別紙様式第 21 号
令和 2 年 9 月 18 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会長 松 谷 博 司 殿（商号又は名称）アムンディ・ジャパン株式会社（代表者）代表取締役社長 ローラン・ベルティオ ㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（１）資本金の額
本書提出日現在

資本金の額

12 億円

発行可能株式総数

9,000,000 株

発行済株式総数

2,400,000 株

直近 5 年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の概況①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関として取締役会は 3 名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決議します。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資運用の意思決定機構

・当社で開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・さらにリスクマネジメント部と各運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催し、運用ガイド
ライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパフォーマンス結果等をフィード
バックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また投資環境急変時には臨時会合を召集します。
前記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２．事業の内容及び営業の概況① 事業の内容
委託会社である当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務
および投資助言・代理業務を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務
および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 営業の概況
令和2年8月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
純 資 産
種
類
本 数
(百 万 円)
単位型株式投資信託

11

50,497

追加型株式投資信託

163

1,424,352

合計

174

1,474,849

３．委託会社等の経理状況(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度(2019年1月1日から2019年
12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期事業年度に係る中間会計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。

独立 監

査 人 の 中 間 監 査

報 告書
2020年９月３日

アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役

会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員久保直毅

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第40期事業年度の中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アムンディ・ジャパン株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

（1）【中間貸借対照表】(単位：千円)
当中間会計期間末(2020 年 6 月 30 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額)
器具備品(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
ゴルフ会員権繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11,707,128
77,9884,747
1,913,634
505,627
1,576
495,191
60,508481
14,766,879*1
121,565
59,036
180,601*1
26,220355
26,575
1,260
6,535
80,353
206,43460
159,301
453,943
661,119
15,427,998

－

1

－

(単位：千円)
当中間会計期間末(2020 年 6 月 30 日)
負債の部
流動負債
預り金
未払償還金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

132,910686
1,025,592
94,701
270,848
102,447
39,552
299,112147,360
2,113,208
60,19963,70796,543
108,490328,9392,442,146

1,200,000
1,076,268
1,076,268
110,0931,600,000
8,998,441
10,708,533
12,984,802
1,050
1,050
12,985,852
15,427,998

－

2

－

（2）【中間損益計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2020 年 1 月 1 日
至 2020 年 6 月 30 日)
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

4,262,812
893,027
1,366
712,537
5,869,742
3,172,235
2,009,619
687,888
79,28040,192726,976
726,976
68,062
149,483
217,545
509,431

*1
*2
*3

－

3

－

（3）【中間株主資本等変動計算書】（自 2020年 1月 1日

至

2020年 6月30日）(単位:千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

1,200,000

その他資本剰余金

1,076,268

資本剰余金合計

1,542,567

2,618,835

合併による増加

8,462,963

8,462,963

自己株式の処分△ 10,005,529△ 10,005,529

当中間期変動額

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）`

当中間期変動額合計
当中間期末残高△ 1,542,567
1,200,000

1,076,268△ 1,542,567
1,076,268

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,600,000

8,129,098

9,839,191

合併による増加

2,278,310

2,278,310△ 11,923,928

自己株式の処分△ 1,918,399△ 1,918,399

11,923,928

509,431509,431509,431869,343869,343△ 673,224

8,998,441

10,708,533

12,984,802

当期首残高

110,093

13,658,026

当中間期変動額

中間純利益△ 1,182,655

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

110,0931,600,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

純資産合計

6,555

6,555

13,664,581

当中間期変動額
合併による増加△1,182,655

自己株式の処分
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高509,431△5,505△5,505△5,505△5,505△5,505△678,729

1,050

1,050

12,985,852

－

4

－

【注記事項】（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

6年～18年

器具備品

2年～15年(2) 無形固定資産定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
－

5－

6．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（2020年 6月30日)*1

固定資産の減価償却累計額
有形固定資産359,305 千円
無形固定資産102,555 千円（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自
*1

*2

*3

2020年 1月 1日

至

2020年 6月30日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産21,009 千円
9,111 千円

営業外収益のうち主要なもの
役員賞与引当金戻入額

39,277 千円

従業員賞与引当金戻入額
営業外費用のうち主要なもの

33,431 千円

為替差損
支払利息

33,746 千円
4,093 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自2020年 1月 1日

至

2020年 6月30日）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首(千株)

増加（千株）

減少（千株）

当中間会計期間末
(千株)

普通株式

2,400

-

-

2,400

株式の種類

当事業年度期首(千株)

増加（千株）

減少（千株）

当中間会計期間末
(千株)

普通株式

-

2,400

2,400

-

2. 自己株式に関する事項(注)普通株式の自己株式数の増加 2,400 千株は、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社との合併により株式を承継したものであります。自己株式数の減少 2,400 千株は、自己株式の処分によるものであります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
決議

株式の
種類

配当金の総額(千円)

配当原資

一株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020 年 7 月 1 日
取締役会

普通株式

2,400,000

利益剰余金

1,000 円 00 銭

2020 年 6 月 30 日

2020 年 7 月 1 日

－

6

－

（金融商品関係）
当中間会計期間（自2020年 1月 1日

至

2020年 6月30日）

金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金・預金

11,707,128

11,707,128-(2)

未収委託者報酬

1,913,634

1,913,634-(3)

未収運用受託報酬505,627505,627

-

(4)

未収収益

495,191

495,191-

14,621,580

14,621,580-

1,025,592

1,025,592-

1,025,592

1,025,592

-

資産計
(1)

未払手数料
負債計

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、及び（4）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま
せん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式80,353(注3） 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券関係）
当中間会計期間末（2020年 6月30日）
1．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額

80,353千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
－

7－

3．その他有価証券(単位：千円)
区分

種類

中間貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

中間貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの中間貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(1) 株式---(2) 債券---(3) その他(注)

4,100

5,640

1,540

小計

4,100

5,640

1,540

(1) 株式---(2) 債券---(3) その他(注)

2,181

2,155

△26

小計

2,181

2,155

△26

6,281

7,795

1,513

合計

（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（2020年 6月30日）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付けで吸収合併致しました。
1．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称

アムンディ・ジャパンホールディング株式会社

事業の内容

有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務(2) 企業結合日
2020年1月1日(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁していましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終えたためであります。

2．実施した会計処理の概要－

8－

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自2020年 1月 1日

至

2020年 6月30日）(1) 資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高62,686 千円
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額

45,217 千円
586 千円

資産除去債務の履行による減少額-千円

当中間会計期間末残高

108,490 千円(2) 当中間会計期間における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原
状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額45,217千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当中間会計期間（自2020年 1月 1日

至

2020年 6月30日）

当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】
当中間会計期間（自2020年 1月 1日

至

2020年 6月30日）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
2. 地域ごとの情報(1) 営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

その他

合計

4,714,899

589,707565,1365,869,742(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報－

9－顧客の名称
SMBC・アムンディ
イッチファンド（単位：千円）関連するセグメント名

委託者報酬

プロテクト＆ス

698,396

投資運用業及び投資助言・代理業並びにこれらの付帯業務【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間会計期間（自2020年 1月 1日

至

2020年 6月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間会計期間（自2020年 1月 1日

至

2020年 6月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間会計期間（自2020年 1月 1日

至

2020年 6月30日）

至

2020年 6月30日）

該当事項はありません。
（1株当たり情報）
当中間会計期間（自2020年 1月 1日

1 株当たり純資産額
1 株当たり中間純利益

5,410 円 77 銭
212 円 26 銭

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益
普通株主に帰属しない金額

509,431 千円-千円

普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数

509,431 千円
2,400 千株

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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本店所在地
お問い合わせ先

公開日

令和 2 年 10 月 13 日

作成基準日

令和 2 年 8 月 31 日

東京都千代田区内幸町一丁目 2 番 2 号
マーケティング・デジタル・グループ
ドキュメンテーション部