○第116回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議派遣参議院代表団報告書
団

長

同
行
会議要員
同

参議院議員
同
同
国際会議課長
国際会議課
同

岡田
芝
山下
工藤
長谷
川崎

広
博一
栄一
政行
明弘
祥子

第116回ＩＰＵ会議は、2007年４月29日（日）から５月４日（金）までの６日間、ヌサ・ドゥア（インドネシア共和国）のバリ国際会議センターにおいて、111の加盟国、５の準加盟員（国際議会 ）、31のオブザーバー（国際機関等）
から1,148名（うち、議員588名）が参加して開催された。
参議院代表団は、衆議院議員６名、同事務局職員及び同時通訳員と共に、日本国会代表団（団員26名。団長・谷津義男衆議院議員、副団長・岡田広議員）を構成し、同会議に参加した。
第116回ＩＰＵ会議の詳細については、「第116回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議概要」に譲ることとするが、本報告書では、参議院代表団の活動に重点を置
きつつ、本会議、持続可能な開発、金融及び貿易委員会（第２委員会 ）、評議
員会等についてその概要を報告する。
１．開会式
開会式は４月29日夜、スシロ・バンバン・ユドヨノ・インドネシア共和国大統領臨席の下に開催された。式においては、アグン・ラクソノ・インドネシア
国会議長及びピエル・フェルディナンド・カジーニＩＰＵ議長（イタリア下院議員）からのあいさつ並びにシャフカト・カカケル国連環境計画（ＵＮＥＰ）
事務次長による国連事務総長のメッセージ代読があり、ユドヨノ大統領から今次会議の開会が宣言された。
２．本会議
本会議は４月30日、５月１日、３日及び４日に開催され、以下の議題について審議が行われた。
議題１ 第116回会議の議長の選挙
４月30日午前、ラクソノ・インドネシア国会議長が今次会議の議長に選任さ
れた。

‑ 1 ‑

議題２ 会議議事日程への緊急追加議題挿入要請の審議
４月30日の本会議において、個別に議題を提案していたインド、アルジェ
リア、イラン及びインドネシアが一本化に合意し、今次会議での緊急追加議題
として「テロリズム、その根源及び国境を越えた資金供与を含む資金提供と闘
うための国際協力」が承認された。同議題は本会議議事日程に議題８として追加された。
議題３ 「地球温暖化：京都会議から10年」を全体テーマとした世界の政治、経済及び社会情勢に関する一般討議
一般討議は、４月30日、５月１日及び３日の３日間にわたって行われ、110
名の各国代表等による演説が行われた。５月３日には岡田議員が日本代表として演説した。同議員は、過去に人類は気候変動に伴う民族の大移動と在来文明の崩壊、それに伴う多くの流血を経験してきたことを指摘し、21世紀に生きる
我々はこの歴史の悲劇を繰り返してはならず、人類の尊厳を守る方法で温暖化対策を見付けなくてはならないと主張した。さらに、日本の「地球シミュレータ」等スーパーコンピュータによる科学的予測及び将来の指針・対策の立案が可能になっていることを紹介した上で、対策案作りにおいては、比較的気候変動の被害が少ないと予測され、自然との調和を尊重する和の精神にはぐくまれた日本こそが調整役として貢献できる旨強調した。
議題４ 国際化された世界における、すべての宗教的コミュニティ及び信条に対する尊重及びそれらの間での平和的共存
５月４日の最終本会議において、平和及び安全保障委員会（第１委員会）によって起草された決議案が提出され、同決議案はコンセンサスで採択された。
採択された決議は、すべての議会に対し、文化、宗教又は信仰に基づく憎悪及び不寛容を動機とする暴力、威嚇及び強制といった行為又はこれらの扇動と闘うための効果的措置を講ずるよう強く要求するとともに、宗教的・文化的な場所について、国際的な義務に従い、かつ国内法に準拠して十分な尊重・保護が確保されるよう要求するものとなっている（決議の全文は別添１参照）。
議題５ グローバル化時代における雇用創出及び雇用保障
５月４日の最終本会議において、持続可能な開発、金融及び貿易委員会（第２委員会）によって起草された決議案が提出され、同決議案は全会一致をもって採択された。
採択された決議は、各国議会に対し、政府、使用者、労働組合その他の利害関係者に圧力をかけて、雇用創出及びディーセント・ワークを国内政策の中心に据えさせるよう強く要求するとともに、各国に対し、あらゆる人々が当該個‑ 2 ‑人のニーズに応じた教育・職業訓練の機会を得られるように、体制を整備するよう要請するものとなっている（決議の全文は別添２参照）。
議題６ 世界共通の民主主義的及び選挙のスタンダードを通じた多様性及び平等な権利の促進
５月４日の最終本会議において、民主主義及び人権委員会（第３委員会）によって起草された決議案が提出され、同決議案は全会一致をもって採択された。
採択された決議は、各国議会及び委員会等の議会組織に対し、社会の少数派
及び社会的弱者の選挙プロセスへの参加を促進・監視・評価することを奨励し、外国政府による他国の選挙及び民主的プロセスへの干渉を防止するよう強く要求するとともに、自由で公正な選挙の結果を尊重するという国際社会の責任を強調するものとなっている（決議の全文は別添３参照）。
議題７ 第118回ＩＰＵ会議の議題の採択と報告委員の指名
５月４日の最終本会議において、３委員会から第118回ＩＰＵ会議（2008年
４月13日〜18日）の議題及び共同報告委員について提案があり、すべて承認された。承認された議題は、以下のとおりである。
・国家の安全保障、人間の安全保障及び個人の自由における比較衡量並びに民主主義に対する脅威の回避に際しての議員の役割（第１委員会所管）
・海外援助に関する国家政策の議会監視（第２委員会所管）
・移民労働者、人身売買、外国人嫌い及び人権（第３委員会所管）
議題８ テロリズム、その根源及び国境を越えた資金供与を含む資金提供と闘うための国際協力
４月30日、決議案について審議するため、アルジェリア、カナダ、デンマー
ク、インド、インドネシア、イラン、ヨルダン、ケニア、メキシコ、パキスタ
ン、ロシア、スイス及びベネズエラの計13か国の代表から成る起草委員会の設置が決定された。同委員会は５月１日、２日及び３日に開催された。
起草委員会には、アルジェリア、インド、インドネシア及びイランが共同で決議草案を提出した。その中には、イラクに駐留する外国軍の即時撤退を求
める等、イラク情勢に関するパラグラフが含まれていた。これに対し、デンマ
ーク、スウェーデン、ノルウェー及びスイスから当該パラグラフを削除する旨の修正案が起草委員会に提出されたものの、原案に対する賛成意見が多数を占め、各修正案は否決された。
起草委員会でのこうした状況を受け、日本代表団は、開催国かつ起草委員
国であったインドネシアに妥協案を提示して折衝を行う一方で、アジア・太平洋地域グループを中心に決議案に異論を唱える各国と接触を図るなどのロビー‑ 3 ‑活動を展開したものの、起草委員会は、同委員会作成決議案をほぼ無修正で本会議へ提出した。
５月４日の本会議では、まず、12プラスグループ（欧州諸国中心のグループ）を代表してフランスから、起草された決議案が規則に違反するとして、以後の決議に関する討議、議事及び投票に参加しないとの発言があった。
続いて、日本を代表して岡田議員が発言し、決議案には特定の国について言及する項目が含まれていること、イラク情勢に関する評価が我が国の認識と異なることの２点を理由に右決議案に反対である旨表明し、日本としてもコンセンサスを得られる決議案にすべく最大限努力をしたにもかかわらず無修正で本決議案が上程されたことを遺憾に思うと述べた。
その後、規則違反の有無についてＩＰＵ事務局の見解を問いたいとの韓国からの要請を受け、ＩＰＵ事務総長から、本決議案の審議過程は、高い透明性をもって運営されているＩＰＵ会議における慣行に反するものであったとの説
明がなされるとともに、本日の議論の経過を記録に残した上で、今後このような問題の再発防止に向けて、執行委員会において規約・規則改正の協議を行いたいとの提案がなされた。しかし、ラクソノ議長は、規則違反は存在しないものと主張し、投票を行うことなく、本決議案のコンセンサスによる採択を宣言した。
採択された決議においては、主として、テロリズムとの闘いにおいてテロの資金源に着目し、各国が対策を講ずることの必要性が強調されている一方で、イラク駐留外国軍の即時撤退を求める旨の項目が含まれている（決議の全文は別添４参照）。
３．持続可能な開発、金融及び貿易委員会
持続可能な開発、金融及び貿易委員会（フォメンコ委員長（ロシア））は、４月30日、５月１日及び３日に開催され、前記の議題５について審議が行われた。同委員会には芝議員及び山下議員が出席した。
４月30日、１回目の委員会全体会合において、まず共同報告委員のガララー
議員（サウジアラビア）から、同議員及びカリリョ議員（ボリビア）が作成し、事前に各国に配付された議題５に関する報告書及び決議草案について概要報告が行われた。
次に討議に移り、同日及び翌５月１日の２日間にわたり、山下議員を始め52名の各国代表等が演説した。同議員は、グローバル化により、労働分野においては若年者、女性、移民労働者に対してしわ寄せがいきやすい傾向があると指摘した上で、日本はＩＬＯと協力して、グローバル化の課題に積極的に取り組んでおり、特に、若年者・女性の雇用機会の拡大促進、労働の基本原則の普及促進、移民労働者の権利向上・保護の普及促進を目的とした国際協力を実施‑ 4 ‑している旨紹介した。さらに、当該課題に対しては、ＩＬＯなどの国際機関と協力した取組を一層進めていくことが効果的な解決法であり、各国議会及びＩ
ＰＵはこのような取組を支援し、議会の視点が十分反映されるよう努力すべきであると訴えた。
５月１日、決議草案に対して日本を始めとする各加盟国等から提出された修正案について審議するため、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、ロシ
ア、サウジアラビア、南アフリカ、スーダン、ウガンダ及びベネズエラの９か国の代表から成る起草委員会の設置が決定された。
同委員会は５月２日に開催され、協議の結果、修正案全209件のうち90件について、案文どおり又はその一部が採用された。日本が提出した５件の修正案、
すなわち、（１）決議草案の前文パラグラフ17を修正し、使用者の利益と被用者の権利との間のバランスを保つことの重要性に関連して 、「各国議会にはこの分野において担うべき極めて大きな役割があることを認識し 、」との文言を追加する、（２）決議草案の前文パラグラフ18について 、「労働法規は定期的に手直し・改正されるべきであることを確信し 、」との表現を「労働法規及び関連する予算の執行状況は定期的に評価され、必要に応じて手直し・改正されるべきであることを確信し、」との表現に改める、（３）決議草案の前文パラグラフ22について 、「被用者は発展を続ける教育及び職業訓練へのアクセスを有するべきであることを強調し 、」との表現を、「必要とする者はすべて発展を続ける教育及び職業訓練へのアクセスを有するべきであること及び各国政府は当該アクセスが十分確保されるよう体制の整備に努めるべきであることを強調し、」との表現に改める、（４）決議案本文に「各国に対し、必要とする者すべてが当該個人のニーズに応じた教育・職業訓練の機会を得られるように、体制を整備するよう要請する。」との新たなパラグラフを追加する、（５）決議案本文に「先進国政府に対し、職業能力開発分野における途上国支
援を一層充実させるよう要請する。」との新たなパラグラフを追加する、については 、（１）及び（４）が採用されるとともに 、（１）と同様の文言が決議草案前文パラグラフ18にも取り入れられた。また、（２）及び（３）の趣旨の一部が採用された。しかし、（５）については採用に至らなかった。
５月３日、再び委員会全体会合が開催され、まず起草委員会作成決議案の逐条審議が行われた。その後、決議案全体について諮られ、委員会が本会議に提出する決議案として採択された。
次に、第118回ＩＰＵ会議の議題案（第２委員会所管分）について審議され、第２委員会理事会提案のとおり 、「海外援助に関する国家政策の議会監視」とすることを承認した。
‑ 5 ‑

４．第180回評議員会
第180回評議員会は、４月30日午前及び５月４日に開催され、岡田議員が評議員として出席した。審議の主な内容は、以下のとおりである。
イ ＩＰＵ加盟資格
アフガニスタンの加盟申請並びにフィジー及びウズベキスタンの加盟資格停止が承認された。その結果、ＩＰＵ加盟国は147か国となった。
ロ ＩＰＵ改革
毎年第２回目（秋季）のＩＰＵ会議について、評議員会の審議時間の延長、国連に関する委員会の新設、本会議における議題数の見直しを柱とする改革案が承認された。
ハ 今後のＩＰＵ会議
今後の開催が確認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。
・第117回ＩＰＵ会議（2007年10月８日〜10日、スイス、ジュネーブ）・第118回ＩＰＵ会議（2008年４月13日〜18日、南アフリカ、ケープタウン）
５．ＡＳＥＡＮ＋３会合
ＡＳＥＡＮ＋３会合（議長国中国）は４月29日午前に開催された。審議の主な内容は、以下のとおりである。
イ 緊急追加議題挿入要請の審議
インドネシアから、気候変動問題及びイラク駐留外国軍の即時撤退に関する緊急追加議題の挿入要請を行ったことが報告され、どちらを選択するかは地域
グループの意見を聴取した上で判断したいとの意向が示された。
ロ タイの政治情勢に関する報告
クーデターに伴いＩＰＵ活動停止となっているタイから、同国の政治情勢について説明があり、活動復帰への支持要請がなされた。また、ＩＰＵ執行委
員会に対し、タイのＩＰＵ参加拡大を要求する旨の決議案が提出され、各国団長が署名を行った。
ハ 今後のＡＳＥＡＮ＋３会合
次回ＡＳＥＡＮ＋３会合は、2007年10月、第117回ＩＰＵ会議の際にインド
ネシアを議長国として開催されることが確認された。
６．アジア・太平洋地域グループ会合
アジア・太平洋地域グループ会合（議長国バングラデシュ）は４月29日のＡＳＥＡＮ＋３会合終了後に開催された。審議の主な内容は、以下のとおりである。
イ 緊急追加議題挿入要請の審議‑ 6 ‑インド、インドネシア及びイランから、自国提出の議題案について説明があり、各国に対して支持要請がなされた。いずれもテロリズムに関連する議題案であったため、各国から支持が表明され一本化を望む意見が出された。最終的にアルジェリアを含め４か国共同提案となることが了承された。
ロ ＩＰＵ執行委員会の報告
本会合に先立ち開催されたＩＰＵ執行委員会の主要点につき、執行委員代
理である谷津衆議院議員並びに中国及びインドネシアの執行委員から報告が行
われた。
７．その他
参議院代表団は、各会議の合間を縫って、英国、ケニア、ロシア、スイス等の各代表団及び丹羽国連児童基金（ユニセフ）事務局次長との懇談の機会を持ち、活発な議員外交に努めた結果、特にスイスの代表からは日本との懇談は今次会議出席の大きな成果であったとの評価を受けた。

‑ 7 ‑

別添１
第116回ＩＰＵ会議採択決議

国際化された世界における、すべての宗教的コミュニティ及び信条に対する尊重及びそれらの間での平和的共存*1（2007年５月４日（金）、本会議にてコンセンサス により採択）
第116回ＩＰＵ会議は、（１）社会内及び社会間の相違を恐れたり抑圧したりせずに人類の貴重な財産として大切にしつつ、文化、民族、宗教及び言語の多様性に対する寛容、認識及び受容が、文明間及び文明内の対話と並んで、信仰、文化及び言語の多様性における個人及び国民間の尊敬、平和的共存及び協力にとって不可欠であることを確認し、（２）宗教、信仰、文化及び言語の多様性への人々の理解、寛容、相互尊重及び友情を促進することが重要であることを強調するとともに、すべての国がその普遍的な尊重を守り、保護し、奨励する責務を負う、万人の固有の尊厳並びに平等かつ奪うことのできない人権及び基本的自由を想起し、（３）すべての宗教が文明に貴重な貢献をなしてきたこと及び全人類が共有する共通の価値が存在することを認識し、（４）特に思想、良心、宗教及び信仰の自由への権利等、国連憲章及び世界人権宣言に明記されている目的及び原則並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約第18条に明記されている目的及び原則を想起し、（５）さらに 、「文明間対話のための国連グローバル・アジェンダ」及び国連教育科
学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）の「文化多様性に関する世界宣言」並びにこれらに盛り込まれている諸原則も想起し、（６）ＵＮＥＳＣＯの「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」が2007年
３月18日に発効したことを歓迎し、（７）ＩＰＵは、第102回会議（ベルリン、1999年）、第103回会議（アンマン、2000*1

アラブグループは、本文パラグラフ５に対して留保を表明した。

‑ 8 ‑年）、第110回会議（メキシコシティ、2004年）で採択した決議を通じて、特に文明及び文化間対話を促進するよう決意しており、民族的、文化的及び宗教的少数派の平和的共存及び国際的和解に対する議会の潜在的貢献を強調しているとともに、すべての国に対し、民族、文化及び宗教的コミュニティ間の相互尊重及び協力を確保する適切な措置を採択するよう求めていることを想起し、（８）世界中の宗教及び文化の多様性への尊重及び理解の重要性を確認した2005年国連世界サミット成果文書の採択を想起し、（９）相互の知識、異宗派間の対話及び相互尊重を確立する又はより豊かにすることを目的としたすべての国内、地域及び国際間のイニシアティブを歓迎し、（10）国連「文明の同盟」、「国際社会における宗教間調和の構築に関するバリ宣言」、「世界及び伝統宗教指導者会議」、「文明・文化間対話」、「啓蒙的穏健主義」戦略、「宗教観対話及び平和協力に関する非公式指導者会合」、「イスラム教とキリスト教の対話」等、いずれも互いに包括的、補強的かつ関連しているイニシアティブ
が貴重な貢献をしていることを賞賛し、（11）社会や家族の形成に対する貢献及び寛容と尊重をより重んじる社会の構築に資し得る、そして資すべき基本的価値観の内在化に対する貢献という意味において、宗教は社会の中心的な役割をしばしば果たすことを認識し、（12）国民間及び文明間の相違と共通性への自覚を含む異宗派間の対話及び理解は、紛争及び論争の平和的解決に寄与し、敵意、衝突又は暴力の潜在的可能性を低め、人々が民族、文化又は宗教の多様性を文化的な豊かさの源と捉えることを可能にすると認識し、（13）異宗派間の対話は、各宗教を分かつものでなく、各宗教が互いに共有している
ものに焦点を合わせ、また文化間及び文明間の関係の強化並びに実際的問題の解決のために役立つべきであり、同時に、人為的な民族的、文化的若しくは宗教的
アイデンティティ又は社会内や社会間の断層が固定化され、更には創出されることを回避すべきであることを強調し、（14）文明及び文化間対話への注力は、特に女性、子ども及び高齢者に関する文化及び文明内の差別的法律及び慣行の正当化に利用されてはならないこと、また、他の文化及び文明への尊敬及び寛容は常に、性別、人種、宗教又は政治的所属にかかわらず、個々の人間を保護する人権を尊重するという最優先の原則に根ざして‑ 9 ‑いなければならないことを強調し、（15）したがって、国、地域及び国際的なレベルで平和及び安全保障を保持するとともに、強化するための重要な要素である自由、正義、人権尊重、民主主義、寛容、連帯、協力、多元主義、文化及び宗教又は信仰の多様性の尊重、対話並びに理解
を社会のあらゆるレベル及び国家間で強化する必要があることを強調し、（16）世界中で宗教的過激主義及び外国人嫌いの表現が再び出現していることに憂慮するとともに、異宗派間対話と信教の自由は不寛容の原因と闘うための効果的な手段であることを指摘し、（17）遺物及び遺跡の意図的な破壊を含め、宗教的な場所、用地及び神殿に対するすべての攻撃について深刻に懸念し、（18）宗教的不寛容を動機とする暴力的、威嚇的及び強制的行為等、宗教又は信仰を理由とした不寛容及び差別の事例が世界の多くの地域で増加し、人権及び思想、良心、信教の自由等の基本的自由の享受を脅かしていることを憂慮するとともに、宗教を暴力の理由に用いることは決して正当化できないことを想起し、（19）テロ行為を何らかの宗教のせいにしようとする企てを憂慮し、（20）外国人嫌い、人種差別、移民及び民族的、文化的及び宗教的少数派への不寛容を示すいかなる行為も非難するとともに、宗教又は文化に基づく憎悪、偏見、不寛容及びステレオタイプ化を撲滅することは更なる行動を必要とする重要な世界的課題であることを強調し、（21）議会は優れて社会の多様な属性及び意見を実現するとともに、この多様性を政治的プロセスに反映させ、伝える機関であること並びに議会の使命は社会の統合
及び連帯を強化するために緊張を緩和することにあることを想起し、（22）民族的、文化的及び宗教的少数派に属する個人の権利を擁護するとともに促進
し、もって民主主義の原則及び条件の下、あらゆる市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的権利、特に崇拝の自由と自由に信仰を実践する権利をすべての個人が享受する社会を作り出すことは議会及び議員の特別な責務であることを強調
し、（23）議会は国家間及び国民間の理解及び協力を助長するとともに、文明間の対話、‑ 10 ‑

寛容、相互尊重及び理解を促進し、もって武力紛争及びテロリズムの防止及び阻止に貢献し得ると確信し、（24）ＩＰＵ規約によれば、ＩＰＵの目的の１つは諸国民間の平和及び協力に向けて活動することにあることを想起するとともに、ＩＰＵは様々な社会及び国民間の交流強化と様々な文明間の対話促進において重要な役割を果たすことができることを認識し、（25）様々な文明や宗教的コミュニティのメンバーが互いに抱くイメージを形成する
上で、報道、特に国際メディア（衛星テレビ局、インターネット）が果たす役割の高まりを更に強調するとともに、（26）表現の自由と報道の自由は、否定し得ない基本的人権として民主主義の２つの柱であり、この２つの念願の自由を得るために、社会や個人は圧制及び抑圧と長年闘ってきたことを繰り返し述べ、（27）表現の自由は、憎悪、人種差別、外国人嫌い又は人権侵害を扇動することがな
いように行使されるべきであることを再確認し、（28）他の文化及び文明に対する一層の理解、寛容の精神、すべての人を差別しないという原則を促進する上で教育は極めて重要な役割を果たすことを強調し、Ａ．国内レベルですべての宗教的コミュニティ及び信条に対する尊重及びそれらの間での平和的共存を確保する上での議会の役割
１．各国議会及び議員に対し、様々なコミュニティ間の平和的共存及び建設的協力を促進するとともに、民族、文化又は宗教グループに属することで生じる、いかなる不利な又は差別的待遇も寛容の精神及び対話で防止するために、自らが利用できるあらゆる手段を用いるよう求める。
２．民族的、文化的及び宗教的コミュニティ間の相互尊重及び協力は、一般に、特別の法律ではなく、より実効的に、宗教の自由と民族的及び宗教的グループ及び少数派の平和的共存を含む、民主主義、人権の尊重及び個人の自由を保障する憲法の枠組において表現されていることを確認する。
３．したがって、各国議会に対し、市民的、経済的、政治的、社会的及び文化的生活のあらゆる領域における人権及び基本的自由の認識、行使及び享受に関し宗教又は‑ 11 ‑

信仰を理由とした差別を防止するとともに撤廃するための実効的措置を講じ、このような差別を禁止する法律を制定するとともに既存の差別的法律を廃止するために全力を傾注し、宗教又は信仰を理由とした不寛容と闘うためのあらゆる適切な措置を講じるよう求める。
４．すべての議会に対し、関連の国際的な義務に従って、宗教的及び文化的コミュニ
ティ内及び間の不和及び不調和を招くおそれのある、文化、宗教又は信仰に基づく
憎悪及び不寛容を動機とする暴力、威嚇及び強制といった行為又はこれらの扇動を撲滅するための実効的措置を講じるよう促す。
５．公言するかどうかを問わず、宗教は個人的選択であることを再確認することをもって、議会に対し、そのような選択が罰則の対象とならないよう、特に、法律により罰せられないよう求める。
６．すべての議会及び議員に対し、国の政治制度及び法律制度が社会の文化的多様性を反映するよう、適切な措置を講じるよう求める。
７．民主的な政治制度は１つの目標であり、したがって、あらゆる種類の組織がより参加型の慣行の適用を拡大するとともに推進し、社会の特定セクターの周辺化、排除及び差別を未然に防ぐべきであることを強調する。
８．各国議会に対し、適宜、法執行機関の職員、軍人、公務員、教育者その他の公職者が職務の遂行上、異なる宗教及び信仰を尊重し、それらの信奉者を差別しないこと、また、必要かつ適切な教育又は訓練が提供されることを確保するよう奨励する。
９．各国議会に対し、民族的、文化的及び宗教的少数派のアイデンティティを保護す
る国際的及び地域的取決めがその未批准国又は未署名国により批准又は署名されることを確保するとともに、それらの国による実効的な実施を監督するよう促す。
10. 各国議会に対し、異なる社会的コミュニティのメンバー間の多様性を受け入れる能力を構築するための政策の採用と法律の制定を行うよう促す。
11. 各国議会に対し、宗教的及び文化的な場が国際的な義務に従ってかつ国内法に準拠して十分に尊重及び保護されることを確保するとともに、これらの場を損傷又は破壊する行為又はそうした脅威を未然に防ぐための適切な措置を採るよう求める。
12. 各国議会に対し、報道の自由及び表現の自由を保護する実効的措置を講じるよう‑ 12 ‑

求めるとともに、各国議会に対し、特に、憎悪、人種差別、外国人嫌い及び人権侵害を扇動しないようにこの自由に伴う倫理的責任を促進する法律の制定を求める。
13. 各国議会に対し、あらゆるレベルにおける教育は平和の文化を構築する主要な手段の１つであるとの認識に立ち、適宜、宗教、信仰、文化及び言語の多様性への人々に対する理解、寛容、相互尊重及び友情を育むための政策を推進するとともに、その際にはジェンダーに関する視点を主流化するよう求める。
Ｂ．国際化された世界における、すべての宗教的コミュニティ及び信条に対する尊重及びそれらの間での平和的共存を確保する上での議会の役割
14. グローバル化が進む世界における宗教及び文化の多様性の尊重並びに様々な宗教
及び文化間の対話は、宗教、文化及び文明間の理解増進を促進し、国際協力、平和及び安全保障に寄与すると認識する。
15. 相互の信頼及び理解という環境の下での宗教及び文化の多様性、寛容、対話及び協力は、差別、不寛容及び憎悪に基づくイデオロギー及び慣行の撲滅に寄与するとともに、世界平和、社会正義及び諸国民間の友情の強化に資することができることを確認する。
16. また、不寛容及び紛争が国際的及び地域的な亀裂を生み出し、平和への脅威を高めているにもかかわらず、すべての宗教、文化及び文明は、共通の普遍的価値を共有しており、人類を豊かにすることに貢献できることも認識する。
17. したがって、各国、国連のシステム内の関連機関その他の政府間組織並びに宗教団体その他の非政府組織等の市民社会及びメディアが、平和の文化の発展並びに文化、宗教、信仰及び言語の多様性への人々の理解及び寛容の促進に取り組んでいることを歓迎するとともに、特に議会、会議、セミナー、ワークショップ、研究活動
その他の関連プロセスを通じて社会内及び社会間の宗教等の取組を継続するよう奨励する。
18. 各国議会に対し、関連の国際的義務に従って、国際的に社会内及び社会間の不和
及び不調和を招くおそれのある、文化、宗教又は信仰に基づく憎悪及び不寛容を動機とする暴力、威嚇及び強制といった行為又はこれらの扇動を撲滅するために必要なあらゆる行動をとるよう求める。
19. 各国議会及び議員に対し、国連及びＵＮＥＳＣＯによる文明及び文化間対話のた‑ 13 ‑

めのプログラムに積極的に参加するとともに、自国政府にこうしたプログラム、特に「文明の同盟に関するハイレベルグループ」の報告書に盛り込まれている勧告の実施への貢献を奨励する。
20. 各国議会に対し、メディアやインターネットによる文化、宗教又は信仰に基づく
悪意のあるメッセージの流布に対抗するための法律を制定するよう求める。
Ｃ．国際化された世界における、すべての宗教的コミュニティ及び信条に対する尊重及びそれらの間での平和的共存を確保する上での議会間協力の役割
21. この分野における実効的な措置の実施に関する情報及び経験の議会間の交換を更に強化する必要があることを表明するとともに、ＩＰＵが支援的役割を果たしていることを強調する。
22. 各国議会及び議員に対し、ＩＰＵ及び各国議会が参加する様々な議会間会議の枠
組内並びに議会間友好グループ設立等の二国間のイニシアティブを通じ、文明及び文化間議会的対話を確立するとともに強化するよう促す。
23．ＩＰＵ事務局及び各国議会に対し、国連事務局及びＵＮＥＳＣＯその他の関連機関と協調して、第116回ＩＰＵ会議で採択された本決議のすべての条項を実践する
国際文書の準備に貢献するよう勧告する。

‑ 14 ‑

別添２
第116回ＩＰＵ会議採択決議
グローバル化時代における雇用創出及び雇用保障（2007年５月４日（金）、本会議にて全会一致をもって採択）
第116回ＩＰＵ会議は、（１）世界人権宣言（1948年 ）、市民的権利及び政治的権利に関する国際規約（1966年）並びに経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（1966年）を想起し、（２）国内及び国際レベルでの万人のための社会開発の促進に向けた基本的枠組みを構成する宣言及び行動計画を採択した社会開発世界サミット（1995年、コペンハーゲン）の成果を念頭に置き、（３）1998年に国際労働機関（ＩＬＯ）により採択された労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言に謳われている、社会・経済開発に欠かせない基本的人権、法の支配及び教育への普遍的アクセスを支持・擁護する必要性を自覚し、（４）2000年に打ち出された国連グローバル・コンパクト、同年に採択された国連ミ
レニアム開発目標及び2005年に国連ミレニアムプロジェクトが公表した報告書「開発への投資」を想起し、また、雇用創出、ディーセント・ワーク及び雇用安
全保障はミレニアム開発目標達成の鍵であることを認識し、（５）2005年の世界サミットにおいて各国首脳が、女性・若者を含む万人のための完
全かつ生産的な雇用及びディーセント・ワークという目標を自国の国内・国際マ
クロ経済政策及び貧困削減戦略の中心的目標にすると決議したことを想起し、また、労働の基本的諸原則及び諸権利に対する完全な尊重を確保するという当該世界サミットのコミットメントを想起し、（６）さらにＩＰＵ決議、とりわけ以下の諸決議を想起し、
・第98回ＩＰＵ会議（1997年９月、カイロ）で採択された「グローバル化しつつある世界における雇用に関する決議」
・第107回ＩＰＵ会議（2002年３月、マラケシュ）で採択された「グローバリ
ゼーション、多国間機構、国際通商協定における政策展開で果たすべき議会の役割に関する決議」
・第109回ＩＰＵ会議（2003年10月、ジュネーブ）で採択された「良き統治、‑ 15 ‑

議会制民主主義の発展及びグローバル化に対する新情報通信技術の貢献に関する決議」
また、新規ＩＰＵ／ＩＬＯ協力プログラムを歓迎し、（７）グローバル化の社会的側面に関する世界委員会が作成した報告書「公正なグローバル化：万人のための機会の創出」（2004年、ＩＬＯ）及び2006年７月に国連
経済社会理事会ハイレベル・セグメントが採択した、万人のための雇用及びディーセント・ワークに関する閣僚宣言を想起し、（８）万人のための雇用及びディーセント・ワークに関する閣僚宣言で想起されている、万人のためのディーセント・ワークの実現をもたらす際のＩＬＯ特有の役割及び能力を認識し、（９）すべての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約（移住労働者権利条約）（2003年）を想起し、また、国際的移住が何百万人もの世界中の労働者に及ぼす影響を認識し、（10）多くの国が最悪の形態の児童労働に関するＩＬＯ条約に加入して児童労働禁止
法制の強化に乗り出しているものの、児童労働は実際には拡大しつつあり、依然として最大の社会的災厄の一つとなっていることを認識し、（11）ＩＬＯが2002年から2006年にかけて、調査書、条約及び国際的動向に関する報告書の中で発表したデータに基づいた以下の諸点に留意し、ａ．世界の労働力は増え続けており、現在およそ30億人が雇用されているか又は求職活動中である。
ｂ．世界の労働力の約80％は途上国に存在しているが、これは、途上国だけでも今後10年間に４億3000万人分の雇用、すなわち毎年4300万人分の雇用を創出する必要があることを意味している。
ｃ．途上国における失業者数は、1995年の１億5700万人から2006年には１億9520万人という未曾有の規模にまで増加しているが、その大半は女性で、また地域別にみると中東及び北アフリカが世界最大の失業率（2006年は12.2％）を記録し、サハラ以南アフリカがこれに続いている（同9.8％）。
ｄ．労働市場には女性が克服しなければならない障害が数多く存在するにもかかわらず、現在の世界の労働力人口に占める女性の割合は40％に達しており、女性労働者の総数は1991年の10億人足らずから2005年には12億2000万
人にまで増加している。
ｅ．今から2020年までに、就労可能年齢者へのＨＩＶ／エイズの影響により、‑ 16 ‑

最も多くの感染者を抱える41か国では最大2700億米ドルの損失が発生する
おそれがある。
ｆ．世界的に見ると、失業者数は過去10年間に20％以上上昇し、若者の失業率は12％から13.7％（8690万人。これは世界の失業者全体の44％に相当する）に増大し、2005年の時点で、経済的先進諸国の若者の失業の可能性が成人の2.3倍なのに対し、途上諸国では3.3倍に達していた。
ｇ．過去４年間で児童労働者の総数が11％減少したとはいえ、2004年には依然として２億1800万人近い子どもが勉学ではなく労働に従事していた。
ｈ．近年人口ピラミッドは大幅に変化し、60歳を超える高齢者及び50歳を超える男女労働者の比率は世界規模で着実に増加している。
ｉ．サービス分野に従事している労働者の割合は、1995年の34.3％から2006年には40％にまで上昇しており、その結果農業分野の比率を初めて上回っている。
ｊ．労働組合権の侵害を受けた労働者数は依然として容認できないレベルにある。
（12）障害者、特に女性障害者は、偏見や不十分な教育といった、労働市場へのアクセスに際して何層ものハンディを抱えていること、また、障害者の80％は失業者であることに留意し、さらにまた、障害者の失業は、その介護者（女性・女児が圧倒的多数を占める）にも連鎖反応的影響を及ぼすことに留意し、（13）個人・家庭・社会全体のライフスタイルに未曾有の変化をもたらしているグローバル化に対する世論の反応は様々であること、また、社会的、経済的及び文化的開発に対するグローバル化の波及効果並びに男女に対する異なる影響を包括的に評価するための革新的なアプローチが必要であることを確信し、（14）世界貿易機関（ＷＴＯ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行等の国際金融機関の交渉により生まれた貿易体制は、時には経済成長を抑制し、その結果とりわけ途上国において相当の雇用喪失及び失業をもたらしたことを確信し、（15）同時に、公正なグローバル化には、人間開発及び繁栄を促進しつつ経済成長及び効率を推進する可能性があることを念頭に置き、（16）グローバル化が公正なものとなるためには、そのメリットがより公正に分配されなければならないことを確信し、（17）経済成長を促進するには良き統治が必要であることを強調し、‑ 17 ‑

（18）ディーセント・ワークに対するグローバル化の影響を巡る論議は、生活・労働
条件又は社会・家族の本質の視点よりも地理的・政治的視点に傾きがちであることに留意し、（19）グローバル化の原動力及び労働市場に対する影響についての理解が不足しているため、グローバル化が国内・国際レベルでもたらす政治的課題に対する十分な対応策の探求が困難になっていることを認識し、（20）熟練労働者が途上国から先進国に移住する「頭脳流出」現象及び当該現象が途
上国の経済成長に及ぼしてきたマイナス効果を自覚し、（21）グローバル化のプロセスが、並外れたスピードで、工業先進国・途上国のいず
れを問わず、特に雇用創出及び雇用条件の面で労働市場に影響を及ぼしていることを自覚し、（22）貧困削減、少なくとも16歳まで国家により提供され資金調達される義務教育、
完全かつ生産的な雇用及びディーセント・ワークの提供は、あらゆる国において長期の国内開発政策の中心的目標となるべきであることを確信し、（23）尊厳の源泉としての労働の概念が貶められ、主要な経済思想流派が労働を単に生産の一要素とみなし、個々の人間とその家族、コミュニティ、社会全般にとっての労働の価値をないがしろにしていることを自覚し、（24）グローバル化は、一部の人々・国・企業が市場拡大・雇用創出・成長・更なる発展の利益にあずかり、他の人々が競争力減退・雇用喪失・貧困化という痛手を被る二極化現象を伴うおそれがあることを憂慮し、（25）多くの国において、国際競争の増進が雇用弾力性の増大及び非正規の雇用条件（臨時労働、パートタイム労働、有期契約等）の適用拡大という、必ずしも労働法制及び社会保障上の規範の対象となっていない方向に労働市場を導き、その結果労働者をより一層危険にさらし、不利益を被らせていることに留意し、（26）また、労働市場の弾力性の増大現象は、国内人口のかなりの部分を占める人々の不安及び社会的な疎外化の一因となり得ること、したがって国内経済のすべての分野で雇用安全保障を改善することが必要であることに留意し、‑ 18 ‑

（27）一方で使用者側が人材管理において弾力化を図る必要性と、他方で団結の自由、団体交渉権、雇用安全保障、安全で健康的な労働条件、職業訓練及び社会福祉へのアクセスに関する被用者側の正当な権利との間のバランスを保つことが重要であることを確信するとともに、各国議会にはこの点において担うべき極めて大きな役割があることを認識し、（28）被用者側の権利及び義務に対し実効的な保護を提供しつつグローバル化の課題に応えるために、労働法規及びその執行状況は定期的に見直されるべきであることを確信するとともに、各国議会にはこの点において担うべき極めて大きな役割があることを認識し、（29）積極的労働市場政策並びに万人のためのより良い雇用及び生産的な雇用の展望を強化するような、的を絞った雇用創出措置の必要性、並びに中小企業・協同組合等を通じて企業家・民間分野開発のための授権的環境を創出する必要性を強調
し、（30）経済の公共分野・民間分野の双方を発展させる必要性並びに国際的フェアトレード（公正な貿易）及び外国直接投資の可能性を利用して雇用を創出し、労働市場のパフォーマンスを改善する必要性を強調し、（31）教育は潜在的には人間解放の力となり、男女の職業能力開発にとっては基本的な手段となること、したがって、とりわけ高等教育と労働市場の需給の間の計画的な連携を促進することが必須であることを確信し、（32）知識集約型経済かつグローバル化時代において競争力を維持するため、被用者及び失業者は発展を続ける教育及び職業訓練へのアクセスを有するべきであることを強調し、（33）移住の制御・管理政策は、自発的な移住が不正な利益集団と結び付いて労働コ
ストを強引に法定の下限以下に抑えるのを防ぐために、また、未熟練・低賃金労働者のゲットー（隔離集団）及び現代版奴隷集団の形成を阻止するために、十分な社会的統合・教育・職業訓練政策と擦り合わせる必要があることを確信し、（34）対話を促進し、労働市場の弾力化による悪影響を抑制する上で、社会的パート
ナーが果たす極めて重要な役割を念頭に置き、（35）売春、強制労働及び婦女子の人身売買という世界的現象の増大を憂慮し、また、‑ 19 ‑

就職あっせんを装ったものを含むあらゆる種類の性的搾取から確実に女性を守るためには協調した取組が必要であることを認識し、（36）労働組合は、公正なグローバル化の潜在的利益を維持すること並びに経済的相互依存に伴う安定性のメリットを併せた形で、経済成長の加速化及び雇用機会の拡大を利用することに深い関心があることを認識し、（37）中核的な労働基準を含む人権の尊重は、より広範な国際的アジェンダの不可欠な一要素でなければならないことを確信し、（38）参加型民主主義を維持し、法の支配を強化するとともに、ディーセント・ワー
クの権利・開発の権利を含めた人権及び基本的自由の分野における国際基準の尊重及び実現を促進する必要性を強調し、（39）また、とりわけインフォーマルな分野におけるグローバル化の直接的又は間接的結果として就職難に直面している各種労働者向けの社会的セーフティネットを提供する必要性を強調し、（40）さらに、途上国の国民が更なる社会的公正、経済的繁栄、安定、雇用安全保障
及び社会福祉を享受できるようにするために、公正なグローバル化の利益を途上国にもたらす上で議会及び議会人が果たしている役割を強調し、
１．各国議会に対し、雇用増大を促進するような法律を成立させ、政府、使用者、労働組合その他の利害関係者に圧力をかけて、雇用創出及びディーセント・ワークを
国内政策アジェンダの中心に据えさせるとともに、農村地域及び都市地域双方のバ
ランスのとれた発展につながるような環境整備を追求させるよう強く要求する。
２．また、各国政府に対し、労働組合、使用者その他の社会的パートナー及びＩＬＯ
と共に、グローバル化の社会的及びジェンダー関連の影響に一層緻密な注意を払い、とりわけ雇用創出及び労働条件の改善を重視するとともに、男女が同一労働に対し同一賃金を受け取ることを確保するよう強く要求する。
３．労働市場及び企業経営における女性の地位に対する文化的態度の変革に寄与する
ような政策の立案を奨励する。
４．各国に対し、あらゆる人々が当該個人のニーズに応じた教育・職業訓練の機会を得られるように、体制を整備するよう要請する。

‑ 20 ‑

５．各国政府に対し、労働条件の不安定さと闘うよう要求するとともに、あらゆる労働者に対し法的保護を与え、より良い待遇を確保する二国間・地域・多国間協定を締結するよう強く要求する。
６．移住労働者権利条約を批准していない国に対し、当該条約を批准するよう要求するとともに、各国議会に対し、女性を含むすべての移住労働者に対しより良い待遇
及び保護を与える規制を制定するよう強く要求する。
７．各国政府・議会に対し、性・年齢・宗教・民族又は妊娠を含む健康に基づく差別、並びに拘束労働、強制労働、最悪の形態の児童労働、人身売買及び強制売春その他の奴隷的慣行等のあらゆる形態の搾取的労働と闘うよう強く要求する。
８．各国政府に対し、職員との間に不安定又は非正規の労働契約を締結しないよう強く要求するとともに、代替的な組織化・団体交渉方式を支持し、コミュニティに手本を示すよう強く要請する。
９．国際社会に対し、グローバル化の利益へのより均等なアクセスをあらゆる国及び国民各層のために確保し、年齢又は性に基づく差別をなくし、生活手段・社会福祉へのアクセスの面で存在する巨大な不均衡・不均質性を解消するよう要求する。
10．各国政府に対し、グローバル化した労働市場の様々な影響を査定するために、性別・年齢別・民族別・宗教別の雇用データを収集・分析するよう強く要求する。
11．各国議会・政府に対し、雇用安全保障及び労働安全・衛生については、困難ではあっても、労働市場の弾力性の増大に呼応して脅かされるべきではないことに注意を喚起する。
12．使用者団体及び被用者団体を含むあらゆる社会的パートナーに対し、より多くの雇用創出及び失業削減並びにスキル開発によるエンプロイアビリティの改善のための政策手段及び実践的手続の特定を目的とした実効的かつ包摂的な社会的対話を開始するよう奨励する。
13．各国政府に対し、女性が企業家になるためのスキル獲得を支援するため、女性の団体結成にふさわしい環境を創出するよう奨励する。
14．各国議会に対し、障害者権利条約の発効及びその労働・雇用関連条項の履行を支‑ 21 ‑

持するよう奨励する。
15．各国政府に対し、開発を促進し、国内及び諸国間の貧困・不平等を削減し、諸国間の教育格差を減少し、新情報通信技術（ＩＣＴ）に由来する変容を持続させるよう要求する。
16．ＩＣＴ、経営における組織化のスキル及び金融システムの分野において、とりわ
け女性に対しより一層の研修・スキル開発を提供することを勧告するとともに、さらに、研修・教育カリキュラムを労働市場ニーズに合わせてより適正化するよう勧告する。
17．公共投資・外国投資の面では、貧困地帯を対象とし貧困層に大量の雇用を提供するような、労働集約的インフラ・プロジェクトを優先させることを勧告する。
18．また、持続可能な生産性向上及び経済的競争力の増進、並びに社会的安定性、万人にとっての平等、労働者の権利の尊重及び男女間の機会均等を確保するという観点から、民間部門・公共部門双方の利害の厳密な均衡を保つこと、また、家庭領域
において行われている、主に女性によるアンペイドワークを政策策定において考慮に入れることを勧告する。
19．企業に対し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）原則を遵守するよう要求する。
20．各国政府・金融機関に対し、マイクロファイナンス等、女性の自営業・企業家の成長を促進する施策に格段の注意を払いつつ、都市及び農村のインフォーマルな分
野における自営業及び中小・零細企業を支援・促進するよう強く要求するとともに、国際機関に対し、途上国が地域の企業家を増やすのに必要な社会的・財政的枠組みを構築できるよう取り組むことを強く要求する。
21．各国政府・議会に対し、労働法制が常に企業の発展及び雇用拡大の機会を提供し、持続可能な開発をもたらすような環境で被用者に十分な社会福祉が確保されていることを確認するよう強く要求する。
22．各国議会に対し、女性が土地・資本その他の資産（これらはいずれも事業資金調
達及び失業保険の重要な源泉を構成する条件）を相続する権利を享受できるようにする財産権法を含むあらゆる関連法令を見直して、女性差別条項がないことを確認するよう強く要求する。

‑ 22 ‑

23．各国議会に対し、男女が仕事と家庭責任とを両立させることができるような労働条件に関する立法を行うとともに、働く女性に育児サービス・有給出産休暇を与えることを勧告し、さらに、家庭と仕事に関する責務の両立を支援するための父親休
暇の導入を奨励する。
24．各国政府に対し、グローバル化の社会的側面に関する世界委員会が作成した報告書「公正なグローバル化：万人のための機会の創出」の勧告を履行するよう要求する。
25．各国政府に対し、途上国において雇用を生み出す原動力としてフェアトレード（公正な貿易）を促進するために、ＷＴＯドーハラウンドを成功裡に終結させるよう要求する。
26．ＩＰＵに対し、万人のためのディーセント・ワークの促進における議会の役割の評価を含め、各国議会がグローバル化の自国に対する影響にどう対処しているかについて、全般的な調査を実施するよう要請するとともに、ＩＰＵが当該分野における議会の行動に関連した最良の慣行の特定・交流を促進するよう勧告する。
27．第114回ＩＰＵ会議の勧告でも強調されているように、全世界的な現象であり、特に女性が被害者となっている、物理的・心理的な職場暴力を各国政府が防止・根絶するための戦略を立案し、共同キャンペーンを実施することを提案する。
28．ディーセント・ワークの目標達成を目的としたプログラム・政策間の整合性を高めるよう要求するとともに、各国政府・社会的パートナーに対し、各国の優先課題
・政策・慣習にのっとって、国民の暮らしに有意な変化をもたらすことを目的として、これらの勧告を各国内戦略に取り入れるよう要請する。

‑ 23 ‑

別添３
第116回ＩＰＵ会議採択決議
世界共通の民主主義的及び選挙のスタンダードを通じた多様性及び平等な権利の促進（2007年５月４日（金）、本会議にて全会一致をもって採択）
第116回ＩＰＵ会議は、（１）多様性及び万人の平等な権利は、自由かつ公正な選挙を含む世界共通の民主主
義的スタンダードを通じて保護及び促進することができると確信し、（２）世界共通の民主主義的及び選挙のスタンダードは、多様性と平等な権利の効果的な保障であることを更に確信し、（３）基本権の平等を保障する綿密に策定された法律による多様性の保護が民主主義
的及び議会制政治の必須条件であると信じ、（４）政治的権利と選挙権の強化の経済的及び社会的利益を確信し、（５）異なる宗教的、民族的及び文化的社会層に属するすべての者が開発のプロセスに参加するとともに、開発による利益の公平な分配を享受する権利を有すると認
識し、（６）すべての者は社会的に平等であり、人種、皮膚の色、言語、政治的意見その他の意見、国民的又は社会的出身、財産、障害、出生、信条、宗教、性別、民族グ
ループその他の地位にかかわりなく、自国の選挙プロセスのあらゆる側面に参加することで自由な意思を表明する権利を有することを再確認し、（７）女性が男性と同等に、選挙権及び被選挙権等の政治的権利を行使し、自国の意
思決定プロセスに戦略的役割を果たす継続的必要性を認識し、（８）国連、ＩＰＵ及び各国議会が平等及び多様性を促進する上で果たす役割を認め、（９）さらに、世界人権宣言、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「独立国における原住民及び種族民に関する条約」、「民族的又は種族的、宗教的及び言語的少数者に属する者の権利に関する宣言 」、「人種及び人種偏見宣言 」、その他の差別を受けることなく公務‑ 24 ‑

に参加する権利及び真に定期的な選挙での選挙権及び被選挙権を保障している中
核的な人権に係る国際文書等、国際文書に明記されている多様性及び平等の観念
及び理想を認識し、（10）ＩＰＵの関連決議を想起し、（11）第91回ＩＰＵ評議員会（パリ、1994年）で採択された「自由かつ公正な選挙基
準に関する宣言」及び第98回ＩＰＵ評議員会（カイロ、1997年）で採択された「世界民主主義宣言」を想起し、（12）民主主義の原則が政治的権利及び選挙権の平等という世界的スタンダードを尊重する法律に包含されている限り、民主主義の原則は、各国の多様な文化、歴史、
構成に応じて様々に適用される可能性があることを強調し、
１．各国政府及び議会に対し、まだ行われていないのであれば、批准済みの国際条約
を多様性及び普遍的な平等の促進に関し真剣に履行するよう促す。
２．各国政府及び議会に対し 、「世界民主主義宣言」に挙げられている目的、とりわけ下記の目的を確実に実行すべく努力するよう求める。
−公務の履行における男女間の真のパートナーシップを確保すること−関連国際文書にて定義された人権を充分尊重すること−議会が社会のあらゆる構成要素に代表されていることを確認すること−議会が、立法を行い政府の活動を監督することにより人々の意思を表明するのに不可欠な手段を提供すること−普遍的、平等かつ投票の秘密が保持された選挙権に基づいて、人々の意思を表明できるよう一定の期間ごとに公正な選挙を実施すること−選挙権及び被選挙権、表現及び集会の自由、情報へのアクセス、政党を組織し政治活動を行う権利等、市民的及び政治的権利の遵守を確保すること−政党の活動、資金調達及び倫理を公平なやり方で規制すること−国家及び非国家の関係者による脅迫の危険性やいかなる差別をも回避するため、あらゆるレベルにおける民主主義的プロセス及び公的活動への個人の参加を公平に規制すること−行政上及び司法上の是正手段への万人によるアクセスを確保すること及び行政上及び司法上の決定の尊重を保証すること−社会の最も不利な人々の経済上及び社会上の基本的需要を満足させ、これらの人々の民主主義の過程での充分な調整を確実にすること−多様性、多元性及び寛容な思潮の中で相異なる権利を保護するため、全国民の‑ 25 ‑

参加を受け入れること−政府及び行政の分権化を促進すること
３．各国政府及び議会に対し、国がすべての人々に国際的義務に従い、選挙のプロセスに参加する平等な機会を与えることを確保するとともに、市民社会を奨励しかつ市民社会と協力し、選挙のプロセスへの積極的参加を促進することを要請する。
４．各国政府に対し、議員が選挙監視団に参加することを要請するとともに、議会に対し、独立の選挙監視団を他国に派遣するよう奨励する。
５．各国議会、議員及びＩＰＵに対し、民主主義における権利と義務の履行についての人々の認識を高めるよう促す。
６．各国議会及び委員会のような議会組織に対し、少数グループ及び社会的弱者の選挙プロセスへの参加を促進、監視及び評価することを奨励する。
７．各国政府及び議会に対し、1994年の「自由で公正な選挙基準に関する宣言」への遵守を要請する。
８．各国政府に対し、すべての候補者及び政党が民主主義的及び選挙プロセスに参加する公平な条件及び均等な機会を提供するとともに、メディアの公正アクセスを与えるよう促す。
９．各国議会及び政府に対し、選挙に係る資金調達及び支出の透明性を確保するよう要請する。
10．各国議会に対し、暴力、不法な影響力及び汚職のない、自由で公正かつ透明性のある平和的な複数政党の選挙プロセスにつながる安全と自由を確立する法律並びに自由かつ投票の秘密が保持された選挙権を確かにする法律を成立させるよう要請する。
11．各国政府及び議会に対し、すべての人々がいかなる種類の圧力も受けずに選挙プ
ロセスに参加できるようにするという観点から、積極的な措置を採るよう、すなわ
ち情報及び選挙人名簿へのアクセスの提供をするよう促す。
12．各国議会に対し、外国政府が他国の選挙や民主的プロセスに干渉するのを防ぐよ
う促し、国際社会が自由かつ公正な選挙の結果を尊重するよう特に強調する。

‑ 26 ‑

別添４
第116回ＩＰＵ会議採択決議
テロリズム、その根源及び国境を越えた資金供与を含む資金提供と闘うための国際協力*1（2007年５月４日（金）、本会議にて投票なしで採択 ）第116回ＩＰＵ会議は、（１）テロリズムとの闘いに関する国連総会採択決議、決議1700（2006年）及び1723（2006年）を始めとする国連安保理採択決議、並びに第108回ＩＰＵサンティア
ゴ会議（2003年 ）、第111回ＩＰＵジュネーブ会議（2004年）及び第115回ＩＰＵ
ジュネーブ会議（2006年）での採択決議を想起し、（２）国際の平和と安全保障にとってのもっとも深刻な脅威として、あらゆる形態のテロリズムへの強い非難を繰り返し表明し、（３）テロリズムへの資金提供及び国境を越えた資金供与の阻止、対抗及び根絶に向けた対策等、テロリズムに対抗し、闘うために国連の下で行われているあらゆる
国際的な努力を歓迎し、（４）テロリズム、その根源及び国境を越えた資金供与を含む資金提供との闘いにおける多国間主義及び国際協力並びに中心的役割を担う国連の基本的な重要性を再確認し、（５）テロリズムの根絶へ導く環境を構築することの必要性を強調し、（６）不正な資金供与は、テロ組織及びテロリストによる攻撃の実行、武器・弾薬の*1

アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロ

ス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、ラトビア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、オランダ、ニュージーラン
ド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、スロベニア、スペイン、スウェ
ーデン、スイス、マケドニア及び英国の各国代表団は、規則に違反する採択であるとして、本決議に関する議事に参加しない旨宣言した。韓国代表団も同様の立場であると発言した。日本代表団は本決議に反対を示した。

‑ 27 ‑

調達、他のテロリストに対する財政的支援、並びにテロ活動要員の獲得を可能にすることに留意し、（７）テロリズムは、国家の不安定化を目的とするものであって、人権の全般的な侵害、とりわけ自由及び安全の権利の侵害、並びに諸制度の健全な機能と社会経済的発展に対する障害を構成するものと確信し、（８）以下に挙げた対策をとることを決定するとともに、すべて人権の擁護・保護及び法の優位はテロとの闘いにおいて主要な構成要素であること、並びにテロとの効果的な闘いと人権の保護は矛盾するものではなく、むしろ補完かつ相乗作用を目的としていることを再確認し、（９）国家によって講じられるテロと闘うためのあらゆる手段が国際法、とりわけ国際人権法、国際難民法及び国際人道法の義務に確実に従ったものでなければならないことを再確認するとともに、テロ行為の犠牲者の権利擁護の必要性を強調し、（10）テロリズムはあらゆる宗教、国籍、文明又は人種集団と結び付き得ないものであり、またそうなってはならないことを確信し、（11）さらに、各国は、その領土内及び管轄下にある銀行等の組織・団体によるテロ活動への資金供与、テロ活動の奨励、テロリスト・テロ組織へのあらゆる支援提供を阻止すべきであるとの、第115回ＩＰＵ会議における要請を想起し、（12）テロリズム、その根源及び国境を越えた資金供与を含む資金提供と闘うための
各国政府の努力を促すに当たり、各国議会の重要な役割を確認し、（13）一部のテロリスト集団は、テロ支援国家から直接資金を得ており、そうした集団は非伝統的な資金調達ルートから資金を獲得していることを深く憂慮し、（14）外国軍隊のイラク駐留の継続が、イラクにおける社会・政治・経済状態をさらに悪化させ、テロリズム増大の温床を作り、同地域及び他の世界に波及しかねな
い民族紛争を引き起こしていることに警告を発し、（15）国連は、イラク駐留軍の撤退を含む同国内の融和、平和、民主主義及び協力を促進するための支援において主導的役割を担うべきであることを再確認し、
以下、決議する。

‑ 28 ‑

１．あらゆる形態のテロ行為を、国際平和安全保障に対する深刻な脅威の一つとして繰り返し非難する。
２．加盟国に対し、関連するすべての国連決議、条約及び国際協定を順守し、あらゆる形態のテロリズムを阻止、対抗及び根絶するための対策を率先して行うよう要請する。
３．各国議会に対し、1999年12月の国連総会で採択された「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」に従って、各国の法制度を強化することを奨励する。
４．自国内におけるテロリスト及びテロ組織に対して、資金供与を防止し、テロ活動を阻止するためにあらゆる必要な手段を講じ、精神的又は物質的なあらゆる援助の提供を止めることの必要性を強調する。
５．各国政府に対し、既存のテロ対策協力を強化し、法の執行、情報収集、法的枠組
み作り及びテロリストの国境を越えた移動の阻止における協力を強化し、過激化への対策を講じ、並びにテロリストによる化学兵器、生物兵器、放射性兵器及び核兵器へのアクセスを阻止するよう奨励する。
６．国内、小地域、地域及び全世界的レベルにおいて、とりわけ法整備、情報共有及び法的枠組み強化といった重要分野に関し、テロリストの脅威と闘うための整合的かつ目標を明確にした各国政府の政策・対策を奨励するためのコミットメントを改めて表明する。
７．各国政府、地域間機関及びその他の多国間機関に対し、宗教間、宗教内、文化間
及び文明間での対話を通じて理解を促進することを強く要求する。
８．イラクにおける、とりわけ無辜の市民に対する暴力及びテロ攻撃の継続した拡大に深い憂慮を表明し、これらの攻撃を強く非難するとともに、テロ活動への対抗措置に関し、イラクを全面的に支援することを再確認する。
９．イラクにおけるテロリズム拡大に対抗するために好都合な環境を構築することの重要性を強調する。
10．イラクにおいて速やかに国内融和を促進する必要性を繰り返し表明する。

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11．さらに、イラク駐留軍の即時撤退を強く要求するとともに、必要な場合には、イ
スラム諸国が寄与し得る国連管理下の平和維持軍の展開を要求する。
12．テロリズムによる暴力、布教活動等の要因に対処するためには、更なる個別及び共同での努力が必要とされていることを認識し、これに関連してテロリズムの誘因と対抗し、テロ集団の暴力行為を正当化するために利用される過激なイデオロギー
及び布教活動に対抗するために宗教、コミュニティ等のリーダーを支援することを目的とした戦略策定の必要性を強調する。
13．また、とりわけ宗教リーダー、学会、メディア関係者等のコミュニティリーダー
間の対話及び協力を通じて穏健派の影響力を強化することの必要性を認識する。
14．議会人に対し、既存のテロリズムに関する国際条約を批准するため、国内法の手続を促進するよう奨励する。
15．マネー・ロンダリング及びテロリズムへの資金供与と闘うために、効果的な法制上、取締上及び行政上の枠組みを各国が構築することの喫緊の必要性を強調する。
16．各国に対し、自国の法制度に従ってテロリズム及びその国境を越えた資金供与と闘うに当たり、とりわけ銀行及び金融機関の監視・統制を行う組織間の情報交換を通じて緊密な協力関係を構築するよう要求する。
17．各国に対し、関連する二国間及び多国間での協定、並びに自国の国内法制度に従い、マネー・ロンダリング及びテロリズムへの資金供与に関する取り調べ、訴訟手
続、身柄引渡し、調査、国際調査機関における司法面での緊密な協力関係を構築するよう強く要求する。
18．各国が、テロリズムへの資金提供の手段としてのマネー・ロンダリングと闘うための国際的規範及び義務を順守できるよう、国際通貨基金、世界銀行、国連薬物犯罪事務所及び国際刑事警察機構等の国際機関間でより強固な協力及び協調関係を構築することの必要性を強調する。
19．また、国際機関に対し、各国が金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）のマネー・ロンダ
リング及びテロ資金供与に関する勧告にある包括的な国際基準を履行するに当たって、必要となり得る支援を提供するよう強く要求する。
20．すべての議会に対し、自国政府に、テロリストへの資金提供者の活動の防止、捜‑ 30 ‑

査及び訴追のための法執行措置を効果的に活用し、自国領土内におけるテロリストの金融ネットワークを除去するよう働きかけることを要求する。
21．さらに、各国議会に対し、テロリストの資金調達を効果的に排除するため、国連安保理決議1267及び1373に定められている措置の実施を自国政府に促すよう要求する。
22．テロ活動への資金提供ルートの効果的な切断を目的とした包括テロ防止条約を国
連総会が早期に採択するよう強く勧告する。
23．テロリストの活動及びその支援活動に関係する人員、武器、資金等の関連物資の国境を越えた移動に各国政府が対処する必要性を認識する。

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