年金記録の訂正手続のあらまし
年金記録が事実と異なると思われる方は、厚生労働省に対し、年金記録の訂正請求をすることができます。

訂正請求とは年金に加入していた期間や保険料の納付状況など、国の年金記録が事実と異なると、将来受け取る年金額が少なくなってしまうことがあります。
そのため、年金記録が事実と異なると思われる方は、年金記録の訂正を国に請求することができ、これを年金記録の「訂正請求」といいます。

請求後の流れ請求を受けた厚生労働省（地方厚生局）は、関係する法人や行政機関などに対する調査や資料収集を行い、有識者で構成されている地方年金記録訂正審議会で審議します。
審議の結果、請求が認められるときは、年金記録を訂正する決定をします。既に年金を受け取っている方の場合は、訂正後の記録に基づいて年金額を変更します。

▶ このパンフレットの内容
１

訂正請求ができる方………………… P ２【参考】年金記録を確認する方法 ……… P ３

２

訂正請求の対象となる期間………… P ２

５

訂正請求の留意点…………………… P ４

３

訂正請求の対象となる例…………… P ２

６

訂正手続の流れ……………………… P ４４

訂正請求に必要な書類……………… P ３

７

訂正手続に関するQ＆A …………… P ６

１ 訂正請求ができる方◆年金に加入している方（過去に加入していた方を含む）ご本人が行うことができます。

◆ご本人が亡くなっている場合は、ご遺族の方※が行うことができます。
※ご本人の死亡に伴う未支給年金または遺族年金等を受けることができる方に限られます。

２ 訂正請求の対象となる期間◆国民年金・厚生年金保険の被保険者であった期間※国民年金は昭和36年4月1日以降、厚生年金保険は昭和17年6月1日以降が対象となります。
※賞与については、平成15年4月以降に支給されたものが対象となります。

◆厚生年金保険に統合された旧船員保険の被保険者期間、旧農林共済組合、旧三公社（ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ）共済組合の組合員期間※国民年金基金、厚生年金基金の加入員となっている国民年金、厚生年金保険の被保険者期間についても、訂正請求の対象となります。この場合、基金の加入員記録も考慮して訂正の可否が判断されます。
※国家公務員共済組合（旧陸軍共済組合などを含む）と地方公務員共済組合の組合員期間、日本私立学校振興・共済事業団の加入者期間は訂正請求の対象となりません。なお、戦時中の軍などの無給嘱託期間については対象となる場合があります。

３ 訂正請求の対象となる例◆年金記録の訂正請求ができるのは、例えば以下のような場合です。
・A社で働いた期間、厚生年金保険の記録がない。
・B社で働いた期間、厚生年金保険に加入した日が就職日より後になっている。
・C社で働いた期間、厚生年金保険の資格を喪失した日が退職日より前になっている。
・D社で働いた期間、標準報酬月額が相違している。
・E社から支払われた賞与のうち、○年○月○日支払い分の記録がない。
・○年○月から△年△月までの期間、国民年金保険料を納付したはずなのに「未納」となっている。

◆訂正請求に期限はありません。年金記録が事実と異なると思われる方は、過去の記録であっても、厚生労働省に対して年金記録の訂正を請求することができます。
※年金記録が事実と異なると思われる方は、お早めに年金事務所にご相談ください。
次のページの方法で、ご自身の年金記録を確認できます。

２４ 訂正請求に必要な書類
次の書類を、お近くの年金事務所にお持ちいただくか、ご郵送ください。

① 年金記録訂正請求書② 同意書③ 請求の概要※ 請求書類及び書類の記載方法については、お近くの年金事務所にお問い合わせください。
請求書類は、日本年金機構のホームページからもダウンロードできます。
（ https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/tetsuduki/20150303.html ）日本年金機構 記録訂正手続き

検索④ 請求内容に関する状況が分かる資料
（例）
・年金手帳
・国民年金手帳・厚生年金保険被保険者証
・確定申告書（控）・給与明細書・家計簿
・源泉徴収票・預貯金通帳→・勤務先の辞令／当時の履歴書
・厚生年金基金加入員証
・事業主や総務担当、同僚の方のお名前・勤務実態を示す当時の写真など

次のページの「５ 訂正請求の留意点」もご参照ください。

◆訂正請求の手続に手数料はかかりません。
◆年金事務所の所在地は日本年金機構のホームページをご覧ください。
（ https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html ）年金事務所 相談窓口

検索【参考】 年金記録を確認する方法◆ねんきん定期便
毎年ご本人の誕生月に、直近１年の年金加入記録や保険料の納付状況などを記載した「ねんきん定期便」を郵送しています。
※35歳、45歳、59歳の方には、これまでの全期間の年金加入記録などをお知らせしています。
※お手元にない場合は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」にお電話ください。
（電話番号、受付時間等は、このパンフレットの裏表紙をご参照ください。）※ねんきん定期便の見方など、詳しくはこちらをご覧ください。
（ https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/20150331-05.html ）ねんきん定期便 お届け◆ねんきんネット

検索日本年金機構が提供するインターネットサービス「ねんきんネット」で、24時間いつでも、年金加入記録などをご確認いただけます。
※登録方法など、詳しくはこちらをご覧ください。

（ https://www.nenkin.go.jp/n_net/ ）ねんきんネット

検索（※1）
スマホでアクセス◆年金事務所・街角の年金相談センターで相談
予約受付専用電話（0570-05-4890）にて、相談日の前日までにご予約のうえ、お近くの年金事務所等にご相談ください。
※「予約受付専用電話」の受付時間等は、このパンフレットの裏表紙をご参照ください。
※ご相談時には本人確認書類と年金手帳等の基礎年金番号が分かるものをご持参ください。

３

５ 訂正請求の留意点◆厚生労働省（地方厚生 支 局長）は、請求内容について、様々な関連資料や周辺事情に基づき、訂正するかどうかを総合的に判断します。
訂正請求にあたっては、訂正を求める期間当時の年金の加入や保険料の納付状況などについて、関連資料を集め、できる限り思い出していただくとともに、証言等ができる方を教えていただくなど、的確な判断のためにご協力をお願いします。
関連資料の例

給与明細書、源泉徴収票、預貯金通帳、勤務先の辞令、賃金台帳、雇用保険の記録、厚生年金基金の記録 など

周辺事情の例

事業主・総務担当・同僚の証言、ご本人・配偶者の保険料納付状況、納付方法 など

証言等ができる方の例

当時の勤務状況、給与や賞与からの厚生年金保険料控除の有無、国民年金保険料の納付状況についてご記憶がある方 など※調査審議しても、年金への加入や保険料の納付（厚生年金保険は、給与・賞与からの保険料控除）などについて、記録訂正につながる関連資料や周辺事情が乏しい場合には、記録訂正が認められない場合があります。

６ 訂正手続の流れ※次のページの図（年金記録の訂正手続の流れ）をご参照ください。

①

年金記録が事実と異なると思われる方は、年金事務所に訂正請求書を提出します。

②

年金事務所で記録の確認調査を行い、記録訂正できるものは、年金事務所で速やかに記録を訂正します。既に年金を受け取っている方の場合は、訂正後の記録に基づいて年金額を変更します。

③

年金事務所で記録訂正できないものは、訂正請求書が地方厚生 支 局に送られます。
地方厚生 支 局で関連資料や周辺事情の収集・調査を行います。

④⑤ ※地方厚生 支 局の調査員が必要に応じて請求者ご本人や関係する法人・行政機関などに連絡する場合があります。

地方年金記録訂正審議会（弁護士、社会保険労務士、税理士などの有識者⑥➆ による会議）において、国民の皆さまの立場に立って、公平かつ公正に審議します。
地方厚生 支 局長は、地方年金記録訂正審議会の審議結果に基づき、訂正➇ または不訂正の決定を行います。
⑨４

決定に不服がある場合は、厚生労働大臣に対して審査請求または裁判所に訴訟を提起することができます。

年金記録の訂正手続の流れ
年金記録の訂正を求める方
①
訂
正
請
求書
を
提出

＜日本年金機構＞②⑨訂年
正金で事き務る所
もでの調は査訂し正、審
査
請
求
または提訴

② 訂正請求には、年金事務所で記録訂正できるものもあります。

年金事務所（請求書の受付・記録の確認調査及び訂正）③(地訂方正
厚請生求書
支を局に送付③ 年金事務所で記録訂正できないも)のは、地方厚生 支 局に送られ、調査などを行った上で、訂正するかどうかを判断します。

⑧
訂正または不訂正の決定通知書を送付決定にあ不る服場が合は厚生労働大臣
または裁判所⑨ 決定に不服がある場合・厚生労働大臣に対して、行政不服審査法に基づく審査請求を行うことができます。
・地方厚生 支 局長の決定の取消しを求めて、裁判所に訴訟を提起することもできます。

＜厚生労働省＞

地方厚生 支 局
④
調査
・照会

⑤

⑥

⑦回
答
・報
告諮
問

答
申

勤務先の事業主・総務担当・同僚などの関係者や市区町村、税務署、金融機関、厚生年金基金、健康保険組合など

地方年金記録訂正審議会（弁護士、社会保険労務士、税理士などの有識者による会議）

５

7 訂正手続に関するＱ＆Ａ
Q１：
Ｑ5

年金事務所で記録訂正できるのは、どのような場合ですか？

Ａ： 例えば次のような場合、地方厚生 支 局における審議を経ることなく、年金事務所で記録訂正できます。
◆賞与から厚生年金保険料が控除された給与明細書があるのに、年金記録の中に賞与の支払記録がない場合。
◆過去に転勤したとき、厚生年金保険料は引き続き控除されていたが、転勤の前後で被保険者資格が１か月途切れる事務誤りがあり、事業主もこの誤りを認めている場合。
◆勤務実態と厚生年金保険料の控除が確認できる給与明細書があるのに、被保険者資格を取得した記録がない場合。
※ 給与明細書に事業所名や支給年月の記載がない場合や事業主、役員または社会保険事務担当であった方からの請求の場合は、地方厚生 支 局での調査審議となります。
※ 年金事務所での調査や確認には、１か月程度かかります。

Q２：
Ｑ5

地方厚生 支 局ではどのような調査を行いますか？

Ａ： 地方厚生 支 局は、請求内容について以下のような調査を行います。
◆資料の収集市区町村、税務署、金融機関、厚生年金基金、健康保険組合、国民健康保険組合、事業主等から幅広く請求内容に係る関連資料及び周辺事情を収集します。

◆請求者等からの聴取
請求者や配偶者もしくは親族、事業主や請求者の同僚等の関係者から請求内容に関する保険料の納付や控除の状況、生活状況、勤務状況等について、聴取します。

Q３：
Ｑ６

地方年金記録訂正審議会とは何ですか？

Ａ： 地方年金記録訂正審議会は、訂正請求を国民の皆さまの立場で審議し、公平・公正な判断を行うために設置された、有識者（弁護士、社会保険労務士、税理士など）による会議です。
一つ一つの請求について、年金記録を訂正すべきかどうかを審議して判断します。

Q４：
Ｑ７

地方厚生 支 局長の決定は公平・公正なものとなりますか？

Ａ： 地方厚生 支 局長は、地方年金記録訂正審議会（Q３参照）での審議結果に基づいて訂正または不訂正の決定を行うこととなっており、これに反する決定をすることはありません。

Q５：
Ｑ８

訂正手続には、どのくらいの日数がかかりますか？

Ａ： 訂正を求める内容により調査・審議にかかる日数が異なりますが、訂正請求書を年金事務所に提出されてから地方厚生 支 局長が決定を行うまで５か月程度かかります。
６Q６：
Ｑ４

年金記録の訂正が決定された後はどうなりますか？

Ａ： 地方厚生 支 局長の決定に基づき、日本年金機構で年金記録の訂正を行い、将来受け取る年金額に反映されます。
既に年金を受け取っている方の場合は、訂正後の記録に基づいて年金額を変更し、さかのぼってお支払いします。ただし、年金記録が訂正されても、年金額に変動がない場合もあります。
※ 訂正後の年金記録に基づき、変更された額の年金をお受け取りになるまでには、地方厚生(支)局での訂正決定後、日本年金機構において数か月程度の処理期間が必要となります。

Q７：
Ｑ９

地方厚生 支 局長の決定に不服がある場合はどうすればいいですか？

A： 地方厚生 支 局長の決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づき、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。
また、地方厚生 支 局長の決定の取消しを求める場合は、行政事件訴訟法に基づき、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、厚生労働大臣への審査請求を経ずに、直接裁判所に訴訟を提起することもできます。
※ 審査請求についての詳細は、こちらをご覧ください。
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074461.html ）審査請求 記録訂正検索※ 行政不服審査制度については、総務省のホームページを参照ください。
（ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/）

総務省 不服Ｑ３
Q８：

検索

年金記録の訂正手続の実施機関が総務省（第三者委員会）から厚生労働省（地方厚生局）になって何が変わりましたか？

Ａ： 総務省（第三者委員会）は、年金記録問題に対処するため、平成19年６月、臨時に設けられた組織で、主に古い記録の訂正を求める「年金記録の確認申立て」の調査や審議が行われていました。しかし、比較的最近の記録の訂正を求める申立てが増えてきたことから、恒常的な記録の訂正手続を整備することが求められ、平成26年６月に法律を改正し、厚生労働省に新たに年金記録の訂正手続を設け、平成27年３月から手続ができるようになりました。
これにより、訂正請求が皆さまの権利として位置付けられ、訂正または不訂正の決定に不服があるときは、厚生労働大臣への審査請求や裁判所に訴訟提起をすることが可能になりました。
なお、弁護士、社会保険労務士、税理士などの有識者が国民の皆さまの立場に立って審議を行う点では、基本的に同じです。
７年金記録の訂正手続の情報提供◆厚生労働省

厚生労働省

記録訂正検索https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000071814.html

地方年金記録訂正審議会◆地方厚生 支 局検索

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000076359.html
日本年金機構◆日本年金機構

記録訂正手続き検索

https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/tetsuduki/20150303.html

電話での年金相談窓口※お問い合わせの際は、基礎年金番号の分かる年金手帳や年金証書等をご準備ください。

「ねんきん定期便」「ねんきんネット」に関するお問い合わせ

年金相談に関する一般的なお問い合わせ「ねんきん定期便・ねんきんネット専「ねんきんダイヤル」
０５７０－０５－１１６５（ナビダイヤル）用番号」
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０５０で始まる電話でおかけになる場合は０５０で始まる電話でおかけになる場合は（東京）０３－６７００－１１４４（一般電話）（東京）０３－６７００－１１６５（一般電話）

受付時間：月曜日
午前8:30～午後7:00
火～金曜日 午前8:30～午後5:15
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受付時間：月曜日
午前8:30～午後7:00
火～金曜日 午前8:30～午後5:15
第２土曜日 午前9:30～午後4:00※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7:00まで相談をお受けします。
※土曜日、日曜日、祝日（第２土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

※月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7:00まで相談をお受けします。
※土曜日、日曜日、祝日（第２土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。

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※街角の年金相談センターでは、年金加入期間の確認のみお受けします。なお、訂正請求の手続きはできません。

※FAXでの年金相談については、こちらをご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/section/guidance/fax.html

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