一般社団法人 日本脳神経外傷学会

定款

これを返却しない。
3
名誉会員については，年会費を免除する。
（名称）（任意退会）
第 1 条 本法人は，一般社団法人 日本脳神経外傷学会
第 8 条 退会を希望する会員は，その旨を本法人事務（ The Japan Society of Neurotraumatology,局に届け出ることにより，任意にいつでも退JSNT）と称する。
会することができる。ただし，未払いの会費（主たる事務所）がある場合は，その納入後に退会できるもの
第 2 条 本法人は，主たる事務所を，東京都板橋区大とする。
谷口上町 30 番 1 号 日本大学医学部脳神経外（除名）科内に置く。
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至った場合（目的等）
は，代議員会の特別決議により当該会員を除
第 3 条 本法人は，国民全体の保健 ・ 医療 ・ 福祉に名することができる。ただし，この場合，当寄与するため，脳 ・ 脊髄及び末梢神経系の外該会員に対し議決の前に弁明の機会を与えな傷に関する医学の進歩の促進を図り，広く知ければならない。
識の交流を行うことを目的とし，その目的を（1）
本定款及び細則に違反した場合達成するために，以下の事業を行う。
（2）
本法人の名誉を傷つけ，または本法人の（1）学術集会の開催目的に反する行為をした場合（2）機関誌「神経外傷（Neurotraumatology）」（3）
連続して 2 年間，年会費の納入を怠ったの発行
場合（3）その他，本法人の目的を達成するために（4）
その他，除名すべき正当な事由があった
必要な一切の事業
場合（公告方法）（会員資格の喪失）
第 4 条 本法人の公告方法は，本法人の主たる事務所
第 10 条 前 2 条の場合によるほか，次のいずれかに該の公衆の見えやすい場所に掲示して行う。
当するに至った場合は，会員はその資格を喪失する。
第 2 章 会員及び代議員（1）総正会員の同意があった場合（会員）（2）会員の死亡又は解散
第 5 条 本法人の会員は，次の 3 種とする。
（代議員資格の得喪に関する規定）（1）正会員
第 11 条 本法人の正会員の中より，細則の規定に基づ本法人の目的に賛同し，所定の入会手続き，代議員を選任する。
きを経た医師及び研究者等
2 前項の規定により選任された代議員をもって，（2）名誉会員
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
本法人に特に功労のあった者で，代議員（以下「一般社団 ・ 財団法人法」という）上の会において承認された者社員とする。
（3）賛助会員
3 代議員はいつでも辞任することができ，辞任本法人の事業を賛助するため所定の入会しようとする者は，辞任届を本法人事務局に手続きを経た個人または団体提出しなければならない。
2 本法人の会員は，学術集会に参加し，研究発4 前項の場合によるほか，本法人の代議員は，表を行い，機関誌「神経外傷」の配布を受け以下の事由により，その代議員たる資格を喪ることができる。
失する。ただし，未履行の義務については，（入会）これを免れることはできない。
第 6 条 本法人に正会員又は賛助会員として入会を希（1）第 8 条乃至第 10 条に規定する本法人の望する者は，所定の用紙に必要事項を記入し，会員資格の喪失事由に該当するに至った初年度分の年会費を添えて本法人事務局に申場合し込むものとする。
（2）総代議員の同意があった場合
2 理事会は，入会の申し込みがあった者について審査をし，正会員については，理事会によ第 3 章 役員及び役職る承認をもって，本法人の正会員となる。
（役員）
（年会費）
第 12 条 本法人には，次の役員を置く。
第 7 条 正会員及び賛助会員は，定款施行細則（以下（1）理事
3 名以上「細則」という）に定める年会費を納入しなけ（2）
監事
1 名以上 2 名以内ればならない。
2
理事のうち，1名を理事長とし，5 名以内を2 既納の会費については，理由の如何を問わず

第1章

総則

常務理事とする。
（2）理事会
3 前項の理事長をもって，一般社団 ・ 財団法人法上の代表理事とし，常務理事をもって，一第 5 章 代議員会
般社団 ・ 財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号の（代議員会）業務執行理事とする。
第 19 条 本法人の代議員会は，定時代議員会及び臨時（理事の職務）代議員会の 2 種とする。定時代議員会は，毎第 13 条 理事は，理事会を組織し，法令及び本定款で事業年度末日の翌日から 3 ヵ月以内に開催す定めるところにより，本法人の職務を執行する。臨時代議員会は，その必要がある場合にる。
随時これを招集する。
2 理事長は，本法人を代表し，学術集会を含め，2 臨時代議員会は，次の各号の一に該当する場本法人の業務を総括する。
合に開催する。
（監事の職務）（1）理事会が必要と認め，招集の請求をした
第 14 条 監事は，一般社団 ・ 財団法人法第 99 条乃至とき
第 104 条の職務を行い，これを代議員会に報（2）総代議員の議決権の 5 分の 1 以上から会告する。
議の目的である事項及び招集の理由を記
2 監事は，理事会に出席し，必要があると認め載した書面をもって招集の請求があったるときは，意見を述べなければならない。
とき（役員の選任及び解任）（招集）
第 15 条 理事及び監事は，本法人の代議員の中から，第 20 条 代議員会は，理事会決議に基づき，理事長が代議員会の決議において選任する。ただし，招集する。
必要に応じて代議員以外の者から選任するこ
2 理事長は，前条第 2 項第 2 号に該当する場合とを妨げない。
は，その書面の到達した日から 30 日以内の2 理事長及び常務理事は，法令及び細則の規定日を会日とする臨時代議員会の招集通知を発に基づき，理事会の決議により選定する。たしなければならない。
だし，その選定については，再任を妨げない
3 代議員会を開催するときは，会日より 7 日前が，理事長については原則として連続して 2までに，開催日時，場所及び議題を記載した期（4 年）を超えることはできない。
書面をもって，各代議員に対して通知を発し
3 理事及び監事は，法令の規定に基づき，代議なければならない。
員会の決議において，解任することができる。
4 代議員会は，その総会において議決権を行使
4 理事長及び常務理事は，法令の規定に基づき，することができる代議員全員の同意があると理事会の決議により解職することができる。
きは，招集手続を経ずに開催することができ（役員の任期）る。
第 16 条 理事及び監事の任期は，選任後 2 年以内に終（決議方法）了する事業年度のうち最終のものに関する定第 21 条 代議員会は，総代議員の議決権の過半数を有時代議員会の終結の時までとする。
する代議員の出席（書面議決者及び議決委任
2 前項の任期中といえども，理事については，者によるみなし出席も含む。）がなければ，その在任中の年度（本項にいう年度とは，第議事を行い，議決することができない。
34 条に規定する事業年度ではなく，4 月 1 日
2 やむをえない理由のため代議員会に出席できから 3 月 31 日までの学校年度をいう。以下，ない代議員は，あらかじめ通知された事項に同じ。
）において，満 65 歳となる日，あるいついて書面をもって議決権を行使し，またはは満 65 歳となる予定の日の属する年度に開他の代議員を代理人として議決を委任するこ催される定時代議員会の終結の時に任期満了とができる。となる。
3 前項の場合，その代議員は出席したものとみ
3 補欠又は増員により選任された理事の任期は，なす。
前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同4 代議員の決議は，法令又は本定款に別段の定一とする。
めがある場合を除き，出席代議員の議決権の4 補欠により選任された監事の任期は，前任者過半数をもってこれを決する。の任期の残存期間と同一とする。
（議決権）（役員報酬）
第 22 条 代議員において，各代議員は各 1 個の議決権
第 17 条 理事及び監事は，無報酬とする。
を有する。
（議長）
第 4 章 会議
第 23 条 代議員会の議長は理事長が行う。ただし，理（会議）事長に事故があるときは，当該代議員会にお第 18 条 本法人には，その業務を遂行するにあたり，いて選任された他の理事がこれを行う。
次の会議を置く。
（議事録）（1）代議員会
第 24 条 代議員会の議事については，議事録を作成し，これに議事の経過の要領及びその結果並びに法令で定める事項を記載し，議長及び議事録作成に係る職務を行った理事が署名又は記名押印しなければならない。

第6章

理事会

第7章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第 29 条 本法人は，基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 基金の募集，割当て及び払込み等の手続きについては，理事会の決議により別に定める「基金取扱規程」によるものとする。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 30 条 拠出された基金は，基金拠出契約に定める期日まで返還しない。
（基金の返還の手続）
第 31 条 基金の拠出者に対する返還は，返還する基金の総額について定時代議員会における決議を経た後，理事の過半数の決定したところに従って行う。
（代替基金の積立て）
第 32 条 基金の返還を行うため，返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし，これを取り崩すことはできない。
（基金利息の禁止）
第 33 条 基金の返還に係る債権には，利息を付することができない。

（種類）
第 25 条 本法人の理事会は，通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は，毎事業年度に 2 回開催（ただし，4 ヵ月を超える間隔で開催）する。
3 前項の通常理事会において，理事長は，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4 臨時理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（3）監事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（招集）
第 26 条 理事会は，理事長が招集する。
第 8 章 計算
2 理事長は，前条第 4 項第 2 号及び第 3 号に該 （事業年度）
当する場合は，その請求のあった日から 5 日
第 34 条 本法人の事業年度は，毎年 1 月 1 日から 12以内に，14 日以内の日を会日とする臨時理事
月 31 日までの年 1 期とする。
会の招集通知を発しなければならない。
（計算書類）
3 理事会を開催するには，会日より 7 日前まで
第 35 条 理事長は，毎事業年度，次の書類及び附属明に，開催日時，場所及び議題その他法令に定細書を作成して，監事の監査を受け，理事会める事項を記載した書面をもって，各理事及の承認を経た後，定時代議員会に提出し，3び各監事に対して通知を発しなければならなの書類についてはその内容を報告し，1，2 及い。ただし，理事及び監事全員の同意がある
び 4 の各書類については承認を求めなければ場合には，招集の手続きを経ることなく開催ならない。
することができる。
（1）貸借対照表（決議方法）（2）損益計算書（正味財産増減計算書）
第 27 条 理事会の議長は，理事長が行う。ただし，理（3）事業報告書事長に事故あるときは，当該理事会において（4）剰余金の処分又は損失の処理に関する議選任された他の理事がこれを行う。
案
2 理事会は，理事現在数の過半数の出席がなけ （剰余金の処分制限）れば，議事を行い，議決することができない。 第 36 条 本法人は，会員，代議員，その他の者又は団3 理事会の決議は，出席した理事の過半数を体に対し，剰余金の分配を行うことはできなもって決する。
い。
4 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，理事の全員が当
第 9 章 定款等変更，合併及び解散等該議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該議案を可決す （定款等変更）第 37 条 本定款及び細則を変更するには，総代議員のる旨の理事会の決議があったものとみなすこ半数以上であって，かつ総代議員の議決権のとができる。ただし，監事が当該提案につき3 分の 2 以上の賛成を得た代議員会の決議に異議を述べた場合はこの限りではない。
よらなければならない。
（議事録）
第 28 条 理事会の議事については，議事録を作成し， （合併等）
第 38 条 本法人は，代議員会において，総代議員の半これに議事の経過の要領及びその結果並びに数以上であって，かつ総代議員の議決権の 3法令で定める事項を記載し，議長及び出席し分の 2 以上の決議により，他の一般社団 ・ 財た理事長並びに出席した監事は，これに署名
団法人法上の法人との合併，事業の全部又は又は記名押印しなければならない。

一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
（解散）
第 39 条 本法人は，一般社団 ・ 財団法人法第 148 条第1 号，第 2 号及び第 4 号乃至第 7 号までに規定する事由によるほか，代議員会において，総代議員の半数以上であって，かつ総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により解散することができる。
（残余財産の分配）
第 40 条 本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は，各代議員に分配しない。
2 前項の場合，本法人の残余財産は，国又は地方公共団体，本法人と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人，あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号イ乃至トに掲げる法
人に寄付するものとする

第 10 章附則（定款に定めのない事項）
第 41 条 この定款に定めのない事項については，すべて一般社団 ・ 財団法人法及びその他法令によるものとする。
平成 22 年 1 月 4 日 施行
平成 27 年 3 月 5 日 一部改正
平成 29 年 3 月 10 日 一部改正
令和 2 年 3 月 6 日 一部改正
令和 3 年 2 月 26 日 一部改正
令和 6 年 4 月 1 日 一部改正