第１６期

令和３年度

計算書類等

（令和３年４月1日から令和４年３月31日まで）

日本アルコール産業株式会社

貸

借対

照表

( 令和４年3月31日現在 )
科

目
資流

金

産の動

資

現金

及び

預

電子記

録

債

掛部

負

金

債の部

動

金

186,378

買掛

金5,022,707

権

4,755

未

払

金

1,022,799

金8,762,252

国 庫 納 付 金 未 払 金

1,208,803

賞

負7,439,586

債

金

139,019

49,392役 員 賞 与 引 当 金

10,112

未 収 還 付 法 人 税 等

225,060

そ36,147

未

451,575 固

定負

債

契

約

保棚卸

資産

8,478,436

前

払費

用

収消費税等そ定

車

両

工

具

び
運器

具

債

108,022

13,697,422

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

64,554

物

1,570,489

退 職 給 付 引 当 金

1,330

物

825,955

特 別 修 繕 引 当 金

66,873

装置

1,676,620

長1,268

搬

具

0

備

品

125,500

地

5,786,754

株

定3,712,103

資 本 金

3,000,000

資 本 剰 余 金

18,060,000

土
建

設

仮勘

無形固定資産ソフ

ト9,479,774
9,680

32,381

税

期

資

負預り

債合計

純

資産

資本

負主

金

本金

8,395,041の部

35,099,685

準備

金

6,583

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定14,061

電権

1,209

そ の 他 利 益 剰 余 金

14,039,685

水 道 施 設 利 用 権

10,528

固定資産圧縮積立金

409,312

加

ェ延証

ア

話

ウ

955,455繰

築及他15,847,425

建械の662,447

有形固定資産機当長 期 未 払 退 職 金

他

産

構

引

50,961の資与金関係会社短期貸付金
固目

27,647,302 流

産

売科

額

単位：千円額

入

投資その他の資産
関係

敷金

長期会社
保前

払

別金

9,300,000

繰 越 利 益 剰 余 金

4,330,373

純 資 産 合 計

35,099,685

負債及び純資産合計

43,494,726

式

2,000,000

証

金70,653

費用

46,96843,494,726

― 1 ―

途

14,039,685

2,117,622株

資 産 合 計
単位未満を四捨五入しております。

利 益 剰 余 金

18,060,000

積

立損

益

自至

計算

書

令和 ３ 年 4 月 1 日
令和 ４ 年 3 月 31 日
単位：千円

科
売

目

上売

上売

原
上

金

高24,755,835

価

22,878,127

総

利

益

営

業
業

外

利

収受
取為

利
配替

そ

益

当差の息

316

金

9,600

益

127,986

他

26,488

計
営

業

外費

用

遊

休

地

管

そ

164,390
理

経の費

7,831

他

2,940

計
経
特10,771

常利

別利

益

固定

資産売

益

却別損

失固定資産520,789
86,393

益

計特367,170

益

取受1,877,708
1,510,538

販売費及び一般管理費
営額

86,393
除

却

6,392

損

計6,392
益

600,789

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

182,385

法

額12,536

益405,868

税

引人

前税

当期

等純調

当期
純
利
単位未満を四捨五入しております。

利整― ２ ―

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自至

令和 ３ 年 ４ 月 1 日
令和 ４ 年 ３ 月 31 日
単位 ： 千円
株

主純株

その他利益剰余金

資本

本
準圧固別縮途

定積
備金

本

利 益 剰 余 金

資本剰余金
資

資立金

積
資立

金産

金

資主繰越利益
剰
余金

資

産

本合合計

計

3,000,000

18,060,000

503,788

9,300,000

3,920,029

34,783,817

34,783,817

剰余金の配当----△ 90,000△ 90,000△ 90,000

当期純利益

--

-

-

405,868

405,868

405,868

固定資産圧縮積立金の積立--

32,634-△ 32,634--

固定資産圧縮積立金の取崩--△ 127,110-

127,110

-

-

-

-

△ 94,476-

410,344

315,868

315,8683,000,000

18,060,000

409,3129,300,000

4,330,373

35,099,685

35,099,685

当期首残高
当期中の変動額

当期中の変動額合計
当期末残高

単位未満を四捨五入しております。

― ３ ―個 別 注 記 表≪重要な会計方針に係る事項≫
１．資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（3） デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（２） 無形固定資産

建物2～47年

構築物

2～60年

機械及び装置

2～17年

車両運搬具

2～5年

工具器具備品2～15年

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア5年

水道施設利用権

15年

３．引当金の計上基準（１） 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（２） 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、内規に基づく当期における支給見込額を計上しております。

（３） 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

（４） 退職給付引当金

執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

（５） 特別修繕引当金

消防法により定期開放点検が義務づけられている特定危険物タンクに係る点検修繕費用の支出に備えるため、当期末における見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、国内における商品及び製品の販売であります。商品及び製品の販売においては、出荷時からの当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

－ ４ －≪会計方針の変更≫（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
第三者のために回収する額
従来は、売上高に含めていた、「アルコール事業法」（平成12年４月５日 法律第36号。以下「事業法」という。）に定める国庫納付金については、第三者のために回収する額として売上高から控除する方法に変更しております。
この結果、従来の会計処理方法に比べ、当事業年度の売上高が7,089,831千円、売上原価が7,089,831千円、 それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
≪貸借対照表に関する注記≫
１．有形固定資産の減価償却累計額

8,030,403 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

8,179,512 千円

長期金銭債権69,287 千円

短期金銭債務

1,457,899 千円

３．圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額は、機械及び装置について212,473千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
４．遊休資産等
土地には、未利用用地 179,000千円が含まれております。
≪損益計算書に関する注記≫
関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高

22,050,465 千円

仕入高4,749,058 千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高141,854 千円
18,030 千円≪株主資本等変動計算書に関する注記≫
1．当期末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

60,000株

2．配当に関する事項（1）配当金支払額決議
令和３年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）90,000

普通株式

利益剰余金

効力発生日

1,500 令和３年３月31日 令和３年６月30日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の１株当たり決議予定
株式の種類 配当金の原資総額（千円） 配当額（円）
令和４年６月29日
定時株主総会基準日60,000基準日

効力発生日

令和４年６月29日
定時株主総会及び経済産業
1,000 令和４年３月31日 大臣認可後（注）（注） 日本アルコール産業株式会社法（平成17年法律第32号）第８条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、経済産業大臣の認可によりその効力を生じます。

－ ５ －≪税効果会計に関する注記≫
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、特別修繕引当金であります。
２．繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金であります。
≪金融商品に関する注記≫
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定した方針であります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理並びに与信管理を行っております。
営業債務である買掛金は、１年内の支払期日であります。長期未払退職金は、当社が 日本アルコール産業株式会社法（平成17年法律第32号）に基づいて業務に係る権利義務を承継した、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の勤務期間に係る未払退職金であります。これらについては流動性リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、月次及び３ヶ月ごとで資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目及び現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目については記載を省略しております。
（千円）
貸借対照表計上額（*）(662,447)

長期未払退職金（*）負債に計上されているものについては、（

時価（*）

差額
(614,962)△ 47,486）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法
長期未払退職金
この時価は、その将来キャッシュ・フローを、対象社員の定年退職予定日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２） 市場価格がない株式である関係会社株式（貸借対照表計上額 2,000,000千円）は、上表に含めておりません。
≪賃貸等不動産に関する注記≫
当社では、茨城県その他の地域において、賃貸及び遊休の土地を有しております。当期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,599千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に、遊休土地管理費用は営業外費用）であります。
また、当期において遊休地売却による売却損益86,393千円は、特別利益に計上しております。
（千円）
貸借対照表計上額

時価1,201,496

1,697,019（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて行われた不動産鑑定士による調査価額であります。
≪関連当事者との取引に関する注記≫
１．親会社
属性

親会社

会社等の名称

日本アルコール販売㈱議決権等の所有（被所有）割合
被所有直接66.65％

関連当事者との関係

取引の内容

製品等の販売
CMSによる資金の貸借
役員兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品等の販売（注１）22,033,079

売掛金

8,168,810

資金の回収（注２）

6,346,892

関係会社
短期貸付金

9,479,774（注１）製品等の販売に当たっては、市場価格、総原価等を勘案し、当社から価格その他の取引条件を提示し、交渉の上決定しております。
（注２）資金の回収につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。担保は受入れておりません。
なお、取引金額は、前期末貸付金残高からの当期減少額を記載しております。

－ ６ －２．子会社

属性

会社等の名称子会社

日本合成アルコール㈱

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

所有直接 製品等の仕入 製品等の66.67％ 役員兼任
仕入（注１）

取引金額（千円）4,729,642

科目

期末残高
（千円）

買掛金

1,453,812（注１）価格その他の取引条件は、市場価格、同社の総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。
≪収益認識に関する注記≫
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、顧客との契約に基づき商品及び製品を販売しております。
国内における商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。商品及び製品の販売からの収益は、第三者のために回収する額として、事業法に定める国庫納付金を、顧客との契約において約束した対価から控除しております。商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引渡した時点から１年以内に受領しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
≪１株当たり情報に関する注記≫
１株当たり純資産額

584,994 円

75 銭

１株当たり当期純利益

6,764 円47 銭≪その他の注記≫
個別注記表の金額は、単位未満四捨五入しております。

― ７ ―