投資運用業等統一経理基準
平成２年６月２１日
理 事 会 決 議
平成 ３年 ２月２７日
平成１３年１２月１９日
平成１４年 ４月２４日
平成１６年 ４月２８日
平成１８年 ４月２６日
平成１８年 ９月２７日
平成１９年１２月１９日
平成２０年 ３月１９日
平成２４年 ３月２８日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

投資運用業のうち、投資一任契約に係る業務を行う者（以下「投資一任業者」という。）の経理処理（投資助言・代理業を兼業する場合の経理処理を含む。）について、次の通り定める。
１

投資運用業等統一経理基準の内容
別添「投資運用業等統一経理基準」（以下「本基準」という。）の通りとする。

本基準は、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第 182条第 1 項に規定する事業報告書の様式中に示されている勘定科目について、その内容を明確化するとともに、各勘定科目には、本基準の「勘定科目の内容」に規定された概念に相当するもののみを計上することにより、経理処理の統一を図ることとしたものである。
２

適用対象業者
全ての投資一任業者は本基準に則って経理処理を行うものとする。ただし、投資一任契約に係る業務以外の業務を兼業している金融商品取引業者で、金商業等府令の規定に基づいて作成する別紙様式第 12 号の経理書類の様式が指定されている投資一任業者又は銀行法等に基づいて作成された書類を使用する投資一任業者にあっては、この限りではない。また、投資助言・代理業を行う金融商品取引業者は、本基準に準じて経理処理を行うものと
する。

1

Ⅰ
１

経理処理上の留意事項

貸借対照表
(1)

貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、「金融商品に関する会計基準」（平成 11

年 1 月 22 日

企業会計審議会）により計上する。

(2) 退職給付引当金
従業員に係る退職給付として「退職給付に関する会計基準」（平成 10 年 6 月 16 日

企業会計審議会）により計上する。
なお、出向者については、出向元との出向協定に基づき、出向者に係わる当該負担額を｢人件費｣に計上することとなっているので、留意すること。
２

損益計算書
(1)

費用・収益の計上基準原則として発生主義による。
また、収益計上に関し、運用受託報酬、投資助言報酬を契約資産の時価総額に対応して徴求する場合等で、決算期においてその未収報酬額を確定し得ない場合には、会社決算日における資産時価総額を基準として同日までの既経過日数に応じた収益を計上することとする（国税当局の見解を参照のこと。）。
≪参
①

照≫

発生主義による未収収益の計上に関する国税当局からの回答

簿価ベース資産額対応方式による契約の場合
原則②

会社決算日までの既経過日数に応じた収益を計上する。

資産時価総額対応方式による契約の場合
会社決算日における資産時価総額を基準として同日までの既経過日数に応じた収益を計上する必要がある。
③

成功報酬方式による契約の場合
会社決算日直近の報酬計算期間において収受することが確定している収益を計上す

ればよい。

2

Ⅱ
１

勘定科目の内容

貸借対照表科目
大科目：金商業等府令第 182 条第 1 項に定める「事業報告書の様式」に記載のある
勘定科目等
大科目

内訳項目

内容

備考

[流動資産]
現金・預金

現金
当座預金

帳簿残高が貸方残高(赤残)となった場合、当座借越契約に基づくときは、｢短期借入金｣で処理

その他の預金その他、普通預金、通知預金、定期預金等の科目を適宜設けて処理することも可

有価証券

売買目的有価証券、1 年以内に「金融商品に関する会計基準」

満期の到来する有価証券及び（平成 11 年 1 月 22 日

その他の有価証券で短期所有

計審議会）による

企業会

目的のものを処理する。

短期貸付金

決算日から 1 年以内に回収予定の貸付金を処理する。

前払金

固定資産等の購入に際し、物件引き渡し前に内払いの形で支払った購入代金等で｢前払費用｣に属さない未決済金を処理
する。

前払費用

一定の契約に従い継続して役期末における処理（費用・収益務等の提供を受ける場合、貸借の計上基準＝原則として発生

対照表日までに提供を受けて主義）

いない役務等に対し支払った
3

対価で、貸借対照表日の翌日から起算して 1 年以内に償却されて費用となることが明らかなものを処理する。
未収入金

固定資産等を売却した場合等において発生した一時的な債権を処理する。

未収収益

投資一任契約又は投資顧問(助期末における処理（費用・収益

言)契約に従い貸借対照表日まの計上基準＝原則として発生でに提供した役務等に対し未主義）だその対価の支払いを受けて未収運用受託報酬、未収投資助いないもので、貸借対照表日ま言報酬を計上での収益に属するものを処理「その他」に計上

cf.未収利息はする。
繰延税金資産資産及び負債の金額と課税所（１）流動負債の繰延税金負債

得計算上の資産及び負債の金の額と相殺して計上額との差額等に係る法人税等（２）資産・負債との関連が認の金額を、適切に期間配分してめられないもので、翌期に解消算出した結果、当該一時差異等又は消滅すると見込まれるもが、将来の期に解消又は消滅さのは流動資産（負債）とし、それ減額される納付税額の見積

れ以外は固定資産（負債）に計額で、流動資産・流動負債との上関連が認められるものを処理する。
その他の流動資産

上記勘定科目に属さない流動「その他の流動資産」の額が資産を処理する。

「資産」の総額の１％を超える
場合は、当該資産を示す名称を付した内訳項目をもって掲記すること
例：仮払金、立替金、仮払消費
税、未収消費税等

4

貸倒引当金

短期の金銭債権（未収収益、貸「金融商品に関する会計基準」

付金等）の貸倒れによる損失にによる充てるため留保した引当金を処理する。
[固定資産]＊有形固定資産
建物

建物

所有する店舗、社宅その他の建内装工事費用も計上

物、及び所有する建物等に付属する設備を処理する。
器具・備品所有する事務用備品、事務機
器、音響機器、通信機器、看板等の器具備品を処理する。

土地

所有する店舗、社宅、その他の敷地等の土地を処理する。

その他の有形固定

車両

資産所有する自動車等の車両を処
理する。

リース資産

建設仮勘定

有形固定資産のファイナン「リース取引に関する会計基

ス・リースのうち、資産計上し準」（平成 5 年 6 月 17 日たもの。

会計基準委員会）による建設中又は製作中の有形固定「その他の有形固定資産」の額資産を処理する。

が「資産」の総額の１％を超え企業

る場合は、当該資産を示す名称を付した内訳項目をもって掲記すること＊無形固定資産

具体的な物財ではないが、長期

借家権、借地権、電話加入権、に亘り経営に利用されるもの

ソフトウェア等の科目を適宜であって、利益を獲得する上で設けて対応することも可

他企業との競争上有用な資産（参照）会計制度委員会報告第を処理する。

12 号「研究開発費及びソフト

5ウェアの会計処理に関する実
務指針」
のれん

企業結合に伴うのれん（被取得（参照）「企業結合に関する会

企業の純資産及び事業の取得

計基準」

原価が、取得した資産及び引受（平成 15 年 10 月 31 日

けた負債に配分された純額を会計審議会）

企業

超過する額）を計上する。
＊投資その他の資産
投資有価証券

出資金

投資の目的で保有する有価証「金融商品に関する会計基準」

券を処理する。

による株式会社以外の会社、組合などへの出資金を処理する。
返済期限が 1 年超となる貸付金

長期貸付金を処理する。
繰延税金資産資産及び負債の金額と課税所（１）固定負債の繰延税金負債

得計算上の資産及び負債の金の額と相殺して計上額との差額等に係る法人税等（２）資産・負債との関連が認の金額を、適切に期間配分してめられないもので、翌期に解消算出した結果、当該一時差異等又は消滅すると見込まれるもが、将来の期に解消又は消滅さのは流動資産（負債）とし、それ減額される納付税額の見積

れ以外は固定資産（負債）に計額で、固定資産・固定負債との上関連が認められるものを処理する。
その他

長期差入保証金

賃貸借契約に基づく建物等の長期差入保証金代用有価証券

敷金又は協力金等貸借対照表

及び営業保証金も計上

日の翌日から起算して 1 年を超えて契約期限の到来する差入6保証金を処理する
長期前払費用その他の投資等前払費用のうち、1 年以内に費

法人税法上の繰延資産の処理用となるものが明らかでない方法

ものを処理する。

（参照）法人税基本通達 8-2-3

上記勘定科目に属さないその「その他」の額が「資産」の総他の投資等を処理する。

額の１％を超える場合は、当該資産を示す名称を付した内訳
項目をもって掲記すること

貸倒引当金

長期の金銭債権の貸倒れによ「金融商品に関する会計基準」

る損失に充てるため留保したによる引当金を処理する。
[繰延資産]
創立費

創立費を処理する。

「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（平成 18 年 8月 11 日企業会計基準委員会）

による株式交付費、社債発行費等（新株予約権の発行に係る費用を含む。）、開業費、開発費等の科目を適宜設けて対応することも可[流動負債]
短期借入金

金融機関その他からの借入金（金融手形及び当座借越を含む。）で、貸借対照表日の翌日から起算して 1 年以内に契約期限の到来するもの及び 1 年以内に返済するものを処理する。

前受金

固定資産等の売却に際し、物件引き渡し前に内払いの形で受7け取った売却代金等で「前受収益」に属さない未決済金を処理
する。
前受収益

投資一任契約又は投資顧問(助期末における処理（費用・収益

言)契約に従い継続して役務等の計上基準＝原則として発生の提供を行う場合、貸借対照表主義）

日までに提供していない役務

前受運用受託報酬等を計上等に対して支払いを受けた対

cf.

価で、貸借対照表日までの収益計上

前受利息等は「その他」にとならないものを処理する。
未払金

未払配当金、広告料等一時的な債務で「預り金」以外のものを
処理する。

未払費用

不動産賃借料、器具備品賃借料

期末における処理（費用・収益等一定の契約に従い、貸借対照の計上基準＝原則として発生

表日までに提供を受けた役務主義）等に対して未だにその対価を支払っていないもので、貸借対照表日までの費用となるものを処理する。
未払法人税等

法人税、住民税、事業税の支払

予定申告又は中間申告に係るいに充てるための充当金を計

納付税額は除去上する。
繰延税金負債

資産及び負債の金額と課税所

繰延税金資産（流動資産）に関

得計算上の資産及び負債の金する記述参照額との差額等に係る法人税等の金額を、適切に期間配分して算出した結果、当該一時差異等
が、将来の期に解消又は消滅され増額される納付税額の見積額で、流動資産・流動負債との8

関連が認められるものを処理
する。
賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充て（参照）未払従業員賞与の財務るための引当金を計上する。

諸表における表示科目について（平成 13 年 2 月 14 日

リサーチ・センター審理情報
No.15）
その他の流動負債

上記勘定科目に属さないその「その他の流動負債」の額が他の流動負債を処理する。

「負債・純資産」の合計額の１％を超える場合は、当該資産を示す名称を付した内訳項目をもって掲記すること
例：預り金、仮受金、仮受消費
税、未払消費税等、リース債務、資産除去債務[固定負債]
長期借入金

金融機関その他からの借入金

1 年以内に期限等の到来するもでその契約期限が貸借対照表のの期末処理＝原則として短日の翌日から起算して 1 年を超期借入金えるものを処理する。
繰延税金負債

資産及び負債の金額と課税所

繰延税金資産（固定資産）に関

得計算上の資産及び負債の金する記述参照額との差額等に係る法人税等の金額を、適切に期間配分して算出した結果、当該一時差異等
が、将来の期に解消又は消滅され増額される納付税額の見積額で、固定資産・固定負債との関連が認められるものを処理する。
退職給付引当金

退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるた
9「退職給付に関する会計基準」

めの引当金を計上する。

（平成 10 年 6 月 16 日

企業会計審議会）による引当金を計上
その他の固定負債

負ののれん

企業結合に伴う負ののれん（被（参照）「企業結合に関する会

取得企業の純資産及び事業の計基準」

取得原価が、取得した資産及び引受けた負債に配分された純額に不足する額）を計上する。
その他

上記勘定科目に属さないその「その他」の額が「負債・純資

他の固定負債を処理する。

産」の合計額の１％を超える場
合は、当該資産を示す名称を付した内訳項目をもって掲記すること
例：リース債務、資産除去債務[純資産]（参照）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成 17 年 12 月 9 日

企業会

計基準委員会）
株主資本

資本金

会社法第 445 条、第 447 条、

外国会社で本邦支店形式を採第 448 条及び第 450 条の規定る業者＝管轄財務局に届出しによる資本金の額を計上する。 た持込資本金の額を計上
持込資本金控除後の「本店勘定」は大科目として独立掲記。
この場合「剰余金」とは分離して計上
新株式申込証拠新株発行に伴い、払込期日前日

金までに払込まれた新株式発行の対価相当額を計上する。

資本剰余金
資本準備金

会社法第 445 条、第 447 条、（参照）「自己株式及び準備金

第 448 条及び第 451 条の規定の額の減少等に関する会計基10による資本準備金の額を計上

準」

する。

（平成 14 年 2 月 21 日

企業会

計基準委員会）
その他資本剰自己株式処分差益等、資本準備余金

金以外の資本剰余金を計上す
る。

利益剰余金
利益準備金

会社法第 445 条、第 448 条及（参照）「自己株式及び準備金

び第 451 条の規定による利益の額の減少等に関する会計基準備金の額を計上する。

準」任意積立金等の積立金を計上

任意積立金のように、株主総会する。

又は取締役会の決議に基づきその他利益剰余金
積立金設定される項目については、その内容を示す科目をもって計上することが望ましい。
繰越利益剰積立金以外のその他利益剰余余金金を計上する。
保有する自己株式を純資産の（参照）「自己株式及び準備金

株主資本に対する控除項目との額の減少等に関する会計基して計上する。

準」

自己株式申込証

払込期日前日までに受領した（参照）「自己株式及び準備金

拠金

自己株式の処分の対価相当額の額の減少等に関する会計基を計上する。

準の適用指針」

自己株式（平成 14 年 2 月 21 日

企業会

計基準委員会）
評価・換算差額等

その他有価証券

その他有価証券の評価差額を、 （参照）「金融商品に関する会

評価差額金

税効果を調整の上計上する。
11

計基準」

繰越ヘッジ損益

ヘッジ手段が時価評価されて（参照）「金融商品に関する会

いる場合において、ヘッジ対象

計基準」に係る損益が認識されるまで繰り延べられるヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、税効果を調整の上計上する。

新株予約権

土地再評価差額

土地の評価差額を、税効果を調金整の上計上する。
権利行使期限前で未行使の新（参照）「ストック・オプショ

株予約権の対価相当額を計上

ン等に関する会計基準」

する。

（平成 17 年 12 月 27 日

企業

会計基準委員会）「旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」（平成 14 年 3 月 29 日
計基準委員会）

12

企業会

２

損益計算書科目
大科目

内訳項目

内容

[営業収益]

備考
収益及び費用の計上基準
・・・・・[留意事項 3(1)参照]＝原則として発生主義（企業会
計原則に従い処理）

運用受託報酬

投資一任契約の運用受託報酬

会社決算日までの既経過日数を処理する（別紙様式第 12 号に応じた収益を計上すること「投資一任契約に係る業務のを原則とする。なお、成功報酬状況」の「運用受託報酬」の額）。 方式による契約の場合は以下を原則とする。
投資助言報酬

投資顧問（助言）契約の投資助

基本報酬部分・・・会社決算日

言報酬を処理する。（別紙様式

既経過日数に応じた収益を計

第 12 号「投資助言業務の状況」 上の「投資助言報酬」の額）。

成功報酬部分・・・決算日までに確定している収益を計上

その他営業収益上記勘定科目以外の収入を処理する。

[営業費用]
広告宣伝費

広告宣伝費の概念
新聞、雑誌等の広告掲載料、広告看板料、広告宣伝のための原
稿料、企画、デザイン料、パン
フレットその他多数のものに配布する広告宣伝物等、広告宣伝活動のために支払う諸費用

調査費

調査費の概念情報機器による情報収集並び情報機器による情報収集並びに業務管理システムに関するに業務管理システムに関する費用、その他業務遂行に直接費用、その他業務執行に直接的・間接的に必要な調査・研究

的・専用的に必要な調査・研究に関する諸費用等について、租に関する費用税特別措置法第 42 条の 4 に定13

（具体的には、情報利用料、調める「試験研究費の額が増加し査費、委託調査料、図書購入代、 た場合等の法人税額の特別控
オンラインシステム利用料、聴除」規定の適用を目的とした視料、情報機器に関するリー「試験研究費」の独立計上は不ス・レンタル料、システム関連

可

諸費用（委託料等）及び教育研修費で直接的・専用的に調査・研究業務に関するものを処理する。なお、調査費以外の勘定科目に属するものとの分別は、その費用の主たる用途により判定する。）
システム開発費用について(参照)会計制度委員会報告第プログラム開発費用等のうち、 12 号
無形固定資産に計上するもの「研究開発費及びソフトウエとの分別をする。

アの会計処理に関する実務指針」

調査費

情報機器以外の方法により各種情報収集に要した費用、第三者に調査を委託した場合の委託調査料を処理する。

情報機器関連費

情報機器による情報収集及びオンライン専用回線の使用業務管理システムに関する諸料・・・・調査・研究業務及び費用並びに調査・研究業務及び情報収集のために利用するオ

情報収集のために利用するオンライン専用回線の使用料とンライン専用回線の使用料を

その他（電信電話料）との分別処理する。

については、その費用の主たる用途により判定

委託費

委託分の支払運用委託報酬、支払投資助言報酬を処理する。

その他の調査費

教育研修、新聞書籍、聴視料（テレビ等の受信料）等を処理す
14

る。
営業雑経費

通信費

郵便、電話電信料金等を処理する。

印刷費運用報告書や営業用資料作成等に係る費用を処理する。

協会費

加入している協会の費用を処
理する。

諸会費

加入・加盟している団体の諸会費を処理する。

その他

上記以外で営業上発生する費用を処理する。

[一般管理費]
給料

役員報酬

給料・手当

役員に対する報酬及び手当を

役員報酬には賞与を含めるが、処理する。

別の内訳項目とすることも可

従業員に対する基本給、家族手使用人兼務役員の使用人兼務

当、留守宅手当、通勤手当、休部分はこの勘定で処理

職手当、超過勤務手当等の諸手当を処理する。
賞与

賞与引当金繰入従業員に対する賞与を処理す

使用人兼務役員の使用人兼務る。

部分はこの勘定で処理

賞与引当金に繰入れた額を計

役員、従業員の合算、又はそれ上する。

ぞれ別の内訳項目とすることのいずれも可その他報酬給料事務アルバイト、パート及び人材派遣会社に支払う人件費相当額を処理する。
15

法定福利費

従業員等のために支出する社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料等）を処理する。

その他の福利厚

会社負担の団体保険料、医療衛

生費

生費、被服費、給食費、慶弔費
及び慰安旅行費、社宅・保養所等の運営費、福祉共済会等の福祉を目的とする団体に支払う
会費並びに従業員等で組織する親睦会等に対する補助金その他福利厚生のために支出す
る費用を処理する。

その他
交際費

業務に関係のある者等に対する接待、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用を処理する。

寄付金

無償で供与する金銭その他の資産を処理する。

旅費交通費

出張旅費、赴任費用等（日当、宿泊料を含む。）を処理する。
電車賃、バス代、ハイヤータク

ハイヤータクシー代：接待関係

シー代、駐車料、有料道路通行は交際費

料等の交通費を処理する。
租税公課

印紙税、登録免許税等の国税及企業会計基準委員会実務対応

び事業所税、自動車税、不動産

報告第 12 号「法人事業税にお以外に係る固定資産税等の地ける外形標準課税部分の損益方税、法人事業税の外形標準部

計算書上の表示についての取16

分を処理する。

扱い」（平成 16 年 2 月 13 日）
参照

不動産関係費

不動産賃借料

営業の用に供する土地及び建社宅料に関する個人負担分の物の賃借料（会社負担分の社宅戻入処理方法＝不動産関係費料を含む。）を処理する。

をマイナス処理その他の不動産

営業の用に供する不動産に係

建物の価値を高めるための支関係費

る固定資産税、建物の修繕費及

出は修繕費に該当せず

び火災保険料、建物の維持管理

共益金的性格を有しない費に要する費用（共益費、清掃費、 用・・・
「諸経費」
（大科目）の光熱費等で共益金的性格を有「その他」に計上するもの）を処理する。
退職給付費用当期に発生したと認識する退「退職給付に関する会計基準」

職給付費用を処理する。

による
なお、役員退職慰労金制度を設けている場合には、役員退職慰労引当金を別に勘定科目を設定し計上する

貸倒引当金繰入

貸倒引当金に繰入れた額を計

貸倒引当金戻入と相殺上する。
固定資産減価償却

固定資産の減価償却費を計上

有形固定資産の減価償却方法

費する。

＝定率法又は定額法
cf. 少額の減価償却資産＝損金
経理

諸経費

業務委託費

他の会社に、計算・発送等の業

人材派遣会社に支払う手数料

務を委託したときに支払う費（人件費相当額とは別個のも用及び公認会計士、弁護士、税の）を計上

理士等に支払う報酬、給料及び計算・発送等の業務に係るオン手当その他これらに類するもラインシステム利用料・・・調のを処理する。

査費との分別については、その費用の主たる用途により判定

17

消耗品費

ボールペン、消しゴム、封筒、ノート、感光紙、ソロバン、ホチキス等の事務用消耗品、その他の消耗品の購入代金を処理する。

器具・備品費事務所及び事務用備付品で、資産に計上しなかったものを処
理する。

その他

その他、水道光熱費、運送費等の科目を適宜設けて対応することも可[営業外収益]
受取配当金

所有株式又は出資について受け取った配当金又は剰余金の分配金を処理する。

有価証券利息債券の受取利息を処理する。

受取利息

金融機関等に対する預金等に係る受取利息、貸付金等に係る受取利息を処理する。

有価証券売却（償有価証券の売却益（償還差益等

還）益を含む）及び売買目的有価証券の評価益等を処理する。

その他

為替差益

外貨建金銭債権債務等の換算によって生じた差益を処理する。

18

為替差損と相殺

雑益

他の営業外収益勘定に属さな消費税簡易課税適用業者（税抜

い営業外収益を計上する。

方式）で納税後の残額がある場
合はこの勘定で処理[営業外費用]支払利息

借入金等に対して支払う利息を処理する。

有価証券売却（償有価証券の売却損（償還差損等

売買目的有価証券に係る売却

還）損を含む）及び売買目的有価証券

益等と売却損等とを相殺の評価損等を処理する。
有価証券評価損

所有有価証券の評価換えをし金額が多額であり、一時的な場

た場合、その帳簿価額を減額し合は特別損失で処理た額を計上する。
その他

為替差損

外貨建金銭債権債務等の換算

為替差益と相殺によって生じた差損を処理する。
繰延資産償却費

雑損

繰延資産に係る償却費を計上

営業に係るものは営業費用に

する。

計上

他の営業外費用勘定に属さない営業外費用を処理する。

[特別利益]

固定資産売却益等、臨時的な利益を処理する。

[特別損失]

固定資産売却損等、臨時的な損失を処理する。

法人税、住民税及法人税、住民税、事業税を計上

び事業税

する。

法人税等調整額

繰延税金資産又は繰延税金負19

繰延税金資産と繰延税金負債

債に係る法人税等の調整額をの差額の期首・期末の純増減額

計上する。

を計上

20

３

注記事項

法律または規則に則り適宜記載する。以下記載例。
(1) 重要な会計方針の注記
貸借対照表・損益計算書の作成に関する会計方針で重要なものを注記する。
①有価証券の評価基準及び記入例：売買目的・・・時価法

評価方法

満期保有目的・・・償却原価法
子会社、関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他・・・時価法（時価のないものは移動平均法による原価法）②固定資産の減価償却の方法

有形固定資産については定率法又は定額法③繰延資産の処理方法

支出時に一時の費用として処理又は繰延処理④外貨建資産の本邦通貨への外貨建取引等会計処理基準に従い処理

換算処理基準⑤引当金の計上方法①貸倒引当金・・・一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は、個別に回収不能見込額を計上する。
②退職給付引当金・・・従業員の退職給付に備えるため、当年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額により計上している。（又は自己都合により退職した場合の要支給額を計上している。）会計基準変更時差異
は、○○年による均等処理をしている。数理計算上の差異は翌年度より○○年（従業員の平均残存期間）による均等額処理をすることにしている。

⑥費用・収益の計上基準

発生主義⑦リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に依っている旨と未経過リー
ス料総額を記載する。

⑧消費税の処理方法

税抜方式又は税込方式(2) 会計方針・記載方法の変更の注記
貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針あるいは記載方法を変更したときは、その旨、その理由及び変更による増減額を貸借対照表又は損益計算書に注記す
る。

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その他
a 貸借対照表の注記事項
貸借対照表の内容を理解し財政状態を的確に把握するためには、下記の項目について注記することが望ましい。
①子会社・支配株主に対する金銭債権債務②有形固定資産の減価償却累計額（直接控除方式の場合）③固定資産の償却年数、残存価額を変更した時はその旨④リース契約で使用する固定資産⑤所有権が留保された固定資産（割賦販売等）⑥取締役等に対する金銭債権債務⑦重要な外貨建資産及び負債⑧担保に供している資産⑨保証債務等の偶発債務
その他
ｂ

損益計算書の注記事項
経営成績を正確に判断するためには、次の事項を注記することが望ましい。
①子会社・支配株主との取引高②1 株当りの当期利益又は当期損失
その他

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（参

考）

(1)

企業会計原則との関係
投資一任業者は、それぞれ設立の経緯や経営方針、規模等を異にし、その位置する経済環境が異なる状況にあり、各業者それぞれに妥当な会計処理を行ってきたものと考えられるが、本基準制定の目的からすれば、極力画一的な会計処理を要求し、各業者それぞれの解釈、裁量の余地を残さないことが理想的だといえる。
企業会計原則では各企業の自主的判断を尊重し、特定の会計事実について一般に公正妥当と認められる会計処理基準を幾つか提示し、その中での選択適用を認めているが、本基準では、投資一任業者が原則として採用すべき企業会計原則上の会計処理基準を明定し、財務諸表の比較可能性を確保することを第一の目的としている。
ただし、そのことが逆に各業者の経済的実態を適切に表示し得ない虞れがあると考えられる場合には、例外として他の基準を適用できる余地も残してある。
すなわち、「内訳項目」の説明中「原則として」とあるのは、この処理内容に従い得ない特別の事情がある場合のみを例外的に認める趣旨であり、一般的には原則に従うことが要求されている。
また、既に幾つかの方法による経理処理が行われており、これを統一するための作業と必要性との観点から、統一することが必ずしも得策でないと判断されるものについて
は、「望ましい」とする表現を用い、統一が原則の場合とは区別してある。
なお、証券業等他業を兼業する場合等で勘定科目の内容に定める「大科目」に記載のない科目が必要な場合は、適宜科目を設けて対応することも認められる。
(2)

勘定科目
金商業等府令第 182 条第 1 項に定める事業報告書の様式に記載のある勘定科目等を「大科目」としており、その中に盛り込むべき内容を明確化してある。
「内訳項目」の欄には、適宜、項目を掲記しながらその内容について説明しているが、これは、その中に盛り込むべき内容を端的に表し得るものとして使用しているだけであり、勘定科目としての使用を義務付けているものではない。
また、「内訳項目」については代表的なものを掲記するに止めており、その「大科目」の内容に関する説明から判断して、当該「大科目」に含めて計上することが適当であると考えられるものは、適宜「内訳項目」を設けて処理することも認められる。
投資顧問業統一経理基準制定の目的（平成 2 年 6 月 21 日

理事会決議）

投資一任業務認可業者（以下｢投資一任業者｣という。）の経理処理については、現在、投資顧問業界として各業者の財務状況等の業務内容を定例的に開示していること、また、銀行、証券等の各業界においても独自の経理基準を設けていること等から、これを統一する必要性が認められ、今回、「投資顧問業統一経理基準」を制定することとした。
これにより、投資一任業者の経営指標の作成、投資一任業者相互間における合理的な経23

営比較等が可能になり、経営の健全な発展に資することになると考えられる。

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