平成年度

30

文化財防災ネットワーク推進事業
九州国立博物館の取り組み

平成30年度 文化財防災
ネットワーク推進事業
九州国立博物館の取り組み

2018

文化庁「平成 30 年度美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業」

九州国立博物館 文化財防災ネットワーク推進事業 表紙４‐１ ＣＭＹＫ 森 杉

2018

国立文化財機構

文化財防災ネットワーク推進室

背は４mm（決＊大島）

平成30年度 文化財防災
ネットワーク推進事業
九州国立博物館の取り組み

国立文化財機構

文化財防災ネットワーク推進室凡 例・本書は、独立行政法人国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進事業の一環として、九州国立博物館が平成３０年度に行なった活動内容をまとめた報告書である。
・本事業は文化庁の「平成３０年度美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業」の補助金を得て実施した。
・本書は、第Ⅲ部を竹内俊貴（文化財活用センター併九州国立博物館）、それ以外を小川香菜恵（九州
国立博物館）が執筆した。
・本書の編集は、小泉惠英・木川りか・原田あゆみ・秋山純子・小川香菜恵・大脇陽子（以上、九州国
立博物館）が担当した。

独立行政法人国立文化財機構 文化財防災ネットワーク推進事業「平成３０年度文化財防災ネットワーク推進事業―九州国立博物館の取り組み―」の刊行に寄せて
平成２６年度に始まった「文化財防災ネットワーク推進事業」は、本年度で５年目を迎えました。昨年も地震や台風などの自然災害により、各地でさまざまな被害が発生しました。災害時の対応についてのあり方を考えていく必要性と同時に、日常的な防災や減災に対する取り組みの重要性もますます高まっているということができるでしょう。
本書は、平成３０年度「文化財防災ネットワーク推進事業」において、九州国立博物館が実施した活動内容をまとめたものです。今年度は、平成２７年度より福岡県うきは市で実施してきた「文化財サポーター育成講座」関連事業の最終年度にあたり、多くの方々のご支援により無事に事業を完了、総括報告書を作成することができました。また、研修活動として、７月には熊本地震で水損被害のあった紙資料を対象とした乾燥処
置のワークショップ、２月には大分県における文化財の地域防災計画を主題としたセミナーを開催しました。
さらに、今年度より、九州・山口各県の文化財担当者の方々から防災に関する現在の取り組みの状況を聞き取りの形でうかがうヒアリング調査を開始しました。これらの活動が、広く関係機関や市民の方々の目に触れることで、文化財防災の考え方を共有し、各地で要となるネットワークの構築の一助となれば幸いです。
最後になりましたが、本事業へご協力いただきました講師の先生方、福岡県教育委員会、うきは市教育委
員会、うきは市文化財サポーター育成講座受講生をはじめとした市民の皆様に御礼申し上げます。そして、当事業の趣旨にご理解、ご協力をいただいた河北家御当主・河北宣正氏に厚く御礼申し上げます。
平成３１年３月
九州国立博物館長 島谷 弘幸

03

目 次

P３

刊行によせてP６

九州国立博物館における文化財防災ネットワーク推進事業の概要
推進事業の趣旨と経緯
平成 年度の九州国立博物館における取り組みについて
今年度の体制CONTENTS

Ⅰ 活動報告P１０

第 章 九州ブロックにおける地域防災ネットワークの確立促進事業
１．概要
２．活動内容２．
１ 各県の文化財防災関連の取り組みについてのヒアリング調査
⑴

山口県

⑵

福岡県

⑶

大分県

⑷

鹿児島県

⑸

宮崎県

２．
２ 「九州・山口ミュージアム連携事業」に関係する活動
２．
３ 研修会・講演会の開催
２．
４ 熊本地震文化財レスキューに関連した活動
２．
５ その他の活動
P１８

第 章 地域の文化財等防災体制構築のためのモデル策定事業（うきは市）
１．概要
１．
１ 平成３０年度の活動内容と成果
２．うきは市文化財サポーター育成講座
２．
１ 講座内容２．
１．
１ 専門家による講義内容
⑴

刀剣類

⑵

文献資料

⑶

絵画（掛物）

２．
１．
２ 美術工芸・歴史資料以外の整理実習
２．
２ 専門家指導対象資料の事前確認
３．講座以外の活動
３．
１ うきは市職員のみの集中整理作業
３．
２ 返却
４．講座についての評価と今後の課題
４．
１ 講座内容について
４．
２ 講座の効果として〜文化財への認識変化〜
４．
３ 講座の効果として〜文化財防災について〜
４．
４ 今後の課題【資料】アンケート回答まとめ
P３４

第 章 熊本における文化財レスキュー市民サポーター養成講座の実施
１．概要
２．活動内容04

Ⅱ 研修活動
第 章 平成 年度文化財防災ネットワーク推進事業「水損紙資料真空凍結乾燥処理ワークショップ」

P３８

１．実施内容１．
１ 概要
１．
２ 作業手順

第 章 平成 年度文化財防災ネットワーク推進事業セミナー「大分県が取り組む文化財の地域防災計画」

P４２

１．実施内容１．
１ 概要
１．
２ 講演内容について
１．
３ 座談会について１．
４ セミナー実施についての評価と課題〜アンケート結果より〜
２．講演資料Ⅲ 考察
第 章 平成 年度熊本地震文化財レスキュー事業立ち上げにおける事務作業の課題〜現地での情報システム環境整備・構築について〜

P７０

１．情報システムの利用者
２．熊本現地本部のシステム構成
２．
１ レスキュー事業開始時のシステム構成
２．
２ 拡張したシステム構成
３．課題と検討事項
３．
１ 運用における課題
３．
２ 体制上の課題
３．
３ その他の検討事項

資料編
P７８

平成 年度文化交流展特集展示「災害に学ぶ・備える〜熊本地震と文化財レスキュー」報告

P８０

九州ブロック各県の地域防災計画における文化財関連項目

P９６

文化財防災に関連する調査等資料

05九州国立博物館における文化財防災ネットワーク推進事業の概要

推進事業の趣旨と経緯
本事業設立の契機は、平成２３年３月に発生した東日本大震災にある。このとき、地震や津波によって被災した文化財や、原子力発電所の爆発事故によって強制避難が実施された地域に取り残された文化財を救出すべく、文化庁の要請により「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会」（独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所を事務局とする）が組織され、文化財レスキュー事業が実施された。この救援委員会は、
平成２５年３月に２年間の活動にひと区切りをつけて解散したが、その後も救援委員会の枠組みを維持し、今後発生が予想されるあらゆる自然災害に対する備えとして、平成２６年７月から文化庁の文化芸術振興費補助金（美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業）を活用した、文化財防災ネットワーク推進事業が立ち上がった。
国立文化財機構は文化財防災ネットワーク推進本部を設置し、その下に推進室を置いて各施設の研究員を室員として兼務させ、平時の段階で関係諸機関とのネットワークを構築するためのさまざまな活動を展開している。
文化財の防災は、事前の備えによって災害時に被害を出さないことが最も望ましく、不幸にして文化財に被害が出た場合にはそれを最小限に止め、適切な専門性を持った人材を派遣し、迅速な行動により被害状況の把握と救出活動の設計・実施を進めることが求められる。
本事業は、これを実現するために、文化財防災のための技術的な課題についての調査研究を進め、有効な方法の啓発を広く行ない、前述のネットワークを総合的に結合・機能させることにより、国立による文化財
防災体制の確立を目指している。
◇文化財防災ネットワーク推進事業ホームページ http://ch-drm.nich.go.jp/

平成年度の九州国立博物館における取り組みについて

九州国立博物館では、上記の推進事業の趣旨に鑑みて、さまざまな事業に取り組んできた。平成３０年度では、大きく３つの活動を行なった。①九州ブロックにおける地域防災ネットワークの確立促進事業、②地域の文化財等防災体制構築のためのモデル策定事業、③熊本地震後に熊本県が行なった文化財レスキュー市民
サポーター養成講座への協力である。①は平成２８年度、②は平成２７年度からの継続で、③は今年度から実施している。
平成２８年４月に発生した熊本地震を契機として始まった文化庁主導による被災文化財の救出活動（文化財
レスキュー）は、平成２８年度末をもって終了した。それと同時に、九州国立博物館が担った九州救援対策本部もその役目を終えることとなった。平成２９年度には主体を熊本県教育庁教育総務局文化課（以下、文化課）に移して、引き続き被災文化財のための活動が行なわれ、九州国立博物館はこれに協力するというかたちで関与した。今年度も熊本県の活動は続いており、それについては第１部第１章で報告する。
また、昨年度から今年度にかけて当館で開催した文化交流展特集展示「災害に学ぶ・備える〜熊本地震と文化財レスキュー」についても、簡単に報告を行なう。

06

今年度の体制
文化財防災ネットワーク推進室併任研究員

小泉 惠英（学芸部長）
木川 りか（博物館科学課長）
河野 一隆（文化財課長※６月まで）
原田あゆみ（文化財課長※７月から）
秋山 純子（博物館科学課 主任研究員）

文化財防災ネットワーク推進室アソシエイトフェロー

小川香菜恵（博物館科学課配属）

07

Ⅰ
活動報告
第 章
九州ブロックにおける地域防災ネットワークの確立促進事業
．
概要
．
活動内容

第 章
地域の文化財等防災体制構築のためのモデル策定事業．
概要．
うきは市文化財サポーター育成講座．
講座以外の活動．
講座についての評価と今後の課題

第 章
熊本における文化財レスキュー市民サポーター養成講座の実施
．
概要
．
活動内容

Ⅰ
第 章

九州ブロックにおける地域防災ネットワークの確立促進事業．概要
本活動は、文化財防災ネットワーク推進事業が目指す体制づくりの一環として行なっている。国立文化財

機構の４つの博物館（東京・奈良・京都・九州）と２つの文化財研究所（東京・奈良）が、全国を６つのブロックに分け、それぞれの担当エリアにおいて各都道府県及び市区町村の自治体や、博物館・美術館をはじめとする文化財関係機関と協働して、地域で災害が発生した際、被災状況などに関する情報の共有が迅速に行なわれるためのネットワークの構築を目指す。九州国立博物館（以下、九博）は、九州地方（福岡・佐賀・
長崎・大分・熊本・宮崎・沖縄）と山口県を担当している。

学芸員等の人的交流・調査情報収集
各県の教育委員会文化財所管課に対し文化財防災に関連する取り組みについてヒアリングを行なった。今年度は山口・福岡・大分・宮崎・鹿児島の５県を訪問した。
また、九州・山口ミュージアム連携事業実行委員会（以下、九山）にオブザーバーとして参加し、当地における文化財関係機関の連携について動向を調査した。

研修会・講演会の開催
被災時の処置について分野に応じた手法を学ぶワークショップや、文化財防災体制の強化につながるセミ
ナーなどを開催した。

熊本地震文化財レスキュー関連
平成２８年熊本地震で被災した文化財について、引き続き熊本県がクリーニング・台帳作成などの作業を行なっているが、九博ではそれらを含む、
当地における被災文化財関連の活動について調査や情報収集を行なった。具体的には、熊本県文化課が主催する文化財レスキュー関係機関による打ち合わせや、レスキュー活動への参加などがある。

その他
７月に発生した西日本豪雨（平成３０年７月豪雨）に際して、上記の担当ブロックの各県教育委員会文化財所管課および九山事務局に対し、文化財の被災状況についての情報収集などを行なった。

10

Ⅰ 活動報告．活動内容．

各県の文化財防災関連の取り組みについてのヒアリング調査○対象
各県の文化財担当課、主に教育部局を対象とした。県によっては、取り組みに深くかかわる他課の職員等が同席する場合もあった。
今年度は、山口・福岡・大分・鹿児島・宮崎の５県で調査を行なった。
○調査方法
九博担当者３名程度が各県を訪問し実施。事前にアンケート調査等は行なっていない。
ヒアリング時間は１時間〜２時間程度。各県の地域防災計画に記載された文化財関連項目の詳細な内容や、災害時の連絡体制・マニュアル類の整備状況などを質問した。県によって取り組みの規模や力点の置き場は異なるので、はじめに各県担当者より県内の文化財防災活動について全般的な話をうかがったのち、部分的に掘り下げて質問をするという形式をとった。
なお、各県の地域防災計画における文化財関連項目ついては、資料編に抜粋して掲載した。
⑴ 山口県
実 施 日 平成３０年６月６日（水）会場 山口県庁、山口県文書館

依 頼 先 山口県教育庁
対 応 者

社会教育・文化財課

大田真一郎氏・榎田健士氏・松藤暢邦氏・伊原慎太郎氏（社会教育・文化財課）、山﨑一郎氏（山口県文書館）

木川、秋山、小川※山口県でのヒアリングは、本事業において中四国ブロックを担当する奈良文化財研究所と共同で
調 査 者
実施し、高妻洋成氏（埋蔵文化財センター長）、中島志保氏（保存修復科学研究室配属、文化財
防災ネットワーク推進室アソシエイトフェロー）にもご同行いただいた。

◇独自の取り組みなど
山口県では５年に一度、文化財の所在確認を行なっているほか、歴史資料については山口県文書館が発足させた地方調査員
制度によって、各地に残る歴史資料の情報収集等を行なっている。このほか、山口県を含む中国・四国地方９県では、災害対策基本法が適用する事態において、主として文化財保護法の規定する文化財やその保管施設等を保護することを目的とした相互支援計画を立て、近隣県との協力体制構築を進めている。

11

⑵ 福岡県
実 施 日

平成３０年１０月２９日（月）

会

福岡県庁

場

依 頼 先

福岡県教育庁

文化財保護課対 応 者

杉原敏之氏（文化財保護課）

調 査 者

小泉、木川、原田、秋山、小川◇独自の取り組みなど
福岡県では、昨年７月に発生した九州北部豪雨によって甚大な被害が生じた朝倉市、東峰村に対し、即時に県職員を派遣し文化財レスキューなどの緊急対応を行なった。対象は指定文化財のみならず未指定文化財も含む。発災後から実際に緊急対応を行なうまでの間に県文化財保護課と被災自治体の文化財担当者が協議し、被災文化財への処置内容・実施期間等について基本方針を明確にし、対処している。なお、当時の緊急対応については、文化財保護課を含め県庁全体で評価点・反省点・課題をまとめた検証報告書が公開されている（資料編参照）。今回の経験を踏まえ、文化財災害対応マニュアル作成など県内の防災体制強化を進めている。
⑶ 大分県
実 施 日

平成３０年１０月３１日（水）

会

大分県庁

場

依 頼 先

大分県教育庁文化課

対 応 者

三重野誠氏・前田英明氏・津田祐美氏（文化課）、平井義人氏（日出町歴史資料館・帆足萬里記念館）、池田隆代氏（芸術文化スポーツ振興課）

調 査 者

小泉、木川、秋山、小川◇独自の取り組みなど
大分県では、平成２４年７月北部九州豪雨、平成２８年熊本地震、
平成２９年７月九州北部豪雨と近年多発する災害によって少なからず文化財に被害が生じている事態を受け、県内市町村の文化財担当者を対象に定期的（年２回程度）に研修等を実施し、災害対応のあり方や初動対応について共有を行ない、平常時から防災への意識づくりに努めている。また、指定文化財のみならず、未指定文化財についても緊急の保全・避難等の相談があれば、可能な限り対応できるような体制づくりも行なっている。
県の取り組み以外に、歴史資料に記された災害の記録を検証する大分県史談会協議会による災害史研究会の活動についても紹介を受けた。
このヒアリングを踏まえて、２月１４日にセミナーを開催した。
［第Ⅱ部第２章参照］

12

Ⅰ 活動報告⑷ 鹿児島県実 施 日 平成３０年１１月７日（水）会

場 鹿児島県庁

依 頼 先 鹿児島県教育庁

文化財課

対 応 者 鈴木敏之氏（文化財課）
調 査 者 小泉、秋山、小川◇独自の取り組みなど
鹿児島県は離島が多く、桜島や霧島新燃岳、口永良部島などの火山に囲まれ、日常的に火山灰害を受けるなどの地理的特徴をもち、九州島内においても台風被害の多い地域である。災害によって文化財に被害が生じたとしても、離島などでは県職員がつぶさに現地の状況を確認することは難しく、各地に所在する県文化財保護指導員による巡視および県庁への報告を受けて対応することも多い。
ほかに、県のホームページでは、江戸時代以前の災害史料について原文と現代語訳文を公開しており（危機管理防災課担当）、災害史への関心の高さがうかがえる。
⑸ 宮崎県
実 施 日 平成３０年１２月２１日（金）会場 宮崎県庁

依 頼 先 宮崎県教育庁
対 応 者

文化財課

福島英樹氏・八木彩香氏・德田尚文氏（文化財課）、籾木郁朗氏（宮崎県総合博物館）、永友良典氏（宮崎県立西都原考古博物館）

調 査 者 木川、秋山、小川◇独自の取り組みなど
宮崎県総合博物館は宮崎県博物館等協議会主宰館として、協議会の防災体制強化を進めている。具体的には、災害時の加盟
館による相互協力などについての規約作成や、防災についての知識を深め情報交換を行なうための研修会の開催などがある。
文化財課では、平成２８年熊本地震での熊本県の災害対応など、他県の事例を調査・検証し、自県の防災体制強化に活かす試みを進めている。

13

． 「九州・山口ミュージアム連携事業」に関係する活動○「九州・山口ミュージアム連携事業」に関連する第２２回検討会議（各県担当課長会議）
日時

平成３０年５月２４日（木）

会

場

長崎県庁

参 加 者

小泉、小川

オブザーバーとして参加。九州・山口ミュージアム連携事業実行委員会（以下、九山）は文化財防災ネッ
トワーク推進事業の参画団体でもあるので、前日の５月２３日に行なわれた推進会議の内容について、九山事務局より報告があった。また、事務局より災害発生時の文化財等の被災状況調査やレスキュー要請があった
場合に備え、文化財関係専門職員の名簿作成と管理について、今後ワーキング会議を実施し、検討することが提案された。
このほか、７月１２日に予定している水損紙資料真空凍結乾燥処理ワークショップについて、各県・市町村の文化財所管課に周知を依頼した。
○九州・山口ミュージアム連携事業 第１８回ワーキング会議
日時

平成３０年８月７日（火）会場

福岡県立図書館

参 加 者

木川、小川

大規模災害時の相互支援を想定した文化財関係専門職員名簿作成について議論。
「九州・山口９県災害時応援協定」
や、平成２８年熊本地震発生時に実際に発出された協力依頼の文書などを参考に、名簿作成に当たってどのような依頼文書を作成すればよいか、などを検討した。
○九州・山口ミュージアム連携事業 第１９回ワーキング会議
日時

平成３０年１０月１０日（水）会場

熊本県立図書館

参 加 者

小川前回ワーキング会議に引き続き、専門職員名簿作成について議論が行なわれた。今回は前回の検討結果をもとに、事務局が作成した依頼文書案をたたき台として、細かな文言等の検討を行なった。
○「九州・山口ミュージアム連携事業」に関連する第２３回検討会議（各県担当課長会議）
日時

平成３１年１月３１日（木）

会

場

福岡県庁

参 加 者

小泉、小川

第９回文化遺産防災ネットワーク推進会議の報告や、ワーキング会議で検討されてきた文化財関係専門職
員の名簿作成について依頼文書等の最終案確認を行なった。

14

Ⅰ 活動報告．

研修会・講演会の開催

今年度は以下のとおり、ワークショップとセミナーを開催した。内容については、第Ⅱ部にて詳述する。
○水損紙資料真空凍結乾燥処理ワークショップの開催
日

時 平成３０年７月１２日（木）会

場 奈良文化財研究所○文化財防災ネットワーク推進事業セミナーの開催
日

時 平成３１年２月１４日（木）会

場 九州国立博物館

講師 平井義人氏（日出町歴史資料館・帆足萬里記念館）、三重野誠氏（大分県文化課）．

研修室

熊本地震文化財レスキューに関連した活動○九州救援対策本部（現地本部）の残置品撤収作業日

時 平成３０年４月２３日（月）、８月２４日（金）会場 熊本県博物館ネットワークセンター

参 加 者 小泉、河野、小川、竹内俊貴（文化財課アソシエイトフェロー（当時））

熊本地震文化財レスキューの活動拠点として熊本県博物館ネットワークセンターに設置していた九州救援対策本部の現地本部について、活動に使用した資材等の撤収作業を２度に分けて行なった。
○平成３０年度熊本県文化財レスキュー事業定例打ち合わせ会

日［第１回］平成３０年６月１日（金）１６：００〜１７：００［第２回］平成３０年８月２４日（金）１０：３０〜１２：００
時 ［第３回］平成３０年１０月１９日（金）１３：００〜１５：００［第４回］平成３０年１２月１４日（金）１５：００〜１６：００［第５回］平成３１年２月２２日（金）※九博からの出席者なし

会

場 熊本県庁参加 小泉（第１回のみ）、河野（第１回のみ）、小川

昨年度に引き続き、レスキュー活動に関連した連絡調整の場として、熊本県文化課が主催となり定例打ち
合わせ会が開催されることとなった。九博もオブザーバーとしてこれに参加した。

15

○熊本地震文化財レスキュー
日時

平成３０年７月４日（水）〜２０日（金）

会

場

熊本市内

参

加

小川

個人宅

熊本県文化課により、熊本市内の個人宅において文化財レスキューが行なわれた。熊本地震にかかる文化
財レスキュー活動としては、これが最後と見込まれている。
現場でのレスキュー活動は７月４日から２０日まで行なわれた。九博からは小川が４日と２０日のみ参加した。
○熊本地震被災水損紙資料の真空凍結乾燥処理後の返却作業
日時

平成３０年１０月５日（金）会場

奈良文化財研究所

参

加

秋山、小川

７月に実施したワークショップ［第Ⅱ部第１章参照］で作業した資料の乾燥処理が完了したので、熊本県内の被災資料保管場所へ輸送した。作業には奈良文化財研究所の脇谷草一郎氏の協力を得た。熊本県文化課より内堀洋子氏、柳祐介氏、廣重佐
良子氏が参加した。

．

その他の活動○平成３０年７月豪雨に関連した活動
６月２８日から７月８日にかけて、台風７号と梅雨前線の影響により、西日本を中心に全国的に広範囲で集中豪雨が発生した。この平成３０年７月豪雨に際し、文化財防災ネットワーク推進事業で各都道府県の文化財
等の被害状況の確認を行なった。九博は担当エリアである九州・山口地方の９県の各県文化財所管課に対し、情報提供の呼びかけを行なった。

16

Ⅰ 活動報告○福岡県建築士会ヘリテージマネジャースキルアップ講習会における講師協力
日時 平成３１年３月９日（土）１３：００〜１７：００

会

場 福岡県建築会館

参 加 者 木川

（公社）福岡県建築士会によるヘリテージマネジャースキルアップ講習会（第１回）において、「美術工芸品をはじめとする動産文化財の調査とレスキュー」について、講師として協力し、歴史的建造物の保存活用に関わる関係者と防災・災害時の対応について今後の協力のあり方の議論を行なった。
（参加者５０名）

17

Ⅰ
第 章

地域の文化財等防災体制構築のためのモデル策定事業（うきは市）．概要
本事業は、市民と協働した地域歴史遺産の保全活動モデルを構築することを目的として、平成２７年度より

福岡県うきは市とともに取り組んできたものである。災害発生時に迅速な文化財レスキューを可能とするた
めには、どのような文化財が、どこに、どのくらいあるのかを事前に把握していることが肝要であり、平時の悉皆調査はその大きな助けとなる。しかしながら、民間に所在する大量の地域歴史遺産のすべてを調査す
るのは、行政や博物館等の専門家だけの作業では限界があり、調査指導者とともに実作業を支える市民の担い手を育てることは、文化財防災体制を構築する上で重要である。そのため、本事業では、「うきは市文化財サポーター育成講座」として、市民のなかで文化財や歴史に興味のある人々を対象に、前述の調査を実行する上で要となる文化財サポーターを育成する講座を平成２７年度より継続して月１回程度開講し、悉皆調査のノウハウを学んでもらう機会を設けた。
本事業では、福岡県うきは市に所在する登録有形文化財「楠森河北家住宅」として知られる河北家の御当主・河北宣正氏のご厚意のもと、同家に所蔵されている資料を調査対象とした。同家には美術・工芸、民具、古文書等の文化財が数多く受け継がれており、それらは建物と同じく地域の歴史文化を伝える貴重な資料である。本事業の実施にあたり、資料の提供、調査への助言等、河北宣正氏には多大なるご協力をいただいた。
◆今年度の各機関担当者および関係者
九州国立博物館

うきは市教育委員会

福岡県教育委員会．

平成

小泉惠英（学芸部長）
河野一隆（文化財課長）※６月まで
原田あゆみ（文化財課長）※７月から
木川りか（博物館科学課長）
秋山純子（博物館科学課 主任研究員）
小川香菜恵（博物館科学課 アソシエイトフェロー）
江島尚子（生涯学習課文化財保護係長）
生野里美（生涯学習課文化財保護係主事）
竹熊若葉（生涯学習課文化財保護係文化財保存活用プランナー）
平田定幸（生涯学習課 嘱託職員）
岸本圭（文化財保護課）
坂本真一（文化財保護課）

年度の活動内容と成果

本年は本事業の最終年度にあたり、対象とする全資料７２０件の調書（資料カルテ）作成作業を完了し、所有者へ資料を返却した。また、平成２７年度からの本事業の成果について報告書『文化財防災のための市民と協働する文化財調査モデル事業報告書』を作成した。
講座において刀剣類、文献資料、絵画（掛物）の基本的な取り扱いや記録方法について実習形式の講義を行ない、各分野の調査方法について学ぶ機会を設けた。
最終講義日に実施した受講生対象のアンケートでは、講座での経験を通して文化財防災について意識を高めることができた、との回答を得た。
例年通りの講座開講のほか、担当者による専門家対象資料の事前確認作業や、うきは市が主体となって講座日以外の日程で職員のみによる整理作業を実施した。

18

Ⅰ 活動報告tab．
１ 平成３０年度 活動状況
日付

活動内容

場所

参加者

平成３０年
４月２６日（木） 今年度の活動方針検討会議

うきは市生涯学習センター

河野、小川、江島、生野、竹熊、平田、坂本

５月２８日（月） 第１回サポーター育成講座

うきは市民ホールコミュニティールーム

河野、小川、生野、竹熊、平田

６月１１日（月） 職員のみの集中整理作業①

うきは市立浮羽歴史民俗資料館

生野、竹熊、平田、受講生兼資料館職員６名

６月２０日（水） 事前調査（刀剣類）

うきは市立浮羽歴史民俗資料館

小川、生野、竹熊、平田

６月２５日（月） 第２回サポーター育成講座

うきは市民ホールコミュニティールーム

小川、生野、竹熊、平田

７月１７日（火） 第３回サポーター育成講座

うきは市民ホールコミュニティールーム

原田、小川、生野、竹熊、平田

７月３０日（月） 職員のみの集中整理作業②、
事前調査（歴史資料）

うきは市立浮羽歴史民俗資料館

小川、生野、竹熊、平田、受講生兼資料館職
員５名

８月２０日（月） 第４回サポーター育成講座（刀剣編）

うきは市民ホールコミュニティールーム

原田、小川、生野、竹熊、平田

９月１８日（火） 第５回サポーター育成講座（歴史資料編）

うきは市民ホールコミュニティールーム

小川、生野、平田

１０月９日（火） 第６回サポーター育成講座

うきは市民ホールコミュニティールーム

小川、生野、平田

１０月１５日（月） 職員のみの集中整理作業③

うきは市立浮羽歴史民俗資料館

生野、平田、受講生兼資料館職員６名

１１月５日（月） 職員のみの集中整理作業④

うきは市立浮羽歴史民俗資料館

生野、平田、受講生兼資料館職員３名

うきは市生涯学習センター、所有者宅

小泉、原田、小川、生野、平田、日通担当者
２名

１１月２６日（月） 第７回サポーター育成講座（掛物編）

うきは市民ホールコミュニティールーム

原田、小川、生野、竹熊、平田

１２月１７日（月） 第８回サポーター育成講座

うきは市民ホールコミュニティールーム

小川、生野、竹熊、平田

職員のみの集中整理作業⑤

うきは市民ホールコミュニティールーム

原田、小川、生野、平田、竹熊、受講生兼資料館職員４名

職員のみの集中整理作業⑥

うきは市立浮羽歴史民俗資料館

原田、小川、生野、平田、受講生兼資料館職員２名

職員のみの集中整理作業⑦

うきは市立浮羽歴史民俗資料館

小川、生野、平田、受講生兼資料館職員３名、うきは市生涯学習課臨時職員２名

１１月８日
（木）

返却のための打ち合わせ①

平成３１年
１月７日（月）１月８日（火）
１月１１日（金）２月７日（木） 返却のための打ち合わせ②

うきは市生涯学習センター、所有者宅

原田、小川、木川、生野

返却作業①

うきは市立浮羽歴史民俗資料館、所有者宅

小泉、原田、小川、木川、秋山、生野、平田、
うきは市文化財整理作業員２名、日通作業員
４名

返却作業②

うきは市立浮羽歴史民俗資料館、所有者宅

原田、小川、秋山、生野、竹熊、日通作業員
４名

返却作業③

うきは市立浮羽歴史民俗資料館、所有者宅

小泉、原田、小川、生野、竹熊、日通作業員
４名

３月６日（水）

３月７日（木）
３月８日（金）19

．うきは市文化財サポーター育成講座
実施期間

平成３０年５月２８日（月）〜１２月１７日（月） 全８回
１３時〜１６時（※第５回以降は１３時３０分開始）

実施会場 うきは市民ホール

コミュニティールーム

①

資料の取り扱いについて、専門家による指導が必要と判断されたものとそれ以外に分けて、前者については専門家を講師として招いて講義を行ない、調書作成作業を進めた。
② 専門家指導対象の資料を取り扱う際は、事前に担当者で確認作業を行なった。
講座方針 ③ 講義は座学と実習の２部構成ではなく、実習を主体とした。
④ 調書には２種類（掛物・それ以外）のフォーマット［fig．
１］を使用した。
⑤ 作業は班に分かれて行なった。
⑥ 講座には九博とうきは市の担当者が立ち会った。
受 講 生

回

１７名
受講生は、うきは市の郷土史会員や資料館の嘱託職員、大学生などが含まれる。

日付

内容

参加受講生数１

５月２８日（月） 今年度のガイダンス、整理実習①

１３名

２

６月２５日（月） 整理実習②

１２名

３

７月１７日（火） 整理実習③

１３名

４

８月２０日（月）「刀剣類の取り扱い方法と整理について」

５

９月１８日（火）「文献資料の取り扱い方法と整理について」

講師：望月規史（九州国立博物館）
講師：一瀬智（九州国立博物館）

６ １０月９日（火） 整理実習④
７ １１月２６日（月）「掛物の取り扱い方法と整理について」
８ １２月１７日（月） 整理実習⑤

20

１３名
１１名
１２名

講師：山下善也（九州国立博物館）

７名
９名

Ⅰ 活動報告fig．
１ 資料カルテ（下：掛軸用）

21

．

講座内容

２．
１．
１ 専門家による講義内容
全８回のうち、３回の講座で専門家が講義を行なった。分野は金属工芸（刀剣類）、歴史資料、絵画であり、それぞれ１回ずつ行なった。各回の内容と各分野におけるカルテ記録要領について以下にまとめた。
⑴ 刀剣類
講師 望月規史（九州国立博物館 研究員）

講義内容 ・刀剣の種類、基本的な取り扱い方法
・刀剣登録証と実物の照合の仕方（刀剣登録証の見方）
・文化財レスキュー時を想定した、鞘が欠損している場合の刀剣類の取扱い方法
・博物館・美術館での鑑賞方法
・都道府県教育委員会が担う刀剣登録の手続き、など＜カルテ記録要領＞
カルテ項目
資料の名前

記録要領
刀剣の種類（太刀・刀・短刀・なぎなた）

法量

刃長、反りの２点

備考［付属品の確認］刀剣登録証、拵え（白鞘、塗り）、鎺、目釘、刀袋など［その他］銘・彫物の有無、目釘孔の数、白鞘の墨書、保存状態など

写真

全体写真（付属品を含む）のほか、刀身の表裏、茎の表裏を撮影

こしら

はばき

め くぎ

あな

なかご

＜講座の様子＞
受講生の多くは刀剣に強い興味を示し、講座が始まる前から矢継ぎ早に講師へ質問を投げかけるなど関心の高さがうかがえた。中には、苦手意識のある受講生もおり、書記をするなど無理のない範囲で作業に当たってもらった。

22

Ⅰ 活動報告⑵ 文献資料講

師 一瀬 智（九州国立博物館 主任研究員）

講義内容 ・文献資料の基本的な取り扱い方法
・文献資料の形状、数量の数え方＜カルテ記録要領＞
カルテ項目
資料の名前
法量
いつごろのもの

記録要領
原則として、原文書から抜き出した表題を資料名とした
縦、横、高さ（厚さ）の３点
資料に制作年月日の記載がある場合はそれを採用し、ない場合は所有者の記憶をもとに推定

備考［作成者］資料に記載がある場合はそれを採用し、特定できない場合は不明とした［形態・数量］講義内容をふまえて記録［付属品］資料に挟み込まれたメモや梱包材について記録

写真

資料のまとまり別に撮影＜講座の様子＞
受講生は近世と近代の資料を比較し、和紙と洋紙の劣化の違いに驚いたり、
なぜこのような古い資料が残っているのか思いをめぐらせていた。市の古文書講座に参加している受講生は、くずし字を読もうと辞書で調べたり、読めない文字を思案して文意を理解しようとする姿が見られた。また、近代の地元の名士の名前が列記された資料では、受講生が全員集まって熱心に観察する場面があった。

23

⑶ 絵画（掛物）講師 山下善也（九州国立博物館 主任研究員）

講義内容 ・掛物、箱の基本的な取り扱い方法
・材質技法の見分け方
・法量の計測方法＜カルテ記録要領＞
カルテ項目

記録要領

作品名称

原則として箱書き等の記載を採用。ない場合は、画題を記入

材質・技法

紙・絹・麻、着色・墨画・墨書・淡彩で該当するものを選択

法量

本紙・表具の縦・横、軸木の長さ（軸長）、箱の縦・横・高さを計測

付属品

箱や同封されていた手紙、メモなど

写真

全体写真のほか、本紙のみ、印や署名があればその部分を撮影＜講座の様子＞
掛物の講義は２回目なので、実際に手を動かしながら感覚を取り戻していこうと努める受講生もいた。開かれた絵に見入り、何が描かれているのか思案する、絵のタッチを自分なりに評価してみる、講師の説明に耳を傾けうなずくなどの様子が見られ、これまでの講座に少なかった「鑑賞する」という資料との接し方ができていた。

24

Ⅰ 活動報告２．
１．
２ 美術工芸・歴史資料以外の整理実習
調査対象資料の多くを占めている食器、調理用具といった日用品類、冠婚葬祭での記念品・贈答品などの専門家の指導を必要としないものについては、以下のようにカルテを作成した。
＜カルテ記録要領＞
カルテ項目

記録要領

資料の名前

一般的な呼称、もしくは商品名

法量

縦、横、高さ（厚さ）の３点

いつごろのもの

制作時期不明のものは、所有者の記憶をもとに使用時期を推定

備考

生産地や付属品、記念品・贈答品で熨斗紙の残るものは表書きを記録した。そのほか、所有者による由来等の証言を記録

写真

全体写真のほか、必要と思われるものについて個別拡大写真を撮影＜講座の様子＞
現在では姿を消した道具類などを懐かしんだり、地元名産の贈答品などに関心を寄せる発言も多く聞かれた。経年劣化等で脆くなっているものや塵芥汚れを発見すると、薄葉紙で補強する、刷毛で払うなど、自発的に対処する様子も見られた。カルテの作成については、手際よく進められるようになった。

（左上：第１回（５月２８日）、右上・左下：第３回（７月１７日）、右下：第６回（１０月９日）
）

25

．

専門家指導対象資料の事前確認

講座方針②と関連して、専門家指導対象資料について事前に担当者で保存状態などの確認作業を行ない、専門家と講義内容について調整を行なった。調査は初めて専門家を招く刀剣類と文献資料のみ実施した。
●確認事項
刀剣類 ：刀剣と鍔の実数、保存状態、刀剣登録証の有無
文献資料：文献資料の実数、保存状態、おおよその作成年代、講座で使用するのに支障ない内容であるかの確認．講座以外の活動．

うきは市職員のみの集中整理作業

講座日とは別にうきは市職員のみで調書作成を行なう日を７回設けた。そのうちの４回は九州国立博物館（以下、九博）職員も作業に参加した。なお、７月３０日は文献資料の事前確認作業と同日に行なった。

．

返却

講座での調書作成実習のために平成２７年度より借用していた資料について、平成３１年３月８日に所有者への返却を完了した。
作業には九博とうきは市の担当者、うきは市の文化財整理作業担当職員２名があたり、輸送作業について
は、日本通運株式会社九州美術品事業所（以下、日通）に依頼した。

事前打ち合わせ（１１月８日）

26

Ⅰ 活動報告．講座についての評価と今後の課題
講座最終日に受講生に対して、講座内容や文化財防災についての認識の変化を問うアンケート調査を実施した。その回答結果と講座内での受講生の様子を踏まえ、本事業の評価と今後の課題について以下にまとめた。

．

講座内容について講義の難易度、カルテ作成、作業量については、「ふつう（適当）」とする意見が多かった。
講義の難易度を適当とした理由に、講師による平易な説明（７０代以上男性）、説明と実習を同時に行なうスタイル（２０代男性）がよかったとする意見があった。
カルテ作成については、資料によっては難しかった（６０代男性）という意見もあったが、簡便なフォーマットであったこと（２０代男性）、同じフォーマットで繰り返し行なうことで要領を得た（５０代女性）などが理由として挙がった。また、作業班の中で受講生同士が相談しあうことができてよかった（２０代男性）とする意見もあった。実際に、専門家指導対象資料以外では、改めて担当者から指示がなくてもフォーマットに従い、受講生のみで作業ができていた。しかし、明確な項目設定がなされていない作者・材質・員数などの項目については、記録が採られていないカルテも散見された。
このほか、カルテ作成については、オーラルヒストリーとして所有者からの聞き取り内容を深めてカルテに記述することで内容が充実したものになる（２０代男性）という、調査方法の改良について積極的な意見もあった。

．

講座の効果として〜文化財への認識変化〜

アンケートでは文化財へのイメージや日常の文化的活動について、講座に参加する前後で変化があったかを尋ねた。
文化財のイメージについては、変化したという意見が多かった。もともと受講生の多くは文化財について
興味関心の高い人々（Ｑ．
１回答参照）であり、文化財とは大切なものという認識を持っている（Ｑ．
３回答
参照）。その上でどのような変化があったかについて、親近感や分野の広さ・面白さの新発見といったことだけでなく、市民でも「（文化財の）保存や活用に取り組むべき」、「取組むことができる」ということが解った（７０代以上男性）などの文化財保護の担い手に関する認識を新たにしたという意見もあった。
日常の生活での変化については、変化があったとする意見が多かった。主には鑑賞方法が深まったことなどが理由として挙がった。

．

講座の効果として〜文化財防災について〜

アンケートでは、講座を経験することによって、文化財防災についてどのようなことを認識したかを調べた。
文化財防災については肯定的な意見が多く、文化財が災害やその他の要因によって失われることを身近で
いつでも起こりうることとして捉え、そのような事態において文化財が直面する問題を的確に認識し、解決策を示すもの（２０代・６０代・７０代以上男性）や、保護のために協力したい（７０代以上男性）という具体的な意見が見られた。

27

講座での作業の合間、受講生たちの中では、平成２９年九州北部豪雨災害で被災した住居の公費解体などの話題があがった。このことに象徴されるように、災害を想定した具体的な回答の背景には、隣接する市町村
で大きな災害が発生し、災害対策について当事者意識が芽生えたことに起因すると考えられる。災害の経験によって、文化財防災についてより実践的な理解を得られたことは本事業としても意義深い。

．

今後の課題

●資料カルテ（調書）の記録方法について
アンケートには簡便なフォーマットを評価する声もあったが、実際には記録内容のばらつきという問題が生じており、悉皆調査を目指すのであれば、カルテに固定の項目を増やすことでばらつきを抑えるなどの対策が必要である。
●専門家の指導を必要とする資料への対処について
多量の日用品類を対象に同じ方法で繰り返し調書作成作業を行なうことによって、受講生の多くが調査方法の要領を掴むことができていた。しかしながら、専門家指導分野については、受講生だけで調書づくりを進めるにはまだ困難な面も残っている。この差を埋める解決策として、専門家による指導回数を増やすなどが考えられるが、一方で受講生だけで調書作成が可能となるように最小限の基本情報だけを採録するなど、専門的な分野の資料については調査方法を簡略化するといった臨機応変な対応が必要と考えられる。
●調書作成以外の作業システムづくり
カルテに記録された内容は、今後の資料の保存や活用、万が一災害によって被災した際のレスキュー時などに活用されるものとして、情報がデータベース化されていることが望ましい。講座では行なわなかったが、受講生を含めた調査実施者によるカルテのデータベース化作業の仕組みづくりも今後の課題である。

28

Ⅰ 活動報告【資料】アンケート回答まとめ
Ｑ１．該当するものに○をしてください。
◎性 別… 男性・女性◎年 齢… ２０代以下・３０代・４０代・５０代・６０代・７０代以上◎これまでに参加した年度… 平成２７年度・２８年度・２９年度・３０年度（今年度）◎普段、歴史や美術などにふれる機会はどのくらいありますか？
①博物館・美術館の展覧会に行く…１年のうち（）回程度。ジャンル（②習い事をしている…ジャンル（） ③関連書籍をよく読む
④その他（
）
⑤特にない

回 答 数

９人（講座受講生１７名中）

性別

男性７名、女性２名。

年

齢２０代以下３名、５０代１名、６０代３名、７０代以上２名

参加年度

）

１年目…３名、２年以上…６名

歴史や美術への日常的な関心（※複数回答）
展覧会を年に１回以上見に行く…８、習い事をしている…１、関連書籍を読む…５、
その他…１ 特にない…０＊展覧会のジャンルとしては、歴史・絵画・建築がある。
日常的に歴史や美術にふれる機会（複数回答）
展覧会

8

書籍

5

習い事

1

その他

1

無回答

1

特になし

0

Ｑ２．今年度の講座について教えてください。※該当する項目に○をして、理由を書いてください。
＜印象に残っている講義＞①古文書（歴史資料）の講義 ②刀剣の講義 ③絵画（掛軸）の講義 ④日用品、民具の整理作業⑤その他

古文書（歴史資料）

・貴重な文化財ばかりだから（７０代以上男性）
・自宅や集落の神社等に残っている歴史遺産の保存・整理に有効だから（７０代以上
男性）

絵画（掛軸）

・間近に鑑賞できるから（６０代男性）
・時代背景がわかり、とても勉強になるから（５０代女性）

日用品・民具・やきもの、漆器（６０代女性）

29

印象に残っている講義（複数回答）
日用品・民具

5

絵画

5

刀剣

2

古文書

2

その他
無回答

1
0

Ｑ２．今年度の講座について教えてください。＜印象に残っている資料＞

・多数あり・刀剣の保存…［理由］自宅の刀剣の保存について、直接的に役立つ情報が得られたから（７０代以上男性）
・刀剣 …［理由］調べ方を知ることができたから（６０代男性）
・掛軸 …［理由］とても面白いから（５０代女性）・埴輪図 …［理由］ハニワの掛け軸をはじめて見たから（２０代以下男性）
・絵画、書、やきもの、漆器（６０代女性）＜講義内容の難易度について＞①やさしい ②ふつう［適当］③むずかしい① やさしい（なし）② ふつう［適当］
・それぞれの分野の専門家による噛み砕いた講義はとても解り易かった。
（７０代以上男性）
・説明を聞きながら資料の整理作業を行なったので、うまく出来た。
（２０代以下男性）③ むずかしい・知らないことが多いので（５０代女性）
講義内容の難易度
むずかしい
11%

やさしい
0%
無回答
0%

30

ふつう
89%

Ⅰ 活動報告＜資料カルテ（調書）の作成について＞①やさしい②ふつう［適当］③むずかしい① やさしい（なし）② ふつう
・悉皆調査であることは承知しているが、基本的な項目をおさえるだけのものと少し時間をかけるものとを峻別して、意味のある記録を多く残すべきだった（２０代以下男性）・面倒さはつきものと思う（６０代男性）
・同じパターンで何回も書くので分かりやすい（５０代女性）
・調書のフォーマットが分かりやすく、記入し易かった。資料の読み取りはできないが、参加者の皆さんと相談しながら記入できた（２０代以下男性）
資料カルテ作成の難易度③ むずかしい・数年後まで覚えているかわからない（７０代以上男性）
・勉強不足を反省している（７０代以上男性）

むずかしい
33%

・資料によっては難しいものがあった（６０代男性）

ふつう
67%

やさしい
0%
無回答
0%

＜作業量について＞①多い②ふつう［適当］

③少ない

① 多い
作業量

（なし）
② ふつう

少ない
11%

・内容、時間等ちょうどよい（７０代以上男性）
・専門家が大体居てくれたので、あまり悩むことが無かった（６０代男性）
・一つ一つ丁寧に！！（５０代女性）
③ 少ない

多い
0%
無回答
0%

ふつう
89%

・
「カルテ作成の難易度」の回答理由から言えば、所有者からの聞き書き（外部化されていない情報）に力を入れたかった（２０代以下男性）

Ｑ３．講座参加前は「文化財」についてどのようなイメージをもっていましたか？

・大切な資料であり財産（２０代以下男性）・文化財を大切に整理保存すること（６０代男性）【限定的なイメージ】・建造物・記念物が中心で、一家に伝わる物品の類は文書や民具を除けば、あまり意味のあるものだとは思っていなかった（２０代以下男性）【ネガティブなイメージ】・カビ臭い（６０代男性）

31

Ｑ４．講座参加後は「文化財」のイメージは変わりましたか？どのように変わりましたか？①はい②いいえ「変わった」という意見
・文化財は専門家だけが取扱うものではなく、素人の我々自身が、「保存や活用に取り組むべき」、「取組むことができる」ということが解ったこと（７０代以上男性）
・身近に感じるようになった（６０代男性）
・取り扱い対応が変わった（６０代男性）
・贈答品（文化財的価値の乏しいとされる物）のひらく、家と家の関係の物語（主に所有者の語りにおいて）の面白さがあることを知れた（２０代以下男性）
・幅広い分野だと思った（５０代女性）

参加後の「文化財」のイメージ変化「変わらない」という意見
・身近にこのような貴重な文化財が多数あることに感動（７０代以上男性）

無回答
22%

変わらない
22%

変わった
56%

Ｑ５．講座に参加する前と後では、自分の生活でなにか変わったことはありますか？（例：興味の幅が広がった、博物館に行って物の見方が変わった、など）①ある ②ない ③わからない「変わった」という意見【文化財愛護の芽生え】
・古い物は大切に扱うという心掛けが身にしみた（６０代男性）【文化財の鑑賞方法の拡大】

参加後の生活の変化
無回答
11%
わからない
11%

・掛軸の中の文字や絵をよく見るようになった（５０代女性）
・歴史と地理を関連させて文化財を見るようになった（６０代女性）

変わらない
22%

変わった
56%

・興味の幅が専門外にまで広がった（２０代以下男性）
・昔の物の見方（６０代男性）

Ｑ６．今後、文化財を災害から守るためにどういった取り組みが出来ると思いますか？
＜ご自身でできること＞【心がけ】
・依頼があればすぐにかけつけたい（７０代以上男性）
・興味を持って知ろうとすること（２０代以下男性）【具体的な作業の実施】
・時々刻と老化が進み、世代交代で失われつつある地域の歴史・文化遺産（特に写真類）について、デジタ
ル保存の作業を行なっている（７０代以上男性）
・被災後で言えば、解体や処分される前にとにかく記録だけでも採ること（２０代以下男性）
・身近なものをデータベース化し、いざという時に備える（６０代男性）

32

Ⅰ 活動報告＜博物館や行政機関が出来ること（要望）＞【意識づけ】
・公費での廃棄物処理や建物の解体を被災者に宣伝するのではなく、混乱のなかでも（その後必ず時間が出来るので）とにかく何でも処分しないよう指導すべき（２０代以下男性）・貴重な文化財を市民に広く知ってもらい、多くの人で文化財を守っていく気持ちを育てボランティアを育てる（６０代女性）【技術支援】
・文化財については、①今行動を起こさずとも、将来に残るもの(ex．地下埋蔵物）、②日々失われつつあり、今手を打たなければ永久に失われるもの、がある。後者について、素人のボランティアにも解り易い
技術や情報の提供、モチベーションの上がる仕掛けをもっと強化してはと思う。
（７０代以上男性）
・修理技術指導をしてほしい（６０代男性）
・記録・整理の上保管すること（２０代以下男性）
・今回のような取り組み（財政支援）（７０代以上男性）
・安全な場所で管理を行なう（２０代以下男性）

fig．
３ アンケート用紙

33

Ⅰ
第 章

熊本における文化財レスキュー市民サポーター養成講座の実施．概要
平成２８年熊本地震で被災し文化財レスキュー事業により救出した文化財について、熊本県ではクリーニン

グ・台帳作成などの整理作業を継続して進めている。さらに、この作業について市民の支援を得ることを目的として平成２９年度より「文化財レスキュー市民サポーター養成講座」が開始された。このような文化財保
護活動の経験をとおして、参加者である市民の文化財への理解を深め、地域における文化財保護の意識啓発がはかられた。
本事業では、福岡県うきは市での活動［第２章参照］で培ったノウハウを活かし、この講座に関連する作業に対し、専門家を講師として派遣することを中心に支援を行なった。

．活動内容○「熊本県被災文化財レスキュー事業」にかかる救出資料整理会
日

程 １１月２１日（木）〜２２日（金）※九博職員が参加したのは２２日のみ

会場

熊本県博物館ネットワークセンター

参 加 者

望月規史（九州国立博物館）、小川

平成２９年度の文化財レスキュー事業で救出された資料を適切に保管するための整理作業として、市民サポーターのほか、熊本県内外の博物館・美術館等学芸員及び専門家、熊本県博物館ネットワークセンター職
員、熊本県文化課職員らが参加した。古文書、民具、絵画等の美術工芸品のほか、少数の甲冑、馬具類について整理作業を行なった。九博は甲冑と馬具類について担当した。

34

35

Ⅱ
研修活動
第 章
平成 年度文化財防災ネットワーク推進事業「水損紙資料真空凍結乾燥処理ワークショップ」
．
実施内容

第 章
平成 年度文化財防災ネットワーク推進事業セミナー「大分県が取り組む文化財の地域防災計画」
．
実施内容
．
講演資料

Ⅱ

第 章 平成 年度文化財防災ネットワーク推進事業「水損紙資料真空凍結乾燥処理ワークショップ」
．実施内容
．

概要

本事業は、平成２８年に発生した熊本地震により被災し、文化財レスキュー事業によって救出、保管されていた資料を対象とし、奈良文化財研究所の全面的なご協力を得て水濡れした後に冷凍保管されていた紙資料
を真空凍結乾燥処理するまでの準備作業を体験してもらうワークショップとして実施した。
今回作業で取り扱った資料は７５８点あったが、奈良文化財研究所の大型の真空凍結乾燥機を使用させていただくことで、全ての資料を一度に乾燥機にかけることが出来た。真空凍結乾燥処理は、いったん冷却させた後に真空状態へと移行し乾燥させる仕組みで、全ての過程が完了するにはおよそ２ヶ月を要する。本ワー
クショップでは乾燥処理機にかけるまでを実施した。
なお、本事業で使用した資料は乾燥処理が完了した後、熊本県によって被災文化財への処置（埃払いなどのクリーニング）が施され、所有者のもとへ返却される予定となっている。

実 施 日

平成３０年７月１２日（木） １１時〜１５時３０分

会場

奈良文化財研究所（〒６３０‐８５７７ 奈良市佐紀町２４７‐１）

主催

奈良文化財研究所、九州国立博物館（文化財防災ネットワーク推進事業）

協力

熊本県教育庁文化課

師

高妻 洋成（奈良文化財研究所）
脇谷草一郎（奈良文化財研究所）
中島 志保（奈良文化財研究所）
浜田 拓志（奈良文化財研究所）

講

参 加 者

38

迫田久美子（熊本県博物館ネットワークセンター）
稲井 義人（宮崎県高鍋町教育委員会社会教育課）
亀元 由佳（宮崎県高鍋町教育委員会社会教育課）
久保 憲司（長崎歴史文化博物館）
内堀 洋子（熊本県教育庁文化課）
柳祐介（熊本県教育庁文化課）
木川 りか（九州国立博物館）
秋山 純子（九州国立博物館）
渡辺 祐基（九州国立博物館）
小川香菜恵（九州国立博物館）

Ⅱ 研修活動○事前準備としてワークショップで取り扱った資料は平成２８年熊本地震で被災
し、水濡れの状態でレスキューされたもので、救出後から冷凍保管されていたものである。凍結乾燥処理を行なうためには、一度解凍する必要があり、急激な解凍による変形などを考慮し、ワークショップの事前準備として、実施日の３日前から冷凍庫
より取り出し、空調のない屋内に置いて自然解凍を行なった。
また、ワークショップ前日には解凍が済んだ対象資料の状態を確認し、当日必要な作業について担当者で事前協議を行なった。

前日準備の様子○プログラム
１１：００〜１１：４０ 開講挨拶、作業
１１：４０〜１３：００ 休憩
１３：００〜１４：４５ 作業
１４：４５〜１５：００ 片付け、閉講挨拶
作業途中でカビの活性調査を行ない、閉講後、希望者にのみ計測器による活性度測定の実習を行なった。
ワークショップ開始時の様子

カビ活性調査

．

作業手順

① 開封
資料は水を吸って通常よりも重量が増しており、柔らかく変容し痛みやすくなっていたので、運搬や取出しの作業には注意
を要した。

39

② 資料を個別に包装する
水分やカビで接着している資料を１冊ずつ分離させ、新聞紙で包み、広がらないよう養生テープで留めた。
これによって、凍結乾燥処理中に資料同士がくっつくのを防ぐことと、資料が膨らむのを防いだ。
強固に接着し１冊に分離できない場合は、無理に分けようとせず、そのままの固まりで包んだ。新聞紙は１包につき１枚ずつ使用した。乾燥処理後の整形のしやすさを考慮し、資料表面の折れ・ゆがみなどは出来る限り整えてから包んだ。
包みの数量を把握するために、包みごとに番号を振り、新聞紙の表面に記載した。箱番号と包みごとに振った番号を枝番号とし、記録表に記載した。

③ 真空凍結乾燥処理機に入れる
包んだ資料をプラスチック製メッシュコンテナに入れ、機械内部に設置し処理を開始した。乾燥処理中にムラがでないように、コンテナ内で資料を積む高さは均等になるよう調整した。コンテナを重ねて凍結乾燥機に入れ、冷却ののち、真空引きを開始した。処理は、奈良文化財研究所に実施していただいた。

40

Ⅱ 研修活動○使用資材
今回の作業では、カビや埃が付着した資料を取り扱うため、化学防護服、DS２基準の防じんマスク、ゴム手袋を着用し、健康被害に充分に配慮した。また、夏季の作業であったため、こまめに休憩をとり、給水を心がけた。
化学防護服は作業場のみで着用し、室内に入る際は脱衣した。マスクは午前と午後で取替え、そのほか適宜各自の判断で新しいものを使用した。手袋も適宜、新しいものを使用した。
下記の資材以外に、水損紙資料を包むための新聞紙、養生テープを用意した。
品

目メーカー・仕様など

化学防護服（上）化学防護服（下）アゼアス株式会社、２１１０A 型、デュポンTM タイベックⓇ製、JIS T８１１５：２０１０、タイプ PB（６）適合品
アゼアス株式会社、３５８０型、デュポンTM タイベックⓇ製、JIS T８１１５：２０１０、タイプ PB（６）適合品

防 塵 マ ス ク

日本バイリーン株式会社、X‐３５６２（活性炭）、DS２適合品

ゴ

アズワン株式会社、クリーンノール・ニトリル手袋

ム

手

袋

ロング（パウダーフリー）※化学防護服、ゴム手袋はＭ・Ｌサイズをそれぞれ用意した。

41

Ⅱ

第 章 平成 年度文化財防災ネットワーク推進事業セミナー「大分県が取り組む文化財の地域防災計画」
．実施内容
． 概要
県の地域防災計画に基づき、文化財の災害対策を積極的に進めている大分県の文化財関係者を講師として招き、計画策定までの経緯と今後の活動について講演を行なった。
実施日：平成３１年２月１４日（木） １３時〜１６時３０分
会 場：九州国立博物館 １階研修室
参加者：４３名。主に九州圏内から行政、博物館・美術館、大学の職員等が参加した。
○プログラム
１３：００ 開会挨拶
１３：１０ 講演①「文化財防災にかかわる地域防災計画策定の経緯とその後の活動について」
講師：平井義人氏（日出町歴史資料館・帆足萬里記念館 館長）
１４：１０ 講演②「大分県における文化財防災の取り組み」
講師：三重野誠氏（大分県教育庁文化課文化財班 参事（総括））１５：１０ 休 憩（１０分）
１５：２０ 座談会（講師への質問、各地域の状況について意見交換）
司会：小泉惠英（九州国立博物館 学芸部長）
１６：２０ 閉会の挨拶
１６：３０ 閉会42

Ⅱ 研修活動． 講演内容について
講師の平井義人氏は、大分県地域防災計画再検討委員会有識者会議において、歴史古文書の専門家として、歴史資料を用いた過去の災害検証の有効性を実証してきた。大分県では、平井氏の検証結果をもとに、実際に津波被害想定標高が修正された経緯もあって、地域防災計画において記録史料保護の重要性が強化された。
講演では、平井氏が行なった災害検証を解説した。加えて、地域住民による史談会の研究活動について紹介
し、防災対策の根拠となる歴史資料を調査・研究・保存していくことの重要性を論じるとともに、史談会の活動を「語りべ」として位置づけ、学校教育などに取り入れていく可能性について述べた。
一方、三重野誠氏は現職（大分県文化課職員）の立場から、大分県の文化財防災対策の現況と、文化財保護法改正による大綱の作成なども見据えた今後の課題と解決策について講じた。大分県は平成の大合併によって１８市町村体制となり、少ない人員の中でも県と市町村の担当者同士のコミュニケーションを重要視し、研修や会議といった場を利用して各地で連携、情報の共有を進めてきた。また、文化課が所管する県立３施
設に情報集約の拠点を設け、県内に所在する大学といった研究機関とも連携するなど、「チーム大分」という概念で文化財防災に取り組んでいる。災害発生時の様々な局面で対応を想定し、それが実施された際の課題点を整理、修正する体制の構築など、現場の即時性の高さがうかがえる内容であった。

． 座談会について
講演内容に即して、「語りべ」の現状や建造物の保全におけるヘリテージマネージャーとの連携などについて議論した。また、他県からの参加者より情報提供を受け、関連したテーマについて参加者との意見交換を行なった。

43

． セミナー実施についての評価と課題〜アンケート結果より〜
参加者数４３名に対し、１４名から回答を得た（回答率３３％）。
セミナーの内容については、半数以上が「よかった」と回答し、「よくなかった」という意見はなかった。
講演会のテーマをひとつの県にしぼったことによる内容のまとまりを評価した意見も見られた。後半の座談会では、大分県以外の参加者から各自の取り組みについて意見交換を行なう時間を設けたことで、複数の地域の状況を概観することができ、地域ごとの多様性が明らかになった。このように他県の状況についても同時に知ることができたことへの評価も高かった。
今後の類似したセミナー等への参加希望については「参加したい」とする意見が多く、参加者の本テーマへの関心の高さがうかがえる。具体的な内容としては、行政や市民に関係するものを挙げる声が多く、博物館・美術館だけでなく、より社会性の高い文化財防災対策について知る場が希求されていることがわかる。
アンケート結果にも表れているように、今後も各地域の特色ある取り組みを題材に、外部の関係者が知見を深め、それぞれに現況体制が異なる自治体の文化財防災対策が相互発展するような機会を設けることが課題である。
【資料】アンケート回答
◎年

◎職

齢

業
回答数

回答数
２０代

２

公務員（都道府県）

３

３０代

３

公務員（市町村）

１

４０代

５

博物館・美術館職員（学芸）

３

５０代

３

博物館・美術館職員（事務・その他）

４

６０代

１

大学職員

２

７０代以上

０

その他

１

Ｑ２．
本日の感想について、該当するものに○をしてください。
回答数
とてもよかった

９

よかった

４

普通

１

あまり良くなかった

０

良くなかった

０

普通
1
よかった
4
あまり
良くなかった0
良くなかった
0

とても
よかった
9

＜理由＞
とてもよかった
・具体的な事例を知ることができて良かった。文章にはできない、伝わらない話が伺えて良かった。
・市民が文化財と日常から関わることが、文化財防災にとって大切だということを知ることができたから。自分は小学校の授業で地域の文化財を学んだことがきっかけで地元愛が生まれたと思っているので、もっと広めてほしい。
・他県の事例を知る機会を得ることができ、大変参考になった。県の文化財に対する理解度の高さは何に由来するのか、興味深く思った。地域防災計画策定の実務的なことが良く理解できた。
・大分県の取り組みについてとても勉強になった。自分の住んでいる鹿児島県でも、どのように取り組めば良いか課題が見
えてきた。

44

Ⅱ 研修活動

よかった・１県に絞って取り組みを聞く事で、講演の内容がまとまっていてよかった。
・大分県のみならず各県の様子がうかがえて良かった。研究の大切さが良くわかった。
・個人的に、防災対策策定の根拠という、史料の新たな意義に気付くことができた。
・自身が県職員ということもあり、大分県の取り組みが具体的に詳しく聞けてとても参考になった。
普通・文化財の地域防災計画と銘うっているが、少々物足りない。具体的なことが乏しい。
今後、同様のセミナーがあれば参加したいですか？
Ｑ３．
回答数
参加したい

１１

まあまあ参加したい

２

どちらでも

１

あまり参加したくない

０

参加したくない０

該当するものに○をしてください。

どちらでも
1
まあまあ
参加したい
2
あまり参加
したくない
0
参加したくない
0

参加したい
11

今後どのようなセミナー、ワークショップ等があれば参加したいですか？
Ｑ４．
・市民にとって文化財が身近に感じられるような取り組み
・文化財保護法、行政の中での防災をどう考えるかのシンポなどをやってほしい。
・郷土史家との連携が重要だと感じた。
・①実務的なもの。県・市町村レベルのシステム関連の構築（広域連携（県内・県外））。②デジタルアーカイブス的なもの。データの蓄積、管理・バッ
クアップ、研究活用のシステム構築（歴史 GIS な
ど）。③実践的なもの。市民参加型のワークショッ
プ（資料の保全・修繕など）、地域づくり。

45

．講演資料46

Ⅱ 研修活動47

48

Ⅱ 研修活動49

50

Ⅱ 研修活動51

52

Ⅱ 研修活動53

54

Ⅱ 研修活動55

56

Ⅱ 研修活動57

58

Ⅱ 研修活動59

60

Ⅱ 研修活動61

62

Ⅱ 研修活動63

64

Ⅱ 研修活動65

66

Ⅱ 研修活動

67

Ⅲ
考

察

第 章
平成 年度熊本地震文化財レスキュー事業立ち上げにおける事務作業の課題〜現地での情報システム環境整備・構築について〜．
情報システムの利用者．
熊本現地本部のシステム構成．
課題と検討事項

Ⅲ

第 章 平成 年度熊本地震文化財レスキュー事業立ち上げにおける事務作業の課題〜現地での情報システム環境整備・構築について〜
はじめに
平成２８年４月中旬に発生した熊本地震により、多くの人命・生活基盤が失われ、また、熊本城をはじめとする建造物や美術・工芸品、古文書などの文化財にも多大な被害が生じた。被災した動産文化財の保全のため、独立行政法人国立文化財機構（以下、機構）は「熊本県被災文化財救援事業（文化財レスキュー事業）」の実施を決定、九州国立博物館に九州救援対策本部を設置した。
文化財レスキュー事業の実施にあたり、九州救援対策本部は、その構成員が作業するための部屋（以下、
熊本現地本部）を熊本県宇城市松橋町に所在する熊本県博物館ネットワークセンター内に設置した（fig．
１）
。
熊本現地本部にはパソコンや複合機など情報システム環境を整備し、機構が所有する施設から離れた地域で事業を行なう基盤として約１年９ヶ月間利用した。
平成２３年の東北地方太平洋沖地震における被災文化財等救援委員会の活動では、東京文化財研究所を本部事務局とし、宮城県仙台市博物館に現地本部が立ち上げられ（１）、同様にパソコンなどの情報機器が設置された。一方で、宮城県の現地本部は利用期間が約３ヶ月と短く、現場には出動しない常駐職員が２名配置されるなど熊本地震における現地本部の体制とは異なる点があり、情報システムの利用形態にも違いがあったと考えられる。
情報システムの調達を検討する段階において、その利用者数・利用頻度・設置場所の条件・具体的な運用方法などが不明であるという点で、本件は一般的な調達とは事情が大きく異なる。文化財レスキュー事業立
ち上げにおける準備は緊急を要し、いくつかの課題を抱えたまま運用を続けざるを得なかった。本稿では、熊本現地本部に設置された情報システムの構成を報告するとともに、理想的な体制を思い描きつつ課題を整理する。

．情報システムの利用者
文化財レスキュー事業は、熊本県教育委員会をはじめとした多数の組織によって実施され、１０ヶ月が経過した平成２８年度末時点での延べ参加人数は８００人を超えていた。そのうち、本稿が対象とする情報システムを利用したのは九州救援対策本部が所管していた関係者であり、同期間の延べ参加人数は全体の半数近くにあたる４００人弱にのぼる。月別の利用者数は２０〜４０人程度であることが多く、最多は平成２８年８月の９０人であった。レスキューが実施される日の１日の利用者数はおおよそ２〜５人である。
なお、東北地方太平洋沖地震における体制とは異なり、熊本現地本部に常駐する形でマネジメントを行なう職員は置かず（２）、文化財レスキュー事業の参加者は日ごとに異なっていた。１日の基本的な流れは、熊本現地本部にて打合せを行なった後、レスキュー現場に出発、夕方に帰還して日誌の作成や写真の取り込みなどの整理作業を行なうというものである。

fig．
１ 熊本現地本部

70

Ⅲ 考

察

．熊本現地本部のシステム構成． レスキュー事業開始時のシステム構成
平成２８年７月に立ち上げられた熊本現地本部には、機構本部から貸与されたパソコン１台とポータブル
ハードディスク１台が配置されたが、業務を行なうためのその他の情報機器を設置することが喫緊の課題のひとつであった。現場から出された要望は、インターネットに接続してウェブサイトを検索・閲覧できること、ウェブメールが使えること、文書等作成のための基本的なアプリケーションが使えること、印刷・コ
ピー・スキャンができること、連絡手段として携帯電話があることである。
最低限の環境を整えるべく、インターネット接続用にモバイル Wi-Fi ルータ、熊本現地本部用に携帯電話（電話専用）を１台、現場持ち出し用に防水・防塵のスマートフォンを２台調達、九州国立博物館からパソコンを１台貸出、複合機をレンタルし、熊本現地本部に設置した（fig．
２）
。

． 拡張したシステム構成
インターネット

レスキュー事業が本格化すると、複数人が同時に作業できないことがすぐに課題となった。ハードディスクに接続

電話・スマートフォン

モバイル
Wi-Fi ルータできるパソコンが１台であるため、保存しているデータへのアクセスや撮影した画像の取り込み処理を１人ずつしか行なえず、作業待ちが生じていた。また、すべてのデータ

複合機

をハードディスク１台で管理していたため、当該機の故障

ポータブル
ハードディスクによる全データの消失リスクを抱えていることが指摘され
ていた。

fig．
２ レスキュー事業開始時のシステム構成図

この問題を解決するため、データのバックアップ体制を整えつつ、すべてのパソコンからハードディ
スクおよび複合機の利用ができる

インターネット

ようにローカルネットワークを構築した。新たに購入したパソコン
を３台、デ ー タ 記 憶 媒 体 と し て
きょう たい複合機

モバイル
Wi-Fi ルータ

NAS（３）の 筐 体 を２機、複 合 機、
モバイルルータを有線でひとつのネットワークに接続した。また、

家庭用
Wi-Fi ルータ

熊本現地本部の作業スペースや可搬性を考慮し、既存の２台のパソ
コンは無線で接続した（fig．
３）
。

NAS
メイン

NAS
バックアップfig．
３ 拡張したシステム構成図

71

パソコン
機構本部および九州国立博物館からの貸出機がそれぞれ１台、新規購入が３台の計５台を設置した。購入にあたっては、事務作業を想定したスペックを条件に納期を優先して機種を選定した（４）。ただし、企業ネットワークへのドメイン参加の可能性を考慮し、OS を Windows の Professional 版としている。利用にあたっては、管理者権限を持たないアカウントをユーザ用に設定し、ログイン時に入力するパスワードを熊本
現地本部で配布した。
データ記憶媒体
複数人の同時アクセスを実現するため、ネットワーク経由でデータを転送できる NAS を採用している。
２台のハードディスクを内蔵する NAS 筐体を２機用意し、１機をメインデータ、もう１機をバックアップ
データと位置づけ、差分バックアップを週１回（毎週土曜日深夜２時）自動的に実行するように設定した。
筐体内の２台のハードディスクは、そのうち１台が故障してもデータが壊れない RAID１（実効容量２TB）の構成を採用し、可用性を高めている。なお、約１年９ヶ月の文化財レスキュー事業で蓄積されたデータ量
は約１５８GB で、大部分が写真である。
モバイル Wi-Fi ルータ（５）当初、熊本現地本部の部屋まで光回線を引くことを検討したが、大がかりな工事が必要であったため、モ
バイル Wi-Fi ルータでの運用が続いた。モバイル端末は複数の情報機器からの同時アクセス処理に弱く、パソコンの台数増加に伴い通信エラーの発生が報告されたため、家庭用 Wi-Fi ルータを導入してアクセス処理用とし、モバイル端末をインターネット接続用として役割を切り分けた。データ通信量は、月別で３〜
７GB、レスキュー実施日の平均は２５０MB 程度であった（６）。
tab．
１ 熊本現地本部情報システム環境に係る記録

平成２８年
７月上旬
７月２７日

熊本現地本部立ち上げ
パソコン１台とポータブルハードディスクを設置
モバイル Wi-Fi ルータ、携帯電話・スマートフォン、
パソコン１台（九博貸出分）、複合機を設置

８月上旬

情報システム構成の変更を検討

８月２６日

パソコン１台（購入）、NAS を設置

１２月中旬

パソコン２台（購入）を設置

平成２９年

72

１月下旬

通信エラーがたびたび発生する報告あり

２月３日

家庭用 Wi-Fi ルータを設置

Ⅲ 考

察

．課題と検討事項． 運用における課題
パソコンの状態について
パソコンによってパフォーマンスに差があり、稼働率に偏りが見られた。動作が重いとされるパソコンは、起動後からしばらくの間は作業に支障をきたすほどの待ち時間が発生し、レスキュー現場から熊本現地本部に帰還した後の整理作業の効率を著しく低下させていた。また、同パソコンは、Windows Update が正常に実行できない、インストールされているアプリケーションが最新版ではないなどセキュリティ上の懸念があり、使用が推奨される状態ではなかった。ソフトウェアを常に最新の状態に保つ、不要なアプリケーショ
ンをインストールしない、ウィルス対策ソフトを導入するなどの基本的なセキュリティ対策を日頃から講じることが、非常時においても安全で快適な仕事環境を構築することにつながる。
九州救援対策本部と熊本現地本部のデータ共有
文化財レスキューの活動によって得られたデータは熊本現地本部に集約されるため、九州救援対策本部からデータを参照できないことで不自由があった。遠隔地にあるデータへアクセスする方法を検討したが、実際の対応は保留となった。
検討された具体策としては、VPN（７）接続環境を整えることや、クラウドサービスを利用することが挙げら
４）。VPN を利用すれば、遠隔地からでも、まるで熊本現地本部にいるかのようにデータにアクれる（fig．
セスすることができる。また、クラウドサービスを利用してオンラインストレージにすべてのデータを保存することができれば、ハードディスクの管理が不要となるメリットがある。一方で、今回のようなモバイル
ルータによる運用では、通信量や通信速度の制限が課題となることが想定される。加えて、両者ともにインターネット上をデータが流れることになるため、運用方法についての慎重な検討と、専門家によるセキュリ
ティ対策を講じることが必須である。
システムトラブル時のサポート
当初のポータブルハードディスクのみの運用に比べ構成が複雑化したため、システムトラブル時には機器同士の関係を理解している職員が対処にあたる必要が生じた。電話によるサポート対応を行なったが、現場を直接確認することができないため、状況の把握や処置の指示に時間を要することが多かった。
対策の一例として、情報システム機器をレンタルで調達するという方法がある。初期不良や機器の故障対応、トラブル時の駆けつけ対応サービスもあるため、運用における不安要素や負担を取り除くことができるだろう。レンタル機器のデータ消去までがサービス化されている場合もあり、事業終了後の物品の処理についても任せることができる。

クラウドサービス

VPN

オンライン
ストレージ

インターネット

VPN
NAS
遠隔地の施設熊本現地本部
遠隔地の施設熊本現地本部

fig．
４ VPN とクラウドサービス利用イメージ73

． 体制上の課題
情報システムセキュリティ責任者の不在
一般的に、組織において活用される情報システムには、そのセキュリティ対策を担当する責任者が指名されるが、レスキュー初期においては責任者が不明確なまま熊本現地本部に情報機器が設置されることとなった。これにより、情報システムに関する情報を集約する場所が定まらず、一定の権限を持って改善要求や指示を行なう組織的な行動がなされなかった。また、組織系統が曖昧であることは、セキュリティインシデン
ト発生時に対応が遅れる要因のひとつとなる（８）。このこと自体がセキュリティにおける脆弱性であると捉え、責任の所在を含めた明確な情報システム担当の体制作りが、こうした作業には不可欠であろう。
政府対策基準へ適合した運用体制の実現
内閣サイバーセキュリティセンター（９）は、情報セキュリティ水準の斉一的な引き上げを目的として遵守すべき事項を定めた「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（１０）」を公表している。今回の情報システムの運用を本基準に照らしたとき、システムの利用者が正当な権限を持つ人物であることを確認するための主体認証の導入、情報システムの適正な利用および不正な侵入がなされていないことを検証するた
めのログの取得と点検、セキュリティインシデントを認知した際の対処手順や文書整備、パソコンやストレー
ジの物理的な持出防止や盗難対策といった点で特に整備が遅れ、政府のセキュリティ対策基準のあるべき姿に沿った運用を実現できていなかった。なお、基準は２年ごとに改定され、平成３０年度版から独立行政法人
は本基準を遵守することが定められている。
生成されたデータの管理
熊本現地本部のハードディスクには機密性の高い情報を原則保存しないものとして運用していたが、個人宅で撮影された写真など利用においては配慮すべき情報がある。事業の過程で生成されるデータを誰が責任をもって管理し、事業終了後にはどの組織が保管するのかという問題は、運用中の管理方法等にも影響を及ぼすため早期の段階で決まっていることが望ましい。また、レスキュー事業の終了後であっても、収集デー
タを利用する機会やその対応を行なうことが想定される。連絡するべき組織や許可を得るべき対象を明確にするなど、責任のあるデータの取り扱いが極めて重要である（１１）。

． その他の検討事項
レスキュー活動時間の制約に係る検討
熊本現地本部は退出時間が決まっていたため、レスキューより帰還後の作業に要する時間を逆算し、レス
キュー現場での活動時間を調整していた。こうした制約に対して、情報システムとして熊本現地本部に依存しない体制を確立し、本務であるレスキュー活動の効率化を実現することは可能であったと考えられる。たとえば、パソコン・机等の作業環境と電源を現場や車内に用意し、空き時間で日報の作成や写真データのコ
ピーを行なえるようにすることが考えられる。情報技術をより活用するのであれば、前述の VPN 接続により遠隔地からのデータ投入を可能にすることで、当日に現地で処理しなければならないという時間・空間の制約を外すこともできるだろう。

74

Ⅲ 考

察

スマートフォンによる撮影記録とアップロード
本事業において重要な作業工程であったデジタルカメラによる撮影記録は、高性能化したスマートフォンのカメラ機能で十分に代替できるようになった。スマートフォンに保存された写真は、インターネットを通じてオンラインストレージ等に直接アップロードすることができる。
また、撮影した写真が自動でアップロー
ドされるようなリアルタイムな共有ができれば、データ整理を並列で進める分業も可能になるだろう。現場に持ち出す機材の簡略化、情報共有の効率化、画像抽出作業の省力化が期待できる。
スマートフォンに着目すれば、フィールドワークでの利用が想定された、高い耐衝撃性能および耐環境性能を持つ防水・防塵設計の機種が発売されている。通話・データ通信・カメラといった基本的な機能はもちろん使用可能で、手袋を装着したまま操作できる機種もあり、過酷な環境が想定される文化財レスキューに適していると考えられる。
施設条件の事前整理
大規模なサーバには安定した電源供給や空調設備が必須であるように、調達できる情報システムは施設環境に左右される。熊本現地本部においては光回線の敷設を保留した経緯があり、システム利用環境の自由度が低下した。今回の反省を活かすならば、電力供給能力や光回線の有無、セキュリティ面から施錠環境など、情報システムとして望ましい施設の条件をあらかじめ整理しておくことや、地域ごとに拠点の候補を選定しておくことが考えられる。このことは課題が山積するレスキュー事業初期において、迅速な拠点の立ち上げに寄与するであろう。

おわりに
熊本現地本部の情報システムを構成するにあたり、最初に要件が挙げられた時点では実際の運用方法が決まっておらず、全体として場当たり的な対応にならざるを得なかった。しかし、最初から最適解を出すためにレスキューの初動が遅れることは本末転倒であり、初期構成で運用を開始し、必要に応じて早期の改善を行なえたことは、今回のひとつの成果であった。
一方で、システムの構成を変更した平成２９年２月以降、継続的な改善が十分に図れなかったことを反省点として挙げておきたい。情報システムに関しては様々な課題を抱えていたが、これらを解決するべく、見直し・改善を続けるサイクルを機能させられなかったことは今後の課題である。
現代において情報システムは事業のインフラとして浸透し、外部とつながることが当然である環境はセ
キュリティへの懸念が常につきまとう。災害による緊急事態であるからこそ、おろそかになりがちな問題について、いつも以上に適切な運用が行なえるよう平常時から心がけたい。
謝辞
本稿を執筆するにあたり、京都国立博物館事業推進係主任澁谷完滋氏に多大なご助言をいただきました。
ここに記して感謝の意を表します。
註（１） 支援対象の県内事情を考慮した体制がそれぞれ検討され、岩手県および福島県における活動では各県の現地本部は設置されていない。
（２） 平成２８年８月末から、事務処理を担当する補佐員を１名配置している。
（３） Network Attached Storage の略語。ネットワークに接続することで１対多数の通信を実現することができる75

ハードディスク。NAS 同士の定期バックアップもネットワーク経由で行なっている。
（４） 購入したパソコンのスペックは、OS：Windows１０ Professional ６４bit 版、CPU：Core i３‐５００５Ｕ、メモリ：
４GB、記憶媒体：HDD５００GB、画面サイズ：１５．
６型、DVD ドライブあり、Microsoft Office２０１３Home & Business インストール済であった。
（５） モバイル Wi-Fi ルータの性能は、下り最大速度３３７．
５Mbps、上り最大速度５０Mbps（ベストエフォート方式）。
熊本現地本部において電波は良好であった。インターネットへの接続速度には大きな不満はなかったが、第３章で触れるパソコンの起動速度の問題など、別の要因が目立った結果とも考えられる。
（６） 平成２８年８月〜１１月の期間を集計。通信量は通常の Windows Update を含むが、Windows１０の大型アップデー
トは同期間内には実行していない。
（７） Virtual Private Network の略語。インターネットを介して仮想的な専用通信線を構築し、地理的に離れた拠点間で安全な通信を実現する技術。
（８） 災害対策においても同様のことが言えるだろう。セキュリティインシデントの対応には、責任範囲や連絡ルートの明確化、対応マニュアルの作成といった事前の備えが極めて重要とされている。なお、セキュリティインシデン
トとは、情報セキュリティが脅かされる事象のことであり、具体的には、不正アクセス・ウィルス感染・情報漏洩・情報機器の紛失などの事態やこれらが疑われる兆候の発見を指す。
（９） 平成２６年１１月に成立したサイバーセキュリティ基本法に基づき、平成２７年１月に内閣官房に設置された組織。通
称 NISC。サイバーセキュリティに関する国家戦略に基づき、官民における情報セキュリティ対策の推進に係る企
画・立案・総合調整を行なう。
（１０） 統一基準群は複数の文書から構成され、そのうち「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」に遵守すべき事項が記載されている。平成３１年１月現在の最新版は「平成３０年度版」である。https://www.nisc.go.jp/active/general/kijun30.html（平成３１年１月１０日参照）（１１） 個人情報に関連する規則では、平成３０年５月２５日に、世界一厳しいとされる「EU 一般データ保護規則（GDPR）」
が発効した。個人情報の処理（収集や保管・利用・廃棄含む）にあたっては、その主体からの明確な同意を得なけ
ればならない。どのデータが誰に関連する情報であるのかを正確に把握する適切な管理体制が、世界的に強く求められつつあることを意識しておくべきであろう。

参考文献
相戸浩志『図解入門よくわかる最新情報セキュリティの基本と仕組み［第３版］』斉藤和邦・秀和システム、２０１０
神庭信幸「博物館が文化財レスキュー活動に果たす役割と展望」『歴史都市防災論文集』Vol６、pp．
１９７‐１８４、２０１２
神庭信幸「１・東京国立博物館が実施した文化財レスキュー活動に関する報告」『東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会平成２３年度活動報告書』pp．
６６‐７２、２０１２
きはしまさひろ『イラスト図解式この一冊で全部わかるサーバーの基本』小川淳・SB クリエイティブ、２０１６
谷豊信、志賀智史、進村真之「４・九州国立博物館」『東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会平成２３年度活動報告書』pp．
７９‐８６、２０１２
友田正彦「５・現地本部の立ち上げとその活動状況」『東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会平成２３年度活動報告書』pp．
８７‐９０、２０１２
三角菜緒「【中間報告】熊本県被災文化財救援事業における作業マニュアルの策定について−災害時の文化財搬出・搬出前の事前調査・調書作成手順の検討−」『九州国立博物館紀要 東風西声』第１２号、pp．
５７‐６７、２０１７
内閣サイバーセキュリティセンター、https://www.nisc.go.jp/（平成３１年１月１０日参照）
GDPR（個人情報保護委員会ウェブサイト）、https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/GDPR/（平成３１年２月３日参照）
文化財活用センターデジタル資源担当
九州国立博物館学芸部文化財課資料管理室
竹内俊貴（たけうちとしき）

76

専門職

資料編
平成 年度文化交流展特集展示「災害に学ぶ・備える〜熊本地震と文化財レスキュー」報告
九州ブロック各県の地域防災計画における文化財関連項目
文化財防災に関連する調査等資料

資料編
平成 年度文化交流展特集展示「災害に学ぶ・備える〜熊本地震と文化財レスキュー」報告．展覧会概要会

平成３０年３月１３日（火）〜５月６日（日） ８週間《休館日》３月１９・２６日、４月２・９・１６・２３・３０日
期《開館時間》午前９時３０分〜午後５時（入館は午後４時３０分まで）※毎週金・土曜日は午後８時まで開館（入館は７時３０分まで）

会場

九州国立博物館

主催

九州国立博物館

共催

熊本県、熊本県教育委員会、文化財防災ネットワーク推進本部

力

九州・山口ミュージアム連携事業実行委員会、熊本県博物館連絡協議会、熊本県立美術館、熊本県
立装飾古墳館、熊本県立装飾古墳館分館歴史公園鞠智城・温故創生館、熊本県博物館ネットワーク
センター、熊本県立図書館、熊本市、熊本市教育委員会、熊本城総合事務所、熊本城調査研究セン
ター、熊本市立熊本博物館、熊本大学永青文庫研究センター、熊本被災史料レスキューネットワー
ク

協

４階

文化交流展示室

第１室

展示概要
文化財は、長い歴史を経て伝えられたかけがえのない宝ものである。しかし、それらは様々な災害によって失われたり、また直接の被害を免れたとしても、建物の損壊などによって行き場を失ったり、ともすれば消失の危機に直面することがある。
本展示では、平成２８年４月に起こった熊本地震から２年を迎えるにあたり、熊本における地震の歴史を振り返るとともに、熊本地震における文化財等の被害の実態やそのレスキュー活動の取り組みについて紹介した。
実際の文化財レスキューの現場では、埋もれていた歴史の再発見や大切な品々を守り伝える先人たちの知
恵や工夫を知ることができた。本展示が観覧者にとって文化財を守り伝えることの大切さを考える契機となれば幸いである。

78

資料編．関連イベント
期間中の関連イベントとして、「夜のミュージアムトーク＜文化財レスキューのしかた＞」を実施した。
「夜のミュージアムトーク」は、九博の夜間開館が始まった平成２９年度夏季より、定期的に行なわれているイベントである。
特集展示の内容に即し、文化財レスキューについて解説した後、実際に、資料の測定や、状態を確認するなどして、レスキュー時には欠かせない調書作成を来館者に体験してもらう機会とした。取り扱う資料は、当館所蔵のレプリカを使用した。参加者は１２名。
日時 平成３０年３月２４日（土）１８：００〜１８：３０

担

当 萬納恵介（博物館科学課アソシエイトフェロー（当時））会

場 九州国立博物館．平成４階文化交流展示室

第１室

年熊本地震被災文化財レスキュー募金箱について

展示期間中、展示会場に「平成２８年熊本地震被災文化財レスキュー募金箱」を設置し、募金活動を実施した。お寄せいただいた募金は、総額１８０，
６１２円にのぼった。お預かりした募金は、被災文化財復興支援金として熊本県に全額寄付した。

79

資料編
【参考】

九州ブロック各県の地域防災計画における文化財関連項目
本資料は、各県がホームページで公開している地域防災計画（平成３１年１月段階）の PDF 文書に「文化財」で検索をかけ、該当した箇所を抜粋して編集したものである。
災害時の体制や組織図等において該当した部分は基本的に割愛、もしくは文章にて補足説明している。各県において、複数の計画に同様の記述が見られる場合は、抜粋箇所の下にその旨、記載した。

◇福岡県
作

成 者

福岡県防災会議

最終修正日

平成３０年５月２８日

公開ＵＲＬ

福岡県防災ホームページ
http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/bousaikeikaku/index.html

基本編・風水害対策編
第２編 災害予防計画
第１章 防災基盤の強化
第６節 建築物及び文化財等災害予防計画
第２ 文化財災害予防対策（文化財保護課、市町村）
県及び市町村は、文化財を災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備を図るものとする。
１ 文化財に対する県民の防災意識の高揚と愛護精神の普及徹底を図るため、「文化財防火デー」等を活用した広報活動を行う。
２ 所有者等を対象とした文化財の防災に関する講習会等を実施する。
３ 火災予防体制の確立等、次の事項についての指導を行う。
（１）防火管理体制の整備（２）環境の整備（３）火気の使用制限（４）火災危険箇所の早期発見と改善及び火災警戒の実施（５）自衛消防隊の組織の確立とその訓練（６）火災発生時にとるべき初期消火等の訓練の実施
４ 防火施設等、次の事項の整備の推進及び環境保全とそれに対する助成措置を行う。
（１）消火施設（２）警報設備（３）その他の設備
５ 倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策により、文化財の破損防止を図る。
６ 各種文化財の点検整備を行い、必要な防災対策の実施に努める。

※「地震・津波対策編」（p．
４７）にも同様の記述あり。
第２編 災害予防計画
第２章 県民等の防災力の向上
第５節 訓練計画80

資料編

第４ 防災訓練に際しての留意点等（関係各課、市町村）
県及び市町村は、文化財防火デーなどを通じて、「積極的かつ継続的に防災訓練を実施するもの」としている。
※「地震・津波対策編」（p．
７１）にも同様の記述あり。
第３編 災害応急対策計画
第２章 災害応急対策活動
第２０節 文教対策計画
第２ 文化財応急対策（文化財保護課）
１ 文化財が被害を受けたときは、所有者（管理責任者）は被災状況を調査し、市町村を経由して、その結果を県教育委員会に報告する。
２ 県教育委員会は、被災文化財の被災拡大を防止するため、関係機関と連絡し応急措置をとるよう指導・助言を行う。
３ 県教育委員会は、必要に応じ文化財専門職員の派遣等を検討する。

※「地震・津波対策編」（p．
２５９）にも同様の記述あり。
第４編 災害復旧・復興計画
第２章 災害復旧事業の推進
第１節 復旧事業計画
第１１ 文化財災害復旧事業計画
文化財が国民の貴重な財産であることにかんがみ、迅速かつ適切な復旧を促進する。

※「地震・津波対策編」（p．
２７１）にも同様の記述あり。

81

◇佐賀県
作

成 者

佐賀県防災会議

最終修正日

平成３０年３月２９日

公開ＵＲＬ

佐賀県ホームページ

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji００３６１２１１/index.html

第 編 地震・津波災害対策編
第２章 地震災害対策
第１節 災害予防対策計画
第１項 安全・安心な県土づくり
第４４

建築物等の耐震性の確保

国、市町、一定の建築物等の所有者又は管理者、文化財等及びこれらを収容する博物館等の所有者又は管理者、県（文化課、建築住宅課、文化財課）

文化財
文化財所有者又は管理者は、国・県・市町指定の文化財等及びこれらを収容する博物館・美術館・資料館等の建築物について、国・県等の指導により、これらの文化財等の耐震性の確保に努める。
また、国・県・市町指定の建造物・伝統的建造物群について、国・県等の指導により、現状の把握、耐震化の向上及び応急防災施設の整備に努める。
《実施方法》
指定文化財等については、その文化財的価値の保存を十分図る必要があるので、所有者・管理者は、現状等の十分な把握の上、必要なものについては防災管理計画を策定し、これに基づき修理・防災設備の設置等を行うものとする。
国や県は、これらの事業に対し、必要な技術的指導・財政的支援を行うものとする。

※「第２編風水害対策」（p．
２１）にも同様の記述あり。
第２節 災害応急対策計画
第１項 活動体制
佐賀県では災害対策本部が設置された場合、文化財等の被害調査及び災害対策に関して文化財課が対応するように定められている。
第３節 災害復旧・復興計画
第１項 災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進
第３

２

82

計画的復興

市町、ライフライン事業者
県（消防防災課、都市計画課、下水道課、建築住宅課、文化財課）〈１ 省略〉
文化財対策⑴ 指定文化財等の復旧
県（教育委員会）、市町（教育委員会）は、地震発生後、早急に指定文化財等の被災状況の調査を実施し、国等の技術的指導や財政的支援を受けて、被災指定文化財等の計画的な復旧を行う。
⑵ 埋蔵文化財の保護

資料編

県及び市町は、復旧・復興を進めるに当たっては、調査を実施するなど地下に埋蔵された文化財の保護に配慮して行う。
復旧・復興区域が大規模であり、その必要があると認める場合は、県及び市町は、国や他県・市町に対し、人的・財政的支援を求める。

※「第２編風水害対策」（p．
２４０）にも同様の記述あり。

◇長崎県
作

成 者

長崎県防災会議

最終修正日

平成２９年６月９日

公開ＵＲＬ

長崎県防災ホームページ
https://www.pref.nagasaki.jp/sb/preparation/００１/manual/plan.html

基本計画編
第２編 災害予防計画
第５章 形態別災害予防対策
第５節 建築物災害予防計画
３

文化財の災害予防対策
実施責任者
予防対策指導〜県教育委員会、市町教育委員会⑵ 文化財予防対策
ア 予防施設、設備の整備（ア）文化財保管設備の設置耐火耐震の文化財収蔵庫、保管庫等の設置促進を図る。
（イ）消火設備の整備
消火器、防災水槽、その他の消火設備の整備促進を図る。
（ウ）警報設備その他の防護設備の整備
火災報知設備、避雷装置、消防進入路、防火塀、防火帯、防火壁、防火戸等の整備の促進を図る。
イ 予防対策指導（ア）管理体制の整備
防火管理者、火元責任者等の管理責任体制を明確にし、災害発生の場合の通報設備、方法、組織等（文化財保護ネットワークを含む）の確立と、近接住民の協力も含む自衛消防体制の育成強化に努める。
とくに消防機関等との連絡を密にし、夜間における保護管理と防災の徹底を図る。
（イ）禁火区域の設定
建造物、重要文化財を保管している建物の一定区域を火気禁止区域、また天然記念物や史跡・名勝などに指定されている物件を対象とした禁火区域の指定を図るとともに、注意標札の設置、浮浪者の侵入防止等の予防措置の促進を図るものとする。
（ウ）搬出方法の指導
文化財は、特殊な構造となっているものが多く、その取扱いについては慎重を要するので、所有者、近隣者、又は消防関係者に取扱い方法、搬出方法等の指導を実施する。
（エ）文化財の保全診断（市町）の定期的実施の促進を図る。
（オ）文化財建造物の耐震診断（所有者等）の実施促進を図る。
（カ）文化財防火デー
毎年１月２６日を防火デーとし、防火思想の普及、防火訓練等を計画して予防対策の高揚を図るものとする。
⑴

83

第３編 災害応急対策計画
第１４章 文教応急対策計画
７

文化財対策
被災文化財については、被災前の文化財の価値を維持するよう文化財個々につき復旧対策を当該文化財の所有者又は管理者に指示、指導するものとする。

◇熊本県
作

成 者

熊本県防災会議

最終修正日

平成３０年５月１６日

公開ＵＲＬ

熊本県防災情報ホームページ

http://cyber.pref.kumamoto.jp/bousai/

一般災害対策編第２章 災害予防計画
第６節 文化財災害予防計画（県教育庁）
１．文化財の災害予防対策
現在、全国的に文化財の災害で最も多いのは、火災によるものである。特に有形文化財にあっては、木質、紙質、布質等が多いので、火災により被害を受けることが多い。これは、明治３０年文化財の指定制度が確立されてから今日までの間に、火災によって焼失した指定建築物が２３０余棟にも達していることでも明らかである。その他風水害や地震による被害も多い。
⑴

講習会の開催等次により防災思想の普及を図る。なお、防災施設については補助制度の対象としている。
ア 文化財講習会を開催し、関係者の文化財保護に対する認識を高める。
イ 市町村教育委員会と地元警察、消防機関および所有者との連絡を密にし、防災について指導する。
ウ 所有者に対し、保存の方法について指導する。
⑵

防火対策
文化庁文化財保護部で発行した「文化財防火、防犯の手引き」に基づき、防火に関し、次のとおり措置するよう指導する。
ア 防火管理の体制を確立する。
管理団体である市町村において防火計画を樹立し、これに基づき防火訓練、防火講習会または研究会等を積極的に実施し、防火体制を確立する。
イ 環境の整理整とんを図る。
防火体制と保護活用の両面から防火を主体とした文化財の整理整とんを実施する。
ウ 火気の使用を制限する。
火気の使用は、市町村火災予防条例により規制する。
エ 火災危険の早期発見と改善等を図る。
火災の発生するおそれのある箇所を調査し、防火診断を受け、これに基づき改善する。
なお、建造物の防火施設としては、次の設備を整備するよう指導する。
（ア）消火設備① 消火器及び簡易消火用具② 内消火栓設備③ 屋外消火栓設備④ 放水銃⑤ スプリンクラー設備⑥ ドレンチャー設備

84

資料編

⑦ 動力消防ポンプ設備（イ）警報設備① 自動火災報知設備② 漏電火災警報器③ 消防機関へ通報する火災報知設備④ 非常警報器具又は非常警報設備（ウ）その他の設備① 避雷装置② 消防用水③ 消防進入道路④ 防火塀、防火帯⑤ 防火壁、防火戸２．出土品・記録類の保管のあり方
貴重な出土品・記録類が火災や盗難により消失する事故を防ぐために、県教育委員会所管の出土品・記録類について
は、火災・災害等に備え、その種類又は内容によって、保管・整理の方法を工夫し適切に実施する。
なお、同様の観点から、適切に保管・管理するよう、市町村教育委員会への指導に努める。

第４章 災害復旧・復興計画
第４節 その他の災害復旧計画
６．文化財災害復旧計画
文化財等の災害復旧は、必要に応じ、国庫補助事業及び県単独事業として、国、市町村、関係機関及び被災文化財の所有者と連携して、行うものとする。

※「地震・津波災害対策編」（p．
２４０）にも同様の記述あり。

資料編「第４．被害報告」に掲載されている熊本県の災害時の被害報告取扱要領によると、文化財とは「文化財保護法第２条に定める文化財のうち、有形文化財、民俗文化財、記念物及び伝統的建造物群」を指す。また、文化財に被害が発生した際の報告系統は緊急を要する場合を除いて、以下の図式のように行なうとされている。

（「第４．被害報告 ４．報告等の様式及び報告等の系統」p．
３９より抜粋）

85

◇大分県
作

成 者

大分県防災会議

最終修正日

平成３０年６月１１日

公開ＵＲＬ

大分県ホームページ
https://www.pref.oita.jp/soshiki/１３５５０/oitakenchiikibousaikeikaku.html

事故等災害対策編
第３部 共通する応急対策
第４章 被災者の保護・救護のための活動
第１１節 文教対策
６

文化財の応急対策
被災した文化財は、その価値を最大限に維持するよう所有者又は管理者が措置するものとする。
⑴ 文化財の被害状況の調査
大分県教育委員会は、国及び県指定等の文化財の毀損届けを速やかに提出させ、可能な限り詳細な現状を把握する。
⑵ 文化財の被災状況の調査、連絡体制は次のとおりとする。
所有者又は管理者 ⇔ 市町村教育委員会 ⇔ 大分県教育委員会 ⇔ 文化庁
国指定文化財等⑶

文化財保護のための指導等
大分県教育委員会は、国指定等の文化財について、文化庁と連絡を取りながら、搬出後の保管方法や応急措置等について指導を行うとともに、国庫補助事業等による災害復旧に努める。
ロ 大分県教育委員会は、県指定等の文化財について、市町村教育委員会と連携を取りながら搬出後の保管方法や応急措置等について指導を行うとともに、県費補助事業等による災害復旧に努める。
⑷ 被災者の心の救済活動（地域に残る遺産の保全）
県・市町村・教育委員会は、歴史資料ネットワーク（神戸大学文学部地域連携センター内）などの協力を得ながら、被災した地域に残る遺産（歴史資料等）の救出・修復・保全に努める。
イ※「地震・津波対策編」
（p．
３１６）
、
「風水害等対策編」（p．
２９０）にも同様の記述あり。

地震・津波対策編
第１部 総則第４章 地震・津波の想定
１第２節 被害想定
大分県では南海トラフ巨大地震で想定される被害を減少させることを目標として「大分県地震・津波対策
アクションプラン」を策定し、進行管理を行なうとともに市町村と目標を共有しながら推進するものとしている。プランの中に、以下のような文化財関連項目がある。
柱
施

86

策

２．災害発生時対応とそれへの備え
項目（１５）さまざまな地域的課題への対応

具体的な施策項目

３）文化財の防災対策

アクションプラン

文化財における耐震対策の推進

資料編

目

標

指

標

文化財の現状に応じた修理や耐震対策の実施

直 近 の 実 績 値

Ｈ２５年度 ５０％数

Ｈ３０年度 １００％

値

目

標

（p．
３８表より該当する項目の内容を抜粋）
第２部 災害予防
第２章 災害に強いまちづくり
第５節 建築物等の安全性の確保
３

文化財構造物及び公開・収蔵施設の耐震性確保（教育庁文化課）⑴ 文化財構造物及び公開・収蔵施設に関する事業の基本方針
不特定多数の者が鑑賞等を目的とした利用を行う文化財構造物及び公開・収蔵施設については、耐震診断等により、これらの耐震化を推進する。
⑵ 文化財構造物及び公開・収蔵施設に関する事業の実施
文化財構造物の修理・修復事業にあたっては、耐震診断等を実施し文化財的価値を損なうことなく、耐震措置を講じることができるよう事業体系の整備を図る。文化財の公開・収蔵施設の新設、改修事業についても耐震措置を講じることができるよう事業体系の整備を図る。

第２部 災害予防第４章 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置
第４節 個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実
２ 被災者の保護・救援のための事前措置の充実（教育庁教育改革企画課、生活環境部県民生活・男女共同参画課、福祉保健部福祉保健企画課・医療政策課・健康づくり支援課・高齢者福祉課・こども未来課・こども・家庭支援課・障害福祉課、土木建築部建築住宅課、商工労働部工業振興課・商業・サービス業振興課、企画振興部統計調査課、市町村）⑺

文教対策に関する事前措置
災害発生時に、文教対策を円滑に行うため以下の事前措置を実施する。
〈イ〜ハ 省略〉
ニ 文化財の所有者又は管理者に対する防災体制の確立指導並びに文化財（建造物、磨崖仏等）の耐震調査の指導※「風水害等対策編」（p．
８７）にも同様の記述あり。

風水害等対策編
第２部 災害予防
第２章 災害に強いまちづくり
第５節 建築物の災害予防
３⑴

文化財の災害予防対策（教育庁文化課、市町村）
文化財防災施設の設置促進
イ 建造物
有形文化財、有形民俗文化財、史跡内建造物に対し、次の事項の促進を指導する。
（イ）ドレンチャー及び放水銃式防災施設工事の施工（ロ）火災報知機の完備（ハ）消火器の完備（ニ）防火用水そうの整備

87

（ホ）避雷針の完備（へ）電気的安全度の検査の実施
ロ 彫刻、工芸品及び石造美術（イ）収蔵庫の建設（ロ）岩盤補強、履屋建設⑵ 文化財防災施設の維持管理
イ 防火用水そう・モーター・消火設備の放水銃等の検査を定期的に、また、火災報知機、消火器の点検を垣常的に実施する。
ロ それぞれの文化財所在市町村単位で、消火訓練及び文化財の搬出訓練を積極的に実施する。
⑶ 文化財防災施設設置の実施
別冊大分県地域防災計画資料編の文化財について防災施設を設置するものとする。

資料編「その他」の部に「指定文化財（木造建築物）防災施設一覧表」がある。

◇宮崎県
作

成 者

最終修正日

平成３０年３月

公開ＵＲＬ

宮崎県ホームページ
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kiki-kikikanri/kurashi/bosai/２０１８０５１４１８２４２９.html

第 巻
第２編 地震災害対策編
第３章 地震災害応急対策計画
第２１節 文教対策
第２款 文化財保護対策
第１項 基本方針
文化財の地震被害からの保護を図るため、教育委員会（県、市町村）は必要な計画を立てるとともに、所有者・管理者に対して耐震対策の必要性について意識啓発を図る。
県教育委員会は区分に応じて自らが管理する文化財の耐震対策をとるほか、所有者・管理者に対して文化財の保存管理が万全に行われるように指導、助言するものとする。
木質系の文化財については火災による焼失被害を防止するために消防機関と連携しながら所要の防火上の措置を講じていくものとする。
第２項 対策
１ 予防対策の実施【県】⑴ 各市町村教育委員会を指導し、管内文化財の防災計画の樹立を図り、警察及び消防機関と常時連携を密にして災害予防の確立を期する。
⑵ 文化財の所有者、管理者の防災思想を啓発し、環境の整理、整とんを図るように奨励する。
⑶ 文化財の指定地域内に居住する所有者に防火に十分注意をするよう指導する。
⑷ 文化財保護指導委員による文化財パトロールを通じて状況を把握し市町村との連携を図って災害の防止に努める。
⑸ 防災施設の必要な国指定文化財は、国庫補助事業により完備を図るとともに、県指定文化財についても防災施設の設

88

資料編

⑹

置等の措置を講ずる。
文化財防火デー（毎年１月２６日）の趣旨の徹底と文化財に対する防災思想の普及啓発を図る。

２

被害状況の把握と応急対策の実施【県】
県教育委員会は、市町村教育委員会や発掘現場等の情報収集により被災文化財の具体的な被災状況を把握するとともに、被災文化財については県文化財保護審議会委員や専門家の意見を参考にして、文化財としての価値を維持するよう、被災文化財個々についての応急対策を指示し指導するものとする。
指定文化財が被害を受けた時は、その保存をできるだけ図るものとするが、人命にかかわる被害が発生した場合であって、被災者の救出・救助のために必要やむを得ない場合はこの限りでない。

３

埋蔵文化財対策
緊急を要する復旧事業等が行われる場合で、埋蔵文化財の所在が確認された場合は、必要に応じて発掘調査の実施を検討する。
復旧・復興の本格化に伴う発掘調査については、近隣地方公共団体からの派遣要請等により十分な人的支援を整備する。

※「第２巻第２編共通対策編」（p．
２３４）に同様の記述あり。

第 巻
第５編 海上災害対策
第１章 基本的考え方等
第２節 防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱
海上災害対策に関し、防災責任者が処理すべき事務又は業務の大綱は、総論第２章に定めるところによるほか、次のとおりとする。
１

宮崎県〈⑴〜⑾割愛〉⑿ 野生生物及び文化財（天然記念物等）の保護・保全

第５編 海上災害対策
第３章 海上災害応急対策計画
第１０節 環境保護対策
第３款 文化財（天然記念物等）の応急対策
県及び市町村は、特別天然記念物青島亜熱帯性植物群落等文化財について現地調査を行い、被害状況等を調査するとともに、予防・応急対策について管理者等と協議し、予防・応急・復旧計画を定めるほか、未指定文化財については、その被害状況について関係機関の協力を得て把握に努めるものとする。

第１０編 大規模な火事災害対策編
第２章 大規模な火事災害予防計画
第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え
第３款 消火体制の整備
１ 市町村消防計画の作成【市町村】
市町村は、次の項目について計画を作成し、その推進を図るものとする。
〈⑴〜⑹割愛〉⑺ 特殊地域の消防計画

89

ア

特殊建物、施設の多い地域の計画（ア） 密集地域の計画（イ） 重要文化財の計画（ウ） バラック建物等の地域の計画（エ） 重要建物、施設の計画（オ） 高層建物の計画（カ） 地下構造物及び施設の計画（キ） その他

◇鹿児島県
作

成 者

鹿児島県防災会議

最終修正日

平成３０年４月

公開ＵＲＬ

鹿児島県ホームページ
https://www.pref.kagoshima.jp/bosai/sonae/keikaku/index.html

一般災害対策編
第２部 災害予防第２章 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え
第１０節 その他の災害応急対策事前措置体制の整備
第７１⑴

文化財や文教施設に関する事前措置〔実施責任：教育庁文化財課、市町村〕
文化財に関する事前措置
文化財管理者に対する防災指導
県教育委員会は、文化財の所有者又は管理者に対する防災体制の確立指導を、以下のとおり行うものとする。
ア 防火管理の体制を整備する。
・防火管理者のもとに適当な火元責任者を定め、それぞれの担当責任を明らかにする。
・防火委員会を設けて、計画的な防火管理を行う。
・防火講習会、研究会に参加して防火意識の習得に努める。
・文化財防火デー（１月２６日）を設定し、防火意識の高揚を図る。
イ
ウ

環境の整理、整頓を図る。
火気の使用を制限する。

・火気の使用は、一定の場所を定める。
・指定建造物の周囲では、喫煙、たき火等を絶対に禁止する。
エ

火災危険の早期発見と改善

・定期的に防火診断を受ける。
・防火管理者・火元責任者の自主検査を実施する。
オ

火災警戒を厳重にする。

・不審者等の進入を防ぐため、塀、さくを整備する。
・巡視のための監視員を置く。

90

資料編

・巡視経路を設定する。
カ

火災の起こりやすい箇所に注意する。

たばこ、たき火、灯明、ローソク、線香、取り灰、火消しつぼ、火ばち、こたつ、こんろ、かまど、煙突、電気配線、
電気器具、石油ストーブ、石油こんろ、プロパン器具
キ

次の消防に関する計画を作成するとともに、自衛消防隊を組織し、訓練を行う。

防火管理計画、火災防御計画、教養訓練計画⑵

消火施設の整備
文化財の所有者又は管理者は、以下のとおり消火施設の整備に努める。
ア 全ての指定建造物には、その総面積に応じた能力単位の数の消火器又は簡易消火器用器（水、バケツ、水槽等）を設置する。指定建造物に必要な能力単位の数は、その面積を５０㎡で除して得た数以上になるように設置する。消火器を設置する場合は、その消火の対象に適した器種を選択する。
イ その他、屋内消火栓、屋外消火栓、放水銃、スプリンクラー等を設置し、これらの設置については、常に整備を入念に行い、担当者を定めて定期的に試験を行う。
ウ その他の設備としては、今後消火進入道路、防火塀、防火帯、防火壁等の整備を図る。
⑶ 文化財防火デーの計画
県教育委員会は、文化財防火デーに消防署等関係機関の協力を得て、下記のことを計画実施し、関係者の文化財保護意識の高揚を図る。
ア 広報媒体等を使い、趣旨の普及徹底を図る。
新聞、ラジオ、テレビ、印刷物、展示会、講習会、映画会等
イ

火災予防対策を指導する。

・消防計画の作成、検討
・電気設備、火気使用箇所等の点検整備
・たき火、たばこ等火気使用禁止区域の設定
・各種消防用設備等の点検整備
・上記の防火診断、その他、火災予防措置として必要な事項
ウ

防火訓練を行う

・地元消防機関の協力を求め指導を受ける。
・防火訓練は、通報、消火、重要物件の搬出、避難等を総合的に行う。
・繰法の習熟と、隊機能の敏速かつ的確な活動の熟練を期する。
・不備の箇所を是正する。
エ
オ
２
⑴
⑵

消防実技講習会を実施して、消防技術の向上に努める。
実施状況を報告する。
文教施設に関する事前措置
県は、博物館、美術館、郷土館等の所有者又は管理者に対する防災体制の確立指導を行うものとする。
博物館、美術館、郷土館等の所有者又は管理者は、定期的に防災訓練等を実施するものとする。

※「地震災害対策編 第２部地震災害予防」（p．
２‐２‐４９）、「津波災害対策編第２部津波災害予防」（p．
２‐３‐３９）にも同様の記述あり。

91

第３部 災害応急対策
第３章 事態安定期の応急対策
第１１節 文教対策
第３

文化財の保護
〔実施責任：教育庁文化財課、市町村〕

１

所有者、管理者の通報義務等
文化財に災害が発生した場合は、その所有者、管理者は直ちに消防署へ通報するとともに災害の拡大防止に努めなければならない。
２

被害状況の報告
文化財に被害が発生した場合は、その所有者、管理者は被害状況を速やかに調査し、その結果を県指定の文化財については県教育委員会へ、国指定の文化財にあっては、県教育委員会を経由して、文化庁へ報告しなければならない。
３

関係機関との協力
関係機関は、被災文化財の被害拡大を防ぐため、協力して応急措置を講じる。

※「地震災害対策編」「津波災害対策編」にも同様の記述あり。

◇沖縄県
作

成 者

沖縄県防災会議

最終修正日

平成２７年３月

公開ＵＲＬ

沖縄県ホームページ
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/bosai/kikikanri/h２７bousaikeikaku.html

第 編 地震・津波編
第１章 災害予防計画
第４節 地震・津波災害応急対策活動の準備
第３款 個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実
キ

文教対策に関する事前措置
県及び市町村は、災害発生時に文教対策を円滑に行うため、以下の事前措置を実施する。
〈（ア）〜（ウ）割愛〉（エ）文化財の所有者又は管理者に対する防災体制の確立指導並びに文化財の耐震調査の指導

第２章 災害応急対策計画
第２５節 教育対策計画
６

文化財の保護（教育委員会、市町村）
文化財の所有者等は、文化財に被害が発生した場合に、被害状況を速やかに調査し、その結果を報告する。
⑴ 市町村指定の文化財は、市町村教育委員会に報告する。
⑵ 県指定の文化財は、県教育委員会に報告する。国指定の文化財は、県教育委員会に報告し、県から文化庁へ報告する。
県教育委員会は、被災文化財について、県文化財保護審議会委員等の専門家の意見を参考にして文化財としての価値を維持するよう、被災文化財個々についての対策を所有者等に指示し指導するものとする。

92

資料編

第 編 風水害等編
第１章 災害予防計画
第１３ 節 文化財災害予防計画（実施主体：教育委員会、市町村）
建造物、美術工芸品等の有形文化財及び有形民俗文化財は、火災等の被害から守る必要がある。
また、史跡、名勝、天然記念物については、山火事による被害のおそれがある。
このほか、台風による建造物等の倒壊も予想されるので、次により災害予防の徹底を図るものとする。
⑴ 各市町村教育委員会は、管内文化財の防災計画を策定し、平時から県警察及び消防機関と連携し、災害予防対策を実施する。
⑵ 県は、文化財の所有者、管理責任者又は管理団体の防災思想を普及・啓発する。
⑶ 県及び市町村は、文化財の指定地内に居住する所有者に火気使用の制限を指導する。
⑷ 市町村は、防災施設の必要な指定文化財について年次計画をもって防災施設の設置を促進する。
⑸ 県は、各市町村文化財担当職員講習会を開催して、防災措置について指導する。
⑹ 暴風による倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策を行うものとする。

◇山口県
作

成 者

山口県防災会議

最終修正日

平成３０年度

公開ＵＲＬ

山口県ホームページ
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a１０９００/bousai/２０１７０１２４０００１.html

本編
第２編 災害予防計画
第１５章 火災予防対策
第１節 一般火災予防計画
第７項 文化財防火対策の推進
文化財建造物の多くが木造の大規模な建築物であるとともに、その利用形態、建築物の構造等が多種多様であり、文化財の特性に応じた防火管理体制、消防用設備等の設置の推進を図る。
１ 建造物文化財・防火施設の現況
資料編［１１−１０］……文化財防火施設の現況
２ 予防対策実施責任者⑴ 予防対策 ……所有者又は管理団体⑵ 予防対策指導……県教育委員会（社会教育・文化財課）
３ 文化財防火対策の推進⑴ 防火設備の整備充実
ア 消火設備の整備
消火器、消火用水槽等を建造物の延面積に応じた能力の設備に整備する。
イ 警報設備の拡充
自動火災報知設備、漏電火災警報器等の整備拡充を図る。
ウ その他設備の拡充
避雷装置、消火進入道路、防火塀、防火帯、防火壁、防火井戸等の整備促進を図る。
⑵ 予防対策指導の推進
ア 利用の形態、建築物の構造等を踏まえ、次の事項を内容とする予防計画を策定する。
（ア）防火管理体制（イ）国、県への災害通報体制

93

（ウ）災害の起こり易い箇所の点検、確認、組織等の確立（エ）自衛消防組織の確立（オ）その他、注意札、火気の使用禁止、浮浪者の侵入防止等⑶ 防火思想の普及啓発
ア 毎年１月２６日を文化財防火デーとし、関係者の協力を得て防災思想の普及啓発、防火訓練を実施するなどして文化財建造物の防火について広く県民の意識の高揚を図る。
（ア）防災思想の普及（新聞、ラジオ、テレビ、市町広報紙、展示会、講演会、映画等による。
）（イ）防火訓練の実施（通報、消火、重要物件の搬出、避難等総合的にかつ地元消防の協力・指導のもとに行う。
）
イ 消防実技講習会等を実施して消防技術の向上を図る。

震災対策編
第１編 総則第５章 山口県地震防災戦略
第２節 具体的な取組
第３項 その他
１ 重要文化財保護と孤立集落対策⑴ 重要文化財建造物等の耐震化・防災対策の推進
重要文化財建造物の耐震診断・耐震補強など、文化遺産の所有者や管理者による倒壊防止策をはじめ、防火訓練の定期的な実施などの防災対策を促進する。
〈⑵以下、省略〉

第３編 災害応急対策計画
第２０章 南海トラフ地震防災対策推進計画
第５節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第８項 文化財保護対策
文化財に係る、災害による被害軽減を図るため、県は以下のような対策を推進する。
１ 文化財の所在リスト（山口県指定等文化財目録）を整備する。
２ 防災設備の点検・整備を行う。
３ 消防関係機関等との連絡、協力体制を確立する。
４ 消防機関への通報、消火、文化財の搬出・避難誘導等の防災訓練を実施する。
５ 文化財の所有者又は管理団体に対して、防災組織の活用、災害時における防災の方法等の防災措置についての指導を
徹底する。

94

資料編
【参考】

文化財防災に関連する調査等資料◇福岡県
・『地震、その時博物館は−福岡県西方沖地震における県内博物館の被災に関する報告書』福岡県博物館協
議会編集、文化環境研究所発行、２００６年
２００５年３月に発生した福岡県西方沖地震で被災した県内博物館の状況と今後の地震対策をめぐって、同年１１月に開催された「シンポジウム 地震、そのとき博物館は・・・」（主催：福岡県博物館協議会、共催：
文化環境研究所）の記録をもとに執筆、再編集されたもの。福岡県立美術館ホームページ上でも公開されている。
（URL：http://fukuoka-kenbi.jp/about/museum̲in̲fukuoka）
・『平成２９年７月九州北部豪雨における災害対応に関する検証結果報告書』、福岡県、平成３０年３月
各部署の災害対応について、その評価点・反省点をまとめ、今後の課題を提起している。福岡県ホームペー
ジ上で公開されている。
（URL：http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kennsyou２９．
html）

◇大分県
・
『おおいたの地震と津波−歴史が鳴らす警鐘−』、大分県立先哲史料館編集、平成２６年３月
史料館ホームページ上で公開されている。
（URL：https://www.pref.oita.jp/site/sentetsusiryokan/２００２３９０.html）◇宮崎県
・『宮崎県における災害文化の伝承』、宮崎県土木部、２００６年
宮崎県は年間をとおして温暖な気候に恵まれながらも、時折発生する台風や火山、地震災害等によって被害を受けてきた。特に、平成１７（２００５）年９月に起きた台風１４号では、１１名の尊い人命が奪われ、このことについて、人々が郷里の風土や土砂災害の恐ろしさを知る機会が減ったこと、災害についての記憶が次世代へ伝承されず貴重な「災害文化」が失われつつあることが背景にあるとして、「災害文化」の復活を目的にこの冊子が製作された。災害事例の調査には、宮崎大学の藤本廣名誉教授と谷口義信教授の指導を受けている。
県内で起こった地震・火山・豪雨・土砂災害等について、現代の気象データや写真による解析に加え、古文書や絵図、石碑など参照された記録物は多岐に渡る。図面や画像も多く使用され、わかり易い内容となっている。
県のホームページから PDF 版をダウンロードすることができる。
（URL：https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sabo/kurashi/bosai/sashi.html）◇鹿児島県
・鹿児島県では、江戸時代以前に起きた自然災害について記録された歴史資料をまとめ、現代語訳したもの

96

資料編

を県のホームページ上で公開している。
（URL：https://www.pref.kagoshima.jp/aj０１/bosai/saigai/edo/edo̲top.html）

97

謝

辞

本事業の実施および本書の作成にあたり、下記の皆様をはじめとする多くの方々にご協力賜りました。記して深く感謝の意を表します。
（五十音順、敬称略）
うきは市教育委員会、うきは市立浮羽歴史民俗資料館、大分県芸術文化スポーツ振興課、大分県文化課、
鹿児島県文化財課、九州・山口ミュージアム連携事業実行委員会、熊本県博物館ネットワークセンター、
熊本県文化課、奈良文化財研究所、日出町歴史資料館・帆足萬里記念館、福岡県文化財保護課、
宮崎県総合博物館、宮崎県文化財課、宮崎県立西都原考古博物館、山口県社会教育・文化財課、山口県文書館
河北宣正、澁谷完滋、平井義人、三重野誠

98平成 年度 文化財防災ネットワーク推進事業―九州国立博物館の取り組み―
編集・発行

独立行政法人国立文化財機構 九州国立博物館

発

日

平成 （

刷

株式会社 昭和堂

印

行）年 月 日事業担当 九州国立博物館「文化財防災ネットワーク推進事業」〒‐

福岡県太宰府市石坂 ‐‐Ⓒ
九州国立博物館※本書の全部または一部を無断で転載・複製することを禁じます。

平成
年度

30

文化財防災ネットワーク推進事業
九州国立博物館の取り組み

平成30年度 文化財防災
ネットワーク推進事業
九州国立博物館の取り組み

2018

文化庁「平成 30 年度美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業」

九州国立博物館 文化財防災ネットワーク推進事業 表紙４‐１ ＣＭＹＫ 森 杉

2018

国立文化財機構

文化財防災ネットワーク推進室

背は４mm（決＊大島）