【様式第1号】

貸借対照表（令和5年3月31日現在）
自治体名：彦根市
会計：一般会計等（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産157,764,419,326 固定負債
地方債
135,232,795,555

事業用資産

84,683,641,053

長期未払金

土地

41,047,188,167

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

金額59,486,811,539
53,330,770,826
5,003,635,000-

建物

82,575,483,117

その他

1,152,405,713

建物減価償却累計額-46,651,339,861 流動負債
１年内償還予定地方債
6,332,488,275

2,208,136,020

工作物
工作物減価償却累計額-5,165,718,525

370,135,343

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金544,796,979

航空機

-預り金

996,426,124

航空機減価償却累計額-その他

296,777,574

その他- 負債合計- 【純資産の部】

61,694,947,559

その他減価償却累計額
インフラ資産建設仮勘定

6,545,539,880 固定資産等形成分
48,717,217,690 余剰分（不足分）

土地

25,915,283,802

建物

8,249,960,087

建物減価償却累計額-6,583,541,720

工作物

42,425,443,095

工作物減価償却累計額-21,436,823,028

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

5,951,143,670-4,119,206,858

無形固定資産78,977,800

ソフトウェア78,977,800-

投資その他の資産

22,452,645,971

投資及び出資金16,518,924,900

有価証券258,500,000

出資金

16,260,424,900

その他-

長期延滞債権
長期貸付金
基金

434,929,118
159,279,616
5,489,772,444

減債基金

487,968,306

その他

5,001,804,138

その他
徴収不能引当金-150,260,107

流動資産

6,902,603,600

現金預金3,609,808,889

未収金

108,317,451

短期貸付金

-基金

3,191,984,890

財政調整基金3,191,984,890

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-57,984,328,849

146,895,454

物品減価償却累計額

投資損失引当金

160,956,404,216

-

物品

その他

-

-7,507,630 純資産合計
164,667,022,926 負債及び純資産合計

102,972,075,367
164,667,022,926

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：彦根市
会計：一般会計等（単位：円）
科目

金額

経常費用

44,558,916,611

業務費用

25,179,270,556

人件費

8,725,581,683

職員給与費

7,580,717,631

賞与等引当金繰入額

544,796,979

退職手当引当金繰入額

24,381,000

その他

575,686,073

物件費等

15,157,528,201

物件費

10,940,879,408

維持補修費

951,504,745

減価償却費

3,265,144,048

その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額

1,296,160,672
187,624,892
1,482,480

その他

1,107,053,300

移転費用

19,379,646,055

補助金等

9,060,142,086

社会保障給付

7,899,633,245

他会計への繰出金

2,407,018,150

その他

12,852,574

経常収益

3,000,236,111

使用料及び手数料

1,210,061,663

その他

1,790,174,448

純経常行政コスト

41,558,680,500

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

166,272,434

資産売却益

166,272,434

その他
純行政コスト41,392,408,066

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：彦根市
会計：一般会計等
科目（単位：円）
合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

101,986,735,469

純行政コスト（△）-41,392,408,066-41,392,408,066

財源

42,438,148,064

42,438,148,064

税収等

29,713,416,707

29,713,416,707

国県等補助金12,724,731,357

12,724,731,357

本年度差額

1,045,739,998

1,045,739,998

157,292,456,793-55,305,721,324

固定資産等の変動（内部変動）

3,724,347,523-3,724,347,523

有形固定資産等の増加

6,519,316,252-6,519,316,252

有形固定資産等の減少-3,265,144,048

3,265,144,048

貸付金・基金等の増加

1,793,741,733-1,793,741,733-1,323,566,414

1,323,566,414

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等-60,400,100-60,400,100

--

その他

-

本年度純資産変動額

985,339,898

3,663,947,423-2,678,607,525

本年度末純資産残高

102,972,075,367

160,956,404,216-57,984,328,849

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：彦根市
会計：一般会計等（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出41,204,984,539

業務費用支出21,825,338,484

人件費支出

8,638,276,139

物件費等支出

11,911,543,287

支払利息支出187,624,892

その他の支出

1,087,894,166

移転費用支出19,379,646,055

補助金等支出

9,060,142,086

社会保障給付支出

7,899,633,245

他会計への繰出支出

2,407,018,150

その他の支出

12,852,574

業務収入

44,418,010,215

税収等収入

29,959,323,079

国県等補助金収入

11,687,332,357

使用料及び手数料収入

1,187,074,623

その他の収入

1,584,280,156

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-その他の支出

-

臨時収入

-

業務活動収支3,213,025,676【投資活動収支】
投資活動支出7,104,575,208

公共施設等整備費支出

5,339,419,732

基金積立金支出

1,764,494,476

投資及び出資金支出
貸付金支出

661,000

その他の支出-投資活動収入2,527,237,848

国県等補助金収入

1,037,399,000

基金取崩収入

1,309,907,058

貸付金元金回収収入

13,659,356

資産売却収入166,272,434

その他の収入投資活動収支-4,577,337,360【財務活動収支】
財務活動支出4,376,625,398

地方債償還支出

3,694,910,544

その他の支出

681,714,854

財務活動収入5,898,437,000

地方債発行収入

5,898,437,000

その他の収入財務活動収支1,521,811,602

本年度資金収支額

157,499,918前年度末資金残高

2,363,531,161

本年度末資金残高

2,521,031,079

前年度末歳計外現金残高

1,071,094,925

本年度歳計外現金増減額

17,682,885

本年度末歳計外現金残高

1,088,777,810

本年度末現金預金残高

3,609,808,889

注記 一般会計等財務書類
１．重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの･･･････････････取得原価
取得原価が不明なもの･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額(3)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 １０年～５０年
工作物 ７年～６０年
物品 ３年～２０年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法）③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金

期末自己都合要支給額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① 所有権移転ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7)

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が100万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについては、取得価額又は見積価格が100万円以上の場合に資産として計上しています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね10％未満相当額以下であるときに物件費又は修繕維持費として処理しています。
２．重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
(2)

表示方法の変更
重要な表示方法の変更はありません。

(3)

資金収支計算書における資金の範囲の変更
重要な資金の範囲の変更はありません。

３．重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃
主要な業務の改廃はありません。
(2)

組織・機構の大幅な変更
組織・機構の大幅な変更はありません。

(3)

地方財政制度の大幅な改正
地方財政制度の大幅な改正はありません。

(4)

重大な災害等の発生
重要な災害等の発生はありません。

(5)

その他重要な後発事象
その他重要な後発事象はありません。

４．偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
重要な保証債務及び損失補償債務負担はありません。
(2)

係争中の訴訟等重要な係争中の訴訟はありません。

(3)

その他主要な偶発債務
その他主要な偶発債務はありません。

５．追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
休日急病診療所事業特別会計② 一般会計等の対象範囲は、普通会計の対象範囲と同一です。
③ 地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率―
連結実質赤字比率―
実質公債費比率6.9％
将来負担比率56.1％⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額 1,137,286千円⑧ 過年度修正等に関する事項
重要な過年度修正等はありません。

該当なし(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
売却予定とされている公共資産
イ 内訳
令和５年度以降において、売却予定とされている重要な公共資産はありません。
② 減債基金に係る積立不足額
該当なし③ 基金借入金（繰替運用）
該当なし④ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額 28,184,866千円⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模25,831,868千円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 3,906,544千円
将来負担額
86,896,587千円
充当可能基金額
9,388,831千円
特定財源見込額
11,638,733千円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
53,548,485千円
(3)

(4)

行政コスト計算書に係る事項
特記すべき事項はありません。

純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

(5) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支 △722,099千円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
支出（歳出）
歳入歳出決算書
55,109,102千円
52,622,306千円
歳入に含まれる繰越金
△2,363,529千円－千円
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
98,112千円
63,879千円
資金収支計算書
52,843,685千円
52,686,185千円
地方自治法第233条第1項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（休日急病診療所事業特別会計）の分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支3,213,026千円
投資活動収入の国県等補助金収入
1,037,399千円
未収債権、未払債務等の増減
440,466千円
減価償却費△3,265,144千円
賞与等引当金繰入額△544,797千円
徴収不能引当金繰入額△1,482千円
資産除売却益166,272千円
純資産変動計算書の本年度差額
1,045,740千円④ 一時借入金
一時借入金の増減はありません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額 一般会計
10,000,000千円
一時借入金の限度額 休日急病診療所事業特別会計
0千円
一時借入金に係る利子額0千円⑤ 重要な非資金取引
重要な非資金取引はありません。