○滋賀県が発注する建設工事等についての契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等
昭和63年10月５日滋賀県告示第443号
改正
平成３年４月１日告示第167号
平成４年３月27日告示第156号
平成６年３月31日告示第146号
平成７年２月27日告示第75号
平成７年５月24日告示第272号
平成８年４月１日告示第170号
平成11年９月29日告示第522号
平成12年９月27日告示第545号
平成12年12月４日告示第630号
平成14年３月６日告示第87号
平成17年４月11日告示第486号
平成17年８月15日告示第786号
平成18年５月１日告示第968号
平成18年６月29日告示第1109号
平成20年６月27日告示第378号
平成21年９月30日告示第536号
平成22年９月29日告示第567号
平成24年４月１日告示第207号
平成26年10月１日告示第431号
平成27年７月１日告示第241号
平成29年３月31日告示第191号
令和元年５月31日告示第20号令和２年３月６日告示第89号
令和３年８月３日告示第228号
令和４年４月１日告示第156号
令和５年３月31日告示第150号
滋賀県が発注する建設工事等についての契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等

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地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項および第167条の11第２項の規定に基づき、昭和64年度以降において滋賀県が発注する建設工事およびこれに関連する調査、測量、設計等の業務委託（以下「建設工事等」という。）についての契約に係る一般競争入札および指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格等を次のとおり定める。ただし、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）の規定の適用を受ける契約に係るものについては、別に必要な資格を定めるものとする。
（有資格者の要件）
第１条

競争入札に参加することができる資格（以下「資格」という。）を有する者は、地方自治法施行令第167条の４に規定する者以外の者で、資格の審査の申請をする日（以下「申請日」という。）の属する事業年度の前事業年度の末日（当該前事業年度の末日が申請日の属する年の７月１日以後である場合にあつては、前々事業年度の末日）（以下「審査基準日」という。）において、次の表の左欄に掲げる建設工事等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるものとする。
ただし、知事が適当と認めた者については、この限りでない。

(１)

建設工事（別表第１ 次のいずれにも該当する者の左欄に掲げる工事をいう。以下同じ。）

ア

別表第１の左欄に掲げる建設工事の区分に応じ同表の右欄に掲げる建設業について建設業法（昭和24年法律第100号）第３条
第１項の規定による許可を受けた者
イ

次の(ア)から(ウ)までのいずれにも該当しない者(ア)

健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定に違反して届出をしなかった者(イ)

厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定に違反して届出をしなかった者(ウ)

雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定に違反して届出をしなかった者(２)

土木施設維持管理業 道路、河川、公園その他の土木工作物または下水道の維持に関する務作業で建設工事以外のもの（以下「土木施設維持管理」という。）を業として営む者で、県内に主たる営業所を有する者（以下「県内業者」という。）にあつては審査基準日の属する事業年度またはそ2/16

の前事業年度の各事業年度（以下「直前２年各事業年度」という。）のいずれかにおいて作業実績のあるもの、県外に主たる営業所を有する者（以下「県外業者」という。）にあつては直前２年各事業年度において作業実績のあるもの(３)

地質調査業務

地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第２条第１項の規定により登録を受けた者

(４)

測量業務

測量法（昭和24年法律第188号）第55条第１項の規定により登録を受けた者(５)

建設コンサルタント 建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第２条

業務(６)第１項の規定により登録を受けた者
補償コンサルタント 補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341号）第２業務(７)条第１項の規定により登録を受けた者
建築設計監理業務

建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定により一級建築士事務所または二級建築士事務所の登録を受けた者(８)

建築設備設計監理業 建築設備の設計および監理を業とする者

務(９)

一般調査業務建設工事に係る調査業務を行う者で(３)から(８)までに掲げる者以外のもの

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、競争入札に参加することができない。
(１) 経営状態が著しく不健全であると認められる者(２) 資格の審査の申請における重要な事項について虚偽の記載をし、または重要な事実について記載をしなかつた者(３) 資格の審査の申請をするときに県税、消費税または地方消費税を滞納している者(４) 次のいずれかに該当する者
ア

役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号にお3/16

いて「暴力団員」という。）であると認められる者イ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者

ウ

役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者

エ役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者

オ

役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（参加希望工事の数）
第２条

建設工事については、参加を希望する建設工事（以下「参加希望工事」という。）の数を次のとおり制限する。
(１) 県内業者にあつては３以内(２) 県外業者にあつては２以内（資格の審査の項目）
第３条 資格の審査の項目は、別表第２に掲げるとおりとする。
（資格の審査の実施等）
第４条

資格の審査は、隔年ごとに定期に１回実施する。ただし、次の定期の審査までに新たに競争入札に参加しようとする者および業種等の追加をしようとする者については、臨時に審査を実施するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、建設工事の参加を希望する県内業者にあつては、別表第２第１項第１号に掲げる審査の項目について、定期の年の中間の年においても審査を実施するものとする。

３

第１項の資格審査の実施時期は、毎年別に定める。
（資格の審査）第５条 資格の審査の申請をする者は、別表第３に掲げる書類を知事に提出しなければならない。
（申請の内容の変更）
第６条

資格の審査の申請をした者は、申請の内容に変更が生じたときは、速やかにその旨を文書により知事に届け出なければならない。
（資格の有効期間）

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第７条

資格の有効期間は、第４条の規定により実施する資格の審査に基づき滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第196条第３項の規定により資格を有する者の名簿を作成した時から次の定期の資格の審査に基づき新たに名簿を作成する時までとする。
（資格の抹消）第８条

知事は、資格を有する者（以下「有資格者」という。）が第１条第１項の要件を満たさなくなつたときまたは同条第２項各号に規定する者に該当することとなつたときは、当該有資格者を前条の名簿から抹消するものとする。
（資格の承継）第９条

有資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者（営業の同一性を有する者に限る。）は、知事の承認を得て資格の承継をすることができる。
(１) 個人である有資格者が死亡したとき。 当該有資格者の相続人(２) 個人である有資格者が老齢、疾病等により営業をできなくなつたとき。 当該有資格者と生計を一にする配偶者または二親等以内の者(３) 個人が法人を設立したとき。

当該法人（当該法人の常勤の取締役の１人が当該個人であるときに限る。）(４) 法人が合併したとき。

合併後存続する法人または合併によつて成立した法人(５) 法人が事業の譲渡を受けて営業するとき。 譲渡を受けた法人(６) その他知事が適当と認めたとき。 知事が適当と認めた者
２

前項の承認を受けようとする者は、その旨を記載した文書に知事が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

３

知事は、資格の承継の適否を決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

４

第１項の承認を受けた者は、第１条第１項の資格を有する者とみなす。
（共同企業体等の資格の審査）第10条 共同企業体および事業協同組合の資格の審査は、知事が必要と認めた場合において実施するものとし、実施に関し必要な事項は別に定めるものとする。
（電子情報処理組織による申請）
第11条 資格の審査の申請（別に定める部分に限る。）は、滋賀県インターネット利用による行政手続等に関する条例（平成16年滋賀県条例第30号）第３条第１項に規定する電子情報処理組織を使用して行うことができる。ただし、別表第３に掲げる書類のうち別に定めるもの以外のものの提出に係る部分については、この限りでない。

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２

前項の規定により行われた資格の審査の申請については、書類の提出により行われた申請とみなして、この告示の規定を適用する。
付

則１

この告示は、昭和63年10月５日から施行する。

２

令和４年４月１日から令和５年12月31日までの間に行われる建設工事に係る資格の審査の申請においては、別表第２第１項第１号イ（シ）の審査基準日において建設業に従事する職員に申請日において建設業に従事する職員で別に定めるものを、建設業法第26条第１項に規定する主任技術者になることができる者および同法第27条の18第１項に規定する監理技術者資格者証の交付を受けている者の数に別に定める日において当該主任技術者となることができる者および当該交付を受けている者の数をそれぞれ含めることができる。

３

令和４年４月１日から令和５年12月31日までの間に行われる別表第２第１項第３号に規定する業務に係る資格の審査の申請においては、同号イの審査基準日における技術職員数に、申請日において同号に規定する業務に従事する技術職員で別に定めるものの数を含めることができる。

４

滋賀県が発注する建設工事等についての契約に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格等（昭和56年滋賀県告示第658号）は、廃止する。
付則（平成３年告示第167号）

この告示は、平成３年４月１日から施行する。
付則（平成４年告示第156号）

この告示は、平成４年４月１日から施行する。
付則（平成６年告示第146号）

この告示は、平成６年４月１日から施行する。
付則（平成７年告示第75号）

この告示は、平成７年２月27日から施行する。
付則（平成７年告示第272号）

この告示は、平成７年５月24日から施行する。ただし、別表第２第１項第１号イの改正規定（同号イ(オ)に係る部分に限る。）は、平成７年６月29日から施行する。
付則（平成８年告示第170号）

この告示は、平成８年４月１日から施行する。
付則（平成11年告示第522号）

この告示は、平成11年10月１日から施行し、改正後の別表第２の規定は、同日以後に第７条の規6/16

定により作成される名簿に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格の審査の項目について適用する。
付則（平成12年告示第545号）

この告示は、平成12年９月27日から施行する。
付則（平成12年告示第630号）

この告示は、平成13年１月１日から施行する。
付則（平成14年告示第87号）

この告示は、平成14年４月１日から施行する。
付則（平成17年告示第486号）

この告示は、平成17年４月11日から施行する。
付則（平成17年告示第786号）

この告示は、平成17年10月１日から施行し、改正後の別表第２第１項の規定は、同日以後に改正後の第７条の規定により作成される名簿に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格の審査の項目について適用する。
付則（平成18年告示第968号）

この告示は、平成18年５月１日から施行する。
付１則（平成18年告示第1109号）

この告示は、平成18年６月29日から施行し、改正後の別表第２および別表第３の規定は、同日以後に改正後の第７条の規定により作成される名簿に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査の項目について適用する。

２

この告示の施行の際現に改正前の第４条の規定により実施された資格の審査に基づき資格を有すると認められている者は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後に改正後の第４条の規定により実施される資格の審査に基づく資格を有すると認められたものとみなす。

３

前項の規定により資格を有すると認められたものとみなされる者の資格の有効期間は、施行日における改正前の第４条の規定により実施された資格の審査に基づく資格の有効期間の残期間と同一の期間とする。
付則（平成20年告示第378号）

この告示は、平成20年７月１日から施行し、改正後の別表第２第１項の規定は、同日以後に第７条の規定により作成される名簿に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査の項目について適用する。

7/16

付則（平成21年告示第536号）

この告示は、平成21年10月１日から施行し、改正後の別表第２および別表第３の規定は、同日以後に第７条の規定により作成される名簿に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査の項目について適用する。
付則（平成22年告示第567号）

この告示は、平成22年10月１日から施行し、改正後の別表第２および別表第３の規定は、同日以後に第７条の規定により作成される名簿に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査の項目について適用する。
付則（平成24年告示第207号）

この告示は、平成24年４月１日から施行する。
付則（平成26年告示第431号）

この告示は、平成26年10月１日から施行し、改正後の第１条の規定は、同日以後に第７条の規定により作成される名簿に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査の項目について適用する。
付則（平成27年告示第241号）

この告示は、平成27年10月１日から施行し、改正後の別表第２第１項および別表第３第１項の規定は、同日以後に第７条の規定により作成される名簿に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査の項目について適用する。
付 則（平成29年告示第191号）
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
付 則（令和元年告示第20号）
この告示は、令和元年10月１日から施行し、改正後の別表第２第１項および別表第３第１項の規定は、同日以後に第７条の規定により作成される名簿に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査の項目について適用する。
付 則（令和２年告示第89号）
この告示は、令和２年10月１日から施行し、改正後の別表第２第１項の規定は、同日以後に第７条の規定により作成される名簿に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査の項目について適用する。
付則（令和３年告示第228号）

この告示は、令和３年10月１日から施行し、改正後の第１条の規定は、同日以後に第７条の規定により作成される名簿に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査の項目について適用する。

8/16

付則（令和４年告示第156号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
付則（令和５年告示第150号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第１条関係）

建設工事
土木一式工事建設業
土木工事業
とび・土工工事業
石工事業
タイル・れんが・ブロツク工事業
鋼構造物工事業
しゆんせつ工事業
水道施設工事業

建築一式工事

建築工事業
大工工事業

舗装工事

舗装工事業

電気設備工事

電気工事業
電気通信工事業

消防施設工事消防施設工事業

給排水冷暖房工事

管工事業
熱絶縁工事業

機械設備工事

機械器具設置工事業

塗装工事

塗装工事業

造園工事

造園工事業
石工事業
タイル・れんが・ブロツク工事業

さく井工事

さく井工事業

9/16

鉄骨工事

鋼構造物工事業
鉄筋工事業

橋梁上部工事土木工事業
鋼構造物工事業

法面処理工事防水工事業
とび・土工工事業

建築附帯工事左官工事業
とび・土工工事業
解体工事業
屋根工事業
タイル・れんが・ブロツク工事業
板金工事業
ガラス工事業
防水工事業
内装仕上工事業
建具工事業
建築工事業
大工工事業

交通安全施設工事とび・土工工事業
塗装工事業
電気工事業
電気通信工事業
機械器具設置工事業

清掃施設工事

清掃施設工事業

別表第２（第３条関係）
１

審査の項目

(１)
ア

建設工事の参加を希望する者
客観事項
平成20年国土交通省告示第85号（以下「告示」という。）第１に掲げる審査の項目。こ10/16

の場合において、告示第１の１の１中「許可を受けた建設業に係る建設工事（「土木一式工事」についてはその内訳として「プレストレストコンクリート工事」、「とび・土工・コンクリート工事」についてはその内訳として「法面処理工事」、「鋼構造物工事」についてはその内訳として「鋼橋上部工事」を含む。以下同じ。）の種類別年間平均完成工事高」とあるのは、「参加希望工事別年間平均完成工事高」とし、告示第１の３の技術力については別に定めるものとする。
イ

主観事項
(ア)
ａ

参加希望工事別工事成績申請日の属する年１年間およびその直前３年間に完成した参加希望工事別県発注建設工事の工事成績評定点の平均ｂ

申請日の属する年１年間およびその直前１年間（以下「申請前２年間」という。）
における滋賀県優良工事表彰のうち、知事賞、優秀賞および奨励賞の被表彰経歴ｃ(イ)

ＶＥ提案の有無
国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ9001または14001に適合している旨の認証の取得の有無(ウ)

一般財団法人持続性推進機構（平成23年９月30日以前に登録・更新した場合は、財団法人地球環境戦略研究機関持続性センター）の実施するエコアクション21の認証・登録の有無(エ)

特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構の実施するＫＥＳ・環境マネジメントシステ

ム・スタンダードの登録の有無(オ)

一般財団法人エコステージ協会の実施するエコステージの認証の取得の有無(カ)

社会貢献活動のうち、知事が別に指定する制度への登録の有無(キ)

高年齢者雇用確保措置の導入の有無(ク)

障害者雇用者数 別に定める方法により算定した障害者である常用雇用労働者数(ケ)

知事の実施するしが障害者施設応援企業の認定の有無(コ)

次世代育成支援対策の有無

(サ)

信用状況ａ

申請前２年間における入札参加停止の有無

ｂ

その他必要な事項(シ)

参加希望工事別技術職員数11/16

審査基準日における建設業に従事する職員のうち、参加希望工事別に建設業法第26条第１項に規定する主任技術者になることができる者および同法第27条の18第１項に規定する監理技術者資格者証の交付を受けている者の数とし、技術職員の資格区分を別に定める。
(ス)

国、特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第２条第１項に規定する特殊法人等をいう。以下同じ。）または地方公共団体との間で災害時における防災活動について定めた防災協定の締結の有無
消防団協力活動の有無(ソ)

国、県、市町等が主催する地域貢献活動への参加の有無(タ)

除雪作業等の受託実績の有無(チ)

コンプライアンスに係る取組の有無(ツ)

保護観察対象者等への就労支援の有無(テ)

女性活躍推進に向けた取組の有無

(２)

(セ)

土木施設維持管理業務の参加を希望する者
直前２年各事業年度における業務経歴(３)

地質調査業務、測量業務、建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務、建築設計監理業務、建築設備設計監理業務または一般調査業務の参加を希望する者
ア

直前２年各事業年度における業務経歴

イ

審査基準日における技術職員数

ウ

直前事業年度における経営規模

エ

審査基準日における営業年数

オ

申請前２年間における入札参加停止の有無

カ

国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ9001または14001に適合している旨の認証の取得の有無(４)

その他知事が適当と認める者
必要と認める項目

２

申請日の属する事業年度中に新たに競争入札に参加しようとする者については、前項第１号

イ（ア）aおよびb中「申請日の属する年１年間」とあるのは、「申請日の属する前年１年間」と読み替えるものとする。
３

第１項第１号イならびに同項第３号オおよびカの規定は、県外業者については適用しない。

12/16

別表第３（第５条関係）
１

建設工事の参加を希望する県内業者(１)

競争入札参加資格審査申請書(２)

工事施工金額総括表(３)

工事施工金額明細書(４)

国際標準化機構が定めたＩＳＯ規格の認証を取得している者にあつては、当該認証取得証明書の写し(５)

滋賀県税の完納情報の確認に関する誓約書兼同意書または滋賀県県税納税証明書（県税に未納がないことを証するものに限る。）(６)

消費税納税証明書（消費税に未納がないことを証するものに限る。）(７)

技術職員調および技術職員が実務経験による場合にあつては実務経験経歴書(８)

一般財団法人持続性推進機構（平成23年９月30日以前に登録・更新した場合は、財団法

人地球環境戦略研究機関持続性センター）の実施するエコアクション21の認証・登録を受けている者にあつては、当該認証・登録書の写し(９)

特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構の実施するＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードの登録を受けているものにあつては、当該登録証の写し(10)

一般財団法人エコステージ協会の実施するエコステージの認証を取得している者にあつては、当該認証書の写し(11)

高年齢者雇用確保措置を講じている者にあつては、当該措置を講じたことを証する書類

またはその写し(12)

障害者雇用者数が別に定める基準を上回る者にあつては、障害者雇用者数を記載した書

類(13)

知事の実施するしが障害者施設応援企業の認定を受けている者にあつては、当該認定を証する書類の写し(14)

国、特殊法人等または地方公共団体との間で、災害時における防災活動について定めた防災協定を締結している者にあつては、当該協定を締結したことを証する書類またはその写し(15)

消防団協力活動を行う者にあつては、当該活動を証する書類(16)

国、県、市町等が主催する地域貢献活動への参加をする者にあつては、当該活動を証する書類

13/16

(17)

除雪作業等の受託実績を有する者にあつては、当該契約書の写し(18)

コンプライアンスに係る取組を行う者にあつては、当該取組を証する書類(19)

保護観察対象者等への就労支援を行う者にあつては、当該就労支援を証する書類(20)

女性活躍推進に向けた取組を行う者にあつては、当該取組を証する書類(21)

その他知事が必要と認めるもの

２

建設工事の参加を希望する県外業者(１)

競争入札参加資格審査申請書(２)

参加希望建設工事完成工事高内訳書(３)

経営事項審査結果通知書の写し(４)工事経歴書（５） 県内に営業所を有する業者にあつては、滋賀県税の完納情報の確認に関する誓約書兼同意書または滋賀県県税納税証明書（県税に未納がないことを証するものに限る。）（６） 消費税納税証明書（消費税に未納がないことを証するものに限る。）（７） 委任状（本店以外の支店等から参加する場合）（８） その他知事が必要と認めるもの
３

土木施設維持管理業務の参加を希望する者(１)

競争入札参加資格審査申請書

(２)

業務経歴書

(３)

技術職員調

(４)

県内業者および県内に営業所を有する県外業者にあつては、滋賀県税の完納情報の確認に関する誓約書兼同意書または滋賀県県税納税証明書（県税に未納がないことを証するものに限る。）(５)

消費税納税証明書（消費税に未納がないことを証するものに限る。）(６)

委任状（本店以外の支店等から参加する場合）(７)

その他知事が必要と認めるもの

４

測量業務の参加を希望する者(１)

競争入札参加資格審査申請書

(２)

実績調書

(３)

技術者名簿または技術者経歴書(４)

県内業者で国際標準化機構が定めたＩＳＯ規格の認証を取得している者にあつては、当14/16

該認証取得証明書の写し(５)

県内業者および県内に営業所を有する県外業者にあつては、滋賀県税の完納情報の確認に関する誓約書兼同意書または滋賀県県税納税証明書（県税に未納がないことを証するものに限る。）(６)

消費税納税証明書（消費税に未納がないことを証するものに限る。）(７)

委任状（本店以外の支店等から参加する場合）(８)

その他知事が必要と認めるもの

５

地質調査業務、建設コンサルタント業務または補償コンサルタント業務の参加を希望する者(１)

競争入札参加資格審査申請書(２)

現況報告書の写し（新規登録業者にあつては、登録申請書およびその添付書類）

(３)

実績調書

(４)

技術者名簿または技術者経歴書(５)

県内業者で国際標準化機構が定めたＩＳＯ規格の認証を取得している者にあつては、当該認証取得証明書の写し(６)

県内業者および県内に営業所を有する県内業者にあつては、滋賀県税の完納情報の確認に関する誓約書兼同意書または滋賀県県税納税証明書（県税に未納がないことを証するものに限る。）(７)

消費税納税証明書（消費税に未納がないことを証するものに限る。）(８)

委任状（本店以外の支店等から参加する場合）(９)

その他知事が必要と認めるもの

６

建築設計監理業務または建築設備設計監理業務の参加を希望する者(１)

競争入札参加資格審査申請書

(２)

実績調書

(３)

県内業者で国際標準化機構が定めたＩＳＯ規格の認証を取得している者にあつては、当該認証取得証明書の写し(４)

県内業者および県内に営業所を有する県外業者にあつては、滋賀県税の完納情報の確認に関する誓約書兼同意書または滋賀県県税納税証明書（県税に未納がないことを証するものに限る。）(５)

消費税納税証明書（消費税に未納がないことを証するものに限る。）(６)

委任状（本店以外の支店等から参加する場合）

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(７)
７

その他知事が必要と認めるもの

一般調査業務の参加を希望する者(１)競争入札参加資格審査申請書

(２)

実績調書

(３)

県内業者および県内に営業所を有する県外業者にあつては、滋賀県税の完納情報の確認に関する誓約書兼同意書または滋賀県県税納税証明書（県税に未納がないことを証するものに限る。）(４)

消費税納税証明書（消費税に未納がないことを証するものに限る。）(５)

委任状（本店以外の支店等から参加する場合）(６)

その他知事が必要と認めるもの

８

その他知事が適当と認める者
必要と認める書類

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