SMBC China Monthly 第164号（2019年2月）

SMBC China Monthly
第164号 ■ 2019年2月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス① 2018年10～12月期の成長率は小幅減速
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------- 2
経済トピックス② 2018年の訪日中国人の消費動向
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田賢哉 ------------------------------------------- 3～4
経済トピックス③ 中国からの資本流出の減少と債券市場の開放
日本総合研究所 調査部
主任研究員 清水 聡 ------------------------------------------------ 5～6
経済トピックス④ 米中貿易摩擦を受けた中国政府の経済運営
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 鄧 暁丹 ------------------------------------------------------ 7
華南地域関連情報 税関が取り扱う「両簡案件」とは？
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ----------------------------------------------------- 8～9
マーケティング関連情報 2010年時点で予想した10年後の中国市場の予想とその結果
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純 ------------------------------------------------- 10～11
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 関 辰一 --------------------------------------------- 12～16
金利為替情報 ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)チーフエコノミスト 山口 曜一郎 -------------------------------------- 17～19

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第164号（2019年2月）

TOPICS

経済トピックス①
2018年10～12月期の成長率は小幅減速

日本総合研究所 調査部

主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■景気の減速傾向が鮮明に
2018 年 10～12 月期の実質 GDP 成長率は、前年同＜ＧＤＰ成長率と投資（前年同期比）＞
期比＋6.4％と、前期から▲0.1％ポイント低下した（右名目投資（右目盛）（％）（％）
実質GDP（左目盛）上図）。2018 年を通してみても、景気の減速傾向が強7.5
15
まった 1 年となった。
まず、外需のけん引力が低下した。対米貿易摩擦の7.0
10
激化や世界経済の減速、さらには駆け込み需要のはく落もあって、
輸出は 11 月に伸びが大幅に鈍化した後、
6.5
5
12 月は前年同月比▲4.4％と、マイナスに転じた。
内需でも個人消費の減速が鮮明になった。名目小売
6.0
0
2015
16
17
18
売上高をみると、9 月までは前年比＋9％台の伸びを概（年/期）（資料）国家統計局
ね続けていたが、10 月以降の増加率は＋8％台にとど（注）投資は年初からの累計で、農村家計を除く。
まっている。株価の下落や景気先行き懸念の高まりが購買意欲の減退につながったと考えられる。
とりわけ、自動車販売台数の落ち込みは顕著である。
7 月に販売台数が前年割れに転じて以降、減少率は拡大傾向にある。消費の拡大をけん引してきたインターネット販売の増勢鈍化も一因である。こうした消費減速もあって、12 月の輸入は前年同月比▲7.6％と、輸出を上回る落ち込みとなった。
一方、政府による景気刺激策の効果も一部で顕在化しはじめた模様である。政府は 2018 年後
半以降、経済運営の軸足を過剰投資・過剰債務の抑制から景気の安定へと徐々にシフトさせた。
これにより、インフラ投資や民間投資の伸び率の低下傾向に歯止めがかかった。実際、名目固定資産投資（除く農村家計）の伸び率は、夏頃を底として持ち直している。こうした投資の持ち直しが景気の減速度合いをある程度緩和したと推測される。
■内需刺激策で景気の失速は回避＜預金準備率（月末値、大手金融機関）＞
先行きを展望すると、以下の二つの要因が中国経済の（％）
24
下支えに作用する見通しである。
22
第 1 に、内需刺激策の効果が徐々に顕在化してくるこ20とである。2018 年 12 月に開催された中央経済工作会議
18
は、景気の悪化によって失業者が増加し、社会不安につ16
ながることへの危機感を背景に、景気てこ入れ姿勢を一14段と鮮明にした。財政面では、①個人所得税における教12
育費や住宅ローン利息などの特別控除の導入、②インフ
10
ラ整備目的の特別地方債の発行前倒し、などの措置を発2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
表し、順次実施している。金融面では、年明け早々、1（年/月）（資料）中国人民銀行、CEIC
月 15 日と 25 日に預金準備率を引き下げると発表した（注）2019年1月は、見込み値。
（右下図）。民間企業の資金繰り難の解消を目的に、中国人民銀行は社債発行支援なども強化した。
第 2 に、米中対立の緩和である。貿易戦争が一段と激化すれば、制裁関税の追加に伴う輸出の大幅減は避けられない。そうした事態の回避に向け、習政権は米国が求める対米貿易黒字の縮小
や知的財産権の保護で踏み込んだ改善策を示すとともに、産業ビジョン「中国製造 2025」についても、
特定産業を優遇する補助金制度の見直し等で譲歩すると見込まれる。
これらの要因により、景気が一方的に減速の度を強めていく展開は回避されるであろう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第164号（2019年2月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門

2018年の訪日中国人の消費動向

シニアマネジャー 吉田賢哉
E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■2018 年も訪日中国人がインバウンド消費を牽引する
観光庁は、1 月 16 日に「訪日外国人消費動向調査」の 2018 年の年間値（速報）を発表しました。訪日外国人の旅行消費額は、4 兆 5,064 億円で、過去最高を記録しました。また、日本政府
観光局（JNTO）は、2018 年の訪日外国人数は、3,119 万人に達したと報じており、こちらも過去最高を記録しています。
訪日中国人の旅行消費額は 1 兆 5,370 億円となり、訪日外国人の旅行消費額の 34.1%を占めています。2018 年の日本のインバウンド消費において、中国人旅行者が大きな役割を担っていたことが確認できます。
■中国人の 1 人当たり旅行支出は 223,640 円
訪日中国人の 1 人当たり旅行支出は、旅行者数が多い国や地域の中にあっても、高い値を示しています。訪日外国人全体の平均値である 152,594 円を、約 7 万円上回っており、いわゆる「爆買い」ブームは落ち着いたと言われていますが、中国人旅行者の消費は引き続き活発です。
【図表 1】国籍・地域別の訪日外国人１人当たり旅行支出と旅行消費額（2018 年）
国籍・地域
1 人当たり旅行支出
訪日外国人旅行者数
旅行消費額
全国籍・地域
152,594 円
2,885.4 万人
4 兆 4,030 億円
中国
223,640 円
647.7 万人
1 兆 4,485 億円
韓国
77,559 円
752.6 万人
5,837 億円
一台湾
128,069 円
448.7 万人
5,747 億円
般香港
154,459 円
216.5 万人
3,345 億円
客米国
191,352 円
150.7 万人
2,884 億円
タイ
124,300 円
112.9 万人
1,404 億円
オーストラリア242,050 円
54.2 万人
1,311 億円
その他
179,586 円
502.1 万人
9,017 億円
クルーズ客
44,227 円
233.8 万人
1,034 億円
（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」、および、日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」（注 1）旅行消費額上位の国籍・地域について記載。上記の「その他」は、全国籍・地域の値と、上位国の値の差分から計算している。
（注 2）「訪日外国人消費動向調査」では、2018 年から、急増した「クルーズ客」（船舶観光上陸許可者）について、扱い方を変更したため、単純には過去の旅行消費額との比較が出来なくなっている。
2018 年の訪日中国人数は、838 万人であるが、そのうち 190 万人ほどはクルーズ客と推測される。クルーズ客は滞在日数の少なさ等により、1 人当たり旅行支出は少ない傾向にある。同調査では、一般客（クルーズ客以外。空港から日本に入国する旅行者が大半）を対象として、国籍・地域別の旅行消費額を提示している。それゆえ、訪日中国人全体の旅行消費額と、訪日中国人のうち一般客の旅行消費額（上記の値）とは異なる。

■中国人の訪日リピーターは増える傾向で、5 割に迫る勢い
訪日中国人旅行者数は年々増加していますが、この背景として、リピーターの増加が挙げられます。
「訪日外国人消費動向調査」では、日本への来訪回数を尋ねていますが、ここ 3 年間の様子を見ると、初めて（1 回目）の人の割合は減少が続いており、2018 年では、訪日回数が 2 回以上の中国人旅行者が、5 割に迫る勢いです。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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更に、2 回目の人の割合は、2017 年から 2018 年にかけては減少しており、2018 年では、訪日回数が 3 回以上の旅行者が 3 割を超えています。また、全国籍・地域についても、訪日リピータ
ーは増える傾向にあり、既に、訪日回数が 3 回以上の旅行者が 5 割弱に達しています。この値を踏まえると、
中国人旅行者のリピーター率は、更に高まっていく余地があるものと考えられます。

日本への
来訪回数
1 回目
2 回目
3 回目
4 回目
5 回目
6～9 回目
10～19 回目
20 回以上【図表 2】訪日回数の割合とその推移
中国
2016 年
59.0%
16.6%
6.9%
3.8%
3.2%
4.0%
3.3%
3.2%

2017 年
54.4%
17.6%
8.2%
4.8%
3.3%
4.6%
3.6%
3.5%

2018 年
53.5%
15.5%
9.4%
5.2%
3.8%
5.2%
4.1%
3.3%

2016 年
40.7%
17.4%
9.6%
6.2%
5.3%
7.4%
7.1%
6.2%

全国籍・地域2017 年
38.6%
18.1%
10.4%
6.6%
5.6%
7.5%
7.0%
6.1%

2018 年
37.6%
16.0%
10.8%
7.3%
6.1%
8.5%
7.7%
5.9%

（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」（注）2018 年の値については、2018 年の各四半期のデータを用い、単純に平均を取って（加重平均とはせずに）算出している。それゆえ、今後発表される通年の値と異なる可能性がある。

■過去 1 年以内に来日したリピーターが 3 割程度に「訪日外国人消費動向調査」では、2018 年から、過去 1 年間の日本来訪回数についても調査するようになりました。その結果によると、訪日中国人旅行者の 3 割程度が、過去 1 年以内に日本を訪れています。
この実態を踏まえると、現在、訪日中国人向けにインバウンドビジネスを手掛けている事業者にとっては、毎年来日する中国人旅行者に、毎年自分の所に立ち寄って貰うことを考えることが重要になってくるのではないでしょうか。
中国人旅行者への「おもてなし」を通じて、良い体験を提供して満足して貰うことはもちろん、自分達の店舗・商品等を思い出して貰えるような「しかけ」を用意して、「日本の中でも、自分達の所に来て貰う」ことが大切です。
例えば、SNS 等で中国人旅行者とつながり、定期的な情報発信を行うことや、日本を思い出す
ようなプチギフトを渡して、そこに自社の情報を記載しておくこと、あるいは、リピーターに対しては特別なサービスを提供する等の対応を行うことなどに、一考の価値がありそうです。
【図表 3】中国人旅行者の過去 1 年間の日本来訪回数
2018 年
2018 年
2018 年
2018 年
2018 年
時期
1-3 月
4-6 月
7-9 月
10-12 月平均
過去 1 年間は来訪していない
71.4%
70.4%
73.0%
66.8%
70.4%
過去 1 年間に来訪した
28.6%
29.6%
27.0%
33.2%
29.6%
過去 1 年間の来訪回数 1 回
13.1%
14.9%
14.3%
16.1%
14.6%
同
2回
8.0%
8.2%
6.5%
10.0%
8.2%
同
3～5 回
5.7%
5.1%
5.3%
5.2%
5.3%
同
6～9 回
1.3%
0.9%
0.5%
1.1%
1.0%
同
10 回以上
0.6%
0.5%
0.5%
0.8%
0.6%
（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」（注）2018 年の平均の値については、2018 年の各四半期のデータを用い、単純に平均を取って（加重平均とはせずに）算出している。それゆえ、今後発表される通年の値と異なる可能性がある。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第164号（2019年2月）

TOPICS

経済トピックス③

中国からの資本流出の減少と債券市場の開放

日本総合研究所 調査部
主任研究員 清水 聡
E-mail：shimizu.satoshi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国からの資本流出は減少したが、流出規制の緩和は慎重に進める必要がある。対内株式・債
券投資の規制緩和は資本流入の拡大に結び付いているが、グローバルな金融リスクの波及への備えも不可欠である。
■2017 年以降、資本流出は大幅に減少
近年、人民元の対ドルレートの＜国際収支の推移＞（百万ドル）
減価が続くなかで中国からの資本
2015年
2016年
2017年
2018年1～3Q
流出が加速した。中国では長年、
経常収支
304,164
202,203
164,887▲ 5,508
経常収支黒字と、外貨準備以外の貿易収支
576,191
488,883
476,146
256,116
輸出
2,142,753
1,989,519
2,216,458
1,771,921
金融収支の流入超過が続き、それ輸入▲ 1,566,562 ▲ 1,500,636 ▲ 1,740,312 ▲ 1,515,805に伴う人民元高圧力を外貨準備のサービス収支▲ 218,320▲ 233,146▲ 265,417▲ 228,126
増加（海外資産への投資増）で吸第一次所得収支▲ 41,057▲ 44,013▲ 34,444▲ 28,616
収してきた。しかし、経常収支は第二次所得収支▲ 12,649▲ 9,520▲ 11,398▲ 4,881
資本移転等収支
316
▲
344
▲
94
▲ 356
輸出減・輸入増による貿易収支の金融収支▲ 91,523
27,59457,096
95,708
悪化や中国人の海外旅行の増加に
流出
9,454▲ 231,985▲ 378,247▲ 320,703
よるサービス収支の悪化により次流入▲ 100,977
259,579
435,343
416,411
外貨準備以外の金融収支▲ 434,462▲ 416,070
148,612
142,835
第に黒字が減少し、2018 年（1～9流出▲ 333,485▲ 675,650▲ 286,731▲ 273,577
月）には赤字に転じた（右表）。一
流入▲ 100,977
259,579
435,343
416,411方、外貨準備以外の金融収支は、
直接投資
68,099▲ 41,675
66,30979,886流出▲ 174,391▲ 216,424▲ 101,914▲ 70,952
2014 年に若干の流出超過となっ株式▲ 103,876▲ 147,001▲ 99,700▲ 56,117た後、2015～16 年には流出超過が貸出▲ 70,515▲ 69,423▲ 2,214▲ 14,835
大きく拡大した。
これを受け、2016
流入242,489
174,750
168,224
150,838
年半ば以降、資本流出規制が強化
株式211,785
164,930
142,182
102,660
借入30,7049,820
26,042
48,178され、その結果、対外直接投資や証券投資▲ 66,470▲ 52,271
7,431
105,179
その他投資の流出が大幅に減少し、 流出▲ 73,209▲ 102,770▲ 109,387▲ 46,955
2017 年には外貨準備以外の金融
株式▲ 39,679▲ 38,238▲ 37,697▲ 18,551
債券▲ 33,530▲ 64,531▲ 71,690▲ 28,404
収支全体が流入超過に戻った。金流入
6,739
50,499116,818
152,134
融収支に関しては、証券投資（特株式14,964
23,41633,954
48,385に債券投資）の流入が急拡大して債券▲ 8,226
27,08382,864
103,749
金融派生商品▲ 2,087▲ 5,384471▲ 2,202いることも特徴的である。後述す
その他投資▲
434,004▲
316,741
74,400▲40,029る通り、これには対内株式・債券
流出▲ 82,465▲ 349,906▲ 76,904▲ 154,123
投資に関する規制緩和の進展が寄流入▲ 351,538
33,165
151,304
114,094
与しているとみられる。
外貨準備
342,939443,665▲ 91,516▲ 47,127
誤差脱漏▲ 212,958▲ 229,453▲ 221,889▲ 89,845
また、資本逃避を反映している（資料）CEICといわれる誤差脱漏は 2015～17（注）中国の国際収支統計では、対外資産（外貨準備を含む）の増加はマイナスで示されている 。
年に高水準であったが、2018 年にはそれ以前の水準に戻りつつある。これに関しては、資本逃避に対する取り締まりの強化が奏功している可能性も考えられよう。
以上の動向を受け、外貨準備は 2017 年以降、再び増加に転じた。その金額はピーク時の 2014
年半ばには約 4 兆ドルとなったが、人民元の対ドルレートの減価とともに減少し、2017 年 1 月には 3 兆ドルを割り込んだ。その後はやや回復し、2018 年 12 月には 3 兆 727 億ドルとなっている。
IMF は、為替制度が自由変動相場制ではないことや一定の資本取引規制が残されていることを考慮し、中国の外貨準備は適正水準を上回ると判断している。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第164号（2019年2月）■資本流出規制の緩和は慎重に進める必要
資本流出規制は、2017 年半ば以降、緩和方向にある。具体的には以下の通りである。①2017
年 12 月、対外投資スキームである QDLP（適格国内有限責任組合）制度が 2 年ぶりに再開された。
②2018 年 3 月、対外直接投資（ODI）に対する規制が緩和された。これは、非センシティブ分野
における 10 億ドルを超える投資に関する認可を不要とする措置などを含む。③2018 年 4 月、対外投資スキームである QDII（適格国内機関投資家）制度の投資限度額が 3 年ぶりに引き上げられた。④2018 年 6 月、対内投資スキームである QFII（適格海外機関投資家）制度および RQFII（人民元適格海外機関投資家）制度に関連した資本流出取引（本国送金など）の規制が緩和された。
しかし、米中貿易摩擦の激化などによる中国経済の一段の減速、人民元の対ドルレートや株価の下落などを受けて資本流出圧力が再燃する可能性があるため、流出規制の緩和は慎重に進めなければならない。人民元の対ドルレートは 2017 年初に増価に転じたが、2018 年 4 月以降は再び減価した。減価は米国の利上げによる米中金利差の縮小が基本的な原因であるが、当局が人民元安を容認しているという見方もある。人民元の減価と資本流出の悪循環が再来する懸念もないとはいい切れず、為替政策運営は的確に行う必要があろう。長期的な観点からみても、市場ルールに対する当局の多様な介入が残っており、国内金融システムの成熟や金利・為替レートの完全自由化といった資本取引自由化の前提条件は整っていないため、規制緩和は容易には進められない。
■対内株式・債券投資に関する規制緩和が進展
一方、資本流入面では、対内株式・債券投資に関する規制緩和が行われ、海外投資家の参加を促している。株式市場ではストック・コネクト（2014 年 11 月に上海・香港間、2016 年 12 月に深圳・香港間で開始）、MSCI 新興国株価指数への A 株の組み入れ（2017 年 6 月に決定、1 年後に実施）などが行われた。MSCI のようなベンチマーク・インデックスへの組み入れは、海外投資家の拡大に極めて有効である。一方、債券市場では 2015 年 7 月以降、銀行間債券市場（CIBM）に参加できる投資家が段階的に拡大され、2017 年 7 月には CIBM と香港債券市場を結ぶボンド・コネク
トが開始された。この制度の下では、投資家は本土で口座開設を行う必要がなく、香港の決済シ
ステムを通じて CIBM に投資できる。既存の QFII、RQFII、CIBM ダイレクト（2015 年 7 月以降に導入された CIBM への投資制度）に、新たな選択肢が加わった。
こうしたなか、前述の通り、債券市場への資本流入が急増している。債券市場の海外投資家比率は、2017 年末の 1.6％（右図）から 2018 年 7 月には 3％に上昇した。海外投資家の増加は、投資家ベースの多様化、市場流動性の改善、市場の成熟度・透明性の向上などをもたらす。ただし、増加を持続的なものとするには、長期金利や為替レートの安定、市場の健全性の向上、規制や市場インフラの国際標準化、多様な市場リスクヘッジ手段やレポ取引の整備などに取り組まなければならない。また、海外投資家比率が上昇すれば米国の金融政策などのグローバル要因の影響をより強く受けることになるため、金融安定への＜各国の海外投資家比率（2017年末）＞
配慮を強化することも不可欠となる。
（％）
中国 インド 韓国 日本 米国
ちなみに、人民元の国際化政策は人民元の減
40
34.8
32.9
価や資本流出規制の強化などを受けて大幅に後
35
27.6
30
退したが、世界の外貨準備に占める人民元の比25率をみると、2016 年末の 1.07％から 2018 年 620
16.8
月には 1.84％に上昇している。中国の株式・債
15
券市場に対する海外からの投資の増加が、一帯
9.2
10
5.9
一路構想の進展などとともに、人民元の国際化
3.2
2.4 2.85
1.6を再び進めるための突破口となる可能性もあろ0う。ただし、自由変動相場制の採用などの市場
株式投資残高／市場時価総額 債券投資残高／市場発行残高
ルールの貫徹には、長い年月がかかることに注（資料）IMF, WP/18/253, p.5.
意しておかなければならない。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第164号（2019年2月）

TOPICS

経済トピックス④

米中貿易摩擦を受けた中国政府の経済運営

三井住友銀行（中国）企業調査部

アナリスト 鄧 暁丹
E-mail:xiaodan_deng@cn.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

2018 年 12 月の米中首脳会談を受けて、中国では知的財産権保護強化など対外開放に向けた制度見直しが進められています。一方、米国が警戒する中国の産業政策については米中間協議における着地点が見出し難い状況が続いており、外資企業各社の今後の中国戦略が注目されます■足元の状況
18 年 3 月以降続いている米中間の貿易摩擦は、18 年 12 月 1 日の G20 サミットにおける米中首脳会談で米国が 2,000 億ドル相当の対中追加関税引き上げ(+10%→+25%)を見送ることで合意に至りました。但し、5 つの項目を対象とする二国間協議（注）が 90 日以内に合意に至らない場合には、棚上げとなった追加関税引き上げを実施するとされているほか、ハイテク分野を中心とする
中国の産業政策を警戒する米国政府により一部中国企業との取引を制限する規制が打ち出されるなど、実態は未だ不安定といえます。
(注)米国側の公表では、①技術移転の強要、②知的財産権保護、③非関税障壁、④サイバー攻撃、⑤サービス業・農業の 5 項目が挙げられている。
足元の中国経済をみれば、近年中国政府が進めてきたデレバレッジ政策(過剰債務削減策)による影響を受け、成長鈍化が鮮明化しつつありますが、19 年以降は貿易摩擦の影響も本格化するとみられます。こうした中、中国政府は景気下支えに向けた個人所得税減税や、インフラ投資の一部前倒し等の対策を講じていますが、貿易摩擦が一段と深刻化すれば、消費者マインドや製造業の投資マインド悪化から更なる景気減速が生じる可能性もあるだけに、90 日間の米中協議は今後の中国経済を見通す上で重要な要素となっています。
■2019 年の中国経済運営
こうした状況下、18 年 12 月 19-21 日にかけて開催された中央経済工作会議（19 年の経済運営方針を決定する重要会議）は、1
年間の主要方針に「G20 における米中首脳会談の合意事項実施」が盛り込まれる異例の内容となったほか、「知的財産権など外資企業の権利保護」や「外資企業による独資経営可能分野の拡大」など、より踏み込んだ方針が打ち出され、米中間協議への配慮が窺える内容となっています。
一方で、「製造強国建設の促進」や「5G商用化の加速」が打ち出されるなど、産業政策に対する譲歩はみられず、貿易摩擦収束を期待するには時期尚早とみられます。
外資企業からみれば、今後中国における投資環境改善やこれに伴う成長市場の取込みが期待される一方で、ハイテク分野を中心とした産業では米国政府による制裁リス
クへの配慮が求められるなど状況が複雑化しているだけに、各社の中国戦略が注目されます。

（図表）中央経済工作会議内容の抜粋(18 年 12 月)

出典：中国国務院

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第164号（2019年2月）

REPORT

華南地域関連情報
税関が取り扱う「両簡案件」とは？

TJCCコンサルティング グループ

副総経理 劉 航
E-mail：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

近頃「連続する365日間において、企業が通関申告書を3回修正・削除すると、自動的に『両簡案件』として立件され行政処罰が実行される」という情報が流れています。この情報の真偽は不明ですが、多くの企業が『両簡案件』に注目を寄せているということが言えるでしょう。では『両簡案件』とは一体何なのでしょうか？また税関は『両簡案件』に対してどのような対応を行うのでしょうか？今回は、それらについてまとめていきたいと思います。
■両簡案件の定義『両簡案件』とは「簡単な案件」と「簡易プロセス適用案件」の２つをまとめて表したものと
なります。
簡単な案件

簡易プロセス適用案件

税関が郵送物、速達品、貨物管理、保税監督等 税関が貨物運送監督の現場、旅客検査監督のの業務現場やその他の監督管理、統計業務にお 現場、郵送物監督の現場で発見した、違法事いて発見した、違法の事実がはっきりしており、 実が歴然として追及する価値がないもので、その違法状況が軽微なもので、現場調査後にそ 法律に照らした場合、個人ならば50元以下のの場で行政処罰告知書が発行可能な案件。
罰金、法人や組織ならば1000元以下の罰金或は警告が科される規定違反案件。

※法律根拠：「中華人民共和国行政処罰法」、「中華人民共和国簡単案件への行政処罰に関する規定」
上記表から見ますと『両簡案件』とは違法事実がはっきりしていて、違法状況が軽微で、深く調査追及する必要のないという特徴を持つことがわかります。簡単な案件のうち、条件に適合す
るより簡単な案件だけに簡易プロセスが適用されて処理されます。簡易プロセスが適用されても、法律通り税金を納めて輸出入許可書類を提出して関連の税関手続きを行う、という義務が免除されるわけではない点は注意が必要です。
■両簡案件の取り扱われ方『両簡案件』
は税関業務現場で取り扱われます。2016年に両簡案件改革が全国展開される前は、『両簡案件』の処理プロセスも通常案件と同様、税関業務現場で発見後に税関密輸取扱部門へと移されていたためプロセスが多く、案件処理に最低7日間かかっていました。しかし、『両簡案件』
が税関業務現場で直接処理されるようになったため、下記の処理プロセス図で示したように「簡単な案件」は5営業日、「簡易プロセス案件」であれば1営業日で処理されるようになりました。
・簡単な案件の処理プロセス「簡単な案件」が適用されると、立件後5営業日以内に税関から行政処罰決定書が発行される。

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SMBC China Monthly 第164号（2019年2月）

・簡易プロセス案件の処理プロセス「簡易プロセス案件」が適用されると、税関は書面以外の例えば口頭方式等で処罰結果を当事者へ告知する。立件後1営業日以内に行政処罰決定書が発行される。

・両簡案件としての扱いが解除される状況
下記の場合、『両簡案件』が解除され、通常のプロセスで処理されることとなります。
簡単な案件の解除（下記1つでも該当）

簡易プロセス案件の解除（下記1つでも該当）①新たな違法事実が発見されて更なる調査が必要と思われる場合②当事者が税関へ告げた内容・陳述・陳弁に対して、税関が現場で確認できない場合③税関による現場再審査結果に、当事者が不服な場合④当事者が税関に対して聴取申請した場合①新しい違法事実が発見された場合②当事者が陳述・陳弁を放棄したくない場
合、または陳弁意見を提起したい場合

輸出入を行う企業としては、自動的に『両簡案件』として扱われる事態を恐れるほどのものではありませんが、本質としては事実通り・規定通りに申告すべきであり、事前に申告に必要な情報の収集、そして現場で正しく、漏れなく申告することが重要になると思います。

TJCCコンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で500 社以上の外資系企業サポート実績。
100人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証■劉 航（リュウ コウ）
1994年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝、（旧）日商岩井広州店勤務。2002年TJCC入社。中国・日本各地で商工会、JETRO等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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SMBC China Monthly 第164号（2019年2月）

REPORT

マーケティング関連情報

2010年時点で予想した10年後の中国市場の予想とその結果

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn

SMBC China Monthly

船井上海は本年で創業 8 年目を迎えます。私自身、当社を設立する 2 年ほど前から、当時日本でお付き合いしていたクライアント企業の中国ビジネスの戦略策定や、中国市場への進出支援のコンサルティングのため、毎月のように上海へ出張しておりました。今回はその当時、私が予想した 10 年後の中国市場と現在の実際の状況についてレポートさせていただきます。
■2010 年以前は日本ブランドに憧れを感じる中国人消費者が多数派
2010 年頃の中国は、グローバル市場に大きな影響を与えたリーマンショックからいち早く立ち直り、上海や北京の主要都市でさえも、外の景色をみただけで、向こう 10 年は成長が続く予感がしました。当時は消費財関連の仕事が中心でしたので、ショッピングモールの入店状況や、人気ブランドがどのように変化していくのかに注目しながら調査をしていました。当時は、日本ブ
ランド＝中国にはない憧れの存在といったイメージを持つ消費者が非常に多いように感じられました。まだ、普通の中国人消費者にとって、日本への旅行もハードルが高い時代でした。
2008 年の北京オリンピック、2010 年の上海万博の頃に、多くの日本ブランドが日本から中国へ進出しました。日本の化粧品、アパレルなどのファッション系ブランドが中国人消費者の憧れブランドであったと言えます。日本の外食チェーンもこのころから進出が始まりました。
■2012 年に日中関係が悪化、中小企業の進出熱にブレーキ
2012 年は当社が創業した年です。この年は東京で精力的に日系企業向けに中国ビジネスセミナーを企画・開催しました。特に東京で開催したセミナーでは、中国市場に期待を持つ中小企業が数多く参加しました。日本市場はまだまだ閉塞感のある時代で、中国市場でうまくいくなら、思い切って投資したいと意欲的な経営者が多かったです。風向きは 9 月の日中関係の悪化で急速に変わりました。10 月以降は東京でセミナーを企画しても集客が激減しました。この傾向は翌年の2013 年も変わりませんでした。セミナーの参加者も、すでに中国に現地法人を持って、ビジネスを展開されている大企業中心になっていきました。中国市場への期待感がなくなったわけではな
いですが、連日ニュースで流れる映像が中国のカントリーリスクを必要以上に伝えたことになります。当社も創業年から実施してきた日本でのセミナー開催を一旦収束させ、上海で現地法人のトップ向けのセミナーを数多く開催していくことになりました。内需は成長しているが、日本ブランドへの評価が変わっていくきっかけになった年でもあったと言えます。
■2016 年から、中国人消費者の日本への見方に変化2016 年は、当社の現在のコンサルティングの柱となっている外食業界向けの経営研究会がスタートした年です。このころは団体旅行だけでなく、個人旅行でも日本へ渡航する旅行者が激増していく時期です。
「爆買い」という言葉もこの頃から使われだしたと思います。2010 年代に豊かになった中国人消費者が、長いデフレ環境にあった日本を買い物天国と認識し、買い物目的で訪日しました。2010 年以前に憧れだった日本ブランドが身近なものになり、日中関係悪化の後、投資を控えたブランドと、積極投資を続けたブランドとの間に中国における日本ブランドの勝ち負
けが明確になった時期とも言えます。当社のメインターゲットである外食チェーンはこの頃、個人経営の日本ブランドが撤退したり、まだ多店舗展開できなかったチェーンの縮小が見られたりしました。その背景には中国企業の成長と競争環境の激化、人件費、家賃の高騰といった環境の大きな変化が挙げられます。
■2010 年に予測した 10 年後を振り返って
まだ、現時点では 2020 年まで少しありますが、現地のコンサルタントとして、またマーケッ
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- 10 -SMBC China Monthly 第164号（2019年2月）

ターとして中国市場と向かい合ってきた感想として、以下の３つのポイントに整理できます。
（１）成長スピードが予想以上に早く、競争環境が激化
１つ目は予想以上に成長スピードが速く、2020 年時点では上海や北京などの主要都市における競争環境がさらに激化するものと思われます。ここ 10 年間で様々な日本企業の新ブランドや新業態が中国へ進出したり、あるいは中国から撤退しました。日本企業が中国市場を「まずは上海から」という感覚では戦略が組めない環境になっていると判断しています。地方都市はまだ 2 桁の経済成長をしているエリアも見られますが、カントリーリスクは上海や北京以上のものがあり、ローカル市場と上海や北京のようなグローバル都市では戦略も明らかに異なります。地方のローカル市場は日系が独資で戦うよりも、日中合作戦略を基本にした市場展開が求められると、私のコンサルティングの経験上、ルール化していますが、いかに成長性を得るかはパートナーを組む
中国企業次第だとも言えます。
（２）中国企業の著しい成長2010 年頃は、日本ブランドが中国ブランドに対して間違いなくアドバンテージがありましたが、その後、中国ブランドは台頭しています。当社のメインターゲット業種である外食業界はもちろんアパレル業界や、本来は日本ブランドにアドバンテージのある化粧品業界さえも中国企業の台頭が見られます。また、欧米ブランドや韓国ブランドも本気で中国市場で勝負をかけているブランドについてはその地位を高めています。急成長する中国企業やグローバルブランドと戦っていかなければならない巨大市場が完成しつつある段階だとみています。
（３）デジタルイノベーションが社会インフラを変革
2010 年頃から EC 関連のビジネスにも関与してきましたが、スマートフォンの爆発的な普及により、スマホ決済が社会インフラとなり、10 年前にはなかったアプリが生活に密着しています。
外食業界も例外なくデジタルイノベーションを制した企業が勝ち組となっています。今後は中国発のデジタルインフラのグローバルスタンダードが生まれる土壌が育ちつつあります。ますます
デジタルシフトが各業界で求められる時代に突入していると言えます。

船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に船井総合研究所に入社。
海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コン
サルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、EC を含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」（総合法令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

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- 11 -SMBC China Monthly 第164号（2019年2月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部

副主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
SMBC China Monthly

景気の減速傾向が一段と明確化◆現状：景気は減速
中国景気の減速傾向が一段と明確化。2018年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率が前年同期比＋6.4％と、前の期から0.1％ポイント低下。2018年通年では前年比＋6.6％と、前年から0.2％ポイント低下。
12月に機械類を中心に輸入が急減するなど、景気失速懸念も急浮上。
◆展望：大幅な成長鈍化は回避
もっとも、以下の２点により、中国経済は失速を回避できる見通し。
第１は、内需刺激策。足許の最も大きな景気押し
下げ要因は、固定資産投資のスローダウン。予想以上の投資冷え込みに危機感を抱いた政府は、行き過ぎたデレバレッジ（与信や債務の抑制）政策を見直し、安定成長を重視するスタンスにシフト。すでに、金融緩和や個人所得税減税、国有企業の投資拡大容認などを実施。
今後、こうした措置の効果がタイムラグをおいて顕在化する公算大。さらに、自動車や家電に対する購入補助金の導入、住宅購入規制の緩和、インフラ投資の拡大なども実施される見込み。
第２は、米中対立の緩和。貿易戦争が一段と激化
すれば、減速感が強まる内需に加え、外需からも景気押し下げが不可避。それを懸念する中国政府は、米国による追加の関税引き上げを回避するために、米国に対して譲歩するスタンスに。これにより、企業や個人のマインド面が改善する見通し。
以上のように、中国政府は景気の大幅な下振れを断固回避する姿勢が明瞭。この結果、小幅な景気減
速にコントロールされる公算大。
当面の景気下振れリスクが強まっている点を踏
まえ、2019年の成長率見通しを＋6.3％と、従来見通し対比0.1％ポイント引き下げ。2020年は＋6.3％に据え置き。

機械類の輸入額（季調値、米ドルベース）（2015年=100）160

機械類<47>140
機械類以外<53>
120
100

80
60
40
20
0
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年/月）（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成

政策金利と預金準備率
貸出基準金利（１年物）
預金基準金利（１年物）
預金準備率（大手金融機関、右目盛）

(％)
6

(％)
22
21

5

20
19

4

18

17

3

16

15

2

14
1
2015

16

17

13
19
(年/月)

18

（資料）中国人民銀行

自動車販売台数（季調値年率）
(万台)
3,500

3,000
2,500
2,000

1,500
1,000
500

5.0％ 7.5％02008 091011

小型車取得税率
10.0％

12

13

14

5.0％ 7.5％ 10.0％

1516(資料)中国汽車工業協会「汽車工業経済運行情況」
を基に日本総研作成

17

18
(年/月)

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- 12 -SMBC China Monthly 第164号（2019年2月）

輸入が急減◆輸出：弱含み2018年12月の輸出額は直近ピークの９月から▲
10.0％の減少。地域別にみると、いち早く新興国向けがピークアウト。米国の利上げや米中貿易摩擦の激化が、新興国の通貨安・株安を招き、中国製品に対する需要を減退させた模様。
ＥＵ向けと米国向けも弱含み。足許では、欧米製造業の生産活動が弱まり、ひいては中国からの輸入減退に繋がっている状況。
先行きは米国の輸入関税の引き上げを受けて、米国向けを中心に輸出のスローダウンが鮮明になる見通し。各国政府が安全保障への配慮から中国製通信機器の調達を見直すようになったことも、輸出拡大の足かせに。製造業の輸出向け新規受注ＰＭＩは、依然として「良し悪し」の目安である「50」を大きく下回る状況。

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）（2015年=100）

世界 <100>
ＥＵ <16>
BRIS <7>150

米国 <19>アジア <25>

140
130
120
110
100
90

80
70
2015
16
17
18
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2017年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

（年/月）

製造業新規受注ＰＭＩ（輸出向け）（ポイント）
53

52
51
50

49
48

◆輸入：急減12月の輸入は９月から▲18.7％の減少。米国のみ
ならず、ＮＩＥｓやＡＳＥＡＮ、日本からの輸入も大幅に減少。ＥＵ、資源国からの輸入も弱含み。
品目別にみると、機械類の急減が顕著。中国が米国製品の輸入関税を引き上げたことも要因の一つ
ではあるものの、主因は製造業における設備投資の
抑制。

47

46
2015

16

17

18
(年/月)

（資料）国家統計局、物流購買連合会

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）（2015年=100）
180

世界 <100>
ＥＵ <13>
日本 <9>

NIEs+ASEAN <31>
資源国 <12>
米国 <8>

160
140

120

◆対中直接投資：減少
2018年の対中直接投資（米ドルベース）は前年比▲1.0％の減少。中国景気の先行き不透明感の強まり、米中貿易摩擦の激化などが背景。
地域別にみると、香港を経由した対中直接投資が減少。その結果、全体の７割を占める香港からの投資額は同▲2.9％の減少。他方、先進国からの直接投資は増加が持続。ＥＵ、日本、米国からの投資額はそれぞれ同34.9、16.5％、10.2％増加。

100
80
60
2015
16
17
18
(年/月)
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）< >は2017年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

対中直接投資（年初来累計、前年比）
（％）
30
25

20
15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15

▲ 20
2015

16

17

18
（年/月）

（資料）商務部

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- 13 -SMBC China Monthly 第164号（2019年2月）

耐久消費財の販売は大幅に悪化◆小売売上高は増勢が鈍化
2018年12月の実質小売売上高は前年同月比6.3％増、名目小売売上高は同8.2％増と、引き続き増勢が鈍化傾向。
とりわけ、耐久消費財に弱さ。自動車販売台数は
同▲13.0％と６カ月連続で前年割れ。小型車減税措
置の終了、株安や米国車の買い控えが背景。そこで
本年１月、中央政府は地方政府に対して自動車購入
補助金の導入を容認すると発表。スマートフォンが９割超を占める携帯電話の販売台数も、普及の一巡を主因に、同▲16.3％と２カ月連続で前年割れ。
◆所得環境：高めの伸びが持続
他方、サービス消費が好調なため、消費全体としてみれば底堅さ。実際、インターネット販売や宅配便売上高、映画興行収入は高い伸びを維持。この結果、昨年の実質ＧＤＰ成長率が減速するなかでも、最終消費の寄与度はむしろ上昇。この背景として、所得水準の上昇や消費スタイルの多様化が指摘可能。2018年の一人当たり可処分所得は前年比8.7％増と高めの伸びを維持。
◆雇用環境：悪化の兆し
もっとも、景気減速を受けて、雇用に悪化の兆し。
雇用過剰感の強まりを受けて、製造業の労働需要は鈍化。実質的な人員リストラに踏み切る耐久消費財
メーカーも台頭。
こうしたなか、政府は１月から年末までの時限措置として、人員リストラを中止・規模縮小した企業に対して、社会保障費の還付を実施。このほか、所得税減税や輸出付加価値税還付などにより民間企業の経営を支援。

小売売上高（前年比）
(％)

16

名目ベース

実質ベース

14
12
10
8
6
4
2012
13
14
15
16
17
18
(年/月)
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、１月と２月は１～２月の合計。

品目別売上高（名目ベース、前年比）
●●
（％）
12

（％）
20
15

11

10

10

5

9
0
全体

8

▲5

自動車（右目盛）
日用品（右目盛）7▲ 10

家電（右目盛）
6

▲ 15
2015

16

17

18
（年/月）

（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）各年３月～12月のデータ。

実質成長率の寄与度分解（前年比）
地域別輸入額（季調値、米ドルベース）
最終消費
(％）

総資本形成

純輸出

実質ＧＤＰ

14
12
10
8
6
4

2
0
▲2
▲4
▲6
2008 09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

(年）

（資料）CEIC、国家統計局

分譲住宅販売床面積（季調値）◆住宅販売：持ち直しの兆し
政府が不動産セクターに対する政策スタンスを緩和方向に調整したため、分譲住宅販売床面積に持ち直しの兆し。

（2015年=100）
160
150
140

130
120
110
100
90
80
2015

16

17

18
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情況」
を基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第164号（2019年2月）

固定資産投資（年初来累計、前年比）

民間製造業の設備投資はスローダウン◆インフラ投資：下げ止まり
2018年の固定資産投資は前年同期比5.9％増と底入れの兆し。内訳をみると、インフラ投資は同3.8％と下げ止まり。政府が安定成長重視の政策スタンスに転じ、デレバレッジ政策を見直したことが主因。
先行き、インフラ投資は持ち直し、景気を下支えする公算大。チャイナ・ショックが発生した2015年にも、政府は安定成長重視に舵を切り、インフラ投資によって景気をてこ入れ。今回も、すでに中央政
府が地方政府にインフラ投資の拡大を求め、金融機
関に地方融資平台の資金需要に応えるよう要求したほか、地方債の発行枠を拡大。

固定資産投資<43>
国有企業の固定資産投資<15>
インフラ投資（除く電力）<10>
民間固定資産投資<26>

（％）
30
25
20
15
10
5

0
2015
16
17
18
（年/月）
（資料）国家統計局「民間固定資産投資」「全国固定資産投資」「全国房地産開発投資和銷售情况」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。

2015～16年の景気てこ入れ策
内容
地方政府にインフラ投資の拡大を要請
インフラ投資計画の承認を加速
商業銀行に地方債への投資を促進◆民間固定資産投資：先行きは減速へ
民間固定資産投資は同8.7％増と横ばい。もっとも、製造業の設備投資はスローダウン。実際、機械類輸入やわが国工作機械の中国からの受注額が大幅減少。
この主因は、ハイテク分野を含む製造業の設備過剰感の強まり。2016年後半から投資急拡大がみられたため、2018年入り後には需給バランスが悪化。タ
イミング悪く、デレバレッジ政策や米中貿易摩擦の激化が重なり、設備稼働率が低下。投資採算の悪化を懸念した製造業企業が新規投資を慎重化。
今後を展望しても、製造業の設備投資に対する慎重姿勢が残る公算大。設備過剰感が和らぐには相当の時間がかかるほか、企業収益の悪化も設備投資の重しに。国家統計局によると、昨年11月の工業企業の利潤総額は前年比▲1.8％とおよそ３年ぶりにマイナスに。
政府は投資安定化に向け、金融面でも支援。預金準備率を引き下げた上で、新規融資のうち民間企業向け（現在は25％）を３分の１以上にするよう金融機関に要求。

営業税から付加価値税への転換によって企業向けに減税
排気量1,600cc以下の小型車の取得税を減税
消費財の輸入関税を引き下げ
住宅購入規制を緩和
政策金利を引き下げ
預金準備率を引き下げ
インターバンク市場で積極的に資金を供給
商業銀行に融資拡大を要請
商業銀行や証券会社に積極的な株式購入を要請「悪意のある空売り」等の取り締まり強化
人民元レートの切り下げ
資本規制の強化
デジタルエコノミーに対する規制の見送り（資料）各種報道を基に日本総研作成

中国からの工作機械の受注額（前年比）
（％）
200
150
100
50
0
▲ 50

▲ 100
2015

16

17

18

（年/月）
（資料）日本工作機械工業会「工作機械統計」

工業部門の設備稼働率（季調値）
（％）
78
77
76
75
74

73
72
71
70
2014

15

16

17

18
（年/期）

（資料）国家統計局「工業産能利用率」を基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第164号（2019年2月）

政府は一部の住宅購入規制を緩和◆物価：インフレ率は横ばい圏内
2018年12月のＣＰＩは前年同月比＋1.9％と小幅低下。主因は、ガソリン価格の下落。ＰＰＩは同＋
0.9％と大幅低下。この背景として、国内の需給バ
ランスの悪化に加え、国際商品価格の下落も指摘可能。

CPIとPPI（前年比）(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

8
6
4
2
0

▲2
▲4
▲6

◆不動産価格：上昇ペースは鈍化
昨年12月の主要70都市の新築住宅価格は前月比＋0.8％と、２カ月連続で上昇幅が縮小。70都市のうち、価格が上昇したのは59都市と前月から４都市減少。
この背景には、政府の不動産価格抑制策。住宅価格の高騰と家計債務の急増に歯止めをかけるため、地方政府は住宅購入規制を相次ぎ発表。中央政府
も、バラック区住民の立ち退きに関する住宅購入補
償金（低所得者向けの住み替え資金）を削減すると公表。
もっとも、昨年末頃から政府は、住宅需要の急減、および想定以上の不動産価格の下落を警戒し、一部の住宅購入規制を緩和。この結果、住宅需要に持ち直しの兆しがみられ、沿海大都市で価格が再び上昇。今後、住宅需要の持ち直しを受けて、住宅価格
は上昇を続ける見通し。

▲8▲ 102007 08

10

11

12

13

14

15

16

18
(年/月)

前月比価格上昇の都市数（右目盛）（2010年
12月=100）（都市）

主要70都市の新築住宅価格

140

70

135

60

130

50

125

40

120
30

115

20

110

10

105
100

0
2015

16

17

18
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、Thomson Reutersを基に日本総研作成

人民元レート（元/米ドル）

（円/元）

7.0

15

6.9
16

元安

6.7

17

6.6
6.5

18

6.4
19

6.3

6.2

対米ドルレート

6.1

対円レート（右逆目盛）

6.0

2015

◆株価：小幅に持ち直し
2019年入り後の上海総合株価指数は持ち直し。市
場は、政府の安定成長重視のスタンス、住宅購入規制の緩和、対米譲歩の姿勢を好感。もっとも、景気減速が続くと見込まれるなか、株価の持ち直しは小幅にとどまる状況。

17

住宅価格と価格上昇都市数

6.8◆人民元レート：元安が一服
このところ人民元は１ドル＝6.8元前後、１元＝16円前後で推移。中国政府が元安抑制策を講じていること、米中協議で譲歩する姿勢にシフトしたことなどによって、元安は一服。

09（資料）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」

2016

2017

2018

（資料）DataStream（注）トムソン・ロイター社調べ。

20
21
2019
（年/月/日）上海総合株価指数(ポイント)
3,600
3,500
3,400
3,300

3,200
3,100
3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
2,400
17/01 17/04 17/07 17/10 18/01 18/04 18/07 18/10 19/01（資料）上海証券取引所（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
February, 2019
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 チーフエコノミスト 山口 曜一郎

CNY - 中国人民元
2018年のGDPは+6.6%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.7295
16.17
Feb-01
6.1845
四半期末予測レン ジ予測四半期末
レン ジ予測四半期末
レン ジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.833016.40
19Q1
6.71006.85006.53606.10005.91206.229016.10
16.90
6.864016.00
19Q2
6.74006.85006.56606.24106.04906.373015.70
16.50
6.833016.20
19Q3
6.71006.80006.53606.15605.96606.286015.90
16.70
6.803016.30
19Q4
6.68006.75006.50706.12805.93906.258016.00
16.80
6.782016.40
20Q1
6.66006.48806.11005.92206.239016.10
16.90
6.752016.40
20Q2
6.63006.45906.08305.89506.212016.10
16.90「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
１ 年物貸出基準金利
4.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
4.35%
4.35%
4.35%
4.30%
4.35%
4.30%
4.35%
4.30%
4.35%
4.30%
4.35%
4.25%

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／ＣＮＹ－日足

7.20

7.0

7.00

6.8

6.80

6.6

6.60

6.4

6.40

6.2

6.60
6.40
6.20
6.00

6.20
2017

2018

2019

6.0

12

Sources: Bloom berg, CFETS

14

16

18

Sources: Bloom berg

上海総合指数－日足

5.80
5.60

5.40
2017

2018

2019

Sources: Bloom berg

上海総合指数－週足

３ ヵ月物ＳＨＩＢ Ｏ Ｒ－日足

4000
3500

6000

5.5%

5000

5.0%
4.5%

4000

4.0%

3000
3000

2500

2018

12

2019

Sources: Bloom berg

14

16

18

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ名目実効為替相場－週足

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足

Overvalued

95
90
85

Undervalued
80

12

14

Sources: Bloom berg

16

18

12

14

2.5%
2017

2018

2019

Sources: Bloom berg

105
100

3.0%

1000

2000
2017

3.5%

2000

16

18

コメント
140 2018年の国内総生産（GDP）は+6.6%（前年比）とな
130 り、マーケット予想ならびに、前年比+6.5%前後とし120 ていた政府目標と一致した。第2次産業及び第3次110 産業の成長率はそれぞれ同+5.8%と同+7.6%であった。12月の固定資産投資（FAI）は年初来前年比
100+5.9%、鉱工業生産は変わらずの年初来前年比
90 +6.2%、さらに小売売上高は年初来前年比+9.0%と80 その勢いを保っている。減速する経済をサポートす70 るために、中国政府当局は大幅な減税や手数料の60 削減、財政出動の拡大といった一連の政策手段を打ち出している。

Sources: Bloom berg

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
February, 2019
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 チーフエコノミスト 山口 曜一郎

TWD - 台湾ドル
12月の輸出は前年比▲3.0%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
30.74
3.5397
Feb-0128.25
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
31.40
3.5480
19Q1
31.00
30.85
30.50
28.20
27.50
28.80
3.47103.634031.20
3.5060
19Q2
30.80
31.00
30.30
28.50
27.80
29.10
3.43003.591031.10
3.5500
19Q3
30.70
30.75
30.20
28.20
27.50
28.80
3.47303.636031.10
3.5500
19Q4
30.70
30.65
30.20
28.20
27.50
28.80
3.47303.636031.00
3.5620
20Q1
30.60
30.10
28.10
27.40
28.70
3.48403.649030.90
3.5740
20Q2
30.50
30.00
28.00
27.30
28.60
3.49603.6610「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.375%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.375%
1.400%
1.375%
1.400%
1.375%
1.450%
1.375%
1.450%
1.375%
1.400%
1.375%
1.450%

相場動向
ＵＳＤ／Ｔ Ｗ Ｄ－日足

ＵＳＤ／Ｔ Ｗ Ｄ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／Ｔ Ｗ Ｄ（ １ ０ ０ Ｊ Ｐ Ｙ＝Ｔ Ｗ Ｄ） －日足

33.0

34

32.0

33

30

28

32

31.0

31
30.0
29.0

29

28.0
2017

2018

2019

28

12

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

26

30

14

16

18

Sources: Bloom berg

加権指数－日足

24
2017

2018

2019

Sources: Bloom berg

加権指数－週足

３ ヵ月物Ｔ Ａ ＩＢ Ｏ Ｒ－日足

12000

12000

0.80%

11000
10000

11000

9000

0.70%

8000

10000

7000
6000

9000
2017

2018

12

2019

Sources: Bloom berg

14

16

18

Sources: Bloom berg

Ｔ Ｗ Ｄ名目実効為替相場－週足120

Overvalued
115
110
105
100

12

14

Sources: Bloom berg

1618

Undervalued
12

14

2018

2019

Sources: Bloom berg

Ｔ Ｗ Ｄ実質実効為替相場－月足

95

0.60%
2017

16

Sources: Bloom berg

18

コメント
150 台湾財政部によれば、12月の輸出は前年比▲3.0%
140 であった一方、輸入は同+2.2%となった。機械類や電気機器といった主要輸出品目の伸びは同▲3.5%130となり、電子部品は同▲9.9%であった。国別に見れ120 ば、フィリピン向け輸出が同▲49.7%、次いで香港及110 び中国向け輸出が同▲9.9%、マレーシア向け輸出が 同 ▲7.3% と な り 、 シ ン ガ ポ ー ル 向 け 輸 出 は 同100▲7.0%であった。また、貿易黒字は47.1億米ドルで90 あり、先月の46.5億米ドルの黒字から増加した。マイ80 ナスの数字は12月のインフレにも見られる。原油価
格 の 下 落 を受 けて、 12 月 の イ ン フ レ 率 は 前 年 比▲0.05%となった。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
February, 2019
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 チーフエコノミスト 山口 曜一郎

HKD - 香港ドル
11月の小売売上高は前年比+1.2%へ低下

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.8451
13.87
Feb-017.2078
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850014.00
19Q1
7.85007.83007.75007.13606.95007.332013.60
14.40
7.850013.80
19Q2
7.83007.83007.75007.25007.06107.449013.40
14.20
7.850014.00
19Q3
7.80007.82007.75007.15606.96907.353013.60
14.40
7.850014.00
19Q4
7.78007.80007.75007.13806.95207.334013.60
14.40
7.850014.00
20Q1
7.76007.75007.11906.93307.315013.60
14.40
7.850014.00
20Q2
7.76007.75007.11906.93307.315013.60
14.40「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
ＨＫＭＡ 基準金利
2.75%
四半期末予測SMBC Bloomberg
2.75%
2.75%
2.75%
3.00%
3.00%
3.00%
-

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／ＨＫＤ（ １ ０ ０ Ｊ Ｐ Ｙ＝ＨＫＤ） －日足

7.86

7.90

8.0

7.85

7.5

7.80

7.0

7.75

6.5

7.84
7.82
7.80
7.78
7.76

7.74
2017

2018

2019

7.70

12

Sources: Bloom berg

14

16

18

Sources: Bloom berg

恒生指数－日足

6.0
2017

2018

2019

Sources: Bloom berg

恒生指数－週足

３ ヵ月物ＨＩＢ Ｏ Ｒ－日足

35000

34000

2.60%
2.40%
2.20%
2.00%
1.80%
1.60%
1.40%
1.20%
1.00%
0.80%
0.60%

32000
30000

30000

28000

25000

26000
24000

20000

22000
15000

20000
2017

2018

12

2019

Sources: Bloom berg

14

16

18

2017

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ名目実効為替相場－週足110

Overvalued

105
100
95

Undervalued
90

14

Sources: Bloom berg

16

18

12

14

2019

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足
115

12

2018

16

18

コメント
180
11月の小売売上高（金額ベース）は前年比+1.4％と170
160 なり、前月の同+6.0％及び市場予想の同+4.5%の両150 方を下回った。「耐久消費財」は13ヶ月ぶりに前年比
140 マイナスの伸び（▲2.1%）を記録している。また、「宝130 飾品、腕時計・時計などの高額な贈り物」に分類され120 る財は同▲3.8％であった。なお、季節調整済み値
110 でみてみると、売上金額は前年比+1.4%であり、販100 売量は同+1.3%であった。これらのデータは2018年
90 の後半から金額・量ともに小売売上が減速しているこ80 とを示している。

Sources: Bloom berg

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