2021 SDG16+に関するローマ市民社会宣言1
SDGs16+のためのコミットメント、パートナーシップ、および行動の加速化の強化を求める新たな呼びかけ
前文
COVID-19のパンデミックは、人類にとっての変曲点です。残念ながら、広く支持された「SDG16+に関する2019年ローマ市民社会宣言」で前面に出された主な問題は、依然として有効であり、場合によっては悪化しています。一方で、危機以前に脆弱な状況で暮らす人々の生活に影響を与えていたものと同じ構造的な不公正や不平等が、今では誰が最も被害を受けるかを決定しています。パンデミックのトリクルダウン効果は、特に女性、有色人種、LGBTQI+コミュニティ、世界の最貧層に大きな影響を与えています。世界的に見れば、健康だけでなく、平和、正義、説明責任にも影響が及んでいます。
COVID-19による規制や監禁、市民社会や市民社会スペースへの弾圧により、制度への信頼が低下しています。国内だけでなく、紛争や脆弱性のある地域でも緊張感が高まり、すでに弱い立場にある人々が最も困窮した状況に置かれています。全体として、権利侵害、紛争、不公平な流行への対応が爆発的に増加し、世界は持続可能な開発の達成に向けてさらに遅れをとっています。
このローマ宣言の2021年補遺版は、平和で公正かつ包括的な社会が、持続可能な開発だ
けでなく、持続可能な復興の核心であることを、特にこのような時期に、国際社会にしっかりと、そして緊急に思い出させるものです。
行動への新たな呼びかけ
COVID-19のパンデミックから世界がよりよく回復するには、個人の力を高め、「人々を中心とした」復興を実現しなければなりません。幸いなことに、持続可能な開発目標は、COVID-19からの回復に向けたロードマップを提供しており、すでに193カ国の政府が合意しています。この目標を、私たちはただ、しかし早急に、実行する必要があります。
特に、SDG16+の目標を達成することは、COVID-19への対応と復興、そして2030アジェンダの達成に向けて、公正かつ衡平に行うことが不可欠です。SDG16+は、構造的な不平等を是正し、政府と人々の間の信頼関係を再構築することで、将来の衝撃や危機に対する社会の回復力を高めることができます。
パンデミックの間、世界中の市民社会グループは、SDG16+を地域に根付かせ、平和で公正で包括的な社会を目指して活動を続けてきました。市民社会グループは、自らを危険に
1 2021 Rome Civil Society Declaration on SDG16+: A Renewed Call for Strengthening Commitments, Partnerships,
and Accelerated Action for SDG16+
https://tapnetwork2030.org/wp-content/uploads/2021/06/Rome-Declaration-2.0̲FinalForEndorsements.pdf

1さらして、コミュニティへの重要な支援を行い、公衆衛生のメッセージを広め、ラストワンマイルの医療提供を確保し、公共サービスを向上させ、誤った情報に対抗して社会的結束を促進し、基本的な自由と不正に直面しているすべての人々の権利を守るために立ち上がってきました。
私たち市民社会は、SDGs16+の実施に向けて、集団的なコミットメントを維持しています。2019年に発表された「増幅されたコミットメントと加速された行動のためのパート
ナーシップ：SDG16+に関するローマ市民社会宣言」を参照しながら、私たちは今、すべてのアクター、特に加盟国と国際機関に対して、世界の平和で公正かつ包括的な社会のための行動と投資を強化するよう、改めて呼びかけます。アクターは、2021年の国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）とそれ以降のHLPFを利用して、SDG16+を具体化する野心的なコミットメントを発表し、実現すべきであり、その際には、こうした取り組みを進める上で市民社会の役割を活用することも必要です。SDG16+の達成が、すべての持続可能な開発目標の達成を可能にすることは間違いありません。

主要な提言
SDG16+の視点から見たCOVID-19への対応、回復、そして強靭さ
COVID-19のパンデミックを食い止めるための取り組みは、ここ数カ月で多くの国で前向きな進展を見せていますが、大多数の国と世界の人々にとっては、依然として大きな課題が残っています。
これまでの対応、リソース、ワクチンの入手の不一致は、各国間に存在する広大で劇的な不平等を示しています。世界がこのCOVID-19の危機を克服するためには、国際社会が「すべての人が安全になるまで、誰も安全ではない」というアプローチをとり、開発途上国への投資を倍増させる必要があります。
1) 私たちは各国政府に対し、市民社会やその他の非国家主体と積極的にパートナーシップを結び、密接に協力し、支援することを強く求めます。なぜなら、統合された総合的なアプローチのみが、この多面的なCOVID-19パンデミックからの持続可能な平和、開発、回復を達成できるからです。
2) この取り組みにおいては、官民のパートナーシップが重要です。マルチステークホル
ダー、マルチセクターの強力なパートナーシップは、政府のリーダーシップを必要としますが、多くの場合、現場での重要な知識や、地元の草の根組織や運動へのアクセスや関与が不足しています。
3) 各国政府は、COVID-19ワクチンの公平な入手を含め、COVID-19パンデミックによって各国間の既存の不平等が悪化しないようにしなければなりません。ワクチンの公平な配布は、「誰も取り残さない」という国際社会の取り組みにおいて、重要なリトマ
ス試験となります。
24) 各国政府は、COVID-19への対応と復興が人々を中心としたものであることを確認し、女性、若者、障害者、先住民、有色人種、LGBTQI+コミュニティ、世界の最貧層など、これまで取り残されてきたコミュニティへの支援に特別な努力を払わなければなりません。
5) COVID-19ワクチンを開発している政府や企業は、開発途上国へのワクチンのアクセスを拡大し、最も遅れている人々に最初に届くように努力しながら、各国に相応のコストまたは無料で提供しなければなりません。ワクチンやCOVID-19治療のコストが、どの国やどの個人がこれらの救命資源にアクセスできるかに影響を与えることがあってはなりません。
6) 各国政府は、開発途上国の認証企業が現地の工場でCOVID-19ワクチンを製造できるようにするため、世界保健機関（WTO）を通じて知的所有権の貿易関連の側面（TRIPS）の一時的な免除に合意すべきです。さらに、WHOのC-TAP（COVID-19
Technology Access Pool）を通じたノウハウや技術の移転を政府が促進し、企業が現在利用可能なワクチンの権利、知識、技術を共有できるようにする必要があります。

包括的な成果のために、統合的なアプローチと相互連携を追求する
SDG16+は、他のすべてのSDGsと相互にリンクしているため、2030アジェンダ全体の進展を支えるものであり、国際社会はSDG16+を2030アジェンダ全体を実施するための梃子として活用することが重要です。各国政府は、COVID-19のパンデミックへの対応、回復、そしてレジリエンスにおいて、SDG16+を中心としたアプローチをとり、これらの取り組みが人々を中心としたものであることを確認しなければなりません。
1) すべての国家開発計画と国際的な開発支援は、関連するすべてのSDG16+ターゲットを統合し、優先順位をつけるべきです。
2) 具体的には、すべての関係者に以下のことを求めます。
a) 責任を持って行動し、社会的、経済的、環境的な構造的不平等を是正すること。
b) 人道援助、開発、平和に対する協調的なトリプルネクサスアプローチを最適化する効果的な国際政策および国内政策を推進し、実施すること。
c) 同様に、COVID-19 の健康課題と、平和・紛争、社会・経済開発、ガバナンス、人道的ニーズなどの他の分野との間の相互連関を、COVID-19 の全体的な対応、および 2030 アジェンダの実施アプローチに含めること。

コミットメントと投資の動員および拡大
SDG16+の進捗が多くの面で遅れをとっている今日、COVID-19の大流行による課題はさらに深刻化しており、各国政府やすべてのステークホルダーにとって、SDG16+をあらゆるレベルで実施するために、政治的・財政的なコミットメントを再活性化することがこれまで以上に重要です。これには、各国政府が国や地方レベルでSDG16+を推進することに3

加え、市民社会やすべてのステークホルダーがそれぞれの状況で貢献できるよう支援することも含まれます。
1) 私たちは各国政府に対し、2030アジェンダを実施するためのすべての政府の取り組みの中で、特にCOVID-19パンデミックへの対応と復興に関連して、SDG16+を主流にするという野心的なコミットメントを追加することを求めます。
2) 私たちは、ドナーに対し、市民社会組織、草の根コミュニティ、社会運動を支援するための投資を拡大することを求めます。これは、COVID-19パンデミックや今後の危機からの回復力を構築するためには、独立した市民社会が不可欠だからです。このような支援は、規模を拡大し、アクセス性と柔軟性を高めることで、このような支援を最も必要とする脆弱な状況にある草の根コミュニティやグループへの公平なアクセスを確保する必要があります。

実施のための能力強化の強化
市民社会の能力強化のニーズとギャップは、SDG16の実施とモニタリングに関する行動を加速させる上で、特に草の根レベル、地域レベルでの主要な障壁の一つとなっています。あらゆるレベルで強力かつ独立した市民社会が存在しなければ、SDG16+を実施するためのあらゆる努力は間違いなく失敗に終わります。
1) すべてのアクターに対して、市民社会がさまざまな危機や紛争に対応できるように、能力強化を改善し、エビデンスに基づいたデータ収集のギャップや、政策立案者や意思決定者を効果的に巻き込むためのデータの活用方法に取り組むことを求めます。
2) すべてのアクターに対し、他の方法ではリーチや動員が困難な地域や草の根の市民社会を巻き込み、既存の市民社会のリソースやツールを強化して、これらの地域アクターが地域レベルでのSDG16+の実施を支援できるようにすることを要請します。

データ、モニタリング、アカウンタビリティの強化
SDG16+の実施において、どこで進捗が遅れているかを検証するには、信頼できる独立したデータが不可欠です。偽情報やフェイクニュースが蔓延する中、各国政府やすべてのステークホルダーは、SDG16+の強固なモニタリングとアカウンタビリティを支援しなければなりません。さらに、市民社会は、政府に説明責任を果たさせるために、主導権を握らなければなりません。
1) 公的な統計システムへの投資を拡大することに加えて、すべての加盟国と国連システムに対し、SDG16+と2030アジェンダに向けた進捗状況を追跡する際に非公式データを活用すること、また、すべてのレベルで非公式データ提供者を強化・支援することを強く求めます。

42) 独立した組織やシンクタンクを刺激し、公的な統計システムや発生する政治的バイアスを検証または無効にする研究を共有し、強化するようにすること。
3) 最も脆弱な状況にあるグループのニーズに効果的に応えるためには、データの収集と分析のための明確な基準と原則を定め、性別、年齢、移住状況、人種、または性的指向やジェンダー・アイデンティティに基づくマイノリティや伝統的に排除されてきたグループに対する偏見がないことを保証する、人権に基づくアプローチが重要です。
4) 平和、公正、包摂を向上させるための公約や政策には、これらの政策や公約を周知・監視するためのデータ収集や監視・評価のための予算が含まれていることを強く求めます。これには、市民社会のデータの収集だけでなく、資金提供、パートナーシップ、学習交換を通じてNSOの能力を強化するための投資も含まれるべきです。

市民社会の保護と市民社会スペースの拡大
COVID-19のパンデミックは、多くの国や社会で市民社会スペースに劇的な影響を与えており、ロックダウンや制限は、基本的な政治的・市民的自由に影響を与えています。
SDG16+を参考に、各国政府は、市民社会スペースを大幅に拡大し、市民社会がSDG16+と2030アジェンダの計画、実施、モニタリングに関与する機会を提供することで、「誰一人取り残さない」という公約を果たさなければなりません。
1) 私たちは、すべての政府に対し、多くの国や社会において市民的空間が縮小していることに歯止めをかけるだけでなく、あらゆるレベルで、すべての人々のために、市民的空間と基本的自由を積極的に促進・拡大することを求めます。
2) 私たちは、すべての関係者に以下のことを求めます。
a) 人権侵害や市民社会への攻撃について、特にCOVID-19のロックダウンや、市民空間の縮小を正当化するための制限的な措置の文脈において、国家に責任を負わせること。
b) 特にCOVID-19のパンデミックにおける「フェイクニュース」や誤った情報の拡散の中で、情報へのアクセスやジャーナリストの保護が組織的に悪化していることに関連する問題に対処すること。これは、全体として国や社会的結束にもつながります。

5