大阪市への要請内容と回答[３] 大阪市への要請内容と回答
2008年12月26日
大阪市長
平松 邦夫 様日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
大 阪 市 地議 長

川 口 清 一域

協議会

須 川 伊和夫「2009(平成21)年度政策・予算」に対する要請
貴職の日頃よりの住民生活の向上に向けた行政・施策の推進に敬意を表します。
さて、私ども連合大阪は、大阪府域で働く42万人の労働者を組織する労働団体で、大阪で働く者を代表する組織と自負しております。しかし、単に組織された労働者の視点だけでなく880万府民の生活者としての視点で、広く社会運動団体としての活動も進めております。私たち連合大阪は「労働を中心とする福祉型社会」をめざしており、大阪府域において、良質な雇用、公正な労働、安全・安心で活気ある社会を実現させるべく、従来から様々な観点で政策提言・要請を行ってまいりました。
今回、連合大阪として以下の考え方を基本に「2009(平成21)年度 政策・予算に対する要請」をまとめました。
１点目は、「労働・雇用策の充実・強化」です。
府民生活を営むうえでの基本は「働く」ことにほかなりません。大人が安心して働ける社会が実現してこそ「子どもの笑顔」にもつながります。関係法令が遵守された労働環境で、すべての府民が安定的に働き、必要に応じて職業能力開発が行える政策・事業の拡充・強化が必要です。特に就職困難層と呼ばれる人たちへの対策強化は急務と考えます。
２点目は、「産業政策の強化・拡充」です。
先端産業と府内関連産業との融合を図りつつ、中小企業への支援施策を拡充し、大阪総体としての産業発展に結び付ける施策が必要です。産業の発展が、府民の雇用を守り広げることにつながり、
また、財政改革（税収増）にもつながることにほかならないからです。
３点目は「すべての人が安全に、安心して暮らせる社会の実現」です。
安全はすべての基本です。今後とも安全はすべてに優先するという基本スタンスは堅持すべきです。すべての人が安心して暮らせる社会の実現は、老若男女を問わずすべての人の人権が守られる
平和な社会の実現でもあり、そんな大阪を生活者のすべてが望んでいます。
４点目は大阪市地域協議会として各地区協議会の意見を聞きながら、個別具体的課題についてま－43－

大阪市への要請内容と回答

とめた内容です。

こうした考え方を基本に要請を行っております。これらの趣旨を十分にお汲み取りいただきながら「元気で住みやすい、安心と安全の街づくり」に向けた行政運営に是非とも反映いただくよう要請する次第です。

（※いただいたご回答は、連合大阪ホームページなどに掲載させていただきますので、あらかじめご了承願います）－44－

大阪市への要請内容と回答

１．雇用・労働施策(1) 雇用・労働施策において行政の果たす役割を十分に認識し、市民生活の安定を最大の眼目に、雇用の確保と創出、労政行政の充実のため力強い施策展開を行うこと。その際、大阪府や大阪労働局などとの連携を深め行い、また雇用・労働政策と産業政策とを有効に関連付け、良質な雇用の確保・拡大につなげること。
(2) 大阪における雇用状況を改善させるため、政労使の各セクターが連携し取り組みを進める場として「大阪雇用対策会議」を設置し、過去「12万人緊急雇用創出プラン(案)」や「雇用・就労支援プログラム」などの具体的な事業を行ってきた。大阪の雇用状況の改善に向け、「大阪雇用対策会議」の取り組みを継続、もしくは新たな政労使の協議の場を設置すること。
(3) 若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人等、特に就労支援を必要としている人に対して、大阪府との連携を深め、かつ福祉施策とも関連させて、地域就労支援事業の充実・強化など、よりきめ細かな取り組みを強化すること。
(4) 改正最低賃金法や労働契約法・パート労働法など新たに施行された法令について周知を図る
とともに、その趣旨が職場で徹底されるよう企業・経営者団体等に指導を行うこと。
(5) ワークルールの遵守を徹底させるため、総合評価入札制度に労働法遵守の項目を盛り込むとともに、対象事業を拡大すること。また委託先の最低賃金として、少なくとも連合大阪リビン
グウエイジ額である時間額870円を下回らないよう契約書・仕様書において定めること。さらに公契約条例の制定に向けても検討を行うこと。
(6) ｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨を周知・徹底させるよう対策を行うこと。

〔回答〕(1) わが国の経済は、原油や原材料価格の高騰に加え、サブプライム問題に端を発した金融市
場の混乱を背景に景気後退局面を加速させる事態となっており、雇用失業情勢にも深刻な影響を及ぼすことが予測されています。
こうしたなか、大阪労働局は、平成20年12月17日に本市も構成団体として参画する「大阪緊急雇用対策本部」を設置し、大阪府下における再就職支援や内定取り消しへの対応等について検討し、「大阪緊急雇用対策本部」として経済団体に対する派遣労働者等の雇用の安定確保などを内容とした「要請書」の提出や、日常的な情報交換など雇用の安定確保に向け取り組んでいるところです。
本市においても平成20年12月25日に本市として取り組むべき施策を総合的かつ機動的に実施するため「大阪市緊急経済対策本部」を、また「雇用支援部会」をはじめとする３部会を設置し、緊急雇用対策の検討・実施を行っているところです。
また、平成20年５月に「大阪市雇用施策推進プラン」（平成20・21年度）を策定し、若年者・高齢者・障害者・母子家庭の母・野宿生活者など「就職に向けた支援が必要な人」に対する就業支援等を重要な柱として取り組みを進めるとともに、個人の能力を高めるためのキャリア形成支援や経済団体等との連携など多様な取り組みを推進しているところです。プランの推進にあたっては、本市雇用施策推進本部内に「雇用創出方策検討部会」をはじめとす－45－

大阪市への要請内容と回答る３部会を設置し、各局が実施している施策の現状について理解を深め、施策間の連携をより緊密にし、より効率的・効果的な施策の推進を図るため検討を行っています。
今後とも大阪労働局や大阪府など関係機関と連携し、雇用の安定・拡大に向け取り組みます。

（市民局市民部雇用・勤労施策担当）(2) 本市も参画する大阪雇用対策会議では、2005(平成17)年５月に、2005(平成17)年度から
2007(平成19)年度までを取り組み期間とする「雇用・就労支援プログラム」を策定し、障害者・母子家庭の母親・高齢者・ホームレスなど「就職に向けた支援が必要な人」の支援に公労使が一体となって取り組んできました。プログラムに掲出された事業は、ほぼ100％実施
され、期間中にＯＳＡＫＡしごと館がオープンし、ＪＯＢプラザＯＳＡＫＡや若者就労支援
自立センター（ニートサポートクラブ）が設置されるなどの成果も上がっています。
しかし、世界的な金融危機に直面し、わが国の景気は大幅に悪化してきており、雇用失業情勢は今後さらに厳しくなることが予想されることから、大阪雇用対策会議としての取り組みを検討し、緊急総合相談会の実施も行ってきたところです。
今後とも、大阪における雇用失業情勢の改善に向け取り組んでまいりたいと考えています。
（市民局市民部雇用・勤労施策担当）(3) 若年者・中高年齢者・障害者・母子家庭の母等、就職に向けた支援が必要な人の就業を支援するため、大阪市地域就労支援センターを設置し、巡回による就労相談、就労体験事業やスキルアップ講座等の職業能力開発事業、ハローワークや本市の支援機関等と連携した求人情報の提供等を行う地域就労支援事業を実施しています。
今後とも、就労相談の周知を図り相談件数の増加に努めるとともに、雇用・就労施策をはじめとする様々な施策を活用しつつ関係機関と連携することにより、就職に向けた支援が必
要な人の就業を支援してまいります。

（市民局市民部雇用・勤労施策担当）

高齢者の就業支援については、大阪市シルバー人材センター及び高齢者生きがい就労支援センターにおいて、就業を通じて社会参加や生きがいづくりを希望する方が、その意欲と能力に応じ長年培った知識や経験が有効に活かされるように、多様なニーズに対応した就労の場や機会の確保を行うことにより、仕事を通じた生きがいの充実や健康づくりに努めているところです。

（健康福祉局高齢者施策部いきがい担当）

本市では、国事業である障害者職業能力開発プロモート事業などを通じて、大阪府との連携を深めているところでございます。また、福祉と就労の連携が進むなか、市内各地域で総合センターの役割を果たす障害者就業・生活支援センターの充実に努め、地域の就業を支える体制を強化してまいります。

（健康福祉局障害者施策部障害福祉企画担当）

ホームレスの就業による自立を図るためには、ホームレス自らの意思による自立を基本とし、就労する意欲はあるが仕事がなく失業状態にある人に対して自立支援センターへの入所を図り、生活習慣の改善や心身の回復とともに、アセスメントを行い個々の就業ニーズや職業能力に応じた支援プログラムを設定し、各種施策を活用し就業の機会の確保を図り、安定した雇用の場の確保に努めます。
具体的には、次のような取り組みを行います。
・ホームレスの雇用の促進を図るために、国・府及び経済団体・労働団体等とともに大阪野
宿生活者（ホームレス）就業支援協議会においてホームレスに関する問題について協議を－46－

大阪市への要請内容と回答行い、事業主等への啓発に努めます。
・支援協議会の協力を得ながらＮＰＯなど民間団体との連携・協力を図り、ホームレスが就職しやすい職種の開拓や求人の確保・職業訓練等の就業へつなぐ支援を行います。
・就労する意欲はあるが仕事がなく失業状態にある人に対して、個々の就業ニーズや職業能力に応じたきめ細かな職業相談を行い、ホームレスの就職に結びつく可能性の高い職種の求人について職業安定所からの情報やそれ以外の幅広い情報を効果的に提供し、就業の機会の確保を図ります。
・求人側のニーズやホームレスの就業ニーズ等に応じた職業能力の開発及び向上を図るために、技能の習得や資格の取得等を目的とした技能講習会を実施します。
・新たな職場への円滑な適応を促進し、早期再就職の実現を図るため、民間事業所での一定期間の試行雇用事業を活用します。
・常用雇用による自立が直ちには困難な人に対して、自立意欲を高めるなど就業による自立に向けた支援を行うため、民間事業所等を活用するなど多様な職業訓練を行うとともに、ＮＰＯ等と連携した就業機会の一層の確保に取り組みます。
・自立支援センターの退所者に対し、アフターケアとして職場定着指導を行います。また、再び失業するような場合にも、自立支援センターにおける職業相談機能を活用し、再野宿を予防するための支援を行います。
・ホームレス・障害者などの就職困難者に配慮した総合評価入札制度を活用し、就業支援を図ります。
・国のホームレス等就業支援事業を活用し、自立支援センターの入所者やあいりん地域の高齢日雇労働者及び住居喪失不安定就労者に対する就業支援等を行います。
（健康福祉局生活福祉部ホームレス自立支援担当）
こども青少年局では、青年期になっても仕事に就かないなど、社会参加し自立していくことに課題を抱える若者を対象として「若者自立支援事業 コネクションズおおさか」を平成20
年７月より開始し、個々の状況に応じて相談など継続的な支援を行っております。
課題を抱える若者の支援には、本市の関係機関はもとより大阪府とも連携を深めネットワークを形成して支援することが重要であると考えており、「しごと情報ひろば」や「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」「大阪ヤングワークプラザ」等の就業支援機関と連携し、若者が次のステッ
プに踏み出せるよう支援に取り組んでまいります。
（こども青少年局企画部青少年事業担当）
本市では母子家庭の母等の就業を支援するため、愛光会館において母子家庭等就業・自立支援センター事業を実施しています。同センターでは、雇用先の開拓とともに、就業相談・就業情報の提供・就業支援講習会の実施や無料の職業紹介など一貫した就業支援サービスを行っております。
また、より身近な地域できめ細やかで継続的な就業相談を実施するため、各区保健福祉セ
ンターにおいて、週１・２回、母子家庭等就業サポーターによる専門の就業相談窓口を開設
しております。

（こども青少年局子育て支援部こども家庭支援担当）(4) 本市では、国からの労働関係法の改正等の通知に基づき、情報誌しごと情報ひろばやホームページへの掲載など広く周知に努めているところです。

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大阪市への要請内容と回答

同時に、全所属に対しても改正等について周知依頼を行うとともに、民間企業への業務委
託を行う場合など、その発注にあたり留意するよう通知しています。
（市民局市民部雇用・勤労施策担当）(5) 最低賃金額は、公益代表・労働者代表・使用者代表で構成された最低賃金審議会が、賃金の実態調査結果など各種統計資料を基に、公正かつ自主的に行う審議によって出された意見（答申）を尊重し、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が決定（改定）することになっており、現在大阪の最低賃金は748円（平成20年10月20日改正）です。
最低賃金の改正については、国からの通知に基づき、情報誌しごと情報ひろばやホームページへの掲載等の周知に努めるとともに、全所属に対して民間企業に業務委託を行う場合には、その発注にあたり留意することなどの通知を行っているところです。
本市としましても、今後とも最低賃金額の改正時期を中心に同法の周知・啓発を図り、働きやすく住みよいまちづくりを推進してまいります。（市民局市民部雇用・勤労施策担当）(6) 平成19年12月、仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）推進官民トップ会議において「憲章」「行動指針」が策定され、国及び地方においては社会的気運の醸成に取り組むことが示されており、現在内閣府が「カエル！ジャパンキャンペーン」を展開し、本市においても情報誌や啓発ポスターなどの周知・啓発に努めているところです。
また、平成20年６月に学識経験者・労働者代表・使用者側代表・地方公共団体で構成する
大阪仕事と生活の調和推進会議を設置し幅広く意見を求め、大阪における仕事と生活の調和の実現に向けて取り組んでいるところです。
平成21年度は「カエル！ジャパンキャンペーン」の取り組みをより加速させ、「ワーク･ラ
イフ･バランス」の普及啓発を図るため本市内の企業向けの出前講座を実施する予定です。
今後とも国・府等と連携を図り、労働時間・休日・休暇等の設定改善の促進を通じた仕事と生活の調和の実現をめざし、｢憲章」及び「行動指針」の周知・徹底に努めてまいります。
（市民局市民部雇用・勤労施策担当）－48－

大阪市への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策(1) 府域の各エリアで形成されつつある特徴ある産業の集積（例：北部－バイオ、中東部－ロボット・ものづくり、南部－ナノテク、湾岸地域－先端電機産業）と、中小・地場企業との結合を深めるよう取り組みを強化すること。
(2) 企業誘致施策について、過年度からの実績などを検証し、より有効な施策に改めて実施すること。
(3) 大阪府とも連携し中小・地場企業を力強くサポートする施策を実施すること。
① 使いやすい融資制度の拡充② 地場企業への官公需の優先発注(4) 中小企業の公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底、厳格な運用について指導を強化すること。

〔回答〕(1) 経済局では、これまで中小零細企業への支援を中心に施策展開を図ってきました。大阪には独自技術や市場シェアで高い競争力をもち、大手企業へ中核的な部品を供給し、また技術力のある中小企業と幅広く取引を行う中堅企業が数多く存在しています。今般、大阪を活性化するための「元気アップ推進事業計画」策定に向け議論を進めている大阪市総合計画審議
会の経済力アップ部会において、これからはそれら中堅企業に焦点を当てた施策及び大手や中堅企業の課題解決に向けた中小企業の連携体の構築に関する重要性が指摘されたところです。
大阪市立工業研究所においては、平成20年に地方独立行政法人への移行を果たし、柔軟かつ迅速な組織運営が可能となったことで、工業研究所が有する技術シーズや研究内容等を基に、テーマをもって具体的な製品開発をめざす自主企画研究会等を設置し、企業ニーズに的確に対応した研究開発の推進に取り組んでおります。また同研究所は、これまでの受託研究を通じて中堅企業とネットワークをもち、多数の技術シーズを共有しており、この技術シーズの活用を希望する中堅企業と中小企業が顧客の求める課題解決のために共同で取り組む研
究開発を、同研究所の技術ノウハウにより支援しています。これにより、中堅企業を核とした企業間ネットワークを構築し、課題解決型ものづくりの集積をめざしています。
また、大阪産業創造館では、経験豊かな企業ＯＢが事業者の元へ赴く「ビジネスチャンス
倍増プロジェクト」を実施し、中小企業と各エリアの産業との接点をつくり、新たな事業創出の機会を地域に提供しています。これにより技術力を有する大阪市域中小製造業とのネットワークが構築されています。このネットワークを活用し、大手・中堅企業の技術課題に対応できる市内中小製造業を紹介する「課題対応マッチングサービス」を昨年12月ＷＥＢ上で開始しました。大手・中堅企業側のニーズを広く募り、市内中小製造業の技術提携・販路開拓につなげます。
平成21年度においては、大手企業との取引を有するなど独自技術や市場シェアで高い競争力をもつと考えられる中堅企業の力を大阪経済の活性化につなげるため、その実態を調査し、中堅企業を核としたものづくりの振興策の策定や中小企業支援策の充実につなげてまいりま－49－

大阪市への要請内容と回答す。

（経済局企画部企画担当、経済局産業振興部都市産業担当・企業支援担当）(2) 本市では、市内企業の取引機会の拡大及び新産業の育成・振興や雇用機会の創出など、大阪経済の活性化や都市再生に資することを目的に、国や大阪府・大阪商工会議所等と連携しながら、国内外企業の誘致活動等を進めております。
また、企業誘致施策・事業については、これまでの成果や経済状況などを踏まえたうえで、
年度ごとに内容を検討し実施しており、大阪経済活性化や都市再生のため、今後ともより効果的な施策の実施に努めてまいります。
（計画調整局都市再生プロモーションセンター、経済局企画部国際経済担当）(3)-① 本市では、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るとともにその振興・発展を支援するため、中小企業者のニーズを把握しつつ各種制度融資の拡充等に努めております。
平成19年10月に責任共有制度が導入され、中小企業の資金調達に係る金融機関と信用保証協会との適切な責任共有が進むなか、本市においては、責任共有制度対象外制度（100％保証）を活用した小企業・創業者向け制度やセーフティネット保証制度の充実を図るとともに、大阪産業創造館の中小・ベンチャー企業への支援機能と連携した制度の充実を図り、やる気と能力のある中小企業者の資金調達を積極的に支援しています。
また、平成20年４月に大阪府・市及び両信用保証協会の四者が共同し、創業後間もない企業や小企業者について、審査期間を短縮したチャレンジ融資（創業支援・スタートダッシュ型）や小企業事業資金融資（迅速型）を共同で創設しました。さらに、今日の未曾有ともいえる厳しい経済情勢のなか、平成20年10月31日に、国の緊急保証制度の創設に即応した本市独自の「大阪市緊急金融対策」を実施し、厳しい経営環境にある市内中小企業の資金調達の円滑化のため最大限努力しているところです。
今後とも、市内中小企業者のニーズを把握しつつ、適正な融資制度の運営等に努めてまいりたいと考えております。

（経済局金融担当）② 工事請負や物品の買入等の発注に際しましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第７条の規定に基づき、中小企業者の受注機会の確保に努めています。
具体的には、①中小企業者への発注可能なものは優先的に中小企業者へ発注、②分離分割発注の推進、③中小企業に関する国等の契約の方針の趣旨徹底等を図り、また、中小企業向けに中小企業官公需特定品目の発注計画に関する情報の提供をしています。
契約管財局においては、平成20年６月から市内に本店を有する事業者に対し、受注可能本数で差を設けています。

（契約管財局契約部契約制度担当）(4) 本市では、大阪産業創造館経営相談室（あきない・えーど）に中小企業診断士等の相談員が常駐し、下請中小企業の相談に応じています。相談内容によっては、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家による専門相談（事前予約制）も行っております。さらに、電話や面談のほか、時間や場所にとらわれることなく24時間受付しているオンライン相談も実施しており、各分野の専門家が原則２営業日以内に回答しております。
また、平成20年９月には親事業者を対象に、文書により下請中小企業への発注業務量の拡
大支援と下請取引の適正化の呼びかけを行いました。平成21年３月にも同様の呼びかけを行うこととしております。
今後も、公正取引委員会・近畿経済産業局・大阪府など関係機関との緊密な連携・情報交－50－

大阪市への要請内容と回答換に努めてまいりたいと考えております。
（経済局産業振興部企業支援担当）－51－

大阪市への要請内容と回答

３．行財政改革施策(1) 行財政改革を進めるにあたっては、まず全住民に対して、どのような自治体にしていくのかというビジョンを示すこと。
(2) 行財政改革を具体化するに際しては、以下に留意すること。
① 住民の安心・安全を最も重視すること。
② 生活の基本である「雇用・労働」「産業」「安心・安全」の諸施策については特に重視すること。
③ 情報公開を徹底し、住民の理解を得ながら進めること。
④ 当該自治体に働く人たちが、より前向きに意欲をもって働けるよう、合意を得ながら進めること。
(3) 大阪府や国からの権限委譲を積極的に求めること。その際、行政施策の後退を招かないよう
財政的な措置の観点にも留意すること。
(4) 地方税財源の充実確保に向け、大阪府とも連携して国に対しても積極的な提言を行うこと。

〔回答〕(1)･(2)-①～④ 本市では、市民からの信頼の喪失、職員の士気・自信の低下、財政危機の克服を目的に平成18年２月「市政改革基本方針」を策定、また、最も喫緊の課題ともいうべき
財政危機の克服に関連する行財政改革の各取り組みの基本的な考え方や今後５年間における具体的な取り組みを明らかにするものとして、平成18年３月に「大阪市政改革マニフェス
トに基づく新しい行財政改革計画」を策定し、改革に取り組んでいるところです。
現在、学識経験者や経済界の代表からなる外部委員による大阪市行財政改革検討委員会を設置し、種々のご意見をいただきながら、平成21年２月に公表した「『元気な大阪』をめざす
政策推進ビジョン（案）」を踏まえつつ「次期行財政改革計画」の検討にも着手しているところであり、単なる経費削減にとどまらず、市民の目線に立って事務事業を見つめ直し、行政の｢質」の転換を図る観点での取り組みを進めてまいります。（市政改革室行財政改革担当）(3) 本市ではかねてから、大都市内の事務は原則として大都市が一元的に実施し、都市間連携の中心的な役割を積極的に担えるスーパー指定都市が実現するよう「新たな指定都市制度」の創設を求め、国及び都道府県からの権限の移譲、規制・関与の見直し等の推進などを国に要望している。
大阪府との関係においては、府から本市への権限移譲を進めるため、本市が実施すべきと考える事務についての資料の提供を府に要請し、その回答を基に、移譲を受けるにあたっての課題等の分析を行っているところである。
権限移譲についてはそれに伴う財源の移譲が不可欠であり、本市としては、引き続き大阪
府や国からの権限及び財源の移譲に向けた取り組みを進めていきたいと考えている。
（政策企画室企画部大都市制度担当）(4) 地方公共団体が自主的・自立的な行財政運営が行えるよう、国と地方の役割分担を抜本的に見直したうえで、消費税・法人税・所得税など複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税源配分の是正を図ることが必要であると考えています。

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大阪市への要請内容と回答

真の地方分権改革の実現に向け大阪府下10団体（大阪府・大阪市・堺市・大阪府市長会・
大阪府町村長会・大阪府議会・大阪市会・堺市議会・大阪府市議会議長会・大阪府町村議長会）が結束して対応していくため、大阪府地方分権推進連絡会議を設置し、これまで国等関係先に地方税財源の充実等について要請しているところです。
今後も引き続き、大阪府地方分権推進連絡会議や指定都市市長会とも一層の連携を図りながら提言を行っていきます。

（財政局資金担当・税制企画担当）－53－

大阪市への要請内容と回答

４．福祉・医療施策(1) 地域医療連携体制の構築にあたっては、喫緊の課題でもある救急医療や休日・夜間診療、小児科医療、産科医療の整備充実に向けた対策を講じること。
また、医師・看護師不足の解消に向け、潜在看護師の活用策や短時間勤務など多様な勤務体系が導入可能となるような離職防止施策ならびに円滑な職場復帰のための研修制度を構築するなど、実効性のある対策を講じること。
(2) 介護労働者の質の向上や人材育成の研修等を充実するとともに、従業員に対する健康診断や夜間を含む労働時間・労働関係法規の遵守状況、社会保険の加入状況など、事業者に対して指導監査を実施すること。
(3) 障がい福祉サービスの利用者負担については、「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」に基づく軽減措置期間が終了し、見直しが図られる。障がい者の自立支援と社会参加促
進の観点からも、利用者が必要なサービスを利用できるように、大阪府と連携し、助成制度の拡充などを行うこと。
(4) 昨今増加しているメンタルヘルスの課題に対応できるよう、医療機関や健康保持増進施策の充実を図ること。

〔回答〕(1) 救急医療体制の整備は、医療法の定めるところにより都道府県が策定する医療計画に基づき、初期救急は市町村で、広域的対応を必要とする二次救急ならびに三次救急は都道府県が整備することとなっています。
本市では、初期救急医療機関である中央急病診療所及び６ヶ所の休日急病診療所を整備し、市民病院群においては同診療所からの後送患者の受け入れを行うとともに、住吉市民病院が小児科の重症患者に対応する二次救急医療機関に、市立総合医療センターが重篤患者に対応する三次救急医療機関になるなど、本市としての役割を果たしています。
また、医師・看護師の養成・確保については、国や都道府県において、大学医学部定員の増や修学資金による診療科偏在の解消、看護師養成所への助成など、様々な対策が講じられているところです。
本市においては、医師・看護師の確保等や医療提供体制の充実について総合的な対策を講じるよう国や関係機関に要望を行ってきたところであり、今後も引き続き国や関係機関に要望してまいります。

（健康福祉局健康推進部健康施策担当）(2) 介護に携わるホームヘルパーの研修については、介護保険法に基づき、ホームヘルパーの資格取得時に行うよう義務付けられております。また、ケアプランを作成する介護支援専門員の資質・専門性の向上のために、事業所ごとや介護支援専門員ごとに届け出を義務付ける
二重指定制度や、資格の更新制度とともに体系化された研修を各都道府県で実施しています。
（健康福祉局高齢者施策部介護保険担当）
快適な職場環境を実現し、職場における労働者の安全と健康を確保することが事業者の責
務と、労働安全法において定められております。（健康福祉局高齢者施策部高齢施設担当）
社会福祉施設に対する指導監査につきましては、社会福祉法（昭和26年法第45号）第65条－54－

大阪市への要請内容と回答

第１項の規定等による施設の設備及び運営の基準が遵守されているかどうかを確認するため、原則として２年に１回実施しております。その際には、職員処遇の充実を図る観点から、施設職員の健康診断実施状況や、夜間を含む労働時間・労働関係法規の遵守状況、社会保険の加入状況などの人事労務管理が適正に行われているかについても指導監査を行っております。
（総務部法人監理担当）(3) 障害者自立支援法は、今後増大する福祉サービスを安定的・継続的なものとするために利用者に一定のご負担をお願いし、利用したサービス費の１割の定率負担とする制度となっており、この利用者負担については、国において全国統一的に設定されるべきものと考えています。
この利用者負担につきましては、平成19年度より特別対策が実施され、さらに平成20年度に低所得者層を中心とした利用者負担のさらなる軽減や、世帯から個人単位を基本とした所
得段階区分への見直し、また、障害児のサービス利用における負担軽減対象世帯の拡大などを内容とした「障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置」が実施されています。
これら措置については、平成21年４月以降も引き続き実施される予定であり、また７月から
は「資産要件」の廃止によりさらなる負担軽減が図られる予定です。今後とも、対象となる
利用者に対し制度の周知に努めてまいります。
障害者自立支援法は、平成21年度に抜本的な見直しが予定されており、利用者負担のあり方についても検討が進められています。今後とも国の動向を注視してまいるとともに、利用者にとって分かりやすく、安心してサービスを利用できる恒久的な制度を構築するよう、引き続き国に要望してまいります。

（健康福祉局障害者施策部障害福祉企画担当）(4) こころの健康センターでは、市民に対しこころの病や精神障害者に対する正しい理解を広く呼びかけることを目的として、様々な普及啓発活動を行っています。平成20年度について
は、「職場におけるメンタルヘルス」「うつ病ってどんな病気？」「眠りとこころの健康」な
どの市民講座のほか、「こころを癒すアロマセラピー」「マインドボディフィットネス」等のストレスを解消させるための実習を取り入れた講座、こころのボランティア講座等の精神保健福祉分野で対人支援活動をしている方を対象とした講座等を実施しました。また、精神保健福祉月間には「こころの健康ふれあいフェスタ」を実施しており、著名人による講演等で市民のメンタルヘルスの向上に努めています。さらに、平成18年度からは自殺と関連性の深いうつ病の予防対策として、産業医や地域の一般科医・看護者・産業スタッフ等へのうつ病に対する研修を実施するとともに、うつ病の早期発見・早期治療に関する啓発用ビデオ「こころの風邪」を作成し広く市民に貸し出すなど、こころの健康問題に対する意識の高揚を図っております。
また、市民が匿名で気軽に相談できるよう、「こころの悩み電話相談」を平日の９～15時の間開設しており、市民のこころの悩みに精神科医・精神保健福祉相談員・臨床心理職員が対応しています。夜間・休日に関しては、大阪府・堺市と共同で24時間体制で電話相談に応じる「こころの救急相談窓口」を平成14年７月に開設し、精神障害者や家族等からの様々な緊急的相談に対して精神保健福祉士等の専門相談員が不安緩和を図れるよう対応しています。
また、精神科救急医療情報センターを設置し、こころの救急相談を受けた後、看護師や精神保健福祉士が医療機関と連携して受診の必要性を判断し、受診が必要な場合は症状等に合っ－55－

大阪市への要請内容と回答た医療機関に受診予約をする等、緊急の対応に努めています。
平成21年度には、うつ病・アルコール依存症等の早期発見早期治療を促進するため、地域のかかりつけ医や産業衛生スタッフ等に対するうつ病対応力向上のための研修を実施する予定です。

（健康福祉局健康推進部こころの健康センター）－56－

大阪市への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策(1) 男女が共に働きながら安心して子どもを生み育てられる環境づくりは、社会の継続性のうえからも重要である。よって社会全体での子育て支援対策の推進に向け、市町村において策定している「次世代育成支援行動計画」について以下の観点から充実・強化を図ること。
① 保育所の待機児童の早期解消② 多様な子育て支援ニーズに応じた保育制度のさらなる拡充（休日・夜間・延長保育、ファミリーサポート事業など）③ 地域コミュニティとの関わりの検討及び総合的な子育て支援体制の強化④ 保育現場での不安定雇用の増加は保育の質の低下を招きかねないため、安定的・継続的な施設運営ができる制度の改善(2) 市町村において策定している「次世代育成支援行動計画」に基づく、子どもを見守る観点から、学校における児童の安全確保のための小学校の警備員配置を継続し、児童の放課後対策についてもさらに強化を図ること。
(3) 大阪府と連携し、子どもの成長段階に応じて、「働くこと」や「社会を担うこと」など労働関係法令の基礎知識に関わる教育の実施やきめ細かな指導が可能となるよう、小学校１･２年
生での35人学級編制を行うこと。
また、地域・企業・学校が連携をした「ものづくり教育」の機会拡充と情報提供を積極的に推進すること。
(4) 児童虐待防止法に対応した施策の充実及び児童相談所等における相談・支援の体制整備と機能強化を図ること。
(5) 配偶者暴力防止法の改正により、市町村自治体においても、①配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定、②配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができる施設の設置、が努力義務となった。よって住民のより身近な行政主体である市町村において、積極的に対策を図ること。また、市町村は大阪府との連携のもと、地域実情に合った支援体制の整備を行うとともに、相談窓口などＤＶ防止法の内容を広く周知すること。
(6) 市町村自治体において、「男女共同参画行動計画」が策定されるよう取り組みを行うこと。
また、行動計画の推進にあたっては、大阪府との連携・協力を一層進め、市町村における計画の推進や相談体制の充実などの取り組みを活性化させること。

〔回答〕(1)-① 待機児童の解消につきましては、保育所の新設・増改築や賃貸物件を活用しての保育所整備に加え、公有財産を活用して保育所の整備を行うなど、入所枠の拡大を図っております。
今後も、新たな保育ニーズ等の動向を踏まえ「次世代育成支援行動計画」を推進してまいりたいと考えております。

（こども青少年局子育て支援部待機児童担当）②③ 本市では、子育てと仕事の両立支援を図り多様化する保育需要に対応するため、夜間・延長・一時・休日保育、乳幼児健康支援デイサービス事業（病児・病後児保育）やファミ－57－

大阪市への要請内容と回答

リーサポートセンター事業など多様な保育サービスの拡充に努めるとともに、保育所地域
子育て支援事業・つどいの広場事業など在宅子育て家庭への支援にも努めています。
また、各区子ども・子育てプラザにおいて子育て活動を行うグループに対する活動への助言や活動場所提供のほか、平成21年２月には『親・子・地域が育つ 子育て支援ガイド
ブック』を発行し、地域の自主的な子育て活動への支援も行っています。
今後とも、「大阪市次世代育成支援行動計画」に基づき各事業の連携を図りながら、総合的な子育て支援体制の充実に努めてまいります。
（こども青少年局子育て支援部子育て支援担当・保育指導担当・保育所運営担当）④ 本市では、安定的・継続的に円滑な施設運営が行えるよう、法に基づく保育所運営費や国を上回る補助金を支弁しているところであり、今後とも所要額の確保に努めてまいりた
いと考えております。

（こども青少年局子育て支援部保育指導担当）(2) 本市におきましては、平成13年の大阪教育大学附属池田小学校の児童等殺傷事件以後、学校園の安全確保のため、他の市町村に先駆けて、すべての校園で出入り口を１ヶ所に限定し、モニター付きインターフォンならびにオートロック装置や監視カメラ等の防犯警備機器の整備を進め施錠の徹底を図るとともに、幼稚園・小学校・特別支援学校には大阪府警察本部
への緊急通報装置を設置しました。また、平成17年４月には「学校園における学校安全（防犯）指針」を策定し、それに基づいて各校園が実情に応じて独自の「学校安全（防犯）対策
マニュアル」を作成し、全教職員が役割を明確にして、協力して安全確保に取り組んでいます。
また平成17年６月からは、さらなる安全確保を図るため警察官ＯＢ等による「子どもの安全指導員」制度を創設し、市内小学校・特別支援学校の巡回・自主警備を実施しています。
警察官としてこれまで培った防犯等の専門性を十分に発揮するとともに、専用の制服を着用
し移動には原動機付自転車を使用することで、防犯効果も非常に高いと考えております。平
成19年度から52名の安全指導員すべてを警察官ＯＢで構成し、体制の強化を図っているところです。
さらに、平成17年10月からは、子どもの安全に係る情報や注意文・留意事項等を学校や保護者・地域関係者等にメールで配信する「子ども安全メール」を稼動させており、迅速な情報伝達に努めています。
通学路の安全確保につきましては、地域の方に「見守り隊」などを組織して巡回をしてい
ただいているほか、児童の登下校の際挨拶や声かけをしながら見守っていただくなど、保護者や地域の方と連携しながら取り組みを進めているところです。
今後、教育委員会として「子どもの安全指導員」や「子ども安全メール」等の施策と地域での見守り活動の取り組みとの連携を進め、さらに児童生徒の安全確保、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

（教育委員会事務局指導部中学校教育担当）(3) 児童・生徒のしっかりとした勤労観・職業観を育むため、大阪キャリア教育支援ステーシ
ョンをはじめ経済団体や企業・地域等と連携し、社会全体でキャリア教育を推進する体制の構築を図っていきます。小学校での職業講話や中学校での職場体験学習など、発達段階に応じて小学校から高等学校で「キャリア発達」の視点を踏まえた系統的・継続的なキャリア教育を推進します。

－58－

大阪市への要請内容と回答（教育委員会事務局指導部中学校教育担当・初等教育担当・高等学校教育担当）
小・中学校の学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び同施行令に基づいて、１学級40人で編制することとなっております。
少人数学級につきましては、大阪府教育委員会が小学校１・２年生について35人で学級編制を実施しており、本市におきましても府の基準に従い、平成20年度は小学校１・２年生について35人で学級編制を実施しております。

（教育委員会事務局総務部学務担当）

教育委員会としては、産業構造・就業構造の変化により企業の雇用形態が変化するなかで、望ましい職業観・勤労観を確立することは人間としてのあり方・生き方の指導にとって極めて重要なことであると考えています。各学校においては、地域・企業・関係諸機関とも連携し、インターンシップなどの体験学習を通して「ものづくり教育」の推進に努めております。
また、大阪府と連携して毎年「大阪府産業教育フェア」を開催し、各高等学校のものづくり
教育を広く府民に紹介しています。

（教育委員会事務局指導部高等学校教育担当）(4) 中央児童相談所においては平成17年度に児童相談所内に「児童虐待対策室」を設置し、関係法令の改正動向を踏まえ、平成19年10月には４名、さらに平成20年４月には３名の専任職員を増員するなど、通報・相談・支援に対応するための体制強化を図ってきました。
今後とも、関係機関との連携を充実させるとともに、引き続き児童相談所の体制整備と機能強化に努めてまいります。

（こども青少年局中央児童相談所）(5) 本市におきましては、平成14年度より各区保健福祉センター地域保健福祉担当においてＤ
Ｖ被害者の相談に対応しております。また、大阪市立男女共同参画センター（クレオ大阪）におきましても、女性のための相談室の一般相談においてＤＶ被害者からの相談に対応するとともに、週に１回（金曜日、午後）弁護士・カウンセラー等によるＤＶ専門相談を実施するなど積極的に取り組みを進めております。
また、大阪市ＤＶ施策ネットワーク会議を設置し、大阪府をはじめとする関係機関・団体との連携を強めるとともに、同会議構成員及び区保健福祉センター担当者を対象とした研修を実施するなどネットワークの構築に努めております。
相談窓口等の周知につきましても、平成19年より市役所本庁舎や各区区民センター等の市施設の女性用トイレにＤＶ防止啓発カードを配架する取り組みを行っており、情報が必要な市民に効果的に周知できるよう努めております。
今後とも、ＤＶ被害者の支援のため、関係機関・団体と連携を図りながら施策の推進に努めてまいります。

（市民局男女共同参画担当）(6) 本市におきましては、「大阪市男女共同参画推進条例」を平成15年１月より施行し、本条例に基づく初めての基本計画である「大阪市男女共同参画基本計画－大阪市男女きらめき計画－」を平成18年３月に策定しており、計画期間10年間のうち前半期５年間については、｢多様な働き方のもとでの仕事と家庭の両立」に重点的に取り組むこととしております。
多くの中小企業を含め、活発な企業活動が行われている本市においては、とりわけ企業における男女共同参画の取り組みが非常に重要であり、男女が共に個性と能力を発揮し就労できる環境や条件の整備・運用等を進める取り組み、その他男女が共に働きやすい環境づくりを進める有意義な取り組み等を支援することが重要です。
平成16年度より、企業における男女共同参画推進支援事業として企業における男女共同参－59－

大阪市への要請内容と回答

画の推進をテーマとするフォーラムを開催するとともに、市内の従業員300人以下の企業を主な対象に、男女共同参画の取り組みを表彰する「大阪市きらめき企業賞」を実施しております。
また、大阪労働局が中心となり、自治体関係者（大阪府・堺市・本市）・学識経験者・労働者代表・使用者代表からなる大阪仕事と生活の調和推進会議が本年６月に設置されており、今後会議では、地域の特性を踏まえた提言・目標設定、好事例の収集・情報提供等を実施してまいります。
相談体制につきましては、大阪市立男女共同参画センター（クレオ大阪）において、前項
目５.(5)で回答いたしました女性のための相談室のほかにも、女性が積極的にチャレンジして個性と能力を発揮できるよう応援する「女性のためのチャレンジ相談」を平成17年度より実施しております。
今後とも、本計画に基づき男女共同参画施策の推進に努めてまいります。
（市民局男女共同参画担当）－60－

大阪市への要請内容と回答

６．環境・街づくり・平和人権施策(1) 地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の削減に向けて、施策を強化すること。また計画目標達成のためにも、①道路交通網を整備し、慢性的な渋滞解消を図ること、②温室効果ガス削減の観点から現インフラの有効活用につながる公共交通利用をさらに推進すること、③民生部門（家庭・オフィス）など対策強化する部門を明確化し、工夫をして府民・市民への啓発に努めること、など早急に取り組むこと。
(2) リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再利用) の「３Ｒ」の取り組みを推進させ、ごみの減量化や分別収集の徹底などの施策を一層充実させること。そこで、大阪府のごみのリサイクル率（10.5％）を早期に全国平均並み（19.0％）にするために、各自治体においても、大阪府と連携して施策を強化すること。また食料廃棄物の削減及び同廃棄物をバイ
オなどで有効活用するための施策を講ずること。
(3) 大規模災害に備え、避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備を推進させること。特に災害時の一時避難場所となる公立学校の耐震化率が低い自治体は、優先して改善する施策に取り組むこと。また府民・市民の安全を守る観点から、住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度を早急に確立・拡充し、相当分の予算を確保すること。
(4) 府民生活の基本となる「安心・安全な生活」を確保するため、大阪府警などとも連携し、治安対策を強化すること。さらに、登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全施策を高めるよう、施策を充実させること。
(5) 大阪特有の食文化と地元農水産物を生かした消費拡大と地元生産者の収入増、食料自給率の向上、生産物輸送による温室効果ガス削減などの観点からも、「地産地消」を推進させること。
また各自治体での食料自給率や地産地消の取り組みの目標値など設定すること。
(6) 人権を救済するための法整備に向けて国に働きかけ、そして大阪府とも連携して、人権啓発活動も強化すること。
(7) 戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代につなげていくためにも、平和の大切さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。

〔回答〕(1) 本市では、平成19年２月に策定した「大阪市自動車交通環境計画」に基づき、自動車から排出される二酸化炭素削減のため、自動車交通の円滑化に向けて道路管理者と連携して道路構造の改良を実施しているほか、エコドライブの普及促進や低公害かつ低燃費車であるエコカーの普及等の施策を進めています。

（環境局環境保全部環境規制担当）③について、平成18年度の大阪市域部門別二酸化炭素排出量を平成２年度と比較すると、家庭部門・業務部門（オフィス等）ではそれぞれ22.4％・34.7％増加しています。今後温室効果ガスの削減を進めるにあたっては、市民・事業者・行政の連携・協力した環境保全行動の展開が重要です。
本市では、環境学習センターの設置・「なにわエコ会議」の支援・なにわエコライフ認定事業などにより市民啓発に努めています。

－61－

大阪市への要請内容と回答

環境学習センターは参加体験型の環境学習の拠点施設で、環境情報・学習の場・機会の提供やアドバイザーによる助言・指導・市民リーダー等の人材育成等の総合的な機能を有しています。
市民・ＮＰＯ・団体・行政等が一体となって省エネルギー等様々な温暖化防止の啓発活動を推進するため平成16年に「なにわエコ会議」を設立し、活動支援しています。
「なにわエコ
会議」は、環境家計簿やマイバッグの普及など環境にやさしいライフスタイルの推進、環境
出前講座、事業者への環境マネジメントシステム導入支援活動を重点項目に挙げ、諸活動に取り組んでいます。主な取り組みとしては、区民・市民と共に考えるイベントとして、タウ
ンミーティングを各区において順次開催し、毎年12月には「地球温暖化防止パートナーシッ
プフェア」を開催しています。また、環境情報誌『なにわエコウェーブ』の発行、ホームページの運用等広く情報発信しているほか、各区等主催イベントへ積極的に参加し普及活動に取り組んでいます。
なにわエコライフ認定事業は、環境マネジメント（ＩＳＯ）の仕組みを家庭用にアレンジ
した環境家計簿を利用し、各家庭が電気・ガスの省エネルギー行動の取り組みを実践・評価するものです。
学校における環境学習の拡充を図るとともに、子どもが自ら環境保全行動への取り組みを進めることができるように、現在作成中の啓発冊子を積極的に活用します。
市域の排出量の算定において、部門ごとの排出量を算定し、これを環境白書等で公表しており、今後も市民・事業者への啓発に努めていきます。
今後とも、より効果的な啓発に努めていきます。
（環境保全部環境活動担当、環境局企画部地球環境保全担当）(2) 本市におきましては、平成18年２月に改定した「大阪市一般廃棄物処理基本計画」（以下「基本計画」という）に基づき、市民・事業者の皆様との連携・協働によるごみ減量リサイ
クルの取り組みを推進しており、なかでも優先課題（上流対策）とされている２Ｒ（発生抑制・再使用）の取り組みを重視し、積極的に推進しているところです。
平成19年度におきましては、基本計画基準年度であります平成16年度実績と比較し、ごみ処理量（焼却処理量）においては約13万トン（161万トン→148万トン）の減量、リサイクル（資源化）量においては約3.3万トン（21.9万トン→25.2万トン）の増量となるなど、おおむ
ね順調に推移しており、今後とも、市民・事業者の皆様と連携・協働して各種施策を推進し、より一層のごみ減量・リサイクルを図ってまいります。
次に食品廃棄物の削減につきましては、国においては食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）が改正されるなど、食品関連事業者への指導監督の強化が図られるなか、大阪府下においては民間食品リサイクル施設が建設されるなど、事業系食品
廃棄物のバイオマスとしての利活用が進められています。
一方、本市におきましては、「大阪市廃棄物減量等推進員（ごみゼロリーダー）」との連携・協働による「ごみ減量アクションプラン（市民の行動メニュー）」の普及・啓発のなかで、「食品の品質や期限表示などをこまめにチェックして、無駄なく使い切るようにしましょう」と啓発するなど発生抑制に重点を置いた食品廃棄物の減量に引き続き努めてまいります。
（環境局企画部企画担当）－62－

大阪市への要請内容と回答(3) 本市では、地震などにより同時多発火災が発生し延焼拡大した場合に生命の安全を確保するため、火災に対して安全な空間として市内に33ヶ所の広域避難場所を確保しています。また、市民が迅速かつ安全に避難するため60路線の避難路を指定しています。
標識の整備については、広域避難場所ごとに案内板を設置するとともに、広域避難場所へ
通じる避難路の沿道約300ヶ所に誘導標識を設置するなど、市民が迅速かつ安全に避難するための周知を図っています。

（危機管理室）総合医療センターは地域災害拠点病院として、また北・十三・住吉の３市民病院は市町村
災害医療センターとして傷病者を受け入れるとともに、市民病院全体で14隊の「医療救護班」を編成し、救護所などにおいて医療救護活動を行うこととしています。また、総合医療セン
ターにおいては国または府からの出動要請に基づきＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）を編成
し、災害医療活動を行うこととしています。

（健康福祉局総務部総務担当）

城北川の河川改修を継続的に実施していく。

（建設局下水道河川部河川担当）

大阪港の海岸には、高潮や津波による浸水被害から防御するため堤防施設を整備しております。堤防施設は、「大阪港に、満潮時最悪の西コース（室戸台風・ジェーン台風）を通り、既往最大規模の台風（伊勢湾台風級）が来襲することを想定し、臨港地区及び背後市街地を防御すること」を基本目標として、昭和42年に策定された「大阪港高潮恒久計画」に基づき整備を進め、現在では高潮に対する堤防高さを確保しております。また津波に対しても、東南海・南海地震の30年以内での発生確率が50～70％と予測されるなか、大阪港には約２時間
で最大波高2.9ｍの津波が到達すると想定されていますが、この津波高さは既設堤防高さを下回るもので、既存の堤防高さで十分防御できるものとなっております。
堤防の耐震性については、平成７年に発生した「阪神淡路大震災」を教訓として、大阪で想定される都市直下型の大規模地震にも耐えられるよう設計震度を見直し、液状化対策とあわせ耐震化を推進しております。

（港湾局計画整備部計画担当）

本市学校においては、耐震診断調査を昭和56年以前（新耐震基準以前）の建物を対象として実施し、平成９年度より改築計画・教育環境も考慮しながら耐震補強の必要な校舎について順次耐震補強工事を実施しております。その結果、本市の公立小中学校の耐震化率は85％であり、残りの未補強のものについても国の交付金を活用し、早期に耐震化を図ってまいります。

（教育委員会事務局総務部保全整備担当）

本市では、これまで、住宅の耐震化を促進するため、住宅の耐震診断・耐震改修補助事業を実施しています。
耐震診断については、一定の要件を満たすものに対して補助していますが、特に木造住宅の耐震診断補助事業については、平成19年４月から補助率を10分の９とするなど、補助内容の充実を図っています。また、耐震改修については一定の要件を満たすものに対して補助していますが、今年度からは木造住宅の耐震改修費に対する補助率を23％に、補助限度額を90万円に引き上げるとともに、従来は建物全体を補強する工事が対象でしたが、より少ない費用負担で実施できる一部屋あるいは１階だけを補強する工事も補助対象に加えるなど、補助内容を拡充しています。
今後とも、引き続き住宅の耐震化のスピードアップに向けた取り組みを進めます。
（都市整備局企画部防災・耐震化計画担当）－63－

大阪市への要請内容と回答(4) 安全なまちづくりは、すべての市民が一体となって協働して取り組むことが重要であり、本市では、平成15年２月に市内の主な事業者・団体などから構成される大阪市安全なまちづ
くり推進協議会を設置し、毎年度、本市をはじめ各構成団体における取り組み計画についての報告や、同協議会で実施を予定している安全なまちづくりに関する取り組みについて協議を行っております。また、平成20年８月に市政モニター600人に対して、犯罪情勢などに関するアンケート調査を実施するとともに、同月に市内の子ども見守り活動団体約1,000に対して、活動の状況や支援ニーズに関するアンケート調査を実施するなど、市民ニーズの把握に努めております。
こうした調査結果などをベースに、政令指定都市における「街頭犯罪発生件数ワースト１の返上」をめざし、平成20年９月に庁内連携組織である大阪市地域安全対策本部を設置し、市民協働を基本とした各種防犯施策の実施や安全な都市環境づくりなどを進めていくほか、各区役所などを通じて地域における独自の防犯の取り組みを支援していきます。
このほか、平成18年４月より全区役所に地域安全対策担当職員を配置し、警察等関係機関
や自主的活動を行っている地域・市民団体等と連携・協働を図りながら、小学生児童の下校時に重点を置いた学校園周辺・道路・公園等地域の巡回監視や施設点検等を実施しております。
今後も、地域安全対策業務の推進にあたっては地域のニーズを把握するなど、各区の状況や地域特性に応じて警察・地域・市民活動団体等と連携を強化しながら、安全なまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。

（市民局市民部安全まちづくり担当）

本市では各区に各種市民団体や関係行政機関などで構成する青少年育成推進会議を設置
し、地域の子どもは地域で守り、子どもたちが安心して暮らせる環境を確保するため、「子ども110番の家」運動を推進しています。この運動は、地域の協力家庭が「子ども110番の家」の旗等を掲げ、子どもたちがトラブルに巻き込まれそうになった時に駆け込み助けを求める
ことにより、子どもたちを犯罪から守り被害を最小限に止めようとするものです。現在、本市内には約25,000の協力家庭・店舗などがあり、今後とも引き続き推進を図ってまいります。
また、青少年指導員が夜間徘徊している青少年に帰宅を促す声かけを行う指導ルーム活動（愛の一声運動）や、青少年福祉委員が「大阪府青少年健全育成条例」に基づき青少年を取り巻く有害図書類の販売について事業者へ啓発を行うなどの社会環境浄化活動を拡充し、青少年の安全確保に努めてまいります。

（こども青少年局企画部青少年事業企画担当）

教育委員会においては、大阪府警と連携し不審者情報など子どもの安全に係る情報をできるだけ迅速に伝達し、犯罪等の未然防止に努めるとともに、非常事態に際しての初動体制を充実強化することや、子どもを守る地域づくりを推進することを目的として、平成17年10月より「子ども安全メール」を配信しています。
配信の対象は学校の教職員や保護者・地域関係者などの携帯電話やパソコンであり、これまでの電話連絡やプリント等に比べると各段に迅速な情報伝達が可能となっています。さらに、平成19年度より不審者情報だけでなく、注意文や留意事項などを追記するなどして配信をしております。
各地域においては、地域の子どもは地域で守ろうという意識が高まり、日常的・組織的な子どもの見守り活動が行われています。これらの活動の中心となっている方々に「子ども安－64－大阪市への要請内容と回答

全メール」が配信されることによって、さらに子どもを見守る地域づくりが推進されていくものと考えています。

（教育委員会事務局指導部中学校教育担当）(5) 食の地産地消については、輸入や輸送に伴う環境への負荷が少ないことから、二酸化炭素
排出量の削減など環境負荷を低減する効果があると考えられます。
（環境局企画部地球環境保全担当）
本市における地産地消の状況ですが、市内産の主な農作物はシュンギクや大阪しろな・ね
ぎなどの軟弱野菜となっており、その大半は市内で消費されております。また、本市が認証した「大阪市なにわの伝統野菜」のブランド化を図ることにより市内農産物の消費拡大に努
めております。
安全・安心な食品供給についても、市民ニーズやエコ農産物の生産に対する農業者からの要望が高まっていることを受け、大阪市エコ農産物推進協議会を設置し、「大阪エコ農産物認証制度」の活用を図ることにより、エコ農業の推進に取り組んでおります。さらに、農家の生産意欲の向上と農業経営の安定を図るため、なにわの伝統野菜やエコ農産物をはじめとした「新鮮で安心できる市内農産物」の直売所を平成21年度に設置予定しています。
今後とも、市内農業の振興と貴重な緑地空間である農地の保全を図るための取り組みを進めてまいります。

（大阪市経済局都市農政センター）(6) 人権擁護推進審議会から出された平成13年５月の人権侵害による被害者の救済に関する施策についての答申及び同年12月の人権擁護委員制度の改革についての追加答申を踏まえ、第154通常国会に人権擁護法案が提出されたが、その後、第157臨時国会における衆議院解散（平成15年10月）に伴い同法案が廃案となって５年が経過した。
人権侵害による被害者を実効的に救済するための制度を早急に確立することは必要であることから、国に対してはこれまでから大阪府・大阪府市長会・大阪府町村長会とともに法的措置について要望してきたところである。引き続き、真に独立性・迅速性・専門性を備えた実効性のある人権救済に関する法制度を確立するとともに、地域レベルにおける人権侵害に対して迅速かつ効果的にきめ細かく対応するため、地方人権委員会の組織化など法的措置が早急に講じられるよう、大阪府・大阪府市長会・大阪府町村長会ともども国に要望してまいりたい。
また、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向けて、人権啓発事業の内容や手法に工夫を凝らし、より効果的な啓発事業の推進を図るよう努めてまいりたい。
（市民局人権室啓発担当）(7) 世界の恒久平和は人類共通の願いです。また、大阪が平和な都市であることは、大阪市民にとって最も大切なことであると考えております。
本市では、平成３年に世界平和に貢献するシンボル施設として大阪府と共同で大阪国際平和センター（ピースおおさか）を開設するなど、市民一人ひとりに戦争の悲惨さと平和の尊さを伝え、広く人々に平和を希求する心が育まれるよう、様々な取り組みに努めるとともに、アジアをはじめ世界の人々と市民レベルでの国際交流を推進し、開発途上国の国づくりの支
援や地球環境の保全に貢献するなど、多彩な都市間交流を進めてまいりました。平成７年には、戦後50年の節目に改めて平和への意思を明らかにするため、「核兵器の速やかな廃絶を訴え、国際社会の平和と発展に貢献することを誓う」趣旨の「平和都市宣言」を行いました。

－65－

大阪市への要請内容と回答

大阪市会においても、平成７年に全会一致で議決された「平和都市宣言」をはじめ、「すべての国の核兵器持ち込みに反対する決議」「世界平和を求める決議」「核実験の全面禁止と核兵器の廃絶を求める意見書」など、これまで幾度となく世界平和に向けた意思が表明されております。
引き続き「平和都市宣言」や大阪市会における諸決議などの趣旨を体し、市民一人ひとりに平和の尊さを伝える取り組みに努め、国際社会の発展と平和に貢献する魅力ある国際平和都市大阪づくりを推進してまいります。

（総務局総務担当）－66－

大阪市への要請内容と回答

大阪市地域協議会としての独自要請
７｢元気アップ大阪」構想について
大阪市は本年10月「元気アップ大阪」ビジョンを発表し、来年度以降重点的に推進していくこととしており、その具体化の方策として「協働」の理念を強く打ち出しています。「協働」の取り組みは極めて重要であり地域協議会としてもその方向で推進すべきであると考えます。しかし「協働」の理念がともすれば「安易な行政の委託化」として実行されていることも危惧され、企画から実行まで「真に市民参加による協働」の施策実行を求めます。

〔回答〕
市民の皆さんが主体的に生き生きと活動できる社会をめざし、これまでの行政主体・行政主
導による取り組みから、共に考え、共に取り組む市民との「協働」へと移行していく必要があります。そのために、地域活動の支援や活動の担い手となる人材の発掘、市民が幅広く地域活動に参画していく仕組みづくりを行い、地域活動団体・ＮＰＯ・企業等との連携をより一層推し進めていきます。
区役所を地域課題の解決に一緒に取り組む「協働」の拠点として、情報の積極的な提供など情報の受発信の拠点となって、地域ニーズに応じた事業展開を行います。また、「協働」で進める象徴的な取り組みとして、市民の皆さんの関心が高く、暮らしやすいまちにするための「地域防犯対策」「放置自転車対策」「ごみ減量の推進」の３つの課題について、重点的・一体的に取り組みます。
こうした「協働」の輪を広げるため、市民の皆さんと直接対話する場の充実や様々な広報媒体を活用した双方向の情報交流、効果的な情報発信を展開します。
（情報公開室市民協働担当）－67－

大阪市への要請内容と回答

８｢経費削減案の取組について」
大阪市は本年９月「経費削減案の取組について」を発表しました。「不断の財政歳出見直し」
は必要ですが、すでに「行財政改革」に基づき、諸施策経費・人件費等の削減を進めています。
施策変更に関わっては市民説明を十分行い意見を尊重するとともに、人件費等に関わっては関係
労組との協議・合意を基に推進されることを求めます。

〔回答〕
平成20年９月に公表いたしました「経費削減の取組について（素案）」は、市政改革基本方
針で掲げた歳出削減目標の達成を図るとともに、持続可能な行財政基盤の確立に向け、議論のたたき台として取りまとめたものです。
この「経費削減の取組について(素案)」は、幅広く市民の皆様からご意見をいただくため、検討の早期の段階から本市の考え方を素案として公表したものであり、９月５日から11月28日
までの約３ヶ月間にわたりパブリックコメントも実施し、市民等の皆様から2,347通の多数のご意見をいただいたところです。
いただいたご意見等を踏まえ、敬老優待乗車証制度と高齢者世帯への上下水道料金福祉措置の見直しについては考え方の変更を行い、春日出・歌島・瑞光寺の３屋外プールの廃止については実施年度の変更を行うこととしています。
｢経費削減の取組」は今後、市会でも十分に議論をいただいたうえで、具体的な取り組みを進めてまいります。

（市政改革室行財政改革担当）

人件費等の削減に関わっては、関係労組との協議を十分行い、平成21年４月から平成22年３月までの間につきましては課長代理級以上５％、係長級以下は3.8％の給料減額措置という内容で、大阪市労働組合連合会とは本年２月４日未明に合意しており、管理職手当の10％カットと合わせ当該合意事項に基づいて取り組んでまいります。

－68－（総務局人事部給与担当）

大阪市への要請内容と回答

９｢維新プログラム」に関わって大阪府は「維新プログラム(大阪府財政見直し・削減)」を決定し、この「プログラム」に基づき、大阪市も市民生活に影響する諸施策などを「廃止・変更」しようとしています。市民生活に係る諸施策の「廃止・見直し」は大阪市として主体的に行うべきであり、必要な施策は大阪府に求めていくことが大切です。施策・人件費の「ビジョンなき見直し・削減連鎖」が危惧されるな
か、大阪市の主体的な行政執行を求めます。

〔回答〕
行財政改革は府市共通の課題であり、本市の財政も極めて危機的な状況にあることから、これまで府市が連携して行ってきた事業については大阪府の肩代わりをできるものではなく、基本的には大阪府の方針に沿って事業の廃止・縮小に努めていくとともに、市会の附帯決議を踏まえ見直しを行います。しかしながら、文楽協会への助成など、これまでの経緯から本市が引き続きその役割を担う必要のあるものについては、事業を継続していくこととしています。
なお、医療費公費負担助成については府内一律の取り扱いとなることから、大阪府における議論を待って自己負担の引き上げについて判断することとし、予算については現行制度に基づき計上しています。
また、政策創造（重点政策）の一部事業や補助金の交付金化に伴って政令指定都市を対象外とされているが、本市民も府内の他の住民と同じように府民税を負担しているにもかかわらず
政令指定都市であることを理由に補助金等を措置しないことはまったく道理に合わないことであるため、こうした「差等補助」を決して行わないよう府に対して引き続き強く求めていきます。

（財政局財務担当）－69－

大阪市への要請内容と回答

10 雇用・労働施策(1) 野宿生活者問題について、景気対策・就業対策など人権に配慮した抜本的な対策を図ること。
(継続課題)① 昨年回答で「国に対して実効性のある就業支援を講じることを要望」とありますが、具体的にどのような要望を行っているか説明を求めます。
② ホームレス問題の解決には「労働政策と福祉政策の具体的且つ有効な連携」が必要であり、大阪市としてどのように展開しようとしているか説明を求めます。

〔回答〕(1)・(継続課題)10(1)-①

本市は、大阪府・民間団体とともに協議会を組織し、国のホーム

レス就業支援事業を核とした「大阪ホームレス就業支援センター」を通じて、民間事業所等
から多様な就業機会の確保を図ることとしています。
しかしながら、民間事業所からの多様な就業機会の確保には事業主等の理解と協力を要することから、本市では単費で日々128名の就業機会を確保し、大阪府とともにあいりん高齢日
雇労働者等への生活支援に努めています。
今後の課題として、事業主等の理解と協力のもと民間事業所からの多様な就業機会を確保しますが、一地方公共団体による対応には限界があることから、ホームレスが多数存在する
地方公共団体には国の施策（全額国庫事業）として特別就労対策事業を実施するように要望を行っています。
(1)・(継続課題)10(1)-②（健康福祉局生活福祉部ホームレス自立支援担当）
ホームレス対策を実施するにあたっては、就業の機会の確保が最も重要であり、あわせて安定した居住場所の確保、保健及び医療の確保、生活に関する相談・指導等の総合的な自立支援策を推進します。そのために、自立支援センターをホームレスの自立支援のための中核施設として位置付け充実を図ります。
また、巡回相談・保健福祉センター等と連携し、ホームレスの個々の状況について多面的に把握（アセスメント）を行い、個々の状況に応じた自立の支援等を進めます。
（健康福祉局生活福祉部ホームレス自立支援担当）－70－

大阪市への要請内容と回答

11 景気が悪化し、非正規労働者などに解雇・雇用不安が起こりつつあることから、大阪市として雇用確保の取り組みを一層強力に推し進めることを求めます。また非正規・不安定就労者などへの相談事業等について諸機関と連携し充実に努めること。

〔回答〕
平成20年５月に「大阪市雇用施策推進プラン」（平成20・21年度）を策定し、若年者・高齢者・障害者・母子家庭の母・野宿生活者など「就職に向けた支援が必要な人」に対する就業支援等の取り組みを重要な柱として取り組みを進めるとともに、個人の能力を高めるためのキャリア形成支援や経済団体等との連携など多様な取り組みを推進しているところです。
また、同プランの基本目標として関係機関等と連携した多様な取り組みの推進を位置付けており、「大阪雇用対策会議」等関係機関・団体との連携を図りつつ、雇用対策や雇用の質の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
さらに、本市では市内４ヶ所の「しごと情報ひろば」において、若年者・中高年齢者・障害者・母子家庭の母など「就職に向けた支援が必要な人」を対象に職業相談・職業紹介事業を実施しており、カウンセリング資格をもつ職業相談員が丁寧な相談を行いながら、マッチングに向けた就職支援を行っているところです。

（市民局市民部雇用・勤労施策担当）－71－

大阪市への要請内容と回答

12 子ども・教育施策(1) 企業として男女が共に働き続けることができる環境づくりや制度の確立・環境整備は各企業が取り組んでいます。しかし、保育所等の設置については企業単位でもつことは困難であることから、市内勤務者に対し就労場所（特に大阪市内中心部）の近隣保育所等の施設の増設・整備を図り、入所者希望者の要望に応える対応を行うこと。そのため市民ニーズに即応した大阪市としての「次世代育成計画」の改訂を図るとともに、民間保育所・福祉施設で働く労働者の「給与改善費制度」の維持・改善を図ること。
(継続課題)① 昨年度回答で「保育所入所枠の拡大を図る」といわれているが、今年度どのように拡大されたか。また今年度の「入所待機児童の実態」と今後の具体的解決方策について説明を求めます。
(2) ｢食」の安全対策と学校給食の充実（一部変更)｢食」の安全に対する関心が極めて高くなっており、特に子どもに対する「食」の安全確保は大切な課題である。
「食育」の充実とともに中学校での学校給食の完全実施に向け具体的検討を行うこと。
(継続課題)① 昨年度、中学校昼食について「弁当持参を基本としたうえで……衛生面・安全面・栄養面に配慮した昼食提供の検討」とありますが、具体的検討内容と進捗状況について説明を求め
ます。

〔回答〕
(1) 本市では、昭和48年から民間社会福祉施設職員の処遇改善を図り、あわせて利用者の処遇向上を図ることを目的として、措置費施設を対象に「民間社会福祉施設職員給与改善費補助金制度」を実施しており、毎年その事業費の確保に努めているところです。
一方近時の社会福祉を取り巻く状況は、障害者自立支援法の施行など社会福祉分野における基礎構造改革に見られますように、大きく変化してきております。本市といたしましては、
これらの状況を踏まえ、今後とも時代に即した制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。

（健康福祉局法人監理担当、
こども青少年局こども家庭支援担当・保育指導担当・保育所運営担当）(1)・(継続課題) 12(1)-① 本市では仕事と子育ての両立を支援し、安心して子どもを生み育てることができるよう、保育所待機児童の解消を最重要施策の一つとして取り組んでおり、これまでも民間保育所の新設・増改築や分園の整備などにより、平成19年度には597名の入所枠の拡大を図ってきたところです。
今後も保育ニーズ等の動向を踏まえ計画的な保育所整備を進め、引き続き入所枠の拡大に努めてまいりたいと考えております。

（こども青少年局子育て支援部待機児童担当）(2) 食の安全につきましては、国においては平成15年７月に食品安全基本法が施行され、さらに平成16年６月に本市では食に関する関係部局の連携を強化し、具体的・効果的な安全性の確保に関する施策を推進するために、大阪市食の安全に関する連絡会が設置されました。引

－72－

大阪市への要請内容と回答

き続き関係機関と連絡を密にしながら、食に関する安全確保のため国に働きかけてまいりた
いと考えております。
平成16年３月に「楽しく食べる子どもに～保育所における食育に関する指針～」が、平成
17年７月には食育基本法が施行されました。平成21年４月１日より適用される「保育所保育指針」を踏まえ、今後も引き続き保育所・子育て支援センター、幼稚園などにおいて就学前児童、保護者等に対し「食の楽しさ、大切さ」を伝えてまいりたいと考えております。
（こども青少年局子育て支援部保育指導担当）
食に関する教育は、学習指導要領及び国が策定した食育推進基本計画（平成18年３月）に
おいて、昼食の時間や各教科・特別活動・総合的な学習の時間など学校教育全体を通じて取り組むことと示されています。
本市においても、学校教育指針に「食事を通して豊かな人間関係を育て、健康に関する知識や望ましい態度を身につけることができるよう努める」と明記し、指導に努めているところです。また、各学校では、食に関する指導に係る全体計画の策定や指導体制を整備し、食に関する指導の推進を図っています。
栄養教諭・学校栄養職員の未配置校における食に関する指導の充実を図るため、栄養教育推進事業として栄養教諭・学校栄養職員が出向き、児童を対象とした食に関する授業等をす
べての小学校で実施しています。
これらを通して、家庭･地域との連携を図りながら、児童が健康の大切さを実感し、計画的に生涯にわたって自己の健康に配慮した食生活を営むことができるよう取り組んでいます。
（教育委員会事務局教務部学校保健担当・指導部初等教育担当）(継続課題) 12(2)-① 回答なし

－73－

大阪市への要請内容と回答

13 環境施策(1) 大阪市内の総合的な緑化対策と温暖化防止施策を推進すること。そのため「淀川」「大川」「大和川」等を水都・大阪にふさわしい美しい河川として整備促進、市民の憩いの場となるよう緑地帯の整備を行うこと。またＣＯ２の一層の削減に向け屋上・壁面緑化などを促進すること。
(継続課題)① 昨年度の回答で「大阪市緑の基本計画に基づき、着実に公園整備」とありますが、今年度の具体的進捗状況の説明を求めます。
② ＣＯ２削減について「市民・事業者・行政が各々の役割に応じた取り組みを進める」としていますが、具体的な推進方策の説明を求めます。

〔回答〕(1) 総合的な緑化対策又は温暖化防止対策の一環として、本市管理の河川においては緑地帯の整備計画はありませんので、回答できる内容はありません。
（建設局下水道河川部河川担当）(1)・(継続課題)13(1)-①

都市における緑は、ヒートアイランド現象の緩和など都市環境の改善に加え、うるおいある豊かな都市環境の形成などに大きく寄与しており、本市におきま
しても、公園や街路樹などの公共空間の緑化とあわせて、民有地緑化の推進を図っています。
その結果、本市内の公園は、平成20年４月１日現在で969ヶ所、930.6haとなっています。
また、大川では毛馬桜之宮公園や中之島公園、大和川では大和川公園の整備を順次進めています。淀川河川公園につきましては、国が設置し管理する国営公園となっています。
今後とも、うるおいある豊かな都市環境を形成する快適なまちづくりのために、公園整備・緑化の推進に努めてまいります。
平成19年４月１日現在
公園数 964ヶ所

公園面積 927.8ha

平成20年４月１日現在
公園数 969ヶ所

公園面積 930.6ha（ゆとりとみどり振興局緑化推進部計画担当）(1)・(継続課題)13(1)-②

関係局と連携し、公共施設において屋上・壁面緑化に取り組むとともに、家庭や事業所等における屋上・壁面緑化の普及・啓発に努めます。
具体的な推進方策・市民・事業者・行政により構成される「なにわエコ会議」による省エネ等の普及啓発活動
・環境家計簿「なにわエコライフ」の取り組み
・「大阪省エネラベルキャンペーン実行委員会」に参画した省エネ家電の普及促進活動
・「事業者のための温室効果ガス排出抑制改革作成マニュアル」の配布
・「庁内環境保全行動計画（エコオフィス21）」による市民・事業者に率先した取り組み（環境局企画部地球環境保全担当）－74－

大阪市への要請内容と回答

14 安心・安全施策(1) 震災等に対応する「安心・安全な街づくり」を総合的に推し進めること。そのため通路・道路のバリアフリー化、違法駐車対策、違法駐輪対策、帰宅困難者の対策、標識の整備（距離・ルートの明記）、上下水道の整備（水害対策）等の総合的な対策を図ること。
(継続課題)① 昨年度回答で「震災時だけでなく、誰もが安全で安心して歩くことができる道路の改善に取り組む」としていますが、今年度の進捗状況について説明を求めます。
② 避難誘導に関わる標識設置について、昨年度回答で標識設置などの数値が計上されていましたが、他都市・他国から来阪した際、未だ不十分さも指摘されており、多言語標識など質的充実も含め設置に向けた取り組み内容について説明を求めます。
③ 昨年回答で、風水害に対して「緊急水運用の計画を進める」（上水道）、「災害時に活用できるよう下水の高度処理水による防火・生活雑用水供給設備の整備や、仮設トイレ汚水受入施設の整備」（下水道）とされていますが、それらの進捗状況の説明を求めます。
(2) 安全な町づくりのために、現在実践している活動について検証を行い、地域の安全を推進する諸団体（連合町会も含めて）と区役所をはじめとする行政機関が、より有効な役割分担を行い地域住民のニーズに応えるシステムづくりを行うこと。
(継続課題)① 本年10月に「元気な大阪をめざす政策推進ビジョン」が発表され「街頭犯罪ワーストワン
を返上します」としています。昨年度回答で「警察・地域･市民団体等との連携を強化」とありますが、重点政策になったことを踏まえ、今年度の取り組みの説明を求めます。また昼間
人口の多い大阪市として、住民とともに地域で働く勤労者との連携も求められ、行政と地域の勤労者が定期的な意見交換ができる場の設置も必要と考えます。それらの一環として連合
地区協議会との区長懇談会の有効活用を検討してはどうかと考えます。区長懇談会の充実も含め対応を求めます。
(3) 海抜ゼロメートル以下の市域が多くある大阪市は、台風や地震等による水害と常に背中合わせであるといえることから、総合的・抜本的な安全対策を図ること。また、非常時・災害時の警報・緊急通報の情報発信や被災情報等の区民への緊急連絡体制の整備を充実すること。さらに災害時の避難所として、公共施設に限定せず、地域の企業や高層の民間施設の利用についても検討を行うこと。
(継続課題)① 昨年度回答で「緊急情報を市民に対して複数の手段で発信できるよう総合的な危機管理総合システムを整備します」といわれていますが、その進捗状況について説明を求めます。
② 津波対策に関わり「湾岸５区」以外での「取り組みを進める」とされていますが、それらの進捗状況の説明を求めます。
③ 気候変動とも関わり集中豪雨の回数が増しており、昨年回答で「局地的な浸水対策も進める」としていますが、その進捗状況の説明を求めます。
(4) 大阪市は、他市に比べ救急出動件数が極めて多い中にありながら、救急対応は現場到着が早く行われています。しかし、心肺停止の傷病者救命に望ましいとされる救急車の到着時間はおよそ５分とされており、現在、救急車の到着10分以上の回数が年間１万件を超えていることか－75－大阪市への要請内容と回答

ら、10分以上の解消に向け必要な体制整備など総合的対策を図ること。また病院等との連携が一層迅速に行えるシステム確立を図ること。
(継続課題)① 「一刻も早い現場到着」システムの一層の確立を求めるとともに、「病院との連携不足による問題（病院が決まらず診察・入院ができない)」も社会問題となっており、それらの問題解決に向けた取り組みを求めます。

〔回答〕(1) 本市では、平成５年４月に「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」を制定し、高齢者や障害者の方々をはじめとするすべての人々が安心で快適に暮らせるまちをめざして様々な施策に取り組んできました。
また、平成12年11月に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（通称「交通バリアフリー法」）が施行されたことを受け、市内25地区において「交通バリアフリー基本構想」を策定しました。この基本構想に沿って策定した「道路特定事業計画」に基づいて、視覚障害者誘導用ブロックの設置や歩道の段差解消・勾配修正等、
特に震災発生時だけでなく、誰もが安全に安心して歩くことができる道路の改善に取り組んでいます。

（建設局道路部建設担当）

本市では、駅周辺に主として通勤・通学を目的とする自転車が集中し、道路上に大量に放置されることによって生じる道路の通行阻害などの放置自転車問題を解決するため、様々な施策に取り組んでいます。
また、昭和63年に「大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例」を制定し、特に放置のひどい駅の周辺を順次自転車放置禁止区域に指定し、放置自転車の即時撤去を行うとともに、自転車駐輪場の有料化を進めています。平成20年12月末現在で、市内125駅周辺を自転車放置禁止区域として指定し、95駅で自転車駐輪場の有料化を実施しています。
（建設局管理部自転車対策担当）(1)・(継続課題)14(1)-②

帰宅困難者対策については、大規模な災害時に徒歩による帰宅者を支援するため、ガソリンスタンド・コンビニエンス事業者・外食事業者などと「災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定」を締結し、協力店舗において、徒歩帰宅者に飲料水やトイレ、ラジオ等で知り得た情報などを提供していただくようにしており、現在、市内約1,700店舗で協力が得られることになっています。
今後も同様の協定の拡大を図るとともに、企業・事業者においては、従業員への対応は組織内で行っていただけるように、従業員の保護・宿泊スペースの確保・食料の備蓄などの対策を推進するように啓発を行ってまいります。
また、自宅まで距離があり徒歩による帰宅が困難な人への対応として、一時的な休息・宿
泊施設について検討するとともに、バスなどの代替輸送についても関係機関と連携しながら体制の整備を進めてまいります。
標識の設置について本市では、地震などにより同時多発火災が発生し延焼拡大した場合に生命の安全を確保するため、火災に対して安全な空間として、市内に33ヶ所の広域避難場所－76－

大阪市への要請内容と回答を確保しています。また市民が迅速かつ安全に避難するため、60路線の避難路を指定しています。
標識の整備については、広域避難場所ごとに案内板を設置するとともに、広域避難場所に通じる避難路の沿道約300ヶ所に誘導標識を設置するなど、市民が迅速かつ安全に避難するための周知を図っています。なお、更新・新設にあたり、案内板については４ヶ国語（日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語）、誘導標識については日本語・英語を併記することとしております。
(1)・(継続課題)14(1)-③（危機管理室）下水道は市民生活を支えるライフラインのひとつであり、一日も休むことのできない重要な都市施設です。そのため、地震等の災害時においてもその機能を保持する必要があります。また、下水道施設を防災施設として活用し、地震に対する安全性の高いまちづくりに寄与していく必要があります。
下水処理場で高度処理された水の再利用で消防用水として利用するとともに、市民生活の生活雑用水供給設備の整備を行っています。平常時には場内の設備の冷却水や緑化散水に利用し、災害時には防火用水や処理場周辺地域の生活雑用水や散水などに利用するようにタンクローリー車などに給水できるほか、市民がポリタンクやバケツなどにも容易に取水できる
よう施設整備を行っています。平成20年度までに全12下水処理場のうち８下水処理場において整備しています。
災害時に避難者のトイレ使用を確保するため、広域避難場所に仮設トイレ受け入れ施設の整備を行っています。平成20年度までに、広域避難場所33ヶ所のうち23ヶ所（1,215個）の設置を行っています。また、広域避難場所以外においても現在までに167個の仮設トイレ受け入れ施設の設置を行っています。さらに、収容避難場所周辺のマンホールについても仮設トイ
レ受け入れ施設として利用できるように、関係先と協議を行い設置していく予定です。
（建設局下水道河川部事業調整担当）
水道局では、阪神・淡路大震災クラスの地震に対しても早期復旧が可能な水道づくりをめざすため、平成８年３月に「大阪市水道・震災対策強化プラン21（基本構想）」として取りま
とめ、浄・配水場における基幹施設や経年管路の耐震化など、当プランに基づく水道施設の耐震化を、中長期的な観点から計画的に実施しております。
また、風水害対策については、水道施設の浸水、河川水質の悪化や取水施設の機能障害による取水不能、送電停止による停電といった取・浄・配水場の機能停止が余儀なくされるケースも考えられるため、配水系統の各基本エリアにおける施設能力や配水系統間相互融通量から、各浄水場が停止した時の減断水地域の想定を行っており、被災状況に応じた最適な配水運用が実施できるような「緊急水運用計画」の検討を進め、震災対策とも整合した自家発電設備の整備や配水系統間の相互融通性向上など、種々の対策を実施しております。
（水道局工務部危機管理担当）(継続課題)14(1)-① 回答なし
(2) 安全なまちづくりは、すべての市民が一体となって協働して取り組むことが重要であり、本市では、平成15年２月に市内の主な事業者・団体などから構成される大阪市安全なまちづ
くり推進協議会を設置し、毎年度、本市をはじめ各構成団体における取り組み計画についての報告や、同協議会で実施を予定している安全なまちづくりに関する取り組みについて協議－77－

大阪市への要請内容と回答を行っております。
また各区においては、区民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、
大阪府の条例に基づき、ほぼ行政区単位となっている警察署がその管轄区域において市町
村・事業者・府民・民間団体との協働で安全なまちづくり推進協議会を設置することとなっており、平成15年３月までに市内24区すべてに推進協議会が設置されました。大阪市安全なまちづくり推進協議会と各区の推進協議会が同様の趣旨であることから、今後とも緊密な連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
なお本市では、平成20年８月に市政モニター600名に対して犯罪情勢などに関するアンケート調査を実施するとともに、同月に市内の子ども見守り活動団体約1,000に対して、活動の状況や支援ニーズに関するアンケート調査を実施するなど、市民ニーズの把握に努めております。こうした調査結果などをベースに、政令指定都市における「街頭犯罪発生件数ワース
ト１の返上」をめざし、平成20年９月に庁内連携組織である大阪市地域安全対策本部を設置
し、市民協働を基本とした各種防犯施策の実施や安全な都市環境づくりなどを進めていくほか、各区役所などを通じて地域における独自の防犯の取り組みを支援していきます。
このほか、平成18年４月には全区役所に地域安全対策担当職員を配置し、警察等関係機関
や自主的活動を行っている地域・市民団体等と連携・協働を図りながら、学校園周辺・道路・公園等地域の巡回監視・施設点検等を実施しております。
今後も、地域安全対策業務の推進にあたっては地域のニーズを把握するなど、各区の状況や地域特性に応じて警察・地域・市民活動団体等と連携を強化しながら、安全なまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。

（市民局市民部安全まちづくり担当）(継続課題)14(2)-① 先般示された「「元気な大阪」をめざす政策推進ビジョン（案）」において、市民の皆さんの関心が高く、暮らしやすいまちにするために解決が求められる課題の１
つに「地域防犯対策」が掲げられており、誰もが安全で安心して暮らせるまちにするため、防犯に対する市民の皆さんの気運を高め、街頭犯罪（ひったくり・車上ねらい・自転車盗等）
発生件数ワースト１返上に向けた取り組みを進めていきます。
取り組みにあたっては、大阪府警察本部と連携し、市民の皆さんとの協働を基本とした防犯対策を推進していきます（具体内容については別紙参照）。
また、各区においては安全なまちづくり推進協議会が設置され、区役所・警察署・地域団
体等が互いに協働して安全・安心のまちづくりに向けた取り組みを進めており、今後より一層の取り組み強化を図ってまいりたいと考えております。
（市民局市民部安全まちづくり担当）

別 紙
平成 21 年２月
大阪市市民局市民部
担当：安全まちづくり担当課長
電話：06－6208－7342

馬場

街頭犯罪ワースト１返上に向けて市民協働による地域防犯対策事業を推進します－78－

大阪市への要請内容と回答

大阪市では、街頭犯罪（ひったくり、車上ねらい、自転車盗等）発生件数の政令指定都市ワ
ースト１返上に向けて、大阪府警察本部と連携して、市民の皆さんとの協働を基本とした防犯対策を推進していきます。
具体的には、青色防犯パトロール活動や落書き消去活動、防犯カメラ設置への支援など、市民の皆さんによる自主防犯活動への支援のほか、地下道および立体式自転車駐車場等への防犯設備の整備や市職員による巡回活動の強化などにも取り組んでいきます。
主な事業概要（内

別紙のとおり21年度予算額

４億円

訳）

・地域安全対策推進モデル区事業

1億6,100万円

市民協働を基本とした防犯対策を特に集中して推進する「地域安全対策推進
モデル区」として、東淀川区、東住吉区、平野区を選定し、街頭犯罪の画期的な減少をめざします。
・全市展開事業○参2億3,900万円

考・街頭犯罪発生件数ワースト１返上に向けた削減イメージ（指標：大阪市内の街頭犯罪発生件数、削減率）
年度

発生件数（目標）

削減率

現状（平成19年末）

４万４千件

21年末

３万５千件

△20％（平成19年比）

22年末

３万

件

△15％（前年比）

23年末

２万７千件

△10％（前年比）

・平成19年
大阪市

街頭犯罪発生件数
44,205件

名古屋市27,324件

福岡市18,461件

別 紙
1

地域安全対策推進モデル区事業①

事
業
青色防犯パトロールの実施（車両の支給等）②「防犯サポーター」の配置③

防犯カメラ設置費補助（駐車場等）④「安全安心な公園づくり」の推進

概
要
平成21年度予算額
地域の自主防犯活動である青色防犯パ 4,900万円（新規）
トロールを行う団体に対して、パトロー
ル用車両や活動に必要なベスト等の装備品の支給等を行います。
警察官ＯＢを配置し、青色防犯パトロー 1,500万円（新規）ルの活動促進や防犯指導等を実施し、市民の自主防犯活動の促進・支援を図ります。
駐車場・コンビニエンスストア等の事業 4,900万円（新規）者が設置する防犯カメラについて、設置経費の一部を補助します。
（補助率：1/2、補助限度額：15万円/台、実施期間：H21～23年度（３年間の時限制度））
身近な公園において、公園周辺の道路か 4,500万円（新規）らの見通しを確保するため、道路沿いの部分を開放的に整備するとともに、夜間－79－

大阪市への要請内容と回答⑤の必要な照度を確保するなどの公園整備を推進します。
地域の防犯活動の支援に向 防犯活動の拠点を確保したいという地
けた市営住宅空き住戸等の 域団体等に対して、市営住宅の空き住
活用
戸・空き駐車場を無償（光熱水費等は使用者負担）で提供します。
（提供箇所：10箇所）
合計

300万円（新規）

１億6,100万円○担当・問い合わせ先
事業
①②③
④
⑤
２

担
当
市民局市民部安全まちづくり担当課長
馬場
ゆとりとみどり振興局緑化推進部公園整備担当課長 久村
都市整備局住宅部管理担当課長
坂本

問い合わせ先6208－7342
6615－0970
6208－9260

全市展開事業①②③

事
業
青色防犯パトロールの実施（装備品の支給等）
事業所等における青色
防犯パトロール活動の実施
地域特性を反映した防犯啓発事業の推進（各区）④

落書き消去活動にかかる用具・材料の支給等⑤

子どもの安全にかかる
情報配信の充実⑥ ｢こどもの環境ととのえ隊」等の全市統一運動の実施⑦

地域防犯カメラ設置費補助（町会・マンション
管理組合等）⑧

地下道および自転車駐車場等における防犯設
備の整備

概
要
青色防犯パトロールを行う団体に対し、活動に必要な青色回転灯やベスト等の装備品の支給等を行います。
事業所等の公用車を活用して職員による
青色防犯パトロールを実施します。

平成21年度予算額
1,400万円（新規）

落書き消去後のウォールペインティングの実施、子ども見守り活動団体への装備品の支給や、区内の企業と協働した防犯啓発など、地域の特性を反映した防犯施策を実施します。
落書き消去活動を行う団体に対して、消去
溶剤やローラー等の提供などの支援を行います。
現在、不審者情報等を希望者に対して、学校開校時（午前９時～午後７時）にメール配信している「こども安全メール」事業を
学校閉校時（午後７時～翌日午前９時および土・日・祝日、年末年始）にも拡充して、こどもの安全確保を図ります。
青少年指導員や青少年福祉委員が、青少年の非行防止や犯罪被害防止のため各校区単位で実施している、夜間の青少年への声かけ巡回活動や有害図書類の販売にかかる事業者への啓発などの社会環境の浄化
活動を、各区で統一した運動に拡大するとともに、市内繁華街などでも実施するな
ど、同活動を広くアピールすることにより、市民の皆さんの参加促進を図ります。
町会やマンション管理組合等が、道路や団地内通路等の公共的な空間が撮影範囲に含まれる防犯カメラを設置する場合に、その費用の一部を補助します。
（補助率：1/2、補助限度額：15万円/台、実施期間：H21～
23年度（３年間の時限制度））
地下道・高架下道路への防犯ベルおよび立体式自転車駐車場への防犯カメラ・防犯ベルの設置を実施します。
合計2,400万円（新規）－80－900万円（新規）

1,600万円（新規）900万円（拡充）300万円（拡充）4,500万円（新規）

1億1,900万円（新規）
2億3,900万円

大阪市への要請内容と回答○担当・問い合わせ先
事業番号
①②③④
⑤
⑥
⑦
⑧

担
当
市民局市民部安全まちづくり担当課長
こども青少年局企画部青少年事業企画担当課長
教育委員会事務局指導部首席指導主事
こども青少年局企画部青少年事業企画担当課長
都市整備局企画部住宅政策担当課長
建設局道路部設備担当課長
建設局管理部自転車対策担当課長(3)・(継続課題)14(3)-①②③

馬場
平尾
石黒
平尾
野口
中野
石崎

問い合わせ先6208－7342
6208－8156
6208－9190
6208－8156
6208－9216
6615－6806
6615－6805

非常時・災害時には、市役所内部での情報の共有のみならず市民に対する迅速かつ確実な情報提供が必要です。そこで危機管理室では、最新の情報通信技術や既存のサービスの導入などにより安価で効率的なシステム開発を行い、初期初動体制の早期確立に不可欠な通信手段を充実・強化するとともに、緊急情報を市民に対して複数の手段で発信できるよう総合的な危機管理総合情報システムを構築し、順次導入しています。
このシステムは、市役所内部の連絡体制強化と市民への情報発信の拡充の観点に大別できます。現在の進捗状況は次のとおりです。
○市役所内部の連絡体制強化
・防災情報システム（平成20年度～）
災害対策本部と各所属・各区の連絡体制として、光ケーブルネットワークを利用した
災害時等においても信頼性の高い情報伝達手段として整備
・防災行政無線（平成20年度～）
従来地域防災系防災行政無線として関係部局に設置しているアナログ無線機を、災害現場へ持ち運び可能な無線機を中心に、民間でも広く使用されている共用無線を利用するデジタル無線機に順次更新○市民への情報発信の拡充
・おおさか防災ネット（平成19年～）
大阪府との共同事業である「おおさか防災ネット」に登録した方の携帯電話に気象に関する注意報や警報・地震情報を配信
・防災行政無線に全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）を導入（平成20年度）
消防庁から衛星回線で発信された緊急情報を、無線統制室がある本庁舎のパラボラア
ンテナで受信し、既存の防災行政無線を活用して区役所や小学校の屋上、広域避難場所
や防潮堤に設置している屋外スピーカーで自動配信
今後とも多言語対応・ユニバーサルデザイン・要介護や安否情報等についても配慮しながら緊急情報の通信手段の充実・強化を図ります。
また、東南海・南海地震により津波が発生した場合、本市では湾岸の５区において浸水することが予想されており、その浸水深さとしては最大で２ｍ程度となっています。津波が発生した時は、付近の丈夫な建物や最寄りの収容避難所の浸水の恐れのない階か高台、または
浸水予測範囲外の公園などに避難していただくことにしています。
現在、臨海部の一部の地域において、住民が自主的にマンションの所有者や管理者と避難に関する協定を締結し、津波警報発令時には緊急的に避難ビルとして活用できるようにして－81－

大阪市への要請内容と回答おり、このような取り組みが他の地域でも進められるよう啓発を行ってまいります。なお今年度には、新たに港区の一部の地域において住民と管理者の間で協定の締結がなされています。
(3)・(継続課題)14(3)-③（危機管理室）浸水のない安全で快適なまちをめざし、下水道幹線の建設やポンプ施設の新設・増設など抜本的な浸水対策を進めており、局地排水用マンホールポンプの設置など局地的な浸水対策も行っています。
局地的な浸水対策としましては、局地排水用マンホールポンプの設置や雨水貯留施設の建設など、平成20年度までに市内316ヶ所で対策を実施しています。
（建設局下水道河川部事業調整担当）(4) 消防局では、現場到着時間の短縮を図るため、次の対策を行っています。
・平成19年度に実施した救急隊の増隊（10隊）による救急体制の強化
・ＡＮＳＩＮシステムによる救急隊の効率的運用
・「救急車を呼ぶほどではないが、今、診てもらえる病院が分からない」という市民に対して近くの救急病院を案内する「大阪市救急情報サービス」やリーフレット・ホームページをはじめ多様な広報媒体を活用した救急医療情報の市民広報体制の強化
・家庭内事故等の原因などの広報により救急事故の未然防止を図る予防救急の推進
救急車が現場到着までに時間を要する原因として、交通渋滞や踏切待ちなどの交通事情や、道幅が狭く要請場所に救急車が接近できない等の地理的な事情なども挙げられることから、
道路状況などを含めた地理の事前把握に努めています。
また、大阪府救急医療情報システムによる救急医療機関情報を、救急の現場で直接救急隊員が確認できるようにすることにより、迅速な救急搬送に努めています。
（消防局警防部救急担当（救急管理））(継続課題)14(4)-① 回答なし

－82－

大阪市への要請内容と回答

15 街づくり・交通施策(1) 安心して生活するため、総合的な街づくり・交通政策を推進すること。
公共交通・私鉄・タクシーなどが有効に連携し、安心して利用できるシステムを検討・実施すること。
(2) 高齢者や障害者が安全かつ安心して通行できるよう、エレベーター未設置駅への設置・歩車道の段差解消・市営バスの低床バスの増設・バス停附近の不法駐車対策など、交通アクセスの確保を図ること。
(継続課題)① 昨年度回答で「平成22年度までに全駅で「ホームから地上まで」及び「乗り換え経路」においてエレベーターで移動できるルートを最低１つ確保」とされていますが、今年度の進捗状況の説明を求めます。また計画達成後には一層周辺地域・道路の段差解消に向けた取り組
みを求めます。
② 昨年度回答で「市営交通バリアフリー計画完了後の新たな計画についても、今後検討」とされていますが、「新たな計画」の進捗状況について説明を求めます。
③ 駅ホームからの落下防止対策について、今後どのように進めていこうとしているか説明を求めます。
④ バリアフリーの一環として、低床の赤バス運行がされていますが、今後の運行計画・方向性について説明を求めます。
(3) 放置自転車対策の充実
大阪市内の各ターミナル等には放置自転車が多数存在し、高齢者・障害者の通行などにとって極めて危険な状態にあり、交通の妨げになっている。駐輪場の整備とともに地域と連携した抜本的な駐輪対策を講ずること。
(継続課題)①｢放置自転車対策に関わり」、本年10月に「元気な大阪をめざす政策推進ビジョン」が発表され、重点項目に「放置自転車ワースト１を返上します」としています。その観点から具体的方策について説明を求めます。

② 昨年度の回答で「市民キャンペーンの実施」や「区役所が事務局となった関係機関と地域との連携した取り組み」が言われていますが、放置自転車問題は緊急かつ強力に推し進めるとともに一層踏み込んだ取り組みが必要であり、強い取り組みを求めます。
③ 現在、駅周辺については放置自転車禁止区域になっていますが、公共施設の周辺や、通常の住宅地周辺は禁止区域になっておらず放置自転車が絶えないところも見受けられ、歩道等においては点字ブロックが機能しなくなっていたり通行できなくなってるところも見受けられます。現行の条例では規制が困難なこともあり、条例の改正も含め検討を求めます。

〔回答〕(1) 本市では、快適な都市環境との調和を図りつつ、生活の利便性や活発な都市活動を支える
都市交通基盤の確立をめざすという総合交通体系の考え方に基づきながら、公共交通を基本に据えた都市内交通の整備に取り組んできました。

－83－

大阪市への要請内容と回答

今後とも、これまでの蓄積を活用しつつ、大都市ならではの移動手段の選択の多様性を確保しながら、誰もが安全で快適に移動できるよう都市内交通の利便性の一層の向上に取り組んでまいります。

（計画調整局計画部総合交通体系担当）(2) 本市では、平成５年４月に「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」を制定し、高齢者や障害者の方々をはじめとするすべての人々が、安心で快適に暮らせるまちをめざして様々な施策に取り組んできました。
また平成12年11月に、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（通称「交通バリアフリー法」）が施行されたことを受け、市内25地区において「交通バリアフリー基本構想」を策定しました。この基本構想に沿って策定した「道路特定事業計画」に基づき、視覚障害者誘導用ブロックの設置や歩道の段差解消・勾配修正等に取り組んでいます。

（建設局道路部建設担当）

本市では、駅周辺に主として通勤・通学を目的とする自転車が集中し、道路上に大量に放置されることによって生じる道路の通行阻害などの放置自転車問題を解決するため、様々な施策に取り組んでいます。
また、昭和63年に「大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例」を制定し、特に放置のひどい駅の周辺を順次自転車放置禁止区域に指定し、放置自転車の即時撤去を行うとともに
自転車駐輪場の有料化を進めています。平成20年12月末現在で、市内125駅周辺を自転車放置禁止区域として指定し、95駅で自転車駐輪場の有料化を実施しています。
（建設局管理部自転車対策担当）
バス停留所付近における交通規制については、道路交通法で「バスの標識柱又は表示板が設けられている位置から10ｍ以内の部分には停車し、又は駐車してはならない」と定められていますが、その範囲には一般的に駐停車禁止の道路標識等が設置されていないため、駐停
車禁止場所であることが分かりにくい状況となっておりますことから、駐停車の多いバス停
留所では、所管警察署ならびに道路管理者と協議を行い、駐停車抑止のため路面に「バスアクセス標示」の標示や駐停車禁止看板の設置を行うことで違法駐車対策を行っております。
一方、バス停留所付近の駐輪に関しても、当局の巡視等で駐輪によりバスの乗降に支障をきたしている状況を発見した場合は、乗降口付近の自転車の整理を行っておりますほか、恒常的に自転車がバスの乗降の支障となっている場所では立看板の設置や啓発ＰＲ文の掲出を行い、自転車利用者のマナー向上を呼びかけております。
これらバス停留所付近の駐車や駐輪に関しましては、交通局だけで解決が図れる問題ではありませんので、所轄警察署や道路管理者と連携を図りながら対策を進めていますが、市内全域に対策が行き渡っておらず、対応に苦慮しているのが実情です。今後につきましても、市バスを安全・快適にご利用いただける環境を確保するため、関係先と調整を進め、バス停
留所付近の違法駐輪・違法駐車対策等に取り組んでまいりたいと考えております。
（交通局自動車部路線施設担当）(2)・(継続課題)15(2)-①②③④

本市では、平成５年に「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」と同施行規準を制定し、特定建築物をはじめ鉄道駅等の旅客施設や駐車場など民間施設のバリアフリー化を推進するとともに、公共建築物や道路・公園などの都市施設に関してバリアフリー整備を実施しています｡－84－

大阪市への要請内容と回答

鉄道駅舎に関しては平成３年度から誘導策として「鉄道駅舎エレベーター等設置補助制度」を設けるとともに、鉄道事業者に対して駅舎のバリアフリー化に関する働きかけを行っています。また、平成12年に施行された、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）（平成18年12月には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）が施行）に基づき、市内の主要な駅を中心に25地区の重点整備地区の設定と基本構想を策定し、鉄道駅舎をはじめ駅周辺の生活関連施設に至る道路等の重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進しています｡
今後も引き続き、公共施設や公共交通機関のバリアフリー化を推進し､「ひとにやさしい
まちづくり」の実現に向けて努めてまいります｡（計画調整局開発調整部バリアフリー施策担当、
健康福祉局障害者施策部障害福祉企画担当）(2)・(継続課題)15(2)-①②

本市では、誰もが安心して快適に生活が送れるよう「ひとにやさしいまちづくり」の施策を推進しており、交通局におきましては、高齢者や障害者の方々をはじめ誰もが安心して利用できる地下鉄の実現を図るため、施設の改善に取り組んでいます。
さらに、交通バリアフリー法が施行されたことを踏まえ、平成15年２月に「市営交通バリ
アフリー計画」を策定し、地下鉄のより一層のバリアフリー化を図っております。この計画の一環として、エレベーターが上り下りの移動に対応しやすく、車椅子利用者など移動に制約のある方々にとって利用が適していることから、バリアフリー法に基づく「移動円滑化の促進に関する基本方針」で定められた整備目標年次の平成22年度までに全駅でエレベーター
によるホームから地上までのワンルート確保と乗り換え経路におけるワンルート確保に取り組んでおります。
今年度の整備状況につきましては、中央線九条駅等６駅８基完成する予定であり、133駅
中131駅でホームから地上までのワンルートを確保し、また23交差駅中17交差駅で乗り換え経路におけるワンルートを確保する予定となっており、残る未整備となっている駅へのエレベーター整備を優先的に取り組んでいるところでございます。
また、超高齢化社会に対応したより一層のバリアフリー化が必要であると認識しており、本市の厳しい財政状況等の問題もありますが、他の鉄道の駅やバスターミナルとの利用者が多い乗り換え経路や、バリアフリー経路が大幅な迂回を必要としている利用者が多い駅におけるエレベーターの整備に取り組んでまいりたいと考えております。
（交通局鉄道技術本部鉄道バリアフリー企画担当）(2)・(継続課題)15(2)-③

本市では、プラットホームからの転落事故の防止対策は重要な課題であると考えており、平成18年12月に開業した今里筋線におきましては、可動式ホーム柵を導入いたしました。
既設路線におきましては、可動式ホーム柵の設置により狭くなる通路部の対策や円滑な乗客の流動への対応策、現行ダイヤの確保などに加えて、車両を定位置に停止させる方策、曲線ホームでの乗務員の目視確認方法、相互直通路線における車両改造の取り扱いなど解決すべき課題がありますが、導入が可能な路線から順次整備してまいりたいと考えております。
このうち長堀鶴見緑地線におきましては、平成22年度を目標として可動式ホーム柵を導入－85－

大阪市への要請内容と回答することといたしまして、現在、車両の扉と可動式ホーム柵の扉を連動させるための車両の改造を進めており、平成21年度には前述の車両改造にあわせて可動式ホーム柵の製作などを行う予定です。千日前線におきましても、平成26年度を目標として可動式ホーム柵を導入することといたしまして、平成21年度より車両を定位置に停止させるためのＡＴＯ（自動列車運転装置）運転への対応や、車両の扉と可動式ホーム柵の扉を連動させるための車両の改造に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに御堂筋線におきましては、ホームからの転落件数が最も多く、可動式ホーム柵導入の必要性は最も高いと認識しており、平成21年度よりＡＴＯ（自動列車運転装置）の導入に必要となる車内信号方式に関する調査を予定するなど、可動式ホーム柵の導入に向けて取り組んでおります。
(2)・(継続課題)15(2)-④（交通局鉄道技術本部鉄道バリアフリー企画担当）
市営バスでは、平成８年度から乗降口よりそのままバスの床面に乗車できる「ノンステップバス」を導入しております。現在、市営バスの車両数は785両であり、この内ノンステップバスは461両（普及率58.7％）となっておりますが、平成20年度
中にはさらに91両をノンステップバスに更新する予定となっております。
平成12年11月に施行された交通バリアフリー法（高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律）の趣旨を踏まえつつ、今後もより一層のバリアフリー化を図るため、平成15年２月に策定した「市営交通バリアフリー計画」や、平成20年３月に策定した「大阪市交通事業中期経営計画」に基づき、更新車両はすべてノンステップ
バスとすることとし、平成23年度には全車両をノンステップバスにするよう努めてまいります。
赤バスにつきましては、非常に厳しい経営状況にある本市バス事業を抜本的に検討するため、平成20年４月に設置しました市営バスのあり方に関する検討会において、同年12月に取りまとめられました中間提言では、「廃止を含めた全面的見直しをするべきであると考える」とされています。
交通局としましては、こうした提言の趣旨を踏まえながら、今後検討を進めていくこととしております。
(3)（交通局自動車部車両整備担当・運輸計画担当）

本市では、駅周辺に主として通勤・通学を目的とする自転車が集中し、道路上に大量に放置されることによって生じる道路の通行阻害などの放置自転車問題を解決するため、様々な施策に取り組んでいます。
昭和48年より自転車駐輪場の整備を進め、平成20年３月末時点で市内145駅の周辺に約
137,000台収容（鉄道事業者設置分含む）の自転車駐輪場を整備しています。
また、昭和63年に「大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例」を制定し、特に放置のひどい駅の周辺を順次自転車放置禁止区域に指定し放置自転車の即時撤去を行うとともに、自転車駐輪場の有料化を進めています。
平成20年12月末現在で市内125駅周辺を自転車放置禁止区域として指定し、95駅で自転車駐車場の有料化を実施しています。
一方、放置自転車対策について、市民一人ひとりが真剣に捉え、道路上に放置しない・させない意識をもっていただくことが重要です。そのために本市では様々な啓発活動を実施しています。本市による随時の啓発・指導のほかに、関係機関や地域住民の方々との連携による啓発活動、また毎年11月には京都市・神戸市と共同で、「放置自転車クリーンキャンペーン

－86－

大阪市への要請内容と回答月間」として、関西の鉄道各社にも協力をいただいて啓発強化を図っております。
また、行政からの一方的な規制や指導だけでなく、区役所が事務局となって関係機関と地域の方々がともに考え協力して自転車問題に取り組む場ができており、今後はこのような取り組みが他の地域にも広がり、高齢者・障害者の方々が安全に安心して通行できるよう、本市全体として対策を進めてまいりたいと考えています。 （建設局管理部自転車対策担当）(継続課題)15(3)-① 放置自転車問題は、被害者も加害者も市民であるという事実を踏まえると、市民協働の手法を活用することが有効です。モデル地区として集中的に放置自転車対策に取り組むミナミでは、現在の放置自転車禁止区域を全面的に拡大し、著しく通行に支障が生じているものは徹底的に撤去します。
さらに、従業員や買い物客の自転車が大半を占めるなどの自転車利用の特性を踏まえ、町会や商店会と「自転車地域まちづくり協定」を締結し、従業員の自転車利用の自粛などを求めていきます。自転車駐輪場については、民間事業者を公募し、設営から運営までを委託する方式で緊急的に広幅員歩道を活用して整備していきます。
こうした市民協働の取り組みと自転車駐輪場整備にあわせて特別対策チームを設置し、放置自転車の撤去回数を大幅に増やすなど取り締まりを強化します。
（建設局管理部自転車対策担当）(継続課題)15(3)-② 平成20年度から市民協働型自転車利用適正化事業「トライアルプラン」
を開始しており、問題解決のために様々な市民協働の取り組みを試行し、そのなかから効果的な方策を平成23年度以降に本格実施する予定です。
(継続課題)15(3)-③（建設局管理部自転車対策担当）

昭和63年に「大阪市自転車等の駐車の適正化に関する条例」を制定し、特に放置自転車がひどい駅の周辺を順次自転車放置禁止区域に指定しており、平成20年12月
末現在で125駅になります。放置禁止区域内の点字ブロック上に置かれている放置自転車等を中心に即時撤去を行っています。
放置禁止区域以外にも、放置自転車がひどい繁華街等については、放置禁止区域の拡大も含め検討を進めてまいります。

（建設局管理部自転車対策担当）－87－

大阪市への要請内容と回答

16 区役所の機能強化・自主財源の確保(1) 市民の最も身近な行政機関である区役所の機能を強化し、市民・区民が気軽に相談でき、意見が反映されるシステムの確立を図ること。そのため、区役所の権限及び自主財源の拡充を図ること。
(継続課題)① 市民が相談した際、即座に対応できるシステムづくりが必要です。昨年度の回答で区役所への権限や予算の移譲が進みつつあることは理解したので、一層進めていただくよう求めます。特に来年度重点施策として「元気な大阪」ビジョンにおいて「協働をムーブメントに高めます」としていますが、「官製協働」にならないよう「真に市民が企画から施策実行」に関わるシステムづくりを進めるよう求めます。

〔回答〕(1)・(継続課題)16(1)-①

地域の実情に応じて効果的な事業が実施できるよう、平成19年度

予算編成から各区からの直接予算要求を可能にし、「区予算」を創設しました。
｢区予算」として３年目を迎える平成21年度予算では、区の裁量により引き続き効果的な事業執行に努めるとともに、地域課題の解決に市民とともに取り組む「協働」の拠点をめざ
す区役所としての役割を一層明確にし、「元気な大阪」「地域が元気！」の実現に向けて、各区役所が市民との協働により地域の様々な課題の解決に向けた取り組みを進めることとしています。
一方、先般取りまとめられた「「元気な大阪」をめざす政策推進ビジョン（案）」においては、大阪をより暮らしやすいまちにするために市民の皆さんと協働して取り組む必要がある
課題として、３つの取り組み（ごみ減量・地域防犯対策・放置自転車対策）を推進して、「協働」を大阪のまち全体のムーブメントにする方向性が謳われています。このうち「放置自転車対策」については、区・局連携事業として、市民協働型自転車利用適正化事業「トライア
ルプラン」に取り組んでおり、平成20年度は10区で実施され、21年度は16区を予定しています。｢地域防犯対策」について平成21年度市民局予算では、区・局連携による市民協働事業として、市民の皆さんによる自主防犯ボランティア団体等の活動支援などに取り組むこととしており、防犯に対する市民の皆さんの気運を高め、街頭犯罪の発生件数ワースト１の返上をめざします。
地域課題やニーズの掘り起こしにつながるよう、区の職員が区の施策などを説明する「出前講座」や、職員が担当地域に出向いて広聴活動を実施する「地域担当制」の拡大など、各区において、取り組みが進められてきております。さらに、把握した地域課題やニーズに基づき各区から関係局へ事業や施策の実施などを要望し、関係局予算へ反映させる仕組みである「区長施策要望」を実施しています。市民局として、これらの各区の取り組みに対して、他区・他都市での先進事例の紹介や必要な助言、関係局との連絡調整など後方支援を担ってまいりたいと考えております。

（市民局市民部区政支援担当）－88－