作成日： 令和 5 年 4 月 24 日
【1．設備補助事業全般】＜優先国＞
Q1-11：
今後予定されているパートナー国の地域を教えてほしい。
インドとマレーシアはパートナー国になる見込みがあるか。
A1-11：
2021 年 11 月に環境省が発表した「環境省 COP26 後の６条実施方針」においては、JCM パートナー国の拡大対象地域としてアジアとアフリカが挙げられています。
https://www.env.go.jp/annai/kaiken/files/r04/cop26%206jou.pdf
インドについては、令和 4 年 3 月の日印首脳共同声明（*1）において、JCM 構築に向けた更なる議論を継続することにコミットされており、その後もハイレベルを含めた議論が継続しています。また、令和 5 年 3 月に JCM の構築に向けた意向を確認する日・インド間の覚書が署名され(*2)、令和 5 年 4 月に日本国西村環境大臣は、インド共和国ヤーダブ環境・森林・気候変動大臣との間で会談し、二国間クレジット制度（JCM）の早期構築に向けて協議を加速することで合意しております(*3)。
*1：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100319655.pdf*2：https://www.env.go.jp/press/press_01415.html*3：https://www.env.go.jp/press/press_01498.html
マレーシアについては、同国の長期目標達成におけるパリ協定 6 条活用の位置づけについて同国内で議論中という認識です。
Q1-12：
A1-12：

Q1-13：
A1-13：

現在署名国ではない国におけるプロジェクトを検討しているが、新たなパートナー国が署名されるための手続きを教えてほしい。
JCM パートナー国となるための手続については当該国と日本との外交関係等も踏まえた検討が必要となるため、具体的な手続がある訳ではございませんが、一般的にはパートナー国政府がパリ協定 6 条に沿って実施される JCM について理解していることや具体的な JCM プロジェ
クトの候補があることが望ましいです。
また、応募検討中の JCM プロジェクト候補がある場合、当該国側の JCM に対する関心、理解を高めていくよう民間事業者からも当該国の官民の関係者に働きかけていただけることが好ましいです。
まだパートナー国となってない国についての提案も受け付けるということであるが、合同委員会等の体制が整わない状況でも採択の可能性があるという理解でよいか。
JCM パートナー国となっていない国が新規パートナー国となった後、合同委員会の設置（両国事務局を含む）や関係する JCM 規則・ガイドライン類（合同委員会運営規則、実施規則、プロジェクトサイクル手続）の合同委員会における策定がなされ次第、当該新規パートナー国との合同委員会における採択に必要な関係プロセスを開始することが想定されていますので、提案案件の採否の検討に向けては既存パートナー国の提案案件よりも時間がかかる可能性があり、また、本事業の予算額上限等との関係も踏まえる必要があります。

＜その他＞
Q1-19：
タイ国の太陽光発電事業の制限ですが、太陽光発電＋蓄電池等単なる太陽光発電事業以外の事業も含めて対象外か。
また、タイ国の合同委員会においてタイ側から採択に関して異論が出る事業、出ない事業の傾向はあるか。
A1-19：
タイ側からは、これまで設備補助事業で採択実績がある工場などの屋根置き太陽光発電事業はもはや JCM プロジェクトとしての実施は不要との意向が示されておりますが、太陽光発電と蓄電池を併せた事業についても不要との意見は特段出ていません。具体的な技術の提案をも-1-

とにタイ側の意向をＰＩＮにより確認する必要がありますが、タイ国で普及をしていないような先進的な脱炭素技術を用いた事業であれば歓迎され得るとも考えられます。
【6．応募方法・提案書類】＜実施計画書、PIN（Project Idea Note for the JCM Project）＞
Q6-12：
プロジェクト実施前に PIN の提出と合同委員会による異議の有無の決定プロセスが追加されることによってプロジェクトの実施が遅延することが想定されるが、PIN のプロセスに要する期間はどの程度を見込めばよいか。
PIN のプロセスに時間を要した場合、交付決定が遅れる分、発注時期も遅れることが想定されるが、その場合補助事業の実施期限が延長される等の措置はあるか。
A6-12：
ＰＩＮプロセスの確認に係る時間は各パートナー国で異なることが想定され、パートナー国側の照会、意向等によっては採択時期が遅れる可能性がありますが、PIN 確認のプロセス追加による遅れがあっても、今年度に採択された提案事業については、最長で令和 8 年 1 月 30 日(金)までに事業を完了させてください。もし個別の事情があればセンターにご相談ください。
Q6-13：

A6-13：PIN の流れについて、公募提案時に PIN を提出とあるが、ヒアリング審査実施後にパートナー国に送付するということか。
パートナー国から異議があった場合、パートナー国との協議の場を設けることは可能か。
採択審査において、ヒアリング審査後、採択候補案件についてパートナー国へ PIN を送付致します。
パートナー国側からの照会内容については JCM 事務局からセンターを通じ、応募者に随時照会が行われ、ご対応を頂く可能性があります。

【8．取得財産の管理・返還義務】＜取得財産の管理（抵当権・譲渡・所有権）＞
Q8-10：
設備の担保設定の申請はいつの段階で必要か。
A8-10：
設備の抵当権を設定する前に申請し承認を受ける必要があります。
【9．JCM 制度・方法論・MRV・クレジット】＜JCM クレジット＞
Q9-26：
クレジット配分の合意書（AGREEMENT ON THE ALLOCATION OF JCM CREDITS）の中に、Participants hereto agree to deliver the issued JCM credit to the Japanese
government…の記載があるが、日本の民間企業としては JCM クレジットを取得できないと考えてよいか。
A9-26：
パートナー国と日本政府間のクレジット配分については協議で決めますが、原則として、設備補助事業により日本側に発行された JCM クレジットは日本国政府の口座に納入していただきます。
昨今の民間事業者側における JCM クレジット活用への関心の高まり等を踏まえて、2023 年 3月に「民間資金を中心とする JCM プロジェクトの組成ガイダンス」が公表されましたので、ご参照ください。
https://www.env.go.jp/press/press_01188.html
Q9-27：

A9-27：
Q9-28：

クレジット配分について、PIN の 3.8. Credit allocation 欄は記入不要とあるが、審査の中でクレジット配分率が明確になり採択候補となった時に環境省または GEC が配分比率を記入し相手国に提出するのか。
その通りです。

A9-28：

クレジット配分については、設備補助事業の補助率を基に相手国と分配するのではなく、総事業費に対しての補助金額の比率ということに変わったのか。
パリ協定が実施の段階に入った 2021 年以降、JCM クレジット配分割合については、パートナー国との協議が続いており、現状、設備補助事業における配分案は Q&A9-24 をご参照下さい。

Q9-29：

パートナー国内でのクレジット配分に関する協議について日本側は関与しないのか。
-2-

A9-29：JCM クレジットの配分は合同委員会でパートナー国と日本国の割合を決め、合同委員会がそれぞれの発行量を各国政府に通知し、各国政府が当該 JCM クレジットを自国の JCM 登録簿において発行します。パートナー国において発行される JCM クレジットのパートナー国政府とパートナー国企業の配分については日本政府としては関知しません。

以上-3-