解説①
評価システム改訂の経緯

公益財団法人 日本高等教育評価機構

◆日本高等教育評価機構（JIHEE）について
公益財団法人ＪＩＨＥＥ

日本高等教育評価機構

Japan Institution for Higher Education Evaluation○ 設立母体＝日本私立大学協会○ 財団設立＝平成16年11月25日○ 公益財団法人設立＝平成24年4月1日○ 目的及び事業
主な事業●教育研究活動等の評価事業
大学機関別認証評価／短期大学機関別認証評価／
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価●評価員の養成●評価に関する調査・研究●広報及び啓発活動：広報誌等の刊行／情報公開1◆ JIHEE評価校数の推移（１）大学機関別認証評価（平成17年7月認証）
私立大学の58％が加盟

会員大学 354大学（公立4校、私立350校）
受審大学 272大学（第1期 H17-22）
受審大学 346大学（第2期 H23-29）
平成29年度 大学機関別認証評価 79大学
再評価 5大学

評価校数の推移

年 度

H16H17H18

H19

H20

H21

H22受審大学－41638587185

年 度

H23H24H25H26H27H28H29

受審大学

1313年 度H30

H31 2020 2021

受審大学

151730346353688079636858807185
793830
15
130

1年目

13416

2年目

3年目
第3期

4年目
第2期

5年目

6年目

7年目

第1期

※2020年度以降は意向調査結果から
2◆ JIHEE評価校数の推移（２）短期大学機関別認証評価（平成21年9月認証）
会員大学
受審大学

18短期大学16短期大学（第2期、平成29年度まで）

平成29年度 短期大学機関別認証評価 7短期大学
年 度
受審短期大学
年 度

受審短期大学H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29－－13237H30 H31 2019 2020

－128（３）ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価（平成22年3月認証）
受審大学院 1大学院（平成28年度まで）
平成27年度
年 度

受審大学院

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

1研究科

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31

1－－－－

1－－－－
3

◆ 平成29年度評価結果
評価結果の提供及び公表●文部科学省記者クラブへの資料提出●評価結果報告書作成及び配付●判断例の公表（平成24年度から実施）
・平成29年度 評価結果（平成30年3月27日公表）
大学79校
適 合
75校
大学
79校
不適合
1校
大学
79校
保 留
3校
大学再評価 5校

適合

5校

基準１

基準２

基準３

基準４

（使命・目的等）（学修と教授）（経営・管理と財務）（自己点検・評価）

優れた点

738

66

改善を要する点23855

24

◆ 平成29年度評価結果
評価結果
・短期大学7校 適保合
留6校
1校

基準１

基準２基準３

基準４（使命・目的等）（学修と教授）（経営・管理と財務）（自己点検・評価）

優れた点

―

6―

―

改善を要する点

1

1

5―

5

◆ 平成29年度評価結果「改善を要する点」の主な内容●基準1について・学部または学科の教育目的等の学則などへの明記●基準2について・学科ごとの収容定員の未充足
・募集区分ごとの募集人員の明記

・カリキュラム実効性とディプロマポリシーとの整合性⇒不開講科目が多い、開設科目とDPや学位との整合性
・学生相談室の運用

6◆ 平成29年度評価結果「改善を要する点」の主な内容●基準3について
・教育情報または教職課程の教員養成に関する情報の公表
・理事会の運営⇒理事長への委任事項、常務理事会との関係 など
・学長のガバナンス⇒教授会が意見を述べる事項の定め、学生の退学、停学及び訓告の手続きの定めなど

・監事、評議員の選任及び役割等

・財務運営上のバランス●基準4について・評価の誠実性など
7

◆ 認証評価制度のこれまでの流れ
認証評価（機関別認証評価の周期）○第1期

2004年～2010年（認証評価による質保証）

・法令等のチェック中心・我が国の高等教育の将来像（答申）・・・2005年○第2期

2011年～2017年（自己点検評価の有効性）

・学士課程教育の構築へ向けて（答申）・・・2008年
三つのポリシー（ディプロマ、カリキュラム、アドミッション）と学修成果

・中長期的な大学教育の在り方に関する第2次報告・・・2009年
内部質保証 （各大学の自己点検・評価の結果が教育の質の向上に活用される仕組み）※保証されるべき質とは、学生の学びの内容と水準○第3期 2018年～2024年（内部質保証の機能性）
認証評価制度の改善に関わる省令（いわゆる細目省令）改正8

◆ 認証評価制度の方向性●認証評価制度の改善に関わる省令（いわゆる細目省令）改正→平成30年4月1日施行

１．大学基準において定める評価事項関連

大学評価基準に以下の内容を追加すること→・三つのポリシー（卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針
・内部質保証（教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）

重点評価項目を設定すること→・大学評価基準の項目のうち、内部質保証については、重点的に認証評価を行うこと

設置計画履行状況等調査との連携を図ること→・ACにおいて「是正意見」「改善意見」が付された大学に対する評価では、当該意見に対して講じた措置を把握すること9◆ 認証評価制度の方向性

２．評価の質の向上

認証評価機関の自己点検・評価の義務化→・認証評価機関は、大学評価基準、評価方法、評価の実施状況並びに組織及び運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表すること

評価機関におけるフォローアップ→・認証評価機関は、評価の結果、改善が必要とされる事項を指摘した事項について、大学からの求めに応じて再度評価を行うよう努めること

認証評価における社会との関係強化→・認証評価機関は、その評価方法に、高等学校、地方公共団体、民間企業等の関係者からの意見聴取が含まれること10◆ 第3期（2018年～）の認証評価システム
システム変更の７つのポイント
1．内部質保証機能を重視

2．特色の明確化
3．他の質保証制度との連携

4．評価の効率化
5．大学の優れた取組みの積極的公表

６．評価結果の記載方法の工夫
７．フォローアップシステムの充実
11◆ 評価基準等
1．内部質保証機能を重視
第2期の評価システム

第3期の評価システム

基準1

使命・目的等基準1

使命・目的等

基準2

学修と教授

基準2

学生基準3

経営・管理と財務基準3

教育課程基準4

自己点検・評価基準4

教員・職員基準5

経営・管理と財務基準6

内部質保証＋＋
独自の基準

独自の基準

＋
特記事項
基準項目:22

評価の視点:51

基準項目:23

評価の視点:56
12

◆評価機構が定める評価基準
内部質保証とは・・・
自らの責任で自主的・自律的な自己点検・評価を行い、その結果をもとにした自己改善により、三つの方針を起点とする教育研究活動及び中長期的な計画を踏まえた大学運営全般の質を保証すること

大学の質とは・・・「大学教育において最終的に保証されるべき質は、学生の学びの内容と水準である。」
平成21年8月26日 中央教育審議会大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」
第1 公的な質保証システムの再検討について よりどのように自己点検・評価をするか？
・学びの内容と水準を定める

大学自らが求める一定の水準が保たれているかについて、自己点検・評価する。
13◆6-1.内部質保証の組織体制◆6-1.内部質保証の組織体制

評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立□ 内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。
□ 内部質保証のための責任体制が明確になっているか。

◆6-2.内部質保証のための自己点検・評価
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有□ 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
□ エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施しているか。

②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析□ 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。

◆6-3.内部質保証の機能性
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のPDCAサイクルの仕組みの確立とその機能性□ 三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されているか。
□ 自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果の活用により、中長期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能しているか。

14◆6-3.内部質保証の機能性
評価の視点に関わる自己判定の留意点
三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されているか。

例えば・・・「学修成果の点検・評価」を踏まえた評価
・学修状況
・資格の取得状況
・就職状況の調査
・学生の意識調査
・就職先の企業アンケート など

・教育内容及び教育方法の改善
・学修指導の改善 など

15◆6-3.内部質保証の機能性
評価の視点に関わる自己判定の留意点
自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果の活用により、中長期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能しているか。
例えば・・・
学内・自己点検・評価 など
学外
・認証評価
・設置計画履行状況等調査
・第三者評価 など

・教育研究組織の整備
・学内規定の整備
・中長期的な計画及び財務計画の見直し
・教育研究環境の整備 など

16◆ 日本高等教育評価機構の対応
2．特色の明確化
独自基準：六つの「基準」のほかに、個性・特色として重視している領域
特記事項：特筆したい特色ある教育研究活動や事業等
第2期の評価システム

第3期の評価システム

独自の基準

独自の基準
＋

特記事項

17

◆ 日本高等教育評価機構の対応
3．他の質保証制度との連携・設置計画履行状況等調査を踏まえた評価エビデンス集（資料編）【資料F-14】設置計画履行状況等調査結果への対応状況
直近のもので、「改善意見」「是正意見」「警告」の各指摘に対する改善状況が分かる資料。指摘がない場合は「該当なし」、過去に同調査を受けたことがない場合は、その旨を記載

・過去の認証評価結果を踏まえた評価
エビデンス集（資料編）【資料F-15】認証評価で指摘された事項への対応状況
直近のもので、改善報告が求められた指摘に対する改善状況が分かる
資料を提出。今回が初めての認証評価である場合や指摘がない場合は「該当なし」と記載
18

◆ 日本高等教育評価機構の対応
4．評価の効率化
・法令遵守状況一覧のチェックリスト化
遵守状況を「〇」「×」、状況説明を簡潔に文章で記載

・認証評価機関で共通の基礎データ様式の活用
認証評価機関連絡協議会･･･大学改革支援・学位授与機構、大学基準協会など、13機関が参加

・提出資料のデジタル化
紙媒体→PDFに変更
・エビデンス集（データ編）
・シラバス など

19

◆ 日本高等教育評価機構の対応
５．大学の優れた取組みの積極的公表
・優れた点の基本的な考え方の見直し―優れた点を多く取り上げ積極的に公表する方向で
新

旧

使命・目的及び質保証などに照らして、「優れている」と判断した事項です。
全て公表されます。

大学のみに通知する事項と公表する事項があります。

◆質の保証及び向上に寄与する取組み◆個性・特色があり一定の成果を挙げている取組み◆先進的で一定の成果を挙げている取組み◆十分に成果を挙げている取組み◆十分に整備され、機能している取組み◆他大学の模範となるような取組み◆使命・目的などに照らして、「優れている」と判断した事項◆他大学の模範となるような先進的な取組みであり、かつ十分に成果を上げている場合

20◆ 日本高等教育評価機構の対応
６．評価結果の記載方法の工夫
・評価報告書の総評を変更（評価結果を社会一般に対して分かりやすく発信）Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について建学の精神にある社会人また・・・○・・・対応していることは高く評価できる。
「基準２．学生」について入学者の受入れ方針は明確化され・・・・。
○・・・教育につなげている点は評価できる。
・・「基準６．内部質保証」について自己点検・評価は、・・・・。

各基準項目の「優れた点」をコピーして記載

21

◆ 日本高等教育評価機構の対応
６．評価結果の記載方法の工夫
・評価報告書の総評を変更（続き）
これまで通り独自基準のタイトルのみ記載「基準６．内部質保証」について自己点検・評価は、・・・・。
総じて、大学は建学の精神に基づき・・・・・・・・・・・・・着実な大学運営を行っていると評価できる。
使命・目的に基づく「大学独自の基準」として設定されている、「基準A.社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．○○○○○○
2．○○○○○○
3．○○○○
特記事項のタイトルのみ記載

22

◆ 日本高等教育評価機構の対応
７．フォローアップシステムの充実・改善報告書等の提出及び審査方法の簡略化
提出方法の簡略化→電子データ
審査結果「改善が認められた」「改善傾向にあるが、今後の成果が望まれる」「改善が認められない」
結果のほかに、「所見」を付す場合もある

・受審した大学から講評や相談等への対応（随時）・再評価の実施方法の見直し（検討中）23◆ 高等教育の動向と今後の方向性●専門職大学・専門職短期大学の制度化⇒平成31年4月1日施行
1．目的
深く専門の学芸を教授研究し、専門職を担うための実践かつ応用的な能力を育成・展開する

2．学位「○○学士（専門職）」「○○短期大学士（専門職）」

3．教育課程・4年制を2年又は3年の前期、1年又は2年の後期で区分できる・産業界との連携（教育課程連携協議会の必置）
・実習科目は必修（20単位または40単位）→実習科目中に企業等での「臨地実務実習」を含む（半数以上）
・他の教育機関との連携（入学前の既修単位の認定）
・一授業のクラスサイズ40人以下が原則
24

◆ 高等教育の動向と今後の方向性●専門職大学・専門職短期大学の制度化⇒平成31年4月1日施行
4．教員
4割以上実務家教員→半分以上は研究能力を有する者→半分以内は「みなし専任教員」（6単位以上、責任あり）

5．認証評価機関別認証評価を受けるとともに専門分野別認証評価の義務化

6．平成29年度申請学校数
専門職大学1３校、専門職短期大学3校

25

◆ 高等教育の動向と今後の方向性●大学・短期大学の専門職学科の制度化⇒平成31年4月1日施行
1．目的
深く専門の学芸を教授研究し、専門職を担うための実践かつ応用的な能力を育成・展開する

2．学位「学士（○○専門職）」「短期大学士（○○専門職）」

3．教育課程・4年制を2年又は3年の前期、1年又は2年の後期で区分できる・産業界との連携（教育課程連携協議会の必置）
・実習科目は必修（20単位または40単位）→実習科目中に企業等での「臨地実務実習」を含む（半数以上）
・他の教育機関との連携（入学前の既修単位の認定）
・一授業のクラスサイズ40人以下が原則
26

◆ 高等教育の動向と今後の方向性●大学・短期大学の専門職学科の制度化⇒平成31年4月1日施行
4．教員
・小規模を想定した基準を新設
・おおむね4割以上実務家教員→半分以上は研究能力を有する者→半分以内は「みなし専任教員」でも可（条件：6単位以上の科目担当、責任あり）

5．認証評価・機関別認証評価のみ義務化
・教育課程連携協議会、進路に関すること等の評価を加える

６．平成29年度申請学校数
１大学

１専門職学科27

◆ 高等教育の動向と今後の方向性
今後の高等教育の将来像の提示に向けた（中間まとめ）
２０１８．６

中央教育審議会大学分科会将来構想部会●教育の質の保証と情報公表
・教学マネジメントの指針の作成
・学修成果・教育成果の可視化に関する情報公表
・大学教育の質にかかる情報公表
・認証評価〇効率的な認証評価の実施と特色ある教育研究活動の積極的な発信〇大学評価基準に適合しているか否かを認定〇受審期間の見直し〇内部質保証の機能性の確認

28