「私には夢がある」
農福連携等応援コンソーシアム
会長

皆川 芳嗣

農福連携等応援コンソーシアム会長の皆川です。ノウフク・アワード2023 の表彰式に当たり2019 年 6月の農福連携等推進ビジョンの策定からほぼ 5 年が経過した今の「農」と「福」について考えるとともに、私の夢を語ってみたいと思います。

先ず「農」ですが、今年の通常国会に農政の基本理念を定める食料・農業・農村基本法の改正案が提出される予定です。SDGsも意識しながら農業・地域の持続可能性を高める
さまざまな内容が盛り込まれ、農福連携にも新たな一条が当てられると聞いています。農政の重要な構成要素として農福連携が取り上げられることを素直に喜びたいと思います。一方、環境と調和のとれた食料システムの確立や先端技術を活用したスマート農業の推進が謳われるとのことですが、農福連携がこれらとどう関わるのかは新たな課題になると思います。

次に「福」ですが、障がい者等の社会への一層の参画と包摂に向けて、2023 年には障害者雇用促進法が改正され、企業の障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられるとともに、雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化が謳われました。農福連携の現場にも、直接・間接の影響が出てくることになる変化です。

これら「農」と「福」の課題や変化に対応して、農福連携でも新たなチャレンジが必要
ですが、今 回のノウフク・アワード受 賞 者の取 組の中に多くのヒントが 詰まっています。
是 非 参考にしていただきたいと思います。

皆さんは、マーティン・ルーサー・キング牧師の「私には夢があるー I Have a Dream」という演説をご存知でしょうか？これに倣って夢を語って本稿を閉じたいと思います。
「我々は今日も明日も多くの困難に直面するが、それでも私には夢がある。それはいつの日か、障害があろうが無かろうが個性のみで輝くことができ、生きとし生けるものが、お互いに認め合い、
支え合い、高め合える地域共生社会をノウフクが創り上げるというものだ。」

ノウフク・アワード２０２3
概要

応募対象
地域において、農林水産業で障がい者等の多様な能力が発揮され、農林水産分野、福祉分野が抱える様々な課題の解決の実現を図っていることに加え、障がい者等の社会参画の実現、地域農業の維持・発展、更には地域活性化にも貢献している団体
や企業、個人など。

審査方法
審査委員会において、「人を耕す」、「地域を耕す」、「未来を耕す」という3つの視点から総合的に審査を行い、90点満点で評価して各賞の選定を行いました。
●「グランプリ」…今回のアワードで優秀賞に選定されたもの及びこれまでのアワードにおいて優秀賞以上（グランプリを除く）
を受賞し、かつ、今回のアワードにおいても応募があったものの中から最も優れた取組を選定。
●「準グランプリ」…今回のアワードで優秀賞に選定されたものの中から審査基準における「人を耕す」、「 地域を耕す」、「 未来を耕す」のそれぞれの領域において特に優れているものを各1点選定。
●「優秀賞」…

3つの視点から総合的に優れた取組を数点選定（昨年度までに優秀賞以上に選定された団体等は、本年度の優秀賞の選考外）。
●「フレッシュ賞」、「チャレンジ賞」…優秀賞に達しないものの中から、取組開始 5 年以内の団体等に対してフレッシュ賞を、高齢者や生活困窮者等との連携、林福、
水福、地域の伝統産業との連携など新たな農福連携に取り組んでいる団体等に対してチャレンジ賞をそれぞれ数点選定。

応募件数
応募期間については、令和５年８月２８日（月）から令和５年１０月２０日（金）
までとして、ノウフクWEB、関係省庁等からのお知らせを通じて広く周知した結果、198件の応募がありました。

各賞の選定経過
令和５年 12月４日に審査委員会を開催し、各賞の選定を行いました。
審査の結果、グランプリについては、「株式会社ウィズファーム」と「社会福祉法人青葉仁会」の２団体の受賞となりました。
「株式会社ウィズファーム」
は、長野県松川町において、地域の高齢の農家などから農地を積極的に引き受けて、農業生産の規模を拡大するとともに、ノウフクJASの認証を初めて受けた事業者として、農福連携の認知度向上や販路拡大にも貢献されたことが高く評価されました。
「社会福祉法人青葉仁会」
は、奈良県奈良市において、50名を超える障がいを持った方が、荒廃農地を再生した農産物の栽培に加え、食品加工やレストラン、直売所にまで活躍の場を広げ、地域産業を支える存在となっていることが高く評価されました。
準グランプリについては、「人を耕す」の部として、広島県の「広島県立広島特別支援学校」
を、「地域を耕す」の部として、福岡県の「一般社団法人THE CHALLENGED」
を、「未来を耕す」の部として、福井県の「有限会社あわら農楽ファーム」
を選定しました。
この他、優秀賞については７団体、フレッシュ賞については５団体、チャレンジ賞については７団体を選定しました。
今回も多くの応募をいただいた中、残念ながら、各賞に選定されなかった取組についても、地域を牽引する素晴らしい事例がこれまで以上に多く見られ、これから農福連携に取り組もうとする団体、すでに取り組んでいる団体等の模範となるものであり、
農福連携の更なる発展が期待できるような取組も数多く見られました。
ノウフク・アワードは、来年度も実施する予定としておりますので、農福連携に取り組まれている皆様におかれましては、是非、ご応募いただき、更に発展した農福連携の取組についてご紹介いただけると幸いです。

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ノウフク・アワードとは
ノウフク・アワードは、全 国で農 福 連 携に取り組んでいる団 体 等・企 業や 個 人（ 以 下「 団 体等」という。）
を募 集し、農 福 連 携 の 素 晴らしさを発 信する優れた取 組を表 彰するものです。
こうした表彰を通じて、国民的運動として農福連携推進の機運を高め、農福連携の全国的な展開に資することを目的に２０２０年に設 立され、今年度で4 回目の開催となります。

受賞一覧

グランプリ

優秀賞

株式会社 ウィズファーム（長野県松川町）

有限会社 F・F磯崎 （宮城県松島町）

社会福祉法人 青葉仁会 （奈良県奈良市）

NPO法人 ユアフィールドつくば （茨城県つくば市）
株式会社 LSふぁーむ （岐阜県岐阜市）
社会福祉法人 まつさか福祉会 多機能型事業所八重田ファーム （三重県松阪市）

準グランプリ「人を耕す」

広島県立 広島特別支援学校 （広島県広島市）

株式会社 しんやさい （京都府京都市）
株式会社 おおもり農園 （岡山県岡山市）
社会福祉法人 博愛会 （大分県竹田市）

準グランプリ「地域を耕す」

フレッシュ賞

一般社団法人 THE CHALLENGED （福岡県久留米市）

株式会社 ファーストマインド 多機能型事業所ぴ〜か〜ぶ〜WORKS （北海道札幌市）
ひらまつファーム（静岡県浜松市）
全国農業協同組合連合会 岐阜県本部 （岐阜県岐阜市）

準グランプリ「未来を耕す」

有限会社 あわら農楽ファーム （福井県あわら市）

一般社団法人 こうち絆ファーム （高知県安芸市）
株式会社 杉本商店 （宮崎県高千穂町）

チャレンジ賞

社会福祉法人 ゆうゆう（北海道当別町）
夢育て農園 （東京都世田谷区）
特定非営利活動法人 たかつき（大阪府高槻市）
一般財団法人 かがやきホーム （奈良県橿原市）
愛媛県立 伊予農業高等学校 生活科学科 食物班 （愛媛県伊予市）
一般社団法人 社会福祉支援協会 （福岡県福岡市）
合同会社 ソルファコミュニティ（沖縄県北中城村）
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グランプリ株式会社 ウィズファーム（長野県松川町）

農福連携を通じた障がい者の工賃向上を目指して農業に参入し、地域の高齢農家から農地を積極的に借り入れ、農業生産の規模を拡大しています。
ノウフクJAS の認証を初めて受けた事業者として、農福連携の認知度向上や販路拡大にも貢献しています。

概 要
地域の高齢農家等から積極的に農地を借入れ、現在、約206a の農地でりんご、ぶどう、桃などの果樹や、にんにく、長ねぎ、たまねぎなどの野菜の生産・販売を行っています。また、

成 果
人を耕す
農作業を細分化することで、障がい者が強みを活かした作業

りんごジュースの委託加工・販売も実施しています。

に従事できるため、多くの障がい者を受け入れることが可能

就農前に運営に関わっていた株式会社ひだまり（就労継続2022 年には16 名まで増加し、長野県の平均工賃月額を支援 A 型事業所・B 型事業所）から施設外就労として障がいになり、作 業に従 事する障がい者は2017 年の 5 名から上回る工賃（30,074 円 /月）を実現しています。

者を受け入れているほか、自社の就労継続支援 B 型事業所
からも精神障がい者、知的障がい者及び身体障がい者が農作業に従事しています。
りんごの木を低く仕立て、にんにくの畝間を広くするなど、障がい者が農作業をしやすい環境を整備しています。
工賃向上や販路開拓、農福連携の PRを目的に、2019 年11月に「ノウフクJAS」の認証を全国で初めて取得しています。
各地のイベントやマルシェで自社農産物や農福連携の取組を積極的にPRしており、大手リゾートホテルやスーパーとの直接取引を実現しています。
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地域を耕す
地域の高齢農家が維持できない農地を借り受けることで農地は取組当初の約 40aから約 206aまで拡大し、松川町の中心経営体として位置づけられています。

未来を耕す
ノウフクJAS の取得や、農福連携の取組をPRすることで、大手リゾートホテルや大手仲卸業者など、取引先が増加するとともに販売価格も上昇しています。

株式会社 ウィズファーム
代表取締役

森下 博紀 様−グランプリ受賞おめでとうございます。関係者の皆様はどんな反応でしたか。
嬉しいというよりは、さらに頑張らなぁという反応でした。
−障がい者だけでなく、高齢者や触法者、引きこもりの方など多様な方が働いていらっしゃいますが、働きやすい環境のために取り組んでいることを教えてください。
どんな方とも同じ目線で接して傾聴することを心がけています。また、りんごの木を低く仕立て直したり、畑の畝間を広く取ったりして工夫しています。
−販路を着実に広げていらっしゃいます。どんな戦略を採っていますか。
まずは味を知ってもらって、顔と名前を覚えてもらいます。さらに、農福連携の価値を可視化する「ノウフクJAS」でアピールしています。
−ノウフクJASの初めての認証事業者として販路の拡大に積極的に取り組まれていますが、ノウフクJAS がきっかけで取引につながった事例はありますか。
はい、地元の温泉宿泊施設をはじめ、大手リゾートホテルや一部の流通業者にはノウフク
JASを評価していただき、取引につながりました。岐阜県の小売チェーンからは、「りんご一個ずつにノウフクJASシールを貼ってほしい」と農福連携をPRしたい熱い要望を受けました。
売れ行きは良いそうです。また、B 級品のりんごが一般的な相場の倍以上の値がつくのは、
農福連携のおかげだと思います。
−ノウフク・アワード2020 審査員特別賞「未来を耕す」からのステップアップです。
次はどんな未来を耕しますか。
2023 年 11 月に一般社団法人クロスオーバーを設立しました。豊富な実績に基づいた
長野県内でのマッチング支援や、小規模事業所などの販促サポート、企業と連携した課題
解決、商談会・視察の実施、ノウフクJAS 認証取得コンサルなどを通じ、長野県を中心に全国へノウフクの良さを伝えていき、「ノウフクのなんでも屋」を目指します。
さらにその先の展望として、「儲かる農業」を進めます。農業をベースに福祉も潤うこと。潤うというのは、工賃だけでなく、働く人たちが笑顔で生きられるという意味も含んでいます。

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グランプリ

社会福祉法人 青葉仁会
（奈良県奈良市）

農業のほか、加工業、販売業などの様々な業種の作業を通じて障がい者の成長や経済的自立を支援し、過疎化が進む地域において
カフェ、レストラン、観光農園の運営、廃校の活用など、多角的に事業を展開しています。

概 要
荒廃農地を再生させた約９ha の農地で米のほか、さつま
いも、
たまねぎ、
じゃがいもなど20種類以上の野菜、ブルー
ベリーや栗などの果樹を栽培しています。ブルーベリー園
では、収穫時期である７月〜９月にかけて観光農園として開放しており、運営に障がい者が関わることで、障がい者へと地域住民との交流が図られています。
収穫した農産物は、法人内のカフェやレストランの食材として提供されているほか、加工部門の事業所で、ブルーベリージャム、カレー、バジルペースト、干し芋、惣菜などにも活用されており、いずれの事業も障がい者が主力として働いています。
企業のOEM 受託、スーパーや物産店など、全国へ農産物

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成 果
人を耕す
農福連携に関連する業務にあたる障がい者は427 名（就労
継 続 支 援Ａ型・Ｂ型・生 活 介 護・就 労 移 行・直 接 雇 用を含む）で、これまでに 40 名を超える利用者が一般就労に移行しています。

地域を耕す
過疎化が進む地域において、カフェ、レストラン、加工場、観光農園の運営など、多角的に事業を展開し、地域コミュ
ニティの維持・発展に貢献しています。

未来を耕すや加工品を出荷しています。また、地域の企業から、廃棄廃校となった小学校の校舎の一部を奈良市から買い取り、予定の野菜の端材を引き受けて加工し、それらの生産品

改装して食品加工場として活用することで、地域の活性化をを小売企業と連携して販売するなど、フードロス削減に図るとともに、障がい者の活躍の場や地域住民の雇用の場取り組んでいます。

も創出しています。

地域再生の礎に ―農福連携が生み出す多様な活躍の場と賑わい―
社会福祉法人青葉仁会
理事長

榊原 典俊

この度はノウフク・アワード2023グランプリという栄誉ある賞を賜りましたこと、深く感謝申し上げます。
● サツマイモから始まったノウフク

思い返せば、私どもが農福連携の取組を開始したのは40 年以上前、当法人が無認可の作業所だった頃に遡ります。教員であった私たちは「障がいのある生徒たちが卒業後に行き場があり、する事があり、普通の生活を送ってもらいたい」という強い思いから活動を始め、奈良県東部の山間地域に開所した事業所の近くに畑を借り、障がいのある仲間たちとサツマイモを栽培し、販売していました。収穫したサツマイモを干す場所が不足し、職員が暮らすアパートの部屋にまでイモが並ぶ様子は、いま思い出しても笑いが込み上げます。
「幸福の平等」を理念に、「ものづくりを通じて発達と成長を支える」という支援方針を具体化する中で、農業は私たちの置かれた地の利を活用し、人の和を深める絶好の機会だったのです。
一方で、農家の後継者不足や荒廃農地の増加といった、地域が抱える課題に直面し、多くの農地を引き継ぐことになります。
● 仕事を作り出し、人々が活躍する

この地での活動は日々広がりを見せ、現在は「あおはにファーム」
を中心とした水稲やサツマ
イモ、玉ねぎ、穀類等の栽培、また、「あおはに自然学校」によるブルーベリーや栗の栽培と観光農園の運営など、多種多様となりました。収穫した農産物は加工を担う事業所で干し芋やレトルト・冷凍食品、お菓子や仕出し弁当に加工し、広く流通しています。法人内に7店舗ある飲食店でもメニューの一部として活用。山間地域の飲食店では、曜日を問わず遠方から多くの来客があり、地域の賑わいの一部となりました。
これら農場や加工場、飲食店で、多くの障がいのある方々や地元の方々が活躍されています。
そんな様子を見ると、過疎化により衰退が進む地域であっても、農福連携の実践が障がいの有無に関わらず多くの人々の活躍の場所を生み出し、地域の賑わいを取り戻す大きな役割を秘めていること、そして、社会福祉法人が地域再生を担う重要な社会資源であることに改めて気づかされます。これからも農福連携を実践される全国の方々と手を取り合い、日本の未来を支える一端になれるよう日々邁進してまいります。

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準グランプリ「人を耕す」

広島県立 広島特別支援学校（広島県広島市）

生徒の障がい特性に配慮した農作業を実施しているほか、近隣の農業高校との交流や地域の高齢者への農産物販売、障がいを持つ生徒による地域の小学生への農作業指導などにより、農業を通じた生徒の社会参画を図っています。

概 要
全ての生徒が、自信や生きがいをもち、自立と社会参加を実現することを目的に、作業学習【農業】の授業において、

成 果
人を耕す

学校内のほ場で農作業を実施しています。

生徒が地域の児童に農作業を教えることで、障がいへの生徒の健康に配慮し、土ふるいや堆肥作りなどを行う屋根

自己有用感を得る機会となっています。

理解促進につながるとともに、教える立場の生徒にとっても付き小屋を整備するとともに、車いすの生徒でも作業ができる水耕栽培を行うなど、どのような障がい特性であっても安全かつ健康的に農作業ができる体制を整備しています。

地域を耕す
来校者を対象とした収穫体験、近隣の高齢者への訪問販売

地域の公民館と連携し、定期的な野菜の販売を行うととも等を通じて地域住民や関係者との連携が深まるとともに、に、近隣住民を対象にした野菜の訪問販売も行っています。

地域コミュニティの維持・発展に貢献しています。

学校見学会等での来校者、近隣の小学校やインターナショ
ナルスクールの児童による収穫体験などを実施しており、生徒が収穫や袋詰めの仕方を説明する場を設けています。

未来を耕す
農作業を通して、就労に必要な基本的な態度や意欲を身に付け、様々な職種への就労につながっています。また、地域

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県内の農業を専門とする高等学校と連携し、土壌調査をとの関わりの中で、生徒は支えられるだけでなく、地域を支える

依頼するなど生徒同士が学び合う場を設けています。

存在としての自信を持つきっかけとなっています。

準グランプリ「地域を耕す」

一般社団法人 THE CHALLENGED（福岡県久留米市）

触法者を含む34名の障がい者を雇用し、認定農業者として花き生産に取り組むとともに、170を超える農業経営体から多種多様な作業を受託し、地域農業を支える存在となっています。

概 要
福岡県内最大の花き生産者として、電照菊や博多シンテッポウユリなどを生産するとともに、地域農家から農作業を受託しています。

花き生産や多種多様な受託作業により、利用者の適性と能力に合せた働き方を設定しています。

成 果
人を耕す
客観的な評価基準による昇給制度を採用することで、利用者の責任感や、やりがいの維持につながっており、就労継続支援 A 型事業所の平均賃金月額は2012 年の 56,000 円
から2022 年には100,000 円と増加しています。また、就労支援により精神力、体力、社会性を身につけ、2022 年度
までに10 名以上が一般就労へ移行しています。

作業内容、態度、能力、経験等を考慮した評価基準に基づく昇給制度を採用しています。

地域を耕す
福岡県内の最大の花き生産者として、2018 年には認定

夏期には、サマータイムの導入や休憩時間を定期的に農業者に認定されています。また、地域における障がい者へ設けているほか、全員に空調服を貸与するなど、徹底的なの理解が深まることで、170を超える農業経営体から農作業

熱中症対策を実施しています。

を受託しています。

農業改良普及センターと連携し、品目別作業の標準化と未来を耕すマニュアルの作成に取り組み、地域の福祉施設や若手他の施設からの視察の受け入れや助言等を行うことで、地域新規就農者にとって有効なノウハウを提供しています。

に農福連携の取組が広がっているほか、契約農家から障がい者を直接雇用したいとの相談を受けるなど、取組の輪が拡大しています。
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準グランプリ「未来を耕す」

有限会社 あわら農楽ファーム（福井県あわら市）

スマート農業を活用した農福連携を全国に先駆けて実践することで、農業を通じた障がい者の働く場を拡大するとともに、高齢化・後継者不足となっている地域農業の担い手として貢献しています。

概 要
障がい者に雇用の場を確保することを目的として、2013年に福井県内の社会福祉法人から農業法人として独立し、施設外就労として障がい者を受け入れ、85haを超える
農地で米や野菜の生産、農産物加工などを行っています。

農業関係等の各種資格を有している元ＪＡ職員や、元行政機関職員等が職業指導員として専門知識を活かして障がい者を指導しています。また、農作業や安全管理に関する座学研修、現地研修等に障がい者と一緒に取り組んでいます。

2018 年に ICT によるほ場 管 理システム及び 農 業 用
ドローンを導入し、2022 年からは福井県農業試験場と共同で、スマート農業による農福連携の実証試験を実施
しています。障がい者がロボット田植え機、アシスト付コン
バインに乗車して農作業を行うことで作業領域及び、雇用・就労の機会拡大を図っています。

成 果
人を耕す
商品の袋詰めからスマート農業に至る幅広い多様な作業を計画的に行うことで、年間を通じた農作業を創出し、施設外就労の受け入れ人数は、2001 年の５名から2023 年には12 名に増加しています。モチベーションの向上、作業領域
及び雇用・就労機会の拡大に取り組み、この 10 年間で5名が一般就労に移行しています。

地域を耕す
高齢化・後継者不足となっている集落営農組織のほ場の
草刈り、田植え、稲刈り等の作業を受託し、地域の担い手として信頼され、この10 年で耕作面積は約 25haから約 85haに、年間売上高は約 6,000 万円から約 1 億 5,000 万円に増加しています。

未来を耕す
知的障がい者の「一つ一つの作業を丁寧に行う姿勢」と
スマート農業などの技術を駆使した「科学的な視点」の融合により、高品質な農産物の生産を実現しています。

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優秀賞

有限会社 F・F磯崎（宮城県松島町）

米やさつまいもの栽培、牡蠣養殖などを地域の就労継続支援 A 型事業所に委託することで、障がい者の働く場を創出するとともに、安定した作業賃金の確保や、一般就労への移行を支援しています。

概 要
東日本大震災の影響による離農や地域内の労働力不足に対応するため、就労継続支援 A 型事業所「松島のかぜ」と連携し、米やさつまいもなどの栽培、牡蠣養殖などを実施しています。

農産物の加工施設、障がい者の休憩場、トイレ等を整備したことで、農産物の付加価値向上と作業環境の改善を実現しています。

地域の農協、漁協、中小企業からの業務を請け負うことで、障がい者と受託先の従業員が協働しており、障がいへの理解促進につながっています。

成 果
人を耕す
15〜20名の障がい者を安定的に受け入れ、一人当たり4〜5万円の月額賃金を支給しています。また、季節による労働時間の調整、土曜出勤の導入、海上作業に特別手当を支給するなど、障がい者に様々な働き方を提供しています。

地域を耕す
耕作面積は 2013年の40haから一時は東日本大震災の影響を大きく受けたものの、2022年には60haに、農産物・水産物の売上は、5,000万円から9,090 万円まで増加するなど、地域を支える存在となっています。

未来を耕す
新年会、研修旅行、地域交流イベント、忘年会を恒例行事として実施し、外出や旅行経験の少ない障がい者の社会勉強の場を提供しています。

「松島酒造りプロジェクト」として、酒屋や酒蔵、8 つの旅館と連携し「特別純米酒いやすこ」を共同生産しており、原料の「ひとめぼれ」を減農薬で栽培して提供しています。
「松島酒造りプロジェクト」がきっかけとなり各旅館から米、野菜、生牡蠣等の直接受注を受けるようになり、経営の安定化にもつながっています。
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優秀賞

NPO法人 ユアフィールドつくば（茨城県つくば市）

就労継続支援Ｂ型事業所として３箇所の農場を経営し、約 15ha の荒廃農地を再生することで、稲作、有機野菜の生産、平飼い自然養鶏、体験農場、竹細工など、幅広い取組を実施しており、障がいの種別や年齢も様々な約 100 名の障がい者が農作業に従事しています。

概 要
地域の荒廃農地となっていた農地を再生し、毎日約 100
名の障がい者が、水稲（5.5ha）や有機野菜（8ha）の生産、養鶏（1,300 羽、0.7ha）などに従事しています。

成 果
人を耕す
重度の障がい者も多数在籍する中で、茨城県の平均工賃
月額 15,201 円を上回る25,000 円を実現しています。

事業ごとに外部の専門家から指導を受けており、道具や作業行程を工夫することで、障がい者が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

地域を耕す
農地のほとんどは、荒廃農地を再生したものであり、その面積は、2011年の1.2haから2023年には15 ha に拡大

生産物のほとんどは、野菜セットとして近隣住民約 200しています。

世帯が定期購入しており、見学会、イベントの開催、体験
農園（0.8ha）の設置等、地域に根ざした企画を多数実施しています。

未来を耕す
農福連携技術支援者育成研修の研修農場として受け入れを行っているほか、国家公務員向けの研修での講演の実施
や、大手製薬会社、大手アパレル関連会社、大手不動産会社など、様々な企業と連携したイベントや研修会を開催しています。

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優秀賞

株式会社 LSふぁーむ（岐阜県岐阜市）

荒廃農地の再生による耕作面積の拡大と、労働力確保による新規作物の栽培に取り組んでいます。
また、農業や加工品の製造などの作業ごとに障がい者の中からリーダーを任命しており、障がい者が商品開発にも従事しています。

概 要
機械設計業、人材育成業を営む企業の農業部門として農業参入し、グループ内の就労継続支援 A 型事業所に農作業を

成 果
人を耕す

委託しています。

平 均 賃 金月額は2011 年の約 67,000 円から2023 年の製造方法を記載した手順書の作成や、一目でわかるようにいます。農業や販売に携わる中で地域住民と交流する機会

資材置き場にガイドを付けることで、誰でも作業が行うことがが増えたことにより、働くことに対する意欲が向上し、これまでできるよう工夫しています。

6 名が農業に関連する一般就労に移行しています。

約 80,000 円に増加しており、岐阜県の平均賃金を上回って柱やパイプが無いため怪我のリスクが少ないエアドーム式
ハウスを2015 年に開発したほか、夏期のハウス作業では冷風
扇やミストを設置し、熱中症対策を行うなど、障がい者のみ
ならず、すべての人が働きやすい職場環境を整備しています。
労働力不足が農福連携により解消されたことにより、荒廃地域を耕す
農地面積は2011 年の 20haから2023 年の 42ha に増加しています。また、絶滅危惧種「ヌマダイコン」の栽培技術を確立し、加工品も開発しています。

農地を借り受けて再生し、特別栽培米や葉物野菜、絶滅危惧種の「ヌマダイコン」の生産などを行っています。

未来を耕す

生産した米や野菜を用いた加工品の製造・販売も行って農業や加工品の製造など、作業ごとに障がい者の中からおり、地域のお祭りやマルシェへ出店しているほか、地域のリーダーを任命しており、商品開発にも障がい者が従事して特別支援学校に農業体験の機会を提供するなど、農業をいます。

通じた地域交流の場を創出しています。
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優秀賞

社会福祉法人 まつさか福祉会 多機能型事業所八重田ファーム（三重県松阪市）

高収益のいちご栽培や 6 次産業化などを通じて、生活介護などの重度障がい者を含めた工賃向上を実現しています。また、三重県の障がい福祉サービス事業所として初めて、
いちご生産で ASIA GAP 認証を取得しています。

概 要
知的障がい者、精神障がい者の 16 名が 35a のハウスでのいちご栽 培を行うほか、約 2.5ha の露 地での菜 花、
金ごま、にんにく、かぼちゃ等の栽培を行っています。また、
いちごジャム等への加工にも取り組んでいます。

いちごの高設栽培システムや、空調服、ヒートベストを導入するなど障がい者が安全で働きやすい環境を整備しています。

成 果
人を耕す
就 労 継 続 支 援 B 型 事 業 所の利 用 者の平 均 工 賃月額は2015 年の約 25,000 円から2023 年には約 38,000 円に増 加しています。また、生 活 介 護 利 用 者に対しても月額
13,000 円〜 15,000 円（2023 年）を支給しています。

地域を耕す
地域の高齢農家の農地を管理することで荒廃農地を減らし、害虫の写真などをハウス内に貼ることで、利用者に害虫に対する知識を得てもらうとともに、品質管理への意識向上にもつながっています。

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農 地 面 積は 2015 年の 0.25haから2023 年には３ha に増加しています。

未来を耕す

地 域の高 齢 農 家の農 地を管 理しているほか、地 域の2018 年度に、三重県の障がい福祉サービス事業所として

草刈りや砂敷き、水路の清掃など、地域貢献活動も実施

初めて、いちご生産でASIAGAP 認証を取得し、その品質しています。

が認められ国際線機内食にも採用されています。

優秀賞

株式会社 しんやさい（京都府京都市）

障がい者目線の職場環境や作業手順に配慮し、九条ねぎをメインとした野菜の生産に取り組んでいます。
また、職業訓練により正規雇用にステップアップした障がいのある社員が、企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）の資格を取得するなど、多様な農業人材の育成をしています。

概 要
新規就農者として障がい者雇用を行った際に、特性への理解不足で退職してしまった経験から、相手の立場に立つ
ことの重要性を認識し、障がい者雇用を本格的に開始しました。また、障がい者雇用のためには、福利厚生に配慮した環境整備が必要であるとの考えから法人を設立し、障がいのある社員を直接雇用しています。
障がい者 2 名と過去ひきこもりの状態にあった者 1 名を

成 果
人を耕す
障がいのある社員がジョブコーチの資格を取得し、当事者として障がいのある後輩社員の職場適応を援助しており、立場や特性が違っても支え合い、互いにその人らしさを認め合う
職場環境が創出されています。

地域を耕す

含む社員 3 名で農業に取り組んでおり、美術能力の高い

近隣の荒廃農地を借り受けて再生し、耕作面積は2015 年

障がいのある社員が、商 品 POP、6 次 産 業 化 商 品のの 72aから2023 年には 300aまで拡大しており、地域のデザイン、農作業マニュアルの作成等に携わっています。
認知症高齢者や身体障がい者等に対し、車いすや手押し車でも収穫体験ができるようにほ場を整備しているほか、地域の福祉施設や特別支援学校等に野菜や花きの種を提供し、共同で栽培を行っています。

伝統野菜である聖護院大根や金時人参を、地域の生産者から余剰分を仕入れて加工・販売することで、地域の伝統野菜の生産維持や他の生産者の収益向上に貢献しています。

未来を耕す
障がい者に配慮した職場環境の整備や作業の可視化をする

地域の加工業者や販売事業者と連携し、規格外野菜をことで、障がいの有無に関わらず、農作業の効率化にもつな活用した加工品の生産を始めたほか、自社による週 1 回

がっています。また、障がいのある社員がセミナーやシンポジの飲食営業も開始し、廃棄ロスの削減や収益向上にウム等に登壇し、体験談を共有することで障がい者のロール向けた取組を実施しています。

モデルとなっています。
15

優秀賞

株式会社 おおもり農園（岡山県岡山市）

新規就農後、自ら就労継続支援 A 型事業所を設立し、障がい者に農作業を安定的に担ってもらうことで農地面積を拡大するとともに、障がい者が将来の地域農業の後継者となれるよう農業技術を指導しています。

概 要
2002年の就農以来、いちご栽培を行っており、2009年に近隣の社会福祉法人から障がい者を受け入れたことがきっかけで、農福連携の取組を開始し、2011 年にはNPO 法人杜の家及び就労継続支援 A 型事業所「杜の家
ファーム」を自ら設立し、施設外就労で障がい者がいちご栽培を行っています。

いちごは年間作業時間が特に長く、夫婦 2 名での作業には限界があったところ、障がい者に作業の一部を担ってもらうことで、休日を作ることができるようになるなど、経営の改善につながっています。

栽培管理から収穫、出荷まで作業の切り出しを行い、作業
行程ごとの完成形を写真で示すなど、障がい者が視覚的に理解できるよう配慮しています。また、作業を切り出すことで、障がい者でもわかりやすいいちご栽培のマニュアルを作成しています。

成 果
人を耕す
いちご栽培やその他の施設外就労との組み合せにより、利用者の平均賃金月額は、2009 年の 59,522 円から2022 年には90,741 円に増加しています。また、障がい者が、将来、地域農業の後継者となれるよう様々な農業技術について指導を実施しています。

地域を耕す
農福連携の取組により経営に余裕が生まれた結果、離農した農家からハウスを引き継ぎ、耕作面積は2009 年の 10aから2022 年には約 35aまで増加しています。また、地域の特産品のぶどうや露地野菜の栽培に向けて約 25a の荒廃
農地の再生を開始しています。

未来を耕す
家族経営の農家として障がい福祉サービス事業所を設立し、作業の一部を障がい者が担うことで、規模拡大が可能となったほか、労働時間の短縮にもつながっています。

16

優秀賞

社会福祉法人 博愛会（大分県竹田市）

障がい者の周年就労が可能な水耕栽培などに取り組むとともに、障がい者や高齢者、地域住民が集えるコミュニティセンターの運営や、交通手段を持たない高齢者への無料送迎、地域のお祭りの復活など様々な地域貢献活動を実施しています。

概 要
水稲、果樹、露地野菜などの栽培のほか、周年就労可能
な水耕栽培によるサラダ野菜の生産に障がい者が取り組んでいます。
生産した農産物は法人が経営する給食センターや４か所の直営レストラン、道の駅等へ供給しているほか、食品

成 果
人を耕す
障がい者が通年就労できる水耕栽培の実施や、障がい特性に合った就労先の提供等により、工賃が向上しています。また、法人内の食堂へ一般就労した元利用者が、職員として後進の指導を実施しています。

加工場でドレッシングやジャム等に加工するなど６次産業化にも取り組んでいます。
地域の中心地に障がい者、高齢者、地域住民が気軽に集える健康レストラン「日乃出食堂」を設置し、施設で生産した野菜や地元の野菜を「おばんざい」として提供
しています。
交通手段を持たない高齢者を対象とした無料送迎車を

地域を耕す
地域住民の高齢化により10 年以上開催されていなかった
地域のお祭りを職員や利用者が主体となり、「都野夏まつり」
として復活させるなど、地域貢献事業に積極的に取り組んで
います。

未来を耕す

他の社会福祉法人と協同で設立した NPO 法人と連携

6 次産業化や直営レストランへの食材提供などを通して、して巡回させ、博愛会が運営する「日乃出茶寮」での入浴「日乃出」のブランド化を行っており、農福連携関連の売上の機会や、地域食材を利用した弁当の提供などを行っては、1975 年の325 万円から、2022 年には3,770 万円までいます。

増加しています。

17

フレッシュ賞

株式会社 ファーストマインド 多機能型事業所ぴ〜か〜ぶ〜WORKS（北海道札幌市）

自社農場における農作業のほか、JA や地元企業と連携した農作業受託、
水路や農道の掃除、高齢者宅の草刈りや除雪作業にも積極的に参加し、地域との交流を深めています。

概 要
児童発達支援及び放課後等デイサービスを卒業した障がい者の就労先を確保するため、就労継続支援 A 型事業所及び B 型事業所を開設し、ミニトマトやキクイモ、ピーマンなど、約 20 種類

成 果
人を耕す
A 型事業所の平均賃金月額は北海道平均を上回る100,000 〜の野菜を栽培しています。

150,000 円で、これまで2 名が一般就労に移行しています。B 型

自社農場での農作業のほか、就労継続支援A型事業所の20名

30,000 円であり、40,000 〜 60,000 円を実現する利用者もは、近隣の高齢農家やJA 南幌、大手小売企業が運営する農場

増加しています。

事 業 所 の 利 用 者 の 平 均 工 賃月額も北 海 道 平 均を上 回る約での農作業、通年就労できる食品仕分け作業などを受託しており、就労継続支援 B 型事業所の 18 名は、除草などの作業を受託しています。

地域を耕す
アイヌ文化の継承に取り組む「カムイプロジェクト」と連携し、福祉・初めて農業に取り組んでも安心して作業できるよう、作業を細分化

農業・食・文化・芸術を絡めたイベントを実施しているほか、運営し、徐々に難易度が高い作業を行うようなプログラムを策定する

する児童発達支援・放課後等デイサービスと連携した農業体験、ことで障がい者でもステップアップできる環境を整備しています。

特別支援学校、養護学校からの体験・実習の受け入れなど、地域活性化に貢献する取組を数多く実施しています。

地域の水路や農道の掃除のほか、高齢者宅への野菜販売や草刈り、除雪作業も実施しています。

18

未来を耕す

農福連携の取組に興味を持った地域外の飲食店や不動産

農産物の一部は、連携するフードバンクを通じ、近隣の子ども食堂

業者、スキー場などから農産物販売の申し出があり、販路がや養護施設、保育園、幼稚園等に送られ、子どもたちへの食材支援

拡大しています。

や、生活困窮者・シングルマザーへの配布に役立てられています。

フレッシュ賞

ひらまつファーム
（静岡県浜松市）

家族経営の農家として農福連携の取組を実施することで、栽培面積の拡大、労働力不足の改善、収益の向上などを通じて、農業経営の安定化を実現しています。

概 要
夫婦２名でパート社員数名を雇い、ミニトマトやレタス、とうもろこし等の栽培を実施していたところ、コロナ禍や資材
高騰、局所豪雨などの影響で、農業経営の継続が困難な状況となり、行政の勧めで地域の福祉施設に農作業を委託したことがきっかけとなり、農福連携の取組を開始し
ました。

成 果
人を耕す
定植の位置、深さが簡単に決まる治具などを導入することにより、障がい者１名の 1 時間当たりの定植時間は 220 本から280 本となるなど、作業効率が改善しています。

地域を耕す

工 賃は健 常 者の作 業 量と時 給をもとに設 定しており、近隣の幼稚園や福祉施設を対象に収穫体験を実施する福祉施設にとっても納得のいく方法を採用しています。

ほか、連携している福祉施設が運営するカフェや加工場に生産物を提供するなど、多方面での連携を行っています。荒廃

新たな治具の開発、作業ごとのマニュアル作成など、環境

農地を再生するなどし、耕作面積は2021 年の 1.5haからを整えることで障がい者の作業効率が飛躍的に改善して2022 年には1.8ha に、年間売上高は約 1.2 倍に増加して

います。

います。

農場での作業を障がい者の個別支援計画に明確に位置

未来を耕す

づけることで、障がい者一人一人の成長につながるよう

農福連携に取り組むことで収益向上・栽培面積拡大につな

支援しています。

がるとともに、10 年ぶりに家族での旅行が実現するなど、時間的な余裕も生まれ、今後の経営戦略や販路拡大に向けたビジョンを描く余裕も生まれています。

19

フレッシュ賞

全国農業協同組合連合会 岐阜県本部（岐阜県岐阜市）農業で障がい者が活躍できる場の創出を目指し、直接雇用型の農福連携に取り組んでいます。
近隣農家での作業実習を通じて、障がい者のいちご栽培技能の向上や地域での農福連携の理解促進に取り組んでいます。

概 要
通年でいちご栽培に従事する障がい者を直接雇用し、岐阜県ブランドいちご「美濃娘」を栽培することで、地産地消に貢献しています。

連携先のいちご農家で農作業の実習を行い、人材育成と農家への理解促進を図っています。また、ＪＡぎふの特例
子会社である株式会社 JAぎふはっぴぃまるけと連携し、相互に農作業実習を行っています。

成 果
人を耕す
JAぎふ岐阜市いちご部会に参画し、障がい者自らが部会の基準に基づいた栽培・防除・収穫・パック詰めを行い、部会員と同一基準での出荷を実現しています。

地域を耕す栽培の知識・技術向上に伴い、栽培面積は2021 年の 5aから2022 年には10a に増加しています。また、市場出荷特別支援学校や障がい者職業センターの実習生を受け入れ、いちご収穫体験を実施しています。

管理者・職場適応援助者の支援スキル向上に向けて、パック数も約 6,000 パックから1 万 4,600 パックに増加して
います。

未来を耕す

厚生労働省認定の「企業在籍型職場適応援助者養成

障がい者が集荷所へいちごを持ち込み、他の農家と日常的講習」や県認定の「岐阜県農業ジョブコーチ」育成講習に交流することで、農福連携への理解醸成に取り組んでいを受講しています。

ます。また、大手量販店に農福連携特設コーナーを設置し、商品販売することで農福連携の PRを実施しています。

20

フレッシュ賞

一般社団法人 こうち絆ファーム（高知県安芸市）

行政や関係団体と連携し、最低賃金で働けない、障がい者、ひきこもりの状態にある者、触法者など生きづらさを抱えた者への農業を通じた就労支援により、地域の課題解決を図っています。

概 要
生きづらさを抱えた者に通 年で仕 事を創出するために2019 年に設立され、20 〜 60 代までの 63 名が 2か所の就労継続支援 B 型事業所でなすやおくらの栽培、収穫、袋詰め作業に関わっています。

事業所では、こうち絆ファーム以外に近隣の 25 農家で

成 果
人を耕す
工賃を完全出来高制することで、各個人の目標設定を立てやすくすることで、働く意欲につなげており、平均工賃月額は2020 年の 21,985 円から2023 年には31,286 円に増加しています。

収穫されたなすやおくらの袋詰め、箱詰め作業を行っており、200 円 / 箱の出来高制で請負っています。

農閑期（7 〜 9 月）には、ハウスをユニバーサル農園として市民や関係機関に開放し、収穫体験（なす狩り）を実施しています。収穫体験は特別支援学校や放課後等
デイサービスの子どもたちへの食育にもつながっています。

地域内で農業や福祉施設をはじめとして多岐にわたる

地域を耕す
安芸市農福連携研究会や安芸市就労支援専門部会に中心的な立場で参加しており、生きづらさを抱えた方に関する情報について組織を超えて共有することで、地域全体の課題解決に向けて活動しています。

未来を耕す

機関から協力を得ており、仏教界からの協力の申し出から3 年間で8 名が一般就労に移行し、現在も定着しています。

自殺予防の取組の拡大を目的とした「仏福連携」の取組

そのうち過去にひきこもりの状態であった1 名は新規就農者を新たに始めています。

として2020 年度から農業経営を始めています。

21

フレッシュ賞

株式会社 杉本商店（宮崎県高千穂町）

地域の原木椎茸生産の維持のため、自社栽培のほか、地域生産者から原木椎茸を買い取り、福祉施設に委託して乾燥椎茸等に加工する農福連携を推進することで、地域の課題解決に取り組んでいます。

概 要
椎茸生産者の高齢化と干し椎茸の軸切作業における人材不足が問題となっていた中、福祉施設の職員からの相談がきっかけで、農福連携の取組を開始し、椎茸の原木栽培及び加工を福祉施設へ委託することで、高齢生産者の負担が軽減されるとともに、障がい者の働く場の創出及び所得の向上を実現しています。

日中の屋外作業時は、テントを設営するとともに、1 時間に

成 果
人を耕す
障がい特性に合った作業分担と就労環境への配慮により出勤率が向上しており、障がい者一人当たりの平均賃金
月額は、2018 年の 9,692 円から2022 年には17,543 円に増加しています。

地域を耕す

2 回の休憩時間や水分補給など体調管理にも配慮した

地域の約 600 軒の生産者から原木椎茸を買い取り、地域

就労と障がい特性に応じた細かな作業分担により、利用の生産者と福祉施設を繋ぐことで、高齢農家の作業負担者にやりがいが生まれ、通所頻度が増えています。

軽減と障がい者の働く場を創出しています。委託する福祉施設は2018 年の１団体から2022 年には６団体７施設に椎茸の原木栽培は循環型の有機農法であり、森を保つことで生態系が守られ地域の環境保全につながるとともに、農福連携で福祉施設が高齢生産者を支える取組は、
サステナブルな取組として海外で高く評価され、2023 年
10月時点で累計 23か国へ輸出しています。

増加しており、施設外就労者数も年間 187 名から511 名に増加しています。

未来を耕す
原木椎茸の価格を維持し、地域の生産者を守るため、輸出を積極的に進めており、輸出額は2018 年の 280 万円から
2022 年には1,300 万円に増加しています。

22

チャレンジ賞

社会福祉法人 ゆうゆう
（北海道当別町）

障がい者、認知症高齢者、地域のボランティアなど多様な人の「働きたい」という「ひとりの想い」を大切に、農福連携を実践しており、農業や森づくりを通じて、障がい者や高齢者、学生や子どもがつながり、地域を元気にする取組の輪が広がっています。

概 要
重度障がい、認知症、ひきこもりの状態にある者等の就労のニーズや、高齢化により離農する農家が多いなどの地域のニーズに応えるため、2019 年に離農する地域農家から農地を取得し、米や野菜の栽培を行うほか、2021年には近隣の森を取得し林業にも取り組んでいます。

成 果
人を耕す
生活介護利用者に対しても月額平均 5,000 円（月額最高14,000 円）を支給しています。また、高等養護学校を中退
してひきこもりの状態にあった方が、農業による就労支援を通じて、農家への一般就労へ移行しています。

利用者や地域住民、学生ボランティアとの協働で農業や林業に取り組んでおり、地域から活動が見えることで相互理解が深まっています。
コミュニティ農園が隣接したレストラン「ぺこぺこのはたけ」を開設し、地域の就労場所を創出するとともに、自社で生産した米や野菜を使った食事を提供しています。

地域を耕す
農業イベントや林業研修のほか、保育園、高校、大学などの教育機関から実習を受け入れ、交流人口は年間約 900 名に上るなど、地域との連携を深めています。

未来を耕す

地域ボランティア、学生とともに「ぺこぺこのはたけ」で東京大学の学食と連携し、自社の米や野菜を使った弁当を隔月のイベントを開催しているほか、近隣の保育所と連携販売することで、北海道の魅力と商品の背景にある農福

したさつまいもの収穫体験・焼き芋の会の開催、保有して連携の取組を学生に伝えています。2022 年には、レストいる森を活用したイベントなど、地域住民が楽しめるイベ

ランで年間約 900 万円、学食では約 1,300 万円を売り上げントを数多く開催しています。

ています。

23

チャレンジ賞

夢育て農園（東京都世田谷区）

世田谷に誰でも参加できるインクルーシブな「夢育て農園」を開園し、農作業を通じた知的・発達障がい者の認知発達プログラムを提供し、定量的な効果測定も実施しています。

概 要
知的・発達障がい者を対象に、系統的認知能力強化と運動機能強化、多様な認知・運動機能を使う農作業を組み合わせた「人を育てる畑青年コース」を週1回2時間半
開講しており、障がい者の認知的発達・成長を図っています。また、2024 年 1月から小中高校生向けに「少年少女コース」も開講しています。
大学や、企業などと連携し、農福連携による障がい者の認知機能の向上、自立促進の可能性を定量的に測定し、広く発信しています。

成 果
人を耕す
「人を育てる畑各コース」では、座学、体操と農作業を組み合わせて、知的・発達障がい者の認知的発達・成長を図っており、受講生の認知的成長を定量的に計測しています。
受講生はこれまでできなかった作業ができるようになることで自信を付け、一般就労に移行した者も出てきています。

地域を耕す
多様な関係機関、関係者を巻き込んだイベントやオープンデイ
を月１回開催しており、2022 年のみかん狩りには5,200 名が多品目の野菜やみかん、世田谷の伝統野菜である大蔵

参加しているほか、ノウフクフェスタや地元での販売、千葉大学

大根などを有機栽培しているほか、誰でも参加できるオーと共同で製造したみかんソースの販売なども実施しています。

プンデイを毎月開催しています。

未来を耕す

家庭のコンポストや地元ビール醸造所の麦芽搾りかすを障がい者の唾液から受講前後のストレス変化を計測した

堆肥化し、その堆肥を利用してみかんを栽培し醸造所にところ、受講前に高ストレス・心身不活発な状態で参加した

提供してコラボビールを開発するなど、循環型農業に取り受講生が、受講後にストレスを下げ、心身を活性化させた組んでいます。

ことを明らかにし、2023 年 11月には、高齢・障がい・求職者
雇用支援機構の発表会にて成果を発表しています。

24

チャレンジ賞

特定非営利活動法人 たかつき
（大阪府高槻市）

認知症高齢者や要介護高齢者に対する園芸療法等を通じて、障がいの有無や年齢を問わず、すべての人たちが集い、人と自然、人と人との触れ合いの中でお互いを認め合い、生きがいを見つけられる地域コミュニティづくりに貢献しています。

概 要
介護保険施設であるデイサービスセンターにおいて、農地を借りて認知症高齢者や要介護高齢者の生きがいづくり、

成 果
人を耕す

健康維持、増進に向けた園芸療法を実施しています。

認知症で意欲低下が著しく動くことが少ない利用者が、自分の施設に隣接する7aの農地に加えて、利用者の増加に伴い往復歩行が習慣化するなど、利用当初に比べて歩く距離が4.5a の遊休農地を借り、比較的体が動く利用者とともに増え、下肢筋力の低下予防につながっています。

畑を持ち、野菜の手入れをすることで、収穫時には畑までの畑として活用しています。
農地の整備は利用者の状態に合わせてレイズドベッドの導入、利用者個々の畑区画「自分の畑」の導入などを進めることで、利用者の主体性を引き出し、能動的に活動に参加してもらえるよう工夫しています。
造園エクステリア企業との連携企画として、要介護高齢者がいる老人ホームやデイサービスで農園芸に取り組めるシステムのモデル作りを進めています
遊休農地を地域の小学生の農業体験に利用しているほか、地域を耕す
介護高齢者の年間延べ人数は2001 年の 2,400 名から、2022 年には5,580 名へと増加しており、園芸療法に近隣の遊休農地を活用することで農地の維持にも貢献しています。

未来を耕す『認知症ケア事例ジャーナル』の特集において、10 ページに渡って認知症介護の現場での園芸療法の取り組み方や有効性について紹介するなど、取組を広く発信しています。

デイサービスにある畑では、地域の未就学児親子に向けた
自然体験活動を実施しており、デイサービス利用者との交流の場となっています。
25

チャレンジ賞

一般財団法人 かがやきホーム（奈良県橿原市）

国の司法行政と地域の福祉をつなぐ役割を担い、就労の場づくりを行うことなどにより、触法者等の社会復帰を支援し、誰もが地域の一員として包摂される社会の実現を目指しています。

概 要2020 年、奈良県が「奈良県更生支援の推進に関する条例」を制定したことを契機に、県の出捐により、県知事を代表理事として設立され、法務省と連携して都道府県
が触法者等の社会復帰を支援する全国で初めての取組を実施しています。
刑務所出所者を直接雇用し、就労の場や住居を提供しているだけでなく、アンガーマネジメントや心理的アプローチ、

成 果
人を耕す
週に一度、社会貢献活動として福祉施設において空き缶の仕分け（リサイクル）や肥料作りを手伝うなど、社会福祉施設
で利用者と関りを深めることで、共助・協働の意識が高まっています。また、森林組合やねぎ生産組合等での就労研修を通じて多様な人たちと交流を深めることによって、コミュニ
ケーションスキルが向上しています。

一般教養等の社会教育を通じて社会適応能力の向上を図っています。
奈良県五条市内の森林組合やねぎ生産組合等の協力により、同組合への就労研修（技術指導等）を実施しています。
市内で実施されたクリーンキャンペーンやこども食堂への応援など、社会貢献活動に積極的に参加しています。

地域を耕す
2022 年から農業就労研修を開始し、その働きぶりが認められ、かがやきホームとして、近隣の休耕田29aを無償で借り入れてねぎを栽培するなど、荒廃農地の解消に貢献しています。

未来を耕す2020 年 9月に雇用した研修員が、就労研修を経て五條市森林組合に正式採用され、地域の農林水産業の担い手として活躍しています。

26

チャレンジ賞

愛媛県立 伊予農業高等学校 生活科学科 食物班（愛媛県伊予市）

全国でも珍しい農業高校における農福連携の取組として、地域の福祉施設や農福連携を実施する企業と連携し、障がい者や高齢者と協働した農作業、カフェ運営、新商品開発などを実施しています。

概 要
地域連携を目指した授業の一環として「# 伊予農福連携プロ
ジェクト」を生徒自ら立ち上げ、地域の福祉施設が所有する畑、
プランターを利用し、利用者とともに「気軽に楽しく」をモットーに農福連携に取り組んでいます。

成 果
人を耕す
「ちいさなしあわせがみつかるカフェ」では、高齢者・障がい者
スタッフに最低賃金を支払っており、「達成感を得た」、「また参加したい」と好評を得ています。

伊予市内の福祉施設「ほっとネットいよし」と連携し、高齢者や障がい者に生き生きと仕事をしてもらうための「ちいさなしあわせがみつかるカフェ」を定期的に開催し、生徒が地域食材を使用したスイーツの考案、調理や盛り付けを担当し、高齢者・障がい者スタッフは接客担当として活躍しています。

地域を耕す
地域の福祉施設が所有する畑とプランターを利用して施設利用者とともに野菜や花を栽培し、収穫した野菜は福祉施設の食事に利用されています。

農福連携に取り組む地元企業、株式会社和光ワールド、一般
社団法人 greensightと連携し、自然農法の米やきくらげ、大豆を栽培し、商品化・メニュー化を目指し活動を行っています。

未来を耕す
農業高校の甲子園と呼ばれる日本学校農業クラブ連盟のノウフクJASきくらげを利用したランチメニューを4 種類考案

競技会において、これまでの農福連携の取組活動を発表し、しており、地元のホテルで2023 年の 9月から10月の土日に四国大会で最優秀賞を受賞したことで全国大会に出場して1,000 食を提供しています。また、青森県の水産加工業者といます。

連携し、農福連携によって生産されたきくらげを使用した商品の企画・製造を協議し、「きくらげ鯛飯」、「きくらげつくね」のレトルト食品の販売が決定しています。
27

チャレンジ賞

一般社団法人 社会福祉支援協会（福岡県福岡市）

障がい者を企業の戦力として社会に定着させたいという理念のもと、慢性的な人手不足に陥っていた水産加工業者をグループ企業として事業承継することで、人手不足解消と障がい者の就労を両立させる新たな取組を実施しています。

概 要
就労継続支援Ａ型事業所や就労移行支援事業所、通信制高校などを運営している一般社団法人として、慢性的な人手不足に悩んでいた地域の水産加工会社の事業を承継し、障がい者が施設外就労として水産加工の様々な作業を行っています。

箱折りや洗い物等の軽作業から、切身の加工などの専門業務に徐々にスキルアップしていく仕組みを作るとともに、

成 果
人を耕す
商品箱の組立などの軽作業を障がい者が担うことで、切身の加工などの専門的な業務に従業員を集中させることができるようになり、1日あたりの生産量が 30％向上するとともに、品質も高まっています。

地域を耕す

評価シートを導入し、評価が高い者は直接雇用することで障がい者の中には、包丁や製造機械を扱えるようになる者もモチベーションの向上につなげています。

いて、水産加工の伝統的な技術の継承に繋がっています。
テレビ局や新聞の取材受入、YouTubeでの情報発信等に作業場の隣に休憩場を設けるなど就業環境を改善するとともに、図や写真を掲示した分かりやすい指示・手順を作成・活用し、職場に浸透させることで顧客からのクレームが減少しています。

より工場見学や、地元の学校への魚製品の提供、職場体験の受け入れなど、交流が増加しています。

未来を耕す
個々の障がい特性に応じた作業や就労時間を設定すること28

グループ全体で技術の継承、人材育成に取り組み、水産で、直接雇用後のミスマッチや離職が激減しています。スキル

加工会社や食品製造会社において、障がい者雇用率アップ制度とモチベーションアップを図る評価体制により、50％を目指しています。

これまでに７名が直接雇用（一般就労）されています。

チャレンジ賞

合同会社 ソルファコミュニティ（沖縄県北中城村）

障がい者を含むすべての人がありのままで笑顔になれるコミュニティづくりを目指し、
無農薬、無肥料の自然栽培で野菜や果樹を生産するほか、国内では珍しいバニラビーンズの生産も手掛けています。

概 要
就労継続支援 A 型事業所として、北中城村と中城村に農地 8か所、約３haを借り入れ、季節の野菜・果樹など
多 様な作 物を栽 培するとともに、荒 廃 農 地を開 墾してバニラや、コーヒー栽培にも着手しています。

障がい種別で業務を分けず、個性を重視した仕事の割り振りで、楽しく働き、仕 事を好きになってもらうことで、

成 果
人を耕す
年間を通じて作業を創出することで通年就労を実現し、年間
支 払 賃 金は取 組 当 初である2012 年の約 651 万 円から
2022 年には約 1,602 万円に増加しています。

地域を耕す

就労意欲を高め、継続的な就労や、一般就労への移行

直売所へ農福連携の野菜として委託販売しているほか、につながっています。

県内のスーパーなど、無農薬野菜の販売先を開拓し、農産物の売上は2012 年の約 157 万円から2022 年には約 1,701

多品目栽培により通年での安定的な雇用を提供しており、雇用契約によって最低賃金を保障し、経済的な自立を支援しています。

万円に増加しています。

未来を耕す2017 年からバニラの栽培・加工に取り組んでおり、2019 年

2018 年から「沖縄農福マルシェ」を主催し、県内の農福連携の普及啓発に貢献しています。
（現在は沖縄県に引継ぎ、県主催で実施しています。）

度から5 年間、内閣府「沖縄振興特定事業推進費」を活用して、東京農業大学、外国のバニラ栽培産地農家等と連携し、バニラの栽培・発酵技術の実証のための事業を実施し、障がい者雇用のさらなる拡大に向けて取り組んでいます。

29

ノウフク・アワード２０２0

グランプリ

社会福祉法人 白鳩会 花の木農場 （鹿児島県南大隅町）

審査員特別賞「人を耕す」

社会福祉法人南高愛隣会 （長崎県雲仙市）
審査員特別賞「地域を耕す」

社会福祉法人青葉仁会 あおはにファーム（奈良県奈良市）
審査員特別賞「未来を耕す」

株式会社ウィズファーム（長野県松川町）

審査員特別賞

ノウフク・アワード
２０２0 〜２０２2
受賞一覧

松本ハイランド農業協同組合（長野県松本市）
特定非営利活動法人 HEROES （京都府京都市）
香川県社会就労センター協議会（香川県高松市）
全国農業協同組合連合会大分県本部（大分県大分市）

優秀賞

一般社団法人松島のかぜ（宮城県松島町）
社会福祉法人こころん（福島県泉崎村）
埼玉福興株式会社（埼玉県熊谷市）
認定・特定非営利活動法人UNE（新潟県長岡市）
特定非営利活動法人ピアファーム（福井県あわら市）
株式会社シルクファーム（鳥取県米子市）
社会福祉法人喜和会 障害者支援施設太陽の里（島根県出雲市）

30

ノウフク・アワード２０２1

ノウフク・アワード２０２2

グランプリ

グランプリ

京丸園株式会社（静岡県浜松市）

農事組合法人 共働学舎新得農場 （北海道新得町）

さんさん山城（京都府京田辺市）

社会福祉法人 ゆずりは会 菜の花 （群馬県前橋市）

審査員特別賞「人を耕す」

社会福祉法人ゆずりは会 菜の花（群馬県前橋市）

準グランプリ「人を耕す」
こっちな

社会福祉法人 朋友 就労継続支援B型事業所 Cotti菜 （三重県鈴鹿市）
審査員特別賞「地域を耕す」

特定非営利活動法人 立野福祉会（新潟県佐渡市）

準グランプリ「地域を耕す」

社会福祉法人 パステル 多機能型事業所CSWおとめ （栃木県小山市）
審査員特別賞「未来を耕す」

株式会社 菜々屋（徳島県徳島市）

準グランプリ「未来を耕す」

社会福祉法人 月山福祉会 （山形県鶴岡市）
審査員特別賞

安芸市農福連携研究会（高知県安芸市）
優秀賞
優秀賞

株式会社 サンファーマーズ （静岡県静岡市）

社会福祉法人誠友会 工房あぐりの里（青森県おいらせ町）株式会社 笠間農園 （石川県内灘町）

特定非営利活動法人 一粒舎（千葉県木更津市）

株式会社 DAI 就労継続支援 A・B 型それいゆ （岐阜県関市）

株式会社イシイナーセリー（三重県鈴鹿市）

社会福祉法人 有田つくし福祉会 早月農園 （和歌山県有田川町）

株式会社 いずみエコロジーファーム（大阪府和泉市）

社会福祉法人 E.G.F のんきな農場阿武事業所 （山口県阿武町）

社会福祉法人一麦会 ソーシャルファームもぎたて（和歌山県紀の川市）

社会福祉法人 出島福祉村 （長崎県長崎市）

デイエイアイ

一般社団法人 STEPUP CoCoRo事業所（宮崎県宮崎市）
株式会社リーフエッヂ あまみん（鹿児島県大島郡龍郷町）
フレッシュ賞
フレッシュ賞

有限会社 照沼農園 （茨城県水戸市）

新宿区 障害者福祉事業所等ネットワーク（東京都新宿区）

社会福祉法人 土穂会 障害福祉サービス事業所 ピア宮敷第1工房 （千葉県いすみ市）

特定非営利活動法人 わっこ谷の山福農林舎（長野県筑摩郡筑北村）

金沢市農業協同組合 （石川県金沢市）

ちゅら

CuRA！（新潟県新潟市）

株式会社 ココトモファーム （愛知県犬山市）

株式会社 JAぎふ はっぴぃまるけ（岐阜県岐阜市）

三休 ̶ SANKYU ̶ （京都府京田辺市）

ゆうじや

遊士屋 株式会社（三重県伊賀市）

株式会社 和光ワールド（愛媛県伊予市）

ウィルチャーファーム（沖縄県沖縄市）

チャレンジ賞

チャレンジ賞

社会福祉法人 青森県すこやか福祉事業団（青森県東津軽郡平内町）

特定非営利活動法人サトニクラス 就労継続支援A型サトニクラス酵房 （北海道月形町）

福島県立 大笹生支援学校 （福島県福島市）

三陸ラボラトリ 株式会社 （岩手県大船渡市）

帝人ソレイユ株式会社 我孫子農場 ポレポレファーム（千葉県我孫子市）

一般社団法人 イシノマキ・ファーム （宮城県石巻市）

社会福祉法人 進和学園 しんわルネッサンス（神奈川県平塚市）

株式会社 八天堂ファーム （広島県三原市）

社会福祉法人太陽福祉会 菜の花作業所（和歌山県御坊市）

大隅半島ノウフクコンソーシアム （鹿児島県大隅半島）

社会医療法人正光会 さんさん牧場（島根県益田市）

社会福祉法人 みやこ福祉会 （沖縄県宮古島市）
31

3

審査委員紹介中嶋 康博
東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授
東京大学農学部助手、大学院農学生命科学研究科助教授、准教授を経て、現職。専門は農業経済学、フードシステム論。
現在、日本農林規格調査会会長。

濱田 健司
東海大学 文理融合学部経営学科 教授
障がい者の就農に関する調査研究とそれを広めるための意識啓発、助言、講演などの活動を行う。人間と自然の多様性、そして「農」の福祉力や自然農を含めた農福 +α連携に注目し、地域や人間関係まで包括した共生・共創の地域社会『里マチ』および『農生業（のうせいぎょう）』を提唱している。一般社団法人日本農福連携協会顧問、農林水産省農林水産政策研究所客員研究員、農」の機能発揮支援アドバイザー等。

松森 果林
聞こえる世界と聞こえない世界をつなぐユニバーサルデザインアドバイザー「ユニバーサルデザイン」を人生のテーマとし、（株）オリエンタルランド等を経て独立。聞こえる世界と聞こえない世界、両方を知る立場から講演、大学講師、執筆、だれもが一緒に楽しむための企画やアドバイスを、公共施設からエンターテインメントまで手がける。強みは聞こえないこと。

村木 厚子
津田塾大学 総合政策学部 客員教授
労働省（現厚生労働省）にて女性政策、障がい者政策、子ども政策などに携わる。09年、郵便不正事件で有印公文書偽造等の罪に問われ、逮捕・起訴されるも、10 年無罪が確定、復職。13 年から15 年まで厚生労働事務次官。累犯障がい者を支援する共生社会を創る愛の基金や、生きづらさを抱える若年女性を支援する若草プロジェクトの活動に携わっている。
日本農福連携協会 副会長理事。

米田 雅子
東京工業大学 環境・社会理工学院 特任教授
農林水産業と建設業の連携を進める建設トップランナー倶楽部の代表。
建設業、農業、森林再生、防災減災、地方公共政策など幅広い分野で分野横断的な研究に取り組む。日本学術会議会員、一般社団法人防災学術連携体（61 学会）の代表幹事。

お問い合わせ農福連携等応援コンソーシアム事務局■ 農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 農福連携推進室〒100 - 8950 東京都千代田区霞ヶ関1- 2 - 1
電 話 03 - 3502 - 8111（内線 5448）
メール noufuku @ maﬀ. go. jp■ 一般社団法人日本基金〒101- 0021 東京都千代田区外神田 2 - 1- 4 大京ビル松住町別館 401号
電 話 03 - 5295 - 0070

FAX 03 - 6206 - 0117

メール info @ nipponkikin . org

農福連携等応援コンソーシアム

設立の経緯
2019年6月に農福連携等推進会議（議長：内閣官房長官）において決定された「農福連携等推進ビジョン」に提起されている課題の1つ「農福連携が広がっていかない」に対応するため、2020 年 3月に農福連携を全国的に広く展開させ、各地域において農福連携が定着していくことを目指して「農福連携等応援コンソーシアム」が設立されました。
このコンソーシアムは、全国初の官民連携ノウフク応援団として、国・地方公共団体、関係団体等や、経済界や消費者、さらには学識経験者等の様々な関係者を巻き込んで、国民的運動として農福連携等を応援する取組であり、2024 年 2月現在、532の企業・団体の方が「ノウフク」の活動趣旨にご賛同いただき、活動の幅を広げています。

農福連携等応援コンソーシアムへの参加
コンソーシアムでは、①「ノウフク・アワード」選定による優良事例の表彰・横展開、②農福連携等を普及・啓発するためのイベントの開催、③農福連携等に関係する主体の連携・交流の促進などの活動を関係団体及び関係省が連携して行っていくこととしており、その活動に当たり、当コンソーシアムの趣旨に御賛同いただき、参加いただける企業や団体の方の入会を募集しております。
会費等は無料ですので、この機会に取組の輪の拡大に向けて、企業や団体の皆様の入会をお待ちしています。

入会方法
コンソーシアムに関する詳細は、ノウフクWEBをご覧ください。
コンソーシアムへの入会をご希望される団体や企業の方は農福連携等応援コンソー
シアム規約に同意いただき、以下申込書に必要事項を記入の上、農林水産省農村振興
局都市農村交流課 農福連携等応援コンソーシアム事務局までお申し込みください。
幹事会の承認を得て、コンソーシアムにご入会いただくことができます。
ノウフクWEB の「会員専 用ページ」では、ノウフク・ロゴマークの使 用申請、総 会の資料やノウフク・ラボの成果等をご覧いただけます。ここにしかない情報や講演の動画など内容を充実してまいります。

● 農福連携等応援コンソーシアムについて

https : // noufuku.jp / consortium
農福連携等応援コンソーシアムの規約、入会のご案内・申込書は上記ページからダウンロードいただけます。