新たなる－東邦大学の点検・評価－（２００７年度）

東

邦

大

学

朝

東 邦 大 学 校 歌
堀内敬三
い ま 明 けて
わが前にひらけ一、新なる朝希望の天地は

飛 躍 を 持て り
尊とし
高くかがけ

使命

誓 に 立 ち たる

若 人わ れら が世を 救わ ん東邦大学
二 、 学 のと も し び

限 り なき 道を
究 めも 行 か ん

永 久に かがや け

東の空より

名こ そ 聖 な れ

睦 び あ う とこ ろ

進む 友 の母と仰げば捧 げて 栄 あ り

愛 もて

久遠の真理の
熱もて
わが力は

東邦大学
三 、 お な じき 路 に心を 一 つ に
光はわ れら が 母 校 の
見よ

東邦大学

作詞・作曲

注）本書の表題は、校歌冒頭の詩句より引用。

序

言

大学の主な使命は、教育と研究および社会的貢献であり、国際化も重要になってきている。これらの使命を十分に果たしているかどうか、社会の要請もあり「大学の評価」が重視されるようになってきた。1991 年、わが国の大学設置基準の大幅改正による大網化により、大学の自己点検・評価制度が導入された。しかし、自己点検・評価は内部評価のため
自己満足に陥り易いこともあり、1998 年に第三者評価・外部評価が義務化された。2004
年 4 月には、文部科学省は大学の質の保証・高等教育の質の保証を掲げ、第三者評価に加えて、「大学の認証評価（アクレディテーション）」を導入し、国際的にも評価され得る特色ある高度な教育・研究を展開するようにと高い基準の設定を行ってきている。
東邦大学は、『自然・生命・人間』を建学の精神とする医（医学科・看護学科）・薬・理の三学部から成る自然科学系総合大学である。
「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための豊かな
人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する」（学祖・額田晉著「自然・生命・人間」より）
を教育理念とし、それぞれの学部・学科および各大学院研究科における教育目標が定められ、目標に向けた高度な教育・研究が実施されている。本学の自己点検・評価は、1994（平成 6）年に策定され、これまで 4 回の自己点検・評価を行い、『新たなる朝』（東邦大学自己点検・評価報告書）を発表してきた。1994（平成 6）年度、1997（平成 9）年度、2000（平成 12）年度、2004（平成 16）年度の 4 回のうち、1997 年度版について、1999（平成11）年度に第 1 回の大学基準協会の第三者評価・相互評価を受け、2004 年度版について、2005（平成 17）年度に大学基準協会の第三者評価・相互評価に加えて大学の認証評価を受けた。2005 年度の第 2 回目の本学自己点検・評価に関する評価結果は、「本大学は大学基準協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は、2013（平成 25）年 3 月 31
日までとする。」という内容であり、見事にあるレベル以上の評価がなされ、大学として適合という認証をいただいた。このときの本学に対する相互評価は研究面、大学院各研究科の内容などに改善を要する多くの助言が付され、さらに私学の最も重要な財政面での厳しい勧告をされている。
2007（平成 19）年度の本学第 5 回目の自己点検・評価は、本学の 3 年毎の自己点検・評価を実施するという規定によるものであり、特別に第三者評価・外部評価を実施するもの
ではないが、大学基準協会の助言・勧告を受けて、3 年後の今における改善状況を踏まえて自己点検・評価するものである。また、大学基準協会の次回の認定を受ける中間報告の役割を果たすものであり、さらなる改善のための自己点検・評価を位置づけるものである。
2007（平成 19）年度第 5 回本学自己点検・評価に際し、全学自己点検・評価実行委員会
委員長・医学部長黒田優教授はじめ、各学部長・学科長や各学部自己点検・評価委員長、多くの教職員のご尽力に感謝いたします。さらに、学事統括部の佐藤信一部長、武田文夫
前部長ほか五月女実次長、各事務員および大森学事部・習志野学事部の方々にも多大なご尽力に対し御礼を申し上げる次第である。
2008（平成 20）年 12 月吉日
東

邦

大

学

学 長

青

木

継

稔

目

次
頁

（一）序章
Ⅰ

大学の沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅱ

大学の特色

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

（二）本章
１．大学の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１―１．大学の理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１
１１

１―２．医学部医学科の理念・目的・教育目標

・・・・・・・・・・・

１３

１―３．医学部看護学科の理念・目的・教育目標

・・・・・・・・・・

２０

１―４．薬学部の理念・目的・教育目標

・・・・・・・・・・・・・・

２４

１―５．理学部の理念・目的・教育目標

・・・・・・・・・・・・・・

２５

１―６．大学院医学研究科の理念・目的・教育目標

・・・・・・・・・

３３

１―７．大学院薬学研究科の理念・目的・教育目標

・・・・・・・・・

４０

１―８．大学院理学研究科の理念・目的・教育目標

・・・・・・・・・

４２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

２．教育研究組織目標２―１．大学の教育研究組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２―２．医学部医学科・大学院医学研究科の教育研究組織
２―３．医学部看護学科の教育研究組織

４９・・・・・・

５１

・・・・・・・・・・・・・・

５９

２―４．薬学部・大学院薬学研究科の教育研究組織

・・・・・・・・・

６２

２―５．理学部・大学院理学研究科の教育研究組織

・・・・・・・・・

６４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

３．学士課程の教育内容・方法等
目標

３―１．医学部医学科の教育内容・方法等

・・・・・・・・・・・・・

７６

３―１―１．教育課程等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

３―１―２．教育方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０６

３―１―３．国内外における教育研究交流

・・・・・・・・・・・・

１２９

３―２．医学部看護学科の教育内容・方法等

・・・・・・・・・・・・

１３６

３―２―１．教育課程等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３６

３―２―２．教育方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５０

３―２―３．国内外における教育研究交流
３―２―４．通信制大学等

・・・・・・・・・・・・

１６３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６４

３―３．薬学部の教育内容・方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・

１６４

３―３―１．教育課程等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６５

３―３―２．教育方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８４i３―３―３．国内外における教育研究交流

・・・・・・・・・・・・

１９９

・・・・・・・・・・・・・・・・

２０３

３―４―１．教育課程等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０３

３―４―２．教育方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４７

３―４．理学部の教育内容・方法等

３―４―３．国内外における教育研究交流

・・・・・・・・・・・・

３０４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１１

４．修士課程・博士課程の教育内容・方法等
目

標

４―１．大学院医学研究科の教育内容・方法等

・・・・・・・・・・・

３１２

４―１―１．教育課程等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１２

４―１―２．教育方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３４

４―１―３．国内外における教育研究交流

・・・・・・・・・・・・

３４４

４―１―４．学位授与・課程修了の認定

・・・・・・・・・・・・・

３５０

４―２．大学院薬学研究科の教育内容・方法等

・・・・・・・・・・・

３５６

４―２―１．教育課程等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５６

４―２―２．教育方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６２

４―２―３．国内外における教育研究交流

・・・・・・・・・・・・

３６５

４―２―４．学位授与・課程修了の認定

・・・・・・・・・・・・・

３６８

４―３．大学院理学研究科の教育内容・方法等

・・・・・・・・・・・

３７０

４―３―１．教育課程等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７０

４―３―２．教育方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４００

４―３―３．国内外における教育研究交流

・・・・・・・・・・・・

４１５

４―３―４．学位授与・課程修了の認定

・・・・・・・・・・・・・

４２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３１

５．学生の受け入れ目標

５―１．大学の学生の受け入れ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３１

５―２．医学部医学科の学生の受け入れ

・・・・・・・・・・・・・・

４３２

５―３．医学部看護学科の学生の受け入れ

・・・・・・・・・・・・・

４４２

５―４．薬学部の学生の受け入れ

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５３

５―５．理学部の学生の受け入れ

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６７

５―６．大学院医学研究学科の学生の受け入れ

・・・・・・・・・・・

５０２

５―７．大学院薬学研究学科の学生の受け入れ

・・・・・・・・・・・

５１１

５―８．大学院理学研究学科の学生の受け入れ

・・・・・・・・・・・

５１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３３

６．教員組織目標

６―１．大学の教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３３

６―２．医学部医学科の教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３４

６―３．医学部看護学科の教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・

５４７

６―４．薬学部の教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５５

６―５．理学部の教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６６

６―６．大学院医学研究科の教員組織ii

・・・・・・・・・・・・・・・

６０２

６―７．大学院薬学研究科の教員組織・・・・・・・・・・・・・・・

６１０

６―８．大学院理学研究科の教員組織・・・・・・・・・・・・・・・

６１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２９

７．研究活動と研究環境
目標７―１．大学院医学研究科の研究活動と研究環境

・・・・・・・・・・

６２９

７―１―１．研究活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２９

７―１―２．研究環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３７

７―２．大学院薬学研究科の研究活動と研究環境

・・・・・・・・・・

６４９

７―２―１．研究活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４９

７―２―２．研究環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５１

７―３．大学院理学研究科の研究活動と研究環境

・・・・・・・・・・

６５５

７―３―１．研究活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５５

７―３―２．研究環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７５

８．施設・設備等
目

標

８―１．大学の施設・設備等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８―２．医学部医学科の施設・設備等

・・・・・・・・・・・・・・・

６７６

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８６

８―２―１．講義室、実習室等
８―２―２．医学自修館

６７５

８―２―３．医療センター大森病院・・・・・・・・・・・・・・・

６８８

８―２―４．医療センター大橋病院・・・・・・・・・・・・・・・

６９３

８―２―５．医療センター佐倉病院・・・・・・・・・・・・・・・

６９７

８―３．医学部看護学科の施設・設備等

・・・・・・・・・・・・・・

７０３

８―４．薬学部の施設・設備等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０８

８―５．理学部の施設・設備等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１７

８―６．大学院医学研究科の施設・設備等

・・・・・・・・・・・・・

７１９

８―７．大学院薬学研究科の施設・設備等

・・・・・・・・・・・・・

７３１

８―８．大学院理学研究科の施設・設備等

・・・・・・・・・・・・・

７４２

９．図書館および図書・電子媒体等、情報インフラ目

標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９―１．医学メディアセンター（医学部）・・・・・・・・・・・・・

７４９
７４９

９―２．医学メディアセンター（医学部看護学科）

・・・・・・・・・

７５７

９―３．習志野メディアセンター（薬学部・理学部）・・・・・・・・

７６０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６９

９―４．情報インフラ

９―５．ネットワークセンター

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７７５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８３

１０．社会貢献目標

１０―１．大学の社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８３

１０―２．医学部医学科の社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・

７８４

１０―３．医学部看護学科の社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・

７９１

iii

１０―４．薬学部の社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７９４

１０―５．理学部の社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８００

１０―６．大学院医学研究科の社会貢献・・・・・・・・・・・・・・

８１１

１０―７．大学院薬学研究科の社会貢献・・・・・・・・・・・・・・

８１８

１０―８．大学院理学研究科の社会貢献・・・・・・・・・・・・・・

８２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８２７

１１．学生生活目標１１―１．大森キャンパスの学生生活・・・・・・・・・・・・・・・

８２７

１１―１―１．医学部医学科の学生生活・・・・・・・・・・・・・

８２７

１１―１―２．医学部看護学科の学生生活・・・・・・・・・・・・

８５７

・・・・・・・・・・・・・・

８６５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８９３

１１―２．習志野キャンパスの学生生活
１２．管理運営目標

１２―１．大学の管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８９３

１２―２．医学部医学科の管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・

８９７

１２―３．医学部看護学科の管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・

９０３

１２―４．薬学部の管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９０６

１２―５．理学部の管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９０９

１２―６．大学院医学研究科の管理運営

・・・・・・・・・・・・・・

９１２

１２―７．大学院薬学研究科の管理運営

・・・・・・・・・・・・・・

９１４

１２―８．大学院理学研究科の管理運営

・・・・・・・・・・・・・・

９１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２１

１３．財
目

標

務

１３―１．大学の財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２１

１３―２．医学部医学科の財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３３

１３―３．医学部看護学科の財務・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３９

１３―４．薬学部の財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９４１

１３―５．理学部の財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９４４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９５５

１４．事務組織目標

１４―１．法人・大学の事務組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・

９５５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９６２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９６７

１４―２．大学院の事務組織
１５．自己点検・評価目

標

１５―１．大学の自己点検・評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５―２．医学部医学科の自己点検・評価

９６７

・・・・・・・・・・・・・

９７４

１５―３．薬学部の自己点検・評価

・・・・・・・・・・・・・・・・

９９５

１５―４．理学部の自己点検・評価

・・・・・・・・・・・・・・・・

９９６

１５―５．大学院医学研究科の自己点検・評価

・・・・・・・・・・・

１５―６．大学院薬学研究科の自己点検・評価

・・・・・・・・・・・１００１

iv

９９８

１５―７．大学院理学研究科の自己点検・評価

・・・・・・・・・・・１００１

１６．情報公開・説明責任目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００５

１６―１．大学の情報公開・説明責任・・・・・・・・・・・・・・・１００５

１６―２．大学院医学研究科の情報公開・説明責任・・・・・・・・・１００７（三）終章
大学としての総合評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１１

v

vi

（一）序

1

章

2

Ⅰ．大学の沿革
１．創設のころ
東邦大学は、額田豊（1879-1972）
・額田晉（1986-1964）兄弟により創設された。設立認
可は、1925 年（大正 14）年 3 月 10 日であり、2005 年度に創立 80 周年を迎えた。
創立者額田兄弟は、御母堂から受けられた慈愛と教育・教訓に対する感謝と報恩から、女性教育の重要性を認識した。とくに、兄の額田豊は 1907 年（明治 40）年にドイツに留学し、ドイツのご婦人たちが、教養を学び保健衛生に対する知識を有し、レクリエーショ
ンを楽しみながら家庭の主婦をしている先進国の国情を知った。育児・炊事・洗濯およびつらい家業の手伝いに追われている後進国日本の婦人の姿を思い浮かべ、日本の女性にも自然科学系の教育を受ける機会を与えること、深い教養を身につけさせたいこと、豊は帰国の途上、強い決意を固めたと記録が残っている。豊は、自らが医師であることから日本の女子医学教育への夢を実現させるべく情熱を高く掲げ、その熱意は、政・財界も動かし、
1925(大正 14)年３月 10 日に、財団法人・帝国女子医学専門学校設立認可に至った。本学第一回入学式に、創立者額田兄弟は御母堂の臨席のもとに、兄・理事長額田豊は式辞で「関東大震災でほとんど損害を受けなかったので、私財を投入して念願の女医学校を設立した。
その理由は、大事業の蔭には必ず女性の力があるので、医学の発達にも女子教育が大切であると考えたからである。また、自分が幼くして父を失ったが、その後の母の労苦に報いるためでもある。学校の発展のためには、皆が規律ある生活をし、健康を保ち、日常人格の修養を心がけ、学問については点数よりも実力を養うよう望む。」と述べた。弟・校長額田晉は、「学校は、教師、学生、設備の三要素で成り立っている。教師には斯界の第一人者を任用し、設備も遺漏なきを期しているので、あとは本校の名声を高めることは皆様の努力と決心による。古来の聖人・哲人は道を説きながら常に医術を行っているので、皆さん
は社会の指導者にならなければならない。私は皆さんの力で初めて社会・人類に対する真心を拡めることを期待している。」と決意を述べた。また、創立者の医学教育に対する建学の精神・理念は、医師としての人間教育、医学教育は４年から５年での学校教育では、元来不完全であり、卒業後も勉学を怠らないことが真の勉学の姿であり、生涯学習をし続けることが重要であると掲げていた。この建学の精神は、現在の東邦大学医学部の教育目標にも掲げられている。

２．薬学科および理学科を設けるという創立者の夢
医学と薬学は、車の両輪のごとき関係にあるとの創立者の強い考え方が基本にあり、薬学科を併設することになった。薬学科の併設認可は、医専の設立の翌年（1926）であった。
当時、女子が薬学者・薬剤師として適しているという考え方があったが、それを受け入れるわが国の高等教育機関は極めて少なく、医学と薬学を併設した専門学校として注目され、1930（昭和５）年 12 月３日に、校名は帝国医学薬学専門学校と改称された。
創立者の悲願の一つに、理学科を設立することがあった。女子・女性に家事家政に関す
3

る科学的知識・技能を修得させ、さらに指導・研究するというのが理学科併設の教育理念であった。1941(昭和 16)年３月３日に、私学の女子理専として本邦最初の認可を得た。理学科には、数学科、物理学科、化学科、植物学科、動物学科および生理衛生学科の６学科が置かれた。
こうして、理学科を加えることにより、創立者の宿題であったわが国における女子の理科系総合専門学校が実現し、ユニークな学園として本学の評価が一層高まったと記録が残っている。

３．戦後（第２次世界大戦後）
戦後、わが国の教育の民主化の一つに、女子に対する高等教育の開放がなされ、「教育基本法」と「学校教育法」によって、男女間の教育格差が消失し教育の平等化・機会均等化が確立したため、本学が女子教育にのみこだわる理由の消失と米国教育使節団の強い勧告もあり、男女共学に踏み切った。高等教育機関は、四年制の大学に一本化され、名称も｢帝国｣から、さらにスケールの大きい『東邦大学』に変更となった。
1953（昭和 28）年３月、東邦大学となり男女共学となって初めて、薬学部第１回生が習志野キャンパスから巣立っていった。
翌 1954（昭和 29）年３月に、東邦大学医学部第１回生が大森キャンパスから、同理学部生物学科第１回生が卒業した。1955（昭和 30）年３月に、同理学部化学科第１回生が社会に旅立ち、名実ともに、医学部、薬学部および理学部の３学部を有する東邦大学となった。
（１）建学の精神『自然・生命・人間』の提唱
1934（昭和９）年、創立者のひとり額田晉は、「私の人生観」と題して同窓会で講演をした。その内容は講談社の「現代」という雑誌に『科学者の観た人生観』と題して対談形式で収録され出版された。この時期から晉は『自然・生命・人間』に関する世界観を提唱し多くの著書を発刊した。晉は、「生を愛せよ、生命は尊い自然の贈り物である。自分や他人の生命を尊重しないことは罪悪である。」および「母性の深厚なる愛」を「生命の尊厳」と位置づけ説き続けた。1961（昭和 36）年８月に、『自然・生命・人間』を基盤とした世界観研究会を設立した。1972（昭和 47）年、東邦大学の建学の精神は、額田晉の『自然・生命・人間』を基盤として定めた。
（２）本学の教育理念の確立
1972（昭和 47）年、本学の教育理念は、「医薬理３学部によりなる自然科学系総合大学」というあいまいな表現を改め、額田晉の建学の精神『自然・生命・人間』を基盤として、1972 年６月の「ストックホルム人間教育環境宣言」を契機に､『かけがえのない自然と人間を守る東邦大学』をキャッチフレーズとして掲げることに決められた。この本学の教育
理念は「環境汚染と疾病から、かけがえのない自然と生命、そして人類を守る東邦大学」
であり、『自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を原点とし
4

て、かけがえのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する。』ことと磨かれて定着し現在に至っている。
基本的に創立者兄弟が頑固にこだわった医学部、薬学部および理学部という３学部を有する自然科学系総合大学として、自然科学、生命科学や人間科学を志向した建学の精神が脈々と受け継がれて今日に至っている。
とくに、21 世紀に入り地球規模での自然環境の危機が叫ばれ、地球環境の保護に多くの人の目が向けられている現在、本学は早くからこれらを視野に入れ、建学の精神として継続し、自然科学や生命科学の発展に貢献している。
大学全入時代を迎え、2005 年度より本学の生き残りを賭けて本格的にスタートしたブランディング・プロジェクトにおいては、創立者の意志を継承しつつ、本学の更なる認知度アップを目的とし、『生命（いのち）の科学で未来をつなぐ』を新たなステートメントに設定した。
また、学祖の思想を象徴する 12 個のアイコンによって構成されるコミュニケーション
マークを作成して新たなグッズ等への反映を行い、入学志願者に積極的にアピールすることで本学の知名度アップに貢献を果たしている。
今後もプロジェクトを継続的に進め、本学の発展に寄与することが期待されている。

Ⅱ．大学の特色
本学の特色は、創立者額田豊・晉両兄弟が頑固なまでに守った（１）日本の女性に対する自然科学系の教育、（２）建学の精神『自然・生命・人間』から医学・薬学・理学という自然科学・生命科学を基本とする教育・研究、の２点に凝縮される。
第２次世界大戦後の民主化により、女子に対する高等教育の開放があり、男女間の教育格差の消失、教育の平等化・機会均等化の確立があり、本学は男女共学に踏み切り、女子教育にのみこだわることが消失した。しかし、戦前の女子教育の影響もあり、現在においても全学的に女子学生の占める割合いが多いことは、本学の特色の一つであろう。
また、戦後に当時の文部省から、東邦大学となり、文系を加えた総合大学にしてはどうかとのご提案をいただいたが、創立者は、自然科学・生命科学を基本とする理系総合大学に執着され固辞したと記録されている。したがって、本学は 2005（平成 17）年度に創立
80 周年を迎えたが、創立者の信念が脈々と受け継がれている。医学部(医学科、看護学科)、
薬学部、理学部の３学部を有する大学は、わが国においては少なく、今後も自然科学系（理系）総合大学として、建学の精神『自然・生命・人間』を基盤とした教育理念を伝統として社会に貢献してゆく。

5

6

（二）本

7

章

8

１． 大学の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標

910

1. 大学の理念・目的および学部等の理念・目的・教育目標[目標]

本学の建学の理念（精神）は、「自然・生命・人間」であり、学祖・額田晉著『自然・生命・人間』に由来する。本学は、医学（看護学を含む）
・薬学・理学の 3 学部からなる自然科学系の総合大学である。本学の教育理念は、「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する」ことである。
「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」、「生命（いのち）の科学で未来をつなぐ」、「自然とは何だろう。生命とは何だろう。」等をキャッチフレーズに掲げている。さらに、（1）自然に対する畏敬の念、（2）生命の尊厳を自覚、（3）人間の謙虚な心を原点、（4）かけがえのない自然と人間を守る、（5）豊かな人間性を 5 つのキーワードとしている。
したがって、本学の大学全体の到達目標は、以下のごとくである。
1. 自然科学を学び、地球や宇宙という世界を知り、自然に対する畏敬の念を函養する。
2. 生命の尊厳を自覚し、人間や生物の生命の神秘の仕組みを学び探求する。
3. 自然科学・生命科学を学び探求するとき、人間の謙虚な心を原点として、「ひとの心」
がわかる心ある科学者・専門職業人を育成する。
4. 環境汚染と疾病から、かけがえのない自然と生命および人類を守ることに貢献する。
5. 豊かな人間性を持ち、高度で均衡のとれた、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等の良き医療人を育成する。
6. 自然科学、生命科学に対するリサーチマインドを育成し、研究する人材を養成する。
7. 人間として生きられるだけを生き、そして社会のため人類のために働けるだけ働けるような人材を育成する。
8. 自然科学・生命科学を通して、国際的な教育や学術の連携の充実を図り、世界とくにアジア諸国との交流に貢献する。
9. 医薬理 3 学部の有機的な教育・研究活動を促進し、相互の向上を図る。

１―１．大学の理念・目的（ａ）[現状の説明]
東邦大学は、わが国における女子の自然科学や衛生教育の必要性を認識された額田豊・
晉両医学博士ご兄弟が 1925 年に創立した。創立当初は、帝国女子医学専門学校にてスタートし、翌 1926 年には薬学科を設立し、1941 年には念願の帝国女子理学専門学校を併設した。戦後に、男女共学の医学部・薬学部・理学部の 3 学部を有する東邦大学となった。さらに、各大学院研究科が順次設置認可され現在に至っている。2007 年 5 月 1 日現在、医学部に医学科・看護学科、薬学部に薬学科・衛生薬学科（薬学教育６年制により、4 年制の衛生薬学科は 2006 年度より募集停止）、理学部に化学科・生物学科・物理学科・生物分子科学科・情報科学科・生命圏環境科学科の合計 3 学部 10 学科を備えている。大学院は、医学研究科、薬学研究科、理学研究科があり、それぞれ修士課程および博士課程を設置している。
11

本学の建学の理念（精神）は、「自然・生命・人間」（創立者のひとり額田晉著『自然・生命・人間』より）であり、自然科学・生命科学を教育研究するために、医学（看護学を含む）
・薬学・理学・の 3 学部を持つ自然科学系の総合大学である。本学の教育理念は、「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する」
ことであり、普遍的な理念として脈々と受け継がれてきている。
本学の建学の理念、教育理念に基づき、各学部各学科および各大学院研究科にそれぞれ
教育理念・目的・目標等が掲げられている。
（ｂ）[点検・説明]
本学は、常に「自然・生命・人間」という建学の理念に基づき、「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する」という教育理念があり、医・薬・理の 3 学部からなる自然科学系総合大学として、社会や人類に貢献できる人
材の育成に努めてきた。これまで多くの医師・看護師・薬剤師・臨床検査技師等の医療に従事する人材、自然科学・生命科学研究者を社会に送り出してきた。さらに、各大学院研
究科を中心に、医学研究者、薬学研究者、自然科学や生命科学のより進んだ研究者を育成してきた。これらの人材は、地域社会における医療の発展・向上、人々の健康・福祉の維持・増進への貢献、さらにはわが国や世界における医学・薬学・自然科学・生命科学等の研究の発展に寄与してきた。これらの社会や人類あるいは自然環境等への貢献は、本学の極めて明快な目標に沿った長所である。
本学の建学の理念「自然・生命・人間」は、創立者の著者に由来するが、その理念の意
味する内容は奥深いものがある。また、「自然・生命・人間」の意義からも、医学・薬学・理学の 3 学部を有することは的を得ている。この「自然・生命・人間」は、東邦大学の内部に勤務する教職員にとっては、年とともに理解を深めていくことができるが、「自然・生命・人間」という理念自体は、抽象的であり、幅広く、一般的には分かりにくさがある。
したがって、単に「自然・生命・人間」を掲げて発信しても、広く社会に理解してもらうということは難しいのではないかと思う。抽象的な理念の多用は、社会一般や受験生に理解され難く、本学のイメージを描くのに苦労するかも知れないという懸念がある。また、本学の教職員の間に、理念への誤解を生む可能性もあり、大学の目的や教育目標を見失うだけでなく、組織としての求心力の低下にもつながってくる心配もある。
（ｃ）[改善方策]
大学の建学の理念、教育の理念など、その意味するものを理解し、実践することは本学教職員の責務である。2005 年春に、本学は創立 80 周年を迎えた。その際、創立 100 周年に向けての本学のグランドデザインの再構築および東邦ブランドの向上のためのブランディング・プロジェクトを立ち上げた。本学の建学の理念「自然・生命・人間」を基本としてのグランドデザインおよびブランディングであることを確認の上、作業を進めている。
本学に勤務する教職員全員、新入職者および新入学生等に、創立者額田晉著「自然・生命・人間」を配布し読んで貰うこと、大学の理念を折に触れ、入学式、入職式、卒業式ほ12

かに話して理解を深めて貰うようにした。さらに、「自然・生命・人間」をテーマとしたビデオ作製と DVD の配布、
「自然・生命・人間」をイメージした作曲および各所での演奏など
内外に発信をし始めた。キャッチコピーとして、従来の「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」のほかに、「生命（いのち）の科学で未来をつなぐ東邦大学」、「自然とは何だろう。生命とは何だろう。」を採用して、内外に発信、また、「自然・生命・人間」をテーマとしたコミュニケーションマークを制定してイメージアップを図っていくことにして活動を行っている。
大学の理念や教育理念・目標を広く社会に理解してもらうように、その理念・目標を具体的に分かり易く説明していく努力を継続していかねばならない。

１－２．医学部医学科の理念・目的・教育目標（理念・目的等）（１）医学部医学科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（ａ）［現状の説明］
本学の建学の精神である「自然・生命・人間」を基盤とし、「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する」を本学の教育理念としている。21 世紀に入り、環境が著しく変化し価値観が多様化する中で、東邦大学は創立 80
年以上の歴史の中で育んできた理念、文化そしてアイデンティティを見つめ直し、社会や患者様や受験生からさらに信頼、評価され、より一層選ばれる新生東邦大学そして医学部として力強く生まれ変わるべく、2006 年から大学一丸となった組織横断的なブランディン
グ・プロジェクトが立ち上がっている。その第一歩として、東邦大学の建学の精神を象徴
する「生命（いのち）の科学で未来をつなぐ」を新たなステートメントとコミュニケーシ
ョンマークを決定し、社会が求める、そして社会に大きく貢献しうる医療人や研究者を育成・輩出すべく、教職員一同気持ちを新たにして惜しみない努力を払っている。
医学科独自の理念・目的は、建学の精神とステートメントに基づき、医学科教育目標の中に明示されている。
東邦大学医学部医学科教育目標
本学科は医学を通じて人類の福祉に貢献するために豊かな知性と深い医の倫理観に基づいた全人的医療が行える人間愛に満ちた「良き臨床医」を育成する。
上記の目標を達成するため、学生諸君は次項を念頭に努力を続けなければならない。
その結果、社会構造の変化を誘因とする疾病構造の変化およびこれに伴う医療の変貌に対して的確に評価・対応し、生涯を通じて「良き臨床医」として社会に貢献することができる。
１． 「良き臨床医」として必須な基本的知識・技能・態度を修得し、生涯、医学のあらゆる領域で社会のニーズに応えられる素地を身につける。
２． 自らが持つ全ての知識を統合・駆使し、提起された問題を的確に捉え、適切に13対応・解決する能力を身につける。
３． 日進月歩する医学知識・技術に対応して、自らの能力を生涯向上させる姿勢と習慣を身につける。
教育目標から明らかな如く、本学医学部医学科のまず目指すべき第一の目標は「良き臨床医」という人材の養成である。
「良き臨床医の育成」を目標とした医学科の臨床・研究・教育に関係する多くの問題な
らびに改善点は、学部の最終的意思決定機関である医学部教授会を始め、その下にある各
種委員会において常に討議されている。また本医学科独自の「医学部教員会議」という組織があり、教授会における人事や学事等に関する決定事項を確認、承認し、医学科の発展向上に向けての全教員の総意を反映させるための組織となっている。従って、教授会の意
思の浸透もしくはチェックに寄与すると同時に、暴走に歯止めをかけている。また、「医学部協議会」という組織があり、医学部の民主的運営と教職員の生活向上、福祉増進を図る
ために医学部長ならびに病院長に意見を具申し、もしくはその諮問に応えている。
（ｂ）「点検・評価」
医学部医学科の「良き臨床医の育成」という教育目標は、本学の前身が医学教育のために設立された医学校であったという歴史的経緯から「自然・生命・人間」という建学の精
神に最も適ったものである。また、この建学の精神と同時に作られた「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」というスローガンに照らして、近代科学の急速な進歩発展に伴う環境破壊、人間不在の時代的背景を背負った今日の人々を心身両面から守るという使命を帯びた医師の育成を目指した本学の目標は、ヒューマニズムの精神にも適ったものである。2003 年度より医学科の機構改革が断行、推進される中で、「良き臨床医の育成」を達成するために一番重要な教員に質的な制約を設けることとした。教員任用制度・任用基準を厳密なものにすると同時に公募制を採用し、教育能力、研究能力、臨床技術に一層優れた教員を選任できるようにした。また、機構改革の柱である診療、教育、研究を 3 つに分け機能別財政を目指した３センター構想は、理想ではあったが、１人の医師または教員が2 役または 3 役を担う実態には手を加えることができない状況にある。これは財政的理由に因るものであった。また、平成 16 年からの新臨床研修制度に起因する無給医解消の施策と医療費抑制政策による財政の圧迫は、有給教員を 3 割削減することによって無給医を解消するという応急処置を余儀なくした。本来、各職階からの 3 割減であるべきはずが、結果として助教数の大幅な削減を招来した。このような複合的原因が沈滞した気運をもたらすとともに、診療や研究のみならず、教育、取り分け実習やテュートリアル教育に悪影響を及ぼすこととなった。本学は、教員と学生の距離が近く、親切できめ細かな教育が特徴でもあったが、手作りの「良き臨床医の育成」が困難になりつつある。しかし、このような窮状下にあっても、「良き臨床医の育成」という教育目標を見失っておらず、これを具現し、社会に貢献すべく、FD を図っていきたい。2007 年で 27 回を数える教員（含学生）に対しての医学教育ワークショップ（2 泊 3 日）、MCQ ワークショップ、テュートリアルワー
クショップを通じて、教育目標の具現化および教育の向上に努めている。
卒業生の大部分は医師国家試験合格後、良き臨床医への道へ進んでおり、2003 年８月に新聞紙上で報じられた如く、全国 80 医科大学中、医学部卒業後 3 年以内に医師国家試験に14全員合格した医科大学は 11 校で、うち私立医科大学は 4 校のみで、その１校が東邦大学であることは東邦大学医学部医学科の教育理念に適っていると思われる。さらに、優秀な診療技術と教育・研究能力を備えた教員が各領域の専門家として学生教育に当たることが求められる。本医学科における基礎医学と臨床医学の充実にはなお解決すべき課題も多く、先ずは、人員削減という物理的な問題によって、学生教育ならびに卒後教育への十分な時
間的、精神的配慮がなされ難い現況を打破しなければならない。しかし、それ以上に重要かつ難しい問題は、教育の重要性を真に認識し、「良き臨床医の育成」しようとする全教員
意識改革と意欲向上である。
（ｃ）［改善方策］「良き臨床医」の育成には医学科の診療・研究・教育という３本柱の確立と充実が不可
欠だが、そのいずれにも最も大きく関与してくるのは人材と資金であると考えられる。そのような優れた能力を有する大学人を常に大学内に配置しておくために必要なことは、１）
人材採用の適正化、２）良き人材が充分にその能力を発揮できる環境作り、の 2 点である。
以上の１）、２）に必要なものはそのための資金であり、今日の社会全体の不況感、医療費抑制政策、私学助成金の削減といった現実に加えて、医療経済のきわめて厳しい現状をみるとその面からの解決は決して容易ではない。しかし、外部競争的資金の獲得に努力するとともに、大学および病院経営の見直しと効率を高めることによって教育への原資を捻出していきたい。教員の評価については、業績評価委員会が組織され、毎年、研究・教育・
診療業績評価がなされている。研究業績評価については、評価項目および基準が設定され、各教員が点数化されて評価されている。大学院医学研究科委員会委員については、毎年、一定以上の点数をクリアしないと委員から除外される仕組みになっている。しかし、教育（学生授業評価を含む）および診療業績評価については、毎年、教員に自己評価させてはいるものの、客観的かつ公平な評価基準の設定が難しく、何がしかのインセンティブを与えるには至っていない。
「良き臨床医の育成」という医学科の教育目標を達成、維持するた
めにも、なるべく早期に、教員の教育・研究・診療における説得性のある客観的に評価項
目・基準を策定し、人事考課や給与に反映させるなどの信賞必罰の形態を形作り、頑張る者が報われる組織を形成したい。
現在、医学部機構検討委員会において、教育、研究、診療の質の向上を視野に入れながら、医学科教員数の３割削減を実行する申し合わせが教授会で承認され、2008 年までに達成すべく、2003 年度より退職者の補充はその削減定数に達するまで行っていない。この背景には東邦大学医学部医学科の教授の定員が他の私立医科大学に比べ約 3 割多いことが人
件費の高騰に反映していることが判明したことによる。また、３割の有給教員を削減することで出た原資を無給医に充当する施策もあった。しかし、各職階における３割削減の目
標が、教授、准教授、講師の削減前後の数にはほとんど変化がなく、助教数の著減に帰結した。教育、研究、診療の各分野での１番の働き手であり、活気の源である助教数の減少
は、各分野における停滞と沈滞ムードを将来しており、機構改革の見直しと軌道修正が迫られている。現在、医学部機構検討委員会に１）3 付属病院に存在する講座・研究室の実質的な統合と診療科も含む組織再編、２）医学科教育および診療定員の見直し、３）現在、講座・研究室の教授人事のみが公募制を採っているが、これを病院（教授）にも拡大すべ
15

く任用制度の改正と任用基準の見直し等を諮問しており、2007 年中には答申が出ることとなっている。これまでの機構改革の中で、番号制の内科、外科を臓器名の診療科に再編成してきたが、結果として、診療科の増加に基づく各診療科の教授（病院）任用による人件費の圧迫と診療科間の連携もしくは交流の停滞を招き、学部学生への教育や研修医の教育にも悪い影響が出始めている。このため、外科、内科とも大講座として有機的に統合する
方向で調整中である。
（２）学部・学科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（ａ）［現状の説明］
本学科では理念・目的・教育目標の周知のために以下の方法を取っている。①入学前の受験者を対象として、入学案内への記載、入試要項への記載、学部ホームページへの掲載、オープンキャンパスや入試説明会などでの紹介、②入学者を対象として、入学式での学長、学部長挨拶での紹介、建学の理念を示した冊子「自然・生命・人間」の配布、大学の沿革を紹介したビデオ「東邦大学の歩み」の供覧、新入生ガイダンスやオリエンテーションキ
ャンプ（フレッシュマン・キャンプ）での紹介、③在学生を対象として、学習要項への記
載、新学年ガイダンスでの再紹介、人間性教育科目（全人的医療教育）への体験学習の導入、④父母に対しては、入学式および年２回開催の父母会での紹介、大学広報誌（TOHO
University Now）、医学部ニュースなどでの紹介、⑤教職員に対しては、上記に加え、年頭、年末などに医学部長、学長、理事長からの訓話に基づき周知を図っている。⑥大学来訪者
へは、学祖の銅像を医学部本館入口に設置、本館前には学祖が建学に至る指導をされたご母堂の銅像を設置し、建学の理念を黙示している。⑦一般社会に対しては、学部ホームページ、JR および京浜急行駅への大学案内掲示などを行っている。⑧本学の理念・目的・教育目標を明確にし、特長を紹介した DVD を 2007 年 5 月に製作し、入試説明会やオープンキ
ャンパス開催時に上映している。また、学内の教職員を啓蒙する意味で、学内においても機会を得て紹介している。
（ｂ）「点検・評価」
受験生、入学者、在学生、父母、教職員など本学科関係者に対しては、十分な情報提供
活動を積極的に行っていると評価される。しかし、間接的な黙示だけでは現在の学生等には受け入れられないのかも知れない。学科内に字句で掲示するなど一目瞭然の直接的な提示が必要であるのかも知れない。また、アンケート調査などによれば、学生は知識として
は理念・目的・目標を周知していることが明らかであるが、行動として十分に反映されていない。単なる周知のみに留まるのではなく、真の理解を目指し、体験学習をさらに充実させる必要がある。一方、付属病院に来院する患者さん等への周知が不十分である、ホームページの学外からのアクセスが悪い、マスメディアを介した方法が十分取られていないなど、学科関係者に比べ、社会一般に対する周知が不十分であったとの認識から、2005 年から 2006 年にかけて学部および病院のホームページを一新し、見やすい、使いやすいものに更新した。アクセス数も向上している。特筆すべきは、2006 年から本学のこれまでの歴史を総括し、社会公益性の高い本学固有の、もしくは特色のある面を検証し、これをさらに強化するとともに、社会に周知するブランディング・プロジェクトが立ち上がっている。
16

この中で、本学部の理念、目的、目標をどのような形、手段で広報するかも検討している。
（ｃ）［改善方策］
2005 年、本学が創立 80 周年を迎えたことを機に、「自然・生命・人間」という建学の精神を基にこれまで育んできた理念や豊かな個性について再確認するとともに見つめ直し、本学の理念やアイデンティティを発展的に継承し、社会に理解して頂くために、2006 年から組織横断的なブランディング・プロジェクトが立ち上がっている。また、受験生などが大学にアプローチする最初の場としてホームページにアクセスすることが多くなっているという現状に鑑み、2005 年から大学サイトをリニューアルするホームページ・リニューア
ル・プロジェクトを発足させている。医学部については 2006 年 10 月にリニューアルが完了している。この両プロジェクトを強力に推進し、内容の充実を図り、大学全入時代においてこれまで以上に「選ばれる大学」、「社会に大きく貢献しうる医師の輩出」を目指した
い。
学生に対しては、より一層の啓蒙に努めるとともに、体験学習をより充実さ、体験学習
で得たものを第三者評価するシステムを構築する。このことにより受動的な知識を能動的な知識とし、社会に貢献できることが期待される。
社会に対しては、学部ホームページの改訂しアクセスし易い環境を作る、付属病院ホームページにも学科の理念・目的等を掲載する、付属病院入口に学科の理念・目的等を示す
環境を作る、など患者さん等へのアピールを積極的に進める。本学としては手がけて来な
かったマスメディアを介した社会への発信を進める。これらによって、社会の認知度を高めることにより、学生をはじめ学科関係者の意識の高揚に繋がり、より高い成果が得られることが期待される。
（健全性、モラル等）（３）大学としての健全性・誠実性、教職員及び学生のモラルなどを確保するための綱領
等の策定状況
（ａ）［現状の説明］
１）医学部倫理委員会に関して医学の発展と生命の尊厳の調和を計るために、人間を直接対象とした医学の研究および医療行為が、倫理的配慮のもとに行われることを目的として、医学部倫理委員会を置いている。委員会は、①医学部長、②付属病院長、③基礎医学系の教授５名、④臨床医学系の教授５名、⑤医学以外の分野の学識経験者若干名の委員をもって構成されている。審議事
項について、委員会は、医学部で行われる研究および医療行為に関し、実施責任者（教員）から提出された実施計画の内容と医学部長の諮問する事項につき審議する、としている。
また、医学部倫理委員会の下部組織である医学部付属病院倫理委員会は、診療に関する事項について必要に応じて審議することとなっている。
２）教職員に対するセクシャル・ハラスメント防止に関して
学校法人東邦大学では、セクシュアル・ハラスメントを人としての尊厳を侵害する行為であり、人権を侵害することはあってはならない行為であると位置付け、これを防止する
態度を明確にし、1999 年 12 月に「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する指針」を
17

定め、この発生の防止に努めている。
この指針の中に、被害にあったと思われる場合の相談、苦情窓口を設け、その相談担当
者を各部署に配置している。
３）学生に対するハラスメント防止に関して2005 年 11 月に医学科全学年を対象に実施した「東邦大学医学部医学科におけるハラス
メント関連アンケート」の集計結果、女子学生の 21.1%（男子学生は 0.3%）がセクシャル・
ハラスメントの被害に遭ったと回答した。医学部の特徴を表していると思われるが、被害に遭ったのは臨床実習中という回答が最も多かった。このような現状を踏まえ、2006 年 4月より学生ハラスメント対策委員会を立ち上げ、アンケート、啓蒙活動、相談窓口を設けるなどの対応を開始した。さらに、委員会の位置付けと活動内容を明確にするために、ハラスメント対策委員会規程を制定し、2006 年 4 月より施行した。尚、「ハラスメント」とは、就学上・就労上の関係を利用してなされる行為をいい、セクシャル・ハラスメンおよびパワー・ハラスメントを包含している。
４）内部告発について
平成 16 年施行の公益通報者保護法に基づき、学校法人東邦大学における不正行為等の早期発見と是正を図るとともに、コンプライアンス経営の強化に資するもとを目的として、学校法人東邦大学公益通報者保護規程を平成 18 年 11 月から施行した。これまで、この規程が適用された事案は発生していないが、通報者を保護するとともに本学のコンプライア
ンスを高める手立てとなることを期待している。
（ｂ）［点検・評価］
１）医学部倫理委員会に関して
東邦大学の点検・評価（2000）では、従来は以上の医学部倫理委員会とその下部組織の医学部付属病院倫理委員会において、人間を直接対象とした医学の研究および医療行為が、倫理的配慮のもとに行われること検証している、とした。
ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な推進を図る目的で、東邦大学医学部遺伝子解析研
究倫理審査委員会が立ち上げられ、2001 年 10 月に同細則が施行されている。東邦大学医学部のホームパージを通じて公開すると共に、議事の内容に関しても公開している。人間を対象にした新しい臨床研究、治験に関して実施責任者（教員）から提出された実施計画の内容を良く吟味して倫理的に問題点のあるなしを厳正に審査している。
２）セクシャル・ハラスメントの防止に関して
東邦大学の点検・評価（2000）では「セクシャル・ハラスメントの防止に関する指針」
を 1999 年 12 月に定めて、各人が良かれと考えてきた態度・言動がこの指針のどこに抵触するか良く理解でき、反省することが可能になる、とした。
しかし、残念ながら 2003 年の夏、某国立大学出身の医師による臨床実習中の医学生に対するセクシャル・ハラスメントが発生し、提訴され刑事罰を受けている。この医師は、
セクシャル・ハラスメント直後、私事で退職していたため、懲戒解雇には至らなかったが、当該教室の責任者は減俸 6 箇月の処分、当該病院長は訓告を受けている。今後、このような事件が無き様各セクションに通達ずみである。
「セクシャル・ハラスメントの防止に関する指針」を導入したことにより、教職員全員にそれまで良かれと各人が考えていた態度・18

言動がこの指針のどこに抵触するのか良く理解でき、自省、自粛を促すことに繋がった点
は評価に値する。
３）学生に対するハラスメント防止に関して本格的な組織立った対応は、2006 年度から実施しているが、アンケートで複数の学生から訴えのあった教員がいた。しかし、アンケートは匿名で実施しており、被害学生が特定できないことに加え、ハラスメント相談員などに被害者からの直接的な訴えがなかったことから、調査委員会の設置は見送った。しかし、アンケート調査において、複数の学生による同じような内容の訴えという事実は、信憑性は高く、看過できない事態と判断し、医学部長より加害者と考えられる教員に事実関係と聞き取りと口頭による注意を行った。他にも訴えられた教員はいたが、複数の学生によるものではなかったため、聞き取り等は実施しなかった。教職員および学生にハラスメントに関するこのような取り組みや啓蒙活動が奏功し、臨床実習に望んでいる学生諸君からの訴えが表面上はなくなっている。しかし、学生間のハラスメント行為は散見され、実際に訴えがある。この学生間のケースでは、結果として、相談もしくは訴え先が医学部長や学生部であったため、このレベルで事態の収拾、沈静化が図られた。しかし、すべての事案はハラスメント対策委員会に報告されている。
（ｃ）［改善方策］
１）医学部倫理委員会に関して
科学技術会議生命倫理委員会が 2000 年６月 14 日付で提出した「ヒトゲノム研究に関する基本原則」と文部科学省、厚生労働省、経済産業省が 2001 年３月 29 日付けで提出した「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の基づいて充分な理解と配慮をした。
研究全体の適切な管理・監督下に、教育、研究に関する事項の中、ヒトゲノム遺伝子解析に関する事項について、「東邦大学医学部遺伝子解析研究倫理審査委員会」を設置して審議することとした。委員会は、①基礎医学系の教員３名、②臨床医学系の教員２名、③外部
委員５名（男性と女性）をもって構成している。現在、委員会の目的が果たされており、国の指針を遵守する中で、より高度な研究が継続できるように努めたい。
ヒトゲノム倫理委員会の組織に関する事項、運営に関する規則は東邦大学医学部のホームページを通じて公開すると共に、議事の内容に関しても公開している。
２）セクシャル・ハラスメントの防止に関して
新入学生、新入職員に対する入学式、入職式のガイダンスで「セクシュアル・ハラスメント」に関して充分に説明してその理解を徹底する。また、各部署においてもセクシャル・
ハラスメントの卑劣さや相談員の周知徹底、被害時のマニュアルについてこれまで通り周知していく。これまでは、セクシャル・ハラスメントのみに焦点を当てていたが、パワー・ハラスメントを含むハラスメント全般に対しての規程改正を含めた対応を取るべきである。
さらには、加害者に対する詳細な懲戒規程を制定、施行することで、卑劣な行為への抑止を図りたい。
３）学生に対するハラスメント防止に関して2006 年 4 月にハラスメント対策委員会が発足し、これが機能している。これまで通り、啓蒙活動、アンケート調査を実施していくとともに、事案の守秘を徹底することで学生諸君
19

の信頼を得て、安心して相談しうる環境を構築していきたい。また、ハラスメントの背景には乱れた日常生活があることから、新入学生の学資負担者に青藍会、父母会を通じて生
活費、教育費以外の余分な小遣いに対してその使用法に節度を持たせ、飲酒、風俗への接近には充分自制、自粛してもらうような生活指導を依頼する。学内においては、学生部を中心に学生自治会と定期的に連絡を取りながら、健全な学生生活の継続に努める。一方、ハラスメントを含む具体的な事案に対する厳密で厳正な東邦大学学生懲戒規程を 2007 年 4月から施行し、学生諸君への抑止効果を期待すると同時に、自制と自覚を促している。

１―３．医学部看護学科の理念・目的・教育目標（理念・目的等）（１）医学部看護学科の理念・目的・目標とそれに伴う人材養成などの目的の適切性（ａ）[現状の説明]
本学科の理念・目的は、東邦大学三学部が共に目指している「かけがえのない自然と人間を守る」という建学の精神に基づいており、本学科独自の理念・目的は看護学科学習要項に記載されている教育理念と目標で示されている。
東邦大学医学部看護学科の教育の理念・目的
東邦大学の「かけがえのない自然と人間を守る」という建学の精神に則り、社会の構成員としてその使命と責任を自覚し、生命の尊厳と権利の尊重を基盤として、すべての人々を受容しうる心身ともに健康で感性豊かな人間を目指す。さらに、医療人として人々を健康に導くことのできる看護学の知識と技術を修得し、社会の変化に応じて自ら生涯学び続ける能力を身につけ、地球規模で思考し、保健・医療の発展に貢献する。
上記の目的を達成するために六項目の目標を設定している
1） 生命の尊重を基盤に人間愛を深め、高い倫理観と責任を持ち、他者と暖かい交流を持つことができる。
2） 豊かな国際感覚を身につけ広い視野で物事を考え、調和のとれた社会人として成長することができる。
3） 健康を生活や環境との関連で的確に捉え人々の主体性や価値観を尊重し、質の高い看護を実践できる。
4） 変化する医療や社会のなかで、看護の果たす役割を追求するための研究的態度を養う。
5） 専門職としての態度、知識、技術を評価し、自己成長ができる基盤を身につける。
教育理念より明らかなように、本学科のめざしている教育は、人として具備すべき人間性の育成と、その上に高度な専門性を持つ看護職者（看護師、保健師、助産師）を育成す
20

ることにある。人と人との関連の希薄になっている現在、学生の持つ人としての基本的な考え方もゆらいでおり特に医療従事者として多くの人に関わる為には、最低限の態度を涵養することは必須である。
それらの目的を達成するために本学科では教育課程の中では、一般教育領域に文化講座、
自然体験学習、多くの外国語と外国の文化を学べる科目を開講している。また、組織としては、医学部長の下に看護学科教授会をおき、その下に各種委員会を設け、学生の生活、教育に関する検討を常時行っている。さらには、全教員による教員会を組織しており、その場では教授会での決定事項の確認や看護学科の発展のための意見を調整し、教員の意向が民主的に反映される機会としている。
（ｂ）[点検・評価]
本学科の教育理念に示されている人間の育成の上に立つ医療人の育成は、「自然、生命、人間」を基盤とする本学の建学の精神にふさわしい理念である。科学技術が進歩し、医学、医療が進歩するにつれて社会構造も変化しており、高齢者や慢性で難治性の疾患をもつ患者の増加は、現在では治療よりもむしろ障害をもった状態でその人なりに満足した生活の出来ることを支援する医療が期待されている。そのため、医療職は人間を理解できる広い視野を持ち、高い感性を持つことが必要である。医療人として基本的な人間を育成することの重要性に鑑み本学科の理念は評価に値する。
（ｃ）[改善方策]
上記の目的を達成する一般教育科目領域を担当する教授陣としては、いずれもその道の専門を配しており、学生にとって充実した真の教養を身につける手段となっている。また専門科目の教員においても、学歴のアップ、博士号の取得が急速に進んでおり、優秀な臨
床実践能力、研究能力とともに広い視野を持ち学生とともに学ぶ姿勢を持つことが実践されている。
文部科学省から示された新カリキュラムの実施に向けて、カリキュラム検討委員会を組織し、2009 年実施を目標に検討を進めている。一方、現在のカリキュラムの問題について
は、学年末に学生および教員によるカリキュラム評価を行い、カリキュラム内容の微調整を行っている。
（２）医学部看護学科の理念・目的・教育目標等の周知とその有効性（ａ）[現状の説明]
本学科の理念・目的・教育目標は以下の方法で周知されている。
① 毎年大学が発行する「大学案内」の中で、看護学科の特色として表記している。
② 新入生に対しては、入学後のガイダンスで、学習要項を用いて、学科目との関連性を説明する。
③ さらにガイダンス後の新入生オリエンテーションキャンプでは、大学の看護の歴史
と共に看護学科の理念に触れた講話を実施している。
④ その他、各授業科目の中で、あるいは学校行事等の意義を説明し、また実施する機会を利用して学生に周知させている。
21

（ｂ）「点検・評価」
一般教育領域科目では、自然体験学習、文化講座のような体験的な学習に対する学生の評価は高い。また、学校行事への学生の参加状況などから概ね本学の理念・目的・教育目
標は理解されている。
（ｃ）[改善方策]
1、2 年次が進行する中で学生の示す礼儀・態度などに部分的に変化が見られている。この状況を専門科目に継続し、看護学と分断しないよう専任教員特に新任教員は感性を磨き、本学科の理念・目的を咀嚼する必要がある。
教務委員会の下部機構であるカリキュラム検討委員会を常設し、年ごとに学生によるカ
リキュラム評価を実施し、授業に関連する小規模な改善を行い、より学科の理念が学生に浸透しやすい方法を考える。さらに学生委員会では定期的に自治会との話し合いを行っており、学生生活を通してより本学の理念が達成されるべく改善を行う。
（理念・目的等の検証）（３）医学部看護学科の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]
本学科の理念・教育目標などの成果を真に検証する為には、卒業生の動向を知り、社会的にどのように活動し、どのような考え方で仕事に対峙しているか等を検証する必要があり、短期間で結論を出すことは困難である。しかし、本学科は前身である医療短期大学の歴史と卒業生の状況に鑑み、理念・目的は妥当であり、本学科においても遂行可能であると考えられる。
検証の仕組みとしては、学事に関する教授会、教員会における検討では、常に理念・目的が前提として考慮されており、また、短期的にみた場合の検証は教員および学生からの評価をカリキュラム検討委員会が行っている。
なお、大学と学科の理念を広く卒業生と学生家族に知らせる目的で、学科の広報誌「花水木」を発行しており、そこからの反応も検証の手段となっている。
（ｂ）[点検・評価]
本学の基本的な理念である「かけがえのない自然と人間を守る」ための、本学科の建てた教育目標は、カリキュラムと学校行事の中で検証されつつ着実に実行されている。
（ｃ）[改善方策]
5 回生を輩出した頃に卒業生の追跡を実施し、教育の検証が不可欠である。また、長期的に見た理念・目的・教育目標の検証を看護学科として考慮する必要がある。
（４）医学部看護学科の理念・目的・教育目標の、社会との関わりの中での見直しの状況（ａ）[現状の説明]
少子高齢社会の中で、治療よりもむしろ看護・介護の必要とされている現在、本学科の教育目標で示されている高い倫理観と責任感、暖かい交流の持てる人材、変化する医療22

状況を追究する姿勢、自主的な学習の姿勢は医療者にとっては欠くことが出来ない。さらに、気候変動、戦争など地球規模での健康問題が耐えない現代においては地球規模でものを考える広い視野と国際感覚の養成が社会から望まれている。
（ｂ）[点検・評価][現状の説明]で記載されている点は本学の５項目の教育目標の中に詳細に述べられている。
（ｃ）[改善方策]
病院での医療のみでは無く、今後さらに必要とされる地域への貢献を見据えた生活や環境を考えた医療従事者の育成を謳っている点は評価されるところである。
今後、さらに社会の要請を踏まえて見直しを行う。
（健全性、モラル等）（５）大学としての健全性・誠実性、教職員及び学生のモラルなどを確保するための綱領などの策定状況（ａ）[現状の説明]
１）医学部倫理委員会に関して
現状では医学部倫理委員会が存在しており、看護学科からは委員として参加している。看
護学科としての設置の必要性を検討する予定である。
２）セクシャル・ハラスメントの防止に関して
学校法人東邦大学の作製した「セクシャル・ハラスメントの防止に関する指針」に準拠している。
（ｂ）「点検・評価」
医学部倫理委員会およびその下部機構の医学部付属病院倫理委員会は人間を対象にした医学・看護学の研究および医療行為が倫理的配慮のもとに行われていることを検証してきている。
（ｃ）[改善方策]
本学科の目指している「全てのひとの健康を考える看護」にとって、何時いかなる時にでも優先されるのは倫理観であり、看護行為の実施と研究において客観的な判断基準を与えられる点が長所である。
大学としての健全性やモラルを語るとき、その根底に存在するのはそこで教育、研究に当たる教員一人、一人のモラルであり、綱領の作製のみでは果たしきれないものが存在する。
最終的には、教育、研究にモラルを持って真摯に取り組める教員の人間性を考慮する事である。

23

１－４．薬学部の理念・目的・教育目標（理念・目的等）（１）薬学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部は、1926 年に帝国女子医学専門学校の薬学科として創設された。本学創立者の一人額田晉は、建学の理念を「自然に対する畏敬、生命の尊厳の自覚、人間の謙虚な心」に置き、1973 年当時の学長浅田敏雄は、これを「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」と敷衍した。本学は、建学以来、この理念に則り、人間の健康や環境に関わる教育と研究に尽力している。その中にあって薬学部は、確たる基礎科学の知識に裏づけられた論理的思考力を持ち、医療チームの一員として積極的な貢献ができる「心の暖かい薬剤師」の養成を教育目標として掲げている。
東邦大学薬学部の教育の教育目標
薬学部は、本学建学の理念「かけがえのない自然と人間を守る」を体し、心の暖かい薬の専門家として様々な医療の現場で、医師、看護師と共に医療チームを構成できる、また、医療の最前線で健康を守る良き医療人の養成を目指す。
このためには、豊富で正確な知識と薬剤師としての高い実務能力の涵養が不可欠である。
薬学部は、この目標を達成するため、実務実習教育を医学部および付属３病院との密接な連携のもとに、その協力病院・薬局とともに実施する。
上記の目的を達成するための基礎として、「教養教育」では、語学能力、コミュニケーシ
ョン能力、倫理性の育成に努め、「薬学専門教育」では、科学の基礎学力、科学者としての目と心、問題解決能力の育成に努める。
（ｂ）［点検・評価］
上記の教育目標は６年制への移行に向けて新たに成文化され、教授会の議を経て承認されたものである。東邦大学の建学の理念、教育理念に沿って策定されたものであり、適切である。
本学部では、教育目標に沿ってカリキュラムを編成し、常に時代に即したものに改訂している。2006 年の薬学教育６年制への移行に伴い、本学部は６年制の薬学科 1 学科（入学定員 220 名）のみとし、新たなカリキュラムを編成した。このカリキュラムは日本薬学会
モデル・コア・カリキュラムに準じ、かつ本学部独自の色彩を加えたものであり、６年制の趣旨に添って臨床教育に重点を置きつつ、基礎薬学教育を充実させ、臨床教育との融合を図る構成となっている。
（ｃ）［改善方策］
教育目標については、現時点では改善の必要は認められない。６年制教育においても、
この教育目標に沿ってつくられたカリキュラムの内容を的確に運用し、教育目標を実現していくことが重要である。６年制カリキュラムには CBT、OSCE、プレ実習、長期実務実習など多くの未体験の領域が含まれ、円滑な運用のためには周到な準備が必要である。また、24カリキュラムに沿った授業を実施した際に改善を必要とする項目が見出されれば、迅速に対応しなければならない。
（２）薬学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（ａ）［現状の説明］
本学部では、理念・目的・教育目標について、次のような方法で周知を図っている。
学生に対しては、入学式での学長、理事長、学部長の挨拶、入学ガイダンスでの説明、シラバスの冒頭への記載、建学の理念が述べられている額田 晉著「自然・生命・人間」の配布などによって紹介している。また、学内広報誌である「TOHO UNIVERSITY NOW」の記事の中でも、随時、理念・教育目標について説明が行われている。教職員に対しては、上記に加え、教授会等での教育に関する議論を通して認識を求めている。在学生の父母に対しては、入学式および年２回開催される父母懇談会等において薬学部の教育方針に関する詳しい説明を行っている。
受験生に対しては、オープンキャンパスや入試説明会などでの紹介、入学案内、入試要項、学部ホームページへの記載などにより、理解を得ることに努めている。また、千葉県
および近県の高校に対しては教員を対象とする入試説明会を実施しており、学部紹介の中
で教育の理念・目標について説明している。
（ｂ）［点検評価］
情報提供手段が拡充され、周知の徹底が図られており、教育の理念・目標に対する学内
外での理解は深まったと言える。周知の徹底を図るべき最も重要な対象は学生と教員である。学生には、様々な機会で教育理念・目標を繰り返し説明しているため、知識としては浸透しているように思われるが、真に理解され、受け入れられているかという点においては、まだ十分とは言い難い。本学部の教員の教育に対する関心は非常に高く、建学の理念・教育目標の理解に努め、熱意を持って教育に当たっていると思われるが、認識のレベルや教育への反映の方法においては、教員間である程度の差が生じているように思われる。
（ｃ）［改善方策］
学生に対する周知の最良の手段は、薬学部の教育そのものが十分に理念・目標を反映していることであり、また、それが学生に感じられることである。そのためには教員すべてが共通の認識を持つこととそれを教育に反映できる技術を習得することが不可欠である。
これは必ず実現せねばならない課題であり、常に実現に向けた努力が必要である。今後、教育ワークショップにおいてこれをテーマとして取り上げ、教育理念・目標の実現に向けた取り組みを行っていく予定である。

１－５．理学部の理念・目的・教育目標（１）理学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
建学の理念を端的に表す創立者の標語「自然・生命・人間」のうち、主として自然を対25

象として教育研究を実施している理学部は、自然科学の学習を通して、科学的思考方法を身につけ、問題発見・解決能力を涵養することを目的としている。ただし、大学のスローガンにもある「生命の科学で未来をつなぐ」という目標に沿うべく、教育研究において、常に人間と自然の融和を視点に置き、自然に対する畏敬と生命の尊厳への自覚と謙虚な心を原点として、専門の知識と同時に均衡のとれた豊かな人間性を育成することを教育目標としている。これをスローガンとして表せば「理学の心で自然と人間の未来を創る」ということになる。この目標を達成するためのより具体的行動目標として、以下の４項目を設定している。
1) 基礎学力：自然科学の専門分野における基礎学力やスキルの習得。
2) 科学的素養：科学的思考力や情報検索力・判断力などの涵養。
3) 問題発見・解決力:卒業研究等のプロジェクト型少人数演習授業の充実および早期化。
4) 社会人力：一般教養、人間性、倫理観、コミュニケーション能力などの涵養。
このような教育理念と目標のもとに、化学科、生物学科、物理学科、生物分子科学科、情報科学科、生命圏環境科学科の６学科をおく理学部は、それぞれの専門学科がその専門分野の立場から、理学の理論と応用とを教授し、かつ研究を行っている。あわせて一般教養に資する学科目を学ばせ、教養ある有能な科学者・技術者を養成し、社会の発展に寄与することを使命としている。６学科の配置は、基礎的な自然科学を主とする化学、生物、物理の３学科と、より応用に近い分野を対象とする残り３学科としたものであり、全体として、基礎と応用のバランスのとれた教育を実施している。また、教養教育も重視することによって、各分野の専門知識だけでなく、それらの知識を適切に応用する判断力を備えた人材の輩出を目指している。2005年度に開設された「生命圏環境科学科」は、これらの教育目標をより明確に具現化した学科として、従来の理学の枠を越え、化学、生物学、物理学、地球化学、分子生物学、情報科学、社会科学を総合した科学の面から、持続性のある社会地球環境学を学び、人間と自然との調和達成のための人材を育成している。
（ａ）[現状の説明］
人専門分野への関心を喚起し、維持させて学習意欲を高めるべく、専門教育は１年次より導入されている。一方で、人文・社会科学領域の教養科目は専門的知識を身につけた後でも履修できるよう、年次を問わないカリキュラムが設定されている。また、専門・教養を問わず、ゼミ型授業が低年次から導入されている。それぞれの専門分野に関する基礎知識の習得だけでなく、現在の科学技術分野や今後遭遇する多様な社会的問題に関連した教科も用意されている。また、学生の見聞を広めるための海外研修として、生物分子科学科
では提携校のオーストラリア王立メルボルン工科大学（RMIT）の施設を用いての野外実習
科目および海外語学研修、カリフォルニア大学での語学研修が行われ、物理学科ではハワ
イのすばる望遠鏡における研修が行なわれている。生命圏環境科学科では、ハワイ大学と提携して語学研修を実施している。
（ｂ）[点検・評価］
AO入試、推薦入試、センター試験利用入試、一般入試など多様な入試を経て入学した多26

様な資質の学生が、上記の本学部の教育理念に基づくカリキュラムをこなしていけるように、できる限りの少人数教育と時代に即応した多様な科目の開講がはかられている。特に、高校までの教育が専門教育を実施できるレベルまで達していない学生のために、理科に関するリメディアル教育が導入されている。専門教育では実験や野外実習を含む各教科の演習など多くの実践的な科目が置かれている。学生の習熟度が配慮され、様々な学生に適応するよう基礎科目から最先端の研究まで幅広いカリキュラムが設けられている。特に、意欲と余力のある学生のために、教員養成課程（全学科）、臨床検査技師課程（化学、生物、生物分子の３学科）、JABEE（日本技術者教育認定機構）コース（物理学科）が設置されている。全体として、幅広い学生の要求に出来る限り対応する努力が常に心がけられており、教育目標達成のための工夫がなされていると言える。
学生にとっては、少人数教育や多様な科目の履修が可能であるという利点は多い一方、専任教員数に比べて多くの非常勤講師が必要となる学科もある。また学生の中には、強化目が多彩で多様であることにとまどい、何を履修すべきか判断仕兼ねたり、履修科目数を多くとりすぎて、いずれも単位修得に至らないケースも見受けられる。各専門学科でコアとなるカリキュラムの整備や学生に対するガイダンスに関して、更に改善を図るべきである。
化学科、生物学科、生物分子科学科ではそれぞれの学科のカリキュラムに加え、別に用意された教科を履修することにより、衛生検査技師資格や臨床検査技師国家試験受験資格の取得が可能である。また、上記３学科および物理学科、生命圏環境科学科では中学・高校の理科の教員免許の取得が可能であり、情報科学科では中学・高校の数学と高校の情報の教員免許が取得できる。近年、教育界では団塊世代の退職とも関連して、小学校教員の需要も高まっており、学生からも小学校教員免許取得のシステムについての要望がある。
これらの要求に応えるべく、平成20年度より聖徳大学と提携することにより、小学校教員免許状取得支援プログラムを発足させることを決めている。
また、物理学科では、より実践的でかつ世界水準にマッチした教育プログラムの構築を目指してJABBE（日本技術者教育認定機構）の審査を受け、物理エンジニアコースが平成17年度より認定を受けている。ただし、JABEEコースを修了できる学生数は物理学科卒業生の2割程度に限られており、今後その割合を増やす努力が必要である。
（ｃ）[改善方策］
多様な入試で、基礎的な学習を十分こなしてこなかった学生も受け入れている現状を考慮し、理学部の学生としての基本知識を身につけさせるための「基礎教育の共通化」をはかる必要がある。これは、限られた人的資材を有効に利用するためにも欠くべからざるものであり、学部内に設けられた将来構想検討委員会の検討課題として取り上げられている。
かつての教養科ではなく、専門学科の理系教員と教養科の語学、人文科学、社会科学、数学､生体神経系、体育系教員が集まった教育集団（＝共通教育センター）による基礎教育プ
ログラムを構築したい。高校での基礎学習が不足している初年次学生に対しては、物理、化学、生物に関するリメディアル教育を正規科目外として、全学科に実施している。今後
は、英語、数学に関しても導入を計画しており、将来的には共通教育センターの役割の１つに加える方向で検討されている。
27

また、専任教員の定員数の減少と少人数教育の実行上の矛盾をできるだけ小さくするた
めに、入学生の資質の変化に対応して常にカリキュラムを見直している。教育効果の測定
方法の検討もFDではほぼ毎回取り上げられ、より効果的な測定方法が模索されている。カ
リキュラムの改善と効果の測定は表裏一体をなすものであり、達成度の高い学生の割合を成績分布から割り出し、それによって教育効果を測定するなどのアイデアが提案されている。学習到達度は学生個々に違っているため、きめ細かな人材養成の指導システムとして
学生一人ひとりを指導するチューター制度等が必要である。
学生のインセンティブを保つために、学んでいることと社会のつながりについて、企業の現場で働く人々による講義を聞くような授業が望まれる。いくつかの学科では、そのよ
うな教科目が用意され、授業が実施されているが、これも全学科で行われるべきである。
学部共通科目として組み入れることを検討する。また、幅広い興味を喚起する場として海外研修の機会を増やし、より一層充実する。
（２）理学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（ａ）[現状の説明］
建学の精神・理念は学祖（額田晉）の手による随想「自然・生命・人間」から醸成されたもので、これは同名の冊子となって、学生・教職員に配布されている。現学長はその就任時より毎月 1 回発行の大学広報誌（TOHOUNIVERSITYNOW）で 2001 年 3 月より随想「学長室の窓から」を連載し、折に触れ「建学の精神および教育理念」に関する記事を掲載している。この随想では歴代学長の事績の紹介と建学のルーツが説明されている。建学の精神から敷衍される各学部における理念・目的・教育目標等を教職員、学生、受験生を含む
社会一般の人々に対して公的な刊行物やホームページ等による周知を図っている。そのために、それらを大学のホームページで公開し、大学案内、学部ホームページ、学生便
覧、シラバスや履修案内、各学科で作成しているホームページ、学科パンフレットでそれぞれ必要部分が掲載されている。
（ｂ）[点検・評価］
学部における理念・目的・教育目標等は学部・学科の各レベルで、それぞれの刊行物・
ホームページ等に必要とされる部分が反映されている。また、FDワークショップにおいても、大学・学部の将来像を議論する際に建学の精神を踏まえての議論が前提とされている。
さらに、建学の理念をどのような形で学生および社会に開示していくかという点についても、FDで検討がなされ、そのための大前提として教員間の周知が必要とされた。現状で、少なくとも教員間での周知はおよそ達成されているが、学生・社会への周知についてはま
だ不十分な点もある。特に、学生への口頭による周知のシステムはまだ完成されておらず、建学の理念を教え込むための学科目の設置が望まれる。その授業の一部は学長によってなされるべきであるという具体案も出ているので、具体化が急がれる。
本学部の教育理念を達成するためにできる限りの少人数教育を実施しており（上記１－
５（１）（ｂ））、また、社会とのつながりや、技術者倫理、生命倫理など時代に即応した多様な科目の開講がはかられている。しかし、学生の中には、少人数教育や多様な科目が可能であるという利点を、充分に意識して活用していないケースも見受けられる。これ28

らは、教育目標の周知・徹底という点で学生を指導し切れていない部分のあることを意味している。
また、大学の教育理念・目的・教育目標の全学的な周知を図る一環として、これまで学部を超えた共同研究は個人的なレベルでしかなかったが、共通の建学理念のもとにある３学部として共通テーマの研究が全学的にあるべきではないかとういう指摘がなされていた。
この点に関連しては、３学部合同研究発表会を毎年開催することによって、共同研究を促進する努力がなされている。１、２の実績はあるものの、全学的な活性化というには程遠
く、今後さらに充実させる必要がある。
（ｃ）[改善方策］
学生の水準は年々変化しており、例えば、入学生の習熟度の変化に常に対応して、大学教育とのギャップを埋めるための努力が続けられている。そのために常にカリキュラムの改善が図られる恒常的なシステムが学科ごとに存在している。また、それを検討するFDワ
ークショップも設けられている。前項で述べたような問題も、その解決策がFDワークショ
ップのテーマとなっていて、具体的提案がなされ、企画調整委員会（学部長、副学部長ならびに学科主任を含む各学科２名の委員からなる）を中心に、しかるべき委員会に実施案の検討を諮問している。
また、共通の建学に理念のもとにある３学部として共通テーマの研究という課題は現在、３学部共同研究発表会を開催すると同時に、具体的共同研究の呼びかけをする等、実現に向けて活動が開始されている。また、学内の共同研究に奨励研究費を支給する仕組みも作られ、少しずつ活性化の方向に向かっている。
（３）理学部の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明］
学部教育の入口から出口、すなわち、入試・広報、教育効果、資格取得、研究成果、就職状況、経営状況、各種委員会の活動実績などの資料集を毎年発行し、全教職員に配付し、理学部の現状と問題点の共有化を行っている。また、学部全体の問題の検討ならびに学科間の諸問題の調整を目的として、各学科の代表２名を集めた企画調整委員会が毎月開催されている。キャンパス全体の教育システムの調整のためには、「薬理運営連絡会」が開かれ、学長、理事長、両学部長、メディアセンター長、学生部長、その他の事務責任者により意見交換がされており、同じく教育環境のハードの整備のための「習志野長期計画委員会」が毎月開かれ、キャンパスの長期的利用方法などを中心に検討が行われている。これらの諸委員会で議論の立脚点になるのは、建学の理念・目的ならびに教育目標であり、検証する仕組みとしての役割は十分に果たされている。教育目標などの適切性についても、
毎年開催のFDワークショップで検討が行われている。
（ｂ）[点検・評価］
理学部の理念・教育目標を明確化するシステムは機能しており、学科間の相違と学部の共通性の認識も明確になりつつある。学部活動データから教育目標の達成度を評価する仕組みは十分とは言えない。また、数値データを改善するためにどのような行動目標を設定
29

すればよいのかという議論も満足すべき水準には達していない。平成 18 年度から FD ワー
クショップの毎年開催の方針が確定したので、今後ワークショップでの討議を重ねて、教員各人が問題意識を明確にし、具体的行動目標の提案を数多く出せるようになる必要がある。教員一人ひとりが、個々の学生に誠実に対応する気風は伝統的に存在し、このことは建学の理念とも矛盾せず、本学部の長所の１つである。しかし、このために時として、教員の本来の業務である教育・研究以外の学事に時間をとられすぎる場合も多い。事務的に対応すべき事項まで、教員の負担になることがあるのは改善すべき点である。
（ｃ）[改善方策］
上記の問題点を改善するためには、教員と事務職員との連携を密にし、事務職員の事務的スキルを向上させる必要がある。学部の FD ワークショップにも関連する職員の出席を要請しており、教員・職員双方からその有効性が評価されている。建学の理念や教育目標の理解は、教員だけでなく事務職員にも徹底させる必要がある。FD ワークショップに倣って、SD(Staff Development)ワークショップも開催できるような環境を整備したい。
（４）理学部の理念・目的・教育目標の、社会との関わりの中での見直しの状況（ａ）[現状の説明］
理念・目的・教育目標を社会との関連で直接見直すシステムは用意されていないが、基礎的な自然科学が社会にどのような影響を与えうるのかを学生に周知させるためのカリキ
ュラムを各学科が整備している。また、インターンシップ制度を導入し、就職活動前に、社会との関わりの一部を実感させる努力をしている。インターンシップは、事前教育も含
めて単位化している。
（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策］
インターンシップ体験者には報告会で発表させ今後の発展・改善に役立てている。体験した学生は概ねその有用性を実感している。社会人としてのコミュニケーション力不足が指摘される場合が多い。

インターンシップが学生の社会体験として役立っていることは確かであるが、受け入れ企業や学生からのフィードバックを理念・目的・教育目標の適切性評価に役立てる仕組みが十分であるとは言えない。受け入れ企業を探すのが容易ではな
いこと、志望者数があまり増えないことが問題である。
インターンシップをカリキュラムの一環として実施してはいるが、事前教育の内容など
改善の余地がある。退職教員を嘱託教授として採用し、他大学の動向などの調査を依頼している。その調査に基づき、教科としてのインターンシップのあるべき姿を提案してもら
い、より有効な社会体験とする方針である。受け入れ企業の開拓については、同窓会や近隣の商工会議所とも連携を図り、より多くの学生が志望しうる状況にしたい。コミュニケーション力不足を補うため、教養教育科目のカリキュラムでコミュニケーション能力の涵養を重点化することも検討する。

30

過去３年間における学科別インターンシップ履修者数
年度

化学

生物

物理

生物分子

情報

環境

計

2004

9

5

0

6

16

－

36

2005

4

11

6

12

12

－

45

2006

5

0

3

5

8

3

24

過去３年間のインターンシップ受け入れ機関別履修者数
企業

行政機関

計

2004 年度

32

4

36

2005 年度

42

3

45

2006 年度

21324（５）大学としての健全性・誠実性、教職員および学生のモラルなどを確保するための綱領等の策定状況（ａ）［現状の説明］
近年、精神的に不安定な学生が増えてきて、学業が成就しないケースが散見する。早めのカウンセリングをより受け易くする指導が必要である。学生相談室では、２名のカウン
セラーと１名の心療科医師が対応しているが、相談件数は年々増加の傾向にある。過去３年間における、学生相談室新規来談者数、継続者を含む来談者数、延べ来談者数のうち、理学部学生に係る推移は以下の通りである。
年度別新規来談者数
年度

1年

2年

3年

4年

院生

計

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

2004

4

2

4

7

1

2

6

3

1

2

32

2005

4

4

2

8

1

3

10

9

3

0

44

2006

4

2

2

2

0

1

1

4

3

1

20

年度別来談者数（継続含む）
年度

1年

2年

3年

4年

院生

計

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

2004

4

2

8

7

1

5

6

7

4

3

47

2005

6

4

2

9

2

6

11

12

3

2

57

2006

5

4

3

4

0

4

4

9

5

2

40

年度別延べ来談者数
年度

1年

2年

3年

4年

院生

計

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

2004

6

32

29

18

6

8

52

70

39

26

286

2005

20

14

21

53

8

12

79

108

42

46

403

2006

50

9

19

21

0

45

19

29

44

5

241

31

また、男女が対等平等な関係で、自由な意思疎通の行われる環境の下、等しくその能力を発揮して研究・教育活動を快適に行えるキャンパスづくりを目指して、理学部内に人権およびセクシャル・ハラスメント情報委員会を設置している。セクシャル・ハラスメント
だけでなく、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントにも対応できる委員会
規則を策定、各学科（教養科を含む）より１名ずつの委員が選出され、対学生相談員を兼務している。学生向けと教職員向けのセクシャル・ハラスメント防止・相談マニュアルを発行し、配付している。この委員会は初めセクシャル・ハラスメント情報委員会として発足したものであり、旧委員会の時代に、学生からの要求により、調査委員会が設置されたことがある。その際は、グレイゾーンとして当該者に注意をした。学生相談室とハラスメ
ント情報委員会との連携を密にとるべく、月１回の委員会を開催している。
喫煙の害、特に受動喫煙の害は避けなければならないので、キャンパス内は歩行禁煙の措置がとられ、また建物内はすべて禁煙にして、掲示などによって徹底がはかられている。
喫煙場所も少しずつ減らす方向で検討が続けられている。キャンパス内の駐輪マナーの悪さも指摘されており、改善のため駐輪場所の整備を進めている。
学則には学生に対する賞罰条項が設定されているが、懲戒処分や退学処分の事由に、学生の本分に反する行為を含めることにより、学則違反だけでなく、一般的モラルの遵守も要求できるようにした（平成１９年４月１日付改定施行）。また、その懲戒の内容を明確にするために「東邦大学学生懲戒規程」が制定され、平成１９年４月１日から施行されている。教職員に対する賞罰規定は法人として設定されている。
（ｂ）[点検・評価］
精神的に不安定である学生がある確率で存在することは不可避であるとの認識が高まってきており、学生相談室も機能している。また、学生同士、教員と学生の間の深刻なア
カデミック・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントが生じる前に問題意識をもち、防止の意味も込めて人権およびセクシャル・ハラスメント情報委員会規則が策定されたことの意義は大きく、全体のモラル向上にも貢献している。相談窓口として相談員をおく以外に、電子メールでの相談や緊急連絡カードを入れるポスト（TOHO110 番ポスト）を設置す
るなどの工夫がみられる。相談員を各学科においているため、当該学科の相談員には言いにくいことも、第三者的他学科の相談員には話しやすくなっている。実際、他学科の相談員に相談してきた事例もいくつかある。
学生の相談窓口としては、身体的健康に関しての健康相談室もあり、精神面に対する学生相談室との連携は必ずしもスムーズに行われていない。機構的な統一が必要であると考えられる。学生相談室での相談件数や内容は、相談者名は秘して、定期的に学部長への報
告されている。また、特に深刻な内容の相談が持ち込まれた場合には、必要な対応をとる
ため、ハラスメント委員会に学部長を交えた会談が持たれることもある。精神的な問題を抱えた学生に対する対処法は十分な注意が必要であり、医師を交えた話し合いを通して、最適な対応をとるための仕組みは機能している。理学部内でモラル向上の気運が高まってきており、アカデミック・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントに繋がる可能性のある事柄には、ごく初期の段階で対応できるようになった。しかし、教員の中には認識が不十分と思われるものも見られるので、パンフレットだけでなく講演会等による啓蒙活動を32

継続し、充実させることが必要である。
（ｃ）[改善方策］
モラルの問題は、大学全体、少なくとも習志野キャンパス全体で取り組むべき課題であり、理学部・薬学部共通の認識下で規則が策定されなければならない。専任の教職員だけ
でなく、非常勤教職員や業務委嘱によりキャンパス内で仕事をする者をも対象にした啓蒙活動が求められる。教職員・学生に対して恒常的に研修の機会を設定し、図書館でも関係資料の充実を図る必要がある。問題が起こった場合の処置においても、教員が同僚を裁くような形になるのは避けるべきであり、少なくとも他学部の教員を含めた調査委員会の仕組みが望まれる。

１－６．大学院医学研究科の使命および目的・教育目標[目標]

建学の理念「自然、生命、人間」に基づき、生命に対する畏敬の念を抱き、深い洞察力をもった医学研究者と、病者に対する科学的にも精神的にも深い洞察力を備え、研究マイ
ンドを涵養し、高度な専門性を備えた深い意味での「よき臨床医」の養成を目標とする。
また、博士課程と修士課程医科学専攻・看護学専攻では、「かけがえのない自然と生命を守る」ことを目標に、研究職、コメディカル領域で活躍できる、高度の専門性を備えた人材の育成を目標とする。
【博士課程 医学専攻】（１）大学院医学研究科博士課程の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科は、博士課程をおくものとして、1959 年４月１日に開設された。その理念・
自的は、東邦大学大学院医学研究科規程第１章総則第１条に「東邦大学大学院医学研究科
は、医学に関する学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与するとともに有為の人材を養成する。」と定められている。これは、学校教育法第 65条（【大学院の目的】「大学院は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」）に基づいている。大学院設置基準第４条第１
項には、「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、または
その高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基準となる豊かな学識を養うことを目的とする。」と述べられている。これに基づき、本医学研究科では医学・医科学における自立した研究者の養成と、専門性の高い医学の各領域において医科学・医学・医療に従事するに必要な高度の研究能力と豊かな学識を備えた研究者・教育者・医師の養成を目指している。
2004 年度から前期臨床研修が必修化されたが、本研究科臨床医学分野ではすでに２年間の研修終了後に入学するよう改められている。より高年齢になってから入学することにな
り、修了までの期間を短縮する方途なども考える必要があるだろうが、優れた学位論文を33

提出すれば３年で修了できる制度を 2001 年度より発足させた。また基礎医学では本学出身者が敬遠する傾向にあり、進学希望者が増えるように基礎医学の活性化をはかることも今後の課題である。教育内容については実体に欠けていたが、大学院生全体に向けての講義を 2001 年度から週１回のペースで開始した。専門領域の異なる大学院生にも意味のある内容となるよう、改善していくことが肝要である。
（ｂ）［点検・評価］
医学・医科学の各領域における近年の進歩には、著しいものがある。母体である本学医学部は、その教育目標として「良き臨床医の養成」を掲げている。
「良き臨床医」であるた
めには、医学・医科学の深い理解と、一人ひとりが異なる病者の病態を把握するための研究能力を備えることが必要であり、本医学研究科は一面ではより高度な「良き臨床医の養成」を行っていると理解することができる。
他方で、ますます進歩の歩みを早めている医学・医科学の各専門領域で、自立した研究者を養成することは必ずしも容易ではなく、順調であるとは言えない面もある。また、基礎医学領域に入学する学生が特に少ない現状と、他学部卒業生で生命科学領域に興味を持
つものが多いこと、社会的にも生命科学領域の人材養成のニーズがあることを考慮して、看護学専攻とともに医科学専攻修士課程を設置することになり、2006 年 4 月開設を目指している。
2006 年秋の中央教育審議会による答申「新時代の大学院教育－ 国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」において、〔医療系ワーキング・グループ報告書〕は、冒頭で次のような見解を述べている。
“１．医療系大学院の目的・役割について○

医療系大学院は、従来、研究者として自立するに必要な研究能力を培い、医学・医療における特定の専門分野について深い研究を行い得る研究者の養成を行い、また、学術研究を遂行することを主たる目的としていた。しかし、現在における医療系大学院
は、これら研究者のみならず、医師・歯科医師など高度の専門性を必要とされる業務に必要な能力と研究マインドを涵養することも求められるようになってきており、医療系大学院が果たすべき機能は多様化している。

○

このような状況を踏まえ、今後における医療系大学院の在り方としては、およそ専攻単位程度で、研究者養成を主たる目的としているのか、優れた研究能力等を備えた医療系人材の養成を主たる目的としているのか、その目的と教育内容を明確にすることが必要である。特に、医学・歯学系大学院にあっては、専攻や分野の別を超えて、研究者養成と、優れた研究能力等を備えた臨床医、臨床歯科医等の養成のそれぞれの目的に応じて、研究科として二つの教育課程を設けて、大学院学生に選択履修させることが適当である。”
本医学研究科を含めて、多くの医学研究科でも、現実のありようがこの見解にある“優れた研究能力等を備えた臨床医、臨床歯科医等の養成”が大きな比重を占めていることを認めており、文部科学省の施策もこの見解に沿って進められるようになった。もともと研34

究科の目的に、“高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基準となる豊かな学識を養うことを目的”とすることも明記されてはいるが、研究者育成に重きを置いた記載になっている。従って、本医学研究科でも、その理念・目的に“優れた研究能力等を備えた臨床医の養成”を明記する方向で検討している。
他大学や学外の研究施設との研究交流も、本医学研究科の大学院学生が研究指導を受けるために他大学・研究所で指導を受けることもあり、他大学大学院学生を特別研究学生として受け入れて研究指導を行うなど、一部では行われている。しかし、特別研究学生の受け入れ制度を作ったこと以外には本医学研究科として行っているものはなく、各指導教授の個人的なつながりで行われている。
（ｃ）［改善方策］
本医学研究科の理念・目的に沿って、急速な医学・医科学の進歩に対応しながら、先に述べたような人材の養成に努めている。臨床医学専攻では 1997 年度より、２年間の卒後臨
床研修終了後に医学研究科入学試験を受けることにした。これまで大学院生であると同時に卒後研修を受けていたため臨床医学を専攻する大学院生にとっては時間的なゆとりがなかったので、この措置は理念・目的にかなうものといえる。
しかし、この措置で、1997 年度と 1998 年度は、新卒の受験生がいなくなり、臨床医学専攻入学生が大きく減少した。1999 年度には、1997 年３月卒業生が受験できるようになったが、以前のようには受験希望者が集まらなかった。臨床医学専攻学生を確保するため、2002 年度からは従来の９月のみでなく、２月にも大学院入学試験を実施している。この制度を導入後、2002 年度の入学生は 15 名、2003 年度は 17 名、2004 年度は 24 名と順調な伸びを示し、その後も順調に志望者が増加している。しかし、臨床医学専攻の場含には、大学院入学による実質的な利点が学生にとって必ずしも明らかでないことが問題である。
先に述べた本医学研究科の理念・目的を目指すためには、まず入学する学生を確保しなければならないが、母体となる本学医学部から入学してくる学生で基礎医学を専攻するものは少ない。海外からの留学生や他学部からの学生を受け入れているが、継続的に受け入れるためには、医科学修士課程の設置も考慮すべき問題であり、医学部看護学科設置に伴う看護学専攻修士課程と合わせて、2006 年度に医科学専攻修士課程と看護学専攻修士課程を設置した。
また、臨床医学を専攻する学生に対して、受け入れる臨床医学各科で不利にならないよう医学研究科としての姿勢を示すことも必要と思われる。臨床医としての活動と折り合いを付けることは単純な問題ではなく、十分な論議が必要と思われるが、卒後の臨床研修を終了してから大学院に入学してくる学生にとって魅力のある大学院とするために避けては通れない。
高度な「よき臨床医の育成」や「自立した研究者の育成」のために、医学研究科の教育の一環として、国内あるいは国外の大学や研究所との交流がもっと盛んに行われるような状況になることが望まれる。

35

（２）大学院医学研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況（ａ）［現状の説明］
医学研究科の目的である「高度の研究能力と豊かな学識を備えた研究者・教育者・臨床医の養成」については、「高度のよき臨床医」の育成に傾いているものの、目的をほぼ達成していると思われる。各指導教授に教育と研究指導が任されているため、個別の大学院学
生毎にどのような指導・養成が行われているのか把握されていないが、ばらつきはあるものと思われる。学位論文の審査のみがその成果を判定する機会になっていたが、2000 年度から最終学年時の５月頃に大学院生研究発表会を開催し、研究発表と討論を行う機会を設けた。また、2001 年度からは広く医学の学識を身につけることを期待して、大学院担当教
授の持ち回りで定期的な講義を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
医学研究科の目的・理念を達成するために近年実施した改革として、実施年度順に次のような項目があげられる。
①学位論文の申請は学術誌に掲載され別刷りが届いてから、受け付けている。大学院生も同じ条件であったが、大学院生の時間的な制限に鑑みて、reprint が届いていない段階
でも accept され in press の状態であれば、学位申請を受け付けることにした。海外のjournal に投稿すると accept までに時間がかかり、さらに掲載され reprints が送られてくるのに数ヶ月を要する実状を考慮したためで、海外の journal に投稿する学生が増える
ことを期待している。
②大学院生がそれぞれの指導教授の下でどのような研究を行っているのか、お互いに情報交換を行い、研究成果を討論し「外部の目」でみて指導を補完する目的で、大学院生研
究発表会を開催するようになった。
③４年間の標準修業年限を経て学位論文を提出することになっていたが、優れた論文であれば３年で審査・学位取得まで終了できる制度を導入した。優れた研究を指向する学生を後押しすることを目指している。既に臨床医学専攻で３年修了者が出ている。
④大学院担当教授の持ち回りで大学院生全体を対象にした講義を開始した。それぞれの専門分野でどのような研究活動が、どのような方法を用いて進められているかを知ること
が、各大学院生が研究を進めていく上で、新たな問題点を見出し新たな方法を応用する契機となることが期待される。
⑤学位審査のあり方を変えた。審査員を３名から５名とし、学内の教員・研究生に対して審査を公開とした。審査会参加者は、主査の司会進行の下に自由に討論できることになっている。
これらの改善は実施してまだ間がないため、どのような効果を上げるか見守っているところである。どのような改革を実施しても、各大学院生および各指導教授が自らの問題として取り組まなければ成果は上がらず、問題意識の共有が望まれる。
（ｃ）［改善方策］
人材養成を考えるとき、同じ医学研究科といっても広範な専門領域を包含している。そのため、それぞれの専門領域の指導教授が個別に指導に当たっている現状は実状にかなっ36

ているものといえる。その前提の上で、さらに成果を上げて大学院を活性化するために前項で記した改善策を実施してきた。大学院生を指導する立場の各指導教授には、自らの研究活動を活発に維持し、大学院生に刺激となることが期待される。そのためにも、シラバスを明確に提示して、教育内容を明らかにすることが求められる。
本研究科における定員は他の大学に比べて少ないにも関わらず、医学研究科への進学希
望者が少ない状態が続いていたが、2004 年度以降は定員を超えて志望者が集まっている。
臨床医学分野では大学院生になることの利点が明らかでなく、むしろ負担になっている講
座・診療科もあるという問題点については、明確な解決はついていないようである。意欲のある大学院生が積極的に研究活動に取り組めるよう、大学院生の立場を確認することも必要であろう。意欲のある大学院学生を確保できなければ、大学院の目的・理念にかなった人材を養成することもままならない。
2004 年度から研修医制度が必修化され、２年間は内科、外科、小児科、婦人科など幅広く研修することになったため、３年目以降は後期研修という形で専門領域を目指すことになる。また、レジデントやシニア・レジデント制度が導入され、無給医をなくす方向で改革が進められている。このような学内の制度改革がどのような影響を大学院に与えるか、注目しているところでもある。当面は大学院入学者が増えてきたが、専門性の高い医療や研究を行うことを目的として、入学希望者がもっと増加する期待もある。
本研究科として大学院生に対する制度の改善を実施しているが、新たな制度の中で、その結果をみながら大学院のあり方を再検討する必要がある。
【修士課程 医科学専攻・看護学専攻】（理念・目的等）（１）大学院医学研究科修士課程の理念・目的・目標とそれに伴う人材養成などの目的の適切性（ａ）[現状の説明]
本医学研究科修士課程（医科学専攻、看護学専攻）は、2006 年 4 月１日に開設された。
その理念・目的は、東邦大学大学院医学研究科規程第１章総則第１条に「東邦大学大学院
医学研究科は、医学に関する学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与するとともに有為の人材を養成する。」と定められている。これは、学校教育法第 65 条（【大学院の目的】「大学院は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」）に基づいている。東邦大学大学院
医学研究科規程第 1 章第 4 条に「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。」と定められている。
医科学専攻修士課程においては、東邦大学の「かけがいのない自然と人間を守る」という建学の精神に基づき、多種多様な学識を有する学生に医学の基礎および専門的知識・技術を修得させる目的とする。
看護学専攻修士課程は、東邦大学の「かけがいのない自然と人間を守る」という建学の精神に基づき、看護学およびそれに関連する分野の基礎教育を修めた者に、更に高度な専門知識・技術と研究能力を育成し、人の健康について広い視野から貢献できる専門職業人
37

を世に送り出すことを目的とする。
（ｂ）[点検・評価]
2008 年 3 月に修士課程修了者が初めて出ることになるので、現在は当初の計画通りに授業計画を目的に沿って適切に進めている。2006 年度入学生に関しては、修士課程修了に必要な単位の習得も順調に進み、修士論文作成のための研究計画書倫理審査および研究計画
発表会も済み、各自が研究計画書に沿った調査研究の実施を行い、修士論文作成に取り組んでいるところである。入学者全員が 2007 年３月修了予定であり、概ね当初計画通りに行われている。2007 年度入学生に関しても概ね目的に沿った学習・研究計画遂行の段階であるが、本課程の理念・目的・目標に沿った教育を行っている。
（ｃ）[改善方策]（医科学専攻）
本医学研究科医科学専攻修士課程の理念・目的に沿って、医科学分野での有意な人材養成に努めている。本専攻課程の大学院生数（定員５人）は少数で行われているため、きめの細かい個々人に配慮した講義・実習が進められ、大学院生にとっては修学が高められている一方で、社会人にも開かれた昼夜開講制をとっているため、担当教員の負担が大きいという問題点がある。
現在、社会人学生は医療従事職であり、急務な仕事のために修学困難になることも将来生じてくると思われる。社会人の単位修得を容易にするための一部集中授業制を夏期ある
いは学期末に実施することで改善が図れる。
（看護学専攻）
本医学研究科看護学専攻修士課程の理念・目的に沿って、看護学分野での有意な人材養成に努めている。本専攻課程の大部分の大学院生が社会人であるため、昼夜開講制をとっているので、大学院生にとっては科目履修が容易となっている反面では、担当教員の負担が大きいという問題点がある。
現在、未開講の成人看護学分野と高齢者看護学分野も含めて、完成年度である 2008 年度
以降の大学院専任教員による教育指導体制の見直しを行っており、計画通りに進めば指導体制の全体的な質の向上を図ることができる。また、社会人の大学院生の単位修得を容易にし、かつ経済的負担を軽減するために、2008 年度から標準２年の修業年限を３年とする
長期履修制度を導入する。
（２）大学院医学研究科医科学専攻修士課程の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況（ａ）[現状の説明]
医科学専攻修士課程と看護学専攻修士課程の目的である「医科学・看護学およびそれに関連する分野の基礎教育を修めた者に、更に高度な専門知識・技術と研究能力を育成し、人の健康について広い視野から貢献できる専門職業人を世に送り出すこと」に関しては、
現在まだ完成年度を迎えていないため、人材養成の途上にあるといえるが、ほぼ目的通り38

の教育・指導が行われていると考えられる。
（ｂ）「点検・評価」
2006 年度入学生に関しては、修士課程修了に必要な単位の習得も順調に進み、修士論文作成のための研究計画書倫理審査および研究計画発表会も済み、各自が研究計画書に沿った調査研究の実施を行い、修士論文作成に取り組んでいるところである。入学者全員が2007 年３月修了予定であり、概ね当初計画通りに行われている。
大学院生は社会人を含むため、夜間開講をしており、担当教員の負担は大きいが教育・研究指導は順調に進んでいる。
（ｃ）[改善方策]（医科学専攻）
本医学研究科医科学専攻修士課程の理念・目的に沿って、医科学分野での有意な人材養成に努めており、とくに社会人大学院生の昼夜開講制をとっており、目的を達成が比較的容易になるものと考えられる。ただし、修了生をまだ輩出していないため、修士論文などの成果物による実際上の問題点の確認は、今後の課題である。
現在、本課程は 3 専攻（形 態 系 専 攻 、機 能 系 専 攻 、社 会 医 学 系 専 攻 ）からなる指導体制をとっているが、内部審査による指導教授として適格と認定された教員を 12 研究分野
（解剖学、病理学、病院病理学、生理学、生化学、薬理学、微生物・感染症学、免疫学、
法医学、衛生学、公衆衛生学・医療政策・経営科学、医学情報学、法医学）に 配 置 し 、
教育・研究における学生の能力の質の向上を図ることができるように配慮する。さらに、医療従事職である社会人大学院生の単位修得への配慮は、急務な仕事のために修学困難になることも将来生じてくると思われるので、単位修得を容易にするための一部集中授業制
を夏期および学期末に実施することでその改善を図る。
（看護学専攻）
本医学研究科看護学専攻修士課程の理念・目的に沿って、看護学分野での有意な人材養成に努めており、とくに大部分の大学院生が社会人であるため昼夜開講制をとっており、目的を達成が比較的容易になるものと考えられる。ただし、修了生をまだ輩出していない
ため、修士論文などの成果物による実際上の問題点の確認は、今後の課題である。
本課程の完成年度以降の大学院専任教員による教育指導体制の見直しを行っている。現在、本課程は 6 専門分野（看 護 管 理 、感 染 制 御 看 護 、リ プ ロ ダ ク テ ィ ブ ヘ ル ス 、 在 宅 看
護 、 地 域 ケ ア シ ス テ ム 、 国 際 広 域 保 健 ） からなる指導体制をとっているが、内部審査による指導教授として適格と認定された教員を４分野（看 護 ア セ ス メ ン ト 、成 人 看 護 、が ん 看 護 、 高 齢 者 看 護 ） に 配 置 し 、 教育・研究における学生の能力の質の向上を図る
ことができるように配慮する。さらに、社会人の大学院生の単位修得を容易にし、かつ経済的負担を軽減するために、2008 年度から標準２年の修業年限を３年とする長期履修制度を導入する。

39

１－７．大学院薬学研究科の理念および目的・教育目標（１）大学院薬学研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院薬学研究科は、「薬学に関する学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究め、もって文化の進展と人類の福祉に寄与する」ことを目的として設置された。
専攻は医療薬学専攻のみの一専攻で、1979 年に博士前期課程（修士課程）、また、1981
年には博士後期課程（博士課程）を開設した。今日ではほとんどの薬学系大学院が医療薬学を標榜しているが、当時としては他に例を見ないことであり、大学院における医療薬学
教育に先駆的役割を果たしたといえる。
教育目標は、学部の項で述べたものに継続するものであり、修士課程は「広い視野に立って精深な学識を授け、薬学および薬学と医学との境界分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと」を教育目標としており、研究者
としてはより高い創造力と問題解決能力を身に付けさせること、薬剤師としてはより高い実務能力と問題解決能力を身に付けさせることを目的としている。また、博士課程は「薬学および薬学と医学との境界分野について、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うこと」を教育目標としている。
1996 年には教育目標の趣旨に沿って修士課程医療薬学専攻を基礎コースと臨床コースに区分し、臨床コースの学生には６ヵ月間の病院研修が課されるようになった。
本研究科では 1996 年に博士課程に社会人入学制度を導入した。この制度は、社会人が、実務の中で行う研究も積極的に評価するとともに、特に、必ずしも研究環境に恵まれない
薬剤師に対して従来は困難であった学位取得への道を開き、今後大学での医療薬学教育と臨床現場での教育の橋渡しのできる人材を養成することを目的の一つとして導入された。
学部教育の６年制への移行が完了したのちの大学院修士課程・博士課程の教育体制の在り方を検討する目的で、大学院将来構想委員会を設置した。
（ｂ）［点検・評価］
現時点での薬学研究科の目的や教育目標は適切であり、教育目標に沿った人材の育成が行われている。近年は薬剤師の資格を必要とする職種への就職希望者の割合が急増しており、臨床コースの教育がこれに対応し、大きく貢献している。臨床コースの学生の病院実習を介して付属３病院を中心に病院側研修担当者と本研究科教員との会合が定期的に開催されるようになり、教員と臨床現場との意思疎通の場ができた。これは、本学の教育目標に照らして好ましいことであるとともに、６年制教育構築の大きな足がかりとなった。
修士課程は 2010 年度からは基本的には薬剤師の資格を有する薬学部卒業生の入学がな
くなり、2012 年以降は６年制薬学部の卒業生が修学年限４年の博士課程に直接進学することになる。したがって、薬学研究科がまったく異なる形態に移行することになり、薬学研究科の設置の目的や教育目標を抜本的に見直す必要がある。
（ｃ）［改善方策］
大学院が新たな制度に移行するのに伴って、改善ではなく、新たな理念・教育目標の40

構築が必要である。この点については大学院将来構想委員会での検討を進めていく予定である。
（２）大学院薬学研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況（ａ）［現状の説明］
修士課程の教育目標の一つである「広い視野に立って精深な学識を授ける」ことは、講義科目の適切な多様化によって達成を図っている。特に、医療薬学専攻を基礎コースと臨床コースに区分したのちは、疾病学分類、臨床薬学分類の講義科目を増加させ、教育目標に沿った幅広い専門的知識を習得できるようなカリキュラムを編成している。本専攻の教育課程の中には医療薬剤学、医療分析化学、医薬資源学等の基礎系科目に加えて内科系疾病論、外科系疾病論、薬物治療学等の医科学が含まれており、本学医学部の教員や付属病院の臨床医・薬剤師の密接な協力の下に成り立っている。基礎コースの目的である「研究者としてはより高い創造力と問題解決能力を身に付けさせる」ことは、所属講座の教員による個別の指導やセミナーを通しての指導が中心となっており、各指導教員に委ねられ、最終的な論文審査の際に評価している。臨床コースについては、医療薬学系教員の増員による研究科内での教育体制の強化や付属病院をはじめとする研修病院との連携強化によって、教育目標の達成を図っている。６か月の病院・薬局研修については、実習期間中毎月
学内の担当教員が研修先を訪問して指導内容についての打ち合わせを行っており、研修終了後には報告会を行って研修の成果を確認している。博士課程の学生の教育目標の達成は、修了後の進路の確保も含めて、指導教員が責任を持って行っている。社会人入学者については、２年次に中間発表会を行っており、他の講座の教員の客観的評価を受けることにより、最終的な成果の向上を図っている。
（ｂ）［点検・評価］
修士課程では、やや個人差はあるものの、創造力と問題解決能力の育成は一定の成果をあげているといえる。特に基礎コースでは設置以来教育システムの改善を重ねてきており、教育制度自体には大きな問題は認められない。しかし、ごく一部ではあるが、学生によっては就職活動に極端に多くの時間を費やし、その間研究に支障を来す場合がある。これらの多くは、学生が自分の適性を理解せず、極めて競争率が高い職種のみを次々に受験し、指導教員の助言を聞き入れないような例であり、対応に苦慮している。今後さらに厳しい対応が必要となろう。臨床コースについては、設置後の年数が短いため実施において試行
錯誤による部分が少なくなかったが、研修先と頻回の打ち合わせを行うことにより相互理解が得られ、目標の達成に向けて大きな改善が見られている。現在この打ち合わせを担当
しているのは医療系教員であるが、６年制の長期実務実習は全学生が受けるので、全教員がこれを担当することになる。医療分野の専門知識に乏しい教員が担当した場合には意思の疎通が図りにくくなる可能性がある。特に、薬局での実務実習では薬局の担当者が研修になれていないことが多く、連携がとりにくい場合が増えることが予想される。今後は、修士課程ではなく学部教育としての十分な対応が必要となろう。医療薬学教育センターの教員数は増員を重ねて 2007 年度には８名にとなっているが、まだ十分だとはいえない。
博士課程においては、高度の研究能力と豊かな学識は十分に養われており、教育目標の41

達成度は高い。
博士課程の社会人入学者を除いて、修了後の進路の確保は教育目標の達成にとって重要な課題である。基礎コースの学生の多くは企業等の研究・開発職、公務員等の職種を希望しているが、最近は病院への就職希望者も増加している。臨床コースの学生はほとんどが病院薬剤部への就職を希望している。基本的には学部学生の就職と同様に、就職室が就職情報を提供し、これを参考にして個々の学生が就職活動を行い、教員が随時助言をことになっているが、病院への就職については教員による支援が重要なポイントになっている。
両コースの学生ともほぼ希望の職種に就職できており、問題点は認められない。病院への就職については医療系教員を中心に多くの教員が支援に努力しているため、良好な結果が得られている。病院の採用情報は実習などに関する病院とのコミュニケーションの中で得られることが多いので、今後もさらに努力を続ける必要がある。
博士課程においては、修了者は順調に研究職に就き、自立して研究活動を行っている。
（ｃ）［改善方策］
学部教育の６年制への移行に伴う大学院の体制の変化に伴って、新たに構築される理
念・目的および教育目標を達成するための対応が必要であるとともに、現在の大学院の体制に改善すべき点があれば改善して、新たな体制に生かす必要がある。教育目標等の達成については大きな問題はないが、考え得る改善すべき点として、医療薬学系教員の不足がある。医療薬学教育センターの教員は現在は８名であるが、今後さらに増員し、臨床コースの教育の充実を図るとともに、６年制の学部教育につなげる予定である。
博士課程については、社会人入学を除く修士課程からの直接進学する者が例年１～３名と極めて少ない。その原因として、経済的な問題があり、また、最終的には適切な就職が得られているものの、少なくとも入学時点では修了後の就職に不安があることがあげられる。
これらの問題については大学院の新たな体制の構築の過程で十分考慮していきたい。

１－８．大学院理学研究科の使命および目的・教育目標（１）大学院理学研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（ａ）[現状の説明］
理学研究科では自然科学の研究・教育を通して、高度な専門知識に裏打ちされた問題発
見・解決能力を身につけた人材を輩出することを使命とし、理学に関する学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の発展と人類の福祉に寄与することを目的としている。科学的な思考方法を他者に指導しうる水準まで高めるだけでなく、自然に対する畏敬の念と謙虚な心を涵養し、これにより、バランスのとれた科学者・技術者として社会を支え、国際社会でも活躍しうる能力を身につけさせることが教育目標である。
上記の目的を実現するために、理学研究科には、基礎的な自然科学を中心に据える物理学、化学、生物学の３専攻に、現代の情報科学を支える情報科学、また生命現象を化学の言葉で語る、をキャッチフレーズにした生物分子科学の２専攻を加えた計５つの専攻科が設置されている。各専攻科では、専門分野の特色を生かした教育・研究によって、理学研
42

究科の掲げる教育目標を達成すべく、具体的行動目標、カリキュラムを用意している。各専攻科とも、急速に進歩する学問分野に適合し、主体的に研究できる能力をもつ人材や高度な技術者の養成、さらに、それぞれの学問分野での学術研究を通じて人類の福祉に貢献できる人材の育成を目指している。専攻科によっては医学部・薬学部との共同研究をすすめているところもあり、基礎研究が医療分野へ直接貢献できる可能性を示している。
表に示すとおり、博士前期課程(修士課程)への進学率は他大学院への進学を含め 16～
40％と各学科により異なるが、近年の傾向として、国立大学大学院へ流出する割合が増えてきている（他大学院は殆ど国立大学である）。特に、進学率の高い学科でこの傾向が見られる。本学理学研究科へは社会人や外国人の入学者も少数ではあるが毎年存在し、開かれた大学院としての機能は発揮されている。博士後期課程(博士課程)への進学率は低い。これは修了後の進路への不安が大きいことにあると思われ、学位取得後の就職先の開拓が必要である。
過去3年間の大学院進学率の推移（各年度末でのデータ）、（

化学科

生物学科

物理学科

生物分子科学科

情報科学科

学部全体

）内は他大学院への内数

2004年度

2005年度

2006年度

計

進学者

28(6)

18(6)

29(9)

75(21)

卒業生

102

89

102

293

進学率

27.5%

20.2%

28.4%

25.6%

進学者

20(6)

21(8)

16(5)

57(19)

卒業生

93

92

86

271

進学率

21.5%

22.8%

18.6%

21.0%

進学者

33(16)

31(3)

28(8)

92(27)

卒業生

89

74

70

233

進学率

37.1%

41.9%

40.0%

39.5%

進学者

35(11)

48(24)

23(10)

106(45)

卒業生

78

105

82

265

進学率

44.9%

45.7%

28.0%

40.0%

進学者

17(4)

8(1)

19(1)

44(6)

卒業生

99

88

88

275

進学率

17.2%

9.1%

21.6%

16.0%

進学者

133(43)

126(42)115(33)374(118)

卒業生

461

448

428

1337

進学率

28.9%

28.1%

26.9%

28.0%

（ｂ）[点検・評価］
本学修士課程への進学者数はこれまでの増加傾向から、減少に転じてきている。原因は、卒業者数の減少にもあるが、進学率もわずかに減少している。近年他大学大学院への進学が多くなっているのは、国立大学大学院が定員確保のため大量に入学させていることにある。進学率の上昇傾向に歯止めがかかってしまった背景には、景気の好転による就職状況

43

の変化が考えられる。修士課程修了者については本理学研究科の理念と目的にそった人材が育成され、就職状況も良好である。毎年、社会人や外国人の入学者があり、社会に開かれた大学院としての実績が得られている。
博士課程への進学者は少なく、高度な技術を支える人材の育成という面から、増やすよ
う努力が必要であるが、修了後の就職先の開拓は十分に進んでいるとは言えない。このため、教員の中にも安易に進学を勧められないと考えているものが多い。
大学院生の在籍者数に対して大学院教員数は多く、密度の高い研究指導ができる。また、授業料が国立大学並みに安く抑えられているので進学しやすい環境は整っている。反面、修士課程における他大学からの志願者の数は少なく、広報の不足が指摘されている。この
結果、競争率が低く、他大学卒業生との間で切磋琢磨する機会があまりない。また、定員数および入学者数が比較的少ない専攻では、院生同士の刺激に欠けることが問題点として残されている。入学者数の確保、特に他大学からの受験生を増やす施策が必要である。博
士課程の進学者はいずれの学科でも入学定員より少なく、人材確保および卒業後の進路開拓の面で一層の努力が必要である。
大学院生の在籍者数に対して大学院教員数は多く、密度の高い研究指導ができる。また、授業料が国立大学並みに安く抑えられているので進学しやすい環境は整っている。反面、修士課程における他大学からの志願者の数は少なく、広報の不足が指摘されている。この
結果、競争率が低く、他大学卒業生との間で切磋琢磨する機会があまりない。また、定員数および入学者数が比較的少ない専攻では、院生同士の刺激に欠けることが問題点として残されている。入学者数の確保、特に他大学からの受験生を増やす施策が必要である。博
士課程の進学者はいずれの学科でも入学定員より少なく、人材確保および卒業後の進路開拓の面で一層の努力が必要である。
（ｃ）[改善方策］
研究の活性化のためには、大学院生数（特に博士課程）の増加を目指す必要がある。そのために、学部からの進学者が本学大学院に残りやすいように、進学内定者が学部在学中から大学院の授業を聴講できる仕組みを作る。具体的には、推薦制度や８月の大学院入試で合格した学生に、無料で大学院科目等履修生になることを許可し、入学後に大学院の単位として単位認定を行うシステムを導入する。さらに、学外からの進学者を増やすために、各研究室の研究内容などを解説した大学院パフレットを大学院独自に作成し、主要大学に配布する。また修了後の就職対策の一つとして、大学院インターンシップ制度を導入し、受け入れ先の開拓を図る。他大学への流出を少なくするため、各専攻は、研究内容の質の向上と環境の整備（施設備品の一層の整備や学費の低額維持等）に努め、より魅力ある選
ばれる大学院を目指す。外部研究費の獲得に努め、大学院生の研究環境を向上させる。リ
サーチ・アシスタントを雇用できるような補助金（ハイテクリサーチセンター、オープン
リサーチセンター整備事業等）を獲得し、博士課程進学が財政的にも容易になるようにする。

44

（２）大学院理学研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状態（ａ）[現状の説明］
博士論文、修士論文発表会等の内容から判断し、目標は、おおむね達成されていると考えられる。博士前期課程修了者の就職率は毎年ほぼ100％を達成しており、教育理念・目的に沿った人材が巣立っている。博士後期課程修了者の就職状況は依然として困難な状況が続いており、身に付けた能力を発揮できる職業への就職指導が必要である。博士号取得者の多くは、アカデミックな職種へのあこがれを持っているが、実際には受け皿が不足しているのが現状である。
（ｂ）[点検・評価］
博士前期課程への進学者は、数年前に比べれば各学科で順調に増加してきている。短期間での推移では減少傾向も出ているが、長期的には今後も増加していくと考えられる。大学院生については本理学部の理念と目的にそった人材が育成され、前期課程修了者に限って言えば、就職状況も良好である。博士後期課程在籍数は収容定員の約6割であり、依然低調である。博士課程への進学者の少なさは高度な技術を支える人材の育成という面から、また人材養成の目的の達成度を高めるために、増やすよう努力が求められているが、修了
後の行く先の現状を考えると安易には薦められない現実がある。
院生が卒業後に研究者としての地位を得られるよう、民間企業の研究所を含めた就職先開発に一層の努力が必要である。また、博士後期課程修了者については、自分の能力を如何に有効に社会貢献に役立てるかを積極的に考えられるような意識改革が必要である。
（ｃ）[改善方策］
高度な技術社会を支えるためにも、大学院で理念に沿った教育を実施し、優れた人材を育成することが必要であるが、それを成し遂げ、学生にも進学意欲が高まるようにするために、就職先の開拓と学部生に行っているのと同様なキャリア支援を実施する。当面、これまで行われてこなかった、大学院生向けのインターンシップの導入を検討する。

45

46

２．教育研究組織

47

48

２．教育研究組織[目標]

本学は医学科２学科、薬学部２学科（薬学教育６年制により、4 年制の衛生薬学科は 2006
年度より募集停止）、理学部６学科と、大学院医学・薬学・理学の３研究科を擁し、これに医療センター（医学部付属）３病院を加えた理科系総合大学として、教育・研究・診療活動を活発に行っている。各々独自の特色ある活動を行うとともに、有機的な連携の基に教育・研究活動を促進することを目標とする。

２－１．大学の教育研究組織（ａ）［現状の説明］
本学は３学部１０学科、大学院３研究科を擁し、医学部は付属３病院を備え持つ（図１）。
（図 １）
医 学 （博 士 ）医学研究科

医 科 学 専 攻 （修 士 ）看 護 学 専 攻 （修 士 ）

大学院

薬学研究科

医 療 薬 学 専 攻 （修 士 ・博 士 ）化 学 専 攻 （修 士 ・博 士 ）生 物 学 専 攻 （修 士 ・博 士 ）理学研究科

生 物 分 子 科 学 専 攻 （修 士 ・博 士 ）物 理 学 専 攻 （修 士 ・博 士 ）情 報 科 学 専 攻 （修 士 ・博 士 ）

医学科
医学部
看護学科

医 療 セ ン ター大 森 病 院
医 療 セ ン ター大 橋 病 院
医 療 セ ン ター佐 倉 病 院

薬学科
東邦大学

薬学部
衛生薬学科
化学科
生物学科
理学部

生物分子科学科
物理学科
情報科学科
生命圏環境科学科

メデ ィアネットセ ン ター

医 学 メデ ィアセ ン ター
習 志 野 メデ ィア センター

ネットワ ー ク セ ンター

49※ 6年 制 導 入 に伴 い、2006年 度 よ り募 集 停 止キャンパスは、医学部のある「大森キャンパス（東京都）」と薬学部・理学部のある「習志野キャンパス（千葉県）」の２つがある。付属病院は大森キャンパスに大森病院、目黒区大橋に大橋病院、千葉県佐倉市に佐倉病院を開設している。法人組織として「メディアネッ
トセンター」があり、これは「法人における教育・研究等に係わる情報資源を、円滑かつ効果的に提供するために、情報環境の整備を推進し、もって教育・研究等の発展に寄与すること」を目的としている。同センターのもとには、両キャンパスにそれぞれ図書館機能を持った「メディアセンター」と、学内情報システムの管理運営を行う「ネットワークセンター」がある。
（ｂ）[点検・評価]
本学には２つのキャンパスがあり、それぞれの特性を活かした教育・研究がなされている。医学部のある大森キャンパスには、校舎以外に付属病院の建物が数多く建ち並んでいる。臨床実習の場となる付属病院が隣接していることは、講義と臨床実習が密接に関連し合い、医師と看護師の育成上、より良い教育環境となっている。一方、薬学部と理学部のある習志野キャンパスは、緑豊かな自然に囲まれ、薬学教育に必要な薬草園なども設置されている。薬学部においても、薬剤師教育のために病院実習が必要になるが、これは医学部付属病院を有効的に活用している。総合大学として同じ系統の学部・学科を備え持つことにより、教育を効率的・効果的に進めることができ、さらにこれは学部間の人的交流を促進している。
大学院については、それぞれの学部に修士・博士課程が備えられており、進学を目指す
学生はキャンパスを移動することなく、それまで培ってきた勉強をさらに発展させることができる。
（ｃ）[改善方策]
東京都と千葉県に併存するキャンパスの距離は時間にして約１時間半になる。この距離は少なからず、医学部と薬学部・理学部が有機的に結びつき、組織として機能する際の妨げの１つとなっている。本学は総合大学であるのにもかかわらず、キャンパスが離れていることもあり、単科大学の連合のようだとの指摘を大学基準協会から受けている。大学として将来の発展を考える時、この課題をどう解決していくかが大きなカギとなっている。
両キャンパスが有機的に結びつき、より一層組織として機能していくための方策としては、次のようなことが考えられる。
（ⅰ）教育、研究、運営におけるＩＴ化
地理的距離を縮めていくために、瞬時性を特徴としたＩＴ化を学内において進める。
映像や音声を交えた情報伝達手段の活用は、学生の授業や教職員の会議などにおいて有効である。
（ⅱ）広報活動の促進
広報活動の方向性は学外だけに止まらない。他学部・他キャンパスにおける学生活
動、教育・研究活動などの学内情報を様々な広報手段を通じて、学内の関係者向けに
より身近に、より日常的に周知できるようにしていく。

50

（ⅲ）学内行事の統一化
本学においては、入学式は両キャンパスでそれぞれ独自に実施されていたが、2004
年度より全学部合同による統一入学式を実施した。学内行事を別々に行うことは多いが、今後はなるべく合同で開催し、大学としての一体感を作り出す。将来的には、卒業式も合同で開催することを目指す。

２－２．医学部医学科・大学院医学研究科の教育研究組織（教育研究組織）（１）医学部医学科・大学院医学研究科の教育研究組織としての適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
医学部医学科は、一般教育、基礎医学、臨床医学の教育研究のための各専門領域に対応した講座・研究室からなる。臨床実地教育および臨床研究のため医学部に３つの付属病院を設置し、教育研究・診療上の組織として診療科（医局）を置いている。医学研究科はより高度な専門性に特化した教育研究のため大学院講座を設置している。
従来、医学科の講座・研究室は、大学院講座を兼務し、臨床系ではさらに付属病院の診療科も兼務する形で推移してきた。実質的には、付属病院の診療科に対応する講座・研究室が医学科および医学研究科に存在し、すべてを統括運営してきた。
経営基盤の強化と教育研究・診療能力の向上を目指して、学部教育に重点を置く医学科
講座・研究室、臨床実地教育・臨床研究および診療に重点を置く付属病院診療科、大学院
教育および専門性の高い研究に重点を置く大学院講座の３つの組織を分離し、明確な目的
意識と責任を持って臨むべく、2009 年度の完成を目標に 2001 年から機構改革を開始した。
医学科講座・研究室は学部教育を中心に同一カテゴリーの講座・研究室を一つにまとめ
責任者 1 名を置くというもので、一般教育、基礎医学系は大きな問題もなく 2004 年度から再編された。臨床医学系は３つの付属病院で独立した診療体制、卒後研修体制を置くとし、各診療科に教員（病院）を置くことができるとしたことから、再編の方向性を見失い、再編は一部に留まっている。また、医学研究科は 2003 年度から大講座制として一つに纏められたが、３つの付属病院の診療科に対応した分野の存続を認め、基準を満たせば教員（病院）も大学院指導教員になれるとしたことから実質的には旧来の組織体制と変わらない形で運営されている。
医学部･医学研究科
教育･研究･診療

医学科(教育センター)
学部教育＞研究＞診療

医学研究科(研究センター)
研究＞大学院教育＞診療

51

付属病院診療科(医療センター)

診療＞学部･大学院教育＞研究１） 医学部医学科学生のための教育組織
教育は、各専門領域の学体系に対応した講座・研究室を設置し、その責任者の管理・監督下に実施されている。横断的な統合カリキュラムは、それぞれの運営委員会を設置し、講座・研究室の密接な連携により実施されている。臨床実習に関しては、必要とされる診療科について大森病院を中心として３つの付属病院の同一および関連診療科で臨床実習運
営委員会を組織して、その責任者の管理・監督下に実施されている。
医学科全体の教育を管理・統括し評価・改善を行う組織として、「教育委員会」、「教育開発室」、「医学教育研究会」、「年次部会」などがあり、全て医学部長直轄下にある。
①教育委員会は、授業計画に係わる全ての教科、科目の責任者より構成され、月１回の開催が定例化され、学生教育の全てを統括運営している。カリキュラムおよび授業計画の遂行のために下部に 20 の部会を置き、必要に応じて臨時の委員会を設けている。常設部会として「教科課程（カリキュラム）」、「教務（成績、評価）」、「教育管理（施設、設備）」の３
部会に分けて活動し、連携し合って教育を推進している。
「教科課程部会（カリキュラム委員会）」は、教育委員会カリキュラムを社会的な要請ならびに文部科学省の全国的な医学教
育に関する方針に合わせるために随時開催し、改善すべき点を教育委員会に提案している。
②教育開発室は、入学試験、卒前卒後教育についての教育学的な調査研究を行うために設置されていたが、教育改革の推進、具体的には少人数教育、テュートリアルを実施するための実務機能を合わせ持った組織と位置づけ、専任教員１名、職員 2 名を配置している。
③医学教育研究会は、「教員に対する教育ワークショップ」（学生の評価方法に関して半日を 1 回、カリキュラム検討と若手教員の育成に２泊３日を 1 回、テュートリアル技法に関して半日を 3～5 回）開催し、教員教育、カリキュラム改革、カリキュラムの遂行を支援している。
④年次部会は１～６学年の６つの部会より構成され、各学年の教育、課外活動などを含めた学生の総合的活動が円滑に行えるよう支援するとともに、父母懇談会を実施し保護者との連携の窓口ともなっている。
これらの教育に係わる組織図（図２

医学部医学科の教育組織）は次頁の通りである。

教育に従事しているのは、医学科の全ての専任教員（教授、准教授、講師、助教、レジデント）、研究生ならびに兼任教員（非常勤講師、客員教授ならびに客員講師）である。詳し
い数値については、「大学基礎データ調書」表 19 を参照されたい。
２）医学研究科大学院生のための教育組織
教育および研究指導は、大学院講座を設置し、その責任者の管理・監督下に実施されている。2002 年度までは、医学科講座、付属病院診療科、大学院講座が同一ですべてを行っていたが、2003 年度からは分離された。大学院講座は大講座制に改変され、その中に専攻学術分野が設置され指導教員が配置されている。現時点では、大学院講座の専任指導教員はおらず、すべて医学科講座・研究室または付属病院診療科の教員が兼務している。
医学研究科の教育および研究指導を管理・統括し評価・改善を行う組織として、「予備調査委員会」があり、研究科長直轄下にある。
「予備調査委員会」は修士課程および博士課程のそれぞれに置かれ、コース設定、講義・実習カリキュラムの策定、研究内容の確認・評価のための発表会・論文審査会の設定、評価者の選定などを行っている。
52

図２

医学部医学科の教育組織
管理・統括組織
教育開発室

教育開発室委員会

医学教育研究会
教科課程部会

教授会

教育委員会

教務部会

学年年次部会

教育管理部会

医学部長

各種小委員会
支援組織
国際センター
卒後臨床研修／生涯教育センター
実施組織
医学科講座・研究室（講義、演習）
付属病院診療科（臨床実習）

３）医学部医学科および医学研究科教員、大学院生ならびに研究生のための研究組織
医学研究科は 2003 年度から組織上は研究センターとして独立し、同一カテゴリーの大講座制に移行した。しかし指導教員はすべて医学部医学科または付属病院診療科の教員が兼務しており、実質的に独立した研究組織は存在しない。医学科講座・研究室の再編成が途上であることから、医学科講座・研究室単位で組織されている場合と、付属病院診療科単位で組織されている場合とが混在しているが、指導教員単位で研究組織が構成されている。
したがって大学院生および研究生の研究指導は実質的には滞りなく実施されている。
医学科（医学研究科および付属病院を含む）の研究全般を管理・監督する特定の組織体
制は設置されていない。倫理委員会、放射性同位元素使用実験安全管理委員会、遺伝子組換え実験安全管理委員会、動物実験委員会、病原体等安全管理委員会などが設置され、法律および指針等の遵守について個別に管理・監督を行っている。また、研究により生じる
知的財産権の管理等を行う組織も設置されていない。唯一、共用の大型研究機器を管理・整備し、利用を円滑に行うために総合研究部が設置されている。機器ごとに管理責任者をおき、利用者の要望に応じて運用している。2004 年度に遺伝子組換え実験や細胞培養実験の共同利用施設として、総合研究部実験センターが整備された。

53

ラジオアイソトープ（RI）室電子顕微鏡室総

実験動物センター
低温室

合

微量分析室
測定室

研

純水製造室
遺伝子解析システム室
画像解析システム室
総合研究部実験センター４）教育・研究のための医学部付属病院の組織
医学部付属病院の概要等については、本報告書の該当頁（施設・設備等８－２－３～５）を参照されたい。
５）医学部医学科学生、医学研究科大学院生および教員のための教育･研究支援組織
医学科および医学研究科の海外教育･研究機関および医療施設との卒前･卒後の教育･研究交流を支援し推進する組織として、「国際センター」を設置している。医学部医学科学生の海外施設での臨床実習、海外語学研修などの実施調整、大学院生および教員の留学支援、海外からの学部学生の本学での実習、医師の臨床研修および研究のための来日、滞在支援を行っている。
「卒後臨床研修／生涯教育センター」は、３つの付属病院での卒後臨床研修の必修化に対応すべく、医学部内に設置されている。主たる業務は、卒後臨床研修プログラムの作成と実施調整、研修医の確保、関連病院との連携プログラムの作成、在学生への卒後臨床研
修病院の選択指導などであるが、医学部医学科学生の学外施設での演習･実習の実施調整、大学院生および教員の学外施設との交流を促進し、教育・研究支援に当たっている。
（ｂ）[点検・評価]
2001 年度から開始した機構改革は、教育、研究、診療のための組織を分離分割し、各々の業務に対して果たすべき責任の所在を明確にし、活性化しようとするものである。このために教員、教員（病院）、大学院指導教員を置いたが、各々に専従の人員を配置するのでなく、個々の教員の果たすべき業務比率で対応させたことから、認識のずれや意識の違いが大きくみられる。また、2004 年度からの卒後臨床研修必修化、無給医解消に伴うレジデント制導入を契機に、財政基盤強化のための教員数の制限が強力に断行され、中堅教員の流出を招き教育・研究・診療の全てに活力を消失してしまっている。
１）医学部医学科学生のための教育組織
新たな体制が組み上がれば、教育負担は現在より増すものの実施に支障は出ないと思われるが、教員（病院）が科目責任者として教育の中心を担わざるを得ない場合、教員総数は充足されているが中堅教員が不足して特定教員へ負担が偏っている場合、科目責任者と診療科責任者が不一致で教員の動員に対して強制力が弱い場合などが生じており、教育組
54

織としての責任の所在が不明確になっている。
教育の管理組織については以下のとおりである。
① 教育委員会：定例化され、毎月開催される本委員会は、教育上の情報の伝達、問題点の解決、授業計画の遂行に大きな力を果たしている。問題点としては、特定の教員に負担がかかっていることである。
② 教育開発室：学生の就学６年間のパフォーマンスの解析を行い、教育委員会、入試委員会等に資料を提供し改善を提言してきた。2003 年度から専任教員１名、職員 2 名を配置し、教育改革の推進、具体的には少人数教育、テュートリアルを実施するための実務機能を合わせ持った組織として機能している。しかし、求められている実務機能を充分に果たすた
めには、さらに充実させていく必要がある。
③ カリキュラム委員会：コアカリキュラムとテュートリアルを導入したカリキュラムに改訂すべく、2002 年度から月１回のペースで開催し、2003 年度からは常設の委員会とした。
さまざまなカリキュラム上の問題点を可及的速やかに解決する教育委員長の諮問機関として常設委員会として活動している。問題点としては、委員が固定し方向性に柔軟性が欠けており教育組織全体の活性化に向かっていないことである。
④ 教育研究会：「MCQ 作成技術向上のためのワークショップ」は共用試験および国試を踏まえた学生の評価方法の改善、新傾向問題の理解、問題レベルの理解などに役立っている。
「カリキュラム検討と若手教員の育成のためのワークショップ」は 2 泊 3 日富士教育研修所で毎年約 90 名の教員参加を得て実施し、カリキュラム改訂や若手教員のカリキュラム立
案、実施能力の向上に役立っている。
「テュートリアルワークショップ」はテュートリアルの理解、課題シートやテュータマニュアルの改善に役立っている。これらのワークショッ
プは定例化され、教員教育、教育上の問題点の解決・次年度授業計画立案に大きな力となっている。問題点としては、委員が固定し習慣的になってしまっていることである。
⑤ 年次部会：第１学年は毎月１回、２～６年は年に２～４回開催し、個々の学生の修学状
況、学園生活の問題点などの情報交換を行い、問題のある学生への早期対応に役立っている。また、年 2 回開催される父母懇談会を主催し、父母・学生・教員間の信頼を深め連携を容易にしている。高学年になると教育に関与する教員の数が多く、個々の学生の状況を把握できていない場合があることが問題点である。
２）医学研究科大学院生のための教育組織
教育の実施組織としての大学院講座は、医学科講座・研究室および付属病院診療科の教員の兼務で成り立っており、大学院専任教員が配置されていないバーチャルな組織である。
2006 年度に医学研究科として人材育成の目標が定められ、従来の基礎医学、社会医学、臨床医学に基づいた講座・研究分野の見直しが図られ、2007 年度から研究領域を主体とした専攻分野に再編された。専攻分野の教育目標に基づいたコース設定、カリキュラムの整備は現在進行中である。しかし、講座・分野の実態には変わりはなく、専任教員を配置するなど組織の根本的な見直しを行う必要がある。
博士課程では、大学院生の教育は大部分が個別指導であり、現体制で実質的な教育・指導には支障は出ていないが、体外的な競争力を確保するには問題がある。とくに機構改革によって教育および診療に費やされる時間は確実に増加しており、学外の専従研究者を凌駕する研究を遂行し、指導する時間を確保することは多くの教員にとって困難が予想され55

る。
2006 年度から開講した医学修士課程では、基礎医学、社会医学領域の講座・研究室が兼務している。学生の利便性を図るために昼夜開講制としているが、学生定員が少なく、少ない学生に対してカリキュラムを実施する教育負担があり、学部教育負担の増加も相俟って、大学院組織の見直しが急務である。
教育の管理組織として博士課程および修士課程に予備調査委員会が置かれ、コース設定、カリキュラム立案などの作業を行っている。また、2006 年度から医学教育研究会に大学院検討部門を設け、予備調査委員会を中心に大学院教育ワークショップを開催している。学部教育以上に限られた教員の負担に基づいて実施されており、大学院のあり方に対する医学研究科教員の意識改革が必要である。
３）医学部医学科および医学研究科教員、大学院生ならびに研究生のための研究組織
本学科の教育目標である「良き臨床医の育成」を達成するために、学生に対して早い時期から優れた研究者による優れた教育が実施されることが求められ、研究者の人材確保、
即ち人材の養成と任用が必要である。大学院を置く研究機関としては、他を凌駕する研究
遂行能力を持った人材を確保し、医学研究科として推進する研究の方向性を示すことが、将来的な学生の確保、若手教員の確保につながるものと思われる。しかし機構改革では、
大学院講座・研究分野を研究単位とすることが提案されているが実体はなく、実質的には
医学科講座・研究室および付属病院診療科を研究単位として組織されている。人員配置については、学部教育に基づいた人員再配置が検討され、基礎医学系では新定員が定められ2004 年度までに概ね目標数に到達した。臨床医学系では概ね 20％～30％の定員削減を伴う人員再配置で、2010 年の達成目標が掲げられているが、診療科の定員について結論が出ない状態で、教育新定員の案すら示されていない。したがって、研究組織の人員配置などは話題に上ることすらない。
研究の実施は、個々の研究単位の責任者が統括管理し、研究遂行上の支障はないが、研究機関としての責任の所在が不明確である。研究管理組織に関しては、教育組織のように管理・統括する組織はなく、先に記した個別の委員会が研究者から申請のあった研究に対してのみ審査・指導にあたっている。総合研究部は、① 各種研究用備品機器の整備、② RI
室や動物センター運営管理、③ 実験センターの管理を行っているのみである。唯一、2008
年度から総合研究部内にハイテクリサーチセンターを整備すべく準備が開始されたことは、大学院組織の実体化、研究組織の整備に向けた第一歩として期待される。
４）教育･研究のための医学部付属病院の組織
医学部付属病院の概要等については、本報告書の該当頁（施設・設備等８－２－３～５）を参照されたい。
５）医学部医学科学生、医学研究科大学院生および教員のための教育･研究支援組織
国際センターは 2003 年度に設置され、医学部医学科学生の海外施設での臨床実習、語学研修および海外施設のからの留学生の受入れなど、国際交流支援を行っている。大学院、教職員レベルの教育･研究交流についても支援業務が拡大されつつある。現在は兼務教員
が 1 名で支援業務に当たっており、支援組織としては不十分である。しかし、1 つの学科
で国際センターを充実させる需要はない。国際化を推進するのであれば、大学組織として拡充整備を推進すべきである。
56

卒後臨床研修／生涯教育センターについては、本報告書の該当頁を参照されたい。
（ｃ） [改善方策]
教育、研究、診療が、組織の上で三権分立したが、個人レベルでは認識していても実感として捉えられていない。業績評価委員会で進められている３領域の評価を早急に実施するとともに、個々人が業務比率を自己申告し、３領域での具体的行動目標を掲げ達成度を自己評価することも同時に実施することなどで、意識改革を推進する。
１）医学部医学科学生のための教育組織
医学科講座・研究室の既存領域のスリム化はやむを得ないが、進歩し変化する教育研究
領域に対応できるよう絶えず組織構成の見直しを行う。また、特定教員への負担の偏りを軽減するために、強力な権限を管理組織にもたせ、教育評価のフィードバック、教育評価の実効ある利用方法を定めなければならない。
① 教育委員会：組織としては問題ない。一部教員に偏っている負担を軽減し、教員全体の教育への意識向上のために、委員の任期制、持ち回りを制度化する。
② 教育開発室：教育の改善を提言するとともに、推進役となる実務組織として充実を図る
必要がある。専任教員１名、職員 2 名を要しているが不十分で、教員枠の拡充が求められる。
③ カリキュラム委員会：組織としては当面は現状で良いが、委員の任期制、持ち回りを制度化し、教員全体の意識向上を図る。
④ 医学教育研究会：組織としては現状でも良いが、教育開発室との一元化を念頭に置いた拡充を検討する時期にある。
⑤ 年次部会：学生部、教育委員会と密接に連携を取り、より学生に密に接し指導するとともに、学生の意見を各々の委員会にフィードバックする組織となりつつある。これをさらに推進する必要がある。
２）医学研究科大学院生のための教育組織
教育の実施組織としての大学院講座は研究領域を主体とした専攻分野に再編されたが、実態のある組織としなければならない。多くの講座が医学科講座・研究室および付属病院
診療科の教員の兼務であることは止むを得ないにしても、大学院専従講座および専従指導教員の配置、大学院講座の教員再配置を実施して、組織の活性化を推進する。専攻分野の教育目標に基づいたコース設定、カリキュラムの整備は現在進行中であるが、専従講座を中心に早急に整備しなければならない。機構改革によって教育および診療に費やされる時間は確実に増加しており、学外の専従研究者を凌駕する研究を遂行し、指導するためには、
修士課程、博士課程全体を見渡した大学院組織の見直しが急務である。とくに、修士課程
は設置後間もないにも関わらず、薬学部６年制に伴う薬学研究科の見直しに伴う連携、理学研究科との連携を視野に入れ、自然科学系大学院へと進化させる必要がある。
教育の管理組織としては、予備調査委員会に加え、カリキュラム委員会を設置し、カリキュラムの充実、教員の意識改革など教育体制を強化する。
３）医学部医学科および医学研究科教員、大学院生ならびに研究生のための研究組織機構改革では、大学院講座・研究分野を研究単位とすることが提案されているが実体はなく、実質的には医学科講座・研究室および付属病院診療科を研究単位として組織されて57

いるに過ぎない。臨床医学系の診療定員について早急に結論を出し、教育定員、再編された専攻分野に基づく研究組織の人員再配置について検討に入る必要がある。魅力ある研究組織とするために、5～10 年単位の医学研究科の重点研究課題を設定し、専従講座および専従指導教員の配置し、これらと連動してハイテクリサーチセンターを含む新研究棟の建設計画を具現化する。
直近には、研究の実施に際して、責任の所在を明確にし、倫理をはじめとする研究の法的手続きなどを統括管理できる組織を大学院組織の中に設置する。共同利用研究施設・設備の拡充に大学院組織が積極的に支援を行える体制を整備する。
４）教育･研究のための医学部付属病院の組織
医学部付属病院の概要等については、本報告書の該当頁を参照されたい。
５）医学部医学科学生、医学研究科大学院生および教員のための教育･研究支援組織「国際センター」が、医学科学生の交流支援に加えて、大学院、教職員の教育･研究交流の支援にも業務の拡大を図るためには、現状の兼任教員 1 名の組織で対応することは不可能である。また、国際化は単に医学科の問題ではなく大学として、さらには付属中高等学校を含め法人として推進すべき課題であり、大学としての方針を明確にした上で、専属の部署を設置する。
「卒後臨床研修／生涯教育センター」については、本報告書の該当頁を参照されたい。
（教育研究組織の検証）（２）医学部医学科・大学院医学研究科の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入
状況（ａ）［現状の説明］
教育研究の実施組織である講座・研究室の妥当性を検証する仕組みとしては、総括的には１）将来的な医学科、付属病院、医学研究科の在り方を検討する医学部機構検討委員会
および会議、２）一般教育・基礎機構検討小委員会、３）責任者不在（退職、定年退職を含む）となった場合の当該講座の今後の在り方を検討する委員会がある。個別的には４）
研究業績年報およびシラバスの開示で検証されることになる。しかし、教育研究の管理運
営組織の妥当性を検証する仕組みはなく、医学部長および教授会において必要に応じて議論され検証されるのみである。
（ｂ）[点検・評価]
医学部機構検討委員会等は、医学科、付属病院からすべての職域の教員代表者が参加して、意見を述べ合い方向性が決定される。各代表者により各々の部署および職域で討議事項に対する意見が聴取され決定事項が伝達される。形式の上では極めて民主的であるが、機構改革は自虐的側面が強く、自己改革には限界がある。責任者が不在となった場合の当
該講座の今後の在り方を検討する委員会は、2003 年度から実施されたが、2006 年度以降は実施されていない。
個別的な講座・研究室組織の妥当性は、開示された業績年報およびシラバスの調査により評価可能ではあるが、開示以上の組織的な評価はなされていない。個人の教育研究業績
評価は 2005 年度から本格実施されているが、評価のフィードバックは当該個人に対しての58

み行われ、公表されていない。評価のための評価に留まっている。
教育研究の管理運営組織に対しては、教授会等で述べられた意見に基づいてフィードバ
ックがかけられている。フィードバックがかからなければ再任しないという方法で行うことは可能であるが、実際には極めて困難である。
（ｃ） [改善方策]
医学部機構検討委員会等による検討は、継続して実施する必要があるが、改善・改革は
自虐的な側面が強く、自己改革には限界がある。医学部長および学長の主導でトップダウンの改善・改革案を検討する執行委員会の設置が必要である。また、医学部機構検討委員
会は、トップダウンの改善・改革案の是非、修正を検討する委員会と位置付けるべきで、検証の仕組みの見直しが必要である。責任者が不在となった場合の当該講座の今後の在り方を検討する委員会は、実施する必要がある。
講座・研究室単位の教育研究評価を実施する仕組みを整備し、講座・研究室研究費、研究スペース等の配分にフィードバックする方策を定め実施する。個人の教育研究業績評価については、これらを個人給与、賞与あるいは顕彰にフィードバックする方策を定め実施する。教育研究の管理委員会の内部評価は、現行の教授会等によるフィードバックでは限界がある。外部評価導入による妥当性の検証が必要な時期にきている。

２－３．医学部看護学科の教育研究組織（教育研究組織）（１）医学部看護学科の教育研究組織としての適切性、妥当性（ａ）[現状の説明]
東邦大学医学部看護学科は、一般教育領域、基礎領域、専門領域の教育研究のための組織を有する。
１）看護学科の学生のための教育組織
教育を中心とした組織は医学部看護学科教授会のもとに組織されており、「教務委員会」とそれが統括する「新入生オリエンテーションキャンプ委員会」「カリキュラム検討委員会」「成績に関する検討委員会」「看護検討会」の３委員会 1 会議がある。2007 年度より「成績に関する検討委員会」は、教務委員会の下部委員会からははずし、独立した委員会とした。また、本学科では学校行事も教育活動の重要な柱と位置づけており、「行事委員会」も教育活動に関連する委員会である。
「教務委員会」：東邦大学医学部看護学科教務委員会規程第３条には本委員会の審議事項
として以下のように記載されており、教育に関する総括を行う組織である。
① 教育課程および履修方法に関する事項② 学生の入学、休学、退学および卒業に関する事項③ 試験、単位の認定および進級に関する事項④ その他教務に関する事項⑤ 看護学科長が諮問した事項および看護学科教授会が付託した事項
59

「新入生オリエンテーションキャンプ委員会」：入学式後に新入生に本学科の理念・目的・
教育目標を伝達し、学生、教員の親睦を図るオリエンテーションを２泊３日で行っているが、その計画・立案・準備・実施を行う、季節的に活動を行う委員会である。
「カリキュラム検討委員会」：常置の委員会であり、進行しているカリキュラムの評価を行い、年毎の微細な改善を試み、より改良されたカリキュラムの作製に具える組織である。
毎月１回定例会を持つ。
「成績に関する検討委員会」：より円滑に学生の学習が進むように、領域、科目による学生の成績の検討を行い、学生の質と、授業との関連を追跡する委員会である。現在は多様な入試別の入試時の成績と入学後の成績との追跡を行い、入試の検討に貢献している。また、卒業や国家試験合格との関連も検討している。
「看護検討会」：主に看護系の教授（一部、准教授）で、開講している看護学専門領域の各論および臨床実習を円滑に遂行するための方略を具体的に検討する会議であり、月に１回開催されている。
「行事委員会」：入学式、戴帽式、卒業式をはじめ、大学と学科の行事の企画・運営に当たる組織である。本学科では学科や学生の慶事である行事には学生、教職員が原則として全員で参加して祝福をする事となっている。つまり、自分勝手な行動に裏付けされている
現代の若者達にとって、人の慶びを共に祝える感性を磨くための教育的な機会としている。
なお、これら委員会の他に学生の教育活動を支援する目的で「アドバイザー制度」を組織している。教員が約 10 名ずつの学生を担当し、課外活動などを含めた教育活動の円滑化を図っている。
（ｂ）[点検・評価]
１）教育組織「教務委員会」：学生の教育に関する総括を行う組織として評価される。
「新入生オリエンテーションキャンプ委員会」：新入生 110 余名と全教員を対象とした２泊３日のキャンプを実施すために、有効に機能している。
「カリキュラム検討委員会」：４年制大学のカリキュラムとして企画・構築し、実施しているカリキュラムをさらに円滑に機能させるために必要な組織である。現在は 2009 年実施の新カリキュラムについても検討している。
「成績に関する検討委員会」：学生の質の変化、それに伴い授業内容の構成を配慮することが必要であり、常置すべき組織である。
「看護検討会」：2002 年に発足、看護学科目の具体的な内容の調整等を行っている会議である。平成 14 年 3 月に看護教育のあり方に関する検討会の答申を基に、文部科学省が報告した「大学における看護実践能力の育成の充実に向けて」の中にある「看護基本技術」に関して、本学科における検討を行い、2003 年度にはさらに、態度の到達目標を検討し、「看護実践を支える態度と技術―看護学教育の基本的な考え方―」として冊子を作製した。

その後 2006 年には、看護の領域ごとに、学習項目、小項目、到達目標について現行の教育内容に即して見直した。
「行事委員会」：大学行事を原則として学生全員参加の下に開催するための事前準備を、
教員、学生の協働のもとに準備、実施をしている。
60

「アドバイザー制度」：必要がある学生が自主的に声をかけてくることに対して、教員が支援をしようと考えて始まった制度である。
２）研究組織研究組織については学科全体としての研究のための組織は存在しない。
「教員研修委員会」「FD 委員会」：月に１回定例の教員研修会と夏期の研修会を企画、開催している。
定例の研修会では全教員が年に最低１回は演者として発表を行い、夏期研修会は、教員の教育と研究の資質向上のための講演会、演習などのプログラムを設けている。2006 年度
からは「FD 委員会」とし、対外的な研修会の参加など広く組織および個々の教員の志気を高めようと活動している。
（ｃ）[改善方策]
１）教育組織「教務委員会」：教育に関する総括を行う組織として妥当である。
「看護検討会」と重複する部分がある。教務委員会内部での仕事の分担の明確化に努める。
「新入生オリエンテーションキャンプ委員会」：新入生 110 余名と全教員を対象とした２泊３日のキャンプを実施するためには必要な組織である。３、４年次の授業が進行する
ことにより、現状での原則全教員参加が困難になることが予想される。キャンプの実施に係る教員の配置・数等の問題を整理、再検討を行う。
「カリキュラム検討委員会」：４年制大学として改組されて新しい為、学生の質や授業内容の構築など、開学前の立案と異なる事が予想されるため、年度ごとの改善の為に必要な組織である。学年の進行とともに学生および教員からカリキュラムの評価を行い、細部を調整している。本学科が大事にしてきた理念を踏襲し、特色ある新カリキュラムの作成を急ぐ。2009 年実施の新カリキュラムに向けて精力的に検討している。
「成績に関する検討委員会」：入試の成績と入学後の成績については、解析が進んでいる。
「看護検討会」：教務委員会、教授会の構成員と重複しており、看護研究室間の連絡には良いが、会議の趣旨の混乱を起こすことがあり、メンバー構成について検討する必要がある。
「行事委員会」：学生の教養教育面での影響は大きく、特に戴帽式は学生の大学生活の中での大きな転機となるものと考えられ意義は深い。しかし、教員にとっては、教育研究との時間の調整を考慮すべき問題がある。
「アドバイザー制度」：アドバイザーを教授、准教授、講師、助教で組織し、学生が教員と連絡をとりやすい体制に改善する。積極的な学生は特に教員の干渉を受けずに、必要な時に相談に訪れ利用しているが、むしろ、問題をもつ学生が自分から利用することが少ない。学生も年々、メンタル面で悩む学生が増加している傾向が見られる。学生の自主性を促進する方向には変わりはないが、これまで以上に学生のご父母との連携が必要な場合もある。このため 2006 年度からは、各学年に担任長を定め、1 年から 3 年次までの担任は持ち上がりとした。
２）研究組織研究室や組織に縛られない自由な立場で研究が可能である点は評価される。一方では研61

究のめどの立たない教員の研究のための組織の構成と、さらに研究能力と研究指導能力を高める教員の努力と周囲のサポートが必要である。
（教育研究上の組織）（２）医学部看護学科の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入
学内での組織の妥当性を検証する仕組みは未だ導入されていない。教授会等で単発的には討議をされている現状であり、外部評価など客観的な評価を導入する必要がある。

２－４．薬学部・大学院薬学研究科の教育研究組織[目標]

６年制への移行と、これに伴って予定されている大学院修士課程、博士課程の設置目
的・教育目標の改変に合わせて、新たな目的・理念の達成に向けた教育研究組織を構築しなければならない。薬学部・薬学研究科の教育研究組織については、質の高い教育研究を実現するために既に 80 名の専任教員で構成する将来構想を確定しており、その達成に向けて着実に前進することが目標である。
（教育研究組織）（１） 薬学部・大学院薬学研究科の教育研究組織としての適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
本学部は、６年制への移行に伴って薬学科のみの１学科となり、15 の基礎薬学系専門講
座、医療薬学専門系の医療薬学教育センター、実務実習担当の臨床薬学研修センター、教養教育担当の４教室、総合的薬学教育を担当する薬学総合教育センターで構成されている。
この他専任職員として、技術員１名（2007 年５月１日現在）がいる。
基礎薬学系専門講座の構成員は、かつては１講座当たり４～８名であったが、学生実習、講義等の負担が平均化の方向に進むとともに現在では３～５名になっている。基礎薬学系
専門講座は従来 14 講座であったが、教養系教室であった物理学講座が 2005 年に生物物理学講座に改称され、基礎物理学系科目とともに生物物理系薬学専門科目を担当することとなり、15 講座となった。
1990 年に一般教養科が廃止されて一般教養科目の担当教員は、本学部あるいは本学理学部のいずれかに配属された。また、大学設置基準が大綱化されるにおよびカリキュラム上
も教養教育と専門教育の垣根が取り払われている。本学部には現在、数学、英語、ドイツ
語、保健体育学の教養系講座があり、専任教員は６名である。
医療薬学教育センターは、時代の要請に応えるべく臨床薬学教育の充実を図るため 1996
年度に設置したものであり、当初は基礎薬学系からの内部移籍１名、新規採用１名の計２名の教員でスタートしたが、随時増員を重ね、現在は内部移籍３名を含む専任教員８名となっている。また、実務実習を専門に担当する部門として、2005 年度に専任教員２名、事務員１名からなる臨床薬学研修センターを設置した。このうち専任教員２名は 2006 年度より医療薬学教育センターを併任することとなった。
薬学総合教育センターは 2004 年４月に発足させたものであり、薬学総合教育部門（専62

任教員２名）と薬学総合実験部門（専任教員１名、非常勤教員２名）の２部門からなる。
前者は 2000 年４月発足の薬学総合教育教室が移行したものであり、その任務は学力不足の学生の支援および低学年学生の基礎教育である。後者の任務は、当面一般実習を統括し、実習器具等の一元管理をするもので、将来の６年制教育における実習カリキュラムの構築、実施も担当することになっている。
大学院薬学研究科は、現在４年制の学部教育に基づいた博士前期課程および後期課程からなり、医療薬学専攻の１専攻のみで、基礎コースと臨床コースに分かれているが、今後は６年制の年次進行に合わせて改組を予定している。現在の研究分野は 17 あり、全員学部
教育担当者が兼任している。
研究教育支援組織として中央機器室（専任教員２名）、実験動物センター（委託職員４名）、放射性同位元素実験室、薬草園（併任教員１名、技術員１名）がある。
（ｂ）［点検・評価］
これまで４年制の下で薬学科と衛生薬学科の２学科体制をとり、教員も各学科に別れて配置されていたが、６年制に移行に伴い全員が薬学科に所属することとなった。
1991 年、大学設置基準が大綱化されたのに伴って多くの大学では一般教養教育が弱体化したといわれる。本学でも一般教養科の組織は消滅したが、これは、むしろ教養教育と専門教育の一貫教育を目指した改革であり、その後の語学教育少人数化の実践、人文社会系
科目の多様化などで、薬学独自の教養教育はむしろ充実されている。
医療薬学教育センターは増員によって体制を整えつつあるが、まだ十分とはいえない。
さらなる増員と学部内の基礎薬学系教員の医療薬学系への移籍によってさらに充実させる必要がある。
教育研究組織については、６年制への移行に伴い委員会において抜本的な改革が検討され、専任教員 80 名からなる教員組織の将来構想が提案された。この提案は教授会、教授総会において承認され、現在、徐々にではあるが、この体制を視野に入れた人事が進行している。新たな教員体制は医療薬学系教員の増員による体制強化や教養教育の充実のための再編成、６年制薬学教育に対応するための基礎薬学教育体制の再構築などを考慮し、各領域の適切なバランスと教育の系統化を目指している。
本研究科のうち、基礎薬学系においては各領域の専門家が専任教員として在任しており、目標に沿った教育を可能にしている。医療薬学系において本研究科専任教員だけでは不足
している部分を本学医学部および付属病院の医師、薬剤師の協力により補い、薬学研究科
としての目的が達せられている。したがって、特に問題点は見当たらない。
（ｃ）［改善方策］
教員組織の将来構想は新しい時代の教育・研究に対応するための改組と各領域のバランスを考慮したものであり、適切である。この将来構想に沿って医療系教員の増員を含む教員組織全体の再編成を進めていく予定である。再編成を促進するためには、既に在職している教員の移籍が必要な部分があり、新たな分野に適応するための研修環境をさらに整備することになっている。また、採用した実務系教員の臨床能力を維持するために、付属病院との連携をさらに深めていく予定である。
63

現在、基礎薬学系教員１名が付属病院での５年間の長期研修を受けており、研修終了後
は医療薬学教育センターに移籍することになっている。また、医療薬学教育センターの実
務教員２名が週１回付属病院で薬剤師業務を行っており、同センターの医師１名が付属病院および学外の病院で計週２回医師業務を行っている。

２－５．理学部・大学院理学研究科の教育研究組織（１）理学部・大学院理学研究科の教育研究組織としての適切性、妥当性
本学部は化学科（2007 年度入学定員 80 名）、生物学科（入学定員 80 名）、物理学科（入学定員 70 名）、生物分子科学科（入学定員 80 名）、情報科学科（入学定員 100 名）、生命圏環境科学科（入学定員 80 名）の６学科および学部に基礎を置く大学院理学研究科と、教養教育を担当する教員組織である教養科から成り立っている。なお、大学院理学研究科は化学専攻（2004 年度入学定員博士前期課程 12 名、後期課程３名）、生物学専攻（入学定員博士前期課程 15 名、後期課程３名）、物理学専攻（入学定員博士前期課程 18 名、後期課程３名）、生物分子科学専攻（入学定員博士前期課程 18 名、後期課程６名）、情報科学専攻（入学定員博士前期課程 18 名、後期課程６名）より構成される。
過去３年間の学生数の推移、および教員数の現状は以下の表の通りである。尚、生命圏環境科学科は 2005 年度発足の新学科であり、2007 年度時点で３年生までが在学している。
数値は、それぞれ５月１日時点でのものである。
学部学生数
学科

収容定員

2005 年度

2006 年度

2007 年度

備考

化学科

320

385

382

364

生物学科

320

366

380

399

物理学科

280

319

312

317

生物分子科学科

320

378

375

394

情報科学科

400

424

439

460

生命圏環境科学科

320

64

159

235

学部合計

1,960

1,936

2,047

2,149

未完成

大学院学生数（修士は博士前期課程、博士は博士後期課程を意味する）
収容定員

2005 年度

2006 年度

2007 年度

修士

博士

修士

博士

修士

博士

修士

博士

化学専攻

24

9

37

4

35

3

29

5

生物学専攻

30

9

30

11

26

9

22

9

物理学専攻

36

9

38

9

44

10

50

7

生物分子科学専攻

36

18

49

11

47

16

38

16

情報科学専攻

36

18

31

1

19

2

27

2

理学研究科全体

162

63

185

36

171

40

166

39

専攻科

64

備考

学科別、職階別教員数
学科

教授

准教授

講師

助教

学科計

定員

化学科

6

5

3

0

14

16

生物学科

8

5

3

0

16

16

物理学科

7

7

0

0

14

13

生物分子科学科

6

6

3

0

15

16

情報科学科

11

5

2

0

18

20

生命圏環境科学科

6

2

2

0

10

12

教養科

8

4

2

0

14

14

大型プロジェクト

2

0

1

1

4

6

学部計

54

34

16

1

105

113

備考
准教授 1 名
８月退職

教職課程
3 名を含む大学院担当教員数（学部教員が兼担，一部医学部教員の兼担を含む）
専攻科

教

授

准教授

講

師

助

教

専攻科計

化学専攻

7

5

2

0

14

生物学専攻

8

5

3

0

16

物理学専攻

7

7

0

0

14

生物分子科学専攻

6

6

3

0

15

情報科学専攻

11

5

1

0

17

理学研究科全体

39

28

9

0

76

備考

（ａ）［現状の説明］◎化学科・化学専攻
化学科は 2007 年 12 月１日現在、10 教室より成り立っており、各教室は１～２名の教員で構成されている。すなわち、無機化学教室、錯体化学教室、有機化学第一教室、有機化学第二教室、有機化学第三教室、物理化学第一教室、物理化学第二教室、分析化学教室、
地球化学教室、環境生物化学教室である。また、2001 年度より４系列体制（無機化学系、有機化学系、物理化学系、地球環境化学系）をとっている。教員組織は現在、教授６名、准教授 4 名、講師３名の計 1３名である。2007 年 3 月に３名の教授が定年退職した。2007
年度 7 月末に准教授 1 名が転職した結果 13 名となり、目下 2 名の採用人事を進めているが、65

2008 年 3 月には 1 名が定年退職することもあり、2008 年秋学期までにさらに２名の採用人事を計画中である。化学専攻は３部門より成り立っており、各部門は学科における２～３
教室で構成されている。2007 年 12 月１日現在の構成は、無機・分析化学部門（６名）有機化学部門（５名）物理化学部門（２名）であり、アンバランスを早急に採用人事で解消しなければならない。
◎生物学科・生物学専攻
生物学科は４部門 15 研究室より成り立っており、各研究室は１名または２名の教員から構成されている。すなわち、生態部門（理論生態学研究室、動物生態学研究室、植物生態学研究室、地理生態学研究室）、遺伝・進化部門（自然史研究室、分子・細胞遺伝学研究
室、細胞構造学研究室）、動物生命機構部門（生理化学研究室、神経生物学研究室、発生生理学研究室、生体調節学研究室、血液生物学研究室）および植物生命機構部門（生化学研
究室、植物生理学研究室、分子発生生物学研究室）である。教員は教授８名、准教授５名、講師３の計１６名で、他に理学部所属の研究補助専門員２名がいる。
生物学専攻は学科における部門と一致して４部門より成り立っており、３～５研究室から構成されている。2007 年 11 月 17 日現在の構成は、生態部門（４名）、遺伝・進化部門（４名）、動物生命機構（５名）、植物生命機構（３名）である。生態部門には生命圏環境科学科の風呂田教授と鏡味講師が、また動物生命機構部門に教養科神経科学教室から小栗教授が参加している。
◎生物分子科学科・生物分子科学専攻
生物分子科学科は次の４部門から構成される。すなわち、分子科学部門、分子生理学部
門、分子生物学部門、分子医学部門であり、各部門は３～４名の教員で構成される。教員
組織は、教授６名、准教授６名、講師３名の計 1５名である。
生物分子科学専攻の部門名は学科の部門名と同じで、部門を構成する教員も同じである。
◎物理学科・物理学専攻
物理学科は８教室で構成されている。磁気物性学教室、表面物理学教室、量子エレクト
ロニクス教室、原子過程科学教室、物性物理学教室、基礎物理学教室、物性理論教室、宇宙素粒子教室であり、素粒子から物性に至る物質科学、エネルギー、エレクトロニクスの分野の研究を広くカバーしている。教員組織は、教授 7 名、准教授 7 名の計 14 名である。
物理学専攻は３部門で構成されている。各部門は２～３教室から成り、基礎物理学部門（物性物理学教室（２名）、宇宙素粒子教室（２名）、基礎物理学教室（２名））物性物
理学部門（磁気物性学教室（1 名）、量子エレクトロニクス教室（２名）、物性理論教室（２名））応用物理学部門（表面物理学教室（２名）、原子過程科学教室（1 名））である。
◎情報科学科・情報科学専攻
情報科学科は３部門（計算機部門、通信制御部門、情報処理部門）から構成され、専門分野は画像処理、言語理解、計算機ソフトウエア、メディア情報処理、ネットワーク、コンピュータグラフィックスおよび情報数理など 1８名の教員の研究室がある。教員組織は、
教授 1１名、准教授５名、講師２名の計 1８名である。この体制は、急速に発展・拡大する
情報技術分野に対応することが困難なために、学生達の履修の便宜を目的として、部門とは別に、コース制等を導入して対応してきた。2007 年度から、数理知能系とメディア生命66

系の２コース制を導入し、基礎から応用までのより幅広い教育を提供できるようにしている。
情報科学専攻は３部門で構成されている。それらは学科の３部門３部門（計算機部門、通信制御部門、情報処理部門）と一致している。担当教員も一致しているが、情報部門に
教養科の数学教室から１名参加している。
◎生命圏環境科学科
生命圏環境科学科は環境科学部門と環境創成科学の２部門で構成されている。2007 年５月１日現在、専任の教員は環境科学部門６名（他に学部内兼任１名）、環境創成科学部門４名（他に学部内兼任１名）で、１０名の教員の研究室がある。基本的には各教員が独立して研究を進める形となっているが、環境問題にかかわる横断的な研究テーマについて共同で取り組んでいる例もではじめてきている。教員組織は、教授６名（他に２名兼任）、准教
授２名、講師２名であり、４名が他学科からの移籍者、６名が新規採用者となっている。
学生の学修上の便宜を目的とし、２年次後半からの１年半にわたり、地球科学コース、環境生態学コース、環境化学コース、環境管理・創成科学コースの４コースが設定されており、前３コースを選択した学生の指導は主に環境科学部門教員が、また環境管理・創成科学コースの指導は主に環境創成科学部門教員があたっている。学科の教員定数は１２人であり、学科完成までに計画にそって環境創成科学部門で２名教員を増やす方針である。
◎教養科
教養科は人文・社会科学系として法学教室、経済システム学教室、教育学教室、自然科学系として数学教室、神経科学教室、語学系として英語教室と第二外国語教室、スポーツ・
健康科学系としてスポーツ・健康科学教室がある。教育学教室教員は教員養成課程と兼務である。教員数は１４名であるが、本年度をもって４名の教員が退職予定であり、現在はそのうちの２名について採用人事を進めている。来年度にも教員の退職が予定されており、
人事上、大きな切り替えの時期を迎えている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科・化学専攻
化学科の教員定員は 16 名を、目下、１教室２名×２教室×４系列＝16 名 を基本とした将来計画に則った採用人事を進めている。2008 年 4 月を目指した物理化学系１名の採用人
事、2007 年度末に 1 名の教員が定年を迎える有機化学系１名の採用人事は進行中である。
それに加えて、現在３名の無機化学系、准教授の移籍で現在２名となった物理化学系、６０歳以上の教員が３名の地球環境化学系教室の将来計画の策定と教員の採用が焦眉の問題である。
◎生物学科・生物学専攻
生物学科では長期的な将来計画を策定し、講座制廃止とカリキュラム大改革を行った。
1998 年度には講座制（教室）（教室あたり教員２～３名）を廃止し、1 研究室 1 教員を原則とした研究室制度に移行した。さらに急激に進展する生物科学に対応するため、現行の研究室名と内容を必ずしも継続しないことを取り決めた。その後 2001、2003、2007 年度には各１名の新任教員が着任し新しい研究室を創設している。生物学科の基本理念である「生命現象の分子から生態までを包括する幅広い研究教育体制」はさらに強固になってきた。
67

生物学は近年の急激な進展により関連分野も含めて膨大な分野に発展している。そこで専門分野の異なる 16 名の教員が幅広い現在の生物学をカバーして、活発な教育研究が行われている。講座制を廃止して個人の研究室制に移行したことにより、教員の研究テーマの幅が広くなり、学生には授業･実習や卒業研究、大学院研究の選択肢が広くなったことが大きな長所である。これを生かして今後は研究室間の協力体制を強化する研究テーマをさらに発展させる必要がある。反面、各研究室の運営に費やす雑務の時間が多くなり、また自己責任の比重が大きくなっているなど、若手教員の研究時間が圧迫されているのが現状である。
◎生物分子科学科・生物分子科学専攻
最近の学生のニーズにこたえるため 2005 年 4 月、医師免許を持つ教授を分子医学部門に採用したが、本人の強い希望により 2006 年 5 月に地方国立大学医学部に転出された。しかし、2007 年 4 月には国立研究所より基礎医学に精通した若手人材を准教授として迎えることができ、結果として分子医学部門の一層の充実をはかることができた。さらに 2007 年 4月、分子科学部門にも優秀な若手講師を迎えることができ、教育面はもとより、研究面でも新しい時代のニーズ、学生のニーズに応えられる体制が整った。４部門が有機的に噛み合い、教育研究水準の充実に繋がると期待出来る。
部門制移行に伴い、研究室は基本的に１名の教員で構成されているが、学科内・専攻科
内での共同研究が活発（毎年、共同で大学院整備重点化経費への応募など）で、のびのびと研究が行われている。また医学部との協力で進められている研究もあり、学生にも好評である。しかし、各教員のさまざまな役職が研究時間を圧迫していることが問題として挙げられ、この傾向は改善されていない。
◎物理学科・物理学専攻
2005、2006 年度末に、それぞれ１名の定年退職した教員が、また１名が新学科（生命圏環境科学科）へ移籍したことにより現在１４名の教員で８教室体制を維持している。
その結果、燃焼科学教室は１名となり、原子過程科学教室と名称を変更した。また磁気物性教室も１名の教室になっている。分野的には宇宙から、物性、応用、原子、原子核、素粒子まで幅ひろい領域をカバーし、学生や、社会からの要請を満たしている。
物理学科では、これまで、２名以上の教員からなる教室制度を取ることにより、教育・研究活動に大きな成果を収めてきた。しかし、教員数の減員などにより１名の教室ができ、教育・研究活動に支障が出てくることが今後懸念される。
◎情報科学科・情報科学専攻
本学科は他大学の情報系学部学科に比べて、情報科学の諸分野を広くバランス良くカバーしている。特定の分野に偏りが生じないようにこれまで人事を進めてきた。また、情報系学部学科で教育を受けた教員も増えてきた。教員一人ひとりが現在精力的に行っている研究対象にあまり重なりがなく、それぞれの教員は各分野で活躍をしている。そのため、他大学間での教員の流動性も高い。２コース制の導入に伴い、新しい専門分野の教員の補充が予定され、さらに広い分野をカバーすることになる。
各教員は独立した研究室を持ち、独立かつ自由に活発な研究を行っているが、規制のな
い分、自己責任の重みが大きくなっている。カリキュラムの多様性と幅広さは複合領域を含む情報科学の特徴でもあるが、教員一人ひとりの研究分野の独立性が高く学科内での共68

同研究などが活発に行われているとは言い難い。また、情報科学という分野の歴史の浅さから教員それぞれの受けてきた教育研究スタイルは大きく異なるため、教育の面で首尾一貫性を欠く傾向もある。基礎教育と応用教育の一貫性と、バランスをとることが課題である。
◎生命圏環境科学科
生命圏環境科学科では、環境問題が多岐にわたることに対応して、予測される就職先の広がりを念頭に、理学に基礎を置きながら幅広い教育研究にきめ細かく対応できる教員組
織を目指して（採用）人事を行ってきた。本学科は、設立当時のいきさつから、教員定員が１２名でありながら、入学定員を教員定員が本学科よりも４名多い化学科、生物学科、生物分子科学科と同じ８０名としてスタートした。現在、入学者目標数はこれらの他学科よりも少なくなっているが、他学科に比べて一教員あたりの教育上の負担が大きく、無理がみられる部分も生じてきている。授業に関してはカリキュラムの再構築、非常勤教員の活用によって対処できる要素があるものの、このような状態が長く続くことは教育研究の質の確保および教員の就労上の負担の公平性の確保のうえからも望ましいことではなく、早い時期の是正が必要である。なお、予定される大学院専攻博士課程完成時までに定年をむかえる教員は現在３名いるが、今後の採用人事については、年齢構成を考慮しながらも、
大学院専攻完成まではまず大学院専攻設置に関する審査に対応できるよう十分留意して行う必要がある。
◎教養科
現在の分野別教員構成は人文科学系３名、社会科学系２名、自然科学系３名、語学系４
名、スポーツ・健康科学系２名となっている。ただし人文科学系の教育学教室は主として教員養成課程を担当しており、教養教育における人文科学系教育に責任を持てる体制にはない。かつては人文科学系として歴史学教室と心理学教室が存在したが、教員の退職や新学科への移籍によって消滅したままである。人文科学系教員の新規採用が今後の大きな課
題である。
（ｃ）［改善方策］◎化学科・化学専攻
１教室２名×２教室×４系列＝16 名 を基本にした将来計画にそった人事計画を策定中である。その計画に University Identity を踏まえた学科としての特徴をどのように具現化するかが課題である。
◎生物学科・生物学専攻
若手教員が増え新しい研究分野が加わったことにより、共通機器の購入などを契機に、
学科横断的な研究体制が組まれている。この共同研究体制が今後の学科発展の原動力となることが期待される。自由闊達な研究環境をさらに強固にするためにも、外部資金の導入を図る必要がある。また 2002 年度より新カリキュラムが導入され、近年の生物学の長足な発展に対応する講義・実習等を再配置した結果、生物科学を中心に据えた学科の特色がよ
り明確になりつつある。
◎生物分子科学科・生物分子科学専攻
今後とも学科内・専攻科内での共同研究を促進し、他学部との協力体制も発展させて、69

「医学部のある理学部生命科学系」として、学科の特徴を打ち出していきたい。教員のさまざまな役職が研究時間を圧迫している問題については、事務機構の充実などが求められるが、単独の学科で方針を出すことは難しく、学部全体で検討されることを望む。
◎物理学科・物理学専攻
物理学科では、教育研究活動をさらに活性化するために、教員組織の将来構想を検討し学問の進展と学生の資質の変化に対応できる教育体制を整える等の改革が必要である。
JABEE（日本技術者教育認定機構）の物理エンジニアリングコースは学生からの評価も高く、今後も教育の質をより一層向上し、継続する努力が必要である。ハイテクリサーチセンタ
ーにおける成果と発展的な更新も望まれる。
◎情報科学科・情報科学専攻
情報科学科では、日進月歩する情報技術に即したカリキュラムと授業内容の改善をこれまで度々繰り返してきた。1998 年度から、学生が専門性を意識して効果的に科目履修ができる３コース制（コミュニケーションサイエンスコース、メディアサイエンスコース、ソフトウェアサイエンスコース）を導入、2005 年度よりコース制に変わるドメイン制（計算＆モデリングドメイン、知能＆メディアドメイン、コンピュータ＆ネットワークドメイン）を導入など模索を重ねた。しかし、コースやドメインの特徴が外からは見えにくく、分か
りにくいという批判があった。2007 年度からの２コース制では、それぞれのコースの特徴を際立たせるようにした。数理知能コースでは、数学的基礎と数理モデリング手法を重点的に学び、知能科学へ応用できるようにする。メディア生命コースでは、コンピュータ技術の修得の上に、生命、医療分野への応用を目指す。１年次の共通必修科目の上に、２年時以降のコ－ス別のカリキュラムが始める。これを実施するための、教員の充実により教育体制の確立をし、コース制を定着させることが、当面の課題である。
一方、研究分野においては各教員間の連携を深め、学科内での共同研究が活発になるよ
うに、教員・大学院生を対象にしたセミナーを随時行う計画である。
◎生命圏環境科学科
教員定員と入学定員の比率の是正については、学部長に要望しているところである。その具体的な方策としては入学定員の削減あるいは教員定員の増加が考えられる。これからの時代における志望者数の確保の困難、入学者目標数と入学定員とのタイトな関係による入試実施上の困難足気味の研究室関係スペースの問題、多様な志向を持った学生に対する授業の進めやすさ、学生と教員とコミュニケーションの機会の維持、クラス内の適度なまとまり感の重要性を考慮すると、教員定数を維持しながら入学定員を削減することの方が、教員定員が少ないゆえに生ずる困難がいくつか残るものの、学科設立から間もない本学科
として総合的に判断し当面のよりよい選択であると考える。また、変更後の入学者定員としては６０ないし６５名が適当と考えている。
◎教養科
教員の退職にともなう人事において、分野別教員構成の再配置を行う。最終的には、人文科学系教員として新たに２名を配置することによって、バランスのとれた教育研究体制を整える。また、基礎教育の充実を目指し、特に英語教育、数理教育、日本語教育を三つの柱とする改革・改善の努力を続けている。教員の採用においても、教育改革の方向に沿った人事を行っていく。
70

（２）理学部・大学院理学研究科の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
教育研究組織の妥当性を検証する仕組みとしては、学部長の諮問機関として学部の長期的展望を検討する「学部将来構想検討委員会」があり、また各学科によって呼称が異なるが、それぞれに学科の将来検討委員会が機能している。運営上の検討機関としては、学部の企画調整委員会が、学部の現状を常にチェックし、必要な改善策を検討している。企画
調整委員会は、学部長、副学部長、学科主任を含む各学科 2 名の委員によって構成され、学部長が委員長となって議事を進行する。また、非常勤講師を含む教員人事を学部全体の立場から検討する組織として人事委員会が存在し、新任人事、昇任人事等を包括的に審議している。人事委員会は学部長を委員長とし、学科長を含む各学科 2 名の人事委員から構成される。新任人事を起こす場合、定員内であっても、学部全体に影響を及ぼすと考えられるものについては、企画調整委員会における審議を経て、学部の将来構想に抵触しないことが確認された後に、人事委員会に提案され、承認された案件は教授会に提案される。
研究科にも人事委員会は存在し、大学院担当者の妥当性、連携ないし提携大学院の客員教員の資格審査などを審議する。大学院のあり方や将来構想を検討する組織としては、大学院検討委員会が研究科長（学部長兼任）の諮問を受けて、大学院の諸問題を検討している。
2006 年度からは、文部科学省の大学院設置基準一部改定に対応する大学院の教育体制が、
この委員会によって検討され、新しい時代に即した大学院の形を整えつつある。
研究に関しては、化学科、物理学科、生物分子科学科に大型プロジェクト特任教授や医学部教員を含めたハイテクリサーチセンター（複合物性研究センター）が組織され、私学助成を受けてプロジェクトを進めている。その他に、本学教員を中心とした研究組織として、プロテオーム解析センター、東京湾生態系研究センター、環境分析センター、心と生命の環境学センターが設置されている。これらの研究センター設置の際には、設置の趣旨
が企画調整委員会で審議された後、教授会に提案され昇任することで、組織の妥当性が検討されている。
（ｂ）［点検・評価］
教育研究組織の妥当性を検討する仕組みは多重に整備されており、遺漏を起こしにくい
仕組みとなっている。最終的には教授会で承認されて実施に移されるが、それまでにいく
つかの関門を通ることになり、検討する委員会には学科の代表が必ず含まれるので、検討
結果は学科会議に持ち帰って認識に共有が出来るようになっている。
2006年度には、教授昇任人事に関連して法人本部から人事委員会規程の不備が指摘され、これまで“別に定める”としてあって、明文化されていなかった教員任用基準を人事委員会が中心になって検討し、「東邦大学理学部教員人事の資格審査に関する細則」を制定、平成１９年４月１日より施行している。
検討のための委員会には学科選出の委員が複数含まれるように決められており、学科に持ち帰る案件についてクロスチェックが可能になっていることは長所といえる。しかし、このようなシステムにする限り、教員の中で何らかの委員会に属するものが多くなり、教員本来の業務である教育・研究に時間が割けなくなるのは問題であろう。なるべくすべての教員が、この種の仕事を均等に分担できる志積が望ましい。
71

大学院検討委員会では大学院設置基準の一部改定に対する対応をいち早く検討し、副指導教員制導入や、研究科共通科目の設定、前期・後期両課程それぞれに修了要件を設定する等の方針が提案され、実行に移されている。副指導教員制を導入することによって、大学院生は、これまで大学院教育の弊害の一つとされていた密室指導の問題点から解放されることになる。また修了要件の明確化により、学生の目的意識も維持しやすくなると思われる。教員の負担増加は問題であるが、得られる利点を考えれば、ある程度はやむを得ないと思われる。
（ｃ）［改善方策］
学部将来構想検討委員会は 2007 年度に設置されたばかりであり、５年後、10 年後の学部のあるべき姿を模索し始めたところである。学科独自の将来計画検討も並行して進められるが、学部の検討委員会での審議内容を常に全教員にオープンにしながら、異なる部署での検討結果が互いに抵触し合わないように注意する必要がある。従来、教員の定年退職
等で教育研究体制の見直しが迫られた学科では、学科独自の将来計画検討委員会が中心となり、学科会議の議論を重ね、現体制の再評価ならびに見直しを図り、学部の企画調整委
員会、人事委員会に諮るという経緯で教育研究組織の妥当性を検証してきた。しかし、学科だけで考えていたのでは、学部全体のバランス、将来構想と抵触することも考えられる
ので、出来るだけ早急に学部の長期的将来構想を固める必要がある。
教員評価も組織の妥当性を検討する際には重要な因子になるが、本学部では 2007 年度から、学部で統一した教員の自己評価を行い、全体データから平均値を出して公表することによって、個々の教員が自己改革を進められる仕組みを始めた。評価データは、学内での競争的資金に応募した際の判断基準の一つとして利用することになっている。

72

３．学士課程の教育内容・方法等

73

74

３．学士課程の教育内容・方法等[目標]

豊かな人間性を涵養し、自然科学の高度な知識と技能に裏付けされた実践能力を持ち社会に貢献できる人材、世界とくにアジア諸国と教育や学術の連携を図り国際的に貢献できる人材の育成を図るためのカリキュラムの作成と、実施するための教員の教育能力の向上を目標とする。
３－①
［目

教育課程等
標］

本学の理念・目的、教育目標を達成するために、各々の専門性を考慮した学部・学科における一貫教育カリキュラムとしている。まず、専門知識をもとに技能を実践し、社会に貢献するために必要かつ十分な専門教育の充実を図ることを目標とする。自然科学系総合大学としての特徴を生かし、相互交流できる科目の連携プログラムを設定し、学生の幅広い知的好奇心の開発を目指す。次いで、一般教育・教養教育、実践的外国語教育などの充実を図り、専門教育と人間性の涵養、国際化の推進などを有機的に連携させたカリキュラ
ムを実践することを目標とする。
３－②
［目

教育方法等
標］

本学の学部・学科は全て自然科学系であることから、知識に加え、これらを実践できる技能を修得することを目的として、従来から伝授型の系統講義とほぼ同時限数の少人数の実習を取り入れ、自ら学ぶ教育を行ってきた。しかし、専門領域の多様化、学ぶべき知識量の増加に加え、初等中等教育の自由度の増大および入試制度の多様化による知識量の減少が重なり、知識を伝授する教育方法では学生および教員双方とも限界に来ている。そこで、各学部・学科では専門性に立った学習課題発見型、問題解決型少人数教育（テュートリアル）の導入を推進し、自己学習（成人学習）スタイルへの転換を目標とする。そして成人学習を促進させるため、的確な評価方法、評価基準、外部評価（資格取得）の導入を図る。また、シラバスの充実、履修指導の充実、教員の教育能力の向上に努め、マルチメ
ディアを有効に利用した教育リソースのコンテンツ化を図り、学習支援体制を強化することを目標とする。
３－③［目

国内外における教育研究交流
標］

自然科学を通して、世界とくにアジア諸国との交流し、国際的な教育や学術の連携を図り、その発展と充実に貢献できる人材の育成を目標とする。具体的には、国際化のための公用語である英語に重点を置いて実践的な語学力の向上、インターネット等を介した情報発信・交換の活性化システムの構築、学生の教育交流（派遣・招聘）と教員の教育研究交流の推進を目指す。

75

３－１．医学部医学科の教育内容・方法等
３－１－１．医学部医学科の教育課程等（学部･学科等の教育課程）（１）医学部医学科の教育課程と医学部医学科の理念・目的並びに学校教育法第５２条、大学設置基準第１９条との関連（ａ）［現状の説明］
本学の教育理念は、創立者の一人である額田晋先生の著書の「自然・生命・人間」に記されているように、自然に対する畏敬、生命の尊厳の自覚、人間の謙虚な心を原点として、豊かな人間性と調和のとれた知識を有する人材の育成にある。
本学科では、これを踏まえて、教育目標を次のように定めている。
医学を通じて人類の福祉に貢献するために、豊かな知性と深い医の倫理観に基づいた全人的医療が行える
人間愛に満ちた｢より良き臨床医｣を育成する。
上記の目標を達成するため、学生諸君は次項を念頭に努力を続けなければならない。その結果、社会構造の変化を誘因とする疾病構造の変化およびこれに伴う医療の変貌に対して的確に評価・対応し、生涯を通じて「良き臨床医」として社会に貢献することができる。
１）「より良き臨床医」として必須な基本的知識・技能･態度を修得し、生涯、医学のあらゆる領域で社会のニーズに応えられる素地を身につける。
２）自らが持つすべての知識を統合・駆使し、提起された問題を的確に捉え、適切に対応･解決する能力を身につける。
３） 日進月歩する医学知識・技術に対応して、自らの能力を、生涯、向上させる姿勢と習慣を身につける。
（ｂ）［点検･評価］
本学科の教育目標は、学校教育法第５２条および大学設置基準第１９条の主旨を充分満たしている。
本学科の教育目標は「より良き臨床医の育成」であり、卒業後の初期臨床研修や後期臨
床研修に対応しうる医師を送り出すことに主眼をおき、患者の立場に立った全人的医療教育を目指しているが、グローバルな観点からの生命倫理や医療倫理についての要素が十分とはいえない。また、教育目標が臨床医育成に偏りすぎており、研究者や教育後継者育成などの要素が少ないことが指摘されている。現在、研究者･教育後継者育成のための目標設定を急いでいる。
（ｃ）［改善方策］
現在の「より良き臨床医育成」という本学科の目標は教員にも周知徹底しているが、よ
り一層、教育目標をあげるためのストラテジーとして、今般、モデル・コア・カリキュラ
ムに盛り込まれた「医師として求められる基本的な資質」を参考に、卒業までに獲得すべき「より良き臨床医」像をより具体的に示す必要があるものと考えられる。より広い視野に立って、医学の発展のための臨床研究や医療倫理をも含めた教育目標を設定していく必76

要がある。
「医師として求められる基本的な資質」として以下の項目が挙げられるが、これらを統合した教育目標の検討を行う。
①

人の命と健康を守る医師の職責を十分に自覚する。

②

医師の義務や医療倫理を守ることができる。

③

患者本位の立場に立つことができる。

④

豊かな人間性を身につける。

⑤

生命の尊厳について深く認識する。

⑥

人間理解にたって高い協調性を示すことができる。

⑦

医療チームや後輩などに対する指導を適切に行う能力を身につける。

⑧

秘守義務を遵守することができる。

⑨

医療の質の向上に努め生涯にわたり学習する意欲と態度を有する。

（２）学部･学科等の理念･目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリ
キュラムの体系性（ａ）［現状の説明］
本学科の教育目標を達成するため、2004 年度からカリキュラムの改訂を行った。医師養成に直結する医学準備教育および専門科目は全科目必修型で、1 年次に医学準備教育、1
年次後半（秋学期）～2 年次に基礎医学科目、3 年次～4 年次に臨床科目を配置し、4 年次までに臨床前教育を終了するようにしている。教育形態は、基幹科目を講義とテュートリ
アルのハイブリッド型とし、適宜、実習・演習を組み込んでいる。患者の安全に配慮して臨床実習を効果的に行える準備ができていることを共用試験の CBT ならびに OSCE で確認した後、5～6 年次で臨床実習を実施している。
基本的な医療人としての資質の涵養を目的として、全人的医療教育を必修科目として 1
年次～4 年次にかけて一貫した spiral learning を取り入れて実施している。1 年次には、early exposure として学内外の医療施設体験、倫理教育、コミュニケーション教育を順次継続的に行っている。2 年次からは生命倫理や医療倫理について、3 年次からはリスクマネージメント、医療コミュニケーション教育を行っている。
教養科目に関しては、幅広い視野を継続して涵養するために 1 年次～4 年次の間に 18 単
位を下限、30 単位を上限とする選択科目制を取り入れている。全学年を通じて週 1 日（水曜日）が当てられ、学年を越えて選択でき、学習効果が上がるように配慮している。
（ｂ）［点検･評価］
本学科では 1968、1973、1984、1990、1997、2004 年にカリキュラムを改革し、教育目標に近づけるカリキュラム策定に務めている。2004 年の改訂では、上記の如く準備教育‐基礎医学‐臨床医学科目の全般にわたり PBL テュートリアル教育を導入、準備教育と基礎医学科目をスパイラルに配置するとともに、全学年を通じて週 1 日を選択科目の日として教養教育の充実を図った点は評価できる。しかし、本学科の教育目標が「より良き臨床医の育成」にあり、国の求める初期臨床研修に速やかに移行できる卒業生を送り出すことを主眼としてカリキュラムが編成されている。したがって、カリキュラムが臨床医育成のための専門の知識や技術を教授することを中心に策定され、大学設置基準第 19 条 2 にある幅広77

く深い教養等に関するゆとりある教育にしわ寄せをきたしていることは否めない。また、2004 年度からのカリキュラムでは選択科目の中に余力のある学生には advanced course を設定しているが、大学としての研究者･教育後継者の育成上、充分とはいえない。さらに、
PBL テュートリアルについては、学生主体の学習形態であることに対する教員ならびに学
生の意識の変革が伴っておらず、本来の教育効果を達成できていない。
（ｃ）［改善方策］
知識と技術のみならず、研究にも興味のもてる医師育成を促進する等、選択幅を広げた
多様性のあるカリキュラムを目指して、2010 年度から新カリキュラムの導入を計画している。具体的には、必修科目の教育内容を見直し評価基準を厳格に定めた core 化を推進すること、それによって生み出した時間に選択必修の advanced course を充実させること、教養教育および広い意味での自然科学を含めた選択科目の充実を図ることなどを計画している。また、PBL テュートリアルについては、本来の目的をより効果的に実現するために、教員に対する FD を更に徹底させ、教育・評価技法の修得と意識改革を推進するとともに、評価の方法や基準に学習履歴等を組み込むことにより学生自身の学習に対する意識の改革を求めて行く。これらの改善の実態を把握しながら効果的な PBL テュートリアルの形態を変化させていくことが必要と考えている。具体的な方策については、教育委員会の中にカ
リキュラム委員会、テュートリアル委員会を置き、すでに検討を開始している。
（３）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置付け（ａ）［現状の説明］
医師としての倫理性･人間性を涵養するために、全学年を通して必修の全人的医療教育
プログラムを導入している。入学後の早期から 1 年次の学生も医療現場に直接接することにより、医学生、医療人としての自覚を高めるとともに倫理性を培っている。spirallearning を導入し、学年の進行による知識・技能の修得と精神的成熟に合わせた学習を繰り返すことにより強化している。さらに、倫理学、法学、哲学、社会学、環境科学など多様な倫理性・人間性を涵養する教育プログラムを 1 年次から 4 年次までの選択科目に設置
して充実させている。
医学教育に直接関わる基礎教育は、自然科学系科目（理科 3 科目：物理学、化学、生物学）と数学・情報科学である。これらと医学専門教育に繋ぐ必須の内容を医学準備教育と位置付け、必修科目として実施している。高等学校で未履修あるいは受験で選択しなかった理科科目の学力向上と必要最低限の知識の担保を目的として、入学後の短期間に基礎物理学、基礎化学、基礎生物学を演習形式で学習する選択必修プログラムを導入している。
その後に、物理学、生体有機化学、生体無機化学、細胞生物学、人体生物学、医学情報学の必須内容を中心にした準備教育科目を設置し、秋学期後半から始まる生化学や基礎統合
講義（骨格、組織、細胞生理、血液リンパ、内分泌）などの基礎医学科目にスムーズに移行できるようにしている。また、医学・医療の国際化の進み、医学教育の国際化が強く求められていることから、英語教育を基礎教育と位置付け、英語力認定試験での達成目標を掲げた実用英語教育を行っている。

78

（ｂ）［点検･評価］
学生の精神年齢の幼弱化現象がみられその割合が増している現在、教養教育の重要性もまた増している。1～4 年次に導入した選択科目制は、教養を高め、豊かな人間性を身につけるためのきっかけを与える点において一定の成果を挙げている。また、全学年を通した
spiral learning の全人的医療教育プログラムは、早期から学生に医学生・医療人としての自覚を与え、勉学へのモチベーションを高める役割や学生の成熟に応じた人間性を涵養するために、重要な役割を果たしている。また、基礎教育も、医学準備教育として専門教
育にスムーズに移行できる体制になっていると評価される。
しかし、1 年次の秋学期後半から医学専門教育が始まるため、基礎教育が医学準備教育
として医学教育に直結するものに限定されていること、医学準備教育科目が 1 年次の秋学期前半で終了するよう圧縮されていることなどから、従来、最もゆとりのある学年であった１年次が学生にとってかなり負担の多い学年になっている。その結果、消化不良や精神的成熟が伴わず進級などに弊害が生じていることも否めない。また、英語力に関しては、入学時点での能力に依存するところが大きく、目標を達成できない場合がみられる。英語
力のみ未達成の場合に厳格に対処できておらず、このことが負の学習効果をもたらしている。
（ｃ）［改善方策］
全人的医療教育では、概ね目的を達成しているが、現在は 1 年次の 10 月に実施している
医療施設体験を入学直後のできるだけ早い時期に実施できるよう調整する。また、ボラン
テイアで社会貢献するプログラムの導入を図り、より積極的な自己成熟を推進する。
１年次の秋学期後半に基礎医学科目が入ったことにより、全体として１年次の教育が極めてタイトなものになっている。2010 年度のカリキュラム改訂に向けて、医学準備教育科
目と秋学期後半から始まる基礎医学科目の一部を融合させ学習の連続性を持たせること、
基礎医学科目の一部を 2 年次に戻したり臨床医学科目と融合させたりすることを検討する。
英語教育に関しては、選択科目の時間に基礎英語科目の選択を義務付ける、入学資格の見直しなどが実施可能かを検討する。
（４）［専攻に係る専門の学芸］を教授するための専門教育的授業科目とその学部･学科等の理念･目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との整合性（ａ）［現状の説明］
専門教育的授業科目は、2004 年度からモデル・コア・カリキュラムに準拠し充分内容を満たすとともに、本学独自の先進的内容を組み込み、講義・演習・実習に PBL テュートリ
アルを配置したハイブリッド型カリキュラムで実施している。臨床実習前教育は、基礎医学系、社会医学系、臨床医学系の 3 ブロックに分け、それぞれの中で器官機能系統別の統合型とし、基礎医学系 13 科目、社会医学系 4 科目、臨床医学系 28 科目で編成している。
基礎医学系は 1 年次秋学期後半から 2 年次、社会医学系と臨床医学系は 3 年次から 4 年次に配置して、基礎医学から臨床医学への繰り返しの積上げ型としている。臨床実習は診療体制に合わせた器官機能系統別の 17 診療センター・診療科で編成している。5 年次は全科必修で付属 3 病院の診療科をローテーションで回る。基幹診療科は 3 週間単位の診療参加
79

型、それ以外は 1 週間単位の見学型で行っている。６年次は選択必修で 4 週間単位の診療参加型で、付属 3 病院および国内外の医療施設と連携して行っている。
（ｂ）［点検･評価］
本学科の教育目標である「良き臨床医の育成」のため、臨床実習および臨床医学系授業比率が高いカリキュラムとなっている。これによって卒業時点での臨床実地能力が強化されていることは、本学科の教育目標に適うとともに社会の要請である実地能力を持った医師の養成、学校教育法第 52 条に定める深く専門の学芸を教授するという点からは高く評価される。また、授業体系を旧来の学体系別から器官・機能系統別とし学習効率の向上を図っていること、テュートリアルを導入したハイブリッド型で能動的学習能力の育成を図っていること、基礎医学・臨床医学は繰り返しの積上げ型で学習効率を求めるばかりでなく本学学生の資質に適合させていることは評価される。しかし、臨床実習前教育の中の基礎
医学系の授業比率を減少させる結果となっており、疾患の概念、診断、治療の基本原理を理解し思考する基礎能力の低下、説明できない現象に疑問を持ち解明しようとする研究志向の低下を招く恐れが指摘されている。また、教養教育の授業時限数の減少もあり、知的、
道徳的、応用的能力の展開に問題を残している。2004 年カリキュラムでは医学専門教育のコア化を進め、1 年次から 4 年次まで週 1 日を生み出し選択科目制を導入したことは、改善方策の一つと評価される。しかし、選択科目制への教員および学生の認識が不十分で、選択科目が偏っていること、充分な学習効果が上がっていないことが指摘される。
（ｃ）［改善方策］
専門教育的授業科目では、卒業時点での到達目標を明確に設定し、評価方法・基準を定めたより効率の良いカリキュラムのコア化を推進する。とくに臨床実習での改善を行う。
臨床実習前教育に導入したテュートリアル教育では、応用力･判断力の育成を図るためスケ
ジュールの見直しや課題の提示方法や内容の見直しを行う。原理原則を理解し施行し応用できる基礎能力や研究志向の育成を図るため、必修カリキュラムを再整備し、時間的余裕をもった選択科目の拡充を行う。
（５）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
2005 年８月の医学系専門評価分科会報告書で、医学科のカリキュラムが「臨床医育成教
育を重視する中で、一般教育科目や数学・情報リテラシー、統計学、行動科学などを含む
準備教育が圧縮限定され、バランスを欠き、学習者の多様なニーズに対応していない」との厳しい指摘を受けた。2004 年度から始まった現行カリキュラムでは、1 年次から 4 年次まで約 80 科目におよぶ選択科目を導入した。特に 1,2 年次では人文コース(倫理学、哲学、
他)、社会科学コース（法学、社会学、経済学）、芸術・健康科学コース（音楽、美術、言語学、スポーツ科学、健康行動論）、自然・環境科学コース（生物学入門、水環境科学、他）、
国際化コース（英会話、ドイツ語、フランス語、医学英語、ニュースの ME、他）など多様な選択科目を設定し、幅広い教養を身につけることが可能なカリキュラムにした。また、80

すでに述べたように、医師としての倫理性･人間性を涵養する教育プログラムとして全人的医療教育を導入したが、これによって 1 年次の学生も入学後の早い時期に医療の現場を知ることが可能になった。
1 年次では 2005 年度からテュートリアル教育を始めた。6 名前後の学生が課題シートから問題点を抽出し、自ら調べ、グループメンバーとの議論を経て問題を解決するという、従来の講義型教育とは全く異なる形態の教育である。問題を解決するためには幅広い知識と総合的な判断力が必要であることを学ばせることも、この教育の目的の一つである。
以前から１年次では一人の教員が 8 名前後の学生を受け持つ担任性を採用してきた。担任性は勉学上の、あるいは学園生活を送る上での悩みを抱えた学生にとっての最初の受け皿としての機能が期待されている。また、一般教育に所属する教員は毎月「一般教育連絡会」を開き、入学直後の学生が大学生活を順調に進められるよう学生の勉学状況などについて情報交換を行っている。
すでに述べたように、自然科学教育に関しては、入学直後に演習型の基礎物理、基礎化
学、基礎生物を、その後基礎医学に入る前に準備科目としての基礎科目（物理、化学、生物）を行い、秋学期後半から始まる生化学や基礎統合講義（骨格、組織、細胞生理、血液
リンパ、内分泌）などの基礎医学科目にスムーズに移行できるよう設定してある。また、指摘のあった数学や IT 教育は、通年科目「医学情報学」の中に組み込み、その中でコンピュータ操作法、確立、統計などとともに系統的に行なっている。
（ｂ）［点検･評価］
1 年次から 4 年次に設定された選択科目は、学生に医学以外の多様な学問に接する機会を与えており、一定の成果を挙げている。しかし、１年次のときにできるだけ多くの単位を取得したいという気持ちが強く、また、選択科目によっては受講者の人数を制限していることもあり、希望の科目を受講できないなどの問題も起きている。
1 年次におけるテュートリアル教育はグループのメンバー構成に依存するものの、一定の成果をあげている。ただ、テュートリアル教育が通常の実習、講義の間に行われるため、学生は調べるための時間があまり取れず、インターネットから得た資料をそのまま発表する安易なケースも見られた。テュータとなる教員にとっても専門外のテーマが多く、学生の議論を活発に導く役割を果たすことが困難な場合もあった。また、期間中、ほぼ全ての教員が関わらねばならず、シナリオ作成などの準備に時間が費やされることもあって、教員にとってはかなり負担の大きなものとなっている。
（ｃ）［改善方策］
高校における「ゆとり教育」や「少子化」の影響により、今後、大学に入学する学生の学力が以前に比べ低下することは避けられず、この傾向は医学部でも同じと予想される。
従って、１年次では自然科学や語学などの基礎学力をしっかりと身につけさせることが特に重要である。その場合にも、高校の繰り返しのような教育では学生の興味を引くことは難しい。自然科学系教員が内容を十分吟味して講義を組み立て、高校での理科教育と基礎
医学との橋渡しとなるような講義を構築することができれば、１年次生は興味を持って積極的に勉学に励むと思われる。そのためにも、高校教育の現状を把握するとともに、基礎81

医学を担当する教員との教科内容に関する十分な調整が必要である。
選択科目に関しては、１年次で取得しなければならない単位数を減らし、学生が興味を持った科目を確実に履修できるようにする必要がある。
テュートリアル教育を効果的に行うためには、現行のタイトなカリキュラムでは困難である。学生が十分時間をかけて調べるための時間の確保と発表時における教員の厳しいチ
ェックをセットにする必要がある。１年次の場合には夏休みや冬休み明けの１週間を全てテュートリアル教育に用いることも考えるべきであろう。
（６）外国語科目の編成における学部･学科等の理念･目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
東邦大学医学部の理念は「良き臨床医の育成」である。この理念を国際化が進む現代に生かすとすれば「世界の臨床医の育成」とでも表現できるだろう。「世界の臨床医の育成」という目的を実現するための最近の最も重要な出来事は、2004 年度のカリキュラム改革―
２学期制と選択科目の単位制の導入―である。このカリキュラム改革を契機に、2003 年度
までは英語の授業は１年次学生にしかオファーされていなかったのに対し、2004 年度以降の入学生は、１年次の必修科目としての「英語総合」に加えて、『国際化コース』として提供される多くのコースから自分のモチベーションや必要に応じて１年次から４年次までの間に様々な英語のコースを選択できるようになった。また、６年次の海外留学のための英語の勉強が個人まかせでなく日々の英語教育と結びつく可能性を与えられた。つまり、このカリキュラム改革によって、海外留学に関心のある学生は１年次から４年次まで英語の学習を各自の条件に応じて継続できるようになったのである。また、『国際化コース』のな
かに５年次学生が受講できる「CSA (Clinical Skills Assessment)コース」(海外留学を目指す学生のための臨床医学英語コース)を取り入れたことで海外留学を目指す学生のモチベーションがとくに高められている。
以上のことを具体的数字で見てみよう。
英語の開講科目を仮に（１）教養英語・教養医学英語（４技能―リスニング、スピーキ
ング、リーディング、ライティング―の基礎力を養い発展させ、医学英語に親しみ、国際的視野を広げる。）（２）基礎医学英語（４技能をさらに発展させ、基礎医学の学習や研究、臨床現場でのコミュニケーションに使える英語力を養う。）（３）専門医学英語（英語による専門医学の研究・発表能力を高め、海外で医療活動をする能力を養う。）の３つに分けるとすると（必修英語と選択科目英語あわせて）それぞれの開講科目数は大略次のようになる。
[2003 年度]
教養英語・教養医学英語：開講選択科目数２
基礎医学英語：開講選択科目数１
専門医学英語：開講選択科目数１[2004 年度]
教養英語・教養医学英語：開講選択科目数10

基礎医学英語：開講選択科目数１82

専門医学英語：開講選択科目数２[2005 年度]
教養英語・教養医学英語：開講選択科目数

12

基礎医学英語：開講選択科目数４
専門医学英語：開講選択科目数２[2006 年度]
教養英語・教養医学英語：開講選択科目数

15

基礎医学英語：開講選択科目数 ７
専門医学英語：開講選択科目数２[2007 年度]
教養英語・教養医学英語：開講選択科目数

19

基礎医学英語：開講選択科目数 ４
専門医学英語：開講選択科目数 ３
2004 年度のカリキュラム改革により、教養英語・教養医学英語の開講科目数が圧倒的に増加したことがわかる。そして現在では、多数の英語科目が１年次から４年次まで開講されている。（ただし、「CSA コース」は前述したように６年次に海外臨床実習を行う５年次学生のためのコースである。これは専門医学英語に分類されている。）
この他、「外国語能力の育成」のために東邦大学医学部医学科は、（１）ネイティブ・ス
ピーカー中心の教員構成、（２）入学試験に占める英語の配点の割合という点で他大学に抜きん出た政策を実施している。
まず、東邦大学医学部医学科英語学研究室は日本人２名、アメリカ人１名の専任教員より成り立っている。この日本人教員のうち１名は日本語と英語のバイリンガルでありネイ
ティブ・スピーカーと見なすことができる。また、７名の英語非常勤講師のうち６名は英語のネイティブ・スピーカーである。残る１名は日本人で基礎クラスを担当している。単純な計算では１０名の英語教員のうち８名が英語のネイティブ・スピーカーである。
また、東邦大学医学部医学科入学試験に占める各科目の配点は次の通りである。
英語

１５０点

数学

１００点

理科

１５０点

合計

４００点

（理科は物理、化学、生物〔各７５点〕の３科目から２科目選択）

つまり４００点中１５０点を英語が占めている（３７．５％）。これは大変高い配点だと言える。そしてこれが英語学習のモチベーションの高い学生が東邦大学医学部医学科に引きつけられ入学する大きな要因になっていると考えられる。
（ｂ）［点検・評価］
東邦大学医学部医学科では 2005 年度から英語の授業が本当に学生の英語力の上昇につながっているかどうか検討するために、学年度末に学年初めのクラス分けテストと同じ
TOEFL-ITP ( Level-2, Pre-TOEFL) のテストを行い、二つの結果を比較しようということ
になった。
83

しかし、残念なことに 2005 年度学年末テスト（2006 年１月施行）は時間配分のミスのために総合スコアの結果が無効となってしまった。ただ、リスニングのスコアはテストの性格上時間配分のミスはありえないので有効であり、比較検討することができる。
次の表は 2005 年度１年生の学年初めのクラス分けテストと学年度末テストのリスニン
グのスコアを示している。
2005 年４月
50 点：

人数2006 年１月

4名

50 点：

7名

45～49 点： 19 名

45～49 点： 27 名

40～44 点： 45 名

40～44 点： 44 名

35～39 点： 31 名

35～39 点： 22 名

34 点以下： 5 名

34 点以下：

計：

104 名

人数

計：

0名
100 名

2005 年度１年生は学年初めと学年末で、５０点を獲得したものが４名から７名に、４５～４９点の学生が１９名から２７名に増加している。また、３５～３９点の学生は３１名から２２名に、３４点以下の学生は５名から０名に減少している。真中のグループ（４０～４４点）は４５名から４４名とほとんど変化がない。テストを受験した人数が１０４名
から１００名に減少したにもかかわらずこの結果であるから、全体としての学生のリスニ
ング力の上昇は見るべきものがあると結論づけることができる。
１年次の必修英語「英語総合」、「英語総合基礎」の履修とともに、『国際化コース』として１年生が選択できる英語コースはかなり充実してきた。教養英語・教養医学英語のレベルで開講科目数の数と種類が豊富になった。こうしたことが学生の英語力を高め、2005 年度１年次学生の TOEFL-ITP におけるリスニング・スコアの上昇（2005 年４月➝2006 年１月）となって現れたことは確かなようである
次の表(A), (B)は 2006 年度入学生の TOEFL-ITP のスコアを比較したものである。(A)はリスニングのスコア、(B)は総合スコアを示している。
(Ａ)
2006 年 4 月

人数2007 年 1 月

人数

50 点：

12 名

50 点：

16 名

45～49 点：

14 名

45～49 点： 28 名

40～44 点：

57 名

40～44 点： 40 名

35～39 点：

18 名

35～39 点： 16 名

34 点以下：3名

34 点以下：計：104 名計1名： 101 名84

(B)2006 年 4 月

人数2007 年 1 月

人数

500 点：

9名

500 点：

8名

450～499 点：39 名

450～499 点：35 名

400～449 点：40 名

400～449 点：46 名

350～399 点：16 名

350～399 点：11 名

300～349 点： 0 名

300～349 点： 1 名

計

計：104 名：101 名

一目瞭然なことは、2006 年度入学生もやはりリスニングについてはかなりの伸びを示していることである。５０点は１２名から１６名に、４５～４９点は１４名から２８名に増加している。しかし、(B)の総合スコアを見ると得点の伸びは顕著ではない。それどころか、
５００点満点は９名から８名に、４５０～４９９点は３９名から３５名に減少している。
４００～４４９点が４０名から４６名に上昇し、３５０～３９９点が１６名から１１名に減少しているからこの学年の学生が全体としてスコアが落ちたとは言えない。ただ、それにしても伸びがあまり見られないのはもっと詳しい検討に値する。TOEFL-ITP が７０分の短いテストであり、５００点以上のスコアは信頼性という観点から算出されないこと、入学後の１年次学生の基礎医学科目の負担が 2006 年度から著しく大きくなったこと、などが伸びが少ない原因と考えられるが、それにしてもリスニングを除く分野での英語教育について分析・検討する必要性はあるであろう。
（ｃ）［改善方策］
2004 年度のカリキュラム改革から４年目に入り、国際化の進展に適切に対応するための「外国語能力の育成」カリキュラムは曲がり角を迎えている。
まず、現在学生から英語よりも基礎医学科目の授業を充実して欲しいという要望が出されている。１年次学生は１週に７０分×４コマの「英語総合」または「英語総合基礎」という必修科目を課されている。この扱いを再検討し、１年次学生の必修英語の授業時間を軽減して、４年次までに選択できる『国際化コース』のなかの英語の選択科目をさらに充実させるべきかもしれない。また、英語を基礎医学科目・臨床医学科目と切り離して教えるのではなく、それらの授業の中で英語（医学英語）を使うようにしていくことも大切だ
ろう。授業の参考図書・論文などに英語のレファレンスをどしどし取り入れていくことなど考慮すべきである。
これまでは英語教育の側から医学に接近しようとカリキュラムの改善を目指してきた。
それにより教養医学英語の充実化はほぼ達成されつつある、と言える。これを維持しつつ、さらに基礎医学英語、臨床医学英語の充実化を計るには英語教育の側からの努力とともに基礎医学、臨床医学の側が自らの授業の中に英語を取り入れていく努力をすることが大切だと思われる。
（７）教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養
的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性・妥当性
85

（ａ）［現状の説明］
本学科教育課程の開設授業科目と時限数については学習要項に提示してある。本学科の必修科目は時限により、選択科目は単位制度により教科目を編成している。必修科目の2007 年度の総時限数は 4,814 時限(１時限は 70 分で総時間数 5,616.3 時間)である。この中には FT(自主学習)時限を 704 時限(14.6％)含んでいる。したがって、FT 時限を除く時限
は 4,110 時限であり 274 単位に相当し、医学科の卒業所要単位としての 188 単位を 86 単位も超過していることになる。FT 時限を除く 4,110 時限のうち、一般教養 16.3％（外国語科
目 2.7％）、専門的教育 83.7％（基礎医学系 18.9％、臨床医学系 61.6％、社会医学系 3.2％）の割合である。選択科目は単位制であるが、設定時限数は、１年次 224 時限、２,３年次
112 時限、４年次 56 時限の計 504 時限（１時限は 50 分）であり、４年次終了までに 18 単位（単位数割合では 6.2％）の取得を義務づけている。
（ｂ）［点検･評価］
本学の教育目標が「良き臨床医の育成」にあることから、専門的教育、特に臨床前教育の中の臨床医学系の比率が高いのが特徴である。教養教育科目は生涯にわたる人間性教育の導入であると位置づけ、効率良くエッセンスに触れるため医学に立脚したものを中心として行っている。したがって、時限数の削減にもかかわらず学生および教養教育教員の動機づけに役立ち教育効果を上げてきてはいるが、充分とはいえない。不足する人間性教育に関して、全人的医療教育を科目として位置づけ対応していることは高く評価される。
外国語については、必修科目としての１年間の英語教育では生涯教育の導入にしか相当しない。医学実用英語の教育に十分配慮しているが、英語学教員による実質評価は高くない。選択科目では４年次まで継続して英語を学習できるため、意欲的な学生への対応は可能である一方、英語に対する動機づけの低い学生との格差を広げている。また、選択外国語として補充として独語、仏語を設定（来年度は中国語を予定）しているが 56 時限しかな
く独語、仏語ではその国の文化への橋渡し的な役割に留まっている。
FT 時限には自由選択科目が設定されているが、義務づけていない。したがって、2004
年の単位制選択科目の導入後は、選択者数が年々減少傾向にあり、2003 年の 74 名から 2006
年には 10 名と激減した。
基礎医学科目・社会医学系科目については、比率が低いが、本学の教育目標からしてやむを得ないと思われる。効率的な教育体制が望まれ、基礎医学系・社会医学系ともに統合化が行われ改善が進められている。一方、臨床医育成を主眼としたことは、教養教育としての教育の量的低下、基礎医学の課題探求、問題思考･解決能力の育成の量的低下をもたらし、研究者・教育後継者の育成には負の要因となっている。
臨床前教育の中の臨床医学科目については、比率が高く充実している。系統講義は効率化を図るため統合化し、従来の知識伝授型の講義時間を削減し、課題探求・問題解決および論理的思考や表現能力をのばすためテュートリアル・システムによる授業を導入した。
しかし従来の教育法に慣れている教員・学生ともに、自主的な学習法を獲得しているとは言い難い。４,５年次での客観的臨床実技評価試験（OSCE）の導入は臨床実習を改善し、６
年次での選択制の診療参加型臨床実習（ECC）は卒後の初期研修への円滑な導入に役立っている。本学科の教育目標とする臨床能力を持った医師の養成という観点から、卒業時の能86

力は向上していると思われる。
（ｃ）［改善方策］
本学の教育目標からして、現在の教育の量的比率を教養教育、臨床前教育の中の基礎医学に振分けることはむしろ適切ではない。今後、医学科教育に求められるものは一層の高い臨床能力を有した医師の育成で、本学の教育目標の「自らが持つ全ての知識を統合・駆使し、提起された問題を的確に捉え、適切に対応・解決する能力を身につける」に近いものである。従って教養教育、基礎医学教育に限らず、臨床医学系においても、限られた時間の中で効率良く必要最低限の知識を学ぶことができるための工夫、より一層高い知識を如何に学ぶか、その導入と方法を学ぶことができるような多様性のある対応が必要である。
テュートリアル・システムによる授業はこの目的のために導入したが、よりいっそうの成果をあげるために、問題解決型学習効果の評価方法の確立、ｅ-ラーニング等による自己学
習環境の整備を検討している。
（８）基礎教育と教養教育の実施･運営のための責任体制の確立とその実施状況（ａ）［現状の説明］
医学教育でいう基礎教育とは自然科学系３科目(物理、化学、生物)が相当し、教養科目とは数学、心理学、社会科学、人文科学が相当すると解釈される。本学科では、これまで必修科目であった社会科学や人文科学系科目を社会科学コース、人文コースとして芸術・
健康科学コース、自然・環境科学コース、国際化コースとともに選択科目に設定し学生が医学以外の多様な科目を学べるようにした。また、数学は医学情報学の中に組み込み通年の科目として実施している。自然科学系３科目や心理学は必修科目として基礎医学を学ぶための準備教育と位置づけ実施している。これらの科目の実施･運営には各々の科目の責任者に担当者を加えた「一般教育連絡会」を置き、代表者である一般教育責任者が実質的に統括･運営している。これとは独立して教育委員会のもとに、「一般教育検討委員会」と「カリキュラム検討委員会」を設置している。一般教育検討委員会は一般教育、基礎医学、臨床医学担当者の中から数名で構成され、教育実態を評価し問題点を検討して改善案を一般
教育連絡会に提示し、具体的な改善を促している。また、カリキュラム検討委員会は、教養教育だけでなく、臨床前教育（基礎医学、臨床医学）、臨床実習を含め本学科の教育の全体像の評価と改善を図っている。
（ｂ）［点検･評価］
実質的な実施・運営には一般教育連絡会と一般教育責任者があたっている。評価を行い、改善案を提示する組織が異なることは、客観的な判断を得るうえで良く機能している。
実施･運営の体制としては、良く構成されており、基本的に良く機能している。問題点としては委員会の開催が複数回となり、結論を得るまでに多少時間がかかることがあげられる。また、一般教育連絡会と一般教育検討委員会との連携がやや弱い傾向がある。
（ｃ）［改善方策］
実施･運営の体制を変更する必要はないと考える。委員会を効率良く開催し、検討時間の87

短縮を進めていきたい。また、三つの委員会は会議の内容が速やかに伝わるよう、相互に連携を深め、基礎・教養教育を一層充実させてゆく必要がある。
（９）グロ－バル化時代に対応させた教育、倫理性を培う教育、コミュニケ－ション能力
等のスキルを涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教養教育上の位置付け（ａ）［現状の説明］
グロ－バル化時代に対応させた教育として、コミュニケ－ション手段としての外国語教
育（一般および選択科目）、国際化を体験する海外選択制臨床実習、その準備としての選択科目（TOEFL、USMLE Step 1、 CSA、OIE コース）と、自由選択科目（USMLE 受験セミナー）などを配置している。倫理性を培う教育としては、全人的医療教育を置き、１年次から５年次まで学生の精神的･知的レベルに合せた講義、施設実習などを通して人間性教育を行っている。コミュニケ－ション能力を高めるための教育としては、課題研究、各科目の演習･実習における発表討論、テュートリアルにおける小人数での討論、診断学実習における医療面接実習などを行っている｡本学では、これらの教育は医師としてはより高いレベルが要求されることから、教養教育としてというよりも医学･医療教育と位置づけている。
（ｂ）［点検･評価］
グロ－バル化対応教育は、一年次の必修の英語教育以外は選択制をとっている。選択制をとることによって、学習者の意識レベルは高いものとなっており、これが教員の意識向上にもつながっている。国際センターの活動により、円滑に進められている。倫理教育およびコミュニケ－ション教育は、医師として必要不可欠であることから必修で実施しており効果を上げている。
グロ－バル化対応教育は、２〜４年次が選択性のため、一部の学生には極めて有効であるが、意欲の高い学生に限られてくる傾向にある。共用試験や医師国家試験の締めつけが進むと余裕を持って選択する学生が減少することが懸念される。また、本学学生の海外派遣を念頭に置いた教育しかなく、受入れに関しては、一応のシステムは作成されているが､積極的な対応ではない。倫理教育およびコミュニケ－ション教育は、多くの学生には効果を上げているが、意識が低く効果がみられない学生の評価をどのように成績に反映するかが問題である。
（ｃ）［改善方策］
グロ－バル化対応教育については、国際センターの更なる充実化を進めたい。英語が中心となると考えられるので、英語でのコミュニケ－ション能力が一定のレベルに達しない学生に対しては、必修選択制により最低限の能力を獲得させることを検討している。倫理教育およびコミュニケ－ション教育については、それぞれのチェックリストを作成し、最低基準を明確にして成績に反映させる必要がある。

88

（１０）起業家的能力を涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教育課程上の位置付け
実施していない。
（１１）学生の心身の健康の保持･増進のための教育的配慮の状況（ａ）［現状の説明］
１年次と２年次は学年別の担任制を、３年次以降は担任と受け持ちの学生との話し合いにより学年別と卒業まで持ち上がりの両方の担任制をしいている。また、医学部長の直轄部署として学生相談室を置きカウンセラ－を相談窓口とし、内科･精神神経科･教育委員長･学生部長など担当者との連携をとりながら対応している。
（ｂ）［点検･評価］
入学直後は生活パタ－ンに大きな変化があり、特にこれから始まる大学生活での友人問題や勉強について行けるか等の不安や、さらに目的意識が不鮮明であることなどがから不安定になることが多いので講師以上の教員を配置して担任制をしいている。３年次以降は臨床系教員を中心に学年別あるいは持ち上がりで卒業までを担当している。個々の学生のさまざまな問題にきめ細かく対応でき、概ね良い評価を得ている。また、教員には相談しづらい身体的、精神的ケ－ス、学業のみならず課外活動や私生活面のケ－スなどは学生相談室で対応し、概ね高い評価を得ている。
担任制は概ね好評であるが、教員が一人で対応するためケ－スによっては学生の要望に入り込みすぎ、不都合が生じる場合が見られる。学生相談室は高い評価を得ているが、カ
リキュラムは全科必修であり個々の学生の状況に応じた個別カリキュラムで対応することができない。
（ｃ）［改善方策］
基本的には 1 対 1 対応制を目指したい。更には状況をみながら学年次部会長などを交え複数教員で対応する体制が必要である。本学科の目的からして、個々の学生の状況に対応できるカリキュラムを取り入れることは困難で、対応できない学生に対しては進路指導を行うなどの工夫がより一層必要である。
（カリキュラムにおける高･大の接続）（１２）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況（ａ）[現状の説明]
本学科では入学試験において理科３科目（物理、化学、生物）から２科目の選択を義務づけている。毎年、ほとんどすべての入学者が物理、化学または化学、生物を選択しているため、入試に選択しなかった生物または物理の学力に学生間でバラつき大きく、１年次の教育の大きな問題点となっていた。そこで 1997 年に改訂したカリキュラムに引き続き2004 年改訂カリキュラムでも１年次１学期（４〜６月）に導入教育として、生物や物理の未履修者のための基礎生物学、基礎物理学を設定してそれぞれ選択させ、これらの科目の89

学力向上を図っている。同時に化学においても基礎化学を設定し、特に化学実習に必要な計算力を身につけさせるなどの取組を行っている。学生間の学力の大きなバラつきは英語にもみられる。そこで英語総合・英語総合基礎として能力別にクラス分けを行っている。
さらに 2004 年カリキュラムでは選択科目を導入し、その中で、英会話・英語検定を取入れ
英語学力の向上を図っている。
（ｂ）［点検･評価］
基礎生物、基礎物理は、1997 年カリキュラム当時は 50 人程度のクラスサイズで行われていたが、現在では基礎生物、基礎物理がそれぞれ約 30 と 70 人のクラスサイズで行われ演習型の授業形態をとっている。基礎生物においては、教員が個々の学生の理解度を把握することが容易できめ細かな指導が可能である。基礎物理に関しては、当初の 50 人から70 人に増加したことできめ細かな指導をするのが難しい状況である。一方で基礎化学では、
2004 年カリキュラムからは 100 名の学生が週 2 回１学期（7 週）間、化学実習に即した演習型の授業を行っている。また、選択科目として生物学入門、選択基礎化学を設定しこれらの科目を不得意としている学生の学力向上を図っている。
基礎生物、基礎物理では高校の基礎学力が全くない学生に演習型の形態で授業を行うには無理がある。
（ｃ）[改善方策]2004 年カリキュラムでは入学後の最初の７週間で基礎生物、基礎物理を行い、短期集中
的に基礎知識の習得を試みているが、高校の基礎学力が全くない学生に対し、演習型の授業形態では無理があることから、講義科目として実施する事が望ましい。基礎化学はクラスを 2 つに分けて演習型の授業形態で実習に即した内容の計算問題を中心に行うことでその後の関連科目の講義にスムーズに入れるようにしたい。また、出席は厳しく義務づけな
くても自主的な学習をしていく状況を達成するための方法を検討する必要がある。
（カリキュラムと国家試験）（１３）国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部･学科における、受験率･合格
者数･合格率（ａ）［現状の説明］
本学科の卒業者は全員が医師国家試験を受験している。最近５年間（2002～2006 年度）の卒業者数、受験率、合格者数、合格率は下記の通りである。
2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

卒業者数

98

98

97

95

109

受験率％

100

100

100

100

100

合格者数

86

85

84

91

102

合格率％

87.8

86.7

86.6

95.8

93.6

（ｂ）［点検･評価］
本学科は卒業資格だけでは全く意味をなさず、国家試験に合格して卒業資格が意味をな90

す。従って卒業者全員が受験している。本学科卒業生の医師国家試験合格率は年度によってかなりの変動があるが、2005 年度、2006 年度は全国平均を上回る比較的よい合格率をえることができている。
受験率が 100％であることは、学科･学科の特殊性からして当然であるが、卒業歩留まり率も教育効果を考える上で重要である。2005 年度、2006 年度は、83.0％、81.0％と 80％を維持しているが、未だ十分とは言えない。
（ｃ）［改善方策］
本学科の卒業に至るまでの教育レベルの向上を図り、卒業者数 100 名、受験率 100％、合格者数 90 名以上、合格率 90％以上を保つことができるようにする必要がある。そのためには、基礎的な知識を学ぶ低学年のうちから学生･担当教員の意識改革を求める。特に問題解決型の少人数教育の導入を促進する。進級基準を明確･厳格にする。学習意欲が低く成果のみられない学生には早期から進路指導を行う等の対応が必要である。
（医学系のカリキュラムにおける臨床実習）（１４）医学系カリキュラムにおける、臨床実習の位置付けとその適切性（ａ）［現状の説明］
臨床実習は、系統講義で学んだ知識や診断学･検査医学で学んだ技術･態度をもとに実践の場に望み、統合して患者さんの抱える問題や疾患の解決にいかに適用していくかを学ぶことを目的にしている。４年次後半から、臨床実習に必要な知識・技能・態度を習得する
ため臨床前総合演習（検査医学実習、診断学実習）を実施し、それらの評価として共用試
験（computer-based testing:CBT）ならびに客観的臨床評価試験(OSCE) を行っている。５
年次には１週間の臨床実習入門コースの後に、全科必修の診療参加型を基本とする（一部、見学型）臨床実習を大学付属病院内で 36 週間実施している。また、夏休み前には、付属病院周辺の医師会の協力を得て、開業クリニックあるいは地域病院において１週間の地域基盤型学習(community-based learning) を行っている。また、６年次には希望する実習機関
において選択制の診療参加型実習を海外および学内外の病院で８週間実施し、希望するものにはさらに４週間の臨床実習を選択できるようにしている。準研修医として診療活動を実践して応用力を学べるよう配慮している。臨床実習後の臨床能力評価には、ポストテス
トとして臨床実習後 OSCE を施行しており効果を上げている。
実地臨床やプライマリ・ケア臨床に必要な、最低限の知識、技能、態度を深く、徹底して習得できるよう内科を中心としたコア実習科目を設定し、臓器別に３週間の体験型臨床実習を行っている。また、コア以外の実習科目については体験型・見学型の混在するものにし、効率よく体験できるよう工夫をしている。また、臨床実習前教育として、2006 年度
から３年次・４年次に問題解決型少人数教育を導入している。４年次までに医師・患者関係の構築、インフォームドコンセントに必要な医学情報の伝達方法に関する教育、危機管理教育、倫理教育を全人的医療教育の中で行っている。
（ｂ）［点検･評価］
これまで本学科の臨床実習開始前の教育は、知識伝授型の系統講義であり、５年次の実91

習が見学型に留まっていたことから、臨床実践の場での応用能力に乏しい傾向が見られ、また、時間に比して得るものが少ないという効率の悪さが指摘されていた。こうした反省から 2002 年度から基本的には臨床参加型の臨床実習を取り入れるようにして、より臨床力を養えるように工夫している。しかし、まだ、十分に効果的な学習効果があげられているとはいえない。一方、６年次の選択制臨床実習は、国内外の関連施設の協力を得て診療参加型の実習を推進しており、学生の 20％～30％は、学外での臨床実習を行うようになっており、意欲の高い学生には好評で一定の成果をあげている。また、１週間の地域基盤型学
習にもとづく地域臨床実習では、実際の地域医学を体験でき、学生にとっては新鮮な体験であり、学習への意欲向上に効果をあげている。
５年次の臨床実習は、全科履修を必修としているため、臨床全般にわたり知識を整理し、各種臨床技能の見聞には適している。しかし、実際に診療に参加し、臨床判断力などの臨床推論能力を獲得するには、期間的に困難であることが問題となっている。また、６年次の実習は診療参加型を基本としているとはいえ、診療科によっては見学型に留まっているところも見られる。これは医療過誤の危険性が増すこと、教員負担が増えること、患者さんの理解と協力を得にくい場合が多いことなどから敬遠される傾向がある。
（ｃ）［改善方策］
実地臨床やプライマリ・ケア臨床に必要な、最低限の知識、技能、態度を深く、徹底して習得できるよう内科を中心としたコア実習科目を設定し、臓器別に４～６週の体験型臨
床実習が理想であろう。そのためには、コア以外の実習科目が犠牲にならざるを得ないことが問題として残されている。今後は、医師・患者関係の構築、インフォームドコンセン
トに必要な医学情報の伝達、危機管理教育、倫理的思考などが実習の中で体験できる診療参加型実習を可能にする環境作りを行っていく予定である。また、臨床実習の内容の評価にあたっては、ポートフォリオ評価などの新しい評価法の導入が必要である。さらに、臨床実習内容を的確に評価することが、教員へのフィードバックが可能となり、教員自らの教育に対する動機付けを高め、faculty development を推し進めていくことにつながるものと考えている。学生からアンケートを行い、その結果を各臨床科目にフィードバックしているが、より新たな評価システムの構築が必要と考えている。
（インタ－ンシップ、ボランティア）（１５）インタ－ン･シップを導入している学部･学科等における、そうしたシステム実施の適切性
導入していない。
（１６）ボランティア活動を単位認定している学部･学科等における、そうしたシステムの実施の適切性
認定していない。
（履修科目の区分）（１７）カリキュラム編成における、必修･選択の量的配分の適切性、妥当性
92

（ａ）［現状の説明］
本学科では、医学科という特殊性から、自然科学、医学系科目については全科必修としている。選択科目には、人文科学、社会科学、芸術、健康科学、自然・環境科学、基礎医科学、外国語を設定しており、４年間に 18 単位の取得を義務づけている。単位制をとる選
択科目と時限制・学年制をとる必修科目とでは意味づけが異なるが、単純な単位数の量的な比較では、選択科目の占める割合は全単位数の 6.2％である。
（ｂ）［点検･評価］
本学科のカリキュラムは、各科目とも教育目標に掲げられた「良き臨床医の育成」に必要な教育内容に厳選しているとの判断から、上記の選択科目を除き全科目必修で実施されている。より多くの知識を伝授するためにはやむを得ないが、教員が必要と考える知識は増加する一方で、学ぶ側にとっては思考･応用力を培う余裕がなく消化不良を招いていることが危惧される。
基本的に全科目必修であることから、学生を評価するにあたって、要求される最低基準を画一的に定めることが容易で、科目･教員間での評価基準に差異があっても全体の評価に不平等を生じない。このことは教員にとっては都合が良いが、学生個々の能力を充分引き出せていない。また、教員側が考える必要最低限の知識と、客観的に必要最低限の知識のレベルが必ずしも一致せず、科目間で不均衡があり消化不良を起こしている科目もある。
必修コアとすべき内容、それを実施するための時間を見直すこと、伝授型の系統講義は必要最低限とし、生み出した余剰時間に問題解決型教育 (problem-based learning) や少人数のテュートリアル・システムをとりいれることは、2004 年度からのカリキュラムで実施している。しかしながら、従来の知識伝授型の講義に慣れている教員にとっては、講義内容が稀薄になっているという意識がまだ存在し、テュートリアル・システムとの共生の利点が教育に生かされていない。また、テュートリアルの教育方法そのものへの理解が乏し
く、学生に対しての教育効果をあげるには至っていない。
（ｃ）［改善方策］
必修科目に関しては客観的評価を推進する。選択科目にあっても学習目標、評価基準などを明示し、学生個々のレベルに対応し、むやみに逸脱したレベルを要求しないようにすべきである。ｅ-ラーニング等による自己学習環境を整備し、必要最低限の知識の確実な獲得をめざすことを検討している。問題解決型のテュートリアル教育について、さらに教員の理解を得るためにテュートリアル教育の目的を明確にし、学生に対しては学習効果の評
価方法の確立を検討している。
（授業形態と単位の関係）（１８）各授業科目の特徴･内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性（ａ）［現状の説明］
本学科は、医学関連科目については、１、２年次より一部に基礎医学統合講座を実施しており、３年次、４年次には、臨床統合講座として、各講座間の連携をはかり、臓器、機93

能別の教育をおこなっている。これら科目については、医学教育という特殊性を考慮して、時限制の学年制をとっている。しかし、2004 年からは、一般科目の選択科目について単位制を採用し、全体としては学年制と単位制を併用するかたちとなっている。医学関連科目については、時限制、学年制をとっているので、留年の場合には、当該学年のすべての科
目を再履修することになる。選択科目については、１～４年の間に 18 単位を履修する単位制であるので、単位取得科目については再履修の必要はない。各科目の単位は、1996 年度
より以下の単位算定基準に従い、教科、科目、細目の時限数とともに単位数を学習要項に記載している。単位数は実質時間により換算している。
単位算定基準（１単位の時間数）─────────────────────────────
授

業

形

態

大学設置基準

本学科

講義

15～30

15

演習

15～30

15

30～45

30

実験･実習･実技─────────────────────────────（ｂ）［点検･評価］
本学科、必須科目については学年制を、選択科目については単位制を採用しているので、必須科目については、時限数に単位数を併記するに留めている。科目編成は、１年次より順次性をもった学習がなされ、６年次終了で卒後初期研修への円滑な移行が可能なように配置されている。医学系科目については時限制・学年制を採用している。これによって各
学年終了時における総合的な学習レベルを保持することに役立っている。
2004 年度からのカリキュラム適用者では、選択科目に単位制を導入しており、単位制と学年制の併用を予定している。選択科目の単位制を採用したことにより、学生自身による学習計画を立てることが可能となり、学習の自由度を確保することができた。しかし、学習計画のたてかたによっては、他の必須科目を学ぶ上で時間的制約となる可能性がある｡
2004 年度からのカリキュラムでは、必修コアとすべき内容を明確化し、知識伝授型の系
統講義を削減した余剰時間に、課題探求・問題解決および論理的思考や表現能力をのばす
ため問題解決型教育 (problem-based learning)少人数のテュートリアル・システムを導入している。１,２年次は各 30 時限、３年次 150 時限、４年次 90 時限である。１,２年次は入門的な扱いにとどまっており、３年次からの本格的な導入に対する動機づけとしての効果をあげるに至ってない。2004 年度からテュートリアル・システムを導入した新カリキュラムに移行したため、新カリキュラムのもとで講義が行われた最初の学年は 2007 年度で４年次になった学年で、よって本年度で予定された全学年でのテュートリアルが行われたことになる。したがって現時点では導入初期の不慣れさから来る問題が生じ、テュートリア
ル・システムが円滑に施行されたとは言い難く、その教育効果を判断するのが困難である。
（ｃ）［改善方策］
医学科という特殊性から時限制・学年制によって、年次ごとの総合的な学習能力をきちんと評価する必要がある。さらに従来の講義時間は削減され、必修コアとすべき内容を中94

心とした講義とテュートリアル・システムの併用によってカリキュラムが編成されていることから、それらによる総合能力の新評価基準の導入を検討する必要がある。
また、英語能力の向上には、必修選択科目を導入して一定のレベルに達しない学生に対応するなどの方策も必要で、今後、学士入学者への対応、大学間の教育の相互乗り入れ、
選択必修科目の導入など多様な教育形態を志向するには、他大学との単位算定基準の整合性を図る必要がある。
（単位互換、単位認定等）（１９）国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換
方法の適切性（ａ）［現状の説明］
６年次での 8～12 週間の選択制臨床実習（ECC）においてのみ、国内研修指定病院、国内外指定医科大学で行った実習をもって履修を認定している。本学科付属病院内での選択制
臨床実習に用いる知識･技術･態度に関するチェックリストへの記入と評価を依頼している。
（ｂ）［点検･評価］
学生能力の保証に関しては、５年終了時に総合試験に加えて、OSCE を実施し実技能力や態度に関する確認を行うべく改善した。
学内では体験できない知識･技術などを学ぶことができ学生にとって有意義であり好評である。また、学内の教員にとっても刺激となり教育上の創意工夫を生み出している。
６年次の選択制臨床実習に限られる単位互換(履修互換)は、学生･教員にとって大きなイ
ンパクトとなり効を奏している。一方、各施設で教育内容や実習の水準(医行為の水準達成度)が異なり、評価の基準も様々であることが問題となる。また、医行為を伴う実習である
ことから、学生本人の事故とともに患者さんに対する事故の危険性を持っている。
（ｃ）［改善方策］
選択制臨床実習の学外施設への依頼は、施設間の正式な契約あるいは依頼に基づいている。これまでは、指導にあたる担当者と学外教員との個人的な関係に依存していたが、こ
こ数年、学外交流が定着してきており、達成基準やチェックリストについても基準化が行
われつつある。しかし、今後も、標準化や実技能力や態度に関する確認について努力を続けていく必要がある。さらに到達目標の達成度をみるため新しい評価方法としてポートフ
ォリオ評価なども採り入れる必要がある。また、万一の事故への対処に関しては、障害保険への加入を義務づけているが、具体的な事例がなく、国内医科大学全体の統一的な対処方法の確立が望まれる。
（２０）大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学･学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性（ａ）［現状の説明］
本学では選択科目のみ単位制をとっているため、他施設での既修得単位は選択科目の単位として認定していうる。
95

入学前に他大学にて修得した単位は、2007 年度より、大学既卒者（含２年次修了者）が提出した成績証明書をもとに、本学で開講している選択科目に類似したものに限定して８単位を上限として単位として認定している。今年度は 5 名の他大学卒業者が対象となった。
また英語の選択科目では、「英語検定２」「OIE」の２つの科目で単位を認定している。
「英語検定２」コースは、TOEFL について、本学で定める TOEFL –IBT

68 点以上（CBT で 190点以上）をもって認定しており、「OIE」コースは海外英語学校への２週以上の滞在と成績証明書、本学英語教員の事後評価によって、単位認定している。
（ｂ）［点検･評価］
既修得単位の認定は正式な成績証明書に基づいて厳密に行っており、また８単位を上限とした点は、本学教員による独自の選択科目の受講の機会を逃すことを避けるためにも、評価できる。本学では一般教養科目も医学に立脚したものと位置づけた教育を行っている
ため、他大学での類似の専門教育を修了したものであっても、本学の科目の修了とはみなしていない。他大学の教科内容やレベルの客観的評価が不可能である状況ではしかたがな
い面もあるが、本学の教養科目のレベルより高度な内容を熟知している学生にとっては学
習意欲の低下を招くおそれがある。
英語については、選択科目の「英語検定１」コースで、–IBT

61 点以上取得を目標とした講義を行っており、「英語検定２」で評価基準をより高く設定していることは、評価できる。
「OIE」コースは意欲と能力のある学生が受講するものと考えれば、単位認定も当然ではあるが海外の語学学校のレベルと成績の評価基準が様々であるため、本学英語教員の事後評価を必要とする体制をとっており、責任の所在が明確である。
（ｃ）［改善方策］
医学部という性質上、必修科目で単位を認定することは難しい。しかし、他大学の専門
教育、医療系の専門学校等において高度な内容をすでに修得している場合にアドバンス・
コースをオファーするなどの試みも必要である。また英語に限らず、他の語学の既修得単位について認定基準を検討すべきであり、例えばドイツ語検定、フランス語検定などについて現在検討中である。語学以外の国家資格的な内容のもので該当するものについては、積極的に検討すべきではあるが、多岐にわたる内容の適否を判断するのは困難であり、大学独自の評価を加味した適正な判断基準について検討していく。
（２１）卒業所要総単位中、自大学･学部･学科等による認定単位数の割合（ａ）［現状の説明］
原則として単位互換を実施していない。６年次での８週間の選択制臨床実習（ECC）においてのみ、国内研修指定病院、国内外指定医科大学で行った実習をもって履修を認定している。総時限数 4,110 時限に対して選択制臨床実習時限数 240 時限(5.8％)である。2004
年度からは、一般教養科目の一部を選択制とし、部分的に単位制をとっている。選択科目においてのみ、他大学既卒者（含２年次修了者）の既修得単位を８単位認定しており、必修科目を含めた全単位数のなかで占めるその割合は 2.7％である。英語の TOEFL について
は、大学の選択科目との整合性を加味した単位認定を行っている。
96

（ｂ）［点検･評価］
全科必修のカリキュラムからコア必修と選択必修など多様性を持たせたカリキュラムへの移行は、2004 年度からの実施が決定した。
基本的には学年制をとっているので、本学科には単位互換は馴染まなかった。本学科では一般教養科目も多くは医学に立脚した特殊な内容へ改変されているので単位互換は受入れる余地があまりなかった。しかし、選択科目は、人文科学、社会科学、芸術、健康科学、
外国語のみではなく自然科学、医学系科目についても 2004 年度からのカリキュラムで選択できる科目を設置し、多様性をもたせた。
６年次の選択制臨床実習に限られる単位互換(履修互換)に関して、学生･教員にとって大きなインパクトとなり効を奏している。他の教科目については、大学既卒者の既修得単位の認定にとどまり、教育の多様性を念頭に置いた単位互換の検討を行っていないことが問題である。
（ｃ）［改善方策］
学士入学者への対応、大学間教育交流等で、他大学と単位互換できる科目の検討を行う。
また、英語以外の外国語など公的資格や公に行われている評価試験に適合した科目では独自評価を組合せ単位あるいは履修として認定し、当該学生には FT を増加させ他の科目の学習へのゆとりをもたせるか、アドバンス･コース設定をするなどを試行したい。
（２２）海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置付け（ａ）［現状の説明］
１．東邦大学学生の海外臨床実習東邦大学医学部医学科では６年次に選択制臨床実習が行われ、４月、５月の８週間（または希望によって６月を含めて１２週間）がこれに割当てられている。海外臨床実習を行う学生は５年次から準備を始め、６年次のこの時期に海外の大学またその付属病院で実習を行うことになる。
現在東邦大学が学生交流協定を締結している海外の諸大学の主なものは次のとおりである。
イギリス：シェフィールド大学、リバプール大学
トルコ：バスケント大学
ニュージーランド：オタゴ大学
タイ：ソンクラ王子大学、チェンマイ大学
中国：昆明医科大学
モンゴル：モンゴル医科大学
以下、2005 年度から 2007 年度にかけて海外臨床実習を行った学生の行き先と学生数を示す。学生数は延べ人数と実数が示されている。一人の学生が２つの国で実習を行う場合があるからである。

972005 年度

計

５名

（実数

５）

アメリカ

１名

Medical College of Wisconsin

１

イギリス

２名

University of Sheffield１

University of Liverpool

１

タイ

１名

Chiang Mai University

１

ニュージーランド

１名

University of Otago

1

2006 年度

計

１０名

アメリカ

（実数

８）

２名

イギリス

Medical College of Wisconsin

１

Cornell University

１

University of Sheffield２

University of Liverpool

２

４名

トルコ

２名

Baskent University２

ニュージーランド

２名

University of Otago

２

2007 年度

計

１４名

アメリカ
イギリス

（実数

２名
７名

１１）
University of Hawaii

１

Cornell University

１

University of Sheffield３

University of Liverpool

３

Selly Oak Hospital

１

トルコ

２名

Baskent University２

ニュージーランド

１名

University of Otago

１

タイ

２名

Chiang Mai University２

海外臨床実習を行った学生は 2005 年から 2007 年にかけて、実数では５➝８➝11 と推移し、延べ人数では５➝10➝14 と推移した。この３年間の海外臨床実習参加延べ人数を地域別にまとめてみると次のようになる。
アメリカ：５
イギリス：１３
トルコ：４
ニュージーランド：４
タイ：３
上にあげた地域別の数字は、海外臨床実習を希望する学生のあいだではイギリスに圧倒的人気があることを示している。これは東邦大学とシェフィールド大学、リバプール大学との間に結ばれた学術友好協定 Memorandum of Understanding (MOU)とそれを支える人脈に負うところが大きい。また、トルコ、ニュージーランド、タイで実習を行う学生が多い
こともそれぞれバスケント大学、オタゴ大学、チェンマイ大学との間に締結されている MOUに負うものであることは疑いを入れない。
98アメリカについて言えば、アメリカで実習を行いたいという学生が必ず年に数名は存在し、その中で英語をかなり得意としている学生が Cornell University や the Universityof Hawaii などで実習を行った。また東邦大学医学部医学科として Medical College of
Wisconsin と MOU を締結しようという努力を行ったことなども数字に出ている。
従って、この間の海外臨床実習の特徴は、①東邦大学医学部が海外の大学と締結した学術友好協定 Memorandum of Understanding (MOU)の影響、②アメリカで海外臨床実習を行
いたいという学生が根強く存在する、という２点に集約される。
２．外国人留学生の受け入れ（東邦大学医学部付属病院で実習を行った外国人学生）
さて今度は逆に外国人学生の受け入れについて見てみよう。
2005 年度

計

９名

中国

４名

（昆明医科大学 ４）タイ

３名（Prince of Songkla University 2, Chiang Mai University 1）

ブルガリア

１名

(Medical University Sofia

イタリア

１名

(University of Catania, Italy

2006 年度

計

1)
1)

１２名

シンガポール

３名(National University of Singapore 3)

イギリス

３名

(University of Liverpool 3)

中国

２名（昆明医科大学 ２）タイ

２名(Chiang Mai University 2)

モンゴル

１名

(Health Sciences University of Mongolia １)

ギリシャ

１名

(National University of Athens School of Medicine

2007 年度
タイ

計

1)

１０名

４名*

(Prince of Songkla University 1, Chiang Mai University

2

Mahidol University １)*2008 年２月に実習を行う３名を含む。
中国

２名（昆明医科大学 ２）

カナダ

１名

(University of Alberta

スウェーデン

１名(University of Gothenburg

イタリア

１名

(University “La Sapienza” of Rome, Italy

1)

オーストラリア１名(Monash University, Melbourne, Australia

1)

1)
1)

この表で学生交流協定を締結している大学から来た留学生の人数は、2005 年度は９名中７名、2006 年度は１２名中８名、2007 年度は１０名中５名である。
学生交流協定によらないで東邦大学医学部で実習を行った学生は 2005 年度～2007 年度
で IFMSA （国際医学生連盟）から派遣された学生が６名、東邦大学の英語版ホームページにアクセスして応募してきた学生が５名である。
この３年間で東邦大学で研修を行った学生の合計３１名中２０名が東邦大学と他大学
99

との間に結ばれた学術友好協定 Memorandum of Understanding (MOU)の結果来校したと言えるわけだから、本学の国際化にとって MOU の持つ意味は大きい。従って、外国人留学生受け入れの分野で国際化をさらに進めるためには① MOU の意義を認識し、この学術友好協定を持続・発展させること② 国際医学生連盟の活動を支えること③ 本学の英語版ホームページ特に Elective Clinical Clerkship の記述を充実させること等が必要であることがわかる。
（ｂ）［点検･評価］
以上、１．東邦大学学生の海外臨床実習、２．外国人留学生の受け入れと２つに分けて本学の現状を見てきた。その結果、本学が外国に学生を派遣するにせよ、外国人学生を本学に受け入れるにせよ、学生交流協定 (Memorandum of Understanding, MOU) が持っている影響がかなり大きなものであることがわかった。
この MOU（学生交流協定）をさらに本学学生にとって有意義なものにするためには、ア
メリカの医科大学との間に協定を結ぶことが必要である。アメリカで臨床実習を行いたいと考えている多数の学生の要望に応えることは重要なことであり、また本学の PR 活動としても大きな意味をもつと考えられる。
MOU の外でも国際活動を進めていくことは必要である。国際医学生連盟 (IFMSA)と大学が協力しあうことで、学生の外国派遣・外国人留学生受け入れの両分野でさらに一層国際活動を広げることができる。
本学学生が海外臨床実習を行う際の問題点として第１にあげられるのは、語学力の強化であろう。アメリカの大学との MOU の締結が遅々として進まないもっとも大きな原因は、アメリカの大学が要求する英語力の高さである。Medical College of Wisconsin は TOEFL
iBT で 88 点以上、The University of Hawaii は 95 点以上のスコアを要求している。学生の英語力を高め TOEFL iBT で高得点を取れる学生を育てるとともに、１学年に１～２人のバイリンガルの学生に海外臨床実習に関心を持たせアメリカの大学に派遣することも必要であろう。
外国人学生の受け入れの基礎であり、本学の外国への PR 活動の意義もある本学英語版
ホームページの改善・充実がなかなか進まないことも問題である。また､外国人男子学生の宿泊施設も不足している。あえて実態に言及すれば、外国人男子留学生のための部屋は大学近くの民間アパートに１部屋が確保されているだけである（女子留学生のためには看護士寮を使うことができる。）。従って、ある特定の時期に男子学生が２人以上同時に東邦大学・病院で実習を行うことになると、１人を除いた他の学生はビジネス・ホテル、ウィー
クリー・マンションでの滞在を余儀なくさせられてしまう。これは外国人学生が先進国から来る場合でも大きな負担であり、発展途上国から来日する学生にとっては支払いきれないといってよい負担である。MOU を締結しているタイ、中国から来る留学生のためには東邦大学医学部が負担しているが、早急な改善が望まれる。
また、これまで述べてきた国際活動の多くは国際センターによって担われているが､そのスタッフが不足なことも問題である。問題を解決するためのスタッフがいないというこ
100

とが問題なのである。
（ｃ）［改善方策］
医師国家試験に英語がふくまれていない現状でも、引き続き学生の英語学習のモチベー
ションを高め、医師の国際活動についての情報を与え、そのために必要なコミュニケーシ
ョンの英語、医学英語の教育を進めていくこと、具体的には、学生に USMLE（米国医師国
家試験）の受験を促しその対策のためのコースをオファーすること、TOEFL など国際的な英語力のテスト対策のためのコースをさらに充実させること、等々が必要である。また、日常の基礎医学、臨床医学の講義の中にもっと積極的に英語の文献を取り入れることも将来国際的に活躍できる医師（世界の臨床医）を育てる上では欠かすことが出来ないと考えられる。
海外からの学生の受け入れ体制、特に宿泊施設を充実する必要がある。
すでに述べたように、外国人男子学生の部屋が１部屋しか確保されていないのは問題である。東邦大学付属大森病院では看護士の居住のために民間アパートを借り上げ、必要に応じて従業員（看護士その他）の宿泊に供しているが、これを外国人留学生にも適用すべきである。これに伴いある程度煩瑣な事務・実務が必要になることは予想できるが、これを避けてはならない。外国人学生をビジネス・ホテル、ウィークリー・マンションに寝泊りさせる場合に必要となる事務・実務・費用はそれ以上に煩瑣・膨大だからである。
現在、東邦大学学生の海外留学、外国人留学生の受け入れなどに伴う実務の多くは国際センターが担っている。東邦大学の国際活動をいっそう発展させ、質の高いものにしていくためには様々な問題を解決しなければならないが、まず問題を解決するためのスタッフが不足しているという問題を解決しなければならない。
（２３）発展途上国に対する教育支援を行っている場合における、そうした支援の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［改善方策］
現在、東邦大学の同窓会の１つである「東邦会」が、東邦大学と学術・研究交流協定 (MOU)を締結している大学から臨床実習のために来校する学生（発展途上国の学生に限る）のた
めに年間５０万円の奨学金を提供している。具体的には、５０万円を分割し１大学について１０万円として、発展途上国の５大学に割り当てている。１大学から１人の留学生が来校する場合には１０万円、２人来校する場合には１人あたり５万円の奨学金を供与する。
こうした支援はきわめて適切であり、問題があればその都度解決すればよいと考えている。
（開設授業科目における専･兼比率等）（２４）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（ａ）［現状の説明］
選択科目を除外すると、英語と２年次の医動物学を以外の必修科目、全 4,110 時限中
3,986 時限（97.0％）を原則として専任教員で実施している。一部の科目においては非常
勤･客員講師または客員教授に単発的にその専門領域の講義を依頼している。また、実習において、とくに学外実習などでは、一部の学生の指導に非常勤･客員講師の支援を仰いでい101る。選択科目では、人文科学、社会科学、仏語と独語など教養教育科目、英語の選択科目の一部において、非常勤講師が講義を担当している。
（ｂ）［点検･評価］
本学科は原則として専任教員が授業科目を担当している。このことは教育の責任の所在を明確にしている。
多くの授業に専任教員があたることは、授業時間外にも質問や高度な内容の学習支援を行うことを可能とする。また、授業以外の課外活動などを通じて学生と教員との交流を保ち、人間関係を向上させ、倫理、人間性の育成にもつながる。すべてを専任教員のみで担当すると、その専門性から授業内容に偏りが生じる可能性がある。
選択科目では、非常勤講師により、幅広い教養を学ばせる教育体制をとっており、医学部の閉鎖的な環境から外部に目を向けさせることが可能である。
（ｃ）［改善方策］
原則として必修科目に関しては専任教員を置くという方針に変更はない。専任教員の責任下で兼任教員に依頼し、授業内容に多様性を持たせる工夫に一層努める必要がある。また、非常勤教員による選択科目の開設講座を増やすのではなく単位互換性を導入、学部間や大学間の教育交流を進めることも必要で、そのため、本学科の単位が対外的にも単位となりうるように対応していく。更に学生の移動時間を考慮すると IT 関連機器を用いた遠隔授業なども検討していく。また時間的に余裕の有る学生に対する知的好奇心を満たす方策としてｅ-ラーニングを利用した自学自習的な履修機会の増大も検討している。
（２５）兼任教員等の教育課程への関与の状況（ａ）［現状の説明］
６年間の教育課程で選択科目を除いた必修科目においては、英語と２年次の医動物学において、全 4,110 時限中 124 時限（3.0％）を兼任教員に依頼している。選択科目では、人
文科学、社会科学、仏語、独語など教養教育科目 17 科目と、英語の一部の選択科目で、非常勤講師が講義を担当している。
（ｂ）［点検･評価］
本学科は、原則として必修科目に関しては専任教員が主体となり講義･実習を行っている。
専門教育では唯一医動物学のみを兼任教員に依頼している。授業時限数も限られ、専門性が高く本学科の専任教員では担当できない上記科目に限って依頼しているが、実施調整は専任教員が責任を負っている。
兼任教員による授業内容は高い専門性にもかかわらず分かり易く授業してもらっており、意欲の高い学生には好評である。学習結果の評価に関しては、難易の差異はあるものの担
当者の理解が進み足並みがそろいつつある。しかし、意欲の低い学生の講義時間の学習態
度は、担当者や専任教員の指導にもかかわらず相応しくないものがある。

102

（ｃ）［改善方策］
原則として必修科目に関しては専任教員を置くという方針に変更はない。カリキュラムの動向を考慮しても、兼任教員に全面的に依頼する科目の比率は増えることはないにしてもなくなることはない。臨床実習における学外実習等の科目で、教育の一部を依頼する機会が増加すると思われ、その際に評価基準を示し、評価の徹底を依頼する必要がある。評価基準は必ずしも単純なものではなく、外部の評価者に負担をかけてはいるが、適切な評価を得ている。今後は外部評価者との意志の疎通を更に図りたい。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）（２６）社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮（ａ）［現状の説明］
社会人、外国人留学生、帰国生徒の受入れはあるが、これは入試の結果として入学しているのであり、積極的に枠を設けて受入れているわけではない。教育課程編成上、教育指導上、まったく配慮はしていない。
（ｂ）［点検･評価］
教養教育科目（人文科学や社会科学）や外国語科目においては、選択科目の単位として既修得単位を認定している。また帰国子女の英語能力に対しては、英語能力を TOEFL のレベルによって認定している。しかしながら、教育課程編成上、教育指導上、入学した社会人、外国人留学生、帰国生徒に対する配慮をまったく行っていないのが問題点である。
（ｃ）［改善方策］
本学科の場合、入学試験で特別枠を設定するかは別途検討されている。少なくとも入学した社会人、外国人留学生、帰国生徒に対しては、一般教養科目の履修歴や外国語能力を客観的な評価方法を明確化して、必須科目においても認定することを検討する時期に来ている。認定した場合、これらの空き時間への対処として、自主学習時間として扱うか、アドバンス・コースを設定するか等を検討していく。そのひとつとして、ｅ-ラーニングを利用したより高度な内容の履修機会の提供も検討している。
（生涯学習への対応）（２７）生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
医学に関する生涯教育は、診療活動や研究活動と密接に連携しており区別することが困
難で、学部･大学院･付属病院が一体として取り組んでいる。
１）本学科には、本学科出身者および教職員の研究･教育活動を生涯にわたって推進する組織として東邦医学会を置いている。年２回の例会と１回の総会を開催し研究発表と学術講演を行い、年６回機関雑誌「東邦医学雑誌」を刊行し基礎研究･臨床研究を公表すること
によって、本学科出身者および教職員の生涯にわたる学問的発展を推進している。２）2004
年4月より実施された臨床研修必修化に対応するために、2002年11月に設立された卒後臨床103

研修／生涯教育センターは、前期・後期臨床研修システムを整備し、研修関連病院との連携を密にした研修システムの充実をはかっている。３）東京都医師会に所属する東邦大学
医師会を置き、東邦大学大学院医学研究科委員会との共催の講義を公開し、「日医生涯教育講座参加証5単位」の付与を行い、産業医講習会を年１回開催している。４）本学部の付属病院では、別途点検項目にあるごとく、公開講座や懇談会、セミナ－を開催して、城南地
区医師会と連携して地域の医師への生涯学習に積極的に関与し、一般市民の生涯教育にも取り組んでいる。５）また、メディアネットセンターの充実により生涯学習を支援している。しかし社会人および他大学卒業生に対して実施したことはない。社会人に対する聴講生制度も実施していない。
（ｂ）［点検･評価］
現状の項目であげた点についての評価は以下の通りである。１）東邦医学会は会員を対象とし一般には公開していない。また、参加者はほとんど学内者でかつ少なく、学外からの参加者は皆無に等しい。これは発表内容が研究中心であること、発表が全診療科、講座
にわたっており一つの領域(診療科)に関する演題が少なくまとまりがないことなどから興味が分散して学内者をはじめ学外者の興味をひけないためである。東邦医学会は各会ごとにテ－マを定めたシンポジウム、講演会を開催し、工夫をしてはいるが継続した更なる改善が必要である。２）卒後臨床研修／生涯教育センターは臨床研修の必修化に伴う運用シ
ステムの整備・充実を行っているが、生涯教育についての明確なプランは明らかでない。
５）本学科としては、医学科教育の特殊性から６年一貫教育とし閉鎖された教育体制をしいており、本学科卒業生をはじめ 2002 年度より設置された本学部看護学科、本学他学部との教育交流は行われていない。社会人、他大学卒業生に門戸を開いておらず、聴講生制度、科目等履修生制度についても未導入である。
大学は社会に開かれ、地域文化の中心としての生涯教育への貢献が期待されているのであるから、本学科は教育システムを社会に開放するよう努力する必要がある。１）東邦大
学は城南地区では比較的対象とする地域が明確であるので、地域の先生方に連携を持ちやすく、生涯教育を含めた医学教育の中心になるべく努力をしている。２）医学科卒業者は診療にかかわる医療情報に関しては高い興味を示すが、医学の進歩に対応できるよう卒後の再教育を希望する声はない。医学科卒業者への生涯教育の位置付けの難しさがある。東邦医学会およびメディアネットセンター、病院地域連携室を中心とした最新医学研究情報の提供や東邦大学医師会･付属病院を中心とした診療情報の提供の推進の継続が必要と考えられる。３）東邦医学会に対する興味の低さは研究、開発に対する要求度の低さに関連している可能性を否定できない。今後、教員に対する研究評価などが加えられる体制が整ってきていることが発展につながる可能性がある。
（ｃ）［改善方策］
本学科としては、医学科教員に対する研究評価が加えられることにより個人が研究面での研鑽を積む傾向が明確になることにより、最新の研究や医療に対する自身の要求度が増し生涯教育の根幹が築かれるようになると考えられる。あわせて研究面の先進性を本学部
看護学科、本学他学部、地域的に近い大学と連携し打ち出すことが必要であろう。先進性
104

が現れることで組織の目標が明確になり、教員は生涯教育の必要性を感じ、地域とのつながりを含めてより発展していくと考える。
（正課外教育）（２８）正課外教育の充実度（ａ）［現状の説明］
本学科では、正課外教育として土曜日の自主学習時間および夏季および冬季休暇期間を利用した自由選択科目を設定している。またゆとりある時間と自主学習の促進を目指して、
月曜～金曜まで週日の３時限と土曜の午前３時限を自主学習時限（FT）と設定した。この中で、さらにゆとりを見いだすことができる学生にとって、一般教育･基礎医学･臨床医学における興味あるものを学び自己研鑽を行い、良き社会人･医療人を目指すことを目的として、自由意志による選択義務のない自由選択科目が設定されている。しかしながら、2004
年度からのカリキュラムで単位取得を義務づけた選択科目を導入してからは、設定科目も以前の 18 科目から 7 科目に減り、選択学生数も以前の 10〜20％の選択率から、2005 年度
14 名（2.2％）、2006 年度 10 名（1.6％）と激減している。
（ｂ）［点検･評価］
自由選択科目は 2004 年の新カリキュラム導入以前は、毎年 20 科目前後の設定があり、60 名前後の学生が選択していた。単位と関係のない科目であり、学生の自由意志による選
択は学生の多様な興味や能力を引きだすとともに、学ぶことに対する意欲を向上させ生涯学習の習慣の確立にも役立っている。一方、教員にとっても専門的で最新の知見をともに学ぶ機会や、時には予想以上の学生の能力に接する機会を得るという教員と学生間の切磋琢磨も予想される。しかしながら、自由選択科目は、実施時期や時間を教員と学生との話し合いで決定できるという柔軟さもあるが、一方で曖昧さもあったのも事実である。自由
選択科目を本来の設立の趣旨どおりに、あくまでも教員と学生の自由意志に基づいて設定されるものと位置づけるにも、密な医学科のカリキュラムの中では実施時間調整が困難になってきている。一方、単位取得が可能な選択科目を充実させることで学生の多様性をのばす努力は続けており、「自由に選択する」科目としての自由選択科目の位置づけを見直す
時期にきていると思われる。実際、自由選択科目から選択科目へと移行した科目もあるが、科目の中には実施時間数が単位認定には不足するものもがあり、簡単に移行できない点は問題である。
（ｃ）［改善方策］
自由選択科目のうち単位の認定可能な科目については、選択科目に移行するよう検討している。さらに、実施時間数が足りず単位認定できない科目については複数集めて単位が取れるようするなどの工夫も必要であろう。
自由選択科目の長所を引き継いでいくためにも学生の多様なニーズに合わせた選択科目を設定し、学ぶことに対する意欲をそがない工夫も必要である。また選択科目の実施にあたってはかなりの教員の負担になるので、教員の教育業績評価項目とするなど、教員の志
気を高める対策も必要である。
105

３－１－２．医学部医学科の教育方法等（教育効果の測定）（１）教育上の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］
教育上の効果の測定にどのような方法を用いるかは科目の担当責任者に委ねられている。
多くの科目では、筆記試験（記述式および MCQ：multiple choice question）により行い、一部の科目では面接試験(５･６年次臨床実習)、実技試験（４年次診断学実習、５年次臨床実習）、チェックリスト（５･６年次臨床実習）により行っている。また、一部の科目(薬理学)では学生が授業評価に際して履修の自己評価を行い、教育効果を測定している。
（ｂ）［点検･評価］
知識レベルは筆記試験、面接試験により、技術レベルは実技試験、チェックリストにより測定されており、測定方法としては適切であると評価される。態度面は面接試験、実技試験、チェックリストにより測定しているが、これらでは人間性、問題意識、解決能力などの向上について充分測定できているとはいえない。
教育効果の測定は、各科目担当責任者によって科目に適合した方法を組合せて採用している。概ね適切に測定されていると評価されるが、正当性かつ適切性の第三者評価システ
ムがなく、一部の科目では不適切であると学生側から問題提起がなされている。
（ｃ）［改善方策］
教育効果の測定に関して、科目担当責任者に委ねるにしても、すべての測定方法について必要性、正当性かつ適切性の第三者評価システムを導入する必要がある。特に態度面での評価は強化する必要があり、面接試験、実技試験、チェックリストなどの改善が重要な課題である。また、医学科教育では実施されることが少ない卒業論文や、卒業論文発表会等で評価することは問題意識、解決能力の測定に有効と考えられ、検討する必要があろう。
（２）教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況（ａ）［現状の説明］
教養教育は従来型の学体系別に実施しているが、一般教育検討委員会を置き点検･評価を行っている。臨床前教育の中の基礎医学系は一部に従来型の科目構成を残しているが、器官・機能別統合を図り、ユニット担当責任者が各ユニットの教育目標や到達目標、測定方法を決定し、自己評価して改善に努めている。臨床前教育の中の臨床医学系は統合型に移行し、運営委員会を組織して各ユニットの教育目標や到達目標、測定方法を定め担当教員
間の合意のもとに点検･評価して改善に努めている。統合型の科目では各ユニットの運営委
員会からの報告を得て、カリキュラム検討委員会、教育委員会等で点検･評価を行っている。
各ユニットの位置付け、教育目標などについては、教育委員会で検討･合意しているが、個々の内容に関しては感知していない。
本学科は、全科目必修で学年制を敷いており、各ユニットの目標達成度は年次ごとに年次部会で検討し、総合的に評価して進級判定を行っている。その結果は、教育委員会、教106

授会に報告され、承認を得ている。
（ｂ）［点検･評価］システムとしては、ほとんどのユニットにおいて教育効果や目標達成度、測定方法に関して教員間での合意を得られていると評価される。しかし、一部の単一講座で実施されている科目では、個々の実施内容は明確にされておらず、合意のないまま実施されている。
概ね教員間、学生からの不満はないが、ごく一部の科目には適切性についての苦情が寄せられている。
本学科では、教育内容に関して基本的な教員間の合意は確立されていると評価される。
また、一部の適切性に欠けると評されることがある科目についても、見直し作業が開始されており、改善されていくものと思われる。
（ｃ）［改善方策］
各ユニットの実施体制を運営委員会方式にし、それぞれの運営委員会の連携を深め、教員間の合意のもとに適切な教育が効率良く実施されるようさらに改善に努める必要がある。
しかし一方で運営委員会方式は、担当者の合意に重点が置かれユニットに対する責任の所
在にあいまいな点がでる恐れがあり、責任体制の明確化を更に徹底していく必要がある。
（３）教育上の効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
本学科の教育上の効果を測定するシステムを検証し、改善方策を提言する組織として、
一般教育検討委員会、カリキュラム検討委員会を置いている。また、これらと独立して教育開発室を置いて、客観的な検証と国内外の医学教育の動向を踏まえた改善の提言を行っている。また、教育効果を測定するシステム全体が有効に機能しているかは、卒業生が社会活動に如何に貢献しているかを検証することによって判断される。短期的には、卒業生の全員が医師国家試験を受験していることから、医師国家試験の合格率、合格者数が本学科の教育システムの有効性を示していると判断される。国家試験対策委員会を置き合格率、合格者数の動向を分析し、教育開発室と連携して本学の教育効果が適切に測定されているかを検証している。
（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［改善方策］
教育効果を測定するシステムとは独立した組織を置き客観的な検証を行っており、教育効果の測定が有効に行われるようフィ－ドバックされていると評価される。
しかし、中･長期的な有効性は、卒業生の本学部付属病院をはじめ研修病院でのパフォ－
マンスを検証することによって判断される。卒後の追跡調査を実施し、卒業生からのフィ－ドバック、卒業生の雇用主からのフィ－ドバックを行える組織が必要である。

107

（４）卒業生の進路状況（ａ）［現状の説明］
本学科卒業生の最近５年間の進路状況は、下記の通りである。
2003.3 卒 2004.3 卒 2005.3 卒 2006.3 卒 2007.3 卒
14 年度卒 15 年度卒 16 年度卒 17 年度卒 18 年度卒
本学大学院

0

00

00

00

00

他大学大学院

0

00

00

00

00

本学付属病院

56

52

37

50

56

他大学付属病院

24

19

23

14

16

8

12

14

6

本学連携研修病院
他研修指定病院

28

14

11

13

22

本学基礎医学系

0

1

1

00

00

他大学基礎医学系

0

00

00

00

00

その他

2

1

00

00

4

93

84

91

104

98

97

95

109

以上国試合格者計
卒業生合計

110

（ｂ）［点検･評価］
旧来より本学の多くの卒業生の進路は臨床の場であった。基礎医学系大学院へ卒業後す
ぐに進学する学生は少数である。本学大学院臨床医学系は、1997 年度よりすでに初期臨床研修を修了しないと進学できない制度になった。更には 2004 年度から医師臨床研修制度が大きく変更された。同年より臨床研修病院における研修医の採用決定にマッチングも導入され、本学医学部付属病院もマッチングに参加し、定員を 60 名（マッチング募集は 67 名）とした。そのために今までになく多くの本学卒業生が、他大学付属病院および研修指定病院で臨床研修を受けることとなった。初期臨床研修をせずに、病理学などの基礎医学系大学院へ卒業後すぐに進学する学生は極めてまれである。
本学科は「良き臨床医の育成」を教育目標としている。2004 年度からの医師臨床研修制
度では、２年間で一般的な診療においてプライマリ・ケア臨床に適切に対応できるような、基本的な診療能力の修得が求められている。この両点に相応した進路状況であると評価できる。
本学科は「良き臨床医の育成」を教育目標に掲げており、卒業生のほとんどが将来臨床医となることを志向している。そのためには卒業生個々に合った臨床研修先で、他大学出身の研修医と混じり合いながら学ぶことが必要である。よって大多数の卒業生が大学付属病院前期臨床研修医ないし臨床指定病院前期臨床研修医という臨床の道を進んでいる現状
は、長所として誇れるものである。
その継続には多くの臨床研修病院の情報を学生に提供し、さらに卒業生が研修を行う病院の研修体制がより充実するよう支援することが肝要である。さらに本学付属病院におい108

ても、専門別の先端的医療を行いながら時代に応じた臨床医としての基盤をいかに研修医に教育してゆくかという研修指導の検討を要する。新医師臨床研修制度における研修医の２年間は臨床医としての基盤を確立することが求められており、内科や外科における一般医としての修練は３年目から開始することとなる。卒後２年間研修体制の向上および３年目以降の東邦大学医学部付属病院におけるいわゆる後期研修の医育システムの確立が急務の課題である。
（ｃ）［改善方策］
まず学生個々の志向を十分に把握し、個人個人に合った臨床研修病院の情報を提供する必要がある。現在本学６年生に対して複数回の個人面談を行っているが、さらに詳細な情報を与えられるように体制を充実させる必要がある。本学付属病院においても、新医師臨
床研修制度における目標を達成できるような診療・教育体制に関する議論を要する。卒後２年間の研修体制ならびに卒後３年目以降の臨床教育体制も同時に検討し、東邦大学医学部医学科として責任をもって「良き臨床医」を世に送り出せる体制を確立しなくてはならない。
直近の改善としては東邦大学の初期研修の改善として、次年度である平成 20 年度前期
研修プログラムより外科および小児科必修プログラムを調整し、外科必修の中に外科系選択を導入し脳外科や整形外科などの研修がしやすくなるよう再構築中である。卒後 3 年目以降の後期研修についても東邦大学後期研修プログラムを設立し開始した。望ましい医師像として良き一般医であると同時に良き専門医である事が社会から求められている。その両立しがたい課題を達成するために後期研修においても各診療科や各付属病院を超えた後期研修が可能となるようプログラムを随時調整している。またプログラムのコースに乗らない多様な研修に配慮できるような職位を創成中である。更には一度家庭の事情等で職を辞し、再度復帰を目指す女性医師等に関する制度など再構築する予定としている。
これに対応するために、2003 年度から医学部内に「卒後臨床研修／生涯教育センター」
が独立した部門として設置され、専任教員２名と事務職員５名が配属され、活発に活動している。今後もたゆまぬ改善を行っていくことが必要である。
（５）教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
教育効果の測定方法は各科目の担当責任者に委ねられており、筆記試験、面接試験、実技試験、チェックリスト、レポ－ト、発表会等を組合せて行われている。
（ｂ）［点検･評価］それぞれで工夫はされているが、教育効果の測定方法を開発する組織的な取り組みは行っていない。
本学科の IT 環境の充実が遅れていることもあるが、PC を利用した CBT、学習環境の開発が急務である。個別での対応は効率も悪く、対応できる組織を置く必要がある。
109

（ｃ）［改善方策］
情報教育環境の整備に対応させ、これを利用した学習支援、教育効果の測定に応用可能な computer-based test(CBT)を開発できる組織を設置するか、あるいは外部からそのシステムを導入すべく、検討する。現行の測定法については、更に各科目で検討し改善に努める。2005 年度には、学生に対する IT 環境も整備され、これらの問題点は解決していくものと思われる。
（６）教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
各科目の担当責任者または運営委員会で、それぞれの測定方法が有効であるかを点検･評価している。また、上級学年の教育担当者が前学年の教育担当者および科目責任者にフィ－ドバックを行ったり、教育委員会で話題として取り上げ有効性について議論し、必要に応じて改善方策を検討している。
（ｂ）［点検･評価］
これを検証するためのシステムは置いていないが、特別な支障はない。
科目の実施を運営委員会で行っている場合には、複数の委員が重複して複数の科目の実施に携わっており、科目の教育効果測定方法の有効性を異なった視点から点検･評価できる素地がある。また、測定方法の有効性について、医学教育検討委員会、一般教育検討委員
会でも検討しており、問題点がある場合にはその旨教育委員会へ報告している。すべて、教育担当者の兼任でまかなわれており、組織的に網羅されていない科目が生じる。
（ｃ）［改善方策］
今のところ特別な支障はないが、網羅でき定期的に実施できるよう教育企画にあたる専
任部署として教育開発室の充実化を進めていく。
（７）教育上の効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
教育上の効果は、科目ごとには担当責任者または運営委員会で点検･評価され、改善に努めている。年次ごとには、年次部会を開催して、学年としての点検･評価を行っている。科
目ごと、各年次の問題点を、一般教育検討委員会(１年次のみ)および医学教育検討委員会で検討し、教育委員会に改善方針を提言している。教育委員会は担当責任者、運営委員会に改善方針を指示するとともに、総合的な検討を要する問題については、教育ワ－クショ
ップへ改善の具体的方法の提案を依頼し、その結果に基づいて担当責任者、運営委員会に改善を依頼している。
（ｂ）［点検･評価］システムとしては、完成されていると評価される。
概ね問題なく運営されているが、教員間の合意、学生への周知に時間を要することがある。また、すべてが科目の教育担当者の兼任でまかなわれており、各委員長に負担が偏っ
110

ている。
（ｃ）［改善方策］
一方では各委員会の連携を深め、可及的問題にも対応できるようシステムのスリム化を図る必要があり、他方、各種問題の複雑化に対応するため、組織を更に大きくしていく必要性もある。そのため、組織形態について検討していく必要がある。
（８）国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況（ａ）［現状の説明］
卒業生の多くは臨床研修の後、診療所を運営する臨床医として地域医療に貢献している。
地域医療の充実が注目されている昨今において誇れる人材である。その他として一部に本学あるいは国内外の大学に在籍し教授職等に従事している者がいる。
（ｂ）［点検･評価］
国際的、国内的に注目され評価される人材に該当する人材であると自他共に認める人材が周知されないのは、遺憾である。本学の理念は、人間愛に満ちた「良き臨床医」であり、社会評価の高低にかかわらず真摯に医療に研鑽する臨床医が目標である。その意味では他者からの評価に左右されず、地に足をつけ臨床に研鑽している臨床医を数多く輩出していると評価できる。しかしながら臨床活動実践において自身の活動を他者に広くアピールし評価を受けようとする姿勢が東邦大学医学部関係者には充分でないという外部からの指摘には耳を傾ける必要があるかもしれないと指摘できる。
（ｃ）［改善方策］
大部分のものに対しては注目されない地道な臨床医の活動に対する卒業生・履修生の意
欲を減退させないよう配慮し、地道な医療活動の重要性を認識させることが東邦大学にとって重要な方向性である。一方で少数精鋭という視点で国際的、国内的に注目され評価される人材を輩出できるよう個々人の修練を援助していくいわゆるエリート育成の方策である。従来は後者は全くなされていないが、今後は医学部が主導して有形無形の援助を構築していくことが必要である。更には、卒業生の多彩な社会貢献が正当に評価されるよう生涯教育支援活動を通じて啓発していく長期にわたる教育プログラムの開発が必要である。
（厳格な成績評価の仕組み）（９）履修科目登録の上限設定とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部の履修科目は必修および選択必修であり、登録科目数は画一的に規定されている。
（ｂ）［点検･評価］
選択必修科目は、１年次の一般教養科目の中の人文･社会科学、外国語と６年次の選択制
臨床実習のみである。いずれも必要最低限の科目しか選択できず、未履修科目がある場合には進級あるいは卒業資格を得ることができない。
111

履修科目は必修となっており、必修科目の習得で医師国家試験受験資格が取得できる環
境にあるという長所はある。しかし、受動的な学習であるため、教員が教えたいという気持ちが強ければ強いほど、学習者はその束縛から逃れたいと思うことは一般的であろう。
決められたものをこなせば良いということは、いかに決められたものを効率よく勉強すれば良いかという、工夫を学習者にさせる長所がある。しかし、いかに効率よく最低限で規定をすりぬけるかという姑息的な手段で医師免許を取得しようとすることになれば、極めて遺憾なことである。医学は多くの経験があってこそ良好な判断力が備わるはずである。
多くの教員が多くの経験に基づく講義や演習を行い、その伝授につとめるにもかかわらず、
学習者の都合で授業を受けないということが多いならば良医は育たないと考える。
（ｃ）［改善方策］
医学科において履修科目は多く、さらに時間にも限りがある。決められた科目や範囲を勉学することで医学を身につけることができるという目標は必要である。しかしこなすものを押し付けるだけでは進歩はない。学習者が望んで自分で広い集めるように勉強を積重ねていった過程で、ある決められた到達点に達すると医師免許が得られるようになることが望まれる。履修科目の選択制の導入と能動的な学習態度を構築しやすくする履修科目設定や内容の見直しを行っていく必要がある。
（１０）成績評価法、成績評価基準の適切性（ａ）［現状の説明］
多くの科目では、筆記試験（記述式および MCQ：multiple choice question）により行
い、一部の科目では面接試験(５･６年次臨床実習)、実技試験（4 年次診断学実習、５年次
OSCE）、チェックリスト（５･６年次臨床実習）により行っている。また、提出レポ－トの内容や発表会の内容等も評価に加味されている。２・５年次の進級試験と６年次の卒業総合試験に於いては運営委員会が開催され評価法や基準が検討されているが、従前の学体系型の科目では科目担当責任者に委ねられている。第三者評価では４年次の OSCE に於いて共用試験機構から連絡のあった近隣他医学部とで相互乗り入れで評価を行っている。
（ｂ）［点検･評価］
成績評価を適切に行うために試験問題の質の向上が求められたため、試験問題作成ワー
クショップを開催し、回を重ねて教員参加を促し大多数の教員がすでに参加した。CBT の問題提出にあたり各科より出題を求め、共用試験機構に提出した結果、採用比率は全国 80
医科大学の中でも比較的高比率での採択を得た。問題作成ワークショップ開催による効果が得られた結果と判断した。第三者評価では４年次の OSCE に於いて近隣他医学部との相互乗り入れで評価を行っている。進級試験に於いては２・５・６年次に総合試験を行い科目別の判定の密室性を避けるように配慮している。
各科目担当責任者または各科目運営委員会によって科目に適合した方法を組合せて採用しており、概ね適切に測定されている。試験問題は識別指数での評価も行っているが、第三者評価はされていない。学体系型の一部の科目では不適切であると学生側から問題提起に対して、教員と学生による教育評価の準備が行われており、今後の利用を待っているの112

が現状である。
各学科目の責任において成績を判定していることは、担当責任者の責任が明確である部
分は重要であり、長所と考えるべきであろう。しかし一方で担当者のみによって評価する
ことは、私が教えて私が試験を行い、私が進級を決めるという教育の密室性が存在する危険がある。要求に偏りや不明瞭性があることで適切性に欠ける場合も見受けられる。態度
面での客観性のある測定は OSCE で一部行われているものの、全学的に系統だった評価方法は確立していない。
（ｃ）［改善方策］
共用試験機構による CBT と OSCE の導入により、本学の教育、評価などの見直しのきっか
けを得ることができ、さらに相互乗り入れによって評価方法の外部第三者評価がなされるようになってきた。この部分はさらに厳格になっていくものと考えられる。加えて、学内での第三者評価として、現在導入が計画されている教員同士、または学生による教員や教育評価方法の確立が急務である。さらに今後、態度や情意面での適切な教育と評価方法の確立が望まれる。
（１１）厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
成績評価は科目の担当責任者または運営委員会に委ねられている。５年次進級総合試験と６年次卒業総合試験では運営委員会を置き、教育担当教員の出題内容、難易度などを検討するとともに成績評価を行っている。定期試験の不正行為の抑止力として当該科目の最終評価点を０点とし、進級の対象から外されることになっている。さらに定期試験では試験会場を設営して学生の不正行為を防止するよう努めている。
（ｂ）［点検･評価］
教育評価の一貫として第三者による成績評価が計画されているが、導入時期は未定である。試験時の不正行為に対する抑止力は機能していると判断されるが、残念ながら 2003
年度は１名が対象となり、留年となった。
成績は科目の担当責任者または運営委員会のもとに厳格に評価されている。試験における不正行為に対する処罰は学習者にとって極めて重いものであり、一方で、同一水準です
べての試験の不正行為が抑制されなければ、教育評価の不公平性が存在してしまう危険性がある。また、たった１回の不正行為での進級不可とする厳罰は学習者の立ち直りを指導教育するという立場からはさらなる教育的配慮についての必要性の議論もある。
教育を担当した教員が担当科目について学生の成績評価を行うことは、教育効果の自己点検･評価であり、教育内容や方法の改善に直結していると思われる。しかし、第三者評価がないために内容や評価に偏りが生じることや、評価が達成目標に達していなくとも了解してしまう場合がある。医学教育では特に CAP 領域でのバランスが求められ、本学科では全人的医療の重要性から特に情意教育の強化を意識的に行っており、不正行為の防止が重
要である。

113

（ｃ）［改善方策］
成績評価自体は厳格であっても、評価内容に偏りが見られる科目もあり、第三者による評価の導入を計画中であり、早期導入が望まれる。試験時の不正行為防止についても、第三者による試験監督システムの導入を推進する必要がある。
（１２）各年次及び卒業時の学生の質を検証･確保するための方途の適切性（ａ）［現状の説明］
本学科は、全科目必修で学年制を取っており、進級するためには原則として当該学年の科目をすべて履修しなければならない(２年次と３年次に限り、次年次に履修することを条
件に１科目のみ履修科目は許される)。各科目の成績評価は担当責任者に委ねられているが、学年末に各年次の科目担当責任者で構成する年次部会を開催し、総合的に評価し判定している。各年次の最低を保障するために、２年次には一般教育･基礎医学正常編をまとめた総合試験が行われ、４年次には共用試験機構による全国共通の共用試験が試行されている。
５年次は、臨床実習が主体であるが、面接試験とチェックリストによる実習評価に加え総合試験を行い、認知領域での学力を検証している。さらに臨床実習終了後に OSCE を行い技
能面の確認を行っている。卒業時は、選択制臨床実習評価と臨床科目の個別試験(科目試験)に加えて、総合試験を行い、認知領域での水準を検証･確保している。これらの結果を教育委員会、教授会で審議し学生の質を検証･確保している。
（ｂ）[点検・評価]
各年次の最低を保障するために、科目評価に加えて、２年次には一般教育･基礎医学正常編をまとめた総合試験を導入した。４年次には共用試験が試行されている。５年次には臨床実習終了後に OSCE を導入し、技術面での評価、４年次からの進歩の様子を把握することができるようになった。
各年次とも、全科目必修の学年制であるため、進級および卒業する学生の最低限の質は検証され確保されていると評価される。各年次の評価基準へのフィ－ドバックは、上級学年での学生のパフォ－マンスによりなされる。卒業時の評価基準については、短期的には医師国家試験の合格率、中期的には本学部付属病院での研修医としてのパフォ－マンスによりなされる。これらのフィ－ドバックは、カリキュラム検討委員会、教育委員会でなされている。
全科目必修の学年制であるため、留年するとすべての科目を再履修しなくてはならない。
各学年終了時に当該学年で身につけておく学習水準を保障する点では適切であるが、既履
修科目の再履修にあたっては何らかの配慮を検討する必要があろう。
全科目必修の学年制であるため、個々の科目の評価が直接進級に左右する。各科目の評
価の重要性を教員が認識するのに役立っているが、最低を保障する評価基準が緩くなる懸念がある。
卒業時の判定では、短期的な医師国家試験への配慮から総合試験の比重が大きく取扱われている。知識偏重の傾向があり、選択制臨床実習への意欲の低下が懸念される。また、総合試験では再試験を実施していないことへの学生からの不満がある。

114

（ｃ）［改善方策］
各年次の質を保障するために、科目評価の相互評価を行うことが必要と思われる。
２年次、４年次、５年次、卒業試験のそれぞれの総合試験で質の確保を行う。
４年次の CBT と OSCE が 2005 年には導入されるが、本学の進級を決定するのに CBT をそのまま用いるかどうかは再検討の余地がある。進級判定までに全国平均が判明しない可能性があることが問題である。そのため、当分は本学独自の総合試験との併用で教員は全国との違いを知り、学生は本学の特徴と全国の求めている内容との両方を知ることでより、広い知識を得る機会に役立てることが良いと考える。
教育内容の多様化、学生の資質の多様性に対応すべく、コア必修科目と選択必修科目からなる学年･単位制の導入を検討する必要がある。留年した場合には、コア必修科目はすべて再履修、選択必修科目は単位制とするなど、カリキュラムの見直しに合わせて継続して検討を進める必要がある。
（１３）学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
年度ごとに各年次の優秀学生約 10 名を表彰し、記念品を贈呈している。また最優秀者２～３名に特別奨学金を贈呈し、学習意欲を刺激している。
（ｂ）［点検･評価］
優秀学生の表彰は、成績上位の学生には学修の活性化をもたらしていると評価できる。
特別奨学金は対象者数が２～３名で、これに対して意欲を示す学生は極めて上位のものに限られている。したがって、大多数の学生には効力を有していない。
（ｃ）［改善方策］
優秀な学生の表彰･奨学金については、対象とする学生数を増やす努力をし、意識を持つ
学生の比率を増加させることや、海外留学を優先的に行えるような配慮を講じることも必要である。
（履修指導）（１４）学生の履修指導の適切性（ａ）［現状の説明］
全学生を対象とした履修指導として、１年次には入学式翌日に１日かけて新入生ガイダ
ンスを、２～５年次には新学期初日に６年次に対しては２月末に１時限かけて新学年ガイ
ダンスを実施している。各学年次の担当責任者(年次部会長)により、年間スケジュ－ル、
学習要項、各日講義日程表、講義ガイドライン、実習要項などが配付され、当該学年の履修科目、講義･演習･実習予定、評価法の概略と試験予定、進級基準などを説明している。
年次途中に体調不良、成績不良等で指導の必要性が生じた場合の対応については、(17)項に記載した。

115

（ｂ）［点検･評価］
良好な評価の基に行われており、各学年次の年次部会長により確実に実施され、学生からの評価も高い。
各学生にとって、当該学年での１年間の学習目標･スケジュ－ルの設定や不安除去に有用である。６年次に対して実施する時期が２月末の進級決定前であり留年対象者も含まれている難点もある。選択制臨床実習開始前に実施することを考えると、やむを得ず、大きな問題とは考えにくい。また、高学年になる程出席率が低い。
（ｃ）［改善方策］
内容については問題ないと考える。これに欠席する者への対応を考えなくてはならない
が具体的な改善策はない。
（１５）オフィスアワ－の制度化の状況（ａ）［現状の説明］
自主的にオフィスアワ－を設定している教員もいるが、オフィスアワ－の制度化は行っていない。教員には週５日以上出勤し講義時間外にも学生からの接触に極力対応するよう依頼している。
（ｂ）［点検･評価］
教員によって学生への対応は様々で、教育の個性を生み出しているとともに、学生からの不満や教員間の不公平感の原因でもある。
本学科には、教員に対して出勤を義務づけそれを確認する手段を置いていない。各教員の裁量に委ねられている。また、研究によっては学外においてデ－タを集める必要がある
領域もあるし、臨床系教員は診療活動も有しているなど、画一的な義務化は難しい。しかし、「某先生は何時いってもお会いできない。連絡を取る手段はないのですか？」というク
レ－ムがなくなるようにはしなくてはならない。
（ｃ）［改善方策］
臨床系、特に大森病院で出勤管理を 2004 年度中に開始する。基礎系教員に対しても今後導入される可能性があり、出退勤管理が行われるようになると思われる。画一的に義務化は困難であるが、週１日、２～３時間程度のオフィスアワ－の制度化は必要であろう。または電子メールを用いた対話の促進なども考慮すべきである。
（１６）留年者に対する教育上の配慮措置の適切性（ａ）［現状の説明］
留年した場合は、当該学年で履修すべき全科目の再履修を義務づけている。原則として、再履修であっても特別の配慮措置を講じていない。
（ｂ）［点検･評価］
留年者の学習について学生部委員会で多留年者についてアドバイスを行ったりして効116

果の挙がった例もある。教育委員会や年次部会からの働きかけは必ずしも十分とはいえない。しかし一方で一部の学習者は教員の関与を鬱陶しいと思う場合もあり、バランスが難しい点がある。
本学科は良医の育成を教育目標としている。社会は良医に広範囲のある程度の深さを持った知識･技能と強靱な精神を要求している。したがって、本学科は良医として必要と判断される学習内容を全科必修として義務づけており、留年しても区別せず配慮せず対応することを良としている。留年者に特別の配慮措置を講じることは医学教育に要求されるものに合致しない。
自ら学習しなかったことを認識している学生には良いシステムであるが、自己認識のない学生あるいはこのような学習形態に馴染まない学生には堪え難いシステムである。また、年々教育者側が学生側に要求する知識･技術は増加し、留年に至らなくとも消化不良の状態に陥っている学生が少なからず存在する。留年者に対する厳しい姿勢が、逆に評価の甘さを導いている面もある。
（ｃ）［改善方策］
現行の全科必修科目の学習内容の見直しを図り、必修コアカリキュラムと選択必修カリ
キュラムを設ける。必修コアに関しては再履修を義務づけ、選択必修に関しては単位制を導入し、消化不良への対応策とする。履修評価を厳格にし、履修者の学習水準を保証するなどについて検討する必要がある。
（１７）学習支援（アカデミック･ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザ－制度の導入
状況（ａ）［現状の説明］
１年次と２年次は教員１名に対し学生５～８名で学年別の担任制を、３年次以降は教員１名に対し学生３～４名で卒業まで持ち上がりの担任制をしいている。学業不振である学生の学習支援、より高度な学習を希望する学生の学習指導とともに、学生の心身の健康の保持･増進のための支援も行っている。
（ｂ）[点検・評価]
１年次と２年次における担任制は学生の勉強や生活に対してサポート効果がある。しかし、高学年になると必ずしも担当教員でないと相談しにくいわけでなくなり期待されているほどの効果はない。しかし留年を多くしているものについては、教員がより積極的にアドバイスにあたるようにしている。
入学直後は生活パタ－ンの大きな変化、目的意識の不鮮明であることなどがあり学業不振に陥ることが多く、個々の学生のさまざまな問題にきめ細かく対応でき概ね良い評価を得ている。高学年に進むと学習に関しては自立し学業不振というよりも、希望する学習への支援を期待するようになる。したがって、３年以上の持ち上がり担任は相談窓口となるが、直接担当教員へアドバイスを求めることが多くみられ、充分機能しているとは言難い。
また、教員には相談しづらい身体的、精神的な問題を含むケ－スなどは学生相談室で対応
している。
117

担任制は概ね好評であるが、原則として教員が一人で対応するためケ－スによっては学生の要望に入り込みすぎ、不都合が生じる場合が見られる。１年次および２年次の学年別
担任制の場合には留年者は希望すれば前年度と同じ教員が対応できるが、３年次以降の持ち上がり制の場合には留年すると担当教員が変わり対応に継続性が見られない。学生相談室は高い評価を得ているが、カリキュラムは全科必修であり個々の学生の状況に応じた個
別カリキュラムで対応することができない。
（ｃ）［改善方策］
基本的には１対１の対応であるが、状況を見ながら学年次部会長などを交え複数で対応できる体制が必要である。本学科の目的からして、個々の学生の状況に対応できるカリキ
ュラムを取り入れることは困難で、対応できない学生に対する進路指導などは単独ではな
く複数で行うなどの工夫がより一層必要である。
（１８）科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
本学科は外に対し科目等履修生、聴講生の制度を置いていない。
（教育改善への組織的な取り組み）（１９）学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性（１９－１）概略（ａ）［現状の説明］
学生の学修の活性化を促進するための措置として、新入生にフレッシュマン･キャンプ(FC)を２泊３日の日程で実施している。FC は 2003 年度で第 27 回となった。FC の目的は、新入生ができるだけ早く医学生としての自覚を持ち、学生間･教員とのコミュニケーション
を深め、学修意欲を高めることにある。また、学生のカリキュラム、授業内容･方法や評価、学習環境などに対する要望･意見を取り入れ改善するため、Feedback Lunch(FL)（年４回開催）とカリキュラム懇談会(年１回開催)を開催している：(24)学生の満足度調査の項を参照 さ れ た い 。 自 主 学 習 に よ る 学 修 促 進 の た め の 環 境 と し て 、 医 学 自 修 館 、 SDL 室(self-directed and small grouped-learning 室)を設置している：８－２医学部医学科の施設･設備の項を参照されたい。教員の教育指導方法の改善を促進するための措置として、
教育ワ－クショップを開催している：（22）FD 活動の項を参照。
（ｂ）［点検･評価］
FC は、新入生が共同作業を通じて極めて短期間に不安を解消し、医学、医療に関連したテーマについての議論や救急蘇生法などの実習は医学生としての自覚を高めるのに大いに貢献している。FL やカリキュラム懇談会では報告書を作成し、その後に問題点の解決を点検･評価できるよう努めている。学生･教員間の意志の疎通･融和を図り、少しでも快適な学習環境を作り出すうえで効果を上げている。
FC は、新入生の医学への動機づけと同級生、教職員との ice breaking には大変な効果をもたらしている。しかし毎年同じ様なプログラムを設定すると、新入生にとっては初め
118

てのことでも、参加教員にとってはマンネリ化し緊張感をもって取り組むことが困難になる。また、２泊３日への臨床教員の確保、費用の確保などが問題である。FL やカリキュラ
ム懇談会は、学生･教員間の意思の疎通は学生の学修の促進化に有用であるが、これを運用する学生･教員の熱意に依存しているので、如何に維持するかが問題となる。また、開催回数が限られており、至急な解決を要する問題には対処できていない。懇談会の場では発言しづらい問題の提起ができていない。いずれの措置も意欲の高い学生には効果を上げるが、意欲の低い学生に対しては効果がない。
（ｃ）［改善方策］
FC は、毎年改善されながら実施されており、今後とも継続が必要である。学生･教員間の定期的懇談の継続は必要である。これに加えて、随時学生の意見を聴取したり、個々の学生の率直な意見を聴取したりするために、学内 LAN を利用した情報提供と聴取するシス
テムを加えること等も検討すべきで、これら学生の意見を採り上げるシステム化を行う必要がある。教員に関しては、教育業績評価を実施し始めたが、その結果が昇任･研究費･給与等へうまく反映するシステム作りを検討する必要がある。
（１９－２）フレッシュマン･キャンプ（ａ）［現状の説明］
フレッシュマン･キャンプ(FC)は医学科における重要な行事の一つとして 1977 年から実施され、2003 年度で 27 回目を迎えた。FC の目的は、１）医学科に入学した新入生ができるだけ早く「医学生」としての自覚を持ち、勉学に取り組めるようにすること、２）FC に積極的に参加することにより学生間の相互理解や学生と教員とのコミュニケーションを深めることにある。そのため毎年、入学式・新入生ガイダンスの翌日から学外で２泊３日の日程で実施している。
FC におけるプログラムとその実施方法については一般教育、基礎医学、臨床医学の各分
野の教員、教育委員長、学生部長、一般教育責任者の計 12 名からなる「FC 準備委員会」
で立案している。毎年、前年度のプログラムを改善し今日に至っている。2003 年度 FC のGIO は、「思いやりを持って行動しよう」で、具体的には「５分前の精神」「禁酒・禁煙」を遵守して積極的に活動に参加することを課している。主な活動内容を以下に示す。
第１日目のプログラムは、現地到着と昼食後、４時間近くに及ぶグループワーキング、
ならびにその成果の発表準備から構成されている。
グループワーキングは FC における最も重要な行事である。100 名の新入生を 12 グルー
プに分け、それぞれのグループには一般教育、基礎医学、臨床医学の各分野から 1 名ずつ、合計３名の教員が配属される。各グループは FC 準備委員会が用意した 12 テーマの中から一つのテーマを選んで討論し、それを整理して翌日の全体発表に備える。討論は学生が主体的に進め、教員は聞き役に徹し、特に専門的な知識が必要な場合、あるいは議論が活発に進まなかった場合にアドバイスするというテュートリアル制の形式を導入している。
第２日目にはグループワーキングの全体発表、救急蘇生法、野外活動、およびボニージ
ャックス指導による校歌練習とコンサートなどである。
全体発表会では各グループが９分という持ち時間内に自己紹介・発表を行い、２～３の119

質疑応答がなされる。各グループの発表は、教員５名とグループ代表の学生 12 名からなる
審査員により審査され、優秀な発表に対しては表彰を行った。
救急蘇生法を FC の実習として取り入れたのは 9 年前である。毎年少しずつ改良され、2003
年度は、「救急蘇生法の必要性と救命率」に関する講義を受けた後、10 体の人体モデルを用い約１時間半の実習を行った。グループには指導者として臨床教員２～３名がつき、直接、新入生の指導を行った。
野外活動は、テニスなど７種目のスポーツから好きな種目を選択させ、大自然の中でそれまでの緊張感を解きほぐすように存分な身体のレフレッシュを行った。また、この野外活動を通じて、グループの枠を越えた新しい友人関係の構築も図られた。一方、いろいろな理由で野外活動に参加できない学生に対しては、映画の上映を企画した。
ボニージャックス指導の校歌練習とコンサートは 2003 年度が 15 回目である。ボニージ
ャックスは、グループ活動の傍ら 30 年以上も全国の身体障害児施設を回ってコンサート
を開くというボランティア活動をしている。校歌練習の後、このような活動の様子や身体障害児の作詞した曲も紹介され、新入生に大きな感銘を与えた。
第３日目は半日で、活動の中心はコミュニケーションである。全人的医療教育の一環として、「将来、良き臨床医として、患者さんとその家族、および、同僚･コメデイカルスタ
ッフとのより良い人間関係を形成することの重要性を理解する」ことを目標に導入された。
具体的には、「コミュニケーションと医療について」の講義の後、屋外でのブラインドウ
ォーク（二人一組）やロールプレイ（グループ再編成）ならびにリプレイを行い、正しい
表現法、思いやりある対応により、スムーズなコミュニケーションがとれることを身をもって学んだ。
（ｂ）［点検･評価］
１）現状：先に述べたように FC の目的は、本医学科に入学した新入生ができるだけ早く「医学生」としての自覚を持ち、スムーズに勉学に取り組めるようにすることにある。
その点からすると FC は大きな成果をあげている。特にグループワーキングでは、友達、勉
強、あるいは学生生活などについて多くの不安を抱いて入学した新入生が、心を一つにしてのグループ仲間との４時間におよぶ真剣な議論や共同作業を通じて、必然的に求められるコミュニケーションで極めて短期間に相互理解を深めることができ、多くの不安を解消している。このことは FC 終了後に提出された感想文からも伺い知ることができる。また、医学・医療に関連したテーマのグループワーキングや救急蘇生法などの実習は、医学生としての自覚を高める上で大いに貢献していると考えられる。
しかし、その反面、参加教員が FC の諸行事に積極的かつ厳しい態度で臨まなければ、新入生に安易な慣れ合いが生じ逆効果となりかねない。その点で、「５分前の精神」を課すことは効果的である。また、毎年同じ様なプログラムを設定すると、新入生にとっては初めてのことでも、参加教員にとってはマンネリ化し、緊張感をもって取り組むことが困難になる。今後、参加する教員に対する趣旨の徹底を図ることも重要であり、FC を企画、実施
する FC 準備委員は、その点を常に考慮しなければならない。新入生に「医師」という職業の素晴らしさ、厳しさを感じさせるようなプログラムを求めて、毎年改善を加えるべきで、最高のプログラムは存在しない。
120

２）前回の問題点に対する対応：「臨床教員の確保」に対しては、臨床医学の各講座の責任者や教授会での依頼を通して、20 名の臨床の教員を確保した。
「実施場所、宿泊施設、費用」に関しては、今回山中湖の近くのホテル「ラフォーレ山中湖」を利用した。この施設は、周りにはほとんど店もなく自然環境に恵まれていた。観光シーズンではないため、ホテルの施設も十分に利用でき、経費も例年と変わりはなかった。その他、今回のキャンプの内容については、例年通り FC 準備委員会で検討を重ね、１）グループワーキングの全体発表に余裕を持って準備できるよう翌日に回したこと、２）心身のリフレッシュのため、野外活動を取り入れたこと、３）学生間の交流を活発にするために、グループ編成を活動
項目ごとに組み替えを行ったこと、４）FC の中で行ってきた「講演」は、講演者にわざわ
ざ現地まで来ていただくのは大変なので、前日に大学で「新入生ガイダンス」を行ったこと、５）全人的医療教育との兼ね合いでコミュニケーションの始めに「コミュニケーショ
ンと医療について」の講義を取り入れたこと、などが改良点である。
新入生の医学への動機づけと同級生、教職員との ice breaking には大変な効果をもたらしている。例年、外部の方に「講演」をして頂いたが、これを大学での「新入生ガイダンス」に移行することで、結果として FC で「野外活動」の実施が可能となり、FC 全体として余裕ができた。また、学生間のコミュニケーションが図られており、授業に大きな混乱もなく対応している。
問題点としては、１）この時期は他学年の授業が開始されており FC 参加教員の確保が困難、２）FC 参加教員に対する事前情報の徹底、３）上級生との交流が困難、などがある。
（ｃ）[改善方策]
現在のところ、FC 準備委員会の下、当該年度の内容について検討が加えられ、毎年改善がなされていることから特に具体的な改善・方策を必要としないが、将来的には、この FCを全人的医療教育の一環として「医学生としての自覚」を促進するなど別の面からの更なるアプローチも必要と考えられる。特に、「救急蘇生法」の実習は、さらに「救急蘇生員」の資格を取らせる方向につなげ、人命救助の一役を担うという「医学生としての自覚」を持たせることも必要であろう。
（２０）シラバスの作成と活用状況（ａ）［現状の説明］
学習要項として、学年別に全科目について履修者を主体として作成している。科目ごとに実施時期、時限数、担当者一覧、学習目標、授業方法、評価方法と基準、教科書･参考書、時限ごとの年間予定を記載している。また科目ごとに、講義についてはガイドラインの作成を、演習･実習については実施要項の作成を依頼している。講義ガイドラインは約半数の科目で作成され、演習･実習実施要項は全科目で作成されている。以前は冊子としてまとめていたが、現在では電子ファイル化し、学生と教員に CD-ROM で配布している他、大学のホームページからの参照、ダウンロードも可能にしている。さらに、予定表に関してのみは、携帯電話からのアクセスによる参照を可能としている。

121

（ｂ）［点検･評価］
学習要項は、毎年、利用している学生および教員により内容の点検･評価を受けて改善している。ガイドラインおよび演習・実習実施要項は、２年ごとに内容の点検･評価を受けて改善している。概ね、それらの評価は高い。
学習要項は、学生が６年間の教育課程の中での位置付けを理解し易いように、また教員が担当科目以外の教育内容を把握し担当科目の位置付け･内容の改善に繋げやすいように、
全学年分を一冊にまとめてある。学習の指標として有用であると評価されるが、記載の仕方･内容の詳細の程度に科目間のバラつきがあり統一が望まれる。また、一冊にまとめたため厚くなりすぎ、見づらくかえって理解しがたいとの指摘もある。各科目の講義ガイドラ
イン、演習･実習実施要項についても科目間、時限間でバラつきがあり統一が望まれる。また、あまりに詳細なものを作成すると、教科書･参考書と錯覚する者がおり、本来の学習の妨げになるとの指摘もある。昨年まではこれらを印刷物として配付していたが、今年度から電子ファイルとして Web に掲載している。
（ｃ）［改善方策］
学習要項、講義ガイドラインおよび演習･実習実施要項は、電子ファイル化の実現をめざ
し、Web に掲載した。随時、修正･変更など情報を書き換え可能なシステムが必要である。
また、教員用には教育マニュアルを作成し、学生の履修向上に役立てたい。
（２１）学生による授業評価の活用状況（ａ）［現状の説明］
本学科では、組織的な学生による授業評価は実施していないが約３年前から導入に向け準備してきている。一部の教員が自主的に時限あるいは科目終了後に各教員あるいは科目について実施し、自らの授業方法の改善に役立てている。
（ｂ）［点検･評価］
一部の教員ではあるが、自主的に授業評価を行い改善に努めていることは評価される。
また、自主的に行う労力を惜しむ教員は多いが、大多数は実施には前向きである。しかし、自分の行う授業が至上のものと考え、学生から評価を受けることに懐疑的で意義を認めることができない教員が一部にいる。
授業評価の適切性の判断、評価の利用法など問題はあるが、少なくとも授業の改善に役立てる情報は得られるはずで、すべての教員が実施すべきであろう。また、評価を単なる人気投票に留まらせないためにも、学生に加えて教員間での相互評価も実施すべきである。
しかし、授業時間は限られており、評価の実施に囚われて本来の授業の実施に支障が出な
いよう評価項目数、評価を受ける頻度など配慮する必要がある。
（ｃ）［改善方策］
2004 年度から学科全体として授業評価を導入する予定で検討が進めている。すべての教員が年間１回は学生および教員相互からの授業評価を受ける。今後は医学科のみならず、
薬学部、理学部、看護学科で同一の方法で評価するよう準備されている。
122

（２２）FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性（ａ）［現状の説明］
3 種のワ－クショップを毎年行っている。年に 1 回、2 泊 3 日で約 90 名の教員を集めた
教育ワ－クショップを行っている。約 40 名は若手教員を対象とした教員教育で、約 50 名
は前年度までのカリキュラムの点検･評価に基づいた次年度以降のカリキュラム立案を行っている。また別途、約 70 名の教員を集めた試験問題作成能力と技術向上のための 1 日制のワ－クショップを、やはり年に 1 回開催している。この他に年に 2～3 回の頻度で、テュータ認定ワ－クショップを 1 日制で開催している。これのみ学内施設で行っており、前 2
者は学外で行っている。
（ｂ）［点検･評価］
若手教員教育は、教授法やカリキュラムの立案などを行い、その後の教育改善･活性化に
大きく役立っている。カリキュラムの点検･評価･立案は、複数の教員による相互の中長期的視点に立った検討が行われ、教育の改善に大きな実績を上げている。試験問題作成ワ－
クショップは、出題者が陥りがちな独善的な傾向を改善し評価水準を相互に確認しあうこと、思考型も問題作成方法の改善などが行われ、その後の学生評価に実績を上げている。
若手教員教育は、教育上の効果が大きいばかりでなく、教員相互の人間関係における ice
breaking にも役立っている。参加人数が約 40 人と限定されるので、希望する教員の全員を受け入れることが困難なことが問題である。カリキュラムの点検･評価･立案は年 1 回であり、その後の実行へ向けた継続的な努力が必要であるが、意識改革･意欲の向上に役立っている。
（ｃ）［改善方策］
ワ－クショップによって教育指導法の改善方向は理解できても、それを実行するためには多大な労力を要する。実行への動機づけを促進させるためには、教育実績を評価するシ
ステムは導入されてはいるものの、この評価が適切にフィードバックされているとは断言できず、今後はそのシステムをしっかりと確立していく必要がある。
（２３）FD の継続的実施を図る方途の適切性（ａ）［現状の説明］
2 泊 3 日で実施している教育ワ－クショップは、毎年 1 回開催しており 2006 年度で 26回目となった。新任教員には積極的な参加を促し、内部昇任に当っては参加していることを条件の一つとしている。また、カリキュラム検討を行う場を同時に設けることによって、指導的立場の参加教員数を確保し、新任教員との懇談･討論を通じてワ－クショップの充実を図っている。また試験問題作成能力と技術向上のためのワ－クショップも、毎年 1 回開催しており 2006 年度で 15 回目である。講師以上には参加経験を持つことを義務づけている。これらは、継続的な実施のために公的資金補助の積極的導入に努めている。この他、毎年数回開催しているテュータ認定ワ－クショップに参加することは、テュートリアル教
育の現場に立つための必要条件として義務化している。

123

（ｂ）［点検･評価］
医学部長直轄のワ－クショップ責任者を置き、責任体制を明確にして継続的実施に努めている。報告書の作成を義務づけ、点検･評価を行い、次年度以降の改善に努めている。また学生の参加をも求め、問題意識の共有化、共同作業による相互理解、改善の実現への協力体制などを確立するとともに、その後に改善が実現することを体験し、その必要性を再認識することなどが、継続への原動力となっていると評価される。
FD に対する教員･学生の認識は高く、実施体制は確立されていると判断される。一方、確立されすぎているため、その場に参加さえしていれば良いという消極的参加が見受けられること、ワ－クショップを実施することに達成感を覚え、その後の実現への努力が不足する場面が見受けられることなどの問題点が残されている。
（ｃ）［改善方策］
FD 後の改善の実現に意味があることを教員各自がより一層認識、意識することが期待される。教育業績が評価されても、それに因る反映を確立していく必要があると思われる。
（２４）学生満足度調査の導入状況（ａ）［現状の説明］
学生のカリキュラム、授業内容･方法や評価、学習環境などに対する要望･意見を取り入れ て 改 善 し て い く た め 、 学 生 の カ リ キ ュ ラ ム 委 員 と 教 員 と の 間 で 行 う Feedback
Meeting(FM)（年 4 回開催）とカリキュラム懇談会(年 1 回開催)とを開催している。組織的な満足度調査は、卒業時にのみ実施している(次項を参照)。
（ｂ）［点検･評価］
FM やカリキュラム懇談会では報告書を作成し、その後に問題点の解決を点検･評価できるよう努めている。学生･教員間の意志の疎通を図るうえで効果を上げている。
学生･教員間の意思の疎通は学生の学修の促進化に有用であるが、これを運用する学生･教員の熱意に依存しているため、如何に維持するかが一つの問題である。また開催回数が限られており、至急な解決を要する問題には対処できていない。懇談会の場では発言しづらい問題の提起ができていない。
（ｃ）［改善方策］
学生･教員間の定期的懇談の継続は必要である。これに加えて、随時学生の意見を聴取したり、個々の学生の率直な意見を聴取したりするために、学内 LAN を利用した情報提供と共に、意見を聴取するシステムを加えることが一つの方策である。卒業時のみでなく、各学年終了時あるいは新学年開始時に、各年次の教育内容･方法に関する評価を組織的に実施
し、具体的な改善指針を教員側に示すことも必要であろう。授業評価の導入の中で、調査･評価項目を考える必要がある。

124

（２５）卒業生に対し、在学時の教育内容･方法を評価させる仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
卒業試験終了時に、6 年間の教育内容、方法、施設･設備、学園環境などについてのアン
ケ－ト調査を行っている。
（ｂ）［点検･評価］
総合的な問題点の提起には役立ち、改善の指針を与えるものと評価される。
6 年間にわたるので、内容が膨大で時間がかかる。記名式で実施しており、記載内容に責任がでる反面、率直な評価がしづらく信憑性に欠けるおそれがあることが否めない状況である。
（ｃ）［改善方策］
アンケ－トの内容の検討が必要である。卒業時に一括して実施していることから、総括的な評価はできるが、各科目の内容･方法などの具体的事項については困難で、学年ごとの評価と授業評価の実施が別途必要である。また、卒業生の多くが本学の付属病院へと進む
現状では、本学の卒後臨床研修/生涯教育センターとの連携をさらに充実させる必要がある。
（２６）雇用主による卒業生の実績を評価させる仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
組織的な雇用主による卒業生の評価システムは導入していない。本学においては、卒業
生の約 60％は本学の付属病院で初期臨床研修を行っている。すなわち 60％の学生にとっては雇用主＝教員となることであり、各教員が日々自己評価していることになる。
（ｂ）［点検･評価］
大部分の卒業生の実績を各教員が自己評価していることになるが、他大学出身者との比較、他の研修指定病院での評価など、客観的な実績評価がなされていない。
学部教育が不十分であっても、卒後教育で補充できるであろうし、多くの場合には外部から評価されることはないので、自己評価が教育水準を甘くしている傾向がありうる。
（ｃ）［改善方策］
本学部付属病院初期臨床研修医の本学科卒業生と他大学卒業生との比較評価の実施、他
大学付属病院や臨床研修指定病院など本学科卒業生の雇用主への実績評価を依頼し、調査などについて、設置されている卒後臨床研修/生涯教育センターでの事業を充実させていく必要がある。
（２７）教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本学科では、教育評価に基づいた教育改善を実施するための組織として教育委員会を置いている。教育委員会は、各科目の担当責任者と複合科目の運営委員長で組織し、毎月 1回定期的に開催し、実施上の問題点の点検･評価と改善策などを検討している。複合科目で125

は運営委員会を置き、随時開催して検討している。科目間の調整を必要とし集中的な検討を必要とする課題については、教育ワ－クショップで検討し改善案を策定し解決に臨んでいる。
（ｂ）［点検･評価］
本学科には、教育システムの管轄を専門とする部署はなく、各科目担当者が合議の上、改善方策を検討し実施する組織として教育委員会を置いている。全科目責任者が参加し決定するシステムで、民主的な運用法と評価される。
教育委員会を中心とする組織が大きくなりすぎて小回りが利かない。集団合議制で民主的なシステムであるが、教育改革･改善に伴う日常業務が増えすぎて、逐一委員会を置いて検討していては、時間的に対応できない｡また、担当者の負担増となる事項については、改善が望まれても実施に向けて合意を得るまでに多くの時間を要し、改善に遅れがみられる。
（ｃ）［改善方策］
立案･実施に権限を持った教育システムを管轄する専門部署の設立が必要である。それに基づいて、委員会を開催し実施案の修正、実施に向けた調整を行うような体制が望ましいと思われる。
（授業形態と授業方法の関係）（２８）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（ａ）［現状の説明］
本学科の授業形態は、3 年次以降にもテュートリアル方式を取り入れ問題解決能力を涵養できるようになりつつある。しかしながら、学生・教員の両方とも未だテュートリアル
による学習方法になれていない部分も残されているので、伝統的な知識伝授型講義も残して、学生の能力にあわせた学習が可能なように配慮している。また、演習、実習は少人数のグル－プ学習で、知識の確認と問題解決能力を育成するための演習と、技能の修得と問題解決能力を実地で育成するための実習に分けて施行している。各グル－プに指導教員を配置し、できるだけ学生主体的な学習となるよう心がけている。
テュートリアル教育については、1 年次から問題発見型のテュートリアルを春秋 2 回にわたって行い、3 年次からは、問題解決型のテュートリアルを臓器・機能別ユニットに導入し施行している。６年次の選択制臨床実習では、マンツーマン形式で実際の診療活動に参画し、検査計画ならびに治療計画を立案し、それまでに獲得した知識･技能をに確認するとともに不足を自主的に学習するよう指導している。
統合科目では、授業内容･方法の適切性、妥当性、有効性の評価を教員間で行ない改善に努めている。統合科目以外の授業の実施方法は、科目担当責任者に委ねられている。各教員について学生による授業評価を施行し、フィードバックを行っている。
（ｂ）［点検･評価］
授業の成果を、担当教員が評価するとともに関連領域の教員が評価し、授業内容･方法を客観的に検討するシステムとして、教育評価システムを構築中である。問題解決能力や126

自己啓発能力の育成に有効な授業形態(PBL テュ－トリアル等)を１年から 4 年次までに導入している。一方、テュートリアルの授業が多くなるにしたがって、テュータの数を確保することならびにテュータの質を担保することが困難となっている。
講義は、基本的に伝統的知識伝授型講義が行われている。演習･実習は、多くの科目で
少人数教育･対話討論形式を取り入れているところもあるが、知識･技術の修得が主目的としている。統合科目では、授業内容･方法の適切性、妥当性、有効性の評価を教員間で行ない改善に努めている。統合科目以外では各科目の担当責任者に委ねられており、評価は全くなされていない。いずれについても、Peer Review を初めとして授業の形態や内容についての評価は組織的には行われていない。
モデル・コア・カリキュラムをもとに授業の大要は学習要項に記載されているが、まだ、教員の興味･専門性に偏りすぎる点や知識を与えることに重点が置かれる傾向があり、さらに問題解決能力や自己啓発能力の育成に力を入れるべきと考えられる。一方、より先進的な授業の開発や各教員の教育に対するモチベーションの維持・向上のためには、自由な発想に基づく個性ある授業の推進も重要であろう。
（ｄ）［改善方策］
授業の成果を、担当教員が評価するとともに関連領域の教員が評価し、授業内容･方法を客観的に検討するシステムを構築中である。各教員が実施する授業方法についても、学生による授業評価は、とともに同僚教員による評価方法も導入予定である。また、テュート
リアルに関するワークショップの内容や携帯を工夫しさらに Fuculty Develop 問題解決能力や自己啓発能力の育成に有効な授業形態(PBL テュ－トリアル等)を２年次に引き続き、
１･３･４年次への導入が計画されている。
（２９）マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
すべての講義室に、無線 LAN を設置している。また、2004 年度には、テュートリアルや
small group learning のための SDL 室を 27 部屋設け、それぞれの部屋に PC 液晶プロジェ
クター電子黒板を配し、テュートリアル学習や自学自習に役立てている。
2005 年度にはメディカルリソースセンターを開設し、学生各自がコンピュータ画面で病理などの組織画像を見ながら実習ができる設備を整えた。４年次の CBT もメディカルリソ
ースセンターで行っている。
2006 年からは、学習要項を教育ポータルのホームページ上に開設し、学生は、授業内容をインターネットで閲覧できるようになっている。また、携帯電話のｉ-mode でもカリキュ
ラムを確認できるようにしている。講義や実習の資料、小テストやレポート課題も Web 上に公開し、自宅からネット経由で取りだすことができる。また、質問をネット経由で受付
け回答できるシステムも整えている。
その他、自修館の PC の拡充、演習室の PC の更新、ラップトップ型の増設を段階的に行
っている。

127

（ｂ）［点検･評価］
授業におけるマルチメディアの活用は、大幅に進歩し多くの授業は PC を用いたものになりつつある。また、教育資料の電子化には、時間的負担と作業の煩雑さがあるが、一部で既に導入が進んでいる。年々電子情報に明るい学生の割合が増えてきていることから、
１～４年次にわたる情報教育の見直しが毎年行われ学習者への無駄と負担を軽減しつつある。学生が自由にアクセスできる PC 環境も整備され、講義室からは無線 LAN で、図書館、自習室、SDL 室からは有線 LAN でインターネットを利用して情報を得られるようになっている。
講義室・図書館・自習館・SDL 室などの PC 利用状況はマルチメディアに対応したものになっている。さらに実習室･セミナ－室などの整備は必要性において検討する。マルチメデ
ィア環境の整備にともない、動画などを交えマルチメディアを活用した教育が実施されている。しかし、資料を容易に表示したりすることができる反面、授業速度が速すぎる、配付資料が不足しているなどの不満が学習者からは出るようになってきた。また、Web 上に学生の見たいもの聴きたいものすべてを用意してしまうと、学習者が能動的に調べようとする意欲を半減させてしまうリスクがある。さらに、インターネット環境が整備されるに従い、すべての情報をインターネットに頼ってしまう傾向がみられ、今後は、情報リテラ
シーなどについての学習や思考することの重要性について強調していく必要がある。以上のことから過剰の整備は自主的な学習能力を損なう危険性もあることを考え、内容･掲載の仕方に工夫が必要であると思われる。また、教育資料の過剰な公開は、著作権の問題が今後生じてく可能性があり、法的な確認なども検討すべきである。
（ｃ）［改善方策］
授業におけるマルチメディアの活用は、見る、調べるだけの段階から、それらを活用して、思考する、行動する段階に入ってきているものと思われる。その代表的なものが、ス
キルスラボやサイバー・クリニックの整備と考えている。知識を整理し、必要な技術を習得するためには今後、利用価値はますます増加するものと考えられるので、現在、その設計に取りかかっている。
また、教育評価ならびに Fuculty Development のために各授業を記録して保存することも今後考慮すべき時期に来ていると思われる。画像や音声の取り込み、圧縮技術の向上から
DVD などに１授業を保存することも可能である。すべての講義に教員が出向いて第三者評
価を行うことが困難であれば、記録したものを見ながら評価することもできると思われる。
一方、教育資料の電子化には、時間的負担と作業の煩雑さがあり、教育デ－タ用のサ－バ－の設置とともにデジタル化を支援する人的支援を含めたシステムの整備が必要であろう。
（３０）「遠隔授業」による授業科目を単位としている大学･学部等における、そうした制度措置の適切性（ａ）［現状の説明］
本学科は「遠隔授業」のためのテレビ会議システムなどの施設･設備はなく、実施してい
ない。

128

（ｂ）［点検･評価］
一般教養科目では、単位互換性、大学間教育交流が実施される場合には取り入れる方向で検討する必要があろう。専門教育では教育手段として「遠隔授業」を取り入れることはあっても、科目として設定する予定はない。
インターネットでの連携はとれるが、遠隔授業に利用されていない。またテレビ会議システムなどの施設･設備がない。
（ｃ）［改善方策］
本学の教員がその特色を生かして授業を行うならば、付属３病院の教員が有効に時間を生かして講義を行うことが望まれる。通信技術が格段に進歩した現状において、学生は大学にいながら、教員は３病院にいながら遠隔授業を行うことは検討する必要性があると考える。さらに他学との連携をインターネットでの交流により図り、勉学の多様性を有効に利用することも積極的に取り入れるべきであろう。
（３年卒業の特例）（３１）４年未満で卒業を認めている大学･学部等における、そうした措置の運用の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［改善方策］
文部科学省も医学部教育の教育期間に関する特例を設けていないし、厚生労働省の医師国家試験受験資格も６年間の医学部教育を修了したものおよび修了見込のものとなっている。従って本学科は規定修業年限である６年未満の卒業を認めていない。

３－１－３．医学部医学科の国内外における教育研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（ａ）［現状の説明］
国際化への対応と国際交流に関する本学科としての基本方針は「教員に対する海外出張費助成、海外留学旅費助成、給費留学旅費助成など」の規約はあるが、その他の基本方針
に関する規定は無い。学生および教職員の国際化・交流の発展を願い、2003 年７月に医学部国際センターを設立した。８名の委員（国際担当副医学部長、看護学科長、教育担当副医学部長、教育開発室長、教育委員長、学生部長、臨床実習運営委員、留学試験委員長）
で活動を行っている。その活動の中心は、当面は、海外の大学間との協定締結（memorandumof understanding, MOU）、更新のための評価・手続き、６年次学生海外選択制臨床実習(ECC)の支援である。
本学科としては海外の８つの大学と交流協定を締結しているが、学生の交流が主で教員の交流に関しては極めて低い。

129

（ｂ）［点検･評価］
東邦大学の点検・評価（2000）で指摘された事項のうち、本学科としての組織的な取り組みの課題は、2003 年７月に設立した国際センターに委託され、改善対応している。また、2002 年 10 月 に は 教 員 （ ３ 名 ）・ 学 生 （ ４ 名 ） か ら な る OSICA(Overseas Students
Intercommunicative Association)なる委員会を教育委員会として立ち上げ、外国から来る留学生の送迎・日常生活への助言など学生を tutor として協力体制を組んでいる。各講座･研究室レベルの交流支援は専任教職員の不在のため、現状では対応不能であり、対応に対して未達成である。
本学科としての組織的な取り組みは国際センターに委託され、各講座･研究室レベルの交流に対しての直接的支援は達成していない。活動財源としては国際化基金を立ち上げているが、医学科での予算化が急務である。活動としては、2003 年度までに締結した大学は
正式には８校がある。Adelaide 大学は進められたがその書類が不備であり、締結されたか否かが確認されないまま、締結期限が終了した。Hawaii 大学は諸事情から、MOU 締結の更新はできなかったが、引き続き、学生の受入れは可能である。学生からの希望の多い USA
での新設定は、 Medical College of Wisconsin と交渉中である。成立すると、９校と MOUを結んでいることになる。
MOU のきっかけになったのは 1994 年の選択制臨床実習（elective clinical clerkship,
ECC）開始であり,９年前の 1995 年に Sheffield (SFD)大学へ２名を送り出したことによる。
学内では 1996 年から正式に海外 ECC を承認した。これを受けて、医学科として最初の MOUを６年前の 1998 年にタイ国の PSU (Prince of Songkla University)と締結した。
教員の留学・海外出張に対しては助成制度があったが、学生のそれらに対しては、旅費の一部を補助していたが、2002 年度から本学科６年次海外 ECC 学生に対して以下のように取り決めた。
＊ 高額な請求先への援助：（米国 QMC、英国 LPL）
：教育費などの請求額の半額を補助する。本補助額は、漸次、減額すべく毎年見直すこととする。
＊ その他への援助：欧米・オーストラリア、アジアを各々２、１万円/W とし、２ｹ月の援助を最長とする。
この基準は、６年次での海外 ECC を目指す学生のための１～６年次の自由選択科目 OIE(Overseas Intensive English)コースにも１万円/W で順適用されている。
また、海外 MOU 締結大学からの実習希望学生に対して次のように対応する。
＊ MOU 締結大学：MOU 内容に従う。また、この条件に対し、先方で処遇されている実際の対応条件を優先するものとし、原則として条件を対等とする。
＊ アジア圏内の MOU 大学への配慮による補助：中国（昆明医学院、KMC）、タイ（PSU,
CMU）の３大学と本学の MOU に基づく４大学学生教育交流促進のため、これらの３大学からの公式受入れ ECC 学生への補助（daily expenses として補助する。飛行機代などの交通費は補助しない）を行うことを決定している。各大学について年
間２名に限り、週１万円の補助を最長８週に限定して行う。2004 年３月の３週間、CMU から２名の学生が本適用になった。 PSU, CMU, KMC と本学は、2004 年 10 月
11 日にアジア圏内での教育研究交流のための４大学姉妹校提携を Chiang Mai にて結ぶ予定になっている。

130

MOU 締結の総括一覧
大学
1

PSU (TL)

2

Sheffield 大（UK）

3
4
5
6
7
8
9
10

Hawaii 大（USA）
Otago 大（NZ）
Liverpool 大（UK）
CMU (TL)
KMC（PRC）
BU (Turkey)
SU (Korea)
MCW (USA)

締結日

期間

（更新日）

980403010229981019011022981027990215000222020511030321031121031225

３年
５年
３年
５年
５年
５年
５年
５年
５年
５年
５年

(010402)(060328)(011018)(061021)(031026 : 更新せず)(040214 : 更新手続き中)(050221)(070510)(080320)(081121)(081224)(交渉中)

PSU: Prince of Songkla University

CMU: Chiang Mai University

KMC: Kunming Medical College (昆明医学院) BU : Başkent University
SU : Sejong Universityl（世宗大学校）

MCW: Medical College of Wisconsin

海外 ECC 総括１）人数：1995 年に非公式に SFD 大学に２名を派遣してから、1993 年度で９年間が過ぎた。2004 年度は 10 周年の記念すべき年になる。この間、MOU 校の存在する
英国（SFD 大、LPL 大）、泰国(PSU, CMU), NZ(Otago 大), USA(Hawaii 大)を始めとして、学生の希望として、この他に Holland、USA で学生の希望による施設内
実習を行い、９年間で総勢 64 名(延べ人数は 70 名)の学生が海外 ECC を行ったことになる。1995 年２名、1996 年３名、1997 年６名、1998 年 10 名、1999 年 11
名、2000 年６名、2001 年８名、2002 年 10 名、2003 年８名と変遷し、2004 年は７名が予定されている。人数制限は掛けていないが、年間８～10 名が行っていると言える。
２）６年間の一貫教育：M1 から M6 海外 ECC および海外で研修のできる素地のある卒業生の輩出を目指した関連教育を立ち上げ、TOEFL、OIE、CSA コースなどを設定
し、M5 で再度、TOEFL－CBT を受験させ、177 点を最低ラインとして、申し込み基準としているが、現在のところ、達成していない学生が多く、医学レベルと語学レベルを下げて合格させて送り出しているのが現状である。今後、学内教員による CSA コースの設定が強く望まれる。
３）留学試験：成績と留学許可のギャップが大きい。評価の低いものの、許可については今後、許可しない方策が検討課題である。
４）報告書提出：この遅延が著しく、報告書小冊子の作成が大幅に遅れている。学外
ECC 報告書として 2003 年度版が年度内に完成している。
５）評価：2004 年度で 10 年を迎えるので再評価が必須である。

131

国外 ECC 実施大学と実施延べ人数 70 名（040217 現在；
国名大学
University of Hawaii (QHS)＊（11 名/8 年）

USA(18 名)

University of Southern California
University of Washington
University of California at Los Angeles

University of Harvard
National Institutes of Health
Cleveland Clinic
University of California Irvin
University of Sheffield＊（14 名/9 年）

United Kingdom（24 名）

University of Liverpool＊(10 名/6 年)

Netherlands（１名） Erasmus University
University of Adelaide（8 名/8 年）
Australia（９名）

University of Sydney
University of Otago＊(6 名/7 年)
New Zealand（６名）

Prince of Songkla University＊（10 名/6 年）
Thailand（12 名）

Chiang Mai University＊（2 名/2 年）
132＊は MOU 締結校）
実施年 実施者数
1996
２
1997
２
1998
１
1999
１
2000
１
2001
２
2002
１
2003
１
1997
１
1998
１
1998
１
2000
１
2002
１
2002
１
2003
１
1995
２
1997
１
1998
２
1999
２
2000
２
2001
２
2002
１
2003
２
1998
２
1999
２
2000
１
2001
２
2002
２
2003
１
2002
１
1996
１
1997
１
1999
３
2000
１
2001
１
2002
１
1998
１
1997
１
1998
１
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１
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１
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１
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１
1998
２
1999
２
2000
１
2001
１
2002
２
2003
２
2002
１
2003
１

1998，2000 年：各年の１名は２大学（QHS, Sheffield 大）で ECC を行った。
2001 年：QHS で行った２名は各々 Adelaide 大、Otago 大で後半の ECC を行った。
2002 年：NIH で行った１名は前半を Erasmus 大で ECC を行った。
2003 年：PSU で行った１名は後半を UCI で ECC を行った。
MOU 校は 2003 年に３校（KMC, BU, SU）が増え、QHS（981027～031026）が締結できず、現在８校である。
本学科として国際化、国際交流、国際貢献に関する基本方針を定めるために国際センターを立ち上げたことは、遅きにはあるが時代･社会の要求に対応すべく活動を開始したことは、今後の発展に期待が大きい。常に言えることであるが、大きな問題点としては、立案を実施し維持・運営する教職員の熱意と経済的支援にある。
教職員および学生の交流に関して、常に問題となるリスクに対して、可能な限り、その対応を円滑にすべく、RMM(Risk Management Manual)を策定しているが、時代への対応のための見直しが必須である。
（ｃ）［改善方策］
本学部国際センターは国際化、国際交流に関する基本方針を定め、送り出し・受け入れに関する体制を整備する必要がある。
＊ MOU 締結に関する改善点
１） MOU 締結に関すること：
a. 当方・先方の両サイドに教育交流に熱心な host scientist の存在：不可欠である。特に、本学の教職員（含、退職・非常勤教職員）の極めて親しい方・
友人（host scientist）存在は、MOU に則った活動上、極めて有効である。
b. 交流が行われる可能性の高いことの判断：現在、８大学と MOU を締結している。MCW と MOU 締結が行われると、９大学となる。本学の医学科学生サイズを考えると、MOU の数を増やすことより、内容の充実・実績作りが肝要である（文部科学省の毎年のアンケートに、MOU 締結校のみならず、その実績の記載欄がある）。
c. MOU 締結校の見直し：永続締結をせず、最長を５年として提携する。必ず見直すことを行い、交流・活動がみられない場合は、締結を中止し、他校の可能性を考える。
２）MOU に基づく活動
a. 持続する活動：定期的な活動への継続する努力（ECC 学生の送り出し・受入れ、セミナー、教員交流など）。
b. 活動報告：目に触れる形で、宣伝が必要である（活動を強調することでなく、活動の存在の周知が目的）。
c. 活動の年間目標：年間目標を立てて、形骸化を避ける。
３）MOU 支援のために
a. 経済的：MOU を立ち上げから 2002 年迄は、個人的な負担によることが大きかった。2003 年から、医学部長の理解により支援があるようになった。しかし、海外出張旅費は費用がかさむので経済効率を考慮した行動をとる必要がある。

133

また、これらに対する補助金などを外から取る工夫も必要である。ある程度、軌道に乗ってきた時点で、医学部長・事務長と予算化をすることを話合う必要がある。
b. 人的：国際業務、本学の国際化に興味があり、実行力のある教職員の存在・育成を図る。また、専属教職員の存在は国際化に大きな力となるが、今後の動向を見たい。
c. 場所：活動内容に関する書類・記録の保管場所の確保、事務機材などは必須となる。
d. 活動評価：正当な評価が無ければ、これを熱心に行う教員は居なくなる可能性が高い。
e. 海外 MOU 大学の本学学生対応 host scientists への処遇：学生指導の立場から、その貢献度により本学客員講師・教授の授与を考える。
f. 関連した教職員の離職後のボランティアとしての貢献に期待：教員数の減少に基づく、man power を外に求め、協力を仰ぐべく、制度を考える。
＊

受入れのための OSICA 委員会：人的には学生の多忙期間の対応が不可能であること、送迎・社会見学など hospitality での財政的助成などが解決すべき問題であり、対応のためのシステム化・予算化が急務である。また、学生委員長、医学部長から、本学への留学生への student tutor の委嘱を考える時期であろう。

（２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
本学教員の海外派遣に関しては、優秀と判断された教員の海外留学費用を負担する給費
海外留学生制度、教員の国際学会発表における海外出張費補助、海外留学費用を補助する
本学科関連奨学金制度などがある。教員・研究者の受け入れに関しては、制度を規定していないが、招聘のための財源（本学 60 周年記念学術振興基金）がある。本学科学生に対しては海外 ECC 者に対する経済的援助、海外 MOU 締結校からの ECC 者への経済的援助が整備されている。
（ｂ）［点検･評価］
本学科からは毎年数名の教員が欧米を中心に教育研究のために１～２年間の留学をし、研鑽に努め、帰国後本学科を中心に教育研究の発展･国際交流に貢献しているが、実態の把握と年間報告書による記録はない。学生の ECC を中心とした報告書は毎年作成されている。
派遣に関しては、本学科として支援する体制を置き国際交流の推進に貢献しているが、受け入れに関しては制度も支援する体制も全くない。2003 年に設立した国際センターはこれに対して大きな力となることが期待されている。国際社会におけて本学科の存在価値を高め、国際貢献するためにも、派遣するばかりでなく積極的に受け入れることは必要であるが、その数を増すことが課題である。
（ｃ）［改善方策］
本学科としての基本方針を定め、受け入れに関しての体制（受け入れ書類、ビザの取得、
134

宿舎、日本の文化などへの理解、日本語学習、生活費の確保など）を整備する必要があろう((３)外国人受け入れ体制の整備状況の項を参照)。また、派遣に関しては、医学教育に関する留学を優先させるなどの方略も今後考えていく必要がある。
（３）外国人教員の受け入れ体制の整備状況（ａ）［現状の説明］
本学科は、教員任用に関して国籍については規定がなく、資格があれば同等に受け入れることになっている。また、外国人であることで受け入れに当って特別の配慮を受けることもない。本学科の教員は、外国籍であっても国内の医科大学、大学、大学院修了者である。唯一、外国語教員に外国人教員１名を受け入れている。一方、短期的な教育研究のための受け入れ(留学生)は講座･研究室で個別に対応している。
（ｂ）［点検･評価］
医学教育の特殊性から、現在の終身雇用の教員任用規定を考えると外国人教員の雇用を積極的に受け入れる準備に乏しい。本学教員の留学により、国際的視野に立った医学教育のできる教員育成が急務と考えている。しかし、国際情勢を考えると短期的な受け入れも積極的に考えていく必要があり、本学科としての体制の整備は必要である。
教育上必要性がある場合には、教員任用規定に基づく終身雇用的な受け入れは逐次受け入れる現状の体制で不都合はない。
（ｃ）［改善方策］
教育研究を主体とした短期的な受け入れ(１年～２年程度の留学生)の体制は整備する必要がある。時限付きの受け入れ枠の設定、受け入れに際しての語学教育の提供、宿舎・滞在施設、日本文化理解への配慮などの具体的な体制の整備が望まれる。
（４）教育研究及びその成果の外部発信状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
教育成果については、Web などによる外部発信は行っていないが、1 年次の全人的医療教
育学外実習報告書、4 年次社会医学実習報告書、5 年次地域医療実習報告書、６年次学外
ECC 報告書などを作成し、関係施設に配布している。加えて、近隣の昭和大学・慈恵会医科大学・東京医科大学と４大学教育交流協定を締結し、年に２度の交流会を持ち、６年次学生の ECC を中心に教育検討会を開催している。
研究成果については、本学科としては、東邦医学会を置き、東邦医学会雑誌を年 6 冊刊
行して本学科で行われた研究成果の一部を公表している。また、業績年報を作成し東邦医学会雑誌の別冊として公表している。教員各自が、国内外の学会･研究会における口頭発表、
国内外の学会誌への論文発表、著書、ビデオなどによる公表を行っている。教員の中には大学 Web にリンクして研究業績を公表している者もいる。
（ｂ）［点検･評価］
教育成果については、医師国家試験合格率、合格者数として新聞･週刊誌紙上で公表され135ており、本学科としては公表していない。卒業生の進路状況等は、本学科の特殊性から過去には意味がなかったが、研修医のマッチングの存在により今後は、積極的に公表していくべきであろう。
研究成果については、公表するよう努めており、研究成果に関しては、2001 年からの業
績を東邦大学の機関リポジトリとして、Web 上で TOHO Academic Archives を構築し世界に向けた外部発信を行っている。
教育については、教育内容の概略は 2000 年度より大学 Web に掲載されるようになった。
教育成果については公開すべき内容を検討中である。また、４大学学生教育交流会では医学教育に関する情報交換を行っているが、これらの成果を Web 上で公開するか否かの検討が必要である
研究成果については、これまでの発信手段としては適切であるが、受信する側が限られている。これに加えて本学科として Web 上で研究課題、進捗状況、研究業績について公表する必要がある。公表にあたる業績の数としては多いが、質に関しては国際競争力を持った論文は少なく、より一層の努力が望まれる。
（ｃ）［改善方策］
教育成果に関しては、現状では内部発信、４大学学生教育交流、医学教育学会発表にとどまっているが、Web などを通じて教育方法の改善やその成果を外部へ積極的に発信する方法を模索すべき時期に来ていると考えられる。今後も引き続き検討を行っていくことにしている。

３―２．医学部看護学科の教育内容・方法等
３―２―１.

医学部看護学科の教育課程等（学科の教育課程）（１） 看護学科の教育課程と看護学科の理念・目的ならびに学校教育法第５２条、大学設置基準第１９条との関連（ａ）[現状の説明]
本学科の理念・目的は、「かけがえのない自然と人間を守る」という建学の精神に基づいており、本学科独自の理念・目的は看護学科学習要項に記載されている教育理念と目標で示されている。
つまり、専門である看護学に関する高度な知識と実践を授ける教育を行うと同時に、看護学の研究を礎に人と看護を探求する知的な能力を養い、医療人としての道徳的、実践的な能力を展開する事を謳い、そのための方策を教育課程として構築しており、このことは学校教育法 52 条の趣旨を踏まえたものである。
教育課程の編成は高度な看護学の専門性を踏まえた体系的な教育カリキュラムであり、看護師、保健師の国家試験受験資格を得る事が可能な課程となっている。また、人間として、医療人としての基本的な幅広い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養す
136

るための本学科に特有な一般教育領域の科目を配置しており、教育効果を上げている。
上記の点に鑑み、本学科の理念・目的は学校教育法第 52 条、及び大学設置基準第 19 条に示されている条件を満たしている。
（ｂ）[点検・評価]
現状の説明のごとく、本学科の教育課程は学科の理念・目的に忠実に構築され、学校教育法第 52 条および大学設置基準第 19 条の趣旨を充分に反映している。
（ｃ）[改善方策]
本学科の教育目標が「全ての人を健康に導ける看護職」にあることから、学生の人間形
成と、基礎技術の教育に重点が置かれている。
大学人として看護の実践的能力を基盤にした研究者・教育者を登用し、後継者を育成する点にも、今後は重点を置く。
（２） 学科の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュ
ラムの体系性（ａ）[現状の説明]
本学部の教育目標を達成するため、基本的な構造としては、人間性を涵養する一般教育
領域の科目は１年次に多く配置し、２年次には基礎科目と専門科目の概論、３年次以降に専門科目を開講している。しかし、人間教育を基盤とし、語学教育においては、持続の有効性に鑑み、一般教育科目の一部は４年次まで継続する楔形の構造も加えた。３、４年次には看護専門科目の各論と臨地実習を組み合わせて受講できるカリキュラムである。
（ｂ）[点検・評価]
3・4 年次に配当している看護の専門科目は、知識と実習の統合を図るためブロック制によるカリキュラムとなっている。すなわち、看護の各領域ごとに各論と実習を組み合わせて時間割を組んでいるため、その運用には多少無理が生じることもある。
（ｃ）[改善方策]
一般教育領域では、人間形成のためのユニークな教育が行われている。学校行事に関して、教員の時間的な制約が大きい。
3・4 年次にわたる看護専門科目の各論と臨地実習を組み合わせて受講できるカリキュラ
ムは、その特性を活用できる場合と、一方では短期集型学習が困難な学生にとっては修得しにくいことが欠点としてあげられる。
１・２年次の一般教育領域では、人間形成のためのユニークな教育が行われていることに対しては評価される。3・4 年次のカリキュラムに関しては、実践家の育成としての目標達成ができるような順序性を考慮した臨地実習のあり方を検討した平成 21 年からの新カリキュラムの改正へと検討を進めている。

137

（３） 教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ（ａ）[現状の説明]
看護師であること以前に人間としての倫理性・人間性を涵養する教育プログラムを一般
教育領域の中で多くとりいれている。
（ｂ）[点検・評価]
文化講座、自然体験学習、日本文化研修など、体験を伴う科目であり、行動を通して学
生は自己と対峙し、実践的に人との関わりのあり方について学んでいる。
（ｃ）[改善方策]
教養科目であるが文化講座、自然体験学習、日本文化研修などの体験を伴う科目から学生の受ける影響は大きい。また、引き続き、臨床実習における倫理性を培う教育へとつながっている。
（４）[専攻に係る専門の学芸]を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科などの理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
卒業要件として編成されている専門領域の授業科目は、基礎領域３分野26 単位および看護学専門領域３分野71 単位であり、その他に選択科目として助産師国家試験受験資格を得るための１分野12 単位を開講する。基礎領域の科目は１年次から２年次にかけて配置し、知的基盤となる科目を教授し、専門領域の科目は各看護学の概論のみを２年次に、各論と実習は３、４年次に配置し、専門的知識と共に道徳的側面の涵養と、応用的能力を持って展開し、学校教育法第52 条の趣旨に適合している。
（５）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性（ａ）[現状の説明]
一般教育領域では、「人間性を養い感性を培う」「人間の営みを理解する」「視野を広げる」「自然科学の基礎を学ぶ」の分野を 33 単位開講しており、人間理解に必要な、文化や社会・心理、自然科学の基礎的な知識を基に、総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する講座を設けている。特に、「人間性を養い感性を培う」分野では体験を重視した科目を配し、実感、納得することにより、さらに人間を考えることを意図している。科目は可能な限り
選択必修として開講しており、積極的に興味の持てる科目を学び、その中での人間性の涵養を図っている。
（ｂ）[点検・評価]
選択科目では科目による選択者数にばらつきがあり、多いクラスでは講師の個別的な対応が困難な状況もある。また、「文化講座」や「異文化への接近」では、学生に対して科目に関する紹介の冊子を作製し、履修登録前に学生に配布することにより、科目の目的を知らせるように配慮している。また、授業終了時には発表会を行うことで、科目で学んだこ138

とに対する学生自身の評価をおこない、学生全体が相互に学習できる機会と位置づけており、学生の達成感は高い。
（ｃ）[改善方策]
長所としては「視野を広げる」分野では選択できる言語数が多く、また体験を中心にする学習では幅広い教養に対する学生の関心が高められている。しかし、時間割上並列に位置し運用するためには時間割のコマ数の不足と講師の都合との折り合いをつけることが困難である。
学生の自由な学習を推進することは優先したいが、時間割作成上の時間不足を鑑み、授業科目の必要性を学生の評価をも参考にし、開講科目の吟味をする必要がある。
（６）外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性
１）英語教育について（ａ）[現状の説明]「豊かな国際感覚と国際文化に関する幅広い知識を具え、将来国際医療活動の向上に貢献できる人材の育成」という目標を踏まえ、現在、世界の共通語として使用されている、
英語教育に力をいれている。習熟度別クラス編成、ネイティブ・スピーカーの非常勤講師の採用など、実践力を身につける教育に積極的に取り組んでいる。
1 年次から 4 年次まで英語を必修とし、1 年次「コミュニケーションの英語」、2 年次「英語と異文化理解」、3 年次「医療の英語」、4 年次「実践応用の英語」が開講されている。1、
2 年次は 4 単位、３、4 年次は 2 単位であり、１、2 年次は、リスニング、スピーキング、
リーデリィング、ライティングの 4 技能の力をバランスよくつけていくようにカリキュラ
ムが組まれている。３、４年次は、医療英語の習得に重点を置いている。1 年次から 4 年
次まで全て１クラス２0 名から 30 名以内の小グループのクラスであり、日本人およびネイ
ティブスピーカーの教員が担当している。
7 月下旬から 4 週間、カナダのコンコーディア大学の英語プログラムを学ぶコースも
1 年次生～4 年次生対象に開講されている。このコースは、4 年次の「実践応用の英語」との単位互換が可能である。また、医学科が開講している「国際化コース

英語検定１」も

1 年次生～4 年次生まで受講することが可能である。このコースも 4 年次の「実践応用の英語」と単位互換が可能である。
（ｂ）[点検・評価]
4 年次まで英語が必修であるため、卒業時は英語の力がかなりついていると期待している。また、1 年次から、ネイティブ・スピーカーにより、インストラクションも含め、全て英語で行われる授業が行われているため、リスニングの力が確実についていると思われる。
看護の臨地実習が始まる 3 年次からは、学生は英語の予習・復習の時間をとる余裕がな
く、授業に出席するのが精一杯という状況がみられた。今後は、実習期間と英語の授業が重ならないような、時間割を検討する必要がある。
139

また、リーディング、リスニングの基礎力はついたが、ライティング、スピーキングといった、自ら発信していく力をつけていく授業、カリキュラムの構築が必要である。リーディングにおいても更に力をつけ、卒業時には専門誌が読めるくらいの力をつけるようにする必要がある。
夏期英語集中講座は、毎年 10 名前後の学生が参加し、英語の力をつけている。ホームス
テイをしながら、様々な国から来た受講者と一緒に学ぶことにより、英語だけでなく、異文化理解も自然に深めている。またこのプログラムには医療施設の訪問も含まれているため、カナダの医療制度についても学ぶことが多い。2007 年度までは、モントリオール市にあるコンコーディア大学の英語プログラムに参加していたが、2008 年度のこのプログラムの日程が本学の時間割と合致しないため、検討が必要である。
（ｃ）[改善方策]①

現在１年次、３年次、４年次の英語の教師はネイティブ・スピーカーの教師と日本人の教師の比率が同じであるが、２年次を担当するネイティブ・スピーカーの教師が少ない。
近い将来、２年次も他の学年と同じ教員配置にしていく予定である。
②

３年次と４年次は実習と重なり、学生が英語の勉強に費やす時間を見出すのが難しい状況にある。新カリキュラムに向け、実習と重ならない時期に英語の授業を集中させ、効率よく学べる時間割を検討中である。
③

本学の夏期休暇の日程と合う、夏期英語集中講座の実施先を、安全な地域、充実した

カリキュラムの２つの要素に重点を置き、検討中である。
④

将来大学院への進学、また海外での活動を考えている、英語学習に意欲的な学生を対象に、選択科目として、Advanced クラスを作り、英語教育の充実を図る必要があると思われる。新カリキュラムに向け、選択科目の開設を検討中である。
２）その他の外国語教育について（ａ）[現状の説明]
語学を入口として異文化を理解し、視野の広い医療人をめざすという考えのもとに、ドイツ語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語、中国語、エスペラント、そして 2006 年度より、韓国語の８言語を開講している。１年次に言語の基礎を、２年次にはその言語が使われている国々の文化についても学んでいく。
（ｂ）[点検・評価]
他大学に類をみないほど、多くの言語の授業が開講されており、またほとんどの講師が、教えている言語を母国語としている。そのため、学生は日常的にあまり接することのない国の人々と交流を深め、異文化を自然に理解していくことが出来る。
現在１年次生および２年次生の必修科目となっているため、時間割の都合上、３年次生
および４年次生の履修が困難な状況がある。３年次編入生の中にもこれらの言語の履修を希望する学生がいるため、彼らが無理なく履修できる時間割の設定が望まれる。
エスペラントは現在世界的にも使用が非常に減少しているため、履修希望者も毎年、２、３名と少ない状況が続いている。学んでも使うことがほとんどない、という現状も鑑み、
140

今後の開講の有無について検討する必要がある。
（ｃ）[改善方策]
３年次編入生の履修希望者にもできるだけ対応していくような検討がなされている。
（７）教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養
的授業科目・外国語科目などの量的配分とその適切性・妥当性（ａ）[現状の説明]
卒業所要総単位 130 単位であり、専門教育科目は基礎領域 26 単位と専門領域 71 単位をあわせると 97 単位である。一般教養的授業科目は 33 単位であり、その中で外国語科目は16 単位である。従って、その割合は専門教育科目 74.6%、一般教育科目 25.4%となっており、外国語科目の占める割合は全体の 12.3%である。広い視野を持ち、特に医療人として人を考える事の出来る人間を育成し、その上に看護の専門を積み重ねる意味では適切である。
（ｂ）[点検・評価]
専門教育の単位数は、看護師、保健師の国家試験受験資格を満たすものであり、内容的には厚生労働省の国家試験出題基準に記載されている内容の骨子が含まれている。看護学の基礎専門科目である「生体の化学」「人体と薬物」「病態の科学」「疾病医療学」の時間数が少ない傾向があるが、一般教育領域で培った自主的な学習態度と少人数制の看護専門科
目の構成により、実践的に学ぶことを期待していたが、看護専門科目のローテーションの順序性は適切なものとならず、学生の理解度を考慮すると目標達成には難しいものになった。
また、4 年間続く外国語の履修時期が臨地実習との重なりでの時間割になり、学生は臨
地実習を行うのが手一杯で、全体に余裕のない傾向にある。
（ｃ）[改善方策]
一般教養科目を重視し、人間性の育成を目指したカリキュラム編成であり、体験学習をとおして自主性と学習に対する積極性が育まれている。しかし、3-4 年次の専門科目の履修においては基礎専門科目の知識を十分に修得しないままに臨地実習に入らざるを得ない
場合もある。看護専門科目の進行においてはブロック制の短期集中型学習のマイナス要因も考えられる。
平成 21 年入学生からの臨地実習のあり方の検討を含め新カリキュラムの検討中である。
（８）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実施状況（ａ）[現状の説明]
看護学科での基礎教育とは看護学の基礎となる科目であり本学では、基礎領域に属する「人間を学ぶ」「人間と健康」「健康と社会」の分野に属する科目である。教養教育は一般教育領域に属する科目である。両分野には 2 名ずつの専任教員を配しているが、科目の専門性により多くの兼任教員を配置している。これら全体を統括しているのは教務委員会で141

あり、委員会の中には、基礎領域担当教員、一般教育領域担当教員がおり、兼任教員と連携を保っている。また、非常勤である兼任教員とは年に１回本学科全教員との講師会を催し連絡調整する他に、文化講座、日本文化研修、自然体験学習などの科目では専任教員が担当教員グループとなり、連絡調整に当たっている。
（ｂ）[点検・評価]
授業内容についての調整は、全体の講師会では必ずしも十分な検討が出来ているとは言いがたい。カリキュラム検討委員会では、各科目の内容と学科、学年の目標との整合性や到達度などを検討しているが、学生の意見を反映させる目的で、学生代表とのカリキュラ
ムに関する意見交換も行っている。
（ｃ）[改善方策]
教養教育の多くの科目を兼任教員に依頼しているため、専任教員との連携が希薄になる科目もある。しかし、先に述べたように講師会で意見調整をしている。
教務委員会は担当教員グループから計画・実施・評価の報告を受けながら必要に応じ検討し連携を図っている。また、得られた学生の意見も含め、兼任教員へ提供および教員会
議などで全教員へ情報を流し教員全体が一体となり進める体制を考えている。
（９）グローバル化時代に対応させた教育、倫理性を培う教育、コミュニケーション能力などのスキルを涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教養教育上の位置付け（ａ）[現状の説明]
グローバル化時代に対応させた教育としては、４年次まで継続する実践的な英語教育、８ヶ国語を開講している英語以外の外国語教育、海外での夏期英語集中講座、海外研修（ヨーロッパ研修）などを開講している他、医学部の開講する TOEFL Course も受講可能である。
医療職者として倫理性を培う教育として、基礎領域の医療人間論の中での多磨全生園の見学実習、日本文化研修など心をみつめる教育科目を開講している。手話はコミュニケーシ
ョンスキルの涵養を目的としているが、一方、障害を持ちながら生活をしている人の存在とその立場から学ぶ事が多く倫理性の涵養にもつながっている。
これらの教育は単に医療者に必要な表面的な教養教育という意味ではなく、人間のあるべき姿を自らが感じ、人として成長しその上に専門科目を積み上げる土台と考えている。
また、4 年次の国際看護学の選択実習においては、タイ王国において HIV に関する学習をする機会を学生に提供している。
（ｂ）[点検・評価]
これらの科目の履修はすべて卒業要件に含まれる。教育の本来の成果は長い年月を経て現れるものであるが、少なくとも、学生が大学生になる年代まで考え、自ら行動してきた事を振り返る機会とはなっている。これらは、専門科目としての臨地実習での職業倫理の土台ともなっている。
また、学生全員ではないが、グローバルな意識を育むこともできていると考える。
142

（ｃ）[改善方策]
さらに目標を達成するためには、3・4 年次に国際的な交流が出来る機会を多く設け、グローバルに健康問題が考えられる環境をつくる必要がある。
（１０）起業家的能力を涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教育課程上の位置付け
実践していない。
（１１）学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮の状況（ａ）[現状の説明]
看護学科発足時には１年次生、２年次生は准教授以上がアドバイザーとなり、個別の相談体制をとっていた。3・4 年次には卒業研究の指導を担当する講師以上の教員が平成 18
年度まではアドバイザーとして学生の個別相談を行なっていた。
しかし、継続的にアドバイザーを担ったほうが学生個々の問題に個人情報を守りながら相談体制がとれ、学生側にとってもよいのではないかと考え、平成 19 年度からは、1 年次
から 3 年次まで継続的にアドバイザーの役割を担うことにした。4 年次は卒業研究を担当する講師以上の教員がアドバイザーにあたっている。また、アドバイザー長、副アドバイ
ザー長として各学年の責任者を置き、さらにアドバイザー全体の統括責任者として学生委員長があたっている。
学習環境などの整備については学生委員会が学生自治会との連絡調整を図り、検討している。また、医学部長の直轄部署として学生相談室があり、精神科医とカウンセラーが精神心理的な相談に対応している。
（ｂ）[点検・評価]
入学直後の新入生オリエンテーションキャンプにはアドバイザーが学生のグループワー
クに参加するようにし、入学当初から学生と教員とのコンタクトがとれている。
（ｃ）[改善方策]
入学直後の心理的に不安定な時期に新入生オリエンテーションキャンプでアドバイザーと交流する時間をもつことは効果的である。しかし、実際には、アドバイザーに積極的に相談を求める学生は少ない。

学生の主体性を考えた場合、教員からの積極的な介入は好ましくないが、1 年次、2 年次生は未成年であり、また全体に学生が幼くなっている傾向も憂慮される。
１年次、２年次生に対しては、講師・助教等若手の話し易い教員をサブアドバイザーとして置き、グループでのアドバイザーとの親睦を深める機会を設け、教員との関わりをもてるようにする。

143

（カリキュラムにおける高・大の接続）（１２）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行できるような教育指導上の配慮の適切性特に行っていない。
（カリキュラムと国家試験）（１３）国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、受験率・合
格者数・合格率（ａ）[現状の説明]
本学科の４年生で看護師国家試験受験該当者、保健師国家試験受験該当者は全員国家試
験を受験している。4 年生の中で 3 年次編入生はすでに看護師国家資格を保持しているため、保健師のみの受験となる。また、助産師は 15 名以下の養成であり、助産師国家試験受
験資格のある者は 100％受験している。
開校後の国家試験成績卒業者受験該当者数（1 期生）

2006 年度（2 期生）

合格者数

合格者率

卒業生はいない（2002 年度開校）

2004 年度
2005 年度

受験率

看護師

102

100%

99

97.1%

保健師

107

100%

80

74.8%

助産師

14

100%

13

92.8%

看護師

107

100%

106

99.1%

保健師

111

100%

111

100%

助産師

10

100%

10

100%

（ｂ）[点検・評価]
助産師国家試験を受験する学生は毎日の学習の厳しさに加え、3 つの国家試験を受験す
ることになる。学力、精神力ともに優れた学生を選考する必要がある。
2005 年度（1 期生）の保健師合格率がやや低い。看護師と保健師は 3 年次編入生を除き、全員、受験資格があり、看護師、保健師と 2 つの国家試験を受験することになる。それゆ
え知的にも精神的にも対応できるだけの試験対策が必要かと考える。さらに 2006 年度から
看護師国家試験が合格しない者は、例え保健師および助産師国家試験が合格しても合格取り消しとなるとの法令改正となったことから、学力不足の学生への対応は看護師国家試験対策を優先して行う必要がある。2006 年度は保健師合格が 100％であったが、今後の国家試験対策の強化が必要と考える。
（ｃ）[改善方策]
国家試験の合格率を上げるにしても、基礎専門科目分野の基礎的知識をしっかり付け、対応していかないと、看護師の国家試験でさえ、合格が困難な学生も出てくることが予測される。普段の授業内容から見直し、1 年次の教科目から着実に対応する必要性がある。
また、真に助産師を志向する強い意志の学生を選抜する必要がある。

144

（看護学系のカリキュラムにおける臨床実習）（１４）看護学系カリキュラムにおける、臨床実習の位置付けとその適切性（ａ）[現状の説明]
１年次には基礎看護学実習Ⅰ（１単位）で入学後早期に見学を中心とした臨地実習を行い、様々な場所で見られる人の生活の多様性と健康問題、そこで行われている看護活動、医療活動、保健活動を体験する。
２年次には基礎看護学の授業での成果を臨床で実践する基礎看護学実習Ⅱ（２単位）が秋学期に開講される。この実習では初めて病院の患者を受け持ち、看護過程を展開し、日常の生活援助を行う。
３、４年次には各看護学の必要な知識を学び、時間を置かずに臨地実習を行う、知識と実践の統合をねらいとした「ブロック制」の進行の教育方法で進むカリキュラムとなっている。
臨地実習は教養科目に引き続いて専門職としての倫理性を培う教育としての位置づけとして重要なカリキュラムである。
（ｂ）[点検・評価]
高齢者人口の増加は日本の疾病構造を変え、何らかの障害を持ちながら病院以外の場所
で生活しつつ療養をする人が増加している。看護や医療の仕事は従来考えられていたように入院している患者を対象とするのみではなく地域にすむ患者と、病を持たずに長生きをするための疾病の予防に重点が置かれている。
臨地実習において、看護の対象者、医療従事者との関わりから、倫理性問題について考える機会が多く、実践的に人との関わりのあり方を学んでいる。実習指導の教員から学習上の援助を受けながら、実習グループの学生同士のカンファレンスを通し倫理性を培う機会が多く、学生は援助者としてのあり方を学び人間としても成長する機会となっている。
臨地実習指導の教員は看護の対象者の安全性を確保しながらの実習となるため、日々の出来事を学生と一緒に考えながら行う必要性があり、学生指導に費やす多くの時間が必要となる。
したがって、臨地実習指導の教員は多くの時間が拘束されることになると同時に実習現場での取り巻く人的環境への調整・気遣いと、それに伴う精神的ストレスも多い。
（ｃ）[改善方策]
臨地実習指導をするには、看護の対象者の安全性確保が鉄則であり、その上で学生指導をしなければならないので、担当教員の教育方法の手腕と労力が必須である。これらのことから、担当教員の教育実践能力の育成と向上を図る教育体制の整備と十分な臨地実習指導者の協力体制が必要である。
（インターンシップ・ボランティア）（１５）インターンシップを導入している学部学科などにおける、そうしたシステム実施の適切性
導入していない。
145

（１６）ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における、そうしたシステム
実施の適切性認定していない。
（履修科目の区分）（１７）カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性（ａ）[現状の説明]
卒業要件 130 単位のうち、必修 107 単位、選択 23 単位であり、基礎領域と専門領域では殆どが保健師、看護師国家試験のために必要な科目である。一般教育領域では本学の特徴的な科目は必修となっている。
（ｂ）[点検・評価]
特に一般教育領域、基礎領域で選択できる科目の範囲が少ない。しかし、本学科に特徴的な人間性を涵養する目的の科目を必修としており、教養教育を達成する為には効果的である。
3 年次編入生においては、一般教育領域における本学の特徴的な必修科目を含めた時間
割作成をする為には、1・2 年生の時間割の調整もせざるを得ない。
（ｃ）[改善方策]
一般教育領域でも本学の特徴的な科目が必修となっているため、必須科目が多くなっている。平成 21 年度からの新カリキュラムに向けて、学生、教員双方からのカリキュラムの評価を行い、必修にする科目を検討し直す作業を行っている。新カリキュラムが志向している看護実践能力に関しては卒後教育および継続教育として何らかの形での教育体制を考える必要があると考えている。
2 年次編入生に関しては学生の負担が多いため、平成 19 年度より学生募集を停止することにした。
（授業形態と単位の関係）（１８）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各授業科目の単位計
算方法の妥当性（ａ）[現状の説明]
講義科目は１単位 15 時間、演習科目は１単位 15 時間、実習科目は 1 単位 45 時間である。授業時間は１時間 70 分であるために、時間計上については１時間 60 分と算定し、講義回数を設定している。また、一般教育領域の科目では、授業の目的を達成する為には、
規程の時間数以上の補講を要することがある。
（ｂ）[点検・評価]
実際に体験を重視する科目では、単位以上の時間をかけて教育目標を達成している場合もあるが、学生にとって得るものが大きければ大きな問題とはならない。しかし、事前に単位外に予定している時間を学生と検討し、了解の元に行う教育が効果を上げるためにも146必要である。
（ｃ）[改善方策]
教科目の目標を達成するための内容と時間数の見直しを検討中である。将来的に進学、他大学との単位互換をする際に、一般的な単位の計算法にすることが好ましい。したがって、平成 21 年度新カリキュラム改正に向けて講義科目・演習科目は 90 分、2 時間、1 コマとし、講義科目 1 単位は 15 時間、7 コマ程度、演習科目は 1 単位 30 時間、15 コマ程度、臨床実習は 45 時間、1 週間程度とし、カリキュラム全体を見直している。
（単位互換・単位認定等）（１９）国内外の大学などと単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換方法の適切性
国内外の大学などの単位互換は実施していない。
（２０）大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性（ａ）[現状の説明]
平成 15 年度から 18 年度には 2 年次編入生が 12 名入学し、平成 16 年度から 19 年度には３年次編入生が 19 名入学している。1 年次入学生に関しても大学、短期大学、専門学校を卒業し入学してくる学生も存在する。
（ｂ）[点検・評価]
既修得単位認定希望の学生には入学前に本学シラバスを送付し、既修得科目としての認定が予想される科目とそれに関するシラバスを提出させている。学科としては教務委員会の基に既修得科目の認定委員を選出し、提出されたシラバスをもとに、既修得単位を認定している。可能な限り認定出来る方針で審査を行う方針である。
（ｃ）[改善方策]
現状の方法で妥当であると考えている。
（２１）卒業所要総単位中、自大学学部・学科等による認定単位数の割合（ａ）[現状の説明]
卒業要件 130 単位のうち、医学部医学科で開講する「TOEFL Course」の受講により、４年次の「実践応用の英語」に換えて 2 単位を認定しているが、他の 128 単位は本学科で取得する。また、他大学、他学部、他学科による単位認定の制度はない。
（ｂ）[点検・評価]
医学部医学科とは一般教養科目で共通する科目が存在するが、時間割の関係で現在は相互乗り入れが困難である。本学の理学部、薬学部とも共有出来る科目は存在している。

147

（ｃ）[改善方策]
薬学部、理学部との単位の互換については地理的な問題があり、医学科については単位
数と時間割の問題がある。
将来的には、医学科との間で相互の科目を単位認定できるようにしていくことを検討す
る必要がある。また、全学的にも理学部、薬学部との単位互換による学生間の交流が望ましい。
（２２）海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置付け
締結していない。
（２３）発展途上国に対する教育支援を行っている場合における、そうした支援の適切性
教育支援はしていない。
（開設授業科目における専・兼比率等）（２４）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（ａ）[現状の説明]
本学科の開設授業科目は合計 123 科目である。専任教員の担当する授業科目と割合は以下のようになっている。
一般教育領域は、38 科目 66 単位のうち、専任教員 12%、兼任教員 88 %。基礎領域は、
20 科目 28 単位のうち、専任教員 14%、兼任教員 89%、専門領域は、65 科目 116 単位のうち、専任教員 83%、兼任教員 17%である。
（ｂ）[点検・評価]
専門教育は専任教員が多く占めているが、一般教養科目、基礎科目は兼任教員が多くなっている。一般教育領域では人間性の涵養を図る多くの科目を開講しており、科目独自の専門性を持つ専門家が必要とされる事から兼任の教員が多い。また、基礎領域は医学的知識の理解の目的で、専門領域の医学科の教員が担当している。問題点は特に基礎領域の教員間での講義内容の調整が取れていない点である。
（ｃ）[改善方策]
教員間の調整を図るためには、専任の教員が兼任教員の教科目担当の一部の役割を担い、調整を図っている。
（２５）兼任教員等の教育課程への関与の状況（ａ）[現状の説明]
一般教育領域、基礎領域では兼任教員の関与が大きい。これらの領域ではそれぞれの領域の専任教員と学務の職員が相互の調整を図るとともに、「文化講座」「自然体験学習」「日
本文化研修」等のように科目を担当する教員のグループを構成し、連絡調整に当たっている。基礎領域では医学科の教員が講師として兼務をしている。年度末に開かれる講師会で学生の状況、他分野との関連などの情報交換や調整を行う。
148

（ｂ）[点検・評価]
一般教育領域の兼任教員は外来講師であるが、比較的連絡調整は良好に進行している。
基礎領域では医学科の教員が兼任をしているが、幅の広い医学・基礎医学のうちで、看護教育として何が必要であるかを看護領域の教員が積極的に検討し、兼任講師と話し合う必要がある。
（ｃ）[改善方策]
兼任講師には看護学科の目的、理念を理解している講師を依頼しており、本学の教育の向上に成果を上げている。学生にとって有効な授業を行うために、学科側がどのように調整するかが問題である。
看護学に必要な基礎領域の内容について、看護学の教員が充分に検討し、さらに兼任教員との間での調整を行う事が必要である。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）（２６）社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮
社会人学生、外国人留学生、帰国生徒は在籍していない。
（生涯学習への対応）（２７）生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性（ａ）[現状の説明]
現在は生涯学習として位置づけた対応はしていない。また、東邦大学看護同窓会および付属病院に勤務する看護職を対象に、2000 年に看護学科を母体として東邦大学看護研究会が組織され、年１回の研究発表会を開催し、2003 年からは研究会誌を発行して教職員の研究・教育活動を推進しており、看護学科学生もこれに参加している。また、生涯学習委員
会は年に１回公開講座を開催して一般市民を含めた生涯教育の場としている。
卒業生を対象に継続教育あるいは生涯教育はまだ行なわれてない。
（ｂ）[点検と評価]
急速に発展する医療の世界において、生涯学習を除いては職業、職業人としての進歩は考える事はできない。東邦看護研究会で学習を発表する機会を設け、異なる環境にいる看護職と情報を交流することは、個人の向上とともに東邦の看護そのものの向上に繋がると考えられる。東邦看護研究会での情報の交換と検討が付属３病院と２教育施設に共有されることにより、東邦の看護の向上に繋がる。勤務の関連と３病院の距離的な問題もあり、会員数に比較し、学術交流会の演題数と出席者数が少なかったが、学科の卒業生の研究発表も徐々に増えてきた。
年に 1 回行なわれる公開講座は一般からの参加も多く好評である。
（ｃ）[改善方策]多くの会員が参加出来るように事前の広報活動を強化する。
149

公開講座は社会の動きに合わせタイムリーな話題を取り上げ行うことで地域社会の人々の関心を集めることになる。
また、実践能力の向上などの卒業生を対象とした教育を行う機関があるとよいのではないかと考えている。その際、臨床現場との協力体制が重要になる。
（正課外教育）（２８）正課外教育の充実度（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]
医学科の自由選択科目は、FT(Flexible Time)或いは夏期休暇中に開講される科目があり、看護学科学生も履修可能である。内容は医学科の先生の得意な分野で専門性を活かした科目であり、重複して選択をした学生もいる。興味深い内容を学習している。
履修状況
年度

開講科目数

１年

２年

３年

４年

合計

2004

６

14

30

29

在籍なし

73

2005

３

5

17

0

4

26

2006

４

15

8

0

0

23

正課外教育としての土曜日は自己研修日とし、新たな目的にチャレンジしたり、今まで知らなかった自分を発見し、可能性を見つけることをねらいとしている。日本人として日本と日本の文化を知るために、学生の自由裁量での学習を促し、歌舞伎、能、狂言、絵画の展覧会等古典芸術に触れ教養を深めている。年間の自己研修日をどのように過ごし、自分がどのような点で成長したかを評価し、報告書を学年末に提出させている。
（ｃ）[改善方策]
看護学科の科目と重複し、取りにくい科目も存在したが、専門分野を一般的に解りやす
く楽しく学べる利点がある。
看護学科においても学問的な興味を持って楽しく学べる科目として開講を検討したい。

３－２－２．教育方法等（教育効果の測定）（１）教育上の効果を測定するための方法の適切性（ａ）[現状の説明]
教育評価の方法は各科目の担当責任者に委ねられている。多くの科目は筆記試験やレポートで行っているが、それらに加えて授業への取り組みの態度、出席状況なども評価の対象としている。また、基礎看護学、成人看護学、助産師国家試験取得履修学生に関しては技術の客観評価として、技術テストの導入も行っている。また、学生による教員の授業評
価を行うと共にその中で、学生の自己評価も一部では実施している。

150

（ｂ）[点検・評価]
認知領域は筆記試験やレポートで評価できていると考えられる。精神運動領域はチェッ
クリストを用い、実技試験を用いて評価しており、測定方法としては適切である。しかし、これらで学生の人間性や、問題意識、解決能力を測定することは難しい。
学生による授業の評価はその教育効果をも示すことがあり、教員の反省を促し、授業方法の改善を進め、学生にとってより良い授業への近道となる。
（ｃ）[改善方策]
授業科目の中での発表、大学の行事の際の参加態度なども含め、多くの機会にさまざまな評価方法で評価することが必要である。また、看護実践能力育成のための評価システムと今後においてはその実践能力の継続教育の視点での関わりが必要となる。
（２）教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況（ａ）[現状の説明]
各科目の学習目標は学習要項に示されているが、多くの教員が担当する科目ではそれぞれの教員の了解で行われている。卒業時の技術達成度評価は教務委員会、カリキュラム検討委員会がが中心となり行っている。
（ｂ）[点検・評価]
概ね学習要項に準拠し、合意されている。教務委員会が中心なり、特定の科目については共通した評価および対処方法が取れるよう調整を図っている。実践能力などの精神運動領域を含む評価の測定方法は一部では客観評価が行われているが、全体的には共通の方法となっていないため、今後の測定方法のシステム作りの検討が必要である。
（ｃ）[改善方策]
特に、看護専門科目としての統合科目のあり方を積極的に検討する。平成 21 年度改訂新
カリキュラムに向けて検討中である。
（３）教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]
教育上の効果を測定するシステムの検証をする機関はカリキュラム検討委員会、業績評
価委員会が中心となり行っている。成績に関する検討委員会も一部これに関与する。最終
授業終了時に学生の授業評価を行っている。さらに、調査結果を教員ごとに報告している。
自由記載などをもとに、一部教員への指導も行っている。教育に関する教員・大学側の意見も必要に応じ取り入れ検討している。
（ｂ）[点検・評価]
カリキュラム検討委員会は学生からの情報を集めていたが、現状ではその機能は充分には発揮されていない。また、教員業績評価委員会が行っている学生からの授業評価は専任教員に対しては行われているが、兼任教員に関しては一部の一般教養科目についてのみ行
151

われている。また、行う際、多数の教員から構成されている教科目は 1 コマのみでの教員評価となってしまい学生の負担が大きい。
（ｃ）[改善方策]
カリキュラム検討委員会、教育業績評価委員会、成績に関する調査検討委員会を中心に教育効果の評価が円滑に行われ、システムとして作動できるようにする必要がある。また、卒業生を輩出した際には、看護師・保健師・助産師などの国家試験の結果も検証する。教
育上の問題点など客観的に把握し、教員・大学側からの意見も踏まえて検討・改善する必要がある。
（４） 卒業生の進路状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
１、２期生の進路状況
卒業生
東邦大学医療センター
大森病院
東邦大学医療センター
就職先

大橋病院
東邦大学医療センター
佐倉病院
他

施設

1 期生（2005 年度）

2 期生（2006 年度）

107(100%)

111(100%)

4440(41.0%)(36.0%)

12

59

10

54

(11.2%)(55.2%)(9.1%)(48.7%)

3

4(3.0%)(3.6%)

44(41.0%)52(46.8%)

進学3(3.0%)

4(3.6%)

その他

1(0.8%)

1(0.9%)（５）教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]
教育効果を測定方法は各科目で開発を行っており、組織だった検討は教務委員会を中心にし、検討されつつある。
（６）教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]各科目担当者がそれぞれに検証をしており、組織としては教育効果の測定方法開発と共に教務委員会を中心に行っていく。
（７）教育上の効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]
カリキュラム検討委員会が改善を提案し、教務委員会が実行する仕組みがあるが、教員
業績評価委員会、成績に関する調査検討委員会からの報告もあわせて教務委員会で検討し152

つつある。
（ｂ）[点検・評価]
カリキュラムに関する学生への調査の結果を教員に示し、教員の教育方針との検討を行い、授業に対する改善策を検討する。現在の業績評価委員会のメンバーは教員と看護学科
事務職員から編成されている。したがって、結果の集計段階で教員の評価にかかわる内容の情報の流出の危険性もある。カリキュラム検討委員会・教員業績評価委員会・成績に関する調査検討委員会は、諸条件を勘案し、改善策の積極的な提案をする必要があり、それらを取りまとめて教育上の効果判定を行い、教育改善のためのシステム作りが必要である。
その際、教員業績評価委員会のような学生の評価を取りまとめ、教育の改善あるいは教員の評価にあたるものの機能は看護学科の組織以外に独立していることが望ましい。
（ｃ）[改善方策]
教員に対するカリキュラムに関する現状の問題を調査するなど、それぞれの委員会を活性化し、改善案検討と実施することが急務である。
（８）国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
本学科は豊かな国際感覚と国際文化に関する幅広い知識を具え、将来国際医療活動の向上に貢献出来る人材を育成することを目標として教育を行ってきているが、設置後２回の卒業生を輩出し、今後、評価される人材が輩出されるものと考えられる。
（厳格な成績評価の仕組み）（９）履修科目登録の上限設定とその運用の適切性（ａ）[現状の説明]
本学科の履修科目は必須および選択必須が多いため登録科目は画一的になる傾向にある。
履修科目登録についての上限は設定していないが、必修が多いために、自ずと上限は規定される。
（ｂ）[点検・評価]
国家試験受験資格履修のためには、ある程度画一化した履修登録になってしまうことはやむを得ない。
（ｃ）[改善方策]4 年間の教育課程で看護師のみの国家資格取得のための教育とならない限り、現状を打開することは困難である。

153

（１０）成績評価法、成績評価基準の適切性（ａ）[現状の説明]
成績の評価方法は、科目試験、レポートによる評価、実技試験、面接、学習態度、出席状況であり、成績の評価は、その科目の担当教員が以下の基準により行う。
評価

点数（100 点満点）A

90 点～ 100 点

B

80 点～

90 点未満C

70 点～

80 点未満D

60 点～

70 点未満E

60 点未満合否

合格
不合格（ｂ）[点検・評価]
成績評価の方法は科目によって多少異なるが、必ずしも認知領域の評価のみではなく、学生にとって勉学意欲を促すことができる方法を取り入れている。
評価基準は５段階である。評価方法による配点の基準は科目毎に定められている。
（ｃ）[改善方策]
学生を総体的に評価しようとする方法である。しかし、担当教員の意向により、科目によって評価基準が異なる場合があり、高く評価される科目を安易に選択する傾向も見られる。
A ランクが他大学と比較すると 90 点以上と幅が狭いため、進学・就職時の査定に誤解され、不利が生じる場合が推測される。
他大学との単位互換、進学の場合を考えた際、他大学の一般的な評価表示 80～100 点が「優あるいは A」、70～80 未満が「良あるいは B」、60～70 未満が「可あるいは C」、60 未満
が「不可あるいは D」の方が学生の有益につながる可能性が推測されるので平成 21 年度新カリキュラムに向け、検討中である。
（１１）厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
ほとんどの科目は担当者に委ねているが、3-4 年次の看護専門科目の進度の関係から教務委員会で検討し、「申し合わせ事項」を作成するなど、組織的な仕組みが導入されている。
なお、進級、卒業判定の最終決定は教授会で行う。
（１２）各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性（ａ）[現状の説明]
卒業時までに本学が育成したい学生の質については、本学科の教育理念として冒頭に示したが、各学年に関しては、学習目標として学年毎に提示している。各科目の中でこれらを検証、確保して行くわけであるが、最終的には進級判定会議で行われる。

154

（ｂ）[点検・評価]
学習目標の中には、本学の目指す「かけがえのない自然と人間を守る」ための具体的な方策が、学年を追って段階的に示されている。その内容を以下に示す
１年次生の学習目標① 医療を学ぶ学生としての学習態度とライフスタイルを習得する② 感性を養い、人としての成長を図る③ かけがえのない個人としての人間を理解し、家族、社会の中での人間の営みを学ぶ④ 環境と人間との相互作用の過程としての健康について学ぶ⑤ 将来の医療を担うものとしての広い視野を持ち、看護と研究の基礎的能力を養う
２年次生の学習目標① 生物学的、心理学的、社会学的側面から人間についての理解を深める② 各発達段階、健康水準にある人々の生活と健康上の問題を理解する③ 健康障害をもつ人々への日常生活援助の方法を学ぶ④ 健康障害をもつ人々への日常生活援助の実践を通して看護の役割を学ぶ
３年次生の学習目標① 各発達段階および健康水準にある人々の健康上の問題と援助の必要性を査定する方法を学ぶ。
② 看護の理論および実践を通して、現象の研究的観察と科学的な解決方法を学ぶ。
③ 各看護分野の理論および実践を統合して学び、保健、医療、福祉についての理解を深める、基礎的な実践能力を修得する。
４年次生の学習目標① 広範囲な概念、知織、技術を統合し、自らの職業人としての生活を設計する。
② 4 年間の学習、研究活動を統合して、保健、医療、福祉の分野における看護の発展に資する基礎的能力を修得する。
特に１、２年次では医療を志す人をつくる事に重点が置かれており、そのための科目が開講されている。従って認知領域の評価に加えて精神運動領域の評価も重要になる。
卒業時の技術到達度調査の結果は「一人でできる：A ランク」の 1・2 期生の修得状況が 25％
以下の項目もあり、4 年間で達成する技術内容と修得レベルの検討が看護専門領域全体で必要である。
（ｃ）[改善方策]平成 21 年度新カリキュラム構築に向けて、現在カリキュラム検討委員会を中心に全体を見直している途上である。
（１３）学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]
学習意欲を刺激する最大の物は教員による興味深い授業である。その方法は一方的な一斉講義だけではなく、体験を含んだ学内演習、臨床現場での学外演習、発表会形式、カンファレンス形式など、各担当教員が試行を凝らしている。一部の科目で e-learning を試行として取り入れている。
155

顕彰については大学納付金などの減免を行っている。対象となる学生に関しては成績判
定会議時に決定している。
（ｂ）[点検・評価]
教員の興味深い授業の実施については、一部の教員は FD の一環として考慮しており、学生から授業評価を受けることにより、より向上している。
授業成績のみならず、課外活動などを含めた全人的な評価が望ましい。教員の授業評価
は教員業績評価委員会が中心となり学生に授業評価をさせており、客観的に結果が受け入れられるように評価組織ができている。
顕彰にあたる学生数は特待生と評価され、年間学納金免除（55 万円）される。その人数は下記の通りである。3・4 年次対象の学生は年度始めに一度納めた納付金を返金する形になることから事務上の不都合さが生じている。
特待生
１年次対象

２年次対象

３年次対象

４年次対象

―

―

―

―

平成 17 年度

２

２

２

平成 18 年度

２

２

３

平成 16 年度

また、合わせて特待生に次いで成績優秀者として成績判定会議時に決定し翌年学生全体の前で表彰される。その学生の人数は下記の通りである。
成績優秀者
１年次対象

２年次対象

３年次対象

４年次対象

平成 16 年度

―

―

―

―

平成 17 年度

―

５

５

８

平成 18 年度

４５５（ｃ）[改善方策]
教務委員会を中心に、評価組織を検討している。教科目の進め方として e-learning を活用した学習方法も検討中である。
卒業生の顕彰については大学納付金などの減免は時期的に一度納付したものの返還となり、事務手続き上の問題が生じたため、他に代わるものを検討中である。
（履修指導）（１４）学生に対する履修指導の適切性（ａ）[現状の説明]
履修指導は、基本的には学年当初に行われるガイダンスの中で実施している。新入生に対しては入学式の翌日から学内でガイダンスを行う。学習要項に基づき、４年間の教育課程について全体と１年次の履修に関する詳細な説明を行う。具体的な指導は教員と学務課職員とが連携し、窓口での相談にも当たる。２-4 年次生についてもガイダンス期間中にそれぞれの必要性にあわせ説明を行う。２年次編入生・3 年次編入生については、入学式以156

前の日程で教務委員会とアドバイザーの教員、学務課とで既修得科目に関する説明と科目の履修指導を行う。また、教務委員会では各学年のアドバイザーを支援し、学生の履修指導に関する支援も行っている。
学生の学習意欲と看護の実践能力を高める目的で、３、４年次の看護専門科目では少人数の教育とし、講義と実習の連動を図った。つまり、１学年を３ブロックに分け、１ブロ
ック（約３５名の学生）に対し、講義と講義の中で行う演習（学内実習）および、臨床実
習を含めた単位を各専門分野毎に、一定の期間内で教授する。これにより、机上の学問を早期に臨床で実践する事が可能になり、より学生にとって効果的な学習となることが考えられる。
（ｂ）[点検・評価]
ガイダンス期間中の説明と申請窓口の対応により、概ね適切に履修指導が行われている。
特に、２年次編入生は１年次の必修科目と２年次の科目が併行するため、履修が煩雑になることがあり、アドバイザーの適切な助言が必要である。3 年次編入生に関しても履修指導の必要性があり、アドバイザーがその指導にあたっている。2 年次編入生・3 年次編入生
に関してはアドバイザーのみでは対応しかねる科目の重なりが生じ、教務委員会での検討となっているため、即答できない部分が多い。
（ｃ）[改善方策]
教務委員会を中心にガイダンスの計画を行い、早めに全教員に公表し理解を求め、それぞれの役割を担ってもらう。各委員会の長との調整を綿密に行い進める必要がある。そうすることで学生への混乱を招かず、どの教員も適切な履修指導ができることにつながる。
3-4 年次のブロック制での学科進度に関してもそれに相当する各看護専門領域のガイダンスが重要となる。
（１５）オフィスアワーの制度化の状況
オフィスアワーの制度は設けていない。
（１６）留年者に対する教育上の配慮措置の適切性（ａ）[現状の説明]
本学科は単位制を導入しており、留年した学生はその学年で履修せねばならない科目のみを再履修する。しかし、希望すれば当該年次で未履修である他科目の履修や聴講も可能
な場合もある。教育上の配慮を行うためにもアドバイザーを設定している。
（ｂ）[点検・評価]
アドバイザーの支援を受けながら、学習計画を立てている。時間に余裕を持って該当科目の学習や他の学習に当てることが出来ている。一方、少数ではあるが、アドバイザーへの支援も受けず、継続して何年か留年をしている学生もみられる。

157

（ｃ）[改善方策]
アドバイザーの制度を利用して、該当する学生の支援を行う。
（１７）学習支援（アカデミック・ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザー制度の導入
状況（ａ）[現状の説明]
全教員が７～８名ずつの学生を担当して、学習と生活などから自主的に持ち込まれる相談に当たる制度を導入している。さらに、各学年ごとの責任者、副責任者を明確にし、家族懇談会への対応、学生指導への対応が組織的になされている。学科内全体のアドバイザ
ーの責任者は学生委員長がその任にあたっている。平成 18 年度までは学年ごとにアドバイザーが変化していたが、平成 19 年度から入学時から 3 年次まで固定アドバイザー制を取り入れてみた。4 年次は卒業研究の担当者がアドバイザーを兼ねるシステムとした。
（ｂ）[点検・評価]
グループによって機能の仕方がまちまちであり、学生の自主制に委せる目的であったが、必要な学生が働きかけて来ない現実が在る。学年ごとのアドバイザーの変化ではますます
学生は相談に行き難く、アドバイザーに対する認識も薄いことから平成 19 年度から 1-3
年次は固定的にアドバイザーを組織した。問題点としては問題を抱えている学生がアドバ
イザーによっては、積極的には利用できない状況もある。したがって、アドバイザーの学生面接を個人あるいはグループで行うことの義務化をした。教員との相性の問題も生じているため、学生には教員の中で誰の支援を求めても良い旨を常にインフォメーションしている。学生はそのことを自由に活用している。
（ｃ）[改善方策]
平成 19 年からの 1-3 年次固定のアドバイザー制の評価はこれからであるが、学生が支援を受け易いような組織をつくる必要がある。また、学生の個人情報も保護しながら活用し、学生の支援につながるよう教員全体で関わる。
（１８）科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
科目等履修生、聴講生の制度は設けていない。
（教育改善への組織的な取り組み）（１９）学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性
１）学生の学修の活性化について（ａ）［現状の説明]
学生の学習を活性化する目的では、１年次生を対象とした新入生オリエンテーションキ
ャンプと、全学生と教員が集う科目に関連する発表会と学科の主要な行事があげられる。
１年次生が行う文化講座発表会、キャンドルサービス、２年次生が主役の戴帽記念行事と戴帽式、全学生が主体となる創立記念行事、スポーツフェステｲバル、そして該当者が主役
158

の成人の祝い等があげられる。
（ｂ）[点検・評価]
上記のいずれの科目、行事においても本学のモットーとする「自然、生命、人間」を考える基礎となり、将来の医療職として何を学ばなければならないかを学生が考えるための手段となっており、学習の活性化の役目をはたしている。代表的な２点を上げる。
新入生オリエンテーションキャンプ：新入生、編入生を対象に入学直後に 2 泊 3 日の研修を行っている。教員も原則として全員が参加し、本学科の理念と教育方針を伝え、学生、教員間のコミﾕニケーションをはかり、今後の学習の取り組みに対する心構えを造る。
戴帽記念行事および戴帽式：毎年、5 月 12 日の F．ナイチンゲールの生誕日に近い時期に、２年次生が１年次の科目である「研究の基礎」で行ったグループ研究の成果を全学に向けて発表し、その成果をもって戴帽式に臨み、看護学の勉学を行う決意を新たにする。
（ｃ）[改善方策]
学生の学修意欲の活性化にとってはいずれも有効な手段である。問題点としては学年の進行につれて授業の関係で、教員の参加が困難になってくると予想される。
教員の参加の形態、時間割に関する検討を行う必要がある。
２）教育指導方法の改善の促進について（ａ）[現状の説明]
講義、実習を中心とする授業のみならず、学生に対する上記のような形態での教育の実
践が学修を活性化することが、学生のアンケートでも実証されており、教員参加型の指導方法を多く導入している。
また、月に一回開催される教員研修会では教育報告の部門を設け、教育方法等に関連する報告も発表されている。さらに、個々の科目と教員の指導に関しては学生の授業評価を受けて、教員自身が改善を行うこともある。
（ｂ）[点検・評価]
本学科の主要な行事と一般教育領域の科目では教員参加型の教育が多い。
（ｃ）[改善方策]
教員との良い関係が期待出来るために、学生への教育効果は大きい。
問題点は限られた教員数であり、教員側に過剰な負担をかけないような配慮が必要である。
専門科目の進行を見て、特に専任教員の関与について再考をする。
（２０）シラバスの作成と活用状況（ａ）[現状の説明]
シラバスは「学習要項」の中に記載されている。科目の目的、目標、講義スケジュール、
評価方法および教科書、参考書を記載している。この要項では、東邦大学創始者の教育理念、医学部としての教育理念、看護学科としての教育目標、教育方法としてのシラバスが159

網羅してあり、学生が科目、学期の全体像を理解することができる。
（ｂ）[点検・評価]
科目、学期の全体像が示され、学生指導に広く活用されて、学生自身が、その時に、その教員の、その科目を履修するかを決定できる。
また、学年ごとの学習目標、履修方法、進級対象科目、科目の修了条件、進級判定基準が記載されてあり、学年当初のガイダンス時に活用し、説明できる。シラバスとしては教科担当者の意図が入り、不揃いなところもあるところが見難いとの批判もある。
（ｃ）[改善方策]科目の目的、何を学ぶか、どこまで学ぶのか、どのように学ぶのか、その結果何が身につくのか、教員の意図は何かを理解できる。教材がどのように使われ、学生が何を準備して授業に臨むのかが、理解できる記述となっている。しかし、冊子の形態が大きく重すぎるため自宅あるいはロッカーにおいたままで十分に活用されているとはいい難い。
学生に授業内容が解りやすい記載であり、使い易い学習要項としてさらに改善を進める。
年度当初に必要なところのみ冊子化、学習要項の部分は CD 化して配布予定（2008 年度から）である。
（２１）学生による授業評価の導入状況（ａ）[現状の説明]
教員業績評価委員会が中心となり、専任教員はもちろんのこと兼任教員も含めての主体的な参加を呼びかけている。
（ｂ）[点検・評価]
授業評価状況は必ずしも良くはないが、学生の生の意見が反映する物であり、授業の改善の一助となっている。
教員各々が独自の方法で授業評価をしており、共通の形式で行う必要性を認めない発言も在るが、学生にとっては担当教員が直接配布回収することは成績との関連でかならずしも本当の評価を記載するとは考えられない。教員業績委員会が行う評価は、学生の個人が特定されないよう充分に配慮している。
（ｃ）[改善方策]
現在このデータを取り扱っている機関が教員業績評価委員会であるため、真の授業評価と教員評価になり、それらのデータを活用した教員へのフィードバック機構が確立している。
（２２）FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性（ａ）[現状の説明]
教員研修委員会では、毎月、教員研修会を開催しており、教員が研究活動や教育活動の報告を行っている。また、学生の夏期休暇中には２日間の教育ワークショップを行い、教160

員の FD としている。これらの結果は「教員研修会

教育ワークショップ記録」として蓄積されている。平成 19 年度からは大学院も進行し、教員数も多くなったことから、教員一人、
年 1 回の報告会の時間が計画できなくなり、2 年に 1 度程度の報告とした。また、FD 委員
会とは限らず、必要に応じ、教員会議のあとに随時報告をいれることもある。
なお、医学科が主催する教育ワークショップと試験問題作成能力と技術向上のためのワー
クショップにも教員が参加をしている。
（ｂ）[点検・評価]
教員研修会では各教員は必ず１回は研究或いは教育活動の発表を行うことになっている。
本学科での教育ワークショップでは職員も含めた学習の機会であり、教育の基礎的な部分を考える良い機会となっている。平成 19 年度から色々なものが情報提供として教員全員に報告する機会も増え、FD 委員会主催にこだわらず組織的に取り組まれている。
また、医学科の主催するワークショップでは、教育方法に関する基本的な知識を学ぶとともに、特に若手の教員にとっては、医学科の教員との交流をとおし他分野の考え方を知る良い機会である。
研究に関しても文部科学省研究費獲得、他の研究費獲得の教員それぞれの動きも盛んになってきた。
（ｃ）[改善方策]
医学科主催のワークショップへの参加により、ともすると独善に陥りやすい問題作成を見直す機会となっている。
外部のワークショップなども積極的に参加し、教員の質の向上に努める。教員全体の体制としても、外部主催のワークショップ、研究会、学会への参加が平等に教員に行き渡ることができるように管理者は配慮する必要がある。
（２３）FD の継続的実施を図る方途の適切性（ａ）[現状の説明]
現状では２種類の形式（毎月の研修会と夏期のワークショップ）で実施しているが、教員は全員参加とし、前者では発表抄録の提出、後者では参加レポートを提出し、それらを記録として残している。実績を積み重ねる事は継続への力となっている。
平成 19 年度からは FD のあり方を見直し計画をした。
（ｂ）[点検・評価]
回を重ねる毎に研修会は向上している。研究に関しても文部科学省研究費獲得、他の研究費獲得の教員それぞれの動きも盛んになってきた。また、外部の学会・研究会での研究発表に関して授賞を受けた教員も複数見られる。
（ｃ）[改善方策]
若手の教員の発表の場であり、指導を受けられる機会としては有益である。報告内容の質も向上してきている。
161

（２４）学生満足度調査の導入状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
学生のカリキュラム評価は１、２年次終了後に実施しているが、満足度の調査は導入していない。しかし、授業評価を通して学生は思うように評価、自由記載しているようである。将来的に調査項目として導入することを検討する。
（２５）卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況
２期生の卒業生を輩出しているが、まだ検討をしていない。
（２６）雇用主による卒業生の実績を評価させる仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
1-3 期生の卒業生を輩出しているが、まだ検討をしていない。東邦大学関連 3 病院と 2
教育機関とで行っている「看護教育懇談会」で討議している段階である。
（２７）教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
各科目に関する各々の評価から生まれた成果に関しては教務委員会で検討して部分的な改善を行っている。しかし、長期的教育評価に関しては、1-3 期生の卒業生を輩出しているが、教育の成果についての評価を行う方法・システムに関してはまだ、検討してない。
（授業形態と授業方法の関係）（２８）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（ａ）[現状の説明]
授業形態は科目により異なるが、多くが知識を教授する講義型である。
しかし、一般教育領域の内、「日本文化研修」「文化講座」「自然体験学習」では参加型の学習形態であり、語学に関連する授業と基礎看護学Ⅰの授業は少グループ制での演習型の授業である。可能な限り、学生の自主性を重んじた学習が出来るように配慮されている。
看護専門科目に関しては講義科目であっても学内演習、学外演習と体験を踏まえた方法
で行う時間が増えてきている。3-4 年次の看護専門科目は学年全体を 3 ブロックに分け少人数で、講義・演習を効率よく含め教授している。
（ｂ）[点検・評価]
講義を中心とした従来型の授業に比較し、参加型の授業での学生の達成感は強く、学習意欲にも影響をあたえている。教育指導上の有効性は大きい。しかし、3-4 年次のブロッ
ク制進度は短期間で、同質の内容の分野を集中して行うため、学習したことを消化できない学生と興味につながり学習を自主的に深めることができる学生とが 2 極化している傾向が見られる。
（ｃ）[改善方策]
学生参加型で問題解決型の授業を行う事により、学生の思考力も増し、自主的な精神が162

養われることが期待される。一方、基礎的知識不足であるという学習課題を抱えている学
生の、学習を支援できるかについては課題である。
教員は学生の実力に合わせた教育方法の研究、教授方法を更に育成する努力が必要である。
（２９）マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
現在はまだ本格導入はしていないが計画中である。手始めに、平成 20 年度国家試験対策から学生の興味の抱きやすい携帯端末を活用した e-learning の計画を進めている。今後、国家試験対策だけではなく、1 年次からの教科目の基礎的知織の定着を目標に活用していく計画もしている。
（３０）「遠隔授業」による授業科目を単位としている大学学部等におけるそうした制度措置の適切性「遠隔授業」による単位認定は行っていない。
（３年卒業の特例）（３１）4 年未満で卒業を認めている大学学部等における、そうした措置の運用の適切性
４年未満での卒業は認めていない。

３－２－３．国内外における教育研究交流（１） 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（ａ）［現状の説明］
本学科の国際化への対応は一般教育領域と専門領域の双方がある。
一般教育領域においては国際交流を主眼とし、21 世紀の国際化に対応する視野の広い人作りが目的であり、専門領域においてはグローバル化する健康問題に対処をする国際看護学の視点である。前者の目的では、「視野を広げる」分野で、４年次生までの英語教育と 7
種類の言語とその文化を学ぶ科目を開講している。また、夏期英語集中講座と海外研修を必修選択として実践的な教育を図っている。国際看護学は概論として２年次に２単位を必修としている。国際看護学の選択実習は４年次秋期に行っている。
（ｂ）［点検・評価］
身近に起きている出来事が地球規模の影響をうけていることの多い現在、自分のこと、
日本のことのみを考えて生活をしていることはできない。広く世界に視野を転じ、異なる地域で異なる考えを持ち生活をしている人々を理解する必要がある。また、医療は世界中で行われるべきものであり、医療人はなおのこと国際的な視野を持つことが要求されている。語学を専門とする大学ではない本学科であるが、語学に関する単位数が多いことが学科の特徴としてあげられる。
163

（ｃ）［改善方策］
本学の基本的な方針としての国際化への教育の成果はいま少し時間がかかる。
（２） 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
具体的な方策については検討中である。
（３） 外国人教員の受け入れ体制の整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］
一般教育領域の「視野をひろげる」分野のうち、英語を担当する兼任教員 2 名が外国人であり、その他の 7 カ国語では 5 カ国語は外国人教員が担当をしている。
英語では１年次「コミュニケーションの英語」、２年次「英語と異文化理解」４単位ずつが必修であるが、各々日本人と外国人が２単位ずつを担当し、実践的な英語教育を行っている。７カ国語については、フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語、中国語をそれぞれの外国人が担当し、語学と共に現地の生活、文化について学習の機会を与えている。
（ｃ）[改善方策]
本学の教育理念、教育方針を充分理解した兼任講師が担当し、学生からの評価も高く改善の必要はない。
（４） 教育研究及びその成果の外部発信状況とその適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
教育成果については外部への発信をしていない。
研究成果については「医学部看護学科医療短期大学紀要」の業績覧と東邦大学業績年報
に公表をしている。教員は個人的に学会活動を通じて研究成果を公表している。

３－２－４．通信制大学等（１）通信制の大学・学部における、実施している教育の内容、方法、単位認定、学位授与の適切性とそのための条件整備の適切性
本学は該当しない。

３－３．薬学部の教育内容・方法等[目

標]

本学建学の理念である「かけがえのない自然と人間を守る」を体し、心の暖かい薬の専門家として様々な医療の現場で、医師・看護師とともに医療チームを構成できる、また、医療の最前線で健康を守る良き医療人の養成を目指す。この目的・目標を達成するために、
教育方針と授業計画を教務委員会、カリキュラム検討委員会を中心に継続的に見直し、より効果的なカリキュラムの編成を目指す。

特に６年制カリキュラムでは、個々の授業の164

特性に合致した授業形態、学習指導法の導入により、学生が積極的に参加する授業を目指す。

３－３－１．薬学部の教育課程等（薬学部の教育課程）（１）薬学部の教育課程と薬学部の理念・目的並びに学校教育法第５２条、大学設置基準
第１９条との関連（ａ）［現状の説明］
薬学部は、本学建学の理念である「かけがえのない自然と人間を守る」を体し、心の暖
かい薬の専門家として様々な医療の現場で、医師・看護師とともに医療チームを構成できる、また、医療の最前線で健康を守る良き医療人の養成を目指している。
この目的を達成するための基礎として、「教養教育」では、語学力、コミュニケーショ
ン能力、倫理性の育成に努め、「専門薬学教育」では、科学の基礎学力、科学者としての目と心、問題解決能力の育成に努めている。
一般教養科目は、将来薬剤師として医療現場で働くために必要な幅広い人間性を養うことを目的とし 1 年次を中心に配置している。人文社会系科目として倫理哲学、心理学、歴史学、法学を必修科目とした。また、自己表現、社会への関心、考える力、コミュニケー
ション能力を養うことを目的とした少人数（1 クラス 20 名程度）教育科目として教養ゼミ
ナール I,II も必修科目としている。外国語科目は１、２年次に英語を必修科目として設置している。選択科目として、１年次にドイツ語、２、３年次に英語が開講されている。語学の演習的性質を考えてその実効が上がるように、いずれの科目も１クラス約 30 人程度の少人数教育で実施している。
2006 年度より６年制が導入され、新たなカリキュラムを実施した。「薬学」への導入教育として、1 年次科目に薬学への招待、早期体験学習を、コミュニケーション能力、倫理性の育成のため SGD を中心とした科目としてプレゼンテーション、ヒューマニズム I を設けた。また、将来薬剤師として医療現場で働くために必要な幅広い人間性を養うことを目的として、人文社会系科目では、現代日本史、法学、国際関係論、倫理哲学、民俗学、心理学、経済学、保健環境論の 8 科目より 4 科目を選択する選択必修とした。外国語科目は、
１、２年次に英語を必修科目として設置している。選択科目として、１、２年次にドイツ語、フランス語、中国語、３年次に英語が開講されている。語学の演習的性質を考えてその実効が上がるように、いずれの科目も１クラス約 30 人程度の少人数教育で実施している。
（ｂ）［点検・評価］
薬学部６年制への移行に伴い、2006 年度より新規カリキュラムを実施した。新カリキュ
ラムでは、医療系科目や 5 ヵ月の実務実習、大学独自のアドバンスト科目の充実がはかられるている。４年制での１年次必修科目であった教養ゼミナール I,II に代わるものとして
1 年次春学期、秋学期に設置した薬学への招待、早期体験学習、プレゼンテーション、ヒューマニズム I などの必修科目での SGD を中心とした教育がある。
語学の少人数教育は、定着しており高い教育効果が期待されている。４年制では外国語
165選択科目はドイツ語だけであったが、６年制ではドイツ語に加えフランス語、中国語を設けた。選択比率はドイツ語が約 75％、フランス語が 20%、中国語が５％であった。
４年次での卒業研究は３年次後期から４年次前期へと実施時期を繰り上げ、４年次秋学期には１ヵ月の病院薬剤部実習と国家試験対策に重点を置いた薬学演習講義等を配置している。3 年次までの基礎、応用科目の整理、科目間の関連の理解を深めるという点からは、薬学演習の果たす役割は大きく、それが薬剤師国家試験の結果にも良い影響を与えている。
一方では、実質的な卒業研究の時間が減少したため、問題解決能力の涵養に十分機能しているかについては検討する必要がある。
４年制カリキュラムでの一般教養的科目の履修必要単位数は、設置基準の大綱化以前と比べて減ってはいるが、実質的な時間数は同程度に確保されている。高い教育効果が期待される少人数クラスでの語学教育は完全に定着しており、長所である。６年制カリキュラ
ムでは、選択科目としてドイツ語以外に、フランス語や中国語も設置した。これらの科目については、専任教員が英語 2 名、ドイツ語 1 名であるためかなりの部分を非常勤講師に頼らざるをえない状況にある。多くの教員が関与することとなり、教員間における質的な差が生まれる可能性があり、教育成果をどのように評価するかを考える必要がある。
卒業研究はほぼ全員が選択している。3 年次秋学期から卒業研究が開始されるが、調剤薬局実習、病院薬剤部実習、国家試験対策の薬学演習講義等で多くの時間が費やされ、卒業研究を通しての問題解決能力の育成に十分機能しているかが危惧される。
（ｃ）［改善方策］
1998 年に大幅改訂された４年制カリキュラムでは、科目数を大幅に増やすことなく医療薬学教育の充実が図られた。また、６年制の先取りも含めたカリキュラムの改訂により、新たに事前・実務実習、アドバンスト科目などが追加された。教養科目や専門基礎科目については相対的な比率は低下したが、絶対量では大きな変化はない。
このカリキュラムの長所をふまえ、「薬学教育モデル・コア・カリキュラム」をもとに６年制カリキュラムを作成し、2006 年度より実施した。６年制カリキュラムの基本理念である「質の高い薬剤師の育成」のためには、さらに充実した基礎薬学教育を実施し、得られた知識、技能、態度を実践医療の場で充分に活用できる能力を育成することが必須であると考え、1 年次を中心に教養系科目を配置し、専門基礎科目は 1,2,3 年次、医療薬学系
科目・臨床は３年次から６年次に配置した。スモールグループデイスカッション（SGD）の導入などの教授方法の改善、各科目（特に専門科目）の授業内容・科目間の関連づけ、教養教育のあり方など、６年制カリキュラムについてはカリキュラム検討委員会、教務委員
会を中心に見直しを行っている。
また、これらの問題については、本学部教員が集中的に教育改善の方策について意見交換をする教育ワークショップで討議されている。
（２）薬学部の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュ
ラムの体系性（ａ）［現状の説明］
2006 年度からの薬学部６年制への移行に伴い、新たなカリキュラムによる教育が開始さ
166

れた。
「教養教育」では、語学力、コミュニケーション能力、倫理性の育成を目的としている。教養科目としてはコミュニケーションスキルの手段としての PC の活用を目的としたコンピュータ入門、その応用としてスモールグループデイスカッション（SGD）をもとに、いかに情報、意志の伝達を適切に行うかを学ぶプレゼンテーションを設置した。実習、演習では積極的に SGD を取り入れようにしている。倫理性の育成については、1 年次から教養
科目の倫理哲学の他に「薬学への招待」での薬害、麻薬に関する講義、「ヒューマニズム I」、
早期体験学習における不自由体験を通して教育を行っている。
入試科目にない物理については高校での未履修者が 3 分の 2 を占めており、大学教育とのギャップが生まれている。また、数学、化学についても入学生の学力のレベルに大きな差があることから、初等物理学演習、初等化学演習、初等数学演習を自由選択科目として導入した。
2007 年度に於ける教養科目(人文系、社会系)、外国語(必修以外の選択科目)、専門系選択科目の履修状況は以下のとおりである。
＜教養科目＞
体育実技 I（151 名）、体育実技 II（11 名）
６年制カリキュラムでは、教養科目は 8 科目より 4 科目を選択する選択必修としたため、2007 年度には教養系選択科目はない。
＜外国語科目＞
ドイツ語Ⅰ（172 名）
・II（158 名）、中国語 I（47 名）、中国語 II（48 名）フランス語 I（12 名）、フランス語 II（14 名）＜専門科目＞
初等物理学演習（179 名）、初等化学演習（156 名）、初等数学演習（99 名）、有機合成化
学（221 名）、生物機能化学（83 名）、有機化学演習（199 名）、天然物化学（180 名）、
細胞生物学Ⅱ（205 名）、分子生物学Ⅲ（222 名）、放射薬品学（162 名）、臨床生理学（128名）、新薬論（180 名）、漢方（146 名）、臨床免疫学（82 名）、腫瘍学（93 名）、ウイル
ス学（134 名）、病態検査学Ⅱ（195 名）、血液学（33 名）、臨床心理学（83 名）、コミュ
ニケーション（44 名）、医療保険論（42 名）、看護学（44 名）、医用工学概論（27 名）、
東洋医学（41 名）、放射薬品学実習（87 名）、卒業研究（255 名）、病院薬剤部実習 I（251名）保険薬局実習Ⅰ（216 名）、臨床検査実習（15 名）、（ｂ）［点検・評価］
６年制カリキュラムでは、１年次の教養系科目は 8 科目より 4 科目の選択必修とした。
1 年次では、薬学への導入教育、教養教育を中心に、1,2,3 年次で専門基礎教育、３年次から６年次にかけて医療薬学教育・臨床教育を実施するようにカリキュラムがくまれている。
また、教育の流れが基礎から応用、関連科目系列の中では教育が系統的に進むよう講義科目の編成に配慮がなされている。また、このカリキュラムでは質の高い薬剤師を育てるための教育の体系化を最大の目標としており、このような体系化が東邦大学薬学部の最大の特徴であり、独自性であると考えている。
４年制カリキュラムでは、医療薬学教育の充実に向けた配慮が十分になされており、選択科目の見直し等も柔軟に行われてきた。科目間の重複をできるだけ避け、必修科目で国167

家試験の出題基準はほぼ完全に網羅されている。また、６年制カリキュラムにおいても「薬学教育モデル・コア・カリキュラム」の内容を十分に満たすよう科目の設定がなされている。
いずれのカリキュラムにおいても、学生の理解に支障がないか、また、科目内容・年次配当は適切であるか等、カリキュラムの内容の定期的見直しが必要であり、科目担当者の交代時には単なる教員の交代のみならず、教育内容にも踏み込んだ選択が実施されている。
６年制カリキュラムにおける８科目中 4 科目の選択必修である一般教養科目の選択には
一部の科目に片寄りがみられる。現代日本史（91 名）、法学（180 名）、国際関係論（138名）、倫理哲学（49 名）、民俗学（93 名）、心理学（168 名）、経済学（24 名）、保健環境論（174 名）この偏りが、時間割編成によるのものか、または教育上好ましくない情報（単位の取りやすさ等）に起因しているのか不明であるが、今後検討すべき課題である。
（ｃ）［改善方策］
医薬分業の急速な進展や薬剤師業務の高度化に対応できる、医療人として質の高い薬剤師養成が求められ、そのためには、より充実した基礎薬学教育と医療薬学教育、そして長期の実務実習が必要であり、2 年程度の年限延長が不可欠との全国的なコンセンサスが得られ、2006 年度より６年制がスタートした。６年制カリキュラムの中でプレ実務実習など
前倒しが可能な一部科目については、４年制の 3,4 年次学生に対して、前倒しで実施してきた。
６年制で 4 年次秋学期に予定されている CBT,OSCE については、それぞれ CBT 実施委員
会、OSCE トライアル実施委員会を設置して準備を進めている。また、2005 年に新たな教員・事務組織として「臨床薬学研修センター」を設置し、付属病院および学内外の施設と連携をさらに密にして、６年制における実務実習のための基盤を強化している。
充実した基礎薬学教育を実施し、得られた知識、技能、態度を実践医療の場で充分に活用できる能力を育成することが「医療人としての質の高い薬剤師」の育成に必須であり、実践現場で応用できる能力の育成のための演習科目を 5、6 年次に配置した。
医療薬学を志向した有能な薬剤師を養成するためには、生涯学習に耐えうる基礎学力を身につけると同時に、幅広い人間性を培う科目の充実に向けて常にカリキュラムをチェックしていく必要がある。
（３）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ（ａ）［現状の説明］
４年制での一般教養科目は、将来薬剤師として医療現場で働くために必要な幅広い人間性を養うことを目的としたものであるとの位置づけを行っている。教養系科目のうち倫理
哲学・心理学・歴史学・法学は、薬学生が修得すべき科目と位置づけ、コア科目を必修科目としている。倫理哲学では、生命科学と医療の分野で近年提起されている遺伝子操作、脳死、臓器移植などの問題を取り上げ、このような諸問題の規範、価値および義務等を通じて、医療人としての倫理性を培う教育を行っている。少人数の教養ゼミナールⅠ・Ⅱでは自己発現能力の向上を目標としており、高学年次に開講されるコミュニケーション論な
168

どにつながるよう配慮されている。
一般教養科目の位置づけは６年制でも同様であるが、現代日本史、法学、国際関係論、
倫理哲学、民俗学、心理学、保健環境論の 8 科目より 4 科目を選択必修としている。選択した科目以外の科目については自由単位として受講出来るようにしてあるが、2006 年度は21 名の学生が自由単位科目として受講しただけであった。
（ｂ）［点検・評価］
一般教養科目の中で将来薬剤師として医療現場で働くために必要な幅広い人間性、倫理性を養うことを目的として基礎教育を行っている。特に、倫理哲学では医療問題をとり上げて倫理性を培う教育をしている。６年制カリキュラムでは教養ゼミナールは廃止したが、少人数での SGD が早期体験学習、ヒューマニズム I のなかで行われ、またプレゼンテーシ
ョンでは、「生活習慣と健康」、「薬剤師の将来像」などのテーマから、グループ毎に具体的なテーマを設定し、テーマに関する情報収集・加工を行い、グループ内での討論・改良の後に発表するという授業を行っており、学生の能動的な授業参加が浸透してきている。
４年制での教養ゼミナールⅠ、Ⅱ（必修科目）では各クラス 20 名程度で、自由討論なども行っており、テーマの内容によっては倫理性を養う教育に役立っている。６年制カリキュラムでは、早期体験学習、ヒューマニズム I、プレゼンテーション等の科目での 1 グ
ループ 10 名前後の SGD が行われ、薬剤師としての倫理性、医療人としての心得の涵養に役立っている。また、通常の講義科目に比べて教員と学生との間の距離が近く、より親密なコミュニケーションをとることが可能となってきている。ただし、1 科目に要する教員の必要人数が多く、この点に関しては今後検討していく必要がある。
（ｃ）［改善方策］
医療薬学教育の基礎となる基礎教育、倫理性を培う教育は、医療現場で薬剤師に求められている自学自習の精神と高い倫理性の育成には必要不可欠なものであり、さらなる教育
内容の充実をはかる必要がある。これらの教科目は６年制に移行後も重要性は低下することはない。
（４）「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目と薬学部の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性（ａ）［現状の説明］
４年制カリキュラムでは、専門教育科目の授業は、１年次より系統的に組み立てられている。また、医療系科目も、専門基礎科目を学習したのち、導入教育科目から発展的教育
科目へと進み、高学年に６年制移行後には多くが必修化されるであろうアドバンスト科目
を選択科目として配置している。このようにして、幅広い基礎知識を取得したのちに応用的能力が展開できるよう講義科目を配している。６年制カリキュラムでは、より充実した
基礎薬学教育、そこで獲得した知識、技能、態度を臨床の場で応用できる能力を育成できるよう系統的に各科目を配置している。

169

（ｂ）［点検・評価］
４年制カリキュラムでは、３年次までは専門教育系科目の選択科目の履修状況は、概ね良好である。しかしながら、選択科目の卒業所要単位を３年次までに取得する学生が多く、４年次の選択科目の中で将来の医療薬学に必須と考えられている科目でも履修率が低い。
2007 年度ではもっとも履修者数が多い科目で 33%、他の科目はいずれも 15%前後であった。
高学年での医療薬学に必要と考え、設置した選択科目の履修率の低いことへの対応は、今後の検討課題である。また、これらの科目は非常勤講師によるものが多いこと、時間割作
成上の制約などにより一部の科目を集中講義とせざるをえない状況にあり、そのような科
目については、学習効果を検討する必要がある。
４年制カリキュラムでは、医療薬学系専門教育科目が１年次より系統的に配置されている。このような科目配置が、学生の理解に支障がないかを検討しておくことは６年制カリキュラムの見直しの際に有益なものとなるであろう。また、３年次までに卒業に必要な単位の多くを修得しているため、４年制カリキュラムでは４年次に配当されている医療薬学
系選択科目の履修率が低くなっている。この点に関しては、６年制カリキュラムでは医療薬学系科目は基本的に必修科目として配置しているため履修率については改善される。
（ｃ）［改善方策］
現行の４年制カリキュラムでは 1998 年のカリキュラム大幅改訂以降、専門教育科目にあっては、医療薬学志向をより明確化するため、科目の新設、従来の基礎、専門教育、実習科目の整理統合を継続的に行った。これにより医療系の選択科目の履修者が少ない点を除けば、様々な問題点を解決することが出来たと考えられる。６年制カリキュラムでは、
選択科目の数が大幅に減少しているため、そのような問題は起こらないが、カリキュラムの内容については、教務委員会、カリキュラム検討委員会を中心に、継続的に検討していく必要がある。
（５）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
４年制カリキュラムでは、教養教育科目のうち倫理哲学、心理学、歴史学、法学を、薬学生として修得すべきコア科目と位置づけ必修化している。また、教養ゼミナールⅠ、Ⅱは、少人数クラス（20 名程度）で、医療・薬事問題を含む今日的な社会問題や、文学や思想書に盛られた人生の普遍的な課題を教材とし、さまざまなテーマに関する意見交換を通じて的確な自己表現力、社会への関心、考える力、コミュニケーション能力を養うことを目的としている。その他に、選択科目として経済学、人類学、民俗学、映像論、薬史学、女性学、保健環境論、言語表現論が開講された。
６年制カリキュラムでは教養系科目として、現代日本史、法学、国際関係論、倫理哲学、民俗学、心理学、経済学、保健環境論の８科目が設置され、このうち 4 科目を履修しなければならない選択必修とした。また、選択した 4 科目以外の科目についても卒業所要単位とはならない自由単位として選択可能となっている。

170

（ｂ）［点検・評価］
４年制カリキュラムでは、社会に関心を持ち、総合的な判断能力を培う教養ゼミナールを設置し、倫理哲学、心理学、歴史学、法学をコア科目として必修化したことにより、本学の教育の中に占める教養教育の位置づけと理念が明確となった。しかし、選択科目として開設した科目については、負担の少ない科目を学生が選択し、必ずしも必要性の高い科目が受講されていない傾向にある。６年制カリキュラムでは、４年制のコア科目に相当する倫理哲学、心理学、現代日本史、法学に、国際関係論、民俗学、経済学、保健環境論の4 科目を加えた 8 科目のうちより 4 科目を選択必修とした。選択必修としたため、科目間に履修者数のばらつきが大きく、今後、対応を検討する必要がある。また、教養ゼミナー
ルの教育内容に対応するものとして早期体験学習、ヒューマニズム I、プレゼンテーショ
ン等の科目での 1 グループ 10 名前後の SGD が設けられている。
４年制カリキュラムにおける教養教育科目の履修必要単位数は、医療薬学教育科目の増加により設置基準の大綱化以前と比べると減ってはいるが、実質的な時間数は同程度に確保されている。患者志向の医療薬学では薬剤師の幅広い人間性が必要であるという観点か
ら教養教育科目のコア科目が設置されていることは、学部の教育理念を明確にする意味で長所であると判断される。６年制カリキュラムでは、教養教育科目の比率は更に減少しているが、４年制カリキュラムのコア科目、教養ゼミナールに対応する時間数は確保されている。しかしながら、選択科目としての教養教育科目は、卒業所要単位とならない自由単位として選択可能な必修選択科目しかない。新たな教養教育科目の設置、あるいは時間割の工夫により、選択科目をより選択しやすくするなどの検討が必要である。
（ｃ）［改善方策］
４年制カリキュラムでは、教養教育科目の倫理哲学、心理学、歴史学、法学をコア科目として必修化することにより薬剤師として要求されるものが何であるか、本学部としての考えを明確にした。６年制カリキュラムでもこの考え方は踏襲されている。教養教育では、
人間についての深い洞察力や広い視野、倫理観、豊かな人間性を育成することを目的に科目が配置されており、薬学以外の幅広い知識と教養を身につけることが期待されている。
（６）外国語科目の編成における薬学部の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
６年制カリキュラムでは、外国語科目は、１、２年次に英語を必修科目として設置している。選択科目として、１、２年次にドイツ語、フランス語、中国語、３年次に英語が開講されている。語学の演習的性質を考えてその実効が上がるようにいずれの科目も１クラス約 30 人程度の少人数で実施している。語学担当の専任教員は、英語担当者として、専任教員２名の他、常勤に準じた条件で採用している外国人客員講師 1 名、ドイツ語担当者としては専任教員 1 名がいる。
（ｂ）［点検・評価］
語学の少人数教育については、定着してきており高い教育効果が期待できる。６年制カ171

リキュラムでは、幅広い語学を選択科目とするすためドイツ語を必修科目から選択科目に変更するとともに、新たにフランス語、中国語を選択科目として設けた。
外国語の少人数教育は、本学部の教育の長所であるが、そのかなりの部分を非常勤講師に頼らざるをえない状況にある。そのため、複数教員が同一語学科目を担当する場合に教員間での教材の違い、評価基準の相違などの問題がある。新たに選択科目として開設した
中国語は履修者が 50 名弱、フランス語は 15 名前後と少なかった。
（ｃ）［改善方策］
本学部では、アメリカ人１名を英語の客員講師として、ドイツ人 1 名を非常勤講師として採用しており、学生に native speaker の英語、ドイツ語に触れる機会を与えている。
また、希望する学生は、学術交流締結校であるカナダのアルバータ大学での語学研修に参加することができる。学生の語学学習への意欲の向上、学習成果の向上を目的に、このアルバータ大学での語学研修の単位認定、また、学外の認定制度などの組み込みも検討する価値がある。
（７）教育課程の開設授業、卒業所要総単位に閉める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
４年制カリキュラムでは、卒業所要単位（126 単位）のうち、必修単位（95.5 単位）の中で各科目群が占める割合は、専門教育科目：約 60％、教養教育科目：約 30％、外国語科
目：約 10％である。一方、６年制カリキュラムでは、卒業所要単位（186 単位）のうち、必修単位（179.5 単位）の中で各科目群が占める割合は、専門教育科目：約 90％、教養教
育科目：約 6.5％、外国語科目：約 2 ％である。
（ｂ）［点検・評価］
専門基礎科目、医療系科目等、専門教育科目が多岐にわたるため、全体に占める教養教
育科目および外国語科目の量的配分は、妥当であると考える。６年制カリキュラムでは、
これに事前・実務実習やアドバンスト科目が増えることになるが、既存科目が手薄になることはないと考える。
４年制カリキュラムでは、全体に占める教養教育科目および外国語科目の量的配分は、妥当であると考えるが、低学年で教養教育系の選択科目を多く履修するため、高学年に配した医療系の選択科目の履修率が低い点は改善すべきである。また、外国語科目の英語は、１年次から３年次まで必修および選択科目を配置し、４年次の卒業研究での英語研究論文の購読に支障がないよう、また、継続的な語学学習が可能となるよう配慮している。
６年制カリキュラムでは、４年制に比べ基礎薬学系科目の充実と医療系科目の増加により教養系科目の全体に占める割合が減少している。
（ｃ）［改善方策］
６年制カリキュラムも２年目となり、１年次、２年次の科目数、その内容について教務委員会を中心に検討を行っていく予定である。
172

（８）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況（ａ）［現状説明］
専門基礎科目、教養教育科目、外国語科目 については、教務委員会が科目の新設、廃止、講義の実施時期、講義単位数等のカリキュラムの立案、実施・運営に当たっている。
また、英語、ドイツ語については、各専任教授が、非常勤講師の採用・教育内容等の調整を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
外国語科目 については、専任教授が非常勤講師の教育内容等の調整を行っているため、講義等に問題は生じていない。自然科学系科目については、専任教授がカリキュラムの立案ならびに講義を実施し、専門科目の教育内容と整合性がとれるよう連携を図っている。
専任教授を中心として講義が組まれているため、教養教育としては概ね良好に運営されているが、人文系教養科目については薬学専門教育との整合性について十分な検討がなされてこなかった。
（ｃ）［改善方策］
本学部は教育方針として、将来薬剤師として医療現場で働くために必要な幅広い人間性を養うことを目標にかかげいる。この目標を達成するために、教務委員会を中心としたカ
リキュラムの整備と、教育ワークショップなどによる各教員の問題意識の共有が不可欠である。
（９）コミュニケーション能力等のスキルを涵養するための教育の教養教育上の位置づけ（ａ）［現状の説明］
４年制カリキュラムでは、思考力、表現力、問題解決能力の涵養を目的に、少人数（20名程度）の教養ゼミナールⅠ、Ⅱを設置した。高学年には実践的なコミュニケーション能力を培うために選択科目（コミュニケーション論）が配置されている。６年制では、１年次科目としてコミュニケーションスキルの手段としての PC の活用を目的としたコンピュータ入門、その応用としてスモールグループデイスカッション（SGD）をもとに、いかに情報、意志の伝達を適切に行うかを学ぶプレゼンテーションが配置されている。また、早期体験学習、ヒューマニズム I の一部として SGD を取り入れた教育がおこなわれコミュニケーション能力等のスキルを涵養している。また、各学年に配置されている実習においてもSGD を積極的に取り入れていく方向であろ。高学年次での演習科目ではチュートリアル教
育を導入する予定である。
（ｂ）［点検・評価］
６年制カリキュラムにおけるコミュニケーション能力等のスキルを涵養するための科目
では、1 科目に対して複数の専任教員が分担担当者として教育に当たっているが、事前の担当者間の打ち合わせなどを通して意思の疎通が図られている。
６年制カリキュラムでは、様々な科目で自分の考えをまとめ、相手に正確に伝え、多くの人の前で発表するという教育法が組み込まれている。また、高学年次での演習科目では
173

チュートリアル教育を導入する予定である。このように、様々な科目での教育を通してコ
ミュニケーション能力を涵養していく。
（ｃ）［改善方策］
SGD を利用した教育やチュートリアル教育は、教育効果やコミュニケーション能力の涵養という観点からすると学生にとって望ましい教育法の 1 つと言える。しかしながら、1
学年 220 名の学生に対してこの教育法を繁用することは、専任教員数から考えると無理が生ずる。基本的には専任教員が担当することが望ましいが、教育負担とのバランスをとりながら解決すべき問題である。
また、少人数教育を担当する教員間での意志の疎通が十分に行われなくなると、教員間での教育内容に大きな格差を生ずる可能性もある。少人数教育に関する教育ワークショッ
プを既に一度開いているが、再度行い教員間での少人数教育に関する共通認識を持つことが必要と考える。
（カリキュラムにおける高・大の接続）（１０）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況（ａ）［現状の説明］
高等学校での化学、生物、物理、数学の教育には、学生間で習熟度に違いがあり、また化学以外は未履修の科目もあるため、１年次学生の専門基礎科目の講義は、なるべく基礎から教授している。また、物理、数学、化学の各科目について習熟度の低い学生に対しては、自由科目として初等物理学演習、初等化学演習、初等数学演習を 1 年次春学期に配置している。
（ｂ）［点検・評価］
推薦入試合格者に対する入学前教育として、物理、生物の通信教育の受講を学部として推奨してきた。推薦入試合格者の 70％が物理を中心に受講している。さらに、１年次の初等物理学演習、初等化学演習、初等数学演習を行っている。このような事前教育、導入教
育により、高等学校で生物、物理を履修した学生としなかった学生について、定期試験の成績に有意差が認められなかったという結果が得られいる。
なるべく基礎から教授することで、学生が大学での専門基礎科目の物理学、数学、化学、生物学を円滑に理解できるよう対応している。
（ｃ）［改善方策］
成績の悪い学生を 4 年次で再教育することを目的として薬学総合教育部門を 2001 年に開設した。将来的には、当部門は１年次生に対しても学力不足を補う集中講義等を行うことになっている。

174

（カリキュラムと国家試験）（１１）薬剤師国家試験における受験率・合格者数・合格率（ａ）［現状の説明］
2005 年度から 4 年間の受験者数、合格者数、合格率は以下のとおりである。
年度

受験者数

合格者数

合格率（％）

2005

259

253

97.68

2006

283

236

83.39

2007

249

225

90.36

（ｂ）［点検・評価］
最近の薬剤師国家試験の合格率は、全国平均を上回っており、新卒に限れば、合格率 90%以上となっている。４年次春学期より段階的に過去問試験を実施するとともに、問題解説を行い、秋学期には薬学演習など国家試験対策の講義も行っている。国試対策委員会を設置し、補習講義が随時実施されており、その効果が国試合格率に反映されている。
４年次に行う卒業研究を３年次秋学期より前倒し実施することにより、４年次秋学期の１ヵ月の病院薬剤部実習、国家試験へ向けての演習講義に十分な時間が確保されており、特に問題はない。
（ｃ）［改善方策］
新卒者の合格率を 90%以上とすることを目的に対策を行ってきた結果、ここ数年間は目的がほぼ達せられ、国家試験の合格率は上位にあり、特に問題はない。また、既卒者、卒業延期者を加えた４年次生に対する合格者率も全国平均を大きく上回っている。卒業試験の不合格者数はここ数年十数名であるが、今後、この卒業延期学生０を目指していきたい。
また、成績の悪い学生を４年次で再教育することを目的として開設した薬学総合教育部門
を中心に、成績下位の 30-40 名弱の教育に当たっているが、ここでの再教育の効果も合格率の向上に寄与している。将来は、国家試験対策のみならず、低学年からの成績不振者対策も薬学総合教育部門を中心に行う予定である。
(薬学系カリキュラムにおける病院実習)（１２）薬学系カリキュラムにおける病院・薬局実習の位置付けとその適切性（ａ）［現状の説明］
４年制カリキュラムにおける実務実習として、病院薬剤部での４週間の実習（４年次の９月または 10 月）および保険調剤薬局での１ないし２週間の実習（３年次の春休み、または４年次の夏休み）を選択科目として行っている。単位数は実習期間に応じ、１週間で0.5 単位、２週間で１単位、４週間で２単位である。実習施設は原則として関東地区実習調整機構のルールにしたがって決定されるが、選考から外れた学生のために、医学部付属病院や近隣の病院に依頼して実務実習の実施に努めている。また、このような実務実習のほかに医療現場を早期に体験させる目的で、１年生全員を対象に必修科目として半日間の175

病院見学も実施している。なお、過去３年間に実習を依頼した病院・薬局施設数および履
修学生数は以下のとおりである。
実習および見学を依頼した病院・薬局施設数および履修学生数の推移
年度

４年次（選択）： ３,４年次（選大学院臨床コー

１ヶ月病院実習 択）：保険薬局実ス:６ヵ月病院

習2005 年度

施設数

学生数

施設数

学生数

施設数

学生数

108

220

61

28

14

20

5

5

9

9

(81％)
2006 年度

129

244

(10％)
64

(89％)
2007 年度

実習

111

251

79
(29％)

161

(93％)

216
(80％)

（ｂ）［点検・評価］
ほぼ 90%の学生が病院薬剤部実習を履修しており、選択科目ではあるもののほとんどの学生が実務実習を行っていることになる。薬学部の学生として 1 ヶ月間の病院実務実習を行うことは当然のこととの認識が定着したものと考える。本学学生の多くは、入学時から
医療薬学を志望しており、入学後の教育を通して更に医療薬学を志向する学生が増加したものと考えられる。また、実習施設の確保に調整機構が機能していることを示している。
保険薬局実習を履修する学生は他大学に比べ低い状況にあった。その原因として、（１）学生の病院志向が強いこと、（２）保険薬局に関する教育が充分行われていないこと、（３）
保険薬局では学生の受け入れ体制が病院ほど整っていないこと、などがあげられる。保健
薬局実習の重要性について、臨床薬学研修センターを中心に学生の教育を行うことにより、2007 年度には８０％の学生が履修するようになった。今後、この履修者数をさらに増やしていくための教育環境の整備が必要と考える。
医療薬学教育の充実のためには、実務実習を量的にも質的にも充実することが必要であり、薬学部学生は全員が臨床現場での実務実習を行う必要があると考える。本学の４年制
カリキュラムでは、病院実習、保険薬局実習ともに選択科目となっている。その結果として、現在に至るまで全員が実務実習を履修する状況にはなく、2007 年度で病院実習履修者
が 93%、保険薬局実習の履修者が 80%に留まっており、実務実習を経験することなく薬学部を卒業する学生がいることは問題である。何らかの方法で、全ての学生が臨床現場を経験するような努力が必要であろう。
学部学生の実務実習は、実務実習調整機構を介して行っており、実習先は原則として調整機構が公開する医療施設としているが、調整機構が行う方式では採用されない学生があり、この様な学生に対応するため付属病院などに個別に依頼している。現在は、調整機構
による医療施設ならびに薬学部で個別に依頼する実習施設でほとんどの学生の実習先を確保できている。しかしながら、実習施設毎の教育内容の水準、指導体制、受け入れ体制が一律ではないことなどの問題がある。６年制においては、実務実習は病院実習 2.5 ヶ月、176

保険薬局実習 2.5 ヶ月とし、必修化される。本学には東邦大学医療センター大森病院、東邦大学医療センター大橋病院、東邦大学医療センター佐倉病院があり、この 3 病院で大多数の学生の病院実習を行う予定である。また、実習内容については実務実習モデル・コア・
カリキュラムをもとに３病院共通の実習指導書を作成しており、教育内容の水準については担保されている。保険薬局実習については、実習協力提携薬局および調整機構から指示された薬局にて実習を行う予定である。
（ｃ）［改善方策］
６年制に置ける長期実務実習に対応するため、東邦大学医療センター付属 3 病院においては、より多くの学生を受け入れて 1 ヶ月実習を行っている。また、2005 年には付属病院をはじめとする実習施設の確保、実務実習の円滑な実施を推進するため、新たな教員・事務組織として「臨床薬学研修センター」を設置し、６年制における実務実習のための基盤を強化している。
（履修科目の区分）（１３）カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性（ａ）［現状の説明］
４年制では、126 単位の卒業所要単位のうち、必修単位が 95.5 単位、選択科目が 30.5単位である。専門選択科目は、低学年の基礎科目から高学年の医療系科目にわたり１年次から４年次までに全体で 40 科目、卒業所要単位に含まれない自由科目として 5 科目を設定している。
６年制では、186 単位の卒業所要単位のうち、選択必修科目を含めて必修単位が 179.5
単位、選択単位が 6.5 単位である。４年制カリキュラムに比べて選択科目が大きく減少しており、教養、語学の選択科目が 8 科目、基礎から高学年の医療系科目にわたる選択科目が９科目、自由科目として６科目が設定されている。
（ｂ）［点検・評価］
４年制カリキュラムでは、薬学部学生として必要な科目を統一化し、必修科目の割合を増大した。また、応用的要素の強い一部の専門基礎科目を選択科目とし、３年次後期から４年次前期にかけ医療系選択科目を大幅に増やしている。６年制カリキュラムでは、「薬学
教育モデル・コア・カリキュラム」をもとに新カリキュラムを作成した。本学の新カリキ
ュラムでは 、ユニークな科目等を設置することを意図せず、質の高い薬剤師を育てるための教育の体系化を最大の目標とした。このため、４年制カリキュラムに比べ、選択科目数が大幅に減少している。
４年制カリキュラムと６年制カリキュラムにおける卒業所要単位に占める選択科目数が大きく異なっている。４年制カリキュラムでは、すべての学生に履修を義務付ける必修科
目をある程度制限し、応用性の高い専門基礎科目、多くの医療系科目を選択科目としている。多くの学生は、低学年で専門基礎の選択科目で卒業所要単位を充足してしまう傾向があり、高学年に配した医療系科目を選択する学生が少ない。６年制カリキュラムでは、選
択科目数は大きく減少している。これは「質の高い薬剤師の育成」のためには基礎薬学教
177

育ならびに医療薬学教育の内容の充実が必須と考えカリキュラムを作成したためである。
（ｃ）［改善方策］
４年制、６年制いずれのカリキュラムについても教務委員会を中心に見直しを常に行っている。４年制カリキュラムにおける高学年時での選択科目の履修率の改善のためには、その選択科目の重要性について学生に理解させていく努力が必要である。６年制カリキュ
ラムについては、カリキュラム検討委員会を設置し、4 年次までの基礎薬学、医療薬学教
育をもとに、実践現場で応用できる能力の育成のための演習科目（5,6 年次）の内容の検討を行うとともに、1,2 年次科目の内容の見直し、時間割の見直しの作業を行っている。
（授業形態と単位の関係）（１４）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性（ａ）［現状の説明］
１）各授業科目の内訳
本学部の授業科目は、教養教育科目（人文社会系科目）、外国語科目、保健体育科目および専門教育科目に分けられる。専門教育科目は専門基礎科目と医療系科目に細分される。
２）履修形態講義、演習、実習・実技
３）１単位の授業時間数
４年制での、講義、演習は 60 分の講義を 15 回で１単位、また、実習・実技では 180 分の実技・実習を 10 回で 1 単位とした。病院薬剤部実習については週 5 日間の実習を 2 週間行うことで１単位とした。講義、演習科目では、1 時間の授業に対して、2 時間の予習・復習を必要とするため実習・実技に比べて 1 単位の時間が短くなっている。
６年制では、授業時間を 60 分から 70 分とし、1 単位の回数は 15 回としている。
（ｂ）［点検・評価］
６年制開始とともに講義時間を 2006 年度から１コマ 60 分から 70 分に変更した。これは、講義時間が 60 分では短いとの意見が対応するものである。１コマ 70 分としたのは 90 分授業に戻すとコマ数が減少して、６年制カリキュラムには対応できなくなるため、コマ数を減らすことなく午前中 3 コマを確保できる 70 分とした。
1993 年より授業時間を 90 分から 60 分に変更した。90 分×15、２単位から 60 分×15、１単位への変更により、１科目当たりの時間数は 2/3 に減少したが、１単位当たりの実質時間数は増えたことになり、かつ土曜日を休講にしたことで、学生にとっては１日当たりの講義時間数は増加することとなった。逆に２コマ分を３コマとすることで、新規科目、
特に医療薬学関連科目を多く導入できるようになった。2006 年の６年制への移行に伴い、４年制も併せて授業時間を 60 分から 70 分に変更した。これは、60 分では短いとの教員の意見あり、これに対応し、かつ６年制カリキュラムの多様性に対応するため 70 分とした。

178

（ｃ）［改善方策］
2006 年度からの６年制では、70 分、15 回の講義で 1 単位とした。６年制カリキュラム
では、演習、SGD、チュートリアルなどを考慮して、0.5 単位、1.5 単位、2.5 単位などの科目が多数設置されている。６年制に移行して 2 年目になるが、従来のカリキュラムにはあまりなかった 0.5 単位、1.5 単位、2.5 単位などの科目のため時間割作成が難しくなってきている。また、現在の進級基準は「不合格必修科目（実習を含む）が 3 科目以内で、その評点がいずれも 40 点以上であること。前年時の必修不合格科目がある場合には、その科目（再履修科目）に全て合格していること」となっており、不合格科目数で定義している。
この進級基準については、単位数、科目数の両面から改訂していく予定である。
（単位互換、単位認定等）（１５）単位互換方法及び他大学における既修得単位認定方法の適切性（ａ）［現状の説明］
社会人入試による入学者、および大学（短大を含む）を卒業あるいは中退して本学に入学してきた者の他大学での既取得単位の一部を認定している。単位互換については、同じキャンパス内にある理学部との間が最も可能性が高いが、１コマ当たりの時間数が異なる
ため現時点では実施していない。
（ｂ）［点検・評価］
社会人入試による入学者、および大学（短大を含む）を卒業あるいは中退して本学に入学してきた者に対する単位認定は、申請者の提出した成績証明書、該当科目のシラバスをもとに教務委員会で行っている。
社会人入試で合格した入学者、および大学（短大を含む）を卒業あるいは中退して一般
入試、センター試験で合格した入学者に対して、既に他大学あるいは短期大学で取得した単位を認定することにより無駄な重複を課する事がないことは、これらの入学者にとって有意義なことと考えられる。ただし、近年は成績証明書、認定申請科目のシラバスの提出を義務づけており、シラバスの内容を審査して認定している。現在のところ、大きな問題はない。
（ｃ）［改善方策］
他学部、他学科の本学部にはない特徴ある講義科目を選択しようとする学生の意欲を引き出し、さらにそのような学生を多く養成する必要性は、高い。このような観点から、他大学との単位互換制度の整備が必要との認識はある。本学理学部との単位互換がもっとも可能性が高いが、両学部の授業時間に違いがあること、特に、６年制カリキュラムでは殆どが必修科目であり、時間割上空いているのは水曜日の午後と土曜だけであることから理学部との単位互換については検討が停止している。
なお、2001 年度入学試験より、既に他大学で本学１年次に修得すべき講義内容と同等以上の単位を取得していると判断した場合は１年次の単位を認定し、２年次への編入学を認める制度を制定し、毎年数名の編入学希望者がいる。

179

（１６）卒業所要総単位中、薬学部による認定単位数の割合（ａ）［現状の説明］
大学以外の教育施設等での学修による既取得単位の単位認定については実施もしていない。したがって、入学後の単位認定はすべて薬学部による。現在、特に問題を認めておらず、検討もしていない。
（１７）海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置づけ（ａ）［現状の説明］
1987 年より、カナダのアルバータ大学と学術交流協定を締結しており、希望学生を募り同大への海外研修を毎年夏季休暇中に実施している。すなわち、８月の３週間を利用して英語の授業と病院・薬局見学、同大薬学部学生との交流等を行っている。ただし、カリキ
ュラムの中に組み入れられているものではない。また、３年次、４年次の医療薬学系の講義時間の一部を利用して、アルバータ大学の教員により医療薬学に関するワークショップを行っている。
（ｂ）［点検・評価］
アルバータ大学での海外研修は、英会話能力を磨くにはやや短い感があるが、参加した学生はそれなりの意義を認めている。また、アルバータ大学の教員による医療薬学に関する講義は、医療薬学先進国の現状をそのまま教授するものであり、学生にとっては母国語以外での講義を体験するよい機会となっている。
アルバータ大学の教員による講義は、学生にとって医療薬学に対する動機づけとなり有効であるが、医療薬学科目の受講内容や時期と同大学教員の招聘時期との調整が必要である。
また、海外研修は自費を原則にしており、限られた学生しか参加できないのが現状である。
（ｃ）［改善方策］
アルバータ大学招聘教員による講義は、医療薬学先進国のシステムを導入するという初期の目標を達成した。６年制カリキュラムにおいてアルバータ大学招聘教員による講義をカリキュラムの中に組み込むか否かについて検討している。
（開設授業科目における専・兼比率等）（１８）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（ａ）［現状の説明］
平成 19 年度現在、４年制カリキュラム（3・4 年次生対象科目）および６年制カリキュ
ラム（1・2 年次生対象科目）での専任教員が担当する授業科目とその割合は以下のとおり
である。

180

◎４年制カリキュラム（3・4 年次生対象科目）
専任教員

専任・兼任

兼任教員

合計

教養科目

2

0

0

2

専門科目

45

5

11

61

◎６年制カリキュラム（1・2 年次生対象科目）
専任教員

専任・兼任

兼任教員

合計

教養科目

0

6

12

18

専門科目

54

4

0

58

（ｂ）［点検・評価］
４年制、６年制ともに、薬学専門教育科目は専任教員による講義が多くの割合を占めるのに対し、教養教育科目は専任教員と兼任教員による講義と兼任教員のみによる講義が多くの割合を占める。４年制 3，4 年次の兼任教員による専門科目は、医療系科目が大部分を占める。
本大学には医学部があり、同学部の教員に医療系科目の一部の講義を委託している。６
年制カリキュラムでも医学部教員、医療センター付属病院薬剤部薬剤師に、医療系科目を中心に講義・演習を委託する予定である。薬学部の学生にふさわしい講義内容をお願いしているが、期待される教育効果があがっているか、教務委員会等で定期的に調査する必要がある。
（ｃ）［改善方策］
６年制カリキュラムでは、医療系基礎教育および実務教育が大幅に増加し、教員体制にも対応が要求されている。本学では、最低 5 名の実務経験者（実務経験 5 年以上）が必要とされている。現在、4 名の実務経験者が着任しているが、あと 6 名の実務経験者を６年制の進行とともに採用する予定である。
（１９）兼任教員等の教養課程への関与の状況（ａ）［現状の説明］
兼任教員が担当する授業科目の割合は以下のとおりである。教養教育 32 科目中、兼任
教員による講義は 13 科目、専任教員と兼任教員による講義は 16 科目である。
（ｂ）［点検・評価］
語学の選択科目以外はすべて、兼任教員あるいは、専任教員と兼任教員による講義である。語学については少人数教育を実施しているため専任教員と兼任教員による講義が多くなっている。教養教育科目の約半数に専任教員が関わっており、薬学に必要な基礎学力の確認と醸成を重視して専門科目を担当する専任教員との連携がとれるよう教員組織が整備されている。また、教養系実習に関しては、実習全体を把握し調整を行うことを目的として設置された薬学総合実験部門の教員および科目担当教員による協力体制で基礎実習は効181

果的に行われている。一方、理系大学のため人文系科目に関しては、兼任教員に頼らざるをえない状況である。
（ｃ）［改善方策］
６年制カリキュラムでの教養科目の内容、配置などに関して継続的に見直しを行い、教養科目への兼任教員の適正な人員・配置などの検討を行う。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）（２０）社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮（ａ）［現状の説明］
1997 年度入試より社会人入学試験を実施し、毎年約５名の募集を行ってきた。本学部では、大卒で２年以上、短大卒で４年以上の勤労経験（主婦も含む）を社会人入試の受験資格としている。入学後に本人申請があれば、申請科目について教務委員会で検討し、既取得単位を本学部単位と認定する場合もある。その他の点については、原則として他の募集枠での入学者とは区別していない。入学者は 2004 年度７名（その内２名は２年次編入学）、
2005 年度 6 名（その内 3 名は２年次編入学）、2006 年度 4 名（6 年制の 1 年目のため編入学制度無し）であった。帰国子女対策は特に行っていない。
（ｂ）［点検・評価］
この３年間の社会人入試入学者 17 名の多くは 20 代後半から 30 代前半である。単位認定
は主として人文・社会系科目が中心となっているが、一部の理科系専門科目の単位を認定
し、２年次への編入学を制度化して８年が経過した。社会人入試で入学した学生で、既に卒業した者もおり、今後は卒業後の評価を行いたい。受験者、入学者には文科系出身者もいるが、薬学への転向動機や目的意識など、入試時の面接で十分確認している。
薬剤師資格の取得を目的とした社会人入学制度を発足させた大学として、本学部は薬系大学の中では先駆的立場にある。さらに、他大学で、既に本学１年次に修得すべき講義内
容と同等以上の単位を取得していると判断された場合は、２年次への編入学を認める制度を導入し、過去 3 年間では 5 名の 2 年次編入学を認めた。文系大学出身者には理科系科目に対する苦手意識が見られることがあるが、多くの社会人入学生は若い学生の中にとけ込
むことが出来ており、逆に、その目的意識の強さから、若い学生に良い影響を与えている。
（ｃ）［改善方策］
受験資格としては社会人を認めているが、現状では、働きながら単位を取得し国家試験を目指すという、本来の社会人学生を受け入れる体制にはない。本来の社会人学生の受け入れには、単位制への移行、土曜・夜間の開講など、カリキュラムの改訂（複数本立）が不可避であるが、６年制移行に伴う教員の教育負担の増加を考えると、土曜・夜間の開講、カリキュラムの改訂などで対応することは困難であり、社会人の受入に関しては、現行の対応を続ける予定である。

182

（生涯学習への対応）（２１）生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
学部としての社会人受け入れ制度として、1997 年度より科目等履修生および聴講生の制度が導入されている〔５－４（11）参照〕。また大学院では、1997 年度より博士課程に社会人入学制度が設けられている〔５－７（４）参照〕。博士課程の社会人入学制度は６年制のうえの博士課程でも存続させる予定である。さらに一般市民を対象とした「薬と健康の知識」をテーマとする公開講座〔10－４（２）参照〕および今日の最先端のテーマをとりあげる生命科学シンポジウムを毎年開催している〔10－７（１）参照〕。
薬剤師を対象とした卒後教育については、2000年度初めに卒後教育委員会が設置され、2001年３月より「薬剤師卒後教育講座」を開催してきたが、卒後教育をより充実したものとするため「臨床薬学研修センター」を2005年に設置した。2006年には「薬剤師認定制度
認証機構」より、日本の大学として初めて「生涯学習認定制度」のプロバイダーとしての認証を受け、運用を開始した。
（ｂ）［点検・評価］「生涯研修認定制度」の単位（一日３単位）として認定される東邦大学「薬剤師生涯学
習講座」は、2006 年に開設された。2006 年度上期の研修プログラムを下記に示した。
2006 年度上期研修プログラム 認証番号 G02
開催日

内容

講師

4 月 23 日 認証番

皮膚科学総論―皮膚疾患を理解するた

医療センター大橋病院号 G02-06-01

めに助教授 漆畑 修

5 月 28 日 認証番

皮膚の難治性疾患

医療センター大橋病院号 G02-06-02

客員教授 斉藤隆三
皮膚外用剤の調剤と服薬指導

東京逓信病院 薬剤部
副薬剤部長 大谷道輝

6 月 25 日 認証番

接触皮膚炎

医療センター大森病院号 G02-06-03

教授 伊藤 正俊
化粧品のアレルギーとパッチテスト

資生堂安全性・分析センター
副主幹研究員 杉山真理子

7 月 23 日 認証番

アトピー性皮膚炎

医療センター大森病院号 G02-06-04

9 月 24 日 認証番

講師 関東裕美
アトピー性皮膚炎の病態に基づく薬物

医学部付属佐倉病院

治療部 部長代行 真坂 亙

皮膚科領域の感染症

医学部付属佐倉病院号 G02-06-05

薬剤教授 吉田正己帯状疱疹における薬学的管理

医療センター大橋病院
薬剤部 副部長 篠原悦子

183

皮膚真菌症に対する治療薬

ヤンセンファーマ株式会社
臨床薬理部 部長 鳥居慎一

また、2006 年度「薬剤師生涯学習講座」の受講者数は、上期；延受講者数 1775 名、下期；
延受講者数 1486 名で合計延受講者数は 3261 名であった。
「生涯研修認定制度」の単位（一日３単位）として認定されるようになったため、日曜日の開催、有料受講であるにもかかわらず、受講者が大幅に増加した。この制度は東邦大学薬学部卒業生のみを対象とするものではなく、広くあらゆる職域における薬剤師を対象としている。
薬剤師卒後教育講座から、「薬剤師認定制度認証機構」より「生涯学習認定制度」のプ
ロバイダーとしての認証を受け、2006 年３月より「東邦大学薬学部生涯学習講座」を開始
し、従来にもまして、質の高い卒後教育を本学卒業生のみならず、広くあらゆる職域の薬剤師を対象に行うことができるようになった。
（ｃ）［改善方策］
2001 年に薬剤師生涯教育の一環として薬学部主催、薬学部鶴風会、日本薬剤師研修セン
ターとの共催で薬剤師卒後教育講座を開設した。2006 年には、日本の大学として初めて「生涯学習認定制度」のプロバイダーとしての認証を受け、新たな制度「薬学部認定薬剤師制度委員会」のもとで「東邦大学薬学部生涯学習講座」が実施されている。2007 年度には 30
名に認定薬剤師証を授与した。現在は、特定領域に強い薬剤師を育てる「特定領域認定薬剤師」制度、その専門性と能力を保証する「認定専門薬剤師」制度の導入も進行している。

３－３－２．薬学部の教育方法等（教育効果の測定）（１）教育上の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］
教育上の効果を測定するための方法として、講義科目に対しては春学期、秋学期の期末
定期試験が実施されており、100 点満点で評価することになっている。これらの試験のう
ち、春学期または秋学期のみで終了する科目（半期科目）については期末試験で成績は確定するが、春秋 2 学期にまたがる科目（通年科目）については、春学期末試験は中間試験的なものになる。これら定期試験に加えて科目担当者の判断と責任において中間試験を実施している科目もある。さらに、科目担当者によっては小テスト、宿題、レポート、質問票の提出等のほか、講義完了後に学生に講義評価の感想文の提出を求めるケースもある。
一方、演習科目、実技・実習科目に対しては教務的には公式の定期試験等を設定しておらず、教育上の効果の測定は科目担当者にまかされている。これらの科目においては試験を実施することもあるが、主としてレポートおよび態度などからその教育効果を判定している。
1998 年後期より、教育上の効果を測定する方法の一つとして、学生による授業評価を実184

施している。各講義、実習等の集計結果は、それぞれの担当責任者である教員および教務委員長、学部長に公開され、教育改正に活用されている。しかし、関連科目間の連携および学部全体としての対応は今後検討されなければならい。
（ｂ）［点検・評価］
学生の到達度評価の手段として試験は、同時に教育上の効果を測定する方法にもなっている。教育上の効果測定には形成的（フィードバック）評価と総括的（単位認定）評価があり、進級・卒業判定に関係ない形成的評価はこまめに実施すべきである。しかし、科目当たりの時間数が少なく、現状では総括的評価である学期末の定期試験のみの実施が大部分である。態度や技能を問うべき実習でも、200 名を上回る学生数を数人の教員で評価することは極めて困難であり、数値化し易い出席点や客観試験に頼らざるを得ないのが現状である。定期試験については、時期と 100 点満点評価以外に制約はなく、内容、方法については各担当者にまかされているが、不合格者数に教科間でアンバランスが生まれている。
選択科目では科目選択に反映するため、合格率の低い科目では履修率の低下の原因ともなっている。
（ｃ）［改善方策］
学生に対する教育上の効果の測定結果を基に教育目標の妥当性や学習方略の改善を行う

ことは、現在は制度化していない。1998 年の教育ワークショップでは、テーマの一つとして「授業のやり方を考える」を取り上げ議論し、これをもとに 1998 年後期から学生による授業評価の実施につながった。また、1998 年度からの新カリキュラムの作成作業の中で、教養教育科目、専門基礎科目、医療薬学系科目については教科内容の整理統合が行なわれた。しかし、教育上の効果を測定するための方法についての検討は十分ではなかった。そこで、2006 年の教育ワークショップでは、６年制カリキュラムへの統合型講義が導入を目
指し、「基礎科学教育と実践医療教育の融合」と題し議論を行なった。統合型講義導入に伴う教育効果の判定法には、関連科目担当者間の相互理解に基づいた具体的な形成的評価法について更なる検討を重ねることとした。
（２）教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況（ａ）［現状の説明］
学生に対する教育上の効果を測定する方法として講義科目については春・秋の学期末における定期試験が公式に認められているが、運用については科目担当者の判断にゆだねられている。語学、実習等の科目では小テスト、宿題、レポート等を総合的に評価している科目もある。いずれの科目の場合も、評価は 60 点以上を合格、59 点以下を不合格とする
ことが、教務上の申し合わせとなっている。
（ｂ）［点検・評価］
教育効果の目標達成度の点数化の評価基準は個々の教員にまかされているが、60 点以上を合格点とする教務上の申し合せが守られている。進級・卒業は学年制を基本としているが、不合格科目があっても基準以内であれば救済措置がとられている。
185

全科目に共通の判定基準を決めるのは困難であるため、各科目の担当者が科目の特徴や教育経験をもとに一定の基準で学生の到達度を点数化して評価することには問題はない。
しかし、教員間に判断基準の格差がみられることは避けられない。こららは科目間の合格者割合に反映している。
（ｃ）［改善方策］
学生に目標到達度をフィードバックする形成的評価の積み重ねの後に総括的評価を行い、進級、卒業判定を行なうことが望ましい。具体的な評価法の検討が必要であると考えられる。
（３）教育上の効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
各講義の最終日にマークシートを用いた学生による授業評価を行っている。各科目共通
質問事項としては、授業内容の説明のわかりやすさ、授業の進行速度、授業目的の明確さ等があり、教員が希望する質問項目を追加することができる。評価は 5 段階である。さらに、マークシートには学生による評価が記述できる欄を設けてある。教員は学生による授業評価を通じて教育上の効果を間接的に判断している。
（ｂ）［点検・評価］
定期的に学生による授業評価が行われ、教員はその結果をもとに教育上の効果と反省点を認識するシステムであり、授業評価の集計結果は、それぞれの担当責任者である教員および教務委員長、学部長に公開され、教育改善に活用されている。
授業評価により、教育上の効果をチェックすることは有意義であると考えられる。一方、学生の評価に対し各教員がどれだけ真剣に対処しているのかが明確になっていない。
（ｃ）［改善方策］
学生による授業評価を通じて、各教員がどれだけ改善したのかを評価できるようなシステムの構築、また、学生による授業評価を基づく教育改善への取り組みを学生に向けて明確に示す必要があると考えられる。
（４）卒業生の進路状況
卒業生の進路状況については、１１－２（７－１）を参照されたい。
（５）教育上の効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
各講義の最終日に学生による授業評価を行い、各教員は学生からの授業評価と意見をもとに教育改善を行っている。また、教育ワークショップの中で、「授業の仕方を考える」な
どのテーマで討論を行い教育改善への自助努力を重ねている。

186

（ｂ）［点検・評価］
すべての講義、実習において定期的に授業評価を行なうことを義務付けている。授業評価に基づく教員の教育改善の意識は高まりつつあるが、学生の意見を講義の改善に反映させるためのシステムは確立していない。
（ｃ）［改善方策］
評価内容を学部長、教務主任、教務委員会の複数の教員が事前にチェックし、意見が妥当であると判断した場合は、担当教員に教育改善を勧告できるようなシステムの構築が検討される必要があると考えられる。
（厳格な教育評価の仕組み）（６）履修単位登録の上限設定とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本学では時間割上履修できる科目についてはすべての履修を認めており、履修単位登録に上限は設定していない。
（ｂ）［点検・評価］
必修科目以外は、各学年で履修できる単位を制限していないため学生は低学年でなるべ
く多くの選択科目の単位を取得する傾向にある。各学年で上限なく自由に単位を取得でき、授業時間の有効利用により学生の志向にあった選択科目を自由に取れることはよいことである。
（ｃ）［改善方策］
現状どおり各学年で上限を設けないで、かつ学生に将来の目的にあった選択科目をより多く受講するようしむける制度の確立が必要である。学生の意識改革を促すような方策も必要になる。
（７）成績評価法、成績評価基準の適切性（ａ）［現状の説明］
半期科目および通年科目の場合、各学期の終わりにそれぞれ定期試験を行い、その成績をもとに総括的評価を行っている。成績の評価は 100 点満点とし、60 点以上を合格、59点以下を不合格としている。再試験は１回だけ認めており、60 点で打ち切りとしている。
進級判定では必修不合格科目が規準内であれば救済措置もとられている。
（ｂ）［点検・評価］
成績評価は各教科担当教員にまかされているが、教員間で成績評価にばらつきがみられる。
（ｃ）［改善方策］
成績評価は、各学年の到達目標を明確化し、総括的評価を行い、進級、卒業判定を行な187

うことが望ましい。そのためには進級基準の見直し、具体的な評価法の検討が必要であると考えられる。
（８）厳格な教育評価を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
厳格な教育評価は、現在は行っていない。
（９）各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］
半期科目および通年科目とも成績の最終評価は点数で表わし、60 点以上を合格、59 点
以下を不合格としている。不合格必修科目（実習を含む）が３科目以内で、その評点がいずれも 40 点以上、さらに、前年次の不合格必修科目がある場合は、その科目（再履修科目）にすべて合格しているいれば進級を可としている。卒業基準は、履修すべきすべての必修科目（選択必修科目を含む）に合格し、取得した必修科目（選択必須科目を含む）と選択
科目総単位数が基準以上に達していれば可としている。
（ｂ）［点検・評価］
留級した場合は、前年度不合格の必修科目は再履修しなければならない。合格した単位は認められるが、再度受講し試験を受けた場合（再度履修）、今年度の評価と前年度の評点のうち、高い方の評点を最終評価としている。
（ｃ）［改善方策］
進級基準は十分に厳しいものであると考えられるが、制度が十分に機能していないとの批判がある。再度履修制度は、留級した学生の学習意欲を高めるために設けたものであるが、今後更に学習意欲を高める方策を教員間で議論する必要がある。
（履修指導）（１０）学生に対する履修指導の適切性（ａ）［現状の説明］
学生に対して、各学年始めに教務委員およびクラス担任（４年制は各学年を 4 クラス、６年制は 24 クラスに分け、クラスごとに担任教員を配置）からの口頭のガイダンスがある
が、これは主として履修手続き上のガイダンスである。また、教育課程の内容とその履修方法について説明したシラバスを配布し、学生にはこれを熟読するよう指導している。しかし、最も重要な履修指導は講義そのものであり、どの講義でも最初の時間にはその科目の意義・内容を学生に十分に理解させ主体的な学習に取り組ませるために時間を割き、説明を加えている。
（ｂ）［点検・評価］「シラバス」のうち、課程表は学年別、必修科目・選択科目別に一覧表になっており、
わかりやすい。履修方法についてはカリキュラムの改定が 4 年次まで完了しているため大188

きな問題はない。しかし、６年制に移行し、一部開講学年、学期の変更により多少の混乱がある。講義内容の説明については精粗があるうえ、シラバスの記述のみで教科内容を十分に理解させることは困難であり、講義の進行にともなって徐々に達成されるものである。
（ｃ）［改善方策］
シラバスは教科課程の概観的理解には有用であるが、講義の意義・内容を学生に十分に理解させ、主体的な学習に取り組ませるには不十分である。多くの具体的な内容などを盛り込んだシラバスの作成が必要と考えられる。
（１１）オフィスアワーの制度化の状況（ａ）［現状の説明］
オフィスアワーについては、各教員の判断にまかせられている。大学院指導のない非実
験系教員の場合には自宅研修も裁量のうちと考えられている。講義以外にも会議やセミナー等のスケジュールを組み込むとフレックスタイム制を余儀なくされている。あえて言う
ならば、講義時間帯をコアとしたフレックスタイム制度で、学生の質問等への対応に可能な限り努めている。
（ｂ）［点検・評価］
実験系の教室に在籍する教員は、月曜日から土曜日までほぼ在室しているが、固定した勤務時間はない。会議など、講義以外の仕事に費やさなければならない時間が、教員間で異なっているのが現状である。学生からの講義に対する質問は、講義直後に多いが、それ以外では定期試験直前に集中しており、本来のオフィスアワーの時間帯からははずれていることが多い。
（ｃ）［改善方策］
コンピュータメディアを利用して 24 時間、学生対応や事務処理を行っている教員が増えつつある。直接教室で対話することも大切であるが、勤務時間の不規則をカバーするた
めには、今後はそのようなメディアを利用した方策も大いに取り入れていく必要がある。
（１２）留年者に対する教育上の配慮措置の適切性（ａ）［現状の説明］
留年生に対しては、各学年のクラス担任が定期的に学生と面接し、生活指導を行っている。また、個人的に希望する学生には研究室での研究従事を認め、規則的な生活を促している。
（ｂ）［点検・評価］
留年生にはクラス担任が生活指導を行っているが、学生は再履修科目の講義に出席する以外は、学外でアルバイト等に精を出す傾向にある。対策として、再度履修制度（すでに単位認定を受けた当該年次の必修科目を履修し、前年度以上の成績であれば、上位の成績を認定する制度）を設けている。
189

（ｃ）［改善方策］
アルバイト等が大学離れの原因にならないよう注意が必要である。留年した学生の学校離れを防ぎ、勉学に専念させるようなシステムを構築する必要がある。
（教育改善への組織的な取り組み）（１３）学生の学習の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性（ａ）［現状の説明］
学生はさまざまな可能性をもった存在であり、その学習意欲の高揚、個性の涵養、思考力および総合的判断力の付与等、資質向上をはかるためには、個々の学生に目の届く程度の少人数教育が理想的である。６年制過程では SGD を取り入れた少人数教育を導入している科目があるが、多くは１クラス 120 名前後で講義を行っている。このような状況において学生の学習の活性化を図るために AV 装置の導入、マルチメディアによる教育、パソコンを利用した学習を進めている。６年制の全学生はノート型パソコンを所有し、教員が講義で使用したスライド等のファイルを各自のコンピュータに教務システムからダウンロード
できる。また、コンピュータは SGD のプレゼンテーションで活用されている。しかし、すべての講義でコンピュータがまだ十分には活用されているとはいえない。
（ｂ）［点検・評価］
映像媒体を用いた講義は学生の興味を喚起するのに役立っている。教育指導にコンピュータが利用されるようになり、マルチメディア資源を講義に活用する教員も増えている。
この傾向は、６年制の学生から全学生が所有するようになってから更に強まり、個人使用のコンピュータは、SGD におけるプレゼンテーション教育、実習におけるデータの計算・グラフ作成、講義スライドの閲覧などに多くの目的に使用されようになった。
（ｃ）［改善方策］
AV 装置、コンピュータなど機器を導入した教育は学生の学習意欲の活性化を図るひとつ方法としてある程度効果を示している。今後更に多くの講義、実習、演習等で AV 装置、コンピュータなどの利用を増やすとともに、SGD を取り入れた少人数教育を学部全体で組織的に取り組む必要がある。
（１４）シラバスの作成と活用状況（ａ）［現状の説明］
講義担当者が毎年シラバスの見直しを行っており、関連科目についてはシラバスをもとに教員間で講義内容を確認しながら調整が行われている。
講義計画の作成は講義科目ごとに行っており、学生の各科目学習の目安になっている。
これには教科書・参考書の他にオフィスアワー、教員への連絡なども記載されており、学生の自主的学習を促すようになっている。
シラバスのフォーマットは、６年制スタートにあわせ統一され、「科目名」、「開講時期」、「単位」、「必修、選択の別」、「担当教員名」、「科目紹介（はじめに）」、「一般目標（GIO）」、
190

「講義スケジュール」、「関連科目」、「教科書」、「参考書」、「成績評価法」、「オフィスアワ
ー」、「所属教室等」の項目からなる。例として「生化学Ⅲ」と「生物系実習Ⅲ」のシラバ
スを示す。
科目名：生化学Ⅲ
２年
１単位

春学期
必

担当教員：高橋

修
良哉

§はじめに
エネルギーは歩く、走るなどの運動だけではなく細胞の活動や機能維持にも必要である。
このような生命活動に必要なエネルギー（ATP）は食物に含まれる糖、脂質、タンパク質などからを作り出される。しかし、食物の摂取量や質によって体内のエネルギー産生に関わる代謝系が大きく変化する。例えば、飽食や飢餓時の代謝系は異なる。飽食による代謝系
変化は肥満、糖尿病などの生活習慣病発症につながることがある。生化学Ⅲでは、摂取食物からのエネルギー産生に関わる代謝系とその代謝系に与える食物の摂取量と質の影響について学ぶ。
§一般目標（ＧＩＯ）
生命活動が生体エネルギーにより支えられていることを理解するために、食物成分からのエネルギーの産生および糖質、脂質、タンパク質の代謝に関する基本的知識を修得する。
§関連科目
基礎生物（1 年次

春学期

1 単位）、生化学Ⅰ（1 年次

春学期

1 単位）

§講義スケジュール回
1項

栄養素の利用

～15目

到達目標（ＳＢＯｓ）
食物中の栄養成分の消化・吸収、体内運搬について概説できる。

ATP の産生

ATPが高エネルギー化合物であることを、化学構造をもとに説明できる。
解糖系について説明できる。
クエン酸回路について説明できる。
電子伝達系（酸化的リン酸化）について説明できる。
脂肪酸のβ酸化反応について説明できる。

191

アセチルCoAのエネルギー代謝における役割を説明できる。
エネルギー産生におけるミトコンドリアの役割を説明できる。
ATP産生阻害物質を列挙し、その阻害機構を説明できる。
ペントースリン酸回路の生理的役割を説明できる。
アルコール発酵、乳酸発酵の生理的役割を説明できる。
飢餓状態と飽食状態

グリコーゲンの役割について説明できる。
糖新生について説明できる。
飢餓状態のエネルギー代謝（ケトン体の利用など）について説明できる。
余剰のエネルギーを蓄えるしくみを説明できる。
食餌性の血糖変動について説明できる。
インスリンとグルカゴンの役割を説明できる。
糖からの脂肪酸への合成経路を説明できる。
ケト原性アミノ酸と糖原性アミノ酸について説明できる。

□教科書：
Peter N Cambell, Anthony D. Smith 著｢キャンベルスミス図解生化学｣（佐藤敦、

高垣啓一訳。スライドを利用し講義を行う。必要に応じて参考資料を配布する。
□参考書：
キャンベル・生化学（第 2 版、廣川書店）、ハーパー・生化学（丸善）、ヴォート・生化
学（上・下）（東京化学同人）、ストライヤー・生化学（トッパン）、石橋・遠藤編・生化学－基礎から医療へ－（第 3 版、丸善）、後藤編・病態生化学（朝倉書店）、マッキー・生化学（化学同人）など。
習志野メディアセンターには生化学の基礎や専門書籍が多数あるので参考にしてください。
□成績評価法：定期試験により評価する。

192□オフィスアワー
原則として毎日□所属教室等
生化学教室
研究館２階：Ｋ－２２５

科目名：生物系実習Ⅲ
２年
０．５単位

秋学期
必

担当教員：高橋

修
良哉

§はじめに
ＰＣＲ（polymerase chain reaction）法は、極めて少量(原理的には細胞１個からでも可能)のＤＮＡから目的とするＤＮＡの特定領域を１０万倍から１００万倍にも増幅することのできる手法である。この画期的なＤＮＡ増幅技術は、現在、分子生物学のみならずさまざまな分野で応用されている。例えば、原因となる遺伝子がわかっている遺伝子疾患の診断やウイルス感染の診断といった医療分野で利用されている。また、ヒト白血球抗原（human leucocyte antigen）遺伝子のタイピング（ＰＣＲ増幅後、ハイブリダイゼーショ
ン法で遺伝子型を同定する）による個人の同定は、髪の毛１本からでも行うことができ、犯人の認定や親子鑑定などの法医学分野で利用されている。さらに、鋳型とするＤＮＡ試料として、パラフィン固定した病理切片やミイラの組織片、あるいは琥珀に埋まった昆虫から抽出したものでも可能であり、病理学や考古学、系統進化学といった分野でも利用されている。
この実習では，エタノールに対する感受性（表現型）とアルデヒドデヒドロゲナーゼ 2(aldehyde dehydrogenase 2, ALDH2)の遺伝子多型との関係を自分の口腔細胞由来ＤＮＡを用いてＡＲＭＳ (amplification refractory mutation system)法により調べる。この実験を通して、基本的なＤＮＡの取り扱い方，電気泳動や酵素反応の基礎および遺伝子多型の検査方法などの分子生物学実験の基礎知識とその技術を修得する。
§一般目標（ＧＩＯ）
ＰＣＲ法による遺伝子増幅技術と代表的な遺伝子診断法について理解するために、エタ
ノール感受性試験法とＰＣＲ法を応用した遺伝子診断法（ＡＲＭＳ法）によるアルデヒド
デヒドロゲナーゼ２の遺伝子多型検査法に関する基本的知識を修得し、実施する。
§関連科目
分子生物学Ⅰ（2 年次

春学期

1 単位），分子生物学Ⅱ（2 年次

193

秋学期

1 単位）

§実習スケジュール
回

項

目

到達目標（ＳＢＯｓ）
エタノールとアセトアルデヒドの代謝について説明できる。
エタノール感受性とアセトアルデヒドデヒドロゲナーゼ２の遺伝子多型の関係について説明できる。
細胞からのＤＮＡ抽出法について説明できる。

アルコール感受性と遺伝 ＰＣＲ法について説明できる。
1
子多型：検査実施法

代表的な遺伝子診断法について概説できる。
ＡＲＭＳ法による遺伝子診断法を説明できる。
遺伝子型頻度について説明できる。
遺伝子取り扱いに関する安全性と倫理について配慮する。
コンピュータを用いて特定の遺伝子の配列を検索できる。
アルコール感受性試験（アルコールパッチテスト）を実施でき

アルコール感受性試験
る。
2
口腔細胞を採取し，フェノール・クロロホルム抽出法によりＤＤＮＡ抽出
ＮＡを抽出できる。
ＡＲＭＳ法のＰＣＲを実施できる。
アガロースゲル電気泳動によるＰＣＲ産物（増幅ＤＮＡ断片）の分離ができる。
ＰＣＲ産物分離ゲルの写真を撮影し，その画像データをコンピ
ＡＲＭＳ法による遺伝子
3

ュータに保存できる。
診断
標準ＤＮＡの移動度からＰＣＲ産物の塩基長を求め、目的のＰ
ＣＲ産物を特定することができる。
ＡＲＭＳ法の判定となる目的とするＰＣＲ産物の有無からア
ルコールデヒドロゲナーゼ２の遺伝子型を決定できる。

194

ＰＣＲによるＤＮＡ増幅に関する問題点について説明できる。
アルコール感受性試験とアルコールデヒドロゲナーゼ２遺伝
子多型検査の集計結果から両者の関係について説明できる。
アルコール感受性と遺伝
4

ハーディー・ワインバーグ平衡について説明できる。
子多型：遺伝子頻度解析
アルコールデヒドロゲナーゼ２遺伝子多型検査結果の集計結果から遺伝子型頻度を求め、既知の国別、地域別遺伝子頻度との相違点について説明できる。

5

実習試験

（注）本実習内容の一部を指導体制により変更する場合があります。
□教科書：「生化学実習Ⅲ」東邦大学薬学部生化学教室□参考書：
ＰＣＲ実験マニュアル : 原理から応用まで、駒野徹編著（学会出版センター、2002.6.）
ＰＣＲテクノロジー : ＤＮＡ増幅の原理と応用、Henry A. Erlich 編 ; 加藤郁之進監
訳（宝酒造、1990.10.）
遺伝子診断で何ができるか : 出生前診断から犯罪捜査まで、奈良信雄著（講談社 ,1998）
ＤＮＡ診断臨床検査技術 / 古泉快夫編（講談社、1995.12.）＊ＰＣＲの原理については多くの分子生物学に関する書籍に記載されています。
□成績評価法：１）出席
２）レポート３）実習試験
□オフィスアワー
原則として毎日

午前および午後□所属教室等
生化学教室
研究館２階（ｂ）［点検・評価］
シラバスの作成については各教員にまかされており、シラバスの内容と実際の授業内容
が講義時間を含めて一致しているかどうかの点検はなされていない。
195

学生はシラバスを参照することにより各自の能力や目的に応じた学習計画を立てることができ、薬学部の広範囲かつ数多い履修科目を効率的に学習することに活用している。一方、教員はシラバスを関連科目の講義内容の確認に用いることができるため、無駄な重複や欠落を避けることに利用している。
医療薬学関連科目の大幅な増加に伴い、全ての教育をより効果的に、効率よく行うことが要求されている現在、教員間の指導方針、講義内容等に関してより一層の組織的な連携・調整が必要となる。
（ｃ）［改善方策］
現在教員間の教育上の意見交換の場として、公のものには教務委員会がある。しかし、教務委員会は少人数（５名）でもあり、ここで扱うのは学部共通的な問題に限られ、個々の科目に立ち入ることはまれである。一方、個人レベルのものや必要に応じてもたれる非公式な会合、学部主催の「教育ワークショップ」では、自由な意見の交換がなされている。
シラバスの中で薬学教育に必要な講義内容が全体にバランスよく配置されているかどうか、講義間で重なりがないかどうか、授業の進め方に無理がないかどうか等、全体的に把握できるような組織的な検討が必要と考える。
（１５）学生による授業評価の活用状況（ａ）［現状の説明］
学生による授業評価は 1998 年度後期から開始した。現在は授業評価が義務化されている。結果は担当者、教務委員長、学部長に知らされ、各自の授業改善に役立てている。実
施率は年々向上している。
（ｂ）［点検・評価］
学生による教員に対する授業評価と学生自身の授業に臨む際の評価を行っている。評価は 5 段階評価で行われ、各項目の評価および学生からのコメントは担当教員に知らされる。
科目担当教員が年 1 回、１講義科目について学生による授業評価を取り入れたことは評価できるが、学生の評価が授業改善にどのように反映されているかについて検討が必要である。
（ｃ）［改善方策］
授業評価の実施率をさらに高め、学生の評価を授業にどのように反映していくべきかについて議論し、また、教員個々がどのように改善に取り組んだかを明確にできるような体制づくりに学部全体で取り組んでいく必要がある。専門の担当者が管理運営する方式も検討する価値がある。
（１６）FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性（ａ）［現状の説明］
FD 活動としては、1994 年より学部主催で始まった｢教育ワークショップ｣があげられる。
表に 1994 年から 2006 年までに取り上げられたテーマと参加者数を示す。
196

回

開

催

日

テ

ー

マ

参加者数

第 1 回 1994年3月17～18日

薬学教育と国家試験対策

15

第 2 回 1994年9月 3～4 日

東邦大学の薬学教育とカリキュラム

20

第 3 回 1995年8月30～31日

教育の改革はなぜ必要か

25

第 4 回 1996年8月29～30日

病院実務実習（１ヵ月）をどう実施するか

19

第 5 回 1997年8月28～29日

カリキュラム改革：医療薬学教育に向けて

45

第 6 回 1998年8月29～30日

新カリキュラムの教育内容の理解、授業方

51

法の改善
第 7 回 1999年8月28～29日

医療薬学教育、新カリキュラムについて、

56

国試対策
第 8回 2001年8月27日～28日

東邦大学薬学部における薬学教育改革

58

第 9回 2002 年8 月26 日～27 日 東邦大学薬学部における薬学教育改革

66

第10回 2003 年8 月22 日～22 日 モデル・コア・カリキュラムに基づく統合

62型カリキュラムのプランニング
第11回 2004 年8 月23 日～24 日 FDを目指したワークショップ

62

第12回 2005 年8 月22 日～23 日 SGD (Small Group Discussion)について60

第13回 2006 年8 月21 日～22 日 基礎科学教育と実践医療教育の融合

64（ｂ）［点検・評価］
ワークショップはこれまで 13 回行われており、任意参加から義務参加に切り替ったことから参加者数はしだいに増え、FD をさまざまな方面から検討する場として定着しつつある。当初のワークショップでは、テーマ担当者が中心となった任意参加の討論方式であったため、積極的な参加者の閉鎖的な運用であったものを、結果が学部運営に生かすべく全教員に参加を義務付ける方式に切り替えた。しかし、討論形式を温存したため、消極的な参加も目立った。第 8 回あたりから学外で実施されている「薬学教育ワークショップ」方式を取り入れ、質的にも大きく改善されつつある。結果責任も付随するため、活発な討論により意識改革の芽も生まれつつある。今後の課題として、FD への活用が残されている。
（ｃ）［改善方策］
学外で推進されてきた「薬学教育ワークショップ」には、これまでにほぼ全教員が参加
し、共同主催も実施した。本学部の恒例ワークショップにもその手法が 2001 年度から取り入れられている。従来の討論方式ではなく、小グループで意見交換し、全体会でその内容を発表、討論し、結果を冊子体にまとめている。運営形態も安定してきており、今後は、
FD 中心に内容を定着させ、教授総会などとの差別化を進める方向にある。
（授業形態と授業方法の関係）（１７）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（ａ）［現状の説明］
本学部は入学定員 220 名であるが、在籍者は各学年約 230～240 名程度で運営されてきた197

が、入試合格者に対する入学者の割合（歩留まり）は時として調整を困難にしている。各
学年はＡ～Ｄの４クラスに編成されており、ほとんどの講義、実習はＡ･ＢとＣ･Ｄに分かれて（それぞれ約 120～130 名）開講されている。演習科目である語学ではＡ～Ｄの各クラスをさらに半分に分けて８クラス編成（それぞれ約 35 名）とし、他の演習科目（１～３年生、0.5～１単位／学年）も受講者数、教員数に応じ、２～６クラスの少人数クラス編成をとっている。３～４年生の卒業研究では、学生は各教室・研究室に教員数、延べ床面積等を考慮し数名～十数名で配属され、個人指導に近い形で問題解決型指導を受けている。
講義内容はシラバスに明記されており、すべての学生と教員に周知徹底がはかられている。講義時間は講義、演習とも１コマ 70 分で、15 回で１単位、実技・実習では単位当りの時間数は２倍となっている。
（ｂ）［点検・評価］
教育の理想をマンツーマン教育とすると、多人数での講義・実習はその対極にあるといえよう。少人数教育を徹底化するには、小教室の増設、教員の増員と現実にはすぐには対応できない関門があり、学生に不十分な学習環境を強いているのは否めない。
現状では、大教室講義に慣れていない１、２年生には、学年を２分して受講できるよう配慮されているものの、この程度では一方通行の講義になりがちである。この欠点は、随時質問・小テスト等により学生の理解度を確認するなど、個々の教員の努力により補われている。一方、低学年での演習科目における少人数講義では、学生は多くの教員に接することができるため、質問に行きやすくなるなどの効果がみられる。教員にとっても少人数であれば、講義中の学生の反応が見やすく、臨機応変の対応もできるため教育効果の向上が期待できる。
効果的教育指導には必要な要件である少人数教育は一部ではあるが実現しており、経験を積みつつある。しかし、これを拡大するには施設面および人材の拡充が必要であるが、財政的にみると近い将来に解決できる問題とは思えず、教育技術の工夫で対処するしかないであろう。
（ｃ）［改善方策］
一定の情報量を、決められた時間内に有効に伝達するためには、学生、教員双方に一層の努力が要求される。現行カリキュラムでは量的側面の充実を目的に整備されているが、これは質的側面の犠牲の上に成り立つものであり、2006 年度から導入される６年制カリキ
ュラムの中で解消されることを期待する。一方、現行制度下の学生への前倒し実施については、詰め込みに拍車をかけないことが理想である。
現行カリキュラムでは、入学前に多くの学生が示した医療薬学への期待と情熱を持続させることを配慮して、入学と同時に薬学導入教育が実施されている。
（１８）マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本学におけるマルチメディア設備としては、220 人以上収容可能な利用頻度の高い講義室には、マイク等の音響設備、OHP、スライドプロジェクター、ビデオ、実物投影機、液晶
198

プロジェクターが設置され、利用されている。また、マルチメディアラボラトリ(84 人収容可)、マルチメディアラウンジ(100 人収容可)、マルチメディアスタジオ(60 人収容可)には、コンピュータ端末および液晶プロジェクターが設置されており、「コンピュータ入門」
等の講義に利用されている。
（ｂ）［点検・評価］
講義利用のための、OHP、スライドプロジェクター、ビデオ、実物投影機、液晶プロジ
ェクター等の一般的なマルチメディア設備は、教室に設置してあるもののほかにも予備があり必要に応じて SGD、実習・演習などに利用している。マルチメディアラボラトリ、マルチメディアラウンジ、マルチメディアスタジオには、情報教育および視聴覚教育に十分な設備が整えられており、今後、多くの講義に利用されるものと期待される。
マルチメディア教育のハード面は整備されつつあるが、現時点では設備に限りがあり、用途や利用時間が限定されている。
（ｃ）［改善方策］
６年制に移行してから学生は各自コンピュータを所有するようになった。一部の講義、演習、実習等の資料の配布は紙媒体から電子媒体へと切り替えられつつある。これらの電子媒体資料は Web 教務掲示板に掲載され、学生が学内ＬＡＮを通して入手できる。しかし、本システム使用についてはアクセス権制限などの運営上の問題があり、改善の必要性がある。電子媒体資料を活用した教育は今後拡大し、その内容も変化することが予想される。
教育内容の変化に応じた施設、システムの改善が常に必要である。

３－３－３．薬学部の国内外における教育研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（ａ）［現状の説明］
薬学部国際交流委員会が中心になり、1987 年よりカナダのアルバータ大学薬学部、1992
年よりアメリカのロードアイランド大学薬学部、1993 年より中国の華西医科大学薬学部、
1993 年よりイタリアのシエナ大学薬学部、2001 年よりタイ国のプリンスオブソンクラ大学
薬学部、2004 年より中国の瀋陽薬科大学との６大学と学部間交流協定を結んでいる。協定
内容は、学部学生の交流、大学院生・研究者の交流、共同研究、教育･研究情報交換等となっており、これまでに教育･研究に関する交流が積極的に行なわれ、社会の国際化に向けての成果をあげつつある。
表１

学術交流協定締結大学と協定締結年
国名(所在都市名)

協定締結年

アルバータ大学

カナダ（エドモントン）

昭和 62 年（1987 年）

華西医科大学中国（成都）

平成 ３ 年（1991 年）

ロードアイランド大学

アメリカ（キングストン）

平成 ４ 年（1992 年）

199シエナ大学

イタリア（シエナ）

平成 13 年（1993 年）

プリンスオブソンクラ大学

タイ国（バタニー）

平成 16 年（2001 年）

瀋陽薬科大学

中国（瀋陽）

平成 16 年（2004 年）（ｂ）［点検・評価］
本学部は、国際空港にアクセスが良い地の利を生かし国際交流に対して先進的に取り組んできた。協定大学の教員による講演、協定大学との共同研究や研究成果報告に加えて、実務薬剤師招聘プログラムによる医療薬学に関する実践的な講義や実習を行っている。海
外での実績が評価されている少人数教育やチュートリアル教育の手法を取り入れるなど、薬学教育研究の国際化活動の一環として国際交流を積極的に推進している。
カナダのアルバータ大学との学術交流協定から始まり、順次それぞれの大学と国際交流協定を締結し、本学部の教育･研究に関する国際交流は着実に進展し定着しつつある。薬学専門教育支援や研究面での協力に加えて付属３病院を有する利点を生かし、臨床実習体制を整備し、臨床実習に関する交換留学制度も整えつつある。しかし、限られた分野や限られた受け入れ人数での交流もあり、今後さらに有意義なものとするためには、国際交流に携わる人的資源を含め機能的な組織の充実が重要と考えている。
（ｃ）［改善方策］
学部学生を対象に行なっているカナダのアルバータ大学での語学研修は、本学の講義時間に換算すればかなりの単位数に相当するものであり、かつ密度の高い実践的な教育である。外国での語学の講義をカリキュラムの一部とみなし、卒業認定単位として認める方向で進めていくことが、国際化への柔軟な対応と考えている。また、医療の国際化や薬の開発に関する国際標準化に伴って医療薬学教育研究には国際的視野の函養が重要である。学
生自らの体験により文化や民族、宗教や歴史的背景の違い、社会制度の違いを理解し体験できるより実践的な交換留学制度や臨床実習制度の整備を単位の互換性を含め今後行なう必要がある。
（２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
1987 年よりカナダのアルバータ大学と学術交流を締結しており、その一つの活動として、夏休みを利用してアルバータ大学の Faculty of Extension が主催する英語研修を学部学生の希望者を対象に実施している。アルバータ大学では、３週間にわたって語学研修を行い、課外活動として薬学部での実習体験、病院・薬局見学等も行っており、カナダにおける薬剤師の役割など語学だけでなく薬学部学生にとって国際標準となる医療薬学教育への動機づけにも役立っている。また、隔年で、アルバータ大学薬学部から医療薬学担当教員を招聘し、北米で行われている先進医療における薬剤師の役割を学習する教育プログラムを実施している。ここでは、臨床現場に従事している薬剤師が患者に提供するファ－マシュ－ティカル・ケ
アを学ぶとともに実践に応用可能な講義や実習を実施し、受講した学生は感銘を受けている。
2002 年度より大学院科目に「海外特別研修」を設置し、海外での病院･薬局研修を希望す
る学生が毎年履修して海外の薬剤師のもとで研修を行なっている。
200

（ｂ）［点検・評価］
カナダのアルバータ大学の語学研修は、ベテラン教師による実践的な英語教育が行われ受講認定証も授与される。大学内での授業だけでなく、ホームステイや調剤実習、野外活動等も体験できるまさに生きた語学教育であり、薬学部の学生にとって密度の高い研修内容である。また、東邦大学薬学部では、海外への留学制度のみならず海外からの留学生の受け入れを行い、双方向での受け入れが可能な体制を構築している。
アルバータ大学薬学部教員の招聘による医療薬学関連講義は、先進的な医療薬学教育を実践的に学ぶものであり、国際レベルの医療薬学の一端に触れることができ薬剤師になるためのモチベーションを高めるのに役立っている。また、アメリカのロードアイランド大学薬学部教員を招聘しての講演や留学者受け入れによる共同研究を推進している。国際レベルでの教育研究を目的とした交流ならびに共同研究に対して奨励金の給付を行なっている。
カナダのアルバータ大学での語学研修は、英語の研修ばかりでなく異文化に触れることにより国際感覚を養い、国際化に対応できる人間を育成することにもつながる。付属病院を有する大学として病院や薬局での臨床実習を含めた医療薬学分野での海外からの留学生の受け入れ体制を整えている。また、アルバータ大学薬学部教員による医療薬学セミナー
は、学生の医療薬学教育への意識を高めるのに貢献度は高いが、招聘時期や招聘期間が限られていること、また、講義内容の調整や費用等の負担が大きいことは問題点として挙げられる。
（ｃ）［改善方策］
カナダのアルバータ大学での語学研修は、語学教育の一貫として本学部のカリキュラムの一部とみなし、受講生にとっても研修成果が記録されるよう対応してゆく。アルバータ大学薬学部教員による医療薬学セミナーおよび実習については、一部を臨床関連講義科目
や臨床薬剤学実習の中で行なうことにより、更なる推進に取り組む予定である。また、付属病院を有する大学として病院や薬局での臨床実習を含め、医療薬学分野での海外からの留学生の受入れ体制を整え、薬剤師の実習や研修に関する国際交流を推進する。日本の諸外国への貢献を考え、海外への留学制度のみならず海外からの留学生の受け入れを行い、双方向での国際交流を可能にする体制の構築が必要であると考えている。
（３）外国人教員の受け入れ体制の整備状況（ａ）［現状の説明］
外国語科目の英語教育に外国人講師を常勤講師並みの待遇で１名を常時採用している。
カナダのアルバータ大学で薬学教育を専門とし薬剤師教育に実績がある名誉教授を客員教授として受け入れ、また、海外の医療状況の変化をふまえた実践的な医療薬学教育を行なうことを目的としてアルバータ大学の２名の臨床教授を定期的に招聘する体制を整えている。
（ｂ）［点検・評価］
外国人教員が英語教育に関与することによりヒアリング能力はもちろんのこと、英会話
201

能力の向上に寄与している。カナダのアルバータ大学薬学部教員による医療薬学セミナー
は、カナダの薬剤師が行なっているファーマシューティカル･ケアを直接学ぶことにより、国際感覚を持つ薬剤師の育成を目的とした大学院特別プログラムの一つである。このプログラムは、本学が学術交流協定を結んでいるアルバータ大学による支援ならびに薬学部教員招聘によって 1997 年から行ない、学生の医療薬学教育への意識を高める成果が得られていることから今後も継続して行なう予定である。
英語は、英語を母国語とする教員による授業が実施されており実践的な語学教育が期待できる。アルバータ大学薬学部教員招聘による医療薬学セミナーは、英語で行なわれるた
め英語力はもちろんであるが病態や治療薬などの医療薬学に関連する正確な知識を必要とする。討論を英語で行なうため知識のあいまいさが許されない厳しさがあり学生にとっては、英語力の修得だけでなくこれまでの医療に関する知識をより正確なものにする教育効
果があり、さらには国際感覚の涵養に役立っている。
アルバータ大学薬学部教員招聘による医療薬学セミナーは、短期間に集中して行っているが、学生の語学力を維持するには学年を通して継続的に行なう方がより効果的と考える。
（ｃ）［改善方策］
現時点では、外国人講師の大幅な増加は考えていないが、国際標準化が進むなかで、医療薬学分野でも国際交流は進展するものと考えられる。外国人講師を継続的に受け入れる
ためには、教員の生活・住居環境を整備する必要がある。現時点は、短期間の宿泊施設は整っているが、中長期の滞在にも対応がとれるような設備が無いので今後は改善するか、
新たな対応策を考える必要がある。
（４）教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
過去１年間に刊行した、原著論文、著書、総説、解説、学会発表等の成果を研究室別に記載した「東邦大学業績年報」を毎年刊行し、全教員に配付している。同年報は、国内の国公私立大学にも送付し、外部評価も受けられるようにしている。また、東邦大学が発行している「東邦大学教養紀要」や「東邦医学会雑誌」で教育研究およびその成果を報告し、外部へ積極的に公表している。一方、教育についてはホームページでの紹介やシラバスの公開を行っている。各教員は、教育成果報告を含め研究成果報告を薬学会をはじめとする
各所属学会で積極的に行い、国際学会等でも成果を報告している。
（ｂ）［点検・評価］
毎年発行する「東邦大学業績年報」は、各教員の研究活動や成果報告がなされる 500 ページを超える成果報告書であり教員の研究活動を外部発信する手段となっている。これらの報告は、これまで行なってきた教育研究活動の成果と実績を意味しているが、これまでの実績に満足することなく外部からの評価や意見を取り入れて評価体制は整備するなど新たな試みに取り組んでゆく。
実験系教室に属する教員については、研究成果を国内外の学術雑誌等に掲載し外部評価を得ている。一方、教育活動を主とする教室に属する教員については、紀要等による外部202

発信が行われている。これらはまとめて、毎年、「東邦大学業績年報」として全教員に配布されるとともに、国内の国公私立大学に送付する。
（ｃ）［改善方策］
各教員の教育研究報告は、国内学会や国際学会等で積極的に行なわれており、研究業績だけでなく教育成果を的確に外部発信しているが、教育成果に関する評価基準が整備されていないなどがあり、今後は日常の教育活動を評価に反映させる制度が必要である。本学
は理系３学部からなり、研究活動についても共同研究が可能であり東邦大学が主体で行なっている｢東邦大学３学部合同学術集会｣や４大学（東邦大学、プリンスオブソンクラ大学、チェンマイ大学、昆明医学院）ジョイントセミナーへの積極的参加などにより海外へ向けた情報発信の一助となる。教育評価を含めた教育･研究実績についての教員評価についてはトライアルを行なっており、今後、外部評価制度が可能かを検討してゆく。

３－４．理学部の教育内容・方法等
３－４－１．理学部の教育課程等（１）学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第５２条、大学設置基準第１９条との関連「自然・生命・人間」を建学の精神とする本学の教育理念をもとに、理学部は自然一般を対象にした６つの専門学科（化学科、生物学科、生物分子科学科、物理学科、情報科学科、生命圏環境科学科）および一般教養教育を担当する教員集団としての教養科から構成
されている。それぞれの学科は、本学の理念にもとづき教育研究に対して以下のような目標を設定している。
（１）自然科学の専門分野における基礎学力やスキルの習得、（２）科学的思考力や情報検索力・判断力などの涵養、（３）卒業研究等のプロジェクト型少人数演習授業による問題発見・解決能力の養成、（４）一般教養、人間性、倫理観、コミュニケーション能力など、国際的にも通用する社会人としての基礎力を涵養すること。
上記の目標を達成するために、素粒子から原子・分子・高分子・同集合体、そして細胞から生態系、地球、宇宙、情報系に至るまでの、あらゆる自然界の事象に関する基本理論と相互関係を、先進的な研究活動に裏打ちされた教員組織が教授し、今日の高度情報化社
会に貢献する知識と技術を持ち、高い倫理性と道徳性をもつ人材を育成する。育成された
人材が、人類福祉に貢献出来るようになることを目指している。
（ａ）［現状の説明］
化学科・生物学科・物理学科という自然に関する伝統的な基礎的分野と共に、1988 年には近年発展著しい分子レベルの生物学を中心とする生物分子科学科と自然現象および社会現象にも通ずる情報に関する基礎的教育研究を担う情報科学科を開設した。さらに、2005
年に、化学、生物学、物理学、地球化学、分子生物学、情報科学、社会科学を統合した総203

合科学的観点から、持続性のある循環型社会を実現するための地球環境科学を教育・研究する学科として、生命圏環境科学科が開設された。卒業生は、産業・研究（基礎・応用）・
教育・医療保健・行政・環境・文化・情報等広い分野で活躍している。研究活動は、基礎的自然科学のほぼ全分野すなわち、素粒子から高分子や地球、宇宙にいたる物質系、遺伝
子、細胞、個体から生態系に至る生物系、情報、数理、健康、スポーツ、外国語、心理、
文学、科学史、法学等の広範な分野でそれぞれの学生を巻き込み、活発に行われている。
（ｂ）［点検・評価］
それぞれの学科において講義・演習・実習（実験）の形で、一人ひとりの学生に不可欠な基本的素養を充分に身につけさせている。その上で、４年次生の卒業研究において、それを応用しつつ新しい問題を発見し、かつ解決のための方策を試行するという体験を通して、幅広く役立てることの出来る問題解決能力を涵養している。この形は基本的に変わることはないが、対象となる学生の資質に応じた教育内容を常に検討し、アウトプットの水準向上に努めている。
自然・生命・人間の尊重の理念の実践的科学教育の徹底、ならびに人間の肉体と精神そして社会に対する科学的見地の確立の教育にも真剣に取り組んでいる。就職した卒業生の多くは、在学中に学んだ科学的思考方法の有用性を認識するようになるのは、教育効果の一つとして評価されよう。しかし、目に見える資格のようなものとは違っているため、実際に力がついたと在学中に感じる経験は少ないように見える。個々の学生が入学前とどのように変わったかを実感させ、身に付けた理学部的・基礎的な知識や技術を生かす仕事を得て自ら生き、人間の福祉と社会の発展に貢献できる自信と展望をどのように与えて社会へ送り出すかが今後の課題となろう。
（ｃ）［改善方策］
建学の理念の実践的科学教育は、自然科学の発展に尽くすと同時に、それ以上に自然科学を現実の自然・生命・人間にどのように生かすべきかの教育である。課題は、大学ある
いは教員が、現実の自然・生命・人間をどう認識し、どう展望するかである。広く長い人
間的スケールの中に自己を位置付けつつ、各自の専門分野の当面の課題に取り組むことが大切であり、それを通じて高い意識をもった学生を育むことが可能になるだろう。また、
今日の高度情報化社会においてそれを維持発展させる理論や技術を身につけることは不可欠であり、理学部の学生にはそのような基本的リテラシーを全員に身に付けさせるべきであろう。それによって、人間社会を実り多いものにするコンピュータやネットワークを適切に使いこなせる人材を供給していると言えよう。
（２）学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカ
リキュラムの体系性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
理科基本科目である物理、生物、化学のリメディアル教育を 2006 年度から実施し、理科基礎教育の充実を図っている、低年次の共通科目では、習熟度により高校と大学を結ぶ演習ならびに語学などを重視し、高年次では、それぞれの学科の特徴である科目を設定し、204

４年次で自主的に取り組まなければならない卒業研究を置いている。並行して、２～３年
次には人文社会の科目を設け、社会人としての素養を身につけるようにしている。３年次のインターンシップ制度では、実際の社会体験として企業実習を行い、理系の立場からの社会貢献に備えている。
（３）教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ（ａ）［現状の説明］
基礎教育には人間として、社会人として必要な知識・教養を身につけるための科目、およびあらゆる学問の基礎となるべき科目を配置している。倫理性とは広い意味で人間の生き方、社会との関わりを学ぶ中で培われるものであり、倫理学、生命倫理学、哲学などをはじめとして人文科学、社会科学を広く学ぶことで学生が倫理性、社会性を身につけるよう配慮している。但し、臨床検査技師受験資格取得課程の医学概論、物理学科のエンジニ
アコースにある技術者倫理のような理学全般に亘る基礎教育としての倫理性を培う教育は実施していない。
（ｂ）［点検・評価］
最も直接的に人間性、倫理性を培う科目としては哲学、倫理学、文学などが挙げられる。
学生による授業評価においてもこれらの科目は一定の評価を得ており、個別的には順調な運営がなされている。倫理性、人間性、社会性を培うことが人文社会系科目における教育目標である。
（ｃ）［改善方策］
資格取得を行う課程では、基礎教育や倫理性を培うカリキュラムを組んでいるが、一般
的理学教育の中の基礎教育や倫理性を培うカリキュラムをどのように組んでいくか、今後慎重に議論をする必要性がある。
（４）[専攻に係る専門の学芸］を教授するための専門教育的授業科目とその学部･学科等の理念･目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との整合性（ａ）[現状の説明］
専門６学科は、各々の専攻の理念とその到達目標を明示しており、そのための必須の基礎科目を１年次に配置し、２年次からは専門領域に向けた科目を系統的に組み立てている。
また、学生の指向や能力の多様化、学問の進歩、習熟度の低下に対応して、科目の新設や内容の改訂をこまめに行っている。学科内にコースを設けていた情報科学科はそのコースの見直しを行い、2コース制となった。より専門の学芸にかかわるカリキュラムを開設すると同時に、学科としての共通部分での基礎的教科に関してもより充実させたカリキュラムとなっている。また、ベーシックコースとエンジニアコースを設けた物理学科においても、
特定科目の達成度を予め明示し、３年次に本人の希望によりコース分けし、コース科目を履修させている。2004年度に新設された生命圏環境科学科でもコース制をしき、情報科学科と同様な理念に基づいたカリキュラムが取られている。上記理念を実施する上に、理学部全体の統一的カリキュラムの構築を目指して共通教育委員会が設置され検討が、なされ205

てきたが、未だ結実していない。
（ｂ）[点検･評価］
専門6学科の独自性およびその専攻およびコースに必須な科目を段階的に効率よく履修できるシステムである。
（ｃ）[改善方策］
以上のような問題点を洗い出し、その改善方策を検討するために、学部長と学科主任を主体とした共通基教育委員会を設置したが、未だ結論に至っていない。さらなる検討の上、各学科の特性を伸ばしながらも、東邦大学理学部としての共通した教育目標を達成することが求められる。
（５）一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
教養教育科目には人文・社会科学系科目、自然数理系科目、外国語系科目、スポーツ・
健康科学系科目、総合文化セミナー、外国語セミナー、総合科目と、多種多様な科目群が配されており、学生は自身の関心・志向に応じて幅広く深い教養を培うことが可能となっている。総合科目では学問分野の異なる教員によるオムニバス形式で「人間と環境」、「国際化と日本」が開講されており、人間と社会への総合的視野の涵養を目指している。総合
文化セミナーでは、少人数での教員と学生との双方向的な授業形式により、学生の主体的な学習、広い判断力の養成を促している。学生は学年に関係なく広い分野の科目を履修することが可能であり、自身の成長にあわせて科目を受講することができる。
（ｂ）［点検・評価］
多様な分野にわたる科目の設置、総合科目やセミナー科目などの取り組みは評価できる。
科目によって 100～200 人規模の受講になっている点は、改善されなくてはならない。10～20 人規模の少人数で開講されているのは総合文化セミナーだけであるが、それ以外にも少人数での学習機会を提供すべきだろう。
（ｃ）［改善方策］
200 人規模になっている講義についてはその理由を精査した上で、講座数を増加し、より教育効果のある適正授業規模を実現していく。2009 年までに、200 人を越える講義科目のゼロを目指す。また、少人数教育の機会創出に関しては、セミナー形式の「日本語表現法」を重点的に充実し、もうひとつの少人数教育の核とする。2008 年度から拡充を開始する予定。これにより教員と学生の距離をより近いものにし、深く教養を培う機会を増やす。
（６）外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
206

外国語科目としては英語が必修科目であり、そのほかドイツ語、フランス語、中国語が選択科目として開講されている。また高学年対象の外国語セミナー（選択科目）が複数開講されている。英語教育においては、卒業研究などで専門文献を読む、インターネットを通じて情報収集を行う、あるいはマニュアルを読み解くといった学生の専門分野と近接する場面での英語の必要性を勘案して基本的な読解能力の涵養を主眼とした授業を展開している（必修英語クラスでは全員が最低１回は講読クラスを受講するように配慮している）。
同時に、ネイティブによる英語コミュニケーション、TOEIC対策の授業、高校英語の復習からスタートする基礎的な講座、e-learning、多読など、多様なメニューを提供しており、学生は自らのニーズに沿って英語を学習できるようになっている。ドイツ語、フランス語、
中国語については基礎的な語学力の涵養とともに、特に異文化への理解を培うよう努めている。各学科でも文献講読を行う授業が多数設けられており、それぞれの分野の教員によって文献講読のスキルが教えられている。選択科目の外国語セミナーでは、ビジネス英語、
大学院進学予定者のための英語など、卒業後のキャリアを念頭においたメニューが提供されている。
（ｂ）［点検・評価］
英語に関しては、学生の動機、到達度の多様性に対応した講座が設置されている。その一方で、サイエンスを学ぶ上で必要となる基本的な英文読解力の養成を重視したシステムになっており、専門教育との接続もある程度意識されている。ドイツ語、フランス語、中
国語については、履修年次を１、２年次に下げることが課題となっていたが、現在ではそれが実現されており、評価できる。
英語の到達度の低い学生が、以前より多く入学してきており、高校程度の英語力の定着が不十分な学生への早急な対応が必要である。基礎的英語を学ぶクラスは多数設置されているが、必ずしも期待した効果があがっていないのが現状であり、改革が必要だろう。
（ｃ）[改善方策］
高校英語のリメディアル的な英語教育として、基礎的な英語（中学３年～高校１年レベル）から学び直すための e-learning ソフトの導入を検討している。既存の基礎英語を学ぶ
クラスと、e-learning システムとを併用することで、学習時間を増大させ、新たな学習環
境の創出により学生の意欲を喚起できると考える。2008 年内に導入・稼働を目指す。
（７）教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養
的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
卒業所要単位については 124 単位という共通性が存在するが、専門教育的授業科目・一
般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分に関しては学科により多少の差異がある。詳細については全学生に配付している「履修案内」を参照していただきたい。各学科において理念・教育指針に基づき各授業科目を区分・配当しているが、次のような共通点がある。
○５学科共通の教養教育科目は選択必修としている。高年次においても教養教育科目を履修することができる。
207

○外国語は英語を必修とし、他にドイツ語、フランス語、中国語等を選択としている。
○各学科の基礎的な専門教育科目、実験・実習科目、卒業研究・特別問題研究は必修、選
択必修、または選択とし、全員またはほとんどの学生に履修させている。
○各学科において１年次から専門教育科目を履修させている。４年次では卒業研究・特別問題研究に専念できるように授業科目を配置している。
○各授業科目は原則として半年間の学期ごとに完結させている。以上、前回の点検評価の際の記述である。今回も基本的には変化していない。但し、生命圏環境科学科の新設に伴う変化に関しては各学科独自の項を参照。
◎化学科
卒業所要単位（124 単位）のうち、教養科目 22 単位（数学４単位、英語６単位必修）、専門教育科目 72 単位（必修単位 53 単位、専門選択科目 19 単位）、自由選択科目 30 単位（専門選択科目、他学科専門科目、教養教育科目、資格申請科目のいずれからも選択可）
である。学生の将来の進路や興味により履修科目を選択できるようになっている。
◎生物学科
2007 年度の開設授業科目は、専門教育科目 98 科目、教養教育科目 115 科目（外国語科
目 26 科目を含む）である。2001 年 10 月以降の入学生を対象にした新課程では、卒業所要総単位 124 単位の内訳は、教養教育科目 20 単位（英語 8 単位を含む）、専門教育科目 75
単位、教養教育科目・専門教育科目（他学科、他大学の科目を含む）から選択した科目 29
単位となった。卒業所要総単位に占める専門教育科目履修単位の割合は、「現課程」では60％～84％となり、充実した内容となっている。
◎生物分子科学科
2006 年度、バイオインフォマティックス I および II を、バイオインフォマティクスと分子医学概論に改めた。高校で生物、物理、化学を履修していない入学生に対し、2006 年
度より生物、物理、化学入門を全学科で新設した。2007 年度、生物系専門教育科目の中に演習的要素を取り入れた科目を新設した。
専門教育科目68 科目（2007 年度は 4 科目開講せず）

臨床検査技師受験資格用科目

26 科目

一般教養科目

人文系

32 科目（2007 年度は 4 科目開講せず）

自然数理系

22 科目（2006 年より 3 科目増、2007 年度は4 科目開講せず）

外国語系

30 科目（2007 年度は 4 科目開講せず）〔卒業所要単位に占める各科目〕（単位とその割合）
専門教育科目
一般教養科目

自由選択科目64 単位（51.6％）
人文系

8 単位（ 6.5％）

自然数理系

8 単位（ 6.5％）

外国語系

6 単位（ 4.8％）38 単位（30.6％）◎物理学科
2003 年度より「物理ベーシックコース」と「物理エンジニアコース」の２コース制になった。両コースとも卒業所要単位は 124 単位で同じある。
「物理ベーシックコース」での卒208

業所要単位の内訳は、教養教育科目 26 単位、専門科目 72 単位、その他、自由選択科目 26
単位からなっている。自由選択科目は、前記科目以外に他学科科目や資格申請科目から自由に選択できる科目である。教養教育科目の中で外国語(英語)の必修単位は 10 単位であり、このうち 1 単位は、物理学科の 7 教員が参加して行う「科学英語 B」が含まれている。また、専門科目 72 単位のうちの 53 単位（2007 年度以降 55 単位）が必修単位になっている。
一方、「物理エンジニアコース」では、基本的には「物理ベーシックコース」と同じである
が、学習教育目標に対する達成度が別に設定されており、専門科目 72 単位がすべて必修単位となっている。学生間の学力格差の増大･教員数の減少に伴い、演習科目と講義科目を一体化し、科目数を減らすとともに、授業を効率的に運用できるように 2007 年度 4 月よりカ
リキュラムの改正を行なった。
◎情報科学科2005 年度より、専門科目を「計算＆モデリング」、「知能＆メディア」、「コンピュータ＆ネットワーク」という３つのドメインに分類し、学生は１つのドメインを主領域とし、残る２領域には一定以上の単位を選択するドメイン制を導入した。卒業所要単位数は１２４単位で同じである。卒業所要単位数の内訳は、教養教育科目３４単位、専門科目７８単位、自由選択科目１２単位からなっている。教養科目のうち、人文社会科学系の科目が１２単位、自然数理系の科目が１４単位、外国語系の科目が８単位からなる。専門科目は、必修
科目４０単位、選択科目３８単位からなる。選択科目は、主ドメインから１８単位、その他の２ドメインからそれぞれ１０単位を履修する。
◎生命圏環境科学科
平成 17 年度に開設された生命圏環境科学科では、学生は二年次の後半より、地球科学・
環境生態学・環境化学・環境管理・創成科学の 4 コースに分かれて履修するため、コース特有の「コース科目」を設定した。また、環境科学の総合科学としての特徴に鑑みカリキ
ュラムに文理融合を謳っているため、理学部の他学科のように教養科目と専門科目という機械的な二分法は不適切となる。そこで、全体をコース科目、コア科目、自由選択科目に3 分類し、従来の専門科目をコース科目とコア科目の一部に配する一方、他学科では教養
教育科目となっている数学、英語、人文社会科目の一部を、それぞれ、「数理・情報科学系
科目」「コミュニケーション系科目」「人間科学系科目」としてコア科目に取り入れた。
「コース共通科目」の中にも、環境法、環境倫理学、環境教育論など、文理融合的科目がある。
それらの内訳と卒業所要単位としての単位数は以下の通りである。
コース科目(46 科目)

15 単位（必修５単位を含む）

コア科目(66 科目)

72 単位

基盤科目（6 科目）

8 単位

自然科学系科目（8 科目）

14 単位

数理・情報科学系科目（10 科目）

8 単位

人間科学系科目（6 科目）

6 単位

コミュニケーション科目（19 科目） 12 単位
コース共通科目（17 科目）

24 単位（卒業研究必修 10 単位を含む）

自由選択科目（教養教育科目と他学科開講科目および、コース科目・コア科目の余剰分、他コース科目から選択）

37 単位
209

◎教養科
学科ごとに、教養教育科目と専門教育科目の履修すべき単位枠が設けられているが、その他に教養教育科目でも専門教育科目でも自由に選択履修できる単位枠が 30 単位程度（学科により異なる）設けられている。これにより、学生は教養教育科目を多くとることも可能であり、また専門志向の強い学生は専門教育科目を多くとることもできる。学生の多様性を考慮した柔軟なカリキュラムであり、本学部の大きな特徴となっている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
卒業生のおよそ 1/3 が大学院に進学し、1/3 が化学関連の専門的な仕事に就くことを考えると、専門科目と教養教育科目のバランスは概ね妥当と考えられる。自由選択科目の修
得状況は学生により異なるが、専門選択科目の割合が高いようである。これらの専門教育、
特に演習や実験をとおして、コンピテンスが涵養されており、専門科目を通した教養教育が行われている。外国語は教養教育科目として必修が 6 単位であるが、多くの学生が選択科目でも英語 2 単位を履修している。専門教育科目にも外国語に関する科目が必修 2 単位、選択 1 単位あり、卒業所要単位の 1 割近くを履修していることを考えれば、妥当な割合と考えられる。
◎生物学科
開設授業科目について、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業
科目・外国語科目等の量的配分は、ほぼ妥当と考えられる。
「新課程」になって、5 年を経過し、旧課程で問題であった卒業時に専門教育科目の修得単位数が極めて少ない学生はほとんどいなくなり、改善された。
外国語の卒業所要単位に占める割合が小さいのは、演習科目（半期１単位）として登録されるためである。年次ごとの配分については議論があり改善の余地がある。専門教育的
授業科目と一般教養的授業科目は単に教養科が担当する科目か否かで分類したが、その線引きは難しく、本来４年間連続したカリキュラムの中で議論されるべきであろう。限られた時間割りの中で、カリキュラムにすべての分野をカバーすることは、もちろん不可能であるし、多様なニーズに対応するためには基本的な項目を選びだすことも難しい。学科の教育に対するポリシーを前面に出した差別化のカリキュラムが組まれることと、学生の選
択を実際に可能にする必要がある。
◎生物分子科学科
前回の報告書作成時と科目の配分、卒業所要単位に占める割合は同じであり、量的配分は適切である。
◎物理学科
学生の興味の多様化に対応して、教養教育科目と専門科目の卒業所要単位数を減らし、自由選択科目の単位数を増やしている。また、専門科目には、「物理学展望」（2007 年度以降｢物理学概論｣）(１年次)および「技術者倫理」(３年次)を開講し、物理が社会でどのように役に立っているか、また、将来、研究者・技術者として活躍する際の社会的責任の重要性について講義している。コースの選択は３年次以降に行われ、「物理エンジニアコース」の学生には、「物理エンジニアコース」卒業の資格が与えられる。このようなコース制の導210

入により、学生の勉学意欲が高まることが期待される。一方、両コースで成績評価の基準が同じなので、従来に比べて、成績評価が厳しくなっている。
◎情報科学科2004 年度以前に実施してきたコース制では、幅広い専門科目のうち、限定した範囲を重
点的に教育することができたが、学生が自分の特質を見極めないうちにコースを選択しなければならない。また、コースが学科内セクト主義的な面もあった。一方で、ドメイン制
では、主ドメインの変更が柔軟であり、学生が自分にあったドメインを自ずと選択できる
ような仕組みとなり、より自分の適性にあった科目選択が可能となった。
一方で、教育する側からは、学習意欲を十分に持たないまま授業や演習に参加する学生が増えてしまうという問題点がある。そのため、授業の設定レベルが興味のない学生にもわかるような焦点のぼやけた授業になりがちとなる問題点がある。
◎生命圏環境科学科
現在、１期生が３年次になったところであり、低学年向きのコア科目の一部をのぞき、完成年度が過ぎないと点検・評価はできない。4 コースへの分属は学生の希望そのままとしたが、ほぼ人数的に均等に近い結果となっている。なお、入学者のバックグラウンドが多様であるため、コースが学科内学科になる懸念があった。そこで、平成 19 年度より、従来のコース科目 29 単位を 15 単位に減らしてその分自由選択科目単位を増やし、コース間の垣根を低くして学科としての統合性を維持するよう努めている。自由選択科目としては、コア科目として指定された以外の人文社会科目やスポーツ健康科学実技を履修する学生も多い。
コア科目中の基盤科目として１年生で「環境科学概論Ⅰ、Ⅱ」「環境科学セミナー」「環境科学体験実習」を履修することが、環境科学への動機付けの維持に役立っていると思われる。
◎教養科
教養教育科目の必修単位枠は、学科によって異なるが、人文・社会科学系でおよそ８単
位、英語で６～８単位、自然数理系で４～14 単位であり、合計では 20～30 単位である。
だが、このほかに、学生が自由選択単位として教養教育科目を履修しており、多い学生は40 単位以上教養科目を履修している。問題なのは、高学年になって単位取得の容易な教養科目を多数履修する学生が見られることで、成績評価基準の厳格化、履修指導のあり方、
授業形態の見直しなどを通じて、真に学習効果のあるカリキュラムを構築する必要がある。
（ｃ）［改善方策］
2003 年度の「新たなる朝」で指摘された問題点は、いくつかの学科においては既に改革が実行されている。また、問題によっては複数の学科にまたがるものもあり、それについては理学部教務主任会などで討議する必要がある。
◎化学科
現在のところ全般的なバランスは良いと考えており、しばらくこのまま継続して行く予定である。講義内容については講義担当者間での話し合いを促し、目的別の講義科目ガイ
ドラインの作成を検討したい。

211

◎生物学科3 年後（「新課程」を実施して 8 年後）を目処に、カリキュラムの全体的な見直しを行う
予定であり、開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分についても検討する予定であるが、特に専門教育的授業
科目については大きく変更する予定である。
◎生物分子科学科
各科目の量的配分についてこれを変更すべきであるとの議論は今のところない。
◎物理学科
現在、
「物理エンジニアコース」は、2004 年度に日本技術者教育認定機構(JABEE)の認定を受け、「物理エンジニアコース」の修了者には、学力が国際的水準に達していることの保証とともに、技術士の一次試験免除の資格が与えられる。また、2006 年度から、新指導要領のもとで教育を受けた高校生が入学するので、カリキュラムの大幅な改善を学科内のカ
リキュラム検討委員会で検討し、2007 年度より大幅改定を行なった。
◎情報科学科
学生の興味の方向を明確に定めることで、その授業に対して学習意欲のある学生があつまるしくみを作ることが有効と考えられる。また、基盤となる授業は、学習意欲によらず、きちんと全員が理解できるようにすることが重要と思われる。また、学生の興味の方向は、
現在大きく数理系の分野を極めたいと考える学生と、コンピュータ応用の技術を極めたいという学生に分かれていると考えられる。そのための受け皿としては、多くの部分を共通に持つ２つのコースを作るとともに、それぞれのコースには独自の教育方針をとって学生の意欲に応える体制づくりが必要である。現在、そのコンセプトに基づく２コース制が2007 年度より始動したところである。
◎生命圏環境科学科
現在、一期生が三年次になったところであり、完成年度が過ぎないと全般的な改善案は出せない。コミュニケーション系科目のうち、「英語Ａ１～Ａ４、Ｂ１～Ｂ４」が 1 単位科目であるのに対し、科学英語が 2 単位科目であるため履修者が集中し、グレードの低いク
ラスでは「科学」以前の「英語」を教えざるをえないなど本末転倒の現象が生じているのは、単位数を揃えるなど改善を要する。
◎教養科
３－４－１（５）に記したクラス規模の改善を通じて、安易な履修に対して第一の歯止めをかける。評価基準にありかたについては、専任教員と非常勤教員とでコミュニケーシ
ョンを密にし、共通意識を持つことで、統一的な方針作りをしていく。
（８）基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
理科系の基礎教育科目（生物、物理）は生物学科と物理学科の教員に依頼し、化学系の基礎教育は化学科の教員で担当している。教養教育については、情報科学概論、環境科学概論および総合科目（人間と環境）の一部を化学科の教員が担当しているのを除いて教養科の教員に依頼している。その実施・運営については教務主任会議を通じて月１回、それ212

以外は化学科のカリキュラム検討委員会に適宜担当者などが参加して、学科の教育方針や教育内容の希望などを摺り合わせている。
◎生物学科「教養教育科目・自然数理系」の区分に、基礎教育のための科目として一般化学（非常勤講師担当）、化学実験（化学科教員担当）、一般物理学（非常勤講師担当）、物理学実験（物理学科教員担当）、生物入門（兼担講師担当）、物理入門（非常勤講師担当）、化学入門（非常勤講師担当）を設けているが、授業内容については各担当者と相談して決めている。その他の教養教育科目は教養科が扱っているが、教務主任会を通して、お互いに情報交換と連絡を行って、万全を期している。
◎生物分子科学科
学生はどの学科でも多様な入試で入学してくるので、特に数学と英語の成績にばらつきがある。教養科は、教養教育に責任を持つものの、学科ごとの異なる問題に対応するには限界がある。従って現状では各学科と教養科が必要に応じて相談、協力しあい、それぞれの問題に対応している。
◎物理学科
教養教育は教養科が主に担当している。教養教育科目のうち必修科目としている｢数学A1、A2｣、｢数学 B1、B2｣、｢基礎化学｣、｢英語 A1、A2、A3、A4｣、「英語 B1、B3」｢科学英語
A、B｣については、｢基礎化学｣は化学科、｢科学英語 A、B｣は物理科が担当しその他は教養化が担当している。実施･運営に当たっては教務主任会ですり合わせを行なっている。
2006 年度入学生まで専門科目の｢物理数学ⅠA、ⅠB｣を開講していたが、教養教育科目の数
学と内容的に重複するところが多いため、2007 年度入学生より廃止し、力学、電磁気学の中に含ませることにした。また、外国語の英語では、教養教育科目の１、２年次の講義(合計８単位)に加えて、３年次に「科学英語 A、B」(各 1 単位)を設け、読み書きの力を身につけ、専門分野の論文の内容が把握できることを目標に、特に｢科学英語 B｣では物理学科の多数の教員が参加して少人数教育を行っている。
◎情報科学科学科主任、教務主任が中心となり、新たな教育研究体制の確立をめざし、随時学科会議などで活発な議論を行っている。教務主任会を通じて、教養科と教養教育の実施・運営について調整を行っている。
◎生命圏環境科学科
文理融合的カリキュラムを取り入れているため、他学科のような人文社会系＝教養教育
科目、自然系＝基礎教育科目、といった機械的な区分ではなく、コア科目中の基盤科目、自然科学系科目、数理・情報科学系科目、人間科学系科目、コミュニケーション科目を、教養教育と基礎教育を兼ねた科目として位置づけている。数理・情報科学系科目、人間科
学系科目、コミュニケーション科目では、「基礎数学」「情報リテラシー」「心理学概論」「科
学英語Ⅰ～Ⅳ」「コミュニカティブ・イングリッシュⅠ～Ⅳ」「コミュニケーションⅠ、Ⅱ」などを本学科が担当し、「数学Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２」「法学概論」「経済学概論」「教育学概論」「英語Ａ１～Ａ４、Ｂ１～Ｂ４」「日本語表現法」等が教養科担当というように、互いに補い合って教養・基礎教育を実現するよう努めている。

213

◎教養科
教養教育の実施・運営組織として教養科が置かれており、学部全体の教養教育に責任を持っている。「人文・社会科学系」「数理科学系」「外国語系」「スポーツ・健康科学系」を担当する教員それぞれが責任をもってカリキュラムを運営している。系をまたぐ科目（「総合科目」「総合文化セミナー」）については、全員で討議しつつ運営にあたっている。必要に応じて、専門学科の教務主任と教養科教務主任が意見交換し、カリキュラムの手直しを行っている。
個別専門分野の基礎教育は各学科によって行われているが、全学部横断的な専門基礎教育として、教務主任会の主導によって立ち上げた、「化学入門」「生物入門」「物理入門」のリメディアル科目が設置されている。リメディアル科目については、毎年２回、担当講師と教務主任による意見交換の場が設置されており、現状の点検→問題点の洗い出し→改善
案→カリキュラムの見直しというプロセスが機能している。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
化学科と担当者の間で方向性等を話し合うが、教育内容については担当者が責任をもって教育をしている。学科の教員は専門科目から見た教養を考え、教養科の教員は学部全体
あるいは大学教育としてみた教養教育を考えて講義している。多様な立場からの教育が行
なわれることは重要である．現状では特に問題点はない。
◎生物学科
必要な場合には、教養科、化学科、物理学科の教務主任（または科目担当教員）との間で協議を行っている。従って責任体制は確立していると言える。これは、前回の記述であるが、今回もそれに変化はない。
◎生物分子科学科
教養教育科目の設定と担当者について、さらにその評価や履修状況については教養科で管理されている。教養科が学部全体の学生を対象として教養教育に責任を持つことは、広い視野にたてるという意味で長所であると同時に、個別の事情に対応できにくいという意
味で短所でもある。
◎物理学科
教養教育科目の「数学 A1、A2」、「数学 B1、B2」については、半期終了ごとに授業の進行
状況調査を行い、担当教員から講義の内容、講義での問題点、学生の状況などを報告して貰っている。英語では、物理学科の学生が多数の非常勤講師に分散されて教育を受けているので、調査が難しく現在行っていない。この進行状況調査は、専門科目に関しても実施しており、講義間の連携とともに学生の指導に役立てている。１、２年次が教養教育でその後の高年次が専門教育という従来のカリキュラムから、現在は、専門基礎科目が１、２
年次に数多く取り入れられたカリキュラムになっている。物理学科に入学した学生にとっては、教養教育科目だけでなく専門科目の講義が低年次から受講できるので、物理学科に入学した意識をもてるが、その反面、１年次に必修科目が集中し、学生の授業への負担が大きくなっている。その結果、この段階で脱落して、４年間で卒業できない学生が増えている。
214◎情報科学科
2006 年度では、教養科目における数学科目で前提知識が不足している学生への補習や、教養のカリキュラム上不足している数学演習を補う役目を持つ補習授業を学科内の教員がカリキュラム外の時間としてボランティアで行ってきた。補修授業は一定の効果はあったが、やはりカリキュラム外ということで、対象とすべき学生がきちんと受けないという問
題が残っていた。
◎生命圏環境科学科
現在、一期生が三年次になったところであり、完成年度が過ぎないと全般的な点検・評
価はできない。コア科目では本学科と教養科双方の教務主任が随時協議して内容を調整しているが、教務主任間の人間関係に左右されるところもある。
◎教養科
教養教育の多くの部分を本学部では非常勤講師に依存している。そのため非常勤講師と専任教員との意思の疎通は非常に重要であるが、語学・数学・スポーツ健康科学といった演習科目以外では、あまり日常的な意見交換は行われていない。教育目標や問題意識の共有、適正な評価の実施のためには定期的な意見交換が必要であろう。リメディアル科目では非常勤講師との話し合いの場が有効に機能している。このような場が、もっと多くの科目において持たれるべきである。
また教養科教員と専門学科の教員との間にも同様の問題がある。現在、教養科教員と専門学科の教員とが、基礎教育に関して意見交換する恒常的なシステムはない。情報・意見がもっとスムーズに行き交うような環境を作る必要があろう。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
教務主任会などでの議論のほかに、最近では FD の機会に基礎教育や教養教育について議論されるようになってきた。提言もさなれているので、それらの推移を見守りたい。
◎生物学科
他学科教務主任・科目担当教員との日常的な協議以外に、抜本的な改革を行うかどうかを検討しなければいけない。学部全体で基礎教育・教養教育を見直す機会（FD など）を設けることが有効であろう。
◎生物分子科学科
学科のニーズを常に教養科に伝え、学科ごとの方針に適した教養教育を実現させていくべきである。
◎物理学科
2007 年度より、1、2 年次の学生への負担を軽減するため、通年の専門基礎科目の講義を
週２回半期で行い、履修科目数を減らした。
◎情報科学科
数学の補習は、数学を基礎とする情報科学科にとって非常に重要な意味を持つ。そこで、新しいカリキュラムにおいては、数学の補習、大学の数学への橋渡しをするための授業を
正規のカリキュラムの中に位置付けるべきという意見が出ている。現在、その意見に対応した形で、2007 年度からは「特別ゼミ」という科目を設けて、補習・導入教育を実施して215

おり、その評価を今後行っていく。
◎生命圏環境科学科
現在、一期生が三年次になったところであり、完成年度が過ぎないと全般的な改善策は打ち出せない。本学科は、学生定員が 80 名に対して教員定員が 12 名と、他学科と比べて教員の定員が少なく、個々の教員の負担が大きいので、教養科教員を始めとして他学科教員がよりいっそう本学科の科目に関与することを将来的に期待したい。
◎教養科非常勤講師への依存度が高い「人文・社会科学系」について、非常勤講師との意見交換の場を定例化する。これは 2008 年から実現したい。また、専門学科の専任教員との意見交換については、教務主任会、FD などを通じて行える部分もあるだろう。それらを最大限活用し、不足があれば新たなシステムを考えたい。また事務方との意見交換も重要である。
教員同士の懇談の場にできるだけ出席してもらうなどして、情報・意見の多方面な流通に配慮したい。
（９）グローバル化時代に対応させた教育、倫理性を養う教育、コミュニケーション能力
等のスキルを涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教養教育上の位置づけ（ａ）[現状の説明]
教養教育科目に「総合科目Ⅰ（国際化と日本）」をおき、日本（人）と異文化世界との相互理解を深め、グローバル化を正しく理解する基礎力を与えている。また、倫理性を養う教育としては、教養教育科目として、「倫理学Ⅱ」において生命倫理、「情報化社会論Ⅱ」において情報倫理を扱っている。コミュニケーション能力の涵養の教育実践としては、英語の授業に、スピーキングのクラスとライティングのクラスを置いている。
（ｂ）[点検・評価]
時代の趨勢にある程度合わせて、上記のような科目を設置している。理科系の学生に特化した科目（技術者倫理に関する科目など）を充実させることも、専門学科と意見交換しながら、検討していくべきだろう。
（ｃ）[改善方策]
学生のキャリアを考えたとき、教養科目としてどのような科目の設置が望ましいか、専門学科の教員と意見交換することで、よりよいカリキュラム、科目構成を構築していく。
まずは教務主任会で、情報を共有し、意見を交換していきたい。
（１０）起業家的能力を涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教育課程上の位置づけ（ａ）[現状の説明]
起業家を目指す学生に対するサポートは具体的にはない。この記述は前回の点検評価の際の文章であるが、この状況は現在も変化していない。

216

（ｂ）[点検・評価]
卒業生に少数であるが、会社を立ち上げ経営をしているものがいる。これに対して生物
分子科学賞が授与されたこともある。
（ｃ）［改善方策］
自らの考えや活動が、どの程度社会に受け入れられるものかを個々の学生が意識することは必要なことである。起業として成立しなくとも社会の中の個人を自覚する上では必要な視点であるかも知れない。この項目に関して、文章は前回と同じであり、その変化はほ
とんどない。
（１１）学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮の状況（ａ）[現状の説明]
科目履修や卒業後の進路の悩みや、精神的問題に対するケアの必要性が高まっている。
不本意な留年や退学に陥る前に、各学科で教務主任や学年担任が履修についての個別指導を行っている。また精神的ケアが必要な場合、学生相談室が本人との面接指導などを行っている。問題の解決が困難な場合、進路変更もアドバイスしている。以上の文は前回の点検評価の際の文である。基本的に変化をしていない。
（ｂ）[点検・評価]
ケアすべき中身によっては、担当教員の指導努力によって改善がみられる。精神上のケ
アを要する問題などについては、学生の状況もあり現状の教育的配慮では解決の見通しがたっていない。
（ｃ）[改善方策]
現在の進学システムに起因して、本学部においても学習意欲や志望動機の弱い学生の増大は免れない。自己を再発見し、意欲をもって取り組む課題を在学中に見いだすことができるなら、それが最大の心身の健康を保証するものとなろう。そのためにカリキュラムを含む学部の教育システムの抜本的見直しが必要であろう。
（１２）学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
入学試験において化学を履修していることを求めているために、化学の専門教育を受ける準備はできている。しかし高等学校カリキュラムの変更と入学試験の多様化および入試科目の絞り込みの結果、物理学あるいは生物学を高校で学ばないで入学する学生が少なからず存在する。このため必修科目の物理学や物理化学の履修に困難を来している学生も見受けられた。このため物理学については基礎物理学を開講していたが、18 年度よりリメディアル教育の一環として物理入門が用意されるようになった。生物については必修でないこともあって特別の処置を施していなかったが、18 年度よりリメディアル科目の生物入門
217

が開講されるようになった。現在のところ受講は学生の自主性にまかせているが、概ね有効に機能しているようにみえる。
化学の専門科目については、高校と大学の橋渡しをする目的で、春学期に一般化学 I お
よび II が開講されている。また無機・分析化学演習 I（春学期開講）においても化学量論の計算など橋渡し的な教育を行っている。さらに化学への興味を喚起する目的で、化学セミナーを春学期に用意している。秋学期の基礎化学実験においては、高年次で学ぶ化学への興味を喚起する目的で、無機、有機、物理化学の各分野の実験を行っている。
◎生物学科
高校で、「物理 IB」は 35％程度で、「物理Ⅱ」は数％程度である。この対策として、１
年次前期に高校教員による補習授業として「化学入門」と「物理入門」を開設している。
物理は IB をほとんど履修していないので、物理をしなかった者全員に履修させている。
「化
学 1B」、「生物 IB」はほとんどが履修しているが、「生物Ⅱ」は 80％、「化学 II」は 65%程度であり、学力が劣る者もいる。そこで入学時に試験を行い、基準点に満たない者全員に、高校教員による補習授業である「生物入門」と化学入門を履修させている。なお、１年次の専門教育科目講義は可能な限り基礎から教授し、個々に相談に来た学生に個別の学習指導も行っている。その他、教養教育科目の数学については、入学直後の試験により、２つの到達度別クラスに分けて授業を行っている。
◎生物分子科学科
従来学科独自に導入教育（いわゆる基礎専門科目）を実施してきたが、学部全体としても高校で生物、物理、化学を履修していない入学生に対し、2006 年度より生物、物理、化学入門を新設した。
◎物理学科
学生の教育には、教務主任の他に各年次のクラス担任がきめ細かく指導しており、さらに１年次から学生を８教室に配分し、各教室の教員が３年次まで学生の相談にのっている。
また、１、２年次には、教養科のアドバイザー教員が教養関係での問題に対応している。
入学試験制度の多様化により、高等学校で物理を履修してない学生が入学するようになっているので、このような学生や高等学校で物理の勉強が不十分な学生を対象に１年次に「物理入門 A、B」を開講し、物理の補習授業を行っている。また、教職希望者で化学、生物を高校で履修しなかった学生に対し化学入門、生物入門を履修させている。
◎情報科学科
入学者の数学知識をレベルアップするため、高校数学の補習、計算訓練を目的として特別科目カリキュラスなどを設定している。また、コンピュータの取り扱いに関しても、入学時の個人個人の格差が大きいが、学生の経験能力に柔軟に対応できるステップ制を導入
して、後続の専門科目への影響を少なくしている。
◎生命圏環境科学科
本学科は高校で文科系指向であった学生をも受け入れて基礎から教育することを旨としている。そのため、コア科目中の自然科学系科目に、「基礎地学・同実験」「基礎化学・同実験」「基礎生物学・同実験」「基礎物理学・同実験」の８科目計 24 単位をおいてうち
14 単位を選択必修とし、高校で履修してこなかった学生も基礎から大学初級までを身につけることの出来るカリキュラムを用意した。また、数理・情報科学系科目中の「基礎数学」
218

も、高校での数学学修の不十分な学生のための科目である。
◎教養科
2006 年度より教養科目として、「化学入門」「生物入門」「物理入門」を開講している。
これから、主に高校で「化学」「生物」「物理」の履修が不十分であった学生を対象としたものである。また教養科目の「数学 A」では、一部学科の授業のなかに、高校の学習内容の復習からスタートするクラスを設置している。教養科目の「英語 A」「英語 B」では、中学～高校程度の英語の復習に重点をおいた基礎的英語を学ぶクラスを設置している。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
留年者や学業不振による退学者は少なく、専門教育科目を学ぶ上での橋渡しは良好に行われていると考えている。化学セミナーでは研究室訪問や研究紹介、卒業生による講演、
グループアクティビティーなどを行っているが、専門教育を受けていくうえでの目的意識が涵養されている。一方で、橋渡し教育をしても学生の入学時の知識量や思考力の低下には、現状では完全には対処できていない。
◎生物学科
専門教育科目の授業では、化学や物理学の基礎的事項をわかりやすく説明するように努めているので、特に問題は生じていない。
「化学入門」、「物理入門」、「生物入門」について
は、開設してから 6 年を経過しているが、未だ充分な点検・評価をしていないため、その効果については判定が出来ない状況である。
◎生物分子科学科
基礎化学、基礎生物学では、学生の知識レベル、理解度をもとに、能力別授業を進めている。新設された生物、物理、化学入門は受講生が多く、設置した意義が認められており、学科の専門性にあわせてそれぞれ 2 クラス設置されている。しかし、限られた時間では十分に教育できないという指摘がある。
◎物理学科
きめの細かな指導にも関わらず、４年間で卒業できない学生が増えている。この原因としては、高等学校で理科が選択になり、物理を履修する生徒が激減したために、入学志望者が激減し、入学者の学力レベルが下がっていることが挙げられる。カリキュラムの改訂など対策を講じる必要があり、2007 年 4 月より大幅改定を行なった。高等学校から大学への教育がスムーズに移行できるように、各教員がきめ細かな指導をしているが、一方で、これによる教員の負担が大きくなり、教育と研究の両立を難しくしている。
◎情報科学科
大学数学やコンピュータに馴染めない学生に対しては、きちんとケアをする必要がある
が、あまり強制的なものを行ってしまうと、逆に学習意欲の低下や、留年の問題が発生する。レベルを合わせるという意味では、必修科目にしてしっかりと導入時から教育するという方針も重要ではあるが、学生のレベルに合わせて、学生が必要な基礎科目を選択できる体制が必要と思われる。
◎生命圏環境科学科「基礎地学」「基礎化学」「基礎生物学」「基礎物理学」は、週２日の授業として半年のうち219

に集中して基礎を学ぶというシステムであり、しかも学科内の専任教員が担当することで、昨年度から理学部として始まったリメディアル教育としての「物理入門」「化学入門」など
が高校教員に依頼しているのに比べて、効果が上がることが期待される。事実、４科目とも履修率は高い。
「基礎数学」は、当初、理学部定年退職教授に依頼したが、程度が高すぎたため、三年目から学科内専任教員が担当している。専門外の数学教育に力を振り向ける
ことの負担増が問題となるところである。
◎教養科「化学入門」「生物入門」「物理入門」については、授業評価アンケートでの学生評価も非常に高く、期待した成果を上げつつあると評価できる。学生の声を反映して、講座数増、設置時間帯の工夫が可能になればよりよいだろう。「数学 A」に関しては、高校の復習を兼ねた授業を、一部学科だけではなく、全学部的に開講できるよう改善する余地がある。
英語に関しては、学生の到達度のばらつきが年々大きくなっており、基礎的英語を学ぶク
ラスを「基礎中級」と「基礎上級」とに分けるなど新たな工夫が必要になっている。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
入学時の学力の低下に対しては、演習や実験を中心に双方向的な教育を目指していく必
要がある。
◎生物学科
「化学入門」、「物理入門」、「生物入門」については、担当している高校教員との連絡を密にして、授業内容の改善をはかっていく予定であるが、それだけでなく理科基礎教育を充実する様に今後とも努力していく必要がある。
◎生物分子科学科
学部全体として導入教育と基礎教育をどう変革するか、至急検討しなければならない。
◎物理学科
学科内の教育改善検討委員会において、教員および学生の負担を低減するために、2007年度よりカリキュラムの大幅改定を行なった。導入教育については、春学期に物理学入門
A 秋学期に物理学入門 B を開講し学生の理解度に合わせて柔軟に対応できるようにした。
◎情報科学科
学生が必要に応じて、自分の不足する能力を補うことで、一定のレベルに到達していく
選択科目を用意していくことが必要と思われる。2007 年度では、１年次に「特別ゼミ」という選択科目を用意し、学生自らが高校での数学の履修状況や、コンピュータの操作スキ
ルに応じて、履修することができる体制とした。その評価を今後検証していく必要がある。
◎生命圏環境科学科
学科が完成しないうちから改善策は出せない。学部としてのリメディアル教育が将来充実してくるようなら、本学科独自の基礎教育との何らかの連携を図ることが、教員の負担を減らすためにも必要になってくるかもしれない。
◎教養科「化学入門」「生物入門」「物理入門」については、学生から講座数増の要望のあった科目について 2008 年より講座を新たに設置する。設置時間帯については今後、教務主任会で220

検討する。「数学 A」については、2009 年を目処に、高校での履修状況に対応したクラス
編成を全学部的に行えるようにしたい。「英語」では、中学～高校の英語の復習を目的とした e-learning システムを 2008 年までに導入し、現在の基礎的英語の授業を補強する。
また、現在のプレイスメントテストのあり方を再検討し、よりきめの細かいクラス編成を行っていく。
（１３）国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、受験率・合
格者数・合格率（ａ）［現状の説明］
臨床検査技師国家試験の 2004 年度から３年間の受験者数、合格者数、合格率は学科ごとおよび理学部全体で次のように推移している。
2004 年度
受験者数

合格者数

合格率（％）

化学科

15

10

66.7

生物学科

12

8

66.7

生物分子科学科

11

9

81.8

理学部

38

27

71.1

受験者数

合格者数

化学科

13

8

61.5

生物学科

12

12

100

生物分子科学科

12

9

75.0

理学部

37

29

78.4

受験者数

合格者数

化学科

9

8

86.2

生物学科

12

9

75.0

生物分子科学科

10

10

100

理学部

31

27

87.0

2005 年度
合格率（％）

2006 年度
合格率（％）（ｂ）［点検・評価］
2003 年度から、３回目の模擬試験の結果をもとに、準備ができていない学生に受験を薦めない指導をはじめたが、十分な効果を上げているとは言いがたい。効果を上げるために３回目の模擬試験を必修化するかどうかについては議論が分かれている。
2003 年度から、２月に毎週、過去の国家試験問題を解かせるようにしている。合格率の向上に効果が出ていると思われる。
３学科はカリキュラムが大きく異なるため、臨床検査技師課程として共通の科目を課す
221

ことができないでいる。そのため臨床検査技師を目指す学生に一定の教育を施せているかどうかが問題として残る。
（ｃ）［改善方策］
生物学科は、３年秋学期から卒業研究にはいるようになったため、以前よりも国家試験対策に十分な時間がとれるようになっている。
臨床検査技師課程を学科から独立させ、それによりカリキュラムに責任を持たせて、学生に一定の教育を施せるようにすることが検討されるべきである。
（１４）インターン・シップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性（ａ）［現状の説明］
理学部がインターンシップへの取り組みを開始したのは 1999 年で、文部科学省・経済産業省・厚生労働省の３省合意共同声明が提出された 1997 からわずか 2 年後である。3 省
合意共同声明を受け、産業界を代表する経団連もインターンシップを強力に推進することを確認し、インターンシップを「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就労体験を行うこと」と定義づけた。わが国は政治・経済的に厳しい国際情勢下にあり、その中での国際協力・国際貢献も強く要求されている。さらに、近年の社会組織や仕組みが複雑になり、人間の考え方も多様化し、その上様々な情報が大量に飛び交う現代においては、学生の育成が大学教育のみに依存しているようでは不十分で、企業や行政・公的機関との連携による実践教育が必要不可欠であるという社会環境に至っている。この社会情勢の推移が、インターンシップの重要性提起につながっている。
理学部では就職指導の一環としてインターンシップを導入し、事前研修（教育）―受け入れ企業マッチング会―インターンシップ研修実施―研修報告発表会―報告書―評価、とシステム化し総合科目として単位化している。各学科のインターンシップ担当委員は、就職主任が兼務し、教務担当事務が中心となりインターンシップシステムの一連の活動を推進・支援している。
（ｂ）［点検・評価］
インターンシップは 3 年生を対象に実施されてきているが、2006 年度は生命圏環境科学科の 2 年生学生も履修参加した。これは、当該学科は新設されたばかりであり、最上級学
年が 2 年生であったことに起因する。実施時期は、夏季休暇中を基本とした。また、イン
ターンシップは学生のキャリア意識啓発を目的とするため、実際に就職活動を開始する前に実地研修を終了して置いた方が学生にとって有利である。このような理念のもと、インターンシップは主として 3 年次の夏季休暇中に実施されてきた。ただし、インターンシッ
プは、キャリア意識啓発を目的とするならば 1 年次、2 年次学生でにも適用するべきであ
り、低年次研修の可能性も今後模索するべきであろう。今後の検討課題である。
2004 年度～2006 年度 3 年間のそれぞれの年度ごとのインターンシップ履修生数は、2004
年：36 名、2005 年度：45 名、2006 年度：24 名である。理学部 3 年生総数の 1 割に満たないことは、他大学の例を参考にすると決して多くない。また、学科ごとの履修生の数は、222

2004 年度は化学：9 名、生物：5 名、物理：0 名、生物分子：6 名、情報：16 名、2005 年
度は化学：4 名、生物：11 名、物理：6 名、生物分子：12 名、情報：12 名、2006 年度は化学：5 名、生物：0 名、物理：3 名、生物分子：5 名、情報：8 名、環境：3 名である。研修先はほとんどが一般企業（含小売業）であり、1 割程度が行政・公的機関である。ただし、一般企業は製造工業関連が比較的少ない。このことが物理学科の学生参加が少ないことに関連していると考えられる。
インターンシップ研修生は、研修後それぞれの研修先で報告会などの評価を受ける。概して研修受け入れ先の指導の賜物と考えられるが、研修態度および研修報告の評価は非常に高い。実際に、学内での報告・検討会および提出される報告書に対しても各就職主任の評価は非常に高い。このことより、積極的にインターンシップ履修参加する学生のキャリ
ア意識はそもそも当初より高く、それが研修によりさらに向上したものと評価される。
（ｃ）［改善方策］
本学のインターンシップは、就職室と就職主任よりなる就職委員会が受け入れ企業開発
および学生―企業間とのマッチング会を担当し、事前研修および報告・発表会、報告書提出、報告書評価などは就職委員会の支援のもと教務担当事務が担当する。前述したように、単位認定科目（選択、2 単位）である。本来就職委員会には、履修科目の評価機能は与えられていないものの、実務のほとんどに就職委員会が関与するという不自然さが内在する。
今後、この不都合なシステムを解消するべき何らかの方策を創生する必要がある。
近年、インターンシップを学生のキャリア教育の一環として重視している教育機関が多くなった。この企画の運用のために「キャリアセンター」あるいは類似の組織を大学内に構築するところも数多く誕生した。一方、本学においては、インターンシップに履修参加
する学生は少ない。これは、キャリア意識啓発の意識の低さ、それにその意識を醸成するべき指導が与えられていない、それに学生にマッチする受け入れ企業が少ないなどが理由として考えられる。少なくても、本学理学部においてはインターンシップの運用に関して
教職員の理解と協力が強く求められる。その理解の元、インターンシップの有効性と重要性を学生に周知させる努力が本学には要求される。また、教職員各位による受け入れ先企業の開発も重要な要件である。
インターンシップは、学生のキャリア教育の一環として位置づけ、若年時よりの履修参加が求められる。2006 年度に、2 年生が 3 名参加し、研修先より高い評価を受けたことを考慮すると 2 年生の参加も極めて有益と判断される。ちなみに、3 名の 2 年生の受け入れ
企業からの評価が高かったのみでなく、学内での研修報告・発表会の評価も高いものであった。少なくても、2 年生の履修参加の可能性は今後検討していきたい。
（１５）ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
ボランティア活動を単位認定していない。

223

◎生物学科
前回の点検・評価以後もこの項目は変化がなく、実施していない。
◎生物分子科学科
ボランティア活動を単位認定していない。
◎物理学科
学科としてではないが、教員養成課程で教職インターンシップ（教職ボランティア）として単位認定できるように検討を行っている。
◎情報科学科
情報科学科では、このようなシステムは持っていない。
◎生命圏環境科学科
ボランティア活動を単位認定していない。
（ｂ）[点検・評価]◎生物分子科学科
ボランティア活動は単位認定することになじまないだろう。ボランティア活動を何らかの形で顕彰することは進めてもよいかもしれないが、議論はされていない。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
教職科目あるいは教養教育科目としてインターンシップを置くことは考えられるかもしれないが、専門教育科目としてはそぐわないと考えられる。教職科目、教養教育科目としてボランティアを単位認定するには、その目的を含めて慎重な議論が必要であろう。
◎生物学科
教員養成課程でのボランティア活動の単位認定がなされる予定であるが、生物学科としては今後検討する可能性は少ない。
◎物理学科
学習教育目標の 1 項目に［社会人としての知識と教養、学際的な視点を身につける。］が挙げられ、ボランティア活動についても今後単位化に向けて検討していく。
◎情報科学科
例えば、学校教育における情報処理教員の補助など、ボランティア活動が学生の教育能力向上や、社会人としての役割の自覚など、自己の成長や発展に寄与することは明らかであるので、今後そのような科目やシステムづくりなどを検討していきたい。
◎生命圏環境科学科
ボランティア活動の単位認定については慎重に検討したい。
（１６）カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］◎化学科卒業に必要な単位は 124 単位で以下のような内訳となっている。
教養教育科目

必修

10 単位
224

専門教育科目

選択

12 単位

必修

53 単位

選択

19 単位

自由選択

30 単位

◎生物学科
現在、卒業所要総単位 124 単位のうち、必修科目は専門教育科目の基礎的な実習４科目のみで、他は選択科目である。ただし、１～２年次の選択科目から「履修の義務がある科
目」、「履修が望ましい科目」を指定して、履修させている。「履修の義務がある科目」は、
教養教育科目のうち高校理科補習科目３科目（対象者のみ）、専門教育科目のうち基礎的な講義 15 科目、卒業研究または生物学演習である。「履修が望ましい科目」は、教養教育科
目のうち数学２科目、英語８科目、専門教育科目のうち基礎的な実習１科目である。卒業
所要総単位に占める割合は、必修科目が 3％、選択科目のうち「履修の義務がある科目」
が 27％～31％、「履修が望ましい科目」が 10％である。
◎生物分子科学科
卒業に必要な単位は 124 単位で以下のような内訳となっている。
教養教育科目専門教育科目

必修

8 単位

選択

14 単位

必修

30 単位

選択

34 単位

自由選択

38 単位

◎物理学科
教養科目の卒業所要単位 26 単位のうち、英語 8 単位、数学 8 単位および基礎化学 2 単位、合計 18 単位が必修単位である。「物理ベーシックコース」では、専門科目の卒業所要単位
72 単位のうち 53 単位（2007 年度以降 55 単位）が必修単位である。したがって、卒業所要単位のうち、教養科目 8 単位、専門科目 19 単位（2007 年度以降 17 単位）および自由選択
科目 26 単位が選択科目となっている。一方、「物理エンジニアコース」では、基本的に「物理ベーシックコース」と同じであるが、専門科目がすべて必修または選択必修単位となっている。
◎ 情報科学科
2005 年度より情報科学科の卒業所要単位数の内訳は、教養教育科目３４単位、専門科目
７８単位、自由選択科目１２単位からなっている。教養科目のうち、人文社会科学系の科
目が１２単位選択、自然数理系の科目が１４単位選択、外国語系の科目が必修８単位からなる。専門科目は、必修科目４０単位、選択科目３８単位からなる。
◎生命圏環境科学科
３年前に発足した生命圏環境科学科では、「高度に学際的」と称される環境科学の実態に即し、自由選択の原則を採用した。すなわち、コア科目中の「コース共通科目」である
卒業研究 10 単位と、各コースに一つずつ配された「ユニット科目」（５単位）を除くすべての科目を、必修選択（コア科目、コース科目）か自由選択科目としたのである。

225

（ｂ）［点検・評価］◎化学科
専門教育科目については、必修科目はいずれも基幹科目でバランスが取れていて、妥当と考えられる。
化学は積み上げ型の学問であるから、基礎となる必修科目の履修が修了すれば、選択科目の理解が容易となっている。一方、基礎的で必修が望ましいような内容でありながら、必修科目の数を抑えるために選択となっている科目がある。
◎生物学科「現課程」は実施から 6 年の経過をしており、点検・評価を行う時期にきており、現在のところ、卒業所要総単位に占める必修科目、「履修の義務がある科目」、「履修が望ましい科
目」の割合は妥当と考えられ、学生からも充分に認知されている。
◎生物分子科学科
教養教育科目と専門教育科目から自由に選択できる点は、多様な学生を教育するシステ
ムとしてはよい。卒業必要単位数に占める必修の割合は 31％ で、決して多くはない。自
由選択科目を拡大すべきかどうかは議論の分かれるところである。教養教育科目から専門
教育科目まで、一人ひとりの進路に従ってある程度選択できればよい。むしろ入試の多様化による英語や数学の成績のばらつきと必修教養科目の関係が見直されるべきだろう。
◎物理学科
全必修単位数 73 単位のうち、教養科目 14 単位（9 科目）および専門科目 19 単位（11科目）の合計 33 単位が１年次の必修単位であり、必修単位が１年次に集中している。４年次の卒業研究の必修 10 単位を除いて、必修単位を高年次にバランス良く分散させる必要がある。現状のカリキュラムは、物理を学習するのに適した従来型の積み上げ方式なっている。しかし、最近の学生の学力レベルを考慮すると、現状の方式では留年者の増加に対応できていない面があり、通年科目をなくすなど柔軟性を持たせた。2007 年度までに 1 年次
必修単位を教養科目 12 単位（8 科目）、専門科目 15 単位（8 科目）とし、改善を行なった。
また、2007 年度よりカリキュラムの大幅改正を行なった。2006 年度以前の入学者が再履修を必要とする場合に過負荷にならないように注意する必要がある。
◎情報科学科
必修と選択の科目の配分は、ほぼ半分ずつであり、選択の幅は十分に広いと考えている。
しかし、選択の幅が広いということは、選択の仕方が難しいことを意味している。
選択科目の幅が広いので、何らかの指針が必要と思われる。
◎生命圏環境科学科
必修にするとかえって学生の意欲が削がれ、単位を落とした際の進級・卒業にも直接影響することが、他学科の事例から示唆されている。本学科では、重要科目に関しては必修化に代え、強力な履修指導よる全員履修を目指している。その結果、初年度の「情報リテ
ラシーⅠ」や「基礎地学」に関しては、全員履修が実現している。その評価については、
学科完成年度を待ちたい。問題点としては、２年次秋から始まるコース科目にとっての前提科目が履修されていない場合が、まま見受けられることである。

226

（ｃ）［改善方策］◎化学科
現状の必修と選択のバランスはこれまでの試行錯誤の結果であり、早急に見直す必要はないと考えている。一方で学生の能力を高めるには、学生の素養に応じて、選択科目でも履修することが望ましい科目をガイドしていく必要がある。
◎生物学科
2 年後には一部のカリキュラムの改訂がなされるが、その際、現課程に関しての骨子の変化はない。
◎生物分子科学科
卒業研究が選択となり、必修の負担は大きく減少したが、一方で、卒業研究をせずに理学部を卒業することの意味も問い直されるべきであろう。
◎物理学科
2007 年度入学生から、１年次に開講されている専門必修科目「物理数学Ⅰ」を廃止し、その内容を専門科目「物理学 A」、「物理学 B」および「電磁気学」の中で補うこと、専門選択科目を整理するなど専門科目の大幅な見直しを行なった。それに伴って、教養必修科目の数学の一部を２年次へ移行することも検討している。
◎情報科学科
科目選択のモデルケース、時間割のモデル例を提示して、学生の科目選択の参考にすることができる情報を提示していきたい。
◎生命圏環境科学科
自由選択の原則は堅持すべきであると思われるが、各コースにおける科目間の段階的関係を十分指導できていない憾みがあるので、履修指導上の改善を要する。
（１７）各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性（ａ）［現状の説明］
本学部のカリキュラムは教養教育科目と専門教育科目から成り、教養教育科目は人文・社会科学系、自然数理系、外国語系、スポーツ・健康科学系、総合科目、総合文化セミナ
ー、情報処理関係資格科目などの科目群に分かれている。単位の計算方法は次のように学部として統一され、教養教育科目と専門教育科目の間で差はない。講義、演習、実習・実
験・実技で１単位の時間数は次のようになっている。なお、授業時間割上の１時限は 90
分であるが、制度上の２時間と見なす。
講義：15 時間（90 分×7.5 回）演習、外国語：30 時間（90 分×15 回）
実習・実験・実技：45 時間（90 分×22.5 回）以上の記述は前回の点検評価での文であるが、状況に特に変化を生じていない。
◎情報科学科
講義科目は半期週１コマ２単位、実験演習は、１単位となっている。これは、文科省が規定している単位の換算方法にも整合しており、妥当な認定単位数と思われる。

227

◎生命圏環境科学科
講義科目には、１時間の講義に対して、２時間の準備のための学修が義務づけられているが、演習や実験での準備のための学修時間に比べて少なく、実態には合っていない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
化学科の授業としては現行の時間が妥当と考えられる。ただ、時間数と単位数の関係については検討の余地がある。１時間の授業に２時間の予復習を期待、想定しているが、定期試験期を除いて、現在の学生の全てがこれを実行しているとは考え難い。むしろ、実習・
実験のレポートの作成に多くの時間を要している実情と乖離している。
◎生物学科
現在の基準の下では、妥当であると考えられる。
◎生物分子科学科
実験については、実際に費やした時間に対して、与られる単位数が少ない。単位数に関して特に議論はないが、それぞれの単位の根拠が実情とあまりに異なっているにもかかわらず放置されたままである。
◎物理学科
講義科目には、１時間の講義に対して、２時間の準備のための学修が義務づけられているが、演習や実験での準備のための学修時間に比べて少なく、実態には合っていない。学生が実際に予習やレポート執筆などに割いている勉強時間と単位数との間にずれがある。
◎情報科学科
概ね妥当な計算方法である。
◎生命圏環境科学科
実態に合わせて、科学英語Ⅰ～Ⅳを講義科目扱いにするなど、単位の計算方法の変更を試みた。ただし、演習科目の「英語Ａ１～Ａ４、Ｂ１～Ｂ４」を、単位が少ないという理由だけで忌避する傾向が学生の間にあるなどの問題が生じている。全体的な評価について
は、学科完成年度を待ちたい。
◎教養科
おおむね妥当と思われるが、講義科目では科目によって、または担当者によって、受講生に要求される学習時間にばらつきがあり、何らかの調整が必要だろう。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
化学科、理学部だけの問題でなく、多くの大学に共通する課題と思われる。
◎生物学科
現在の基準の変更は、１大学ではできない。
「現課程」の卒業研究の継続時間数と単位数に関する再検討はまだ行っていないので、今後検討する必要がある。
◎生物分子科学科
適切な場所で議論されることを望む。

228

◎物理学科
これまでの単位数の計算方法を学部全体で見直すことは難しいが、学科内では、実態に合わせて、演習科目を講義科目扱いにするなど、単位の計算方法を検討する必要がある。
2007 年度より力学･電磁気学･物理数学については、2 科目をセットで履修させ週 2 時限の授業を行うことにより効果的に演習を組み込み、従来の講義 2 単位･演習 1 単位から実質講義 4 単位とし学生の実質的な勉学時間を考慮した。また、物理学実験ⅠA、ⅠB については、
実情に合わせ各 1.5 単位と改した。
◎情報科学科
特に、大きく改善すべき点はない。
◎生命圏環境科学科
講義課目と演習科目の単位計算法については、予習復習の必要性の実態に合わせて統一を図ってゆく必要がある。これ以上の学科内対応には限界があるので、実態に合わせた改善へ向けての議論を学部全体でしてゆく必要がある。
◎教養科
非常勤講師を含めた担当者での問題意識と情報の共有化が必要である。３－４－１（８）で記したような意見交換の場を恒常的に設けることで対策とする。
（１８）国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換
方法の適切性（ａ）［現状の説明］
現在、本学に隣接する日本大学生産工学部との間で協定を結び、お互いの一定の科目について単位互換を行っている。また、大学・短期大学を卒業あるいは中退して本学に入学してきた者について、既修得単位を本学の単位として個別に認定する制度がある。
本学部学生の日本大学生産工学部での履修の実績
前学期
2004 年度

後学期

履修

単位修得

履修

単位修得

履修者数

科目数

科目数

履修者数

科目数

科目数

化学科

4

7

3

11

18

6

生物学科

0

0

0

0

0

0

生物分子科学科

1

1

1

2

2

2

物理学科

0

0

0

0

0

0

情報科学科

0

0

0

0

0

0

計

5

8

4

13

20

8

前学期
2005 年度
化学科

後学期

履修

単位修得

履修者数

科目数

科目数

0

0

0

229

履修

単位修得

履修者数

科目数

科目数

0

0

0

生物学科

2

3

3

2

2

2

生物分子科学科

2

2

2

1

1

1

物理学科

1

1

1

2

2

1

情報科学科

0

0

0

0

0

0

計

5

6

6

5

5

4

春学期
2006 年度

秋学期

履修

単位修得

履修

単位修得

履修者数

科目数

科目数

履修者数

科目数

科目数

化学科

0

0

0

2

2

2

生物学科

3

5

4

6

19

10

生物分子科学科

5

5

3

4

8

7

物理学科

1

1

1

3

6

3

情報科学科

0

0

0

0

0

0

計

9

11

8

15

35

22

（ｂ）［点検・評価］◎化学科
以前は数名から 10 名弱が日本大学生産工学部との単位互換を利用していたが、最近は減少傾向にある。履修をすればほぼ単位を取得している。これは化学系の学科である応用
分子化学科があり、学生が興味を持ちえる化学工業および化学工学系の科目が開講されているためである。この点で、我々の開講科目と相補的な役割を果たしている。
◎生物学科
日本大学生産工学部との単位互換では、平均すると毎学期２～３名が１～２科目を履修していることになる。生物学科学生向きの科目は多くはないので、妥当なところであろう。
唯、問題は 4 年次に履修単位数の不足を補うのに利用される傾向にある。
◎生物分子科学科
主体的学修の機会の拡大につながる一つの方法で、日本大学生産工学部と単位互換制度がある。実際の利用者は多くない。
◎物理学科
日大生産工学部との単位互換の受講生はそれほど多くないが、学生の興味が多様化している実情に合わせて、他大学、例えば、放送大学などの取得単位の認定も検討する必要がある。ここ 3 年で履修者は 2 名と減少傾向にあり、本学科の開設科目との関連等検討する必要がある。
◎情報科学科
情報科学科では、大学間協定に沿って実施している大学間の単位互換を組み込んでおり、多様な講義の可能性を学生に与えることができている。
実験装置・教室の制約から、受講したい科目が必ず受講できるわけではない。本学教員が、他大学の授業内容について、よく研究する必要がある。

230

◎生命圏環境科学科
本学科は開設まもなく、自前のカリキュラムを展開するのに全力を注いできたため、他大学のカリキュラムを積極的に検討するまでにいたっていないが、今後、比較的時間的余裕のある 4 年次生中心に、単位互換制を生かすことを図ってゆきたい。特に本学科は応用
科学的色彩が強いので、生産工学部との提携は魅力的である。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
工学系の思考や手法を学ぶことは素養を深めることになり、履修の機会が増えることは望ましい。学生の履修状況をトレースして、この制度をより活用できるよう配慮したい。
単位互換制度は、学生の視野を広める方法として有効であるが、稠密な時間割を考えると地理的に遠い大学のとの連携は困難のように思われる。放送大学の活用は一つの方策と
思われる。
◎生物学科
現状では少人数の利用に止まるだろうが、引き続き興味のある学生が履修できるようなカリキュラム上の配慮を行っていきたい。
◎生物分子科学科
現状のカリキュラムに大きな変更が望めないので、放送大学やインターネットを使った通信教育は積極的に検討すべきである。
◎物理学科
一学科でカバーできる専門分野は限られており、学生の興味の多様化に対応できない。
現在、カバーできない専門分野の科目については、非常勤講師を依頼している。将来、このような専門科目は廃止し、その代わり、その科目を開講している大学に学生を推薦し、その大学で受講させ、単位が取得できた場合には、単位互換制度により本学で単位認定ができるような方策が有効であると思われる。
◎情報科学科
より多くの近隣大学との単位互換を進めることで、さらに多くの講義の可能性を学生に提供できる。
◎生命圏環境科学科
将来的に、比較的時間的余裕のある 4 年次生中心に、単位互換制を生かすことを図ってゆきたい。特に本学科は応用科学的色彩が強いので、生産工学部との提携は魅力的である。
スペイン語など、本学部では導入の困難な語学を、放送大学を使って試みに導入することがあってもよい。
（１９）大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性（ａ）[現状の説明］◎化学科
短大を含む他大学で取得した単位を認定する制度がある。事例が多くはないが申請があったときは、本学開講の科目と互換可能と思われる科目について、担当教員との個別の面
231

接（単位を修得した学校のシラバス、時間割の確認を含む）のうえ認定している。
◎生物学科
大学・短大以外の教育施設等での学修を単位認定する制度はない。他大学・短大を卒業
あるいは中退して本学に入学した学生については、既修得単位を認定する制度がある。特に秋季入学制度（生物学科で 2001 年 10 月から実施）で入学する１－２名のうち毎年 1 名
は本学入学前に他大学・短大で単位を修得しており、これらの一部を単位認定している。
単位認定にあたっては、希望する学生から他大学・短大の成績証明書、シラバスを提出させた後、対応する本学科開設科目が存在する場合は、それぞれの担当している教員にシラバスを参考に認定してもらい、それ以外の理科系専門科目に関しては自由選択科目の単位として認定している。2003 年度から成績簿には「単位認定」と記載し、成績（A～D、点数）は記載しないことになった。
◎生物分子科学科
学士入学や編入学があり単位を認定した。単位を修得した学校のシラバスなどを参考に
学科の科目と擦り合わせを行って認定の単位数を決定し、その評価は「認定」とした。さらに教育上有効と思われる科目については、学科に設置されない科目でも認定することを
心掛けた。
◎物理学科
教養教育科目では、インターンシップ、情報処理資格、実用英語技能検定(英検)、TOEICなどにより単位の取得が可能になっている。また、専門科目では、大学までの通学に時間がかかる学生には、４年次の卒業研究を自宅近辺の大学以外の研究所や企業で１年間研究を行う外研制度がある。
◎情報科学科事例が少ないため、ケースバイケースで対応している。
◎生命圏環境科学科
本学科は開設３年目であるが、すでに他大学を卒業後、社会人の経験を経た学生が入学しており、他大学の単位を本学での単位に読み替えて認定している。認定に当たっては修得した学校のシラバスなどを参考に担当教員と教務主任が中心となって協議し、学科の科
目と擦り合わせを行って決定し、その評価は「認定」とした。また、自由選択科目中の教養教育科目では、インターンシップ、実用英語技能検定(英検)、TOEICなどにより単位の取得が可能になっている。
（ｂ）[点検・評価］◎化学科
成績評価や単位の認定はそれぞれの担当者に任されており、各教員がそれを真摯に行うことが期待されている。単位を認定する基本的な考え方には、学部としての方針が必要と思われるが、事例が多くないこともあり、議論がなされていない。
◎生物学科
春季（４月）入学生には対象者は極めて少ないが、2001 年 10 月以降は毎年、秋季入学
生の１～２名が対象者になっている。秋季入学の場合は、合格発表後、直ぐに授業が始まるため、教務主任を中心として短期間に正確な作業が求められるが、概ね順調に行われき
232

ている。
◎生物分子科学科
すでに学んできたことを修得単位とすることで、さらに多くの科目の履修が可能になる。
また様々な教育施設で学びながら卒業資格が得られる点も良い。その学生にとって真に有益となるよう配慮されなければならないが、科目名や内容が似ていることで取得済み単位とする場合、卒業を認定する学科としての卒業の要件が総合的に検討されなければならな
い。
◎物理学科
学生の自主的な学修を奨励する意味で、各種資格取得への単位認定制度を拡大するのが望ましい。また、大学以外の教育施設での卒業研究の実施は、研究に費やす時間を確保する上で有効である。
◎情報科学科現状は、特に問題は出ていない。
◎生命圏環境科学科
すでに学んできたことを修得単位とすることで、さらに多くの科目の履修が可能になる点が評価される。ただ、社会人を経た入学者など、以前の単位取得の時期があまりに過去となった場合など、科目によっては学力の維持が困難なことがあるので、機械的な一律の認定はすべきでない。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
学科レベルでは現在の方法で問題は生じていない。編入や転入が増加する傾向にあることを考えると、ある程度の学部の基本ルールが必要に思われる。教務主任会での議論に委
ねたい。
◎生物学科
他大学・短大での勉学実績を大いに評価し、他大学で取得した単位を大幅に認めてきているので、今後はそれを生かしたカリキュラム組み立てをどの様に指導したらよいかを検討しないといけない。
◎生物分子科学科
同じ名称の科目であっても、授業を行う教員によってその講義の意味は異なる。学生はできる限り卒業したい学校で受講してみるべきであろう。
◎物理学科
教養教育科目では、さらに分野を拡大することが望まれるが、専門科目では、現在、卒業研究以外は考えていない。大学以外の教育施設で卒業研究を行う場合には、当該教育施設の指導者と学科の担当教員との密接な連携が必要となる。
◎情報科学科
特に、改善すべき点はない。
◎生命圏環境科学科
学科完成年度を待たなければ総合的な評価と改善策は出てこない。教員養成課程で他大学と提携して小学校教員免状取得プログラムを立ち上げる動きがあるが、学生の負担増と233

ならないよう、プログラム関連の他大学科目は、できるだけ自由選択科目として卒業単位になるよう図ってゆくべきであると考える。
（２０）卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合（ａ）[現状の説明］◎化学科
日本大学生産工学部との単位互換による単位以外は、全て自学部で認定した単位である。
他学科科目を履修する事例も少ないながらある。
◎生物学科
ほとんどの学生について、卒業所要総単位（124 単位）のすべてが本学部で認定した単位である。秋季入学生のうちの該当者（毎年１～２名）については、他大学・短大で修得した単位のうち６～９単位を 2002～2003 年度に認定した。日本大学生産工学部との単位互換制度では、平均すると毎学期２～３名に数単位ずつ認定している。また、学外実習で単位認定も年間数人認定している。
◎生物分子科学科
これまでの例では、教養教育科目を中心に認定が行われた。卒業所要単位に占める割合は多くない。ほとんどの学生は本学科の科目を中心に、他学科の科目を自由選択科目として履修しているが、実習や必修科目の履修が優先されるために、その数は少ない。
◎物理学科
教養教育科目の一部と単位互換を実施している日大生産工学部の単位を除いて、卒業所
要単位は、すべて自学部で認定した単位である。
◎情報科学科原則として、大学間協定での単位互換以外は、すべて自学部での認定した単位である。
◎生命圏環境科学科
他大学を経て入学した学生や、日本大学生産工学部との単位互換を別にすれば、卒業所
要総単位（124単位）のすべてが本学部で認定する単位となる予定である。また、ほとんどの学生は本学科の科目を中心に、他学科科目中の他学科指定の印のついた科目を自由選択科目として履修しているが、その数は少ない予想である。なお、他学科で開講されている科目を本学科で内容を吟味した上そのまま本学科のコース科目やコア科目とした例と、自由選択科目としての教養科開講科目は、自学科科目として位置づけている。
（ｂ）[点検・評価］◎化学科
本学で責任をもって学生を教育するという点からは当然の結果であるが、人材や科学の分野が多岐にわたり、しかも深くなっている現状では、単位互換などで一定の範囲内で自学部以外の単位認定も意義あることと考えられる。他大学での学ぶことは推奨されることではあるが、現状は日本大学生産工学部以外では困難である。また他学科の科目を履修することは、共同開講科目以外は基礎が異なることから学生にとっては容易でないようである。

234◎生物学科
本学部には、他学科科目も含め多数の多様な科目が開設されており、一方で、本学科の履修科目も多いため、本学部で認定した単位の割合が多いことは妥当であろう。
◎生物分子科学科
認定の単位が多くなっても特に問題が生じることはないと思われる。途中で興味が変わることはあり得ることで、様々な学生に対応することになり、また学際領域をカバーするためにも多彩な履修を奨めているが、先に述べた通り他学部や他校での履修には多くの障害がある。化学と生物学の両分野の科目を学修しなければならない学生が、さらに範囲を広げて履修を希望するためには様々な支援が必要となる。単位を認定する学科内での単位や学生への対応などの意見交換を常に行う必要があろう。
◎物理学科
教養科目での自学部以外の単位認定はすでに行われており、学生の自主的な学修を推し進める上で有効な制度となっている。しかし、専門科目では、他大学との単位互換制度がまだほとんど行われていないため、自学部のみの単位認定になっている。他大学との単位互換制度の導入により、幅広い専門分野をカバーすることが可能になり、学生の多様な興味に対応できる。
◎生命圏環境科学科
他大学を経て入学した学生への単位認定や、日本大学生産工学部との単位互換は、今後とも続けるべきと考えるが、同じキャンパスにある薬学部との単位互換制が、時間割のシ
ステムの根本的な相違のため実現しないのは残念なことである。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
他大学での単位取得の割合は5～10%程度が妥当と思われるが、推進するためには大学間の協議、コンソーシアムの設立が必要である。
◎生物学科
他大学で充実した内容の野外実習が行われ、参加者を募集している。これを積極的に活用するように学生に奨励をすることにより、幅のある履修状況を作ることが出来る。
◎生物分子科学科
生物学、化学においてもコンピュータサイエンスとの共同が盛んになったように、これまで予想しなかった分野からの学生が入学してくることが期待される。学士入学を想定して認定方法など細部の検討をしておく必要が有る。
◎物理学科
他大学との単位互換制度を推進し、一定の単位数の範囲内で他大学の単位を認定する方策が今後必要となろう。
◎生命圏環境科学科
ほとんどの科目が自学部科目となっているのは、理学部のカリキュラムの充実ぶりからいって当然であるが、薬学部との単位互換や、スペイン語など本学部にない外国語の放送
大学単位の活用などが、今後の検討課題と考える。

235

（２１）海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置づけ（ａ）［現状の説明］◎化学科
オーストラリアの RMIT 大学に短期滞在する学外実習を行っている。
◎生物学科
海外の大学との学生交流協定は締結されていない。以上の文は前回の点検評価での記述であり、特段の変化を生じていない。
◎生物分子科学科
提携校のオーストラリア王立メルボルン工科大学 (RMIT) の施設等での学外実習および海外語学研修を過去に 3 回実施した。
◎物理学科
現在、海外の大学との学生交流協定は存在しない。
◎情報科学科
情報科学科では、現在そのような取り組みはない。共同研究レベルでの個々の教員での交流が行われているが、学生交流までは至っていない。
◎生命圏環境科学科
提携校のハワイ大学の施設での海外語学研修と学外実習を、本学科開設以来毎年実施し、コア科目中のコミュニカティブ・イングリッシュⅣの単位としている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
これまでに 3 回訪問し、化学の講義、実習および英語会話の学習をおこなった。訪問した学生の数は多くはないが、外国の文化に触れることは有意義である。帰国後は外国人に対しての接し方、コミュニケーションのとり方に変化が見られた。
国外の学生が受講している講義に実際に参加したりミキサーを行うことで異文化交流ができ、外国人とのコミュニケーションのとり方が上手になっている。成果は期待できる
ものの、渡航費、滞在費、研修費など学生の経済的な負担が大きい。またプログラムは教員間の個人的な関係に依存している点も問題である。一方、そのためホストを務めた相手側の教授が日本を訪問する機会もあり、”再開”がよいアフターフォローになっている。
◎生物分子科学科
学外実習として、すでに 3 回の授業が行われた。毎回 10 名前後の履修があった。RMITはこのような学生に対して多くのカリキュラムを用意しており、参加した学生には一定の成果をあげている。海外の大学の授業にふれることは学生にとっても、教員にとっても刺激となる。しかし、参加する学生の学力や意識が高くないと、本来の成果はあがらない。
特に引率する教員の負担が大きすぎ継続的に実施する上で障害となっている。
◎物理学科
海外の大学との学生交流協定の締結以前に、国内の他大学との単位互換制度を充実する必要がある。語学留学などで休学する学生が多いが、海外の大学との学生交流協定があれば、その制度を利用して短期留学する学生は増えると考える。

236

◎生命圏環境科学科
ハワイ大学での研修には毎年 20 数名が参加している。現地でのトラブルもなく、全員が無欠席で単位を取得している。国際コミュニケーション力を高める上で、大きな成果をあげていると考えられる。問題点としては、研修費を学科負担、旅費を個人負担としているため、費用が高くなり、一部の学生しか参加できないことと、引率教員の負担が大きいことである（ｃ）［改善方策］◎化学科
興味を持っている学生は少なくないので、予算的な補助ができれば有効に機能すると思われる。また同時に受講者数が増加すれば、経済的な負担は軽減できる。補助金の活用などが考えられる。
◎生物学科
他学科や他大学の経験を参考に、今後検討していきたい。
◎生物分子科学科
引率する教員の負担がかなり大きいため、現在のところ継続的な実施は見送られている。
今後検討されるべき課題のひとつである。
◎物理学科
教員レベルでの海外交流は盛んであり、それに関連して学生を短期留学させることは可能であるが、学生海外交流協定を制度として立ち上げることは国際化を図る上で今後重要となる。
◎情報科学科
個々の教員レベルの交流から、学生の交流レベルへの格上げの努力が必要である。他学科や他学部で行われている交流に加わっていくというのも、一つのやり方かも知れない。
◎生命圏環境科学科
海外研修には学部で費用の一部を負担すべきである。また、現在のあり方は一方向的なので、将来は先方の学生を当方に迎え入れる双方向的な発展も模索すべきであろう。
（２２）発展途上国に対する教育支援を行っている場合における、そうした支援の適切性（ａ）［現状の説明］◎生物学科
特に行っていない。これは、前回の点検評価の文であるが、それ以降も変化はない。
◎生物分子科学科
このような視点からの取り組みはない。
◎物理学科
行っていない。
◎生命圏環境科学科
学科が未完成のこともあり、行っていない。

237

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］◎生物学科
そのような話があった場合には、検討したい。
◎生物分子科学科
学生の学業のみならず他方面にわたる支援が必要であるので、小さな学部で運営することは難しい。経済的に可能な範囲で極少数への対応ができるかも知れない。
◎物理学科
できることがあれば、検討したい。
◎生命圏環境科学科
学科が大学院をも含めて完成した暁には、環境科学の学問的性質からして、何らかの国際貢献を展開することも考えられるが、全学的規模で行わなければ運営は難しい。
（２３）全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（ａ）［現状の説明］◎化学科
専門科目 68 科目中、化学科専任教員担当 53 科目(78％)、理学部他学科の専任教員担当
は 1 科目、専任と他学科の教員が共同で担当科目 1 科目、医学部の化学の専任教員（兼担講師）１科目、専任と兼担講師 1 科目、専任と非常勤講師分担 5 科目、非常勤講師が担当する科目は 6 科目である。専門教育のうち、化学系の必修科目はすべて専任教員が関わっている。
臨床検査技師課程の教育には、医学部および薬学部の専任教員を兼担講師として講義、実習を担当してもらっている。
◎生物学科
専任教員が担当する授業科目とその割合は次の通りである。2007 年度教養教育科目は開講している 99 科目（開設 115 科目、未開講 16 科目）のうち、専任教員担当 66 科目（67％）、非常勤（兼担）講師担当 33 科目（33％）である。ただし、前者（専任教員担当科目）には、専任教員が担当代表者となり非常勤（兼担）講師が担当者に加わっている場合も含めている（科目数は未調査）。専門教育科目は開講している 101 科目（開設 100 科目、未開講 1科目）のうち、専任教員担当 73 科目（76％）、専任教員と非常勤（兼担）講師担当 3 科目（3％）、非常勤（兼担）講師担当 17 科目（17％）である。
◎生物分子科学科
全授業科目に対する専任教員が担当する科目数を以下に示す。
教養科目
人文系

12/32（37.5％）

自然数理系

12/22（54.5％）

外国語系

19/30（63.3％）

専門科目

60/68（88.2％）

臨床検査技師課程科目

1/26 （3.8％）◎物理学科
教養科目を除くと、専門必修科目では、演習・実験、専門選択科目ではその一部を除い238

てすべて専任教員が担当している。演習・実験は、小グループで実施しているので、専任教員が責任をもち、マンパワーの関係で非常勤講師・ティーチング・アシスタンス(TA)に応援を仰いでいる。また、専門選択科目 50 科目中で、専門教員ではカバーできない 10 科目を非常勤講師が担当している。2007 年度より、演習科目については講義に組み込む科目が増えるため、非常勤講師を漸次減らす方向にシフトしている。専門選択科目は 2007 年度
開講予定 31 科目中 9 科目を非常勤講師が担当している。専任教員が授業に参加していない
科目は 2007 年度専門 60 科目中 9 科目である。
◎情報科学科現状のカリキュラムにおいて、ほとんどの専門科目は学科の専任教員が行っている。企
業現場の経験に基づく講義や、化学や生命関係の分野が異なる科目については、外部の専門家にお願いしている。約１０科目程度である。
◎生命圏環境科学科
学科が未完成のためコア科目中心に見ると、その 66 科目中過半数を学科内専任が、教養科開講の英語Ａ１～Ｂ４など 15 科目を教養科・薬学部を含めた他学科専任が担当し、残り17 科目が非常勤講師担当となっている。３～４年次配当のコース科目では、分野が多岐にわたるため非常勤の割合が少し高くなる予定である。
◎教養科
教養科目での専任教員が担当する授業の割合は、「人文・社会科学系科目」の講義科目で28 科目中（2007 年度開講）９科目、「自然数理系科目」の講義科目で 13 科目中９科目となっている。「自然数理系科目」の「数学」は専任教員３名と非常勤講師４名で、「外国語系科目」は専任教員４名と非常勤講師 19 名で、「スポーツ・健康科学系科目」は専任教員２名と非常勤講師６名で担当している。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
専門科目の 8 割以上を専任教員が担当しており、高く評価される。非常勤講師は専門性が高い選択科目を中心に依頼している。演習系科目は、少人数クラスを確保するために一部を非常勤講師に依頼している。この際にも必ず専任教員がとりまとめを行い連携を取れる態勢にしてあり、目的が有効に果たされている。
専任教員が必修科目および基幹の選択科目を担当していることは、学生の状況をよく把握でき教育効果も上がっている。学科では定年退職を迎える教員が増える時期となってきている。スムーズな補充人事が行えないときなどには、専任教員の講義負担が増えて、結果的に学生にしわ寄せが行ってしまうことになりかねない。また教員の教務以外の仕事が増加する傾向にあり、相対的に講義に割くことができる時間が減少している。
臨床検査技師課程の教育に医学部および薬学部の専任教員が参画し、成果を挙げている点も高く評価される。
◎生物学科
教養教育科目については、主要な科目の担当者、または担当代表者として専任教員が関与している。専門教育科目については、その 80％を専任教員が担当し、責任ある教育を行っていると言える。
239

◎生物分子科学科学科の専門科目のほとんどが専任教員により行われている。専任教員ではカバーできな
い一部の専門科目について、非常勤講師を依頼している。教養科目では、広い分野の科目を網羅しなければならないことや、語学やスポーツ科学で少人数に分けてクラスを作るために多数の非常勤に依存している。ただし、科学英語には専任教員が関わっている。臨床検査技師受験資格科目は医学関係の科目がほとんどで、専任教員ではカバーできないため多数の非常勤、他学科、他学部の教員の協力を必要としている。多くの専門科目を専任教員で担当しているため、教員間の連絡は取りやすく、学科の教育の理念、学生の状況によく対応して授業を進めることができる。授業の内容が閉鎖的になりやすいことに注意が必
要である。
◎物理学科
専門必修科目の講義は、すべて専任教員が責任をもって担当している。また、小グループに分けて実施する演習・実験は、専任教員と非常勤講師・TA の連携により、きめ細かな指導が行われている。2007 年度専門 60 科目中専任教員が参加していない科目数は 9 科目であり、85%は専任教員または専任教員主導で行なわれており、評価できる。
◎情報科学科
カリキュラム運営に必要な専任教員を計画的に採用しており、現状では責任ある教育が行われていると考えている。
今後、新カリキュラムにおいて、いくつかの応用面の科目については専任の教員ではカバーできない部分が生じることが予想されている。
◎生命圏環境科学科
本学科は、他学科に比べて教員定数が 12 名と少ないにもかかわらず、コア科目の過半を学科内専任教員によって担当し、専任教員では十分にカバーできない部分についてのみ、他学科専任と非常勤講師に依頼している。そのため、教育の理念・学生の状況によく対応
して授業を進めることができる反面、専任教員の負担が他の学科に比べて大きく、研究時間の確保が難しく、健康状態が憂慮されるほど深刻な状況である。
◎教養科「自然数理系科目」については、専門学科の専任教員も一部を担当しているため専任教員
担当の割合が高い。
「人文・社会科学系科目」の専任教員担当の割合が低下しており、改善が必要といえる。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
専任教員と兼担講師および非常勤講師の連携を図りながら教育にあたっており、現状では大きな問題はない。専門性が高い選択科目は、適切な非常勤講師が見つかれば委嘱する
ほうが、学生のためにも教員のためにもよいと考えられる。
◎生物学科専任教員の割合と役割については、現状の通りでよいと考えられる。これは前回以降も変化していない。

240

◎生物分子科学科
学科の教育理念を明らかにするためにも専任教員による授業が望ましい。そのためにも、教員の負担について常に気を配る必要がある。また適切なテーマや人材があれば、積極的に授業をお願いし、新しい学問の展開も授業に反映すべきである。ただし今のところこの方針に向けて組織的に取り組んでいるわけではない。
◎物理学科
すべての科目を専任教員が行うことは不可能であり、学生の指導また教育効果、専任教員の教育と研究のバランスなどを考えると、非常勤講師・TA を導入せざるを得ない。学生の多様な興味に対応するには、専門選択科目は多いほど望ましいが、履修人数の少ない専
門科目については、今後整理する必要があると考えている。
◎情報科学科
現在予定されている人事において、現状の陣容でカバーしきれない応用分野の教員を採用する予定である。また他学科、他学部との協調も行いながら、非常勤での講義は最小限に抑えるようにしていく予定である。
◎生命圏環境科学科
専任教員の負担が他の学科に比べて大きいという事態を改善するためには、他学科、特に教養科教員との連携を進めることが望まれる。これは本学科のカリキュラム上の特色のひとつである文理融合の実現のためにも必要である。また、学生定員と教員定員の割合を、他学科並みに是正してゆくことも望まれる。
◎教養科「人文・社会科学系科目」を担当する専任教員の採用について、教養教育の長期的な計画の中で検討していく。
（２４）兼任教員等の教育課程への関与の状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
兼任教員が担当している科目は以下の通りである。
教養教育科目

化学科から3 科目 3 名

専門科目

他学科から

2 科目 3 名

医学部から

2 科目 2 名

他学科から

4 科目 3 名

専門から

3 科目 2 名

資格申請科目

薬学部の兼担講師 4 科目 5 名
医学部の兼担講師 9 科目 6 名◎生物学科
兼担講師が担当している科目数については、専門教育科目の兼任講師は臨床検査技師・
衛生検査技師資格や教員資格の取得に必要な科目（大部分を占める）限られている。
◎生物分子科学科
兼任教員が担当している授業は、以下のとおりである。
教養教育科目

生物分子科学科から 5 科目 5 名
241

専門科目

他学科から

2 科目 2 名

他学科から

3 科目 3 名

臨床検査技師受験資格科目

他学科から 4 科目 4 名
他学部から 9 科目 9 名◎物理学科
専門選択科目の一部で、学科内の教員がカバーできない分野の専門科目については兼任
教員(非常勤講師)が担当している。また、演習・実験のような小グループで実施している
科目には一部兼任教員・TA が担当している。
◎情報科学科
医学部の教員に兼任をお願いしている選択科目と必修がそれぞれ１つある。
◎生命圏環境科学科
学科が未完成のためコア科目中心に見ると、その 66 科目中、教養科開講の英語Ａ１～
Ｂ４など 15 科目を教養科・薬学部を含めた他学科専任が担当し、残り 17 科目が非常勤講師担当となっている。２年次後半以後に配当されているコース科目では、分野が多岐にわたるため、兼任講師の割合が高くなる見通しである。
◎教養科
科目によって異なるが、前項の３－４－１（２３）に記したように、「人文・社会科学系科目」「数学」「外国語」「スポーツ・健康科学」では、非常勤講師への依存度が高い。
そのうち「数学」「外国語」「スポーツ・健康科学」では、専任教員と非常勤講師との連携を密にとっている。特に「英語」では年２回の全体ミーティングを行い、そこで非常勤講師から教育内容、教育企画などに関してフィードバックをもらっており、非常勤講師が教育課程に深く関与しているといえる。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
専門科目の兼任講師の科目は物理学および物理学実験、生物無機化学、基礎化学英語で妥当である。資格申請科目は、医学部教員にかなりの割合で委嘱しているが、教育効果が高い。
化学科の専任教員では教育効果が上がらないと思われる科目を兼担講師に委嘱しており、目的は達成できている。
◎生物学科
資格取得科目が医療系であり、当大学に設置されている学部教員でまかなえることから妥当だと考えられる。
◎生物分子科学科
臨床検査技師受験資格科目は医学関係の科目がほとんどで、他学部の協力が必要である。
医学関係の科目の講義が医学部、薬学部の教員によって行われることは、教育効果も高いと思われる。
◎物理学科
専任教員がカバーできない分野の講義や演習・実験でのきめ細かな指導には、非常勤講
師や TA の導入が有効である。専門分野の講義科目については多いほど望ましいが、どの範242

囲までをカバーするかについては再考が必要である。
◎情報科学科
情報科学科には生体情報や医療情報関係の分野に興味を持つ学生もおり、本学の強みである医療関係の専門家による講義は非常に有効である。
兼任を担当頂いている教員とは特に問題点はなく、良好な運営が行われている。
◎生命圏環境科学科
２年次後半以後に配当されているコース科目では、分野が多岐にわたるため、兼任講師の割合が高くなる見通しであるが、その分野に再適な学外講師を見つけるのに苦心することも少なくない。
◎教養科
科目によって兼任講師等の関与に違いがあり、十分な関与のある科目では、それが有効に機能していると評価できる。非常勤講師への依存率がもっとも高い「人文・社会科学系
科目」についてより有効な関与のありかたを検討すべきだろう。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
現状で問題はないと考えている。
◎生物学科
現状で特に問題はない。
◎生物分子科学科
専門基礎教育の学科間協力を今後検討する必要がある。
◎物理学科
演習・実験のような小グループで実施する科目については、学生の指導、教育効果、さらには専任教員の教育と研究のバランスを考えると、兼任教員の果たす役割は大きく、兼任教員の教育課程への関与は今後とも必須である。
◎情報科学科
将来的には、外研での卒業研究と同じような形式で、医学部での卒業研究も可能となる
よう、履修システムの検討を行っていく。
◎生命圏環境科学科
全学内の人的有効活用を今まで以上に高める必要がある。学外講師に関しては、環境生態学コースや環境管理・創成コースの科目では、野外調査や博物館・行政関係の専門家な
ど、最適な講師が常に学位保持者であるとは限らないので、人事基準の弾力的な活用が望
まれる。
◎教養科
３－４－１（８）に述べたように、兼任教員等と専任教員とがより緊密な情報交換、意見交換を行うような体制作りを早急に行い、兼任教員等とのよりよい連携をはかる。
（２５）社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮（ａ）[現状の説明］
243

◎化学科
社会人ならびに外国人留学生は当該期間には在学しなかった。帰国生徒に対する入試の特別枠もないため、通常の入学試験を経て入学している。特別な配慮は行っていない。
◎生物学科
社会人学生、外国人留学生はいない。帰国生徒は、通常の入学試験を経て入学する例があるが、これら学生に対する特別な配慮はなされていない。
◎生物分子科学科
帰国子女については、特別枠は設定されておらず、通常の入学試験を経て入学しているので、教育課程編成上および教育指導上の配慮は行っていない。専門科目については、特別な配慮は特に考えていない。
◎物理学科
社会人学生、外国人留学生、帰国生徒の入学の実績はない。
◎情報科学科
このような学生は事例がないため、特段の配慮は行っていない。
◎生命圏環境科学科
学科開設時三年目であり、特にそのような配慮が必要となる例はまだない。
（ｂ）[点検・評価］◎化学科
現状で教育上の問題はおこっていない。
◎生物学科
現状では、特に問題はない。
◎生物分子科学科
一般的には、異なる経歴や経験を持った学生がクラスに加わることは意味が有ると思われるが、語学の能力など大きな違いが有る場合の配慮をする必要があると思われる。
◎物理学科
外国人留学生、帰国生徒の希望があれば、個別に対応することになるが、日本語の能力が前提となる。社会人学生、外国人留学生、帰国生徒の入学は、一般学生へ良い影響が期待できるのでメリットがある。現行のカリキュラムで対応できるかどうか、個々に対応する必要がある。
◎生命圏環境科学科
学科の性質から見ても、社会人学生、外国人留学生、帰国生徒の入学は、一般学生へ良い影響が期待できるのでメリットがあろう。
（ｃ）[改善方策］◎化学科
社会人学生や外国人留学生、帰国生徒は、状況によって対応の方法が異なる。定期的にこれらのカテゴリーの学生が入学しない限りは、事例ごとの対処をしていくしかないと考
えている。

244

◎生物学科
現時点では特に方策はないが、当該学生が入学する場合には、他大学での経験に学び、対応したいが、これも前回から何ら状況の変化は生じていない。
◎生物分子科学科
外国人留学生、帰国生徒に対しては、日本語の力をどの程度要求するかを議論しておく必要が有る。生活習慣の違いからくる学校内外でのストレスの問題に対処する体制が必要であろう。留学生の母国語が使えるカウンセラーを配置することはかなり難しいことと思
われる。
◎物理学科
とくに、将来の改善・改革に向けた方策は考えていない。事例が発生した時点で柔軟に対処する。
◎生命圏環境科学科
学科完成後の課題として、社会人学生、外国人留学生、帰国生徒の入学を制度化して推進することも選択肢であろう。
（２６）生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］◎化学科
現在のところ社会人学生や科目等履修生の在籍がなく、該当する事例がない。
◎生物学科
本学科の教員は、本学部、地方公共団体、マスメディア、その他の各種団体が主催する公開講座やセミナーに積極的に参加し、生涯教育に貢献している。
◎物理学科
公開講座を行なっているが、特に生涯学習を意識していない。
◎情報科学科
情報科学科では、特に生涯学習に関する取り組みはない。
◎生命圏環境科学科
本学科の教員は、本学部、地方公共団体、マスメディア、その他の各種団体が主催する公開講座やセミナーに積極的に参加し、生涯教育に貢献している。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
特に生態学や分類学の分野の教員の活躍が目覚しく、各種の団体とのかかわり合いを通して実施されている。
◎生命圏環境科学科
環境問題への関心の高まりの中で、学科の性質から言っても生涯教育への需要が大きい
が、少ないスタッフでは個人的負担が大きく、十分に対応しきれていない。

245

（ｃ）［改善方策］◎生物学科
今後は、各教員の諸活動を、大学が行う生涯教育として位置づけることが大切であろう。
◎物理学科
今後、生涯学習の立場から教育を見直す必要がある。
◎情報科学科地域への貢献の一つとして、生涯学習用の講座の開講などが考えられる。公開講座などの一部として、可能な範囲で検討していきたい。
（２７）正課外教育の充実度（ａ）［現状の説明］◎化学科
学科としての正課外教育は行なっていない。クラス担任が学生の種々の相談に乗っている。演習や実験をとおして学生が教員を近くに感じるようになり、学生の個人的な相談を教員が受けている事例もある。
◎生物学科
現在、正課外教育は実施していない。入学時のオリエンテーション、担任制を活用して、学生指導や交流を行っている。
◎生物分子科学科
各学年にはクラス担任をおき、チューター制も取り入れて、日常的に 1 教員が数名の学生の相談にのっている。また学生の縦コンにも教員はできるだけ参加し、側面から支援し
ている。
◎物理学科
物理学科では、正課外教育として1年生を10名程度の小グループに分け、各教室が担当となって大学生活に関するオリエンテーションを春学期に行っている。大学に対する要望などもアンケートの形で取り入れ、学生指導に役立てている。また、教員全員が週2回(1回は約90分)以上のオフィスアワーを設定し、学生からの質問相談に対応している。オフィスア
ワーについてはホームページで公開している。卒業研究が必修となっているため、すべての学生は最終年度いずれかの教室に属し、ほとんどの時間を卒業研究に費やすことになるが、研究室に居場所を提供し、教員との接触を頻繁にすることで、学問以外の全人的な教育も行われている。
◎情報科学科定期的な正課外教育は実施していない。今年度は、資格試験対策講座を夏休み期間中に実施した。特に授業料などはなく単位にもならないためか、申込人数は３５名いたが、最後まで受講した学生は１０名であった。最後まで残っていた学生に対するアンケートでは、非常に好評だった。
◎生命圏環境科学科
科学英語と基礎数学では、毎年、科目の基準に達していない履修生に対して、夏季の補習教育を行っている。その他、チューター制を取り入れて日常的に１教員が10名前後の学生の勉学上の相談に乗っているが、これは当たり前のことであって正課外教育とは言わな246

い。また、本学科は、年に２度は教員・学生懇談会を設けて相互のコミュニケーションを図っているが、これも正課教育を充実させるために当然のことであって正課外教育とは言わない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
正課外教育の可能性、必要性について検討されたことはない。キャリア教育も正課外教育に含まれると考えると、その必要性が認識されつつある。2006 年度には就職主任の企画で、2 年生と 3 年生に試行的な取り組みが行われた。
◎情報科学科
資格試験対策講座は、期間的には短い３日間の集中講座なので、情報処理技術者試験の範囲をすべてカバーするには少し短いという意見が学生からも教員からもあった。学生からは、一人で資格試験の勉強をしていてもやる気が出ないので、このような講座はありがたいという意見が多かった。
開催時期は夏休みの終わりにある多目的補講期間であるが、この時期は集中講義がたくさん重なっており、長く時間を取ることが難しい。また、長期間になると教員も予定を合わせることが難しいという問題がある。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
正課外教育の可能性、必要性、実践例などについては、理学部 FD などを通して、方向性を打ち出して行く必要がある。
◎物理学科
今後、教育効果を向上させ、かつ就職時の付加価値をつけさせるため、正課外教育も考慮する必要がある。
◎情報科学科
この試みがどの程度学生の資格取得に結びついているか、よく把握し評価した上で、多くの教員に参加してもらって、開講期間を長くする、あるいは時期を複数回に増やすなど、検討していきたい。
◎生命圏環境科学科
教育とはあくまでも正課を充実させて行うべきであり、「正課外教育の充実度」という項目が存在すること自体、正課を手抜きしていることを前提していることになるので、このような項目には問題がある。

３－４－２．理学部の教育方法等（１）教育上の効果を測定するための方法の適切性（ａ）[現状の説明］

247

◎化学科
学生に対する教育上の効果を測定する方法として、講義科目は、学期末の定期試験がある。定期試験に加えて、中間試験、小試験、レポートなどの提出を求めて試験の成績とあわせて評価している教員もいる。演習については定期試験の成績に加えて授業時の応答や宿題を併せて評価している教員が多い。実験・実習については、レポートと実験の取り組み方などを評価している。レポート提出がないと合格とはしていない。実験前あるいは後に試験を実施して評価している場合もある。
学生による授業評価については、実験を含む化学科専門科目（非常勤講師の担当科目も含む）において、実施している。
◎生物学科
学部全体で行われている教育上の効果を測定する方法に、春学期・秋学期の定期試験がある。その他、科目担当者の判断で小テストやレポートを課して、教育上の効果を測定している。基盤講義 15 科目では授業評価アンケートを行っており、他の専門教育科目でも授業評価のアンケートや感想文の提出を求めているものがある。４年次の卒業研究について
は、全教員が発表会に参加し、評価している。この項目に関して、前回の点検評価以降の特段の変化はない。
◎生物分子科学科
教育上の効果は、2 つの面から評価されている。1 つは、教員各員が学生に課す、授業ごとの試験、定期試験、レポートなどによる。ただし卒業研究については、ポスター発表
に対する質問を通して複数の教員による評価がされている。もうひとつは、就職率、大学院進学率、留年率、各種の資格試験の合格率等である。
◎物理学科
講義や演習科目では、学期末に行う定期試験、講義時間内に行う小テスト、レポート提出により、また、演習では、個々の学生に演習問題をやらせることにより理解度を確かめている。実験では、実験終了後、個々の学生と面談し、実験内容を十分に理解しているか、得られた実験結果をどのように考えているかなどを議論し、その後、レポートを提出させ、理解度をチェックしている。
◎情報科学科
講義形式の授業では、数回のレポート、テストによる評価が一般的である。演習・実験は出席が重視され授業ごとの試験、レポートが課せられる。また、TAの個別指導もこれらの授業では多い。
◎生命圏環境科学科
教育の効果チェックは、授業ごとの試験、定期試験、レポートなどによって各教員が行ってきた。１年次の学生が自ら調べて発表する「環境科学セミナー」については全教員による点検が行われている。また、学科会議などで意見を頻繁に交換し、教育の効果を挙げるためのアイデアを出し合っている。さらに、英語力については、1 年次と３年次にToeicTest を実施し、個々の学生の英語力を把握し、かつ、学生個々人にとっての学習の動機付けに役立ている。
◎教養科
教育上の効果の測定は、科目により異なるが、定期試験、小テスト、レポートなどを通248

じて行われている。また、授業評価アンケートを一部科目で実施しており、それを通じて間接的な測定は行える。
（ｂ）[点検・評価］◎化学科
教育上の効果は、日々の授業での学生の態度などから推定できるが、定量性と客観性という点からはペーパー試験が適切である。評価方法や基準は教員に委ねられていて、評価結果の共有は行われていないし、評価法の妥当性も検証されていない。
学生による授業評価アンケートでは授業の自己啓発度、満足度、他の学生や後輩への推薦度などの項目から教育上の効果が測定できている。授業評価アンケート結果についても、学科全体の平均データとともに本人に結果が知らされるにとどまっている。
◎生物学科
定期試験は学生の学習到達度を評価する手段として用いられるが、同時に教育上の効果が測定される。定期試験と種々の方法を組み合わせて、教育上の効果を適切に判定していると考えられる。
◎生物分子科学科
教育上の効果を測定する上で、学生の達成度、理解度は有効な指標となる。教員間で統一的な基準が存在しないので、相対的な評価にとどまらざるをえない面もあるが、試験による方法は、一斉に実施することが可能で、統計的な処理ができ、比較的客観的に評価できる点がすぐれている。学生側からの評価があれば、授業ごとの問題点の所在を明らかにできる可能性がある。就職率、大学院進学率、留年率、各種の資格試験の合格率等は客観的ではあるが、教育の効果が必ずしも正確に反映されているわけではない。ただし、学生自身とその保護者の満足感に影響を与えていると思われる。
◎物理学科
教育効果を学習教育目標の達成度とするならば、現状の測定方法はおおむね適切であると考えられる。学習教育目標が設定さており、それに沿って各科目に対する学修理解度を測定することになるが、測定方法は基本的に担当教員に任されており、目標とする達成レ
ベルにばらつきがあるために、科目によっては単位を取得できない学生が多く、留年生を増加させる一因となっている。
◎情報科学科
各授業形式に合わせた多様な評価形式をとっており、総合的な評価が可能となっている。
一部の科目については、１回の試験で評価を出す科目がある。学生の理解度を自身に把握させながら、最終評価を行う工夫が必要と思われる。
◎生命圏環境科学科
未完成な学科として、現在のシステムを維持したまま学科完成後の結果を待つべきであると考える。
◎教養科
科目の特性を考えつつ、どのような評価方法が適切か工夫する余地はあると考える。

249

（ｃ）[改善方策］◎化学科
教育上の効果の客観的、定量的な測定結果を基にカリキュラムや教育方法等を改善していくシステムは確立していない。多くの教員の合意と学生による授業評価を参考にしながら検討すべきである。そのためには、FD などを通しての教員の意識の変革が必要である。
学生による授業評価の結果の取り扱いや学生に対する結果の開示の問題も同様である。
◎生物学科
今後とも、定期試験と種々の方法を組み合わせて、教育上の効果を適切に判定するように努める。現在、教育効果の測定結果を基に教育方法の改善を行うことはシステム化されていないが、教務主任の任務の一部に含まれている。
◎生物分子科学科
学科ではこれまで学生による授業評価を定期的には実施してこなかった。来年度（2008年度）学生による授業評価実施に向け準備がされている。就職率、大学院進学率、留年率、各種の資格試験の合格率等が教育効果の測定のための指標として有効なのか、他に方法があるのか、FD 等で検討される必要がある。
◎物理学科
大学審議会の答申において、大学教育に｢課題探求能力の育成｣が求められている。このような能力の客観的評価を測定する方法を今後検討していく必要がある。教員の教育と研究とのバランスを考えると、教育効果を効果的に測定する方法を検討することが必要であるが、現在、改善に向けた具体的な方策はない。
◎情報科学科
なるべく、複数回の試験を行って、学生の理解度を学生自身に把握させるとともに教員も理解度に応じて授業を工夫することが必要である。そして、評価も最終試験のみではな
く、途中の試験を授業への参加度の形式で組み込むことで、総合的な評価を行えるように工夫するようにしたい。
◎生命圏環境科学科
学科が未完成なので、教育効果についての議論をこれ以上進めるには慎重でなければな
らない。
◎教養科
科内での議論、教務主任会、FD などの場を通じ、評価方法の工夫についての意見交換、情報交換の場をできるだけ設け、より適切な方法を模索する。授業評価アンケートは、学部全体で、2008 年度より統一的に実施する。
（２）教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況（ａ）[現状の説明］◎化学科
教育効果や目標達成度の測定は、科目の担当者の独自性にまかされており、教員間で要求する到達度が異なることがある。複数の教員で分担している科目等はその講義内容については担当教員間で話し合いにより統一している。

250

◎生物学科
基本的には個々の科目担当者に任されているが、会議などの場で必要な連絡を行うことなどで、大よその合意は確立している。この項目は前回の点検評価以降特段の変化なし。
◎生物分子科学科
教員の教育指導方法、教育効果の判定方法を検討することを目指した FD が開かれている。学科レベルでは、毎月 1 回の学科会議で必要に応じて、教員間の連絡調整がなされている。教養と専門の教員の間では、専門側から要望がある時に随時連絡を取り調整している。
◎物理学科
教育効果や目標達成度およびそれらの測定方法は、基本的には個々の教員に任されているが、学期末ごとに実施する「授業の進行状況調査」の中で学生の目標達成度に関する情報交換を教員間で行っている。学部全体として FD のテーマの 1 つに｢教育方法の向上･教育効果の測定｣があり、理学部教員間での合意を試みている。
◎情報科学科
教育効果や目標達成度の測定方法は、基本的に科目担当者に任されているが、複数人で担当する科目では、教員間で情報交換が密に行われている。
◎生命圏環境科学科
教育効果や目標達成度の測定は、基本的に科目の担当者の独自性を尊重しているが、専門の教員間では、毎月１回程度の学科の会議で絶えず協議し合っている。数人で分担している科目の講義内容について、担当教員間で緊密に連絡を取り合って統一しているのは言
わずもがなである。
◎教養科
必修科目である数学と英語については、筆記による定期試験を必ず実施するように、教員間（専任教員、非常勤講師の双方）で合意がなされている。他の科目、特に人文・社会科学系科目については、個々の教員に任されている。
（ｂ）[点検・評価］◎化学科
個々の教員に設定基準が任されている。ある程度一定の基準が必要であるが、客観性、定量性から満足できる基準を設定することは困難である。
◎生物学科
各担当者が科目の特徴や教育経験を基に、一定の基準で学生の教育効果や目的達成度を評価しているが、このことに問題はないと考える。
◎生物分子科学科
学科レベルでは、教員の教育指導方法、教育効果の判定方法について継続的な検討は最近まであまりなされてこなかった。学科会議での学生の状況についての意見交換は、短期的にはしばしば有効であるが、長期的な視野にたって意見を交換することは時間的に無理がある。一方、教務主任会は教育の実施面を主に担当しており、学生の状況に応じた教育の改善を検討する余裕がない。

251◎物理学科
概ね現状の測定方法で問題はないと思われるが、一部、教員間で要求する目標達成度が異なるために、成績評価に格差が生じている。
◎情報科学科
積み上げ科目での科目間で連携については、更に細かい情報交換体制が必要と考えられる。
◎生命圏環境科学科
個々の教員にある程度設定基準が任されているのは、高度に学際的な総合科学としての環境科学の性質から見てやむをえないところであるが、本学科では教員同士の連絡を他学科よりも密にして、合意形成に努めている。また、ある程度統一的な評価が可能な英語力に関しては ToeicTest の結果を学生の学力把握に役立てている。
◎教養科
ゆるやかなものではあっても、数学と英語に関して、上記のような合意のあることは評価できる。人文・社会科学系科目では、教育効果の測定の可能性、方法論から議論をする必要があるだろう。
（ｃ）[改善方策］◎化学科
科目間の評価の格差をなくすために、ある程度一定の基準で評価することは重要である．
教員の合意形成によるガイドラインの設定が必要である．それに取りかかるまえに、評価基準の策定についての徹底的な議論が不可欠である．
◎生物学科
新たな測定方法に開発をする必要があり、さらなる工夫が求められる。
◎生物分子科学科
カリキュラムが学科の理念・目標にそって組まれていて、それに必要な人事がなされているかどうか、企画調整委員会、人事委員会、教授会、FD 等で定期的に問題にする必要が
ある。
◎物理学科
科目による成績評価の格差を少なくするには、同一科目の複数教員による測定方法の導入、教員間の合意による目標達成度のガイドラインの設定など改善に向けた方策が必要となろう。
◎情報科学科
何が情報科学科として必須な基礎学力であるかが、教員間で温度差がある。2007 年度よりのコース制により、ある程度意識のそろった教員グループに分けることができれば、それぞれのコースに必要な基礎学力や達成度目標を設定することが可能になると思われる。
今後、学科会議などを通じて達成度目標を設定し共有する作業を行っていきたい。
◎生命圏環境科学科
学生のバックグラウンドも、環境科学の分野も多様であるため、英語力を除けば教育効
果や目標達成度を画一的に設定するのは無理があるが、学科が未完成なので今後の課題とするにとどめたい。
252

◎教養科
数学と英語以外の科目に関しての議論を行い、教育効果の測定方法についての合意が必要あるいは可能との結論に達したならば、合意形成を行う。
（３）教育上の効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明］◎化学科学生による授業評価アンケートの質問項目に、授業内容のまとまり具合、毎回の授業の主題やねらいの明確さ、教科書や配布資料の有益さ、授業の進め方の速度の適切さ、板書の分かりやすさ、教師の授業への取組みの熱意、授業の自己啓発度、満足度、他の学生や後輩への推薦度などがあり、教員はこれらの評価を通して学生に対する教育上の効果を判
断できる。
◎生物学科
特別なシステムは存在しない。
◎生物分子科学科
現在のところそのような仕組みはない。
◎物理学科
2003 年度から、「物理ベーシックコース」と「物理エンジニアコース」の２コース制を実施している。
「物理エンジニアコース」では、各科目毎の学習教育目標に対する達成度を高く設定し、その目標を達成した学生には、知識や能力が高い水準に達していることを保証している。さらに、「物理エンジニアコース」の学習教育目標の達成度を公開し、日本技術者教育認定機構(JABEE)によるこのコースの資格を認定され、学習目標達成基準は JABEE
により検証されており、今後もチェックを受けることになる。また、両コースとも学期末
毎に学生による授業評価･学生の自己評価を実施し、教育方法･教育効果の測定の有効性を検証するとともに改善に活かしている。
◎情報科学科
特にこのようなシステムはない。
◎生命圏環境科学科
この項目は、「（１）教育上の効果を測定するための方法の適切性」と重複するので、独立の項目とするのは適切ではない。（１）で記述したことを繰り返すと、教育の効果チ
ェックは、授業ごとの試験、定期試験、レポートなどによって各教員が行ってきた。１年次の学生が自ら調べて発表する「環境科学セミナー」については全教員による点検が行われている。また、学科会議などで意見を頻繁に交換し、教育の効果を挙げるためのアイデ
アを出し合っている。さらに、英語力については、1 年次と３年次に ToeicTest を実施し、個々の学生の英語力を把握し、かつ、学生個々人にとっての学習の動機付けに役立ている。
◎教養科
とくに導入していない。

253

（ｂ）[点検・評価］◎化学科
授業評価アンケートにより、教育上の効果や反省点を確認できることは有意義である。
現状では対応は講義担当者に任されている．
◎ 生物学科
以前、授業評価のアンケートを行ったが、有効な反省材料とはならなかった。
◎生物分子科学科
仕組みがないものの、実際には、主にテストの成績、修得単位数、就職率、大学院進学率、留年率、各種の資格試験の合格率等によって判定されている。
◎物理学科
２コース制を実施して間がないが、学生の勉学に対する意欲が増し、良い教育効果が現れている。成績評価の基準は両コースで変わらないので、コース制の実施前に比べて、成績評価が厳しくなっている。そのため、留年生が増える懸念がある。
◎生命圏環境科学科
未完成な学科として、現在のシステムを維持したまま学科完成後の結果を待つべきであると考える。
◎教養科
まず教育効果測定のシステムの構築から検討すべきである。
（ｃ）[改善方策］◎化学科
授業評価アンケートは、教員の良識と教育者としての自覚を検証するために有効である。
しかし本来の目的外に使用されることに対しての教員の警戒感も一方で存在する。実施に際しては目的を順守すると同時に、授業アンケート結果の利用法について教員間で議論を尽して合意を得る必要がある。
◎生物学科
効果測定な為の新たなる試みを模索中である。
◎生物分子科学科
学生による授業評価が来年度（2008 年度）に導入される。教育効果を別な角度から測定する有効な方法となる可能性がある。
◎物理学科
現在、日本技術者教育認定機構(JABEE)により資格認定され、「物理エンジニアコース」の修了者には、高い知識や能力をもつことを国際的に保証することができるようになった。
◎生命圏環境科学科
学科が未完成なので、教育効果についての議論をこれ以上進めるには慎重でなければな
らない。
◎教養科
教育効果測定のシステムに関して、FDなどを通じて、学部全体で議論することが可能で
ある。

254

（４）卒業生の進路状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
過去３ヵ年の進路状況は以下のようである。2004 年度の卒業生 102 名のうち企業等に就職した者 68 名、教員 3 名、公務員 1 名、大学院進学者 28 名（東邦大学大学院に内部進学した者 22 名）、研究生 1 名。2005 年度の卒業生 89 名のうち企業等に就職した者 61 名、教員４名、大学院進学者 16 名（東邦大学大学院に内部進学した者 12 名）、専門学校入学 1名。2006 年度の卒業生 102 名のうち企業等に就職した者 64 名、教員 3 名、公務員 2 名、大学院進学者 29 名（東邦大学大学院に内部進学した者 16 名）、専門学校入学 1 名であった。
いずれの年度も次年度の教員、公務員試験などに再挑戦するため職に就かない者が若干いた。
◎生物学科
過去３年間の進路状況は下記の通りであり、特に就職を希望する学生の内定率は何れの年次も 100%である。具体的には、2004 年度〔卒業生（93 名）〕：大学院進学者 20 名（本学大学院進学者：15 名）、企業等への就職者 49 名、教職関係 3 名、研究生 2 名、他大学・専門学校への入学者 9 名、その他 10 名。2005 年度〔卒業生（92 名）〕：大学院進学者 21 名（本学大学院進学者：13 名）、企業等への就職者 56 名、教職関係 4 名、研究生 3 名、他大学・専門学校への入学者 1 名、その他 7 名。2006 年度〔卒業生（86 名）〕：大学院進学者 16 名
（本学大学院進学者：13 名）、企業等への就職者 53 名、教職関係 3 名、研究生 1 名、他大学・専門学校への入学者 4 名、その他 9 名、であった。
◎生物分子科学科
過去３ヵ年の進路状況は以下のようである。2004 年度の卒業生 78 名のうち企業等に就職した者 30 名、教員 3 名、大学院進学者 35 名（東邦大学大学院に内部進学した者 23 名）、
専門学校入学 2 名、研究生 1 名、就職しなかったもの 2 名。2005 年度の卒業生 105 名のうち企業等に就職した者 45 名、公務員 2 名、教員４名、大学院進学者 48 名（東邦大学大学
院に内部進学した者 23 名）、専門学校入学 1 名、就職しなかったもの 5 名。2006 年度の卒
業生 80 名のうち企業等に就職した者 49 名、教員 2 名、大学院進学者 23 名（東邦大学大学
院に内部進学した者 13 名）、青年海外協力隊 1 名、就職しなかったもの 5 名。
◎物理学科
現在、製造業、情報産業をはじめとするさまざまな業界、業種で自然科学に関する専門
的かつ複合的な知識、技術が求められており、物理学科の卒業生の進路も電気、機械、化学関係の製造業、情報産業等の幅広く多岐にわたっている。また、研究職を目指すには大学院卒が優遇されるため、40-50%の学生が大学院へと進学している。毎年４－５名程度の公務員、教職希望者がおり、年々この方面の就職合格率が上昇している。また海外留学、専門学校入学者も若干名いる。団塊の世代の退職者増加を見込んでの大企業をはじめとする採用増加の兆しがみられており、この傾向は年々東証一部上場企業への就職率が増加していることからも明らかである。
◎情報科学科学部卒業生の 10～20％の学生が大学院に進み、60～70％が情報産業に就職している。教職につく学生も他学科に比べ多く、10％近くいる。情報産業以外の企業では金融・証券関255

係が多く、製造業は少ない。また、公務員では、県警がほとんどで、地方公務員がたまにいる程度である。その他に分類しているものには、海外留学、専門学校、家事手伝などが含まれている。留年者は増加の傾向にあり、気にかかる。この３年間は、情報産業の求人が売り手市場であり、情報科学科に関しては、就職先に厳しい条件を付けない限り就職先はかならずある状態が続いている。
院進学

教職

公務員

情報産業

他企業

その他

留年

2004 年

15

6

2

64

5

6

6

2005 年

8

8

1

77

5

4

5

2006 年

19

8

0

57

8

4

13

・大学院進学：他大学の大学院への進学も含む。情報科学科は、他大学情報系に比べて進学率が低い。大手企業は院卒を優先する傾向にあり、キャリア・ディベロップメントのためにも、大学院への進学が望まれる。
・教職：当学科は、数学と情報の両方の教職免許が取れること、また団塊世代の大量退職に伴って、求人が大きくなっている。しかし、卒業後直ぐに採用されることは少なく、非常勤講師を経て本採用に到るケースが多い。
・公務員：公務員受験の講習などのサポートがなされているが、受験するものはわずかである。就職先は、出身県の地方公務員と県警がほとんどである。
・情報産業：日立や富士通といったビックネームの大手電気通信会社から、次第に携帯電話、ソフトウェアハウス、ゲーム産業の比重が増加している。情報（IT）産業への就職は、院進学を除いた就職先の約 80％を占めている。
・情報産業以外の企業：ほとんどが、金融・証券、流通・小売で占められており、機械や化学などの製造業は少ない。総合職に就く者が、わずかであるが増える傾向にある。
その他：海外留学、家事手伝、専門学校へに転身など、様々である。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
ここ数年の就職状況は、景気の回復と2007年度問題などに伴う求人増を反映し雇用情勢は順調に推移している。学部卒の内定率は16年度99％、17年度は100％、18年度は99％であった。就職先としては、男女を問わず、化学工業、電気・精密工業、その他の製造業の研究者、技術者、営業職が多い。女性では化学薬品の営業職や医薬品メーカーの医薬情報担当者であるMR職が目立つ。また臨床検査技師の資格を取得して、病院や検査会社など医療関係へ就職するものが多いのも化学科の特徴といえる。また理学的知識を活かした情報サービス業への就職もあるが、年々減少気味である。教員や公務員は苦戦しているが、好転の兆しが見える。約30％弱の学生が大学院に進学しているが、年々国立大学に進学するものの割合が増えている。
◎生物学科
学生の多様な志向に則した進路先の選択が可能な状況にある。過去の一時期、生物学を修めた学生の就職が厳しい年次も見受けられたが、最近は、環境、食品および医療関係に加えて情報関係の企業等、選択肢の幅が広がった。また、教育関係への就職の可能性も高256

まりつつあり、当学科の特徴の１つである教員への道が再び開かれる可能性がある。
◎生物分子科学科
全体的に見ると、各自の適性に応じた多様な進路選択が可能になっていると評価できる。
大学院修士課程進学者は 30－45%で推移している。そのうちの約半数が外部大学院に進学
し、内部進学者の 2-3 割程度も連携大学院として他機関で研究を行っている。この傾向は今後も続くと考えられ、大学院の空洞化が懸念される。就職先企業を業種別に見ると、化学系等製造業、医薬・保健系、情報関連産業の３業種にそれぞれ 25%程度ずつの学生が就職している。毎年１、２名の専門学校に入学する進路変更者と数名の未就職者がいる。
◎物理学科
40-50%の大学院進学率を維持している。電気、精密機械、化学、情報関係と多様な就職先がみられ、特にこの３年間で大きな割合を占めていた情報産業から製造業への移行が顕著にみられた。各自の適正にあった就職先の確保がより可能となって来ており、その点は評価できると考えられる。就職決定時期の早期化が顕著になってきており、早い時期からの自己分析、企業研究等の準備が求められている。この 3 年で多数の学生に関しては就職活動の時期の短縮化がみられることは評価できる。
◎情報科学科
情報科学科のこの３年間の就職状況は、業界の活況に支えられて好調であった。厳しい条件を付けなければ問題なく就職先が決まる状況にある。10 年程度前に比べて、いわゆるビッグネームの企業は少なくなったが、代りに携帯電話やネット関係の新進のＩＴ企業への就職が増加してきている。また以前には、ほとんどなかった、金融機関などの総合職もわずかだか増えている。
就職活動は、以前主体であった学校推薦から、リクナビなどのメディアを利用したオープン応募が中心になっている。推薦を依頼してくる企業は、日立、京セラ、ニコンなど昔から付き合いの深い企業だけになってしまった。また推薦しても確実に採用されることはなく、推薦の意味合いも異なってきた。
公務員については、地方公務員や県警に就職しているが、毎年、２、３名ときわめて少数である。公務員受験講座が用意されているが、受講者は少数であり、また、上級試験を目指すものは少ない。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
進路決定前の自己分析、業界研究、企業研究等において、就職主任のみならず、教員全員が指導できるよう情報を共有し、常に議論、研鑽する必要がある。就職後の追跡調査などを行える早急な体制作りが望まれる。
◎生物学科
近年、各専門分野は益々深化・高度化すると共に、専門分野の枠を超えた学際領域も一層発展しており、また、社会が大学に求める人材も多様化している。今後は、基礎学力と創造性豊かな思考力を養う為の教育カリキュラムをより一層充実・強化し、社会の様々な要求にも柔軟に対処できる幅広い素養を身につけた学生の育成に努める。

257

◎生物分子科学科
幅広い視野からの職業選択ができるような情報提供と環境作りも必要である。学生一人一人の適性や個性を十分考慮したキメの細かい指導を心がけ、社会のそれぞれの分野で確実に活躍し、貢献できるよう取り組んでいく必要がある。低学年次から進路を意識できるようにキャリア形成のためのガイダンスを開催する。就職試験対策だけではなく、入社あ
るいは入職後にも必要な能力、例えば、コミュニケーション能力、文章表現力、問題解決能力が身に付くように、講義科目に加えて卒業研究を十分に活用する。卒業後の進路変更
者、未就職者の問題については、丹念に聞き取り調査をしてその原因を探る努力をすべき
である。
◎物理学科
学科ではJABEE(日本技術者教育認定機構)に関係して低学年時に大学と企業（世間）との接点を知らしめる目的の授業を用意しており、これらと自己分析、企業研究、インターンシップ等をリンクさせ、物理学科の特徴である現在の幅広い就職業種、職種に対応できるシステムを構築する必要があると思われる。またコミュニケーション能力の育成のため低学年時には少数クラスによる物理序説、物理実験における議論、高学年次には卒業研究におけるゼミ、卒業発表等を用意しており、これを十分に活用する。
◎情報科学科学生達がオープン応募で就職活動を行う傾向はさらに顕著になる。ＩＴ関係の求人は、一層増加すると思われ、情報科学科は、就職について特に課題はない。社会に通用する、
資質と自信を持った学生を育て、送り出すことに専念することが肝要である。
推薦依頼を企業に要請することも計画したが、推薦に応じる学生はほとんどいないために、企業側の期待に応えられないと予想され、中止している。
公務員は、就職先の有力な候補だが、情報が試験の課題になるわけではないので、希望者がある程度いると、特別の指導が必要となる。
教員志望者に対しては、従来通り、教員養成課程の教員のサポートの元、協力し合う。
（５）教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明］◎化学科
特に導入していない。
◎生物学科
特に行っていない。
◎生物分子科学科導入の検討はなされていない。
◎物理学科
学科として行なっていないが、学部としてFDにより教育効果の測定方法の議論を行なっている。
◎情報科学科
特にこのようなシステムはない。

258

◎生命圏環境科学科
特に行っていない。
◎教養科
特に導入していない。
（ｂ）[点検・評価]◎化学科
今のところ導入していないが、特に必要性も感じていない。
◎教養科
そのような仕組みの導入の必要度から議論する必要があるだろう。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
学部レベルでの検討課題である。この課題の検討には現状の評価方法の再評価が不可欠であり、教員の意識改革という視点で、FD の検討課題ともなりえる。本当に必要としているならば、教育学の専門家を含めたチームでの検討が必要であろう。
◎教養科
毎年行われている理学部 FD の場でのテーマとして取り上げることが可能かどうか、FD
担当者間、教務主任会で議論するよう働きかける。
（６）教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明］◎化学科
特に導入してはいない。
◎生物学科
特に行っていない。
◎生物分子科学科
存在しない。
◎物理学科
導入していない。
◎情報科学科
特にこのようなシステムはない。
◎生命圏環境科学科
この項目は、「（３）教育上の効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する
仕組みの導入状況」と重複しているので、独立の項目とするのは適切ではない。
◎教養科
特に導入していない。

259

（ｂ）［点検・評価］◎化学科
現在導入していないが、成績評価法の妥当性の検証という意味では必要となってくるで
あろう。
◎教養科
そのような仕組みの導入の必要性から議論する必要があるだろう。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
教育効果の測定方法と同じで、学部レベルでの検討、取り組みが必要である。
◎教養科
毎年行われている理学部 FD の場でのテーマとして取り上げることが可能かどうか、FD
担当者間、教務主任会で議論するよう働きかける。
（７）教育効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明］◎化学科
学期末に実施している学生による授業評価アンケートの結果をもとに教育改善を行なうことができる。
◎生物学科
会議による担当教員間で話し合うこと以外には、特に行っていない。ただし、学生の入試区分別成績比較表などを毎年作成し、検討している。
◎生物分子科学科
存在しない。
◎物理学科
長期的には、学科内のカリキュラム検討委員会において、学生の学力とその拡がり･留年
者数･学生および教員定員･JABEE 等を考慮し、カリキュラムの改定を通して教育改善に取り組んでいる。
◎情報科学科
特にこのようなシステムはない。
◎生命圏環境科学科
学科が未完成なので回答できない。
◎教養科
特に導入していない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
学生による授業評価アンケートの結果は集計後、およそ一月以内に学科全体の平均とともに教員に示されている。教員はそれを、以後の講義に生かしている。
授業評価アンケートの結果は教員個人に戻しているので、取り組みも個人レベルにとど260

まっている。授業評価アンケートを通しての学科全体としての状況の把握はできておらず、学科レベルでの組織的な改善には繋がっていない。
◎物理学科
留年者数に改善が見られる。（2004 年

21 名2005 年

18 名

2006 年

16 名）◎教養科
現在のところ評価できるところまで至っていない。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
授業評価アンケート結果の扱い方については、教員の合意が必要である．授業評価アン
ケートを学部レベルで実施することが決まりそうなので、今後の状況を見守りたい．
◎生物学科
学科レベルだけではなく、学部レベルでも検討すべき課題であろう。
◎生物分子科学科
教育効果の測定法を検証し、結果を教育の改善に結び付けるために、FD が定期的に開かれるべきである。
◎ 物理学科
測定結果を速やかに教育改善にフィードバックできるシステムを検討する必要がある。
◎情報科学科
教育効果を検証し、教育の改善に結び付けることは重要である。教育効果を検証するコストをなるべく小さくし、フィードバックを教員に返すことで、すべての教員がなんらかのかかわりを持つべきである。
◎生命圏環境科学科
学科完成後の課題としたい。
◎教養科
まず、教育効果測定のシステム作りを、FD などを通じて学部全体で行うことが可能である。
（８）国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況（ａ）[現状の説明］◎化学科
新規採用人事の最終選考にも本学の出身者が残る場合が多くなっている。現在、卒業生が様々な分野で活躍し、国際的、国内的に注目され評価される人材も含まれている。
◎生物学科
卒業生は千葉県下の中･高等学校教育に多大な貢献をしている。また、医学系の教授をはじめ、基礎研究系においても要職を占めている。米国等で国際的に活躍する卒業生も増えてきた。最近は生物学を問わず様々な分野で活躍しており、国立大学の教員として採用されるなど注目される人材を輩出している。
◎生物分子科学科
平成元年に発足した本学科では、国立大学准教授・助教や私立大学講師、公立研究所の261

研究員、高等学校教員などを多数輩出し各々質の高い研究や教育に貢献しいるが、現時点では「国際的、国内的に注目され評価されるような人材」の輩出には至っていない。
◎物理科
本学のみならず他大学大学院への進学者から、何人かの研究者を輩出し、国際的にも活躍している。今後に期待できるのではないかと思われる。
◎情報科学科
卒業生が情報産業の中で中堅になりつつある。この数年教職に就いた者が増えているので、教育界で活躍する人材も今後期待される。
◎生命圏環境科学科
学科が未完成なのでデータが存在しない。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
最近、国立大学の教員に採用されるなど、長年基礎生物学を担ってきた学科の教育研究体制が国内的にも評価されるようになってきた。今後はさらに有能な人材を世に送り出すべく教育体制を堅固にしたい。
◎生物分子科学科
本学科では科学の様々な分野で活躍できる人材育成を教育目標に掲げているが、卒業後、指導的な役割をする人材やオピニオン・リーダーに成長出来るかどうかは個人の資質や気質によるところが大きいと思われる。１期生は平成５年３月に卒業した比較的新しい学科であるため、今後の経緯を見守りたい。
◎物理学科
2007 年度に本学で博士号を取得し、研究者となっている卒業生が、物理学会論文小を得ている。
◎生命圏環境科学科
学科完成後も、うわべだけでなく注目され評価される人材の輩出状況をみるには活躍す
るまでの状況を考えると長期を要するはずである。
（ｃ）［改善方策］◎生物学科
学部･大学院教育の成果は人的資源の養成にある。今後も国内外で注目され評価されるような人材の養成を目指して、教育研究体制を堅固なものに構築する。
◎生物分子科学科
教育の直接の目標として「国際的、国内的に注目され評価されるような人材」の輩出を掲げているわけではないが、モチベーションの高い人材育成を心がけて教育の充実に努めたい。
（９）履修科目登録の上限設定とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］

262

◎化学科
該当の制度をもたない。
◎生物学科｢現課程」（2001 年 10 月以降の入学生）では早期卒業制度を設けたため、履修科目登録の上限制度を実施中である。１年次は 40 単位まで、２年次は 80 単位まで、３年次は 120単位まで、４年次は 160 単位までと上限を設定した。ただし、２年次までの成績優秀者（上位 30％以内）には、３年次に 130 単位まで、４年次に無制限の履修科目登録を認めている。
なお、卒業所要単位に含めない科目（教職資格や臨床検査技師受験資格の取得のための科
目の一部など）は対象から外している。
◎生物分子科学科
早期卒業の制度を導入する前提として履修できる単位の制限を設けた。
◎物理学科
早期卒業制度の導入に併せて、各年次の履修科目登録の上限を設定している。成績優秀者に対して、3年生から特例を設定している。
◎情報科学科
特に、上限設定はしていない。
◎生命圏環境科学科
各学年で履修することのできる単位数の上限を50単位としている（卒業所要単位に含めない科目は対象外とする）。
（ｂ）[点検・評価］◎化学科
上限設定は行っていないが、履修ガイダンスなどで適正な取得単位目標および注意点等を説明しているし、専門科目に関しては低学年では必修科目が多いので、現状で問題を生じていない。
４年間で 140 単位（臨床検査技師課程では 180 単位）を超える多様な知識を修得して卒業する学生と、124 単位の卒業所要単位の修得に苦労している学生とが存在する。積極的に学修に努めようとする学生の意欲を制限する必要性は見当たらない。履修に苦労している学生は卒業を目指して慎重に履修登録をしている。したがって履修登録数が多すぎて、学修に困難を来していると思われるケースはほとんどない。
◎生物学科
履修科目登録の上限設定を実施してから 6 年が経過したが、特別な問題は生じていない。
90％以上の学生は、１年間に履修登録できる最大単位数の 90％以上の単位を修得している。
学生は低年次では基礎的な科目を全員が履修し、高年次では必要な科目を精選して履修するため、個々の学生の単位修得状況や成績の把握が容易になった。
◎生物分子科学科
学生の成績調査で学習意欲の高い学生は多くの科目を学修し、さらによい成績をおさめていることが確かめられたので、履修科目登録の上限の設定は、勉強意欲のある学生の意欲をそがないように配慮した。今のところ問題は見られない。

263

◎物理学科
各履修科目の予習・復習を要求するならば、自ら各年次で学修できる科目数には限度がある。物理は基礎科目の理解が不十分であると、高学年に行くほど単位修得が難しくなる。
各年次の履修科目登録の上限を設定することにより、履修した科目に十分時間を割くことができ、理解度を上げることが期待できる。他学科から転学科した学生は、転科以前の必修科目を履修する必要があるため、転科学生に対し、成績を考慮した上、制限を越える履修を認めた。特別な場合を除いて、現状の履修制限で問題はない。
◎情報科学科
学生によっては、卒研履修基準をクリアしているため、３年生の秋学期はほとんど科目を取っていないという場合もある。
学生は、自分のライフスタイルや目標に合わせて履修計画を立てることができる。
◎生命圏環境科学科
各年次の履修科目登録の上限を設定したことにより、履修した科目に十分時間を割くことができ、理解度を上げることが期待できるが、真の成果は学科完成を待たなければ分からない。
（ｃ）[改善方策］◎化学科
化学科のカリキュラムは必修科目の重要性が高いので、現状では特に変更する必要はな
いと考えている。しかしこのところ入学者の状況が著しく変化してきているように見えるから、履修登録の上限を設定する必要性が生じることは念頭においておく必要がある。
◎生物学科
年間の履修登録単位数については、５年目での点検評価を行わず、発足当初と変わらない。そこで、早急に見直しを行い、それぞれの学年での必要単位数を考え直す必要がある。
特に 1 年次は比較的カリキュラムに余裕があるので、若干上限単位数を上げることも考えられる。
◎生物分子科学科
１年間に履修する科目を制限するのは、同時に履修する科目数を減らして個々の科目に多くの時間を費やすことを奨励する、学業以外の活動にも時間を割けるようにするためであろう。履修科目登録数の上限を設けることがこの目的にかなっているかどうか検討される必要がある。
◎物理学科履修科目登録の上限を設定して現状でとくに問題はないと考える。
◎情報科学科
大学院の科目を学部でも予め受講できるようにすることで、３年の秋学期に大学院の科目を予め受講することができる。
◎生命圏環境科学科
学科完成後に結果を総括して改めて検討したい。

264

（１０）成績評価法、成績評価基準の適切性（ａ）[現状の説明］◎化学科
大多数の講義科目は学期末の定期試験で評価している。定期試験に加えて、中間試験、
小試験、レポートなども加味して総合的に評価している科目も多い。演習については定期試験の成績に加えて授業時の問題解法や宿題を併せて評価することが多い。実験・実習については、レポートと実験の取り組み方などを評価している。出席はもちろんレポート提出がないと合格とはしていない。実験に関する試験を実施して、総合的に判断することも
ある。
◎生物学科
基本的には各学期の最後に実施する定期試験の成績を基に成績評価を行っているが、科目によっては小テスト、レポート、出席状況などを加味している。全員に履修を義務付けている基礎的な専門講義（基盤講義30単位）と専門実習（基盤実習4単位）については、定期試験欠席者や授業途中放棄者を除いた不合格者は１割以内に抑えるという、ゆるやかな合意がある。基本的には前回の点検評価での時点から変化がない。
◎生物分子科学科
各教員の独自の判断で、学科試験、レポートの提出、出席などから総合的に評価されている。成績評価の基準は特にない。
◎物理学科
教員によって多少異なるが、講義や演習では、定期試験の成績を 70％、小テストの成績やレポートの提出、出席状況を 30％に換算して成績評価を行っている場合が多い。実験では、レポート提出と出席状況で評価している。
◎情報科学科
定期試験、中間試験、レポート等を考慮してＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階評価（Ｄは不合格）を行っている。また、それぞれの評価要素の重みは、シラバスに記載してあり、学生に周知されている。
◎生命圏環境科学科
個々の教員が各々に工夫して、定期試験を中心に成績評価を行っている。実習科目では課題レポートの提出と出席による評価が主となる。
◎教養科
成績評価法、成績基準は各教員に任されている。試験、レポートを中心に、小テスト、
授業への参加度などによって決定される。授業への出席を評価基準に加える教員もいる。
（ｂ）[点検・評価］◎化学科
教員によって到達目標が異なるため、科目間で成績評価にばらつきが見られる。演習系
科目では、評価基準を設けたり、担当者間で成績分布を調節したりすることが行われている。
◎生物学科
評価基準は教員に任されており、科目間で成績評価の結果にばらつきがあることは問題
265

なものの、結果は概ね合理的にみえる．評価が厳しい教員とやさしめの教員が共存することは否めない。いろいろな教員が多様な基準で評価をすることは、その基準が合理的に設定されている限り、望ましいことでもあると考えられる．このためには成績評価基準を学生に明示しておく必要がある。なお演習系科目では、評価基準を設けたり、担当者間で成績分布を調節したりすることが行われていることもある。
◎生物分子科学科
今まで、成績評価の基準についての議論はない。成績評価法と成績評価基準の妥当性は、
おりにふれ検証されなければならないので、これまで議論にされたことがないのは問題で
ある。
◎物理学科
教員によって達成度の基準が異なるために、成績評価にばらつきがあり。科目間の成績
評価に差がみられる。現状の方法は、これまで長年行われてきた手法であるが、学生間の学力差が大きい場合、成績評価に大きな差が生じ、単位未取得者、留年生の増加の原因になっている。
◎情報科学科教員によって達成度の基準が異なるために、成績評価にばらつきがあり。科目間の成績
評価に差がみられる。
点数による評価が必ずしも有効でないことがある。
◎生命圏環境科学科
何をもって成績評価基準が適切と判断するのかは一般には非常に困難であるが、本学科は系列ごとの選択必修を基本としているので、同系列の科目間に基準の大きな違いがあると、履修者数に偏りが生じるという問題が出る。担当者間の協議によって共通認識を作ることが必要である。
◎教養科
いわゆる「出席点」の扱い方について、教員間にばらつきがある点は、改善が必要だろう。「出席したこと」をプラスの評価として評点に加えることの弊害として、出席するだ
けで自己学習しない学生を増やしかねないことが挙げられる。
（ｃ）[改善方策］◎化学科
中央教育審議会などは成績評価の厳密化を求めている。学科内の議論や学部FDを通して
成績評価について、社会の状況とこれに対する教員の考えかたを明らかにしておく必要が
ある。
◎生物学科
専門基礎科目から専門応用科目に至る体系的な教育評価基準をつくることができるかどうか研究したい。
◎生物分子科学科
共通性のある科目担当者の間で、最小限理解しておくべき基準を相談し、目安をつくるとか、資格に結びつくわけでない「バイオ中級」「バイオ上級」といった試験を基準のかわりとして採用するなどの方法が考えられるが、FD などで検討されるべきであろう。
266

◎物理学科教員の合意により、各科目の達成度基準のガイドラインを決め、さらにダブルスタンダード化するなどの方策が必要である。学生間の学力の広がりがさらに評価基準の設定を困難にしており、教育方法･評価方法と合わせて検討していく必要がある。
◎情報科学科
すくなくとも、同じ科目を２クラスに分けている科目については、評価基準などの整合性をとって評価するようにしていきたい。
◎生命圏環境科学科
将来の改善方策については学科完成を待ちたいが、教え、はぐくむ（育む）ことは本来無形のものであるので、安易な基準化には馴染まないことも自覚すべきであろう。
◎教養科
2008 年までに教養科目での「出席点」の扱いについて統一する。
(１１)厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明］◎化学科
現状では、シラバスに記載された評価方法に基づいて、各教員が成績評価を行っている。
講義の初頭で、評価基準について説明する教員もいる。
◎生物学科
成績評価は各教員の責任で、時間をかけて厳格に行われている。試験の結果、出席状況、課題の提出などが重視されている。成績評価についての学生からの質問（疑問）に対しては、各担当者から学生に納得のいく説明をしている。前回の点検評価の時点からの特段の変化はない。
◎生物分子科学科
成績評価は厳格に行われている。成績は半年ごとに学生に示され、学年ごとに保証人に送付される。疑問が生じたときは、担当教員、教務事務、教務主任のどこかが受け付け処理される。訂正についても教務主任によって処理され記録される。
◎物理学科
現状では、シラバスに記載された評価方法に基づいて、各教員が厳格に成績評価を行っている。
◎情報科学科
現状では、シラバスに記載された評価方法に基づいて、各教員が厳格に成績評価を行っている。
◎生命圏環境科学科
成績評価は各教員の責任で、時間をかけて厳格に行われている。試験の結果、出席状況、課題の提出などが重視されている。成績評価についての学生からの質問（疑問）に対しては、各担当者から学生に納得のいく説明をしている。
◎教養科
必修科目の英語・数学においては、教員間で成績についての申し合わせをしており、そのガイドラインに沿った成績評価がなされている。ガイドラインからはずれた評価を行っ
267

た教員については、聴き取り調査をし、適切な指導をおこなっている。その他の科目については、成績評価は担当教員に任されている。
（ｂ）[点検・評価］◎化学科
評価基準を厳密に示されていることが少ないが、これは教員が試験後に評価結果をある程度コントロールでき、著しく不合格者を出さないなどの効果がある。一方で恣意性があり、不明瞭になる危険性も秘めている。なお評価結果について学生から疑問が出たときは、教務主任が担当科目の教員に確認をしている。
◎生物学科
成績評価は概ね妥当であり、学生との信頼関係も保たれていると考えられる。
◎生物分子科学科
成績を学生と保証人に示すことで、その妥当性は確保されているものと思われる。成績が保証人に示される制度は重要であるが、同時に保証人が学生の履修状況について常に関心を持つことも重要である。
◎物理学科
成績評価の根拠となった定期試験の答案、小テストやレポート、出席表などは公開されている。幅広い学力をもった学生に対して、厳格な成績評価を行えば、当然、成績評価に大きな差が生じ、単位未取得者が増えることになる。
◎情報科学科
成績評価は概ね妥当であり、学生との信頼関係も保たれていると考えられる。
シラバスに予め記載された方法で評価されており、学生との信頼関係も保たれていることから、特に問題はないと思われる。
◎生命圏環境科学科
何をもって成績評価基準が適切と判断するのかは一般には非常に困難であるが、本学科は系列ごとの選択必修性を基本としているので、同系列の科目間に基準の大きな違いがあると、履修者数に偏りが生じるという問題が出る。担当者間の協議によって共通認識を作ることが必要である。
◎教養科
現行の仕組みは、適切なものと評価される。その一方、ガイドラインの枠内で評価を行っていても、評価について不満を感じる学生がいることは事実である。ガイドラインをより厳格なものにするなど、手直しが必要な場合も考えられる。
（ｃ）[改善方策］◎化学科
講義を教員と学生間の契約と考えると、評価基準を明示することは当然のことであり、この方向に動いて行くものと思われる。しかし重要なことは教員が学生の学習状況を把握し、必要な教育的な指導を行なうことである。その意味では、試験結果やレポートについて、教員の評価のフィードバックが重要である。

268

◎生物学科
厳格な成績評価を行うために、引き続き科目担当者が努力する必要がある。
◎生物分子科学科
情報開示の観点から問題が発生した件数、原因等を検証し公開して行く必要があろう。
◎物理学科
幅広い学力をもった学生に対して、厳密な成績評価を行うには、各科目の達成度をダブ
ルスタンダード化するなどの方策が必要となる。
◎情報科学科
シラバスに記載した評価方法に縛られすぎると、学生のレベルを上げるということがお
ろそかになることが心配される。学生に対して、何度でも試験をやって、レポートを課して、学生のレベルを上げてすくい上げるという姿勢こそ、教育者には必要であると考える。
そのような余地を残した厳格性を規定していく必要がある。
◎生命圏環境科学科
本学科固有の問題については、学科完成をまって議論を始めたい。全学的な問題として、入るは難く出るは易いこれまでの日本的状況を脱して成績評価を厳格化してゆくためには、授業料の納付は卒業を保証するものではなく勉学の機会の保証であり、学生には勉学の義務があることの周知徹底を、学生本人だけではなく保護者にも求めてゆくことが必要になってくるであろう。
◎教養科
シラバス上で評価基準をより明確に伝えるよう改革を行う（評価項目の内訳をパーセンテージで示すなど）。それを基礎データとして、成績評価についての議論を科内で行っていく。
（１２）各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性（ａ）[現状の説明］◎化学科
学期ごとに修得した単位数と内容をもとに、履修状況が悪い学生については教務主任やクラス担任が個別に呼び出して指導している。
卒業研究を履修して卒業する学生については、卒業研究発表会で、研究を指導した教員
以外の教員が質問をして、プレゼンテーションの分かりやすさ、研究内容の理解の程度などを採点して指導教員に提出することにしている。
◎生物学科
講義や実習の欠席が多い者については、担任や教務主任が把握するように努めている。
学期ごとに担任が学生に成績簿を直接手渡しているが、このとき単位修得状況が良くない
学生に指導をしている。なお、本学部では、単位修得状況の如何にかかわらず、学年は進行する制度をとっている。卒業判定においては、卒業所要単位を満たしていなければ卒業は認めていない。前回の点検評価時と特段の変化はない。
◎生物分子科学科
学生の質は、大学での勉学についてこられるだけの基礎学力をもっているか、入学後のモチベーションを維持できるかどうか、によって大部分決まる。いずれもどのような学生
269

を集められるかにかかっているので、学生の質は入学時に確保しようとしている。入学後のモチベーションの維持に問題のある学生は、新入生の英語の授業への欠席調査によって一部わかる。結果は教務主任に伝えられ、欠席の多い学生については学科会議で情報交換がされる。年度ごとに学科会議で成績優秀者と成績不振の者について情報の交換を行って
いる。
◎物理学科
単位制であるので、年次ごとの進級条件は設定していないが、実験は、原則として開講
年次順に履修することと４年次の卒業研究の履修には３年修了時の成績に対して条件を定めている。これらの条件を満たしていない場合には、卒業研究が履修できないので、自動的に留年になる。卒業研究は必修科目であり、指導教員の下で卒業論文を作成し、1 人 12分程度の発表会を行なう。その際、物理学科全教員による論文のチェックと参加者による質疑応答が含まれる。また、物理学科はコース制をとり、｢物理ベーシックコース｣と｢物理エンジニアコース｣がある。後者は日本技術者教育認定機構(JABEE)による認定を受けている。
◎情報科学科
各年次においては、習得単位数をチェックして、不足気味の学生には特に履修指導を行っている。卒業時の学生の質を検証・確保するために、研究室の担当教員からのチェックと、１０月に行われる中間発表において、他の研究室の教員からの評価やコメントを受けるようにしている。また、最終発表において、教員全員のチェックを受けることで、卒業レベルに達しているかどうかを検証している。
◎生命圏情報科学科
毎日の授業や実習において、勉学への取り組み、各科目への出席状況を、個々の学生について常に調べ、問題となる事例にはまず担任が対応し、問題によっては教務主任が対応している。年度ごとには学科会議で成績優秀者と成績不振の者について情報の交換を行っている。また、卒業研究履修条件も設定されている。
（ｂ）[点検・評価］◎化学科
卒業研究を履修学生については、1 年間の卒業研究を通した指導により学生の質は確保できている。
卒業研究を履修せずに卒業する学生の中には、化学輪講を通して指導をしているが、卒業研究を履修した学生と比べると学力の到達度が低いものが見受けられる。このような学生は低学年次から履修状況が概して悪い。
◎生物学科
４～５名の学生に１人の教員が担任になっているので、学生全員の学修状況を大学側が把握し、個別に指導していることは評価できる。修得単位にかかわらず学年は進行するので、実質的には単位未取得の学年の学生も、形式的には同じ学年に属している。
◎生物分子科学科
入学時に質を確保しようとする方針は正しいと学科の教員から受けとめられているようだ。卒業時に卒業試験が課されるわけでないので、専門科目についての質の評価はむず270

かしい。特に年度ごとの比較はとてもむずかしい。極端な成績不振者、長期欠席者は現行の方法で十分に把握できている。18 歳人口の減少に伴い、入学時に質を確保する方針を維持することがむずかしくなってきている。
◎物理学科
卒業研究の履修条件を厳密に適用しているので、卒業研究を履修した学生はほぼ 100％
卒業しており、学生の質を検証・確保する点で有効に機能している。また、卒業論文およびその発表会も学生の質を高めるとともに質の検証に役立っている。2004 年度より日本技術者認定機構の認定を受けており、物理エンジニアコースの卒業者の質は保証されている。
卒業生の質はある程度保たれていると考えられるが、基準を上げると当然留年者が増えることになる。JABEE 修了者は十数名/年であり、それほど多くはない。
◎情報科学科
おおむね妥当な検証ができていると思われる。
中間発表で、他の研究室の教員との交流が行われるが、その量は十分でない。
◎生命圏環境科学科
10名前後の学生に１人の教員が担任になっているので、学生全員の学修状況を大学側が把握し、個別に指導していることは評価できる。学科が未完成で卒業研究まで至っていな
いので、詳しい点検評価は今後を待ちたい。
（ｃ）[改善方策］◎化学科
成績不振の学生に対しての低年次からの指導が必要である。現在も学年担任および教務主任が、履修指導を行なっているが、より綿密な指導が必要である。一方でこの問題は入学時の選抜方法とも関わっているので、これを含めた対処が必要である。
◎生物学科
今後とも学生の成績を追跡調査し、入学者の選抜方法の改善に役立てていく。
◎生物分子科学科
学科の方針や魅力を十分に理解してもらうことがモチベーションの維持にかかせない。
◎物理学科
卒業時の学生の質を検証・確保するため、JABEE 修了者数を増やす工夫をする。
◎情報科学科
複数の研究室の合同ゼミや、英語論文の紹介の機会を設けるなど、交流を増やすことで、学生へのチェックの目を増やし、学生の質を向上させるようにするシステムを検討する。
◎生命圏環境科学科
学科が未完成で卒業研究まで至っていないので、詳しい点検は今後を待ちたい。
（１３）学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明］◎化学科
1年次の春学期に化学セミナー、秋学期に基礎化学実験を用意している。

271

◎生物学科
各授業での担当教員の工夫（プロジェクターの利用、プリントの配布、学生とのディス
カッションなど）の他、外国人教員による講義（生物科学入門）、外部の研究者によるセミ
ナーへの参加など、あらゆる面で学生の学習意欲を高めるように努めている。前回の点検評価時からの特段の変化はない。
◎物理学科
1 年生に対し、物作り技術と物理とのかかわりを、開発に携わった何人かの講師による授業を行なっている。また、2006 年度より 1 年春学期から物理学実験を行ない、興味を持たせるようにしている。2 年に 1 回希望者によるスバル望遠鏡による研修会を行なっている。
◎情報科学科「情報科学考究」という科目において、情報科学の分野の著名な研究者や、最近の話題のトピックを扱っている研究者を招いて、講義を行ってもらっている。この講義によって、学生は最先端の情報科学の研究や技術に触れることができる。また、学科主催の招待講演を行い、学生に対して最新の研究動向に触れさせる機会を提供している。
◎生命圏環境科学科
本学科は、専門分野型というより目標指向型学科であるので、学生の動機付けが元々高いが、一年生には、学生自らテーマを選んで学修結果をプレゼンテーションするチュート
リアル科目「環境科学セミナー」を導入し、また、一年次の５月に「環境科学体験実習」
を伊豆大島で全教員の原則参加の下に実施し、学習意欲を維持すべく努めている。ネイテ
ィヴによる15人規模クラスやハワイ研修を含むコミュニカティヴ・イングリッシュⅠ～Ⅳ
も、英語学習意欲を刺激する仕組みである。
◎教養科
特に１年次の学生では、必修の教養科目の単位取得ができなかった場合、それが学習意
欲の低下につながる例が見られる。
「数学」と「英語」を一部選択必修にするなどして、学生が履修しやすい状況を作り、学習意欲の維持を目指している。
「英語」「スポーツ・健康科学」は内容的なバラエティに富んでおり（英語では１科目あたりおよそ８通りのメニューがあり、スポーツ・健康科学は１０科目にのべ１３種目が用意されている）、学生の意欲向上に寄与している。
また一部科目（英語・数学）におけるe-learningによる学習環境の創設は、従来と違った学習環境を提供することで、学習意欲の刺激につながっている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
化学セミナーでは、教員の研究紹介、研究室訪問、外部講師による講演（化学と社会の関わりについての講演）、卒業生による仕事の紹介および少人数に別れてのグループアクテ
ィビティ（工場見学を実施するグループもある）などを行いながら、化学を学ぶ意義を考えさせ、進路を考えるきっかけを与えている。授業評価アンケートの結果をみると、化学
セミナーは概ね目的を達成している。
基礎化学実験は、無機・分析化学系、有機化学系、物理化学系の実験の中から、本格的272

に学んで行く化学への興味を促すような主題を選んで行なっている。基礎化学実験も、実験の技法やルールを学ぶことにとどまらず、学生の化学への興味を増大させている。実験
講義は、教員の熱意に委ねられている。
その他講義実験などを適宜行なう科目があり、学生の興味を喚起している。
◎生物学科
現状でできることは試みている。
◎物理学科
個々の学生にどの程学習意欲を度刺激しているか評価できていない。ある程度の学生には有効に働いていると考えられるが、勉学意欲に繋がらない学生もいる。
◎情報科学科2006 年度は、地球シミュレーターによる環境シミュレーションを専門とする研究者を客員教授として招聘し、招待講演会を実施しており、多くの学生が聴講した。情報科学考究
は、バイオインフォマティクスに関する講義が行われ、普通の授業にはない多様で新鮮な授業となっている。
◎生命圏環境科学科
新設学科であるだけ思い切った仕組みが導入できたが、反面、個々の教員の負担や、実習・海外研修での学科の財政負担が大きいという問題点もある。
◎教養科
学生の学習意欲を刺激する、または維持するための方策はいろいろ工夫されており評価できる。しかし、多くの学科で必修科目である「数学」と「英語」で、極端な苦手意識を持つ学生がいるため、さらなる工夫が必要だろう。e-learningについては、現在一部の授業でのみ実施されており、より多くの学生への公開が望まれる。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
化学セミナーでは企画の内容に若干修正を要することがあるが、概ね現状通りで問題ない。基礎化学実験も、若干の変更が必要なことがあるものの、現状で問題はない。
実験講義は学習の興味の喚起、理解の促進に有用である。そのような実践例の紹介が、今後学部レベルで広がって行くことに期待したい。
◎生物学科
教員間や、学科間での経験交流が有効かもしれない
学生の志向の多様化により物理への関心が薄い学生も見受けられる。今後も学習意欲を刺激する工夫を考えていく必要がある。
◎情報科学科
このような新鮮な講義を用意することも必要であるが、各講義の内容を常に最新の情報技術との関わりを含めて準備することや、視点を変えて説明する工夫や、マルチメディアなどの表現形式を変えて飽きさせないような工夫を加えていく必要がある。
◎生命圏環境科学科「体験実習」や「海外研修」は学部規模で取り組むべき問題であり、財政面も学部が負担すべきである。また、短期間の研修にとどまらず、海外留学を希望する学生への支援策
273

も学部的・全学的に考える必要があろう。
◎教養科
2009 年度より、リメディアル的な要素を加味した「数学」「英語」のカリキュラムをス
タートさせ、それによって「数学」「英語」に関する学生の意欲の向上を図りたい。e-learningについては、英語では 2008 年より、全学生を対象とした新たなシステムを導入する。数学
でも、現状の点検を速やかに行い、学習意欲をより刺激する形態への改善を行っていく。
（１４）学生に対する履修指導の適切性（ａ）[現状の説明］◎化学科
学期初めに、学年毎に教務主任が履修ガイダンスを行なっている。３年生以上の臨床検査技師課程の学生に対しては臨床検査技師課程主任が本課程の履修ガイダンスも行っている。
◎生物学科
各学期初めの履修ガイダンスで、教務主任が履修方法を詳しく説明している。教育課程と履修方法について説明した「履修案内」と、各科目の授業内容などを記した「授業概説（シラバス）」を配布している。卒業研究の指導教員の決定にあたっては、研究テーマを詳しく説明し、個別相談に応じている。この項目は前回の点検評価時と特段の変化はない。
◎生物分子科学科
学期初めに、全学生に履修案内とシラバスを配布し、ガイダンスを実施している。教養
教育科目については教養科の教員が別個にガイダンスを行っている。また、個々学生の履
修に関する相談には、教務主任、クラス担任、教務事務が応じている。
◎物理学科
年度初頭に履修案内とシラバスを配布し、それに基づいて教務主任が中心となって春学期および秋学期の初めに履修ガイダンスを行っている。その他、１、２年次の教養教育科
目は、教養アドバイザーが、専門科目は、各年次のクラス担任も相談に応じる体制を取っている。2007 年度よりカリキュラムの大幅改正を行なったため、再履修の登録が複雑になっている。
◎情報科学科
年度の始めに、全学生に履修案内とシラバスを配布し、ガイダンスを実施している。教養教育科目については教養科の教員が別個にガイダンスを行っている。また、各学期の初めに成績を配布し、履修上の注意が必要な学生にはメモを添付して、個々の学生の履修に関する相談に教務主任が応じている。
◎生命圏環境科学科
年度の始めに全学生に履修案内とシラバスを配布し、学期初めには教務主任が中心となってガイダンスを実施している。その際、前の学期の成績も個別に渡すことにしている。
教養教育科目については教養科の教員が本学科学生のための教養アドバイザーとしてガイダンスに参加している。また、個々学生の履修に関する相談には、教務主任が当たる他、全教員が10名程度の学生に対してチューター（担任）となり、個別的な履修相談に応じて

274

◎教養科
１年次生に対し学年のはじめに、教務主任と各教科担当教員が詳細なガイダンスを行っている。また教養科教務主任を窓口にして、履修に関する質問を受け付けている。特に再履修者のいる必修科目（数学・英語）を担当する教室は別個に質問を受け付ける態勢をとっている。各授業のはじめには担当教員よりそれぞれの科目に関する具体的・個別的な履
修指導が行われている。また履修案内において、詳細な履修の手引きが記されている。
（ｂ）[点検・評価］◎化学科
履修ガイダンスでは、履修案内とシラバスを配布し（年度初頭）、履修手続きや履修科
目の分類、履修科目の選択の仕方などを指導している。また教務主任およびクラス担任、あるいは個々の教員ならびに教務事務担当者が適宜学生の質問に答える形で履修指導を実施している。しかし１年生には、単位制という考え方がなじみがないことや、単位の認定制度や授業時間割が複雑になっている部分など理解しにくい点が多々あるように見受けられる。
教務主任とクラス担任および教務事務担当者でかなりの履修指導がなされている。履修登録に際しては、講義内容を確認できるように、実際に講義を受講してから行なうよう日程を配慮している。
◎生物学科
履修方法は「履修案内」に掲載されているが、わかりにくい点もあるため、担任、教務主任、教務事務（窓口）が個別に説明している。複雑な履修方法を学生に丁寧に説明していることは評価できる。なお、2002年度から実施している新課程では、１年次には基盤講義科目24単位、基盤実習科目3単位、英語4単位、数学4単位をほとんどの学生が履修し、科目選択に迷うことはない。
◎生物分子科学科
おおむね適切であろう。学生の発達段階の遅れを念頭に置き、登録手続きやレポートの提出など、これまでよりも一層ていねいな対応が必要になっている。また、ガイダンスだ
けでは充分な理解ができない学生や、話を聞き自分で書類を読んで対応する方法が身についていない学生も現れ始めた。教養科目のガイダンスを別個に行っているので、時折、学生に徹底を欠くことが有る。
◎物理学科
履修ガイダンスで周知・徹底しているので大部分の学生にはとくに問題はないが、未取得科目が多い学生には、教務主任・クラス担任が個別に相談に応じている。教務事務担当
者と教務主任との連携を密にしているので、現状の履修指導の方法でとくに問題はない。
◎情報科学科履修状況のチェックや、履修相談には教務主任だけでは手が回らないところもある。
履修状況のチェックや相談体制には、学年担任も含める必要があるが、現状はそのような体制が取れていない。
◎生命圏環境科学科
個別の学生に対し教務主任およびチューター（担任）が適宜対応する事できめ細かい指275

導ができている。しかし、１年生には１回のガイダンスだけでは複雑で理解しにくい点が多々あるように見受けられ更なる支援が必要と思われる。なお、パソコン画面からのウェ
ブ上履修登録が始まり、学生にとって自己の履修単位の情報などが一目で分かるようになったのは便利であるが、卒業条件の単位計算方法等にシステム上の間違いがあり、それを指摘してから完全に訂正されるまで半年を要したなど、ウェブシステム管理会社とのやり取りに大きな課題を残した。
◎教養科
ガイダンスのやり方、必修科目についての履修指導などでは毎年改善がなされており、現状では評価できるものになっている。
（ｃ）[改善方策］◎化学科
履修案内の記述内容が個々の教務主任に任されていて、経験が蓄積されてない点は改善の必要がある。シラバスについては概念図などもいれ、理解を助ける努力も必要である。
◎生物学科
これまで通り、学生に対して充分な履修指導を行っていく。
◎生物分子科学科履修ガイダンスだけでなく、成績簿を見ながら個々の学生にアドバイスをする制度が必要になるであろう。また、教養・専門科目をまとめて各学科でガイダンスを行うべきである。
◎物理学科
シラバスの内容をさらに充実させ、見やすいように工夫する必要がある。
◎情報科学科
学年担任が履修相談に応じることで、学生の相談窓口が教務主任以外の選択肢もあることを学生に認識させる。それによって、より細かくスムーズな対応が可能となる。
◎生命圏環境科学科
１年生には１回のガイダンスだけでは複雑で理解しにくい点が多々あるように見受けられ、更なる支援が必要と思われる。ウェブ上履修登録は、学生にとっても一見便利ではあるが、システムに間違いがあると思わぬ被害が広がってしまうので、システム管理会社
をわざわざ遠隔地（九州）にしたのは如何かと思われる。
◎教養科
必要が生じた場合、その都度改善を行っていく。
（１５）オフィスアワーの制度化の状況（ａ）[現状の説明］◎化学科
オフィスアワーを設けている教員もいるが、クラス担任、就職主任、教務主任および各教員がそれぞれ学生にきちんと対応していて、問題点がないように思われる。
◎生物学科
生物学科では、１学年から３学年までの学部生を数名のグループに分け、入学時から一276貫して同じ教員が担当する担任制度をとっている。このため担当する学生には予めオフィ
スアワーを伝えてあるので、大学生活上の問題や成績などは担任教員が把握している。今年度から学生全員にオフィスアワーを設けたことを周知徹底する。
◎生物分子科学科
各教員は１週間に２回のオフィスアワーを設け、掲示などで学生に周知徹底させている。
ただ、教員は原則、毎日長時間大学にいることが多く、学生はオフィスアワーに縛られずに自由な時間に教員をたずねているのが実情である。
◎物理学科
各教員はオフィスアワーを設けており、学科のホームページで公開している。
◎情報科学科
各研究室でオフィスアワーを設定し、研究室のドアに掲示している。
◎生命圏環境科学科
現状では、オフィスアワーそのものの設定を各教員に任せており、一部教員は実施しているが学科全体には広がっていない。しかしながら、リポート等の受け取り時に多くの教員は忙しい中各自の居室においてかなり丁寧に対応していること、教員の居室のドアの一部が透明ガラスになっていて学生にとって教員の状況の把握が容易なことなどから、オフィスアワー設定の本来の目的であるはずの学生と教員との授業時間以外の比較的自由なコ
ミュニケーションの機会の確保は、学生にその意志がある限り比較的容易に実現されていると判断している。
◎教養科
専任教員についてはオフィスアワーを設けることを義務付けている。オフィスアワーについてはシラバスに明記し、学生の質問等に対応している。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
オフィスアワーを教員全員が設けているわけではないが、特に学生からの不満は聞かれない。メールでの応対も利用され、また、教員が常に研究室にいる理科系大学では必要性
に乏しい。
◎生物学科
今年度からオフィスアワーを制度化しているが、これまでにも学生から面談できないという不満は聞かれない。教員が常に研究室にいるのでオフィスアワーを設ける必要性に乏しいかも知れない。
◎生物分子科学科
学生はオフィスアワーに関係なく教員をたずねてくるし、教員もそれを快く受け入れているので、オフィスアワーの制度化の必要がないくらい学生と教員のコミュニケーションがはかられている。
◎物理学科
講義に関する質問などは、オフィスアワーに関係なく受け付けている教員が多い。
◎情報科学科
学生があまり積極的に活用しているとは言えない。
277

時間を設定することが学生側から見てあまりメリットが感じられない。これは教員側にも学生との接触の仕方の温度差があることも原因の一つである。
◎生命圏環境科学科
学生にとっては、教員と接触できる授業以外の時間は比較的十分に確保できる状況にあると考えられるが、逆の立場で考えると教員にとっては仕事を中断される可能性が高い状
況にあるともいえる。オフィスアワーを設定している教員の場合、現状では漠然とした時間設定であり、特に集中した時間帯の指定とはなっておらず、設定時間帯に不在のことも多く学生が尋ねていっても高い確率で会える状況にはなっていない。まだ学科自体が設立
まもないこともあり、教員自身の行動パターンに不規則な点が多いことも、オフィスアワ
ー設定の考えがなかなか浸透しない大きな一因となっている。
◎教養科
オフィスアワーが充分に活用されていないきらいがある。また、多忙な教員が会議等でオフィスアワーに在室していないという問題もある。
（ｃ）[改善方策］◎化学科
現行で、特定の教員を除いて、学生、教員双方ともそれほどの問題を感じておらず、オ
フィスアワーの制度化の必要性はない。インターネットを通してのコミュニケーションなども繁用されるようになるものと思われるが、直接に学生と顔を合わせる機会の重要性は今後も変わらないと思われる。
◎生物学科
新入生からは履修科目登録に関する質問が多く、新学期は担任が在室を心がけて対応している。オフィスアワーに学生と対面して話すことも大切であるが、携帯電話やE-メールを利用した連絡なども補助手段として使われている。
◎生物分子科学科
オフィスアワーは学生にも教員側にも一定のメリットがある制度とは思うが、教員の会
議、学会、研究相談などのスケジュールは結構流動的であり、学生もオフィスアワーに無関係に教員を訪問するので、現状で充分である。
◎物理学科
オフィスアワーを設けて、質問しやすい環境を作っているが、オフィスアワーを利用する学生は比較的少ない。学生にさらに周知徹底する必要がある。
◎情報科学科
学生が来るのを待つだけでなく、教員側から積極的に呼び込む努力も必要である。枠外の時間でも対応していきながら、定着を図る。
◎生命圏環境科学科
現状では、教員と学生とのコミュニケーションの時間の確保は学生からみると比較的容易になっていると考えられるが、教員・学生双方の便宜を考え、特に学生からの設定の要
望の高い教員を中心に、在室する確率の高い時間帯を示すなど実情にあった形で徐々に導入を図りたい。

278

◎教養科
シラバスにオフィスアワーを明記しているが、更に周知させる必要がある。具体的には、最初の授業時にオフィスアワーを活用するよう、学生への説明を徹底する。
（１６）留年者に対する教育上の配慮措置の適切性（ａ）[現状の説明］◎化学科
単位制なので実験科目さえ単位取得していれば４年生になり、そこに卒業所要単位を充足するまで在学することになる。
◎生物学科
本学科では各学年４～５名の学生に対して１名の教員が担任となり、成績不振者を低学年で把握し、個別に指導・助言を行っている。留年者には学科主任が、できるだけ早い卒業に向けて指導・助言を行っている。
◎生物分子科学科
卒業研究が選択となっても、ごく少数の学生が留年を続けている。保証人に連絡して事情を尋ね、場合によっては退学を勧めるようにしている。留年者を減らすため特別試験が設けられており、例年 2〜3 名の該当者がいる。
◎物理学科３年修了時に卒業研究の履修資格条件を満たさないと、この段階で留年が決まる。留年する学生の中には、１、２年次の必修科目の単位が未取得なものが多い。実験に関して、2
または 3 年次に行なう実験は、それぞれ、1 または 2 年次に行なう実験を修得している必要がある。卒業研究を履修するために 2 年次の物理学実験ⅡA･ⅡB を修得している必要があるが、3 年次終了時点で物理学実験ⅡA･ⅡB が修得できていない学生に対し、4 年次に 2
年次と 3 年次に行なう実験を同時に履修することを学科会議で審議の上認めている。卒業
研究を履修し研究室に配属されれば、指導教員が指導･助言を行ない、それに満たない学生
は教務主任が対応している。また、理学部として、春と秋に卒業式を行なっており、半期ごとに卒業できるように配慮している。
◎情報科学科
留年生は、約１０％程度の学生に上る。この中でも、半年の遅れで卒研に着手できる学
生は、仮配属というシステムで研究室に所属させ、ゼミや卒研の準備をさせることで、卒研開始を遅らせることのないように意欲を持続させる工夫をしている。
◎生命圏環境科学科３年修了時に卒業研究の履修資格条件を満たさないとこの段階で留年が決まるが、まだ学科開設３年目であり、そのような事例はない。
（ｂ）[点検・評価］◎化学科
留年生は減少している。学期毎に当該期間の単位取得数が少ない学生は、教務主任とクラス担任が連携して学生と面談をしている。必要に応じて父母に電話したり、大学まで出向いてもらって相談したりしている。これらの処置は有効である場合とそうでない場合が279

ある。年２回父母と教員との懇談会を開催しているが、留年者の父母の参加は少なく、予め連絡してこうした機会を利用してもらうよう呼び掛けている。
低学年時から履修状況が芳しくない学生は毎年存在する。いろいろな理由で履修状況が悪いのであるが、クラス担任や教務主任との面談で改善することもある。一方で精神的に学修が困難になっているケースや基礎学力不足と思われるケースや学科がミスマッチと思
われるケースもある。
◎生物学科
全教員による担任制を導入し、きめ細かく学生に対応したことにより、留年生の数は減少傾向にある。また、教務主任が中心になって留年生を半年でも早く卒業させるように努力していることは評価できる。
◎生物分子科学科
留年にはいろいろな理由があり得るため、現行のようにケースバイケースで対応するしかないだろう。特別試験は、学生が 1～2 単位の単位修得のために半年～1 年を費やすことを避ける方法としての妥協点と位置付けられており、いったん評価が終わっている科目についての再評価を伴っている。特別試験施行への評価は分かれており、議論を続けるべ
きである。
◎物理学科
2007 年 11 月現在、留年年数 1 年が 5 名、2 年が 6 名、3 年が 1 名である。2 年以上留年する学生も少なからずいる。学力が向上していない学生も多く、実験のみの配慮では難しい面もある。入学時から各年度で取得単位数が少ない学生については、教務主任およびクラス担任が個別に面談し、指導している。卒業研究の履修資格条件は、学生の質を検証・確保する上では有効に作用しているが、一方で留年生を増加させる条件にもなっている。
◎情報科学科
例年、２、３人の学生が仮配属をしている。
仮配属を行っても、研究室に来なくなってしまう学生もおり、仮配属のシステムが十分機能しているか、きちんと評価する必要がある。
◎生命圏環境科学科３年修了時に卒業研究の履修資格条件を満たさないとこの段階で留年が決まるが、まだ学科開設３年目であり、そのような事例はない。
（ｃ）[改善方策］◎化学科
教務主任やクラス担任の面談は今後とも続けなければならない。精神的に問題を抱えている学生については、健康管理室などと連携しながら指導をしている。適性がないと思われるような学生については、転科を含む進路指導をしていく必要がある。
◎生物学科
充分に対応できているが、今後も留年者が短期間で、卒業できるようにきめ細かい指導を行うよう、個別担任制と学科主任と教務主任との連携で推進していく。
◎生物分子科学科
留年の理由は様々であるので、個々への早い時期からの対応が必要であろう。
280

◎物理学科
留年する学生の中には１、２年次の必修単位が未取得なものが多いので、学生の適性を見極め、学生の能力が発揮できる別の分野に早い時期に方向転換させる等の方策を検討する必要がある。また、オフィスアワーを積極的に利用させるなど学力不足を補い単位修得の手助けをする必要がある。
◎情報科学科
留年生は、ガイダンスなどにも来なくなってしまう傾向があるため、きちんとガイダンスに呼び出すことと、そのときに履修指導を確実に行うようにする必要がある。
◎生命圏環境科学科３年修了時に卒業研究の履修資格条件を満たさないとこの段階で留年が決まるが、まだ学科開設３年目であり、そのような事例はない。
（１７）学習支援（アカデミック・ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザー制度の導入
状況（ａ）[現状の説明］◎化学科
1〜3 年生に各 2 名の専任教員がクラス担任として、学修上の指導や相談にのっている。
1、 2 年生には教養科の専任教員によるアドバイザー制度が導入されている。4 年生になると学生は必ず化学輪講の担当教員による個別の支援を受けている。
◎生物学科
各学年の４～５名の学生に対して１名の教員が担任となり、個別に学修上の指導・助言を行っている。これ以外のアドバイザーは設けていない。前回の点検評価時と特段の変化はない。
◎生物分子科学科
１～３年生には、各１名の教員がクラス担任として学修上の相談に応じている。また、各学年５～６名の学生に対して1名の教員がアドバイザーとなり個別の相談にのっている。
◎物理学科
1、2、3 年生には各学年 1 名の教員がクラス担任を担当する。1、2 年生に対して、教養科の教員 1 名が教養科目の相談に応じている。一年生に対しては、10 名程度を各研究室に割り振り、学修上の問題を含む各種の相談に応じている。物理学科全教員はオフィスアワーを設定し、担当科目の質問に応じている。4 年生は卒業研究を履修するために各研究室に配属され、日常的にアドバイスを受ける。
◎情報科学科
各学年に、学年担任教員が２名ずつ配置されている。
◎生命圏環境科学科
各学年の８～10名の学生に対して１名の教員が担任となり、個別に学修上の指導・助言を行っている。また年に２回、教員と学生の懇談会を開き、学修上の問題点を話しあって
いる。

281

（ｂ）［点検・評価］◎化学科
クラス担任は学習支援を行なっているわけではないが、助言はおこなっている。現在のところ、学習支援は講義終了後や学生実験の前後に、教員が相談にのるという形で行われている。恒常的に学習支援を行なう制度はないが、今のところ大きな必要性も感じられない。
◎生物学科
担任制は直接の学習支援を行うものではないが、留年者の減少などに成果を上げている。
◎生物分子科学科
学習支援は現在個々の教員の自主的な行動に任されている。学習支援は授業や実習と密接に関連したものであるが、学生の勉学に、教員も含め第三者的に関わることは意味が有るであろう。
多彩な支援体制を制度化している。オフィスアワー等に質問に来る学生はあまり問題な
いが、本当に学修上問題ある学生が質問に来るか疑問である。
◎情報科学科
ガイダンス時に、学年担当教員が紹介されているが、あまり学生が担任に相談にいくことはないようである。今年度は、１年生に対して秋学期の初めに面談を行ったが、その際に学科主任と教務主任と学年担任２名で実施した。
学年担任の存在は、あまり学生に認知されていないようであるので、今後もっと学年担任の役割を充実させていく必要がある。
◎生命圏環境科学科
担任制も懇談会も間接的な学習支援として有効である。ただし、成績不振は精神面の不調と結びついていることが多く、限界がある。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
大学のユニバーサル化が進む現状では、基礎学力や学習態度の劣化が今後懸念される。
リメディアル教育に続く支援制度として、ティーチング・アシスタント制度（現行の学生実験の補助ではなく）などを、検討して行く必要があるであろう。
◎生物学科
中学・高校とは異なる、大学での担任のあり方について、今後も検討をしていく。
◎生物分子科学科
学生が授業だけでなく様々な形で指導を受けられることは良い方法である。学科独自のシステムを模索したい。
◎物理学科
学力の低い学生に対し、オフィスアワー等を積極的に利用するように、働きかける必要がある。
◎情報科学科
成績表の配布などにおいて、学年担任から行ってもらうことで、学年担任の認知と学年担任への相談の回数を増やすようにしたい。
282

◎生命圏環境科学科
学科完成後に改めて検討したい。
（１８）科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性（ａ）[現状の説明］◎化学科
現在、地球化学、環境化学Ⅰ、物理化学特論、機能性高分子科学の４科目で聴講生を、実験・実習を除く全ての科目で科目等履修生の履修を認めている。
◎生物学科
社会人が科目等履修生や聴講生を希望する場合には、ほぼそのまま認め、特別な教育指導上の配慮は行っていない。いずれも人数は少ない。AO I 期入試合格の高校既卒者が入学までの半年間に科目等履修生として単位修得できる制度があるが、秋季入学制度実施以降はほとんどいなくなった。
◎生物分子科学科
例年、少数であるが科目等履修生、聴講生が在籍する。教育指導上の配慮は特にない。
◎物理学科
科目等履修生や聴講生等に対して、とくに教育指導上の配慮はしていない。AO 入試で合格した既卒者には、入学前に科目等履修生として限られた科目ではあるが履修を認めている。この場合、履修科目が合格すれば、入学後に取得単位として認定される。
◎情報科学科現状は対象学生がいないため、特段の考慮は行っていない。
◎生命圏環境科学科
AO入試で合格した既卒者には、入学前に科目等履修生として限られた科目ではあるが履修を認めている。この場合、履修科目が合格すれば、入学後に取得単位として認定される。
（ｂ）[点検・評価］◎化学科
化学科専門科目では、該当期間には実績がなかった。
◎生物学科
社会人の場合には、はっきりした勉学の意思をもっているので、担当教員以外は特に配慮する必要はないと考えられる。
◎生物分子科学科
ほとんどが本学の卒業生であり、学内の状況は良く理解しているので、特別に問題となったことはない。この制度は生涯教育をすすめる上で維持すべき制度であるが、本来の目的で利用される場合はまだ極めて少ない。
◎物理学科卒業後、教職免許を取得するために、科目等履修生として必要な科目を履修するケースが多い。履修科目のうち、実験については、本学の卒業生にしか履修を認めていない。生涯教育の機会を提供する上で、科目等履修生や聴講生の制度は今後重要になると思われるが、まだ実績がない。
283

◎生命圏環境科学科
学科開設３年目であまり実績がないためもあり、特に問題点はない。
（ｃ）[改善方策］◎生物学科
将来、人数が増えた場合には対応が必要になるだろう。
◎生物分子科学科
今後、生涯教育への取り組みへの一環として、履修生が増加することを期待し、支援のシステムを充実させることが必要であろう。
◎物理学科
生涯教育としての科目等履修生や聴講生に対しては、何らかの教育指導上の配慮が必要となるかもしれない。
◎生命圏環境科学科
学科の性質から見て、社会人の科目等履修生・聴講生を増やすべく広報することは可能なので、今後の課題としたい。
（１９）学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性（ａ）[現状の説明］◎化学科
学年末の学生の進級をめぐって教育指導方法に問題点がなかったか、学生の学修の活性化についての議論がなされ、FDなどで学部全体の課題として議論されている。化学科では、学生による授業評価とその結果の一部を学生にも公開することで、教員に教育方法改善の契機とすることとしている。
◎生物学科
学生の学習意欲を引き出すために、各教員は不断に努力している。あらかじめ授業内容を示し、学生のレベルと興味に合わせたわかりやすい意欲的な授業を行い、学生とのディ
スカッションも取り入れ、最後に正確な成績評価を行うように努めている。なお、新課程
１年次～２年次前期の基礎的な講義（基盤講義科目 15 科目）については学科として授業評
価のアンケートを数回実施した。また一部の専門教育科目でも担当者が自発的に授業評価を行っている。
◎生物分子科学科
科学英語、化学系講義と演習は到達度別クラス編成とし、生物系にも一部演習を取り入れている。また１年間の成績優秀者を各学年数名ずつ学科で表彰するなど、学生の学習意
欲と学習効果を高める工夫をしている。教員の教育指導法改善のために2007年度から学科での研修を開始し、2007年には専門家から「学生にとって良い授業とは？」というタイトルで講義を受けた。
◎物理学科
高校の物理と大学で勉強する物理との違いを意識させ、学生の学修の活性化を図るために、「物理学展望」(１年次)を開講している。この講義は、毎回、企業の第一線で活躍して284

いる講師を招いて、いろいろな分野で物理が社会でどのように役立っているのかを講義している。同時に、学科のコロキウムの講師もお願いし、教員に対しても最新の技術情報を提供している。また教員の教育指導方法の改善の議論を含め物理学科の FD を 2006 年に開いた。
◎情報科学科学生への動機付けとして、数理知能科学概論とメディア生命科学概論を、１年次に開講している。高校数学との連続性_週をとるための科目として情報数理演習をおいている。また特別ゼミというゼミ形式の科目をおき、意欲のある学生をのばす試みをしている。
◎生命圏環境科学科
学生の学修意欲を高めるために、各教員は日頃から、学生とのコミュニケーションの促
進、提出リポートへのきめの細かい対応、授業の準備等に意欲的に取り組んでいる。
（ｂ）[点検・評価］◎化学科
少人数教育を維持することが学生の学修の活性化に重要であると判断しており、また、
講義、演習、実験の連携を心がけており、この点では健闘している。
◎生物学科
科目担当教員は様々な努力を行っているが、良い経験が必ずしも他の教員に伝わっていない点がある。ごく一部の学習意欲のない学生について担任教員が特に面談を行って進路変更など早期の問題解決を図っている。
◎生物分子科学科
到達度別クラス編成は概ね好評で、最後の試験結果から、学生の学びの意識を刺激したことがうかがえる。ごく一部の学習意欲のない学生については、教員側の努力が空回りしている現状もある。始めたばかりの、教員の教育指導法改善のための研修は継続することで有効性を確認したい。
◎物理学科「物理学展望」に対する学生の感想は、個々の内容は難しく理解できない部分が多いが、物理が社会で広く役立っていることが分かり、今後、物理を勉強する意欲が高まったというものが多い。大学受験のための物理と大学で勉強する物理の違いを低年次に意識させる
ことは、学生の学修の活性化を図る上で重要である。
◎情報科学科
入学時の学力差や意欲の差で、授業を全員に合わせるのが難しい側面がある。学生の反応もみながら評価する必要がある。
◎生命圏環境科学科
各教員が学生の学修意欲を高めかつ教育効果を増すよう個々に努力をしているものの、ひとりよがりにならないようにするため、現在試行が進められている理学部共通の授業評
価アンケートが今後利用される見込みである。

285

（ｃ）[改善方策］◎化学科
少人数教育の維持、講義、演習、実験（いずれも必修）の連携は今後とも重要である。
◎生物学科
学生の学習の活性化と教員の教育方法の改善については、公開講義など教員間の交流を行うことが有効ではないかと考えられる。
◎生物分子科学科
今後とも教育指導に関する教員間の連絡、議論を活発にし、個々の経験に学びあいたい。
基本的に実験が好きな学生が多いので、学生実験の充実を通して学生のモチベーションを維持させ、また一部の学習意欲のない学生についてのカリキュラム上での工夫を試みる（選
択の幅を広げるなど）。
◎物理学科
学生の学修の活性化を図り、教員の教育指導法を改善するには、個々の教員の努力が必要であり、教員の教育と研究のバランスが重要となる。物理学科の FD を今後も開き改善策の議論を続ける。
◎情報科学科始めたばかりであり、今後学生の反応もみながら、今の試みを続ける必要がある。
◎生命圏環境科学科
各教員が理学部共通の学生による授業評価を有効に活用することにしたい。
（２０）シラバスの作成と活用状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
学部の様式で作成した冊子体のシラバスを春学期の教務ガイダンスの際に配付している。また化学科専門科目については、ウェブサイトでも公開している。
◎生物学科
開講している全科目の授業目的、授業内容、関連科目、教科書・参考書、評価方法、その他の注意事項などを記載した「授業概説（シラバス）」を毎年春学期の履修ガイダンスの場で配布している。
◎生物分子科学科
シラバスの改定は、科目の担当者が責任を持って毎年定期的に行われ、授業内容が確実に説明されるように配慮されていると思われる。内容も比較的統一されており、各授業内
容の説明としては比較的充実したものになっていると思われる。
◎物理学科
毎年作成し、学生は履修に祭し活用していると思われる。学習教育目標と評価方法についても明確に記述するように配慮している。
◎情報科学科
シラバスには、開講している全科目の授業目的、授業内容、関連科目、教科書・参考書、評価方法が記載されている。特に、評価方法は具体的に、試験やレポートの配点、授業への参加度の評価なども記載され、学生にとってわかりやすいものとなっている。
286

◎生命圏環境科学科
開講している全科目の授業目的、授業内容、関連科目、教科書・参考書、評価方法、その他の注意事項などを記載した「授業概説（シラバス）」を毎年春学期の履修ガイダンスの場で配布している。
◎教養科
全教養科目についてのシラバスが学部共通のシラバスに記載されている。シラバスには
授業目的、授業内容、関連科目、教科書・参考書、評価方法、その他の注意事項などが記されている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
理学部の全科目の講義についてシラバスが収められている。シラバスには授業目的や授業内容、関連科目、教科書・参考書、評価方法などが記載されているが、その内容については教員による差が見られる。
シラバスは、理学部全体の講義の様子を俯瞰するにはよい冊子といえる。学生は選択科
目の履修の参考にしているようである。教育目的や講義内容は更に具体的に記載したほうがよいように思われる。一方でシラバスの原稿を提出するのは前年度の 12 月初旬なので、授業計画が立っていないことも考えられる。演習のように複数の教員が個別に担当する科
目では、総論的な記載となりがちである。また冊子体では、検索が困難である。
◎生物学科
シラバスが各科目の内容の説明に終わっていることは改良の余地があろう。実際に使う学生からの要望を聞くべきであろう。全学科の教科の内容が閲覧できる点は良いが、目次や索引などに各科目間の関連が表現されていない。
◎生物分子科学科
学科会議でのさまざまな報告と議論のなかで行われている。システムは確立されていな
い。
◎物理学科
JABEE 認定の際にシラバスも点検されており、現時点では評価されている。履修科目の選択、授業に望む心構えに役立っている。
◎情報科学科
授業の各回の内容に至るような詳細のシラバスは少ない。授業は学生の理解レベルに合
わせて進度を変更するものなので、各回の内容まで記載してもあまり意味がないという意
見もある。
シラバスは、冊子で配布しており、インターネット上に電子化するより、手元で参照しやすい。しかし、将来的には電子化するほうが、急な変更に対応しやすいメリットがある。
◎生命圏環境科学科
学生が履修科目を選ぶときに役立っている。目次や索引などに各科目間の関連が表現されていない。また、学生が持ち歩くには分厚すぎて不便である。
◎教養科
授業内容について、記述の多寡、具体性などについてばらつきがあり、統一に向けての
287

改善が必要である。
（ｃ）[改善方策］◎化学科
シラバスは電子化してウェブサイトで公開することを検討すべきである。こうすることで教員側からは授業計画の突発的な変更が容易になる。学生側では、キーワードによる検索が容易になったり、関連科目をリンクさせて閲覧することができるようになり、シラバ
スがより有効に活用できるようになる。またシラバスの利用者である学生の意見も参考にする必要がある。
◎生物学科
授業内容との不一致がないように、毎年、内容を正確に改訂する必要がある。
◎生物分子科学科
より使いやすいものにするため、索引、目次の充実が必要である。
◎物理学科
科目の順番を履修案内の講義の順番に一致させたり、目次を付ける等以前より使いやすくなっている。
◎情報科学科
シラバスを電子化するためには、シラバス情報の、効率的な入力システムが必要であろう。すでに分かっている情報を何度も入力しないように、使いやすいシステムが望まれる。
◎生命圏環境科学科
学生の学修の指針となるように15回分をきちんと詳細に記せという意見があるが、授業は生きものであり、絶えず成長進化する教員の研究に支えられて自らも絶えず成長進化するものであり、１年前に書いたシラバスは実際の授業と大幅に食い違ってきて当然である。
学修の指針となるような具体的な授業計画は、最初の時間にプリントを配布するか、開講が近づいた時期にウェブ公開するのが適切であって、１年前に編纂された・持ち歩きが不便で履修登録が済めば誰も読まなくなるようなシラバスに、そのような機能を求めるべき
ではない。
◎教養科
毎回の授業内容を記したより詳細なシラバスにし、また、オフィスアワー、評価方法などについても統一した記述になるよう、教務主任を中心に調整していく。2008年には一部の科目で実施し、翌年からは全科目で統一した形式を取るようにする。
（２１）学生による授業評価の活用状況（ａ）[現状の説明］
学生による授業評価の重要性は、全教員が理解しているといってよい。2006年度の理学部FDワークショップでは第8セッションのテーマともなり、その方法、活用方法が議論されたのを始め具体的なアクションプランまでが提示されている。しかし、現状では、組織的な授業評価の実施は、化学科と物理学科で授業評価アンケートを実施しているに過ぎない。
生物学科、生物分子科学科で以前アンケート調査が行われた事があるが現在は中止している。このように、授業評価については基本的には学科別の対応がとられている。これは、288

例えば物理学科のように、日本技術者教育認定機構（JABEE）による認定条件に授業評価項
目があるために実施、といった背景があることが理由である。このほか、教務主任会からの依頼により、理学部で行われているリメディアル教育の科目に対しては授業アンケートが行われている。これには薬学部で行われているアンケートと同様の形式を採用した。これら組織的なもの以外でも、各担当教員が個別に授業評価アンケートを実施している例は多く、個人的なレベルでは現状でも授業評価は活用されているといえる。
一方、前述した 2006 年度のワークショップにおける提言を受け、2007 年度に自己点検委員会の中に授業評価ワーキンググループが誕生した。現在同グループでは、授業評価のためのアンケートの全学実施に向けた案を検討している。また、2007 年度より目安箱的なものとして学部長直通メールが開設された。これはもちろん授業評価だけでなく、その他のさまざまな学生間、あるいは学生と教員間の問題を吸い上げる目的のものであり、ガイダンス等で学生に広く告知されている。
（ｂ）[点検・評価］
授業評価アンケートを実施している学科では、それが個々の授業科目の内容改善をはかるとともに、教育上の効果などをチェック出来る、と有意義であるとしている。一方で、学生の率直な声を聞くことができるが、画一的なアンケートでは発言の裏にある学生の思いが見えない、結果には学生自身の講義への関与や理解度が大きく影響している等、問題点の指摘も多い。これらは、現状において授業評価アンケート実施を中止している学科がある理由になっている。しかし、授業評価アンケートの実施が、評価する学生と評価される教員との間に、良い意味での緊張感を生み、授業改善のための貴重な資料となっている
ことは事実であろう。カリキュラムなど、学習プログラムの検討の際にも大きく活かされている。
また、現状では「学生による授業評価＝アンケート」的になっている点を指摘しておく。
授業評価をどのように行なうか、そしてそれをどのように活かしていくのかは重要な問題である。この点では、物理学科などのオフィスアワー実施は、アンケート以外の授業評価法のひとつとして評価できるが、現状では単純な質問時間という位置付けにとどまる。学部長への直通メールについては、それがあるという情報以外、個人的な対応を除きフィードバックの状況はわからない。
以上のような問題点をFDのワークショップで取り上げると共にそこで提案されたアクションプランに従って自己点検評価委員会に授業評価ワーキンググループが誕生したことは大きく評価できる。そこでは、現状の把握、問題点の洗い出しから始め、当面は授業評
価アンケートの全学部実施とその活用方法の検討がなされている。理学部全体としての組
織的な授業評価として今後に期待するものである。
（ｃ）[改善方策］
現在、授業評価の実施とその活用方法について自己点検評価委員会の授業評価ワーキン
ググループで議論が進んでいる。さしあたり平成19年度（2007年度）秋学期の試験前に、理学部の各学科および教養科で行われているいくつかの授業について授業評価アンケート
調査が試行される予定である。具体的には、各学科で講義、実験、実習、演習、必修、選289

択、学年等を考慮して5科目の試行対象科目を選定してもらい行う。（教養科は10科目）
この試行結果を見て、アンケート内容や実施方法などの再検討を行い、平成20年度春学期にはほぼ全科目を対象とした授業評価アンケート調査を実施する予定となっている。活用については、基本的には担当教員に結果を告知し、内容改善に役立ててもらうというのが主な目的である。しかし、今後は、公開方法の検討も必要であろう。これらの検討は引き続き、ワーキンググループ内で行われるはずである。
これら授業評価についての議論が、ワーキンググループで行われ教授会で決定されるというプロセスの構築は必要なことである。組織的なシステム作りが急務であると考えられるので、今後の同グループに期待したい。このほかには、授業評価やその公開の重要性を啓蒙する目的から、それに対する講演会の実施が必要であると感じられる。授業評価が教員評価につながり人事的な問題に発展することを警戒する空気は根強い。授業評価アンケ
ート調査がおざなりなものにならないような工夫も必要であり、FDのワークショップでの継続的な議論も必要である。
（２２）FD活動に対する組織的取り組み状況の適切性（ａ）［現状の説明］
FD 活動で特記すべきものとして、合宿形式による二日間のワークショップがある。これは 2002 年度に始まり、2004 年度、2006 年度、2007 年度に実施されている。当初は隔年実施の予定であったが、2006 年度より毎年実施されることとなった。内容としては、まず FD
活動に関する講演会を行い、次に各テーマ別にグループセッションを行っている。セッシ
ョンの後、全体会でプレゼンテーションが行われる。例として第一回ワークショップのテーマを挙げるなら、「学部の将来構想」、「入試制度改革の方向性」、「就職支援体制の強化」、「研究の活性化」、「学部共通教育の在り方」、「新たな教育法の展開」の六つである。セッションの基本的な進め方としては、各グループとも、それぞれのテーマについての現状を分析、確認し、認識を共有した上で、課題を列挙する。列挙されたものから重要度、緊急度の高い課題に焦点をあて、議論を行う。各グループはその課題を解決するための具体的な方策、タイムスケジュールを提言する。それらの提言は企画調整委員会で検討され、提言内容に応じて、該当する各種委員会や部署に振り分けられ、再検討を経て実施すべきものは実施に移される。その結果については、一定期間後に全教員に公開される。現在は、
ほぼこのような手順によって FD 活動が行われている。
（ｂ）［点検・評価］
ワークショップの実施は FD 活動の中核として重要な役割を果たしているが、課題を提起し、その解決策を提言するという現在の手法は隔年で行われることが望ましい。課題の解
決には少なくとも二年程度の期間が必要である。課題提起・解決型とは手法の異なるワー
クショップと組み合わせることによって、毎年の実施が効果的になると思われる。
（ｃ）［改善方策］
FD ワークショップにおいて学部教員が学部・大学が直面する課題について自由に議論を行い、改善・改革への合意形成をしていくことは極めて有意義である。このワークショッ
290

プ中心の FD 活動を、更に日常的な活動へと展開していくことが今後の課題である。具体的には、FD 活動の中心となる仕組みを早々に立ち上げる必要がある。
（２３）FD の継続的実施を図る方途の適切性（ａ）[現状の説明］
FD の重要性は充分に認識されており、ワークショップを中心に FD 活動を継続していく
合意は形成されている。2002 年度より、全教員に参加が義務付けられたワークショップが既に四回にわたって実施されている。
（ｂ）［点検・評価］
ワークショップをはじめとして、FD 活動を全体としてコントロールするシステムが充分ではない。
（ｃ）［改善方策］
全教員の参加を原則とする FD ワークショップが継続的に実施されていることによって、FD に対する教員の意識は高まっている。しかしその反面、FD への高い意識を持った教員をFD 活動のリーダーとして継続的に育成する体制が充分ではない。FD に関する学習会に多数の教員が参加することが重要である。
（２４）学生満足度調査の導入状況（ａ）[現状の説明］◎化学科学生による授業評価を導入している。学生が寄せたコメントを事務員がまとめて清書し教員に伝えている。個々の授業評価とともに、各アンケート項目の全教員の平均値を添付することにより対比を可能にしている。
◎生物学科
入学時以外には特に行っていない。過去の新入生アンケート調査の結果では、「大変満足」
22％、「満足」48％、「特になし」17％、「不満足」1％、「その他」3％であった。
◎生物分子科学科
2007年度までは実施していない。
◎物理学科
学生による授業評価を導入している。
◎情報科学科
今まで、一部の教員が個人的に実施しているにすぎなかったが、学部全体で学生による授業評価が導入される。
◎生命圏環境科学科
教員個人にまかされている。

291

（ｂ）［点検・評価］◎化学科
１〜４の４段階評価で板書の分かりやすさが 2。75 と一番低く、他の項目は 2。9 程度か3 以上で満足度はやや満足(3)、満足(4)が多く、やや不満(2)、不満(1)は少数である。
◎生物学科
入学後の学生満足度調査を行っていない。
◎生物分子学科
入学後の学生満足度調査を行ってこなかったが、来年度から行なう予定である。
◎物理学科
満足度調査を含む授業評価の結果の利用の仕方が明確でなく、十分活用されていない。
◎情報科学科
今後実施に伴い、点検評価が必要である。
◎生命圏環境科学科
満足度と学習効果とは必ずしも対応するとは思えないが、満足度が高いと学習意欲の増加につながるはずであり、満足度はよい教育を行ううえでの重要なファクターと考えている。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
理学部全体としてのアンケートを実施する方向が固まったが、学科としてはこれまで通りのスタイルで継続したい。
◎生物学科
今後の課題として学生満足度調査を行う必要がある。また卒業時に学部レベルとして実施し、質問項目をよく検討して行うべきだろう。
◎生物分子科学科
学生が学業において満足感を持つことは、自己効力感を高める上でも重要であるが、調査の仕方で様々な結果が得られると思われる。理学部として来年度から調査を実施する予定であるが、どのような満足感を期待するかの議論も必要である。
◎物理学科
学生満足度調査を行うのであれば、学部全体としてよく検討して行うべきだろう。その結果を社会に発信することも入試対策の一環として考えるべきである。
◎情報科学科
実施状況を見ながら改善していく。
◎生命圏環境科学科
今後学部レベルで共通に導入される学生による授業評価を満足度確認に活用したい。
（２５）卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明］◎化学科
現在のところ導入していない。
292

◎生物学科
特に行っていない。ただし、過去に行った教育内容のアンケート調査では、本学大学院
理学研究科生物学専攻に在籍していた本学科卒業生も対象者に含め、在学時の教育について質問し、回答を得た。
◎生物分子科学科
実施していない。
◎物理学科
現在の所導入していない。
◎情報科学科
実施していない。
◎生命圏環境科学科
学科未完成につき卒業生がいないためまだ導入していない。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
行っていない。
◎生物分子科学科
卒業生に対する調査は興味ある問題であるが、まず必要性について、学部レベルで検討すべきであろう。調査に応じて回答を寄せる集団に偏りが予想され、さらに調査とその解析を実施するためには人的な投資が是非必要である。
（ｃ）［改善方策］◎生物学科
まず必要性について、学部レベルで検討すべきであろう。
◎物理学科
まず必要性について、学部レベルで検討すべきであろう。
（２６）雇用主による卒業生の実績を評価させる仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明］◎化学科
現在の所導入していない。就職懇談会などで学科主任や就職主任が個別に伺っている。
◎生物学科
特に行っていない。
◎生物分子科学科
実施していない。
◎物理学科
現在の所導入していない。
◎情報科学科
実施していない。

293◎生命圏環境科学科
学科未完成につき卒業生がいないためまだ導入していない。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
必要性について、学部レベルで検討すべきであろう。
◎生物分子科学科
社会的なニーズを知る上でも、学習状況との関連を知る上でも興味ある問題であるが、検討を行ってこなかった。
（ｃ）［改善方策］◎生物分子科学科
まず必要性について学部レベルで検討すべきであろう。調査方法も検討する必要がある。
◎物理学科
まず必要性について学部レベルで検討すべきであろう。
（２７）教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性（ａ）[現状の説明］◎化学科
標記のようなシステムは現在のところない。
◎生物学科
新カリキュラム（新課程）の実施・評価委員会が学科内に設置されており、教育改善の努力は不断に行われている。
◎生物分子科学科
学科会議でのさまざまな報告と議論のなかで行われている。システムは確立されていない。
◎物理学科
カリキュラム検討委員会が設置され、現在の学科の状況の中でより良い教育効果が上がるように検討している。また、カリキュラムを評価する委員会を立ち上げる予定である。
◎情報科学科システムとしての確立は現在の所ない。
◎生命圏環境科学科
学科会議でのさまざまな報告と議論のなかで行われている。また、定例学科会議以外にも適宜、教育に特化した学科会議で、学生の様々な声や教員の工夫を取り上げて議論している。
◎教養科
評価結果の教育改善への反映は、個々の教員にまかされており、システムとしては確立されていない。

294

（ｂ）［点検・評価］◎化学科
授業評価アンケートの結果は教員が、講義の反省材料に用いるべきであるとの考え方が支配的で、制度上の問題点などの洗い出しに使用することに対して合意が得られていない。
教育改善の必要性もあまり感じていない。
◎生物学科
学科内の委員会と学科教員の会議で、教育改善について恒常的な議論がなされている。
◎生物分子科学科
学科会議での議論は活発に行われており、成果はあると思われる。しかし、会議での時
間やテーマが限られること、各教員に確実にフィードバックされているか確認することはできない点が問題である。
◎物理学科
留年者数は減少しており、効果は上がっていると判断できる。
（2004 年

21 名

2005 年

18 名

2006 年

16 名）

カリキュラムの頻繁な改定は問題があるので、教育改善を多面的に検討する必要がある。
◎生命圏環境科学科
現在の教員数と業務量を勘案すると、限界に近いまでに教育上の改善に努力している。
◎教養科
現在のところ評価できるところまで至っていない。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
授業アンケートが学部レベルで実施されようとしている。実施が軌道に乗ったら、その結果の活用法について、学部レベルで検討して行くのがよいと思われる。
◎生物学科
高校での「新課程」の影響で入学生の学力が不安視されているため、各授業の内容の適切性をはかるシステムが必要であろうとの提言を前回の点検評価で述べたことであるが、未だその点検評価をしていない。そこで、今後教員の更新にあわせて、カリキュラム編成を変更する予定なので、この問題についても検討課題としたい。
◎生物分子科学科
FDで検討を加え、提言が各教員にフィードバックされる仕組みを作る必要がある。
◎物理学科
学生による授業評価･自己評価、不合格者数、教員側のマンパワーを考慮し、カリキュラ
ムのみならず授業内容･方法へのフィードバックシステムを検討する必要がある。
◎情報科学科
教育方法の評価方法とそのフィードバックを教員に提供する方法を検討する。
◎生命圏環境科学科
特別なシステムを作ること自体が新たに負担を強いることになり、個々の教員の教育とそれを支える研究とを劣化させる恐れのあることを、認識すべきである。

295

◎教養科
2008年より「授業評価アンケート」を学部統一で実施するので、その結果の蓄積を受けて、FDなどの場で、教育評価と教育改善の連繋を行っていくことが可能である。
（２８）授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（ａ）[現状の説明］◎化学科
演習系科目を中心に、できる限り少人数教育を実現すべく努力している。また専門必修
科目のスタート科目にも考慮している。学生実験は各自で行なうものから、2〜3 人で行なうものまである。卒業研究においても、教員の指導が行き渡るように、定員を定めている。
再履修者の多い科目については、再履修クラスを設けて丁寧な授業を行っている。
◎生物学科
本学科は定員 80 名であるが、在籍者は各学年平均 96 名である。教養教育科目について
は、数学、外国語、セミナーのような少人数授業と、一部の人文・社会科学系科目のような多人数授業が混在している。専門教育科目では、新課程の基盤講義科目と基盤実習科目
は約 100 名を対象に授業を行うが（実習はグループに分けて実施）、応用講義科目と応用実
習科目（選択科目）では人数は少なくなる。４年次の卒業研究では、教員あたり上限５名とし（学科外に指導を依頼する場合は除く）、４年生は個人指導に近い形で、密度の濃い研究生活を送っている。
◎生物分子科学科
授業は、講義、演習、実験、実技の 4 つの形態にわけられている。実際には、各科目の担当者によって様々に工夫がなされ、様々なバリエーションが存在しているものと思われる。調査されたことはない。
◎物理学科
講義は学年単位で行われるが、演習は２クラス、実験は数名のグループ、３年次の「科学英語 B」は 10 名程度のグループに分けて行っている。講義以外は、教員の他に非常勤講
師、大学院のティーチング・アシスタンス(TA)を配置して、教育効果を上げている。2007
年度のカリキュラム改正により基礎的科目の演習を講義と一体化し効率良い学修･指導を行なう。４年次の卒業研究は、約 10 名づつ８教室に分けて、各教室の教員が１年間学生の研究指導を行う。講義では、各講義室に液晶プロジェクターが設置されたのでパワーポイ
ントを使った講義が増えている。画面が明るく見やすいので、教育指導上有効である。
◎情報科学科講義形式、演習形式、実験形式の授業形態があり、演習・実験では３人から４人の TAを配置して学生へのきめ細かいサポートを行っている。
◎生命圏環境科学科
３年前の開設以来、一年生に学生自らテーマを選んで学修結果をプレゼンテーションするチュートリアル科目「環境科学セミナー」を導入したり、ネイティヴによる 15 人規模クラスやハワイ研修を含むコミュニカティヴ・イングリッシュⅠ～Ⅳを設定したりして、意
欲的に新しい授業形態・授業方法の導入に取り組んでいる。３年次に始まるユニット科目
も、コースごとに分かれて講義、演習、実習を組み合わせて実施する新形態の授業である。
296

◎教養科
教養科目では、講義科目、演習科目など、科目の性格に応じて、個々の教員が適切な授
業形態、授業方法を採用している。教員と学生の双方向的な授業形態、少人数の授業形態を増加するよう努めている。また、極端に多人数の授業をなくすよう努めている。
（ｂ）[点検・評価］◎化学科
6 科目の演習は 4 クラスに分けて実施している。1 クラスの学生数は 25 名程度である。
文献講読は 6 クラスで実施している。1 年次の必修科目一般化学 I および物理化学 I、有機化学 I は 1 学年を半分にして、中規模の人数の講義を行なっている。少人数化により教員の目が行き届いた授業が実施できている。
再履修クラスは現在のところ必修の 2 科目について行なっている。理解が困難な部分を重点的に講義できるので、成果が上がっている。
少人数教育の必要性は各教員が十分に認識し、実施に向けての努力を常に行っている。
少人数教育や再履修クラスの必要性は教員では共通の認識であるが、教員の負担が多くなっている。再履修クラスだけでなく、演習系の科目では習熟度別クラスでの実施も検討すべきであろう。習熟度別クラスについては、教員の考えかたが一致せず、合議が必要である。
◎生物学科
授業内容から、演習、セミナー、卒業研究などを重点的に少人数化している点は評価できる。
◎生物分子科学科
授業方法が各教員の工夫に任されることは必要であるが、4 つの分類は科目ごとの授業
方法に基づいていない面がある。
◎物理学科
学生定員が 70 名であり、比較的教育しやすい状況にある。実験・演習には、多数の TAを導入し、教育効果を上げている。TA は、学生との年齢差が少ないので、学生とのコミュ
ニケーションが取りやすく、教育の活性化にも役立っている。少人数教育は、教育効果を上げる上で有効であるが、一方で教員の負担を増加させるので、教員の研究と教育とのバ
ランスを取ることが重要となる。パワーポントを用いた授業では、ノートを取る時間が十分でないので、講義内容をプリントで配布するなどの配慮が必要と思われる。
◎情報科学科プログラミングや実験などは、クラスサイズも半分にして、学生への目配りがしやすいようにしている。また、TA を配置して、質問への対応や指導を細かく行っている。TA は、教員よりも学生にとって相談しやすいようであり、スムーズに演習が進むようである。
クラスサイズを小さくすることで講義はやりやすくなっているが、複数のクラスごとのレベルや評価尺度を統一することが難しいこともある。
◎生命圏環境科学科
ユニット科目を始めとする新形態の授業の成果がはっきりするには学科完成を待たなければならない。ただ、現在の教員数と業務量を勘案すると、教員の負担は限界に近い。
297

◎教養科
「総合文化セミナー」の拡充などにより、双方向的な授業、少人数での授業はやや増加した。一方、講義科目では200人以上の履修者が出ている授業が相当数あり、改善が必要だろう。
（ｃ）[改善方策］◎化学科
将来にわたって、充分な少人数教育を行える態勢作りを心がけなければならない。一方
で、ティーチング・アシスタントを有効に使うなどして、中人数や大人数のクラスでも充分な教育効果を上げる方策を検討して行かなければならない。おそらくこれは、制度が関わる問題で、学部レベルでの検討が必要である。
◎生物学科
多人数の授業に対処できるような教育技術の工夫を行っていく。実習については今後その実施方法についても検討を続けていく必要がある。
◎生物分子科学科
4 つの分類はそれなりの根拠があってなされていると思われるが、学生の負担の実態と食い違ってきている。また新しい教育方法（e-learning など）も実施されつつある。このような実態をふまえて、4 つの分類について適切な場所で議論され、必要に応じて見直しがなされることを期待する。
◎物理学科
2007 年度よりカリキュラムの大幅改定を行なった。その中では、通年科目を週２回の半期の講義として一人の教員が担当し、学生が履修する科目数を減らして学生の負担を軽減するとともに、教員が研究へ集中できる方策を考えている。今後、教育指導上の有効性を検証していく必要がある。
◎情報科学科TA を適切に配置した講義の充実と、複数クラスにおけるクラス間のレベルの統一を行えるように、担当者や TA 同士のコミュニケーションの充実を行っていきたい。
◎生命圏環境科学科
学科完成を待ちたい。
◎教養科「日本語表現法」のさらなる拡充（クラス増）により双方向的な授業の増加を目指す(2008
年と2009年)。200人を越える履修者が恒常的に出ている講義については、講義数を増加し(2008年より)履修者の適正化を図る。
（２９）マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性（ａ）[現状の説明］
本学におけるマルチメディア設備としては、Ⅲ号館の大部分の講義室にはマイク等の音
響設備、OHP、スライドプロジェクター、ビデオ、実物投影機、液晶プロジェクター、有線・無線コンピュータ端末が設置され、利用されている。また、マルチメディアラボラトリ（84人収容可）、マルチメディアラウンジ（100人収容可）、マルチメディアスタジオ（60人収298容可）には、コンピュータ端末および液晶プロジェクターが設置されており、種々の授業に利用されている。
◎化学科
マルチメディア施設の PC やビデオを利用した講義や、各教室に設置された液晶プロジ
ェクターを使ってプレゼンテーションソフトを使った講義が行われている。また学生実験
では、ビデオ撮影と投影装置を用意している。
◎生物学科
全員が１年次に「情報リテラシー」（マルチメディアラボラトリとマルチメディアスタ
ジオで実施）を履修し、コンピュータのハードウェアとソフトウェア、インターネットを利用した専門分野の情報収集について学んでいる。その他の講義や実習でも、液晶プロジ
ェクター（各講義室に設置）やモニターテレビ（実習室に４台設置）を使い、画像（授業の要約、図、顕微鏡写真、その他）を見せながら授業を行っている。前回の点検評価以降に変化はない。
◎生物分子科学科
情報の大量処理を伴う実習が行われている。
◎物理学科「情報科学概論 A、B」(１年次)では、マルチメディア第２ラボラトリーを使って、リテラシーとしてのコンピュータの実習、プログラミングなどを講義している。その他、液晶プロジェクターが各講義室に設置されたので、パワーポイントを用いた講義が実施されている。
◎情報科学科
教員それぞれが工夫をして、教材を作っている。現状では、多くの教員が PC を使った講義を行っており、教材のインターネットによる提供も行われている。
◎生命圏環境科学科
１年次の春・秋に「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」が学科教員によってマルチメディア第２ラ
ボラトリーで行われ、必修でないにもかかわらず全員が履修し、コンピュータのハードウ
ェアとソフトウェア、インターネットを利用した専門分野の情報収集について学んでいる。
ている。他に、「シミュレーション基礎」「環境統計学」「心理測定」などがマルチメデ
ィア第２ラボラトリーで実施されている。その他の講義や実習でも、液晶プロジェクター（各講義室に設置）を使ったパワーポイントやビデオ形式の授業が行われている。
◎教養科
必修科目である英語と数学の一部の授業で、e-learning を取り入れた授業がおこなわれている。
（ｂ）[点検・評価]◎化学科
教材の準備が大変であるが教員の努力により、マルチメディアを利用した有効な教育が行なわれている。情報科学概論 I および II や基礎計算機有機化学、有機反応機構では、マルチメディア施設の PC を利用した講義が行われている。地球化学の講義では、液晶プロジ
ェクターだけでなく、ビデオや音響装置も有効に利用されている。通常の教室でもパソコ
299

ンでプレゼンテーションを行いながら講義をすることは、もはや特別ではなくなった。
学生実験では、実験室においてビデオ装置で実験操作を実際に見せながら説明している。
実験操作の説明にビデオを利用することは、操作の理解と事故防止に有効である。また図書館にあるビデオを利用した教育も行なわれている。
プレゼンテーションソフトを用いた講義は、進行が速く、ノートが取りづらくなるきらいがある。そのため教員によっては、スライドのプリントを配付している。スライド作りの経験の差によって、理解のしやすさが違うようである。教室に設置されたマルチメディ
ア関連機材については、III 号館と V 号館で差がある。
◎生物学科
授業でマルチメディアを活用している科目が増えつつあるが、まだ個々の先生の努力でなされているところがあって、組織的な取り組みはこれからである。
◎生物分子科学科
多くの情報を利用するにあたり、基本的な知識、マナーをどのように教えていくかが問題だろう。しかし、現状に対する問題点は特に指摘されていない。
◎物理学科
情報化社会では、コンピュータの使用は必須であり、マルチメディアのハード面が充実してきているのは評価できる。コンピュータ関連の教育は今後さらに重要になるので、ハードを使いこなすための個々の教員の努力が必要である。また、授業において板書の持つ意義も大きく、マルチメディアの適切な使用法を個々の教員が工夫する必要がある。レポート作成へのパソコンの使用については、各科目で検討する必要がある。
◎情報科学科
計算機関連の講義では、教材自体がマルチメディアであることも多く、多くの教員が PCを使った講義教材を学生に提供している。一方で、PC を使った講義は学生に判った気分にさせるが、定着率は高くないという評価もある。また、概して進度が速くなりがちで、学生への知識の定着状況を、ノートを取らせるタイプの授業と比較する必要がある。
教材をインターネットに置いている場合、教員ごとにばらばらのアドレスとなっており、学生にとっては１か所のサイトにまとめておいてほしいという希望もある。しかし、教員
は学生にのみ限定して公開することで、著作権の問題をクリアしている教材もあるため、安易に公開できないという問題もある。
◎生命圏環境科学科
理学部Ⅴ号館の完成によって、マルチメディアのハード面が充実してきているのは評価できる。それに伴って教育におけるマルチメディアの活用も進んでいる。ただし、学生がインターネットを万能と思い込んで情報収集を百パーセント頼り、文献読解力を低下させる傾向があるのは反省すべきである。
◎教養科
英語と数学におけるe-learning は授業の一部として確立しており、システム、運営方法も安定したものである。授業以外での学生の学習時間確保につながっており、また対面式の授業とは違った環境での学習は学生の意欲を喚起する面もある。一方、e-learningの導入が一部の授業にとどまっている点は改善点である。また、学習意欲をより喚起するために、成績評価との関連づけ、あるいはe-learning学習の単位化などについても検討してい300

く必要がある。
（ｃ）[改善方策］◎化学科
当面、マルチメディアは従来の授業形態を変える（たとえば授業のインターネット配信など）ほどではなさそうである。インターネットが講義資料のウェブ配信やメーリングリ
ストによる教員と学生あるいは学生同士のコミュニケーション緊密化に利用できる。このような講義支援あるいは学習支援という視点での、メディアセンターのサポートが望まれる。
◎生物学科
ハード面を一層充実させること、その一環として、実習室の実験台を換装するにあたって、マルチメディア化と、デジタル集中管理を出来るようにし、今後の実習の情報化を図る計画を現在進行中である。
◎生物分子科学科
さらに積極的な利用を積極的に支援する方策が必要である。
◎物理学科
マルチメディアを活用した教育は今後さらに増えると思われる。将来の改善・改革には、
実績をふまえた教育上の長所と短所に関する議論が必要となろう。
◎情報科学科
できるだけ、公開できる教材は１か所にまとめて公開できるように検討したい。
◎生命圏環境科学科
マルチメディア活用の推進が、学生がインターネットを万能と思い込んで情報収集を百パーセント頼って文献読解力や一般的な読書力を低下させたり、実地体験の機会を減少させることにならないよう、たえず反省すべきである。マルチメディアの利点は利便性にあるが、まさにこの利便性という価値こそが、環境破壊の一因となってきたことを、環境科学の学徒としては忘れるべきではない。
◎教養科
より多くの学生に向けてのシステム構築、また、e-learning学習の単位化という方向で改善を考える。英語については、2008年に新たなシステムを導入し、全学生にアカウントを与え、全学部的な学習環境を整える。その後、試行的な運用を通じて、e-learning の単位化の可能性を探っていく。数学でも、授業評価アンケートなどを通じて、学生のニーズ、満足度を把握し、必要ならば、全ての学生がe-learningシステムにアクセスできるような環境作りを進める。
（３０）「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性（ａ）［現状の説明］
ビデオ撮影（一部の授業）、インターネットでの配信（学内のみ）を行っている。
◎情報科学科
現状は遠隔授業を行っている科目はない。
301

（ｂ）[点検・評価]（ｃ）［改善方策］
これを更に発展させたい。
◎情報科学科
将来的に、他学部の教員による授業を行ってもらう場合、遠隔授業を行ってもらうことは有効であり、その可能性について検討したい。
（３１）４年未満で卒業を認めている大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
早期卒業の制度を持たない。
◎生物学科
制度発足以来、4 年が経過した。これまで、3 年卒が 1 名のみであったが、2005 年度が春学期 5 名、秋学期 1 名 2006 年度春学期 6 名、秋学期 1 名であった。前回の自己点検評価の出版以降も 2 回ほど、基準を変更した。第 1 回目の改訂は順位だけでなく、その成績についても卒業基準の中に算入した。第 2 回目の改訂は 3 年半での卒業生が 2002 年度より
5-6 名と候補者の約半分以上が卒業していったことから、3 年半での卒業の成績レベルを平均 85 点から平均 88 点以上に引き上げた。
◎生物分子科学科
2002 年度より、3 年ないし 3 年半在学で卒業できる制度を導入した。
◎物理学科
3 年と 3 年半卒業を認めている。3 年卒業は 3 年終了時に卒業基準単位となる科目の平均点が 90 点以上であり、かつ 3 位以内であること、同様に、3 年半卒業は 3 年半終了時に平均点が 88 点以上かつ 10 位以内であることが条件となる。どちらの場合も卒業必要単位数を充足し、卒業研究 A、B もしくは卒業研究 B を除き必修科目をすべて合格していなければならない。
◎情報科学科
情報科学科では、４年未満の卒業を認めていない。
◎生命圏環境科学科
早期卒業制度を導入する予定はない。
過去 3 年間における学科別早期卒業者数
H16 年度
2004/9

H17 年度

2005/3

2005/9H18 年度

2006/3

2006/9計

2007/3

生物

0

0

4

2

6

1

13

物理

0

1

3

0

0

1

4

生物分子

0

0

0

0

1

0

1

情報

0

0

0

0

0

0

0

計

0

1

7

2

7

2

18

302

（ｂ）［点検・評価］
生物学科が突出して多いのは、基準が緩すぎたためであり、安易な適用を避けるため、
平成 18 年度に基準の見直しが行われた。物理学科では JABEE コース卒業のためには 4 年間の修学が義務づけられているため、成績優秀な者でも、早期卒業より、JABEE 認定を選ぶ
場合があり、早期卒業、JABEE 認定の両方が、勉学意欲促進によい効果を与えている。早期卒業者は本学大学院進学を目指すことを想定して始めた制度であるが、中には、就職する者もいる。単に授業料節約のためだけの制度にならないよう指導を徹底する必要がある。
◎生物学科
3 年での卒業基準は毎年 1 名あるいは 2 名である。3 年での卒業はその卒業基準に達しても卒業する学生が少ない状況である。このことからその卒業基準は変更する必要性を見いだせなかったが、3 年半での卒業する学生が候補者半分以上になるのが、定常的であることから、見直しがはかられた。
◎生物分子科学科
これまでに 3 年半で退学し大学院に早期入学した学生がおり、早期卒業の措置が必要な場合もあることが確認され導入した。現在は、学生からの希望で審査が始まることになっている。学生の多様な状況に対応するための制度として利用されることもありうる。
◎物理学科早期卒業者数は以下のとおりである。
3 年卒業
2004 年

0名

2005 年

1名

2006 年

0名

2007 年

1名

0名

2005 年

3名

2006 年

0名

2007 年0名

3 年半卒業
2004 年

物理学科は｢物理ベーシックコース｣と｢物理エンジニアコース｣の 2 コースがあり、後者は早期卒業を認めていないため、早期卒業希望者は少ない。
勉学への励みとなり早期卒業のほとんどの学生は大学院に進学している。3 年半卒業については、大学院に進学する場合は秋入学があるため問題ないが、一般企業･公務員への就職を希望する学生にとっては問題が残る。物理学科として重視している卒業研究を履修しな
い、もしくは、半ばで中止するため次段階へスムーズに移行できるか検証する必要が生じるかもしれない。
（ｃ）［改善方策］◎生物学科
上記の点検評価に基づいて、3 年半での卒業をする新卒業基準を 2008 年度から変更することにした。それは卒業基準の平均点を 85 点から 88 点とした。これにより、毎年 3 年半での卒業生は 1-2 名となり、より優秀な学生の励みとなるであろう。引き続き、10 月に就職できる会社などの開拓と、就職活動の開始時期の適切な指導に取り組みたい。
◎生物分子科学科制度としては維持し、学生の状況に応じて適切に対応するように心掛ける必要がある。

303

◎物理学科
今のところ上手く機能している。前項でも記述したように、物理学科として重視している卒業研究を履修しない、もしくは、半ばで中止するため次段階へスムーズに移行できるか検証する必要が生じるかもしれない。
◎情報科学科
大学院への進学と組み合わせることで、早期卒業のシステムを導入することも検討に値すると思われる。
◎生命圏環境科学科
早期卒業制度を導入する予定はない。本学部は競争意識の強い科学技術のエリートを養成するよりも、科学の素養によって人々の生活に貢献できる人間性豊かな市民を育てることを目標とすべきであり、早期卒業制度はそぐわない。

３－４－３．理学部の国内外における教育研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（ａ）[現状の説明］
理学部に在籍する外国籍の学生は、年度ごとに表１のようになっており、多いとは言えないが、継続的に外国人学生が受け入れられている。また、各学科では客員教授や訪問研究員として外国人を受け入れており、英語での授業や講演を行っている。学生の英語教育
を教養科の語学教員と専門学科教員の双方が行うが、その際にも外国人非常勤講師を導入している。外国籍の専任教員は物理学科に 1 名いるが、情報科学科にも中国出身で、本学着任後に帰化の手続きを取った専任教員が 1 名いる。外国籍または外国出身の教員数の推移については、表 2 を参照されたい。また教員の短期・長期の外国出張も奨励している。
オーストラリアの RMIT、米国のハワイ大学と提携し、学生の語学研修を実施している学科もある。また、物理学科ではハワイのすばる望遠鏡見学研修を隔年で取り入れている。
ハイテクリサーチセンター（複合物性研究センター）では、2005 年度から 2006 年度にかけてインド人の博士研究員 1 名を採用し、2007 年度からは中国人の博士研究員 1 名を採用している。外国人の訪問教授、訪問研究員、博士研究員の人数の推移は、表 3 にまとめられている。
表１

理学部および理学研究科における外国籍の学生数
学部生

博士前期

博士後期

計

2005年度3

2

0

5

2006年度

3

1

1

5

2007年度

4

1

1

6

304

表２

表３

理学部教員で外国籍または外国出身の者の数（大学院も含む）
専任教員

客員教授

非常勤講師

計

2005年度

2

2

9

13

2006年度

2

2

11

15

2007年度

2

2

10

14

理学部における外国籍の訪問教授、訪問研究員、博士研究員の人数
訪問教授

訪問研究員

博士研究員

計

2005年度

1

2

1

4

2006年度

1

1

1

3

2007年度0112（ｂ）[点検・評価］
教員や院生は海外の学会で発表し、また長期留学により新しい知識や技術だけで無く、人的なネットワークを広げている。特に海外出張旅費は他大学に比べても使い勝手がよく、近年の航空運賃の低下も相俟って、海外出張の頻度は増加している。現在の交流を更に多方面のものとする必要がある。2007 年 10 月に開催されたハイテクリサーチセンターシン
ポジウムでは、外国人招待講演者 2 名による講演が行われた。
来訪する外国人は英語での講演を語学の不充分な聴衆にも分かるように実施してくれているので、学生も進んで聴講し、講義や講演による国際性の涵養には有効である。ただし、外国語の講義、講演の回数は全体として十分とは言えず、今後その機会を増やす努力が必要である。また、学生の中には英語が苦手なものも多く、英語アレルギーを払拭する努力が望まれる。
（ｃ）[改善方策]
英語アレルギーを払拭するための一手段として、低年次用の e-learning 導入を検討している。また、客員教授や訪問研究員として外国人を採用する機会があれば、積極的に推進している。生命圏環境科学科では、ハワイ大学と提携して、数十人規模の学生を一定期間語学研修に連れて行くカリキュラムを実施している。
（２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（ａ）[現状の説明］
語学教育では、一般の英語教育に加えて、TOEICや英検に対応するクラスを設けている。
また、各学科が客員教授として出来るだけ外国人を登用しており、英語による専門教育を行っている。語学教員を中心としたe-learning システムを学部としても支援している。さ
らに、提携する海外の大学への研修制度も設けており、語学実習に加えて野外実習や天文台視察なども実施されている。また、卒業後、外国に留学する者が年々増えているが、それ以前に、学内に整備されたマルチメディアラウンジからインターネットで海外情報を得て、実際に情報交換を行っている。教員の海外での成果発表のためには、各学科に外国出305

張旅費が規定により配分されている。研究発表を行う大学院生にも旅費の一部補助を研究費がから支出できる仕組みを導入している。
大学における国際レベルでの教育がどの様な効果を与えているかを計る指標として、卒業後の学生が外国での勉学や業務にどれだけ参加しているか、あるいは参加しようとしているかを表す数値が考えられる。それを理学部在学生からの英文在学証明書や、理学部卒
業生からの英文卒業証明書ないしは英文成績証明書の請求数で見てみると、過去3年間で下表のようになっている。年当たりの卒業生数と比較すれば多いとは言えないが、国際的な舞台で活躍しようとしている学生が出ていることはわかる。
理学部英文証明書申請者数、発行数の推移（生命圏環境科学科は未完成のため除外）
学科
2004年度
2005年度
2006年度

化学

生物

物理

生物分子

情報

計

申請者数

5

7

2

5

8

27

発行数

25

11

2

15

17

70

申請者数

5

5

4

4

3

21

発行数

5

6

6

9

8

34

申請者数

3

7

8

6

3

27

発行数

7

16

13

23

8

70

（ｂ）[点検・評価］
学生の実用英語に対する関心は高まっており、履修者も増えている。英語による専門講
義やその後の質議応答にも対応してきている。教員も毎年多数の海外出張者がおり、国際会議等での研究発表を行っている。海外研究機関との共同研究も教員レベルでは盛んに行われているが、組織だったものはほとんど無い。入学前から語学に関心の有る学生は、入学後にカリキュラムを良く消化して、更に能力を上げている。そうでない学生には、専門の研究において語学力が情報交換のために必須であることの認識を、低年次に自覚させる必要がある。特に英語に関する苦手意識をなくさせるための工夫が望まれる。
（ｃ）[改善方策］
低年次での語学教育とくに表現能力の開発のためのカリキュラムを考えている。また、客員教授だけでなく、若手の研究員や学部生、院生の相互交流を奨励する環境づくりを考えている。また、国際誌への論文投稿を奨励している。2007 年度から、退職教員の個人的寄附により、アジア地域での大学院女子学生による国際会議発表や研修活動を支援する基金が用意され、2007 年度、３名の採択があった。基金が続く限り、毎年３名程度採択の予定である。
（３）外国人教員の受け入れ体制の整備状況（ａ）[現状の説明］
客員教授として海外から招く場合には短期の滞在費と往復の飛行機代程度をまかなえる
経費を給付している。専任教員の新規採用にあたっても、外国人を排斥してはいない。し306

かし、本学学生の語学力の水準から判断して、全く日本語が通じない外国人を採用できる体制にはなっていない。中国出身の2教員も、通常の授業は日本語で実施している。在日の外国人を語学の非常勤講師として一定数採用しており、学生に出来るだけnativeの発音を聞かせるように工夫している。
（ｂ）[点検・評価］
外国人教員の受け入れ体制は必ずしも整っているとは言えない。１年程度の期間住むことの出来るゲストハウス等、外国人が訪問しやすい環境が必要であろう。本学の財政基盤では容易ではない。
客員教授など非専任であっても、外国人を採用できる仕組みがあることは長所であると考えられるが、欧米からの専任教員への応募は現実的に不可能であるのは問題であろう。
（ｃ）[改善方策]
語学で非常勤の採用を行っており、授業に参加できた学生達には有効に機能しているが、学生数に対する外国人教員の数が圧倒的に少ない。授業時間以外に、学生が英語を聞いた
り、話したりできる環境づくりが必要であろう。
（４）教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性（ａ）[現状の説明］
すべての学科で年次報告に該当するものを定期的に発行し、教育研究の内容、成果を公表している。学科によっては、印刷物だけでなく、学科ホームページ上でも公開している。
大学全体でも東邦大学業績年報として、フォーマとを揃えた表示法により外部発信が行われている。また、特に一般性の高いものについてはメディアセンターのバーチャル・ラボ
で内容の公開を行っている。学内で開催されるセミナーやコロキウムに関しても、webによる外部発信が行われている。更に、公開が望まれる事柄については、プレスリリースも行
い、何らかの形で記事として取り上げられたものもある。例えば、物理学科のJABEE認定に関する朝日新聞記事、情報科学科の客員教授にプロ棋士の梅沢由香里女流棋聖が採用された際の読売新聞記事などがある。
（ｂ）[点検・評価］
教育研究活動の成果を外部に発信するシステムは機能している。バーチャル・ラボに関しては多いもので10万件を越えるアクセスがあり、外部発信の効果が現れている。専門性の高いないように関する各種公開に対しては、反応はあまり大きくない。
年次報告などによって教育研究の内容を公開することの意義を各教員がよく理解し、公開に努力している点は長所である。専門性の高い内容を、如何に一般的な解りやすい説明で公開するかが今後の課題になろう。また、英文での外部発信は、一部の教員が自分のホームページでやっている程度であり、不充分と言える。
（ｃ）[改善方策］
各学科による年次報告刊行は、頻度、内容に学科間の差が見られる。すべての学科で、307

毎年発行することが望まれる。発行された報告書は、学内配布だけでなく、関係機関に発送されているが、更に公開性を高めるために、電子化して web 上に掲載することを実施したい。報告書を出すためには、書くべき内容が必要であり、そのためには教育方法の改善
努力、研究の活性化等が望まれる。前者については、FD ワークショップの充実を、また後者については、学部内のシンポジウム、研究会開催などによる情報交換の場を増やし、さらに三学部合同研究発表会を利用して学部間の交流を深めることを考えている。英文での公開については、大学全体での議論も必要であり、今後の検討課題としている。

308

４．修士課程・博士課程の教育内容・方法等

309

310

４．修士課程・博士課程の教育内容・方法等[目標]

大学院教育は単なる知識の授受ではなく、自ら研究を展開する能力を養成することが重要である。基礎研究であれ、臨床研究であれ、このことに変わりはない。研究課題の設定に始まり、研究の進め方、論理の構築、十分な裏付けの取り方など、実際に研究を進めながら指導教授が大学院生と一体となって研究指導を行うことが肝要である。中教審の答申にもあるように、コースワークの充実にも努力しなければならない。
また、医学研究科における学体系も、現代の学術研究の進展に合わせて新たな視点で組
み直す。
４－①
［目

教育課程等
標］

本学大学院３研究科の教育目標を達成するために、各々の教育課程が適切かつ体系的に編成がなされ、必要かつ充分な教育・研究指導を行う体制が確立されていることを目標
とする。
４－②
［目

教育方法等
標］

教育目標を達成するために、適切な履修指導、教育目標に沿った体系的なカリキュラ
ムによる教育・研究指導および評価がなされ、学修の活性化を図られることを目標とする。教育内容の不断の向上を目指して、学生による授業評価、指導評価を導入し活用する。
また、教育上の効果の優劣を検証するために学位授与状況や課程終了後の進路状況を調査検討し、組織的な改善を図る。
４－③［目

国内外における教育研究交流
標］

自然科学を通して、世界とくにアジア諸国との交流し、国際的な教育や学術の連携を図り、その発展と充実に貢献できる人材の育成を目標とする。具体的には、国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針を大学として定め明文化する必要がある。国際レベル
での教育研究交流協定の締結を図るとともに、外国人研究者の受け入れ態勢とコミュニケーション手段修得のための教育システムの整備、それらの運用組織を構築する。また、インターネット等を介した情報の外部発信・交換システムの構築を行う。
４－④［目

学位授与・課程修了の認定
標］

修士・博士の学位授与・課程修了の認定は、各々の研究科の固有の理念と目的に則って柔軟かつ適切に運用されることが重要である。そのための学位授与の可否に関わる判断基
準を定め、審査手続を明文化するとともに、その適切性について不断に検証する透明性・客観性の高いシステムと組織を置くことを目標とする。

311

４－１．大学院医学研究科の教育内容・方法等
４－１－１．大学院医学研究科の教育課程等【博士課程】（大学院医学研究科の教育課程）（１）大学院医学研究科の教育課程と医学研究科の理念・目的並びに学校教育法第６５条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連（ａ）［現状の説明］
本研究科規定第１条、学校教育法第 65 条【大学院の目的】、大学院設置基準第４条第１項、医学に関する大学院基準第１条第２項は（注）にあるとおり、いずれも医学の理論および応用を教授研究して新たな知見を加えることと、自立して研究を行うとともに指導できる人材の養成を目指すよう規定している。これらの規定に基づき本研究科では「医学研究科（博士課程）履修方法及び学位授与」を定めている。これに定められた学科目の履修と独創的研究に基づく学位論文の提出および審査に合格することが学位取得の条件である。
（注）
東邦大学大学院医学研究科規定第１章第１条、「東邦大学大学院医学研究科は、医学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与するとともに有為の人材を養成する。」
学校教育法第 65 条【大学院の目的】、「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」
大学院設置基準第４条第１項、「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」
医学に関する大学院基準第１条第２項、「博士の学位を与える課程は、独創的研究によって従来の学術水準に新しい知見を加え、文化の進展に寄与するとともに、医学に関し研究を指導する能力を養うことを目的とする。」（ｂ）［点検・評価］
教育課程の中心をなす学科目の構成は、97 年度の自己点検・評価以降に、大学院発足当初の旧学体系に従っていたものを医学の各専門分野を網羅するよう現在の学体系に沿って定められた。しかし、これは学体系と学科目の整合性をとったのみで、基本的には変革をしないままに置かれている。2000 年度の自己点検・評価でも再検討が求められているとおりである。学位論文作成のための研究は、それぞれの大学院生と指導教授および関連領域の教授の連携指導により先進的な研究が進められている。
（ｃ）［改善方策］
いたずらに細かく専門領域を独立させることなく、科目ごとに自由度を持たせた状態にあり、大学院生にとっても実質的な研究活動に不都合はないと思われる。しかし、学科目
312

の構成が旧態然としているため、思考が固定化することが避けられず、研究科全体の活力の停滞を引き起こしている。
学科目の中に、本研究科の軸となる新たに発展し確立された分野を取り入れた統合科目を設置し、活性化を図ることが望まれる。このことは、医学研究科の活性化に必要であるのみならず、対外的にも情報発信基地としての斬新さを訴える点で必要があると思われる。
現在、専攻・学科目の再編を検討中で、シラバスの整備を急いでいる。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
本研究科規定第１条、学校教育法第 65 条【大学院の目的】、大学院設置基準第３条第１項にあるとおり、いずれも医科学の理論及び応用を教授研究して新たな知見を加えることと、高度の専門性を有する職業人となる人材の養成を目指すよう規定している。
これらの規定に基づき本研究科では「医学研究科学位規定」を定めている。これに定められた学科目の履修と独創的研究に基づく学位論文の提出および審査に合格することが学位取得の条件である。
（注）
東邦大学大学院医学研究科規定第１章第１条、「東邦大学大学院医学研究科は、医学および看護学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与するとともに有為の人材を養成する。」
学校教育法第 65 条【大学院の目的】、「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」
大学院設置基準第３条第１項、「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓
越した能力を培うことを目的とする。」（ｂ）［点検・評価］
教育課程の中心をなす学科目の構成は、2006 年度に医科学専攻の発足時に定められている。修士論文作成のための研究は、それぞれの大学院生と指導教授および関連領域の教授・准教授などの連携指導により先進的な研究が進められている。
（ｃ）[改善方策]
専門分野は、医科学の専門性を活かしたものであり、教育・研究指導にとっても、大学院生にとっても実質的な研究活動に不都合はないと考えられる。ただし、社会人大学院生が含まれるため、科目履修のための授業時間設定に工夫が必要である。
しかし、学生の研究活動に必要な学科目を選択する学生が多いため、一部教員に過大な負担を掛ける傾向にある。
医科学専攻の社会人大学院生に考慮して、単位修得を容易にするための一部集中授業制
を夏期および学期末に実施することでその改善を図る。これにより、教育・研究能力を高めるための学習・指導などが時間的なゆとりをもって行えるようになると期待される。
313

【修士課程看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
本医学研究科看護学専攻修士課程は、2006 年 4 月１日に開設された。その理念・自的は、
東邦大学大学院医学研究科規程第１章総則第１条に「東邦大学大学院医学研究科は、医学に関する学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与するとともに有為の人材を養成する。」と定められている。これは、学校教育法第 65 条（【大学院の目的】「大学院は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」）に基づいている。東邦大学大学院医学研究科規程第 1
章第 4 条に「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能
力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。」と定められている。看護学専攻修士課程は、東邦大学の「かけがいのない自然と人間を守る」という建学の精神に基づき、看護学およびそれに関連する分野の基礎教育を修めた者に、更に高度な専門知識・技術と研究能力を育成し、人の健康について広い視野から貢献できる専門職業人を世に送り出すことを目的とする。
（ｂ）[点検・評価]
2008 年 3 月に修士課程修了者が初めて出ることになるので、現在は当初の計画通りに授業計画を目的に沿って適切に進めている。2006 年度入学生に関しては、修士課程修了に必要な単位の習得も順調に進み、修士論文作成のための研究計画書倫理審査および研究計画
発表会も済み、各自が研究計画書に沿った調査研究の実施を行い、修士論文作成に取り組んでいるところである。入学者全員が 2007 年３月修了予定であり、概ね当初計画通りに行われている。2007 年度入学生に関しても概ね目的に沿った学習・研究計画遂行の段階であるが、本課程の理念・目的・目標に沿った教育を行っている。
（ｃ）[改善方策]
本医学研究科看護学専攻修士課程の理念・目的に沿って、看護学分野での有意な人材養成に努めている。本専攻課程の大部分の大学院生が社会人であるため、昼夜開講制をとっているので、大学院生にとっては科目履修が容易となっている反面では、担当教員の負担が大きいという問題点がある。
現在、未開講の成人看護学分野と高齢者看護学分野も含めて、完成年度である 2008 年度
以降の大学院専任教員による教育指導体制の見直しを行っており、計画通りに進めば指導体制の全体的な質の向上を図ることができる。また、社会人の大学院生の単位修得を容易にし、かつ経済的負担を軽減するために、2008 年度から標準２年の修業年限を３年とする
長期履修制度を導入する。
（２）「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
授業科目の設定に関しては、2006 年度発足時のままであり、現在考えられる最新の情報
314

に基づいており、大学院生の学識や研究能力の向上を図れるものになっていると思われる。
（ｂ）［点検・評価］
修士課程修了生がまだいないため、実質的な評価は困難であるが、概ね修士課程の目的に沿った教育・研究指導が実施されていると考えられる。
（ｃ）[改善方策]
大学院生の授業科目の履修の便宜を図り、かつ研究指導のために、昼夜開講制を取っている。このため、大学院生の利便性は高くなっているが、一部教員の過大な負担にもなっている。
医療従事職である社会人大学院生の単位修得への配慮は、急務な仕事のために修学困難になることも将来生じてくると思われるので、単位修得を容易にするための一部集中授業
制を夏期および学期末に実施することでその改善を図る。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
看護学専攻修士課程の目的である「看護学およびそれに関連する分野の基礎教育を修めた者に、更に高度な専門知識・技術と研究能力を育成し、人の健康について広い視野から貢献できる専門職業人を世に送り出すこと」に関しては、現在まだ完成年度を迎えていな
いため、人材養成の途上にあるといえるが、ほぼ目的通りの教育・指導が行われていると考えられる。
（ｂ）［点検・評価］
2006 年度入学生に関しては、修士課程修了に必要な単位の習得も順調に進み、修士論文作成のための研究計画書倫理審査および研究計画発表会も済み、各自が研究計画書に沿った調査研究の実施を行い、修士論文作成に取り組んでいるところである。入学者全員が2007 年３月修了予定であり、概ね当初計画通りに行われている。
2007 年度入試から、優秀な大学院生を確保するためにⅠ期（９月）とⅡ期（２月）の２回実施した。大学院生の大部分が社会人であるため、第 14 条特例の夜間開講をしており、担
当教員の負担は大きいが教育・研究指導は順調に進んでいる。
（ｃ）[改善方策]
本医学研究科看護学専攻修士課程の理念・目的に沿って、看護学分野での有意な人材養成に努めており、とくに大部分の大学院生が社会人であるため昼夜開講制をとっており、目的を達成が比較的容易になるものと考えられる。ただし、修了生をまだ輩出していない
ため、修士論文などの成果物による実際上の問題点の確認は、今後の課題である。
本課程の完成年度以降の大学院専任教員による教育指導体制の見直しを行っている。現在、本課程は 6 専門分野（看 護 管 理 、感 染 制 御 看 護 、リ プ ロ ダ ク テ ィ ブ ヘ ル ス 、 在 宅 看
護 、 地 域 ケ ア シ ス テ ム 、 国 際 広 域 保 健 ） からなる指導体制をとっているが、内部審査による指導教授として適格と認定された教員を４分野（看 護 ア セ ス メ ン ト 、成 人 看 護 、315

が ん 看 護 、 高 齢 者 看 護 ） に 配 置 し 、 教育・研究における学生の能力の質の向上を図る
ことができるように配慮する。さらに、社会人の大学院生の単位修得を容易にし、かつ経済的負担を軽減するために、2008 年度から標準２年の修業年限を３年とする長期履修制度を導入する。
（３）「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性【博士課程】（ａ）［現状の説明］
本医学研究科の基本的な目的として、実効のある医学研究、すなわち臨床医学系にあってはもとより、基礎医学系にあっても臨床の現場への還元を目指した研究指導に重点が置かれている。各大学院生の研究能力および基礎となる学識の教授など、指導方針は指導教授に委ねられている。
（ｂ）［点検・評価］
各指導教授を中心にして准教授･講師が連携して指導にあたり、必要に応じて関連学体系科目の教授が補助的な指導にあたっている。関連領域との連携が図られてはいるが、旧学体系を中心とする枠に囚われ、十分に有機的に機能しているとは言難い面がある。
（ｃ）［改善方策］
各大学院生を各指導教授が個別に指導しており、きめ細かな指導が可能である。一方で関連領域間での連携は図られているが、従来の専門分野に留まる手段・方法を用いた研究指導に傾きがちであることは否めない。
大学院生の研究能力を開発するためには、前述のように医科学の進展に応じた指導体制を整えることが必要である。いたずらに新しい流行ものを追いかけることはもとより望ましくないが、旧来の学体系に囚われることなく最もふさわしい方法を見出し解決してゆくことを指導しなければならない。そのためには、本研究科における人的および知的資源を活用するために各指導教授の間で専門分野間の交流をより深めていくこと、総合的な研究
施設と科目の流動的な設置などが望まれる。さらに、広く学外の研究機関との連携施設や科目の設置を図ることも必要であろう。
（４）学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係【博士課程】（ａ）［現状の説明］
本学医学部医学科学士課程の教育は、「良き臨床医の育成」を目標に実践に則した医療技術者の育成を目的にしており、全科目必修で医療の実践に不可欠な内容を教授している。
大学院には、一般教育科目を除く全科目に対応した学科目が備わっており、専門領域を定めて応用と実践を学ぶとともに研究能力を開発できる体制を取っている。また、医療現場
316

への還元を目指す実学を育成するため、臨床系大学院では入学前に２年間の初期臨床研修を義務づけている。
（ｂ）［点検・評価］
各指導教授を中心にして各大学院生を個別に指導していることから、それぞれの学生の能力と目標に応じた指導がなされ、学士課程から博士課程に至る一貫した教育がなされている。しかし、医科学の進展とともに、学部学科目の範囲を越えた観点からの学識の教授、研究指導も必要で、個別には関連領域との連携が取られているが組織的に十分に機能しているとは言難い面がある。
（ｃ）［改善方策］
教育システムが、学部･大学院間で全く同一であることは、教育の一貫性および学部教育の後継者を育成するという観点からは優れているのかもしれないが、応用し自己開発する研究能力を育成する観点からは不十分な点があると思われる。
新しい分野を切り開き展開してゆく大学院生の研究能力を開発するためには、前述のよ
うに医科学の進展に応じた大学院生を育てるよう、総合的な研究施設の設置とそれを利用した研究指導体制の設置、学外施設との共同プロジェクトの設置などを考えるべきであろ
う。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
医学部医学科では、人間性の形成、国際感覚の育成、感染関連科目の充実、おとび講義と実習の統合、の４つの教育目標を掲げている。そのために多様な学科目を教育内容にしている。
修士課程の教育内容も基本的には学部教育を踏まえて、東邦大学の「かけがえのない自然と人間を守る」という建学の精神に基づき、医科学専攻修士課程においては、東邦大学の「かけがいのない自然と人間を守る」という建学の精神に基づき、多種多様な学識を有する学生に医学の基礎および専門的知識・技術を修得させる目的とする。
看護学およびそれに関連する分野の基礎教育を修めた者に、更に高度な専門知識・技術と研究能力を育成し、人の健康について広い視野から貢献できる専門職業人を世に送り出すことを目的とする。
（ｂ）［点検・評価］
学部教育を担当する教員が、修士課程の教育・研究の指導を行っており、医学の基礎および専門的知識・技術等のレベルについて教育指導上の一貫性は保たれている。
（ｃ）[改善方策]
教員による学部学生への教育と修士課程の大学院生への教育・研究指導の一貫性は保たれている。
医療従事職の社会人大学院生が修士課程に進学しやすいように、急務な仕事のために修317

学困難となるために生じる単位修得への配慮した一部集中授業制の夏期および学期末実施
を検討する。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
医学部看護学科では、人間性の形成、国際感覚の育成、感染関連科目の充実、および講義と実習の統合、の４つの教育目標を掲げている。そのために多様な学科目を教育内容にしている。
修士課程の教育内容も基本的には学部教育を踏まえて、東邦大学の「かけがえのない自然と人間を守る」という建学の精神に基づき、看護学およびそれに関連する分野の基礎教育を修めた者に、更に高度な専門知識・技術と研究能力を育成し、人の健康について広い視野から貢献できる専門職業人を世に送り出すことを目的とする。
（ｂ）［点検・評価］
学部教育を担当する教員が、修士課程の教育・研究の指導を行っており、教育指導上の一貫性は保たれている。
（ｃ）［改善方策］
教員による学部学生への教育と修士課程の大学院生への教育・研究指導の一貫性は保たれている。しかし、看護師の資格修得後に３年間以上の臨床経験を積むのが常識と見なされていることから、高等教育の継続が一時中断せざるを得ないのが現状である。
臨床に従事する看護師がより修士課程に進学しやすいように、長期履修制度を導入すると共に、本学卒業生については、大学院進学時の経済的な負担を軽減するような措置により、教育の中断を短期間にし、より適切な教育・研究指導を教授できるように配慮する。
（５）修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性及び両
者の関係
【修士課程

医科学専攻】

医科学修士課程は 3 専攻（形 態 系 専 攻 、 機 能 系 専 攻 、 社 会 医 学 系 専 攻 ） からなる
12 研究分野（解剖学、病理学、病院病理学、生理学、生化学、薬理学、微生物・感染症学、免疫学、法医学、衛生学、公衆衛生学・医療政策・経営科学、医学情報学、法医学）の 基
礎 医 学 の 領 域 に 特 化 し た 教育・研究内容をもち、更なる高度な医科学領域へつなげる博士課程が置かれている。以上のことから専攻の構成は大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると言える。
【修士課程

看護学専攻】

看護学専攻博士課程がないため、該当しない（６）博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性
該当しない
318

（７）課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性（ａ）［現状の説明］
臨床医学系は、学士課程(医学)修了者で２年の初期臨床研修を修了した者に入学を認めている。基礎医学系は、６年制学士課程修了者およびその他の場合は修士過程修了者に入学を認めている。入学後は、各大学院生は指導教授のもとに配属され、その講座・研究室で学識に関する教育と研究指導が行われている。学位授与まで４年間の教育･指導を原則とし、最終年次に学位論文を提出し審査を受け学位を取得することができる。また、学位論文の提出６か月以上前に大学院生研究発表会で研究成果を発表し、研究をまとめるにあたって多方面からの指導を受ける機会を設けている。
（ｂ）［点検・評価］
各指導教授を中心にして各大学院生を個別に指導していることから、それぞれの学生の能力と目標に応じた指導がなされている。しかし、専門分野を越えた観点からの指導も必要で、個別には関連領域との連携が取られているが、横断的な教育がシステムとして十分に機能しているとは言難い。提出される学位論文は、筆頭著者であることが義務づけられており、共著者は６名までに制限されていた。研究の多様化から共著者数が増加する傾向にあり、６名という共著者数の制約が提出される論文の質を制限していているという議論があった。制約を解除することが逆の質の低下をもたらす可能性も指摘されていたが、主論文が和文の場合には共著者６名という制限を残すものの、Journal Citation Journal に取り上げられている Journal に掲載された英文論文の場合には、この制限をなくした。
2000 年度からは、最終学年の５～６月に大学院生研究発表会での研究発表が義務づけられた。閉鎖的であった大学院教育が開かれた点で評価に値する。また、論文審査にあたって、副査が２名という審査体制は研究内容の客観的評価という点からは甘さを残しているという批判があったが、2003 年度から指導教授は学位審査に参加しないことになり、さらに審査委員も５名に増えた。学位審査会も学内の教員・研究生に公開となり、大学院教育を開かれたものにするという面で意義のあることと考えられる。
（ｃ）［改善方策］
各大学院生を各指導教授が個別に指導しており、きめ細かな一貫性のある指導が可能である。一方、大学院生研究発表会を実施するようになったことで改善が図られてはいるが、基本的には指導教授の指導範囲内に留まり、従来の専門分野に留まる手段・方法を用いた研究指導に傾きがちであることは否めない。
卒後２年間の初期臨床研修が 2004 年度から義務づけられたことで、臨床系大学院の入学資格を２年間の初期臨床研修修了者と規定せざるを得ない。医療の実践に繋がる研究を志向するうえでは有意義な制度であるが、研究活動を開始する年齢が最短で 26 歳となり、柔軟で独創的な思考能力を育成する上で危惧されるところである。
新しい分野を切り開き展開してゆく大学院生の研究能力を開発するためには、前述のよ
うに医科学の進展に応じた大学院生を育てるよう、総合的な研究施設の設置とそれを利用した研究指導体制の設置、学外施設との共同プロジェクトの設置などを考えるべきであろ319

う。大学院設置以来、有名無実と化していた大学院教育の改善の一方策として 2001 年度より週１時限であるが大学院講義が実施されるようになったことは、大学院教育の活性化に繋がるものと期待される。
2004 年度より２年間の初期臨床研修が義務づけられ、臨床系大学院の入学は２年間の初期臨床研修を終了してからになる。学位取得までの期限に関して、2001 年度より一定水準以上の論文をまとめた場合には３年で修了できることになった。このことは、本人および指導者の研究遂行への意欲を増すもので、既に臨床医学専攻に１名該当者が出た。大学院
教育の活性化にも繋がることを期待して見守っているところである。
（８）創造的な教育プロジェクトの推進状況（ａ）［現状の説明］
大学院としての教育・研究において、本研究科内外を問わず創造的な教育プロジェクト
活動は実施されていない。
（ｂ）［点検・評価］
医科学は自然科学の一分野であるが、とくに統合学問としての意味合いが強く、本研究科内外での幅広い領域の専門家と連携した教育プロジェクトの設置が望まれる。2000 年度の自己点検・評価でも検討が望まれていたが、今のところ進んでいない。
（ｃ）［改善方策］
本研究科の体制は、発足以来、基本的に変更がなされていない旧態然としたものである。
このことは、必ずしも自由度の少ない機構を示しているのではなく、各講座・研究室では学内外を問わず、機構に囚われずに自由な環境下で教育研究がなされている。しかし、医学研究科としての組織的な取り組みは全くなされておらず、学内的にも対外的にも新鮮さや活力を訴えるものがない。
医科学は広い裾野を持つ統合された生命科学で、医学研究科内の講座・研究室に留まらず、広く学内の薬学、理学研究科、他学の研究科と積極的な共同教育・研究プロジェクトを推進することが必要と思われる。大学規模と水準を考えると、一概に多くのプロジェク
トを立ち上げることは、かえって的を絞りきれず機構そのものが崩壊する危険をはらんでいる。したがって、やはり本学で特徴ある領域でのプロジェクトを立ち上げる必要があろう。
（単位互換、単位認定等）（９）国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては、実施している単位互換方法の適切性
実施していない。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）（１０）社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育指導への配慮【博士課程】
320

（ａ）［現状の説明］
医学研究科学生に関しては、社会人と外国人留学生に対して特別な入学･在学の配慮は行っていない。社会人に対しては、勤務時間外にも個別に指導を受け研究に従事し、それを論文にまとめて学位申請ができるよう特別研究生の制度を設けている。その運用は東邦大学大学院医学研究科特別研究生規定に基づいている。入学資格には４年制大学を修了しかつ大学院修士課程を修了あるいはそれと同等の研究歴が必要とされる。
（ｂ）［点検・評価］
現状では外国人大学院生が３名在学している。それぞれの指導教授が個別に配慮しており、研究活動には支障をきたしていない。さらに増えるようであれば、教育制度上の配慮が必要になると思われるが、今のところ格別の配慮はしていない。
社会人大学院生も受け入れることになり、2004 年度入学生から実施することになった。
従来の特別研究生の制度は、社会人にも本来の勤務時間外に指導を受け研究活動を可能にするもので、学ぶ意欲のあるものにその機会を与えるものであったが、社会人大学院生に置き換えることになり、2005 年３月で受け入れを中止する予定になっている。
（ｃ）［改善方策］
本研究科に入学を希望して問い合わせてくる外国人も少なくない。東南アジアからのものが多いが、受入れに関しては学費・生活費、滞在施設などの確保を検討する必要がある。
特別研究生に関しては、制度としては有意義であるが、制度本来の形でなく安易な学位授与のために運用されるケースが散見され、見直しの必要性も指摘されていた。今後は社会人大学院生を受け入れることになり、これに置き換えられることになった。
外国人留学生の受入れに関しては、学費・生活費の確保についての制度的な検討、滞在施設の設置について検討することも必要であろう。外国人留学生が多くなるようであれば、大学院講義の充実とともに英語での運用など教育課程の上でも配慮することが必要になる。
また、医科学修士課程がスタートすれば、修士課程でも社会人の入学を受け入れる方向で検討されている。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
現在は、昼夜開講制により社会人に配慮した教育体制をとっている。また、外国人留学
生は現在いないため、特段の配慮は行っていない。
（ｂ）［点検・評価］
社会人大学院生のためには、昼夜開講制により便宜を諮っている。この点は科目履修をより容易にしていると思われる。
（ｃ）[改善方策]
昼夜開講制により、科目履修は容易になっているが、医療従事職の社会人大学院生の急務な仕事のために修学困難となることがあり、就学上の問題である。
321

昼夜開講制に伴い、担当教員は昼間の学部教育と共に、夕方以降の大学院教育を担当するため、一部教員の負担が増加している。
2008 年度より医療従事職の社会人大学院生が修士課程に進学しやすいように、急務な仕事のために修学困難となるために生じる単位修得への配慮した一部集中授業制の夏期および学期末に実施し、授業科目履修および教員による教育・研究指導をより容易にする。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
現在は、昼夜開講制により社会人に配慮した教育体制をとっている。
外国人留学生は現在いないため、特段の配慮は行っていない。
（ｂ）［点検・評価］
社会人のためには、昼夜開講制と土曜日の開講により便宜を諮っている。この点は科目履修をより容易にしていると思われる。
（ｃ）[改善方策]
昼夜開講制と土曜日の開講により、科目履修は容易になっているが、それでも看護師、助産師、保健師という職業を有する大学院生には、履修時間設定に困難を来すことも多い
く、就学上の問題である。
昼夜開講制に伴い、担当教員は昼間の学部教育と共に、夕方以降の大学院教育を担当するため、一部教員の負担が増加している。
2008 年度より長期履修制度を導入し、標準年限の２年をさらに１年延長し、社会人大学
院生の学科目履修および教員による教育・研究指導をより容易にする。
（生涯学習への対応）（１１）社会人再教育を含む生涯学習の推進に対応させた教育研究の実施状況【博士課程】（ａ）［現状の説明］
社会人に対してそれぞれの勤務時間外に研究に従事し、それを論文にまとめて学位申請が可能になるよう特別研究生の制度をもうけていた。その運用は東邦大学大学院医学研究
科特別研究生規定に基づいている。しかし、社会人大学院生を受け入れることになり、2005
年 4 月からこれに置き換えることになった。生涯学習に対しては、医学研究科としての特別な制度を有していないが、医学科の研究生、非常勤研究生制度を流用して対応している。
各講座、研究室レベルで単発的なセミナー、講演会を公開にしているが、組織的な講演会、講習会といったものを実施していない。ただ、近隣の医師会会員には大学院講義を公開しており、日本医師会の生涯教育の単位として認められている。
（ｂ）［点検・評価］
2004 年度からは社会人学生を受け入れることになり、初年度は４名が入学した。医学部
医学科の研究生、非常勤研究生制度の運用も含め、すべてのシステムが、講座、研究室の322

個別の運営、実施に任されている。2001 年度より開始された大学院講義を学内の教員・研究生・学生と地域医師会員に公開とし、地域への貢献の一つとしてアピールしている。
（ｃ）［改善方策］
特別研究生の制度は社会人にも本来の勤務時間外に研究活動を可能にするもので、学ぶ意欲のあるものにその機会を与えるものである。入学資格には大学院修士課程卒業あるいはそれと同等の研究歴が必要である。2004 年度に始まる社会人大学院生の受け入れ開始とともに、猶予期間をおいて 2005 年 3 月で特別研究生の受け入れを中止することになっている。今後の社会人大学院生の実績を見守りたい。
医学科内には、卒後の研究活動を公開する機構として、東邦医学会を設置し、学会誌の発刊、学会の開催を行っている。この中に、（２）大学院医学研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況で述べた「大学院生研究発表会」などを組込んでいるが、公開講座、講演会、シンポジウムの開催などについても大学院広報活動として位置づけ、より積極的に提案し活用していく必要がある。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
専攻を問うことなく、多種多彩な学識を有する学生の入学を許可している。また、昼夜開講制を導入し、社会人大学院生の積極的な進学を推進している。
（ｂ）［点検・評価］
専攻を問うことなく、多種多彩な学識を有する学生の入学を推進しているため、医療従事職の社会人大学院生が含まれる。この点から、生涯学習の推進に関しては、概ね目的を達成していると思われる。
なお、まだ修士課程修了生を出していないため、現在の教育・研究指導体制がどの程度の実効性があるかは今後の検討課題である。
（ｃ）[改善方策]
医科学専攻の大学院生は社会人が含まれ、生涯学習の推進に関しては、概ね目的を達成していると思われるが、大学院進学前の臨床での就業期間が長くなると、大学院教育に必要な英語などの基礎能力が高くないといった問題もある。
社会人の入学要件に関しては、今後も現在条件を維持していく。また、昼夜開講制を維持していくが、一部集中授業制の夏期および学期末導入を検討する。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
看護専門学校卒業生や短期大学卒業生であっても、一定の要件を満たせば、入学を許可している。また、昼夜開講制を導入し、社会人大学院生の積極的な進学を推進している。

323

（ｂ）［点検・評価］
大学卒業資格を有しなくても、一定の要件を満たす社会人の入学を推進しているため、看護学専攻の大学院生の大部分は社会人である。この点から、生涯学習の推進に関しては、
概ね目的を達成していると思われる。
なお、まだ修士課程修了生を出していないため、現在の教育・研究指導体制がどの程度の実効性があるかは今後の検討課題である。
（ｃ）[改善方策]
看護学専攻の大学院生の大部分は社会人であり、生涯学習の推進に関しては、概ね目的を達成していると思われるが、大学院進学前の臨床での就業期間が長くなると、大学院教育に必要な英語などの基礎能力が高くないといった問題もある。
社会人の入学要件に関しては、今後も現在条件を維持していく。また、昼夜開講制を維持していくが、担当教員が一部に偏らないように、2008 年度から専攻分野を６分野から 10分野に増加し、修業年限を３年でよいように長期履修制度を導入する。
（研究指導等）（１２）教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性【博士課程】（ａ）［現状の説明］
教育課程および学位論文の作成にかかわる研究指導は、指導教授による個別的な指導に委ねられている。1999 年度より学位論文提出前に大学院研究発表会での報告が義務づけられ、関連指導教員により研究指導を受ける機会が設けられている。
（ｂ）［点検・評価］
指導教授により個別的に指導が行われていることにより、各学生の能力、目標に応じた指導が行われているが、組織的な目標設定がなされていない。学位論文提出前に大学院研
究発表会での報告が義務づけられたことにより、大学院生および指導教授の研究の質に対する意識が芽生え始めたことは評価に値する。学位論文に国内外の欧文誌に発表されれたものが多くなってきたことは、その反映であろう。
（ｃ）［改善方策］
各大学院生の能力と目標に応じた指導が行われており、各学生の満足度は高いと思われるが、教育、研究の展開には指導教授の意向が強く現れ、旧学体系に留まり斬新な展開、統合的な展開が見られない傾向もある。教育･研究の質においても、学会等で客観的評価を受けた洗練されたものであるという反面、独善に陥りがちであり、第三者に準じた評価により向上をはかる余地はある。
教育・研究の指導体制を、現行の指導教授一人にすべてをゆだねる制度から、主たる指導教授に加え複数名の指導教員による制度に変更することが改善策の一つになりうると思われる。今後は学科、科目としての教育･研究の指導体制をとることができるようにする必要もあろう。私立医科大学協会研究体制検討委員会で、私立医科大学医学研究科のゆるや324

かな連合を探る動きもあり、研究指導の交流にも弾みがつくことが期待される。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
指導教授が大学院生の履修科目のうち選択科目については、学位論文の作成に不可欠な授業科目を大学院生と共に決定し、学習の適切化を図っている。学位論文の作成に関しては、修士２年次後期から指導教授を主査とし、他教員２名を副査として、指導教授が指導する専門領域以外の関連領域などの指導も行っている。
（ｂ）［点検・評価］
現在まだ修士課程修了生を出していないため、学位論文についての教育・研究指導体制の適切性を断じることは難しいが、概ね科目履修とともに順調に修士論文作成が進行しているように思われる。
（ｃ）[改善方策]
科目履修の指導に関しては、指導教授が相談・指導することで適切な専門的学識を得るために役立っている。
学位論文の作成に関して、副査を設けることで研究計画に沿ったより専門性の高い論文を作成するために役立っている。一方では、一部教員の負担増になっている。
まだ修士課程の完成を見ておらず、2008 年３月に初めての修了生を送り出す所である。
今後、修士論文の完成度や大学院生の意見などを収集して、改善すべき点を検討する予定
である。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
指導教授が大学院生の履修科目のうち選択科目については、学位論文の作成に不可欠な学科目を大学院生と共に決定し、学習の適切化を図っている。学位論文の作成に関しては、
修士２年次後期から指導教授を主査とし、他教員２名を副査として、指導教授が指導する専門領域以外の関連領域などの指導を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
現在まだ修士課程修了生を出していないため、学位論文についての教育・研究指導体制の適切性を断じることは難しいが、概ね科目履修とともに順調に修士論文作成が進行しているように思われる。
（ｃ）[改善方策]
科目履修の指導に関しては、指導教授が相談・指導することで適切な専門的学識を得るために役立っている。しかし、広汎な学識を獲得することを困難にしているかもしれない。
学位論文の作成に関して、副査を設けることで研究計画に沿ったより専門性の高い論文を作成するために役立っている。一方では、一部教員の負担増になっている。
325

まだ修士課程の完成を見ておらず、2008 年３月に初めての修了生を送り出す所である。
今後、修士論文の完成度や大学院生の意見などを収集して、改善すべき点を検討する予定である。
（１３）学生に対する履修指導の適切性【博士課程】（ａ）［現状の説明］
個別的な指導体制を取っていることから、大学院入学前から大学院生と指導教授との間で、教育目標、研究内容等の具体的な実施方法については十分な説明がなされている。大学院の各専攻科目としての主旨、達成目標については明確なものがない。
（ｂ）［点検・評価］
各学生に対しての研究指導は、十分な討論に基づいて適切に行われている。一方、研究科の専攻科目ごとの教育目標が設定されていないため、それを具現化するためのカリキュラムも明示されていない。2000 年度の自己点検・評価以来、この点の検討は進んでいない。
（ｃ）［改善方策］
各大学院生と指導教授との１対１の指導を基本としていることから、多くの場合、個々の大学院生は高い充足感を持っていると思われる。しかし、大学院期間中の達成目標については、双方で明確なものはなく、学位論文作成のための研究指導がカリキュラムのすべてと受け止められている。
医学研究科とくに臨床医学系大学院に共通することであるが、研究のための教育の多く
は診療のための教育と重複する。これらカリキュラムを切り離して実施することが不可能であり、上記のような受け止め方が生じている。
大学院医学研究科として、各専攻科目としての達成目標の明文化とそれを具現するための実質的なカリキュラムの設定がまず必要である。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
大学院合格後、大学院生と指導教授との間で、医科学の専門分野に沿って、教育目標、研究内容等の具体的な実施方法については十分な説明がなされている。また各授業科目の主旨、達成目標などについてはシラバスに明確に記載し、大学院生の便宜を図っている。
（ｂ）［点検・評価］
各学生に対しての研究指導は、指導教授との討論に基づいて適切に行われている。また、選択科目についても指導教授との相談により決定されるので、その履修目的なども明確に把握されている。
（ｃ）[改善方策]
教育・研究指導は各大学院生と指導教授との１対１の対応を基本としている。このため、
326

大多数の大学院生は高い充足感を持って学習や研究にあたっていると思われる。また、高度専門知識・技術の修得を目指すものにとっては、大学院期間中の達成目標は、極めて明確なものである。
医科学専攻修士課程は、まだ修了生を出していないため、明確な改善・改革の方針や方策を策定するのは時期早尚である。今後、修了生の意見などを収集し、指導教授や科目担
当教員の意見などを踏まえて検討する予定である。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
大学院合格後、入学以前から大学院生と指導教授との間で、看護学の専門分野に沿って、
教育目標、研究内容等の具体的な実施方法については十分な説明がなされている。また各学科目の主旨、達成目標などについてはシラバスに明確に記載し、大学院生の便宜を図っている。
（ｂ）［点検・評価］
各学生に対しての研究指導は、指導教授との討論に基づいて適切に行われている。また、選択科目についても指導教授との相談により決定されるので、その履修目的なども明確に把握されている。
（ｃ）[改善方策]
教育・研究指導は各大学院生と指導教授との１対１の対応を基本としている。このため、大多数の大学院生は高い充足感を持って学習や研究にあたっていると思われる。また、高度専門看護師を目指すものにとっては、大学院期間中の達成目標は、極めて明確なものである。
一方では、看護学系大学の増加に伴い、高学歴の看護師養成のみを大学院の目的と考える傾向もあり、学位論文作成のための研究指導がカリキュラムのすべてと受け止められている面もある。
看護学専攻修士課程は、まだ修了生を出していないため、明確な改善・改革の方針や方策を策定するのは時期早尚である。今後、修了生の意見などを収集し、指導教授や科目担
当教員の意見などを踏まえて検討する予定である。
（１４）指導教員による個別的な研究指導の充実度【博士課程】（ａ）［現状の説明］
各大学院生の研究の目標設定、実施方法などについては、指導教授が個別的にあたっている。
（ｂ）［点検・評価］
指導教授のみでは不足する場合には、当該講座・研究室の准教授、講師が補足し十分な説明・指導がなされており、多くの場合で満足度は高いと思われる。今のところ研究指導327

の充実を図るための方策は採られていない。
（ｃ）［改善方策］
十分な説明指導がなされており個別的には高い満足度を示しているが、個別指導の陥りがちな傾向として、達成目標が低い水準に抑えられる恐れが否定できない。また、研究の方向性が指導者の興味、手技的に可能な範囲に留まる傾向がある。水準の向上を目的として、指導体制に複数指導制を導入することも改善に繋がると思われるが、責任体制を明確にしておく必要がある。大学院教育の一環と位置付けた関連講座･研究室間での定期的な研究発表会、合同セミナーを実施し、研究の幅を広げる必要があろう。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
各大学院生の研究の目標設定、実施方法などについては、指導教授が個別的にあたっている。
（ｂ）［点検・評価］
指導教授のみでは不足する場合には、当該研究室の准教授・講師が補足し十分な説明・指導がなされており、大多数の大学院生の満足度は高いと思われる。さらに、２年次後期
からは副査である他分野の指導教授も研究遂行上の相談を行っているので、充足度はかな
り高くなっていると考えられる。
（ｃ）[改善方策]
十分な説明指導がなされており個別的には高い満足度を示している。また研究内容や方向性が指導教授の興味や現在行っている研究の範囲に留まる傾向は否定できない。
医科学専攻修士課程は、まだ修了生を出していないため、明確な改善・改革の方針や方策を策定するのは時期早尚である。今後、修了生の意見などを収集し、指導教授や科目担
当教員の意見などを踏まえて検討する予定である。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
各大学院生の研究の目標設定、実施方法などについては、指導教授が個別的にあたっている。
（ｂ）［点検・評価］
指導教授のみでは不足する場合には、当該研究室の准教授が補足し十分な説明・指導がなされており、大多数の大学院生の満足度は高いと思われる。さらに、２年次後期からは副査である他分野の指導教授も研究遂行上の相談を行っているので、充足度はかなり高くなっていると考えられる。

328

（ｃ）[改善方策]
十分な説明指導がなされており個別的には高い満足度を示しているが、研究内容や方向性が指導教授の興味や現在行っている研究の範囲に留まる傾向を否定できない。
看護学専攻修士課程は、まだ修了生を出していないため、明確な改善・改革の方針や方策を策定するのは時期早尚である。今後、修了生の意見などを収集し、指導教授や科目担
当教員の意見などを踏まえて検討する予定である。
（１５）複数指導制を取っている場合における、教育研究指導責任の明確化
該当しない。
（１６）教員間、学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性【博士課程】（ａ）［現状の説明］
本研究科は基本的に個別指導に基づいているため、多くの利点を有する反面、学生相互、教員相互の交流が少なく批判的なあるいは肯定的な刺激を受ける機会が少ない。解決方策
として、1999 年度より大学院研究発表会を開催し、相互評価の機会としている。教員間については、新たな研究補助金制度を設定して活発な研究活動を展開している教員を支援することになり、「研究科推進研究費」として 2004 年度から毎年４件を募集することになった。研究実績を重視して選考することになっている。
（ｂ）［点検・評価］
大学院研究発表会への大学院生および指導にあたる教員の参加人数は、全体としては増加しつつあるが、一つの発表に参加している者は関連教室の大学院生および指導教員のみ
で、関心はあまり高くない。また、各大学院生は最終学年での発表会への発表を義務づけられているが、発表時以外の出席は義務ではない。前回の自己点検・評価以来、年数を経るとともに定着しつつあると思われるが、討論参加者がもっと増えることが望ましい。また、2001 年度より、助手（現助教）以上に限定されていた学内研究助成金（プロジェクト研究）への応募資格を大学院生にまで拡大し、大学院生の研究活動への意欲を高める方策が取られている。実際に大学院生による応募もみられるようになった。
（ｃ）［改善方策］
長年、個別指導制に重点を置いてきたことから、大学院生、教員の相互評価に対する意識が低い。また、医学研究科内とはいえ、幅広い領域を抱えていることから、他領域の発表に参加しても意味を見いだせないとの批判や、各研究領域内の所属学会に発表するほうが有意義であるとの意見などがある。また、定員削減の進行もあり、各教員に余裕がなくなっていることも相互評価や相互の交流が欠如しがちな原因になっている。
これらの措置は実施し始めてまだ間がないので評価にはもう少し時間を要すると思われる。当面の解決策としては、研究の中間発表会の設定、研究発表会への出席の義務づけや研究助成金への応募の義務づけなどが考えられる。しかし、自主性を損なうことも考慮しなくてはならず、慎重な対応をしていかなくてはならない。また、大学院講義がカリキュ
329

ラムの一環として開始されるが、これも改善の一助になるものと思われる。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
現在、修士論文公開発表会が計画されているがまだ実施されていない。また、医学科内で若手研究者に対して研究補助金の助成を行っており、大学院生も応募できるようになっている。
（ｂ）「点検・評価」（ｃ）[改善方策]
修士論文公開発表会はまだ実施されていないが、研究内容を知ることで各教員の学問的刺激となっているものと考えられる。また、医学科内での研究補助金による研究助成は、大学院生の研究意欲を確実に高めている。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
教員間については、看護学科内での研究報告会を行っている。学生に関しては、現在が修士論文研究計画発表会を実施しているが、修士論文発表会を開催して、在学生の学問的刺激を図る予定である。また、看護学科内で若手研究者に対して研究補助金の助成を行っており、大学院生も応募し実際に助成を受けている。
（ｂ）［点検・評価］
教員による研究報告会は、各教員の現在の研究内容や興味を知ることで、各教員の学問的刺激となっているものと考えられる。修士論文研究計画発表会の実施により、在学生が研究の方向性や研究発表の方法などを実際的に知ることができる。また、看護学科内での研究補助金による研究助成は、大学院生の研究意欲を確実に高めている。
（ｃ）[改善方策]研究報告会の実施は各教員に学的刺激を与える点はよいのだが、助教は実習等で時間的な余裕がなく、現実の研究活動が行えない状況である。教授、准教授なども学内の雑務に追われ、研究活動が十分に行えないという問題がある。
また、学生については、各種の発表会で自己の研究の方向性を確認できるものの、社会人大学院生が大部分であるために、得られた情報を有効に活用する時間的な余裕がないという問題がある。
教員間の時間的な余裕の確保は、看護学という分野での人材不足や、カリキュラムの過密さなど一大学によって解決できない問題がある。しかし、現在、カリキュラムの見直しをしており、学生・教員にとって、よりよい教育体制になるように考慮しているところである。
学生に関しては、社会人が大多数であることを考慮して、2008 年度からは長期履修制度を導入し、標準年限２年の学費で３年間の履修が行えるように配慮する。

330

（１７）研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策【博士課程】（ａ）［現状の説明］
個別指導を基本とし、入学前から十分な対応をしていることから、入学後、変更希望を申し出るケースは少ない。変更希望等があった場合には、担当指導教授もしくは関連領域の教授・准教授等が個別に対応している。
（ｂ）［点検・評価］
個別の対応で解決しない場合には、内容によって医学研究科予備調査委員会が対応にあたることになっており、現時点では支障が出ていない。そのため、この問題に対応する検討は行われていない。
（ｃ）［改善方策］
都合良く理解すれば、個別指導体制が功を奏しているものと思われる。非公式には、指導教授に対する不平不満が鬱積している場合が見られる。これらが表面化しない理由として、良きにも悪しきにも医局制度が存続していることがある。今後、統合領域等の専攻科目を設置することになると組織的な対応部署の設置が必要となるが、この問題を解決しな
いかぎりより複雑な事態を招くことに留意しなくてはならない。
医学研究科予備調査委員会の中に、必要な権限を有する対応組織を設置することが望ましい。また、この点からも現在の完全な個別指導体制だけでなく、複数指導を原則とする体制も検討すべきである。
【修士課程

医科学専攻、看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
個別指導を基本とし、十分な対応をしていることから入学後、変更希望を申し出るケースは現在までない。
（ｂ）［点検・評価］
現在まで、該当するケースはない。
（ｃ）[改善方策]
今後、研究分野や指導教授の変更希望が出る可能性は否定できないため、あらかじめそのような場合の対応方法に関して、一定のルールを設ける予定である。
（１８）才能豊かな人材を発掘し、その才能に適った研究機関に送り込むことなどを可能ならしめるような研究指導体制の整備状況【博士課程】（ａ）［現状の説明］
2006 年度の学位取得修了生は 14 名で、単位取得後退学者が５名であった。臨床医学系専攻の修了者は 14 名で、助教あるいは研究生として本学医学部付属病院で診療と研究に従331事している。
（ｂ）［点検・評価］
2006 年度の修了者は 14 名と単位取得退学者が５名で、合わせても少数であるが、入学時期に当たる 1999 年度が、臨床医学専攻の入学に２年間の初期研修が義務づけられて入学希望者が減少した 2003 年度に比べると増加してきた。単位取得後退学者は、学位論文のめどが立ち退学後１年以内に論文提出予定とみられる。短期的には大学院を修了し、学位を得たものはすべて本学医療センター臨床医学診療科に所属して、大学院での教育を役立てている。しかし、修了 10 年後の動向を見てみると基礎系修了者の多くは教育・研究機関に所属し続けているが、臨床系修了者は約半数が診療機関に移っている。
（ｃ）［改善方策］
診療活動自体の中に高度な研究志向が含まれていなくてはならないので、その場が必ずしも研究教育機関でなくても評価に値すると考えられる。したがって、本学の研究指導は個々の人材の中に十分生きていると思われる。しかし、本学の出身者の多くが本学の施設および関連施設に留まっており、国内外を問わず先進的研究機関において活躍するものがほとんどいないことは、到達水準が他学と比較すると低い位置にあることを意味すると認識すべきだろう。また、研究指導領域に他学に見られない特徴的魅力的な分野が少ないことにも問題があるのかもしれない。
複数の指導者が協力して人材の開発に当たることができるような体制を整え、本学に特徴的な複合領域科目や統合科目を設置する必要があると思われる。また、学内外を問わず研究活動の交流を行い、切磋琢磨することも望まれる。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
現在まだ修士課程の修了生が出ていないが、ほとんどの大学院生は博士課程の進学である。
（ｂ）「点検・評価」
修士課程修了生がまだ出ていないため、実際的な点検・評価は不可能である。
（ｃ）[改善方策]
大学院生はほとんど博士課程に進むので、就職を考慮する必要はない。
現在、高度専門的知識・技術を修得した者に対する需要は定かでないが、将来の対策のために情報収集を適切に行い、必要な学生に情報を与えることができるシステム作りを検討する必要がある。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
現在まだ修士課程の修了生が出ていないが、大多数の大学院生が社会人であり、すでに職を得ており、現職との関係で将来の職場を考慮している。
332

（ｂ）「点検・評価」
修士課程修了生がまだ出ていないため、実際的な点検・評価は不可能である。
（ｃ）[改善方策]
看護学専攻の特殊性から、大学院生の大部分が社会人であるために、とくに課程修了後の就職を考慮する必要はないのだが、キャリアアップを目指す大学院生もいるものと思われる。
現在、看護系大学は増加中であり、教育・研究指導を担当する教員は不足している。また、高度専門看護師も全国的にはまだ少数であり、今後もその需要は供給をはるかに上回っている。このような状況では、特別な方策は必要とされないが、情報収集を適切に行い、必要な学生に情報を与えることができるシステム作りを検討する必要がある。
（医学系大学院の教育・研究指導）（１９）医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し、病院内でなされる教育・研究指導とこれを支える人的、物的体制の充実度【博士課程】（ａ）［現状の説明］
臨床系大学院では診療活動と教育・研究とを切り離して捉えることができない。本大学
院医学研究科では、講師以上の職にあるものは何らかの形で大学院生の教育に当たる義務を負っており、人員数の上では 200 名を越える教員がおり充実している。しかし、物的には病院内に大学院教育･研究のための施設･設備は全く備わっておらず体制そのものが存在しない。
（ｂ）［点検・評価］
病院内における臨床系大学院生の教育･研究と後期臨床研修生や研究生の教育･研究とを区別するものは、外来担当日数と担当入院患者数の上での義務が多少少なく、関連病院への出向が原則としてないという程度であり、およそ大学院生の教育とはほど遠い現実である。付属病院の診療体制は大幅に整理統合されつつあるが、大学院生の教育と研究の体制に目が向けられるまでにはまだ時間がかかりそうである。
（ｃ）［改善方策］
大学院の教育カリキュラムが存在していない。病院内での教育･研究において大学院生と臨床研修生、研究生とを区別できる実体がない。したがって体制そのものが存在しない。
本学における臨床系大学院の位置付けを確認する必要がある。教育･研究機関として必要であるのか、学位授与のための形骸的機関として必要であるのか、などの統一的な考えに基づいて、体制を作らなければならない。
（２０）医学系大学院における臨床系専攻の学生について、臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性【博士課程】
333

（ａ）［現状の説明］
臨床系専攻の大学院に進学するためには、学科卒業後２年間の初期臨床研修を修了していることが条件に加えられている。これによって臨床研修を過不足なく実施できるようになり、大学院課程は臨床経験に基づいた研究に専念できる体制となっている。
（ｂ）［点検・評価］制度の上では、臨床研修を修了した大学院学生が、臨床経験に基づいて研究指導を受けることができる体制となっている。しかし、スーパーローテート方式の臨床研修では専攻科目としての臨床経験が十分とはいえず、経験、実地に基づいた研究を自らの問題意識で行うまでには至っていない。初期臨床研修後には、専攻科別の後期臨床研修を行うことが必要である。現在のところ後期臨床研修と研究活動との両立への配慮は、専攻科の診療科としての特徴や人的資源の都合から指導教授に一任されている。この問題に対する検討は行われていない。
（ｃ）［改善方策］
臨床研修後に大学院に進学するため、机上の臨床経験に基づく問題意識での研究から実地経験に基づいた研究志向へと、大学院学生の研究への意識改革が進みつつある。一方で、臨床研修後には、大学院に進学しなくても研究指導を受ける十分な機会が存在する。とく
に本学は、論文審査による学位授与に対して広い門戸を開いており、学位取得のための研究期間に関していえば、２年間の差異があるのみである。したがって、医師は生涯研究・学習するものであるとの考えからすると、研修後に大学院に進学することの意味合いが消失してしまっており、大学院を指向する学生が減少したままになっている。ただ、2004 年
度の入学予定者は定員を満たしているようであり、今後の動向に注目したい。
現在のところ後期臨床研修と研究活動との両立への配慮は、専攻科の診療科としての特徴や人的資源の都合から指導教授に一任されているが、教育内容の制度化とある程度の時間配分に関する制度化は必要になるであろう。早期から研究活動に参画する人材を育成す
る必要もあるかと思われるが、２年間の初期臨床研修がスーパーローテート方式で義務化されたため、少なくとも臨床医学専攻に関しては医学科卒業２年後にならないと大学院に進学出来ないという状況は変わらない。

４－１－２．大学院医学研究科の教育方法等（教育効果の測定）（１）教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性【博士課程】（ａ）［現状の説明］
教育・研究効果の総括的な測定には、大学院研究発表会での発表と質疑応答、学位審査会での主論文と関連領域の知識に関する口頭での試問が行われている。学位審査会には指導教授をはずした５名の教授・准教授があたっている。個別的には、各指導教授が研究の334

進捗状況、専攻科目および関連領域の知識の確認を定期的に行っている。学位審査会そのものも学内の教員と研究生に公開とし、参加者の討論参加を認めている。
（ｂ）［点検・評価］
個別には、指導教授が関連学会への発表などを課し、逐次適切な評価と指導を行っている。1999 年度より実施している大学院生研究発表会では、審査員となった関連領域の教授・准教授の出席をもとめ指導を受けることを義務づけているが、評価に繋がる効果の測定は実施していない。大学院生研究発表会は公開であるが主査、副査以外の教員の参加が決して多くないのが実情である。学位審査会では、研究内容中心に関連領域の一般的知識まで幅広く口頭試問の形式で測定している。
（ｃ）［改善方策］
各学生の多様な創造力や研究能力を測定するには適切な方法であるが、測定にあたる教
員が指導教授を含めて３名と少なかったため、2003 年度より指導教授をはずした５名の教授・准教授で構成される公開審査会で評価することに変更した。公開審査会に参加した教員・研究生は討論に参加できるようにしたことで、多様な評価が可能になることを期待している。ただ、大学院生研究発表会と学位審査会の質疑に関しても、現状では十分な評価が客観的になされているとは言い難い。
大学院生研究発表会は公開であるので、多くの教員の参加を求め活発な討論を介してより客観的な評価を実施できるようにしたい。評価の機会を増やすために、中間発表会などの設定も必要になるかもしれない。また、評価の客観性を保証するために学位審査会にあたる審査員から指導教授をはずし、審査員も５名に増やしたが、審査会で活発な討論が行われるようになることを期待したい。さらに、学内研究助成金への申請義務を課すことも客観評価の一項目になりうるものと思われる。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
教育・研究効果の総括的な測定には、修士論文審査会での発表と質疑応答、主論文と関連領域の知識に関する口頭での試問が行われる。修士論文審査会には指導教授を含めた３名の教授があたる。修士論文審査会に合格した者は修士論文公開発表会を実施し、学内の教員および大学院生には公開とし、参加者の討論参加を認めて、発表後に医科学専攻運営委員会（構成６名）が最終の可否を行う予定である。
個別的には、各指導教授が研究の進捗状況、専攻科目および関連領域の知識の確認を定期的に行っている。
（ｂ）「点検・評価」
個別には、指導教授が関連学会への発表などを通じて、逐次適切な評価と指導を行っている。今後予定している修士論文審査会では、審査員となった関連領域の教授の出席をもとめ指導を受けることを義務づけているが、評価に繋がる効果の測定は実施していない。
修士論文公開発表会は公開予定であるが、まだ開催されていないので、実質的な評価は不335

可能である。
（ｃ）[改善方策]
各学生の多様な創造力や研究能力を測定するには適切な方法であると思われるが、今後の経過を確認し問題点等を検討したい。
修士論文審査会や修士論文公開発表会などの審査方法、開催方法などは、実際に修了生が出てからの検討課題である。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
教育・研究効果の総括的な測定には、修士論文審査会での発表と質疑応答、主論文と関連領域の知識に関する口頭での試問が行われる予定である。修士論文審査会には指導教授を含めた３名の教授があたる予定である。
個別的には、各指導教授が研究の進捗状況、専攻科目および関連領域の知識の確認を定期的に行っている。修士論文研究発表会は、学内の教員および大学院生には公開とし、参加者の討論参加を認める予定である。
（ｂ）［点検・評価］
個別には、指導教授が関連学会への発表などを通じて、逐次適切な評価と指導を行っている。今後予定している修士論文審査会では、審査員となった関連領域の教授の出席をもとめ指導を受けることを義務づけているが、評価に繋がる効果の測定は実施していない。
修士論文研究発表会は公開であるが、まだ開催されたことがなく、実質的な評価は不可能である。
（ｃ）[改善方策]
各学生の多様な創造力や研究能力を測定するには適切な方法であると思われるが、今後の経過を確認し問題点等を検討したい。
修士論文審査会や修士論文研究発表会などの審査方法、開催方法などは、実際に修了生が出てからの検討課題である。
（２）博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況【博士課程】（ａ）［現状の説明］
臨床系の修了者は、すべて医学科の臨床系講座の研究生ないしは助教に就任し、研究と付属病院における診療活動に従事している。2006 年度の本大学院博士課程修了者１４名の進路状況は以下のようである。また、単位取得後退学者も６名いたが、いずれも本学で臨床と研究に従事している。
臨床医学系専攻

１４名

社会医学系専攻

０名

基礎医学系専攻

０名

うち本学出身者

336

４名

（ｂ）［点検・評価］
医学研究科は、研究者ないしは高度の専門技術者を育成する機関であり、教育・研究・診療に直結することから、研究科修了生はすべて、この領域において活躍している。
（ｃ）［改善方策］
短期的には、基礎系および臨床系大学院修了者はすべからく教育・研究・診療のいずれかの領域に進むが、長期的にみると臨床系では診療機関に移る者が多く認められる。診療活動は生涯教育の場であり、教育・研究が継続されるという意味では、大学院教育の社会への還元は十分なされている。一方、後期臨床研修医と大学院生の取り扱いに不合理な点が生じている。本学では、後期臨床研修は研究歴として取り扱われること、卒後研究歴が６年以上あれば論文審査による学位申請が可能であること、大学院生と後期臨床研修との関係が明確ではなく、後期臨床研修修了資格と学位をともに手にする時期は、大学院生の方が遅くなる事態も存在した。したがって大学院に進学するとその後の昇任に不利となることもあったが、2004 年度から受け入れを始めた社会人大学院生を活用すればこのような事態を避けることも可能になると思われる。
臨床系大学院と後期臨床研修との位置付けを明確にし、大学院カリキュラムを制定するなどして臨床系大学院進学の教育･研究上の優位性と利点を明確に打出す必要があることには変わりがない。社会人大学院生制度を活用するにしても、医学研究科はある意味で進路状況において閉鎖的な面が残っている。大学院修了者の進路上の優遇措置をとり大学院
進学率の向上を試みるなどして、対外的にみた大学院レベルの底上げも考えなくてはならないだろう。
（３）大学教員、研究機関の研究員、高度専門職業人などへの就任状況【博士課程】（２）に記載【修士課程】
まだ修了者を出していない。
（成績評価法）（４）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性【博士課程】（ａ）［現状の説明］
学生の資質向上の状況を検証するための成績評価は、担当指導教授に一任され、個別に各指導教授が研究の進捗状況、専攻科目および関連領域の知識の確認を定期的に行っている。総括的な評価は、上記のごとく大学院研究発表会と学位審査会で行われている。
（ｂ）［点検・評価］
個別には、指導教授が関連学会への発表などを課し、逐次適切な評価と指導を行っている。組織的な評価は行っていない。
337

（ｃ）［改善方策］
個別の指導教授に評価をゆだねることは、各学生の多様な創造力や研究能力を測定するには適切な方法であるが、評価に偏りが生じる可能性がある。
客観的な評価の機会を増やすために、大学院生研究発表会に加えて中間発表会や、関連
講座･研究室での合同研究会･セミナーなどを設定する必要があろう。また、複数指導体制を導入することは改善に繋がると思われる。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
学生の資質向上の状況を検証するための成績評価は、担当指導教授に一任され、個別に各指導教授が研究の進捗状況、専攻科目および関連領域の知識の確認を定期的に行っている。総括的な評価は、上記のごとく修士論文審査会と修士論文公開発表会で行う予定である。
（ｂ）［点検・評価］
個別には、指導教授が関連学会への発表などを通じて逐次適切な評価と指導を行っている。組織的な評価は行っていない。
（ｃ）[改善方策]各大学院生の評価を各指導教授にゆだねることは、各学生の多様な創造力や研究能力を測定するには適切な方法であるが、評価に偏りが生じる可能性があるので、修士論文審査会に加え、修士論文公開発表会の後にさらなる修士課程の合否判定を行う予定である。
客観的な評価の機会を増やすために、修士論文公開発表会に加えて、関連研究室での合同研究会やセミナーなどを設定する必要がある。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
学生の資質向上の状況を検証するための成績評価は、担当指導教授に一任され、個別に各指導教授が研究の進捗状況、専攻科目および関連領域の知識の確認を定期的に行っている。総括的な評価は、上記のごとく修士論文審査会と修士論文研究発表会で行う予定である。
（ｂ）［点検・評価］
個別には、指導教授が関連学会への発表などを通じて逐次適切な評価と指導を行っている。組織的な評価は行っていない。
（ｃ）[改善方策]各大学院生の評価を各指導教授にゆだねることは、各学生の多様な創造力や研究能力を測定するには適切な方法であるが、評価に偏りが生じる可能性がある。
客観的な評価の機会を増やすために、修士論文研究発表会に加えて中間発表会や、関連
338

研究室での合同研究会やセミナーなどを設定する必要がある。
（教育･研究指導の改善）（５）教員の教育･研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況【博士課程】（ａ）［現状の説明］
講座･研究室の教授に一任されており、個別に研究会、セミナーなどを実施し改善に努めている。研究科としては、指導教授となることができる研究科委員の資格審査を、医学部
業績評価委員会の研究業績評価に基づいて３年ごとに行うことになった。
（ｂ）［点検・評価］（ａ）に記したように、研究科委員会を構成する指導教授として、研究科委員の資格審査を３年ごとに行うことになったことは評価できる。
教育･研究領域が異なると画一的な取り組みは難しく、講座･研究室の責任者に委ねられている。個々の講座･研究室では、学会発表などを通じて関連する学外研究組織などからの情報を得るとともに、それに基づいて改善に努めている。さらに、研究科教員を構成する医学科教員には業績評価の一環として、2004 年度からは研究評価・教育評価を毎年実施す
ることになっている。
（ｃ）［改善方策］
具体的な取り組みは各講座・研究室の責任者にゆだねられており、それぞれの教育･研究
領域に応じた取り組みが行われる点では、有意義であるが、改善への取り組みの意欲や程度に差が生じる可能性がある。
研究科として、改善目標を設定した取り組みを実施することが望ましいと思われる。研究指導を行う上で教員自身の研究活動を高く保つことが必要であるが、医学研究科の基礎となる医学部医学科では、研究業績を点数化して各職位に目標とする点数、最低限確保すべき点数を設定して毎年評価することになった。その成果に注目し、結果を見ながらさらに検討したい。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
医学科内に教員業績評価委員会が設置され、指導教員になるための資格審査を行っている。
（ｂ）「点検・評価」
医科学専攻を構成する指導教授として、資格審査は 2005 年から実施されている。この点は大学院生へのモチベーションの向上に繋がっているので評価できる。
教育･研究領域が異なると画一的な取り組みは難しく、各研究室の責任者に委ねられている。個々の研究室では、学会発表などを通じて関連する学外研究組織などからの情報を得るとともに、それに基づいて改善に努めている。
339

（ｃ）[改善方策]
研究報告会等の取り組みは、各研究室の責任者にゆだねられており、それぞれの教育･研究領域に応じた取り組みが行われる点では有意義であるが、改善への取り組みの意欲や程度に差が生じる可能性がある。
研究指導を行う上で教員自身の研究活動を高く保つことが必要である。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
看護学科内に FD 委員会を設置し、定期的に教員の研究報告会を実施している。また、修士課程の完成年度以降の指導教員になるための資格審査、および学科目の担当になるための資格審査のための業績評価も行っている。
（ｂ）［点検・評価］
看護学専攻を構成する指導教授として、資格審査を行なったことは評価できる。
教育･研究領域が異なると画一的な取り組みは難しく、各研究室の責任者に委ねられている。個々の研究室では、学会発表などを通じて関連する学外研究組織などからの情報を得るとともに、それに基づいて改善に努めている。
（ｃ）[改善方策]研究報告会という同一の場での発表は、知的刺激に有用と考えられる。具体的な取り組
みは各研究室の責任者にゆだねられており、それぞれの教育･研究領域に応じた取り組みが行われる点では、有意義であるが、改善への取り組みの意欲や程度に差が生じる可能性がある。
看護学専攻として、改善目標を設定した取り組みを実施することが望ましいと思われる。
研究指導を行う上で教員自身の研究活動を高く保つことが必要である。
（６）シラバスの適切性【博士課程】（ａ）［現状の説明］
研究科としてのシラバスは、現状では存在しない。
（ｂ）［点検・評価］
教育･研究のすべてが担当指導教授に委ねられており、自由な環境で教育･研究にあたることが可能であるが、担当指導教授および当該学生によって教育･研究水準に差が見られる。
（ｃ）［改善方策］
教育･研究の到達最低基準を保証することは必要である。
一定基準のカリキュラムと、それを明文化したシラバスの作成は必要である。特に修士課程を設置すると、その必要性はさらに大きくなる。

340

【修士課程医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
医科学専攻として、各授業科目について、担当教員、教育目的、教育内容、日程、教科書、参考書などを記載したシラバスを作成し、大学院生の便宜に供している。
（ｂ）［点検・評価］
講義などの具体的な教育目的や内容、日程が大学院生に分かるため事前学習に便利である。また、選択科目の決定に際して有用であるが、記載内容は担当教員により具体性にやや相違が生じている。
（ｃ）[改善方策]
履修科目の内容を明示し、学習内容が事前に大学院生が情報を入手できる。一方では、事前に内容が決められているので、時期に応じたより先端的な講義はやりにくい。
現在、シラバスは冊子体になっているが、今後は東邦大学大学院全体のシラバスを Web上に掲載したり、携帯電話でチェックできるようなシステム作りが必要となるだろう。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
看護学専攻として、各学科目について、担当教員、教育目的、教育内容、日程、教科書、参考書などを記載したシラバスを作成し、大学院生の便宜に供している。
（ｂ）［点検・評価］
講義などの具体的な教育目的や内容、日程が大学院生に分かるため事前学習に便利である。また、選択科目の決定に際して有用であるが、記載内容は担当教員により具体性にやや相違が生じている。
（ｃ）[改善方策]
履修科目の内容を明示し、学習内容が事前に大学院生が情報を入手できる。一方では、事前に内容が決められているので、時期に応じたより先端的な講義はやりにくい。
現在、シラバスは冊子体になっているが、今後は Web 上に掲載したり、携帯電話でチェックできるようなシステム作りが必要となるだろう。
（７）学生による授業評価の導入状況【博士課程】（ａ）［現状の説明］
大学院講義が実施されてはいるが、いわゆる大学院の授業というものが存在していない。
すべてが担当指導教授に委ねられている。指導に対する評価を個別に実施している指導教
授はいるかもしれないが、組織的な評価は行っていない。

341

（ｂ）［点検・評価］
大学院入学時から修了し学位取得に至るまで、すべてが担当指導教授に委ねられており、教育･研究指導に対する充足感は得られていると自己評価されている。しかし、非公式には不満を訴える意見もある。2001 年度より週１時限の大学院講義が実施されているが、学生の出席状況は満足できるものではない。。
（ｃ）［改善方策］
授業評価の項目、それを如何に採用し改善に結びつけるかについては議論のあるところだが、埋もれている改善への意見を取り上げる手段を講じることは必要である。
週１時限の大学院講義が実施されているが、この中で、講義に対する評価を実施するとともに、大学院の教育･研究指導体制に対する評価を実施することが必要になるだろう。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
現在は実施していない。
（ｂ）［点検・評価］
現在は実施していないが、指導教授による研究指導の適切さ、個別の授業科目の評価な
どの必要性はある。
（ｃ）[改善方策]
授業評価の項目、それを如何に採用し改善に結びつけるかについては議論のあるところだが、埋もれている改善への意見を取り上げる手段を講じることは必要である。
個別の学科目の学生評価のあり方や、指導教授による学位論文作成のための指導に関する評価などについては、その必要性と共に評価方法などの検討が必要である。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
現在は実施していない。
（ｂ）［点検・評価］
現在は実施していないが、指導教授による研究指導の適切さ、個別の学科目の評価などの必要性はある。
（ｃ）[改善方策]
授業評価の項目、それを如何に採用し改善に結びつけるかについては議論のあるところだが、埋もれている改善への意見を取り上げる手段を講じることは必要である。
個別の学科目の学生評価のあり方や、指導教授による学位論文作成のための指導に関する評価などについては、その必要性と共に評価方法などの検討が必要である。

342

（８）学生の満足度調査の導入状況【博士課程】（ａ）［現状の説明］全く実施していない。
（ｂ）［点検・評価］
大学院入学時から修了し学位取得に至るまで、すべてが担当指導教授に委ねられており、教育･研究指導に対する充足感は得られていると自己評価されている。しかし、非公式には不満を訴える意見もある。今のところ研究科としては検討されていない。
（ｃ）［改善方策］
学位授与時に、研究科として実施することが望まれる。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]全く実施していない。
（ｂ）［点検・評価］
大学院入学時から修了し学位取得に至るまで、すべてが担当指導教授に委ねられており、教育･研究指導に対する充足感は得られていると思われるが、医科学専攻としては検討されていない。
（ｃ）[改善方策]
学位授与時に、医科学専攻として実施することが望まれる。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]全く実施していない。
（ｂ）［点検・評価］
大学院入学時から修了し学位取得に至るまで、すべてが担当指導教授に委ねられており、教育･研究指導に対する充足感は得られていると思われるが、看護学専攻としては検討されていない。
（ｃ）[改善方策]
学位授与時に、看護学専攻として実施することが望まれる。
（９）卒業生に対し、在学時の教育内容･方法を評価させる仕組みの導入状況（８）と同様343

（１０）高等教育機関、研究所、企業等の雇用主による卒業生評価の導入状況【博士課程】（ａ）［現状の説明］全く実施していない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
大学院修了者のほとんどが、本学付属病院において後期臨床研修、その後の診療･研究･教育活動に従事していることから、評価が自己評価にしかならないため敢えて避けてきた感がある。今のところ検討予定はないが、本学大学院教育の必要性を再検討する上で、評価を調査することは必要である。研究科として実施することが望まれる。
【修士課程】
まだ卒業生を送り出していない。

４－１－３．大学院医学研究科の国内外における教育研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況【博士課程】【修士課程

医科学専攻】（ａ）［現状の説明］
研究科として明文化されたものはない。
（ｂ）［点検・評価］
各講座･研究室で個別に実施しており、研究科として組織的に実施していることはない。
また、今のところ検討予定もない。
（ｃ）［改善方策］
教育･研究の領域によって国際化への要求水準が異なっているため、各講座･研究室の自由裁量に委ねられているが、教育･研究交流に付随するすべての対応を講座･研究室単位で行わねばならず、効率が悪いという問題がある。
国際交流を促進するためにも研究科としての基本方針を明確化することは必要である。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
看護学専攻では、国際広域保健分野が存在し、大学院教育の一つの柱となっている。しかし、規定などで明文化されたものはない。
（ｂ）［点検・評価］
看護学科では国際交流委員会を 2007 年度に設置し、看護学専攻と連携して、国際交流を推進する体制が整ったが、実際の国際交流は今後の課題である。
344

（ｃ）[改善方策]
国際交流委員会が設置されたことにより、今後の国際交流がより推進されるものと期待される。しかし、文書化および予算措置を含めて検討課題は多い。
実際に国際交流を推進し、教員および大学院生が実際に諸外国に置いて、教育・研究活動に従事できる体制を作る必要がある。
（２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【博士課程】【修士課程

医科学専攻】（ａ）［現状の説明］
上記のごとく研究科としての基本方針は明文化されていない。したがって緊密化させるための措置も研究科としてはなんらなされていない。
（ｂ）［点検・評価］
学部では国際センターが設置されたが、研究科としては設置の検討はされなかった。現状では上記（ａ）と同様であるが、大学院生が海外で研究活動を行うことは受け入れている。
（ｃ）［改善方策］
国際交流を促進するためにも、研究科としての国際交流センターなどを設置することは必要である。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
国際交流委員会を設置し、実際に複数の外国教育・研究施設と覚書を交わしている。ただし、実際の教育研究交流はこれからである。
（ｂ）[点検・評価]
国際交流委員会が設置されたことにより、今後の国際交流がより推進されるものと期待される。しかし、文書化および予算措置を含めて検討課題は多い。
（ｃ）[改善方策]
実際に国際交流を推進し、教員および大学院生が実際に諸外国に置いて、教育・研究活動に従事できる体制を作る必要がある。
（３）国内外の大学院間の組織的な教育研究交流状況【博士課程】【修士課程

医科学専攻】（ａ）［現状の説明］
他大学院研究科との大学院生の教育研究交流に関しても各講座・研究室の裁量に委ねられていたが、1999 年度より大学院特別研究学生規定が設けられ、研究科として交流を推進する体制が取られている。これは国内の他大学院研究科の大学院生が本研究科において教345

育研究を行う際に、本研究科大学院生と同様に施設等を利用でき、それにかかる費用は本研究科が負担するというものである。国外の大学院との交流に関しては、規定はなく各講
座･研究室の裁量に委ねられている。
（ｂ）［点検・評価］
前回の自己点検評価以降、大学院特別研究学生の受入れに関する規定が設けられ、国内の他大学院との教育研究交流が組織的に推進される基盤が確立された。2000 年度以降、継続的に学生を受入れており、交流が促進されつつある。海外の大学・研究室等との交流は各教授が個別に行っており、多くはないが実施されている。ただ、国内外を問わず交流に関する支援体制には乏しく、わずかに創立 60 周年記念学術振興基金に海外から研究者を招聘する資金を申請することが出来る制度がある。今のところさらに充実させる予定はない。
（ｃ）［改善方策］
国内の交流促進の基盤が確立されたが、それに付随する滞在･生活環境への支援体制が欠落している。このことは、国内にあっても地理的に遠い大学院、国外の大学院、学部との交流推進の障害となる。
今後、国外の施設との教育研究交流規定の作成が必要であるが、まず、滞在施設の確保･整備が必要条件となろう。しかし財政的な裏付けが必要なことであり、当面の実現は難し
い。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
東邦大学では、中国の昆明医学院（医学大学）、タイのチェンマイ大学およびプリンス・オブ・ソンクラーン大学と国際交流を結んでいる。看護学科として研究・教育のために実質的な国際交流のための契約を昆明医学院と今年締結した。また、2008 年 3 月にはチェン
マイ大学看護学部と、教育・研究のための国際交流に関する覚書の調印を行う予定である。
看護学専攻においても看護学科と連携して国際交流を推進していく予定である。
（ｂ）「点検・評価」
中国の昆明医学院（大学）と看護学科が教育・研究活動に関する覚書を締結したことは評価できる。さらに来年早々にはタイ王国のチェンマイ大学看護学部との国際交流に関する覚書を締結する予定であり、今後の国際教育・研究活動に有用である。しかし、実際に国際交流を実施するための人材育成や予算措置などの解決すべき点がある。
（ｃ）[改善方策]
途上国・中進国との国際交流のため、最新医療に関する看護については、得るものは少ないが、代替医療や伝統医療に関する分野や、HIV/AIDS 問題などの教育研究には有用と思われる。
実際に国際交流を推進し、教員および大学院生が実際に諸外国に置いて、教育・研究活動に従事できる体制を作る必要がある。
346

（４）外国人研究者の受入れ体制とその運用の適切性【博士課程】【修士課程

医科学専攻】（ａ）［現状の説明］
上記と同様に、外国人研究者を積極的に受入れる研究科としての体制はない。
（ｂ）［点検・評価］
各講座･研究室の裁量に委ねられており、研究科として積極的な支援体制を有していない。
既に述べたように、わずかに創立 60 周年記念学術振興基金に招聘費用を申請出来るのみである。
（ｃ）［改善方策］
外国人研究者の受入れに関して研究科の体制がないということは、さまざまなレベルの研究者を当該講座･研究室の裁量で受入れることができ、自由な教育･研究を推進できると解釈することも可能であるが、現実的には積極的な要因にはなっていない。
外国人研究者の受入れ状況の把握とそれを支援するための規定の作成が必要であるが、前項と同様に滞在施設の確保と整備が必要条件となる。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
現在の所、積極的な受け入れ体制はない。
（ｂ）［点検・評価］
各研究室の裁量に委ねられており、看護学専攻として積極的な支援体制を有していない。
（ｃ）[改善方策]
外国人研究者の受入れに関して看護学専攻としての体制がないということは、さまざまなレベルの研究者を当該研究室の裁量で受入れることができ、自由な教育･研究を推進できると解釈することも可能であるが、現実的には積極的な要因にはなっていない。
外国人研究者の受入れ状況の把握とそれを支援するための規定の作成が必要であるが、予算措置や滞在施設の確保と整備が必要条件となる。
（５）教育研究及びその成果の外部発信状況とその適切性【博士課程】（ａ）［現状の説明］
大学院の教育とその成果に関しては、学位授与に関する月報を大学公報で、年報を冊子として作成し公表している。個々の研究成果に関しては、当該研究者が関連学会および雑誌、著書等に公表しており、医学科としてはそれらを取纏めた業績年報を作成している。
大学全体の業績年報の一部として公表されている。また、医学部ホームページを通して公表できる場が設けられている。

347

（ｂ）［点検・評価］
基本的には個々の研究成果として、当該研究者が関連学会および雑誌、著書等で公表している。また、医学部ホームページを通して公表できる場を設けているが、利用している
講座･研究室は一部で、また英文ページを開設している講座･研究室は皆無である。一方、国際誌に掲載される場合には、2004 年度からは掲載費用を半額補助する制度を設けることになった。
（ｃ）［改善方策］
研究成果を公表する雑誌に関して、研究内容のレベルに比較して公表される雑誌のレベ
ルが低く留まっている。特に国際誌への公表比率が著しく低く、積極的な投稿への努力が望まれる。前回の自己点検・評価時と大きな違いはないが、学位論文として提出されるものをみていると、やや英文誌への投稿が増えてきた傾向は見られる。
医学研究科としての独立したホームページはなく、医学部ホームページの一部として設定されている。また、掲示とこのホームページを通して、学内の教員・研究生には学位審査の予定が公表されている。各講座・研究室のホームページ利用は一部に留まっており、更新が滞っていること、英文ペ－ジが見られないことなどが問題点である。
医学科には、東邦医学会賞として優秀論文を表彰し投稿を推進する制度があるが、数が限られている。国際誌への掲載費用を支援する制度はスタートしたが、講座研究費の一部をインパクトファクターを加味した業績評価による比例配分にするなど、公表に関わる質の向上を図る制度の検討が必要である。医学部ホームページとは独立して研究科ホームページを作成したり、大学院講座･研究室にはホームページの開設を義務づけたり、場合によっては支援する体制も必要である。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
大学院医科学修士課程の教育とその成果に関しては、学位請求論文（修士）を作成する予定である。個々の研究成果に関しては、当該研究者が関連学会に公表している。
（ｂ）［点検・評価］
基本的には個々の研究成果として、当該研究者が関連学会で公表している。
（ｃ）[改善方策]
研究成果の公表はこれからであり、国内・国際の如何を問わず掲載論文の増加が望まれる。国際学会誌への投稿を進めるなどの努力が必要である。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
大学院の教育とその成果に関しては、修士論文抄録集を作成する予定である。個々の研究成果に関しては、当該研究者が関連学会および雑誌、著書等に公表している。大学全体の業績年報の一部として公表されている。
348

（ｂ）［点検・評価］
基本的には個々の研究成果として、当該研究者が関連学会および雑誌、著書等で公表している。ホームページにおいて研究成果を公表することも可能となっているが、その利用は少ない。
（ｃ）[改善方策]
研究成果を公表する雑誌は主に国内雑誌での発表が主であり、国際誌への公表割合は低い。国際学会での発表もあるので、今後、国内・国際の如何を問わず掲載論文の増加が望まれる。
看護学科内での研究報告会での発表で優秀な論文には、学会誌への投稿を進めるなどの努力が必要である。また、定期的な業績評価システムを導入することなども必要かもしれないので、今後の検討課題である。
（６）国際的な教育交流、学術交流のために必要なコミュニケーション手段修得のための配慮の適切性【博士課程】（ａ）［現状の説明］
研究科としては組織的に実施していない。医学メディアセンターに設置された英語コーナーで投稿論文や学会発表の英文校正を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
現実には講座･研究室の裁量に委ねられており、英会話セミナー等を実施している講座･研究室もある。医学部としては国際センターが立ち上がり活動を開始しているが、医学研究科しては未整備である。
（ｃ）［改善方策］
国際化、国際交流に積極的な講座･研究室にとっては組織的な制約は負の要因になる可能性もあるが、研究科のみならず医学科、付属病院での交流のための支援体制の確立が望まれる。人的資源と財源をどこに求めるかが問題であるが、早急に検討すべきである。
研究科として国際センターを設置し、コミュニケーション手段修得のための支援体制を作る必要がある。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
指導教員の研究室ゼミを英語発表形式で実施して、各教員および大学院生が個別に自己研鑽しているなどの工夫がなされている。
（ｂ）［点検・評価］
ネーティブを加え研究室員および他大学研究者との合同形式のゼミを実施しているが、頻繁な開催は行われていない。
349

（ｃ）［改善方策］
ネーティブと他大学研究者を加えての合同形式ゼミなどの実施は学術交流のコミュニ
ケーションを修得するには有効な手段であるが、開催頻度を増やすことが向上のためには必須である。ネーティブと他大学研究者を加えての合同形式ゼミなどの実施回数を増やす
工夫が必要である。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
看護学科として、夏休み中に４週間のカナダ留学のコースを設けており、学部学生、大学院生、教員（半額負担）の参加が可能であり、看護学専攻としてもこの英語研修コースに連携して希望者の便宜を図っている。その他には、各教員が個別に自己研鑽しているのが現状である。
（ｂ）［点検・評価］
夏休みの英語研修コースのため、比較的参加は容易になっている。さらに研修費用に関しては、教員には半額を看護学科が負担しているので、より参加は容易になっていると考えてよいだろう。しかし、学生も多数参加するため、参加教員は学生指導の役割を負うた
め、完全に研修自体に没頭できない。
（ｃ）[改善方策]
カナダ英語研修は、半額費用負担もあり教員の参加を促進していると思われるが、４週間という期間のため、他の雑務を抱えた教員は参加できない。また、外国での学生の指導をしなければならないということから、積極的な参加を拒否する教員もいる。
今後、日本国内での語学研修やより低廉な外国での研修コースなどの設定が可能か検討する必要がある。

４－１－４．大学院医学研究科の学位授与･課程修了の認定（１）修士･博士の各々の学位の授与状況と学位授与方針･基準の適切性【博士課程】（ａ）［現状の説明］
本医学研究科は博士課程のみで修士課程は設置していない。博士の学位には、大学院修了者に審査の上で授与される課程博士と、医学科卒業者またはそれと同等の学力があり、基礎医学では５年以上、臨床医学では６年以上の研究歴を有する者に語学審査と論文審査の上で授与される論文博士とがある。提出された論文の審査には、研究科委員会で選任された主査１名と副査４名が当たっている。その審査報告を受けて、学位授与の可否につき研究科委員会で投票を行い、2/3 以上の賛成により授与を決定している。最近 13 年間における授与件数は表４－１の通りである。
社会人大学院生を受け入れることになったことに伴い、2006 年４月以降の学外からの申350

請者には、原則として社会人大学院生として大学院に入学し、課程博士を目指してもらうことになっている。
表４－１

学位授与件数
年

度

課程博士

論文博士

合

計

1991

９

７９

８８

1992

１５

１０９

１２４

1993

１８

７５

９３

1994

１３

９１

１０４

1995

１３

７０

８３

1996

２１

６４

８５

1997

１６

６４

８０

1998

９

７４

８３

1999

１８

５１

６９

2000

１３

５４

６７

2001

１１

４８

５９

2002

１２

６９

８１

2003

８

６１

６９

2004

１２

３７

４９

2005

１１

４３

５４

2006

２１

４２

６３

（ｂ）［点検・評価］
2003 年度から、指導者は審査員に入れないこととし、研究科委員会で５名の審査員を投票で選ぶことに変更され、主査は審査員の互選とした。また、審査会は公開とし、参加者
は主査の指示の下に討論に参加できることになった。制度の変更がどんな変化をもたらすのか、経過をみたい。
多いときには年間で 100 件を越える学位を授与していたが、最近数年間では年間 70 件前後で、大学院を修了したものに授与される課程博士に比べて論文博士が圧倒的に多い。大学院の入学定員が 23 名しかないためでもある。また、学外からの持ち込み論文や、医学部以外の学部の卒業者からの申請も多く、広く門戸を開いていることは評価できる。一方、提出される論文が必ずしも質の高いものとはいえないという批判がある。
（ｃ）［改善方策］
本研究科では、提出される論文はあらかじめ学術誌に公表され別刷のあるものを審査するという申し合わせがあり（東邦大学大学院医学研究科学位論文審査内規２－２）、学位論
文の公表義務を果たしている。一方、論文の質の向上に関しては、審査に全専門分野をカバーする具体的で明確な基準を設定することには困難があり、審査に当たる委員の判断に委ねられている。
351

学外からの持ち込み論文による学位審査に関して、研究科委員の紹介があり、一定の研究歴を有すればすべて審査の対象としている現行の審査システムは、門戸を開放しているとはいえ何らかの基準を定めることが必要ではないかという指摘があった。学外からの申請に関しては、2006 年 4 月以降は原則として社会人大学院生として大学院に入学し、課程博士を目指してもらうことに変更された。
本研究科の目標を明確にして学位の基準を定め、その上でそれにふさわしいシステムを考えることも必要であろう。2004 年度から社会人大学院を受け入れることになったことに伴い、原則として大学院を修了しなければ学位申請が出来ないようにした方がよいという意見も強く、学外からの学位申請者には原則として社会人大学院生として入学してもらうことになった。これからの経過に注目したい。本学外からの持ち込み論文による学位審査に関して、原則として受け入れないことだけでいいか、あるいは審査をすることの必要性、本学への貢献など一定の基準を定めて受け入れることも必要か、検討することも求められ
ている。
【修士課程

医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
医科学専攻で修士課程を修了するには、２年以上の在学と所定の単位取得ならびに学位請求論文（修士）を作成することが必要である。提出された論文は、主査と副査２名により審査される。審査結果は医科学専攻運営委員会で学位授与について審議される。
なお、修士課程修了者は、まだいない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[改善方策]
まだ修士課程修了者はいないため、現状の学位授与方針・基準が適切であるかの判断は難しいが、今後、修了生から意見を収集し、改善策を検討する予定である。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
看護学専攻で修士課程を修了するには、２年以上の在学と所定の単位取得ならびに修士
論文を作成することが必要である。提出された論文は、主査と副査２名により審査される。
審査結果は看護学専攻運営委員会で学位授与について審議される。
なお、修士課程修了者は、まだいない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[改善方策]
まだ修士課程修了者はいないため、現状の学位授与方針・基準が適切であるかの判断は難しいが、今後、修了生から意見を収集し、改善策を検討する予定である。
（２）学位審査の透明性･客観性を高める措置の導入状況とその適切性【博士課程】（ａ）［現状の説明］提出される論文に関しては、掲載雑誌が査読者のいる学術雑誌であること、すでに公表
352

されたものであること、筆頭著者であること、共著者は６名以内であることが定められていた。しかし、課程博士の場合に限り、時間の制約があることから受理の証明書をもって審査を受けることができることになっている。また、共著者も Journal Citation Journal
誌に取り上げられている Journal に掲載された英文論文であれば共著者数の制限もなくした。論文審査は上記のごとく指導教授・紹介教授をはずした主査と４名の副査により公開で行われることに変更され、その審査結果を研究科委員会に報告して可否投票による審査を受ける。また、課程博士については論文審査に先立って実施される大学院生研究発表会
で研究内容を討議する公開の場が設けられている。
課程博士の語学能力に関しては、大学院入学時に語学試験を課していることから学位審査に当たっては審査の対象とならない。論文博士の場合には、関連英文論文を全訳させて語学能力を審査している。
（ｂ）［点検・評価］
論文審査に関しては、査読者のいる学術誌に公表されたものであること、本研究科委員
会で主査・副査を選任して審査していること、最終的には研究科委員会で全員の可否投票を行って決定していること、また 1999 年度より開始された大学院生研究発表会も公開されており、審査の透明性・客観性は保たれていると思われる。学位審査会も公開となり、参加者全員が自由に討議できる場とされ、少なくとも制度の上では透明性・客観性が保てるようになった。語学能力に関しては、システムとしては論文審査と同様に透明性･客観性は保たれているが、運用に関しでは疑問がある。
（ｃ）［改善方策］
システムとしては、極めて透明性･客観性ともに高いものである。しかし、審査に当たる委員の中には、学術誌に掲載された論文はすべて学位としての価値があるものという認識も散見される。委員の選任にあたって、当該講座の教授が主査で、准教授が副査などというお手盛り審査も可能であった制度に疑義に応えて、2003 年度からは指導教授・紹介教授をはずした審査員候補者から研究科委員会で投票により５名を選出し、主査はその互選とする方式に改められた。
大学院生指導の正当な評価をするために、関連領域を含めて審査員数を５名に増やした。
委員数を増やすことに関しては、その領域の先端研究の意義が理解できない専門外の委員を増やしても無意味であるとの批判もあるが、大学院教授であれば少なくとも関連領域の研究水準を理解しうる能力を有していることが要求されるし、その努力をすることができるものが大学院担当教授であるべきで、審査にあたる資格がないなどということがあってはならない。また、原則として学内委員で実施される審査を、原則として学外委員を含めることとすれば適切な判定を行う上で大きな改善が期待できる。しかし、学外審査委員を招くことには障害も多く、今のところ実現できそうにない。学位審査会も公開となったが、制度が有効に生かされるためには構成員が参加し討論する機運が育つ必要がある。今後の成り行きを見守りたい。

353

【修士課程医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
現在の学位授与の方法が、十分透明性のある客観的なものとなるように配慮するが、まだ修士課程修了者はいないため、現状の学位授与方針・基準が適切であるかの判断は難し
いが、今後、修了生から意見を収集し、改善策を検討する予定である。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ） [改善方策]
まだ修士課程修了者はいないため、現状の学位授与方針・基準が適切であるかの判断は難しいが、指導教授が審査を務めることに関して審査の透明性と客観性を高めるために検討が必要である。また今後、修了生から意見を収集し、改善策を検討する予定である。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
現在の学位授与の方法が、十分透明性のある客観的なものとなるように配慮するが、まだ修士課程修了者はいないため、現状の学位授与方針・基準が適切であるかの判断は難し
いが、今後、修了生から意見を収集し、改善策を検討する予定である。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[改善方策]
まだ修士課程修了者はいないため、現状の学位授与方針・基準が適切であるかの判断は難しいが、今後、修了生から意見を収集し、改善策を検討する予定である。
（３）修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性
該当しない。
（４）学位論文審査における、当該大学(院)関係者以外の研究者の関与の状況【博士課程】（ａ）［現状の説明］システムとしては、副査に当たる委員を学外に求めることを制限しておらず、むしろ適任者がいなければ学外に求めるとしている。しかし、少なくとも最近 10 年間、700 件以上の審査において学外に審査委員を依頼した事例はない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
学外委員を審査委員に加えることは現実にはなかなか難しいことであり、学外の研究者の関与を積極的に進める検討は進んでいない。システムとしては良くできていると評価される。また、学位審査には原則として学外委員を含めることが望まれる。しかし、学外に委員を求めるにも、それぞれ手にいっぱいの仕事抱えているのが現状であり、容易ではない。

354

【修士課程】（ａ）[現状の説明]（ｂ）「点検・評価」（ｃ）[改善方策]
まだ修士課程修了者はいないため、外部の教育・研究者は関与できない。
（５）留学生に学位を授与するにあたり、日本語指導等講じられている配慮措置の適切性【博士課程】（ａ）［現状の説明］
留学生に学位を授与するにあたり、日本語能力は問わないことになっており、審査は英語で行われる。日常の日本語能力については、当該講座･研究室が滞在期間中に個別に指導し、責務を負うことになっている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
日本人学生が学位を得る場合には日本語(母国語)＋外国語(英語)を要求されるのに対して、外国人留学生の場合とくに英語を母国語とする場合それだけで良いか、日本の学位であるから日本語能力は要求されるのではないかとの議論がなされたことがあるが、国際化が要求される時代に日本語能力は問わず英語能力が備わっていれば可とすることとなった。
国際化を視野に置いたものと評価されてよい。
研究科として外国人留学生に一定の日本語水準を要求することが妥当か、前項で述べたように疑問もある。もし日本語習得が必要とされれば、それを達成するための指導体制などを整える必要があろう。
【修士課程】（ａ）[現状の説明]（ｂ）「点検・評価」（ｃ）[改善方策]
該当しない。
（課程修了の認定）（６）標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性【博士課程】（ａ）［現状の説明］
2001 年度から、一定の基準を超える研究業績を上げた場合に、３年で修了することを認める制度を発足させた。
（ｂ）［点検・評価］
すでに必要とされる単位を取得し、一定の基準を満たす高いレベルの研究成果を公表した場合には３年で課程の修了を認め学位を授与する規定が作成され、2001 年度より運用されている。単位取得に関しては容易に達成できる。高いレベルの研究成果とは、国際学術誌でインパクトファクターが当該領域の上位 1/3 以上の雑誌に掲載された論文、およびインパクトファクターが馴染まない領域では日本医学会の分科会で奨励賞などに相当する学会賞を受賞した研究と規定されている。すでに臨床医学専攻で２名の該当者が出た。今後
355

も成果に注目したい。
（ｃ）［改善方策］
高いレベルを要求することは可能であるが、高すぎて対象となる学生が全く存在しないレベルでは研究の活性化という目的を達成できないとの判断から、他大学に比較して低いレベルに設定されている。
すでに２名の３年で修了した学生が出たが、大学院学生の研究活動の活性化にどの程度繋がるか運用成果を見守り、成果を見ながら必要なら新たな方策を探りたい。
【修士課程】（ａ）[現状の説明]
実施していない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[改善方策]
現在実施していないが、完成年度以降は、優秀な論文等の業績をあげだ場合には、１年以上の修業年限で修士号の授与を検討する必要があるだろう。

４－２．大学院薬学研究科の教育内容・方法等[目

標]

本学大学院薬学研究科の教育目標を達成するために、適切かつ体系的な教育課程を編成し、その遂行に十分な指導体制を構築し、教育・研究指導の効果を測定するための適切な評価方法を設定することにより、学修の活性化を図ることを目標とする。また、養われた豊かな学識と高度の研究能力を発揮するに相応しい進路の確保に努める。

４－２－１．大学院薬学研究科の教育課程等（大学院薬学研究科の教育課程）（１）大学院薬学研究科の教育課程と研究科の理念・目的並びに学校教育法第６５条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連（ａ）［現状の説明］
2006 年度からの学部の６年制への移行に伴い、2010 年度からは学内からの博士前期課程への入学がなくなる。このため新たな制度下での大学院の基本構想の構築が必要であり、既に大学院将来構想委員会を設置して検討を急いでいる。
ここでは主として、現在存在している４年制学部の上に位置する大学院薬学研究科について記載する。
本研究科規定第１条と学校教育法第 65 条【大学院の目的】は、完全に一致している。また
大学院薬学研究科、薬学に関する大学院基準第４条第４項は、薬学と医学の境界分野について、研究者として自立して研究を行うに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている。従って、大学院設置基準第４条第１項とも完全に356

一致している。これらの規定に基づき本研究科では「薬学研究科（博士課程）履修方法および学位授与」を定めている。その詳細な内容を以下に記す。
修士課程には、講義科目として、専門分野別に医薬化学５単位、生物活性学３単位、医療
薬剤学２単位、医療分析学３単位、医療資源学３単位、環境衛生学４単位、疾病学６単位、臨床薬学９単位が開講されている．また、実習、演習科目については、薬学研修として病院薬局研修２（実習：２単位）および病院薬局研修２（実習：４単位）、薬学特別研修（実習：６単位）、薬学演習（演習：４単位）、薬学課題特別研究１（実習：基礎コース対象・
12 単位）、薬学課題特別研究２（実習：臨床コース対象・６単位）が開講されている。
基礎コースの必修科目は、薬学研修の中での研究室でのセミナー等に相当する薬学演習と修士論文のテーマ研究、調査活動に相当する薬学課題特別研究１である。また、選択講義・実習科目 43 単位中 10 単位以上を履修する。
臨床コースの必修科目は、講義科目は疾病学の２科目（病態解析学特論、臨床医学特論）、
臨床薬学の６科目（臨床薬理学特論１および２、薬物治療学特論、臨床薬学特論、臨床薬
物動態学特論、薬局管理学特論）であり、実習、演習科目は病院・薬局研修１および２、
薬学演習、薬学課題特別研究２である。また、選択講義・実習科目 37 単位中 10 単位以上を履修し、そのうち３単位以上は疾病学分類から、４単位以上は臨床薬学分類から選択必修とする。
博士課程には講義科目はなく、学生はそれぞれの研究室で自立した研究者となるための基
礎を養い、高度で専門的な仕事に従事するのにふさわしい研究能力と学識を身につけることを教員の指導のもとに行っている。
（ｂ）［点検・評価］
基礎コースの教育の中心となる薬学研修（薬学課題特別研究・薬学特別研修・薬学演習）の内容は、いずれも指導教員に任されており、講座によって内容に違いがあるものの、十分な水準が維持されていると思われる。
臨床コースの病院・薬局研修は、通常の病院業務の制約の中で行われる教育であるので、その効果を上げるためには研究科と病院のさらなる相互理解が必要である。その観点から
病院・薬局研修に際して研修教育担当者会議を開催し、研究科と研修先病院との意見交換を行っている。
以前は講義時間が午後に設定されていることが多く、学生が実験計画を組みにくく、研究に支障をきたすことがあった。この点は時間割設定の変更によりかなり改善が進んでいる。
講義科目の一部は学外の専門家を招いて特別講演形式で行われている。これらの講演は学生に最先端の情報を与えることができる点で、大きなメリットがある一方、内容が高度になりがちであり、異なる研究分野の学生にとっては理解が困難である場合がしばしばみられる。
（ｃ）［改善方策］
外来講師による特別講演形式の講義を行う際は、演者に学生の研究分野や基礎知識の程度などを詳しく説明して理解を求め、全体の学生が理解できるレベルで話をするよう要望しているが、まだ難解な講義もあるため、常に外来講師と意思の疎通を図り、さらに改善
357

することが必要であろう。
（２）「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性（ａ）［現状の説明］
基礎、臨床両コースとも、本研究科専任教員のほかに、本学医学部教員その他の非常勤講師による専門的な講義を開講している。また、実習、演習を充実させ、特に臨床コース
では１年次後期に本学医学部付属病院を始めとする契約病院において、６か月間の病院・薬局研修（薬剤部実習２か月、病棟実習４か月）を行い、臨床現場で高度に専門的な研修を受ける。２年間のテーマ研究は、修士論文として薬学課題特別研究（基礎コース：必修・12 単位、臨床コース：必修・６単位）として評価している。
（ｂ）［点検評価］
臨床コースの病院・薬局研修については、本学医学部付属病院のほかにも、他大学の病院などとの連携も始まり、順調に機能している。
基礎コースは研究が中心であり、講義科目に重点が置かれていない傾向がある。また、午後の講義が多いため、学生が実験計画を立てる上で障害となっていることがあったが、時間割編成で配慮された結果、かなりの改善がみられている。
一方、臨床コースの学生が増加しており、６年制の学生の実務教育に対応するためにも病院・薬局研修に関し質の高い教育を受けられる研修先をさらに多く確保することが重要である。
（ｃ）［改善方策］
修士課程での講義科目が午後に組まれるのは、外来講師を招く場合はある程度やむをえないが、学部内の専任講師による講義の場合は、実験の妨げとならぬよう、今後さらに可能な限り午前に配置する方針である。
質の高い教育を受けられる研修先については、臨床薬学研修センターを中心に確保に努めている。
（３）「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性（ａ）［現状の説明］
博士課程は、研究者として自立して研究活動を行いうる人材の養成に主眼が置かれている。博士課程には講義科目は設定されておらず、専門的知識・技術の修得は、指導教員の指導のもとでのセミナーや文献講読等による学生自身の努力に委ねられている。
（ｂ）［点検評価］
博士課程の指導は所属研究室の教員に一任されており、指導教員による格差はあるものの、研究者としての能力の基礎となる豊かな学識を養うための指導は十分に行われており、
358

博士課程の目的に適合している。指導教員による密度の高い指導が行いうることは利点であるが、指導の質の向上に向けた改善を行うシステムを設定しにくいのが欠点である。
（ｃ）［改善方策］
現時点では特に改善すべき問題は認められない。
（４）大学院薬学研究科における教育内容と、学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係（ａ）［現状の説明］
薬学研究科の教育内容は基本的には薬学部の学士課程の教育内容を前提として組み立てられており、本学および他大学の薬学部出身者については連続性のある教育内容となっている。講義科目では、学部のカリキュラムに臨床医学総論や臨床生理学など、本学部医学部の教員による講義が設定されており、修士課程での講義ではこれらの授業の延長線上にある、より高度な内容の講義が編成されている。薬学部以外の出身者についてはやや専門的になりすぎる可能性があるが、この点に配慮した上で講義が行われており、これらの学生についても特に違和感はないようである。
研究については、学内からの修士課程基礎コースへの進学者の多くは学部４年次の卒業研究での配属教室へ所属する場合がほとんどであり、卒業研究との連続性を持って指導されている。薬学部以外からの進学者についても、所属講座の研究領域に近い内容の教育を受けた学生が入学しており、所属講座での研究指導に支障はない。
（ｂ）［点検・評価］
薬学研究科修士課程のカリキュラムは薬学部学士課程との連続性を考慮して編成されており、適切である。
（ｃ）［改善方策］
４年制の薬学部と薬学研究科修士課程の教育内容の連続性については、特に改善すべき点は認められない。
６年制への移行に伴い新しいカリキュラムが実施されており、その中では６年間の教育内
容の系統化が図られている。６年制の薬学教育のもとでは、学内からの修士課程への進学者はなくなるので、学士課程と修士課程の教育内容の連続性を今後考慮する必要はなくなる。
（５）修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性及び両者の関係（ａ）［現状の説明］
修士課程の教育は、幅広い分野の基礎知識の習得を目的としており、将来どのような研究分野に属しても対応できるような学識を培うことに重点が置かれている。一方、博士課
程の教育は、より専門性の高い領域での研究の指導が主体であり、高度な研究対象に対応できる能力の育成に力が注がれている。
359

（ｂ）［点検・評価］
1996 年度からの博士課程への社会人入学制度を導入し，社会に門戸を開いている．この制度では、修士課程を経ずに直接博士課程に入学できるので、一般に修士課程で習得しておくべき基礎的学識が欠如していることがあり、安易な受け入れは教育の質の低下を招く
可能性があり、十分な注意が必要である。
（ｃ）[改善方策]
６年制への移行に伴い、修士課程への内部からの進学者はなくなる。また、博士課程への内部からの進学者も減少する可能性がある。
「全学的な大学院のあり方検討委員会」と「学部の大学院あり方検討委員会」で将来構想を検討している．
「全学委員会」は理学研究科の副指導教員として医学，薬学両研究科の担当教員の参加を呼びかけているが，今のところ実績はない．
「学部委員会」は現存の修士課程の存続を模索しているが，大幅な定員（現行50 名）削減は不可避であり，前述の副指導教員制度を生かした研究科間の単位互換性も検討課題である．新制度下の博士課程では，社会人の受け入れに一層拍車がかかるものと思われるが，研究科の組織的な基礎的学識を培うシステムの構築も考えられる。
（６）課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
ほぼ全面的に、指導教授または指導教員にまかされている。各指導教員は、文献調査、研究の進め方等を個別に指導しており，研究科の系統立ったものではない。学位授与に際しては口頭による要旨発表および主査、副査（2 名）による面接が行われている。システ
ムとして有効に働いており、特に問題はない。
（単位互換、単位認定等）（７）国内外の大学等と行っている単位互換の方法の適切性（ａ）［現状の説明］
10 単位を限度に他研究科、他大学院または外国の大学院の単位を認めており、本学大学
院理学研究科とも単位互換を行っている。カナダ・アルバータ大学と提携し，海外特別研修（3 週間，2 単位）を認めている。これに対し，アルバータ大学の学部学生（5 年生）を受け入れている．海外特別研修の単位認定は臨床コースと基礎コースを区別していないが，これまでのところ参加者はすべて臨床コースの学生のみである．
（ｂ）［点検・評価］
本学大学院理学研究科との単位互換については、双方向で希望者は少ない。他大学院との単位互換には地理的な問題があり、近隣の大学院が対象となる。研究面での協力体制としては千葉大学大学院，日本大学大学院との間に特別研究学生の交流はあるが，単位取得を意図したものではない。海外特別研修について毎年１～２名を派遣し，病院と薬局での研修を行なっている．派遣学生の選考には語学力等が考慮されている．

360

（ｃ）［改善方策］
本学大学院理学研究科との単位互換については、理学研究科の副指導教員制度が定着す
れば,おのずと進展するものと思われる。新制度の修士課程は薬学部以外の出身者が中心となるため，海外特別研修の目的は臨床研修から，基礎研究へと変容するものと思われる．
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）（８）社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮（ａ）［現状の説明］
外国人留学生は、修士課程、博士課程とも受け入れているが、教育課程編成での特別な配慮はなされていない。日本の大学院で教育を受ける以上は最低限必要な日本語および英語の学力は身につけておくべきであり、留学生がこの条件を満たしているか否かは受け入れの際に厳密に判断すべきである。研究においては、日本語および英語の学力の向上に向けて努力するよう、教員が指導している。
社会人の受け入れは、博士課程のみであり、主として平日の夜間または休日に大学での指導を行っている。研究の進捗状況を把握して的確な指導が行えるよう、社会人学生については、２年次に中間発表会を実施している。
（ｂ）［点検・評価］
外国人留学生にとっては、日本語および英語の学力の向上も重要な要素であり、この点については適切な指導が行われている。
社会人入学者には 3 年間で博士論文をまとめきれずに満期退学となり、退学したのち学位を取得するものが何例か見られる（規定では、満期退学後 2 年以内であれば論文を提出できる）。論文提出が遅れる原因には、学生の努力不足、学生の勤務先の無理解、教授の指導不足等が考えられる。
（ｃ）［改善方策］
新制度の修士課程の学生は他大学・学部に求めることになる．海外提携校の一つである
瀋陽薬科大学には日本語薬学科が存在し，専任の日本人教員が語学を教えている．卒業生の修士課程への受け入れには語学的問題はほとんどないことから,今後の進展は両校にとって意義がある。
社会人の論文提出の遅延に関しては、進学後の学生の指導はほとんどが指導教授にまかされているため、進入学時の選考による歯止めを機能させることが考えられる。
（研究指導等）（９）教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性（１０）学生に対する履修指導の適切性（１１）指導教員による個別的な研究指導の充実度（ａ）［現状の説明］
毎年講義開始前に履修指導を大学院教務委員長より行なっている．研究や演習の指導はほぼ全面的に、指導教員に委ねられている。各指導教員は、セミナーや研究報告会等を通361

じて、文献検索、研究の進め方等の指導を行い、学位論文の作成に関しても適切に個別指導を行っている。講義に関しては、外部講師によるものも含めて、時間割どおりに行われている。また、定期的に開かれる各教室・研究室でのセミナーや研究報告会をとおして綿密な研究指導が行われている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
修士課程の講義科目は、基礎コースについてはすべて選択であり，個別指導中心の演習や研究は必修化されている。臨床系科目を除くといずれも隔年に開講されている．臨床コースでは，1 年次の春学期に必修の臨床薬学系科目を受講し，秋学期にはこれも必修化されている病院・薬局研修を履修している．２年次の課題特別研究の内容は研究室ごとに大幅に異なり、基礎から臨床まで研究分野は多岐にわたる．基礎コースは全期間をとおして演習・課題特別研究に取り組み、密接な指導が行われている。修士課程では、一定の単位取得要件があり、指導教員以外の専門外の講義も聴講する必要があり，自己の研究分野以外の知識の取得と視野の拡張に有益である。研究に費やされる時間と受講時間のバランス
はおおむね適切である。

４－２－２．大学院薬学研究科の教育方法等（教育効果の測定）（１）教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］
修士課程で両コースとも 10 単位の講義科目の履修を課程修了要件としており，出席、
レポート、試験等で各科目担当者が成績を有・良・可・不可で評価している。また、外来講師の講義については、ほとんどの場合科目担当者が講義に出席し、評価を行っている。
特別課題研究については、各研究分野の指導教員が随時評価しており、課程修了時には口頭発表および論文による最終試験が行われ、全研究科委員の投票により，多数決で合・否判定が決定されている。博士課程については，最終試験には他分野の 2 名の副査による口頭試問と主査を含めた 3 名の論文評価報告書の公表後に投票で合・否判定を行っている．
修士課程臨床コースの病院・薬局研修については、研修先病院の指導者（薬剤部長等）に評価を依頼しており、その評価に基づいて本研究科の指導教授が最終評価を行っている。
演習については，研究分野ごとに指導教員が有・良・可・不可の判定を行っている．
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
講義については、学部の講義とは異なり、学生の教員評価等による科目担当者の評価は行われていない。
研究については、口頭発表等により他分野の教員に公開されており，その結果から判断する限りでは、適切な研究指導が行われている。
研究指導については、最終評価以外の評価は指導教員に委ねられており、第三者による形成的評価は実施されていないが、大学院における研究指導は独自性を持って行われるべき362

であり、最終試験において厳密に評価しており問題はない。
講義科目については，学生による教員評価の導入も検討すべき時期にきているものと考えられる．
（２）修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況（ａ）［現状の説明］
学部とは異なり、学生の所属教室の指導教員が就職指導を行うのが原則であるが，修士課程の学生については就職室の斡旋もある。過去５年間の本研究科修了者の進路を表４－２、４－３に示す。
（ｂ）［点検・評価］
修士課程に関しては、臨床コースの学生は病院へ，基礎コース学生は企業への就職が大勢を占めているが，増員に伴って，薬局への就職者数も増加傾向にある。課程博士の修了者の多くが、本来希望しているであろうと思われる大学教員、企業等の研究者として就職できていない。社会人博士課程修了生は通常，現職に留まっている．
（ｃ）［改善方策］
基本的には指導教員と院生本人の努力にまかせているが，増員により情報の収集や提供に就職委員会と就職事務室の関与が拡大しつつある．
表４－２

修士課程修了者の進路
大学院進学

年

度

修了者

2002

29

0

1

14

1

2003

48

4

1

21

2004

49

3

0

2005

48

2

2006

60

2

表４－３

博士課程修了者の進路

本

学

公務員

その他

9

0

4

4

12

0

6

19

3

19

0

5

1

17

8

18

0

2

1

25

3

21

4

4

他大学

企

業

薬

局

病

院

社会人
年

度

修了者

＊

大学等

企

業

薬

局

病

院

その他

入学者

2002

0

0

0

0

0

0

0

2003

4

0

0

0

0

2

2

2004

2

0

0

0

0

0

2

2005

3

0

0

0

0

0

3

2006

8

3

1

0

0

0

4

注）満期退学者を含む

363

（３）大学教員、研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況（ａ）［現状の説明］
修士課程臨床コース修了者を中心に病院に勤務する者の数が増加しており、高度な専門知識・技術を身につけた質の高い薬剤師の養成という本研究科医療薬学専攻の目的は、十分に達成されている。研究科の性質上、薬剤師以外で高度に専門的な技術を要する職種への就職はほとんどない。企業への就職は試験分野や MR 中心で研究職は少ない．大学や研究機関への就職はきわめて少ない。
（ｂ）［点検・評価］
専門知識と研究能力を身につけた質の高い薬剤師の養成という目的が達成されている。
一方で、大学や研究機関への就職者数は伸び悩み、改善に向けた努力が必要である。
大学への就職者数が少ない理由として、病院志向が高まったこと以外に、本学を含めて６年制に向けた医療系教員の採用数が増加し，新卒者の募集が少なく、募集があっても学内出身者で占められることが多いことなどがあげられる．研究機関については、国公立大学出身者の応募が多く、競争率が極めて高いことなどがあげられる。また、大学や研究機関
における研究者の採用は博士課程修了者が対象ある場合が多く、本学の場合には社会人以外の課程博士修了者数が少ないことも、これらの領域への就職が少ない原因である。
（ｃ）［改善方策］
就職については時代のニーズに左右される傾向が強く，情報収集など，就職委員会，就職室を中心とした組織的取組みをさらに推進する必要がある。
（成績評価法）（４）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性（ａ）［現状の説明］
修士課程の講義に関しては、担当教員の成績評価が行われているが、それ以外の評価はすべて各研究分野の指導教員に委ねられている。社会人博士課程の場合は、研究の進捗状
況に関する中間報告が公開で行われており、学生の資質向上の状況をある程度把握することが可能である。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
原則的には、各研究分野の教室・研究室単位で検証されており、社会人博士課程を除き統一的なものはない。しかし、逆に、各研究分野の教室・研究室で個々に密着した評価が行われているという長所がある．毎年発行されている研究業績集により，学会発表や論文投稿の状況が公開されており、現状のままでも良いと考えられる。
（教育・研究指導の改善）（５）教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況（６）シラバスの適切性（７）学生による授業評価の導入状況364

（ａ）［現状の説明］
修士課程基礎コースおよび博士課程の教育・研究指導方法については、各教室・研究室の指導教員の努力に委ねられている。臨床コースでの実務教育システムは医療薬学教育センターを中心に点検・整備が図られている。新たに設置された臨床薬学研修センターが外部交渉を分担し，一層の円滑化が期待される，シラバスに関しては、1998 年から作成している。大学院においては、学生による授業評価は行っていない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
学部教育におけるワークショップのような指導方法の改善に向けた組織的な取り組みの導入が決定している。シラバスは講義内容の説明程度の簡単なものであり、情報量が少なく、十分に活用されていない。学部学生用シラバスに準じた内容を盛り込む努力が必要であるが，最新情報を随時取り込むためには電子媒体の導入が効果的であり，インターネ
ットでのシラバス閲覧も検討されている。

４－２－３．大学院薬学研究科の国内外における教育研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況（２）国際レベルでの教育研究交流の推進に関する基本方針の明確化の状況（ａ）［現状の説明］
国際化への対応と国際交流の推進は重点課題として，以前より積極的に取り組んでいる。
双方の学生および教員にとって有益であること、世界的に見て一流の水準にある大学であることを前提として協定を結んでいる。現在、海外の６大学（カナダ・アルバータ大学薬学部、米国・ロードアイランド大学薬学部、イタリア・シエナ大学薬学部、中国・華西医科大学，中国・瀋陽薬科大学）と学術交流協定を締結している。また、モンゴル・モンゴ
ル国立大学との学術交流協定の締結も予定されている。
国際レベルでの専門領域における研究交流は，学部間ではなく研究者間が主流であるが、特に幅広い領域で関係が深い大学については協定を結び多くの学生、教員の交流をとおして相互に利益が享受できる環境をつくることが基本方針である。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
基本方針は適切であり、基本方針に沿って交流が行われているので、特に問題はない。
（３）国内外の大学院間の組織的な教育研究交流の状況（ａ）［現状の説明］
国内では千葉大学大学院薬学研究科および日本大学大学院薬学研究科と特別研究学生
交流協定を締結し、学生を相互に交流させ、教育研究の充実を図っている。
国外での交流については、隔年で約２週間の日程でカナダ・アルバータ大学より教員を招聘し、特に修士課程臨床コースの学生を対象にしたチュートリアル教育を行い、学部の講義にフィードバックさせている。また、2002 年より臨床コース大学院生の海外特別研修に365

ついてカナダのアルバータ大学と協定を締結した。制度の違いから相手国からは学部 5 年
生を受け入れ付属病院と提携薬局での研修を行っており，薬局の指導薬剤師は客員教授に任命している．
2001 年にアルバータ大学のバチンスキー教授に対し、長年にわたる東邦大学との学術交流に対する貢献により、本学名誉博士号を授与している。
シエナ大学との交流は 1994 年に始まり、同窓会の主催行事であるヨーロッパ研修旅行で毎年学部学生が訪問している。2003 年に 10 周年を迎え、本学より４名の教授および６名の卒業生がシエナ大学を訪問し、講演会および記念式典を行った。この講演会および式典にはシエナ大学の教員および大学院生が多数出席した。
ロードアイランド大学との交流では、同大学教授がほぼ毎年来日して本学で講演を行ってきた。また、本学教員が 2001 年に同大学において１年間在外研究を行っている。
華西医科大学との交流はほとんど行われていない。
本学から国内外の大学への研究員の派遣状況は表４－４のとおりである。
表４－４
期

国内外への教員の派遣

間1997.6.3～1997.10.3

派 遣 先

種

別

カナダ・アルバータ大学

学術協定に基づく留

人

数

1

学
1998.7.25～1998.9.24

カナダ・アルバータ大学

研修1

2000.5.6～2000.9.30

米国・ロードアイランド大学

在外研究

1

2001.3.6～2001.8.5

米国・ユタ大学

在外研究1

2001.1.5～2002.9.28

カナダ・アルバータ大学

在外研究

1

2001.6.1～2002.5.31

米国・ロードアイランド大学

在外研究

1

2002.1.10～2002.5.9

カナダ・アルバータ大学

在外研究

1

2003.12.～2004.11.30

福井大学医学部

国内留学

1

2004.9.1～2005．8．31

米国・ロチェスター大学

在外研究

1

2005.9.1～2005.11.30

カナダ・アルバータ大学

学術協定に基づく留1

学
2005.1.10～2006.1.9

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ・モナッシュ大学

在外留学

1

（ｂ）［点検・評価］
千葉大学大学院薬学研究科との特別研究学生交流については、順調に機能しているが，研究分野は限られている。日本大学大学院薬学研究科については、最近は実績がない。
アルバータ大学との交流では、英語による講義で学生のチュートリアル能力の向上には、一定の効果があがっていると思われる。臨床コース大学院生の研修のためのアルバータ大学への派遣は定着しつつあり、学生の勉学に対する意欲を高めるうえで大きな効果を持つ
ことが明らかになっている。相手大学からの受け入れ態勢の確立は今後の課題である．
国内、国外とも協定を締結していても、交流の実績が少ない場合もある。本研究科の受け入れ体制を確立し、継続的な教育が実施できるようにすべきであると思われる。

366

（ｃ）［改善方策］
国内外の協定締結校とは、学生に十分な情報を提供するために、シラバスの交換等を綿密に行い、必要なガイダンスを実施するようにすることを検討する必要がある。
（４）外国人研究者の受け入れ体制とその運用の適切性（ａ）［現状説明］
東邦大学薬学部以外に在籍する研究者を訪問研究員として受け入れる制度があり、大学への納付金が免除された形で研究を行うことができ、外国人研究者に対しても適用されている。また東邦大学創立 60 周年記念事業として行われた募金活動による基金によって、本学部で研究を行う外国人研究者に旅費・滞在費の助成が行われている。
また、本学部では 2007 年３月現在、専任の外国人教員１名が採用されており（職種：講師、出身：中国）、教育・研究活動に従事している。
外国人研究員の受け入れを表４－５に示した。
表４－５ 外国人研究者受け入れ状況
年度

分類

国籍

人数

2002

訪問研究員

ドイツ

1

東邦大学創立 60 周年基金によりオーストラリア1

受け入れた研究員

インド

1

アメリカ合衆国

1

訪問研究員

中国

2

東邦大学創立 60 周年基金により中国2受け入れた研究員

アメリカ合衆国

1

訪問研究員

インド

１

中国

５

東邦大学創立 60 周年基金により

アメリカ

１

受け入れた研究員

中国

２

訪問研究員

中国

７

モンゴル

１

ハンガリー

１

東邦大学創立 60 周年基金により

アメリカ

１

受け入れた研究員

中国

１

トルコ

１

モンゴル

１

中国

６

東邦大学創立 60 周年基金により

アメリカ

１

受け入れた研究員

モンゴル

１

2003

2004

2005

2006

訪問研究員

367

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
訪問研究員および 60 周年基金による受け入れは中国出身者が多いが、これらはいずれも個人レベルの受け入れであり、国際交流委員会等を窓口とした学部としての組織的な受け入れ態勢の整備は今後の検討課題である。

４－２－４．大学院薬学研究科の学位授与・課程修了の認定（学位授与）（１）修士・博士の各々の学位授与状況と学位の授与方針・基準の適切性（ａ）［現状の説明］
１）学位論文審査過程① 修士課程：２年次２月に論文審査と最終試験（口頭発表）を行い、すべてを総合
して学位を認定する。
② 博士課程：３年次 12 月に申請手続きを行い、12 月に学位論文の要旨発表後、論文提出の可否を決定したのち、論文審査を行い、２月末日までに最終審査を行う。
なお、論文が優秀な場合の在学期間短縮制度があり、1998 年度に１名に適用したが、その後は例がない。
③ 論文博士：４、５、６、８、９、10、３月のいずれかで申請手続きを行い、その後の経過は課程博士に準ずる。
２）授与方針・基準① 修士：文章化はされていないが、学位論文の内容は、新しい研究・調査であること、２年間まじめに研鑚したことが読みとれることが必要である。出版された学術論文があれば理想的だが、少なくとも１回、学会での口頭発表があるのが望ましい。
② 博士：基準が甘くなることは極力避け、レベルを保とうとする方針である。従来
論文博士に関しては次の 1)～3)のような申し合わせがあったが、2003 年に 3)の内容が 3)’のように変更された。
1) 論文の内容は独創的であり、新知見を含むこと。書き方は論理的で、科学的であること。
2) 主論文は原則としてレフリーのいる雑誌（紀要類は除く）に筆頭著者で１報以上の学術論文（受理の日付は入学以降）からなること。本来後期課程在学中に行った研究で１報以上あるべきである。
3) 和文、英文は問わない。しかし、通常の論文では英文１報以上が望ましい。
3)’ 英文の論文が３報以上で、うち１報は筆頭著者であること。
過去５年間の学位の授与状況を表４－６に示す。

368

表４－６

年度別学位授与状況

学位の種類
修士（薬学） 基礎コース
臨床コース
博士（薬学） 課程博士
論文博士

2002

2003

2004

2005

2006

当該年度

23

37

37

29

40

累

計

465

502

539

568

608

当該年度

6

11

12

19

20

累

計

19

30

42

61

81

当該年度

1

5

2

3

9

累

計

35

40

42

45

54

当該年度

3

4

3

4

5

累

65

69

72

76

81

計

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
基準は適切であるが、課程博士における社会人入学者の割合が高くなってきているので、論文評価の基準が低くならないようにする必要がある。従って、学位論文の内容およびそれのもととなる学術投稿論文の質をさらに上げるように各研究分野の指導教員のさらなる努力が必要であろう。
（２）学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
本研究科学位規程では、研究科委員会で必要と認めたときは、他大学院等の教員等に副査の一人として協力を求めることができる、と規定されている。申し合わせでは、副査の２名は本研究科委員とするとされているので、外部に副査を依頼する場合は、内部副査２
名に追加して選任することになる。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
2000 年度に課程博士の学位審査の際に２名、論文博士の学位審査の際に１名、学外からの副査を起用した。本研究科委員の専門領域外での学位審査の際には学外の副査の協力を仰ぐことは有効で、透明性、客観性を高めることになると思われる。現在の所、特に問題点はないものと考えられる。
（３）学位論文審査における、東邦大学（院）関係者以外の研究者の関与の状況（ａ）［現状の説明］
2000 年度に課程博士の学位審査の際に２名、論文博士の学位審査の際に１名、学外からの副査の協力を仰いだが，その後の実績はない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［［改善方策］
対象論文の専門性から学外から選任された副査は、いずれも本研究科の学位審査に多大なる貢献をした。

369

（課程修了の認定）（４）標準修業年限未満で修了する措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
修士課程、博士課程とも「優れた研究業績」をあげた者については、在学期間を短縮できると本研究科規程で規定している。
（ｂ）［点検・評価］
修士課程では短縮修了の実績がない。
博士課程では 1998 年度に在学期間を短縮して修了した者が１名いた（３ヵ月間）が、その後の短縮修了者はいない。
（ｃ）［改善方策］「優れた研究業績」をどのように判断するのかが問題点であり、その定義について、検討中である。

４－３．大学院理学研究科の教育内容・方法等
４－３－１．大学院理学研究科の教育課程等（１）大学院理学研究科の教育課程と理学研究科の理念・目的並びに学校教育法第６５条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連
大学院理学研究科は、理学部の既存の２学科を基盤として1982 年に化学と生物学の２専攻を開設し、次いで新設の物理学科、生物分子科学科、情報科学科の完成と同時にそれぞれを基盤とする専攻を開設した。本研究科の建学の理念も大学のそれを基盤として、さらに高度に専門を極め、それぞれの分野の先端的研究を学生と共に実施し、研究指導を通して高度な専門家を育成することである。5専攻とも修士課程完成後は、博士課程を設置し、それまでの修士課程を博士前期課程、博士課程を博士後期課程として運営し、博士後期課
程に進学する学生に対しては、継続した指導が出来るシステムにしてある。
（ａ）[現状の説明］
各専攻を構成する分野（部門と称している）はそれぞれ次の通りである。
化学専攻３部門：無機・分析化学、有機化学、物理化学
生物学専攻４部門：生態、遺伝・進化、動物生命機構、植物生命機構
物理学専攻３部門：基礎物理、物性物理、応用物理
生物分子科学専攻４部門：分子科学、分子生物、分子生理、分子医学
情報科学専攻１部門：情報科学
研究対象は、理学部と同じく、素粒子・原子・分子・高分子・半導体、金属、磁性体等の物質群・細胞、生命体から生態系、地球、宇宙に渡る生体系・物質系に加え、ミクロレ
ベルからマクロレベルまでの情報に及ぶ殆どすべての自然科学分野を含む。本学の特色としては、医学研究科、薬学研究科が併設されている利点を生かした相互協力が上げられる。
370

現在の入学定員は博士前期課程が81、博士後期課程が21である。定員にはそれぞれに社会人と外国人枠を含む。
（ｂ）[点検・評価］
博士前期課程においては、集中講義・特別講義も含め、演習と特別問題研究として、研究活動は日々継続して取り組まれている。修了者は産業や医療の研究者・技術者・教育者
等として、多方面に活躍の場を広めつつある。連携大学院としていくつかの研究機関（産業技術総合研究所、理化学研究所、放射線医学総合研究所、国立天文台等）があり、学生はより多岐にわたる分野の研究に取り組んでいる。博士後期課程への進学者は定員を充足しておらず、博士の学位授与数も少ない。しかし、学位取得者は、民間研究所を含めた研究機関へ就職する者が多く、研究者として活躍している。
自然科学の全領域を擁し、対象も天然のものから合成にいたるまでの基礎的研究教育が主であるが、医学部の協力を得て医学や応用技術の基礎研究も取り組まれている。歴史は比較的新しいが、修了者にとっては基礎的研究者・技術者をはじめ産業・教育・文化・行政等就職先が広がりつつあるが、さらなる拡大が望まれる。学生が基礎的・一般的研究者
または技術者として、産業・福祉・教育・行政等現実の社会のなかに自らを明確に位置付
けられなければならない。それには専門的分野での教育・研究指導とともに、人間的・社会的意識の向上にも配慮されねばならない。また、医学部や他研究機関との連携により研究分野は拡大されているが、学外で指導をうけている学生への種々の配慮は、学内に窓口となる教員が配置され、論文発表会に至るまで責任を負う仕組みを取っている。
（ｃ）[改善方策］
所在地である千葉県とその産業界から強い協力要請がある。基礎的・一般的研究教育を主体とする本研究科として、これに如何に応えられるか、そして、学生にも現実の社会的要請を実感させ、自己の将来を展望させる上にも役立てられるかどうか、具体的に検討を要する当面の課題である。理学研究科博士前期課程の修了者が今後とも活躍が期待される
職業に中等教育の理科教師がある。教師自身が科学者としての研鑽を積んでいること、科学のおもしろさと大切さを伝授する役目を担うことが求められる。そのため、修士課程においては、科学教育のプロフェッショナルとしての人材育成を強化するため、教員養成課
程との連携を深めていく必要がある。また、「企業講座」などの講義に地元産業界からのセミナーを加えることや、インターンシップを利用しての学生の企業研修などが考えられる。インターンシップは学部レベルでも整備が進められているが、それに合わせて、大学院学生に対するインターンシップも検討されている。
高度な研究指導による教育は、閉鎖的になりやすい欠点があるので、個々の学生に指導教員だけでなく副指導教員を付けることによって、学生それぞれの実情に合わせた指導が実施できる体制を作り、2007年度より試行的に実施している。また、評価基準の透明化を図るため、年度初めに学生個人別の指導計画を明示し、その内容を事務で集約するシステ
ムを立ち上げている。また、前期課程、後期課程の修了要件をそれぞれの専攻科ごとに設定し、企画調整委員会で情報交換することで、専攻科間の極端な不整合性が生じないようにしている。
371

（２）「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力叉は高度の専門性を擁する職業に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性（ａ）[現状の説明］
大学院設置基準の一部改定に対応する議論の中で、大学院検討委員会による博士前期課
程のカリキュラムの検討が行われ、科目が大きく３つに分類されることになった。研究科
共通科目、専攻科基礎科目、専攻科専門科目の３分野である。研究科共通科目には、専攻科にかかわらず身に付けるべき、幅広い教養や倫理観を涵養するための科目（英語による論文作成、国際会議での口頭発表などを目的とする「科学英語特論」、科学技術論や特許・知的財産管理などを学ぶ「企業講座」、生命を扱う際の倫理を学ぶ「生命倫理」等）が含まれ、専攻科基礎科目としては、専攻科として最低限修得しておくべき基本的科目が含まれる。専攻科専門科目は、より専門的な知識を教授するための科目群である。さらに、広い分野にわたる知識の獲得のために、他専攻の科目の履修も一定の単位数の範囲内で許されており、広い視野に立った教育を受けられるようになっている。
（ｂ）[点検・評価］
講義の相互乗り入れにより、専攻にこだわらない広い視野を身につけている。研究面では、ハイテクリサーチセンターに代表されるような最新の機器による高度な実験が行われている。研究科全体としてのカリキユラムの検討がおこなわれた結果、2008 年度より研究科共通科目、専攻科基礎科目については毎年開講として学生に不公平が生じないようにすることとなった。科学英語特論や企業講座は学生達に実践的な科目として好評で履修者が多い。
研究を進めるにあたって、学生の問題発見・解決能力の開発に留意しており、成果が見られる。専攻分野における研究能力叉は高度の専門性を擁する職業に必要な高度の能力を養うという目的に沿った教育は前期課程，後期課程を通してなされている。前期課程に関しては、希望者も多く、就職先の開拓も進んでいるので、特に大きな問題はないと思われるが、後期課程については希望者が少ないのが問題である。原因としては、受け皿としての就職先があまり明確になっていないことが考えられる。
（ｃ）[改善方策］
大学院生の資質の多様化に即し、指導法も個々に変えて、自主性を持たせながら指導する必要がある。博士前期課程の修了要件を明文化する作業が進められている。学生のインセンティブを維持するためにも、指導計画を学生毎に作成して開示することが必要で、この作業も大学院検討委員会を中心に進められている。副指導教員制度は立ち上げたばかりなので、その成果を見守りたい。教育面でのポテンシャルを保つために客員教授・プロジ
ェクト研究の利用及び連携大学院の充実を進めている。2007 年度からは産学連携講座（寄附講座）を１つ立ち上げ、所属教授（産学連携講座）による学生指導が開始されている。
（３）「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力又はその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性372

（ａ）［現状の説明］
先端機器を用いた高度な研究、学会発表、学術論文発表が博士前期，後期課程を問わず院生を巻き込んで行われており、特に後期課程の院生は主体的にこれらの活動を行っている。。博士後期課程は自立して研究活動を行い得る人材の養成を目的としているため、講義科目は設定されていない。したがって、専門的な知識や技術の修得は指導教員の下でのセミナーや、文献講読等による学生自身の努力に委ねられている。指導の密室化を防ぐため、
平成１９年度より副指導教員制が導入されている。また、博士課程修了者が高度化の著し
い最近の先端分野に十分対応できる能力、知識をもてるよう、教員の指導の下、学会発表・学術論文発表を通して研究能力および基礎となる学識を涵養している。研究目標を自らが主体となり達成することにより自立して研究できる能力を養うために指導教員および副指導教員が演習および研究を通じて指導している。
（ｂ）［点検・評価］
博士後期課程の院生の研究活性は高い。指導は所属研究室の教員に任されている部分もあるが、副指導教員も折に触れ適切な指導を行う態勢が取られている。研究者として基礎となる学識を養うための指導は十分に行われていると考えられる。専攻科間で博士課程の在籍者数にばらつきがみられるが、きめ細かい指導が専攻内容を生かした職への就職へと結びついている。海外の国際会議を含めた学会での発表機会も多く、向上心、自立心の育成に役立っている。
博士後期課程修了後、ただちにアカデミックな研究機関に採用されることが稀になり、内外の博士研究員となる例が多く、将来についての見通しがはっきりしない。しかし、近年、企業の研究所に就職する博士号取得者が増えており、博士前期課程修了者の就職にもよい影響を与えている。就職先については、研究室毎に指導教員による適切な指導が実施されている。指導教員によるきめの細かな指導は徹底しているが、ともすると知識が狭い領域に集中しすぎる傾向がみられる。副指導教員制によって、たこつぼ的な教育方式が改善されることを期待したい。博士の学位授与数が少ない専攻科が見られ、より一層の努力が必要である。
（ｃ）[改善方策］
博士後期課程においても、その専門領域だけでなく広い課題に対応する能力を磨き、大学、研究所だけでなく、一般会社からも求められる人材となる意識改革と教育が求められる。大学院生同士の交流を促すなど、知識の幅を広げるためのサポート体制が必要になろう。実学的な傾向が強い専攻では、企業就職者が多い分、博士後期課程進学者が少ないのが問題である。博士課程修了者の受け口開拓に向けた方策を考える必要がある。従来、博士後期課程修了者が第一に希望していた就職先は大学の教育・研究職であったが、昨今では必ずしも現実的ではない。民間の研究所を含めた広い意味での研究機関、学術誌の編集・刊行機関、サイエンスライター等、専門知識と幅広い教養が生かされる職業への道を大学としても開拓する必要があろう。

373

（４）理学部に基礎をおく理学研究科における教育内容と、理学部の学士課程における教育内容の適切性および両者の関係（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
化学専攻は無機・分析化学、有機化学、物理化学の３部門にわかれており、学部教育を基礎に更なる専門的知識を修得させるべく教育を行っている。また、より広範囲な専門科目を開講するため、学外より非常勤講師を招いている。
◎生物学専攻生物学専攻は生態、遺伝・進化、動物生命機構、植物生命機構の４部門にわかれており、学内から博士前期課程への進学者は、通常、学部 3 年次後期に卒業研究で配属された研究室が所属する部門に進む。そのため、卒業研究との関連性や連続性を強くもって指導されている。講義科目には 20 科目が４部門の教員により開講されており、博士前期課程における講義では、学部の講義を基礎としたより高度な内容の科目が編成されている。
◎生物分子科学専攻
学部の専門教育においては化学系と生物科学系の科目を中心にしたカリキュラムが組まれているが、大学院の講義科目は分子科学、分子生理学、分子生物学の３部門に分け、それぞれの部門において学部教育を発展させた内容やトピックス的な内容の講義が設けられている。演習、特別問題研究では、これに分子医学部門を加え、４部門構成の教育体制をとっている。
◎物理学専攻物理学専攻では、学部の教育においては、系統的に整理された基本知識が身につくように配慮されている。大学院の教育は、これらの知識の上に立ったより高度な知識の修得と研究能力の開発に重きをおいている。
◎情報科学専攻大学院在籍者の 95％以上は本学情報科学科出身であり、しかも指導教員も学部時代と同じである場合が多い。教員が専門とする分野の基礎的な内容と、最先端の状況を講義している。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
学部教育に基礎をおいた専攻課程における研究・教育は、両面においてほぼ満足な評価を下せる。
◎生物学専攻専門的な研究や学識を養うための指導は、主に各研究室において行われており、専攻としての講義カリキュラムがそれの足りない部分を補っている。
各部門で特徴ある講義科目が開講されているが、多くの講義は隔年であるため、学部教育に較べて大学院における講義科目の充実度は低い。また、学生が自主的に講義科目を選択するが、修了に必要な単位数を越えた積極的な履修は行われてはいない。所属する研究室を超えた専門的な知識や技術を身につけるため、より魅力的な講義科目の充実や、履修制度の改正が求められる。
374

◎生物分子科学専攻学科の教員が大学院講義を兼担しており、学部教育で不足する、より専門的な内容を補っているので、講義の連続性が保たれている。専任教員以外に非常勤講師も迎え、専任ス
タッフで不足する分野をカバーしている点は評価できる。しかし、極端に専門的な内容に片寄りがちで、その分野を専攻する院生以外には高度すぎる場合が見受けられるので、学部教育との連続性をより一層重視する必要がある。また、今後は専門性の高い講義だけではなく、英語や生命倫理に関する講義等、人間性を培うための講義の充実が必要であろう。
◎物理学専攻教員が自分の専門とする研究分野の内容を中心に基本的な講義しており、院生の向学心を刺激する結果を生んでいる。非常勤講師によるオムニバス方式の講義の実施も評価されている。
◎情報科学専攻学部、大学院の現体制を考慮する限り、満足できる適切な措置と評価している。実際、指導教員と院生のテーマ、研究とは密接な関係を期待できる。しかしながら学部の広範なバランスのとれたカリキュラムと比して大学院のそれは専門的に狭くなりすぎ幅広い基礎的な内容に欠けるきらいがある。
（ｃ）［改善方策］◎化学専攻
在籍学生に対する教員数については問題ないが、今後、学部の規模から考え、他大学の大学院への進学者を学内に留める方策や他大学からの学生、社会人など大学院生の増加させる方策を考える必要がある。
◎生物学専攻
学部教育と異なる大学院教育の目的を明確にし、一層の改善・充実を意図した改革が望まれる。具体的には、博士前期課程修了者として身につけるべき技量、常識、倫理、対話能力などの目標を学生と教員が共有し、修了時に自己評価・自己点検させるなどの工夫を行う必要がある。
◎生物分子科学専攻
学生のニーズにこたえ、2008 年度から、分子医学部門を含めた４部門において専門科目の講義を毎年実施し、学部と大学院の講義の連続性を心掛ける。さらに学部教育では十分でない企業人としての一般常識、生命倫理などを身につけさせ、さらに語学力を向上させる教育を実施する。インターンシップについても真剣に検討されるべきである。
◎物理学専攻
学部教育との連携がさらに必要となる。専攻全体として、若い院生の知的好奇心の幅を広げるための取り組みが行われているが、これは今後さらに強く求められる。現在の専門性の高い講義に加え、知識の幅を広げる内容の講義をより多く導入するのが効果的と考えられる。
◎情報科学専攻
学部と大学院の一体化したカリキュラム作りが急務である。専門化過ぎたカリキュラムの是正、幅広い専門知識の習得を目指した講義課目の新設も必要である。
375

（５）修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
博士前期課程の教育を基礎に、さらにより高度な研究を行い、自立した研究者の育成をめざして、担当教員のもとで研修を行っている。現在、D3：２名が在籍している。前期課
程修了時で就職する学生が多く、後期課程修了後の就職先の確保の問題もあって引き続き後期課程に進む学生は少ない。
◎生物学専攻博士後期課程への進学者が前期課程の修了者の 1/10 程度であるため、両課程の間の教育内容に関する整合性や適合性については、専攻において統一的な見解はなく、個々の指導
教員の自主性に任されている。
◎生物分子科学専攻前期課程では基本的な実験スキルを身に付けさせる。また、講義科目の履修を修了させ、確かな知識を修得させる。後期課程では研究遂行能力、成果をまとめる能力に重点をおいた教育がなされており、複数回の学会発表や、国際誌への論文の投稿が義務付けられている。
◎物理学専攻物理学専攻では、修士課程において選択科目の履修を終え、博士後期課程においては特別問題研究とその分野の演習に集中できるカリキュラムとなっている。
◎情報科学専攻
博士後期課程への進学者は、将来研究者として独り立ちできる人材に限られており、その方針に沿った教育がなされている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
修士課程の教育に基礎をおいた博士後期課程における研究・教育は、両面においてほぼ満足な評価を下せる。
◎生物学専攻現状ではこの方式でも大きな問題は生じていないが、後期課程において留年者がやや多いことから、より両課程の教育内容の適合性を考慮しなければいけない。
両課程を連続して在籍する学生が大半であるため、一貫した教育方針で個々の担当教員が教育しているので、両課程間に齟齬は存在しない。但し、学部･大学院と連続して在籍しているため、研究室の状況を客観的に把握することが難しくなる危険性がある。
◎生物分子科学専攻前期課程で修得した知識と実験スキルを基に、後期課程では演習、特別問題研究が中心の教育が日々営々と実践されており、より専門的な知識が深められている。総じて大学院
生の学会発表は活発で、博士後期課程の院生の論文執筆は３年、遅くても４年以内に達成されている場合が多い。両者の関係は適切であると判断される。

376

◎物理学専攻
基本的には、この制度はうまく機能している。
◎情報科学専攻
博士後期課程の院生と、修士以下の院生、学部学生とのつながりは研究室の範囲内にとどまっている。
博士後期課程は専門性が高いといっても、情報科学の発展に貢献するためには幅広い知識と高い技術も必要である。この意味で理想とする姿には達していない。
（ｃ）［改善方策］◎化学専攻
博士後期課程進学率の増加が必要である。これは学位取得後の進路への不安が大きく、今後就職先の開拓が必要である。
◎生物学専攻専攻所属の教員がより一層努力し、今後とも両課程間の齟齬が生じないようにする必要があろう。
◎生物分子科学専攻後期課程では専門的な知識は身に付くが、講義科目が全くないので、他の分野の知識が薄れる傾向が心配される。後期課程を修了しても全員に研究者になる道が保証されている
わけではなく、グローバルな視野を培うためのある程度の教育が後期課程でも必要かどうか、今後２〜３年で検討する必要がある。
◎物理学専攻博士後期課程の院生は研究に集中できる利点がある反面、講義の単位は修了に不必要なため、知識を広げる機会を自ら放棄しているとみられるケースもまま見られる。
特に後期課程の大学院生の場合、自らの知識の幅を広げるのは院生自身の自覚の問題との認識が教員間にあるが、これはしばしば話題になる検討課題である。
◎情報科学専攻
現在、博士課程在籍者がごく少数なため問題が顕在化していないが、博士課程在籍者が増加した場合、なんらかの措置が必要となろう。
（７）課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
修士の学位授与は 2005 年度 12 名、2006 年度 22 名、2007 年度 13 名（予定）であった。
この間の博士の学位授与は 2 名で、2007 年度 2 名が修了を予定している。修士・博士とも学位の授与方針・基準の文章化したものは大学院理学研究科学位規程・同細則である。学位の授与方針・基準はおおむね適切と判断される。
◎生物学専攻専攻独自の教育システムは持っておらず、理学研究科が定める教育システムである。博
士後期課程への進学者は前期課程の修了者の 1 割程度であり、希な例外を除いて博士後期377

課程内あるいはその後数年以内で学位を授与できている。専攻としての学位論文の基準に関する申し合わせを 2003 年に明文化している。
◎生物分子科学専攻後期課程では一般の講義科目はなく、演習と特別問題研究における実験的研究能力の養成に主眼をおいている。専攻科独自に、毎年、中間発表会を行っている。また、2007 年度
から、指導教員以外に副指導教員を設け、半年毎に研究の進展をチュックしている。学期
発表と成果を国際誌に発表することを義務付けているが、ごく一部の例外を除いて３年間
あるいはその後１年以内で学位を授与できている。
◎物理学専攻物理学専攻では、入学から学位授与まで、比較的スムースにいっており、毎年１～３名の博士課程修了者が誕生している。専攻の全教員を審査員とした中間発表会、ならびに最終の論文審査会を開催している。
◎情報科学専攻後期課程では通常の講義科目はない。入学後、テーマを設定し、従来の研究をサーベイ
し、問題点を抽出する。問題点の解決を通じて学位論文の完成を図る。学位論文の内容が学術雑誌に出版されることを，学位授与の重要な要件としている．
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
学位審査は審査委員会での論文審査と口頭試問の後、公聴会での発表により行っている。
修士の学位の授与に関しては、審査委員のうち一人はなるべく他分野から加わり審査の客観性を保つよう配慮している。博士の場合は審査員の少なくとも一人は他大学等から加わることによって、研究内容の社会的評価が保てるよう配慮している。博士課程については、学位授与において、学術論文として学位申請時点までに審査制度のある専門誌に２編以上（内少なくとも１編は英文）の公表を義務づけるよう 2003 年に申し合わせを行ない、この規定で２名の博士を輩出した。
◎生物学専攻博士後期課程における学位審査は、指導教員が主査となり、関連分野の教員４−５名を副査とし、論文の査読と審査会での口頭試問を通して行っている。後期課程では、学位論文の作成、所定の単位取得、公開審査会での発表、最低２本の学術論文の公表を義務づけている。しかし、学位授与後に論文が印刷・公表されたのかどうかの確認はされてはいない。博士前期課程における学位審査は、指導教員が主査となり、関連分野の教員を２−３
名を副査とし、論文の査読と審査会での口頭試問を通して行っている。前期課程では、学位論文の作成、所定の単位取得、公開審査会での発表を義務づけているが、論文の公表までは要求していない。そのため、学位論文の内容が公表されないまま埋もれてしまう恐れがあり、その処置は指導教員に一任されている。形式的な学位授与に終わらせず、博士前期・後期課程共に研究成果を公表するまで見届けることを、指導教員の義務として認識しなければならない。
学部、博士前期・後期課程と一貫した流れの中で、学位を取得する学生が大半であるため、一貫性のある指導がなされている点は長所である。しかし、各指導教員の裁量・判断
378

が大きな割合を占めており、専攻内の統一的なシステムになっていない点が問題である。
◎生物分子科学専攻
大筋で適切なシステムとして機能している。
◎物理学専攻通常の３年を超えて博士号取得に至るケースもあるが，これらにおいても研究内容は充実しており，博士課程における教育システム・プロセスは有効に働いている。
院生は教員の十分な指導のもとに研究を行っており、そのレベルは高い。その反面、自主性がどの程度育ち発揮されたのかの判断が難しい場合がある。
◎情報科学専攻
穏当なプロセスであり、自主性を尊重した研究プロセスが実行されていると考える。しかし、理学的研究と工学的研究が混在しているので、一元的なシステムやプロセスがなじ
まない点も見受けられる。
（ｃ）［改善方策］◎化学専攻
修士・博士とも授与方針・基準については、常に見直しする必要があると思われる。
◎生物学専攻博士前期課程の教育システムにはそれほど深刻な問題はないが、後期課程においてはよ
り課程年限内で学位が取得出来るようなシステムを構築できるように努力する。
◎生物分子科学専攻
国内外の学会発表経験も単位化したり、学外で研修させたりと、ダイナミックな教育シ
ステムを取り入れることも近々検討されるべきかと思う。
◎物理学専攻博士課程の教育システムにはそれほど深刻な問題はないが、多様な学生に対してどのよ
うに教育していくかは今後議論が必要となる。
◎情報科学専攻
現状を問題視する理由はなく、状況を見ながら問題があれば対応する。
（８）創造的な教育プロジェクトの推進状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
化学専攻としては特にない。理学研究科として、特許に関するものや科学英語などの講義が専攻を横断する形で開設されている。
◎生物学専攻私学財団 2001 年度助成「特色のある教育研究：題目（希少生物種保護を目的とした分子生態学の教育研究プロジェクト）」により、学科・専攻内に遺伝的分子情報に基づいた生態学的解析をするための研究教育環境整備を行った。これに引き続いて、私学財団 2006 年度
助成大学院整備重点化経費（研究科分）により「両生類皮膚におよぼす化学物質の影響とその生息数の減少に関する研究」を実践し、環境整備をさらに進める。また同時に、複合分野の理論および方法論を、講義と実習を通して直接学習させ、分子生物学と保全生物学379

をマスターした卓越した人材を育成、社会に送り出し、学生や卒業生と共に希少生物種保護を長期的に行う教育・研究・実践の基盤整備も推進している。
◎生物分子科学専攻
私学財団助成金にて 2006 年度には「リアルタイム PCR 装置」を導入し、また大学院重点特別経費「高度化推進」の補助を得て、複数の研究室を横断したテーマのもと、遺伝子とタンパク質に関する共同研究が行われており、大学院生も協力している。また、2007 年 3月まで複数の教員が「タンパク 3000 プロジェクト」に参加し、構造と機能を結び付けた共同研究が行われてきた。生物学と化学との境界領域における研究においても国内の拠点の１つとなっている。産学共同研究施設「プロテオーム解析センター」でも成果が出つつある。
◎物理学専攻大学院重点特別経費「高度化推進」の補助を得て、２～３の研究室を横断したテーマのもとにプロジェクトを推進している。またハイテクリサーチセンターへ参加しての研究も勢力的に行われている。
◎情報科学専攻
情報科学専攻では、教育の主体は各研究室に委ねられており、専攻として統合された教育プロジェクトは存在しない。各教員は、むしろ学外とのプロジェクトに参画したり、他
大学や企業との共同研究、委託研究により、社会的要請の高い研究を行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
現状の教育研究設備についてはほぼ満足な評価を下せる。
◎生物学専攻分野の異なる部門や研究室間での研究交流が始まり、複合分野の研究が進みつつある。
それにともない、設備の共通利用も図られるようになってきている。
研究室を横断的に実行する研究が進み始めたが、その研究成果をいかにして積極的に公表できるかが課題である。
◎生物分子科学専攻
学部における情報教育が充実し、また、タンパク質構造解析の研究の速度が著しく加速した。若手教員の国家プロジェクトへの参加により研究が活性化し、大学院学生の志気も大いに向上した。
◎物理学専攻教育目標ないし長期的な見通しの議論をもとに推進されているプロジェクトにはなっていない、という問題がある。
◎情報科学専攻
各研究室は独立した教育研究活動を行っており、テーマがかなり異なるために、学科としてのプロジェクト性の導入は困難である。しかし、急速に発展する情報技術にキャッチ
アップしていくには、学科内のみならず学外とのプロジェクトが必要な研究は少なくない。
そのための努力は各教員に任され、教員は、自分の研究成果を基に、比較的自由に共同研
究やプロジェクトに参画し、成果を挙げている。
380

（ｃ）［改善方策］◎生物学専攻分子から生態までを独立に扱うのではなく、生命システムとして有機的なつながりをもった研究を、互いに切磋琢磨して進めていく体制作りが必要である。研究費助成の申請も資金の獲得のためにも、実質的な共同研究として発展させていく必要がある。
◎生物分子科学専攻
今後も学科内、学科を越えた共同研究の実施と、最先端の設備導入を心掛けていかなけ
ればならない。また、研究に必須な機器の更新を計画的に進める必要がある。
◎物理学専攻研究室を横断的に実行されている点は良いが、次のステップにどのように繋げていけるか今後議論してゆく。
◎情報科学専攻
研究成果の社会への還元、さらには研究テーマの発掘、円滑な研究の実施のためには、
それをプロモートする機関が学部内にあった方が望ましい。当大学においても TLO の認定を受けた研究所の設置などを検討すべきであろう。
（９）国内外の大学等と実施している単位互換方法の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院理学研究科規程では、本大学院の他の研究科や他の大学院（外国の大学院を含む）の授業科目を履修させ、10 単位を限度として単位を認めている。しかし、現在までのところ、本学大学院薬学研究科とは単位互換を行っていない。各専攻の学生からの他大学院講義聴講、あるいは他大学院学生の本専攻講義聴講などの要望は現在のところなく、従って、単位互換の実績はない。
◎化学専攻
化学専攻では、他大学院との単位互換は現在までのところ認めていない。
◎生物学専攻現在までのところ学生からの他大学院講義聴講、あるいは他大学院学生の本専攻講義聴講などの要望はなく、従って単位互換の実績はない。
◎生物分子科学専攻
大学院理学研究科規程では、本大学院の他の研究科や他の大学院（外国の大学院を含む）の授業科目を履修させ、10 単位を限度として単位を認めている。しかし、現在までのところ、本学大学院薬学研究科とは単位互換を行っていない。学生からの他大学院講義聴講、あるいは他大学院学生の本専攻講義聴講などの要望は現在のところなく、従って、単位互換の実績はない。
◎物理学科
現在のところ他大学院との単位互換制度はない。
◎情報科学専攻
他の大学院（外国の大学院を含む）の授業科目を履修させ、10 単位を限度として単位を認めているが、現在のところ単位互換の実績はない。

381

（ｂ）［点検・評価］
学際領域の研究が進展し、しかも単位互換を認める規程も存在しているにも関わらず、現実にはまだほとんど行われていない。この原因の一つに単位互換に関する具体的な実施方法が明確に定められていないことがあげられる。開かれた大学院にするためには、この面での体制の充実が望まれる。単位互換の制度は近年になって活性化したシステムであり、歴史の浅い専攻にその例がないのはやむを得ないことと考える。
単位互換を行うとすれば、学生の研究活動に支障をきたさない地理的に近い大学院に限定すべきであろう。
◎化学専攻
連携機関や提携大学における教育内容等を十分吟味した上必要な規定を作成した上での実施を検討すべきである。
◎生物学専攻単位互換制度の推進のためには他大学院とのシラバスの交換などの情報交流が必要である。実験技術の習得のように、短期集中研修への参加は比較的容易に実施可能と思われることから、まず連携大学院や近隣大学院との単位互換に関する具体的方法を検討していくことから始める必要がある。
◎生物分子科学専攻
理学研究科内の他専攻の講義を履修する学生は多くなってきた。しかし、他大学大学院との単位互換は、認める規程が存在しているにも関わらず、現実にはほとんど行われていない。これは単位互換に関する具体的な実施方法が明確に定められておらず、この３年間、検討もされてこなかったことに起因する。単位互換を行うとすれば、まず、学生の研究活動に支障をきたさない地理的に近い大学院に限定して考えるのがよいと思われる。
◎情報科学専攻大学院生が、論文作成のためのゼミなどに重点をおき、講義の履修に重きを置いていな
い傾向があり、他大学の講義の聴講まで至らない。
（ｃ）［改善方策］
単位互換制度は大学院生の勉学・研究の自由度を増大させ、より幅の広い知識や考え方を習得させるのに有効であると考えられる。また、学生を通して他大学、他県吸気管における研究者と交流を深め、研究の活性化に資する効果も期待される。但し、許可する単位数が多すぎると、本大学院での教育の意味が薄れるので、必要な単位数の半分程度を限度とするのが適当であろう。現実に例がないのは何故なのか、要因を探る必要がある。この制度を利用するための体制、手続き面での整備が急がれる。幅広い知識の習得と、専攻科が目指す教育とのバランスを如何に取っていくかがこれからの課題である。
◎化学専攻
学生が、他研究科や他大学院で、本専攻にない授業科目あるいは本専攻のものと相補的な授業科目を意欲的に履修できるように、環境を整える必要があると思われる。まず早急に出来ることは、本専攻とキャンパスを同一にし、化学専攻や生物学専攻・生物分子科学
専攻などと研究領域が一部重なる本学薬学研究科との間で、単位互換に関する事務的な手続き方法を整備することである。ついで本学医学研究科との間に同様の方法をつくり、さ382

らにそれを他大学へと広げていく。そして、学生には印刷物の配布等によって単位互換に関する手続き方法を知らしめ、積極的にチャレンジするよう奨励していくことが望ましい。
◎生物学専攻単位互換制度の推進のためには他大学院とのシラバスの交換などの情報交流が必要である。実験技術の習得のように、短期集中研修への参加は比較的容易に実施可能と思われることから、まず連携大学院や近隣大学院との単位互換に関する具体的方法を検討していく
ことから始める必要がある。
◎生物分子科学専攻
まず、本学の薬学研究科、日大生産工学部院、千葉大学院など近隣研究科との単位互換に関する具体的方法を検討していく必要がある。これは前回も目標として挙げたものの、３年間検討されなかったことであり、研究科全体で取組みたい。
◎物理学専攻大学院生はインターネット等で他大学院の開講科目、内容を容易に入手できる時代であり、魅力ある大学院になるためには、このような面での体制の地道な整備にも十分力を注ぐべきである。遠距離にある連携大学院に所属する学生への配慮も考慮する必要がある。
他大学院での集中講義などの単位化もできることが望ましい。
◎情報科学専攻
今後、大学院のカリキュラムの改善、充実化に伴い、他大学の科目の受講にも目が向けられる可能性がある。各教員が研究者として国内外の大学と行っている共同研究を、大学院生まで広げることでこれが促進される。
（１０）社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
講義科目を選択履修する点では社会人・留学生とも充分対応できるものと思われる。しかし、研究面について、とくに社会人については、その学生のバックグラウンドがかなり異なることを充分考慮しつつこれまで指導にあたってきている。現在、該当者はいない。
◎生物学専攻外国人留学生は、博士前期課程・後期課程共に受け入れているが、教育課程編成での特別な配慮はしていない。研究においては、日本語および英語の学力向上に向けて努力する
よう教員が指導している。社会人についても外国人留学生と同様、両課程共に受け入れているが、主に平日の夜間または休日に研究の進捗状況を把握・指導を行っている。
◎生物分子科学専攻
社会人院生が講義科目を履修しやすいように、土曜日にも開講している。また、夜間や土・日曜日にも研究指導を行っている。連携大学院となっている研究機関で本務と平行して、研究を客員教員の指導のもとにおこなう社会人院生の例もふえてきた。
◎物理学専攻物理学専攻では、社会人、外国人留学生に対する入学後の特別な配慮は行っていない。
外国人の在籍は現在のところない。

383

◎情報科学専攻
社会人、外国人留学生を院生として在籍することもあるが、ごく少数にとどまっている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
講義科目を選択履修する点では社会人・留学生とも充分対応できるものと思われる。社
会人の場合は勤務との関連上、土曜日や日曜日の研究が主体となることもあり、指導上問題となるケースがあるようであった。しかし研究成果は得られているようなので、克服できない問題ではないようである。留学生については、言葉や習慣などの違いから特別の配慮をする必要がある。
◎生物学専攻社会人については、時間的制約以外に大きな問題点はないが、外国人留学生については、
日本語および英語の学力向上も重要であり、この点については各指導教員によって学生の習熟度に応じた適切な指導が行われている。
実社会を経験している社会人の存在は、一般学生にも良い影響を与えている。しかし、２年間での修士、３年間で博士論文作成には至らずに、２年以上あるいは３年以上在学する者や、単位取得退学となって退学した後、学位を取得する者が何例か見られた。論文提出が遅れる原因には、学生の努力不足、学生の勤務先の無理解や指導時間不足等が考えられる。
◎生物分子科学専攻
社会人となった本学部卒業生の大学院入学が見られることより、本専攻の受け入れ法がかなりうまく機能していると考えられる。講義時間割は、学外に本務をもつ社会人学生にも多少の配慮（土曜日開講、集中形式）はあるが、それでも２年間での履修がかなり困難である場合もあった。さらに、本務をもつ社会人院生にとっては、殆どの場合学位取得が第一の目的である。従って、講義聴講による学識の獲得にはあまり留意せず、スケジュー
ル的に都合のよい講義を履修しているきらいがある。
◎物理学専攻外国人および社会人の受け入れは、大学の社会的への貢献でもあり、教員、一般の院生に対しても良い刺激になる。物理学専攻においてはそのための積極的な活動は現状では不足と思われる。現在でも、社会人で入学した院生は、十分研究できる状況にあると考えられる。ただし、入学者数は少なく、社会人入学の波及効果が専攻全体に及ぶまでには至っていない。
◎情報科学専攻
適切に配慮していると考える。
（ｃ）［改善方策］◎化学専攻
今後とも社会人、留学生の増加が考えられ、それに合わせた教育指導体制の確立が急務
である。

384

◎生物学専攻
社会人の受け入れに関しては、受け身ではなく（学部）卒業生の再教育、地域社会に貢献する人々への生涯教育と言った視点からテーマ性を持たせた積極的な募集を展開していくべきである。留学生の受け入れは、学生に国際的な感覚や視野を身につけさせる意味でも積極的に進めていくべきである。しかしながら、英文（外国語）の学生募集要項が編纂されていないため、実質は門戸を閉じているといえる。カリキュラムについても、外国語による講義を行うなどの国際的な教育環境の整備が望まれる。
◎生物分子科学専攻
社会人入試制度についての広報が必要であると同時に、働きながら学べる環境作りも必要である。週末や夜間の講義開講をさらに多くすれば、多少、社会人院生に有利になるかもしれないが、教員の負担増との関係で慎重に検討を重ねたい。また、他大学院との単位互換制度も有効な方策であろう。
社会人再教育は一般的には重要であり積極的な受入れ姿勢が必要であるが、定年退職後の高齢の院生の、特に後期課程への受入については、近年の目覚ましい科学技術の進歩についていけるかどうか、慎重な見きわめが重要であり、慎重さが求められる。
◎物理学専攻専攻全体で、外国人および社会人にアピールする方策等を検討する話し合いの機会をつくる必要がある。一部の大学院で行われているが、外国人院生が在籍するときには英語による専門科目の講義も導入するなどの思い切った方法も考えられる。
◎情報科学専攻
多くの社会人を大学院に学ばせるには、現在の授業形態ではスケジュール的に難しい。
これを実現するには、授業形態の抜本的な改変を考える必要がある。たとえば、夜間開講、土日開講など、フレキシブルな授業形態、勤務体系が必要となる。
（１１）社会人再教育を含む生涯学習の推進に対応させた教育研究の実施状況（ａ）[現状の説明]
社会人入試のほか科目等履修生および聴講生の制度があるので、これらを使いながら生涯学習を推進することは可能である。しかし現状は社会人入試による入学者は少ない。また、特別な生涯学習に対応させた教育研究は実施していない。
◎化学専攻
文科系大学院と異なり、理科系でしかも実験を伴う研究であるため、学位を取得して現在の職場における研究の発展を願って入学してくる学生がたまにいる程度である。実際、働きながら５年間で博士の学位を習得するのはなかなか困難である。
◎生物学専攻社会人入試による入学者の履歴は多様で、入学の目的も個々に異なり、一義的な研究指導は行えない。指導教員はその点を熟慮し対応している。
◎物理学科
社会人に対して特別な対応はしていない。2008 年度に 1 名の企業退職者の入学を予定し
ている。

385

◎情報科学専攻
この３年間社会人入学者はなく、十分活用されていない。
（ｂ）[点検・評価]
本務をもつ社会人院生にとっては、殆どの場合学位取得が第一の目的である。従って、講義聴講による学識の獲得にはあまり留意せず、スケジュール的に都合のよい講義を履修しているきらいがある。
大学院の教育研究を通して生涯学習の推進が必要ではあるが、科目等履修生，聴講生については最近希望者がない。
社会人となった本学部卒業生の大学院入学が多数みられることより、本専攻の受け入れ
法がかなりうまく機能していると考えられる。講義時間割は、学外に本務をもつ社会人学生にも配慮した工夫がされてはいるが、それでも２年間での履修がかなり困難であると思
われる。
◎化学専攻
今後も生涯学習の一貫としてハードな実験を伴う化学専攻に希望してくる学生が多くなるとは思われない。
◎生物学専攻講義カリキュラムの履修方法に工夫がなされないと、生涯学習を目的とした社会人の入学を増やすことはできない。
◎情報科学専攻
過去には、定年退職後の入学者や、現役の高校教員の在籍もあったが、この数年、そのような例はない。
（ｃ）[改善方策]
社会人入試制度についての広報が必要である。同時に働きながらも学べる環境作りも必要である。一方で研究科全体の教育研究活動のレベル向上による、社会的な認知をあげる
努力もしなければならない。週末、夜間の講義開講をさらに多くすれば、多少、社会人院生に有利になるかもしれない。また、他大学院との単位互換制度も有効な方策であろう。
課題研究実施については、その研究に関係する他研究機関を連携大学院として認定してゆくことが有効である。
◎化学専攻
実験を伴う研究に相当の時間とエネルギーを投入することを覚悟しなければならない
ため、勤務を続けながらの研究活動は勤務先の理解と協力が必要で、そのような理解ある職場がまだまだ少ない。
◎生物学専攻社会的な認知をあげる努力が必要である。
◎情報科学専攻
高齢者社会の進行、教員免許更新制度の導入などにより、生涯教育、再教育の需要は増加すると予想される。魅力ある大学院としての受け入れ態勢の構築が急務である。

386

（１２）研究所等と連携して大学院課程を展開する「連携大学院」における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
連携大学院として参画していただいた外部の研究機関の先生と関連する内部の教員とが連絡を密に取り合うとともに、講義の一部を依頼するなどの方策をとっている。
◎生物学専攻現在、外部研究所との連携大学院では、博士前期課程の学年で 1、２名が教育・研究指導を受けている。連携大学院の教員に指導を受けている学生には学内担当の教員を決めており、また指導教員には講義の一部を依頼するなど密接な連絡を取り合っている。
◎生物分子科学専攻
連携大学院は非常に人気が高く、多くの学生が教育・研究指導を受けている。学生ごとに学内担当者を決めて、密接な連絡を取り合っている。連携大学院の教員には講義やセミナーを依頼し、研究の情報交換も行っている。
◎物理学専攻物理学専攻では、産総研、理研、放医研、国立天文台等の研究施設と連携大学院を構成しているが、学内の専任教員が窓口になって送り出す形式を取っており、学内で行われるゼミには他の大学院生と同じように参加させることで教育内容の体系性・一貫性を確保している。連携先の研究施設における研究員と学内窓口専任教員は、実際に共同研究をしているか、あるいはしていない場合でも研究分野が近く、学問的にもコミュニケーションを取ることの出来る範囲に限定している。
◎情報科学専攻
産総研と連携大学院を構成しているが、学内の専任教員が最終責任をもって学生の指導を行っている．
（ｂ）［評価・点検］◎化学専攻
教育内容の体系性・一貫性を確保するための制度的な方策を採用していないが、個々の教員レベルで連絡を密にしており、関連する内部の教員の意見を参考に講義の一部を依頼するなどの方策をとっており、問題がない。
◎生物学専攻学内担当の教員が研究内容を充分把握した上で学生の指導を依頼しており、本専攻の理念と合致した方向での指導を受けている。学部３年次後期より始まる卒業研究時から一貫した指導を受けているケースも多い。
◎生物分子科学専攻
学生の希望に応じた最先端の研究ができる点が魅力である。しかし、講義科目の履修のために東邦大学のキャンパスに来なければならないので、連携大学院が遠方の場合は負担が大きいようである。講義カリキュラムの工夫がされなければならない。
◎物理学専攻連携大学院を提携することにより、院生は学内では得られない研究環境の中で研究活動
387

を行うことが出来るようになっており、研究分野の選択の幅が広がったと言える。
◎情報科学専攻
院生にとって刺激的であり、学位取得にまで至った例もある。連携先と大学とを物理的に掛け持ちすることになり、東邦大学学生としての独自性が見失われがちな側面もある。
（ｃ）［改善方策］◎生物学専攻大学院教育遂行における各種カリキュラム（講義、セミナー等）に、より積極的に参画できるシステムを構築する。
◎生物分子科学専攻
学生の指導をお願いするだけでなく、教員同士の共同研究にも発展するような協力関係が築かれている例があり、さらに意識して発展させたい。
◎物理学専攻連携大学院制度を利用する院生と学内専任教員の間の連絡網を十分整備していく必要がある。
◎情報科学科
学生の指導を任せっぱなしにするのでなく、共同研究に発展するような協力関係ができるのが望ましい。
（研究指導等）（１３）教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性（ａ）［現状の説明］
必ずしも統一的な研究指導ではないが、教育研究に対する指導は適切に行われていると考えられる。学位論文作成を通じての研究指導では、各教員の専門分野を生かしつつ、学生の資質を把握して、優れた研究成果が得られることを目標に教育にあたっている。修士
論文の文章に、指導の成果が十分反映されている。
◎化学専攻
教育課程における講義による指導とともに、研究活動は各指導教員の責任の下で日常的に行なわれている。研究懇談、セミナーや雑誌会などを通じて論文の読み方、研究の進め方などを指導し、学位論文として纏めている。
◎生物学専攻教務担当教員により、学期開始時に本課程修了に必要な事項のガイダンスを行っている。
研究指標は、ほぼ全面的に所属研究室の専任教員に委ねられている。研究室単位で少人数教育の下に密度の濃い指導を行っており、研究の展開および学位論文の作成を通して、論理的な考え方の展開能力、表現・作文能力の指導に力を入れている。
◎生物分子科学専攻
本専攻に教務担当教員をおき、年度の開始時に全部門の特徴や、課程修了に必要な事項のガイダンスをしている。研究は指導教員と副指導教員の責任の下に行われており、半年毎に中間発表を行なわせている。学位論文作成は、各指導教員がきめ細かな指導を行っている。
388

◎物理学専攻
教室単位の少人数教育で密度の濃い指導を行っており、研究の展開および学位論文の作成を通して、研究の推進、論理的な考え方の展開の能力、表現・作文能力の指導に力を入れている。優れた内容の研究に関しては早いうちから、学会での発表、学術雑誌への投稿を奨励し実施させている。
◎情報科学専攻
研究指導については、指導教員の責任の下で行われている。学位論文作成を通じての研究指導では、各教員の専門分野を生かしつつ、オリジナルな成果が得られるよう、きめ細かな指導を行っている。また、外部講師の講義も適宜開催され、最新の知識を習得するように設定されている。
（ｂ）［評価・点検］
各専攻とも教員による密度の濃い個人的指導が行われている。講義やゼミに費やす時間と研究のための時間のバランスを図るように留意しながら指導しているが、最近は就職活
動開始時期が早まり、それにとられる時間が大きくなる傾向があり、双方にとって大きな問題となっている。また、教員の側には研究成果を重視する傾向も根強く、講義科目は最低限の履修にとどまる学生が多い中で、専門外の知識が学部時代より希薄になる傾向すらうかがえる。研究と講義（勉学）とどちらを優先するかは悩む点である。時間の制約もあり、投稿し、採録される研究は多いとはいえない。
◎化学専攻
教育研究に対する指導は適切に行なわれており、大学院在学中に一度は学会発表（場合によっては海外発表）を経験させるべく指導がなされている。
◎生物学専攻研究室間で必ずしも統一的ではないが、教育・研究に対する指導は適切に行われている。
学位論文作成を通じての研究指導では、各教員の専門分野を生かしつつ、学生の資質を把握して、優れた研究成果が得られることを目標に教育にあたっている。修士論文の内容に、指導の成果が十分反映されていると考えられる。
講義等に費やす時間と研究のための時間のバランスをはかるように留意しながら、各教員による密度の濃い個人的指導が行われている。最近は就職活動開始時期が早まり、それにとられる時間が大きくなる傾向があるため、教員・学生双方にとって大きな問題となっている。また、教員の側には研究成果を重視する傾向も根強く、講義科目は最低限の履修にとどまる学生が多い中で、専門外の知識が学部時代より希薄になる傾向すらうかがえる。
◎生物分子科学専攻
総じて教育・研究に対する指導は適切に行われており、院生は学会発表を必ず経験している。学位論文作成を通じての研究指導では、各教員の専門分野を生かしつつ、学生の資質を把握して、優れた研究成果が得られることを目標に教育にあたっている。博士論文はもとより、修士論文の内容が一流の国際誌に掲載される例も複数見られる。博士論文は原則英語で記述され、指導教員のきめ細かい指導が評価できる。
◎物理学専攻現状の教員体制では、学位論文の指導に十分な時間を割くことができていない。
389

◎情報科学科専攻
各研究室で、ゼミも頻繁に行われ、きめ細かな研究指導を行っている。
（ｃ）［改善方策］
講義と研究をさらに融合し充実させ、社会に通用する人材を送り出すようにしなければならない。今後は学位論文を英語で書くなどの指導も必要かと思われる。それには、大学院においても英語教育を充実させるカリキュラム作りを進める必要がある。さらに、院生の研究の論文化に積極的に取り組む必要がある。
◎生物学専攻講義と研究をさらに充実させ、時には内容を有機的に融合させ、社会に通用する人材を育成しなければならない。今後は学位論文を英語で書くなどの指導も必要と思われる。それには、大学院においても英語教育を充実させるカリキュラム作りを進める必要がある。
さらに、院生の研究結果の論文化に積極的に取り組む必要もある。
◎生物分子科学専攻
講義と研究を融合し充実させ、社会の様々な分野で通用する人材を輩出すためのカリキ
ュラムを考えなければならない。修士論文でも能力のある院生には論文を英語で書くなどの指導が望まれる。教員は院生の研究成果の公表に積極的に取り組む必要がある。
◎物理学専攻教員が教育、研究に十分な時間を割くことができるようになることが望まれる。
（１４）学生に対する履修指導の適切性（ａ）［現状の説明］
各専攻とも部門制をとっているが、講義科目はこの部門に関係なく自由に選択できるよ
うになっている。また、専攻科の枠を越えて、授業科目の履修が可能である制度になっており、幅の広い知識の吸収を行うよう指導が行われている。年度の開始時に全院生にそれぞれの部門の特徴、課程修了に必要な事項（必要単位数や論文作成等）などについてガイ
ダンスを行い、周知徹底を図っている。また、院生の研究指導については、各指導教員の責任の下に行っている。2007 年度より試行的に副指導教員制度を導入し、指導が密室的になることを防げるようにしている。副指導教員は、研究指導だけでなく、大学院生の学修全般について相談を受け、指導を行うので、履修についても指導を行っている。
◎化学専攻
どの授業を履修するか、指導教員と相談の上ということになっていて、研究内容を勘案して履修講義を選ばせるなどの履修指導を行っている。
◎生物学専攻学期初めに、大学院のカリキュラムの主旨を徹底させるためのガイダンスを実施している。講義に関しては、大学院担当教員によりカリキュラムに則した教育が実施されており、他専攻で開講されている講義科目についても自由に受講できるシステムになっている。また、所属研究室でのセミナーや研究報告会を通じて緊密な研究指導が行われている。
◎生物分子科学専攻
年度初めに、カリキュラムの主旨を徹底させるためのガイダンスを行い、各教員間でも390

内容の重複等が起こらないよう情報を交換している。シラバスも配付している。講義やゼミに費やす時間と研究のための時間のバランスを図るように留意しながら指導しているが、最近は就職活動開始時期が早まり、それにとられる時間が大きくなる傾向があり、双方にとって大きな問題となっている。
◎物理学専攻年度初めにはカリキュラムの趣旨を説明するガイダンスを実施している。ゼミは教室単位で行われているがそれぞれの研究分野における基礎的な知識を修得できるよう内容を工夫している。講義の履修に当たっては指導教員が監督・指導することで、研究上必要な科
目が抜けないように注意すると共に専門外の基礎的科目にも目を向けさせるようにしている。
◎情報科学科専攻
年度当初に一般的ガイダンスを行うが、具体的な履修科目の選択等は、教員による個別の指導を行っている。授業の内容（講義、演習等）に応じて演習問題、課題等を課し、カリキュラムの趣旨を理解できるよう努めている。
（ｂ）［評価・点検］
教育・研究に対する指導は、適切に行われていると考えられる。前期課程では、基礎学力養成を意識したカリキュラム編成となっており、専門外の内容を含む一定の講義単位を取得する過程で、基礎的学識を養っている。
◎化学専攻
基礎的な力の養成を考慮したカリキュラムを理学研究科全体で実行されてきている。
◎生物学専攻教育・研究に対する指導は適切に行われていると考えられる。前期課程では、基礎学力養成を意識したカリキュラム編成となっており、専門外の内容を含む一定の講義単位を取得する過程で、基礎的学識を養っている。
各大学院担当の教員による充実した研究指導が行われている。講義は自己の専門分野以外の学問的な視野を広げるのに役立つ反面、単位の取得に要する時間は研究推進のための時間をせばめるという問題点もある。
◎生物分子科学科
教育・研究に対する指導は、概ね適切に行われていると考えられる。前期課程では専門外の内容を含む一定の講義単位を取得する過程において基礎的学識を養うことを目指しているが、学生がそれを意識して科目選択をしているかどうかは疑問が残る。
◎物理学専攻自分の研究に関連の少ない基礎知識を軽視する傾向があり、広い分野の基礎学力養成が必要である。
（ｃ）［改善方策］◎化学専攻
講義と研究の融合、基礎的なものと応用的なものとのさらなる融合を実現し、社会で活躍できる人材の育成をはからなければならない。
391

◎生物学専攻
新規技術や統計解析、情報処理技術などの習得について、研究室単位ではなく、専攻共通のカリキュラムとして実習形式のカリキュラムを組む必要がある。
◎生物分子科学専攻
院生には、広い分野の基礎力養成を目指して講義科目を選択するように強力に指導する。
就職活動とのバランスについては今すぐに妙案が浮かばないが、2008 年度からは、学内からの進学予定者が４年生秋学期に２科目まで大学院の講義を前倒しで履修できる制度が導入される。
◎物理学専攻専門に特化した知識の修得と、幅広い基礎的知識の修得のバランスを考えたカリキュラ
ムの検討を行い指導する。
◎情報科学専攻
学部授業に比して院の講義、研究が系統的でない点は否めない。幅広い見地に立って講義充実を図る必要がある。
（１５）指導教員による個別的な研究指導の充実度（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
大学院生数に対する指導教員数は一時期より減少したとはいえ、他の私立大学に比べて多く、密度の高い研究指導と質の高い研究が行なわれている。
◎生物学専攻大学院生の在籍者数に対して大学院教員数は多い。研究指導はほぼ全面的に所属研究室の専任教員に委ねられており、個別的な研究指導という観点からは極めて充実している。
また、2007 年度から副指導教員制が導入され、学生が研究についてのアドバイスを指導教員以外からも得られるように配慮した。
◎生物分子科学専攻
各教員が本人の希望や適性に応じた指導に努力している。副指導教員もそれをサポートしている。
◎物理学専攻
物理学の分野では、専門的知識において、教員と院生間の格差が大きく、個別的な指導が不可欠であり、その結果、自然と内容の濃い指導が行われている。
◎情報科学専攻
教員あたり院生は少人数であり、ほとんどは個人対応できめ細かく指導が行われている。
（ｂ）［評価・点検］◎化学専攻
教育研究両面で、良い評価が得られている。
◎生物学専攻現状はすべて個別指導である。
現状に勝る個別指導は考えられないため、この点に関しては長所のみである。しかし、指392

導教員と学生間に何らかの問題が生じたときの対処法については、副指導教員がどこまで具体的に関与できるか定かではない。
◎生物分子科学専攻
ほぼ適切な指導が行われており、病気などの特別な場合を除き標準年限内で学位取得できるケースが多い。
◎物理学専攻多くの学生に対して密度の濃い指導が行われている。
個々の院生の意欲の違いによって在学中の成長の程度に大きな差が出ており、より多くの院生に高い志を持続させることが課題である。
◎情報科学専攻
情報科学専攻は研究室体制であり、直接、指導教員に親しく接触できる点は高く評価できる。
（ｃ）［改善方策］◎化学専攻
より研究意欲旺盛な学生を本学の大学院に進学させるために、より一層の研究の質の向上と研究環境の整備が求められる。
◎生物学専攻国立大学大学院への進学者が年々増加する傾向にある中、より資質の高い研究心旺盛な学生を本専攻に進学させるためには、当専攻における研究内容の質的向上や研究環境の整備の努力が必須である。
◎生物分子科学専攻
一般的にきめ細かい指導ができているが、卒業研究の学部学生が多い年や、学内の重要な役職に就いた年においては、教員は時間の配分に苦慮している。教員が学生の指導に十分な時間を確保できるよう、事務体制のより一層の充実が望まれるが実現は難しい。
◎物理学専攻教員が限られた時間の中で、より効果的な教育・指導を行うためには、学生に十分な動機付けを行い、自覚を促すことが大切で、そのために、外部から講師を招いたコロキウムなどを充実させ、学生に聴講させることが必要である。
◎情報科学専攻
院生数が増加した場合、個人指導の充実性が損なわれる可能性があるので、スタッフの充実に努めていきたい。
（１６）複数指導制を採っている場合における、教育研究指導責任の明確化（ａ）［現状の説明］
2007 年度より副指導教員制度が導入されているが、最終的な責任は指導教員が負う。副
指導教員は、指導教員と大学院生の関係が不調になった場合の調整役として、あるいは大学院生が指導教員以外の意見を聞きたい場合の相談役として指導に寄与する。
◎化学専攻
2007 年度より複数指導制を採用することとした。
393

◎生物学専攻大学院担当教員の個別指導が実施されているが、副指導教員制を 2007 年度から導入した。この制度がどのように活用されていくかは、導入年度であるため現時点では判らない。
◎生物分子科学専攻
2007 年度から指導教員と、少し専門の違う副指導教員をおき、多角的な指導ができるよ
うな制度を取り入れた。半年毎に研究の進捗状況をチェックしている。
◎物理学専攻研究室によって共同で指導している場合と、分野で明確に指導教員を分けている場合とがある。共同で指導する場合は各学生に対する責任者を決め担っている。指導教員を分けている場合でも、ゼミなど共通の教育指導は共同して行っている。
◎情報科学専攻
正副複数の指導教員の指導を受けるが、副指導教員は正式な指導教員を補佐する位置づけに留まるが、連携し，研究の進行状況を定期的にチェックしている．
（ｂ）［点検・評価］
若手教員でも、実質的に指導している場合には指導教員として教育研究指導責任を明確に負っている。指導方法などについては、副指導教員制度が導入される以前から、学生の適性を見極める等の点で、複数の教員が相談しながら行っているので問題が起こりにくい。
研究上の詳細な指導は、実質的な指導教員が行っているが、従来もより一般的な指導は共同で合議の上行っていた。教員間での連絡が不十分になると、学生の指導に一貫性を欠く場合も生じるので、注意する必要がある。
◎生物分子科学専攻
指導方法や学生の適性を見極める等の点で、複数の教員が相談しながら行っているので問題が起こりにくいと思われる。
◎物理学専攻教育研究指導責任は明確にされており問題は起こっていない。
（ｃ）［改善方策］◎化学専攻
2007 年度より採用した複数指導制をどのように活用するのかが課題である。
◎生物学専攻2007 年度に導入した副指導教員制の運用基準をより具体的かつ詳細に決めていく必要がある。
◎生物分子専攻
複数指導性を取り入れたばかりなので、推移を見守りたい。
◎物理学専攻基本的に研究室（教室）は２人以上の専任教員から構成される形になっており、将来的にもこの体制を維持することが、学生の教育研究指導に有効であると考えられる。実質的な指導者が指導教員となる現行のシステムも維持していく必要がある。

394

（１７）教員間、学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
基本的に指導教員の個別的な指導に委ねているが、修士２年および博士３年の年度始めなどに中間報告会を専攻科全体で行い、指導教員以外の教員や大学院生からのアドバイス
やコメントが得られるように配慮している。また、各研究室毎に教員、大学院生、学部学生が一堂に会する輪講を週１回の頻度で実施していて、学生の勉学および研究意欲の向上に資している。副指導教員をどのように活用するのかが課題である。
◎生物学専攻各種セミナーの開講、客員教授（提携大学）の指導ならびに学会活動等を積極的に行っている。また 2007 年度からは博士前期課程２年および博士後期課程 2 年、３年の年度始めなどに中間報告会を専攻科全体で行い、指導教員、副指導教員以外の教員や大学院生からのアドバイスやコメントが得られるように努めている。
◎生物分子科学専攻
オーラルでの修士論文・博士論文発表会を開催、学生・院生も含めた活発な議論を展開している。また、大学院生は毎年４月の中間発表会にて全員が１年間の研究成果を発表し、全教員参加で質疑応答を行っている。海外留学から戻った教員には、研究成果を発表してもらっている。客員教授の講義や講演によっても刺激を受けている。
◎物理学専攻
月１回程度の頻度で、主として外部からいろいろな分野の専門家を招いて学科コロキウ
ムを開催し、専門外の教員も学生と一緒に聴講している。講演者の選定は各研究室が持ち回りで行っている。
◎情報科学専攻
不定期的であるが、専攻の教員や外部の研究者を呼んで、ゼミや講演会を行っている。
また、院生が成果を学会等で発表するよう奨励している。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻必ずしも十分とは言えないが、現状における可能な努力をはかっている。
指導教員の専門分野が比較的広範なことから、多様な生物学分野の最新の情報を教授し得る。しかし、具体的に共同研究の形態で研究を遂行するまでには至っていない。
◎生物分子科学専攻
院生の発表会はうまく機能している。生物系、化学系の教員、院生共に異分野の研究内
容を理解する良い機会となっている。専攻科全体としての教員セミナーを復活させることも検討したが、教員の時間的制約があり実現できなかった。
◎物理学専攻専門分野以外の大学院学生の学科コロキウム等の聴講は十分とは言えない。
異なる分野の話を聴く機会があることは学問的刺激を得る上で大切なことであるが、学生のみならず、教員の間でも異分野の講演を聴いて知識を広く求めようという意欲が不足気味である。教員の場合は、教育・研究以外の負担が多く、時間を割きにくいという問題
395

もある。
（ｃ）［改善方策］◎生物学専攻本専攻の得意な分野を中心に、外部研究機関との共同研究や諸外国研究者との交流等を積極的にはかっていく必要がある。
◎生物分子科学専攻
専攻科全体としての教員セミナーなどを復活させることを再度検討したい。
◎物理学専攻コロキウムの内容は学科ホームページでも公表しているが、講演を聴いて討論に参加できる能力や雰囲気を更に強めていく必要がある。
◎情報科学専攻
横断的なセミナーなどをもっと活発に企画する必要がある。
（１８）研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
当該学生からの変更希望を教務主任（大学院担当）が中心になって、事情などをよく聴取し、専攻主任を交えて、現在の指導教員、変更希望の教員とよく話し合い、学生の希望に沿うよう変更している。
◎生物学専攻従来、教員の事情により指導教員を変更することはあったが、学生からの申し出でにより指導教員を変更する例はなかった。仮に学生からのそのような申し出があれば、希望に沿う方向で対応することは可能である。
◎生物分子科学専攻
院生からのそのような申し出があれば対応は可能である。しかし、2007 年春学期までは
申し出がなかった。
◎物理学専攻２、３年に１名程度の頻度で研究室の変更を希望する学生が出る場合がある。多くは、研究上の行き詰まりに伴って興味の対象が変わってしまうことが理由である。専攻科会議でそのような学生の希望は出来る限り叶えるように対処している。研究室の変更によって卒業までたどり着けるようになった例は多い。また、博士前期課程から後期課程に進学する際に変更する例もある。
◎情報科学専攻
進学時、進級後の研究室変更は時々あるが、本人の希望をできる限り尊重するような形で対処している。
（ｂ）［評価・点検］◎化学専攻
上記の対処法で特に問題はない。
396

◎生物分子科学専攻
大学院入学前に充分に時間をかけて研究内容や指導者を決めることが最も重要であり、入学後の変更はなるべく避けたいと思う。しかし、諸般の事情により、そのような状況になった場合は院生の希望を尊重し、柔軟な対応を心掛けるべきであろう。専攻科としては
そのような姿勢をもっている。
◎物理学専攻学生からの変更希望には十分対応している。変更することによって精神的わだかまりが生じるということもない。
学生の興味が途中で変わるということはよくあることで、異なる分野での学習経験は一般に、その後の研究活動によい影響を与えている。分野が大幅に変更される場合は、最初からやり直しとなるので、年数が多くかかってしまうことが問題となる可能性がある。
◎情報科学専攻
今のところ、受け入れ側研究室も学生の希望に沿うよう対処している。
（ｃ）［改善方策］◎化学専攻
学生が指導教員を選び、研究を始める前になぜその教員の許で、そのテーマで研究した
いのかの確認が重要であり、入学試験時に面接を実施している。同時に、変更希望に柔軟に対応しているので特別問題がない。。
◎生物学専攻学生からの変更希望の内容にもよるが、今後、より柔軟な研究指導体制を考慮することも検討課題の１つである。
◎生物分子科学専攻
特にない。
◎物理学専攻現行の方法で特に問題がないと考えられる。教員間、研究室間の良好な関係を維持していくことが大切である。
（１９）才能豊かな人材を発掘し、その才能に適った研究機関に送り込むことを可能ならしめるような研究指導体制の整備状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
残念ながら、それなりの人材がいてもそれが活かせるような就職先の確保は極めて困難であった。これまで指導教員任せであったが、就職室の活用や大学院生対象の就職支援体
制の充実を図ってきていて、修士修了者の就職についてはかなりの成果を挙げている。
◎生物学専攻大学院生を、特定の研究機関に送り込むことを目的とした指導は行っていない。
◎生物分子科学専攻
進学に際しては、他大学研究科受験、本学医学部や連携大学院での研究を、各教員が学生の能力を見極めて個別に適切に指導している。就職については、才能に適った研究機関
397

に送り込むことはかなり困難な状況である。
◎物理学専攻連携大学院の枠は、各研究室における共同研究などに基づいて開拓され、大学院生も数多く送り込んでいる。特に優秀な学生の場合には、連携先の研究所でその後も研究活動を続けている場合がある。また海外の研究施設との共同研究を実施している研究室では、優秀な学生をその中に取り込むなどして、海外渡航の機会を与えている。
◎情報科学専攻
連携大学院の指導を受ける学生の中には、そのような目的を踏まえ指導先を選ぶ場合もある。
（ｂ）［点検・評価］◎生物分子科学専攻
ほぼ適切な指導が行われている。
◎物理学専攻才能が発揮されれば、研究機関への就職も可能になるような体制は出来ていると思われるが、実際にその方向へ進出する学生の数は少ない。
研究職を目指す学生は少なくないが、そのための努力を続けられない場合が多い。
（ｃ）［改善方策］◎化学専攻
さらに充実を図る必要がある。
◎生物学専攻大学院修了者の就職が必ずしも容易でないことを考慮すると、テーマを特定した研究の遂行も考えられる。
◎生物分子科学専攻
今以上に、特別な方策の必要を感じない。各学生の様々な可能性を追求させているので、生物分子専攻に残る学生が減少する傾向にあり、むしろ内部の活性化が心配である。
◎物理学専攻教員の研究アクティビティをより高め、他大学の卒業生を含めたより多くの学生が大学院を目指して進学する状況を作る必要がある。
（２０）「連携大学院」における、体系的な研究指導を確保するための方途の適切性（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻現在、体系的な研究指導体制は構築されていないため、学内担当教員の裁量に負うところが大きい。
◎生物分子科学専攻
専攻科内部に必ず学内担当者をおき、連携大学院の指導者と情報交換している。また学生にも時々研究内容の報告を受ける。専攻科としては１年ごとに成果の中間発表会を開催
し、半年に１回は指導教員（連携大学院の指導者）、副指導教員（専攻科教員）によって成398

果がチェックされる。
◎物理学専攻連携大学院には必ず学内専任教員が窓口として対応している。連携先の客員教員とは共同研究などを通して密に連絡を取り合っている。
◎情報科学専攻
専攻科内部に担当教員がおり相手先との情報交換、体系的な教育の維持に務めている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻研究指導については、連携大学院の指導教員や学内担当教員の裁量に任されている部分が大きい。
連携大学院で指導を受ける学生は、学内担当教員からも部分的ではあるが指導を受けていることになり、より充実した研究指導を受けられる。しかし、学生の能力によっては、異なる指導による消化不良に陥る可能性もある。
◎生物分子科学専攻
内部担当教員により、連携大学院の指導者（専攻科客員教員）との連携の程度が異なるようである。しかし、万一指導上の問題が生じた場合でも、学内担当者は専攻科長とも相談し、常に院生の立場を尊重した解決策を講じてきたことは評価される。
◎物理学専攻
客員教員と専任教員の連絡は十分に取れており、学生の研究指導に関するチェック機能も十分に果たされている。
連携大学院で指導を受ける学生は、学内専任教員からも指導を受けていることになり、密度の濃い研究指導を受けられる。学生の能力が不十分であると消化不良になる可能性もある。
（ｃ）［改善方策］◎生物学専攻すべての連携大学院教員との間に、統一した体系的な研究指導体制を確保する必要がある。
◎生物分子科学専攻
学生の希望や能力に応じた指導を可能にする連携大学院は魅力の１つであるが、内部担
当者は専攻科客員教員との連携が不十分にならないよう今後も注意する。
◎物理学専攻連携大学院を拡充することは、学生にとって選択肢が増え、異なる経験の機会が与えられるという意味で大切であるが、共同研究等の条件が整っていることも体系的な研究指導を確保する上では重要である。この意味で、連携先の選定を無制限に拡張しない様にする必要がある。

399

４－３－２．大学院理学研究科の教育方法等（１）教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性（ａ）［現状の説明］
指導効果の測定方法は、各専攻科に任されている。
◎化学専攻
講義については、出席、レポート、試験などにより各担当教員が学生の学力向上など評価している。また、研究については学会・討論会などへの参加および発表、ならびに論文の作成、など活発に行われておりすぐれた教育研究の指導成果と考えられる。また、M2 な
らびに D3 の春に中間報告会を行っており、教育研究の進み具合、各個人の向上の程度を見ている。修了時には口頭発表および論文による最終試験が行われる。さらに学生による講義評価も一部の教員が行っている。
◎生物学専攻講義については、出席、レポート、試験等で各教科目担当者が学生の成績を評価しており、これに基づいて個々の教員が指導効果を判断している。研究については、それぞれの指導教員が随時評価しており、修了時には口頭発表および論文による最終試験が行われ、研究科委員会全体での評価が実施されている。
◎生物分子科学専攻
講義については、出席、レポート、試験などにより各担当教員が学生の学力向上など評価している。研究については、年度の変り目には専攻科全体で中間発表会を、課程修了時には研究成果の発表会を行い、全教員参加で議論を深めている。また、学会・討論会での発表、ならびに論文投稿などを通じて、専門分野での客観的な評価を受けるようにしている。
◎物理学専攻講義については、出席、レポート、試験などにより各担当教員が学生の学力向上など評価している。研究については、修士論文、博士論文ともに中間発表、最終審査などを通して客観的に評価している。研究成果を学会および学会誌等に発表させて、客観的な評価を受けるようにしている。
◎情報科学専攻
研究のの進捗状況をチェックするため、中間発表を行っている。課程修了時には公開で研究発表会を開催し、他部門、部外者の意見を聞く機会を与えている。また、学会発表により研究の公開、PR を奨励している。
（ｂ）［点検・評価］
講義については、学生のアンケート等による指導効果の判定は行われておらず、これまでは、その必要性も認められいなかった。研究については、最終試験の結果から判断する
限り、研究指導は適切に行われており、良い評価を下せる。各専攻とも学会での院生の発表の機会は比較的多く、研究の発信、成果の外部評価を積極的に行っていると考えてよい。
◎生物学専攻研究指導については、最終評価以外の評価は指導教員に委ねられており、指導効果の判400

定は指導教員自身が行っている。現在、教育・研究指導の改善を図る第三者の評価は行われていない。最終試験において厳密に評価することが重要である。
◎生物分子科学専攻
研究の最終成果については指導教員を主査とする３名以上の審査員による論文審査および口頭試問による評価がおこなわれる。また、中間報告会が毎年度初頭におこなわれることにより、教員、学生ともに、それぞれの研究の進捗状況や資質の向上の程度を認識することができる。学会発表はほとんど全ての院生が行なっており、学会誌への公表は後期課程の学位取得の条件となっているが、厳密に守られている点は評価できる。
◎情報科学専攻
情報科学には他専攻のように、内容がオリジナルで評価されるものと、情報機器環境整備のように、面倒で論文になりにくく、しかも重要な分野とがある。外部発表と内部整備とのバランスを考える必要がある。
（ｃ）［改善方策］
学生側からの教育研究指導の評価も行う必要がある。研究成果の公表は今後も積極的に推奨する必要がある。研究論文公表の費用の助成、公表された論文のインターネット上への公開等も効果的であろう。院生の研究は、基本的に修士の場合においても、学会誌等の刊行物の論文にまとめることを原則とすべきと思われる。
◎生物学科専攻
院生の研究は、基本的に修士の場合においても、学会誌等の刊行物の論文にまとめることを原則とすべきであると思われる。
◎生物分子科学専攻
２年未満で前期課程を修了するには、論文の学会誌への公表済み或いは終了後１年以内に公表することが条件となっている。このような条件をすべての前期課程の院生に義務づけることは、教員、学生にとってかなり厳しいことであるが、その方向にむけて努力すべきである。
◎物理学専攻学会での発表は、院生にとって即時に評価を受けることができるよい機会である反面、十分な議論ができない場合もあり、その効果には注意を払う必要がある。
◎情報科学専攻
環境整備など、情報科学専攻に固有の研究テーマについての理解を得る努力が必要である。
（２）修士課程・博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
修士課程 : 2004 年度修了者 17 名の内、2 名が本専攻後期課程へ進学。17 名は化学工業、
電気精密機械、製薬、医療・保健、の会社、研究所等に就職。1 名は教員。2005 年度修了者 12 名は、化学工業、製薬、食品関係の会社および研究所等に就職。2006 年度修了者 18
名は化学工業、金属工業、化学分析委託関係、情報サービス業、研究所等に就職。
401◎生物学専攻
過去３年間（2004 年度〜2006 年度）の本専攻修了者の進路を表に示す。
年度

修了者数

進路

進路別数

2004

19

就職

8

進 路 先
東邦大学、石川県繊維産業、環境保全、
国土計画、日本エイドウ、
スカイライトバイオテック、コパル、
帝国ホテル

2005

15

後期進学

5

東邦大院 4、茨城大院 1

他

6

修了

就職

7

分子生理化学研究所、日本アイソトープ協会、三共、上尾中央医科グループ、
メディカジャパン、インテリウム、
東京コンピュータサービス

2006

14

後期進学

3

東邦大院 1、横浜市立大院 1、慈恵医科大院 1

他

5

修了

就職

8

建設環境研究所、残留農薬研究所、
全日空システム企画、タニコー、ケニス、
富士通 FIB、富山房インターナショナル、
國學院大学久我、山中高校

後期進学

3

東邦大院 2、東北大院 1

他

3

修了

◎生物分子科学専攻
修士課程 : 2004 年度修了者 27 名の内、6 名(内、本専攻後期課程への進学者は４名)は博士課程に進学。17 名は食品、製薬、医療・保健、研究職派遣会社、研究所等に就職。1
名は教員、3 名は就職しなかった。2005 年度修了者 25 名の内、5 名(内、本専攻後期課程への進学者は４名)は博士課程に進学。16 名は化学工業、製薬、医療・保健、教育、研究
職派遣会社、研究所等に就職。１名は公務員、４名は就職しなかった。2006 年度修了者 24名の内、2 名は本専攻博士課程に進学。19 名は化学工業、医療・保健、教育、情報サービ
ス業、研究職派遣会社、研究所等に就職。２名は公務員に就いた。
博士課程 : 2004 年度学位取得者 1 名は留学している。2005 年度学位取得者３名のうち２
名は、生理学研究所と東京理科大学で研究員に就いている。2006 年度学位取得者 3 名のうち、１名は社会人、１名は京都大学医学部の研究員、１名は千葉大学医学部の特任助手に就いている。
◎物理学専攻物理学専攻では、進学した者を除く修士課程修了者の多くは、電気・精密機器、化学材
料および情報関係の企業に就職している。学部生との職種の違いは明らかであり、技術系の職種が多い。博士課程修了者は、かなり専門性の高い研究職を目指す傾向が強いが、企業における研究、開発、技術職へ就職も増加している。
402

◎情報科学専攻
大学院前期修了者のうち、２名が他大学院を含む後期課程（博士課程）に進み、就職者のほとんどが情報産業に就職している。教職につく学生もわずかだがいる。また、公務員
では、地方公務員がたまにいる程度である。研究機関への就職は、企業の研究部門の縮小などのため、少なくなっている。
就職活動は、以前の学校推薦はほとんどなくなり、リクナビなどを通したオープン応募が主流になっている。この３年間は、情報産業の求人が売り手市場であり、情報科学科に関しては、就職先に厳しい条件を付けない限り就職先はかならずある状態が続いている。
後期進学

教職

公務員

情報産業

他企業

その他

留年

2004 年

1

1

0

10

0

0

2

2005 年

2

1

0

14

0

0

1

2006 年

0

0

1

9

1

0

0

大学院進学：他大学の大学院への進学も含む。情報科学科は、他大学情報系に比べて進学率が低い。大手企業は院卒を優先する傾向にあり、キャリア・ディベロップメントのためにも、大学院への進学が望まれる。
教職：当学科は、数学と情報の両方の教職免許が取れること、また団塊世代の大量退職に伴って、求人が大きくなっている。しかし、卒業後直ぐに採用されることは少なく、非常
勤講師を経て本採用に到るケースが多い。
公務員：公務員受験の講習などのサポートがなされているが、受験するものはわずかである。就職先は、出身県の地方公務員に限られている。
情報産業：日立や富士通といった大手電気通信会社から、携帯電話、ソフトウェアハウス、
ゲーム産業、金融や製造のシステム部門などと幅が広い。ヤフーやソフトバンクなどネッ
ト関係の企業の増加が目立つ。情報（IT）産業への就職は、院進学を除いた就職先のほとんどを占めている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
有効求人倍率の増加を反映して、就職希望者のほとんどが、化学系および精密機械系の研究職、技術職を獲得している。年々大企業の研究職へ就職する者の数も増えており、またその大企業を支える堅実で個性ある中堅企業の研究職への就職も増加している。
◎生物学専攻指導教員の努力に負うところが大きいが、就職室とも情報を共有し学生の指導にあたっている。他大学の生物学専攻（国公立大学）と比較しても評価できる。
◎生物分子科学専攻
修士課程修了者は企業への就職が多い。業種別に見ると、製薬・医療・保健系、化学・食品等製造業、情報系が中心である傾向に大きな変動はない。職種に注目すると、研究開発職に代表される技術系志向は概ね満たされていると言える。研究職の派遣会社（アウトソーシング）への就職の増加が近年顕著である。博士課程修了者の場合は、企業への就職403

は非常に限られている。大学、研究期間等への期限付き採用、あるいは研究生など、厳し
い状況にあることが窺える。
◎物理学専攻修士課程修了者は、100%の就職率となっている。業種別にみると、電気、精密機器、化学関係の製造業および情報産業への就職となっており、幅広い分野の企業へ就職している。
年々、技術派遣会社への就職は低下傾向にある。また企業内での職種も研究職、技術職の割合が増加しており、より専門性を生かせる就職となってきた。博士課程後期修了者の企業への就職率も増加傾向にある。
◎情報科学専攻
情報科学科のこの３年間の就職状況は、業界の活況に支えられて好調であった。厳しい条件を付けなければ問題なく就職先が決まる状況にある。10 年程度前に比べて、いわゆるビッグネームの企業は少なくなったが、代りに携帯電話やネット関係の新進のＩＴ企業への就職が増加してきている。また以前には、ほとんどなかった、金融機関などの総合職もわずかだか増えている。就職活動は、以前主体であった学校推薦から、
リクナビなどのメディアを利用したオープン応募が中心になっている。推薦を依頼してくる企業は、日立、京セラ、ニコンなど昔から付き合いの深い企業だけになってしまった。
また推薦しても確実に採用されることはなく、推薦の意味合いも異なってきた。
公務員については、地方公務員や県警に就職しているが、毎年２、３名ときわめて少数である。公務員受験講座が用意されているが、受講者は少数であり、また、上級試験を目指すものは少ない。
数学教員採用は近年その枠が増えており、実績も残しつつある。卒業後すぐというわけではなく、多くのケースが非常勤の後、本採用という道を辿る。
（ｃ）［改善方策］◎化学専攻
年々、化学の専門性を生かした就職が可能となってきていると評価できるが、景気に左右されない社会的評価を得るよう教育、指導を強化すべきである。この間の博士課程の学生は 1 名で社会人であり、満期退学している。
◎生物学専攻進路（就職）情報の収集、等において、就職主任、指導教員および就職室とが、より一層、連携・強化をはかることが望ましい。
◎生物分子科学専攻
企業がどのような人材を求めているかをよく研究し、付加価値をつける教育・指導をする必要がある。教育カリキュラムは、企業で通用する人材の育成にも配慮したものにしなければならない。専攻修了者の追跡調査による情報収集に努めるとともに、就職課との密接な連携も望まれる。
◎物理学専攻博士後期課程の院生の就職に関しても、企業内の開発等の需要が高まっており前期課程と比較すると少数ではあるが就職率が増加している。しかし一般的には企業研究が進んでいない傾向が見られる。前期課程では学部、博士後期課程と比較すると研究、開発、技術404

関係の職種への就職率は最も高い。しかし団塊の世代の退職後にやってくると思われる就職戦線の激化に備えて、就労環境の良好な企業との提携を強める必要に迫られていると思われる。
◎情報科学専攻学生達がオープン応募で就職活動を行う傾向はさらに顕著になる。ＩＴ関係の求人は、一層増加すると思われ、情報科学科は、就職について特に課題はない。社会に通用する、
資質と自信を持った学生を育て、送り出すことに専念することが肝要である。
推薦依頼を企業に要請することも計画したが、推薦に応じる学生はほとんどいないために、企業側の期待に応えられないと予想され、中止している。
公務員は、就職先の有力な候補だが、情報が試験の課題になるわけではないので、希望者がある程度いると、特別の指導が必要となる。
教員志望者に対しては、従来通り、教員養成課程の教員のサポートの元、協力し合う。
（３）大学教員、研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
修士あるいは博士過程を卒業したもので、この間に大学教員に就職するものはいなかったが、ほとんどの修士卒業者が研究職、技術職に就いている。大学などの教育研究職を目指す学生は皆無である。
◎生物学専攻修士課程修了者の多くは一般企業への就職であり、いわゆる研究機関への就職率は極めて低い。しかし、「高度の専門知識や技術を身につけた質の高い研究者・技術者の養成」という、本研究科（生物学専攻）の目的はほぼ達成されている。
◎生物分子科学専攻
過去３カ年の修士課程修了者で，研究機関の研究員（期限付きを含む），企業等に高度専
門職業人として就職している者は 60％弱に達している。それ以前の修士課程修了者の中に，この３年間で大学の講師（常勤）に就任したものが１名いる。過去３カ年の博士課程修了
者は、いずれも期限付きの研究員または助手の職を得ている。また，2003 年以前の博士課
程修了者のうち大学の助教および講師に就任したものが各１名ずついる。
◎物理学専攻博士課程修了者には、公的研究機関（理化学研究所等）で数年間、特別研究員としてチャンスを待ち希望の職につくケースが多い。ポスドクで外国の研究所、大学に数年間勤める場合もある。直接、企業で研究職に就く場合も多数ではないが存在する。2003 年以前の博士課程修了者のうち１名が助教、1 名が研究員の職に就いた。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
この間の企業の生産部門の求人増を反映して研究職、技術職が獲得しやすくなっていると言えるが、学生の質の向上すなわち、修士課程での教育効果が上がっているかは不明である。
405

◎生物学専攻
近年の社会情勢を考慮すると評価できる面もあるが、専門技術職への就職率の向上に向けて努力する必要がある。
◎生物分子科学専攻
専攻設置以来十数年が経過し、大学の教員や研究機関の研究員に就任する修了生の数は着実に増加している。また、企業においても、高度な専門的知識が要求される職種に就く
ものを常に一定数輩出している。高度専門職業人を養成するという本来の目的はある程度果たされたと言える。しかし、決して満足すべき数値とは考えておらず、さらに努力の余地がある。ただし、必ずしもすべての学生が大学教員等の高度専門職を目指している訳ではないことにも注意すべきである。
◎物理学専攻修士課程修了者では、電気、精密機械、化学、情報系と幅広い分野へ就職をしている。
また研究、開発、技術職への就職も急激に増加してきている。この傾向をさらに高めるた
め、専門技術を持ち開発環境の整った企業との連携が重要であると思われる。博士課程修了者の一部には、研究一辺倒になり企業研究がおろそかになっている傾向が見られる。
（ｃ）［改善方策］◎化学専攻
学生が就きたいと思う高度な専門職を獲得できるよう就職委員会が企業との密接な関係を数多く築くことが必要であろう。また高度専門職を全うできるよう語学教育などで一歩踏み込んだ教育も必要であろう。
◎生物学専攻専門知識と研究能力を身につけた質の高い大学院生の養成と受入れ機関（企業他）についてのより一層の開拓努力が必要である。
◎生物分子科学専攻
研究者輩出に特化した教育は必要ないが、高度専門職を目指す学生の志向を十分満たす
ためには、さらに努力しなければならない。製造業を中心に産学連携を積極的に進めて、学生が行きたいと思う企業と密接な関係を築くことは効果的であろう。大学院生向けインターンシップ先を新規に開拓し、学生の利用を促すことも必要である。
◎物理学専攻専門技術を持ち開発環境の整った企業との連携が重要であると思われ、推薦等を企業から勝ち取って行く必要性がある。博士課程修了者においては、場合により企業研究を積極的に行なわせる必要がある。
（４）学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
大学院担当の各教員のもと、学生の資質を把握しきめ細やかな教育にあたっている。教育評価はテスト、レポート、面接などにより総合評価する。また、得られた研究成果は学会等に発表し、なるべく客観的な評価を受けるようにしている。
406

◎生物学専攻修士課程の講義は、それぞれの教科目で成績評価が行われているが、それ以外の評価はすべて所属研究室の教授および専任教員に委ねられている。
◎生物分子科学専攻
講義科目は筆記試験またはレポート等で、出席状況も加味し、優、良、可、不可の評価をする。演習や特別問題研究は、本人の研究に対する理解度や能力を指導教員が日常的に判断して評価する。
◎物理学専攻具体的な方法は特に定めていないが、密な指導を通じて、日頃から院生の資質の向上の度合いを把握している。また、ゼミでの発表などでも適宜行わせている。講義においては、
調査および思考に関する資質を図れるような課題のレポートを課している。
◎情報科学専攻
講義形式の場合、課題についてのレポートによる評価が一般的である。分析の広さ、深さを規準として評価する。ゼミ形式の場合、準備具合、ディベートにおける説得力等により評価する。
（ｂ）［点検・評価］
各専攻ともおおむね適切に評価が行われていると考えられるが、原則的には、各指導研
究室で検証されており、統一的なものはない。
◎生物学専攻原則的には各指導研究室で検証されており、統一的なものはない。強いていえば、学会での発表数、発表論文数などが目安となる。博士後期課程の学生に対しては教員の業績評
価に準ずる評価を適用するようなことも方策として入れたい。
◎生物分子科学専攻
大学院生は数が少なく一定以上のレベルの者が多いので、従来の評価法で特に問題はない。ただし、評価の対象となるレポートは殆どの場合、講義に関連した文献の要約・解説
であり、実際の講義の理解度をチェックするものではないことは問題である。また、一時、学部に比べて出席状況が悪い傾向が見受けられたので、この点については教員が厳しく対応することを申し合わせた結果、改善が見られた。
◎物理学専攻一般的に特に問題はなく適切と考えられる。
◎情報科学専攻
個別的なゼミ、専門性の高い授業については、いまの方法で十分と考える。
（ｃ）［改善方策］
より適切な指導を介して院生の学力の向上を図るとともに、さらに指導教員自身の努力も必要である。また、学生の学修の活性化のためには、教員相互の連絡調整を密に行う必要がある。また、学科間の連絡調整、教育の改善の検討も必要である。成績評価方法についても議論が必要かもしれない。成績の多段階評価に対する取り組みも進めるべきである。
基礎的な学力の向上をはかるためには、教員相互の連絡調整のもとに段階的なカリキュラ
407

ムをつくり、到達度について学部同様の厳しいチェックをすることが必要である。2007 年
度に大学院設置基準の改定に伴う措置として、成績評価基準の明示、各課程の修了要件の明文化が検討され、2008 年度より実施されることになった。
◎生物分子科学専攻
2007 年 4 月より複数指導教員制がスタートしたので、２名の教員の合議により、より多角的な視点から資質向上のチェックができるのではないかと推移を見守りたい。
（５）教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況（ａ）［現状の説明］
FD ワークショップには必ず大学院セッションを設けるようにしている。2007 年度の FD
では，特に大学院 FD として学部 FD と並列実施の形を取った。また、大学院検討委員会が大学院設置基準改定に対応する施策を検討するために設置されているが、この委員会において教育・研究指導方法の組織的改善策も議論されている。
◎化学専攻
教員の教育研究指導方法の改善のため、教員相互の連絡調整を密にし、問題点の指摘分析を行うとともに、専攻間の連絡調整、教育の改善の検討も行っている。
◎生物学専攻教育・研究の指導方法については、各教員に委ねられており、組織的な取り組みを行う
までにはいたっていない。
◎生物分子科学専攻
専攻の教務担当を中心に適宜、部門別に意見を聞いているが、特に組織的な取組みを行なっていない。
◎物理学専攻大学院では従来研究能力の向上を主眼としてきたため、講義科目のシステム化、分野のバランスについての総合的な検討が不十分であった。しかし、1999 年度に各専攻の教務係がメンバーとなって発足した大学院検討委員会の活動により、理学研究科を一体として捉えることができるようになり、この弊害が解消されつつある。研究指導に関しては、個々の指導教員の主体性に任せている部分が多い。
◎情報科学専攻
研究指導に関しては、指導教員の主体性に任せている部分が多い。大学院検討委員会の検討に沿って、個別研究を志向した研究指導から体系的な基礎学力を重視する指導内容に
講義課目の変更を進めている。
（ｂ）［点検・評価］
大学院検討委員会の議論に基づき、教育・研究指導方法の改善に組織的に取り組む体制が確立されつつある。副指導教員制の設置や、講義科目の毎年開講の原則、共通科目の設
置等具体的改革も進められている。大学院検討委員会は元々、大学院設置基準の改定に対応するｔめに作られた時限的な委員会であるため、今後この種の仕事をこなす常設的な委員会にあっ点差セル必要があろう。

408

◎化学専攻
今年度から、副指導教員をおくことになり、複数の教員による指導が丘なわれることになった。その成果を検証していく必要がある。
◎生物学専攻まず組織的に専攻内で検討し、具体策を実施したい。
◎生物分子科学専攻
この間、組織的な特別な対応がされてこなかった点を反省すべきである。
◎情報科学専攻
2008 年度からの新カリキュラムの実施し、検証していく（ｃ）［改善方策］
学生の学修の活性化のためには、教員相互の連絡調整を密に行う必要がある。また、専攻間の連絡調整、教育の改善の検討も必要である。さらに、学生向けアンケートを研究科レベルで実施して、しかるべき委員会（具体的には、大学院検討委員会を発展させた常設の委員会、例えば大学院教務主任会等が考えられる）がその集計結果を分析し、問題点を指摘する。そして、改善すべき点を各専攻に周知徹底し、学修の活性化を図るべきである。
資質をバランス良く向上させる一環として、専攻内で、授業科目を基礎的な知識を充実させるもの、高度に専門的なもの、最新の知識を増やすもの等のカテゴリーに分類し、バランス良く科目を配置する工夫が望まれる。そのためには、基礎的な学力の養成のためには専攻の枠をはずして、系統的な授業科目を毎年開講する必要があると考える。各専攻には専門的な科目を置くことにし、それらと基礎科目とをバランスよく履修するよう学生を指導する。
◎生物分子科学専攻
まず恒常的な大学院教育検討委員会で早急に、組織的取組みについて検討し、各専攻科におろしてもらいたい。
◎情報科学専攻
新カリキュラムを確実に実施し、検証・点検し改善していく。
（６）シラバスの適切性（ａ）［現状の説明］
2000 年度からシラバスを作成し、授業目的、授業内容、関連科目、教科書・参考書、評価方法を明記し、受講の便を図っている。隔年開講の科目については、次年度履修の参考となるよう、シラバスには前年度開講のものについても掲載されているので、学生にはおおいに活用されている。
2008 年度より、交互科目は毎年開講をすることが原則となったが、専門科目のうち専門性の高いものについては隔年開講が継続している。
◎化学専攻
シラバスを作成し、授業目的、授業内容、関連科目、教科書・参考書、評価方法を明記
し、受講の便を図っている。また、履修にあたっては指導教員とよく相談するよう指導し
ている。
409

◎生物分子科学専攻
シラバスを作成し、授業目的、授業内容、関連科目、教科書・参考書、評価方法を明記
し、受講の便を図っている。また、次年度履修の参考となるよう、シラバスには前年度開講のものについても掲載されているので、学生に活用されている。
◎物理学専攻シラバスを作成し、授業目的、授業内容等を記載している。
◎情報科学専攻
シラバスを作成し、授業目的、授業内容等を記載している。
（ｂ）［点検・評価］
シラバスを基に、各専攻とも、独自の方法で各講義の関連性や整合性を確認するとともに、講義に関するアンケート調査なども行い、改善に向けてさまざまな努力をしている。
これらの点は評価できる。シラバスは各授業内容が分かるよう説明してある。シラバスが作られたことは前進であるが、表記の統一は不充分である。シラバスの各科目の説明は適度な長さで簡明に書かれており、院生の履修計画決定に役立っている。評価方法、基準に関しての記載がまちまちであるなどやや統一性に欠けている。シラバスにより適切な情報が得られることは評価できる。講義内容を見て、専攻間の枠を越えて広く選択できるようになった。シラバスの内容が実際の講義内容と不一致ままになっている場合がある。しかし、他大学院の講義の履修（単位互換）に関する説明がないなどまだ不十分な面もみられる。
◎化学専攻
シラバスがどの程度活用されているか不明である。
◎生物学専攻内容の充実を図る努力が必要である。また関連分野の教員で相互の教授内容について情報交換を行い、内容の整理と効率化を図も必要がある。インターネットでシラバスが閲覧できるようにすることも今後の検討課題である。
◎生物分子科学科
シラバスが作られたことは前進であるが、表記が統一されていない。他専攻の講義内容
はシラバスから判断せざるを得ないが、実際の授業内容がシラバスの記載と不一致であるとの苦情も寄せられた。教員は真剣にシラバス作成に努めるべきである。
◎情報科学専攻
シラバスの授業内容が概要のみであることが多く，実際の授業内容とずれる場合がある。
（ｃ）［改善方策］
講義内容とシラバスの不一致を防ぐためには、毎年内容を詳細に見直し、必要なアップ
デートを実施する必要がある。評価基準についても学部シラバスに倣って表記の統一を図る必要がある。
◎化学専攻
講義に関するアンケート調査なども行い、改善に向けてさまざまな努力を行う必要がある。
410

◎生物学専攻
改定ごとに内容の充実をはかる努力が必要である。関連分野の教員で相互の教授内容について情報交換を行い、内容の整理と効率化を図る必要がある。インターネットでシラバ
スが、閲覧できるようにすることも今後の検討課題である。
◎生物分子科学専攻
2008 年度からシラバスの充実をはかる。
◎物理学専攻シラバスの充実を図り、学生の学習の手引となるよう工夫が望まれる。さらに、記載の統一化も望まれる。
◎情報科学専攻
各分野における関連科目間の連関表を作り履修の便宜をはかる。またシラバスのバージョンアップを毎年行うことで対処する。
（７）学生による授業評価の導入状況（ａ）［現状の説明］
理学研究科として統一された、学生による授業評価は実施されておらず、検討もされていない。しかし、個々の教員が独自の方法で、自主的に行っている場合がある。
◎化学専攻
学部教育で行なっているような統一した授業評価は化学専攻として行なっていない。
個々の教員が自発的におこなっている場合がある。
◎生物学専攻学生による授業評価は実施されていない。
◎生物分子科学専攻
学生による授業評価は実施されていない。
◎物理学専攻学生による授業評価は実施されていない。
◎情報科学専攻
現在、学生による授業評価は実施していない。
（ｂ）［点検・評価］
学部で導入され始めたところであり、大学院での導入は今後の課題であるが、大学院の講義は専門性が高く、学部と同様な授業評価はなじまないし、受講者数もさして多くない
ので、直接の反応を見ることの方が適切であると考えられる。今後、共通科目など、専門性の低いものについては授業評価を行うべきであろう。
◎化学専攻
今後の課題である。
◎生物学専攻2008 年度から学部で導入予定であり、大学院での導入は今後の課題である。
◎生物分子科学専攻
2008 年度から学部で導入予定であり、大学院での導入は今後の課題である。
411

◎物理学専攻
2008 年度から学部で導入予定であり、大学院での導入は今後の課題である。
◎情報科学専攻
大学院での授業評価の実施はまだ検討していない。
（ｃ）［改善方策］
全学的に行う事が必要であり、大学院検討委員会で議論していくことが望まれる。評価
方法について検討する必要がある。ただし、講義への出席率が高くない院生も多く、評価はある基準を満たした院生を対象に実施すべきであろう。いずれにしても、なんらかの授
業評価（善悪の判断ではなく、アンケート程度）が近い将来必要となろう。
◎生物分子科学科
全学的に行う事が必要であり、大学院検討委員会で議論していくことが望まれる。評価
方法について検討する必要がある。
◎情報科学専攻
2008 年度から学部で導入されるので、大学院での導入が検討課題となる。
（８）学生満足度調査の導入状況（ａ）[現状の説明］
教員によっては講義についての感想、要望などを書かせているが、研究科全体として統一された学生による満足度調査は実施されておらず、まだ未検討である。
◎化学専攻
教員によっては講義についての感想、要望などを書かせているが、研究科全体として統一された学生による満足度調査は実施されていない。
◎生物学専攻統一された学生による満足度調査は実施されておらず、未検討である。
◎生物分子科学科統一された学生による満足度調査は実施されておらず、未検討である。
◎物理学専攻教員によっては講義についての感想、要望などを書かせているが、学科全体として統一された学生による満足度調査は実施されていない。
◎情報科学専攻
学生による満足度調査は実施されていない。
（ｂ）[点検・評価］必要とされる履修科目数が少ないだけに、それぞれの講義の重要性は大きい。従って、満足度調査は必要であろう。現状の教育環境・研究環境の 1 つの目安となりより良い環境作りに役立つと考えられ半面満足度は学生の意識のありように左右される側面があり、学生の健全な意識の育成にも配慮する必要がある。
◎生物学専攻必要とされる履修科目数が少ないだけに、それぞれの講義の重要性は大きい。従って満412

足度調査は必要であると思われるが検討されてこなかった。
◎生物分子科学専攻
満足度調査は必要であると思われるが検討されてこなかった。
◎物理学専攻少数ではあるが、第 1 志望以外の研究室へ配属される場合もあり、満足度調査は必要と考えられる。しかし、現状ではすべての合格者を第 1 志望の研究室に配属することは不可能であり、その後の対策を考慮する必要がある。
◎情報科学専攻
大学院での満足度調査の実施はまだ検討していない。
（ｃ）［改善方策］◎生物分子科学専攻
どのような形式の調査が有効であるかを、これからの３年間で検討してゆく必要がある。
◎物理学専攻学部統一した調査などが考えられる。
◎情報科学専攻
授業評価と同じレベルでの検討課題となる。
（９）卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明］
現状では定まった仕組みはない。教員が卒業生から個々に、在学時の教育の分野や内容について聞いている程度である。導入の検討も行っていない。学部生に対するのと同様に、同窓会と協力して卒業生による評価の導入を検討中である。
◎生物学専攻導入の検討は行っていない。
◎生物分子科学専攻
教員が卒業生から個々に、在学時の教育の有効性について話を聞いている程度であり導入の検討は行っていない。
◎物理学専攻実施していない。
◎情報科学専攻
実施していない。
（ｂ）[点検・評価]◎生物学専攻現在具体的な実施予定はない。
◎生物分子科学専攻
具体的に考えてこなかった。
◎物理学専攻現在、物理学専攻では日本学術会議物理学研連物理教育小委員会による卒業生アンケー
413

トが実施されており、物理学科として協力している。
◎情報科学専攻
検討していない。
（ｃ）［改善方策］
企業等が必要とする知識・技術を教育に適宜に反映させることができるが、体系的な理学の修得にも配慮する必要がある。
◎生物分子科学専攻
印象にのこっている講義、社会にでて役にたった講義、あればよかった講義、などについて、卒業生にアンケートを出すことは容易であるし、また、効果も大きいのではないかと考えるが、検討はこれから行なう。
◎物理学専攻
日本学術会議物理学研連物理教育小委員会による卒業生アンケートの結果を考慮し、導入について検討を行う必要がある。
◎情報科学専攻状況を見たい。
（１０）高等教育機関，研究所，企業等の雇用主による卒業（修了）生評価の導入状況（ａ）［現状の説明］
これらの事項による教育研究活動の評価は必要ではあるが，まだ実施されていない。
◎化学専攻
制度としてそのような声を聞くシステムはないが、修士修了者を採用した企業が、翌年もぜひ本学から採用したいという希望がだされることや、就職に関する企業懇談会の席等で個別に専攻主任や就職主任が話を聞かせていただくようにしている。
◎生物学専攻導入の検討は行っていない。
◎生物分子科学専攻
まだ実施されていない。
◎物理学専攻実施していない。
◎情報科学専攻
実施していない。
（ｂ）[点検・評価]
現状では雇用主との接点は学生の就職と関連しており、卒業生の評価は就職担当教員の一部で個別的に行われているに過ぎない。
◎化学専攻
制度としてそのような声を聞くシステムはないが、個別に聴いている限りでは評判がよく、高い評価を得ていて、修士修了者のほとんどが企業の研究職に採用される、あるいは教員に採用されるようになってきた。
414

◎生物学専攻
具体的な実施予定はない。
◎生物分子科学専攻
具体的に考えられていない。
◎物理学専攻卒業生の評価の向上が、就職状況に反映すると期待される。教育内容が応用的な面になりがちになる可能性があり、基礎的知識の修得にも配慮する必要がある。
◎情報科学専攻
検討していない。
（ｃ）［改善方策］
研究科全体としての評価システムの導入の検討が必要である。その際には、評価が教育研究活動に有効にフィードバックされるような方式で行われなくてならない。
◎生物分子科学専攻
今後のカリキュラムのあり方、研究指導の方法などについて検討をしてゆく上で、卒業生を採用している外部機関の評価は非常に重要である。なるべく早い時期に卒業生の能力、特に十分な学識の有無等についての評価のアンケートを始めるべきであるが、就職委員会の協力が必要であろう。
◎物理学専攻雇用主と良好な関係を作り上げることは学生の就職の観点からも重要であり、導入について検討を行う必要がある。
◎情報科学専攻状況を見たい。

４－３－３．大学院理学研究科の国内外における教育研究交流（１）国際化への対応と国際交流の推進に関する基本的方針の明確化の状況（ａ）［現状の説明］
理学部では、現在、オーストラリア、ロイヤルメルボルン工科大学（RMIT）と協定を結んでおり、客員教授が学部の集中講義と大学院生対象のセミナーを開催している。また、教育研究両面での協力関係の促進もはかっている。
個々の教員レベルで国外の研究者との交流ははかっているが、研究科としての国際交流に関する基本方針は議論されていない。しかし、外国人留学生や博士研究員を受け入れ、研究指導、共同研究を行っている教員もいる。平成 17 年度発足のハイテクリサーチセンター（複合物性研究センター）では、年間 3 名の博士研究員枠を用意しているが、これまでの採用実績では半数近くが外国人である。特に外国人枠を明確化している訳ではないが、応募者の国籍は問わないことを方針としている。
学部と同様に、英文証明書の申請件数で大学院の国際対応の成果を見てみると、過去 3 年間で以下のように推移している。大学院生収容定員に比べれば少ない。
415

理学研究科大学院英文証明書申請者数、発行数の推移
専攻科
2004 年度
2005 年度
2006 年度

化学

生物

物理

生物分子

情報

計

申請者数

0

3

1

2

0

6

発行数

0

5

1

5

0

11

申請者数

2

0

2

1

0

5

発行数

2

0

2

1

0

5

申請者数

0

1

0

1

0

2

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（ｂ）［点検・評価］
現在までの留学生の数は少数であり、共同研究も大規模ではなく、各教員の独自性で対応できているが、国際化を推進するためには、専攻（または、理学研究科）として、英語版によるシラバス、テキスト、研究紹介パンフレット、さらには外国人に対するケア等のシステムが必要である。現状では、これらの対応は出来ていない。
単位互換、先方への客員教員・客員研究員派遣、交換留学生制度などはいまのところ制度化していない。留学生に対しては、特に外国人であることによる特別な扱いはしていな
い為に、一部の院生は自然に外国人との接点を持っているようである。逆に、来日初期に必要な外国人への特別な対応が不充分で、外国人学生にとって魅力的な研究科になっているとは言えない。
（ｃ）［改善方策］
国際化時代でもあり、積極的に海外との提携活動を行い、留学生も積極的に受け入れる必要がある。また、より一層、国外の大学との協定を進めるべきである。そのためにも、研究科内での研究活動の活性化を目指さなければならない。優れた研究成果を世界に発信することで、海外から注目され、共同研究や留学希望の申し入れが増えるようにすべきである。
上の表で見られるように、国際舞台で活躍しようとする大学院生は極端に少ない。主な原因は、外国語能力の欠如にあると考えられる。コミュニケーション能力推進のための教育システムを検討すべきである。
（２）国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
2007 年度ドイツの P. Guetlich マインツ大学名誉教授を客員教授として招聘し学生だけでなく大学院生に対してもセミナーを開講した。また、韓国やインドの研究者がアシスタントとして研究に関わり、大学院生などとのセミナーにも参加している。
◎生物学専攻1998 年より RMIT より客員教授を招聘し、大学院生に対してセミナーを開講している。
2001～2003 年度も引き続き、講義ならびにセミナーを開催した。各教員の研究上の交流で416来日された研究者には、専攻の予算でセミナーを開いている。これ以外の国際レベルでの教育研究交流は、教員個人に任されている。
◎生物分子科学専攻
現状では特別の措置を講じていない。
◎物理学専攻現状では特別の措置を講じていない。
◎情報科学専攻
国際レベルでの教育研究交流は、研究室に任されている。研究室の研究の進め方に依存し、国際会議を中心とする交流、共同研究を中心とする交流、国連など国際機関を利用した交流がなされている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻開催しているセミナーの数は十分ではなく、さらに数を増やす努力が必要である。
専攻における研究分野が広いため、異なる分野の研究を行う院生の参加が少なかった。教員間では研究交流は様々であるが、概ね適切である。
講義やセミナーの開催は有効だが、個別のディスカッションを英語で行えるような企画が必要であろう。
◎生物分子科学専攻
教員個人のレベルでの交流に任されており、組織だった措置は講じられていない。
◎情報科学専攻
教員間では研究分野が異なるために、交流方法は様々であるが、概ね適切である。
（ｃ）［改善方策］◎生物学専攻交流する研究者層を増やし、メニューを豊富にしていきたい。RMIT については、大学院担当教員の専門に応じた教員を派遣してもらい、研究分野の幅を豊富にしていきたい。また、他の選択肢の可能性についても考慮していく必要がある。
◎生物分子科学専攻
具体策は今すぐには講じられないが、今後の課題としたい。
（３）国内外の大学院間の組織的な教育研究交流の状況（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻国内外の大学院との組織的な教育研究交流は行っていない。
◎生物分子科学専攻
組織的な教育研究交流は行われていない。
◎物理学専攻国内国外を問わず、他大学院との教育研究交流は研究室単位で行われており組織的なものは特にない。
417

◎情報科学専攻
組織的な教育研究交流は行われていないが、他大学院との交流は各教員単位で行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物分子科学専攻
検討が望まれる。
（ｃ）［改善方策］◎生物学専攻
今後の課題として、積極的に考えていく必要がある。
◎生物分子科学専攻
今後の課題として、考えていく必要がある。
（４）外国人研究者の受け入れ体制とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
外国人研究者の受け入れを可能にする制度は整備されていない。しかし、教員定員分を利用して外国人博士研究員を招聘することは認められている。近年は、その利用例がない。
◎化学専攻
散発的ではあるが、韓国やインドの研究者を訪問教員として招いて、しばらく共同研究を実行したりしているが、招聘するだけの財政的な体制が不十分である。
◎生物学専攻
外国人研究者の受け入れを可能にする制度は整備されていない。しかし、教員定員分を利用して外国人博士研究員を招聘することは認められている。
◎生物分子科学専攻
ここ数年はないが、外国人研究者受け入れの実績はある。
◎物理学専攻
外国人研究者の受け入れの事情が発生したとき、その都度専攻の会議に提案される。
◎情報科学専攻
ロシア、中国、モンゴルなどから毎年数名の外国人の大学院生を受け入れてきた。また、訪問研究員も毎年のように訪れている。
（ｂ）［点検・評価］
研究科全体として外国人研究者（訪問研究員を含む）の受け入れは少ない。
◎生物学専攻受け入れの可否について問い合わせはあるが、実現にはいたっていない。2001 年～2003
年度は受け入れていない。
◎生物分子科学専攻
その都度、ホストの教員が対応してきたが、最近は教員も多忙になり受け入れる余裕がなくなってきた。たとえば宿泊場所の心配も各教員がしなければならず負担は大きい。
418

◎物理学専攻
ホストの研究室の教員が対応している。特に不都合が生じたことはない。
◎情報科学専攻
留学生に対しては日本人と同様に扱い、外国人に対して特別な運用を行ってはいない。
（ｃ）［改善方策］
研究の活性化、国際化のために必要ではあるが、滞在費・研究費などの予算的なバックアップ制度を整備することが先決である。
学内の制度を検討し、なんらかの方策がとられるべきであるが、具体案はまだない。学術振興会等の制度を積極的に利用することも考えられる。
◎化学専攻
理学部 60 周年記念基金の運用が昨今の低金利で困難となっており、基金の一層の充実が望まれる。
◎生物学専攻学内の制度を検討し、なんらかの方策がとられるべきであるが、具体案はまだない。学
術振興会等の制度を積極的に利用することも考えられる。
◎生物分子科学専攻
ホストの教員の負担には限度があり、活性化のためには大学、あるいは学部としての積
極的なバックアップが必要である。
◎情報科学専攻
外国人の場合、人によって教育程度に偏りが見られ、研究活動が充分に行えないことがあるが、この問題は個人の問題である場合が多い。外国人の研究者、特に大学院生に対しては、指導教員の努力に期待する以外には解決の方法はないと思われる。
（５）教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
研究成果の発信自体は学術論文、学会発表によるものが殆どである。１～３年ごとに各学科による年次業績報告が発行されているが、その中に各専攻の研究業績も含まれている。
修士論文、博士論文の発表会の予稿集などはその都度発行されている。
◎生物学専攻本専攻は、その特殊性から公的機関からの調査依頼も多く、自治体関係の報告書も多数ある。ニュースメディアによる取材も多い。
「アホウドリの保護」や「東京湾の生態学的研究」など、外部との積極的な交流をはかっている。
◎生物分子科学専攻
学術論文、学会発表としての成果公表は勿論であるが、修士論文、博士論文の予稿集などは高等学校などを中心に広く配付している。また、ニュースメディアによる取材や出演、各種シンポジウム、地方自治体レベルの講演会への招聘もあり、成果の外部発信は概ね適切に行われている。
◎物理学専攻
物理学科が創設されて 20 年、大学院が設けられ 16 年経過した。その間「年次報告」は419

１年も欠かさず発行された。毎年、約 200 部を物理関係の全国の大学、研究機関に送付している。
◎情報科学専攻
学術論文、学会発表等の頒布は各研究室に任されており、関連研究者に送付されている。
研究科としての成果の組織的外部発信は現在のところない。学生には研究成果の学会等での発表を奨励している。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻研究成果の発表は、教員（研究室）によって差があるものの、概ね適切と思われる。学会発表は大学院学生にも奨励し、１年に５万円の学会出張旅費が支払われることになっている。大学院生による学会発表の件数は年次報告等に含まれている。共同研究先の自治体等への研究成果の提供や技術サポートなどがなされており、社会的貢献も行っている。
研究の規模が国立の大学や研究機構に比べて小さく、研究体制が１人～２・３人レベルであることが多いため、研究の質はともかく、発表件数が少なく、学会発表、学術論文では印象が薄いものになる傾向がある。それぞれの研究成果に対する評価には差が見られる
が、全体的に著しい問題点はないと思われる。
◎生物分子科学専攻
受験生向けに速報誌を作り、教員の最新の成果などを公表している。大学のホームペー
ジでの成果公開（バーチャル・ラボラトリー）等も有意義である。総じて学会発表は活発であるが、論文としての公表は個人差があるのが若干問題である。
◎物理学専攻研究成果の発表は、専攻および研究室によって差があるものの、概ね適切と思われる。
学会発表は大学院学生にも奨励し、１年に５万円の学会出張旅費が支払われることになっている。大学院生による学会発表の件数は各学科の年次報告等に含まれているが、今後、大学院生の学会発表件数の統計をとる必要がある。専攻によっては、共同研究相手の企業への研究成果の提供や、技術サポートなどがなされており、社会的貢献も行っている。
研究の規模が国立の大学や研究機構に比べて小さく、研究体制が１人～２・３人レベルであることが多いため、研究の質はともかく、発表件数が少なく、学会発表、学術論文では印象が薄いものになる傾向がある。全体的に見て、各専攻の研究室の研究テーマの特質や研究の進捗状況によって、研究成果の評価にかなりの差が見られるが、特におおきな問題
点はないと思われる。
（ｃ）［改善方策］◎生物学専攻個人の努力にたよるのではなく、研究科としての広報活動のなかで研究成果を開示していく努力が求められる。
◎生物分子科学専攻
学科のホームページでも教員の最新の成果についてわかりやすく説明することが大切である。教員がじっくり論文を作成する時間がないことは大きな問題であるが、各人が意識420

して努力する以外に方策がないかと思われる。
◎物理学専攻冊子体としての年次報告は物理学科創立以来続いているが、最近では作成に電子媒体を用いるようになった。このため、ホームページでの公開も比較的容易に行える状況が整っている。旧来の年次報告も電子化して順次ホームページ上に公開する予定である。
◎情報科学専攻
研究成果の外部発信をさらに奨励する必要がある。
（６）国際的な教育研究交流、学術交流のために必要なコミュニケーション手段修得のための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻RMIT からの客員教授による講義やセミナーを、引き続き 2001～2007 年度も開催し、英語によるコミュニケーションの向上をはかった。
◎生物分子科学専攻
インターネットの整備が進み、交流は一般に容易となっている。
◎物理学専攻研究成果を上げることの出来た学生には、英文誌への論文の投稿を指導し、適当な国際会議があれば、そこで発表させている。発表のための準備は研究室におけるゼミなどで十分に行っている。また、海外で行われる国際会議に参加する場合には、研究費から旅費の援助も行えるようにしている。
◎情報科学専攻
最新のコンピュータ技術は、インターネットを経由して相手先から英語により報知される場合がほとんどである。情報科学はその性質上、自然に国際的な学問であると考えている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻特定の生物分野の内容を、限られた期間で行ったに過ぎないが、ある一定の教育効果が認められた。
外国の研究者との交流の機会を提供できたことは有効であったが、分野が限定され、かつ、交流期間が必ずしも満足できるものではなかった。
◎生物分子科学専攻
本学からの発信については、ホームページの英語版の充実が求められる。
◎物理学専攻大学院生を筆頭著者とする論文は毎年何編か出版されている。また、国際会議で発表する学生もほぼ毎年出ている。
外国人講演者によるコロキウムも毎年１、２回あるが、実際に聴講する学生の数は多くない。英語によるプレゼンテーションの訓練も、研究室単位で主として指導教員による指導に限られている。
421

（ｃ）［改善方策］◎生物学専攻国際的な教育・研究交流が活発化する中、今後はより一層、学術交流の場を提供できる
ように努力すべきである。
◎生物分子科学専攻
大学全体としてもホームページの英語版の整備が求められる。
◎物理学専攻プレゼンテーションの訓練に関しては研究室の垣根を越えた指導が必要であろう。学生が互いの発表を見たり、聴いたりすることによって刺激を与え合うことが大切である。
◎情報科学専攻
国際的コミュニケーション能力が必要とされる様々な機会を作るようにしたい。

４－３－４．大学院理学研究科の学位授与・課程終了の認定（１）修士・博士の個々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性（ａ）［現状の説明］◎ 学位論文審査過程

博士前期（修士）課程：２年次１月下旬に修士論文提出の締め切りを設定し、提出後研究科会議において審査員（主査、副査）を決定する。２月に論文審査と最終試験（口頭発表）を行い、専攻科の審議を経て、研究科会議において最終的な審議を実施し、総合して学位を認定する。主査は通常指導教員が務める。副査には副指導教員を含めるほか、直接研究に関わらなかった教員を含める、外部から専門家を招聘する等、客観的評価に堪える審査を心がけている。また、秋季入学者の修了や早期修了者に対応するため、７月下旬の論文提出締め切り、８月下旬の審査、最終試験のシステムも導入している。審査内容は、春の修了者と同等である。

博士後期（博士）課程：３年次 12 月に申請手続き（論文提出）を行い、直後の研究科会議において審査員（主査、副査）を決定する。２月末日までに論文審査と最終試験（口頭発表）を行う。なお課程博士の場合は秋に予備審査を行って、論文提出のレベルに達しているかどうかを予め議論している。主査は通常、指導教員が務め、副指導教員を含む複数の副査が決められている。課程博士の論文審査では、原則的に外部から専門家を副査として招くことにしている専攻科が多い。秋期入学、早期修了の制度は博士後期課程にも導入されており、秋期修了になる場合には、スケジュールを半年ずらすことで、春期修了者と同様の審査システムが取られている。審査結果に基づいて、主査は審査報告を提出し、専攻科の審議を経て、研究科会議で最終的な学位認定が行われる。

論文博士：随時、申請手続きを行い、その後の過程は課程博士に準ずる。
◎ 授与方針・基準
修士・博士とも学位の授与方針・基準の文章化したものは、「大学院理学研究科学位規程・同細則」である。これとは別に、専攻科毎の特性を反映するように、各専攻科で、学会発表や論文数等具体的基準を内規として用意してあり、その内容は研究科会議で公表す422

ると共に、文書として大学院担当事務が保管している。
◎過去３年間の５専攻における学位の授与状況を以下に示す。（
年度

2004

2005

2006

）内は早期修了者。

化

学

生物学

物理学

生物分子

情報科学

専

攻

専

専

科学専攻

専

攻

攻

攻

計

修士

17

14

27

26

13

97

課程博士

0

0

1

2

0

3

論文博士

0

0

0

1

0

1

修士

12

14

20(1)

25

17

88

課程博士

1

0

2(2)

2

0

5

論文博士

0

1

0

0

0

1

修士

22

12

14

24

11

83

課程博士

1

1(1)

1

3

0

6

論文博士

0

0

0

1

0

1

（ｂ）［点検・評価］
学位の授与方針・基準は概ね適切と判断される。学位審査は主査および副査よりなる審査委員会を設置して、提出論文、公開発表会、口頭試問により行っている。博士の場合は成果を学術論文として発表しているかどうかも判定基準となり得る。博士課程では、論文提出以前に、公的な刊行物（雑誌）に原著論文を掲載済み（数は専攻科によって異なる）
であることを論文提出の資格としている。
今後共、論文評価の基準が低下しないよう努力する必要がある。特別な場合（病気中や、就職中の社会人など）を除き、標準修了年限内に基準に達する成果をあげている例がほとんどである。しかし、授与基準については安易にならないよう務めている。理学研究科では、研究分野が幅広いスペクトルを持っており、研究分野ごとに研究成果の公表の仕方は異なっている。このため、一律に基準を作ることは難しい。基準の分野間整合性を如何に実現するかは今後も検討を続けなければならない。
（ｃ）［改善方策］
学位論文の質をさらに向上させるように、指導教員が努力する必要がある。副指導教員制度の導入は、学生が安心して指導を受けられる仕組みとして機能すると期待されている。
また、より一層の質の向上を目指すと同時に、博士課程進学者を増やす必要がある。授与
方針・基準については常に見直しが必要であろう。専攻（例えば情報科学）によっては、ある種の分野の評価は、例えば論文数で量れず、作品、プログラム量などで判断される場
合がある。したがって授与方針・基準については分野別の視点と整合性を考慮する必要がある。
（２）学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
本研究科学位規程では、研究科委員会で必要と認めたときは、他大学院等の研究者を副423

査の一人として加えることができる、と規定されている。申し合わせでは、副査の２名に追加して選任することになる。修士の場合、審査委員のうち一人はなるべく他分野から加わり審査の客観性を保つよう配慮している。博士の場合は審査員の少なくとも一人は他大学等から加わることによって研究内容の社会的評価が保てるよう配慮している。論文審査には公聴会が義務づけられており、透明性・客観性を維持している。
（ｂ）［点検・評価］
学位審査の際には、学外の副査の協力を仰ぐことは有効で、透明性、客観性を高めることになる。学位審査の透明性・客観性はおおむね適切と判断される。審査は適切に行われており、透明性、客観性を維持できる原則を保持できていると評価できる。
特に大きな問題点はないと思うが、より細かい部分についての議論が必要であろう。例えば修士の審査において、審査員が論文を受け取ってから審査までの時間が短く、当該教室以外の審査員に時間的に無理を強いる場合が多くなっている。また公聴会と名づけてはいるが、現状は特に修士の場合、出席者は関係者や学内者だけの場合が多く、おおやけの意
見を聞く機会は実質的にはほとんどないのが現状である。公聴会の外部へのアナウンスも十分とは言えない。
審査報告は、主査がまとめ最終的には印刷物として各教員に配布されるが、その内容が細かくチェックされることはあまりない。修士の場合は数が多いこともあり、審査員間でのチェックに任せるのが現実的かも知れないが、博士論文の審査結果は、専攻科レベルでの詳細なチェックシステムが必要であろう。
（ｃ）［改善方策］
学位審査の透明性・客観性を高めるため、審査員の選任には充分配慮する必要がある。
指導教員以外が主査を務めることも検討の余地がある。場合によっては、公聴会の座長だ
けでも審査員以外から選ぶようなシステムを導入すべきであろう。審査会や公聴会のやり方は、専攻科に任されているのが現状であるが、枠組だけでも研究科で統一されるべきであろう。修士論文が審査員に渡る時期を早めに設定し、審査手順が厳格に守られることが望まれる。公聴会の広報活動を一層進める必要もある。
（３）修士論文に代替できる課題研究に対する水準の適切性（ａ）［現状の説明］
従来、修士の学位は修士論文を中心に、関連する授業科目について口頭または筆記による最終試験の結果に基づいて授与してきた。しかし、博士前期課程（修士課程）に入学す
る学生の多様性ならびに理学分野の多様性などを考慮し、修士論文に代わる特定の課題についての研究成果を提出した者も学位審査の対象とすることを大学院理学研究科規程に盛り込むことを 2007 年 11 月の研究科委員会において決定した。
（ｂ）［点検・評価］
これまでも、修士論文の内容については、必ずしもオリジナリティを要求していなかった。その場合は、特定学問分野におけるレビュー、総説的な内容の修士論文となり、その424

学修を通して、大学院が要求する高度な専門分野に関する知識、考え方が身に付いていれば、修士の学位に値するという判断をしてきている。今回の規程改正では、それを更に推し進めて、課題研究の成果という形にした。合格水準の適切性については、まだ具体的事
例がないので評価できる状況ではない。
（ｃ）［改善方策］
これまでのレビュー、総説的な内容の修士論文は、ある意味で課題研究の成果に数えられるべきものかも知れない。今後、環境科学専攻が設置されるようになると、文理融合分
野の研究分野も含まれるようになり、修士論文に代わる課題研究の例が出てくると思われる。合否判定基準は、大学院の教育理念、教育目標に合致しているかどうかによって判定すべきであろう。具体例のない段階でいたずらに基準のみ先行させることは避け、現実に即した対応を考えたい。
（４）学位論文審査における、当大学院関係者以外の研究者の関与状況（ａ）［現状の説明］
前項（２）でも述べたとおり、修士の学位の授与に関しては審査委員のうち一人はなる
べく他分野から加わり、審査の客観性を保つよう配慮している。博士の場合は、可能な限
り一人は他大学等から外部審査委員として関与することによって、研究内容の社会的評価が保てるよう配慮している。
（ｂ）［点検・評価］
学外の審査員（副査）は、本研究科の学位審査に多大なる貢献をしている。論文審査に他分野あるいは当大学院以外の審査員を加えることにより学位審査の透明性・客観性は保たれていると評価できる。本研究科における当大学院以外の研究者の関与は、比較的多いと思われる。
とくに大きな問題点はないと思われる。外部からの審査委員の関与は客観性確保という面では評価できるが。ただし、外部からの審査員を含めることは義務化されておらず、場合
によっては内部審査員だけで審査していることもある。義務化は、今後検討すべきであろう。原則的に、外部審査員を含めることとし、特別な場合のみ審議の上、内部審査員だけの審査を許すことにすべきであろう。
（ｃ）［改善方策］
学位審査の透明性・客観性を高めるための議論は、今後とも必要であろう。2006 年度に、各専攻科の基準を共有する仕組みを立ち上げたので、透明性はこれまでより増していると考えられる。成果の公表（学会発表、学術論文）なども含めて審査基準の数値化も進めており、客観性に関しても改善されている。ただし、数値を挙げることで、内容の質の問題が疎かになることをさける工夫が必要で、今後、専攻科間の整合性も含め大学院検討委員会などで検討を続ける予定である。

425

（５）留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等講じられている配慮措置の適切性（ａ）［現状の説明］
過去 3 年間に、化学専攻、生物分子科学専攻、情報科学専攻に中国からの外国人留学生があった。入学時にはすでに日本語による会話および日本語文章の読み書きも充分な状態であった。したがって日本語指導などの特別な措置はしていない。修士論文も日本語で提出された。これまで、大学院入学の外国人院生で日本語に問題のあった例がなく、日本語指導など、特別措置を行った経験がない。
（ｂ）［点検・評価］
これまでは特別の配慮や措置は必要でなかった。外国からの入学者希望者が増えれば、日本語指導を必要とする事態もありえると思われる。学位論文は英文でも和文でもよいことになっており、審査会も英語で行うことが可能である。日常の生活をする上での日本語指導のシステムはないので、留学生にとっては、日本語を学んだ後でなければ、本学大学院への応募も出来ない状況である。
研究科として日本語指導を含めた受け入れ態勢充実の検討から始めなければならない。
学位論文は、英語でも日本語でもよいことになっているため、外国人留学生でも英語さえ出来れば論文を書くことは可能である。しかし、殆どの専攻科で 2000 字程度の和文要約を要求しているため、留学生には不利になる可能性がある。
（ｃ）［改善方策］
現状は、外国人留学生の受け入れ態勢が十分であるとは言えない。言葉の壁が外国人留学生にとっての障壁になっている可能性もある。日本語に関する支援サービスがあれば、外国からの応募者が増えるのかどうか、市場調査から始める必要があろう。
論文の要約も英文を可とするシステム導入が望まれる。
（６）標準終業年限未満で修了することの措置の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
前期課程では、「優れた研究業績」をあげた者については、在学期間を短縮できると本研究科規程で規定している。優れた業績をあげた者の修士課程は、１年以上の在学で修了が可能となる制度を 2001 年度入学者から導入した。同様に後期課程については、前後期合
わせて、最短で 3 年間で博士の学位が取得できる制度を、2002 年度入学者から実施している（東邦大学大学院理学研究科規程、第 15 条、16 条）。前期課程の早期修了者は 1 年半の期間のものが殆どであり、秋期入学者が半年の遅れを取り戻す努力をした結果、優れた業
績を上げることが出来て春に終了する例が多く見られる。後期課程の早期修了適用者は、殆どが後期課程 2 年で修了し、学位論文提出の要件を十二分に満たし、特に優れた研究業
績を認められ、学位を取得する場合が殆どである。
（ｂ）［点検・評価］
標準修了年限未満での修了制度の導入は、2000 年度に実施細目の検討を行い、2001 年度
入学者より全専攻で施行、また、後期課程については 2001 年度実施細目の検討を行い、2002426

年度入学者より全専攻で施行している。平成 16 年度から 18 年度に渡る 3 年間での適用者
は、前期課程では 1.5 年修了者が 1 名（物理学専攻、秋期入学者）、後期課程では 2 年修了
者が 3 名（物理学専攻 2 名、生物学専攻 1 名）であり、多いとは言えないが、これは厳密な審査が行われているためであり、システムが機能しているという意味では問題がないと思われる。早期修了者の就職状況は良好である。
早期修了制度が、優れた能力を持つ学生の進学意欲を増す効果があるのは長所といえる。
多様な院生の受け入れにつながることが予想される。在学期間短縮の適用が可能になり、運営のフレキシビリティが大きく広がったが、その適用においては安易にならないように常に留意する必要がある。特に、「優れた研究業績」を、通常の年限で修了するものと比べてどのように判断するのかが問題点である。客観的に見ても突出して優秀である学生にのみ適用し、いたずらに早期修了を助長することは慎むべきと思われる。
（ｃ）［改善方策］
各専攻科で、修士課程、博士課程の修了要件は明文化されるようになった。早期修了の要件については、「優れた研究業績」という抽象的な表現にとどまり、通常の年限の修了要件を短期に満たすことが出来れば「優れた研究業績」と見なすのか、短期間にそれ以上の研究業績を上げるべきなのか、明確な基準は決められていない。これまでの適用例、他大学の基準等を参考に、今後より明確な基準を検討する予定である。

427

428

５．学生の受け入れ

429

430

５.学生の受け入れ［目標］

本学の教育理念、「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙慮な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する」に従い、各学部・研究科の目的・教育目標に則った入学後の教育に順調に移行できる優れた資質を持つ入学生の選抜とこれを行う適切なシステムの設定を目標とする。

５－１．大学の学生の受け入れ（ａ）[現状の説明]
本学の理念・目的は、本学の建学の精神を伝える学祖の著書『自然・生命・人間』、ならびに医薬理学部共通のスローガンである｢かけがえのない自然と人間を守る東邦大学｣に則って作られている。この目標に到達できる学生を受け入れるために、以下の方法を取り入れている。
学生募集の方法としては、全学的な方針に従い、年間を通して、大学案内、受験雑誌、新聞、車内広告、インターネット等での広報のほか、進学相談会、高校訪問、オープンキ
ャンパス等により、各学部・学科の特色や入学者の選抜方法の説明が行われている。
入学者選抜方法については、推薦入試（公募制・指定校制）・AO( admission office 方式 )入試・社会人入試・一般入試・センター試験利用入試等により行われている。一般入試・センター試験利用入試においては、受験科目の総合点と高等学校の調査書等を総合的に評価し選抜している。医学部においては、将来の専門職への適正判断から、全入学選抜
方法において面接試験を実施している。AO 入試においては、書類選考に加え、志望者自身の勉強意欲や専門知識等も面接を通じて十分に評価し、将来それぞれの専門分野での活躍が期待できる学生の確保に努めている。
（ｂ）[点検・評価]
毎年の学生募集の方法と入学者選抜方法は、入試広報会議や入試委員会等で、前年度の入試結果をもとに検討し改善が図られている。学生募集や入学者選抜において有効と思われる方法はその都度積極的に取り入れている。試験日や受験科目の選択制の導入など、受験生に配慮した特徴的な試験も実施している。入試広報スタッフの各地への募集活動の展
開､オープンキャンパスの多数開催など、学生募集に向けた全学的な取り組みを進めている。
しかし、志願者の確保については、医学部は安定的に志願者を確保しているものの、薬学部と理学部については、18 才人口の減少がそのまま志願者数へと反映する状況が続いている。これまでと同じ学生募集活動と入学者選抜方法では、この志願者数の減少に歯止めをかけることができない。大学として新たな受験生確保のための対策を常に講じていく必
要がある。
（ｃ）[改善方策]
AO 入試の登場によって、ある程度入学者選抜方法が出尽くした感のある日本の入試制度
431において、限られた受験生をいかに多く獲得していくかのカギは、学生募集の手段・方法をどう改善していくかにあると考えている。例えば、大学に対し、資料請求やオープンキ
ャンパスを通じて接触してきた受験生が、その後、出願から入学までどのようなプロセスをたどったか、いわゆる受験生の「追跡調査」を定期的に実施することが有効な手段であると考えている。受験生募集において有効な広報手段は何であるか、大学としていつ誰にアプローチしていくべきか、広報活動はどの地域で重点的に展開していくべきかなど。受験生の動向を常に分析・把握し、次の入試に活かしていく。限られた募集期間内で効果的な入試広報を展開し、学生募集に結び付けていくには、調査したデータをもとに、大学として受験生獲得のための新たな広報戦略を策定していく必要がある。今後は更に東邦大学のホームページの充実、高校への出張講義など大学案内を積極的に進めていく予定である。

５－２. 医学部医学科の学生の受け入れ（学生募集方法、入学者選抜方法）（１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（ａ）[現状説明]
本学の建学精神に則った医学科の教育目標は、医学を通じて人類の福祉に貢献するために、豊かな知性と深い医の倫理観に基づいた全人的医療が行える、人間愛に満ちた｢良き臨床医｣を育成することにある。当大学の理念を理解し医学部医学科の教育目標を達成できる人材の確保を受け入れ方針としている。
学生募集の方法は、受験ガイド、大学案内、医学部ホームページなどに明記していると
共に、オープンキャンパスでも詳細な説明をし、受験者が本学を選択する際の参考となっている。
入学者選抜方法は①特別選抜入試（付属高校のみ）と②一般入試を採用している。
両付属高校からのみ特別選抜入試を行っているが、成績優秀者の中から、本学の目標を達成できそうな人材を推薦してもらい、面接試験と小論文審査で若干名の合格者を決定してきたが適切に機能している。
一般入試では社会人、専門高校卒、帰国子女、大卒などからの受験生も差別なく受入れ、大学全体の活性化、個性化を実現している。
入試は、１次試験と２次試験に分けて行っている。１次試験では３教科４科目の学科試
験を義務付け、総合成績より１次試験合格者を決定し、２次試験で面接と小論文、高校の内申書により最終合格者を決定している。
合格判定には筆記試験の成績を最も重視しているが、本大学医学部医学科の教育目標を達成してもらうために、面接試験や小論文、高校の内申書の内容を十分に評価し、最終判定に加えている。
（ｂ）[点検・評価]
オープンキャンパス、ホームページ、大学情報誌、大学説明会などを通し、多くの受験
432

希望者に当医学部医学科の受け入れ方針が理解されつつある。しかし、なお十分とは言えず、さらなる情報の提供に努力すべきである。毎年 10 月初旬に入学願書付きの入学案内を
書店や大学入試事務室で頒布しており、願書受付期間、入学者選抜試験の期日・内容・方法などの情報が公正かつ明確に受験生に示されるようになっている。
毎年、多数の応募者数がいるが、当科の教育目標を達成できる人材をより正確に選抜す
る方法について検討する必要がある。入試選抜方法は、今後も上記の方法で行っていく。
常に他大学の募集方法に関する情報を入手して参考にすると共に、本学の特徴を知ってもらうための工夫を模索している。例えば、オープンキャンパスでは毎年、内容の充実が図られ、参加者が年々増加しているが、さらなる努力が必要である。
（ｃ）[改善方策]
医学の高度化、社会の多様な医師像の要求に対し、様々な分野の知識と潜在的な研究能力を備えた優秀な人材を確保する目的から、質の高い多くの学生が受験するよう医学部長・入試委員会でさらに議論し、工夫しなければならない。
（入学者受け入れ方針等）（２）入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係（ａ）[現状の説明]
入学者受け入れ方針は、本大学の理念を理解し医学部医学科の教育目標を達成できる人
材を求めることである。
本大学の理念は、創立者、額田晉氏の小著「自然・生命・人間」に基づいて作られた「かけがえのない自然と人間を守る東邦大学」である。加えて、医学部医学科の教育目標は、医学を通じて人類の福祉に貢献するために豊かな知性と深い医の倫理観に基づいた全人的医療が行える人間愛に満ちた「良き臨床医」を育成することである。
（ｂ）[点検・評価]
一般入試の選抜方法では、筆記試験の成績を最重要視するが、面接試験や小論文、高校の内申書についてさらに細かく評価し、判定に加えるようになり改善されてきた。
入学した多くの学生は、強い目的意識をもって、命を預かる医師としての正確な知識の習得、技術の研鑽に励んでおり、初心を忘れることのない、人間愛に満ちた質の高い医師を目指している。しかし、ごく少数ではあるが、目的意識の欠落した学生がなお存在する。
入学後も全人的医療教育などを通じて、本学の理念と教育方針を啓蒙している。
（ｃ）[改善方策]筆記試験成績の上位者が必ずしも良医になれるとは限らない。むしろ幅広い全人的な医師を育成するためには、自然、環境、社会についての一般常識、倫理、モラルそして人類
愛豊かな素養を大切にして選抜し、育成しなければならない。

433

（３）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（ａ）[現状の説明]
医師は多くの知識を解析し、統合し、結論へと辿る問題解決型の思考が要求され、正しい判断のもとで、瞬時になされる大胆な決断が求められる。また熟練した技術と患者、家族とのコミュニケーションも重要である。いくら知識を持っていても、病人に対する奉仕の気持ちを持たない人間は医師として不適格である。このような観点から、入学者選抜方法の中に小論文テスト、面接試験を取り入れて、本学で学ぶ人材として相応しているかど
うかを見極めている。学力評価は個人のそれまでの勉学の努力の結果でもあるので、選抜
評価の対象として、これまで通り重要であることに変りはない。
医学生として求められる最低限の科目である基礎知識として、３教科のうち４科目、英語、数学、理科（物理、生物、化学より２科目選択）の学科試験を課している。とくに本学科の特色として、これからの国際化社会に対応した、グローバルな人間愛に満ちた医師を育成するための人材を確保する目的で、英語教科に重点をおいている。
入学後、ほとんどの学生は無理なくカリキュラムをこなしている。
（ｂ）[点検・評価]
入学者選抜に際して、学科試験（筆記試験）の配点や面接試験、小論文、高校の内申書の評価が受験者の能力を十分に判定でき、適切な人材の選抜方法としてより有効に機能させる必要がある。特に、学科試験重視の偏重を止め、面接、小論文や高校内申書における評価点、社会奉仕経験（ボランテイア活動）、生活態度、クラブ活動の状況などを重視して評価している。また、豊かな人間性を備えた医師として適切な人材が確保出来るような入試方式の改善が必要であるとして、努力を重ねてきた。しかし、学科試験成績以外での人物に関する評価はなお難しいのが現実である。
これらを改善するために、面接試験では、短時間で評価できるような設問を多数作り、試みている。設問内容をさらに検討するとともに、面接時間の延長も考えねばならない。
小論文の主題は入試委員の夏休みの宿題として全員から募り、医学部長と入試委員長が選択し決定している。評価は形式的なものではなく、一般常識、倫理、モラル、思いやりなどの有無に重きをおき判定しているが、さらなる検討が必要である。
学科試験では、理科の選択科目が３科目のうち２科目の自由選択であるため、入学後選択をしていない科目の理解度の差がみられる。これを改善するために、１年次の教科に未選択科目を中心とした特別選択授業をカリキュラムに取り入れている。これにより、ほとんどの学生はその後のカリキュラムを無理なく消化している。
多様化する社会的ニーズに対応した、入学者選抜方法を行うためには、２年任期の入試委員会とは別の継続性のある組織での検討も必要であろう。
（ｃ）[改善方策]
人物評価に関する検討をさらに続けるべきである。また、選抜の方法を更に多様化して、医学教育、研究、全人的医療の優れた人材を確保するための社会からの要請に応じて、学生の多様な個性、特徴、資質を重視した選抜方法を多く取り入れることも必要である。このため学士入学、編入学制度や一芸一能の導入や AO 方式の採用も今後の検討課題とされる。
434

（４）学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係（ａ）[現状の説明]
入試科目では、最低限の基礎知識として、３教科４科目、英語、数学、理科（物理、生物、化学より２科目選択）の学科試験を課し、特に英語教科に重点をおいている。理科については、生物と化学を選択する学生が多く、入学後のカリキュラムで、物理の基礎知識不足から苦労している学生が少数いる。
１年生の後半より解剖などの、５～６人の医学基礎実習も多くなり、時に団体行動が出来ない学生が見られることがある。また、ごく少数ではあるが、高学年の臨床実習も含め
団体生活に適応できないものがおり、その対応に苦慮していた。
（ｂ）[点検・評価]
理科の基礎知識不足を改善するために、１年次の教科に理科の未選択科目を中心とした特別選択授業をカリキュラムに取り入れている。これにより、ほとんど全ての学生はその後のカリキュラムを無理なく過ごしている。
団体生活への適応が難しいものへの対策としては、学事部学生担当係、専門のカウンセラ
ーが常駐する学生相談室を中心として、個別に指導を行い良い方向に機能しつつある。また、少人数に分けたクラス担任制を設け、各学生に個別の対応を行い、上手く機能している。
入学選抜試験の折には、協調性のある人材を選抜するよう努力していることもあり、最近では団体生活が不得意な学生はさらに少なくなった。今後も選抜方針の遂行と入学後の指導に重点を置いていく。
入試科目のうち、英語の配点を高くしている。このため、６年生の臨床実習では海外の病院で研修する学生が多くなってきている。また、クラブ活動に参加する学生も多く、先輩に教えを受け、後輩を指導する体制が作られている。
（ｃ）[改善方策]
入試科目のうち理科では、物理、生物、化学の３科目を課すことも検討しなければならない。また、団体生活が不得意な学生を選抜時に判定しなければならないが、なかなか難しい。このためには、学科試験成績以外に行われている他の人物評価法の検討が重要である。
（入学者選抜の仕組み）（５）入学者選抜試験実施体制の適切性（ａ）［現状の説明］
入学者選抜方式および運営方針は、教授会の議を経て決定、実施されている。入試委員
長は医学部長によって任命される。入試委員は定員 10 名とし、医学科教授会構成員の中より入試委員長が指名する。ただし委員の任期は２年とし、毎年その約半数を改選する。入
試委員会は委員の 2/3 以上の出席をもって成立し、入試に関する業務の実施、合否判定案の作成、学納金の減免者の選択、入試に関する長期的施策の立案、その他の入試に関する事柄の検討を行い、医学科教授会に意見の具申および報告を行う。教授会はこれを審議し、435

入試業務が本学科の理念に沿って有効に機能しているか、また入試が公正に執行され、その結果が適正に公開されているかを確認している。
（ｂ）[点検・評価]
入学者の選抜は入試委員会のもとで行われており、選抜における合否判定、合格水準と合格者数の決定、合格通知、入学手続きも迅速に効率よく行われている。また入試業務の公平・公正・機密保持（出題、入試執行、採点、合否判定）も十分に保たれてきた。また、入試委員会では、入学者選抜方法が医学を志す学生に適した選抜方法、選抜基準になっているか、もしなっていなければ、どこに問題点があるか、受験競争に迎合した、偏差値至上主義に陥っていないかどうかなどを検討している。
入学後の学生の成績や生活態度などを教育開発室が中心になって観察し、合格者決定の適切性について再検討を始めた。
（ｃ）［改善方策］
学生部、教育委員会、教育開発室などと連携して、入学後のパフォーマンスを本格的に追跡調査し、そのフィードバックによる入試方法の改善を行う新しい小委員会を組織し、入試委員会と合同で議論する制度が望まれる。
（６）入学者選抜基準の透明性（ａ）［現状の説明］
1)付属高校からの特別選抜入試は、付属高校からの内申書を評価し、小論文、面接試験を行い、入試委員会が合格者(案)を決定している。
2)一般入試では、３教科４科目（理科は２選択）の学科試験を行い、筆記試験の総合成
績順に入試委員会が１次合格者(案)を作成し、２次試験は面接と小論文の結果を加算し、上位 100 名を厳正に合格者(案)として決定・報告している。
（ｂ）[点検・評価]
合格者の選抜は、入試委員会のもとで行われており、教授会の監視のもとに入試業務の公平・公正・機密保持・透明性は十分に保たれてきた。
（ｃ）［改善方策］
入学者選抜基準の透明性は保たれている。透明性をさらに維持する目的から、入試委員
会は、新しい試案の中で実行可能な方法を医学科教授会に報告し、審議・決定を経て早急に実行したい。
（７）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況（ａ）［現状説明］
医学部教授会は、入試委員会が作成した合否判定案を審議し、公正に執行されたか、有効に機能しているかなどを確認し判定している。入試選抜結果の妥当性については、入試委員会も入学後の学生を観察し、問題があればその都度、入試時の結果を再検討している。
436

（ｂ）[点検・評価]
入試委員会が入学者選抜の実務を行い、医学部教授会の審議・決定を経て、合否判定を行っているため公正性は保たれている。また、入学者選抜結果の妥当性については入試委
員会で検討し、次年度の入学者選抜の参考としている。
少数ではあるが、入学後の学生を観察する中でコミュニケーションスキルに問題がある
ものが存在する。進級時には次学年の教育担当者に申し送りを行ってはいるが、２年任期で構成されている入試委員会では限界もあり、さらなる工夫を要する。
（ｃ）［改善方策］
入試委員会はさらに公正性と妥当性を高めるシステムについて、議論・検討しなければならない。特に、選抜結果の妥当性については、入学後の学生に対する長期の観察が必要であり、学生部、教育委員会、教育開発室などと密に連携する必要がある。入試委員会の中に、この業務を行う少し任期の長い委員（小委員会）が必要であろう。
（入学者選抜方法の検証）（８）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状説明］
学科試験の点数は、出題者と医学部長、入試委員長の出席のもとにそれぞれの科目ごとに統計分析資料が示され、特に理科の３科目の整合性を検討している。
小論文の主題の選択については、過去の主題を十分に検討し、受験者の考えや気質を明確に評価できるものを選んで提出している。
（ｂ）[点検・評価]
学科試験の出題者は各年の統計分析資料を参考に入試問題を作成している。さらにより正確に問題の整合性について検討すべきである。小論文の主題の選択は、過去の主題と入学後の学生の行動・態度の関係も参考にしている。今後は、特に、他人の気持ちが理解できるか、協調性に富むかなどの観点から判定できる問題を選択すべきである。
各年ともに各科目ごとの統計分析資料が示され、出題者へフィードバックされている。
小論文の主題の選択は過去のものを十分に検討して行っているが、なお改善が必要である。
（ｃ）［改善方策］
入試委員会はさらに過去の問題を検証する仕組みについて議論・検討すべきである。
学科試験では、大学センター試験の導入も今後の検討課題である。
小論文の主題の選択はなかなか難しく、書き方を学んで受験するため評価方法の工夫が必要であり、今後も過去の主題と入学後の学生の行動・態度の関係を検討する必要がある。
（９）入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況（ａ）［現状説明］
前記した入学者選抜方法で行っている。その適切性については入試委員会が入学後の学437

業成績や生活態度などを学生部や教育委員会と連携し観察している。現時点では問題となる学生はほとんど出ていない。また、国家試験の合格率も年によって多少の差はあるが、毎年、上位の部を維持している。
学外関係者から意見を聴取する仕組みは現在のところないが、夏のオープンキャンパス、２つの付属高校や予備校への訪問などで、当大学の選抜方法について意見を聴取し参考にしている。
（ｂ）[点検・評価]
入学後ほとんどの学生は、医師としての知識の習得や技術の研鑽に励んできた。５年次の夏には近隣の開業医での実習、６年次では学外実習（希望者）に出ているが、実習先の責任者からの評価は高く、選抜方法の適切性はほぼ保たれてきた。しかし、時に、少数ではあるが、目的意識が欠落した学生がなお存在し、入試時の選抜方法に改善が求められていた。
筆記試験の成績は最重視しなければならないが、成績優秀者の中に目的意識が欠落し、協調性のない学生が含まれているのも事実である。現在、入試委員会ではこれらの点に注意して選抜しているが、改善策をさらに検討中である。また、学外関係者などから広く意見聴取を行う仕組みも立案しなければならない。
（ｃ）［改善方策］
入試委員会は、選抜方法について他大学の方法を研究するとともに、学外者からも十分に広く意見を聴取できる仕組みを立案しなければならない。
（アドミッションズ・オフィス入試）（１０）アドミッションズ・オフィス入試を実施している場合における、その実施の適切性
本学科ではアドミッションズ・オフィス入試を実施していない。
（「飛び入学」）（１１）「飛び入学」を実施している大学・学部における、そうした制度の運用の適切性
本学では「飛び入学」制度を実施していない。
（入学者選抜における高・大の連携）（１２）推薦入学における、高等学校との関係の適切性（ａ）［現状説明］
医学部医学科では当大学の付属高校のみに推薦入学制度を適用している。
成績優秀者の中から、本学の理念を理解し教育目標を達成できそうな人材を推薦してもらう。入試委員会が内申書を検討後、小論文審査と面接試験で、若干名の合格者（案）を判定しており、この制度は適切に機能している。

438

（ｂ）[点検・評価]
特に、面接試験を重視し、入試委員全員の参加の下で一人ずつ時間をかけて行ない、合否を判定してきた。ほとんどの学生は入学後も強い目的意識を持って学んでおり、現状ではあまり問題がない。
今後も同様の方法を継続すべきであるが、面接試験を最重視している関係から、長時間の面接となっている。要領良く、短縮することも考えたい。また、時に親の意見が強く反映する場合もあり注意を要する。高校の担当者から十分に意見を聴取し、入試委員会は冷静に判断しなければならない。
入試委員長は毎年９月に両付属高校を訪問し、学校長や教務担当者と話し合っている。
推薦入学で入学した学生のその後の成績・態度などを分析し、次回の推薦方法の参考にするべく高校側と協議している。
（ｃ）［改善方策］
付属高校との連携は適切に機能している。今後も学校長や教務担当者との話し合いは重要視するが、第三者（学生自治会など）からも意見聴取ができる方法について検討すべきである。
（１３）入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ（ａ）［現状説明］
一般入試では、筆記試験成績順に１次合格者（案）を作成し、面接試験と小論文の結果を加算し２次合格者(案)を決定している。面接時の試験官は高校の内申書を把握し参考としている。また、面接や小論文作成上問題ありとされた場合、高校の内申書をさらに検討し、合否の参考にしてきた。評価対象は、①学業成績、②出欠状況、③生活態度、④自治
会活動、⑤クラブ活動、⑥社会奉仕経験（ボランティア活動）などで、主に人物に関する評価を中心に判定している。
（ｂ）[点検・評価]
高校の内申書には学校差があり、この点を考慮して評価しているが、なかなか困難である。しかし、本学の入学者受け入れ方針に合致した学生かどうかを判断する大切な資料であり、今後も重視していく方針である。さらに評価方法を検討し、正確な人物評価を行いたい。
（ｃ）［改善方策］
入試委員会は、面接試験や小論文評価に加えて、高校の内申書に関するより適切な評価方法を検討し、筆記試験成績優秀者の中から、豊かな人間性を備えている学生の選抜を行って行きたい。
（１４）高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性（ａ）［現状説明］
各種の入試情報の提供で、本学の受け入れ方針が受験者に理解されつつある。オープン439

キャンパスでは面接相談コーナーを設置し、入試委員と大学事務職員が直接高校生の進路相談・指導に応じている。また、入試説明会や予備校訪問時にも同様である。
（ｂ）[点検・評価]
選抜方針を明確に示すために、色々な工夫、例えば、オープンキャンパスを２回行うよ
うにし、受験希望者に教職員と在学生の相談コーナーを増設したことなどで、理解されつつある。
多くの高校生はすでに医学科を目指していて、質問内容は筆記試験の配点や面接試験、高校の内申書の評価の比重、国試合格率、学費などの具体的なものが多い。従って、これらを詳しく説明しているため、情報伝達の適切性は保たれているが、「より良き臨床医」になりたいと明確に自覚する学生は必ずしも多くない。さらに、本学の教育方針を伝達し、指導しなければならない。
筆記試験の成績が最優先ではあるが、面接試験や小論文、高校の内申書の内容を重視する姿勢をさらに伝達しなければならない。
（ｃ）［改善方策］
成績が優秀で、本学の理念を理解し教育目標を達成できそうな人材を求めている。このためには高校生に対し適切な情報伝達を行わねばならない。現状ではなお不十分であり、
特に高校１～２年生への情報提供が必要である。そのためにはホームページをより充実させることも重要と考える。
（夜間学部等への社会人の受け入れ）（科目等履修生・聴講生等）（外国人留学生の受け入れ）
いずれも本学科では実施していない。
（定員管理）（１５）学生収容定員と在籍学生数、入学定員と入学者数の比率の適切性（ａ）［現状説明］
本学科の 2007 年度の在籍学生数は 621 名で、収容定員 600 名の 1.035 倍であり、ほぼ適正な値と考えられる。2007 年度の入学者数は 100 名で、入学者定員 100 名と同数である。
医学教育の特殊性から小グループ制教育が重視され、特に臨床実地教育では、5、6 名の学生グループに 1、2 名の教育スタッフが要求されるため、定員は厳格に管理している。
（ｂ）［点検・評価］
入学定員と入学者数の比率については、適切性が保たれており、特に問題はないと評価される。本学科の過去 30 年間の平均卒業留り率（入学者が６年後ストレート卒業する割合）
は、76.1％（59.8～93.0％）であり、６年次の留年者数は平均 6.2 名（3～21 名）である。
大量の留年は教育効果の低下や教員数の配置と施設・設備に支障を来す可能性があるが、現在のところはほぼ許容できる範囲内にとどまっている。
440

また入学者定員における現在の男女学生の比率は約６：４である。入学後に行う各学年毎の成績の推移、あるいは卒業後におけるパフォーマンスを追跡調査することにより、この比率の妥当性を正確に把握する必要がある。
入試委員会でも学生部、教育委員会、教育開発室などと連携して入学後の学生の状態を調査している。2007 年度の在籍者数は、１年次：107 名、２年次：104 名、３年次：104
名、４年次：108 名、５年次：92 名、６年次：106 名で、このうち１年次の留年が 7 名と多く、これらの中に入試時、筆記成績上位者が含まれており、早急に選抜内容を再検討する必要がある。また、学生収容定員の中で、留年や再入学、編入学などによる在籍学生数の変動が、教育効果に影響を及ぼさない適正な範囲内におさまっている必要があり、入学後の学習履歴や指導状況との連携のいっそうの充実が必要である。
（ｃ）［改善方策］
多様化した医療に相応した適性豊かな学生を広く募集し、社会のニーズにかなった目的
意識のある人材を確保するさらなる努力が必要である。建学の理念、本学の良き伝統に基づく全人的医療教育の継承に適合した、学生数、教員数、校舎・校地、学習施設や大学キ
ャンパス内における教育環境の確保も重要であるが、まずは入試選抜方法のさらなる充実が求められている。
診療、教育、研究に広く指導者を登用する意味から、国内、海外より臨床教授、研究教
授を募る制度を制定し、医療の国際化にも対応できるような人材の育成を行うことが今後の課題となっていた。2004 年度からは各病院に教授（病院）～講師（病院）を新設し、臨床教育の充実を図っている。
（１６）定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況
現在、著しい定員超過は見られない。
（１７）定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況
現在、定員は適正に充足されており問題はない。
（１８）恒常的に著しい欠員が生じている学部・学科における、対処方法の適切性
現在、欠員は生じておらず問題はない。
（編入学者、退学者）（１９）退学者の状況と退学理由の把握状況（ａ）［現状説明］
退学者は、2004 年、2005 年、2006 年に各々7 名、3 名、4 名であった。14 名のうち１年
次 2 名、2 年次 2 名 3 年次 1 名、4 年次 4 名、6 年次 5 名であった。退学理由として進路変
更が 5 名、体調不良 1 名、成績不良に基づく在籍年限に抵触したことによる自主退学 7 名、覚醒剤使用による除籍 1 名であった。
学者の再入学制度が 1996 年より施行され、しばらく再入学を許可された対象者は存在
441

しなかったが、2004 年：1 名（4 年次:1 名）、2005 年：3 名（4 年次：1 名、6 年次：2 名）、
2006 年：0 名、と見られるようになった。このうち 2 名は順調に進級し卒業している。今後、入試委員会でもこれらの学生を観察していく。
（ｂ）[点検・評価]
入試時の選抜方法のあり方と入学後のより充実した教育が求められる。これらの改善に
より、成績不良による退学者は減ってきたが、なお存在し、さらなる努力が必要である。
入学後、全人的医療教育などを通じて、本学の理念や教育方針を啓蒙し、目的意識を強く持つよう教育している。しかし、成績不良者のほとんどは、残念ながら目的意識の欠如によるものである。これらの中に、入試時筆記試験成績上位者が含まれていることは問題である。入試委員会ではこれら退学者の入試時の筆記試験成績や小論文、面接時の判定についてさらに詳しく再検討すべきである。幅広い全人的な医師を育成するために、自然、環
境、社会についての一般常識、倫理、モラルそして人類愛豊かな素養を持つ人材を選抜する必要がある。再入学者については、体調不良あるいは進路に迷いがあり自主退学したもの者と成績不良による自主退学者との区別をすることが難しく、一定の基準を満たしていれば受け入れている。両者の間でモチュベーションに違いがある。この間受入れた 4 名中
2 名の学生が順調に進級し卒業しているが、2 名は再度の成績不良で退学となっている。再入学の判定方法の検討が必要である。
（ｃ）［改善方策］
毎年、3～4 名の退学者がみられることは問題である。今後も入試委員会では、これらの学生の、退学事由および退学までの経過と、入試時の成績および面接、小論文の記載などをさらに詳しく分析し、入学判定方法について検討する。
医学科では、また、多くの知識を解析し統合し結論へと辿る問題解決型の思考を持つ人材が必要である。筆記試験成績上位者の中で、上記の素養を持ち、強い目的意識を有する人材を選択しなければならない。従って、益々、筆記試験以外の選抜方法の研究と工夫が求められる。
（２０）編入学生及び転科・転部学生の状況
現在、編入学生や転科・転部学生を受け入れていない。

５－３.医学部看護学科の学生の受け入れ（学生募集方法、入学者選抜方法）（１）医学部看護学科の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合は、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（ａ） [現状の説明]
本学科の教育理念である「かけがえのない自然と人間を守る」を入学試験の理念として
おき、充分な基礎学力の他に本学の理念に共感出来る資質を持っている学生を選抜する方442

針で入学試験を行っている。医療に関わる者は、性、年齢、生活環境などの異なるいかな
る対象をも理解出来る事が必要であり、それらは生活経験によって培われる事が多い。本学科では基礎学力を有していることは当然であるが、その上に社会経験のある学生を選抜する事により、社会性の少ない学生への影響を考慮し、様々な試験の形態を取り入れている。2002 年度より募集を開始し、入学定員は１００名である。選抜方法としては、AO（アドミッション・オフィス）入試、社会人特別選抜、推薦入試、一般入試、３年次編入学の５種の選抜方法を実施している。2007 年度より２年次編入試験を廃止した。2008 年度本学科の入学試験募集要項を表５－１に、過去３年間の志願者数と合格者数を表５－２に示した。
表５－１

2008 年度本学科の入学試験募集要項

入試区分

募集人員

AO 入試

１０名

社会人特別選抜

試験方法
一次選考：書類選考
二次選考：一般常識／小論文／面接
一般常識／小論文／面接

５名

推薦入試

３０名

小論文／面接一般入試

５５名

一次試験：英語Ⅰ・Ⅱ必須／
生物ⅠB／化学ⅠB／数学Ⅰ・A（数と式、数列）から１科目選択
二次試験：一般常識／面接
看護学（基礎・在宅・成人・老年・小児・母性・精神）／英語／面接

３年次編入学

表５－２
入試区分

５名

過去３年間の志願者数と合格者数
2005 年度

2006 年度

2007 年度

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

AO 入試

109

11

82

11

57

11

社会人特別選抜

12

5

5

3

13

4

推薦入試

126

39

86

45

52

42

一般入試

583

102

465

106

362

108

２年次編入学

25

6

24

5

募集停止

３年次編入学

14

6

15

5

28

8

各々の試験は以下の要領となっている。
○AO 入試は、１０月に実施、募集人員は１０名である。出願資格は①高等学校を卒業した者および当該年度の卒業見込みの者、②高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者、③これまで学業を含めたさまざまな活動に積極的に取り組み、広く高い評価を得ていると自己評価できる者、④本学看護学科の教育理念のもとで学ぶことを強く希望し、入学を確約できる者で、いずれかに該当する者である。出願書類には、志願者調書、志願理由書、活動報告書、評価書２通、最終学歴証明書を提出、二次選考では一般常識試
験と面接による総合評価として合否判定を行っている。

443

○社会人特別選抜は、９月上旬に実施、募集人員は５名である。出願資格は①高等学校を卒業した者および同等以上の学力があると認められる者、②社会人の経験を３年以上を有し、入学時に２３歳以上の者、③本学看護学科の教育理念のもとで学ぶことを強く希望し、入学を確約できる者で、いずれかに該当する者である。試験方法は一般常識試験と面接から総合して合否を判定する。
○推薦入試は、公募制推薦として１１月下旬に実施、募集人員は３０名である。出願資格
は、①当該年度の卒業見込みの者、②高等学校長の推薦を受けた者、③合格した場合、入学を確約できる者、④高等学校における学習成績概評がＢ段階以上の者で、このすべてに該当する者である。試験方法は、一般常識試験と面接を総合して合格者を決定する。
○一般入試は、２月上旬の一次選考（学力試験）と中旬の二次選考として、一般常識試験と面接を実施している。出願資格は高等学校を卒業した者、当該年度の卒業見込みの者および高等学校卒業と同等以上の学力があると認められる者である。
○３年次編入学は、９月上旬に実施、募集人員は５名である。出願資格は、①看護系短期大学を卒業した者および 2008 年 3 月卒業見込みの者、または②看護専修学校の専門課程（2年以上の専門課程）において文部科学大臣の定める基準（課程の修了に必要な総授業時間
数が 1700 時間以上であること）を満たす看護関係学科を修了した者または修了見込みの者（学校教育法第 56 条に規定する大学入学資格を有する者に限る）である。
（ｂ）［点検・評価]
少子社会、看護系大学の増加の中、いかに受験生を獲得するかが問題である。入試区分には、５種類があり、それぞれ特徴のある学生が入学している。入学者の質については、経過期間が短いため評価できていない。また、新規看護系大学の募集のため、今後、受験生の分散と減少が問題となると考えられる。入試区分と募集人員の適正化を点検する必要
がある。
表５－３

入試区分による合格者数と入学者数

入試区分

2005 年度

2006 年度

2007 年度

合格者

入学者

合格者

入学者

合格者

入学者

AO 入試

11

11

11

11

11

11

社会人特別選抜

5

4

3

1

4

4

推薦入試

39

39

45

45

42

42

一般入試

102

53

106

53

108

53

２年次編入学

6

4

5

3

募集停止

３年次編入学

6

4

5

5

8

5

（ｃ）［改善方策］
入学者の質を、その指標の１つである合格者に対する入学者の割合（歩留まり）で評価
すると、AO 入試、社会人特別選抜、推薦入試、３年次編入学は合格者のほぼ全員が入学するので、問題はないが、歩留まりで問題となるのが一般入試である。
資質の高い学生を集めるために、施設見学会、オープンキャンパスの開催、大学案内へ

444

の掲載、インターネットのホームページの利用など幅広く行っているが、今後とも機会あるごとに広報活動が必要である。
（入学者受け入れ方針等）（２）入学者受け入れ方針と医学部看護学科の理念・目的・教育目標との関係（ａ）［現状の説明]
少子化に伴う１８歳人口の減少により、多くの大学では受験生、新入生の確保が困難になってきているのが現状である。入学する学生の選抜は大学の存在意義、内容の向上にかかわる重要事項である。本学では、主として知識をはかる学力試験だけでなく、人間的に豊かで優れた教養を具える人物を入学させるため、また、医療職に従事する者としての適性をそなえている人物を入学させるため、種々な選抜方法を実施している。
（ｂ）［点検・評価]
入学者の受け入れ方針は、東邦大学の建学の理念である、「かけがえのない自然と人間を守る」というスローガンのもとに選抜が行われている。
（ｃ）［改善方策]
受け入れ方針に沿った学生が入学してくるか否かが問題である。受験条件として「本学の教育理念のもとで学ぶことを強く志望している者」と謳っているが、その結果に対しては入学後の学生の実態をもとに評価する必要がある。
入学生の質について常に評価を加え、必要に応じて入学者の受け入れ方法を改善していかなければならない。看護学科の入試委員会は、教務委員会および成績調査委員会などとも協力して学生の学力および質の点検をし、受け入れ方法の改善の資料に活用している。
（３）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（ａ）[現状の説明]
人間的に豊かで優れた教養をそなえ、医療職に従事する者としての適性をそなえている
人物が求められる。いくら知識を持っていても、病人に対する奉仕の気持ちを持たない人
間は看護師としても不的確である。そのため、入学者選抜方法の中に小論文、一般常識試
験、面接試験を取り入れ、本学で学ぶ人材として相応しているかを見極めている。学力評
価としては、英語を必須科目とし、数学、生物、化学より１科目選択の２科目の学科試験を課している。とくに本学科の特色として国際化社会に対応した人材のため、英語教科に重点をおいている。選抜方法には、推薦入試（学習成績概評 B 以上で高等学校長推薦）、AO
入試、社会人特別選抜、一般入試、３年次編入学を実施している。
（ｂ）[点検・評価]
入学者選抜には、全ての試験に面接試験を実施している。また、学力検査のない推薦入
試、AO 入試、社会人特別選抜には必ず小論文を課し、AO 入試と社会人特別選抜には一般常識試験を実施し、社会参加についての意識、実行を看る自己申告書を提出させている。その結果は一定の評価を得ている。さらに豊かな人間性を備えた看護師として適切な人材が445確保できる入試方式の見直しが必要である。
（ｃ）[改善方策]
入学者選抜方針、選抜方法を行うために、入試委員会とは別に継続性のある組織（入試評価委員会など）での検討も必要である。
選抜の方法をさらに多様化し、優れた人材を確保するとともに、学納金を含めた見直しが必要であり、社会からの要請に対し改善する必要がある。
（４）医学部看護学科のカリキュラムと入試科目との関係（ａ）[現状の説明]
本学のカリキュラムの特徴の一つとして人間性の涵養をあげているが、この基礎となる人を選抜することも入学試験の目的である。広く人の考え方を学ぶ為にはその入り口として語学は必須である。一般入試では、入試科目として英語を必須としており、広く世界の状況の把握を行う手段として用い、また、英語についでその他の国への興味に繋げる能力のある人材を得るための試験としている。また、国語力については、入試科目としてはいないが、一般常識試験や小論文などから論理性、具体性などを評価している。なお、数学、
生物、化学はこの中から１科目選択である。
さらに、どの入学試験の中にも面接試験を導入し、生活、考え方を諮問し本学のカリキ
ュラムに適応出来るか否かを審査する。
（ｂ）[点検・評価]
急速に進歩してゆく医療の中でより良い看護をするためには、生物などの先端の科学的な知識とそれを人との関連で考えられる能力が要求されている。そのための基礎学力、特に高校での理科系科目を把握する必要があり、実際には生物をどの程度履修していたかを入学者についてチェックし、選択する履修科目を指導している。その上で、一般教育領域には生物、化学、物理を開講し、専門領域の基礎力の養成とともに、自然科学の基礎、宇宙科学などさらに、自然科学への興味を積み重ねる事ができている。
（ｃ）[改善方策]
自然科学系の科目についてはカリキュラムと入学試験科目との補充対応が可能となっているが、全国的に低下している国語力については明らかに低下が見えている。
国語を入れていない入学試験でこれに代わる試験方法のさらなる検討と、入学後の授業の中での工夫を考慮しなければならない。
（入学者選抜の仕組み）（５）入学者選抜試験実施体制の適切性（ａ）［現状の説明]
選抜方法は、一般入試では学力試験の他に面接試験を行い、合格者の決定は試験結果と内申書、自己推薦書、健康診断書などを総合的に判定し決定している。また、推薦入試では全国の高等学校長から優秀な人物の推薦を依頼し、これらの学生の中から選考する推薦446

入学試験も導入している。推薦入試では面接試験と小論文試験を行い、推薦書、内申書などを吟味し、合格者を決定している。さらに、社会人や大学卒業者の入学についても社会人特別選抜試験を、また、自己推薦として AO 入試を実施し門戸を拡げている。
（ｂ）［点検・評価］
入学試験では、受験生の知識をはかる学力だけではなく、①人間的に豊かで優れた教養を具える人物を入学させるため、②医療職に従事する者としての適性をそなえている人物を入学させるため、③資質の高い人物を入学させるために、すべての入試で面接試験を実施している。必要な事項であり評価できる。
（ｃ）［改善方策]
正確な知識と優れた思考力を身につけるための基礎学力を修得しているか否か、積極性、協調性、思いやりなどを判定できるよう工夫している。
実施体制について、常時点検および改善がはかられている。
（６）入学者選抜基準の透明性（ａ）[現状の説明]
一般入試の一次試験では、得点で合否を決めており、前年度入試の合格最低点を公表している。推薦入試、AO 入試、社会人特別選抜、３年次編入学における面接試験や小論文の評価も点数化し、透明性を保つよう努力している。
（ｂ）[点検・評価]
今後、受験者に情報の開示が必要となってくると予想されるが、早急に検討する必要がある。
（ｃ）[改善方策]
評価は点数化し透明性を保つ努力がされている。しかし、情報を開示する範囲について
は、統一した基準を設ける必要がある。
入試結果の開示の範囲と方法について、今後検討を行う。
（７）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況（ａ）[現状の説明]
入学者選抜については入試委員会が責任を持ち、問題の作成依頼、作成、妥当性の検討、印刷、保存、会場の事前点検などが慎重におこなわれている。
選抜に当たっては公平性を確保するための、「入試監督者の心得」を作成し、事前の監督者、面接者、誘導者の打ち合わせを行っている。
また、入試結果の透明性を保つために、評価を点数化する努力をしている。入試判定会
議では、開始前に小論文採点者、面接者の意見を事前に聴取し、実際の会議では入試委員
会委員および全教授が参加して審議を行い、選抜者を決定する。その後に拡大教授会（教授・准教授で構成）の承認を受けて最終結果が公表される。
447

（ｂ）[点検・評価]
入学者選抜とその結果の公正性、妥当性は確保されている。
（ｃ）[改善方策]
試験結果は点数化、或いはランク化されているためのに、評価が明瞭に示される。問題点は、面接などで教員個人による評価の差が現れることがある。
事前のオリエンテーションで評価に関する基本的な視点、考え方と、その基準の統一を図ると共に、複数教員の配置と組み合わせで偏りをなくす努力をする。
（入学者選抜方法の検証）（８）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明]
入学者選抜試験は、入試委員会を中心に実施されている。入試委員会は選抜方法の立案、入試問題の作成および入試の実施において責任を負っている。ただし、実際の入試業務の遂行は、事務方の協力の下で行われている。
入学問題については当該科目の専門家である出題者に依頼し、２回の校正を行う。
また、一般常識試験については、内容とその妥当性を入試委員会で検討している。
（ｂ）［点検・評価]
入学者選抜方法や入試区分については、入試委員会で検討され、教授会で決定されている。入試問題および選抜方法の検証は、出題者による事後点検作業、入試委員会、教員および職員全員による入試実施後のアンケートと反省会によって検証されている。
（ｃ）［改善方策]
入試問題の事前の点検は、出題者および入試委員長に一任されている。入試問題に関する機密を最大限に保持するためである。機密保持の上で現在の方法は適切である。
一般入試の一次試験における学力試験での選択科目について、教科により難易度があり、毎年修正しているが、問題の質を評価する仕組みも必要である。
（９）入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]
入試委員会での検討のほか、出題者（学外関係者を含む）および学識経験者から意見聴取を行い、選抜方法が適切であるかを検討している。
（ｂ）[点検・評価]
大半が入試委員会での検討で、点検および評価が行われている。選抜方法の適切性については、教員および職員全員による反省会によって検証されている。

448

（ｃ）[改善方策]
各種意見を参考に検討が必要であるり、今後、選抜方法検討評価委員会の立ち上げも検討する必要がある。
（アドミッションズ・オフィス入試）（１０）アドミッションズ・オフィス入試を実践している場合における、その実践の適切性（ａ）［現状の説明]
アドミッション・オフィス（AO）入試は、高等学校を卒業した者あるいは卒業見込みの者を対象に、これまで、学業を含めたさまざまな活動に積極的に取り組み、広く高い評価を得ていると自己評価できる者で、本学看護学科の教育理念のもとで学ぶことを強く志望し、合格した場合入学を確約できる者について実施している。
入学選考のために、出願時に、①入学志願者調書（1000 字）、②志願理由書（1000 字）、③活動報告書（中学卒業後の学業と学業以外[奉仕]活動実績）、④評価書（１通、志願者を客観的に知る立場にある１名の評価）、⑥最終学歴証明書を提出。
①～③は自筆（手書き）で、①の志願者調書では、年度によりテーマ（思い描いている
将来の進路、大学で取り組みたいテーマなど）は異なるが、志願者の考えなどが反映されると考え実施している。
（ｂ）［点検・評価］
AO 入試は提出書類による一次選考と、一般常識試験と面接による二次選考により、合否判定を行っている。募集人員１０名に対し、2007 年度の志願者は５７名、2008 年度は８２名であり、増加傾向にある。学力に関する基準は設けていない。
（ｃ）［改善方策]
学力の規程のないことからは、入学後の成績の追跡調査が必要である。また、早期に入学が決定することを考慮し、入学前から教育的な指導を行う事が可能である。
入学後の学力などとの検討の結果を得て、今後さらに試験区分の募集人員についても再検討すべきである。また、入学以降の大学からの指導について、検討を加える。
（「飛び入学」）（１１）「飛び入学」を実施している大学・学部におけるそうした制度の運用の適切性「飛び入学」は実施していない。
（入学者選抜における高・大の連携）（１２）推薦入学における、高等学校との関係の適切性（ａ）［現状の説明]
推薦入試の基準は、高校の進路指導担当教員に対する説明会を実施し、明示している。
推薦入試は、公募制推薦であり、全国の高等学校長に優秀な人物の推薦を依頼している。

449

（ｂ）［点検・評価]
推薦入学における高校との連携は適切に行われている。
（ｃ）［改善方策]
現状では特に問題はないが、将来、公募制推薦のほか、指定校推薦も考慮に入れ、入学者の入学後の成績を追跡調査し、出身高校実績などから指定校にするかの判断を検討することが必要である。
（１３）入学者選抜における、高等学校の「調査票」の位置づけ（ａ）[現状の説明]
調査票は推薦入試での資料の一部として採用し、一般入試やその他の入試では問題点の確認に用いている。
（ｂ）[点検・評価]
調査票は参考程度であるが、部活動、生徒会活動、ボランティア活動などの授業科目以外の項目にも目を通し評価している。
調査票は受験生の個性を判定する上で有効である。学習成績概評については、学校間格差があり、補正の必要性を認めるが、不可能である。そのため、平均学力の高い高校の受験生には不利に働くことは問題である。
（ｃ）[改善方策]
改善・改革については特に検討していない。
（１４）高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性（ａ）[現状の説明]
高校生に対して行う進路相談については、オープンキャンパスのときに教職員および在校生がアドバイスしている。また、大学ホームページや各種入試説明会に出席し、対応している。
（ｂ）[点検・評価]
機会あるごとに対応しており、評価できる。
（ｃ）[改善方策]
高校生が何を求めているかを的確に判断し、それに対応すべく努力が必要である。
今後とも、進路相談やこれに係わる情報については、広く広報活動しなければならない。
（夜間学部等への社会人の受け入れ）（１５）夜間学部、昼夜開講制学部における、社会人学生の受け入れ状況
社会人の受け入れは行っていない。しかし、今後少子化が進む状況下で積極的な学生確保を進めうる上では検討を要する課題である。
450

（科目等履修生・聴講生等）（１６）科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
科目等履修生に関する規程はあるが、現在、履修生はいない。
（外国人留学生の受け入れ）（１７）留学生の本国地での大学教育、大学前教育内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性
外国人留学生の受け入れは行っていない。
（定員管理）（１８）学生収容定員と在籍学生数の比率の適切性（ａ）[現状の説明]
本学科はの入学定員は、100 名としているが、2006 年度の入学者は 114 名（３年次編入
学生４名含む）、2007 年度の入学者は 115 名（３年次編入学生５名含む）である。
（ｂ）[点検・評価]
本学科は実習のウエイトが高いため、収容定員が多い場合は問題である。現在、大きな問題は生じていない。
（ｃ）[改善方策]
収容人数を考慮しながら、入学合格者数を決定している。受験生減少の中、入学者の数と質を確保することが重要で、その努力が必要である。
入学者の数と質を確保すり努力が必要である。
（１９）定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況（ａ）[現状の説明]
本学科は、定員超過は著しい学科ではない。
（ｂ）[点検・評価]
入学者は、毎年 110 名、3 年次編入学５名を目途に定員適正化に努めている。
（ｃ）[改善方策]
現在のところ問題はない。
（２０）定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
開学時の定員充足率に問題はないので、とくに定員変更の可能性を検証する仕組みに関しては検討していない。
451

（２１）恒常的に著しい欠員が生じている学部・学科における、対処方法の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
本学科では恒常性に著しい欠員は生じていない。
（編入学者、退学者）（２２）退学者の状況と退学理由の把握状況（ａ）[現状の説明]
退学者は毎年１～２名程度である。退学希望者は、担任教員（アドバイザー）が面談し、その理由をよく聞いてアドバイスし、その結果を教務委員会に報告される。
退学理由は、アドバイザーにより全て把握されれており、看護以外の勉強をしたい（看護への不適応）と本学科への不適応がある。
（ｂ）[点検・評価]
退学の学生は少なく、その決断は入学後の比較的早期に行われている。
（ｃ）[改善方策]
早期に別の選択肢を選び、転向できる事は学生の将来にとっては有利であろう。一方、入学試験でこのタイプの学生が判別出来ない事が問題である。
本学の教育の特徴を教員が熟知し、有効な選抜が行われるように改善する。
（２３）編入学生および転科・転部学生の状況（ａ）[現状の説明]
2005 年度までは２年次編入生を若干名募集していたが 2006 年度で中止した。2004 年度
から３年次編入学生の受け入れを実施している。これは看護系短期大学あるいは看護専門学校を卒業した者あるいは卒業見込みの者の入学許可である。転科・転部学生は受け入れていない。
（ｂ）[点検・評価]
２年次編入生の募集中止は、本学科の特色あるカリキュラムを加えて３年間で専門科目までを履修するために、学生の負担は大きいためである。３年次編入学生は、すでに看護師の資格を有しており、本学独自のカリキュラムに加え、保健師、助産師の資格を取得することが可能となる。
（ｃ）[改善方策]
社会性が乏しい現在の学生にとって、編入生の存在は、大人の考え方を学ぶ良い機会となっている。
問題点として編入生側に時間割をあわせるのが難しい事があげられる。特に、１年次の必修科目の調整は、少人数の為に負担が多く、教員も場合によっては２重の授業を行う必要が生じている。
編入生に対する必要な学力の補充などについては、教務委員会で十分検討し、今後とも452

適切に対応していかなければならない。

５－４. 薬学部の学生の受け入れ[目標]

本学の教育理念、「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙慮な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する」に従い、各学部・研究科の目的・教育目標に則った入学後の教育に順調に移行できる優れた資質を持つ入学生の選抜とこれを行う適切なシステムの設定を目標とする。
（学生募集方法、入学者選抜方法）（１）薬学部の学生募集の方法、入学者選抜方法およびそれらの位置づけの適切性（ａ）［現状の説明］
本学部は 2006 年薬学教育６年制移行に伴い、薬学科 140 名、衛生薬学科 80 名の合計 220
名の入学定員から６年制の薬学科のみの 220 名の入学定員となった。18 歳人口の減少の続くなかで、多様な学生を集め、入学者の質を維持するために、1995 年度から大学入試セン
ター試験入試を、1997 年度から社会人入試と編入学制度を導入し、2000 年度からは大学入試センター試験入試を前期、後期の 2 回に分けて実施している。2007 年度からは同窓生子
女入試（AO 方式）募集定員約 2 名を導入し、センター後期の募集定員を約 15 名から約 13
名に変更した。また、2008 年度からは更に社会人入試の募集定員を約 5 名から約 3 名に、センター後期の募集定員を約 13 名から約 10 名に、一般入試の募集定員を約 90 名から約95 名に変更している。
2007 年度本学部入学試験募集要領を表５－４に、各試験区分での過去５年間の志願者数と入学者数を表５－５に示す。
表５－４

2007 年度薬学部入学試験募集要領

試験区分

募集人員

試

験

方

法

指定校制推 付属高校（約 10 名）、過去４年間の入学者数の多い高校お推薦入試

薦よび在校生の成績優秀者の出身校。調査書および推薦書の約 50 名

公募制推薦
社会人入試

審査と面接。
面接、適性検査（英語・数学・化学の基礎的事項）、調査書

約 40 名および推薦書の審査。

約 5名

英語・数学・化学の基礎的事項の筆記試験、小論文および
面接。

っどう

同窓生子女
入試（AO 方約2名

調査書、志望理由書による一次選考、面接、適性検査（英語・化学の基礎的事項）による二次選考の総合評価。

式）

453

外国語：「英語」（ヒアリングを除く）200 点
数学：「数学Ⅰ」、「数学Ⅰ・Ａ」、「数学Ⅱ」、「数学Ⅱ・数学
前期
約 20 名センター
試験入試

Ｂ」のうちいずれか 1 科目（複数科目受験の場合は最高得点の科目を採用）。200 点
理科：「物理ⅠＢ」、「生物ⅠＢ」、「化学ⅠＢ」のうちいずれ
か 1 科目（複数科目受験の場合は最高得点の科目を採用）。200 点

合計 600 点

上記の＜前期＞科目に国語を加える。

センター
試験入試

後期
約 13 名

国語：「国語Ⅰ」または「国語Ⅰ・国語Ⅱ」のどちらか 1
科目（国語Ⅰ、国語Ⅱの範囲の近代以降の文章で古文、漢文を除く）。100 点

合計 700 点

英語：英語Ⅰおよび英語Ⅱ。100 点
数学：数学Ⅰおよび数学Ａ、数学Ⅱおよび数学Ｂ。ただし、
約 90 名一般入試

数学Ⅰおよび数学Ⅱは全範囲、数学Ａは「数と式」
および「数列」、数学Ｂは「ベクトル」および「複素数と複素数平面」から出題。100 点
化学：化学ⅠＢおよび化学Ⅱ。化学Ⅱのうち「生活と物質」「生命と物質」については共通部分から出題。100 点

表５－５

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

志願者

2,063

1,745

1,402

1,003

1,003

合格者

188

212

213

240

182

入学者

92

77

79

89

76

募集定員

90

90

90

90

90

志願者

374

376

257

180

179

公募制

合格者

49

47

44

57

48

推薦入試

入学者

49

47

43

56

48

募集定員

40

40

40

40

40

志願者

70

76

78

68

82

指定校制

合格者

70

75

78

68

82

推薦入試

入学者

70

75

78

68

82

募集定員

50

50

50

50

50

センター

志願者

1,355

997

808

725

949

試験利用

合格者

112

138

156

198

216

入試（前

入学者

21

36

38

23

15

期）

募集定員

20

20

20

20

20

センター

志願者

281

180

128

57

42

一般入試

年 度 から
年 制 の 薬学 科 ）6部

入試区分と人数

6
0
0
2

学

薬学科 ・衛生 薬学科（

薬薬学部入学試験過去５年間の志願者数

454

試験利用

合格者

74

56

31

18

14

入試（後

入学者

21

21

11

9

8

期）

募集定員

15

15

15

15

13

志願者

59

57

57

26

12

合格者

7

10

12

7

3＊

入学者

1

7

6

4

3＊

募集定員

5

5

5

5

5

志願者

-

-

-

-

22

同窓生子

合格者

-

-

-

-

4

女入試

入学者

-

-

-

-

4

募集定員

-

-

-

-

2

志願者

4,202

3,431

2,730

2,059

2,289

合格者

500

538

534

588

551

入学者

254

263

255

249

237

募集定員

220

220

220

220

220

社会人入
試

合

計

【注】一般入試とセンター試験入試(前期)同時合格者にはいずれか一方の受験料を返還する制度があるため、ほとんどはセンター試験入試(前期)区分で手続きを行っている。*この他に 2 年次編入生が 2 名。
○

推薦入学試験は、11 月上旬に実施し、募集定員を約 90 名として合格者を決定する。

推薦入学試験の出願資格は、①当該年度に高等学校を卒業見込みの者、②高等学校の学習
成績概評がＢ段階以上の者、③出身高等学校長の推薦を受けた者で、かつ④入学を確約できる者である。推薦入学試験には、指定校制（約 50 名）と公募制（約 40 名）がある。
指定校制推薦入試は、付属高校（約 10 名）に加えて、過去４年間の入学者数の多い高校および在校生（２～４年次）の成績優秀者（前年度成績が各学年上位の７名）の出身校
を指定校とし、面接と調査書、および推薦書による審査での合否判定を行う。
公募制推薦入試では適性検査を実施している。内容は高校２年次までの数学、英語、および化学から基礎知識を問う設問に２時間内に解答する。面接、調査書および推薦書と併せて合否の判定を行う。
○

社会人入学試験は、1997 年度から実施している。出願資格は、大学卒業後 2 年以上あるいは短期大学卒業後４年以上の勤労経験をもつ者であり、英語、数学、化学の基礎的事
項の筆記試験および小論文と面接による総合評価で合否判定を行う。薬学部６年制移行に伴い志願者数の急激な減少がみられるため、2008 年度から募集定員を約 5 名から約 3 名に変更している。
○

同窓生子女入試（AO 方式）は、2007 年度から導入した入試区分で募集定員は約 2 名である。アドミッション・ポリシーとして「本学部同窓生との対話等を通じて、本学部の教育目標を十分に理解し、将来、薬剤師の資格を得て医療人として活躍するため、特に本学において勉学に励む強い意志を持つ人」を募集するものである。出願資格は、①本学薬学部卒業生および在学生の血族 2 親等までの者、②人物、学業とも優秀で、勉学意欲がある455

者で、かつ③入学を確約できる者である。選抜は、調査書と志望理由書による書類選考を行い、二次選考では英語と化学の基礎的知識を問う適性検査と面接があり、これらを総合的に評価して合否判定を行う。初年度は 22 名の応募があり、4 名が合格した。なお、2008
年度からは英語と化学の他に数学についての基礎的知識を問う適性検査を行うことになっている。
○

1995 年度から導入した大学入試センター試験入試は、2000 年度から前期、後期の２回に分けて実施している。募集人員は前期約 20 名、後期約 15 名であったが、後期志願者の減少が著しいために、2007 年度から後期募集定員を約 13 名とし、さらに 2008 年度からは
約 10 名としている。個別試験や調査書による評価は行わず、理科は化学だけでなく物理や生物での受験も認め、前期が英語、数学、理科が各 200 点（複数科目受験の場合は成績の良い科目を採用）の合計 600 点、後期は前期の指定科目に国語 100 点を加えた 4 科目で、合計 700 点である。
○

一般入試は、1998 年度入試までは２回に分けて行っていたが、1999 年度入試より１回のみ実施している。英語、数学、化学の３科目を指定教科として、配点は各 100 点である。
出題には配点の約半分にマークシート方式を取り入れ、調査書は加算していない。募集定員は約 90 名であるが、2008 年度からは約 95 名に変更されている。
○

推薦を除くすべての入試区分について、２年次への編入学制度を設けている。編入学を希望した受験生には、入試および教務担当の責任教官が出身大学の成績証明書をもとに取得単位を審査して決定している。
○

各試験区分の入学試験の成績優秀者について、入学年度分薬学教育充実費（75 万円）に限り全額あるいは一部を免除している。例年約 80 名が該当する。また、入学手続き後に入学を辞退するとき、指定期日内の申し出があれば、入学金 40 万円を除いた全額を返還している。
入試に関する立案、実施、合格者の決定は、教授総会メンバーの互選で選ばれた任期２年の５名の委員からなる入試委員会が教授総会に対して提案し、その承認を得て実施される。個別入学試験の出題は、入試委員会が選出して学部長が任命する出題委員によって行われている。
（ｂ）［点検・評価］
18 歳人口の減少、国立大学の独法化と入試の多様化が進み、私立大学の志願者が減少するなかで、私立薬科系大学は 2002 年までは 29 校であったが、2003 年以降に新設校が増加
して 2007 年度には 55 校になり、募集定員も 6730 名から 11094 名（4 年制を含む）と約 1.65倍になっている。一方、６年制に移行した 2006 年度には前年度に比べ総志願者数は 66％に、１校平均では約 42％に減少しており、2007 年度も減少傾向が続いている（表５－６）。
私立薬科大学の入試は「厳冬の時代」に突入している。
本学部の志願者数は 2002 年度以降いずれの入試区分においても減少し続けており、2006
年度には前年度の 75％、2003 年度の 49％となっている。2007 年度は志願者総数では増加しているが、センター試験前期のみの増加であり、減少傾向は続いていると判断される。
志願者数の減少は、入学者の基礎学力の低下につながることは回避できない。都道府県別の志願者（表５－７）と入学者（表５－８）の推移から明らかなように、1 都４県からの456

志願者がで全志願者の 80％を超え、入学者は 85％を超えている。特に千葉県は志願者数で約 40％、入学者数で 50％を超えている。
表５－６
年度

志願者数の推移（日本私立薬科大学協会の調査）
本学

私立薬科大学（6 年制）

私立薬科大学（4 年制）

志願者

校数

定員

志願者

校数

定員

志願者

2003

4,202

31

6,730

130,495

2004

3,431

39

7,500

120,358

2005

2,730

45

9,175

128,399

2006

2,059

50

9,694

84,551

10

420

3,264

2007

2,289

55

10,64478,496

10

450

4,568

注）６年制と４年制の一括募集（北里大学と大阪薬科大学）は６年制に分類している。
表５－７

志願者の出身都道府県の推移
2003

2004

2005

2006

2007

計

人数

%

人数

%

人数

%

人数

%

人数

%

人数

%

千葉

1592

37.9

1413

41.2

1177

43.1

790

38.2

861

37.6

5833

39.7

東京

922

21.9

680

19.8

594

21.8

530

25.7

563

24.6

3289

22.4

埼玉

329

7.8

292

8.5

197

7.2

152

7.4

183

8

1153

7.8

茨城

278

6.6

216

6.3

151

5.5

130

6.3

136

5.9

911

6.2

神奈川

229

5.4

186

5.4

154

5.6

116

5.6

117

5.1

802

5.5

計

4202

79.7

3431

81.2

2730

83.3

2059

83.4

2289

81.3

14711

81.5

表５－８

入学者の出身都道府県の推移
2003

2004

2005

2006

2007

計

人数

%

人数

%

人数

%

人数

%

人数

%

人数

%

千葉

129

50.8

139

52.9

150

58.8

131

52.6

136

57.4

685

54.5

東京

46

18.1

38

14.4

47

18.4

47

18.9

37

15.6

215

17.1

埼玉

16

6.3

19

7.2

15

5.9

20

8

15

6.3

85

6.8

茨城

14

5.5

19

7.2

15

5.9

13

5.2

12

5.1

73

5.8

神奈川

8

3.1

10

3.8

5

2

5

2

7

3

35

2.8

計

254

83.9

263

85.6

255

91

249

86.7

237

87.3

1258

86.9

全合格者に対する入学者の割合（歩留まり）（表５－９）は、一般入試では 2006 年度以降も、約 40％と高い値で比較的安定しているが、センター試験入試は志願者数が減少しただけでなく、歩留まりの急激な低下がみられる。2004 年度以降に千葉県内に３校（既設と合わせると 7 校）、近県にも 3 校の薬科系大学・学部が新設されたことから、この影響を受けている。また、６年制開始以後は４年制国公立大学への入学が優先されてセンター試験
前期の歩留まりが急激に低下したと判断される。

457

表５－９

歩留まり率の推移（％）
センター試験入試

年度

一

般

入

試

前

期

後

期

2003

48.9

18.8

28.4

2004

36.3

26.1

37.5

2005

37.1

24.4

35.5

2006

37.1

11.7

50.0

2007

41.8

6.9

57.1

以下に具体的な問題点と長所を列挙する。
１）推薦入試（指定校制・公募制）、大学入試センター試験利用入試前期、同後期、一般入試、社会人入試、同窓生子女入試（AO 方式）と多様な入試選抜制度を実施している。各入試区分での入学者について入学後の追跡調査等を継続し、入試区分による学生の質の偏りがないように配慮する必要がある。一般入試の入試問題については、特定の科目の合格者
平均点が極端に高かったり低かったりした場合は、その科目の選別能が小さくなるので、
化学、英語、数学の間で得点分布や難易度に差がないことが望ましく、このような視点から、毎年、科目ごとに得点分布と合格者分布に関するヒストグラムを作成し、問題の難易度の妥当性を検討している。最近では３科目間の難易度の差が小さくなっており、ほぼ適切な選抜が行えている。
２）公募制推薦での適性検査は、高校２年次を修了した学生が標準的に身に着けている程度の常識を問うと位置付けている。
３）一般入試、センター試験入試、社会人入試では歩留まりを予想して合格者数を調整することにより、入試区分による格差を少なくしてきている。
４）志願者数については、薬科系大学・学部の新設が今後も続くことが予想されるので、志願者を確保して入学生の質を維持・向上させなければならない。志願者数には多くの要因が関与すると思われるが、志願者や社会のニ－ズにあった教育目標とカリキュラムの設定、医療薬学教育の充実、薬剤師国家試験の実績、教育研究施設の整備、魅力ある研究の実践、およびこれらの広報活動等がある。
志願者の関心は病院薬剤師中心から企業や行政を含めた医療関連職種への多様化がみられる。本学部は、国家試験の高い合格率が維持されている。新しく建設されたＣ館および付属 3 病院での医療薬学教育の充実については広報でも強調されている。しかし、全般
的な教育研究施設の老朽化は進んでいる。６年制下での大学院のあり方や研究の高度化の方策への配慮も重要である。広報活動については広報委員会と入試委員会が緊密に連携して行っている。
（ｃ）［改善方策］
１）2007 年度入試から、新たに同窓生子女入試（AO 方式）を導入した。この募集定員約 2
名は志願者数の減少が大きいセンター試験後期の募集定員約 15 名から約 13 名とすることで調整した。また、各入試区分の志願者数の変動を考慮して、2008 年度入試から募集定員458

をセンター試験後期で約 10 名、社会人入試約 3 名とし、一般入試を約 90 名から約 95 名とした。これらは、志願者数の減少が続くなかで、入試区分毎の入学者の格差を少なくする
ための消極的対応策である。本学が医・薬・理の理科系総合大学であるという特徴を生かした選抜方式の導入も考慮する必要がある。
２）入試問題については、最近では３科目間の難易度の差が比較的小さくなっており、ほぼ適切な選抜が行われている。
３）推薦入試については、公募制と指定校制推薦の募集定員の調整、面接と小論文による適性の判定などを検討する必要がある。
４）2006 年度からの６年制開始に伴い薬学部志願者数が急激に減少し、大学間での格差が拡大している。受験生の動向を正確に把握して本学部の特徴を訴える適切な広報の体制が不可欠であり、ホームページの充実、インターネット広報を拡充する必要がある。
（入学者の受け入れ方針等）（２）入学者の受け入れ方針と薬学部の理念・目的・教育目標との関係（ａ）［現状の説明］「心の温かい薬の専門家として様々な医療の現場で医師・看護師と共に医療チームを構成することができ、また医療の最前線で健康を守る良き医療人の養成を目指す」ことを教育目標として定めている。また、「このためには、豊富で正確な知識と薬剤師としての高い実務能力の涵養」が不可欠であり、この目標を達成するために、「教養教育では、語学能力、
コミュニケ－ション能力、倫理性の育成」に努め、「薬学専門教育では、科学の基礎学力、科学者としての目と心、問題解決能力の育成」に努め、「実務実習教育を医学部および付属
3 病院との密接な連携のもと、その協力病院・薬局と共に実施する」ことを掲げている。
一般入試は志願者数が多く、またセンター試験入試は本学独自の試験を行わないため面接試験の実施が困難であるが、推薦入試、同窓生子女入試および社会人入試では、面接試
験を実施している。2004 年度から推薦入試などで入学が早く決まった学生には、物理や生物などの入学前教育を受講することを推奨している。2002 年度から入学直後の基礎学力調
査を含む追跡調査を行い、物理と数学では補習講義を実施している。2006 年度からは、早期体験学習やヒューマニズムによる学習意欲の維持向上に努め、少人数によるディスカッション形式の講義を取り入れている。
（ｂ）［点検・評価］
面接試験では積極性、協調性、思いやりなど薬剤師として適切な性格を備えているか否かの人物評価に重点が置かれている。入学者の受け入れ方針は薬学部の理念・目的・教育目標に沿って進められている。同窓生子女入試ではアドミッション・ポリシーを定めて募集を行っている。
また、受け入れ方針に沿った学生が実際に入学しているか否かを問うため、入学後の実態が調査され、入試方法の検討が行われている。また、必要があれば補習教育で補うなどの教務上の対応を心掛けている。入学者の質を確保するためには、応募者の量的確保が今
後益々重要となる。

459

（ｃ）[改善方策］
入試区分別に入学後の成績の追跡調査等をもとに、募集定員の見直し、受け入れ方針、
入試方法の改善を行う。また、全学的ブランディング委員会による検討が行われており、その検討結果が待たれる。本学部の教育目標に基づくアドミッション・ポリシーを定めて志願者の募集を行うことを検討している。
（３）入学者の受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（ａ）［現状の説明］
薬学部では、多様な人材の確保を目的として、幅広い層からの応募者を獲得すべく、多様な選抜方法を導入している。2006 年度からは、モデル・コア・カリキュラムに沿った大幅なカリキュラムの変更が行われており、カリキュラム検討委員会や教務委員会で継続的に検討している。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[改善方策］
入試選抜方法は入学者の受け入れ方針を反映しており、現行のカリキュラムも受け入れ
方針、入学者選抜方法を考慮して構築されている。また、志願者の多様なニ－ズに対応したカリキュラムの改革も必要である。
入学者の受け入れ方針等については、入試区分での募集定員の見直しを行うとともに、本学部の教育理念をアドミッション・ポリシーとして具体化することをを検討している。
（４）薬学部のカリキュラムと入試科目との関係（ａ）［現状の説明］
センター試験入試後期で英語、国語、数学、理科の４教科４科目を指定しているが、前期では英語、数学、理科の３教科を指定している。推薦や一般入試では理科は化学を指定しているため、生物および物理の未習得者が多い。このため本学部では、入学前教育に物
理と生物の受講を推奨し、１年次の科目に理科系基礎科目を配置し、未習得者も必要な基礎知識が補充できるよう配慮している。2002 年度から、数学、物理についての補習教育を開始し、2003 年度からは初等物理を卒業に必要な単位数には含まれない自由選択科目として単位化した。
（ｂ）［点検・評価］
現在の入試科目はカリキュラムに対応した基礎的学習能力を検査するものであり、入学前と入学直後に不足分野を補うためのプログラムを実施し、早期体験学習などで学習意欲を向上させている。
一方、高校教育における理系科目の選択性が普及するに伴い、入試で選択しない科目には力を入れない傾向が強まっており、大学での基礎学力の補強なしには、教育目標の達成が不十分になる恐れがある。入学前や入学直後の補習プログラムへの参加希望者は多く、大学側の対応次第で改善が可能である。

460

（ｃ）［改善方策］
入試科目、高校のカリキュラムの変更により、入学生の基礎学力の達成度は変動する。
入試区分、入試科目、補習プログラムの参加実績等と本学部入学後の成績との相関を追跡
調査し、学力が不足している分野への初期対応をさらに強化する。
（入学者選抜の仕組み）（５）入学者選抜試験実施体制の適切性（ａ）［現状の説明］
入学試験は教員と事務組織の連携のもとに実施されている。試験の実施要領は入試事務担当者が正確に把握しており、毎年度の入試反省会のデータをもとに、入試委員会が点検・修正している。志願書類、受験料は入試事務担当者によって受理され、必要項目がコンピ
ュータに入力され、志願状況は逐次、入試委員長に報告される。入試会場の設営は主として事務組織によって行われ、試験前日に試験監督者が協力して点検作業を行う。試験当日
は、学部長が総責任者、入試委員長が実施責任者となり、試験が実施される。事務組織は、
習志野学事部、健康管理室、守衛室の協力を得て、学事部長の指揮のもとに交通情報の入手、放送・連絡、学内警備、健康に異常がある学生への対応、答案の管理・集計、受験結果の集計・コンピュータ入力、合否判定資料の作成等を行う。
問題用紙と答案の管理は、入試委員長および学事部長によって行われる。試験監督および補助は教員によって行われる。不測の事態に対処するために、3 教科の予備問題が作成されて保管されている。試験監督要項はあらかじめ学事部によって作成され、入試委員会によって確認されている。入試当日は、大学院生のアルバイトが採用され、業務連絡等の作業の補助を行う。採点結果のコンピュータ処理は事務組織によって行われ、入試委員会が確認作業を行う。合否は、入試委員会によって原案が作成され、教授総会で決定される。
合格発表は、入試委員長の立ち会いのもとに事務組織によって行われる。また、合格者への通知、入学手続きの受理も事務組織が担当する。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[改善方策］
入学者選抜試験の実施体制は適切であり、実施体制の大幅な変更は検討されていない。
細部については、常時点検され、その度毎に改善がはかられている。また、すべての入試
業務についてのマニュアルを、より詳細なものへと整備している。
（６）入学者選抜基準の透明性（ａ）［現状の説明］
選抜基準は明確であり、選抜は総得点順位によって行われている。このことは募集要項に記載されており、入試説明会等でも受験生および高校の進路指導教員に公表されている。
各試験区分での合格最低点、合格者人数についても受験案内資料に公開されている。
2002 年度入試からは合格保留者全員に合格保留者中のランクが通知されている。受験生の得点については、入試説明会場で来場された高校の先生に対し公開している。また、受験生の多い高校には同様な資料を郵送している。

461

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[改善方策］
選抜基準についてはほぼすべてが公開されている。受験生の個人得点も請求があれば公開できる状況にある。
（入学者選抜方法の検証）（７）各年の入試問題を検証する仕組みの導入（ａ）［現状の説明］
入試問題は、出題者による事前２回および入試時ならびに事後の点検作業、出題委員会
による反省会、および教員全員による反省会によって検証されている。また、試験実施中
は出題責任者が待機して疑問に対処しており、入試の開始と同時に外部委託による検証を実施している。入試問題に対する外部からの問い合わせ等に対しては、入試委員会が対応し検討の後、回答している。
（ｂ）［点検・評価］
入試問題を検証する仕組みの導入は適切である。入試問題の事前の点検は、出題委員会に一任されているが、各教科に複数のチェッカーを置いてフィードバックしている。事後に問題点が指摘される場合もありうるが、機密保持の上で現在の方法は適切である。
（ｃ）［改善方策］
入試問題の適切性についての関心を広め、より良い問題を将来作成することができるた
め、入試当日の終業時に全教員に全科目の入試問題を配布し、同僚による自発的な検証を促進している。
（入学者選抜における高・大の連携）（８）推薦入学における、高等学校との関係の適切性（ａ）［現状の説明］
指定校制推薦入試の基準は単純明快であり、高校の進路指導担当教員に対する説明会等でも明示している。指定校制、公募制推薦入試とも、推薦依頼は、高校長宛に書面で行っている。推薦入試結果の公表後は、受験者の成績を添えて、高校長へ礼状を送付している。
また、指定校制推薦入試で入学後成績不振となった者が生じた場合、学校長に入学者全員の在学成績を含めたフィードバックを行い、入学生の学習意欲の向上を支援してもらっている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[改善方策］
推薦入学における高校との連携は適切に行われており、特に改善すべき点はない。指定校制と公募制推薦入試の募集定員の調整を行うときは、新しい指定校選定基準の導入も必要である。
（９）入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ（ａ）［現状の説明］
462

調査表は推薦入試と同窓生子女入試で合否判定に採用しており、一般入試では問題点の確認にとどめている。推薦入試と同窓生子女入試では、調査表を面接試験の際の資料としている。また、公募制推薦入試では調査表記載の平均評点の 10 倍を適性検査の得点および面接点に加算している。
（ｂ）［点検・評価］
調査表の内容については、推薦入試や同窓生子女入試において平均評点を評価している。
その他の項目として、部活動、生徒会活動、ボランティア活動等の授業科目以外の項目を評価すべきであるが、参考程度の扱いとなっている。
しかし、その記載内容は、受験生の個性を判定する上で有効であるが、授業科目の評点については学校間格差が存在し、平均学力が高い高校の受験者に不利に働く点が問題である。さらに、2004 年度から調査表の評点が相対評価から絶対評価に替わったことも問題を複雑化している。
（ｃ）[改善方策］
入学後特に重要な科目についての評点を重視するなどの具体的方策を取ることも可能と考えられるが、改善については特に検討していない。
（１０）高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性（ａ）［現状の説明］
入試に関する広報活動は、入試委員会と広報委員会が共同で行っている。学部案内パン
フレットを作成・配布し、受験情報雑誌に各種受験情報を提供するとともに、６月には、３学部合同入試説明会に加えて高校の進路指導教員を対象にして薬学部・理学部合同入試
説明会を開催し、８月には習志野キャンパスでのオープンキャンパスにおいて受験生を対象にして学部案内、入試説明、進学相談などを行っている。また、武道館で開かれる私大
入試フェア、福岡、静岡、仙台会場での私大入試フェアに参加して高校生に対する進学相談をしている。さらに随時、高校や予備校に出向いての説明会や模擬授業を行っており、
1997 年度からは隔週土曜日に土曜キャンパス見学会を実施し、訪れる高校生に対し、教員が学部案内を行っている。また、ホームページの充実などもはかられている。表５－１０にこれらの実態を示した。
表５－１０

広報活動の種類、回数と参加者数
2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

土曜キャンパス見学会

356 人

309 人

224 人

210 人

参加者数と実施回数

9回

9回

9回

13 回

オープンキャンパス参加者

1030 人

960 人

870 人

915 人

模擬授業実施回数

22 回

20 回

23 回

18 回

（ｂ）［点検・評価］
土曜キャンパス見学会への参加者数、８月のオープンキャンパス参加者数はいずれも減463

少傾向にある。大学訪問者は目的意識が明確であり、後に本学部に入学する者も多く、実習室や研究室の見学は概して好評で、大学の印象度を上げる上では最も効果的である。しかし、土曜キャンパス見学会は回数を増やし内容を充実させているにもかかわらず、参加者の減少傾向が続いている。オープンキャンパスの参加者にも減少傾向がみられる。高校、予備校に教員が出向いて行う模擬授業、入試説明等の依頼も、増加傾向はみられない。進路指導に大学訪問や模擬講義を取り入れる高校が増加しているにもかかわらず、本学部への参加者が減少していることが、千葉県および近隣からの志願者数の減少（表５－７）に表れている。
問題点として挙げられるのは、医・薬・理からなる理系総合大学であり、付属病院があるという単科の薬科大学にはない特長を十分に生かせていない。総合大学の特長を説明す
るとともに、全額的なオープンキャンパスや統一入試をはじめ、3 学部共同の教育研究体
制の典型例の構築などを考慮すべきである。
（ｃ）[改善方策］
遠隔地からの志願者を確保するには大学ホームページ等の充実も大切であり、フロッピーマガジン等、IT 媒体の導入には力を入れている。地方に出向いての広報活動も考慮する必要があるが、志願者や入学者が千葉・東京など近隣に多いことから、これらの地区での志願者の増加を意図した重点的な広報活動を行う必要がある。このための努力は教員側では広報委員会、事務側では入試広報担当によって行われている。千葉県や東京近郊で本学部への志願者の多い高校に積極的に訪問するとともに、模擬授業などの依頼に対しては組織的な対応が必要である。
（科目等履修生・聴講生等）（１１）科目等履修生・聴講生等の受け入れ方針、要件の適切性と明確性（ａ）［現状の説明］
科目等履修および聴講は、本学部学生の履修に妨げのない限りにおいて、本学部が指定する科目について認め科目等履修生・聴講生として許可している。志願者には、履修願、希望科目表、履歴書を提出させ、教授総会の議を経て学部長が許可を行なう。表５－１１に受け入れ状況を示した。
表５－１１

科目等履修生・聴講生等の受け入れ状況

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

科目等履修生

1

1

0

0

1

聴講生

3

7

3

2

2

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[改善方策］
科目等履修生および聴講生の受け入れ方針、要件は適切である。2006 年度から新しい薬学教育モデル・コア・カリキュラムが実施されているが、教室の収容人員には余裕がある
ため、制度の変更を考えてはいない。医療の高度化とともに卒業生の再教育が重要になってきている。卒後教育は、薬学研修センターが計画立案と実施を行っており、休日に開講464

され履修者は非常に多い。
（定員管理）（１３）学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と入学者数の比率の適切性（ａ）［現状の説明］
2006 年度から学生入学定員は、６年制薬学科のみの 220 名である。詳しい数値について
は「大学基礎データ調査」表 14 を参照されたい。本学部では、１、２年次の講義は 2 クラ
スで、語学は 25 から 30 名で、早期体験学習・ヒューマニズム・プレゼンテーションなど
ではさらに少人数のディスカッション形式の講義を取り入れている。全実習を２クラスに分けて実施しており、2007 年度に竣工した C 館には実務実習事前教育に必要な設備と実習室、大・中・小教室が整備されている。2006 年度以降入学生数は、学年定員の約 1.1 倍にとどまっている。
（ｂ）［点検・評価］
学部収容人数を考慮しながら入試合格者数を決定している。5 年次に予定されている長期実務実習には学年定員を遵守する必要があり、一定の退学者を想定して入学者を募集定員の約 1.1 倍にしている、受験生の動向の急激な変化がみられる中で、入学者の数と質を確保するために今後もさらに努力が必要である。６年制へ移行した 2006 年度は受験生の動向は予測が困難であったが、追加合格を逐次行うことで定員の確保ができている。
（ｃ）[改善方策］
新課程入試の開始と６年制への移行が重なり、受験生の動向の予測が難しく、2006、2007
年度入試の結果は厳しいものであった。2007 年度から同窓生子女入試（募集定員約 2 名）を導入し、その定員はセンター試験入試後期で調整した。2008 年度から、志願者数の減少の著しいセンター後期と社会人入試の募集定員を約 10 名と約 3 名にし、歩留まりが一定している一般入試の募集定員を約 95 名とした。早急に入試制度の全般的見直しを全学的に検討する必要がある。
（１４）定員充足率の確認の上に立った組織改革、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
2007 年度の私立薬科大学の入試結果から志願者数の減少と大学間格差の拡大傾向がさらに進行している。9 大学では入学者が入学定員より 10％以上少なく「定員割れ」を起こしており、11 大学では歩留まりが予想と大幅に異なり入学者が入学定員を 10％以上超過している。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[改善方策］
本学部では慎重な歩留まり予測を行うことにより、ほぼ目標の入学者が確保されている。
また、入学定員 220 名を変更する予定はない。当面、入試区分毎に志願者数の動向に対応して募集定員を変更することで、入試区分間での格差を少なくし、質の低下を極力抑える
465

て定員を確保する方策を講じる。また、６年制の施行に伴う在籍学生数の増加に対しては、Ｃ館の竣工によりほぼ対応できており、医療薬学教育に必要な教員の採用も進行している。
（編入学者、退学者）（１５）退学者の状況と退学理由の把握状況（ａ）［現状の説明］
2003～2007 年度の退学、除籍および休学の状況を表５－１２に示す。退学者数は 2005年以降では 5～6 名であり、ほぼ一定している。退学理由については、退学手続き書類提出時に、教務事務で確認し把握できている。退学理由として進路変更、経済的理由や一身上の都合、休学理由として病気療養と当該学期に履修する科目がないためが多い。
表５－１２
年

退学、除籍および休学の状況

度

退 学（除籍）
休 学
合

計

2003

2004

2005

2006

2007

17(1)

17

6(1)

6

5

6

8

9

3

8

23(1)

25

15(1)

9

11

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[改善方策］
他大学進学のために退学した学生の多くは、医学部などの他学部を志望していた学生であり、本学部に籍を確保ながら受験勉強をしており、本学部の授業をまったく受けない者と本学の授業を受けながら並行して受験勉強を行っている者がいる。目的を達せられず本学部に残留する学生はその後の学業成績が芳しくない例が多い。成績不良によって退学する例では、高校教育と大学教育の接続に問題が生じて成績不良になり退学する事例が多い。
入学前や入学直後の補習教育により対応するとともに、2006 年度から、早期体験学習やヒュ－マニズムなどで学習意欲の向上を意図している。また、1 教員が約 10 名の学生を担当するクラス担任制度により学生や父母と教員とのコミュニケーションが緊密に取れる状況にし、個々の問題について個別の対応をしている。メンタルな面が絡んだ場合はクラス担
任と学生相談室のカウンセリング医師が対応している。成績不振者が退学するケースでは、一旦は留年あるいは当該学期に履修科目がない場合には休学という状況を経由するので、進級基準を再点検するとともに、留年者に対する担任制度の強化が必要であり、教務委員会が検討している。なお、休学では学納金が半額免除になる。
（１６）編入学生および転科、転部学生の状況（ａ）［現状の説明］
２年次への編入制度は、2001 年度から導入され、６年制初年度の 2006 年度を除き継続されている。本学部では専門科目が１年次から編成されており、中途での薬学部への転部は困難であるので、学内の他学部からの転部は認めていない。これまでのところ他学部への転部を希望する学生は存在しない。また、薬学科と衛生薬学科の教育内容に差がないので、３年次の教室配属で学科を決めており、転科を希望する学生は存在しない。2006 年度

466

からは６年制の薬学科のみである。
表５－１３

年度

編入学生、転科・転学部生の推移

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

編入学生

0

0

3

0

3

転科・転学部生

0

0

0

0

0

（ｂ）［点検・評価］
編入学制度は、薬学部以外の学部の学生・卒業生で、薬剤師免許の取得希望者が相当数見込まれたことから導入し、目的意識や学習意欲の高い学生の確保に有効であったが、６年制開始とともに社会人入試の志願者数は顕著に減少している。
編入制度は理系大学既卒の学生にとって、授業の重複や授業時間の空き等の無駄を省くことから教育上の効果も高いと思われる。一方、薬学は広範囲の学問分野を基礎とするため、本学部 1 年次の必要単位数を卒業時までにすべてカバーし得る大学学部の卒業生はそれほど多くない。工学系学部では生物系科目の、生物系学部では物理化学系科目の単位の取得がなされていない場合が多い。
（ｃ）[改善方策］
編入生に対する必要な学力の補充については、教務委員会が対応している。2004 年度からは編入生に対しても入学後に学力チェックを行ない、単位認定の結果生ずる空き時間を利用しての補習教育を試みている。６年制下では編入生を受け入れやすい入試制度やカリキュラムへの配慮が必要である。

５－５. 理学部の学生の受け入れ（１）大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（ａ）[現状の説明］
本学部の入試は、指定校制推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、AO入試の四つのカテゴリーからなる。
各入試方法の特徴を以下に示す。
○指定校制推薦入試：現役生を対象として、本学での学習意欲とそれを裏付ける高校での評価を最大限尊重し、面接でそれを確認する。
○一般入試：数学、英語、理科、国語を出題する。学科によっては、このうち１～3科目で判定する。
○センター入試：基本的な問題に対する理解度を重視する。個別試験を行わないので、地方入試の意味も持っており、受験者の地域拡大を目標としている。大学まで足を運ばずとも受験できる、全国区型の入試である。
○アドミッション・オフィス（AO）入試：2001年度入試より生物学科、物理学科、情報科
467

学科で導入した、面接（口頭試問）や課題に対するプレゼンテーション重視の入試。2002
年度入試からは全学科で導入した。学科目試験のみで選抜するのではなく、各学科で提示しているアドミッション・ポリシーとの関連や入学後の勉学に高い資質があるかどうか面
接を通して判断する。
本学部では、全学科に共通する一般入試とセンター試験利用入試においても、試験科目とその配点が学科により様々で、学科の独自性が強い傾向にある。
近年は、受験者数の大幅な減少に対応するために、頻繁に入試制度の見直しと改変が行われており、入試の多様化と回数の増加、併願機会の増加、選択教科の増加（国語の導入など）、教科数の減少（１～２教科入試の導入）が図られてきた。特に、2007年度入試では、いくつか新しい試みがなされた。一般入試の2回の日程を分離してA日程、B日程とした。
A日程は各学科でなるべく試験科目と配点を統一するようにし、英語と数学の一部をマーク
シート方式とした。また、試験会場を習志野キャンパスと大森キャンパスの両方で実施した。Ｂ日程では従来どおり各学科の独自性を出した試験科目と配点で記述式のみで行い、習志野キャンパスで実施した。
2007年度入試の試験区分と募集定員を以下に示す（全ての数字の前に「約」が付く）。
2007年度入試の試験区分と募集定員(数字の前に「約」が付く)
生物分子科
化学科

生物学科

生命圏環境
物理学科

情報科学科

学科

科学科

AO入試(I期、II期)

5

22

10

12

10

12

指定校制推薦入試

10

16

15

10

20

15

センター試験利用入試

15

12

20

16

15

18

一般入試（A日程）

25

10

20

16

25

15

一般入試（B日程）

25

20

15

16

30

20

80

80

80

70

100

80

合

計

学生募集は、募集要項・願書を作成しそれに基づいて実施している。要項・願書は全国有名書店で小乳できる他、本学ホームページ、ＪＰ入学願書ゆうパックカタログ、テレメ
ールを介して申し込むこともできる。募集を周知するためには、大学や各学科のホームページの充実、雑誌広告、業者説明会への出席、薬学部・理学部合同説明会、オープンキャ
ンパス、キャンパス見学会、その他随時の学内案内を行っている。これまで、合格者のうち入学試験の成績優秀者には、初年度の理学教育充実費を免除してきた。2007年度入試では、これにかわるものとして「スカラシップ制度」を新たに設け、一般入試とセンター試
験利用入試を利用したスカラシップ試験（他の入試区分の入学予定者も受験可。資格試験
であり、これにより合否が変わることは無い）を実施した。
過去5年間の理学部志願者数全体の推移を以下に示す（ただし、延べ人数である）。

468

過去5年間の理学部志願者数全体の推移
2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度AO入試(I期、II期)

225

187

143

164

152

指定校制推薦入試

139

129

142

175

146

センター試験利用入試

3446

2566

2926

2200

2363

50

-

-

2925

2443

40

-

-

6226

4982

5244

センター試験利用３月期入試

3681

一般入試

3161

特別入試

合

計

7491

6043

1275（A日程）
1308（B日程）

ここで、センター試験利用３月期入試と特別入試は生命圏環境科学科の新たな発足にともない、2005年度入試にのみ実施された。また、前述のように、2007年度入試では一般入試がA日程、B日程で行われたので表の中では別々に人数を記述してある。
過去３年の各学科における入試区分ごとの志願者数の推移を、次の表に示す。
各学科における志願者数推移
入試区分

年度

生物分子
化学科

生物学科

生命圏環境科
物理学科

情報科学科

科学科

AO入試
(I期、II期)

指定校制推薦入試

センター試験利用
入試

センター試験利用
３月期入試

一般入試

特別入試

学科

2005

24

66

16

19

18

-

2006

20

63

5

18

22

36

2007

11

30

39

14

25

33

2005

27

16

34

11

32

22

2006

31

37

33

22

24

28

2007

18

26

20

15

48

19

2005

716

610

589

231

368

412

2006

403

660

396

206

219

316

2007

521

463

351

264

365

399

2005

-

-

-

-

-

50

2006

-

-

-

-

-

-

2007

-

-

-

-

-

-

2005

763

658

451

256

436

361

2006

628

688

356

183

245

343

2007(A日程)

385

253

192

110

173

162

2007(B日程)

330

300

182

144

146

206

2007 合計

715

553

374

254

319

368

2005

-

-

-

-

-

40

2006

-

-

-

-

-

-

2007

-

-

-

-

-

-

469

◎化学科
化学科では全学科共通の指定校制推薦入試、一般入試およびセンター試験利用入試の他に、AO入試を行っている。2007年度入試より一般入試をA日程とB日程に分けておこなっているが、化学科では両日程ともに定員を25名ずつとしている。AO入試では、2007年度はすべての学科がI期とII期入試として2回おこなったが、2008年度入試よりAOII期入試だけ実施することにした。センター試験および指定校推薦入試については従来どおりとした。
◎生物学科
2007 年から始まる大学全入時代はすでに 2005 年度からいわゆる前倒し現象が始まっている。一部の有名大学を除き、現行の筆記試験を主体とした選抜制度を維持することは困難であるため、高い学力と学習意欲のある生徒を集めるための方策を早急に実施しなければならない。この事態に対処するため、生物学科では入試制度の根本的な改善を検討した
結果、従来の指定校制推薦入試、一般入試、センター試験利用入試の３つの入試区分に加えて、AO 入試を新設した。
AO 入試はこれまで継続してきた公募制推薦入試をモデルに多少の変更を加え、募集時期
は夏（AOⅠ期）と、秋（AOⅡ期）の２つとした。AO I 期入試は社会的な要望に応えるため、社会人を含む高校既卒者や他大学の在籍者なども対象に含め、さらに秋季入学を希望する
受験生のために数名の枠を設けた。また AOⅡ期入試は、生物学科が従来から行ってきた公募制推薦入試を継承するものであり、高校在校生のみを募集対象とした。
◎生物分子科学科
指定校制推薦入試、センター入試、一般入試に加えて 2002 年度より AOⅡ期入試を開始
し４つの区分で入学者を選抜してきた。センター入試と一般入試 2 日目では英語を選択せずに入学した学生の学力低下が問題となった。そこで 2006 年度よりセンター入試では英語と理科を必修とし数学と国語から 1 科目選択する 3 科目での判定に変更した。また 2007
年度には、一般入試の A、B 日程化にともない英語・理科を必須とした 3 科目での判定に変更した。さらに、AOⅠ、Ⅱ期入試への全学科参加の決定にともなって各区分の募集人員を再検討し、指定校 15 名、AO 入試 10 名、一般入試 A 日程 20 名、B 日程 15 名、センター入試 20 名とした。
◎物理学科
物理学科は 2005～2007 年度において、AO 入試(I 期、II 期)、指定校制推薦入試、一般入試（2007 年度より A 日程と B 日程に分割）、センター試験利用入試により入学者選抜を行ってきた。AO 入試では、事前に公開した課題についての口頭発表ないしレポート提出とそれに基づいた口頭試問を実施し、筆記試験では評価しきれない能力や探究心を特に重視した選考を行っている。指定校制推薦入試では、主に物理学科に合格実績・入学実績のある高等学校を中心に指定している。一般入試には２度の受験機会を設けているが、それぞれ配点や得点合計の方法を変えて異なる受験者層の獲得を意図している。センター試験利
用入試は大学に来て受験する必要がないので、全国区の入試を目指している。
◎情報科学科
情報科学科の 2005～2007 年度入試では、一般入試、センター入試、指定校推薦、AO 入
試により学生募集を行っている。2007 年度のセンター入試からは、英語・数学・理科のうち上位 2 科目の得点で選抜を行っている。
470

◎生命圏環境科学科
生命圏環境科学科は 2005 年度 4 月に開設された。学科にとって最初の入試になる 2005
年度入試では、一般入試、センター試験利用入試（以下、センター入試）、指定校推薦、特別入試（AO 入試）、センター試験利用 3 月期入試（以下、センター3 月入試）により学生募集を行った。
実施時期が最も早かった特別入試の内容は AO 入試であるが、学科の内容を丁寧に説明するため試験方法を工夫したので特別入試と名付けた。その一次選考では受験生の希望日時を聞いて面接を実施し、二次選考では環境問題に関するテーマ（4 つの課題の中から一つを選択）についてのプレゼンテーションおよび質疑応答を実施した。2 回の選考試験結果を基に学科のアドミッション・ポリシーを考慮して最終判定を行った。
指定校制推薦入試では、本学部へのこれまでの入学実績および学業実績などを基に指定校を定め、高校からの推薦者に対して面接試験を行って合否判定した。
一般入試では、2月6日は数学または国語（100点）、英語（120点）、理科（80点）の3
科目、2月7日は数学（100点）、英語（100点）、理科（100点）の3科目について筆記試験を行い、その結果を基に判定した。2月6日の傾斜配点は、文系で環境問題に興味を持つ受
験者にも門戸を拡げようと考えたためである。
センター入試では、試験科目を 3 教科 3 科目とし、均等配点とした。3 科目は、外国語（英語）、数学（数Ⅰ、数Ⅰ・数 A、数Ⅱ、数Ⅱ・数 B）・地理歴史（世界史 A・世界史 B・
日本史 A・日本史 B・地理 A・地理 B）
・公民（現代社会・倫理・政治経済）の 3 教科のうちから 1 科目、理科（物理ⅠA・物理ⅠB・地学ⅠA・地学ⅠB・化学ⅠA・化学ⅠB・生物ⅠA・
生物ⅠB）から 1 科目とした。試験科目を幅広く選択できるようにしたのは、環境科学が理学のみならず社会・人文科学も含めた総合科学であることを考慮したためである。
センター3 月入試では、試験科目を 5 教科 6 科目とし、均等配点とした。6 科目は、外
国語（英語）、国語（国語Ⅰ、国語Ⅰ・Ⅱ）から 1 科目、数学（数Ⅰ、数Ⅰ・数 A、数Ⅱ、
数Ⅱ・数 B）から 1 科目、理科（物理ⅠA・物理ⅠB・地学ⅠA・地学ⅠB・化学ⅠA・化学Ⅰ
B・生物ⅠA・生物ⅠB）から 2 科目、地理歴史（世界史 A・世界史 B・日本史 A・日本史 B・
地理 A・地理 B）・公民（現代社会・倫理・政治経済）の 2 教科のうちから 1 科目とした。
科目数を多くしたのは、環境問題に取り組む上で重要な広い視野を持ち得る入学者を求めたからである。
2006 年度入試では、理学部全体で入試を統一していくという方向性が示されたこともあり、特別入試の名称を AOⅡ期入試と改め、また、センター3 月入試は廃止となった。さら
に、一般入試 2 月 6 日の試験は均等配点とし、センター入試では、「数学・地理歴史・公民の 3 教科のうちから 1 科目」を「国語・数学・地理歴史・公民の 4 教科のうちから 1 科目」に変更した。ただし、各入試区分の位置づけは前年度と変わっていない。また、一般入試
2 月 6 日の理科の試験では、選択問題に地学も加えられた。
2007 年度入試では、理学部全体で入試スタイルが大きく改められた。まず、AO 入試を
Ⅰ期とⅡ期に分けて実施することになった。Ⅰ期では一次選考で環境との関わりについての小論文を課し、二次選考では小論文に関する面接試験を実施した。Ⅱ期は前年度と同じ
スタイル、すなわち一次選考で面接試験、二次選考で環境問題に関する課題についてのプ
レゼンテーションを実施した。Ⅰ期では文章での表現力を、Ⅱ期ではプレゼンテーション
471

力をそれぞれ重視して選考した。また、一般入試も A 日程（1 月 28 日）と B 日程（2 月 6日）に分けて実施することになったが、生命圏環境科学科は従来の一般入試 2 月 7 日のス
タイルを A 日程で採用し、B 日程は従来のままとした。A 日程ではバランスの取れた基礎学
力のある入学者を目指し、B 日程では環境問題に関心を持つ文系の受験者にも引き続き門
戸を開くことにした。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
一般入試とセンター入試の志願者数は過去 5 ケ年の推移を見ると、2003 年度では 1869
人だったものが徐々に減少し、2007 年度では 1265 人となった。
◎生物学科
従来、秋に行ってきた公募制推薦入試に比べて、同時期の AOⅡ期の応募者数は激減する傾向にある。これは夏に行う AO I 期を受験する現役高校生が増加したためであると考えられる。また、高校既卒者や他大学の在籍者で秋季入学を希望する受験生が毎年数名おり、当初の目的であった、大学教育の通年化、学期の多様化に対する社会的な要求が高いことが明らかになってきた。指定校制推薦入試、一般入試、センター試験利用入試は微減傾向にあるが、これは全国の受験生総数の減少と相関している。
AO 入試はこれまでの筆記試験形式の入試と大きく異なり、長所と同時に注意すべき問題点が多数ある。受験生の学力、資質、意欲などを客観的に点数化するには経験と技術を必要とする。また各審査員の主観の相違は、複数の評価を平均化して、均一化を図るなどの工夫も必要である。現在、小論文と志望理由書、調査書による１次選考と、面接による２
次選考を行っている。
１次選考においては、採点者による不公平が生じないよう、審査区分を同一とする受験生の書類を、担当する複数の教員が、全員分について採点する方式をとっている。また、２次選考においては、選抜方法が口頭試問であるため、面接員（教員）の面接技術が重要な要素となっている。このため全教員で、面接の注意点や技術的な問題を検討して面接に臨んでいるので、これまで面接時におけるトラブルは発生していない。
また受験者１名に対し３名の面接員が１時間を費やして、細かく採点基準を設けて点数化し、平均化した成績で最終的に選抜している。これらの方法により面接員の主観を出来るだけ排除して、選抜の公平性を期している。
◎生物分子科学科
指定校推薦入試では 2006 年まで毎年約 30 名の充分な学力を持つ志願者の受入れに成功してきた。しかし、指定校の評点平均値を見直しして引き下げ、指定校数を増加したにも関わらず 2007 年度は 40％減少した。これには AO 入試応募者への移行が影響していると考えられるが、千葉県以外の応募者の減少も問題と考えられる。
センター入試では英語を必須とし、一般入試でも 2 日間とも英語を必須とした 3 科目入試に変更したため入学者の学力の改善が期待される。志願者数は 2006 年度にそれぞれ 33％、21％程度減少したが、2007 年度では 12％減、5％増と下げ止まり傾向がみられた。しかし、偏差値低下の顕在化やブランド力不足等、受験者総数がさらに減少する 2008、2009 年度へ向けて不安材料が多い。
472

AO 入試では 2006 年度に志願者数が 5 名と半減して定員を満たせなかった。2007 年度に全学科の AOⅠ・Ⅱ期入試へ参加が決定した時点で見直しを行い、出願資格の評点平均を 4.2
から 3.8 に下げて募集人員を 10 名に増やした。さらに、判定方法を基礎学力と論理的表現力を面接で評価する方法に変更した。指定校への高校訪問時にこの評価法を説明し学生の応募をお願いした。また、キャンパス見学会やオープンキャンパス時に AO 入試説明会を行って出願前にエントリーすることを勧め、大半の応募者と事前に面接を行った。結果として 31 名の合格者から 28 名の入学者を得、他のカテゴリーでの入学者と比較して遜色無い
学力を示している。事前の面接はミスマッチを防ぎ、入学意欲を増加させる効果があったと思われる。入学者が続けて 20 名以上になるようなら募集人員 10 名は見直す必要がある。
◎物理学科
AO 入試（I 期、II 期）と指定校制推薦入試は、それぞれ異なる受験者層が受験する傾向にある。また、一般入試とセンター試験利用入試の志願者の出身高校を比較すると、近県からの併願者も多いものの、予想通り地域型と全国区型になっている傾向が見える。このことにより、複数の入学者選別方法を実施することは多様な受験生を集めることに貢献していると評価できる。一方、各入試区分ともに、長期的に志願者数が減少する傾向にあり、いかに志願者を増やすかが最大の課題である。特に一般入試の志願者数は、2005 年度、2006
年度はそれぞれ前年度に比べて 32%, 29%の減少となった。これは全国的な物理系志望者の減少とともに、競合大学との試験日の重複が強く影響したためであると考えられる。2007
年度は、一般入試が A 日程と B 日程に分かれたことも寄与し、一般入試全体の志願者数は前年度に比べて 39%増となった。センター試験志願者数の前年度比の推移は、2005 年度 19%減、2006 年度 11%減、 2007 年度 28%増であった。
◎情報科学科
年々志願者の減少傾向が続いていたが、2007 年度のセンター入試では、志願者が増加した。
◎生命圏環境科学科
学科開設から 3 回、入試を実施してきた。知名度はまだそれほど高くないにもかかわらず、3 年間の実質倍率は、AO 入試で約 2 倍、センター入試と一般入試で約 3 倍であり、各入試区分で一定数の受験者を集めてきた。また、指定校推薦入試でも定員数を上回る応募になっている。各区分での入学者は、学科が期待したような特徴をおおむね発揮して勉学に励んでいると判断できる。
入学した学生の学修意欲は総じて高く、また環境問題への興味を共有しているせいか入試区分が異なっていても共に学んで行こうという姿勢が強く感じられる。特に環境系の科
目でそのような点が際立っている。しかし、数学や英語など基礎的な科目で理解度や到達度については、上位と下位の幅があるように思われる。これらは、試験区分とも大いに相関しており、特別入試や AO 入試での入学者に基礎学力が不充分である場合が見受けられる。
一般入試では、A 日程と B 日程の併願率が高く、A 日程と B 日程とで受験者の学力に差が生じたり、B 日程が敗者復活のための入試に落ち入ったりしかねない。両日程の区別が薄れると、ますますその感が強くなる。
センター試験利用入試では、本学科はセンター試験の全科目で受験が可能となっている
473

が、それにもかかわらず、歩留りが低く（約 10％）、しかも成績上位者はほとんど入学してこない。不本意入学者が多く、入学して半年後、1 年後に退学する率がかなり高い。一
般入試に対する対策と同様、本学の教育・研究レベルを向上させて競争力を高めていく他はない。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
あまり入試試験区分を多くするよりは、現在の一般、センター、指定校推薦、AO の４種の入試が十分それぞれの目的を生かせるように工夫していく必要がある。
◎生物学科
多様な人材を選抜する目的で２つの AO 入試を実施して、４年が経過した。さらに秋季入学制度も実施から２年半が経過した。AO 入試合格者と秋季入学者の成績を追跡調査した結
果、秋季入学者の成績は学年のほぼ平均にあることが分かった。AO 入試については、意欲が重視され学力が軽視される世間的な風潮があり、一部の生徒の学力が乏しく、入学後の教育についていけない結果となっていることが分かった。次年度からの AO 入試では高校の成績を重視し、さらに面接時に行う英語、生物の基礎的な知識に関する口頭試問の成績も重視する方向に移行する必要がある。今後は生物系の境界領域の新学科が増設される傾向にあるので、一般入試、センター試験利用入試では理学部の生物学科であることを意識した受験科目の指定などを積極的に行う必要がある。。
◎生物分子科学科
2008年度より志願者数が入学定員数を下回り定員割れ私立大学がさらに増加すると考えられている。生物分子科学科では偏差値の低下傾向がみられており、一定レベル以上の学力を持つ入学者で定員を維持するためには、推薦入試応募者の維持とAO入試の有効利用が重要と考えられる。推薦入試では、指定校の拡充や評点設定の見直しを継続するとともに、模擬授業や実験による指定校との関係強化が必要と思われる。AO入試については“一芸入試”的な印象を廃して、基礎学力と論理的表現力を重視したアドミッション・ポリシーを広報し、出願前に生物分子科学科で学ぶ意欲を刺激するプロセスを取り込んだ入試形態を検討していく。一般入試、センター入試でも出願前に生物分子科学科に接触できる機会を増やすなどして偏差値以外の付加価値を認めてもらえる工夫をする必要がある。
◎物理学科
AO入試では、I期とII期の選考方法の違いをより明確にし、受験者層の幅を更に広げることを目指す。指定校制推薦入試では、高校とのパイプをより強固なものにするために、共同の教育プログラムや模擬授業などを積極的に実施していきたい。一般入試では、2007年度より実施した一般入試日程の分割が、志願者数減に対して一定の歯止めをかけるのに寄与したので、今後も日程分割を継続することを強く希望する。また、可能であれば全学部入試の実施を視野に入れて検討するのが望ましいと考えている。さらに、受験生に対する大学の知名度、イメージを上げるために、全学のブランディング・プロジェクトとも連携しつつ、広報活動を最大限に行う予定である。

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◎ 情報科学科
多様な入試を行うことでバリエーションに富んだ学生が受験しているが、学力試験を課さない AO 入試では慎重な選考が必要である。
◎生命圏環境科学科
複数の選抜方式は今後も採用すべきであるが、そのバランスをとる必要がある。進学校
では一般入試を受験するよう指導する傾向が強くなっているため、AO 入試や推薦入試で一定数の入学者を確保するのは難しくなると予想される。本学部・学科の理念をアピールし、
AO 入試および推薦入試の趣旨を理解してもらえるよう、出前授業や理科教室などで高校生と接触する機会を多くする努力が必要である。一般入試では、A 日程と B 日程をまとめる
形で、1 月後半に各学科の特徴を出せる記述式試験を行うことも考えられる。見かけの受験者数は減ってしまうが、教員は入学試験にかける労力を教育と研究に向けることができる。大学が生き残っていくには、最終的には教育・研究での評価が重要になると思われる。
数学や英語などを苦手としている AO 入試合格者および指定校推薦入試合格者については、入学前教育および入学後 1 年間の教育で一定水準に達するようにしたい。これまで、
スクーリングで宿題を課して添削指導を行ってきたがまだまだ不十分である。数学については、1 年の春学期に「基礎数学」を学科教員が担当し、内容をしぼり理解度をチェックしながら授業を行っている。英語についても「科学英語」や「コミュニカティブイングリ
ッシュ」などで苦手意識を克服し基礎的な事項を覚える教育を行っているところである。
（２）入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的･教育目標との関係（ａ）[現状の説明］
本学部では、「自然・生命・人間」なる本学の建学の理念を土台とし、自然科学の学習
を通して理学の基本的な考え方を身に付け、あらゆる問題解決に対応可能な「科学人」の養成を目指している。このような教育目標を価値あるものと認め、自分の潜在能力を積極的に伸ばそうとする意欲にあふれた学生が入学してくれることをアドミッション・ポリシ
ーとしている。本学部では、これを前面に打ち出して入試を行い、その目標にある程度理解を示す学生の確保に努力している。
（ｂ）［点検・評価］
本学部のアドミッション・ポリシーは、随時、ホームページやパンフレットなどで受験生に提示している。また、本学部では、早々と2001年度入試よりAO入試を導入し、学科目試験のみで選抜するのではなく、面接を通して、各学科で提示しているアドミッション・
ポリシーとの関連や入学後の勉学に高い資質があるかどうか判断してきたことは評価できる。
（ｃ）［改善方策］
本学部は学科編成が６学科からなることもあり、入試に関しては各学科毎に特色のあるものになっている。これには、大きな理念は共通としても、各学科毎にアドミッション・
ポリシーが多彩である事が反映されている。しかしながら、これは長所であると同時に本学部の入試を複雑に見せている要因でもある。各学科の独自色と学部の入試の統一感をど
475

のようにまとめていくかを今後、検討していく必要がある。
本学部が基礎から応用に対応した学科編成になっている事、研究室では少人数で担当教員と接する機会が多い事、などは十分とは言えないまでも、本学部が教育理念に沿った教育が行える環境である事を示す。受験生にこのような環境についてもアドミッション・ポ
リシーと同時に、広報活動を進める必要がある。ただし、学生に十分満足できるカリキュ
ラムが行われているかは常に検証する必要がある。
（３）入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（ａ）[現状の説明］◎化学科
一般入試 A 日程では３科目とも同じ配点（英語 100 点、数学 100 点、理科 100 点）であり、B 日程では傾斜配点を用い、化学に重みを置いた入試を行っている（英語 80 点、数学
80 点、理科 140 点）。入学した学生の成績と入試区分との関係の追跡調査は特に行っていないが、どの入試で入学しても対応できるカリキュラムを組んでいる。推薦入試や AO 入試
では、面接（口頭試問）のときに化学と英語の基礎的項目について質問し、入学後本学のカリキュラムについていけるかどうかの判断の一部としている。
◎生物学科
一般入試は、１日目は英語を重く、数学を軽くした傾斜配点（英語 120 点、数学 80 点、
理科 100 点）、２日目は３科目とも同じ配点（英語 100 点、数学 100 点、理科 100 点）である。センター試験利用入試は、生物の比重を高めた配点（生物 IB 300 点、英語 200 点、数学・化学・地学の最高得点科目 100 点）にしている。AOⅡ期入試と指定校制推薦入試では、
生物 IB 履修を出願条件にしている。AO I 期入試の面接試験では生物と英語の口頭試問、AOⅡ期入試の面接試験では生物の口頭試問を行っている。このように受験生の得意科目を生かしながら、入学後に必要な学力の確認を行っている。カリキュラムについては 2002
年度に一新し、生物学の基礎科目を全員が１～２年次に学ぶようにするとともに、生物、化学、物理の補習授業を始めた。また、受験生の多様な要求に応えて秋季入学制度と早期卒業制度を導入し、2001 年 10 月以降の入学生に適用している。
◎生物分子科学科
推薦入試では、従来同様に、本学科での勉学意欲と高校での評価を最大限に尊重し、さらに面接時に基礎学力を確認している。一般入試やセンター入試では英語を必須化して全て 3 科目入試に変更した。2007 年度現在、一般入試 A 日程では英語、数学、理科を各 100
点で評価している。一方、一般入試 B 日程とセンター入試では理科と英語の必須 2 科目に数学か国語の選択 1 科目とし、理科の配点を多くすることで多様な入学生を確保する可能性を高めている。AO 入試は、2007 年度より出願資格の評点平均を 4.2 から 3.8 に下げ、1次選考から小論文を除いた。そして 2 次選考で化学Ｉか生物Ｉの基本問題の解答を作成させて面接でその思考過程の説明を求める方式に変更した。この変更により基礎学力レベルと論理的な表現力を重視することになった。また、事前のエントリーを任意にしたが、出願の簡略化を可能にし、エントリー時に各学生と教員が 1 対 1 で懇談する機会を設けた。
多様な選抜方法の結果、数学や物理、化学などを苦手とする学生が入学することが多い。
そこで１年次のカリキュラムに能力別クラスを設けた基礎科目を多く配置して対応してい476

る。また、学部共通のリメディアル教育用の講義も利用している。
◎物理学科
物理学科では高校での理科教育の動向に合わせて、物理学に興味をもつ志願者を幅広く確保するために、複数の入試方法を実施している。AO 入試では、物理に関する課題についての口頭発表ないしレポート提出を課して、筆記試験とは一線を画した選抜を行っている。
指定校制推薦入試では、「数学」および「理科」の評点値に条件を設けている。一般入試
Ａ日程では「数学」「英語」「理科」の３教科の合計点で判定するのに対し、Ｂ日程では「数学(I、II、A、B)」「英語または数学(III、C)」「理科」の３教科中上位２教科の合計点を採用する。合計のとり方を変えることで異なる受験者層を狙うとともに、数学の得意な学生を集めることを意図している。 また、センター試験利用入試では、2007 年度より
「英語、数学、国語」から１科目、「物理Ｉ、化学Ｉ」から１科目の計２科目の合計点で判定している。
◎情報科学科
情報科学科ではどの入試区分から入学した学生もついていけるようなカリキュラムの提供を行っている。例えば、プログラミングでは全ての学生にコンピュータの操作等の初歩的なレベルから講義を行っている。
◎生命圏環境科学科
基本的には学科の理念を理解し、4 年間の学修をとおして学科の修学目標を達成し得る入学者を受け入れることにしている。したがって基礎学力はもちろん必要であるが、それと同時に環境科学に対する興味、環境問題に対する意識など学修への高いモチベーションを有していることも肝要である。また、環境科学は総合科学という性格を持っているので、いろいろなバックグランドを持っている学生が入学することが望ましい。このような点を踏まえて、AO 入試、指定校制推薦入試、一般入試（A 日程・B 日程）、センター入試という選抜方法を実施している。
複数の選抜方式を採用しているが、入学者に対しては同一のカリキュラムを適用している。ただし、入学者のバックグランドの多様性を考慮して、必修科目をユニット科目（3年次）と卒業研究（4 年次）のみとし、低学年時では選択必修科目を多くし、高学年次では選択科目を多くしている。選択必修科目では授業の内容やスタイルも工夫し、入学者の多様な学修歴・到達度に対応できるようにしている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
入試区分を多くすることが志願者数の増加に反映されていることは確かであるが、今後は多様な学力をもった学生がより多く入学してくることが予想されるので、それに対応したカリキュラムを組む必要がある。
◎生物学科
受験生の得手不得手や、希望に合わせて各種の試験を行うことにより、ある程度広く志願者を集めることに成功している。なお、秋季入学生の１期生は現在３年生になり、３年半の早期卒業制度を利用すれば来春に卒業可能である。近々、在学３年半での卒業生が生まれると思われる。
477

選抜方法の異なる入試区分で、それぞれ特徴ある学生を獲得しようとしている。しかし、入学後には基本的に同じカリキュラムで学修するので、選抜方法の多様化には自ずと限度がある。なお、秋季入学・早期卒業に関しては、最近では高校や大学で２学期制が一般化
し、社会的に違和感がなくなりつつある。
◎生物分子科学科
推薦入試では、評点平均の見直しなどによって入学者が以前ほど成績上位を占めることが無くなったが概ね良い成績を修めている。一般入試とセンター入試では、全て英語を必須とした 3 科目入試に変更したことで極端に英語を苦手とする学生は減少傾向にあると思われる。しかし、応募人数の減少のためか入学後の成績は二極化する傾向がみられる。AO
入試では入学後の成績に著しいバラツキがみられていたが、2007 年度では入学数が急増したにも関わらず成績中位者が多く改善されていると思われる。全体的には、応募者の偏差
値の下降傾向による学力低下が問題となる可能性があり、不得意科目を補うためのカリキ
ュラム充実の検討は継続する必要がある。
◎物理学科
現在の入試は、得意科目・分野を重視した選抜を複数回行うことで、多様な特性を持った学生を幅広く集めるのに寄与していると評価できる。その反面、不得意科目を抱える学生も同時に増加していることが問題点として挙げられるので、それに対応するためのカリキュラムを整備することが合わせて重要である。特に、AO 入試および指定校制推薦入試では、合格内定後から入学までの間に、一般入試やセンター試験利用入試合格者との学力の開きが出ないように配慮する必要があるので、学科独自のものも含めて計４回の入学前ス
クーリングを実施している。
◎情報科学科
各入試区分別に 1 年次の成績を比較しているが、2007 年度においては目立った偏りはな
く問題ない。
◎生命圏環境科学科
複数の入学者選抜方法は、各方法が期待したとおりの特徴を持った入学者の受け入れに有効に機能しており、受け入れ方針と整合している。また、入学者の多様性を考慮したカ
リキュラムにより、選抜方法にかかわらず学修状況はおおむね順調であると思われる。
総合科学としての環境科学を学んでいくには、学修歴や考え方、性格などが異なる同級生とできる限り多く接していくことが必要である。現行の複数の選抜方法は、そのような学科の学生受け入れ方針に合致している。また、ある選抜方法で極端に多くの学生が入学したり、極端に少ない学生しか入学しなかったりということが見られず、ほぼ定員に沿った比率を保っている。1 年半は基礎を重点的に学び、2 年次の後半でコース分けをする方式
は、入学生に将来を考える時間的な余裕と安心感を与えている。
一方、他の学科でも指摘されているように、AO 入試とセンター試験での入学者に問題が生じることが多い。前者については、英語や数学などで基礎学力が不足している場合が散見され、後者については、不本意入学のため、入学して半年後、1 年後に退学する率がか
なり高い。

478

（ｃ）［改善方策］◎化学科
2002 年度入試から AO 入試を取り入れ募集枠約 10 名であったが、この入学者について慎重に見守った結果、学科の活性化には充分ではなく、その結果 2005 年からは募集枠約５名
とした。
◎生物学科
秋季入学制度を実施しているのは本学では生物学科だけであり、引き続き優秀な人材を入学させるために努力する。また、入学者選抜方法とカリキュラムは相互に関連させて検討していく。
◎生物分子科学科
入学者数の推薦入試での減少傾向と AO 入試での増加傾向が明らかになるようであれば定員数を調節する必要がある。一般入試やセンター入試では偏差値低下傾向を急に改善できるような方策はないかもしれないが、出願前に生物分子科学科に接触させて入学意欲を刺激するなどの工夫を検討するべきと思われる。
◎物理学科
2008 年度より、AO 入試では物理・数学の基礎学力確保に向けた改革を実施すること、指定校制推薦入試では「英語」の成績も評価できるように評定値の計算方法を改訂することがそれぞれ決定している。また、入学前スクーリング、入学後の高校物理補習クラスも既に成果をあげている。入試内容、カリキュラムの見直しは必要に応じて随時行う予定である。
◎生命圏環境科学科
学科完成から数年後までは、現行の入学者受け入れ方針を継続し、卒業生の社会的な活動状況を見極めてから見直すべきである。したがってこれまで順調に機能している複数の選抜方法も大筋で継続してよいと思われる。ただし、上記「点検・評価」で述べた、AO 入試入学者には基礎学力の増強を、また、センター入試入学者には学修モチベーションの高揚を図る必要があるので、その方策を考えなければならない。AO 入試および指定校入試での入学者には、現在スクーリングを実施しているが、英語や数学などではよりきめ細かい指導が必要と思われる。また、センター入試入学者には、春学期に開講される「環境科学体験実習」、「環境科学概論 I」、「環境科学セミナー」などにより、環境問題に対する興味をこれまで以上に喚起して行く必要がある。
（４）学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係（ａ）[現状の説明］◎化学科
どの入試区分でも化学は必修科目としているため、入学後における化学専門科目に対するリメディアル教育は必要としない。高等学校で物理学を履修していない新入生のために「基礎物理学」を開講して、物理学の基礎を履修させている。
◎生物学科
全ての入試区分で生物と英語を重視しているが、これは入学後の学修に必要だからである。文部科学省の答申をいち早く取り込んで、remedial と２学期制に移行するため、2002479

年度からカリキュラムの大幅な改定を行った（2001 年 10 月入学生より適用）。特に、化学
IB、物理 IB を高校で履修しなかった学生には１年次前期に「化学演習」、「物理演習」をそれぞれ履修させ、生物の知識が不充分な学生（入学直後の試験による）には「生物演習」を履修させている。
◎生物分子科学科
学科の掲げる「生命現象を化学の言葉で語る」ことのできる人材育成のため、カリキュ
ラムは生物学と化学に関してほぼ同数の講義や実験で編成されている。そのため、対象となる応募者から少なくとも理科に関しては可能な限り高い学力をもつ学生を入学させることができるように入試科目や配点を設定してきた。しかし、極端に英語を苦手とする学生の学業不振が目立つようになったため、一般およびセンター入試では全て理科と英語を必須とした 3 科目入試に変更した。
◎物理学科
入試の多様化に対応してきめ細かい教育を行うために、カリキュラムの改訂を2007年度に実施した。この改訂では、低学年における専門科目の再編に重点が置かれ、講義と演習の連携を強めてより効率的な学習が行われるように意図されている。また、高校物理の内容を補習するための「物理入門Ａ、Ｂ」や大学物理の基礎的内容をテーマごとに少人数のゼミ形式で学ぶ「物理学序説」も１年生向け選択科目として開講している。さらに、教養課程までの英語教育を補うための「科学英語Ａ、Ｂ」を３年生向け必修科目として実施している。
◎情報科学科2007 年度入試で数学 III・C を課しているのは、一般入試の 1 日だけである。2007 年度
からは未履修者に対して、リメディアル教育を行っている。
◎生命圏環境科学科
生命圏環境科学科は、物理学、化学、生物学、地学などの基礎理学力と法律や経済など
社会科学の視点をもとにして環境を考え、持続可能な社会を実現し得る人材の育成を目指している。そのため学科のカリキュラムでは、1 年次・２年次前半のコア科目で基礎理学
力とコミュニケーション能力を育み、２年次後半からのコース科目で専門的な知識と技術を学ぶことなっている。コア科目では、基礎物理学・基礎化学・基礎生物学・基礎地学とそれに対応した実験科目が用意され、高校で履修していなかったり、理解が不十分であったりしても学修を進めることができるように配慮されている。さらに、環境法や環境倫理、
環境教育などの科目は選択必修になっており、文理の融合も図られている。
このような学科カリキュラムを踏まえて、（１）で記したように、センター入試では試験科目を最大限幅広く選択できるようにしてある。一般入試でも B 日程では、国語の選択、
地学問題の選択が可能になっている。指定校推薦入試でも、評点の算出は、数学・理科・
外国語 3 教科の平均点、あるいは、国語・地歴・公民・理科・外国語 5 教科の平均点と定めている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
高校の現教員・元教員（非常勤講師、兼担講師として）による高校レベルの化学、物理、480

生物の補習授業を導入するなどの新しい試みは評価できる。
高校で理科の各科目を充分に学ばなかった学生に対して補習授業を行うことは、生物学の学修に必要な知識を身につけさせるのに役立つと考えられる。
◎生物分子科学科
推薦入試では英語、数学、理科の評点平均を応募資格としているため学科のカリキュラ
ムに概ね対応できている。一般入試、センター入試の変更により改善が期待されるが、センター入試では理科の配点が 50％となっているため極端な苦手科目をもつ学生が入学する可能性がある。AO 入試では 3 科目の評点平均を設定した上で理科の基礎学力レベルと論
理的思考能力を判定する方式に変更し学力レベルのバラツキが改善されると思われる。入
試カテゴリー間で学力に関しては大きな差は無くなった。しかし、学力ではなくコミュニ
ケーション能力の不足等で対人関係に問題を生じてカリキュラムを全うできない学生が少数であるが目立つようになってきた。
◎物理学科「物理入門Ａ、Ｂ」は、高校で物理Ⅱを履修しなかった学生を主な対象としているが、物理の基礎を再確認したい学生も受講している（卒業単位には含まれない）。履修者数は、2006 年度入学生が２１名（Ａ）と２０名（Ｂ）、2007 年度入学生が１６名（Ａ）と４名（Ｂ）であった。
「物理学序説」は、例年入学者の約９割以上が受講している。いずれも、高校と大学での学習内容をつなぐ役割を果たしている。また、「科学英語Ａ、Ｂ」では、各受講者の科学文献に対する読解力が、学期終了時までに大きく向上する傾向が見てとれる。これは、少人数（１０名程度）のクラス編成に加え、受講者が興味を持つ専門分野に近い題材がテーマになることが多いことも寄与していると考えられる。高校新課程やゆとり教育の影響による入学者の学力水準低下は今後もさらに進むと予想されるので、基礎的科目の整備は更に重要性を増すと考えられる。それと同時に、卒業時の学力水準をいかに確保するかが大きな課題である。
◎情報科学科
数学に関するリメディアル教育は、2007 年度から開始しているもので、今後その効果を評価する必要がある。また、数学以外にも、リメディアル教育の必要な科目があるかもしれないので、注意が必要である。
◎生命圏環境科学科
センター入試では、地理や日本史を含め多彩な科目が選択されており、それらを選択した入学者も多い。また、一般入試 B 日程でも約半数が国語を選択している。地学の問題は、高校で地学の履修者が少ないこともあり、選択する受験者は少数である。
どのような科目・問題の選択であっても、入学者は各人のバックグランドと興味に応じた学修を行っているように思える。これは、数学や英語、化学・生物学など理科の科目が選択必修になっているためである。高校で文系であったという入学者も一割弱いるが、入学後は理系科目をきちんと学修している場合が多い。
現在の環境問題の解決には科学技術面からだけではなく、法律、経済、倫理などといった文系の立場からの視点が欠かせない。学科のカリキュラムは、それを充分に踏まえてつくられているので、高校で文系であっても環境問題に興味のある入学者に充分対応できるようになっている。
481

現在まだ 3 年次までの学生しかいないので、学科のカリキュラムと入試科目との関係ではこれと言った問題点は見当たらない。卒業研究が行われ、さらに卒業生が社会でどのように活躍するかを見る必要がある。
（ｃ）［改善方策］◎生物学科
今後、高校新課程やゆとり教育の影響による入学者の学力水準の低下が予想されるので、さらに remedial の充実が必要になると考えられる。
◎生物分子科学科
入試方式を変更した 2006、2007 年度に入学した学生の学力レベル等を追跡調査して効果の有無を確認する。その結果によって、入試科目や応募資格の見直しや基礎系科目のカリ
キュラム内での充実などを検討する必要があると考えられる。
◎物理学科
2007年度に新たに改訂されたカリキュラムについては、現状では問題なく機能しているが、今後詳細な点検と評価を行い、必要に応じて随時修正を加える予定である。
◎情報科学科
今後も、各入試区分別の入学者の学力に関して、追跡調査を行っていく。
◎生命圏環境科学科
複数の選抜方式および試験科目の多様な選択方法を経て入学した学生によりきめ細かく対応していくには、到達度別クラス分けを実施することが望ましい。英語ではかなり理想的に近い形でクラス分けが実施されているが、理系科目ではまだ不十分な点が見られる。
また、授業内容に関して科目間の連携をより強めて行くことにより、教育効果を高められると期待できる。
（５）入学者選抜試験実施体制の適切性（ａ）[現状の説明］
本学の入学者選抜試験は、各学科の教員（入試委員）で構成されている入試委員会を中心として実施されている。理学部長および入試委員会は入試全般に渡って責任を負っている。実際の入試業務の遂行は、入試広報課（事務方）および全教員との連携の下で行われている。なお次年度の選抜方法の立案などは、入試委員会と並行に走っている入試起草委
員会でなされ、教授会にて決定される。
（ｂ）[点検・評価］
募集要項作成から、受験生募集期間、そして選抜試験実施期間に到る間に生じた問題点
は、随時、入試委員会で議論され対応を取ると同時に、来年度の入試の改良点として、入試起草委員会で議論される。また、次年度の入試委員会に申し送り事項として引き継がれる。2007年度では、ミス防止のため、一般入試のマニュアルが作成された。更に、選抜試
験実施期間中のチェック機関として入試評価委員会を入試委員会とは別個に設置してある。
このような観点から、本学部の入学者選抜試験実施体制は概ね適切であると評価できる。

482

（ｃ）［改善方策］
本学の入試においては、試験科目や問題形式などが各学科によって異なるのが、特徴でもあり問題点でもある。とくに入試が複雑になることは否めず、複雑になればなるほどミスも多くなり、実施にかなりの慎重さが要求される。この対策のひとつとして、上述のよ
うに、2007年度では、一般入試のマニュアルが作成された。しかし、近年の受験生の減少や多様化に伴い入試の変更がさらに頻繁になると、簡素化するなど、入試体制全体を見直すことも必要となろう。多様化する受験生に対しては、比較的多くの入試区分を用意するという現在の方針は今後も変わらないであろう。しかし、将来的には、入試形式の簡略化、問題の質の向上、問題等のミスの減少、入試結果の情報の開示、事務処理の軽減などについて十分考慮する必要がある。
（６）入学者選抜基準の透明性（ａ）[現状の説明］◎化学科
一般入試、センター入試では得点で合否を決めており、選抜基準は明確である。推薦入試およびAO入試では複数の面接員によって面接（口頭試問）を行い、その評価を点数化することによって入試の公平性、透明性を保っている。
◎生物学科
一般入試とセンター試験利用入試では、得点で合否を決めており、選抜基準は明確である。各教科の配点や、昨年度の合格最低点も公表している。一方、面接が主体の AO 入試では、「AO 入試学生募集要項」に選抜基準を記載して公表し、この基準によって点数化した結果を用いて合否を決めている。AO I 期、AOⅡ期の一次選考（書類選考）では、小論文・志望理由書・その他の資料を学科の教員全員で審査して、評価を点数化している。さらに２次選考（面接試験）では、受験生 1 人に３名の面接員（教員）が口頭試問を行い、各人の評価を点数化して、平均化した評価をもとに合否判定を行い、公平性を保っている。
◎生物分子科学科
推薦入試では指定校に設定した評点平均を明示し、調査書と面接で基礎学力の確認を行って判定している。一般入試、センター入試では募集要項に示されたとおりに試験の得点のみで合否を判定している。また、AO 入試では、募集要項に示された評点平均を調査書で確認し、2 次選考の面接で基礎学力および論理的思考能力を数値化して判定を行っている。
◎物理学科
物理学科では AO 入試、センター入試、一般入試の全てで、入試データを客観的に点数化し、その点数にしたがって合格者の判定を行っているので、透明性が確保されている。
◎情報科学科
一般入試・センター入試では得点のみで合否を決めており、選抜基準は明確である。指
定校推薦では評点を明記し、AO 入試においては提出書類による 1 次選抜と、面接による 2次選抜で合否判定を行っているが、複数教員により得点化した客観的評価により選抜を行っており、選抜基準の透明性は明らかである。
◎生命圏環境科学科
一般入試、センター入試ではペーパー試験の得点のみで合否を決定している。推薦入試
483

では指定校校長の推薦状を最大限考慮し、また面接時に、大学での学修に対する意欲と基
礎学力とを確認して合否を判定している。AO 入試では、志望理由、プレゼンテーションの内容、質疑応答などを点数化し、高等学校の評点も考慮して合否を決定している。
（ｂ）［点検・評価］
現在のところ入学者選抜基準の透明性は保たれていると評価できる。今後は受験者に関する情報の開示が必要となってくると予想されるが、受験生や高校側の意見を取り入れて、開示の問題を早急に検討することが必要である。
（ｃ）［改善方策］
学部で統一した入試の実施（入試の簡略化）、問題の質の向上、入試結果の受験生本人への開示の方法、などが検討課題であろう。なお、口頭試問形式の入試は今後も増加する傾向にあるので、より客観的な評価方法を検討して、学力と学習意欲のある生徒を選抜する必要がある。
（７）入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況（ａ）［現状の説明］
問題作成、採点、合否の判定、受験者の成績等の管理、合格者発表などの入学者選抜に関する全ての業務は、決められた手順と方式に従い、間違いのないように慎重に行われている。入学者選抜は、さまざまな点から、透明性を保ちつつ、公正かつ妥当に行われているように常に努力している。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
本学部では入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を最大限に確保するシステムを採用している。一般入試では、公平を期すため、採点者どうしが同じ基準で採点できるようになっており、集計も複数名が複数回のチェックを行っている。受験者の序列も基準に従ってシステマティックに行っている。
ただ、教員と事務職員の間での入試業務の分担と協力体制は有効に働いているものの、近年の受験生の減少や多様化に伴う頻繁な入試方式の見直し（入試日程・会場、試験科目、配点など）は、複雑さを増している。これに連動して、公正性・妥当性を確保するシステ
ムも常に検討を余儀なくされている。これに対処するため、入試方式の簡素化の検討とともに、事務職員の増員も視野に入れた入学者選抜システム自体の見直しも、状況によっては必要となるだろう。
（８）各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
入試問題は問題作成委員会において、各教科の出題責任者を中心に検討され作成されている。作成された問題の内容は、複数の作成者どうしで再検討される。何度かの点検後、外部からの点検・評価（予備校など）も受ける。また、作成にあたっては、前年度の試験
科目別・問題別平均点など、入試問題の検証も行われている。推薦入試やAO入試について
484

は、各学科で検討し、その結果が次年度に反映されるようになっている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
上述のように、出題責任者を中心に問題の適切性を検証し、また、外部からの点検も受けている。これにより、問題のミスをなくし質の高い問題を作成し、受験生の学力を正しく評価することができていると考えられる。一方で、毎年、「新規の」質の高い問題の作成を維持するのは、出題範囲が限られている以上、困難になってきている。この問題点に関しては、最近、いくつかの大学で提案されている過去問題活用の流れなどに参加する事が考えられる。
（９）入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
現在のところ学外関係者などから意見聴取を行う仕組み等は考えていない。学外関係者
から意見聴取を行う場合には、聴取する項目を慎重に検討する必要がある。
（１０）アドミッションズ・オフィス入試を実施している場合における、その実施の適切性（ａ）[現状の説明］
理学部としては2001年度入試（2000年度に実施）に初めて生物学科、物理学科、情報科
学科が実施し、2002年度入試（2001年度に実施）からは化学科と生物分子科学科が、2005
年度入試（2004年度に実施）からは生命圏環境科学科も実施している。AO入試では、受験
生と大学側の相互の理解が不可欠であり、説明会やオープンキャンパスなどでAO入試の概要を説明し、宣伝パンフとポスターを活用している。また、合格内定後の半年間に４回のスクーリングを行い、入学後のガイダンスと専門分野の講義も行っている。
◎化学科
物理学科、情報科学科、生物学科が2001年度入試に導入したのを機に、化学科でもAO入試の導入を検討しはじめ、2002年度入試より実施することを決めた。2007年度入試では他の5学科と足並みをそろえるためにAO入試を二回行ったが、受験者が少なかったことと受験者の多くが一般試験で入学できないレベルの生徒であったことなどを考慮して、2008年度
入試ではAOII期のみを行うことにした．化学科のAO入試は、説明会→入試（１次試験：書類審査、２次試験：プレゼンテーションおよび口頭試問）→スクーリング→入学、の順に行われている。
◎生物学科
生物学科は 2007 年問題の対応策の一つとして、AO 入試の重要性を認識し、学内でもいち早く AO 入試の実施に取り組んできた。実施までに幾多の困難があったが、他学科の支持を得て 2004 年度入試で AO 入試は４年目を迎えた。受験生の多様性に対処するため、高校既卒者を主な対象として８月に実施する AO I 期と、高校在校生を対象とした 10 月の AOⅡ期の２つの AO 入試を実施してきた。現在、AO I 期、AOⅡ期入試とも募集人員の数倍の受験生が応募しており、充分な審査を経て学力と意欲のある生徒を選抜することができてい485る。
◎生物分子科学科
2007 年度より学部の方針に合わせてⅠ・Ⅱ期入試の実施を開始した。出願資格に既卒者を加え、3 科目の評点平均の設定を 3.8 に下げた。選考方法では、小論文方式を止めて 2
次選考時に面接で基礎学力および論理的思考能力を評価することとした。2 次選考の方法などについては出願前に 5 回以上説明会を行って個別に懇談する機会を設けた。
◎物理学科
AO 入試 I 期では、あらかじめ公表された７題程度の課題の中から、受験者が１題を選択して準備し、その成果を面接時に OHP シート（あるいはパワーポイント）を用いて発表する。その後、発表内容に関する質疑応答を中心とした面接試験を行う。AO 入試 II 期では、発表の代わりにレポート提出を課し、その内容に基づいた口頭試問を行う。いずれも、受験者自らが深く考え、調べ、発表する能力を重視している。
◎情報科学科
従来の AO 入試では、志望理由書、調査書、その他自己 PR となる資料等の提出書類による 1 次選考と、40 分の面接による 2 次選考により合否判定を行っている。面接では英語および数学に関する口頭試問を行い、適性の判断を行っている。
2006 年度の AOII 期入試からは、あらかじめ提示した課題についてのレポートも、提出させている。そして、2 次選考ではその内容について説明させるとともに質疑応答を行い、適性の判断を行っている。
◎生命圏環境科学科
AO 入試では、「人類の持続的な発展を目指して、生命圏のよりよい環境を探求し、それを実現できるリーダーを育成する」という学科の目標に賛同して、環境問題に取り組む意
志があり、入学後は理学、社会科学、コミュニケーションの分野でバランスした力を養える人を募集している。志願者が学科の要望に合致しているかどうかは、書類審査（一次選考）と面接試験（二次選考）で判断している。
書類審査では、志望理由書をもとにして、志望理由の明確さ、本学科における勉学意欲の高さなどについて全教員で評価し点数化する。さらに、調査書で基礎学力を確認し、受賞、取得資格などの資料も審査して評価する。面接試験では、あらかじめ与えられた 5 つの環境に関するテーマの中から一つを選び、それについて自分で考えたり調べたりしたこと、さらにそれらを踏まえた主張や意見を発表（パワーポイントあるいは OHP）してもらう。15 分の発表と 25 分の質疑応答により、課題への取り組み方や考え方の合理性、そしてプレゼンテーション能力を評価し、点数化する。面接は教員 2 人で実施している。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
過去5年間の出願状況は2003年度入試では志願者が41名であったものが、年々減少しており、2006年度入試では志願者が20名まで減った。加えて、受験条件として物理と数学III・Cを加えたためさらに志願者が減少し、2007年度では11名となった。AO入試では一人当たり約3時間程度の試験時間をかけているが、時間対効果としては極めて効率的でない入試となっている。加えて、AO入学者の質は必ずしも良いとは言えず、今後も継続して化学科でAO
486

入試を行うかどうか再考する時期にきている。
年度

志願者数

合格者数

2003

41

11

2004

33

4

2005

24

5

2006

20

2

2007

11

5

備考

物理と数学 III・C を受験の条件とした◎生物学科
AOI 期の受験生の高校既卒者には、例年、他大学や短期大学の在学生がおり、価値観の多様化に伴って大学を変える希望者がいることが分かった。さらに早期に大学の入学を決める、いわゆる前倒し型の入試を希望する高校在校生も多数応募することがわかった。一方、これまで秋に行ってきた高校在校生向けの AOⅡ期入試の受験生が激減して、AO 入試の受験者は秋から夏に移動している傾向が出てきた。
夏に実施する AO 入試では合格が決まってから卒業まで約半年間あるため、高校側から学級運営が困難であるとの指摘が出ている。このため早期に入学が決まった高校生には、数回のスクーリングを行って、卒業まで学業に緊張感を保たせる工夫を行っている。また、生物学の多様性と教育研究の深さを教えて生物学の興味を継続させる講義も行っている。
◎生物分子科学科
選考方法を変更したことで基礎学力レベルの高い学生をより多く入学させることができるようになった。また、エントリー制を利用して個別に懇談する機会を多く設けたことで入学意欲のより強い学生が応募するようになったと思われる。
◎物理学科
課題発表にもとづく口頭試問という他大学ではあまり類のない入試形式を実施しており、出題される課題も従来の受験問題の枠を超えたユニークなものが多い。受験者には、与えられた課題を検討するだけでなく、自ら実験や考察を加えるなど積極的な学生が見受けられ、意欲的な学生を集めることができている。最大の問題点は、受験者の総数が少ないことである。AO入試の特長が十分に認知されていないこと、および受験までに相当の準備を要することが主な原因であると考えられる。
◎情報科学科
他の入試区分と比較しても、特に学力が劣ることもなく、入試方法および選抜方法は適切で、上手く機能している。調査書からでは本当の実力を知ることは難しいが、口頭試問を行うことによりほぼ確実に実力を推し量ることが可能である。
◎生命圏環境科学科
受験者はこの 3 年間で平均すると 36 名である。数はそれほど多くはないが、その分受験者一人一人に時間をかけて選抜することができている。書類審査、面接試験ともに評価のポイントと配点を決めて実施しており、その結果をもとに学科教員全員で審議して合否の最終判断を行っている。環境問題に対する関心が高く、フィールドでの調査や研究が得意
そうな入学者を確保できている。
AO 入試では、ペーパー試験で量ることのできない能力の有無を判定するのに有効である。
487

環境問題に関する関心・興味の度合い、これまでの活動実績などを評価しているので、本学科での修学のモチベーションが高い入学者を確保しやすい。
問題点としては、AO 入試の本来の趣旨に合致するよう志願者との間でやり取りする時間を充分に取れないことである。現行のように 1 日だけの面接では、志願者が本学科で修学する適性を有しているかどうかを見極めることは難しい。そのような事情もあり、これまでも記してきたように特定の科目で基礎学力が不充分な入学者が一定数見受けられる。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
化学科としては AO 入試を廃止することも選択肢の一つとして考え、早急に検討をはじめ
たい。
◎生物学科
早期に大学入学が決まることによる弊害を避けるため、高校－大学の密接な連携が必要である。今後は合格者のいる高校の教育に関して、密接な連絡をとるためのシステム作りをする必要がある。
◎生物分子科学科
志願者数を維持するために、新しい選考方法を指定校などに周知する方法を検討して実施する必要がある。また、入学後の学力の推移などを調査して選考方法を再評価し、さらに良い選考方法を検討する必要もある。
◎物理学科
本物理学科の AO 入試の特長を物理志望の受験生に周知させることは大変であるが、独自の学科ガイドを配布し、高校の先生に直接説明すると高い評価を頂くことが多いので、今後もさらに広報に努めたい。また、志願者数を増やすために、AO 入試本来のメリットを保
ちつつ、通常の受験勉強を進めている学生も受験しやすいような工夫を施すこと、I 期とII 期の選考方法の違いをより明確にすること、などを検討している。
◎情報科学科2006 年度の AOII 期入試からは、あらかじめ提示した課題に関するレポートを提出させている。この方法により、論理的な思考能力など、より確実に受験者の能力を見極めることが可能となったので、今後もこの方式を続けていく予定である。
◎生命圏環境科学科
環境問題に取り組む意志が明確であり、将来的に理学、社会科学、コミュニケーションの分野でバランスした能力を涵養できる人を確保するにはAO入試は有効である。
AO入試の志願者側と入試実施側の実情を考えると、双方向性を持たせるため面接回数を増やすことは難しい。AO入試での入学予定者・入学者に数学や英語などで基礎学力に難点がある場合は、入学前教育をよりきめ細かく実施すること、その指導方法を開発することが必要と思われる。さらには、本学科でコース分けする前、すなわち入学後１年半の間に、コア科目で高校と大学とのブリッジ教育をより系統的に実施していくことも必要である。

488

（１１）推薦入学における、高等学校との関係の適切性（ａ）[現状の説明］◎化学科
指定校制推薦入試に関連して、いくつかの高校を訪問し、指定校制推薦入試の主旨と概要などを説明している。特に、複数年にわたって入学後の成績が芳しくない生徒を送ってきた高等学校に対しては高等学校を再度訪問して現状を説明し、理解を求めている。
◎生物学科
これまで主に私立大学が行ってきた推薦入学制度は、国立大学でも独立行政法人化に伴った経営方針の転換で採用する大学が増えており、優秀な生徒を集めるのはかなり困難になってきている。生物学科では推薦入学の高校の実態調査を行い、入学実績のない一部の推薦校を削減したが、引き続き推薦校との信頼関係を保持しながら生徒の確保に努めている。
◎生物分子科学科
毎年いくつかの指定校に訪問して推薦入試の主旨と過去の入学者の成績等の説明を行っている。状況の変化に応じて評点設定の変更、新規指定などを行った場合にもなるべく訪問してその経緯を説明している。また、理科教員向け実験講座を開催して指定校への参加を促したりサイエンスパートナーシッププログラムによる教育連携などで関係強化を試み
ている。
◎物理学科
必要に応じて高校訪問を行い、高校の先生に推薦入試、AO 入試への理解を深めてもらう
よう努力している。また、進路指導の先生のみならず、高校理科教育部会などとの連携を図り、高校生のための実験・実習や公開講座などを開催することにより、高校生に物理学の魅力を伝えるように努めている。
◎情報科学科
指定校推薦入試の指定校を決める際、過去の本学への受験・入学状況を参考に決定しており、高校のレベルの格差に応じて評点を調整している。
◎生命圏環境科学科
指定校は、これまでの入学実績および入学後の学生の成績などをもとに決定している。
指定した高校には、教員が訪問して、指定校制推薦入試の趣旨を説明している。指定校から推薦された志願者には面接試験を行っているが、高校長の推薦書は最大限重要視されている。
指定校の承認および推薦条件は毎年見直しを行い、説明会を開催したり直接訪問したりして連絡を密にしている。そのときに高校側からの要望も積極的に聞いている。推薦入試での入学者の学修状況も知らせている。
（ｂ）［点検・評価］
現在のところ高等学校とは良好な信頼関係が存在し、募集人員を確保できている。また、毎年、各学科で高校の実態調査を行い、高等学校別の受験・入学実績と入学後の成績により、推薦校の調整・点検を行っている。

489

◎生命圏環境科学科
指定校とは、推薦入試において適度な距離をおきながら緊張感を保ち続けており、両者の関係は適切であるといえる。しかし、推薦の際の条件では、調査書の評点が強調されすぎている嫌いがある。
「学科の特長に合うような適性・能力を有すること」などをより具体的に指定してもよいと思われる。
（ｃ）［改善方策］
本学部では、各学科毎に出願条件と評点を決めている。これは、本学部の学科編成が基礎から応用に対応した６学科からなり、学科毎に独自色があることを反映している。一方
で、学科間での評点の違いなどがアドミッション・ポリシーの方針に基づくものでなく、学科間の難易度の差と誤解されかねない面もある。また、国立大学でも独立行政法人化に伴い推薦入試を採用する大学が増えており、優秀な生徒を集めるのはかなり困難になってきている。この問題点を改善するためには、今後とも、指定校と良好な関係を築く地道な努力が必要であろう。具体的には、指定校の理科の教員や生徒向けの実験講座を開いたり、
サイエンスパートナーシッププログラムによる教育連携なども有効であろう。
◎生命圏環境科学科
指定校推薦入試での入学者にできる限り益するよう、高校と大学双方でお互いの教育方
針および特徴をこれまで以上に確認し合って行く必要がある。
（１２）入学者選抜における、高等学校の「調査書」の位置づけ（ａ）[現状の説明］◎化学科
一般的には「調査書」は入試に際してそれほど重要な位置を占めていないが、推薦入試
では３教科あるいは５教科の評定平均値を各高等学校毎に指定している。AO入試では1次選考の際に調査書を重要な参考資料の一部として用いている。
◎生物学科
AO I 期入試では高校既卒者も含むので、調査書の成績の制限を設けていない。AOⅡ期入試はこれまでの生物学科の公募制推薦入試の延長にあるので、従来と同じく外国語・数学・理科の評定平均値（３教科平均）を指定している。指定校制推薦入試の場合は、指定する
成績は高校によって異なる。一般入試とセンター試験利用入試では、調査書の成績の制限は設けていない。
◎生物分子科学科
推薦入試およびAO入試では出願資料としており評点平均や高校での学習状況の確認に利用している。一般入試およびセンター入試では利用していない。
◎物理学科
物理学科では応募書類として提出された「調査書」を、特に AO 入試、推薦入試の参考資料として使っている。物理、数学の履修状況をはじめとして、評点、出席状況、クラブ活動などのコメントを考慮している。特に AO 入試においては点数化し、合否判定に用いている。

490

◎情報科学科
指定校入試と AO 入試では履修状況や評点などを選考のための参考資料として利用している。
◎生命圏環境科学科
調査書は AO 入試および推薦入試で選抜の際の資料として用いている。センター入試および一般入試では出願資格を確認するための資料としており、合否判定には考慮していない。
（ｂ）「点検・評価」
AO 入試と指定校制推薦入試において指定している成績（評定平均値）は、入学後の成績の追跡調査により見直しを行っているため、ほぼ妥当である。
推薦入試とAO入試では、学業成績だけでなく、本人の意欲や多面的な能力を評価するのに役立っている。しかし、調査書の評価は一般的には点数化するのが難しく、どの程度客観的な資料として使えるかが問題点として挙げられる。
◎生命圏環境科学科
入試の性格・内容から、AO 入試および推薦入試で調査書を活用するのは至極妥当であり、
実際そのように実行されている。調査書は、志願者が高校生活をどのように過ごしたかを知り、さらに大学入学後の可能性を予測する手だてになるので、AO 入試および推薦入試では重要性が極めて高い。
これに対して、センター入試および一般入試では調査書は合否に関係しないので、その提出を求めることに疑問が生じる。募集要項で、センター試験では「大学センター試験の成績で合否を決定」し、一般入試では「筆記試験の成績で合否を判定」すると明記しているので、この二つの入試での調査書の位置づけは再考に価する。
（ｃ）［改善方策］
AO 入試と指定校制推薦入試においては、引き続き調査書を活用していく。
◎生命圏環境科学科
調査書は AO 入試および推薦入試では引き続き調査書を活用していく。センター入試および一般入試では、出願資格確認のためのみに調査書を使う必要はない。別の確認手段を考えるべきである。
（１３）高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性（ａ）[現状の説明］◎化学科
学科パンフレットを作成し、キャンパス見学会、オープンキャンパス、夏休み理科教室、
高校訪問など、できる限りの機会をとらえて配付するよう努力している。また受験生の質問（電話、電子メールなど）に対しては、２人の入試委員が中心となって対応している。
最近の受験生の多くはインターネットのホームページを参考にすることが多いので、化学科のホームページ内に化学科教員のコラムを設けるなど、啓蒙的な色彩も加えている。

491

◎生物学科オープンキャンパスや隔週土曜日に行うキャンパス見学会において、入試に関連した教員が受験生と直接面談して、進路相談・指導を行っている。また学科の事業として、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）、サイエンスパートナーシップ（SPP）などを通して積
極的に高校生と接触している。出張講義では単に大学の宣伝ばかりではなく、サイエンスの面白さを積極的に話している。
◎生物分子科学科
土曜キャンパス説明会、オープンキャンパス、学科説明会では参加者に学科パンフレッ
トを配布し、希望者には個別に進路相談や入試説明を行っている。サイエンスパートナー
シッププログラムや模擬授業などの機会にも学科の特徴等を説明している。また、学科のホームページでも情報を充実させ随時質問に答えることが可能であることを明示している。
◎物理学科
独自の学科ガイドやニュースレターを発行し、さまざまな機会に配付している。高校訪問、高校での出張授業、電子メールを通じての高校生との対話にも努めている。最近は SSH、
SPP などによる高大連携プログラムも盛んになってきており、学科をあげて積極的に参加している。また、ホームページ上の情報も頻繁に更新し、常に最新の情報が入手できるよ
うに努めている。
◎情報科学科オープンキャンパスの入試ブース・キャンパス見学会において、高校生に対する進路相談・指導を行っている。また、指定校懇談会や高校訪問等における高校教員への入試説明、高校宛に送付した学科パンフレット等を通じて、高校生には入試情報が伝わっていると思われる。
◎生命圏環境科学科
土曜キャンパス見学会、オープンキャンパスなどで対応している。そこでは主に学科パンフレットに基づき、学科の特長を説明したり、質問に答えたりしている。夏休み理科教
室では、企業見学などによりエネルギー環境問題に関心を持ってもらうよう工夫している。
時には、直接訪ねてきたり、入試広報課を介して教育研究上の質問があったりするが、前者のような場合は入試委員が、後者のような場合は教務主任が対応している。
（ｂ）［点検・評価］
一般的には受験生に対して親切に対応しているものと思われ、情報伝達も適切に行われていると判断できる。本学のこのような高校生に対する対応は、好感を持たれているようである（入学後の学生の感想）。
◎化学科
ホームページのコラムに掲載されたものの中には、インターネット検索したときに上位に表示されるものもあり、多くの場面で「東邦大学理学部化学科」からの情報発信である
ことを示すことができている。
◎生物学科
教員が多忙な中、時間を割いて、直接的、間接的に高校生の進路指導に関与していることは評価できる。
492

優秀な入学者を確保することが直接の目標であるが、それに止まらず高校生にサイエンスの面白さを伝えたり、また教員自身の授業に役立てることができる。
◎生物分子科学科
可能な方法はほとんど実施している。特に大学を訪れた生徒には教員が直接懇談するよ
うに努力しており効果を上げていると思われる。しかし、丁寧な対応には教員の負担が大きく限界がある。入試や入学後のデータを効率よく管理してくれる支援システムなどが必要と思われる。
◎物理学科
学科レベルで可能な情報伝達の手段はほぼ全て尽くしている。各学科を主体とした現在の情報伝達のあり方は、詳細な情報を迅速に発信できるので、東邦大学についての情報を得たいという意志を既に持っている高校生・保護者に対しては、有効に機能していると考えられる。しかしその反面、宣伝の規模とインパクトが小さいため、社会に対して広く情報を発信し、新しい志願者を開拓する上では極めて効率が悪い。主要新聞社や大手予備校の受験情報欄に東邦大学についての記載がないことも多く見受けられ、残念ながら社会的には主要大学として認知されていないのが現状である。
◎生命圏環境科学科
土曜キャンパス見学会、オープンキャンパスなどで来訪した高校生には、教員が極力時間をかけて対応して、進路相談に応じたり、学習方法のアドバイスを行ったりしている。
また、研究室を案内することにより大学での教育・研究の現場の雰囲気も伝えようとしている。教員が高校生に直接対応することで、高校生が本当に知りたいと思っている情報はもちろん教育・研究の最前線の様子も伝えることができる。学科パンフレットおよびイン
ターネットによる情報提供も年々充実してきている。
教員が高校生に対応するメリットは大きいと思われるが、その分教員の負担が大きくなり、教育と研究に割く時間が少なくなっている。
（ｃ）［改善方策］
一般入試やセンター入試の受験生に対して、十分情報が伝わるよう工夫する必要がある。
キャンパス見学会などにも、一般入試やセンター入試の受験生が参加できるような工夫が必要であろう。このことは、すべり止めに受ける受験生の割合を減らし、入学者の合格者に対する比率（歩留まり）を高めることにつながる。合格者への学科説明会などもあっても良いかもしれない。
◎生物学科
できるだけ多くの教員が協力して、継続していく予定である。
◎生物分子科学科
パンフレットやホームページはできるだけ更新回数を増やして最新の情報を提供する必要がある。しかし、教員の負担には限界がある。情報の更新作業、入試や入学後のデータの作成管理などの支援システムが必要と思われる。
◎物理学科
大学としての全国的な知名度とイメージを向上させることが急務であり、そのためには
全学レベルでの情報発信が最も効果的であると考える。
493

◎生命圏環境科学科
土曜キャンパス見学会、オープンキャンパス、個別訪問などには、教員ができる限り協力しあって対応していくべきである。また、学科のパンフレットやインターネットを活用
して、高校生が求めている情報を丁寧に発信して行くことも継続すべきである。一方、教員の負担を軽減するために、入試広報業務に携わる事務職員の増員はぜひとも必要と思われる。
（１４）科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性（ａ）[現状の説明］◎化学科
現在、地球化学、環境化学Ⅰ、物理化学特論、機能性高分子科学の４科目で聴講生を、実験・実習を除く全ての科目で科目等履修生の履修を認めている。
◎生物学科
特別な受け入れ方針・要件はなく、希望者は受け入れている。唯、ここ数年、既卒者の教職資格取得のために利用しているだけで、純粋な社会人による科目等履修生、あるいは聴講生はいなかった。
◎生物分子科学科
科目等履修生、聴講生の数は少ないが、事情があって退学した者が復学する迄の間にこれらのシステムにより単位を取得する例がある。
◎物理学科
科目等履修生、聴講生の受け入れ件数は少なく、既卒生のAO I期入試合格者が入学以前の10月から科目等履修生として受講している。これは学生の勉学の興味を継続させ、かつ入学後、単位に繰り込まれるという意味で有効である。
◎生命圏環境科学科
開設３年目の学科であるが、既卒生の AOⅠ期入試合格者が入学以前の 10 月から科目等履修生として受講している。これは学生の勉学の興味を継続させ、かつ入学後、単位に繰り込まれるという意味で有効である。
（ｂ）［点検・評価］
科目等履修生、聴講生を希望する社会人は多くはない。希望通りに履修を認め、生涯教育の一端を担っていることは評価できる。
社会人については、生涯教育と位置づけられる。一方、生物学科の AO I 期入試合格者（高校既卒者）は秋季入学できるため、生物学科の科目等履修生の制度は形骸化してきている。
生物学科では、早期卒業した学生が教職資格取得を目的にこの科目等履修生になり、教員免許取得を目指している。
◎化学科
当該期間に化学科科目の聴講生、科目等履修生はいなかった。科目等履修生は、卒業後に教職課程で教員免許状取得をするために利用されている事例が多い。
社会人に対しては、これらの制度は生涯教育の一部として位置づけられる。また科目等履修生と聴講生の区分が明確でない。
494

◎生命圏環境科学科
受け入れの例はまだ少ないが、それなりの有効活用はされている。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
科目等履修生の制度と聴講生の制度はどちらか一つにまとめてよいと考えられる。これ
らの制度を社会人の生涯教育の一端と考えるならば、受講へのハードルを低くして、公開講座や文化講座のような扱いで、開かれた大学として地域社会に開放してもよいと考えられる。その際、科目の限定や定員枠の設置は必要である。
◎生命圏環境科学科
環境科学の性格からして、将来的に社会人の希望者には積極的に応じる必要が出てこよう。その場合、科目等履修生の条件が厳しすぎるのが障害となる可能性がある。
（１５）留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生受
け入れ・単位認定の適切性
現在、留学生の受け入れは行っていない。必要な場合に検討したい。
（１６）学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と入学者数の比率の適切性（ａ）[現状の説明］◎化学科
在籍学生数は定員（320名）の1.1～1.2倍程度を目標にしているが2006年度の在籍学生数は382名（1.19倍）、2007年度は364名（留年生含む）で1.14倍であり適切な学生数を維持
している。
◎生物学科
本学科は、いずれの学年についても定員（80 名）の約 1.2 倍（96 名）の在籍者をほぼ恒常的に維持している。また、4 年の留年学生は数名以下である。2004 年３月１日現在の生
物学科在籍学生数は、秋季入学１年５名、春季入学１年 89 名、秋季入学２年４名、春季入学２年 86 名、秋季入学３年５名、春季入学３年 91 名、春季入学４年 104 名、合計 384 名（学生収容定員の 1.20 倍）である。
◎生物分子科学科
毎年収容定員の1.1〜1.2倍程度を目標に合格者数を決定してきた。2005年度の入学者が少なめであったことと入試方式が大きく変更されたため、2006年度と2007年度は入学者が100名を越えてしまった。
◎物理学科
学生収容定員 280 名に対し、在籍学生数は 312 名（2007 年 10 月 1 日現在）で、両者の比率は 1.11 倍となっている。
◎情報科学科
情報科学科では、募集定員 100 名に対して可能な限り 110～120 名の範囲の入学者となるように努力している。しかし、2006 年度の入学者は、128 名となってしまった。

495

◎生命圏環境科学科
学生収容定員は学科が完成する2008年度で320名であるが、2007年度は3年生までの収容のため240名である。一方、在籍学生数は234名である。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
各年度の入試委員の努力により化学科の定員と在籍者数の比率は適切な状態となって
いる．
◎生物学科
学科の学生収容定員（320 名）と在籍学生数（384 名、2004 年３月１日現在）の比率は適切である。
◎生物分子科学科
2007 年 4 月 1 日における在籍学生数は 398 名で定員 320 名に対して 1.24 倍と目標に対して 14 名ほど超過している。
◎物理学科
現在の学生収容定員と在籍学生数の比率(1.11 倍)は適切である。
◎生命圏環境科学科
在籍学生数が収容定員よりもわずかに下回っているが、ほぼ定員どおりの数になっている。学科完成時には定員どおりの数の在籍者になることを目指している。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
教員レベルで行うことができることは、やりつくした感がある。今後も受験者数の減少や歩留まりの大きな変化が見込まれるため、教員だけではなく、事務方および専門家の意
見を参考にして合格者数などを決定するシステムが必要となってくると思われる。
◎生物学科
留年者を数名以内に止めるような指導を行っていく。また、一般入試・センター試験利用入試での合格者数は慎重に決めていく。
◎生物分子科学科
学部全体の学生数との兼ね合いはあるが、単年度で調整せず、次年度から漸進的に 1.2倍以内となるように努力する必要がある。
◎物理学科
今後も学生収容定員と在籍学生数の比率を 1.1 倍から 1.2 倍程度に維持できるように努めたい。
◎生命圏環境科学科
今後も各入試区分での入学者のバランスを保ちながら、収容定員と在籍学生数が一致するよう努力して行く。

496

（１７）定員超過の著しい学部・学科等における定員適性化に向けた努力の状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
基本的に化学科では著しい定員超過の状態にはなく、適正な入学者数を確保している。
しかしながら年度によって必ずしもその目標通りにならないことがある。これは合格者に対する入学者の割合（いわゆる歩留まり）を予測することが難しいためである。
◎生物学科
本学科は、いずれの学年についても定員（80 名）の約 1.2 倍（96 名）の在籍者をほぼ恒常的に維持している。また、4 年の留年学生は数名以下である。2007 年 11 月現在の生物学科在籍学生数は、１年 111 名、２年 110 名、３年 70 名、４年 98 名、合計 389 名（学生収容定員の 1.21 倍）である。
◎生物分子科学科
毎年定員に対して 1.1〜1.2 倍程度の入学者を目標として合格者を出しており、2006 年
度ではほぼ適当な学生数であった。しかし、2007 年度入学者数が 100 名を越えてしまった
ため 2007 年 4 月 1 日の時点で在籍学生数は定員の 1.24 倍となっている。入試方式の大きな変更のため合格者の歩留りの推測が困難であったことが大きな原因と考えられる。
◎物理学科
従来から学生収容定員と在籍学生数の比率を 1.2 倍以内に抑えたいと考えていたが、現状は 1.1 倍となっている。
◎情報科学科
情報科学科では、毎年の入学試験で、定員を大幅に越えないように過去のデータを参考に入学者数の予測を行い、補欠合格者を出すことにより調整を行っている。
◎生命圏環境科学科
生命圏環境科学科では著しい定員超過はない。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学科
在籍学生数の比率が適切にならない原因は、一般入試・センター試験利用入試での入学者数が多すぎるためである。毎年、入学者の「歩留まり」の変動は避けられず、苦労しているところである。
◎物理学科
著しい定員超過はみられない。ただし、留年者が多いのは問題である。留年者に対しては不本意入学生に対する適切な進路指導が必要で、すでに教務主任、クラス担任が中心となって個別指導を行っている。また、９月卒業によって、万一留年した場合の遅れを最小限に抑えることも可能にしてある。
（ｃ）［改善方策］◎物理学科
今後も留年者対策として、教務主任、クラス担任が中心となってきめ細かい個別指導を
継続する。
497

（１８）定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
組織改変や定員変更などについては企画調整委員会で検討され、必要に応じて専門部会
あるいは委員会が設置される仕組みになっている。
（１９）退学者の状況と退学理由の把握状況（ａ）［現状の説明］◎化学科退学者は 2004 年度 3 名、2005 年度 4 名、2006 年度 9 名である。そのほか学費未納による除籍者が 2004 年度 1 名、2005 年度 2 名である。退学者 16 名のうち、学業不振による進路変更 5 名、他大学への進路変更 6 名、健康上の理由 2 名、経済的理由 3 名である。除籍者の理由は不明である。
◎生物学科
過去３年間の退学者は、2004 年度７名（１年１名、２年２名、３年１名、４年３名）、2005 年度５名（１年２名、２年１名、３年１名、４年１名）、2006 年度１名（３年１名）
であり、年度平均は 3-4 名でである。低年次での退学理由は進路変更が多く、高年次では成績不振や精神的な問題を抱え、学業が続けられなくて、退学する例が多くなっている。
本学科では学年ごとに１名の教員が数名の学生の担任となり、学業不振者などには早期に助言と指導を行っている。退学希望者とは担任や教務主任が面談し、教室会議に報告している。
◎生物分子科学科退学希望者は、最初は学科アドバイザーの教員に相談するが、最終的には教務主任が対応し学科主任とも連携を取りながらアドバイスをしている。
◎物理学科退学希望者に対しては、教務主任およびクラス担任が、本人と面接を行い、退学理由の把握に努め、また保証人の意思の確認も行っている。2004 から 2006 年度の退学者数と退学理由を示す。2004 年度 17 名(病気:4 名、学業不振:4 名、進路変更:4 名、一身上の理由：
3 名、経済的理由:1 名、家庭の事情:1 名)、2005 年度 6 名(進路変更:3 名、学業不振:1 名、病気 1 名、学費未納:1 名)、2006 年度 12 名（進路変更:5 名、病気:3 名、学業不振:2 名、経済的理由:2 名、）である。
◎情報科学科退学者は、例年４、５人いる。退学の相談に来たときには、教務主任が基本的に面談を行い、退学に至った理由を聴取し、退学以外の選択肢についても説明をする。相談した結果、本人にとって退学が最も良い選択であると教務主任も納得して、本人の保護者も了承しているということも確認のうえ、退学を認める。
退学理由は様々で、勉学についていけなくなり学習意欲を喪失したもの、進路を変更して他大学や専門学校に進学するもの、が多く見られる。これは、もともと大学や学科を選ぶ際の意欲が弱いことも原因の一つと思われる。

498

◎生命圏環境科学科
2005 年度入学者中２名 2006 年度入学者中 6 名（うち１名は復学手続き中）の退学者が出ている。理由は進路変更と健康上の理由が半々である。健康上の理由は精神的なものが多い。本学科では学年ごとに１名の教員が 10 名以内の学生の担任となり、欠席の多い学生などには早期に助言と指導を行っている。退学希望者とは担任や教務主任が面談し、学科会議に報告している。長期欠席者には担任が手紙を出すこともあった。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科退学を希望する学生は、必ずクラス担任か教務主任と面談をしてから、手続きを進める
ように指導している。
もともと長期欠席者や成績不良者にはクラス担任や教務主任が適宜面談をしている。このため学業不振や健康上の理由が主な原因で退学する学生については、状況がよく把握できている。いっぽう他大学などへの進路変更は低学年に多いが、講義に出席することがほ
とんどないので、正確な状況がつかみにくい。除籍者も他大学などへの進路変更者が多いと思われるが、出席状況が概して悪く、連絡もつかないことが多い。このため正確な状況が把握できることが少ない。
◎物理学科
この 3 年間病気を除くと進路変更と学業不振が非常に多い。退学時の学年は年度によりばらつきはあるが、2 年次と 4 年次以上が比較的多い。
学業不振の程度によるが、進路変更を勧めるか学修方法のアドバイスをするか難しい。
各科目の出席状況を把握し、早めに対応することが望まれる。
◎情報科学科
本人が退学を希望していても、もう少し頑張れば卒業できるような状況の学生について、相談するうちに退学を留まって卒業の意欲が出てくる事例もある。退学承認のプロセスは、教務主任が学生を見て確認することから、機械的に行うものではないので、学生の指導を丁寧に行うことができる。
退学をするにしても、退学をしない場合でも、きちんと自分の将来について考えるように指導できるため、有効に機能していると思われる。
◎生命圏環境科学科
担任や教務主任が退学理由を把握していることは評価できる。健康上の理由での退学は、実際には精神健康上の問題が殆どなので、学科内での対応には限界がある。
（ｃ）[改善方策］◎化学科
退学理由の把握状況は、現状で問題ないと考えている。
◎情報科学科大学に入ってからの講義についていけない原因は、入試に必要のない科目であるからといって、安易に履修しない傾向があるためである。大学側から、入試科目以外の大学での前提科目（高校での履修を推奨する科目）などを提示しておくなどの情報提供が必要では499

ないか。学科での学修内容や、卒業生が就いている職業の内容などの情報を発信して、入学の意欲高めることも重要と思われる。
◎生命圏環境科学科
健康上の理由での退学は精神健康上の問題が殆どなので、学科内での対応には限界がある。学生相談室機能の充実が望まれる。
（２０）編入学生および転科・転部学生の状況（ａ）［現状の説明］
３年間の実績は、下記のとおりである。
2004 年：再入学２名（生物分子）・転学科２名（化学→物理、物理→情報）2005 年：転学科１名（物理→情報）2006 年：再入学４名（生物分子２名、物理１名、情報１名）・編入学１名（生物分子）制度そのものは存在するが、転入学においては受験資格や選考方法とその基準について
組織的な取り決めがなく、実施は極めて困難である。また、転科においても学科間のカリキュラムや学生数（定員数）の関係から、これも実施はかなり困難である。前回の点検評
価時と特段の変化はない。
制度そのものは存在するが、転入学においては受験資格や選考方法とその基準について
組織的な取り決めがなく、実施は極めて困難である。また、転科においても学科間のカリキュラムや学生数（定員数）の関係から、これも実施はかなり困難である。
◎化学科
2007 年度：転学部 1 名（薬学部 1 年から化学科へ）
2007 年度：転学科 2 名（化学科から物理学科へ、化学科から生命圏環境科学科へ）◎生物学科
過去３年間に編入学、転科・転部はない。毎年、数名の問い合わせ者はいるが、実現した例はない。
◎物理学科
2007 年度化学科より物理学科 2 年次へ 1 名の転科があった。
◎情報科学科
編入学生の事例はなく、転学科も年１名程度と少ないため、ケースバイケースで対応している。できるだけ学生の持っている履修単位を生かせるように読み替えて認定している。
◎生命圏環境科学科
開設以来２年間で、生物分子科学科への転出が２名、化学科からの転入が１名あった。
他に、退学者で再入学手続き中が１名いる。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
これまで転入学や編入学の希望者がほとんどいなかったので、受験資格や日程を含む選考方法に組織的な取り決めがなく、実施時に慌てることになったが、筆記試験と面談により合格とした。
転科においては学科間のカリキュラムが異なるので、転科の希望の意思表示があってから、500

転科先の学科の講義を受講させ、本人も先方の学科も納得の上、転科できるようにした。
入学後に在籍する学部や学科と興味の不一致に気づいた学生の救済策として、転学部、転学科は有効といえる。しかし入学試験による選抜とこれらの制度との整合性をどのように保つかが課題となる。また単位の認定基準についても、どのくらい異動前のものを認定するかは、教育の到達目標との関連で、難しい。
◎生物学科
現在、学生数は定員の約 1.2 倍で、積極的に編入学、転科・転部を引き受ける状況には
ない。
◎物理学科
転科時点で物理学科 2 年生は 72 名(定員の 1.03 倍)であり、学力的にも十分合格ライン
を超えていた。学生の興味の変化に対応し、勉学意欲を高める方向に作用すれば良い。
◎情報科学科
転学科の学生には、前提のなる知識の量や、既習単位数などを考慮して、履修計画について教務主任が細かく対応する。現状は、特に問題なく運営できている。
特に大きく改善する問題はないと思われる。編入学については、編入試験の方法や科目、出題範囲、問題の内容（例）などを公開することで、希望者が出てくると思われる。しかし、現状は受け入れるだけの定員の余裕がないため、あまり必要性はない。
◎生命圏環境科学科
１８～２０歳は興味のあり方が大きく変る年齢なので、転科が実現したことは評価できる。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
化学科には臨床コースがあることもあって、他大学生からの編入学や転入学の問い合わ
せが年数回ある。大学入試の募集要項に編入学試験の記述があるため、最近照会が多くなっている感もある。外部に向けた実施要項を公開できる程度に、制度化しておく必要がある。
転学科は現在のところ、年度初めになっているが、春学期終了時にも卒業できることを考えると、各学期始めに審査するように変更するほうが、合理的と思われる。
◎生物学科
現状では希望者が殆どいないが、唯日本の大学の現状ではこの制度は増加の傾向にあり、真剣に議論し、実施していかないと乗り遅れる嫌いがある。ので、ケースバイケースで慎重に対応する。
◎物理学科
必修科目が学科により異なるため、必然的に、転科時が高学年ほど滞在年数が長くなる。
卒業までの計画を助言･指導する必要がある。
◎情報科学科現状、特に緊急に改善すべき点はない。
◎生命圏環境科学科
１８～２０歳は興味のあり方が大きく変る年齢なので、１８歳で学科を決めること自体、
501

無理がある。転科・転部をさらに容易にする制度作りか、学科でなく学部単位の入学者選抜も視野にいれた方がよい。

５－６. 大学院医学研究科の学生の受け入れ[目標]

本学は「自然・生命・人間」を建学の精神として、「生命（いのち）の科学で未来をつなぐ」ことをモットーに、「かけがえのない自然と人間を守る」ことを目指している。この
目標に向かって基礎医学、臨床医学とコメディカルの各領域で活躍できる資質を持った学生を選抜するとともに、この目標を達成出来るよう志願者を増やし、適切な選抜システムの構築を目指す。
（学生募集方法、入学者選抜方法）（１）医学研究科の学生募集の方法、入学選抜方法の適切性【博士課程 医学専攻】（ａ）［現状の説明］
本医学研究科の入試受験資格は、大学院入学前の時点で、① 大学（医学部または歯学部）をすでに卒業、あるいは卒業見込みの者② 大学（医学部または歯学部）を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者③ 外国において、学校教育における 18 年の課程（最終課程は医学または歯学）を修了、あるいはそれに相当する課程を経た者④ ６年生の獣医学部卒業生、他の修士課程修了者のうちいずれかの条件を満たしている者でなければならない。ただし、臨床系大学院への入学を希望する場合には、大学（医学部または歯学部）を卒業した者で、かつ２年間の臨床研修を終了あるいは終了見込みの者でなければならないとしている。
医学部・学科・大学院医学研究科等の｢使命(理念)･目的｣を達成するためには、それぞれの組織における教育の質的な向上が求められることは言うまでもないが、同時にその教育の効果が期待できる十分な能力と意欲、明確な目的意識･適性を持った学生を選抜･確保することが重要である｡（ア）学生の受け入れ方針(アドミッション･ポリシー)
求める学生像・募集・選抜の方法などが明確に策定･成文化されている必要がある。同時にこれが学内外へ向け、適切な方法で公表･周知されていなければならない。また、時代の変遷に対応したきめこまかい見直し、改訂がなされることも必要である｡（イ）入学者選抜
学生の受け入れ方針にしたがって、十分な能力と意欲、明確な目的意識･適性を持つ学生を選抜し、受け入れる方策が講じられていなければならない｡そのためにも多様なバックグ
ラウンドを持つ多数の志願者の中から、適切な方法で選抜が行われていることが求められる｡さらにこのような選抜方法が入学後および卒業後の追跡調査により、有効であったか否かの検証がなされ、それに基づく選抜方法の改善が試みられていることが重要である｡
入学者の選抜は、筆記試験、口頭試問および面接、最終学校の成績証明などを参考に、
502

受験者の人間性、学力、身体などを総合的に評価することによって行われている。
筆記試験は語学と専攻主科目からなり、前者は英、独、仏のいずれか１カ国語を選択する。本医学研究科の入学試験に際しては、最終学歴課程における学業成績や語学力についての複数の試験監督者による客観的評価、および面接による人間性や研究に対する適正の評価などを総合的に行い採否の決定が行われている。しかしながら、大学院進学を希望する者の数は概ね定員数よりも少なく、優秀な人材を選抜するというよりはむしろ問題のある受験者を篩にかけるというのが現状である。このことは、偏差値という限られた試験法
で学生の能力を判定せざるを得ない大学入試と大きく異なるところであり、科学者としての基本的知識や技術および研究に対する真摯な姿勢を身に付けることを目的の一つとしている大学院の入学の選抜にはむしろ歓迎されるべきことではないかとも考えられる。
語学試験は、２カ国語の外国語を対象として行ってきたが、英語が国際学会での公用語として定着したことから、1992 年度より英語のみでもよいこととした。このことによって、語学に関するハンディキャップを有する受験者は、負担が軽減しているものと考えられる。
試験期日は原則として、年２回９月第４火曜日と、２月第４火曜日に行う予定である。
（ｂ）［点検・評価］
基礎系大学院は、医学部以外の理系学部卒業生に対して、積極的に門戸を開いている。
また、懸案であった医科学専攻修士課程が 2006 年度から開設された。2005 年 11 月に入学試験が実施され、５名が入学した。
学生の募集に際しては、現時点では特に積極的な情宣活動は行っておらず、希望者がいて選抜試験に合格すれば受け入れているというのが実情である。1997 年度から臨床医学を専攻するには２年間の卒後研修を終了することが義務付けられたために、それ以前に比べて臨床医学を専攻する新卒の入学者が少なくなった。入学者数の推移を見ると、1998 年度
は 10 名と少なかった。しかし、2004 年度から 20 名以上となり、2005 年度は 37 名まで増加し、2007 年度は 34 名であった。今後、志願者が再び減少することがないように、募集方法に関して工夫を加えるなど、考慮する必要性があるかもしれない。（表５－15）
入学金および年間授業料は国立大学よりも低額で、経済的にも恵まれていない学生に対する配慮が払われている。しかし、これも大学の経営上再考を迫られているのが実情である。
問題点としては、本学として特徴ある研究方針、テーマ、キャッチフレーズを広くアナウンスしていくことであり、これからは大学院進学を目指すものに魅力ある内容を積極的に提示していく必要があろう。
（ｃ）［改善方策］
現在、大学院そのものの存在価値が問われ、各大学において見直しが行われている。旧帝大を中心に、よりレベルの高い教育・研究機関としての大学院大学の設置が急速に進められている中で、本学においても私学としていかに特色ある大学院として今後機能させていくかが問われている。自然科学の追及に情熱を有する学生に対してはできるだけ門戸を広げ、彼らの持つ限りなき可能性を開花させることが大学院の一つの義務でもあると考えられる。入学者の選抜に関しては、全体的なバランスよくし、優れた者のみを対象とする
503

のではなく、これからは大学院の特徴に応じた人材を積極的に採用し、それぞれの隠れた才能を引き出し、それを大きく育てあげていく必要があろう。
また基礎系大学院および臨床系大学院の性格付けおよび役割をより明確にすることによって、進学希望者の選択を容易にする。臨床系大学院は、基礎系大学院との連携を図り、効率のよい指導を行う。基礎系大学院は、医学部以外の理系学部卒業者に対して積極的に門戸を開き基礎的分野における教育・研究の推進を図る。
【修士課程 医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
医科学専攻は 2006 年度に開講されたが、１回のみの入学試験であった。選抜方法は、英語（英文和訳と和文英訳）の筆記試験および面接を実施し、その総合評価によって合否を判定している。
（ｂ）「点検・評価」
募集定員を上回っていないが、意欲的な大学院生を集めることができ、今のところ上手く機能していると思われる。英語文献を読んだり、欧文論文の作成あるいは国際学会での今後の発表等の必要性から、英語の試験を実施するのは、極めて妥当であると思われる。
英文和訳と和文英訳試験なので、総合的な知識や文章力を判断するには適している。
（ｃ）[改善方策]
募集定員は若干名と少ないので意欲的な大学院生を集めることができるが、受験生が社会人の場合には英語が不得意な科目であることが多く、多様な学生を選抜できない可能性は否めない。
当面は、1 回の入学試験と現状の受験科目、および面接の実施を継続する予定であるが、あわせて英語の内容をより適切になるように検討する必要がある。
【修士課程 看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
看護学専攻は 2006 年度に開講されたが、初年度は１回のみの入学試験であったものを、
2007 年度以降は年２回（９月と２月）に実施することにした。選抜方法は、英語、主専門
分野と他分野の筆記試験、および面接を実施し、その総合評価によって合否を判定している。
（ｂ）「点検・評価」
年２回の入学試験の実施は、優秀な学生を集めるためには、今のところ上手く機能していると思われる。英語文献を読んだり、国際学会での今後の発表等の必要性から、英語の試験を実施するのは、極めて妥当であると思われる。専門分野を２科目選択するが、解答
方式は小論文なので、総合的な知識や文章力を判断するには適している。

504

（ｃ）[改善方策]
年２回の入学試験の実施の場合、多様な学生を選抜できる可能性があるが、１回目の入試での選抜者が入学しないことが起こり得る。また、２回目は他の大学院を落ちた学生の滑り止めになる可能性が否定できない。
英語は、社会人にとって不得意な科目であることが多く、本専攻のように大部分の受験
生が社会人の場合には、受験を敬遠されることがある。
当面は、年２回の入学試験と現状の受験科目、および面接の実施を継続する予定であるが、あわせて英語や専門科目の内容をより適切になるように検討する必要がある。
（学内推薦制度）（２）成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性
本学においては、特別な学内推薦制度を採用していない。
（門戸開放）（３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況【博士課程 医学専攻】（ａ）［現状説明］
本学は、他大学の学生に対しても、入学を開放している。また、「特別研究学生」制度も発足させて、他大学院学生を受け入れて研究指導を行うことも可能とした。
（ｂ）［点検・評価］
2007 年度版で、医学部のみならず理系学部卒業生あるいは他大学卒業生の募集が望まれている。それぞれの医学研究科委員がホームページなどで募集しているが、研究科としては他大学医学部に募集案内を送付しているだけである。
1998 年度から 2007 年度までの本学医学研究科入学志願者の 65.4％は東邦大学出身者で占められていた。合格率は全体で 95.7％であった。東邦大学出身者の合格率は 97.4％であった。（表５－１４）
また、2007 年 5 月現在の在籍者の内訳を出身校別に見てみると、東邦大学が 64.1％、他大学が 34.2％、留学生が 1.7％となっている。これを専門別に見ると、医学部出身者が90.6％と多かった。（表５－１５）
医学部出身者が多いことは、研究領域の一貫性や研究における協調性には有利であるが、他学部や医学部であっても他大学出身の学生を入学させることにより、競争心、向上心をさらに推進することができると思われる。
（ｃ）［改善方策］
総合的な最先端医学を研究するためには、医学部のみならず理学部や農学部、薬学部の学生を募集することにより、幅広い研究を推進していく必要がある。

505

表５－１４
年度

大学院医学研究科の入学状況
志願者数

合格者数

入学者数

東邦大学

その他

東邦大学

その他

合格率

東邦大学

その他

計

1998

7

3

7

3

100.0

7

3

10

1999

16

5

16

5

100.0

16

5

21

2000

11

2

11

2

100.0

10

2

12

2001

10

10

8

10

90.0

8

9

17

2002

12

4

12

4

100.0

12

3

15

2003
2004
2005

12
19
27

5
6
11

12
19
27

5
5
11

100.0
96.0
100.0

12
19
27

5
5
10

17
24
37

2006

10

22

10

18

87.5

8

17

25

2007

27

12

25

11

92.3

23

11

34

表５－１５

大学院医学研究科在籍者の出身校別､専門別内訳

2007.5 現在

専門別

東邦大学

（％）

他大学

（％）

留学生

（％）

計

（％）

医学部

73

62.4

31

26.5

2

1.7

106

90.6

薬学部

1

1

0

2

1.7

歯学部

0

0

0

0

理

系

1

5

0

6

5.1

文

系

3

3

2.6

その他

0
117

100.0

計

75

64.1

40

34.2

2

1.7

【修士課程 医科学専攻】
実施していない。
【修士課程 看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
実施していない。
（ｂ）「点検・評価」（ｃ）[改善方策]
完成年度以降については、まだ検討していないが、今後、他大学・大学院との単位互換性や合同講義などの可能性に関して検討する必要がある。
（飛び入学）（４）「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性
本学は飛び入学制度は実施していない。

506

（社会人の受け入れ）（５）社会人学生の受け入れ状況【博士課程 医学専攻】（ａ）［現状説明］
これまで社会人を大学院生として受け入れる制度はなく、特別研究生として研究の場を提供していた。しかし、勤務医などを大学院生として受け入れることになり、社会人大学
院生の受け入れ規定を定め、2004 年４月より受け入れを開始した。
１)

社会人大学院生として入学するのは、full time の定職を持っているものを対象とする。アルバイトは、これまで大学院生と同様に、指導教授の了解の下に行うものとする。
２)

大学院講義と大学院生研究発表会の発表義務は、通常の大学院生と同様に負うものとする。
３)

通常の大学院生から在学中に社会人大学院生への変更は認めないものとする。

（ｂ）［点検・評価］
社会人を受け入れる制度を設定したことは評価される。この制度が開始されて４年が経過したが、通常の大学院生との格差などに関する問題点の分析は目下行われており、結果によっては今後に向けて改善策を講じるために、具体案を立案する必要がある。
（ｃ）［改善方策］
問題点は目下分析中である。
【修士課程 医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
開学以来、社会人を受け入れている。このため、講義等は夕方以降に実施している。
（ｂ）「点検・評価」
社会人大学院生に対しては、授業もそれにあわせて行っているのは、学習効果を高める
点では評価される。しかし、時間調整が困難で欠席になる場合もあり、それへの対応が必要である。
（ｃ）[改善方策]
社会人大学院生は、大学院進学の目的が明確であり、教育・研究指導がやりやすくなっている。一方、時間の設定が難しく、カリキュラム編成に問題がある。さらに、大学院担
当教員は、学部教育も兼任しているので、一部教員の負担が大きくなりすぎる。
夜間開講などのカリキュラム編成や、担当教員の適切な配置を検討する必要がある。
【修士課程 看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
開学以来、社会人を受け入れている。2007 年度は全員が社会人大学院生である。このため、講義等は夕方以降および土曜日に実施している。
507

（ｂ）[点検・評価」
社会人が大学院生の大多数を占めているため、授業もそれにあわせて行っているのは、
学習効果を高める点では評価される。しかし、看護師の業務の特殊性から、時間調整が困
難で欠席になる場合もあり、それへの対応が必要である。
（ｃ）[改善方策]
看護学専攻の大学院生は、大多数が社会人であり、看護師、助産師、保健師、または教員として職業をもっているため、大学院進学の目的が明確であり、教育・研究指導がやりやすくなっている。一方、時間の設定が難しく、カリキュラム編成に問題がある。さらに、大学院担当教員は、学部教育も兼任しているので、一部教員の負担が大きくなりすぎる。
土曜日開講や夜間開講などのカリキュラム編成や、担当教員の適切な配置を検討する必要がある。
なお、標準修業年限の２年間を３年間とする長期履修制度を導入する予定である。
（外国人留学生の受け入れ）（６）外国人留学生の受け入れ状況【博士課程 医学専攻】【修士課程 医科学専攻】（ａ）［現状の説明］
本学は以前より外国人留学生の受け入れを行っている。2007 年 5 月現在の大学院医学研究科在籍者の中で留学生は２名おり、いずれも医学部出身者である。
（ｂ）［点検・評価］
外国人を差別することなく受け入れていることは評価されるべきであるが、語学試験では和訳・欧文訳ともに日本語の能力が要求されるため、実体としては不利になっている。
しかし本大学院医学研究科入学希望者が少ないこともあり、受け入れる指導教授の了解があれば入学は比較的容易になっている。
また、入試のためだけに来日することは費用の面で困難と考えられるため、来日することなく選考を受けることも可能とした。
外国人であっても差別はしていないのは長所である。外国人入学希望者は主として東南
アジア諸国の卒業生である。そのため在学中の学費・滞在費の工面に見通しが付かないことも多く、問い合わせはしたものの受験までにいたらない例も少なくない。
（ｃ）［改善方策］
外国人学生の場合には、学費・滞在費の工面が付かないことも多いため、日本人学生よ
りもきめ細かい相談が必要である。外国人学生の受け入れを促進するのであれば、制度的な対応を考える必要があろう。
【修士課程 看護学専攻】
受け入れの制度を設けていない。

508

（定員管理）（７）収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性【博士課程 医学専攻】（ａ）［現状の説明］
１）入学定員
本医学研究科の入学定員は 23 名、収容定員は 92 名である。2007 年５月現在の大学院在籍者数は 117 名であり、収容定員を 25 名上回っており、127％の充足率となっている。専攻分野別に充足率を見てみると、臨床系研究科では、内科系は 204.1％、外科系は 175％と充分な人数が在籍しているのに対して、基礎系研究科、特に形態系では 12.5％と在籍者が極めて少ない。また、規定の年限を上回って在籍している学生も基礎系、臨床系ともに若干名（合計５名）存在している。（表５－１６）２）収容定員
在籍学生の収容定員に対する充足率は、臨床医学を専攻する者は２年間の卒後研修後に義務付けられた時期に当初一旦低下したが、2004 年度以降は多くなった。基礎医学専攻を志望する学生が少ない現象は依然として続いている。とくに私大ではその傾向が強いものの、本研究科ではそれが顕著である。本研究科では基礎系の在籍者数が総数の 22.2％であり、収容定員の 59.1％に過ぎない大きな理由としては、本研究科在籍者のほとんどを占めている医学部卒業者にとって、基礎医学系大学院で学ぶことの利点があまり認められないためと考えられる。
（ｂ）［点検・評価］
臨床家を目指す医師にとっては、臨床系大学院に進むことが将来的に職場を確保する意
味において利点が高く、医学部の殆どの卒業生が臨床家を目指している私大において、基礎系大学院に進む者は、極めて少ないのは宿命とも考えられる。それを裏付けるかのように本研究科の臨床系における在籍者数は、最近では収容定員を凌駕している。一方、基礎系大学院の在籍者数は定員を割り込んでおり、その多くは、他大学出身者か医学部以外の学部を卒業した者、あるいは留学生によって占められており、本学医学部医学科の出身者の数は少ない。
大学院生の卒業後の評価は、大学院存在の意義を明確にする上で極めて重要なことであるが、現時点では十分な資料が整っておらず、今後その追跡が必要と考えられる。
表５－１６
専攻

形態系
機能系
社会医
学系
内科学
系

大学院医学研究科の学生定員数および在籍者数

定員数
入 収
学 容
定 定
員 員
4 16

在籍者数
実数

（％）

2

12.5

5

20

14

70.0

2

8

10

6

24

49

(留学者数)

2007.5 現在
入学年度別在籍者数
2
2
2
0
0
0
0
0
0
3
4
5
0
0
1

2
0
0
1
0

2
0
0
2
0

1

0

1

1

125

0

0

0

204.1

0

0

1

実
数

（％）

2

1.4

509

2
0
0
6
0

2
0
0
7
1

4

6

1

0

2

5

3

9

13

9

17

外科学
系
全体

6

24

42

175

23

92

117

127

2

1.4

0

1

1

9

15

4

12

1

1

3

19

35

24

34

（ｃ）［改善方策］
大学院の履修内容の内容をさらに充実し、入学希望者の理解を深め、学内外からより広く大学院生を募集することが必要である。その一環として 2001 年度から、大学院生に対しては「大学院医学研究科講義」として、ほぼ毎週基礎系と臨床系の教授による講義が行われている（2007 年度の例：表３－４）。これにより、研究テーマ、研究内容、結果の考察などの段階での思考範囲がさらに充実するものと期待される。
一方、入学定員・収容定員に基礎系と臨床系で不均衡が生じているため、全体的に見直すべき時期に来ていると考えられる。これまでの推移を分析し、今後の予測を立てながら、定員の見直しなどを図る必要がある。
【修士課程 医科学専攻】（ａ）[現状の説明]
医科学専攻は 2006 年度に 3 専攻（形 態 系 専 攻 、 機 能 系 専 攻 、 社 会 医 学 系 専 攻 ） からなる 12 研究分野（解剖学、病理学、病院病理学、生理学、生化学、薬理学、微生物・感染症学、免疫学、法医学、衛生学、公衆衛生学・医療政策・経営科学、医学情報学、法医学）で 17 指導教授の体制で開学したが、当該年度は定員 5 名に対して 4 名、2007 年度は 3名の入学であった。社会医学系専攻にのみ在学生がいない。
（ｂ）「点検・評価」
ほぼ定員を確保しているが、若干名の不足がある。
（ｃ）[改善方策]
医科学専攻は定員充足率は高いが、３系専攻 12 分野をもちながら募集人数が若干名であるために、他分野での充足率を高くすることができないという問題がある。
医科学専攻はまだ修了生を出していないが、専攻分野の選択の幅が広がるので、より多様な学生を確保するための募集人数の増員とアナウンス戦略について検討することが必要である。
【修士課程 看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
看護学専攻は 2006 年度に６分野６指導教授の体制で開学したが、当該年度は定員１２名に対して１１名、2007 年度は９名の入学であった。
（ｂ）「点検・評価」
ほぼ定員を確保しているが、若干名の不足がある。

510

（ｃ）[改善方策]
看護学専攻は６分野に分かれているが、看護師の職務や専門性から、人気のある分野とそうでもない分野に分かれる。人気のある臨床分野での定員充足率は高いが、そうでもない分野での充足率を高くするという問題がある。
本専攻はまだ修了生を出していないが、2008 年度からは、１０分野１１指導教授体制にする。これにより、専攻分野の選択の幅が広がるので、より多様な学生を確保できるものと期待される。
また、本専攻の学費は東邦大学の他大学院の学費に比べて、極めて高額なので、より入学しやすいように適正な学費となるように検討する。

５－７. 大学院薬学研究科の学生の受け入れ（学生募集方法、入学者選抜方法）（１）大学院薬学研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性（ａ）［現状の説明］
１）学生募集の方法は、前期課程（修士）、後期課程（博士）ともに募集要項を作成し、学内、学外（薬学系国公私立大学）に配布している。前期課程には基礎コースと臨床コースがある。2003 年度から前期課程の募集定員を 25 名から 50 名に増員した。前期課程と後期課程の入学者数を表５－１７と表５－１８に示す。
２）入学者選抜方法を以下に示す。
前期課程には、推薦入試、一般入試一次試験と二次試験がある。
推薦入試は毎年６月に実施しており、①本学部または他大学の薬学部およびその他の理科系学部の卒業予定者、②３年次までの成績順位が 50％以内の者で、③指導教授の推薦を受けた者という条件である。本学卒業予定者は書類審査で合否を決定しており、本学部卒
業予定者以外は 2006 年度入試から英語の試験を実施している。2008 年度入試からは、海外学術交流協定校にも本学卒業予定者と同様な基準を適用することになっている。
一般入試は、一次試験を毎年８月末に、二次試験を毎年 12 月中旬に、それぞれ実施している。一般入試の学科試験は、英語と専門科目からなり、英語は研究科委員会メンバー
中の３人の出題委員がそれぞれ１問ずつ出題し、３題すべてを回答する。専門科目は全研
究科委員会メンバーが１問ずつ出題し、その中から３題を選択する。１題の配点は 50 点であり、英語の合計点が 60 点以上で英語と専門科目を合わせた総点 150 点以上が合格には必要である。いずれも指導教授の推薦印を必要とするが面接試験は行っていない。
後期課程には、一般入試と社会人入試がある。
一般入試は、本研究科前期課程からの志願者が対象であり、指導教授の推薦書、修士論
文発表会の内容と口頭諮問から合否を判定している。
社会人入試は、薬学または理科系修士の学位を有する者または学部卒業者で修士相当の学力があると認められる者で、在学中定職がある者を対象としている。選考は、英語の筆記試験（修士修了者は免除）、これまでの研究内容のプレゼンテーションおよび面接で評価
している。
511

表５－１７

推薦

一次

二次

合計

薬学研究科前期課程の入学者数2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

基礎

27

18

31

26

14

臨床

7

11

10

2

8

合計

34

29

41

28

22

基礎

10

17

6

9

11

臨床

2

9

3

5

6

合計

12

26

9

14

17

基礎

7

4

8

5

1

臨床

4

2

5

0

1

合計

11

6

13

5

2

基礎

44

39

45

40

26

臨床

13

22

18

7

15

総計

57

61

63

47

41

表５－１８

薬学研究科後期課程の入学者数2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

一般入試

0

5

2

2

3

社会人入試

6

5

5

6

2

合計

6

10

7

8

5

（ｂ）［点検・評価］
多くの国公立大学が大学院大学となり、大学院学生の確保のために入学者選抜試験のハードルを大幅に低下させており、本学部でも国公立大学の大学院を第１希望とする学生が増加している。本研究科では推薦入試での出願条件を３年次までの成績順位が 50％以内とし、この基準は他大学・他学部にも適用している。英語の出題は、専門分野に偏らない一
般的で平易な文章を出題することを申し合わせている。一般入試の出題は、学部での講義範囲から出題されることが多く他大学・他学部からの受験者には不利であるが、出題数 18
題のうち 3 題の選択であることから現状ではやむを得ない。
後期課程は社会人が多く、研究分野の偏りがあり、病院薬剤師からの出願が少ない。
（ｃ）［改善方策］
推薦入試での推薦条件緩和と他大学への適用は、学生数の確保に有効であった。他大学
推薦入試に英語の試験を課したことは質を維持する上で有効であったが、志願者の減少がみられる。2009 年度以降、学部内からの前期課程進学者はいなくなるので、新たな制度の構築が必要であり、大学院あり方検討委員会で中央教育審議会の答申や文部科学省の大学
院教育振興施策要綱に基づき検討を行っている。

512

（学内推薦制度）（２）成績優秀者等に対する学内推薦制度の適切性（ａ）［現状の説明］
前項に記したとおり、学内推薦は３年次までの席次が 50％以内で、指導教授の推薦を受けた者、という条件で、書類審査で決定している。また、推薦で合格が決まった者は他大学への併願を認めないことを申し合わせており、他大学志願者は一般入試を受験している。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[改善方策］
３年次までの席次が 50％以内の学生は、試験を受けたとしてもほとんど確実に合格する
レベルにあり、大学院で学ぶだけの基礎学力を十分に身に付けていることから基準は妥当であり、志願者数の増加に寄与している。推薦入試では、指導教授が学生に進学の動機や決意を確認する機会があり、大学院進学の意志確認することが不可欠である。2009 年度以降の制度を早急に検討する必要がある。
（門戸開放）（３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（ａ）［現状の説明］
前期課程では、2001 年度入試より、３年次までの席次が 50％以内で、指導教授の推薦を受けた者、という条件で、他大学の薬学部およびその他の理系学部の卒業予定者も推薦入試に志願することが認めており、2006 年度から英語の試験のみを課している。英語の出題は 3 題 150 点で、60 点を合格の目安としている。一般入試は他大学・他学部に開放されており、学部卒業予定者と同じ英語と専門科目の試験が行われている。毎年数名が他大学および本学理学部から入学しているが、2006 年度と 2007 年度は減少している（表５－１
９）。
表５－１９

薬学研究科前期課程の他大学・他学部からの入学者数

年度
他大学からの入学生（内理学部）

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

7

7(1)

11(1)

6(2)

3

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[改善方策］
他大学への推薦の拡大により、志願者が増加していたが、英語試験を実施して学生の質を確保することで、入学者の減少がみられる。一般入試の専門科目は、学部の講義内容から出題されることが多いので、他大学・他学部の志願者には不利である。2009 年度以降の志願者は他大学のみとなるので、入試制度の抜本的な改革を検討する必要があり、大学院
あり方検討委員会で検討されている。
（社会人の受け入れ）（４）社会人学生の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
後期課程では、1996 年から社会人入学制度を実施している。2003～2007 年度の入学者
513

数を表５－１４に示した。社会人は職場で勤務しながら指導教授から研究指導を受けて論文作成を行う制度であるために、職場の研究環境による制約を受ける。博士課程では社会人入学者も、入学日以後の日付で投稿され、著者に指導教授が含まれている論文１報が要求される。研究の進捗状況を研究科として確認し支援するために、2 年次の秋に中間報告を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
社会人入学者は毎年数名が維持されているが、病院薬剤師の応募がないことや、特定の研究分野に偏る傾向がみられること、3 年で学位取得できない満期退学者が多いことなどが問題である。
社会人入学は論文博士ではなく課程博士であり、最低論文数の目安は前者が３報であるのに対し後者は１報である。これは論文に対応する研究の過程で、指導教授による指導や研究室でのセミナーでの指導を考慮したためである。社会人として勤務しながら研究の指導を受ける制度であり、現在の職場の研究環境が不十分である場合、あるいは上司の理解が得られない場合は３年間での研究の完成が困難となる。このような点に十分配慮した上で受け入れることが重要である。
（ｃ）[改善方策］
社会人への学位授与は社会的需要が多いことから、大学のホームページなど適切な方法
で、広く情報を提供していくことが必要である。６年制移行後の大学院における学位授与機構としての指導のあり方を、論文博士の指導と審査を含めて検討する必要がある。
（外国人留学生の受け入れ）（５）外国人留学生の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
過去５年間の前期課程、後期課程の留学生入学者を表５－２０に示す。両課程とも留学
生の入学は 2004 年度後期課程 1 名だけであり、出身国は中国である。海外の学術協定校については、2008 年度から学内の推薦基準を適用することとなった。
表５－２０ 前期課程・後期課程への留学生入学者
2003 年度 2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

前期課程

0

0

0

0

0

後期課程

0

1

0

0

0

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[改善方策］
外国人留学生の研究を教授あるいは教室員が指導する上で、また、文献を読み学位論文を書く上で、日本語および英語の最低限の力が要求される。しかし、中国人にとって英語の試験は第１外国語である英語を第２外国語である日本語に訳す試験であり、日本人と同じ基準で評価できないことから、前期課程一般入試の英語の試験では、外国人には足切りの最低ライン（40 ％）は厳密には適用されていない。また、海外の学術協定校はそれぞれ
514

の国において研究教育水準の高い大学であり、推薦入試の基準を適用するのは妥当である。
5 年間の外国人留学生は 1 名であり、国籍が中国であるのは、現状ではやむをえない。
外国人の受け入れに際し、日本人と同じ基準ではなく、より緩やかな基準で判断している
ことは、外国人を積極的に受け入れる観点からは妥当である。
（定員管理）（６）収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
過去 5 年間の大学院研究科の在籍者数は以下のとおりである。2003 年度から前期課程 1
学年の収容定員を 25 名から 50 名としている。前期課程の入学者は 2006 年度と 2007 年度に減少したがほぼ定員を充足している。後期課程の多くは社会人によるものである。後期課程の学生の確保のためには、ティーチング・アシスタント（TA）やリサーチ・アシスタント（RA）の制度を設けている。
表５－２１

薬学研究科在籍者数（当該年度４月１日現在の数字）

定員2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

前期課程

100

105

111

115

109

84

後期課程

15

15

21

23

23

19

（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[改善方策］
前期課程の在籍者数は 2007 年度で収容定員を下回っているが、ほぼ収容定員を満たしている。後期課程の在籍者は、大部分が社会人であり、前期課程からの入学者が少ない。
６年制下での大学院前期課程は、志願者が極端に少なくなることが予想される。大学院制
度の改革が急務であり、大学院あり方検討委員会において、適正な入学定員を定めるとともに、研究の活性化に対する意識的組織的取り組みの強化、研究プロジェクトの構築と外部への周知を含めて、特色ある大学院の構築と教育研究体制の確立のための検討が早急に必要である。

５－８. 大学院理学研究科の学生の受け入れ（１）理学研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性（ａ）［現状の説明］
１）博士前期（修士）課程入試
一般学生、および社会人・外国人学生を対象とした入試に大別される。大学院入試要項に各部門のテーマを記載して学生を募集し、例年８月下旬に第１期入学試験を実施している。さらに、原則としてすべての専攻科が９月試験と同様な方法により第２期入試を３月に行っている。後者の募集人員は各専攻若干名で、第１期で不足した入学者数を補う形になる場合が多い。しかし、定員が充足されている場合にも2期入試は実施し、優秀な応募者には定員を超えて入学許可を与えている。
515

○募集人員：化学専攻が12名、生物学専攻が15名で、物理学専攻、生物分子科学専攻、情報科学専攻の３専攻が各18名である。各専攻の募集人員数は社会人および外国人募集人員の若干名を含む。
○選抜方法：一般入試は英語、専門科目および面接で合否を決定する。社会人および外国人入試では、過去の研究または職歴内容を説明させた後、基礎学力および関連事項について質疑応答を行い、合否を決定する。全 5 専攻で推薦入試を行っている。方法は各専攻に任されているが、原則として、本学４年次に在籍し、３年次までの成績が優秀な学生が対象で、概ね５月～６月に選考を行う（内部推薦）。その目的は、本学出身の優秀な人材に受験勉強を免除し、卒業研究に専念させて入学後の研究に備えさせることにある。
学部卒業が９月になる学生（３年半の早期卒業、秋入学で４年経過した秋卒業等）および春に卒業し、大学院浪人をしていた受験生が 8 月の試験に合格した場合には、学生の希望により秋入学を認めている。
２）博士後期課程入試
一般学生、および社会人・外国人学生入試に大別される。大学院入試要項に部門ごとのテーマを記載して学生を募集し、博士前期課程入試と同様に8月と翌年の3月に入学試験を実施している。
○募集人員：化学専攻、生物学専攻、物理学専攻は各３名、生物分子科学専攻、情報科学専攻は各６名である。生物分子科学専攻、情報科学専攻の２専攻の募集人員数は社会人および外国人募集人員の若干名を含む。
○選抜方法：一般入試は英語および専門科目で合否を決定する。専門科目は各専攻で若干異なっている。化学専攻では特定課題についての小論文、修士論文および関連事項を中心にした口述試験を行い合否を決定する。生物学専攻、物理学専攻、生物分子科学専攻の３
専攻は修士論文を中心にした口述試験を行う。情報科学専攻は修士論文の概要の発表および口述試験を行う。各専攻とも、試験科目の一部（英語）を免除することがある。
社会人および外国人入試（生物分子科学専攻、情報科学専攻２専攻）では、一般入試と同様、英語および専門科目で合否を決定する。修士相当の学力があると認めたものには過去の研究または職歴内容および関連事項について口述試験を行い、専門科目の試験にかえている。
なお、研究科全体として、一般入試においては、他大学からの受験がしやすいよう、指導教員の推薦状を不要としている。
◎ 化学専攻博士前期（修士）課程の推薦（内部）入試は毎年５月に実施しており、本学部化学科の卒業予定者で、３年次までの成績が上位 30％以内という条件で、面接試験で合否を決定している。一般入試の学科試験は、英語と専門科目からなり、英語は３分野の出題委員がそれぞれ１問ずつ出題し３題すべてを選択させる。また、専門科目は必修科目と３専門分野
からそれぞれ出題し、その中から選択する方式になっている。英語、専門科目および面接を合わせた総合点と足切り点により合否を決定している。博士後期課程の一般入試では、修士論文の内容についてのプレゼンテーションを行なわせた後、これに基づいて質疑応答
を行い、合否を判定している。

516

◎生物学専攻
博士前期（修士）課程の推薦（内部）入試は毎年６月に実施しており、本学部生物学科の卒業予定者で、３年次までの成績順位が上位 50％以内という条件で、面接試験で合否を決定してきた。成績順位を何位までにするかは、年度によって学生数が異なるために違うが、学生への周知という意味では推薦可能順位を変動させるのは好ましくない。一般入試の学科試験は英語と専門科目からなり、英語は３人の出題委員がそれぞれ１問ずつ出題し３問すべてを選択させる。また、専門科目は４つの専門分野からそれぞれ２問ずつ出題し、その中から４問を選択する方式になっている（2007 年度からは学部講義科目のうちの１３の基盤講義科目から６問出題し３問を選択解答する形式に変更した）。英語および専門科目を合わせた総点により合否を決定している。博士後期課程の一般入試では、修士論文の内容についてのプレゼンテーションを行わせた後、これに基づいて面接を行い、合否を判定している。
◎生物分子科学専攻
１）博士前期（修士）課程入試
一般学生、および社会人・外国人学生を対象とした入試に大別される。大学院入試要項に担当教員の研究テーマを記載して学生を募集し８月下旬に入学試験を実施している。また、２月下旬から３月上旬に、卒業研究成果の口頭発表を中心とした二次募集を行う。募集人員18名（社会人および外国人募集人員の若干名を含む）。
○選抜方法：一般入試は英語、専門科目（化学 and/or 生物学）および面接で合否を決定する。社会人および外国人入試では、過去の研究または職歴内容を説明させた後、基礎学力および関連事項について質疑応答を行い、合否を決定する。さらに、生物分子科学科４年次に在籍し、３年次までの成績が優秀な学生を対象に６月に推薦入試を実施。その目的は、本学出身の優秀な人材に受験勉強を免除し、卒業研究に専念させて入学後の研究に備えさせることにある。他学部、他大学の成績優秀者に対しては、６月に特別選抜試験を実施している。
２）博士後期課程入試
一般学生、および社会人・外国人学生入試に大別される。大学院入試要項に教員ごとのテーマを記載して学生を募集し、例年８月下旬と３月初旬に入学試験を実施している。生物分子科学専攻の定員は１学年６名（社会人および外国人募集人員の若干名を含む）である。
○選抜方法：一般入試は英語および専門科目（修士論文を中心にした口述試験）で合否を決定する。試験科目の一部（英語）を免除することがある。社会人および外国人入試では、
一般入試と同様、英語および専門科目で合否を決定する。修士相当の学力があると認めた
ものには過去の研究または職歴内容および関連事項について口述試験を行い、専門科目の試験にかえている。
◎物理学専攻一般入試では、英語と専門科目の筆記試験および面接で選抜している。専門科目では、力学、電磁気学、熱力学、統計力学、量子力学、物理数学の６分野から各１問出題され、そのうち４問を選択解答する。英語では、和文英訳と英文和訳を課している。
2002年度入試より成績優秀者上位25名以内の進学希望者に対し推薦入試を実施してい517

る。３月入試については一般入試と同等の入試を行う。外国人入試では現在までのところ応募者が無く実施していない。社会人については面接以外に一般入試における筆記試験も受けるよう指導し判定の資料にしている。博士後期課程については主に修士論文についての口頭発表と質疑応答(面接も兼ねる)により合否を判定している。
◎情報科学専攻
一般入試では、英語、専門科目の筆記試験および面接で選抜を行っている。専門科目では数理系の分野として、基礎数学（代数学および解析学）、確率・情報理論から各１問、、
コンピュータ系の分野からはシステムプログラム(OS)またはネットワーク基礎、プログラ
ミングに関する問題が各１問が出題される。英語では主に情報科学に関する英文の読解が中心である。
情報科学科では従来から学内進学希望者に対して推薦入試を実施している。本年度は成績優秀者上位１／３以内の進学志望者に対して筆記試験および面接を免除した。二次募集については定員の充足状況を考慮して実施するが、その際の試験は一般入試とほぼ同様である。外国人および社会人の入学は志願者のキャリアおよび面接結果を考慮することにより行っている。博士後期課程の入学は修士論文についての発表（A4版２枚程度の英文概要が必要）および口頭試問により合否を判定する。
（ｂ）［点検・評価］
さまざまな形で大学院生を確保できると評価している。近年、大学院大学構想に基づいて、各国公立大学が大学院学生の確保のために、入学者選抜試験のハードルを大幅に低下させている。この結果、本学部でも国公立大学の大学院を第一希望とする学生が大幅に増加し、本理学研究科の応募者の減少が懸念されたため、特に推薦（内部）入試においてその条件を緩和するなどの策を講じている。一般入試では本学科からの入学者が多いが、社会人では他大学出身者も多く、多様な院生構成となり評価される。社会人は若い学生に刺激となり、良い影響を与えている。また内部推薦での進学は概ね４～５割である。
推薦（内部）入試での受験条件が緩和されたことは、学生数の確保に有効である。しかし、学生の質の低下を招く危険性がある。内部推薦での進学者は４年次から継続して研究を行い、良い成果をあげている。また４年次の卒業研究で実験の面白さに目覚めた一般入試合格者の中にも意欲的な学生がおり、多様な入試形態は評価される。
◎生物分子科学専攻
前期課程の学生数はこれまで定員割れすることなく推移しており、後期課程にも毎年若干名の学生が進学して、研究を推進させている。推薦（内部）では、３年次までの成績の他、他大学院を受験しないとの条件をつけているため、最近は志願者が減少する傾向にある。特別選抜入試、一般入試においては従来は他大学や他学科からの入学者が２〜３名あったが、2007年4月は生物分子科学学科からの進学者のみとなった。対策を講じる必要があると思われる。社会人入学者も減少傾向にあるものの、後期課程に６名の社会人院生が在学しているのは評価できる。
◎物理学専攻推薦、一般入試ともに年度による受験者数の増減はあるが、入学者選抜方法はおおむね適切と考える。
518

◎情報科学専攻
この数年、推薦した学生の多くが就職を選択し、大学院に進学しないので、推薦入試の効果が上がっていない。
（ｃ）［改善方策］
入試の機会を増やすため、2001 年度より他大学、自学科（卒業生）、他学科、社会人に対し特別選抜入試を行っている。しかし、このジャンルで入学する他大学出身者は殆どない。他大学出身者の入学者を増やすための施策を検討すべきである。大学院パンフレットの作成や入学案内ポスター等、広報に力を入れ、他大学から本学大学院への進学者数を増加させる必要がある。学生の質の維持・向上が今後の課題であり、継続的に点検していく必要がある。国公立大学大学院を受験する４年生が次第に増えており問題化している。本学大学院では十分に高いレベルの教育・研究を行っているということを、学部在学生にも周知する努力が必要である。
社会人と外国人に対しては今後、より積極的な PR 方法を模索する必要がある。英語の募集要項が是非とも必要である。
また、特別選抜試験は応募者が例年、幾つかの専攻で若干名いる程度で非常に少ないので、時期、実施の続行などについて検討する必要がある。他大学からの応募者を増やすよ
うさらなるPRの必要もあるが、卒業生の再教育と学位取得の場としての条件を更に整備してゆくことも大切である。また、他大学大学院への学生の流出を避けるためには、各専攻修了生の就職の状況（就職先、就職率など）を向上させる必要がある。
◎生物分子科学専攻
一般入試合格を辞退して国公立大学大学院への進学する者が増えている。魅力的な研究
テーマの展開とその広報活動が急務であるが、広報誌の作成は研究科全体で早速に取組みたい。
（２）成績優秀者等に対する学内推薦制度の適切性（ａ）［現状の説明］
2002年度より５専攻全てが８月末の一般入試以前に推薦入試を行っている。選抜方法は各専攻に任されているが、原則として、本学４年次に在籍し、３年次までの成績が優秀な学生の中で入学志望者を面接し入学内定を行う（内部推薦）。その目的は、本学出身の優秀な人材に受験勉強を免除し、卒業実験に専念させて入学後の研究に備えさせることにある。推薦入試は、５月～６月に選考を行っている。各専攻では３年次後期の就職ガイダンスの時期にあるいは４月の初頭行事で、大学院学内推薦制度についてもガイダンスを行っている。実際の募集の選考は５月に行っている。専攻によっては、早期卒業の学部生に推薦入試の道を開いているところもある（生物学専攻）が、逆に、早期卒業で大学院進学を目指すならば、４年生と対等の試験に合格すべきである考えている専攻もある。後者の方式を採っている専攻（物理学専攻）では、早期卒業の学生は一般入試を最上位の成績で合格している。
◎生物分子科学専攻
本学科４年次に在籍し、３年次までの成績が優秀な学生の中で入学志望者を面接し入学519

内定を行う（内部推薦）。その目的は、本学出身の優秀な人材に受験勉強を免除し、卒業実験に専念させて入学後の研究に備えさせることにあり、５月～６月に選考を行っている。
◎物理学専攻物理学専攻では、内部推薦制度を 2002 年度入試から実施している。対象者を、３年次までに十分な実力を身につけた、成績の上位 25 名とした。 推薦においては、教室間で人数の偏りが起きないよう条件を配慮し、また、奨学金貸与希望者の順位が推薦入試入学者、
一般入試の受験者双方に不利にならないように考慮した。
◎情報科学専攻
成績上位者の約１／３を推薦とし、筆記試験を免除している。前年度中に、通知し進学を薦めている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻３年終了時までの席次が上位 50％以内という基準は妥当であると思われる。この範囲の学生は、試験を受けた場合もほとんど確実に合格するレベルにあり、大学院で学ぶだけの基礎学力を身につけていると思われる。
推薦（内部）基準の緩和は進学を促進する意味で有効であるが、大学院に進学しさらに研鑽を積みたいとする確固たる意志が低下する懸念もある。
◎生物分子科学専攻
例年１０名前後がこの制度で入学する。合格内定者は卒業研究に専念でき、良い成果を残しており、有効な制度として定着している。
◎物理学専攻物理学専攻では、例年ほぼ十分な大学院入学者を確保している。しかしながら、最近成績上位者で他大学の大学院に入学する学生が増えている。
推薦入試合格者は春学期から卒業研究に集中できる利点がある反面基礎的な勉強を怠る傾向がある。
◎情報科学専攻
その年の就職状況によっては、推薦した学生が進学せず就職してしまう場合が多い。推薦制度は企業の就職攻勢に対し、大学院進学の間でゆれる学生の心を院進学にふり向ける
効果を期待しているが、全体としては定員を充足しているとはいえず推薦枠、推薦条件などなお一層の工夫が必要である。
（ｃ）［改善方策］◎生物学専攻制度自体に問題はないが、運用に際して、進学に対する意志が曖昧な学生をいかに排除するかが重要である。推薦入試で入学する学生が特定の研究室に片寄る傾向が見られるため、何らかの上限を設けるべきかどうか検討したが、現状ではそのままとする意見に落ち着いた。しかし、推薦において研究室間で人数の偏りが起きないような条件を整備することの必要性については、毎年検討すべき事項であると考える。

520

◎生物分子科学専攻
内部推薦制度を利用しない成績優秀者の、国公立大学への流出に歯止めがかからない状態である。優秀な内部学生を引き付ける方策としては、研究体制、設備の充実とあわせて国公立大学院並みの就職先の確保が有効であろうが、簡単に解決は出来かねる。
◎物理学専攻可能であれば、より多くの成績優秀者が本学を受験するよう、奨学制度などを考える。
◎情報科学専攻
院生確保のため、推薦基準を上位１／２程度まで緩和する。また、主として特定科目によらぬトータルな成績を規準にして推薦を実施しているが、トータルな成績が少し下位の者も、特定科目への適性、教員の推薦、向学心などを考慮して入学できるよう検討をすすめている。
（３）他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（ａ）［現状の説明］
他大学からの受け入れには積極的であり、門戸は開放しているが実際の入学者は少ないのが現状である。他大学からの入学者は各専攻によって若干異なるが、毎年０～２名程度である。専攻によっては他専攻からの入学者もあるが、これも人数は極めて少ない（毎年０～１名程度）。一般入試に関して、他大学出身者と内部出身者との差別化はなく、同一の条件のもとに選抜が行われている。
◎化学専攻
他大学からの受け入れには積極的であり、門戸は開放しているが実際の入学者は少ないのが現状である。
◎生物学専攻他大学からの受験生は毎年０～１名程度である。一般入試に関して、他大学出身者と内部出身者との差別化はなく、同一の条件のもとに選抜が行われている。
◎生物分子科学専攻
他大学からの受け入れには積極的であり、門戸は開放しているが実際の入学者は少ないのが現状である。毎年０～１名程度である。他学科からの入学者は 2007 年度入試（2007年４月入学）で３名（化学科より）であった。一般入試に関して、他大学出身者と内部出身者との差別化はなく、同一の条件のもとに選抜が行われている。
◎物理学専攻他大学からの受験者に対しては特別な扱いはしていないが、実際の入学者は少ない。
◎情報科学専攻
一般入試に関して、他大学出身者と内部出身者との差別はなく、同一の条件のもとに選抜が行われ、門戸は開放しているが、実際の入学者は少ない。
（ｂ）［点検・評価］
門戸は十分に開放されている。他大学の学生の入学により、本学学生にもよい影響を与えている。本大学院の授業料、教員スタッフを考えると、他大学からの入学者がやや少ないと評価している。教育・研究内容、研究設備の充実度等に関する広報不足もその一因と521

考えられる。今後とも社会的要請に応じ社会人の入学を増やす必要がある。入試問題には学部講義を中心とした出題も見られることから、他大学出身者の受験を考えた場合、改善の必要がある。
◎化学専攻
本専攻の入学試験問題のレベルは高く、他大学の学生は尻込みしてしまっているのかもしれない。現実に、本専攻科の一般入試で不合格になった本学の学生が時間をおかずして
旧国立大学の大学院の入学試験に合格する例も散見される。
◎生物学専攻他大学からの入学者は少ないと評価している。入試問題は学部講義を中心とした出題であることから、他大学出身者の受験を考えた場合、改善の余地が大きい。
◎生物分子科学専攻
本専攻の授業料、教員スタッフを考えると、他大学からの入学者がやや少ないと評価している。入試問題には学部講義を中心とした出題も見られることから、他大学出身者の受験を考えた場合、改善の必要がある。
◎物理学専攻入試問題は一般的な基礎学力を問うもので、他大学出身の受験者に不利になることはない。
◎情報科学専攻
他大学からの入学者は過去、数名あったが、これも減少傾向である。旧国立を含む他大学の大学院が入学しやすくなっていることもあり、今後、他大学からの入学者が増える条
件はない。
（ｃ）［改善方策］
優秀な他大学の学生に対しても受験の機会を増やすため、2001 年度入試から、他大学、自学科（卒業生）、他学科、社会人に対し特別選抜入試を行っている。しかし、学外出身者にとっては有利であっても学内出身者が不利となるような制度は避けるべきである。入学試験としての公正性と透明性を保ちつつ、学内外からの受験者が集まる制度の開発が必要である。広報活動を工夫し、受験生の獲得に努めなければならない。専攻外のものが進学
しやすい入試制度と受験しやすい入学試験問題を模索中である。
◎生物学専攻広報活動を工夫し、受験生の獲得に努めなければならない。
◎生物分子科学専攻
他大学生から見て本学の研究科はどのように評価されているのか、本格的なリサーチの必要性を指摘したい。
◎物理学専攻広報と奨学制度が必要であろう。
◎情報科学専攻
広報が必要である。

522

（４）「飛び入学」制度の運用の適切性（ａ）［現状の説明］
学部の早期卒業制度が確立し、飛び入学制度は事実上解消している。3 年で卒業できる
可能性のある学生には、８月の入学試験を受けさせ、合格すれば卒業を条件に入学許可を与えている。物理学専攻で適用例が２件ある。3 年半で卒業する学生が、秋季入学する例
は生物学専攻、物理学専攻等複数学科で数名ある。
◎化学専攻
化学研究にはそれなりの基礎的知識と技能を必要とすることから、3 年までの必修の講義、演習、実験の習得の上に４年生での卒業研究を行なうカリキュラムになっており、４年生をパスしての飛び入学は考え難い。
◎生物学専攻飛び入学制度はないが、学部早期卒業制度によって 3 年または 3 年半で学部を卒業した
学生の入学は積極的に実施している。
◎生物分子科学専攻
3 年間または 3 年半での学部の早期卒業が可能になり、また大学院の秋入学制度もできたので、実質、｢飛び入学｣の必要はなくなり、制度は解消された。
◎物理学専攻3 年卒業、3 年半卒業で大学院へ入学する学生が年に０～若干名おり、実質的な飛び入学制度となっている。
◎情報科学専攻
飛級制はとっていない。
（ｂ）［点検・評価］
早期卒業制度を利用した大学院の早期入学のシステムは、積極的な学生にとってインセンティブの１つとなっている。
◎化学専攻
自然科学の進歩の速度が速くなり、内容が豊富化する一方、高等学校での理科教育の内
容が切り詰められた結果、創造的な研究を遂行するに必要な知識や技能を習得させ、なおかつ人間として必要な倫理や教養を涵養するには、４年間を短縮することは困難な状況になってきている。
◎生物学専攻学部早期卒業制度によって 3 年半で学部を卒業した学生は、毎年 1〜2 名生物学専攻に入学している。
◎生物分子科学専攻｢飛び入学｣では学部は中退となるので、発展的解消をはかり、3 年または 3 年半で卒業
して大学院に入学できる制度は、実質良い｢飛び入学｣となっている。
◎物理学専攻勉学意欲のある学生にとって 3 年卒業、3 年半卒業は、大きな励みとなっており評価で
きる。

523

◎情報科学専攻
今のところ必要性は特に生じていない。
（ｃ）［改善方策］
学部の早期卒業制度（優秀者は 3 年または 3 年半で卒業できる）が実現しているので、「飛び入学」制度は発展的に解消されている。飛び入学は学部中退の扱いになるので、本人にとって問題であり、制度として無理があったと考えられる。
◎化学専攻
将来的にも、優秀な大学院生の早期修了の可能性は考えられるものの、とび入学は考え難い。
◎生物分子科学科
学部の早期卒業制度（優秀者は 3 年または 3 年半で卒業できる）が実現し、「飛び入学」
制度は発展的解消となった。
◎物理学専攻現状の制度で特に問題はない。
◎情報科学専攻
状況を見守る。
（５）社会人学生の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
1996 年から社会人入試制度として実施しており、門戸は開いているが、入学者は少ない。
研究科全体で毎年 1～3 名程度である。過去３年間の５専攻の社会人学生の入学者数を以下
に示す
年度

化

学

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

計

2005

0

1

2 名（後期）

0

0

3

2006

0

0

3 名（後期）

0

0

3

2007

0

0

1 名（後期）00

1

社会人入試では、過去の研究または職歴内容を説明させた後、基礎学力および関連事項
について質疑応答を行い、合否を決定している。
◎生物学専攻2005 年度入学１名、2006 年・2007 年度は共に 0 名である。
年度

化

学

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

計

2005

0

3

2 名（後期）

0

1(後期)

6

2006

0

2

3 名（後期）

0

0

6

2007

1

3

1 名（後期）107◎生物分子科学専攻
後期課程への社会人入学が多い。2005 年度秋入学２名、2006 年・2007 年４月入学は各々３名、１名である。
◎物理学専攻2008 年度に、企業を退職した方が、社会人入試で入学が決まった。
524◎情報科学専攻
現在社会人入学者はいない。
（ｂ）［点検・評価］
今後とも社会的要請に応じ社会人の入学を増やす必要がある。定員に比べてまだまだ少ない状況である。これは各専攻の専門知識を必要とする分野の社会人に、社会人枠入試がまだよく認知されていないためと思われる。社会人学生の入学は一般学生と異なる文化が持ち込まれるので、好ましい状況と評価している。
各専攻とも、一般入試では本学卒業予定者が大多数を占めるが、社会人入試では他大学や専門学校出身者も多く、多様性のある大学院生の募集は評価される。特に社会人は若い
学生の刺激となり種々の点でよい影響を与えている。社会人として勤務しながら研究の指導を受ける制度であり、大学で指導を受けられるのは夕方または週末程度である。従って、現在の職場の研究環境が不十分である場合、あるいは上司の理解が得られない場合は２年間での研究の完成が困難となる。
◎生物学専攻生物学専攻は 2002～2004 年度の 3 年間で７名の社会人を受け入れた。しかし社会人入学
は個々の状況の見極めを慎重にしないと問題が生じやすいことから、現在ではやや慎重になっている。
◎生物分子科学科
社会的要請に応じ社会人を積極的に受け入れる姿勢は評価される。しかし、定年後の高齢者の受け入れは、能力を見極め慎重にしないと問題が起きやすい。
◎物理学専攻再教育を含む生涯学習の推進の場として、研究科に社会人を受け入れることは評価される。とくに社会人が若い学生の刺激となり、種々の点でよい影響を与えてことが期待できる。
◎情報科学専攻
過去に、卒業生が就職後社会人入学する例があった。
（ｃ）［改善方策］
入試の機会を増やすため 2001 年度より他大学、自学科（卒業生）、他学科、社会人に対し特別選抜入試を行う事になった。今後、社会人入試に関して、広く情報を提供していくことが必要であろう。個々の社会人の置かれている特殊事情を考慮できる体制も組織的に検討する必要がある。ホームページ等での積極的な PR が有効であると考えられる。社会人の院生を増加させるには、夜間開講、土日開講などのカリキュラム編成が必要である。
◎生物学専攻社会的要請に応じて社会人を積極的に受け入れる姿勢を公開していく必要がある。
◎生物分子科学科
今後、社会人入試に関して、広く情報を提供していくことが必要であろう。社会人を迎える体制も組織的に検討する必要がある。ホームページ等での積極的な PR が有効であると考えられる。社会人の院生を増加させるには、夜間開講、土日開講などのカリキュラム編
525

成が必要であり、本腰で取組むかどうか、研究科全体での検討を行なう必要がある。
◎物理学専攻今後問題が出る場合、考えていきたい。
◎情報科学専攻
卒業生に対する働きかけも必要と考えられる。
（６）科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針、用件の適切性と明確性（ａ）［現状の説明］
科目等履修生および聴講生の制度については、研究科規程に規定されている。一方、大学院における研究生の制度はなく、研究生は理学部として取り扱っている。科目等履修生、聴講生の受け入れについては教員の自主性に任されている。
◎生物学専攻科目等履修生制および聴講生の希望者がない。
◎生物分子科学専攻
科目等履修生および聴講生の制度については、研究科規程に規定されている。一方、大学院における研究生の制度はなく、研究生は理学部として取り扱っている科目等履修生、聴講生の受け入れにしたがっている。
◎物理学専攻大学院では特にない。
◎情報科学専攻
学部では例はあるが、大学院ではない。
（ｂ）［点検・評価］
学位取得後、就職までの期間、あるいは博士後期課程の学生が単位取得退学した後、論文提出までの期間、研究生として実際に研究活動を行う例が一般的である。科目等履修生、聴講生については具体的に希望者がなく、細則などを決めていない。現在、大学院では研究生に関する制度および規程が未整備であり、その必要性を含めて検討を要する。
◎生物学専攻科目等履修生、聴講生については具体的に希望者がないため、細則等を決めてない。
◎生物分子科学専攻
学位取得後、就職までの期間、あるいは博士後期課程の学生が単位取得退学した後、論文提出までの期間、研究生として実際に研究活動を行う例が一般的である。科目等履修生、聴講生については具体的に希望者がなく、細則などを決めてない。現在、大学院では研究生に関する制度および規程が未整備であり、その必要性を含めて検討を要する。
◎情報科学専攻
大学院への準備としての研究生の意味が強いので、大学院の研究生の存在意義が薄い。
（ｃ）［改善方策］
科目等履修生、聴講生については細則の策定等を含めて将来的な課題である。研究生も学部レベルの場合と、大学院レベルでは本来違いがあってしかるべきであろうが、現行の526

学部研究生の制度の範囲内で処理できるものかどうか検討の余地はあろう。
◎生物学専攻科目等履修生、聴講生については細則の策定等を含めて将来的な課題である。
◎生物分子科学専攻
研究生は学部レベルの場合と、大学院レベルでは本来違いがあってしかるべきと思われるので、科目等履修生、聴講生についての細則の策定等も含めて制度全般について早急に検討すべきと思われる。
◎情報科学専攻
大学院の授業が、論文作成と切り離して聴講に値するものにすること、および、内容の開示が必要であろう。
（７）外国人留学生の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］制度があり募集もしているが、実績は極めて少ない。過去においては何名かの実績があったが、最近３年間では外国人留学生の応募者・入学者はいない。外国人入試では、応募者があった場合、過去の研究または職歴内容を説明させた後、基礎学力および関連事項について質疑応答を行い、合否を決定している。
◎化学専攻
一時期、中国からの留学生が時期が重ならない状況で２名在籍し、両名とも博士の学位を取得して、本国に戻って就職したという実績があるが、ここ数年該当者はいない。
◎生物学専攻制度があり、募集もしているがこの３年間応募者がいない。
◎生物分子科学専攻
制度があり、募集もしているがこの３年間応募者がいない。
◎物理学専攻制度があり、募集もしているがこの３年間応募者がいない。
◎情報科学専攻
外人枠の制度はあるが、この３年間留学生は在籍していない。
（ｂ）［点検・評価］
受入体制に特に問題はないが、一部の専攻を除いて実績は極めて少ない。今後とも社会的要請に応じ外国人留学生の入学を増やす必要がある。毎年、枠を設けて募集しているのに対し、依然として応募者がない状況を分析しなければならない。
◎生物学専攻
毎年、枠を設けて募集しているのに対し、依然として応募者がない状況を分析しなければならない。
◎生物分子科学専攻
毎年、枠を設けて募集しているのに対し、依然として応募者がない状況を分析しなければならない。

527

◎物理学専攻
毎年、枠を設けて募集しているのに対し、依然として応募者がない状況を分析しなければならない。
◎情報科学専攻
過去、ロシア、モンゴルからの留学生が在籍したが、最近外国人枠の入学者はいない。
（ｃ）［改善方策］
外国人留学生の受け入れ、質の高い教育を維持するためには、常に入学後の実状を点検していく必要がある。積極的な受け入れのための奨学金や補助金制度の充実も求められる。
一部の専攻では外国人留学生の受け入れの例があることから、実績のない専攻で外国人留学生の応募者がない理由を探る必要がある。
◎生物学専攻まず外国人留学生の応募者がいない理由を探る必要がある。
◎生物分子科学専攻
外国人留学生の積極的な受け入れのための奨学金や補助金制度の充実が求められる。外国人留学生の応募者がいない理由を探る必要もある。留学生の宿泊施設もないようでは応募は見込めないのではないか。
◎物理学専攻外国人留学生の応募者がいない理由を探る必要がある。
◎情報科学専攻
外国人留学生の受け入れのための奨学金や補助金制度が求められる。教員の研究における世界発信も必要である。
（８）留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性（ａ）［現状の説明］
修士課程において外国人入試を実施しており、これまで３名が入学した。入学試験においては、本国地での大学の単位の取得状況を審査したほか、専門科目の基礎的学力に関する口頭試問を行った。また出願に先立ち、指導教員と面談するようにしており、この際にも基礎学力の確認も行っている。
◎生物学専攻この３年間の受験希望者はなかった。
◎生物分子科学専攻
この３年間の受験希望者はなかった。
◎物理学専攻
特になし◎情報科学専攻
個別に検討し考慮している。

528

（ｂ）［点検・評価］
これまでの外国人は２年の年限で修士課程を修了しており、受け入れは適性であった。
いくぶん知識が不足している場合でも、本人の勉学と指導教員の指導で補われており、現状に特に問題点はない。
（ｃ）［改善方策］
外国人留学生の応募者が少ないため、問題点も浮き彫りにされておらず、まずは応募してもらえる環境作りに務めるべきであろう。
（９）収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
過去３年間の５専攻の入学者数を以下に示す。
（）内の数字は、入学者数／募集定員の値。これらの数字には社会人、秋季入学、それぞれの入学者数を含む
博士前期課程学

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

計

2005 年度

24 (2.00)

14 (0.93)

24 (1.33)

17 (1.13)

13 (0.72)

92 (1.36)

2006 年度

13 (1.08)

12 (0.80)

22 (1.22)

28 (1.87)

7 (0.39)82 (1.01)

2007 年度

16 (1.67)

10 (0.67)

16 (0.89)

21 (1.17)

19 (1.06)

82 (1.01)

化

生物学

生物分子科学

物理学

情報科学

計

博士後期課程化

学2005 年度

2 (0.67)

4 (1.33)

4 (0.67)

4 (1.33)

1 (0.33)

15 (0.71)

2006 年度

0 (0.00)

1 (0.33)

8 (1.33)

3 (1.00)

1 (0.33)

13 (0.62)

2007 年度

2 (0.67)

2 (0.67)

4 (0.67)

0 (0.00)0 (0.00)

8 (0.38)（ｂ）［点検・評価］
年度によって入学者数にかなりの幅がみられるが、全体的にみて定員を十分充足しているとはいえない。著しい欠員はみられないものの、学部の学生数との比率でみると院生の数はまだ少ないといえる。とくにその傾向は博士後期課程に著しく、充足率は５割程度である。社会人・外国人の入学を促進し、大学院入学の学生を増やさなければならない。それぞれの区分で定員を確保する努力をするべきと思われる。
定員を満たす努力が求められるのは勿論であるが、博士後期課程への進学を躊躇させる
社会情勢も見過ごせない。学部の成績優秀者の進学希望の割合が必ずしも高くなく、大学院の活性化を考えると問題である。
◎生物学専攻年度によって入学者数に幅がみられるが、全体的にみて定員を概ね充足している。
◎生物分子科学専攻
前期課程はほぼ定員を充足しているものの入学者は減少傾向にある。その傾向は博士後期課程でも同様である。それぞれの区分で定員を確保する努力をするべきと思われる。
◎物理学専攻年度によって学生数のばらつきはあるが、おおむね適切と考えられる。
529

◎情報科学専攻
年によって在籍数に偏りがあるが、この数年減少傾向にある。
（ｃ）［改善方策］
博士前期（修士）課程への入学希望者は多いが、本学部出身者の他大学大学院受験者も多く、これを当大学院に入学するようにしなければならない。また、社会人・外国人の入学を促進し、大学院入学の学生を増やさなければいけない。入学者数確保のための方策が、組織的に検討される必要があろう。学部学生に進学への PR を強化する対策が必要である。
各専攻の大学院進学のメリットを積極的に PR する必要がある。
◎生物学専攻現在積極的に学部学生に対する修士課程への進学指導を行っており、2008 年度には明らかに入学者は増加する。今後もこの活動を続けると共に、課程修了後の進路についても具体的な就職支援を行うべきである。
◎生物分子科学専攻
定員を満たす努力が求められるのは勿論であるが、博士後期課程への進学を躊躇させる
社会情勢も見過ごせない。他大学への進学を希望する学生が増加しつつあり、その対策が急務である。また、学部学生に、大学院終了後の多様なキャリアパスを示す努力と、実際にそれを実現できる教育を強化する対策も必要である。それらの対策への研究科全体の取組みが欠かせない。
◎物理学専攻優秀な学生を本学に迎えるよう体制が必要である。
◎情報科学専攻
大学院進学のメリットの説明、推薦制度の改善、外部への広報が必要である。

530

６．教員組織

531

532

６．教員組織[目標]

学部教育に関しては、教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織と、質の高い教育研究活動ができるような環境の整備を目標とする。
大学院教育に関しては、自立した研究者の養成と、高度の研究能力と豊かな学識を持った高度に専門的な業務の従事者を養成するという目的に向けて、教育・研究指導に当たる教員が適切に配置されることが目標である。

６－１．大学の教員組織（ａ）［現状の説明］
本学の教員組織については、大学基礎データ調書の（表 19）に専任教員の学部学科別の合計と学部別専任教員１人当たりの在籍学生数が示されている。学部全体の合計では専任
教員数が 735 名、学生在籍数は 4,249 名（表 14）となっており、専任教員１人当たりの学生数は 5.8 名である。
これを学部別に見ると、医学部は教員数が 561 名、学生数は 1,063 名、教員１人当たりの学生数は 1.9 名である。薬学部は教員数が 69 名、学生数は 1,018 名、教員１人当たりの学生数は 14.8 名である。理学部は教員数が 105 名、学生数は 2,168 名、教員１人当たりの学生数は 20.6 名である。
（ｂ）［点検・評価］
学生に対する教育・研究の指導が適正に行われる条件の一つの指標は、専任教員数に対する在籍学生数の比率が高過ぎないことである。本学の専任教員１人当たりの学生数は5.8 名と比較的少なく、ほぼ適正な教育を行いうる条件を満たしていると考えられる。この数値は全国の大学と比較した場合、本学の特長としてアピールできる数値である。教員
１人当たりの学生数が少ないということは、条件として「教員と学生との対話が十分にできる」ことを意味し、学生に対してきめ細かな指導を可能にする。それは学生の授業満足度にもつながる。本学の使命は、医師・看護師・薬剤師等、将来、医療の現場で患者との豊かなコミュニケーションを必要とする専門職業人を育成することにもある。その観点からも、講義や実習を通じて教員とのコミュニケーションの機会が多いことは、教育上の長所である。
しかし、教員１人当たりの学生数を学部別に比較した場合、学部ごとに差が見られる。
これは学部ごとに、教育の質の格差を生じさせる原因にもなりかねない。
（ｃ）［改善方策］
大学として、教育ワークショップや FD、教員評価など、教育の質の向上に向けた取り組
みを強化する一方、教育全体の質の向上へ向け、人的体制を常に検討していく必要がある。
学部間による教育の質の隔差をなくし、さらに教育全体の質の向上をはかるには、学部の枠を越えた教員の人的交流も必要となる。時代の流れとして、専任教員を増やす取り組みは難しい。教育の質を向上させるのため、必要によっては、企業経験者など非常勤講師の533

さらなる活用も検討する必要はある。女子学生が多いことから、女性教員の採用も重要な検討事項である。教員採用や昇任といった教員人事についても、今後も引き続き新たな体制作りを模索していく必要がある。

６－２．医学部医学科の教員組織（教員組織）（１）医学部医学科の理念・目的並びに教育課程の種類・性格・学生数との関係における当該学部学科の教員組織の適切性（ａ）［現状の説明］
本学科は「良き臨床医の育成」を教育目標に掲げ、そのため教養教育、基盤となる自然科学などの導入教育、基礎医学教育、応用し実践できる臨床医学教育を行えるよう教員組
織を大きく 3 つの系に分けて配置している。
一般教育系：1978 年から導入した６年一貫教育に合せて医学科専属の部門として、自然科学系（物理、化学、生物）に加え心理学、運動科学、外国語の専任教員を置いている。
これら専任教員は、多様化する入学者の資質に合せ、個性を伸ばし不足を補い、医学教育への導入教育に当たっている。とくに導入時期の重要性に鑑み、担任制を置き修学のみならず学園生活全般に関する指導相談に当たっている。研究室の人員は、定員が充足されている。医学科専属の一般教育系としているため、学生数に対する教員数としては十分と考えられるが、教育の多様性の点からは不十分な領域もあり兼任教員で補っている。
基礎医学系：教育上必要とされる全ての科目に対応して講座研究室が配置され、学生数に見合った教員数が定員化されている。講座、研究室、分野の殆どに教授が配置されており、教育研究上の責任体制は確保されている。准教授は 15 の講座、研究室、分野の 9 つで欠員しているが、講師で充足されており、学生教育、研究面での当面の支障はない。現在、機構改革の途上で講座研究室の枠組みおよび定員について、適正な配置とするべく検討されている。また、教員定員に余裕のあった時代に教員定員枠に技術員・補助員といった教員以外の職員を採用していたため機構改革に大きな支障をもたらしているが、徐々に定年を迎え改善が進んでいる。
臨床医学系は、2004 年度から 3 つの付属病院に教育・研究・診療のための単位として置かれていた診療科を母体とした講座研究室を、教育に関して同一の講座研究室を一つに統合する組織改革を行っている。このことにより組織的な教育体制の充実を図っている。一方、付属病院には、必要に応じて診療を主体とした教員（病院）を配置することができる
ようにし、診療面の強化、臨床実習等の付属病院内での実地教育の充実を図っている。したがって、教育課程に必要とされる教育分野は充足され、学生数に対して必要な教員数は確保されている。各付属病院とも定員はほぼ充たされている。定員全体に対する講師（病院）以上の数は、大森病院で 96 名（全定員の 44％）、大橋病院では 50 名（33.3％）、佐倉
病院では 30 名（30.0％）で、教育に必要な数は十分確保されている。一方、診療や臨床実
習の点で実務を担う助教の数が不足している。2008 年度を目途とした機構改革が進行中で、
講座研究室の統廃合、診療科再編で適性に配置される予定である。
534

2007 年 5 月 1 日現在の本学科の専任・兼任教員数は表６－１の通りである。
表６－１

医学部医学科教員数

科目

専任

兼任

現員合計

定員

現員

（授業・臨床担当）

一般教育

14

16

34

50

基

礎

68

62

47

109

小

計

82

78

81

159

大森

217

198

大橋

150

105

佐倉

100

69

臨

床

小

計

467

372

365

737

合

計

549

450

446

896

※基礎医学系の定員および現員は技術員、補助員は含めない。
※臨床系の定員および現員は教員（病院）を含む。
（ｂ）［点検・評価］
上記のごとく、６年一貫の医学教育にかかわる教員を一般教育、基礎医学、臨床医学の面から組織し、形の上でも数の上でも充足していると評価される。一方、以前より准教授の欠員が多いことが指摘されているが、教育・診療面での教員意欲の活性化のために准教授の定員枠を使って教授を任用している場合が多いことから、やむを得ないと評価される。
全教員に講師以上の占める割合が高いといういわゆる逆ピラミッド型の職位構成について
は、一般教育および基礎医学系においては、教員定員に限りがあり、カリキュラム遂行上、止むを得ない。臨床医学系においては、2004 年の時点では数値上の改善傾向が認められていたが、2004 年度から行っている組織改革の一つとして定員数の削減を掲げたことから、
その皺寄せを助教が受ける結果となり改善されていない。診療および臨床実習指導上、改善しなくてはならない事項であり、2007 年度から助教定員の見直しを行っている。教員の年齢構成についても、教授の年齢に若返りが認められる。
（ｃ）［改善方策］
一般教育系：教育の多様性の点からは不十分な領域もあが、費用対効果の上からは、これ以上の定員枠の拡充は困難で、他学部、他大学との教育連携を行えるようカリキュラム
整備を進める。
基礎医学系：現在、機構改革の途上で講座研究室の枠組みおよび定員について、適正な配置とするべく検討している。しかし、費用対効果の上から必要最低限の数への削減と再配置が求められ、途上において支障の出る場合が懸念されるので、十分な配慮を行う。
臨床医学系：学生教育を中心に、3 つの付属病院に同じように配置されていた講座研究室の組織統合が進行中である。診療および臨床実習の点から実務を担う助教が不足してい535

るが、2007 年度から見直しが進められており、2008 年度には適性に配置される予定である。
ただし、診療体系は常に変化しているので、随時の見直しを行う必要がある。
（２）主要な授業科目への専任教員の配置状況（ａ）［現状の説明］
１）一般教育必修 13 ユニットには全て医学科専任教員 14 名を配置している。PBL テュートリアル、
全人的医療教育などの複合必修科目は、一般教育を中心に基礎医学、臨床医学の講座研究室の専任教員の協力により実施されている。
２）基礎医学（社会医学を含む）
必修 30 ユニットに対し、専任教員 62 名を配置している。専任教員の不在である必修ユ
ニットは医動物学のみである。国際医療人の育成という観点からは必要かつ重要な領域であるが、我国では需要が少なく専門とする人材も少なく専任を置くことができていない。
関連領域の微生物学担当教員が実施調整に当たっている。各ユニットは統合化されており、複数の講座研究室分野の教員が連携して教育に当たっている。各講座の定員は 2003 年度に見直しが行われた。定員からすると過不足のある講座があるが、徐々に改善されている。
３）臨床医学必修 34 ユニットに対し、専任教員は助教も含め 446 名が表６－１に示したように概ね各付属病院の診療科に配置されている。臨床医学系教員は、診療科に配置されているが、教育上は医学部講座研究室に所属し、統括責任者の元に組織的に教育に当たっている。各ユ
ニットは統合化されており、ユニットごとに実施調整責任者を置き、内科系、外科系講座
研究室から当該ユニットを専門とする専任教員を選任し、原則として専任教員により実施している。ユニットの実施調整責任者は、必ずしも教授に限定しておらず、専門性、教育能力などにより准教授および講師からも選任している。
（ｂ）［点検・評価］
専任教員の総数は他大学と比較して問題は無いと思われる。質的問題については教育業
績評価が行われており、向上させる環境が整備されつつある。
１）一般教育一般教育は医学教育を目指した一般教育と位置付け６年一貫教育体制を取り、そのための医学科一般教育専任教員としていることから、必修科目に対応した教員のみが配置され、多面的な教養教育のための専任教員は配置されていない。また、費用対効果を求めることから、必要最低限への絞込みを行っており十分な余裕はないが、止むを得ないと思われる。
２）基礎医学（社会医学を含む）
講座研究室の数および定員については必要最低限を目指して機構改革を進めたため、講義形式の教育には十分な教員数であるが、実習、演習など少人数教育時には当該講座研究室の専任教員のみでは不足となる。関連講座研究室間の教育連携を旨く行わなくてはならない。
３）臨床医学
臨床医学系は講義・実習とも器官機能系統別に 34 ユニットに編成し、ユニットごとに内536

科系、外科系講座研究室から専門性の高い専任教員を配置し実施している。できる限り講座研究室の責任者がユニットの責任者と一致するよう選任しているため、支障なく運営実施されている。しかし、3 つの付属病院に配置されている専任教員数は合算すると他大学と比較して十分であるが、学部学生教育の主たる場が大森地区であることを考えると実質的に不足・支障を感じることがある。
（ｃ）［改善方策］
専任教員は、一般教育、基礎・臨床医学ともに教育上から考えると数的には問題はなく、むしろ国内の大学と比較すると恵まれている。不足する分野があることは事実であるが、費用対効果を考えると止むを得ない。
一般教育、基礎医学系教員は、現在進行中の組織改革の中で、一時期において数の上では保たれているにもかかわらず能力資質の上で担保されない科目が発生している。各教員の業績評価による質的な改善を期待するが、一時期においては将来を見越した新規教員の先取り任用が行えるようにする。
臨床医学系教員は総数だけからみると適正と思われるが、大学での臨床、研究のみならず他の関連病院での臨床に時間を割き、学生の臨床実習教育に係わる時間的、精神的余裕を充分に持った教員が多いと言えないのが現状である。教員各人の講義時間数は教員毎に大きく差が見られる。教育・研究・診療面での業績評価、実態調査を実施し、随時定員の見直しを行う。また、教育の行われる主たる場所を勘案した付属病院間の教員の効率的配置を行うことは必須で、随時定員の見直しを行う。
（３）教員組織における専任、兼任の比率の適切性（ａ）［現状の説明］専任と兼任がそれぞれ 450、446 名で構成している。一般教育では、専任と兼任がそれぞれ 16、34 名である。基礎医学系では、専任と兼任がそれぞれ 62、47 名である。臨床医学系では、専任と兼任がそれぞれ 372、365 名である。
（ｂ）［点検・評価］
一般教育系では、必修科目には専任教員を配置しているが、選択科目はほとんどを兼任
教員で賄っている。兼任教員数が多いのは小人数教育、選択科目への対応による。選択科
目には必ず実施・調整責任者として専任教員を配置し、兼任教員との意思の疎通を図っており、問題はないと評価される。学部・学科単位で専任教員、兼任教員を置いていることから、費用対効果で望ましくないケースもみられる。
基礎医学科目は、ほとんどが必修科目であり、専任教員による実施を基本としているため、兼任教員数が少ない。少人数の専門的な実習、特殊領域の講義などにおいては兼任教員に依頼することがある。コアカリキュラムに加えて、大学独自のカリキュラムが求められており、専任教員および兼任教員の充実とともに、他大学との連携を検討する。
臨床医学科目は、ほとんどが必修科目であり、専任教員による実施を基本としている。
一方、多様化する臨床医学教育、より実践的な臨床医学教育（医療教育）に対応するため、学外から指導者を招き教育を依頼したり、学外に学生を派遣して教育を依頼したりする機537

会が増加しており、兼任教員は増加している。
（ｃ）［改善方策］
一般教育、基礎医学系では、専任および兼任教員の充実はもとより、学部間での一般教育科目担当教員の統合および専任教員の連携の推進、他大学との連携の推進を図る。
兼任教員の教育への意欲を高め教育的責任を認識してもらうために、非常勤講師、客員教授、客員講師、教員（赴任）の制度があるが、職責に応じた客員准教授等の委嘱が行えるよう規約の改正を進める。また、報酬面での制約があり、ボランティアとして無報酬で依頼している場合もあり、実態調査をした上で実質的な教育効果が得られる報酬体制を早急に整える。
（４）教員組織の年齢構成の適切性（ａ）［現状の説明］
本学科の専任教員の職位別年齢構成は以下のごとくである。
表６－２

職位別年齢構成

年齢（歳、n＝635）：構成人員数
職位
教授

70～66 65～61 60～56 55～51 50～46 45～41 40～36 35～31 30～26
×

20

35

18

9

2

0

0

0

×

×

12

19

17

4

0

0

0

×

×

6

14

35

27

10

3

0

×

×

3

10

16

73

112

68

1

20

56

61

77

106

122

71

1

(計)84
准教授
(計)52
講師
(計)95
助教
(計)283
合計(計)514（ｂ）［点検・評価］
１講座に 1 教授の原則を基本とした教授職の新規採用の制限策により教授数は減少したが、一方で 2004 年度から付属病院の診療実績を強化するために教員（病院）の制度を設けたため、教授（病院）が多数任用されており、実質的な逆ピラミッド型の教員構成は改善されていない。また 50 歳以上の教員に対する早期退職者優遇制度が導入され、若返りへの効果が期待されるてはいるが実効はあがっていない。
医学部財政基盤強化、初期研修医手当確保と無給医解消のための財源確保に向けて、教員総定員数の削減が行われたが、職種別の明確な定員が定められないまま実行に移された。
そのため、診療実績維持や教育体制維持が掲げられ講師（病院）以上の職種の人数は削減
されず、助教の人数が削減される結果となった。次世代を担う若手人材の流出を招き、年令構成の不均衡をきたしている。
538

各職位における最も多く分布している年齢は教授が、56 歳～60 歳で 41.7％（2 番目に多い分布年齢と％：61 歳～65 歳、23.8％）、准教授は 51～55 歳で 36.5％（46 歳～50 歳、32.7％）、講師は 46 歳～50 歳で 36.8％（41 歳～45 歳、28.4％）、助教は 36 歳～40 歳で 39.6％（41～45 歳、25.8％）である。各職位の年齢構成から新陳代謝が行われていることは伺えるが、他大学と比較して全ての職位で高齢化している。また、本学科の年齢構成比率が学生教育上とくに問題となることはないと判断されるが、全ての職位が高齢化していること、助教の減少は、活動性の低下、新規事業への取り組み意欲の低下につながることが懸念される。
（ｃ）［改善方策］
平均年齢の上昇を抑制するには、教員任期制の実施は必須である。既に教員（病院）には 5 年任期制を導入しているが、すべの教員に導入するための規約改正が必要である。任期制は、その間の実績・業績の評価を受けることにより、高い活動性を維持することを目的としたもので、再雇用を前提としたものである。その評価は業績評価委員会の評価項目に従うが、客観性を高めるためにも外部公表を基本とするとともに、第三者評価機関による評価を受けなければならない。また、負の要素ばかりでなく、業績評価を利用して、報酬、研究費への正のフィードバックを導入し、活性化を推進しなくてはならない。これらのための制度の検討と規約化を推進する。また、2003 年度から導入されている 50 歳以上の専任教員を対象とした早期退職者優遇制度の活用を推進する。
2007 年度から助教の定員を確保する施策が開始され、2008 年度を目途に新たな助教定員が定められる予定になっており、改善が期待される。
（５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性（ａ）［現状の説明］
教育課程編成と効果的運用のため、教育委員会とカリキュラム委員会を置き、それらの具体的運用のために以下に示す各種連絡調整委員会を置いている。教育委員会は、授業計画に係わる全ての教科、科目の責任者より構成され、月１回の開催が定例化され、学生教育の全てを統括運営している。カリキュラム検討委員会は、コカリキュラムの進行状況と問題点、改善方策を検討するため月１回のペースで開催されている。各種連絡調整委員会
は、当該科目担当教員で構成され、運営上の必要性に応じて年 2～6 回開催され、効果的な運用に当たっている。
学生からフィードバックは 3 か月に 1 回懇談会を開催して行い、各種委員会の活動に反映させている。
（１年～６年全般）
人間性教育コース運営委員会、IT 関連教育運営委員会、
社会医学運営委員会、選択科目運営委員会、テュートリアル委員会（１年）
1 年次部会（２年）
2 年次部会、2 年次総合試験運営委員会
539

（３年）
3 年次部会、臨床医学入門運営委員会、3 年次総合試験運営委員会（４年）
4 年次部会、行動科学運営委員会、臨床実習前統合演習運営委員会
共用試験運営委員会（５年）
5 年次部会、総合臨床講義運営委員会、5 年次総合試験運営委員会（５、６年）
臨床実習運営委員会（６年）
集中臨床講義運営委員会、卒業試験運営委員会（ｂ）［点検・評価］
教員の教育への認識の深まりにより、委員会活動は質的にも充実してきている。各種委
員会は概ね効果的に運用されていると評価されるが、委員長の熱意に依存するところもあり、十分とはいえない委員会が存在するのも事実である。
（ｃ）［改善方策］
各種委員会の活動に対する評価についても教員の教育業績評価中に委員会活動の項目が取り入れられており、今後、改善されていくことが期待される。
（６）教員組織における社会人の受入状況（ａ）[現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
専任教員への医師以外の社会人の受け入れは、一般教育における英語、基礎医学系の一部の講座研究室に数名みられる。兼任教員としては、人間性教育、生命倫理教育、選択科
目の人文社会関係科目等で受け入れている。医学中心の医学教育に偏っていることに起因している。今後、地域医療の重要性、福祉介護など、幅広い一般教育、自然科学としての基礎医学教育などを考慮に入れ、社会人の教育組織への取り込みを積極的に思考する必要性がある。専任としてまでの必要性が認められない場合も多いと思われるが、学生が接する機会を提供することによって教育に広がりを持たせることができる。
（７）教員組織における外国人研究者の受入れ状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
専任教員としては英語学研究室に 1 名（米国）いるのみである。医学の globalization
を考えると、検討を要する事項で、複数の国外大学と教育交流協定を結び受入れ準備を進めている。
（８）教員組織における女性教員の占める割合（ａ）[現状の説明]（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
専任教員 450 名中 58 名（12.8％）と少ない。この割合は職位により大きく異なってい540

る：教授 3.65％、准教授 7.69％、講師 11.11％、助教 18.42％。とくに臨床医学系では、教育・研究のみならず、診療にも携わらなければならないという勤務条件が一因ともなっている。高い能力を持つにもかかわらず、活躍の場を得ることができない女性教員候補が多数おられ、他の職業と同様に短時間正教員など多様性に対応できる勤務体制の整備が望まれる。現在、明確な数値目標を設定できていないが、教員の任用に当たっては、同一能力で同一条件の職務を果たすことができると判断される場合には、女性候補を優先するという方針で取り組んでいる。
（教育研究支援職員）（９）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補
助体制の整備状況と人員配置の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
実験・実習を伴う教育の場合：2003 年度に講座・研究室の教員・職員の配置の見直しを行った。肉眼解剖学、病理学、法医学には、特殊技能を有する教育研究支援職員として 1～2 名の技術員または補助員を定員化し、充足しており、問題ないと評価される。一般教
育、その他の基礎医学、臨床医学の講座研究室には、費用対効果から定員化しなかった。
2003 年以前の講座・研究室の総定員数を 8 名としていた時代に雇用した技術員、補助員が在籍し、教育研究支援に従事しているケースがある。定員化されなかった講座研究室では、定年等で退職した場合には補充されることはなく、漸減している。臨床医学系講座研究室
では、講座研究室で獲得した研究費の中から雇用費用を賄い、必要に応じて補助員を置き、教育研究支援に従事させている。常勤職員を定員化する必要はないが、非常勤職員を定員化して配置することは活性化のためには必要と考えられる。また、現在のその他の基礎医学系に在籍する職員は、20 年近く前に採用されたもので、高齢化による活動性の低下、常勤職員として雇用されているために人件費の増大など費用対効果の上で問題が大きい。また、採用時の雇用条件により制約され、当面改善のための有効な方策はない。
外国語教育の場合：支援のための職員は置いていない。直接、学生に教育する場において、支援職員の必要性はないと考えられるが、国際センターにおいて、学生の留学、海外からの留学生の受入れ支援、海外での臨床実習などを目指した国際資格の取得支援、IT シ
ステムを活用した語学自主学習支援など、広い意味での国際化教育を支援のための職員は必要である。医学科単体として、常勤職員が必要であるかは、需要をみながら検討しなくてはならないが、少なくとも外国語能力を有する職員の配置は必要である。
情報処理関連教育の場合：直接、学生と接し教育を支援する職員は置いていない。教育
研究のための情報処理施設の設置、システム構築のための職員は、全学部、付属病院、付
属中高を統括、支援するために法人本部に配置されている。情報処理関連教育において、機器の準備等に際して支援職員の必要性がある場合には、支援業務を非常勤講師や指定業者に随時依頼して対応している。また、情報処理教育に限らず全ての教育課程の資材が電子化されつつあり、それらの効率的な利用を目指したリソース化、e-ラーニングシステムの導入は必須である。これらを支援し、学生教職員に利用し易い環境を提供するためには、常勤の支援職員の配置は必須である。

541

（１０）教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
現状での上記支援職員は、各々が講座・研究室の所属であり、その責任者の監督指導のもとに職務に当たっており十分適切に連携・協力関係が保たれている。
（１１）ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
一般教育、基礎医学、臨床医学を問わず、実習・演習、テュートリアル等、少人数で教育を行う科目が増加している。一方で、経済的基盤強化のために教員数の見直し削減が図られ、個々の教員の教育負担は著しく増加している。教育目標達成には教育従事者の数の確保も重要で、TA 制の導入が必要である。また、TA 制は、大学院生の教育能力の開発、次世代の教育担当者の育成という質の保障の面からも必要である。2007 年度に検討がなされ、大学院医学研究科の機関目標に明文化され、2008 年度から導入されることになっている（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）（１２）教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
医学科の教員人事に関しては「東邦大学学事規約集」にその規則が掲載されている。以下に医学部医学科教員任用に関する内規の概要を記述する。
これは次の二つの場合、１： 各教室に欠員を生じる場合、あるいは増員する場合と、
２：各付属病院の特徴ある診療および教育に関わる有能な人材を確保する場合に適用する。
１（医学科教員）：の場合、教授については選考委員会が設置され、教授候補者が全国公募される。准教授・講師については各講座研究室で候補者が決定された後に医学部長に任用申請される。引き続いて 1 か月間の学内公示により他の候補者の推薦募集がなされる。次
いで、いずれの場合にも選考委員会で選考され、選考結果が教授会および教員会議で承認され、任用が決定する。助教の場合には各講座研究室で候補者の決定後に申請され、教授会および教員会議への報告で任用される。なお、選考委員は教授会の互選で選出される。
教員の選考基準は、教授、准教授、講師、助教ともに大学設置基準に則るが、研究能力に加え、教育能力と指導能力、優れた人格が選考基準に加えられている。
２（教員（病院））：の場合は、付属病院長が候補者を発議し、医学科長に申請する。医学科長の指示により教授会の互選による選考委員会が構成され、選考を行う。選考結果は教授会に報告され承認を得た後、学長に報告される。教員（病院）は教育の義務も負う。その任期は５年であり、再任には再任審査委員会の承認を必要とする。
（ｂ）［点検・評価］
教員任用内規の全面的改訂により真の意味の公募制が実現し広く人材を求めることが可能となった。また、教員（病院）制度が新設され教員任期制への道が開かれ、業績評価に基づいて再任用の可否を決めることが可能となった。
教授は公募制であり、その任用の門戸は開かれている。准教授・講師については、公示
542

により他の候補者の推薦が可能であり開かれた運用が行われている。また、任用申請書に教室員会議等における経過の報告の記載が義務づけられ民主的に運用されている。さらに、教授会での決定事項は教員会議での承認が必要とされる。
「教員会議」は本学に特有のもの
で、昭和 40 年代の大学改革の中で作られ、大学教員全体の意向を反映するために今日もな
お存続している。
「教員会議」は、教授会での決定事項をチェックする民主的な機関であると同時に、教員各層への広報機関としても重要な役割を果たしている。
医学科の教員任用制度は一連の機構改革の中で大きく改善された。教員人事を決める際の規準とされる教員の評価法に関しても業績評価委員会による業績評価制度が確立して格段に改善された。また、教員（病院）への任期制の導入により業績評価による任免方式が緒につき、新たな展開を迎えるところとなった。医学科教員への任期制の導入が未着手で、活性化のためにも早期の導入が望まれる。
（ｃ）［改善方策］
教員（病院）への任期制の導入が制度として定着させ、医学科教員にも波及させる必要がある。機構改革検討委員会、教授会、教員会議等で導入に向けた検討を行い、2008 年度
中に結論を出す予定で作業を進める。
（１３）教員選考基準と手続きの明確化（ａ）[現状の説明]（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
東邦大学学事規約集に以下の通り明文化されている。教授会において変更された場合には、規約委員会において明文化され、大学協議会の承認を経て学事規約集が変更される。
常に規約として明文化されている。
東邦大学医学部医学科教員任用内規
東邦大学医学部医学科教員任用内規施行細則
東邦大学医学部医学科教員任用申請資格に関する申し合わせ
東邦大学医学部医学科教員任用選考委員会施行細則
研究業績目録記載上の留意事項
東邦大学医学部付属病院教員（病院）規程
東邦大学医学部付属病院教員（病院）任用規程施行細則
東邦大学医学部付属病院教員（病院）選考委員会施行細則
東邦大学医学部付属病院教員（病院）再任審査委員会細則
東邦大学医学部付属病院教員（病院）再任審査施行細則
東邦大学医学部付属佐倉病院教員任用に関する申し合わせ
東邦大学医学部一般教育科目等担当教員任用に関する内規
東邦大学医学部非常勤講師に関する内規
東邦大学医学部客員講師任用規程
東邦大学医学部研究助手に関する任用内規543

（１４）教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
教授については 2003 年度から公募制が導入された。准教授、講師については、候補者の推薦があった場合には１か月間の学内公示を義務付けており、他の候補者の推薦が可能となっている。事務部を窓口として、医学部長の直轄組織で適切に運用されている。
（１５）任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
新しい職種として教員（病院）が 2003 年度から設けられ、教員（病院）には５年任期制が導入された。これまでの雇用体系に基づく教員（便宜上、医学科教員という）については検討されているが、具体的な導入基準、導入時期、導入対象は定められていない。
（１６）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性（ａ）[現状の説明]（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
従来から、研究活動については講座・研究室ごとの業績年報があり、教育実績の把握に
は学習要項が用いられていた。2001 年度には業績評価委員会が組織され、教員の業績評価
が教育、研究、診療、社会的活動などの面から総合的に行われるように評価項目、方法が立案され、2002 年度からそれぞれの領域において試験的な運用が開始されている。
教育評価の対象は本学科常勤教員とし、医学に関わる教育活動を自己および第三者評価
で年１回行い、解析結果は教授会で公表されている。2004 年度に、学生による教員の授業評価がパイロットスタディとして試行され、2005 年度から教育業績評価として正式に導入された。教員に対する学生の評価が明らかにされることで、個々の教員へのインパクトはかなり大きなものがあると考えられる。しかし、教育評価の実施には多大な労力を要する。
単に評価を行い自主的改善を求めるのみでは形骸化した労力と時間、費用の浪費に終わってしまう可能性がある。教育評価の結果をどのように教員活動の活性化に結びつけるかが今後残された大きな課題である。
研究評価は客観的評価を比較的行ない易い領域であり、評価点の信頼性も高く、各職位における達成基準値も定められている。新たな任用の申請に際しては、委員会で定められた評価項目についての記載が要求されている。また、現教員は、毎年、委員会が定めた研究業績評価法に従い当該年度にける評価点を算出し、委員会に自己申告することが義務付けられている。研究業績評価法は常に現場の意見を取り入れながら必要に応じて改正が行われており、教員の業績評価の重要な方法の一つとして定着しつつある。
（１７）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
以前から研究に関しては詳細な実績の記載を求め、その能力を考慮しながら選考が行われてきた。教育に関しては簡単な記載欄はあったが、実績に関しては記載を求めていなかった。2003 年度から、教員任用申請書へのこれらの記載が義務付けられ、選考委員会および教授会において判断資料として用いられている。研究評価には選考のための基準が申し合わせとして明示されているが、教育、診療、社会的貢献については基準の明文化は難し
544

く、書類審査に加え面接、プレゼンテーションなどを行い総合的に判断されている。業績評価委員会の活動により客観性を持って配慮することが可能となり、適切に運用されていると判断される。
（学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備）（１８）新制度への対応についての大学としての考え方（ａ）［現状の説明］
平成 17 年 7 月 15 日に公布された「学校教育法の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 83 号）」に基づいた「大学等の教員組織の整備」に係る改正規定に従って平成 19 年 4
月 1 日から下記のように変更した。
１．｢教授｣については、従来通りとする。
２．｢助教授｣については、｢准教授｣とする。
３．｢講師｣については、従来通りとする。
４．「助手」については、｢助教｣とする。
５．「病院助手」については、従来通りとする。
６．「研究助手」については、「助手」とする。
（ｂ）［点検・評価］
法律改正に従って呼称の変更を行ったが、「助手」をそのまま「助教」と変更した点が改正基準と異なっている。すなわち、「助手」の任用基準は大学の医学部医学科を卒業したものまたはその専攻分野においてこれと同等以上の能力を有する能力があると認められるものとしており、博士の学位を有することを義務付けていない。したがって、一部の「助手」には博士の学位を有していない者がいる。しかし「助教」と変更した後の平成 19 年 4 月以
降は、規約に規定していないものの博士の学位を有することを申し合わせていること、博士の学位を有していない者に対しては取得するよう指導していることから、改善されつつある。
（ｃ）［改善方策］
学位を有していない「助教」が解消されるのを待って、「助教」の任用基準を改正する予定であり、2009 年度には法律改正に伴う新制度に完全に対応する。
（１９）それぞれの職の位置づけ（ａ）[現状の説明]（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
本学教員任用内規施行細則では大学医学部医学科を卒業した者または同一専門分野においてこれと同等以上の能力を有すると認められる者で、同一専攻分野で｢教授｣は原則として 10 年以上、｢准教授｣は原則として 7 年以上、｢講師｣は原則として 5 年以上の研究歴を有すること、博士の学位を有するか準じる原著論文があること、卒前卒後教育に十分な指導力があることと定められている。｢助教｣は大学医学部医学科を卒業した者または同一専門分野においてこれと同等以上の能力を有すると認められる者で、卒前、卒後教育に十分な指導能力がある者と定められている。学校教育法および大学設置基準に抵触する点は、
545

（１８）でも記載したように「助教」に博士の学位を有することを規定していないことであるが、2009 年度には改善する予定である。
原則として、教授が責任者として講座研究室を主宰する。准教授、講師、助教は責任者を助け講座研究室の運営に当たる。ただし教授を欠く場合には准教授は責任者となることができる。講座研究室内において、准教授は独立した分野を担当することはあっても、責任者である教授の監督下にあるとしている。
（２０）教育担当（各授業科目における教育担当の状況とその適切性）（ａ）[現状の説明]（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
本学科の授業科目はほとんどが必修科目で主要授業科目である。また、効率的な学習を目的として、学体系ではなく統合型ユニットとしたカリキュラムを採用している。各ユニ
ットは複数の講座研究室の専門性の高い教員で実施される。ユニットの責任者は原則として教授としているが、准教授あるいは講師であっても適任であればユニットの責任者としている。それぞれのユニットの講義は原則として講師以上、とくに必要とする場合は助教でも担当できる。実習およびテュートリアルを含む演習は、助教を中心に講師以上および
シニア・レジデント、レジデント（新制度の助手に相当）が担当している。それぞれの授業はユニット責任者から講座研究室責任者を経由して各教員に指示が出され、適切に実施されている。
（２１）任免手続（１２）教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続の内容とその運用の適切性参照。
（２２）教育運営への関与（特に助教を中心に、カリキュラム改訂や教員人事などへの関与状況）（ａ）[現状の説明]（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
カリキュラム改訂は、概ね６年に一回のペースで実施している。カリキュラムの進行状
況、問題点、改善策は、随時はカリキュラム委員会で検討されているが、年 1 回、夏季休
暇中に 2 泊 3 日で実施する教育ワークショップで集中的に議論することとしている。教育
ワークショップでは、カリキュラム委員会が提案する 5～6 の課題について、6～8 名の教員（教授から助教まで職位を問わず参加依頼する）で討議し、具体的解決策を提示することとしている。この解決策を教育委員会に諮り実施している。このように助教から教授までが対等に議論する中でカリキュラム改訂を行っている。
教員人事は、（１２）および（１３）に記載したように明文化された手続きに従って実施されている。任用申請は講座研究室責任者からなされるが、それに先立って、講座研究室
内で民主的に任用申請することが諮られ認められているものであることが求められている。
すなわち、講座研究室の人事に対して助教も同等に関与することができる。また、任用が選考委員会で認められ、教授会で承認された後、助教から教授のそれぞれの職位の代表者で構成される教員会議に諮られ承認されて初めて発効する。すなわち選任する権限は有しないものの、拒否する権限は有している。このように、助教を含めすべての教員が人事に関与できる仕組みになっている。
546

（大学と併設短期大学（部）との関係）（２３）大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
医学部看護学科が存在する。各々の学科が独立して、各々の学科の教育目標を達成するための人員配置を行っている。その人員配置の適切性を相互に検討し合う組織はない。
（２４）併設短期大学（部）等との人的交流の状況とその適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
医学科専任教員が看護学科において当該専門領域に関する講義・実習等を行っている。
また、看護学科の病院実習の指導は医学部付属病院で行われている。医学科教育への看護学科専任教員の関与、交流はなく、医学科にとって現在のところ人的交流における利点はない。医学教育に医療チームの重要性を思考した教育は重要であり、看護学科教員の協力は必要で、両学科間に教育関連事項を含め連携を調整委員会で図っているが、具体的な教育交流は行われていない。

６－３．医学部看護学科の教員組織（教員組織）（１）医学部看護学科の理念・目的並びに教育課程の種類・性格・学生数との関係における当該学科の教員組織の適切性（ａ）[現状の説明]
2007 年 5 月 1 日現在の本学科の専任・兼任教員数を表６－３で示す。
表６－３

専任・兼任教員数
専

任

定員

現員

一般教育領域

２

２

３７

３９

（内

１

１

１１

１２

１

１

６

６

基礎領域

３

２

１６

１８

専門領域

４５

４３

８

４２

５２

４９

６１

９９

科

目

外国語）

（内 文学）

合

計

兼

任

現員合計

（ｂ）[点検・評価]
１）一般教育領域について
定員は充足されている。一般教育領域２名の教員のうち、１名は外国語研究室に席を置き、「視野を広げる」の分野の外国語を担当する非常勤講師と科目の調整をしている。他の１名は人文学研究室にあり、必要に応じて語学以外の一般教育領域科目の調整役を行って547

いる。前者は教授、後者は准教授である。
一般教育領域科目の文化講座では多くの兼任教員の指導を受け、最終的には発表会を行うが、学生と兼任教員の便宜を図る目的で、専任教員が担当者としてグループを形成している。学生と教員の理解を深めるために役立っているが、各研究室業務と教員の研究に配慮が必要である。自然体験学習、日本文化研修についても、同様に専任教員が担当者として科目の支援をしている。
２）基礎領域について
定員は充足されている。「人間と健康」の分野を担当する教授２名であり、各々感染制
御学研究室と疾病医療学研究室の教授である。
基礎領域の感染と防御の科目では、実験が導入されているが、実験指導に看護系教員を投入している他、研究生、卒論学生を動員している。
３）専門領域について
専門領域の構成は８看護学研究室からなっている。2005 年度までは７領域であったが、2006 年度より「国際保健看護学」が新設された。教授、准教授の定員は充足されているが、准教授、講師に各 1 名の欠員がある。
専門領域では１年次の基礎看護学実習Ⅰを各看護学が分担して学生指導に当たっている。
４）教員の配置について
学習要項に各科目の教員の配置が示されている。８専門領域の人員配置は、概ね妥当と考える。
５）教員の年齢構成
教員の年齢構成を表６－４に示す。
表６－４
職位
教授
13
准教授
8
講師
9
助教
17
合計
47

年齢構成（人）

65～61

60～56

55～51

50～46

2

6

4

１

5
1

2

6

10

１

2

45～41

40～36

35～31

30～26

2

1

5

2

１

6

6

4

8

9

6

4

（ｃ）[改善方策]
助教においては演習、実習、一般領域科目や行事などの業務により研究時間の確保が難しい。何らかの方策が必要である。
基礎看護学実習Ⅰについては実習の時期の調整を考慮する必要がある。

548

（２）主要な授業科目への専任教員の配置状況（ａ）[現状の説明]
１）一般教育領域では、必修科目である「視野を広げる」１６単位の内、英語を担当し、他の語学関連科目を調整している教員１名を専任とし、本学科の教養科目として特徴的「人間論」と「歴史と宗教」を担当する教員１名を専任としている。
２）基礎領域では、本学科の特徴的な科目である感染に関連する科目、看護学の基となる疾病論を専任の教員としている。
３）専門領域では「看護活動の基礎」として基礎看護学、成人看護学、高齢者看護学、小児看護学、家族生殖看護学、精神看護学、地域看護学、国際保健看護学の８本の柱を立て、各々の単位数に応じて３～８名の教員を配置している。
（ｂ）[点検・評価]
１）一般教育領域では語学に関連して英語は４人、英語以外の８カ国語を教授する８人の兼任教員がいるが、適切に調整されている。
２）基礎領域においては実験を要する科目で実習指導を行う人材が必要とされている。
３）専門領域の各論実習については、ブロック制による少人数の実習を展開しているため、助教、講師において実習による時間の拘束が多くゆとりがない。
（ｃ）[改善方策]
領域によっては実習指導のための助教が欠員であるため、補充のため公募する。
前述（ｂ）３）については、部分的に非常勤助教の配置を行う。
（３）教員組織における専任、兼任の比率の適切性（ａ）[現状の説明]
2007 年 5 月現在の教員組織では専任教員 47 名（うち助教 17 名）であり、兼任教員は61 名である。
（ｂ）[点検・評価]
兼任教員は一般教育領域

36 名、基礎教育

17 名である。

一般教育 33 単位には本学科に特徴的な科目を配しており、それらが兼任教員の数に大きく影響している。
（ｃ）[改善方策]
より専門性の高い教員の授業を教授される事は学生にとって望ましい事と考えられる。
学外講師との学科の教育理念・授業内容などの密接な連携を形成する必要がある。
年度末に「講師会」を行い非常勤講師との連携を深めるとともに、「臨地実習検討会」を行
い、臨地の実習指導者との連携をとっているが、これらをさらに有効に活用する。

549

（４）理念・目的・教育目標との関連における、教員組織の年齢構成の適切性（ａ）[現状の説明]
年齢構成はすでに表６－４に示した。
（ｂ）[点検・評価]
特に偏った傾向はみられないが、問題となるとすれば、講師から准教授の昇格にやや年
功序列の傾向が見られる。
（ｃ）[改善方策]
看護は医学と同様に実践の科学であるので、看護系の教員では採用時に一定の臨床経験を課している。しかし、しばしば臨床経験が学生への教育経験と混同され、教育手法に関しての学習経験が浅く、また、研究手法も未達である場合が多い。
また、教員の昇格人事の資格として、年齢が大きく影響する場合があり、総合的な業績の評価の導入が必要である。
特に昇格人事での業績の評価を慎重に行う必要がある。また、助教の採用人事については、修士資格の保有条件の設定が望ましい。
（５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性（ａ）[現状の説明]
教務委員会の方針を受けて、以下の連絡調整の機構が存在する。
「看護検討会」：看護専門科目を遂行するために必要な各看護学の授業内容の調整と検討を行う。
（ｂ）[点検・評価]
看護検討会は、2006 年度以前は看護学研究室責任者会議と称し、2003、2004 年度には月に２回の会議を持ち、2007 年度から会議名を変更し月に 1 回の開催とした。また文部科学省から答申のでた「看護教育に必要とされる知識・技術」の検討を行い本学科としての方針を「看護基礎技術の学習項目と達成度」にまとめた。
（ｃ）[改善方策]
専門科目の中での意見、調整が有効に行われた。メンバーが教務委員会と重複しており、組織上の混乱を起こし易い。
会議が多く、同様な内容の伝達が多いため、今後は組織の編成を考慮する必要がある。
（６）教員組織における社会人の受け入れ状況
実施していない。

550

（７）教育組織における外国人研究者の受け入れ状況（ａ）[現状の説明]
専任教員として、外国人研究者はいない。
兼任教員としては、英語２名、フランス語およびフランス語圏の文化、スペイン語およびスペイン語圏の文化、アラビア語およびアラビア語圏の文化、ロシア語およびロシア語圏の文化、中国語および中国語圏の文化、韓国語および韓国語圏の文化を担当する教員がそれぞれ１名ずつ母国語を教授している。
また、客員講師として受け入れている１名（中国）は、看護管理、感染看護を専門としている研究者である。
（ｂ）[点検・評価]
広く国外に生活をしている人を知る事は、本学の教育目的から望ましいことであり、外国人から直接に語学およびその文化についての教育をうけている現状は評価される。
（ｃ）[改善方策]
各国の文化に直接に触れる事ができ、一般教育の見地からは学生にとってはより効果的な学習となっている。専門教育に関して、中国人客員講師の一人のみであり、外国人の研究者との交流が乏しい。専門領域における諸外国研究者との連携を考慮することが、教員自身の学問の発展と学生の教育上必要である。
専門領域での外国人研究者との交流を行い、教育にも反映させるべく検討する。
（８）教員組織における女性職員の占める割合（ａ）[現状の説明]
専任教員４７中４０名は女性教員となっている。職位別には教授 ３名、准教授 8 名、講師 ９名、助教 1７名である。男性教員は、一般教育領域では准教授 1 名、基礎領域で教授 2 名、専門領域では教授 1 名、准教授１名と助教２名である。
（ｂ）[点検・評価]
看護職が従来から女性の職種と考えられてきた関係で男子教員は少なく、特に専門領域では少ない。
（ｃ）[改善方策]
女子学生が多い関係で、女子教員の対応できる部分が多く考えられることは長所である。
しかし、男子学生が増加する傾向にあり、また、遍く人に接する職種を教育する事から考えると、特に専門領域での男子教員の数が少ないのは問題である。
看護教育全体の中での男性の割合が少ないが、今後は積極的に有能な男子の教育を行い、教員を増やすことを検討する。

551

（教育研究支援職員）（９）実験、実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育などを実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性（ａ）[現状の説明]
本学科は、実験を伴う感染と防御の科目の場合は、主として基礎看護学の教員と看護専
門科目の助教、および研究室の研究生が実習指導に当たっている。実習科目としては、基礎看護学実習ⅠおよびⅡがある。基礎看護学実習Ⅰでは看護専門科目の全領域の教員が学生を分担して担当し指導を行う。また、基礎看護学実習Ⅱでは、基礎看護学研究室教員および他看護学研究室の助教が加わり臨床指導を行う。他外国語教育については英語に関連する授業では、４クラス編成とし専任教員と兼任教員が夫々を担当している。情報処理関連教育には兼任教員と非常勤助教が当たっている。
（ｂ）[点検・評価]
感染と防御、基礎看護学実習ⅠおよびⅡでは実験、実習の時期は季節的なものである。
また、英語以外の外国語に関連しては、必修選択科目となるために学生の人数は限られており、補助者は必要とされない。
（ｃ）[改善方策]
感染と防御については、専任の実習助手の配置により、より専門的な指導が期待される。
人材の少ない科目では研究室の枠を超えた教員の協力が必要であるが、前述のごとく、適切な人材の採用を考慮している。
（１０）教員と教育研究支援職員との連携・協力関係の適切性
教育支援職員は配置していない。
（１１）ティ―チング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
ティ―チング・アシスタント制度は 2007 年度より採用している。しかし、院生は社会人が多いため、ほとんど時間がない。院生がアシストできる授業や演習は極わずかである。
（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き）（１２）教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続きの内容とその運用の適切性（ａ）[現状の説明]
医学部看護学科の教員人事に関しては「東邦大学学事規約集」にその些細が掲載されている。
以下の通りである
東邦大学医学部看護学科教員任用内規
東邦大学医学部看護学科非常勤講師規程
東邦大学医学部看護学科教員任用に関する規程の概要を以下に記す。

552

①すでに本学看護学科に勤務し、または在籍している者がそれぞれ教授、准教授、講師の資格に達した場合。②学科目などに欠員を生じる場合、あるいは増員する場合に適用する。
教授、准教授、講師に任用については、①の場合には候補者の決定後に任用申請、選考委員会の結成その委員会の選考作業、学科長による選考結果の看護学科教授会へ報告、という順序に従い、任用が行なわれる。②の場合には公募を行い、選考委員会を結成し、候補者の中から適任者一名を選出する。
すべての職位の教員の公募については、2007 年度より実施している。
（ｂ）[点検・評価]
2007 年度より任用規程（内規）を新たに作成し、運用している。
（ｃ）[改善方策]
公募により対象者が複数になり、競争原理が働くようになった。また任用規程（内規）により運用されるため、公平性が保たれている。
現在はホームページに公募を掲載しているが、更に公募の幅を広げる必要がある。
（１３）教員選考基準と手続きの明確化（ａ）[現状の説明]
学事規約集の選考基準
教授

次の（１）（４）を満たし、かつ、本学の教育理念にもとづく教育を担当するにふさわしいと認められる者。
（１）博士の学位を有する者またはその分野においてこれと同等以上の能力ありと認められる者で、同一専攻分野において十分な研究歴を有すること。
（２）指導力および協調性をもっていること。
（３）下記の准教授の資格を上廻ること。
（４）大学設置基準の教授の資格を満たすこと。
准教授

下記の条件をすべて満足すること。

（１）博士の学位を有する者またはその専門分野においてこれと同等以上の能力ありと認められる者。
（２）教育・研究に十分な活動をしており、研究上の業績があると認められる者で指導力および協調性をもっていること。
（３）大学設置基準の准教授の資格を満たすこと。
講師

下記の条件をすべて満足すること。

（１）修士以上の学位を有する者またはその専攻分野においてこれと同等以上の能力ありと認められる者。
（２）教育・研究に十分な活動をしており、指導力および協調性をもっていること。
（３）大学設置基準の講師の資格をすべて満たすこと。
助教

下記の条件をすべて満足すること。

（１）修士の学位を有する者またはその専攻分野においてこれと同等以上の能力ありと553

認められる者。
（２）３年以上の臨床経験を有する者。
（３）大学設置基準の助教の資格を満たすこと。
（ｂ）[点検・評価]
概ね規程に従い、教員の選考は行われている。
（ｃ）[改善方策]
助教、講師の入れ替わりが激しいために、必ずしも高いレベルで選考が行われない場合もあるが、教員各自が教育に対する認識を再確認し、教育、研究に真摯に取り組む事により、よい人材の登用へと改善する必要がある。
（１４）教員選考手続きにおける公募制の導入状況とその運用の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
2007 年度に公募制を導入した。細部については、内容を検討する必要がある。
（１５）任期性などを含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
医学科で私案が提出されている。近いうちに検討する予定である。
（教育研究活動の評価）（１６）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性（ａ）[現状の説明]
教員の教育活動のうち、講義・実習についての関わりは学習要項に記載されている。
教育活動については一部分東邦大学医学部看護学科紀要に掲載される。
研究活動については「東邦大学業績年報」において全学的に各研究室の研究概要、各教員の論文、学会発表が掲載され公表される。
なお、非常勤講師の科目を除いて、ほとんどの教科で「学生による授業評価」が実施されている。
（ｂ）[点検・評価]
現状では教育・研究に関する状況は必ずしも明瞭には見えず、評価に値するには難しい。
特に研究業績については、年報の記載で業績数としての評価はできるが、内容を含んで質的に意味のある研究として総合的に評価するのは難しい。
（ｃ）[改善方策]
医学部医学科の業績評価委員会の報告を基に、本学科でも委員会を設置して評価のため案を検討している。しかし、業績数のための研究になる事は極力避けなくてはならず、教員の意識の向上を図ることが必要である。

554

（１７）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（ａ）[現状の説明]
必要であれば選考委員会で面接を行い、本学科の理念などに対する意向を聴取する中で配慮をされる。また、教員任用申請書への記載、選考委員会、教授会による適切性に関する評価組織がある。
（ｂ）[点検・評価]
面接を行っているが短時間で把握の困難なこともあり、最終的には書面が重視される。
所属研究室の教授（責任者）の意向がある程度反映される。
（ｃ）[改善方策]
選考基準に具体性を持たせる努力が必要である。
（大学と併設短期大学（部）との関係）（１８）大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性
該当しない。
（１９）併設短期大学（部）等との人的交流の状況とその適切性該当しない。

６－４．薬学部の教員組織[目標]

質の高い教育研究を実現するため教員組織の将来構想を確定している。これに沿って組織改革を進めるとともに、専任兼任比率、年齢構成、授業科目への配置の適正化、教育課程編成の目的を実現するための教員相互の連絡調整、教育支援教員の効率的活用等を達成していくことが目標である。
（教員組織）（１）薬学部の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における教員組
織の適切性（ａ）［現状の説明］
教員組織の概要は、付属資料１「大学基礎データ調書」表 19 を参照されたい。教授、准教授、講師、助教の人数はそれぞれ 23 名、12 名、20 名、14 名である。69 名の専任教員のうち、一般教養科目の担当者は５名である。一般教養科目教育では、人文社会系科目を多様化し、外国語クラスを少人数化するために専任教員に加えて多数の非常勤教員を任用している。専任教員については、講義は、原則として講師以上の教員が担当しているが、2006 年度から実施の６年制カリキュラムでは一部の科目で助教を任用している。６年制への移行に向けて医療薬学系教員の比率を増大させてきたが、2004 年４月１日以降は１名の増員と１名の退職があり、正味の増減はない。
555

（ｂ）［点検・評価］
教員組織には、専門に関して大きな偏りはなく、教育上支障は生じていない。特に、2004
年４月当時と比べて教員総数には大きな変動はない。基礎系教員の新たな採用に際しては
医療薬学教育研究への貢献が期待できるか否かが採否判定の基準の一つになっており、今後の教員組織の改善につながることが期待できるが、実務経験のある医療薬学教育担当の教員はまだ不足している。一般教養教育担当の専任教員が少なく、非常勤教員を多数採用しているが、専門教育の充実のために授業時間も十分には取れず、やむをえない。専任教員１名当たりの学生数は 14.8 名であり、2004 年４月の 22.9 名と比べて大幅に低下している。
教育負担の増加に対して若手教員を多く講義担当者として任用したため、教員間の教育負担はかなり均一化されている。これは教育経験を積み、責任を分担し、目的意識を共有するという意味では意義あるものの、研究時間は減少する心配があり、教育と研究のバランスをどうとるかが重要となっている。また、多くの教員が独自の教育観で教育に当たっていることから、教育の質にばらつきのみられること（学生からの指摘による）は改善すべき問題である。
（ｃ）［改善方策］
６年制教育に対応させるため、医療薬学系教員の増員を図ってきたが、まだ十分とはいえず、今後更なる増員を計画している。
教育の質の確保については、従来から実施している教育ワークショップ、FD をさらに活用して対応して行きたい。
（２）主要な授業科目への専任教員の配置状況（ａ）［現状の説明］
６年制の３年次以降には一部の科目の担当者が未定であるので、６年制については１～
２年次について述べ、４年制の状況は１～４年次について述べる。基本的な姿勢は、専門必修科目についてはできる限り専任教員が担当し、教養科目と臨床医学系科目については
広く学部外に人材を求めるということである。
（ｂ）［点検・評価］
必修専門科目はできる限り専任教員が担当する方針である。時代の変化とともに多数の新たな専門科目が加わり、従来の教員体制では対応できなくなった。特に医療薬学系の科
目が大幅に拡大している。これらの科目のすべてに専任教員を新規に採用して割り当てることは不可能であり、基礎薬学系専任教員が付属病院薬剤部で研修を受けて医療系に移籍することを奨励している。実際に数名の基礎薬学系教員がこの道を選択し、医療系教育の強化に大いに貢献している。一方、従来は教授層が科目担当者の主体となっていたが、現在は若手専任教員をより多くの科目に担当者として割り当てている。このことは若手教員の教育負担を増やすことになり、研究面ではある程度の障害となる可能性があるが、学生にとってはより新鮮な感覚の授業を受講でき、教育の刷新につながるものと期待される。

556

（ｃ）［改善方策］
現在の方針は、適切に機能しており、今後さらにこれを促進していく予定である。現在は特に改善の必要を認めないが、６年制の年次進行とともに新たな措置が必要となれば、迅速に対応することにしている。
（３）教員組織における専任、兼任の比率の適切性（ａ）［現状の説明］
４年制では、教養系科目では専任割合が 63％とかなり低いが、人文系の 12 科目が学外の非常勤講師によって担当されているからであり、語学と保健体育系科目はすべて専任教員が担当している。専門必修科目は専任教員が 97％を担当している。学部外から講師を招いているのは免疫学と臨床医学総論の２科目であり、前者は同じキャンパスにある理学部の教員が、後者は本学医学部付属病院の医師が担当しており、ともに兼担講師である。
６年制では、教養系科目では専任割合が 35％と４年制よりもさらに低いが、これは語学の選択肢を増やすためにフランス語、中国語を取り入れて非常勤講師を割り当てたためである。２年次までの専門必修科目はすべて専任教員が担当している。
（ｂ）［点検・評価］
専任、兼任は各科目の目的に沿って割り当てられており、適切である。
（ｃ）［改善方策］
４年制ではほぼ理想的な専任・非専任の比率となっており、特に改善の必要を認めない。
６年制でも４年制と同じ基本方針で専任教員と兼任教員を配置しつつある。
４年制
専任教員担当

専任割合

授業科目数

（％）

11

7

64

１年次秋学期

13

538

２年次春学期

44100

２年次秋学期

22100

３年次春学期

22

100

３年次秋学期00-

４年次春学期

00-

４年次秋学期

0

0

-

計

32

20

63

専門必修科目

授業科目数

専任教員担当

専任割合

授業科目数

（％）

１年次春学期

99100

１年次秋学期

12

12

100

２年次春学期

12

11

92

教養科目

授業科目数

１年次春学期

557

２年次秋学期

14

14

100

３年次春学期

15

15

100

３年次秋学期

12

12

100

４年次春学期

43100

４年次秋学期

1

1

100

計

79

77

97

専門選択科目

授業科目数

専任教員担当

専任割合

授業科目数

（％）

１年次春学期

44100

１年次秋学期

1

1100

２年次春学期

33100

２年次秋学期

6

5

83

３年次春学期

66100

３年次秋学期

97

78

４年次春学期

7

1

14

４年次秋学期

0

0

-

計

36

27

75

卒業研究、病院薬剤部実習、保健薬局実習、臨床検査実習、薬学総合演習を除く。語学については学外の複数の非常勤講師も担当している。
６年制
専任教員担当

専任割合

授業科目数

（％）

9

3

33

１年次秋学期

8

225

２年次春学期

5

240

２年次秋学期

4

2

50

計

26

9

35

教養科目

授業科目数

１年次春学期

語学の通年科目は各学期に１科目として割り振っている。
専任教員担当

専任割合

授業科目数

（％）

11

11

100

１年次秋学期

14

14

100

２年次春学期

14

14

100

２年次秋学期

16

16

100

計

65

65

100

専門選択科目

授業科目数

専任教員担当

専任割合

授業科目数

（％）

１年次春学期3

3100

専門必修科目

授業科目数

１年次春学期

558

１年次秋学期00-

２年次春学期

00-

２年次秋学期

0

0

-

計

3

3

100

（４）教員組織の年齢構成の適切性（ａ）［現状の説明］
教員の年齢構成は付属資料１「大学基礎データ調書」表 21 に示す。教授は 51～65 歳、准教授は 41～65 歳、講師は 26～60 歳、助教は 26～65 歳の間の各年齢カテゴリーにほぼ均等に分布している。
（ｂ）［点検・評価］
年齢構成の高齢側への偏りがみられた時期があったが、世代交代が順調に進み、現在はさほど大きな偏りは認められない。しかし、助教についてはかなり世代交代が進んだものの、60 歳以上まで分布しており、改善の余地が残されている。
（ｃ）［改善方策］
教授は５年ごとに約 1/3 が入れ替わることになるので、次世代に対応できるよう常に講座の再編成も視野に入れつつ、教授層の若返りを図ることを目指しており、この方針の維持・継続が重要である。准教授層以下の教員については、６年制教育に向けて教育体制が更新されていく中で、積極的に新たな可能性に挑戦することを奨励し、意欲をもって活動できる環境作りをする必要がある。また、これまでにも行ってきたとおり、適正を見極めた上での適所への移籍の奨励によって昇進への道を開くことも改善策の一つと考えている。一方、教員の活性化に対しては任期制の導入も検討の必要があろう。
（５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性（ａ）［現状の説明］
教育効果を上げるための教員間の連絡調整は、教授会、教授総会および教務委員会を中心として各種委員会での討議を通じて行われるほか、シラバスを充実させることで対応している。また、参加を義務付けている教育ワークショップにおいても討議し、そのプロダクトの中には教育現場に生かされているものもある。
（ｂ）［点検・評価］
教授会では教育の基本的事項を審議するが、実務的なことは教務委員会で審議し、教授総会で決定している。教務委員会は十分機能しているが、教授総会における決定にやや時間がかかっている。教員が、シラバスのみを参考に授業内容を相互に調整するのには限界があるが、教育ワークショップでは、担当者同士あるいは関連科目担当者らが第三者も交えて直接意見を交換できるので、教育を改善する上で役立っている。しかし、６年制への移行に伴って教科内容が大幅に変更されているため、再度教員間での細部にわたる調整を559

行って、教育の流れをスムーズにする必要がある。
（ｃ）［改善方策］
従来から行ってきた手法は有効であり、これを６年制のカリキュラムに再度適用し、迅速な調整を進めていく必要がある。特に、学生の意見に重要な手がかりがあることを認識し、十分に参考にして改善に努めることが重要である。時間割上で科目の流れを完全に円滑化することは不可能に近いが、現在設置しているカリキュラム検討委員会等で可
能な限り改善していく予定である。
（教育研究支援職員）（６）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補
助体制の整備状況と人員配置の適切性（ａ）［現状の説明］
実習は、かつては講座単位で行われてきたが、現在のカリキュラムでは大部分の実習を２講座以上が共同で行うよう改めた。この改革は、教員が少ない講座が担当する実習には特に有効である。一部の実習および演習には、非常勤講師を任用しており、必要であれば実習補助員を採用できることになっている。
外国語教育は少人数教育を目指しているため、多くの教員がかかわっている。すなわち、３名の専任教員（英語２名、ドイツ語１名）の他に準専任の学部採用の外国人客員講師１名および 12 名の非常勤講師が当たっている。
情報処理関連科目としては４年制カリキュラムでは「コンピュータ入門」があり、６年制科目ではさらに「プレゼンテーション」が加わっている。
「コンピュータ入門」は２名の専任教員が担当しており、「プレゼンテーション」８名の専任教員が担当している。これらの専任教員による授業のほか、マルチメディアラウンジや理学部情報科学科の設備を使用して学生の自主学習を行っているが、その際理学部のティーチング・アシスタントが指導している。
（ｂ）［点検・評価］
実験・実習の整理統合は、より多くの教員がかかわることになるため、密度の高い教育が可能となり、学生にとって教育上より良い場合が多いと同時に不必要な重複を避けるという観点からも歓迎すべきことである。また、2004 年４月から「薬学総合教育センター・
薬学総合実験部門」が発足し、学内移籍の専任教員１名、ほぼ常勤の客員講師２名が活動を開始し、実績をあげている。
語学の少人数教育は大きな長所ではあるが、これを維持するのに多くの非常勤教員に頼らざるをえないのは問題である。
（ｃ）［改善方策］
現在、教育施設の改善と不足の解消を目的とした新棟を建設中であり、2007 年８月に竣工予定である。また、これにと同時に既設の建物の改装も進行している。これらの計画と同時に学内教員のさらなる適材適所への再配置を実施したい。
560

（７）教員と教育研究支援職員との連携・協力関係の適切性（ａ）［現状説明］
中央機器室に専任教員２名、および薬草園に園芸技術員が１名配置されている。これら
職員は測定技術サービスを提供する一方、学部学生、大学院生等初心者への測定技術指導を行っている。このほかに、実験動物センターには業務委託をした派遣社員が常駐している。教育支援職員については専任者はおらず、薬学総合実験部門に学部採用の客員講師２名を採用しており、さらに必要に応じて実習補助員をパートタイムで採用している。
（ｂ）［点検・評価］
研究支援職員の知識および技術水準は極めて高く、教員との学術上のコミュニケーショ
ンはスムーズである。また、客員講師２名のうち１名は元本学部助教（助手）、１名は元非常勤講師であり、教員とのコミュニケーションは良好である。
研究支援職員は２名とも博士号所有者であるが、これは教員との共同研究の成果であり、連携・協力関係がうまくいっている証拠である。客員講師についても同様である。したがって、これら支援職員については特に問題点はないが、職員の高齢化を考えると技術職員の養成が必要と思われる。
（ｃ）［改善方策］
研究支援職員についてはさしあたっての改善の必要はないが、教育支援職員については専任化を検討したい。
（８）ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（ａ）［現状の説明］
1998 年度より、薬学系大学院博士課程の学生を、一部の学部学生の一般実習と卒業研究指導のためにティーチング・アシスタントとして採用している。
（ｂ）［点検・評価］採用されたティーチング・アシスタントは期待どおりに機能しているが、毎年２～５名しかいないため、量的には不足している。研究の最先端を担う博士課程学生が指導するた
め、指導される学生への好影響が大きい。一方、博士課程学生の数が少ないため、ティー
チング・アシスタントの恩恵に浴せる人数も限られている。
（ｃ）［改善方策］
学部６年制教育に対応する大学院の構築の中で、新たなティーチング・アシスタント制
度を考えていく必要がある。６年制の実務実習ではティーチング・アシスタントがぜひ必要であり、大学院生が少ないことを考えると５年次の実務実習に６年生をティーチング・
アシスタントとして採用することが重要になろう。これに対する国の補助は得られないた
め、学部独自で予算措置をとることを考えている。

561

（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）（９）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
教員の人事は、「薬学部教授会内規」および「薬学部教員人事内規」に則っている。専任
教授を構成員とする教授会で発議・決定する。その過程は以下のとおりである。まず、当該教室の教授、あるいは教授がいない場合や教授が退職予定の教室の場合は、学部長が人事を発議し、これを教授会が承認すると５名（准教授以下の場合は、３名でも可）からなる人事委員会が結成される（助教の場合は、通常人事委員会の審査を省略する）。人事委員
は教授会内より選挙により選出されるが、退職予定教授の後任人事においては、当該退職予定教授は人事委員に加わらないのが慣行となっている。なお、教授退職の際には、その後任人事を起すかどうかの検討委員会を教授会内に立ち上げ、委員は学部長が指名する。
教授採用の場合は、教授会の構成員が候補者を推薦することができるが、公募も同時に行う。また、准教授以下の場合は、当該教室の教授の判断で講師あるいは准教授への昇格
または助教採用を発議している。
学部長を委員長とする人事委員会は、候補者の論文審査を中心に教員としての適否を評価する。委員長は、委員会の統一意見または、意見がまとまらなかった場合は、各委員の意見を教授会に報告する。教授会は、その報告に基づいて論議した上で投票により人事を決する。なお、人事を決するには、全教授の４分の３以上の出席者を必要とし、その過半数の票を得ることが必要である。
（ｂ）［点検・評価］
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続に関しては、「薬学部教授会内規」および「薬学部教員人事内規」に則って行われている。人事内規は詳細な基準を示したものではない
ため、教育研究領域によって基準の運用が異なってくる欠点があることは否めない。例えば、基礎薬学領域の人事の場合研究実績が重視され、臨床教育の領域では実務経験が重視される。しかし、これは実情に即したものであり、むしろ適切な運用であると思われる。
基礎薬学領域の人事では、論文の数が評価の対象となることが多いが、むしろ論文の質を評価することが重要である。また、研究についての評価が人事の焦点となり、教育に関しては軽視されがちであるのは問題である。教育の質に関する客観的評価を得ることは難し
いが、授業評価等の学生による評価は貴重な情報であり、人事評価に積極的に取り入れるべきである。
（ｃ）［改善方策］
人事内規に細部にわたる具体的な基準を盛り込むことは、運用上の柔軟性を失わせることになり、不都合である。したがって、現在の内容はむしろ適切であり、改善の必要はない。改善すべき点は、研究業績評価に客観性を持たせることと、教育評価に関する適切な基準を設けることである。
教員評価においては研究業績評価に Impact Factor を活用してより客観的なものにすること、また、教育評価では学生による授業評価アンケートを採用することが決まっている。しかし、教員評価の基準の妥当性については今後検証していくことが必要であり、
562

人事評価への採用にはまだ時間を要する。
医療系教員については、実務経験と臨床研究の評価基準が確立されていないため、その確立が急務である。また、教養系教員および教育専任教員については、教育実績の評
価法の確立とともに当該専門領域における研究または教育方法論的研究などを奨励し、評価に加えることを検討したい。
教育評価については、客観性を持たせることが非常に困難であるが、学生の評価を取り入れることは重要であり、学生の評価の適切な採用方法について今後検討したい。
（１０）教員選考基準と手続の明確化（ａ）［現状の説明］
各職階の教員の資格基準は、「東邦大学薬学部教員人事内規第９条」に定められており、選考基準はこれに基づいている。
－東邦大学薬学部教員人事内規－
第９条

教員は原則として学校教育法第５８条ならびに大学設置基準第４章に該当し、次ぎに掲げる条件を満たすことが望ましい。
教授(1) 専門分野における優れた業績を有し、かつ博士の学位を有すること。但し、博士の学位が無い場合は、専門分野について、特に優れた知識および経験を有すること。
(2) 専門分野において研究を自ら独自に開発し、教室の他の教員に対して指導的立場をもって研究にあたり、教育においては担当学科目について教室の他の教員に対して指導的立場に立って教育の方針、内容の確立、その効果的実施にあたりうること。
准教授(1) 専門分野における優れた業績を有し、かつ博士の学位を有すること。但し、博士の学位が無い場合は、専門分野について、特に優れた知識および経験を有すること。
(2) 教室の担当分野について教授に準ずる能力をもち、教室業務を分担しうること。
専任講師(1) 専門分野における優れた業績を有し、かつ博士の学位を有すること。ただし、博士の学位が無い場合は、専門分野について、特に優れた知識および経験を有すること。
(2) 教室の担当分野について准教授に準ずる能力をもち、教室業務を分担しうること。
助教(1) 原則として専門分野において修士以上に相当する能力を有すること。
(2) 教室業務を分担しうること。

563

（ｂ）［点検・評価］
上記基準は東邦大学のホームページで閲覧することが可能であり、また手続きについても同様に閲覧でき、明確化されている。個々の人事については教授のみから構成される教授会で審議され、審議内容は公表されないため、特に内部昇格に関しては一部の教員は不公平感を抱いている。昇格人事についてはあらゆる視点からの評価が行われるため、個人情報保護の観点から公表は不可能であり、現在の手続きは適切である。
（ｃ）［改善方策］
教員選考基準の手続きの明確化は適切に行われており、特に改善すべき点はない。改善
すべき点は前項の選考基準の具体的内容にあると思われる。
（１１）教員選考手続における公募性の導入状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
専門科目担当教授採用の場合は、教授会の構成員が候補者を推薦することができるが、公募も同時に行う。この場合、公募は比較的限られた範囲（薬科大学、関連学会）から行っている。また、准教授以下の場合は、当該教室の教授の判断で講師あるいは准教授への昇格または助教採用を発議しており、公募したことはない。一方、語学等、一般教養系科
目担当者の場合は、通常、教授のみならず准教授以下についても一般公募を行っている。
助教を公募したことはない。
（ｂ）［点検・評価］
教授選考の際、教授会の構成員が候補者を推薦する場合も実際には各個人が、それぞれの方法で候補者を発掘することが多く、実質的には公募の形になっており、ほぼ完全に公募制といってもいいであろう。准教授以下について公募制が採られていないのは講座制である以上当然のことであろう。
薬学専門領域の教員については、教授会の構成員が候補者を推薦する方法でもかなり広い情報源から探すことができることと、人物についての確認がしやすいことから十分に機能してきた。しかしながら、身近に有力と思われる候補者がいる場合は他の候補者が出しにくいこと等から、無競争で採用が決まった例もある。また、広く人材を求めるとの観点からは、一般公募に勝る方法はないであろう。
（ｃ）［改善方策］
教授人事については既に事実上公募制となっているが、今後増えると思われる医療系の新しい研究・教育領域については准教授以下の人事についても公募制を導入することを検討すべきであろう。また、講座の再編成に当たっては研究の活性化のためにも若手
教員の公募は必要であろう。
（教育研究活動の評価）（１２）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性（ａ）［現状の説明］
564

教員評価については、教員評価検討委員会を設置して検討を重ねてきた。まず、同委員会が評価基準の原案を作成し、教授会に提示したのち、全教員の意見を聞きながら繰り返
し修正を加えていった。評価項目やそれらの配点比率については教員の立場によっても意見が異なり、多くの議論があったため決定には長期間を要したが、本来あるべき姿という視点から委員会が最終的にとりまとめ、2006 年度に 2003 年から 2005 年の３年間の教育活動および研究活動について各教員からの自己申告でデータを収集して集計した。その結果をまとめて教授会に再度提示し、さらに調整を行い、最終結論をまとめた。2007 年度から
前年度分についてのデータをもとに本格実施を行うことが決定している。
（ｂ）［点検・評価］
各大学でも議論が行われているとおり、教員評価の在り方は学問分野によって大きく異なっている。本学では、教養系、基礎薬学系、医療薬学系が混在し、また、教育専門部門
や実務実習の調整が専門の部門も存在する。したがって、分野間の実施後もすぐに人事評
価に結びつけることはかなり困難である。
（ｃ）（［改善方策］
教員評価については始めたばかりであり、改善すべき点は多数あると思われる。今後、結果を見ながら改善を繰り返して、教育活動、研究活動の活性化につながる評価法を模索していきたい。
（１３）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
研究能力・実績については研究論文、学会活動等を基に十分配慮されているが、教育能力については客観的な基準はないが、教員採用時には面接を必ず行い、プレゼンテーショ
ンとしての講演を聞くことにより判断しようとしている。教育実績（担当科目数、経験年数）については配慮されることがある。
（ｂ）［点検・評価］
研究活動以外の活動についても徐々に考慮されているが定量化はされていない。現在は研究業績重視のため、教育を軽視する方向に傾きがちである。薬学部のように卒後に国家試験を課せられている学部では、これは極めて不都合である。
長所は教授会の自主的な判断が尊重されていることである。問題点としては、人事評価
が研究業績に偏っており、教育能力・人物等への配慮が規定されていないことである。これは、学内で教育・研究に尽力してきた教員が外部（特に国立大学、研究機関）からの応募者に対して不利になる場合があることを意味しており、若手教員の意欲をそぐ結果にもなりかねない。
（ｃ）[改善方策］
2007 年度から実施が予定されている教員評価の中で、研究評価では Impact Factor の活用や研究費取得に対する評価など多くの項目が盛り込まれている。また、教育評価には
565

授業や実習を行った時間だけでなく、学生による授業評価の活用も決まっている。しかし、評価方法の妥当性をこれから検証していく段階であり、現時点では人事評価につなげるほどの完成度は得られていない。今後さらに検証を重ね、人事評価にも用いることができるものとするよう努力したい。

６－５．理学部の教員組織（１）学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性（ａ）［現状の説明］
2007 年度（2007 年 5 月 1 日現在）の 6 学科の学生定員と専任教員数（研究補助員・技術員等は含まず）を以下に示す。
化学

生物学

物理学

生物分子科学

情報科学

生命圏環境科学科

計

学生定員

80

80

70

80

100

80

490

教 員 数

14

16

14

15

18

10

87

このほかに、教養科目を担当する教養科教員 14 名が在籍している。更に、主として研究を担当する時限付き特任教員が 4 名在籍中であり、企業からの寄附を基盤とする産学連携講座客員教授 1 名も在籍している。
全体的にみて本学の建学理念に合致した教育・研究を目指すには十分な陣容と思われる。
◎化学科
2007 年８月物理化学系教員１名が国立大学に移籍したため、教員数 1３名､10 教室で教育研究にあたっている。化学科専任以外に、理学部プロジェクト研究２課題の内１課題は有機化学系の人材２名があたっていて、主として大学院の教育に携わってもらうことになっている。現在、無機化学系１名、物理化学系２名が欠けている。また、2007 年度末に１名（有機化学系１名）、2008 年度末に地球環境化学系１名、2009 年度末に地球環境化学系
１名の教員が定年退職する。現在、有機化学系講師１名、物理化学系准教授１名の採用が教授会での審議中で 2008 年４月着任予定である。しかし、なお、無機化学系１名、物理化学系１名が欠員であり、今後の定年退職者を考慮した現在将来計画を策定中である。
◎生物学科
2007 年度の学生定員は 80 名で、専任教員数は 16 名である。本学の建学理念に合致した教育・研究を目指すにはほぼ満足しうる陣容と思われる。生態学から分子生物学に至る幅
広い生物学の分野を教育・研究する学科として、細胞、個体、環境から核酸・タンパク質までを扱う研究室が存在し、充実している。2007 年度からは、新たに理論生態学の研究室が開設された。
◎生物分子科学科
化学と生物科学との境界分野を研究教育する学科として、化学系４名、生理学系４名、分子生物学系４名、分子医学系３名、合計 15 名の教員が、幅広い領域をカバーできる構成となっている。2007 年３月に 2 名の教員が退職、4 月に分子医学系准教授 1 名、化学系講師 1 名が採用されて平均年齢も一気に若返った。2008 年 4 月に１名の化学系若手教員を採566

用し 16 名となる予定。
◎物理学科
教員数14名、８教室で教育・研究にあたっている。教育面では、体系的な物理学の基礎と実践的な物理学の学習を通して物理学的な思考方法を習得させることを重視し、主要必修講義科目には、対応する少人数での演習科目を配置し、講義内容の理解度を高めるように努めている。また、専門選択科目には、最先端のトピックスを取り入れた講義を多数用意している。卒業研究は必修であり、教員１名あたり学生４名ないし５名の割合で１年間密度の高い教育を実施している。さらに、勉学を志す学生には、大学院の博士前期・後期課程で高度な専門教育が行われている。
◎情報科学科
現在教員数は１８名であるが、2008年度には新たな教員２名を迎える予定である。これにより、それぞれのコースを支える教員が１応そろうことになる。2009年度から次々と教授が定年退職を迎える予定であるので、その補充を計画的に行う必要がある。また、現在、疾患のために、100％本来の業務に付けない教員がいる。
◎生命圏環境科学科
生命圏環境科学科では、卒業生が将来取り組むと考えられる環境問題が多岐にわたることに対応して、予測される就職先の広がりを念頭に学修上の一部期間に関してコース選択を導入し、自然科学に基礎を置きながらも社会科学・人文科学等も含めた幅広い教育研究を行っている。この体制にきめ細かく対応できるよう、教員組織もバランスのよい配置を念頭に６人の新任採用人事を行ってきた。学生数と教員数の関係をみると、入学定員が本学科と同じ８０名である化学科、生物学科、生物分子科学科に対し、教員定員は４名少な
い１２名となっていている。
◎教養科
学部全学生を対象に、１４名の専任教員と多数の非常勤講師によって教育がおこなわれている。専任教員の構成は社会科学系２名、語学系４名、自然・数理系３名、スポーツ・
健康科学系３名に加え、教員養成課程を兼務する教育学系３名である。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
化学科では１６名の教員定員を有機化学、無機化学、物理化学、地球・環境化学の４つの系に各４名ずつ（２名 X２教室）の体制を骨格とした将来計画で、化学の多様な分野の研究と教育に対応しようとしている。私立大学の化学科として教育面では基礎的な知識と技能を確実に教育できる体制を保持しながら、研究分野としては総花的ではなく、メリハ
リをつけた分野設定を心掛けている。
◎生物学科
研究設備も充実し、教員、大学院生を中心とした研究活動が活発に展開されており、概ね順調に推移している。高い教育・研究レベルを保つためには、現状の教員数と学生数の比率が限界と思われる。
定年退職者があるため学科の方針に従い、その補充は当該研究室ではなく当該部門の採用人事として実施した。採用された新任教員は原則として単独で研究室を開設するため、567

それまでの研究テーマをそのまま持ち込むことが可能である。しかし一方で、研究室が安定するまでに数年を要しているのが現状である。また、単独で学生の指導と研究室運営を行っているため、教員個人にかかる負担が大きい。
◎生物分子科学科
広い学問領域をカバーできる陣容を維持していることは評価できる。一定の高い教育・研究レベルを保つためには、現状の教員数と学生数の比率が限界と思われる。
◎物理学科
基礎から応用まで幅広い領域をカバーする教員組織は他の私大物理学科にはない特色を持っている。一方、学部内再編の計画に伴い、教員定員が将来的に 13 名になることが予定されているが、少ない教員数でこれまでの教育水準を維持することは容易ではない。学科内の検討委員会で具体案を模索中である。
◎情報科学科
教員組織は情報技術の広範な分野を広くカバーしている。他大学のように、既存の学科を改組したのではなく、新たに設立したこと、年々新たな教員を増強してきたことによる。
しかし、多くの大学で情報関係の学部、学科が設立されているために、転出も少なくない。
ある程度の教員の流動性は学科の活性化にはよいことであると考える。
２コース制に伴い、さらに広い専門分野の教員集団になる。コースの特徴を出しながら、学科の統一性をとっていくことが課題である。
◎生命圏環境科学科
一教員あたりの学生数は、同じ学生定員をもつ理学部内の他の３学科にくらべ、名目上で 1.33 倍、入学者目標数で 1.21 倍となっている。学生数と教員数のバランスは適切であるとはいいがたい。開講科目が多方面にわたることもあり、学部レベルで考えると他学科に比べて一教員あたりの教育上の負担が大きい。授業に関してはカリキュラムの再構築、
非常勤教員の活用によって対処できる要素があるものの、このような状態が長く続くこと
は教育研究の質の確保および教員の就労上の負担の公平性の確保のうえからも望ましいことではなく、早い時期の是正が必要である。
◎教養科
教養教育においてどの程度の教員数が必要なのかは議論のあるところであるが、人文科学系教員が不在であることが最大の問題である。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
16 名体制を基本に現在将来計画ををもとに、どのような職階のどのような研究分野の教員を補充していくのか、早急に構想をまとめて、具体的に採用人事を進める必要がある。
◎生物学科
今後７年のうちに、現教員の約６割が定年退職を迎える。この間、複数の教員が同時に退職したり、数年間連続して退職教員が出る場合もあるので、教育内容と研究分野のバランスを保ち、学科の特色がより鮮明に現れるような人事構想を検討し、実現する必要がある。また、学科内でスタートした共同研究プロジェクトをより積極的に展開していくことも必要である。
568

◎生物分子科学科「生命現象を化学の言葉で語る」ことができる人材の育成を学科の目標に掲げているので化学の基礎教育を重視したカリキュラムとなっている。学科設立当初に比べて化学系の教員が 3 名減少（退職と新学科への配置換え）したことに対し、2007 年、2008 年で若手化
学系教員 2 名を新たに採用する計画で臨んでおり、その計画を達成することが急務である。
◎物理学科
教育・研究面においては順調であるが、最近の高校理科教育の変化に伴い、理科離れがとくに基礎科学分野において進んでいる。このような状況を考慮すると、さらに高校生あるいは中学生に物理学および本物理学科をアピールする策を講じることが急務であり、本学科では高等学校単位の実験実習や高校での出前講義などを実施し、物理学の魅力を伝える努力を行っている。幾つかの高校と SSH（スーパー・サイエンス・ハイスクール）プロ
グラム等を通した協力体制を敷いている。
◎情報科学科時代に対応した情報科学科を維持していくには、学科の将来構想に基づく柔軟な人事運営が必要である。当面は、予定される定年退職による補充人事を単なる補充ではなく、２学科制を強化する方向で、学科の特徴が出せるような教員組織にしていく。
◎生命圏環境科学科
教員定員と入学定員の比率の是正については、２－５（１）でも述べたように、学部長に要望しているところである。現状では、これからの時代における志望者数の確保の困難、入学者の目標数と入学定員との関係による入試実施上の困難さ、不足気味の研究室関係のスペースの問題、多様な志向を持った学生に対する授業の進めやすさ、学生と教員間のコ
ミュニケーションの機会の維持の重視、クラス内の適度なまとまり感の重要性等を考慮す
ると、現教員定数を維持しながら入学定員を削減することが、教員定員が少ないゆえに生ずる困難がいくつか残るものの、本学科として総合的に判断し当面のよりよい選択であると考える。また、変更後の入学者定員としては６０ないし６５名が適当と考えている。
◎教養科
理系学部の教養教育としては、他私大と遜色のない教育を行っている。理系学部の性質上、自然科学の基礎教育は各専門学科で対応しているが、教養教育・共通教育という視点から、各学問分野の教育上の連携強化が課題である。様々な機会を通じ、教員相互のコミュニケーションを深めることが重要である。
（２）主要な授業科目への専任教員の配置状況（ａ）［現状の説明］◎化学科
専門必修講義科目は全て専任教員が担当している。必修の演習科目について３〜４グ
ループに学生を分けて少人数教育を実施しているが、一部の科目（有機化学演習、物理化学演習）で３～４名の教員の内１〜２（物理化学演習）名を非常勤教員にお願いしている。
必修の実験科目は全て専任教員が担当している。情報科学概論や実験・実習科目にかなりの数の大学院生を TA に採用して教員の補助をしている。一部の選択科目および資格関連科
目などでは、本学医学部、薬学部の教員が兼担講師として、また他大学などから非常勤講
569

師を採用している。
◎生物学科
主要な科目は殆ど全てを専任教員が担当している。特に、2002 年度から導入された新課
程における基盤講義科目・基盤実習科目は全て専任教員が担当し、さらに応用講義科目・応用実習科目についても、その殆どを専任教員が担当している。非常勤教員については、
資格（臨床検査技師、衛生検査技師、教員）取得に必要な科目など、当学科の専任教員がカバーできない科目に限り採用し、その数は最小限に抑えている。従来から卒業研究につては希望する研究室へ学生を配属していたが、年度によって研究室間の人数の偏りが大き
く、指導体制や研究スペースなどに問題が生じていたので、人数制限（上限）を設けることになった。
◎生物分子科学科
実験・実習に加え、必修科目はすべて専任教員が担当してきた。しかし、2007 年４月から必修１科目の後半を非常勤講師に依頼している。これまでの担当教員が退職したためであるが、前半は専任教員が担当して総括している。また、科学英語教育重視の立場から、能力に応じた科学英語の少人数クラスが１、２年生に設置され、１クラスを除いて専任教員が担当している。その 1 クラスは、事前の学力チェックにより英語の基礎学力が十分でないと思われる 1 年生で、英語教育の専門家に非常勤講師をお願いしている。
◎物理学科
必修科目を含めたカリキュラム改定を行った。専門必修科目の内講義科目は全て専任教員が担当している。低学年の実験科目は一部非常勤教員が参加している。また実験科目、演習科目では TA を多数配備して学生の指導に当たらせているが、管理・監督は専任教員がおこなっている。
◎情報科学科
主要授業科目、とくに必修や実験科目は、専任教員が担当し、また、非常勤教員の数は当学科の教員でカバーできない科目に限り、最小限に抑えてきた。今後、２コース制にともない，授業科目の増加，クラス分け等による授業数の増加があり，非常勤教員を活用することになるが，必修科目は極力専任教員で担当していく。
◎生命圏環境科学科
生命圏環境科学科では、主に学科で開講する授業科目を、基礎教育部分に該当するコア
科目と、２年次後半～３年次のコース科目、その他の自由科目に分けているが、コア科目とコース科目の骨格として学科独自の内容となっている主要部分は学科専任教員の担当割合が基本的に高い。他学科教員あるいは非常勤教員が全体を担当している科目も一部ある
が、それらは学部共通科目、かなり専門的な知識を必要とする科目、あるいはテラシー的な科目となっている。その例としては、それぞれ学部共通の語学系・人文社会系科目、リモートセンシング、情報リテラシーがあげられる。また、専門性の高い一部科目では、専門家の話を直接聞くことがより教育効果の高いと考えられる部分のみ、あるいは指導上複数の教員により同時並行で実施する必要がある部分のみにおいて非常勤をあてている。
◎教養科
社会科学系としては法学と経済学に各１名の専任教員がいる。その他に専任として英語教員３名、ドイツ語教員１名、スポーツ・健康科学系教員２名、神経科学系教員１名、数570

学教員２名、教育学系３名がいる。
（ｂ）［評価・点検］◎化学科
主要科目はほとんどを専任教員が担当していて、概ね適切と評価できる。
◎生物学科
資格取得に必要な科目を除く主要科目の殆どを専任教員が担当しており、概ね適切と評価できる。教員一人あたりの授業担当数は、他の私立大学理学部と比べて、それほど過大とは思えない。しかし、卒業研究等の指導まで含めると、かなりの時間を教育に割いていることになる。
学科として教授すべき内容を担当教員間でうまく配分し、効率的な教育プランが立てられている。一部の科目については、年次配置の見直しの必要性がある。
◎生物分子科学科
科学英語教育および実験科目、必修科目を専任教員がほぼ平等に担当している。教育への意欲的な取組みは評価されてよい。
◎物理学科
大部分の専門科目に関しては各学期終了後、授業実施内容、学生の状況などを学科の教務主任がまとめ、非常勤を含む担当教員に配布することによって、後に続く授業に役立てている。
主要科目の担当者が授業進行状況を学科の教務主任に報告する制度は長年継続している。
その年度の学年の問題点は個々に指摘され、次年度の参考にされる。教員数の減少、１年生に少人数のゼミ形式授業を導入したこと等が原因で、以前に比べ教員一人当たりの負担が重くなっている。
◎情報科学科
必修科目を専任教員で行ってきたのは、学生の状況を学科で把握しやすいこともあり、評価できる。一方、教員の専門によって、担当できる科目の固定化、偏りが見られ，教員の担当科目をもう少し流動的にすべきである。
また、情報分野の変化の激しさに応じて学生の希望する研究分野の変化も激しく、教員の担当分野との対応のずれができる恐れがある。
◎生命圏環境科学科
現状では、主要科目に関しては専任教員が担当することを重視しているが、これらの科
目以外の科目に関しても専任教員の担当する割合が高い。各専任教員の適切な教育負担の量を考えると、非常勤をより活用することでもよいと思われる科目がある。
◎教養科
人文系教員が不在のため、現状では人文系の教育については語学教員が責任を担っている。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
教員一人当りの負担は新カリキュラム編成に際して平均化するよう配慮されたが、定年571

退職者の後任人事等の関係でまた、不均衡が生じてきている。今後とも補充人事やカリキ
ュラム編成の検討を通じて改善を図っていく。
◎生物学科
学科内の新カリキュラム実施・評価委員会を中心に現状を分析し、種々の問題点の改善策を検討する。
◎生物分子科学科
今後ますますきめ細かい教育が必要になると思われるので、教育負担が軽減されることはないであろう。教育・研究ならびに他の任務とのバランスの取り方は各教員が最も苦労している点であり、工夫が必要である。非常勤講師の適切な採用や、TA の活用を毎年検討
したい。
◎物理学科
必修科目を含めたカリキュラム改定の作業は教育改善委員会を組織して継続して行っている。また数年前までは出来るだけ広範囲の科目を用意することを目指して来たが、近年における学生の質の変化に対応して、物理ミニマムとも言うべきコア科目を整備し、より深い理解が得られるような方向でカリキュラムの検討を続けている。
◎情報科学科
専門基礎科目は、専任教員がなるべく公平に担当すべきであり、そのため、シラバスの整備を一層進める必要がある。２コース制に伴い、クラス分けの必要があり、いっそう基礎科目の標準化が必要である。また、広い専門分野をカバーするため、非常勤講師の適切な採用も必要になる。
◎生命圏環境科学科
必要以上に専任教員が担当する割合の高い部分に関しては、非常勤講師を現状以上に効果的に活用し、専任教員に授業の準備・学生への対応に費やすことができる余裕を生み出したほうがよい教育効果に結びつくと思われる科目について、見直しをおこなっていきたい。
◎教養科
人文系教員な確保が大きな課題である。また、人文社会系の授業において多人数のクラスが目立っており、各授業の受講者数を減らすべく努力している。
（３）教員組織における専任、兼任の比率の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
2007 年 10 月現在における化学科専任教員は 1３名であり、化学科専門科目担当の兼任・非常勤教員はそれぞれ 3 名、13 名（生物学、物理学を含む）である。
◎生物学科
2007 年度における専任教員は 16 名であり、教員組織には兼任教員は加わっていない。
専門教育科目を担当している兼任教員は 19 名程度で、主として資格（臨床検査技師、衛生検査技師、教員）に関連する科目の一部を担当している。臨床検査技師・衛生検査技師資格取得のための科目については、非常勤講師の占める割合が高いが、近年、新任人事とも絡めて専任教員が担当するようになってきている。
572

◎生物分子科学科
非常勤講師が担当する必修科目は「系統生物学」の後半１単位分である。他に選択の野外実習、特論などで非常勤講師を 12 名採用している。
◎物理学科
専門必修科目のうち講義科目は全て専任教員が担当しているが、演習科目の一部および低学年の実験科目に非常勤教員が参加している。専門選択科目は専任教員の担当割合は科目数の約３分の２である。専門必修科目の場合は、常勤教員がオフィスアワー等を利用して、常時学生の質問や相談に応じる必要があるが、その態勢を取ることはできている。
◎情報科学科
主要科目、とくに必修や実験科目は、専任教員が担当し、また、非常勤教員の数は当学科の教員でカバーできない科目に限り、最小限に抑えている。
◎生命圏環境科学科
専任教員１０名に対して、生物学科との兼任教員（教授）が１名、教養科との兼任教員（教授）が 1 名となっている。
◎教養科
教養科の専任教員は１４名である。教養教育の性質上、多くの非常勤講師に教育上の協力をお願いしている。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
現在教員定員１６名に対して現在１３名、来年４月の２名が着任しても１４名であり、当面、一過的にある程度非常勤講師や兼担講師に頼らざるをえない科目もあるが。必修科
目は専任教員が責任を持って担当する基本に早く復帰できるよう人事を進めていく予定で
ある。
◎生物学科
兼任教員の担当科目数は徐々に減少している。その分、専任教員の教育負担は大きくなっているが、学生との接点が多くなるなどの教育効果が期待できる。
基盤講義科目・基盤実習科目は全て専任教員が担当しており、また、応用講義科目・応用実習科目については多数の科目を専任教員が担当している。従って、特に問題は見あたらない。多くの科目を専任教員が担当することで、科目間の授業内容を調整し、責任をもって授業を行うことができる。また、学生の知的要求にいつでも応えられる環境をつくりやすい。
◎生物分子科学科
境界領域を研究分野とする学科として、常に新しい研究領域を見据えた教育が必須であり、トピックスを扱う特論等に一定程度の非常勤教員をあてることはむしろ必要である。
他大学の施設等を借用し小人数で行なう野外実習にも専門家としての非常勤の参加は評価できる。総じて専任と非常勤の比率は適正と考えられる。
◎物理学科兼任教員の担当科目は徐々に減少しつつある。これは専任教員でまかなうようになったこともあるが、自由選択科目枠が 2000 年度より大幅に増加して、専門科目ではなく教養科
573

目に振り替えたり、他学科の専門科目を履修する学生数が増加していることも一因である。
物理学科では専門分野をできるだけ幅広くカバーするという方針を転換し、学生が在学中に学ばなければならない物理学ミニマムを明確にする目的で、専門科目を絞り、多くの専門科目を選択科目に移した。この処置によって、専門選択科目の専任教員担当率が増加し、非常勤教員の数を減らすことが出来た。この方針は、学生の学力低下に対応するという意
味もあるが、学生に対するサービスの低下の面もある。学生のニーズに適したカリキュラ
ムとそれに伴う専任、兼任の比率を検討し続けることが必要である。兼任教員の数を抑えていることで、専任教員の負担が多くなっているが、学生達との接点が多くなり、様々な面での教育効果が期待できる。
◎情報科学科
ほとんどの科目を専任教員が担当することで科目間の授業内容の調整を柔軟に計ることができ、また、責任をもって授業に当たることができる。現状、教員の負担については、
他大学の状況と比べても、問題になるほどではない。
◎生命圏環境科学科
教員組織としては、最終的は専任教員ですむことがより望ましいと考えている。
◎教養科
総合文化セミナーや日本語表現法など、少人数教育を目指した科目を設置しているが、教員の負担が過大にならぬよう、配慮が必要である。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
化学の領域も幅広くなってきており、各々の分野の最新の知見までを学生に教育する
ためにはある程度の兼任教員は必要である。専任教員でカバーできない分野は積極的に兼任教員に依頼することになろう。
◎生物学科
広い分野の知識を学生に伝えるためには、ある程度の兼任教員は必要である。専任教員
でカバーできない分野には積極的に兼任教員を依頼することになろう。生物学の広範な教育を実施するためには、学問領域を限定せず、多角的に授業を取りそろえる必要があり、そのための兼任教員の参加は不可欠である。資格関連科目についても、学生に実地体験の機会を与えることも含め、医療現場関係者による協力が必須である。また、教育内容の多様化に伴い、外部の教育・研究機関との連携も必要である。
◎生物分子科学科
気軽にいつでも質問できることは、学生側からみた専任教員による講義の大きな利点であろう。また、学生の要望や学習態度のチェックも円滑に行うことができる。ただ、専任教員には教育以外のさまざまな負担が増えており、非常勤講師の活用を積極的に検討してもいいのではないかと思われる。
◎物理学科専任教員による科目担当の割合が増えてきていることは、学生と教員の接点が増加し、相互のコミュニケーションが取りやすくなることを意味し、学生にとって学習環境が改善されたと言えよう。一方で、専門科目の総数が減ったことでサービスが低下してきている
574

と考えられること、また専任教員の負担が増加し続けていることは検討課題として残されている。 必修科目の低減を含めた改定によって、専任、兼任の比率の改善が図られたが、教員数が減少して、少ない教員数でこれまでの教育水準を維持・発展させるために、他学科との共通科目などを取り入れた効率的な科目編成を構築することが必要である。
◎情報科学科
今後、クラス分けによう基礎科目の充実、２コースの広い専門分野をカバーする科目のため、専任、兼任の適切な配置を行っていく。
◎生命圏環境科学科
学科完成に合わせ兼任教員のいない状態とする方針である。
◎教養科
専門分野の異なる教員が協力して教育にあたる態勢はできているが、多数の非常勤講師との連携を更に強化する必要がある。懇親会、懇談会等を通じ、専任教員と非常勤講師との意思疎通を図っていく。
（４）教員組織の年齢構成の適切性（ａ）［現状の説明］
2007 年 5 月 1 日現在における理学部の専任教員の年齢構成を以下に示す。

年代

化学

生物学

生物分子

物理学

科学

情報科学

生命圏

教養

環境科学

計

30 代

2

2

1

4

4

2

2

17

40 代

4

4

4

6

6

2

3

29

50 代

5

6

6

4

5

4

2

32

60 代

3

4

3

1

3

2

7

23

計

14

16

14

15

18

10

14

101

全教員中で女性教員のしめる割合は、約１割である。
（ｂ）［点検・評価］
学科によって若干異なるが、高年齢者がかなり多くなってきている。理学部全体では 50
代、40 代が多く、30 代が少ない。ここ数年で、定年退職者が多数出るため、若年層を増やすことは出来ると思われるが、全体として高年齢化していることは否めない。若手の層がもう少し厚くなった方が教育上は望ましい。
高年齢化による弊害は現在のところ特に見当たらない。ここ数年の間に定年退職者が多数出るため、若年層のてこ入れが出来ると思われる。特に最近はポスドクで苦労している
人材が世の中にあふれているので、補充人事を適切に行えば、教育・研究理念のしっかりした若手教員を採用できると考えられる。中間年齢層が多いので、学科・学部運営の経験が豊富な教員が不足することはないと予想される。理学部では、内部昇格の検討が毎年行
われ、講座制でないため外部からの応募による競争原理が働かない恐れがある。よい方に考えれば、腰を据えて教育・研究に集中できる環境が整っているとも言えるが、若手が外575

部にプロモーションの道を求める傾向が弱いのは問題であろう。
（ｃ）［改善方策］
自然科学系の学科においては、若手教員が多いことが教育・研究の活性化には必須である。また、長期的に教員の年齢構成のバランスがとれていることも必要であり、各年齢層の人数がある程度近いことが理想である。このことから、今後も、不足気味の世代の教員の採用を検討する必要がある。各教員が独立した研究室をもつ学科においては、年とともに年齢構成が高年齢にシフトしやすいため、欠員補充では新分野の若手教員の採用を最優先することが望まれる。また、女子学生も多い（学科によって 2 割～5 割）ことから、女
性教員の採用も重要な検討事項である。女性教員の割合は、現在の約 1 割から 2 割程度を目指すべきであろう。実際に、新任人事採用においては、条件が同等であれば女性を優先する傾向が強い。
（５）教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性（ａ）［現状の説明］
各学科とも毎月１回程度の学科会議をもっている。教務主任が中心となって、教育課程
編成に関連した教員間の連絡調整を行っている。最近ではとくに電子メールを活用することによって、連絡調整や意見交換がよりスムーズに行われている。各学科ともカリキュラ
ム検討委員会や将来構想委員会のような委員会やワーキンググループを設置して、カリキ
ュラムの検討、教育内容の連続性、重複の有無などを調査検討している。物理学科では、
年２回、主要科目の担当者に対し、講義内容・学生の学修状況・次学期授業担当者への申し送り事項などについてアンケートをとり、その結果を全教員に配布している。また、生物分子科学科では、必要に応じて教養科教員と連絡をとり、授業内容・方法等について意見を交換している。
学部全体では理学部教務主任会を毎月開いて連絡調整している。教務主任会で調整しきれない学科間の問題に関しては、学部長の諮問機関としての役割を持っている企画調整委
員会（各学科、学科主任を含む２名の委員からなる）で議論し、調整を行っている。
◎化学科
毎月１回の定例の教室会議と、必要に応じて適宜臨時の教室会議、場合によっては持ち回りの会議によって、教務主任が中心となって、教育課程編成に関連した教員間の連絡調整を行っている。
◎生物学科
月 1 回の定例学科会議を行っている。学科主任と教務主任が緊密に連携して、各教員のカリキュラムの編成や内容の調整を行っている。生物学科では学年毎に数名の学生を担当する担任制度があるので、個々の学生の教育や学習に問題が発生した場合には早期に対策を講じる仕組みが働いている。さらにカリキュラムや将来の教育計画に関する小委員会が授業科目や実習の整合性や内容の調査分析を行っている。
◎生物分子科学科
毎月１回程度の学科会議をもっている。教務主任が中心となって、教育課程編成に関連
576

した教員間の連絡調整を行っている。最近ではとくに電子メールを活用することによって、連絡調整や意見交換がよりスムーズに行われている。必要に応じて、カリキュラム検討委
員会や将来構想委員会のような委員会やワーキンググループを設置して、カリキュラムの検討、教育内容の連続性、重複の有無などを調査検討している。
◎物理学科
物理学科では、常設のカリキュラム委員会を設置して、常時教育課程の議論ができる体制を作っている。また

年２回、主要科目の担当者に対し、講義内容・学生の学修状況・

次学期授業担当者への申し送り事項などについてアンケートをとり、その結果を全教員に配布している。
◎情報科学科
毎月１回学科会議を開いている。緊急の議題があるときは、メールによる持ち回り会議で処理したり、臨時に学科会議を開いている。教育課程編成に関しては、教務主任を中心に、ワークグループ会議で調整している。
◎生命圏環境科学科
設立前にまとめた教育課程編成にのっとって教育を行っている。設立後間もないこともあり、現状では同一授業の実施回数が少ないため各授業の内容の改善・進化の模索を各担
当教員レベルで行うところに重点がおかれている。毎月１回の学科会議の際に折にふれて、あるいは数人単位のグループにおいて適当な時間をみつけて、関連科目間で内容のすりあ
わせや調整を行っている。学科完成時期前後をめどに、その後の教育課程編成のありかたについて検討する予定でいる。
（ｂ）[点検・評価]
各学科とも必要に応じて委員会を設け、教務主任が中心になって各教員との連絡調整にあたっている。さらに学科間の調整は理学部教務主任会が行っており、全体としてシステ
ムは整っていると評価できる。ただし、その有効性については不充分と認識している学科もある。統一したカリキュラム編成が可能な反面、各教員の科目に対する認識がずれることがある。
長所としては、各授業担当者の意見が直接反映されやすく、複数の学科にまたがらない
改革であれば、学科独自で容易に実行に移すことができる。アンケート等により受講する
学生からの要望や問題点を明らかにし、その対策を立てやすくなっている。
問題点としては、各学科の自主性が尊重されるあまり、学科間にまたがる問題、特に教養教育科目の教育課程については身動きが取れなくなる場合がある。すなわち、専門の各学科が、学科の理念・教育目標に則した独自の教育課程を追求するのに対し、教養科では共通性の追求に重きが置かれているので、そこには行き違いが生じやすい。その時、改革の実行が止まってしまい、学生が置き去りにされてしまう危険性がある。
◎化学科
学部の教務主任と大学院の教務主任を中心とした検討委員会で協議して、検討結果を適宜教室会議に提案、改善を図っている。
◎生物分子科学科
現在のシステムはよく機能していると思われる。
577

◎物理学科
新しいカリキュラムがスタートして 2 年目を迎え、現在まで大きな問題点は出ていない。
◎情報科学科
学科での調整はうまくいっている。２コース制になり教育課程編成が複雑になり、より緊密な調整が必要になっている。
◎生命圏環境科学科
学科内全体で本格的な連絡調整を行う総合的なシステムや機会の設定までには至っていない。学科完成時期前後にこれらを有効に機能させるためには、まず現状の把握、整理とその結果の全教員での共有が先行されるべきであろう。
（ｃ）［改善方策］
社会の変化および入学してくる学生の能力・適性の多様化を踏まえて、学部・学科の教育理念・目的をより一層実現しやすくするために、教育課程全体を見直して行く必要がある。まず、各学科でカリキュラム検討委員会をつくったり、授業担当者会議を開いたりして改善案をまとめ、その後、理学部教務主任会で調整する。ただ、現在の教務主任会は教育の実施面を主に担当していて、教育の根本的な改善を検討する余裕がないので、そのための委員会を新設する必要がある。補習的教育を行うにあたって、教養科教員との連絡があまりうまくいっていないのが現状である。複数の学科にまたがって教育可能な科目については、共通教育センターを設置して、センターの責任で実施できるようにする。共通教育センターの構成には、教養科教員だけでなく、専門学科の教員も一定数以上参画して、全教員が全学部の教育に責任を持つというシステムを構築する。2007 年度の FD ワークシ
ョップからの提言に基づき、初年次教育を主として担う共通教育センターの設置を目指す
準備委員会を立ち上げた。
◎化学科
秋季入学制度は浪人生が少なくなり、それほどのメリットが受験生側になくなってきており、また、早期卒業の制度も授業料を半期分納めずに済むことにメリットを感じている
学生に利用されているきらいがあり、当初の目的に合致しているか疑問である。むしろ早期卒業できる成績優秀者も４年間みっちり学習してもらい半年分の授業料なりを減免する方が実際的である。秋季入学や早期卒業を採用するためにカリキュラムに無理が生じる可能性が強く、化学科のように最低限度必要な講義、演習、実験を必修科目として学習させている学科では、その導入は困難であり、それをするだけのメリットもないと思われる。
◎生物学科
専門教育の内容が肥大化し、就職活動の時期が半年ほど前倒ししため、教養教育科目の時間に限度が生じる。そこで、2002 年度のカリキュラム改定にあたって教養科の教員と会合を持ち、相互の立場を理解した後、教養課程と専門課程の相互乗り入れなど革新的な改定を行った。
◎生物分子科学科
学科間にまたがる問題、特に教養教育科目の教育課程については、専門学科の教員と教養教育科目担当教員との考え方の違いが生じやすい。教務主任会議でも結論が出せない場
合があり、学科教員には当該学科で解決できないことにジレンマがある。解決法を１学科578

で決めることはできず、FD等で抜本的な組織改革を考えてもらいたい。
◎物理学科
現在まで大きな問題点は出ていないが今後、入学生の多様化等も踏まえて、補習的クラ
スを作るなど検討が必要であろう。
◎情報科学科2007 年に２コース制になってから、副教務主任を置いていて、きめ細かい対応ができるようにしている。
◎生命圏環境科学科
学科で FD に相当するものを開催し学生にとって望ましい無理や無駄のない学修システ
ムを定期的に検討する機会を設けることも視野にいれたい。
（６）教員組織における社会人の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
2007 年度現在、理学部専任教員で企業在職経験者は化学科 2 名、生物分子科学科 2 名、情報科学科 6 名、生命圏環境科学科 1 名の計 11 名である。その他、準専任であるプロジェ
クト研究特任教員のうち 2 名が企業出身である。企業講座、技術者倫理、物理学展望等社
会との関連の強い科目の担当者として、企業在職者ないしは経験者を非常勤講師として依頼している。
◎化学科
現在、化学科では企業在職経験者は２名である。学生のキャリア教育には企業に就職した卒業生を招いて講演してもらったり、応用化学的講義には企業在職者にお願いしたりし
ている。
◎生物学科
社会人の定義が明確ではないが、生物学は裾野が広い学問分野であるから、大学に限らず広く人材を必要とする。博物館から教授を迎えるなど、学科の新陳代謝を図っている。
◎生物分子科学科
本学科の専任教員で企業在職経験者は 2 名である。
◎物理学科
物理学概論、技術者倫理担当の非常勤講師として、企業から講師を招いている。

◎情報科学科2007 年現在、企業在籍経験者は６名である◎生命圏環境科学科
企業在職経験者が１名いる。講義では特許関係の知識を活かしている。
（ｂ）［点検・評価］
企業経験者の発言は学科会議など教員組織の運営上有効に働いている。そのような常勤教員がひとりでもいることは、大学における教育研究と社会とのつながりを教員ならびに学生に認識させる上では有用である。企業経験者の割合約１割で、理学部としては適正であると考えられる。

579

◎化学科
企業の研究者と共同研究している教員も上記の企業在職経験者以外にも複数おり、また、
卒業生を招いての化学セミナーでの講演等、大学における教育研究と社会とのつながりを
教員ならびに学生に認識させる上では有用である。
◎生物学科
大学とは異なる経歴の教員が居ることにより、生物学の対社会的な存在意義がより明確になっている。
◎生物分子科学科
企業在職経験者の内１名は産学共同プロジェクト「プロテオーム解析センター」の責任者として実績を挙げつつある。
◎物理学科
物理学概論、技術者倫理等の企業からの講師の講義は、学生に良い刺激とモチベーシ

ォンを与えている。
◎情報科学科
企業経験者の発言は学科会議など教員組織の運営上有効に働いている。
◎生命圏環境科学科
企業在職経験者は、企業・社会からの学生の見方、企業での仕事の進め方の特徴等を自
己の経験を活かしながら教員として直接的に学生に伝えることができ、学生の就職あるいは社会に対する意識の発達を促すうえで、意義があると考えている。企業と大学では仕事の性格において大きく異なる部分も多く、企業経験者が大学の仕事の内容・環境に慣れるのには一定の時間と経験の積み重ねが必要であるが、企業在職経験を持たない教員に対して意識の柔軟性を高める効果も期待したいところである。
（ｃ）［改善方策］
企業経験者が教員組織にいることの有用性を考慮し、企業経験者あるいは在職者を一定の割合で非常勤講師として招いたり、客員教授として採用したりすることを継続する必要
がある。
◎化学科
現状の数で不十分とは必ずしも考えていない。
◎生物学科
生物学は近年長足の進歩をとげ、関連分野は急激に広がっている。これに対応した教育体制を構築するには大学在職者以外の教員を確保する必要がある。
◎生物分子科学科
企業経験者あるいは在職者を一定の割合で客員教授として採用することを積極的に行なう。2008 年度に早速実行する予定。
◎情報科学科企業在籍経験者の比率は今後とも変わらないと予想され、それを活かしていくことが必
要である。

580

（７）教員組織における外国人研究者の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
理学部全体の教員組織の中で外国籍の教員は少なく、2007 年度現在において、物理学科
および情報科学科にそれぞれ１名ずつ在籍している（情報科学科の教員は帰化して日本国籍となった）。一方、年度ごとに更新される客員教授では毎年平均して２～３名の外国籍の研究者を招いており、英語による講義のほか、教員・大学院生対象のセミナーなどが行われている。また、英語教育に関してはネイティブスピーカーを非常勤講師として採用している。外国籍の博士研究員も採用しているが、その数は少なく毎年０～２名程度である。
◎化学科
2007 年度の客員教授としてドイツの化学者を採用し、学生、大学院生、教員対象に講演していただいた。また、ハイテクリサーチセンターのリサーチ・アシスタントとしてインドの研究者を採用したり、韓国の研究者との共同研究などが行なわれていて、学生との接触の機会もうまれている。
◎生物学科
英語が世界共通語になっているので教育の国際化も必要である。メルボルン工科大学（豪州）の教授 1 名を客員教授として招聘し、学部 3 年生を対象として英語で講義を行っている。
◎生物分子科学科
受け入れはない。
◎物理学科
物理学科に在籍している外国籍の教員は、言葉も含めて日本人教員と区別はない。
◎情報科学科
１名の外国出身者がいるが、現在、帰化して日本国籍となった。
◎生命圏環境科学科
現状では受け入れの実績はない。
（ｂ）［点検・評価］
教員採用の際、特に国籍は問題としていないが、外国籍の応募者と採用数は一般に少なく、現状は２名という状態である。外国籍の客員教授や非常勤講師による教育は適正に、効果的に行われている。
制度上は外国人教員の受け入れは可能であるが、通常の講義では日本語が堪能でなければならないという状況が存在する。客員教授の英語での講義は、学生にとって新鮮であり、世界を身近に感じる良い機会となっているが、担当教室や教員の負担が大きく、学部・学科としての協力体制の強化が必要であろう。海外からの客員教授の講義は定着しつつあるが、10 年前に比べて予算が半減してしまい、年間に学科ごと１人程度しか採用できない状
況になっている。博士研究員の採用は、学科とくに当該教室の教員と学生に非常によい影響を与えた。しかし、本学部で規定している博士研究員の待遇は決して充分なものではない。また、博士研究員に対する研究費が予算措置されていないため、ハイテクリサーチセンターなどのプロジェクトに絡めた採用に限定されてしまっている。最近は学振の特別研究院としての博士研究員も殆ど来ていない。

581

◎化学科
上記の客員教授以外に学外実習として、オーストラリアのメルボルン工科大学に学生を引率していき、現地で化学と英語の授業を行なっている。また、海外での研究発表に学生をつれていくなどしている教員もいて、それなりの努力が払われている。
◎生物学科
生物学科で招聘した客員教授（オーストラリア）は、毒物学を中心とした環境生物学の講義を行っている。英語の講義であるが、テキストを用いて、担当教員が適切な解説を行っている。
◎生物分子科学科
教員採用の際、特に国籍は問題としておらず、実際に少数の応募者もあったが、研究実績で見劣りがしたので採用されていない。今後も国籍にこだわらず研究実績で選考する方針でよいと思っている。
◎情報科学科
教員採用の公募に、外国籍の応募者もいるが、日本語能力などの問題もあり、採用が難しい状況がある。
◎生命圏環境科学科
比較的少ない教員定員でかつこの先の大学院申請のためにクリアすべき教員組織の条件等も勘案すると、外国人の専任教員採用については分野、実績等のマッチングがかなりよくない限り現状では難しい状況にあるが、国際的な広がりをもつ環境問題について教育を行う本学科では、そのような条件をクリアできる場合には積極的に受け入れることがおおいに望ましいと考えている。対応する専攻が完成し、学科あるいは専攻としての体力がついたときには採用のためのハードルが低くなることが予想される。
（ｃ）［改善方策］
海外客員教授による講義は短期集中型である。今後は客員教授は数カ月滞在し、学科での研究にも従事できるようなシステム作りが望ましい。外国人の客員教授の講義は概ね英語でなされる。その際、専任教員がアシストするのが現状で、将来的にはそうしたアシス
トなしに英語による専門の講義ができるようにしなければならないが、カリキュラムを越えた体制上の検討が必要と思われる。
博士研究員の存在は、研究の成果をあげ、また大学院生の研究者としての意識を高めるためにも非常に重要である。今後は、種々の研究補助金を獲得することにより、恒常的に博士研究員を採用できるよう努力してゆきたい。
◎化学科
今後とも客員教授に外国人の採用を考えたいが、旅費を含めた費用の手当を考える必要
がある。
◎生物学科
2001 年から始めた英語による講義（環境毒物学）は既に 7 年目を迎えている。当初から
2 単位科目として専門科目のカリキュラムの一部である。単に英語の講義だけではなく、生物学の基礎知識を習得する科目としても重要である。さらに理解を助けるためのテキス
トを完備して、サポート役の担当教員が一緒に解説をしているので、学生にとっても興味
582

をもって聴講できる。これらが長く続ける要因であろう。
◎生物分子科学科
以前は本学科でもアメリカから客員教授を招聘した実績がある。客員教授の英語での講義は、学生にとって新鮮であり、世界を身近に感じる良い機会となっているが、担当教室
や教員の負担が大きく、最近は実施されていない。教員負担がますます増加している現状があり、少し時間をかけて検討していく。
◎情報科学科
今後の採用人事で、適任者がいれば採用する。
◎生命圏環境科学科
可能であれば、教育的な効果の見地から専任教員以外の方法での期間を限った受け入れの可能性等についても検討していきたい。この種の可能性を実現につなげるためには、学部レベルでの支援体制の確立が不可欠であると考える。
（８）教員組織における女性教員の占める割合（ａ）［現状の説明］
2007 年 5 月 1 日現在の理学部における専任女性教員の数を以下に示す（技術員等は含まず）。理学部全体で女性教員の占める割合は９％である。
化学

生物学

生物分子

物理学

情報科学

科学
女性教員数

1

2

生命圏

教養

計

1

10

環境科学

3

0

1

2

◎化学科
2007 年３月に女性教員１名が定年退職したが、４月に新たに１名の女性教員を採用した
ため０名になる事態は避けられた。今後も女性教員の採用を考慮したいが、公募で教員採用をしていると、例えば男性のポスドクあるいは任期付のポストにいる助教の応募者が圧倒的で、実績の上で男性を凌駕する人物を見つけづらい場合が多い。
◎生物学科
女性教員数は 2 名（12%）である。
◎生物分子科学科
女性教員数は３名（20％）である。
◎物理学科
現在物理学科には女性教員は在籍していない。
◎情報科学科
専任１８名のうち１名が女性教員である。
◎生命圏環境科学科
専任教員１０名のうち２名が女性教員である。２名は採用人事で着任した６名の１/３にあたる。
（ｂ）［点検・評価］
在学生の４割前後が女子であることから見ると、１学科を除いて女性教員の占める割合583

は極めて低いといわざるを得ない。ただし、女性と男性を教員採用時に考慮したわけではなく、応募者に女性が少ないために、現在の比率になっていると考えられる。今後女子学生の比率が大きくなる傾向にあり、また日常の教育で女性教員の果たす役割は高くなっていることから、本学部における女性教員の数は適切とはいえないであろう。
女子学生が5割前後をしめる生物学科、生物分子科学科においては、女性教員が比較的多いのは、女性教員が学生に将来への指針を示し、かつ、学生の種々の相談ごとに対応できる点でも好都合である。理学部全体としては現在在籍している女性教員数が少なく、比較的高年齢である。若年齢層の女性教員の補充が早急に必要である。今後、セクハラ問題など男性教員では対応が難しいケースが出てくることが考えられ、この面でも女性教員の役割が高まると思われる。
◎化学科
化学科も女子学生が多くなってきており、少なくとも複数の女性教員が必要であると考えているが、ふさわしい人選をするのが難しい。
◎生物学科
教員公募の際には約 10%程度の応募者があるので、現員の比率は特に低いわけではない。
◎生物分子科学科在学生の半数以上が女子であり、また日常の教育で女性教員の果たす役割が高くなっていることから、本学科における女性教員の数は将来的に現在数を下回らないようにするべきであろう。
◎情報科学科
学科の３割が女子学生であるので、少なくとも複数の女性教員がいることが望ましい。
◎生命圏環境科学科
今後も研究分野、研究教育業績等の採用の条件にマッチすれば、女性教員の採用は行われる。
（ｃ）［改善方策］
本学部では女子学生の比率が高く、野外実習や実験・実習など、教員が学生と密着して行う授業も多いので、女性教員の割合を増加させることを念頭に、採用人事を進めることが必須であろう。新規教員の採用では、とくに男女の区別はしないで業績・分野を優先させているが、同等であれば女性教員を優先させる措置も必要であろう。実際の採用人事の選考過程に置いては、選考委員会で常にこの点は考慮されている。
◎化学科
新規教員の採用では、とくに男女の区別はしないで業績・分野を優先させているが、同等であれば女性教員を優先させる措置も必要であろう。
◎生物学科
本学科の女性教員は 2 名とも比較的高齢であるため、退職に伴って女性教員の比率が落ちないように配慮をする必要がある。
◎生物分子科学科
本学科の女性教員数は３名であるが、比較的高年齢である。従って若い年齢層の女性教員の補充を 2008 年度に実現させる予定である。今後、セクハラ問題など男性教員では対応
584

が難しいケースが出てくることが考えられ、この面でも女性教員の役割が高まると思われる。新規教員の採用では、とくに男女の区別はしないで業績・分野を優先させているが、同等であれば女性教員を優先させる措置も必要である。
◎物理学科
今後女性教員の役割が高まると思われ、新規教員の採用では、とくに男女の区別はしな
いで業績・分野を優先させているが、同等であれば女性教員を優先させることも考えられる。
◎情報科学科
教員採用の公募の際、女性の応募者もいるので、今後の採用人事で努力したい。
（９）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補
助体制の整備状況と人的配置の適切性（ａ）［現状の説明］◎化学科
実験科目の授業は全て専任教員が担当している。かつて、実験補助職員が２名いて、基礎化学実験および他学科学生向け化学実験の補助的職務および化学科の臨床検査課程の実
験・実習の補助的職務を行っていたが、2001 年３月末に１名退職、１名は化学科所属から化学、生物、生物分子科学科を横断する理学部臨床検査課程所属となり、化学の学生をも含めた３学科の学生の実験・実習の補助的職務についている。
大学院生の TA（ティーチング・アシスタント）を積極的に採用しており、すべての実験科目に従事している。情報処理関連科目には専任教員２名と TA が担当している。一般教養
科目の外国語では、習熟度を参考にした少人数クラス分けを行っている。３年次の「化学文献講読」でも学生を 20 名程度の小グループに分け、各専任教員の専門分野から適当な文献を選び、化学に関する外国語教育を実施している。
◎生物学科
資格科目（臨床検査技師課程関連の実習）を除く基盤実習科目・応用実習科目と、「情報リテラシー」は専任教員が担当している。大学院生の TA（ティーチング・アシスタント）を積極的に採用しており、ほとんどすべての実習科目で従事している。特に野外の実習では教員をサポートする TA の役割が大きい。
◎生物分子科学科
全実験科目に TA として大学院生が配置されている。学科専任教員が担当している「科学英語」においては、英語塾経営者が非常勤講師として最も初級レベルの英語のクラスを担当している。野外実習においてもフィールドワークに精通した非常勤講師ならびに TA を採用している。
◎物理学科
物理学科では、２年生の実験は教員２名で TA８名、３年生の実験は教員７名で TA７名の体制で実施している。実験の説明・解説ならびにレポートの最終チェックは教員が担当し、TA は学生からの具体的な質問・疑問に応じている。また、演習科目も原則的に１クラス１
名の TA を付けることで、レポートの添削等きめ細かい対応をしている。情報処理関連実習
は１年次の情報科学概論Ｉ、ＩＩと３年実験に組み込まれている。科学英語は春学期は585

２クラスに分け、reading と writing を学び、秋学期は専任教員が、１クラス 10 名程度のクラスに分けて、文献、テキストの読み方を学んでいる。これはなるべく幅広い分野の文献に接する機会を学生に与えるためである。情報処理関連に関する実習は、卒業研究で卒業論文を仕上げ、発表練習を繰り返す過程の中にも自然な形で取り入れられ、配属研究室の教員が直接指導をしている。
◎情報科学科
個々の学生と接触する機会の多い実験・演習などでは、学生と比較的年齢の近く、同じようなカリキュラムで育ってきた人間がいると良い。それを TA などで補っている。
◎生命圏環境科学科
実験・科目の主担当は専任教員が担当している。生態系のフィールド実習、心理学系の実験では、必要に応じて専門的な知識と技術を持つ非常勤教員を部分的に採用して複数の教員体制で指導している部分がありＴＡも一部の実験・実習で採用しているが、特に大人数の学生の履修している実験・実習ではＴＡを中心に人的補助の絶対数は少ない。情報処
理関連教育では、一部科目で非常勤を配置している。
（ｂ）［評価・点検］
実験・実習科目では多く場合 100 人規模の授業となり、レポート採点も含めて指導が困難であるとともに、実習内容がどうしても限定されてしまう。ただし、実施にあたっては、
グループ・班に分けるなど教員対学生比率を小さくするよう努力し、内容についてもきめ
細かく配慮している。臨床検査技師課程の病院実習は、教員の都合により夏休みを利用して行っているが、履修者の就職活動や大学院入試受験に支障が出る場合がある。野外実習
中の教員はその間、他の授業を休講にせざるを得ないという問題がある。実験・実習・演
習科目では、レポート・演習問題などに直ちに対応して次回に返却するので、教員はかな
り多忙である。また、学生と教員の年齢差が大きくなりつつあることも問題である。
◎化学科
実験科目については専任教員、TA の連携により授業はスムーズに行なわれていると評価できる。しかし、実験補助職員の退職により化学科の専門実験の準備や試薬の調整など TAに担当させることが必ずしも教育的でない作業や後片付けなど専任教員の負担が増えており、どのように軽減していくかが課題である。
◎生物学科
実習科目については、専任教員、実験補助職員、TA の連携により円滑に行われていると評価できる。
◎生物分子科学科
初級科学英語においては英語塾講師の参加により、効果的な教育法が提案され、学科教員にも大いに参考となっている。フィールドワークに精通した非常勤講師の指導による野外実習も好評であり、継続したい。
◎物理学科
実験・演習科目における TA の役割は重要で、学生も質問しやすいようである。科学英語
は３年次に行っているが、２年次までにあった英語の授業が３年次ではないため、英語に接する貴重な時間になっている。
586

◎情報科学科
20 歳後半～30 歳前半のスタッフが恒常的に不足している。それは博士課程後期の院生が少ないこと、助教での採用が近年行われていないことによる。
◎生命圏環境科学科
比較的重労働となりがちな実験系の科目において、現状では人的補助体制は不十分であるといわざるをえず、専任教員の大きな負担の要因となっている。
（ｃ）［改善方策］
安全上の問題も含め、TA を含めた実験・実習科目担当者の人数に余裕を持たせる必要がある。演習科目にも然るべき人数の TA を配置して、解答の添削などを行わせることが望ましい。現状では TA 数はやや不足気味である。しかし、TA を増やすと TA としての仕事が過重になり、大学院生が研究に集中することができなくなるので、慎重に対応する必要がある。これまで教員の負担でなされてきた整備・支援活動は、少しずつ事務組織にその業務を委譲する受け皿を用意することが必要である。
◎化学科
安全上の問題も含め、TA を含めた実験・実習科目担当者の人数に余裕を持たせる必要がある。演習科目にも然るべき人数の TA を配置して、解答の添削などを行わせることが望ましい。現状では TA 数はかなり不足気味である。また、TA はティーチングのアシストをすることによる教育的効果を期待して仕事をしているので、教育効果が期待できない雑用に追い回すべきではない。
◎生物分子科学科
演習科目にも然るべき人数の TA を配置して、解答の添削などを行わせることが望ましい。
しかし、TA を増やすと TA としての仕事が過重になり、大学院生が研究に集中することができなくなるので、慎重に対応する必要がある。
◎物理学科
TA の報酬として、奨学金に相当する額を支給し、TA に専門職としての自覚と、実力をつけさせることにより、TA の負担感を昇華させることが必要ではないだろうか。
◎情報科学科
当面、非常勤講師や TA で対応する。
◎生命圏環境科学科
教育効果への配慮の面のからも人的補助の充実を図っていきたい。学生と年齢の近い TAの果たす役割は教育効果の面から重要であると考えているが、既存専攻の大学院生の配置は困難なのが現状であり、環境科学専攻が設立されたあかつきには当該専攻の大学院生をTA として主要実験・実習科目に配置していきたい。
（１０）教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性（ａ）［現状の説明］
生物学科では教育支援の専任職員として研究補助専門員が２名在籍し、実験機器・器具の管理や実習準備全般を担当し、学生実習を円滑に行うための業務に従事していたが、採用枠として教員定員 1 名を割いていた。将来的に、教員不足になることを避けるため、2007587

年度より、研究補助員は学部所属とし、将来的は学部全体の実験・実習補助業務を行えるようにするための準備を整えた。現状では従来の生物学科中心の業務に携わっている。化学科に在籍していた技術専門員１名は 2003 年度に衛生検査技師・臨床検査技師課程（生物学科、化学科、生物分子科学科に設置）に移籍し、そこでの教育支援業務に従事している。
教養科目の物理実験では、パート職員を採用して、実験準備、機器管理に当たらせている。
いずれも協力関係は良好であり、有効に機能している。
研究面では、いくつかの研究室に博士の学位をもつ研究者が訪問研究員などの立場で参加しており、卒研生や大学院生の研究を側面からサポートしている。ハイテクリサーチセンターの立ち上げに伴って、センター所属の博士研究員が採用され、2007 年 5 月１日現在
で、3 名が研究補助の業務を行っている。さらに、博士課程の学生をリサーチ・アシスタ
ントとして有給で採用し、研究補助にあたらせている。2007 年度は 3 名在籍している。
（ｂ）［点検・評価］
教育研究支援職員は、教育研究の質の向上に貢献し、また専任教員の過重なノルマの軽減にも役立っている。協力関係は良好であるが、教育研究支援職員の職階が構成されておらず、事務職待遇で扱われている。
教育研究支援職員の存在は、実験・実習授業の円滑な遂行に効果的であるが、職階の整備が不充分であるため、新規採用を起こしにくいのは問題である。また、在職者も次第に高齢化して来ているので、経験と貢献に即した処遇をする必要があろう。
（ｃ）［改善方策］
研究補助員の枠は理学部全体で 4 名決められているが、現在は 2 名しか採用されていない。生物学科専属であった職員を学部所属に変えたことで、他の 2 名枠も学部所属で採用する方向性が出てきたが、具体的に進行していない。今後、教育研究支援職員として、職階を整備した上で、学部共通の職員として採用を進めるべく検討する。
（１１）ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（ａ）［現状の説明］
全ての学科で実験・実習・演習科目にティーチング・アシスタント（TA）を割り当てている。割り当てる TA の人数は、単位数、クラス数、実習担当者と履修者数の比率などによって決めているが、野外実習のような場合はやや多めの TA を配置している。各学科の教務主任が、その年度の初頭に一括して配置する方式で行っている。大学院生を TA として参加させることで、大学院生の教育研究能力と、大学院生間の連帯意識の向上を図っている。
前回の点検評価時と特段の変化はない。
◎物理学科
演習･実験･情報科学概論Ⅰ、Ⅱ、科学英語 A に TA を参加させている。
◎情報科学科
情報科学科では、実験や演習にほとんど修士学生を TA として採用している。TA を使っている実験、演習、および講義科目は１７科目におよび、延べ３９人の TA が採用されている。大学院生に TA の経験をさせることは、先輩として下級生に接する機会を増やすことで、
588

自分の知識の確認や指導能力の向上に役立ち、仕事についての責任感を醸成し、大学院生間のネットワークを活性化するなどの良い影響が出てくる。
（ｂ）［点検・評価］
実験・実習・演習の充実および安全上の配慮から、さらには大学院生自身の教育にとっても、TA 制度は重要であり、また必須である。主に博士前期課程の院生が担当している。
制度的には定着しているが、院生の人数、必要とする TA の数は年度毎に変動する。大学院
生全員が参加しているかどうかは学科によって異なるが、当初の目的は果たしていると評
価できる。
◎物理学科
ほぼ全員の大学院生が参加し、院生･学部生双方に有効に働いている。
◎情報科学科
情報科学科では、大学院に進学する学生数がそれほど多いとはいえない状況であるため、一部の大学院生には複数科目の TA をお願いすることになっている。これは、研究時間の減
少につながったり、ゼミの時間に制約を与えることになったりしていることもある。
TA をすることで、学生は過去に学んだ授業や実験の内容を教える立場で復習し、自分の知
識や能力の不足に気づいて再度勉強しなおす効果がある。しかし、TA マニュアルの整備されていない実験・演習での TA や、実験指導能力の不足している TA もいることも事実であり、このような TA に対する事前の教育や十分な打ち合わせを行う必要がある。
（ｃ）［改善方策］
大学院生をさらに増加させることにより、大学院生１人あたりの割り当て時間を減らすとともに、できる限り実働時間に即した報酬を支払えるシステムにする。また、博士後期課程の学生には実験指導の資格を与えることを検討する。TA 経験を履歴として扱う大学や学費軽減措置を行う大学もあるので、本学でも検討の余地がある。制度的に定着し、長年の活用実績があるものの、専任教員の予想できなかったケアが必要とされるケースに関しては、当該教員と教務主任で解決しているのが現状である。カリキュラムの整備と並んで、実験・実習などのマニュアル、教育システムの整備を行っていく必要がある。以上の改善や方策は今も実施されていない。再度、この実施が待望される。
◎物理学科
定常的に大学院生を確保する必要があり、大学院進学率をあるレベル以上に保つ必要がある。向学心をはぐくみ、学力をつける学部教育を推し進める必要がある。
◎情報科学科TA の積極的で有効な活用のためには、TA マニュアルの整備、事前の打ち合わせ、実験や講義での学生への指導方針などの明確化を行っておく必要がある。また、TA を積極的に実験演習の科目の設計や準備に参画させることも、TA 学生にとって非常に貴重な経験となるし、達成感を与えることができる方法と思われる。

589

（１２）教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
学部の規定に沿って行われている。教員の募集は、基本的に公募制を採用している。2006
年度には教員の職階制度変更に併せて、任用・昇任基準の見直しが行われ、より現実に即した内規を制定した。
◎化学科
学部の規定に沿って行われている。教員の募集は公募制を採用している。
◎生物学科
学部の規定に沿って行われている。教員の募集は、基本的に公募制を採用している。
◎生物分子科学科
学部の規定に沿って行われている。教員の募集は公募制を採用している。
◎物理学科
学部の規定に沿って行われている。教員の募集は公募制を採用している。
◎情報科学科教員の昇任は学部の規定に沿い、学科内のバランスを考慮して進めている。教員の採用は原則として公募を行っている。
◎生命圏環境科学科
教員の募集に関しては、設立時から年次計画にそって教員定員まで段階的に充足する方
針に合わせて採用人事を行ってきた。大学院設立の審査の条件に教員組織が適合することを念頭に残された２名の採用人事を進めているところである。昇格に関しては、理学部の人事委員会で検討し公表された基準、手順にもとづいて行う方針を採っており問題はない
が、移籍教員が既に教授であることおよび新規採用の教員が着任後実績をあげるまでには
まだいくぶん日が浅いこともあって 2007 年５月現在、本学科としての昇格人事の実績は結果的にまだない。
（ｂ）［点検・評価］
昇任は、研究および教育業績、学内外での活動、その職階（助教、講師、准教授）での在任期間などを基準として人事委員会による総合的な判断に基づいて行われている。現在のところこの手順に問題はない。
◎化学科
目下のところ問題がない。
◎生物学科
昇任は教育業績、研究業績および学内外での活動、その職階での在任期間などを基準として総合的な判断によって厳正に行われている。
◎生物分子科学科
昇格は、研究および教育業績、学内外での活動、その職階（助教、講師、准教授）での在任期間などを基準として総合的な判断によって行われている。現在のところこの手順に問題はない。教員の募集に関しても適正に行なわれており、全く問題ない。
◎物理学科
現在のところ、問題はない。ただ、年齢構成の適正化には困難がある。
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◎情報科学科
現在のところ、問題はない。ただ、年齢構成の適正化には困難がある。
◎生命圏環境科学科
募集・任免・昇格の手順に関しては、理学部の手順にもとづいており問題はない。昇格にあたっては、本学科が学生の教育を従来以上に重要視していることから、研究業績とともに、教育・学科運営上における活動状況もその判断上の重要因子と考えている。
（ｃ）［改善方策］
研究業績を評価する際、個々の学術雑誌の評価（例えばインパクトファクターに基づく評価）をどのように行うかを考える必要がある。一方、理学部の研究分野は宇宙科学から地球環境、組織・細胞・分子と幅広く、一括した評価は困難である。最先端の分野ばかりではなく、基礎的学問を標榜し、地道に研究活動を続けている教員も多い。マイナーな分
野を切り捨てるような評価は、東邦大学の教育と研究の根幹を崩しかねない。個々の教員がいかに誇りをもって教育と研究に邁進しているかを評価することが必要である。また、学内教員の昇任資格と、新規採用教員の資格との間の公平さを確保する必要がある。
昇任の評価基準は、研究成果としての研究論文がまず対象となることは全教員周知のことである。研究論文の刊行数のあまり多くない教員もおり、これが昇任の遅れの原因となっている。昇任の評価基準のどこにポイントを置くかは、今後諸般の事情により推移してゆくことになるであろう。教員間の連携による研究促進と同時に、新規採用人事による優秀な若手教員の採用によるレベルアップが必要である。
◎化学科
理学部で決められた書式に則って提出された書類をもとに、研究業績、教育業績、学科や学部運営に対する寄与、地域や社会に対する貢献などを総合的に判断して昇任を決定している。昇任には教室構成員の２／３以上の賛成が必要であるので、その点も考慮して決定している。
◎生物学科
昇任の評価基準は研究論文が対象であることを全教員周知している。教育業績なども含めるよう文科省が指導しているので、評価基準のどこにポイントを置くかは今後諸般の事情により推移することになるであろう。
◎生物分子科学科
学科としての評価基準に基づき多角的な評価を行なっており、学科内での大きな問題はない。今後とも、学内教員の昇格資格と、新規採用教員の資格との間の公平さの確保に留意することが必要である。
◎物理学科
昇格は、客観的な基準で議論され、現状では学科内での大きな問題はない。
◎情報科学科
研究業績と学内貢献をバランスよく評価することが必要である。年齢構成については、新規採用で調整するしかない。
◎生命圏環境科学科
現在は在籍教員に時間的な余裕が乏しく、昇格に関連し、他学科に比較して不利になら
591

ぬように各教員が高いレベルの研究・教育活動の継続に十分時間を割ける環境を、学科として積極的に整備していく必要があると考えている。長期海外出張経験者（現在、経験者
は教授２名、講師 1 名の３名のみ）の活躍状況をみると、その経験のない教員について教員のレベル向上に資する長期海外研修が確実に実施できる体制・状況に早期にもっていく
ことも長期的視野からみて人事、教育上の大きな課題であると考えている。
（１３）教員選考基準と手続の明確化（ａ）［現状の説明］
各学科の将来計画に基づき、採用すべき教員の専門分野、資格等を決めている。募集は、専ら公募によって行っている。選考に当たっては、設置された選考委員会が応募者の中から候補者数名を選考し、人事委員会での資格審査のあと、候補者のヒアリングを行い、学科会議で決める手順を踏んでいる。最終的には教授会の議決を経て決定される。
◎化学科
学科の将来計画委員会と各系（無機化学。有機化学、物理化学、地球・環境化学）と意
見交換しながら、将来計画を策定し、それに基づき、採用すべき教員の専門分野、資格等を決めている。募集は、専ら公募によって行っている。選考に当たっては、設置された選考委員会が応募者の中から候補者数名を選考し、人事委員会での資格審査のあと、候補者のヒアリングを行い、学科会議で決める手順を踏んでいる。最終的には教授会の議決を経て決定される。
◎生物学科
学科の将来計画に基づき、採用すべき教員の専門分野、資格等を決めている。募集は公募によって行っている。選考に当たっては、選考委員会が応募者の中から候補者数名を選考したあと、候補者のヒアリングを行い、学科会議で決める手順を踏んでいる。最終的には教授会の議決を経て決定される。
◎生物分子科学科
学科の将来計画に基づき、採用すべき教員の専門分野、資格等を決めている。募集は、専ら公募によって行っている。選考に当たっては、設置された選考委員会が応募者の中から候補者数名を選考し、人事委員会での資格審査のあと、候補者のヒアリングを行い、学科会議で決める手順を踏んでいる。最終的には教授会の議決を経て決定される。
◎物理学科
募集は基本的には公募によって行い、選考にあたっては理学部の手順で行っている。
◎情報科学科
学科の将来計画に基づき、採用すべき教員の専門分と野職階を決めている。原則として公募によって行っている。選考に当たっては、学部の規定に沿って行い、書類選考で絞った候補者のヒアリングを行い、学科会議で決める手順を踏んでいる。
◎生命圏環境科学科
募集は基本的には公募によって行い、選考にあたっては理学部の手順で行っている。

592

（ｂ）［点検・評価］
教員の選考は、公正かつ速やかに行われている。選考基準と手続きは明確であり、特に問題点はないと評価できる。
本学部の各学科は、幅広い基礎および応用分野を教育し、世間の評価は高く、教員採用の公募への応募者は多い。新任教員の選考にあたっては、専門分野が多様であるため、当該学科の人事選考委員に加え、他学科の教授も委員として参加している。
◎化学科
特に問題点がないと思われるが、１回のヒアリングだけでは人柄を見極めるのが難しい。
研究内容の紹介と今後の方針についてのヒアリングだけでなく、ある題目について講義をしてもらい、教育のやり方を検討したこともあったが、今後、教育のウエイトが大きくなると考えられるので、こうした試みも採用人事に際して必要になると考えられる。
◎生物学科教員の選考は厳正かつ公正に行われている。選考基準および手続きは明確であり、特に問題点はない。
◎生物分子科学科
教員の選考は、公正かつ速やかに行われている。選考基準と手続きは明確であり、特に問題点はないと評価できる。
◎物理学科
過去の選考人事で特に問題点は起こっていない。
◎情報科学科教員の選考は、実力主義で公正に行われている。
◎生命圏環境科学科
2007 年度秋より労働基準法による制約の関係で公募の条件おいて年齢に関する条件の設定が実質上できない状況になるため、意図する採用条件とずれた応募の増加等の影響が懸念される。
（ｃ）［改善方策］
今後も、この選考手続きによる人事を積極的に行い、理学部として新しい分野へ研究領域を拡大し、活性化を図っていくことが望まれる。しかしながら、教員の選考に際しては、先端分野だけにこだわることなく、基礎分野も正しく評価する基本方針が大切である。
◎化学科
今後も、しっかりした将来計画に基づいて、化学科として新しい分野への研究領域の拡大と必要なスクラップアンドビルトを行ない、活性化を図っていくことが望まれる。
◎生物分子科学科
今後も、現行の選考基準による人事を積極的に行い、新しい分野へ研究領域を拡大し、活性化を図っていくことが望まれる。
◎情報科学科
公募は適正に行われているが、情報科学では人材不足の分野もあるので、適任者の一本
釣りのような方法も時には必要である。

593

◎生命圏環境科学科
公募においては、選考基準がより具体的に応募者側に伝わるように表現方法の向上を図ってゆきたい。
（１４）教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部での採用人事については公募制が定着している。採用人事（教員選考）について
は、学科からの提案が学部で承認された後、選考委員会が採用人事毎に設置される。その後、複数の学会誌やホームページ等に公募要領を掲載し、また全国の関連大学・大学院・研究機関に公募の掲示の依頼状を送付している。
◎生物学科
2007 年度に着任予定の講師の採用人事を行った。JREC および関連学術雑誌に掲示し、理系各大学に公募掲示を依頼した。さらに学科ホームページにも公募内容を掲載した。書類審査通過者数名について人事委員会が資格審査を行った後、３名についてヒアリングを行い、採用者を決定した。ヒアリングは候補者による約１時間のセミナーと選考委員との面接を行った。セミナーには学科の教員全員が参加した。
◎生物分子科学科
採用人事については公募制が定着している。学科からの提案が学部で承認された後、選考委員会が設置される。その後、複数の学会誌やウェブに公募要領を掲載することを原則としているが、関連大学・大学院・研究機関に公募の掲示の依頼状を送付する場合もある。
◎物理学科
物理学科が行った採用人事では、関連学会（物理学会等）の学会誌に掲示し、同時に各学会のホームページならびに科学技術研究センターのホームページに掲載を依頼した。応
募者より、選考委員会における書類審査で数名の候補者に絞り、人事委員会で資格審査を受けた後、ヒアリングを一人１時間程度、学科教員全員が参加するセミナーの形式で行った。最終決定までには多くの議論を要したが、業績・能力・学科内の年齢構成等を総合的に考慮して採用を決定した。
◎情報科学科
情報科学科では新規採用人事は原則公募制で行っている。その際、論文・著書などでの１次審査を行い、適任者と思われる数名についてヒアリングを行う。
◎生命圏環境科学科
募集は基本的には公募によって行っている。これまでの採用人事の６件のうち、５件が公募によるものとなっている◎教養科
本年度（2007 年度）、英語と数学の新任採用人事を行っている。JREC-IN を利用した Web
での公募、また多数の国公私立大学への募集要領掲示以来などによる公募によって、英語教員の応募者 46 名、数学教員の応募者は 8０名を数えた。数度にわたる選考委員会の審議によって、英語の最終候補者４名、数学の最終候補者５名を選び、人事委員会による資格審査を終了した。現在は候補者の面接・ヒアリングに向けて準備中である。

594

（ｂ）［点検・評価］
公募により優秀な研究者が多数応募した。これは公募方法が適切であったことと評価できる。多数の応募者から絞られた複数の候補者についてヒアリングを行うというのが、通常の選考方法となっており、多くの応募者の中から選抜された候補者は一般に質が高い。
ヒアリングの後は、選考委員会で最終候補者を選出し、学科で可否を判断して、可となれ
ば、教授会に提案され、津表で採否を決する。一連の手続きの中で、公募は重要な位置を占め、公募が成功すれば、最終的に優秀な教員を確保できるという仕組みはよく機能して
いる。
◎生物学科
2003 年度に行われた採用人事では、植物生理学関係の多数の応募者があり、選考は時間をかけて慎重に行われた。優秀な若手応募者の中から東邦大学理学部生物学科の将来を担う教員としてふさわしい人物を選考できたものと判断している。
◎生物分子科学科
公募により優秀な研究者が多数応募し、公募方法が適切であったと評価できる。生命科
学分野では 100 名を越える応募があり、時間をかけて厳正な選考が行なわれた。
◎物理学科
現在まで行っている公募制で特に問題ない。
◎情報科学科
情報科学科では、これまでの採用人事は実力主義で採用しており、うまく機能していて、有能な人材の確保ができているといえる。しかし、情報科学は非常に幅広い分野をカバーしなければならなく、広い分野を対象に公募を行うと様々な分野の人材が多数応募してくるので、異なる分野の専門家の比較が難しくなることがある。的を絞った公募も必要になろう。
◎生命圏環境科学科
最近の傾向として公募専用のサイトの利用が広がったことにより、公募を行った場合に分野のマッチングが不十分な応募者が増える傾向がみられる。
◎教養科
多数の応募者があることが公募制のメリットである。選考に多大な手間を要するが、望まれる教員を確保するために、公募制は充分に機能している。
（ｃ）［改善方策］
今後も、新任採用人事では公募による教員選考を行う。公募によって質の高い応募者を集めるためには、大学が研究面で高いアクティビティを示し続ける必要がある。また、教育・研究の環境が他大学に比べて優れていることをアピールすることも必要であろう。い
わゆる「一本釣り」では、様々な弊害が予想されるために、今後も公募制による募集を続けなければならない。しかし、学科による事情もあり、学科内で充分に認知された「一本釣り」を排除するものではない。学科によっては、ある特定分野にターゲットを絞り、そこに重点的に戦力投入することを考慮し、目玉となる人材を「一本釣り」することを考える場合もある。

595

◎生物分子科学科
広い分野から応募者があったが、どの分野の専門家を選ぶかが、直接学科の将来につながることもあり、選考は慎重に行われた。現状で特に問題はない。
◎生命圏環境科学科
公募においては、意図する内容がより的確に募者側に伝わるようにも表現方法の向上を図ってゆきたい。公募が不調だった場合の適切な対応についても検討の必要があろう。
◎教養科
選考の第一の要素は研究者としての論文の質と量であるが、同時に教育者としての資質・能力も重要な要素である。後者についての選考には模擬授業を含めた様々な工夫を行っていく。
（１５）任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況（ａ）［現状の説明］
現在、特に任期制およびそれに関連する措置は導入していない。ただし、若手の教員が他大学等へ転出することはどの学科でも奨励している。教員組織の改革で、これまでの助手に当たる職階は助教になったが、理学部には助教は大型プロジェクトの特任助教が 1 名いるだけである。大型プロジェクトは期限付きなので、実質的に任期制が導入されているのと同等である。将来、専任教員として助教を採用する際に任期付きにするかどうかは、
まだ決められていない。
（ｂ）［点検・評価］
化学科、物理学科、生物分子科学科、情報科学科、教養科ではこれまでに、専任教員が定年以外で転出（転学科を含む）した例はそれぞれ数件あり、いずれも転出先では活躍している。特に、任期制を導入しなくても、採用時に十分な選考を行って優秀な人材を採用できれば、教員の流動化は適切に行われると考えられる。若手教員の流動化を中から阻害するような雰囲気を作らないことが肝要である。
十年前に比べ、どの学科でも教員定員が減少の一途をたどっており、学科によっては、当分の間新任人事を起こすことが困難な状況になっている。このような閉塞状況の下で、教員の活発な流動化を望むのは難しく、士気の低下を招きかねない。
（ｃ）［改善方策］
学生定員の増加に見合った教員定員の増加がしばらく止められている。十年前の教員当
たり学生数に戻ることは困難であるとしても、出来るだけそのレベルに近づけるよう改善する必要がある。ひいては、そのことが教員の流動化を促すことにつながる。一つの方法としては、任期付きポストを現在の教員定員に加えて用意することが考えられるが、教員間の格差の問題があるので、十分な検討を要する。
（１６）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性（ａ）［現状の説明］
毎年 10 月に、教員全員が研究・教育・社会活動についての記録（人事資料）を人事委員
596

長（学部長）に提出する。学科主任・人事委員はそれらを参照して、教員の活動状況を掌握している。教員の専門分野は多岐に亘り、所属学会も多様である。教員の研究の独立性と自由を確保するためにも、教員の教育・研究活動に対する評価は、昇格時や年次報告以外には行っていなかった。しかしながら、大学全体としても教員の自己評価による自己改革を進めており、社会情勢も教員評価の実施を当然と考えるようになっているため、3 年
前より、教員評価検討委員会を立ち上げ、客観的な指標による教員の自己評価システムの検討を行ってきた。2007 年度から、自己評価検討委員会の主導により、教員の自己評価を実施することになり、I 教育、II 教育関連業務、III 研究、IV 学部運営、V 対外活動の5 項目について多角的な自己評価を行う方式を決めた。人事評価には利用しない、こうｈ
用はしない（但し、統計的データは公表する可能性がある）、等の原則のもと実施に移すことになった。各人の評価書は自己改善に役立てることを第一の目的とするが、学部内における競争的研究資金申請の際の順位付けには利用することにしている。
（ｂ）［点検・評価］
研究業績評価は、研究論文数だけでなく、どのような公表方法か、発表先の雑誌は適当かということも人事評価の際には問題にしている。研究業績評価に関連して、学外からの研究費導入も特に注目される。18 才人口の減少や、大学のグローバル化などにより、生き残りをかけた教育活動が必要となり、各学科ではカリキュラムの改定が行われ、教員の教育活動に対する意識は高い。教育活動については、一般には余り重視されない場合が多い
が、本学部では、研究・教育・社会活動についての記録（人事資料）に教育活動を詳細に記載することになっていて、昇任人事での判断の資料にしている。教員評価については、抵抗を感じている教員もおり、意識改革が遅れている面もある。
本学部では、全教員から提出された研究・教育・社会活動についての記録（人事資料）を基に研究教育活動を評価している。これは昇任人事での判断材料になっている。ここには、刊行論文、学会発表、研究資金の導入状況、各種の受賞などに止まらず、指導した卒業論文・学位論文のテーマ、担当している授業の内容に至るまで、詳細に記載することになっており、客観的な資料として有効に機能している。しかしながら、従来はそれらの評
価を自己改善に役立て、目標の見直し等具体的行動に反映されることが少なかった。教員
評価システムの立ち上げにより、ある程度客観性を持った指標が解るようになったので各人が自分の長所・短所を理解し、改善策を考える契機にすべきである。
（ｃ）［改善方策］
今後とも、教育研究活動についての資料（人事資料）を基に、学科・学部レベルで総合的な評価を行う。このことにより、的確な昇任人事を行っていく。教員事故評価システム
は立ち上げたばかりなので、当面はその効果を見守ることになろう。
（１７）教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
新規採用人事においては、研究分野、担当科目、年齢を提示し、研究論文、学会活動、学外からの研究費の導入状況、教育歴などが評価の対象である。講師以上の資格での採用597

に関しては、教育経験の有無は選考に加味されている。人事選考に際して実施される研究紹介（セミナー）でのプレゼンテーションによって、教育能力の一端は見ることが出来る。
幅広い分野をカバーするカリキュラムに対処するため、学科によっては、採用に当たって教育能力を重視する場合ももある。
（ｂ）［点検・評価］
教員の選考における教育研究能力・実績への配慮は適切であると判断できる。大学教員としての資質を研究能力だけで評価するのは、多少問題があるところである。そこで、採用候補の段階でヒアリングを行い、当方の教員組織・教育理念についても理解してもらっている。このことにより、各学科で必要とされる教員（例えば情報科学科の場合には、専門分野だけに限らず、その周辺分野も教えられる教員）を採用してきている。
特に大きな問題点はない。選考に際しては研究能力などのほか、学科のメンバーとしての適合性、学生との対応などの点についての人物評価もある程度行われている。これは教員として必須の要件と考える。選考の際、候補者によるセミナーを含むヒアリングには、
かなりの時間を使っているが、今後は模擬授業などを行ってもらうことも一案であろう。
ただし、それに重点を置きすぎると企業・研究所などからの優秀な研究者の採用が難しくなるという問題も生じる。
（ｃ）［改善方策］
公募に応じてくる研究者は多数に上り、応募者の書類に目を通すだけでも大変な作業であるが、教育・研究面はもとより、人物的にも優れた教員を求めて、厳正に対応する必要がある。現在、理学部では教員の高齢化が進んでいる。若い優秀な教育・研究者を採用することが今後の課題である。また、問題がある場合の批判・是正策として JABEE に見られるような、教育に関する外部審査を導入することによって、教育の水準を維持していく努力も必要である。
（１８）新制度への対応についての大学としての考え方（ａ）［現状の説明］
2007 年度より教員の新職階制度が導入されている。理学部では現状で、助手の在籍者がいなかったため、従来の助手を助教とするか、新職階での助手とするかの問題は発生しなかった。昨今、理学部の関連する学問分野では、博士研究員（いわゆるポスドク）として何年か研究経験を積んだ者が応募してくるため、若手教員の理学部における出発点は、講師となる場合が多い。新制度の助手に該当するのは、研究補助員であると考えられるが、現状では、研究補助員を助手と呼ぶことについての検討は行われていない。
（ｂ）［点検・評価］
講師の職階が今後とも一般的に残されるかどうか不透明な点もある。特に私学としては、
私学助成の対象となるかならないかで、職階として残せるかどうかが決まってしまう。現状では、講師、准教授、教授というステップを踏んでキャリアアップしていくシステムはよく機能している。新制度への移行についても、理学部では講座制が実質的に取られてい598

なかったため、円滑に行えた。
（ｃ）［改善方策］
将来、助教の採用がないとは言えない。講師の職階が残る限り、助教の地位に長くとどまるのは好ましくない。したがって、助教に任期を設定することは、現実に即していると考えられる。現実に採用される新人教員は、専門 6 学科に関する限り、学位取得者に限られているので、問題となることはないと思われる。ただし、助教に任期制を導入するかど
うかは、今後の検討課題である。大学全体の動きに合わせて、学部としても対応すべきであろう。
（１９）それぞれの職の位置づけ（ａ）［現状の説明］
それぞれの職の位置づけについては、従来明文化されたものがなかったが、新制度の立
ち上げに合わせ、教員任用資格審査に関する細則を企画調整委員会において検討し、2006
年 12 月の定例教授会で制定を承認した。この細則の施行は 2007 年 4 月からである。そこに示される資格の内容から、理学部が考えている各職階の役割は明らかになると思われる。
すべての教員は、学校教育法第58 条ならびに大学設置基準第４章に該当することが必須とされるが、それに加えて、教授については、以下の項目が要請されている。
(1)博士の学位を有すること。但し、博士の学位が無い場合は、専門分野について特に優れた知識および経験を有すること。
(2) 以下の研究業績を有すること。
１） 学問的・社会的に意義のある研究を行い、将来の展望があること。
２） 原著論文、著書・訳書および特許など優れた研究成果があること。
３） 国内外の特別講演、招待講演、シンポジウム講演など、学会および社会に貢献していること。
４） 国内外の学会年会等において継続的に発表を行っていること。尚、受賞等があればより望ましい。
５） 競合的資金を獲得していること。
(3) 専門分野において研究を自ら開発し、指導的立場をもって研究を遂行できる能力を有すること。学位論文の審査および卒業論文の指導など具体例によってそのことを示し得ること。
(4) 教育においては担当分野について指導的立場に立って教育の方針、内容の確立、その効果的実施にあたり得ること。
(5) 学科、学部および大学の運営に主導的な役割を担えること。
准教授については、以下が要請される。
(1) 博士の学位を有すること。但し、博士の学位が無い場合は、専門分野について特に優れた知識および経験を有すること。
(2) 教授の（2）に準じた研究業績を有すること。
(3) 独立して教育を担当し得る能力を有し、学科の教育と業務を分担し得ること。

599

また、講師については、准教授とほぼ同様であるが、研究業績については、准教授に準ずるものが要求される。助教に関する追加要請は以下の通りである。
(1) 修士以上の学位を有すること。但し、修士以上の学位が無い場合は、専門分野について特に優れた知識および経験を有すること。
(2) 准教授の(2)に準じた研究業績を有すること。
(3) 独立して実験･実習を担当し得る能力を有し、学科の教育と業務を分担し得ること。
在職者は現在講師以上であり、講師以上については大学院の担当教員になることが出来る。新制度の助教が大学院担当教員になれるかどうかは現在検討中である。
（ｂ）［点検・評価］
役割、位置づけについてはこれまでも不文律としてはあったものを明文化したものであり、運用上特に問題はない。大型プロジェクトの特任教授、産学連携講座の客員教授にも大学院担当教員の資格は認められており、研究活動を通して大学院生の指導が出来るようになっている。
（ｃ）［改善方策］
将来の課題としては、助教の役割をどこまで認めるかを決めることが挙げられるが、この問題については、学部内だけでなく、全学的な議論の基づいて決めるべきであろう。
（２０）教育担当（各授業科目における教育担当の状況とその適切性）（ａ）［現状の説明］
それぞれの専門学科ならびに教養科における学科会議で、非常勤講師を含めた担当科目の検討は行われており、学部内での整合性を取るために、各学科の教務主任が集まって、的的に教務主任会を開催し、検討が行われている。非常勤講師の採用に際しても、原則的に学位の有無がチェックされ、学位を所持していない場合には、それに代わる経験が問われる仕組みになっている。また、同じキャンパス内にある薬学部とも定期的に合同教務主
任会を開催し、学部間の協力、調整の必要な事柄を検討している。
（ｂ）［点検・評価］
授業科目の教育担当については適切な検討が常に行われている。初年次のリメディアル
教育に関しては、附属高校の教員や予備校の教員を非常勤講師として採用し、高校から大学へのブリッジングの役割を委嘱している。学生にインセンティブを付加するため、単位は与えているが、卒業所用単位には含めていないので、大学としての教育上問題となることはないと考えられる。
（ｃ）［改善方策］
現行のシステムはよく機能していると考えられる。最近の傾向として、企業人による講義科目が、社会と学問のつながりを教授する目的に開講されるが、この場合、学問的な研究業績よりも、実践経験が重んじられている。研究業績と実践経験には幾分隔たりがあり、600

今後、その比較基準を明確にする必要があろう。
（２１）任免手続き（ａ）［現状の説明］
採用人事は学部、学科の将来構想を勘案して、当該学科或いはそれに該当する部署（学部全体に関わる場合は企画調整委員会）から発議され、人事委員会に提案される。将来構
想などとの摺り合わせが特に必要であり、調整が必要である場合には、企画調整委員会で審議されることもある。人事委員会で承認されれば、教授会に提案され承認後に、人事規程に基づいて人事選考委員会が組織される。選考委員会委員長は通常当該学科の学科長が務め、当該学科からさらに 4 名の教員が選出され、他学科の教授 1 名が教授会における選挙によって選ばれる。他学科の教授を選考委員に含めるのは、学部としての整合性、適切性をチェックするためのシステムで、教養科の人事のように他学科との連携が特に要求される場合には、教授会の審議に基づいて、他学科の教授枠を 2 名にすることもある。
選考委員会では募集形態（公募にするか否か等）、募集要項等を審議決定し、書類審査によって候補者の絞り込みを行う。絞り込まれた候補者については、選考委員会が指定する職階についての資格審査が、任用資格審査細則に基づいて人事委員会で行われる。資格が認められた候補者について、選考委員会（場合によっては当該学科教員全員を含む）によるヒアリングが通常実施される。その後、当該学科で最終選考が行われ、選出された最終候補者が、教授会に提案される。経歴、業績、選考過程などが当該学科主任より説明され、質疑応答が行われる。専任教員の採用人事は、教授会の重要事項に指定されているので、投票は次月の定例教授会で行われる（実際には、教授会運営を円滑にするため、2 日間の事前投票日が用意される）。提案から投票までの期間、当該候補者の人事資料は教授会メンバーに公開されている。教授会で、構成員の 3 分の 2 以上の投票数があり、投票数の 3 分の 2 以上の賛成が得られれば、可決となり、採用稟議書を理事長に提出する。最終的な採用は、理事長の承認を得て行うことになる。
専任教員の退職願が出された場合は、教授会での承認に基づいて退職を許可する。専任
教員の罷免に関する規程は特に用意されていない、また、これまで罷免を必要とするような事例もない。
昇任人事に関しては、教授を含む全在籍教員に毎年人事資料（教育・研究業績、外部協
力、外部資金獲得状況、学内役職貢献等）を提出させ、人事委員会において准教授以下のすべての教員について昇任させるべきかどうかの検討を行っている。昇任が適当と結論されれば、当該学科に昇任勧告を行う。勧告を受けた学科では、審議し、昇任を認める結論が出た場合に、教授会に提案される。昇任理由が当該学科主任より説明され、その後は新任採用人事と同様の手続きで、翌月の定例教授会で投票が行われ、可否が決定される。その後の手続きも、新任採用人事と同様である。
（ｂ）［点検・評価］
現行の制度はよく機能しており、適切な教員人事を行うことが出来ている。

601

（ｃ）［改善方策］
特に改善する余地はないと思われる。専任教員の罷免に関する規程が整備されていないのは問題かも知れない。万一の場合に備えて、今後検討を要するであろう。
（２２）教学運営への関与（特に助教を中心に、カリキュラム改定や教員人事などへの関与状況）（ａ）［現状の説明］
現在、助教は存在していない。過去においては、助手が教員組織に組み入れられており、カリキュラム改定や教員人事等についても、講師以上の教員と同様の関与を行っていた経緯がある。将来、助教が採用される場合にも、その伝統は継承されるものと思われる。
（ｂ）［点検・評価］
理学部教授会では伝統的に民主的な運営を目指してきており、専任教員である限り、職階による関与の制限は基本的に設けていなかった。教員のインセンティブを高める意味でも、この原則は有効であったと考えられる。大学院担当の可否などは、当然資格審査に基づいて行われていたが、旧制度の助手は大学院の担当教員にはなれなかった。将来、採用される可能性のある助教に関して、大学院担当を認めるかどうかは現在検討中で、結論は出ていない。
（ｃ）［改善方策］
助教の役割、処遇についてはまだ不明様な点もあり、今後全学的な検討を行う必要がある。

６－６．大学院医学研究科の教員組織[目標]

現状は医学部専任教員が医学研究科教員を兼ねている。医学研究科にも数名の専任教員をおいて医学研究科の運営を担い、それを医学部専任教員が全面的にバックアップするよ
うな体制を作りたい。大学院大学でなくとも、数名は大学院専任教員の配置が望まれる。
また、医学研究科としてふさわしい研究活動を展開できるよう、ファカルティ・ディベロップメントを図る。
（教員組織）（１）大学院医学研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における教員組織の適切性、妥当性【博士課程 医学専攻】（ａ）［現状の説明］
本医学研究科の教員組織に関しては、東邦大学大学院研究科規程第 2 章第 8 条に、「本医学研究科の指導は東邦大学医学部医学科教授が当たり､授業は教授、准教授、講師がこれに当たる。」と規定されている。2003 年度より研究科委員の資格として、一定以上の研究
602

業績を有することが義務付けられ、毎年資格審査が行われている。
現担当教員数を系統別に表示すると下記の通りである。
「基礎医学」（形態系）
解剖学；５

病理学（病院病理学を含む）；８

（機能系）
体育学；１

薬理学；３

微生物・感染症学；３

免疫学；２

生化学（分子生物学含む）；３

生理学；４（社会医学系）
法医学；２

衛生学；２

公衆衛生学・医療政策・経営科学

２

医学情報学を含む；３「臨床医学」（内科系）
内科学（総合診療・急病科学、腎臓学、心身医学を含む）；５８
小児科学（新生児学を含む）；１４

精神神経科学；４

皮膚科学；５
放射線医学；６ 臨床検査医学；３

臨床生理機能学；

２（外科系）
外科学（脳神経外科学、胸部心臓血管外科学を含む）；３３
整形外科学（リハビリテーション医学を含む）；１０

産婦人科学；９

泌尿器科学；６眼科学；８

形成外科学；３

麻酔科学；１０

耳鼻科学；５口腔外科学；２

内科系、外科系においては、大森、大橋、佐倉の３病院の資格を有する各科教授がそれぞれの課程の大学院生の指導に当たっている。
なお、教授、准教授、専任講師の年齢構成分布は下記の通りである。

職 種

教

員

の

年

齢

構

成

26-30 31-35 36-40 41-45 46-50 51-55 56-60 61-65

計

教 授

0

0

0

1

10

17

35

18

81

准教授

0

0

0

4

17

17

12

0

50

講 師

0

2

8

24

33

13

5

0

85

計

0

2

8

29

60

47

52

18

216

（ｂ）［点検・評価］
現状の説明で述べたように、大学院専任教員は配置されておらず、医学科教員の兼任となっている。これは現行のシステムではいたしかたないものであり、対象となる大学院生

603

の指導内容および学生数との関係において特に大きな問題は生じていない。しかし臨床系
教授は、医学科学生の教育、独自の研究、に加えて患者診療という大きな業務を有している。特に近年、医学科学生の教育の中で臨床実習の充実化に伴う負担増が顕著となってきており、大学院生に対する適切な指導に十分な時間を割きがたい状況になりつつあることも事実である。講義は、教授のほか准教授、講師が当たることになっているが、質および量的に妥当であるかは問題が残されていた。当大学院では、これらについて慎重に検討した結果、2003 年度より大学院の指導教員に関する資格審査を導入することになった。本シ
ステムは資格審査年度の直近の過去３年間の研究業績について目標値をクリアできたかど
うかを評価するもので、2006 年度より実際に施行されており、このことは高く評価できる。
（ｃ）［改善方策］
大学院研究科各科目において個々に指導がなされており、教員の研究テーマを主体とした独自の教育研究が遂行されている点に関してはとくに問題はない。しかし、大学院生を教育指導する教員の意欲あるいは資質の適切性に関しては検討の余地が残されていた。根
本的な問題として、臨床系においては指導教授だけではなく、これを補佐する准教授、講師に過度の負担がかかっているとの意見が多く、医学科の教員だけで大学院研究科の教育を行っている現状に対して不満の声が聞かれる。そのような中で、指導者の質の向上を目的に研究科委員の資格審査が始まり、その指標として研究業績評価が導入されたが、その結果、研究科委員の約 1 割が資格を失うことになった。この資格審査は毎年、過去 3 年間の研究業績を対象に行われているが、研究科委員の大学院教育に対する意欲を損なわせず
教育の質を挙げるためには、大学院研究科専任のポストを配置する必要があろう。
医学科の教員が兼任で、大学院研究科の学生を指導することについては諸々の議論があるところである。しかしながら、ティーチングスタッフの新たな増加が必ずしも大学院生
教育の質的向上に直結するかどうかは疑問であり、本学大学院の将来的展望を明確にした
上で効率のよい取り組みが必要であろう。まず、本学における医学研究科の存在理由と理念についてもう一度見直し、名目だけの研究科ではなく大学院の目的を明確にした上で、それに即したしっかりした実態のあるカリキュラムを作成し、それに沿った組織全体の再構築とマンパワーの適切な配置について検討すべきものと考えられる。本件に関しては、
2006 年より当大学の教育ワークショップの重要課題として取り上げられ、現在、特色ある大学院の再構築に向けて検討が進められている【修士課程】（ａ）[現状の説明]
医科学専攻修士課程は、東邦大学の「かけがえのない自然と人間を守る」という建学の精神に基づき、多種多様な学識を有する学生に医学の基礎および専門的知識・技術を修得させる目的としている。これにあわせて、3 専攻（形 態 系 専 攻 、 機 能 系 専 攻 、 社 会 医学 系 専 攻 ）からなる 12 研究分野（解剖学、病理学、病院病理学、生理学、生化学、薬理学、微生物・感染症学、免疫学、法医学、衛生学、公衆衛生学・医療政策・経営科学、医学情報学、法医学）で 17 指導教授の体制をとっている。その他に、科目担当のみの教員に依頼している授業科目もある。専攻分野と指導教授数を揃え定員 5 名としている。
604

看護学専攻修士課程も、上述の「建学の精神」に基づき、看護学およびそれに関連する分野の基礎教育を修めた者に、さらに高度な専門知識・技術と研究能力を育成し、人の健康について広い視野から貢献できる専門職業人を世に送り出すことを目的としている。これにあわせて、専攻は看護管理、感染制御看護、リプロダクティブヘルス、在宅看護、地域ケアシステム、国際広域保健の６分野６指導教授の組織となっている。その他に、科目担当のみの教員および高い専門性から外部の非常勤講師に依頼している学科目もある。専攻分野と指導教授数から定員は１２名としている。
（ｂ）[点検・評価]
専門分野の指導教授と学生定員に関しては、適切な配分と思われる。また、医科学専攻の理念・目的にそった授業が実施されているが、選択授業科目の履修者なしが存在する。
これは定員の少なさと取得単位数の下限しか履修しないことに問題がある。
また、看護学専攻の理念・目的にそった授業が実施されているが、共通科目担当の大多数を医学科教員に依頼しているという問題がある。
（ｃ）[改善方策]（医科学専攻）
定員を 5 名としている点は、17 指導教授体制からして個人教授に近い指導が受けられる一方で、授業科目によってやりにくい場合もある。
医科学専攻の 17 指導教授制に対する定員 5 名の見直し検討する必要がある。
（看護学専攻）
定員を１２名としている点は、６指導教授の負担からは適切と考えられる。しかし、学科目の多くを非常勤講師に依存している点は、今後の問題であろう。
看護学専攻の分野数を増加し、適格な教員を確保するために、教育研究業績に基づいた審査を、学外者の意見を参考にして学内で行い、2008 年度から現在の６分野に、がん看護学、成人看護各、看護アセスメント、高齢者看護の４分野４指導教授を追加する予定である。これにより、教育の理念・目的にかない、かつ学生定員に対してより適切な指導・教育が行われるものと期待される。
（研究支援職員）（２）研究支援職員の充実度【博士課程 医学専攻】（ａ）［現状の説明］
大学院生の研究指導を対象とした特別な補助的人員は配置されておらず、当大学では各講座の助手あるいは研究助手(技術員)が必要に応じてこの業務に当たってきた。新職位制度の導入により助教がこれを担当することになる。
（ｂ）［点検・評価］
研究の方向性や具体的指導、外国語教育、情報処理関連教育等に関しては特別な知識や605

能力を有するスタッフの支援を必要とする場合がある。しかしながら、実験・研究は大学
院生自身が主体性を持って行うものであり、それを通じて研究者として不可欠な基本的な知識と技術を習得すべきものである。従って大学院生の実験研究における肉体的労働を支援する補助員の導入は現時点ではあまり意味がないものと考えられ、特別な検討は行っていない。
（ｃ）［改善方策］
指導教員の負担を減らすという意味では人的補助体制の充実は勿論歓迎されるべきことではある。しかし、（ｂ）でも述べたように大学院生自身の研究は本人が主体性を持って行うべきものであり、大学院生各自の研究意欲と労力によって基礎的知識や技術を習得す
る姿勢を身につけさせる指導が肝心と考える。
大学院生の研究に関する指導教育は、教授、准教授、講師によって行われておりこれに助教が加わることになる。現時点では大きな問題も生じておらず、むしろ教育システムの改善の方が重要であろう。しかし、外国語教育、情報処理関連教育等に関しては特別な知識や能力を有するスタッフを必要とする場合があり、各教室で共有できる専門スタッフの充実が望まれる。
【修士課程】（ａ）[現状の説明]
医科学専攻・看護学専攻のための専任の研究支援職員はいない。
（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
研究遂行上、研究支援職員がいないことは、それだけ指導教授の負担が大きい。今後、研究支援職員の適切な配置を検討する必要があるものと思われるが、経費の問題もあるので今後の課題である。
（３）研究者と研究支援者との間の連携・協力関係の適切性【博士課程 医学専攻】（ａ）［現状の説明］
各講座の研究内容あるいは方向性に沿った研究・指導が、教授あるいはそれを補佐する
准教授、講師によって行われているが、研究支援者をおいている研究室は極めて少ない。
研究者と研究支援者間の意思疎通は、それぞれの指導教授の意向に沿って行われているのが現状である。
（ｂ）［点検・評価］
主科目における大学院生の研究内容の方針決定と到達度の定期的評価は極めて重要である。研究支援者をおいているところは少ないが、これらに関するティーチングスタッフと研究支援者間の意思疎通は、各講座において指導教授を中心に種々の形で行われており、現在のところ特に大きな問題は生じていない。
一方、副科目を担当する教員を研究支援者として考えると、複数の他教科の教員によっ606

て行われている。しかし、目的が明確になっておらず、それぞれの講座間における教員同士の意思の疎通は必ずしも充分とは言えない。
（ｃ）［改善方策］
他教科との連絡調整は自由な協力が可能であるが、副教科に関する教育は半ば形骸化しており指導上必ずしも有効とはいえない。しかしながら、３年前より、研究科委員会委員による特別講義が毎月１回、定期的に行われており、これらの講義を通じて専門的医学の分野においても横断的理解が可能になってきている。
主教科においては、指導講座におけるリサーチカンファレンスやミーティングの時間帯を利用することによって、個々の大学院生における研究の進行具合の評価や今後の方針を決定することが可能であり、これらのシステムにより限られた時間をより効率的に使用できるものと考えられる。研究支援者もこれらのカンファレンスやミーティングに参加する
ことにより、相互の連携・協力も計られる。
副教科においては、まずその目的を明確化にし、担当教室のカンファレンスに積極的に参加させる必要がある。
（４）ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントの制度化の状況とその活用
の適切性
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
2007 年度からテーチング・アシスタントを制度化し、実際に若干名の大学生が、学部教育の補助を行っている。
（ｂ）「点検・評価」
テーチング・アシスタントの内規を制定したことは、経済面のみならず大学院生の教育指導に関して資するものであり評価できる。
（ｃ）[改善方策]
現在は学部学生の教育に対する補助のみであり、より高度な実践については実施していない。テーチング・アシスタントの学部教育の補助以外の業務として、大学院における教育・研究指導や留学生の指導補助などについても、今後の国際交流の進展にあわせて検討する必要があるものと考えられる。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）（５）大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【博士課程 医学専攻】【修士課程 医科学専攻】（ａ）［現状の説明］
大学院教員は、学科教員がそのまま当たっているのですべての募集、任免、昇格に際しては医学科教員の基準や手続に沿って行われてきた。しかし、2003 年度より、教員の質と607

指導内容を向上させることを目的に「大学院医学研究科委員会委員の条件に関する申し合わせ」がなされた。内容は、研究科委員就任後もその資格を維持する条件として、現在医学科で試行中の「研究業績評価基準」に沿って策定された個々の業績評価が、過去 3 年間の総計で 150 点以上なければならないと規定されている。
（ｂ）［点検・評価］
大学院研究科独自の理念・目的を達するためには、指導者に対しても高い資質が求められている。当大学では、研究科委員の資格として指導者の研究業績が 2003 年度より導入され、個々の研究に立脚した教育が行われるようになった。
（ｃ）［改善方策］
大学院教員の地位は、医学科教員任用規定によって保障されており、自由な指導研究活動が可能であった。しかし、より高い研究･教育を目的とした大学院研究科における指導者としての能力も問われるようになり、本大学でも研究科委員になるためには一定以上の研究業績が義務付けられるようになった。今後はこのシステムがいかに正しく運用されるかが重要であり、試行錯誤を繰り返す中で大学院の活性化は進むものと考えられる。
現状では大学院専用の教員を新たに任用することは非現実的であるため、当分は医学科教員の兼任という形を取らざるを得ない。従って、大学院独自の理念・目的を達成するための質の高い教員を確保するためには、新たに定められた大学院任用規定に加えて、さらに任免、昇格に関する基準などを個々のモチベーションを高める方向で別途慎重に検討する必要があろう。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
大学院のみ担当の専任教員は採用していない。医学部看護学科教員の採用、昇格に際して大学院担当として適任かも含めて審査している。
（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
現在は、一部教員が学部教育と大学院教育を兼任している。そのため、一部教員の負担増になり、その割には研究経費や給与の増加に繋がっていない。このため大学院教育に必ずしも熱意を持てない状況をもたらしている一面もある。この問題の解決策の一つとして、大学院専任教員の採用を検討する必要があるものと考えられる。
（教育･研究活動の評価）（６）教員の教育研究活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性【博士課程 医学専攻】【修士課程 医科学専攻】（ａ）［現状の説明］
医学科では 1999 年度より、教員個人を対象とした研究業績評価が開始されており、現在ではその結果が必要に応じて各分野において利用されている。大学院教員は医学科との兼任であるため、大学院独自での教員評価は行われていない。しかし、医学科の研究業績
608

評価を参考にすることによって大学院教員の資質の評価も可能であることから、2006 年度
より研究科委員の資格審査に本研究業績評価点数が採用され、任用の指標とされている。
（ｂ）［点検・評価］研究科委員の質の維持と向上を目的に、医学科で実施されている教員の研究業績評価法に沿って算出された評価点を参考に、委員としてクリアすべき目標点を設定し、そのレベルに達しない者は委員としての資格を失う制度が 2006 年度より導入された。審査は毎年 1回、過去 3 年間の研究業績に遡って行われ、これまでに 2 回の資格審査が行われている。
その結果、研究科委員の対象となる約 1 割の教授が研究会委員としての資格を失っている。
（ｃ）［改善方策］
研究科委員を維持するための基準は比較的低く設定されており、3 年間という長期的視点に立脚した評価法を採用しているにもかかわらず約 1 割の脱落者が存在することは、大学院における教育研究活動を活性化する上では深刻な問題である。
研究科委員の資格審査が導入されたことによる個人へのインセンティブをどのような形で付与するのか、具体的な提示が必要となる。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
教育活動および研究活動に関しては、基本的に各研究室の主任教授の考えに任せており、一般には個々の教員の自主性に任せており、その評価は実施していない。しかし、完成年
度以降の指導教授適格審査のための教育・研究業績の評価は実施した。
（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
今後、博士課程設置のための教育・研究業績評価とともに、大学院教員の教育・研究活動に関する評価の定期的な実施方法などに関しての検討を行う必要がある。
(大学院と他の教育研究組織・機関等の関係)（７）大学院と他の教育研究組織・機関等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性【博士課程 医学専攻】（ａ）［現状の説明］
他大学の大学院生の受け入れについては、「特別研究学生」という名称でお互いの相互受入体制をとり、自由な教育研究が行われている。また、大学内の教室間における人的交流は必要に応じて自由に行われている。
（ｂ）［点検・評価］
比較的自由に大学院生や研究者間の人的交流が行われているが、現時点における特別研
究学生の受け入れは一部の講座に限られており、決して活発とはいえない状況にある。今後のさらなる活性化が望まれる。いまのところ人的交流に伴う大きな問題は生じていない
609

が、企業などからの研究生派遣についても非常に少ないのが現状であり、学位の授与なども視野に入れた検討が望まれる。
（ｃ）［改善方策］
近年、各種研究分野における専門化は著しく、研究の遂行に特殊な技術や方法が要求されるようになりつつある。４年という限られた大学院生活の中で効率的な研究を行うためには、短期間でこれらの技術を習得しなければならない場合も少なくない。本学大学院では、希望する講座に一定期間所属あるいは滞在し、専門家から直接指導や講義を受けたりできる体制が比較的整っており、効率的な学習効果が期待できる。また、院生が外部の研究環境を知ることによって、研究に対する意欲がさらに高められる効果も期待できる。
当医学研究科における人的交流は、規定上はかなり自由に行えるようになっているが、現状をみるとさほど活発に行われてはいない。受入体制としては、より質の高い研究教育機関としてその知的財産を他機関に提供出来るような魅力ある教育環境を少しでも整備するとともに、学位などの授与に関してももう少し自由度を持たせた対応が必要と考えられる。
【修士課程】（ａ）[現状の説明]
個々の教員がさまざまな共同研究を通じて、学内外の研究者と交流しているが、大学院としては実施していない。
（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
現在は個々の教員の自主性に任せているので、共同研究の実践や人的交流の程度については個人差が大きい。看護学科としては、中国の昆明医学院（大学）とタイ王国のチェン
マイ大学との人的交流を図ることは決定しているが、完成年度以降は教育・研究活動の活発化のためにも、看護学科と連携しながら看護学専攻としてさらに学内外の人的交流を図る必要がある。

６－７．大学院薬学研究科の教員組織[目標]

大学院の教員は基本的に学部教員が兼任するので、学部教員組織の改革の中で大学院教育の目標達成について適切に配慮していくことが目標である。
（教員組織）（１）大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
医療薬学専攻の研究科修士課程には、基礎コースと臨床コースがある。基礎コースには、
15 募集分野（専任教員 34 名）があり、臨床コースには１募集分野（６研究室：専任教員
610６名）がある。修士課程の基礎コースと臨床コースの募集定員(２学年分)は 80 名と 20 名であり教員１人当たりの学生数（２学年分）は、それぞれ 2.4 名および 3.3 名である。2007
年５月１日現在の修士課程在籍者数（64 名および 20 名）に基づくと 1.9 名および 3.3 名となる。博士課程（基礎コースのみ）在籍者数は 19 名（内社会人 13 名）である。
（ｂ）［点検・評価］
大学院の教員はすべて学部教員の兼任であり、大学院のみの専任教員はいない。６年制への移行に伴って学部の教員組織では医療薬学系教員の増員による強化を図っており、これによって大学院においても臨床コースの教員体制が強化されている。現時点での大学院の教員組織は適切であり、６年制における５、６年次の医療薬学教育のための体制づくりにつながっている。現在の臨床コースの教育については問題ないが、６年制の教育に対する体制の整備としては不十分である。
（ｃ）［改善方策］
６年制の第一期生が５年次に進学する時点で臨床コースへの新たな入学生はいなくな
るので、今後の医療薬学系の教員体制の整備については、学部教員組織として充実を図っていく予定である。
（研究支援職員）（２）研究支援職員の充実度（ａ）［現状の説明］
大学院・学部共通であるが、中央機器室に講師２名が、薬用植物園には園芸技術員１名が配置されている。
（ｂ）［点検・評価］
現在のところうまく機能しており、高度の知識と技術を要する研究機器の管理・運用が専任の技術者によってなされているため、本学の測定データには定評があり、特に問題点はない。
（ｃ）［改善方策］
本来技術職員が配置されるべき職域に教員が配置されているため、その業績評価基準が不明確になっており、今後の検討課題となっている。
（３）「研究者」と研究支援者との間の連携・協力関係の適切性「研究者」と研究支援者との間の連携・協力関係については大学院・学部を区別できな
いため、６－４（７）を参照。
（４）ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性
リサーチ・アシスタントは制度化していない。ティーチング・アシスタントについて
611

は大学院・学部を区別できないため、６－４（８）を参照。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）（５）大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院のみ担当の専任教員は採用していない。学部の基礎薬学系および医療薬学系専任教員（教授・准教授・講師）の採用、あるいは昇格（助教から講師へ）に際しては、研究科担当教員としての適否も審査している。研究科担当教員としての任用は、研究科長が研
究科委員会に諮り、投票により決定している。
（ｂ）［点検・評価］
基礎薬学系および医療薬学系専任教員については、大学院教育担当が可能であることを前提として採用されているため、教員のレベルを一定水準以上に保つのに役立っている。
（ｃ）［改善方策］
今後、博士の学位を有する助教をなるべく講師に昇格させることに努力したい。
（教育・研究活動の評価）（６）教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性
教員の教育研究活動についての評価方法については大学院・学部を区別できないため、
６－４（１２）を参照。
（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）（７）学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
大学として交流協定を交わしているものとしては、大学院生のみを対象とするものと教員・大学院生を含むものとの２種類がある。大学院生のみを対象とするものとしては、千葉大学大学院と日本大学大学院との協定があり、いずれも研究指導期間は１年を超えないものとなっている。教員・大学院生を含むものとしては、カナダ・アルバータ州立大学、
アメリカ・ロードアイランド州立大学、イタリア・シエナ大学、中国・華西医科大学との協定があり、期間はいずれも４か月程度である。また、必要に応じて大学院生の外部研究
機関での研究が１年を超えない範囲で認めている。この他、教員が個人的に客員教授、客員研究員の形で外部研究機関と交流しているものがあるが、実態は把握していない。
このほかに、学部と共通であるが、特に若手教員の外部研究機関との共同研究推進のため奨励金制度（１件 50 万円）が設けており、毎年５名（５件）が受給の対象となっている。
（ｂ）［点検・評価］
千葉大学、日本大学とはほぼ毎年交流が続いており、有効に機能している。外国との交流については、アルバータ大学以外は、実施例が少ない。アルバータ大学とは教員、大学612

院生の相互訪問（短期、長期/教育、研究）も毎年実施されており、互いに得るところが大きい。他大学とは教員が互いに訪問した際、特別講演を催す程度である。ただし、アルバータ大学を含めて、外国の場合は、東邦大学側から出かけることのほうが多く、受け入れは少なかったが、2007 年度にはアルバータ大学の２名の学生が付属病院で４週間の臨床研修受けることになっており、今後このような形での受け入れを促進していきたい。
共同研究については、その受給者は東邦大学学長、医薬理３学部長、客員教授からなる審査委員会によって厳密に審査決定されている。奨励金獲得は毎年競争的であり、若手の研究活動の活性化に大いに役立っている。複数の大学と交流協定を結んでいることは、教員や大学院生が具体的に共同研究などを進める上で非常に役立っており、実際これに参加した者の多くは満足している。しかしながら、実際にこれを利用する者の数は少ない。これは、教員にとっては本学における業務の多忙、学生にとってはカリキュラム上の制約などにより、本学から離れにくいことが主な原因と思われる。共同研究については、奨励的な意味があるため、実績のない研究についても採用されてはいるが、実績のある研究が採用されることのほうが多くなっている。
（ｃ）［改善方策］
教員の日常業務過多については、業務分担の公平化などによって解消を図っていきたい。
また、大学院生が他の教育研究機関に行きやすくするためには単位互換制度の積極的運用が考えられる。

６－８．大学院理学研究科の教員組織（１）大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における教員組織の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
2007 年 5 月 1 日現在における 5 専攻の学生定員（1 学年当たり）と大学院担当教員数および教員１人当たりの学生数（前期課程１・２年次に在籍中の学生の実数／教員数）を以下に示す。ただし、大型プロジェクト特任教授、産学連携講座客員教授、連携大学院・提携大学院客員教員は含まれていない。
化

学

生物学

物理学

博士前期課程12

15

18

博士後期課程3

3

大学院担当教員

14

学 生 ／ 教 員

2.1

生物分子科学

情報科学

計

18

18

81

3

6

6

21

16

14

15

17

76

1.4

3.6

2.5

1.6

2.2

◎化学専攻
無機・分析化学、有機化学および物理化学の３部門で構成しており、部門別の教員数は6 名、5 名、2 名である。
◎生物学専攻４部門（動物生命機構部門、植物生命機構部門、遺伝・進化部門、生態部門）で構成さ613

れており、教員組織は学部生物学科教員の 16 名に加え、大学院教員として生命圏環境科学科の教員２名と教養科教員１名が参加している。
◎生物分子科学専攻前期課程では「生命現象を化学的に理解することを目標とした広範な研究を推進するとともに、医療や医薬品に関わる分野、化粧品や食品の安全管理や開発、先端的生命科学研究等に携わる人材を組織的に養成する」こと、後期課程では「生物および化学にまたがる
先端的生命科学分野等における創造性豊かな優れた研究・開発能力を有し、多様な研究・教育機関の中核を担い得る人材の養成を目指す」ことを目的とした教育・研究が４部門（分子科学部門、分子生理学部門、分子生物学部門、分子医学部門）制で行なわれている。専任教員 15 名に加え、前期課程では 2007 年５月１日現在、連携大学院の研究科客員教授・准教授６名が指導に参加している。前期課程の学生定員は１学年１８名であるが、１・２
年生合わせた実数は３８名、後期課程の学生定員は１学年６名で、１〜３年までの実数は１６名である。前期課程院生実数／専任教員数は２.５である。分子医学部門には本学医学研究科博士課程担当教員も加わっている。
◎物理学専攻物理学の高度な専門知識をもち、現代の科学技術を支える人材の育成を目的として教員を配置している。しかし、今日の科学技術は多岐にわたっており、現在の教員組織ではカバーできないような先端分野もある。このような分野の教育には、大学院特別講義を設けてその分野の専門家を客員教授や兼任教員に採用し講義を依頼している。また、放射線医学研究所、産業技術総合研究所、国立天文台等と連携大学院を提携し、専門分野の幅を広げている。
◎情報科学専攻
教員の専門分野は、幅広い情報技術分野を広くカバーしており、社会的要請に応える人
材の輩出、研究成果の社会的還元を計っている。
（ｂ）［評価・点検］◎化学専攻
部門別の教員数が教員の定年退職、移籍によって均衡が崩れている、教員と学生との比率は概ね適切と評価できる。
◎生物学専攻部門別の教員数に若干の不均衡がみられるが、教員と学生との比率は概ね適切と評価できる。
基礎生物学から応用生物学分野に至る広範な領域を網羅している。入試においては、推薦入学資格を緩和したことにより、受験者数が増加したことは喜ばしいことである。また、勤務を続けながら学ぶ社会人の入学もある。この場合、勤務時間後ならびに休日の登校にならざるを得ず、演習などに参加できないこともある。また、当該院生を抱える教員は昼夜の指導を強いられる。入試の際には、勤務先での研究環境を十分考慮する必要がある。
◎生物分子科学専攻
生命科学の分野での広範な研究を行うに充分な陣容である。教員と学生との比率も適切である。近年、医学分野に関心をもつ学生が多く、特に社会人入学してくる学生にその比614

率が高い。こうした学生が分子医学部門で医学部教員から、最高レベルの基礎医学研究の指導を受けられる本学の体制は、たいへんに望ましいことである。さらに、連携大学院で高度に専門的な最先端研究に携わる院生も増加し、社会的にも有益な研究を支えている。
しかしその反面、キャンパスの異なる研究機関での研究は、講義単位の取得等に関して、
時間的にかなりの制約を受けることとなっている。
◎物理学専攻推薦制度を設けたこともあり、大学院進学希望者が増加した。このため、従来に比較して、教員数に対する学生数の比率は増加したが、連携大学院を利用することにより、実質的な増加はある程度抑えられ、適切な範囲にあると考えられる。
◎情報科学専攻
各教員が独立した研究室を持ち、独立した研究を行っていること、実験系の研究室は少なく、理論系の研究室が多いことが、当専攻の特徴である。独立した研究室体制は、自由で柔軟な研究活動を進めるうえで有効であり、また、フラットな教員組織は、研究に対する自主性を育んでいる。一方、互いの連携に欠け、研究資源の共有が難しい。
（ｃ）［改善方策］
社会人学生、分子医学部門の学生などに配慮して、夜間あるいは土曜日の講義や集中の講義などを設ける必要があり、夜間担当教員には手当支給制度を考慮するなり、担当を平等化する必要がある。学生の専門教育を行うために、いくつかの大学が分担・協力するようなシステム（コンソーシアム）を構築する必要がある。そのためには、大学間の単位の互換など種々の問題を解決する必要がある。現在の独立した研究室体制の良さを活かし、さらに研究室同士の関係を深めるためには、教員間での共同プロジェクトを組織し、あるいは共同で外部プロジェクトに参画するなどの努力が必要である。実際、2005 年度に立ち上がったハイテクリサーチセンター（複合物性研究センター）はその役割を果たしている。
今後も同様の補助金を受給できるプロジェクトを積極的に立ち上げていくべきである。
◎生物分子科学専攻
本学医学研究科担当教員との一層の連携を強化して、院生のニーズに応えていく。
◎物理学専攻宇宙素粒子研究室の設立により、宇宙科学関係の研究分野に対する学生の要望をある程度満たすことが出来るようになった。生物物理や数理物理に対する要望も根強く、現存の教員組織ではカバーしきれない。連携大学院は、分野の拡充に役立っているが、いろいろな理由から専任教員との連絡が密に取れる範囲に限定しているため、限界がある。
（２）任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況（ａ）［現状の説明］
大型プロジェクト研究の特任教授、産学連携講座の客員教授は大学院担当教員の中にいれられている。これらのポストは期限付きであるため、任期制の導入に対応している。専任教員に関しては、任期制は導入されていない。連携大学院・提携大学院の客員教員（客員教授、客員准教授）は、年度ごとの採用になっており、継続する場合も研究科委員会の承認を毎年取っている。
615

（ｂ）［点検・評価］
若手教員が、外部研究機関に転出することは推奨されており、これまでもいくつかの専
攻科で、転出の例があり、いずれも転出先で活躍している。専任教員に任期制が導入されておらず、流動化が十分であるとは言えない。しかしながら、外部教育・研究機関での採用状況も厳しく、転出も容易ではない状況で、任期制だけを導入しても、不安を煽るだけ
で、よい効果は望めない。研究環境としては、かつての在籍者も良好であったという評価をしている場合が多く、成果を上げられた教員には、外部での昇格採用の道も開けている。
研究に専念できる特任教授や客員教授（産学連携講座）の導入が研究の活性化に役立っているのも事実である。現状で、特に大きな問題はない。
（ｃ）［改善方策］
理学の対象とする基礎科学の研究は、長期間を要するものもあり、任期制の導入はその研究活動を阻害する恐れもある。助教レベルにおける任期制の導入にはある程度意味があろうが、シニアスタッフに任期制を導入することは基礎科学研究にはそぐわないと考えられる。
（３）研究支援職員の充実度（ａ）［現状の説明］
研究支援職員とは少し違っているかも知れないが、ハイテクリサーチセンターである複合物性研究センターには、博士研究員 3 名、大学院博士課程の学生から採用しているリサ
ーチ・アシスタント 3 名が研究補助の目的で働いている。大型プロジェクトで特任教授を支援している特任講師や特任助教もある意味で研究支援職員と考えられる。
◎生物学専攻理学研究科として正規の研究支援職員は配置していない。
◎生物分子科学専攻
正規の研究支援職員は配置していないが、プロテオーム解析センターには企業の職員が訪問研究員として所属する。理学部の大型プロジェクトに参加している本専攻科教員にプ
ロジェクト推進のための博士研究員１名が採用されている。
◎物理学専攻理学研究科として正規の研究支援職員は配置していない。
◎情報科学専攻
研究支援職員は配置していない。
（ｂ）［点検・評価］
学位を有する博士研究員や訪問研究員の存在は、専攻にとって非常に重要な働きをしている。生物分子科学専攻ではプロテオーム解析センターにおける企業からの訪問研究員の役割も大きい。ハイテクリサーチセンターの博士研究員やリサーチ・アシスタント、大型
プロジェクトにおける特任講師や特任助教は、大学院の研究活性化に役立っている。
高度な知識と能力を有する訪問研究員や博士研究員による学部学生および大学院生への研究指導は高く評価されている。しかし、本来、正規の教職員が果すべき役割を、これ
616

らの研究員にのみ頼ることは問題であろう。
◎生物分子科学専攻
研究支援職員の配置が望ましいが予算面で実現できていないのは残念である。本専攻ではプロテオーム解析センターにおける企業からの訪問研究員の役割が大きい。
（ｃ）［改善方策］
理学研究科として正規の研究支援職員を受け入れるシステムの構築が必要である。それと同時に博士研究員や訪問研究員の評価と待遇を明確にする必要があり、ポスドク等の任
期後の就職の斡旋を支援することが大切である。博士研究員については 1995 年に規程が作られており、それに基づいて採用も行われている。現状では、補助金を受けて行う研究プ
ロジェクトが動いている場合にだけ採用を認めている。リサーチ・アシスタント規程は、
ハイテクリサーチセンターの立ち上げに合わせて、規程が作成され、2006 年度より施行されている。博士研究員の規程は見直しがされておらず、待遇面で少々時代遅れになってきているため、優秀な人材を確保するのが難しくなっている。近い将来に見直しをする必要があろう。
国立大学における技官（ガラス工や金工、機器の専用オペレータなど）のような研究支
援職員の充実は望ましいが、限られた資金の有効性という点から私学ではなかなか採用は難しいと思われる。
◎生物分子科学専攻
博士研究員の採用システムはあるが、予算面で実現は難しい現状があるので、私学振興財団の大型プロジェクトの採択により博士研究員等の受け入れを行なう方策を立て、2008年度にもプロジェクトに応募する予定である。本来、国立大学における技官（機器の専用オペレータなど）のような研究支援職員の充実が望ましいが、限られた資金の有効性という点から私学ではなかなか実現は難しいと思われる。
（４）「研究者」と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性（ａ）［現状の説明］
博士研究員や訪問研究員は独立した研究者であるが、研究費などの関係から教員との共同研究を行っている。過去には幾つかの専攻科に、日本学術振興会博士研究員が在籍していたが、現在、学位を有する博士研究員が在籍しているのはハイテクリサーチセンター（3名）のみである。給与は学部の博士研究員規程に則って定められており、約半額が私学助成、残りを学部負担としている。研究費は指導教員の研究費の枠内で使用している。博士
研究員は独立した研究者と見なされているが、研究内容においては教員と密接に共同研究を行っている。学位をもつ訪問研究員は独立した研究者であるが、研究費などの関係から
教員との共同研究を行っている。学部外のメンバーも加えた研究センター（東京湾生態系
研究センター、環境分析センター、プロテオーム研究センター、心と生命の環境科学研究センター等）が幾つか学部内で組織され、外部資金を導入して、訪問研究員と専任教員の協力の下、研究を遂行している。これらの研究センターの活動報告が、翌年度初等の教授会で行われ、訪問研究員を含めた研究活動状況が示されている。

617

（ｂ）［点検・評価］
連携は円滑に行われている。
生活費ならびに研究費の支給される博士研究員の場合は研究に専念でき、施設・設備等を貸し出していることからも学生の指導を多少なりとも期待できるが、そうでない訪問研究員等の場合は、本務地を持たなければその身分が不安定であり、必ずしもよい状況にあるとは言えない。近年は、訪問研究員でも科学研究費補助金などを申請することが出来るようになっており、実際、科研費の支給を受けているものもいる。
（ｃ）［改善方策］
研究者あるいは研究支援者としての訪問研究員の存在は、研究推進上、大きな力となるであろう。しかし、給与の支給やその他の待遇についての改善は困難を伴う。研究者ある
いは研究支援者としての訪問研究員の存在は今後も増えてゆくことになろう。しかし、その受け入れ、待遇などについて明確にすることが今後の検討課題である。ハイテクリサー
チセンターのように、一部であっても外部資金を獲得して、博士研究員の数を増やす努力
を続ける必要がある。
（５）高度な技術を持つ研究支援職員を育成し、その技術を継承していくための方途の導入状況（ａ）［現状の説明］
ハイテクリサーチセンターでは大学院博士課程の学生をリサーチ・アシスタントとして採用し、半額を私学助成に頼る給与を支給して研究活動を行わせている。これは高度おな知識・技術を持つ研究支援職員の育成に当たるものであると考えられるが、博士課程修了
後のポストが学内に用意されている訳ではない。また、リサーチ・アシスタントの数も毎
年 3 名で多いとは言えない。その他の学術振興会博士研究員や訪問研究員の受け入れや、外国からの国費研究員の受け入れは原則として研究室単位で行われている。研究支援職員の育成は行われていると言ってもよいが、その技術を継承していくための方途は特に導入されている訳ではない。しかし、現実的にはこれらの研究員には、研究室に割り当てられた研究費の範囲内で財政的支援が行われ、研究環境としては十分なものを提供できており、その技術は、大学院生等が自然に受け継いでいくことが多い。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
博士研究員の数も、リサーチ・アシスタントの数も少ない。博士研究員の存在は、大学院学生に対するよい刺激になることから、今後、博士研究員を採用するための財政的基盤を得るために、各種補助金を活用することが大切である。
（６）ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（ａ）［現状の説明］
ティーチング・アシスタント(TA)については実質的に制度として定着している。私学助成の対象となっていることもあり、殆どすべての大学院生が、何らかの TA を行っている。
618

年度初めの教授会で、TA の一覧表が示され、採用承認の手続きが取られる。TA となった大学院生は学部学生の指導を通して、自分自身も学び、経験を積むことが出来ている。リサーチ・アシスタントの制度は 2005 年度より導入されているが、現状ではハイテクリサーチセンターの存続期間中に限定された制度である。
（ｂ）［点検・評価］
TA は教えることによって多くのものを自身が学んでいる。また、指導を受ける学部生も年齢の近い大学院生による指導をよく受け入れている。TA の指導が適切かどうかは、科目担当の教員が常にチェックしている。TA の制度は大学院生、学部生の双方に良好な学習効
果を与えている。多くの TA は指導のために準備を行い、基礎的な学力を再確認しているが、能力の不足している学生の場合はそれが負担になる場合もあり、本来の研究に割くべき時間が少なくなることがある。
（ｃ）［改善方策］
大学院の活性化の一助として、今後、リサーチ・アシスタントの数を増やす工夫をすべきである。TA の指導内容が適切かどうかを客観的に評価するシステムを確立する必要があろう。
（７）大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
研究科５専攻は理学部５学科を基盤として運用されている。従って研究科担当教員の大部分は学部各学科教員である。教授等への任用や昇任は基盤とする学部教授会の決定による。研究科担当（前期課程および後期課程）は研究科人事委員会と研究科委員会で審議決定される。新任および昇任の人事は研究科としては行われていない。大学院のみ担当の専任教員として医学部所属の教員が参加したときにも同様の手続を経ている。現在、学部教員募集に当たっては大学院での教育・研究を条件にしており、新規採用される教員（講師以上）は原則として大学院も担当することになっている。大学院担当教員の条件の一つに博士号の取得があり、これを有していない教員は原則として大学院を担当できないことになっている。
◎化学科
化学科教員の内、講師１名が博士の学位を有していないことなどの理由で大学院担当にできないでいる。また、大学院のみ担当の専任教員として医学部教授１名（一般教育、化学担当）に加わってもらって、大学院生の指導に当たってもらっている。
◎生物学専攻研究科担当教員は学科教員と兼任している。研究科担当教員への任用はまず専攻科で審議し、研究科人事委員会と研究科委員会で審議決定される。この他に連携大学院の教員が数名いる。
◎生物分子科学専攻
研究科は学科を基盤として運用されている。従って研究科担当教員は学科教員でもある。
619

研究科担当教員への任用はまず専攻科で審議し、研究科人事委員会と研究科委員会で審議決定される。新任および昇任の人事は研究科としては行われていない。
◎物理学専攻物理学科の教員は、全員研究科の教員となっている。
◎情報科学専攻
学位のない教員１名を除き全員大学院担当になっている。学科の採用人事において、大学院の担当ができることを前提に選考している。
（ｂ）［点検・評価］
手続きの内容とその運用は概ね適切である。
学部と研究科はほぼ一貫して運営されているが、組織上は別になっており、学科専任教員の中には、大学院担当となっていない教員もいる。このため人事手続きにやや無用な手
順がある。
◎化学科
手続きの内容とその運用は概ね適切である。化学専攻では従来新規採用の講師について
は着任時から大学院担当としないで、４年生に対する研究指導の状況を見た上で担当としていたが、2007 年採用分から、他専攻に倣って着任時から大学院担当とすることとした。
◎生物分子科学専攻
講師以上の学部教員は原則大学院も担当するが、手続きの内容とその運用は概ね適切である。新採用の准教授以上は前期・後期を同時に担当することが多いが、新採用講師は２年間の前期担当経験後に後期担当となることも妥当と評価できる。
◎情報科学専攻学科の教員のほぼ全員が大学院も担当し特に問題はない。
（ｃ）［改善方策］
専門学科専任教員の全員が研究科教員として大学院生の指導にあたることができるよ
うに努める必要がある。学部教授会と研究科委員会を統一し、人事も統一して行われることが望まれる。教養教育担当教員については、参加可能な専攻を設置するか、あるいは既設の各専攻へ参加するなどの方策を模索する必要がある。
◎化学科
専任教員の全員が研究科教員として大学院生の指導にあたることができるように努める
必要がある。
◎生物分子科学専攻
特に改善の必要があるとは考えていない。
◎情報科学専攻
今後とも、大学院を十分担当できる教員を採用していく。
（８）「連携大学院」や併任教員を擁する国立大学院における教員の任用基準の明確化とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
620

本研究科では連携大学院の客員教員の任用に当たっては、専任教員と同等の基準を適用している。
◎生物分子科学科
本専攻科では連携大学院の客員教員の任用に当たっては、専任教員と同等の基準を適用している。
（ｂ）［点検・評価］
専任教員と同等の基準で行っている任用に、問題はない。客員准教授で任用していた連携大学院客員教員を、業績、経歴、年齢等を考慮して客員教授に昇格させる例もあり、基準の適用は機能している。
（ｃ）［改善方策］
特に改善すべき問題点はない。
（９）教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性（ａ）［現状の説明］
学部の方針として毎年 11 月に全教員が研究、教育に関する報告書を教授を含む全教員が学部長に提出している。各学科とも教員の研究・教育活動をまとめた年次報告書（学科によっては隔年発行）を公表している。物理学科では、その内容をホームページに掲載している。同じ時期に各学科も全教員の活動状況を把握している。個別教員の評価は、准教
授以下の教員の昇任審査として大学院人事委員会と研究科委員会で行われる。ただし、教授の教育・研究活動についての点検・評価は全くなされていないのが実情である。専攻によっては研究の独立と自由の確保のため、教員の評価を強化することが、その障害になると考えも一部にある。2007 年度より、教員の自己評価システムが導入されることになった。
目的は、自己改善にあるが、有効性の評価は 2、3 年後にならないと得られないであろう。
（ｂ）［点検・評価］
研究論文数には研究分野によってかなりに個人差がある。2007 年度に導入した教員自己評価システムでは、研究実績の定量化を行っているので、ある程度客観的データが得られると考えられる。昇任審査時には、学問分野の違いを考慮した価値判断も導入されており、論文数だけで業績評価が行われることはない。研究論文以外にも、顕著な研究活動成果と思われるものがあれば、評価する体勢は出来ている。教育についての評価はむずかしいが、長期にわたる科目担当などは評価される場合がある。自己評価の数量化に関しては、教育、研究、対外活動など異なるジャンルの業績を同じ点数評価の中に組み込むことには無理があると考え、多角的な評価を導入している。
最近の細分化された専門分野の研究活動の評価には、かなり大局的厳しさが要求されるが、昇格等に関連して教員を評価する立場にある教授は、教育・研究以外に各種の管理・運営の責任者を務める仕事も多く、日進月歩する学問を俯瞰する時間が不足気味である。
つまり、自分の関係する狭い専門分野をカバーするだけで手一杯である場合も多い。そのことは人事の評価では大いに問題となる。一方、評価の対象となる教員について言えば、
621

研究成果の公表が研究者としての義務であるという認識が浸透していない者もいることは問題である。
（ｃ）［改善方策］
教員自己評価システムは始まったばかりであるので、当面はその成果を見守るべきであろう。2008 年度には自己評価データがそろうはずなので、促進研究や奨励研究の採択権等のための資料として利用する予定である。昇任資格審査の運用方法は従来のやり方を継承することになろう。
（１０）教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況（ａ）［現状の説明］
各学科とも、年次報告書によって研究活動の活性度合いは明らかにされているが、評価システムは制定されていない。昇任人事審査時には、学科の人事委員が、活性度合いを定性的に評価し、判断材料の１つとされている。
◎生物学専攻各年次の業績報告書がその一部をなしているが、厳密には教員の研究活動の度合いを評価する方法は、現在まで確立されていない。
◎物理学専攻物理学専攻では毎年年次報告を発行することによって、教員の研究活動を公表している。
専任教員の昇格人事の資料として、各教員の業績リストを年１回、集約し教授の集まりで評価することにより昇格の議論での参考としている。
（ｂ）［点検・評価］
年次報告を発行することによって、活性度合いを見ることは出来ている。基礎科学の研究では、論文数のみでその評価をすることは難しく、学会発表やセミなどでの講演等、途中経過の報告も定期的になされているかどうかチェックされている。また、外部資金の導入状況も、活性度合いを測る目安の１つとなる。これらは、昇任審査や自己評価項目にも含まれているので、「活性度合い」と明記していなくても、その評価は行われていると考えてよい。
昇任審査における評価は、人事委員会のみで行われている。各学科では、人事委員が学科の教授から参考意見を聴取している。個人情報でもあるので、公開は年次報告などに書かれる部分だけで、人事委員や教授による評価が公表されることはない。ただし、自分の評価について開示の要求があった場合には、人事委員または学部長が対応できる仕組みは作られている。
◎物理学専攻
研究業績は年度ごとに公表されるので、相互に評価ができる。評価の仕方に関して問題が起こったことはほとんどない。
昇格人事に関する評価は基本的に教授だけで行っているが、個人情報に関する部分もあり、やむを得ないと考えられる。公表されている業績を通してある程度客観的な判断も出来るし、専攻科会議で最終判断を下すので大きな問題はない。
622

（ｃ）［改善方策］
今後、活性度合いを定量化する指標の選び方を検討する必要があろう。
◎物理学専攻特に現状を変える必要性はない。
（１１）教員の自己申告に基づく教育と研究に対する評価方法の導入状況（ａ）［現状の説明］
教員の自己申告に基づく教育ならびに研究に対する評価方法は 2007 年度より導入されている。具体的データがまだ出ていないため、効果などについて言えることはない。
（ｂ）［点検・評価］
教員自己評価は、学部専任教員を対象とした者であり、大学院担当教員を完全には網羅していない。他学部所属の兼担教員や、大型プロジェクト特任教授に対しては今のところ要求していない。他学部では独自に教員評価システムが稼働しているので、本研究科として特に要求する必要はないであろう。また、大型プロジェクトの場合は、2 年目の終わりに中間報告会が行われるので、より厳しい評価がされているとも言える。こちらに対しても、自己評価を要求する必要はないと考えられる。
（ｃ）［改善方策］
教員自己評価は、自己改善の目的で実施することになっており、2007 年度のデータが集
まり、統計的処理を行って、各人が自分のレベルを知ることによって、どのように自己改善に役立てていくのか、当面は結果を見守りたい。多角的評価を行うが、その評価に基づいて、各人が自己改善の計画を立て、文書で学部長に提出することとし、さらに次年度以降は、改善計画の達成度に関する記述も含めた文書を出す仕組みを導入する予定である。
◎生物学専攻今後、多面的な研究活動の評価方法を確立する必要がある。
（１２）学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
国内の研究機関（理化学研究所、産業技術総合研究所、放射線医学総合研究所、国立天文台等々）と連携大学院協定が結ばれ、大学院生の指導だけでなく、教員の共同研究も進められている。他大学大学院との提携大学院協定も何件か結ばれており、大学院の指導委
嘱、教員の共同研究が行われている。連携大学院、提携大学院に関しては、当該機関に所属する研究者を、客員教員として受け入れている。生物分子科学科では、特に分子医学部門に所属する学生が、本学医学部、あるいはその付属病院において医学部教授の指導で研究を行っている。生物分子科学科は学科として、オーストラリアのロイヤルメルボルン工科大学と交流協定を交している。その他、多くの教員が個人レベルで国内外の研究機関に所属する研究者と共同研究を行っている。

623

◎生物学専攻
国内の外部研究機関との連携大学院協定は、電力中央研究所、放射線医学総合研究所、
東京慈恵会医科大学ならびに山階鳥類研究所と結んでいる。また、教員が個人的に外部研
究機関と共同研究している例はいくつか見受けられる。近年、社会人大学院生が増加していることから、外部研究機関からの提携あるいは協同研究を望む声は高い。
◎生物分子科学専攻
分子医学部門に所属する学生は、本学医学部、あるいはその付属病院において医学研究科担当教員の指導で研究を行っている。また、他の部門においても、連携大学院（放射線総合医学研究所、理化学研究所、産業技術総合研究所 他）との共同研究を展開し、院生の指導をお願いしているケースが複数ある。
◎物理学専攻ほとんどの教員は、学外の研究機関での共同研究員、嘱託研究員、大学院兼任教員、学協会委員などの何れかを現在務めているか、最近まで務めた経験を持っている。そうした人的交流があるので、物理専攻では年間を通じて、平均すれば毎月１回はコロキュウムが行われている。2003 年度現在、放射線医学研究所、産業技術総合研究所、理化学研究所、
国立天文台等の外部研究機関と連携大学院の協定を結んでいる。
◎情報科学専攻
学科全体で組織的に他の教育・研究機関と人的交流は行っていない。個々の教員レベルでの交流は行われている。国内では産業総合研究所との交流、海外では、ドイツ、フランスとの交流がある。
（ｂ）［点検・評価］
連携大学院、提携大学院は年々増える傾向にあり、他研究機関との連携が広がっている
ことを示している。大学院学生にとっても、研究分野選択の幅が広がり、より自分の興味に近い分野を学べるようになっていることは好ましい。
◎生物学専攻今後も国内の外部研究機関との連携大学院協定を結ぼうという考えは、活発な人的交流
は研究活動の活性化に不可欠である。人的な交流には確固たる研究目的が必要であり、それが充分でない交流を継続することは困難である。互いの研究者が充分にテーマを共有し、継続した活動を行うことが望まれる。一方、教員個人における他の機関との共同研究は活発であり、各教員の努力で円滑に実施されているケースが少なくない。
各教員の個人的努力によって、自由で柔軟なプロジェクト、共同研究がなされている。
本専攻の場合、教員の専門分野がそれぞれかけ離れているために、学内での共同研究よりも学外との共同研究が有効である。一方、生物を研究対象とすることから、種々の問題もあり、机上の理論通りに成果があがることは稀である。生物を飼う、栽培するといった技
術的な面からも、他研究機関に学生の研究指導を依頼した場合、１年以内でまとまった成果を得ることは極めて難しい。明確な共同研究の計画書に添って学生の他研究機関への派遣が行われない限り、研究を専攻内の研究室に戻って続けることも困難な場合が多々ある。
◎生物分子科学専攻
国内のいくつかの外部研究機関と連携大学院協定を結んで、積極的な交流が展開されて624

いることは評価できる。生物分子科学専攻の場合、本学医学部や連携大学院などの学内外の研究機関へ、専攻側から出てゆく場合の方が、こちらに研究者が共同研究のために訪れるよりも多いので、受け入れる努力も必要かと思われる。
◎物理学専攻2003 年度では５名の大学院博士前期課程学生が連携大学院制度を利用して研究活動をしている。大学院生の数が増えてきているので、教育効果を上げるために役立っている。
連携大学院の整備によって、共同研究に大学院生を正式に参画させることができるようになった。学生も研究テーマの選択肢が増えることになった。
◎情報科学専攻
産業総合研究所との交流は、大学院生への刺激になっている、海外との交流は教員研究の促進に役立っている。
（ｃ）［改善方策］
連携大学院の数を増やすことには限界があるし、希望する院生の数を確保するためには、大学院進学者を増やす必要がある。研究活性化を促進するためにも、学内外、国内外の研究機関との連携を強化することが肝要である。
◎生物学専攻連携大学院制度が整備されたことから、国内の研究機関と連携大学院協定を結ぶべく、実現に努力する必要がある。このことは研究時間をいかに確保するかという問題と密接に関連しているが、積極的に取り組む姿勢が大切であろう。
◎生物分子科学専攻
大学院生が他機関の指導を受けるだけではなく、こちらにも大学院生や研究者が共同研
究のために訪れるような方策を検討することが必要ではないか。そのことが専攻科内部のアクティヴィティの上昇にも繋がると思う。
◎情報科学専攻
過去には中国の大学と協定を結んだことがあるが、実績が上がらないために自然消滅した経緯があり、組織的な交流は難しいが、教員レベルの交流は強化する必要がある。

625

626

７．研究活動と研究環境

627

628

７．研究活動と研究環境
７－①．研究活動［目標］

研究活動に関しては、建学の理念に基づいた研究の推進ならびに自立した若手研究者の育成、さらに高度な研究能力と豊かな学識を持った専門的従事者を養成するという目的に向け、研究科として活発な研究活動を維持発展させることが目標である。また、個々の研究科委員と指導に当たる教員が研究成果を公開し、社会に還元することも具体的目標となる。
７－②．研究環境［目標］

研究環境に関しては、研究員の確保、研究のための時間的余裕とサポート体制の確立、さらに研究設備・研究費の確保など、研究環境を整備することが目標である。

７－１．大学院医学研究科の研究活動と研究環境[目標]

本学は「自然・生命・人間」を建学の精神として、「生命（いのち）の科学で未来をつなぐ」ことをモットーに、「かけがえのない自然と人間を守る」ことを目指している。この
目標に向かって基礎医学、臨床医学とコメディカルの各領域で、自ら自然現象を洞察し、病者を科学的にも、精神的にも、社会的環境のうえでも把握して、基礎研究・臨床研究を進めることを目指す。指導教授の研究指導能力はきわめて重要であり、指導教授としての有り様を常に相互に点検していかなければならない。
指導教授として大学院学生とともに研究活動を展開するには、ふさわしい研究環境が必要である。研究室・研究設備・研究資金などが揃っていなければならない。それとともに、時間的な余裕とサポート体制の充実が必要である。

７－１－１．大学院医学研究科の研究活動（研究活動）（１）論文等研究成果の発表状況
【博士課程

医学専攻】

（ａ）［現状の説明］
大学・大学院が単に専門教育を行う機関ではなく、学術研究の中心機関であることを考えると、教育研究を担う教員が学術研究の先頭に立つべきことは自明のことである。その研究活動の結果は学術論文として発表されるべきものであることも当然である。医学部医学科を母体とした医学研究科にはさまざまな領域があり、それぞれの領域に適した研究成果の発表様式があると思われるが、各講座・研究室・学科目が各年度の業績としてまとめた「東邦大学業績年報」を基に、原著論文、総説、著書に分けた論文の総数を表７－１にまとめた。共同研究による論文はそれぞれの講座・研究室・学科目で業績としてあげてい629

るため、実数は表の数字よりも少ない。また分担執筆の著書も分担項目ごとに業績としてカウントされているので、著書の実数も表の数字よりも少ない。1997 年度までと比べて1998 年度以降の原著論文数が減少しているように見えるが、1998 年度の分から原著として取り上げる基準が手直しされたためである。
表７－１
年

発表論文の年次別総数（延べ数）度

原

著（うち英文）

総

説

著

書

1992

1225

597

301

1993

1198

572

291

1994

1099

560

318

1995

984

461

273

1996

1148

657

341

1997

1027

636

375

1998

891

557

390

1999

882

607

315

2000

845

648

430

2001

832

653

652

2002

832

653

607

2003

789

600

478

2004

756 (309)

677

431

2005

780 (329)

567

322

2006

759（340）535

431

教員の研究業績評価は、表７－２の基準で点数化することになった。
表７－２．研究業績評価基準
Ⅰ学会発表
1.国際学会2.日本医学会・学術会議
登録学会

3.その他の学会・研究会

4.その他の招聘講演

a.特別・教育講演、
宿題報告

6

4

2

2

共同演者

1.2

0.8

0.4

b.ｼﾝﾎﾟ・ﾊﾟﾈﾙ・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
ﾗｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙﾃﾞｲｽｶｯｼｮﾝ
演者

4.5

共同演者

0.9

3
0.6

1.5
0.3

c.一般発表
演者
共同演者

3

2

1

0.6

0.4

0.2

1

国際学会には、英語で発表される海外の学会を含める。
日本医学会・日本学術会議登録学会の春期、秋季の大会は「日本医学会・日本学術会議登録学会の点数」、地方会は「その他の学会・研究会の点数」として扱う。
医師会講演、企業主催研究会の招請講演のような謝礼付きのものは、診療評価に入れる。

630

Ⅱ論文発表ＩＦ = Inpact Factor (Journal Citation Report による)
2.欧文（ＩＦなし）
4.邦文総説・
1.欧文（IF あり)**
3.邦文原著**
解説
筆頭著者
15 + （IFx10）1053Corresponding Author (*)
15 + （IFx10）1053
指導者（末尾の著者）(*)
15 + （IFx10）10
53
２番目の著者（＊）(15 +（ IFx10）) x 0.7
7
3.5
2.1
３番目の著者（＊）(15 +（ IFx10）) x 0.5
5
2.5
1.5
他の共著者
(15 +（ IFx10）) x 0.2
2
1
0.6
著書(***) （単独）25
15
（分担、筆頭著者のみ）
10
5* Corresponding Author（論文にそのことが明記されている共著者）と指導者（教授あるいはグループの責任者）が異なるとき、後継者を育てるという意味でそれぞれに指導者としての点数を付ける。２番目と３番目の著者についても、指導の意味で配慮する。
** 欧文原著と欧文総説は同じ扱いとする。
***編集の場合にも著者と同じ扱いとする。ただし二重に加算はしない。
***同一著書に、いくつかの項目を分担執筆した場合にも加算はしない。

Ⅲ研究費取得
文部科学省
科研費
2
10
3

他の省庁
研究補助金

その他の
公的機関・財団

委託研究費・
研究寄附金

申請（研究代表者）
獲得（研究代表者）
10
5
1
獲得（分担研究者）
3
1
取得金額配分
１ ／ ５０万円につき研究分担者の場合、代表者に一括配分ということで配分額が申請書等に明記されていない場合がある。
その場合には、研究代表者のみを評価対象とし、配分額が明記されていない分担者には点数を付けない。

Ⅳ受賞等
学・協会からの受賞、
特許取得

３ ／ １回または１件（ｂ）［点検・評価］
各講座・研究室ともに論文発表を活発に行っている。教授・准教授・講師・助教の総数が 510 人前後（大学基礎データ 表１９）であることを考えると、やや少ない印象がある。
論文数だけでなくその内容やレベルも問われるべきものと考えられるが、論文評価は容易ではない。英文であれば Impact Factor などによる検証も一つの方法であり、教員の研究
業績評価には取り入れている。しかし、和文論文ではそのような指標もない。
大学院生にとっては国際誌に英文論文を投稿する上で障害もあった。すなわち、英文で国際的な Journal に投稿すると受理されるまでに時間がかかり、さらに出版されて別刷が届くまでにも時間がかかる。別刷で学位申請をするのでは、時間的な制約のために大学院生がそういう Journal に投稿することが難しかった。そのため 1998 年度から、大学院生は受理されていれば別刷が届いていなくても学位申請が出来ることに変更した。大学院生がこの変更を利用して、accept された英文論文で学位審査を受ける例がみられるようになった。
（ｃ）［改善方策］
基礎医学・社会医学・臨床医学の広い分野で研究活動が行われており、それを反映して幅広い領域の論文が発表されている。しかしそのレベルは必ずしも満足すべきものとはかぎらない。論文の質を問うとき、現状ではどの Journal に発表されたかで推測するしかな
631

いが、世界的にみてレベルが高いとされる Journal に発表された論文は必ずしも多くない。
異なる領域の論文を評価することは難しいが、相互に交流を図ることは有意義であろう。
その意味で 5 年前から始めた「大学院生研究発表会」は貴重な場になりうる。東邦医学会の一部として開催されているが、発表の場で活発な討論が行われるようにしたい。
また、国際誌に accept された英文論文で学位を申請する例が増えてきたが、よりハイレベルの Journal に投稿してくれることを願っている。
Impact Factor1.0 以上の Journal に論文が掲載された場合には、投稿にかかった費用を補助する制度もスタートしている。医学部医学科と全学でそれぞれ独立した制度が設定されている。予算が不足するような盛況を期待したい。
【修士課程】（ａ）［現状の説明］
現在２年目の進行のため論文等成果の発表は行っていない。将来は毎年発行の「東邦大学業績年報」に記載する。業績年報は各教員の発表数も掲載している。
（２）国内外の学会での活動状況
【博士課程

医学専攻】

（ａ）［現状の説明］
研究活動の成果は論文として発表されるべきものであり、自然科学としての原著論文は英文で発表されるべきものであろう。しかし、論文作成に至る過程で、研究成果について討論し相互の交流を図るために、それぞれの領域における学会で発表することも重要である。本学医学研究科における学会発表総数を、医学科が年度ごとにまとめている各講座・研究室・学科目の業績集を基に、表７－３にまとめた。共同研究によるものはそれぞれの講座・研究室・学科目で業績としてあげているため、実数は表の数値よりかなり少ない。
1997 年度までと比べると 1998 年度以降ではやや発表数が減少しているように見えるが、これは学会発表としてカウントする基準が 1998 年度から変更されたためと思われる。
（ｂ）［点検・評価］
各講座・研究室ともにややばらつきは見られるものの、全体としてみると活発に学会発表を行っている。国内で開催される国際学会での発表は比較的多いが、海外で開催される国際学会には発表が少ない傾向がある。国際学会で発表する旅費を援助する制度はあるが、予算総額はずっと据え置かれているままである。
表７－３
年

学会発表の年次別総数（延べ数）
度

国内学会

国際学会

1995

2,971

338

1996

2,898

326

1997

2,851

328

1998

2,500

313

632

1999

2,510

343

2000

2,661

423

2001

2,652

464

2002

2,548

359

2003

2,663

332

2004

2,151

461

2005

2,330

380

2006

2,487

534

（ｃ）［改善方策］
基礎医学・社会医学・臨床医学の幅広い領域で学会発表が行われている。研究活動の成果を発表し、討論する場としての学会発表であるが、教授・准教授・講師・助教の教員が510 人前後（大学基礎データ 表１９）であることから、共同演者を含めても、国内学会では平均して一人あたり 4.6 回／年、国際学会では一人あたり 0.7 回／年の発表となる。国際学会出席のための旅費の援助が十分でないことが国際学会発表回数を少なくしているのかもしれない。また、臨床医学の各分野には大学院生ばかりでなく多数の研究生が在籍していたことから、それを考慮すると平均の回数としてはやや少ないかもしれない。臨床の講座・研究室・学科目では無給の研究生制度を廃止したが、そのために学会活動が低下することの無いよう期待したい。
学会活動は研究活動の反映であり、学会活動のみを取り上げてみても各教員の意欲に期待することになってしまう。研究活動を支援し、学会活動を奨励するとすれば、研究活動のための環境を整備し、学会発表を奨励するための支援策を講じることも必要になる。特に海外での国際学会に出席して発表するには、研究成果を得ていなければならないのはもちろんであるが、時間と費用もかさむためその支援策が必要でなる。海外での学会発表等に当てられる予算もあるがこれまで増額されておらず、希望者に割り振ると実際にかかる費用の数分の一にしかならない。少しずつでも増額されることが望ましいが、現今の情勢では極めて難しい。
【修士課程】（ａ）[現状の説明]
個々の大学院生の学会発表などに関しては、指導教授の考えに任せている。
（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
完成年度前ということもあり、学会発表などに関しては指導教授に任せてあるために、大学院生の学会活動には個人差が大きいのは問題である。将来のためにも、早い段階で学会活動に触れることは、大学院生の教育・研究指導上有用と思われる。
看護学専攻としての指導方針を検討していきたい。

633

（３）当該大学院・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況（ａ）［現状の説明］
大学院医学研究科における特筆すべき研究分野での活動は、神経・脳科学、免疫学、感染症、長寿科学、分子遺伝学、再生医学、腎移植、心身症、内分泌・代謝疾患、生活習慣病、内視鏡、悪性腫瘍、不妊症･特に男性不妊症など活発に行われている。基礎医学系は、臨床医学系の基礎医学部分について積極的な研究支援体制を構築している。
例として、基礎医学系機能系分子生物専攻と臨床系内科学・小児科学専攻と共同にて、遺伝性小児疾患の遺伝子診断、細胞における遺伝子発現蛋白の作用機序と病因・病態解析、新しい治療法の開発、モデル動物を用いた遺伝子治療研究などが行われ成果を挙げている。
また、基礎医学機能系微生物学専攻と臨床外科系との共同研究による院内感染と耐性菌、術後感染症への対応など地道な研究が行われ成果を出している。基礎系免疫学専攻と臨床系内科・外科専攻の各専門分野との共同研究も盛んに進められている。学外の研究機関、他学部との共同研究も一部に進められている。さらに、産学協同寄附講座・代謝病再生医学専攻の設置による大学院医学研究科の活性化促進を図っている。
（ｂ）［点検・評価］
大学院医学研究科における研究活動状況は、基礎医学系、臨床医学系のそれぞれの各専
攻分野の単位が基本となっていて、医学研究科としての大型あるいは中型の研究プロジェ
クトが組まれていない。個々の専門分野毎による小型の共同研究は比較的多く組まれている。基礎医学系および臨床医学系の医学研究科の全体的な研究活動は高くないと判断される。個々の専門分野の一部においては、世界的に評価される活動をしているところもある
が、全分野でなくとも、少なくとも約 30～35％が世界のレベルに近づく活動が望まれる。
現状の自己点検・評価を全体として言えば、わが国の医学系大学院のレベルとしては低位にあると言わざるを得ない。外部からの研究費獲得状況も中位以下にある。
（ｃ）［改善方策］
各専攻分野の教室研究費配分は、恐らく他の私立系大学院医学研究科と比較して少なくはなく、業績があっても無くても同額であることは長所でもあり問題点でもある。大学院
生の授業料が比較的安価であることも長所の一つと言える。点検･評価の項でも記載したご
とく、それぞれの各専攻分野の研究を活性化させる必要があろう。
研究業績評価（各専攻分野毎、大学院教員個々毎など）を早急に導入することと、各分
野への研究費傾斜配分制度を取り入れることによる研究活動活性化を図ることが先決であろう。大学院医学研究科の充実と活性化のために、リサーチセンターを作り、脳科学、長寿科学、再生医学、遺伝子診断・遺伝子治療センター、プロテオミクスセンター、男性不妊症を含めた不妊症センター、生活習慣病センターなどの構想を練り上げ、特色ある研究の構築、特に臨床医学に直結・応用可能な実用的・実際的なセンターを組み込みたいと考える。これらの大型プロジェクト研究センターに必要な人的資源の確保と財政基盤の整備と安定化が急務である。
医学部医学科では組織再編が行われており、定員の削減と臨床におけるレジデントやシ
634

ニアレジデントのような任期制の職階の人数が増加している。この再編が医学研究科の研究活動に影響しないか危惧される。研究活動が低下しないよう見守りたい。
（４）研究助成を得て行われる研究プロジェクトの展開状況（ａ）［現状の説明］
各講座・研究室がそれぞれに研究助成を申請し、採択されて交付された研究プロジェク
トも多いと思われる。医学科・医学研究科として把握されているものは、本報告書 5－２（6）「科学研究費補助金の申請とその採択の状況」で示される文部科学省科学研究費と、厚生労働科学研究費が中心で、決して多いとは言えない。各種の研究助成財団などによる研究助成金もあると思われるが、医学科・医学研究科として把握されているものは少ない。
把握されていないものも多いと考えられ、正確なところは不明である。
（ｂ）［点検・評価］
各教員が科学研究費や厚生科学研究費のプロジェクトに参加している様子は各年度の業
績年報「公的研究費受入状況」欄に見られる通りで、少なくない。しかし、医学科・医学研究科として申請した研究プロジェクトはない。個別の講座・研究室あるいは各教員が個別に申請して得たものしかなく、大型のプロジェクトは動いていない。ハイテクリサーチセンターの申請も薬学部・薬学研究科、理学部・理学研究科と連携して試みられたが成功しなかった。ハイテクリサーチセンターやオープンリサーチセンターなど、再度の申請を目指して準備が進められている。
（ｃ）［改善方策］
個別の教員個人あるいは各講座・研究室の自由な申請に任されていることは自由度があっていい面もある。しかし、医学科・医学研究科として学術フロンテイア、ハイテクリサ
ーチセンターなどの申請はなされていないため、大型の研究プロジェクトを発足させて、学内の共同研究を発展させる基盤は今のところない。各教員・講座・研究室が個別に進める研究活動に依存しており、学内の研究活動の連携に乏しいのが実情である。
1999 年度に申請したハイテクリサーチセンター構想が採択内定後に頓挫したことを受けて、ハイテクリサーチセンター検討委員会が医学科に設置されて検討が進められた。新たな構想の下に、医学科・医学研究科だけでなく理学部・理学研究科や薬学部・薬学研究科とも連携をはかり、相互に刺激しあって新しい展開がなされることを期待しているが、申請に向けて準備が進められているのは心強い。
（研究における国際連携）（５）国際的な共同研究への参加状況（ａ）［現状の説明］
各教員が個別に「国際的な共同研究へ参加」している例は一部にあるが、医学研究科としてこのような共同研究への参加あるいは参加の促進は今のところなされていない。海外からの研究者を招いて行う共同研究を支援する方策として、学内に「創立 60 周年記念学術
研究奨励資金」があり、招聘費用の援助が行われている。
635

医学科としてはタイと中国の３大学と教育・研究交流協定を結んでおり、アジア４大学
ジョイントセミナーを３年に一度開催している。過去に３回開催されており、2004 年に第４回が開催された。
「海外研究拠点」の設置については、現在設置されていないし、設置の計画もない。
（ｂ）［点検・評価］
2000 年度版では、各教員の研究活動を支援し活発にすることが国際的な共同研究につながると認識され、この精神は 2003 年度版にも引き継がれている。教員の研究活動支援策については、「研究科推進研究費」が設定されるなど、少しずつではあるが進められている。
東邦大学創立 60 周年記念学術研究奨励資金は、海外から研究者を招くための資金援助申請を受け付けている。ここ数年来の低金利のため、使える金額は大きく落ち込んでいる。
海外へ研究のために出かける場合には、海外給費留学生制度があり、申請した教員・研究
生の海外留学を支援している。この制度についての予算増額等の見直しは長年にわたって行われていない。
（ｃ）［改善方策］
個別の教員が海外の研究者と連携を取ってそれぞれの研究活動に役立てていると思われる。個別の教員が展開している研究の成果が対外的にも認められれば、自然発生的に国際的な共同研究も動き出すものであり、単なる「国際的な共同研究」のみを目指した方策は有効でないと思われる。それでも資金的な支援策は側面から役立つと思われるが、前項でも述べたように海外給費留学生制度では予算がずっと据え置かれたままである。少しずつでも増額が実現するよう期待したい。また、創立 60 周年記念基金はこのところの低金利で十分な支援が出来ない状態が続いている。
単に国際的な共同研究自体を目標とするのでは意味がない。各教員の研究活動が盛んになり、オリジナルな成果が上がれば自ずと国際共同研究につながる。したがって研究活動の支援策が基になるべきであろう。それについては本報告書医学研究科５－１と６の項を参照されたい。
（６）海外研究拠点の設置状況
海外研究拠点は設置されていない。
（教育研究組織単位間の関係）（７）附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係
附置研究所はおかれていない。
（８）大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれがおかれる大学・大学院との関係（ａ）［現状の説明］
大学共同利用機関は本学大学院研究科には置かれていない。学内共同利用施設として、医学部総合研究部が設置されている。医学部・医学系研究科の在籍者は決められた手続きに従って誰でも利用できる。学内の他学部・他の研究科に在籍している教員・学生の利用
636

も考えられる。医学部総合研究部については本報告書医学研究科の６の項を参照されたい。
（ｂ）［点検・評価］
医学研究科で利用できる共同利用施設は、医学部総合研究部しかない。必ずしも十分な施設とは言えないが、いろいろな領域の研究に役立てられている。助成金を得て新たな機器も導入されている。しかし、新規にこれらの機器を利用する場合には自分で操作法を会得する必要があり、やや利用に二の足を踏む場合もある。
（ｃ）［改善方策］
高額な研究機器を各講座・研究室で用意することは容易ではない。そういう機器を共同利用施設に設置して医学研究科の利用に供することは必要である。そのような機器が少しずつ整備されてきたが、今後も各領域の研究の進展に会わせて必要な機器を整備していくことが望まれる。共同利用施設としての医学部総合研究部は、機器の整備が進むとともに
手狭になってきており、今後の機器の整備には支障が出そうである。ハイテクリサーチセンター申請に総合研究部の改修を含めることが検討されているが、全面的な解決にまでは到らないだろう。
共同利用施設が必要であることは誰しも認めるところであり、必ずしも利用頻度が高い
ものでなくても研究科としては設置が必要なものもある。このような場合に、それぞれの機器を使える状態に保っておくこと、また使用法を的確に把握して利用者に伝える管理者を置くことはどちらも容易なことではない。少数の管理者がいても、いろいろな機器のいろいろな機能を把握し、機器の進歩に合わせて使用法に習熟しておくことは不可能に近い。
慣れない利用者が利用するにあたっては、メーカーの担当者に問い合わせるなど、気軽に相談できる体制にするしかないであろう。

７－１－２．大学院医学研究科の研究環境（経常的な研究条件の整備）
【博士課程

医学専攻】

（１）個人研究費、研究旅費の額の適切性（ａ）［現状の説明］
医学研究科の基盤は各講座・研究室にあり、それぞれに配分される教室研究費が経常的な研究費にあたり、研究旅費も含まれる。この教室研究費には教員配分も含まれ、以下の基準で配布される。
各講座・研究室定員に対して60,000 円／人／年

この教員配分についても各講座・研究室にまとめて配分されることから、各教員が個人としてこの額を使えるかどうかはそれぞれの所属する部署の考え方による。
海外での学会発表のための援助は年間で 5,000,000 円の海外出張費助成予算が組まれていて、審査を経て申請者に配分される。
（ｂ）［点検・評価］
教室研究費として配分される経常的な研究費は決して多い額ではない。特に教員配分の637

研究費は数年前に半額に減額され、さらに減額された。海外出張費の額は、申請者数にもよるが各申請者に支給される額が少ない。予算額は据え置かれたままである。
（ｃ）［改善方策］
最近の全国的な傾向として、固定された研究費よりも競争的研究費の獲得が重視されるようになってきた。その意味では本学科・研究科のあり方でいいのかもしれないが、経常的な個人研究費として考えたとき、各教員が個人研究費として使えるかどうか保証はない
し、少額の個人研究費を個別に使用するのも疑問かもしれない。
海外出張費は、大学院生にも申請が認められているが、金額は少ない。
医学研究科としてみたとき、経常的な個人研究費の増額は勿論望ましい。しかし、財政的な裏付けが必要な問題であり、容易に解決できることではない。財政状態をみながら、まず減額された教員配分研究費を元に戻すことが望まれる。講座・研究室と附属病院診療科の再編成と定員の見直しが進行しており、教室研究費のあり方についても検討が必要になる。
【修士課程】（ａ）[現状の説明]
大学院生について個人研究費として指導教授を通じて支給されている。しかし学会発表
等の旅費は個々の指導教授の研究費（教室研究費以外）から大学院生の研究活動に関する予算を支給することは可能であるが、科学研究費などの獲得には個人差があるため、必ずしも十分な研究費が行き渡ってはいない。
（看護学専攻）
看護学科内での研究助成制度があり、年間３０万円程度の助成金を若干名に支給している。
（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
個々の研究費は金額的には十分とは考えられないが、医学科・看護学科の研究助成金の制度は評価できる。外部資金の獲得が重要であるが、修士課程では応募も困難であるので、指導教授が個別に科学研究費などの獲得を目指す必要がある。しかし、外部資金の調達は簡単ではないので、医科学専攻・看護学専攻としての組織的な取り組みを検討する必要がある。
（２）教員個室等の教員研究室の整備状況
【博士課程

医学専攻】

【修士課程

医科学専攻】（ａ）［現状の説明］
医学科・医学研究科の教授には個室がある。臨床医学系では准教授・講師にも個室ある
いは二人部屋が用意されている。しかし基礎医学系では准教授・講師でも必ずしも個室はなく、助教には臨床医学・基礎医学ともに用意されていない。実験室としての研究室は、確保されている講座もあるが、十分とはいえないところもある。

638

（ｂ）［点検・評価］
教員すべてに十分とは言えないかもしれないが、教員の居室としての研究室は存在する。
ただ講座・研究室によりばらつきがある。実験室としての研究室が十分でないところも多い。大森病院の教員が使用していた実験室は再編成されることになり、これらの実験室を
個別の講座・研究室・診療科に所属させず、改修した上で、総合研究部の管理下に置いて専用の実験スペースを貸し出す方式に変更された。2004 年度秋には、総合研究部実験セン
ターとして運用が始まった。スペースとしては以前の約半分に減少したため、利用希望にすべて答えられない面があり、２年に一度は利用の見直しを行っている。
（ｃ）［改善方策］
教授・准教授の個室は確保されている。分野領域によっては、教員の個室研究室の必要性より実験室としての研究室の方が重要であり、その面では十分な部門・分野もあると思われるが、不十分な講座・研究室も少なくない。
十分な実験室の確保を目指すとすれば、施設の増設が最も有効である。しかし、経済的な裏付けが必要であることから容易ではない。大森病院の各講座・研究室・診療科の実験室を再配置することになったが、２フロアあった実験室を１フロアにしたので実験室のス
ペースは減少した。しかし、これでも利用頻度の少ない実験スペースもある。この実験ス
ペースは総合研究部実験センターとして運営されているが、２年に一度は利用頻度と新たな利用希望を勘案しながら利用者の交代を行っている。今後の利用状況を見守りたい。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
教授・准教授は各１室、講師・助教は２名で１室が与えられており、各研究室に１室の共同研究室がある。机等の備品は貸与されているが、パソコンなどは個人負担となっているが、現在、各研究室に１台ずつパソコンを整備中である。
（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]指導教授や准教授に個室が与えられている点は、教育・研究活動上評価できるが、やや狭隘であり、大学院生の指導を行うにはスペースがやや狭いのは問題である。より広いス
ペースが必要であるが、予算の増加や建物を増設するのは簡単ではないので、今後継続的に検討する必要がある。
（３）教員の研究時間を確保させる方途の適切性
【博士課程

医学専攻】

【修士課程

医科学専攻】（ａ）［現状の説明］
教員の研究時間を確保する上で、教育と診療および管理に必要な時間数がどのくらいになるかが問題になる。しかし、臨床医学では診療そのものが研究に結びついている面も強く、どのような研究を進めるかによって独立した研究時間として確保すべき時間数は変わってくる。教育については、臨床医学では学科学生の教育だけでなく臨床医としての卒後教育も必要であり、また教育だけでなく管理に必要な時間もある。
639

（ｂ）［点検・評価］
十分な人員の確保は難しい状況であり、各教員の個人的な努力に負うしかないというのが現状で、研究のための時間を確保するのは必ずしも容易ではない面がある。さらに近年の傾向として、管理のための書類作成や新たな制度の検討に求められる時間は増える一方であり、研究時間にしわ寄せが来ている。部門によって、あるいは教育・管理業務をどの程度果たしているかによっても違ってくるが、研究時間の確保に困難を感じている教員も多い。
（ｃ）［改善方策］
教員の研究時間を確保させる方途については、制度として設けられているものはない。
各教員が個別に研究時間を生み出す努力をしており、その意味では自由度が大きい。しかし、診療や教育、各種の運営上の負担が一部に偏る傾向もあり、研究時間の確保が容易ではない場合も多い。
教員の研究時間を確保する上で、十分な人員の確保が有効であることは明らかである。
しかし、財政上の制約は大きく、増員どころか講座再編成により定員が削減された。事務部門の定員も削減されており、現状では各種の管理業務の補助もかぎられている。臨床医学担当教員はいろいろな業務を分担しており、特に困難である。システムを効率よく再構築することも考えるべきであろう。現状では個別の各教員の努力に待つしかない。
【修士課程

看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
社会人教育のために昼夜開講制であり、かつ学部教育と大学院教育を兼任し、さらに多くの委員会の長や委員を兼任しているため、必ずしも十分な研究時間を確保できているとは言えない。
（ｂ）［点検・評価］
大学院教育として、昼夜開講制を取っているため、学部教育および多数の委員会活動をあわせて行うと、ほとんど研究のための時間の確保が困難となっている。
（ｃ）[改善方策]
研究時間の確保のための有効な手段は現在実施されているとは言い難く、特に大学院兼任の教員はかなりの負担を強いられていると思われる。このため、教育・研究に対する意欲の低下が懸念される。
今後は、適正なカリキュラムの構成とともに、数年に半年から１年程度のサバティカル制度を導入するなどの方策の検討が必要である。
（４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【博士課程 医学専攻】【修士課程 医科学専攻】（ａ）［現状の説明］
医学・医科学の研究活動にとって、いろいろな学会・研究会に参加し研究発表とともに640

他の研究組織に所属する研究者と交流を深めることが何よりも研修機会として重要である。
参加のための時間的余裕と旅費・参加費の金銭的なサポートが機会確保の方策となるが、学会・研究会への参加は、各講座・研究室責任者の許可により出張として可能である。教育・診療業務の都合さえ付けば、比較的自由に参加できる状況にある。出張旅費も各講座・研究室で研究費に余裕がある限り支払い可能であるが、自費で参加する場合も多いようである。
（ｂ）［点検・評価］
それぞれの領域の学会・研究会に参加し、研修機会として利用することは活発に行われていると考えられる。表５－３学会発表の年次別総数に示された学会発表の回数にも現れている。ただ国際学会への参加は比較的少ないようで、時間的な余裕と言語の問題がある
ものと推測される。
（ｃ）［改善方策］
各講座・研究室内あるいは研究グループ内で都合をつけあって、比較的自由に学会・研究会に参加可能であることは長所と考えられ、今後も続くことが期待できる。一方で学会・研究会への参加は、自らの研究成果発表の場でもあり、単なる受け身ではなく積極的な参加が求められる。そのためには魅力あるテーマをアクティブに追求する努力が必要で、その研究活動をサポートする方策こそ求められる。定員削減や組織の再編成に伴って、研究活動がどのように維持され発展できるのか、問題点を見極めて方策を講じることが肝要である。
【修士課程 看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
研修機会の確保は、個々の教員に委ねられており、看護学専攻として特別な方策はない。
（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
研究活動のための研修機会確保が個々の教員に委ねられているため、空き時間さえあれば興味に応じて、自由に研修を受けられる。しかし、多忙な教員が必要な研修を受けられないという問題がある。研修機会の確保のためには、時間的な余裕と予算面での援助の両面が不可欠であり、研究活動自体の促進のためにも、適正なカリキュラムの構成と共に、継続的な方策の検討が必要である。
（５）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【博士課程 医学専攻】【修士課程 医科学専攻】（ａ）［現状の説明］「共同研究費」がどのような内容の研究費を指すものか明らかでないが、医学科・医学研究科には「プロジェクト研究」と呼ばれるシステムがもうけられている。主として若手研究者を対象としており、複数の研究者（教授、准教授は除く）が共同研究を立案して申請するもので、毎年募集される。原則として１件あたり 50 万円で 30 件が採択されている。
641

また、2004 年度からは実績のある研究プロジェクトを後押しすることを目的として、「研
究科推進研究費」が設定された。年間 1,000 万円の予算で、４件以内を採択している。
（ｂ）［点検・評価］「プロジェクト研究」に出された申請は、医学部教授会で選任された選考委員会が選考にあたっており、適切に運用されている。
「プロジェクト研究」に採択されたプロジェクトの成果は、東邦医学会で報告することが義務づけられている。大学院生も申請者として認められることになり、申請して採択される例も出てきた。
「研究科推進研究費」に出された申請は、研究科委員長を選考委員長として、研究科委
員会で選出された５名の委員に、事務局担当としての予備調査委員長を加えて選考委員会を構成し、選考されている。
（ｃ）［改善方策］
教授・准教授を除く若手教員が平等に申請できる制度として「プロジェクト研究」の募集が行われている。この制度自体は公平に運用されている。さらに各講座・研究室を支えている研究生や大学院生も、申請者になることも出来るようになった。教授・准教授も含めた教員が共同研究を組織するような制度は今のところない。
「プロジェクト研究」は研究生や大学院生が申請者として申請できるように、規定の改正が行われた。財政状態が許せば１件あたりの支給額を増額することが望まれる。活発に研究活動を行っている教員を後押しするために、新たな予算を組んで「プロジェクト研究」
よりも高額の研究費を支給する制度も創設され、「研究科推進研究費」として 2004 年度から発足した。その効果も見守りたい。
一方で、補助金を得ながら医学科として研究テーマを掲げ、学内を中心にした共同研究組織も考慮していいだろう。期限をつけた共同研究を常に展開している状況を期待したい。
【修士課程 看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
看護学専攻では共同研究費の制度化は行っていない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）[改善方策]
教員の自由な研究活動を援助するために共同研究費の制度化は、適正な予算規模や実際の運用上の問題など検討すべき点が多く、今後の課題である。
（競争的な研究環境創出のための措置）（６）科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況【博士課程 医学専攻】【修士課程 医科学専攻】（ａ）［現状の説明］
医学科・医学研究科から科学研究費の申請件数と採択率、および採択金額の年次推移を
表７－４と表７－５にまとめた。その他の研究助成財団への申請はすべてが把握されているわけではない。科学研究費以外は必ずしもすべてが把握されているわけではない。受託642

研究費と研究寄附金の受け入れについては、「１０－６．大学院医学研究科の社会貢献」の項を参照されたい。
表７－４
年

科学研究費申請件数と採択件数の年次推移

度

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

本

申請件数

新規

142

145

143

137

176

173

212

206

267

209

学

採択件数

新規

15

21

17

19

12

16

14

15

10

16

継続

19

17

20

20

23

19

20

22

21

17

科

採択率（％）新規

10.6

14.5

11.9

13.9

6.8

9.2

6.6

7.3

3.7

7.7

文

申請件数

新規

76,664

71,952

77,97676,06881,13277,45778,487

81,66092,377

97,517

科

採択件数

新規

18,846

15,721

16,887

16,15017,13917,65016,74425,03825,714

27,200継続

10,84818,38018,321

20,264

19,982

21,174

22,10428,03825,714

27,200

採択率（％）新規

24.6

21.8

21.7

21.2

21.1

22.8

21.3

22.5

21.6

21.5

医
学

省
全
国

表７－５

年 度

科学研究費採択金額の年次推移

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

医 採択金額

新規23,30031,90024,30033,50019,50030,10026,70032,10015,30039.300

学 (千円)

継続

13,10013,00022,20020,10019,20017,80016,70020,30027,10019,60036,40044,90046,50053,60038,70047,90043,40052,40042,40058,900

1,122

1,179

1,314

1,419

1,580

1,703

1,765

1,830

1,880

1,895

科

新規＋継続

全

新規＋継続

国

(億円)

（ｂ）
［点検・評価］
文部科学省科学研究費については、医学部長・医学研究科委員長の呼びかけもあり応募件数は増加している。しかし採択率は低く、採択率の向上を目指して申請書の書き方などに関する学内指導も、2004
年度から始まった。
科学研究費の新規申請件数は年間 140 件前後で推移していたが、2001 年度からやや増加して 2003 年度には 200 件を超えた。それでも申請資格のある教員数が約 510 名であることを考えると平均して 2.5 人
で１件しか申請していないことになる（表７－４）。全国平均をデータのある 2003 年度でみると、対象研究者数が 18 万人余に対して新規申請課題数が 8 万 3 千件で、2.1 人が１件申請していることになり、本学医学部医学科における申請者比率は全国平均に及ばない。有資格者が積極的に申請することが必要
である。
643

採択件数をみると、2003 年度以降に新規申請件数が増加したにもかかわらず、これまでと同じレベルで 15 件前後であった。継続分と会わせても 35 件前後しかない。採択率をみると全国平均で新規申請分は 21％ほどで例年ほぼ一定であるのに対して、本医学科では1996 年度には 23.9％で全国平均を超える勢いであったが、その後は 10～14％であった。
しかし 2003 年度には採択率が 6～７％にまで落ちている。採択率は全国平均の 1/4～1/3ということになる（表７－４）。
また、いろいろな研究助成財団から募集があるが、医学部長室を経由するものだけにかぎってみると申請者はあまり多くない。
（ｃ）［改善方策］
科学研究費の申請状況を見ると、本医学科・医学研究科は低調であるといわざるを得ないだろう。ただ、受託研究費や研究寄附金で研究費をまかなっている面もあり、科学研究費の申請数や採択率だけで研究活動をみるわけにはいかない。それにしても審査を経て採択される研究費の獲得にもっと積極的になるべきであろうと思われる。
競争的な研究環境創出という意味では、審査という競争を経て採択される科学研究費の獲得に対してもっと熱心になるべきである。医学部長・医学研究科委員長も科研費の申請を奨励している。医学科・医学研究科の中で共同研究に積極的に取り組むことも一助となるかもしれない。また、新規申請件数が増加しても採択件数が増えないという現実から、申請に慣れていないため申請書の書き方に不備がある可能性もある。今後とも、継続的に申請件数を伸ばす努力を続けていくことが必要であろう。
【修士課程 看護学専攻】（ａ）[現状の説明]
外部の研究助成金への申請、採択状況ともに、必ずしも多くはない。全教員の半数以下の申請率であり、採択率も２割程度である。
（ｂ）「点検・評価」
申請率が低調であり、全教員が科学研究費補助金に申請していないのは問題である。
（ｃ）[改善方策]
科学研究費補助金に関しては、100％の申請率を目指すのが、教育・研究活動を行う大学人として求められることを、申請をしない教員に自覚させるような研修機会を設ける必要があるだろう。申請に不慣れな教員に対しては、実際の申請書類の作成を援助するなどの方策を検討する必要がある。場合によっては、申請をしない教員の研究費の一部カットなどの検討が必要かもしれないので、今後継続的に検討する予定である。
（７）学内的に確立されているデｭアルサポートシステム（基盤（経常）的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム）の運用の適切性（ａ）［現状の説明］
デｭアルサポートシステムとして学内の競争的研究資金として機能すると思われる制度
644

が複数存在する。７―１－２（５）で述べた「プロジェクト研究費」もデｭアルサポートシ
ステムの一翼を構成するものとして考えてよい。また、日本私立学校振興・共済事業団が募集する大学院重点特別経費については、教室研究費として配分される研究費や研究寄附金を基に助成金を申請できる。
（ｂ）［点検・評価］「研究科推進研究費」が、2004 年度に創設され、研究テーマと実績に沿って４件を選定することになり、総額 1,000 万円でスタートした。研究活動の刺激となることが期待される。
医学科・医学研究科の制度として、以下のような制度が設けられている。
１） 医学部プロジェクト研究２） 東邦大学創立 60 周年記念学術振興基金
３） 東邦大学額田奨学基金
４） 水吉奨学基金
５） 東邦大学林基之賞基金
６） 東邦大学柳瀬武司奨学基金
７） 東邦大学柴田奨学基金
８） 戸張幾生奨学助成金
９） 給費海外留学生
１０）研究科推進研究費
３）～８）は寄附金を基に運用されているもので、採択件数は多くない。
（ｃ）［改善方策］「プロジェクト研究費」については１件あたり 50 万円であることから、額が少ない。研
究テーマを設定して進めていくには不十分であるが、若い教員を対象にしていることから採択された教員には助けになる。先に述べたように、教授・准教授を除いて平等に申請することが出来る。審査を経て採択されると、教室研究費の一部なども使いながら申請した
プロジェクトを進めることが可能である。
前項で述べた寄附金による基金で運用されているものは規模が小さいものも多いし、最近の低金利の影響もあり、給付金額が減少している。
経常的な研究費である教室研究費が決して多くはないため、その枠内でデｭアルサポー
トシステムを拡大充実するには無理がある。やはり財政的な裏付けが得られるようになったときに、新たに学科内あるいは研究科内で研究テーマと実績に沿って配分する研究費の創設が望ましい。現在の困難な財政状況にもかかわらず 2004 年度から新たな研究費が「研究科推進研究費」として創設された。この研究費は活発に進められている研究を研究科として後押ししようとするもので、年額 1,000 万円の予算で４件以内の採択である。
現在のところ、流動研究部門、流動的研究施設は設置されておらず、大部門化などの研究組織を弾力化するための措置も取られていない。そのような取り組みとして、学科内・研究科内でテーマを選定して共同で取り組むような組織を、ハイテクリサーチセンター構
想などの申請も考慮しながら、立ち上げていくことも考えられるべきだろう。
645

（８）流動研究部門、流動的研究施設の措置・運用の状況
流動研究部門、流動研究施設は設置されていない。
（９）いわゆる「大部門化」等、研究組織を弾力化するための措置の適切性「大部門化」等の措置は取られていない。
（研究上の成果の公表、発信・受信等）（１０）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性（ａ）［現状の説明］
研究成果を論文として発表するための支援措置として、「英文論文投稿奨励補助金」の制
度が 2004 年度からスタートすることになった。また、医学メデイアセンターのホームペー
ジに、いろいろなジャーナルの投稿規定の項目があり、参考にすることが出来る。研究成果を学会発表として公表するための措置としては、海外の学会で演者として発表する場合にかぎって海外出張費の申請が出来る。国内学会での発表の場合には、教室研究費の使用が認められている。
（ｂ）［点検・評価］
2004 年度に英文論文を投稿し公表するための費用を半額補助する予算がつけられることになった。補助対象論文や補助対象経費などについて、検討することになっている。
海外出張費の申請は医学部教授会で選任された委員会で審議されて採択される。ほとん
どの場合に、年間予算額 500 万円を各申請者の持ち点に合わせて割り振られている。したがって各個人に交付される金額は多くても 10 万円に満たない。
（ｃ）［改善方策］
海外出張費は研究生・大学院生まで含めて平等に申請することが出来ること、また配分が持ち点方式で公平に行われていることは長所である。しかし各個人に配布される額はいかにも少ない。また、国内学会に出席して発表する場合の旅費は教室研究費で負担してもよいが、実質的には難しい場合もある。
研究成果の公表は本来研究者個人が積極的に行うべきものである。これを支援するとす
れば、それを何らかの形で評価すること、および必要な経費を援助することであろう。経費の支援は医学科・医学研究科の現状を考えると容易ではないが、論文発表に関わる経費を支援する措置について検討されて、特に英文論文を発表する場合の費用を半額補助する
予算が 2004 年度からついた。一方で、研究成果の公表を積極的に評価するシステムを導入することも必要であり、評価の高いジャーナルに発表された英文論文での公表を評価したい。各教員の業績評価を行うシステムが試行され始めたが、その中の研究業績評価には論文を発表したジャーナルの評価が加えられている（表７－２）。この評価が今後の研究活動
およびその成果の発表にどう影響するか、その効果に注目したい。

646

（１１）国内外の大学や研究機関の研究成果を受信・発信する条件の整備状況（ａ）［現状の説明］
内外の大学・研究機関の研究成果は、いろいろな学会発表やジャーナルの論文で知ることが出来る。また、各大学・研究機関の発行しているジャーナルが医学メデイアセンターに届けられており、閲覧することが可能である。一方、発信の面では積極的に学会発表・論文発表を行うことが奨励されているが、その一助として東邦医学会を組織して「東邦医学会雑誌」を刊行している。
（ｂ）［点検・評価］
医学メディアセンターで冊子体を購入するジャーナル数が、ジャーナル購入経費の値上がりとともに減少している。その一方で下記のように、電子ジャーナルで閲覧できるジャーナル数は増加しており、冊子で購入するジャーナル数の減少を補う努力がなされている。
他大学・研究機関の研究成果を受信するには医学各領域のジャーナルをみることと、それぞれの学会に参加することが重要である。そのための条件整備ということになれば、医学メデイアセンターの購入ジャーナルを充実させることがまず考えられる。しかし、購入費の高騰と予算の据え置きで、むしろ購入ジャーナル数を削減している状況にある。それを補うために、電子ジャーナルの充実が図られている。
（ｃ）［改善方策］
いろいろな領域で新たジャーナルが創刊され、新たな研究領域の発展とともに新しい領域のジャーナルも創刊されている。したがって、全体としては購入ジャーナルの種類が増加するべきものと思われるが、現実には予算が増額されないためにむしろ削減されている。
医学メデイアセンター（医学図書館）の項でも述べられるが、購入ジャーナルが削減されても影響が少なくなるよう電子ジャーナルへの転換が進められている。保存スペースを取らないことや検索が容易なことなど、電子ジャーナルに利点は多い。しかし、財政的に余裕が出来れば購入ジャーナルも種類も増やすことも考えるべきであろう。一方で、個々の教員が参加した学会での情報や、個別の人脈を生かして得られる情報も大切にすべきである。
（倫理面からの研究条件の整備）（１２）倫理面から実験・研究の自制が求められている活動・行為に対する学内的規制シ
ステムの適切性（ａ）［現状の説明］
新たな臨床検査法や治療法の実施あるいは人を対象とする研究の実施にあたっては、医学部倫理委員会に審査を申請し、その許可を必要とする。法律の整備に合わせて、医学部長・医学研究科委員長は倫理委員会委員に入らないことなど、2004 年度に医学部倫理委員
会内規が改定されることになった。また、付属３病院にはそれぞれ倫理委員会が設置され、医療行為と治験に関する倫理審査に対応している。ヒトゲノム・遺伝子解析研究については、2000 年 10 月に医学部の「遺伝子解析研究倫理審査委員会」を設置した。

647

（ｂ）［点検・評価］
医学部倫理委員会に申請された案件については、承認、条件付き承認、不承認の判定がなされる。これまでの案件については適切に運用されていると考えられる。
ヒトゲノム・遺伝子解析およびヒト臓器組織の検体の取扱いについては、暫定的な書式を作成して医学科として把握し管理できる体制になった。しかし、文部科学省と厚生労働省の指針が新たに出されるなど、国の指針に沿った制度に改めることが必要である。
（ｃ）［改善方策］
対象となるヒトの同意を得るための手順書と書式は整えられている。これまで医学部倫理委員会には、一般の人の参加と女性の参加がないなど不備があったが、2004 年度にはこれらの不備も解消した新たな委員会がスタートすることになっている。また、ヒトゲノム解析研究や、臓器・組織などヒトの検体の取扱いに対応するために、科学技術会議生命倫理委員会の提言に基づき 2001 年３月 29 日付で文部科学省・厚生労働省・経済産業省から示された「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に対応する委員会が設置されて、体制が整えられた。
医学部倫理委員会と、遺伝子解析研究倫理審査委員会、附属病院倫理委員会の下に、倫理委員会の体制は整えられた。これらの委員会の審査を見守り、必要に応じて修正することが肝要である。
（１３）医療や動物実験のあり方を倫理面から担保することを目的とする学内的な審議機関の開設・運営状況の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］
医療について倫理面から審査を必要とする場合には、通常は前項で述べた付属病院倫理委員会が審査を担当し、倫理的に極めて重大な医療行為については医学部倫理委員会がその任に当たっている。動物実験に関しては、「動物実験等の実施に関する基本指針」が定められている。動物実験について倫理面から審査を必要とする場合には、東邦大学動物実験委員会がその審査を行っている。
（ｃ）［改善方策］
動物実験が倫理面で問題になるかどうかの問題提起は、各教員・研究者に任されている。
動物実験委員会は申請された研究計画を基に審査を行う。動物実験において倫理面で問題にすべきことが何であるのか、各教員・研究者が理解していることが前提である。実験動
物を飼育するのは動物センターで行われるが、動物センターを使用するには実験計画を提出することが前提で、実験内容が大筋で把握されることから大きな問題は起こりにくい。
医療のあり方を倫理面から担保する学内的な審議組織としての医学部倫理委員会の構成は、前項でも述べたように厚生労働省や文部科学省の指針に沿って見直された。また、動物実験については、動物センターに提出される実験計画書の段階で、動物実験委員会の承認を得ていることが必要である。学内の教員によく知ってもらうために、これらの問題に組み換え遺伝子実験安全委員会の担当する分野を合わせて、大学院講義に組み込まれている。
648

７－２．大学院薬学研究科の研究活動と研究環境
７－①．研究活動［目標］

研究活動に関しては、自立した研究者の養成と、高度の研究能力と豊かな学識を持った
高度に専門的な薬剤師を養成するという目的に向けて、研究科として活発な研究活動を維持発展させることが目標である。個々の研究科委員と指導に当たる教員の研究活動を発展させることが具体的な目標になる。
７－②．研究環境［目標］

研究環境に関しては、薬学部６年制移行に伴う、大学院生の減少の影響を最小限にすること、また、研究員の確保、研究のための時間的余裕、研究費の確保など、研究環境を整えることが目標である。

７－２－１．大学院薬学研究科の研究活動（研究活動）（１）論文等研究成果の発表状況（ａ）［現状の説明］
研究成果の論文等による発表状況については毎年刊行される「東邦大学業績年報」に記載している。業績年報には、教員別の発表数なども記載されており、どの教員が活発に研究しているか把握しやすい。
薬学部・薬学研究科での論文等の過去６年分の発表総数は次のとおりである。英文の原著論文に関しては、年によって若干の変動はあるが、およそ 100 報前後で推移している。
和文の原著論文が増加傾向にあるが、医療薬学教育センターの教員が充実してきたせいである点がが注目される。
原著論文

年 度

総説・解説

著

書

和文

英文

和文

英文

和文

英文

2001

9

98

19

5

28

3

2002

4

98

17

6

35

3

2003

1

88

21

11

27

2

2004

16

97

29

8

31

4

2005

15

79

46

6

30

1

2006

15

100

19

12

36

6

（ｂ）［点検・評価］
業績年報は、毎年全員に配布され公表されている(2005 年度分からは CD-ROM)。2004 年
度からは、薬学部教員評価システムのなかで、論文刊行に関する評価を始めている。現在
は、その結果がここの教員への評価には直接反映するシステムとはなっていないが、その結果を反映する方向で検討中である。

649

研究内容あるいは研究状況を、学部・研究科内の教員がお互いに把握するためには有効であるが、ともすれば、論文数や発表数ばかりを注目しがちである。しかし、論文の質を評価するシステムは、確立していない。学部・研究科全体として、６年制に移行するに伴い教員個々の教育負担が増し、研究に割ける時間が減少しているなかで、論文数が維持されている点は評価できる。
（ｃ）［改善方策］
現在は、2006 年度から始まった６年制の教育体制の中で、大学院制度自体が大きな変革期にあるため、研究体制をどうするか、薬学部・薬学研究科内で修士コースの存続を含めて現在大学院将来構想委員会で 2008 年度までには、一定の結論を出す方向で議論している。
（２）国内外での学会での活動状況（ａ）［現状の説明］
国内外での学会での発表状況については毎年刊行される「東邦大学業績年報」に記載している。薬学部・薬学研究科での過去６年間の学会発表の総数は、次のとおりである。発表数に関しては、各年度変動はあるが、減少傾向にあるとは言えない。国際学会に関して
は、教員は、海外出張費として２年に一度学部より補助される。
年 度

学会発表
国内

国際

2001

166

42

2002

218

61

2003

230

38

2004

240

44

2005

229

41

2006

238

40

（ｂ）［点検・評価］
学会発表は国内外で活発に行われている。このほか、多くの教員が各種学会での座長やシンポジウム、ワークショップ等のオーガナイザーなどを努めている。また、多数の教員
が日本薬学会を初めとする各種学会において役員、委員等に就任しており、学会運営に積極的に関与している。
国際学会に関しては、２年に一度補助を受けられるため、活発に参加している。しかし、国内学会に関しては、発表者が大学院生の場合も多く、学部・研究科からの旅費、宿泊費の補助が十分でなく学生の負担が大きかったが、大学院生に対しても研究費から旅費、宿泊費を負担できるようになり、若干改善されている。
大学院生の学会での発表は、教育効果、研究意欲を高めるという観点から重要である。
６年制へ移行に伴って、2010 年度より東邦大学薬学部からの修士コース進学者はいなくな
る。したがって、研究に対する活性度が落ちる可能性がある。

650

（ｃ）［改善方策］
現在、大学院将来構想委員会において、修士コースの存続も含めて検討中である。

７－２－２．大学院薬学研究科の研究環境（経常的な研究条件の整備）（１）個人研究費、研究旅費の額の適切性（ａ）［現状の説明］
薬学部全体のの経常研究経費は、2004 年度
度

1782 万円、2005 年度

1674 万円、2006 年

1881 万円と、年度ごとの変動は若干あるが横ばいである。薬学部で使用される研究費総額の 60％から 71％をしめている(大学基礎データ表 32 参照)。また、研究旅費に関しては、国内が 1034 万円(22 回、1 人平均 14 万 8 千円)、国外が 818 万円(22 回、1 人平均 11
万 7 千円)(いずれも 2006 年度)であった(大学基礎データ表 30 参照)。

経常的な旅費等も含めた経常的研究費は、学部、研究科にわけて研究室単位で配布されている。したがって、個人として使用できる、研究費、旅費は研究室ごとに異なる。なお、研究室単位の配布は、基本額（担当実習単位、教員数割）と卒論生、大学院生の数による比例配分とで算出されている。
（ｂ）［点検・評価］
旅費、研究費全体としてみたとき、額としては不足していないと考えられるが、個人としての研究費は、研究室内での話し合いで決まり、研究室間で差が生じているものと思われる。また、研究費全体の中で占める経常研究費の割合が 60％から 70％以上を占めているのは、学外からの研究費調達(例えば科学研究費)の割合が少ないことを意味しており、改善が必要である。
（ｃ）［改善方策］
必要な研究費は、研究の活発さの程度によって大きく左右される。この観点から見れば、研究費の配分割合が、卒論生、大学院生の数による比例配分額の割合が少ないことは長所であろう。一方、研究の自由という観点からすると、個人研究費あるいは旅費がある程度自由に使用できる制度も、今後検討される必要があると思われる。また、研究室ごとの、適切な研究配分額に関する議論も必要であると思われる。
研究を活性化する目的で、学内、外での共同研究を推進させるための方策が進行中である。また、科研費獲得のための講習会も、年 1，2 回開催されている。
（２）教員個室等の教員研究室の整備状況（ａ）［現状の説明］
薬学部新棟（C 館）に移転する医療薬学センター所属の研究室を除き、原則として教授以外は個室を持たない。C 館における医療薬学センターでは欧米でよく見られるような研究室の一隅を個室として仕切る等の工夫等により、准教授に対しても個室化されたスペー
651

スが確保される。C 館以外の実験室内に居を構える教員にあっては、新たな機器の導入等にともない室内が手狭になるにつれ、居住環境が悪化する傾向もないとはいえない。
（ｂ）［点検・評価］
医療薬学センター、臨床薬学研修センターを含め、新棟に移転する研究室については各研究室あたりのスペースは増加しないにも関わらず、合理的な配置により個人のスペースを確保するので、十分と考える。それ以外の現状は、各研究室のスペース配分が不公平になっていることも含め、不十分であると考える。
１研究室あたりのスペースが手狭であるというのは私立大学共通の悩みと思われるが、学納金と省庁からの補助金のみが財源である現状では抜本的な解決は難しく、全教員に個室等を整備することは無理である。ただし、個室を持たず共通の実験室内に机を置くということには、実験のやりやすさ、大学院学生と常時接触が可能いう点では、むしろ長所ともいえる部分がある。
実験室内が手狭になり、研究環境が悪化するのは問題である。このことは研究が高度化するにつれて備品が増すという当然の成り行きでもあり、このため各研究室は環境つくりに苦慮している。また、講師以上の教員のほぼ全員が学部授業を担当するため、個室を持たないことは試験問題作成や成績評価時等に不都合である。
（ｃ）［改善方策］
研究の高度化にともなう備品等の増大とそれによる研究室の狭隘化に対して、各研究室
は空間の活用や収納手段の合理化等で対応しているが、研究室単位での問題解決には限界もある。一方、共通で使える利用頻度の低い大型機器を各研究室で個別に維持している等、学部単位で考えれば空間利用の点で不合理な面も残されているので、２～３研究室を単位とすることも含めた共通機器室を暫時増やして行くことが望ましく、これを実現する計画である。
試験問題作製時の不都合については、個室を持たない教員用に問題作成用の小部屋（鍵を学部共通で管理）を複数設置する計画である。
（３）教員の研究時間を確保させる方途の適切性（ａ）［現状の説明］
薬学部６年制が実施され、しばらくの間、既存の 4 年制カリキュラムと並行して授業が行なわれる。このため一部の教員にはたいへんな過密スケジュールとなっており、直接的に研究時間の減少となって現れている。
また、６年制に向けた医療薬学系教員数の確保のため、基礎系専門系を問わず各研究室の教員の最低数を３名とする定員削減は継続されている。さらに国家試験対策用の講義担
当時間も、薬学を志願する受験者確保のための広報活動（オープンキャンパス、土曜訪問プログラム、出前授業等）に費やす時間も増加している。一方で、６年制の中核をなす５、６年次のカリキュラム、実習プランの具体化等、全教員でのコンセンサスや意見調整の必要な検討課題は多く、そのための委員会、会議等も充実させる必要に迫られている。すな
わち大部分の教員にとって、研究時間の確保は益々困難になりつつある。
652

卒論の配属学生数は変わっていない。そのための指導時間を教員の研究時間ととらえることも可能かも知れない。
（ｂ）［点検・評価］
安定期にある大学では通常の管理運営業務に若手教官が参加する必要も少ないことから、教育負担以外の部分は、できる限り研究活動に集中させることが望まれる。しかし薬学教育が大きく変わりつつある現状では、他のファクターも考慮する必要があるのではな
いか。むしろ全教員が一丸となって新たな目標に取り組むためには、ある程度の委員会活動、会議への参加は変革の意義を知り、改革の具体的内容をあらかじめ理解するためにも必要かと思われる。ただし内容の薄い会議等があるとすれば問題である。
授業の分担等で過渡的に過密スケジュールとなることにも、上に述べた事情で止むを得ない側面がある他、評価できる面もある。担当授業の単位数についてはできるかぎり職階毎に平等となるように定められるので、年間の特定の部分で過密な授業負担があれば、残りの部分で研究時間を確保できるという長所となりうるからである。むしろ、授業分担の負担増が各教員間で平等でないことが問題であり、平等にできない原因があるとすれば、全国統一で定められた薬学部モデル・コア・カリキュラムと学部の教員の専門性の分布の間に隔たりがあるからである。
配属学生に対し充分な指導時間を取れる研究室では、それに伴い教員の研究時間も確保できていると評価できる。これに対し学生が配属される時期と、担当する午後の学生実習とが重なる教室では充分な指導ができず、教員の研究時間が確保されない可能性がある。
卒業研究生の配属時期については、研究室間での指導能力の平等性という観点から、見直しが必要かも知れない。
（ｃ）［改善方策］
以上述べたように現状で研究時間を確保できない原因は、ほとんどが過渡的な要因によるものである。したがって６年制完成時には、不足する専門分野の教員の補完も含め大部分改善されると思われる。卒業研究生の配属時期の問題については、６年制では、５、６
年次２年間のあいだに 3 期に分けられた実務実習で不在になる期間を除き実施されるため、教室間の不平等は皆無になる見通しである。
（４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性（ａ）［現状の説明］
学会・討論会への参加登録費、旅費などは研究費で確保されており、各種研修会、勉強会などにも参加が可能である。学部からの旅費支給での国外での学会への参加も 2 年に 1
度は認められ、それ以上の回数についての旅費を教室負担とするならば国外での学会参加数にも、制限はない。また、１年以上の長期海外留学の機会も、若手の教員には認められている。
（ｂ）［点検・評価］
学会・討論会の参加は、費用の面からは十分保証されていると評価できる。また、担当
653

する学生実習の期間は例外と思われるが、その他担当授業の開講時期等による学会等参加の制限も皆無であり、機会の確保は万全であると評価できる。
（ｃ）［改善方策］
特に改善すべき点はない。
（５）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
共同研究を推進する制度があり、学内他学部あるいは学外との共同研究計画を毎年募集
し、学長、３学部長、および状況に応じて客員教授が審査している。2006 年度の採択は５件である。
（ｂ）［点検・評価］
この制度はほぼ定着した感がある。特に問題点はなく、若い研究者の研究意欲向上に資するものと考えられる。
（ｃ）［改善方策］
将来の改善・改革に向けた方策は特には考えられていないが、理想としては採択件数と額の増加が望ましい。
（競争的な研究環境創出のための措置）（６）科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況（ａ）［現状の説明］
2003 年より 2006 年度の科学研究費申請件数および申請率、採択件数および採択率の一覧表を挙げる。申請率、採択率ともに若干減少傾向にある。
項

目

2002

2003

2004

2005

2006

年度

年度

年度

年度

年度

教員数(A)

76

73

73

74

70

申請件数(B)

24

28

25

35

33

採択件数(C)

4

2

1

3

8

採択金額(D)

7,300

4,300

2,500

10,20012,100

申請率(B/A)

31.6％

38.4％

34.3％

47.3％

47.1％

採択率(C/B)

16.7％

7.1％

4.0％

8.6％

24.2％

平均補助金額(D/C)

1,825

2,150

2,500

3,400

1,513

1)申請件数:新規申請、2)採択件数:新規申請分の採択件数※継続分は除く（ｂ）［点検・評価］
科学研究費の確保は研究活動の活性を示す尺度であり、また研究活動の社会的認知であ654

るとも考えられる。したがって、毎年、申請率が少ない現状は問題である。また、採択状
況を見ていると、各研究室間、個人間でも差が見られる。採択状況は私立の薬学系大学院
としては平均的であるが、採択率の上昇に一層の努力が必要であると考える。
科学研究費は、競争的外部研究資金獲得の最も重要な機会であるので、本学部において、申請の時期の多忙を理由に申請を行なわない教員がいるとすれば問題である。
研究助成財団などへの申請については、公募がある毎に E メールなどの手段により各研究室に情報が伝えられるシステムがあり、良く機能している。
（ｃ）［改善方策］
科学研究費補助金に関し、研究科委員長は常に積極的な申請を推奨し、申請の仕方などの講演会を開催している。講演会に欠席する教員には資料を後日配布して注意を促している。
今後の課題として申請書類の学部内でのピアレビュー制度などについて検討を行っている。

７－３．大学院理学研究科の研究活動と研究環境
７－３－１．大学院理学研究科の研究活動（１）論文等研究成果の発表状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
論文等研究成果の発表状況は、毎年刊行している東邦大学業績年報に記載されている通りである。専攻（学科）によってあるいは教員によってかなりばらつきが見られる。発表
論文数は必ずしも多くはないが、内容は高いと捉えており、活発な研究活動が行われていると評価できる。
学術論文など2004 年度

2005 年度

2006 年度

173

199

185

2

4

2

ゲストスピーカー（２）国内外の学会での活動状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
国内外の学会での活動状況は、毎年刊行している東邦大学業績年報に記載されている通りである。各専攻とも学会等での研究発表は活発で、国際会議にも積極的に参加、発表をしている。ほぼ満足できる研究発表が行われていると評価できる。
（３）当該大学院・研究科として特筆すべき分野での研究活動状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
理学研究科として特筆すべき分野での研究はとくに行っていない。研究活動は各専攻のそれぞれの分野で行っている。
◎生物学専攻研究活動は各専攻のそれぞれの分野で行っている。本専攻では生態学分野で社会的に興味ある研究（アホウドリに関する保護研究、東京湾の生態学的研究、等）が展開している。
655

（４）研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況
2005 年度にハイテクリサーチセンター整備事業に採択され、初年次の大型機器購入および 5 年間の研究費が私学助成を受けて実施されている。また、各専攻が独自で自由に研究助成を申請し、研究プログラムを展開している。また、各専攻ともかなりの受託研究が採択されている。学部として科学研究費の獲得を推奨し、研究助成の獲得を人事面での評価に加えるなど、教員のモチベーションを高める工夫をしている。
（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻2003 年度の私立大学教育研究高度化推進特別補助「高等教育改革推進経費」が認められ、生物学専攻の横断的研究の一環として「希少生物種保護を目的とした分子生態学の教育研
究プロジェクト」をスタートさせ、学科・専攻内に遺伝的分子情報に基づいた生態学的解析をするための研究教育環境整備を行った。これに引き続いて、私学財団 2006 年度助成大学院整備重点化経費（研究科分）により「両生類皮膚におよぼす化学物質の影響とその生息数の減少に関する研究」を実践し、環境整備をさらに進めている。また同時に、複合分野の理論および方法論を、講義と実習を通して直接学習させ、分子生物学と保全生物学をマスターした卓越した人材を育成して社会に送り出し、学生や卒業生と共に希少生物種保護を長期的に行う教育・研究・実践の基盤整備も推進している。
◎生物分子科学専攻
2007 年３月まで、複数の教員が文部科学省の「タンパク 3000 プロジェクト」に参加し、タンパク質の構造や機能解析に取り組んでいる。また、以下の研究が複数の教員による共同研究として、理学部以外からの助成金を得て行なわれた。
・大学院高度化推進特別経費-研究科特別経費「魚類虹色素胞における構造色発現とその変化の機構の基礎的研究」（2005 年度）「自然免疫（アポトーシス細胞貪食除去）における好中球の新たな役割」（2006 年度）「遅延型過敏症反応に関与する遺伝子の生理機能解析」（2007 年度）
・ 私立大学等経常費補助金特別補助「共同研究」「アブラナ科植物より得られる水溶性クロロフィルタンパク質の構造とクロロフィル結合活性に関する分子構造化学的研究」（2005 年度）「ヨウシュヤマゴボウより得られる新規水溶性クロロフィルタンパク質の構造とクロロ
フィル結合活性に関する分子構造化学的研究」（2006 年度）「日本ワサビペルオキシダーゼに関する酵素化学的・構造化学的研究」（2007 年度）◎物理学専攻物理学専攻では、文部科学省の科学研究費補助金を使っての研究の他に、ハイテクリサ
ーチセンターに参加し共同研究などが行われている。
◎情報科学専攻
科学研究費補助金や日本学術振興会の補助金を使っての研究の他に、企業からの委託研
究も各教員レベルで行われている。

656

（ｂ）［点検・評価］◎生物分子科学専攻
助成金を得ての研究プロジェクトへの積極的な取組みは評価できる。
（ｃ）［改善方策］◎生物分子科学専攻
さらに積極的に助成金を得て、研究プロジェクトを推進させる努力を継続する。
（５）国際的な共同研究への参加状況（ａ）［現状の説明］◎生物分子科学専攻
国外の大学、研究機関等との国際共同研究は専ら各教員の自主性に委ねられている。
◎物理学専攻各教室および各教員が自由に研究テーマを設定し、活発な研究活動を行っている。国外の大学、研究機関等との国際共同研究は専ら各教員の自主性に委ねられており、それぞれの同じ分野での国際共同研究が行われている。例えば、物理学専攻の基礎物理学教室は、国際共同研究「CHORUS」および「OPERA」に参加、その主要グループの一つとして、ニュートリノ振動の研究に取り組んでいる。
（ｂ）［点検・評価］◎生物分子科学専攻
将来的には組織的に国外研究機関と共同研究することも必要であろう。
（ｃ）［改善方策］◎生物分子科学専攻
当面は各教員に任せるが、国際的共同研究への発展が意識されることを望む。
（６）海外研究拠点の設置状況
海外研究拠点は設置されておらず、設置の計画などもない。
（７）附属研究所とこれを設置する大学・大学院との関係
附属の研究所は設置されておらず、これを設置する大学・大学院との連繋もなされていない。
（８）大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係
大学共同利用機関ならびに学内共同利用施設等との連繋もなされていない。

657

７－３－２．大学院理学研究科の研究環境（１）個人研究費、研究旅費の額の適切性（ａ）［現状の説明］
経常的な研究費は学部教育に対して支給されており、大学院担当者には大学院生一人あたり定額の研究費が加算されている。より多くの研究費が必要な場合は、科研費補助金、受託研究費など他の機関から得るように努めているが、最近の傾向として補助金を得ることが難しくなってきている。
（ｂ）［点検・評価］
各学科に配分される額は平成 19 年度予算では平成 18 年度予算と比較して約 7％削減したため厳しい状況が続いているが各教員の多大なる努力によって運営されている。配分方
式は学科ごとに異なるが、そのほとんどは教員のための個人研究費ではなく学部学生および大学院生のための教育費に当てられている。個人研究費については、基本的に職階が異なっていても同額配分されているため教員間での不公平感はないが、機器備品費のランニ
ングコストおよび保守費用が教員研究費を圧迫している。
大学院生に対して一定額の研究費が配分されているが、実際に大学院生を教育するための予算のほとんどは学部教育に当てられたものであることは否めない。理学研究科の授業料が他の私立大学大学院と比較して低く設定しているため大学院の予算を拡大することができない一因がここにある。しかしながら優秀な学生を他大学に流出させないための方策としては現在のところ有効に働いているものと思われる。
平成 20 年度より国立大学において大学院の授業料減免措置が進むことが予想される。
今後、優秀な学生の外部流出を防ぐための措置を考える必要がある。
（ｃ）［改善方策］
大学院入学者を増やすことにより入学金・授業料を増収させるとともに、大学院高度化に対する助成金やリサーチセンター、COE などの研究拠点プロジェクト予算を獲得することによって、より高度な研究教育環境を整備する必要がある。それらのためにも、大学院担当教員の研究にかかる時間を確保することが現在よりも一層重要となってくる。
（２）教員個室等の教員研究室の整備状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
大学院担当教員の内理学部所属の 12 名の内 8 名が教員個室を有し、４名が一部大学院生などと同居している。医学部所属の１名も教員個室を有している。
◎生物学専攻大学院担当教員は教員個室を有し、ほぼ均等な実験室を有する。
◎生物分子科学専攻
すべての教員が個室を持つことを原則としているが、自身の考えで学生と同じ部屋を居室とする教員もいる。しかし、その場合でも、学生との住み分けに様々な配慮をしている。
658

◎物理学専攻
研究室ごとのスペースとしては教員個室が確保できる配分がされているが、研究室によっては、実験室を広く使う目的で教員個室を取っていない教員もある。
◎情報科学専攻
教員個室および研究室の整備は、各教員に委ねられている、研究室は学部学生の実験室と共用している。
（ｂ）［点検・評価］◎化学専攻
教員個室が整備されていることは、学生に対する個人指導ならびに研究室のゼミ等の教育活動上有用であり、大学院入試問題作成などのためにも必要である。しかし、研究スペースについては、卒業研究生とスペースを共有しなければならず、大学院生専用のスペー
スは割り当てられていない。
◎生物学専攻教員個室が整備されていることは、学生に対する個人指導ならびに研究室のゼミ等の教育活動上有用である。しかし、研究スペースについては、卒業研究生とスペースを共有しなければならず、大学院生専用のスペースは割り当てられていない。
◎生物分子科学専攻
基本的には教員がそれぞれ個室をもてるスペースをが平等に配分されている。研究スペースについては、今後、大型機器の導入等を考慮するとやや不充分である。
◎物理学専攻教授と理論系の研究室の教員は全員個室を確保している。
実験室を広く使う目的で教員個室を取っていない教員もあるが、教育・研究指導の観点から大学院生と同じ研究室に机を置く教員もいる。
◎情報科学専攻
各教員の専門分野はかなり異なっており、研究のスタイルも異なる。したがって、研究環境の整備はそれぞれの研究テーマに依存するために、その評価は各教員に依存している。
その結果、各研究室の研究スタイルに応じて、適切な整備がなされている。
（ｃ）［改善方策］◎化学専攻
教員全員が、個室が持てるよう、研究室を間仕切るなどの対策を専攻科の将来計画と整合させながら策定しなければならない。
◎生物学専攻今後、研究スペースの大幅な拡大は見込めないことから、単に学科（専攻）のスペースに留まらず、学部（理学研究科）共通スペース等の利用も考慮する必要がある。
◎生物分子科学専攻
たとえ狭いスペースであっても個別のスペースを確保できるようにと、できるだけの工
夫はしてきているが、さらに改善に向けての努力を継続しなければならない。

659

◎物理学専攻
実験室を含めた研究室の有効利用に心掛けることは当然であるが、それと同時に設備・備品の改変にも努める必要がある。また学部全体の公平化のためにも、学部内のスペース問題の早急な解決が必要である。各専攻とも研究室の有り方・再編が検討課題になっているので、教員研究室の整備についても、新たな問題になると思われる。
（３）教員の研究時間を確保させる方途の適切性（ａ）［現状の説明］
理学部には非常に多くの委員会があり、それぞれ各学科から２名程度の委員が出ている。
専任教員ほぼ全員がいずれかの委員会の委員を務めており、複数の委員会に名を連ねている教員も多い。本学の教員が講義、実習等に使う時間は、日本の私立大学として平均的であるが、上記委員会活動に取られる時間が多いために、研究に使える時間がかなり短くなっている教員がいるのが実状である。この種の管理業務に対する教員の負担は出来るだけ平等であるべきであろうが、実際には特定の個人に集中する傾向があるのも問題である。
専攻によっては、管理業務は出来るだけ教授が行うようにし、若手教員は研究活動に集中できる環境を作るよう努力をしているところもあるが、教員数の絶対的不足のため理想通りにはなっていない。
◎生物分子科学専攻
理学部には非常に多くの委員会があり、学科から２名程度の委員が出ている。専任教員
ほぼ全員がいずれかの委員会の委員を務めており、複数の委員会に名を連ねている教員も多い。さらに、近年ますます大学の社会へのサービスが求められており、また入試も多様化して、教員の研究時間は減るばかりである。悲鳴をあげている教員が多い。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻現有の教員で大学院教育ならびに学科（専攻）運営を進めていく上では、やむを得ない状況と考える。各教員は限られた研究時間を有効に活用し実績を上げている。
◎生物分子科学専攻
各教員の負担に片寄りがないように努力している。本学の教員が講義、実習等に使う時
間は、日本の私立大学として平均的であるが、委員会活動に取られる時間が多いために、研究に使える時間がかなり短くなっている教員がいるのが実状と思われる。学科（専攻）
運営上の役務の効率化をはかっていく必要があると指摘されていたが、改善されていない。
◎物理学専攻研究時間は十分とは言えないが、ある程度できていると評価している。しかし、一方では一人の教員が多数の役職を兼ねるようなことがあって、教育・研究に大きな支障をきたしている例がある。また、例えば入試委員会のように仕事が多い委員会の委員になった教員は、研究時間の確保が難しいのに対して、比較的時間をとられない委員会もあって、教員間の平等性を確保することが難しい。
◎情報科学専攻
役職についた教員の負担は大きい。最近のさまざまな報告書等の作成の仕事が増えてい660

るのも負担に拍車をかけている。
（ｃ）［改善方策］
学生教育を充実させると共に、学科（専攻）運営上の役務の効率化をより一層はかっていく必要がある。役職の公平分担、諸事に対するマニュアル化などを行い、個人負担の均一化と軽減を行う配慮を制度化する必要がある。また、例えば各専攻の教務主任は学科の教務主任と異なる教員が担当するなど、学部との連動性を保ちつつも独立を図る必要もある。こうした事情をふまえて、一人の教員が重任しないよう、専攻科ごとに配慮がなされる必要がある。教育・研究以外の学部運営に関する教員の負担軽減のために、実効性の希薄になった委員会など常に見直しを行い、その有り方を整理するべきである。学部レベルで、教員の事務的作業の軽減を進め、事務組織の強化を前提として、事務サイドに裁量権、実施権を委譲することも必要であろう。

◎生物分子科学専攻
学科（専攻）運営上の役務の効率化をより一層はかっていく必要がある。役職の公平分担、諸事に対するマニュアル化などを行い、個人負担の均一化と軽減を行う。
◎物理学専攻学科・専攻の運営において、教員個人の力に頼るのではなく、組織として効率的に行えるような事務組織を含めた制度の整備が必要である。特に若手教員には研究に専念できる
研究時間を確保するような配慮は必要であろう。当面の問題解決には、個々の管理業務に手慣れた教員が担当することで円滑に実行できるが、教員により負担が偏り、一部教員の負担が増大している。
（４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性（ａ）［現状の説明］
若手教員には機会があれば海外研修に出ることを奨励している。助成金などへの応募も積極的に推進している。現実には、すべての若手教員がそのような研修機会を得ている訳ではない。委員会活動など、教育・研究に直接関わらない作業に時間を取られている場合が多い。国際会議などへの出席は、情報収集と共に自己研修の機会でもあるが、外国出張に関しては、講義等に支障の無い限り、研究科（学部）として承認している。
（ｂ）［点検・評価］
研究に必要な研修の機会は研究活動の一部ではあるが、研究時間の確保ほどには大きな問題として顕在化していない。研修機会の確保の場合、比較的限られた期間なので、互いに補完し易く、組織的に容認して実情としては深刻な事態には至っていない。
研修のために、授業担当が出来なくなった教員の担当を補完するシステムとしては、非常勤講師の採用や、専任教員による代行が機能しており、若手教員の育成を研究科（学部）全体で支援する態勢が取られていることは長所である。それでも、各教員が、限られた研究時間を有効に活用し研究実績を上げていて、実情としては深刻ではない。しかし、研究時間の確保がその背景になければいずれ深刻な事態になるだろう。

661

（ｃ）［改善方策］
現在の互助的な態勢にも限界がある。将来の改善の方向としては、前項と同様、教員が行っている事務的作業を軽減するための検討をすることである。
◎物理学専攻サバティカル制度の導入が望まれる。
（５）共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
学部内・学部間の共同研究を促進するために、学長管轄の学内共同研究費が予算化され、共同研究審査会で採否が議論されている。理学部には、プロジェクト研究の制度があり、100 万円以下で准教授以下の若手教員を対象とした奨励研究、400 万円程度を上限とする、応募資格に制限のない促進研究が毎年公募され、それぞれ数件ずつが採択されている。奨
励研究に関しては、企画調整委員会で審議し、採否を決めているが、促進研究については公聴会開催後、選考委員会（学長、医・薬・理各学部長、各学科主任からなる）で審査し、採否を決めている。2006 年度までは、年度前半に応募、審査が行われていたが、予算立ての観点からも、前年度中の申請、採否決定が望ましいとの事務部からの指摘を受け、2008年度分は、2007 年 10 月に公募し、11 月から 12 月にかけて選考することになった。毎年新任教員が 4 月に着任することが多く、新任者の分は、4 月以降新たに公募する仕組みにしている。
私学助成大学院高度化事業（ハイテクリサーチセンター、オープンリサーチセンター等）
への応募は、大学負担分を基本的に受益者負担とする原則の下で認めている。但し、高額の大型機器に関しては、大学負担の半額前後を学部負担として、研究メンバーの負担を軽減する措置を取っている。また、博士研究員やリサーチ・アシスタント等の人件費に関しては、大学負担分を学部が負担することを原則としている。
4 千万円を超える大型機器の購入は原則として学科単位では行わず、学部で必要と認めた場合に限り購入することが認められる。4 千万円以下の場合も、学科予算の範囲内で処理できる場合には学科単位で購入している。いずれの場合にも、私学助成などへの応募は必ず行っている。但し、必要と認められた機器については助成が得られなくても購入することを原則としている。
◎生物学専攻共同研究費の特別な制度はなく、高額な機器購入などは難しい状況にある。
（ｂ）［点検・評価］
学部の財政状況は、少しずつであるが長期にわたって黒字が続いており、高額の機器を年次計画で購入する仕組みも機能している。例えば、3 分の 1 を前年度予算で、3 分の 1
を次年度予算の前倒しで処理することによって、当該年度としては 3 分の 1 の予算支出で購入するというような計画を、法人財務部の了承の下実施することもある。また、大学院
高度化の研究補助金（研究科共同研究）を得て研究室間の教員でプロジェクト・チームを編成している例もある（生物学・物理学専攻）。高額な機器の購入は公的機関への補助金申請等を利用することで可能になる場合が多く、申請は必ず行われている。
662

高額の機器を必要とする研究分野と、そうでない研究分野では、共同研究に対する必要性、考え方に相違がある。しかし、大学全体としての研究の活性度を上げるために、ある程度の投資は必要であると全教員が認識しているのは長所である。先端の研究を遂行するには、それなりの設備も必要であり、学科や学部で一部の資金をプールし、高額機器の購入に充てるシステムによって機器備品がかなり豊富になり、これらが研究の推進に役立っている。また専攻によっては、毎年いずれかの研究室が大学院高度化の補助金を利用して共同研究を行っているところもある。学長所管の共同研究費は、そのような共同研究に有用であるが、総額が数百万のレベルなので、少なすぎる点は今後検討すべきであろう。学部内のプロジェクト研究も、共同研究促進には貢献していると考えられるが、応募者が、限定される傾向があるのが問題である。より多くの応募者が幅広い分野に渡って出るようにしなければならない。
（ｃ）［改善方策］
平成 17 年度に採択されたハイテクリサーチセンターには学部内だけでも 10 名以上のメンバーが参加して、初年度の装置・設備以外に、毎年約 6 千万の予算を使用しており、その半額は私学助成でまかなわれている。予定では平成 21 年度まで継続することになっているが、その後も出来れば研究費だけの申請を行うべきである。数年前から、学科配分額から約 500 万円を減額し、その分をプロジェクト研究などの競争的資金に回している。今後もしばらくはこの方式を続ける。大型機器は学科で閉鎖的に利用するのではなく、学部の共通機器として共同利用できる仕組みを確立する必要がある。
また、公的支援の積極的な利用も重要である。共同研究費等の形で出来るだけ採択されやすいような方途を検討すべきである。
（６）科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況（ａ）［現状の説明］
科学研究費補助金および研究助成財団などからの研究助成金の受託状況は、毎年刊行される東邦大学業績年報に記載されている。過去３年間の文部科学省科学研究費、受託研究費・寄附金の学科毎の受入れ状況は下記のとおりである。
文部科学省科学研究費採択状況
学

科（単位：円）

2004 年度
件数

金2005 年度額

件数

金2006 年度
額

件数

金

額

化学科

5

6,500,000

5

17,400,000

45,600,000

生物学科

35,800,000

44,000,000

2

1,000,000

生物分子科学科

8

23,300,000

59,700,000

4

7,900,000

物理学科

6

17,300,000

410,800,000

511,900,000

情報科学科

5

4,000,000

43,300,000

55,500,000

生命圏環境科学科

27,000,000

3

4,200,000

教養科

1

1,200,000

1

1,400,000

25

53,400,000

24

37,500,000

合

計

27

56,900,000663

受託研究費・寄附金の受入れ状況（単位：円）
学

科

2004 年度
件数

金2005 年度

2006 年度

額

件数

金

額

件数

金

額

化学科

9

5,840,000

12

8,954,000

13

13,950,000

生物学科

1

4,000,000

2

10,449,500

14,884,641

生物分子科学科

2

2,500,000

42,955,000

1

1,200,000

物理学科

2995,000

3

3,752,000

情報科学科

1

1,000,000

1

997,5091

101,000

生命圏環境科学科

1

1,000,000

3

10,085,671

17

15,335,000

19

30,221,312

教養科
合

計

22

27,108,009（ｂ）［点検・評価］
科学研究費補助金の採択状況は、私大理学部としては平均的であると評価できる。採択
状況を詳しく見ると、採択状況の良い分野、また個人差がみられる。また、中には補助金の申請をしない教員もいる。科研費補助金の確保は研究活動の活性を示す尺度であり、また研究が認知されていることでもあるので、一層の努力が求められる。専攻によっては企業との共同研究や外部プロジェクトへの参加を積極的に行っているところもある。
理学部の科学研究費採択状況は、件数（平均 25）、額（平均 4,900 万円）ともに一定のレベルを堅持している。３年間の新規採択率の平均は約 20.1％であり、全国平均の約24.1％よりやや下回っている。
上述のように、文部科学省科学研究費の採択状況は、件数・額ともに適切であると言える。このことは、本学部においても時流を踏まえた高い水準の研究が行われていることを示している。科学研究費補助金への積極的な応募が奨励されるが、現状では申請し採用される教員の顔ぶれが決まってゆく傾向にある。科学研究費補助金の申請は比較的多いが、他の研究助成財団等への申請は少ないようである。また、科学研究費に申請している教員が６割程度にとどまっていることは依然として問題として残されたままである。
受託研究費・寄附金の受入れは、2001 年度～2003 年度の実績（平均件数 23 件、額 3480万円）を件数、額ともに減少している。今後、受託研究費・寄附金の受入れについて、努力する必要がある。
（ｃ）［改善方策］
申請数の増加と採択率の向上を目指して習志野地区教員を対象とした「科学研究費補助金の申請要領等説明会」が毎年開催されている。
◎生物学専攻各教員からの申請数の増加をはかると共に、採択率の向上を目指す。

664

（７）学内的に確立されているデュアルサポートシステム（基般(経常)的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム）の運用の適切性（ａ）［現状の説明］
プロジェクト研究（奨励研究・促進研究）制度は 2003 年に開始した競争的研究資金制
度であるが、原資は従来の経常費学科配分額の一律減額にある。このため、経常費減額に反対する教員もいた。しかし、発足後数年を経た現在では、研究費の一部を競争的、重点的に配分することに対する抵抗感は少なくなっている。奨励研究は若手で実績も少なく、科研費等の外部資金を調達しにくい准教授以下の教員向けに上限を 100 万円として公募し、企画調整委員会で採否を決定している。毎年数件の応募があり、内容やこれまでの受給歴を勘案して促進研究に回ってもらう場合もあるが、殆ど採択されている。一方、促進研究
は、職階に関係なく応募でき、上限も 400 万円程度に設定されている（下限は撤廃されている）。これまでの研究を更に促進，発展させることを目的とした研究が対象であり、応募者は原則的に公聴会で研究計画を説明しなければならない。2006 年度からは予算額の下限を撤廃し、100 万円以下の計画については、計画書を学部内教員専用の web ページに公開することで公聴会に代える簡易公聴会が導入されている。促進研究の採否は学長、医・薬・理の 3 学部長、理学部全学科の学科主任からなる選考委員会において行う。研究計画、準備状況、従来の業績等を考慮して、優先順位を付け、予算の許す範囲内で採択を決めている。
（ｂ）［点検・評価］
経常費でまかなえない経費を必要とする教員は、応募して有効に利用している。最終的には、真の意味での外部資金獲得の呼び水としての効果をねらったものであるが、外部資金獲得へと進展していった例は今のところあまりない。学部内の競争だけでなく、外部における競争へと発展しようという気運が不充分なのかも知れない。外部資金を獲得している教員が、その不足分を補う意味で応募してくる場合もあるが、特に制限はしていない。
十分な説明が出来ていれば、そのような形で外部資金をふくらませて使うことは奨励されている。
競争的資金によって研究費をまかなうことに教員全体がなれてきているのはよいことである。学内資金なので、使い道にあまり制限がなく、幅広い用途に利用できることも長所の 1 つであろう。最も問題なのは、応募者の固定化であり、研究活動の底上げという意
味での効果が得られていない。
（ｃ）［改善方策］
奨励研究の場合、現在は簡単な報告書を提出するだけである。100 万円を越える促進研究については、終了後に口頭による成果発表を行っている。簡易公聴会で採択された促進研究については、報告書のみでの処理になっている。今後は、年度ごとの報告書集を整備
し、web 上で公開することによって、研究活動の活性化に役立てると共に、応募してきていない教員への呼びかけを強化したい。実際にも、初回応募者は優先的に採択する制度が取られている。

665

（８）流動研究部門、流動的研究施設の設置・運用の状況（ａ）［現状の説明］
2004 年度より開始された理学部大型プロジェクトは流動研究部門である。各学科から教員定員を割くことによって、それぞれ 2 名の特任教員からなる 3 つの部門枠を設けている。
特任教授を公募によって募集し、専任教員と同様の任用基準で、選考会（公聴会を含む、選考委員会は学長、医・薬・理 3 学部長、全学科主任に外部審査員を加えて構成される）、
人事委員会、教授会を経て採用する仕組みである。任期は原則 5 年であるが、2 年目の終
わりに中間審査の機会を設け、4 年目以降の継続の可否を判定する。特任教授の補佐をするために特任教員 1 名を採用できる仕組みにしている。その採用には、学部長、全学科主任、当該特任教授からなる人事選考委員会での選考を経て、人事委員会、教授会の承認を得ることにしている。採用された特任教員の経歴，業績に応じて、特任助教、特任講師などの扱いをしている。2004 年度より、2006 年度まで生命系 1 部門と化学系 1 部門が活動を行い、生命系は 3 年間で終了、化学系は 2 年間延長を認められた。2007 年度からは計算科学部門が立ち上がり、2 年間の研究計画を実施し始めている。大型プロジェクトの運営方
法は、大学が 2 名分の人件費と研究スペースを提供し、研究費は当該特任教員が外部から獲得したものを使用するというもので、学部からは原則的に研究費を提供しない。
同様の流動的研究部門として、2007 年度より産学連携講座（寄附講座）が有機化学部門で設置されている。この部門にも客員教授（産学連携講座）が在籍し、専任教員と同様の基準を満たすことを審査して確認し、教授会承認の下に研究活動を行っている。人件費、研究費はすべて企業からの寄附でまかなう。現状では 3 年間の計画であるが、寄附が続く
限り継続は認められることになろう。研究費の枠内で博士研究員の採用も認められている。
研究スペースは大学側が提供する。大型プロジェクト特任教授および産学連携講座客員教
授はいずれも大学院において学生の指導教員となる資格を与えられている。ただし、教授会の正規メンバーとしては認められておらず、必要に応じてオブザーバーとしての参加が認められる。
流動的研究施設としては 2005 年度に採択されたハイテクリサーチセンター（複合物性研究センター）がある。私学助成による補助金は 5 年間の予定なので、補助金が得られる間は存続する。プロジェクト期間終了後、どのような扱いにするかは、その時点で考えることになっており、無条件で存続が認められる訳ではない。基本的には、何らかの外部資金を継続して受給しない限りセンターそのものも閉鎖しなければならなくなる。したがって、ハイテクリサーチセンターの組織も、ある意味で流動的研究部門であると言えよう。
ハイテクリサーチセンターは、初年度に高額の測定機器類を買い揃え、その他 5 年間にわたって研究費補助金が予算額の半分私学振興財団から支給される。大学負担分は、原則的にメンバーが使用可能な経常費から捻出する受益者負担方式が取られている。ハイテクリ
サーチセンターには全教員の約 1 割が参加しているだけなので、機器を利用しない教員の方が大多数となる。そのことによる不公平感を払拭するために受益者負担方式が取られている。
（ｂ）［点検・評価］
大型プロジェクト、産学連携講座とハイテクリサーチセンターの間には協力関係があり、666

学部全体の研究活性化に役立っている。ハイテクリサーチセンターには医学部教員や他大学の教員などもメンバーとして参加しており、共同研究推進の役割も担っている。化学部門の特任教授は、ハイテク申請の際にも協力し、現在もハイテクメンバーの一人として活躍している。総じて、activity の高い研究者が集まっているため、大型プロジェクト、産学連携講座、ハイテクリサーチセンターのいずれにおいても、多大な成果が上げられている。
大型プロジェクト、産学連携講座については、教育業務が義務化されていないため、研究に専念できているのは長所であるが、同時に学生に接する機会が少ないのは短所と言える。関連のある学科では、卒業研究の指導を依頼したり、大学院生の指導教員になってもらったりして、これらの特任教授や客員教授と学生の接点を増やす工夫をしている。研究
資金は自前で調達することになっているため、苦労しているようであるが、外部資金獲得のノウハウを専任教員に示して、よい効果を上げている。特任助教、特任講師、博士研究員が、プロジェクト終了後、そのように身を処していくかは今後の大きな問題である。女子の特任教授等だけに任せるのではなく、学部としても真剣な対応をする必要があろう。
（ｃ）［改善方策］
現在は大型プロジェクト 2 部門が走っているが、スペースの問題を考えれば、3 部門を同時に走らせるのは困難である。今後も同様の態勢をしばらく続けることになろう。ハイテクリサーチセンターについては、5 年のプロジェクト期間が終了した後も、出来るだけ延長申請（研究費のみ）を行って、さらに 5 年の期間継続できるようにしたい。また，現在生命系の分野で，医学部と提携したオープンリサーチセンターの申請を次年度実施の予定である。流動的部門の充実により，研究費は外部資金導入によってまかなうという気運を盛り上げたい。
（９）いわゆる「大部門化」等、研究組織を弾力化するための措置の適切性（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻1998 年度より、原則、一人一研究室の下に４部門（生態部門、遺伝・進化部門、動物生命機構部門、植物生命機構部門）、15 の 研究室構成となり、2007 年度現在は 15 研究室で運営されている。各教員が独自の研究を活発に展開すると共に、専攻横断的研究も 2003
年度よりスタートした。
◎生物分子科学専攻
2003 年に学部組織を含めて部門制に移行した。従来の教室制は廃止され、研究組織は弾力化されている。
◎物理学専攻各教室（研究室）は基礎物理学部門、物性物理学部門、応用物理学部門のいずれかに属している。各部門の研究室数、教員数はほぼ均等である。
◎情報科学専攻
以前から大部門制をとっているが、実際には、１教員が１研究室で、自由に研究を行っ
ている。
667

（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻弾力的な研究組織の下に、教員間で専門を異にする広範な研究が展開している点は十分評価できる。
広範囲な研究が展開している反面、各教員の専門性を生かした横断的研究は、必ずしも十分とは言えない。
◎生物分子科学専攻
各教員の自由度が増した。その分、実験計画から成果公表までを担う個々の教員の責任が重くなったと言える。
◎物理学専攻部門名と所属研究室の研究内容は必ずしも適合していない。このため、部門内での研究
組織弾力化は有効に働いていない。
◎情報科学専攻
自由な研究環境はあるが、教員が研究面で刺激しあったり、共同して研究を行う性向は希薄である。希薄である。
（ｃ）［改善方策］◎生物学専攻専攻の存在意義ならびにその特徴を対外的にアピールできる専攻横断的研究や本理学研
究科の他専攻との共同研究体制の構築をより積極的に進めていく必要がある。
◎生物分子科学専攻
各教員の自由度が増し、特に若手教員には刺激となった。しかし、研究の効率という点から考えると、複数の教員がゆるやかな研究協力関係を維持していく方向が望まれる。
◎物理学専攻研究活動は研究室単位で行われているのでこれまで特に問題となることはなかったが、将来的に教員定員が減少の傾向にあるため、部門制を積極的に有効化する必要がある。
◎情報科学専攻
教員同士のセミナーなどを積極的に行うことが必要である。
（１０）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性（ａ）［現状の説明］
理学研究科の制度として研究論文・研究成果の公表を支援する措置はとくに講じていな
いが、専攻（学科）によっては、学科内予算として補助制度を確立しているところもある（化学、生物学、物理学の各学科）。研究成果を学術雑誌に公表するための費用を、学科予算を各教室に配分する際に個々に配分せず、共通予算の内に入れるなどの方法で行っている。
◎生物学専攻学科予算の中で、海外出張旅費（研究成果の国際会議等における公表）および投稿論文の別刷り代や投稿費の補助を行っている。

668

◎生物分子科学専攻
学科独自では特に行っていない。
◎情報科学専攻
別刷り代等は、研究費から支出できることになっている。国際会議での発表等の旅費は、校費または科研費でまかなう場合が多い。
（ｂ）［点検・評価］
現状では予算内でほぼ賄うことができているが、研究活性度の高い教室では、論文印刷費がかなりの負担となっており、それを各種研究助成金で補っているのが現状である。
印刷費補助制度は好ましい制度である。しかし、予算が必ずしも十分ではなく、投稿する雑誌を投稿料で決めなくてはならない場合も出てきている。また、予算配分の柔軟性がないのも問題点の一つである。研究がある程度まとまり論文が何篇も出せる年度もあれば、あまり出ない年度もある。
◎生物学専攻
各年度、複数名に対して、海外での研究成果の公表ならびに投稿論文の別刷り代や投稿費用の補助がなされ、研究活動を支援する一助として有効に機能している。
海外出張旅費ならびに別刷り代・投稿費用の補助は研究活動を支援する上で有効と考える。
◎生物分子科学専攻
現状では予算内でほぼ賄うことができている。研究活性度の高い教室では、論文印刷費がかなりの負担であるが、それを各種研究助成金で補っている。大学としての支援制度もあり、複数名に対し一定レベルの雑誌への投稿論文の別刷り代や投稿費用の補助がなされ、研究活動を支援する一助として有効に機能している。
（ｃ）［改善方策］
研究活動の促進のため研究成果公表の補助制度は必要であり、さらに補助金額を世情に合わせて検討し、増額なども行うべきであろう。補助制度が確立していない専攻（学科）
では、印刷費補助についてしばしば話題にのぼるが、積極的な賛同を得るにいたっていな
いようである。予算配分の柔軟性も含めてさらに議論が必要である。
◎生物学専攻研究論文の別刷り代については、教員からの請求がほぼ認められているが、海外出張旅費については、その予算枠が年度で異なる。従って、教員間の偏りを避ける為に、過去５年間の活動を目安に学科会議で補助の適否を決定している。今後は、研究活動の活性化の一環として、国内はもとより、海外での研究発表の場をより一層もてるように改善していく必要がある。
◎生物分子科学専攻
特別な方策は考えていない。

669

（１１）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況（ａ）［現状の説明］◎生物学専攻研究成果は、専攻（学科）が開設しているホームページ等を通じてその情報を発信している。また、対外的な各種研究情報については、本学のメディアセンターを通して各教員が受信するケースが多い。
◎生物分子科学専攻
学部の客員教授による講義やセミナーを大学院生向けにも行っている。また、適宜、学外の研究者を招聘して学科のセミナーを開催している。連携大学院の複数の研究科客員教
授にも大学院の「特別講義」等の非常勤講師を依頼して、最新の成果を吸収させるように努力している。各研究室にはコンピュータも整備され、ウェブでの文献検索も容易にできるようになっている。
◎物理学専攻学科・専攻としての研究成果発信のための条件整備は、学科のHPの充実と年次報告の送付先リストの定期的な見直しである。一部の研究室では国際的に公開されているプレプリ
ントサーバーを利用して、印刷前の論文を公表している。また、平均月１回の学科（専攻科）コロキウムを開催し、内外の研究者による講演を教員・学生共に聴講している。研究
室単位で不定期のゲストによるセミナーを行っているところもある。大きな学術雑誌はメディアセンターを通してオンラインで利用できる状態にある。
◎情報科学専攻
情報科学の分野では、多くの発行物がインターネットを介して閲覧できるようになっており、また研究者個人や研究機関の各種 HP で公開されているため、従来のような文献コピーサービスのような形態の利用の頻度は少なくなっている。しかし、情報関係の主要な雑誌は、紙の文献としても揃えておくべきであろうが、ほとんどないのが現状である
情報科学の分野は広く、それぞれの分野の学会活動を通じて、情報を得ている。研究集会など開催した場合、報告集の出版などで、情報発信している。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻研究成果は年度毎にまとめられる東邦大学業績年報にまとめられ学内的に公表されているが、対外的には公表していない。一方、各種研究情報を受信するためのメディアセン
ターの存在は有用である。
各種情報を得るためのメディアセンターの存在は有用だが、学内の成果を発信する為の手段に問題がある。
◎生物分子科学専攻
研究成果は、各年度毎にまとめられる東邦大学業績年報にまとめられ学内的に公表されている。一方、各種研究情報を受信する為のメディアセンターの存在は有用である。
◎物理学専攻セミナー開催やインターネットを通じて研究成果の受信を行っている。セミナー開催は掲示、電子メール等で案内を行っている。
670

大学院生には分野を問わず、積極的な知識吸収が望まれるが、必ずしも全院生が積極的であるとは限らない。ある一つの分野の項目についてセミナー、シンポシウムを行うことは難しい。
◎情報科学専攻
教員の個人的情報収集能力にまかされてしまっているきらいがある。
（ｃ）［改善方策］◎生物学専攻学内の研究成果を発信しアピールする手段の構築に取組む必要がある。
◎生物分子科学専攻
学内の研究成果を発信しアピールする手段の構築に取組む必要がある。また、各種情報を得る為のメディアセンターの存在は有用だが、今後、情報源の拡大等に積極的に取組む必要がある。
◎物理学専攻若手研究者が学科、学部の枠を超えて活動を始めており、今後それが国内外の大学、研究所との交流に発展していけることを期待している。また、大学院生からのリクエストや院生主催のセミナーなども開催できるような企画も検討すべきである。さらには学会開催を積極的に行える環境を整備し、人材や知識交流の促進を図る必要もある。
（１２）倫理面から実験・研究の自制が求められている活動・行為に対する学内的規制シ
ステムの適切性（ａ）［現状の説明］
近年、公的研究補助金を受ける場合には生命倫理の議を経ていることが要求され、共同研究でも他機関から申請されることも多い。文部科学省をはじめとする関係省庁からの通達もあり、2003 年度の大学協議会で学長から３学部の各委員会の上に全学的な生命倫理委
員会の設立が提案され、承認された。理学部内の事情としては物理学科の JABEE の要件でもあり、約半年の時間をかけて内外の資料を収集して理学部での規約内規の整備をおこなった。そして、2003 年 12 月の教授会で理学部生命倫理委員会内規（遺伝子解析研究審査
委員会細則を含む）が承認された。
（ｂ）［点検・評価］
遺伝子操作上の諸問題はその専門分野のチェックが必要なため細則として遺伝子研究審査委員会を独立に設置した。遺伝子解析研究審査委員会は、遺伝子研究の適切さを吟味する。生命倫理委員会はそこからか吸い上げられた生命倫理上の課題、生物保護について審議する。扱う分野・内容については申請者にまかせ、規約は趣旨と手続きを明示するにとどめているが、内容的には動物実験実習の多い理学部ではそれを反映した内容になると思われる。申請フォーマットは医・薬・理の各委員会と統一し、インフォームドコンセン
トまで含めてある。
医学部、薬学部が併設されているため、倫理に関する意識は高く、理学部もその影響を受けて委員会などが整備されているのは長所であろう。ただし、理学部で行われている研
671

究は、倫理審査を必要とするものなのかどうかの境界に位置するものが多く、その判定で悩む事例があるので、判断基準の明確化が望まれる。
（ｃ）［改善方策］
現状においては、特に問題点はなく、特に、改善・改革の必要はないと思われる。判断基準の明確化に関しては、事例を積み重ねていくことで徐々に明確にしていく方針である。
（１３）医療や動物実験のあり方を倫理面から担保することを目的とする学内的な審議機関の開設・運営状況の適切性（ａ）［現状の説明］
生命倫理委員会は 2006 年度までは実質的に稼働していなかったが，他学部での活動状
況に合わせて、構成員の簡略化を図り 2007 年度より実質的な活動を行っている。構成は、学部長を委員長に、生命系専任教員 3 名、方角嘆賞者を含む非生命系専任教員 3 名、学部
外学識経験者 1 名となっている。2007 年度は 5 名、6 件の申請があり、1 件は申請不要の判定、他の 5 件については申請書類の内容を一部修正することを条件に承認した。
また、動物実験に関しては全学的な倫理委員会が設立されている。
（ｂ）［点検・評価］
構成員の簡略化により、委員会の機動性を増すことに成功し、実質的な活動がしやすくなった。
医・薬両学部での経験をもとに指導を受けられるのは長所である。特に大きな問題点はない。
（ｃ）［改善方策］
現状においては、特に問題点はなく、特に、改善・改革の必要はないと思われる。

672

８．施設・設備等

673

674

８．施設･設備等［目標］

大学における施設・設備の充実およびこれらの適切な整備を行い、キャンパス・アメニ
ティの形成・支援のための体制確立とともに、教育研究活動の推進・実現に寄与することを目標とする。

８－１．大学の施設・設備等（ａ）［現状の説明］
本学は 1925 年に帝国女子医学専門学校として創立され、翌年に薬学科を開設、1941
年に帝国女子理学専門学校を併設し、現在の医学部・薬学部・理学部の３学部からなる大学の基礎が、現・東京都大田区大森の地に築かれた。1946 年に帝国女子薬学専門学校・同理学専門学校が千葉県習志野地区に移転し、以後、東京都の大森キャンパスと千葉県の習志野キャンパスのもとで教育が進められている。1985 年に設立された医療短期大学は、
2002 年に４年制の医学部看護学科となり、それまでと同じ敷地において教育を進めている。
現在、医学部は東京都の大森キャンパスで、薬学部と理学部は千葉県の習志野キャンパス
で、それぞれ入学から卒業までの学生生活を送ることができる。
2007 年 5 月１日現在の本学の校地面積は 216,034．36 ㎡、校舎面積は 110，729．38 ㎡であり、教育校舎、大学研究室、図書館、体育館、学生食堂、学生の課外活動施設などは、それぞれのキャンパスで同一敷地内に設置され、利用されている。
（ｂ）［点検･評価］
障害をもつ学生・教職員に対する施設整備として、建物の出入口にスロープを設置し、手すりや障害者トイレの設置および専用通路の確保等、キャンパスのバリアフリー化を進めている。
高度情報化社会に対応した環境整備と、学内における情報教育を推進するため、メディ
アネットセンターを中心に学内ＬＡＮを整備している。学生や教職員が利用可能な学内パ
ソコンの台数を増やす一方、研究室や講義室からインターネット等の外部ネットワークに接続し、講義や研究活動に十分に活用できるよう整備を行っている。
３つの付属病院を抱える本学は、その特性を活かし、医学・看護学・薬学教育において、付属病院を学生の臨床実習の場として有効的に活用している。特に本院の大森病院は 2004
年 6 月に新３号館が開院し、最先端の設備が整ったことで、より充実した臨床教育や研究が期待されている。習志野地区では、薬草園など緑豊かな環境を持つ点を活かし、一般の方々を招いての公開講座の開催など、「開かれた大学」として地域社会との連携に取り組んでおり、地域住民からも高い評価を受けている。
（ｃ）［改善方策］
理学部では、新学科『生命圏環境科学科』の設置に伴い、学生増に対処するための「新棟」の建設など、計画の立案と対応が進んでおり、2005 年 9 月には理学部Ⅴ号館が完成し675た。薬学部では、６年制への移行など将来の学生数の増加に伴う施設の不足が予想される
為、2007 年 8 月に薬学部新棟（Ｃ館）が完成予定である。
また、創立から 80 年が経過する中で再整備を要する施設・設備も見られる為、収容スペースに関しては、今後、施設・設備の面から学生生活の充実と大学の教育・研究の発展を支えていく必要があり、ソフトとハードの両面において中・長期的計画を立て、それに基づいて学内環境を整備していく必要がある。

８－２．医学部医学科の施設･設備等（付属病院を含む）
８－２－１．医学部医学科の講義室、実習室等（施設･設備等の整備）（１）大学･学部等の教育研究目的を実現するための施設･設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］
本学部医学科学生のための教育施設･設備を下記に示す。研究施設・設備については大学院の項に委ねる。
医学科教育用施設・設備等一覧表
名

称

場

収

床面積

所

容

(㎡)

用

途

講

義

設

備

等

人
数
講義室
第１

本館 2F

120

121

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、暗幕、OHP、
マイク、有線 LAN、無線 LAN、
PC、黒板

第２

本館 3F

120

121

講

義

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、暗幕、OHP、
マイク、有線 LAN、無線 LAN、
黒板

第３

本館 3F

140

186

講

義

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、暗幕、OHP、
マイク、有線 LAN、無線 LAN、
シャウカステン、黒板

第４2 号館 M2F 218

241

講

義

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、暗幕、OHP、
マイク、有線 LAN、無線 LAN、
シャウカステン、黒板

676

第５

2 号館 M3F 181

241

講

義

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、暗幕、OHP、
マイク、有線 LAN、無線 LAN、
シャウカステン、黒板

セミナー室
第１

本館 1F

48

63

講

義

(SDL:17-20)
第３

ビデオ装置(VHS)
間仕切りで４分割可能

本館 3F

60

106

講

義

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS)、暗幕、OHP、
マイク、黒板

第４

本館 3F

40

63

講

義

ビデオ装置(VHS)、黒板

第５

本館 3F

40

63

講

義

ビデオ装置(VHS)、黒板

１

本館 1F

8

17.7

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

２

本館 1F

8

13.4

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

３

本館 1F

8

16.3

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

４

本館 1F

8

15.4

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

５

本館 1F

8

15.9

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

６

本館 1F

8

15.4

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

７

本館 1F

8

15.9

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

８

本館 1F

8

15.4

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

９

本館 1F

8

15.9

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

10

本館 1F

8

15.4

多目的

PC、プリンター、有線 LAN、白板

11

本館 1F

8

16.1

多目的

白板

12

本館 1F

8

14.9

多目的

PC、プリンター、LAN、白板

13

本館 1F

15

34.9

多目的

白板

14

本館 1F

8

15.5

多目的

白板

15

本館 1F

8

15.5

多目的

白板

16

本館 1F

8

17.5

多目的

白板

S601

～ 1 号館 6F

8

18.0

多目的

液晶プロジェクター、ビデオ装置

ＳＤＬ室

S612 (12 室)(VHS、DVD)、PC、プリンター、有線 LAN、無線 LAN、スマートボー
ド、白板、シャウカステン

N601～ 1 号館 6F

8

18.0

多目的

N615 (15 室)

液晶プロジェクター、ビデオ装置(VHS、DVD)、PC、プリンター、有線 LAN、無線 LAN、スマートボー
ド、白板、シャウカステン

学生自習室
自習室-２

本館 3F

10

18

多目的
677

実習室
第１

2 号館 M2F 120

448

学生実習

マイク、暗幕、恒温室、低温室、オートクレーブ室、スクリーン

第２2 号館 M2F 120

451

学生実習

マイク、無線 LAN、白板、暗幕

第３2 号館 M3F 120

376

学生実習

スライド・液晶プロジェクター、
ビデオ装置(VHS、DVD)、OHC、マイク、有線 LAN、無線 LAN、PC、プリンター、黒板、顕微鏡画像撮影投影配信装置

第４2 号館 M3F 120

571

学生実習

マイク、ドラフト、暗幕

演習室

2 号館 M3F

184

学生実習

有線 LAN、無線 LAN、PC、

80

プリンター、白板
間仕切りにより４分割可能
解剖実習室

2 号館 7F

120

666

メディア

2 号館 M1、 15

60

マイク、スクリーン、ビデオ

センター

2F

190

ビデオ装置(VHS、DVD)、CATV、

学生実習

ビデオ撮影投影装置、マイク

会議室
医学自修館（2 号館 M1F）
展示室

有線 LAN、無線 LAN、PC、プリンター、各種模型
自習室１

20

38

有線 LAN、PC、プリンター、
シャウカステン

自習室２

15

24

テレビデオ、シャウカステン

ＡＶ-１

4

8

テレビデオ

ＡＶ-２

4

8

テレビデオ

ＡＶ-３

4

8

テレビデオ

ＡＶ-４

4

8

テレビデオ

ＡＶ-５

4

8

生体シミュレーター室として
使用

顕微鏡室

24

ディスカッション顕微鏡

大森病院
臨床講堂

5 号館 B1F 138

171.2

講義・

スライド・液晶プロジェクター、研究会

ビデオ装置(VHS)、マイク、等

PC、シャウカステン

第１講義室

5 号館 B1F

30

75.2

講

義

スクリーン、シャウカステン

第２講義室

5 号館 B1F

30

107.7

講

義

スクリーン

678

大橋病院
講堂

教育棟 1F

学生カンファ

教 育 棟

レンスルーム

B1F

120

162

15

41

70

144

講義・

スライド・液晶プロジェクター、研究会

ビデオ装置(VHS)、マイク、PC、等

スクリーン、シャウカステン

講義・

ビデオ装置(VHS)、マイク、白板

佐倉病院
講義室

病院 4F

～

研究会・ スクリーン、シャウカステン。

80

会議等

間仕切りにより３分割可能（ｂ）［点検･評価］
講義室は、学生数および授業内容から数の上では充足している。マルチメディア対応設
備、無線 LAN ならびに各テーブルに PC 用の電源が整備されノート型 PC の利用が可能となっている。液晶プロジェクターも高輝度のものに置き換えられ通常の照明下での投影が可能となった。第 1～3 講義室は建物自体の問題で、手狭であること、老朽化が激しく改修を行っているにもかかわらず雨漏り、異臭の発生などの問題がある。2007 年度に医学部駐車場跡に建設中の新講義棟に第 1 および第 2 講義室は移設され改善される予定である。講義室の基本的なマルチメディア化は完了していると評価されるが、今後、遠隔授業などに対応した相互通信設備を導入する必要がある。複数学年の合同講義、講演会、入学式･卒業式など多人数を収容する 500 人規模の講堂が整備されていない。
実習室は、数、スペ－ス、基本的な設備ともに充足している。
「マルチメディア対応実習室」については第 3 実習室を 2005 年度に改修し整備した。解剖実習室は換気システムが古くガス化したホルマリンの除去が不十分であること、画像提示装置が老朽化していることから 2007 年度に改修工事を予定している。生体シミュレーターを用いた実技研修施設として早くから医学自修館が用いられてきたが、教育環境の変化に対応したシミュレーション
ラボ（スキルスラボ）の設置が望まれ、2008 年度に整備が計画されている。
セミナー室は、主に人文･社会科学などの選択科目、外国語教育など少人数教育に対する講義室として使用している。数、スペ－スの上では充足しているが、一部を除きマルチメ
ディア対応設備がない。本館 1 階および 1 号館 6 階の SDL(self-directed learning)室は、PBL テュ－トリアル教育などの少人数教育・グル－プ学習、客観的臨床実技能力評価試験(OSCE)等に用いられ実績を上げている。また、各部屋には LAN が施設され、PC とプリンターが各１台常設されており、グル－プ学習における情報収集環境が整備されていることは評価される。
各付属病院には臨床講堂が整備され、実習のガイダンスや講義は支障なく実施されている。しかし、臨床実習の多くは２～３名の少人数教育であり、病棟、外来実習で適宜カン
ファレンスを行えるスペ－スが必要であるが、付属病院内のカンファレンスル－ムが整備されていない。

679

（ｃ）［改善方策］
講義室の遠隔授業対応装置の導入計画を立案する。解剖実習室、シミュレーションラボの整備計画を計画通り実施する。新講義棟の建設はすでに着手しており、2008 年度からは
第 1 および第 2 講義室の教学環境は改善される予定である。500 人規模の講堂を含め医学部本館に残る教育施設（第 3 講義室、セミナー室、自習室）の整備に関しては、建物自体の問題があり早急な対応は困難で、中長期の医学部本館の建て直し計画の中で対応する。
医学科の教学施設は、20 年来、大きな再配置や整備はなく据え置かれてきたが、2004 年度
から 21 世紀を迎え多様化する教育環境の変化に対応すべく再整備が進められている。建物の耐用年数等も考慮しながら、総合的な再整備計画を立案し実行してゆく必要がある。また、付属病院の病棟カンファレンスル－ムなどは付属病院の再整備計画への組み込みを提言し続ける。
（２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況（ａ）［現状の説明］
すべての講義室に、液晶プロジェクターが設置されており、PC ならびにビデオは常時使用可能である。また、有線 LAN および無線 LAN が整備されている。情報教育および顕微形
態教育、画像教育用として、120 台の PC を設置し、教育コンテンツや画像情報を配信できる実習室（メディカルリソースセンター）が 2005 年度に整備された。医学自修館に有線
LAN に接続した PC35 台を常設し、教育支援に利用できるよう学生に開放している。その他にも、学生が常時自由に利用できる PC として、SDL 室に 40 台設置している。これらはいずれも有線 LAN を介してインタ－ネットにアクセスすることができ、学内外から情報を得ることができる。すべてにプリンターに接続されており自由に印刷が可能である。この他、医学メディアセンター（旧図書館）に設置された 16 台の PC を自由に利用することができる。学内からは講義室、実習室はもちろん、学生会館、部室などの課外活動エリアからも無線 LAN を介してインターネット接続が可能な環境を整備している。また、2001 年度新入生からは、各自ノート型 PC を持つことを義務づけると共に各自にウェッブメールアドレスを発行している。これらの PC は学内教育研究用の有線および無線 LAN を介して、メディカ
ルリソースセンターに設置された教育用コンテンツサーバーにアクセスできる。
（ｂ）［点検･評価］
すべての講義室で、教員が PC を持ち込むことによってマルチメディア設備を利用した情報提示・講義が可能である。整備が遅れていたマルチメディア実習室は、サイバーメディ
カルスクール整備事業計画に基づいて、2005 年初頭に上記の最新設備を備えた実習室として整備された。これは、情報教育だけでなく、臨床実習にはいる前の学生に対して実施される全国一斉の「共用試験 CBT」にも利用されている。これら純教育用 PC は、授業時間以
外は学生に開放されるが、利用にあたっては多少の制限がなされる。解剖実習室の画像配信装置は老朽化しており 2007 年度にホルマリン対策とともに改修する予定である。一部のセミナー室のマルチメディア対応が不十分であるので整備する必要がある。講義室の遠隔授業への対応装置が整備されていない。学科の講義における遠隔授業の必要性と意義に関しては、費用対効果から考えて議論のあるところであるが、導入に向けた検討は必要であ680

る。
学生が自由に利用できる常設された PC が約 100 台あり、自修館と SDL 室ではプリントア
ウトできる。通常の利用では充足していると評価される。無線 LAN 対応区域を拡大し、学生個人のノート型 PC で講義室をはじめ学内のどこからでもインターネットを利用できる環境が整備されている。
（ｃ）［改善方策］
ハード面では基本的にマルチメディア環境としては整備されていると評価されるが、マルチメディア環境は進歩が著しく、老朽化しないよう常に再整備を検討し実行する。また、遠隔授業への対応装置の導入について検討する。また、残された大きな課題は教育用コン
テンツのデジタル化と共通のアクセス環境を備えたコンテンツ化である。情報教育委員会を設置し、基本システムの開発とコンテンツ化に必要な施設の整備計画を立案し 2009 年度
中の実行を目指している。
（３）社会へ開放される施設･設備の整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［改善方策］
現時点で、本学部の教育研究目的の施設･設備で社会に開放されているものはない。生体シミュレーターを用いたシミュレーションラボの設置を 2009 年度に計画している。これは医学部医学科の学生教育を主目的とするが、看護学科の学生、付属病院研修医の教育、
医学部および付属病院教職員の医療安全や救命救急措置能力の育成にも活用していく予定である。この施設とノウハウを活用し、救急救命講習会を企画し、近隣および東京都城南地区の学校、企業などさまざまな施設への医療安全教育に貢献していくことを計画している。
（４）記念施設･保存建物の保存･活用の状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［改善方策］
戦災により本学部の施設等は大部分が消失した。唯一、医学部本館、および本館入口前の創立者ご母堂の胸像が記念施設・保存建物として残っている。医学部本館は利用可能な耐用年数を越えているが、上記のごとく現在も教育施設として活用されている。学生教育の機能性および安全性の面から早期の再建が必要で、医学部中長期計画の中で保存も含めて検討中である。
（キャンパス･アメニティ）（５）キャンパス･アメニティの形成･支援のための体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
本学部には、教育･研究･診療体制を見通した教学環境を検討するため長期計画委員会が組織されている。学生からの意見･要望を取り入れる体制として、学生部懇談会および学生自治会からは学生部長が、学生カリキュラム委員およびクラス委員からは教育委員長がこれにあたり、学生部委員会および教育委員会の議を経て長期計画委員会に提出することができる。長期計画委員会ではこれら要望を踏まえ実施に向けた検討を行っている。
681

（ｂ）［点検･評価］
本学部のキャンパス･アメニティは、中規模の改修により機能的には遜色ない教育施設として稼動しているが、20 年前の医学部２号館の竣工後、本格的な見直しはなされてこなかった。幸い 20 年間放置された施設としては中規模改修で機能しており、当時の先進的か
つ周到な計画に基づいた施設であることがうかがわれる。最近 10 年間は、付属大森病院の再整備、付属佐倉病院の増床に注意が注がれ、現在は老朽化の激しい付属大橋病院再整備
問題と課題が山積している。このような中で、上記のような体制のみでは教学施設の改善に向けた体制が不十分である。
（ｃ）［改善方策］
教育体制の変革、社会環境の変革を見据えた改善案を検討し、長期計画委員会に要望を提出できるように、学生部委員、教育委員会委員、情報教育委員などからなる教学環境検討委員会を設置する。
（６）「学生のための生活の場」の整備状況（ａ）［現状の説明］
本学科の学生の約半数は自宅通学者で、約半数が大学周辺に住居を貸借している。学生
寮などの恒常的に提供できる居住施設はなく、大学周辺の賃貸住宅斡旋業者を紹介している。海外からの短期的な留学生･研究者のためには、滞在施設として付属大森病院看護師用の定期貸借契約のワンル－ムマンションを提供できるよう配慮している。食生活面では、
学生食堂(160 席)を設置し、運営を(株)レパストに委嘱している。施設の貸与、水道･光熱費の負担等を行い、低価格で質の高い食事の提供を促している。しかし、学生数が少ない
ことから採算面を考慮して昼食時のみの運営としている。その他の時間帯では、付属病院の職員食堂（5 号館 1 階）の利用が可能である。学生の代表を加えた学生食堂検討委員会を発足し、学生の要望に応える努力をしている。軽食、日用品雑貨の購買部を設置し、運営を生活協同組合に委嘱している。医学関係書籍の購買部を設置し、運営を(有)稲垣書店に委嘱している。
（ｂ）［点検･評価］
本学部周辺の居住施設について、相応の賃貸施設が多数あり不満の声はない。より低価格の提供を望む声もあるが、学生の多様な要求には学生寮のような画一的な対応では応えることが難しい。保護者からは学生寮での学生の生活面での管理を希望する声もあるが、学生からは大学が維持･運営する学生寮の設置の希望はない。海外からの留学生･研究者の受入れ頻度は現在のところあまり高くなく、現状の対応で支障は出ていない。
2004 年度に老朽化した「学生食堂ならびに生協店舗、書店」を改修した。学生食堂について、価格と質のバランスからは不満の声はないが、小鉢などの一品や麺のメニュー充実を求める声がある。また、教職員ならびに看護学科学生の利用も考えるとスペースが狭い
ため、客の流れも良くなく改善が望まれる。昼食だけでなく夕食・喫茶も提供を望む声があり、検討されてはいるが、学生数が少ないことなどから採算面で実現には至っていない。
大学周辺には飲食店街も多く競争原理が働いており、比較的低価格で生活できるため、大682

学施設として整備するよりも地域との連携を図るべきと評価される。
（ｃ）［改善方策］
留学生･研究者の短期滞在施設については、将来的に海外交流が振興し、より多くの留学生･研究者を受け入れる場合に備え、専用の定期貸借契約施設の整備を検討しておくことが必要である。特に、男子留学生の宿泊施設に関しては早急に対応する必要がある。
学生食堂に関しては、一品メニューの充実を目指して、冷たい小鉢や暖かい小鉢を展示販売するための冷蔵および温蔵ショウケースの設置を計画している。また、麺コーナーを
設備面から充実して麺のメニュー増やすとともに客の流れを良くしようと計画している。
スペースが狭く学生が利用しにくいことを解消するために、学生と教職員の利用時間を分ける工夫を考えたり、テイクアウトコーナーの充実を図る必要がある。これらについては
学生食堂検討委員会で議論して進めているところである。
（７）大学周辺の「環境」への配慮の状況（ａ）［現状の説明］
本学部は、中小企業の工場密集地に位置し、またそこで働く人の居住地の中の入り組んだ敷地の上にある。教育研究施設からでる排気、排液の環境基準を遵守し、騒音･照明等への配慮は充分に行っている。また都市計画に基づいた大学に接する道路の拡幅工事に当たっては、本学の敷地も一部提供し周辺環境の整備に配慮している。
（ｂ）［点検･評価］
立地条件から考えて、大学周辺の環境への配慮は十分なされていると評価される。しかし、キャンパス全体を概観した計画として、敷地周囲に植栽を施す等の配慮の余地はある。
（ｃ）［改善方策］
付属大森病院も含めたキャンパス全体を概観し、周辺環境と融和した長期的な施設整備計画を立案する必要があろう。
（利用上の配慮）（８）施設･設備面における障害者への配慮の状況（ａ）［現状の説明］
1980 年代までに建設された本学科の教学施設の構造は、必要に応じて施設が設置されたため、極めて複雑で施設間で段差が多く、障害を有する学生が自力で学習できる環境ではない。段差部分におけるスロープの設置など必要最低限の配慮がなされているのみである。
2004 年度に竣工した大森病院新 3 号館および現在建設中の新講義棟はもちろん、1990 年以降に建設された施設はバリアフリー構造になっている。付属病院に関しては、スロープの角度など問題は残しているが、バリアフリー化には対応している。
（ｂ）［点検･評価］
教学施設の建設時期の問題もあるが、医学教育施設でありながら、建築段階で全く考慮
683

がなされなかったことは大きな問題である。可能な限り、現状の施設を改修する必要がある。多いエレベーターの点字表示、障害者トイレの設置、段差の埋め戻しやスロープの設
置箇所の増設など徐々にではあるが、改善されていることは評価される。
（ｃ）［改善方策］
中長期の教学施設の再整備計画に基づいて、中長期的に利用する区域はバリアフリーに対応できる改修を進める。
（９）各施設の利用時間に対する配慮の状況（ａ）［現状の説明］
カリキュラム上の教育に使用する各施設は、カリキュラムに使用する時間以外はそれぞれ以下のような利用が可能である。講義室･セミナー室･演習室は、カリキュラム時間以外、
午前７時～午後 10 時まで開放している。実習室は、カリキュラム時間以外、利用申請すれば午前７時～午後 10 時まで利用できる。SDL 室は、カリキュラム時間以外、利用申請すれば午前７時～午後 10 時まで利用できる。これらの施設は、日曜、祭日においても利用が可能である。学生の自学自習施設として医学自修館を設置し、午前７時～午後 10 時まで開放している。学生の課外活動施設としては学生会館を設置し、24 時間の学生による自主管理
運営で開放している。別項で述べる「医学メディアセンター」の試験期間における開館時間を延長する要望が学生から強く出され、その期間だけ試験的に開館時刻を午前８時としたことは学生から好評である。また 2007 年 10 月 1 日から教員に限り、朝 6 時～24 時まで利用可能になった。
利用時間の拡大にともなう安全管理対策として、少人数で利用できる SDL 室には 24 時間監視装置を設置している。将来的な 24 時間の解放も視野に入れて、新たに整備した施設に関しては、学生証と名札を兼用とした IC カードを利用した入退室管理システムの導入を進めている。
（ｂ）［点検･評価］
施設の安全管理上、現状では 24 時間の開放はできないが、可能なかぎり学生の自由意
志で利用できるシステムであると評価される。今後、監視装置や IC カード入退室管理のシステムが拡充されていけば、将来的には 24 時間の開放も可能になるものと思われる。
（ｃ）［改善方策］
各施設の IC カード入退室管理システムや監視装置の導入状況を見ながら、利用時間の拡大を検討する。とくに「医学メディアセンター」の利用時間が、2007 年 10 月 1 日から教員に限り、朝 6 時～24 時まで利用可能になったことから、今後は学生についても同様な時間帯で利用可能かセキュリティーの問題も含め検討する。
（１０）キャンパス間の移動を円滑にするための交通導線･交通手段の整備状況（ａ）［現状の説明］
本学科は、大田区大森西に医学科と付属大森病院、目黒区大橋に付属大橋病院、千葉県
684佐倉市に佐倉病院を配置している。4 年次までの教育は大森地区で行っている。5 年次および 6 年次の臨床実習は、大森地区で約 80％、大橋地区で約 15％、佐倉地区で約 5％を実施している。これらの地区の移動に関しては、医学科および付属病院間の事務的な書類の運搬等には１日１往復民間の宅急便が利用されているが、学生、教員の教育にかかわる移動に関しては経費面も含めて配慮されていない。
（ｂ）［点検･評価］
教育研究面での施設･設備は、医学科のある大森地区での整備を中心に進めており、学部教育の講義はすべて大森地区で実施されている。しかし、臨床実習などの実習は少人数での実施が望ましく、大森地区だけではスタッフを賄いきれないため大橋、佐倉地区での実施は必須で、そのための移動はやむを得ない。幸いこれらの地区は公共交通機関が整備されており、大学専用の移動手段を講じるよりも随時、早く、安く、安全に移動でき、これを利用するようにしている。30 名近い学生が同時に移動する場合には移動手段の整備が望ましいと思われるが、常時必要ともされず、経済的理由も含め整備には消極的である。
公共交通手段を利用することとし、学生個人の車両での移動は禁止している。キャンパス
間の情報ネットワ－クを整備し、双方向性の遠隔授業などの導入を検討しているが、まだ現実には実施されていない。
（ｃ）［改善方策］
移動を必要とする授業計画は臨床実習以外にはなく、大学専用の移動手段を整備する予定はない。実習での移動には、公共交通機関を利用するよう指導を徹底する。
（組織･管理体制）（１１）施設･設備等を維持･管理するための責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
講義室、セミナー室、実習室については学事課職員、SDL 室については教育開発室職員、
下記の医学自修館については医学自修館職員が月１回程度、定期的に教育施設･設備の動作確認などの点検を行っている。その他、使用上問題が発生した場合には、これに気付いた
学生または教員が本学部教務課に申し出て対応している。これら維持･管理の状況は月１回
教育委員会の教育管理部会長が報告を受け総括管理している。維持･管理に多額の費用を要する場合には、教育委員会さらには医学部長直轄で支障なきよう対応している。尚、講義室およびセミナー室の諸機器類の維持・管理については、業者と委託契約を結び、年１回総点検を実施している。
（ｂ）［点検･評価］
教育施設･設備の不具合は、教育･学習効果を著しく低下させることから、正常に作動することが前提である。したがって、定期的な点検は基本的かつ重要な業務である。教育管
理部会の努力で定期的に点検されていることは評価される。定期的な点検にもかかわらず、
不具合が生じても連絡することなくそのまま放置する使用者がみられ、その後の利用者に著しい不都合を生じさせることがある。
685

（ｃ）［改善方策］
維持･管理の責任体制は概ね確立していると思われる。しかし、個々の利用者が責任を持って使用することが前提で、現在のところ随時、教育委員会、教授会等で協力をお願いす
るしか方策はないと思われる。
（１２）施設･設備の衛生･安全を確保するためのシステムの整備状況（ａ）［現状の説明］
ビル管理衛生法に基づき講義室を含めた各建物に年 2 回薬剤散布による害虫駆除を行っている。空調機は、基本的には外気 20％を取り込むシステムになっているが、本館の施設については確保されていない。室内空気中化学物質の濃度測定は年 1 回行っており、基準内であることを確認している。日常清掃とは別に大掛かりな清掃については 2 ヶ月に一度行い、カーペットのある講義室にはさらに年 2 回クリーニングを行っている。教学施設の衛生・安全確保の 1 次担当部署は学事課とし、日常管理を越えた施設の大掛かりな改修等が必要とされる場合は施設部が担当することとしている。必要に応じて教育委員会、医学部長に指示を仰ぎ、支障なきよう対応している。
（ｂ）［点検･評価］
概ね衛生・安全は確保されており、また確保するためのシステムは整備されていると評価される。しかし、学事課、施設部の担当者間での調整で行われており、整備のための検討組織は設置されていない。本館の一部施設の空調機は、外気 20％を取り込むシステムになっていないものがあるので、今後改善する方向で検討する必要がある。
（ｃ）［改善方策］
学事課、施設部、教育委員会教育管理部会の 3 者で総合的に現況を把握し、不具合を検証する委員会を組織し、半期ごとに委員会を開催して組織的に衛生・安全の確保に努める。

８－２－２．医学自修館（ａ）[現状の説明]
１）医学自修館施設設備の概略：医学自修館（self-learning laboratory）は、教科書等の紙面では理解に困難な事象を映像や立体モデルなどを通じて学習効果を上げる目的で1982 年に開設された自学自習施設である。当初の人体標本や人体モデル、視聴覚教育機器
配置していたが、教育カリキュラムの変化、IT 環境の進展に伴い PC や生体シミュレータ
ーを配置し、情報収集や実技能力育成の支援施設として重要度を増している。
①PC 環境：PC ルームと中央スペースに 35 台のネットワーク接続 PC、カラープリンター、
スキャナなどを配置しており、自由に利用できる。また、無線 LAN アクセスポイントを設置しており、個人 PC からインターネット接続も可能である。
②視聴覚機器：DVD／テレビデオ・ブースを 5 部屋設置、DVD／ビデオライブラリーなどの教材を整備している。医学メディアセンターと隣接しており連携した視聴覚教材の活用が686

可能である。また、CS 衛星放送「Care Net TV メディカルチャンネル」、CATV を導入し、マスメディアの医学情報、医学番組などを随時閲覧できるし、録画した DVD ライブラリー
として提供している。
③生体シミュレーター：眼底モデル、鼓膜モデルをはじめとする診断実技演習モデル、心臓病患者シミュレーター「イチローくん」、心肺蘇生シミュレーターなど多数の診断トレー
ニングモデルを整備したスキルス・ラボを設置している。診断学実習、臨床実習をはじめ、研修医のトレーニングに活用されている。また、実習後にはオープンにし、実技の自学自習のために活用されている。
④ディスカッションルーム：ビデオプロジェクターを設置したディスカッションルームを設置し、少人数グループでの情報収集や実技演習が出来る環境を整備している。
⑤自習ブース：学習内容をリフレクション（内省）するために自習ブースを設置している。
２）医学自修館の利用状況：開館時間は、平日は午前 9:00 から午後 8:00、予め希望すれば午前 7:00 から午後 10:00 までの使用が可能である。土曜日は午前 9:00 から午後 5:00、
予め希望すれば午前 7:00 から午後 8:00 まで使用できる。テュートリアルを始めとする少人数教育により自己啓発型学習の機会が増加していること、電子ジャーナルや電子教科書の導入、インターネットを介した文献検索や情報収集の機会の増加、臨床実技能力が学生にも求められるようになったことなどから、自修館の利用が著しく増加している。
３）医学自修館とオープンキャンパス：受験生向けのオープンキャンパスでは、人体モデ
ルや、心臓シミュレーター「イチローくん」、心肺蘇生シミュレーターのデモストレーションが興味を引いてきたが、スキルス・ラボを設置する大学が一般的となり本学の特徴とはならなくなりつつある。
４）本館 SDL 室：本館 SDL 室の利用管理を 2000 年度から行ってきたが、2004 年度に 1 号
館 6 階に SDL センターが開設されたことにより、管理を SDL センターに移管した。
５）管理職員：自修館を管理運営するために、2 名の専属職員と 2 名の非常勤職員とが配置されている。

（ｂ）［点検･評価］
１）施設設備について：医学教育の変化を的確に捉え、自学自習に必要な設備を導入している。
①PC 環境：PC の保有台数等、利用状況からみて過不足なく充足されている。問題点として、
PC システムのバージョンアップやそれに伴う容量の増加に対応するためには、PC の随時更新が必要である。毎年 5～10 台を更新し、システムは学生の要望に応じてバージョンアップしている。また、共用機器に対する利用マナーの悪い学生もみられる。
②視聴覚機器：DVD／テレビデオ・ブースは 5 部屋であり、利用が重なることもあるが、1号館 6 階 SDL センターにも DVD／テレビデオが 27 台設置されており、有効的に相互利用されている。視聴覚教材の中で、国家試験対策に関するものは SDL センターに移管し、効率的に利用されている。新たな視聴覚教材の購入については、学生の利便性を考慮してメディアセンターと協議を行い、購入を分担している。
③生体シミュレーター：診断実技演習モデルを用いた教育は、医療安全、患者の人権などの点からもますます重要性を増している。機材の整備とともに、常時これらを利用できる687

環境を整備する必要がある。自修館内にスキルス・ラボ室を設置しているが、手狭で需要に対応することができない。2008 年度に教育開発室と合同で、2 号館 M3 階の演習室をシミュレーション・スタジオとして整備することを予定している。
④ディスカッションルーム：少人数グループでの学習や、臨床実習や診断学実習での少人数教育に活用されている。
⑤自習ブース：ブースの数が 14 と限られているが、自学自習に活用されている。
２）医学自修館の利用状況：開館時間について、試験期間中は午後 11 時まで使用を認めている。開館時間の延長希望はあるが、利用状況、施設の安全性などを考慮しながら対応していく予定である。

（ｃ）[改善方策]
１）施設設備について：教育委員会、教育開発室と連携を取りながら、医学教育の変化を的確に捉え、本学の自学自習に必要な施設設備を整備していく。
①PC 環境：PC は随時更新、システムのバージョンアップができるように予算化する。設置
台数やシステムについては、学生の意見を調査し、自修館運営委員会で検討していく。また、利用マナーの悪い学生には、より一層注意喚起を行う。既に学生証が IC カード化されていることから、PC やプリンターなどの IC カード認証システムの導入などについて検討する。
②視聴覚機器：DVD／テレビデオ・ブースは増やせないが、機器の保守を行い、必要に応じて更新する。1 号館 6 階 SDL センターとの相互利用を一層充実させる。新たな視聴覚教材の購入については、学生の要望を調査して、自修館運営委員会で検討していく。
③生体シミュレーター：診断実技演習モデルなど、数多くの機材が各診療科の管理となっている。これらを常時利用できる環境を整備するために、2008 年度に教育開発室と合同で、
2 号館 M3 階の演習室をシミュレーション・スタジオとして整備することを予定している。
欧米ではモデル診察室やモデル病室などを設け、学生同士や研修医同士がロールプレイを行うことができるように整備している大学もあるが、利用状況や医学教育の動向などをみながら検討していく。
２）医学自修館の利用状況：将来的な開館時間の延長、安全性確保に対応すべく、本年度
中に IC カード学生証による入退室管理システムの設置を予定している。

８－２－３．医療センター大森病院（１）医学部付属病院の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］
医学部付属病院は診療機関であると同時に医育機関である。したがって、卒前の臨床実
習、臨床講義、病棟実習さらには研修医に対する指導など、種々の教育効果を高めるためには施設・設備面での充実が不可欠である。医療センター大森病院（以下「大森病院」と省略）は 30 の診療科、7 つの中央診療部門、５つの特殊診療部門を有し、各専門分野が連688

携しつつ、日常診療と医学部卒前・卒後教育、研究指導が行われている。このため、臨床各教室の教員および診療要員であるレジデントは、一般の臨床病院と異なり膨大な数である。これら教員およびレジデントの居室と医局は臨床研究棟（5,266.75 ㎡）に 139 室が配置され、教育、研修に利用される会議室は５室が用意されている。病床は 20 の病棟に 316
室 8662.6 ㎡で、年間延べ入院患者数は 286,481 人で、教育に供する患者数その多様性も含めて十分に確保されている。臨床実習が行われる非病床部門（手術室、検査室、外来等）
は 296 室 10718.3 ㎡で、特定機能病院として必要な診療設備を有し、診療・教育・研究施設として機能している。臨床実習等の教育上、専有のカンファレンスルームなどの直接診療に関わらないスペースが必要であり、卒前教育専用ではないが、卒後臨床研修医、各診療科医員の共有の場として、ドクターラウンジ 15 室 351.24 ㎡、カンファレンスルーム 19
室 605.87 ㎡が設置されており、臨床研究棟の会議室と共に医学部学生の教育指導の場として使用されている。
2006 年度診療実績の概要として、許可病床数 1041 床のうち稼動病床数は 2006 年 4 月～
9 月が 1026 床、2006 年 10 月～2007 年 3 月が 1021 床であった。１日の平均使用率は 83.9％であったが、医学部付属病院としての教育・研究に必要な患者は充足している。医学部臨
床教育において産科学は必須のものであることは言を待たない。したがって、産科臨床実
習には一定の分娩数の確保が必要となるが、2 室の分娩室の 1 日の平均使用率は 133.7％と教育に必要な分娩数は十分に確保されている。また、5 年次、6 年次の臨床実習は外科手術を含み、手術室は外科系臨床科の教育・指導の場として活用されている。外科系診療各科の年間手術件数は 6146 件、１日平均約 22 件を数え、卒前はもとより卒後臨床研修にも十分な手術件数を確保しその効果を上げている。
内科系臨床各科の研究・教育は入院患者を中心に行われるが、大森病院の年間入院延べ患者数は 312945 人、１日平均 857 人に増加する一方、平均在院日数は 16.8 日に短縮され、急性期、亜急性期を中心とした患者が収容され、活発な診療・研究が行われるとともに教育面でも臨床実習に供する症例は多様性に富んでいる。外来の年間延べ患者数は 648662
人で、１日平均 2308 人が来院している。大森病院は、救急外来患者数年間 51771 人、１日平均 141.8 人、さらに救急車による救急患者は年間 7985 件に達するなど、極めて多数の救急患者を取り扱うことを特徴としており、心肺機能停止例（CPA）138 例とともに、あらゆる診療科に亘る一次救急から二次、三次救急患者の救急診療が 24 時間、365 日の体制で行われている。すなわち、内因性、外因性を含むあらゆる急性期の病態の取り扱うことになり、プライマリ・ケアを重視する初期臨床研修はもとより、卒後臨床研修の教育・指導が効率よくかつ十分に行われるとともに 5 年次、6 年次の臨床実習の場として利用されている。中央施設部門に属する臨床検査部門では、血液・尿・生化学検査は 24 時間体制で行われ、緊急検査の平均結果報告時間は約 30 分である。また放射線診断部門、CT、MRI なども常時稼動し、卒前・卒後教育を提供する現場として活用されている。
（ｂ）［点検・評価］
大森病院は、本学医学部の臨床研修の場として主要な位置を占めているが、臨床医を育成する医育機関として、一般病院と異なり医育機関としての特徴が求められる反面、私的医療機関であり教育施設・設備の面でも経済的な制約を受けざるを得ない。
689

大森病院は臨床や卒後教育に必要な病床数が確保され、病棟にはドクターラウンジ、カンファレンスルーム等が設置されている。病棟のドクターラウンジ、カンファレンスルー
ムは医員、看護師などの医療スタッフと共有で、臨床の現場での診療スタッフとの一体感を経験することになり、臨床実習での効果として長所と考えられる。一方、十分なスペースが確保されていないために、実習学生にとっては違和感を抱き、病棟に常駐せず、図書館等の病棟外で席を温める傾向が見られる。ドクターラウンジ等には日常の臨床検査予定などの情報提供があるにも拘わらず、臨床検査の見学が十分に行われていないのは問題点として指摘される。臨床実習における病歴聴取や診察は、一般臨床における医員が行う場
合と異なり指導教官と共に十分な時間をかけて行われる。患者さんとの良好なコミュニケーションを保ち、かつ、プライバシー保持のためには専用の部屋で行うことが望ましいが、
現状の病棟にはそのような空間が設置されていないことは問題である。
手術室では見学ギャラリーを備えた施設があるとともに、画像配信システムを活用したビデオを用いての手術状況の把握とこれに基づく教育指導を遠隔の場所で実施できるようになっている。血液・生化学検査も自分で実施することが教育効果をあげると考え、実施しているものの、その項目は一部に限られている。しかし、病棟や外来に導入されたコンピュータから、指導医の下、患者のデータを容易に入手することが可能になっている。近年、超音波検査、RI 検査、CT・MRI 検査などの画像診断法の進歩は目覚ましく、各種疾患の診断や重症度評価に不可欠である。医員や研修医は診療・研究のために利用することが可能であるが、卒前教育では検査は見学するに留まり、現状では学生実習用の検査室は医学部に用意されているものの病院には用意されていない。しかし、コンピュータを介しての画像配信により、指導医とともに画像とともにその診断所見を容易に知り、指導医と質疑応答が病棟という現場で出来るようになっていることは望ましいことと考えている。X
線検査、CT、MRI、超音波検査、内視鏡検査などの画像診断部門は 24 時間体制であり、救急時も実施可能で臨床実習の場としても利用され、常時見学が可能である点は長所であるが、それぞれの部署に常時使用可能なミーティングルームがないことは臨床実習を円滑に進める上でも問題である。
通常、決められたカリキュラムに従って臨床実習は行われるが、5 年次、6 年次のベッド
サイド実習では、決められた受け持ち患者について臨床実習が行われる。このため、指導教員のもとで、主治医と共に診療の補助を行うことが少なくなく、決められた当直実習以
外にも時間外に及ぶことがある。大森病院の当直室として当直医員用と若干の予備室が用意されているが、予定外の研修医や主治医が 24 時間体制で診療に当たることがあり、当直
学生用のベッドの確保が困難である。一般病院とは異なり医育病院である医学部付属病院には、不時の宿泊にも対応できる多くの仮眠ベッドの確保が必要であり、現状の宿泊室数
では臨床実習を効果的にかつ実践的に行うには不十分である。
大森病院の施設・設備の使用状況において、入院患者数、分娩室の利用状況、手術件数、外来患者数は増加傾向にあり、臨床実習を行う上で、各科ともに十分な数は確保されていると考えられる。また、臨床実習においては多様な病態を経験できることが重要であるが、入院患者の平均在院日数からみて十分に確保されていると評価できる。救急外来患者数は、全国の医学部付属病院の中でも最多であり、大森病院の総合診療・急病科は救命救急セン
ターとともに一体となって、一次、二次救急患者はもとより、CPA を含めた多くの三次救690

急患者を受け入れる施設である。このことから、卒後臨床研修でも必須項目とされているプライマリ・ケア、救急医療を習得する場として、豊富で多彩な症例を提供しており、他施設にも誇るべき診療部門と評価できる。
病棟での臨床実習においては、症例の質・量とも十分に確保されており、最近の疾病構成を学ぶ上での環境は整っているといえる。しかしながら、医学部学生を教育するための専用の部屋が各病棟には存在していない。卒前教育には屋根瓦方式として各ポジションの教員とともに勉強することが好ましいことから実習生と教員が一体となって利用可能な空間が必須であり、今後の課題である。
現在、電子カルテの導入により、病棟や外来の端末で患者情報を入手することが容易である。臨床実習生にも個人情報保護に関する誓約書の提出義務とともに制限を設けたアクセス権限を与え学習の利便性と効率化を目指してコンピュータ端末による患者情報の閲覧のみを可能としている。画像検査・診断に関しては臨床実習生にも直接関わってもらうことが望ましいが、患者を対象とした検査の実施は種々問題があり見学のみにとどまっている。そこで、実習生同士で超音波検査機器を使用しての検査実習を実施しているが、そのための部屋は医学部構内にしか存在しておらず、隣接しているとは言え非効率的である。
実習室の病院内設置が今後の検討課題である。
（ｃ）［改善方策］
医学部付属病院として、卒前臨床実習および卒後臨床研修を効果的に行うには、通常の診療に関わる施設・設備以外に臨床教育に専有できる施設・設備面での配慮が必要である。
このような観点から病棟に隣接して臨床実習用の診察室、病歴室を用意すると共に教員の指導のもとで、症例検討会やショートレクチャーを行うための部屋を用意することが望まれる。また、検査部門についても学生や研修医が画像診断や血液生化学検査を教員指導のもとで常時実施可能な施設・設備を設置することが、臨床実習をより実践的な内容に高めるために必要と考えられる。中央検査部門で通常の診療業務に使用されなくなった機器などを利用することにより、学生や研修生の実習が容易となると考えられる。
近年コンピュータ（CP）の進歩により種々のシミュレーションが可能になった。臨床教育の場でもバーチャル・リアリテｲー技術を利用した手術手技のトレーニングシステムなど
種々のソフトが開発され、自己学習用に利用されている。従来、外科系の臨床実習では、手術手技に関しては主として見学実習が中心であり、見学ギャラリーを備えた手術室が教育用に整備されているが、画像を直接カンファレンスルームなどに配信することも可能となっている。今後はバーチャル・リアリテｲー技術を臨床実習に取り入れたり、画像を遠隔の教育施設に転送し、教員の指導のもとに手術手技を実践したり、実際の画像を通して学
ぶことが可能になれば、その教育効果は大きいと考えられる。電子カルテ化された大森病院では、画像を含めたすべての患者情報を指導医とともに入手することが可能であるが、情報の取り扱いに関しては十分な配慮が必要である。特定機能病院としては、専門医育成、
卒後臨床研修も重要な機能の一つとされていることから、CP による臨床教育システムの導入を早急に実現すべきであり、卒前臨床実習にもより安全で利用可能なシステムを構築すべきと考える。
医学部の臨床教育では、臨床講義に入る前の低学年での動機づけが重要とされ、臨床現691

場への early exposure が本学でも実施され、地域関連病院実習などが組まれている。今後
は、24 時間、365 日救急医療を含めた総合診療部門として common disease を主に診療している総合診療急病科での体験学習を通して、将来への動機づけを行わせることは、医学部
教育としては画期的な方法と考えている。24 時間不眠不休の医療の現場の体験学習を実践すべく、多数の仮眠ベッド、カンファレンスルームを用意し、環境を整備している。
（２）施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
臨床研究棟の講師以上の居室は医学部医学科に所属し、医学部長が管理責任者であるが、各臨床教室医局および会議室は付属病院長が管理責任を負っている。しかし、教員居室および医局の運用は臨床の各教室に任され、教室責任者が管理運用し、教員居室の室内備品
は講座研究費および教員個人により賄われている。会議室の運用管理は付属病院総務課が行っているが、会議室の備品のうち学生教育備品は医学部予算で賄われ、研修医教育等の備品および日常の運営費は付属病院の予算で賄われている。
臨床実習施設の病床及び非病床部門は付属病院長が管理責任を負うが、外来、検査室及び救命救急センター、腎センター、周産期母子センター、循環器診断センターなどの診療
中央施設部門の日常的な管理運営は各部門の部長が行っている。手術室は外科系臨床教室
からの委員で構成される手術室運営委員会で麻酔科教室責任者が委員長として、また、消化器センターは消化器内科、消化器外科から選出された委員による運営委員会で日常的な運営管理を行っている。また、これら各部門の日常管理運営者から出された運営上の問題
点は、病院長、副院長、看護部長、事務部長、院長補佐を含む大森病院執行部が毎週行われる大森病院運営審議会で検討し執行している。なお、病院全体の運営に関わる問題は毎月行われる診療部長会、医局長連絡会議、看護師長会で報告又は承認され執行されている。
各病棟のドクターラウンジ、カンファレンスルームは病院長が管理責任者として運用しているが、学生教育用備品については医学部が、診療・研修医用備品については病院総務課が管理し、研修医用備品購入は病院研修委員会が管理している。
（ｂ）［点検・評価］
付属病院では診療部門も原則的には講座制を基本としているために、診療部門で使用される施設・設備についても予算措置の上では医学部に依存せざるを得ないのが現状である。
人件費については、医師以外の職員は病院予算でまかなわれているが、医師のうち講師
以上のスタッフは医学部予算に、助教は病院予算に計上されている。しかし、主に診療要員である教員（病院）職位制度が新たに設けられたことで、教員職位の二重構造が発生し、昨今、人件費比率の増加傾向が見られ、今後の大森病院の健全な発展に障害となることのないよう検討が重ねられている。
教員研究室や演習室は医学部の管理責任となっているが、実際上の管理は付属病院総務課で行っており、備品管理も医学部と付属病院によるものが混在している。このため保守管理責任が明確でない部分があり、備品に対する予算措置も書類上では区分できても、日常管理の面では責任体制が明確でない部分がある。
病床部門は付属病院の管理下ではあるが、ドクターラウンジやカンファレンスルームの692

備品でも書類上では卒前教育用備品は医学部で、卒後研修用は付属病院で管理されている。
日常的な管理は付属病院総務課で行われているが、教育、研究、診療の施設・設備の明確な区分はされていない。
医学部付属病院が卒前教育の場であるとともに、卒後臨床研修、コメディカル教育の場であるために施設・設備の管理区分を医学部と付属病院に明確に区分出来ない場合が少なくない。臨床研究棟の同一施設内に医学部管理部門と付属病院管理部門が混在し、かつ備品についても同一設備内でも管理責任者が異なる場合、管理運営上は最善の方法とは評価できない。今後、卒前教育用備品は実習の現場で活用が出来るよう、一括の管理が必要と思われる。
（ｃ）［改善方策］
医学部付属病院が診療の場であると共に卒前教育の場である限り、付属病院の施設・設備の管理運営を医学部と明確に区分することは困難であるが、その原因の最も大きいもの
は講座制を中心とした診療体制にあると考えられる。
そこで大森病院では、講座制からの脱却を図り臓器別診療科へと移行した。その結果、
従来、類似の専門領域が重複して存在するがために、患者に難解であった点とともに診療の無駄が解消されたものと思われる。一方、実際には、医療は各臓器に分断されるべきものではなく、全人的に診るべきものである、教育においても特に初期研修におけるプライ
マリ・ケアの習得と各科の連携には臓器別編成による垣根は不適当であるとの考えから、臓器別診療科が最善であるかの議論が現在展開されている。
付属病院では特定医療機関にふさわしい高度医療と地域医療を提供するためには研究マインドを持った良き臨床医を育成することが必要であり、そのための卒前・卒後教育を実施している。このために、大森病院では専門性の高い臓器別診療科のみではなく、同時に総合診療・急病科を設置している。ここは 24 時間 365 日、common disease とともに、
１次・２次救急の患者を診療し、さらに専門的な特殊な技術や治療を必要とする場合には、各センターや専門診療科に患者を転送し、円滑な診療のために大切な横糸としての役目を負っている。
研究マインドを持った良き臨床医を育成するためには、全人的医療や地域医療、高度医療が習得できる臨床の場と研究の場が必要である。ややもすると専門医志向になりがちな医学生に対して、プライマリ・ケアの重要性を教えること、そして専門医である前に医師であることを教えることが肝要である。大森病院では、臓器別診療科と総合診療・急病科とが並存することにより、この教育方針が具現化され、さらに隣接する医学部施設を活用
しての基礎研究を遂行することにより研究マインドを持った良き臨床医を育てることが可能となるものと確信している。

８－２－４．医療センター大橋病院（１）医療センター大橋病院の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備
状況の適切性693

（ａ）［現状の説明］
医療センター大橋病院（以下「大橋病院」と省略）は稼働病床数

468 床（ICU－６床、CCU－８床を含む）、消化器内科、循環器内科、腎臓内科、神経内科、リウマチ・膠原病・痛風センター、呼吸器内科、糖尿病科、心の診療科（精神神経科）、小児科、外科、脳神経外科、整形外科、心臓血管外科、産婦人科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、麻酔科、形成外科、リハビリテーション科、美容外科、救急集中治療科など 24 科と循環器診療部、消化器診断部、呼吸器診断部、不妊診療部、リハビリテーション部、手術部、臨床検査部、臨床生理機能検査部、病院病理部、電子顕微鏡室、放射線部、輸血部、臨床工学部、滅菌材料部、薬剤部、栄養部、診療録管理部、医療社会事業室、健康管理室、
保険医療指導室、病診連携室、治験事務局、情報管理室、看護部、事務部などを有し、診療、研究、前期および後期研修医・大学院学生・医学部学生・薬学部学生・看護学生などの教育を担っている。
・診療関係の主な機器（2007 年度実績）①画像診断装置
CT－２台、MRI－２台、スペクト－２台、頭腹・心血管撮影装置－２台、透視撮影装置－
３台、一般撮影用装置－５台、乳房撮影装置、骨塩定量装置、ポータブル装置―３台②臨床生理機能関係装置
心電計－４台、脳波計－２台、心臓超音波装置－３台、腹部超音波装置－５台、筋電計、
24 時間ホルター解析装置、肺機能測定装置、トレッドミル、ABI 装置③臨床検査関係装置
全自動血球分析装置－２台、生化学全自動分析装置－３台、免疫自動測定装置－２台、尿自動分析装置、全自動凝固測定装置－２台、糖尿病検査システム、血液ガス分析装置、
細菌同定感受性機器、細菌培養装置④治療用装置リニアック（シュミレータ装置）、結石破砕装置、手術用顕微鏡装置―５台、各種レーザ－
凝固装置、ハーバートタンク－２台、除細動器－13 台、人工呼吸器－26 台、心電図モニタ
ー－34 台、血液透析装置－10 台、血液透析ポータブル装置－２台、ネブライザー装置－95
台、輸液ポンプ装置－132 台、シリンジポンプー48 台、麻酔器―９台、パルスオキシメー
ターー46 台、心電計―15 台、低圧持続吸引器―15 台、自動体外式除細動器（AED）―９台、セントラルモニタ（中央監視管理装置）―７台
・教育関係の施設および設備
1991 年に地上３階、 地下２階の教育棟が完成した。２階、３階は教授・准教授の居室、４階は准教授・講師の居室、１階は講堂、地下１階に学生の居室、地下１階・２階に図書館が配置されている。新臨床研修制度が施行されたことに伴い、研修医の居室を 1992 に完成した研究棟４階に配置している。
・研究関係の施設および設備
1992 年に完成した研究棟は地上８階、地下２階で、３階以上に各科の研究室、１階は准694

教授室１室、カンファレンスル－ム２室、２階は准教授室３室、カンファレンスル－ム１
室、３階は講座単位の研究室１室と総合研究室２室あり、ここでは電気生理学的実験が行われる。４～８階には各講座研究室が 12 室ある。地下１階は総研所属の動物舎、地下２階の機械室に超低温冷凍庫３台、超高速冷凍遠沈器、冷却遠沈器が設置されている。
各科研究室には独自に種々の機器を所有している。
大橋病院の施設・設備および使用状況は、1964 年に完成した病院東棟をはじめとして、建物はライフラインも含め老朽化が著しいため、2002 年から 2003 年にかけて診療室の拡充・移設を含めた改修工事を実施した。また、それと平行してオーダーリングを 2001 年
11 月からスタートさせ、2003 年には、患者にわかりやすい医療を目指し診療科の臓器別再編成を実施すると共に、総合健康相談センター、リウマチ・膠原病・痛風センター、美容医学センター、女性専用外来、肛門外来を新設し患者のニーズに応じた診療体制を構築した。
これに関わる診療科の移転再配置が完了した。
（ｂ）［点検・評価］
大橋病院は比較的狭い土地に病院・教育棟・研究棟があり、創立当初から職員が少なかったため、家庭的雰囲気のなかに発展してきた。狭い病院であるが一部の最新の機器を除いて通常必要な機器は備えられている。
診療部門での問題点はまず外来部門にある。昨今全国的に講座単位の窓口を止め、総合
診療科を含む診療科単位の窓口が採用され始めている。実際問題としては初診で訪れた患者には一見解りやすい。大橋病院は前述したように比較的少人数の職員で運営されているために、お互いの顔が見えており、合併症に対する他科診療依頼は円滑に運び、患者の負担も少ないのが特徴である。外来の面積が手狭な点が問題である。特に内科、眼科外来の混雑は相当なもので、投薬のみの患者の容態を聞く部屋はなく、内科診療室には個々に扉が付けられたが、他科におけるプライバシーは守られていない。更に病棟については、看護師の控え室はできたが、病棟に付随したカンファレンスルームは教員・学生との症例検討等をカルテを持ち出すことなく行うためにぜひ必要である。また、１ベッド当たりの占有面積は 4.3 ㎡（個室以外）とされており、これをクリア－しているが、もう少し広い事
が種々の処置、車いす移動などの点で望ましい。また、大学病院としての機能を果たすた
めに、症状が固定してしまった患者を転院させる良い施設の確保が望まれる。
各病棟・各部署は病院予算で、執行部との折衝により、充分とは言えないが少額の備品の購入が可能であり、頻度の高いものを最優先し購入するなど対応している。
また、医療材料は種類も多く在庫が大量に出ていたが、薬品類と共に在庫管理がスム－
スに行われるように努力改善しており、予算の面からも改善されてきている。
教育棟には 120 名収容の講堂、ここには後ろの席でも見えるように正面の大型スクリ－ンと天井から懸垂型の大型のテレビが４台、リモートコントロールのプロジェクター、オーバーヘッドプロジェクター、大型全自動シャーカステン、各種マイクが備えられている。
講堂の外には休憩可能のスペースがある。地下１・２階には大橋病院図書室があり、国内外の参考書・雑誌が一部重要なものは大森の医学メディアセンターと重複しているが単行本約 10,000 冊、雑誌 279 種類用意されている。コンピュータによる文献検索、大森とのフ695ァクシミリによる文献のやり取り、他機関の図書館からの文献取り寄せ業務などを行っている。これらについては、教育・研究の面から充実してきていると言える。
地下１階には２分割可能な会議室１室と主として病棟実習の５、６年生用の学生控え室、ロッカー等が配備されている。狭い環境ながら学生教育を行っているが、複数の学年の学生が集中してしまったときは、学生の居室、ロッカー、カンファレンスルームなどが不足する。看護学生、薬学部学生控え室・更衣室などの不足緩和のために、外部の建物の一部を借用して対応している。しかし、カンファレンスルーム・会議室はまだ足りない現状は否定出来ず運用面での努力を行っている。
研究棟の施設・設備については残念ながら、設置場所の面積という問題があり、動物舎
以外にほとんど共有で使用できる機器が置けない点である。僅かに総研に設置された組織培養のための機器も、もともとは講座の所有物であり、場所がないので場所を共有している状態である。各科共通に使用できる機器の整備が望まれる。動物舎は、マウス・ラット・
家兎・猫・犬など多数清潔に管理されており評価できる。また、当院では実験用のアイソ
ト－プ関連施設がないため、その実験をあきらめるか他の研究機関まで出向かなければな
らない点は改善すべきと思われる。
前述したように、診療・教育・研究面で医育機関として適切であると評価される。患者にわかりやすい医療を目指し診療科の臓器別再編成を実施するとともに、総合健康相談センター、リウマチ・膠原病・痛風センター、美容医学センター、女性専用外来、肛門外来を新設し患者のニーズに応じた診療体制を 2003 年に構築し運用している点も評価できると言える。しかし、限られた設備環境等であり、施設・設備等の老朽化への対応も含めて、将来の姿勢を教職員に積極的に示すことが不可欠であると考える。
（ｃ）［改善方策］
大橋病院は都心で物理的に狭い場所に建設されており、病院自体を広げるには建ぺい
率・容積率の変更しかありえない。更に東病棟は 1964 年、中央病棟は 1967 年、一番新しい西病棟ですら 1980 年に竣工しており、東病棟の老朽化はかなり進んでいるため、いずれ建て直すしかない。これには近くで代替え地を探すなどの措置を講ずるより他はない。また、新たな機器導入に対してその収益性についての議論は良く行われるようになったが、その際、技師・看護師が付かなければならないときはこの経費も入れて検討する必要がある。医療機器の進歩に従い、高額ではあるが次第に他の機器の進歩により重要性が薄れてきた機器もあり、購入に際してはユーザー側の必要性も検討する必要がある。
（２）施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
診療部門においては大型機器のリ－スによる機器は別にして、使用機器については保守契約を結んでいるか、故障時に所属部署が管理している。その他の機器については所属部
署の職員、あるいは臨床工学士による維持・管理が行われている。放射線部に所属する機器は放射線部部長、中検所属の機器は中央検査部部長が管理責任を負っている。
教育棟の管理は総務課職員により行われている。備品は医学部所属であり、その修理・維持に関しての費用は医学部負担で行っている。
696

研究室関係では基本的に共有部分は動物舎と電子顕微鏡部門である。動物舎は大橋病院
研究室運営委員会により管理・運営されている。その予算は総研予算により運営されている。電子顕微鏡は私学助成金で購入されたにもかかわらず、病院の予算で維持され、その管理は病理部の職員によりなされている。各講座所有の機器については各医局に任されている。
（ｂ）[点検・評価］
診療関係の機器・備品は病院の収益とも関連があるため、古くなり性能が劣るか、耐用年数に達するものは大型機器の予算、あるいは病院の予算により交換されている。
これは執行部と、その機器の所属部署の判断で行われている。ユーザー側の意見も取り入れて、ある程度妥当な選択が出来るようになったことは評価できる。維持・保守の予算は、保守契約と専従の職員による管理のどちらが有利かは検討の余地があると思われる。東病棟の建物そのものの保守はそろそろ限界に達している。
教育関係の備品は、教育委員会、教育担当副院長、研究室運営委員会、総務課職員により運営・管理されている。その費用は医学部の予算により管理されているが、医学部の予算の関係上あるいは施設および備品を病院の行事にも使用することもあるため、一部は病院の予算で賄われ、この点を明確にしておく必要がある。
研究室関係では共通部分は研究室運営委員会の決定により行われる。研究関連では総研
予算が少なく、総研所属の動物実検用レントゲン装置、電子顕微鏡の維持・管理ができず、病院の予算に頼っているが、総研の予算で管理されるべきであろう。
（ｃ）［改善方策］
診療関係では高額の備品・機器を購入する際、リ－スは別にして、保守契約を結ぶべきか否か、経費を含め検討の余地がある。古くなり性能劣化、新しい高性能の機器が出現す
れば徐々に交換できるように、あらかじめ耐用年数±１～２年とした劣化に見合う予算を計上しておけるようにする必要がある。
教育関係では純教育用か、職員も使用するのか、その区別は明確でない。従って管理は行われているがそれを維持するための費用の出所が今のところ明確ではない。明確に学生が使用する時間と職員が使用する時間を分け、費用を分担する方が合理的であろう。個々に相談して決めるとなると大変煩雑である。
研究関係では電子顕微鏡、動物舎の機器の修理は、現在の大橋病院に分担される大学としての総研の予算ではとても賄いきれない。
現在のところ大学の総研予算は便宜上動物舎関係はいくら、アイソトープ関係はいくらと決められているが、別に故障・修理費についても予算付けする必要がある。

８－２－５．医療センター佐倉病院（１）医療センター佐倉病院の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備
状況の適切性697

（ａ）［現状の説明］
医学部付属佐倉病院（以下「佐倉病院」と省略）の稼働病床数は300床(ICU ６床、未熟児室 ６床を含む)であり、診療科は、内科（呼吸器･アレルギー、糖尿病・内分泌・代謝センター、循環器、消化器、総合診療）、精神神経科(メンタルヘルスクリニック)、小児科、外科(消化器、呼吸器、乳腺、小児外科、一般外科、心臓血管外科)、産婦人科、脳神経外科、整形外科、形成外科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、放射線科、麻酔科の14
科により構成される。
中央診断治療部門として救急センター、ICU、循環器センター、消化器センター、糖尿病内分泌代謝センター、リプロダクションセンターの６部門、中央施設部門として中央手術部、臨床検査診断センター（従来の臨床生理機能検査部、臨床検査部、病院病理部、輸血部の4部門を統合）、中央放射線部、薬剤部、栄養部、臨床工学部、医療連携患者支援センター(医療連携室と医療社会事業部を統合)、情報管理部の８部門を有する。
加えて、治験事務局、基礎研究を支える研究開発部も設置した。各診療科および各部門が効率よく機能し、診療、研究とともに、研修医・大学院生・医学生・薬学生・理学部学
生・看護学生の教育も担っている。また、他大学からの栄養士教育、救急士の実習なども行っている。
・診療関係の主な機器①画像診断装置
CT－２台（うち１台は、６４列、MRI－１台、RI(ガンマ－カメラ)－２台、心血管撮影装
置－1台、脳・腹部血管撮影装置－１台、透視台付撮影装置－３台、一般撮影用装置－３台、
泌尿器撮影装置－１台、乳房撮影装置－１台、骨密度測定装置－１台、移動式外科用TV装
置－１台、ポータブル撮影装置－１台、超音波診断装置-13台（診療科専用機を含む）
網膜光干渉断層計-１台、デジタル眼底カメラ（カラー眼底撮影蛍光眼底造影、イメージネ
ットシステム付き）、超音波生体顕微鏡（UBM）、角膜内皮撮影装置、走査レーザー検眼鏡、②生理検査装置
心電計－３台（中央検査用）、筋電計－１台、脳波計－２台、肺機能測定装置－２台、聴力検査装置－１台、平行機能検査装置－１台、生物顕微鏡－２台、超低温冷凍庫－２台、冷却遠心機－３台③生化学系検査機器
自動分析装置２台、化学蛍光発色測定器、自動血算器、自動尿分析器④治療用装置結石破砕装置－１台、手術用顕微鏡装置（脳外科、眼科用）－３台、レーザー凝固装置
３種（光線力学療法用レーザーを含む）
・教育関係の施設および設備
病院内に各医局、教授室、准教授室、講師室、学生控室、図書室、カンファレンスル－
ム、講義室があり、小講義室、臨床研修医の宿泊室(当直用)が、また、臨床研修医室が、それぞれ配置されている。
698

救急医療を学ぶため５年生の学生の宿泊には、さくら寮内のオンコール室または佐倉倶
楽部（施設内にある厚生施設）内の宿泊施設を利用している。その他教職員用の保育施設を敷地内に完備している。
・研究関係の施設および施設
基礎実験研究室
病院内の４階に研究室が２室あり、各科共同で使用している。設置機器として、細胞培
養用クリ－ンベンチ－２台、細胞培養器－２台、サイトフローメーター－１台、遺伝子解析装置（ＰＣＲ）－３台、小型超遠心器－１台、大型、小型遠心器－３台、蛍光比色計－
１台、光電比色計－１台、全自動マイクロプレ－トEIA装置－１台
研究室の運営管理は各科代表からなる研究室運営委員会が行っている。
（ｂ）[点検・評価］
佐倉病院は、1991年９月東邦大学医学部の第３の付属病院として、また高度救急医療体制を備えた総合病院として、千葉県佐倉市に開設された。大学病院の理念として、真に「良き臨床医の育成」のため、先進医療の開発、開拓を使命とし、その遂行のため、「教育、研究、診療」を三位一体の運営方針を目指す。無論、地域医療の中核としての役割を果たしてきた。印旛市郡医師会や八千代市医師会との連絡協議会等を定期的に開催し、病診連
携・病病連携の方向性を見出してきた。当病院における医療連携とは、患者のための診断・治療・講演会といった狭義の医療連携のみを意味するものではなく、地域医師会との相互の教育をも含めている。さらに地域医師会の先生方の協力により、学生実習および、前期
卒後臨床研修で、実地医療を学ぶ体制を整えている。環境も病院が郊外にあるので周囲には森林が多く、施設内には窓が多いため病院全体が明るく、仕事がしやすい環境にある。
医学生の臨床実習にも宿泊施設を提供し、特徴のある学習ができる環境を整えているといってよい。
１） 診療施設関連
佐倉病院の稼働ベッド数は300床に設定されている。ICU(６床)、未熟児室(６床)の計12床が含まれており、佐倉病院の実質的な稼働ベッド数は288床である。前回の報告では、200
1年度から2003年度までの３年間のベッド稼働率は平均94.6％であり、外来患者数は、約1400人/日を超える状況にあった。今回の対象となる2004年度から2006年度までの3年間のベ
ッド稼働率は93.7％、常時満床といってよく、救急患者はほとんど受けいれられない状況である。これは、「いつでも迅速に最善の医療を行う」という原則の実行を妨げ、むしろ断る理由として拠りどころであり、医療の質低下の要因となってきていた。平均在院日数1
2.7日、外来患者数約1330人/日と病床数の約4倍強と外来患者数は、非常に多い状況が続いている。即ち、施設を十二分に活用している証左といえる。
しかし、逆にみると、佐倉病院は病床数300で、スタートし、15年間の実績からすると、すでに、機能は頭打ちで、このままでは、機能低下をきたす可能性がある。これには、増床し、医療の量と質の向上をはかることで対応すべく、増床計画が約５年前から、検討が始まった。本部との話し合いの結果、151床の増床（50％増）を決断、地域からの要望もあ699

り、平成17年11月、総病床数451床に増床する工事に着手し、平成19年6月末に無事竣工に至った。100％自力財政は、現医療体制の中では難事業であるが、診療の規模拡大とともに、人員増加も可能となり次世代の大学病院として、変貌を遂げ、健全財政の堅持をめざしている。具体的には救急医療、新生児医療、ICU施設、手術室などの充実を計画した。混雑することが多かった外来部門も平成19年7月以降はスペースも十分に確保され、物理的・空間的に改善される。各センターは現在以上の機能が見込まれ、患者サービスの面からも更なる向上が望めると確信する。
増床により地域医師会のみならず近隣の医師からの入院要請に現在以上に適切な対応が可能となる。増床後のフルオープンの状態では医師数の絶対数の増加が見込まれ、全科対応化型の24時間体制の救急医療が可能となる。
２） 教育・研究関連
教育面においては、学生のみならず研修医にとっても質・量ともに優れた研修が可能である。症例は豊富であり、宿泊施設も完備されているためプライマリ・ケアの実践には有用な施設である。各診療科の壁もなく、卒後の初期(前期)臨床研修を総合診療方式で行う
際にも好都合である。１研修医に10ベッドが適正と考えられているが、佐倉病院は毎年15名ほどの研修医の受入れが可能な状態である。この社会的財産を有効に活用すべく、今後研修医の大幅獲得を実現してゆきたい。
教育に関して、大講義室や小講義室は、病院CPC、学術集会などに十分に活用されている。
図書室は十分なスペースは確保されていないが、職員の努力により、診療や研究にサービスを図るだけではなく、学生教育にも十分機能を発揮している。臨床カンファレンス、CP
Cは、毎月開催され、総合討議は活発である。
研究は、大学病院の要であり、院内研究室を利用するだけでなく、大森の研究施設や薬学部、理学部を含めた他施設との共同研究もなされてそれなりの臨床研究をしているが、大幅に、これを飛躍させる必要がある。東邦大学佐倉病院で研鑽した医師は、表面的な医療技能を身につけた医師から、眼に見えない生体法則を体験し、開拓心に満ちたエリート医師となるべく、そして、現スタッフも、次世代のエリートを輩出してゆく使命を果たす
べく、研究環境整備、人材育成にエネルギーを費やす必要がある。
研究室は、研究室運営委員会を設置し、多科医局共通の研究カンファレンスを定期的に開催し、円滑な管理・運営を心掛けてきた。現在、生化学、細胞実験、遺伝子解析実験は可能で、すでに、新しい遺伝子解析で5種の発見あり、病態解析に貢献してきた。しかし、動物実験施設はなく、現在、大森、理学部、あるいは、飼育業者に依頼して実験を行っている状況にある。大学全体としての研究施設（動物舎など）に対する強力なバックアップが必要である。
総じて、この3年間、科研費1件、博士号発行4件はあまりにも貧しいといわざるを得ない。しかし、英文論文も年々増加し、18、19年度は、内科だけで毎年10報出るようになり、今後も、基礎研究、臨床研究が常時行われていくと思われる。
新病棟建設後、平成19年7月以降には、研修医のための研修ルームや専用当直室を完備し、さらに薬剤部学生教育のための施設を院内に設置する。東邦大学の特徴のひとつである「自然科学系の医学部、薬学部、理学部の３学部」の有機的な教育・研究体制向上のた
700

めの礎ができる。内容については３学部共同の薬物治療研究会を立ち上げ、「理学、薬学の学問研究のフィールドとしての佐倉病院」の位置づけを確立してゆく。すでに、共同研
究が多数進行中である。
学生教育は医学生、薬学部学生、理学部学生、看護学生などの臨床実習が主に行なわれている。2002年度からは医学部全人的医療の実習の一部としてCBM(Community-based
medicine)実習が開始されたが、地域医師会の協力の下、実りの多い実習となっている。前
述した医療連携の教育的側面とも評価される。医学部付属病院として教育研究目的を実現するために十分に診療・教育面では及第点に到達しているが、研究面における施設の整備・拡充等の充実においては、増床後の動物舎建設などの計画を筆頭に今後に残された課題である。
2004年１月に日本医療機能評価機構を受審し、認定を受けた。2009年に再受審を予定している。病院内のあらゆる面の情報公開、システムの透明化が行われた。今後更に、再チ
ェックを行い、機能充実を図るよう努力する。その結果、適正な医療の提供のみならず医育機関として自己改善能力を装備した大学付属病院となり、永遠に前進し続ける施設を目指す。
これらの努力に関わらず、研修医の応募が平成18年、19年ともに満たされないことに対しては、大学病院としてまだ、実力が充分でないためと考えている。その要因は、学生とのふれあいが少ないことも一因として考えられ、今後テュータ制への積極的参加、一般講
義への参加、また、各医局の特性をアピールする機会を作ることに、病院一丸となってとりくむ必要がある。また、全国医学部に対しても、アピール度が少ないと思われる。
（ｃ）[改善方策］
現在までの佐倉病院の施設は病床数300に適合させた規模となっており、外来患者数から検討した場合、外来ブース、待合室、病床数の全てが不足していた。平成19年7月に増床竣工を迎え、近い将来に451床の稼動数となる。同時に外来および中央施設部門の改修工事も行っており、外来および病棟業務がより高品質な内容になるよう努力している。地域の中核病院として地域医療に貢献するためには、また大学付属病院としての使命を達するためには以下に掲げた目標をクリアすべきと考える。
１）外来拡張外来拡張については、量的増加が見込まれるのみではなく、質的により高度な、また患者にとって利用しやすい施設に生まれ変わるべきである。既存のセンターはより充実するよう、また必要なセンターの新設を検討している。これは診療のみならず、教育面でも重要な課題である。
過去３年間に消化器センター、リプロダクションセンターなどの複数診療科がオープンした。今後、脳神経センターやリハビリテーションセンターをオープンする予定である。
２）病棟増築（増床）
病病連携および病診連携を含め、地域に十分に貢献できる中核病院として増床は必須事項である。佐倉病院は最終的には総病床数451となるが、在院日数の短縮化により十701

分に対応できるであろう。大学付属病院としては規模が小さい部類に入るが、24時間
救急医療体制を含め十分な機能を有することになる。地域周産母子センター開設を予定しており（平成19年10月）、周産期医療の充実を図る。
３）動物舎の建設
診療および教育に関しては、評価されるまでに至ったが、研究面では不十分と言わざるを得ない。現在までは、主に臨床研究が中心であったが、教育的効果も鑑み、若い世代の医師のために研究システムを構築し、研究を推奨すべきである。動物舎建設は検討中である。
４）その他
近年、うつ病による社会的脱落者の増加が社会問題となっている。平成19年10月より
うつ病患者の社会復帰を目指した精神科デイケアの開設を予定している。
（２）施設・施設等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
執行部が院内に設立され、院長１、副院長４（診療、管理、教育、看護）、補佐３名で構成されている。医局と各部署を統括しているが、各機能は、各種委員会約５０種が諸問題の解決に当たっている。縦の通達については、電子媒体とともに、部長会、医局長会、業務連絡会議が行っている。
横の連携については、安全管理委員会、職場ごと（病棟、外来）のユニット会議を開催
し、現場での問題指摘、解決案検討を行っている。
当然、医学部と法人本部と連携し、ある程度独立採算制の枠の中で、自己責任性のもとに運営されている。
医学部、法人との連携は、比較的よく保たれ、風通しよく運営されているが、医学部と法人管轄の区別があいまいで決定に時間がかかること、距離があるため真意が伝わりにくなどの難点もある。学内主要会議は、大森地区で開催されるためそれに、毎月教員、一般職員が、数十名時間をかけて行き来している。
各種委員会が機能分担しているが、運営は日ごろの診療に追われ、タイムリーに前進的機能を果たしにくい。事務部門のマネージメントが臨床と一体になることで、効率的運営がもっと可能になると考えられる。
（ｂ）[点検・評価］
2004年１月に日本医療機能評価機構を受審、認定を受けた。施設・施設等を維持・管理するシステムが、第三者から適切な評価を受けられたことを意味する。これに耐えられる
ように病院内の組織の見直しが行われ、医局の透明性、各部署の透明性がえられ、大変有益であったと考えている。外部評価を受け入れる、例えば、患者からのクレーム対応も大切にする体制も整備された。
診療実績については、定期的に、各科の収支粗利益も算出され、それに基づく診療計画の下に、予算執行をしている。無論、法人本部の監視下である。
教育関連備品の維持・管理は所属長が行い、問題が発生した場合は院長および執行部と相談して行っている。研究関連の維持・管理は研究室運営委員会が行っている。
702

全体の管理運営については、設立１５年を迎え、他部署との隔離が行われて、全体像が見えないままにいる部署が見受けられ、問題提起に対して解決能力が欠如した部分が多くなってきた。さらに、医学部管轄と法人本部管轄と病院管轄が時に不透明のまま、問題解
決が先延ばしになっていることが多々ある。これらは、今後、変動期を迎え不利に働く可能性がある。
（ｃ）[改善方策］
診療科については、自己の専門分野の研磨は当然として、全人的医療を目指すべく、他科、他専門分野にも造詣をもつ医師、医局の育成に向けて、病院として取り組みたい。例
えば、新生児治療の判る産科医師、神経疾患のわかる代謝医師、代謝のわかる循環器医師、
それには、ケーススタデイを中心に共通な臨床カンファレンスをなるべく多く、開く。
専門分野については、真の「東邦佐倉ブランド治療」を、毎年ひとつずつ計画し実行し、増やしてゆく。研究も、医局、グループを超えて、また、看護師はじめ、コメディカルとも一体となって、患者中心医療の確立を目指す研究を進める。現場からの問題点指摘を発端とした研究テーマを大切にし、その研究成果発表会を病院学会として開催する。コメディカル部門も、各自専門をひとつでも多く持ち、多機能人を目指した人材育成プランを執行する。それにより、何でもできる、わかるコメディカルをモットーとし、この病院という建物（社会的資産）を有効に使い、地域医療に貢献できるようにする。事務部門も、多機能人育成を目標に、各部署の相互人事交流を盛んにし、ひとりひとりが、病院機能全体を把握し、行動できる集団に生まれ変わる。
これらの進行が、全職員の目にわかるようにするため、医師、看護師、薬剤師、ほかコ
メディカル、事務員全員に行き渡る専用の病院内広報誌を毎月発行し、披瀝しあい相互理解を深める。それらを、地域に向けても広報することで、真のブランド性を高める方策をとる必要がある。

８－３．医学部看護学科の施設・設備等（施設・設備等の整備）（１）看護学科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価]（ｃ）[改善方策］
本学科学生のための教育施設・設備は下記に示すとおり整備されている。
看護学科教育用施設・設備等一覧
名

称

場

所

収容
人数

床面積
（㎡）

用

途

設

備

等

講義室
第1

本館 3 階120

183．86

講義

映像音響機器一式、ピアノ

第2

本館 3 階120

187．00講義

映像音響機器一式

第3

本館３階

120

187．00講義

映像音響機器一式

第4

本館 3 階

60

92．79

講義

ビデオ装置、提示卓

703

第5

本館 2 階

24

47．91

講義

映像音響機器一式

第6

本館 2 階

24

47．91

講義

映像音響機器一式

第7

本館 2 階

24

41．99

講義

映像音響機器一式

第8

研究棟 1 階

42

99．00

講義

ビデオ装置、DVD、ピアノ

第9

新館 1 階120

183．40講義

映像音響機器一式、ピアノ

第 10

新館 1 階

60

89．60

講義

映像音響機器一式

演習室－1

新館 2 階

24

48．00

多目的

映像音響機器一式

演習室－2

新館 2 階

28

64．20

多目的

映像音響機器一式

４０１

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

PC、ビデオ装置

４０２

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

PC、ビデオ装置

４０３

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

PC、ビデオ装置

４０４

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

PC、ビデオ装置

４０５

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

PC、ビデオ装置

４０６

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

PC、ビデオ装置

４０７

研究棟 4 階

10

24．85

多目的

PC、ビデオ装置

４０８

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

PC、ビデオ装置

４０９

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

PC、ビデオ装置

４１０

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

PC、ビデオ装置

４１１

研究棟 4 階

10

25．80

多目的

PC、ビデオ装置

４１２

研究棟 5 階

10

25．80

多目的

ビデオ装置

４１３

研究棟 5 階

10

24．85

多目的

ビデオ装置

４１４

研究棟 5 階

５

12．90

多目的

４１５

研究棟 5 階

５

12．90

多目的

第1

本館 4 階65

317．67

実習

映像音響機器、ベッド 21 台

第2

本館 4 階65324．22

実習

映像音響機器､ベッド4台､小児用ベッド4台

第3

本館 2 階30

105．94

実習

ベッド１台、分娩台３台
ベッド 1 台、お風呂トイレ洗面
ユニット

演習室

セミナー室

実習、実験室第4

本館 2 階

30

89．28

実習

和室実習室

研究棟 2 階2052．50

演習・実習 茶道具一式、キッチン、ふとん

実験室

研究棟 1 階132．00実験

PC、フリーザー、恒温室、滅菌機

情報機器室

新館 2 階75

145．80

実習

PC、プリンター

自習室－１

新館 2 階

8

14．20

PC

院生研究室１

新館 2 階12

37．50

PC、プリンター

院生研究室２

新館 2 階12

33．75

PC、プリンター

学生自習室

本学科の特色であるカリキュラムの中で、文化講座、外国語教育等があり、少人数で行704

う教育のための講義室は、現行のカリキュラムを遂行するには一応充足している。特に、研究棟の老朽化が進み改修をしながら工夫をして使用している。また、第１、２講義室を開放して使用する場合、後席の学生が聴講しづらい。
AV 機器面では、各講義室にスライドプロジェクター、OHP、ビデオ装置等が設置され大略整備されている。また、空調・照明設備は整備されている。
講義室の整備は、講義に支障をきたさないようよく管理され問題はないが、本学科の特色あるカリキュラムの中で、文化講座、外国語教育等のように、少人数で行う教育には講義室の確保が必要となっている。
（２）教育の用に供する情報処理機器などの整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）[改善方策］
情報教育は現在医学科の情報機器を利用しての教育となっている。現校舎に情報教育専
用の教室を設けることはできないため将来的にも、医学科の協力なしには考えられない。
しかし、本学科での少人数（40 名程度）の演習は工夫して利用することは可能である。
2005 年度学生の情報機器室整備のため新館に PC50 台を整備、自由に利用できる環境とした。校舎の構造上、マルチメディア施設を整備することは困難で、質、量ともに充分とはいえない。PC の台数は少ないが、自由に利用できることは利点である。各学生が、無線
LAN 対応の PC を持ち、教育に活用できるようにする。
無線 LAN の整備等は完了したが、教育、研究面で有効利用できるように早急に対応しなければならない。
（３）社会へ開放される施設・設備の整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価]（ｃ）[改善方策］
施設・設備の社会への開放については、必ずしも組織的に整っているとは言えない。
付属病院の職員研修会、あるいは何らかの形で教員が関与している組織、団体が実習室、講義室などを使用することは多く、完全に外部者への開放はない。特に外部の使用に向けた施設、設備とはなっていない。
完全な社会への開放を行うためには、防火・防犯などを前提とした施設管理上の問題が多い。施設管理上、現状を維持する。
（４）記念施設・保存建物の保存・活用の状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価]（ｃ）[改善方策］
記念施設、建物はないが、東邦大学の看護教育 60 周年、３年課程 20 年を記念してナイチンゲール像を 1985 年に設置した。
また、医療短期大学開学 10 周年（1995 年）を記念して、「風光る」像を作成、看護学科
新館２階に設置した。
ナイチンゲール像：看護教育の創始者として医療全体に影響を及ぼし、深い人間愛にいろどられた人生の先駆者として偉大な業績を残している。
風光る：早春の季語で、これから伸びていく青春の若者の象徴。
常に医療人としての原点に立ちながら未来を見据え、高い志、重い責任を学生に自覚さ705

せるためにナイチンゲール像は、医学部看護学科玄関ホールに設置されている。本学の象徴として、学生を見守り、心の支えとなり、ナイチンゲールホールとして学生にも親しまれてもいる。
ナイチンゲール像、「風光る」像を設置したことは、本学の看護教育の未来に向けての意志であり象徴でもある。
（キャンパス・アメニティ等）（５）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価]（ｃ）[改善方策］
学生委員会が中心となり、学生自治会を支援するなど、学生の意見・要望を取り入れる体制を作っているが、事務職員が日常点検に廻り、率先して改善に取り組んでいる。
自転車置き場が学生数に比して少なく、看護学科独自には整備をしてきたが、医学科施設を含めて、多様化する状況を踏まえ包括的に改善しなければならない。
（６）「学生のための生活の場」の整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価]（ｃ）[改善方策］
学生が日常的に勉学と休息の場、つまり語り合える場として、講義室のほかに学生ホールであるアスクレピオンがある。絵画の展示、ピアノの設置、自動販売機を置き、自由にくつろげる場としている。さらに、校庭、屋上にベンチを設置、休憩時間などを利用して学生の語らいの場を提供している。また、緑豊かな憩いの場を心がけ、業者に委託して整備を行っている。できる限り、事務職員が巡回を行い整備するための工夫をしている。
健康管理については、有意義な学生生活を送ることができるように学生自らが健康であり、将来医療を担う者として健康の維持・増進のための自己管理ができ、行動をとれるよ
うに支援している。
健康管理委員会、校医が学生の健康管理にあたっている。保健室も設置され「使用ノート」に記載して利用できる体制をとっている。
（７）大学周辺の「環境」への配慮（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価]（ｃ）[改善方策］
施設の設置状況などはすでに配慮をした上での設置であり、問題となってはいない。
しかし、学生の駐輪場が学生数に対して少なため、駐輪場所（近隣に放置）については、学生に警告をしている。
可能な限り、看護学科で置ける場所を設定すると共に医学科と協議するなど大学全体として取り組む課題でもある。
（利用上の配慮）（８）施設・設備面における障害者への配慮の状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価]（ｃ）[改善方策］
看護学科校舎は本館、研究棟、新館と渡り廊下で移動可能であるが、本館と研究棟は段差があり車椅子使用の障害者への配慮はされていない。
706

本館にはエレベーターが設置され、トイレも車椅子利用者のための整備はされている。
可能な最小限の整備は行われているが、施設の構造上段差の解消は行えない。
（９）各施設の利用時間に対する配慮の状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価]（ｃ）[改善方策］
看護学科学生の施設使用時間は、平日の開門を７時、閉門を 21 時、土曜日の閉門を 18時としているが、学習のため校舎を使用する場合は担当教員の承認を得、事前に届出を行う。女子の多い教育施設の観点から、21 時までの施設利用は妥当である。しかし、実習、学習面からは１時間程度の延長も許可している。
図書館の利用時間は平日９時から 21 時 30 分、土曜日９時から 17 時としている。日曜、祝日、年末年始は休館としている。
学生の施設利用については、2006 年大学院医学研究科看護学専攻設置に伴い図書館の利
用時間を大学院の授業終了時間に合わせ学生が利用しやすい体制を整えたが人的配置が困難である。現在 18 時以降は専任の職員を配置することが困難である。
（１０）キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価]（ｃ）[改善方策］
看護学科校舎は大田区大森西 4-16‐20 に位置し、医学科は大森西 5-21-16 に位置している。医学科校舎での授業には徒歩２分、東邦大学医療センター大森病院での実習には徒歩５分の位置にある。大森地区でのキャンパス間の移動に支障をきたすことはない。
近距離内で学科間の交流ができることは長所であるが、両キャンパスは交通量の多い公道を挟んでいることは問題である。
位置的な修正は不可能であり、利用者の意識を高めることで交通事故などの不測の事態をおこさぬ配慮を行う。
（組織・管理体制）（１１）施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価]（ｃ）[改善方策］
新たに施設設備を作るときは、事務部長が法人本部と交渉し、予算化し実務を行う。維
持管理は日常事務職員が行っている。また年１回設備の点検を委託業者が行う。
事務部長のもと職員の指示で、委託業者が点検等行い維持管理、責任体制は整備され安全面等は確保されていて、施設・設備の安全管理においては大きな問題は生じていない。
現在、特に問題となっていないが、早急に人的配置の改善等の検討が必要である。
（１２）施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価]（ｃ）[改善方策］
警備管理業務、設備管理業務（害虫駆除、受水槽、効果水槽整備清掃）、昇降機保守管理
業務、校内樹木維持管理業務、消防設備管理業務（自動火災報知器、消防設備、避難口誘導灯、防火扉、非常放送設備）、電気設備保守点検（高圧保護継電機点検、分電盤絶縁測定試験）など委託業者が定期的に点検を行い、不備がある場合は早急に対応している。
707

施設内の清掃も委託業者が行っている。
委託業者にまかせっきりにならないように、できるだけ職員が施設内を巡回して、早急な対応を行い施設、設備の衛生・安全は確保されている。
施設は医療短期大学発足時から、築 20 年が経過しているが綺麗に利用し、整備されている。
学生委員会が中心となり、年２回ではあるが全学生、教職員が校舎の清掃を行い、施設を大切にする心を育てている。
【看護学科の施設・設備等のまとめ】
教職員の配慮と学生の教育により、施設、設備面の安全管理は確保されているが、非常時における各人の行動体制の整備が必要である。
現有施設の有効利用に向け計画を進めるが、全学的行事のため全学生が集合できる大講堂の必要性がある。教学、研究面から大森キャンパスに備えることを望む。
安全で快適なキャンパス環境を実現するための施設設備および維持管理の財源確保を図る。
教育研究活動が安全に遂行されるように施設、屋外環境の防犯・防災対策の管理システ
ムを強化する。

８－４．薬学部の施設･設備等[目

標]

大学における施設・設備の充実およびこれらの適切な維持管理を行い、安全で快適なキャンパス環境を形成するとともに、教育研究活動の推進に寄与することを目標とする。
（施設・設備等の整備）（１）薬学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
１）講義・実習用設備（ａ）［現状の説明］
本学部の教育・研究に使用される施設は、A 館（旧名称修学館）、E 館（旧名称研究館、
新研究館）、B 館（旧名称新教育研究館）があるが、2007 年度に完成予定の C 館（薬学部新棟）である。加えて教養１号館と２号館を理学部と共同使用している。また、保健体育学
教室は、運動場内の学生用クラブ棟に隣接する別棟を使用しているが、薬学部新棟（C 館）完成に伴い、薬学部 E 館内に移転する予定である。
新棟が完成する 2007 年度から、講義室としては、語学授業や、教養ゼミナールおよび研究室単位のセミナー等少人数で使用するための 50 人未満収容の教室が５室、51～100 人
収容の教室が４室あり、クラス別や選択科目の講義に適した１学年の半数以上の学生を収容できる 101～200 人定員の中教室が６室となる。１学年の学生全員を収容できる 220 人以
上定員の大教室が４室で、そのうち 498 人収容できる最大の教室は、講義や試験のほか公開講座や入試説明会等学外からの参加者の多い催しにも利用されている。このほか、2007年度に完成する C 館には、500 名規模の大講義室１、150 名規模の中講義室２、60 名規模の小教室８室のほか、模擬病室を含む臨床薬学・医療薬学関係の実習室が設けらる予定で708

ある。講義で使用するマイクなどの音響設備および液晶プロジェクターは 50 人未満収容の小教室を除く大部分の教室に設置されており、大型ビデオ装置、実物投影機等も利用頻度の高い順に約十数教室に設置されている。
薬学教育に不可欠な実習は、終了時間が不確定なため午後に行なう必要があり、そのため講義の多くは午前中に集中している。この限られた時間帯に、必須あるいは選択科目、さらに語学教育に代表される少人数授業を必要とする科目等、履修生数の異なる多様な科目を配置する必要があり午前中の講義室はほぼフル稼働している。小講義室の平均的な使用率は必ずしも高くはないが、午後も実習講義などが行われるため、中規模大規模の講義室に余裕があるという状況ではない。
学生実習は１年次の基礎薬学実習から４年次の専門科目の実験・実習まで、主に A 館１階から４階までの各階の大実習室で行われる。各実習室においては薬剤学系、分析系、化学系、生物系および基礎薬学実習などの別に実習が効率的に行えるよう実験台が設置されており、必要な設備が整備されている。１年次から３年次の実習が２クラスに分けて行われるため、実習室の利用率はきわめて高い。モデル薬局は現存の 1 室（A 館 1 階）に加え、新棟（C 館）にも新たに設置される予定である。
卒業研究は、各研究室内で行われている。研究室により教室面積と所属する学生数に偏りがあるため、スペースが足りない場合もありうる。研究室あるいは研究グループ単位で行なわれるセミナーのための小教室不足は、新棟（C 館）の完成に伴い解消されるはずである。
（ｂ）［点検・評価］
現有の講義室がこれだけ有効利用されているのは、教務委員会と学事部教務係のカリキ
ュラム編成の努力の賜物である。１年次と２年次では２クラスに分けての講義を行っているが、３年次には講義を２クラスに分割できるだけの室の余裕がなく、現状に合わせるた
め仕方なく大教室での講義としているという状況が問題点の一つである。薬学部としては久しく建設のなかった新棟（C 館）が今年度完成の運びとなる。５、６年次の授業の始まる平成 22 年までの間は、これらの懸案を解決するための努力ができる。
講義室数については、新棟（C 館）の完成で長年の懸案が解決に向かう。しかしながら、
少子化、高校までの学習時間削減、理科科目選択制の弊害などにより、大学に入学してくる新入生がこれまで以上にヘテロな集団であるという新たな問題に直面する。新入学生に対する高校での選択科目別・能力別クラス編成、補習授業さらにはきめの細かい双方向授業などを必要とするという点で、新規に教室および双方向授業を可能にする設備を要求するものであると考えられ、早急の対応策の策定が望まれる。
研究室の整備は各研究室に任されている。研究の内容や進展に合わせた整備は教授の交代時以外にはあまりなされず、スペースの有効利用の余地があると思われる。また、研究室整備に要する費用は床の修復という学部全体に関わるものまで各講座に配分される教育研究費から支出する必要があり、各研究室に公平でない負担を強いている面がある。また、
飛び地となっているため利用しにくい実験室を有する研究室もある。
2004 年度発足の薬学総合実験部門は各教室単位で実施されている学生実習相互の連絡
および統合化を目指したものだが、現在に至るまで専用の統合された居室および有効な機709

能を発揮するための準備室や機材倉庫の確保ができていなかった。
（ｃ）［改善方策］
学生実習を効率的に実施するために、薬学総合実験部門が中心になり、現状を分析し、実習機材の共同管理と利用のための方策を検討している。実習室整備についても検討されている。薬学総合実験部門を含め既存の研究室の整備、不便の解消のために、新棟完成後、教室移転後の既存研究室の改修と再配置が計画されている。
時代に依存する学生の気質の変化に合わせた講義室、双方向授業を可能にする電子設
備、出欠状況を明らかにするシステムの整備等についての検討は今後の課題である。
２）薬用植物園（ａ）［現状の説明］
薬用植物園は、習志野キャンパスの薬草見本園（1,575 ㎡）と八千代市の薬用植物園（17,800 m2）から構成されており、その補助施設として薬木園（通称）（3,555 ㎡）が習志野キャンパス内に設置されている。園には約 800 種を超える植物が栽培されており、教育面においては生薬学、漢方の授業および化学実習Ⅲおよび生物実習に、研究面においては種々の植物の組織培養、シャクヤク、オウレン、サイコ、トウキなどの試験栽培に利用されている。さらに、東京都薬用植物園を中心とする各県および大学付属を含めた薬用植物園が共同で行うウイキョウの試験栽培に参加し、本学で栽培されるウイキョウはなかでも良好な品質であることが確認されている。
（ｂ）［点検・評価］
教育と研究に常時対応できるように薬用植物が維持・管理されている。そのため学生実
習での植物の外部形態の実物確認や研究材料の供給が容易に実行できている。また本園の一般公開は、既に 10 数年間行われており、毎回千人前後の来園者がある。この公開は一般
市民に薬草を知ってもらうと同時に、本学部の広報にも役立っている。
薬草見本園と薬木園は習志野キャンパス内に設置されているため、教育と研究への利用に至便である。一方、八千代薬用植物園は広い敷地を生かして、貴重な薬物の保存のための育苗、薬木の栽培に利用されているが、キャンパスから距離があり交通の便も良くない
ため、十分に有効利用されているとはいえない。
（ｃ）［改善方策］
薬用植物は本薬学部が位置する温帯地域だけに生育するものではなく、熱帯から寒帯まで広範囲に分布している。そのような資源植物を適切な条件で維持するためには、現在ある温室は既に老朽化がはなはだしく、繰り返し修理を行いかろうじて維持している状態である。したがって、温室の更新と低温室の新たな設置が必要な時期にきている。
また、植栽されている薬用植物の名札、説明用パネル、歩道の整備、さらに植物目録、標本目録等作成が必要である。
薬用植物園を内外に有効に活用するためには、すでに専任教員を配置することが決定されていることからも、今後可能な限りすみやかに専門的な知識や技能を有する専任教員の710

配置が求められる。
３）中央機器室
各項目については８－７．大学院薬学研究科の施設・設備等（２）１） を参照
４）実験動物センター
各項目については８－７．大学院薬学研究科の施設・設備等（２）２） を参照
５）放射線同位元素実験室
各項目については８－７．大学院薬学研究科の施設・設備等（２）３） を参照（２）教育の用に供する情報処理機器などの配備状況（ａ）[現状の説明]
大別すると、教育・研究に供する計算機設備とネットワーク環境から成る。計算機設備
は、教育用に供する計算機環境として、理・薬学部共同で利用するマルチメディアラボラ
トリ（92 名収容、教養 2 号館内、実習授業および端末の一般開放）、同スタジオ（60 名収
容、習志野メディアセンター内、マルチメディア授業と実習授業）、同ラウンジ（60 名収容、東邦会館内、一般開放によるネット利用）が以前より運用されており、2006 年 3 月に新規に第 2 マルチメディアラボラトリ（93 名収容、理学部Ｖ号館、実習授業および端末の一般開放）を増設した。これらの運用はネットワークセンターが行っており、安定したサービス提供をしてくれている。
この他に、共用のＰＣ環境として習志野メディアセンター内の資料検索用ＰＣがよく利用されている。また薬学部には、薬剤師国家試験のための「演習プログラム」ソフトを備えた専用コンピュータ 40 台が、Ｅ館 4 階の薬学総合教育教室内に設置されている。研究用に供する共通計算機環境は持っておらず、研究室単位で設置されている。
ネットワーク環境は教育・研究に共通で、キャンパス内のネットワーク・キャンパス間
ネットワーク・学外インターネット接続の３要素からなる。
習志野キャンパスネットワークは、キャンパス内の主要な建物間を、薬学部棟・教養棟の一部を除いて 100Mbps のイーサネットで結んでいるが、一部において古い設備の 10Mbps
イーサネットが用いられている。かなりの講義室で無線 LAN 環境が整備され、ノート PC
を持ち込んで利用できるようになっている。
キャンパス間ネットワークは、大森地区、佐倉地区、付属中高、駒場東邦を接続しており、習志野地区－大森地区が 100Mbps、その他の地区は 1.5Mbps で接続されている。
学外インターネットは、習志野から 100Mbps 専用線で SINET 千葉大ノードに接続している。ネットワークサービス環境は、メールサービス、セキュリティーサービスが提供されている。メールサービスは全学部学生を対象としており、広く使われている。セキュリティーサービスはファイアーウォールおよびメール・ホームページアクセスのウイルスチェ
ックを大学全体に対して提供している。これらの運用はネットワークセンターが行っており、安定したサービスが提供されている。
また、ホームページによる情報発信は、法人全体の学外向け発信は学事統括部が、研究
711

活動の学外向け発信はバーチャル・ラボラトリーとしてメディアセンターが、各組織の外部・内部向け発信はそれぞれの組織が行っている。
（ｂ）[点検・評価]
教育用に供する計算機環境は 2005 年にスタジオの PC を更新し、2006 年にはラウンジのPC を更新し、第 2 ラボラトリを新規増設している。すべての PC 教室において、持ち込み
PC の無線 LAN 対応を行っている。ラウンジの PC が新しくなったことにより、2006 年度のラウンジの利用者は 2005 年度より 15%ほど増えている。現状ではマルチメディア施設の利用者の人数は増加傾向にあるが、理学部 V 号館に第２マルチメディアラボラトリが完成したことにより、利用が過密になっている状況は発生していない。
ネットワーク接続環境については、習志野キャンパスでは、ほぼ満足できるサービスが提供されている。一部 10Mbps 接続の建物は今後機材の更新が必要であるが、徐々に計画されている。またごく一部にネットワーク未到達の建物があるが、これも必要な部署については徐々に解消される計画である。キャンパス間の接続は、習志野地区ユーザーがインターネットを利用する場合は影響されないが、今後キャンパス間の共同作業が出るに従って影響を受ける。具体例として、キャンパス間の TV 授業中継を行いたい場合には、現状の回線状況では困難である。なお、この件に関しては 2007 年夏に回線の高速化が計画されている。学外接続は帯域上もサービス上も問題ない。学内無線 LAN サービス状況については、
これまではサービスエリアが限定的であったが、薬学部入学生の PC 所持義務化が実行されて以来、多くの学生が無線 LAN 搭載のパソコンを学内で利用するようになった。これにあわせて利用エリアも徐々に広げている。
ネットワークサービスのうち、メールサービスは広く使われている。しかし、利用者が集中する時間帯などにおいては WEB メールの動作が遅い状態であるため、WEB メールシス
テムの更新が必要となってくる。セキュリティーサービスは、ウイルス駆除サービスや迷惑メールの駆除サービスが有効であり、かなりの感染を防いでいると思われる。一部の不手際や学生・教員が自宅等で感染した PC を持ち込むなどの原因により、学内の感染がみられる。持ち込みに対する対策は難しいが、防御策を考える必要がある。ホームページによる情報発信は、バーチャル・ラボラトリーによる研究発信が学外でも高く評価されており、徐々に問い合わせや共同研究申し込みなどの効果が出始めている。それ以外のホームペー
ジについては、担当部署が分散しており、デザインや情報の内容がばらばらであったが、2006 年に CMS（コンテツマネジメントシステム）を導入し、統一化された。
（ｃ）[改善方策]
教育用計算機環境全体としては、教員・学生の要求を先取りする形で実現されており、現時点での要求をかなり広く満たしていると考えられるが、薬学部入学生のＰＣ所持の義務化が進むと、学内ＰＣ設備の利用方法・用途についても、今後の要求を見据えた検討が必要になってくる。個人所有のＰＣが増加してくると、固定の端末が並んだＰＣルームよりも、施設内で自由に無線ＬＡＮに接続できる教室やラウンジなどを多く整備していくことが必要である。教育のニーズ、学生のニーズを十分見極め、将来動向を勘案して、メディア 4 施設の将来像を描かなければならない。このため、教育を担当する各学部と施設を712

担当するネットワークセンターが協力して、次世代施設の議論をする必要がある。また、4施設の更新費用についても、過去においては施設それぞれの事情に基づく費用負担で作られてきたが、今後はキャンパス共通の施設として考えていく必要があろう。また、無線Ｌ
ＡＮの利用できるエリアが広がり利用者が増加するに従い、セキュリティー面での措置も必要になってくる。セキュリティーサービスはゲートウェイでのセキュリティー対策が行われているものの、個々のＰＣでの対策についてはユーザーの判断に任せているため、組織としての検討が必要であろう。
ネットワークの改善は、運用についてはネットワークセンターに一元化されているが、設備の費用負担については受益者負担の原則があり、大学内でのサービスレベルには部署による差異があるため、一様なサービスレベルが学内で一元化されてもよいのではないだ
ろうか。そのために長期的には、予算を一本化することも視野に入れる必要がある。また、
ユビキタス化の方向性の中で、無線ＬＡＮの普及などの環境整備も、同じ枠組みで議論すべきであると考えられる。
（キャンパス・アメニティ等）（３）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
習志野キャンパスにおける環境の点検・整備は、学生部と学事部が連携して行なっている。学生部は年に数回開催される学生自治会との懇談会において学生からの意見、要望を取り入れ、学生部委員会で審議、検討を行っている。また、審議の内容によっては、習志野キャンパスにおける長期計画委員会に検討を委ねることもある。
（ｂ）［点検・評価］
学生自治会も含めた関係部署の連携による支援体制は正常に機能している。キャンパス内に点在するクラブ活動の施設、特に体育館、空手道場、剣道場、弓道場他の老朽化が目立ち、安全性の確保という点で早急に改修等の対策を講じる必要がある。
（ｃ）［改善方策］
老朽化した武道場等の施設設備の改修について、習志野地区長期計画委員会で検討している。
（４）「学生のための生活の場」の整備状況（ａ）［現状の説明］
キャンパス内における薬・理学部共通の「学生のための生活の場」の整備に関しては、学生部が責任をもって整備を行っている。試験期間前および試験期間中の自習室として、講義室を夜８時まで開放している。また、3 年生後期からは卒業研究で配属される各教室にセミナー室や談話室があり、それらを利用できる。喫煙は基本的に建物内では禁止されているが、数ヵ所に喫煙所が設けられている。屋外も喫煙所以外での喫煙は禁止されている。薬学部内に特に学生の息抜き、リラクセーションを目的とした設備や部屋を設けてはいない。A 館南側（中庭）などに設置した野外テーブルとベンチ等は良く利用されている。
713

（ｂ）［点検・評価］
試験期間を含む一定の期間、学生の自習室として講義室を開放している点は評価できる。
ただし講義室は、広すぎる、他のグループの会話が聞こえる、等の欠点も多く、大多数の学生に好んで利用されているとはいえない。そのため試験期間中は図書館および学生食堂(パル)が非常に混雑する。
薬学部建物内に不特定多数が利用できる喫煙室は特に設けていない。非喫煙者を対象とするリラックスルームも設けていないことから、喫煙室の非設置は妥当と考えられる。
屋外には前記中庭をはじめ、薬木園、ハーブ園等、学生が自由に出入りしリフレッシュ
できる環境も整っている。
（ｃ）［改善方策］
試験中の図書館の混雑、学生食堂の目的外利用等、良好な環境の自習室が設置されれば改善されると思われる状況は多々見受けられる。また、学生が自由に使用できるセミナー室も不足しているが、新棟（C 館）建設およびそれにともなう既存建物の改修により十数
室の小教室が新たに設置される。試験期間中および前は勿論のこと、これらの教室の一部
はそれ以外の時日にも学生の自習用に解放される予定である。
（５）大学周辺の「環境」への配慮の状況（ａ）［現状の説明］
教育研究施設から出る排水、廃液は適切な処理がなされている。比較的構内が広いため課外活動等で発生する騒音等は近隣へは届かない。緑が多いため、特にキャンパス辺縁部の立ち木からの枯葉害、虫害などの苦情が近隣から寄せられることがある。
（ｂ）［点検・評価］
大学周辺の環境への配慮は、現時点では適切に行われていると考えるが、年月を経た巨木が多いために樹木に由来する苦情への対処は充分とは行かない。
（ｃ）［改善方策］
現在、キャンパスの周囲を外周道路で囲み中央部を車両乗り入れ禁止にするキャンパス
ゾーニング計画が進行中である。計画が実行されれば周辺部の巨木もかなりが伐採され、あるいはキャンパス内側に移植されるので近隣の苦情は皆無になると思われる。
（利用上の配慮）（６）施設・設備面における障害者への配慮の状況（ａ）［現状の説明］
すべての建物の入り口にはスロープを設けている。また、車いす専用のトイレも設置されている。階上の講義室、実験室、研究室に行くためにはエレベーターが利用できる。しかし、教養１号館と２号館の３、４階へは階段以外の通行手段はない。

714

（ｂ）［点検・評価］
障害者に対する配慮は適切に行なわれている。６年制薬学教育の一環として、1 年生対
象にいわゆる不自由体験の授業が行なわれており、定期的なチェックが行なわれていると見ることもできる。キャンパス内で歩道と車道に段差があることは問題であるが、建物の入り口のスロープは緩やかなものに改善された。エレベーターを利用してもすべての講義室に階段を使用せずに行くことができない点は問題である。
（ｃ）［改善方策］
新棟（薬学部 C 館）完成にともない、学生の通行の安全確保の観点からキャンパス中央の車両通行を制限しており、中央道路の歩道と車道との段差も暫時解消されつつある。段差はキャンパスゾーニング計画完成時には撤廃される見通しである。
（組織・管理体制）（７）施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況
１）講義・実習用設備（ａ）［現状の説明］
新しい施設設備等の必要が生じたときは、教授総会で選ばれた企画委員会で検討し、教授総会に諮って方針を決定する。実行に当たっては学部長が法人本部と交渉して予算化を行い、習志野学事部長が実務を行う。維持管理は習志野学事部長の指揮下で行うが、大きな予算を伴う修理・改善などについては企画委員会で検討し、上記と同じ手順で実行する。
薬学部新棟の建設では数年前から準備委員会や建設委員会が設置され、計画の立案や設計の検討が行われた。
（ｂ）［点検・評価］
教育目的を実現するための施設・設備について、授業を担当する全教員が必要とするよ
うな設備を整備する体制については現行で十分であると評価できる。短所として、一部の授業科目だけが必要とする授業改善のための設備等の整備実現のための手続きがやや不明確である。単に１教員が授業改善のための新しい方策を提案したとしても、対応する委員会があまり明確でない。たとえある委員会に提案されたとしても、委員の担当する授業との関連が薄い場合には委員会として無関心になりうる。それらの設備が有効であるか否かを判断するだけの材料を委員が持っていない、等の問題点が指摘できる。
実習室については、現在６年制実施にともなう実習内容の再評価、小見直しが行なわれている段階にある。実習室整備についても、教務委員会が必要を認めれば薬学総合教室実験部門が責任を持って統括できるという現在の体制は長所とみなしうる。
一般に、現状での長所としては、小回りの利く点があげられる。比較的予算規模が小さい場合、学部長、必要があれば企画委員会だけの関与で済むため、最小の労力、最短の時間で決定を下すことができる。
そのことと表裏一体の関係となるのが、ふつうならば見過ごされるような施設・設備の細かな特徴に至るまで幅広く関心を持つことが学部長に要求される点である。このことは現状ではむしろ良いほうに働いているが、時と場合により一つの重大な問題点となりうる
715

可能性を指摘できる。
（ｃ）［改善方策］
現状では特に用意されていない。
２）薬用植物園（ａ）［現状の説明］
薬用植物園では兼任教員１名、技術専門職員１名と非常勤職員４名が実務を行っている。
運営管理は、本学部教員より選出された５名の委員よりなる薬用植物園運営委員会が行っている。
（ｂ）［点検・評価］
大学のホームページでも薬用植物園の活動を積極的に公開している。本学学生への専門的な公開講座と一般向けの教育講座では対外的な評価を得ており、薬剤師の卒後研修施設として十分な環境状態を堅持している。本学部 80 年の歴史のなかで、本薬用植物園は、日本各地から採集された貴重な植物が数多く植栽され、日本の資源植物学の発展に大きな貢献をしてきた。
運営管理は、現在、薬用植物園管理委員会が担当しており、薬用植物園専任の教員は配置されていない。そのため専門的な教育や研究、薬用資源としての有効利用が十分とはいえない。運営実務については、１名の技術員と専門的な知識がなく高齢（62～72 歳）な非常勤職員では、大学付属の薬用植物園として高度な栽培技術と教育研究に支障なく円滑な管理を行っていくためには限界にきており、現在の人員配置と内容では不十分である。このため十分な運営ができず、貴重な資源の損失につながる面があることは残念である。
（ｃ）［改善方策］
学生、大学院生への薬用植物についての専門教育と、貴重な薬用資源を適切に維持、管理し、研究が活発に行われるためには、薬用植物園に適正な人材の配置されることが必要である。そのための方策については８－７．大学院薬学研究科の施設・設備等（３）－（ｃ）
参照。
（８）施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況（ａ）［現状の説明］
設備関係の安全確保はガス・電気・水道の夏季一斉定期点検のほか、エレベーター・火災検知機・消火器の定期点検が実施されている。在学生のうち新入生に対しては、入学直後に避難訓練を行い、非常時に備えている。実験上の災害の防止対策としては、災害対策委員会の他、放射線障害防止委員会・組換え DNA 実験安全委員会が安全確保のための管理に当たっている。実験廃液等の日常の衛生・安全管理に排水管理委員会・危険物取扱委員会が設置され、環境への被害防止に当たっている。

716

（ｂ）［点検・評価］
施設・設備の衛生・安全管理については、各委員会が責任を持ち、また、一斉点検の実施により施設・設備の安全も確保されている。ただし、災害対策委員会の定期的な開催と役割の確認はできておらず、非常事態に十分な機能が果たせるかについて一抹の不安が残る。実験上の災害に備えたシステムは十分に機能している。
（ｃ）［改善方策］
災害における非常時の安全管理についてはシミュレーションを行うなどして、各人の行動マニュアル等を整備する必要があると思われる。

８－５．理学部の施設･設備等（１）大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］
理学部共通機器管理委員会では、私学助成や科学研究費、校費等で購入されて共同利用が可能な機器約 100 台を共通機器として登録している。各機器は、共通機器管理委員会で選出され教授会で承認された管理責任者に委嘱されて維持管理されている。共通機器管理委員会では、それらの共通機器が故障した場合に速やかに修理できるよう、修理費の補助を行っている。350 万～400 万の予算があり、過去 3 年間の修理費補助申請については、各年度の予算枠内（申請額の 1/2 を補助）に納まっており、申請どおりの補助がなされた。
委員会では機器の共同利用を容易ならしめるため、『共通機器利用の手引き』を作成して、理学部の全教員に配布している。『手引き』には、各機器の用途・機能・特徴、設置場所、管理責任者、利用方法、利用者への希望事項が簡潔に記載されているので、教員はもちろん大学院生や学部４年生も機器使用に関する情報を得ることができる。
（ｂ）［点検・評価］
機器の選定・購入は主に各学科が中心になって行われているので、学科さらには学部の教育研究目的の実現が充分に考慮されている。また、共通機器の修理費補助により機器の故障にも迅速に対応できるので、共通機器に関する限り、施設・設備等諸条件の整備状況は適切であると言える。
問題点としては、修理費合計が限度額を大幅に超えた場合にどう対処するか、大型機器
で、まとまった保守点検費が毎年必要になる場合どうするかなど、不安もある。
（ｃ）［改善方策］
新しく購入した機器について即座に情報を提供できるよう、委員会のホームページを開
設準備中である。現在は、理学部教職員専用ページに『共通機器利用の手引き』を掲載し
ている。

717

（２）教育・研究の用に供する情報処理機器などの整備状況
理学部・薬学部共通のキャンパスのため、薬学部８－４（２）の項を参照（p711）。
（３）キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
理学部・薬学部共通のキャンパスのため、薬学部８－４（３）の項を参照（p713）。
（４）「学生のための生活の場」の整備状況
理学部・薬学部共通のキャンパスのため、薬学部８－４（４）の項を参照（p713）。
（５）大学周辺の「環境」への配慮の状況
理学部・薬学部共通のキャンパスのため、薬学部８－４（５）の項を参照（p714）。
（６）施設・設備面における障害者への配慮の状況
理学部・薬学部共通のキャンパスのため、薬学部８－４（６）の項を参照（p714）。
（７）施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
新しい施設設備等をつくるときは、企画調整委員会で検討し、教授会に諮って方針を決定する。実行に当たっては学部長が法人本部と交渉し、予算委員会の検討を経て、習志野学事部が実務を行う。維持管理は習志野学事部の協力を得て学事部長の指揮下で行うが、大きな予算を伴う修理・改善などは企画調整委員会で検討し、上記と同じ手順で実行する。
なお、放射線実験施設は放射線実験施設管理委員会が、動物舎は動物舎管理委員会が、工作室は共通機器管理委員会がそれぞれ管理している。
（ｂ）［点検・評価］
企画調整委員会は各学科の主任および教授１名から構成されているので、特定の学科の利害のみに関係するような施設・設備の場合意見が纏まらないこともあり得る。予算委員
会も各委員会の要求に対する指導性を発揮しているとは言えない。
（ｃ）［改善方策］
理学部の施設・設備に関する学部長の諮問委員会としては、学科の枠を越えて物事を考える各委員会の委員長を委員とする方が、効率が良いと考えられる。
（８）施設・設備等の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況（ａ）［現状の説明］
夜間に於ける外部侵入者を防ぐ措置として、各建物の出入口を夜 10 時以降早朝６時まで閉鎖している。ただし、理学部 I 号館 1 階南側の 1 か所については教職員のみが持つカードによって入館出来る。理学部 I～V 号館は全て通路で繋がっていて、しかも I 号館は正門に近いので V 号館を利用する学生にも不便はない。
化学系研究室では頻繁に有機溶剤を使用するが、全ての研究室にはドラフトおよび換気718

設備が設置されており、蒸気圧の大きい有機溶剤も安全に扱うことが出来る。万一、小火災等が起こった場合も、常に消火器が全研究室で学生の目に触れる場所に設置されている。
衛生・臨床検査課程や生物系の実験で用いられる動物（カエル、ラット等）の死骸の廃棄は業者委託とし、規程に則った処理が行われている。
（ｂ）［点検・評価］
概ね適切と評価できる。
夜間 10 時以降は、学生は教員と共に行動しない限り入館できない。しかしながら、すべてのドアが施錠されていても、建物内部から外に出るのは可能な錠になっているので、学生からの不満はない。
ただ万一、教員が不在（会議等）のときに実験室内で火災が起こった場合に、学生が消火器の扱い方をどのくらい熟知しているかはハッキリと掌握されていない。
（ｃ）［改善方策］
実験時や夜間における不審者から自らを守る、つまり自己保全に対する教育は 1 年次の４月に行っているだけで、その他は実験室や研究室の担当教員が個別に指導しているだけである。過密なカリキュラムもあって、全ての学生に徹底しているわけではない。
将来は上述の大学側の準備する安全対策を周知せしめることと共に、自己保全に対する教育システムをカリキュラムの中に構築しなければならない。

８－６．大学院医学研究科の施設･設備等［目標］「かけがえのない自然と人間を守る」ことを目指して、基礎医学、臨床医学とコメディ
カルの各領域で、自ら自然現象を洞察し、病者を科学的にも、精神的にも、社会的環境のうえでも把握して、基礎研究・臨床研究を展開するには、ふさわしい研究環境が必要である。研究室・研究設備・研究資金などが揃っていなければならない。個別の教授が揃えるべきものも多いが、研究室スペースや動物センターの充実、大型機器などは大学として用意すべきものである。また、時代とともに機器の発展、必要な設備・機器などの急速な変化もあり、常に必要な設備・機器を購入・更新できるように努めたい。また、それらを利用しやすい環境におき、活発に利用されるように管理することも重要である。
（施設・設備等）（１）大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］
医学研究科の教育研究目的のためには、教員と大学院生のためのカンファレンスルー
ム・居室・実験室・実験機器設備、さらには情報インフラの整備が必要である。それぞれの講座・研究室で研究活動が展開されており、医学研究科博士課程大学院生もそれぞれの指導教授が担当する講座研究室で教育・研究指導を受けている。また医学メデイアセンターの活動があり、別項で記述される。医学研究科として大学院生独自の研究施設・設備等
719

は整備されていないが、医学部・医学研究科の共同利用施設として、医学部総合研究部が設置されている。
（ｂ）［点検・評価］
カンファレンスルーム・居室・実験室などの施設が充足されている講座・研究室もあるが不十分なところもあり、ばらつきが大きい。各講座・研究室の単位でみると、それぞれが設備の整備につとめており、徐々に改善していくことが可能である。しかし、実験室・
カンファレンスルームなどの施設の整備は医学部・医学研究科として考えないと整備は進まない。共用の実験機器は医学部総合研究部に設置されており、（４）項で述べられるように活発に利用されている。
（ｃ）［改善方策］
施設・設備等の整備には経済的な裏付けが必要であり、財政上の余裕がなければなかなか困難である。しかし、問題点を見据えて、比較的経済的負担の少ない方法で整備していくことを考えることが必要であろう。講座・研究室・診療科の見直し再編成と定員の削減・再配置が進められており、それに合わせて実験室等施設の再配置も検討すべき問題である。
さらに新たな共用施設の構築を目指したい。
（２）大学院専用の施設・設備の整備状況（ａ）［現状の説明］
現状では大学院医学研究科博士課程医学専攻専用の施設・設備は用意されていない。医学研究科博士課程では、それぞれの大学院生が各講座・研究室の一員として研究活動を展開することが、教育研究の中心となる。したがって大学院専用の施設・設備の必要性は比較的低い。大学院生への通知・情報は、新たに掲示板が設置されるとともに、医学部のホームページに掲載されている。
（ｂ）［点検・評価］
大学院生としての活動を考えるとき、各講座・研究室の一員として研究活動を進めることは有益である。しかし、大学院生としての問題点などを検討する場がない。
（ｃ）［改善方策］
医学研究科用の掲示板はできたが、医学部学生に対する配慮に比べて差が大きい。大学
院生用の部屋を設置することは考えられるべきである。
（３）大学院学生用実習室等の整備状況（ａ）［現状の説明］
前項でも述べたように、大学院専用の施設・設備は実習室も含めて設置されていない。
しかし、博士課程のみであることを考えると、修士課程あるいは博士前期課程と異なり、専用の実習室の必要性はないといってもいいだろう。むしろ指導教授の下で研究活動を行う実験室等の施設・設備の整備の方が重要と考えられる。
720

（ｂ）［点検・評価］
前記のごとくで、大学院生専用実習室についてはなくても特に問題点はないと思われる。
（ｃ）［改善方策］
医学研究科博士課程には、大学院生専用の実習室の設置については必要性を認めない。
指導教授の実験室で出来ない手技については、専用の実習室で学ぶというより、学べる研究室に出向いて必要な実験手技あるいは考え方を学ぶ方が有効である。
（先端的な設備・装置）（４）先端的な教員研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性（ａ）［現状の説明］
教員の研究や基礎的研究のための装備は、各講座・研究室で整備する以外に、医学部総合研究部に共用施設や大型あるいは高額機器が設置されて共同利用に供されている。
（ｂ）［点検・評価］
古くなった機器の更新や個別の新規購入希望に応じて私学助成を受けている。
以下に総合研究部に設置されている施設ごとに点検・評価する。
１）RI 室（管理責任者：水流弘通教授）
RI 室に設置されている機器・設備の利用状況は表８－１の通りである。
専任職員として放射線取扱主任者が１名勤務している。当 RI 実験室の分析装置の老朽化はひどく、故障の頻度が以前に比べてかなり多くなっている。例えば、分析装置の β カウ
ンター (MATRIX96)は製造中止になっており、部品の交換も出来ない状況になっていた。そこで、2006 年度の文部科学省研究設備整備補助金を得て、2007 年にパーキン・エルマー社の TopCount NXT を導入した。低線量域Ｘ線照射装置も修理不能になったため、2005 年度の文部科学省研究設備整備補助金を得て、2006 年に更新した。また文部科学省の要請により、当 RI 実験室の施設基準を現行の法令に沿った形で整備した。RI 管理システム（コンピュータ・データベース）などはまだ更新されていないが、２～３年のうちに他施設と合わせて更新整備される方向で検討されている。
表８－１

RI 機器の利用状況

度

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004 2005 2006

年間実利用者数（人）

65

74

70

54

57

45

42

43

27

110

120

90

20

20

20

110

120

90

65

70

50

30

25

10

65

70

50

75

85

60

50

40

40

75

85

60

年
①ＲＩ室

②分析装置（年間利用時間）
γカウンター
ﾌｧﾙﾏｼｱ, WIZARD3, 1994 年購入
βカウンター ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ,
MATRIX96, 1993 年購入
βカウンター
ﾍﾞｯｸﾏﾝ, LS6000IC, 1994 年購入

721

2006

マイクロプレートシンチレーショ
ン・ルミネッセンスカウンター
TopCount NXT™
ﾊﾟｰｷﾝ･ｴﾙﾏ-､ 2007 年購入

年度
末に
導入

③汚染検査装置（年間利用時間）
β(γ)サーベイメーター、 ｱﾛ

215

190

240

200

220

180

170

150

120

-

-

-

-

-

-

-

10

35

100

90

30

40

50

20

10

10

10

730

730

730

730

730

730

730

730

730

355

320

170

200

220

180

160

150

100

165

170

190

200

220

210

180

170

-

ｶ,1975,1994,2000 年購入 計 5 台
3

H/14C サーベイメーター、 ｱﾛｶ,2005

年購入 計 1 台
125

I 専 用 サ ー ベ イ メ ー タ ー 、 ｱﾛ

ｶ,1994,1999 年購入

計2台

RI 水モニター、 ｱﾛｶ, 1975 年購入
計1台
ハンドフットクロスモニター、 ﾍﾞ
ﾙﾄﾙｰﾄﾞ,1994 年購入

計1台④X 線照射装置（年間利用時間）
低線量域 X 線照射装置 日立
MBR-1505R2, 1994 年購入

100

低線量域 X 線照射装置 日立
MBR-1520R3, 2006 年購入
高線量域 X 線照射装置 日立

120

130

160

130

120

140

100

90

80

MBR-1520A, 1994 年購入

２）電子顕微鏡室（管理責任者：黒田優教授）
電子顕微鏡室に設置されている機器・装置とその利用状況は表８－２の通りである。利
用状況は、利用総時間数／延べ利用者数で表示した。
表８－２

電子顕微鏡と関連機器の利用状況

年

度

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

①観察・分析用電子顕微鏡、年間利用時間（年間利用延人数）
分析電子顕微鏡
日本電子

504

675

630

455

302

350

233

317

228

(185)

(266)

(241)

(183)

(161)

(189)

(145)

(184)

(153)

透過電子顕微鏡

24

38

36

2.5

日立 (H-600) 1981 年購入

(11)

(14)

(12)

(1)

0

8 (3)

0

0

0

走査電子顕微鏡

220

234

294

281

33

日立 (S-450) 1981 年購入

(64)

(82)

(101)

(78)

(8)

0

0

0

0

(JEM-1200EX-II)

1989 年

購入722

走査電子顕微鏡

324

143

237

607

667

日立(S-3500N) 2002 年購入

(96)

(34)

(72)

(126)

(136)

超薄切用ﾐｸﾛﾄｰﾑ
ﾗｲﾍﾙﾄ･ﾕﾝｸﾞ (OmU4/E 計 2
台 1981,1989 年購入)

589

232

77

89

76

25

68

78

52

(173)

(96)

(20)

(20)

(17)

(10)

(15)

(15)

(9)

5

2

2

2

2

14

10

(2)

(1)

(1)

(1)

(1)

(7)

(5)

臨界点乾燥装置
日立工機 (HCP-2,1983 年 5 (2)0購入)

イオンスパッタ− 日立(E-1030) とフリーズドライヤー 日立(ES-2030) を S3500N と同時に購入し稼働中。
その他、以下の機器がある。
真空蒸着装置２台（1970、 1972 年購入）
イオンスパッターコーター （1976 年購入 ）ガラスナイフメーカー１台（1981 年購入）
電子顕微鏡用包埋乾燥器１台（1985 年購入）
ﾏｲｸﾛｽﾗｲｻｰ（1987 年購入）

紫外線重合装置１台(1989 年購入)
光学顕微鏡２台（1983、 1989 年購入）
また、暗室関係機器には以下の機器がある。
写真引き延ばし機１台（ﾀﾞｰｽﾄ、1981 年購入）
恒温現像バッド１台（1989 年購入）
ＲＣ印画紙乾燥器１台（1985 年購入）
ＦＣフィルム乾燥器（1968 年購入）
専任技術員１名が各機器の整備と管理にあたっている。
走査電子顕微鏡を 2002 年に更新し、利用者も増えつつある。一方、現有設備・機器には、耐用年数をはるかに超えて利用しており更新が必要なもの、および大規模修理の必要なものがある。修理に要する交換部品の入手が年々困難になってきており、設備・装置の早期見直しが急務で、走査電子顕微鏡はデジタル化された機器に更新されたが、透過電子顕微鏡については同じくデジタル化した機器に更新が検討されている。
３）実験動物センター（管理責任者：山口恵三教授）
実験動物センターは、各種実験動物の飼育室、感染動物飼育室、器具類の洗浄滅菌室、実験室などで構成されており、施設全体がカード式入退管理システムで 24 時間常時管理されている。
機器、設備としては、マウス、ラット、ウサギなどの各種実験動物自動飼育装置と、器具類の洗浄・滅菌装置、および実験動物の手術実験機器・器具が設置されており、専任職員４名が実験動物の飼育・管理などの運用にあたっている。また、1994 年より施設内環境の微生物分布調査、

723

1998 年５月より動物センター専用下水処理施設の管理および放流水中の微生物検査などを新たな業務として取り入れ、施設環境のクリーン化に力を注いでいる。
センター利用者数の推移を表８－３に示した。
使用動物数の推移を表８－４に示したが、1993 年をピークとしてその数は次第に減少し、2000
年度は 1993 年度の 1/3 となり、その後ほぼその数値が維持されている。この減少は主にマウスの使用匹数の変動を反映しており、また、マウス以外の動物種の使用数も近年減少の傾向にある。2006 年にはマウスの使用匹数がやや増加に転じている。研究活動の活性化につながっているものかどうか、今後の動向に注目したい。使用動物数と動物センター利用者数との年次的変動パターンは類似しており、この現象は研究内容や実験法の変化に加え、動物実験に対する一般社会情勢の影響も否定できない。
センターの運営に関しては、独自の管理運営委員会が組織されており、定期的に委員会が開催され、利用者に対して開かれた運営がなされている。また、実験動物センターを利用した研究内容に関する倫理諮問機関としては、第三者を交えた医学部の動物委員会が組織されていたが、国の法律整備に伴って、本学でも 2006 年１１月に新たに東邦大学動物取扱規程を制定し、全学の動物実験委員会が組織された。そこで研究内容の妥当性について倫理的側面より厳正な検討を加え、社会的批判に対応できるようなシステムが確立された。
科学的な動物実験を行うためには再現性を確保することが最も重要であり、動物実験施設では常に一定の快適な環境を動物に提供しなければならない。しかし、実験動物センターには幾つかの問題点が存在する。中でも大きな問題は、施設の構造上、感染実験動物と SPF 等の動物が同
じ barrier system area（BS 区域）内で飼育されていることであった。運営委員会ではこの点について長年にわたって検討を加えてきたが、この問題を解決するためにはある程度のスペースとかなりの予算的措置を必要とすることから、なかなか解決できず解決すべき
大きな課題となっていた。不幸にもその危険性は 2006 年度末になって現実のものとなり、2007 年度の前半に大規模な改修工事を施工することになった。今後は動物の感染モニタリ
ングも定期的に実施して、安心して研究活動ができることが期待される。
表８－３

実験動物センター利用者数推移
1998
年度

1999
年度

2000
年度

2001
年度

2002
年度

2003
年度

2004
年度

2005
年度

2006
年度

４月 1,408 1,700
954
741
978
888
５月 1,512 1,537 1,001
724 1,032 1,026
６月 1,530 1,425 1,022
811
975
915
７月 1,590 1,563
878
775 1,106881
８月 1,482 1,488
930
950 1,002
854
９月 1,437 1,510
950
882 1,006
744
１０月 1,691 1,537 1,028
875 1,022909
１１月 1,473 1,340
913
936
961
753
１２月 1,467 1,329
829
806
948
894
１月 1,449 1,250
824
814
826
889
２月 1,600 1,276
808
835
879
740
３月 1,724 1,408
909
899
956
794
計 18,363 17,363 11,046 10,048 11,691 10,287

795
643
770
769
891
871
869
779
806
776
663
763
9,395

712
678
812
815
921
855
782
625
677
705
703
690
8,975

675
679
740
736
780
726
756
710
681
682
653
751
8,569

724

表８－４

実験動物使用数推移
1998
年度

1999
年度

2000
年度

Mouse
16,382 11,264 8,335
Rat
1,760 2,411 2,190
Hamster
39
32
38
G．pig
219
134
145
Rabbit
435
378
333
Cat
10
21
12
Dog
52
34
26
Monkey
39
20
20
Frog
162
259
292
Newt
0
0
0
Chicken000Pigeon149
108
142
Suncus
21
22
7
Pig
2
1
0
Ferret037
0Total
19,270 14,721 11,540

2001
年度

2002
年度

2003
年度

5,940 8,821 8,882
1,797 2,087 1,741
51
12
3
76
175
46
302
243
204
7
0
0
25
29
31
16
12
11
223
214
120
0
0
0
0
0
0
25
0
2
4
0
3
2
2
0
0
0
0
8,468 11,595 11,043

2004
年度

2005
年度

2006
年度

7,226 8,981 11,047
1,510 1,507
941
0
0
4
26
64
63
210
244
492
0
0
0
28
9
0
8
7
0
118
188
69
0
0
0
0
0
0
3
9
5
2
0
1
0
0
0
0
0
0
9,131 11,009 12,622

また、21 世紀を迎え、遺伝子工学の進歩により、個体の遺伝子操作によって作られた実
験動物が、動物実験の中心的役割を担うようになってきた。当動物センターでもこのような transgenic または knockout 動物の繁殖・飼育業務を実施するために、職員は以前にもましてより専門職としての高い技術と知識を身につけることが必要となってきている。これらの特殊な動物の多くはマウスで占められているが現状のマウス飼育室では限界があり、著減したネコやイヌなどの飼育室を改造してこれに当てる必要性も生じてきている。
今後当センターが目指すべき方向は、質の高い飼育環境や実験環境を整える事と、時代のニーズに適応した質の高い実験動物センターを目指し、研究者が満足する状況をいかに提供するかであろう。その方向を目指して、2006 年には試験的に遺伝子改変マウスの繁殖と飼育を請け負う事業を開始した。
４）低温室（管理責任者：山下茂教授）
低温実験室は、ほぼ毎日利用され、利用状況にも特に問題はない。作動状況は順調である。
また、超遠心機類も低温室の管理になっている。現有機器とその使用状況は表８－５の通りである。ベックマンパーソナル超遠心機については使用記録がない。

725

表８－５

共用超遠心機の利用回数と利用時間（年間利用回数（年間延利用時間））
年度

日立超遠心機70P-72

ﾍﾞｯｸﾏﾝ 多機

ﾍﾞｯｸﾏﾝ卓上型

ﾍﾞｯｸﾏﾝ ﾊﾟｰｿﾅﾙ

能遠心機

分離用遠心機

超遠心機

Optima L-70K

Optima TL

Avanti 30

1997

6／？

48 (?)

48 (?)

1998

3 (5)

52 (81)36 (31)1999

31 (61)25 (23)22 (25)2000

0

23 (88)20 (21)2001

0

8 (63)

11 (27)2002

0

4 (49)

5 (5)

2003

0

49 (72)24 (7)

2004

030 (52.5)

7 (4.5)2005

0

10 (50.5)

7 (30)

2006

0

2 (2)

1 (1)

（使用記録なし）

５）微量分析室（管理責任者：中村幹夫教授）
微量分析室の現有機器とその利用回数は、表８－６の通りである。
1996 年度に私学助成金で購入された NMR 装置は、ヘム蛋白質の機能発現機構解明のための研究手段として、ほぼ毎日利用されている。また、本装置を用いて得られた研究成果は過去３年間で 15 編の国際誌に掲載されている。しかし、購入後 10 年が経過しているため装置が老朽化し修理の回数も増えており、装置を更新すべき時期が近づいている。
ICP-MS 装置は生体内の微量金属元素定量のためいくつかの研究グループが 利用しており、大きな研究成果を挙げている。これまでの老朽化した装置を 2001 年度には新たな装置に更新した。UV-Vis 分光光度計(島津 MultiSpec-1500)は合成へムの中間体を調べる簡便な方法として頻繁に利用されている。
表８－６

微量分析室の機器とその年間利用回数

機 器 名
年

核磁気共鳴装置(NMR)

結合誘導質量分析装置

紫外可視光分光光度計

JEOL JNM-LA300(ICP-MS)

MultiSpec-1500

PerkinElmar

島津製作所

度
1997

400

63

1998

370

65

1999

270

70

2000

250

65

2001

330

41

32

2002

408

17

90

2003

419

82

55

2004

568

19

390

2005

395

46

278

2006

349

48

668

726

６）測定室（管理責任者：垣内史堂教授）
測定室にはフローサイトメーターが設置され、頻繁に利用されている。現有機器とその利用状況は表８－７の通りである。
FACSCalibur が 1998 年度末に購入されて以来、FACStar の利用は激減し、FACSCaliburの利用時間は大きく増加した。FACStar の利用にはオペレーターが必要であるのに対して、
FACSCalibur の操作は各研究者が行えるためである。FACStar はメーカーの対応期間が過ぎて修理ができなくなり、2002 年度に廃棄した。
表８－７
年

フローサイトメーターの利用状況（年間利用回数／延利用時間）

度

FACStar

1997

1998

1999

2000

2001

81／

152

8／

1/3

(廃

86

/253

10.5

FACSCalibur

2002

2003

2004

2005

2006

棄)

282

469

334

310

291

215/

348/

317/

/365

/601

/443

/451

/451

367

532

483

（新規

87

41

54

44

導入）

/180 /103

/135

/110

FACSAria

専任職員が１名管理にあたっている。この職員は他の総研施設の装置も管理を受け持っている。
７）遺伝子解析システム室（管理責任者：山下茂教授）
現有設備と利用状況は表８－８の通りである。
表８－８ 遺伝子解析システム室の機器と利用状況（利用回数／年）
ﾊﾞｲｵｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞｱﾅﾗｲｻﾞｰ,
富士ﾌｨﾙﾑ社 BAS2000II

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

110

58

145

70

34

88

19

0

0

239

84

111

50

24

12

13

20

15

7

54

35

0

41

20

40

0

0

22

150

32

15

10

10

0

6

20

118

119

56

10

5

0

0

0

0

16

21

12

12

24

0

0

0

0

DNA ｼｰｸｴﾝｻｰ,
ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞﾊﾞｲｵｼｽﾃﾑ社
373S 型
ｲﾝｽﾀﾝﾄｲﾒｰｼﾞｬｰ,
ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ社
FPLC 蛋白質解析ｼｽﾃﾑ,
ﾌｧﾙﾏｼｱ社
director/assistant 型
SMART 蛋白質解析ｼｽﾃ
ﾑ,ﾌｧﾙﾏｼｱ社,γ ﾓﾆﾀｰｼｽﾃﾑ
ｷｬﾋﾟﾗﾘｰ電気泳動ｼｽﾃﾑ,
ﾍﾞｯｸﾏﾝ社,
P/ACE System5010

727

ﾊﾞｲｵｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞｱﾅﾗｲｻﾞｰ,

53

富士ﾌｨﾙﾑ社 BAS5000

49

49

ﾌﾟﾛﾃｲﾝｼｰｸｴﾝｻｰ,ﾍﾞｯｸﾏﾝ
社 LF3200u System
In Vivo ﾏｲｸﾛﾀﾞｲｱﾘｼｽｼｽﾃ
ﾑ,PAAS 社 CMA System
多くの機器が頻繁に使われている。使用頻度が年度毎にばらつくものも見られるが、それぞれの年度に進行している研究プロジェクトによるものと思われる。ﾌﾟﾛﾃｲﾝｼｰｸｴﾝｻｰについては、あまり使われていない。In Vivo ﾏｲｸﾛﾀﾞｲｱﾘｼｽｼｽﾃﾑは設置スペースのこともあって個別の講座に移して使われている。
８）画像解析システム室（管理責任者：垣内史堂教授）
画像解析システム室の現有機器とその利用状況は表８－９に示したようである。
BIO-RAD 社 MRC-600KQ 共焦点レーザー顕微鏡と高速２、３次元画像解析装置は頻繁に利用されていたが、表８－９にある①、⑤ と ⑧、⑨の機器が入り、殆ど使われなくなった。
NORAN 社共焦点高速レーザー走査顕微鏡はやや操作が複雑なこともあって利用が伸び悩み、
利用希望のあった講座に移した。この他にニューロントレーシングシステムがあるが、設置スペースが足りないこともあって、最もよく利用される講座に移された。他の利用希望者も使用できるのはもちろんである。
表８－９に示すように、新たに設置された機器はおおむね順調に利用されている。これ
らの機器は記述革新とともに機能が急速にしかも大幅に拡充されるため、今後は更新がうまく諮られることが肝要である。
表８－９

画像解析システム室の機器と利用状況（年間利用回数（延利用時間））

年
①
②
③
④

度

2004

2005

共焦点レーザー顕微鏡

121

131

BIO-RAD 社 ラディアンス 2100

(260)

(326)

フルオロイメージアナライザー
富士ﾌｨﾙﾑ社 FLA8000B
ﾏｲｸﾛﾀﾞｲｾｸｼｮﾝｼｽﾃﾑ
ﾗｲｶﾏｲｸﾛｼｽﾃﾑｽﾞ社、AS LMD
ｽｷｬﾅ一体型ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ
富士フイルム社 PSD400

36 (80)⑦

44 (89)3 (15)

26 (70)1 (1)8 (20)

114

共焦点レーザー走査ｼｽﾃﾑ顕微鏡(460)

ツァイス社 META18 LSM510META

⑥

(290)

29 (65)77 (420) 21 (110)

多重染色高速 FRET 対応型

⑤

141

2006

単一細胞動態解析装置、ﾌﾟﾗｲﾑﾃｯｸ社

2 (5)M-cell Analyzer Model TUP-1
ﾀｲﾑﾗﾌﾟｽｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞ装置

30 (53)

ｵﾘﾝﾊﾟｽ社 IX81N ZDC MM

728

ｵﾘﾝﾊﾟｽ社, IX81N-ZDC-MM⑧⑨⑩

デジタルカメラ顕微鏡、ｵﾘﾝﾊﾟｽ社､

169

201

AX-64FLBD

(330)

(540)

12 (29)2 (3)免疫染色自動解析装置
住友ﾃｸﾉｻｰﾋﾞｽ社､IPAP-WIN/BX
ﾏｯﾋﾟﾝｸﾞ蛍光顕微鏡ｼｽﾃﾑ
ﾏｯﾌﾟｱﾅﾗｲｻﾞｰ、ﾔﾏﾄ科学社（ｃ）［改善方策］
点検・評価に見たとおり、共用機器はおおむねよく利用されている。更新の時期を迎えているものも少なくないので、修理が頻繁に必要な機器あるいは修理用部品がすでにない機器もある。先端的な設備・装置という意味では、各分野の進歩発展と共に新たな機器の必要性がでてくる。そのような機器をいかに整備していけるか、またそれに伴う保守修理
経費の負担をどうするかが今後の問題である。
更新の必要な機器、あるいは新たに必要な機器の導入には経済的な負担が大きいため、私学助成を得ながら行うのが現実的である。医学部・医学研究科として計画的に導入していくこと、および管理経費の充実が望まれる。
（５）先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の他の大学院、大学共同利用機関、附置研究所等との連携関係の適切性（ａ）［現状の説明］
本学には医学研究科の他に、薬学研究科と理学研究科が設置されている。それぞれの研究科とその基盤となる学部に先端的研究に供する機器・設備が設置されている。附置研究所は本学にはない。他大学大学院との連携を進めるための制度は設けられていない。具体的な連携は、個別の教員・研究者に依存している。
（ｂ）［点検・評価］
医学研究科の研究者が薬学・理学研究科の設備を利用していることはあるが、地理的に離れているため、設備・機器の利用を計る上で連携が難しい面がある。他大学大学院との連携は個別の教員・研究者に依存している。
（ｃ）［改善方策］
相互に関連する医学・薬学・理学の研究科で本学の大学院が構成されていることで、連携を計ることが容易である。しかし、前項で述べたように地理的に離れており、相互に利用することに困難がある。
学内の他の研究科あるいは他大学大学院との連携のためには、それぞれの教員・研究者の研究テーマに応じて個別に共同研究を計ることが望まれる。先端的研究に必要な機器をすべて揃えることには困難があり、自前の機器の整備を計ると共に積極的に共同研究を計729

りたい。そのことは同時に先端的研究活動を促進することになると期待される。
（本校以外に拠点を持つ大学院の施設・設備等）（６）本校以外の場所にも拠点を置き、教育研究指導を行う大学院における施設・設備の整備の適切性（ａ）［現状の説明］
医学研究科には、医学部付属大橋病院・佐倉病院を担当している講座・研究室に所属する指導教授も多い。大森キャンパスに医学科と大森病院があり、医学研究科の主体は大森キャンパスにあるが、学生にも大橋病院と佐倉病院の講座・研究室で日常の指導を受けているものがいる。
（ｂ）［点検・評価］
大橋病院・佐倉病院にも研究施設が設けられている。大橋病院には医学部総合研究部に所属する動物室（管理責任者：水谷一祐教授）と生理学研究室、組織培養室がある。佐倉病院にも共用の機器をおく研究室がある。それぞれ有効に利用されている。
（ｃ）［改善方策］
それぞれに研究施設・設備を設置していることは研究活動の上で有益である。しかし、どちらも研究を支援するための施設・設備としては不十分といわざるを得ないし、現有の施設・設備も大橋病院動物室以外は医学部・医学研究科として支援していない。独自に設置維持することには限界もある。
大橋病院と佐倉病院にも臨床研究を行うための施設・設備を整備することが望ましい。
臨床研究に伴う動物実験施設も必要であろう。いずれも財政的な裏付けがないと整備は難しいし、整備すべき施設・設備についても調整が必要であろう。早急な改革は困難である。
（維持・管理体制）（７）設備・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
先端的研究の用に供する共用施設・設備は医学部総合研究部に設置されている。維持・管理するための組織として、医学部総合研究部運営委員会が組織されている。この委員会が維持・管理の責任を負っている。
その他の医学研究科としての施設・設備は医学部と共通で、医学部が維持・管理している。
（ｂ）［点検・評価］（４）で述べたように、医学部総合研究部に設置された施設・設備は順調に運営され利用されている。動物センター、RI 室、電子顕微鏡室、測定室、画像解析システム室には専任職員も配置されている。
（ｃ）［改善方策］
共用の施設・設備はどれもよく利用されており、機器によっては利用頻度が限界に近い
730

ものもある。自由に利用できる施設・設備としてはトラブルが少なく、維持・管理がうまく行われているものと考えられる。ただ、新たに利用を始めようとする教員・研究者は施設・設備になじみがないため利用に困難を感じるかもしれない。各施設・設備・機器には個別に管理責任者がついており、相談できる体制にはあるが、時間的な制約もあって十分な支援が出来ていない可能性もある。
各講座・研究室の施設・設備の維持・管理はそれぞれの部署が行っており、実情に応じた管理が出来る。
現有の共用施設・設備の維持・管理については、修理と更新を除けば問題はない。修理が頻繁に必要な機器もあり、早期の更新が望まれる。また各機器のメンテナンス契約には多額の経費がかかり、当面は一部を除いて個別の修理を行うのみにして経過を見るよう、
メンテナンスを変更する予定にしている。
各講座・研究室の施設・設備については、単なる維持・管理だけでなく、施設・設備の不備を改善することが望まれる。しかし、財政的な負担を伴うことであり、実行することは困難である。
（８）実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
安全管理・衛生管理・環境被害防止は医学部長・医学研究科長の指示の下に、各講座・研究室で行っている。また、いろいろな廃棄物処理に関しては医学科の大森学事支援課あるいは病院の事務部総務課が管理している。組み換え DNA やゲノム・遺伝子解析研究を伴う研究は、それぞれに審査・管理する委員会がある。
（ｂ）［点検・評価］
現状では研究活動に伴う危険防止と環境破壊防止について格別の問題は生じていない。
動物センターにおける感染実験なども動物センターで管理している。
これまでのところ研究活動に伴う格別の問題が生じていないが、それはそれぞれの研究者と管理担当者が危険防止と環境被害防止に意を用いている結果と思われる。
（ｃ）［改善方策］
現状で大きな問題はないが、なお各研究者が危険防止と環境被害防止のための意識を高める努力を続けることが重要であろう。またそのための管理担当者による注意の喚起も大切である。

８－７．大学院薬学研究科の施設･設備等（施設・設備等）（１）大学院薬学研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況
の適切性
731

１）講義・実習用設備（ａ）［現状の説明］
大学院の講義では少人数のため、主にラウンドテーブルが設置された会議室が用いられている。一般の小教室を利用することもある。研究室単位のセミナーは、各研究室内で、あるいはスクリーンの設置された小講義室（学部と共通）で行われている。
基礎系大学院教育の大部分を占める研究・実験用の設備は、各研究室のほか、中央機器室、生体高分子情報解析システム室、電子顕微鏡室、分子創薬システム室に備えられている。臨床系大学院での教育は、講義、病院研修および実験研究、セミナーなど勉強会、基礎系研究室での実験研究と多岐にわたるが、そのための設備の大部分は医療薬学センターに完備している。
（ｂ）［点検・評価］
基礎系の大学院生の研究が行なわれる研究室は、占有面積でみるかぎり不足とはいえな
いが、基礎系―臨床系の大学院生の比率は年度により著しく異なり、臨床系の大学院生の多い年度では居室、セミナー室などが不足する傾向にある。ただし各研究室には学部卒業
研究のための配属学生や実験のための設備も多く、実験台等のスペース、勉学のための机の確保などの点で、大学院生の研究環境は国公立大学院に比べ充分とはいえない。
研究室内の整備計画は各研究室に一任されており、研究室予算の中から大学院生のための設備を整備するための支出も許されている。現状では実験研究という教育目的を達成するための設備は各研究室によってよく整備されていると評価できる。ただし過去において一部に、研究のための予算を最重要視するあまり研究室内での実験室および居室の整備・スペースの有効利用等が不十分であった研究室がみられた。これを現状においても潜在している予算システム上の問題と捉える見方も可能である。研究のための予算は競争的外部資金により賄うのが原則と考えられるからである。他方、各研究室の床の修復、実験台の改修という経年変化にかかわるものまで各講座に配分される教育研究費から支出するのは、研究室間の公平性という観点からは問題であるという見方もなしうる。
（ｃ）［改善方策］
新棟（C 館）が完成し、臨床系大学院の居室、セミナー室の不足は解消する。一方で基礎系大学院生の環境に関しては、実験室の改修、再配置などが重要な要素を占める。新棟完成にともなって移転する教室の跡地の有効利用、そのための予算面での措置等に、学部内の英知を結集することが最も必要な時期であると認識している。今後は管理の行き届くような共用のスペースを増やしてゆく方針が検討されている。
（２）大学院専用の施設・設備の整備状況
１）中央機器室（ａ）［現状の説明］
機器室の運営は、教授総会で選出された中央機器室長（中央機器室運営委員長を兼務、2 年任期）と利用教室から推薦され総会で承認された中央機器室運営委員および 2 名の機器室員によって行われており、薬学部が保有する共同利用機器を管理し、教育・研究の発732

展に資することを目的としている。また、利用者懇談会を適宜開催し、利用者の要望や意見を聞いて利用者の便宜に努めると同時に、運用規程、利用規程を決めている。共同利用
機器は現時点において大型機器も含め 37 種にのぼる。これら共同利用機器のうち、核磁気共鳴装置（NMR：500 MHz x 2、400 MHz x 1）、質量分析装置（MS：EIMS x 2、FABMS、ESIMS、
MALDITOFMS）、元素分析装置（EA）が主要機器として機器室内に設置されており、2 名の教員が依頼測定、維持・管理に対応している。また、利用者免許制度の導入を実施し、NMR、
MS 機の一部を開放することにより測定の効率化を行っている。
上記 3 機種以外に、DNA、RNA、タンパク質等の生体高分子物質の解析装置（DNA シーク
ェンサー、画像解析装置、超高速遠心機、アミノ酸分析計、 DNA 増幅器など、ゲノム創薬に必要な最先端の機器）、電子顕微鏡、共焦点蛍光顕微鏡、フローサイトメーター、円偏光
二色性分散計、赤外線吸収スペクトル、ワークステーション、全自動結晶構造解析装置、
Ｘ線回折装置、原子吸光装置などが生体高分子情報解析システム室、電子顕微鏡室、分子創薬システム室に配置されている。これら機器の管理は利用者に委託されている。
また年度始めには機器室主催の大学院生等の新規利用者に対する講習会を行うとともに常に新しい情報提供ができるよう教育的視野に立った研究支援も心がけている。2004 年
以降、大型機器の更新はされていないが、解析装置に付属する PC あるいは解析ソフトのバージョンアップを行っている。表８－１０には 2004 年以降に導入した機器（ソフト）を列
挙した。
表８－１０
2004 年

新規購入機器NMR 解析用ソフト

ALICE ver.4

NMR 解析用 PC のバージョンアップ
記録媒体の変更（Zip→DVD）
プリンターの更新
円二色性分散計付属の PC バージョンアップ
（ｂ）［点検・評価］
近年の分離分析技術の進歩も相俟って、たんぱく質をはじめとする生体高分子化合物の解析は生物系にとどまらず、化学・物理・医療系の研究教室にも及んでいる。それゆえ、
従来、低分子化合物が主な測定対象であった NMR、MS の分析装置に関して、高分子化合物を対象とした測定の頻度が高くなってきている。2004～2006 年度の利用状況を表８－１１に示した。
MS 機（計 4 機種、表８－１１参照）に関しては研究目的に応じて、また化合物の特性に基づいた機種の利用がされている。一方で、GCMS 専用機（GC－mate）を高分解能 MS 仕様に変更したが、低分子量専用機であり、分子量が 1,000 Da を越える検体については各研究室で外部依頼などによって対応している。また、FAB 機、MALDITOF 機に関しては更新後 10 年を経過しているせいもあり、修理が必要な状況がたびたび発生しているが、保守契約の履行により迅速な対応をとっている。
元素分析装置（EA）は完全な測定依頼制をとっており、現在のところ順調に稼動している。開放機器としての要望の声もあるが、検体の調製時に必要な超精密天びんの使用につ733

いて問題が起きる可能性があり慎重に対処している。ほぼ 2 年に一回のオーバーホールを実施するなど常時万全な状態を維持している。
500 MHz の NMR 機 2 台のうち、１機種は特殊測定専用機（1H, 13C 核以外の核を対象、あるいは新しい測定システム）として教員 1 名が対応している。研究の進展とともに検体の特殊性も増す傾向にあり、特殊測定依頼が増加している状況にある。また、NMR 機、MS 機
ともに一部開放制をとっている関係上、機器室には研究室教員はじめ多くの大学院生・研究生･訪問研究員が常時入室し測定を行っている。そのような状況下、不定期に発生する機器のトラブルは避けがたくその都度調整等を試みているが、修理が必要な場合はメーカーへの連絡等迅速に対応している。また、測定あるいは新ソフトへの要望等にも対応しつつ、正常な機器稼動へと心がけている。
また、平成 18 年度には、MS 室（E-151 室）、NMR 測定室（E-157 室）のアスベスト封じ込み工事を行った。工事にあたり、NMR 機の消磁・励磁と機器保護など大掛かりな作業工
程をメーカー側との協力により無事終了している。
表８－１１

機器の利用状況
MS

EA
数

年度
検体数

NMR

EI

FAB

HR-MS

JMS-600H（GCmate）

ECP

ECP

EX

500-1

500-2

400

(時間数)

(時間数)

(時間数)

2004

267

221（総依頼件数）

8300

8000

5680

2005

245

222（総依頼件数）

8100

8000

5800

2006

285

180（総依頼件数）

8000

7486

6800

NMR 機、MS 機ともに利用目的や化合物の性質に合わせた専用機種が揃い、さらに一部機種の開放制も手伝って利用教室も化学系・生物系を問わず増加している。開放制も含めた運用規程、利用規程が運営委員会あるいは利用者懇談会において承認されているので徹底されており、現在のところ大きな問題は起きていない。また、大型機種（NMR 機、MS 機）に関して、高額ではあるが保守契約を結んでいる関係上、修理を含めた維持・管理は万全の体制にある。
NMR 機の問題点として漏洩磁場がある。購入時にシールド磁場の購入も検討したが、経費の面から見送られてきた。実際の磁場の測定値(ガウス)からも人体に対する磁場の影響
や他の機器への影響に対して検討が必要であろう。実際、NMR 機の真上の階にはＸ線回折装置などが設置されている。PC のディスプレイが液晶ではなく、通常タイプのものは磁場の影響が大きく、画像等の歪みが観察されている。今後の新機種購入にあたっては、面積や機器の高さから建築構造も念頭に置かなければならない。
MS 機では、熱的にも構造的にも安定で質量 1,000Da 以下の化合物には EIMS、熱不安定な質量 1,000Da 以下の化合物には FABMS、熱不安定な質量 1,000Da 以上の天然物や質量数万 Da のタンパク質等には MALDI-TOFMS、構造的に不安定な化合物には ESI-ITMS をというように、化合物の性質に合わせて使い分けている。一方で、高分解能測定可能な装置は EIMS

734

（GC-mate）のみで、1,000Da 以下の化合物に限られている。熱不安定な質量 1,000Da 以上の天然物や生体高分子を扱う上で高分解能測定が可能な LC-MS の導入が検討されなければならない。高度利用の要望に対する専用装置の導入とその設置施設の整備が望まれる。
元素分析（EA）はオートサンプラー付きの装置を購入して以来順調に稼動している。問題点として、EA は理学部からの依頼測定も多く、特殊な検体も増加傾向にある。データ精度の信頼性からも専任の職員が日常勤務していることが望まれる。保守契約、液体試料測定用のサンプルシーラーの導入についても検討する必要がある。
分子生物学の発展とともに関連実験機器の発展も目覚しい。生体高分子情報解析室の共同利用は、各研究室の研究遂行に大きな役割を果たしている。同室に置かれている各機器の管理、運用は利用者に委託されているが、いくつかの機器は故障による稼動不良を余儀なくされている。さらに、修理費、消耗品費用等の分担も不明確な点も多いので今後の検討課題である。
そのほか、分子創薬室に設置のＸ線回折装置をはじめとする各機種について利用規程は
特に定めていないものの、順調な利用状況を保っている。ただし、光学系の分析機器（円
二色性分散計、赤外線）については光源、ミラーなどの消耗が激しく、交換するにも高額な場合が多い。現在、受益者負担に則り分担しているが、機種により一教室の分担が突出する場合もあり今後の課題である。また、保守契約に未加入の共通利用機器に故障が発生した場合、それに付随する修理費用が高額になる場合が多い。この問題に関して、修理費を年間予算の中で確保（年間予算 150 万円）しているが、機器の利用頻度、利用教室数も考慮すべき必要がある。
機器室員は年度始めに大学院生をはじめとする新規利用者に対して機器室主催の講習会を行ない、また常時、測定技術に関する情報を提供するなど教育にも十分貢献している。
室員の人事等については、学部の基準を明確にして検討する必要がある。
（ｃ）［改善方策］
薬学教育６年制がスタートして間もないが、機器室の果たすべき目的は不変である。む
しろ、将来の６年制の大学院（医薬理合同の大学院構想も含めて）を考えるとき、現状の体制では限界がある。また、学部財政との連関において、薬学部単独で大型機器の更新を進めるのは困難になりつつある。また、新たな大学院構想を考えるとき、大型機器の導入に理学部との連携も必要になるであろう。それゆえに習志野キャンパスに薬理共通の機器センターを設置することも一つの方策と考えられる。
国公立系大学では大型機器の相互利用を導入し、大学間での新たな利用形態に着手している。このような形態は今後理科系私大にも浸透することが十分に予想されることから、学部対応ではなく、習志野地区全体で統一の対応ができるシステムが必要になると考えられる。この点に関しても薬理共通の機器センターの設立が方策として最善と考えられる。
２）実験動物センター（ａ）［現状の説明］
1987 年に設立した本学薬学部実験動物センターは、SPF 動物飼育センター（329 ㎡）およびコンベンショナル動物センター（318 ㎡）からなり、マウス（約 3,000 匹）、ラット（約7351,500 匹）、モルモット（約 400 匹）、ウサギ（約 70 羽）、イヌ（５頭）、サル（３頭）の収容能力を有する。本学部のほぼ半数の実験系にあたる８教室・３研究室に所属する教職員、
大学院生、学部学生および研究生などが利用登録し、年平均約 4,000 名の利用がある。動物の飼育・管理、施設の消毒等に関した業務は専門業者より派遣された管理者に依託し、維持管理が行われている。施設維持・管理に充てられた年間予算は 120 万円である。
過去５年間で飼育されていた動物種は、SPF 動物飼育センターではマウス、ラットの 2
種類、コンベンショナル動物飼育センターではマウス、ハムスター、ラット、モルモット、ウサギの５種類であった。イヌ、サルの飼育は両施設で行われなかった。2002（平成 14）
年～2006（平成 18）年の各動物種の年間飼育匹数および年間利用者数は下表の通りである。
年間飼育匹数はマウスでは 2003 年以降はほぼ一定であるのに対して、他の動物種では減少傾向にあった。同様な減少傾向は施設の年間利用者数にも認められた。
表８－１２

年間飼育匹数

2002（H14）年度

2003（H15）年度

2004（H16）年度

2005（H17）年度

2006（H18）年度

動物種
SPF

Conv

SPF

Conv

SPF

Conv

SPF

Conv

SPF

Conv

ﾓﾙﾓｯﾄ

0

1,271

0

2,078

0

1,491

0

1,221

0

894

ﾏｳｽ

1,041

2,261

1,263

4,179

1,443

3,955

2,098

4,445

1,731

4,491

ﾗｯﾄ

208

3,042

163

2,829

115

1,738

77

1,722

150

1,522

ﾊﾑｽﾀｰ

0

13

0

20

0

14

0

12

0

1

ｳｻｷﾞ

0

19

0

53

0

38

0

20

0

28

小計

1249

6606

1,426

9,159

1,558

7,236

2,175

7,420

1,881

6,936

合計

7855

10585

表８－１３

年間利用者数

2002（H14）年度

2003（H15）年度

8794

9595

8817

2004（H16）年度

2005（H17）年度

2006（H18）年度

利用者
SPF

Conv

人数

50

合計

3646

3596

SPF

Conv
5

SPF

4865

Conv
0

4870

4120

4120

SPF

Conv
0
4200

4200

SPF

Conv
0

3813

3813

（ｂ）［点検・評価］
本センターの稼動以来、20 年が経過するが、施設の全般的な老朽化が目立つようになってきた。特に、給湯用配管系列や飼育管理用設備・機器に老朽化がみられる。2003 年８月４日には、コンベンショナル動物飼育センター（４階）で廊下天井内温水配管破裂による漏水事故が発生した。また、SPF 動物飼育センター（３階）の配管についてもわずかな漏736

水の痕跡が確認されたことから修理を行った。さらに、動物維持管理に不可欠である高圧
蒸気滅菌装置が耐用年数（８～10 年）も過ぎ、真空ポンプをはじめ各部の劣化が見られ、全般に非常に老朽化が進行した状態であることがわかった。教育・研究面において多大な影響がでることが予想されたことから、SPF およびコンベンショナル動物飼育センターの両高圧滅菌装置 2004 年度私立大学研究設備補助金により更新を行い、現在は滅菌業務に大きな支障は出ていない。
実験動物の維持管理に関しては、2003 年２月に日本チャールス・リバー株式会社（CRJ）
から Pasteurella pneumotropica（PP）に陽性ラット（F344/DuCrj）が本 SPF 動物飼育センター（No.５室）に搬入れ、同室で飼育しているすべての動物を処分した事故以来、本センターの管理運営に起因すると考えられる感染事故はこれまでに一度も起きていない。これは管理者による徹底した施設・動物の維持管理と利用者による適切な利用によるものと考えられる。なお、本センターに動物を搬入する際には、定められた同動物検収項目に従い検査を行っているが、感染初期の動物が検収時に異常を示すことが少ないために、2003
年の感染動物搬入事故は結果として起きてしまった。本感染事故は、生産者側の検査体制に問題があることは明らかであるが、本センターでも感染動物が搬入されないように検査体制を強化する必要があると考えられる。
本運営委員会は、動物実験が科学的および動物福祉の立場から適切に実施されることを図ることを目的に、2001 年３月に「東邦大学薬学部における動物実験に関する指針」を設けた。また、2004 年 4 月には、本運営委員会が行ってきた「動物実験に関する指針に関する講習会」や「動物実験計画書の審査」などの活動を「東邦大学薬学部動物実験倫理委員会」に委ね、実験者、管理者に対し動物実験に対する適切な助言、指導および評価などを行なっている。
動物実験に対する社会的配慮に関した活動として、2004 年 2 月から「実験動物慰霊式」
を無宗教で年 1 回行っている。この活動は、実験動物を使用しない研究者や一般人に理解してもらうためのものであり、慰霊式の様子は本学部のホームページに掲載し、学内誌「TOHO UNIVERSITY NOW」でも伝えている。
（ｃ）［改善方策］
本センターの施設は、配管設備や高圧滅菌装置などに老朽化が目立つようになってきている。特に、
実験動物維持管理に関しては、本センターSPF 動物基準と感染事故拡大対策の見直しが必要と思われる。現在の本センターの SPF ラットの基準検査項目には、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus，SA）が陰性であることが定められている。しかし、日本の主要な生産業者が出荷している SPF ラットは、SA を検査基準としていない。すなわち、 SA 検査を実施して陽性であっても生産者は SPF 動物として出荷するとのことである。このような現状を踏まえ、本センターのラットの SPF 基準から、SA を除く必要があると思われる。
一方、感染事故拡大対策については、上述のような CRJ からの PP 感染動物搬入の場合のよ
うに、他飼育室の動物へ感染が拡大する前に早期に感染源を特定するために従来よりも更に飼育動物の観察を強化し、頻繁に病原微生物検査を実施する必要がある。

737

３）放射線同位元素実験室（ａ）［現状の説明］
本施設は非密封放射性同位元素を用いる研究および教育を行うことを目的に 1995 年 10月に開設された。 本施設管理区域の総面積は、399.8 m2 であり、管理区域内には管理室、汚染検査室、測定室、機械室および放射能レベルの異なる実験を行うための第１～４実験室、動物実験室、貯蔵室、廃棄作業室、廃棄物保管室がある。排水施設は２基の貯留槽（10m3）と希釈槽から構成されている。
本施設で使用許可を得ている非密封放射性同位元素は 15 核種であり、１群換算で 508.75
MBq である。2004 年４月から 2006 年３月までの非密封放射性同位元素の受け入れ数量を表８－１４に示した。表からも明らかなように、本施設で使用された核種は 32P が最も多く、他に 125I、137Cs、33P、3H が使用されている。また、使用量は大幅に減少し、2006 年度に受け入れたアイソトープは 32P

37MBq だけであった。

これらの放射性同位元素を利用したトレーサー実験の測定機器として、β線測定用液体
シンチレーションカウンター４台、オートウェル型γ線測定装置１台、および放射線検出器付き高速液体クロマトグラフ１台が設置されている。液体シンチレーションカウンターが汎用されている。
本施設からの排気、排水中の放射能濃度はそれぞれ、β/γ線ガスモニター、β/γ線水モニターで測定し、測定値は自動的に管理システムのホストコンピュータに記録、管理さ
れている。
表８－１４

核種
22
36
45

年度別非密封放射性同位元素受入数量

2004 年度

2005 年度

2006 年度

Na

0.00

0.00

0.00

Cl

0.00

0.00

0.00

Ca

0.00

0.00

0.00

125

I

0.37

0.00

0.12

137

Cs

0.00

0.74

0.00

32

P

138.75

166.50

37.00

33

P

3.70

0.00

0.00

35

S

0.00

0.00

0.00

67

Ga

0.00

0.00

0.00

86

Rb

0.00

0.00

0.00

99

Mo

0.00

0.00

0.00

99m

Tc

0.00

0.00

0.00

111

In

0.00

0.00

0.00

H

244.20

0.00

0.00

14

0.00

0.00

0.00

3

C

単位は MBq738

作業従事者の入退室、汚染検査もコンピュータ管理されており、管理区域外へ退出する際にはハンドフット・クローズモニターによる汚染チェックが義務づけられており、汚染検査の結果もまた管理システムに記録され、監視されている。作業環境測定ならびに汚染検査用測定機器として、電離箱型サーベイメーター、3H/14C サーベイメーター、3H モニタ
ー、デジタルサーベイメーターおよび NaIγサーベイメーター各１台を備えている。また、実験中の放射線測定および実験前後の汚染検査用に GM サーベイメーターおよびβ/γ線サーベイメーターを各実験室に配備している。施設内の表面汚染ならびに空中放射能濃度の測定は月１回測定し、施設点検は年２回行っている。
本施設を利用するためには作業従事者として登録する必要がある。登録には事前の健康診断と血液検査および放射線取扱講習会の受講が必要である。また、作業従事者に対しては１年を超えない期間ごとに健康診断、血液検査および放射線取扱講習会を行っている。
放射線作業従事者の被爆管理はフィルムバッジの装着を義務づけ、毎月被爆線量の測定をしている。一時立入者に対してはポケット線量計の装着を義務づけている。
2004 年４月から 2006 年３月までの作業従事者数を表８－１５に示した。作業従事者として登録者数は 2005 年度から大幅に減少した。作業従事者登録数の大きな減少は、卒業研
究での RI 使用が減少したため 4 年次生の登録数が減少したためである。
作業従事者とは別に、2000 年度より選択科目として放射薬学実習（３年次学生）が開講され、毎年 100 名前後の学生が実習を行っている。いずれの学生も実習前に血液検査、安全取扱講習の受講ののち施設内で実習を行っている。
表８－１５

2004 年度から 2006 年度までの放射線作業従事者数
2004 年度

2005 年度

2006 年度

員

20

24

20

大学院生

32

25

22

４年次生

52

7

8

研究生

1

2

1

合

105

58

51

教

計

（ｂ）［点検・評価］
本施設は、非密封放射性同位元素を用いた実験を行うに十分な設備を持つ。その施設の維持、管理、運営は放射線取扱主任者（３名）、RI 実験室長、RI 実験室運営委員会および放射線障害防止委員会により適正に行われ、外部環境の汚染を起こしていない。施設内の作業環境も点検・維持されている。作業従事者の個人被爆・健康も管理、監視されている。
現在までに許容線量を超える汚染・被爆はない。本施設のハード、ソフトの充実と維持管理に携わる者の努力、作業従事者の高い意識によるものである。
コンピュータによる管理システムを導入し、環境モニタリング、非密封放射性同位元素の受入・使用・廃棄記録、作業従事者の入退室等の情報を集中管理している。2000 年度から開講された放射化学実習で毎年 100 名前後の学生が本施設内で 0.5 単位の放射化学実習を行っている。この実習期間中は、実習専用として研究目的の RI 室の利用を制限している

739

が、利用者の協力・理解により現時点では問題ない。
（ｃ）［改善方策］
RI を用いない高感度測定法が一般化するにつれて RI の利用が減少しているが、本施設の作業従事者登録者数は 2001 年から 2003 年で 100 名前後とほぼ一定となったが、2005 年
からは半減した。しかし、薬学領域には RI を必要とする研究があり、放射性同位元素を用いたトレーサー技術が研究上重要な手段であることに今後とも変わりはない。
2000 年度より選択科目として放射化学実習が開講されているが、この実習期間中は作業従事者の RI 室利用を大幅に制限している。６年制カリキュラムでも放射化学実習は選択科
目として配置されているが、受講希望学生数、実習内容、実習期間、使用核種、実習担当
教員数等についてさらに検討を行い、施設内での汚染・被爆防止、施設外への汚染の拡大防止等に、十分な方策がとられなければならない。
（維持・管理体制）（３）施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
共同利用施設の中央機器室、放射性同位元素実験室、動物センター、薬用植物園は、教授総会で選出された委員より構成される各々の運営委員会あるいは管理委員会が、有効利用のための管理を行っている。各施設の詳細については大学院８－７（２）を参照されたい。
（ｂ）［点検・評価］
共同利用施設を管理運営する各委員会は、委員の多くにその利用者が選出されている。
その結果運営がスムーズに行われている半面、利用者以外や新たに利用を希望する者には不透明感を与えている場合がある。
中央機器室の専任教員や職員は化学系の専門家のみで、昨今大型化が進む生物系機器の管理の専門家がいないことは今後問題となる可能性がある。
薬用植物園について、平成 15 年には維持・管理にあたる専任教員を設けることが決定され、学内で公募を行なっているが、適当な人員の応募がないことからその後の進展をみていない。責任体制としては園長と運営委員会から成る現在の体制で充分であると考える。
（ｃ）［改善方策］
薬用植物園の維持・管理のための専任教員を学内公募により確保するためには、専任教員が研究を行ないうる環境（研究室と実験室）の整備が欠かせないと思われる。新棟（C館）完成前には全く望めなかったことではあるが、現在漸く可能となっており、改善を望みうる状況にある。
（４）実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況
１）排水管理委員会（ａ）［現状の説明］
740

東邦大学習志野地区では実験者の自己管理および環境への有害化学物質の放出を監視するため薬学部と理学部の両方にまたがる排水管理委員会が設置されている。平成１６年度に下水道工事が完了し、従来の浄化施設（浄化槽）から下水道への排水放流に切り替わった。これに伴い従来の水質汚濁防止法から下水道法による規制に変更されるが、排水管理については従来と同様に厳しく監視を行っている。現在、委員会では学事部（学事支援課）と協力して排水の水質および浄化施設の管理を厳重に行い、環境保全に配慮している。
水質検査（業者委託）は２１項目について毎月実施し、排水状況をモニターしている。
また、実験廃液については実験廃棄物取扱い規定を定め、実験者に有害物質の別取りを義務づけ、専門業者に処理を依頼している。管理する対象有害化学物質としては、水銀、シアン、ヒ素化合物については使用規定を作成し厳しく管理している。その他の有害化学
物質（酸、アルカリ、PCB、トリクロロエチレンなど）については必ず明示し、処理を依頼するように定めている。
こうした方策により、これらの有害化学物質は環境中に放出されることはない。
（ｂ）［点検・評価］
2004 年度から 2006 年度の排水水質調査では第１放流口と第２放流口について pH、生物
化学的酸素要求量（BOD）、シアン、水銀をはじめとして２１項目について毎月分析を行い、すべて基準値をクリアしている。本学では、｢かけがえのない自然と人間を守る｣という言葉を掲げ環境保全に努めているが、下水道への切り替え以降特に問題は発生しておらず、排水に関する環境保全への対策は万全と考えられる。
（ｃ）［改善方策］
有害化学物質のほとんどは所属講座の責任のもとで管理していることから、現在のシス
テムでは全学的な管理は難しく、固形廃棄物の管理までは及ばない。改善のためには実験者の自己管理をいっそう徹底させることが必要である。
また、有害化学物質の管理に対して、さらに広範な廃棄物の管理や実験試薬の管理をカバーするシステムの新設が望まれる。例えば環境安全センターなどを設置し、専任の主任者をおいて管理するなどの方策を考える必要がある。
排水の浄化施設については、新棟の立ち上げなどに伴い排水量が増加することが予測される。そのため現在の老朽化した浄化施設では機能を果たさなくなる可能性があることから、自動モニタリングの可能な最新の施設に更新する必要がある。また、下水マスから土壌への有害物質の移行についても注意を払う必要がある。さらに、実験廃液および廃棄物の業者委託に対して最終処分が適正に行なわれているかどうかをチェックする必要もあるだろう。
２）薬学部放射線障害防止委員会（ａ）［現状の説明］
本委員会は、東邦大学薬学部放射線障害防止規程（予防規程）にもとづき設置されており、薬学部の専任教員のうちから選ばれた者２名、放射性同位元素（RI）実験室運営委員
会委員長、RI 実験室長、健康管理医、習志野学事部学部長室事務職員、放射線取扱主任者
741

（現在３名）および代理者（現在指名していない）で構成されている。
放射線等による障害防止法に基づく予防規程および同細則の改廃に関する審議、放射線業務従事者および業務従事者登録希望者に対する教育訓練・健康診断の計画立案および実施、事故時の対応に関することなど、本委員会の業務は RI の安全かつ適切な利用のため多岐にわたっている。特に、本学部で扱う RI の大半が非密封 RI であるため、体内摂取による内部被曝の防止に重点を置いている。
RI を扱う業務従事者、新規登録希望者および放射薬品学実習履修者に対して、法に定める教育訓練・健康診断を行っている。特に、卒業研究で RI を扱う学生には、実践的な RIの取り扱いを修得するため、各所属教室に障害防止法に定める時間以上の訓練を依託し、実践的な教育訓練を行っている。
また、放射薬品学実習期間中は障害防止の観点から、各利用教室に対して実験室の大幅な利用制限の協力を得た。
（ｂ）［点検・評価］
経年変化により測定機器に感度低下などを起こしている機器については、適宜修理を行っている。前回の報告同様に、業務従事者および学生実習参加者に内部被曝はなく、許容限度を超えた外部被曝や RI 実験室内の汚染もない。また、排気・排水中の放射性物質の濃度も法に定める限度を超えておらず、周囲環境に対する影響も最小限に制御された。これは、RI 実験室関係者の障害防止に対する十分な理解と実践がなされていることを示している。
（ｃ）［改善方策］
経年変化による機器の劣化の確認を年 2 回行っている。今後、修理では対応できない機器が出てくる可能性があり、その更新の必要性を検討する必要がある。
３）その他
実験等に伴う事故の防止、天災などの非常時に備えて習志野地区に災害対策委員会が設置されている。
平成 18 年度の感染症法の改正等に対応するため、薬学部研究用微生物安全管理委員会
が平成 18 年度に設置され、薬学部研究用微生物安全管理規程の整備を行なった。
事故防止委員会が設置された 1989 年以降に、問題となるような実験中の事故は起きていない。

８－８．大学院理学研究科の施設･設備等（１）大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（ａ）［現状の説明］
各専攻（学科）とも私学振興財団・文部科学省等の機器助成に申請して、研究機器の整742

備をはかってきた。また、2005 年にハイテクリサーチセンター（複合物性研究センター）が設置された。その結果、現在では最新の機器をかなり保有している。したがって、機器等の設備に関して、各教室・研究室の研究活動を実施するために充分な状況にあるといえる。しかし、文部科学省の機器助成は学内順位もあって必ず採択されるわけではなく、最近は文部科学省の助成率も下がる傾向にあり、また、学科新設時に購入した機器の故障も相次ぎ、諸設備の更新には苦労がある。
このほか高額の設備が必要な研究室は、各種補助金、企業からの委託研究などによって充当している。
（ｂ）［点検・評価］
使用頻度の高い機器や装置などは、更に設備を補充する必要がある。また、購入後長期間経過した機器備品については、今後、新規購入を含めて検討しなくてはならない。
また、教室・研究室として購入するには高額すぎる機器を専攻（学科）として計画的に整備してきたことは、高く評価される。しかし、設置後、ほとんど使用されていない機器もある。また、長年使用してきた機器の修理にかなりの費用を要するようになってきていることも問題である。
（ｃ）［改善方策］
装置の購入と研究の活性化とが必ずしも結びついていない場合もある。今後、このことを議論していく必要がある。
（２）大学院専用の施設・設備の整備状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
NMR や MS 等学部学生に取り扱わせない一部の機器を除いて、学部学生などとの共用で大学院生専用の設備はない。
◎生物学専攻大学院専用の設備（例えば、大学院生用のラウンジなど）は用意されていない。基本的には各研究室が独立に整備している。セミナー等は各専攻が確保している大学院セミナー室で行われることが多い。
◎生物分子科学専攻
一部の機器を除いて学部学生との共用であり、大学院生専用の設備はない。専用の講義室として「大学院セミナー室」はある。
◎物理学専攻全ての研究室において、大学院学生は個人机を与えられている。ほとんどの研究室で個人専用のデスクトップパソコン乃至はノートパソコンが貸与され、インターネットへの接続が可能になっている。大学院学生には専攻（学科）のネームサーバーに個人アカウントが与えられている。
◎情報科学専攻
大学院生は研究室で専用の机を与えられ、自由に計算機等を利用できる環境がある。
743

大学院セミナー室もあるが、実際は学部学生と共用している。
（ｂ）［点検・評価］◎生物分子科学専攻
一人ひとりの勉強机を持てない院生がいるのは、研究室のスペースが少ないためである。
改善される見込みは低い。
（ｃ）［改善方策］◎生物分子科学専攻
大学院生のためのラウンジは、専攻をこえた学生の交流のために必要である。研究科として設置を検討できないか。
（３）大学院学生用実習室等の整備状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
大学院学生用実習室はない。
◎生物学専攻大学院学生用実習室は特に設けていない。
◎生物分子科学専攻
大学院学生用実習室は、特に設けていない。
◎物理学専攻各研究室が個別に用意している。専攻（学科）として共通の大学院学生用実習室は用意されていないが、セミナー室は多数用意されている。
◎情報科学専攻
大学院専用実習室はなく学部と共用している。
（ｂ）［点検・評価］◎生物分子科学専攻
現状で特に問題はない。
◎物理学専攻物理学専攻では幾つかのセミナー室に無線でデータを送ることの出来る液晶プロジェ
クターと固定スクリーンが設置され、ゼミなどに活用されている。
（ｃ）［改善方策］◎化学専攻
大学院生と学部生、教員が一つの場所で実験するメリットが大きく、資金的に余裕ができても共通の実験室や実験台と実験台の間が余裕のある配置にするなどの施策の方が重要だと思われる。
◎生物分子科学専攻
スペースにゆとりがない以上、これ以上に改善の余地はない。

744

（４）先端的な教員研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性（ａ）［現状の説明］
とくに先端的な研究を推進している教員に提供できるフリースペースはない。機器については、学科の合意により、そのような教員の必要とする機器を優先的に文部科学省の助成に申請している。各専攻とも現在のところ、教室・研究室単位の整備を行っている。
◎化学専攻
ハイテクリサーチセンターに共通の機器を備えるとともに各教員が必要とする機器の購入、設置も学科共通経費で購入し、装置等の整備を図っている。
◎生物分子科学専攻
先端的、基礎的研究を推進するための機器備品を学科として計画的に購入している。大
学院高度化の助成金を申請し整備を行っている。
（ｂ）［点検・評価］◎生物学専攻ほぼ満足できる状態にあると評価できる。
◎生物分子科学専攻
整備状況はかなり満足できる状態にあると評価できる。使用頻度の高い機器であっても、常に設置場所が問題になるのが、たこ足学科の悩みの種である。
（ｃ）［改善方策］
研究科（学部）として、ほとんど使用されていないスペースを点検し、有効利用を考える必要がある。さらに、キャンパス内の機器の効率良い共同利用の方策を考えてゆくべきである。
◎生物分子科学専攻
研究科（学部）として、ほとんど使用されていないスペースを点検し、有効利用を考えてほしい。
（５）先端的な研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の、他の大学院、大学共同利用機関、附置研究所等との連携関係の適切性（ａ）［現状の説明］
先端的な研究に供する機械・設備の整備・利用の際の、他の大学院、大学共同利用機関、附置研究所等との連携は行っていない。
◎生物分子科学専攻
産学協同プロテオーム解析センターへの他機関研究者からの解析依頼要請には応じている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
今後、先端分野での共同利用体制の整備は不可欠と考える。
◎生物分子科学専攻745

先端研究に供する設備の共同利用体制を、数年以内に研究科として整備する必要がある。
（６）施設・設備を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
各専攻とも購入した機器には、最も使用頻度の高い教室・研究室の教員が管理責任者となっている。設備の維持管理は、当該教室・研究室に任されている。また、文部科学省の補助により設置された機器は、共通機器として学部に登録し、共通機器管理委員会が管理している。
（ｂ）［点検・評価］
測定料、使用料を徴集している機器はない。消耗品費は使用量、使用時間等に基づいて、使用教室・研究室で分担している場合が多い。修理費は、学部、学科が規定により一定の割合で補助し、残りを受益者が負担する制度で賄っている。
（ｃ）［改善方策］
老朽化した機器、使用頻度の高い機器などの修理費が年々嵩んできている。
各専攻とも、機器の更新計画が必要である。
（７）実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況（ａ）［現状の説明］
研究科あるいは専攻独自の安全教育等は特に行っていない。安全管理は各教室・研究室に任されているのが現状である。危険な薬品は、鍵付き保管庫で教員が使用を管理している。専攻によっては危険を伴う教室・研究室は少数であるが、対象となる教室・研究室は学内の安全に係わる委員会（安全委員会）と関係をもつように努めている。
（ｂ）［点検・評価］
例えば、有機溶媒廃液等の別取りなどは徹底して行われている。現在まで、問題となる
ようなことは発生していない。
（ｃ）［改善方策］
今後さらに研究科として、環境保全の重要性と環境被害防止について考えていく必要が
あろう。

746

９．図書館および図書・電子媒体等、情報インフラ

747

748

９．図書館および図書・電子媒体等、情報インフラ、ネットワークセンター［目標］「非来館型の電子図書館」の実現を目指して、情報の電子的な提供と、そのための技術習得を支援することを目標とする。
東邦大学の大森キャンパス（医学部）には医学メディアセンター（看護学科図書室・医療短期大学図書館を含む）が、千葉県習志野キャンパス（薬学部・理学部）には習志野メ
ディアセンターが設置されており、それぞれ点検・評価を実施した。

９－１．医学メディアセンター（医学部）（図書、図書館の整備）（１）図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性（ａ）［現状の説明］
所蔵の現状
開架図書（製本雑誌を含む）
定期刊行物

252,286 冊

内国誌1,128 種

外国誌

481 種

視聴覚資料

3,972 点電子ジャーナル

5,298 種製本雑誌を除く図書資料は、医学科、看護学科合わせて年間 3,500 冊程度の増加であり、多少の変動はあるものの、ここ数年この数字に大きな変化はない。しかしながら、学術雑誌の受入誌数は 2004 年と比較して 200 誌程減少している。これは外国雑誌購入価格の高騰により、受入を中止せざるを得なかったためである。その分全学で利用可能な電子ジャー
ナルのタイトル数はほぼ倍増しており、利用可能な雑誌数としては大幅な増加を見せている。視聴覚資料は、予算の制限もあり、また医学自修館が収集していることもあり、購入資料を厳選している。
（ｂ）［点検・評価］
蔵書の構築については、明文化した方針を維持している。限られた予算の範囲内ではあるが、所期の目的をおおむね達成していると考えられる。
外国雑誌は、価格の高騰が続いており、予算の大幅な増加が望めない中で、常に見直しを行い、必要な雑誌は契約を維持するよう務めている。一方で、電子ジャーナルおよび電子データベースの導入を積極的に行っており、減少する冊子体の契約数を大幅に上回っている。
情報メディアは多様化してきており、従来視聴覚資料と呼ばれてきたものも、単にビデオテープのみならず、CD-ROM や DVD の資料が増加してきている。それに対応するよう設備面でも、利用者用パソコンで視聴ができるようにするなど、改善を行っている。
749

図書の蔵書構築については、学生の教育を中心に考えた学習指定図書制度をとり、計画的に購入を行っている。2006 年には学習指定図書リスト第 8 版を出版し、カリキュラムの改訂に伴う主題の枠組みの改変を行うなど、大幅に改訂している。また学習指定図書Ａ項（教科書）については、毎年見直しを行っており、常に最新の資料を提供するよう努力している。選書については、各講座教室等に毎年一括選定を依頼しており、学生のみではな
く教職員の要望も満たすよう努力している。しかしながら、図書購入予算の伸び悩み、書籍価格の高騰、出版点数の増加などから、必ずしも利用者の需要に十分に応えているとはいいがたい。一方で、新たな資料形態として電子テキスト（e-Book）が登場し、Harrison
内科書、Goodman Gilman 薬理書など主要な教科書については、電子テキストとしても提供している。
外国雑誌購入価格は毎年平均 7～12％程度上昇するため、医学メディアセンター全体の予算を圧迫しているのが現状である。根本的な解決策は当面見あたらないが、今後も数年おきの見直しは必要となるであろう。一方で電子ジャーナルの大幅な導入が、ここ数年の間に行われており、印刷体の雑誌からネットワークで利用可能な電子ジャーナルへの緩やかな移行が行われている。現在学内ネットワークを通して 5,000 誌以上の電子ジャーナルが利用可能となっている。また、冊子体、電子体の両方を契約している雑誌については、
契約の主体が冊子体から電子体へと移動する出版社が出てきており、契約金額も冊子体を支払う資料費から、電子体を支払う賃借料へと移動する傾向が出てきている。
視聴覚資料は、ここ数年の予算の減少から、購入点数も少なくなってきているが、授業でも利用できるような基本的な資料の購入に努めてきている。
資料費はほぼ１億円で横ばい状態が続いているが、その中で外国雑誌の占める割合が８割を越えており、健全な状態とはいえない。また、資料の量としては、配架するスペースの問題もあるが、ある程度需要を満たす分は確保できていると考えられる。もとより、単独の１図書館で利用者の需要の全てを満たすことは不可能であり、そこに資料の選定、すなわち蔵書構築の基本方針をどこに置くかという問題が生じてくる。本館では、図書においては「学習指定図書リスト」を作成するなど、蔵書構築には多大の関心を払ってきている。
（ｃ）［改善方策］
蔵書構築については、すでに明文化された方針を持っているので、今後もこの方針を推進して行く。
図書については、基本的資料の改版等には、敏速に対応し購入等による資料のアップデートに努めなければならない。同時に電子テキストが広く普及し始めてきているので、その導入も積極的に図ってゆく。
外国雑誌については、電子ジャーナルの導入により、印刷体資料の削減に対しても、情報の欠落が生じないよう、補完に努めなければならない。
その他、多様化する情報メディアに対応すべく、機器の導入や利用法の指導、研究教育
支援体制の確立等を行っていかなければならない。

750

（２）図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性（ａ）［現状の説明］
施設、機器・備品の現状
施設
医学メディアセンター

大橋病院図書室

佐倉病院図書室

延べ面積1,895 ㎡

241 ㎡

71 ㎡

座席数

286 席

17 席

8席

書架延べ距離6,143m

923m

205m

収容可能冊数

170,780 冊

27,417 冊

5,472 冊事務用パソコン

15 台

1台

1台

検索用パソコン

19 台

3台

3台

視聴覚機器等

15 台

8台

1台

機器

（ｂ）［点検・評価］
学習・教育・研究・診療支援のための設備を充実させるべく努めてきた。利用者が自由に利用できるパソコンの台数を増やしたり、サービス面ではネットワーク相談室の機能を充実させてきた。また、閲覧席の増設も行った。施設面では、面積が限られているため、出来ることもおのずと限られてくるが、人的支援の面ではデータベースの検索法などの教室・講座への出張説明会を行い好評を得るなど、改善の効果が見られている。
検索用パソコン等、ネットワーク対応もしくはマルチメディア対応の機器の充実が著しい。とりわけ、利用者が自由に利用できるインターネットに接続したパソコンを 10 台用意し、様々な用途に利用していただいている。DVD も再生可能である。また、閲覧室の大部
分では無線 LAN が使用可能であり、利用者が自分のパソコンを持参して利用することも可
能な環境を整えている。これらは、情報の形態の多様化にともなうメディアセンター側の対応が適切であることを示している。
施設面では、分室を含む各図書館・室の増築もしくは改・新築は望めず、現状の施設を有効に利用することを考えなければならない。しかしながら、書架の増設を行ったとはいえ、そのスペースの利用には限界があり、医学メディアセンター建物の増改築計画にとりかからなければ根本的な解決にはつながらない。蔵書統計では、上に示した書架の収容可
能冊数をすでに越えており、資料の廃棄をすることによって、現状の施設で収容できるよ
う努力している。中でも佐倉病院図書室は、雑誌に換算すると５年分の収容能力しかなく、施設の早急な改善が望まれる。
大森・大橋では夜間 10 時まで開館しており、また、佐倉では 24 時間の利用も可能である。こうした点でも利用者の要望に応えようと努力をしてきている。
（ｃ）［改善方策］
現状の建物施設を有効に利用しながら、さらに関連施設までをも含めた医学情報センターもしくは医学メディアセンターとして発展すべく努力する。しかしながら、施設面での751

限界もあるため、医学メディアセンターの増改築を具体的な目標に掲げる時期にきている。
メディアセンターの機能としては、学習支援、教育支援、研究支援、診療支援があり、それぞれに対応した設備や人員を確保したい。また、学生や教職員の情報リテラシー教育に力を入れ、設備面ばかりではなく、人的支援の充実、すなわち優秀な医学図書館を育てるための教育の充実をはかることにより、総合的な情報センターとして機能するよう努力したい。
（３）学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性（ａ）［現状の説明］
医学メディアセンター

大橋病院図書室

佐倉病院図書室

286 席

17 席

8席

座席数
開館時間

9:00-22:00

9:00-22:00

24 時間

学内ネットワーク

いずれの図書館もネットワークで結ばれている

貸出冊数

図書

３冊まで

２週間

雑誌

３冊まで

１日

図書館間相互協力による、文献複写の取り寄せサービスの実施（ｂ）［点検・評価］
開館時間については、学生の試験期間は午前８時に開館するサービスを 2002 年度に開始し、好評を得ている。夜間開館は現在午後 10 時まで実施しているが、これ以上の延長の希望があるので、無人開館設備を導入しての 24 時間開館の実施が望ましい。大森の医学メディアセンターにおいては 2007 年度中に無人による深夜および早朝の開館を実施する予定である。
貸出等の物理的サービスの他に、人的支援サービスという目に見えないサービスの充
実に力を入れてきたが、利用者への情報リテラシー教育など、様々な面でサービスが浸透してきている。具体的には、授業の中での情報検索方法の指導は、１年生や２年生を対象として行ってきているし、各教室や講座への出張説明会も行っている。
広報活動では、とりわけ医学メディアセンターのホームページは学内外から高い評価を受けており、その内容の充実ぶりは特筆すべきものがある。とりわけ診療ガイドラインの紹介ページは、国内を見渡しても充実したものであり、学内外から多数利用されている。
座席数については、2004 年に 24 席増設したとはいえ、看護学科が新設されたこともあり試験期には不足している状態となる。入館者数は 2004 年度の 118,700 人に対して 2006
年度には 127,500 人と 8,800 人増加している。利用者数の増加は歓迎するところであるが、スペースの制約より、現在以上に閲覧席を増やすことは困難である。幸い、SDL 室（小グ
ループ用学習室）なども完備されたので、６年生に多く見られるグループ学習については、
これまでセミナー室が利用されていたが、その頻度は減少している。医学メディアセンタ
ーが単なる学習室ではないことを認識してもらう意味でも、SDL 室の設置は効果的であった。しかしながら、調査等の目的を持った利用者に対して十分なスペースを確保できてい752

るとは考えられない。
学内ネットワークはすでに完備され、各図書館ともネットワークに接続している。ネットワークを介して行われるサービスは、主として検索であるが、文献検索、図書館の所蔵情報検索、さらにはインターネットを通しての情報検索などが可能である。ネットワーク
は講座・教室等へ普及し、図書館へ来なくとも利用できるサービスが増加している。
図書館で入手できない情報は、他の図書館より、文献複写の形などで取り寄せることが可能であり、このサービスは大いに利用されている。世界中で生産される医学関連情報は、
年間数十万件にもおよび、単一の図書館ではそれらの全てを揃えることはできないため、図書館間の相互協力が図書館サービスの中で占める役割が重要となってきている。
医学メディアセンターの利用者サービスは非常に活発であるといえる。資料面では予算の制約から、外国雑誌の購入誌数の減少や購入図書点数の減少などもあるが、サービス面
では、ここ数年で調査研究支援部門およびネットワーク相談室を新設し、利用の需要の変化に対応してきた。いずれも大いに利用されている。従来よりあった英語相談室の利用頻度も高く、図書館のサービスが単に資料の充実ばかりではなく、ソフトの面からも充実がはかられなければならないことを示していると言える。
問題点は、人材の育成という点であろう。十分なサービスを行うにはそれなりに人数も必要であるし、さらには利用者の要望に応えられるだけの知識や経験を積んだ人材を多数必要としている。サービスの質が求められるようになってきたからである。そのための館
員教育システムの確立であるとか、コンピュータやネットワークに通暁した人材の確保などが課題である。もちろん、非専門職で十分できる業務もあるので、今後は専門職と非専門職の業務の切り分けと棲み分けを考えて行かなければならない。
閲覧規則は 1984 年以降改訂されておらず、現状の利用者の需要にそぐわない点が出てきた。これらについても、貸出冊数の再検討や開館時間の延長や 24 時間開館など、いくつかの問題点について検討しなければならない。また、患者や家族、一般市民の方達への情報サービスが日本でも広く行われるようになってきた。これらの問題にも積極的に取り組ん
でゆかなければならない。
（ｃ）［改善方策］
閲覧席数の増加や学内ネットワークのより一層の充実など、物理的に難しい問題点もあるが、関連部局等とも連携し、考えて行きたい。
開館時間については、これまでも利用者の需要に応え、夜間開館の延長を行ってきた。
現在夜間は 10 時までであるが、さらなる延長の希望もある。大森の医学メディアセンター
では、2007 年度中には無人開館装置の導入による開館時間の延長を実施する予定である。
佐倉病院図書室のように、入り口の鍵の管理がしっかりとできる場合には 24 時間開館も可能である。大橋病院図書室は、賃貸ビルにあるので、開館時間の延長はビルの管理上難しい。そうした中でも、管理者のご理解を得て、1998 年９月よりは 22 時までの開館延長が可能となった。
サービスの内容については、多くの改善点を抱えているが、今後は人的支援サービスに重点を置いた、ソフト面でのサービスの充実をはかりたい。具体的には、利用者の情報リテラシーを高めるための研修プログラムの実施とか、研究調査の支援、さらには臨床に密753

着した即応性のある情報提供などである。そのためにも館員教育に力を入れるとともに、図書館サービスの質的転換を利用者に理解してもらうための図書館ニュースやネットワー
クニュースでの広報にも力を入れたい。また、患者やその家族の方達へ、インフォームドコンセントを支援するための情報提供を視野に入れ、そのための設備を病院内に設けることが急務となっている。大森地区では 2005 年４月に患者のための「からだのとしょしつ」
を開設している。
（市民への開放）（４）図書館の地域への開放の状況（ａ）［現状の説明］
医学メディアセンターでは、学外の利用者として、医師および医療関係者、他大学教職員、他大学等よりの実習生に対しては、閲覧および複写が可能な開放を行ってきている。しかしながら、一般市民への無制限な公開は、所蔵する資料の特殊性（医学専門資料）および診療との連携の面より、これまで実施していない。患者やその家族の利用については、医師の指導や了解があり、紹介された場合にのみ認めている。このため、大森病院内に患者図書室である「からだのとしょしつ」を開設し、一般市民のかたも含めて医学情報の提供に努めている。
（ｂ）［点検・評価］
医学メディアセンターを市民へ開放することにより、医学の専門的な知識を一般市民の方達へ提供することは、社会全体の流れとして求められてきている。しかしながら、資料の特殊性より、高度に専門的な知識が無ければ適切な資料を選び、的確な情報を得ることは難しく、無前提的に一般市民へ利用を認めることは難しい。調査支援サービスなどの充実も必要となる。また、施設面でも、限られた閲覧スペースを、学内利用者と共有することは難しい。これらの点から、現状のまま医学メディアセンターを一般市民へ開放することには、多くの問題点があるため、患者や一般市民のための情報提供場所を別途設ける必要がある。そのため、大森病院内に「からだのとしょしつ」を開設している。
（ｃ）［改善方策］
大森病院では、2005 年４月に患者のための図書室「からだのとしょしつ」を開設した。
これは、外来、入院を問わず、本病院を訪れる患者やその家族のために、健康や病気に関する情報を提供し、インフォームドコンセントを支援する目的で設置されるものである。病院長が委員長を務める患者図書室運営委員会で選ばれた 800 冊程の図書やパンフレットを配置するほか、インターネットに接続できる設備も設け、患者やその家族による情報収集の人的支援を行うため、図書館司書を常駐させている。
また、医療関係者にはすでに公開されているので、地域の医師によりご利用いただくためにも、地域医師会等との連絡を密にし、地域の中で医学・医療情報の中核施設となるべく、サービスの体制なども整えてゆきつつある。

754

（学術情報へのアクセス）（５）学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況（ａ）［現状の説明］
医学メディアセンターでは、ここ数年来組織目標として「非来館型の電子図書館」を掲げてきた。その内容は、メディアセンターへ来なくとも必要な情報が入手できる環境を作る、というものであった。もちろん、それで図書館のような情報機関が不必要となるのではなく、そうした環境の中で、本当に図書館員の手助けが必要な利用者が来館し、人的支
援サービスを行う、というものであった。こうした構想はほぼ実現しつつある。
医学メディアセンターの蔵書数（図書のみ）はすでに８万冊を越えており、その多くは書誌所蔵データベースとしてコンピュータに蓄積されている。それらを検索するためのオンライン目録（OPAC）も稼働しており、雑誌の所蔵情報を含む学術情報データベースはほぼ完成している。これらは、従来のカード目録とは異なり、書名中のキーワードなどでも検索できるなど、情報へのアクセスの幅を大きく広げたものとなっている。医学文献デー
タベースである PubMed（MEDLINE）も提供されており、これらと併せて、24 時間図書館へ来なくとも学内ネットワークを通して図書館の情報へアクセスできる環境は整いつつある。
電子ジャーナルも多数利用できるため、データベースを検索してそのまま電子ジャーナル
で提供されているフルテキストへアクセスすることもできる。
また情報発信もメディアセンターの大きな役割であるという認識のもとに、習志野メディアセンターを拠点として、機関リポジトリである Toho Academic Archives を作成・提供している。ここでは、学内の業績集や海藻標本などをデータベース化し公開しているほか、
医学メディアセンターの所蔵である古医学書コレクション「額田文庫」のデジタル化も計画中である。
ネットワークは学外へも接続でき、インターネットによる電子メールの送受信は、現在最も利用されているサービスの一つとなっている。電子メールの使える環境は、今や研究や診療に欠かせないものとなっている。
医学メディアセンターは日本医学図書館協会に加盟しているが、日本医学図書館協会は1927 年に相互協力を目的として設立されたもので、現在でも非常に活発に相互協力の事業を行っている。その中核をなすものが、文献複写による相互貸借で、医学部図書館でも毎
年 4,000 件に近い文献複写を他館に依頼しており、また 11,000 件に近い文献複写の受付を行っている。こうした協力関係は、医学部にとどまらず、文部科学省の国立情報学研究所の設立により、幅広い学問領域にわたり全国的なものとなってきている。
（ｂ）［点検・評価］
非来館型電子図書館における人的支援サービスの充実に努めてきた。それは電子ジャーナルや電子データベースの充実と、利用者への情報リテラシー教育の充実という形である程度達成できたと考えられる。
情報発信という点では、機関リポジトリの作成ばかりではなく、e-learning コンテンツの作成やバーチャル・ラボラトリーと称する、本学のユニークな研究を紹介するホームページの作成なども行なっており、旧来の図書館の持つイメージを大きく変えようとしている。その名称を図書館からメディアセンターへと変えたのは、まさにそのように
755

業務の幅を広げるためであった。
ネットワークインフラ等のハード面では、メディアネットセンターのネットワークセ
ンターが整備を進め、成果をあげている。
他大学との協力としては、これまでは文献複写を中心として相互協力であったが、あらたに電子ジャーナル等を契約するさいのコンソーシアムを形成し、提供側と価格交渉を行うなど、新たな協力関係が生まれている。
図書館業務のコンピュータ化は、業務の合理化を進める上で重要であり、合理化を進めた上で、余ったマンパワーを図書館本来の利用者サービスへ振り向ける、というのがその目的でもあった。現在は導入期を終え、安定稼働期からさらなる応用へ向かう発展期へとさしかかっている。システム面では Open Text を導入することにより、より充実した OPACを提供できるようになり、利用者サービスのよりいっそうの充実を実現できている。
大学図書館間相互協力は非常に完成度の高い位置で続けられていると評価することができる。すでに多くの大学でコンピュータネットワークが完備されており、そのネットワー
クを通して相互に連絡を取り合い、緊密な協力関係を作り出すことが可能となっている。
しかしながら、大学の設置母体が、国立、公立、私立と異なるため、例えば文献複写料金の支払いに伴う煩雑な手続き等の問題が無いわけではない。この点については 2004 年度より国立情報学研究所の尽力により、全国的な文献複写料金の相殺制度が実施されている。
本センターもこのシステムに参加することにより、大きな効果を得ている。
メディアセンターの保有する情報が、ネットワークを通して講座や教室から 24 時間利用できることは、利用者にとっては大きなメリットであろう。しかしながら、ある程度自在にパソコンを操作できねばならず、必ずしも学内の全ての利用者にとって快適な環境であるとは言えない。こうしたピュータリテラシーを始めとした、情報リテラシーの修得は、利用者にとっての大きな課題であろう。医学メディアセンターでは、こうした指導・協力のためにネットワーク相談室を設け、利用者の相談に応じている。
コンピュータネットワークはそれ自体がバーチャルな情報資源であり、多くの情報がネットワークを通して得られるという環境が整いつつある。他大学の図書館もまた、ネット
ワーク上に点在する情報源であり、これらを今以上に有効に活用することが今後の課題である。それには制度的な問題点も多く存在しており、単に本学図書館ひとりの問題ではない。
（ｃ）［改善方策］
ネットワークを通して利用できる学術情報は、今や診療や研究、学習には不可欠な情報源となっている。こうした情報源から自在に必要な情報を取り出せる技術を修得することが、これからの医師、研究者、学生には必要となってくる。そのための教育の一端を医学
メディアセンターが担うことになる。具体的な案件について、その解決の支援をすることによって、利用者に情報リテラシーを持ってもらう、ということである。そのための館員教育にも力を入れると同時に、サービスシステムも構築して行かなければならない。これまでにも、調査研究支援部門やネットワーク相談室を設けるなどしてきたが、今後はさらに専門的な情報の需要にも応えられる体制を作りたい。これらを一言でまとめるなら、「非
来館型図書館」における「人的支援サービスの充実」といえる。例えば、臨床に密着した756

情報提供システム、すなわち臨床カンファレンスやベッドサイドで生じた情報のニーズに即応できる臨床図書館員の配置であるとか、医療の一環としての患者への情報提供サービ
スなどである。
本学には習志野メディアセンターもあり、また看護学科図書室も存在している。現在これら学内の情報機関は東邦大学メディアネットセンターとして一つの組織になっている。
従ってまず学内での密接な協力関係が大切である。すでに習志野メディアセンターとの間
では文献複写は相互に電子ファイルとして即座に送れるシステムが出来ており、両者の協力関係はある程度確立している。今後はメディアネットセンターの名に恥じない情報発信が課題である。これまで図書館的な機能としては情報の保存と提供が重視されてきたが、今後はリテラシー教育も含めて、機関リポジトリをはじめとする情報の発信の支援を行う
ことが重要となってくる。現在 e-learning のコンテンツ作りにも着手し、着実に実績をあげているところである。
他大学との協力関係については、現在の協力を推進するとともに、情報の相互協力ばかりではなく、館員の研修も含めた人的な協力、交流関係の構築も重要となるだろう。他大学の仕事の進め方などを知ることにより、自分の仕事への反省と同時に、よりよいものへと改善されてゆくことが期待できる。学内留学あるいは国内留学といったようなことが制度化されることを期待している。

９－２．医学メディアセンター（看護学科図書室）（図書、図書館の整備）（１）図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育上必要な資料の体系的整備とその量的整
備の適切性（ａ）[現状の説明］
・図書2007 年 3 月現在の所蔵数
和書

37,668 冊

洋書

2,318 冊1,128 冊洋書

103 冊

250 種（内購入

117 種）

洋雑誌

2006 度受入冊数
和書
・学術雑誌
和雑誌

42 種（内購入

38 種）

・視聴覚資料2007 年 3 月現在の所蔵数
1,389 点2006 年度受入数
43 点
資料の選定は年２回教員から購入希望をとっている。また看護に関する資料は新刊を中心に網羅的に収集している。学生からも随時希望を受け付けている。

757

（ｂ）[点検･評価］
資料収集の方針は大きく２つある。１つは、看護関係の資料については、当図書室が本学において中心的存在となるよう収集に努めていること。２つめは、学生のカリキュラムに沿った収集を行っていることである。また教養教育にも重点を置いているので、専門以外の資料も収集している。看護関係の研究は多岐わるため広範囲の資料が必要である。
現状では利用者の需要を満たした蔵書構成といえるが、しかし資料費は、年々洋雑誌の価格が高騰しているため、その他の資料購入に影響が出ている。
（ｃ）[改善方策]
高度な研究をサポートするためには、現在の資料費では十分とは言えない。今後データ
ベース、資料の質・量共に充実していくためには、資料費を見直す必要がある。
（２）図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性（ａ）[現状の説明]
施設
延べ面積

334 ㎡

機器
業務用パソコン４台（内２台システム用）

検索用パソコン７台（内２台 OPAC 用）

視聴覚機器

４台

複写機

２台

図書館システム情報館（ブレインテック）（ｂ）[点検･評価]
利用者のニーズに応えて、インターネットに接続できる環境を整備し、視聴覚機器も新しくした。一方、蔵書数がすでに書架の収容能力を超えているため、資料の収納に苦慮している。限られた場所を有効に使うため廃棄を実施しているが、今後も資料は増加するので、解決策を考える必要がある。
（ｃ）[改善方策]
書架を増設しない場合は、今後も廃棄を計画的に実施する必要がある。
パソコンおよびその他の機器は定期的なサイクルで新しくする。
（３）学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性（ａ）[現状の説明］
閲覧座席

65 席

開館時間

平日

9：00～21：30

土曜

9：00～17：00
758

貸出冊数・期間

１人

６冊

図書

１週間（院生は２週間）

雑誌

１日

2006 年度利用状況
開館日

271 日

入館者数（１日平均）

34 人

貸出数

47 冊

（１日平均）（ｂ）[点検･評価］
大学院の夜間・土曜開講に合わせて開室時間を延長し、また図書の利用を鑑み貸出期間を２週間にした。
学生と共同で朗読会などを開催し図書室の活性化に努めている。
利用者に対する広報は入学時、新学期のオリエンテーションや、単発で検索方法の講習会なども実施している。
またホームページは新着図書や雑誌特集記事、電子ジャーナルやデータベースなどに利用できる。ライブラリーニュースの発行は再考する必要がある。
図書室の利用は講義や実習と直接関係しているので、教員と綿密な連携を取りバックア
ップしている。
（ｃ）[改善方策]
当面図書室以外からの所蔵検索は、雑誌のみ医学メディアセンターの OPAC と NACSIS-CATからできる。今後学内統一の次期システムを構築する際に、雑誌以外の資料の検索を実現する。
（学術情報へのアクセス）（４）学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力状況（ａ）[現状の説明]
図書館の資料はすべて書誌所蔵データベースとしてコンピュータに蓄積されている。特に購入和雑誌のうち看護関係のものは所蔵情報だけでなく、記事内容も 1994 年から入力している。これらを検索するための OPAC も稼働している。
看護図書館協会に設立当初から参加し相互貸借協力を実施している。
看護の学習、研究の性質上、医療関係の学術情報だけでは不足なため雑誌記事索引（国立国会図書館）や MAGAZINE PLUS などを利用している。
NACSIS-ILL に参加し文献の相互利用をしている。
（ｂ）[点検･評価]
医療関係だけでなく、全分野の学術情報にアクセスできる環境を整えている。
今後文献複写依頼の増加が予想されるため、どのように対応すべきか考慮する必要がある。
インターネットは情報を簡単に入手できるという利便性がある一方、必ずしも信頼できる情報ばかりではないという問題がある。得た情報を評価できる力が必要となってくる。
759

今後の利用者教育はこのような点も踏まえて実施する必要がある。
（ｃ）[改善方策]
文献依頼の増加に備えて ILL を活用し利用に対応する。
文献の評価や新しいデータベースなど利用者教育が重要になってくる。常に最新の情報を利用者が入手でるよう今後も講習会などを実施していく。

９－３．習志野メディアセンター（薬学部・理学部）（図書、図書館の整備）（１）図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性（ａ）［現状の説明］
所蔵資料の現状（2007 年３月３１日現在）
和

洋

合計

2003 年度比

図書冊数（累計）

118,860 冊

77,785 冊

196,645 冊

13,978 冊増

雑誌種類数（累計）1,139 誌

1,062 誌

2,201 誌

31 誌増2,672 点

119 点増5,939 冊1,034 冊減

579 誌

72 誌増

5,298 誌

2,661 誌増

視聴覚資料（累計）年間受入図書3,957 冊1,982 冊年間受入雑誌
電子ジャーナル種類数

所蔵資料数の推移
2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

175,692 冊

182,665 冊

189,187 冊

194,462 冊

196,645 冊

新刊書は、教員が授業と関連する図書および学生に読んで欲しい図書を推薦する『教員選定図書制度』および『館内専用図書制度』、利用者のリクエスト、メディアセンター担当
者による選定の 3 方式を併用している。選定にあたっては、各種新刊案内や専門雑誌等の書評、Web からの情報を利用し、薬学、自然科学分野の新刊書、専門書を網羅的に収集している。経費を節減し、図書購入費を有効に利用するため、長年継続して受入れてきた叢書・シリーズも適宜見直しており、授業と連動し、学生の学習に必要となる図書を確実に提供できるよう選書を行っている。
また、毎年実施しているセンター所蔵資料の点検に加え、2005 年度、2006 年度の 2 年をかけ、教室所蔵資料の点検をおこなった。並行して、不用資料の除籍処理も積極的に実施したため、図書冊数（累計）の増加は若干低くなった。

760

雑誌資料では、洋雑誌の価格高騰が続いている。2006 年度購入外国雑誌の全面的な見直しを 2005 年夏に実施し、53 誌の購入中止、11 誌の新規購入を決め、約 500 万円の経費節減を実現した。また、多くの自然科学系外国雑誌は出版元が電子ジャーナル化を進める一方、本学では積極的に導入を図ったため、利用できる電子ジャーナル種類数は 2007 年 3
月末時点で 4 年前に比べ倍増した。
視聴覚資料はここ数年、語学教材を中心に収集しているが、Web 等による教材提供が進む等、媒体の多様化、特に非パッケージ型の教材の増加もあり、メディアセンターの所蔵資料としては、今後は大きく増加することはないと思われる。
電子ジャーナル、データベースの利用は順調に伸びている。特に、国内の生命科学系電子ジャーナルを集めた Medical Online、国内文献の抄録データベースである医学中央雑誌、
JDream の利用が顕著に増えている。また、電子ブックに関しては、出版社の試験的な提供
から、本格的な提供の段階に進み、内容・出版点数が増加している。本学では、先の電子ジャーナルやデータベースの利用動向を踏まえ、理科年表（創刊から最新刊まで）を電子ブック導入の先導役として 2006 年後半に導入した。
主なデータベース、電子ジャーナルの利用状況（論文取得・検索回数）は以下の通り
2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

JBC

4,230

6,642

8,518

7,551

6,768

Science

1,935

1,940

1,868

2,169

1,329

ACS

10,465

10,311

8,313

9,814

9,620

LINK

1,599

2,556

3,816

5,279

6,155

SD

23,08444,374

51,63560,66967,342

Synergy

2,676

4,941

6,579

7,387

8,005

3,831

2,451

6,449

2,421

5,467

7,411

11,319NatureWiley
Medical Online

24,333

理科年表

187

761

医学中央雑誌

24,889

JDream27,62927,851

29,782

37,712

3,428

9,871

12,804

11,367

SciFinder Scholar

2,853

8,539

8,927

9,085

9,359

Web of Science

887

6,135

7,567

7,867

7,300

DataStar

1,005（ｂ）［点検・評価］
資料の充実は、予算の有効利用、適切な資料収集、および資料の管理・提供の最適化により実現できる。習志野メディアセンターにおけるそれらの実践と実績を以下に述べる。
１）予算の有効利用
図書の購入では、学生の利用が多い和図書を中心に、専門書や教科書に準じる図書を網羅的に収集すると共に、予算の硬直化をもたらしている継続受入図書については後述する『蔵書構築方針』、『収集基準』、『除籍基準』に基づき、適宜見直しを実施しした。
雑誌では、価格の高騰への対応として、概ね 3 年に一度、契約雑誌の見直しを実施している。直近では 2005 年夏に、2006 年の契約雑誌を全面的に見直した。その結果、約 500万円の経費節減を実現したが、現在の価格上昇ペースでは焼け石に水である。
また、電子ジャーナルを主体とした契約（従来は、冊子体雑誌が主で電子ジャーナルはその価格の数割という契約）に順次切り替えを進めている。文部科学省の高度情報化推進
特別経費（教育研究情報利用経費補助）への対応と、将来の冊子体雑誌の購読中止を想定した対応であり、既に 2006 年 8 月の習志野メディアセンター運営委員会では、最大の電子ジャーナル・パッケージである Elsevier 社の雑誌を、2007 年から電子ジャーナルのみの契約とし、冊子体の雑誌契約を中止することが承認された。この様な対応により、文部科学省からの補助金に加え、若干ではあるが雑誌購入費の圧縮を実現し、雑誌価格の高騰への対応を行った。
２）適切な資料収集
長年の懸案であった習志野メディアセンターの蔵書構築の基本となる『蔵書構築方針』、『収集基準』、『除籍基準』の 3 案を 2006 年 11 月開催の運営委員会に提出し、半年間の仮運用が承認された。仮運用期間中に問題等がなければ、2007 年度第 1 回の運営委員会において正式承認する、という導入手順も併せて了承された。この方針や基準の採用で、収書および除籍に関する基本ルールが確立し、担当者による判断・基準のブレを最小限に抑え、組織的な資料収集が可能となった。特に、書架の狭隘化が進んでいるため、除籍基準が定められたことにより、今後積極的に書架の有効利用を進められる。
一方、2001 年度から導入した教員選定図書制度は、推薦教員数、推薦図書冊数が共に減762

少傾向にあり、制度ないし方法の見直しが必要となっている。
学生からの要望が強かった一般教養・娯楽書の購入希望に応え、文庫や新書をコレクションした『どんぐり文庫』を設置した。この文庫は校費により購入するのではなく、学内の有志からの寄贈により賄っている。現在既に 800 冊を越える規模となり、文芸・時代・
推理小説や新書が利用されている。
３）資料の管理・提供
資料の適正な管理のため、習志野メディアセンターでは毎年夏休み期間中、センター内
蔵書の点検作業を行ってきたが、教室所在資料の点検は長い間実施されていなかった。資産としての蔵書管理を徹底するために、2004 年度から教室所在資料の点検準備を始め、2006 年度末に作業は一応終了した。作業手順は以下の通り。
①教室所在資料で図書館業務システムに未登録の資料、約 9,000 件の登録作業を実施した。（2005 年度上期）②教室所在資料のうち、薬学部分をメディアセンター職員が直接出向いて確認作業を実施した。理学部分に関しては、翌年度の本格確認作業に先立ち、教員による予備確認を実施した。所在不明資料は 753 冊。（2005 年度下期）③教室所在資料のうち、理学部分をメディアセンター職員が直接出向いて確認作業を実施した。所在不明資料は 3,550 冊。（2006 年度下期）
また、利用者が使いやすく・分かりやすい資料の配置を目指し、習志野メディアセンタ
ーが使用している分類番号を、国際十進分類法から日本分類十進法に変更することとした。
2006 年度より準備を開始し、2007 年度の 8 月より作業を実施することが認められ、予算が計上された。
この変更により、学生は学校図書館、公共図書館で広く使用されている日本十進分類法
で資料を探すことができ、職員は多機能であるが使いづらく、採用図書館の少ない分類体
系を使用した分類作業から開放され、図書整理作業の効率化・高速化が期待される。
資料の電子化を積極的に進め、教育・研究で必要とされる情報については既に大半を学内ネットワークにより提供している。今後は、学習・教育での需要が高い電子ブックのネットワーク提供を進める方針であり、先行事例として理科年表を導入し、利用状況に注目している。
（ｃ）［改善方策］
図書資料は、毎年 5,000～6,000 冊の購入を続けているが、自然科学全般を対象とするため、少なくとも現在の資料受入数は最低確保し、学問の進歩・発展に遅れることのないよ
う、資料収集への努力・工夫を継続する。そのためにも、教員選定図書、館内専用図書制
度を含め、多くの新刊書から効率よく選書するために、資料収集方針を定め、資料収集を計画的に進める必要があった。そのうちの一つである教員選定図書制度は、選定図書の冊数減に加え、メディアセンターで既に所蔵している図書との重複も多い。教員からは推薦に際して、併せて出版情報等の提供が求められており、制度見直しの要点としたい。
『蔵書構築方針』、『収集基準』、『除籍基準』の制定により、習志野メディアセンターの蔵書構築を計画的に推進する裏付けを得た。新しく受け入れる資料が順次書架に配架され763

る一方、使いやすい適正規模の蔵書を維持するには、資料の計画的な廃棄処理は欠かせない。2007 年度実施の分類変更を睨んだ蔵書の除籍は順次進めているが、今後は定期的な除籍作業を年間の業務スケジュールに組み込む等の方策が求められる。
冊子体雑誌、電子ジャーナル等の学術情報は、毎年確実に値上がりを続けている。メディアセンターでは、図書館コンソーシアムに参加し、有利な価格や契約条件を引き出す努
力を続ける一方、文部科学省の補助金を獲得すべく努力を続けてきたが、既に 2007 年度の契約額で補助金の推定限度額を超えたと推測されるため、今以上の補助を得ることは難しくなった。本学の予算編成においても、メディアセンターのみ他の部門とは別に、予算（資料費）の増加が認められる状況にもない。冊子体の雑誌であれば、個々のタイトルの契約
見直しにより、雑誌契約価格の細かなコントロールが可能であったが、出版社単位の電子ジャーナル・パッケージでは、そのような細かな契約変更が認められないことも多く、今後の契約に多くの課題を残している。
（２）図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性（ａ）［現状の説明］
施設
総面積

3,848 ㎡

収容可能冊数

279,583 冊（棚板延長

10,065ｍ）

機器・備品
事務用パソコン

15 台

OPAC 検索専用パソコン

3台

利用者用汎用パソコン

38 台

利用者用プリンタ

2 台（ネットワーク利用、学生毎の使用枚数制限付）

利用者用視聴覚機器

9台

学生用複写機2 台（白黒専用、カラー白黒兼用）

教員用複写機2台

カラープリンタ

2 台（1 台はポスター作製用大判プリンタ）

業務用 Fax

2 台（内 1 台はネットワークプリンタとして使用）

業務用スキャナ

1 台（資料デジタル化用）

業務システムサーバ

2 台（日本電気製 E-Cats システム）（ｂ）［点検・評価］
2005 年度に利用者用汎用端末の更新を行い、33 台から 38 台に増設した。現在の設置ス
ペースである情報調査室はこれ以上の増設余地はなくなった。学生にも良く利用され、その分故障も多発したため、機器の更新に併せ、端末の管理を習志野メディアセンターから
ネットワークセンターに引き継ぎ、迅速な故障等に対する対応ができるようにした。また、利用者用汎用端末からの印刷出力は、従来制限をしていなかったが、印刷枚数は 2005 年度には 33 万枚以上となり、無駄な印刷も後を絶たないため、2006 年度後半から学生一人当たりの印刷枚数を年間 1,000 枚に制限することとした。制限の実施以降は、無駄な印刷が764

ほぼゼロとなった。
センター内では持込 PC が増加したこともあり、従来の有線 LAN に加え、2004 年度から
無線 LAN の導入を進め、現在では殆どの閲覧席から無線 LAN が利用できる環境が整った。
2005 年度に教員用複写機を更新した。完全デジタル化、高速化、両面コピー機能、資料ソート機能を備えた高機能機に更新した。
ポスター作成用大判プリンタ、業務用（上向き）スキャナを導入した。現在スキャナは
資料のデジタル化で優先利用しているが、ポスター作成用大判プリンタは利用を公開しており、学会や学園祭の時期は頻繁に利用されている。
2005 年には習志野メディアセンター1 階通用口のドアに、画像付インターフォンと遠隔操作ができる鍵を取り付けた。車椅子や松葉杖等を使用している利用者や、重い荷物の般出入者が、1 階ドアから連絡し、2 階カウンターから開錠が可能となり、利便性は大きく向上した。
2004 年以降数回発生している、置き引きの防止対策を主目的としたセキュリティカメ
ラ 2 台（入退館者用に 1 台、情報調査室に 1 台）を 2007 年 1 月に設置した。置き引きの防止対策としてキュリティカメラ設置以外には、ポスターやビラによる利用者への注意
喚起、職員による館内循環を実施し、2005 年以降の置き引き発生は少なくなっていたが、カメラ設置以降の置き引きはなくなった。
（ｃ）［改善方策］
情報調査室設置の利用者用汎用端末の利用は、平日ではほぼ満席状態が続いており、学生には必要不可欠な施設・設備となっている。その分故障も多く、メディアセンター職員が対応していたのでは手が回らない状況に至り、PC の更新を機に管理を全面的にネットワークセンターに引き継いだ。ネットワークセンターでは端末を保守するために様々な工夫を施しているが、トラブルは完全には無くならず、38 台全部が正常に稼動することは希である。次回の端末更新時には、厳しい利用環境に耐える機器構成等を十分に検討する必要がある。
現在の入退館管理システムは導入後 7 年近く経過している。物理的な稼動部分は補修を重ね使用している状況であるが、学内の学生証・職員証の統一 IC カード化の動きもあり、更新は IC カードの導入時期を睨みながら、IC カード対応機能を備えたシステムの導入を計画している。全学共通の IC カード化が実現すると、医学メディアセンターと習志野メディアセンターの利用者認証の統一が実現する。
習志野メディアセンターでは、業務システムおよび入退館管理システムで、利用者（学生・教職員）の個人情報を使用している。同様にキャンパス内で稼動しているシステムで個人情報を使用しているものが多数存在し、システム毎に高度なセキュリティを確保する
ための努力や情報を最新に保つための作業が継続されている。この様な状況では、個人情報のセキュリティ上の危険性、情報管理の労力面での重複・データの齟齬の発生が危惧される。今後はできるだけ速やかに、習志野キャンパスの個人情報は集中管理とし、許諾を受けたプロセスだけが必要最低限の情報にアクセス（一時的な参照）する仕組みを用意し、個々のシステム上には個人情報を残さない方法を採用することが望ましいと考える。

765

（３）学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性・適切性（ａ）［現状の説明］
座席数

333 席

（322 席）

開館時間

月～金

8:45～21:00

土・日・祝日8:45～17:00
カッコ内は 2003 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

入館者数

213,086

220,150

218,135

222,781

貸出冊数

29,72828,94927,23825,076

開館日数

282

277

281

332

85

1,401(94)

1,631(284)

学外利用者

学外利用者には習志野 3 大学、本学卒業生、退職教職員を含む。カッコ内は一般市民(内数)・図書館ネットワークの整備：
研究用ネットワーク（図書館業務システムで利用）、教育用ネットワーク（利用者用パソコンで利用）、無線 LAN の 3 系統のネットワークを導入、利用している。
（ｂ）［点検・評価］
習志野メディアセンターの利用がピークとなる試験期間は閲覧席が不足する。新着雑誌室を整備し、10 席の増設を実現したが、今後数年間続く学生数の漸増への対策としては充分では、今後の課題として残される。
平日の有人による開館時間延長は、現状では難しいため、日曜・祝日の開館を 2006 年 6月から開始した。同時に、土曜日や 8 月の平日の閉館時間 16:45 を 17:00 に変更した。また、試験期には開館時間前に長蛇の列ができるため、臨時措置として 8:30 開館を実施している。日曜・祝日開館により、近在の学生への学習環境の提供や、普段は就業中で利用できない卒業生や一般市民がメディアセンターを利用できるようになった。
センター内での持ち込み PC には無線 LAN が使用できるものが増えてきたことから、2004
年度より順次、無線 LAN の導入を進め、2005 年度は閲覧席からの利用をほぼカバーすることができた。
以降は、年次毎の利用者サービスの提供開始、および改善項目である。
〔2004 年度〕
・Web 画面からの文献複写・相互貸借申し込みを開始した。
・電子ジャーナルの学内ネットワーク以外からのアクセスを開始した。以降、同様のサービスが可能な電子ジャーナル・パッケージには、同様の仕組みを適用している。
・教養、娯楽等の文庫、新書を対象とするドングリ文庫開設し、利用者に提供を開始した。（資料は寄贈により収集し、貸出等の管理は行わない）
・習志野 3 大学（日本大学生産工学部、千葉工業大学、東邦大学習志野キャンパス）間の資料貸出を本格的に開始した。（2006 年 10 月からは、資料の返却は、3 大学の766

図書館カウンターであれば、どこでも可能となる）〔2005 年度〕
・習志野 3 大学の所蔵資料を同時に検索可能な、3 大学横断 OPAC の運用を開始した。
・習志野キャンパスの学生、教員向けの広報誌「メディアセンターニュース」をメー
ルマガジンスタイルで刊行開始した。
〔2006 年度〕
・薬学部、理学部の学生証が共通となった。
・試験期間中の開館時間を変更した。（8:45

→

8:30）

・Web 画面からの図書購入申し込みを開始した。
（ｃ）［改善方策］
習志野メディアセンター内には、閲覧席を増設するスペースは余り残されていない。
今後の学生数増加と、閲覧席が不足するのは試験期等の限られた期間であることから、
電子ジャーナル化で余裕ができた新着雑誌室を利用した閲覧席増設と、試験期間のみ簡易式の閲覧席を設置する方法で対処することとしたい。
閲覧席の増設以外にも利用者のアメニティ向上を目指し、可能な範囲での施設･設備の更新を続けてゆく。
開館時間の延長については、利用者の要望も強く、習志野メディアセンターでも優先事項として認識している。ただし、交通機関等の問題もあり、これ以上の有人による開館時間延長は難しく、深夜・終日開館を見据えた無人開館への移行を視野に入れ、実現の可能性を探りたい。一方、学生の学習環境を提供すること、卒業生の卒後学習や一般市民の利用を進めるため、日曜・祝日開館を 2006 年 6 月から開始し、初年度の入館者は8,000 人を超えた。
センター内で利用できるネットワーク環境は 2006 年度末までに整備を終えた。今後は、ネットワークの不正利用に対するセキュリティの整備を進める。
習志野 3 大学間の連携は、4 ヶ月毎に定期開催している連絡会をベースに進められ、複写機利用の相互協定、閲覧条件の緩和（基本的に学内者と同等）、貸出協定と進み、大学図書館の市民開放についても共同歩調をとり、共通問題の改善に努めている。
（市民への開放）（４）図書館の地域への開放の状況（ａ）［現状の説明］
2004 年度から習志野 3 大学の連絡会において、市民への公開について協議を開始した。
習志野市立図書館館長に出席を依頼し、市立図書館からの希望を聴取した結果、資料の貸出は今後の問題として、大学図書館の入館利用の手続きの簡素化を進めることとなった。
その後、各大学内の環境を整備し、準備ができた大学から入館手続きの簡素化（市立図書館の利用証提示のみで入館許可）を実施した。2005 年 10 月に習志野 3 大学の全図書館で、簡素化した手続きによる市民利用が始まった。
767

2006 年 3 月には習志野 3 大学共通の市民向け利用ガイドを作成し、大学図書館カウンタ
ー、市立図書館カウンター、市の施設等で配布するなど、市民の利用を促す努力を続けている。
（ｂ）［点検・評価］
2005 年度の市民の入館者は 94 人、2006 年度は 284 人であり、それ以前の実質ゼロから順調に増加している。習志野メディアセンターを利用する市民は、習志野市、船橋市在住者が大半ではあるが、千葉市、八千代市からの利用者も多く、そのうちの数名は繰り返し利用している。
また、年間 284 人はまだまだ改善の余地があると思うが、日本大学生産工学部や駅前立地の千葉工業大学と比較すると、東邦大学習志野メディアセンターの利用者が多く、健康・
医療や生命科学という本学の主題が市民の興味と一致していることが要因と考えられる。
習志野メディアセンターの市民利用が多い要因としては、日曜・祝日開館の実施があげられる。
（ｃ）［改善方策］
習志野メディアセンターを利用する市民からは、資料の貸出に関しては強く求められてはいなかったが、千葉工業大学、日本大学生産工学部等では、複数の利用者から資料貸出を希望された。
今後とも大学図書館の入館利用を積極的に広報するとともに、市民（学外者）への資料貸出の可否、方法等について議論、準備を進める必要がある。
（学術情報へのアクセス）（５）学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況（ａ）［現状の説明］
2003 年に導入した図書館業務システムは安定稼動しており、習志野メディアセンターでは 2010 年夏のリプレースを想定し、次期システムに盛り込むべき機能等を長期的に検討するための準備を始めた。
2003 年以降では、図書館業務システムにより、Web 画面からの文献複写・相互貸借申し込み（2004 年度）、図書購入申し込み（2006 年度）のサービスを開始している。
本学に日本大学生産工学部、千葉工業大学を加えた習志野 3 大学では、複写機の利用、図書館の入館利用、資料の貸出（および返却先の自由指定）等の相互の協定を、定期的に打ち合わせを開催することで実現してきた。また、習志野 3 大学に東邦大学医学メディアセンターを加えた、4 図書館の所蔵資料を同時に検索できる横断 OPAC も実現した。
学術資料の提供では、電子ジャーナル、データベースへの移行を積極的に進めており、
2006 年度末で 5,300 種余りの電子ジャーナルと、5 種類の大規模データベースが学内ネットワークで利用できる。それに併せ、ネットワークの高速化、セキュリティの強化もネットワークセンターを中心に進めている。

768

（ｂ）［点検・評価］
現在の図書館業務システムは殆どトラブルもなく安定しているため、2008 年のリースア
ップ後も継続して利用し、医学メディアセンターで使用する図書館業務システムと併せて2010 年夏にリプレースする方針を決めた。この判断の根拠は、医学メディアセンターと習志野メディアセンターの業務システムの統合と、全学的なシステム環境（学生証、職員証の仕様や他のシステムとの連携その際のインタフェース）が明らかになる時期を待つためである。
習志野 3 大学間の連携は、主題分野の近似性もあり、[現状説明]の項に書いたとおり多くの成果をあげてきた。特に、年 3 回開催している連絡会は、事業の提案や進捗状況の確認に欠かせない場であり、ますます重要性を増すものと思われる。
（ｃ）［改善方策］
次期図書館業務システムに求められる機能は大規模かつ複雑なものと想定される。2010
年夏のリプレースをトラブルなく成功させるためには、長期にわたる準備が必要であり、2007 年から 2008 年にかけて組織的な取り組みを行う。若手職員を中心としたワーキンググループを設置し、以下の項目について調査研究を進めることとする。
①複数のメディアセンター、分室の図書館業務をカバーできるシステムの導入（医学メディアセンターおよびその分室と、習志野メディアセンターを統合して運用できるシステム）②多様化する学術情報の形態、提供手段・媒体に対応する情報提供機能（学術情報のポータルサイトとしての機能、パスファインダー機能、学術情報間の関連付けと適切な情報への誘導（リンクリゾルバ）機能等）を包括する。

９－４．情報インフラ（１）学術資料の記録・保管のための配慮の適切性（ａ）［現状の説明］
医学メディアセンターにおいては、書架スペースの狭隘から、改版の出版された旧版資料や出版から 15 年以上経過した古い資料等をリタイアし、別置することによって、新たに購入された資料のスペースを確保している。製本雑誌については、その配架スペースの確保に苦慮している。2004 年度には２階閲覧室の書架を増設し対応したほか、1982 年以前の
和洋雑誌については除籍や習志野メディアセンターへの一次保管を行うなどし、スペースの確保につとめている。
習志野メディアセンターは 2006 年度に『蔵書構築方針』、『収集基準』、『除籍基準』の 3案を作成し、習志野メディアセンター運営委員会に諮り、仮運用（問題がなければ、次年度の運営委員会で正式承認）が認められた。
メディアセンターでは、積極的に学術資料の電子化に取り組み、大手出版社の学術雑誌
は電子ジャーナルへの移行をほぼ終了している。また、2006 年より Elsevier 社発行の学術雑誌は一部を除き冊子体での購入を中止し、電子ジャーナルのみの契約に移行した。2007769

年度以降の雑誌の製本登録業務や配架作業の軽減、製本費や配架スペースの節減等の効果が期待される。
メディアネットセンターでは、学術資料のデジタルアーカイブスを事業として積極的に進めてきた。2003 年度から海藻や薬草の標本を取上げ、デジタル画像を含むデータベースを構築してきた。2006 年 7 月には『東邦大学研究業績集』（2001 年－2004 年版）、
『海草データベース』（海草の画像つきデータベース 5,654 件）を TOHO Academic Archives としてサービスを開始し、本学の機関リポジトリとして一般に公開した。
（ｂ）［点検・評価］
学術資料の保管スペースは、医学メディアセンターでは十分とはいえない。一部は習志野メディアセンターへ移管し、また近隣医科大学との連携で資料の分担所蔵を進め、他の図書館から入手が容易な資料に関しては廃棄も実施したが、継続して今後の対応が検討されなければならないだろう。
2004 年度の医学メディアセンター運営委員会で、メディアセンターの増改築計画の要望が承認され、今後大学側に施設の改善を求めて行くことになっている。
習志野メディアセンターでは、長年の懸案であった『蔵書構築方針』、『収集基準』、『除籍基準』の制定に漕ぎ着けた。特に『除籍基準』が明文化されたことで、限られた書架を計画的に利用することが可能となった。2006 年度後半から、次年度に計画している所蔵資料の分類変更作業の準備として、除籍基準を準用した資料の除籍作業を進めている。
外国雑誌の高騰による購入見直しや、電子ジャーナルへの移行により、冊子体雑誌の製本・保存は減少傾向にあるが、過去の分も含め既に多くの書架スペースを占領している。
学術資料のデジタルアーカイブ作業は、2006 年の TOHO Academic Archives のサービス開始で、大学の機関リポジトリという位置づけを得たが、学内の学術資料・学術情報を記録・保存し、広く一般に公開するには、内容の充実、広がり共にまだ充分ではなく、今後の進展が期待される。
（ｃ）［改善方策］
医学メディアセンターでは、現状のままではこれ以上の資料保存は難しい。時間はかかるが、メディアセンターの増改築を目指し学内での調整を始める。緊急の課題としては、今後も学内で重複している資料や、他大学図書館との協力調整により、古い資料等を廃棄し、これにより保管スペースを確保してゆく。
習志野メディアセンターでは、2007 年度に実施を予定している所蔵資料の分類変更後、新たに制定した『蔵書構築方針』、『収集基準』、『除籍基準』をもとに、主題分野の特性に応じた資料の収集と除籍をつうじて、適切な蔵書構築が求められる。
TOHO Academic Archives は今後、『東邦大学研究業績集』では研究業績（論文や学会発表資料）自体の収録を、『海草データベース』では効率のよい資料デジタル化の方策を取り入れ、収録件数増加を目指す。その他、新たな学術資料のデジタル化を積極的に進め、学内外の認知度・評価が向上するよう、地道な努力の継続が必要となる。

770

（２）国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整
備とその利用関係の適切性（ａ）［現状の説明］
メディアセンターは、大学をはじめとする多数の学術機関が参加する、国立情報学研究
所（NII）の提供する NACSIS-CAT（目録所在情報）/NACSIS-LLL（資料貸借、文献複写）シ
ステムに参加し、また日本医学図書館協会、日本薬学図書館協議会に加盟し、加盟館間の相互協力を積極的に進めている。その他の公的活動としては、私立大学図書館協議会、千葉県大学図書館協議会にも加盟し、各会の事業にも積極的に参加している。
学術資料の購入契約では、日本医学図書館協会/日本薬学図書館協議会の電子ジャーナル
コンソーシアム、公私立大学図書館の電子ジャーナルコンソーシアムに加盟し、電子ジャーナルやデータベースの契約では、最適な条件により契約を行っている。
習志野 3 大学（日本大学生産工学部、千葉工業大学および東邦大学）の図書館間では、2004 年度からそれぞれの学内者待遇による所蔵資料の貸出が始まり、2006 年からは資料の
返却場所は 3 大学図書館のカウンターであれば何処でも可能となるなど、協力・連携を強化している。2006 年度の 3 大学間の相互利用実績は、利用登録者数 277 人、貸出資料 825冊となった。
（ｂ）［点検・評価］
本学に依頼される文献複写件数は激減しており、習志野メディアセンターでは 2003 年度の 2,882 件を最高に、2006 年度はその半分の 1,421 件となった。原因は、学術雑誌の電子ジャーナル化の進展により、各大学図書館で利用できる学術雑誌数が増えていること、国立大学の独立行政法人化に伴う会計制度の変更の影響から、複写料金の安い旧国立大学に利用が集中していることが想定される。
一方、本学から他の図書館に依頼する文献の件数は高止まり状況にあり、原因として利用できる文献情報データベースの充実により、多数の学術文献が検索されることが挙げられる。
また、習志野 3 大学の図書館による連携は、相互に必要な学術情報を補うことが可能となり、数字に表れない図書館内での文献複写も考慮すると、期待した以上の効果を挙げている。
電子ジャーナルやデータベースのコンソーシアム契約を積極的に活用しているが、契約価格に関しては既にそれなりの条件提示を受けているため、今以上の好条件が提示されることは望めない。同様に、文部科学省からの高度情報化推進特別経費（教育研究情報利用
経費補助）も 2006 年度には上限額を受給していたと推察される。
（ｃ）［改善方策］
本学では現在 5,000 種以上の電子ジャーナルが利用できるが、契約金額が高額になったこともあり、今後は冊子体雑誌同様に毎年の値上がり、為替による価格変動の影響を大きく受けることとなる。一方では、メディアセンター予算の増額が難しい状況では、現在の契約内容を今後も維持することは難しい。
電子ジャーナルコンソーシアムでは、価格条件の交渉以上に、大学の規模や専門とする
771

分野に最適化した契約が選択できるよう契約形態の多様化に注力する必要がある。また、
メディアセンターでは、電子ジャーナルが主体となる今後の相互貸借のあり方を、図書館間の問題として、先取りする形で関係各方面と検討を始める必要がある。
（３）コンテンツ（文書、画像、データベース等のネットワークを流通する情報資源）やアプリケーション・ソフト（個々の応用目的をもったコンピュータソフトウエア）の大学・大学院間の効率的な相互利用を図るための各種データベースのナビゲーション機能の充実度（ａ）［現状の説明］
メディアセンターでは、「非来館型電子図書館」を目標とし、電子ジャーナル、データベ
ースは学内のネットワークから、いつでも利用できる環境が整った。
メディアネットセンターでは、学内の研究を Web により広く一般へ公開するプロジェク
トとして「バーチャル・ラボラトリー」を 2001 年度から開始した。2006 年度末で 13 のテーマを公開している。各テーマは文書のみではなく、写真や図表、動画を使用することで、難しい大学での研究内容を分かりやすく解説している。
バーチャル・ラボラトリー・アクセス統計（2006 年度末）
タイトル

累積

2006 年度

アホウドリ復活への軌跡

176,757

35,939

薬草園の世界29,805

9,511

9,174

1,764

花粉症 Learning

91,566

20,824

幻想実験室

7,696

2,250

5,406

1,351

14,803

4,958

12,587

4,344

温泉微生物

－フィールドワークと研究

小児腎移植への挑戦
青い魚はなぜ青い
健康長寿－外へ飛び出せ子供たち－魚の体色変化の不思議－老化のメカニズムと制御

海藻研究日誌－8 万点の海藻を求めて

11,042

5,375

e-Learning－デジタルキャンパスの可能性

6,830

2,038

15,8239,380

38,456

24,91012,208

8,757

燃焼科学
心筋

物質と火のからくり塾－心臓は電気とカルシウムで動いている

マクロファージ－死細胞を取り込んだマクロファージの応答

2004 年度より 3 年間にわたり、看護実習教材の e-Learning コンテンツ制作を、東邦大学佐倉看護専門学校、船橋市立看護専門学校、本学医学部看護学科とメディアネットセン
ターの共同事業として実施してきた。3 年間で 4 本のコンテンツを制作し、各学校、学科
で実際に学生の指導、自習に使用している。2005 年度からは、本学薬学部と理学部の共同事業として NMR の理論と操作手順をテーマとした e-Learning コンテンツの制作を行い、2007 年度からの利用を予定している。
2006 年 7 月には、本学の学術情報発信の基盤として、TOHO Academic Archives を公開し772た。機関リポジトリとして、『東邦大学研究業績集』、『海草データベース』の 2 種類の情報を提供している。
（ｂ）［点検・評価］
メディアネットセンターとして、ネットワークを活かした情報発信を積極的に手がけてきた。既に 6 年の実績を持つバーチャル・ラボラトリーでは、多くのアクセス利用があり、またコンテンツを見た方からの感想、意見、質問が多数寄せられている。このような双方向のコミュニケーションにより、講演依頼やイベントへの参加、出版、テレビ取材につながる例も増えている。
看護系の e-Learning コンテンツは 2004 年度から 3 年間にわたり開発を進めた。当初は東邦大学佐倉看護専門学校と船橋市立看護専門学校の共同開発であったが、2006 年より東邦大学医学部看護学科が加わった。2 年目からは実際の教育・学習の場で実際に使用し、利用者からのアンケート結果や現場の教員からのフィードバックを受けて、次のコンテンツ作成に活かしている。
TOHO Academic Archives は機関リポジトリとしての位置づけであるが、現時点では学内研究者への周知が充分ではない。今後、コンテンツの充実と共に学内での認知度上昇を目指す必要がある。
（ｃ）［改善方策］
コンテンツ作成は、メディアネットセンターが学内の各セクションをサポートする形で進めている。コンテンツの制作過程は、殆どが打ち合わせや手作業に近いもので、効率は良くない。その一方で、長年の経験からネットワークセンターには、制作に関わる技術的な知識の蓄積は進んでいる。しかし、今後、これ以上にコンテンツの制作を広げるには、人材の不足が問題となり、限界がある。現在唯一の対応としては、メディアネットセンタ
ー職員に、従来の図書館業務と並行して、もしくはその一部として、新たな情報提供サービスへの関わりを持てるよう、計画的な教育・研修と、創造的な作業に対応する環境を用意することが考えられる。
TOHO Academic Archives は、機関リポジトリのとしての広がり、内容の充実を進めるには研究者の認知・協力が必須であり、今後は機会ある毎に地道な広報活動を続けたい。
（４）資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば、保存図書館など）の整備状況や電子化の状況（ａ）［現状の説明］
医学メディアセンターでは、地域内の資料の分担保存について、東京西部地区の東京慈恵会医科大学、昭和大学との間で検討を進め、一部実現を果たした。また、習志野メディ
アセンターへのバックナンバーの保存委託を実施した。
習志野メディアセンターでは、『蔵書構築方針』、『収集基準』、『除籍基準』の制定が実現したことで、今後は資料収集と除籍の最適化により、保存スペースの有効利用が進む。また、2004 年から実施された習志野 3 大学図書館の相互利用協定で、学生・教職員が各図書館で資料の館内利用、貸出を学内者待遇で受けることが可能となり、学術資料の共有が可773

能となった。
メディアセンターでは資料の電子化を積極的に進めており、既に電子ジャーナルは5,000 誌以上が利用でき、特に Elsevier 社出版の雑誌では冊子体雑誌の契約を中止している。また、電子ブックについても、まだ点数は少ないものの、順次導入を進めている。
メディアネットセンターでは、海藻、薬草などの資料のデジタル化を進めてきたが、2006
年度には上向きスキャナを導入し、2007 年度から効率的な学術図書等のデジタル化を計画している。
以上の取り組みにより、保存スペースの狭隘化対策、学術資料のデジタル化とネットワークによる学外への提供を積極的に進めている。
（ｂ）［点検・評価］
医学メディアセンターでは、根本的な解決方法として増改築を目指した準備を進めている。その一方、現実への対応として、東京西部地区での分担保存、習志野メディアセンタ
ーへのバックナンバーの保存委託を実施したが、これは一時的な回避手段でしかない。
医学および習志野の２メディアセンターで契約・経費を分担することで、電子ジャーナル、電子ブック、データベースを短期間で充実させた。その結果、電子ジャーナルでは 2002
年度比で倍近い 5,000 誌が利用でき、データベースも学内の利用に応える範囲をカバーするに至った。また、電子ジャーナル化に伴う冊子体雑誌の購入中止、電子ブックの導入と、保存スペースの節約に向けた努力を続けているが、保存スペースの増加をとめるには至っていない。
現在予定されている所蔵資料の電子化は、著作権の関係から古い貴重資料の保存を目的としたものに限られ、次のステップとして学内の学術著作物、学内教員の著作物等が想定されるが、保存スペースの狭隘化対策としては効果が限定される。
（ｃ）［改善方策］
学術資料の集中保存では、個々の図書館での対応では効果が薄い。全国規模で資料の重複を調整した上での保存図書館の設置が望まれる。また、このような保存図書館が電子ジ
ャーナルのアーカイブを保障し、電子ジャーナルやデータベースのナショナル・サイト・
ライセンスを獲得し、真の意味でのコンソーシアム機能を持つことを期待する。
個々の図書館・メディアセンターでは、大学内や近隣地域内での分担保存や配架資料の評価・見直しによるリタイア、廃棄処分の実行も継続する必要がある。
電子化資料の導入では、学術雑誌のバックナンバー契約により、医学・習志野両メディ
アセンターで重複所蔵している冊子体雑誌の分担保存が有効と考える。
PubMed Central、BioMed Central、HighWire Press、J-Stage 等の Free Access の電子ジャーナルや、PLoS（Public Library of Science）を含めた Open Access 運動をめぐる動きにも注目し、メディアネットセンターとしては、機関リポジトリとしての TOHO Academic
Archives を今後拡大、充実することで協力をしていきたい。

774

９－５．ネットワークセンター（１） 学内ネットワーク（全学）（ａ）[現状の説明]
現在、ネットワークセンターでは（ⅰ）研究用ネットワーク、（ⅱ）事務用ネットワー
ク、（ⅲ）教育用ネットワークの管理・運用を行っている。（ⅰ）研究用ネットワークは上部を SINET(学術情報ネットワーク／国立情報学研究所)に接続し、教員や学生の研究利用を行っている。また、研究用ネットワークは、民間のネットワーク事業者の回線を借りて、本学施設の各拠点間を結ぶネットワークを構築している。（ⅱ）事務用ネットワークは上部を本学研究用ネットワークに接続し、学内の事務システムの利用を行っている。事務用
ネットワークも各拠点間をネットワーク接続している。事務用ネットワークと研究用ネッ
トワーク間の接続にはファイアーウォールを利用してセキュリティーを保っている。
（ⅲ）
教育用ネットワークは、各キャンパス内でネットワークを構成しており、上部を本学研究
用ネットワークに接続している。研究用ネットワークと教育用ネットワーク間の接続にもファイアーウォールを利用してセキュリティーを保っている。拠点間では直接接続を行っていない。
（ｂ）[点検・評価]（ⅰ）研究用ネットワークについては、大森－習志野間が 100M ではあるが、その他は1.5MB のスピードで、回線速度は十分とはいえない。研究用回線の増速が必要と考える。
（ⅱ）事務用ネットワークについても、現在は 1.5Mbps のスピードで使用しているため、利用時間帯によっては、ネットワーク回線が遅くなることがある。事務用回線の増速も必要と考える。（ⅲ）教育用ネットワークについては、キャンパス内だけで利用しており、拠点間の接続スピードの問題はなく、ローカルエリア内では、100Mbps のスピードで利用することが可能となっている。ただし今後、キャンパス内で多くのシステムが稼動し、ネットワークの必要帯域が増えることが予測されるため順次、増速を計画していく必要がある。
（ｃ）[改善方策]（ⅰ）研究用ネットワークについては、拠点間の回線スピードが十分とはいえないため、次年度以降にすべての拠点間回線を 100Mbps のスピードに増速し、ユーザーの利用帯域を十分カバーできるようにする。
（ⅱ）事務用ネットワークについては 2008 年度にネットワークスピードを増速する予定である。（ⅲ）教育ネットワークについては、幹線のローカ
ルエリアネットワークに利用しているネットワーク機器をギガビット通信に対応したものにすることを予定している。最終的には支線のネットワークまでギガビット化することを目標とする。

775

（２） 学内コンピュータ施設（ａ）[現状の説明]
現在、習志野キャンパスでは、薬学部・理学部共通で利用するコンピュータ施設（6 施設、合計 352 台）のコンピュータ機器を管理している。大森キャンパスでは医学部看護学
科の施設（

5 施設 70 台）のコンピュータ機器を管理している。
習志野キャンパス（薬学部・理学部共通）
施設名

台数

年間利用者数（2006 年度)

マルチメディアラウンジ

60 台

36,060 名

マルチメディアラボラトリ

93 台

3,800 名第 2 マルチメディアラボラトリ

94 台

8,610 名

マルチメディアスタジオ

61 台

-

メディアセンター情報調査室

36 台

-

就職室情報調査室

8台

-

合計

352 台

48,470 名※スタジオ、メディアセンター就職室に関しては利用者調査なし
大森キャンパス（医学部看護学科）
施設名

台数

図書室

5台

実習室

5台

院生研究室（１）

6台

院生研究室（２）6台

OA ルーム

48 台

合計

70 台

※大森キャンパスに関しては利用者調査なし（ｂ）[点検・評価]
大森キャンパス、習志野キャンパスともに、すべてのコンピュータが安全かつ、正常に稼動するように、日々、メンテナンスを行っている。現在までのところ、故障したコンピ
ュータは即時、修復を行うため、ほぼ正常な状態を保っている。コンピュータのセキュリ
ティーについても、定期的にセキュリティーのアップデートを行い、ユーザーが安心して利用できる環境を保っている。習志野キャンパスの 6 施設のうち 1 施設のコンピュータが5 年前に構築したものなので、次年度以降に機器の更新が必要と考える。また、使用する施設ごとに OS やソフトウェアのバージョンが異なるため、OS とソフトウェアの統一が必要と考える。また、施設に設置されているプリンタの使用については、習志野キャンパス
では、年間に一人あたり 600 枚までとシステムで制限をしている。大森キャンパスではプ
リンタの印刷に制限を設けていないため、早急に印刷枚数を制限するシステムを構築する必要がある。

776

（ｃ）[改善方策]
習志野キャンパスの 6 施設のうちメディアラボラトリの機器の入れ替えを次年度以降計画していく。各施設にて OS・ソフトウェアが統一されていないため、大学内での包括契約をマイクロソフト社と契約し、使用中のコンピュータの OS・ソフトウェアの統一を図るよ
う計画していく。また、大森キャンパスにおいては、施設に設置してあるプリンタの印刷
枚数を制限するシステムを導入し、学生の紙の無駄な使用を抑制することを計画している。
（３） 学内メールシステム（ａ）[現状の説明]
現在、ネットワークセンターでは、学生、職員、教員（一部）のメールシステムについて運用管理を行っており、学生・新採用教職員が利用可能なメールアドレスの発行を行うとともに、パスワードを忘れた場合や、メールトラブルが発生した場合などのヘルプデス
ク対応も行っている。送受信するメールについては、ウイルスに犯された添付ファイルの有無のチェックを専用サーバで行い、ウイルスファイルが見つかった場合はウイルスを駆除し、その後メールを配送している。また、迷惑メールについてはすべて受信時にサーバでチェックを行い、迷惑メールと判断された場合にはメールの件名に“しるし’[SPAM]’”を付加して、ユーザーに配送し注意を促している。ユーザーはこの“しるし”を手がかりに必要のないメールの振り分けを行うことが可能になっている。
学内メールユーザー数：約 7,300 名 （2007 年 3 月現在）

一月あたりの受信メール数：1,239,841 通（2007 年 3 月実績）（ｂ）[点検・評価]
現在、メールについてはほぼ安定的に稼動しているが、下記問題点を認識している。
（ⅰ）
メールサーバが複数存在しているため、ユーザーの統一した管理環境にない。
（ⅱ）一部のユーザーが利用している WEB メールのシステムが、利用者の集中する時間帯においては動作が遅く、利用者から改善してほしいとの要望があがっている。
（ⅲ）近年、増え続ける迷惑メールに配送サーバの処理が追いつかず、一時的にメールの配送に遅延が懸念される。
（ⅳ）メールサーバの冗長化がとられておらず、障害発生時にデータの紛失が起こりえる可能性がある。
（ｃ）[改善方策]
各問題点に対して以下の改善策を計画している。（ⅰ）分散して管理されているメール
サーバを集約し、メールユーザーの集中管理を行う。メールのユーザーの管理やパスワードの管理を 1 台の認証サーバに任せることにより、ユーザーの管理を簡略化することができる。
（ⅱ）WEB メールシステムを現在利用のものから、より高速なものに変更する。サーバのハードウェアも統合後のユーザー数に対応できるものに更新する。
（ⅲ）現在、処理ス
ピードの点でボトルネックになることが予想されるウイルスメールチェックサーバにおいて、サーバの増強を図り、メールの遅延が発生ししないように対策する。
（ⅳ）メールデー
タのストレージを冗長化し、障害発生に備える。また、定期的にバックアップを行い、災害時にも対応できるよう対応を図る。
777

（４） ユーザーサポート（ａ）[現状の説明]
東邦大学内の学生・教職員のユーザーに対して、ネットワーク、コンピュータ関連のト
ラブル対応として、ヘルプデスクサービスを提供している。対応時間は平日（月～金）9:00～17:30 でサービスを行っている。要員は大森地区 2 名、習志野地区 3 名の計 5 名で構成されている。習志野地区では、学生が使用するコンピュータ施設内に、大学院生のアルバ
イトを置き、学生向けのヘルプデスクサービスも行っている。また、定期的にセミナーを企画し、ユーザーのスキル向上や PC のセキュリティー管理を中心とした安全で快適な利用のための啓蒙活動や教育の一助として活動している。
年間ヘルプデスク利用者数：171 件（2006 年度の実績）（ｂ）[点検・評価]
ネットワーク、コンピュータの使用に関するトラブルについては受付けをし、現場まで足を運び、トラブル対応を行っている。習志野地区の大学院生のサポートについても学生のヘルプデスクの他、コンピュータルームの維持、管理、運営に大きく貢献している。しかしながら、ヘルプデスクサービスを知らない学内利用ユーザーも存在するため、ユーザ
ーへの広報活動を定期的に行うことが必要と考える。また、佐倉地区、大橋地区など、ト
ラブル発生時に交通機関を使用しないと対応できないエリアに対してはメールや電話等で受付をし、必要に応じて出張対応を行っている。また定期的にセキュリティーセミナーを開催し、ユーザーに対してセキュリティーの重要性や、実際の設定方法などの説明を行っている。これはユーザーのセキュリティーに対する意識を高める活動として、大きな役割を果たしている。2006 年 3 月までに下記セキュリティーセミナーや現状アンケートなどを実行している。
・初心者向けセキュリティ対策セミナー（2005 年 1 月）

・ウイルス・セキュリティに関する意識調査（2005 年 1 月）・ファイル共有ソフト（Winny）に関する実態調査（2006 年 3 月）（ｃ）[改善方策]
ヘルプデスクサポートの存在を広く知ってもらうために各月にメールで配信している
メールニュースの中で、ヘルプデスクの存在や利用状況を広報していく。また、サポート履歴を記録し同トラブルでのサポート時間の改善を図る努力をする。また、今後もユーザ
ーの意見を取り入れた、セミナーの開催を続けていく。
（５） セキュリティー
（ａ）[現状の説明]
学内ネットワークを安全に保つために、ネットワークセンターでは以下のセキュリティー対策を実施している。
（ⅰ）ウイルスメールのチェック・・・ユーザーが送受信するメールに関して、すべてのウイルスチェックを行っている。
（ⅱ）不正アタックの対策・・・学外からの不正なアタックを常時監視し、不正なアタックがあった場合には駆除を行っている。（ⅲ）SPAM メール駆除・・・専用のサーバを用いて、SPAM メールをチェックし、SPAM
778

メールを判断し、処理している。
ウイルスメール駆除数：42,990 通 （2006 年度実績）

一月あたりの迷惑メール数：734,814 通（2007 年 3 月実績）※全体の 59％（ｂ）[点検・評価]（ⅰ）ウイルスメールのチェックに関しては、SPAM メールの近年の急激な増加に伴い、サーバ処理の負荷が大きくなってきており、メール配送の遅延が懸念される。
（ⅱ）不正アタック監視については問題なく行われている。監視サーバの導入後、ウイルスメールの総数が激減している。（ⅲ）SPAM メールについは誤判断が０％と言えないため、SPAM メールと判断しても、自動的に隔離することができず、SPAM メールに“しるし”を付与するにとどまっている。
（ｃ）[改善方策]（ⅰ）ウイルスメールのチェックサーバを増強し、増え続ける SPAM メールに対応する処
理速度を実現し、全メールのウイルスチェックをスピーディーに行う。
（ⅱ）今後も不正ア
タックの監視を継続させ、ネットワークの安全管理を行う。（ⅲ）SPAM メールに付与した“しるし”を元に、ユーザーが簡単に SPAM メールを振り分けられる方法についてガイドし、ユーザーが快適にメールを使用できる環境を提供する。また、今後の課題としては（ⅳ）
HTTP を経由して、侵入してくるウイルスが近年急増していることから、学内 PC の Web 向
け系ウイルス駆除サービスを検討する必要がある。
（ⅳ）教職員向けアンチウィルスソフト
に関しては各教職員の判断となっており、インストールの義務化がされていない。全教職
員の PC に対して、ウイルス対策ソフトのライセンスを購入し、インストールを義務化する
べく、仕組みとルール作りを進めていく予定である。
（ⅵ）PC のセキュリティー状態(ウイ
ルス駆除の実施状況や WindowsUpdate の実施状況)の管理もされていないため、大学内のネットワークに接続されている PC に対して、PC の資産管理ソフトウェアを利用し、PC のセ
キュリティー状態を管理する必要もある。情報セキュリティー委員会にて決定した対策を実行していくとともに啓蒙活動を進めて、セキュリティーの状態を適切に維持できるよう監視していく。

779

780

１０．社会貢献

781

782

１０．社会貢献［目標］

大学はその知的資源をもって積極的に社会に貢献することが期待されている。社会に貢献できる人材養成に配慮した教育課程、教育方法を確立するとともに、社会や地域のニーズに応じた「公開講座」の実施により、教育研究上の成果を社会へ積極的に還元することを目標とする。

１０－１．大学の社会貢献（ａ）［現状の説明］
本学の社会貢献としては、まず一般市民向け「公開講座」の実施が上げられる。年間を通して、医学・薬学・理学の分野から、一般市民にとって関心のあるテーマを選んで実施している。公開講座は、講義形式のものが中心であるが、薬草園一般公開や東京湾三番瀬の観察会など、自然体験型の公開講座もある。また、学生が近隣の小学校で授業を教える
ことや、本学教員の高校への出張講義、大学での高校生や中学・高校教員向け体験授業の開催などもある。さらに医療機関を持つ本学の特性を活かし、国内外における医学教育の普及や、夏期に西穂高診療所を開設して登山者を診察するボランティア活動を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
公開講座の実施は、市民の間に定着しつつあり、大学と地域社会との交流の場としてその役割を果たしている。引き続き、近隣の小学校や高校から、本学の学生や教員に対する協力の要請も来ている。医学教育の普及や西穂高での診療活動も社会貢献として定着した事業となっている。
公開講座の実施は、大学と地域を結ぶ交流の場として役立つ一方、一般市民の生涯教育の機会を提供する重要な役割を果たしている。しかし、毎年、複数回実施している公開講
座は、定期的に実施するだけではいずれマンネリを招く。また、広報を通じて一般市民の参加を広く求めても、会場のスペースの問題等、参加希望者を全員収容しきれない状況も生じており、ビデオカメラを設置して別室で同時放映実施のケースも発生している。
（ｃ）［改善方策］
公開講座の内容や実施方法については、定期的にその内容を吟味、反省してマンネリ化を防ぐ努力が必要となる。近隣の大学においても公開講座の開催は一般的になっており、今後も東邦大学としての特色を一層鮮明にしていく必要がある。参加した市民からの声を集め、活かしていくには、アンケートの他にもホームページの利用など、双方向性を意識した方法を更に強化する必要性がある。また、会場、場所等の選定にも、参加希望者に対する配慮が必要となる。

783

１０－２．医学部医学科の社会貢献（社会への貢献）（１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度（ａ）[現状の説明］
１）中国やタイ、ベトナムでは胃癌の早期発見をめざし、本学医学科教員が派遣指導に当たっている。また、イラクからは女医２名が当院産婦人科と循環器内科に短期留学し、臨床の研修をした。彼らは帰国後、医師不足に悩む母国の首都で、テロの危険に耐えながら、新病院の建設および運営に携わる予定になっているが、我々の病院で学んだ内容はその新病院での診療に役立ち、イラク人民の健康維持に貢献することになる。
２）夏期に西穂高診療所を開設して登山者への無料奉仕活動を 1955 年初めから毎年実施している。これには医学科教員、看護師、医学生、看護学生がボランティアで参加、協力している。
３） 各付属病院はそれぞれの地域自治体の要望に応えて、虚弱体質児の夏期林間学校の付き添い医師、看護師として協力している。また、地域の宿泊施設に滞在する修学旅行
等の団体の要望に応えて、疾病発生時の受け入れ先として貢献している。
（ｂ）[点検・評価］
１）胃癌早期発見を目指した教員派遣指導は、すでに 20 年余にわたっており、その貢献度の大きさに関しては異論のないところと考えている。ただ、スプーンフィーディング
的な指導、援助に終わるのがこの種のプロジェクトの常であり、金の切れ目が縁の切れ目、とならないよう、教育効果を充分確認しながらの作業が重要と考えている。その点でも現時点では良好な結果が得られていると考えておりまた、相手方からの評価も高い。
２）夏期の西穂高診療所の活動は登山者のみが対象であるから、その規模から考えると限られた社会貢献であるが、ほぼ半世紀にわたっての活動であり、長野県、安曇村、日本山岳協会からは感謝され、昨年度には長野県警から感謝状をいただいた。
３）地域の虚弱体質児夏期林間学校の医師看護師付き添い、修学旅行への医療協力など
はすでに長い歴史を持っており、社会への大切な貢献と考えている。実際に役立つチャン
スは、ないにこしたことはなく、その点で評価は難しいところであるが、信頼感、安心感という点で、対象団体からは感謝されている。
（ｃ）[改善方策］
当事者間で十分検討して、その事業が一応完成したと判断される場合は、新しいプロジ
ェクトへの移行を含めて事業の再検討を行うべきである。
（２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況（ａ）[現状の説明］
医学部付属３病院はそれぞれの地域において１～２カ月に１度の頻度で医学公開講座を実施している。講演場所の制限もあり、市民の参加人数は１回おおよそ 200 名前後である。その内容は表１０－１～１０－３の如くである。
784

各講座、研究室がその所属の学会長に選出された場合には、大会場を使用して医学公開講座を行ったが、この場合の市民の参加人数は 500 名前後であった。
また、講座・診療科単位で他機関と協力して、公開講座等を開催したケースもあった。
東邦大学と昭和大学の泌尿器科は 10 年前に城南泌尿器科医会を立ち上げ、年２回非専門医に対する泌尿器科疾患に関する勉強会を行なっており、この会を通じて城南地区（品川区、大田区、目黒区、渋谷区）の各区で区民公開講座を年１回ずつ開催している。１回の区民の参加人数は 200 人前後である。
（ｂ）[点検・評価］
公開講座のテーマ、内容は各病院の部長会、公開講座担当委員会で約１年間分を決定しているが、市民が公開講座に期待するテーマ、内容の吟味が必要である。
日常の診療時には診療時間の制約のために充分な疾患の説明が出来ないこともままある。公開講座を通じてこれらの問題を解消して行くことが可能であり、今後も積極的に行うべきである。公開講座の公示は現在、院内公示、インターネット、区民報などを通じて行っている。いかに多くの市民に公開講座の存在を理解してもらうかが、今後の課題である。
（ｃ）[改善方策］
公開講座の回数、内容、公開講座委員会への地域社会の代表者の参加、公開講座に対する評価方法などの検討が必要である。
表１０－１
演

題

医療センター大森病院大田区区民大学提携講座
所 属

職 名

脳 ド ッ ク と 脳 血 管 疾 脳神経外科

教授

患～くも膜下出血と

氏 名

講 演 日

清木

義勝

平成 16 年 9 月 4 日

教授

坪井

康次

平成 16 年 10 月 2 日

教授

倉石

安庸

平成 16 年 11 月 27 日

高木啓吾

平成 17 年 6 月 18 日

枝松秀雄

平成 17 年 7 月 23 日

（病院）

脳梗塞の最新治療～パ ニ ッ ク と 不 安 へ の 心身医学講座
対応～こころがドキドキするとき～“抗がん剤”のはなし 血液・腫瘍科～“抗がん剤の効き（病院）

方、”抗がん剤“の役目～
や め ら れ な い そ の 一 呼吸器外科本～喫煙と健康被

教授
（病院）

害～
難聴・耳鳴り・めまい 耳鼻咽喉科～耳鼻科で出来るこ

教授
（病院）

と～

785

演

題

所 属

リ ウ マ チ っ て ど ん な 膠原病科
病気、膠原病ってどん

職 名
教授

氏 名

講 演 日

川合

眞一

平成 17 年 9 月 24 日

教授

寺本

龍生

平成 17 年 10 月 22 日

助教授

奥山

伸男

平成 17 年 11 月 26 日

教授

山﨑

純一

平成 18 年 5 月 20 日

教授

佐地

勉

平成 18 年 6 月 24 日

教授

三浦

於菟

平成 18 年 7 月 29 日

教授

小山

信彌

平成 18 年 9 月 16 日

教授

水野

雅文

平成 18 年 11 月 18 日

（病院）

な病気？～最新の治
療法もわかりやすく
解説します～
排 便 時 に 血 液 が 出 る 外科学講座（大～ ど の よ う に 対 処 す 森）一般・消化ればよいか～器外科

え ！ 乳 癌 で す っ て ！ 乳腺・内分泌外～乳癌について、もっ 科と知ろう～
生活習慣病を知って、 内科学講座（大健 康 な 日 々 を 過 ご し 森）循環器内科
ましょう
小 さ い 時 に 川 崎 病 に 小児科学第一講
罹ったこども～どん 座
な検査が必要か、いつまで観察が必要か～
東 洋 医 学 の 魅 力 ～ 東 東洋医学科
洋医学の考え方と有

（病院）

効な病気～
「 セ カ ン ド オ ピ ニ オ 外科学講座（大ン」ってなあに？～か 森）心臓血管外
しこく病院にかかる 科
方法～
こ こ ろ の 病 と 早 期 発 精神神経医学講
見と早期治療

座

表１０－２
演

題

医療センター大橋病院医学公開講座

所 属

食べ物と健康－ｱﾚﾙｷﾞ 小児科学第２講
ｰの話

職 名

氏 名

講 演 日

助教授

鈴木 五男

平成 16 年 6 月 26 日

助教授

杉

平成 16 年 7 月 24 日

講師

石田 政弘

座

突 然 死 の 予 防 － 動 悸 内科学講座（大を感じたら橋）循環器内科

白内障の話

眼科学第２講座786

薫

平成 16 年 9 月 25 日

演

題

中高年の皮膚の病気

所 属

職 名

氏 名

講 演 日

皮膚科学第２講教授

斉藤 隆三

平成 16 年 10 月 23 日

教授

斎藤 栄造

平成 16 年 11 月 27 日

座
膠 原 病 と は ど ん な 病 内科学講座（大気橋）膠原病ﾘｳﾏﾁ
科

乳癌の自己検診

外科学第３講座

助手

岡本康

平成 17 年 1 月 22 日

感染予防に関して外科学第３講座

助教授

草地

信也

平成 17 年 2 月 26 日

教授

甲田

英一

平成 17 年 3 月 26 日

講師

戸部

正博

平成 17 年 6 月 25 日

助教授

青山

幸生

平成 17 年 7 月 23 日

講師

斉田

芳久

平成 17 年 9 月 24 日

講師

鈴木

真事

平成 17 年 10 月 22 日

助教授

中村

道子

平成 17 年 11 月 26 日

助教授

草地

信也

平成 18 年 1 月 28 日

講師

諸井

雅男

平成 18 年 2 月 25 日

管 理 栄 養 近藤修康

平成 18 年 3 月 25 日

CT,MRI どんな検査な 放射線科の,何がわかるの（病院）

手 に 発 生 す る 外 傷 と 整形外科学第２障害講座

東 洋 医 学 の 話 し － 漢 麻酔科学第２講方および針治療につ 座
いて内 視 鏡 外 科 に つ い て 外科学第３講座－お腹を切らない手術とは心臓の元気度を診る

臨床検査医学研究室

女 性 専 用 外 来 に つ い 精神神経医学講て座

感染予防に関して外科学第３講座

心 臓 発 作 を 予 防 す る 循環器内科
ために

（病院）

生活習慣病と食事

栄養部

士
慢 性 腰 痛 に 対 す る 抗 整形外科学第２うつ薬使用の実講座

サプリメントの正し

栄養部

い使い方と最新情報
不整脈って何？

心 内科学講座（大助手

若江 幸三良管 理 栄 養 山崎 大治

平成 18 年 6 月 24 日

平成 18 年 7 月 22 日

士
助手

臓 と 仲 良 く 付 合 う 方 橋）循環器内科
法
787

野呂 眞人

平成 18 年 9 月 30 日

演

題

所 属

職 名

お薬について－（治験 薬剤部

氏 名

講 演 日

部長

浅山

享

平成 18 年 10 月 28 日

助教授

中村

道子

平成 18 年 11 月 25 日

脳の病気・脳梗塞の予 脳神経外科

助教授

岩渕

聡

平成 19 年 1 月 27 日

防について

（病院）
渡邊

学

平成 19 年 2 月 24 日

亀山 正明

平成 19 年 3 月 24 日

薬・ジェネリック医薬品）
心 の 病 気 の 早 期 発 見 精神神経医学講と対応

座

胆のうの病気

第３外科

講師
（病院）

透 析 に な ら な い 糖 尿 内科学講座（大病の治療橋）糖尿病科

表１０－３
演

助教授

題

医療センター佐倉病院医学公開講座

所 属

職 名

佐倉病院内科

助教授

鈴木

康夫

平成 16 年 6 月

第 5 回印旛糖尿病研 佐倉病院内科学

教授

白井

厚治

平成 16 年 7 月 7 日｢外来ドロップアウト 佐倉病院内科学 レ ジ デ ン 齋木厚人

平成 16 年 7 月 7 日

クローン病を勉強す

氏 名

講 演 日

る会
「クローン病とは」（患者勉強会主催）
究会

講座（代表世話人･事務局）

症 例 対 策 － 地 域 医 療 講座

ト

機関との連携システ
ムの紹介」｢糖尿病診療でのリス 佐倉病院内科学
ク マ ネ ー ジ メ ン ト － 講座
アクシデント、インシ
デント事例とそれへの対策」「 糖 尿 病 網 膜 症 の 管 佐倉病院眼科

助手

大塚

正毅

平成 16 年 7 月 7 日

教授

佐藤

幸裕

平成 16 年 7 月 7 日

講師

宮下

洋

平成 16 年 9 月 5 日

教授

白井

厚治

平成 17 年 3 月 12 日

理」
健康講座「生活習慣病 佐倉病院内科
予防」
生活習慣病

佐 倉 市 佐倉病院内科学

民フォーラム講座（代表世話人･事務局）

788

演

題

所 属

職 名

「 今 日 か ら は じ め ら 佐倉病院内科

氏 名

講 演 日

講師

宮下

洋

平成 17 年 3 月 12 日

助教授

鈴木

康夫

平成 17 年 9 月 18 日

教授

白井

厚治

平成 18 年 3 月 11 日

講師

野池

博文

平成 18 年 3 月 11 日

教授

鈴木

康夫

平成 18 年 10 月 22 日

れる生活習慣予防」
第１回クローン病

佐倉病院内科

患者会
生活習慣病

佐 倉 市 佐倉病院内科学

民フォーラム講座（代表世話人･事務局）①「もしも心筋梗塞に 佐倉病院内科学
なったら」

講座

第２回クローン病

佐倉病院内科

患者会（３）教育研究上の成果の市民への還元状況（ａ）[現状の説明］
東邦大学設立以来培って来た医学、医療に関する研究の成果を、NHK のテレビ番組、今日の健康、BS 健康ホットライン、民放テレビ、ラジオの健康講座、健康番組を通じて、また健康雑誌や医学公開講座を通じて、市民へ還元するよう努めている。
（ｂ）[点検・評価］
マスメディアを通じての健康講座、健康番組はその企画は全てマスメディア側に在り、マスメディアからの要望により指名された教職員がそれぞれ対応している。その評価はその番組の視聴率、または健康雑誌のベストセラー度で行われている。
市民は家庭、自宅で健康講座、健康番組、健康雑誌を通じて医学、医療に関する最新の情報が得られる。問題点は市民のニーズと番組の内容とが必ずしも一致するとは限らない点にある。また、出演者に偏りが生じることがある。
（ｃ）[改善方策］
医学部の中に医学、医療情報に関する企画室を置くなどして、マスメディア側へ情報を伝える努力が必要である。インターネットのホームページを利用して最新の医学、医療情報を市民に還元することも今後必要となる。
（４）大学付属病院の地域医療機関としての貢献度（ａ）[現状の説明］
高度先進医療を行う大森病院は城南地区の第３次救急病院として、この地域の救急事業に長年携わり、また、大橋病院、佐倉病院はそれぞれの所属する地域の２次救急病院として日夜、365 日救急医療に貢献している。各病院への救急車の搬入台数はいずれもその地
域の他病院と比較してトップに位置している。特に小児科の夜間救急医療の貢献度は高い。
また、各病院は各々の地域医療連携室、病診連携室を通じてその地域の医院、診療所、
789

病院と患者の紹介、逆紹介を行いつつ地域医療の貢献に努めている。中でも最も規模の大きい大森病院について簡単に紹介する。
大森病院は地域医療機関との連携を深め、患者中心の地域完結型医療を実施するために、2005 年６月、病院と地域との接点にあたる３つの部門、地域医療連携室、ベッドコン
トロール、ＭＳＷを一つ部屋に集め、総勢 16 名からなる一部門に統合した。これでも 1000
床規模の病院としてはマンパワー不足であるが、一部門にまとまることで少しでもカバー
しあえるよう考え出したシステムで、地域医療支援センター（以下センター）と命名した。
以後、センターを中心に下記のような様々な活動を行っている。
①２次以上の救急車および地域医療機関からの紹介患者受け円滑化②紹介・逆紹介の推進③紹介元への中間・最終報告書の整備④顔の見える連携を実現すべく、十分な連携学術集会を開催（表 10-4）⑤医療資源有効活用を目指し、退院カンファレンスの実現⑥医療連携を主眼としたＰＣネットワーク作り
主なものはこれら６項であるが、この他にも様々な活動を展開している。
（ｂ）[点検・評価］
救急医療はその地域の住民の医療に大いに貢献出来る満足と責任があるが、これに携わる医師の人数にも限界があり、特に夜間にこの問題が多い。各科で救急対応を行うが、例
えば外科で交通事故に対する救急手術を行っている最中、別の重傷の外科患者が搬入される場合の対応に苦慮することがある。また、地域社会の患者の救急医療に対する誤解、無理解、傲慢さも絶えず問題となる。通常の診療時間帯は診療の待ち時間が多いとの不満の為に、夜間の救急時間帯に通常の患者の診療を求める常習患者が多いことである。日中働いている母親による夜間小児科救急外来の常用化現象が特に著明であり、小児救急取り扱いの多い大森病院小児科では、とうとう医師がパンク状態になってしまった。そこで、大田区および地域医師会有志と協力し、大森病院救急外来の一室を使って「大田区小児夜間診療所」を開いた。これにより、小児科診療は格段に円滑となり、医師のマンパワーもわ
ずかではあるが温存できるようになった。また、小児科だけでなく、センターが立ちあがって活動を開始したことにより、地域医療と大学病院医療が上手くかみ合うようになり、
地域医療機関および患者両者から好評をいただいている。
（ｃ）[改善方策］
各地域の救急指令室との綿密な関係を保ち、救急患者の対応に務め、地域社会の救急医療に対する不安を無くし、救急医療に対する理解を高める。健全な救急医療が行える環境を整える努力を今後も引き続き真剣に考える必要がある。
（５）寄附講座の開設状況（ａ）[現状の説明］
教育、研究の充実と発展を目的として、個人または団体の寄附を原資として運営される寄附講座を設置することができるよう、平成 14 年 3 月に規約を整備した。平成 14 年度か790

ら 16 年度まで 1 件の設置をみたが、現在は設置されているものはない。
（ｂ）[点検・評価］
寄附講座の多くは、企業の出資によるもので、研究成果を社会に還元できることを前提にした実学的な要素が強い。また、施設面では、出資による研究を推進できる設備が充実しており、稼動している環境が整っていることが前提になる。現時点で、寄附講座は設置されていないことは、本学の研究レベルが魅力あるものに達していないことを表していると真摯に受け止めなくてはならない。
その改善施策として、平成 16 年度に 1 号館 7 階に総合研究部共同利用実験センターを整備、平成 18 年度からは大学院教員の資格認定基準の導入、平成 19 年度には総合研究部
実験動物センターの改修を行った。また、研究活性化を目的として、平成 16 年度から研究
科推進研究費を設けている。
（ｃ）[改善方策］
研究レベルの向上を図るという一語に尽きる。現在、行われている研究の推進はもとより、新規の課題への取り組み、社会への還元を前提にした研究指向の導入、他の施設との共同研究の推進、さらには施設として魅力ある設備の整備、設備の稼働状況の向上などを図る。この施策の一つとして、平成 20 年度に総合研究部分析機器室を基盤研究センターとして再整備する予定である。

１０－３．医学部看護学科の社会貢献（社会への貢献）（１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価]（ｃ）[改善方策］
現段階において、社会との文化交流を目的とした教育システムは構築していない。しかし、地域看護学あるいは国際看護学などを開講しており、これらを充実させることで文化交流のシステムを発展させる必要性がある。
（２）公開講座の開設状況とこれへの市民参加の状況（ａ）［現状の説明］
2002 年に看護学科開設以来、医療および看護のなかでも社会的関心の高い課題を公開講座で取り上げて、年１回開催してきた。これは、大学から地域への情報発信であるとともに、地域住民が学習をする機会の提供になっている。市民参加型の学習を開催することによって、大学と施設の役割を再認識し、今後さらに交流の輪が広がる機会にすることが重要である。以下に開催状況を示す。

791

表１０－４回数

4

年月日

東邦大学医学部看護学科公開講座
メインテーマ

演題

演者

日本人の食文化と健康

1)血液をサラサラにする

1)東邦大学医学部看護学科

2005.
10.1

食生活

教授

2)ドラマの中の食事

荒井一歩

2)脚本家・日本映画学校
副校長

高齢社会を健やかに生きる

1)認知症の理解と予防

5

76

池端俊策

1)川崎幸クリニック院長

2)認知症によりそう傾聴
ボランティアの経験

2006.
9.30

参加者数

医師

杉山孝博

2)桜美林大学加齢・発達研

3)認知症高齢者とのふれ

78

究所

あい

研究員

中辻蔓治

3)東邦大学医学部看護学科教授
目に見えない障害とともに生きる―
高次脳機能障害・
失語症―
6

小玉敏江

1)高次脳機能障害の理解

1)国立身体障害者リハビリ

2)失語症で失われるもの

テーションセンター医療

3)家族支援

相談開発部

2007.

部長・医師

113

深津玲子

9.27

2)東邦大学医学部看護学科
教授

村岡宏子

3)国立身体障害者リハビリ
テーションセンター医療
相談開発部

主任心理判

定専門職
四ノ宮美恵子（ｂ）[点検・評価]
生涯学習がより一層充実したものになるためには、大学が教育・研究の場にとどまらず、
地域社会に大きく窓を開いて生涯学習の拠点として貢献していかなければならない。
看護学科公開講座開催の情報提供は、区報や東邦大学ホームぺージ公開講座の欄等を通じて行った。その結果、地域および地域以外の住民、専門職など多数の参加があり、年齢も 10 代から 80 代と多岐にわたっていた。また、参加者へのアンケートから、約 85％の人がテーマと内容に満足していることがわかった。この点でも、地域住民を含めた生涯学習の講座は、その効果について評価することができる。
（ｃ）[改善方策]
地域と保健医療専門職の共通した関心あるテーマの選択と講師選択が課題である。また、障害をもつ人の参加者があり、会場設営の準備において考慮する必要があった。
年１回、地域住民の健康生活支援における本学科の役割を今後も検討していく必要がある。公開講座の存在を衆知するために、地域ネットワークの活用、運営については対象者
別開催や有料の連続講座の開催についても検討していく。
792

（３）教育研究上の成果の市民への還元状況（ａ）[現状の説明]
感染制御学研究室では、施設における感染予防の研究をしており、その成果を看護職の研修会などで講演をしてきた。今後、各研究室単位での研究を推進し、地域人々の健康増進するプログラムへの貢献、介護者研修会において知識を還元できるように、企画運営することは重要である。
（ｂ）[点検・評価]
研究成果を実践的な形で公開することにより、医療職以外の福祉職或いは一般市民からも理解を得やすく、健康教育としての役割が大きい。
（ｃ）[改善方策]
専門分野の真摯な研究を行う教員を育成することが必要である。
（４）ボランティア等を教育システムに取り入れ地域社会への貢献を行っている大学・学部等における、そうした取組みの有効性
個別にはボランティア活動を推奨しているが、教育システムには取り入れていない。
（５）地方自治体等の政策形成への寄与の状況
寄与するには至っていない。
（６）大学付属病院の地域医療機関としての貢献度
本学科には該当しない。
（企業等との連携）（７）企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学・学部における、そうした教育プログラムの内容とその運用の適切性
企業との連携はない。
（８）寄附講座の開設状況
寄附講座は開設していない。
（９）大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策（ａ）[現状の説明]
看護学科家族看護学研究室が中心となり、大田区内の小・中・高校生を対象として性教育を実施、思春期にある小・中・高校生が性に関して正確な知識をもち、性への自己決定ができるように支援している。また、これらの学校の保護者、教職員、中学校校長会、教頭会、養護教諭部会、中学校 PTA の役員への性教育の必要性の啓蒙活動を行っている。また、看護協会の推進事業である「まちの保健室」を看護学科校舎の中に設置して、自由に訪問できる体制を整え、電話相談（週１回）にも応じ、様々な健康問題に対して適切なア
793

ドバイスを行っている。
（ｂ）[点検・評価]
各講演会では積極的な参加が認められるが、「まちの保健室」の利用状況は限られている。講演会後に児童・生徒の利用に結びつけることが重要となる。また、この事業を更に発展させ全国規模での事業へと展開させる必要がある。
（ｃ）[改善方策]
教員の研究課題のテーマとしても活用されているため、プライバシーの保護を充分に考慮した活動としなければならない。
（１０）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価]（ｃ）[改善方策］
企業との共同研究はなく、受託研究も１件に留まっている。基礎医学分野の研究のみならず、看護学の専門分野でも外部企業などとの共同体勢がとれる必要がある。
（１１）特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況
特にない。
（１２）産学連携に伴う倫理綱領の整備とその実践状況
産学連携はない。

１０－４．薬学部の社会貢献[目

標]

本学部の発展的存続を前提としたとき社会貢献と宣伝・認知度拡大は表裏一体と言えよう。換言すれば、対象別に捉えたとき上記目標達成のためのアプローチ・具体策が異なるに過ぎない。すなわち、高校生・受験生とその保護者および高校関係教育者には、直接的にいかにして本学部の特徴づけを行い、「売り」は何かを宣伝することになろう。一般地域
市民に対しては、最新知識の獲得の場（朝カル的存在）、ブレインストーミングを行うこと
によって、地域との一体感の醸成、本学の存在に起因する住民の誇りの誘発、結果としての SP 等での協力者、学生大学を育てる意識としての援助者・味方の養成等が到達目標の例であろう。全国区レベルでの社会貢献には、大学関係者（研究者、教官、学生、院生、薬剤師、卒業生）や国民、国家および地方行政を対象とした活動が求められる。
（社会への貢献）（１）社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度（ａ）［現状の説明］
社会との文化交流を目的とした教育システムとして、一般市民を対象にして公開講座（表１０－５）および薬用植物見本園公開が行われている。公開講座は「薬と健康の知識」
794

をメインテーマとして 1986 年から年２回開催され、2006 年秋期で 42 回目である。
薬用植物見本園公開は毎年６月の第１日曜日に行われており、既に 20 回近く開催されている。当初は教員の指導の元に学生のクラブ活動として行われたが、その後公開講座として薬学部の公式行事に位置づけられている。来園者は毎年 1000 人前後に及ぶ。薬用植物見
本園と薬木園を公開し、来園者に説明を行っている。八千代薬用植物園は千葉看護専門学
校の薬理学実習や近隣の公民館のグループ活動等にも随時公開している。また、薬用植物
見本園は 2000 年度から開始された「漢方薬・生薬認定薬剤師」制度の薬草園実習の指定園として利用されており、本学教員が講師に任命されている。
このほか、地方公共団体が主催する地域住民対象の講演会に本学部教員が演者として随時参加している。また、最近は各高校が大学教員による模擬授業を希望する例が増加して
おり、入試広報を兼ねて本学教員が積極的に参加している。
（ｂ）［点検・評価］
公開講座および薬草園公開は長期にわたる努力の結果、市民に定着しており、大学と市民との間の交流の場としての役割を十分に発揮している。また、講演会や模擬授業の数も年々増加している。
（ｃ）［改善方策］
近隣他大学においても、非常に多くの一般向け公開講座が開催されており、東邦大学としての特色を一層鮮明にしていく必要があるが、現時点では検討されておらず、今後の課題である。さらに、知的財産権ならびに国際貢献にも留意すべきである。
（２）公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況（ａ）［現状の説明］
薬学部の公開講座としては、「薬と健康の知識」をメインテーマとした講演会と薬草園公開があるが、後者については前項に既述した。最近の公開講座の開催状況は表 10－5 のとおりである。
表１０－５
回

年月

数

日

東邦大学薬学部公開講座
演題

薬剤師の理想像を目指す

演

参加

者

者数

ー薬剤師教育六年制にむけて新しい薬学教育
2004

ー薬学部で何を学ぶのかー

東邦大学薬学部長

37 6.26矢島
安全な医療が行われるためにー薬剤師の求められていることは？－

日本病院薬剤師会副会長
藤上

795

毅彦

雅子

181

サプリメント－本当に効きますか？安全ですか？－2004 日本人の食習慣とサプリメント

東邦大学薬学部教授

38 11.6

井手
特定保健用食品の現状と今後

速雄

680

大妻女子大学家政学部教授
池上幸江

ウイルスの病気－食中毒から感染症まで－
2005

感染症（伝染病）は本当に増えているか？
－最近話題のウイルス感染症について－

39 6.18

国立感染症研究所感染症
情報センター長

冬に多いウイルスによる食虫毒

岡部

信彦

216

東邦大学薬学部教授－生かきは何故危ないのか？－

井上

義雄

食と健康
2005

食生活を見直しましょう

東邦大学薬学部教授

40 10.2

二階堂
漢方の養生法保230

東邦大学医療センター
大森病院教授三浦於莵

薬に頼らない健康法

41

2006

運動の健康長寿メカニズム考

東邦大学薬学部教授

7.1－活性酸素は敵？味方？－後藤

自然治癒力とセロトニン神経

佐多良

330

東邦大学医学部教授－座禅のニューロサイエンス－

有田秀穂

肌とビタミン A、E とコエンザイム Q
2006 こんなにあるビタミン A の働き
42

東邦大学薬学部教授
西垣

10.21

隆一郎

253

エーザイ株式会社ビタミン E

ここまでわかったビタミン E と情報室室長

コエンザイム Q の働き阿部皓一（ｂ）［点検・評価］
市民の参加者が多く、過去５年間 10 回の平均参加者は 500 名以上である。毎回欠かさず参加するいわゆる常連の参加者も多く見受けられる。参加者の平均年齢は比較的高い。講演内容が疾病に関係する演題ほど参加者が多く、かつ演者らがその道のスペシャリストであることから、これらの病気に対していかに医学的な知識を切望しているかが伺い知れる。
796

第 31 回より、卒後教育を見据え、若干専門的な内容を取り入れ、医療関係者にも興味深い内容へ変更した。非常に多くの質問が講演後にあることや参加者アンケートの高評価からもこの公開講座が十分社会に貢献していると言える。
第 29 回からは、毎回大学関係者を演者とし、大学の価値や存在をアピールしている。内容が若干専門的となったためか参加者が減少の傾向にある。参加者対象のアンケートから、
インターネットの開催告知による参加者の増加の傾向が認められ、開催案内の方法の再検討が必要である。
（ｃ）［改善方策］
最近、多くの大学において一般向けの公開講座が多数行われている。今後さらに充実した公開講座を目指すためには、東邦大学薬学部の特色を生かし、市民の要望するテーマを取り上げていく必要がある。市民から生の声を集めるためには、これまでの参加者によるアンケートの他にも、ホームページ等を利用したアンケートなど、インタラクティブな方法を採用していく必要がある。費用対効果を考慮したとき、改めて本講座の意義、目的、趣旨の再確認と改善策を提起する時機にあるものと思われる。
（３）教育研究上の成果の市民への還元状況（ａ）［現状の説明］
教育研究上の成果の市民へ還元する企画は、実施していない。
（企業等との連携）（４）薬学部と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策（ａ）［現状の説明］
現在のところ、個々の教員が外部機関に依頼されて主に講演しているのが中心となっている。年度ごとの数は以下のとおりである。

表１０－６

年

度

薬学部教員の外部からの依頼による講演

公的機関

民間団体

2004

2

5

2005

3

8

2006

3

6

公的機関とは、国、地方自治体、学校等である。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
外部機関との連携は、大学側の主体性のもとで積極的には行われてはいない。現在のところ積極的な連携への取り組みは特にない。
797

（５）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況（ａ）［現状の説明］
企業との共同研究、受託研究は、学部として組織的、系統的に行われていない。また、共同･受託研究のための特別な体制は取られていない。
受託研究は、教員または教室が個々に、主に製薬会社との間で行われている。2004～2006
年の年度ごとの受託研究の件数および研究費の総額は以下の通りである。ほとんどの受託研究は１年単位で行われている。

表１０－７

年

度

受託研究の推移件数

総金額（円）

2004

13

11,116,242

2005

7

9,713,590

2006

12

9,190,965

共同研究も教員または教室単位で行われているが、統計的な数字は把握していない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
受託研究の件数と研究費は学部側で把握できているが、内容は把握されていない。テーマを妨げない範囲で、より多くの外部資金の導入が望ましい。しかし、そうなれば学部内に調整委員会のようなものが必要になるが、現在はその段階ではない。外部資金としての科学研究費等に代表される公的研究費獲得の努力（申請）を義務化することも躊躇すべきではなく、むしろ必要な時期であろう。

798

【薬学部社会貢献到達目標】（文責）薬学部

奥野洋明

本学部の発展的存続を前提としたとき社会貢献と宣伝・認知度拡大は表裏一体と言えよう。換言すれば、対象別に捉えたとき上記目標達成のためのアプローチ・具体策が異なるに過ぎない。
すなわち、高校生・受験生とその保護者および高校関係教育者には、直接的にいかにして本学部の特徴づけを行い、「売り」は何かを喧伝することになろう。
一般地域市民に対しては、最新知識の獲得の場（朝カル的存在）、ブレインストーミン
グを行うことによって、地域との一体感の醸成、本学の存在に起因する住民の誇りの誘発、結果としてのSP等での協力者、学生大学を育てる意識としての援助者・味方の養成等が到達目標の例であろう。
全国区レベルでの社会貢献には、大学関係者（研究者、教官、学生、院生、薬剤師、卒業生）や国民、国家および地方行政を対象とした活動が求められるが、本稿では詳細は言及しない。
以下いくつかの考慮事項を提案したい。対象別による項目分けはボーダー設定が困難なことやオーバーラップがあるので控える。
「特徴づけ、売り」
項目を列挙するにとどめるが、これは早急に、かつ継続的に考慮すべき決定的重要課題に属する。
学部 ―― 薬剤師国家試験高合格率（どの大学でもやってる）、教育内容（全人教育と専
門教育、臨床教育）、出張講義・体験授業（逆効果？にならぬような事前対策が必要か）、授業料(教育内容次第では高くても厭わない場合もあろう)
出口別 ―― 就職先別の教育対応（薬局薬剤師、病院薬剤師、治験、行政、国家、地方、企業、創薬、開発、MR、国連、海外）
英才教育 ―― 特徴づけに当たっては極め付きの重要課題のひとつと位置づけられる。すなわち、上記各分野別に本人の希望と能力（毎年何人かは磨けば光る人材がいることを実感しており、これまでのところ教育する側の責任として、個々に十分な対応をしきれていないもどかしさが否めない）を加味して、英才教育を施し大きな社会貢献を可能とする人
材育成を行う。結果が出るまでに5年10年と長期的視野で見なければならぬが、たとえ少数であっても、各分野において秀でた人材を養成することで、大学の認知度、重要度に与える影響は極めて大きいものが期待される。
国際性 ―― 一部の大学(文科系？)で希望学生が殺到している現実に伺えるように、いわゆる国際性をキーとすることに対する需要がある。現教員を最大限活用しながら英語で教育するセクションを立ち上げ、学生入学条件に新たに一定のTOEIC点数を求める措置をとる。また、海外からの学生を受け入れ、世界に通用するコスモポリタン人材育成を掲げる。
これは教官にも良い影響、刺激を与えることが期待でき、学生、教官両面に優れた人材確
799

保を可能(英才教育と大学院のあり方にもリンクする)とするであろう。
大学院 ―― 臨床系の大学院では日本の薬剤師免許は言うに及ばず、世界薬剤師ライセン
ス取得可能コース（アメリカコース、カナダコース、アジアコース、欧米コース等）を新設する。少数ではあるが在籍中の学生にも海外で薬剤師として活躍・貢献したい希望を持つ学生が見受けられるので、将来的に希望者の増加が予測される。さらに、外国人院生学生受け入れを積極的に推進する。
研究 ―― 基礎系大学院においては、科研費等外部資金獲得、博士研究員経費獲得等を奨励し、質の高い研究の推進と人材育成に邁進する。例えば、大学として「統合研究創薬センター」のような組織を立ち上げ、3学部が一致協力していくつかのテーマについて時限で集中的に創薬研究を行い、シーズ、リード化合物創製を目指す。この過程で生まれる知的財産権問題は、私大協？が運営するTLO組織で責任を持って対応する。
その他 ―― マスコミの活用、タレント性のある特任教授の採用、違う発想を大事にする
環境つくり、皆が同じことをやる必要はない、種々の分野でアイディア募る、責任持たす、（飲み食い減らし）労働に対する対価

１０－５．理学部の社会貢献（１）社会との文化交流を目的とした教育システムの充実度（ａ）［現状の説明］◎化学科
高校等への出張講義や県総合教育センターの教員研修などの講師に積極的に参加している。
◎生物学科
主に大学事務を経由して依頼のあった高校等への出張講義に恒常的に参加している。さらにサイエンスパートナーシップ（SPP）やスーパーサイエンスハイスクール（SSH）を実施し、本学に高校生を迎えたり、本学の教員が高校に出向いて、講義や実験を行った。また、本学で学会（日本生物教育学会全国大会、日本爬虫両生類学会）を開催し、広く社会との文化交流を行った。各種学会が主催する公開シンポジウムへのシンポジストとしての参加や、開催者としての参加も活発である。また、近隣の小学校の依頼により、授業ある
いはスポーツ活動に学生ボランティアが参加している。教員も地域スポーツ活動にボラン
ティアとして参加している。2005 年度には生物オリンピック 2 次選抜会場校を生物学科が担当した。
◎生物分子科学科
大学事務を経由して依頼のあった高校等への出張講義、サイエンスパートナーシップ（SPP）やスーパーサイエンスハイスクール（SSH）を実施し、本学に高校生を迎えたり、本学の教員が高校に出向いて、講義や実験を行った。教員対象の実験教室も毎年開催した。
800

また、2007 年開催の公開講演会「遺伝子で解き明かす生命（いのち）の営み」には多くの市民が参加し活発な議論が行われた。本学で研究会（アポトーシス研究会年会）やシンポジウム（構造色研究会）を開催し、広く社会との文化交流を行った。千葉県教育センターの中高教員対象の講座等にも対応した。高校化学グランプリ千葉県会場としても協力した。
◎物理学科
依頼のあった高校等への出張講義に可能な限り対応している。サイエンスパートナーシ
ッププログラム（SPP）やスーパーサイエンスハイスクール（SSH）対象高校からの依頼にもこれまで全て対応した。千葉県教育センターの中高教員対象の講座等にも対応した。
◎情報科学科高等学校への出張講義、夏休み理科教室、一般市民向け公開講座などを行っている。
◎生命圏環境科学科「文化交流」というのとは若干ずれがあるかもしれないが、環境に関する諸問題を扱う
本学科は、地域や学校等との交流がしやすい立場にあると考えられ、現に個人あるいはさまざまな学内外の組織を通じての地域社会における活動を活発に行っている教員が多数いるものの、学科としては余力が少ないため組織だった教育システムを確立していない。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
サイエンスパートナーシップ（ＳＰＰ）などに積極的に参加しているが、教員が一部に偏っている。
◎生物学科
より広く社会との文化交流を行うように、サイエンスパートナーシップ（SPP）とスーパ
ーサイエンスハイスクール（SSH）を実施している。
社会からの要請に対し、学会や個人のレベルで対応している段階で、大学としての支援体制の確立が重要と思われる。
◎生物分子科学科
より広く社会との文化交流を行うように努力していると評価できる。
◎物理学科
高校、教育センター、現代産業博物館等学外からの依頼にほぼ全面的に対応してきた。
そうした努力の結果、理科教育の分野では少なくとも千葉県下で東邦大学理学部が頼りにされる存在であることは実感する。
◎情報科学科社会との文化交流等は個別的であり、一貫した教育システムはできていない。
◎生命圏環境科学科
学科とは別の立場で地域社会との交流を積極的に行っている教員についてはその活動が高く評価されているが、学科としてのシステム的な活動はまだこれからである。
（ｃ）［改善方策］◎化学科
入試広報課での交通整理によって、効率化・負担の平均化などを改善する必要がある。
801

◎生物学科
大学施設の地域活動での活用の促進と、ホール等の多人数が参加できる施設の建設が検討課題である。学生の地域活動への参加を授業として取り入れることの検討も求められる。
また、インターネットを利用した市民向けの講座の開設や問い合わせへの対応なども有効であろう。
◎生物分子科学科
個人のレベルで対応することも多かったが、来年度からは学科全体で位置づけて考えていく予定である。大学としての支援体制の確立も重要かと思われる。
◎物理学科
個々の対応は可能であり、それなりの成果もあり、評価もされている。今後はシステムとしての連携事業の確立が望まれる。
◎情報科学科
情報科学科の情報教育設備と人材を活かして地域住民を対象とした情報教育講座の開設等が望まれる。
◎生命圏環境科学科
ＳＰＰなどの利用により財政的な面での課題をクリアしながら地域の生徒との交流を学科として組織的に行うなどの可能性について検討していきたい。
（２）公開講座の開設状況（ａ）［現状の説明］
毎年３～５回程度の公開講座を、高校生以上の一般参加者向けに無料で開設し、研究上の成果の還元を進めている。2004 年度から 2006 年度の開催状況は、以下の通りである。
2007 年度には、これまで開催した公開講座に通し番号をつけ整理した。理学部公開講座の開催は年間 3 回を原則とし、前年度 3 月までに計画されたものに予算措置を講ずることとした。以下、2004 年から 2007 年 5 月末までの開催テーマと開催期日を一覧して示す。
・環境科学をとりまく環境（2004 年 6 月 22 日）
・地球（エネルギー・鉱物）資源の光と影（2004 年 7 月 17 日）
・衛星からのぞく地球大気の素顔（2004 年 9 月 25 日）
・光触媒を例にした天寿を全うするための科学（2004 年 12 月 11 日）
・東京湾の環境再生（2004 年 12 月 18 日）
・地殻は生きている(2005 年 2 月 26 日)
・三番瀬干潟生き物観察会（2005 年 5 月 8 日）
・環境科学市川講座①～⑤（①2005 年 9 月 30 日

②2005 年 10 月 28 日

③2005 年 11 月 25 日

④2006 年 1 月 27 日

⑤2006 年 2 月 24 日

シンポジウム2006 年 3 月 18 日）

・奇跡の惑星にすむ生命の過去と未来（2005 年 10 月 29 日）
・環境社会配慮の合意形成（2005 年 12 月 3 日）
・温暖化防止における京都議定書の意義と課題（2005 年 12 月 10 日）
・海洋流出油はどこから（2006 年 10 月 14 日）
・海辺生物の多様性保全（2006 年 11 月 26 日）
802

・14Ｃの化学：宇宙から考古学まで（2006 年 12 月 9 日）
・大規模計算機シミュレーションによる地球環境問題への新しい研究について
メディア処理技術の医科学応用（2006 年 12 月 9 日）
◎化学科
2005 年度および 2006 年度に開設された公開講座への参加者は以下の通りであった。
【2005 年度】
2005 年 7 月 29，30 日
夏休み理科教室

参加者数：45 名

2005 年 10 月 29 日（土）14:00-16:00
メインテーマ「奇跡の惑星（ほし）にすむ生命の過去と未来−化学で知る地球環境−」
第一部「母なる地球の生き物の歴史」 大河内直彦

氏（海洋研究開発機構 地球内部変動

研究センター 地球古環境変動研究プログラムグループリーダー）
第二部「研究の動向：観測から合意形成まで−この 50 年とこれから−」和田

英太郎

氏（本

学理学部客員教授，海洋研究開発機構 地球環境フロンティア研究センター 生態系変動予測プログラム プログラムディレクター）
参加者数：68 名【2006 年度】
2006 年 7 月 28，29 日
夏休み理科教室

参加者数：51 名

2006 年 12 月 9 日（土）15:00-16:00「14Ｃの化学：宇宙から考古学まで」今村峯雄

氏（国立歴史民族博物館教授）

参加者数：38 名【2007 年度】
2007 年 7 月 27，28 日
夏休み理科教室

参加者数：32 名◎生物学科
三番瀬干潟観察会、キャンパス内での公開講座２回（ニュートリノと宇宙、身近な生物の世界を訪ねて）を行い、本学科も積極的に関与した。
◎生物分子科学科
2007 年 7 月 27 日開催『遺伝子で解き明かす生命（いのち）の営み』
第1部：老化を防ぐ～ヒトはだれでも百歳まで生きる能力をもつ～
東海大学医学部

教授

石井

直明

氏

第2部：生命の設計図～あなたのDNA に書かれた暗号の意味とは？〜東邦大学理学部

准教授

柳内

和幸

氏

◎物理学科
2004 年度から 2006 年度においては、物理学科は主たる公開講座を担当していない。
803

また、同じく公開講座として位置づけられる理科教室については、付属中、高を対象とした学問体験講座のみが開催されている。このように、学部としての公開講座では物理学科担当分は多くはないが、物理学科の教室コロキウムは、2004 年度 11 件、2005 年度 16 件、2006 年度 9 件が開催されている。これは、非常勤講師として 1 年生向けの講義「物理学特論Ⅷ（物理学展望）」を担当された先生方に依頼したものが多く、それぞれ最近の産業界での物理学の応用状況等を解説していただいている。また各研究室における研究に関連した
最新のトピックスを解説していただく目的でも何人かの学外講師、および客員教授の先生方にお願いした。
このほか、県立現代産業科学館（千葉県市川市）で開催されているサイエンスショーを毎年担当している。
◎情報科学科・大規模計算機シミュレーションによる地球環境問題への新しい研究について（2006 年 12 月 9 日（土）、第 1 部）
・メディア処理技術の医科学応用（2006 年 12 月 9 日（土）、第 2 部）
・囲碁と心のミステリー（2007 年 11 月 23 日（金、祝日））
情報科学科の教育研究活動の広報、社会への貢献を目指した活動の一環として、上記の日程で公開講座を開催した。2006 年度は約 100 名の参加者、2007 年度は約 340 名の参加者があり、大盛況であった。
平成 2006 年度と平成 2007 年度に社会への情報教育の貢献活動の一環として、高校生を対象とした夏休み理科教室を開設し、情報科学の研究テーマ等の紹介を行った。毎年の参加者数は 20〜30 名で推移している。
◎生命圏環境科学科
2005 年度には、本学科の立ち上げということもあり、本学科の特色である自然科学研究と社会科学との関連性を内外に訴求するため、「生命圏環境科学と社会」と題した連続公開講座を展開した。第一回は、客員教授をお願いした、東京工業大学大学院の原科幸彦教授
による「環境社会配慮の合意形成～長野県の事例に学ぶ～」を実施し、およそ 80 名の参加者を得ることが出来た。また、第二回として、慶応大学大学院の石谷久教授による、「温暖化防止における京都議定書の意義と課題」を実施し、こちらも 80 名程度の参加者を得ることができた。また、市川市の協力を得て、主に三番瀬の再生をテーマとした連続５回にわたる市川環境講座を実施した。なおこの講座は事前登録が必要であったにも係わらず、毎回 30 名程度の受講生の熱気で溢れるものとなった。
2006 年度には、環境科学の先端知識を社会に還元することを目的とし、「海洋環境の保全」と題した連続公開講座を実施した。第一回は、客員教授をお願いした、東北大学名誉教授の斎藤紘一先生による「海洋流出油はどこから？

－油の特定に迫る先端技術と環境保護」を実施し、70 名程度の参加者を得ることが出来た。また、第二回には九州大学名誉教授の菊池泰二先生による「海洋生物の多様性保全」を実施した。
また 2007 年度には、客員教授をお願いした九州大学の南博文教授による「居場所の環境心理学」を実施し、一般の方にもご参加いただいた。
さらに、2005 年から毎年、千葉県中央博物館、本学生物学科などとの共催による「三番瀬観察会」も実施している。2006 年は荒天のため残念ながら中止となったが、毎回高倍率804の抽選によって 40 名程度に絞らざるを得ない人気講座となっている。
（ｂ）［点検・評価］
開催テーマの決定や実施にかかる企画が学科単位で行われてきた。小回りが利くことが長所、短所は全体的なテーマ性が見えなくなること。
◎化学科
今回の公開講座は、化学科の特徴である環境・分析系を中心に開設した。いずれの講座においても参加された市民の反応は良好であり、東邦大学理学部化学科ではどのような視点に基づいて研究を行っているかを印象づけることができた。理科教室は継続的に 40 名前
後の参加者を確保することができており、その参加者の中から指定校推薦入試を受験した
受験生が複数いたことから、この取り組みの重要性を再認識している。
◎生物分子科学科
土曜キャンパス見学会においても紹介し、また我々の身体のしくみという医療に直結した内容から幅広い年齢層の参加が得られた。
◎物理学科
2001 年度から 2003 年度においては、毎年 1 件ずつ開講された公開講座であったが、2003から 2006 年度においては開講がなかった。公開講座は学部の予算で行われることが多かったため結果的にそうなったということであり、決して公開講座を軽視していたわけではない。一般的に「宇宙」をテーマに公開講座を開催すると 300 人を越えるような多くの聴講者を集めることができていたがマンネリ化が問題となったことで少しお休みをいただいたという形である。理科教室についても同様で、ここ数年は一般高校生を対象とした理科教
室を物理学科主催では開催していない。学問体験講座としては行われているが、対象者が付属中、高ということもあり市民参加ははできないものである。これらの点を考えると、
今後積極的な公開講座の開催が求められると考えている。毎年活発に開催されている教室
コロキウムは内容のレベルが高いこともあり一般市民の参加を積極的には呼びかけていな
い。広報は、学内の掲示とホームページでの告知のみである。この点を考えると今後何らかの形で一般市民の参加を促すような広報活動が必要であると思われる。ただし、次項で述べるが、スーパーサイエンススクール（SSH）やサイエンスパートナーシッププログラム（SPP）では、実験教室を担当するなど多くの講座が開かれているほか、出張講義、出張実験なども多く担当している。このほか、毎年依頼されて行っている現代産業科学館におけるサイエンスショーは、小学生の子供たちを中心に毎回 50 名ほどの参加があり、科学を楽しむ手ほどきとなっていると思われる。
◎情報科学科公開講座：

成功である。

理科教室：

参加者が増加傾向にある。

◎生命圏環境科学科
直接受験生に訴求するという点では課題を残すものの、テーマの設定によっては多くの市民の参加を得ることができるため、理学部の社会貢献として、また学部の研究教育のア
ウトリーチの場として、公開講座は重要なものであると位置づけており、これまでは一定の効果を上げてきたといえる。また、公開講座に関係する電車中吊り広告やメディアへの805露出は、大学や学部・学科の知名度向上にも貢献すると考えられるので、今後も積極的に展開する必要がある。
（ｃ）［改善方策］
学科、学部単位で企画・運営されている行事を全学的行事として外部に発信する必要がある。繰り返しになるが、自前の広報行事の記録をとり、一本化された広報媒体を通じて外部に発信する必要がある。
◎化学科
現状では少数の担当者に任せて実施しているが、今後は担当者を増やしバラエティに富んだものにする必要がある。
◎生物学科
現状では少数の担当者に任せて実施しているが、今後は一貫したテーマで、全学部的な盛り上がりを考える必要があろう。
◎生物分子科学科
生物分子科学科のひとつの特徴でもある多領域にまたがった研究の最先端を公開講座で紹介する。また、少なくとも隔年で本学研究成果もしくは共同研究先のトピックを公開講座として開設するようにしていきたい。
◎物理学科
公開講座については、現状では少数の担当者に任せの実施となっているが、全学部的な盛り上がりを考える必要があると考えられる。学部広報委員会が主導を取るような形で、例えば統一的なテーマで実施するなど、社会のニーズと興味を考えた開催が必要であろう。
対象は、一般、高校生、小中学生というようにはっきりしたターゲットを絞った企画が必要であると考えられる。また、内容的にも講演的なもの、実験教室的なものと内容の吟味も必要である。2007 年度は、このような思想の元に各公開講座の開催が計画されている。
物理学科コロキウムについては、専門化向けという位置付けであるが、積極的な広報は必要であると感じている。
◎情報科学科
今後受験生を増やす意味で、および社会への貢献の意味で、もっと有効な情報教育講座の開設等を検討する必要がある。
◎生命圏環境科学科
これまで実施した公開講座のアンケート分析等から、社会のニーズにあった情報発信を行うとともに、学部や学科の特色が明確に分かるような公開講座テーマを検討する必要がある。また、マンパワーや資金の配分について引き続き検討する必要がある。
（３）教育研究上の成果の市民への還元状況（ａ）［現状の説明］
公開講座、大学施設公開に加え、夏休み理科教室において、高校生や中学・高校教員向けの体験講座を行い、教育研究上の成果を還元している。また、近隣の高校（東邦大学付
属高校、千葉県立柏高校、市立千葉高校など）と提携して、模擬実験や出張講義などを多数実施し、理科教育の促進に努めている。
806

◎化学科
模擬授業により、高等学校への教育研究上成果の還元を継続的に行っている。また、中学・高等学校理科教員向けの実験・講義も行った。さらに、近隣の高等学校で取り組んでいる化学研究課題のアドバイザーを務めている教員もおり、成果還元に積極的に取り組ん
でいる。
◎生物学科
公開講座（三番瀬干潟観察会）を通して、環境保全に関する成果の報告と取り組みの社
会的意義を啓蒙している。市民への還元として、夏休み理科教室とサイエンスパートナー
シップ(SPP)とスーパーサイエンスハイスクール(SSH)を行った。
◎生物分子科学科
生物分子科学科主催で 2004〜2006 年度に開設された対外活動は以下の通りであった。
1. サイエンスパートナーシップ

プロジェクト（SPP）

2004 年• 千葉県立船橋高等学校（担当：佐藤浩之）（参加者 24 名）
表題：DNA 塩基配列・タンパク質アミノ酸配列決定を通した遺伝 情報の流れと機能の理解• 私立戸板女子中学校高等学校（担当：佐藤浩之）（参加者 16 名）
表題：甲殻綱ウミホタル類およびカイミジンコ類の DNA 解析を用 いた分子系統学的位置の検討• 神奈川県立逗子高等学校（担当：佐藤浩之）（参加者 30 名）
表題：大腸菌の形質転換系用いた遺伝物質の同定• 千葉県立千葉西高等学校（担当：藤崎真吾）（参加者 28 名）
表題：生命を支える物質（DNA とタンパク質）2005 年• 千葉県立船橋高等学校（担当：佐藤浩之）（参加者 24 名）
表題：ミトコンドリア DNA とタンパク質のアミノ酸配列決定と遺 伝情報の流れ• 千葉県立千葉西高等学校（担当：藤崎真吾）（参加者 17 名）
表題：分子と生命現象
2006 年• 千葉県立船橋高等学校（担当：佐藤浩之）（参加者 16 名）
表題：DNA およびタンパク質の電気泳動とシーケンサー実習

807

2. スーパー サイエンス ハイスクール (SSH)実験
2004 年• 福岡県立修猶館高等学校（担当：佐藤浩之）（参加者 6 名）
表題：遺伝子 DNA の制限酵素地図の作製• 芝浦工業大学付属柏高等学校（担当：佐藤浩之）（参加者 20 名）
表題：PCR 法によるアルデヒド脱水素酵素 II 遺伝子の多 型分析
2005 年• 福岡県立修猶館高等学校（担当：佐藤浩之）（参加者 3 名）
表題：自分の DNA を分析しよう• 芝浦工業大学付属柏高等学校（担当：佐藤浩之）（参加者 21 名）
表題：サンガー法によるアルデヒド脱水素酵素 II 遺伝子の塩基 配列の決定と遺伝子多型分析• 芝浦工業大学柏高等学校（担当：渡邊総一郎）（参加者 15 名）
表題：紅茶からのカフェインの抽出
2006 年• 福岡県立修猶館高等学校（担当：佐藤浩之）（参加者 5 名）
表題：自分の DNA を分析しよう• 芝浦工業大学付属柏高等学校（担当：佐藤浩之）（参加者 39 名）
表題：サンガー法によるアルデヒド脱水素酵素 II 遺伝子の塩基配列の決定と遺伝子多型分析
3. 高等学校教員のための理科教室
2004 年（担当：藤崎真吾）（参加者 16 名）
表題：高等学校における組換え DNA 実験
2005 年（担当：佐藤浩之）（参加者 19 名）
表題：サンガー法による自分自身の DNA の塩基配列の決定（アルデヒド 脱水素酵素２
遺伝子の多型分析）
2006 年（担当：佐藤浩之）（参加者 10 名）
表題：バクテリオファージの培養法の基礎および PCR 法によるファージ DNA の分析

808

◎物理学科
主に SSH（福岡県立修猷館高校、千葉市立千葉高校、千葉県立柏高校）や SPP（千葉県立現代産業科学館）への協力を通して、教育研究上の成果を還元している。また、千葉県
立総合教育センターへの協力として「科学論文指導者養成講座」、「IT 教材を活用したサイエンスコミュニケーション能力開発講座」の講師、千葉県高等学校教育研究会数学部会研修会における基調講演を担当するなどして、理科教育の促進にも努めている。さらに、模擬実験や出張講義などを多数実施している。
◎情報科学科
目に見える形での市民への還元はない。
◎生命圏環境科学科
学部横断的組織であるエネルギー環境教育研究会との連携の下、本学科では、主に高校生を対象とした夏休み理科教室、各種エネルギー環境イベントの実施・協力などを行っている。2006 年度には、東京電力の袖ヶ浦火力発電所と東京ガスの袖ヶ浦工場の見学を実施
し、本学科教員によるミニ講座を実施したところ 10 名程度の参加者を得ることが出来た。
また、2007 年度には、東京ガスの水素ステーションと燃料電池車の見学会を実施し、20名程度の参加者を得ることが出来た。
（ｂ）［点検・評価］◎化学科
継続的な取り組みができている。中学・高校教員向けの実習も行っており高校教員の研究の取り組みについても支援を行うことができている。これらをのことから直接的な市民への成果還元・貢献ができているといえる。
◎生物学科
夏休み理科教室では、高校生や中学・高校教員向けの実習も行い、高校教員の研究の取り組みについても支援を行っている。
生物学は多くの市民が興味をもつ分野であり、本学科は積極的に教育研究上の成果を市民に還元する努力をしている。
◎生物分子科学科
毎年行われている DNA の解析を中心とした SPP および SSH には、常に 20〜30 名の参加者を集めている。また、本学科としては教員のための理科教室に力を入れてきており、2007
年には生物系だけでなく化学系も開設し、盛況な結果を得た。
◎物理学科
SSH や SPP を通した活動は、高校生に対する理科教育の促進という点で非常に効果が上がっていると感じている。また、科学論文指導者養成講座などは小中学生、保護者、および教員を対象としたものでありこれらについても活動は活発であるといえる。さらに、模擬実験や出張講義なども子主に高校生に対する啓蒙活動としては、実績をあげているといえる。一方で、研究成果の社会への還元という点では、物理学が基礎的な学問であるということを差し引いても極めて低調であるといわざるを得ない。改善の必要がある。
◎情報科学科
情報科学科には、様々な情報分野の教員が揃っており、比較的活発な教育研究活動が展809

開されている。市民への直接な還元は見えにくいが、新しい情報技術（IT）の開発への貢献を通して間接的に市民への貢献がある。
◎生命圏環境科学科
エネルギー環境教育研究会の協力も戴けたため、学科立ち上げからの時間が無い中では、積極的に社会に対して情報発信をしてきたといえる。今後は本学科における教育研究の成果を積極的に社会にアウトリーチという形で還元していく必要がある。
（ｃ）［改善方策］
実績を事業種別に統計的に集約し、内外に明らかにすること。
◎化学科
市民への成果還元・貢献が、受験者数の増加に直接繋がるという重要性を各教員が認識し、一部の教員にだけ任せるのではなく、学科全体で支援できる体制を整える必要がある。
◎生物学科
教員が社会的関心の高い問題に対する研究の取り組みを支援すると同時に、中学・高校
教員とともに理科教育の開発を促進する大学としての体制の確立が必要である。
◎生物分子科学科
遺伝子を中心とした内容だけでなく、免疫・タンパク質学など広範囲の内容を取りそろえて教員のための理科教室を行う予定である。
◎物理学科
SSH や SPP への協力は今後も継続されるべきである。また、出張講義等についても同様である。今後は、高校や中学校教員に対するさらなる支援が期待される。また、一般社会への還元についても、千葉県産業振興センターなどと綿密な連絡を取り、シード的な技術を公開するように務めるような大学としての体制の確立が必要である。
◎情報科学科
今後は目に見える形で市民の情報教育への還元、例えば資格取得のための口座などの情報教育講座の開設が期待される。
◎生命圏環境科学科
教育研究上の成果を社会に還元するためには、これまでの見学会でご協力いただいた、
東京ガスや東京電力のような、外部の協力者の存在が重要である。このため、外部協力者の増加や彼らとの関係の維持、あるいはリストの作成などを行うことで改善につなげることができる。
（４）地方自治体等の政策形成への寄与の状況（ａ）［現状の説明］
国、県、市などの各種委員会への教員の個人的参加に限定されている。今後、政策課題に関して研究活動や地域貢献の一環として、委託研究・共同研究を大学として推進する必要がある。
（ｂ）［点検・評価］
政策形成への寄与は、研究テーマに依存しており、目に見える形での寄与ができるテー
810

マとできないテーマがあるため、教員の個人的参加に限定されており、貢献している教員が片寄っている。また、教員の個人的参加に限定されているため、どの教員がどのような地域貢献を行っているかの詳細は、把握しきれていないのが現状である。
◎生物学科
教員の個人的参加に限定されており、貢献している教員が片寄っている。
教員の個人的参加に限定されているため、どの教員がどのような地域貢献を行っているかの詳細は、把握しきれていないのが現状である。
（ｃ）［改善方策］
今後、政策課題に関する研究活動や地域貢献の一環として、委託研究、共同研究を大学として推進することについて、積極的に協力する必要がある。
◎生物学科
今後、政策課題に関する研究活動や地域貢献の一環として、委託研究、共同研究を大学として推進することについて検討する。
（５）ボランティア等を教育システムに取り入れ地域社会への貢献を行っている大学・学部等における、そうした取り組みの有効性
ボランティア等を取り入れた教育システムはないが、今後、地域社会からの要望があれば検討する必要がある。
（１０）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況（ａ）［現状の説明］
特に理学部としての具体的な取り組みはない。企業との共同研究や受託研究の受け入れ
は、各研究室・個人の判断に任されている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
教員の個人的参加に限定されているため、どの教員がどのような共同研究や受託研究を行っているかの詳細は、把握しきれていないのが現状である。
学生のインターン制度、行政の政策形成への貢献も含め、新技術の開発における企業等との共同研究や新規技術のモニタリング調査などへの積極的な参加を大学として推進する必要がある。

１０－６．大学院医学研究科の社会貢献［目標］「かけがえのない自然と生命を守る」ことを目標にした本学医学研究科における研究成
果は、本来社会に還元すべきものであり、そのための適切なシステムを構築する。また、
この目標の下に育成した人材が、臨床医学とそれを支える基礎医学・コメディカルの各領域で活躍することは、かけがえのない社会貢献になる。したがって、このような人材を育成して社会に貢献したい。
811

（社会への貢献）（１）研究成果の社会への還元状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］
本医学研究科の理念および目的は、「医学に関する学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与するとともに有為の人材を養成する」と定められている。これに基づき医学研究科では、「医学･医科学における自立した研究者の養成と、専門性の高い医学の各領域において医科学･医学･医療に従事するに必要な高度の研究能力と豊かな学識を備えた研究者･教育者・医師の育成」に力を注いでいる。
医学研究科における理念および目的は社会に広く還元されるべきものであり、臨床医学の研究成果は少なくとも日常の医療現場に活かされるものでなければならない。しかし現状をみると、個々の研究成果が実際の医療現場に反映されているかというと必ずしもそうだとは言い切れない部分がある。掲げた目標を達成するためには、個々の研究成果だけでは十分ではないがこれらを統合することによって最終的に医療に役立つ研究が大半を占めている。その意味ではすべての研究活動の成果は何らかのかたちで社会に還元されていると言える。
当研究科では社会に還元されている研究成果の実情を具体的に把握していないが、各付
属病院で行われている健康相談あるいは一般向けのセミナー開催、特別講義、企業との共同研究などは、社会への還元の一つと考えることができる。
（ｃ）［改善方策］
医学研究科では医学領域における研究という性格上、自ずと疾病の先端的治療あるいは予防医学が重要視され、それらの研究成果が医療の現場に還元されることが多い。しかし、実際の医療現場ではリサーチマインドよりも高度の診療テクニックを要求される場合が多く、大学院で身に付けた科学的思考や研究成果が重要視される場面は極めて少ない状況にある。このことは、当大学付属病院の臨床サイドからの科学臨床論文発表の少なさが如実に物語っており、単なる市中総合病院の一つとして機能している当大学付属病院の在り方そのものが大きく問われている。
大学院卒業生の受け入れに対しても魅力的な対応は何もなされていないのが現状である。先端的な研究では、これまでは困難あるいは不可能であった治療・予防を目指すものも多い。したがってその研究成果はいずれ社会すなわち医療現場に還元されることになる。
ただ、後追いの研究になってしまったり、目的のはっきりしない研究に陥らないよう、医学研究科の各指導者は常に自覚することが必要である。さらに、研究者の知的好奇心に基づく研究は大いに奨励されるべきものではあるが、最近の生命科学技術の進歩により生命倫理に抵触するような研究も可能となった。この点は個別の研究者がよく理解し自制すべ
きところであろうし、医学研究科として留意すべきことである。
企業との共同研究も大きな社会への還元の一つである。活発な共同開発を行っている教室も幾つかは存在するが、他大学に比較すると低調であり改善の余地がある。
大学院では年間を通じて毎週１回、午後７時より特別講義を開催しているが、この講義
は地域の医師にも公開されており、地域医療の活性化に貢献している。
医学研究科の社会への還元についてはこれまで体系的なしっかりとしたフォローアッ
812

プがなされておらず、成果についての具体的調査が必要であり、問題点を浮き彫りにする必要がある。
現時点では当医学研究科の社会的貢献に関する自己点検は十分なされていない。研究活
動成果を社会全体へ還元するためにはどのように改善・改革するかは難しい問題である。
まず大学院教育の成果を客観的に評価した上で問題点を洗い出し、それらへのしっかりした対応策を検討すべきと考える。
一方、研究時間帯に制限のある者を対象とした社会人大学院が平成 16 年度より開設され、高度専門職業人育成を目的とした「がんプロフェッショナル養成プラン」インテンシ
ブコースも平成 19 年度より設けられており、これらの社会的貢献度はかなり高いものと期待できる。
（２）地方自治体等の政策形成への寄与の状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］
地方自治体などの各種委員会などに関与している講座や教員は、臨床医学あるいは社会医学系には多いと思われる。しかし、医学研究科としてはこれらの活動を教員（研究者）
評価や大学院評価の対象とはしておらず、実態の把握はなされていない。
（ｃ）［改善方策］
医学という性格上、地方自治体等の医療・保健衛生に関する委員会等に関わっている本
医学研究科担当教員もおり、研究成果の社会への還元にもつながっている。全体を把握しておらず、また他の医学系大学院等の実情がわからないため、相対的な問題点等がつかめていない。地方自治体などへの貢献度は当大学で現在行われている①教育、②研究、③診療の 3 領域における業績評価のいずれにも含まれておらず、今後、どこの領域で評価すべきか検討すべきと考えられる。
地域医療をも担うものとして、地元自治体等の依頼には積極的に応えて、その医療・保健衛生の施策に関与するべきものと考える。また、問題点についても積極的に発言することが望まれる。この分野における個人評価を、教育あるいは診療評価の中で行なうとともに大学全体としての貢献度の評価も行う必要がある。
（企業等との連携）（３）寄附講座、寄附研究部門の開設状況（ａ）［現状の説明］
2004 年に、寄附講座として SRL 代謝病再生医学講座が開設された。株式会社エス・アー
ル・エルの寄附によるもので、国立精神・神経センター神経研究所から櫻川宣男氏を教授に迎えスタートした。学内に場所的な余裕がないため、研究室は相模原産業創造センターに設置された。
（ｂ）［点検・評価］
この寄附講座の研究課題は、羊膜細胞に存在する幹細胞の分離・培養法を確立すること
で、羊膜細胞に由来する万能細胞の樹立が究極の目標であった。羊膜細胞に由来する幹細813

胞は同種移植可能な細胞と考えられており、倫理的な問題や供給面での問題が少ないと考えられ、細胞治療に向けた万能細胞供給の企業化が大きな目標とされた。
（ｃ）［改善方策］
実績のある人を招聘して寄附講座を開設できたことは、短期間に研究成果をあげる上で望ましいことであった。活発な研究活動が行われ、開講の目的はある程度達成され、2007 年を以て閉講となった。大学の都合もあり、相模原市に研究室を置きそこで研究に専念できたことは長所であったが、学内との連携ということから考えると、距離的にかなり離れていることが障壁となり、密接な連携は行われなかった。
寄附講座はできれば学内に開設できることが望ましい。また、できるだけ長期にわたって継続できることが望まれる。さらに、学内の研究活動をさらに活性化して、新たな寄附講座が開設できるような環境の整備が必要と考えられる。
（４）大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策（ａ）［現状の説明］
医学研究科の各講座・研究室では、企業等の研究機関の研究者を大学院生（社会人大学
院生を含む）として受け入れることが可能である。また、基礎医学領域の講座･研究室では研究生としての受け入れも可能となっている。
（ｂ）［点検・評価］
企業等の研究者が大学院生あるいは研究生として研究活動に参加し分担することにより、十分な研究期間が与えられれば、産学協同による優れた研究成果が期待される他に学位の授与も可能である。
（ｃ）［改善方策］
一定の資格・条件が必要であるものの、比較的自由に企業の研究者を受け入れており、人的交流を妨げるものは少ない。
近年、科学技術創造立国を目指した取り組みの一環として、産学官連携活動が推進されている。医薬品等の開発においても国内医療機関における臨床研究や治験の活性化等への取り組みがすすめられているところであり、大学や研究機関と民間企業との共同研究の実施や技術移転といった産学官連携の活動はより活発に推進されるべきものである。企業利益につながる研究を第一義的に考えることは大学院本来の目的とは云えないが、企業が魅力を感じるような研究活動を展開することが、連携を進めていくには重要であろう。独自の研究目的を明確にするとともに、着実な成果を積み重ねることにより高い社会的信頼を得て多くの研究共同企業を獲得する努力が必要と考えられる。
（５）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況（ａ）［現状の説明］
本医学科における受託研究費の受け入れ状況の推移を表１０－８に示した。
従来は 1 回の入金毎にそれぞれを 1 件として集計していたが、2004 年度からは件数の集814

計法を変更し、1 契約につき 1 件として計上することになった（（
表１０－８
年）で括った部分）。

受託研究費受け入れの推移

度

件

数

金

額

(千円)

1995

５１２

３１０，６８２

1996

５２４

３５２，９７９1997

４２８

２５９，７８８

1998

４５５

３０３，２４６

1999

５６３

２４５，６５１

2000

５４３

２６７，０２４2001

４３３

１９１，９７５2002

５４４

２１６，６８６

2003

５１４

２４０，８５３

2004

（２５８）

２４３，１６３

2005

（１９４）

１６６，１９２

2006

（３０７）

２１４，３６０（ｂ）［点検・評価］
2003 年度までは件数としては年間 400～560 件、金額としては 2～3 億万円の間を推移しており、1 件当たりの研究費は 40～50 万円となっている。件数の集計方法が変更により、
2004 年度からは件数は約半数となっているが、受託研究費総額の年間推移には大きな変化は認められておらず、1 件当りの研究費は約 70 万円と増加している。しかし全体的な流れとして眺めてみると、近年における委託研究費の獲得額は 2 億円台と低迷している。他大学の資料を有しておらず比較はできないが、当大学の規模からするともう少し獲得する努力が必要と考えられる。
（ｃ）［改善方策］
受託研究の多くは臨床医学の講座を中心に行われており、製薬企業等からの受託研究が主なものとなっている。しかし、新規性のあるものは少なく検討の余地が残されている。
一方、基礎医学領域や社会医学系においては、件数は限られているものの、独自の特徴ある研究に基づいた共同研究が行われている。
本邦においては、近年臨床治験の実施が難しくなってきており、治験に関連した受託研究費の受け入れは今後も減少を続けるかもしれない。このような現状を鑑みると、これまでのように治験に頼るのではなく、大学本来の先端的研究活動を活発に進めることによって、企業にとっても魅力ある研究機関としての環境整備に努め、受託研究費の獲得に務めるべきと考える。
（６）奨学寄附金受け入れ状況（ａ）［現状の説明］

815

奨学寄附金の受け入れ状況を表１０－９に示した。本寄附金に関しても 2004 年度より件数の集計法を変更になり、1 契約を 1 件として計上することになった（（

）で括った

部分）。
表１０－９
年

奨学寄附金受け入れの推移

度

件

数

金

額

（千

円）

1995

９６４

３４３，３８２

1996

９５７

３１６，７０１

1997

１，００２

３３６，１２６

1998

１，１６７

４１４，１０１

1999

１，１７１

４９６，４６６

2000

１，２７０

５０９，２８１

2001

１，２９１

５０７，３３５

2002

１，２３３

４９６，２４４

2003

１，１７６

５４２，９２１

2004

（９５９）

４７３，９４５

2005

（４９４）

４８７，０４７

2006

（６６０）

５２９，４８９（ｂ）［点検・評価］
2004 年度より件数の集計法が変更されたため、数字上の寄附受け入れ件数は明らかに減少しているが、受け入れ金額の総額には変化は見られていない。集計法の変更を反映して、１件あたりの平均金額は 1995 年度の約 35 万円から 2006 年度は約 80 万円へと増加している。
（ｃ）［改善方策］
奨学寄附金は本来の研究のために寄附されたものであり、制約がない。その意味では各講座・研究室の経常的研究費を補うものとして考えることが出来る。受託研究費の減少傾
向と合わせてみても、両者を合わせた総額は 1997 年度の約 6 億円から僅かずつではあるが増加しており、2006 年度には７億 4 千万円超まで増加している。
奨学寄附金がどのような個人あるいは企業、団体からのものか解析していないが、受託
研究費の減少傾向を補うばかりでなく、両者を合わせた総額は僅かずつではあるが増加傾向が続いている。しかし、大学の規模から見ると決して現状に甘んじることなく更なる研究寄附金の獲得に努力すべきであり、そのためには魅力ある研究成果や先端医療を実践していく必要がある。
（特許・技術移転）（７）特許の取得状況（８）工業所有権の取得状況（９）特許料収入の研究費への還元状況の適切性

816

（１０）特許料収入を「研究業績」として認定する学内措置の適切性（１１）TLO の設立と運用の状況（１２）TLO・リエゾンオフィス等の整備状況（１３）技術移転等を支援する体制（相談業務、手続き業務など）の整備状況
特許・技術移転等については医学研究科としての対応は行われておらず各教員・研究者が個別に特許等の申請・取得を行っているのが実状である。しかし、近年の世情から、大学としての取り組みも必要となっており学事統括部が検討を開始している。
（産学連携と倫理規定等）（１４）「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携にかかるルールの明確化の状況（ａ）［現状の説明］
産学連携の取扱いについては、基本的には各教員・研究者の判断で行われており、医学科・医学研究科としての取り組みはなされていない。各附属病院における臨床治験に関しては治験事務局が設置されている。
（ｂ）［点検・評価］
産学連携の実体は、臨床治験を除けば受託研究や共同研究が主である。それぞれの受託
研究・共同研究にあたっては、権利関係については大学とは別に各教員・研究者が企業と契約を結んでいるものと思われる。受託研究費・寄附金についてはすべて大森学事部で管理することになっており、金銭的経理運営は大学を通じて行われている。教員･研究者の知的財産獲得のための支援に関しては大学に担当者・部署を設置することが望まれており、学事統括部で検討されている。
（ｃ）［改善方策］
各教員・研究者がそれぞれの責任で産学連携を行うのは、手続きが簡略になり好ましい
ことではある。しかし、一般に教員・研究者は法的な権利に関して無知なことが多く、主張できる権利・利益を逃している可能性もあり、大学に事情に精通した専門家を配置することは有用である。
産学連携に関して、受託研究費の取扱いを明確にすること以外は特に問題が生じている
ようにはみえない。しかし、今後予想される状況を考えると、法的な権利関係を中心に相談・指導に当たってくれる専門家を配置し、医学研究科としていつでも対応出来るような環境を構築しておく必要があろう。
（１５）発明取扱い規程、著作権規程等、知的資産に関わる権利規程の明文化の状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］
現在検討中であり、これらの権利規程を明文化したものはない。
（ｃ）［改善方策］
発明・著作権・知的資産に関する規程が明文化されていないため、これらへの対応は各817

教員・研究者に任せられている部分が大きい。企業や海外の研究者との共同研究に際し、それぞれの組織体が有する特殊な研究材料やデータをやりとりする時には、研究結果を公表する前に連絡することや、商業用に用いないことなどの契約を、研究者とではなく医学科・医学研究科として相手企業・大学・研究所などの法的契約事務担当者と取り交わすことが必要になる。そのような法的事務担当部署がないと、権利の保全や担当者の署名が必要なときなどに支障が生じる。
このように、個人的対応では場合によっては適切な権利を主張できず不利益を被ることもあり、知的資産などに関わる規程を明文化しておく必要がある。

１０－７．大学院薬学研究科の社会貢献（社会への貢献）（１）研究成果の社会への還元状況（ａ）［現状の説明］
特に大学院に限るものではないが、「公開講座」や「生命科学シンポジウム」等を開催
し、一般社会へ研究成果を還元している。
「公開講座」については、既に学部の項(10－４)に記載した。
「生命科学シンポジウム」は毎年１回開催している。最近の開催状況を以下に示す。
表１０－１０回
数

生命科学シンポジウム

年月日

演

題

演

参加者

者

数

「前立腺の疾患」
242004 前立腺肥大症の病因、病態、および薬物治療

東邦大学医学部長

12.3

松島
前立腺癌とその治療ー問題点と解決に向け
て

正浩

137

国立がんセンター総長
垣添

忠生

松村

靖夫

「生理活性ペプチド研究の最前線」
循環器疾患におけるエンドセリンの役割
25

大阪薬科大学教授

2005
ReversePharmacology と Reverse

11.15 Genetics による新規神経ペプチドの機能解析818

筑波大学大学院基礎医学系
准教授

櫻井

武

65

ペプチドーム解析と新規生理活性ペプチド

国立循環器病センター研究所

の探索

薬理部長

南野

直人

堀江

稔

「不整脈：研究と治療の最前線」
先天性 QT 延長症候群の診断と治療
26

滋賀医科大学教授

200612.7 後天性（薬物性）QT 延長症候群の発生と予防
心房細動への臨床的対処

山梨大学大学院医学工学総合研究部准教授杉山

篤

東邦大学医療センター
大橋病院教授杉薫（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
生命科学シンポジウムについては、演者の水準が極めて高く、学外からも高く評価されており、今後も継続して実施して行きたい。学生、院生の積極的参加を求めたい。
（企業等との連携）（２）大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策（ａ）［現状の説明］
全体的なものとしては、1999 年より、千葉大学大学院薬学研究科および日本大学大学院
薬学研究科と特別研究学生交流を締結し、研究と学生の交流を図っている。また、本学が学術協定を結んでいる海外の大学は、カナダ・アルバータ大学、アメリカ・ロードアイラ
ンド州立大学薬学部、イタリア・シエナ大学薬学部、中国・華西医科大学薬学院であり、2004 年より新たに中国・瀋陽薬科大学と学術交流協定が締結された。
大学以外の組織体・研究機関との教育研究上の連携は、各研究室単位で適宜行われている。
（ｂ）［点検・評価］
千葉大学との交流は順調に機能しているが、日本大学との学生の交流は、現在までのところ実績がない。他の研究機関との各研究室単位の交流はかなり活発に行われている。
（ｃ）［改善方策］
本学の教育・研究を活性化するという意味からも、他機関との交流を今後も進めて行きたい。学生の交流以外には、学部全体としての策はとられていないが、研究室単位で自由に交流できる点を長所と考える。

819

140

（３）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
学部の項（１０－４（５））を参照。
（４）奨学寄附金の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
教員の研究・調査等のために使用される企業からの寄附金は、研究寄附金として受け入れている。2004 年度は 20 件、14,573 千円、2005 年度は 31 件、28,462 千円、2006 年度は29 件、22,613 千円を研究寄附金として受け入れている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
毎年平均 21,883 千円を研究寄附金として受け入れており、2001～2003 年度平均 27,000
千円に比較して 19％減となっている。
2006 年度に薬学部が６年制に移行したことに伴い、大学院制度は大きな変革が必須であり、制度そのものから検討している。

１０－８．大学院理学研究科の社会貢献（１）研究成果の社会への還元状況（ａ）［現状の説明］
学部・学科主催による公開講座や観察会などを毎年行い、知識の普及と研究成果の紹介を行っている。また、依頼のあった高校、予備校などに教員が出向いて研究の紹介や専門分野の授業を行っているほか、高校教員の研修会の講師、自治体における各種環境調査と保全指導および意識啓蒙活動、地域都市計画委員やセミナー講師など、多岐にわたって社会への還元を行っている。他にも、教員が個人として研究成果の社会への還元を行っており、大学として把握できていないものも多いと思われる。科学への関心を高める為に、テレビの科学番組への出演、協力、科学ビデオ製作への協力、博物館等での青少年を対象にしたイベントへの協力などの依頼には積極的に対応している。さらに企業との共同研究、
国内外研究機関との共同プロジェクトを介して、研究成果の還元を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
教育・研究活動に支障のない範囲で、精力的かつ活発に行われており、成果は上々である。しかし、関心が持たれる分野に偏りがあるため、担当する教員も偏るという傾向が見られる。
（ｃ）［改善方策］
地域の大学としての位置づけを確実にする為にも、社会的貢献は活発に行うべきである。
その為には、科学の成果を如何に知らせるかという大学の広報のあり方、また、研究成果を社会に還元する為の企業との共同研究のあり方を議論することが望まれる。近い将来リ
エゾンオフィスなど企業との共同研究を支援する機関の設置、さらには、TLO の認定を受820けた研究所の設置が必要となろう。
（２）地方自治体等の政策形成への寄与の状況（ａ）［現状の説明］◎化学専攻
地元の自治体の審議会委員などに任命されている教員が過去にもまた現在もいて、一定の寄与をしている。
◎生物学専攻千葉県内の自治体において、都市計画委員や環境アドバイザーを任命されている教員や、県立施設の外部協力員を勤めている教員が数名いる。
◎物理学専攻所属学協会等を通じて外部機関に協力している教員も多いが、自治体の政策形成に寄与する役割を担っているかまでは明確でない。
（ｂ）［点検・評価］
生物学専攻（生物学科）は習志野市や神奈川県など自治体に対する環境アドバイザーととして寄与している。また、女性教員の中には、女性科学者の会などを通じて女性の地位向上に関与し自治体に影響力をもてる教員もいる。
（ｃ）［改善方策］
本学は、大学周辺地方自治体の環境問題に関する政策決定に学術的な影響力を持っている。学術的な発展をさらに目指し、地域大学としての有用性を社会にアピールしたい。
（３）寄附講座、寄附研究部門の開設状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
産学連携講座として 2007 年 4 月より機能物質創成研究室が開設された。

今後、外部資金導入の方策の一環として、さらに考慮する必要がある。
（４）大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
理化学研究所、放射線医学研究所、産業技術総合研究所、国立天文台等の研究機関ならびに他大学との間で連携大学院を提携し研究教育上の協力を行っている。
（５）企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況（ａ）［現状の説明］
各専攻とも企業と共同研究を行っているのは専ら教室・研究室単位であるが、2004 年度
から 2006 年度の受託研究・寄附金の受け入れ状況は下記の通りであった。本研究科は基礎科学に重点を置く学問の性格上、工学系に比べて企業との結びつきは一般に弱い。

821

表１０－１１

受託研究費・寄附金の受入れ状況（単位：円）

学

科

2004 年度
件数

金2005 年度

2006 年度

額

件数

金

額

件数

金

額

化学科

9

5,840,000

12

8,954,000

13

13,950,000

生物学科

1

4,000,000

2

10,449,500

14,884,641

生物分子科学科

2

2,500,000

42,955,000

1

1,200,000

物理学科

2995,000

3

3,752,000

情報科学科

1

1,000,000

1

997,5091

101,000

生命圏環境科学科

1

1,000,000

3

10,085,671

17

15,335,000

19

30,221,312

教養科
合

計

22

27,108,009（ｂ）［点検・評価］
共同研究と開発を目的にある程度の研究費補助、研究員派遣（双方向）などが行われている。現在のところ情報科学専攻の例にみるように、小規模な共同研究が多いが、今後、企業との共同研究の拡大、研究成果の実用化が進むものと予想される。
（ｃ）［改善方策］
研究成果の社会的還元の為にも、企業との研究協力を積極的に進め、付加価値の高い研究を行っていくことを視野に入れる必要がある。
（６）奨学寄附金の受け入れ状況（ａ）［現状の説明］
教員の研究のための企業などからの寄附金は奨学寄附金ではなく、研究寄附金として受け入れている。
（５）の企業等との共同研究、受託研究を受け入れている同じ教室・研究室が寄附金を受け入れているのが現状である。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
外部資金の受け入れには、公費では拠出できない費目の支払いにも利用できる点など、
大きなメリットがある。外部資金の受け入れはさらに活性化すべきである。
特に問題となる点はないが、成果が求められるため、本務に支障のないよう、節度が要求される。外部資金導入の一環として考慮に値する。
（７）特許の取得状況
特許の取得状況は、毎年刊行している東邦大学業績年報に記載されているとおりである。
（８）工業所有権の取得状況
工業所有権の取得はない。

822

（９）特許料収入の研究費への還元状況の適切性
特許料収入を伴う特許の所有例はない。
（１０）特許取得を「研究業績」として認定する学内的措置の適切性
2007 年度実施予定の「教員自己点検評価」の研究業績に知的所有権（特許）の項目を設け量的な評価を行う事にしている。
（１１）TLO の設立と運用の状況（１２）TLO・リエゾンオフィス等の整備状況
実績はない。
（１３）技術移転等を支援する体制（相談業務、手続業務など）の整備状況
支援体制はない。
（１４）「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携にかかるルールの明確化の状況
ルールは明確になってない。
一部の教員は企業からの委託研究費を研究費付きで受託しているが、利害関係の衝突に対する備えは委託された教員と当該企業との契約に委ねられており、大学としてのルール
は特に用意されていない。
（１５）発明取扱い規程、著作権規程等、知的資産に関わる権利規程の明文化の状況
規程はない。教員の中には、出版者に依頼されて書籍を執筆しているものも多いが、著作権に関しては出版社の契約で決められており、大学として規定が明文化されている訳ではない。また、ホームページで講義ノートなどの電子化教材を公開している教員もいるが、著作権に関しては特に規定はない。一般に学内における、このような電子化教材の利用に関しては無制限である。学外からの利用に関しては執筆者の許可を得ることを要請しているが、必ずしも守られていない。

823

824

１１．学生生活

825

826

１１．学生生活［目標］

入学した学生の経済的、精神的支援を行うことによって、快適な学生生活と安心して勉学に励む環境を作り上げること、学生の心身の健康保持・増進を図ること、卒業後の進路
選択に際し適切なアドバイスとサポートにより学生が希望に添った進路を選べるようにすること目標とする。

１１－１．大森キャンパスの学生生活
１１－１－１．医学部医学科の学生生活（学生への経済的支援）（１） 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（１－１）奨学金制度による経済的支援の有効性、適切性（ａ）［現状の説明］
奨学金制度は優秀な資質を有しながらも、経済的理由により修学が困難と認められる者に学費を貸与し、教育の機会均等を図ることと学業を継続させることを目的とするもので、学外の制度に加え、3 種類の学内制度を設置・運用している。手続きは、掲示により学生に周知し、出願時期、出願資格、貸与・給付金額、返還方法・義務等が各団体によって異なることに注意を払うよう促している。
本学科では学生の奨学を資するため、毎年、2 年次生より６年次生までの在学生のうちから前学年度の学業成績が優秀で、且つ心身ともに健全な学生を選考し、当該年度に納めるべき授業料のうち各学年 200 万円の範囲内で免除する特待生制度がある。下記、2007 年
度の学内の奨学金および本学科の扱う学外の奨学金、奨学金以外の援助制度である。
１）学内の奨学金①

東邦大学青藍会貸与奨学金
交 付 別

：

貸与

貸与人数

：

７名（年間）

出願資格：

会員（学費負担者）が死亡または長期の傷病などによって経済的に困窮し、学納金の納入が困難な場合

②

貸与金額

：

所属学部の納付金の３分の２の金額を無利子で貸与

返：

貸与回数により異なるが、据置期間経過後４～16 年

済東邦大学医学部東邦会奨学金
交 付 別

：

貸与

貸与人数

：

５名（年間）

貸与金額：

50,000 円（月額）

期

間

：

毎年４月から１年間（年度単位）

返

済

：

医学部卒業後５年以内

827

③

東邦大学医学部柳瀬武司奨学基金
採用人数：

１件乃至２件

給付金額：

奨学基金から生じる果実とする。

奨学金区分：

１）学生ならびに卒業生の研究助成
２）学生ならびに卒業生の国内研修助成
３）卒業生の海外研修助成
４）学生の海外研修助成

２）学外の奨学金①

日本学生支援機構奨学金制度＊

貸与月額（学部生）：第一種（無利子貸与）
自宅

通学者：54,000 円

自宅外通学者：64,000 円
第二種（有利子貸与）
月額５万円・８万円・１０万円・１２万円の中から貸与月額を希望することができる。
私立大学医・歯学を履修する学生は、４万円の増額を希望できる。

＊

貸与人数

：

22 名

貸与期間

：

正規の最短修業年限の終期まで。

貸与月額(院生)

：

大学院生

自宅

自宅外通学者とも

修士・博士前期課程： 88,000 円

博 士 後 期 課 程：122,000 円

貸与人数

：

1名

貸与期間

：

正規の最短修業年限の終期まで。

② （財）守谷育英会（給付）③

給付金額月額：20,000 円

受給人数

：

0名

丸和育英会奨学金（給付）給付金額月額：20,000 円

受給人数

：

１名

３）奨学金以外の援助①

医学部特待生制度
前年度の学業成績優秀で、且つ心身共に健全な学生免除人数：

15 名（２年：２名、３年：３名、４年：３名、５年：５名、６年：２名）

免除額（総額）：②

1,000 万円

学生金庫制度
金

庫

額

：

20 万円

貸 出

金 額

：

一回

貸 付

期 間

：

１ヵ月以内無利息

10,000 円

828

③

学費分納制度
一括納入が困難な場合は、保証人連署の分納額を提出することにより、２回に分納することが出来る。分納願いは４月 15 日までに提出しなければならない。

（ｂ）［点検・評価］
学業成績については特に資格基準はなく、経済的に困窮している学生にとっては救済処置としての機能を果たしている。しかし、奨学金出願が４月となる制度では、学費納入に活用しにくい一面があり、交付方法および交付月を再検討する必要がある。
東邦大学青藍会貸与奨学金制度は、在学生の父母等が死亡または疾病、負傷等により経済的に著しく困窮し、学納金の負担が困難と認められる場合に援助するものである。貸与を受けた奨学金は卒業後の返還となるので、本人および家族にとってより効果的であり、今後も学業の継続のために必要な奨学金制度であり、個人の家計状況等を把握した上で適切な指導が必要とされる。
長所としては、基本的には卒業まで奨学金の貸与を受けることができ、家庭の事情、親のありがたさ、お金の価値観、自身の生き方についても考える機会を与えることになり、経済的効果だけでなく人格形成の上でも大きな教育的効果を果たしている。
本制度の運用上、重大な支障はないが、問題点としては選考に際し家計状況の十分な把握や受給希望者の評価に対する合理性を確保することに困難な場合がある。
（ｃ）［改善方策］
奨学金の出願提出書類は現在もかなり複雑であり、もう少し簡略化したい。出願意思があるにもかかわらず出願にかかる手間を忌避して出願しない学生の増加につながる恐れがある。将来の改善策としては、学力とともに人格や意欲を重視した採用基準を作りたい。
（１－２）学費分納制度などによる経済的支援の有効性、適切性（ａ）［現状の説明］
学費の納入は全額を 4 月 15 日までに一括納入することを原則とするがその為に、学費負担者の家計を少なからず圧迫している。納入が困難な場合は（春学期・秋学期）の年 2 回に分納することが出来る。学費負担者の便宜を図るとともにその負担を軽減することを目的として学費分納制度を設置した。4 月の受付期間内に、希望者は指定の書類を学事課に提出する事により分納が可能となる。対象は学部学生および大学院生で、分納願いは毎年
4 月 15 日迄に提出しなければならない。分納希望者は、2007 年度では 24 件と全学生の約 3.9％の申請があり、学費負担者への本制度の貢献度が伺われる。
（ｂ）［点検・評価］
本学科は一括納入が原則であるため、大学生を複数抱える家庭等にとっては相当の負担となる。学生本人が学費を負担している場合（留学生等）も同様である。学費の納入は規定通りの納入が好ましい。この状況で本制度は、学費負担者（主に保護者）に学費納入方
法を選択する機会を設けることで負担軽減を企図したものであり、学費負担者から歓迎さ
れている。
829

長所として、学業継続が困難な学生に、奨学金出願への指導・アドバイスを行える機会になっている点、ならびに経済支援が必要と認められる者への奨学金申請の指導機会を得ることである。これまでに重大な問題点は指摘されていないが、受付期限が年度開始後 15日間と短く、潜在的に申請を逸してしまう保護者の存在が予測される点であろう。
（ｃ）［改善方策］
毎年、学生生活案内で学費分納受付時期について知らせているが、出願日程の限定等事
前の広報を徹底していく必要がある。
学費納入の方法についても現行のままでなく、４半期分納入等時間をかけてその選択肢を広げることを考えていく必要がある。
（１－３）学生金庫制度による福利厚生対策による利用上の有効性（ａ）［現状の説明］
学生金庫は在学生の福利厚生対策の一貫として実施されるもので、緊急時または止むを得ない事情のため学生の個人的な出費の必要が生じた場合に、家庭から送金されるまでの短期間（長くても１ヵ月）、一時的に資金を貸し付けることを目的としている。
表１１－１
区分

学生金庫学年別利用状況

２００４年度

２００５年度

２００６年度

利用率

学生数

利用者数

利用率

学生数

利用者数

利用率

学生数

利用者数

利用率

１年生

107

0

0.0%

106

3

2.8%

105

1

1.0%

1.3%

２年生

102

1

1.0%

110

2

1.8%

105

1

1.0%

1.3%

３年生

103

6

5.8%

97

5

5.2%

111

2

1.8%

4.2%

４年生

120

27

22.5%

103

8

7.8%

96

15

15.6%

15.7%

５年生

95

16

16.8%

113

33

29.2%

102

2

2.0%

16.5%

６年生

105

6

5.7%

103

14

13.6%

117

23

19.7%

13.2%

計

632

56

8.9%

632

65

10.3%

636

44

6.9%

8.7%

（ｂ）［点検・評価］
学生金庫の基金は 20 万円（一回の貸付金額は最高 10,000 円で「１ヵ月以内で無利子」としている）であるが、基金額の範囲内で回転している。学生金庫の直近３年間の利用状
況は表１１－１の通りで、利用率は直近３年間で 8.7%であり、本制度が有効に機能している証左と考えている。今後もこの制度を維持・発展させていく方針である。
運用上の問題点としては、学生の返済義務不履行により一時的な基金の枯渇が生ずることであり、本制度の円滑な運用のため、貸付に際し、過去の実績を考慮するなどの簡便な審査の導入を検討している。

830

（ｃ）［改善方策］
現行の金庫は、20 万円の基金で運用されており、概ね健全に活用されている。安易に利用を避け、真に必要な時の有効な手段として活用するように指導して行きたい。
（２）各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
奨学金出願申し込み時期が年度初である 4 月の前半に集中し就学上の諸手続きと重なるため、情報提供の有効性に若干の疑問が生じている。現在、学生に対しては１ヶ月前位から掲示板に募集要項を貼り出し周知徹底すると同時に、昼休み時間を使ってそれぞれの団体ごとに説明会を設け、出願時期資格、返還方法などをきめ細かく説明している。
（ｂ）［点検・評価］
学資貸与を目的とする奨学金制度でありながら、選考日程および奨学金交付月の関係上、学費納入に活用しにくい一面があり交付方法および交付月を再検討する必要がある。
インターネットを通じての申し込みができる奨学金は、学内至る所に入力コンピュータがあるため、他の奨学金申し込み方法よりはるかにアクセスが早い。裏腹に選考に際し家計状況の十分な把握が希薄になりがちである。また、面接では評価をどの程度、選考結果に反映させるかも難しい問題である。
（ｃ）［改善方策］
毎年、学生生活案内で学費分納受付時期について知らせているが、出願日程の限定等事
前の広報をより密に個人呼び出しも含め徹底していく必要がある。
（生活相談等）（３）学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性（ａ）［現状の説明］※p844 以降の添付資料参照

大学に入学してくる多くの学生は発展途上の青年期であり、身体的・精神的に必ずしも安定した状態にあるとは言えない。そこで、学生の健康診断・精神衛生の啓蒙などの個別、集団の形態で行うことは必要である。また、予防と早期発見・早期治療の考え方を学生のうちから身に付けて行動しておくことも必要であると考える。
学生定期健康診断に関しては、東邦大学医療センター大森病院の協力を得て実施をしていた。しかし、病院受診の一般患者と同じ待合室を使用しているので、何かと関係者に迷惑を及ぼしているのが問題であったために、各部署での話し合いの結果、2006 年度から外部委託にて学生定期健康診断を実施することになった。過去３年間の健康診断の受診率は下記の通りである。

831

表１１－２

定期健康診断受診率

学年

全体

１

２

３

４

５

６

2004

94.4

90.0

92.3

87.5

89.5

97.1

91.8

2005

96.2

87.3

86.6

99.0

96.5

99.0

94.1

2006

99.1

97.2

97.3

92.7

100.0

98.3

97.5

年度

受診率

＊６年次生については国家試験があるため、未受診者は後日診断書を提出させているので、最終的には全員健康診断を受けている。
安全・衛生・予防接種等については、2004 年度から新カリキュラムに変更するのと同時に、いくつかの項目が変更・追加される事となった。具体的には、３年次生に対して従来から実施されている「Ｂ型肝炎の抗体検査ならびにワクチン接種」のほかに、
疾病予防とリスクマネージメントの観点から、１年生に対してはツベルクリン反応検
査、２年次生に対して、麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎４種類の抗体価検査を追加実施している。
また 2004 年度から５年次生に対して、ツベルクリン反応検査を実施していたが、臨床実習の前に結果が把握できるようにという要望が出てきた。そのため、旧カリキ
ュラム対象学年のツベルクリン反応検査実施学年を、2007 年度までの暫定的処置として４年次生で実施する事に変更となった。
(http://ep.med.toho-u.ac.jp/docs/rm.htm)（ｂ）［点検・評価］
健康診断の目的である健康の保持増進、疾病の早期発見・予防にも寄与し、学生生活の健康面の支援にかかわっていると考えられる。受診者を学年別にみると、新入生は学生生
活に対しての新鮮さもあり、真剣な対応がみられて良好な受診状況である。
また、学生定期健康診断を外部委託にするときに、健康診断実施日を FT の土曜日に設定して、講義に左右されないよう配慮してからは受診率がアップしてきた。ただ、６年次生の国内外の実習期間にあたっているために、当日の受診率は低いままである。
全学年生に対して、健診当日、受診出来なかった学生は後日、何らかの形で健康診断をするように指導しているので、最終的には受診率としては高くなっている。
（ｃ）［改善方策］
将来的には、健康診断が全学年に支障なく、また、６年次生のマッチングの願書提出期
限に間に合うような日程で実施できる工夫と協力体制が望まれる。
（４）ハラスメント防止のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
学生のためのハラスメント対策委員会」を設置している。委員会の活動はハラスメント防止のための活動と、実際にハラスメントが行われた場合への対応の２点である。防止の832

ために、教職員および学生対象に、「ハラスメント防止・相談ガイド」、「学生に対するハラスメント防止に関する指針」を配付し、ハラスメントとなりうる行動についての指針を示している。各部署に相談員を配置し、学生がメールで相談できるように、また匿名での相談も可能な相談サイトを教育ポータル内に設置している。毎年度末にアンケートを実施し、現状の把握と学生へのハラスメントに対する意識の向上を求めている。
（ｂ）［点検・評価］
現在までにハラスメント対策委員会に相談が持ち込まれた事例は数例（うち匿名の訴えが１例）で、いずれもパワーハラスメントの事例ではあった。相談があった各事例に対しては、対策委員長と他２名の委員からなる調査委員会を設置し、聞き取り調査後、医学部長に報告し対応を協議した後、迅速な対応が行われた。匿名の訴えはアンケート調査によるもので、真偽を調査するのが困難であるため、医学部長の口頭による注意で対応した。
いずれも訴えに対する対応は迅速かつ適切に行われたと考えられる。しかし、聞き取り調査にあたっては守秘義務を徹底しているが、相談場所として定められた場所がなく適当な空室をさがさざるを得ない。かなり閉鎖的な環境のため、学内に事例が明らかになることを恐れて、被害と認識しながらも訴えてくる学生が少ないこと、また学内のハラスメント
対策委員会には相談したくないという学生もいることなどが、アンケート調査から明らかになっており、顕在化してない例がいくつかある可能性がある。
ハラスメント対策委員会が活動を開始したことならびにその周知により、これまでに潜在化していた事案に対する抑止効果が推測される。また、少数ではあるが顕在化した事案に対する対応で同じ当事者間での問題は発生していない。
問題点としては前述の如く、医学科自体が閉鎖的な環境のため、学内に事例が明らかになることを恐れて、被害と認識しながらも訴えてくる学生が少ないこと、また学内のハラスメント対策委員会には相談したくないという学生もいることなどが、アンケート調査から明らかになっており、顕在化してない例がいくつかある可能性がある。
（ｃ）［改善方策］
ハラスメントに対する啓発活動は、学生教職員両者の意識を高める必要がある。毎年のアンケート調査は継続していく。職員側に対しては法人と協力して講演会、講習などの機会を作っていきたい。委員会の活動の実態を学内専用のホームページや学内ニュース等を利用して明らかして、委員会への信頼性を高めることにより、被害を訴えてこない学生が訴える気にさせるようにしたい。学生相談室とも連携をとり、相談しやすい環境を整備す
ることも抑止力となる。
（５）生活相談担当部署の活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
学生が相談をするための窓口は、学事課をはじめ、グループ担任、各教科担任、卒後研
修生涯教育センター、学生相談室兼医務室などがある。学生達が相談を希望する場合を見ていると、概ね２つのタイプに分かれている。１つには、相談内容が具体的ではないうえに、相談場所もよくわからないまま右往左往し、同じ事柄をあらゆる窓口で相談し、異な833

る見解、指導にとまどう新入生に見られがちなタイプ。もう１つは、相談目的がはっきりしていて、またそれぞれの窓口の業務内容の意味を理解して有効に活用している学生のタイプである。後者のほうは、在学年数と共に落ち着いている学生達に多く見られる。
また、相談場所が分からす右往左往する学生には、各部署の綿密な連携をしているため十分に機能を果たしていると言える。
（ｂ）［点検・評価］
新入生に対しては、入学時のガイダンスやフレッシュマン・キャンプにおいて、担当部
署の業務内容・担当者の紹介・場所を分かりやすく説明をしている。在学生に関しても、分かりやすい説明を心がけている。そのため、学生は最も自分にあった部署、個人を選んで相談をすることが出来るので有効に機能している。
（ｃ）［改善方策］
学生の相談を受ける体制・各部署との連携は十分にできてはいるが、多くの部署があることにより主体性が不明確になりがちである。また、担当者の相談内容のとらえ方に差があることも否めない。必要に応じて簡単な表示等の方法も今後取り入れて生きたいと考えているが、各部署の連携・機能が維持できれば、早急に方策を講じるものは特段にない。
（６）生活相談・進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況（ａ）［現状の説明］
生活相談についてはアドバイザーという特別な名称を設けてはいないが、身体面に関しては学生健康管理医（内科医師）１名、精神面に関しては学生相談医（精神神経科医師）
１名・ナースの資格を持つカウンセラー１名とで協力をしながら、常勤体制で学生相談室
兼医務室にて対応を行っている。卒後進路相談については、医学科の学生に対して卒後研
修生涯教育センターが担っている。
（ｂ）［点検・評価］
上記人員配置で特に問題なく機能しているが、関係部署との綿密な連携と協力が必要である。
（ｃ）［改善方策］
関係部署との綿密な連携と協力が必要で、情報交換のための合同委員会の設置、総合窓口の設置などを行う。
（７）学内の生活相談と地域医療機関などとの連携関係の状況（ａ）［現状の説明］
学生定期健康診断結果で、再検査・要精密検査などを指摘された場合の対応方法を、
学生健康管理医から全学年に事前に対して伝えている。しかし緊急を要する場合には、ただちに学生健康管理医が対象学生と面接を行い、必要時には隣接する付属病院の各科に依頼したり、本人の希望する（大半は父母の意向によるものである）ところに紹834

介をしたりしている。
また、メンタル面での相談においては、本人の希望に沿って病状に最も合った条件の病院と連携を取り対応している。過去３年間の現状は下記の通りである。ただ、学生相談室兼医務室を通らずに外来受診をしている数は不明である。
個人情報保護の観点から、付属の病院に学生を紹介する場合には、臨床実習中の学生に考慮しながら、各部署への紹介や書類の保管・管理等に十分注意をおこなっている。
表１１－３

医

学科
年度

年度別生活相談件数
学

科
合計

病院受

医 務 室 心理・

診

内処置

精神面

124

661

320

1105

131

410

256

797

140

483

146

769

2004
（631）
2005
（632）
2006
（620）

注１）年度の下の（ ）数は在籍学生数である。
２）表の数値は延べ数である。
表１１－４

地域医療機関との連携

連携先

定期健康診断 他

年度

心理・精神面

計

付属病院

外部機関

外部機関

2004

102

22

4

128

2005

81

50

3

134

2006

52

28

3

83

（ｂ）［点検・評価］
概ね連携で苦慮することはなく、十分に機能を発揮しているといえる。ただ、個人情報保護法により、学校と各医療機関間における書類の保管・管理等に今後も十分注意が必要となっている。
（ｃ）［改善方策］
医療という専門分野では、地域連携ネットワークは既にできあがっており、極めて恵まれた状況である。現状を維持しつつ、より良い医療機関とのネットワークを広げていければ最良と考える。
835

2006 年度から付属病院への受診数が減った原因のひとつには、病院の受診者数の増加とともに受診時の待ち時間が長くなり「講義の合間を利用して受診する」のが難し
くなってきたためと考えられる。そして、外部医療機関への受診数に関しては、一度
学生相談室兼医務室から紹介された医療機関の情報が学生間で伝えられているために、緊急時以外は、その情報を基に各自が判断をして受診をするようになったと考えられる。しかし、学生自らが判断をして受診をするようになったのは喜ばしいが、受診後の「料金未払い問題」もたまに生じてくる。そのため、今後は、それに対する再教育が必要である。
（８）不登校の学生への対応状況（ａ）［現状の説明］
学生相談室兼医務室では、特別の対応や措置は行ってないが、各学年グループ担任、学生が個人的に相談している教員より、不登校の原因が明らかに疾病、対人関係失調、
不本意入学などで専門家の相談が必要であると判断された場合のみ相談に応じている。関係部署・教員と綿密な連携を取り最善の方策を講じている。
過去３年間の状況は下記の通りである。
表１１－５

不登校学生の対応状況
１

２

３

2004

２

１

2005

２

2006

１

学年

４

５

６

計

２

１

６

１

１

４

年度

１

１

３

（ｂ）［点検・評価］
不登校の学生は学内のあらゆる方面できめ細かにチェックされている。出席制度導入により、講義２／３、実習・演習４／５以上の出席が決められているために、早期に各方面で対応している。１～３年生で対応した学生は再燃することはない。４～６
年生は疾病によるものである。現状の対応で問題はないものと考える。
長年、学生相談室兼医務室が各部署・教員と連携して対応しているので、ごく自然に学生本人に対する事柄が役割分担制になっておりスムーズに対応が出来ている。
（ｃ）［改善方策］
医学科として不登校学生の現状を正確に把握する必要が第一である。その原因を解明し、対策を立てるために選任された指導者、相談員が一堂に会して協議していくこ
とも大切であるが、同時に保護者の方々との協力体制を構築していくことも重要であると考える。

836

（９）学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況
学生生活に関する満足度調査は実施していない。
（就職指導）（１１）学生の進路選択に関わる指導の適切性（ａ）［現状の説明］
本学科卒業生の最近５年間の進路状況は、下記の通りである。
2003.3 卒 2004.3 卒 2005.3 卒 2006.3 卒 2007.3 卒
14 年度卒 15 年度卒 16 年度卒 17 年度卒 18 年度卒
本学大学院

0

00

00

00

00

他大学大学院

0

00

00

00

00

本学付属病院

56

52

37

50

56

他大学付属病院

24

19

23

14

16

8

12

14

6

本学連携研修病院
他研修指定病院

28

14

11

13

22

本学基礎医学系

0

1

1

00

00

他大学基礎医学系

0

00

00

00

00

その他

2

1

00

00

4

93

84

91

104

98

97

95

109

以上国試合格者計
卒業生合計

110

（ｂ）［点検・評価］
本学科生は「良き臨床医の育成」を教育目標に学び、旧来より本学の多くの卒業生の進路は臨床現場である。そのため進路指導においては 2004 年度よりの医師臨床研修制度に対応した指導を行っている。同制度では、２年間で一般的な診療において頻繁に関わるプラ
イマリ・ケア医療に適切に対応できるような基本的な診療能力の修得が求められている。
同年より臨床研修病院における研修医の採用決定にマッチングシステムが導入され、本学医学部付属病院もマッチングに参加し、応募人数を 70 名から 80 名程度とし募集しているが、本学への登録者は横ばいである。大学病院と研修病院の比率はわが校では７：３程度
であり、全国の比率から見ると 20 ポイント程度大学病院への進学数が多い。また東邦大学付属病院における研修者の自校比率は 90％以上であり、他大学からの研修生の取り込みを促進する工夫必要である。また初期臨床研修をせずに、病理学などの基礎医学系大学院へ
卒業後すぐに進学する学生はいないか一人程度と極めてまれである。
（ｃ）［改善方策］
卒業生が良き臨床医になるためには個々に合った臨床研修先で、他大学出身の研修医と混じり合いながら学ぶことが必要である。よって大多数の卒業生が大学付属病院ないし臨
837

床指定病院に進んでいる現状は、長所として高く評価できる。その継続には多くの臨床研
修病院の情報を学生に提供し、さらに卒業生が研修を行う病院の研修体制がより充実する
ように支援することが肝要である。さらに本学付属病院においても、専門別の先端的医療を行いながら、時代に応じたプライマリ・ケアを実践できる臨床医としての基盤をいかに獲得してゆくかという研修プロセスについては取り組みが必要である。新医師臨床研修制
度では研修医の２年間は臨床医としての基盤を確立することが求められており、内科や外科における一般医としての修練は３年目から開始することとなる。卒後２年間研修体制の向上および３年目以降の東邦大学医学部付属病院におけるいわゆる後期研修の医育システ
ムの拡充が急務である。
まず学生個々の志向を十分に把握し、個人個人に合った臨床研修病院の情報を提供する必要がある。現在本学６年生に対して個人面談も行っているが、さらにきめ細かい進路指導の体制を充実させる必要がある。卒後２年間の初期研修体制のみならず３年目以降のレジデント教育システムも同時に検討し、東邦大学医学部として責任をもって「良き臨床医」
を世に送り出せる体制を確立しなくてはならない。
（１２）就職担当部署の活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
東邦大学医学部卒後臨床研修/生涯教育センターにおいて、卒後すぐの研修先となる臨床研修病院へのアプローチについては個別に卒前６年生の選択実習の学外実習先の確保、臨床研修先の進路や臨床研修終了後の進路などの相談を１年次より行っている。更には卒後の臨床医・レジデント等に対しても無料職業紹介を行い非常勤勤務や常勤での勤務先への橋渡しをしている。つまり卒前卒後の学外へのアプローチは同センターが窓口となり、一元化して行っている。
（ｂ）［点検・評価］
東邦大学医学部卒後臨床研修／生涯教育センターにおける活動の評価は、少なくとも新
臨床研修制度において研修を受けた人間が将来どのような医師に育つかを待たなくてはならない。東邦大学においては付属病院が主導するのではなく医学部として一元化し教育プ
ランを作成するという方法は新しい試みであるが、今までのシステムではスムーズに対応できなかった多くの事柄に対処することが可能となると予測される。
医学部内に卒後臨床研修／生涯教育センターがあることで卒前から卒後に至るまで､医学科学生を系統的に対処することができるようになった。多くの研修センターは病院に所属するために、病院サイドの視点からしか学生や研修医を見ることができず、この点は大きな長所と考える。問題点としては卒前教育から研修医教育、専門医としての教育、さらには学外病院の窓口としての機能など、卒後に起こりうるすべての広範にわたる分野を担当しなければならないことである。
（ｃ）［改善方策］
東邦大学において「良き臨床医」を育成することに関係し、卒後に発生するすべての事
象は医学部の卒後臨床研修／生涯教育センターの業務として拡張していくことが適切であ838

る。そして医学の進歩と医療の変遷に伴い、今後生じうる様々な問題に迅速かつ的確に対応できるような柔軟な体制を常にとっておく必要性がある。
（１３）職業指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況（ａ）［現状の説明］
卒後臨床研修／生涯教育センターに専任の教員（医師）（センター長・副センター長）の２名を配置し､事務職員５名がサポートする体制を取っている。キャリアアドバイザーとしては卒前卒後の進路について機能している。
（ｂ）［点検・評価］
専任の教員を配置することにより、効率的に対応できている。特にセンター長（教授）が東邦大学医学部運営委員会のメンバーとなっており、把握した対外的な問題を的確に医学部執行部に報告、迅速に対応できることは大きなメリットと考えている。
卒後臨床研修／生涯教育センターは東邦大学医学部におけるはじめての部署であるが、専任教員および多くの事務スタッフを配置することにより、今までのやり方にとらわれずに物事に対処することができる長所がある。しかし担当業務範囲が広がり、職業指導（進路相談）に割ける時間などが相対的に低下する危険性がある。
（ｃ）［改善方策］
東邦大学において「良き臨床医」を育成することに関係することはすべて卒後臨床研修／生涯教育センターの業務と認識しているが、その反面他の部署の業務とのボーダーラインが明確でなくなるという問題点もときに生じることがある。すでに確立できた業務については一部を付属病院に再委託するなど、企画立案ならびに医学科と３病院間の調整機能を念頭に他部署と協力の上、本学学生卒業生等の医学医療の研鑽に寄与していけるように工夫することが必要である。
（１４）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
新医師臨床研修制度の変更を学生に十分に理解させるために、１年生よりすべての学年に対して十分な時間を取って解説している。特に５年生と６年生に対しては数回の説明会、さらには個別の面談等を通して就職先（臨床研修病院）の選択に協力している。特に東邦大学医学部付属病院の研修医選考試験（マッチングのための順位付け選考）終了後にも面接を行い､進路方針の最終的決定を支援している。さらに新臨床研修制度および東邦大学の対応に関して学生に対して複数回の調査・アンケートを行い、その集計結果をフィードバ
ックしている。
（ｂ）［点検・評価］
マッチングシステムが作動してから後、アンマッチとなるものは数名出現する。しかし研修センターの有している補填機能と近隣の研修病院の空席の存在により在学中に研修を希望するものには 100％研修先が確保されている。
839

低学年から卒後の就職先（臨床研修病院）を意識させることにより、どのような医師を目指すのか、そのためにはどのような研修を送りたいかの問題意識を多くの学生に持たせることができることが最大の長所であり、マッチ率 100％に寄与している。問題点としてはどのような研修をしたいのか明確なビジョンを持たず、研修医となり後期レジデント応募の時期に至っても将来の設計ができない研修医が認められることである。心理的には遷延化した自我同一性の拡散と考えら青年期の心理的問題を処理できないままのいわば心理的成熟遅延の結果であると予測される。一部の卒業生ではあるが、社会人としての自覚を促すプログラムまでが必要なのかもしれない。
（ｃ）［改善方策］
低学年から定期的にガイダンスを施行しキャリアデザインを考えさせることにより、医師としての将来像を具体的にイメージを結実させることがある程度可能と考えている。己の医学研鑽に注目するがあまり、他者への配慮、チーム医療における自身の役割、ひいては社会的役割などがおろそかにならないよう医学を取り巻く医療社会全体について適正な指導を行っていくことが必要となる。
（１５）就職活動の早期化に対する対応（ａ）［現状の説明］
入学時の早い段階から臨床研修制度の変更の意味する所を、十分に時間を取って解説している。医学生にとって将来の医師像を早い時期から考えることは必要なことである。早期から東邦大学医学部付属病院以外の多くの研修病院の情報を集め、実際に見学し､他大学出身の多くの医師や学生と接する機会を持つことは、狭い大学病院臨床から医療の大部分を占めるクリニックや急性期以外の医療をカバーする施設の役割を知り体験することとな
り、推進すべき対応である。
（ｂ）［点検・評価］
新臨床研修制度の導入後、好むと好まざるとにかかわらず他学部生の就職活動と同様に研修先という 2 年間限定のものではあるが探索することは、温室育ちの多い東邦大学医学部生にとっては、個々人の社会的成熟をうながす刺激として好ましいものと評価している。
ただし早すぎる心理的自立を促しすぎると、職業選択後に心理的拡散を起こし易くなるため専門修練中に適応障害を起こす可能性がある。したがって進路や専門領域の適性についての相談窓口を常設しサポートする体制を用意する必要がある。
（ｃ）［改善方策］
基本的には早期よりの臨床研修に対する情報の提供は今後とも続ける方針である。しかし学生各自の価値観や将来的な希望に合った形で冷静に就職先（臨床研修病院）を選択できるような助言が出来る環境の構築も今後重視していく必要がある。

840

（１６）就職統計データの整備と活用の状況（ａ）［現状の説明］
東邦大学医学部医学科新卒者および既卒者の進路は概ね把握している。特に東邦大学医学部付属病院以外の病院で臨床研修を受けることになった者に対しても定期的に連絡をし、状況に変化がないかどうかについても確認しフォローしている。
（ｂ）［点検・評価］
各卒業生の臨床研修後の状況を詳細に確認することにより、各臨床研修病院での教育内容がある程度評価することが可能と考える。しかし臨床研修病院、さらには研修プログラ
ムの評価を行なうには長期間、大人数の経過観察が必要であり､評価にはかなりの困難が伴うものと考えられる。個人情報保護に過敏となりすぎ、少数ではあるが就職後の資料がそろわないものもある。
（ｃ）［改善方策］
卒後臨床研修の２年間のみならず、その後の医師としての活動状況、さらには卒前の状況も整備して活用することができれば、東邦大学医学部のシステムの問題点もある程度明確とすることができる可能性がある。
（課外活動）（１７）学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性（ａ）［現状の説明］
現代社会は労働時間の短縮や寿命の延長による余暇時間の増大、生活環境や交通機関の発達による運動不足など、人生の生き甲斐としての、また心身の健康保持・増進としての
スポ－ツの必要性がますます高くなってきている。課外活動は、学生生活を有意義に送り、学生が生涯に渡り様々な活動を実践できる知識、能力、体力を身に付けることを目指している。また、大学生として相応しい識見と人格を養い、その精神生活を豊かにすることも目的としている。本医学科には課外活動を行う団体を統括する学生自治会組織があり、この基に体育会と文化会がある。学生は課外活動の意義を理解し、自分の趣味や適性等を充分に考えた上で加入するよう指導している。
体育会（23）、文化会（10）の合計 33 のクラブが活動している。大学ではクラブに対しクラブ顧問制度を設け、活動に指導・支援を依頼している。自治会としては大学より学生・生徒活動補助金として 1,450 万円、青藍会（父母会）より 920 万円が活動費として補助されている。具体的な活動、戦績を概略する。体育会は東日本医科学生総合体育大会（東医体）において、ここ 10 年間、参加校 36 校中 20 位台後半に位置している。一方、文化会のクラブにおいては、定期的な演奏会、展示会や発表会を開催したり、参加したりしている。
（ｂ）［点検・評価］
課外活動の体育会、文化会すべてのクラブに専任教員の顧問が就いており、その他監督、コ－チ等を含め、それぞれのクラブの運営に関する指導、支援に当たっており、円滑な課
外活動の推進に努めている。
841

課外活動における先輩や後輩との繋がりは、学生生活を送る上で非常に貴重かつ重要なものとなっている。表１１－６に示すように全学生の 89.5％がいずれかのクラブに所属していることは大いに評価されるべきことである。新入生歓迎会実行委員会による新歓行事は、実質的には各クラブの部員が主体的な運営によって成り立っており、新入生が新しい環境に順応する好機を与えている。さらには、東日本医科学生総合体育大会の壮行会も学生間の信頼、連帯の強化に役立っている。多くの学生が過密な教育カリキュラムの制約を受けながらも、課外活動による学内外の様々な交流を通じて、素晴らしい友人を得ている。
このような課外活動は、６年間の学園生活に潤いをもたらし、有意義なものにしている。
大学および青藍会（父母会）からの各種補助金は課外活動の振興に大きな役割を果たしており、課外活動の充実と活性化のための根源となっている。
問題点としては、選手の対外試合等旅費交通費や課外活動場所の利用代等の経費負担があげられる。殊に、好成績をあげているクラブや選手ほどその負担が大きくなっており、現状においても課外活動への経済的支援を行っているが、更なる経済的支援の道筋をつける必要がある。また、過密なカリキュラムのため、退部を余儀無くさせられる者に対して何らかの手当てが必要と考えられるが、現在、学業を中心に据えて対応している。
表１１－６

区分

2007 年度クラブ（課外活動）の入部率

学生数

入部者数

入部率

男子

女子

合計

男子

女子

合計

男子計

女子計

合計

１年生

66

41

107

64

39

103

97.0%

95.1% 96.3%

２年生

67

37

104

62

32

94

92.5%

86.5% 90.4%

３年生

61

42

103

53

35

88

86.9%

83.3% 85.4%

４年生

75

33

108

67

28

95

89.3%

84.8% 88.0%

５年生

56

36

92

46

36

82

82.1%

100.0% 89.1%

６年生

66

40

106

57

36

93

86.4%

90.0% 87.7%

計

391

229

620

349

206

555

89.3%

90.0% 89.5%（ｃ）［改善方策］
課外活動のより一層の活性化、事故防止や健康管理の注意を徹底するためには研修が必要と考える。特に、医学生は学業において、修めるべきもの、そして求められるものが多く、課外活動に割く時間が極端に制約を受けている。視点を変えれば、この学業のストレスを軽減、昇華するためにも課外活動の重要性を認識すべきものと考える。効率的な時間使用と技術・体力向上のために、各クラブに対して専門的なコーチや指導者をつける方策を考えている。この実現には、財源的な裏付けが必要となるため、法人の理解が必須である。また、医学部敷地内には屋外競技施設がなく、屋内競技施設として体育館、卓球場、柔道場および剣道場がある。このため、前述のとおり屋外競技クラブは、各施設利用代と交通費がかかる。この経費は大学が支弁しているが、すべてをカバーするには至らず、学生が私費を投じているクラブが多く存在している。この費用についても、法人の理解、支援が必要である。更には、医学部グランドの所有実現が多くの問題の解決に繋がると思考842

するが、小学校地等近隣屋外施設の相互利用についても検討していきたい。
（１８）学生の課外活動の国内外における水準状況と学生満足度（ａ）［現状の説明］
どの医科大学、医学部でも大差ないと思われるが、学生は学業に忙殺され、たとえ様々な資質、能力があっても、それを大きく伸ばせない現状にある。そんな中で、ほとんどの学生は何がしかのクラブに所属し、頑張っている。しかし、国内外のレベルという点では、残念ながらみるべきものがない。体育会では東医体での総合成績が 20
位台後半、文化会の多くは定期的な成果発表はしているが、コンペティションにはあまり参加していない。また、様々なボランティア活動に活発に参画し、貢献している
学生もいない。一方、学生満足度においては、その環境や活動に満足しているクラブも存在するが、多くは施設および資金面で不満を抱いている。
（ｂ）［点検・評価］
学業に多くの時間を当てなければならない医学生に、課外活動における水準そのものに関して多くを求めるのは酷な話しである。課外活動を通じての人間性の涵養が第一義であろう。
学業に真面目に取り組み、クラブ競技の技術および成績向上を強く望む学生が存在するのも事実であり、ハード・ソフト面でできる限りの改善をする必要があろう。スポーツ環
境・施設の充実は、過酷なカリキュラムによるストレスを解消する福利厚生施設と捉えることもでき、早急に改善を検討すべき課題と考える。
（ｃ）［改善方策］
短時間の練習で運動能力や技術力を高めるためには、専門的なコーチを配することが一法である。これは、学生の強い希望でもある。また、医学科は実習が多く、終わるのも夜遅くになる。従って、練習施設が近くにあることが望ましい。しかし、現実は医学部に屋
外競技施設はなく、屋外競技クラブは移動にかなりの時間を要している。また、その施設を利用するのに大学から支援があるものの私費で賄う場合もある。グランドの問題など、
一朝一夕に解決しないこともあるが、コーチ代、交通費、施設利用費などを予算化し、学生諸君のやる気と意欲に応える努力を怠ってはならない。
（１９）資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性
この項目については、記載すべき実績がない。
（２０）学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況（ａ）［現状の説明］
学生自治会執行部および体育会・文化会の各クラブキャプテンと学生部長が最低、年に２回話し合いをもっている。また、年に数回フィードバックランチ会を設けて学生自治会代表，各学年代表学生との話し合いを行っている。

843

（ｂ）［点検・評価］
学生自治会執行部および課外活動グループとの定期的な話し合いや交流会は、学生と教職員との間に信頼感そして連帯感を醸成している。勿論、自治会活動およびクラブ活動に関する具体的な意見や要望を聞く機会にもなっている。
定期的な話し合いや交流会による学生の要望や意見の聴取は、それらへの迅速な対応、対処を可能にしている。学生も高く評価してくれている。また、話し合いの内容は課外活動に留まらず、教育カリキュラムなどの学業に関する内容にも及んでいる。この学生との接点は非常に緊密なためか、学生の本音が聞けることが多く、教育システムおよび設備の改善に繋がる場合もある。一方、問題点としては、課外活動に関する要望は経費がかさむものがあり、迅速な予算措置を講じることができない場合も多い。
（ｃ）［改善方策］
現在行っている話し合いや交流会はうまく機能しており、先ずは、これを継続していくことが肝要と考える。これには、学生の問題意識と学生部長の熱意が必要である。年間行事として交流日程を定めても、双方にいい関係を保ち、少しでも改善していこうという強い意欲がなければ前進は望めないであろう。教員の中には、過密なカリキュラムをこなさなければならないのだから、学業に専心すべきとの考えもある。しかし、この厳しい教育環境下だからこそ、効率的に機能する課外活動の実現を目指し、これを推進し、学生の気分転換やストレスの解消を図るべきである。一般大学生よりも医学生の自殺者が多いという統計結果を軽視してはならない。また、課外活動によって、学内外の学生間の交流を通じて人間性の涵養を目指すのは言うまでもない。円滑な課外活動の遂行には、施設、設備などの拡充や設置が第一歩となる。これには、予算措置が必要であり、最大の懸案となっている。
添付資料：１１－１大森キャンパスの学生生活 （３）学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性
医学部医学科学生のためのリスクマネージメントマニュアル（学生用）
クリニカルクラークシップへの対応
平成１９年４月
東邦大学医学部医学科学生部・教育委員会

Ⅰ. 目的

東邦大学医学部医学科の在籍者（学生）の正課・課外両者を円滑に遂行するための安全対策に関わる基本的な考え方を明示し、包括的な標準作業手順を提案することを目
的とする。

844

Ⅱ．学生の安全管理に関する基本的な考え方

東邦大学医学部医学科の在籍者（学生）は、予め定められた教育課程（正課）ならびに課外活動を安全かつ円滑に遂行するための方策とその必要性を十分に理解して、自らの責任で対策を講ずることとする。学生に自ら経験した事例について定められた手順に従って報告したり、書面での意思表示を行ったりする作業を通じて、組織内での情報開示や手続きの重要性をより早期に認識させることは、本計画の副次的かつ重要な目的である。医学部は、学生の安全対策に関わるリスクを恒常的に評価し、具体策を提示して必要な援助を行う。

Ⅲ．リスクの評価

本学医学部医学科で設定された正課ならびに課外の活動中にある学生に対しては、以下の３種類の障壁（ハザード）を介したリスクが想定される。
すなわち、健康上の障壁、物理的（身体的）な障壁ならびに道徳（法令）上の障壁の三者であり、各障壁に関しては加害的因子と被害的因子の相反する因子が存在する。
以下に実在する具体例の中でも概ね全学年に共通するものを示す。

１．想定される障壁の具体例
１）健康上の障壁(Biohazard, Physical hazard, Health care, mental care)
例：正課・課外に影響を及ぼす疾病の罹患、予防接種の施行（予防対策）、針刺し事故マニュアル履行（事後対策）
２）物理的な障壁(Accident)
例：交通事故、クラブ活動での事故（被害的要因・加害的要因）
３）道徳（法令）上の障壁(Moral hazard)
例：秘守義務履行の誓約書署名（予防対策）、誓約不履行時の罰則（事後対策）

845

２．病院実習におけるリスクのシミュレーション
さらに高学年を主体とした正課である病院内での実習に関与する事案を想定し，各障壁における相反する因子別に以下のような整理を試みた。

被害的因子

加害的因子

健康上の障壁 針刺し事故

院内感染における初発患者

物理的な障壁 患者からの暴行

介助中の落下、歩行中の衝突

道徳上の障壁 セクシャルハラスメント＊ 患者個人情報の漏洩* ハラスメントについては、別途ハラスメント対策委員会のマニュアルに従うこととする。

Ⅳ．クリニカルクラークシップを中心とした医学部医学科学生の為のリスクマネージ
メント＜リスクマネージメント１＞

全学年を通じた予防接種計画とモニターリング

１．予防接種とツベルクリン反応の実施
1) 目的
予防接種の目的は、①当該患者から学生への感染防止、②学生から周囲の患者への感染防止、③学生の長期欠席による学業の遅れの防止、であり、B 型肝炎、麻疹・水痘・
風疹・ムンプス・インフルエンザの 6 疾患が対象となる。なお、予防接種は罹患歴のある者や抗体陽性者には不要である。またインフルエンザワクチンについては４・５・６年生全員接種を原則として実施する。ツベルクリン反応は、結核患者と接触した際に実施するツベルクリン反応に対してベ－スラインとして結核感染の判定に有力な参考所見となる。各種抗体価測定については、２年次の定期健康診断時に行い結果を本846

人に通知する。採血結果にて抗体価陰性の場合は、各自の責任においてワクチン接種を実施するものとする。

2) 実施計画入時

学 計画実施に関わる同意取得（様式３号）（様式４号）
麻疹・水痘・風疹・ムンプスの罹患歴の申告、ツベルクリン反応、BCG の申
告

1 年次

6月

ツベルクリン反応〔1 回目〕、ツベルクリン反応〔2 回目〕

2 年次

6月

麻疹、水痘、風疹、ムンプス抗体価測定

3 年次

6月

HBs 抗原・HBs 抗体価測定

7月

HB ワクチン接種(該当者のみ)〔1 回目〕

8月

HB ワクチン接種(該当者のみ)〔2 回目〕

翌年 1 月HB ワクチン接種(該当者のみ)〔3 回目〕

翌年 6 月HBs 抗原・HBs 抗体価測定(ワクチン接種者のみ)

4 年次

11 月

インフルエンザワクチン接種（全員接種原則）

5 年次

11 月

インフルエンザワクチン接種（全員接種原則）

6 年次

11 月

インフルエンザワクチン接種（全員接種原則）

平成１８年度以降の入学生については、麻疹・水痘・風疹・ムンプスに未罹患の場
合、あるいは不明の場合は、必要なワクチン接種をツベルクリン反応終了後１年次の学外実習が始まる８月末日までに実施し、接種証明書を学生相談室に提出する。
麻疹・水痘・風疹・ムンプスワクチンはいずれも弱毒生ワクチンなので 2 種類以上
接種しなければならない場合は 4 週間以上の間隔を空けて接種する。ツベルクリン反応を受けていても弱毒生ワクチンの接種には影響ないが、弱毒生ワクチンの接種後にツベルクリン反応を接種した場合には免疫反応が抑制されるのでツベルクリン反応はワクチン接種後 4～6 週間置いて行わなければならない。

847

3) 予防接種の対象疾患① 麻 疹
麻疹ウイルスによる感染症で、空気感染する。感冒症状・発熱の後、頬粘膜にコプリック斑が多発する。一時的な解熱の後に再び高熱を認め、同時に全身に癒合性発疹を呈する。周囲に流行がないとワクチン接種者であっても時間の経過とともに免疫が減少する。近年では接種後 8 年以降における感染・発症が問題となっている。
〔ワクチン接種〕弱毒生ワクチン、皮下注 1 回、接種量 0.5ml② 水 痘
水痘帯状疱疹ウイルスによる感染症で、空気感染する。近年は成人になるまで罹患しないケ－スもみられる。発熱、体幹や顔面・頭部に水疱が多発する。水痘ワクチン接
種後の抗体陽転率、感染予防効果はともに 90%以上である。
〔ワクチン接種〕弱毒生ワクチン、皮下注 1 回、接種量 0.5ml③ 風 疹
飛沫感染で伝播する。症状は微熱、全身の発疹である。無症候性風疹も 20～30%にみられる。風疹に罹患し、潜伏期にある者が産科病棟で抗体陰性妊婦に接触した場合問題となる。抗体獲得率は 95%以上であり、十数年の免疫持続が確実である。
〔ワクチン接種〕弱毒生ワクチン、皮下注 1 回、接種量 0.5ml④ ムンプス飛沫感染で伝播する。症状は発熱、耳下腺腫脹で腫脹は 1～2 週間持続する。ムンプ
スワクチンの接種で獲得できる抗体価は他のワクチンに比して低い(中和抗体価で平均 4～8 倍)が、それでも有効であり、長期にわたる発病阻止効果が認められる。
〔ワクチン接種〕弱毒生ワクチン、皮下注 1 回、接種量 0.5ml

848

⑤ B 型肝炎
全身倦怠感・食欲不振・発熱・黄疸・肝機能障害などを認める。ワクチン接種で予防できるので HBs 抗体を検査し、陰性者にはワクチンを接種する。擬陽性者は、健康管
理医と面接をして接種すべきかどうかを相談する。
〔対 応〕（1）抗体価の測定：ワクチンの接種の前後で測定する（2）ワクチンの接種：HBs 抗体陰性者に接種する〔ワクチン接種〕
皮下注または筋注 3 回(1 カ月間隔で 2 回、さらにその 6 カ月後に 1 回) 接種量 0.5ml〔方 法〕⑥インフルエンザワクチン
インフルエンザウイルスによる感染症で、飛沫感染する。インフルエンザでは、突然の高熱、悪寒、呼吸器症状を認める。ワクチンの供給は例年 10 月中旬から下旬にかけてである。インフルエンザワクチンの有効性は約 70%といわれている。流行ウイルス型とワクチンウイルス型が一致した時には有効率は高いが、しばしばワクチンウイル
ス型と異なる型の流行が起こるので、ワクチン株との抗原変異のずれによって有効率は変わる。
〔ワクチン接種〕不活化ワクチン、皮下注 1 回、接種量 0.5ml

8494) 抗体陰性者が予防接種の対象疾患に接触した場合の対応
麻疹・水痘・風疹・ムンプスの各抗体陰性者が対象疾患に接触した場合は、健康管理医と相談をしてワクチン接種の実施等、今後の対応を決定していく事とする。対応としては、麻疹や水痘では、ワクチン接種を暴露後 72 時間以内に行うと、発症の予防
ないしは症状を軽症化することが出来る。また、麻疹では筋注用γグロブリンを暴露
後 6 日以内に、水痘では水痘高力価免疫グロブリン(VZIG)を曝露後 3 日以内に投与す
ると発症予防や症状の軽症化に有効である。
しかし、ムンプスにおいてはワクチンの緊急接種もγグロブリン投与も発症予防効果はないとされている。また、風疹も同様で曝露直後のγグロブリンの投与やワクチン接種による感染予防効果は確実なものではない。

5) ツベルクリン反応
ツベルクリン反応ではブ－スタ－現象が認められる。ブ－スタ－現象はツ反応の接種
後 2 年程度残るので 1 年次に接種するようにする。ツベルクリン反応は、2 段階法で実施し、その結果をベ－スラインとする。ただし、４０歳以上の学生の場合にはツベ
ルクリン反応は実施しない。その為、健康管理医との面談により今後の対応を決定していく。

2. 胸部Ｘ線撮影
各学年とも年 1 回胸部Ｘ線撮影を実施する。
督促にも拘わらず胸部レントゲン写真の撮影が未了である学生は、正課（講義、実習
等）および課外の活動を含む学事に係わる目的での東邦大学医療センター大森病院、大橋病院および佐倉病院への立ち入りを禁じる。
立ち入りの禁止は、学校側に胸部レントゲン写真の提出を以て解く。この間に履修できない科目が生じた場合は未履修として取り扱い、進級対象者から除外する事が、学生部委員会・教育委員会間で合意されている。

850

3. 接種記録の保存
入学時に提出される、麻疹・水痘・風疹・ムンプスの罹患歴ならびにツベルクリン反応の申告書（様式 2 号）は、学事課教務が管理する。学校は、入学後実施した接種内
容を学生に書面で通知する。学生は様式５号｢予防接種･ツベルクリン反応と抗体測定･接種記録｣を用い各自が管理し、病院実習開始時等の必要に応じて申告する。

4. 計画の実施
リスクマネージメント１は，上芝 元 講師（学生部委員・医学科学生健康管理医）の監督下で実施するものとする。

＜リスクマネージメント２＞

医学部医学科学生の病院臨床実習におけるリスクマ

ネージメント
１．国内外の病院臨床実習に関するリスクマネージメント
1) 目的
本学附属病院ならびに臨床実習提携病院における円滑なクリニカルクラークシップを実施するために，係るリスクに適切に対応すること。
2) 実施計画
学生が当事者となる患者からの苦情や傷害を伴う事故、および学生自身に傷害が発生する事故の予防と発生後の対応について指導に当たる医師は適切に対処しなければならない。

２．誓約書の作成
1）

5 年次臨床実習開始に際し，すべての学生は，所定の書式（様式８，９号）にて守秘義務履行の誓約書ならびに電子カルテシステム（オーダリングシステム）使
用許可願を提出する。

851

2）

誓約書ならびに使用許可願は、学事課教務で保管する。当該学年の学生からの受領が完了し次第、その旨（受領・保管）を書く病院長宛に書面で通知し、学生用
ID の発行を要請する。

３.学生が当事者となる医療事故の種類と対応
1）
学生が行った患者との医療面接や診察で発生した苦情
当事者である学生の指導医と担当医は状況を把握して、状況の改善に努める。同時に診療部長もしくは医局長に事態を報告し適切に対応すると同時に病院のリスクマネージメント責任医師に連絡し協議する。指導医は、学生および患者から状況を冷静に聞き出すように努め、とくに患者がなぜそのような訴えをしたか冷静に分析する必要がある。

2） 指導医の指示にもとづく学生の医行為によって患者に発生した傷害事故
１）に準じて対処しつつ、病院長、医学部長に報告し今後の対応について協議する。
3） 医療行為中に、学生自身に発生した傷害事故や感染症（チャート１，２，３）実習中の針刺しなどの傷害事故を含む感染症への曝露に対しては、学生本人あるいは代理人（指導医）が各病院のリスクマネージメント責任医師（大橋・佐倉）または感染管理室担当医師（大森）に速やかに連絡した後に、各病院の感染マニュ
アルに従って対処する。
また、重大な障害事故が発生した場合は、学生本人あるいは代理人（指導医）が各病院のリスクマネージメント責任医師（大橋・佐倉）あるいは学生健康管理医（大森）に連絡した後に対処する。何れの場合も、同時に学事課学生（内線２２５２）にも連絡する。（チャート４（教職員用）／チャート４（学生用））

852

４. 報告書の作成
当事者である学生は以下の 2 種類の書式により事故の報告を行う。
1） 当事者である学生は、可及的速やかに報告書（「事故発生届」様式６号）を作成
し、診療科長（教室責任者）および指導医との連名にて医学部長および病院長に各々状況報告書を提出する。医学部長宛の報告書は学事課学生に、病院長宛の報
告書は病院総務課に提出する。
報告書には、学生の氏名、発生月日、発生場所、患者名と発生した事例の内容（患者からの苦情、患者に発生した傷害事故、針刺し事故、感染症など）を明記する。
2） 当事者である学生は報告書 １）の提出と同時に「インシデント／アクシデント／その他報告書（学生用）」（様式 7 号）を作成し学事課学生に提出する。
3） 上記 2 通の書類における状況報告の内容は（１）どのような状況で発生したか（２）どのように対応したか（３）今後予測される問題点は何か（４）今後改善すべき点は何かなどについて具体的に記載する。
指導医は、病院の運用規範に準拠して報告義務の生ずる事故が発生したと判断した場合には、「インシデント／アクシデント／その他報告書」を作成し報告することとする。

５．国内学外病院実習時の対応
受け入れ施設で運用されているリスクマネージメントマニュアルに従った対応を行う。また、緊急事態が発生した場合には学生本人または代理人が、速やかに学事課に連絡し、事後の対策を協議することとする。

853

６．国外病院実習に関するリスクマネージメント
別に定める手続きを終え、６年次の海外実習が決定した学生は、渡航先の状況に適した予防接種等の処置を受ける。また、必要と思われる保険に任意で加入する（資料４参照）。緊急事態が発生した場合には可能な限り学生本人が、速やかに医学部学事課に連絡をとり事後の対策を協議することとする。

７．保険制度の運用
本学５、６年次生は、財団法人日本国際教育支援協会を保険契約者、国内損保 7 社（幹事、東京海上）を保険者として、「学生教育研究災害障害保険」と「学生教育研究災害
障害（学研災）付帯賠償責任保険」の２者の保険契約を結んでいる。学生が災害・障害を被る事案と自己賠償責任が生ずる事案の両者について、保証の面からの対策を講じている。

＜リスクマネージメント３＞

電子カルテ個人情報漏出事例への対応について

医学科学生のクラークシップ遂行に際して電子カルテの記載内容（医師の記録、検査
データなど一切）を利用することは必須な要件である。しかし、電子カルテの記載内
容は、医療従事者全てに課せられた守秘義務を適切に履行した場合にのみ許される行為である。従って、印刷物の紛失等によって生ずる患者個人情報の漏洩は明らかに誓約書にある守秘義務ならびに個人情報保護の規範に違反する行為となる。本マニュア
ルでは、正課において利用される患者の個人情報は厳重に保護されることを前提とするが、学生個人の過失により漏出が生じた場合には以下のような対応策を講じていくこととした（医学部カリキュラム委員会:2006,10,27、医学部学生部委員会:2006、12，
20）。

854

1． 事例の発見、患者さんからの苦情発生時には、ただちに各病院のリスクマネージ
メント責任者などを通じ、病院長、医学部長に報告する。
（リスクマネージメント、病院長、医学部長）
2． リスクマネージメント責任者は、事例について病院長、医学部長と相談し、必要に応じて学生部長、教育担当副医学部長、教育委員長などの関係者からなる検討委員会を招集し、対応策を検討する。主な検討事項は、以下の通りである。
①

当該事例の事実確認に関する事項②

当該事例の事件性に関する事項③

個人情報によって識別される特定の個人に対する謝罪に関する事項④

個人情報の回収、事例の公表など、苦情処理に関する事項⑤

当該学生・行為者の処罰に関する事項など
3． 当該学生、作為者は、ただちに以下の事項を実行する。
①

医学部学生のためのリスクマネージメントマニュアル（p.10）に則り、報告書「事故発生届」（様式６号）ならびに「インシデント・アクシデント・その他報告書（学生用）」（様式７号）を作成し、病院総務課ならびに学事課学生に提出する。
②

顛末書・謝罪文を病院長、医学部長に提出する。

③

当該学年クラス委員へ報告し、学年としての対応策の検討を依頼する。

4． 当該学年のクラス委員は、検討委員会の指示に基づき、クラスとしての対応、ならびに再発予防策について協議、教育委員長、医学部長に報告する。
5． 当該ユニット責任者は、当該学生と面接を行い、事例発生の状況、対応、今後の問題点、改善策、予防策などについて協議し、当該学生とともに顛末書・謝罪文、報告書、「インシデント・アクシデント・その他報告書」を作成し、報告を行う。

855

Ⅴ．2007 年度の実施計画（予定）

全学年に対応する健康管理に関して、学校側の決めた活動内容は以下の通りである。
１）学生定期健康診断：全学年対象

２日間で学年別に行う

2007 年４月

１４日（土）１，３，６年生対象

2007 年４月

２１日（土）２，４，５年生対象

外部委託にて実施

２）B 型肝炎：３年生対象
2007 年

抗体価測定検査は、定期健康診断日に実施する

４月１４日（土）ワクチン接種（抗体価陰性者、擬陽性者のみ）
第１回目 2007 年

５月 ２２日（火）

演習室

昼休み

第２回目 2007 年

６月 １９日（火）

”

”

”

”

第３回目 2007 年 １１月

６日（火）

抗体価検査
2008 年

学生定期健康診断日に実施（４年生時）

３）風疹、麻疹、水痘、ムンプスの抗体価検査：２年生対象
2007 年

４月２１日（土）学生定期健康診断日に実施

４）ツベルクリン反応：2007 年迄暫定的に、春と秋、年２回実施する
１年生
第１回目

第２回目

注射

2007 年 １０月

２日（火）

演習室

昼休み

判定

2007 年 １０月

４日（木）

”

”

注射

2007 年 １０月１６日（火）

”

”

判定

2007 年 １０月１８日（木）

”

”

856

４年生
第１回目

第２回目

注射

2007 年 ５月 １５日（火）

演習室

昼休み

判定

2007 年 ５月 １７日（木）

”

”

注射

2007 年 ５月 ２９日（火）

”

”

判定

2007 年 ５月 ３１日（木）””５）インフルエンザワクチン接種：４・５・６年生対象 全員接種を原則とする。
接種日

１2007 年 １１月 １０日（土）演習室

１１時３０分

２

2007 年 １１月 ２４日（土）

”

”

３

2007 年 １２月

”

”

１日（土）

*接種日に関しては、事前に希望を募ることとする。

１１－１－２．医学部看護学科の学生生活（学生への経済的支援）（１）奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（ａ）[現状の説明]
経済的理由で学資の支弁が困難な学生のため、日本学生支援機構、東京都看護師等修学資金および民間等の各種奨学金制度を利用することを奨励している。過去 4 年間の申込み
採用実績を表１１－７と表１１－８に示した。
表１１－７

東京都看護師等就学資金の申し込み・採用状況

種類
東京都看護師等修学資金

2004 年度

2005 年度

2006 年度

申込

採用

継続

申込

採用

継続

申込

採用

継続

第一種

３

３

10

７

７

13

７

７

18

第二種（１口）

５

５

８

４

４

13

１

１

10

第二種（２口）

７

７

15

５

５

22

２

２

20

857

表１１－８
年度

2004

2005

2006

日本学生支援機構による奨学金の申し込み・採用状況
種類

1年
申込

継続

２年

３年

４年

採用

申込

継続

採用

申込

継続

採用

申込

継続

採用

３

０

第一種（自宅）

14

12

１

７

１

０

３

０

第一種（自宅外）

３

３

０

２

０

０

０

０

きぼう21プラン（3万）

３

３

１

２

１

０

０

０

きぼう21プラン（5万）

６

６

０

３

０

０

１

０

きぼう21プラン（8万）

４

４

１

１

１

０

０

０

きぼう21プラン（10万） ５

５

０

９

０

２

２

２

第一種（自宅）

７

６

１

12

１

０

７

０

０

第一種（自宅外）

０

０

０

３

０

０

２

０

０

０

きぼう21プラン（3万）

２

１

０

３

０

１

２

１

０

０

きぼう21プラン（5万）

５

４

２

６

２

１

３

１

０

きぼう21プラン（8万）

３

３

０

４

０

０

１

０

０

きぼう21プラン（10万） ７

７

０

５

０

１

９

１

０

４

０

第一種（自宅）

８

５

１

６

１

１

13

１

０

７

０

第一種（自宅外）

６

５

０

０

０

０

３

０

０

２

０

きぼう21プラン（3万）

０

０

０

１

０

０

３

０

０

３

０

きぼう21プラン（5万）

６

６

２

４

２

０

８

０

０

４

０

きぼう21プラン（8万）

５

２

０

３

０

０

４

０

０

１

０

きぼう21プラン（10万） ０

８

０

７

１

０

５

０

０

９

０

１

０

東京都看護師当修学資金は、都内の看護師養成施設に在学し、将来都内の看護業務に従事する者の修学を支援するための奨学金で、本学の学生については申請に対して 2004 年度
100％の採用、2005 年度 100％の採用、2006 年度 100%の採用であった(表１１－７)。
日本学生支援機構の第一種奨学金は第二種奨学金に比べて学業成績、経済状況などの審査基準が厳しく、採用状況は 83％にとどまっている。
（ｂ）[点検・評価]
他大学における日本学生機構奨学金の利用状況は、20％前後であると報告されている。
東京都看護師等修学資金を利用している学生を合計すると、本学科では 31 名（15％）が公的な奨学金の受給をしており、経済的な支援体制としての公的奨学金の役割は大きいが、アルバイトによって学費を捻出している学生もいる。
（ｃ）[改善方策]
公的な奨学金を受け、勉学に専念できることは望ましい。一方、現在の不況下で家計が圧迫され、アルバイトをして学費を捻出している学生がいることは問題であり、より多くの学生が奨学金制度を活用できるよう、制度の種類や特徴をわかりやすく説明するなど情858０報提供の機会を増やす事が必要である。また、本学科独自の奨学金制度または、授業料免除制度を検討する。
（２）各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性（ａ）[現状の説明]
学事支援課の担当者が、年度当初に各種奨学金についての説明を行っている。また、奨学金の案内があったらその都度掲示とホームページ、ポータルサイトにより募集の告知、申請書の所定手続きを行っている。連絡事項は全て掲示によるが、担当アドバイザーが該当する学生の動向に注意し出願の機会をのがさない配慮している。
（ｂ）[点検・評価]
学事支援課担当者が相談にのり、アドバイザーをとおして奨学金の採用を高める努力をしている。
奨学金募集の案内は入学時のガイダンス、その都度の掲示やホームページで周知されている。医学科との事務統合により直接窓口で対応する事務が少なくサービス低下になる。
（ｃ）[改善方策]
看護学科独自の掲示等により、学生への周知はスムーズであるが、医学科と事務組織が統合され、学生サービス低下にならないよう大学のホームページ、ポータルサイトを利用して情報提供する。
（学生相談等）（３）学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性（ａ）[現状の説明]
健康管理委員会が組織されており、学生を対象に毎年４月に健康診断を施行している。
2005 年度から学内で実施していた健康診断を業者に委託して実施している。
これは、学校保健法により健康の保持増進のための支援活動と位置付けられている。健康管理の中核をなす定期健康診断における受診率はほぼ 100％に達している。健診項目は
胸部直接撮影、尿検査、血圧測定、内科聴打診、身体測定、視力、血液検査を実施している。健診で貧血のある学生には受診を勧めている。定期健康診断以外にも疾病予防の一環として全学生に対して感染予防オリエンテーションを行い、主要感染症に対する抗体の測定を行い、予防接種の勧奨を行っている。また、冬季にはインフルエンザの予防接種を３
年生・４年生を対象に実施している。
（ｂ）[点検・評価]
学校保健法に基ずき健康管理委員会の企画する一連の事業は、健康の保持増進、疾病の早期発見・予防に寄与し、医療現場に立ち会う学生の健康面の支援に大きく役立っている。
健診受診状況はほぼ 100％であり、学生は自己の健康管理への意義と理解を深めている。
健康診断では、貧血、側わんなどの異常を発見し、治療が可能となっており、早期発見と疾病の予防に役立ち、学生の健康に対する自覚を高める効果をあげているが、精神・心859

理的健康管理について看護学科独自の体制がないことであり、学生の健康に関する情報は個人情報なので管理を徹底する必要があるが教員がその任にあたっている。
（ｃ）[改善方策]
健診センターからの情報を一括管理できるシステムの導入と専任の健康管理者の常駐が必要である。
（５）学生相談担当部署の活動上の有効性（ａ）[現状の説明]
看護学科では独自に学生相談担当部署を配しておらず、教員が学生アドバイザーとして配置され、生活面、身上の相談に応じている。しかし、医学部内に学生相談室（専任精神科教員１名、看護師１名）が常設され教員での対応が困難な場合、あるいは学生は個別に利用している。
（ｂ）[点検・評価]
健康面では、校医および健康管理委員会が相談を受け、診断や医学部付属病院への紹介を行っている。生活面の相談は教員がアドバイザーとなり対応している。
（ｃ）[改善方策]
学生の健康面、生活面での教員のアドバイスが直接的で良い面もあるが、個人的な問題については精神的な動揺を増幅させることもあり得、問題も存在する。専門家の意見を取り入れた体制が必要である。
学生相談室は看護学科内に設置されたが専任の相談者が常駐していない。
（６）生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況（ａ）[現状の説明]
教育面では教員のアドバイザーを配置して、進路相談にも対応している。しかし、専門的な生活相談などの場合には、医学部学生相談室のカウンセラーが当たっている。
進路相談については、学生委員会が中心となり卒業生や看護専門分野で活躍中の人を迎え
就職、進学の懇談会を開催している。
（ｂ）[点検・評価]
現状では、専門の人材は配置しておらず、アドバイザー機能は完全とはいえないため、生活面について、専門家の指導が必要な場面が存在する。
（ｃ）[改善方策]
専門家の学生相談室を学内に配置することを考慮せねばならない。

860

（７）学内の生活相談機関と地域医療機関等との連携関係の状況（ａ）[現状の説明]
学内に生活相談機関をもたないため、校医を中心に健康管理委員会のメンバーが個別に、身体的ならびに精神的に悩みを訴える学生に対して医療機関への対応をしているが、学生自身も個別に必要があると医学部学生相談室を利用し、そこからの対応を受けている。
（ｂ）[点検・評価]
健康相談を必要とする学生に対して校医ならびに健康管理委員会の教員が、心身の健康に対する不安や悩みなどについて、アドバイスや指示を与え、医療機関の紹介を行っている。大学に入学してくる多くの学生は、発達途上の青年期であり、身体的、精神的に必ずしも安定した状態とは言えない。従って、悩みを打ち明けたい学生は潜在的に多く存在す
ると考えられる。
（ｃ）[改善方策]
相談場所を確保すること、また、相談したい校医あるいは教員と相談時間を合わせることが難しいことである。相談内容によっては学生課や教務課に直接訪れる学生も多い。
学科内に専任のカウンセラーのいる学生のための生活相談室、健康相談室を設ける必要がある。
（８）不登校の学生への対応状況（ａ）[現状の説明]
長期の欠席等を発見した場合には、まず、アドバイザーが本人、家族（保護者）と連絡をとり、詳細な事情を聞き、対応を考えている。
（ｂ）[点検・評価]
長期の欠席の理由としては入学をしたが、希望した方向と異なるなどの理由がある。
（ｃ）[改善方策]
学生自身が自分の進路に責任をもって自主的な判断を行えるように促している。
（９）学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況
現在のところ、学生生活に関するアンケートは行っていない。
（就職指導）（１１）学生の進路選択に関わる指導の適切性（ａ）[現状の説明]
本学科は 2006 年 3 月、2007 年 3 月と２学年を社会に輩出した。病院、保健所、訪問看
護ステーション、大学院進学、海外留学など卒業生が保健師・助産師・看護師国家試験に合格後に選択できる進路は多岐にわたっている。学生が早い時期から卒業後の進路について考え、自分にふさわしい進路を選択できるよう進路支援プログラム
861(表１１－９)を作成している。2005 年度までは 7 月の土曜日に進路懇談会を実施していたが、就職活動の開始時期が早まり、学生の参加が少なく非効果的であった。2006 年度から 4 月に実施して
いる。
表１１－９

進路支援プログラム

内容

実施時期

就職ガイダンス（全学年）

備考

4月
諸領域で活躍する看護師を迎えて、進路

進路懇談会

4月

選択の動機、業務、魅力などを聴く。

就職活動に向けて採用の動向、就職情報の収集方法、就職(主として 4 年次生対象)

5月

試験時の留意点などを説明する

当該年度の進路支援体制への評価および次年度の企画への大学側に期待する情報提供の種類など進1月

路支援体制への要望を調査し、次年度の希望調査（1、2、3 年次生）

企画の資料とする
卒業後の進路、選択の理由、4 年間の大学進路調査（4 年次生）

3月の進路支援プログラムの評価などを調査し、次年度の企画の資料とする（ｂ）[点検・評価]
2006 年度から 4 年次（卒業年）の 4 月に進路懇談会を実施したが、ここ数年、就職活動が早まる傾向にあり、卒業年次になってからでは十分な就職活動ができない状況である。
対象学年を３年次からとすることも考慮する。また、土曜日は登校しない学生もいるため、ウイークデイに開催することで参加者が増加するのではないかと考える。
現在の状況を踏まえ立案した表１１－９の進路支援プログラムを実施し、評価する事は意義あることと考えられる。
（ｃ）[改善方策]
進路懇談会を 3 年次・4 年次対象とし、機会あるごとに先輩との情報交換できる場を持つ。11 月に進路懇談会を実施し、自分の卒業後の方向性を明確にした上で翌年の 4 月にさらに具体的な就職活動の方法についてガイダンスするという 2 段階方式に切り替え進路指導として対応する予定である。
（１２）就職担当部署の活動上の有効性
就職室などは配しておらず、有効性は検証出来ない。
（１３）就職活動を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況
就職活動はまだ行われておらず、専門のキャリアアドバイザーの配置は考えていない。

862

（１４）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価]（ｃ）[改善方策］
表１１－９のプログラムに添って実施しており、卒業生からの情報もありほぼ適切であると考える。就職率はほぼ 100%である。
（１５）就職活動の早期化に対する対応（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価]（ｃ）[改善方策］
表１１－９に示したプログラムを進行させており、就職試験に関しては機会を失することがないように公欠扱いにしている。
（１６）就職統計データの整備と活用の状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価]（ｃ）[改善方策］
4 年次の卒業時点で調査している。後輩の就職ガイダンスに活用している。
（課外活動）（１７）学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性（ａ）[現状の説明]
本学科では、人格の向上、社会性の涵養を目的として課外活動の支援を積極的に行なっている。課外活動は学生自治会を中心にクラブ活動が行われている。看護学科自治会は、自治総会のもとに、執行委員会があり、その一部門として部活動部会をもっている。看護学科の主催するクラブ（看護学科クラブ）には学生の４分の１が所属しているが、医学科自治会が主催するクラブ或いは団体にも多くの学生が所属している。(表１１－１０)

各クラブでは教員が顧問となり、クラブ運営に関する助言・支援をしている。活動の経済的基盤は学生より部費を調達しているほかに、青藍会(父母会)から学生部補助費として学生自治会を通じて年間 100 万円が補助されている。
表１１－１０

クラブ入部状況（2006 年度）

１年生

２年生

３年生

４年生

合計

看護学科クラブ60 名（52.2％）

86 名（72.9％）

53 名（54.1％）

29 名（25.9％）

228 名（51.5％）

医学科クラブ80 名（69.6％）

74 名（62.7％）

71 名（72.4％）

39 名（34.8％）

264 名（59.6％）（ｂ）[点検・評価]
大学生活における課外活動の意義は、卒後の社会生活に与える影響にもつながり、大学
生活の中のみならず、学生にとって大きな意味を持つ。日常のクラブでの活動以外に、行事としては新入生歓迎行事委員会が主催して、新歓行事が行われ、新入生にとっては大学と友人を知る良い機会となっている。2006 年度に学生自治会活動が活発になり看護学科に独自の部活が誕生した。看護学科の男子学生の存在も部活を活発にしている。
学生委員会のメンバーが相談相手として必要時に部活の運営に関わっていることは学863

生にとって社会的な規範を学ぶ良い機会となっている。一方、過剰な関与をせぬように教員間でのコンセンサスも必要である。
（ｃ）[改善方策]
カリキュラムが過密であり、時間外の課題も多く、部活動の時間が夜間に及ぶことがあり、岐路における安全面での考慮が必要である。
（１８）学生の課外活動の国内外における水準状況と学生満足度（ａ）[現状の説明]
運動部が所属する医科大学連盟の中には、医学生のみがプレイヤーとしての活動を認められているため、医学科クラブの中には看護学生をプレイヤーとしては入部させないクラブがある。看護学生にとっては満足出来ない点である。課外活動の国内外の水準状況は把握されていない。
（ｂ）[点検・評価]
各スポーツ連盟などを組織している上部組織の関連で、旧来の医学部が医学生を対象としていた点から発生してきた事実である。

試合の為の練習などを前提としたときには、練習施設、練習時間の関係で選手要員以外は入部させられないという事は問題である。
（ｃ）[改善方策]
運動施設を何らかの形で確保するなどの対策を考慮すると共に、看護学生の連盟をたちあげることも考えられる。
（１９）資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性開設をしていない。
（２０）学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立（ａ）[現状の説明]
学生委員会委員が学生自治会学生と定期的に懇談会を設けて意見交換、アドバイスを行っている。
（ｂ）[点検・評価]
学生生活に関する学生からの要望を受けてその時点での問題の把握をし、大学として回答をしている。学生と大学の相互の理解を深める事が出来るのは長所である。また、短期的な対応で出来ることには迅速に対応を心がけているが、施設面などの要求には時間がかかる。
（ｃ）[改善方策]
学生と意見交換を行う機会を可能な限り増やしたい。

864

１１－２．習志野キャンパスの学生生活[目標]

昨今の学生は、以前よりも他者に対する無関心や不寛容、また、学生個々の孤立感が高まっている。そして、その結果として、人間関係は希薄化し、精神的な成長を遂げられな
いようになってきている。そこで、学生部は学生に皆さんの経済的および精神的支援を行うことにより、快適な学生生活および安心して勉学に励むことができる環境を構築すること、学生の心身の健康保持・増進を図ること、学生の卒業後の進路選択に適切なアドバイスをするとともにサポート体制を構築することを、到達目標としている。

（学生への経済的支援）（１）奨学金その他の学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（ａ）［現状の説明］（１－１）奨学金制度による経済的支援
人格・学業ともに優れ、かつ経済的理由のために修学困難な学生に経済的援助を行い、教育の機会均等を図ることを目的としている。奨学金の種類・金額・受給に至る手続および受給状況について、習志野地区学生部が取扱っている奨学金は表１１－１１に示すとおりである。
１）学内奨学金①「東邦大学青藍会貸与奨学金」
貸与人数は 10 名程度とし、経済的に困窮し、学納金の納入が困難な場合、授業料と教育充実費の合計額の３分の２を上限とした額を無利子で貸与する。
2006 年度の受給者数と貸与金額は下記のとおりである。
３名(薬学部２名、理学部１名)②「東邦大学理学部鶴風会貸与奨学金」
貸与人数は５名程度とし、１名当たり 50 万円を限度に貸与する。
2006 年度採用者

２名

500,000 円／１名③「東邦大学理学部鶴風会給付奨学金」
給付人数は若干名とし、学費負担者の死亡または長期の疾病、その他の理由により授業料等学費の納入が困難な者に１名あたり 100 万円を限度に学納金の一部として給付する。
2006 年度採用者

１名

1,000,000 円／１名④「東邦大学薬学部鶴風会奨励金」
奨励金交付、学資貸与人数は毎年の予算で決定される。
2006 年度採用者

３名

交付額合計 200,000 円

交付対象者は最高学年に限る。

865

表１１－１１

奨学金等一覧

名称

東邦大学青藍会

月額または年額
薬学部生

奨学金
学

内

理学部生
東邦大学薬学部
鶴風会奨励金

奨学金

東邦大学理学部
鶴風会奨学金東邦大学理学部
鶴風会給付奨学金

薬学部生

選

考

1,205,000 /年 経済状態・学業成績により選考する。
980,000 /年
状況に応じて貸与額を決定/年

理学部生

500,000 /年

理学部生

1,000,000 /年

日 本 学 生 支 援 機 構 大学生および大学院生を対象に 日本学生支援機構の選考基準
奨学金

第一種（無利子貸与）と第二種（有 に基づき選考する。

学利子貸与）の２種類がある。
貸与月額は学種・入学年度や通学形態により異なる。

外

茨城県奨学金

39,000 /月 奨学事業団体から大学に推薦

大船渡市育英奨

30,000 /月 依頼のあるものと、学生が

奨学金

学
金

袖ヶ浦市奨学金

38,000 /月 直接応募するものとがある。

あしなが育英会

40,000 /月

佐藤奨学会

19,500 /月

丸和育英会

25,000 /月

小貫基金

40,000 /月

石井清一郎記念20,000 /月

奨学金
その他

短期融資制度

10,000 /回 １ヶ月以内に返済（学生金庫）

２）学外奨学金①日本学生支援機構奨学金
奨学生募集については、日本学生支援機構からの推薦依頼に基づき、掲示板、案内書の配付、４月初旬の新入生ガイダンス等により周知している。
2006 年度の受給者数と奨学金の貸与月額は次のとおりである。
学部学生の場合は、第一種（無利子貸与）の受給者は 287 名、第二種（有利子貸与）の受給者は 668 名である。全学生数に対する受給率は 30％である。
大学院生の受給者は、第一種の受給者は 82 名、第二種の受給者は 32 名である。全学866

生数に対する受給率は 34％である。
貸与金額は、学種・入学年度や通学形態等により異なる。
②地方公共団体奨学金
奨学生の募集は、地方公共団体から大学に推薦依頼があるものと、地方公共団体が大学を通さずに奨学生の募集を行い、学生が直接応募するものがある。
③民間育英奨学事業団体奨学金
奨学生の募集は、奨学事業団体から大学に推薦依頼があるものと、学生が奨学事業団
体に直接応募するものがある。
学生が直接団体に応募したものについては、把握されていない。
３）その他（奨学金以外）①短期融資制度（学生金庫）
学生への経済的支援では、奨学金等に加えて臨時の緊急的なものも必要とされる。本学には、そうした緊急事態に備えて短期融資制度（学生金庫）がある。これは一時的に生活費に困窮したときに、学生を援助することが目的であり、１カ月以内に返済することを条件に１万円の貸し付けを行っている。
2006 年度に貸し付けた件数は 90 件である。
②特待生制度
勉学、生活態度が他の学生の模範となり、かつ学業成績の優秀な者に対し、学生納付金の一部を免除するものである。薬学部は２年～４年次生の前年度成績上位７位を特待生とし、１、２位を授業料全額免除、３～７位を半額免除とする。理学部は各学科２年～４年
次生の前年度成績上位１名を、特待生として授業料を全額免除する。但し、優劣をつけ難い時は上位２名を特待生とし、授業料前期分を免除する。
（ｂ）［点検・評価］
学部学生については日本学生支援機構第一次募集における１年次学生の出願者は、第一種および第二種を併せて推薦内示数 161 名に対し、貸与希望者は併願を含んだ延べ人数で284 名、そのうち学力・家計規準適格者は 267 名であった。推薦内示数に対する適格者の倍率は 1.6 倍で、奨学金の貸与希望者のうち、学力・家計規準適格者でありながら、106名が貸与を受けることができなかった。
大学院については日本学生支援機構から本学に割り当てられている奨学生の数に従って薬学研究科と理学研究科へ配分している。学生からの申請書は学生生活担当で受付け、各学部（学科）で検討後、学生部委員会で報告され、日本学生支援機構に推薦している。
2006 年度の推薦者数は以下のとおりである。
2006 年度

日本学生支援機構

大学院奨学生

内示数および推薦者数一覧
M1 年

推薦内示数・・・第一種２６名、第二種１６名

M2 年

推薦内示数・・・第一種２名、第二種１名

D1 年

推薦内示数・・・第一種６名、第二種１名867

表１１－１２

推薦者数一覧
M 1 年

M 2 年

D 1 年

一種

二種

一種

二種

一種

二種

薬学研究科

10

9

1

0

1

1

理学研究科

16

7

1

1

5

0

化学

1

2

1

0

0

0

内

生物

4

0

0

0

1

0

訳

生分

5

2

0

0

2

0

物理

6

3

0

1

1

0

情報

0

0

0

0

1

0

薬・理学合計

26

16

2

1

6

1

大学院生に対する 2006 年度の日本学生支援機構の１年次生の第一次募集における出願者は、第一種および第二種を併せて、推薦内示数 49 人に対して 48 人であった。
推薦書や家計規準から学生の困窮度合いを推測し、それらに順位を付して推薦することは容易ではない。経済的困窮者が優先的に推薦されるべきであるが、困窮の度合いを比較
して推薦順位を決めるための面接・面談は行っていない。そのために成績優秀者を優先し、学部（学科）
・学生部委員会で検討審議して推薦する方法は現在のところ適切・妥当であると評価する。
（ｃ）［改善方法］
日本経済を取り巻く環境の変化は、国民の生活に大きな影響を及ぼしており、大学においても、学生が保護者から十分な支援を受けられないケースが増えてきている。そのため、奨学金制度は学生の経済的支援を図るための最も適切な方法であるといえる。
奨学金の受給を希望する学生は毎年一定している訳ではない。本来、生活困窮者が優先的に貸与を受けられるべきではあるが、生活困窮の度合いを判断することは極めて難しい。
また人数に限りがあるため、本当に困っている学生を助け、そしてより多くの希望者が貸与を受けられるような制度の改善が必要である。
（２）各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
主に新入生を対象に、４月初旬に奨学金の募集・出願方法等について説明会を開催し、周知徹底を図っている。その他、掲示板等によりその都度募集に関する情報を提供し、詳しい説明を行っている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方法］
奨学金担当窓口が、募集・申請・継続・返還等に関する情報を学生にきめ細かく提供している。情報提供、周知方法に関しては、今後説明会の回数や内容の見直し、あるいはパンフレット類の作成等を進めていきたい。

868

（３）学生の心身の健康・増進及び安全・衛生への配慮の適切性【習志野地区健康管理室】（ａ）［現状の説明］
健康管理室は、常勤看護師１名が毎日、学生の相談、看護、指導に当たり、週１回勤務医が、学生の健康相談、診察、病院紹介、チェックを要する者の面談、保健指導を行い、必要に応じて、実習巡回指導や講演会等を開催し、保健の啓蒙に努めている。
１）健康診断、検査の実施とフォロー①定期健康診断の実施
年１回４月中旬の２日間を充て実施している。学生数は 3,612 名、受診数は 3,278
名（91％）で学校保健法に基づいた項目のうち歯科を除いた検査を実施している。
問題のあった学生に対しては、再検、指導、病院への紹介等を行っている。
クラブ活動の合宿については、検診を受けてからの参加を基本としている。
②薬剤（特に有機溶剤）、放射性物質を取り扱う学生に対しては、規定の回数の検診を実施して記録を保存している。
２）救急蘇生法講習会の実施
年１回船橋市消防局の指導による救急蘇生法他の講習会を実施している。
2006 年度の参加者は学生 81 名であった。
３）急性アルコール中毒
新学期、学祭前に学生生活担当と協力し、学生と関係者への啓蒙を図っている。
４）その他
学生生活担当に提出された個人記録や検診時の問診票から疾病の拾い出しを行い、慢性病を持つ学生に対して面接等を実施し、話し合いを行っている。栄養相談を受けることを希望する学生に対しては、栄養相談を実施している。
（ｂ）［点検・評価］
健康保持に関する種々の啓蒙を行ってきたことにより、学生・教職員の健康に対する意
識は、かなり高まってきている。基礎疾患を持つ学生に対しては、適切な指導とアドバイスを行い、学生生活が支障なく送れるよう関係教員と連携を保ちつつ継続した支援を行っている。
（ｃ）［改善方法］
学生は、実習や授業に忙しく、医療機関に行かずに済ましてしまう傾向がある。健康管
理室が近医を紹介し、すぐに行けるようにすることで、大事に至らずに済んでいる。
今後も、各種の講習会や相談会の実施により、心身の健康や衛生への意識を高める努力をしていきたい。

869

5月

0

1

呼び出し

合計

402

262

17

6

3

4

3

8

33

6

46

0

155

6

2

0

4

149

6 126

0

0

0

0

0

0

3

0

3

7月

20

0

1

3

3

6

38

15

44

0

159

25

2

0

11

134

23 130

2

0

0

16

0

0

3

0

2

身体検査証発行数 139 部（自動発行分を除く）

109

73

0

健康診採血

0 187

2

5 134

18

1

103

職・学別計

2

5

採血

17

健康相談

0

0

140

0

その他

0

2

0

7

40

20

42

108

0

耳鼻科関係

0

0

0

0

0

3

合計

4

10

婦人科関係

皮膚科関係

21

整形外科

0

15

外科関係

眼科関係

36

月別計

6月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

12

4

0

0

0

0

0

0

2

0

2

17

0

1

0

0

7

24

10

48

0

118

9

1

0

8

109

1 107

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

2

424

333

61

251

21

91

86

16

1

0

1

2

8

15

8

35

870

21

0

0

1

0

5

24

15

37

0

134

28

0

0

28

106

5 103

0

0

0

2

0

0

0

0

3

救急車依頼 0 回（学外にて1件）

71

30

10

0

20

41

40

14

0

0

0

1

2

8

5

10

0

3

0

0

0

2

0

0

0

0

1

265

174

0

167

7

91

89

22

2

1

3

2

9

17

5

28

0

2

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

8

1

1

0

1

0

0

0

0

5

39

2

0

2

0

37

29

10

0

0

0

2

2

5

0

10

0

8

1

0

0

2

0

0

0

0

5

168

128

0

128

0

40

27

2

1

2

3

1

0

4

5

9

入学試験時利用者・・・4 名

67

8

6

0

2

59

51

10

3

1

1

2

6

5

3

20

0

13

2

0

0

0

0

0

3

0

8

学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員 学生 職員

4月

2006年度健康管理室利用状況

内科関係

区 分

表１１-１３

2111

1006

281

621

104

1105

1105

192

19

9

45

16

70

246

107

401

計

合

（４）ハラスメント防止のための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
2000 年度に制定された理学部セクシュアル･ハラスメント情報委員会規程が 2006 年度パ
ワー・ハラスメントの対策も含めるため理学部人権およびセクシュアル・ハラスメント情報委員会規程として改訂された。パンフレットなどを作成し、ハラスメントの防止に努める一方で、委員は相談員を兼ねており、相談者の現状の把握、助言、救済等を行っている。
さらに調査の必要がある時は、防止委員を含む調査委員会を設置する。委員会が設置されて以来、学生相談室、各学科の教務主任と連携し、また適時父母との連絡を行い、個々の相談内容に応じて対応してきている。また教員の意識向上を目指し、教授会、FD 等における教員向けの講演を行ってきた。

（ｂ）［点検・評価］
現状では学生相談室に持ち込まれた相談内容の対処の検討を行っている。事後の問題解決に大きな役割を果たしてきた。しかし防止のための対応が現状では教員への講演会、学生向けのパンフレットのみである。

（ｃ）［改善方策］
将来的には学生から寄せられる具体的問題の対処法の教員への教育、および学生へのハラスメントに関する予備教育が必要と考えられる。

（生活相談等）（５）生活相談担当部署の活動上の有効性（６）生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況【習志野地区学生相談室】（ａ）［現状の説明］
現在は隔日週３回勤務の臨床心理士と週１回半日勤務の専門医という構成である。利用者数については表１１－１４・１５に示す通りで、年度により差がある。相談内容は学業、進路、対人関係、友人関係、家庭、自己性格の悩み等、様々である。医療が必要と思われる学生については主として本学の医療センター佐倉病院のメンタルヘルスクリニックと連携し、スーパーバイザー的役割を依頼している。また、啓蒙活動の一環として、2003 年度
より年度初頭に新入生に対し、カウンセラーによるガイダンスを実施している。

（ｂ）［点検・評価］
本学は理科系総合大学であることから、実験を主とし、危険な薬品を取り扱うことも多い。そのために心理的・精神的に不安定な状況で起こる事故を未然に防ぐ必要があり、学生相談室の役割は重要である。また、カウンセラー以外に専門医がたとえ半日であっても勤務していることは、高度な相談内容に対処しうる点で、相談室の機能を果たしている。

（ｃ）［改善方法］
学生の抱える悩みは、多様化、複雑化してきている。また今後学生数が増加することに伴い、相談数も増えていくことが予想され、それに対して十分に対応できるだけの体制を871

構築していかなければならない。具体的には、カウンセラーの出勤日を増やすといった勤務体制の見直しや、面談室等の新たな場所の確保、他部署との連携の強化等、実情を把握しながら検討していく必要がある。その他、まだまだ「心の相談」についての偏見は大き
く、学生相談室は精神的に問題のある人が行く所であるというイメージが拭い去られてはいないため、ガイダンス等を通じ、気軽に利用してもらえる工夫を考えていく必要がある。

872

2

1

0

22

３年生

４年生

院 生

計

54

0

192

院 生

計

男

54

0

4

1

3

8

男

32

4

3

3

2

0

女

0

138

女

223

45

27

男

2

6

6

4

2

19

132

女

理学部

2002年度

薬学部

学部生

分

区

表１１-１５

女

理学部

45

6

3

4

0

9

女

308

8

101
2

197

女

359

104

60

2

5

6

3

7

14

181

女

理学部
男

2003年度
薬学部
男

78

1

4

5

7

9

男

男

873

224

0

46

男

39

1

1

0

1

2

男

111

67

女

32

1

6

1

4

4

女

286

39

93

男

2

3

2

7

2

26

128

女

理学部

2004年度
薬学部

7

0

0

1

0

1

女

理学部

2004年度
薬学部

年度別延べ来談者数（回数）

33

1

2

1

1

2

女

理学部

2003年度

年度別新規来談者数（人数）

薬学部
男

習志野地区学生相談室

0

２年生

年度全計

3

男

薬学部

2002年度

習志野地区学生相談室

１年生

分

区

表１１-１４

15

1

3

0

1

0

男

190

7

9

59

2

1

3

2

2

115

59

女

1

2

4

女

403

42

128

男

0

9

3

8

4

46

87

女

理学部

44

3

10

男

理学部

2005年度

女

薬学部

男

薬学部

2005年度

男

78

4

6

女

32

1

3

0

4

2

13

55

女

20

3

1

0

2

4

239

44

87

男

理学部

男

理学部

2006年度

12

0

0

0

0

2

薬学部

男

薬学部

2006年度

1

4

1

2

2

5

103

女

女

（８－１）不登校の学生への対応状況（薬学部）（ａ）［現状の説明］
不登校の状況は、出欠を確認している科目（語学、体育実技、実習科目等）における欠席状況や定期試験の欠席状況によって把握できる。長期欠席が確認された場合は、クラス担任または教務委員会からの指示のもと、教務事務から学生へ確認がとられ、クラス担任
が本人との接触をはかる。クラス担任は、必要に応じて不登校学生の相談を受け、助言している。

（ｂ）［点検・評価］
１年次の不登校学生の中には、他大学・他学部への受験を希望している場合があり、このような場合には、本人の意思を確認するにとどめている。勉学意欲が欠如している場合には、クラス担任が助言を行っている。精神的な理由の場合には、カウンセラーなどの専門家と相談するように助言している。いずれの場合においても、迅速に対応している点は、評価できる。

（ｃ）［改善方策］
場合によっては、進路不適合等の理由により、解決が困難な場合もあり、対応に苦慮することもある。従って、１）クラス担任の役割を明確にする、２）対応についてのマニュアル等を整備する、等々により、解決に向けて適切な指導を行っていきたい。

（８－２）不登校の学生への対応状況（理学部）（ａ）［現状の説明］
長期間不登校の学生については、授業担当教員、担任、教務主任の間で情報を交換し、学生への連絡・指導・助言を行っている。多くの授業では出欠を調べているので、学生の状況は把握しやすい。不登校の原因として、何らかの精神的な不調や病気によること多い
ために，専門医やカウンセラーの助言に従い、教員は慎重に対応している。長期化することも多く、簡単には解決できないことも多い。
◎情報科学科教務主任が直接電話を掛けるなどして連絡をとり、大学に来て教務主任あるいは、学生
相談室に相談に来るように伝えている。また、本人に直接連絡が取れない場合は、保護者に連絡をとり、本人から連絡をくれるように伝言をお願いしている。

（ｂ）［点検・評価］
特に各学科の担任が学生の状況を把握しているため、個別の対応がしやすい点は評価できる。
◎情報科学科
教養科からの情報によって、一部の科目からではあるが、欠席しがちの学生を早期に見つけることができるようになっている。これは、１，２年生の学生の指導上有効なシステ
ムであると思われる。
３，４年生になると、長期に欠席となっていることに気づくことが遅れる場合があり、874

出席の比重が高い授業の場合、そのまま不合格になってしまう場合がある。また、長期欠席になっている場合、本人と連絡がとれないことが多く、本人の掲示での呼び出しや留守番電話などで呼び出そうとしても、時間ばかりが経過してしまうケースがある。
現状では、学生の出席を集計するようなシステムをとっていないため、欠席状況を把握す
ることがすぐにはできない。これは、学生の変調を知る上での重要な情報を見過ごしている可能性がある。

（ｃ）［改善方策］
精神面で問題を抱えた不登校の学生に対しては、教員側も専門医やカウンセラー（常駐）の助言を受けながら、担任や教務主任が長期的な視点で本人や父母と話し、解決に向けて努力していきたい。この項は前回との同じ文章であるが、今後も不断の努力で、不登校問
題を解決できるようしたい。
◎情報科学科
少なくとも、必修の科目程度は学生の出席状況を常時把握して、学生の変調を検出する情報とするよう、システム化を検討したい。また、場合によっては３回以上の必修科目の欠席は保護者に連絡が自動的に行われるなどの、保護者との連携したシステムとすることが有効ではないかと思われる。

（１０）セクシャル・ハラスメント防止への対応（ａ）［現状の説明］
理学部ハラスメント情報委員会規程として改訂された。パンフレットなどを作成し、ハラスメントの防止に努める一方で、委員は相談員を兼ねており、相談者の現状の把握、助言、救済等を行っている。委員会が設置されて以来、学生相談室、各学科の教務主任と連携し、また適時父母との連絡を行い、個々の相談内容に応じて対応してきている。また教員の意識向上を目指し、教授会、FD 等における教員向けの講演を行ってきた。

（ｂ）［点検・評価］
教員のハラスメント防止、学生から寄せられる具体的問題の対処法の教員への教育、および学生へのハラスメントに関する予備教育が総合的には必要と考えられる。

（ｃ）［改善方策］
教員への講演会を始めたばかりであり、次にハラスメントに対する意識向上を目的とする学生対象のハラスメントに付いての講演会等、学生および父母への委員会の存在の周知が必要と考えられる。

（就職指導）（１１－１）学生の進路選択に関わる指導の適切性（薬学部・薬学研究科）（ａ）［現状の説明］
薬学部：学生の進路については表１１－１６に示すごとく、直近３年間の進路で見ると、それ以前に比べて製薬企業関係へ進む学生が若干増加し、薬局関係が減少した。しかし、875

卒業者数から進学者数を除いた割合から見れば、依然として就職者数の約半数は薬局関係に進んでいることが明らかである。なお、製薬企業関係への就職では、各企業での試験研
究職等の採用が大学院修士課程修了者を重用する傾向が強いため、増加した殆どはＭＲ（医薬情報担当者）の職種である。
また、2006 年度新入生より薬学部６年制教育に変更されたが、４年制下における卒業者の大学院への進学割合には特に変化はない。

表１１－１６
年度
2004

2005

2006

薬学部学生の卒業後の進路

卒業者数

企

業

病

院

薬

局

公務員

研修生

その他

進

学

男

91

10

5

34

1

1

10

30

女

180

16

43

76

3

1

10

31

計

271

26

48

110

4

2

20

61

男

83

3

12

27

0

0

8

33

女

181

25

39

69

0

2

23

23

計

264

28

51

96

0

2

31

56

男

81

17

8

24

1

0

7

24

女

177

18

33

71

1

1

24

29

計

258

35

41

95

2

1

31

53

従来より年１回開催していた、製薬企業の人事担当者と本学教員との情報交換の場としての「薬学部就職懇談会」については、学外での開催は 2004 年度をもって取りやめた。変
わって 2005 年度からは、毎年 10 月に学内にて開催される企業合同説明会（延べ２日間）
において、学生達への説明会の終了後に、食堂において企業人事担当者と本学教員との間で情報交換としての懇親の場を設ける事とした。また、説明会への参加企業数は年々増加
してきており、さまざまな企業の採用に対する情報収集に効果を発揮している。
また新たな試みとして、2006 年度より本学で長年に渡って就職指導をしてこられた定年退官となった元教員を就職アドバイザーとして登用し、その豊富なキャリアを生かして、
主として１、２年制を対象とした指導体制をとっている。

薬学研究科：2003 年度より引き続き、学内にて開催される就職ガイダンスや進路ガイダン
ス等の行事に、薬学部３年生と同時に大学院修士１年生も対象として参加させ、併せて就職希望動向調査も実施した。

（ｂ）［点検・評価］
薬学部６年制教育への移行という状況において、将来にわたる薬剤師の確保を考え、病院、薬局（調剤および OTC 等販売）とも求人数は増加しており、学生にとっては今まさに売り手市場となっている。しかしながら、今後は関東地域の新設薬学部から卒業生が多数輩出されるため、学生にとって厳しい求職競争が予想されるが、歴史ある本学の強みを生かして、各職域で活躍する卒業生との連携を保ちつつ、学生の積極的な就職活動を促すよ
うに努める事が肝要である。

876

薬学研究科：学部生と変わることなく就職指導の対応をしているが、大学院生の場合は専攻する教室、研究室の指導教員との結びつきが緊密であり、そのルートで就職先が決まる
事が多々あるため、学部学生の就職活動とはやや異なる面がある。

（ｃ）［改善方策］
１）学生の就職情報収集活動
2003 年 11 月より本格導入された就職支援システムからインターネット上で求人票等の情報検索が可能となり、ＩＴ時代にふさわしく、学生は大いに活用している。また、携帯電話のメール機能を生かして、就職室からの学生への呼び出し、お知らせ、求人急募メール等を配信している。更に、同システム上に各種企業、病院、薬局等に在籍する卒業生のデータを蓄積し、個人情報に配慮しつつ、学生の就職活動の際の一助としている。

２）学生の就職希望動向調査
就職活動の前倒し早期化に対応するため、引き続き就職希望調査を、学部３年次および修士１年次の 10 月に実施した。

薬学研究科：今後ともより一層、各研究指導教員と密接な連絡をとりながら、積極的な指導を行うことが必要である。

（１１－２）学生の進路選択に関わる指導の適切性（理学部・理学研究科）（ａ）［現状の説明］◎化学科
以前から行われてきた化学セミナー（1 学年）を学生の進路選択に関わる指導の一環と位置づけ、その中で様々な分野で活躍している卒業生や研究者、技術者に職業について講演してもらっている。2 年生以上には自己分析、職業興味テスト、業界研究などのキャリ
ア教育も独自に試行している。
◎生物学科
多様な志向を有する学生の入学に伴い、卒業生の進路も多岐にわたる。現在、就職室主導の各種取組み〔個人面談（就職活動状況調査）、就職アドバイザーとの面談、企業合同説
明会、他〕への参加を積極的に促すと共に、学科独自のクラス担任制（各年次の学生約 6名に１名の教員がアドバイザーとして対応）を生かして、１年次より将来の進路を含めた
適切な助言を施している。特に、３年次秋学期からは卒業研究の指導教員と就職主任とが卒業後の進路について具体的に相談にのっている。
◎生物分子科学科
学部学生の進路選択のための講義として 3 年生秋学期に「生物分子科学特論１」を設けている。主な内容は、社会人として最低限必要なマナーに関する講演、自己分析とコミュ
ニケーション能力向上のためのグループワーク、また、様々な業界で働いている卒業生による体験的進路選択アドバイスの講演を行っている。3 年生秋学期の就職ガイダンスでは、就職および大学院への進学が内定した 4 年生の体験談を聞く機会も設けている。大学院進学の進路相談は、主に所属研究室の指導教員が行っている。
◎物理学科
現在、製造業、情報産業をはじめとするさまざまな業界、業種で自然科学に関する専門877

的かつ複合的な知識、技術が求められており、物理学科の卒業生の進路も電気、機械、化学関係の製造業、情報産業等の幅広く多岐にわたっている。また、研究職を目指すには大学院卒が優遇されるため、40-50%の学生が大学院へと進学している。毎年４－５名程度の公務員、教職希望者がおり、年々この方面の就職合格率が上昇している。また海外留学、専門学校入学者も若干名いる。団塊の世代の退職者増加を見込んでの大企業をはじめとする採用増加の兆しがみられており、この傾向は年々東証一部上場企業への就職率が増加していることからも明らかである。
◎情報科学科
学科としては、資格取得のための講座を設けるなど、進路の選択の機会を増やし、就職説明会などで一般的な指導している。また、大学院進学を勧めるために，推薦制度を導入している。
進路選択は、主として学生個人の判断に委ねられている。就職先の選択に関しては、リ
クナビなどを利用したオープン応募で企業を訪問・受験を重ねて、いくつかの内定先から選択するケースが多い。
トラブルを抱えた学生については、各研究室の指導教員と就職主任が個々のケースに対応している。
◎生物分子科学専攻
修士課程学生向けの講義に企業講座を設けて、社会との関わりを学ばせている。修士課
程 1 年生秋学期の就職ガイダンスでは、就職が内定した修士課程２年生の体験談を聞く機会も設けている。
◎物理学専攻物理学専攻では、進学した者を除く修士課程修了者の多くは、電気・精密機器、化学材
料および情報関係の企業に就職している。学部生との職種の違いは明らかであり、技術系の職種が多い。博士課程修了者は、かなり専門性の高い研究職を目指す傾向が強いが、企業における研究、開発、技術職へ就職も増加している。
◎情報科学専攻
大手企業は、大学院前期修了者の採用を優先する傾向にある。当研究科にもそうした傾向はあるが、就職先は学部学生と比べて、顕著な差はない。
企業が研究所を縮小しており、また公的研究所の新規採用も少ないために、前期修了者だけでなく後期終了者の研究機関への就職の道は厳しく、皆無に近い。

（ｂ）［点検・評価］◎化学科
学生全員が参加できる時間が取りにくいことや、教員側の準備不足などもあり、散発的であり一貫性のある十分なキャリア教育にはなり得ていない。
◎生物学科
就職室は、学生が相談し易い環境を提供してくれており、これをサポートする為に学科の各教員も可能な限り学生と接する様に努力し、将来の進路に関する相談やその判断材料となる各種情報の提供に努めている。

878

◎生物分子科学科
企業への就職、教員、公務員、および大学院進学等、幅広い進路選択の実現が可能な指導ができていると評価できる。特に、他大学院も含めた大学院進学に関しては、ほぼ希望
通りの進路に進んでいる。卒業研究指導教員の助言と指導の効果も大きいと考えられる。
また、特論 1 の講義をきっかけにした業界研究が進路選択の幅をさらに広げていると評価している。しかし、過去 3 年間の就職状況は、一時期に比べると好調と言えるが、第一希望の業種および職種に就く割合は依然として高くない。卒業後 3 年以内に転職した、または転職を考えている卒業生も少なからず存在する。教員採用試験および公務員採用試験の合格率は必ずしも高くない等の問題点がある。
◎物理学科
40-50%の大学院進学率を維持している。電気、精密機械、化学、情報関係と多様な就職先がみられ、特にこの３年間で大きな割合を占めていた情報産業から製造業への移行が顕著にみられた。各自の適正にあった就職先の確保がより可能となって来ており、その点は評価できると考えられる。就職決定時期の早期化が顕著になってきており、早い時期からの自己分析、企業研究等の準備が求められている。この 3 年で多数の学生に関しては就職活動の時期の短縮化がみられることは評価できる。
◎情報科学科
他学科、他大学と比べ、大学院進学者の数が少ない
個々の学生にとって，進学がいいことなのかは判断できないが、研究科を活性化するには、ある程度（２～３０人）の院生を確保することは望まれる。
就職に関しては、学生達は厳しい選別をする大手企業を避ける傾向にある。
しかし，概してほとんどの学生は希望する企業に就職を決めている。
毎年、就職活動に疲れたり、熱心でない学生が数人いる。個別に相談に当たっているが、そうなった理由が理解できないケースが増えてきている。
またオープン応募では、多数の企業を受験するために，学生達の負担が大きくなっていることは問題ではある。しかし社会の趨勢が変わらない限り，この状況を受け入れざるを得ない。
◎生物分子科学専攻
博士課程進学に関してはほぼ希望通り選択できているのは学部における事情と同様である。研究開発職を希望して就職活動する学生の中には変更を余儀なくされているものもいる。就職ガイダンス以外に、大学院生向けの進路指導の機会は設定されていない。進路
指導が、研究指導教員任せになっていることが問題の可能性もある。
◎物理学専攻修士課程修了者は、100%の就職率となっている。業種別にみると、電気、精密機器、化学関係の製造業および情報産業への就職となっており、幅広い分野の企業へ就職している。
年々、技術派遣会社への就職は低下傾向にある。また企業内での職種も研究職、技術職の割合が増加しており、より専門性を生かせる就職となってきた。博士課程後期修了者の企業への就職率も増加傾向にある。
◎情報科学専攻
学部を大差はない。前期修了者は少数のため、研究室の教員により適切に指導されてお879

り特に問題はない。研究機関への就職は、社会状況が変化しない限り機会は少ない。

（ｃ）［改善方策］◎化学科
学部あるいは学部を超えたキャリアセンター構想の中で行われるべきものと、学科独自
でなされるべきキャリア教育を分け、学生の進路選択を積極的にきめ細かく支援していく必要がある。学科としては 2、3 年生へのキャリア教育を授業科目として新設することも考える時期に来ていると思われる。
◎生物学科
入学後のできるだけ早い時期から、就職前教育、すなわち、職業観・勤労観の滋養、主体的に進路を選択できる能力・態度の育成等を図る。さらに、今後は新たな就職先の開拓も必須となる。
◎生物分子科学科
3 年生の 10 月頃の時点での希望業種や希望職種は、非常に限られたものであることが多く、それは、必要な情報量の不足に起因している。低学年次から進路選択に関する情報を与える機会を増やすことで、仕事を知らないことによるミスマッチを、ある程度防ぐことが出来ると考えられる。特に、本学科の卒業生による、体験に基づくアドバイスは効果が大きい。様々な業種と職種で働く卒業生および進路選択を終えた 4 年生等を登録して、必要に応じて在校生の相談に乗る、アドバイザー制度の導入は非常に効果的と考えられる。
その際、実際に対面で相談に乗ることは困難なので、SNS (Sorcial Networking Service)等の活用を検討する。
◎物理学科
学科ではJABEE(日本技術者教育認定機構)との関係で低学年時に大学と企業（世間）との接点を知らしめる目的の授業を用意しており、これらと自己分析、企業研究、インターンシップ等をリンクさせ、物理学科の特徴である現在の幅広い就職業種、職種に対応できるシステムを構築する必要があると思われる。またコミュニケーション能力の育成のため低学年時には少数クラスによる物理序説、物理実験における議論、高学年次には卒業研究におけるゼミ、卒業発表等を用意しており、これを十分に活用する。
◎情報科学科
進路選択は，学生個人による意思決定が本来である。また現在，オープン応募が主流になり、大学の教職員が関与する余地がますます少なくなってきている。
したがって、大学院進学の勧誘を行うとともに、公務員、教職へのサポートを充実させることも、希望が多ければ必要だろう。とりわけ教職は，大学にふさわしい資格であり、履修科目の軽減や、履修の便宜を進めるべきだろう。
情報技術分野では多くの資格は、実際の業務を通して得るものであるが、就職に有利になる資格に関しては、その取得を勧めことが望まれる。現実には、就職でのその効果は大きくはないが，学生達の就職に対するモチベーションの向上に役立つ。
◎生物分子科学専攻
社会で働く修了生によるアドバイザー制度は是非導入すべきである。学部と統合した
SNS のコミュニティまたはグループの活用が効果的と考えられる。学生の希望職種と実際
880

に就く職業の差を埋めていく指導が必要である。しかし、学生の志望そのものも多様化しているので、すべてを解決する効果的な方策は現段階では提示できない。研究開発職の場
合、基礎研究における派遣およびアウトソーシングの比率は年々増加傾向にある。雇用形
態の変動を的確に伝えることも重要であろう。
◎物理学専攻博士後期課程の院生の就職に関しても、企業内の開発等の需要が高まっており前期課程と比較すると少数ではあるが就職率が増加しているが、一般的には企業研究が進んでいない傾向が見られる。前期課程では学部、博士後期課程と比較すると研究、開発、技術関係の職種への就職率は最も高い。しかし団塊の世代の退職後にやってくると思われる就職戦線の激化に備え、就労環境の良好な企業との提携を強める必要に迫られていると思われる。
◎情報科学専攻
学部と同様、オープン応募が中心となっている現状に従わざるを得ない。
研究科では、大手企業の研究所や公的研究機関に、卒業生を送ることは将来ともメリットが多い。そのためには，教員が自らのテーマでそれらの機関と共同研究を促進し、就職の機会を増やすことも、教員の役目の一つである。

（１２－１）就職担当部署の活動上の有効性（薬学部）（ａ）［現状の説明］室長のもとに薬学部担当の専任職員が 2 名、教員側は任期３年の就職委員 3 名をもって委員会を構成し、相互に協力の上、学生への就職指導等を行い、また就職に関連する各種行事を主催している。

（ｂ）［点検・評価］
現在、就職室の業務取扱時間は現在平日 9:00～17:00 となっているが、併設されている
就職資料コーナーは 21:00 まで開いており、学生の利用に供している。

（ｃ）［改善方策］
今後は、学生の就職への意識高揚を高めつつ、就職委員を中心としたきめ細かな相談体制の拡充を図るうえでも更なるスタッフの増強が望まれる。

（１２－２）就職担当部署の活動上の有効性（理学部）（ａ）［現状の説明］
毎年、理学部で卒業年次を迎える学生の約６割前後が就職を希望しており、就職に関する相談や求人を始めとする各種の情報提供、就職関連行事などを行う就職支援部署として就職室を設置している。別に就職支援組織としては、理学部各学科（化学科・生物学科・生物分子科学科・物理学科・情報科学科・生命圏環境科学科）および教養科の２名を加え８名の教員と、事務職員２名で就職委員会が構成されている。就職担当教員と緊密な連絡を取り合い、互いに協力して学生の進路選択を支援するため、必要に応じて就職委員会を開催している。
学生の就職指導を有効に実施していくため、全体では就職（進路）ガイダンス（年３回）
881

の実施、企業合同説明会の開催などを行い、また、個々の学生が就職活動の中で突きあたる諸々の問題については、就職（進路）相談を実施している。

（ｂ）［点検・評価］
就職室では、学生が気軽に進路相談を受けられる環境づくりに配慮すると同時に、学生が就職（進路）相談に頼らず自主的に就職活動が進められる環境作りにも努め、そのために就職室ではさまざまな資料を整備している。また、従来からの書類形式の資料に加え、求人や企業情報などの検索システムを導入し、2003 年度より稼動している。
その他に就職総合講座、公務員試験対策講座、情報処理技術者試験対策講座、面接試験
対策講座などを実施し、学生の就職活動を広範囲にわたって支援する体制は大きな効果を上げている。
就職活動終盤においても、就職活動継続中の学生には、就職相談を通じて採用活動を継続している企業を紹介できる体制を整えている。このように、就職（進路）指導には、広範囲の努力が払われており、就職（進路）指導は適切に行われている。

（ｃ）［改善方策］
就職（進路）指導の中には、複雑な事情を抱えた学生が相談に来るケースもままある。
このような場合の基本方針として、一人ひとりの状況をしっかり把握し、お互いの信頼関係の上に立って相談に対応できるよう、同じ担当者が継続して相談を受ける配慮が必要と思われる。つまり、応対にあたる職員によって指導がその都度まちまちでは困るので、相談の流れを基本的にマニュアル化し、かつ適切なアドバイスや指導を行えるようにするための職員の研修が必要となる。

（１３）就職指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況（薬学部・理学部）（ａ）［現状の説明］
企業の第一線で長年活躍し、経験豊富な人材を就職アドバイザーとして招聘しており、
毎週水曜日の午後１時から４時 10 分まで就職室内で学生との面談を行っている。

（ｂ）［点検・評価］
企業での長年にわたる経験を生かし個々の学生に対する将来の進路や業界、職種についての相談や、就職活動上の疑問点、履歴書の書き方、面接対策など具体的事項に対する個別指導を行い、功を奏している。

（ｃ）［改善方策］
就職室での個別指導なので学生は気楽に相談しやすく、アドバイザーの意見に対して真剣に耳を傾けている。広くアドバイザーの存在を告知する事が今後の課題である。
現在週１回体制であるが、今後はキャリアカウンセラー等の有資格者に依頼し、月曜日から金曜日の毎日実施できる体制を確立し、より多くの学生のニーズに応えたい。

882

（１４－１）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性（薬学部）（ａ）［現状の説明］
学生に対する進路（就職・進学）指導は、入学直後の１年生に対する就職ガイダンスから始められる。具体的な就職活動を行うための指導は、表１１－１７に示すように３年次の 10 月にスタートし、３年次最初の就職ガイダンスでは活動全般にわたる諸注意、今後の行事予定などを説明し、本格的な就職活動に対する心構えを身につけさせる。また、学部生を対象に 10 月から 11 月にかけて土曜日を利用して卒業生進路ガイダンスを行っている。
内容としては企業、公務員、病院で活躍している卒業生を招き、具体的な業務内容の紹介
および就職活動の心構えなどについて話をしてもらい、質疑を行っている。また、薬局（調剤薬局、OTC、ドラッグストアー）関係は、10 月ならびに５月に各々２日間に分け、薬局合同説明会を開催し、秋季・春季各約 100 社以上の人事担当者を招き、ブース形式で各社の詳しい説明を学生に行っている。また、３年次の３月には、幅広い職域から多数の卒業生を招き、OB・OG 就職懇談会を開催している。これには各卒業研究教室から選ばれた学生が中心となって準備や運営を行っている。
2004 年度からは新たに製薬会社を中心に人事担当者を招き、業界の就職情報の収集を目的とした秋季企業合同説明会を 10 月の土曜日に開催している。

表１１－１７

就職に関する年間行事（薬学部）

行

事

日

程

就職ガイダンス（学部４年生・大学院生）

４月

春季薬局合同説明会

５月

就職ガイダンス（学部３年生・大学院１年生）

９月

秋季薬局合同説明会

１０月

秋季企業合同説明会

１０月

卒業生進路ガイダンス（企

業）

１０月

卒業生進路ガイダンス（公務員）

１１月

卒業生進路ガイダンス（病

１２月

院）

就職ガイダンス（学部３年生・大学院１年生）

１月（翌年）

ＯＢ・ＯG 就職懇談会

３月（翌年）（ｂ）［点検・評価］
卒業生進路ガイダンスは、毎回多数の学生が土曜日にもかかわらず参加していることか
らも、学生に進路決定への有効な情報を与えるものとして評価できる。
1996 年度より卒業生進路ガイダンスのような学生に対する指導を３年次後期より実施
してきたことで、製薬を初めとする企業への就職を希望していた学生にとっては、あらか
じめ先輩からの情報を得た上で各社のセミナーなどへ参加することができるようになり、それなりの効果があったと評価できる。一方、調剤薬局、OTC 販売薬局、ドラッグストア
ーなど薬局関係に関する情報提供についても薬局合同説明会を開催し、具体的に各社の人
事担当者から話を聞くことにより、それぞれの業務内容の違いの理解に役立ち、評価のできるものとなっている。また、OB・OG 就職懇談会は、他のガイダンスとは異なり、学生と883

卒業生が直接話し合える貴重な機会として機能している。

（ｃ）［改善方策］
就職意識への動機づけは、できるだけ早くから実施する必要がある。その点では現在３年次後期から行っている指導では、まだ不十分といえる。本来、教育と進路指導を密接に関連させることが有効だが、そのための低学年からの進路指導を導入するためには、薬学部のカリキュラムとの関係から今後学部全体での検討を要する。

（１４－２）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性（理学部）（ａ）［現状の説明］
３年次生・大学院 1 年次生を対象に、第１回のガイダンスを９月末に実施するなど効率的に就職（進路）ガイダンスを実行している。最初に全学科合同で就職について全般にわたる説明を就職室職員が行い、引き続き、各学科に分かれて就職担当教員から、それぞれの学科の特徴などを交えて実践的な内容に絞った説明を行っている。学科によっては、就職の内定した４年次生からアドバイスと体験談の話を取り入れるなど学生が関心を持てる
ガイダンスを企画し、好評を得ている。また、翌年の２月には第２回就職（進路）ガイダ
ンスを実施し、４年次生の就職状況と今後の準備について説明している。さらに、４月早々の第３回就職（進路）ガイダンスでは就職状況全般の説明を行っている。
採用活動の早期化に伴い、早い時期から卒業後の進路について考える意識づくりにも取り組んでいる。なお、年間の就職室関係の行事は次表のとおりである。

表１１－１８

年間就職行事（理学部）行事日

第３回就職（進路）ガイダンス（４年次生・大学院２年次生）

４月

学生個人面談(４年生・大学院生)

４月

企業合同説明会

５月

初級システムアドミニストレータ試験対策講座（春・秋 開講）

８月・翌年２月

基本情報技術者試験対策講座（開講）９月

インターンシップ参加（学部２・３年次生）

８月～９月

公務員試験対策講座（秋季コース）

９月～１２月

第１回就職（進路）ガイダンス（学部３年次生・大学院１年次生）

９月

秋季企業合同説明会

10 月

就職総合講座（SPI・常識模擬試験、ｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄ添削含む）

10 月～12 月

進路状況調査（送付）10 月

卒業生と在校生との就職懇談会 (春・秋 開催)

10 月・翌年６月

情報関係者の集い

11 月

第２回就職（進路）ガイダンス（３年次生・大学院１年次生）

２月 (翌年)

企業合同説明会

２月（翌年）

公務員試験対策講座(春季コース)

２月 (翌年)

実践模擬面接２月 (翌年)884程（ｂ）［点検・評価］
各学科の就職担当教員がガイダンス開催に大きな力を注いでいるため、各学科とも学生の出席率は非常に高い。学科によっては 100％近い学生が出席するなど、就職に対する学生の意気込みが感じられる。特に就職の心構え、自己分析、就職活動の進め方など就職に関する基本的な事項を絞りこんで説明するので、学生の聞く態度も真剣である。

（ｃ）［改善方策］
低学年においてはまだまだ一般的に就職に対する意識や関心が低く、また知識も少ない。
そのため、低学年の早い時期から将来の進路を意識させ、就職に対する理解をより深くするための支援をする必要がある。それにより３年次９月末のガイダンスもより有効に働くことになると推測される。

（１５－１）就職活動の早期化に対する対応（薬学部）（ａ）［現状の説明］
採用側の求人活動は製薬企業に限らず、調剤薬局、ドラッグストアーなども学生に対する会社説明会・セミナーを含め、年々早期化の傾向にある。
学生からの進路相談は、早期化傾向にある企業のセミナー・説明会への参加や、内定後の対応の仕方に関する質問が多くみられる。また、求人数が少なく募集時期が遅い病院への就職を志望する学生からの相談も多い。

（ｂ）［点検・評価］
昨今、各大学ではキャリアセンターを設置し、低年次より就職に向けた各種講座等を授業に取り入れるなど、キャリア教育の傾向が強くなっている。本学でも低年次からキャリ
ア教育を実施し、社会人としての教養や考え方を養うことが必要である。

（ｃ）［改善方策］
就職活動の早期化の風潮に影響されることなく、大学教育の特色を生かした社会のニーズに合った質の高い学生の育成が今後とも必要である。教職員が幅広い就職活動に対応できるよう、役割分担を明確にして学生への適切な指導をする必要がある。

（１５－２）就職活動の早期化に対する対応（理学部）（ａ）［現状の説明］
近年の就職活動の早期化に伴い、理学部では秋学期早々に就職（進路）ガイダンスを開催している。学部３年次生および大学院１年次生を対象に第１回就職（進路）ガイダンス
を９月末に、第２回を翌年２月に、さらに第３回を４年次の４月早々に開催するなど、早期化への対応には万全を期している。また、これらに合わせて、全学年を対象とした卒業
生と在校生との就職懇談会の開催や、学部３年次生および大学院１年次生を対象の学内企業合同説明会を開催し、学生の早期の就職意識高揚を図るなど、その対策は積極的に行っ
ている。

885

（ｂ）［点検・評価］
学生の就職活動の成否は、個人の資質と合わせて、情報の収集と活用が重要なポイントとなるため、学内企業合同説明会を従来の２月と、薬学部と合わせ 2004 年度からは新たに製薬会社を中心に人事担当者を招き、業界情報の収集を目的とした秋季企業合同説明会を
10 月下旬の土曜日に開催している。これにより早期化に対する対応を行っている。

（ｃ）［改善方策］
早期化に対する万全の体制としては、低学年の早い時期から将来の進路を意識させ、必要な単位の取得、各種試験対策講座の受講などを通して就職活動に備えさせる必要がある。
就職室、各学科の就職担当教員は機会があれば啓発に努めてはいるが、今後はインターン
シップなど学生がいろいろな経験を積みながら、自分の意志で人生を選択できる力を持つためのキャリア教育の実施が必要となる。

（１６－１）就職統計データの整備と活用の状況（薬学部）（ａ）［現状の説明］
学生についての統計データは、就職活動前の進路調査を目的とした進路希望調査を３年
次の 10 月に実施している。４年次の４月以降は学生の内定届けをもとにして、月毎に内定率を算出した「薬学部学生の就職状況・業種別内定先一覧」、同月の内定率の過去３年間を比較した「内定状況推移対前年同期比較表」および内定先一覧表を作成している。
企業等（病院、薬局、公務員、その他を含む）の求人情報については、随時郵送されてくる求人票の必要項目を要約した「求人一覧表」を作成し、卒業研究指導教室に配布している。併せて求人票の写しを業種別に専用掲示板に個別情報として掲示している。
また、インターネット上でも求人情報が閲覧可能な就職支援システムを導入し、従来の掲示と併行して学生へ情報の提供を行っている。

（ｂ）［点検・評価］
各種のデータを作成し継続的に配布しており、それらのデータから、学生の就職状況を把握することができる。データがかなり蓄積されているので、今後は、就職指導に対する更なる活用方法について検討して行きたい。

（ｃ）［改善方策］
現在、企業合同説明会の参加企業情報や OB・OG 情報をデータベース化して、必要な情報はすぐに見られるよう学生に公開している。しかし、2005 年４月より全面施行された個人情報保護法により、企業より卒業生在籍名簿といった新たな OB・OG 情報の取得が困難となり、データの更新が難しくなっている。今後も継続して正確な OB・OG 情報確保ができるよ
う、学内における使用基準を明確にして、各企業人事担当者の理解を得た上で確保に努めて行きたい。

886

（１６－２）就職統計データの整備と活用の状況（理学部）（ａ）［現状の説明］
学生の就職情報検索用に８台のパソコン端末を就職資料室に整備し、各種の情報検索が出来る設備が整っている。学生は就職資料室の利用時間内であればいつでも自由に利用できる。求人情報、企業および OB・OG 情報の各情報の検索システムも稼動している。

（ｂ）［点検・評価］
時期と時間帯にもよるが、就職資料室のパソコン端末は数多くの学生が利用している。
ただ、求人情報、企業および OB・OG 情報の検索をそれぞれ行うことはできるが、相互にリンクした情報の提供を今後は検討する必要がある。

（ｃ）［改善方策］
現在稼動している各検索システムを、相互リンクなどにより今後も使い勝手が良いシス
テムへと整備を続け、学生にとってより利用価値の高い情報、就職活動により有効な情報の提供をするように努めていく必要がある。

（課外活動）（１７）学生の課外活動に対して大学としての組織的に行っている指導、支援の有効性（ａ）［現状の説明］
よき社会人として巣立っていくためには人格の向上と自主独立の精神を育成する事が必要であり、その育成のためには、課外活動が不可欠である。
習志野地区において、組織的に行われている諸団体の活動は主に学生自治会が中心となっている。
学事課学生生活担当は学生と大学との交渉等の窓口として存在し、学生自治会が行う諸活動の支援を行っている。また、年に数回、学生自治会執行部および文化会・学術会・体育会の３会との話し合いの会合を持ち、大学からの要望の伝達や指導を行い、良好な関係を保っている。一定の機構と運営の規約のもとに、学生自治会執行部と常任特別委員会（７）
文化会（12）、学術会（９）、体育会（22）、同・愛好会（14）の合計 64 のクラブ団体が所属している。
学生自治会の活動費としては、大学より学生活動補助金として 120 万円、青藍会（父母会）より 400 万円が年間活動費として補助されている。

（ｂ）［点検・評価］
学生の自主的な課外活動に対して、顧問による適切な指導を行い、活動時間の確保、活動費の補助、施設・設備の充実などの支援を行っている。
学生の自治によって運営され、全学生数 3,091 人に対し、64 団体ものクラブが存在していることからも習志野地区の学生の多様なニーズに対応しているものと判断される。
新入生歓迎行事は入学式後の２日間にわたって行われ、新入生が、新しい環境の中で新しい生活に早く慣れるためにも、良い企画である。新しい友達を得る良い機会であり、新しい学生生活での不安などを取り除いてくれる有効な行事である。
887

大学祭は、学生の自主的な活動であることは、言うまでもないが、さらに充実したものとするには、学生だけでなく、大学が大学祭の位置づけ、教員の関わり方などを検討していく必要と実施時期、開催期間等の見直しを始めている。
学生の課外活動は学生自治会による自主活動である。表１１－２０に示すように全学生の 61％もの学生が、クラブに所属していることは大いに評価されるべきことである。
本学は理科系総合大学であり、専門課程のすべてに実験実習が伴う。時間割上では実習
時間は明示されているものの、実習内容によっては終了時刻を過ぎても実習が継続されることが多い。カリキュラムの充実とともに、学生の課外活動の時間は制限される。

（ｃ）［改善方策］
学内における活動の場は、学生数に対応しきれないほどに狭いという現実がある。合唱団や管弦楽団など専用練習場もない。体育会の中で、剣道場、弓道場、柔道場などはキャンパス内に点在し、また、総じて老朽化している。また、よく使われる体育館やグラウン
ドも狭く、補修をしながら使用している現状にある。こういった施設の改善は古くから望まれていることであり、キャンパス内にばらばらに点在する施設を統合し、共同利用できるように、早急な改善が望まれる。

表１１－１９

学生数

学

部

別

男

薬

学

部

392

653

1045

理

学

部

1254

792

2046

計

1646

1445

3091

合

表１１－２０
区（単位：人）子女分

体育会（22 団体）
文化会（12 団体）
学術会（９団体）
同・愛好会（14 団体）
常任特別委員会(７団体)
計（64 団体）

合計2006 年度学部別クラブ構成員
薬
男

合

子

学
子

（単位：人）

部
女

理
子

68

97

計

165

39

54

計

93

76

84

計

160

74

109

計

183

3

2

計

5

260

346

計

606

888

男

学
子

325

部
女

合

計

子
133

計
202

458

623

186
計

104

388

481

53
計

150

157

317

68
計

40

218

401

17
計

821

57

62

457
計

1278

1884

◇但し、複数のクラブ加入者は、それぞれのクラブに再掲した。
※）クラブ加入率（％）
薬学部男子：66％

理学部男子：65％

薬学部女子：53％

理学部女子：58％

薬学部平均：58％◇薬・理合計：61％

理学部平均：62％(１９) 資格を目的とする課外授業の開設状況とその有効性（ａ）［現状の説明］
現在、資格取得のための講座として情報関係（初級システムアドミニストレーター、基本情報技術者）の 2 講座、放射線取扱主任者が 1 講座、健康食品管理士が 1 講座が開設されいる。

（ｂ）［点検・評価］
ほとんどの講座が休みの期間を中心にして、行われている。一応、どの講座も 10 数名が参加しており、その後の資格取得率は下記の通りであり、それなりに成果を上げていると考えられる。

（ｃ）［改善方策］
今の講座だけでなく、さらなる広がりを上げるために、新たなる資格に関して、開発する必要である。

889

890

１２．管理運営

891

892

１２．管理運営［目標］

大学・学部・研究科として適切な管理体制を取り、それにふさわしい運営を行うことを目標とする。

１２－１．大学の管理運営（１）学長の選任手続の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
学長の選任に関しては、学長選任規程、学長辞任請求規程および学長選挙施行細則によって実施されている。学長の任期は３年で、再任を妨げない。但し、理事長・学長・常務
理事は 70 歳を超えて新たに就任出来ないとする理事会の申し合わせ（1999 年９月）がある。学長候補者の推薦は専任教員 10 名以上の連署が必要とされる。選挙は専任の教員によって行われ、常設の選挙管理委員会が管理する。選挙管理委員会は、医・薬・理学部の教授・准教授・講師・助教各職域から選ばれた 16 名の委員で構成され、任期は３年である。
当該規程による選挙は 2006 年５月の実施まで計 11 回実施され、初回の 1973 年の選挙で不成立（投票数が有権者総数の３分の２以上が成立要件）となった外は、候補者１名の場合を含め、70％を超える投票率を示している。
（ｂ）［点検・評価］
学長選任規程・選挙施行細則は、これまでに数度の改正が行われており、選挙管理委員
会は公正で適切な選挙実施を心がけている。当該規程等に基づいて、これまでの選挙が実施されており、特に大きな問題もなく運営されている。
これまで、医学部と薬・理学部との間で意見の統一をみなかった、専任教員に医学部研
究生（ほとんどが無給助手に相当）を含める旨の了解事項を削除することについては、医学部教授会で承認され、大学協議会の議を経て 2003 年９月１日から実施されることになった。これは医学部内での機構改革の進展の中で、研修医の義務化に絡み、従来の研究生に新たな職を用意し、順次新職に採用していくことになったためである。
（ｃ）[改善方策］
学長が理事会或いは教授会等限られた範囲の者だけでなく、教育に携わる全ての専任教員の選挙によって民主的に選ばれることは、大きな長所といえる。しかし、医学部が専任
教員数において圧倒的多数を占めるということで、薬・理学部から独自候補者を出しにくいという面もある。
医学部研究生を専任教員に含める了解事項は削除されたが、医学部の中に設けられた新
たな職を専任教員として認めるべきかどうか、現在検討中である。
（２）学長権限の内容とその行使の適切性（ａ）［現状の説明］
893

学長は大学における教育、研究、すなわち学事の最高責任者であり、対外的に大学を代表する重要な存在である。学部長は、学長監督のもとに当該学部の校務を司り所属職員を統率し教育および研究の責に任ずる、と学則に規定されており、学部運営を責務としている。大学の管理運営、特に大学が取り組むべき全学的課題については、学長がリーダーシップを発揮し、将来計画などを策定、推進して行くことが求められている。
2003 年度に、学長主導のもとに教養教育、大学院、教員評価に係る３つのあり方検討委
員会および統一入学式検討委員会が、また、理事会内に学長を議長とする大学運営戦略会
議が、2004 年度からは知的財産検討委員会がそれぞれ発足し、全学的な課題についての検討作業が始められている。また、学長を補佐する事務組織を強化するため、2004 年度から
名称を学事統括部として人的増強（５名から９名体制へ）を図った。
（ｂ）［点検・評価］
全学的な課題を検討する委員会が設けられ、学長の意向を受け検討が進められていることは、学長の権限強化の面からも評価できる。また、事務組織の強化は、学長が全学的な施策を進める上でより有効に機能することが期待される。
（ｃ）［改善方策］
大学の運営に関しては、学長のリーダーシップとそれに伴う責任ある意思決定と実行シ
ステムの確立が重要である。大学が取り組むべき全学的な教育研究目標や計画を学長が中心になって策定し、それを推進していけるような体制作りが必要であり、そのための諸施策が進められつつある。全学的な目標・計画を、学長の意向を受け、企画立案・遂行するためのスタッフを学内から集め組織するとともに、これをまとめ推進して行く副学長など
学長の補佐機能が必要と考える。
（３）学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性（ａ）［現状の説明］
全学的な審議機関としては、大学協議会が大学全般にわたる学事を審議する機関として存在しているが、2003 年度から理事会の中に大学運営戦略会議が組織され、理事会に直結した会議として、理事長、常務理事、大学教育関係理事・オブザーバーを構成員に、大学運営に関する事項の審議を行うことになった。また、学長が主催する委員会としては、自己点検・評価基本構想委員会、大学院あり方検討委員会、教員評価のあり方検討委員会、
教養教育あり方委員会、統一入学式検討委員会がある。その他、全学的な機関として、全学自己点検・評価実行委員会、遺伝子組換え実験安全委員会があり、それぞれの目的に沿って運営されている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
各審議機関は学長の下にそれぞれの機能を分担しており、全学自己点検・評価実行委員
会、遺伝子組換え実験安全委員会は委員長に権限が委譲されて、適切に運用されている。
大学運営戦略会議が理事会内に発足したことで、大学を取り巻く状況の変化や大学と894

しての対応などの認識を理事会メンバーと共有し、将来計画の実施等に関してより一層の理事会との協調が図れるものと期待される。
（４）大学の意志決定プロセスの確立状況とその運用の適切性（ａ）［現状の説明］
学事に関する大学の意志決定については、各学部教授会の決議および大学協議会の議を経て、理事会で最終決定される。学長提案など大学全体に関わる課題ついては、学長から大学協議会または学部長会議を通じて各学部教授会へ審議依頼の後、上記プロセスを経て執行に移されている。
予算・決算、建築などについては、学部と法人との直接折衝を経た上で、理事会で最終決定される。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
大学の意思決定プロセスは現状の説明の通り確立しており、これまで適切に運用されている。学部教授会の意向は理事会で十分尊重されているが、大学を取り巻く環境が益々厳しさを増しており、ややもすると大学の将来に対する両者の認識にずれが生じかねない。
今後、学長・学部長の指導性の発揮が期待される。
（５）評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性（ａ）［現状の説明］
大学運営戦略会議は、大学・各学部・研究科の今後のあり方・方向性について議論されている。大学協議会は学長が主催し、学部・学科の増設、収容定員の変更、学則・大学院
規程等規程の改定・制定などが主な審議事項となっている。自己点検・評価基本構想委員
会は、学長が委員長として、自己点検・評価を実施するための基本構想、すなわち実施体
制、点検・項目の設定、実施結果の取り扱い等の策定を任務としている。各種検討委員会
は、各学部・研究科間の調整と全学的な計画の推進を目的に、学長の意向に従って検討を進めている。全学自己点検・評価実行委員会は基本構想委員会の策定した基本構想に基づき、自己点検・評価の実施要領を作成し、全学に実施の指示を行い、その結果をまとめて学長に報告することを任務としている。遺伝子組換え実験安全委員会は学長の諮問に応じて、当該実験に係る規程の改廃、実験計画の指針、規約に対する適合性の判定、教育訓練
等実験の安全性の確保を任務としている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
各審議機関は学長の下にそれぞれの機能に応じた活動をしており、適切に運用されている。
大学協議会は、従来開催日が不定期で年数回開催に止まっていたが、年６回開催することとし、年間開催日を予め決めることにより、学事に関する全学的審議機関としてその役割の重要性が認識されるようになってきた。
大学運営戦略会議は、大学協議会との連携の基に、より実践的な課題について議論を深め、実行に移して行くための実質審議機関として機能してゆくことが望まれている。
895

（教学組織と学校法人理事会との関係）（６）教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性（ａ）［現状の説明］
１）教学組織と理事会の連携協力関係
教学組織から学長、３学部長、付属中高校長の５人は役職理事として、本法人理事会（定数 15 乃至 16 人）の構成員となっている。現在の理事会構成員１６人のうち、本学教授８人が理事（役職理事含む）として法人運営に携わっており、その点でも教学組織の意見を十分反映できる体制になっている。
また、医学部運営連絡会および薬・理学部運営連絡会においては、法人側から理事長、常務理事２人、法人事務局長が構成員として意見を述べる機会があり、教学組織と理事会の懸案事項等は事前に協議することが可能で緊密な連携をとっている。
２）教学組織と理事会の機能分担
教学組織は、教育、研究を主として推進する訳であるが、最終的には教授会に諮って学部としての総意を決定することになる。さらに、大学協議会においては、主に３学部の意
見調整の場として話し合いが持たれ、大学の総意として意志形成が行なわれる。
一方、大学の管理運営は、理事会に管理責任があるのは言うまでもないが、教育研究という自主独立を基盤にしなければならない大学の運営、とりわけ教学上の問題は、組織を含めて学長権限を強化する為の施策を講じてきた。
（ｂ）［点検・評価］
教学上の問題については、教授会で審議され、更に大学協議会で諮られ決定されたものが理事会に提案される。従って、理事会ではその意志は十分に尊重した形で審議され議決されることになる。また、本法人の理事は、理事総数の半数は教学組織の理事で構成されており、連携協力関係は非常に良好である。
教学組織の意見・要望事項等に関して、理事会でもその意志は十分尊重されて執行されることになる。但し、法人は財政負担の伴う計画は各学部と調整の上、優先順位を付けた
経営的判断を下すことになる。従って、これらの経営的判断を伴う教学上の諸施策について、どのように各学部と調整し、理事会で決定するか、という点が最大の課題である。
（ｃ）［改善方策］
理事会内に学長を議長とする大学運営戦略会議を組成した。その構成メンバーは、学長、理事長、常務理事２名、学部長３名、教員理事３名、看護学科長、法人事務局長（オブザーバー）となっており、法人理事会の構成員でもある。尚、大学運営戦略会議では、入試や入試広報関連の議案が多いことから、必要に応じ入試委員長または広報委員長にも出席していただき、現場の生の声を反映するよう心掛けている。
今後の目的としては、教学部門の更なる充実を図ることである。また、理事会と教学組
織とのコンセンサスを迅速に行える合議体として機能することが期待される。

896

１２－２．医学部医学科の管理運営
（教

授

会）

（１）教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性（ａ）［現状の説明］
教育課程に関しては「医学科の教育課程」の項目で詳細に説明されているのでこの項目では割愛する。教授会が教育課程において果たしている役割は、教育カリキュラムの改訂のために、教育委員会、各学年次部会委員の選出と承認に始まる。カリキュラムの作成は毎年夏期に実施している２泊３日の教育ワークショップで素案を作成して、教育委員会、各種委員会、学年次部会でそれをブラッシュアップし、最終的には 12 月の教授会で承認する。それに基づいたカリキュラムは翌年の新学期からスタートとなる。
学生の進級、留年、退学等に関しても各学年次部会、教育委員会の答申に基づき教授会
で最終決定する。
教員人事に関しては、２つの任用規程が存在する。医学部医学科教員任用内規と医学部付属病院教員（病院）規程である。前者は、従前通りのいわゆる教員であり、当該講座・研究室に欠員、定年等が生じた場合、昇任、昇格、外部招請の人事作業が始まる。東邦大学医学部医学科教員任用内規に基づき、教授会で選出された教授選考委員会が結成される。
教授選考委員会は当該教授の公募の手続きをとり、教授候補者の中から３名以内を選出し、医学部運営委員会に諮る。この人事が教員任用に関する規約等に照らして妥当であれば、翌月の教授会に提出し、教授会で投票により最終候補者を選出し、教員会議に報告し承認を得る。准教授・講師の任用については、学内公示という形をとり、選考委員会の構成員
数はそれぞれ異なるものの、任用承認には教授選考と同様の手続きを取っている。医学部医学科教員任用内規に基づいて任用された准教授は教授会の構成員となる。一方、教員（病院）の任用については、医学部機構改革の一環として、病院長権限を強化し、診療能力に長けた医師を任用しようとする目的で、2003 年 2 月に医学部付属病院教員（病院）規程が施行された。これまでの、教員任用は目に見える形で評価できる研究業績を偏重する傾向にあったが、取り分け、診療能力・実績に重きを置いた選考を目途としている。教授（病院）は、教授会の構成員となり議決権を有するが、准教授（病院）は構成員とはならない。
教員（病院）規程は、医学部付属大森・大橋・佐倉病院各病院長が当該病院の診療あるいは教育上必要と認めたときに適用される。教員（病院）の任用は、当該付属病院長が理事長と協議の上、発議し、当該病院診療部長会議等の承認の後、医学部長に申請する。医学部長の指示によって設置された教員（病院）選考委員会は教員（病院）を選考する。医学部長は選考結果を教授会に報告し承認を得たのち、学長にこの人事について報告する手続きとなっている。従って、教員（病院）の人事は、病院長および理事長主導となっており、診療や経営を強く念頭においたものとなっている。尚、教員（病院）の所属は付属病院診療科とし、定員外となっている。
（ｂ）［点検・評価］
教育課程の編成に関しては、東邦大学の建学の精神と我が国の医学教育の動向を踏まえ
897

て、将来を見据えた、且つ社会が要請するより良き臨床医の育成、輩出に繋がるべく最大限の努力を払っている。医師国家試験の合格率が教育成果および社会貢献の１つの指標になりうると同時に、外部評価となることは言うまでもない。2003 年８月に公表された全国80 大学医学部・医科大学の卒業後、医師国家試験合格歩留まり、すなわち、卒後３年以内に医師国家試験をクリアーしている大学は 11 大学、うち私立は４大学で、東邦大学がその１校であることは評価されると考える。さらに、2005 年度と 2006 年度の本学の合格率は、
全国 80 大学医学部・医科大学のそれを大きく上回ることができ、それぞれ私学 29 校中 4
位と 6 位の好成績を収めた。
東邦大学の点検・評価(2000)では、｢教員人事に関しては医学部機構検討委員会の機構検討により構築された、東邦大学医学部医学科教員任用内規に基づき公募して選出する。これを教授会で承認後、教員人事に関する新しい内規に基づき、教育、研究、診療に優れた才能を有する人材の確保に努めることが大切である｣とした。この東邦大学医学部医学科教員任用内規による人事は、講座・研究室の教員任用に関するものであり、人材を広く在野に求め、より高い競争力を有する優秀な人材を確保しうる基盤となりつつある。一方、2003
年に医学部付属病院教員（病院）規程が制定され、３付属各病院の財政状況の許容範囲内
で、各講座・研究室の定員外の立場として、格段の臨床能力を有する人材を登用できるよ
うになった。任用基準のうち研究業績については、教員（病院）は教員の１ランク下となっている。具体的には、教授（病院）の研究業績評価点は、准教授の任用基準と同じである。医学部、大学病院における教員の責務は、教育・研究・診療に従事、貢献することにあるが、教員と教員（病院）間の職務の明確な差を規定しておらず、ただ、イメージとして、教員（病院）は診療により重きを置くものとなっている。教員と教員（病院）との大きな違いは、教員（病院）には任期制（５年任期）を採用しており、任期を更新するためには再任審査を受けなければならない。教員（病院）が採用されてから４年以上経過する
現在、教員（病院）規程制定当初の趣旨に齟齬が生じてきている。各付属病院での教員（病院）の任用は、精々数名との試算で始まったが、講座・研究室の教員の欠員に教員（病院）が充当されるようになっている。従って、研究面では業績的に余り高くない講師（病院）以上の任用が認められるようになっている。
（ｃ）［改善方策］
教育課程に関しては東邦大学の建学の精神を逸脱しないように気配りをしながら、我が国の医学教育の動向を踏まえて、迅速に対応していきたい。
教員人事については、極論すれば、各付属病院長と理事長の意向で決めることのできる
医学部付属病院教員（病院）規程を改正し、公募制は勿論のこと、透明性を高めた競争力のある人材を登用できるものにすべきである。また、教育、研究、診療、管理・運営、社会活動に関する業績評価を早期に策定し、教員の客観的な業績評価を行い、人事考課に反映させるべきである。同時に、任期制の導入も視野に入れ、信賞必罰を徹底する方向を模
索したい。

898

（２）医学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性（ａ）［現状の説明］
医学部教授会は毎月１回開催する。この教授会は医学部長が招集し、その議長となる。
医学部長は教授会の審議事項を執行する。但し、この執行にあたっては、教員会議の同意を要する。教授会の議事は出席構成員の過半数により、可否同数のときは、議長の決するところによる。医学部長は副医学部長、各種委員会を置くことができる。教育担当、国際センター長、規約委員長の３名を副医学部長に任命している。教授会に先立ち教育委員会、学生委員会、入試委員会、フレシュマン・キャンプ委員会、医学教育研究会、広報委員会、総研委員会、自修館運営委員会、一般教育運営委員会、倫理委員会等の各種委員の委員長で構成した医学科運営委員会を開催し、各委員会から出された提案や意見の調整を図っている。教授会では、各種委員会委員長から各委員会で討議、決議された事項をまとめて報告させ、教授会としての審議を経たのち了解もしくは議決によって人事や学事等を執行している。３病院長は各々の病院の報告を行う。教授会では下記の事項を審議する。
1）教育および研究に関する事項
2）教員の人事に関する事項
3）医学部長、病院長の承認
4）名誉教授の推薦に関する事項
5）学科課程に関する事項
6）学生の入退学、試験、進級、卒業に関する事項
7）学生の賞罰に関する事項
8）学部長から諮問された事項
9）教員会議より再審議を要求された事項
10）その他学事に関する事項
現時点では医学部教授会と学部長との間の連携協力関係は良好であり、機能分担も適切である。
（ｂ）［点検・評価］
教授会の構成員は全教授（含病院）、准教授である。教授（含病院）85 名、准教授 31 名の合計 116 名で運営されている。各事項に関して充分審議、検討され、多数決もしくは賛同を持って執行している。
教授会のメンバーが大森、大橋、佐倉の３地区に分散しているため、各病院から会議のたびに、大森の医学部に参集するには多くの時間が費やされ、病院経営上も損失である。
教授会は教室責任者である教授で構成することが理想である。
（ｃ）［改善方策］
現在の教授会の構成員は、教授、教授（病院）、准教授となっている。教授の責任性と迅
速な手続きと決議を重視すれば、講座・研究室の教授で教授会を構成すべきと考える。勿論、強権的もしくは専横的運営は回避すべきだが、審議・決議事項は全て教員会議でチェックされることを勘案すれば、教授会の独走はあり得ないと考える。
899

（学部長の権限と選任手続）（３）学部長の選任手続の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
東邦大学医学部長選挙規定（内規）に基づいて選挙が実施されている
東邦大学医学部医学部長選任規程(内規)
第1章
第1条

総則

東邦大学医学部長(以下医学部長という)の選任はこの規程による。

第２章
第２条

医学部長侯補者

東邦大学医学部医学科長予定者を以て医学部長候補者とする。

第3章
第３条

医学部長予定者

医学部長候補者を医学部長予定者とするのは以下の手続きによる。

（１）東邦大学学長は医学科長予定者を医学部長候補者とすることを医学部教授会に報告する。
（２）第３条（１）の手続きを経た後に医学部長候補者は医学部長予定者となる。
（３）東邦大学学長は医学部長予走者を理事会に報告する。
第４章

解任請求

第４条

医学科長の解任請求が成立したとき医学部長の解任請求も成立する。

第５条

医学科長の解任が成立したとき医学部長の解任も成立する。

第5章
第６条

任期

医学部長の任期は医学科長の任期による。

第６章
第７条

補則

この規程に記載のない事項または疑義が生じた場合は医学部教授会で審議し、解
決する。

第８条

この規程の改訂は医学部教授会の審議、および東邦大学学長の承認を要する。

附則
１．この規程は医学部教授会および東邦大学学長の承認を受けて発効する。
２．この規程は平成15年４月１目から発効する。
東邦大学医学部医学科長選挙規程(内規)
第１章
第１条

総則
この規程は東邦大学医学部医学科長(以下医学科長という)選挙親程(以下規程という)という。
第２条

医学科長選挙はこの規程に基づいて実施する。

第２章
第３条

医学科長選挙医学科長選挙は次の名号のいずれかに該当する場合に実施する。

（１）任期の満了する時その日の前90日以内（２）規程に基づいて解任請求が成立し辞表を提出した時その日から起算して90日以内（３）欠員になった時その日から起算して90日以内（４）６ヶ月以上その任務を遂行できない事情が生じたときその日から起算して90日以内

900

第４条
（１）前条（３）および（４）に該当する場合、医学科長は医学部医学科教授会(以下医学科教授会という)細則第４条による代行をおく。
（２）前条第2号に該当する場合、医学科教員会議は新たな代行を指名することができる。
ただし、その代行期間は新医学科長決定までとする。
第５条

医学科長の被選挙権者は医学科教授会の構成員である専任教授から医学科長候補

者選考委員会が医学科長候補者として選考した者とする。
第６条

医学科長の選挙権者は医学科教授会の構成員である教授、准教授とする。

第７条

医学科長選挙の方法は次の順序による。

(１)医学科長候補者選考委員会は投票日の３週間以上前に医学科長候補者3名を選出し、その氏名を選挙管理委員会に通知する。
（２）選挙管理萎員会は候補者全員の氏名、略歴等の必要事項を投票日の1週間以上前に学内に告示しなければならない。
（３）前号の侯補者について第6条に規定する選挙権者による単記無記名投票を行い、有効
投票数の過半数を得た者を以て医学科長予定者とする。
（４）初回の投票で過半数を得た者がない場合は上位２名を以て再投票を行い、得票数上位の者を以て医学科長予定者とする。再投票による得票数同数の場含は抽選とする。
（５）選挙管理委員会は医学科長予定者を医学科教員会議に報告し、承認を受ける。
（６）選挙管理委員会は医学科教員会議の承認を受けた後に学長に医学科長予定者を報告する。
（７）学長は医学科長予走者を理事会に報告する。
第３章
第８条

医学科長候補者選考委員会

第６条に規定する医学科長候補者を選出するために医学科長候補者選考委員会を

設ける。
第９条
(１)医学科長候補者選考委員会は学長、医学科教員会教授部会から選出された教授４名(一般教育１名、基礎１名、臨床２名)、医学科教員会准教授部会から選出された准教授２名(一般教育・基礎１名、臨床１名)、医学科教員会講師部会から選出された講師２名、医学科教員会教室員部会から選出された助教または研究生２名で構成される。
(２)医学科長候補者選考委員会の任期は医学科長の任期の前90日以内より次期医学科長の任期満了の日までとし、次次期医学科長候補者選出には関与しない。ただし、再任を妨げない。
(３)医学科長候補者選考委員会は委員の互選により委員長１名、副委員長2名を置く。委員長は医学科長候補者選考委員会を召集し、その議決を統括する。
(４)医学科長候補者選考委員会は医学科長候補者選出に関わる一切の業務を行う。また、医学科長候補者選考委員会の議決要件は医学科長候補者選考委員会で決定する。
(５)医学科長候補者選考委員会委員に事故があったとき、あるいは医学科長候補者に選出されたときは、選出母体から補充する。
第４章
第10条

選挙管理委員会

第８条に規定する選挙を管理するために選挙管理委員会を設ける。
901

第11条
(１)選挙管理委員会は医学科教員会が選出した10名の委員(教授部会４名、准教授部会２名、講師部会２名、教室員部会２名)によって構成される。
(２)選挙管理委員会の任期は医学科長の任期満了日の前90日以内より次期医学科長の任期満了の日までとし、次次期医学科長選挙には開与しない。ただし、再任は妨げない。
(３)選挙管理委員会は委員の互選により委員長１名、副委員長2名をおく。委員長は選挙管理委員会を招集し、その議決を統括する。
(４)選挙管理委員会は医学科長選挙に関わる一切の業務を行う。また、選挙管理委員会の議決要件は選挙管理委員会で決定する。
(５)選挙管理委員に事故があったとき、あるいは医学科長候補者に選出されたときは、選出母体から補充する。
第５章
第12条

解任講求

医学科長の解任請求は次の事由が生じたときに成立する。

(１)医学科教員会に属する教員(研究生を含む)の３分の１以上が連名により、その理由を明示して選挙管理委員会に請求したとき。
(２)医学科に在籍する医学部協議会総会の構成員および医学科教員会に属する教員(研究生を含む)の３分の１以上が連名により、その理由を明示して選挙管理委員会に請求し
たとき。
第13条
(１)前条のいずれかに該当したとき、選挙管理委員会はその日から起算して１週間以内に第６条に規定する選挙者による信任投票を行う旨を告示しなければならない。信任投栗は告示後１週間以内に行うものとする。
(２)信任投票において有効投票の過半数の不信任を得たとき解任が成立する。
第６章
第14条

任期

医学科長の任期は選出年の４月１日から３カ年後の３月31日までとし、再任を妨げない。ただし、再任は１回に限る。
第15条

在任中に定年に達する者は被選挙権を有さない。

第16条

第３条(２)から(４)の後任者の任期は前任者の残任期間とする。また、代行の期間は如何なる場合も６ヶ月を超えないものとする。
第７章

補則

第17条
(１)この規程における投票は代理投票を認めない。
(２)不在者投票は選挙管理委員会に理由を明示して届け出た者についてのみ認める。
ただし、長期出張者、海外留学者、休職中の者については不在者投票を認めない。
第18条

この規程に記載のない事項または疑義が生じた場合は医学科教授会および医学科

教員会議の合議により解決する。
第19条

医学科教授会、医学科教員会あるいは医学部協議会の機構が変更されるとき、この規程の改廃については両者の合議により解決する。

902

付則
１．この規程は教授会、医学科教員会議、医学部協議会および東邦大学学長の承認を受けて発効する。(平成14年12月19日発効)
２．この規程の発効後最初に選出された医学科長の任期は選出年の７月１日から３カ年後の３月31日迄とする。
（ｂ）［点検・評価］
今回、改訂された東邦大学の医学部長の選任規程は、正に教員が自分自身で判断して選んだ医学部長であり教授会とも連携し易く、医学部運営上優れた選出法である。また、これまでは 7 月１日を起点とする３年間を任期としていたが、薬学部・理学部と同様に４月１日に改めたことで、大学、学部の運営上好ましくなった。
（ｃ）［改善方策］
当面は改善の必要はない。
（４）学部長権限の内容とその行使の適切性（ａ）［現状の説明］
学校教育法第５８条⑤に「学部長は、学部に関する校務をつかさどる。」とある。通常、医学部長が教育上、医学部運営上の必要事項や人事などを各種委員会に諮問し、その答申等を受け、教授会に提案・承認の後、さらに教員会議での承認を経て執行している。医学部長には特別な権限はないのが現状である。
（ｂ）［点検・評価］
将来の医学部運営を鑑み、医学部の機構改革、機構検討を要する案件などは、今回、教授会、教員会議などの承認の基に医学部規約、細則に盛り込まれた。この結果、斬新的な人事のリストラが可能となった。
（ｃ）［改善方策］
医学部長権限を学則、医学部運営細則に盛り込む必要性があると考える。

１２－３．医学部看護学科の管理運営（教授会）（１）教授会の権限、殊に教育課程や教員人事において教授会が果たしている役割とその活動の適切性（ａ）[現状の説明]
看護学科の議決機関として、教授により構成されている教授会、教授、准教授により構成されている教授会（拡大）がある。
教授会は、東邦大学医学部看護学科教授会規程に基づき教員の人事（専任、兼任）およ903

び最重要課題の審議決定を行う。
教授会（拡大）は、学生に関すること、および各種委員会規程に則り審議された原案を審議決定する。
看護学科組織図
医学科長
医学部長
看護学科長

教 授

（副医学部長）

准教授
講 師
助 教

予算委員会

オリエンテーションキャンプ委員会

教務委員会

看護学研究室責任者会議（2007 年より看護検討会）

看護学科教授会

入試委員会

カリキュラム検討委員会

規約委員会

成績に関する調査委員会

教員業績評価委員会
教員会
自己点検・評価委員会
将来計画検討委員会
大学院医学研究科看護学専攻運営委員会
学生委員会
行事委員会
図書委員会（2006 年より下記委員会と合体し、図書・花水木委員会）
花水木編集委員会
教員研修委員会（2006 年より生涯学習委員会と合体してFD 委員会）
生涯学習委員会
紀要委員会
健康管理委員会
広報委員会
新入生オリエンテーションキャンプ委員会（ｂ）[点検・評価]
看護学科教授会の審議、決定内容は議事録を持って医学部部長へ報告され、医学部教授
会の審議事項として統合される。また、看護学科長は看護学科を代表した医学部副学部長
として医学部運営委員会に参加している。
（ｃ）[改善方策]
看護学科の独自性が発揮できる機構であり、特に改善策等の検討は行っていない。

904

（２）看護学科教授会と医学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性（ａ）[現状の説明]
看護学科教授会、教授会（拡大）での審議決定事項は、議事録を持って医学部長へ報告、承認を得ている。また、看護学科教授会を代表する学科長は副学部長として医学部運営委
員会とメンバーとして看護学科の情報を医学科教授会に伝えるとともに、医学科の情報を入手して相互の連携協力を図っている。これを統括するのが医学部長である。また具体的な問題については医学科・看護学科調整委員会が機能している。
（ｂ）[点検・評価]
組織的にも機能的にも医学科、看護学科双方での現状が把握できており、医学科、看護学科が独自にそれぞれの必要事項を審議決定できる利点がある。
（ｃ）[改善方策]
特に改善等を検討していないが、状況が進行した上で考慮する。
（３）看護学科教授会と評議員会、大学協議会などの全学的審議会との間の連携および役割分担の適切性（ａ）[現状の説明]
大学評議員会との関連は、学校法人東邦大学寄附行為第 20 条二項および七項に基づいて実施されており、現状では看護学科教授会の代表として 2 名の教授が出席している。大学協議会については学科長が看護学科教授会を代表している。
（ｂ）[点検・評価]
評議員会、協議会ともに枠に含まれている。看護学科の代表として意見が言える立場である。
（ｃ）[改善方策]
特にない。
（学科長の権限と選任手続）（４）学科長の選任手続きの適切性、妥当性（ａ）[現状の説明]
学科長は、「医学部看護学科長選挙規程（内規）」に基づいて、看護学科専任教授の中から専任教員 5 名により推薦された者を学科長候補者として定め、その中から看護学科専任
講師以上の教員の単記無記名投票により、有効投票の最上位者を学科長予定者とし、医学部長に報告する。
（ｂ）[点検・評価]
選挙管理委員会（教員３名、事務 1 名）を組織し、選任手続きは適切に行われている。

905

（ｃ）[改善方策]
現段階では改善・改革の必要がない。
（５）学科長権限の内容とその行使の適切性（ａ）[現状の説明]
学科長の権限として、教授会の議事は過半数により決し、可否同数の時は議長である学科長が権限をもって決することができる。他に権限はない。
（ｂ）[点検・評価]
学科運営の公正を保つ上では有効である。
（ｃ）[改善方策]
特になし（６）～（１４）に関しては学長および大学に関する項目であり、学科には該当しない。

１２－４．薬学部の管理運営[目標]

薬学部の管理運営組織は適切であり、学部長がその権限を引き続き適切に行使していくことが目標である。
（教授会）（１）教授会の権限、殊に教育過程や教員人事において教授会が果たしている役割とその活動の適切性（ａ）［現状の説明］
学部の決議機関としては、専任教授を構成員とする教授会と全専任教員を構成員とする教授総会がある。教員人事は教授会の専権事項であり、結果は教授総会で報告されている。
その他の事項については教授総会の下に設置されている各種委員会によって審議、原案作成が行われ、教授総会で決定される。人事以外でも、学部運営に関する重要事項であれば教授会において審議される。
入学試験の合否判定は、教授総会で選挙により選出された５名の委員からなる入試委員
会が入試結果に基づいて作成した原案を、教授総会で審議決定する。教育課程、学生の進級賞罰等教務に関する事柄は、教授総会で選挙により選出された５名の委員からなる教務委員会が進級基準等に従って原案を作成して教授総会に提案し、総会で審議決定する。教
授総会の下にある予算、企画などの各委員会が、同様にそれぞれの役割に応じた必要事項について審議、原案作成を行い、総会で審議、決定する。
（ｂ）［点検・評価］
教授会と教授総会は、教育研究を行う上で適切に機能している。
学部の意志決定機関である教授（総）会が一種の二重構造になっていることは、審議事項
906

の学部構成員への徹底という意味では有効であるが、反面審議に時間がかかり、迅速な対応ができないことが依然としてある。
（ｃ）［改善方策］
教授会、教授総会の二重構造の中では、個々の審議を迅速に行い、決定の迅速化を常に意識して対応するしか方法はない。
（２）学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性（ａ）［現状の説明］
教授会は、学部長が議長を務めるが、すべて全体会議で審議しており、学部長は構成員の一人である。教授総会では、各種業務を４常設委員会（企画、予算、教務、入学試験）とその他 10 あまりの委員会で分担している。このほかに薬理両学部にわたる委員会、大学全体の委員会がある。これらの委員は一部を除き、すべて教授総会での選挙により選出される。薬学部内委員会の選挙における選挙権、被選挙権は教授から助教まで全員にある。
学部長指名、企画委員会推薦または各教室からの推薦による委員会もあるが、すべて教授
総会での承認を必要としている。また、委員長は各委員会内で互選されている。常設委員会については、１人の教員が兼任できるのは２委員会までとし、その他の委員会を含めても３ないし４委員会までの制限を設けている。任期は２年のものが多いが、再任は連続２期までとしている。学部長は常設委員会には原則としてすべて出席し、その他の委員会については必要に応じて出席して意見を述べることができる。なお、2001 年度より副学部長
制度が導入されている。
（ｂ）［点検・評価］
一つの決定に対し多くの人間がかかわることになっており、進路を大きく誤ることはな
いが、対応が後手に回ることがある。一方、６年制への移行に伴い新たに検討が必要な多くの事項が生じているが、これらに対しては学部長指名の委員会が活動しており、臨機の対応も可能になりつつある。
学部の運営にすべての教員が参加できる体制になっており、極めて民主的な組織であるが、一方では、学部長との連携協力関係および機能分担の観点からは、委員の選出が選挙によるものが多いことから、委員会に学部長の意向が反映されない事態も起こりうることが問題点として指摘される。
（ｃ）［改善方策］
委員会、特に常設委員会（企画、予算、教務、入学試験）は国政における内閣に相当するものであり、その委員または委員長の選出については学部長の意向が反映される制度を検討していきたい。
（３）学部教授会と大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性（ａ）［現状の説明］
学部教授（総）会は、薬学部の学事について審議決定する。カリキュラム改訂など学則907の改定を伴う場合は大学協議会で審議決定したものについて理事会の承認を得て施行する。学事以外でも「自己点検・評価」のような全学的事項については大学協議会で調整・審議決定をする。学部独自の事項でも重要なものは大学協議会で報告される。
（ｂ）［点検・評価］学部教授（総）会と大学協議会など全学的審議機関との間の連携および役割分担は適切であり、学事と経営が適切に分離されている。
（ｃ）［改善方策］
現在の関係は妥当であり、特に改善すべき点はない。
（学部長の権限と選任手続）（４）学部長の選任手続の適切性、妥当性（ａ）［現状の説明］
学部長は、「東邦大学薬学部長選任に関する規程」に基づいて、専任教授の中から専任教員の無記名投票で有効投票の過半数を得た者が学部長予定者として選任され、理事長の委嘱を受けて就任する。任期は３年で再任は妨げない。
なお、選挙資格者総数の３分の１以上の署名で学部長の辞任を請求できる規程がある。
（ｂ）［点検・評価］
教員の総意が選挙で反映されているため、学部長選任後は、学部全体はまとまりやすい。
（ｃ）［改善方策］
現在の選任手続きは妥当であり、改善の必要性は認められない。
（５）学部長権限の内容とその行使の適切性（ａ）［現状の説明］
教授会等で「学部長一任」と決定された事項以外は、学部長が独自の判断で決定する権
限は、規定上は存在しない。
（ｂ）［点検・評価］
学部長に大きな権限がなく、学部長が交代しても学部運営の方向性が大きく変わることがないため、ある程度将来を予測して教育・研究計画を立てやすい。しかしながら、世の中の急速な進歩に追いついて行くためには、権限をもった人間の決断が必要なことがある。
なお、学部長には義務として、教育・研究の指導者としての活動が他の教員と全く同じに科せられている。これは、学部の長としての職務の多いことを考えると、学部長、教員いずれの業務にも集中できないことを意味しており、制度として是正の必要がある。
（ｃ）［改善方策］
現在でも学部長はその考える所に従って新たな提案を行い、学部を一定の方向に導い908

て行くことは可能である。しかしながら、学部長に大きな権限を与えることによりこのやり方を促進しようとすると、あまりに個人の判断力に依存することへの危惧を感じさせる。そこで、必要に応じて学部長指名による委員会を立ち上げることにより、学部長が新たな施策を実行に移しやすいような方策を進めている。

１２－５．理学部の管理運営［目標］

最先端の研究に裏打ちされた高度な教育が実施できるための管理体制を確立し、質の高い研究・教育を維持、遂行出来るようにすることを目標とする。
（１）教授会の権限、特に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性（ａ）[現状の説明］
教育カリキュラムは各学科の会議で議論し、教務主任会議で必要な調整を済ませた後、教授会で承認され、大学協議会および理事会で最終承認される。人事は人事に関する規程に従い、各学科から２名ずつ選出された人事委員と学部長からなる人事委員会があたる。
年に１回以上、全教員の業績を評価し、人事委員会で承認された者の昇任を学科に勧告する。当該学科の議を経て、最終的に教授会で投票により議決される。新任採用人事の場合
は、学科から人事委員会に発議し、必要な場合は企画調整委員会における審議を経て、人事委員会の承認を得た後、教授会に提案される。採用人事を起こすことを教授会が承認すれば、その場で選考委員会が選出される。選考委員会は当該学科の学科主任を含む5名の教員と他学科の教授1名により構成され、当該学科主任が選考委員長を務める。選考委員会で選ばれた候補者については人事委員会が資格審査を行い、資格が認められればヒアリングなどの選考手続きが進められ、当該学科の議を経て選出された最終候補者に関して、教授会が投票によって採否を決する。
その他、学部に関する入試、広報、予算、就職も教授会の下部組織である各委員会の提案を教授会で承認し、実行する。各委員会は、定例教授会において委員会活動に関する報告を行い、審議の途中経過を明示して、進捗状況を教授会構成員に公開する。教授会で質疑があれば、各委員会に持ち帰り検討して、後日回答する。また、必要であれば、企画調
整委員会等での検討を経て、あらたな委員会の設置が教授会に提案される場合もある。
（ｂ）[点検・評価］
教授会内規および人事に関する規程が遵守されている。
実情に会わない規程・細則が見られる場合には、小委員会を設置し、その見直しを行っている。また、教授会に議題等を提案する場合、事前に当該の委員会や会議で討議を充分に行うこと、および教授会の議題と報告を予め全員にメールで告知しておくことで会議の時間短縮に努めている。議事録についても、翌月の定例教授会より前に、教授会ホームページ（教授会構成員のみに公開されたホームページ）に案を掲載し、修正の必要のある事項については、事前に議長団（教授会で選出された議長，副議長に学部長、副学部長、議909

事録作成の事務員からなる）に事前に申し出て、修正文を検討し、教授会で承認を取る仕組みを導入している。
教授会は月1回を定例とし、入試判定など緊急に必要な場合は臨時に開催している。効率的な教授会運営がなされており、審議結果も全構成員に適切に浸透し、受け入れられている。
（ｃ）[改善方策］
理学部では、学部運営の最終決定権は学部教授会にあると考えており、この方式で構成
員のインセンティブを高め、維持できていると思われる。現状を変えなければならない理由は今のところ存在しない。
（２）学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性（ａ）[現状の説明］
学部長は、副学部長、教授会議長、副議長および議事録作成の事務員とともに教授会の前に議長団会議を開催し、議事運営方針を検討している。また、学部長は主要な委員会に出席するとともに、教授会構成員とも随時、直接または電子メールで学部の計画について議論している。学部長が教授会に議案を提案する場合は、予め企画調整委員会に諮問している。企画調整委員科には各学科の学科主任を含む2名の学科代表が参加しているので、事前に学科に情報が流され、フィードバックがあれば、それを加味した提案の変更が検討される場合もある。各委員会の委員長や教授会構成員も個人の立場で議題を教授会に提案できる。
（ｂ）[点検・評価］
時に学部長が大学執行部と教授会の板挟みになることが有るが、概ね機能分担は円滑に行われている。
各委員会の独自性が尊重されているが、反面、委員会の相互連絡が悪いことがあり、委員会の提案内容が議長団に事前にきちんと説明されない場合がある。最近では、議長団から事前説明を要求することもあり、この種の問題は教授会開催前に解決されるようになった。
（ｃ）[改善方策］
各種委員長はこれまで各学科から選出された委員間の互選で決めることが多かったが、原則として、学部教授会で直接選ぶように改めた。学部全体の責任を持つ適材の委員長を選出するのは簡単なことではなく、候補者選びには苦労する。学部運営に関する全教員の理解を深めることが必要であり、FDワークショップなどで、意識改革を進め、学部全体の方針に従った委員会運営を行う力のある人材を養成する。
（３）学部教授会と大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性（ａ）[現状の説明］
大学協議会の委員として学部長、学部選出委員３名が参加しており、教育研究に関する910

事項（いわゆる学事）については学部教授会で決定後、大学協議会で学部長が提案するシステムになっている。大学協議会以外の審議機関も学部選出委員が構成メンバーとなっている。学則に関わる事項については、大学協議会承認後、理事会に学長から提案される。
理事には学部長ならびに学部選出の教員1名が含まれる。
全学的な学事の調整を事前に行うため、定期的に学長・３学部長会議が行われている。
そこでの議論の結果は学部教授会に報告され、意見があればフィードバックして大学運営の円滑化に役立てている。
（ｂ）[点検・評価］
各審議機関の独自性が尊重されており、連携は適切に行われている。
必要な場合には、各審議会委員と学部長との事前協議が行われている。
（ｃ）[改善方策］
各審議会委員と学部長との連携を迅速かつ確実にするためのシステムが必要であると思われる。
（４）学部長の選任手続きの適切性、妥当性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価］
理学部長の選任は、理学部長選任規程により、選挙管理委員会の管理の下に行われており、選任手続きは公正に行われている。
教授全員が理学部長候補者となるため、各々の教授が学部運営にどの様なビジョンやポリシーを持っているのかうかがい知れず、選挙人が投票する際の投票基準を持ち得ない傾向があることが問題である。
（ｃ）[改善方策］
この数回前の選挙より、学部運営に対する各教授の考えを公表し（希望者）、教員全体に配付し投票の参考資料とした。このことにより、ある程度その被選挙者の思想信条が読み取れるが，より徹底させるためには、立候補制をしき、選挙管理委員会が立候補者に、理学部の諸問題に関する質問状を出してそれに答えてもらい、運営方針に対する質疑を行うことが考えられる。この改善は，次回の学部長選挙で，実施するかどうかを検討をする。
（５）学部長権限の内容とその行使の適切性（ａ）[現状の説明］
学部全体の問題、本部理事会との対応に責任を持っている。各学科内の事象には学科主任が一次的責任をもつが、主任の手に余る時または個々の教員からの訴えなどに応え、しかるべき指示をしている。
（ｂ）[点検・評価］
学部長は各学科の意向の調整役である。学科主任が当該学科の向上を目指すあまり、学部全体を顧みず、学科のエゴを強く主張する場合、対応に苦慮することになる。学科主任
911

および学科の各構成員は、当該学科の利益だけでなく同時に学部全体への配慮が望まれる。
学科間の調整が難航し、結論がまとまらない場合には、学部長が最終決断をしなければならなくなる。そのような場合には、決断に至る十分な説明を行い、理解を得られるよう努力している。
（ｃ）[改善方策］
学部全体の方針の統一については、学科主任会議で各主任に強く要望している。統一する
ことで、学部のグランドデザインを実現できるよう、教授会構成員の意識改革を図りたい。
FD ワークショップ等において学部グランドデザインに関する問題提起を頻繁に行い、方針統一を徹底させたい。

１２－６．大学院医学研究科の管理運営（１）大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科は医学研究科委員会の下に管理運営されている。学位の申請を受けると、
まず予備調査委員会で学位申請の資格等について調査され、その報告に基づいて研究科委
員会で申請を受理する。研究科委員会で選ばれた審査員による審査を行い、その報告を基に研究科委員会で学位授与の可否を決定する。
（ｂ）［点検・評価］
予備調査委員会は研究科委員会で投票により選任された３名の委員と、その委員によって選ばれた２名の委員の計５名で構成される。学位の申請を受けて資格調査等を行うこと
が予備調査委員会の本来の使命であるが、他に研究科委員会の下部組織がないため、医学研究科をめぐる種々の問題について諮問を受けている。
学位の審査員は研究科委員会の投票により主査１名と副査２名が選ばれ、３名で構成されていたが、次のように改められた。すなわち紹介教授あるいは指導教授の推薦する３名の審査員候補者と、予備調査委員会で推薦する４～５名の候補者から研究科委員会における投票により５名の審査員を選ぶ。この５名の審査員の互選で主査を選出し、審査会は公開で行われる。このように少なくとも形式上はオープンな審査が可能になった。
シンプルな組織で管理運営されている。その意味では透明性が高いが、実際の運営上は学位審査のあり方をめぐって問題があるという議論も多い。学位審査会のあり方は改革されたが、研究科委員会で最終的な投票を行うことについて、専門領域が異なると可否判断が難しく、投票に責任が持てないのではないかという指摘も少なくない。
（ｃ）［改善方策］
学位論文の内容の審査には専門領域を考慮して選ばれた審査員に任せていいのではないかという意見もある。当面は審査員の選び方・人数や審査会の公開などの改革の行方を見守り、問題点が明らかになれば検討することにしたい。
912

（２）大学院の審議機関（大学院研究科委員会など）と学部教授会との間の相互関係の適切性（ａ）［現状の説明］
本医学研究科の審議機関は医学研究科委員会である。この委員会を構成する委員は、すべての医学部教授が重複してつとめている。教授（病院）の制度も発足したが、講座・研究室担当の教授とは選考方法が異なるため、研究科委員就任希望があり、しかも一定の研究業績基準を満たす場合にのみ研究科委員に加わることになっている。また、医学部医学科の講座・研究室を再編成し、大学院講座を設定することになった。
（ｂ）［点検・評価］
医学研究科委員会と医学部教授会には、すべての医学部教授と研究科委員に就任した教授（病院）が両方に参加しているため、相互の連携には問題がない。医学研究科委員であっても研究業績による評価を３年毎に受け、比較的緩く設定された基準に満たない場合には、基準を満たすまで研究科委員をはずれることになり、2007 年度末に最初の評価が行われる予定である。
各講座・研究室を担当する教授がすべて医学研究科の委員であるため、医学研究科の実体である各講座・研究室とは連携が密である。また研究科委員に就任した教授（病院）は何らかの診療科を担当し、いずれかの大学院講座に所属するので、連携に問題はない。しかし、大学院大学へ移行する大学が増えてきた状況を見るとき、医学研究科としてのありようを考えるべきかもしれない。
（ｃ）［改善方策］
医学研究科が医学部にその基盤を依存しており、今後も医学部と密接に連携することになる。医学部における教授選考のあり方も改革され、その結果は当然医学研究科にも影響する。医学部の人事を考える場合に医学研究科としての視点を加えて研究業績評価も行われるようになり、その成果を見守っているところである。
（３）大学院の審議機関（同上）の長の選任手続きの適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検・評価］
東邦大学医学研究科規程第 26 条により、医学部長が医学研究科委員長となる。
（ｃ）［改善方策］
医学研究科が医学部にその基盤をおいていることを考えると、医学部長が医学研究科委員長となることには無理がない。医学部長の選出は医学部構成員の投票から、医学部教授の投票によることに変更された。この選挙には医学研究科の視点がほとんど考慮されていない。現状に問題があるわけではないが、齟齬を来す可能性はある。
少なくとも当面は、医学研究科委員長の選任手続きを変える議論はない。

913

１２－７．大学院薬学研究科の管理運営[目標]

大学院の管理運営組織は適切であり、研究科長は学部長が兼任することになっている
ので研究科委員会と学部教授会相互関係も良好である。常に問題点を点検しつつ、引き続き適切に運営していくことが目標である。
（１）大学院研究科の教学上の管理運営組織の内容とその活動上の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院薬学研究科の教学上の管理運営組織としては「研究科委員会」がある。研究科委
員会は、大学院担当の正教授を構成員とし、研究科長（学部長兼務）が議長となって運営されている。その最も重要な任務は大学院教員人事、大学院入試および学位審査・授与である。研究科委員会には、東邦大学大学院薬学研究科教務委員会（大学院教務委員会）と東邦大学大学院薬学研究科自己点検・評価委員会（大学院自己点検・評価委員会）がある。
大学院教務委員会は 1998 年度より設置され、教授３名よりなる。任期は３年で毎年１名が教授就任順に交代する。教務委員は、研究科委員会の諮問により、カリキュラム・入学試験の方法・学位審査の基準・方法等、教学上の重要問題について検討し、研究科委員会に答申する。大学院教務委員会はこの他に、年度初めのガイダンス、入試問題の点検等も行う。なお、大学院自己点検・評価委員会は、学部選出の委員が大学院についても担当するため、実際は機能していない。
大学院の予算については、学部予算委員会で扱うことになっている。
（ｂ）［点検・評価］
教務委員会の設置によって研究科委員会での審議が能率的になり、事務機構との連携も良くなっている。
原則として全員が教務委員になることから審議事項への理解が深まることが期待されるが、一方では、教授就任順に交代していることから、委員の構成に偏りを生ずることがあるのは問題である。
（ｃ）［改善方策］
研究科委員会で取り扱う事項は教学的なものが大部分であり、事務機構との連携をさらに密にすれば教務委員会のみで十分機能できるため、特別な改善は考えていない。
（２）大学院研究科委員会と学部教授会との間の相互関係の適切性（ａ）［現状の説明］
大学院研究科委員会は、薬学部専任教授 23 名のうち一般教養科目担当教授４名を除く
18 名から成り立っている。学部教授会は正教授のみからなる教授会と全教員が参加する教授総会から成り立っている。研究科委員会および学部教授会の審議事項は次のとおりである。

914

大学院研究科委員会（東邦大学大学院薬学研究科規程第９条）(1) 本研究科の教員組織に関する事項(2) 学生の入学、休学、退学等に関する事項(3) 教育課程に関する事項(4) 試験に関する事項(5) 学位論文の審査に関する事項(6) その他、本研究科の運営に関する重要事項
学部教授会（東邦大学薬学部教授会内規第３条）
教授会(1) 教員人事の審議、決定(2) 教育、研究に関する基本事項(3) その他、特に教授会に付託された事項
教授総会(1) 教育、研究に関する事項(2) 予算、決算に関する事項(3) 入学試験に関する事項(4) 薬学部長予定者ならびに各種委員の選出に関する事項(5) 管理、運営に関する重要事項(6) 学生の指導および厚生に関する事項(7) その他、諮問された事項（ｂ）［点検・評価］
学部教育と大学院教育には密接な関係があり、教授会、研究科委員会がほぼ同じ顔触れで構成されているのは互いの意志疎通に好都合である。現在のところ業務分掌がうまくいっており、互いに十分機能している。
一方、現行規程では、教員の人事（新規採用、昇格、移籍）がすべて学部教授会の専権事項であるため、大学院独自の人事を行うことはできない。
（ｃ）［改善方策］
学部は薬剤師教育、大学院は医療薬学教育に加えて研究者養成と役割分担が明確になっており、大学院独自の教員人事が行えるようにすることが望ましい。しかしながら、薬学部教育の６年制移行が決定したものの、大学院制度の将来が明確となっていない現在、この問題に具体的に取り組むことはできないであろう。
（３）大学院研究科委員会の長の選任手続の適切性（ａ）［現状の説明］
東邦大学大学院薬学研究科規程第７条によれば、「本研究科に研究科長を置き、薬学部長をこれにあてる」とある。
915

（ｂ）［点検・評価］
学部と大学院の教育目標における一体性を考えるとき、学部長が研究科長を兼ねることには意義がり、実際に現状で適切に機能している。しかしながら、業務が複雑化する中、学部長の負担が大きくなることは免れない。過重な負担を避けるには学部長職の専任化が望ましいが、現行の制度で難しければ、任期中の教育負担の軽減化などで対応すべきである。
（ｃ）［改善方策］
薬学教育は大学院も含めて考えるべきであり、学部長と研究科委員長の兼任は合理的であり、特に改善の必要は認めない。

１２－８．大学院理学研究科の管理運営（１）理学研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性（ａ）[現状の説明］
大学院の会議には、制度上、研究科会議（講師以上参加）と研究科委員会（教授のみ）の２つがある。人事は大学院人事委員会が発議し研究科委員会で審議することになっている。入試や学位審査の合否判定を含むその他の議題は、研究科会議で討議している。現実には、時間の節約のために、研究科委員会は研究科会議を兼ねて実施されている。
（ｂ）[点検・評価］
問題なく、機能しているが、今後とも、教員と学生の現状に即した運営を続けるべきである。大学院の運営は学部財政の上に乗った形になっており、大学院の財政基盤は弱いと言える。
（ｃ）[改善方策］
教学上の学部・大学院連携を深めるために、学部教務主任会と大学院教務主任会の連絡を密にする必要がある。将来的に大学院を増強する動きは自然であると思われるが、その際、学部教育と大学院教育の連続性、整合性は必ず検討しておかなければならない。
（２）大学院の審議機関（理学研究科委員会など）と理学部教授会との間の相互関係の適切性（ａ）[現状の説明]（ｂ）[点検・評価］
教授会構成員のうち、教養科の文系教員を除く大多数の教員はいずれかの専攻科に属しており、適切な関係にある。
予算面では、大学院の財政基盤は弱く、大学院での研究用の大型機器の購入は学部予算に頼っている。専門学科の教員にあっては、大学院と学部の区別を殆ど意識していない。
専攻科によっては学科をまたがって大学院担当となっている場合もあり、その際、専攻科
会議は学科会議と区別して開催されている。
916

（ｃ）[改善方策］
学位を持たない学部教員は原則として、大学院担当教員になれない。大学院へ参加していない専門教員が参加資格を得るために、学科内に協力指導体制が必要である。また、教養科教員が参加できる、広い文理的な専攻の増設も考えられる。研究科の充実による財政基盤の確立に支えられた、大学院の自主性の確立も目標である。
（３）大学院の審議機関の長の選任手続きの適切性（ａ）[現状の説明］
学部長が自動的に研究科長に任命されている。理学研究科では、学部長と理学研究科長を分けようという議論は起こっていない。
（ｂ）[点検・評価］
学部長が同時に研究科の責任者になることは、両者の連携の上では効果的であり、簡便な選任法である。しかし、研究科と学部の教育・研究での分担や財政面での区別の意識が薄くなる面がある。
（ｃ）[改善方策］
今後の学部と研究科のありかたの議論の上で、両者の責任者の分割も考えられる。分割することの長所、短所に関する検討を行う。

917

918

１３．財

919

務

920

１３．財務［目標］

2005 年 6 月に創立 80 周年を迎えた本法人は、創立者の掲げた建学の理念を継承し、更に発展させ幅広く社会に貢献すべく弛まぬ努力を続けて今日に至っている。永続的に教育、研究、医療活動を高いレベルで維持し発展させるにはその根幹を力強く支える財務基盤の確立こそが全てに優先される最重要事項であると強く認識している。
大学として適切な水準を維持できているか否かを客観的に検証するために、2005 年度の（財）大学基準協会の相互評価ならびに認証評価を受審し、その結果、大学基準適合の認定を受けた。しかし財務関連では、寄附金比率が継続的に高水準を維持できていることについては評価をされたものの、総負債比率等の財務指標について改善を勧告された。この勧告については真摯に受け止め、現在、法人全体として改善努力の最中である。
本法人の財務体質の強化策の一環として、特に 2005 年度（平成 17 年度）からは大学の生き残りをかけた「サバイバル予算」と称する予算を編成し、以来自己資金の積み上げによるバランスシートの徹底した健全化を不退転の決意で実行してきた。この全学的な取り組みの結果、バランスシートは徐々に好転して来ているものの、未だ十分とはいえない状況で改善余地が尚大きいと認識している。
2007 年度の自己点検・評価を実施するにあたり、財務上の当面の到達目標を具体的に定めこれを確実にクリアすることにより、競争激化で急速に二極化が進む私立大学間において勝ち組みとしての確固とした地位を築いていきたい。
＜東邦大学が社会的責任を全うするための当面の財務到達目標＞○ 将来事業に必要な自己資金増強のために、帰属収支差額は帰属収入の 3％を目標とする。
○ 退職給与引当金、減価償却引当金に見合うだけの引当特定資産を計上し、財務基盤の安定化を図る。
○ 大型投資案件が一段落した現在、借入金による資金調達は当面の間凍結し、将来に向けバランスシートの改善に全力を尽くす。

１３－１．大学の財務（教育研究と財政）（１）教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の充実度（ａ）[現状説明]
医・薬・理の３学部を擁する自然科学系総合大学である本法人においては、教育設備環境の整備は財政上大きな負担となるものの、充実した教育、研究を行うには不可欠なものであると認識している。2006 年度は付属病院を含んだ大学合計の帰属収入 59,968 百万円
に対し、消費支出は 58,760 百万円で 1,208 百万円の自己資金増加となった。

921

（ｂ）[点検・評価]
2006 年度の大学部門（含む付属病院）における教育研究経費比率は 41.7％であり、前回の点検時に比して 1.7 ポイント程度アップした。今後、より一層教育研究活動を推進していくためには、人件費比率の一段の抑制と管理経費比率の削減が必要と認識している。
また、消費支出比率は 98.0％であり、基本金組入後の消費収支比率は 100.4％となっている。上記の数値から収益率は高いといえず、自己資金の充実のためには何れも改善の余地は大きい。
（ｃ）[改善方策]
予算管理を厳格に行うために、予算執行状況については毎月チェックし報告書を作成し理事長に報告している。私立大学がいわゆる知識集約型産業の側面を持つ以上帰属収入に対する人件費比率が高いことは止むを得ない面もあるが、今日まで積極的に推進してきた業務改善、あるいはアウトソーシング化による人件費や経費の抑制努力は引続き必要である。また、今後は学生生徒等からの納付金、国庫あるいは地方公共団体等からの補助金獲得に多くを期待することができない状況から、学内のハイレベルで特色ある研究に対する
外部からの寄附・助成金、あるいは企業等からの受託事業による外部資金の一層の獲得努力が急務と認識している。その一環として 2007 年 12 月に学長を委員長とした「東邦大学研究費獲得推進委員会」を立ち上げたばかりである。教員に対しては、自らの研究費は自分自身で獲得するものだとの意識付けを徹底すると同時に、獲得のためには全学を挙げて最大の支援を提供するという試みである。
（２）中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関
連性、適切性（ａ）[現状説明]
本法人では、1998 年度以来 3 年おきに今後の 10 年間を見通す中・長期経営計画を策定
し経営計画に沿った法人運営を行ってきた。また 2006 年度には 2009 年度までの 3 年間を対象に中期経営計画を策定し経営目標としている。
（ｂ）[点検・評価]
高水準の教育、研究環境を整え、運営していくには財政の裏付けが不可欠であることはいうまでも無い。従って各年度の予算編成にあたっては、ほぼ中・長期経営計画に沿った形で編成されている。また教育、研究環境の充実のための投資計画についても経営計画に留意して作成されている。現在履行している中・長期経営計画は、結果として財政面にウェイトが置かれたものと言えなくも無く、今後は教育・研究を中心とした大学のグランドデザイン、総合将来計画を色濃く反映し、財政計画と整合性の取れたものにしていく必要がある。
（ｃ）[改善方策]
先ず、教育・研究に重点を置いた確固とした大学のグランドデザイン、総合将来計画を築き上げることが重要である。各学部、学科内での検討の上、現在定期的に開催されてい922

る「大学運営戦略会議」等で十分に議論を重ねた上で構築するのが望ましいと認識している。このグランドデザインに対応する形で、中長期における財政面での検討も加えながら、バランスの取れた中・長期経営計画を策定・実行する方針である。加えて、計画の策定（Ｐｌａｎ）だけでなく、実行（Ｄｏ）、点検（Ｃｈｅｃｋ）、改善努力（Ａｃｔｉｏｎ）を継続的に強化することにより、常に改善・改革が図れる体制を構築していく考えである。
（３）教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るための仕組みの導入状況（ａ）[現状説明]
本件については、現状、特別に確立された制度・仕組みはない。しかしながら、中・長期経営計画の策定時、および年度予算の編成過程で双方に配慮し、両立を図るべく努力を傾注している。
（ｂ）[点検・評価]
現在は制度としては未整備であるが、現状を法人内で十分検討し、今後は必要に応じて制度・仕組みの整備を図る方針である。
（ｃ）[改善方策]
教育研究に十分な資金を投入し、かつ財政を確保するということは至難であるが、将来的には法人内で一定のルールを作り、教育成果・研究実績あるいは各種補助金の獲得状況等も勘案して研究費等の重点配分を行っていきたい。また知的財産を有効活用し幅広く外部資金の獲得に努めたい。
（外部資金等）（４）文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け
入れ状況と件数・額の適切性（ａ）[現状説明]
2004 年度から 2006 年度の科学研究費の採択状況について、また 2006 年度における学外からの研究費の総額と一人あたりの額について（表１３－１、１３－２）に示す。
表１３－１

科学研究費の採択状況
科学

2004年度

学部・研究科等研

究費

2005年度

2006年度

申請件数 採択件数 採択率(%) 申請件数 採択件数 採択率(%) 申請件数 採択件数 採択率(%)(A)(B)
B/A*100(A)(B)
B/A*100(A)(B)
B/A*100

理学部

42

10

23.8

56

10

17.9

57

12

21.1

薬学部

25

1

4.0

35

3

8.6

33

8

24.2

医学部医学科

206

15

7.3

267

10

3.7

210

16

7.6

医学部看護学科

13

2

15.4

9

2

22.2

13

6

46.2

計

286

28

9.8

367

25

6.8

313

42

13.4

923

表１３－２

学外からの研究費の総額と一人当たりの額
科学研究費補助金（円）学部・研究科等

専 任
教員数 科学研究費補助金総額（Ａ）

その他の学外研究費（円）

うちオーバー 専任教員１人 その他の学外研
ヘッドの額 当たり科研費 究費総額（Ｂ）

うちオーバー
ヘッドの額合計

専任教員１人

専任教員１人当 （Ａ＋Ｂ）（円） 当たり合計額（円）
たり学外研究費

理学部

105

42,250,000

450,000

402,381

78,801,671

85,000750,492

121,051,671 1,152,873

薬学部

70

14,600,000

0208,571

75,830,866 1,012,788

1,083,298

90,430,866 1,291,870

医学部医学科465

62,320,000 4,020,000

134,022 733,249,546

0

1,576,881

795,569,546 1,710,902

医学部看護学科

49

14,890,000 1,290,000

303,878

030,612

合計689 134,060,000 5,760,000

1,500,000

194,572 889,382,083 1,097,788

16,390,000

1,290,830 1,023,442,083 1,485,402（ｂ）[点検・評価]
学術振興を目的として、あらゆる分野において独創的な研究を支援する文部科学省の科学研究費の獲得は外部資金の獲得という観点から極めて重要であるばかりではなく、本法人の研究レベルの向上にも大きな役割を果たしている。しかしながら現状を見れば、採択件数、採択率はやや右肩上がりの伸びを示してはいるものの、とりわけ採択率は 2004 年度
から 2006 年度全国平均値（22.5％、21.6％、21.5％）に比して大幅に劣後している。
科学研究費以外の資金についても受託事業、治験関連収入の伸びは鈍く、収入のひとつの柱となるには至っていない。
寄附金の受け入れ状況について触れると、本法人創立 80 周年を記念して募集した寄附金については、多くの方々から理解と協力を頂いたおかげで目標額を上回る予定である。
資産運用益については、所謂ゼロ金利解除の影響も大きいが本法人の金融資産を安全確実に且つきめ細かく運用した結果、資産運用収入については予算値をクリアし安定した収入を得ている。
（ｃ）[改善方策]
数年前から外部資金、とりわけ文部科学省科学研究費については全学をあげてその獲得に注力してきたが、結果として実績に反映される事はなく低迷が続いていた。こうした現状を打破するために、学長を委員長とし、常務理事、各学部長、学事部長、財務部長等を
主要メンバーに 2007 年 12 月より「研究費獲得推進委員会」を立ち上げた。他大学の取り組み事例研究を始め、本学の問題点や課題について徹底究明の上、対策を講じることにより、大きな飛躍のきっかけと致したい。
（予算編成）（５）予算編成過程における執行機関と審議機関の役割の明確化（ａ）[現状説明]
例年 10 月下旬に開催される理事会の承認を経た「予算編成方針」が通達され、予算編
成がスタートする。
「予算編成方針」に則り学部では各運営委員会、予算委員会、教授会等で審議を行い予算案をまとめる。まとまった予算案を基に 1 月中旬より各学部、病院と法人本部財務部との間で予算折衝が行われる。協議の席上では各学部、病院の予算執行責任924

334,490

者である経理責任者および会計責任者も同席し、次年度の事業計画、投資案件等について十分な議論を重ねる。全ての予算案がそろった段階で収支のバランスを考慮しながら最終調整を行い法人本部財務部にて取り纏めを行い、通常 3 月に開催される理事会、評議員会で審議し、それぞれの承認を経て予算が成立する。
（ｂ）[点検・評価]
それぞれ独立した経理単位を持つ各学部、病院において作成される予算案であるが、執行機関の責任者である各学部の経理責任者は、一方で審議機関である理事会および評議員
会の構成メンバーにもなっており完全なる役割分担とはいい難いのが現状である。

しかしながら理事会、評議員会には前述した各学部の経理責任者以外にも複数の理事、評議員が出席し、またそれぞれ公認会計士、弁護士である 2 名の監事は理事会､評議員会の審議事項について独立した立場から点検を行い必要に応じて助言を行っている。

その中で法人

本部財務部は、執行機関である各学部と審議機関である理事会、評議員会の調整役を果たしている。また本法人の将来のあるべき姿をイメージし、そのために今何を為すべきなのかを全ての教職員に周知徹底すべく教職員専用ポータルサイト上に予算編成方針をアップした。
（ｃ）[改善方策]執行機関と審議機関の夫々の役割は明確となっている。しかし、審議機関のメンバーに執行機関の責任者が含まれているということは、各学部等の現場の事情に通じ理解が早いというメリットと同時に、場合によっては選出母体の利益代表になりかねないというデメ
リットを排除できない。真に東邦大学の将来を見据えた形で予算案が議論されるためには、
将来的には学外の有識者等による第三者諮問機関等の設置も視野に入れたい。
（予算の配分と執行）（６）予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性（ａ）[現状説明]
理事会、評議員会の承認を経て成立した予算は新会計年度に速やかに配分され、執行される。予算の執行は厳格に行われ、一定額以上の執行については稟議決裁を必要とする。
また実際の支払いについては各担当部署にて行っているが、支払い内容については十分にチェックを行っている。資金手当は法人本部財務部が行うがその際にも会計伝票のチェックを行っており二重のチェック体制を敷いている。
（ｂ）[点検・評価]
予算の執行状況については、毎月予算単位別予算統制表を作成し執行状況について点検を行っている。この資料は経理責任者が確認の上法人本部財務部宛に提出され、予算執行
管理上コメントすべき事柄があればコメントを添えて理事長まで回覧するものである。また上半期終了後の実績と下半期の推計を行った上でそのデータの集計および分析結果を理事会、評議員会で報告している。さらに次年度予算作成時に再度当該年度の決算予想をたて予算との整合性についてチェックを行っている。
925

（ｃ）[改善方策]
教育､研究に係る各研究室等への予算配分については、現在のところ教育成果（学生に対する満足度調査結果を含む）、研究実績、外部資金の獲得状況等を勘案したものとはいえず、基本的にはそれぞれの研究室に一律で配布を行っている。しかしながら今日の大学を取り巻く社会的・経済的情勢を考慮するならば、将来的には実績ある教員、研究室にはモチベーションを高めるためにもインセンティブを与えるなど、競争的環境を促進し一層の成果アップを目指していきたい。そのためには、客観的な評価基準が不可欠であり、早急に整備する必要と認識している。また予算の執行については、例え予算承認案件といえども執行の際は、再度内容について精査するなど厳密に管理していく。
（７）予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況（ａ）[現状説明]
予算執行に伴う大凡の効果は、予算計上時、或いは予算執行に当っての稟議申請の時点で見積もられているが、予算執行に伴う具体的な効果、実効性の分析・検証は、現状、成果となって表れるまでに長期間を要するのが少なくなく、個々に継続的には行っていない。
しかし、決算終了後に行われる決算分析の中で概ね把握できるものもある。
（ｂ）[点検・評価]
予算執行の効果についての分析・検証は極めて重要であるとの共通認識はあるが、実際のところ会計の勘定科目は多岐に渡っており、分析・検証は容易ではない。今後は本学でも広報予算、施設修理費予算等の形で一部に導入している事業別・目的別予算管理の手法を拡大導入、徹底していく必要がある。
（ｃ）[改善方策]
所謂、費用対効果については多くの要素が複雑に混在し一律に分析・検証をすることが困難ではあるものの、2008 年度予算編成時からは、既に導入した高額の機械あるいは医療機器の稼動状況等の検証を行い、真に効果的な投資であったか否かの確認作業を継続的に行うこととしている。上述の事業別・目的別予算管理の本格化と共に、本法人として実行可能な事柄から一つひとつ着実に推進していきたい。
（財務監査）（８）アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状況（ａ）[現状説明]
本法人においては、私立学校振興助成法に基づいて実施される監査法人による監査と、私立学校法および本法人寄附行為に基づいて実施される監事による監査が行われており、その結果は夫々監査報告書として理事会・評議員会に対して提出されている。監事は理事
会、評議員会の席上で必要に応じて都度意見を述べているが、決算時にはそれまでの監査法人および法人本部監査室からの報告も参考に、当該年度の監査結果に係る総合的見解を述べ対応を促している。当然のことであるが、改善を要する事項等が指摘された場合には、本法人は速やかに対応している。
926

一方、2005 年 4 月 1 日付の私立学校法改正により、従前より義務付けられていた財務書類の作成および事務所への備え置きに加えて、新たに事業報告書、監事による監査報告書
等、一定の書類を利害関係人からの請求に基づき閲覧に供することが義務付けられた。これに伴い、本法人では逸早く本件に関する学内規程を制定し情報公開を積極的に推進してきたが、これらの資料は法人の財政状況、各種データ等の項目でホームページ上でも誰もが閲覧可能となっている。また、わかりやすい解説を加えた説明資料も広報誌、ホームページを通じて発信している。
（ｂ）[点検・評価]
監査法人による会計監査は監査計画書に基づいて実施され、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行われている。監査の都度、改善を要する事項が示される他、期末監査終了後には纏まったものとして「年度監査概要報告書」が監査結果の説明と共に手交される。また、日常的な会計処理上の指導も随時受けることができ、監査時期を待たずに適正な経理処理を進めることができる体制になっている。監事に対しては業務の執行状
況を随時説明すると共に、定期的に内部監査結果を報告しているが、様々な観点から示唆に富んだ貴重な意見が常に期待できる体制にある。
財務関連情報等については上記[現状説明]の通り利害関係人に対するアカウンタビリ
ティ（説明責任）を果たしていると認識している。一方でそれを検証するシステムについては、監査法人監査、監事監査、内部監査といった三様監査によるチェック機能の他、理事会、評議員会が最終的に検証しているとも考えられる。今後は、各私立学校の更に主体的な情報公開が進んだ場合、どの程度まで公開する必要があるのか､或いは説明する必要があるのかを法人内で十分に検討しておく必要がある。
（ｃ）[改善方策]
学校法人のアカウンタビリティの履行状況を検証する制度は既にあるが、今後は如何にすれば最も適切に、且つ分かりやすく多くの人々に理解してもらえるのかを検討していく必要がある。そのためには、本部内に専門チームを設置するとか、或いは学外有識者による諮問機関を立ち上げる事も視野に入れたい。
（９）監査システムとその運用の適切性（ａ）[現状説明]
経理規定による監査の種類は以下のとおりである。
1） 寄附行為の定めるところによる監事の監査
2） 公認会計士による監査
3） 理事長の指示による内部監査・監事 2 名による監査の結果、学校法人の業務執行状況および財産の状況について
は寄附行為の定めるところに従って実施され、不整の点はなかった。
・監査法人による監査については、あずさ監査法人によって行われ 2006 年度では期中監査、決算監査合わせて法人全体で延べ 136 名が監査にあたった。その結果適正である旨の報告を受けた。
927

・理事長の指示による内部監査は、監査計画に沿って実施され結果については理事長宛に報告される。
（ｂ）[点検・評価]
監事は理事会、評議員会の何れにも出席し適宜質問を行い、法人の業務執行状況を把握している。また監査法人とは定期的に会合を持ち、財産状況および業務執行状況についての情報を共有し、相互に検証している。予てから懸案事項であった独立した内部監査部門の立ち上げについては、2005 年度より法人本部内に監査室を設置し現在では監査室長以下5 名のスタッフで監査業務にあたっている。また、監査結果については理事長宛報告の他、監事宛にも定期的に報告を行っている。また必要に応じて、監査法人にも監査結果等の情報を提供し、監査法人は内部統制の状況把握の一助にしている。
（ｃ）[改善方策]
上記の通り、監事による監査およびあずさ監査法人による会計監査に関しては、現状適切に運営されていると認識している。今後は、法人本部内に設置した監査室の監査活動を充実したものにすると共に、要改善事項の指摘に止まらず従前以上に速やかな対応を促して実効性を伴う法人運営を目指したい。
（私立大学財政の財務比率）（１０）消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における、各項目毎の比率の適
切性
表１３－３
比
件

消費収支計算書関係比率率
費比

法人全体のもの※私立大学のみ

算 式（＊１００） 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

1

人

率

2

人 件 費 依 存 率

3

教育研究経費比率

4

管 理 経 費 比 率5

借入金等利息比率6

消 費 支 出 比 率7

消 費 収 支 比 率8

学生生徒等納付金比率

9

寄

付

金

比

率

10

補

助

金

比

率

11

基 本 金 組 入 率12

減 価 償 却 費 比 率

人 件 費
帰 属 収 入人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄 付 金
帰 属 収 入補 助 金
帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出

％

％

％

％

％

52.5

51.6

50.6

50.2

51.1

282.9

282.5

280.4

277.9

285.2

39.4

38.0

41.0

41.3

40.2

5.8

6.1

5.7

6.1

5.8

0.7

0.6

0.8

0.8

0.8

98.7

97.1

99.5

99.1

98.3

103.4

103.4

103.6

104.6

101.5

18.6

18.3

18.1

18.1

17.9

5.0

5.1

4.7

4.2

3.8

7.1

7.6

6.3

6.6

5.8

4.6

6.1

4.0

5.2

3.1

5.2

5.3

6.1

6.5

6.4

928

備 考

表１３－４比件

消費収支計算書関係比率率
費比

大学単独のもの※私立大学のみ

算 式（＊１００） 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 備

1

人

率

2

人 件 費 依 存 率

3

教育研究経費比率

4

管 理 経 費 比 率5

借入金等利息比率6

消 費 支 出 比 率7

消 費 収 支 比 率8

学生生徒等納付金比率

9

寄

付

金

比

率

10

補

助

金

比

率

11

基 本 金 組 入 率12

減 価 償 却 費 比 率

人 件 費
帰 属 収 入人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄 付 金
帰 属 収 入補 助 金
帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出

％

％

％

％

％

56.4

55.5

53.5

53.6

54.8

97.0

92.3

87.1

84.6

85.9

24.6

25.3

26.0

26.7

26.6

4.7

4.8

4.9

5.4

5.0

0.4

0.3

0.3

0.3

0.5

86.7

87.9

85.8

86.8

87.4

88.8

90.8

91.2

95.6

90.4

58.1

60.1

61.5

63.3

63.8

13.9

12.8

12.8

11.6

10.7

19.1

18.3

16.8

17.2

15.0

2.4

3.3

5.9

9.2

3.3

9.1

9.3

9.0

8.9

9.1

（ａ）[現状説明]（ｂ）[点検・評価]①人件費比率（人件費／帰属収入）
教職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額等からなっておりこの値は低いほど良い。またこの値は人員構成、当該年度の退職金支払い額によっても左右される。本法人は適切な内部留保を確保するために、人件費比率は 50％を切ることを目標値としており法人全体では 2002 年度より漸減してきたが、2006 年度は看護師の増員および退職金支出増加等により対前年度比で 0.9 ポイントアップした。
②人件費依存率（人件費／学生生徒等納付金）
人件費の学生生徒等納付金に対する割合を示す関係比率であり低いほうが良好とされる。大学単独の数値については低下傾向にあるが、学費の値上げが困難な状況にある
現状に鑑みて、人件費抑制策として外部に業務委託する等一層の低下が求められる。
③教育研究費比率（教育研究経費／帰属収入）
帰属収入の中で直接教育に資する経費がどの程度支出されているかの比率であり、収支バランスが取れている限りにおいてはその比率が高いほうが良い。法人全体では過去 3 年間とも 40％を超えてきており今後も維持していきたい。
④管理経費比率（管理経費／帰属収入）
学校法人運営のためには、管理経費の支出は避けられないができるだけ低い数値にしておくことが望ましい。ここ数年 6％前後で横ばいである。
929

考⑤借入金等利息比率（借入金等利息／帰属収入）
ここ数年大型投資案件が続き、金融機関からの借入によって資金調達をした。各金融機関との交渉の結果低金利での調達を実現したこと、また比較的高金利での過年度借入分も約定通り順調に返済を続けているため、借入金残高は増加しているものの当該比率はほぼ横ばいで推移している。
⑥消費支出比率（消費支出／帰属収入）
この数値が低いほど自己資金の余裕が増すことになる。ここ数年は黒字決算ではあるが今後は更に低くする（収益率をアップさせる）必要を認識している。
⑦消費収支比率（消費支出／消費収入）
学校法人会計の特徴である基本金組入れ後の消費収入における消費支出の割合を示す
数値である。収支均衡とされる 100％が理想であり、本法人も是非達成いたしたい。
⑧学生生徒等納付金比率（学生生徒等納付金／帰属収入）
学校法人の収入の根幹をなすものであり極めて重要な数値である。

本法人においては安定した数値を示している。
⑨寄附金比率（寄附金／帰属収入）
重要な外部資金獲得方法のひとつである寄附金収入は、入学者のご父兄を始め、卒業
生、同窓会、後援会、取引企業等のご支援をいただいた結果である。今後とも、透明性を確保しながら幅広い情報を積極的に開示し一層の増収に努めたい。
⑩補助金比率（補助金／帰属収入）
帰属収入に占める割合は低下傾向にある。今後は経常的経費に対する補助額は更に低下すると見られており、比率の低下に歯止めをかけるには、特定の分野、課程等に係る教育研究の振興促進を目的とした特別補助の獲得が重要である。
⑪基本金組入率（基本金組入額／帰属収入）
ここ数年は大型投資が続いているが、その取得は借入金で賄っているために単年度での組入れ率は施設、設備関係支出と相関関係がない。
⑫減価償却費比率（減価償却額／消費支出）
前項でも触れたが、大型投資が続いているため償却負担も増加傾向にある。

930

表１３－５
比
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

率

貸借対照表関係比率
算 式（＊１００）※私立大学のみ
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

固 定 資 産％％％％％固定資産構成比率
総 資 産
68.1
74.4
76.5
78.0
76.2
流 動 資 産流動資産構成比率
31.9
25.6
23.5
22.0
23.8
総 資 産
固 定 負 債
固定負債構成比率
32.4
32.5
36.2
36.3
35.3
総 資 金
流 動 負 債
流動負債構成比率
12.5
12.7
11.5
11.8
11.9
総 資 金
自 己 資 金
自己資金構成比率
55.1
54.9
52.4
51.9
52.8
総 資 金
消 費 収 支 差 額
消費収支差額構成比率△ 60.1 △ 59.8 △ 58.8 △ 60.3 △ 61.0
総 資 金
固 定 資 産
固
定
比
率
123.6
135.6
146.0
150.4
144.4
自 己 資 金固 定 資 産固 定 長 期 適 合 率
77.8
85.2
86.4
88.4
86.5
自己資金＋固定負債流 動 資 産
流
動
比
率
255.2
201.9
205.1
186.5
199.6
流 動 負 債
総 負 債
総 負 債 比 率
44.9
45.1
47.6
48.1
47.2
総 資 産
総 負 債
負
債
比
率
90.9
89.5
81.6
82.3
92.7
自 己 資 金現 金 預 金
前 受 金 保 有 率
508.9
402.0
371.2
333.6
359.3
前 受 金
退職給与引当特定預金（資産）
退職給与引当預金率
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
退職給与引当金
基 本 金
基 本 金 比 率
91.7
90.8
87.6
86.9
87.5
基本金要組入額
減価償却累計額
減 価 償 却 比 率
53.1
53.4
48.2
48.3
50.9
減価償却資産取得価格(図書を除く)（ａ）[現状説明]（ｂ）[点検・評価]①固定資産構成比率（固定資産／総資産）②流動資産構成比率（流動資産／総資産）
固定資産構成比率と流動資産構成比率はそれぞれ固定資産、流動資産を総資産で除した比率でありいわば表裏の関係といえる。施設、設備関係支出がここ数年増加してきているため固定資産構成比率は 70％台の後半で推移している。
③固定負債構成比率（固定負債／総資金）④流動負債構成比率（流動負債／総資金）
総資金に占める他人資金の割合を長期と短期に分けて示すもの。いずれの数値も低いほうが良い。
⑤自己資金構成比率（自己資金／総資金）
資金調達の源泉を示す指標であり、比率が高いほど財政基盤が強固であることを示す。
ここ数年ほぼ横這いであるが、この比率が 50％を割り込めば負債が自己資金を上回る

931

備 考

こととなるため注意が必要である。
⑥消費収支差額構成比率（消費収支差額／総資金）
消費収支差額の総資金に占める割合であり、本法人は消費支出の超過となっているた
め上記の数値となっている。
⑦固定比率（固定資産／自己資金）
固定資産取得にどの程度自己資金を投下しているかを示す指標である。この数値が100％を下回っていれば全額自己資金で取得したことになる。
⑧固定長期適合率（固定資産／自己資金＋固定負債）
固定資産取得に際し、自己資金と安定した借入金とで賄われていることを示す数値である。固定比率を補完するものであり 100％以下でかつ低いほど良い。
⑨流動比率（流動資産／流動負債）
短期的な支払い能力を示す数値であり高いほど良いとされる。一般的には 200％以上の数値であれば優良とされる。
⑩総負債比率（総負債／総資産）
総負債比率は、固定負債と流動負債を合計した総負債の総資産に対する割合であり、総資産に対する他人資金への依存率を見るものである。この比率は低い程良く 50％を超えると負債が自己資金を上回ることとなる。2006 年度は 47.2％となっており高い水準である。
⑪負債比率（総負債／自己資金）
負債比率は、他人資金（総負債）の自己資金に対する割合であり、値は 100％以下で低いほうが良い。2006 年度は 89.5％となっており依然として高い水準である。
⑫前受金保有率（現金・預金／前受金）翌年度の帰属収入となるべき授業料等を当該年度に前受金とした場合にその資金が翌年度繰越支払資金（現金・預金）として当該年度末に保有されているかどうかを見るもの。100％を超え高い程良い。2002 年度には 500％を超えていたがここ数年は 300％台である。
⑬退職給与引当預金率（退職給与引当特定預金（資産）／退職給与引当金）
退職給与引当金に対し退職金支払資金としての退職給与引当特定預金（資産）をどの程度保有しているかを見る指標である。比率は高いほうが望ましいが、本法人では当
該資産を保有していないために比率を算定することができない。財政の一層の安定化を図るために、今後は計画的な引当を考えていきたい。
⑭基本金比率（基本金／基本金要組入額）
組入対象資産に対する（要組入額）組入済み基本金の割合である。100％に近づくことが望ましい。
⑮減価償却比率（減価償却累計額／減価償却資産取得価格）
減価償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合である。資産の取得年次の古いほどこの比率は高くなる。
（ｃ）[改善方策]
医学部を持ちかつ 3 箇所に付属病院を擁する本法人は自然科学系の総合大学として 80
932

有余年の歴史を刻んできた。そのため他大学との比較においては常にこのことを意識しておく必要がある。ここ数年では各数値に大きな変動はなく安定的な状況であるとは言える。
上記した各比率はドラスティックに変わるものではなく緩やかに変化していくものと認識しており、徐々にではあるが改善されている。現状の数値に決して満足しているわけではないが、このような流れを今後も継続するべく引き続き取り組んでまいりたい。

１３－２．医学部医学科の財務（教育研究と財政）（１）教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の充実度（ａ）［現状の説明］
医学部の財源については、主な収入は学生からの学納金、入学検定手数料、各種補助金、病院からの医療収入などであり、主な支出は人件費、教育研究経費、管理経費、医療材料費であり、他に退職引当金、減価償却などの消費収支と大型投資に関連するものがある。
2006 年度決算では、一次収入 530 億円、一次支出 486 億円、一次収支差額 44 億円（粗利益率 8.4％）、対年度予算で 9.8 億円増と順調な決算ではあったが、大森病院再整備と佐倉
病院新棟建設などの特別投資借入返済が 17 億円あり、最終的な資金収支差額では 6.6 億円であった。また、年度末の貸借残は医学部全体で 36 億円の黒字にしか過ぎず、医学科 75
億円、看護学科 7 億円、大森病院 12 億円および大橋病院 2 億円の黒字、佐倉病院 60 億円の赤字である。
2004 年度の一次収支差額は 40 億円（粗利益率 7.8％）、2005 年度は 41 億円（粗利益率7.9％）、2006 年度については 44 億（粗利益率 8.4％）と財政的には不安定な状態にあり、財政基盤の確立が急がれる。
（ｂ）[点検・評価]
2004 年度の点検・評価において、財政基盤の強化を図ることを目標に、学部全体の資金収支の赤字改善に取り組んできた。2006 年までの間に部分的に改善の跡が見られるが、全体としては改善・改革は未達成と言える。引き続き、大森病院新３号館および佐倉病院の新病棟完成による収益の向上により、財政の収支改善を進める。
上記 2006 年度決算を個別に見ると、医学科は一次収入 70.7 億円、一次支出 64.6 億円、一次収支差額 6.1 億円、看護学科は一次収入 11.6 億、一次支出 8.3 億、収支差額 3.3 億、３病院合計では一次収入 446 億円、一次支出 409 億円、一次収支差額 37 億円で、収支に占める病院医療収入の割合は 81％を越える。また、医学科の収入には寄附金収入 15 億円、補助金収入 14 億円があり、一方病院収入にも、補助金収入 4 億円が存在する。従って、寄附金および補助金収入の合計額は 33 億円、これは医学部全体の収支差額にほぼ匹敵する。
医学部への寄附金が今後の少子化傾向の影響で増加は望めず、国庫からの経常費補助金も毎年減少傾向にある点、さらに病院医療収入が今後改善する可能性より総医療費抑制により悪化する可能性の方がはるかに高い点などを考慮すると、医学部の財政基盤が充実して933

いるとは言い難い。特に、病院決算では、一次収支差額(2004～2006)の粗利益率が大森病院 3.2～10.4％、大橋病院 2.5～4.4％台と低迷、一方佐倉病院は 7.6～11.2％の好数値を確保しているにもかかわらず、資金収支では常に赤字という病院規模に起因する問題点を抱えている。
医学部全体の収入増対策を考えた場合、医学科での増収を図ることは、入学定員増および授業料などを含めた学納金の改定を実施することが前提条件であるが、実質的には不可能な状況下にあるため、勢い病院経営の充実により収入増を図る対策を考えざるを得ない。
３病院医療収入が医学部総収入の 81％を越える現状は、病院経営の安定度が医学部全体の教育・研究に大きな影響を与えることを意味している。病院は医療収入源であると同時に、教育実習の場であり、臨床研究の場でもあるため、老朽化施設の刷新が必要であるが、卒前・卒後教育の場として必要な病院規模の見直しが必須である。
このような財政状況の中、大森病院新３号館（2004.4 竣工）と佐倉病院（2007.9 竣工）を建設し、収入の増大を図っている。また教学施設の充実として、メディカルリソースセ
ンターの設置および講義棟の建設(2008.3 竣工予定)、各実習室の拡充などに取り組んでいる。
また、収入増対策と平行し、支出抑制策に取り組む必要がある。収支バランスを比較した場合、本学の最大の問題点として高い人件費支出が挙げられる。2006 年度決算ではここ
数年改善傾向が見られるが、医学科の教職員の高齢化も進み、人件費は依然 69％(2004 年
度 59％)と高い数値に推移している。医学部全体でも 49％を占めており、特に医学科教員
人件費は 56％を越え、他私学に比較しても高率であると指摘されている。数年間に互る医学部機構改革委員会において、医学部医学科定員の３割削減の実現に向けた議論が進められおり、現在実施中である。他方、2004 年４月から研修医制度の義務化により、現在、病院診療の中核を担っている若手の無給医師を解消するため、レジデント制度およびシニ
ア・レジデント制度を新設、病院で働く医師の経済的、社会保障的基盤の整備を進めている。これらの制度の導入により、病院経営がさらに向上するものと思われ、さらに医学部機構改革を進め人件費の適正な再配分を実施することが必要と考えられる。
（ｃ）［改善方策］
医学部の将来にとって、寄附金に依存した財政基盤の改善こそが急務であることに変わりはない。寄附金の減少を補いうる大きな財源としては補助金収入と医療収入が挙げられる。補助金については、科学研究費など主に公的資金を積極的に確保するよう教員の一層の努力が必要である。それを促すその背景として研究施設の充実と研究スタッフのレベルアップが必要である。レベルアップは短期間に達成できるものではないが、採用、昇任時に研究能力を重視する方向へ任用規定を改め、公的資金導入を支援、奨励す
る制度を立ち上げる必要がある。
医療収入の増加、安定化には医療施設の刷新、先端医療機器の導入およびスタッフ陣の充実が不可欠で、そのためには継続的に大型投資が避けられない。これらの新しい医療体勢を十分に稼動させるためには、それを担う医師達の充足、活性化も不可欠な要素であると認識しており、無給医師の解消などに正面から取り組んでいる。現状では、人件費の見直しは避けて通れないが、単に教員、病院人員を減らし人件費を削減するだけ934

では病院の活性化、経営の安定化に繋がるとは言い難い。科学研究費などの取得の問題にせよ、病院スタッフの活性化の問題にせよ、共通する問題点はこれら正しい評価シス
テムが学内に構築されていない点にある。
また、科研費の取得、診療収入の増加が正当に評価され、その努力がスタッフの増減などに反映されるシステムが構築されなければならない。医学部機構改革が講座再編、教員再配置のみでなく、流動的な人員の再分配を可能にする人事システムをも構築する
ことがより以上に期待される。
（２）中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関
連性、適切性（ａ）［現状の説明］
2001 年度に作成した医学部中長期経営計画案(2001～2010)では、医学科の将来の発展と経営基盤強化を軸に 10 年間の具体的な施策および計画を立案した。この計画案では第一に財政基盤を確立する方策として、医学科の教員定員枠の見直しにより人件費の削減計画を進めている。しかし、定期昇給・ベースアップによる人件費支出は増え続け、収支差額は減少し改善される兆しが見られない。従って、予算編成上からも学生納付金、寄附金収入を減額して少子化に備えることは難しい状況にある。更に将来の研究活動の拠点となるハ
イテクリサ－チセンタ－の設立、老朽化した医学部本館の建て直しが控えている。しかし、医学部の最優先は新３号館建設を含めて総額 200 億円の大森病院再整備計画である。新３号館は 2004 年に竣工し、計画通り運用が開始されれば、一次収支差額は増加し、2005 年には資金収支差額も黒字に転ずるものと予想される。大森病院では新３号館建設竣工後も老朽化した１号館および２号館の整備、再建が控えているが、新３号館が順調に運営されれば、以後の再建計画も順調に推移できる予想である。また、大橋病院の改修は急務であるが、将来の立て替え計画は未定である。佐倉病院は財政基盤改善には増床計画が不可避であり、当初の計画では、外来拡張後の 2004 年から 250～300 床の病棟増築を予定していたが、151 床へ縮小、建設着工予定も 2004 年から 2005 年に変更となった。何れにしても、佐倉病院の増床病棟(151 床)が稼働する 2007 年には、学部全体の資金収支差額も黒字に転ずる。以後は順調に推移すれば教育研究の財政基盤はより安定するものと予想される。
（ｂ）［点検・評価］
数年後には資金収支においても黒字化が予想されるが、しかし中長期経営計画案には医学科のハイテクリサ－チセンタ－設立、医学部本館更新工事、大橋病院の建て替え計画、大森病院の１号館、２号館の改修工事などは盛り込まれていない。この他、予想外の少子化による、医学科の学生納付金、寄附金収入の減少などの影響も含まれていない。また医療費をめぐる情勢も楽観を許さず、総医療費抑制、老人医療費自己負担増、DRG-PPS 導入など病院医療収入の減少は避けがたく、これらの項目が実施された場合には大森病院新病棟、佐倉病院増築病棟が順調に稼動しても病院収支の改善に貢献できるかどうかの確実な保証はない。
本中長期計画案の長所は、大森病院の再整備、佐倉病院の増床が医学部付属病院としての高い医療レベルを保ち、財政基盤を強化することに大きく貢献する点である。
935

しかし、一方で医学科としての将来を踏まえた有効な財政基盤強化策を呈示できていない
点、大橋病院の将来計画は全く不透明で、不安材料が多々含まれていることも事実である。
（ｃ）［改善方策］
医学科では、ハイテクリサ－チセンタ－設立を含めた教育研究のレベルアップ策を早期に実現化することが必要である。このための財政基盤の強化策として、医学部機構改革において、基礎および臨床系各講座を含めた現制度の改革と組織の大幅な見直しを進めている。また、これらの改革が単なる人員削減、人件費削減のみではなく、教員の質の向上を伴うことを考慮する必要がある。大森病院、佐倉病院の増床が成功、進展するためにも診療体制の整備、スタッフの質的向上が伴うことが大切と考える。医学部機構改革はこの点でも実効のあるものでなければならない。大橋病院の将来構想に基づいた計画案を策定し、実現に向けた財政基盤を確立しておく必要がある。
（３）教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るための仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]
教員の教育研究費については年度予算に計上され各講座、研究室ごとに配分されている。
その他、教育上に必要な機器備品等に対しては一定額を年度予算に計上している。
（ｂ）[点検・評価]
年間の教育研究経費とし約 32,000 千円が予算計上されている。財政面から見直しが必要と考えられるが、教育研究の充実面を考慮し減額せず毎年予算を計上している。
例年、一定額が配分されるために経費の支出に対して年間計画に基づいた実施が可能である。今後、さまざまな社会的条件から、学費等の増収は期待できないため減額を含め見直す必要がある。
（ｃ）[改善方策]
学部予算として計上できる教育研究経費は、これからも増額を期待できる要素は極めて少ないのが実状である。しかし、教育研究を充実することは、大学の大切な使命でもあり、またこれにより、研究業績が向上すれば一般社会からの本学への評価を高めることにも繋がる。これからは、厳しい財政状況を考慮し、企業からの資金導入をも含めた形の、大学全体でのプロジェクトを立ち上げていくことが必要である。
（外部資金等）（４）文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け
入れ状況と件数・額の適切性（ａ）［現状の説明］
文部科学省の科学研究費の年次推移については、過去３年間の申請件数は 206～209 件、採択件数では 15～16 件と大きな変化はない。採択金額では 5,226 万円から 5,982 万円へ多少増加傾向にある。また外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）については、
過去３年間、件数は 889 件から 967 件に増加しているが、受入額では 71,711 万円（2004936

年度）､65,324 万円(2005 年度)、74,385 万円（2006 年度）と増減はあるが大きな変化は見られない。
（ｂ）[点検・評価]
寄附金、受託研究費は 2004 年度以降も順調に増加傾向にあり評価できる。一方、科学研究費の申請件数の増加は見られるももの、他大学との比較においても少なく、一層の努力が求められており、現段階では十分とは言えない。
寄附金、受託研究費については、件数および金額ともに一定の評価はできる。一方、科学研究費では申請件数の伸びは見られるが、大学全体および医学部自体としても他大学との比較の上では極めて少なく今後の改善すべき課題と言える。科学研究費の申請、採択は大学の研究レベルの評価に直結する問題であり、さらなる努力と学内システムの見直しが求められる。
研究寄附金は順調な増加をみせているが、これに比較し科学研究費が相対的に少ない点が改善すべき問題である。
（ｃ）［改善方策］
科学研究費の申請を積極的に進めると共に、教員の質を高め科学研究費、寄附金の増加につなげる努力が必要である。また、外部資金については、外部資金を導入できるような環境整備の充実を図ることはもとより、各教員の研究実績を評価し、奨励する学内のシステムがなくてはならない。さらに講座、研究室の研究実績が学内の教員定員、研究費配分などに反映されなければ、講座、研究室間でのいい意味での競争は起こらない。
また、その研究実績を向上させるには優れた研究者の採用が不可避で、教員の採用、昇任時に研究業績に加えて、科学研究費、補助金などの取得実績、また学外における専門分野での評価を重視すべきである。
（予算執行）（５）予算編成過程における執行機関と審議機関の役割の明確化（ａ）[現状の説明]
予算案の基本方針は、理事会において審議、承認後に各所属長に提示される。
この方針に基づき、事務部長・事務長会議において法人側から予算案編成上の細目についての説明会が開催される。これを受け、事務部責任者は各所属課責任者に予算作成を指示する。医学部医学科の予算案については、予算委員会、教授会、教員会議の承認を得た後、法人側に提出される。その後に、理事会の承認を受け予算執行が行われる。予
算執行に際しては、基本的には予算計上項目が最優先される。予算計上外支出については、当該年度予算枠を考慮して決定される。また、年間予算額を超える場合の予備費の使用についても法人側と事前折衝、および医学部予算委員会および理事会の承認を得た
後、執行されることになっており明確化が保たれている。
（ｂ）［点検・評価］
医学部医学科においては、各所属課より予算申請のあった内容を前年度予算額および937

当年度決算予想額を基礎資料とし、医学部長、事務部長、学事支援課長、担当課長で予算折衝を行い収入・支出額のバランス等を考慮し予算案が作成される。その後、医学部
予算委員会の承認を経て、教授会に提出し当該年度の予算案が決定される。
その後に、法人本部との交渉段階で、予算案の一部削除、修正が行われることがあり
医学科の要望が反映されない場合もある。
（ｃ）［改善方策］
医学部の全体予算の中には、看護学科、３付属病院、羽田空港クリニック、看護専門
学校、保育園も含まれており、財政基盤の安定性が最も大きな課題である。また、医学部医学科の年間収入は学納金収入（48％）、国からの私学助成金補助（19％）、教育・研究寄附金（21％）で全体の 88％を占められており、一方で、国の補助金の削減方針、少子化等の問題を目前にして、将来とも増収要因に繋がる期待は臨むべくもない。今後とも、予算編成における予算内容の見直しと支出の厳しいチェック体制の確立が必要となる。
（予算の配分と執行）（６）予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性（ａ）［現状の説明］
予算案は、法人本部から示された予算編成要綱に従って医学科、病院、付属機関の事務方でまず予算原案が策定される。各所属で第一次予算（案）を作成、医学部予算委員会にて審議、承認後に法人本部に提出される。その後、予算内容について法人本部との折衝を経て第二次予算（案）が策定され、再度予算委員会で検討され承認を得た後、最終予算案
として教授会、教員会議に提出、承認を受ける。その後、評議員会、理事会の承認を得て正式に年度予算として発効される。当年度予算案は東邦大学広報に公示される。予算執行
状況は毎月教授会へ報告され、中間推計については定期的に医学部予算委員会が開催され検討、承認後、教授会、教員会議、法人評議員会、理事会の承認を得る。決算についても同様の経緯を経て東邦大学広報に公示される。
（ｂ）[点検・評価]
予算の内容、執行状況は東邦大学の事務部長・事務長会議および医学部の教授会、教員会議において広く開示されており、透明性は非常に高いと言える。一方、ますます厳しさを増す経済情勢の中では、予算編成は法人本部の強い指導を受けざるを得なく、年々各部署の独自性が出しにくいきらいはある。
（ｃ）[改善方策]
医学部全体としてバランスの取れた予算編成、執行を確保することはますます重要な課題であり、法人本部の指導、調整は欠かせない。将来の少子化傾向および国の医療費削減策に対応するには、各部署の利害を越えた大学の方向性を明確にし、法人本部のより強力な指導力が求められている。大学の目指す、将来に向けて合理的で適切な総合ビジョンを出来るだけ速やかに呈示し、厳しい情勢に対する教職員の合意を取り付けてゆくことが重938

要であり、その過程での透明性は今まで以上に確保されねばならない。
（７）予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況（ａ）[現状の説明]
医学部予算は、医学科、看護学科、大森・大橋・佐倉付属３病院 、羽田空港クリニッ
ク、佐倉看護専門学校、保育園の各所属別予算で編成されている。予算執行状況は、年４回開催される学部予算委員会にて予算案、中間決算、年度決算毎に審議、承認後、教授会および理事会に提出し承認を受ける。また、月別の予算執行状況についても、予算委員長より教授会に報告される。
（ｂ）[点検・評価]
学部の予算管理、統計資料作成等は専任事務職員により運営されており、予算執行上からも円滑に行われている。また、年間予算は各教室、各課毎に予算額が配分されており、
予算管理、就行に関しては全教職員も責任を共有すべきである。学部の予算委員会、教授会および事務部課長会において予算執行状況の分析が行われている。今後、末端の教職員まで浸透させるには、学部および各所属の責任者の自覚と指導力が必要である。
（ｃ）［改善方策］
医学部の経営上からも、予算の収支の安定と健全化は重要な課題である。特に学部の予算執行における付属病院の予算収支のバランスは学部全体の収支に大きな影響を与える。
従って、学部全体の予算編成および執行状況においては、予算委員会、教授会で審議されるが、外部の専門機関等による分析、検証を委託するか、スペシャリストを配置する必要がある。

１３－３．医学部看護学科の財務（教育研究と財政）（１）教育研究の目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の充実度（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［改善方策］
看護学科の財政は現在黒字を確保することができている。学生の授業料収入と経常費補助金収入に頼る私立大学の財政基盤の中で、学生の個々を重んじ、人間性を育てるための質のよい教育を実施するためには、教育をする人と時間が必要であり、本学科での授業料は高額となっている。これを有効に教育、研究に反映させる目的で予算案作成の際には、看護学科予算委員会が主催して、予算公聴会を開催している。各研究室の必要教材から備品に至るまで予算策定のために細かな検討を行っている。
学生の医療従事者としての資質を育てる目的の授業や行事に要する費用の多くは、授業料から支出される。学校法人東邦大学の予算編成基本方針を基調として、教学と研究計画との調和を図りながら、教育活動に対する適切な予算配分および財政基盤の充実に努め、939

予算の執行は厳正に行っている。
予算公聴会を開催することで、看護学科の教育方針および看護学科の財政をより多くの教員が自覚できる。経常費補助金（一般補助）が減額する現在、各種研究補助金（特別補助）の獲得のための教育が問題である。
（２）中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関
連性、適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［改善方策］
2002 年医学部看護学科開学、2010 年度までを見通した中・長期的な財政計画の概要を計画した。看護学科は独立採算性を目指し、その上での教育研究計画として 2006 年４月大学院修士課程の設置、１年遅れて 2009 年４月大学院博士課程の設置予定である。施設設備に関しては、看護学科本館に設置されている、冷温水機の老朽化による全面入れ替えを2005 年度行った。本館および研究棟の改修工事を 2005 年度に行い、教員の研究環境を整備した。
施設整備の計画は、円滑な学部教育と大学院設置には必要不可欠な環境整備のための計画である。
（３）教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るための仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［改善方策］
学部教育および多数の委員会活動をあわせて行うと、研究のための時間の確保が困難ではあるが、研究活動は活発化してきている。しかし、外部資金を獲得しての研究には繋がっていない。
魅力ある大学として学生の教育環境を充実させ、研究能力の向上のためにも研究費獲得に努め、研究活動を活発化し、社会的な動向にも配慮して研究のあり方を模索しなければならない。
（外部資金等）（４）文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受入
れ状況と件数・額の適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［改善方策］
過去３年間の文部科学省、研究寄附金、受託研究費の受入額
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

件数

金額（円）

件数

金額（円）

件数

金額（円）

科学研究費

３

4,200,000

３4,600,000

９

13,600,000

研究寄附金

４

2,500,000

４4,300,000

７

9,000,000

受託研究費

１

1,000,000

計

８7,700,000

７

8,900,000

１６

22,600,000

外部研究費の受入れは少ない。 研究費獲得のための競争は厳しいが、研究活動は、教育活動と並び教育者として最も重要な活動である。学問の追求はそれをとおして社会の発展

940

や人類の福祉に寄与するのみでなく、日々の教育・研究活動が発展することであり、その為の外部資金、科学研究費獲得のための施策を講じなければならない。
問題点としては、真摯な態度で研究活動をより活発化する必要性を教員が考えなければならない。
（予算の配分と執行）（６）予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［改善方策］
予算編成の大枠が理事会で決定される。看護学科予算委員会にて予算案を策定、審議、法人本部と協議を行った後、医学部予算委員会で承認される。
予算執行については、予算編成時から教員が把握できる形で通知されている。物品の購入については予算公聴会を開催して教授会にて決定している。
予算執行については、予算公聴会開催により執行プロセスは明確、透明性は確保されている。また、中間推計、執行状況の明確化により適切で効率的な執行に努め、予算案に沿った執行がなされている。
現在黒字を計上しているが、大学院設置を前提に、将来教員人事の見直し等を考慮するとこの体制がどこまで持続できるかは不透明である。しかし、外部研究費獲得や負担の多い費目（例えば印刷費など）の抑制に努め、効率的な予算執行を図る必要がある。
（７）予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］（ｂ）［点検･評価］（ｃ）［改善方策］
予算執行の効果を分析・検証する仕組みはない。しかし、毎月予算統制表にて執行状況は把握できている。
【看護学科の財政のまとめ】
魅力ある大学として、学生の教育環境を充実させ、研究能力を向上させるためにも教員は研究費獲得に努め、研究活動を活発化し、社会的な動向にも配慮して研究のあり方を模索しなければならない。財政基盤強化のためにも、研究費申請の準備を整える体制を学科内に築く必要がある。
学費収入に頼る財政を見直し、外部資金による研究費獲得のために、教員の積極的な研究の遂行と研究費への応募を勧める。なお、 人件費については、専門教育における非常勤
講師の数を縮小する方向が考えられる。また、年齢構成と配置を適正化するなどの措置により負担の軽減が図れるものと考える。

１３－４．薬学部の財務（教育研究と財政）（１）教育研究の目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）
の充実度
941

（ａ）［現状の説明］
ここ４年間(2004～2007 年)の薬学部の収支は毎年度適切なレベルの消費収支差額の黒字を続けており、健全な状態にある。薬学部の主な財源は学納金と補助金であり、主な支出は人件費、教育研究経費、管理経費である。2006 年度決算では、一次収入 26 億８千万円、一次支出 17 億８千万円、一次収支差額５億７千万円、消費収支差額３億８千万円であった。2007 年８月竣工予定の新棟建設に関する借入金が 2006 年度 10 億円、2007 年度５億円の計 15 億円となり、15 年間で返済する計画である。2002 年度には収支改善を目的に授業料を年間 20 万円増額し、毎年３％のスライド式の増額を廃止した。これにより年間約５千万円の増収となった。増額後の学納金は私立薬科大学中の中位に上昇したが、受験生減
少の要因とはなっていない。受験料収入に関しては、６年制移行による薬学部志願者の減少により、今後減少が見込まれ、増収は期待できない。
教育研究への予算配分については、学生教育用の支出の比重を増やして学生への還元を充実させるとともに、教員に外部資金導入の努力を求めることによって研究用支出総額の抑制を図っている。支出面では、医療系教育充実に必要となる人員を、教員の適正配置によって改善しており、人件費増の抑制を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
現時点では教育研究の目標を達成するための財政基盤は安定している。６年制への移行に伴い 2010 年度以降に総在学生数の増加に伴って増収が見込まれるが、一方では教員の増員、実務実習費の支払い等の大幅な支出増が控えている。また、既存の教育研究棟の老朽化に伴う建て替えの必要性が生じており、今後対応が必要となる。教員の適正配置による
人件費の抑制を図ってきたが、今後医療系教員を増員する必要があるため、教員の絶対数の増加による人件費の増加が予想される。私立大学薬学部への志願者が減少している現状を考慮すると学費の値上げは困難である。したがって、支出面で十分な調整を行うことが重要である。
（ｃ）［改善方策］
６年制の年次進行に伴って予想される支出増、校舎の建て替えと再整備の費用を既に考慮し、財政の均衡を維持していく方策について検討を進めている。教育研究費については、学生への直接教育費を増やす努力を続けて行くとともに、外部研究費の実質的な増額に向けてさらに積極的に取り組んでいく。教員の増員に際しては、増員すべき領域を的確に見極めた上で慎重に採用を行い、教育の効率化を図っていく予定である。
（２）中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関
連性、適切性（ａ）［現状の説明］
1998 年９月に策定した 1998 年～2007 年の 10 年間の中・長期経営計画があり、この中に財政計画と教育研究計画が織り込まれ、計画に沿って推進されてきた。2006 年には、新
たな 3 年間の中期経営計画が算定され、現在はこの計画に沿って推進されている。2007 年
度中には 2006～2015 年度の長期計画の策定が予定されている。
942

（ｂ）［点検・評価］
長期経営計画にある８項目の業務施策のうち、新棟建設、実習室・講義室の改造設備、視聴覚設備の充実、コンピュータ教育用施設・設備の設置、学納金値上げの 5 項目は既に実行されており、教室定員の見直し・教員の再配置も一部実行されており、概ね適切に計
画通り推移していると評価できる。
（ｃ）［改善方策］
新教育棟が８月に竣工する予定であるが、将来計画として既存研究棟の改修、教養 2 号館の建て替え、新体育館建設がある。2009 年度には６年制入学者が４年次に進学するので、教育体制と教育環境のさらなる整備は必須である。６年制のもとでの５年次の病院薬剤部実習に携わる薬剤師の確保を担保するために、主要実習生受け入れ先である本学付属病院の薬剤師の増員を図り、増員分の薬剤師給与を薬学部が負担する必要がある。これらの要因のすべてを考慮して、新たな長期経営計画を策定する予定である。
（外部資金等）（４）文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け
入れ状況と件数・額の適切性（ａ）［現状の説明］
過去３年間の文部科学省科学研究費、研究寄附金、受託研究費の受入額（単位：円）

科学研究費
研究寄附金
受託研究費
計

2004 年度
件数
金 額
46,300,000
20
14,572,768
13
11,116,242
37
31,989,010

2005 年度
件数
金 額
4
11,100,000
31
28,462,129
7
9,713,590
63
49,275,719

2006 年度
件数
金 額
11
17,400,000
29
22,612,821
12
9,190,965
52
49,203,786（ｂ）［点検・評価］
研究費獲得競争はますます激しくなり、特に私立大学は不利な状況にある中、文部科学
省科学研究費、研究寄附金、受託研究費の受け入れは、件数、額とも健闘しているが、外部研究費を獲得している研究者に偏りがある。
生命科学シンポジウム、公開講座、教育ワークショップ、ｅ-ラーニングなど研究費以外の助成も得ている。
（ｃ）［改善方策］
現在は、研究評価、特に教育評価の基準が曖昧であるため、研究と教育への比重の置き方の判断ができない。この基準を確立すれば研究活動も活発化し、教育への情熱も高まる。
私学助成算定の際の査定に影響する外部資金導入に関しては、さらに努力が必要である。
また、研究費以外の国際交流、情報分野、教育分野等での資金導入も必要である。

943

（予算の配分と執行）（６）予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性（ａ）［現状の説明］
基礎的には各学部は独立採算制をとっており、予算編成方針（案）理事会承認を受け決定後予算単位である各学部等に通知される。大学および各学部の予算はこの予算編成方針
に従い策定されている。
（ｂ）［点検・評価］
学部の予算編成（予算の配分）は各種運営委員、予算委員、教授会等の審議を積み重ね、その過程では短期および中・長期の経営課題の絞り込みを行い、収支均衡した予算を目指している。
編成された予算については、各学部と法人との間に予算協議の場が設けられ、教育研究と財務計画とのバランス等について活発な討議が行われ、相互の意志疎通が図られる。
部門予算は、全体予算、一般予算、受託予算、研究（教室）予算に区分されており、執行に当たった結果として、毎月の予算単位別予算統制表が作成され、会計課長、事務長、学部長、常務理事、理事長に回覧され、その執行状況が把握できるシステムとなっており、明確性、透明性、適切性は評価できる。
大学全体では、黒字を計上した部門が、赤字を計上した部門を一部補うという結果になる。また、付属病院の医療収入が全体予算の約 70％を占めており、財政運営に大きく影響する。
（ｃ）［改善方策］
予算の配分を効率的に行う。第一に、本部経費分担、習志野共通分担、理学部共通分担、薬学部予算の割合の年次変化を見て、予算配分を考える。第二に、薬学部内での、教育費、研究費、広告費などの効率的配分を考える。具体的には、予算配分と、得られる教育成果、
研究成果上のバランスを考慮して配分を決定する。見える形で学生に還元される教育費配分を増やす。医療薬学系、薬学教育系の人員および組織の増加に対応できる予算配分方式を検討する。

１３－５．理学部の財務（１）教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の充実度（ａ）［現状の説明］
理学部の財政は黒字を続けており、教育研究の目的・目標を具現化していく上で必要な財政基盤は備わっている。黒字は入学者実数が平均して定員の 1。2 倍程度になっていること、授業料のスライドアップ制を継続していること、および教育研究予算を削減したことによるものである。これまでの財政的な蓄積をもとにして、2004 年度から理学部Ⅴ号館建
築がスタートした。1999 年度の大学基準協会による相互評価で「理学部の講義室・演習室
944

が狭隘であるので是正されたい」との勧告（2000 年 3 月 7 日付）を受け、それを解決する
べく 2005 年に理学部 V 号館が竣工した。
授業料スライド制における上昇率は、医学部と薬学部がスライド制を廃止したことを考慮して 2004 年度から従来の３％から１％に縮小した。その減収額は 2004 年度について約
3600 万円と推定されたため、減収対策として既存の専門学科から一律 500 万円、教養科から 100 万円を経常教育研究費配分額より削減し、さらに大型研究装置購入の凍結ならびに研究設備の計画的な購入などを実行してきた。2007 年度予算ではさらに個人に配分する教育研究費の削減が本部より要請され、それに対応するべく教育研究費を約 7％削減した。
これに伴い教員養成課程、臨床検査技師課程および各委員会の予算の見直しも行った。特に教員養成課程では予算体制が学長直属から理学部に移行したため、当初より学部予算とは大きくバランスを欠いたものとなっていた。これを是正するべく 2007 年度では教員養成課程予算の約 2 割のカットを断行した。
理学研究科については独自の予算立てができていないことがたびたび問題となっている。
その理由は他の大学院と比較して学費を低く抑えているためであり、以前より学費を上げることの是非が議論されてきた。大学院の学費値上げは優秀な大学院生の確保に支障を来たすことが考えられる。これらの点を大学院予算委員会で審議した結果、2005 年度から本学部出身者の施設設備料（10 万円）の免除取りやめを実施し、実質的に学費の値上げを行うことになった。
（ｂ）［点検・評価］
理学部の財政は前述のように 2001 年度以降も黒字を維持し続けており、その財政基盤をもとに文部科学省からの補助も得て、種々の大型機器の設置、講義室の IT 化、マルチメディアラボラトリ開設を実現してきた。
授業料のスライドアップ幅が３％から１％に縮小されたことにより学生の学費負担増が軽減されたが、このことは定常的な収入の減少につながり、教育・研究への影響は極めて大きいものとなっている。
受験者数は 2007 年度入試では 2006 年度入試と比べると若干増加したものの（4982 人→
5244 人）、この 5 年間では減少傾向がつづいており、現在の受験料を維持したままでは今
後も受験料収入の増加は見込まれない。また、生命圏環境科学科が 2005 年に発足し、2008
年までは理学部の学生数が増加し続けるため総予算額が上昇するが、2009 年度以降は頭打
ちになることが予想される。
理学部入試志願者数の推移
年度

2003

2004

2005

2006

2007

化学

1,869

1,666

1,530

1,082

1,265

生物

1,933

1,535

1,350

1,448

1,072

分子

1,830

1,334

1,090

790

784

物理

871

690

517

429

547

情報

988

818

854

510

757

生命

----

----

885

723

819

合計

7,491

6,043

6,226

4,982

5,244

945

2007 年度予算より新学部長の指揮の下、各種委員会、教員養成課程および臨床検査技師
課程の予算は前年度予算に引きずられることなく、削減可能なところは削減し、必要とするところに重くするシステムをより強化した。
業料スライド上昇率を３％から１％にして学費の軽減を図ったが、2003 年度以降の理学部
受験者数の推移を見ると、必ずしも「大学生き残り」戦術として成功したとは考えにくい。
また、独立行政法人化された旧国立大学大学院への入学がきわめて容易になった現在、学部ならびに大学院志願者が増えることによって教育・研究予算が格段に増加することは考えにくい。今後、教育への手当は現行の教育研究経費でまかない、教員の研究費について
は外部資金の割合を高くする努力を行うことが望まれるが、そのためにも原資となる教育研究費配分の減額は見直すべきであろう。
Ⅴ号館は新学科「生命圏環境科学科」の開設やハイテクリサーチセンターの展開とも密接に関係しているのでその竣工の意義は大きい。しかしながら他私立大学と比較してキャ
ンパス整備が立ち遅れていることは否めなく、大学生き残りをかけて今後さらなる還元が必要である。
学納金減収に対する対策として経常教育研究費配分額の削減、大型研究装置・設備購入の凍結などが実行されているが、教育用機器の老朽化が進んでいる現在、教育・研究レベ
ルを維持するためにも今後、凍結解除に向けた動きが必要となってくるであろう。
各種委員会および課程予算の中で、突出していた教員養成課程予算を大幅削減することができたが、いまだに他の委員会ならびに臨床検査技師課程とのアンバランスが認められる。今後さらなる見直しが必要であるものと思われる。
（ｃ）［改善方策］
2004 年度から授業料上昇率が約１％に抑えられることになったが志願者増には必ずしも反映されていないことがわかった。理学部としては現在の教育・研究のレベルを下げないことを最重要課題と考えると学費のスライド制を３％に戻すか、あるいは上昇率１％のままどこかの時点で学部の学費を値上げせざるを得ない。
理学院研究科の学費が他の私立大学より格段に安価に抑えられているため、理学部予算を理学研究科のために使用されていることがたびたび問題視されているが、独立行政法人化された旧国立大学が大量に大学院生を受け入れ始めている現在、優秀な学生を継続的に確保するためにも大学院の学費を現状のまま低く抑える必要がある。本学理学研究科に入学するほとんどの学生は本学理学部出身者であり、学部の学費が大学院に還元されることを「学部と大学院の一貫教育」と位置づけることによって整合性がでてくるものと思われる。
研究を活性化するためには予算上の裏づけが必要であることも事実であり、そのためには文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）などに積極的に応募してそれらの獲得に努力していく必要がある。現在、大学院高度化に関していく
つかの助成金が交付されているが、大学院担当教員は原資を有効活用する上でも積極的に応募する必要があろう。2005 年度にハイテクリサーチセンターが発足して一部の教員が参加しているが、理学研究科を構成している全教員が同様の大規模プロジェクトを並行して推進できるだけの実績を出すことが急務である。
946

（２）中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関
連性、適切性（ａ）［現状の説明］
2007 年度までを見通した中・長期的な財政計画と施設計画（1998 年９月）では、当初の予定通りハイテクリサーチセンターが設置され理学部Ⅴ号館が竣工し、新学科の設置も行われた。薬学部と共同で約 30 億円の予算規模で新体育館を建設することも予定されている。
今後の理学部の将来計画としては 2008 年度に生命圏環境学科が完成するので、2009 年度に博士前期課程を、その 2 年後に博士後期課程を設置する。また、現在継続中のハイテク
リサーチセンターの継続を申請中であり、加えてオープンリサーチセンターを 2008 年度に申請するための準備を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
中・長期的な財政・施設計画から時間的な遅れはあったが、内容についてはほぼ計画どおりに進行した。
中・長期的な財政計画と教育研究計画との調整がうまく行われた結果、Ⅴ号館建築が実現した。さらに、文部科学省による定員増の認可基準が大幅に緩和されたことから、2005年度から定員 80 名の生命圏環境科学科が新設された。学部の研究活性化を目指した特任教授による大型プロジェクト研究も 2004 年度からスタートし、おおむね実績が上がっているが、一部のプロジェクト研究が廃止された。今後、特任教授を採用する場合は、審査委員
会などを経て決定するなどより厳密な審査を行う必要がある。
2005 年度よりハイテクリサーチセンター（複合物性研究センター）が立ち上がるとともに大型機器が整備されたことにより研究環境が格段に整った。ハイテクリサーチセンター
メンバーの業績も上がってきており、現在、3 年目の中間報告を提出し、継続申請を提出している。
新体育館建築については、財政計画の方が先行しており、総合将来計画が後れを取っている。これは２つの学部の将来構想にも関係することになるので、学部間の調整に手間取っていることが原因である。
（ｃ）［改善方策］
新棟竣工、新学科増設、ハイテクリサーチセンター発足と、大きく飛躍してきた理学部
は新学科に関連する大学院申請をもって一段落する。薬学部と協議中の新体育館建築については早い時期に両学部の意見を調整して建築に着手すべきである。両学部は、耐用期限が近い教養Ⅰ・Ⅱ号館の改築についても議論を進めている。
（３）教育研究の十分な遂行と財政確保の両立を図るための仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
教育・研究を効率的に行うためには、教員１人あたりの学生数は少ない方がよいし、その学生の質も高い方が望ましいが、財政確保のためにはより多くの学生を確保する必要がある。一般的に学納金が少ない方が良質の学生を集めやすいのも事実である。理学部では定員の、約１割り増しの学生を入学させる方針で選抜を行っている。合格者数はそれより947

多く出しているが、歩留まりは年によって揺らぎがあり、希望通りの入学者数を確保することは困難である。財政確保のため、１割り増しを下限とするように合格者数、補欠合格者数の調整を行っている。予想外の歩留まりがあって、入学者数が目標を超過した場合には、臨時に開講数や非常勤講師を増やすなどの措置を取っている。１割り増しの学生を入学させても、経済的な理由、進路変更等の理由で中途退学者がでるので卒業生の数がそれほど多くなるわけではない。同様に、４年間で卒業できない、いわゆる留年生も学科によっては１割から２割近く存在する。これらの学生は、特別に再履修や個別指導が必要なこともあって、教育研究の円滑な遂行には傷害となる。そのような事態を避ける意味でも、初年次教育の充実やリメディアル教育の導入によって学力の底上げを行っている。そのような対応によっても適応しきれない学生に対しては、勉学継続の意思を確認の上場合によっては退学勧告を行っている学科もある。
財政確保の１手段として、授業料の１％スライド制を導入している。これは、何年かに１度大幅な授業料改定を行うよりも現実的に対応しやすいという考え方による。他大学の授業料の推移は常に注意を払い、突出して高い授業料とならないように、必要ならば、ス
ライド制の停止も想定されている。
また、授業料を教育に還元できるよう、教員研究費を出来るだけ外部から獲得する努力
を、各教員が意識して行っている。大学としても、それをサポートするために、科研費獲得のための説明会などを開催している。
（ｂ）［点検･評価］
入学者目標数の検討は、毎年、企画調整委員会で行われている。入試委員会は、目標達成のための施策を検討し、翌年度の入試制度を検討する入試起草委員会に必要な情報を継承している。入試起草委員会は良質な学生を適正数確保するために、入試制度をどのように改定すべきかを検討して、翌年の入試に備える。入試起草委員会の構成員が、翌年の入試委員となるのが原則で、十分な準備期間を持つことの出来るこのシステムは、よく機能している。研究費の外部調達の割合は、私学助成や、科研費、企業等からの委託研究費等を含めても、2 割前後で、あまり多いとは言えない。
（ｃ）［改善方策］
受験者層の減少に対応するために、入試制度の見直しは継続して行う。研究費の外部調
達率を将来的には 5 割程度になるように、出来るだけ各種補助金の公募には応募し、獲得するためのノウハウ収集に努める。また、応募者の少ない学科に関しては、募集手員を減らすなどの、入学定員再配分を検討する。学部総定員を減らすことは当面考えない。１つには、5 号館を 2005 年度に建設したばかりであり、建築物その他の投資設備・装置を維持していくことも、良質な教育研究を継続する上で重要と考えるからである。また、老朽化した建物も建て替え計画を綿密に立てて、随時入れ替えていく必要がある。そのためにも、当分の間、現行の教員定員、学生定員は学部全体として変更しない方針である。

948

（外部資金等）（４）文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け
入れ状況と件数・額の適切性（ａ）［現状の説明］
過去３年間の文部科学省科学研究費、受託研究費・寄附金の学科毎の受入れ状況は下記のとおりである。
文部科学省科学研究費採択状況
学

科2004 年度

2005 年度

2006 年度

件数

金額（円）

件数

金額（円）

件数

金額（円）

化学科

5

6,500,000

5

17,400,000

45,600,000

生物学科

35,800,000

44,000,000

2

1,000,000

生物分子科学科

8

23,300,000

59,700,000

4

7,900,000

物理学科

6

17,300,000

410,800,000

511,900,000

情報科学科

5

4,000,000

43,300,000

55,500,000

生命圏環境科学科

27,000,000

3

4,200,000

教養科

1

1,200,000

1

1,400,000

25

53,400,000

24

37,500,000

合

計

27

56,900,000

受託研究費・寄附金の受入れ状況
学

科2004 年度
件数

2005 年度

金額（円） 件数

2006 年度

金額（円）

件数

金額（円）

化学科

9

5,840,000

12

8,954,000

13

13,950,000

生物学科

1

4,000,000

2

10,449,500

14,884,641

生物分子科学科

2

2,500,000

42,955,000

1

1,200,000

物理学科

2995,000

3

3,752,000

情報科学科

1

1,000,000

1

997,5091

101,000

生命圏環境科学科

1

1,000,000

3

10,085,671

17

15,335,000

19

30,221,312

教養科
合

計

22

27,108,009（ｂ）［点検・評価］
21 世紀 COE（世界最高水準研究教育拠点）プログラムや国立大学独立行政法人化などの実施による影響もあって、文部科学省科学研究費は私立大学にはますます不利な状況になりつつある。そのような逆風の雰囲気の中にあっても、理学部の科学研究費採択状況は、件数（平均 25）、額（平均４千 9 百万円）ともに一定のレベルを堅持している。３年間の新規採択率の平均は約 20。1％であり、全国平均の約 24。1％よりやや下回っている。
上述のように、文部科学省科学研究費の採択状況は、件数・額ともに適切であると言える。このことは、本学部においても時流を踏まえた高い水準の研究が行われていることを949

示している。ただし、採択される教員は偏っていること、また、科学研究費に申請している教員が 6 割程度にとどまっていることは依然として問題として残されたままである。
受託研究費・寄附金の受入れは、2001 年度～2003 年度の実績（平均件数 23 件、額 3480万円）を件数、額ともに減少している。今後、受託研究費・寄附金の受入れについて、努力する必要がある。
（ｃ）［改善方策］
文部科学省科学研究費の採択件数・額をより多くするためには、教員全員が申請すること、申請の準備をできる限り早く行うことを学部全体ではたらきかけていく必要がある。
理学部の奨励研究、促進研究の予算を活用したり、大型プロジェクト研究との共同研究に
よって科学研究費獲得の足がかりにすることも考えられる。
また、最近は、基礎的研究よりも応用的な研究が評価される傾向が強いので、各自の研究が社会的にはどのような意義を持ち、どのように位置づけできるのかを絶えず念頭に置
いて研究を進めていくことも重要である。このような努力により、企業との連携をより強めることができ、ひいては外部資金の受入れにもつながると考えられる。種々の外部資金については、その情報が事務方から E-メールで全教員に伝達されるようになったので、今後は教員側の迅速な対応が望まれる。
（５）予算編成過程における執行機関と審議機関の役割の明確化（ａ）［現状の説明］
学科予算は学生数と教員数にしたがって学科に配分され、さらに研究室に配分される。
会計から毎月の執行状況表が配付される。年度途中での修理費などは学部・学科の規定に従って支払われる。
（ｂ）［点検・評価]（ｃ）[改善方策］
何度末に予算委員が各研究室の予算と決算表を公表する。研究室の独自性が保たれているが、事務的に負担がある。事務組織の強化が望まれる。
（予算の配分と執行）（６）予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性（ａ）［現状の説明］
理事会で決定された予算編成の方針・要綱をもとに、理学部の予算委員会（各学科２名ずつの委員で構成）で学部予算案（主に教育研究費、管理経費、設備費などについて）を作成している。作成にあたっては、各学科、各種委員会、教員養成課程・臨床検査技師課
程からの要求、さらには企画調整委員会からの決定事項などを考慮する。学部予算案の大綱については 12 月の教授会で承認を得ている。
また、理学部と薬学部にまたがる習志野共通、習志野メディアセンター、大学寄宿舎、
軽井沢山荘予算については事前説明会（薬・理学部長、両学部予算委員長、学事部職員が出席）を開いて確認・調整し、一定の配分方式に従って各学部予算の中に組み込まれる。
この後、学部長と予算委員長が中心となって本部（主に財務担当理事および法人本部財務950部）と折衝し、最終案が決定される。最終案は理事会、評議員会の承認を得て予算となる。
予算配分は、予算作成時の原則に従って予算委員会で決定される。各種委員会などの学科を横断した組織の予算も、予算編成時の調整額をもとに配分されている。予算執行の結果については、毎月、各学科・各研究室、各種委員会、２つの課程に支出金額が通知されている。また、年度途中に中間推計が行なわれて、それまでの執行状況と年度末までの予定が集計されている。
（ｂ）［点検・評価］
教育研究費、管理経費、設備費などに関する理学部予算は、各学科、各種委員会、両課
程、学事部との協議をとおして作成されており、またその執行にあたっては、当事者のみ
ならず複数の部署でチェックされている。予算配分と執行のプロセスは、極めて明確、透明であり、適切である。
理学部予算は学生数ならびに教員数によって合理的に配分されており、その執行状況も極めて健全におこなわれている。また、決算についても新学部長のもと、厳密なる決算報
告がおこなわれるようになった。
（ｃ）［改善方策］
各学科、各種委員会、教職課程および臨検課程などからの予算要求にあたっては、その必要性に説得力を持たせなければならない。2006 年度から、各種委員会、両課程から提出された予算案に対して学部長と予算委員長が中心となって、その妥当性を精査したのち学部の予算委員会にかけ、その後教授会の議を経て最終予算案としている。その結果、前年度予算に強く引きずられることなく、より合理的な予算案となっている。
（７）予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みは、現在のシステムでは取り入れられていないが、大学院高度化や高等推進経常経費関連については報告書の中でその効果について記載している。
理学部複合物性研究センター（ハイテクリサーチセンター）では毎年、研究の中間報告
および年次報告書を提出しているので、ハイテク予算に対する効果を研究実績という形で公表している。
（ｂ）［点検・評価］
現在のところ、大型施設や設備を購入してもその導入による教育・研究に対する効果を分析したり検証したりする仕組みは学部レベルでは導入されていない。このような仕組みは必要であると思われるが、現在の理学部にはそのようなことを行う委員会等はない。
（ｃ）［改善方策］
今後、施設・設備の導入や改修が行われた際には、その年度から数年間に渡って使用状
況ならびに教育・研究に対する成果を提出するシステムを導入する必要がある。これは教951

員だけで行うことができないため、事務部との連携を強化して中心となる部署あるいは委員会を指定して推進する必要がある。

952

１４．事務組織

953

954

１４．事務組織［目標］

企画機能および日常業務の処理機能強化を図る為、SD（スタッフ・ディベロップメント）などの推進によって事務組織の活性化を図り、大学運営における事務組織と教員組織との有機的一体性を確立させることを目標とする。
１４－１．法人・大学の事務組織［目標］

法人経営、学校・病院運営の難しい課題について、自ら考え、自ら提案できる意欲と気概を持った事務職員を育成し、長期的な視点で経営戦略を推進していくことができる
事務体制の確立を目標とする。
（事務組織と教学組織との関係）（１）事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況（ａ）［現状の説明］
本学の事務組織は、法人本部、学事統括部、大森学事部、習志野学事部およびメディア
ネットセンターで構成されている。医学部のある大森キャンパスと薬学部・理学部のある
習志野キャンパスに分かれているため、それぞれに学事部とメディアセンターがあり、教務・学生・入試などの学事業務、総務・会計・用度管財などの業務、図書館および情報ネットワーク関連の業務を行っている。
法人本部は、法人全体の企画調整および調査・監査・評価ならびに管理統括機能としての役割を担う。また、理事会を積極的に支援することを目的としている。
学事統括部は、学長の下に大学全体の教学に関する統括部門として、大森学事部と習志野学事部の教学事務の統括と教学面の企画立案をその役割とした事務組織である。
（ｂ）［点検・評価］
事務組織と教学組織との間の基本的な連携協力関係は構築できている。事務職員は教授
会・各種委員会等の会議に出席し、情報を共有している。
メディアネットセンターでは、e-learning 教材の共同開発やバーチャル・ラボラトリーというＷｅｂサイトの運営管理など、教学組織との連携協力関係は密接であり、大いに評価できる。
しかしながら、事務組織全体としては、事務職員が企画・立案能力を発揮し、教学組織に対して積極的に提案を行っているとは言いがたく、この点は大いに改善を要する。
問題点は２つある。
１つは、従来の仕事の方法が、あらゆることにおいて教員が主導・決定し、事務職員は補佐業務でよいというものであったため、この考え方から脱却できない教員および事務職員が多いことである。
もう１つは、事務職員の専門能力が教員に信頼されるほどには高くないことである。

955

（ｃ）［改善方策］
事務組織と教学組織が真の連携協力関係を築き、組織として高い成果を出していくためには、事務職員が教員の信頼に値する専門性を身につけ、職務に対するプロ意識を高め、日々の業務の中で実績を重ねていく必要がある。
（２）大学運営における、事務組織と教学組識の相対的独自性と有機的一体性を確保させる方途の適切性（ａ）［現状の説明］
事務組織は、全体的には教育研究を担う教学組織の支援部門として捉えられるが、経営資源の分配に係る判断や日常業務の情報処理、蓄積、分析などの業務は事務組織の役割として捉えている。事務組織は、理事会・評議員会ならびに大学協議会・各学部教授会の運営方針に従い、教学組織とともに情報の共有化を図って、常に一体性をもった運営を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
本来、経営的な視点で理事会や事務組織が主体的に取り組むべきである広報や学生募集の企画などにおいても教学組織に負っている部分が大きい。教学組織が本来の教育研究に専念するためにも、事務組織が担うべき業務は事務組織に取り込む必要がある。
従来の役割分担を変えていくことになるので、教員、事務職員双方の意識改革が必要である。また、事務組織にも新たな業務と責任を担うだけの経験や人材が不足しているという問題があり、教員から信頼される水準にはなっていない。
（ｃ）［改善方策］
2004 年度に事務組織の改編をおこない、事務組織と教学組織の役割分担についても試行している。しかし、長年培われた組織風土を中から変えていくのは非常に難しい。
新しい試みとしては、これまであまり行ってこなかった３０歳代の中途採用を始めている。外からの新しい風による変化を期待している。
（事務組織の役割）（３）教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性（ａ）［現状の説明］
教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制としては、学長の下に３学部を統括する学事統括部がある。また、大森キャンパスに大森学事部（医学部担当）、習志野キ
ャンパスに習志野学事部（薬学部・理学部担当）がある。さらに、両キャンパスそれぞれにメディアネットセンターがある。
それぞれの部署の担当者が互いに連携を取り、各種委員会、会議への参加やとりまとめを行い、職務を遂行している。
（ｂ）［点検・評価］
教学に関わる補佐機能は果たされているが、企画・立案機能は十分とは言えない。
956

2004 年の事務組織改編により体制を整えることはできたが、それを動かすガバナンスや教員組織との連携には課題がある。
（ｃ）［改善方策］
企画・立案できる人材を育成するためには、その職務の専門性を高めさせ、企画・立案する経験を積ませなければならない。教学部門の企画を担当する学事統括部と各キャンパ
スの学事部との人的交流を今以上に積極的におこなわなければならない。
また、企画・立案するような仕事を考え、部下に指示することができる優秀な管理者が必要であり、管理職員の養成が課題である。
（４）学内の予算(案)編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性（ａ）［現状の説明］
各学部の予算案は、理事長が作成し理事会の承認を受けた予算編成方針を踏まえ、各種運営委員会、予算委員会、教授会での審議を積み重ねて編成される。
担当事務部門は各種運営委員会と有機的にかかわり、本学を取巻く経営環境、財務状況
および短期・中長期的な観点から積極的に予算案編成作業に取り組んでいる。
一方、予算折衝の場として、各学部と法人との間に予算協議の場が設けられており、担当事務部門は、学部長、予算委員長、学生部長と共に出席し、学部全体の予算案および細部の説明を行っている。
（ｂ）［点検・評価］
予算編成方針の作成にあたり、法人本部財務部は理事長および担当役員の指示を受け、或いは意見を具申して、重要な役割を果たしている。
予算編成方針が理事会で承認されると、関係事務組織の全体会議が召集され、理事長および財務担当常務理事より予算編成方針が周知徹底される。
また、予算人員計画、施設建設・修理計画および広報計画については、法人本部所管部
は、予算編成作業に先立ち、各学部事務組織と詳細な打合せを行っている。
各学部予算案は、ここで予め検討された内容を踏まえ、予算編成方針との整合性や法人全体計画との調和に配慮したものとなっている。
各学部と法人本部との予算折衝には、出来るだけ多数の事務担当者の参加を求め、予算項目毎に細部にわたる協議が行われている。
上記により編成された予算は、予算編成方針に示された本学を取巻く経営環境、債務状
況に十分配慮するとともに、中･長期的観点から取り組むべき事業計画との調和が図られたものとなっている。
しかし、事務組織として今後更に学部予算編成に積極的に関わるには、教学組織と対等の立場で議論することができる専門的知識の涵養に努める必要がある。
（ｃ）［改善方策］
事務職員個々の専門的知識・技能の向上を図るためには、個々人の意識と努力が必要である。目標管理評価制度を今以上に活用しながら、上司の適切な指導とアドバイスにより957

仕事へのモチベーションを高めていきたい。
（５）学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性（ａ）［現状の説明］
学部教授会および大学運営戦略会議などの教学組織の合議体で決議されたものが、理事会に付議され最終的に意思決定される。事務組織の役割は、教学組織の各合議体および理事会での意思決定までの企画調整ならびに会議の管理運営である。
また、各機関で意思決定された事項については、通知文書および広報誌等を通じて全教
職員に伝達している。イントラネットも併用しており、迅速な情報伝達を心掛けている。
（ｂ）［点検・評価］
各機関において意思形成される過程の中で、事務組織は調整力では比較的機能しているが、企画立案の点では十分とは言いがたい。
また、イントラネットによる情報伝達の仕組みを整えてはいるが、全教職員が必ずチェ
ックしなければならないような運用の仕組みは出来ておらず、十分に機能・浸透しているとは言えない。事務職員に限れば、主にデスクワークに従事し、１人１台パソコンが支給されているため、イントラネットやｅメールによる情報伝達で十分であるが、病院に勤務する多くの職員はそのようなパソコン環境にはなく、イントラネットやｅメールだけでは十分に機能しない。病院が抱える情報セキュリティーの問題（情報の外部流出の防衛策）
が、情報伝達の点では逆にボトルネックになっている。
（ｃ）［改善方策］
学内広報機能の強化が必要であり、情報の伝達と収集の仕組みの再構築を検討している。
（６）国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況（ａ）［現状の説明］
国際交流については、窓口・取りまとめ業務をおこなう部署として学事統括部国際交流課がある。また、大森、習志野キャンパスでは学事課が留学や海外研修の事務を取り扱っている。
入試については、３学部の統括業務をおこなう学事統括部が大学の入試事務室となり、全般的なとりまとめと大学の窓口としての機能を果たしている。また、大森キャンパスでは大森学事部学事課が医学部の入試広報業務を担当し、習志野キャンパスでは習志野学事
部入試広報課が、薬学部と理学部の入試広報業務を担当している。
就職については、習志野キャンパスには就職室が置かれ、事務担当者は就職委員会と協力して、求人情報の収集と提供、就職に関する各種相談、就職ガイダンスや懇談会の開催等をおこなっている。医学部（医学科）については、卒後臨床研修／生涯教育センターを設置し、卒業後の臨床研修医の指導にあたっている。
（ｂ）［点検・評価］
入試広報業務については、学事統括部が全学的な視点で企画立案をおこなっており、改958

善の成果をあげつつある。
しかし、物理的に離れているということもあり、薬学部・理学部の各種委員会との調整に時間を要することがある。また、学部単位で意思決定の仕組みがあるため、全学的な視点に欠ける傾向があり、その点では事務組織の調整能力に期待したい。
（ｃ）［改善方策］
教学組織と事務組織の役割分担を明確にし、特に国際交流、入試広報、就職等の専門業
務については事務組織が主体的に動き、教学組織の協力を得るような体制にしていきたい。
そのためには、事務職員が専門能力を身につけ、日々の業務の中で実績を重ね、教員と信頼関係を築いていかなければならない。
（７）大学運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況（ａ）［現状の説明］
大学運営を経営面から支える事務局機能はその多くを法人本部が担っている。法人本部には、経営企画部、総務部、人事部、財務部、施設部、システム部、看護企画室、監査室が置かれ、事務局長がこれらを束ねている。この法人本部の６部２室が各学部・病院、学事統括部と連携し、事前協議をしながら企画・調整・立案をし、担当常務を通じて理事会に諮る体制をとっている。
（ｂ）［点検・評価］
法人本部の役割は企画調整と管理統括であるが、管理統括機能に比べると企画調整面が弱い。法人本部にも全学の管理統括をおこなう定型業務があり、そこに多くの人と時間が割かれてしまっている。また、企画業務を担当できる人材が不足している。
経営分析については、財務会計データは整備されているが、経営の意思決定を支援する
管理会計データは整備途上である。
大学の生き残り戦略として 2005 年にブランディング・プロジェクトを立ち上げ、法人本部で主導・推進している。一定の成果はでているが、内部浸透に時間を要している。
懸案となっていた内部監査機能については、2005 年に監査室を設立し、計画に従い業務を遂行している。
（ｃ）［改善方策］
大学運営を経営面から支えうるような事務局を機能させるには人材の強化が必要である。必要な人材を必要な部署に優先して配置することを計画している。
また、経営の意思決定を支援する管理会計データを整備、分析し、その情報を共有する仕組みを構築する計画である。
（事務組織の機能強化のための取り組み）（８）事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性（ａ）［現状の説明］
階層別の集合研修として、新入職員研修、一般職員研修、監督者研修、管理者研修が用959

意されている。また、最近では管理職となった初年度に外部研修を受講させている。
集合研修以外では私立大学連盟や諸団体が企画運営する研修会にも適宜職員を派遣している。
また、自己啓発活動支援を目的に通信教育講座を提供し、講座修了者には受講料の半額を援助している。
（ｂ）［点検・評価］
階層別研修では、これまでの仕事を振り返り、職階に応じた役割を認識し、さらに、日常業務では関わることの少ない職員とのコミュニケーションをはかる等、一定の有効性が認められている。
外部研修やセミナーへの参加は、各部署で予算計上され、ニーズに応じて適宜実施されている。本人に意欲があれば、多くの場合、参加可能であり評価できる。
通信教育講座はあくまでも自己啓発であり強制できるものではないため、制度として用意されてはいるが、受講者数は年間６０～７０名程度にとどまっている。
集合研修や外部研修などのＯＦＦ-ＪＴで得た知識や意欲が、現場に戻って、十分に生かされず、継続されないという問題がある。現場でのＯＪＴ、管理者や先輩職員の教育や指導に改善の余地が残されている。
（ｃ）［改善方策］
職員を育成・強化する風土・意識が薄い。部下の育成が優先度の高い使命であることを管理者に繰り返し伝え、従来からの意識を変えてもらう必要がある。育成するノウハウを持っていない管理者のための研修も実施する必要がある。
（９）事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性（ａ）［現状の説明］
１）事務組織の専門性の向上について
事務職員は、配属された部署における日々の業務や学内外の研修会への参加、あるいは
自己研鑽によって知識の向上を図っている。
２）業務の効率化について
文書・資料作成や情報共有については、イントラネット・グループウェア・共有フォル
ダ等の利用で格段に効率化がはかれている。
また、人事システム・財務システム・固定資産システム等も活用されている。
（ｂ）［点検・評価］
業務マニュアルが整備されておらず、属人的な業務の進め方がなされがちである。
一部の事務業務の効率化はコンピュータシステムの導入やスキルの習熟によって高めることができ、適切に導入・運用されているが、不要不急な仕事の整理や、単純作業のア
ウトソーシング化などは組織単位で考えていく必要があり、改善の余地がある。
事務組織の専門性向上のためには事務職員個々の専門知識の獲得が必要である。そのためには、ある程度、担当する専門業務を決め、スペシャリストとして養成していく必要が960

ある。しかし、一方では人事が固定化することによる弊害も多いため、計画的な人材育成策が必要である。
（ｃ）［改善方策］
業務の効率化の改善方策としては、業務マニュアルの整備が第一に必要である。次に業
務を個人に抱え込ませないために、１つの業務については２人以上が担当し、組織として業務を推進する体制を構築する必要がある。また、異なる人の視点によって業務改善は行われるものなので、担当業務の見直しや適度なサイクルでの異動は必要である。
職員の専門性向上策としては、例えば、新卒採用者の場合、最初の１０年間で３部署程度を経験し、その後、適性を見ながら専門業務を定めていくという人材育成策が考えられる。また、異動により構成員が入れ替わっても、組織として力が落ちないように構成員全員の底上げをし、専門知識を組織に蓄積していけるような体制にしなければならない。そのためには、専門分野別研修会の定期的な開催や、部署やグループ単位での自主的な勉強会等も実施したい。
（１０）教学上のアドミニストレータ養成への配慮の状況（ａ）［現状の説明］
本学は付属病院を抱えているため、事務業務にも大きく医事系と学事系が存在する。事
務職員の配属や人事異動は、その専門性から医事系と学事系に自然と分かれていく傾向がある。
教学系の事務組織は、学事統括部、大森学事部学事課、習志野学事部学事課であり、所属する職員は教学上の専門性を有する必要があるため、学事系で経験が積めるような配慮がなされている。
（ｂ）［点検・評価］
現状の事務職員は、教学組織の補佐的な業務を担う「事務員」の性格が強く、アドミニ
ストレータと言えるレベルにはなっていない。企画機能をもった学事統括部と各学部学事課との人事交流を定期的に行い、全学的な視野や企画マインドをもった人材の育成を考えており、この点は評価できる。
「事務員」から「アドミニストレータ」への転換で問題になるのは意識である。実力が伴わなければならないのは当然であるが、それ以上に、「変わらなければならない」という意識改革が必要である。特に改善・改革に消極的なベテラン職員の意識改革が難しく課題である。
（ｃ）［改善方策］
若い職員への投資は積極的におこないたい。近年、アドミニストレータ養成の大学院が複数開設され、研修会や勉強会も数多く行われている。意欲のある職員には、勤務時間の配慮や費用の一部負担など支援策を講じることも考えていきたい。
また、学事系の職員全員が全学部の FD（ファカルティ・ディベロップメント）に積極的に参加し、教員と議論をする機会をつくるとか、FD に負けないように SD（スタッフ・961

ディベロップメント）をおこなうことを検討したい。
（事務組織と学校法人理事会との関係）（１１）事務組織と学校法人理事会との関係の適切性（ａ）［現状の説明］
事務組織の中で、理事会に直接関わっているのは法人本部および学事統括部であり、理事会へ付議されるまでの企画調整あるいは会議の管理運営を担っている。
また、法人本部および学事統括部の各部長は、理事会の事務局として陪席するなど、理事会の議事運営を直接的に支援している。
（ｂ）［点検・評価］
理事会は、寄附行為に規定された管理・運営を遵守して進めており、事務組織との関係において特段の問題はない。
法人本部および学事統括部の各部長は、理事会の審議に参加し、理事長の指名により、議案や問題点の説明等、議事の適切な進行を支援している。
（ｃ）［改善方策］
長期的な視点で経営戦略を推進していくことができる事務体制の確立を目標としている。これは法人の舵取りを事務組織が主体的におこなうことを意味しており、そのためには、法人本部と学事統括部の企画提案力を強化しなければならない。特に経営企画部にはその機能が強く求められており、人材の補強策を計画している。

１４－２．大学院の事務組織（１）大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切化（ａ）［現状の説明］
大学院３研究科の事務作業は、学部同様に学事部学事課の教務担当者が遂行している。
担当者は、研究科委員会の運営にも携わり、議案に関連する情報を研究科長および教務担
当教員に提供するとともに、原案の作成作業にも従事している。また、カリキュラム、講義、学位審査等の資料作成、その他、入試に関する学生募集要項および広報活動等にも携わっている。設置認可に関する事務や将来構想に関する検討は学事統括部が担っている。
（ｂ）［点検・評価］
学部同様に、事務組織の企画・立案機能は弱い。
研究・教育内容については、当然のことながら学部以上に専門性が高まる。事務職員が企画・立案に主体的に関わっていくためには、各研究科や専攻・教員・院生の研究内容や高等教育行政を含めた幅広い知識が要求されるため人材育成は容易ではない。

962

（ｃ）［改善方策］
学事統括部と大森・習志野学事部間の人事ローテーションを計画的に行い、経験を積ませることで企画力を備えた事務職員を育成していきたい。
（２）大学院に関わる予算（案）編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性（ａ）［現状の説明］
大学院の予算編成作業は、教学組織の意向を受けて事務組織によって行われている。予算は予算委員会の承認を受けた後、法人本部との予算折衝を経て、再び予算委員会に提案され承認を受ける。この予算案を研究科委員会に提出して承認された後、法人本部に提出される。
（ｂ）［点検・評価］
大学院予算案編成および折衝過程における事務組織の役割は概ね適切である。
事務組織としてより積極的に予算編成に関わるには、教学組織と対等の立場で議論することができる専門的知識と意識改革が必要である。
（ｃ）［改善方策］
予算編成に限ったことではないが、事務組織全体のレベルアップをめざし、計画的な人材育成策が必要である。

963

964

１５．自己点検・評価

965

966

１５．自己点検・評価［目標］

自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための方途の強化を目標とする。

１５－１．大学の自己点検・評価（自己点検・評価）（１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
本学の自己点検・評価の組織体制は、1994 年に制定された「東邦大学自己点検・評価規程」、「東邦大学自己点検・評価委員会規程」に基づいて編成、整備された。その後、2003、2004 年に規程は一部改正され、現在に至っている。実施組織は、「自己点検・評価基本構
想委員会」、「全学自己点検・評価実行委員会」および「学部等個別自己点検・評価委員会」
より構成され、個別評価委員会には医学部、薬学部、理学部、大学院医学研究科、大学院薬学研究科、大学院理学研究科、メディアセンター、経営関係の８つの委員会が設けられている。基本構想委員会は、建学の精神に基づき、自己点検・評価実施のための基本構想を策定し、全学評価委員会は、基本構想委員会が策定した基本構想に基づき、具体的な点
検・評価の実施要領を作成し、全学に実施の指示を行う。個別評価委員会は、全学評価委
員会の指示により自己点検・評価および報告を行うことを任務とする。
規程を以下に示す。
東邦大学自己点検・評価規程
（目

的）

第１条

この規程は、東邦大学（以下「本学」という。）の学則第２条の２第２項および大学院各研究科規程第１条の２第２項に定める自己点検・評価を、適切かつ円滑に実施することを目的とする。
（範

囲）

第２条

本学の自己点検・評価の対象となる範囲は、教育、研究およびその管理運営ならびに経営の各分野とする。
２

自己点検・評価は、各学部、大学院各研究科、メディアセンターおよびそれに関連する法人の各部門（以下「学部等」という。）について実施する。

（組

織）

第３条

本学の自己点検・評価を実施するために、次の委員会を置くものとする。

（１）自己点検・評価基本構想委員会（２）全学自己点検・評価実行委員会（３）学部等個別自己点検・評価委員会
２

前項各号に定める委員会の任務、構成、運営等及び同項第３号に規定する学部等個別
自己点検・評価委員会の種類等は、自己点検・評価委員会規程に定める。

967

（実施の周期）
第４条

本学の自己点検・評価は、第２条第１項に定めるすべての範囲について原則として３年ごとに実施する。
（結果の公表）第５条

本学の自己点検・評価は、公表するものとする。

（結果の活用）第６条

各構成員は、自己点検・評価の結果を真摯に受け止め、教育、研究およびその管理運営ならびに経営の各分野において、それぞれの活動の水準の向上と活性化に努めるものとする。
２

理事会は、自己点検・評価結果の報告に基づき、必要と認める事項において、本学の改善等の取り組みを可能にする条件整備に努めるものとする。

（規程の改廃）第７条

この規程の改廃は、大学協議会の議を経て理事会の承認を得るものとする。

附則

この規程は、平成６年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正のうえ平成１５年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正のうえ平成１６年４月１日から施行する。
東邦大学自己点検・評価委員会規程
（目

的）

第１条

本規程は、東邦大学自己点検・評価規程第３条に定める委員会の任務、構成、運営等について定める。
（自己点検・評価基本構想委員会の任務）
第２条

自己点検・評価基本構想委員会（以下「基本構想委員会」という。）は、自己点検・評価を実施するために、建学の精神に基づき次の各号について基本構想を策定する。
（１）自己点検・評価の実施組織等の体制（２）自己点検・評価の実施に関する規程（３）自己点検・評価実施の組織単位（４）自己点検・評価の体系（視点、分野、項目）の設定（５）自己点検・評価の実施重点分野の設定（６）自己点検・評価結果の取り扱い（７）その他必要と認めた事項
２

基本構想委員会は自己点検・評価の実施体制、実施方法、評価結果の活用等について定期的に見直しを行い、自己点検・評価制度の改善に努める。

（基本構想委員会の構成）
第３条

基本構想委員会は、次の委員をもって構成する。

（１）学長（２）理事長（３）各学部長、大学院研究科長および医学部附属病院長（４）常務理事および法人本部事務局長
968

（５）医学メディアセンター長および習志野メディアセンター長のうちから互選された者１名（６）習志野学生部長（７）各学部等個別自己点検・評価委員会委員長のうち学長指名の者若干名
２

基本構想委員会に委員長を置き、学長がその任にあたる。

３

基本構想委員会は、必要に応じて作業部会を設けることができる。

４

基本構想委員会の事務は、学事統括部が担当する。

（全学自己点検・評価実行委員会の任務）
第４条

全学自己点検・評価実行委員会（以下「全学評価委員会」という。）は、基本構

想計画委員会が策定した基本構想に基づき、次の内容による具体的な自己点検・評価の実施要領を作成し、全学に実施の指示を行う。
（１）全学的に共通な自己点検・評価のための点検・評価の視点、項目と個別評価委員
会で自己点検・評価を実施するために必要な細目の決定（２）自己点検・評価の実施スケジュールの明示
２

全学評価委員会は、円滑に自己点検・評価が実施されるために、各個別評価委員会に対して相談、指導、調整を行う。

３

全学評価委員会は、各個別評価委員会において実施した点検・評価結果を検証し、全学的な視点による総合的かつ体系的な点検・評価を加えた全学自己点検・評価報告書を作成し、学長に報告を行う。

（全学評価委員会の構成）
第５条

全学評価委員会は、次の委員をもって構成する。

（１）各学部長（２）医学メディアセンター長および習志野メディアセンター長（３）習志野学生部長（４）第８条に規定する各個別評価委員会の委員長
２

全学評価委員会に委員長を置く。委員長は前項１号の委員の亙選による。

３

全学評価委員会は、必要に応じ委員会以外の者の出席を求めることができる。

４

全学評価委員会の事務は、学事統括部が担当する。

（学部等個別自己点検・評価委員会の種類）
第６条

学部等個別自己点検・評価委員会（以下「個別評価委員会」という。）として次の委員会を設ける。
（１）医学部自己点検・評価委員会（２）薬学部自己点検・評価委員会（３）理学部白己点検・評価委員会（４）大学院医学研究科自己点検・評価委員会（５）大学院薬学研究科自己点検・評価委員会（６）大学院理学研究科自己点検・評価委員会（７）メディアセンター自己点検・評価委員会（８）経営関係自己点検・評価委員会

969

（個別評価委員会の任務）
第７条

個別評価委員会は、全学評価委員会が策定した実施要領に基づき、各学部等個別に点検・評価を実施し、個別評価報告書を作成して全学評価委員会に報告を行う。
（個別評価委員会の構成）
第８条

個別評価委員会は、各学部等が個別に自己点検・評価を実施するに適当な人数を選任するものとする。委員の構成にあたっては、客観性、妥当性を保持するように配慮するものとする。
２

個別評価委員会に委員長を置く。委員長は、委員の互選による。

３

個別評価委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

４

個別評価委員会は、必要に応じて作業部会を設けることができる。

５

個別評価委員会の運営等は、別に定めるものとする。

（各委員会の成立）
第９条
２

各委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

各委員会の議決は、出席委員の過半数の合意による。

（委員の任期）
第１０条

この規程に定める各委員の任期は３年とし、再任を妨げない。

２

任期の中途に委員が交替するときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

３

作業部会の委員の任期は、当該作業部会において定める。

（規程の改廃）第１１条
附

この規程の改廃は、大学協議会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。
則１

この規程は、平成６年４月１目から施行する。

２

この規程は、施行の日から１年間を経過した時点で見直しを行うものとする。
附則

この規程は、一部改正のうえ平成１５年４月１日から施行する。
この規程は、一部改正のうえ平成１６年４月１日から施行する。

970

東邦大学自己点検・評価の実施組織

理 事 会
理 事 長
評 議 員 会
大学学長
自己点検・評価
基本構想委員会

報

諮

告

問

大学協議会

必要に応じ
（全学評価報告書）
作業部会
全学自己点検・評価実行委員会
（相談）
報

指
（指導）

告

示
（調整）

（個別評価報告書）
委員選出
学部等個別自己点検・評価委員会
学 部 等
医 学 部

Ａ．医学部自己点検・評価委員会

薬 学 部

Ｂ．薬学部自己点検・評価委員会

理 学 部

Ｃ．理学部自己点検・評価委員会

大 学 院

Ｄ．大学院医学研究科

医学研究科
大 学 院
薬学研究科
大 学 院
理学研究科
メディア
センター
法

人

作 業 部 会

自己点検・評価委員会
Ｅ．大学院薬学研究科
自己点検・評価委員会
Ｆ．大学院理学研究科
自己点検・評価委員会
Ｇ．メディアセンター
自己点検・評価委員会
Ｈ．経営関係自己点検･評価委員会

971

必要に応じ
て設ける

上記規程に基づいて、これまでに４回の自己点検・評価が実施され、自己点検・評価報告書「新たなる朝」の 1994 年度、1997 年度、2000 年度、2004 年度版がそれぞれ刊行されている。また、1999 年度、2005 年度には大学基準協会の相互評価を受けた。さらに、2005
年 4 月には、改めて新規にスタートした認証を受ける為、再び大学基準協会へ「大学第三者相互評価と認証」に関する申請を行い、『認証』を受けることが出来た。昨年は、５回目になる 2007 年度の自己点検・評価が実施され本評価報告書が上梓された。
（ｂ）［点検・評価］
本学の自己点検・評価は、大学基準協会が示す主要点検・評価項目に従って、３年ごとに実施されており、恒常的な点検・評価を行うためのシステムは確立している。
本学の自己点検・評価の基本構想を策定する基本構想委員会の構成が、学長を委員長に、理事長、学部長、大学院研究科長、病院長、常務理事、法人事務局長、図書館長、習志野
学生部長、個別評価委員長のうちから学長指名の若干名とされており、全学評価委員会が、学部長、メディアセンター長、習志野学生部長、個別評価委員長を構成員としていることから、全学的な合意のもとに自己点検・評価の活動が進められている。
（ｃ）[改善方策]
基本構想委員会の任務は、自己点検・評価の①実施組織等の体制、②規程、③実施の組
織単位、④体系（視点・分野・項目）の設定、⑤実施重点分野の設定、⑥結果の取り扱い
等の基本構想を策定することにあり、大学の教育水準の向上をめざし、かつ時代や社会の要請にも応えられるよう、実施体制、実施方法、評価結果の活用等について、定期的に見直しを行い、自己点検・評価制度の改善に努めることとされている。学内の他の組織と連携を取りつつ、自己点検・評価の実を挙げるべく活動を続けて行きたい。
教員の業績評価については、2002 年度に医学部医学科において業績評価委員会が設置され、教員の研究、教育、診療および社会的業績についての評価が実施されている。医学部
看護学科、薬学部、理学部についても委員会を設置し、医学部医学科に倣って教員業績評価の実施を検討することが求められている。
（自己点検・評価と改善・改革システムの連結）（２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
本学の自己点検・評価規程には、結果の活用について、以下のように規定されている。
「各構成員は、自己点検・評価の結果を真摯に受け止め、教育、研究及びその管理運営並
びに経営の各分野において、それぞれの活動の水準の向上と活性化に努めるものとする。」「理事会は、自己点検・評価結果の報告に基づき、必要と認める事項において、本学の改善等の取り組みを可能とする条件整備に努めるものとする。」 すなわち、本学の教職員は自己点検・評価の結果を認識、把握し、その各分野において、活動の水準を高めるべく努
力することが求められており、理事会は、その必要性、優先度等を判断し、改善の取り組みが可能となるような条件整備に努めるものとされている。
972

（ｂ）［点検・評価］
本学の運営組織は、法人レベルでは理事会、評議員会、大学レベルでは大学協議会、学部レベルでは学部教授会、大学院研究科委員会が設置されており、各学部には各種委員会が組織され、それぞれの目的に応じた役割を担って活動している。これまでも、この運営組織により様々な形で自己点検・評価が行われ、短期的あるいは中・長期的な改善・改革は常に行われてきたが、自己点検・評価に関する組織が整備され、新たな視点から総合的に点検・評価が行われることによって、改善・改革への理解が深まってきている。
（ｃ）[改善方策]
自己点検・評価の実施とその結果を改善・改革へつなげる組織的な活動と共に、組織を支える教職員ひとりひとりの自覚と実践が改善・改革の成否をにぎる重要な要素であり、個々の教職員の意識と意欲を高める努力を一層行う必要がある。
前項でも述べたように、本学の基本構想委員会は、学長をはじめとして各学部等の長が構成員となっており、法人から理事長、常務理事、法人事務局長が委員として加わっていることは、自己点検評価の実施とその結果の取り扱いに関しての全学的な了解を容易にするために有効に働いていると言える。さらに、2004 年 2 月より理事会の中に学長、理事長、常務理事、学部長を主要メンバーとする大学運営戦略会議が発足し、理事会とのより緊密な連携が取れるようになった。また、個別評価委員会から提出された点検・評価結果は、それぞれ各学部、研究科等へフィードバックされ、改善・改革へ向けての努力がなされている。
（自己点検・評価に対する学外者による検証）（３）自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
全学自己点検・評価実行委員会は、各個別自己点検・評価委員会から提出された点検・評価報告書について内容を吟味し、問題がある場合は再点検を求め、その客観性・妥当性に配慮しながら、報告書のまとめを行っている。また、本学は大学基準協会の正会員として一定期間内に相互評価を受けることが義務づけられており、1999 年度と 2005 年度に各々相互評価を受けている。
（ｂ）［点検・評価］ （ｃ）[改善方策]
第３者機関である大学基準協会による大学評価を定期的に受けることで、自己点検・評
価結果の客観性・妥当性が確保されるものと判断される。また、客観性・妥当性に加え透明性を確保するため、大学基準協会の相互評価結果や３年ごとに刊行される本学の自己点
検・評価報告書をホームページに掲載し、外部から自由にアクセスが可能なようにしている。

973

１５－２．医学部医学科の自己点検・評価（自己点検・評価）（１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
本学では、教育実績の把握や研究活動の評価については大学が毎年発行している学習要綱や業績年報を参考に随時行なわれてきた。しかし、３年毎に行なってきた自己点検・評価に際しては、その都度評価委員会を立ち上げ対応してきた。この委員会は評価項目に関わりのある医学部各種委員会の長により構成され、その任にあたっていた。したがって、活動が活発に行われている委員会とそうでないものの間には量的・質的な差がみられ、自己点検・評価を行う上で客観性に欠ける部分があった。
このような現状を踏まえ、2000 年２月の教授会において、医学科教員を対象とした｢業績評価委員会｣設置する必要性が提案され了承された。本｢業績評価委員会｣の設立は医学科教員の共通した到達目標を設定し、各教員の業績を点検・評価することにより、医学科の改善・改革を行うことを目的としたものである。業績評価の対象は、①教育、②研究、③診療、④社会的活動の４領域を包括するものであり、必要に応じて運営・経営、学内外の公的活動なども視野に入れ幅広く総合的に評価することにした。そして、これらの結果は昇任や新規採用などに取り入れ、医学科の改善・改革に直接反映されることを目標にした。
本委員会は 2001 年に組織され、教授会メンバーの中から投票により選出された９名の委員により検討が重ねられ、翌 2002 年度から試験的運用が開始された。これらを実際に試行しながら問題点を明らかにするとともに、現実的で実践可能な教員評価案が２年という年月をかけて作成された。これらの評価案は 2004 年４月の教授会において了解され実施することになった。初年度の業績評価は完成度の高い教育と研究業績評価について行い、その結果については職位別にまとめ、毎年、教員にフィードバックしている。これらの業績評価法は、実際にこれを運用しながら教員の意見を参考に見直しを行い、職位の差別なく平等に評価されうるものとなるよう適宜加筆修正を加えている。
診療実績評価法の策定はその評価法の困難さからこれまで教員全体を対象に実施するには至っていなかったが 2007 年度から助教以上を対象に試行することになり、これをもとに幅広く臨床のデータベースを整えることになった。
教員の新任、昇任人事に際しては、｢業績評価基準｣のうちの研究業績評価と診療評価の一部が参考資料としてすでに導入されている。
（ｂ）［点検・評価］
教育、研究、診療、運営・経営、学内外の公的活動など、複数の分野にわたる客観的な点検・評価を行うことを目的に 2001 年に医学部業績評価委員会を設置した。本委員会では、それぞれの分野における評価法を策定し、完成度の高いものから試行へと進み、得られた成果の一部は教員採用や昇任人事などの重要な資料として利用されている。
１）教育評価
教育評価の目的は、医学に関わる教育活動を自己および第三者評価で行い、この結果を現場の教育活動へフィードバックし、教育内容のさらなる向上を図ることにある。また、974

昇進、昇給、褒章などに係わる査定を行う際の参考資料とする。
評価の対象は本学科常勤教員とし、年１回行う。その内容は教員が行う授業(講義、演
習・実習など)の質的評価と、教育活動および関連業務に費やした時間の量的評価の両面で行う(東邦大学自己点検・評価報告書（表１５－１，２)。解析結果は年次報告書で公開する。2004 年２月に、この教育評価法の妥当性を検証するために、学生による教員の授業評
価をパイロットスタディとして試行した。この結果特に大きな問題点は見当たらず、講師
以上の教員を対象に 2005 年４月から教育業績評価として正規に導入している。
２）研究業績評価
学会発表、論文発表、著書、科学研究費の申請状況ならびに獲得状況、他の省庁や競争的公的研究費の取得状況、獲得額、学・協会からの受賞、特許などを評価の対象としている。学会発表は若い教員でも積極的に評価されるよう、研究会での発表もすべて加算することにした。内容に重み付けを行い、論文発表では Impact factor（IF）のある欧文誌には高い評価を与えている。IF の代わりに Citation index を重要視すべきとの意見もあったが、本学の評価対象年度が１年毎であるため、評価が不能となり、IF を採用することとした。また、corresponding author や指導者に対しても重み付けを行っている(表１５－３)。昇任、採用人事にあたっては本評価法による各職位の目標点を定め、査定の参考にすることにした(表１５－４)。目標点の設定にあたっては、先ず全教員を対象に過去２年間の研究業績を調査した。その結果、教授 93 名の研究業績評価点は、最高 805 点、最低 0.4点であった。200 点以上が全体の約 25％、100 点以上が約 50％を占めていた。しかし、これらには研究費の取得を加えていないために、実際の評価点には約３割程度が加点されると考えられ、教授の３分の１は総評価点で 200 点を超えると予測されたため、現時点における教授の研究業績評価点は年間最低 50 点以上とし、目標は 100 点以上とするのが妥当とした。
助教授（現准教授）57 名の評価点は、最高 420 点、最低 1.2 点であった。200 点以上は９％、150 点以上 25％、100 点以上 33％、60 点以上は 67％であった。この結果、助教授（現准教授）の研究業績評価点は年間最低 30 点以上、目標 70 点以上とした。
講師 106 名の評価点は、最高 547 点、最低０点であった。200 点以上は５％、100 点以上
15％、40 点以上は 40％であった。講師の 60％は 10 点以下であった。これに今回行わなかった学会発表の評価を加えると、これらの分布に 10％ずつが加えられる。この結果、講師の研究業績評価点は年間最低 20 点以上、目標 50 点以上とした。
３）診療実績評価
臨床業績評価は臨床能力、学内での臨床活動、臨床業績に対する自己評価、卒後教育に関する評価、学内外での活動を中心に検討を加え、スコア化することで検討した。臨床能力の評価はこの中で最も重要な評価項目である。これには、臨床医としての態度を評価す
る基本的事項と、内科系、外科系、中央診療部門に分けて臨床力の評価を試みた。専門領域における専門医取得をも評価の対象とした(表１５－５)。これらの臨床能力のほかに、診療上の問題解決能力の評価は重要である。医事紛争や患者との診療上のトラブルなどは、マイナス評価として査定することとした。さらに、上司、同僚、コメディカルスタッフによる第三者評価の導入も試みた(表１５－６)。
管理・教育に関しては、病院内での役職、各種講習会に関する活動、治験担当の経験な
975

どを評価の対象とした。臨床家にとって治験による研究費の取得は大きな部分を占めるが、院内治験審査委員会で承認したもののみを評価することとした。業績評価委員会では、これらの評価法を実際の臨床の場に持ち込み検討を加えた結果、未だ検討の余地が残されており、対象者を絞って試行を繰り返し問題点の洗い出しを行った。その結果、本評価法による診療評価点は、全体として外科系の方が約 20 点高く、これは手術時間の加算が大きく関与したものと推測された。合計点により評価店を優 95～105、良 80～89、可 70～79、不可 60～69、否 59 に分類した。各部門の管理者からは臨床評価における第三者評価は実情を反映し、妥当性があるとのコメントを得ている。臨床系教員の不可と否を加えた割合が30％以上を占める部門は施設による偏りが見られており、改善が必要とされた。
４）公的・社会的活動評価
学外ならびに学内における公的活動、患者支援団体などでのボランティア活動などの社会的活動、マスコミや外部での講演会などその他の活動に分けて、その貢献度に応じた量的評価を行った(表１５－５)。
公的活動(学外)は、省庁関連、その他の公的機関・財団、都道府県関連、区市町村関連、医師会関連、学会関連の公的活動を評価項目とした。理事長(代表)、理事(幹事、監事)、
評議員(代議員)、各種委員会(委員長、委員)に分けて量的評価を行った。
公的活動(学内)は東邦大学、医学部各種委員会の活動歴について評価し、教育関連の委
員会は教育評価で、病院運営に関する各種委員会については診療評価の項で評価することにした。これらの評価は、2004 年度は参考点として取り扱うこととした。
（ｃ）［改善方策］
１）教育評価
教育評価の長所は教員の教育活動を自己評価および第三者評価、学生評価で行い、この結果を教育現場にフィードバックすることにより、教育内容の向上を図ることにある。また、昇進、昇給、褒章などに適用する際の参考資料とする。
問題点としては以下のことがあげられる。
ａ）全学的な実施について：医学科に留まらず看護学科、薬学部、理学部を含め全学的なレベルで実施することが望ましい。すでに一部の学部では実施中であるが、学部・学科の間で基本的な部分ではフォーマットの統一を図る必要がある。この件に関しては 2005
年１月に３学部合同の教員評価に関する会合を行い合意が得られている。
ｂ）教育評価とその効果について：教育評価は 2004 年度より毎年定期的に行われるよ
うになり、その結果は教員に対する学生の評価として公表、個々の教員へのインパクトはかなり大きなものがあったと考えられる。しかし、教育評価の実施には多大な労力を要する。単に評価を行い自主的改善を求めるのみではコスト・ベネフィットが悪すぎる。得られた結果を効率よく教育者にフィードバックし教育の質の向上に寄与するのが第一義であるが、そのためには教育負担の不平等の是正や教育貢献者に対する何らかのインテンシブを積極的に付与する制度の導入を真剣に考えるべきであろう。そうでなければ、評価の目
的がはっきりしないばかりでなく、これをいつまでも継続させても、形骸化した労力と時間、費用の浪費に過ぎないであろう。教育評価の結果をどのように利用するかが今後残された大きな課題である。
976

２）研究業績評価
研究業績評価は、業績評価委員会で検討した①教育評価、②研究業績評価、③診療実績評価の中では最も客観的な評価を行い易い領域である。各自の研究業績がスコア化されることにより、本大学の教員の中での研究領域における位置付けが明確になり、大きな努力
目標となっている。過去 2 年間を通じて試みた試行の結果をデータベースにして、職位別の到達目標が設定されている（表１５－４）。本目標値は全体的に低いところに設定されているが、これは地道に努力をしている者や若手教育者の研究に対するモチベーションを高めるための第一歩と位置づけているためである。また、教育者の基本ともなるべき研究を蔑ろにしている者に対する警告ともなる。一方、本評価システムは教員任用や大学院医学研究科委員の資格審査の際の重要な資料としても利用されるようになり、その信頼度は年毎に高くなっている。
問題点としては、分野によっては欧文論文を中心とした評価方式に馴染まないものや、
診療評価が中心となる領域もある。基礎系、社会医学系、臨床系に分けてそれぞれの特殊性を考慮した評価を行う必要があろう。また、教室員の数などにも影響を受け易く、これらのことにも配慮した上での評価を行う必要がある。
３）診療実績評価
東邦大学医学部医学科の基本理念である｢良き臨床医を育成する｣を達成するためにも、臨床系の教員の診療実績評価は重要な位置を占める。本評価の目的は、診療の現場で地道に努力をしている者や若手の医師の努力目標にするものとする。また、課せられた義務を果し得ていない者を排除する指標ともなる。2007 年度より開始された診療業績評価では、
過去の試行を踏まえ、①実務労働時間の査定、と②自己および第三者評価が大きな評価項
目として取り上げられた。自己申告と第三者による評価が主となっており、どこまで客観性が保たれるか疑問が残るが、これをデータベースとして試行錯誤を続けていくことになった。
現在、本大学の付属病院では、これまで大きな課題であった無給医の有給化が実現し定員化されているが、任用時における資格条件は必ずしも明確にされていない。そのような現状の中で、将来の改善・改革に向けた方策として、本診療実績評価が教員の新規採用や昇任人事、あるいは大学院医学研究科への採用人事への参考資料として利用されたり、若手教員
にとっては将来の昇任人事に有利に働くようになることを期待している。また、将来的に再任制度が導入された折には定期的に業績を評価し、任用の判定資料として利用することも視野に入れている。
（２）自己点検・評価プロセスに、学生・卒業生や雇用主などを含む学外者の意見を反映させる仕組みの導入状況（ａ）［現状の説明］
2002 年までは第 3 者による評価システムは導入されていなかった。業績評価委員会の設置により、学生による教育評価と、コメディカルスタッフによる診療評価が一部では導入されている。
（ｂ）［点検・評価］
教育評価については、年１回学生による教員の授業評価が行われている。出席率が高い
977

講義では比較的客観的な評価が行われていると思われるが、中には出席率が極端に低い講義科目もあり、このような例では適正な評価が行われていない可能性が高い。
（ｃ）[改善方策]
診療評価については診療態度を評価する目的で、上司、同僚、コメディカルスタッフ３名の５名からなる評価を試みた。また、医療事故、患者との診療上のトラブルなどはマイナス評価とした。診療評価は新設された教員(病院)の任用に際し、重要な指標として位置付けられている。この診療実績評価における第 3 者評価は、同僚からのものはかなり信頼性が高いと考えられるが、実施に当たっては膨大な時間を必要とすることから、評価の結果をどのような形で現場に活かすべきか、現在検討中である。
現在のところ、これらの教員業績評価は学内評価のみで行われており、卒業生や雇用主などを含む学外者の意見を反映させる仕組みにはなっていない。学外関係者を取り込んだ
評価システムの構築も重要と考えられるが、現時点では先ず学内におけるシステムの充実化に力を注ぎ、次のステップとして外部評価の導入へ進むのが現実的と考えられる。
（自己点検・評価と改善・改革システムの連結）（３）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
業績評価委員会が常置されたことにより、自己点検・評価と改善・改革の制度システム
が完成しつつあり、これを支援する専任の事務職員の配置もされた。そのような状況の中で、2006 年には業績評価委員会の委員の改選も行われ、新たなメンバーによる活動へと引き継がれている。
（ｂ）［点検・評価］
研究業績評価および診療評価の一部は、すでに 2003 年 11 月以降に実施された教員の採用や昇任の審査に利用されている。
教員任用の際に提出される申請書の研究業績に関しては、業績評価委員会で定めた方法で評価し、各職位における目標値の達成度を選考委員会に報告している。この制度が定着すれば、より客観的で公平な教員人事の遂行が期待される。しかしながら、医学科は、一
般教育、基礎医学、臨床医学とそれぞれが独自の目的を有する領域から構成されており、業績評価の統一化が困難な場合もある。また、教室全体の研究業績評価は、教室員の数にも左右されることから、そのことも考慮しながら評価する必要がある。
診療評価の一部は、教員（病院）任用の選出基準としてすでに利用されているが、再任
審査の時期も近づいており、その評価基準としての意義も問われることになる。内部における昇任人事の場合には、特に第三者評価が有用である。
教育評価も 2004 年度から行われ、年度末には各教員に全ての評価を加えて、フィード
バックを行っているが、優れた評価が得られた者に対してもとくにインセンティブは与えられておらず、将来的には教育者としてのモチベーションを高めるための工夫が重要である。
978現在実施している教員研究業績評価の基準は、全ての教員に公表し実施している。この評価方法ならびに結果に異議があるものは、業績評価委員会に申し出ることができる。申し出は、委員会で検討され、常時新しい対応が可能な環境が整っている。
一方、診療実績の評価法についてはいまだ完成度が低く、検討の余地が残されている。
教育、研究領域の評価法については逐次改良が加えられ、より理想的なものへと進化しつつあるが、その結果を如何に大学あるいは教員の向上に結び付るのか、検討すべき課題はいまだ多い（ｃ）[改善方策]
業績評価を総合的に行うためには、一般教養、基礎医学、臨床医学の講座群に分けて行う必要がある。また、社会医学系や特殊な診療科など本学の業績評価基準に馴染まない部門もある。その際の人事選考に当たっては、教員選考委員会で国内の実情に合わせて評価をする必要がある。
（自己点検・評価に対する学外者による検証）（４）自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
この教員業績評価基準は、教授会で選出された９名の委員で作成され教授会の承認を受けたもので、学外者からの検証は全く受けていない。
（ｂ）［点検・評価］
この教員業績評価は、今後の教員人事に大きな影響を与えるために、より客観性を持たせたものでなければならない。現在医学部長を中心とする学内関係者のみで評価が行われているが、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するためには、できるだけ早い時期に学外者の意見を反映させるシステムを構築することが必要となる。
（ｃ）[改善方策]
非公式ではあるが本学の業績評価法については幾つかの学外の業績評価関係者に目を通していただき、客観的批判を仰ぎながら改善を試みている。今後、委員に学外者を取り込んでいくように規約の改正を進める。

979

表 15－1

授業担当教員の学生評価

学年

学籍番号

氏名
科目略称
評価年月日

教員氏名
年

月

日

実施時限

教員番号
時限

講義室

Ａ．授業の運営についてなし

低い

1.明瞭で聞き取りやすい話し方でしたか

1

2

3

4

5

2.授業の速度、難易度は適切でしたか

1

2

3

4

5

3. 授業に対する準備は適切でしたか

1

2

3

4

5

4.説明方法（板書、プリント、スライドなどの使い方）は適切でしたか

1

2

3

4

5

なし

低い

5.授業に対する熱意が感じられましたか

1

2

3

4

5

6.マナーや身だしなみには好意をもてましたか

1

2

3

4

5

7.学生に対して公平に接していましたか

1

2

3

4

5

Ｂ．教員の態度・人柄について

Ｃ．総合評価高い

高い

低い

8. この先生の授業を受けてよかったと思いますか

4

1

高い
2

3

4

5

（後輩に対してこの講義を推薦できますか）（親族に学生がいたとしてこの講義を是非とも聴かせたかったですか）

Ｄ．学生自身のこの講義に対する自己評価

できなかった

できた

9. あなたはこの講義をよく理解できましたか

1

2

3

4

5

10．あなたは良い学習雰囲気作り（私語、携帯電話、遅刻などをしないこと）に

1

2

3

4

5

協力しましたかＥ．コメント（改善・改革に役立つ建設的な意見を書いてください）980

表 15－2

教

育

評

価

シート
教

提出年月日：
所

年

月

属：

育

活

動

記

録

日
職

名

記載教員名：

印

Ⅰ．主たる教育活動実績
大分類

中分類（項目名）１．講義

A. 医学科講義時間

小分類（科目・ユニット名など）
学年，科目・ユニット名

時間数（年間の時限数または時間数）
講義時限数×3 倍した値

(1)
B. 大学院講義時間

講義時限数×3 倍した値

(2)
C. 他学部・学科
講義時間

学部，学科，学年，科目名

D. その他の講義

大学，学部，学年，科目名

講義時限数×3 倍した値

(3)
講義時限数×3 倍した値

(4)

出向先機関長の依頼により医学部長が許可を与えたもの

E. 教育資料作成

教科書など教育資料を作成した場合

資料作成に要した時間数

出版社，教科書名(5)

講義関連時間の合計値

２．実習
演習

A. 実習

(6)＝(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)学年，科目・ユニット名

実習指導に直接かかわった時間数(7)

いわゆる基礎系実習のような全員参加型実習

B. 演習

学年，科目・ユニット名

C. 臨床実習

演習指導に直接かかわった時間数(8)

テュ−トリアルを含む

診療科名

実習指導に直接かかわった時間数(9)

D. その他の実習

大学，学部，学科，学年，科目名など 実習・演習指導に直接かかわった時間数

他学科，学部，大学等での実習・演習(10)

実習関連時間の合計値(11)＝(7)＋(8)＋(9)＋(10)主たる教育活動実績の合計値(12)＝(6)＋(11)981

Ⅱ．主たる教育関連業務実績
３．課外活動 A. 担任指導

スモ−ルクラス担任指導の活動内容

活動に直接かかわった時間数

(13)

４．入試

B. サ−クル指導

サ−クル活動（部活）の指導内容

C. 学生支援，厚生活動

補講，面接，厚生活動の内容

D. 留学生支援

留学生の派遣および受入

A. 広報活動
B. 選抜事業

大学説明会，オ−プンキャンパス等

活動に直接かかわった時間数

での活動

(14)

入試実施企画，出題，採点，面接，試験監督など５．学内教育 A. 科目実施調整
関連活動
B. 試験監督
C. 卒前教育委員会活動

カリキュラムプランニング

活動に直接かかわった時間数

試験実施調整(15)

卒試などの総合試験，OSCE など

教育委員会および所属委員会活動
卒業試験運営委員会，
全人的医療教育運営委員会など

D. ﾌｧｶﾙﾃｨﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ

TOHO-WS, MCQ-WS 等への研修者，指導者としての活動内容

E. 教育業績評価活動

同僚評価，業績評価委員会活動など

６．学内教育 A. 入学式/卒業式
関連行事 B. ﾌﾚｯｼｭﾏﾝｷｬﾝﾌﾟへの出席 C. 父母懇談会
状況
D. ｶﾘｷｭﾗﾑ懇談会
E. 解剖慰霊祭
F. 教育講演会
G. その他

活動に直接かかわった時間数

７．学外教育 A. 公的資格試験委員
関連活動
B. 所属学会教育活動

医師国家試験委員，共用試験委員など 活動に直接かかわった時間数

C. 学外でのﾌｧｶﾙﾃｨ
ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ
D. 社会的教育活動(16)

医学部主催講演会，ECC 報告会(17)
教育関連委員会など

厚労相，文科省，医学教育振興財団など主催のワ−クショップなど
公開講座，生涯学習など

主たる教育関連業務実績の合計値(18)＝(13)から(17)の和982

Ⅲ．医学教育に関する業績
８．教育論文，著書，ビデオなど視聴覚教材，学会発表，講演など（東邦大学業績年報に準じて記載する）

９．教育関係の受賞/補助金申請・交付実績など

10．その他

Ⅳ．自己の教育活動改善への取り組み（自由記載）983

表 15－3

研究業績評価Ⅰ学会発表
1.国際学会
a.特別・教育講演、宿題
報告
共同演者

2.日本医学会・学術 3. そ の 他 の 学 4.その他の招聘講
会議登録学会

会・研究会

6

4

2

1.2

0.8

0.4

4.5

3

1.5

0.9

0.6

0.3

3

2

1

0.6

0.4

0.2

演
2

b.ｼﾝﾎﾟ・ﾊﾟﾈﾙ・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
ﾗｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙﾃﾞｲｽｶｯｼｮﾝ

1

演者
共同演者
c.一般発表演者
共同演者

国際学会には、英語で発表される海外の学会を含める。
日本医学会・日本学術会議登録学会の春期、秋季の大会は「日本医学会・日本学術会議登録学会の点数」、
地方会は「その他の学会・研究会の点数」として扱う。
医師会講演、企業主催研究会の招請講演のような謝礼付きのものは、診療評価に入れる。

Ⅱ論文発表

ＩＦ = Inpact Factor (Journal Citation Report による)
1.欧文
（IF あり)**2.欧文（ＩＦなし）**

3.邦文原著

4.邦文総説・解説

筆頭著者

15 + （IFx10）

10

5

3

Corresponding Author (*)

15 + （IFx10）

10

5

3

指導者（末尾の著者）(*)

15 + （IFx10）

10

5

3

7

3.5

2.1

5

2.5

1.5

2

1

0.6

２番目の著者（＊）
３番目の著者（＊）

0.7(15 +（ IFx10）) x
0.5(15 +（ IFx10）) x

他の共著者
著書(***)(15 （+ IFx10）) x

0.2
（単独）

（分担、筆頭著者のみ）

25

15

10

5

* Corresponding Author（論文にそのことが明記されている共著者）と指導者（教授あるいはグループの責任者）が異なるとき、後継者を育てるという意味でそれぞれに指導者としての点数を付ける。２番目と３番目の著者についても、指導の意味で配慮する。
** 欧文原著と欧文総説は同じ扱いとする。
***編集の場合にも著者と同じ扱いとする。ただし二重に加算はしない。
***同一著書に、いくつかの項目を分担執筆した場合にも加算はしない。

984

Ⅲ研究費取得
文部科学省科研費

他の省庁研究 そ の 他 の 公 的 機 委託研究費・研究寄
補助金

関・財団

申請（研究代表者）

2

獲得（研究代表者）

25

10

5

獲得（分担研究者）

3

3

1

取得金額配分１／付金
1５０万円につき研究分担者の場合、代表者に一括配分ということで配分額が申請書等に明記されていない場合がある。
その場合には、研究代表者のみを評価対象とし、配分額が明記されていない分担者には点数を付けない。
Ⅳ受賞等
学・協会からの受賞、
特許取得

３

／

１回または１件

Ⅴ講座・研究室・学科目単位の評価
学会発表・論文発表・研究費取得・受賞等について、著者あるいは申請者・取得者・受賞者に講座・研究
室・学科目構成員が一人でも入っていれば、筆頭著者あるいは共著者・corresponding author・末尾の著者など該当する点数を付ける。一件について何人入っていても点数は一人分とし、高い方の点数を採用する。その合計点数を有給定員で割ったものを、該当する講座・研究室・学科目の研究業績点とする。
講座・研究室・分野の研究業績点数＝（該当する学会発表・論文発表・研究費取得などの合計点数）／有
給定員

985

表 15－4

研究業績評価の目標点

Ⅰ.医学部専任教員・教員(病院)の目標点
1.年間目標点
最低目標

教授

50 点以上100 点以上

准教授

30 点以上70 点以上講師

20 点以上50 点以上助教

10 点以上30 点以上2.新規採用、昇任の目標点
過去 5 年間

生涯

教授

300 点以上

1,000 点以上

准教

200 点以上

700 点以上

講師

100 点以上

300 点以上

助教

50 点以上100 点以上

3.教員(病院)の新規採用・昇任目標
教授

専任教員の准教授に準ず

准教授

講師に準ず

講師

助教に準ず

Ⅱ.教員任用においては以下の点に留意する。
1)一部には欧文論文を中心とした点数付けにそぐわない研究分野もあり得る。例えば精神医学、衛生学・公衆衛生学、法医学、一般教育などに該当する研究活動があり得る。
その場合には、目標点を参考にしながら選考委員会で国内の実情に合わせた選考を行う。
2)助教の採用に関しては参考程度にする。

986

表 15－5

臨床業績評価

１５－４－１負荷労働量の量的評価
1.実作業の量的評価
勤務時間帯

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

合計（時間）

月～土

外来

時間

病棟

時間

検査

時間

手術

時間
週の外来合計時間合計

時間

週の病棟勤務時間合計

時間

週の検査合計時間合計

時間

週の手術勤務時間合計

時間

２.診療業績のまとめ
２－①外来・病棟・検査・手術の年間時間
外来・病棟・検査・手術※実際の調査はそれぞれ別表とする

４月

時間

10 月

時間

５月

時間

11 月

時間

６月

時間

12 月

時間

７月

時間

１月

時間

８月

時間

２月

時間

９月

時間

３月

時間

当年４月～翌年３月

時間

２－②検査・手術・麻酔の内容

該当欄に○印を記入

検査・手術・麻酔の内容※実際の調査はそれぞれ別表とする

件数

指導

①
②
③
④

３．当直業務
年間当直回数と時間合計（回・時間）

①当直回数

回／年

回

②当直時間

時間／年

時間

987

術者

助手

４．出張日※出張に該当する月・曜日の午前・午後毎に○印を付ける。対象期間：当年４月～翌年３月まで
月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

土曜日

４月
５月
６月

午前

回

午後

回

午前

回

午後

回

午前

回

午後

回
合計回数

５．任命されている各種委員会の委員№

該 当 す る 欄 に○ 印 を任命されている委員会

１

病院運営審議会

２

診療部委員会

３

院内教育委員会

４

医局長会議

付けて下さい。

６．取得している指導医、専門医、認定医、その他各資格①№

取得している、教育施設基準に必要な指導医・専門医

１
２
３
４
②
№

病院施設基準に必要な指導医・専門医・認定医等の資格

１
２
３
４
③
№

合計回数

個人評価としての指導医・専門医・認定医の資格

１
２
３
４

988

回

７．研究業績評価に含まれない対外的教育的講演会の演者となった実績（講演は医師・コメ
ディカルを対象としたもの）
演者となった講演会の名称

実施年月日

①

平成

年

月

日

②

平成

年

月

日

③

平成

年

月

日

④

平成

年

月

日

８．自己アピールすることがあれば記入して下さい。

989

15-6

自己評価・上司による評価

１．個人の重点目標とその達成度（成果）評価①個人の重点目標を設定して下さい。何をいつまでに、 ②左欄①で設定した目標に対する達成度（成果）、良くどのような方法等。

できた点、反省点について記入して下さい。

例）診療上の向上、業務改善、人材育成③自己評価点点④上司による評価点

点※網掛け部分は評価対使用者の上司が記入する部分。

評価基準（評価対象者・上司共通）● 個人の重点目標とその達成度（成果）評価の点数基準
５点

目標や期待を大きく上回る成果を上げた。

４点

目標や期待をやや上回る成果を上げた。

３点

目標を達成した。

２点

目標を７割達成した。

１点

目標の達成度は半分程度であった。

０点

目標の達成には遠く及ばなかった。

上記③欄の点数の根拠について、具体的に記入して下

上記④欄の点数の根拠について、具体的に記入して下

さい。

さい。

990

２．行動とそのプロセス評価①個人の行動、プロセスを設定して下さい。
例）仕事の正確さ・仕事の丁寧さ・仕事のスピード、②左欄①で設定した目標に対し、良くできたこと、努力が必要なことを記入して下さい。

チームワークの尊重・困難な仕事の取組み。

③自己評価点点④上司による評価点

点※網掛け部分は評価対使用者の上司が記入する部分。

評価基準（評価対象者・上司共通）● 個人の重点目標とその達成度（成果）評価の点数基準
５点

目標や期待を大きく上回る成果を上げた。

４点

目標や期待をやや上回る成果を上げた。

３点

目標を達成した。

２点

目標を７割達成した。

１点

目標の達成度は半分程度であった。

０点

目標の達成には遠く及ばなかった。

上記③欄の点数の根拠について、具体的に記入して下

上記④欄の点数の根拠について、具体的に記入して下

さい。

さい。

991

３．知識、技術、スキル評価①各診療科で必要とされる知識や技術等、個人の習得②左欄①で設定した目標に対対する達成度を記入して目標を設定し下さい。

③自己評価点下さい。

点④上司による評価点

点※網掛け部分は評価対使用者の上司が記入する部分。

評価基準（評価対象者・上司共通）● 個人の重点目標とその達成度（成果）評価の点数基準
５点

目標や期待を大きく上回る成果を上げた。

４点

目標や期待をやや上回る成果を上げた。

３点

目標を達成した。

２点

目標を７割達成した。

１点

目標の達成度は半分程度であった。

０点

目標の達成には遠く及ばなかった。

上記③欄の点数の根拠について、具体的に記入して下

上記④欄の点数の根拠について、具体的に記入して下

さい。

さい。

992

４．意欲、取組姿勢評価②左欄①で設定した目標に対対する意欲、取組の達成度を記入して下さい。

①個人の習得目標を設定して下さい。

例）指示待ちでなく自分で考え自分で律する力がある・知識欲・研究例）自主性・積極性・向上心、意欲・誠実さ

心・創意工夫において常により高い目標を持つ・率直で仕事に対し真摯な態度で臨んでいる等。

③自己評価点点④上司による評価点

点※網掛け部分は評価対使用者の上司が記入する部分。

評価基準（評価対象者・上司共通）● 個人の重点目標とその達成度（成果）評価の点数基準
５点

目標や期待を大きく上回る成果を上げた。

４点

目標や期待をやや上回る成果を上げた。

３点

目標を達成した。

２点

目標を７割達成した。

１点

目標の達成度は半分程度であった。

０点

目標の達成には遠く及ばなかった。

上記③欄の点数の根拠について、具体的に記入して下

上記④欄の点数の根拠について、具体的に記入して下

さい。

さい。

993

５．第三者（上司）による総合評価※この項目は、全て評価対象者の上司が評価する項目です。

①
１項上司評価点

点

１責任感

５

４

３

２

１

０

２項上司評価点

点

２誠実性

５

４

３

２

１

０

３項上司評価点

点

３協調性

５

４

３

２

１

０

４項上司評価点

点

４規律性

５

４

３

２

１

０

５項上司評価点

点

５積極性

５

４

３

２

１

０

６項上司評価点点

６利益コスト意識

５

４

３

２

１

０

※１.個人の重点目標とその達成度（成果）評価、２.行動とそのプロセス評価、３.知識、技術、スキル評価、４.意欲、取組
姿勢評価の全ての評価項目を総じて評価して下さい。

②
上司総合評価点②全ての評価項目に対する評価をして下さい。
点※右欄の評価基準を基に点数を記入して下さい。

994

５

優れている

４

やや優れている

３

良

２

普通

１

劣る

０

評価不能

１５－３．薬学部の自己点検・評価（自己点検・評価）（１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
大学全体として３年に一度本書「新たなる朝－東邦大学の点検」を刊行しており、本学のホームページに公開されている。内容が膨大であるため多くの教員がこれを見ているとは言い難いが、特に早急に改善を要する点については、薬学部長あるいは該当する委員会の委員長が改善に向けて対応している。また、刊行後に新たに発生した問題点は、随時取り上げて同様に対処している。
（ｂ）［点検・評価］制度システムについては、概ね有効に機能している。現在は４年制から６年制への移行の過渡期にあり、体制の変革に合わせてあらゆる点について全面的な見直しを行っており、恒常的な改善が進められている。
（ｃ）［改善方策］
現時点では特に改善すべき点はない。
（自己点検・評価と改善・システムの連結）（２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
評価結果を基礎にした改善・改革については、学部長が改善すべき点を各委員会の委員長に提示し、当該委員会が具体的な改善案を策定し、実施している。また、改善に高額の費用を要する場合は学部長が学事統括部および法人本部と相談した上で、方針を決定している。
（ｂ）［点検・評価］
将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容は妥当であり、有効に機能している。
（ｃ）［改善方策］
現時点では特に改善すべき点はない。

995

１５－４．理学部の自己点検・評価（１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
大学全体としては３年に１度、「新たなる朝－東邦大学の点検－」を更新している。執筆
は主に学科主任、教務主任、就職主任、自己点検・評価委員が行っている。また毎年「東邦大学業績年報」も刊行している。学科によっては毎年または２～３年に１度「業績報告書」を刊行して、学科の活動状況を広く公開している。内容は、研究実績（発表論文、学会等での講演）を始めとして、研究費の受け入れ状況、教育（卒業研究、大学院修士論文、博士論文の題目）、社会的貢献（公的機関の役職、学会等の役員）などである。このことによって、学科の活性度を知ることができている。なお現段階では、学科には独自の自己点
検・評価を恒常的に行うための制度システムは存在しない。ただし、2003 年度に物理学科に物理ベーシックコースと物理エンジニアコースが設置され、後者は 2004 年に日本技術者
教育認定機構（JABEE）より資格認定された。これに伴いコース修了者には、高い知識や能力を持つことが国際的に保証されている。
自己点検・評価を恒常的に行うためには、客観的な資料集を常に用意し、参照できるよ
うにしておく必要がある。理学部では過去３ヵ年の活動資料集を作成し、全教員に配付している。「いい日旅立ち」（2004 年 4 月 28 日）に掲載された資料は次の通りである。Ａ）
入試動向（志願者重複度、入試区分別入学者、志願者都道府県別人数、学科別入学難易度）、
Ｂ）教育効果（卒業生と留年者数、学科別在籍者および超過率）、Ｃ）研究成果（学科別教
員論文数、学科別科学研究費採択状況、奨励・促進研究、受託研究・寄附金、学会賞、ゲストスピーカー、その他助成金）、Ｄ）就職状況（学科別就職率、業種別表、就職室活動計
画、教員養成課程就職先リスト・卒業生動向、臨床検査技師国家試験、放射線取扱主任者
国家試験、バイオ技術認定試験、情報処理技術者試験結果）、Ｅ）人事進捗（教職員一覧、
学科別新任・退職・昇任人事件数、各学科の教員定員算出法と現員数、学外・兼担出講状況）、Ｆ）予算懸案（16 年度理学部予算、学科別収入・支出）、Ｇ）学科方針（学部、化学科、生物学科、物理学科、生物分子科学科、情報科学科、教養科）、Ｈ）各種委員会提案（入試委員会、広報委員会、入試・広報関係予定表、予算委員会、就職委員会）。
（ｂ）［点検・評価］
上記の刊行物には重複するところが多く、いくつかを統一するか、あるいは一部を廃止すべきであろう。
「新たなる朝－東邦大学の点検－」の更新の期間は適当と考えるが、質問項目が細部に亘り過ぎており、労力がかかり過ぎるように思われる。
恒常的に評価・点検の冊子が刊行されることは良いことであるが、執筆と編集に携わった者に大きな負担がかかっている。また執筆に関わらなかった者の意見の聴取が難しいこ
とも問題点の一つであろう。
（ｃ）［改善方策］
執筆事項の分担を可能とする点検内容とするか、マークシートなどを活用し、執筆に対する省力化を図ることが重要である。学生の評価の導入も検討する必要がある。
996

（２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
冊子「新たなる朝－東邦大学の点検－」は教職員には配布されないが、ホームページで読むことができるようになっている。これを作成することが自己点検・評価となっているが、その結果には拘束力はなく、将来の改善に向けた努力は各教員や、学科・教授会組織の自主的判断に委ねられている。内容によっては教授会や各学科会議で取り上げられ、改善に向けた議論がなされている。
（ｂ）［点検・評価］
現段階では将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムは確立されていな
い。各個人と学科・教授会組織に任されているのが現状である。
記録として残る冊子、CD の作成、ホームページでの公開は重要であるが、これを真剣に読む教職員がどれだけいるかは疑問である。
（ｃ）［改善方策］
自己点検・評価の本質は、「新たなる朝－東邦大学の点検－」に記載された事項について、それぞれ検討を加え、改善を目指すことである。現段階では主として個人の努力に任されているが、この冊子体をもとに、学部・学科内で十分議論されるべきであろう。
（３）自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
現段階ではとくに自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置は取っていない。点検・評価の内容は多方面にわたるため、異なる執筆者が客観的なデータに基づ
いて各方面の現状を分析し、問題点・改善すべき点をまとめるため、概ね客観性と妥当性は確保できていると思われる。しかし、執筆者の主観的な見解が入る余地もあるため、今後これについて適切な措置を取る必要があろう。
（ｂ）［点検・評価］「新たなる朝－東邦大学の点検－」執筆陣の主観がある程度入ることはやむを得ないであろう。原稿はできるだけ多くの教職員が執筆し、閲覧することが必要である。
３年ごとの執筆であるため、その間に学科役職者等が交代していれば、比較的多角的な解析が行われる。しかし、学科によっては役職者等の顔ぶれが殆ど代わっていない場合もあり、そのような場合は多角的な評価・点検が困難になることもあり得る。
（ｃ）［改善方策］
ある程度の項目に関してはマークシートなどによるアンケートを行い、教員各自の意識を統計的に解析した方が、より客観性を持たせることができるであろう。

997

（４）文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などにたいする対応（ａ）［現状の説明］
1999 年度の大学基準協会による相互評価に際し、問題点の指摘に関する助言として

6

項目、勧告として１項目の改善勧告を受け、改善報告を求められた。2003 年 7 月に改善報告書を提出。それに対する基準協会の検討結果は 2004 年 3 月 5 日付けで通知をされた。以
上の経緯は教授会に報告されている。
（ｂ）［点検・評価］
上記検討結果では、「助言・勧告を真摯に受け止め、多くの項目について改善への取り組
みは満足すべきものであり、全般的に改善への強い意欲が伺える」と評価された。
（ｃ）［改善方策］
提起された問題にたいして改善の向けての努力が続けられている。
講義室・演習等の充実に関しては、2005 年 8 月に理学部Ⅴ号館が完成し、改善された。

１５－５．大学院医学研究科の自己点検・評価［目標］「かけがえのない自然と生命を守る」ことを目指して、教育・研究・診療を展開するために、常に自らの活動を見直し、相互に点検するシステムを構築するとともに、実行することが目標である。
（自己点検・評価）（１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
全学の自己点検・評価に規程に則り、医学研究科規程にも次のような条文をもうけている。
第２条

本研究科は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成する

ため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２

自己点検及び評価に関する規程は別に定める。

この規程に沿って、医学研究科では予備調査委員会を中心に自己点検・評価実行委員会を設置し、全学の方針に沿って自己点検・評価を行っている。
また、これとは別に下記のような「研究科委員会委員の基準に関する申し合わせ」を採択し、医学研究科独自の自己点検システムも運用している。博士課程医学専攻の担当教授
で「研究科委員会」を組織しているが、医学科の各講座・研究室・学科目担当教授は原則として研究科委員に就任するが、医学科の業績評価委員会で研究業績の基準を定めたことに伴い、教授の基準を満たさない委員は研究科委員をはずれることになった。表５－２に示した研究業績評価表に基づいて、年度で直近３年間の研究業績評価が１５０点を超えることが求められている。毎年見直しが行われ、過去３年間の研究業績に基づいてほぼ自動
998

的に判定される。教員（病院）の制度が発足したことを受けて、教授（病院）も委員就任の希望と研究業績評価に基づいて研究科委員への就任が認められている。
東邦大学大学院医学研究科委員会委員の基準に関する申し合わせ（平成15年３月18日）
医学研究科委員の条件について、下記のように申し合わせる。
１ 大学院医学研究科委員として、一定の研究業績をあげていることが必要である。
２ 「一定の研究業績」は医学部教授会で認められたように、「教授として年度あたり少な
くとも50点は超えなければならない」ことを基準とする。
３ 評価対象期間は年度単位で直近の3年間とし、150点以上の研究業績をあげていることを基準とする。
４ 年度毎に評価を行う。
５ 研究分野によっては研究業績点数をあげにくいこともあり得る。その点も考慮に入れて判断する。
６ この評価は３年後の平成18年４月から行う。
７ 資格を満たさないため、研究科委員をはずされた場合にも、学位申請を紹介することは出来る。
８ 大学院生を担当する場合に、入学試験時に研究科委員であれば受験生の指導教授として申請出来る。
９ 大学院生の指導教授であれば、研究業績が規定の水準に達しないため研究科委員としての資格を満たさなくなった場合にも、当該大学院生の修了まで研究科委員として認める。
ただし、主査および副査を担当することは出来ない。また、新たに大学院受験生の指導教授として申請することも出来ない。
10 准教授が審査を担当する場合には、予備調査委員会でその都度資格審査を行い、その可否を決定する。
11 現在、指導教授が担当できる大学院生は年度あたり２人までである。一律に制限することは止めて、各研究科委員会の判断に任せる方向で考え直す必要が出てくる可能性がある。
１ この申し合わせの３、９および 10 を一部改正の上、平成 18 年６月 20 日より適用する。
（ｂ）［点検・評価］
医学研究科自己点検・評価実行委員会の活動そのものは、全学の委員会の方針に基づいて行われており、独自色はない。
医学研究科独自の自己点検システムとして運用されている「研究業績」に基づいた研究
科委員の任免は、順調に行われている。ただ、研究業績として取り上げるべきものかどうか、基準は示されているものの各自の解釈が必ずしも同じになっていないため、不満の声も聞かれる。

999

（ｃ）［改善方策］
自己点検・評価実行委員会としての活動は、全学の委員会の方針の下で行われることで問題はない。しかし、内容について医学研究科委員会として認知されているとは言い難い面があり、実効ある報告書にするためには各研究科委員が内容を共有する努力が必要である。
また、医学科独自に運用している自己点検システムでは、研究業績が不足して委員を一度はずれると、なかなか復帰できないようである。３年間で１５０点という基準は決して達成困難な数字とは思えないが、委員をはずすことが目的ではなく、研究活動を活性化することが目的であり、今後の検討が必要であろう。
（２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
現状では、自己点検・評価に基づいた格別の施策は取られていないが、研究科委員として必要な研究業績が不足した場合に、医学研究科委員をはずれることになっている。2004
年から３年間の試行を経て、2006 年度から本格実施されている。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
自己点検・評価を行って、それを活性化に結びつけることはなかなか難しい。研究業績が不足して研究科委員をはずれると、大学院生を受け入れることもできなくなる申し合わせになっているため、いっそう研究成果があがらなくなるという悪循環も出てくる。しかし、研究科委員に復帰するべく努力することは必要である。単に競争することを望んだ制度ではなく、それぞれが成果を上げることを望んで設定された制度であり、達成が困難なレベルとも思えない。もうしばらく状況を見守って行きたい。
（自己点検・評価に対する学外者による検証）（３）自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性（ａ）［現状の説明］
医学研究科の自己点検・評価結果は全学の報告書に掲載され、全学の方針に基づいて大学基準協会による審査を受けている。その中で医学研究科担当者による評価もあるが、全体の一部としての評価であり、医学研究科自体を中心にした評価は受けていない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
全学の自己点検・評価報告書に基づいて大学基準協会の審査を受けていること自体は、改善の必要な指摘を多数受けており、有効に機能していると思われる。この指摘に応える
改善のみで満足せず、さらに自らの改善努力も必要であろう。そのためには、医学研究科のあり方について、医学研究科単独でしかるべき外部者による評価も受けることも必要と
思われる。

1000

１５－６．大学院薬学研究科の自己点検・評価（自己点検・評価）（１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性
大学院に関する自己点検・評価は、学部の自己点検・評価委員会が兼務しており、学部の自己点検・評価制度との整合性を持たせる点で、制度システム上有効に機能している。
（２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度・システムの内容とその活動上の有効性（ａ）［現状の説明］
評価結果を基礎にした改善・改革については、大学院研究科委員会で常に取り上げており、大学院教務委員会で改善・改革についての具体的な方策を検討し、再度大学院研究科
委員会で承認を得て決定している。学部教育の６年制への移行に伴い、これに対応する修士課程、博士課程の新たな体制の構築が今後の課題である。このため 2007 年度より大学院
将来構想委員会を設置して検討を行っている。現在の博士前期課程（医療薬学専攻）は修士課程（薬科学専攻）に、また、現在の博士後期課程（医療薬学専攻）は４年制の博士課
程（医療薬学専攻）に移行する予定である。
（ｂ）［点検・評価］
将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容は妥当であり、有効に機能している。
（ｃ）［改善方策］
現時点では特に改善すべき点はない。学部６年制に対応する大学院における自己点検・評価のあり方については、大学院制度の改革と合わせて検討していく予定である。大学院
に関する自己点検・評価委員会は、大学院の規定に記載されているが、実質上学部の自己点検委員会が大学院の自己点検も行っており、独自の活動は行っていない。

１５－７．大学院理学研究科の自己点検・評価（１）自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性
理学研究科および各専攻独自の制度システムはない。自己点検・評価は学部と合同で行っている。したがってこの項に関しては、１５－４．理学部の自己点検・評価（１）を参照されたい。
（２）自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性
この項に関しても研究科・専攻として独自なことは行っていないので、１５－４．理学部の自己点検・評価（２）を参照されたい。
1001

（３）自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性
この項に関しても研究科・専攻として独自なことは行っていないので、１５－４．理学部の自己点検・評価（３）を参照されたい。
（４）学外の専門的研究者による評価の適切性
大学院独自の学外の専門的研究者による評価は行われていない。今後は各教員の教育・研究に対する内部と外部評価を導入し、各教員の教育・研究に対する意識改善を図らなければならない。

1002

１６．情報公開・説明責任

1003

1004

１６．情報公開・説明責任［目標］

大学で行われている教育・研究・医療に係る諸活動の情報を複数の媒体を用いて積極的に公開し、社会に対する説明責任を果たすことを目標とする。

１６－１．大学の情報公開・説明責任［目標］

教職員や在学生を始めとした全てのステークホルダー（利害関係人）に対し、大学の教育・研究・医療に係る諸活動および財政についての様々な情報を正確に、わかりやすく、
タイムリーに公開することこそが、現状への深い理解と将来への力強い支援を得る道だとの認識の下、透明性の高い開かれた大学として積極的に情報公開を推し進め、ステークホ
ルダーに止まらず社会に対しても説明責任を果たしていくことを目標とする。
（財政公開）（１） 財政公開の状況とその内容・方法の適切性（ａ）[現状の説明]
私立学校法の一部改正に伴い、2006 年 1 月施行の「学校法人東邦大学財務情報公開規程」を策定し、これに基づき財産目録、貸借対照表および収支計算書、事業報告書を監事の作成する監査報告書とともに各事務所に備え付け、在学生その他の利害関係人から請求があった場合に閲覧に供する態勢が整っている。
毎年 6 月には広報誌「学校法人東邦大学広報」に「決算と予算の報告」を約 20 ページに渡って掲載した特集号を発行している。さらに 2006 年より主として在学生やご父兄、および卒業生向けに発行している学内広報誌「TOHO UNIVERSITY NOW」7 月号の誌上にて「FINANCIALREPORT

OF

THE

TOHO

UNIVERSITY」と称し誰にでもわかりやすい財務状

況の開示を目指し 4 ページに亘り決算および予算のポイントを説明している。上記２誌は何れも本法人のホームページで閲覧が可能である。また決算確定後の資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、および予算の概要、資金収支予算書、消費収支予算書についてもホームページ上で閲覧が可能である。
（ｂ）[点検・評価]
ここ数年来大学に対する情報開示の要求は高まってきており、本法人ではそれに応えるべく十分な努力を重ねてきた。その結果、単に財務諸表を提示するだけではなく、図表等を用いてわかりやすい解説を加えた形で逸早く発信し、全ての教職員、学生・生徒、ご父
兄、卒業生他に大学運営の現状をタイムリーに伝えるために決算確定後に速やかにホーム
ページ上での閲覧を可能にし、紙媒体でも情報を発信している。この方法については、学内外にも浸透してきており財政公開の方法については評価に値する。
（ｃ）[改善方策]
一般に学校法人会計基準はやや理解しづらく、定められた様式そのままの形で公開した
1005

としても財政状況が的確に伝わらない可能性がある。昨年より財務情報開示の際に適宜解説を加え、より正確に情報を理解してもらうべく工夫を重ねているところである。
今後は、図表等を駆使し、あるいは事業や投資項目ごとにその内容を説明するなどの措置を講じ、平易な形で一人でも多くの人々に本法人の財務状況を伝えていきたい。
（情報公開請求への対応）（２）情報公開請求への対応状況とその適切性（ａ）[現状の説明]
近年、情報公開については積極的に開示が求められつつある。今のところ開示依頼は無いが、今後は、入学試験における個人成績の開示請求などが予想される。
学生や卒業生をはじめとする大学関係者の情報公開については、個人情報保護の観点から、条件付きで開示請求への対応を行っている。
（ｂ）[点検・評価]（ｃ）[改善方策]
現在は、入学試験における個人成績の開示請求が来ていない為、情報公開に関する大きな問題点は無い。
学生や卒業生をはじめとする大学関係者の情報公開については、個別に対応を行っている為、件数が増えた際の対応がまちまちになる可能性がある。
今後は、情報公開依頼があった際に全学部・学科共通の対応が可能なよう、統一的な見解を項目別に検討しておく必要性があると考える。
（自己点検・評価）（３）自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性（ａ）[現状の説明]
３年毎に行っている自己点検・評価結果については、本学の校歌の一節を冠した「新たなる朝」と題する冊子を作成し、文部科学省、大学基準協会など関係機関および関係大学等に送付している。その他外部へ向けての情報提供については、本学のホームページにその全文を掲載し、自由にアクセスできるようにしている。
学内については、理事長、常務理事、理事、監事、評議員、およびメディアセンター（図書館）、各学部・校には冊子を送付しており、その他の教職員についてはホームページで閲
覧できるようにしている。
（ｂ）［点検・評価］
学内外への発信状況については、関係機関・大学等への冊子の送付および何処からでもアクセス可能なホームページへの掲載により、概ね妥当と評価している。
本学の自己点検・評価は、大学基準協会の主要点検・評価項目に沿って行われている。
また、本学の自己点検・評価実施組織である個別自己点検・評価委員会は、学部・研究科
等８つの委員会で構成され、これが報告書の作成単位となっている。このため、大学基準協会の評価項目に則って行われた他大学の点検・評価結果との比較が容易にできるという長所があるが、一方で報告書が大部となり、読み通すことが困難になっている。
1006

（ｃ）[改善方策]
理学部が１学科増えたことに伴い、報告書も更に膨大な量となった。今後は図表を多用するなどの対応を行い、閲覧しやすい内容への工夫が必要である。また、大学の情報公開を進めてゆく上で、ホームページを活用した情報発信は益々重要になってくるものと思われる。理念・目的・目標に基づいた大学の取り組みを、より解り易く誠実に公表し、多くの人たちの理解を得て行くことが大学の発展へもつながるものと思われる。
（４）外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性（ａ）［現状の説明］
本学は大学基準協会の正会員として、1999 年度ならびに 2005 年度に大学基準協会の相互評価を受けた。結果の内容に関しては、本学のホームページに掲載、公表した。尚、その際の勧告および問題点に対する助言については、本学の考え方を合わせて記載している。
学内では、理事会、大学協議会、教授会等で助言に関する報告を行い、指摘事項の改善方策などが関係部署ごとに検討された。
（ｂ）［点検・評価］
外部評価結果の学外への発信については、ホームページに掲載し、外部から自由に閲覧可能なように対応しており、評価できる。
（ｃ）[改善方策]2003 年に学校教育法が改正され、大学は７年以内ごとに文部科学省の認証する認証評価機関による評価（認証評価）を受けなければならないことになった。
本学は、2005 年 4 月に改めて新規にスタートした認証を受ける為、大学基準協会へ「大学第三者相互評価と認証」に関する申請を行い、『認証』を受けることが出来た。同時に2005 年度は大学基準協会の相互評価も受審したが、大学基準協会が認証評価機関でもある
ため、この評価を受けることにより、学校教育法に定める認証評価機関による評価を受けるという義務を果すことにもなった。
評価結果は、学校教育法に則り認証評価機関から公表され、文部科学大臣にも報告されるが、大学としてもホームページを通じて公表し、将来の発展を目指して更に改善・改革に努めている所である。

１６－２．大学院医学研究科の情報公開・説明責任［目標］

大学で行われている諸活動に関する情報を積極的に公開し、社会に対する説明責任を果たすことを目標とする。
（自己点検・評価）（３）自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性

1007

（ａ）［現状の説明］
自己点検・評価の報告書は、大学のホームページに掲載されており、自由に閲覧できる。
また、外部評価として(財)大学基準協会による相互評価ならびに認証評価を受けているが、その報告書も同じホームページに掲載されており、自由に閲覧可能である。
医学研究科独自の制度に関する年度ごとの結果については、個人情報の問題もあり、研究科委員会における審議以外には公表していない。
（ｂ）［点検・評価］（ｃ）［改善方策］
自己点検・評価の結果は大学全体の報告書の一部として、ホームページ上に公開されている。医学研究科の現状について、情報公開の責務は果たしていると思われる。ただ、ホームページに入ってから、自己点検・評価の報告書にたどり着く手順は、必ずしもわかり
やすいものではない。もっと辿りやすくすることは考えられていいだろう。また、報告書の内容自体も外部からみてわかりやすいとは言えないかもしれない。ただ、公開する対象
をどの範囲の方々に想定するのかは検討すべき事項で、それによって記述内容は変わってくる。
医学研究科独自の自己点検・評価に関しては、今のところ公表を考えていない。個人情報の問題はあるが、研究科委員をはずれた委員数や復帰した人数、あるいは研究業績評価の結果自体は、個人名は別にして自己点検・評価報告書に含めてもいいのかもしれない。
今後、検討すべき課題であろう。

1008

（三）終

1009

章

1010

大学としての総合評価
大学の自己点検・評価は、第三者評価の導入および評価認証制度（アクレディテーショ
ン）の時代が到来した。21 世紀を迎えて、今後の日本の大学が国際的に通用しうる高等教
育の質の保証、世界のトップレベルと肩を並べられる特色ある高度な教育・研究を展開するために、大学評価機関の大学評価基準の高い設定、大学の質の保証・高等教育の質の保証のため評価認証制度が導入された。
東邦大学は、早い時期から自己点検・評価を行うための制度システムを確立しており、３年毎の自己点検・評価を実施してきた。1999 年度ならびに 2005 年度に大学基準協会の相互評価を受けた。2005 年 4 月には、改めて新規にスタートした認証を受ける為、再び大学基準協会へ「大学第三者相互評価と認証」に関する申請を行い、『認証』を受けることが出来た。大学基準協会の相互評価結果と認証結果は概ね良好であったが、各学部・学科の教育・研究・施設面などについては多くの助言や勧告を受けており、これらを真摯に受け
止め、受けた勧告については適宜改善を図り、毎年７月に改善報告書を提出し、対応についての報告を行っている。

１．使命・目的・教育目標
本学の目標は教育憲章に基づき、次の如く掲げた。
１．自然科学を学び、地球や宇宙という世界を知り、自然に対する畏敬の念を函養する。
２．生命の尊厳を自覚し、人間や生物の生命の神秘の仕組みを学び探求する。
３．自然科学を学び探求するとき、人間の謙虚な心を原点として、「ひとの心」がわかる心ある科学者・専門職業人を育成する。
４．環境汚染と疾病から、かけがえのない自然と生命および人類を守ることに貢献する。
５．豊かな人間性を持ち、高度で均衡のとれた、医師、看護師、薬剤師等の良き医療人を育成する。
６．人間として生きられるだけ生き、そして社会のため人類のために働けるだけ働けるような人材を育成する。
７．自然科学を通して、国際的な教育や学術の連携の充実を図り、世界とくにアジア諸国との交流に貢献する。
８．医薬理３学部の有機的な教育・研究活動を促進し、相互の向上を図る。
本学は、『自然・生命・人間』を建学の精神とし、医学・薬学・理学の３学部よりなる自然科学系の総合大学であることを特徴とする。３学部共通の教育理念は、「自然に対する畏敬の念を持ち、生命の尊厳を自覚し、人間の謙虚な心を原点として、かけがえのない自然と人間を守るための、豊かな人間性と均衡のとれた知識・技能を育成する。」であり、「生命（いのち）の科学で未来をつなぐ」を新たなステートメントに掲げ、医療系高度専門職
業人（医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等）の育成および自然科学・生命科学の研究者の育成を主な特色としている。
冒頭に掲げた本学の目的・目標は、本学の建学の精神および教育理念を明確化したもの
1011

であり、１から６までの項目は、各学部・学科において教職員および学生に徹底指導を図っている。７の自然科学を通しての国際的な教育や学術の連携の充実は、医学部医学科、看護学科および薬学部で進展している。理学部においても現在進めている状況であり、個人的な教育・研究の交流が多いことから、学部や学科あるいは大学全体の連携システムを早急に構築する必要がある。特に、アジア諸国として、中国・韓国・タイ・モンゴルなどとの協定が多く結ばれている。医学部医学科および看護学科、薬学部などのアジア諸国との交流が充実して来ている。８の医薬理３学部の有機的な教育・研究活動を促進し、相互の向上を図るという項目は、医学部のある大森キャンパスと薬・理学部のある習志野キャンパスが離れていることもあり、前々回の大学基準協会の相互評価において強く指摘された点である為、学部相互間あるいは大学全体として、３学部合同学術集会の開催など全学的かつ組織的に対応し、教育・研究のさらなる協力や改善に努力している。また、2008 年度から３学部合同倫理シンポジウムの開催を予定しており、今後の益々の有機的な教育・研究活動を促進し、相互の向上を図りたい。

２．教育研究組織
本学は３学部、大学院３研究科および医学部付属３病院を擁し、それぞれ教育・研究・診療に実績を挙げている。医学部医学科は、教育・研究・診療能力の向上と経営基盤の強化を目指して、学部教育に重点を置く医学科講座・研究室、臨床実地教育・臨床研究および診療に重点を置く付属病院診療科、大学院教育および専門性の高い研究に重点を置く大学院講座と位置づけ３つの組織を分離した。それぞれの組織が明確な目的意識と責任を持って臨むべく、2001 年から機構改革を開始した。また、海外教育･研究機関および医療施
設との卒前･卒後の教育･研究交流を支援し推進する組織として、「国際センター」を設置した。卒後臨床研修の必修化に対応すべく「卒後臨床研修／生涯教育センター」を設置し、活動を開始した。医学部看護学科は 2005 年度に完成し、人間教育を基盤とした医療人の育成を図る教育組織の構築を目指して確実な歩みを続けている。
薬学部は、2004 年４月から「薬学総合教育センター」を発足させ、「薬学総合教育部門」と「薬学総合実験部門」を配し、2006 年度から実施された６年制への対応を行った。前者の任務は学力不足の学生の支援および低学年学生の基礎教育であり、後者の任務は、実習
カリキュラムの構築、実施を目指している。また、実務実習を専門に担当する部門として「臨床薬学研修センター」も設置した。理学部は、人類の持続可能な発展に適した環境を実現する人材の育成を目指して、生命圏環境科学科を 2005 年度に発足させたが、これが2008 年度に完成年度を迎える為、これに合わせて 2009 年度より理学研究科環境科学専攻
修士課程を設置する。
いずれも改革途上にあるが、多少の曲折はあるもののほぼ順調に推移してきていると判断される。しかしながら、各学部間・各研究科間の教育・研究活動の連携に関しては、各研究者間では共同研究が動きつつあるが、大型プロジェクト計画の実現が遅れており、今後の大きな課題である。

３．学士課程の教育内容・方法等
本学は医学部２学科、薬学部２学科（衛生薬学科は、６年制導入に伴い 2006 年度より募1012

集停止）、理学部６学科を擁し、それぞれが特色ある自然科学分野の人材育成を目標としている。学科によって取り巻く教育環境に違いがあるため、到達目標とその評価は学部学科によって個々にしているが、共通事項に関しては相互に密接な連携を取りながら改革改善に向けて努力が払われている。
医学部医学科は、多様性への対応、問題発見および問題解決能力の向上、自己学習および自己管理能力の向上などを目指したカリキュラム改訂を行い 2004 年度から実施している。医学部看護学科は、3 年制短期大学から４年制に移行を果たし、新たな人材育成カリ
キュラムを基に、2008 年 3 月には第３期生を輩出する。現在、2009 年の実施に備え、新カリキュラムの細部を検討中である。薬学部は、膨大化する知識と求められる技能の多様化に対応すべく６年制薬学教育への移行を果たした。理学部は、６学科を擁し多様である
が、科学技術分野や多様な社会的問題に対応できる実践能力を持った人材の育成を主眼に、カリキュラムを整備・立案中である。

３－１．教育課程等
医学部医学科では、1997 年カリキュラムから学習の効率化を図るため、専門教育の内容
を学体系に囚われない学習者中心の統合型カリキュラムとしている。今回、モデル・コア・
カリキュラムが提示されたことをきっかけに内容を見直し、必須のコアに PBL テュート
リアルを導入、厳選した内容をもとに学習課題を発見し、問題解決能力の開発を目指した
新カリキュラムを立案した。コア化により生み出された時間を人間性と幅広い教養を涵養する一般教育科目、国際化に対応する実践外国語、高い専門性を極めるアドバンスト科目などからなる選択科目に充て多様性に対応させている。この新カリキュラムは 2004 年度の新入生から実施している。
医学部看護学科は、2002 年より 3 年制短期大学から 4 年制大学課程に移行したが、教育目標に沿って立案したカリキュラムはほぼ円滑に実施されている。しかし、入学者の多様性を確保するために導入した 2 年次編入生のカリキュラムについては、過密で一部に消化不良をおこしている学生が見られ、2 年次編入学の停止を行った。2009 年からは新カリキ
ュラムに移行する。
薬学部では、医療薬学を志向した有能な薬剤師を養成することを目標に掲げ、生涯教育に耐えうる基礎学力を身につけると同時に、幅広い人間性を培う科目の充実に重点をおいたカリキュラムを 1998 年に導入した。継続的な見直しにより各教員の教授法の改善、講義内容の充実、教養教育のあり方、外国語教育の多様化、卒業研究の意義、などを検討している。具体的には、医療薬学教育の基礎となる基礎教育、医療人としての倫理性を培う教育は内容の充実をはかる。専門科目は、医療薬学志向をより明確化するため、科目の新設、従来の基礎、専門、実習科目の整理統合を進める。
理学部では、各学科の専門分野に関する（１）基礎知識の習得、（２）現在の科学技術分野や多様な社会的問題に対応できる有能な人材の育成、（３）国際的に活躍でき、生涯にわたって知的好奇心を自ら喚起できる人材の養成を目標としている。カリキュラムの編成に当たっては、いずれの専門分野においても、専門教育、教養教育、外国語、情報教育に関わる授業科目等のカリキュラムの配置のバランスを随時見直し、体系的かつ効果的な編成となるよう配慮している。特に、教養教育にあっては、総合的な視野から物事
1013

を見ることのできる能力、自主的、総合的、批判的に物事を思考し、的確に判断できる能力を育成するとともに、豊かな人間性を涵養し、高い倫理観をもった人材を育成するよう配慮している。
各学部・学科とも今後ますます国際化が進むことを考慮し、英語以外の外国語も選択科
目として取り入れ、ツールとしての外国語教育の充実を図っている。また、現行の初等中
等教育システムや入試制度から生じている高等学校での未履修科目については、各専門分
野に必要とされる導入教育を選択必修、自由選択、入学前教育などによって行い、円滑な高等教育への移行を図っている。さらに医学部医学科、看護学科、および薬学部は、教育成果が国家試験で問われる特殊な環境にあり、国家試験の求める水準を満たしかつ越える
有能な卒業生を輩出できるよう国家試験にも対応した教育課程を組み込み、随時見直しを行っている。

３－２．教育方法
教育効果の測定法としては、短期的には、科目ごとの形成評価、レポート、課題発表、終了時の論述あるいは多肢選択問題による筆記試験、口答試験、実技試験 (OSCE)などが用いられる。中期的には、学年末の総合試験、卒業研究発表、卒業試験、ポートフォリオなどが用いられている。コンピュータを利用した試験システムが医学系共用試験で実施され、時系列に沿った判断力を測定する手段としての有効性が示されていることから、医学科においては学内試験への導入を検討している。人間性教育に関しては、重要性が謳われるが客観的尺度を求めにくく、効果を測定する手段を持ち得ていない。薬学部においても、６年制施行に伴って新たに導入される予定の長期臨床実務実習に耐えうる実力があるかどうかを判定するために、4 年次でのコンピュータを利用した CBT、実技試験 (OSCE)実施のための準備をしつつあるところである。
学内評価の主体は科目評価であり、多くの場合は担当教員によってなされる。測定法（評価法）および結果の妥当性正当性については、学部・学科の担当教員による委員会（科目
運営委員会、教育委員会等）で検討され、教員間の合意が得られている。また、授業評価
やアンケート調査により妥当性正当性が検証されるシステムを置いており、概ね適切に運用されている。
測定法（評価法）を開発する組織としては、各学部とも教育ワークショップを活用して改善に努めている。医学科および薬学部には教育担当の専任教員が配置され、素地は出来つつあるが、実務量が膨大で全てを対応しきれるものではなく、今後の充実させていく必要がある。
測定法（評価法）の有効性を検証し、教育改善を行う仕組みとしては、学部・学科の担
当教員による委員会（科目運営委員会、教育委員会等）があり、カリキュラム委員会、ワ
ークショップ運営委員会等と連携して活動している。
各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途として、医学科では、科目履修の義務に加え、2 年次および 3 年次に総合試験、5 年次に総合試験と臨床実習後の OSCE、
6 年次に総合試験を実施している。また、4 年次には全国医科大学共通の共用試験を導入し、臨床実習に入る学生の質の担保を図っている。卒業時には医師国家試験があり、厳格な外部評価を受ける。看護学科では、各年次の科目履修の義務に加え、4 年次には卒業研究発
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表会を実施し、卒業時には看護師国家試験が行われる。また、卒業時には、看護技術到達度チェック表を用い学生自身による自己評価を行っている。薬学部は、各年次の科目履修の義務のみであるが、卒業時には薬剤師国家試験が行われる。理学部は、専門性の特殊性から、卒業所要単位数が規定されているのみである。物理学科は 2004 年に日本技術者教育認定機構(JABEE)より資格認定され、コース修了者には、高い知識や能力を持つことが国際的に保証されている。また、任意の外部評価には、TOEFL, TOEIC, 英検などの英語能力試
験や医学科における USMLE (米国医師国家試験)などがあり、受験を推奨している。
履修指導、留年者指導は、各学部・学科とも担任教員あるいは指導担当教員が熱心に行っている。オフィスアワーは学部・学科によって制度化されている学科と制度化する方向で検討している学科とがある。新入生オリエンテーション、フレッシュマン・キャンプ、
新学年ガイダンスなどを実施し、学修活性化を図っている。各学部・学科とも科目によっては内容の多寡はあるが、シラバスは整備されている。医学科のシラバスは電子化され、Web 上に公開されている。また、携帯電話からも Web にアクセスすることで講義日程を確認することができる。
授業評価、満足度調査、カリキュラム懇談会、教育目安箱などの内容を教員にフィード
バックし指導方法の改善を図っている。各学部とも教育ワークショップ（FD）への組織的な取り組みを継続的に実施し、教育技法の向上を図るとともに教育問題解決に向けた方策を立案している。
マルチメディアのインフラは各学部・学科とも整備されている。教育リソースのコンテンツ化などソフト面、運用面での組織化が遅れており、有効に活用されていない。遠隔授業への対応も含め、サイバーキャンパス機能を充実させ、自己学習支援と教育情報の外部への発信を推進する必要がある。

３－３．国内外における教育研究交流
各学部・学科とも、英語学など所謂外国語学に加え、国際交流に必須の英語について、外国人教員や e-learning システムの活用、海外語学研修などにより実践的な語学力の向上を図っている。教育研究情報の外部発信のためのマルチメディアのインフラは整備されている。遠隔授業、テレビ会議システムは試験的な導入が行われ、整備に向けて検討されている。ソフト面での整備、外部発信の組織の整備を進める必要がある。
学生の教育交流については、医学科では国外 8 大学と教育交流協定を結び、相互に学生の臨床実習を実施し履修認定を行っている。看護学科では、2008 年にタイのチェンマイ大
学と中国の昆明医学院とそれぞれ調印式を行い、教室や学生の交流を開始する予定である。
薬学部では、既に実施している語学研修について単位認定の検討を行っている。理学部
は、交流内容を定めるのが難しい実情があり実施には至っていない。
教員の教育交流については、各学部・学科とも海外から教員を招聘して学生を対象とした講演会を実施し、活性化に努めている。特に、薬学部では招聘教員による医療薬学教育をカリキュラムとして実施すべく検討を進めている。一方、教員の研究交流は各学部・学科とも盛んで、留学費用や出張費用を支援する規定が定められており、常時複数名の教員が海外に派遣されている。多くの教員は、研究交流で得た成果を学内での教育活動に反映させ、学生に国際的な活動の重要性を享受する努力を払っている。
1015

４．修士課程・博士課程の教育内容・方法等
教育目標に沿って、教育課程は適切かつ体系的な編成がなされており、教育効果をあげるための履修指導、体系的なカリキュラムによる教育・研究指導がなされている。修士課程は、医学研究科、薬学研究科、理学研究科に置かれ、専門領域に関わる講義と研究指導から構成されている。各々の専攻分野の目的に沿った学識を得るための講義科目が配置されている。加えて、学術研究の進歩、科学技術の高度化、国際化等の動向にも配慮し、さらに高度専門職業人や研究者に必要な倫理観の涵養に留意し、実践力を涵養する講義科目を配置している。研究指導は担当指導教員の下で行われる。2006 年度には、医学研究科医科学専攻ならびに看護学専攻が設置された。薬学部においては、６年制施行に伴って、これに対応する新たな修士課程および博士課程の設置を検討中であり、理学部においては、2009 年度に理学研究科環境科学専攻修士課程設置が予定されている。
博士課程は 3 研究科に置かれ、自立して研究活動を行いうる人材の養成を目的としているため、系統的な講義科目は設定されていない。専門的な知識や技術の修得は、指導教授のもとでのセミナーや文献購読等による学生自身の努力に委ねられている。
教育評価について、講義科目は出席、レポート、試験などにより講義担当者が行い、研究は指導教員が随時の審査と口頭発表・論文による最終審査に基づいて行っている。博士
課程の研究指導については、論文の作成過程での主査・副査からなる審査会が設置されており、研究中間発表会の実施、学位取得にあたって審査制度がある雑誌（英文を含む）
への投稿指導など、必要に応じて適切な教育・研究指導および評価を行っている。適切な教育・研究指導および評価がなされ、学修の活性化が図られている。
修士および博士の学位授与に当たっては、審査は研究科委員会で選任した委員が当たり、公開とした研究発表会を経て、論文審査会で判定される。また、審査委員を学外研究者に依頼することができることも、高い透明性と客観性の確保に繋がっている。博士の学位授与の方針・基準は、医学科以外は明文化されており、その適切性について不断に検証している。

４－１．教育課程等
医学研究科の修士課程には、医科学専攻と看護学専攻がある。医科学専攻は、医学部以外の４年制大学学部の卒業生で基礎医学・社会医学を学ぼうと希望する学生に門戸を開くものである。看護学専攻は４年制の看護学科の最初の卒業生に合わせて設置された。
いずれの専攻も、広い視野に立って専門的知識を習得し、研究能力を涵養し、医科学・看護学における研究職と高度専門職業人の育成を目指している。2006 年度にスタートしたところであり、経過を見ながら必要な修正を加えていくことが大切である。
薬学研究科の修士課程は、基礎コースと臨床コースに分かれている。基礎コースは、教育の中心が個々の研究室で行われる研究指導による研究能力の育成であり、研究室での指導体制のさらなる充実を図ることが重要である。臨床コースは、薬剤師としての高度な専門性を培うため病院・薬局研修における実務指導が重要な位置を占め、研修先の病院・薬局とさらに密な連携を構築することが重要な課題である。両コースとも広い視野に立った精深な学識を得るための講義科目が置かれている。学士課程の教育内容に連動した教育課
程として組まれている。さらに、現在では６年制薬学教育に対応した修士課程および４年
1016

制の博士課程設置を検討しているところである。他大学大学院との単位互換は 10 単位を限度として認めている。
理学研究科の修士課程は、5 つの専攻に分かれている。2009 年度には 1 つ専攻を増やし、6 専攻とする準備を進めている。各々の専攻分野の目的に沿った学識を得るための講義科目が配置されている。加えて、学術研究の進歩、科学技術の高度化、国際化等の動向にも配慮し、さらに高度専門職業人や研究者に必要な倫理観の涵養に留意し、実践力を涵養する講義科目を配置している。研究指導は指導教員の下で行われる。また、本学外からの進学者や社会人の修士・博士課程の教育への円滑な移行を図るために必要な導入教育を実施している。単位互換は認めていないが、連携大学院として多様な研究施設
での教育・研究指導を受けることを可能としている。
博士課程は 3 研究科とも自立して研究活動を行いうる人材の養成を目的としているため、系統的な講義科目は設定されていない。専門的な知識や技術の修得は、指導教授のもとでのセミナーや文献購読等による学生自身の努力に委ねられている。博士課程においては、高度な研究能力とその背景となる学識の習得がテーマであり、指導者の能力に依存するところが大きいため、個々の指導者の指導能力の向上が課題である。
3 研究科ともに、夜間開講、土日開講など、大学院における社会人受け入れに対応する
ための特別の配慮をおこなっている。引き続きこの間の指導体制を確保する必要がある。
また、社会人学生については教育年限の途中での進捗状況の確認が必要である。
外国人留学生に対する教育の充実のためには、日本語と英語の能力を向上させることが必須であり、既に個々の研究室において努力がなされているが、その成果について随時点検していくことが必要である。

４－２．教育方法等
医学研究科の修士課程では、カリキュラムに基づいた教育・研究指導が行われている。
博士課程では、研究指導が中心で、各指導教授（研究科委員)が当たっており、組織的な取り組みは十分でない。研究科委員が専門分野のトピックスについて持ち回りで週 1 時限の講義を行っているが、この大学院講義への出席と、3 年次または 4 年次に大学院研究発表
会での発表が義務付けられているのみである。博士課程でもシラバス作成を検討中である。
教育・研究指導内容を直接検証することは難しいが、学位審査は学内教員と大学院生に公開とし、少なくとも討論は参加者全員で行うことにした。また、指導教員の研究能力を研
究業績評価から判定し、著しく研究活動の低い教員は再任しないという取り組みを導入した。大学院指導教員（研究科委員）の全員が 2005 年度から評価を受けている。
薬学研究科および理学研究科では、修士課程にはカリキュラムがあり専門領域に関わる講義と研究指導から構成されている。入学時にオリエンテーションを行い、個々の学生に対して履修指導と指導教員の配置を行っている。博士課程には演習と実験のみのカリキュラムがあり、研究指導が中心で、各指導教員が当たっている。教育評価について、講義科
目は出席、レポート、試験などにより講義担当者が行い、研究は指導教員が随時の審査と口頭発表・論文による最終審査に基づいて行っている。博士課程の研究指導については、論文の作成過程での主査・副査からなる審査会が設置されており、研究中間発表会の実
施、学位取得にあたって審査制度がある雑誌（英文を含む）への投稿指導など、必要に1017

応じた適切な教育・研究指導および評価を行っている。修了者の進路については、ほぼ適切な就職先が確保できているが、今後も本人の希望に添ったレベルの高い高度専門職への就職指導を各指導教員が行う必要がある。教育効果をあげるための適切な履修指導、教育目標に沿った体系的なカリキュラムによる教育・研究指導および評価がなされ、学修の活性化が図られているが、学生による授業評価、指導評価やアンケート調査も組織的にはなされておらず、その適切性について検討されていない。指導評価は 1 対 1 の関係にあることから、適切な評価を得にくく、何らかの第三者評価を検討しなくてはならない。

４－３．国内外における教育･研究交流
医学研究科では、中華人民共和国昆明医科大学と教育研究交流協定が締結され、2005年度から研究者の受入れが開始された。これを機会に、医学部内に国際センター、大学学事統括部に国際交流課が設置された。また、受け入れ時の宿泊施設、費用についても大学(大学院)間の教育研究交流協定に基づく場合には学部(研究科)が一部を負担することが定められ、留学者の負担を軽減できる財政基盤が整った。
薬学研究科では、国際化への対応と国際交流の推進および国際レベルでの教育研究交流の推進に関する基本方針は明確にされており、これらの基本方針に沿って 4 つの海外提携
大学をはじめ複数の大学間での交流を他薬系大学院に先駆けて推進している。交流のさらなる活性化、提携大学の拡大、留学生の受け入れの推進および受け入れ体制の整備、本研究科からの学生、教員の派遣の推進、研究交流の拡大と内容の充実などを図る。
理学研究科では、オーストラリア・ロイヤルメルボルン工科大学と教育研究交流協定を締結し、集中講義、セミナーなどを開催しているが、留学生の数は少なく、共同研究
も教員独自の対応に止まっている。
教員の研究交流は各研究科(学部・学科)とも盛んで、留学費用や出張費用を支援する規定が定められており、常時複数名の教員が海外に派遣されている。しかし、これまで交流は個人あるいは研究室単位で行われており、大学(大学院)間の教育研究交流はあまり積極的に行われてこなかった。徐々にではあるが、財政基盤と受け入れ組織が整備されつつあり、今後の進展が期待される。
教育研究情報の外部発信は個人単位で学会発表、論文発表などが積極的に行われているが、業績年報等以外に研究科として積極的になされていない。海外向けとしては英文ホームページが完成し、徐々にではあるが外部発信の視野を広げつつある。マルチメディアのインフラは整備されており、遠隔授業、テレビ会議システムは試験的な導入が行われ、整備に向けて検討されている。ソフト面での整備、外部発信の組織の整備を進める必要がある。
各学部では、国際交流に必須の英語について、外国人教員や e-learning システムの活用、海外語学研修などにより実践的な語学力の向上を図っている。大学院生にもこれを開放する。

４－４．学位授与･課程修了の認定
医学研究科では、修士課程の最初の修了者が 2007 年度末に出る予定である。審査は公開の発表会で口頭発表し、医科学専攻運営委員会で専任された審査委員３名で判定されるこ
1018

とになっている。また、博士課程の審査は研究科委員会で選任した委員５名が当たり、公開とした研究発表会と審査委員のみの審査会で判定されることになっており、高い透明性と客観性は確保されている。しかしながら、博士の授与の根幹である方針・基準が明文化されていない。
薬学研究科では、修士課程および博士課程修了時に理念・目的・教育目標に沿った教育成果が得られていることを確認するために、口頭発表や論文審査を行って評価し、学位を認定している。修士の授与の基準については明文化されていないが、博士の授与の基準は明文化されている。審査は公開ではないが、研究科委員会で副査として学外研究者に依頼することができ、透明性と客観性を高めることに役立っている。現在の認定方法は適切であると思われるが、点検・改善していくことが重要である。
理学研究科では、修士および博士の学位授与の可否に関わる判断基準や審査手続き等を明文化し、その適切性について不断に検証している。審査は、公聴会という公開発表会を経た後、審査委員による口頭試問により行われ、研究科委員会で審査委員として学外研究者に依頼することができることなどから透明性と客観性は確保されている。

５．学生の受け入れ
大学および各学部は、その理念、目的、教育目標に従って教育を行なっており、その目
的、目標を実現するために、様々な入試制度を利用して、それにふさわしい人材の確保に努めている。医学部看護学科、薬学部、理学部は多様な人材を幅広い層から集めることを目的に、一般入試に加え、AO、推薦、社会人、薬学部と理学部にあってはセンター試験利用の入試を実施している。また、特に医学部は将来人命に関わる医療に携わることに鑑み、面接を最終判定としている。入学後の教育に順調に移行できる人材の確保に関しては、各学部とも、これまでほぼ達成されていると判断されるが、入学後、進路変更、成績不良な
どの理由による退学も一部あることから、選抜方法とともに入学後の対応についても更に検討、改善が必要である。しかし、少子化と規制緩和による大学・学部の新設・定員増の影響は、本学の学生確保にも大きな蔭を投げかけている。
入試委員会を中心に学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する制度を整備しており、入試の公正性が確保されている。また、恒常的に著しい欠員や定員超過は生じていない。
大学院に関しては、自立した研究者の養成と、高度の研究能力と豊かな学識を持った高度に専門的な業務の従事者を養成するという目的に向けて、それにふさわしい人材の受け入れを行っている。しかし、各研究科とも博士課程の人材確保には課題が多く残されており、特に理学研究科については大学院修了後の就職先の確保が大きな課題となっている。

６．教員組織
学部教育に関しては、教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設けており、質の高い教育研究活動ができるような環境の整備を行なっている。
教員の募集、採用、昇任に関しては、各学部とも規定に則って行なわれているが、特に医学部医学科は従来の閉鎖的だった教員任用規程を機構改革の中で公正性を高めるよう改められ実施された。病院においても診療を主とする病院教員の制度を導入し、診療体1019

制の強化が図られるとともに、学生、研修医などの臨床教育の充実が期待される。教員の男女構成比に関しては、男女共同参画社会に向けて女性の採用が望まれる。学生による授業評価については、医学科、看護学科、薬学部では既に実施しているが、理学部においては 2008 年春学期より全学科で実施予定である。また、教員の評価については、医学部医学科、看護学科および薬学部で実施しており、いずれは全学部が導入予定である。
大学院教育に関しては、教育目標に応じて最も適切な教員組織を設けて、これに十分な教員を配置しており、目的の達成のために教育研究に関わる管理活動を分担している。
研究支援職員の配置や薬学・理学研究科においては TA の育成・活用に留意している。

７．研究活動と研究環境
７－１．研究活動
研究活動に関しては、研究成果を東邦大学業績年報として毎年発行、公表しており、これには、学会活動、社会的活動等の業績についてもまとめられている。大学全体の研究業績が把握でき、学内外との共同研究への道を開く契機となるとともに、個々の教員への研究に対する刺激ともなっている。研究活動の発展のため、さまざまな研究助成を得て行われる研究プログラムがある。国際的な共同研究については、個々に進められているが、大学、学部単位での大型プロジェクトは行われていない。今後の課題である。

７－２．研究環境
研究環境のうち、個人研究費、研究旅費に関しては、各研究科により方法・金額が異なっており、今後の課題として、研究実績による傾斜配分などが検討されている。国内
外での学会発表・論文公表等への支援をしている研究科もある。学外からの研究費導入、競争的研究資金の運用を奨励しているが、文部科学省の科学研究費をはじめとする競争
的資金については、他の研究機関と比べ低い水準で推移しており、一層の活性化への努力が望まれる。研究促進のために設けられた学内奨学基金については、低金利による影響を大きく受け、給付金が減少しているため、基金の取り崩しも検討されている。

８．施設・設備等
講義室、実習室、セミナー室等に関しては、古くなり機能の低下したものもあり、順次改修等を行い施設・設備の改善に努めている。1999 年度の大学基準協会の相互評価において、理学部の講義室等が狭隘であるとの指摘を受けた件については、理学部新棟が 2005
年８月に完成し、改善された。薬学部に関しても、６年制に合わせて 2007 年 8 月に新棟が竣工し、十分なスペースと実験室ならびに最新鋭の設備が設置される。医学部では、2008
年 2 月に解剖実習室をマルチメディア化し、最新鋭の設備を備えたバイオストラクチュラ
ル・リソース・センターにリニューアル予定である。また、2008 年 3 月には、医学部３号
館竣工が計画されており、第１・２講義室が移設される見込みである。更に 2008 年度には、学習の軌跡を振り返り、知識を知力、技術を技量へと育む場を意図したセルフティーチン
グ・ラボと e-learning サポートセンターの設置が計画されている。これらの施設の開設により、教育環境の益々の充実が期待されている。
情報関係機器・設備の整備については、キャンパスごとに計画・実施されており、現状
1020

ではほぼ満足できる状況にあると思われる。しかし、技術革新が急速に進んでいる分野であり、機器の更新と活用のための教育や人員配置が必要になってくるものと思われる。
研究面では、研究機器の大型化、高価格化により、購入機器が限られているため、機器の更新、拡充が遅れていることが問題点として挙げられる。文部科学省からの助成金を得て購入する大型機器に関しては、キャンパス間に距離があるという難点があるものの、大学全体での利用という観点を重視した選定を行って行きたい。このような中、医学部では、2008 年度に旧総合研究部を改修した研究基盤センターを設置することが計画されている。

９．図書館および図書・電子媒体等、情報インフラ
電子的な情報提供という面では、無料で提供されているデータベースも含めて、すでに10 種に及ぶデータベースが提供されている他、電子ジャーナルとしては 35,000 誌におよぶ雑誌が学内ネットワークから利用できる環境ができあがっている。世界の主要なデータ
ベースおよび学術雑誌が利用可能であり、年間を通して 24 時間利用できることは、利用者からも高く評価されている。
人的支援サービスとしては、学生・教員・研究者等を対象として、情報入手のための教育プログラムを作成し、医学、習志野の両メディアセンターにおいて講習会を実施しており、利用者の要求に応えている。
以上のように、急速な情報環境の変化に応じた対応を行っており、「非来館型の電子図書館」の実現を目指して、情報の電子的な提供と、そのための技術習得を支援するという目標を十分達成していると判断される。
なお、メディアセンターの役割が、旧来の図書館サービスに止まらず、教材作成支援、
データベース作成支援、大学広報と関連したホームページ作成支援など、新たな領域へ拡張されて来ている。こうした新たな支援サービスを確立するためには、専門的な知識を持ったスタッフの確保や教育が益々重要になってくる。

１０．社会貢献
社会に貢献できる人材の養成は大学の使命であり、本学の特色である医療分野を中心に多くの卒業生を輩出し、社会に貢献している。
学部・学科毎に特色ある公開講座を企画、運営し、教育研究上の成果を社会へ積極的に還元しており、多数の市民の参加にみられるように社会的貢献の役割を果たしてきている。ホームページを利用した情報発信では、特色ある研究室を紹介するバーチャル・ラ
ボラトリーが多くの人の関心を集めている。
学術集会では、東邦大学生命科学シンポジウムが、その内容的充実によって学外から高い評価を得ている。しかし、研究科が生み出す知識・技術等を社会に有効に還元する技術
移転システムについては、習志野地区キャンパスにおいて、習志野商工会議所ならびに習
志野市工業地域団体連合会の企画による本学と企業の交流会が開催されるなど、徐々ではあるが産学連携に関する具体的な動きが見られつつある。

１１．学生生活安定した学生生活を送ることができるよう、奨学金貸付制度に関する情報提供などの経1021

済的支援に関しては、学生部を中心に適切な対応を行っているが、情報提供に当たっては、
学生向けのホームページ（キャンパスポータルサイト）を利用し容易にアクセスできるよ
うにしており、整備が進んでいるところである。心身の健康や保健衛生に関しては、キャンパス毎に医師、カウンセラーを配し、学生からの相談に応じると共に健康管理指導を行っている。卒業後の進路選択に関しては、担当部署が関係委員会・教員と協力して学生の希望に応じた進路へ進めるよう十分なサポートを行っている。医学部医学科では卒後臨床研修／生涯教育センターが学生１人１人に対してきめの細かい指導を行っている。薬・理学部のある習志野キャンパスでは就職室（2008 年度よりキャリアセンターに名称変更予定）の室員が各学部就職担当教員と連携を取り、広く情報を集めながら学生の指導・相談に当たっており、学生の進路選択に成果をあげている。
学生が安心して勉学に励める環境作りに努めており、卒業後の進路選択に関してもできる限りのサポートを行っており、ほぼ目標に添っていると判断される。

１２．管理運営
大学にあっては、理事会内に学長を議長とする大学運営戦略会議を設置し、大学内に学長主導の委員会を発足させるなど、学長の権限を高め、リーダーシップを発揮できる体制作りが始められている。
学部・研究科にあっては、特に医学部医学科が機構改革を推進し、医学科長および病院長選任規程を改善し、より有効性のある選任制度を作り上げたことは高く評価できる。各学部長等の選任に関しては、規程に則り公正かつ妥当な方法で実施されている。

１３．財

務

大学運営の透明性を高める見地より、従来から財政公開には前向きな姿勢で臨んできたが、2004 年６月から本学ホームページ上に財務３表等の掲載を開始し、また、2006 年度より広報誌 TOHO UNIVERSITY NOW の７月号に毎年本学の財務状況報告を掲載し始めたことは大きな前進と評価できる。
一方、自然科学系総合大学としての教育研究活動を支える財政基盤の拡充強化について
は、財務における最優先課題と位置付け、注力してきたところであり、現状、中長期経営
計画や年度予算に沿って、特段の支障も無く財政運営が行われている。
しかしながら、本学の財務比率のうち、例えば総負債比率は同系統の大学との比較においても高く、依然として改善の余地があることも事実である。今後とも借入金に頼らない財務体質、即ち自己資金の充実した財務体質を目指し、適切な収支バランスを維持する努力が尚一層必要であると認識している。
また財務内容の改善・充実の暁には、大学運営における自由度・裁量幅が格段に増し、教育研究活動との関係においても少なからず好循環をもたらすものと認識している。

１４．事務組織「総合力とスピード力の欠如という本学の問題点を解消するために、事務部門の統廃合を行い、企画機能および日常業務の処理機能の強化を図る」という目標について、組織の器としての部門の設置は、事務組織の統廃合で推進することができた。しかしながら、今1022

後の課題として、SD（スタッフ・ディベロップメント）の推進による事務組織の活性化、レベルアップの必要性が高まっている。また、事務組織を担う企画機能、日常業務の処理機能をより向上させるため、法人本部人事部が管理職（評価者）に関する評価者講習会を毎年実施し、上司が部下と定期的に面談を実施し、お互いの連携を密にしてより効率的な事務組織にすることを心掛けている。

１５．自己点検・評価
自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムはほぼ確立されており、自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための方途の強化が課題であった。規程には「理事会は、自己点検・評価結果の報告に基づき、必要と認める事項において、本学の改善等の取り組みを可能にする条件整備に努めるものとする」と規定されている。2004 年 2 月からは理事会内に大学運営戦略会議が設置され、理事会が必要性を判断するに際して有効に働くシステムが作られたものとして評価できる。
2006 年度の入試終了後より、少子化に伴う全入時代への対応として、本学の入試志願者
数減少に歯止めを掛けるべく、学生募集領域を中心とする総合広告会社である㈱進研アドに、オープンキャンパス等での本学の接触者状況を詳細に分析したデータを大学運営戦略
会議に毎年定期的に提出してもらう方法を採用した。その際、理事の方々にも業者より直接分析データの説明を受けていただくことで本学の現状を証左に把握してもらい、翌年の入試広報戦略立案が可能にような対応を行っている。今後もこのシステムを生かし、より早い改善・改革の対応が期待される。
第三者評価に関しては、大学基準協会の相互評価を継続して受けることで、学校教育法に定める責務を果たすと共に、本学の改善・改革を促し、発展、向上に結びつける契機としたい。

１６．情報公開・説明責任大学が発行する広報誌やホームページを通じて、大学の行う諸活動の状況を積極的に情報公開し、社会に対する説明責任を果たすべく努めている。特に今後重要性を増すホーム
ページでの情報公開に関しては、財務３表等、自己点検・評価報告書、第三者評価結果の掲載など透明性を高める努力を行っている。

1023

1024

大

学

基

礎

デ

ー

タ

記載基準日 2007（平成19）年5月1日

東

邦

大

学

目

次
頁

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

教育研究組織1
全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2008年４月１日現在）（表１）…
※（表２）削除

1

教育内容・方法等
1
開設授業科目における専兼比率（表３） ………………………………………
2
単位互換協定に基づく単位認定の状況（表４） ………………………………
3
単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況（表５） ………
4
卒業判定（表６） …………………………………………………………………
5
大学院における学位授与状況（表７） …………………………………………
6
就職・大学院進学状況（表８） …………………………………………………
7
国家試験合格率（表９） …………………………………………………………
8
公開講座の開設状況（表10） ……………………………………………………
9
国別国際交流協定締結先機関（表11） …………………………………………
10
人的国際学術研究交流（表12） …………………………………………………

2
5
6
7
7
8
9
9
10
10

学生の受け入れ1
学部・学科の志願者・合格者・入学者の推移（表13） ………………………
2
学部・学科の学生定員及び在籍学生数（表14） ………………………………
3
学部の入学者の構成（表15） ……………………………………………………
4
学部の社会人学生・留学生・帰国生徒数（表16） ……………………………
5
学部・学科の退学者数（表17） …………………………………………………
6
大学院研究科の学生定員及び在籍学生数（表18） ……………………………

11
17
18
19
20
21

教員組織
1
全学の教員組織（表19） …………………………………………………………
2
専任教員個別表（表20）（別表参照） …………………………………………
3
専任教員年齢構成（表21） ………………………………………………………
4
専任教員の担当授業時間（表22） ………………………………………………
5
専任教員の給与（表23） …………………………………………………………

22
23
82
83
84

研究活動と研究環境
専任教員の教育・研究業績（表24）（東邦大学業績年報、教育業績を参照） ……………
1
専任教員の教育・研究業績（芸術分野や体育実技等の分野を担当する教員)（表25）……
2
3
学術賞の受賞状況（表26） ………………………………………………………
4
特許出願・登録状況（表27） ……………………………………………………
5
産学官連携による研究活動状況（表28） ………………………………………
6
専任教員の研究費（実績）（表29） ……………………………………………
7
専任教員の研究旅費（表30） ……………………………………………………
8
学内共同研究費（表31） …………………………………………………………
9
教員研究費内訳（表32） …………………………………………………………
10
科学研究費の採択状況（表33） …………………………………………………
11
学外からの研究費の総額と一人当たりの額（表34） …………………………
12
教員研究室（表35） ………………………………………………………………

85
85
86
86
87
87
88
89
89
89

頁

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

施設・設備等
1
校地、校舎、講義室・演習室等の面積（表36） ………………………………
2
学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模（表37） ……
3
学部の学生用実験・実習室の面積・規模（表38） ……………………………
4
大学院研究科の学生用実験・実習室の面積・規模（表39） …………………
5
規模別講義室・演習室使用状況一覧表（表40） ………………………………

90
91
92
93
94

図書館および図書・電子媒体
1
図書、資料の所蔵数（表41） ……………………………………………………
2
過去３年間の図書の受け入れ状況（表42） ……………………………………
3
学生閲覧室等（表43） ……………………………………………………………

95
95
95

学生生活
1
奨学金給付・貸与状況（表44） …………………………………………………
2
生活相談室利用状況（表45） ……………………………………………………

96
96

財務（私立大学のみ）
1-1
消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（表46-1） ……………………
1-2
消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）（表46-2） ……………………
2
貸借対照表関係比率（表47） ……………………………………………………

97
98
99

情報公開・説明責任
1
財政公開状況について（表48）………………………………………………… 100

Ⅰ 教育研究組織
１ 全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2007年４月１日現在）
学部、大学院研究科等

学科、専攻の名称

収容定員(名）

医学部

医学科

600

医学部

看護学科

416

所

在

地

備

（表１）
考

東京都大田区大森西５－２１－１６

同上
千葉県船橋市三山２－２－１

2年次編入(3名)2007年4月募集停止、3年次編入は5名
2006年4月受入れ開始

薬学部（※１）

薬学科（６年制）

440

薬学部

薬学科（４年制）

280

同上

2006年4月募集停止

薬学部

衛生薬学科（４年制）

160

同上

2006年4月募集停止

理学部

化学科

320

同上

理学部

生物学科

320

同上

理学部

生物分子科学科

320

同上

理学部

物理学科

280

同上

理学部

情報科学科

400

同上

理学部（※１）

生命圏環境科学科

240

同上

医学研究科（※２）

医科学専攻（修士）10

医学研究科（※２）

看護学専攻（修士）

24

同上

医学研究科

医学（形態系・機能系・社会医学系・内科系・外科系）（博士）

92

同上

薬学研究科

医療薬学専攻（博士）

115

理学研究科

化学専攻（博士）

33

同上

理学研究科

生物学専攻（博士）

39

同上

理学研究科

生物分子科学専攻（博士）

54

同上

理学研究科

物理学専攻（博士）

45

同上

理学研究科

情報科学専攻（博士）54

同上

2005年4月受入れ開始

東京都大田区大森西５－２１－１６ 2006年4月受入れ開始

2006年4月受入れ開始

千葉県船橋市三山２－２－１

4,242
［注］１
２
３

2007年４月１日付で設置している学部・学科、研究科・専攻を記入すること（募集停止しているものを含む）。
通信教育課程があれば、これも記載すること。
申請年度（2008年度）から学生受入を開始、名称を変更した学部・学科、研究科・専攻名には、備考欄にその旨を付記すること。
４ 学生募集を停止している学部・学科、研究科・専攻名には、備考欄にその旨を付記すること。
５ 専門職大学院は、該当する研究科・専攻名に（ ）でその旨を明記すること。
６ 2007年４月時に完成年度に達していない学部・学科、研究科・専攻には（※１）を、申請資格充足年度（完成年度＋１年）に達していない学部・学科、研究科・専攻には（※２）を付記し、備考欄に学生受入れ年月を記入すること。
７ 収容定員は、入学定員を変更している場合、編入学を実施している場合、完成年度に達していない場合、学生募集を停止している場合など、「現在の入学定員×標準修業年限」では算出できないので注意すること。

※（表２） 削除

1

Ⅱ
１

教育研究の内容・方法等

開設授業科目における専兼比率（表３－１）
学部・学科

必修科目

兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
専任担当科目数（Ａ）

化学科
教養教育

専門教育

教養教育

専門教育

教養教育
理学部
春学期
専門教育
生物分子科学科

教養教育

専門教育
情報科学科
教養教育

専門教育
生命圏環境科学科

教養教育

2.2

16.2

87.8%

73.0%

3.8

49

3.2

63

54.3%

43.8%

3

43.5

兼任担当科目数（Ｂ）

0

12.5

100.0%

77.7%
5.6

49.6

4.4

63.4

56.0%

43.9%

兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
専任担当科目数（Ａ）

16.7

29.9

兼任担当科目数（Ｂ）

4.8

15.6

77.7%

65.7%

4.3

49.5

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
専任担当科目数（Ａ）

物理学科

43.8

兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
専任担当科目数（Ａ）
専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
専任担当科目数（Ａ）

生物学科

全開設授業科目

15.8

専任担当科目数（Ａ）
専門教育

選択必修科目

兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
専任担当科目数（Ａ）

4.2

64

50.6%

43.6%

6.5

4

38.2

0.5

0

7.8

92.9%

100.0%

83.0%

2.3

2.5

51

兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
専任担当科目数（Ａ）
兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
専任担当科目数（Ａ）

1.7

2.5

64

57.5%

50.0%

44.3%

兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
専任担当科目数（Ａ）

22

44

1

4

95.7
4.6

兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

91.7
0

48.6

3.4

1

62.4

57.5%

0.0%

43.8%

専任担当科目数（Ａ）

3

31.5

兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）
専任担当科目数（Ａ）

0

9.5

100.0%

76.8%
48.5
62.5

兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

43.7%

［注］１

ここでいう「専任担当科目数」 には、他学部・大学院研究科・研究所等の専任教員による兼担科目も含めること。
２ 「専門教育」欄および「教養教育」欄は、大学の設定する区分に応じて名称を付すこと。その場合であっても、おおよそ専門教育的な教育と教養教育的な教育に分けて記入すること。
３ セメスター制を採用しており、各学期ごとの状況に差がある場合はそれぞれの学期について作表すること。
４ 「全開設授業科目」は、「必修科目」と「選択必修科目」の合計ではないので注意すること。「選択科目｣、｢自由科目」を記入する必要は無い。
５ 同一科目を週２回実施している場合の計算方法は下記の通りである。
①同一講師による場合→専任教員が担当した場合は専任担当科目数１、兼任教員が担当した場合は兼任担当科目数１となる。
②複数教員による場合→専任教員が担当した場合は専任担当科目数１、専任教員と兼任教員がそれぞれ担当した場合は、専任担当科目数0.5、兼任担当科目数0.5となる。
６ 実験・実習等において兼任教員を含む複数の教員が担当する場合は、人数比による数値を記載すること（例：専任4人、兼任1人で担当の場合は、専任0.8、兼任0.2となる）。

2

（表３－２）
学部・学科

必修科目

専門教育
化学科
教養教育

専門教育
生物学科
教養教育

専門教育
物理学科
教養教育
理学部
秋学期
専門教育
生物分子科学科

教養教育

専門教育
情報科学科
教養教育

専門教育
生命圏環境科学科

教養教育

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

11.3

40.6

兼任担当科目数（Ｂ）

1.7

9.4

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

86.9%

81.2%

専任担当科目数（Ａ）

3.7

55.6

兼任担当科目数（Ｂ）

3.3

52.4

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

52.9%

51.5%

専任担当科目数（Ａ）

1

41.5

兼任担当科目数（Ｂ）

0

2.5

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0%

94.3%

専任担当科目数（Ａ）

5.6

55.1

兼任担当科目数（Ｂ）

4.4

51.9

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

56.0%

51.5%

専任担当科目数（Ａ）

15.5

39.6

兼任担当科目数（Ｂ）

2.5

13.4

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

86.1%

74.7%

専任担当科目数（Ａ）

5.2

56.1

兼任担当科目数（Ｂ）

2.8

50.9

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

65.0%

52.4%

専任担当科目数（Ａ）

8

1

46.8

兼任担当科目数（Ｂ）

0

0

4.2

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0%

100.0%

91.8%

専任担当科目数（Ａ）

2.3

2.1

56.3

兼任担当科目数（Ｂ）

1.7

2.9

52.7

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

57.5%

42.0%

51.7%

専任担当科目数（Ａ）

26.5

43.5

兼任担当科目数（Ｂ）

0.5

3.5

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

98.1%

92.6%

専任担当科目数（Ａ）

6.1

57.6

兼任担当科目数（Ｂ）

3.9

51.4

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

61.0%

52.8%

専任担当科目数（Ａ）

7

5

41

兼任担当科目数（Ｂ）

1

2

9

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

87.5%

71.4%

82.0%

専任担当科目数（Ａ）

54.1

兼任担当科目数（Ｂ）

50.9

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

51.5%

3

（表３－３）
学部・学科

必修科目

専門教育
薬学科
（６年制）
教養教育
薬学部
専門教育
薬学科
（６年制）
秋学期

教養教育

専門教育
医学科
教養教育
医学部
専門教育
看護学科
教養教育

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

42.3

58.0

兼任担当科目数（Ｂ）

2.7

12.0

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

94.0%

82.9%

専任担当科目数（Ａ）

2.6

0.0

3.2

兼任担当科目数（Ｂ）

1.4

4.0

11.8

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

65.0%

0.0%

21.3%

専任担当科目数（Ａ）

39.5

47.5

兼任担当科目数（Ｂ）

2.5

4.5

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

94.0%

91.3%

専任担当科目数（Ａ）

2.6

0.0

3.2

兼任担当科目数（Ｂ）

1.4

4.0

10.8

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

65.0%

0.0

22.9%

専任担当科目数（Ａ）

73

21

94

兼任担当科目数（Ｂ）

1

1

2

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

98.6%

95.5%

97.9%

専任担当科目数（Ａ）

12

23

35

兼任担当科目数（Ｂ）

0

36

36

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0%

39.0%

49.3%

専任担当科目数（Ａ）

44

23

67

兼任担当科目数（Ｂ）

7

11

18

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

86.3%

67.6%

78.8%

専任担当科目数（Ａ）

5

6

11

兼任担当科目数（Ｂ）

5

23

28

専兼比率
（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

50.0%

20.7%

28.2%

［注］１

ここでいう「専任担当科目数」 には、他学部・大学院研究科・研究所等の専任教員による兼担科目も含めること。
２ 「専門教育」欄および「教養教育」欄は、大学の設定する区分に応じて名称を付すこと。その場合であっても、おおよそ専門教育的な教育と教養教育的な教育に分けて記入すること。
３ セメスター制を採用しており、各学期ごとの状況に差がある場合はそれぞれの学期について作表すること。
４ 「全開設授業科目」は、「必修科目」と「選択必修科目」の合計ではないので注意すること。「選択科目｣、｢自由科目」を記入する必要は無い。
５ 同一科目を週２回実施している場合の計算方法は下記の通りである。
①同一講師による場合→専任教員が担当した場合は専任担当科目数１、兼任教員が担当した場合は兼任担当科目数１となる。
②複数教員による場合→専任教員が担当した場合は専任担当科目数１、専任教員と兼任教員がそれぞれ担当した場合は、専任担当科目数0.5、兼任担当科目数0.5となる。
６ 実験・実習等において兼任教員を含む複数の教員が担当する場合は、人数比による数値を記載すること（例：専任4人、兼任1人で担当の場合は、専任0.8、兼任0.2となる）。

4２

単位互換協定に基づく単位認定の状況

学

部

理学部

・

学

科

化学科

10

0

30

0

0

3

生物学科

0

0

0

0

0

0

物理学科

0

0

0

0

0

0

生物分子科学科

2

0

4

0

0

2

情報科学科

0

0

0

0

0

0

生命圏環境科学科

0

0

0

0

0

0

12

0

34

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計
薬学科（６年制）
薬学部

（表４）
他大学
短期大学
１人当たり平均
認定者数
認定単位総数（Ｂ） 認定単位総数（Ｃ） 認定単位数（Ａ）（Ｂ＋Ｃ）／Ａ
専門科目 専門以外 専門科目 専門以外

薬学科（４年制）
衛生薬学科（４年制）

計
医学部

医学科

0

0

0

0

0

0

看護学科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12

0

34

0

0

3

計
合

計

［注］１

他大学または短期大学との単位互換協定に基づき単位認定を行っているものを記載すること。
２ 2006年度の実績を記入すること。

5

３

単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況（表５）
大学・短大・高専等
学

理学部

部

・

学

科

認定者数
認定単位数（Ｂ） 認定単位数（Ｃ）（Ａ）
専門科目 専門以外 専門科目 専門以外

１人当たり平均
認定単位数（Ｂ＋Ｃ）／Ａ

化学科

0

0

0

0

0

0

生物学科

3

3

0

0

0

1.0

物理学科

0

0

0

0

0

0

生物分子科学科

0

0

0

0

0

0

情報科学科

0

0

0

0

0

0

生命圏環境科学科

0

0

0

0

0

0

3

3

0

0

0

1.0

6

16

39.5

0

0

9.3

1

0

4

0

0

4.0

7

16

43.5

0

0

8.5

医学科

0

0

0

0

0

0

看護学科

1

0

3

0

0

3.0

1

0

3

0

0

3.0

11

19

46.5

0

0

6.0

計
薬学科（６年制）
薬学部

その他

薬学科（４年制）
衛生薬学科（４年制）

計
医学部

計
合

計

[注]１

原則として、大学設置基準第29条及び第30条で規定された「大学以外の教育施設等における学修」と「入学以前の既修得単位等の認定」に該当するものを記載すること。
ただし、上記には該当しないものの、単位互換協定以外で学生が国内外の大学において履修した授業科目の単位を自大学の単位として認定している場合は、本表の「大学・短大・高専等」欄に含めること。
２ 「大学・短大・高専等」欄には、大学、短期大学または高等専門学校の専攻科における学修を、「その他」欄には､「大学設置基準第29条第１項の規定により、大学が単位を与えることのできる学修を定める件」（平成12年文部科学省告示第181号）に定められた学修を記載すること。
３ 2006年度の実績を記入すること。
４ 編入学生はここには含めないこと。

6

４

卒業判定
（表６）
2004年度

2005年度

2006年度

学部・学科

卒業予定者
（Ａ）

合格者
（Ｂ）

化学科

110

102

92.7

93

89

95.7

生物学科

97

93

95.9

94

86

物理学科

112

88

78.6

93

生物分子科学科

87

78

89.7

情報科学科

110

99

計

516

薬学科

理学部

薬学部

医学部

合格者
（Ｂ）

合格率(%)
Ｂ/Ａ*100

113

103

91.2

91.5

91

79

86.8

71

76.3

87

69

79.3

114

105

92.1

94

81

86.2

90.0

108

100

92.6

102

88

86.3

460

89.1

502

451

89.8

487

420

86.2

160

151

94.4

164

159

97.0

167

154

92.2

衛生薬学科

130

120

92.3

109

105

96.3

107

104

97.2

計

290

271

93.4

273

264

96.7

274

258

94.2

医学科

105

97

92.0

103

95.0

92.0

116

109

94.0

看護学科

――

――

――

108

107

99.1

113

111

98.2

105

97

92.4

211

202

95.7

229

220

96.1

計

合格率(%) 卒業予定者
Ｂ/Ａ*100
（Ａ）

合格者
（Ｂ）

合格率(%) 卒業予定者
Ｂ/Ａ*100（Ａ）［注］ 「卒業予定者」とは、毎年度５月１日における当該学部の最終学年に在籍する学生を指す。

５ 大学院における学位授与状況

研究科・専攻

学 位
修

化学専攻

士

博士（課程）
博士（論文）
修

生物学専攻

士

博士（課程）
博士（論文）
修

理学研究科

物理学専攻

士

博士（課程）
博士（論文）
修士

生物分子科学専攻 博士（課程）

博士（論文）
修士

情報科学専攻 博士（課程）
博士（論文）
修士

薬学研究科 医療薬学専攻 博士（課程）
博士（論文）

医科学専攻
看護学専攻

医学研究科 形態系・機能系・社会

修

士

修

士

博士（課程）

医学系・内科系・外科系
博士（論文）

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

18
1
1
10
2
0
12
2
1
18
1
1
22
3
0
29
1
3

11
0
0
12
1
1
27
0
0
18
3
3
9
0
0
48
5
4

17
0
0
14
0
0
27
1
0
26
2
1
13
0
0
49
2
3

12
1
0
14
0
1
20
2
0
25
2
0
17
0
0
48
3
4

（表７）
備考

22
1
0
12
1
0
14
1
0
24
3
1
11
0
0
60
9
5
2006.4.1開設
2006.4.1開設

12
69

8
61

12
37

11
43

21
42

［注］ 当該研究科もしくは専攻、課程が最近設置され、そのために学位授与該当者がいない場合は、備考欄にその開設年月日を記載すること。

7

６

就職・大学院進学状況
（表８）
学

進

部

路
民間企業

就職

理学部
進学
そ

薬学部
進学
そ

医学部
医学科

進学
そ

6

3
12

上記以外

7

5

10

自大学院

95

84

82

他大学院

38

42

33

その他

10

3

6

の

他

48

35

32

計

461

460

428

民間企業

135

116

127

官公庁

4

0

2

教員

0

0

0

上記以外

48

51

40

自大学院

51

44

37

他大学院

10

12

16

その他

2

0

0

の

他

9

22

27

計

259

245

249

民間企業

0

0

0

官公庁

0

0

0

教員

0

0

0

上記以外

85

83

102

自大学院

0

1

0

他大学院

0

0

0

の

他

12

11

7

計

97

95

109

民間企業

――
――
――
――
――
――
――
――
――

88

86

14

18

1

1

0

1

0

0

1

2

2

2

1

1

107

111

官公庁

自大学院
他大学院
その他（専攻科等）

そ
合

250

16

上記以外
進学

269

6

教員
医学部
看護学科

245
12

合
就職

2006年度官公庁

合就職

2005年度

教員

合就職

2004年度の他
計［注］１ 「その他」欄には、当該学部の各年度の卒業者のうち、就職、進学のいずれにも該当しないもののすべての数を記入すること。
２ 専門学校教員、日本語教師、NGO団体、国際機関等への就職については､「就職（上記以外）」の欄に記入すること。
３

専門学校への進学は、「進学（その他）」欄に記入すること。

8

７

国家試験合格率（表９）
学部・学科

国家試験の名称

受験者数（A）

合格者数（B）

合格率（％）
B/A*100

理学部

臨床検査技師国家試験

31

27

87.1

薬学部

薬剤師国家試験

249

225

90.4

医学部医学科医師国家試験

116

107

92.2

看護師国家試験

107

106

99.1

保健師国家試験

111

111

100

助産師国家試験

10

10

100

医学部看護学科[注]１

８

たとえば 「医師国家試験｣、「薬剤師国家試験」、「管理栄養士国家試験」などのように、当該学部・学科等の教育と関連の深い国家試験について記載すること。

公開講座の開設状況
（表10）
大
学
研

究

学
部
科

年間開設講座数

１講座当たりの平均受講者数

理

学

部

5

95

薬

学

部

2

292

医学部医学科0

医学部看護学科

1

80[注] １ 2006年度実績を記入すること。
２ シンポジウム、講演会は含めないこと。

9

備

2006年9月実施

考９

国別国際交流協定締結先機関
（表11）
国

名

ニュー
アメリカイギリス ジーラ
ンド

大学・学部
研究科・研究所等

タイ

中国

韓国

オース
モンゴ
カナダ トルコ イタリア トラリ
ル
ア

合計

大学
理学部

1

薬学部

1

2

医学部医学科

2

1

1

1

1

1

5

1

5

医学部看護学科[注]10

大学・学部・大学院研究科・研究所等ごとに国別に交流協定締結機関数を記入すること。

人的国際学術研究交流
（表12）
派
学部・研
究科等

2004年度
短

理学部

新規

期 長

新規

2

新規

医学部
看護学科

新規

計

期 長

受
2006年度期 短期 長

2004年度
期 短

期 長

け

入

れ

2005年度
期 短

1

期 長

期 長

期

1
1

1

4

1

6

2

6

2

1

1

2

1

3

4

1

7

2

6

5

2

1

1

2

2

1
5

継続

2006年度
期 短

1

継続
医学部
医学科

2005年度
期 短

継続
薬学部

遣

2

3

1

5

継続
新規
継続

3

1

5

2

2

[注]１ 研究者（教員を含む）の派遣、受け入れとも１年未満のものを「短期」とし、それ以上を「長期」とする。
２ 各派遣者および受け入れ者について、派遣および受け入れが複数年度にわたる場合、初年度については「新規」欄に、次年度以降は「継続」欄に人数を記入すること。
３ 旅費・滞在費等の経費負担が私費によるものも含め、全ての派遣者および受け入れ者について記入すること。

10

Ⅲ
１

学生の受け入れ

学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移

一般入試

AO入試

指定校推薦
理 化
学 学
部 科

センター試験
利用入試

その他

合

計

志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員

2003年度
978165

2004年度
987
193

54
46
41
11
10
10
36
36
36
12
814
164
13
12

47
46
33
4
3
10
32
32
32
12
614
128
12
12

763
199
44
51
24
5
4
5
27
27
27
12
716
160
13
12

1,869
376
113
80

1,666
357
94
80

1,530
391
88
80

[注]１
２

2005年度（表13-1）
2007年度
715
309
38
66
51
50
20
11
2
5
2
5
5
5
31
18
31
18
31
18
12
10
403
521
179
163
21
5
12
15

2006年度
628
187

1,082
399
92
80

1,265
495
94
80

「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めること。
「その他」欄には社会人、外国人留学生、帰国生徒に対する入試等についてまとめて記入すること。
ただし、上記の表に該当しない推薦入試を実施している場合は、「その他の推薦入試」欄を設けて作表すること。また、それ以外に相当数の学生（約一割以上）を入学させている入試方法がある場合は、「その他」に含めず適宜欄を設けて記入すること。
なお、該当しない入試方法の欄は削除すること。
３ セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表すること。
４ 学部が複数学科で構成されている場合は、「学部合計」欄を設けて各学科の「合計」
欄の総数を「志願者」「合格者」「入学者」「入学定員」ごとに記入すること。また､学科内に専攻等を儲け､その専攻等ごとに入学定員を設定している場合は、専攻等ごとに作表すること。
複数学部を設置している大学の場合は、「大学合計」欄を儲け、「学部合計」と同様に記入すること。

11

一般入試

AO入試

指定校推薦
生
物
学
科 センター試験
利用入試
その他
(AO入試
前年度秋入
学)
理
学
部

合

計

一般入試

AO入試
物
理
学
科

指定校推薦

センター試験
利用入試

合

計

志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員

2003年度
916
174

2004年度
804
175

31
30
94
21
20
20
27
27
27
12
875
121
11
12
21
5
4
6
1,933
348
93
80
434
107
28
28
28
15
15
14
21
21
20
10
388
114
19
20
871
257
82
72

46
30
98
27
24
20
24
24
24
12
609
133
14
12
8
5
5
6
1,543
364
113
80
375
149
31
28
17
9
8
12
12
12
12
10
286
142
27
20
690
312
78
70

12

2005年度

658
140
22
30
61
20
18
20
16
16
16
16
610
136
18
12
5
4
4
2
1,350
316
78
80
256
138
29
28
19
13
11
12
11
11
11
10
231
139
26
20
517
301
77
70

（表13-2）
2007年度
553
229
40
63
30
30
62
29
22
16
20
16
20
20
37
26
37
26
37
26
16
16
660
463
201
134
17
6
12
12
1
1
1
1
0
1
2
2
1,448
1,072
442
406
114
112
80
80
183
254
73
122
20
38
28
32
18
14
13
12
13
10
12
12
22
15
22
15
22
15
10
10
206
264
145
131
19
23
20
16
429
547
253
280
74
86
70
70

2006年度
688
181

一般入試

AO入試
生
物
分
子
科
学
科

指定校推薦

センター試験
利用入試

合

計

理
学
部
一般入試

AO入試
情
報
科
学
科

指定校推薦

センター試験
利用入試

合

計

志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員

2003年度
814
110

2004年度
599
85

37
30
12
10
10
10
30
30
30
15
974
125
15
25
1,830
275
92
80
539
119
48
40
29
15
13
20
25
25
25
20
395
129
18
20
988
288
104
100

29
30
18
9
8
5
31
31
31
15
686
124
32
30
1,334
249
100
80
396
110
29
40
21
9
9
15
30
30
30
25
371
174
38
20
818
323
106
100

13

2005年度

451
82
24
30
16
10
9
5
34
34
34
15
589
108
13
30
1,090
234
80
80
436
122
41
40
18
10
8
15
32
32
32
25
368
154
29
20
854
318
110
100

（表13-3）
2007年度
374
141
47
50
30
35
5
39
4
31
4
28
5
10
33
20
33
20
33
20
15
15
396
351
165
82
24
9
30
20
790
784
370
274
108
107
80
80
245
319
140
110
61
36
40
55
22
25
18
20
18
19
15
10
24
48
24
48
24
48
25
20
219
365
146
111
25
16
20
15
510
757
328
289
128
119
100
100

2006年度
356
168

2003年度
一般入試

AO入試
生
命
圏
環
指定校推薦
境
理 科
学 学
部 科
センター試験
利用入試

合

計

理学部合計

志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員

2004年度

2005年度

6,051
1,605
491
410

361
76
21
30
40
15
13
10
22
22
22
15
462
101
8
25
885
214
64
80
6,226
1,774
497
490

7,491
1,544
484
412

14

（表13-4）
2007年度
368
137
26
36
30
35
36
33
17
15
16
15
10
12
28
19
28
19
28
19
15
15
316
399
155
146
27
12
25
18
723
819
320
317
97
82
80
80
4,982
5,244
2,112
2,061
613
599
490
490

2006年度
343
120

一般入試

公募推薦入試

薬
学
科
薬 ・
学 衛
部 生
薬
学
科

指定校推薦

センター試験
利用入試（前期）
センター試験
利用入試（後期）
その他(社会人入試)

合

計

志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員

2003年度

2004年度

2005年度

2,063
188
92
90
374
49
49
40
70
70
70
50
1,355
112
21
20
281
74
21
15
59
7
1
5
4,202
500
254
220

1,745
212
77
90
376
47
47
40
76
75
75
50
997
138
36
20
180
56
21
15
57
10
7
5
3,431
538
263
220

1,402
213
79
90
257
44
43
40
78
78
78
50
808
156
38
20
128
31
11
15
57
12
6
5
2,730
534
255
220

[注]１
２

（表13-5）
2007年度
1,003
1,003
240
182
105
76
90
90
180
179
57
48
57
48
40
40
68
82
68
82
68
82
50
50
725
949
198
216
40
15
20
20
57
42
18
14
4
8
15
13
26
34
7
9
4
8
5
7
2,059
2,289
588
551
278
237
220
220

2006年度「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めること。
「その他」欄には社会人、外国人留学生、帰国生徒に対する入試等についてまとめて記入すること。
ただし、上記の表に該当しない推薦入試を実施している場合は、「その他の推薦入試」欄を設けて作表すること。また、それ以外に相当数の学生（約一割以上）を入学させている入試方法がある場合は、「その他」に含めず適宜欄を設けて記入すること。
なお、該当しない入試方法の欄は削除すること。
３ セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表すること。
４ 学部が複数学科で構成されている場合は、「学部合計」欄を設けて各学科の「合計」
欄の総数を「志願者」「合格者」「入学者」「入学定員」ごとに記入すること。また､学科内に専攻等を儲け､その専攻等ごとに入学定員を設定している場合は、専攻等ごとに作表すること。
複数学部を設置している大学の場合は、「大学合計」欄を儲け、「学部合計」と同様に記入すること。

15

一般入試

医
学
科

附属校推薦

合

計

一般入試

AO入試
医
学
部
看
護
学
科

公募推薦入試

編入学入試

その他(社会人入試)

合

計

医学部合計

大学合計

志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員

2004年度
2,326

87
87

86
86

2,326
91
91

13
13
13

14
14
14

9
9
9

10
10
10

15
15
15

2,120
100
100
100
760
61
45
55
118
15
15
10
165
45
45
30
12
3
3
3
21
5
5
5
1,076
129
113
103
3,196
229
213
203
15,855
2,261
1,007
841

2,340
100
100
100
630
81
62
55
99
11
9
10
124
37
37
30
24
8
7
8
14
3
2
5
891
140
117
108
3,231
240
217
208
15,300
2,361
990
844

2,335
100
100
100
583
102
53
55
109
11
11
10
126
39
39
30
39
12
8
8
12
5
4
5
869
169
115
108
3,204
269
215
208
15,732
2,269
975
842

1,647
100
100
100
465
106
53
55
82
11
11
10
86
45
45
30
39
10
8
8
5
3
1
5
677
175
118
108
2,324
275
218
208
14,017
2,319
956
840

1,990
100
100
100
362
108
53
55
57
11
11
10
52
42
42
30
28
8
5
5
13
4
4
5
512
173
115
105
2,502
273
215
205
11,984
2,416
969
841

[注]１
２

2005年度（表13-6）
2007年度
1,975
90
85
90
85

2003年度
2,107

2006年度
1,637「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めること。
「その他」欄には社会人、外国人留学生、帰国生徒に対する入試等についてまとめて記入すること。
ただし、上記の表に該当しない推薦入試を実施している場合は、「その他の推薦入試」欄を設けて作表すること。また、それ以外に相当数の学生（約一割以上）を入学させている入試方法がある場合は、「その他」に含めず適宜欄を設けて記入すること。
なお、該当しない入試方法の欄は削除すること。
３ セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表すること。
４ 学部が複数学科で構成されている場合は、「学部合計」欄を設けて各学科の「合計」
欄の総数を「志願者」「合格者」「入学者」「入学定員」ごとに記入すること。また､学科内に専攻等を儲け､その専攻等ごとに入学定員を設定している場合は、専攻等ごとに作表すること。
複数学部を設置している大学の場合は、「大学合計」欄を儲け、「学部合計」と同様に記入すること。

16

2006年
度まで
は2年次
編入を
含む

２

－

3年次5 1,016

416

1,130 3年次5 3,776

200

計

計

100

看護学科

3年次5

600

100

医学科

4,249

1,063

443

620

1,018

536

482

2,168

235

459

394

317

399

364

15

15

15

1.13

1.05

1.06

1.03

1.16

1.2

1.1

1.15

0.98

1.15

1.23

1.13

1.25

1.14

1,061

222

115

107

238

－

238

601

82

119

108

86

112

94

16

12

5

7

4

－

4

0

1,069

222

118

104

252

8

244

595

92

124

107

72

110

90

29

21

11

10

8

8

0

0

936

201

98

103

258

258

－

477

61

103

77

76

75

85

26

11

0

11

15

15

－

0

985

220

112

108

270

270

－

495

－

113

102

83

102

95

88

18

1

17

27

27

－

43

－

11

6

14

6

6

92

92

－

92

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17

[注]１ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入すること。
２ 収容定員は、定員変更などにより、現在の入学定員の４倍（６年制の学部は６倍）ではない場合があるので、該当する年度ごとの入学
定員、編入学定員に注意すること。
３ 現在の在籍学生に関わる入学定員及び編入学定員に変更があった場合には、「備考」欄に注記すること。
４ 修業年限を６年とする学部・学科の場合には、第６年次まで作表すること。
５ 編入学定員を設定している場合は、備考欄にその受け入れ年次を記入すること。
６ 「Ｂ／Ａ」欄については、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで表示すること。
７ 通信教育課程、専攻科、別科等についても学部の表に準じて作成すること。

合

医学部

880

440

160

計

－

80

衛生薬学科
(４年制)

280

140

薬学部 薬学科(４年制)

－

440

220

薬学科(６年制)

240

80

生命圏環境科学科

1,880

400

100

情報科学科

490

320

280

70

物理学科

80

320

80

生物学科

生物分子科学科

320

80

科

化学科

学

計

理学部

学 部

13

13

－

13

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

106

106

－

106

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

21

21

－

21

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

在 籍 学 生 数
収 容 在籍学生編入学
入 学 編入学 定 員 総
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
第５年次
第６年次
数 生数 Ｂ／Ａ定 員 定 員
（内数）
留年者数
留年者数
留年者数
留年者数
留年者数
留年者数
（Ａ） （Ｂ）
学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数）学部・学科の学生定員及び在籍学生数

03年度～06年度２次編入(定員３)を実施

備考

（表14）

３ 学部の入学者の構成
入
学 部

学 科
募集定員

50

5

15

10

入学者数

66

5

5

18

94

計に対する割合

70.2%

5.3%

5.3%

19.1%

100.0%

募集定員

30

20

12

16

2

80

入学者数

63

16

6

26

1

112

計に対する割合

56.3%

14.3%

5.4%

23.2%

0.9%

100.0%

募集定員

32

12

16

10

70

入学者数

38

9

23

15

85

計に対する割合

44.7%

10.6%

27.1%

17.6%

100.0%

募集定員

35

10

20

15

80

50

28

9

20

107

計に対する割合

46.7%

26.2%

8.4%

18.7%

100.0%

募集定員

55

10

15

20

100

情報科学科 入学者数

36

19

16

48

119

30.3%

16.0%

13.4%

40.3%

100.0%

35

12

18

15

80

36

15

12

19

82

計に対する割合

43.9%

18.3%

14.6%

23.2%

100.0%

募集定員

237

69

96

86

理学部

生物分子科
入学者数
学科

計に対する割合

募集定員
生命圏環境
入学者数
科学科

合

計

計

看護学科

計

3年次編入

計
80

2

AO入試前年度
秋入学

490

入学者数

289

92

71

146

1

599

48.2%

15.4%

11.9%

24.4%

0.2%

100.0%

90

2

33

50

40

5

220 その他（社会

76

4

23

82

48

4

計に対する割合

32.1%

1.7%

9.7%

34.6%

20.3%

1.7%

237 AO（同窓生子
100.0% 女４名）

募集定員

90

2

33

50

40

5

入学者数

76

4

23

82

48

4

237

計に対する割合

32.1%

1.7%

9.7%

34.6%

20.3%

1.7%

100.0%

募集定員

100

入学者数

85

15

100

85.0％

15.0％

100.0％

計に対する割合

医学部

その他計に対する割合

募集定員
薬学科
入学者数
（６年制）

医学科

合

公募
推薦
入試

附属校
推薦

物理学科

薬学部

（表15）
備
考

数

AO入試

生物学科

指定校
推薦

者

一般入試

化学科

合

学

人入試4名）

220

100

募集定員

55

10

30

5

5

入学者数

53

10

42

5

5

計に対する割合

46.1％

8.7％

36.5％

4.3％

4.3％

募集定員

155

10

30

5

入学者数

138

10

42

5

195

計に対する割合

70.8％

5.1％

21.5％

2.6％

100.0％[注]１

105
その他（社会115 人入試5名）
100.0％
200

入試の種類については、「Ⅲ １ 学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移」(表13）と同様の区分で作成すること。
２ 各学科および合計欄の下段には全入学者数に対する割合を記入すること。
３ 「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めること。
４ 「その他」の入試による内訳を、備考欄に記載すること。（例：社会人入試○名、外国人留学生入試△名）
５ セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表すること。
６ 各募集定員が若干名の場合は「０」として記入すること。

18

４

学部の社会人学生・留学生・帰国生徒数
（表16）
学

部

学

社会人学生数

留学生数

帰国生徒数

化学科

－

－

－

生物学科

－

－

－

物理学科

－

－

－

生物分子科学科

－

－

－

情報科学科

－

－

－

生命圏環境科学科

－

－

－

－

－

－

薬学科（６年制）

6－－

薬学科・衛生薬学科
（４年制）

11

－

－

計

17

－

－

医学科

－

－

－

看護学科

11

－

－

11

－

－

28

－

－

理学部

科

計
薬学部

医学部
計
合
[注]

計

１

社会人、留学生、帰国生徒としてここに挙げるのは、一般の学生を対象とした入試とは別にそれぞれの入試によって入学させた学生をいう。科目等履修生、聴講生、交換留学生は含めないこと。
２ １年次生のみではなく、在籍学生総数を記入すること。

19

[注]１
２

合

医学部

薬学部

理学部

学部

4

0

－

12

－

2

3

－

14

－

生物分子科学科

情報科学科

生命圏環境科学科

計

薬学科(６年制)

30

14

7

1

1

0

0

0

－

6

－

2

1

2

0

1

21

3

0

3

0

0

－

18

－

5

4

7

0

2

0

0

－

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

0

－

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

72

9

4

5

13

13

－

50

0

10

11

17

8

4

18

3

3

0

5

5

－

10

1

2

5

0

0

2

退学者数には、除籍者も含めること。
修業年限を６年とする学部・学科の場合には、第６年次まで作表すること。

計

0

0

3

看護学科

5

0

2

医学科

計

2

11

計

衛生薬学科(４年制)

2

6

2

物理学科

11

1

7

生物学科

薬学科(４年制)

1

0

20

16

6

5

1

1

1

－

9

－

0

0

4

2

3

7

0

0

0

1

1

－

6

－

4

0

0

2

0

12

0

0

0

0

0

－

12

－

4

3

2

2

1

0

0

－

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2

2

－

2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

55

11

8

3

7

7

－

37

1

10

8

6

6

6

29

1

1

0

5

5

23

5

7

0

3

5

3

17

7

7

0

0

0

－

10

1

3

2

2

2

0

8

0

0

0

0

0

－

8

－

2

2

3

0

1

17

1

0

1

0

0

－

16

－

2

4

5

0

5

0

0

－

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3

3

－

3

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

74

12

8

4

5

5

57

6

14

8

13

7

9

（表17）
2004年度
2005年度
2006年度
１年次 ２年次 ３年次 ４年次 ５年次 ６年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 ５年次 ６年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 ５年次 ６年次 合計

化学科

学科

５ 学部・学科の退学者数

合

3
3
6
6
21
5
5

15
18
18
18
81
50
50

生物学専攻

物理学専攻

生物分子科学専攻

情報科学専攻

計

計

6
6

－
－

内科系

外科系

計

2

－

社会医学系

148

49

23

5

－

機能系

17

4

－

－

12

看護学専攻

形態系

－

5

医科学専攻

医療薬学専攻

3

12

化学専攻

計

博士
課程

修士
課程

攻

専

286

24

－

－

－

－

－

24

10

100

100

162

36

36

36

30

24

修士
課程
（Ａ）

170

92

24

24

8

20

16

－

－

15

15

63

18

18

9

9

9

博士
課程
（Ｂ）

収容定員

260

9

－

－

－

－

－

4

5

85

85

166

27

38

50

22

29

18

18

－

－

－

－

－

16

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

－

－

－

－

－

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

－

－

－

－

－

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

278

27

－

－

－

－

－

20

7

85

85

166

27

38

50

22

29

144

104

42

44

6

10

2

－

－

6

6

34

2

11

7

9

5

29

11

0

5

4

2

0

－

－

13

13

5

0

5

0

0

0

2

2

0

0

0

2

0

－

－

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

－

－

0

0

0

0

0

0

0

0

Ｃ／Ａ Ｄ／Ｂ

（表18）

－

－

－

－

－

0.83

0.70

1.75

2.04

1.25

0.70

0.13

－

－

175 0.97 1.03

117 1.13 1.27

42

49

10

14

2

－

－

19 0.85 1.27

19 0.85 1.27

39 1.02 0.62

2 0.75 0.11

16 1.06 0.89

7 1.39 0.78

9 0.73 1.00

5 1.21 0.56

博士課程
一般 社会人 留学生 その他 計(D)

修士課程
一般 社会人 留学生 その他 計(C)

在籍学生数

21

[注]１ 博士課程を前期と後期に区分している場合は、前期課程は修士課程の欄に後期課程は博士課程の欄に記載すること。
また、５年一貫制の博士課程は博士課程の欄に記載すること。
２ 専門職学位課程については、該当する研究科・専攻名の後に「（専門職）」と付記し、付与する学位の種類に対応する欄に記載すること。
３ 科目等履修生、聴講生、研究生は、在籍学生数には含めないこと。
４ 「Ｃ／Ａ」および「Ｄ／Ｂ」欄については、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで表示すること。

医学研究科

薬学研究科

理学研究科

研 究 科

入学定員

６ 大学院研究科の学生定員及び在籍学生数

Ⅳ
１

教員組織
全学の教員組織（表19）
専 任 教 員 数（1）

学部・学科、研究科・専攻、研究所等

教授

准教授

講 師

理学部

化学科

6

5

3

14

8

8

5

3

16

8

物理学科

7

7

0

14

8

生物分子科学科

6

6

3

15

8

情報科学科

11

5

2

18

9

生命圏環境科学科

6

2

2

10

8

教養科

8

4

2

計

(54)

(34)

23

12

(23)
医学科
看護学科

薬学科(６年制)

計
医学部

計(A)

生物学科

(特任研究員) ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究

薬学部

助教

設置基 専任教員１ 専任教
人当たりの 員(1)準上必
在籍学生数 に該当
要専任
(表14(B)/ しない
教員数 表19(A))
教員

計

2
1

兼担教員数（他学部からの兼担）
教授

准教授

講 師

助教

2

20

0

15

2

34

1

1

13

1

1

8

0

20

24

90

2

2

24.9

14

兼 任
教員数

計

4

2

18

4

(16)

(1)

(105)

(49)

(8)

20

14

69

36

5

1

6

31

(12)

(20)

(14)

(69)

(36)

(5)

(1)

(6)

(31)

84

52

95

283

514

140

1.2

13

8

9

17

47

13

9.4

(97)

(60)

(104)

(300)

(561)

(153)

0

14.8

(20)

考

臨検・教職課
程を含む

1

(2)

備

(30) (200)
客員講師(実習)2

19

(19)

化学専攻
生物学専攻
物理学専攻

理学研究科

生物分子科学専攻

情報科学専攻
全専攻共通
計
薬学研究科

4

医療薬学専攻
計

0

(4)

1

0

5

(1)

(5)

22

41

0 TA4

医科学専攻
看護学専攻
形態系
医学研究科

機能系
社会医学系
内科系
外科系

計
大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

合

計

42
174

106

140

735

280

17

2

250

[注]１ 教員については、学部・大学院研究科・専門職大学院、研究所等、各所属組織ごとに記載すること。
２ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織がある場合には､「(その他の組織)」欄に、その名称を記載すること。
３ 「専任」とは、常勤する者をいい、「兼任」とは、学外からの兼務者をいう。なお、国立大学所属教員については、「兼担」、「兼任」を共に「併任」としている場合もあるが、学外からの併任である者は「兼任教員数」欄に記入すること。また、併設短期大学からの兼務者も「兼任教員数」の欄に含めること。
４ 客員教授、特任教授及びこれに準じる者については、専任者（研究条件等において専任教員と同等の者）のみを「専任教員数」の欄の「教授｣､「准教授｣、「講師｣、｢助教」の該当する欄に含めて記入し、それ以外の特任者等については「専任教員数(1)に該当しない教員」欄にその数を記入すること。
５ 助手、助手に準じる専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）、ティーチングアシスタント（ＴＡ）、リサーチアシスタント（ＲＡ）
は、「備考」欄にそのおのおのの名称と人数を記入すること。
６ 大学院研究科に専任教員が配置され、学部教育が専ら兼担教員によって行われている場合は、「兼担教員」欄に該当する教員の数を記入し、「専任教員１人当たりの在籍学生数」の算出は、その兼担教員数によって行うこと。またその場合、他学部・他研究科等からの兼担者は「兼担教員」欄に含めないこと。
７ 大学院大学にあっては、設置する研究科・専攻について「設置基準上必要専任教員数」を記入すること。
８ 専門職学位課程については、上表に含めて記入し、該当する研究科・専攻名の後に（専門職）と付記すること。
９ 「設置基準上必要専任教員数」欄には、大学設置基準別表第一、第二をもとに算出した数値を記入すること。同表に基づかない算出方法により認可を得ている場合にはその数値を記入するとともに備考欄あるいは欄外にその旨を記述すること。
10 専門職大学院については、設置基準上必要専任教員数を記入すること。
11 同一の兼任教員が複数の学科を担当する場合は、それぞれ記入すること（重複可）。大学の実状によっては、兼任教員数の欄は学科ごとではなく学部全体で記述してもよい。
12 同一の専任教員が複数の学部・学科を担当する場合は、本務以外の学部については兼担教員欄に記入すること（重複可）。大学の状況によっては、学部に関わる兼担教員数の欄は、学科ごとではなく学部全体で記述してもよい。

22

３

専任教員年齢構成（表21）66歳～ 61歳～ 56歳～ 51歳～ 46歳～ 41歳～ 36歳～ 31歳～ 26歳～
学部・研究科 職位
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
15
19
9
6
3
教 授
28.8％ 36.5％ 17.3％ 11.5％
5.8％
3
2
3
3
15
7
准教授
9.1％
6.1％
9.1％
9.1％ 45.5％ 21.2％
2
2
6
6
理学部
専任講師
12.5％
12.5％
37.5％ 37.5％
助

教

授

准教授

18
17.8％
9
39.1％
1
8.3％

専任講師
助

教
計

教

授

10
14.5％
20
23.8％

准教授
医学部
医学科

専任講師
助

教
計

教

授

20
3.9％
2
15.4％

23
22.8％
7
30.4％
4
33.3％
2
9.5％
4
7.1％
17
24.6％
35
41.7％
12
23.1％
6
6.3％
3
1.1％
56
10.9％
6
46.2％

准教授
医学部
看護学科

専任講師
助

定年

計

６５

12
11.9％
7
30.4％
3
25.0％
4
19.0％
2
3.6％
16
23.2％
18
21.4％
19
36.5％
14
14.7％
10
3.5％
61
11.9％
4
30.8％
5
62.5％
1
11.1％

11
10.9％

18
17.8％

2
16.7％
2
9.5％
1
1.8％
5
7.2％
9
10.7％
17
32.7％
35
36.8％
16
5.7％
77
15.0％
1
7.7％

2
16.7％
4
19.0％
1
1.8％
7
10.1％
2
2.4％
4
7.7％
27
28.4％
73
25.8％
106
20.6％

2
25.0％
5
55.6％
1
5.9％
8
17.0％
139
19.0％

1
11.1％

教
計

合

52
100％
33
100％
16
100％

教
計

薬学部

計

2
4.3％
50
6.8％

6
12.8％
102
14.0％

10
21.3％
99
13.5％

2
4.3％
95
13.0％

13
12.9％

6
5.9％

2
9.5％
2
3.6％
4
5.8％

6
28.6％
2
3.6％
8
11.6％

1
4.8％
1
1.8％
2
2.9％

10
10.5％
112
39.6％
122
23.7％

3
3.2％
68
24.0％
71
13.8％

1
0.4％
1
0.2％

1
12.5％
2
22.2％
6
35.3％
9
19.1％
148
20.2％

6
35.3％
6
12.8％
91
12.4％

4
23.5％
4
8.5％
7
1.0％

101
100％
23
100％
12
100％
21
100％
56
100％
69
100％
84
100％
52
100％
95
100％
283
100％
514
100％
13
100％
8
100％
9
100％
17
100％
47
100％
731
100％

才

[注]１ 「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）中、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに作成すること。ただし、教養教育担当者が学部に分属しているものの教養教育は全学共通で行っている場合は、その教員数を学部から除き、教養教育担当者の表を学部に準じて別個に作成すること。
２

各欄の下段にはそれぞれ「計」欄の数値に対する割合を記入すること。

82

４

専任教員の担当授業時間
理学部（１０１人）（表22-1）
教
区

員

分

教

授

准 教 授

講

助

師

最

高

17.5 授業時間

14.5 授業時間

11.8 授業時間

最低1.6 授業時間

2.8 授業時間

2.5 授業時間平

均

10.0 授業時間

8.6 授業時間

5.4 授業時間

教

備考

１授業時間45分

責任授業時間数
薬学部（５０人）※海外出張中：1名、出向中：1名、休職中：2名を除く。
（表22-2）
教
区

員

分

教

授

准 教 授

講

師

最

高

31.0 授業時間

26.5 授業時間

28.5 授業時間

最低4.5 授業時間

6.0 授業時間

0.0

平

均

21.2 授業時間

16.5 授業時間

18.1 授業時間

助

教

備

考

１授業時間70分

責任授業時間数
医学部医学科（２３１人）（表22-3）
教
区

員

分

教

授

准 教 授

講

師

最

高

18.0 授業時間

16.0 授業時間

13.0 授業時間

最

低

0.0

0.0

0.0

平

均

4.5 授業時間

3.6 授業時間

2.7 授業時間

助

教

備

考

１授業時間70分

責任授業時間数
医学部看護学科（４７人）（表22-4）
教
区

員

分

教

授

准 教 授

講

師

助

教

備

考

最

高

30.3 授業時間

30.1 授業時間

32.8 授業時間

31.0 授業時間

最低3.4 授業時間

6.2 授業時間

11.9 授業時間

8.0 授業時間

１授業時間90分

平均

13.6 授業時間

18.9 授業時間

26.3 授業時間

19.3 授業時間

１実習時間45分

責任授業時間数[注]１ 「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）中、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに作成すること。
２ 「Ⅳ ２ 専任教員個別表」（表20）で算出した年間平均毎週授業時間数をもとに、専任教員が当該大学、において担当する１週間の最高最低及び総平均授業時間を記載すること。
３ 「備考」欄に１授業時間が何分であるかを記入すること。ここでいう授業時間とはいわゆるコマではな
いので、１コマ90分の場合は、45分と記入すること。
４ 専任の教授、准教授、講師、助教の１週間の責任授業時間数等の規定が無い場合は、「責任授業時間数」欄には「－」を記入すること。
５ 担当授業時間が特に多い教員、または特に少ない教員がいる場合は、その理由を欄外に付記すること。
６ 開設されてはいるものの、履修者のいない科目についても上表に含めること。

83

５

専任教員の給与(表23)

専 任 教 員 俸 給 額（年収）

学部・研究科
教

授

准 教 授

講

師

(円)
助

教

最

低

10,414,150

7,855,950

6,080,950

平均

12,702,920

9,807,403

7,958,826

最低11,053,400

9,411,000

6,071,250

6,153,372

平均

12,886,556

10,608,064

8,907,295

8,110,537

最低10,466,000

8,824,650

6,189,150

5,418,250

平均

12,886,353

10,963,363

9,549,813

7,793,952

最低10,598,390

7,894,450

6,840,600

4,952,450

平均

12,534,419

9,807,550

8,148,481

5,920,033

理学部

薬学部

医学部医学科

医学部看護学科[注]１ 本「大学基礎データ」作成前年（2006年）１月から12月の１年間を対象として作成すること。
２ 年収は、諸手当を含めた前年の支給総額を記入すること。
３ 原則として「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）に掲げた組織の順に作成すること。
４ 「最低｣､「平均」の記入にあたっては、上記１の期間の途中で採用及び退職した者を除くこと。

84

３

学術賞の受賞状況（表26)
学部・研究科等
国内

国外

理学部

0

0

1

薬学部

0

0

医学部医学科0

医学部看護学科
計
［注］１
２
３
４

４

2004年度

学術賞の受賞数2005年度
国内
国外

2006年度
国内

国外

1

2

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

1

3

1

教員が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
学内の複数の教員の共同研究の成果が受賞した場合は、重複して記載しないこと。
ここでいう学術賞は全国レベルの学会もしくは国際的レベルの学会等によるものに限ること。
教員の前任の大学での成果については、含めないこと。

特許出願・登録状況
（表27)
出願件数

学部・研究科等

登録件数

2004年度

2005年度

2006年度

2004年度

2005年度

2006年度

理学部

0

0

0

0

0

0

薬学部

1

0

0

0

0

0

医学部医学科

0

0

0

0

0

0

医学部看護学科

0

0

0

0

0

0

計

1

0

0

0

0

0

［注］１
２

教員が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
教員の前任の大学での成果については、含めないこと。

85

５

産学官連携による研究活動状況（表28)
2004年度
学部・研究科等

理学部

薬学部

医学部医学科

医学部看護学科計

2005年度

2006年度

共同研究の件 受託研究の件 共同研究の件 受託研究の件 共同研究の件 受託研究の件
数
数
数
数
数
数
新規

0

10

0

4

0

4

継続

0

4

0

9

0

5

新規

0

7

0

2

0

8

継続

0

6

0

5

0

4

新規

0

43

0

37

0

51

継続

0

33

0

35

0

29

新規

0

1

0

0

0

0

継続

0

0

0

0

0

0

新規

0

61

0

43

0

63

継続

0

43

0

49

0

38

［注］１
２

教員が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
本表における「共同研究」とは、民間企業等から研究者と研究経費を受け入れて、大学の教育研究職員と共通の課題について共同で行う研究をさす。学内共同研究は含めないこと。
また、「受託研究」とは、民間企業、自治体等からの受託に基づき、専ら大学の教育研究職
員が行う研究をさす。
３ 複数の学部・学科が共同で産学官連携の研究活動を行っている場合は、重複して記載しないこと。
４ 複数年にわたる研究については、初年度を「新規」欄に、次年度以降を「継続」欄に記入すること。

６

専任教員の研究費（表29）
学部・研究科等

総 額（Ａ）（除、講座・研究室
等の共同研究費）

専任教員数
（Ｃ）

教員１人
当たりの額
①（Ａ／Ｃ）

理学部

335,848,434

315,661,516

105

3,198,556

3,006,300

薬学部

227,027,203

195,109,041

70

3,243,246

2,787,272

医学部医学科813,274,840

151,852,954

465

1,748,978326,565

医学部看護学科

9,843,958

10,765,680

49

200,897219,708

1,385,994,435

673,389,191

689

2,011,603

977,343

計

総 額（Ｂ）

教員１人当たりの額②（Ｂ／Ｃ）

備考[注]１ 2006年度の実績をもとに作表すること。したがって「専任教員数」欄にも、2006年度の人数（助手を含む）を記入すること。
２ 研究費総額（Ａ）には、学科、研究室等ごとに支給される研究費も含めて記入すること。ただし、間接経費（水道光熱費、人件費等）は除くこと。また、競争的な研究費も含めないこと。
３ 研究費総額（Ｂ）には、講座研究費、個人研究費等の名称は問わず、教員個人が専らその研究の用に充てるために支給される経常的経費（図書購入費、機器備品費、研究用消耗品費、アルバイトなどへの謝金等）を記入すること。
４ 本表における専任教員数は（表30）および（表34）と一致する。

86

７

専任教員の研究旅費
（表30)
国外留学

学部・研究科等

理学部

国内留学
長
期

短期

国内

額

5,678,447

12,013,499

支 給 件 数22387

１人当たり支給額
総薬学部

54,0808,182,000

10,342,090

支 給 件 数

22

236

総

116,886
5,000,000

4,904,000

17,805,870

支 給 件 数

3

63

329

1,666,667

77,841

総54,121 専任教員数

額450,000

2,027,684

支 給 件 数8124

１人当たり支給額
総計147,744 専任教員数額

１人当たり支給額

医学部
看護学科

114,414 専任教員数額

１人当たり支給額

医学部
医学科

備

国外

総

長期

学会等出張旅費

56,25016,352 専任教員数

額5,000,000

19,214,447

42,189,143

支 給 件 数

3

115

1,076

1,666,667

167,082

１人当たり支給額

39,209 専任教員数

考

105人

70 人

465人

49人

689人

[注]１

2006年度の実績をもとに作表すること。したがって「専任教員数」欄にも、2006年度の人数（助手を含む）を記入すること。
２ 「１人当たりの支給額」欄には、総額を当該学部の当該年度の専任教員数で割って算出した額を記入すること。
３ 教員研究旅費には、前表「６ 専任教員の研究費（実績）」（表29）は含めないこと。
４ それぞれの研究旅費の支給条件（例えば、受給資格、支給額の上限等）を欄外に注記すること。
５ 留学の「長期」とは、１年以上のものをいい、１年未満を「短期」とする。
６ 本表における専任教員数は（表29）および（表34）と一致する。

８

学内共同研究費（表31)
大学・学部・大学院研究
科等

額

利用件数

理学部・理学研究科

7,407,000

4

薬学部・薬学研究科

2,500,000

5

医学部医学科・医学研究科

24,779,275

34

医学部看護学科・医学研究科

600,000

3

35,286,275

46

計
[注]

総

備

考

看護学科研究奨励金

１ 2006年度の実績を記入すること。
２ ここでいう「学内共同研究費」とは、予算上措置されている研究費で、個人研究・共同研究を問わず、申請に基づき審査を経て交付される競争的な研究費（いわゆる学内科研費）を指す。
３ 研究費に旅費が含まれている場合、これをのぞく必要はない。
４ 総額の合計は、教員研究費内訳（表32）中の学内共同研究費の合計と一致する。

87

９

教員研究費内訳（表32)
2004年度
学部・
研究科等

学

内
理学部・
理学研究科
学

外

学

内

研究費（円）

研究費総額
に対する割
合（％）

343,879,000

100％

573,244,500

100％

399,206,312

100%

経常研究費
（教員当り積算校費総額）

221,513,000

64.4％

271,818,000

47.4％

263,413,000

66.0％

学内共同研究費14,000,000

4.1％

10,000,000

1.7％

7,407,000

1.9％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

科学研究費補助金

その他

55,100,000

16.0％

56,500,000

9.9％

41,800,000

10.5％

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金

31,016,000

9.0％

207,825,000

36.3％

59,951,500

15.0％

1,000,000

0.3％

3,500,000

0.6％

4,101,000

1.0％

奨学寄附金

7,350,000

2.1％

6,397,000

1.1％

13,200,000

3.3％

受託研究費

13,300,000

3.9％

16,904,500

2.9％

9,033,812

2.3％

共同研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

その他

600,000

0.2％

300,000

0.1％

300,000

0.1％

研 究 費 総 額

251,477,557

100％

276,087,173

100％

291,234,767

100%

経常研究費
（教員当り積算校費総額）

178,248,547

70.9％

167,447,014

60.7％

188,166,981

64.6％

学内共同研究費2,500,000

1.0％

3,300,000

1.2％

2,500,000

0.9％

2,580,000

1.0％

2,360,000

0.9％

2,740,000

0.9％

2.5％

11,100,000

4.0％

17,400,000

6.0％

33,747,742

13.4％

49,670,000

18.0％

44,924,000

15.4％

学

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金

1,000,000

0.4％

7,104,440

2.6％

1,600,000

0.5％

奨学寄附金

14,572,768

5.8％

21,962,129

8.0％

22,112,821

7.6％

外

受託研究費

8,938,500

3.6％

9,713,590

3.5％

8,090,965

2.8％

共同研究費

3,590,000

1.4％

3,430,000

1.2％

3,700,000

1.3％

学

外

学

その他

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

研 究 費 総 額

1,064,267,314

100％

935,471,438

100％

989,106,587

100%

経常研究費
（教員当り積算校費総額）

172,165,148

16.2％

142,809,131

15.3％

169,658,824

17.2％

学内共同研究費

24,327,477

2.3％

24,382,640

2.6％

24,779,275

2.5％

その他

4,700,000

0.4％

3,400,000

0.4％

1,600,000

0.2％

科学研究費補助金

52,263,208

4.9％

54,200,225

5.8％

59,818,942

6.0％

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金

142,061,646

13.3％

140,610,439

15.0％

113,282,000

11.5％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

奨学寄附金

496,777,894

46.7％

442,754,531

47.3％

465,757,613

47.1％

受託研究費

171,971,941

16.2％

127,314,472

13.6％

154,209,933

15.6％

共同研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

その他

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

研 究 費 総 額

18,124,510

100％

27,943,958

100％

27,188,894

100%

8,974,510

49.5％

9,843,958

35.2％

11,188,894

41.2％

0

0.0％

600,000

2.1％

600,000

2.2％

経常研究費
（教員当り積算校費総額）

学内共同研究費
内

学

外

１

研究費総額
に対する割
合（％）

6,300,000

内[注]

研究費（円）

その他

学

医学部看護
学科・医学
研究科

研究費総額
に対する割
合（％）

科学研究費補助金
薬学部・
薬学研究科

医学部医学
科・
医学研究科

2006年度研究費（円）

研究費の内訳

研 究 費 総 額

2005年度その他

300,000

1.7％

300,000

1.1％

300,000

1.1％

科学研究費補助金

4,000,000

22.1％

4,600,000

16.5％

13,600,000

50.0％

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金

00.0％8,000,000

28.6％

0

0.0％

1,350,000

7.4％

300,000

1.1％

0

0.0％

奨学寄附金

2,500,000

13.8％

4,300,000

15.4％

1,500,000

5.5％

受託研究費

1,000,000

5.5％

0

0.0％

0

0.0％

共同研究費

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

その他

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

学内研究費の「その他」欄には、経常研究費、学内共同研究費（競争的研究費）以外に該当するものがある場合は記入すること。

8810

科学研究費の採択状況
（表33)
科

学

2004年度

学部・研究科等研

究費
2006年度

2005年度

申請件数 採択件数 採択率(%) 申請件数 採択件数 採択率(%) 申請件数 採択件数 採択率(%)(A)(B)
B/A*100(A)(B)
B/A*100(A)(B)
B/A*100

理学部

42

10

23.8

56

10

17.9

57

12

21.1

薬学部

25

1

4.0

35

3

8.6

33

8

24.2

医学部医学科

206

15

7.3

267

10

3.7

210

16

7.6

医学部看護学科

13

2

15.4

9

2

22.2

13

6

46.2

計

286

28

9.8

367

25

6.8

313

42

13.4

［注］１
２

11

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
採択件数には、当該年度新規に採択された件数のみをあげ、前年度からの継続分は含めないこと。

学外からの研究費の総額と一人当たりの額（表34)
科学研究費補助金（円）学部・研究科等

専 任
教員数 科学研究費補助金総額（Ａ）

うちオーバー
ヘッドの額

その他の学外研究費（円）

専任教員１人 その他の学外研
当たり科研費 究費総額（Ｂ）

うちオーバー
ヘッドの額

専任教員１人当たり学外研究費

理学部

105

19,700,000

0208,571

78,801,671

85,000736,464

薬学部

70

12,100,000

0172,857

75,830,866 1,012,788

1,083,298

医学部医学科465

59,818,942

0

128,643 733,249,546

0

医学部看護学科

49

13,600,000

0277,5510689 105,218,942

0

152,713 889,382,083 1,097,788

合

[注]１
２

計

1,500,000

合
計
（Ａ＋Ｂ）
（円）

専任教員１人
当たり合計額（円）

98,501,671

945,035

87,930,866 1,256,155

1,576,881 793,068,488 1,705,524
30,612

15,100,000

308,163

1,290,830 994,601,025 1,443,543

教員が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
2006年度の実績をもとに作表すること。したがって「専任教員数」欄にも、2006年度の人数（助手を含む）を記入すること

３「その他の学外研究費」には、科研費以外の政府もしくは政府関連法人からの研究助成金、民間の研究助成財団等
からの研究助成金、奨学寄付金、受託研究費、共同研究費などが該当する。
４ 採択件数は、当該年度における新規採択のみであり継続分は含めないこと。
５ 本表における専任教員数は本大学基礎データ作成前年度の教員数であり、（表29）および（表30）と一致する。

12

教員研究室
（表35)
学

部

研究科

室
個室(Ａ)

数

共 同

計

総面積
（㎡）

１室当たりの平均面積(㎡) 専任教員数
個 室

共 同

（Ｂ）

個室率(%) 教員１人当たりの平均面積(A/B*100)
（㎡）

備

考

理学部

83

15

93

2,594.2

23.6

42.4

105

79.0

24.7

18名

薬学部

23

98

121

3,010.7

20.0

30.0

69

33.3

43.6

46名

医学部医学科

147

42

189

4,720.9

17.3

21.9

225

65.3

21.0

78名

医学部看護学科

24

26

50

645

12.9

12.9

47

51

26名（講師、
13.7
助教は共同）

計

277

181

453

10,325.9

73.8

107.2

446.0

62

23.2

168名

[注]１ 「室数」、「総面積」欄には、学部、大学院研究科等の保有する全ての教員研究室についてこれを記入すること。
２ 「１室当たりの平均面積」は全ての教員研究室について、「教員１人当たりの平均面積」は、学部、大学院研究科
等の専任教員が実際に使用している教員研究室について算出すること。
３ 「個室率」の算出にあたっては、個室数が専任教員数を上回る場合は、原則として 100％と記入すること。
４ 個室を持たない教員については、「備考」欄にその数を記入すること。

89

Ⅵ

施設・設備等

１ 校地、校舎、講義室・演習室等の面積
(表36)
校

地 ・ 校

舎

講義室・演習室等設置基準上必要 講義室・演習室・
校舎面積（m2） 学生自習室総数

講義室・演習室
・学生自習室総面積（m2）

校地面積（m2）

設置基準上必要
校地面積 (m2)

理学部
理学研究科
薬学部
薬学研究科

118,473.71㎡

32,800.00㎡

67,370.93㎡

27,122.00㎡

81

8,605.00㎡

医学部
医学研究科

97,560.65㎡

38,270.81㎡

43,358.45㎡

21,757.60㎡

80

3,859.20㎡

計

216,034.36㎡

71,070.81㎡

110,729.38㎡

48,879.60㎡

161

12,464.20㎡

校舎面積(m2)[注] １ 校舎面積に算入できる施設としては、講義室、演習室、学生自習室、実験・実習室、研究室、図書館（書庫、閲覧室、事務室）、管理関係施設（学長室、応接室、事務室(含記録庫)、
会議室、受付、守衛室、宿直室、倉庫）、学生集会所、食堂、廊下、便所などが挙げられる｡
２ 講堂を講義室に準じて使用している場合は「講義室・演習室・学生自習室」に含めてもよい。
３ 複数のキャンパスを設置している場合は、キャンパスごとに作表すること。

90

２ 学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模（表37）
学部・ 講義室・演研究科 習室・学生 室
等
自習室等

理
学
部

講

義

室

演

習

室

専用・
総面積(㎡)
収容人員
数
共用
（Ａ）
（総数）
の別

学生総数
（Ｂ）

在籍学生１
人当たり面
積（㎡）
（Ａ／Ｂ）

備

考

41

5,080.2

専用

3,487

2,169

2.34

3

70.3

共用

50

2,169

0.03 理学研究科と共用

182,704.7

専用

2,887

1,018

2.66

2

179.0

共用

180

1,018

0.18 薬学研究科と共用

1

90.3

専用

50

1,018

0.09

9

1,258.1

共用

1,000

620

2.03

学生自習室
講

薬
学
部

演

義
習

室
室

学生自習室
講
医医
学学
部科 演

義

室

習

室

1

184.0

共用

80

620

0.30

学生自習室

44

775.4

共用

361

620

1.25

8

1,065.6

専用

670

443

2.41

医看 講 義 室学護部学 演 習 室
科
学生自習室

2

95.8

共用

44

443

0.22 大学院看護と共用

13

395.1

専用

162

443

0.89

1

14.0

専用

14

443

0.03

2

117.0

専用

54

205

3

70.3

共用

50

2

179.0

共用

180

104

14

363.5

専用

160

104

講 義 室
医研
究 演 習 室
学科
学生自習室

2

95.8

共用

44

20

看護学科と共同

4

76.5

共用

30

20

看護学科と共同

2

71.3

専用

24

20

大森ｷｬﾝﾊﾟｽ体育館

1

2,068.4

共用

習志野ｷｬﾝﾊﾟｽ体育館

1

1,452.5

共用

講

義

室

理研 講
究
学科 演

義

室

習

室

理学部と共用

学生自習室
講 義 室
薬研
究 演 習 室
学科
学生自習室

講
[注]１
２

３
４
５
６
７

薬学部と共用薬学部・理学部と共用

堂
学部、大学院研究科ごとに記載すること。
当該施設を複数学部、短期大学等が共用している場合には、当該学部・大学院研究科専用の施設とは別個に記載し､「専用・共用の別」欄にその旨を明記するとともに､「学生総数」欄にも共用する学部、短期大学等の学生を含めた数値を記入すること。ただし、大学院研究科との共用関係については、ここには記入しないこと。したがって「在籍学生１人当たり面積」の算出に当たっても、大学院学生数は除くこと｡
また､「在籍学生１人当たり面積」の算出には、昼夜開講制の場合の夜間主コースの学生数
や固有の施設を持たない２部（夜間部）の学生数は含めないこと。
キャンパスごとに施設を共用している場合は、「学部・研究科等」欄にキャンパス名を記入すること。
全学で全ての施設を共用している場合は、「学部・研究科等」欄に「全学共通」と記入すること。
教養教育のための専用施設がある場合は、学部に準じて記載すること。
「在籍学生１人当たり面積」は、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位まで求めること。
他学部等と共用で使用している講義室・演習室等の「在籍学生１人当たりの面積」の算出に当たっては、当該施設を利用しているすべての学部の学生数（短期大学と共用している場合は、短期大学の学生数を含む）で総面積を除して算出すること。

91

３

学部の学生用実験・実習室の面積・規模（表38)
収容人員 収容人員１人当た
総面積(㎡)（総数） りの面積(㎡）

用 途 別 室 名

室 数

使用学部等

学生実験・実習室

153,723.3

1,170

3.2

理学部

〃

8

2,287.6

600

3.8

薬学部

〃

5

2,468.6

600

4.1

医学科

〃

5

889.6

210

4.2

看護学科

情報処理学習施設

5

973.7

284

3.4

薬学部・理学部

〃

2

239

100

2.4

医学科

〃

1

145.8

20

7.3

看護学科

視聴覚施設

5

40

20

2

医学科

計

23

4,756.7

1,234

3.9

備

考

語学学習施設[注]１
２
３

原則として学部ごとにまとめること。
「用途別室名」欄には、その施設の用途が具体的にわかるような名称を記入すること。
当該施設を複数学部もしくは併設の短期大学と共用している場合は、その学部名等のすべてを「使用学部等」欄に記載し、本表において同一施設を重複して記載しないこと。
４ 語学学習施設・情報処理学習施設、ビデオ・オーディオルームその他の視聴覚教室施
設等も、ここに記入すること。
５

教養教育のための施設については「使用学部等」欄にその旨記入すること。

６

実習室としての機能を備えているものの、講義室・演習室等としての利用が中心である施設については、前表「２ 学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模」（表37）の講義室・演習室に含めてもよい。その場合は、当該施設の本表での記載に当たっては、「備考」欄に必ず「【再掲】」と記載すること。

７

実験・実習室の主な設備・機器の設置とその更新状況については、点検・評価報告書に記載すること。

92

４

大学院研究科の学生用実験・実習室の面積・規模（表39)
収容人員 収容人員１人当た（総数） りの面積（㎡）

用 途 別 室 名

室 数

総面積(㎡)

使 用 研 究 科 等

学生実験・実習室

28

1248.1100

12.5

薬学研究科、薬学部

5

973.7

288

3.4

薬・理共通

大学院セミナー室

2

117.0

38

3.1

理学研究科、理学部

大学院研究室904588.5230

19.9

理学研究科、理学部

大学院研究室

2

71.3

24

3.0

医学研究科看護学専攻

計1276998.5

680

10.3

備

考

語学学習施設情報処理学習施設

【再掲】

視聴覚施設

[注]１
２
３

原則として研究科ごとにまとめること。
「用途別室名」欄には、その施設の用途が具体的にわかるような名称を記入すること。
当該施設を他研究科もしくは学部等と共用している場合は、その研究科、学部名等を「使用研究科等」欄に記載し、本表において同一施設を重複して記載しないこと。
４ 前２表「２ 学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模」（表37）、「３ 学部の学生用実験・実習室の面積・規模」（表38）に記載の実験・実習室等を本表に記載する場合については、「備考」欄に「【再掲】」と記入すること。
５

実験・実習室の主な設備・機器の設置とその更新状況については、点検・評価報告書に記載すること。

93

５

規模別講義室・演習室使用状況一覧表
学部名

理学部
春学期

収 容 人 員
20

1

～

21

～

50

0

0

0.0

51

～

100

28

213

57.3

101

～

200

8

201

～

300

3

201

～

400

401

～

500

500

以上

1

～

20

21

～

51

30.6

0

0

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

39

372

100.0

0

0

0.0

50

0

0

0.0

～

100

27

199

53.5

101

～

200

8

101

27.2

201

～

300

3

201

～

400

401

～

500

500

以上

372

337

37

9.9

0

0

0.0

0

0

0.0

0

0

0.0

38

337

100.0
4.2

1

～

21

～

（表40）
考

20
50

6

14.0

51

～

100

4

8.0

2.4

101

～

200

6

68.0

20.2

201

～

300

201

～

400

3

25.0

7.4

401

～

500

1

17.0

5.0

500

以上
20

132

100.0

1

～

20

26

23

18.3

21

～

50

3

26

20.6

51

～

100

2

12

9.5

101

～

200

8

82

65.1

201

～

300

1

22

17.5

201

～

400

401

～

500

500

以上
40

165

131.0

1

～

20

15

31

27.2

21

～

50

5

28

24.6

計

132.0

126

51

～

100

3

34

29.8

医学部 101
看護学科 201

～

200

4

56

49.1

～

300

201

～

400

401

～

500

500

以上
149

130.7

計

備

0.0

12.1

計

医学部
医学科

0

45

計

薬学部
春学期

0

114

計

理学部
秋学期

使用教室数 総授業時数 使用度数 使用率（％）※平成19年度春学
期分のみを記載。

114

27[注]１ 原則として学部ごとに作成すること。
２ 使用教室数は、当該学部の正規の授業として使用している教室数を指し、総授業時数とは、１週間の総授業科目のうち、講義室・演習室を使用する全ての授業科目数を示す。
なお、使用率は、（使用度数／総授業時数）により算出する。
３ セメスター制を採用している場合で、使用状況が大きく異なる場合については、セメス
ターごとに作表すること。

94

Ⅶ 図書館および図書・電子媒体
１ 図書、資料の所蔵数
（表41）
図書の冊数
図書館の名称（冊） 定期刊行物の種類（種類）

図書の冊数

開架図書の冊数（内数）

医学メディアセンター

252,286

習志野メディアセンター

計

視聴覚資料の 電子ジャーナ
所蔵数（点 ルの種類（種
数）
類）

内国書

外国書

252,286

1,577種類

1,606種類

3,972点数

196,645

196,645

1,139種類

1,062種類

2,672点数

448,931448,9312,716種類

2,668種類

6,644点数備

考5,298種類

5,298種類[注]１ 雑誌等ですでに製本済のものは図書の冊数に加えてよい。
２ 視聴覚資料には、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ・ＬＤ・ＤＶＤ、スライド、映画フィルム、ＣＤ－ＲＯＭ等を含めること。
３ 電子ジャーナルが中央図書館で集中管理されている場合は、中央図書館にのみ数値を記入し、備考欄にその旨を注記すること。
４ 視聴覚資料の所蔵数については、タイトル数を記載すること。

２

過去３年間の図書の受け入れ状況
（表42）

３

図書館の名称

2004年度

2005年度

2006年度医学メディアセンター

3,553

3,799

5,569

習志野メディアセンター

6,915

6,319

5,939

計

10,468

10,118

11,508

学生閲覧室等（表43）
学生閲覧室

図書館の名称

学生収容定員 収容定員に対する その他の学習室
座席数の割合(％)（Ｂ）の座席数（ ）
座席数（Ａ）
Ａ／Ｂ＊100

備
考（収容定員内訳は2007年度の数）

医学メディアセンター

311

1,210

25.7

医学部医学科620、医学研究科
32（セミナー室・ 127、
医学部看護学科463
ＡＶ室）

習志野メディアセンター

298

3,180

9.4

薬学部880、薬学研究科115、
24（共同学習室） 理学部1960、理学研究科225

計

609

4,390

13.9

[注]１

56

「学生収容定員」には、学部、大学院、専攻科、別科の学生収容定員のほか、当該施設を短期大学と共用している場合には、短大の学生収容定員もこの数に加えること。
２ 「その他の学習室」の具体的名称を「その他の学習室の座席数」欄のカッコ内に記入すること。
３ 「備考」欄には学生収容定員（Ｂ）の内訳を、学部、大学院、専攻科、別科、短期大学ごとに記入
すること。

95

Ⅷ
１

学生生活

奨学金給付・貸与状況（表44）
在籍学生数に1件当たり支給額
在籍学生対する比率 支給総額（Ｃ）
Ｃ／Ａ
総数（Ｂ）
Ａ／Ｂ*100
3,380
29.35%
947,247,000
954,886

日本学生支援機構・薬理

学外

貸与

支給対象
学生数
（Ａ）
992

日本学生支援機構・医

学外

貸与

40

637

6.28%

47,520,000

1,188,000

日本学生支援機構・看

学外

貸与

111

446

25%

84,230,000

758,829

東邦大学青藍会貸与奨学金・薬理

学外

貸与

3

3,038

0.10%

3,390,000

1,130,000

東邦大学青藍会貸与奨学金・医

学外

貸与

7

637

1.10%

21,000,000

3,000,000

東邦大学青藍会貸与奨学金・看

学外

貸与

1

446

0.22%

1,270,000

1,270,000

東邦大学医学部東邦会

学外

貸与

5

637

0.78%

3,000,000

600,000

東邦大学理学部鶴風会

学外

貸与

8

2,257

0.35%

5,000,000

625,000

東邦大学理学部鶴風会

学外

給付

1

2,046

0.04%

1,000,000

1,000,000

東京都看護師修了資金

学外

賃与

34

446

7.62%

21,804,000

641,294

学内・学外 給付・貸与の別の別奨学金の名称

小貫基金

学外

貸与

3

3,380

0.09%

1,560,000

520,000

あしなが育英会

学外

貸与

1

3,380

0.03%

480,000

480,000

大船渡市育英奨学会

学外

貸与

1

3,380

0.03%

360,000

360,000

茨城県奨学金

学外

貸与

1

3,038

0.03%

468,000

468,000

石井清一郎記念奨学金

学外

給付

1

3,038

0.03%

240,000

240,000

丸和育英会奨学金

学外

給付

2

3,038

0.07%

600,000

300,000

佐藤奨学会奨学金

学外

給付

1

3,038

0.03%

234,000

234,000

袖ヶ浦市奨学金

学外

貸与

1

3,038

0.03%

456,000

456,000

守屋育英会

学外

給付

1

342

0.29%

420,000

420,000

吉田育英会奨学金

学外

給付

1

342

0.29%

960,000

960,000

双葉電子記念財団奨学金

学外

給付

1

342

0.29%

840,000

840,000[注]１ 2006年度実績をもとに作表すること。
２ 学部・大学院共通、学部対象、大学院対象の順に作成すること。
３ 当該奨学金が学部学生のみを対象とする場合は、「在籍学生総数」欄には学部学生の在籍学生総数を、大学院学生のみを対象とする場合は、大学院の在籍学生総数を記載すること。
４ 日本学生支援機構による奨学金も記載すること。

２

生活相談室利用状況
（表45）
専任
非常勤
週当たり
年間
施設の名称 スタッフ スタッフ
開室日数 開室日数数
数

年間相談件数開室時間

備考

2004年度 2005年度 2006年度

習志野地区
学生相談室

0

3

3

140

11:00～17:00

510

593

334

医師１名、
ｶｳﾝｾﾗｰ２名

大森地区
学生相談室

2

0

５日

約278

9:00～17:30

320

256

146

医師１名、
ｶｳﾝｾﾗｰ１名［注］１

専任、非常勤ごとに、スタッフの種類（医師、資格を持ったカウンセラー、教員、職員等）
を備考欄または欄外に記載すること。
２ 年間相談件数は、延べ数を記載すること。

96

Ⅸ 財
１－１

務

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）※私立大学のみ（表46－１）比
費比

算 式（＊１００） 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

1

人

2

人 件 費 依 存 率

3

教育研究経費比率

4

管 理 経 費 比 率5

借入金等利息比率6

消 費 支 出 比 率7

消 費 収 支 比 率8

学生生徒等納付金比率

9

寄

付

金

比

率

10

補

助

金

比

率

11

基 本 金 組 入 率12

減 価 償 却 費 比 率

[注]

件

率
率

人 件 費
帰 属 収 入人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄 付 金
帰 属 収 入補 助 金
帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出

％

％

％

％

備 考

％

52.5

51.6

50.6

50.2

51.1

282.9

282.5

280.4

277.9

285.2

39.4

38.0

41.0

41.3

40.2

5.8

6.1

5.7

6.1

5.8

0.7

0.6

0.8

0.8

0.8

98.7

97.1

99.5

99.1

98.3

103.4

103.4

103.6

104.6

101.5

18.6

18.3

18.1

18.1

17.9

5.0

5.1

4.7

4.2

3.8

7.1

7.6

6.3

6.6

5.8

4.6

6.1

4.0

5.2

3.1

5.2

5.3

6.1

6.5

6.4

本表（表46－１）については、「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（法人全体のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入すること。
なお、法人として当該大学のみを運営している場合は、（表46－１）のみを作表のこと。ただし、医・歯学部等で附属病院を併設している場合は、次表（表46－２）も作成すること。

97

１－２

消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）※私立大学のみ（表46－２）比費比

算 式（＊１００） 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 備

1

人

2

人 件 費 依 存 率

3

教育研究経費比率

4

管 理 経 費 比 率5

借入金等利息比率6

消 費 支 出 比 率7

消 費 収 支 比 率8

学生生徒等納付金比率

9

寄

付

金

比

率

10

補

助

金

比

率

11

基 本 金 組 入 率12

減 価 償 却 費 比 率

[注]

件

率
率

人 件 費
帰 属 収 入人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄 付 金
帰 属 収 入補 助 金
帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出

％

％

％

％

％

56.4

55.5

53.5

53.6

54.8

97.0

92.3

87.1

84.6

85.9

24.6

25.3

26.0

26.7

26.6

4.7

4.8

4.9

5.4

5.0

0.4

0.3

0.3

0.3

0.5

86.7

87.9

85.8

86.8

87.4

88.8

90.8

91.2

95.6

90.4

58.1

60.1

61.5

63.3

63.8

13.9

12.8

12.8

11.6

10.7

19.1

18.3

16.8

17.2

15.0

2.4

3.3

5.9

9.2

3.3

9.1

9.3

9.0

8.9

9.1

本表（表46－２）については、「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（大学単独のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入すること。

98

考

２

貸借対照表関係比率（私立大学のみ）
（表47）
比
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

率

算 式（＊１００）

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

固 定 資 産％固定資産構成比率
総資
産
68.1
流 動 資 産流動資産構成比率31.9
総 資産
固 定 負 債
固定負債構成比率
32.4
総資
金流 動 負 債
流動負債構成比率
12.5
総資
金
自 己 資 金
自己資金構成比率
55.1
総 資 金
消 費 収 支 差 額
消費収支差額構成比率△ 60.1
総 資 金
固 定 資 産
固
定
比
率
123.6
自 己 資 金固 定 資 産固 定 長 期 適 合 率77.8
自己資金＋固定負債流 動 資 産
流
動
比
率
255.2
流 動 負 債
総 負 債
総 負 債 比 率
44.9
総 資 産
総 負 債
負
債
比
率
81.6
自 己 資 金現 金 預 金
前 受 金 保 有 率
508.9
前 受 金
退職給与引当特定預金（資産）
退職給与引当預金率0.0
退職給与引当金
基 本 金
基 本 金 比 率91.7
基本金要組入額
減価償却累計額
減 価 償 却 比 率53.1
減価償却資産取得価格(図書を除く)

[注]１

％

％

％

備

％

74.4

76.5

78.0

76.2

25.6

23.5

22.0

23.8

32.5

36.2

36.3

35.3

12.7

11.5

11.8

11.9

54.9

52.4

51.9

52.8

△ 59.8△ 58.8△ 60.3△ 61.0

135.6

146.0

150.4

144.4

85.2

86.4

88.4

86.5

201.9

205.1

186.5

199.6

45.1

47.6

48.1

47.2

82.3

90.9

92.7

89.5

402.0

371.2

333.6

359.3

0.0

0.0

0.0

0.0

90.8

87.6

86.9

87.5

53.4

48.2

48.3

50.9

本表については、「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の貸借対照表を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入すること。
２ 「総資金」は負債＋基本金＋消費収支差額を、「自己資金」は基本金＋消費収支差額をあらわす。

99

考

ＸＩ
１

情報公開・説明責任

財政公開状況について
（表48）
開示請求
ホーム
財務状況に
その他
自己点検・ 学内広報 大学機関
関する報告 学内ＬＡＮ ページ
があれば
評価報告書
誌
紙
（
）
書
(Ｗｅｂ等)
対応する

教職員

在学生

卒業生

保護者

社会・一般
（不特定多数）

資金

○

○

○

○

○

消費

○

○

○

○

○

貸借

○

○

○

○

○

資金

○

○

○

○

○

消費

○

○

○

○

○

貸借

○

○

○

○

○

資金

○

○

○

○

○

消費

○

○

○

○

○

貸借

○

○

○

○

○

資金

○

○

○

○

○

消費

○

○

○

○

○

貸借

○

○

○

○

○

資金

○

○

○

○

○

消費

○

○

○

○

○

貸借

○

○

○

○

○

資金
その他
（
）

消費
貸借

[注]１
２

2006年度決算について2007年度中に公開した対象・方法をすべて記入すること。
私立大学の場合は資金収支計算書（資金）・消費収支計算書（消費）・貸借対照表（貸借）について、国・公立大学の場合は自大学の財務状況について、それぞれの情報公開の実施方法に関して、該当欄へ対象者ごとに○を付すこと。
３ 各対象者への財政公開を行っていないが開示請求があれば対応するという場合には、「開示請求があれば対応する」欄に○を付すこと。
４ 「その他」欄を利用して回答する場合は、カッコ内に具体的な名称を記入すること。
５ 2007年度決算の公開対象・方法が変更される予定の場合には、欄外に注記すること。
なお、その場合、公開した時点で該当する資料を提出すること。

100