野村資本市場クォータリー 2011 Spring

提言・論文

確定拠出年金の災害時特別引出及び災害時特別融資の導入
野村 亜紀子、谷野 琢治▮ 要 約 ▮1.

確定拠出年金は、老後のための資金という理由で税制優遇を受けている。60 歳到達前の早期引出は厳しく制限されており、原則として加入者の死亡時、障害時などとされている。

2.

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災後の、被災者の生活立て直しのために、確定拠出年金に「災害時特別引出」及び「災害時特別融資」の制度を導入することを提言する。

3.

災害時特別引出は、被災者が確定拠出年金の個人勘定資産を、一時的に引き出すことを認める制度である。災害時特別融資は、被災者が確定拠出年金の個人勘定資産に見合う融資を受けられるようにする制度である。

4.

2010 年 3 月時点で、企業型確定拠出年金加入者の個人勘定資産は、平均約 125万円だった。被災者の生活立て直し資金としては十分に意味のある金額である。確定拠出年金は中小企業にも導入されている。早急に制度改正を行い、復興の一助とすべきであろう。

Ⅰ 厳しく制限される確定拠出年金の早期引出
確定拠出年金は、加入者が税制優遇を得て個人勘定に資産を積み立てていく年金制度である。年金であるという理由で、拠出の損金算入等の税制措置を得ているため、60 歳到達前の早期引出は、原則として加入者の死亡時もしくは障害時と、厳しく制限されている。
この原則は、老後のための資金という確定拠出年金資産の性格を表したものである。ただ、企業年金よりも退職一時金の方が歴史も長く普及しているわが国で、離転職時に引き出せないという確定拠出年金の特徴が、企業が確定拠出年金の導入を検討する際に大きなハードルであるのもまた事実だった。そのため、確定拠出年金の早期引出の要件緩和は、産業界や金融サービス業界が繰り返し主張する制度改正要望の一つであったが、なかなか大きな進展を見ないまま現在に至った。
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、このような平時の議論を一変させた。今後、生活や企業活動の立て直しが本格化していく中で、必要資金の確保策という課題の重みが一層増していく。実際、既に、被災した加入者から、このような緊急時における確定70

確定拠出年金の災害時特別引出及び災害時特別融資の導入

拠出年金資産の引出しについての問い合わせ、ないし要望が、確定拠出年金の運営管理機
関に数多く寄せられている1。
本稿では、その対策の一つとして、確定拠出年金の「災害時特別引出」及び「災害時特別融資」の導入を提言する。被災者が、確定拠出年金の個人勘定資産を生活資金として利用できるようにする制度である。加入者の多くは企業の従業員であり、従業員が生活基盤を確保して初めて、企業活動の本格的な立て直しも可能になるとも言えるので、企業支援という側面も持つ2。

Ⅱ 災害時特別引出と災害時特別融資の導入
１．災害時特別引出
確定拠出年金災害時特別引出とは、東日本大震災の被災者が、自らの確定拠出年金個人勘定資産を時限的に引き出すことを認める措置である。当該被災者は、引き続き確定拠出年金の加入者である。この措置は中途脱退ではなく、受け取る資金も脱退一時金ではない。
従来の、退職一時金との比較を念頭に置いた中途脱退・中途引出の主張とは全く異なるものである。
もとより、年金という名目で税制措置を得ているのであり、安易に引出を認めるべきでないことは重々承知している。しかし、未曾有の大災害に直面した加入者が、今を乗り切り、いずれ再び老後のための資産形成に着手できるようにするために、動員できるあらゆる資金源を利用可能にする措置が必要とされているのではないだろうか。
図表 1 の左側は、災害時特別引出の流れを、企業型確定拠出年金について示したものである。これはあくまでもイメージである。被災者の特別引出が可能になるのであれば、必ずしもこのパターンに拘泥するものではない。

２．災害時特別融資
確定拠出年金災害時特別融資は、被災者が確定拠出年金個人勘定資産に見合う融資を、無利息で受けられるようにする措置である。災害時特別引出と異なり、確定拠出年金資産は動かさない。当然ながら、被災者は確定拠出年金の加入者であり続ける。
融資元としては、政策金融機関が考えられる。確定拠出年金の個人勘定資産は加入者のものだが、加入者が自由に引き出せるようになるのは 60 歳以降である。この資産を念頭に置いた融資を無利息で行うとなると、やはり公的部門からの融資とするのが自然ではないかと考えられる。被災者であることのみを要件とする緊急の生活支援金は、初動対応には適するが、無制限に続けられるものでもないだろう。融資元については、民間金融機関の
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運営管理機関とは、確定拠出年金の加入者向けに、投資教育や口座管理といったサービスを提供する業者。
確定拠出年金を導入した企業へのサポートも行う。
企業型確定拠出年金の運用主体は企業（事業主）なので、企業をも利する制度改正という観点が重要となる。

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野村資本市場クォータリー 2011 Spring

図表 1 確定拠出年金の災害時特別引出と災害時特別融資のイメージ
災害時特別引出

災害時特別融資

運営管理機関から企業に災害時特別引出について連絡

運営管理機関から企業に災害時特別融資について連絡

運営管理機関から加入者に、災害時特別引出について情報提供

運営管理機関から加入者に、災害時特別融資について情報提供

加入者が運営管理機関に引出を申請

加入者が運営管理機関に融資を申請

運営管理機関が加入者の個人勘定残高を確認
引出可能額を確認

運営管理機関が加入者の個人勘定残高を確認
融資元金融機関が融資可能額を確認

加入者の指定する金融機関に振り込み

加入者の指定する金融機関に振り込み

災害時特別引出の実行

災害時特別融資の実行

加入者は一定期間内に自分の個人勘定に返済

加入者は一定期間内に返済（注） 企業型確定拠出年金のケース（出所）野村資本市場研究所融資に対して、政策金融機関が保証を付すことも考えられる。ここは柔軟に考えればよい。
図表 1 の右側は、災害時特別融資の流れを、企業型確定拠出年金についてイメージしたものである。ここでも、特別引出と同様に、被災者の手に資金が渡るのであれば、必ずしもこのパターンにこだわるものではない。

３．引出と融資の長所・短所
災害時特別引出と災害時特別融資には、それぞれの長所・短所がある。
災害時特別引出は、最終的に引出分を戻すことを考えると、いわば自分の口座からの借り入れである。運営管理機関は通常のオペレーションとして、受給者への給付支払を行っており、その流れに沿って実施することが考えられる。関係機関が増えないという利点もある。
他方、引出なので一時的に個人勘定資産は減少する。確定拠出年金の運用内容は、制度全体の平均 4 割が預金で運用されており、それなりに流動性は高い。しかし、加入者によっては投資信託などを売却しなければならないことも考えられる。
災害時特別融資は、融資元の金融機関をどこにするかが追加的な検討事項となる。関係機関が増える分だけ、オペレーションも複雑化する。
他方、確定拠出年金資産は、直接、動かされずに済む。個人勘定資産を売却しないので、運用の機会損失が発生しない。無利息融資とできれば、退職資産維持の観点からは緊急時特別引出よりも良い面もある。
上記の長所・短所に照らして、仮に両制度の導入が可能であるなら、加入者はまず災害時特別融資を利用し、次いで災害時特別引出を利用するような形が考えられる。しかしいずれにせよ、重要なのは、何らかの制度改正を実現することであろう。繰り返しになるが、72

確定拠出年金の災害時特別引出及び災害時特別融資の導入

確定拠出年金資産は、老後のための資産という性格上、最初に手をつけるべきものではない。緊急措置の資金が尽きたところで、利用されるイメージである。そのような時が来るまでの間に制度改正を行い、利用可能にしておくべきである。

Ⅲ 災害時特別引出及び災害時特別融資の意義
企業型確定拠出年金加入者の個人勘定資産の平均額を見ると、2010 年 3 月時点で約 125万円だった3。これは、被災者が生活を立て直す資金源としては、十分に意味のある金額と言える。
確定拠出年金の特別引出及び特別融資は、中小企業支援策の側面も持つ。2011 年 1 月
末時点で確定拠出年金の導入企業数は 13,991 社に上ったが、その 56.7%が従業員数 99 人以下の中小企業だった。また、2010 年末時点での個人型確定拠出年金加入者 12.2 万人のうち、7.9 万人は職場に企業年金のない従業員であり、その多くが中小企業従業員であると思われる（図表 2）。
冒頭で述べたように、確定拠出年金からの 60 歳未満の資金引出に対する制度上の縛りは非常に厳しい。しかし、このような未曾有の災害時においてすら引き出せないとなると、確定拠出年金は制度として使い勝手が悪いという印象が強まるリスクもある。確定拠出年金の普及促進の観点からも、特別引出、特別融資のような措置の導入が求められることを指摘したい。
確定拠出年金が導入されたのは 2001 年、阪神淡路大震災の 6 年後である。復興に向けた資金源という意味では、全体の中では小さな存在かもしれないが「当時なくて今あるもの」の一つと言える。確定拠出年金の制度改正事項として、これまで中途脱退要件の緩和等が縷々議論がされてきた経緯はあるが、今回の場合は極めて特殊かつ深刻な事態への対応である。一刻も早く確定拠出年金の災害時特別引出及び災害時特別融資の導入を実現し、人々がこの困難を乗り越える一助とすべきであろう。
図表 2 確定拠出年金の普及状況
加入者数

導入企業
（人）

企業型確定拠出年金

3,670,000

個人型確定拠出年金

122,098

自営業者等

43,237

民間サラリーマン

78,861

合計

3,792,098

企業規模（従業員数）

件数

割合

99人以下

7,926

56.7%

100人～ 299人

3,28823.5%

300人～ 999人

1,854

13.3%1,000人以上

923

6.6%

13,991100.0%

合計（注） 加入者数は 2010 年 12 月時点、導入企業は 2011 年 1 月時点。
（出所）厚生労働省年金局資料より野村資本市場研究所作成
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資産残高 4.5 兆円から 60 代に属する 2400 億円を差し引いて、加入者 341 万人で除した。

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