地方独立行政法人大阪市民病院機構法人印規程（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪市民病院機構（以下「法人」という。）において使用する法人印の名称、ひな型、寸法、用途、監守者、取扱責任者その他法人印の管理に関し必要な事項を定めるとともに、証票について必要な事項を定めるものとする。
（法人印の管理）第２条 法人印は、慎重に取り扱い、盗難、不正使用等のないよう監守を厳重にするとともに、常に鮮明にしておかなければならない。
第３条 削除（職務代理の場合の法人印）
第４条 法人理事長（以下「理事長」という。）その他の職員に事故等があるため他の職員の職務代理者となり、その職務を代理する場合の法人印の使用については、その職務を代理される者の法人印を使用するものとする。
（法人印の名称、ひな型等）
第５条 法人印の名称、寸法及び用途（特定の用途のために置かれるものに限る。）並びにひな型は別表のとおりとする。
（法人印監守者の設置）第６条 法人印の監守の責めに任ずるため、法人印監守者を置く。
２ 法人印（電子計算機に記録した印影に限る。第８条第３項、第11条第３項及び第15条第２項において同じ。）に係る電子計算機処理データ（大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例（令和５年大阪市条例第５号）第２条第２項第２号に規定する電子計算機処理に係るデータをいう。以下同じ。）の監守の責めに任ずるため、データ監守者を置く。
（法人印監守者及び監守場所）
第７条 別表に定める法人印ごとに法人印監守者を設置することとし、当該法人印監守者は、自らが指定する場所において当該法人印を監守するものとする。
２ 法人印監守者は、前項の規定により監守場所を指定したときは、速やかに法人運営本部総務部総務課長（以下「総務課長」という。）に報告しなければならない。
３ データ監守者は、総務課長をもって充てる。
（法人印取扱責任者等）
第８条 法人印監守者の下に法人印の取扱責任者（以下「法人印取扱責任者」という。）を置き、当該法人印監守者である主管課長（当該事務を主管する課等のリーダーである課長級の職員をいう。以下同じ。）が指名した文書主任をもって充てる。
２ 法人印取扱責任者は、法人印監守者の命を受け、法人印の監守その他法人印に関する事務に従事する。
３ 主管課長は、法人印に係る電子計算機処理データを取り扱う課等に当該電子計算機処理データの取扱責任者（以下「データ取扱責任者」という。）を置き、当該課等に属する職員のうちから指名する。
４ データ取扱責任者は、データ監守者の命を受け、第15条第１項の規定により電子印（法人印（印形に限る。第11条第２項及び第５項、第13条、第14条第１項から第３項まで並びに第15条第１項において同じ。）の押印に代えて、電子計算機に記録した印影を打ち出したものをいう。以下同じ。）を使用して作成した文書の発行記録の保管その他法人印（電子計算機に記録した印影に限る。）に係る電子計算機処理データの管理に関する事務に従事する。
（氏名等の通知）第９条 主管課長は、前条第１項又は第３項の規定により法人印取扱責任者又はデータ取扱責任者を指名したときは、速やかにその職及び氏名を総務課長に通知しなければならない。
（法人印監守者等の事務代行）
第10条

法人印監守者若しくはデータ監守者又は法人印取扱責任者若しくはデータ取扱責任者に事故があるときは、理事長があらかじめ指定した職員がその事務を代行する。
（新調又は廃止）第11条 主管課長は、法人印の新調（新たに作製した印形又は新たに電子計算機に記録した印影を文書が真正であることの認証の用に供することとすることをいう。以下同じ。）又は廃止（既存の印形又は既に電子計算機に記録されている印影を文書が真正であることの認証の用に供しないこととすることをいう。以下同じ。）をしようとするときは、総務課長に合議の上、理事長の決裁を受けなければならない。
２ 主管課長は、法人印の監守場所に変更があったときは、速やかに総務課長に報告しなければならない。
３ 主管課長は、電子印に係る法人印について、第１項の規定による合議内容（電子印を使用する文書、電子印を使用する場所又は偽造及び不正使用を防止するための措置に係るものに限る。）を変更しようとするときは、あらかじめ変更しようとする事項について総務課長に協議しなければならない。
４ 主管課長は、電子計算機に印影を記録したときは、直ちに記録するために使用した印形を廃棄しなければならない。ただし、当該印形を文書が真正であることの認証の用に供する必要がある場合についてはこの限りでない。
５ 主管課長は、同一の法人印を２個以上作製する必要があると認めるときは、第１項の規定に準じ、その手続を執らなければならない。
（登録）第12条 総務課長は法人印台帳（第１号様式）の正本を、法人印監守者又はデータ監守者は法人印台帳の副本をそれぞれ作成し、所定の事項を登録しておかなければならない。
（押印手続）
第13条 法人印の押印の手続は、次のとおりとする。
(1) 法人印を押印しようとする者は、押印を必要とする文書及び決裁文書を、その者の属する課等の文書主任を経て、押印しようとする法人印の法人印取扱責任者に提示しなければならない。
(2) 前号の文書主任は、決裁文書の審査を行い、押印を必要とする文書と照合した上、当該決裁文書に審査を行った旨を記録しなければならない。
(3) 第１号の法人印取扱責任者は、決裁文書の審査を行い、押印を必要とする文書と照合した上、法人印を押印し、当該決裁文書に法人印押印済みの旨を記録しなければならない。
２

執務時間外又は休日においてやむを得ない事由により法人印の押印を必要とする
場合は、前項各号の例に準じ、当宿直員の審査及び照合を受けなければならない。この場合において、当宿直員は法人印の使用状況を宿直日誌に記載しておかなければならない。

（印影印刷）
第14条 法人印の押印を必要とする文書を印刷する場合において、当該文書を一時かつ大量に施行するときその他法人印監守者が事務及び事業の執行上特に必要があると認めるときは、法人印の押印に代えて、その法人印の印影を印刷することができる。
２ 前項に規定する法人印の印影の印刷（以下「印影印刷」という。）をしようとする者は、印影印刷申込書（第２号様式）により法人印監守者の承認を受けるとともに、印影印刷をした文書の施行の際に、次の手続を執らなければならない。この場合において、法人印監守者が特に必要と認めるときは、その指定する法人印取扱責任者代行者に次の手続（法人印取扱責任者に係る部分に限る。）を行わせることができる。
(1) 印影印刷をした文書を施行しようとする者は、印影印刷をした文書及び決裁文書を、その者の属する課等の文書主任を経て、印影印刷をした法人印の法人印取扱責任者に提示しなければならない。
(2) 前号の文書主任及び法人印取扱責任者は、それぞれ決裁文書の審査を行い、印影印刷をした文書と照合した上、当該決裁文書に審査を行った旨を記録しなければならない。
３ 前項の承認を受けた者は、印影印刷が終了したときは、直ちに印影印刷に使用した法人印又は法人印の印影を法人印監守者に返還するとともに、印影印刷に使用した原版を廃棄しなければならない。
４ 第２項の承認を受けた者は、印影印刷をした文書を厳重に保管するとともに、その使用状況を記録してこれを法人印監守者に報告しなければならない。
(電子印の使用)第15条

電子計算機を利用して法人印の押印を必要とする文書を作成する場合において、理事長が特に必要と認めるときは、電子印を使用することができる。
２ 理事長は、新たに電子印を使用しようとするとき（既に使用している電子印に係る法人印の廃止をし、名称、ひな型の番号及び用途が同一の法人印の新調をし、当該法人印について電子印を使用するときを除く。）は、あらかじめ、当該電子印に係る法人印の名称、ひな型の番号及び用途、当該電子印を使用する文書の名称並びに当該電子印の使用開始年月日を告示するものとする。告示した内容を変更しようとするときも、同様とする。
３ 理事長は、電子印を使用して文書を作成する場合は、その偽造及び不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

４ データ取扱責任者は、電子印を使用して作成した文書の発行記録を電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）その他適切な記録媒体に記録しなければならない。
（廃印の保存又は廃棄等）
第16条

主管課長は、廃止をした法人印について、法人印廃止届（第３号様式）により速やかに総務課長に保管換えの手続を執らなければならない。
２ 総務課長は、前項の保管換えの手続が完了した日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して法人印及び理事長印については永年、その他の廃印については10年、それぞれ保存しなければならない。
３ 保存期間を経過した廃印は、総務課長において切断又は焼却等適当な方法で廃棄処分に付さなければならない。
（事故報告）
第17条 主管課長は、法人印（電子計算機に記録した印影を除く。）の盗難、紛失又は破損、法人印（電子計算機に記録した印影に限る。）に係る電子計算機処理データの漏えい、滅失又はき損その他の法人印に係る事故があったときは、速やかに法人印事故報告書（第４号様式）により総務課長を経て理事長に報告しなければならない。法
人印に関し偽造、変造又はデータの改ざんその他の事故があったときも、同様とする。
（法人印管理状況等の調査）第18条 総務課長は、法人印の監守、使用状況等について適宜必要な事項を調査することができる。
２ 前項の規定による調査を行う場合において、総務課長は必要があると認めるときは、法人印監守者又はデータ監守者に対し、報告を求め、又は参考となるべき資料の提出を求めることができる。
（証票）

第19条 理事長が特に必要と認める職員については、その身分を証すべき証票を携帯させる。
２ 前項の規定による証票の種類、形質、ひな型及び寸法は、別に定める。
（返還）第20条 次のいずれかに該当するときは、証票を返還しなければならない。
(1) 解職、退職、休職又は死亡したとき(2) その他必要がなくなったとき（施行の細目）第21条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附則

この規程は、平成26年10月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和２年４月１日から施行する。

附

則

この改正規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第５条、第７条関係）

名

称

法人印
【職員証用】

寸法（ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）

方 15

理事長印

方 24

理事長印
【法務局登録印用】

径 18

理事長印
【銀行印用】

理事長印【給与事務専用】

理事長印【契約事務専用】

理事長印【使用料等領収及び入通院日数証明専用】

用途

ひな型

法人印監守者

地方独立行政法人
大阪市民病院機構

法人運営本部総務部総務課長（以下「総務課長」という。）

地 方
行 政
大 阪
病 院
理 事

総務課長

職員証用（印影印刷用）

独 立
法 人市 民機 構
長 印

法務局登録印用総務課長

径 16.5

銀行印用

法人運営本部総務部企画・財務課長（以下「企画・財務課長」という。）

方 23

給与証明書、給与所得の源泉徴収票及び給与支払報告に係る届出書用

方 23

方 25

工事その他の請負、物品の売買及び賃貸借に係る契約書用

市民病院において取り扱う使用料等領収及び入通院日数証明用

給 与 事 務地方独立行政法人
大阪市民病院機構
理事
長印

専

用

契 約 事 務地方独立行政法人
大阪市民病院機構
理事
長
印

専

総務課長

用

領収・入通院日数
地方独立行政法人
大阪市民病院機構
理 事 長 印証 明 専 用十三市民病院にあっては総務課長、診療所にあっては事務長、その他にあっては企画・財務課長
総合医療センターにあっては法人運営本部医事企画部医事課長、十三市民病院にあっては医事課長、診療所にあっては事務長大阪市立病院等印

方 38印

印

病院長等印

大阪市立

方 21長印総合医療センターにあっては総務課長、十三市民病院にあっては総務課長、診療所にあっては事務長
総合医療センターにあっては総務課長、十三市民病院にあっては総務課長、診療所にあっては事務長

長印

金銭出納員領収印

分任金銭
出納員領収印

径 30

径 30

使用料領収用

企画・財務課長

使用料領収用十三市民病院にあっては総務課長、診療所にあっては事務長

第１号様式（第 12 条関係)

法人印台帳

(印影)

法人印の名称(印影の文字を記入)

寸法

縦 ミリメートル横 ミリメートル

備付課名

使用開始年月日

年月日

年月日

法人印保管責任者
用途
廃止年月日
備考

第２号様式（第 14 条関係）

印影印刷・電子印使用協議書
年

月日

理事長 様
法人印保管責任者
下記のとおり、電子印を使用しますので、協議します。
(印影)

法人印の名称(印影の文字を記入)
寸法

縦 ミリメートル横 ミリメートル

備付課名

使用開始年月日

年月日

年月日

法人印保管責任者

用途

廃止予定年月日
備考

第３号様式（第 16 条関係）
法人印廃止届年月日

理事長 様
法人印保管責任者
下記のとおり、法人印を廃止したので、お届けします。
記

法人印の名称

廃止の理由

廃止年月日

年月日

第４号様式（第 17 条関係）
法人印事故届年月日

理事長 様
法人印保管責任者
下記のとおり、法人印に事故がありましたので、お届けします。
記

法人印の名称

事故の内容

事故発生後の措置