資料３

指定廃棄物
群馬県における最終処分場の整備について

平成25年４月９日

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主要施設①
群馬県では、指定廃棄物の処理を行うため、以下の施設を整備します。

不燃性の指定廃棄物を処分する「埋立地」
・埋立容量3,000m3（250m3×12セル）を有する埋立地を設置します
その他、敷地内に、管理施設、搬入道路、構内道路、防災調整池を設置します
敷地周辺に残置緑地及び造成緑地の面積を確保するとともに、覆土仮置き場を確保します2主要施設②施設配置の例

残置緑地・造成緑地
倉庫・車庫

施設配置上必要な用地
防災調整池

埋立地
管理棟
ほか管理設備

覆土仮置き場
搬入道路・構内道路
残置緑地・造成緑地

3

施設の必要面積
指定廃棄物最終処分場施設の必要面積
必要面積(m2)

施設名

①埋立地

2,300

②管理施設

1,300

③搬入道路・構内道路

2,700④防災調整池1,200

施設面積計7,500

その他
残置森林・造成森林
覆土仮置き場

4

1,900
1,500

参考資料5群馬県内における指定廃棄物等の状況①
指定廃棄物には、浄水発生土、下水汚泥等があり、これらを安全かつ迅速に処理することが重要な課題となっています。
他県で発生している指定廃棄物を持ち込むことはありません。
群馬県における8,000Bq/kgを超える廃棄物の保管量（平成24年11月末現在）(単位：ｔ）

群馬県

焼却灰

浄水発生土

下水汚泥
(灰・スラグ)

農林業系
副産物

その他

合計

0672.8458.3

001,131.1

使用データ：浄水施設データ（厚生労働省）
下水道施設データ（国土交通省）
保管量調査（群馬県環境森林部）

群馬県における指定廃棄物の指定状況（平成24年12月28日現在）(単位：ｔ）

群馬県

焼却灰

浄水発生土

下水汚泥
(灰・スラグ)

農林業系
副産物

その他

合計

0577.6171.1

00748.7

使用データ：指定廃棄物指定状況（環境省）

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計画最終処分量①
計画最終処分量は、現在の廃棄物保管データ及び最近の県内における8,000Bq/kg超えの廃棄物の発生状況を勘案して設定します。

（単位：トン）

種別

保管量データH24.11時点

計画最終処分量

下水汚泥（灰・スラグ）

458500浄水発生土

6737000600

1,1311,800

その他
合計※群馬県と調整のうえ、上記計画処分量を設定した。

7計画最終処分量②
下水汚泥の計画最終処分量は、現時点で458トンであるので500トンと設定しました。
浄水発生土の計画最終処分量は、現時点で673トンであるので700トンと設定しました。
その他の8,000Bq/kg超えの廃棄物については、今後発生する可能性を考慮して、下水汚泥（灰・スラグ）及び浄水発生土の計画最終処分量の合計値の半分の600トンと設定しました。

8施設面積の算定：施設面積に関する考え方
指定廃棄物最終処分場の施設面積に関する考え方
施設名

必要規模の考え方①埋立地

１セルあたりの面積を50m2、容量を250m3とし、充填する土壌等の容積を考慮して最終処分量を埋立てできるセル数を算定
仕切り壁厚さを35cmとし、管理点検廊、屋根及び埋立作業に必要な面積を加えて算定②管理施設

管理棟、駐車場、倉庫・車庫、洗車場、計量器、汚染検査場として必要な面積を算定③搬入道路・構内道路

上記施設を配置し、それらを機能的に利用するために必要な道路を計画④防災調整池上記①～③の面積に対して、開発面積1haあたり1,300m3の調整容量を確保できる施設に必要な面積を算定

その他
残置森林・造成森林：開発面積の25%に該当する面積
覆土仮置き場：埋立地内の充填土壌等及び埋立地を覆う覆土材を仮置きするために必要な面積9

①埋立地の面積：埋立容量の考え方（その１）
実埋立物容量及び容積換算係数の算定
算定条件①フレキシブルコンテナ（φ1.0ｍ×H1.0m)に詰めて埋立てる②１セル※1あたり10×5×4段＝200袋を埋立てる
算定結果
フレキシブルコンテナ容量：π×0.5×0.5×1.0＝0.785m3/袋
１セルあたり実埋立物容量：0.785ｍ3/袋×200袋＝157m3(ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｺﾝﾃﾅ容量）１セルあたり実埋立物質量：157m3×1.08※2ｔ/ｍ3＝170ｔ容積換算係数：250ｍ3/170t=1.47m3/t （質量を容積に換算）※1 セル：仕切り壁で区画されたW5ｍ×L10ｍ×D5ｍの埋立地の単位
セ 仕切り壁 区画されたW5L10D5埋立地 単位
3(1セルあたり埋立空間容量：250m )※２ 平均単位体積質量10m

5m
5m0.2m1m

5m0.2m1m
5m0.2m1m

1m0.2m1m

1m0.2m10m

容量換算係数：1セル(250m3)の空間に170tを埋立てる
10①埋立地の面積：埋立容量の考え方（その２）埋立物の単位体積質量の設定
算定手順①最終処分する質毎の指定廃棄物容量にそれぞれの単位体積質量を乗じて質量を算定②容量の合計を質量の合計で除して平均単位体積質量を算定
指定廃棄物単位体積質量種別

最終処分量 単位体積
質量(t/m3 )
質量（ｔ）

容量（m3 ) 単位体積質量の根拠※

下水汚泥（灰・スラグ）

5001.33376 下水汚泥焼却残渣

浄水発生土

700

1.01693 上水汚泥の最低値

その他

600

1.01594 上水汚泥の最低値

合計

1,800

1.081,663※出典：廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理容量 2010改訂版（社団法人全国都市清掃会議）

平均単位体積質量 : ρ=1,800/1,663=1.08t/m3

11①埋立地の面積：埋立地面積算定の考え方（その３）
必要セル数及び最小面積となる躯体タイプ及び数の算定
算定条件①必要埋立容量：1,800ｔ×1.47m3/t＝2,646m3＜2,750m3(250m3×11セル)②１躯体あたりのセル数を2×4、2×5、2×6として面積が最小となる躯体のタイプと数を算定算定結果(計算過程は次ページ）
セル数：2,750m3（必要容量）／250m3（1セルあたり容量）＝11セル
躯体個数：最小面積となる配置は、奥行2セル×幅6セル×1躯体
実際の配置：奥行2セル×幅6セル×1
実際の配置：奥行2セル
幅6セル 1
埋立地の面積（躯体、管理ｽﾍﾟｰｽ、構内道路）
幅b＋15.6ｍ

埋立地1躯体の寸法

構内道路
奥行10m

奥行28.85ｍ

セルセル
奥行10m

奥行2セル×幅6セル
セル
セル

幅5m

ａ＝21.05m

セル

深さ5m

セル

ｂ

管理ｽﾍﾟｰｽ
幅15.6ｍ

壁厚35cm

幅5m
幅5m
管理ｽﾍﾟｰｽ幅15.6ｍ(=7.8×2）

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①埋立地の面積：埋立地面積算定の考え方（その４）
必要セル数及び最小面積となる躯体タイプ及び数の算定
セル配置を奥行き２セル、幅4セル、5セル、6セルとして必要なセル数の躯体を配置するために必要な面積を算定する。
①奥行き２セル×幅4セル（8セル/躯体）
必要躯体数：2(2,750ｍ3/(250m3×8)=1.4躯体)躯体単体寸法：(10×2+0.35×3)ｍ×(5×4+0.35×5)ｍ＝21.05ｍ×21.75ｍ
躯体廻りの道路スペースの幅7.8ｍ＊）を含めた寸法面積(21.05+7.8×2)m×(21.75+7.8×2)m=1,369m2
必要躯体数を配置するために必要な面積
1,369ｍ２ ×2＝2,738ｍ２②奥行き２セル×幅5セル（10セル/躯体）
必要躯体数：2(2,750ｍ3/(250m3×10)=1.1躯体)躯体単体寸法：(10×2+0 35×3)ｍ×(5×5+0 35×6)ｍ＝21 05ｍ×27 10ｍ
躯体単体寸法：(10×2+0.35×3)ｍ×(5×5+0.35×6)ｍ＝21.05ｍ×27.10ｍ
躯体廻りの道路スペースの幅7.8ｍ＊）を含めた寸法面積(21.05+7.8×2)m×(27.10+7.8×2)m=1,565m2
必要躯体数を配置するために必要な面積
1,565ｍ２ ×2＝3,130ｍ２③奥行き２セル×幅6セル（12セル/躯体）
必要躯体数：1(2,750ｍ3/(250m3×12)=0.9躯体)躯体単体寸法：(10×2+0.35×3)ｍ×(5×6+0.35×7)ｍ＝21.05ｍ×32.45ｍ
躯体廻りの道路スペースの幅7.8ｍ＊）を含めた寸法面積(21.05+7.8×2)m×(32.45+7.8×2)m=1,761m2
必要躯体数を配置するために必要な面積
1,761ｍ２ ×1＝1,761ｍ２①～③で必要面積が最小となるのは③で、1,761m2となる。
＊)道路等管理スペースの幅
管理点検廊（幅2.0m+壁厚0.8m）、屋根基礎(幅2.0m)及び作業用道路×1/2(幅 3.0m)の合計

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①埋立地の面積：埋立地面積算定の考え方（その５）埋立地必要面積の算定
奥行き2セル×幅6セル×1躯体を配置し、その周囲に作業用道路幅が6m※)となる
ように用地を確保すると必要面積は以下のようになる。
必要面積：54.05×42.65＝2,305m2→2,300m2※)「面積が最小となる躯体タイプ及び数の算定」におい作業用道路幅(6m)の1/2(3m)を計上していることから、ここでは残りの1/2(3m)を計上する。

1,761m2
2,305m214

②管理施設の面積（その１）
管理棟
算定条件①必要な設備を配置して管理棟を計画②建物に対し、周囲に余裕幅2.0ｍを見込んで必要面積を算出

算定結果
A=(33.0+2.0×２)×（14.0＋2.0×2）＝666ｍ２→700m２
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②管理施設の面積（その２）
駐車場
算定条件①管理、埋立・仮置き作業員用：1台/人として従事者数から算定②1台あたりの必要面積：駐車スペースを幅2.5m×長さ5.0ｍとし、前面スペースとして同面積を考慮③来客用として5台分を確保

算定結果
職員数：７名
必要台数：７+５＝12台
必要面積：（2.5m×5.0m×2）×12＝300ｍ２

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②管理施設の面積（その３）
倉庫・車庫
算定条件
①倉庫・車庫として下図を計画。
②建物に対し、周囲に余裕幅2.0ｍを見込んで必要面積を算出
24000

7200

算定結果
A=(24.0+2.0×2)×（7.2＋2.0×2）＝314ｍ２→300m２
洗車場、計量器、汚染検査場
算定条件
これらの施設は、構内道路上に設けることから、搬入道路・構内道路面積に含む
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③搬入道路・構内道路の面積
施設必要面積算定条件①各施設を配置し、必要な道路(最小幅6m)を計画②周囲に余裕幅として２ｍを確保する

面積（m2)
埋立地
2,300
管理棟
700
管理施設 駐車場
300
倉庫・車庫
300
計
3,600
施設

算定結果
搬入道路・構内道路面積
A=6,300-3,600=2,700ｍ２
A=90.0×70.0＝6,300ｍ２

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④防災調整池の面積
防災調整池必要容量
算定条件①開発面積1haあたり1,300m3(調整容量：1,100ｍ３＋堆積土砂量：200ｍ３）の容量を確保できる施設とする。
②基準※）に準拠して下記のような構造として、必要な面積を算定する。
調整池深さ：4.5m
内側法面勾配：1：2.5
非越流部高さ：0.6m
1.0m
余盛高：0.4ｍ（堤体高さ5m未満）
天端幅：4.0ｍ※)群馬県林地開発許可技術指針

算定結果
開発面積:6,300m２
必要調整池容量
6,300m２/10,000×1,300m3/ha=819m3
調整池容量：(21.5×21.5+4.0×4.0)/2×3.5＝837m3＞819m3
防災調整池面積(26.5+4.0×2)×(26.5+4.0×2)=1,190m２→1,200ｍ2
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⑤残置森林・造成森林の面積
残置森林及び造成森林
算定条件①敷地造成に伴い発生する切土法面、盛土法面は、基準※）に準拠した植林を行うものとして、造成森林とする。
②基準※）に準拠し、25％(森林率）の残置森林及び造成森林面積を算定する③残置森林及び造成森林を施設用地周囲に一律に配置した場合の幅を算定する。
④切土法面、盛土法面は造成森林内で計画する。法長が大きくなる場合は、構造物により勾配を変えて、造成森林幅内に収める。
※)群馬県林地開発許可技術指針

算定結果
造成面積：6,300+1,200=7,500ｍ２
残置森林及び造成森林面積：7,500×0.25＝1,875ｍ２→1,900ｍ２

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⑥覆土仮置き場の面積（その１）
覆土仮置き場
仮置き土砂量算定条件
仮置き対象土：埋立地中詰め土※及びコンクリート覆い上の最終覆土
仮置き土砂数算定結果
埋立地中詰め土 50m２×1.0ｍ×11セル＝50ｍ3/セル×11セル＝550ｍ3
コンクリート覆い上の最終覆土
躯体1（奥行き2セル×幅6セル）(26.65×38.05+32.65×44.05）/2×1.5-26.65×38.05×0.5＝1,332m3
計550+1,332＝1,882m3※フレキシブルコンテナの上下に敷設する土砂

躯体１21

⑥覆土仮置き場の面積（その２）
覆土仮置き場
仮置き場所の形状は以下のとおりとする
盛土高さ：5.0ｍ
盛土法面勾配：1:2.0
仮置き場面積算定結果
V=（27.0×27.0＋7.0×7.0）/2×5＝1,945m3＞1,882m3
周囲に余裕幅を2ｍ設ける
A＝（27.0＋2.0×2）×（27.0＋2.0×2）＝961m2→1,000m2
防災調整池
施設の防災調整池を参考に面積を算定する
防災調整池面積/施設面積=1,200/6,300=0.1901,000m2×0.190＝190m2→200m2
残置森林・造成森林面積25％を含む面積(1,000+200)m2×1.25＝1,500m2

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