豊

市

支

第９７０

号

平成 29 年(2017 年)2 月 28 日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会
長
山 﨑
弦 一
様
北
議

大

豊
議

中

阪
長
地
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澤

議

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会

善

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様

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嘉

男

様

豊 中 市 長

淺 利

敬 一 郎

「2017(平成 29)年度自治体政策予算」に対する要請について（回答）平成 28 年(2016 年)12 月 20 日付けで提出のありました要請書について、別添のとおり回
答いたします。

2017 年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜新規＞(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】市民協働部
市では、地方創生事業に関する交付金を活用し、若者をはじめ高齢者や障害者、母子家庭の母等就労困難者の雇用創出に資する事業に取り組んでいます。これらの事業実施にあたっては、
地域特性を踏まえた産業育成や地域課題の解消に資する事業の構築に努めており、新たに創出した雇用等を評価指標として取り組んでいるところです。
また、介護・福祉分野の定着支援施策につきましては、関係課等と連携を図りながら人材確保に向けた取組みに努めます。
＜継続＞(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プロ
グラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】都市活力部
技能の継承と後継者育成につきましては、中小企業等アドバイザー派遣制度による専門家派
遣や中小企業人材育成補助、職業訓練にかかる情報発信、中小企業間のノウハウの共有や新たな連携などにつながる交流の場づくりなどを実施しています。今後、国の補助事業等の情報発信に努めてまいります。
＜継続＞(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。

また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。
【回答】市民協働部
大阪府地域就労支援事業推進協議会における他市の事例も参考にしながら、市の就労施策に生かしていきたいと考えます。
また、地域労働ネットワークを初めとする労働関係機関とも連携を強化するとともに、これまでの地域就労支援センターでの取り組みや生活困窮者自立支援事業等の仕組みを活用し、地域における多様な社会資源と連携を深めながら、就労支援の拡充に取り組みます。
＜継続＞(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュ
ー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化すること。
【回答】市民協働部
市は、他市に先駆け、平成 25 年度から生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施し、就労に向けたいわゆる中間的就労の場を開拓してきました。法施行後もこれまでの取り組みで培ってきた経験を活かし、積極的に就労準備支援事業をはじめとする任意事業を行ってきました。また、様々な相談内容に対する適切な支援においては、支援員の力量に依るところが最も大きいものであると認識しており、人員の適正な配置や様々な研修の実施を行ってきたところです。
また、出口支援につきましては、生活困窮者の就労準備支援事業等を積極的に活用し、相談者個々の希望や状況に応じた支援体制がとれるよう取り組んでいます。
＜継続＞(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。
【回答】市民協働部
市の労働相談におきましても、いわゆるパワーハラスメントの相談件数は増加傾向にあります。
この状況を受け、平成 24 年度に労働者・事業者双方の労働トラブルを未然に防ぐ啓発活動として、「労働トラブルを防止するために知っておきたい基礎知識」の冊子を作成しましたが、最近の法改正などを反映させた改訂版を新たに編集しており、今年度中には改訂冊子を各関係機関に配布するとともに、市のホームページにも掲載するなど行う予定です。今後も、ハラスメント対策等も含めた、より一層の労働啓発に努めます。
あわせて、専門相談員を配置した労働相談を今後も実施するとともに、一般職員も労働相談研修に積極的に参加し、労働問題への理解を深め、より充実した労働相談が実施できるよう努
めてまいります。
＜継続＞(6)いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談セン
ター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には
府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
【回答】市民協働部
いわゆる「ブラック企業」の問題など労働法令に違反すると思われる事例が見受けられた場合については、大阪府総合労働事務所や大阪労働局、労働基準監督署など関係機関と連携し、適切な解決に導いてまいります。
また、労務管理の啓発活動としましては、各種啓発冊子や各種セミナーのお知らせの配布、市が主催しております「働くための基礎知識」などの労働セミナーを実施することにより、労働者
だけでなく、事業者に向けても労働法制の啓発を行ってまいります。
＜継続＞(7)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について（★）
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率
は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組
みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
【回答】市民協働部
女性のスキルアップや再就業支援につきましては、地域就労支援事業や生活困窮者自立支
援制度を活用し、個々の希望や状況に応じた就労支援を実施しております。
また、地方創生推進交付金を活用し、結婚や出産等で離職した女性を対象に再就職支援や起業支援を実施しております。
【回答】こども未来部
仕事と生活の調和の推進については、次世代育成支援対策推進法の趣旨をふまえ、こども政策課が公民館などと共催で「ワーク・ライフ・バランス」講座を実施するなど、男女で子育てを担うことを考える機会提供をしており、父親向けの子育て講座も充実させています。

また、企業・団体に向けては、子育てサポート企業認定の取得促進に向け認定条件となる一般事業主行動計画の策定を促進するため、市が発行する勤労者ニュース等にて周知を図っています。
引き続き、仕事と子育ての両立の推進に向け、男性の意識改革も視野にいれた事業展開に努めます。
【回答】人権政策課
働き続けやすい環境整備、女性の就労支援・就労継続、ワーク・ライフ・バランスの実現、固定的な性別役割分担意識の解消、若い世代や男性に向けた男女共同参画に関する学習・啓発が課題であることを改めて認識しています。平成 29 年 3 月策定予定の第 2 次豊中市男女共同参
画計画改定版においては、これらに対する取組みを重点項目と位置づけ、施策の展開を図っていくこととしています。子育てしやすい環境、働き続けやすい環境、女性が活躍できる環境を実現するため、男性や事業者等に働きかけるとともに、女性の就業継続、再就職支援に関する講座の実施、情報提供を今後も引き続き行ってまいります。

２.経済・産業・中小企業施策＜継続＞(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観
光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
【回答】都市活力部
市は、「豊中まちなかクラシック」、「とよなか創造界隈」といった音楽・アートを活用したイベント
や、市外に向けたシティプロモーションなど、今後とも本市の特性を踏まえた取り組みを通して賑
わいづくりに取り組んでいきます。
外国人向けの施策につきましては、府や府内自治体、観光関係事業者などで構成する「おおさか魅力・観光ネットワーク会議」に参加しながら、情報収集に努めてまいります。
＜新規＞(2)関西イノベーション国際戦略総合特区による医療・介護ロボット事業の強化（★）
〔大
阪市、北大阪地区〕
新たな産業育成で医療・介護サービスの提供とともに、市場拡大が見込まれるロボット
関連産業を活性化させ、この分野における慢性的な人材不足の解消と医療・介護現場の環境改善に向けて重点投資すること。

【回答】都市活力部
市では、「豊中市中小企業チャレンジ促進プラン」に基づき、業種・業態に関わらず、支援施策を実施しているところですが、医療・介護サービスやロボット関連産業の活性化につきましては、府の動向を注視しながら、関係企業のニーズに対応できるよう努めてまいります。
【回答】健康福祉部
介護分野における慢性的な人材不足に対応するための方策の一つとして、本市では平成 28
年度に国の補助金を活用して市内介護保険事業所における介護ロボット導入を支援しました。
今回ロボットを導入した事業所での利用の状況を踏まえつつ、職員の負担軽減、現場の環境改善に資する取組みを検討してまいります。
(3)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】都市活力部
市では、「豊中市中小企業チャレンジ促進プラン」に基づき、中小企業の経営力強化に向けて、新たな事業への取組みに対し、支援を行っています。ご指摘の MOBIO との連携につきましては、事業所訪問や広報物の配架等による情報発信や、MOBIO との支援施策にかかる情報交換を通じ、企業の相談内容に応じた連携先としての状況把握を実施しており、引き続き連携してまいります。
また、特徴的な企業については、定期的に発行している経営レポートへの掲載や、産業フェア
への出展により、PR 活動を展開しております。
＜新規＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰの 2018 年 4 月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう、関係団体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回答】都市活力部
TPP につきましては、TPP の発効に向けた加盟国の手続状況や、政府の対応状況を注視してまいります。
＜継続＞

③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】都市活力部
中小企業や開業に向けての資金繰り確保は、中小企業や開業者にとって大きな課題であることから、大阪府や日本政策金融公庫等の関係機関と連携を進め、公的制度融資の利用促進のための情報提供、相談受付環境の充実、公的制度融資利用の際の助成などを実施しているとこ
ろであります。
今後も、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な施策を実施してまいります。
＜新規＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
【回答】市民協働部
最低賃金が引き上げになった際には、大阪労働局作成のパンフレットの市内各施設への配架や、「広報とよなか」への掲載等により、すみやかな周知に努めています。
市内事業所には、市が発行する「勤労者ニュース」での事業所向け施策掲載や、商工会議所
からのお知らせなどを通じて、国等が実施する支援制度の周知を進めてまいります。
＜継続＞(4)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
市において、先進的に取り組んできている総合評価入札制度の対象拡大について、早期に拡充できるよう取り組みを強化すること。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】総務部
清掃・警備業務について試行で実施していた総合評価一般競争入札を平成 24 年度から標準型として本格導入し、さらなる総合評価の拡充をめざし、同年より、簡易型の総合評価一般競争入札を試行実施しています。また、建設工事においても平成 27 年度から総合評価一般競争入札（特別簡易型）を試行実施しています。
公契約条例の制定につきましては、国における法整備や府をはじめとする周辺自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。

＜継続＞(5)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労
働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドラ
イン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
【回答】都市活力部
中小企業の集積する本市では、中小企業の公正取引の確保は重要な課題であると認識しています。そのため、「下請かけこみ寺」等の相談窓口の経営レポートへの掲載や、下請取引適正化にかかるパンフレットの配布など、引き続き、公正取引確保に向けた施策の周知や関連施策の情報収集に努めるとともに、商工会議所とも連携し、可能な限りの手段で、きめ細かい情報提供を実施します。
＜継続＞(6)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
【回答】危機管理課
市では、業務継続計画は平成 23 年度に策定済みです。災害に備え、より実効性の高い内容になるよう、全庁的に連携して更新していきます。
また、中小企業などから要請があれば、関係課と連携のうえ、専門家の紹介や専門講義などの情報提供を行うとともに、事業所と本市の連携体制の整理を行っていきます。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組
み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調整
会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだけ
でなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
【回答】健康福祉部
大阪府は府内 8 医療圏の保健医療協議会の下に、地域医療構想策定後の調整会議として、
病床機能懇話会と在宅医療懇話会を設置しました。豊能医療圏は病床機能懇話会を吹田保健所が、在宅医療懇話会を豊中市保健所が事務局を担い、どちらも出席し状況把握しております。
また、保健医療協議会と在宅医療懇話会には市民代表として社会福祉協議会にも出席していた

だき、広く意見を反映できるよう努めております。
＜継続＞(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。
【回答】健康福祉部
現在「健康づくり計画（平成 24 年度策定）」に基づく取り組みを実施しています。平成 29 年度には計画の中間評価を行い、市民自らが健康的な生活習慣を身に着けるように支援するだけでな
く、地域や社会全体で健康づくりを支えていけるような環境の整備をめざしていきます。
＜継続＞(3)不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
※不育症治療費助成制度：高槻市、茨木市【回答】健康福祉部
不育症に係る相談員の配置、不育症治療に対する助成制度につきまして、引き続き国等の情勢も注視しながら検討してまいります。
＜継続＞(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。
【回答】健康福祉部
国の社会保障審議会の介護給付費分科会において、平成 28 年度から介護職員処遇改善加算の改定がなされることとなりましたが、国に対しては引き続き適切な人材確保のため抜本的な解決策を講じるよう要望してまいります。また、大阪府が開催する地域の介護人材確保にむけた検討会議に参加し、関係機関とも連携して取組みを進めてまいりたいと考えております。
＜継続＞(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、

府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
【回答】健康福祉部
市では認知症高齢者の行方不明者対策として、在宅の認知症高齢者が徘徊した際に、徘徊
位置情報システムを利用して徘徊者の居場所を発見する「徘徊高齢者家族支援サービス」や、予め登録している市民にメールで徘徊者情報を提供し、より多くの目で早期発見につなげる「認知症高齢者・障害者徘徊 SOS メール事業」を実施しています。
また、介護家族の交流の場づくりや認知症サポーターの養成などを通じて認知症を理解し支え合える地域づくりを進めています。
なお、「身元不明迷い人台帳閲覧制度」については、制度を運用する警察と連携して有効活用
されるよう、周知等の協力を行っていきます。
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について＜継続＞①障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。
【回答】健康福祉部
市では障害福祉センターひまわり内に豊中市障害者虐待防止センターを設置し、障害者虐待に関する通報・相談・届出窓口として、広報誌等で周知を図るとともに、市内各事業所、関係機
関、市民に対して障害者虐待の防止や理解、早期発見についての研修を実施しています。
また、状況に応じた避難場所の確保をする一方、養護者、障害者ともに孤立しない取り組みを進めるため、障害者サービスや相談支援体制を中心にインフォーマルも含めた社会資源の整備を進めているところです。
＜継続＞②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交
換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
【回答】健康福祉部
豊中市障害者差別解消支援地域協議会（以下「地域協議会」という。）は、代表者会議（以下「代表者会議」という。）にて、相談事例の収集や分析、情報交換などを行い、その内容を地域協議会に参加する全団体・窓口と情報共有することで、地域協議会の機能の十分な発揮をめざす
ものでございます。代表者会議の開催及び開催結果の情報発信の定例化により、その効果を高めてまいります。
(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
【回答】こども未来部
保育サービス等の事業量については、各年度事業の評価を行う中で検証しているところです。
また、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情に応じた改善が図れるよう、教育・保育提供区域ごとに検証するとともに、庁内会議などで現状の共有を図っており、平成 29 年度（2017 年度）については、事業計画の中間見直しを行う予定です。
＜継続＞②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることか
ら、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
【回答】こども未来部
保育所等待機児童数の定義につきましては、国においてその定義の見直しを検討されている
ところで、本市としましてもその経過を注視しているところです。なお、当市におきましては、待機児童数の公表とあわせ保育所等に入所できなかった人数を公表しており、潜在的な待機児童数についても明らかにしているところです。次に、認可外保育施設についても、基準を満たす施設については積極的に認可を行っているところです。また、保育士等の処遇改善につきましては、国の基準に基づき適切に対応するとともに、市独自の処遇改善にも引き続き取り組んでまいります。
＜継続＞③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。

【回答】こども未来部
病児・病後児保育事業につきましては、国の「子ども・子育て支援交付金」を活用して民間事業者に運営助成を行い、積極的に事業を推進してまいります。
(8)子どもの貧困対策について＜新規＞①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議
会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
【回答】こども未来部
子どもの生活に関する実態調査結果については、本市の調査結果についても、ホームページなどを通じ広く市民に周知するとともに、子どもの貧困課題について、市や地域をはじめ、子どもに関わる関係者間で議論できる場づくりに取り組んでまいります。
＜新規＞②子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
【回答】こども未来部
現在、市の社会資源をネットワーク化することを目的のひとつとして豊中市社会福祉協議会に補助し「子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業」を実施しているところですが、このモデル事業を推進する中で、多様な主体の自主的な活動を継続的に支援していくしくみについて検討してまいります。
【回答】教育委員会
市においては、平成 23 年度から少年文化館で「子どもの居場所づくり事業」を行っています。
日曜日や長期休業中の地域における子どもたちを対象に、子どもたちを健やかで心豊かに育んでいく場を創出・提供しています。
また、全小学校区で、放課後や土曜日等の子どもの安心・安全な居場所として、地域のボラン
ティアが主体的に地域子ども教室を運営しています。市としては、活動に対する運営費の支出や担い手への研修等を行っています。
＜新規＞③児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
【回答】こども未来部
平成 27 年度から「こども総合相談窓口」を設置し、子どもと家庭に関するさまざまな相談に対応しております。現在児童養護施設の誘致を進めているところですが、これを活用し、夜間・休日
電話相談や子育て短期支援事業（ショートステイ）を実施することで、子どもや保護者にとって、安心できる環境を整備することにより、市民サービスの充実と育児負担感の軽減を図ります。な
お、この児童養護施設は少人数ごとのユニットケアとなっており、家庭に近い環境となっております。
また、大阪府のモデル事業として、はぐくみホーム（養育里親）の新規開拓事業に協力することにより、家庭的養護の推進を図っております。
＜継続＞（9）「豊中市子ども・若者支援協議会」について
市において設置した「豊中市子ども・若者支援協議会」が「子ども・若者育成支援推進法」の趣旨に基づき、困難な状況にある子ども・若者へのケースにあった、きめ細やかで包括的な支援が円滑に実施されるよう、福祉・教育・医療・雇用分野など様々な構成機関
等との連携を図るとともに、相談から社会的自立に向けた切れ目のない段階的な支援が可能となるよう、相談・支援体制の充実・強化を図ること。また、国・府の関係機関等に対しても市町村との連携を強化することを要望すること。
【回答】市民協働部
相談窓口における聞き取りを丁寧に行うことで課題の見極めを適切に行い、ひきこもり等社会生活を営む上で困難な状況にある子ども・若者が、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、「豊中市子ども・若者支援協議会」を中心とした関係機関等が協働して行う支援を総合的に実施する環境づくりを進めます。また、国や大阪府に対しても、連携の強化を要望します。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2 年生
以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
※枚方市：2012 年度～3 年生まで、2015 年度～4 年生まで拡充。
高槻市：2015 年度～小学校全学年に拡充。（府内初の取り組み）※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。
【回答】教育委員会

新たな教職員定数改善計画の実施に向け、府・国に要望しております。
また、豊中市独自の学級編制の弾力化についても引き続き実施してまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】教育委員会
日本学生支援機構の奨学金については国に、大阪府の奨学金施策については大阪府に、利用者の利便性が図られるよう、要請してまいります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
【回答】教育委員会
子どもたちが社会の一員としての役割を果たすとともに、それぞれの個性、持ち味を最大限発揮しながら、自立して生きていくために必要な能力や態度、勤労観や職業観を育むため、小中一貫教育推進事業にキャリア教育の推進とカリキュラムづくりを位置づけ、中学校区を単位とした義務教育 9 年間を見通した取組みをすすめております。
また、中学校社会科において、社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について学習することをふまえ、今後も社会につながる教育をすすめてまいります。
主権者教育につきましても、社会科の授業において、政治のしくみや選挙制度、法に基づく公正な裁判などについて学習し、単に知識としての理解に終わることなく、その意義や社会の一員として課せられた役割などについて、子どもたちが発達段階に応じて興味・関心を持ちながら、また、実生活とも関連付けながら学べるよう指導をすすめております。
【回答】市民協働部
今年度作成予定の「労働トラブルを防止するために知っておきたい基礎知識」の改訂版を市内の全中学校、高等学校の進路指導の先生に配布する予定です。各学校でこの冊子を活用頂
き、これから社会にでていく若者が基本的な労働法・労働契約等の知識を理解していただくことを狙いとしています。今後とも若者への啓発を講じていくとともに、関係機関の情報等も随時、各

教育機関に周知していきます。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではな
く、加害者への対策についても検討すること。
【回答】人権政策課
平成 29 年 3 月策定に向けて、現在第 2 次豊中市 DV 対策基本計画を策定しているところです。
計画の策定にあたり、子どもの頃からの DV に関する教育・啓発、相談しやすい体制づくり、複合的な課題を抱えた被害者への対応、関係機関や民間団体等の一層の連携などが課題として改めて浮き彫りになりました。また、今後は被害者のみならず加害者への対応も視野に入れ、市における配偶者暴力相談支援センター機能の設置に向けた取組みを進めてまいります。
＜継続＞②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
【回答】人権政策課
市では、日本国憲法、人権擁護都市宣言や人権文化のまちづくりをすすめる条例の理念に基づき、人権尊重が当たり前のこととして認識される社会の実現のため、人権に対する意識啓発に取り組んでおります。ヘイトスピーチは許されない行為であり、講演会やポスター等により啓発を行っております。今後も法の趣旨に則り啓発に努めるとともに、引き続き国や府等と連携をしな
がら取組みを行ってまいります。

＜継続＞(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について〔大阪市以外〕
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバテ
ィおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できる
よう働きかけること。

【回答】人権政策課「リバティおおさか」は、日々の生活や暮らし等、身近で様々なテーマ設定による展示や見て触って体感できる体験展示を行うなど、人権についての理解を深めるための新たな発想や工夫により非常にわかりやすくなっていることからも、人権文化の創造にむけ有意義な施設であると考
えております。
今後も「リバティおおさか」の利用促進につながるよう周知してまいります。
＜継続＞(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
【回答】財務部
地方分権、住民自治の確立のため、地方税財源の確保は必要不可欠であると考えております。今後、増大すると見込まれる社会保障関係経費や公共施設の老朽化対応に要する経費など多くの課題に対応するための財源や、地方創生を実現するために必要な財源を含め、市長会等を通じ、適宜、国に働きかけます。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)省エネ対策の推進について＜継続＞
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制
度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
【回答】環境部
平成 20 年度から実施の住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助に加えて、高効率給湯器である家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置費補助を平成 26 年度から実施しています。また、平成 27 年度から事業所を対象とした省エネ診断を実施しています。環境教育については、環境に配慮した行動･生活が促進されるよう環境学習の拠点施設である環境交流センターを中心に、環境に関する学習・教育を推進します。
(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）＜継続＞①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】環境部
平成 28 年 6 月に策定された「大阪府循環型社会推進計画」を踏まえ、市においては、平成 30
年度からの運用を開始予定としている「第 4 次豊中市一般廃棄物処理基本計画」の策定作業を
平成 28 年度・平成 29 年度の 2 箇年で進めており、その中で、「協働で取り組む循環型社会の構築」を基本理念として、今後とも、3R の推進に向けて一層取り組んでまいります。
＜新規＞②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
【回答】環境部
食品廃棄物いわゆる食品ロスの削減については、「第 3 次豊中市一般廃棄物処理基本計画」の中で重点取組み項目の１つとして掲げており、「エコクッキング講座」の開催やこども園の年長
児に絵本「きょうのきゅうしょくな～にかな」、その保護者には「食品ロス・ゼロハンドブック」をそれぞれ配布し、食品ロス削減に向けた啓発活動を継続的に実施しています。
また、平成 28 年 11 月に開催した「豊中エコショップ 100 店舗到達記念フェスティバル」においては、「豊中市社会福祉協議会」「フードバンク OSAKA」と協力し、フードドライブ活動を試行実施
し、30 名の方から総重量約 62 キロの提供を受けました。この食品については、こども食堂などで利用いただきました。
今後とも、市民・事業者への広報周知やフードドライブ活動の支援を通じて、食品廃棄物の削減に向けた総合的な啓発の取組みを実施します。
＜継続＞(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6
次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。

【回答】都市活力部
安心・安全な農作物の提供と地産地消の推進を図るため、学校給食等へ地場産農作物の出荷、また、多くの市民の方々に提供できる直売所の設置など、農業者の生産に対する意欲を向上させるための支援や環境づくりに取り組んでまいります。
【回答】教育委員会
義務教育では、社会科の授業において、我が国の産業の様子や国民生活との関連、地域に果たす産業の役割などについて学習し、その理解と関心を深める教育をすすめております。
＜新規＞(4)森林整備の拡充と木材利用促進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。各市町村では、43 市町村中、21 市町村での方針策定に止まっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組む
こと。
※木材利用方針を策定済みの市町村（2016 年 8 月末現在）
和泉市、岬町、岸和田市、忠岡町、泉大津市、高石市、泉南市、千早赤阪村、泉佐野市、田尻町、太子町、河内長野市、貝塚市、河南町、富田林市、高槻市、能勢町、大阪市、熊取町、堺市、東大阪市【回答】環境部
市は全域が市街化区域となっており、林業を営んでいるところもないため、木材利用方針を定めて適正な整備・保全を図るべき森林は存在しませんが、木材利用を促進することが地球温暖化の防止や森林の有する多面的機能の発揮に効果があるため、今後とも公共施設での木材利用に努めてまいります。
＜新規＞(5)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
【回答】市民協働部
消費者被害の未然防止を図るため、最近の悪質商法の手口及びその対策について、くらしの安心メール配信や季刊誌「くらしの情報」の発行などで情報提供するとともに、地域では消費生活相談員による出前講座を行っています。
また、地域福祉ネットワーク会議等で警察等関係行政機関と連携を図り、高齢者等社会的援護を必要とする人々の消費者被害防止を進めていきます。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化（★）
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
【回答】都市計画推進部
市では平成 26 年度に庁内関係課で構成する「管理不全空き家対策連絡会議」を立上げ、関係部局と連携をして空き家所有者へ適切な維持管理を行うよう指導を行うとともに、平成 28 年度には特定空家等の基準を定めた「豊中市空家等の対策の推進に関する特別措置法施行細則」の施行及び「特定空家等対策課長会議」を設置し、管理不全空き家の改善、解消に向けて取り組んでおります。
民間住宅の活用を含めた住宅セーフティネットのあり方については、今年度取り組んでいる住宅・住環境に関する基本方針検討の中で、議論を進めており、今後は、国などの動向を踏まえ、具体的な施策について検討を進めていきます。
(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、
以下の３点について対策を講じること。
＜継続＞① 交通基本計画」の策定と市町村との連携
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
【回答】都市基盤部
本市は、鉄道やバス等の公共交通が充実し、市民の満足度も高く、交通利便性の高いまちですが、人口減少・少子高齢化社会の到来など、将来的な公共交通を取り巻く環境の変化が予想されることから、交通施策について定めた計画は必要であると認識し、「公共交通改善計画」の策定に取り組んでいるところです。
また、「公共交通改善計画」の策定に向けた協議会などの場には、学識経験者をはじめ、運輸事業者や利用者等の参画は必要であると考えております。

＜継続＞②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
【回答】都市基盤部
市では、交通政策に係る企画機能を強化し、交通の利便に優れたまちづくりを進めるため平成 27 年度から交通政策課を設置しました。またこれに合わせ、交通問題などに精通する人材育成に努めているところです。
【回答】総務部
人材育成に必要な体制につきましては、最も効率的、効果的な職員配置を進める中で体制強化を図っていきます。
＜新規＞③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
【回答】都市基盤部
市では、「豊中市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助要綱」により、鉄道事業者等へ、駅舎等に設置するエレベーター等のバリアフリー化設備整備に対し、補助を実施しております。
また、本年度より、「豊中市鉄道駅可動式ホーム柵等整備事業補助金交付要綱」により、鉄道事業者等が整備する可動式ホーム柵等の整備に対する補助を実施しております。
＜継続＞(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を行うこと。
【回答】都市基盤部
市では警察等関係団体と協力し、学校施設やこども園等における交通安全教室や、駅頭及び自転車マナーに関する指摘の多い箇所にて啓発活動を継続的に実施しております。その中で、

道路交通法の改正や大阪府自転車条例の制定などの情報を周知するとともに、交通環境や事故発生傾向の変化に合わせた内容で交通安全指導を行っており、今後も継続して実施してまいります。
なお、危険運転の取り締まり強化については、警察へ要請をしてまいります。
(4)災害対策の強化（★）＜継続＞①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。
また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。
【回答】資産活用部
市内の公立小中学校は計画的に耐震化を進めており、平成 29 年度を目途に完了をめざしてまいります。
【回答】都市計画推進部
昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された不特定多数の人が利用する民間施設などで一定規模以上の特定既存耐震不適格建築物については、耐震診断費用の一部を補助する制度を設けています。また、平成 28 年度には「豊中市住宅・建築物耐震改修促進計画」の改定を行い、さらなる耐震化の促進に努めてまいります。
【回答】都市基盤部
市におきましても、社会インフラの老朽化に伴う課題については認識しております。このため、「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」と同様に、道路や橋梁については点検調査結果を踏まえた修繕計画を策定し、その対策を講じています。また、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化につきましては、他自治体の事例も参考にしながら、情報収集に努めてまいります。
【回答】環境部
平成 26 年度に豊中市公園施設長寿命化計画を策定し、遊具の適切な維持管理・更新に努めているところですが、今後も引き続き同計画に基づき安全で安心な公園運営に努めてまいります。
【回答】上下水道局
水道施設については、平成 18 年度に策定した「配水施設整備基本計画」に基づき、老朽管路

の更新・耐震化を効率的に進めるとともに、基幹施設である配水池についても、耐震補強を行い、長寿命化を図っております。
下水道施設については、平成 24 年度に策定した「下水道長寿命化計画」に基づき、下水処理場や管路等の長寿命化に必要な調査、更新等を進めております。
また水道、下水道の両施設とも調査、更新等の結果については各種台帳システムへの登録を行い、ICT を活用した効率的な維持管理に努めます。
事故の未然防止等に向け、今後も積極的な老朽化対策に努めていきます。
＜継続＞② 防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマッ
プや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
【回答】危機管理課
避難行動要支援者名簿の作成は完了しており、平成 29 年度から地域の支援等関係者へ平常時から名簿提供を予定しています。名簿提供に合わせて、避難支援マニュアルを作成、地域で取り組む訓練への支援や指導を行うなど共助の取り組みの推進を図ります。また、市民向け
出前講座や啓発冊子、ホームページ等様々な機会や媒体を活用して継続的に周知啓発に努めます。
＜継続＞③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
【回答】危機管理課
浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域内で生活する住民が、緊急時に安全かつ迅速に避難できる避難場所や避難方法等に関する情報提供を行っていきます。また、地域が行う訓練やワークショップなどを支援して地域防災力の向上を目指します。
【回答】上下水道局
近年、局地的大雨による浸水被害が度々発生していることから、平成 11 年度にレベルアップ

した新下水道計画に基づいて、浸水対策を進めています。今後の浸水対策は、浸水シミュレー
ション結果から算定した費用対効果を元に地区毎に決定した整備順位に基づき進めて行くとともに、河川管理者等と連携を図りながら、雨に強いまちづくりに取り組んでいきます。
＜継続＞(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設
置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
【回答】危機管理課
警察や防犯協議会などの関係団体と連携して、市内に防犯カメラを設置するとともに、暴力行為の防止に係る効果的な対策を検討していきます。

大阪府政策予算要請

用語集

雇用・労働施策・ＷＬＢ施策＊地方創生交付金事業
平成 28 年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための地方創生推進交付金を創設。地方版総合戦略に基づく、自治体の自主的・ 主体的で先導的な事業。期待される効果として、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化の実現に寄与する。
＊ＵＩＪターン
3 つの人口還流現象の総称。 Ｕターン現象: 地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること。J ターン現象: 地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。
Ｉターン現象: 地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。
＊カイゼンスクール
中小企業など向けに生産性向上を指導する専門人材を育成するために。2015 年から経済産業省が「ものづくりカイゼン国民運動」としてバックアップしたことで全国に 10 カ所以上の地域スクールが開校。
＊ものづくりマイスター
ものづくりに関して優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、これら「ものづくりマイスター」が技能競技大会の競技課題などを活用し、中小企業や学校などで若年技能者への実践的な実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を行うもの。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携し、働く意欲がありながら雇用や就労を実現できない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府総合労働事務が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セ
ミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊生活困窮者自立支援法
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実
施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずるための根拠法。
＊雇用労働相談センター（関西圏国家戦略特区）
国家戦略特別区域法に基づき設置。雇用条件の明確化を図ることで、個別労働関係紛争の未然防止や予見可能性を向上させることを目的として、大阪に進出を考えているグローバル企業や創業を考えているベンチャー企業等に対し窓口相談や個別訪問相談、弁護士相談等を実施する機関で、平成 27 年 1 月
7 日にグランフロント大阪内にオープンした施設。
＊次世代育成支援対策推進法
急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定
指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進する.

経済・産業施策・中小企業施策＊関西イノベーション国際戦略総合特区
先駆的取組を行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中する取り組み。総合特別区域法に基づく国際戦略総合特区の指定申請を関西 3 府県（京都府・大阪府・兵庫県）・3 政令市（京都市・大阪市・神戸市）共同で行い、2012 年 12 月に国から指定を受けた特区。特に医療、エネルギー分野において、実用化、市場づくりをめざしたイノベーションを次々に生み出す仕組みをつくり、大阪・関西経
済の再生をめざす。
＊ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪の略）
大阪府がクリエイション・コア東大阪に開設した、府内全域の中小ものづくり企業のための「ものづくりの総合支援拠点」＊ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定の略）
環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) で米国の参加表
明によって 2010 年 3 月から拡大交渉会合が始まり、レベルの高い自由化を目指す包括的な協定になるとされている。参加国は、オーストラリア・ブルネイ・カナダ・チリ・日本・マレーシア・メキシコ・
ニュージーランド・ペルー・シンガポール・アメリカ・ベトナムの 12 ヵ国。
＊完全累積制度
ＴＰＰ協定においては、複数の締約国において付加価値・加工工程の足し上げを行い、原産性を判断する完全累積制度を採用。生産工程が複数国にまたがってもＴＰＰ参加12 カ国内で生産された物品は「メイド・イン・ＴＰＰ」と見なされ、関税優遇を受けられる。例えば、マレーシアで現地および各国から調達した部品で完成品を組み立てて、米国に輸出する場合―。原産地規則が50％で、マレーシア製の部品が付加価値全体の25％にとどまっている完成品でも、日本やベトナムなどＴＰＰ参加国製の部品を加えて全体の 50％以上に達していれば、ＴＰＰ域内産として無税で輸出できる。
＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。大阪

府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用などの視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方
自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県としては奈良県で初めて制定された。
＊下請かけこみ寺
下請取引の適正化を推進することを目的とし、国（中小企業庁）が全国 48 カ所に設置した無料相談窓口のこと。相談対応のほか、弁護士による紛争解決、講習会事業も行う。
＊下請二法
下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法の二法のこと。
下請代金支払遅延等防止法とは、下請代金の支払遅延等を防止することで、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的としている。
また下請中小企業振興法とは、下請中小企業の経営基盤の強化を効率的に促進するための措置を講じ、下請関係を改善して、下請関係にある中小企業者が自主的にその事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるよう下請中小企業の振興を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。
＊下請ガイドライン
下請事業者の皆様方と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインのこと。
＊ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにする
ために、事前に策定される行動計画。

福祉・医療・子育て支援施策＊地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる
よう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み。

＊地域医療構想
地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するため、地域の医療需要の将来推計等を活用して、二次医療圏ごとの各医療機能の将来の必要量や、めざすべき医療提供体制を実現するための施策等をまとめた構想。
＜二次医療圏＞
圏域名

区

域

豊 能

池田市、箕面市、豊中市、吹田市、豊能町、能勢町

三 島

摂津市、茨木市、高槻市、島本町

北河内

枚方市、寝屋川市、守口市、門真市、大東市、四條畷市、交野市

中河内

東大阪市、八尾市、柏原市

南河内
堺 市
泉 州
大阪市

松原市、羽曳野市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村
堺市
和泉市、泉大津市、高石市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町
大阪市＊地域医療構想調整会議
都道府県が、構想区域その他当該都道府県の知事が適当と認める区域ごとに、診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者との間に設ける「協議の場」の名称。医療計画において定める将来の病床数の必要量を達成するための方策等について協議する。
＊健康寿命延伸プロジェクト事業
健康上の問題がなく日常生活を普通に遅れる状態を指す。健康寿命と平均寿命の差は、介護など人の手助けが必要となる可能性が高い期間の差となる。
＊第 2 次大阪府健康増進計画
平成 20 年度から 24 年度までを計画期間として策定した「大阪府健康増進計画」は、「栄養・食生活の改善」「歯と口の健康づくり」など７つの分野及びメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防・改善について目標や行動方針等を定め、市町村や関係機関とともに、目標達成に向けた取組みを推進。後継計画として、「全ての府民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現」をめざす第 2 次大阪府健康増進計画を策定した。第 2 次計画では、健康寿命の延伸と府内二次医療圏における健康格差の縮小を実現するため、特に「たばこ対策」と「高血圧対策」に重点化しつつ、NCD（非感染性疾患）対策として総合的に取り組む計画とした。
＊不育症
妊娠はするものの、2 回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある場合を不育症という。また、1 人目を正常に分娩しても、2 人目、3 人目が続けて流産や死産になった際、続発性不育症
として検査をし、治療を行う場合がある。

＊身元不明迷い人台帳
大阪府内をはじめ全国の自治体で身元不明のまま保護されている方について、自治体からの届け出に基づき警察において整備され、行方不明者を探している家族等が当該台帳を閲覧することにより、迷い人の身元判明に資するもの。
＊子どもの生活に関する実態調査
子どもの貧困対策の効果的な支援のあり方を検証するため、大阪市をはじめ府内 13 市町と連携し、小学 5 年生及び中学 2 年生のいる約 8 万 6,000 世帯に実施。そのうち、大阪府は連携して調査を行う
13 市町以外にお住まいの世帯から 8,000 世帯を選び調査票を送付。実施市町により調査時期が異なる
が、6 月下旬から 9 月末まで実施される。
＊子ども食堂民間発の取り組みで、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まった。最近では、対象を限定しない食堂が増えている。食堂という形を取らず、自宅以外で過ごす居場所で食事を出しているところもある。

教育・人権・行財政改革施策＊地方創生枠奨学金
政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014 年 12 月 27 日閣議決定）には、「奨学金を活用した大学生等の地元定着や、地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着に向けた取組等を推進する」ことが盛り込まれた。これを受けて都道府県では、地方経済の牽引役となる産業を決め、無利子奨学金の地方創生枠への推薦を行うとともに、地元企業に就業した学生の奨学金の返還を支援するための基金を造成している。
（2016 年度は、富山県、山口県、鳥取県、香川県、徳島県において地方創生枠を活用した奨学金の返還支援制度を導入。）＊きまえ研修（“基本を出前研修”の略）
労働者が安心して働くことができるよう、使用者が適切に職場をマネジメントすることができるよう、大阪府総合労働事務所が、労働組合や中小企業、高等学校などが実施する労働法や労働問題に関する研修に、無料で講師（労働相談担当職員）を派遣している。

環境・食料・消費者施策＊大阪府循環型社会推進計画
府民、事業者、行政が連携・協働し、めざすべき循環型社会を構築するために、大阪府が「大阪府循
環型社会形成推進条例」に基づく基本方針として 2016(平成 28)年 6 月に策定した計画。３Ｒ(Reduce〔リデュース〕
・Reuse〔リユース〕
・Recycle〔リサイクル〕)の進捗状況を総合的に表す目標や、府民・事業者・市町村といった各主体が取り組みの成果を実感できる大阪府独自の指標を新たに設定している。
また、廃棄物処理法に規定された、非常災害時における廃棄物の適正な処理に関する事項も含まれている。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊6 次産業
農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態を表す造語で、経営の多角化を指す。第一次産業の 1 と第二次産業の 2、第三次産業の 3 を足し算すると「6」になる
こと、各産業の単なる寄せ集め(足し算)ではなく、有機的・総合的結合を図る掛け算（1×2×3＝6）であるとも言われている。
＊大阪産(もん)6 次産業化サポートセンター
大阪府が 2015 年 4 月 28 日に「地方独立行政法人 大阪府立環境農林水産総合研究所」内に開設した、6 次産業化に取り組む農林漁業者等の総合的な支援を行うサポートセンター。6 次産業化に関する相談を受け、必要に応じて中小企業診断士やデザイナーなどの専門家を派遣したり、研修会や異業種事業者等との交流会の開催、関係者のネットワーク構築などを行う。
＊大阪府木材利用基本方針
国の「森林・林業再生プラン」（2009 年 12 月 25 日公表）で、2020 年までに木材自給率を 50％以上にするという目標が掲げられ、これを受け「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が示された。大阪府では、2003
年 3 月に「大阪府木材利用推進指針」を策定していたが、上記法律などの施行に合わせて、「大阪府木
材利用基本方針」を新たに定めた。本方針では、木材利用を通じた循環型社会の実現に資することを目的とし、木材利用の推進のための基本的な事項を定めている。
＊特定空き家2015 年 5 月に全面施行された「空き家対策特別措置法」により、市町村から指導・勧告・命令を受けることになる空き家のことを言う。特定空き家の定義は、①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、のいずれかに該当するものとなっている。
＊シビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）
地方自治体が住民のために備えなければならない、最低限の生活環境基準。
＊交通政策基本法
交通に対する基本的なニーズの充足、交通の機能の確保および向上、交通による環境への負荷の低減、交通の適切な役割分担および有機的かつ効率的な連携、連携による施策の推進、交通の安全の確保など、交通に関する基本理念を定めた法律。2013 年 12 月 4 日施行。
＊大阪府自転車条例
自転車の安全で適正な利用を大阪府、府民、関係者が一丸となって促進するために制定された条例。
施行日は 2016 年 4 月 1 日（保険に関する項目の規定は 2016 年 7 月 1 日施行）。「自転車保険の加入義務化」や「交通安全教育の充実」、「自転車の安全利用」、「交通ルール・マナーの向上」などが定められている。

＊大阪府都市基盤施設長寿命化計画
都市基盤施設の老朽化に効率的・効果的に対応するために 2015 年 3 月に策定されたもの。道路、河川、港湾、公園、下水道などの「効率的・効果的な維持管理の推進」や「持続可能な維持管理の仕組みの構築」に向け、今後 10 年を見通した「基本方針」と分野・施設ごとの対応方針を定めた「行動計画」
で構成されている。
＊ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
情報・通信に関わる技術の総称。ＩＴとほぼ同義だが、ＩＣＴはより情報通信技術のコミュニケー
ション性を強調しており、ネットワーク通信による情報・知識の共有を念頭に置いた表現。
＊避難行動要支援者
2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生す
るおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、
特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。