第23 期

今回の株主総会につきまして、お土産のご用意はございません。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

開催日時

開催場所

2 021年12 月17 日（金 曜 日）午 前 10 時（ 受付 開 始： 午 前 9 時30 分）
東 京 都 渋 谷 区 道 玄 坂１丁 目２番３号
グループ第２本社・渋谷フクラス
16階「GMO Yours・フクラス」

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた方々には心よりお見舞い申しあげます。
第23期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。

ＧＭＯフィナンシャルゲート
株式会社代表取締役社長
杉山 憲太郎1

2021年９月期は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う緊急事態宣言が日本政府より繰り返し発出され、店舗の営業自粛や消費者の移動制限等が長期に亘って実施されました。そのような状況下においても、当社グループは拡大する対面市場のキャッシュレス決済ニーズを的確に捉え、アライアン
スパートナーとの共同事業を推進した結果、当社の業績は順調に推移しました。
今後も当社は、「キャッシュレス化」という社会の課題解決を担うインフラ企業として、上場企業の社会的責任を全うしつつ、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えるべ
く邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社の事業活動に引き続きご理解いただき、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

証券コード 4051
2021年12月２日

株

主

各

位

東京都渋谷区道玄坂１丁目14番６号
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
代表取締役社長

杉山憲太郎

第23期定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第23期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面又は電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2021年12月16日（木曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

2021年12月17日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
グループ第２本社・渋谷フクラス16階「ＧＭＯ Yours・フクラス」（会場が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）
1. 第23期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監
査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第23期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取締役８名選任の件
会計監査人選任の件
取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://gmo-fg.com/ir/shareholder/index.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際して、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
① 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況② 連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://gmo-fg.com/ir/shareholder/index.html）に掲載させていただきます。
2

「新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ」
新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。

❶ 本総会の議決権につきましては、
書面（郵送）又はインターネットによる事前行使をお願い申しあげます。
❷ 本総会に関する事前質問をお受け付けいたします。（詳細は以下ご参照）❸ 株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用をお願いいたします。
❹ 株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な席数が確保できない可能性があり、ご来場いただいても、ご入場を制限させていただく場合がございます。
❺ 当日は、受付前のサーモグラフィーにて株主様の体温を計測させていただき、
37.5度以上の発熱がある方や体調の優れない方等のご入場を制限させていただきます。
❻ お土産のご用意はございません。
❼ 株主総会に出席する取締役、監査役及び運営メンバーは、マスク着用等感染予防策を講じた上で対応させていただきます。
ご理解、ご協力いただきますよう、何卒宜しくお願い申しあげます。

事前のご質問の受付につきまして
株主の皆様からの、第23期定時株主総会への事前のご質問を、ウェブサイトにてお受け付けいたします。
株主の皆様の関心が高いと思われる事項につきまして、第23期定時株主総会で取り上げさせていただく予定です。
株主総会で取り上げることができなかったご質問につきましては、今後の経営の参考とさせていただきます。

受付期間：2021年12月1日（水曜日）～2021年12月10日（金曜日）午後5時
ウェブサイト：https://bit.ly/gmofg-shareholder

3

議決権行使方法についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。是非とも議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

議決権行使書

株主総会へ出席する場合
会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、

議決権行使書を郵送する場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、2021年12月16日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。

インターネットにて行使いただく場合議決権行使専用サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/にアクセスし、画面の案内に従い、各議案の賛否を2021年12月16日（木曜日）午後６時までにご入力ください。
→インターネットによる行使方法のご案内については次頁をご参照ください。

議決権の行使にあたっては、以下の事項をあらかじめご承知おきください。
▶議決権行使書面と電磁的方法（インターネット）により議決権を重複して行使された場合は、電磁的方法（インターネット）による議決権行使を有効なものとして取り扱います。

▶議決権を同一方法により重複して行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものとして取り扱います。
▶議決権の行使につき、賛否の表示のない場合は賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

4インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点
インターネットにより議決権を行使される際は、次の事項をご確認の上、パソコン、スマートフォン又はタブレッ
トから、議決権行使サイトにアクセスし、画面の案内に従って行使してくださいますようお願い申し上げます。

QRコードを読み取る方法❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

ログインID・パスワードを入力する方法❶ 議決権行使サイトへアクセス

https://evote.tr.mufg.jp/❷ ログイン
議決権行使サイトにおいて、 議 決 権 行 使 書 用 紙に 記 載 さ れ た「 ロ グ イ
ンID」及び「仮パスワー
ド」をご入力いただき、画面の 案内に従って議案

見本の賛否をご入力ください。

❷ 画面の案内に従い、議案の賛否をご入力く
ださい。
QRコードによる議決権行使は1回に限り可能です。

再行使する場合は右のログインID・パスワー
ドを入力する方法をご利用ください。

❸ パスワード登録
株主様以外の方による不正アクセスや議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変
更をお願いしております。

ご注意事項●複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

5●インターネット接続料、通信料等、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（午前9時〜午後9時、通話料無料）

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

1.変更の理由
事業報告

当社は、遠隔地の株主様など多くの株主様が出席しやすくなることで、株主総会の活性化、効率化、円滑化を図り、また、新型コロナウイルス感染症等の感染症への対策にも資することで、株主様の利益を確保するため、完全電子化による株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）を開催することができるよう、定款の一部を変更するものです。（変更案第13条）
上記変更にあわせて一部字句の修正を行うものです。

2.変更の内容

現

行

第３章

定

款

株主総会

第３章

株主総会

（招集）
第13条
当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
2.当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

計算書類

（招集）
第13条
当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（新設）（下線部分は変更箇所を示しております。）
変
更案

連結計算書類

変更の内容は次のとおりであります。

監査報告書
6

株主総会参考書類

第２号議案

取締役８名選任の件

取締役全員７名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図るため社外取締役１名を増員し、取締役８名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものです。
取締役候補者は、以下のとおりです。
候補者
番 号

氏

た

地

の

あきら

野

明

１

再 任

髙

２

す ぎ や ま

けんたろう

再 任

杉

憲太郎

３

あ お や ま

あ

再 任

青

明

４

い け ざ わま さ み つ

再 任

池

正

５

再 任

福

ふ

再 任

６

社 外
独立役員
新 任

７

社 外
独立役員

８

7

か

名

山
澤
く

だ

田

き

お

生
光

と も な が知修

し ま む ら

な

お

嶋

那

生

村

あ さ や ま

り

え

浅

理

恵

こ

新 任

山

小

山
い

で

た

出

達

つ

や

也

位

担

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

取締役会長

―

17回中すべてに出席（100％）

代表取締役社長―

17回中すべてに出席（100％）

取締役

営業本部本部長

17回中すべてに出席（100％）

取締役

管理本部本部長
兼経営企画部部長

14回中すべてに出席（100％）

取締役

システム本部本部長

14回中すべてに出席（100％）

取締役―

17回中すべてに出席（100％）

―

―

―

―

―

―

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１

た

髙

か

の

あきら

野

明

事業報告

1975 年 ４ 月 カシオ計算機株式会社入社
1984 年 ８ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001 年 ４ 月 同社理事 金融システム事業部長
2006 年 ３ 月 株式会社フィナンシャルブレイズ代表取締役
2010 年 １ 月 当社代表取締役社長 業務開発部管掌
2017 年 12月 当社取締役会長（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

2010年より当社の取締役を長年にわたり務めており、キャッシュレス決済関（1951年６月27日生） 連事業及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有していることから、取締再任役として適任であると判断しました。

普通株式

12,390株

連結計算書類

所有する当社の株式数

計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

２

す ぎ や ま

けんたろう

杉

憲太郎

山

（1979年１月29日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

14,620株

92001 年 ４ 月 ニイウス株式会社（現株式会社ラック）入社
2007 年 11月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2013 年 ６ 月 同社 第一金融インダストリー銀行第一サービス部長
2014 年 ６ 月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社入社
2014 年 12月 ＧＭＯイプシロン株式会社常務取締役
2017 年 ５ 月 当社上席執行役員事業企画開発部部長
2017 年 12月 当社代表取締役社長（現任）▪選任理由

2014年にＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社に入社してから決済事業に関する豊富な知識と経験を積んでおり、2017年からは当社の代表取締役として事業計画の実現に係わる戦略立案及び実行において実績があり、取締役として適任であると判断しました。

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

３

あ

明

山

き

お

生

事業報告

あ お や ま青1997 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2015 年 ４ 月 同社金融第一事業部第一営業部長
2017 年 １ 月 同社金融第一事業部ソリューション推進部営業部長
2018 年 １ 月 同社金融第一事業部事業戦略開発部営業部長
2018 年 ４ 月 当社上席執行役員営業部部長
2018 年 12月 当社取締役営業部管掌営業部部長
2019 年 ８ 月 ＧＭＯデータ株式会社代表取締役社長（現任）
2021 年 １ 月 当社取締役営業本部本部長（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号（1972年７月19日生） ▪選任理由
再任2018年から当社の営業部門を統括し、営業体制の強化と事業計画の推進に貢普通株式

7,500株献しており、2019年にはＧＭＯデータ株式会社の代表取締役に就任し、企業経営及び営業分野において豊富な経験と知識を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

連結計算書類

所有する当社の株式数

計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類

候補者
番 号

４

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1987 年 ４ 月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2006 年 ４ 月 同行渋谷法人営業第一部グループ長～副部長
2013 年 ４ 月 同行ＣＦ決済事業部部長
2014 年 12月 同上兼株式会社ブリースコーポレーション取締役
2015 年 ７ 月 同行決済企画部部長
2015 年 11月 ＳＭＢＣ ＧＭＯ ＰＡＹＭＥＮＴ株式会社出向
代表取締役会長兼CEO
い け ざ わま さ み つ池 澤 正 光 2017 年 ６ 月 同上兼株式会社ブリースコーポレーション取締役会長
2019 年 10月 株式会社三井住友銀行本店付 当社へ出向（1964年８月５日生）
上席執行役員経営企画部部長
再任2020 年 ４ 月 当社上席執行役員経営企画部部長
2020 年 12月 当社取締役経営企画部部長
所有する当社の株式数
2021 年 １ 月 当社取締役管理本部本部長兼経営企画部部長（現任）
普通株式2021 年 ７ 月 グローバルカードシステム株式会社（現ＧＭＯカードシステム－株株式会社）取締役（現任）▪選任理由

2020年から経営企画部門を、2021年から管理部門を統括し、管理体制の強化と事業計画の推進に貢献しており、2021年にはグローバルカードシステム
株式会社（現ＧＭＯカードシステム株式会社）の取締役に就任し、企業経営全般において豊富な経験と知識を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

11▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

５

く

だ

と も な が田知

修（1977年12月６日生）
再

任

普通株式

－株

▪選任理由

2019年にＧＭＯデータ株式会社の取締役に就任し、2021年からシステム部
門を統括し、システム体制の強化と事業計画の推進に貢献しており、決済シ
ステムに関する豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断しました。

連結計算書類

所有する当社の株式数

事業報告

ふ

福

2000 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2013 年 １ 月 同社金融インダストリー銀行第一サービス第三サービス部長
2015 年 ７ 月 同社金融インダストリー銀行第一サービス部長
2018 年 １ 月 同社金融サービス保険PSデリバリー部長
2019 年 ９ 月 当社入社
2019 年 ９ 月 ＧＭＯデータ株式会社取締役（出向、現任）
2020 年 12月 当社取締役
2021 年 １ 月 当社取締役システム本部本部長兼システム業務部部長
2021 年 10月 当社取締役システム本部本部長（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
12

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

６

し ま む ら

な

お

嶋

那

生

村

2007 年 ９ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
あさひ法律事務所入所2009 年 １ 月 日本弁護士連合会 司法制度調査会特別委嘱委員
2010 年 ４ 月 第二東京弁護士会 司法制度調査会委員
2014 年 １ 月 あさひ法律事務所 パートナー弁護士（現任）2017 年 ４ 月 第二東京弁護士会 司法制度調査会副委員長（民法部会長）
2019 年 ９ 月 当社取締役（現任）▪選任理由及び期待される役割の概要（1978年11月26日生） 弁護士として幅広い知識と経験をもとに、法律の専門家として当社の経営に再任対する助言及び意見をいただくことを期待しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を的確かつ公正に遂行できる知識及び経験を有し社外ているため、社外取締役として適任であると判断しました。
独 立 役 員所有する当社の株式数
普通株式

－株

13

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

７

り

え

理

恵

山

事業報告

あ さ や ま浅1987 年 ４ 月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2008 年 ４ 月 同行人事部ダイバーシティ推進室長
2013 年 ４ 月 同行田園調布ブロック部長
2014 年 ４ 月 同行品質管理部長
2015 年 ４ 月 同行執行役員品質管理部長
2018 年 ４ 月 同行執行役員リテール部門副責任役員／品質管理部副担当役員
2021 年 ６ 月 ＳＭＢＣオペレーションサービス株式会社取締役副社長（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号（1963年８月11日生） ▪選任理由及び期待される役割の概要
新任
男女雇用機会均等法１期生として株式会社住友銀行初の女性総合職として入外独 立 役 員所有する当社の株式数
普通株式

行。ダイバーシティの推進やお客様本位の実践に従事した幅広い知識と経験をもとに、当社の経営に対する助言及び意見をいただくことを期待しており、一般事業会社の取締役副社長として経営経験を有しているため、社外取締役として適任であると判断しました。

連結計算書類

社

－株
計算書類
監査報告書
14

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

８

こ

小

い

で

た

出

達

つ

や

也

（1963年５月12日生）
新

任

所有する当社の株式数
普通株式

－株

1986 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2006 年 ５ 月 同社公共事業部長執行役員
2008 年 ５ 月 同社ストラテジー執行役員
2011 年 １ 月 同社ⅠＴＳ事業部長執行役員
2014 年 １ 月 同社製造事業部長常務執行役員
2016 年 １ 月 同社エンタープライズ事業部長常務執行役員
2020 年 １ 月 同社グローバルセールス事業本部長取締役専務執行役員
2021 年 ９ 月 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社イノベーションパート
ナーズ本部上席執行役員（現任）▪選任理由

日本アイ・ビー・エム株式会社における豊富な営業経験と営業のリーダーを育成した経験と知識を、当社の経営に活かしていただくため、取締役として適任であると判断しました。

（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．当社は嶋村那生氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
３．嶋村那生氏は社外取締役候補者であり、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．嶋村那生氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって２年３ヵ月であります。
５．浅山理恵氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定でおります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定でおります。
６．浅山理恵氏は社外取締役候補者であり、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．社外取締役候補者である浅山理恵氏の戸籍上の氏名は、久保理恵であります。
８．当社は、当社の親会社であるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役及び監査役が含まれており、当社の被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険契約の更新の時をもって、当社は独自に同様の内容の役員等賠償責任保険契約を新たに締結することを予定しております。また、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険の被保険者となる予定です。

15

会計監査人選任の件

名称

主たる事務所の所在地

EY新日本有限責任監査法人
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷
三井タワー
2000年 4 月

革2001年 7 月
2008年 7 月
2018年 7 月
出資金
構成人員

概

要

監査報告書

関与会社数

1,060百万円
公認会計士
3,001名公認会計士試験合格者等
1,179名その他
1,469名
合計
5,649名被監査会社数3,770社
事務所等
国内：東京他
計17ヶ所
海外：ニューヨークほか 計40ヵ所

計算書類

沿

旧太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人の合併により、監査法人太田昭和センチュリー設立
新日本監査法人に名称変更
新日本有限責任監査法人に名称変更
EY新日本有限責任監査法人に名称変更

連結計算書類

会計監査人候補者の名称、主たる事務所の所在地及び沿革等は、次のとおりです。（2021年9月30日現在）

事業報告

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任となります
ので、新たに会計監査人の選任をお願いするものです。
なお、本議案は監査役会の決定に基づき付議しております。
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を候補者とした理由は、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル
監査体制について検討を行った結果、適任であると判断したためです。また、当社親会社であるＧＭＯペイメン
トゲートウェイ株式会社も2021年12月19日開催予定の第28期定時株主総会において、公認会計士等の異動を予定しており、EY新日本有限責任監査法人を新たな公認会計士等の候補者としております。これに伴い、当社も会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が図れると判断し、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人候補者としております。

株主総会参考書類

第３号議案

16

株主総会参考書類

第４号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

１．提案の理由及びこれを相当とする理由
本議案は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、断りがない限り、本議案において同じとします。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することについて、ご承認をお願いするものです。
本議案は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（後掲）とも合致していることから、本議案の内容は相当であるものと考えております。
本議案は、2019年12月11日開催の第21期定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬額（年額300百万円以内。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額及び具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。な
お、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任頂きたいと存じます。
また、第２号議案が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は５名となります。
２．本制度に係る報酬等の額及び具体的な内容（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期（ポイント付与後、２年を経過した時期）となります。ただし、退任取締役に関しては、退任後、所定の時期に給付を受けることとします。
（２）本制度の対象者
取締役（社外取締役、非常勤取締役は、本制度の対象外とします。）（３）信託金額（報酬等の額）
本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、2022年９月末日で終了する事業年度から2026年９月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2022年２月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として、150百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

17

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、150百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、150百万円を上限とします。
かかる信託拠出額上限（報酬等の額）につきましては、下記（５）に基づき、今後、取締役に付与することとなるポイント数の見通し及び当社の株価の動向等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（４）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（３）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。なお、取締役に付与されるポイント数の上限は１事業年度当たり6,000ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は30,000株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（５）取締役に給付される当社株式の数の上限
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき連結営業利益の目標値に対する達成度と各取締役の役位に応じて定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、6,000ポイントを上限とします。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（６）の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式
分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（６）の当社株式の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、在任中一定の時期（ポイント付与後、２年を経過した時期）までに当該取締役に付与されたポイント数に在任期間に応じて定められた係数（１を超えないものとします。）を乗じて得たポイント数とします（以下、このよ
うにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

18

株主総会参考書類（６）当社株式の給付受益者要件を満たした取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（５）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、上記（１）の各時期に本信託から給付を受けます。なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
（７）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
なお、本制度の詳細については、2021年11月22日付「役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照下さい。
以上19【添付書類】

１ 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果

実体経済について、2021年4～6月の実質GDPは、第1回緊急事態宣言が発出された前年同期間との比較において、年率1.9％増と増加基調に転じておりますが、2021年1～3月の落ち込み(同4.2％減)を取り戻すには至っておらず、先行き不透明な状況が依然として継続しております。

このような環境の中、当社は、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びに精算機・自動販売機・券売機製造メーカーなどのアライアンスパートナーと共に、決済端末の販売設置・稼働に注力することによって、長期化するコロナ禍においても着実に業績を拡大させることができました。具体的には、当連結会計年度における決済端末台数は前期比71.8％増、決済処理件数は同105.5％増、GMV(決済処理金額)は同86.8％増となり、着実に拡大しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,089,506千円(前年同期比92.0％増)、営業利益は589,336千円(前年同期比30.1％増)、経常利益は619,341千円(前年同期比44.5％増)、親会社株主に帰属する
当期純利益は411,378千円(前年同期比41.0％増)となりました。

監査報告書

また、2020年7月より三井住友カード株式会社と共同で提供を開始した次世代プラットフォームは2021年9月期においても順調に拡大しました。同プラットフォームの決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、急拡大する決済ボリュームを適切に処理できるよ
う体制を構築し、運営しております。

計算書類

当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社（旧グローバルカードシステム株式会社）においては、中小加盟店を主な顧客とする特性上、新型コロナウイルス蔓延に伴う緊急事態宣言の影響を受けやすく、業績拡大が限定的なものとなりました。このような状況の下、新規加盟店獲得に注力し、コ
ロナウイルスの影響を受けづらい医療系やIoT領域(精算機・自動販売機・券売機)の加盟店開拓を進め、収益基盤の拡充を図っております。

連結計算書類

国内クレジットカード動向についても、一時的に新型コロナウイルスの蔓延に伴う対面決済市場の消費停滞の影響を受けていると思われ、調査対象企業のクレジットカード取扱高は2020年に約63兆円(出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計」)となっており、前年比約5％のマイナスとなってお
ります。

事業報告

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの断続的な感染再拡大により対面決済市場における消費動向が停滞したものの、コロナ危機下での財政出動及び金融緩和政策や、ワクチン接種の普及による重症化率の抑制などから株式市場は安定的に推移いたしました。

株主総会参考書類

事業報告 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

20

事業報告

（２）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は505,205千円であり、その主なものは自社利用のソフトウェアであります。

（３）対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
❶ 情報セキュリティの強化
当社グループは、決済処理サービスにおいてクレジットカード情報を取り扱うため、クレジット業界特化のPCISSC(Payment Card Industry Security Standards Council)というグローバル規模の業界団体が定めたセキュリティ基準PCIDSSに準拠し、認定を受けています。この認定は、毎年更新が求められ、QSA(Qualified Security Accessor)というPCISSCが認めた専門機関によって、サーバー設置場所でのセキュリティ・レベルの確認と外部からのネットを介した攻撃対応力がチェックされます。
また、当社グループでは、一般社団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」を2014年４月に取得し、その後定期的に更新することで個人情報の保護に努めています。
加えて、リスク管理委員会を定期的に開催し、セキュリティに関する課題、リスク認識、対応策、その進捗について経営幹部が情報共有し、経営の重要テーマと認識し意思決定を行っています。
❷

21

新たな決済手段への対応と新分野への進出
当社グループの対面決済サービス事業分野には、クレジットカード、デビットカード、銀聯カード、
電子マネー、ポイントカード、QRコード、社員証、学生証など、様々な決済手段が存在します。また、決済端末についても有人店舗に設置されるほか、自動精算機、自動販売機、券売機、オフィス内
コンビニ、コーヒーマシンなど、様々なカテゴリーの機器に組込まれて設置されています。当社グループが今後も持続的に成長するためには、新たな決済手段に対応して、新たな販売形態にいち早く進出することが重要な課題であると認識しております。

組織体制の整備及び内部管理体制の強化
当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大に合わせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備し充実させること及びコーポ
レート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。

❻

感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ヒトとモノの動きが世界レベルで停滞し、各種イベンドが延期又は中止となり、サービス業を中心に営業活動の自粛・事業からの撤退・倒産、消費者の消費マ
インドの低下等が見受けられます。このような状況の中、当社グループは、・無人決済シーンや飲食のデリバリー等に対応した決済端末機を加盟店に提案すること、・包括決済サービスにおいて、締め日や資金決済日数の短縮等、早期資金化ニーズへの柔軟な対応に
より、加盟店の資金繰りを支援すること、・不正決済等を検知・防止する機能の更なる高度化を図ることにより、非常事態への対応下でも加盟店に対して安全かつ安心なキャッシュレス決済環境を提供し続けること、・社内職場環境の見直しと在宅勤務体制の実施により役職員を感染リスクから回避すること、等が重要な課題であると認識しております。

監査報告書

❺

計算書類

アライアンスの推進
決済処理サービス分野には、クレジットカード会社、金融機関、決済端末の取扱企業、決済端末を設置する加盟店、電子マネー決済事業者、通信会社、ポイント決済事業者、QRコード決済事業者、プ
リペイド・ウォレット決済事業者など様々な関連事業者が存在しております。当社グループが今後も持続的な成長を達成するためには、様々な関連事業者とアライアンスを推進し、効率的な加盟店獲得
やサービスレベルの向上が重要な課題であると認識しております。

連結計算書類❹

事業報告

決済システムの安定的な稼働
利用者と加盟店が安心・安全な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、問題が発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、業容を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。

株主総会参考書類

❸

22

事業報告

（４）財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況
区

売

分

単位

高 (千円)

1,617,103

2,379,019

3,691,567

7,089,506

益 (千円)

169,641

226,387

452,875

589,336

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

90,092

134,820

291,858

411,378

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

(円)

25.06

37.50

79.84

101.98

営

上

第23期
第20期
第21期
第22期
（当連結会計年度）（2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期）（2021年９月期）

業

利

総

資

産 (千円)

4,160,716

4,885,196

6,124,865

7,136,119純

資産 (千円)

2,673,625

3,044,163

4,018,167

4,376,410

743.67781.17967.47

1,026.91

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数により算出しております。
３．子会社において、過年度の売上計上に係る誤謬が判明したため、第21期において当該誤謬の訂正を行っております。第20期については、当該誤謬の訂正を遡及して反映した数値を記載しております。
４．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

23

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

7,089

589

第21期

169
第22期

第23期

第20期

291

226

第21期

90
第22期

第23期

純資産
（単位：百万円）

4,160

第20期

4,885

第21期

6,124

第23期

37.5

第20期

第21期

第22期

１株当たり純資産額

7,136（単位：円）

4,018
2,673

第22期

25.06

79.84

4,376

3,044

743.67781.17

第20期

第21期

967.47

1,026.91

第22期

第23期

101.98第23期

連結計算書類

総資産（単位：百万円）

134

事業報告

第20期

2,379

3,691

（単位：円）

411

452
1,617

１株当たり
当期純利益

株主総会参考書類

売上高（単位：百万円）

計算書類
監査報告書
24

事業報告

（５）重要な親会社及び子会社の状況❶

親会社との関係
親会

社

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
ＧＭＯインターネット株式会社（注）当社に対する議決権比率欄の（当社株式の持株数

当社に対する
議決権比率

2,356,590株

57.5％

インターネットインフラ事業－株(57.5％)

総合インターネット事業

主要な事業内容）内は、間接被所有割合であります。

当社は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との間に営業上の取引関係があります。また、当社はＧＭ
Ｏペイメントゲートウェイ株式会社から兼務役員及び出向者を受け入れております。
当社は、ＧＭＯインターネット株式会社との間に営業上の取引関係があります。
❷

親会社等との間の取引に関する事項
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とし、市場価格や他社との取引条件を考慮して個別に交渉のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は親会社より取締役及び監査役を受け入れておりますが、当社経営に対する適切な意見を得な
がら、取締役会における多面的な議論を経て決定しております。
事業運営に関しては、一定の協力関係を保つ必要があると認識しつつ、経営方針や事業計画は当社
独自に作成しており、独立性を確保し、経営及び事業活動にあたっております。
ハ．取締役会の判断が、社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
ニ．親会社と締結している重要な財務及び事業の方針に関する契約等の内容の概要
該当事項はありません。

25

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

10,000千円

100％

対面決済サービス事業

ＧＭＯデータ株式会社

100,000千円

51％

対面決済サービス事業（注）１．特定完全子会社に該当する子会社はありません。
２．グローバルカードシステム株式会社は2021年10月１日付でＧＭＯカードシステム株式会社に商号変更しております。

事業報告

グローバルカードシステム株式会社

株主総会参考書類❸

連結計算書類
計算書類
監査報告書
26

事業報告

（６）主要な事業内容（2021年９月30日現在）
当社グループは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等のキャッシュレス決済インフラ
提供事業を主要な事業としております。
売上区分とその主要項目は以下のとおりであります。
売上区分

主要項目

イニシャル
（イニシャル売上）

決済端末売上、開発受託売上、初期登録料売上等

ストック（固定費売上）

カード会社や加盟店単位の月額固定売上、台数単位通信料売上等

フィー（処理料売上）

決済件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等

スプレッド（加盟店売上）

決済金額に応じた手数料売上（７）主要な営業所（2021年９月30日現在）
名

当

称

所

社

本

社：東京都渋谷区

本

社：東京都渋谷区

在地

グローバルカードシステム株式会社
九州支社：福岡県福岡市中央区
Ｇ Ｍ Ｏ デ ー タ 株 式 会 社

本社：東京都渋谷区（注）グローバルカードシステム株式会社は2021年10月１日付でＧＭＯカードシステム株式会社に商号変更しております。

27

❶

企業集団の従業員数
従

業

員

数

81名 （21名）

前連結会計年度末比増減

23名増（８名増）

事業報告（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

❷

株主総会参考書類（８）従業員の状況（2021年９月30日現在）

当社の従業員数
従業

員数63名 （21名）

前事業年度末比増減

17名増（８名増）（９）主要な借入先（2021年９月30日現在）
該当事項はありません。

連結計算書類（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項
計算書類

該当事項はありません。

監査報告書
28

事業報告

２ 会社の株式に関する事項（2021年９月30日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主（上位10名）
株

主14,380,680株
4,106,255株 （自己株式65株を除く）
1,272名名

持 株 数（株）

持株比率（％）

2,356,590

57.39

128,490

3.12

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

90,5002.20

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

82,100

1.99

MSCO CUSTOMER SECURITIES

69,8791.70

GOLDMAN SACHS ＆63,5001.54

57,6001.40

48,2001.17

46,286

1.12

40,9900.99

Ｇ Ｍ Ｏ ペ イ メ ン ト ゲ ー ト ウ ェ イ 株 式 会 社
豊山

慶輔

CO. REGJP MORGAN CHASE BANK 380055
BBH FOR UMB BANK,CAP GROWTH FUND
RBC IST 15
ACCOUNT
倉田

秀喜

PCT

NA

LENDING

－

WCM

INTL

SMALL

ACCOUNT－CLIENT（注）１．持株比率は自己株式（65株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
３．新株予約権の権利行使にともなう新株式発行により、発行済株式の総数が157,950株増加しております。

29

（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第３回新株予約権

2016年11月21日

2018年９月18日

新株予約権の数
当社役員の保有状況

1,227個新株予約権の数

目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

36,810株

目的となる株式の数

25,380株

取締役

１名

846個

取締役

事業報告

発行決議日

第２回新株予約権

株主総会参考書類

３ 会社の新株予約権等に関する事項

１名

払込を要しない

払込を要しない

新株予約権の行使価額

１個当たり 29,000円（１株当たり 967円）

１個当たり 35,000円（１株当たり 1,167円）

新株予約権の行使期間

2018年12月３日から2026年10月30日まで

2020年９月29日から
2028年８月28日まで

新株予約権の行使条件

（注１）

（注２）

計算書類
監査報告書

（注）１．第２回新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。
１）新株予約権者は、当社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していなければ新株予約権の権利行使をすることができない。
２）新株予約権者は権利行使時に、当社、当社の子会社、当社の親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社（当社以外の子会社も含む）及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社の親会社であるGMOインターネット株式会社において、その取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。
３）新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、１個未満の新株予約権について
は、この限りではない。
４）新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
５）新株予約権者は、当社との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。
２．第３回新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。
１）新株予約権者は、当社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していなければ新株予約権の権利行使をすることができない。
２）新株予約権者は権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員または当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいず
れかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
３）新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、１個未満の新株予約権について
は、この限りではない。
４）新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとする。
５）新株予約権者は、当社との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。
３．当社は2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使価額」が調整されております。

連結計算書類

新株予約権の払込価額（２）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
30

事業報告

４ 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2021年９月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長髙野明

代表取締役社長

杉 山

憲太郎

取

青 山

明

締

役

生

営業本部本部長
ＧＭＯデータ株式会社

代表取締役社長

取

締

役

池 澤

正

光

管理本部本部長兼経営企画部部長
グローバルカードシステム株式会社

取

締

役

福 田

知

修

システム本部本部長兼システム業務部部長
ＧＭＯデータ株式会社 取締役

取

締

役

吉 岡

優

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 常務執行役員
イノベーション・パートナーズ本部戦略営業統括部長
ＳＭＢＣ ＧＭＯ ＰＡＹＭＥＮＴ株式会社 取締役

取

締

役

嶋 村

那

生

あさひ法律事務所

常 勤 監 査 役

長 澤

孝

吉

ＧＭＯデータ株式会社

監

査

役

小 澤

監

査

役

飯 沼

取締役

パートナー弁護士
監査役

哲
孝

壮

税理士法人飯沼総合会計 代表社員
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 監査役
株式会社やまやコミュニケーションズ 社外監査役（注）１．取締役嶋村那生氏は社外取締役であります。
２．監査役長澤孝吉及び小澤哲の両氏は社外監査役であります。
３．当社は、取締役嶋村那生、監査役長澤孝吉及び小澤哲の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査役飯沼孝壮氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．グローバルカードシステム株式会社は2021年10月１日付でＧＭＯカードシステム株式会社に商号変更しております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役嶋村那生氏、監査役長澤孝吉及び小澤哲の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損
害賠償の限度額は会社法第425条第１項各号の合計額であります。

31

事業報告

当社は、当社の親会社であるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責
任保険契約の被保険者には、当社、当社子会社であるグローバルカードシステム株式会社及びＧＭＯデータ株式会社の取締役及び監査役が含まれており、当社及び当社子会社の被保険者について、その保険料を全額当社及び当社子会社がそれぞれ負担しております。なお、当該保険契約の更新の時をもって、当社は独自に同様の内容の役員等賠償責任保険契約を新たに締結することを予定しております。また、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険の被保険者となる予定です。

株主総会参考書類（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

連結計算書類
計算書類
監査報告書
32

事業報告

（４）取締役及び監査役の報酬等の額❶

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．当該方針の決定の方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月の取締役会において、決議
しております。
ロ．当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としており、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払う方針としております。業績連動報酬等は、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に示すという理由から各事業年度の連結営業利益を指標とし、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給しております。当事業年度の連結営業利益は589,336千円です。
取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長杉山憲太郎氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の額の報酬案であり、社外取締役及び監査役全員の同意をもって決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。
また、監査役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正な報酬が確保されることで、その独立性を担保しております。
ハ．当該事業年度に係る個人別報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会で決定された報酬等の基本方針及び当該手続きに基づき決定されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであると判断しております。

33

当事業年度に係る報酬等の総額

取

締

役

査

役

(うち社外監査役)

103,320千円

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

86,820千円

16,500千円

―

８名

（―）

（―）

（１名）

―

―

３名

（―）

（―）

（２名）

（4,800千円） （4,800千円）
12,900千円

対象となる役員の員数(人)12,900千円（10,500千円） （10,500千円）

連結計算書類（注）１．取締役の報酬限度額は、2019年12月11日開催の第21期定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
２．監査役の報酬限度額は、2019年12月11日開催の第21期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
３．上記業績連動報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額16,500千円（取締役５名に対して16,500千円）を記載しております。
４．当事業年度末現在の人員は、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、2020年12月18日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって退任した2名を含むとともに、無報酬の取締役１名が在任しているためであります。

事業報告（うち社外取締役）
監

報酬等の種類別の総額

報酬等の総額役員区分

株主総会参考書類❷❸ 社外役員が親会社または子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書
34

事業報告

（５）社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役嶋村那生氏は、あさひ法律事務所パートナー弁護士を兼務しております。あさひ法律事務所と当社の間には、特別な関係はありません。
❷ 当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

氏

嶋

村

名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

那

当事業年度開催の取締役会 全17回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、豊富な知識と経験に基づき高い倫理観を持って経営の監督を遂行しており、当社の経営に対して有益な発言を適宜行っております。

生

当事業年度開催の取締役会 全17回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。
社外監査役

長

澤

孝

吉

また、当事業年度開催の監査役会 全13回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
当事業年度開催の取締役会 全17回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。

社外監査役

35

小

澤

哲

また、当事業年度開催の監査役会 全13回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。

株主総会参考書類

５ 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,839千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

23,839千円（３）非監査業務の内容

連結計算書類（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

事業報告（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

該当事項はありません。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告書
36

事業報告

６ 会社の体制及び方針（１）株式会社の支配に関する基本方針
現時点において特段の定めはありません。

（２）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

37

株主総会参考書類

メ モ 欄

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書
38

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：千円）
第23期（ご参考）第22期

2021年９月30日現在

2020年９月30日現在

5,789,578

5,024,084

3,433,620

2,946,028

売掛金

521,859

313,409

商品

1,614,846

1,431,692

その他

222,334

334,732

貸倒引当金△3,082△1,777

1,346,541

1,100,781

有形固定資産60,28158,898無形固定資産科目● 資産の部
流動資産
現金及び預金

固定資産

1,192,997

952,613

ソフトウェア646,884

431,270

ソフトウェア仮勘定

192,938

77,588

顧客関連資産128,432

171,243

のれん

222,192

266,630

その他

2,549

5,880

93,262

89,26923,64524,488

投資その他の資産
敷金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ご参考）第22期は、監査対象外です。

39

995

251

69,597

61,297

19

3,484

△995

△251

7,136,119

6,124,865

2020年９月30日現在

流動負債

2,719,682

2,046,761

買掛金

1,092,309

499,574

144,166

158,334

1,129,466

1,064,278

賞与引当金

89,733

95,300

役員賞与引当金

20,00038,500その他

244,006

190,773

固定負債

40,02659,936目● 負債の部

未払法人税等預り金

繰延税金負債

7,501

負債合計

2,759,709

2,106,698

株主資本4,216,771

3,819,934

資本金1,605,446

1,533,123

資本剰余金

1,618,557

1,546,234

利益剰余金

994,020

740,576

自己株式△1,252

－

新株予約権

－

0

159,639

198,233

純資産合計

4,376,410

4,018,167

負債純資産合計

7,136,119

6,124,865● 純資産の部

非支配株主持分

監査報告書

52,434700

計算書類

39,326

その他

連結計算書類

2021年９月30日現在

科

事業報告

（ご参考）第22期

株主総会参考書類（単位：千円）第23期

40連結計算書類（ご参考）連結貸借対照表のポイント

第22期（2020年９月30日現在）（単位：百万円）

第23期（2021年９月30日現在）

流動資産

5,789

流動資産

5,024

固定資産

固定資産

1,346

1,100

資産合計

資産合計

7,136

6,124

第22期

（2020年９月30日現在）

第23期（2021年９月30日現在）

流動負債
固定負債

59

2,046

固定負債
純資産

40

純資産

4,018

4,376

負債純資産合計

負債純資産合計

6,124

41

2,719

流動負債

7,136

1資

産

当連結会計年度末における流動資産は5,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ765百万
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が487百万円、販売規模の拡大に伴い売掛金が208百万円、次期の販売に備えて商品が183百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円増加いたしました。これは主にのれんが44百万円、顧客関連資産が42百万円、それぞれ償却により減少したものの、ソフトウエアが215百万円、ソフトウエア仮勘定が115百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は7,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加いたしました。

2負債

当連結会計年度末における流動負債は2,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円増加いたしました。これは主に買掛金が592
百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は40百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少
いたしました。これは主に繰延税金負債が13百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計
は2,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加いたしました。

3 純資産
当連結会計年度末における純資産は4,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円
増加いたしました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ72百万円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益411百万円の計上により利益剰余金が同額増加しましたが、剰余金の配当157百万円により利益剰余金が同額
減少したこと等によるものであります。

（単位：千円）
科

目

第23期
自
至

2020 年 102021 年 ９（ご参考）第22期
月１
月 30

日
日

自
至

2019 年 102020 年 ９

月１
月 30

日
日

7,089,506

3,691,567

5,068,985

2,073,634

売上総利益

2,020,521

1,617,933

販売費及び一般管理費

1,431,185

1,165,057

589,336452,875

営業利益

事業報告

売上高
売上原価

株主総会参考書類

連結損益計算書

営業外収益
受取利息

139

受取キャンセル料

17,400－

受取解約返戻金

10,909

－

－

2,000

補助金収入
その他

1,777

30,158

78

2,218

営業外費用
支払利息

253

－

26,083

その他

2

経常利益

153

2

619,341

26,340428,752

特別損失
本社移転費用－

固定資産除却損

898

税金等調整前当期純利益

2,548
898

－

618,442
267,067

法人税等調整額△21,4092,548
426,204

198,440
245,657△26,611

171,829

当期純利益

372,784

254,375

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△38,593△37,483

親会社株主に帰属する当期純利益

411,378

291,858

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

計算書類

151

上場関連費用

連結計算書類72（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ご参考）第22期は監査対象外です。

42

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自2020年10月１日

至2021年９月30日）
株

資本剰余金

資本金

当期首残高

1,533,123

1,546,234

72,32372,323

主

資

利益剰余金

740,576（単位：千円）
本
自己株式

株主資本合計－3,819,934

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当144,646△157,934

自己株式の取得△1,252

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

411,378

72,323

253,443△1,252396,837

1,618,557

994,020△1,252

4,216,771

非支配株主持分0198,233

新株の発行（新株予約権の行使）

純資産合計

4,018,167

144,646

剰余金の配当△157,934

自己株式の取得△1,252
411,378△0△38,593△38,593

当期変動額合計△0△38,593358,243

当期末残高－

159,639

4,376,410（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

43

411,378

72,323

当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,252

1,605,446
新株予約権

当期首残高

△157,934

科目（単位：千円）

第23期
自
至

2020
2021

年 10
年 ９

第22期
月１
月 30

日
日

自
至

2019 年 102020 年 ９月１
月 30△537,312

投資活動によるキャッシュ・フロー

△465,672△336,749

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,810684,596

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

487,592△189,465

現金及び現金同等物の期首残高

2,946,028

3,135,493

現金及び現金同等物の期末残高

3,433,620

2,946,028

連結キャッシュ・フローの変動要因
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ487,592
千円増加し3,433,620千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は3,810千円(前年同期は684,596千円の獲得)となりました。この主な要因は、配当金の支払いを139,040千円支出したものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入144,646千円等により資金が増加したものです。

監査報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は465,672千円(前年同期は336,749千円の使用)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出442,781千円及び有形固定資産の取得による支出25,850千円等により資金が減少したものです。

計算書類（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は957,075千円(前年同期は537,312千円の使用)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益618,442千円を計上し、また仕入債務が592,735千円増加したこと等により資金が増加したものです。

連結計算書類

957,075

事業報告

営業活動によるキャッシュ・フロー

日日

株主総会参考書類（ご 参 考） 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 の 要 旨（注）（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨は監査対象外です。
44

計算書類
貸借対照表

（単位：千円）科目

第23期（ご参考）第22期

2021年９月30日現在

2020年９月30日現在

5,156,367

4,239,665● 資産の部
流動資産
現金及び預金2,831,097

2,156,308

売掛金

469,107271,577

商品

1,614,739

1,431,585

88,773

181,935

前渡金
前払費用

21,485

10,059その他

134,245

189,976

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△1,777
1,508,987

46,59338,426

建物附属設備9,378－

工具、器具及び備品

12,8339,899

レンタル資産22,80925,775

リース資産

1,571

2,751

無形固定資産638,896

367,064

ソフトウェア

510,383

308,939

ソフトウェア仮勘定

128,435

58,014

その他

77

110

投資その他の資産

1,104,648

1,103,495

関係会社株式1,019,900

1,019,900

－

3,468

23,353

23,956958

213

61,37656,1551815

役員及び従業員に対する長期貸付金
敷金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ご参考）第22期は監査対象外です。

45△3,082
1,790,138

△958

△213

6,946,505

5,748,652

2021年９月30日現在

2020年９月30日現在

流動負債

2,617,671

1,983,387

買掛金

1,076,421

498,826

962

1,115

科

目

● 負債の部

リース債務
未払金

99,42093,603

未払法人税等

87,728136,298

未払消費税等

77,341－

前受金

47,64065,697

預り金

1,063,047

82,40086,300

役員賞与引当金

16,50038,5009,874

10,916

9,173

9,173

647

1,609

固定負債
長期預り保証金
リース債務
長期未払金

133
1,994,304

株主資本4,318,960

3,754,347

資本金1,605,446

1,533,123

資本剰余金

1,618,557

1,546,234● 純資産の部

資本準備金

1,546,234
674,989

その他利益剰余金

1,096,208

674,989

繰越利益剰余金

1,096,208

674,989

自己株式△1,252

－

新株予約権

－

0

純資産合計

4,318,960

3,754,347

負債純資産合計

6,946,505

5,748,652

監査報告書

1,618,557
1,096,208

利益剰余金

計算書類

53
2,627,545

負債合計

連結計算書類

1,129,256

賞与引当金

事業報告

（ご参考）第22期

株主総会参考書類（単位：千円）
第23期

46

計算書類

損益計算書

（単位：千円）
科

目

第23期
自
至

2020
2021

年 10
年 ９

（ご参考）第22期
月１
月 30

自
至

日
日

2019 年 102020 年 ９

月１
月 30

日
日

売上高

6,705,833

3,379,443

売上原価

5,009,883

2,016,230

売上総利益

1,695,950

1,363,212

販売費及び一般管理費

1,160,824

916,315535,125

446,896

営業利益
営業外収益
受取利息

68

135

受取手数料

5,400

5,400

受取配当金

200,000－

受取キャンセル料

17,400

雑収入

1,763

－
224,631

50

5,585

営業外費用
支払利息

64

上場関連費用

－

雑損失

2

経常利益

89
26,08366

2759,691

26,175426,306

特別損失
本社移転費用－

固定資産除却損

872

税引前当期純利益－

758,818

法人税、住民税及び事業税

184,886

法人税等調整額△5,221

当期純利益（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．（ご参考）第22期は監査対象外です。

47

1,886
872

1,886
424,419

146,662
179,664
579,153△18,940

127,722296,697

2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）株

主資本

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書（自

利益剰余金
資本剰余金
本

金
資本準備金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当資本剰余金合計

1,533,123

1,546,234

1,546,234

72,32372,32372,323674,989

674,989△157,934△157,934

579,153

579,153

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72,32372,323421,218

421,218

1,605,446

1,618,557

1,618,557

1,096,208

1,096,208

新株予約権

純資産合計

株

主

本
株主資本
合計

自己株式

当期首残高

資

－

3,754,347

3,754,347

144,646

144,646△157,934△157,934

579,153

579,153△1,252△1,252

当期純利益
自己株式の取得

0△1,252

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△0△0

当期変動額合計△1,252564,612△0564,612

当期末残高△1,252

4,318,960－

4,318,960

監査報告書

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当計算書類

72,323

連結計算書類

当期純利益

利益剰余金
合計

事業報告

資

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

48

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年11月11日
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

小

野

英

樹

公認会計士

馬

渕

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

49

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

50

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年11月11日

ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

小

野

英

樹

公認会計士

馬

渕

直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の2020
年10月1日から2021年9月30日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

51

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

52

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年10月1日から2021年9月30日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等に従い、電話回線又はインターネッ
ト等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査担当その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年11月19日

ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 監査役会
常勤社外監査役
長 澤 孝 吉㊞
社 外 監 査 役
小 澤
哲
㊞
監
査
役
飯 沼 孝 壮㊞

以53

上

株主総会会場
ご案内図

会場／東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
グループ第２本社・渋谷フクラス16階「GMO Yours・フクラス」
今回の株主総会につきまして、お土産のご用意はございません。

Q-FRONT

坂

入館方法

109-2

東

線

頭
井の
京王 駅
谷
ィ 渋

商業施設

渋谷 クシテマー

商業施設
2F-8F 直通エレベーター

オフィス
エントランス

B1F-2F 専用
エレベーター43

渋谷駅西口歩道橋

南改札西口

渋谷警察署

渋谷
歩道橋
渋谷中央街
フクラス
郵便局
セルリアンタワー

交通のご案内❶北側のエスカレーターで2Fに上ってください。

六本木通り❷2Fのデッキを通って南側 へ

お進みください。

明
治
通
り

・
至元町 街
中華

首都

号線 通り
玉川

西口

渋谷
スクランブル
スクエア
歩道橋

川
品
至

至
二
子
玉
川

至吉祥寺

3
高速

セルリアン
タワー

モヤイ像

渋谷ヒカリエ

至

道

参

表

線

座
ロ銀

メト

坂

宮益

青
山
通
り

2

ハチ公像

東京

東京

ハチ公口

線

都市

園
急田

駅
渋谷

1

JR渋谷駅

門線

半蔵
メトロ

線
東横
東急 渋谷駅

109

2F

東京メトロ副都心線

道玄

至原宿

東急百貨店

ＪＲ山手線・
埼
湘南新宿ライ 京線・ン

至新宿

Bunkamura

渋谷駅より徒歩５分

各

JR山手線、JR埼京線、JR湘南新宿ライン
東急東横線、東急田園都市線
京王井の頭線
東京メトロ銀座線、東京メトロ半蔵門線、
東京メトロ副都心線

採用しています。
❸渋谷駅西口歩道橋を左手に、 ❹自動ドアを通り、左手オフィスエントランスへお進み
直進してください。
ください。

❺オフィスエントランスの中に入り、エレベーターで８Fまでお上がりください。
８Fに受付がございます。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。