日本知的財産仲裁センター
紛争処理パネル裁定書
オムロンヘルスケア株式会社社対 colin-mt.jp
事件番号：ＪＰ２００９−０００４
1. 当事者
申立人：（名称）オムロンヘルスケア株式会社（住所）京都府京都市右京区山ノ内山ノ下町２４番地
代理人：弁理士 深見 久郎（送達場所）大阪市北区中之島二丁目２番７号
中之島セントラルタワー２２階
深見特許事務所
登録者：colin-mt.jp（送達場所）愛知県東海市荒尾町坂本２０−１（電子メール）n604391@hotmail.com
2. 裁定
ドメイン 「ＣＯＬＩＮ−ＭＴ．ＪＰ」の登録を取り消せ
3. ドメイン名紛争に係るドメイン名は「ＣＯＬＩＮ−ＭＴ．ＪＰ」である。
4. 手続の経緯
日本知的財産仲裁センターは、申立人の申立書を２００９年４月３０日に書面で受領した。センターは、申立書が社団法人日本ネットワークインフォーメーシ
ョンセンター（ＪＰＮＩＣ）のＪＰドメイン名紛争処理方針（方針）、ＪＰドメイン名紛争処理方針のための手続規則（規則）、ＪＰドメイン名紛争処理方針のための補則（補則）の形式要件を充足することを確認した。申立人はセンターに対して規定料金を支払った。この紛争手続の開始日は２００９年５月１日である。
２００９年４月３０日に、センターは、本件に関してドメイン名及び登録者の確認を株式会社日本レジストリサービス（ＪＰＲＳ）に電子メールで行った。２
００９年４月３０日に、ＪＰＲＳは、申立書に記載の登録者がドメイン名の登録者であり、登録担当者が三澤健司であることを確認するドメイン名情報および登録担当者情報を電子メールでセンターに電送した。
申立書が方針及び規則を充足することを確認してから、センターは、２００９年５月１日に、申立書及び処理手続の開始通知書を登録者に電子メールで伝達し1た。
センターは、答弁書の提出最終期限日が２００９年６月２日であることを通知した。
登録者は、答弁書を提出しなかった。従って、センターは、２００９年６月４日に、答弁書不提出通知書を登録者に送付した。
２００９年６月８日に、センターは、弁護士渡邊敏が単独パネリストとして正式に指名されたとする紛争処理パネルの指名及び予定裁定日の通知を当事者に送った。予定裁定日は２００９年６月２９日であった。
5. 事実
登録者が答弁書を提出しなかったので、申立人が主張する事実のうち、パネリストが相当であると思量する事実をここに摘示する。
ａ 申立人について（Ⅰ）申立人の登録商標について申立人は、下記の６つの登録商標（以下、「ＣＯＬＩＮ商標」という。
）を所有している。
記（ⅰ）商標「ＣＯＬＩＮ／コーリン」（商標登録第２３５０２３５号）（ⅱ）商標「ＣＯＬＩＮ」（商標登録第２５２４５１３号）（ⅲ）商標「ＣＯＬＩＮ」（商標登録第４１１７５９５号）（ⅳ）商標「ｃｏＬｉｎ」（商標登録第５０４７５６１号）（ⅴ）商標「ＣＯＬＩＮ」（商標登録第５１５３６９３号）（ⅵ）商標「ｃｏＬｉｎ」（国際登録番号８８５１４２）（Ⅱ）申立人（オムロン株式会社）とオムロンコーリン株式会社との関係について申立人が所有する前記「ＣＯＬＩＮ商標」は、申立人の子会社である申立外オムロンコーリン株式会社（以下、申立外オムロンコーリン社という。
）の社名の一部である「コーリン」を欧文字で表示したものである。
（Ⅲ）申立人子会社である申立外オムロンコーリン社について（ⅰ）申立外オムロンコーリン社の前身である申立外日本コーリン株式会社（以下申立外日本コーリン社という。
）は１９７５年（昭和５０年）に設立され2た。申立外日本コーリン社は、２００３年に、その営業部門の子会社として設立されていた申立外コーリンメディカルテクノロジー株式会社を米国のカーライル・グループへ譲渡した。当該カーライル・グループは営業譲渡を受けた後も「ｃｏｌｉｎ」（コーリン）のブランドを引き継いだ。
（ⅱ）申立人は、２００５年（平成１７年）に申立外コーリンメディカルテクノロジー株式会社の全株式を米国のカーライル・グループから取得して子会社化した。申立外コーリンメディカルテクノロジー株式会社は、２００６年に申立外オムロンコーリン株式会社に商号を変更した。申立外オムロンコーリン株式
会社は、主に医療関係者向けの医療機械器具を製造及び販売している。
申立外オムロンコーリン株式会社も、前記「ｃｏｌｉｎ」（コーリン）のブランドを引き継いでいる。
（Ⅳ）申立人が所有するＣＯＬＩＮ商標について申立人は、前述したように、「ＣＯＬＩＮ商標」を所有しており、申立人製造の各製品に対して「ＣＯＬＩＮ商標」を付して販売しており、海外でも、少なくとも関係の会社が「ＣＯＬＩＮ商標」を出願・登録したことが伺える（但し申立人の所有名義を立証する明白な証拠はない）。
ｂ ドメイン名及びドメイン名の登録者について（Ⅰ）ドメイン名についてドメイン名「ＣＯＬＩＮ−ＭＴ．ＪＰ」（以下、本件ドメインという。）
は、株式会社ラットを連絡取次窓口として、２００８年１２月１日付で登録されている。そして、登録者の法人名は定かではなく、登録担当者名の登録した氏名と、当センターに実際に連絡してきている氏名は異なっている。また連絡取次窓口の株式会社ラットと登録者の関係が定かではない。
本件ドメイン登録は、申立人が所有する「ＣＯＬＩＮ商標」の最初商標登録が平成３年（１９９１年）１１月２９日より遥か後であり、また、申立人の子会社となった申立外コーリンメディカルテクノロジー株式会社が２００６年に申立外オムロンコーリン株式会社に商号を変更して、消滅した後である。
（Ⅱ）本登録者のウェブサイトの記載は、登録者が申立外オムロンコーリン株式会社の前身である「コーリンメディカルテクノロジー株式会社」の名称を使用して、主に医療関係者向けの医療機械器具を製造及び販売していると広告している。

3

6. 当事者の主張
ａ 申立人
申立人は、申立人の前記「ＣＯＬＩＮ商標」について、申立人の好評を利用する意図をもって、その「ＣＯＬＩＮ商標」をドメイン名として登録していることを主張する。申立人によれば、ドメイン名は、申立人の商標と混同を引き起こすほどに類似し、登録者はドメイン名について正当な利益を有していない。そしてドメイン名は不正の目的で登録され且つ使用されている。
従って、申立人は、ドメイン名登録の取消を請求する。
ｂ 登録者
登録者によって答弁書は提出されなかった。
7. 争点および事実認定（争点）規則第１５条（ａ）は、パネルが紛争を裁定する際に使用することになっている原則についてパネルに次のように指示する。
「パネルは、提出された陳述及び文書の結果に基づき、方針、規則、及び適用されうる関係法規の規定、原則ならびに条理に従って、裁定を下さなければならない。
」
方針第４条ａは、申立人が次事項の各々を証明しなければならないことを指図している。
（１）登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること（２）登録者が、ドメイン名の登録についての権利又は正当な利益を有していないこと（３）登録者のドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること（事実認定）
ａ 同一又混同を引き起こすほどの類似性について（ｉ）申立人の「ＣＯＬＩＮ商標」は、その外観は商標「ＣＯＬＩＮ／コーリン」（商標登録第２３５０２３５号）のうち、二段に表記されている商標の下段部分を除き、大文字あるいは小文字の相違はあるが、欧文字で「ＣＯＬＩＮ」又は「ｃｏｌｉｎ」と表記されている。その称呼は「コーリン」であり、観念は、特にないが氏名で使用されている。
（ⅱ）登録者のドメイン名は「ＣＯＬＩＮ−ＭＴ．ＪＰ」である。このうち「ＪＰ」は、日本を示す国別の属性を示すものであり、株式会社日本レジストリ

4サービスが管理しているものである。
「ＣＯＬＩＮ−ＭＴ」
については、中途で「−」が記載されており、「−」（ハイフン）とは合成度の浅い複合語の連結に使用されるものであり、「ＣＯＬＩＮ」と「ＭＴ」を結びつけるものであるが、「ＭＴ」が二文字で識別力が弱いこと、「ＣＯＬＩＮ」が冒頭にあって識別性が高いことから、登録者のドメイン名は「ＣＯＬＩＮ」の部分が独立した要部となりうるものである。
そこで、申立人の「ＣＯＬＩＮ商標」は欧文字で「ＣＯＬＩＮ」又は「ｃｏｌｉｎ」であるが、登録者のドメイン名の要部である「ＣＯＬＩＮ」を対比すると、両者は外観、称呼、観念のいずれの部分でも類似している（なお観念は人名である。
）。したがって登録者のドメイン名は申立人の「ＣＯＬＩＮ商標」に類似する。
ｂ 権利又は正当な利益の欠如について
登録者は、申立人が提出した登録者のウェブサイトの記載によれば、消滅したはずの申立外コーリンメディカルテクノロジー株式会社を名乗り、申立人の１００％子会社であって、医科向け血圧計のシェアがＮＯ．１の会社であるとしている。しかしながら、登録者は答弁書等の何らかの主張もしておらず、登録当時から商品の提供を行っていたものとは認められない。２００９年６月２２日に本パネリストが登録者のウェブサイトを検索したところ、介護福祉専門の求人情報サービスである介護ジョブにリンクするのみで、前述した医科向け血圧計の販売をしている形跡が無い。よって、登録者は、登録当時正当な利益を有していたとは認められない。
ｃ 不正の目的での登録及び使用（Ⅰ）申立人は、登録者のウェブサイトと申立人の子会社であるオムロンコーリ
ンのウェブサイトの掲載内容を比較して、登録者の不正の目的による登録および使用を主張しているので検討する。
（ⅰ）甲第１６号証と甲第１７号証との比較
甲第１６号証は前記子会社オムロンコーリンのウェブサイトであり、甲第１７号証は登録者のウェブサイトであるが、両者は、「資本金」の額、「営業拠点」の個数、「納入先」の記載が同一である。また、甲第１６号証では取締役会長として掲載されている「井上秀一」氏は、甲第１７号証では代表取締役会長となっているが、両者が関連会社であるとの証拠は無いのみならず、本申立を総合判断すると、「井上秀一」氏が両者の役員を兼任する可能性は無いから、登録者のウェブサ

5イトは、虚偽の記載をしていると判断せざるを得ない。
（ⅱ）甲第１８号証と甲第１９号証との比較
甲第１８号証は前記子会社オムロンコーリンのウェブサイトであり、甲第１９号証は登録者のウェブサイトであるが、甲第１８号証と甲第１９号証とを比較す
ると、札幌、盛岡、仙台、埼玉、横浜、静岡、長野、京都、大阪、神戸、岡山、四国、福岡及び熊本の営業所の住所が同一であるが、前記両社の実態からして、甲第１９号証は登録者のウェブサイトは、虚偽の記載をしていると判断せざるを得ない。
（ⅲ）甲第２０号証及び甲第２１号証について
甲第２０号証及び甲第２１号証は、登録者のウェブサイトの写しであるが、甲第２０号証の上部右上には、「オムロンヘルスケア」の表示が掲載されており、当該表示をクリックすると、オムロンヘルスケア株式会社のウェブサイトにリンクする構造になっている。これは、登録者が申立人のホームページにリンクすることにより、申立人の会社の関連会社であることを消費者に誤認させる意図があると判断せざるをえない。
同様に、甲第２１号証の下線部には、当該ウェブサイトでコーリンメディカルテクノロジー株式会社がオムロンヘルスケア株式会社の１００％子会社になったことが記載されていることは前述したが、本申立の経緯からして、申立人が申立外コーリンメディカルテクノロジー株式会社の全株式を米国のカーライル・グループから取得して子会社化し、申立外コーリンメディカルテクノロジー株式会社
は、申立外オムロンコーリン株式会社に商号を変更しているので、申立外コーリンメディカルテクノロジー株式会社が申立人の子会社であることは無い。
よって、前述した登録者のウェブサイトでコーリンメディカルテクノロジー株式会社がオムロンヘルスケア株式会社の１００％子会社になったことが記載されていることは虚偽と判断せざるを得ない。
（Ⅱ）以上より、登録者は本件ドメイン名の登録及び使用について、既に存在しない申立人の子会社を名乗ったり、実存する申立人の子会社のウェブサイトと似た内容を多数含んだウェブサイトを作成する等により、商品の需要者の混同を引き起こし、申立人の登録商標にフリーライドする目的で本ドメイン名の登録及び使用がされていると判断せざるを得ない。
8. 結論
以上に照らして、紛争処理パネルは、登録者によって登録されたドメイン名「Ｃ6ＯＬＩＮ−ＭＴ．ＪＰ」が申立人の商標と混同を引き起こすほど類似し、登録者が、ドメイン名について権利又は正当な利益を有していず、登録者のドメイン名が不正の目的で登録され且つ使用されているものと裁定する。
従って、方針の第４条ｉに従って、紛争処理パネルは、ドメイン名「ＣＯＬＩ
Ｎ−ＭＴ．ＪＰ」の登録が取り消されるべきであることを要求する。
渡 邊

敏単独パネリスト
２００９年６月２９日

7