⼀歩踏み出す︕実践のポイント~官⺠連携による課題解決のカギ~

内閣府地⽅創⽣推進事務局 参事官 北廣 雅之
令和４年５⽉25⽇（⽔） 14時〜14時45分

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本⽇の流れ 地⽅創⽣SDGsに関する政策
・地⽅創⽣の⽅向性
・地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォームとは 官⺠連携に向けた取組
・官⺠連携の意義・メリット
・官⺠連携プラットフォームにおけるマッチング⽀援のメリット
・令和３年度のマッチングイベント実績・参加⾃治体アンケート結果
・（参考）プラットフォーム発 官⺠連携事例 〜 ⼀関市「SDGs×ふるさと納税」 〜
 官⺠連携実践のポイント
・⾃治体における意⾒交換までの流れ・ポイント・⺠間団体における提案のポイント
・⾃治体-課題収集からの検討・⾔語化
・⾃治体の課題例（⺠間に求める提案のパターン別）
 最後に

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地⽅創⽣SDGsに関する政策 ー 地⽅創⽣の⽅向性
・新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は緩和されつつあるものの経済への影響は依然として続いており、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模で不確実性が⾼まり、原油価格・物価⾼騰に直⾯している。
・国内では、地域における⼈⼝減少が顕著となっている今⽇、縮⼩するパイの取り合いでは地⽅創⽣の達成は困難である。
地⽅創⽣SDGsの推進
課題●地域における⼈⼝減少・⾼齢化の進展●国内需要は縮⼩傾向○⼈⼝減少・⽇本⼈⼈⼝: 約62万⼈減少(R3⼈⼝動態)

・在留外国⼈数: 約13万⼈減少(R2.12→R.3.12)(H24.12末(203万⼈)からR1.12末(293万⼈）まで毎年増加)○雇⽤状況悪化、地域経済への打撃
・コロナ関連解雇者等 :13万⼈超（R4.5時点）
・R4.3 有効求⼈倍率 :1.22倍(R1.12⽉︓1.57倍)
・R3 訪⽇外客数:25万⼈(R1:3188万⼈ 94％減)
・消費者物価指数︓1.2%上昇（R4.3. 前年同⽉⽐、2020年基準）

・国内企業物価指数︓10%上昇（R4.4 前年同⽉⽐、2015年平均）

取組の⽅向性◆SDGsの理念である経済・具体的な施策

社会・環境の三側⾯を統合した取組により、持続可能なまちづくり・地域活性化を実現★地⽅創⽣SDGsの達成に向けた官⺠連携の推進○ 地域課題に対し、三側⾯を統合した取組を⾏うことで相乗効果を⽣み出し、地⽅創⽣
SDGsの達成を⽬指す○ 地⽅公共団体によるSDGs達成のためのモデル事例の形成○⾃治体だけでの解決が困難な地域課題は、⺠間の技術やノウハウを活⽤し、官⺠連携で解決を図ることが重要である○ ⾃治体が抱える脱炭素・デジタル化などの地域課題をビジネスにつなげ、需要創出・獲得を⽬指す必要がある○ 地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラット フォーム・プラットフォーム上での官⺠連携マッチング⽀援・会員からのテーマ提案に基づく分科会活動・優良事例の選定・公表による好事例の普及啓発○ 地⽅創⽣SDGs⾦融の推進

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地⽅創⽣SDGsに関する政策 － 地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォームとは○ 第２期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」（2020改訂版）(R2.12.21. 閣議決定)
持続可能なまちづくりや地域活性化を、SDGsの理念を原動⼒に、政策の全体最適化、地域課題解決の加速化などの相乗効果を⽣み出しながら推進する。（＝地⽅創⽣SDGsの推進）

地⽅創⽣SDGs推進における具体取組

地⽅創⽣SDGs推進の取組状況

i.

「地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォーム」を通じた⺠間参画の促進
プラットフォームの創設、マッチング⽀援、分科会活動⽀援、その他会員同⼠の交流⽀援等を実施（令和4年4⽉末現在会員数 6,450団体
うち地⽅公共団体数 1,055団体<全国約6割>）
ii. 地⽅創⽣SDGsの普及促進活動の展開
国際フォーラム等による地⽅創⽣SDGsの国内外への普及促進
iii. 地⽅公共団体によるSDGs達成のためのモデル事例の形
成
SDGs未来都市の選定等を通じたモデル事例の形成（2018年度〜2022年度でSDGs未来都市 として154都市を選定、⽀援）
iv. 地⽅創⽣SDGs⾦融の推進
地⽅創⽣SDGsに取り組む地域事業者等の⾒える化を通じて、地域における「⾃律的好循環」の形成を⽬指す（令和2年10⽉に地⽅公共団体向けの登録・認証等制度ガイドライン策定・公表）
令和4年3⽉14⽇、「第１回地⽅創⽣SDGs⾦融表彰」を選定
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官⺠連携に向けた取組 ー 官⺠連携の意義・メリット
官⺠連携の意義とは
⾃ 治 体 ︓地域課題を積極的に外部へ提⽰し、アイデアを広く募ることで地域活性化を図る
⺠間団体︓地域課題に対して、技術・ノウハウ等を提案することで事業機会を創出する

⾃治体の課題 ＝ 企業のビジネスチャンス

⾃治体

⺠間団体

 ⾃治体単独では解決が困難な地域課題の解決、解決までのスピードアップ

 ⾃社が持つ課題解決につながる技術やノウハウを外部にPR

 地域課題解決に向けたアイデアを全国から募ることで解決策の幅が広がる 官⺠連携の経験による企業の成⻑ まずは新たなアイデアの募集という形での官⺠連携も可能（予算の準備は必須ではない）
 雇⽤の創出や地域経済の循環につながる

 地域貢献により社員のモチベーションの向上や新たな⼈材確保につながる
 地域の情報を取得
 SDGsの取組に対する社会的評価の獲得
5官⺠連携に向けた取組 ー 官⺠連携プラットフォームのマッチング⽀援のメリット
本プラットフォームにおいては、ウェブサイトへの課題・ソリューション登録及びマッチングイベント開催等を通じたマッチングの⽀援を実施
マッチングシステムの活⽤(2022年3⽉〜システム導⼊）

マッチングイベント・オンラインマッチングイベントを開催
・自治体と民間団体の１対１のセッションと、提案団体及び複数の参加団体によるセッションを開催

 課題登録 ソリューション検索・提案依頼
 分科会活動

 ソリューション登録
 課題検索・提案
 分科会活動

課題登録

課題を抱える
会員

運営事務局

共通目標
・「地⽅創⽣」や「SDGsの達成」という⽬的意識の共有
・持続可能なまちづくりの実現や企業等の持続的な発展に寄与

提案登録

解決策をもつ会員

 マッチングサポート

会員数の多さ・6,000団体以上が参加
・様々な地域の会員とのネットワーク

簡単・便利

・参加費無料・運営事務局によるサポート
・遠⽅の会員同⼠でのコミュニケーションが可能⇒令和3年度課題提出数︓92件(54治体) マッチング件数:140⾯談6

官⺠連携に向けた取組 ー 令和3年度マッチングイベント実績①
 地域課題の解決に向けた会員同⼠のマッチング機会の創出のため、プラットフォーム主催のマッチングイベントを開催
 地⽅創⽣やSDGsの達成のため、⾃治体会員から課題の募集 → 課題解決に向けた⺠間団体会員からの提案を募った上で、⾃治体と⺠間団体等が地域の課題解決に向けて、1対1形式の意⾒交換をオンライン上で実施
 ⼩規模な地⽅公共団体の課題に対しても上場企業等からの提案あり【開催結果概要】
開催⽇

ニーズ（課題）提案数

シーズ（解決策）提案数

個別⾯談数

2021年7⽉15⽇・16⽇

40案件（26⾃治体）291件（85団体）

75⾯談

2021年12⽉15⽇〜17⽇

22案件（15⾃治体）100件（56団体）

41⾯談【ニーズ（課題）提案⼀覧（抜粋）】
岐⾩県

熊本県

沖縄県

愛知県名古屋市

⼤阪府岸和⽥市

安⼼で健やかな暮らしを⽀える健康づくりと⻑寿
社会に向けた健康づくり

歴史的建造物の活⽤をしてほしい所有者と活⽤したい事業者をマッチングする仕組みづくり

マイナスイメージを払拭し、「だんじり」だけじゃない魅⼒を伝えたい︕

千葉県旭市

岩⼿県⼀関市⼭⼝県和⽊町

佐賀県⽞海町

⾼齢者⽀援、防災・減災、地域交通等の充実による安全・安⼼できる暮らしやすいまちづくり

ふるさと納税のＰＲと合わ
せて市及び市内事業者のＳＤＧｓの取組を情報発信したい

都市公園内のキャンプ場およびアスレチック施設に⺠間活⼒を取り⼊れ、持続可能な公園経営を⽬指したい

⽞海町薬草栽培研究所
を核として、薬草(⽢草)栽培を新しい産業として創出したい

陸域及び河川ごみの調査、 熊本への移住定住を希望
回収におけるデジタル機器 する⼈の掘り起こしを図り、（ドローン等）活⽤等の就職マッチングを⽀援した
アイデア
い奈良県⽣駒市

イノシシによる獣害への対策

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官⺠連携に向けた取組 ー 令和3年度マッチングイベント実績②（課題と提案数）
 抽象的な課題でも、⺠間団体等から、多様な提案あり 個別具体的なキーワードを課題に⼊れるのもポイント■⾃治体提案課題と⺠間団体等からの提案数（抜粋）ジャンル

⾃治体提案課題

⺠間団体等からの提案数

観光

観光資源・観光産業の発展

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観光

観光産業を育成し、国内外から観光客を誘致できるような魅⼒的な観光コンテンツを醸成したい。

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観光

観光・物産資源を国内外に発信し、観光客の誘致、販路拡⼤

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空き家 / 移住・定住

あらゆるものが循環する持続可能な地域運営⼿法を確⽴したい。

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DX/スマートシティー

地域のデジタル化・スマートシティを推進したい。

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観光

四国⻄予ジオ―パークを⽣かした地域活性化

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空き家 / 移住・定住

⼈⼝減少問題の解決

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⾼齢者⽀援、防災・減災、地域交通等の充実による安全・安⼼できる暮らしやすいまちづくり
多様な⼈が集まる地域拠点と⺠間団体等のサービスを連携し、地域コミュニティを福祉/健康/⼦育て/医療活性化させたい。
企業版ふるさと納税制度を活⽤した、持続可能な「輝くまち みんなの知⽴」の実現
空き家 / 移住・定住について

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空き家 / 移住・定住

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福祉/安⼼安全/医療

若者を留めるまちのコンテンツや雇⽤、働き⽅の創出

福祉/健康/⼦育て/医療 安⼼で健やかな暮らしを⽀える健康づくりと⻑寿社会に向けた健康づくり

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官⺠連携に向けた取組 ー マッチングイベント参加⾃治体アンケート結果①（イベント全般）
今後のマッチングイベントへの参加意向(7⽉開催分)6%

今後も参加したい
今後は参加しない94%(12⽉開催分)■⾃治体からの声（抜粋）•

⾏政のみで企画検討するより、⺠間団体から意⾒やアドバイスを頂いたほうが幅が広がると実感•

様々視点で本市の課題ついて解決策を提案いただく
ことは、⾮常に有意義•議論する中で連携の可能性も⽣まれてきて、改めて話をする機会があって良かった•

⾒える形で現状を説明することの重要性を認識•

事業者から、当⽅からの現状説明に併せた提案があるなど、いかに最初の現状説明が⼤切かを実感

今後も参加したい
今後は参加しない100%

9官⺠連携に向けた取組 ー マッチングイベント参加⾃治体アンケート結果②（提案について）
⺠間団体等の提案への評価■提案への評価• 実効性が⾼く、連携に向け協議したい3%

課題を的確に捉え、課題解決に向けて参考になる提案だった

15%

課題に即していたが、課題解決の参考

50%
33%にならない提案だった• ＤＸの基本から助⾔提案いただけるところは⾮常に魅⼒的であった

課題に即した提案ではなかったが、他事• 新たな視点からの提案であり、参考になった■提案への要望・コメント

セッション後の感想
具体的な連携の可能性がある

継続的に連絡・情報交換したい

30%
提案を参考に事業を進めたい。

55%

今後、特に協議や連絡をする予定はない

10%• 単に委託、受託というものではなく情報共有をベースにした提案で⾮常に有意義な提案である

課題に即した提案ではなかった。

業の課題解決の参考となった。

5%• 提案時点では営業的な内容と思っていたものでも、話をする中で連携の可能性も出てくる提案もあった• 全般的に課題に直接的に影響を与える企画提案ではなかった• 先進的、⾰新的なサービスや技術ではないものが多かった点は残念だと感じた• ⺠間団体からの提案がほとんど営業的なものになっていた。
• 事業推進に関連する情報であったが、実効性の⾒込める内容ではなかった• 企画としては⾮常に魅⼒的であるが、予算が絡むものであるので即時の対応は困難である
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（参考）プラットフォーム発 官⺠連携事例 〜 ⼀関市「SDGs×ふるさと納税」 〜
・課題として「ふるさと納税のPRと合わせて市及び市内事業者のSDGsの取組を情報発信」、「ふるさと納税をSDGsに沿った⽀援に活⽤する具体的な取組の検討」を登録、提案を受けた。
・「SDGs×ふるさと納税」の取組に賛同する寄附者からのふるさと納税返礼分相当額を原資として、全国のこども⾷堂に⼀関市の特産品（主に余剰分や訳あり品の農産物など ）を提供。

岩⼿県⼀関市

東京都港区

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（参考）プラットフォーム会員間 官⺠連携優良事例 〜 中⼭間地域のドローン物流サービス構築 〜• 伊那市においては、中⼭間地域における店舗や配達⼿段の減少等により、⾼齢者を中⼼に⾷料品や⽇⽤品などの買い物困難者が増加。
• 国内初の⾃治体運営によるドローン配送事業である伊那市助け合い買い物サービス「ゆうあいマーケット」を実⽤化。ケーブルテレビで注⽂した⾷料などの⽇⽤品をドローンで⼭間部まで配送し、買い物困難者を⽀援するサービスを伊那市とKDDIが構築。

出典︓2021年度 地⽅創⽣SDGs官⺠連携優良事例

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官⺠連携実践のポイント ー ⾃治体における意⾒交換までの流れ・ポイント① 課題（困りごと）の収集

課題集めや課題の検討・言語化にお困りの場合は、内閣府地方創生推進事務局までお気軽にご相談ください！

課題を収集し、整理することが最初のステップ
総合計画等における⽬標達成までの具体的な道筋が⾒えにくい事項だけでなく、現場レベルの困りごとを整理◎課題整理の仕組づくり
課題を収集するため、地域課題の外部提⽰によるメリットを共有、庁内全体や地域の団体と連携して課題整理を⾏う
仕組づくりが重要になる。

② 課題（解決に必要な技術・ノウハウ等）の検討・⾔語化
課題解決に向けて、⺠間団体に求めるモノ（技術・ノウハウ等）を検討し、どのように伝えるかを考える。
◎課題の粒度
課題を明確化することで、具体的な提案につながる可能性が⾼い。⼀⽅で、広くアイデアを募集する形は、思いもよらない新たな提案につながる可能性が⾼い。

③ 課題の登録①，②で検討した結果をプラットフォームウェブサイトに登録する。（課題の登録 ≠ 予算の確保）※⺠間団体に提⽰する課題は１つに絞る必要はなく、複数を提⽰可能④ 意⾒交換（マッチング）成⽴
興味・関⼼のある提案があった場合、意⾒交換を⾏うなど連携・実現に向けた可能性を検討する。
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官⺠連携実践のポイント ー ⺠間団体におけるポイント①⾃治体の組織の特性を理解する
⾃治体が事業を⾏うにあたり、意思決定・予算の確保・議会の承認等多くの制約がある。⼀つの事業実現のため、時間を要することに留意する。

②⾃治体の基本的な情報を把握する
⾃治体の⼈⼝規模、地勢、主要産業などの基本的な情報を把握し、地域の理解を深め、課題を⾃分事として捉えることにより、地域に寄り添った提案が可能となる。

③⾃治体のニーズに沿った提案をする
課題解決に資する提案であっても、⾃治体が求めているニーズに合致していなければ事業化に⾄らないため、⾃治体ニーズの的確な理解が求められる。
⾃社のソリューションの押しつけとならないよう注意が必要である。
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官⺠連携実践のポイント ー 課題収集からのニーズへの落とし込み・具体化①
課題

課題の収集

ニーズへの落とし込み

総合計画に掲げられた課題の実現

脱炭素の取組促進
環境・グリーン
再⽣可能エネルギーの地産地消

⾼齢者の⽣活⽀援
⾼齢者⽀援
⾼齢者の健康増進

ニーズの具体化
公共⾃転⾞（シェアサイクル）の導⼊による⾃動⾞等の排気ガス削減
⾼効率照明や給湯器の導⼊による住⽣活におけるエネルギー効率化
地域の⽣ごみによるメタン発酵発電
再⽣可能エネルギーを主とした地域エネ
ルギー会社の設⽴
デジタル技術を活⽤した省⼈化⾒守り
サービスの導⼊地域における⾼齢者の交流の場及びイベントの運営
スマートウォッチによる活動量のモニタリング、健康の⾒える化
フレイル対策における健康体操の導⼊⺠泊やシェアオフィス等の新しい遊休施
設の利活⽤

空き家・空きビルの増加

空き家・空きビルの利活⽤移住者等への空き家マッチング⽀援
空き家リノベーションのビジネスモデル
確⽴
空き家所有者の特定
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官⺠連携実践のポイント ー 課題収集からのニーズへの落とし込み・具体化②
課題

課題の収集

ニーズへの落とし込み

ニーズの具体化

⼈⼝流出・
若年層の雇⽤対策

魅⼒ある地域企業のPR

地元教育機関と連携した就職セミナーや説明会等のイベントの企画・⽴案
ネットやSNSを活⽤した、地域企業をPRする効果的なプロモーション

学⽣への地⽅回帰意識啓発

地域の魅⼒の再発⾒を促す、学⽣向けの体験学習機会の提供
学⽣と地域企業をつなげる就職活動プ
ラットフォームの構築

若年層への創業⽀援

創業⽀援に向けたアクセラレーション・プロ
グラムの開発・⽀援
先輩起業家とのワークショップ・セミナー等
イベントの企画・⽴案

⾦融機関等との連携

創業に向けた地域⾦融機関等と連携を⾏う基盤、コンソーシアムの構築
販路拡⼤のための企業間マッチングイベ
ントの企画・⽴案

卒業後の地域企業への就職減少

若年層の起業・創業の低迷

地域企業の⼈材不⾜解消

地域企業が求める⼈材を都市部から受け⼊れるスキームの構築
IT化の推進、ITツールの導⼊⽀援

地域企業の減少・衰退
創業希望者等への移住⽀援

新産業の創出に向けた、地⽅と都市部をつなぐオープンイノベーションの取組
都市部における移住・定住者向けの就職マッチングイベントの企画・⽴案

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官⺠連携実践のポイント ー 課題収集からのニーズへの落とし込み・具体化③
領域デジタル
防災
⼦育て

課題（詳細）

想定されるニーズ例⽇常業務の効率化

窓⼝対応業務の⽣産性向上、煩雑な通常業務の効率化

住⺠提出書類及び押印の電⼦化、RPA・ワンストップの導⼊

ネットを活⽤した地域活性化

インバウンドの誘致や特産品の販促活動の拡⼤

デジタルマーケティングによる地域プロモーションの強化

災害への予測対策

河川氾濫の兆候検知

⾃⼰発電型⽔位感知センサーの導⼊情報発信

実効性の⾼い住⺠向け緊急
情報発信⼿段の導⼊

緊急時に住⺠へ迅速かつ明確に伝える災害情報発信⼿段の導⼊

家庭・仕事の両⽴⽀援

⼀時預かりサービス不⾜の解消

⼦育てシェアサービスの導⼊

⼦育てに悩む親の⽀援

相談窓⼝・⼈材の不⾜解消

SNSを活⽤した相談窓⼝の設置、⼦育て⽀援団体との連携

課題（概要）

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官⺠連携実践のポイント ー ⾃治体の課題例（⺠間に求める提案のパターン別）
パターン①

⾃治体の将来のあるべき姿に向けてアイデアが欲しい。

• 地域のデジタル化・スマートシティを推進したい 【加賀市】

地域コミュニティの低下等の地域課題を、AIやビッグデータなどの先端技術の活⽤により解決を図っていくため、先端サービスの導⼊事例や技術の提案が欲しい。

• 循環型の持続可能な地域運営⼿法を確⽴したい 【壱岐市】
住⺠が住み続けられる、住み続けたいと思う地域づくりを進めていくために、環境にも配慮した、⾦・⼈・情報が循環する仕組みを検討・構築したい。

パターン②

課題やニーズへの解決策やアイデアを広く募集したい。
• 持続可能で魅⼒的な公共交通の導⼊ 【⽔俣市】

コミュニティバスの利⽤者が年々減少している中で、バスの運⾏維持費も増⼤し予算も厳しい状況にある。そこで、地域の公共交通事業の課題解決につながるスキームや新たなモビリティの実証実験等の提案が欲しい。

• 地域住⺠とともに、⼩中学⽣の⼦どもが本に接し、興味を持つ機会の創出 【⽣駒市】
図書館の蔵書やイベントのノウハウを活⽤しながら学校や保護者以外とも連携することにより、読書習慣がなく図書館にも訪れない⼦どもに対し本を楽しむきっかけを作る取組について幅広く募集したい。

パターン③

⾃治体が直⾯している課題に対して具体的な解決策が欲しい。

• 陸域及び河川ごみの調査、回収におけるドローン等デジタル機器の活⽤ 【岐⾩県】

河川から海に漂着するごみの実態把握と、内陸から海に漂着するごみ問題について住⺠が当事者意識を持ち⾏動変容を促す機会を創出するため、ドローン等を活⽤した、ごみ把握や回収のノウハウの提案等が欲しい。

• 都市部での移住定住者向けの就職マッチング 【熊本県】
地域から⼈⼝流出の多い都市部において、移住定住を希望する⼈の掘り起こしを図りたい。効率的な⼈材の掘り起こしや就職マッチング⽀援の⽅法について提案が欲しい。

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最後に
官⺠連携のポイント◎⾃治体は、課題（＝困りごと）を把握・整理し、積極的に外部に提⽰することが重要◎⺠間団体は、⾃治体の状況や課題を的確に理解し、⾃治体に寄り添った提案が必要

官⺠連携により双⽅に新たな価値を創出
⾃治体発の、官と⺠のオープンイノベーション
マッチングイベント

地域課題に対する解決策を⺠間事業者から募集し、
⽇程︓令和4年7⽉27⽇（⽔）〜29⽇（⾦） オンライン（Zoom）で１対１の意⾒交換を⾏います。
マッチングイベント当⽇までの流れ
⾃治体

⺠間団体

⾃治体

課題登録

課題に対する提案登録

提案選定

6⽉中旬〜下旬

6⽉下旬〜7⽉上旬登録された課題に対する提案をプラットフォームマイページから登録

プラットフォームマイページ
内の提案⼀覧から検討状況⼊⼒

締切︓6⽉9⽇（⽊）
プラットフォームマイページ
から課題を登録
⽇程登録フォームから希望⽇を⼊⼒

皆様の参加をお待ちしています!!

⾃治体
⺠間団体当⽇１対１の意⾒交換実施

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（参考） マッチングサポート機能の充実【準備中】
内閣府では、官⺠連携の場の提供に加え、地域課題の解決に向け、「官⺠連携プロジェクトの具体化」を⽀援します。
 マッチング前︓官⺠双⽅の課題登録、解決策提案をサポート→「⺠間に伝わる課題の書き⽅」、「⾃治体のニーズに即した解決策の提案」等
 マッチング後︓官⺠双⽅のプロジェクト具体化に向けた課題の解決を⽀援→「予算がない」、「提案をブラッシュアップしたい」、「広域にPRしたい」等
 官⺠連携に関する個別相談を受け付けています︕︕【継続】 官⺠の橋渡し事業者と連携、個別のマッチング事業の具体化を⽀援します【準備中】（⼀部有償を予定）【連絡先】
内閣府・地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォーム運営事務局
電話︓03-6633-2772
メール︓info@mail.future-city.go.jp
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