大多喜町ＤＸ推進計画

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計画の目的
令和２年１２月２５日、「デジタルガバメント実行計画」が閣議決定され、政府から目指すべきデジタル化のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズにあったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示された。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市町村の役割は極めて重要とされている。
また、デジタル技術やデータを活用し、利用者目線に立って新たな価値を創出する言わば社会全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）【※１】が求められる中、自治体が重点的に取り組むべき事項・取組をまとめた「自治体ＤＸ推進計画」及び「自治体ＤＸ推進手順書」が国から示され、全国の自治体に対しそれぞれの自治体のＤＸ推進計画を策定することが助言された。
このことから大多喜町においても、総合計画の基本目標に掲げられた「ひとまちみどり未来に光り続けるふるさと大多喜」を目指し、自治体ＤＸを推進していくための「大多喜町ＤＸ推進計画」を策定し、実行する。
本計画の実行にあたっては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０【※２】社会の実現や行政手続のオンライン化、スマートフォン等を利用したシステムの導入など、デジタル技術を活用して、町民の利便性を向上させつつ、町民一人ひとりの生活に寄り添った行政サービスを提供することを基本とする。
行政においては、情報システムの標準化共通化に速やかに対応し、ＲＰＡ【※３】やＡＩ－ＯＣＲ【※４】、ＩＣＴ【※５】ツールなどデジタル技術を導入することで業務の効率化を図り、持続的かつ発展的に住民サービスを提供し続けられる環境の構築に取り組む。
このようにデジタル技術の活用により、新しい社会に対応し、町民の満足度を向上させることが本計画の目的である。

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計画の背景
大多喜町において、人口減少・少子高齢化社会の本格的な到来は、経済の成長力はもとより、医療や介護などの社会保障制度、子育ての在り方、地域コミュニティの維持など、社会全般にわたり大きな影響を与えている。
今までと変わることなく行政サービスを提供していくには積極的なデジタ
ル技術の導入による業務の効率化や働き方改革が求められる。
また、新型コロナウイルス感染症への対応について、全国の地域・組織間で横断的なデータ活用が進んでいないなど、様々な問題が明らかになったことから、国全体でこうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処していくことが求められ、新型コロナウイルス感染症という誰もが経験したことのない状況の中、大多喜町においてもこの変化に対応し、ＤＸを推進していくことが住民の暮らしを守ることにつながると考える。
このような背景から、国の方針や助言を踏まえ、大多喜町が取り組む範囲や取り組むべき事項、時期を具体化し、住民の理解を得ながら着実かつ迅速にＤＸを進めるため、本計画を策定した。

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基本理念
デジタル技術の革新の速度は極めて速く、それらの中から大多喜町にとって必要な技術を見極め、使いこなしていくためには、国の方針・助言と併せて、行政が組織として常に柔軟に変化し続けていく必要がある。
また、本計画自体も常に見直し、改善・修正を行いながら現状に即した実行力のあるものであり続けるようにしていかなければならない。
技術進歩が目まぐるしい現代において、新たな技術を積極的に活用し、改善を常に行い続ける組織体質をつくることが行政サービスの向上、業務の効率化につながり、住民が暮らしやすく、永続できるまちづくりが実現できるものと考え、本計画では次の項目を基本理念とし、取り組みを進めていくこととする。

- 2 -【大多喜町のＤＸ基本理念】⑴

行政手続のオンライン化や各種業務などのデジタル化を推進することにより、住民の利便性を高め満足度向上を図る。
⑵

ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲツールなどのデジタル技術により業務の効率化、利用促進を図り、住民への直接的な業務など職員でなければできない業務へ更なる注力を図る。
⑶

デジタル技術の変化に柔軟に対応し、常に改善を続ける組織体質への変革を図り、併せてテレワークの推進及びセキュリティ対策の徹底を図る。

⑷

国の情報システムの標準化・共通化の方針に対応し中長期的なデジタル費用の低減を図る。

⑸

マイナンバーとの連携強化による、住民一人ひとりに寄り添った行政サービスの実現を図る。

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計画期間
本計画の期間は、令和５年度から令和７年度までの３年間とする。
なお、計画の期間内であっても、社会情勢の変化等で計画の変化が必要な場合は、随時計画を見直すものとする。

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ＤＸに向けた取組⑴

重点的に取り組む事項№

取組事項
住民の利便性向上・職員の内容

既存の業務プロセスについて、工程や業務の効率化につながる 処理時間を見える化した上で、不要なプ業務の改善

ロセス・書類の省略等、業務プロセスを抜本的に再設計（ＢＰＲ【※６】）する。

１

デジタル技術の導入・活用により住民の利便性向上・職員の業務の効率化につながる業務や課題を精査し、事業を実施する。
ＤＸ人材育成全庁的にＤＸを推進するには職員一人ひとりの情報リテラシーやＤＸに対する

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意識を高め、全庁が一体となってＤＸに取り組める基盤をつくる。
セキュリティ対策の徹底

急速なデジタル技術の進歩により求められる、適切なセキュリティ対策の徹底３を図り、それらの変化にあわせてセキュリティポリシーを随時見直し、情報を守る取組を継続して行う。
デジタルデバイド【※７】対策

誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化に向けて、ＰＣ・スマートフォ
ン等のデジタル機器の操作やオンライン

４での行政手続に慣れていない方に対するデジタル活用支援に取り組み、デジタルデバイドの解消を図る。
地域ＤＸ事業の推進

官民連携により地域全体でＤＸの推進を目指し、地域課題を解決し持続可能な５

地域社会を実現するために必要な課題を洗い出すとともに、洗い出した課題を精査し、事業を実施する。

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№

取組事項
情報システムの標準化・共通化

内容

国が示す基幹系業務システム（２０業務）【※８】及び付随する業務システムについて、業務プロセス・帳票・制度の見直しや標準仕様書の分析、システム要件の整理等に取り組み、導入方針及び仕様６を決定する。
令和７年度までに、国が提供する共通基盤（ガバメントクラウド）への移行を完了し、標準準拠システムによる運用を開始する。
オープンデータ活用の推進

７

多様なサービスの普及や迅速かつ効率的な情報提供の実現のため、紙等で保存されている行政情報を利活用できる仕組みを整備し、公共データの広範な主体による活用を促進する。

マイナンバーカードの普及・利用促進
８

マイナンバーカードの普及促進に取り組むとともにマイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン申請や健康保険証、運転免許証など活用場面の拡大に伴う、マイナンバーカードを保有するメリットを周知し、利用促進に取り組む。

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⑵

その他（検討事項）
国が自治体ＤＸ推進計画において、重要取組事項としている次に掲げる取組について、検討を行う。
№

取組事項

内容

業務のペーパーレス化

自治体ＤＸの前提としてのペーパーレ【※９】

ス化を推進する。
新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークが推進される中、自宅などの１

庁舎以外の場所においても業務に必要な文書がデジタルで確認できる環境を構築するとともに紙媒体であることに起因する不要な業務に係る効率化を図る。
ＡＩ・ＲＰＡの利用推進

高齢化や少子化による人口減少に伴う自治体職員の削減及び税収の減少、また、全国で生産年齢人口が減少する中におい２ても行政サービスを維持・向上させるた
めに、ＡＩ・ＲＰＡなどのデジタル技術の活用により業務の効率化や正確性の向上を図る。
テレワーク【※10】の推進

テレワークの推進により、育児や介護など時間的制約を抱える職員をはじめ、職員一人ひとりの多様な働き方を実現し、業務の質を高め、住民サービスの向３上につなげる。
また、感染症の蔓延等の有事への対応として在宅勤務による業務継続が求められていることからもテレワークに対応できる業務環境整備を進める。

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６

全体スケジュール
取組事項

ＤＸ推進体制内

容

実施時期

大多喜町情報化 令和５年度～推進委員会にて所 随時実施
掌・推進

住 民 の 利 便 性 向 職員のＤＸ、Ｂ 随時継続的に上・職員の業務の ＰＲ等に関する知 実施
効率化につながる 識の習得・意識の業務の改善醸成
住民の利便性向 令和５年度～
上・業務の効率化 実施につながる業務の洗い出し
・洗い出した業務 令和５年度～の内容精査
実施
・次年度に予算計上し、実施するかを検討、協議・町総合計画及び情報化推進計画等の見直し、反映事業の実施及び 令和６年度～
業務の追加等
実施
ＤＸ人材育成研修・スキルア 毎年
ップ支援

セキュリティ対策 職員へのセキュ 毎年の徹底
リティ研修
状況の変化に応 随時じたセキュリティ
ポリシーの見直し
デジタルデバイド デジタル媒体の 毎年対策
活用支援推進に係る事業などの実施

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令和 令

和 令

和

５年度 ６年度 ７年度

取組事項
地域ＤＸ事業の推進

内容

実施時期

情報収集・啓蒙 随時実施
活動
地域課題解決に 令和６年度～
つながる課題の洗 実施
い出しを行い内容の精査、実施事業を決定
民間とタイアッ 令和６年度～
プした地域ＤＸ事 実施
業を実施

情報システムの標準化・共通化

国等からの情報 随時収集
システムの移行 関係課・ベン準備・移行
ダと協議を行った上で令和７年度末までに移行

オープンデータ活用の推進

オープンデータ 随時の随時公開・メンテナンス等普及促進・利用 随時
ドの普及・利用促 促進
マイナンバーカー
進

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令

和 令

和 令

和

５年度 ６年度 ７年度

７推進体制と役割
デジタル変革を進める組織、ＤＸ推進体制については、大多喜町情報化推進委員会にて所掌し、次のとおり推進する。
⑴

副町長（委員長）は、ＣＩＯ【※１１】兼ＣＩＳＯ【※１２】とし、ＤＸ推進等を総括する。

⑵

課長等（委員）は、提案されたＤＸに関する事業実施の計画等について検討、協議し、意思決定を行う。また、専門的な事項を検討するため、ＤＸ推進プロジェクトチーム（専門部会）を置くことができる。

⑶

事務局は、総務課が行う。

⑷

具体的なＤＸ関連事業の提案、実施等については、各担当課で推進する。
なお、事業の進捗状況等をみながら必要に応じて、外部人材等を活用できるものとする。

ＤＸ推進体制（大多喜町情報化推進委員会）

ＣＩＯ兼ＣＩＳＯ（副町長（委員長））

課長等（委員）ＤＸ推進プロジェクトチーム（専門部会）

担当・関係課
具体的なＤＸ関連事業の提案、実施等- 9 -※【用語説明】※１

デジタル•トランスフォーメーション（ＤＸ）
ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。２００４年スウェーデンのウメオ大学教授、エリック•ストルターマン
氏が定義した。

※２

Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０
２０１６年に閣議決定された「第５期科学技術基本計画」において、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く新たな社会、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させた「超スマート社会」を言う。

※３

ＲＰＡ
Robotic Process Automation（ロボティック•プロセス•オートメーション）、人間が行う操作を代替し、ソフトウエアロボットを用いて、コンピューター上で行う業務を自動化する技術をいう。

※４

ＡＩ－ＯＣＲ
Artificial Intelligence – Optical Character Recognition/Reader（アーティフィシャル•インテリジェンス-オプティカル•キャラクター•レコグニション／リーダー）人工知能による光学文字認識。申請書など手書きやプリントされた文字をスキャナやカメラで読み取り、コンピューター上で利用できるテキストデータに変換する技術をいう。

※５

ＩＣＴ（ツール）
Information and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）通信技術を活用したコミュニ
ケーションを指す。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称。ＩＣＴツールはそれをより便利にツール化したもの。

※６

ＢＰＲ
Business Process Reengineering（業務プロセスリエンジニアリング、組織全体の業務プロセスを抜本的に再設計する手法。
- 10 -※７

デジタルデバイド
インターネット等の情報通信技術を使える人と、そうでない人との間で生じる、経済的・社会な格差※８

基幹系業務システム（２０業務）
住民基本台帳などの住民記録、固定資産税などの地方税、介護保険などの福祉など、自治体の主要な業務のうち「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づく２０の業務（令和４年１月４日付地方公共団
体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（令和４年政令第１号）により、１７の業務から２０の業務に変更された。）※９

ペーパーレス化
紙で保存していた書類をデジタル化することなどによる、業務効率の改善やコスト削減の取組み

※10

テレワーク
情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。

※11

ＣＩＯ
Chief Information Officer（チーフ・インフォメーション・オフィサー）
最高情報責任者。情報戦略における最高責任者を指す。

※12ＣＩＳＯ
Chief Information Security Officer（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）最高情報セキュリティ責任者。情報セキュリテ
ィを統括する責任者を指す。

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