米国の企業年金改革法について

アセット・マネジメント

米国の企業年金改革法について
野村
要

亜紀子
約

1. 米国では 2006 年 8 月 17 日、「2006 年年金保護法」が成立した。確定給付型年金の健全性強化と、確定拠出型年金の近代化を中心とする、大型の企業年金改革法である。
2. 法改正の背景には、確定給付型年金の十分な積立を確保するための、拠出義務の制度が機能していないことや、近年の確定拠出型年金の発展に、法制度が対応しきれていないことなどがあった。
3. 企業年金改革法では、確定給付型年金について、積立不足のプランへの拠出義務強化、積立状況を見る際の、年金債務・年金資産の「平準化措置」の縮小などが行われた。年金資産運用における株式から債券へのシフト、確定給付型年金の「凍結」の加速といった影響が指摘されている。
4. また、確定拠出型年金については、401(k)プランの運用商品への投資比率を加入者に提示する「投資アドバイス」や、加入者が意思表示をしない限り、自動的にプランに加入させ、拠出率も引き上げるといった「自動化」に関する法制度が整備された。法改正を受けて、これらのサービスやプラン設計の普及・拡大が予想されている。
5. 企業年金改革法により、確定給付型年金から確定拠出型年金へのシフトが加速する可能性が指摘されている。同時に、401(k)プランも、投資アドバイスや自動化などにより変化を遂げていく。米国の企業年金をめぐる変遷は、わが国
企業年金の今後を考える材料を数多く含んでいると言えよう。

ぶまれたが、夏期休暇入り直前の 8 月 3 日、Ⅰ．大型の企業年金改革法の成立

ついに議会を通過したのだった。ブッシュ大
統領が法案の署名に当たって、「過去 30 年

米国では 2006 年 8 月 17 日、「2006 年年

以上の間で、最も広範な年金改革法」と評し

金保護法」（Pension Protection Act of 2006、

たように、米国において、久々の大型の企業

以下、企業年金改革法）が成立した。同法案

年金改革法と位置付けられている。

は、2005 年 6 月に議会下院に提出され、同企業年金改革法は、確定給付型企業年金の年 12 月には下院、2006 年 3 月には上院を通「健全性強化」と、確定拠出型年金の「近代過したものの、両院の法案内容に相違があっ化」の両方を目指す内容となっている。また、たため、両院協議会による統合が必要となっ2001年の税法改正による減税のうち、年金関た。その後、調整が長引き、一時は成立が危

連部分の恒久化を実現した（全体像は図表1）。

123

資本市場クォータリー 2006 Autumn

図表 1 企業年金改革法の概略
第 1 章 単独雇用主確定給付型年金の拠出に関する規制
・ 最低拠出基準
・ 給付の制約
第 2 章 複数雇用主確定給付型年金の拠出に関する規制
第 3 章 金利の仮定
・ 30 年国債の代替措置の延長
第 4 章 給付保証
・ 年金給付保証公社（PBGC）の保険料
・ 航空会社向けの特例措置
・ 事業主の破産時の規制
第 5 章 情報開示
・ 確定給付型年金の積立状況の通知
・ PBGC への積立状況報告
第 6 章 投資アドバイス、禁止取引、受託者に関する規制
・ 投資アドバイス
・ 資産運用に関する禁止取引の緩和
・ 加入者が投資対象の選択を行わない場合の投資
第 7 章 給付の積み上がりの基準
第 8 章 年金関連の歳入条項
・ 損金算入上限の引き上げ
・ 2001 年税制改革法の退職プラン関連条項の恒久化
・ ポータビリティ等の改善
・ 医療給付
第 9 章 年金プランの分散投資と加入の向上
・ 確定拠出型年金加入者による投資の自由度の向上
・ 自動加入措置による加入の向上
第 10 章 配偶者年金の保護
第 11 章 管理関連の条項
第 12 章 非営利組織関連条項
第 13 章 その他
第 14 章 関税関連

（注）一部の条項を記載（出所）法案より野村資本市場研究所作成

で、形の上では制度上の積立基準を満たしていたことから、拠出義務の制度に対する信頼が大きく揺らぐこととなった。
具体的には、以下のような問題が指摘された。
・ 拠出義務の制度は、1974 年の従業員退職所得保障法（ERISA）制定時に導入され、その後 87 年に補強されたが、段階を経たこともあり、複雑化していた。
・ 年金数理人が、割引率や収益率などの設定について相当程度の裁量を有しており、しばしば、高めの利率設定（必要拠出額が少なくなる方向）が行われた。
・ 拠出義務を上回る拠出を行うと、「クレジット」が記録されて、企業は翌年以降の拠出額をその分引き下げることができる。しかし、翌年以降の運用環境等により、実際の積立状況は悪化している可能性もあった。
・ 積立状況を確認する際、年金債務及び年金資産に、実績値ではなく過去数年の平均値を用いることが可能となっている。
そのため、急激な市場環境の時期に、実

本稿では、企業年金改革法の必要とされた米国企業年金制度の現状と新法の概要を整理し、新法が米国企業年金制度と資産運用業界に与1えるインパクトについて考察を試みる 。

績値との乖離が拡大した。
・ 毎年の積立基準を設定する際、例えば過去の制度改定など、一定の要因から来る積立不足については、複数年にわたる償却が認められている。企業の存続可能性

Ⅱ．企業年金改革の必要とされた背景も含めて不確実性の高まっている今、この償却期間が長すぎる可能性があった。

１．確定給付型企業年金の健全性

2・ 低格付け企業ほど、基金破綻の発生確率

今回の企業年金制度改革が必要とされた背が高いと報告されている。それにも関わ景には、第一に、確定給付型企業年金の健全らず、積立基準の規制には、母体企業の性を確保するための制度が、近年、十分に機財務状況が全く反映されていない。

能していなかったという問題があった。
米国の確定給付型企業年金は、適切な積立

一般に、年金制度は長期にわたる運営が前水準を維持するために、毎年、最低限の拠出提とされており、複数年度にわたる償却や、を義務付けられている。ところが、近年、航資産・債務の計算に平均を用いるなど、一定

空業界や鉄鋼業界において大型の基金破綻がの平準化措置が設けられる。米国では、ネッ続出する中で、これらの多くが、破綻直前まトバブル崩壊後の急激な市場環境変化の中で、124

米国の企業年金改革法について

平準化措置ゆえに年金財政上の数値と実績値

基づき運用商品への投資比率を提示する「投（例えば、資産残高や収益率）の間の乖離が

資アドバイス」、その発展型である「マネー拡大していた。そのタイミングで、本格的なジド･アカウント」や、近年、急速に注目の確定給付型年金を持つ大手企業が破産したた

高まっているライフサイクル･ファンド4は、め、本来、そのような事態に備えて積立状況

加入者が、自分の口座資産を運用するに当をチェックしていたはずの制度も機能しな

たって、専門家の助けを得る途を拓く動きとかった。米国確定給付型企業年金をめぐる近言えた。

年の状況を要約すると、以上のようになるだ
ろう。

さらに、ここ数年は、401(k)プランに加入するという意思決定や、拠出率の設定についなお、米国では、確定給付型企業年金が積て、「自動化」の動きが始まっている。すな

立不足のまま破綻すると、公的機関である年

わち、従業員が非加入の意思表示をしない限金給付保証公社（PBGC）が、加入者に対しり、自動的に 401(k)プランに加入する「自動年金給付を保証する。航空業界等の大型の基加入」、加入者が自分で拠出率を設定しない

金破綻は、PBGC の財政状況を大幅に悪化さ限り、毎年自動的に拠出率が引き上げられる

せ、2005 年 9 月期の PBGC の積立不足は、「拠出率の自動引き上げ」といったプラン設

228 億ドルに達した。深刻な財政難に対処す計である。これらにより、従来は、促してもべく、「2005 年財政赤字削減法」により、行動しないタイプとして置き去りにされてき15 年振りの定額保険料の大幅引き上げが実た人々をも、401(k)プランを通じた退職資産施されたものの、更なる制度改革が必要と考形成に参加させる動きが始まっている。

えられていた。PBGC の問題が、米国確定給

このように、様々な工夫により、401(k)プ

付型企業年金の制度改正に緊急性をもたらしランの機能向上が目指され、同プランがいわていたことも事実だった。

ば進化していく中で、次第に明らかになったのが、同プランに関する法制が新出の状況に
3

２．確定拠出型企業年金の課題対応しきれていないという事実だった。投資

一方で、確定拠出型年金、特にその代表格

アドバイスにしても、自動化にしても、企業である 401(k)プランも課題に直面しており、の受託者責任や、州法との関係が不明確であその対応が、今回の企業年金制度改革が必要るといった理由で、採用を見合わせる企業がとされた第二の理由だった。すなわち、出ている状態にあった。

401(k)プランが、確定給付型年金を抜いて主たる企業年金となる中で、401(k)プランの加Ⅲ．企業年金改革法の概要

入率の向上、十分な拠出率の設定、加入者による継続的な資産運用へのコミットメントな

１．確定給付型企業年金の建て直しの試み

どをいかに実現するかが、重要課題として認１）拠出義務の強化

識されるようになっていた。

前述のように、企業年金改革法は、確定給

中でも、加入者による口座資産の運用につ付型企業年金に関する内容と、確定拠出型年

いては、投資教育により加入者が自分で判断金に関する内容に二分される。一つ目の確定できるようにすることを目指しつつも、「全給付型年金に関する内容の多くは、ブッシュ

員が合理的な投資家になることを期待するの政権が2004年以降に行ってきた提案に基づいは現実的ではない」という認識が共有されるているが、その中での重要なポイントが、拠ようになっていた。コンピュータ･モデルに出義務の強化にあった。（図表2を適宜参照）

125

資本市場クォータリー 2006 Autumn

図表 2 確定給付型企業年金関連の内容
項目
企業年金改革法の内容
１．拠出義務の改正
危険域プラ ・ 積立比率が 80%未満または悲観的な前提下（退職年齢ン （ at-risk
まで 10 年以内の従業員が最速のタイミングで退職する
plan ） と 拠など）で 70%未満の場合、危険域プラン（at risk plan）と出額の上乗なり、要積立額が悲観的な前提下で算出した年金債務とせなる。
・ 直近 4 年のうち 2 年間、危険域プランだった場合、①加入者・受給者 1 人当たり 700 ドル、②通常の前提下の年金債務の 4%、が年金債務に上乗せされる。
・ 危険域プランになると、最低拠出額は、悲観的な前提下の年金債務に基づき算出される。
・ 直近 4 年のうち 2 年間、危険域プランだった場合、通常の前提下のノーマル・コスト（当該年度に発生した年金債
務の増分）の 4%が、最低拠出額に上乗せされる。
償却期間
・ 償却項目を積立不足償却に一本化し、年限を 7 年に

拠出のクレ
ジット

・ 積立比率が 80%未満の場合、クレジットを使った拠出額
の減額不可

割引率

・ 年金債務算出の割引率は、高格付け社債のイールド
カーブに基づき、給付開始までの期間（5 年以内、15 年以内、15 年超）に応じた 3 種類。社債イールドカーブは24 ヶ月平均を用いて財務省が算出
・ 2 年以内の平準化が可能。ただし、平準化なしの年金資産の 90～110%以内。
・ 年金債務の 100%

年金資産
積立目標

・ 基本的に、2008 年以降。ただし、段階的導入などの経過措置あり
２．給付の制限改定による ・ 積立比率 80%未満のプランは不可
給付増
一時金等の ・ 積立比率 60%未満のプランは不可、積立比率 60～
支払い
80%のプランは部分的に可給付の積み ・ 積立比率 60%未満のプランは停止
上がり
３．PBGC の財政再建
変額保険料 ・ 変額保険料計算に用いる年金債務は、1.の新基準を適用。料率は現行と同じ終了時保険 ・ 加入者・受給者 1 人当たり 1250 ドルの終了時保険料を
料
恒久化

現行
・ 該当せず・ 実績との乖離による数理計算上差異は 5 年、基礎率変更による数理上差異は 10 年、過去勤務債務は30 年で償却・ 最低拠出義務を上回る拠出を行い、クレジットが記録されている場合、当該年度の拠出額をその分、減額可・ 2003 年までは、30 年国債の 4 年間の加重平均利率の 90～105%、2004、2005、2006、2007 年は高格付長期社債の 4 年間の加重平均利率の 90～
100%
・ 5 年以内の平準化が可能。ただし、平準化なしの年
金資産の 80～120%以内。
・ 積立比率が 90%未満になると追加拠出義務が発生することから、事実上 90%

適用開始

適用開始
2008 年以降
４．ディスクロージャー
加入者向け ・ PBGC の変額保険料を支払った等のプランが、加入者に情報開示行う開示内容の拡充。プランの期末から 120 日以内
適用開始
2008 年以降
５．キャッシュ・バランス・プラン
年齢差別問 ・ 類似の状況下の若年の従業員と、ある時点での給付の題
積み上がりが同等以上の形になっていれば年齢差別的と見なされない。受給権は 3 年で 100%発生、利息付与率が市場金利を上回らないなどの要件を規定
・ キャッシュ・バランス・プランへの転換に際して、給付の積
み上がりの一時停止は不可
適用開始
2005 年 6 月 29 日以降。遡及適用はなし（注）主な条項の概要（出所）法案その他資料より野村資本市場研究所作成

126

・ 積立比率 60%未満のプランは事業主による担保差入が必要
・ 特に制約なし
・ 特に制約なし

・ 積立不足 1000 ドルにつき 9 ドルの変額保険料・ 2005～2011 年のプラン終了について、加入者・受給者 1 人当たり 1250 ドルの終了時保険料

・ PBGC の変額保険料を支払った等のプランに対し、加入者への積立状況の開示の義務付け。プランの期末から 9 ヶ月以内

・ 年齢を理由とする給付の積み上り停止等の禁止

米国の企業年金改革法について

今回の制度改正では、まず、拠出義務の制
度が複雑化しているという問題への対処とし間を、通常の 7 年から 17 年に延長する措置などが盛り込まれた6。

て、関連する規定の整理が行われた。その上で、積立不足の大きい企業に対し、より多く

２）PBGC の財政危機の拠出を義務付けることとされた。「危険域前述の通り、PBGC 保険料は 2005 年の法プラン」に対する拠出上乗せの義務付けであ

改正により、2006 年から大幅に引き上げらる。ちなみに、ブッシュ政権案には、危険域れている。すなわち、加入者及び受給者一人プランの年金債務の計算に、企業の格付けを当たりで計算される定額保険料が、年間 19反映させる（低格付け企業の年金債務増額）

ドルから 30 ドルに引き上げられた。

ことも盛り込まれていた。母体企業の財務状

PBGC の保険料には、この定額保険料の他

況が、年金の拠出義務に反映されていないとに、積立不足 1000 ドルにつき 9 ドルといういう問題への対策だったが、この提案は、今

変額保険料がある。今回の法改正では、変額回の法改正では見送られた。

保険料の計算に用いる年金債務を、前述の拠

また、平準化措置の問題については、償却出義務と同じ新基準により算出するとされた。

項目を積立不足の償却に一本化し、その年限積立不足の結果、危険域プランとなると、年を 7 年とした。さらに、年金資産については、金債務が増額されるため、PBGC 保険料も増

平均値を用いることは引き続き可能としたも額される。積立不足プランに対する保険料増のの、平均値の計算に含められる期間が、現額という変額保険料の趣旨が、さらに強化さ行の 5 年から 2 年に短縮された。

れることとなった。

拠出義務の関連で、とりわけ注目を集めたのが、年金債務の計算に用いる割引率に関す

３）キャッシュ・バランス・プランと年齢差る規定だった。元々の規制では、30 年国債

別問題に基づく利率が定められていたが、30 年国

確定給付型企業年金の健全性強化を目指す

債の発行停止に伴い、足下では時限的に高格条項とは、やや趣を異にするが、企業年金改付けの長期社債が用いられていた。これらは革法では、キャッシュ・バランス・プランのいずれも、年金プランが用いる割引率が 1 つ

年齢差別問題への対応も図られた。

であることを前提としている。ところが、今わが国にも導入済みのキャッシュ・バラン

回の法改正により導入されたイールドカーブ

ス・プランであるが、米国では近年、伝統的方式では、企業は、年金給付が始まるまでのな確定給付型年金からキャッシュ・バラン

期間に応じて、3 種類の割引率を用いて年金

ス・プランへの転換が、高年齢の加入者に対5債務を計算することとされた 。例えば、退して年齢差別的であるという訴訟が起きてい職年齢まで 5 年の社員と 10 年の社員の場合、た。2003 年には、IBM のキャッシュ･バラン

順イールドであれば、前者の方が低い割引率

ス･プランをめぐって、年齢差別的という主を用いて年金債務を計算するという具合だっ張を支持する連邦地裁判決が下され、この問た。

題の象徴的事例と捉えられたことから 7 、

なお、今回の立法過程で、政治的な争点とキャッシュ・バランス・プラン全体の先行きなったのが、深刻な積立不足と本業の経営難

不透明感が強まっていた。401(k)プランが主で、大型の基金破綻のリスクを抱える航空業

たる企業年金としての地位を確立する中で、界に対して、特例措置を付与することの是非

キャッシュ・バランス・プランは、確定給付だった。これについては、積立不足の償却期型年金の生き残りの途とも目されており、同127

資本市場クォータリー 2006 Autumn

制度の先行きは、米国の確定給付型企業年金

変動しない、または、②コンピュータ・モデ

全般の将来を展望する上でも、注目されていルを用いて投資アドバイスを生成する、など、た。

図表 3 にあるような要件を満たせば、利益相

企業年金改革法では、「加入者の発生給付

反問題を免れることとなった。投資アドバイ

が、類似の状況下にある若年の加入者と同等

ス業者、あるいは投資アドバイスを生成する

もしくはそれ以上であれば、年齢差別的となプログラムの作成者が、401(k)プランの商らない」という文言が ERISA、内国歳入法

品･サービス提供業者と独立であることの義（IRC）、雇用における年齢差別法に明記さ務付けは含まれず、例えば、プランの投資のれた。また、年齢差別的でないと見なされる

選択肢である投資信託の運用会社が、同時に、ための要件が示された。

どの投資信託に何パーセントの拠出金を投資するかについての投資アドバイスを提供する

２．確定拠出型年金の近代化の試み

ことが、法律上、可能になった。

企業年金改革法の今ひとつの柱である、確

また、投資アドバイスをめぐっては、同

定拠出型年金の近代化は、投資アドバイスとサービスを加入者が利用可能にすることに関

自動化に関する法制整備が中心となっている。

して、事業主の受託者責任が不明確である点（図表 3 を適宜参照）

が、普及の障壁として指摘されていた。企業年金改革法により、企業は投資アドバイス業

１）投資アドバイス
401(k)プランの投資アドバイスは、プランの運用商品の中から、具体的な投資対象及び者の選定・監視について責任を負うものの、個別の投資アドバイスの内容についての責任は問われないことが明らかにされた。

投資比率を加入者に提示するサービスである。

なお、従来、投資アドバイスは 401(k)プラ

このようなサービスに対する加入者のニーズンのサービスという位置づけで捉えられてきが高いことはよく知られていたが、401(k)プ

たが、今回の法改正では、個人退職勘定

ランの商品･サービス提供業者が、自ら投資（IRA、わが国の個人型確定拠出年金に相ア ド バ イ ス を 提 供 す る の は 、 ERISA 及 び当）における投資アドバイスの規定も含まれIRC の「禁止取引規定」に抵触し、利益相反た。すなわち、投資アドバイス等の報酬が、に相当すると考えられた。

アドバイスに基づく投資対象によって変動しそのため、プランの商品･サービス提供業

ない形であれば、IRA の投資アドバイス提供者とは独立の業者が投資アドバイスを生成し、業者も、利益相反問題を免れるとされた8。

プランのウェブサイト等を経由して提供する
形が、90 年代後半以降、普及してきた。そ２）確定拠出型年金の自動化の際、独立系アドバイス業者がプランの商401(k)プランの最大の特徴は、従業員や加品・サービス提供業者と提携し、商品・サー

入者の自主性にあるが、自動化の措置は、行

ビス提供業者が、投資アドバイスを新サービ

動しないことが加入や拠出率の引き上げにつスとして事業主に紹介する方法がしばしば採ながるという逆転の発想だった。

られたが、投資アドバイスの生成は、あくま
でも独立の業者に委ねられた。

自動加入をめぐる法的な懸念として、しばしば挙げられていたのが、州によっては従業今回の法改正で、投資アドバイスの提供業

員の同意無しに賃金の一部を天引きすること

者は、①投資アドバイス等から得られる手数が禁じられている点だった。そこで、企業年料が、アドバイスに基づく投資対象によって金改革法では、同法の定める自動加入に関し128

米国の企業年金改革法について

図表 3 確定拠出型年金関連の内容
項目

企業年金改革法の内容

現行・ 加入者が運用指図する確定拠出型プランにおける投資アドバイスについて、禁止取引の適用除外を規定
・ 受託者となるアドバイス提供業者は、投資顧問業者・
証券業者・銀行等
・ 投資対象にかかわらずアドバイス手数料が均一、または、コンピュータ・モデルに基づく投資アドバイス・ コンピュータ・モデルは、アドバイス業者と独立の投資の専門家が認証・ 加入者へのディスクロージャー
・ 取引はアドバイス受領者の裁量により行われる・ 事業主はアドバイス提供業者の選定等の受託者責任は負うが、個別のアドバイスについての責任は負わない
・ 加入者が自分の口座資産について自ら運用指図を行わない場合、労働省の策定する規則に基づくデフォルト商
品に投資されれば、加入者が口座資産へのコントロールを行使したと見なされる
2007 年以降

・ 年金プランの受託者やサービス提供業者等が、プラン加入者等と取引を行うことは、利益相反回避の観点から、原則として禁止される（禁止取引規定）。ただし、様々な適用除外が規定されている・ 高所得加入者優遇ではないとされる自動加入プランの要件として、以下を規定
・ 従業員が加入や拠出率について意思決定を下した場
合は、それが優先される
・ 自動拠出率：1 年目は最低 3%、2 年目は同 4%、3
年目は同 5%、4 年目以降は同 6%で、10%以下
・ 事業主は、マッチング拠出か 3%以上の任意拠出を行う
・ マッチング拠出率：報酬の 1%までは 100%、同 1～
6%は 50%、報酬の 6%超はなし
・州法に自動加入の障害となる規定がある場合は、
ERISA が優先することを明文化
2008 年以降

・ 401(k)プランへの加入、拠出率は従業員自身が決定・ 加入者の拠出及び事業主のマッチング拠出について、高所得加入者を優遇していないことが、税制適格要件に含まれる

１．投資アドバイス
禁止取引の
適用除外

デフォルト
商品

適用開始

・ 確定拠出型プランで、加入者が自分の口座資産の運用に対するコントロールを有する場合、投資の結果について受託者は責任を負わない

２．自動加入
自動加入プ
ランのセー
フハーバー
要件

州法との関
係
適用開始

・ 一般に、ERISA の規定は州法に優先する

３．2001 年税法改正の恒久化（退職プラン関連条項）
拠出上限

・ 恒久化

ポータビリ
ティ

・ 恒久化

Roth IRA

・ 恒久化

・ 退職プラン関連で、拠出上限の段階的な引き上げ（401(k)プランは 2006 年までに加入者税前拠出を年間 1.5 万ドル、IRA は 2008 年までに年間 5000 ドルなど）
・ 50 歳以上に対して追加的なキャッチアップ拠出
枠の設定
・ 2010 年までの時限措置
・ 確定拠出型企業年金、同公務員年金、IRA の間の資産移管に関する制約の撤廃
・ 2010 年までの時限措置
・ 拠出時課税、運用時非課税、5 年以上経過すれば給付時も非課税という新制度を 2006 年から導入
・ 2010 年までの時限措置（注）主な条項の概要（出所）法案その他資料より野村資本市場研究所作成て、ERISA が州法に優先することが明記さマッチング拠出または 3%以上の任意拠出をれた。

行うなど、税制適格な自動化措置の内容が示

さらに、①従業員の意思表示があれば優先された9。

される、②自動拠出率は 3%から始まり 6%まで自動的に引き上げられる、③事業主は

129

資本市場クォータリー 2006 Autumn３）デフォルト商品の見直し
401(k)プランでは、加入者が自分の口座資

４）2001 年税法改正の退職プラン関連条項の恒久化

産の投資対象を指定しない場合の、拠出の行

個人所得税率の引き下げなどを行ったき先として「デフォルト商品」が設定される。

2001 年税法改正は、退職プランについても、

通常、事業主は、投資教育の提供など、加入拠出上限の引き上げ等、重要な内容を含んで者が自分の口座資産に対するコントロールをいたが、2010 年までの時限措置であり、そ10行使できる形にすれば 、加入者の投資判断の恒久化はブッシュ政権の重要課題の一つについて受託者責任を問われることはないが、だった。企業年金改革法は、2001 年税法改デフォルト商品への投資にはこれが適用され正のうち、退職プランに関する部分の恒久化ないと考えられているため、低リスク商品のを実現した。

代表格である MMF が設定されるのが一般的である。

恒久化されたものの中には、401(k)プラン
や IRA の拠出上限の段階的引き上げ、50 歳

ところが、401(k)プランの自動化が注目さ以上に対する追加的な拠出枠であるキャッチ

れる中で、長期的なリターンが相対的に低いアップ拠出、確定拠出型年金間のポータビリ

MMF をデフォルト商品とすることの適切性

ティの強化、拠出時の所得控除はないが、運が改めて問われるようになった。自動加入や用時及び給付時非課税となる Roth 401(k)プ

拠出率の自動引き上げを行っても、MMF へランの導入など、重要な条項が含まれた。

の投資に終始するのであれば、十分な退職資
産形成につながるのか覚束ないからである。

Ⅳ．企業年金改革法のインパクト

幅広い分散投資を行い、ある程度のリス
ク・リターンを追求できるということで、

１．年金制度へのインパクト

MMF に代わるデフォルト商品として、最近、

１）確定給付型年金の債券シフト

急速にプレゼンスを高めているのが、ライフ企業年金改革法の拠出義務の強化は、短期

サイクル・ファンドである。ただ、同ファン

的には、多くの企業にとって拠出の増加につドは相応の投資リスクを伴うことから、デながり得る。加えて、より中長期的なインパフォルト商品指定による事業主の受託者責任クトとして、償却期間の短縮（最長 30 年かが、懸念事項とされてきた。

ら 7 年へ）や、割引率及び年金資産の平準化

企業年金改革法では、労働長官に対し、期間の短縮（割引率は 4 年から 2 年へ、年金「長期的な資産の値上がり、または、長期的資産は 5 年から 2 年へ）により、年金債務及な資産の維持と整合的と考える適切なデフォ

び資産の変動幅が拡大することが指摘されてルト商品」についてのレギュレーションを出いる。短期的な金利や株式市場の変動を吸収すことを求め、このレギュレーションに則っする措置が縮小されるのであるから、これはたデフォルト商品への投資については、加入避けがたいと言える。

者が自分の資産に対するコントロールを行使

さらに、企業年金改革法の立法作業と並行したと見なす、すなわち、事業主は投資の結して、米国では確定給付型企業年金をめぐっ

果についての受託者責任を問われないとされて、今一つの重要な制度改正が進行している。

た。

年金会計の本格的な改訂である。米国財務会
計基準審議会（FASB）は、2005 年 11 月、退職給付会計（確定給付型年金及びその他退職給付プランの会計）の包括的な見直しプロ

130

米国の企業年金改革法について

ジェクトの開始を宣言した。プロジェクトは

２）確定給付型企業年金の「凍結」の動き

2 段階方式で進められ、2006 年 3 月には、第資産運用面の変更などでは不十分と企業が一弾の基準改正案が公表された。FASB は 9 月

考えた場合は、最終的には、確定給付型年金

11末を目標に新基準を公表したいとしている 。

の提供をやめるという対応が取られることに年金会計の見直しの背景には、償却や期待なる。最近、特に目を引くのが、これまで、収益率の容認といった平準化措置により、積確定給付型年金と確定拠出型年金の両方を従立状況の実態把握が難しくなっている、平準業員に提供してきた大手企業が、確定給付型化の前提条件設定において恣意性を働かす余年金を凍結する動きである。

地が生じている、といった批判があった。し年金プランの凍結とは、ある時点を以て、たがって、年金会計見直しの方向性は、平準

プラン加入者の給付の積み上がりを停止する

12化の縮小・廃止にあり 、例えば、3 月公表

制度改定である。すなわち、勤務の対価としの基準改正案では、年金債務と年金資産の差て、将来受け取れる年金給付の増加は、凍結

額を母体企業の貸借対照表に計上するとされの時点を以て停止する。米国では、過去の勤ている。これらは企業にとって、負債の増加

務の対価としての年金給付減額が認められなとなり得る上に、金利情勢等に応じた年金積いことから、企業が積立不足の確定給付型年立状況の変動の拡大につながり得る。年金会

金の提供をやめようとした場合、凍結が有力

計と年金財政という違いはあるものの、基本な選択肢となるのである。プランの終了と異的な問題と解決の方向性は、拠出義務についなり、基金は当面存続し、運用も続けられるて指摘された点と共通と言える。

が、加入者にとってはその時点以降、確定給

積立状況の短期的な変動拡大への一つの対付型年金は事実上、存在しないのと同じこと

処方法として、しばしば挙げられてきたのが、になる。ただし、加入者全員について凍結す13

年金運用の債券シフトである 。長期債へのる、加入者の一部について凍結する、既存加

アロケーションを増やすことにより、金利に入者は凍結の対象とせず、新規加入の停止に応じた年金債務の増減と年金資産の増減の動とどめるなど、いくつかのパターンがある。

きを一致させることができるという考え方でプランの凍結に関するデータ収集は限定的で、実態の定量的な把握は困難だが、PBGCある。
さらに、最近では、「ライアビリティ・ドが保証対象プランに対して行った調査による

リブン・インベストメント」（LDI）と呼ばと、2003 年時点で、全プランの 9.4%が凍結れる投資手法への関心が高まりつつある。

されており、それらの加入者及び受給者は全

LDI は、金利スワップ等の活用により、個々体の 2.5%だった。ただし、プランの規模別の年金プランの年金債務をベンチマークとすで見ると、規模の大きいプランほど凍結が限る投資手法で、年金 ALM（アセット・ライア

定的で（加入者・受給者数 5000 人以上のプ

14

ビリティ・マネジメント）の一種と言える 。

ランで 2.2%が凍結に対し、同 100 人未満だ

LDI への関心の高まりは、英国やオランダなと 10.1%）、凍結の動きは、基本的には中小ど、欧州諸国先行の動きで、米国では具体的

プラン中心であることが見て取れた15。

な導入事例はまだ限定的だが、事業主が、このように、少なくとも 2003 年時点では、

FASB による年金会計見直しが明確化するの加入者及び受給者数 5000 人以上といった大を様子見しているためだという指摘もある。

規模プランは存続していくかに見えた。ところが、2005 年あたりから、大企業が、確定給付型年金凍結を相次いで公表する動きが目

131資本市場クォータリー 2006 Autumn

立ち始めたのである。図表 4 に主立った事例

また、ボストン大学退職研究センターのアを挙げたが、概ね、凍結と同時に、マッチン

リシア・マンネル教授他の論文では17、IBM、グ拠出の引き上げといった 401(k)プランの拡

アルコア、ベライゾン、ロッキード・マーチ

充を行うパターンが定着している。

ン、ヒューレット・パッカードといった企業

確定給付型年金の凍結に踏み切った企業のは、財務的に健全であり、母体企業が危機に

年金積立比率を見ると、全体的に、凍結して直面していることが凍結の理由とは言い難い

いないプランよりも低めであることが、前出という指摘がなされた。

の PBGC の調査で把握されている。ところ

企業年金改革法の内容は、過去何年かにわが、図表 4 の事例では、2005 年時点の年金たり議論されてきたこともあり、そのインパ会 計 上 の 積 立 比 率 が 90% 超 （ ヒ ュ ー レ ッ

クトは、ある程度織り込み済みだったと言う

ト・パッカード、ユニシス）、あるいはこともできる。その最も顕著な現れ方が、大100%超（IBM、ベライゾン、GM）の企業も手企業による確定給付型年金の凍結と考える

16あり 、株主の目を気にして、退職給付制度

こともできよう。

を見直す必要性に迫られていたとも言い難

３）401(k)プランの自動化への期待確定給付型年金とは対照的に、企業年金改かった。

図表 4 大手企業による確定給付型年金凍結の動き
公表日

企業

概要

・ 2006 年 1 月付けで、一定の年齢及び勤続年数を満たさない従業員に対し、確定給付型と医療給付を凍結。代わりに 401(k)プランのマッチン
グ拠出引き上げ。
2005.10.6 ロ ッ キ ー ド ・ 239 億ドル ・ 2006 年 1 月 1 日以降の新入社員を対象に確定給付型凍結。既存のマーチン
401(k)プランに加えて、給与の 3～6%を企業が拠出する確定拠出型を新規導入。
2005.12.6 ベライゾン
402 億ドル ・ 2006 年 6 月 30 日付けで 5 万人のマネジャー向け確定給付型の凍結。401(k)プランのマッチング拠出の拡大。
2006.1.12 ノースウェス
57 億ドル・ パイロット用確定給付型の 2006 年 1 月 31 日付け凍結と、同年 2 月 1
ト航空
日からの確定拠出型への 5%暫定拠出。
2006.1.15 IBM
476 億ドル ・ 2007 年 12 月 31 日付けで、現役社員に対し確定給付型の凍結と401(k)プランの拡充。2005 年 1 月の新規加入停止に続く。
2006.1.16 アルコア
81 億ドル・ 2006 年 3 月 1 日以降の新入社員を対象に確定給付型凍結。401(k)プランのみを提供。
2006.3.7
GM
939 億ドル ・ サラリー職員の確定給付型を 2007 年 1 月 1 日付けで変更。2001 年以降の採用者は凍結と 401(k)プランへの 4%マッチング拠出。それ以前の採用者は確定給付型を最終給与方式から平均給与方式へ。
2006.3.22 ユニシス
47 億ドル・ 2007 年 1 月 1 日以降、現役社員に対し確定給付型の凍結と確定拠出型への自社株によるマッチング拠出増加。
2006.3.31 デルファイ
87 億ドル・ 時間給職員向け確定給付型を 2006 年 10 月 1 日付けで、サラリー職
員向け確定給付型を 2007 年 1 月 1 日付けで、凍結。確定拠出型による代替。
2006.8.29 デュポン
170 億ドル ・ 2007 年 1 月以降の新規加入停止。既存加入者は 2008 年 1 月以降、確定給付型の積み上がりが 3 分の 1 に。401(k)プランへの 3%任意拠
出と、給与の 6%まで 100%マッチング拠出。
（注）資産残高は Pensions & Investments 1/23/2006 のランキングより。企業の確定給付型年金資産全体の額であり、凍結対象となったのは一部の可能性もある。
（出所）各社プレス･リリース、Pensions & Investments 1/23/2006 他より野村資本市場研究所作成
2005.7.19

132

ヒューレット･パッカード

資産残高（2005 年）
48 億ドル米国の企業年金改革法について

革法の確定拠出型年金関連の改正に対する評

入率を比較すると、前者が 22%高かった。

価は、前向きな将来展望につながる内容が多

また、2005 年に約 10 万人が自動加入によりい。中でも、自動化に関する法制上の懸念が401(k)プランに加入したが、そのうち 87%が除かれたことは高く評価されている。年金情加入を継続した。

報誌「プラン･スポンサー」の 2005 年調査に自動的に加入等をさせられる従業員側の反よると、自動加入を採用していると回答した

応はどうかというと、401(k)プランの自動化

企 業 は 14.2% 、 拠 出 率 の 自 動 引 き 上 げ はの措置は、概ね好意的に受け止められている

3.6% に と ど ま っ た （ 図 表 5 ） 。 PSCA

ようである。従業員給付研究所（EBRI）に（401(k)プランに関する情報発信等を行う非

よると、69%が自動加入を支持、65%が昇給

営利組織）の調査でも、自動加入の採用企業に伴う拠出率自動引き上げを支持、59%が自が 16.9%と、同様な結果だった。

動的な投資の措置を支持と回答した18。

一方で、自動化措置を導入した企業におけ

PSCA 会長のデイビッド・レイ氏は、今回る効果は、指摘され始めていた。確定拠出型の法改正を受けて、自動加入等の自動化措置

年金レコードキーパー大手のヒューイット･の普及が急伸する可能性があると指摘していアソシエーツによると、同社の顧客企業におる。自動化の効果が報告される中で、その普ける自動加入導入による加入率の上昇は、平及を通じて、401(k)プランによる退職資産形

均で 14%だった。特に、加入促進が最も困成のさらなる向上が期待されていると言える。

難とされる若年・低所得層を見ると、若年（20 代）従業員で 22%、勤続年数が短期（1４）401(k)プランの資産運用 の支援強化年未満）の従業員で 30%、低所得（年収 2

企業年金改革法では、401(k)プランにおけ

万ドル未満）の従業員で 21%、それぞれ加る資産運用に関する重要な法改正も行われた。

入率が上昇した。フィデリティの顧客企業で投資アドバイスについては、事業主の受託も、自動加入導入企業とそうでない企業の加者責任が明確化されたことにより、普及拡大

図表 5 401(k)プランの商品･サービス採用率の可能性が指摘されている。他方、投資信託などの運用商品提供業者による投資アドバイ

70%
61%
60%

54.5%
47.2%

50%

利益相反の拡大を招くという批判もあり、企業年金改革法の評価の中でも、賛否が分かれた部分だった。

40%30%

ただ、投資アドバイスは、図表 5 にあるよ20%

うに、自動加入などと比べるとすでに普及が

14.2%

10%

進んでおり、法改正を受けて、現行のサービ

3.6%

0%

ン
グ
イ
ク
ル
・フ
ァ
ン
ド
投
資
ア
ドバ
イ
ス

シ
ラ
ン

フ
サ
ラ
イ

動
リ
バ
自

率

の

自

動

自

動

引
き

加
入

上
げ

ス内容を改めて見直す動きにつながるのかは、

出
拠スを認める法改正は、現行の方法と比較して、（出所）2006 DC Survey, Plan Sponsor, Nov. 2005 より野村資本市場研究所作成

現時点では未知数と思われる。例えば、プル
デンシャル・フィナンシャル、トランスアメ
リカ、AG エドワーズは、自らがサービス提供をしている 401(k)プラン向けに投資アドバ
イスを打ち出すとしている。一方、プリンシ
パル・フィナンシャル、バンガード、T ロ
ウ・プライス、メリル・リンチは、独立のア

133

資本市場クォータリー 2006 Autumn

ドバイス業者が生成する投資アドバイスを、

セット･マネジメント（WAMCO）、ブラッ

自社のサービス提供プランにつなぐ現行の方クロックが大手である。

法を変える予定はないとしている。変更しな

また、欧州でビジネス・ノウハウを蓄積しい理由は、投信運用と同じ会社によるアドバ

た LDI 業者が、米国を新規市場として期待

イスの作成は、事業主から、独立系のアドバしている様子である。例えば、バークレイ

イス業者のような信頼を得られないというもズ・グローバル･インベスターズ、ゴールドのだった。

マン・サックス・アセット・マネジメント、

デフォルト商品に関する規則制定が約束さ

UBS グローバル・アセット・マネジメント、れたことも、401(k)プランの運用に関する重PIMCO、ステート･ストリート･グローバル･

大な法改正のポイントと言える。

アドバイザーズなどが米国で LDI ビジネス

ペンシルバニア大学ウォートン校のオリビに参入したと報じられている。

ア･ミッチェル教授他による論文では、興味深いのは、優勢なはずの債券運用大手

401(k)プランの加入者のほとんどが、口座資の間で、確定拠出型年金ビジネスへのシフト

産の運用に関心を払っているとは言い難いこが指摘され始めていることである。例えば、

19とが報告された 。1500 プランの 120 万人のブラックロックは 2006 年 2 月にメリル・リ

加入者を対象に 2003～2004 年の取引を分析

ンチ・インベストメント・マネジャーズ

したところ、1 回でも取引が行われた口座は（MLIM）との統合に合意したが、これによ2 割だった。すなわち、この期間は株式市場

り確定拠出型年金ビジネスを拡大させるつもの変動が大きかったが、ほとんどの加入者がりではないかと報じられた。ブラックロック

20

リバランシングを行わなかった 。

幹部の発言によると、MLIM の魅力の一つは

このような状況を前提とすると、デフォル

同社の確定拠出型年金ビジネスにあり、統合

ト商品の重要性がクローズアップされる。自後の新会社がフォーカスする対象として、ラ動加入が普及するのであれば、なおさらであイフサイクル･ファンドが挙げられているとる。前述の通り、今回の法改正で制定されるのことだった。

ことになった新規則に基づき、デフォルト商

図表 6 は、確定給付型年金、確定拠出型年品指定が拡大するものとしては、ライフサイ

金、株･債券投資信託の運用会社の上位 25 社

クル･ファンドが想定されている。インターである。ブラックロックを見ると、確定給付

ナショナル･ペーパーのように、すでに自動型年金では 10 位だが、確定拠出型年金、株･加入を導入済みで、デフォルト商品の GIC

債券投信では 25 位以内に入っていない。他（利率保証契約）からライフサイクル･ファ

方、メリル・リンチは、確定給付型年金のンドへの変更を検討するという企業も出始め

20 位に加えて、確定拠出型年金で 17 位、投ている。

信で 24 位に入っている。統合完了後は、これが全て新ブラックロックになり、確定給付

２．資産運用業界へのインパクト
上述のように、今回の法改正が、確定給付型年金の債券運用シフトを引き起こすとする型年金でランクアップし（単純合計で 6 位）、確定拠出型年金と株･債券投信にランクインすることになる。

と、債券に強い運用会社にとって有利と言わさらに、従来、確定給付型年金が主要顧客

れてよいはずである。米国の債券運用会社とであった業者が、確定拠出型年金ビジネスへ

いえば、パシフィック・インベストメント･の進出を企図する動きも報じられている。例

マネジメント（PIMCO）、ウェスタン･ア

えば、確定給付型年金コンサルタント大手の134

米国の企業年金改革法について

図表 6 カテゴリー別運用会社ランキング（2005 年）
確定給付型年金

確定拠出型年金株・債券投信運用会社
確定給付型
1 ステート・ストリート
486
2 バークレイズ・グローバル483
3 メロン・フィナンシャル
301
4 ノーザン・トラスト
264
5 アライアンスバーンスタイン
131
6 レッグメイソン
110
7 プルデンシャル
109
8 JPモルガンAM
105
9 キャピタル・ガーディアン
97
10 ブラックロック
91
11 GEアセット
52
12 フィデリティ・インベストメンツ
46
13 ＧＭＯ39
14 モルガン・スタンレー
38
15 UBSグローバルAM
38
16 ゴールドマン・サックス
36
17 LSVアセット・マネジメント
36
18 ブリッジウォーター32
19 ルーミス・セイラス
32
20 メリル・リンチ
29
21 Tロウ・プライス
29
22 ビクトリー・キャピタル28
23 インベスコ
25
24 プリンシパル
25
25 ニューヨーク・ライフ
25

運用会社
確定拠出型
1 フィデリティ・インベストメンツ
444
2 TIAA-CREF
338
3 バンガード・グループ
241
4 ステート・ストリート
221
5 キャピタル・リサーチ
219
6 バークレイズ
151
7 Tロウ・プライス
92
8 プルデンシャル
87
9 ING
80
10 PIMCO
55
11 ダイバーシファイド
55
12 マスミューチュアル
51
13 プリンシパル
48
14 インベスコ
45
15 AIGグローバル45
16 ノーザン・トラスト
35
17 メリル・リンチ
35
18 ドイチェ・アセット
34
19 フランクリン・テンプルトン
33
20 レッグメイソン
33
21 ドワイト・アセット
32
22 メロン・フィナンシャル
32
23 ネーションワイド
30
24 パトナム
26
25 アメリカン・センチュリー
23（単位：十億ドル）
運用会社
株･債券投信1 キャピタル・リサーチ847
2 バンガード・グループ
795
3 フィデリティ・インベストメンツ
794
4 フランクリン・テンプルトン
276
5 TIAA-CREF
181
6 PIMCO169
7 Tロウ・プライス
163
8 ｵｯﾍﾟﾝﾊｲﾏｰﾌｧﾝｽﾞ/ﾏｽﾐｭｰﾁｭｱﾙ
161
9 モルガン・スタンレー
152
10 パトナム117
11 ドッジ＆コックス
99
12 コロンビア95
13 MFS95
14 ハートフォード
89
15 プルデンシャル
86
16 アメリカン･センチュリー
85
17 ジョン･ハンコック
79
18 ジャナス
78
19 シティグループ・アセット
73
20 リバーソース
72
21 AIM72
22 ドイチェ･アセット
70
23 アライアンス･キャピタル69
24 メリル･リンチ
69
25 AXA
69（出所）Pensions & Investments 5/29/2006、ICI データより野村資本市場研究所作成

キャラン･アソシエーツは、2006 年 7 月、

クル･ファンドがデフォルト商品に指定されヒューイット･アソシエーツの幹部を引き抜れば、従来の MMF と比較して、高めの運用

いたが、その目的は確定拠出型年金ビジネス

手数料収入が期待できる。さらに、投資アドの拡大とされた。新規に検討される商品としバイスの普及・拡大が実現すれば、追加的なては、確定拠出型年金向けのライフサイク

手数料収入につながる、といった具合である。

ル･ファンドが挙げられた。また、LBO ファ
ンドで有名な KKR が、確定拠出型年金向け

Ⅴ．おわりにの運用商品提供に乗り出そうとしていると報じられた。同社のようなバイアウト会社は、

１．歴史的な流れの中でプライベート・エクイティ・ファンドを企業年金改革法は、年金制度の将来に関す

401(k)プランの運用商品に加えることができ

る不確実性を除去したことが評価される一方るかどうかを模索し始めているという指摘

で、確定給付型年金の縮小のペースを速めただった。確定給付型年金の縮小が予見される可能性があるという指摘もなされている。同中で、その分野の大手業者といえども、新た法の真の重要性は、伝統的な確定給付型年金なビジネス領域を求めざるを得ないというこの終焉を示唆する点にあるとする新聞論説もとだった。

あった21。

確定拠出型年金の運用業者は、よりスト

確定給付型企業年金について、健全性強化

レートに、今回の法改正の恩恵を得るというを主旨とした制度改正が行われ、結果として、指摘を得ている。自動加入による 401(k)プラ

事業主により確定給付型年金の維持コストがン加入者増は、潜在的な投資家の増加を意味意識されるようになり、新規設立も後退し、する。また、より多くのプランでライフサイ

確定給付型企業年金の縮小につながったとい135

資本市場クォータリー 2006 Autumn

う流れは、1974 年の ERISA 制定以降の、米

ライフサイクル･ファンドの意味を理解する

国企業年金をめぐる歴史的なトレンドである。

ことが可能になる。投資アドバイスも同様で

企業年金改革法も、特異な事象ではなく、そある。投資教育により、知識・理解を得た加の流れに沿った動きの一つと位置付けられる。

入者が、長期にわたる投資の「作業」の一部

そのような中では、対を成す制度である確を、プロに任せるというのが、投資アドバイ

定拠出型年金の懸案事項への対処が、従来以スやライフサイクル･ファンドの適切な位置

上に重要性を増すことになる。企業年金改革づけと言うことができよう。

法に、確定給付型、確定拠出型の両方の内容が盛り込まれたのは、きわめて合理的だった

３．確定給付型年金の縮小の副作用
確定給付型年金が縮小しても、確定拠出型と言える。

年金が代替措置として位置づけられている限２．401(k)プランの変質と投資教育
企業年金改革法により自動化が普及すれば、り、年金プランという主体が、金融・資本市
場から消滅するというわけではない。ただ、それは、従業員が自分の退職資産を直接コン

401(k)プランの投資の選択肢は、通常、投資トロールできるようにするという、401(k)プ

信託など伝統的な運用商品にとどまり、ヘッ

ランの基本哲学からの乖離を意味するかもしジファンドやプライベート・エクイティとれない。ただ、そのような 401(k)プランの変

いった、相対的にリスクの高い商品や流動性

質は、投資教育を通じて自己責任により投資の低い商品が含まれるのは稀である。確定給判断を行えるようにすることを目指すやり方

付型年金の縮小により、これらオルタナティ

や、その意義が失われることを意味するわけ

ブ投資の資金源が減少する可能性は指摘されではない点に留意する必要がある。自動化のており、前述のバイアウト会社の動きは、こ

措置は、加入者が自分の判断で行動したいとのような危機意識に基づくものと捉えられる。

考える場合は、それが可能な形にすることが他方、自動化、投資アドバイス、ライフサ

求められるので、当然ながら、そのような加

イクル・ファンドなどを通じて 401(k)プラン

入者向けに、投資教育等の、従来通りのサーが変質を遂げ、現在以上に、加入者が口座資

ビス提供が必要となる。

産の運用をプロに任せる途が拓けていったら、また、投資会社協会（ICI）の 2004 年調査

どうだろうか。「401(k)プランはアマチュアによると、投信投資家の 58%が、初めてのが投資の意思決定を下すから、シンプルな商

投信購入は 401(k)プランなどの職場の確定拠品しか品揃えに入れられない」という既存の22出型年金を通じて行った 。すなわち、従来考え方が変化する可能性はないだろうか。

型の 401(k)プランには、投資教育の提供など

また、確定給付型年金は、保有銘柄企業ににより、プラン以外における投資を引き出す

対して長期的な視点から議決権を行使し、企波及効果がありえた。これは自動加入・デ業行動に規律をもたらすという、コーポレー

フォルト商品への投資という加入者には期待

ト・ガバナンス上の役割を果たしてきた。確できない側面である。

定拠出型年金へのシフトが、この点にどのよ

さらに、ライフサイクル･ファンドや投資

うな影響を及ぼすのかも注目すべきポイント

アドバイスも、適切に使いこなすためには、と言えよう。

相応の投資教育が必要であると指摘されてい４．わが国への示唆る。すなわち、アセット･アロケーションを繰り返しになるが、確定給付型年金から確はじめとする投資の基礎知識を得て、初めて定拠出型年金へのシフトは、米国企業年金の136

米国の企業年金改革法について

長期に渡る歴史的な流れであり、企業年金改

環境の良い今だからこそ、見直しの好機と革法もその一コマとして位置づけられる。前いう考え方もできる。本稿で紹介したような出のマンネル論文では、確定給付型年金凍結

米国の企業年金をめぐる変遷は、わが国企業の理由として、競争力向上のための報酬コス

年金の今後を考える材料を数多く含んでいるト軽減や、確定給付型年金のコストとリスクと言えよう。

への懸念が挙げられた。後者については、より具体的に、①経済的リスク（市場環境の変化により追加拠出の発生する可能性）、②人
口動態リスク（平均余命の伸長による給付期

1間の長期化）、③法制度リスク（法改正による拠出義務等の強化）、④会計基準リスク（年金会計の変更）とされた。

2

これらは実は、わが国の確定給付型企業年金にも当てはまる要因である。日米の様々な3相違はあるものの、この点は看過すべきでないだろう。さらに、米国企業の確定給付型年金凍結の意思決定において、運用環境は主たる理由として挙げられておらず、より長期的な視野に立っている点にも留意する必要がある。わが国では、ここ数年、運用環境の持ち4直しなどにより年金積立不足問題が最悪期を脱し、制度見直しの機運にも一服感があるかに言われるが、運用環境の好転は米国でも同様であり、それにも関わらず、ここ数年の間に、本稿で紹介したような動きが生じたのである。

5

確かに、導入企業数及び加入者数を増やしてはいるものの、わが国の確定拠出年金は、本格普及を遂げたとは言い難く、拠出限度額

6が低い、加入者の拠出が認められない、加入対象者が限定的などの課題も抱えている。し7

かし、米国の確定拠出型年金も、一朝一夕で現在の姿を実現したわけではない。そのことは、今回の法改正が、投資アドバイスや自動化といった 401(k)プランのイノベーションに、

8

法制度を対応させる動きだったことにも表れている。わが国の確定拠出年金も、制度改正、イノベーション共に、見直しと向上の努力を持続させ、米国 401(k)プランのように進化していくことは必至である。

9

図表 1 にあるように、企業年金改革法の内容は多岐にわたる。本稿で取り上げるのは、単独雇用主の企業年金関連の一部の条項に限られており、例
えば、複数雇用主制度、非課税組織などに関する条項は対象としていない。
野村亜紀子「米国確定給付型企業年金の直面する課題」『資本市場クォータリー』2005 年春号を参照。
野村亜紀子「米国 401(k)プランの加入者教育の新潮流」『資本市場クォータリー』2003 年夏号、
野村亜紀子「米国 401(k)プランのマネージド・ア
カウントについて」『資本市場クォータリー』
2004 年秋号、野村亜紀子「主たる企業年金となった米国 401(k)プランの課題と対応－「自動化」の試み－」『資本市場クォータリー』2005
年夏号を参照。
ライフサイクル･ファンドとは、投資家の年齢やライフサイクルに応じたアセット･アロケーショ
ンの提供を目指すファンドで、事前に設定されたリスク水準を維持するターゲット･リスク･ファン
ドと、特定のターゲット年に向けてリスクの再配分（保守化）を行うターゲット･イヤー･ファンドがある。長島亮「米国で急拡大を遂げるライフサ
イクルファンド」『資本市場クォータリー』2006
年夏号を参照。
ブッシュ政権の当初の提案は、イールドカーブに沿ってよりきめ細かく割引率を設定する内容だったが、計算が複雑過ぎるといった批判があり、3種類という形で決着した。
プランが凍結、すなわち、給付の積み上がりを停止した場合。凍結しない場合も、通常の 7 年よりも長い 10 年間での償却とされた。
IBM は地裁判決を不服として控訴していたが、2006 年 8 月 7 日、第 7 巡回控訴裁判所は地裁判決を破棄し、IBM のキャッシュ･バランス･プランへの転換は年齢差別的ではないとした。しかしながら、後述するように、同社は 2006 年 1 月時点
ですでに、確定給付型年金の凍結を決定していた。
コンピュータ・モデルに基づく方については、
IRA での利用可能なコンピュータ・モデルに基づ
く投資アドバイスが存在するかどうかを、労働長
官が 2007 年末までに判断することとされた。なお、IRA は ERISA の適用を受けないため、IRCの規定が対象となる。
正確には、高所得加入者を優遇をしていないことを示す税制適格要件のセーフハーバー条項の形を137

資本市場クォータリー 2006 Autumn

取っている。セーフハーバー条項とは、その内容を満たせば適格要件違反にならないというもの。
10
リスク・リターン特性の異なる投資商品を 3 本以
上提供、十分な情報提供、分散投資が可能な形にすること、四半期に 1 度以上の投資対象変更が可能なことが求められる。
11
FASB は、退職給付会計の見直しを 2 段階で行うとしており、3 月末公表の基準案はその第一フェーズに相当する。第一フェーズでは主に貸借対照表関連の改正が行われ、第二フェーズで、損益計算書関連及びその他のテーマが扱われる予定である。
12
英国の年金会計（FRS17）では、平準化措置の廃止が徹底されており、国際会計基準も FRS17 の考え方を容認している。米国年金会計の見直しの背景には、国際的な会計基準収斂の動きもあると言える。
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例えば、Bill Shepherd, “The New Pension Game,”
IDD, Jan. 2006. なお、FRB の資金循環勘定によると、2005 年末時点で確定給付型企業年金資産の20.1%が債券に、60.9%が株式に投資されていた。
14
LDI は、「年金情報」2006 年 6 月 5 日号で特集されている。
15
PBGC, An Analysis of Frozen Defined Benefit Plans,
12/21/2005.
16
Rob Kozlowski, “Top Plans Liabilities Keep
Tumbling,” Pensions & Investments, 7/10/2006
17
Alicia H. Munnell, Francesca Golub-Sass, Mauricio
Soto and Francis Vitagliano, “Why Are Healthy
Employers Freezing Their Pensions?” An Issue in
Brief, Center for Retirement Research at Boston
College, March 2006.
18
Ruth Helman, Craig Copeland and Jack VanDerhei,“Will More of Us Be Working Forever? The 2006
Retirement Confidence Survey,” EBRI Issue Brief,
April 2006.
19
Olivia S. Mitchell, Gary R. Mottola, Stephen P. Utkus
and Takeshi Yamaguchi, “The Inattentive Participant:Portfolio Trading Behavior in 401(k) Plans,” Pension
Research Working Paper 2006-5.
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論文の結論の一つは、401(k)プラン加入者は資産運用に関して助けを必要としている可能性があり、
自動リバランシング、ライフサイクル･ファンド、マネージド･アカウント等は利用価値があるというものだった。
21“The Pension Era, R.I.P,” Wall Street Journal,
8/4/2006
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また、確定拠出型年金の中でのみ投信を保有している投信投資家が 32%、確定拠出型年金以外でのみ保有が 37%、両方で保有が 31%だった。
Investment Company Institute, Profile of Mutual Fund
Shareholders, Fall 2004.

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