第62期末（2018年11月20日）
基準価額

14,365円

純資産総額215百万円

騰落率3.2％

ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジー（毎月決算型）分配金合計0円

追加型投信／国内／不動産投信

第57期～第62期（2018年５月22日～2018年11月20日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

交付運用報告書作成対象期間：2018年５月22日～2018年11月20日

第57期（決算日2018年６月20日） 第60期（決算日2018年 ９ 月20日）
第58期（決算日2018年７月20日） 第61期（決算日2018年10月22日）
第59期（決算日2018年８月20日） 第62期（決算日2018年11月20日）
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジー（毎月決算型）」は、このたび第62期の決算を行いました。
当ファンドは、「ニッセイＪリート・インカ
ム・アンド・ストラテジーマザーファンド」受益証券への投資を通じて、実質的に国内の金融商品取引所に上場しているＪリート（不動産投資信託）に投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

商品内容､運用状況などについてのお問い合わせ先

0120-762-506(コールセンター)

受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです。

https://www.nam.co.jp/
お客様の口座内容に関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお問い合わせください。

東京都千代田区丸の内1-6-6

当ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→
運用レポート→運用報告書（全体版）

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ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジー（毎月決算型）

運用経過 2018年５月22日～2018年11月20日
基準価額等の推移（円）
14,600（百万円）
500

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）
14,400400

14,200300

14,000200

13,800100

純資産総額（右軸）13,600
0
第56期末
第57期末
第58期末
第59期末
第60期末
第61期末
第62期末
（2018.5.21） （2018.6.20） （2018.7.20） （2018.8.20） （2018.9.20） （2018.10.22）（2018.11.20）

第57期首

13,923円 既払分配金

第62期末

14,365円 騰落率（分配金再投資ベース）

0円
3.2％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前作成期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。以下同じです。

■基準価額の主な変動要因
当作成期の基準価額は、Ｊリート市場が上昇したことを受けて上昇しました。
当作成期初のＪリート市場は、長期金利が引き続き低水準で推移したことに加え、東京都心部におけるオフィス空室率の低下や賃料上昇が続く良好な外部環境を背景に上昇しました。その後、日銀の黒田総裁が長期金利の上昇を容認する発言をしたことや、相次ぐエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）による需給環境の悪化懸念を受け、Ｊリート市場は上値が重くなる場面もありました。しかし、引き続き堅調な不動産市況を背景としたＪリート各社の着実な分配金成長や、Ｊリートによる自己投資口の取得、資産入れ替えなどの投資主価値の向上に資する取り組みが評価されたことでＪリート市場は再び上昇基調に転じ、基準価額も同様に推移しました。
なお、当作成期間中はＪリート市場の値動きが大きくなると判断された場面において、Ｊリートの組入比率を引き下げました。
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ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジー（毎月決算型）

１万口当たりの費用明細項目

第57期～第62期
金額

信託報酬76円

項目の概要

比率0.535％

期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は14,114円です。

（投信会社）( 38)(0.271)

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 34)(0.243)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）(3)(0.021)

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

32

0.229

( 32)

(0.229)

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料10.006

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

売買委託手数料（投資信託証券）
その他費用（監査費用）(1)(0.005)

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

(0)

(0.001)

・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

1090.770

合計（注１）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

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ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジー（毎月決算型）

最近５年間の基準価額等の推移
2013.11.20〜2018.11.20（百万円）
350（円）
16,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）15,000300

14,000250

13,000200

12,000150

11,000

基準価額（左軸）

10,0009,000（2013.11.20）（2014.11.20）（2015.11.20）

100

純資産総額（右軸）（2016.11.21）（2017.11.20）

500（2018.11.20）（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2013年11月20日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
11月20日 11月20日 11月20日 11月21日 11月20日 11月20日

決算日
基準価額（分配落）（円）10,152

12,906

13,08013,34913,21914,365

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

00000

税引前分配金再投資基準価額の騰落率

（％）

－

27.1

1.3

2.1

△1.08.7

参考指数騰落率（％）

－

27.3

1.6

2.2

0.1

12.1

（百万円）

152

193

196

200

198

215

純資産総額

（注）参考指数は東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）です。以下同じです。

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ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジー（毎月決算型）

Ｊリート市況
（ポイント）
3,600
3,550【東証ＲＥＩＴ指数の推移】
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（左軸）（ポイント）
1,850
1,825

3,500

1,800

3,4501,775

3,400

1,750

3,350

東証ＲＥＩＴ指数（右軸）

1,725

3,300
1,700
第56期末
第57期末
第58期末
第59期末
第60期末
第61期末
第62期末
（2018.5.21） （2018.6.20） （2018.7.20） （2018.8.20） （2018.9.20） （2018.10.22）（2018.11.20）（注）各指数は、ブルームバーグのデータを使用しています。

当作成期のＪリート市場は上昇しました。
当作成期初のＪリート市場は、長期金利が引き続き低水準で推移したことに加え、東京都心部におけるオフィス空室率の低下や賃料上昇が続く良好な外部環境を背景に上昇しました。その後、日銀の黒田総裁が長期金利の上昇を容認する発言をしたことや、相次ぐエクイティファイナンスによる需給環境の悪化懸念を受け、Ｊリート市場は上値が重くなる場面もありました。しかし、引き続き堅調な不動産市況を背景としたＪリート各社の着実な分配金成長や、Ｊリートによる自己投資口の取得、資産入れ替えなどの投資主価値の向上に資する取り組みが評価されたことでＪリート市場は再び上昇基調に転じ、前作成期末と比較すると上昇して当作成期末を迎えました。

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ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジー（毎月決算型）

ポートフォリオ■当ファンドマザーファンド受益証券の組入比率をおおむね高位に保った運用を行いました（ただし、当ファンドから信託報酬等の費用を控除する関係などから、当ファンドの収益率はマザーファンドとは必ずしも一致しません）。

■マザーファンド
国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。
組入銘柄の選択については、相対的に安定したインカム収入が期待できるＪリートを重視し、信用度・流動性等を勘案したポートフォリオの構築を行いました。

参考指数との差異（％）
3.02.0

当ファンド
参考指数1.00.0-1.0-2.0

第57期(2018.5.22〜
2018.6.20)

第58期(2018.6.21〜2018.7.20)

第59期(2018.7.21〜2018.8.20)

第60期(2018.8.21〜2018.9.20)

第61期(2018.9.21〜
2018.10.22)

第62期(2018.10.23〜
2018.11.20)（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

当作成期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋3.2％となり、参考指数騰落率（＋4.7％）を下回りました。
これはマザーファンドで、Ｊリート市場の値動きが大きくなると判断された場面において、Ｊリートの組入比率を引き下げたことや、当ファンドにおいて信託報酬等の費用を控除した影響などによるものです。

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ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジー（毎月決算型）

分配金
当作成期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第57期
2018年５月22日～
2018年６月20日

第58期
2018年６月21日～
2018年７月20日

第59期
2018年７月21日～
2018年８月20日

第60期
2018年８月21日～
2018年９月20日

第61期
2018年９月21日～
2018年10月22日

第62期
2018年10月23日～
2018年11月20日－－
5,525円－－
5,559円－－
5,584円－－
5,658円－－
5,687円－－
5,710円－－－－－－－－－－－－（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

今後の運用方針■当ファンド引き続き、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。

■マザーファンド
足元のＪリート市場は、金利水準や米中貿易摩擦の動向に影響を受ける場面もありましたが、良好な不動産市況を背景とした賃料上昇や物件入れ替え、自己投資口の取得といったＪリート各社の取り組みが評価され、堅調に推移しています。引き続き魅力的な利回り水準にあることに加え、都心部を中心とした賃貸不動産への強い需要やＪリート各社の自助努力を下支えとして、Ｊリート市場は堅調に推移すると考えています。不動産ファンダメンタルズ（賃料や稼働率等、不動産市場の基礎的条件）については、オフィスビルの稼働率が依然として高水準で推移しており、既存テナントの契約更改時に賃料の引き上げを実施しやすい状態が継続していることから、当面は堅調なオフィス市況が維持されると考えます。
また、自己投資口の取得や合併などの資本政策、活発な不動産売買市場を活用した物件の入れ替え、収益性に連動した資産運用報酬の導入といった投資主価値の向上を目的とする施策を実行するＪリートが増加しており、今後も投資主に配慮した取り組みの強化が期待されます。
こうした材料を背景に、Ｊリート市場は中長期的に緩やかな上昇基調で推移すると考えています。一方で、欧米金融当局の金融引き締めを背景とした世界的な金利上昇リスクやトランプ米大統領の政策リスク、新興国景気の後退を発端とする世界的な景気後退リスクの高まりは、Ｊリート市場が弱含む要因であると捉えています。
このような環境の下、引き続き、相対的に安定したインカム収入が期待できるＪリートを重視した銘柄選択を行い、信用度・流動性等を勘案してポートフォリオの構築を行います。また、Ｊリートの価格変動リスクが高まると判断される場面では、組入比率を調整することでリスクの軽減を図ります。
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ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジー（毎月決算型）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
第62期末2018年11月20日
ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジーマザーファンド

100.0％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等
第57期末
2018年６月20日

項目

第58期末
2018年７月20日

第59期末
2018年８月20日

第60期末
2018年９月20日

第61期末
第62期末
2018年10月22日 2018年11月20日

純資産総額208,324,986円 213,851,583円 211,221,962円 212,151,375円 213,356,988円 215,473,194円

受益権総口数150,000,000口 150,000,000口 150,000,000口 150,000,000口 150,000,000口 150,000,000口

１万口当たり基準価額

13,888円

14,257円

14,081円

14,143円

14,224円

14,365円（注）当作成期間（第57期～第62期）中における追加設定元本額および同解約元本額は０円です。

■資産別配分

親投資信託
受益証券
100.0％■国別配分■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2018年11月20日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジー（毎月決算型）

ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジーマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
15,40015,20015,00014,80014,60014,400
第10期末（2018.5.21）

■上位銘柄

銘柄名

日本ビルファンド投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
大和ハウスリート投資法人
オリックス不動産投資法人
ＧＬＰ投資法人
日本プロロジスリート投資法人
日本リテールファンド投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
日本賃貸住宅投資法人
組入銘柄数■資産別配分

（2018.7）

第11期末（2018.11.20）（2018.9）

通貨円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

比率

40

5.7％
5.6
5.2
5.1
4.9
4.7
4.7
4.1
3.4
3.3

■国別配分

■１万口当たりの費用明細
2018.５.22～2018.11.20

項目

売買委託手数料（投資信託証券）
その他費用
（その他）
合計

金額

34円
(34)
0( 0)
34

■通貨別配分

その他
2.7％

国内リート
97.3％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2018年11月20日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジー（毎月決算型）

参考情報■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

2013年11月〜2018年10月

80.0

64.2

60.0
40.0

56.2
36.731.3

20.0

14.8

14.5

6.3

26.6
9.3

9.3

0.0
-20.0

-4.0

-7.8
-22.0

-40.0

2.1-18.0

19.3
4.8-12.3-27.7

2.2-17.4
最大値
平均値-60.0-80.0

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最小値

（注１）上記は、当ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産クラスは当ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドについては設定日以降のデータが５年分に満たないため、実在するデータのみの記載となっています。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞● 日 本 株･･･ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）● 日本国債･･･ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債● 先進国株･･･ＭＳＣＩコクサイ・インデックス● 先進国債･･･ＦＴＳＥ世界国債インデックス（配当込み、円ベース）（除く日本、円ベース）● 新興国株･･･ＭＳＣＩエマージング・マーケット・● 新興国債･･･ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・
インデックス（配当込み、円ベース）
ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の商標または標章に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIInc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCIInc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCに
よ り 運 営 さ れ て い る 債 券 イ ン デ ッ ク ス で す 。 同 指 数 は FTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、
ＪＰモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

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ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジー（毎月決算型）

お知らせ■自社による当ファンドの設定解約状況
当作成期における自社による当ファンドの設定解約はありません。なお当作成期末現在、自社による当ファンドの保有残高は215百万円（元本150百万円、ファンド全体の100.0％）です。当社は当該保有分を解約することがあります。

■約款変更
以下の変更に伴い、関連条項に所要の変更を行いました。
①信託期間の延長②信用リスク分散規制にかかる投資制限条項の追加（2018年11月17日）－10－

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2019/01/16

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ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジー（毎月決算型）

当ファンドの概要
商品

分

類 追加型投信／国内／不動産投信

信

託期

間 2013年10月８日～2021年11月22日

方ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジーマザーファンド
受益証券への投資を通じて、実質的に国内の金融商品取引所に上場し針ているＪリート（不動産投資信託）に投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。

運用

主要運用対象運用方法

分ニッセイＪリート・
ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジーマザーファンド
インカム・アンド・受益証券
ストラテジー（毎月決算型）
ニッセイＪリート・
イ ン カ ム ・ ア ン ド ・ 国内の金融商品取引所に上場しているＪリートストラテジーマザーファンド
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニッセイＪリート・・投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券等を除きまインカム・アンド・す）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ストラテジー（毎月決算型）・外貨建資産への投資は行いません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニッセイＪリート・・投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への投資割合は、インカム・アンド・信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ストラテジーマザーファンド
・外貨建資産への投資は行いません。

配方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し針て決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

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