令和５年度
和歌山県訪問介護事業所協議会研修会

災害派遣福祉チーム（DWAT）について

和歌山県 福祉保健部
福祉保健政策局 福祉保健総務課

災害時の福祉支援体制の整備について（ 国の動き ）● 平成30年5月

厚生労働省から「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」が発出され、「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の組成、官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」の構築 が各都道府県に求められる
基本的には県内の一般避難所で活動

災害福祉支援ネットワーク

災害派遣福祉チーム（DWAT）

大規模災害時における要配慮者への福祉支援が円滑に実施できるよう、県内の福祉関係団体が連携して活動を行うためのネットワーク

大規模災害の発生時に避難所等における要配慮者（高齢者、障害児者、乳幼児等）の支援を行い、要配慮者の二次被害の防止を図るため、福祉専門職等（資格の有無は問わない）で編成されるチーム【参考】災害福祉支援ネットワーク構築済： ４ 7 都道府県
災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）設置済：４５都道府県（うち活動実績があるのは１３府県） ※和歌山県、山口県未設置● 令和3年5月

国の防災基本計画において、都道府県が整備に努めるべきものとして、DWATが位置付けられる● 令和4年10月

広域災害時の派遣調整等を想定し、厚生労働省により「災害福祉支援ネットワーク中央センター」事業開始（ 事務局受託：全国社会福祉協議会 ）1

DWAT整備の背景（ 災害時の福祉的課題 ）過去の災害で起こったこと（ 東日本大震災 ）一般避難所に福祉専門職がおらず、適切な支援が困難
要配慮者に対応した環境整備も進まず、避難所に混乱広がる
避難生活者における生活機能の低下、要介護度の重度化

福祉施設への避難者の殺到（ 事業継続に深刻な影響 ）負の連鎖を断ち切るため･･･● 一般避難所における福祉的課題への対応力の向上● 福祉事業所とその利用者を守る、相互支援の枠組づくり
社会福祉法人等による「地域における公益的な取組」の一つとして、災害時に備えた福祉支援体制を構築

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災害派遣福祉チーム（DWAT）の概要● 活動時期● メンバー● 活動場所● 活動内容● 活動期間発災

大規模災害の発生時
福祉分野の専門職、実務経験者でチームを編成
自治体の要請に基づき、交代制で避難所等に派遣
高齢者、障害児者、妊産婦、乳幼児など、特別の配慮を必要とする方（要配慮者）を支援
イメージは以下のとおり

１週間

１か月

災害のフェーズ

緊急期

応急期

要配慮者の状態

避難行動

避難状態

医 療 チ ー ム（ＤＭＡＴ）

DWATとは、“Disaster Welfare
Assistance Team” の略

３か月
復旧期

復興期
仮住まい

生活再建

【活動開始】発災から概ね48時間以内【活動期間】おおむね１週間程度

精 神医 療チ ーム（ＤＰＡＴ）【活動開始】発災から概ね72時間以内【活動期間】数週間から数か月

保健師チーム【活動期間】おおむね１か月程度

福 祉 チ ー ム（ＤＷＡＴ）【活動期間】おおむね１か月程度→ 災害の規模によっては、２か月程度に及ぶ場合も

3DWATの活動実績
災害の名称
平成28年熊本地震

（参考）
災害救助
法適用日 都道府県

13府県においてDWAT活動実績あり
派遣先市町村H28.4.14 熊本県 益城町

派遣元
都道府県

活動期間
（初日）

実動日数

派遣
派遣
チーム数 延べ人員
373（最終日）

熊本県

H28.4.25 ～ H28.7.31

98

岩手県

H28.4.28 ～ H28.5.18

21524

京都府

H28.5.12 ～ H28.5.31

20315

平成28年台風第10号災害

H28.8.30 岩手県 岩泉町等

岩手県

H28.8.31 ～ H28.10.7

381058

平成30年7月豪雨災害

H30.7.5 愛媛県 大洲市、西予市

愛媛県

H30.7.9 ～ H30.8.14

151656岡山県 倉敷市

岡山県

H30.7.10 ～H30.9.2

55

39262

京都府

H30.7.10 ～ H30.8.13

26624

岩手県

H30.7.11 ～ H30.7.28

18210

静岡県

H30.7.23 ～H30.8.615312

群馬県H30.8.4 ～ H30.8.13

10258

青森県

H30.8.13 ～ H30.8.21

928R1.10.12 栃木県 栃木市

栃木県

R1.10.13 ～ R1.11.19

24254

長野県 長野市

長野県

R1.10.14 ～ R1.12.20

68

群馬県

R1.10.16 ～ R1.12.10

4912258

宮城県 角田市、大崎市、丸森町、大郷町

宮城県

R1.10.15 ～ R1.11.11

28767

埼玉県 川越市（障害者福祉施設）

埼玉県

R1.10.19 ～ R1.11.20

3311206

福島県 郡山市、いわき市、本宮市

福島県

R1.11.1 ～ R1.11.28

281238

令和2年7月豪雨災害

R2.7.4 熊本県 人吉市、相良村、芦北町、球磨村

熊本県

R2.7.8 ～R2.9.3085497

令和3年7月豪雨災害R3.7.3 静岡県 熱海市

静岡県

R3.7.6 ～R3.8.3157(約200)

令和元年台風第19号災害

402【注】令和3年7月豪雨災害については静岡県社会福祉協議会、それ以外の災害については「災害福祉支援ネットワーク、ＤＷＡＴの実態把握、課題分析及び運営の標準化に関する調査研究事業報告書」（令和3年3月 株式会社富士通総研）による4和歌山県災害派遣福祉チーム（DWAT）整備について

１．事務局等の枠組
県災害福祉支援ネットワーク事務局（＝DWAT事務局）● 和歌山県と和歌山県社会福祉協議会による共同設置● 事務局の役割分担（ 概要 ）県 ･････ 制度設計、平時の関係者との調整、研修の企画 等
県社協 ･･･ チーム員登録、災害時の派遣チーム編成 等
県災害福祉支援ネットワーク構成団体● 和歌山県社会福祉法人経営者協議会● 和歌山県児童福祉施設連絡協議会● (一社)和歌山県老人福祉施設協議会● 和歌山県訪問介護事業所協議会● 和歌山県知的障害者福祉協会● 和歌山県療護施設連絡協議会

DWAT派遣に関する協定を
県、県社協、構成団体が締結

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２．活動場所について● 基本的には、市町村が指定する一般避難所で活動
・ 要配慮者の特に多い一般避難所に、交代制で常駐・ 常駐先の近隣の避難所への巡回も想定● ただし、下記のような場所でも、状況に応じ柔軟に対応
・ 福祉避難所のうち、入所型福祉施設でないもの（ 市町村の福祉センター、ホテル等 ）・ 市町村の指定避難所ではないが、避難者が多数いる場所【 参考 】他の都道府県における事例▶ 平成30年7月豪雨災害 岡山DWAT（ 岩手県等５団体のDWAT応援あり ）倉敷市の避難所３箇所に常駐 （ H30.7.10～9.2 ）▶ 令和元年台風第19号災害 長野DWAT（ 群馬DWAT応援あり ）長野市の避難所２箇所に駐在し、周辺の避難所も巡回 （ R1.10.14～12.20 ）▶ 令和3年7月豪雨災害 静岡DWAT
熱海市の避難所（ホテル）３箇所に常駐 （ R3.7.6～8.31 ）6

３．主な活動内容について・ 福祉職の専門性が特に必要
・ 他の専門職チーム（保健師等）とも連携しながら対応● 要配慮者に対するアセスメント・スクリーニング
・ 避難所内を巡回し、健康調査等を実施
・ アセスメント結果に基づき、福祉避難所等に誘導・ その他、避難者からの相談に適宜応じ、必要な場合には、適切な福祉サービスにつなぐ● 避難所内の環境整備（ 福祉的な視点で ）● 日常生活上の支援（ 要配慮者への寄り添い支援、介助等 ）「介護のためのチーム」ではなく、「ソーシャルワーカーのチーム」という視点で活動
その他の活動（ 他の都道府県の事例より ）・ 高齢者を対象とした介護予防体操の実施
・ 子供への対応（ 遊びの場の提供等による子供のストレス・親の負担の軽減 ）・ 避難所への福祉相談コーナー設置
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【参考】DWATの活動状況（ 平成30年7月豪雨災害 その① ）①③②① 避難者へのアセスメントの実施② 他チーム（DMAT）との避難所巡回③ 高齢者や視覚障害者への寄り添い支援
出典 株式会社富士通総研『災害派遣福祉チームの育成に関する調査研究事業報告書』（令和元年度 厚生労働省 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業）【注】本資料からの写真の転載はお控えください。
8【参考】DWATの活動状況（ 平成30年7月豪雨災害 その② ）④⑥⑤④ 他チームとの調整（現場ミーティング）⑤ 避難所の環境整備（出入口の整備）⑥ 相談支援の実施（相談コーナーの開設）
出典 株式会社富士通総研『災害派遣福祉チームの育成に関する調査研究事業報告書』（令和元年度 厚生労働省 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業）【注】本資料からの写真の転載はお控えください。
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４．派遣基準について（１）県内で大規模災害※が発生した場合であって、県がチームを派遣する必要があると認めるとき。

（２）県内で大規模災害※が発生した場合であって、被災地の市町村から県に対してチームの派遣要請があったとき。
（３）県外で大規模災害※が発生した場合であって、国又は被災地の都道府県から県に対してチームの派遣依頼があり、県がチームを派遣する必要があると認めるとき。
（４）その他特に必要であると県が認めるとき。
※大規模災害：災害救助法が適用され又は適用される可能性があると認められる規模の災害◎他の都道府県において、過去にDWATが活動した災害は、全て災害救助法適用【参考】和歌山県において災害救助法が適用されたのは、近年では以下の災害 （和歌山県内でDWATの派遣なし）
平成23年9月
台風第12号災害（ 田辺市、新宮市、日高川町、那智勝浦町、古座川町 ）平成29年10月 台風第21号災害（ 新宮市 ）
令和5年6月
台風第2号災害（海南市）

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災害の規模によっては、２か月程度に及ぶ場合も

５．派遣期間について● 派遣期間は、おおむね災害発生の３日後～１か月後● 派遣チームは１チーム４～６人程度、１クール５日間程度の交代制（ 発災後 ）
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35
日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日(情報収集)(事前調整)

活動スケジュール
【 活動期間 】１クールあたり移動日含め５日間程度【 活動初日 】被災地に移動し、前チームからの引継ぎを受ける【活動終了日】次チームに業務を引き継ぎ、各々の所属事業所に戻る

第１クール
▼ 引継

第２クール
▼ 引継

別途、被災地に連絡調整担当を置く場合も想定（主に他の派遣チームとの調整役を担い、避難者の支援には直接携わらず）

第３クール
▼ 引継

支援ニーズに係る情報収集、ＤＷＡＴ受入に係る市町村等との事前調整について
は、主にＤＷＡＴ事務局が対応（場合によってはチーム員も協力）
第１クールは避難所の体制やニーズの把握に係る役割がなお大きく、活動パターンの確立は第２クール以降と考えられる

第４クール
▼ 引継

第５クール
▼ 引継

第６クール
▼ 引継

第７クール
▼ 引継

第８クール
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６．チーム員の募集について● チーム員には、右のような資格の保有者を想定しているが、資格の保有を必須要件とはしない
生活相談員、生活支援員その他の実務経験を有するような場合は、資格保有の有無を問わず● チーム員募集のイメージは右図のとおり
・ 団体の所属法人が、チーム員候補者を推薦
・ 候補者となる際には、災害時の出動や、地域の防災訓練参加等の可能性があることについて、施設長など所属の了解が必要

介護福祉士
介護支援専門員
訪問介護員
相談支援専門員
保育士
社会福祉士
精神保健福祉士

看護師
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
臨床心理士
手話通訳士など

和歌山県
①募集依頼

⑧結果共有

和歌山県社協②取りまとめ依頼

名簿作成⑦取りまとめ結果送付

ネットワーク構成団体
③推薦依頼

⑥推薦

団体所属法人④打診⑤回答

法人所属事業所の職員※「ネットワーク構成団体」は、当該団体の事務局を想定
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７．チーム員の登録について● 推薦のあったチーム員候補者について、名簿に登載（ 登載状況は県・県社協間で共有 ）● 県による所定の研修を受講した後、チーム員として正式登録
ただし、被災地での福祉支援の経験があるなど、実績のある方については、研修の受講を必須としない● 研修は、座学と演習（グループワーク）で構成【予定】● チーム員として登録された方が、異なる福祉事業所に勤務するようになった場合には、DWAT事務局にその旨届け出る● 募集の機会は、１年に１回程度設ける

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８．災害発生時の動き（ 派遣要請 ～ チーム派遣）● 県の災害対策本部の設置を受け、事務局からチーム員にメール等で一斉連絡し、待機を要請● 派遣要請からチーム派遣までの流れは以下のイメージ【フェーズ１】派遣要請から派遣決定まで【フェーズ２】派遣決定から派遣まで

被災市町村
①派遣要請

被災市町村

⑧派遣決定

和歌山県
②チーム編成依頼

和歌山県⑦チーム編成・
派遣計画報告⑨派遣要請・
派遣計画通知和歌山県社協和歌山県社協

③情報提供
構成団体

⑩情報提供
⑥協力承諾

③協力依頼
団体所属法人
④協力依頼⑫派遣⑤回答登録済みチーム員

派
遣決
定
後

構成団体
⑩派遣要請・
派遣計画通知団体所属法人
⑪派遣要請・
派遣計画通知登録済みチーム員※「構成団体」は、当該団体の事務局を想定【注】派遣の要否に係る判断は一義的には市町村が行うが、職員が多数被災するなど市町村が自発的に判断を下せないような場合には、県の判断により、正式な派遣要請を待たず派遣に着手する場合も想定される

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９．災害発生時の動き（ チーム編成 ）● 将来的には、地域ごとにチーム編成できる体制を目指す
・ 保健所の管轄区域を参考として編成する想定▼ 圏域のイメージ
・ 被災した施設は、派遣要請の対象外
DWAT圏域
（案）

保健所名

和歌山市

和歌山市

所管区域
和歌山市

岩出

紀の川市、岩出市

橋本

橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町

海南

海南市、紀美野町

湯浅

有田市、湯浅町、広川町、有田川町

御坊

御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、日高川町

田辺

田辺市、みなべ町、白浜町、上富田町、すさみ町

新宮

新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町

紀北

紀中

紀北
和歌山市

紀中

紀南紀南

● 可能な限り、避難所ニーズを踏まえた職種でチーム編成● チームごとにリーダーを置く（ 福祉専門職としての資格の保有の有無等を参考として選任 ）15

10．災害発生時の動き（ 派遣先への移動 ）● 派遣要請を受け、DWAT事務局の指定する集合場所に参集し、DWAT事務局から現地の状況等について必要な説明を受けた後、チームで現地へ（ 基本的には、まず市町村の災害対策本部を訪ね、その後避難所等に移動する想定 ）● 現地への移動手段は、事務局で準備するほか、チーム員の所属する事業所の車両の使用を要請する場合あり
派遣中の活動は、所属事業所の業務として行う （ → 派遣中も、各々が所属する事業所の職員であることに変わりなし ）

発災

紀北

紀北
和歌山市

和歌山市

紀中

紀中

派遣イメージ① ▶

紀南

紀南

派遣イメージ② ▶

発災
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11．活動に係る費用負担について● DWAT活動費用は、災害救助法が適用される場合、県が負担● 県が費用を負担する場合にあっても、基本的に、いったんはチーム員の所属する事業所が負担し、派遣終了後に県に請求
県負担に係る考え方（案）は、以下のとおり▶ 人件費（ 時間外手当除く ）＝ 日割計算したチーム員の給与月額※1 × 派遣日数

※1 時間外勤務手当額の算定基礎となる給与の額を想定※2 当初からDWAT事務局で負担する場合もあり▶ 時間外勤務手当、旅費、宿泊費※2＝ 当該事業所の規定に基づきチーム員に支給した額▶ 自動車の使用に係る燃料費＝ 派遣期間中に給油した額 ･･･ 領収書、レシート等の写し必要▶ 消耗品等の諸経費＝ 派遣期間中に要した額 ･････ 領収書、レシート等の写し必要【注】人件費や旅費の考え方については、国の動向等によっては、将来的に変更の生じる可能性もあり（ 単価の設定等 ）17

12．活動への補償について● チーム員が安心、安全に活動ができるよう、県が旅行傷害保険および賠償責任保険に加入する予定（ → 労災保険の適用外となるケースにも対応 ）補償のイメージ① 支援活動中に事故があった場合▶ 事業所が加入する労災保険で対応② 支援活動を行っていない時間帯に事故があった場合▶ 県が加入する旅行傷害保険で対応③ 支援活動中に対人加害、対物損害を生じた場合▶ 県が加入する賠償責任保険で対応
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今後のスケジュール（予定）日 程
令和5年1月内 容

県災害福祉支援ﾈｯﾄﾜｰｸ会議開催（会議参加団体のﾈｯﾄﾜｰｸ構成団体への加入、各団体のDWATへの協力を確認）

4月

各団体へのDWATの説明

9月

ﾈｯﾄﾜｰｸ要綱、DWAT設置運営要綱の策定

10月頃

ﾈｯﾄﾜｰｸ構成団体、県社会福祉協議会、県の3者協定締結
協定締結後、構成団体所属の法人職員に対し、DWATﾁｰﾑ員募集

令和6年1～2頃

チーム員候補者に対する登録前研修（県主催）

3月頃

チーム員正式登録（研修受講者に登録証交付）※受援体制の構築、住民に対する広報・啓発、合同訓練への参加などについても、今後検討していく19

「災害のためだけに備えない防災」 ＝ 「フェーズフリー」
いつもの暮らし（日常時）と災害が起きたとき（非常時）を分けるのをやめて、日常で使うもの（日常の取組）を災害時にも役立てようという考え

災害時（後）の取組

平時の取組

⇒

（例）地域のイベントや研修会に参加

災害時にできた繋がりや地域課題の把握

地域の防災意識の向上、お互いの役割把握
顔の見える関係などが災害時の支援に生きる⇒

平時の地域福祉の取組に活かせる

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