2023（令和 5）年度松原市 政策・制度予算要請（案）〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策【７項目】(1)雇用対策の充実・強化について（★）＜継続＞① 人材の確保とマッチング機能の強化について
大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材不足解消に取り組んできた製造・運輸・建設業界に加え、コロナ禍によって新たに飲食業や情報サービス業なども含め、さまざまな業
界で人材不足が深刻化している。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化へ向けた取り組みを強化・推進すること。
（回答）
大阪府が開設している緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」や、ハローワーク・
商工会議所が連携し行っている「ジョブマッチングフェア」などを活用し、さらに各関係機関等との連携を図ることにより、企業と求職者のマッチング機能の強化に努めてまいります。

(2)就労支援施策の強化について＜継続＞① 地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
（回答）
庁内に松原市雇用就労支援センターを設置し、就労困難者等に対し求人情報やスキルアップのための職業訓練等の各種情報提供しております。また、地域就労ネットワーク関連事業として、大阪府やハローワーク、商工会議所等と連携し、合同企業面接会や中小企業
労働環境塾を開催してまいりました。今後もさまざまな機関との情報共有を深め、地域就労支援事業の強化及び周知の強化に努めてまいります。

＜継続＞② 障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者
雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有
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また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
（回答）
一般就労の障害者支援については、当事者に合わせた計画相談及び就労定着支援の利用、
また、就業・生活支援センターとの連携により、就業先において障害者に対する配慮等の理解促進に努めております。
また、障害者就労に関する社会への理解促進・啓発は、障害者週間における啓発はもとより、国・府とも足並みを揃えた施策の展開を検討してまいります。

＜補強＞(3)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
（回答）「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報につきましては、本市の「第５期まつばら
男女かがやきプラン」策定にあたり、各種施策を精査し、庁内関係部署と連携を図れるよう、努めてまいります。また、「ジェンダー平等」につきましても多様性を尊重する観点か
ら、情報発信を行ってまいります。

＜新規＞② 女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組
み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回答）
女性活躍推進法につきましては、本市の「第４期まつばら男女かがやきプラン」におきましても、「松原市女性活躍推進計画」として包含しているところでございます。令和５年
度におきまして、次期プランの策定を予定していることから、審議会等で議論を重ね、女性活躍推進法の趣旨を取り込み、次期プランが完成した際は、積極的に周知してまいります。また、特定事業主行動計画に則った女性参画につきましても、関係部署と連携を図り
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ながら、進めてまいります。
改正育児・介護休業法につきましても、関係部署と連携を図りながら、啓発・職場環境の整備に取り組んでまいります。

＜継続＞(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを
行うこと。
（回答）
大阪府及び近隣３市と共同し、中小企業労働環境向上塾にて働き方改革関連法のセミナーを行い、企業へのパワハラ防止義務の周知拡充に努めてまいりました。引き続き中小企業が法令順守するよう、啓発や支援体制の強化及び多様な場での相談窓口の設置に努めてまいります。

＜補強＞(5)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
（回答）
疾病を抱える労働者に、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事の両立が図られるよう市内事業者に啓発するとともに、労働相談や労働基準監督署などの関係相談機関と連携し、安心して働くことのできる労働環境整備に取り組みます。
また、本市において、医療法人徳洲会松原徳洲会病院が大阪府がん診療拠点病院として指定を受けております。がん診療拠点病院では、専門的ながん治療が受けられるだけでな
く、がん相談支援センターとして相談機能も拡充されており、就労に関する相談等も受けることができます。松原徳洲会病院と連携し「治療と仕事の両立支援」を図るとともに、市医師会とも連携し、労働者自身が健康や医療に関する知識を学ぶ場の提供について検討してまいります。

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２．経済・産業・中小企業施策【７項目】(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① 「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例が未制定の府内市町村は、条例制定に向けた審議会や振興会議な
どの設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。
また、市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援な
ど具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
（回答）
本市の産業を取り巻く環境が大きく変化していく中で、中小企業の振興をめざすため、産業の現状や動向から課題を把握し、本市総合計画を踏まえた産業振興ビジョンを策定しております。中小企業振興基本条例の制定につきましては、条例制定に向けた環境整備が行えるよう検討してまいります。

＜継続＞② ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
（回答）
さまざまなものづくりの現場で指導ができる人材の派遣など、中小企業者のニーズに合致した施策を実施することは非常に有効性の高いものであると認識しており、MOBIO や経営指導員を擁する商工会議所等の関係機関と連携し、「カイゼンインストラクター養成ス
クール」についても情報共有を図り、ものづくり産業を支援してまいります。また、カイゼンインストラクター養成スクールへの支援につきましても、府の動向を注視しつつ、どのような支援が有効か検討してまいります。
＜継続＞③ 中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、市の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。

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（回答）
商工会議所等を含めた各関係機関と連携し、中小企業で働く技能五輪全国大会を目指す
若者を後押しするためにも、職業能力開発施策に関する情報提供等に努めてまいります。

＜継続＞④ 事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メ
リットを広く周知し、策定率を向上させること。
（回答）
ＢＣＰの策定を検討されている企業に無料での専門家派遣や策定済みのＢＣＰのブラッシュアップ支援を実施している大阪府等と連携しながら、企業への支援を図ってまいります。また、松原商工会議所と共同での作成を予定している「事業継続力強化支援計画」をもとに、小規模事業者の事業継続力強化の取り組みを松原商工会議所と連携して支援してまいります。

＜継続＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
（回答）
パートナーシップ構築宣言の取り組みに関しまして、市内企業に向けての周知・働きかけの方法について検討してまいります。また、公益財団法人全国中小企業取引振興協会では、平成２０年４月より「下請けかけこみ寺」事業として企業間取引に関する相談窓口を設置しております。本市と致しましても、下請二法等に基づく公正な取引の推進に努める
ほか、松原商工会議所とも連携し、相談体制の充実及び相談窓口のより一層の有効活用のための情報提供を図ってまいります。

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＜継続＞
(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
（回答）
公契約条例の制定に関しては、全国的な議論がなされていること、また一部の市で制定されていることは認識しております。当面は、公契約法の制定も含めた国の対応を注視していきたいと考えております。
つぎに、総合評価入札制度の導入についてですが、本市では、これまで低入札価格調査
制度や公募型指名競争入札など多種多様な入札方法を導入し、公共工事の入札および契約の適正化に努めてまいりました。総合評価入札制度の導入につきましても大阪府や近隣各市の状況等も参考に、今後研究してまいりたいと考えております。

＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
（回答）
海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について地元企業に周知できるよう、商工会議所等と連携を図ってまいります。

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３．福祉・医療・子育て支援施策【１５項目】＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計
画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
（回答）
介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に提供できる体制整備をすすめるとともに、地域ケア推進会議等において、地域の課題解決に向けた協議を行うなど、住民を含め地域で活動する様々な担い手との協働による体制整備の推進に取り組んでおります。

＜新規＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
（回答）
中・南河内地区で開催の生活困窮者自立支援制度研修会や厚生労働省主催の生活困窮者
人材養成研修に積極的に参加することで、支援員の育成やスキルの維持・向上に努めてい
ます。

＜継続＞
(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪
府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」
等を市民により広く周知すること。
（回答）
市民の特定健診では肺がん、大腸がん検診に加えて胃がん検診を同時に受診できるようにするほか、乳がん、子宮がん検診につきましても、本市では、５つのがん検診を一日で受診できる女性特有のがん検診「レディースドック」を充実させていくなどの取り組みをすすめており、令和５年度より、保健センターで実施する特定健診やがん検診等のオンラ
イン予約を開始し、受診しやすい体制の整備を図ります。さらに、子宮頸がん予防ワクチ
7ンについて９価ワクチンが接種できるよう対応するとともに、新たに、３種混合ワクチン
やおたふくかぜワクチンの助成を行うなど、予防施策を充実させてまいります。
また、「健活１０」や「大阪版健康マイレージ事業 おおさか健活マイレージアスマイル」
については、チラシやポスターなどで周知するとともに、ホームページ等ＳＮＳを活用しながら一人ひとりが健康づくりに関心を持ち、自らが積極的に取り組める環境づくりへの支援を行ってまいります。

(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞① 医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
（回答）
市内の医療機関における医師の確保を目的とした市内の臨床研修指定病院に勤務する研修医を支援する補助金及び就業継続・離職防止につなげるため、救急告示病院に対する看護師等の住宅借り上げ支援に係る補助金を交付し、安全・安心な医療体制の維持につとめております。

＜継続＞② 医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
（回答）
大阪府では令和２年３月に策定した大阪府医師確保計画において、産婦人科、小児科、救急科領域の医師の確保に向けた取組が強化されているところです。
また、本市におきましては、令和５年度から、市内において安心して出産できる医療機
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関を確保するとともに、高度専門的な周産期医療を安定的に受けることができるよう、周産期母子医療センターの運営を支援する制度を創設し、市民が身近なところで安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進を図ってまいります。
今後も、引き続き大阪府や市医師会と連携を図りながら、効果的な医療提供体制の構築に努めてまいります。

(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞① 介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答）
大阪府・大阪福祉人材支援センター・市町村にて南河内地域介護人材確保連絡会議を開
催し、南河内ブロックにおける人材確保のため、チラシ「介護のお仕事はじめませんか」を作成・配布し、多くの人に福祉・介護の仕事に対し興味、関心を持っていただくよう普及啓発に努めております。
「介護職員処遇改善加算」「介護職員特定処遇改善加算」につきましては、関係部局と連携しながら、適正な算定の指導を実施するとともに、国の責任において抜本的な解決策を講じられるよう、国・府に要望してまいります。
また、各事業所連絡会において、人材育成のほかハラスメント対策についても研修会等を実施しています。

＜補強＞② 地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
また、「地域包括支援センター」を拠点に高齢者と子どもが積極的に交流を図ることを通じて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目的
で、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策の検討を行うこと。
（回答）
松原市では国道３０９号を境に地域包括支援センターを高齢者の総合相談窓口として２カ所設置しています。高齢者の相談件数が増加する中、地域包括支援センターが持つ機能
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また、平成２８年度より子どもから大人まで様々な年代が触れ合える拠点施設を整備し、多くの方にご利用いただいているところです。

(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞① 待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
（回答）
本市の公立施設で初となる幼保連携型認定こども園である「わかばこども園」を令和３年４月に開園し、令和７年４月の開園に向けて、公立では２園目となる幼保連携型認定こども園の建設準備を進めているところです。加えて、障がい児の保育対策を行う園に対しては、市独自の補助を行っているところでございます。今後も幼児教育・保育環境の充実と併せて保育の質を高めながら、待機児童ゼロの継続に努めてまいります。また、在宅子育て世帯への支援につきましても、市内９カ所の子育て支援センターの設置や子育て支援センターの利用に応じて商品券等に交換できるポイントを付与するなど在宅子育て世帯への支援の充実を図ることで、子育ての不安感、負担感の軽減に努め、待機児童の解消につなげてまいります。

＜継続＞② 保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加
えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
（回答）
本市では、住宅借り上げ支援事業（保育士宿舎借り上げ支援事業を本市独自で拡充して実施）及び保育補助者雇上強化事業を実施し、保育士が働きやすい環境整備を進めるとともに、新規採用保育士の研修を充実させるなど、保育の質を向上させる取組も進めている
ところでございます。
今後とも、保育の質及び保育士の確保に取り組んでまいります。
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＜継続＞
③ 地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回答）
令和４年度より病後児保育から病児保育に変更し、医療機関と委託契約により施設型病児保育事業として、病気の回復期に至っていない場合又は病気回復期の場合で集団保育が困難である場合において利用をいただいております。また、幼稚園、保育所での延長保育の実施や休日保育、一時保育などを実施するなど、今後もより市民ニーズに沿った子育て支援事業の充実にむけて取り組んでまいります。

＜継続＞④ 企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等、市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）
指導・監査等については、毎年立入調査を行い、運営等の適正化を図っています。
また、今後も子どもの育ちと安全を保障するため取組んでまいります。

＜補強＞⑤ 子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。
また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
また、「子ども食堂」「子どもの居場所」などの支援体制については、学校校区内に留まらず、子供が気楽に訪問、参加ができる支援体制を構築すること。

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（回答）
生活困窮者自立支援制度における「子どもの学習・生活支援事業」を実施しています。
また地域で行われている「子ども食堂」「ちいき食堂」「子どもサロン会」等の事業を支援
しています。

＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
なお、支援体制の行う職員の配置については、労働力不足が原因で一部の職員の負担とならないように労働力確保に努めること。
（回答）
本市では、毎年１１月の児童虐待防止推進月間などにオレンジリボン運動や相談先を周知する啓発活動を実施しています。令和４年度につきましては、児童相談所全国共通ダイ
ヤル「１８９」を掲載した啓発物品（除菌ノンアルコールウェットティッシュ）を、子育て支援センターやセブンパーク天美などで配布し、相談先の周知啓発を行っています。
また、令和３年度より子育て世代包括支援センターのさらなる推進のために、担当部署
を福祉部に一元化することにより体制を強化し、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく行い、児童虐待防止にも寄与しております。今後につきましても、児童虐待防止などの子育て支援を推進し、関係機関との連携も図り、児童虐待の防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。

＜新規＞⑦ ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅
速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社
会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。

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（回答）
国の動向を踏まえつつ、実態調査の実施等により本市におけるヤングケアラーに関する現状の把握に努めてまいります。
令和４年度にはヤングケアラ―の理解を深めてもらうことを目的に、関係機関・団体等の職員に対してヤングケアラーについての研修を実施しました。令和５年度は、ヤングケ
アラ―の早期発見、早期対応を可能とする体制づくりのため調査を実施してまいります。
また、学校の役割は、ヤングケアラーを含め様々な困難を抱えている子どもを早期に把握し、関係機関とつなぐことだと考えます。そのため、普段から子どもが見せる行動や言動の変化を見逃さないことが重要であると認識しております。そのためにも教職員やスクールソーシャルワーカー等、子どもの育ちにかかわる大人が、ヤングケアラーについての認識を高められるよう、学習会や事例研究会を開催しております。研修を通して、子どもの小さな変化や困り感にいち早く気づき、子どもの気持ちに寄り添える教職員や支援人材を育成していけるよう努めてまいります。

＜継続＞(7)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）
松原市セーフコミュニティ自殺予防対策委員会では、自殺予防啓発ポスターを作成し、市内公共施設および地域での相談先の周知をおこなっています。
また、「こころの健康促進講座」を実施し、ＳＯＳの出し方やセルフコントロール法の活用を促していくのと同時に、「ゲートキーパー養成講座」や「傾聴ボランティア養成講座」を実施し、地域での見守り活動の強化を図っています。
今後も適切な支援につなげていけるよう関係団体との連携を図ってまいります。

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４．教育・人権・行財政改革施策【１１項目】＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャル
ワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
（回答）
本市では、令和２年４月１日「松原市小中学校の教育職員の在校時間の上限に関する方針」を定め、上限時間の原則を定めるとともに、校務パソコンのログを用いて客観的な勤務時間管理に努めています。
また、子どもの貧困や虐待などの課題が深刻化している状況については、憂慮すべき事
態であると認識しております。現在それらの状況に対応するため、小中学校における教育相談体制の充実に向け、取り組んでいるところです。具体的には、市内すべての１５小学校７中学校にスクールカウンセラーを派遣するとともに、各中学校区に 1 名、スクールソーシャルワーカーを派遣しております。また、毎月スクールソーシャルワーカー連絡会や学習会を持ち、経験の少ないスクールソーシャルワーカーの育成に努めております。

＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）
給付型奨学金制度につきましては、国が令和２年度から新制度として授業料減免制度を創設し、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の免除または減額を同時に受けることができるよう充実を図ったところです。
なお、本市の奨学金（入学準備資金）につきましては、返済困難な方に対しては、随時
相談の上、返済猶予措置や分割返還など、個別に対応しております。

＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ
時間を設定すること。

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（回答）
単なる仕事に関する知識や体験にとどまることなく、生き方につながるキャリア形成となるよう、児童生徒が自らの将来やこれからの社会について主体的に考え行動できるよう
グローバルな視点でのキャリア教育を進めてまいります。そのためにも、ICT の活用をはじめ経験豊富な外部人材との出会いを通じて学び合える環境づくりに努めてまいります。

＜新規＞(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答）
複雑化かつ多様化している消費者トラブルを未然に防ぎ、早期に適切な対応をとるためには、消費者自身が主体的に情報を集め、合理的に判断・行動できる資質・能力が求められます。そのためにも学校教育活動での消費者教育の推進は重要であり、知識面だけでな
く、ワークなどを通して子どもたちが自分ごととして考える授業を行っております。また、国民生活センターのホームページをはじめとするオンライン上の教材を活用することで、家庭でも学ぶことができ、保護者への啓発や支援が進むよう工夫してまいります。

(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
（回答）
ヘイトスピーチの解消につきましては、大阪府と連携を図りながら、引き続き周知活動を行い、情報発信をしてまいります。またインターネット上における人権侵害事案につきましては、モニタリング活動を行いながら注視し、発見した場合は、削除作業や削除要請を行いながら、事案をなくす活動をさらに推進してまいります。

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＜継続＞
③ 多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市（町村）一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市にも条例設置をめざすこと。
（回答）
セクシュアル・マイノリティに対する理解を深めていく社会の実現に向けて、市民や職員に向けての「性の多様性に関するガイドブック」を 2022 年に策定しました。また本市におけるパートナーシップ宣誓制度につきましては、検討してまいります。

＜継続＞④ 就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙について
は「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
就職差別につながる採用選考の問題につきましては、企業人権協議会と連携し、啓発活動を実施するなど、周知に努めております。部落差別解消推進法の市民に対する周知につきましては、法の趣旨の理解を深め、部落差別を身近な問題にしていくために、人権市民セミナーの実施等、様々な取組を行っております。今後におきましても、引き続き市民に対する周知に努めるとともに、差別撤廃に向けた施策を推進してまいります。

＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、市町村によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうるため、市町村における財政状況をつぶさに点検し必要な支援を行うとともに、大阪府に対して、必要な財政支援を強力に求めること。
（回答）
地方創生臨時交付金などの財源を活用し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策や市民生活への支援、市内経済の活性化など、感染症の影響が最小限となるよう迅速に対応してまいりました。
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今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費や、公共施設の維持更新経費の増加に加えて、新型コロナウイルス感染症への対応、デジタル化の推進等、新たな財政需要の増加に伴い、厳しい財政状況が予想されることから、引き続き行財政改革に取り組み、持続可能な財政運営に努めていくとともに、大阪府に対しましては、地方創生臨時交付金等による支援の継続に加え、景気減速等に伴う地方消費税交付金の減収に対する補てん措置の制度化など、国に対する働きかけを、引き続き求めてまいります。

＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り
組むこと。
（回答）
本市では、住民票、印鑑登録証明書や各種税証明書等の交付申請のオンライン化やコン
ビニ交付サービスの開始により、利便性の向上を図ってまいりました。令和４年度には、ライフイベントの際に、必要な手続きや持ち物を簡単に確認することができる案内サービ
スを開始いたしました。令和５年度につきましても、亡くなった方のご遺族が、市役所における手続きをワンストップで行える環境を作るために、来庁予約などをオンライン化するシステムの導入等、引き続きデジタルの活用による効率化や利便性の向上に取り組んでまいります。

＜新規＞(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状
況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プラ
イバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
（回答）
国の動向を注視し、適宜対応してまいります。また、税務行政体制については、マイナンバー制度を利用することで、情報照会にかかる時間や労力の削減及び正確な所得状況の把握が可能であり、今後も事務の効率化を図るとともに、適正な課税に努めてまいります。
また、個人情報の保護につきましては、従来から体制を整備し実施してきたところであり、個人情報の保護の重要性について周知徹底を行うなど、組織として引き続き個人情報の保護に努めてまいります。

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＜継続＞
(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
（回答）
令和５年度に実施される選挙につきましても、令和４年度の選挙に引き続き、新型コロ
ナウイルス感染症対策における選挙人の分散及び安心安全な投票環境の整備を目的として、市役所に加え、セブンパーク天美などの商業施設に期日前投票所を設置してまいります。
また、従前から開設している市役所内の期日前投票所につきましては、投票者の投票環
境向上の観点から、引き続き午後 9 時まで投票時間の延長を実施してまいります。
今後につきましても、さらなる投票機会の創出や利便性の向上を図り、環境整備に努めてまいります。

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５．環境・食料・消費者施策【６項目】＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコ
ロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
（回答）
市内の食品関連事業者に対しては、社会的責務を果たすように食品ロス削減に向けて各関係機関とも協力し推進していくとともに、農作物については、国の動向を踏まえ、関係団体と協力して、食品ロスの削減の推進に努めてまいります。
また、ごみ減量の観点から、食品ロス削減の取組みにつきまして、広報紙等やチラシ・のぼりによる周知啓発活動及び各関係機関等と連携し、社会福祉協議会が主催するフード
ドライブ活動の後援を行う等の取組みを実施しています。引き続き、「食べきり」の促進を含め効果的な手法を調査研究し、環境整備を進めてまいります。

＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
（回答）
松原市では、各関係機関と連携し、社会福祉協議会が主催するフードドライブ活動の後援を行っています。また、LINE や Twitter などの SNS を活用した当該活動の周知や、市内小学校を訪問し出前授業を行うなど食品ロスの削減、フードドライブ活動に関する啓発を行いました。引き続き、各関係機関等と調整を図りつつ必要な支援を行い、食品ロス削減の取組を進めてまいります。
フードバンク活動においては、松原市では松原子どもの居場所づくりネットワークとして活動しており、生活困窮者等の相談が有れば、生活困窮者自立支援制度担当窓口（福祉19総務課）と連携し、支援を行っております。

＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
（回答）
一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレームに対しては、現在、本市消費生活センターにおいて毅然とした態度で対応しております。また、出前講座を通じて消費者教育を行っております。

＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
（回答）
市では警察や自治会等と協働で特殊詐欺被害を防ぐための啓発活動を行っています。特殊詐欺について、市の広報紙やホームページに防犯対策等の情報を掲載し、被害防止のために周知啓発を努めています。また、SNS 等の媒体を活用しない方々への周知として、自治会等を通じて回覧等を実施し周知を図っています。今後も、警察や関係機関と連携し、特殊詐欺被害を防ぐための啓発活動等を推進してまいります。

＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り20

組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答）
本市においては、令和 4 年 9 月 26 日に「松原市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、「2050
年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すことを表明しました。住民の行動変容を促す取組として、今年度より実施している学校や町会等団体への出前講座・イベントや広報による周知啓発活動等を今後はさらに広げてまいります。また、事業者に対しても、市内企業が脱炭素に取り組みやすくなるよう、省エネルギー診断の受診及び診断結果に基づく脱炭素化設備の導入等の省エネ対策に対する補助制度を実施してまいります。産業界に対しましても、大阪府と連携しながら今後とも情報共有・情報提供を進めてまいります。

＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答）
再生可能エネルギーの導入促進につきましては、住民や事業者に情報提供を行う中で、国や大阪府の補助制度や支援制度につなげていくとともに、技術開発等の支援につきましても、国や大阪府と連携し、情報共有・情報交換を行う中で調査研究を進めてまいります。

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６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【１２項目】＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
（回答）
平成 24 年度に策定した松原市新バリアフリー基本構想に基づき、市内 4 駅を中心とした地区のバリアフリー化を推進しています。駅につきましては、エレベーター設置を含む
駅のバリアフリー化に対し、事業者である近畿日本鉄道株式会社への支援を実施した結果、
平成 26 年度に河内天美駅、令和元年度に布忍駅、令和 2 年度に高見ノ里駅のバリアフリ
ー化が完了しました。これにより、河内松原駅を含めた市内全駅のバリアフリー化が完了しています。

＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 4 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回答）
駅のバリアフリー化の一環として、視覚障がい者の転落事故を防ぐため、近畿日本鉄道
株式会社が行った内方線の整備に対して、費用の一部を市で負担しています。また、松原
市新バリアフリー基本構想におきましては、高齢者や障がい者等が安全で安心して外出できる環境を整えるために、ハード面の整備だけではなく、助け合う意識の向上や高齢者や障がい者等への理解の促進など、ソフト面の整備が必要であるとしています。

＜新規＞(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令22

遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
（回答）
自転車交通量が多い市の道路区間において、必要に応じて自転車通行部分の明示・誘導を行い、安全確保を図ってまいります。
また、市では警察、交通安全協会、自治会等と協働で交通安全に向けた啓発活動を行っています。交通ルールの遵守、マナー向上のため、広報紙やホームページへの情報掲載や街頭キャンペーンを実施するなど、周知啓発に努めています。今後も、警察や関係機関と連携し交通事故の防止に向けた啓発活動等を推進してまいります。

＜継続＞(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
また、幹線路道の損壊状況の情報収集、提供については、地元企業と連携し、早急な修復作業に務めること。
（回答）
保育中の散歩など外出時には、安全確認を徹底するとともに、保育施設周辺に危険箇所を発見した場合は、担当部署へ連絡し、事故防止に努めます。
また、関係機関とも協議を進めてまいります。

＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。
また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、
23

市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかること。
（回答）
災害対策に係る啓発活動につきましては、令和２年５月に、「総合防災ガイドマップ」
を改訂し、市内全世帯に配布するとともに、広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等を活用して防災に関する情報発信を行い、市民一人ひとりが自助・共助を意識して災害対策に取り組んでいただけるよう、周知啓発を行っております。また、災害時においては、防災
行政無線に加え、市のホームページや、ＳＮＳ、安全安心メール、防災アプリ等の情報発信ツールの活用や、青色防犯パトロール車両による広報活動により、一人でも多くの方に迅速かつ正確に情報伝達が行えるよう努めております。
災害時の医療体制につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会と、災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、災害時の医療救護活動が円滑に実施できるよう体制の整備に努めております。
避難行動要支援者名簿につきましては、毎年更新を図っております。さらに、今後につきましては、避難行動要支援者一人ひとりについて、災害時における安否確認や避難支援を実効性のあるものとするため、個別避難計画の作成に取り組んでまいります。
災害時を想定した避難行動等につきましては、市総合防災訓練等において安否確認や避難所までの避難訓練などを実施しております。
地域防災計画につきましては、新型コロナウイルスを含む感染症対策に関連する項目を追加するなど改訂を行うとともに、災害時に避難所となる小中学校において、感染症にも対応したゾーニングや避難所運営マニュアルを作成し、地域が主体となって避難所運営ができるよう、避難所運営ネットワークの構築に取り組んでいるところです。
防災士につきまして平成 30 年から防災士の資格取得に必要な経費について補助金を全額交付しております。また令和 3 年度からは防災士資格取得講座を本市で開催しており、市の防災対策に協力していただける方の育成に努めております。

＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
24

（回答）
地震等の災害発生時において、避難所開設や災害応急対策業務等が迅速に実施することができるよう、市職員によって構成される防災プラネットを組織するとともに、地域との協働により体制整備に努めております。また、市の業務については、地域防災計画
及び業務継続計画により、業務の中から非常時優先業務等を選定し、迅速かつ適切に行うよう定めております。
災害対策の強化については、地域が主体となって避難所運営ができるよう、避難所運
営ネットワークの構築や、防災士資格取得費用の全額補助による地域防災の担い手の養成、自主防災組織の活動に対する補助金の交付等により地域防災力の向上を図るとともに、広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等を活用して防災に関する情報発信を行い、市民の更なる防災意識の醸成に努めております。また、地域防災計画において、ボランティア
や防災関係機関等からの支援体制の構築や、災害協定締結事業所や災害時サポート事業所といった市内企業等との連携により、防災体制の整備に努めております。

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞① 災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）
本市市内を流れております各河川の堤防等につきましては、大和川河川事務所や富田林
土木事務所と連携し、定期的に危険箇所等の巡視を行っております。また、令和２年５月に「総合防災ガイドマップ」を改訂し、市内全世帯へ配布するとともに、広報紙、ホーム
ページ、ＳＮＳ等を活用した周知啓発を行い、市民の防災意識の向上に努めております。
雨水対策については、雨水管及び雨水取込施設の整備を一層進め、浸水不安の解消に努
めてまいります。

＜継続＞② 災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行
うこと。
25

（回答）
特に台風等による風水害につきましては、事前に予測できるため、風雨が強まった中での危険な避難を避け、明るい時間帯に避難することができるよう、早期に避難所を開設する体制をとっており、周知啓発を行っております。
また、感染症にも対応した避難所運営を図ることができるよう、間仕切りや簡易ベッド、アルコール消毒液、ハンドソープ等の整備を計画的に進めるとともに、避難所となる小中学校において、感染症にも対応したゾーニングや避難所運営マニュアルの作成に取り組んでおり、地域と協働で避難所を運営することができるよう避難所運営ネットワークの構築に取り組んでおります。

＜継続＞(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復
旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答）
自然災害による鉄道被災が生じた際には、鉄道の早期復旧にむけて事業者や地権者との連携が図れるよう努めてまいります。

＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）
公共交通の安全安心な利用に向けた啓発活動の強化等の対策が講じられるよう、公共交
通事業者とともに取り組んでまいります。

26

＜継続＞
(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマー
トシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）
現在、公共施設循環バス「ぐるりん号」を運行しており、市内の公共施設や駅・病院等を循環することで、市民の社会参加の促進と福祉の充実に寄与しております。今後につきましても、公共施設の利用状況等を踏まえ、適切な運行となるよう努めていきます。
なお、本市は、大阪府が主体となって実施する「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による「AIオンデマンド交通導入に関するワーキンググループ」に参加しています。

＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
なお、施策実施の際については、タウンミーティングを開くなどし、地域住民や利用者に対し、より丁寧な情報共有の場を設定すること。
（回答）
持続可能な水道事業の実現に向けて、技術や経験の継承のため、職員の人材育成を行い、引き続きコンパクトで効率的な組織運営に努めてまいります。
また、民間委託の活用の拡大や広域連携及び近隣市町村との水平連携も視野に入れた業
務の効率化について、住民サービスの水準の維持と事業への信頼性の確保を行いながら進めてまいります。

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７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策【１２項目】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
（回答）
発熱やかぜ症状のある方の診療につきましては、市内医療機関において、診療・検査医
療機関として受け入れ態勢が整っており、また、市医師会において病診連携の体制がとられているところです。適切な医療体制の確保について、引き続き、府、市医師会と連携して取り組んでまいります。

＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
（回答）
新型コロナウイルス感染者を受け入れる医療機関や宿泊施設への感染者受け入れ体制については、大阪府で対応されているところですが、国・府の対応を注視しながら、正確な情報について周知してまいります。

＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、
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保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えス
クリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
（回答）
現在、大阪府では、無症状者への無料検査及び重症化リスクの低い有症状者が自宅で自己検査できるよう検査キット配布事業が実施されています。また、高齢者施設等の従事者についても、大阪府において１週間に１回定期的に検査し、クラスター発生を未然に防止する取り組みがおこなわれています。引き続き、必要となった市民が安心して検査を受けることができるよう、国や府の対応を注視しながら、正確な情報について周知してまいり
ます。

＜継続＞
③ 感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
令和３年度においては、松原市臨時がんばる飲食店感染症予防対策補助金として、飲食店を対象に新型コロナウイルス感染症の予防対策を目的とする物品の購入費用を補助しました。また、中小企業等に対する相談窓口につきましても、松原商工会議所等の関係機関と連携し、強化が図られるよう努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症及び原油価格高騰の影響を受ける公共交通事業者（路線バス・タクシー事業者）に対し、大阪府路線バス・タクシー事業者燃料費高騰対策事業
補助金による燃料費及び低燃費性能等を有するタイヤの購入費用について支援を円滑に受けられるよう、必要に応じて事業者と連携し取り組んでまいります。

＜継続＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要
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請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
（回答）
府や保健所と連携をとりながら府民への呼びかけとしての要請内容について、市ホーム
ページや公式 LINE、同報無線、ポスター・チラシ等で継続して感染防止対策について周知・啓発に努めております。

＜補強＞⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上、接種体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
（回答）
希望者全員に安心してワクチンを接種していただけるよう、医師会、薬剤師会等関係機
関と協働で接種体制を構築しており、府や国と連携のうえ、接種を推進しております。
また、副反応情報などの情報提供についても、ホームページ等で予防接種健康被害救済制度の周知や個別相談等で行っております。

＜継続＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。
さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
（回答）
継続的・効果的な感染症対策が可能な体制整備を進めるため、市人事部局・財政部局ともに引き続き連携してまいります。

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＜継続＞
⑧ 感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市（町村）民に対する啓発活動を行うこと。
（回答）
市ホームページや公式ＬＩＮＥ、ポスター、チラシ等で感染者への誹謗中傷や差別的扱いが絶対に許されないものであることの周知・啓発活動を進めてまいります。

(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞① 雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
（回答）
雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金につきましては国の支援制度であるため、本市においても当該助成金・補助金の情報提供に努め周知を図ってまいります。また、国や府等の財源動向も注視しつつ、国への要望を含め検討してまいります。

＜継続＞② 新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（回答）
雇用調整助成金、休業支援金等につきましては国の支援制度であるため、本市において31

も当該助成金・補助金の情報提供に努め、認知度を高めるため周知を図ってまいります。
また、支給の迅速化へ向け国とも協力してまいります。

＜継続＞③ 生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
（回答）
本市においては生活困窮者自立支援相談機関を市内 3 か所に設置し、「ひとり親」家庭を含めた生活困窮者に対する相談・支援に取り組んでいます。また支援金の拡充については、
今後の国の動向を注視していきます。住居確保給付金事業については、対象者への支給を速やかに実施し、複合化した相談内容については他機関とも連携しながら支援をすすめる
とともに、各制度に利用を妨げることのないよう手続きの簡素化についても努めてまいり
ます。

＜継続＞
④ 事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
（回答）
令和４年度において、国際情勢による原油価格の上昇などにより、電気料金・燃料費及びガス料金が高騰し、影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため、事業に用いる電気料金・燃料費及びガス料金の一部を補助する松原市電気・燃料・ガス料金高騰事
業者支援事業を実施しました。引き続き、国の新たな支援制度や補助金の創設等の要望を含め検討してまいります。
以上
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