平成２６年９月１９日

平 成 27 年 度 国 の 施 策 ・ 予 算に 関 す る 提 案 ・ 要 望 書

宮城県知事 村 井 嘉 浩

平成 27 年度 国の施策・予算に関する提案・要望書
平成 23 年３月 11 日の東日本大震災の発生から，既に３年６か月余りが経過しましたが，これまでの調査において判明した本県の被害は，死者・行方不明者が約１万１千人，全半壊の住家被害が 23 万棟に上り，県下全体の被害額は約９兆円に達するなど，戦後，日本が経験したことのない未曾有の大災害となっており，被災者の生活再建，産業の再生など
は，なお険しい道のりの途上にあります。また，震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により，農林水産物や観光に対する風評被害をはじめ，多くの深刻な問題が発生しております。

こうした事態に対処するため，国におかれましては，発災以降，様々な要望の具体化を通じ，被災県民・企業が待ち望んでいた各種施策を実現していただき，心から感謝申し上げます。

現在，本県では，それら新たな施策の活用をはじめ，全国の自治体，
企業，団体，個人及び海外の皆様からも心温まる御支援をいただき，被災地域の復旧・復興に向け，県民一丸となって懸命に努力を続けておりますが，事業が膨大かつ長期にわたることなどから，新たな課題や行政需要も発生してきております。

甚大な被害から復旧・復興を果たし，美しい郷土を取り戻すためには，-1-着実かつ継続的な事業実施が不可欠であり，国の「東日本大震災からの復興の基本方針」においても，本県の「震災復興計画」においても，復興期間を 10 年間としていることから，本県及び被災市町の努力はもとより，一層の財政支援や税制上の特例，各種の規制緩和，人的支援の拡充など，国の長期にわたる支援が是非とも必要となります。

つきましては，今後とも東日本大震災からの復旧・復興を国政の最優
先課題と位置付けていただき，平成 27 年度までとされている集中復興期間について，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで延長いた
だくとともに，現在の特例的な財政支援や各種制度についても可能な限り拡充の上，平成 27 年度の十分な予算措置はもとより，延長される集中
復興期間に合わせて継続されるよう要望いたします。また，大規模な社
会資本の復旧・復興事業等は複数年にわたる予算措置が必要となることから，来年度予算編成に支障を来さないよう特例的支援の継続の方針をできるだけ早期に示されるよう要望いたします。

加えて，震災復興以外の施策につきましても，鋭意取り組んでいく必要がありますことから，県民福祉の維持・向上に必要不可欠な各種施策に対する要望に加え，今後の国の在り方を考える上で極めて重要な課題である地方分権の着実な推進等につきましても，提案をさせていただきますので，国として必要な整備や改善を図られますよう要望いたします。

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予算措置等を求める要望書(東 日 本 大 震 災 関 連 )

-3-

-4-

最

重

点

要

望

項

目

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】
震災からの復旧・復興事業に対しては，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の制定等による国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大に加え，東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税の創設，各種基金の積増しのための交付金の増額，集中復興期間の財源フレームの引上げなど特例的な財政支援を講じていただき大変感謝しているとこ
ろであります。

現在，本県及び被災市町では，それらの支援策を最大限活用し，復旧・復興に全力で取り組んでおりますが，自治体の人員不足や地元との合意形成，用地買収に時間を要するなどにより，防災集団移転促進事業や被災市街地復興土地区画整理事業といった復興まちづくり事業等，大規模ハード事業を中
心に遅れが生じる見込みとなっており，試算によると，集中復興期間終了後の平成 28 年度以降においても，県及び市町村合わせて，約２兆５千億円の事
業費が必要となっております。また，国の「東日本大震災からの復興の基本方針」においても，本県の「震災復興計画」においても，復興期間を 10 年間としているところであり，確実な復旧・復興の達成には，長期にわたる国の特例的な財政支援が引き続き必要であります。

つきましては，平成 27 年度までとされている集中復興期間について，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで，延長するよう求めます。

-5-

加えて，その期間必要となる特例的な財政支援についても，可能な限り拡充の上，平成 27 年度はもとより，延長される集中復興期間に合わせて継続するよう求めるとともに，大規模な社会資本の復旧・復興事業等は複数年にわたる予算措置が必要となることから，来年度予算編成に支障を来さないよう，特例的支援の継続の方針をできるだけ早期に示されるよう求めます。また，その財源については，引き続き，地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し，十分な予算措置が確実に講じられるよう求めます。

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重

１

点

要

望

項

目

復旧･復興に要する人的支援の拡大【各省庁】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，一日も早い復興に向けて事業を推進しておりますが，現在の人員体制では，これまでの予算規模をはるかに超える事業推進は極めて厳しい状況となっております。
これまでに，全国の自治体から数多くの職員を派遣していただき，被災市町においては任期付職員の採用などによる独自の職員採用を行い，本県においても任期付職員を採用して沿岸部市町に派遣してきましたが，いまだに職員不足の解消に至っていません。
つきましては，土木・建築などの技術職員に加え，用地買収や税務事務を担当する事
務職員の更なる確保及び復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が必要不
可欠な状況にありますことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体からのより一層の人的支援等について推進・強化されるよう求めます。また，派遣職員等の人件費として財源措置されている震災復興特別交付税について，復興が達成されるまでの間はこれまで同様の財源措置が継続されるよう求めます。
２

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【復興庁，総務省再掲】
東日本大震災復興交付金については，被災地方公共団体の復興状況を勘案し，平成 27

年度においても必要な予算を確保するよう求めます。また，復興を加速させるため，平成 25 年３月に公表された運用の柔軟化に関する方針を踏まえ，被災地の実情に沿った更なる採択対象の拡大，更に被災者の安定した生活環境を早期に整備するため，災害公営
住宅整備事業における効果促進事業一括配分などの使途拡大や復興交付金交付事務の簡素化を求めます。
３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等【各省庁】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力株式会社に対して，-7-

十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，その内容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたい，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，放射性物質を含んだ廃棄物の処理を促進するためには，国民が分かりやすく安心できる情報を提供 するこ とが必 要であり，国が主導的な役割を果たすことを求めるとともに8,000Bq/kg を超える指定廃棄物については，国の責任の下，最終処分場等の設置について早期に実現されることを求めます。
さらに，海洋への汚染水流出防止対策については，将来にわたり徹底した施設設備の管理を図り，今後一切，放射性物質を含む汚染水等が海洋へ流出することがないよう国が前面に出て必要な対策を講じるよう求めます。
４（仮称）東北放射光施設の整備【復興庁，文部科学省再掲】
東日本大震災からの産業復興を果たすとともに，我が国が今後も科学技術立国として世界を先導していくためには，ものづくり産業等におけるイノベーションを創出するな
ど，科学技術・産業技術の革新的振興を図ることが不可欠です。
そのためには，高度電子機械産業や自動車関連産業など被災地域においてポテンシャ
ルを有する技術分野の研究について，イノベーションの推進・研究を強力に支援する拠点「中型高輝度リング型放射光施設」の整備が極めて有効であります。
今年度，文部科学省において，「次世代放射光施設に関するニーズ調査」が行われているところですが，放射光と呼ばれる強力な電磁波を用いて物質の構造や成分を詳細に分析できる世界最先端の研究施設である当該施設の東北地方への整備は，我が国のものづ
くり産業の国際競争力を高めるとともに，本県を含め東北各県の産業集積，新産業及び雇用の創出などの取組を促進し，大きな経済効果を生み出すことで，震災からの創造的復興に大きく寄与します。また，東北各県の産学官が結集して平成 26 年７月 18 日に東北放射光施設推進協議会を新たに設立するなど，東北への放射光施設の設置要望が日増しに高まっております。
つきましては，東日本大震災からの産業復興のためのイノベーション創出拠点となり，復興の大きなシンボルの一つとなる当該施設について，国として東北地方への設置方針を早期に決定していただくとともに，復興予算等の活用も含め，地元自治体に負担のない形での建設及び運営を求めます。

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５

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，国土交通省再掲】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベース
キャンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業については，平成 26 年度の社会資本整備総合交付金事業として新規に採択されたところですが，今後，事業の本格化が予定されていることから，
引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
なお，この県下をカバーする広域防災拠点の整備を踏まえ，東北エリアを対象とする
中核的広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
６「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁，経済産業省再掲】
国の平成 25 年度及び平成 26 年度予算において，東日本大震災で甚大な被害を受けた

津波浸水地域と福島第一原子力発電所の事故に係る警戒区域等を対象にした「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が措置されています。
津波被害の甚大な市町では，既存の工業団地が仮設住宅用地として提供されていること，また，新たなまちづくり計画において工業系用地の整備が計画されていても，土地のかさ上げや区画整理等に相当の時間を要することなどの理由により，即座に企業向けに事業用地を分譲できない状況が続いており，商業施設の整備に関しても市街地整備に相当の時間を要する状況となっています。
つきましては，復興を果たすためには企業立地と雇用創出が不可欠であることから，
平成 27 年度においても基金の積増しを行うとともに復興が遅れる地域への立地に対しても確実に交付されるよう，本補助制度(製造業等立地支援事業，商業施設等復興整備事業)の期間を 10 年間とするよう求めます。また，甚大な被害を受けた沿岸市町においては，
企業立地のための新たな事業用地の整備が必要なことから，事業用地の先行造成を行う
ための復興交付金の措置や新たな制度による財政的な支援を行うとともに手続に係る緩和を求めます。
さらに，復興交付金等，国の支援を受けて造成した事業用地を企業が取得する場合にあっても，用地取得費を当該補助金の対象経費とするよう求めます。

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７

海岸保全施設整備に係る十分かつ確実な予算の確保【復興庁，総務省，農林水産省再掲】
東日本大震災の発生により，多くの県民が一瞬にして家族や家及び仕事を失うこととなった本県にとって，十分な津波防護効果を発揮するため，連続した海岸の防潮堤（海岸保全施設）整備は最重要課題です。
漁港区域内の既存の防潮堤は，大地震や大津波により壊滅的な被害を受け，災害復旧事業により復旧することとしていますが，漁港区域内には，これまで防潮堤が設置されていない区間も相当存在しているため，新たな防潮堤の整備が必要不可欠です。
この区間の整備を行うため，平成 26 年度の国の予算では，地方負担を伴わない「農山漁村地域整備交付金（復興枠）」が計上されておりますが，平成 27 年度以降も事業量に合わせ，十分かつ確実に予算を確保するよう求めます。また，この区間においては，新たに海岸保全区域の指定が必要となりますが，県で負担することとなる指定に係る調査等の費用についても，地方負担の生じない措置を講じるよう求めます。
８

地域グリーンニューディール基金の制度改善【環境省再掲】
現在，国の平成 23 年度地域環境保全対策費補助金により造成した，いわゆる「地域グリーンニューディール基金」により，市町村等が実施する地域防災拠点への再生可能エ
ネルギーや蓄電池の導入事業に対し，経費補助を行っております。
この基金による事業の実施期間は平成 27 年度までとされておりますが，復興の遅れ及び人員や資材の不足などから，当該期間内に計画に掲げた事業を完了するのは厳しい状況となっております。また，事業計画策定時において，平成 27 年度までに再建できないと判断された施設への設備導入は対象となっておりません。
つきましては，平成 27 年度が終期となっている事業実施期間を延長していただくよう要望します。また，平成 28 年度以降に復旧予定の施設への導入など，新たなニーズへも対応できるよう，柔軟な制度への改善及び基金の積増しを求めます。
９

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置【文部科学省再掲】
東日本大震災では，壊滅的な被害を受けた沿岸部を中心に，児童生徒が死の危険にさらされたほか，近親者や同級生が亡くなるなど，児童生徒は極めて大きな精神的苦痛を受けており，今後も継続的な対応が重要であることから，平成 27 年度以降においてもこの支援体制を維持するよう求めます。また，本県の児童生徒が受けた心的被害に考慮す
れば，心のケアやきめ細かな学習指導を継続的に実施するための安定的な体制を確保する必要があることから，少人数指導等の政令加配をこれまで同様に維持するよう求めます。

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１０

サポートセンター運営事業及び被災者健康支援事業に対する継続的な財政支援【復興庁，厚生労働省再掲】

応急仮設住宅について設置期間の延長が認められ，仮設住宅での生活の長期化に伴う様々な福祉ニーズへの対応のほか，災害公営住宅への移行後においても，ひとり暮らし
高齢者など日常生活での支援が必要な方が多く入居される見込みであることから，高齢者等の生活支援，地域コミュニティの再構築，更には地域包括ケアの重要な拠点としても，サポートセンターの新設を含めた継続的な取組が必要であり，支援スタッフの複数
年雇用による安定した人材確保と育成が重要となります。また，避難生活の長期化による健康状態の悪化が顕在化するとともに被災者の生活の格差が広がっていくことに伴う健康状態の悪化も心配されることから，今後も定期的な健康調査や健康相談，健康教育などの健康支援事業を推進する必要がありますが，市町村保健師だけではマンパワーが十分でないことから，保健師や看護師等専門職の安定的確保のための支援を継続する必要があります。
つきましては，これらの事業に活用している介護基盤緊急整備等臨時特例基金の設置
期限の複数年延長と一層の積増しを行うよう求めます。
１１

被災したＪＲ各線の復旧への支援【復興庁，国土交通省再掲】

東日本大震災で被災したＪＲ各線のうち被害の大きい５路線（常磐線，仙石線，石巻線，気仙沼線及び大船渡線）については，現在もなお一部区間で運休を余儀なくされています。
被災地の復興には生活の足としての鉄道の復旧が不可欠であり，安全性を確保するとともに津波対策等を踏まえた地元自治体の新たなまちづくりと整合を図り，復旧・整備が進められる必要があります。
東日本旅客鉄道株式会社は，鉄道の復旧に当たり，まちづくりや安全性確保に伴うルート移設等により原状での復旧に比べ増加する事業費について公的支援を求めていますが，事業費が多額であり，沿線自治体が負担することは極めて困難であることから，国が全額を支援するよう求めます。
１２

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発，放射性物質の影響に伴う輸入規制の緩
和及び販路開拓への支援 【内閣府，復興庁，外務省，厚生労働省，農林水産省再掲】

県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。また，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国などに対し，輸入規制の緩和に向けた対応を行うよう求めます。
- 11 -

加えて，国において実施している販路回復支援については，より効果的な形で，今後も継続するよう求めます。特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
つきましては，国においては，東京電力株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が，販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。

- 12 -

予算措置等を求める要望書(東 日 本 大 震 災 関 連 )
要

望

項

目

- 13 -一覧- 14 -

要望項目一覧＜内閣府＞
１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】

２

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援【復興庁，外務省，厚生労働省，農林水産省再掲】

ロ（２）

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】
検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償【復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省再掲】

３

原子力防災体制の再構築【復興庁再掲】

４

広域防災拠点の整備【復興庁，国土交通省再掲】

５（仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備【復興庁再掲】

６

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【復興庁再掲】

７

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【復興庁，総務省，厚生労働省再掲】

８

自殺対策緊急強化基金の設置期限の延長及び積増し９ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業の継続

１０

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【復興庁，文部科学省再掲】

１１

緊急事態基本法の早期制定

１２

中小企業金融円滑化法期限終了後における金融機関に対する適切な指導

＜復興庁＞
１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】

２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【各省庁】

３

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【総務省再掲】

４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【文部科学省，農林水産省，経済産業省再掲】（２）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施【文部科学省，農林水産省，経済産業省再掲】- 15 -

ロ

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援【内閣府，外務省，厚生労働省，農林水産省再掲】

ハ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】

ニ

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【外務省，国土交通省再掲】（３）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援

イ

除染に係る対策【環境省再掲】

ロ

除染・吸収抑制対策等の充実強化【農林水産省再掲】

ハ

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【農林水産省，経済産業省，環境省再掲】

ニ

経営再開等に向けた生産者支援【農林水産省再掲】

ホ

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省再掲】

５（仮称）東北放射光施設の整備【文部科学省再掲】

６

広域防災拠点の整備【内閣府，国土交通省再掲】

７「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【経済産業省再掲】

８

海岸保全施設整備に係る十分かつ確実な予算の確保【総務省，農林水産省再掲】

９

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【財務省，国土交通省再掲】

１０

被災したＪＲ各線の復旧への支援【国土交通省再掲】

１１

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省再掲】

１２（仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備【内閣府再掲】

１３

復興祈念施設の整備【国土交通省再掲】

１４

仙台空港民営化と空港を核とした地域活性化の推進【国土交通省再掲】

１５ 「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定【文部科学省，厚生労働省，環境省再掲】
１６

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【内閣府再掲】

１７

被災者の心のケア対策充実のための継続した財源の確保【厚生労働省再掲】

１８

サポートセンター運営事業及び被災者健康支援事業に対する継続的な財政支援【厚生労働省再掲】

１９

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，総務省，厚生労働省再掲】

２０

緊急スクールカウンセラー等派遣事業の継続【文部科学省再掲】

２１

児童生徒の学校外における学びの場の確保【文部科学省再掲】- 16 -

２２

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【厚生労働省再掲】

２３

二重債務問題対策に係る支援の継続【経済産業省再掲】

２４

被災農家の経営再開への支援【農林水産省再掲】

２５

中小企業等グループ施設等復旧整備事業における財政支援の継続等【経済産業省再掲】

２６

消防・防災ヘリポート再建に係る補助制度の弾力的運用【総務省再掲】

２７

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【総務省再掲】

２８

東日本大震災復興特別区域法における税制上の特例措置の期間の延長

２９

震災等緊急雇用対応事業の拡充と十分な予算措置【厚生労働省再掲】

３０

事業復興型雇用創出事業の拡充と十分な予算措置【厚生労働省再掲】

３１

災害危険区域における災害復旧事業(都市公園)の柔軟な実施【国土交通省再掲】

３２

東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置【農林水産省再掲】

３３

漁業・水産加工業の復興及び経営再建に対する継続的な支援【農林水産省再掲】

３４

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【総務省，農林水産省再掲】

３５

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【環境省再掲】

３６

復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【国土交通省再掲】

３７

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【国土交通省再掲】

３８

地域医療再生臨時特例基金の充実と建設コスト高騰に対する財政支援【総務省，厚生労働省再掲】

３９

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援【厚生労働省再掲】

４０

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【文部科学省再掲】

４１

公立学校施設の災害復旧事業における基本単価の引上げ【文部科学省再掲】

４２

消防力の復旧に向けた財政支援の継続【総務省再掲】

４３

被災した公共交通への支援の拡充【国土交通省再掲】

４４

耐震改修促進法に係る地方への財源措置の拡充【国土交通省再掲】

４５

再生可能エネルギーを活用したスマートシティの形成【経済産業省再掲】

４６

原子力防災体制の再構築【内閣府再掲】

４７「東北メディカル・メガバンク計画」の実現に向けた財政措置の継続【文部科学省再掲】

４８2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に伴う支援措置【文部科学省再掲】

４９

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，文部科学省再掲】

５０

ＪＳＴ復興促進プログラムの拡充【文部科学省再掲】- 17 -

５１

被災中小企業の新商品開発，新販路開拓等の経営力強化・事業高度化に対する新たな支援制度の創設又は既存の支援制度の拡充【経済産業省再掲】

５２

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【総務省再掲】

５３

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【総務省再掲】

５４

用地取得手続の迅速化【法務省，国土交通省再掲】

＜外務省＞
１

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，国土交通省再掲】

２

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発，放射性物質の影響に伴う輸入規制の緩和
及び販路開拓への支援【内閣府，復興庁，厚生労働省，農林水産省再掲】

＜総務省＞
１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】

２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【各省庁】

３

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【復興庁再掲】

４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】（２）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省再掲】

５

海岸保全施設整備に係る十分かつ確実な予算の確保【復興庁，農林水産省再掲】

６

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省再掲】

７

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，厚生労働省再掲】

８

消防・防災ヘリポート再建に係る補助制度の弾力的運用【復興庁再掲】

９

消防力の復旧に向けた財政支援の継続【復興庁再掲】

１０

被災生徒に係る公立学校入学者選抜手数料等の免除に対する財源措置の継続

１１

公立大学法人が被災者の授業料等を減免する場合に増嵩する運営費交付金に対する特別交付税措置の継続

１２

公的資金補償金免除繰上償還制度の対象枠の拡充

１３

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【復興庁再掲】- 18 -

１４

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【復興庁再掲】

１５

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【復興庁再掲】

１６

地域医療再生臨時特例基金の充実と建設コスト高騰に対する財政支援【復興庁，厚生労働省再掲】

１７

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，農林水産省再掲】

１８

公共土木施設の災害復旧費に係る地方負担の免除【国土交通省再掲】

１９

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【国土交通省再掲】

＜法務省＞
１

用地取得手続の迅速化【復興庁，国土交通省再掲】

２

地方法務局の体制強化

＜財務省＞
１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】

２

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省再掲】

３

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，国土交通省再掲】＜文部科学省＞１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】

２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【各省庁】

３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）イ

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，農林水産省，経済産業省再掲】

ロ
（２）
イ

出荷制限解除への対応【厚生労働省，農林水産省，経済産業省再掲】
風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施【復興庁，農林水産省，経済産業省再掲】

ロ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】

ハ

県内観光業に対する十分かつ迅速な賠償の実施

ニ

放射線・放射能に係る意識啓発の充実・強化【環境省再掲】（３）
イ

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
港湾運送事業者等の放射線対策に要した費用の迅速な賠償【経済産業省，国土交通省再掲】- 19 -

ロ

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，経済産業省，国土交通省，環境省再掲】

４（仮称）東北放射光施設の整備【復興庁再掲】

５

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置

６

緊急スクールカウンセラー等派遣事業の継続【復興庁再掲】

７

児童生徒の学校外における学びの場の確保【復興庁再掲】

８

被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の延長【厚生労働省再掲】

９「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定【復興庁，厚生労働省，環境省再掲】

１０

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁再掲】

１１

公立学校施設の災害復旧事業における基本単価の引上げ【復興庁再掲】

１２

私立学校施設の災害復旧費に対するかさ上げされた国庫支出金交付率の継続

１３

学校における防災教育体制の整備

１４

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁再掲】

１５ 「東北メディカル・メガバンク計画」の実現に向けた財政措置の継続【復興庁再掲】
１６2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に伴う支援措置【復興庁再掲】

１７

ＪＳＴ復興促進プログラムの拡充【復興庁再掲】＜厚生労働省＞１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】

２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【各省庁】

３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
出荷制限解除への対応【文部科学省，農林水産省，経済産業省再掲】（２）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省再掲】

ロ

食品中の放射性物質に係る知識の普及・啓発の充実化

ハ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】（３）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
放射性物質検査に要した経費の賠償と検査体制の確立【農林水産省，経済産業省再掲】

４

サポートセンター運営事業及び被災者健康支援事業に対する継続的な財政支援【復興庁再掲】

５

被災者の心のケア対策充実のための継続した財源の確保【復興庁再掲】- 20 -

６「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定【復興庁，文部科学省，環境省再掲】

７

被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の延長【文部科学省再掲】

８

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，総務省再掲】

９

震災等緊急雇用対応事業の拡充と十分な予算措置【復興庁再掲】

１０

緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業）による被災者生活支援のための財政支援

１１

事業復興型雇用創出事業の拡充と十分な予算措置【復興庁再掲】

１２

地域医療再生臨時特例基金の充実と建設コスト高騰に対する財政支援【復興庁，総務省再掲】

１３

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援【復興庁再掲】

１４

被災市町村の国民健康保険及び後期高齢者医療制度に対する財政措置

１５

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【復興庁再掲】

１６

水道水源開発等施設整備費の国庫補助採択基準の緩和等＜農林水産省＞１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】

２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【各省庁】

３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）イ

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，経済産業省再掲】

ロ
（２）
イ

出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，経済産業省再掲】
風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施【復興庁，文部科学省，経済産業省再掲】

ロ

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援【内閣府，復興庁，外務省，厚生労働省再掲】

ハ
（３）
イ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】
検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
放射性物質検査に要した経費の賠償と検査体制の確立【厚生労働省，経済産業省再掲】

ロ

除染・吸収抑制対策等の充実強化【復興庁再掲】- 21 -

ハ

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，経済産業省，環境省再掲】

ニ

経営再開等に向けた生産者支援【復興庁再掲】

４

海岸保全施設整備に係る十分かつ確実な予算の確保

５

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，経済産業省，国土交通省再掲】

６

東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置 【復興庁再掲】

７

漁業・水産加工業の復興及び経営再建に対する継続的な支援【復興庁再掲】

８

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，総務省再掲】

９

効率的かつ安定的な漁業経営の確立に向けた総合的な支援

１０

被災農家の経営再開への支援【復興庁再掲】

１１

被災農林漁業者に対する金融支援事業の継続的な支援＜経済産業省＞１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】

２

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）イ

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省再掲】

ロ
（２）
イ

出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省再掲】
風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省再掲】

ロ
（３）
イ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】
検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
放射性物質検査に要した経費の賠償と検査体制の確立【厚生労働省，農林水産省再掲】

ロ

港湾運送事業者等の放射線対策に要した費用の迅速な賠償【文部科学省，国土交通省再掲】

ハ海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，環境省再掲】

ニ

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，国土交通省，環境省再掲】

３「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁再掲】

４

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，国土交通省再掲】- 22 -

５

中小企業等グループ施設等復旧整備事業における財政支援の継続等【復興庁再掲】

６

二重債務問題対策に係る支援の継続【復興庁再掲】

７

被災中小企業の新商品開発，新販路開拓等の経営力強化・事業高度化に対する新たな支援制度の創設又は既存の支援制度の拡充【復興庁再掲】

８

再生可能エネルギーを活用したスマートシティの形成【復興庁再掲】

９

金融施策に係る支援の継続＜国土交通省＞１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】

２

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省再掲】

３

復旧･復興に要する人的支援の拡大【各省庁】

４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施

イ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援 【各省庁】

ロ

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省再掲】（２）
イ

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，環境省再掲】

ロ

港湾運送事業者等の放射線対策に要した費用の迅速な賠償【文部科学省，経済産業省再掲】

５

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁再掲】

６

被災したＪＲ各線の復旧への支援【復興庁再掲】

７

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省再掲】

８

仙台空港民営化と空港を核とした地域活性化の推進【復興庁再掲】

９

復旧・復興事業における施工確保

１０

防災道路ネットワークの整備促進及び必要な予算の確保並びに継続的な財政支援

１１

被災した公共交通への支援の拡充【復興庁再掲】

１２

災害危険区域における災害復旧事業(都市公園)の柔軟な実施【復興庁再掲】

１３

地域産業の復興を支える海上物流拠点港湾の整備促進

１４

復興祈念施設の整備【復興庁再掲】

１５

復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【復興庁再掲】

１６

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【復興庁再掲】

１７

公共土木施設の災害復旧費に係る地方負担の免除【総務省再掲】

１８

耐震改修促進法に係る地方への財源措置の拡充【復興庁再掲】- 23 -

１９

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【総務省再掲】

２０

用地取得手続の迅速化【復興庁，法務省再掲】

＜環境省＞
１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】

２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【各省庁】

３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

放射能に汚染された廃棄物等の処理（２）

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施

イ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】

ロ

放射線・放射能に係る意識啓発の充実・強化【文部科学省再掲】（３）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援

イ

除染に係る対策【復興庁再掲】

ロ

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省再掲】

ハ

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省再掲】

４

地域グリーンニューディール基金の制度改善

５

原子力発電所の安全確認

６

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【復興庁再掲】

７「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定【復興庁，文部科学省，厚生労働省再掲】- 24 -

＜内閣府＞
１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】
震災からの復旧・復興事業に対しては，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の制定等による国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大に加え，東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税の創設，各種基金の積増しのための交付金の増額，集中復興期間の財源フレームの引上げなど特例的な財政支援を講じていただき大変感謝しているところであります。
現在，本県及び被災市町では，それらの支援策を最大限活用し，復旧・復興に全力で取り組んでおりますが，自治体の人員不足や地元との合意形成，用地買収に時間を要す
るなどにより，防災集団移転促進事業や被災市街地復興土地区画整理事業といった復興
まちづくり事業等，大規模ハード事業を中心に遅れが生じる見込みとなっており，試算によると，集中復興期間終了後の平成 28 年度以降においても，県及び市町村合わせて，約２兆５千億円の事業費が必要となっております。また，国の「東日本大震災からの復興の基本方針」においても，本県の「震災復興計画」においても，復興期間を 10 年間としているところであり，確実な復旧・復興の達成には，長期にわたる国の特例的な財政支援が引き続き必要であります。
つきましては，平成 27 年度までとされている集中復興期間について，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで，延長するよう求めます。
加えて，その期間必要となる特例的な財政支援についても，可能な限り拡充の上，平成 27 年度はもとより，延長される集中復興期間に合わせて継続するよう求めるとともに，大規模な社会資本の復旧・復興事業等は複数年にわたる予算措置が必要となることから，来年度予算編成に支障を来さないよう，特例的支援の継続の方針をできるだけ早期に示されるよう求めます。また，その財源については，引き続き，地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し，十分な予算措置が確実に講じられるよう求めます。
２

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援【復興庁，外務省，厚生労働省，農林水産省再掲】
県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。また，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規- 25 -

制を続けている韓国などに対し，輸入規制の緩和に向けた対応を行うよう求めます。
加えて，国において実施している販路回復支援については，より効果的な形で，今後も継続するよう求めます。特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
つきましては，国においては，東京電力株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が，販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠
償対象として認め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ロ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含
む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。
農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力
株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，賠償内
容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたい，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会
社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。

（２）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償【復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省再掲】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力株式会社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や健康影響調査，食品の持込検査，港湾における取扱貨物の測定など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害
対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠- 26 -

償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力株式会社に求償する制度の創設を求めます。
３

原子力防災体制の再構築【復興庁再掲】
福島第一原子力発電所事故以来，県民が原子力発電所の安全性に対して大きな不安を抱いていますことから，福島第一原子力発電所事故に係る検証結果を踏まえ，原子力発電所については，万全な安全対策を講じるよう求めます。
さらに，東北電力女川原子力発電所周辺地域に対する原子力防災体制については，福島第一原子力発電所事故の対応を通じた検証結果を踏まえ，関係機関が協議できる場所
及び原子力防災に必要な設備や機材等を備えるなどの省令要件を満たした原子力防災対策センターを再建し，国の責任で万全な体制を構築するよう求めます。あわせて，本県としては，原子力防災対策センターの再建場所を女川町内と要望しておりますが，女川
町では町復興計画を調整しながら設置場所を確定するとしていることから，再建までの暫定施設での対応及び再建に係る予算措置の時期について特別の配慮を求めます。
４

広域防災拠点の整備【復興庁，国土交通省再掲】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベース
キャンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業については，平成 26 年度の社会資本整備総合交付金事業として新規に採択されたところですが，今後，事業の本格化が予定されていることから，
引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
なお，この県下をカバーする広域防災拠点の整備を踏まえ，東北エリアを対象とする
中核的広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
５（仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備【復興庁再掲】
東日本大震災を経験した我が国が，震災で生まれた各種の‘絆’を育み，震災の経験と教訓を後世に伝えるとともに世界の震災・津波対策の向上に貢献していくことを目的とする震災津波博物館等の複合拠点施設を，国において，最大の被災県である本県に整備されるよう求めます。
なお，市町村の津波震災遺構の保存整備に関する取組に対しては，復興交付金による- 27 -

支援措置が講じられたところですが，交付に当たっては個々の市町村の実情に応じて柔軟に対応されるよう求めます。
６

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【復興庁再掲】
建設した応急仮設住宅の経年劣化による点検を含めた補修や集約化に際し必要となる

居住環境整備等に要する全ての経費を国庫負担とするよう災害救助法の対象経費を拡充するとともに必要な財源の確保を求めます。また，応急仮設住宅の供与期間延長に伴い，民間賃貸住宅の再契約に対する貸主の不同意やプレハブ仮設住宅の集約化等により，入居者の責めによらず応急仮設住宅間で転居せざるを得ない場合が生じますが，その移転費用についても国による財政支援を行うよう求めます。
７

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【復興庁，総務省，厚生労働省再掲】
東日本大震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災された方々が避難されており，そのような中，県外に避難をされた方々は，３年を経過した今なお本県だけで全国に約８千人おられます（全国避難者情報システムに基づく人数）。県内の一部地域では災害公営住宅が完成し，入居が始まっておりますが，多くの方々が入居するには，なお時間を要し，避難生活が長期化していることから，避難先の不慣れな土地でも安心して生活できるよう，国による継続的かつ総合的な支援を講じるよう求めます。
特に，避難先自治体では，避難者に対して情報提供や生活支援など，各種の支援を行っていただいておりますが，その際に活用可能な制度の創設や既存制度の弾力的な運用と併せ，その財源措置を講じるよう強く求めます。また，避難者支援の担い手として大きな役割を果たしているＮＰＯ・民間支援団体等が継続的に活動できるよう，必要な財政措置を求めます。
さらに，国において，被災された方々の生活再建に向けた支援情報の充実を図るとともに住民票の異動の有無にかかわらず，避難された方々の所在地等を正確に把握できる
全国的な仕組みを作るなど，どこに避難しても等しく行政サービスが受けられるよう被災された方々に関する情報の把握のための財政措置やシステム開発（全国避難者情報シ
ステムの抜本的改善等）を行うなどの抜本的な対策を講じるよう求めます。
８

自殺対策緊急強化基金の設置期限の延長及び積増し
本県では，自殺対策緊急強化基金を活用し，市町村や民間団体と連携して自死対策を推進しておりますが，東日本大震災により家族を失った遺族や生活・事業基盤を失った
多数の被災者において，今後時間の経過に伴い様々な問題の発生が心配される状況にあることから，長期的に自死対策の取組を強化していく必要があります。
- 28 -

つきましては，財源となる自殺対策緊急強化基金の設置期限について平成 27 年 12 月
末まで延長となりましたが，被災県として長期的に事業を実施していくために，基金の設置期限を複数年延長するとともに十分な基金の積増しを求めます。
９

ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業の継続
本県では，平成 25 年度から「ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業」を活用し，被災地の復興に取り組むＮＰＯ等の基礎的運営力の強化や人材育成，ネットワークの形
成等を支援してきました。
震災復興はいまだに道半ばであることから，平成 27 年度以降も本事業を継続されるよう求めます。
１０

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【復興庁，文部科学省再掲】

ＩＬＣの実現は，我が国が標榜する科学技術創造立国を実現する絶好の機会であり，高度な技術力に基づくものづくり産業を更に成長発展させ，東日本大震災からの本格的な復興，更には日本再生に大きく寄与するものとなります。
ＩＬＣの日本誘致に関する方針を明確にし，資金の分担や研究参加に関する国際調整等を速やかに進めるとともに，我が国が主導する国際プロジェクトとして進めるための国内体制を整備するよう求めます。
１１

緊急事態基本法の早期制定

東日本大震災のような大規模災害にあっては，人命救助，支援物資搬送及びガレキ撤去など一刻を争う事態の中で，地方自治体が全てを取り仕切るのは困難であります。
今回のような大規模自然災害が発生した場合，多くの国では，「非常事態宣言」を発令し，政府主導の下で迅速に対処しています。
福島第一原子力発電所事故の「想定外」という言葉に代表されるように，国家的な緊急事態における国民の安全を守るための法律の不備が指摘されておりますが，「緊急事態基本法」の制定に，自民，民主，公明の３党が平成 16 年５月に合意しているものの，いまだに成立の見通しは立っていません。
国においては，今後想定されるあらゆる事態に備え，国民の生命と財産を守るため，「緊
急事態基本法」を早期に制定するよう強く求めます。
１２

中小企業金融円滑化法期限終了後における金融機関に対する適切な指導

平成 25 年３月に中小企業金融円滑化法が終了してから１年以上が経過しましたが，依- 29 -

然として中小企業者の多くは厳しい経営状況に置かれています。震災により打撃を受けた業績の回復の遅れにより，倒産に至る中小企業者もおり，資金繰りに不安を抱く中小企業者もあることから，検査・監督を通じて金融機関に対し貸付条件の変更や円滑な資金供給を促すなど，引き続き被災地の実情に応じた特別の配慮を求めます。

- 30 -

＜復興庁＞
１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】
震災からの復旧・復興事業に対しては，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の制定等による国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大に加え，東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税の創設，各種基金の積増しのための交付金の増額，集中復興期間の財源フレームの引上げなど特例的な財政支援を講じていただき大変感謝しているところであります。
現在，本県及び被災市町では，それらの支援策を最大限活用し，復旧・復興に全力で取り組んでおりますが，自治体の人員不足や地元との合意形成，用地買収に時間を要す
るなどにより，防災集団移転促進事業や被災市街地復興土地区画整理事業といった復興
まちづくり事業等，大規模ハード事業を中心に遅れが生じる見込みとなっており，試算によると，集中復興期間終了後の平成 28 年度以降においても，県及び市町村合わせて，約２兆５千億円の事業費が必要となっております。また，国の「東日本大震災からの復興の基本方針」においても，本県の「震災復興計画」においても，復興期間を 10 年間としているところであり，確実な復旧・復興の達成には，長期にわたる国の特例的な財政支援が引き続き必要であります。
つきましては，平成 27 年度までとされている集中復興期間について，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで，延長するよう求めます。
加えて，その期間必要となる特例的な財政支援についても，可能な限り拡充の上，平成 27 年度はもとより，延長される集中復興期間に合わせて継続するよう求めるとともに，大規模な社会資本の復旧・復興事業等は複数年にわたる予算措置が必要となることから，来年度予算編成に支障を来さないよう，特例的支援の継続の方針をできるだけ早期に示されるよう求めます。また，その財源については，引き続き，地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し，十分な予算措置が確実に講じられるよう求めます。
２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【各省庁】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，一日も早い復興に向けて事業を推進しておりますが，現在の人員体制では，これまでの予算規模をはるかに超える事業推進は極めて厳しい状況となっております。
これまでに，全国の自治体から数多くの職員を派遣していただき，被災市町においては任期付職員の採用などによる独自の職員採用を行い，本県においても任期付職員を採用して沿岸部市町に派遣してきましたが，いまだに職員不足の解消に至っていません。
- 31 -

つきましては，土木・建築などの技術職員に加え，用地買収や税務事務を担当する事
務職員の更なる確保及び復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が必要不
可欠な状況にありますことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体からのより一層の人的支援等について推進・強化されるよう求めます。また，派遣職員等の人件費として財源措置されている震災復興特別交付税について，復興が達成されるまでの間はこれまで同様の財源措置が継続されるよう求めます。
３

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【総務省再掲】
東日本大震災復興交付金については，被災地方公共団体の復興状況を勘案し，平成 27

年度においても必要な予算を確保するよう求めます。また，復興を加速させるため，平成 25 年３月に公表された運用の柔軟化に関する方針を踏まえ，被災地の実情に沿った更なる採択対象の拡大，更に被災者の安定した生活環境を早期に整備するため，災害公営
住宅整備事業における効果促進事業一括配分などの使途拡大や復興交付金交付事務の簡素化を求めます。
４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【文部科学省，農林水産省，経済産業省再掲】
放射性物質の汚染により出荷制限指示等を受けた本県の農林水産物や加工食品については，これまで再三にわたり損害賠償の対象とするよう東京電力株式会社に対し要請してきたにもかかわらず，適切に実行されていません。
しゃくし東京電力株式会社による損害賠償の審査は，依然として杓子定規であり，賠償が合意されない項目も多く，また，現在行われている損害賠償手続は，被害額を確定するために要求される証明書類が膨大かつ難解であり，被害者である生産者や事業者に多大な負担を強いています。
さらに，賠償の支払が速やかになされないため，生産者や事業者が一旦費用を負担することとなり，資金繰りにも多大な影響を及ぼしており，請求から賠償金の支払までの期間の長期化が，経営への負担と経営意欲の低下を招いている状況にあります。
つきましては，国においては，原発事故の影響により苦しむ生産者や事業者の立場に立って，これまでの東京電力株式会社の不誠実な対応を重く認識し，東京電力
株式会社に対して，審査の簡素化・迅速化も含め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導し，早期の賠償金の支払実施による生産者や事業者の負担軽減が図られるよう求めます。また，東京電力株式会社が十分な支払に応じない場合においては，生産者や事業者の負担を軽減するため，国において，補助制度のあるものは拡充も- 32 -

含め，生産者等の負担が生じない形で，あらゆる損害に対して，国直接の経済的支援措置も視野に入れた検討を行うよう求めます。
（２）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施【文部科学省，農林水産省，経済産業省再掲】
原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第三次追補が示され，きのこ類・山菜類など，多くの本県産農林水産物の風評被害が損害賠償の対象として認められました。
今後，国においては，東京電力株式会社に対して，中間指針に明示された重みを認識し，事故以前の伝票提出など被害者側に証憑を求める消極的な対応を行うのではなく，原発事故の原因者である責任を認識し自覚させ，生産者や事業者の立場に立って，手続を簡素化するとともに十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
なお，東京電力株式会社が十分な支払に応じない場合においては，生産者や事業者の負担を軽減するため，国において，補助制度のあるものは拡充も含め，生産者等の負担が生じない形で，あらゆる損害に対して，国直接の経済的支援措置も視野に入れた検討を行うよう求めます。
ロ

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援【内閣府，外務省，厚生労働省，農林水産省再掲】
県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。また，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国などに対し，輸入規制の緩和に向けた対応を行うよう求めます。
加えて，国において実施している販路回復支援については，より効果的な形で，今後も継続するよう求めます。特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
つきましては，国においては，東京電力株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が，販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠
償対象として認め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。

ハ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含- 33 -

む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。
農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力
株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，賠償内
容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたい，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会
社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ニ

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【外務省，国土交通省再掲】
平成 25 年に我が国を訪れた外国人旅行者数は，円安や東南アジア向けの観光ビ
ザの免除措置などもあり，1,036 万人と過去最高を記録したほか，外国人観光客延べ宿泊者数は，東日本大震災前の水準を回復し，3,000 万人を超えたところです。
しかしながら，本県では震災前の約４割の 7.5 万人と回復が遅れ，特に，韓国と香港からの観光客宿泊者数は回復しておらず，震災前と比べ，韓国は約５割，香港は約１割にとどまるなど，いまだに福島第一原子力発電所事故の風評払拭には至っておりません。
つきましては，本県のみならず，東北地方に対する風評を払拭するため，東アジ
ア及び東南アジア圏をはじめとする諸外国において，各国のメディア等を積極的に活用した，正確で的確な情報発信を求めます。

（３）
イ

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
除染に係る対策【環境省再掲】
除染等の措置等については，放射性物質を含む排水が河川に流出した場合，下流域や河口周辺海域に影響を与えることが心配されるため，引き続き，国直轄事業においては，河川への放射性物質の拡散防止対策を徹底するとともに，除染を実施する市町村に対しても拡散防止対策について適切な支援を行うよう求めます。
さらに，除染により生じた除去土壌について，処分基準を定める環境省令を早急に提示するとともにその最終処分先の確保については，国が主体的に責任を持って対応するよう求めます。

- 34 -

ロ

除染・吸収抑制対策等の充実強化【農林水産省再掲】
これまで，水稲，大豆，そば等を対象に，多くの市町において，カリ肥料施用による放射性物質吸収対策を実施してきました。
しかしながら，今後とも農産物の安全・安心を確保するためには，本対策の実施が必要不可欠であることから，事業の継続と十分な財源が確保されるとともに風評を不安視する地域の意向に沿って対策の実施期間が決定できるよう制度の見直しを求めます。また，年度を越えての対策を実施可能とすることや資材費以外の散布
経費を交付対象に加えるなど，弾力的な運用及び制度の見直しが図られるよう求めます。
さらに，平成 23 年度から県内牧草地の除染作業を実施してきましたが，急傾斜草地などの作業困難地の除染については，引き続き実施する必要があります。また，除染した草地から生産される牧草については，一定割合給与不可能な牧草が見込まれ，それら牧草地では再除染が必要になることから，平成 27 年度以降の除染経費や専用機の導入等については，現行事業等の拡充も含め柔軟に対応するよう求めます。

ハ

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【農林水産省，経済産業省，環境省再掲】
放射性物質の海洋への放出・流出により，本県沿岸及び沖合海域への水産資源への影響が懸念されることから，将来にわたり，徹底した施設設備の管理を図り，今後一切放射性物質を含む汚染水等の海洋への放出・流出がないよう東京電力株式会
社を指導・監督するよう求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，がれきの撤去作業における粉じんの飛散防止対策を徹底するとともに除染作業により生じる排水が河川及び海洋に流出することがないよう，国として万全の対策を講じるよう求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に出て抜本的な対策を講じるとともに国による東京電力株式会社に対する強い指導を求めます。また，海域環境等のモニタリングを強化するとともに海洋等における放射性物質の検出状況についての正確な情報等を分かりやすく迅速に提供するよう求めます。

ニ

経営再開等に向けた生産者支援【農林水産省再掲】
県内の特用林産物生産は，福島第一原子力発電所事故の影響により，きのこや山菜等の出荷制限が広範囲で継続されています。生産再開を目指すためには，放射性物質に汚染されていない安全なきのこ原木やオガ粉を県外から移送する必要があ
るとともに，出荷制限解除後も放射性物質の自主検査など適切な生産管理が求めら- 35 -

れることから生産者や事業者の大きな負担となっています。
つきましては，生産者や事業者が，生産再開から販売まで安心して経営再開等に取り組めるよう，きのこ原木等の移送経費や自主検査に必要な機器の導入，検査運
営費用等に対する補助事業について，十分な予算措置を講じるよう求めます。また，本県においては，国の補助事業を活用し，森林除染等の実証事業を実施しておりま
すが，再び県内産原木等の利用が可能となるよう森林を再生するためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，国においては，技術的知見を集積し提供するとともに効果的な森林の放射性物質低減技術を早期に確立するよう求めます。
ホ

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省再掲】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力株式会社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や健康影響調査，食品の持込検査，港湾における取扱貨物の測定など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害
対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力株式会社に求償する制度の創設を求めます。

５（仮称）東北放射光施設の整備【文部科学省再掲】
東日本大震災からの産業復興を果たすとともに，我が国が今後も科学技術立国として世界を先導していくためには，ものづくり産業等におけるイノベーションを創出するな
ど，科学技術・産業技術の革新的振興を図ることが不可欠です。
そのためには，高度電子機械産業や自動車関連産業など被災地域においてポテンシャ
ルを有する技術分野の研究について，イノベーションの推進・研究を強力に支援する拠点「中型高輝度リング型放射光施設」の整備が極めて有効であります。
今年度，文部科学省において，「次世代放射光施設に関するニーズ調査」が行われているところですが，放射光と呼ばれる強力な電磁波を用いて物質の構造や成分を詳細に分析できる世界最先端の研究施設である当該施設の東北地方への整備は，我が国のものづ
くり産業の国際競争力を高めるとともに，本県を含め東北各県の産業集積，新産業及び- 36 -

雇用の創出などの取組を促進し，大きな経済効果を生み出すことで，震災からの創造的復興に大きく寄与します。また，東北各県の産学官が結集して平成 26 年７月 18 日に東北放射光施設推進協議会を新たに設立するなど，東北への放射光施設の設置要望が日増しに高まっております。
つきましては，東日本大震災からの産業復興のためのイノベーション創出拠点となり，復興の大きなシンボルの一つとなる当該施設について，国として東北地方への設置方針を早期に決定していただくとともに，復興予算等の活用も含め，地元自治体に負担のない形での建設及び運営を求めます。
６

広域防災拠点の整備【内閣府，国土交通省再掲】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベース
キャンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業については，平成 26 年度の社会資本整備総合交付金事業として新規に採択されたところですが，今後，事業の本格化が予定されていることから，
引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
なお，この県下をカバーする広域防災拠点の整備を踏まえ，東北エリアを対象とする
中核的広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
７「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【経済産業省再掲】
国の平成 25 年度及び平成 26 年度予算において，東日本大震災で甚大な被害を受けた

津波浸水地域と福島第一原子力発電所の事故に係る警戒区域等を対象にした「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が措置されています。
津波被害の甚大な市町では，既存の工業団地が仮設住宅用地として提供されていること，また，新たなまちづくり計画において工業系用地の整備が計画されていても，土地のかさ上げや区画整理等に相当の時間を要することなどの理由により，即座に企業向けに事業用地を分譲できない状況が続いており，商業施設の整備に関しても市街地整備に相当の時間を要する状況となっています。
つきましては，復興を果たすためには企業立地と雇用創出が不可欠であることから，
平成 27 年度においても基金の積増しを行うとともに復興が遅れる地域への立地に対しても確実に交付されるよう，本補助制度(製造業等立地支援事業，商業施設等復興整備事業)の期間を 10 年間とするよう求めます。また，甚大な被害を受けた沿岸市町においては，- 37 -

企業立地のための新たな事業用地の整備が必要なことから，事業用地の先行造成を行う
ための復興交付金の措置や新たな制度による財政的な支援を行うとともに手続に係る緩和を求めます。
さらに，復興交付金等，国の支援を受けて造成した事業用地を企業が取得する場合にあっても，用地取得費を当該補助金の対象経費とするよう求めます。
８

海岸保全施設整備に係る十分かつ確実な予算の確保【総務省，農林水産省再掲】
東日本大震災の発生により，多くの県民が一瞬にして家族や家及び仕事を失うこととなった本県にとって，十分な津波防護効果を発揮するため，連続した海岸の防潮堤（海岸保全施設）整備は最重要課題です。
漁港区域内の既存の防潮堤は，大地震や大津波により壊滅的な被害を受け，災害復旧事業により復旧することとしていますが，漁港区域内には，これまで防潮堤が設置されていない区間も相当存在しているため，新たな防潮堤の整備が必要不可欠です。
この区間の整備を行うため，平成 26 年度の国の予算では，地方負担を伴わない「農山漁村地域整備交付金（復興枠）」が計上されておりますが，平成 27 年度以降も事業量に合わせ，十分かつ確実に予算を確保するよう求めます。また，この区間においては，新たに海岸保全区域の指定が必要となりますが，県で負担することとなる指定に係る調査等の費用についても，地方負担の生じない措置を講じるよう求めます。
９

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【財務省，国土交通省再掲】
今後，被災地が真の復興を果たすためには，地域経済再生や産業振興等の推進と合わ

せ，今後も懸念される大規模災害へ備え防災体制を強化するために，国土の骨格を成す
常磐自動車道や三陸沿岸道路等の高規格幹線道路ネットワークの構築と地域経済を支え
海上輸送の拠点となる港湾の整備など，将来を見据えた災害に強い国づくりが不可欠であります。
つきましては，被災地の復興を牽引する復興道路及び復興支援道路，河川・海岸堤防や港湾等の国が行う復旧・復興事業について，今後も着実な事業の推進に向け，必要な予算と体制を別枠で確実に確保し，より一層の整備促進を図るよう求めます。
１０

被災したＪＲ各線の復旧への支援【国土交通省再掲】

東日本大震災で被災したＪＲ各線のうち被害の大きい５路線（常磐線，仙石線，石巻線，気仙沼線及び大船渡線）については，現在もなお一部区間で運休を余儀なくされています。
被災地の復興には生活の足としての鉄道の復旧が不可欠であり，安全性を確保すると- 38 -

ともに津波対策等を踏まえた地元自治体の新たなまちづくりと整合を図り，復旧・整備が進められる必要があります。
東日本旅客鉄道株式会社は，鉄道の復旧に当たり，まちづくりや安全性確保に伴うルート移設等により原状での復旧に比べ増加する事業費について公的支援を求めていますが，事業費が多額であり，沿線自治体が負担することは極めて困難であることから，国が全額を支援するよう求めます。
１１

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省再掲】

本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では資材や人手不足による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう事故繰越手続の簡素化や官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られるとともに，現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
１２（仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備【内閣府再掲】

東日本大震災を経験した我が国が，震災で生まれた各種の‘絆’を育み，震災の経験と教訓を後世に伝えるとともに世界の震災・津波対策の向上に貢献していくことを目的とする震災津波博物館等の複合拠点施設を，国において，最大の被災県である本県に整備されるよう求めます。
なお，市町村の津波震災遺構の保存整備に関する取組に対しては，復興交付金による支援措置が講じられたところですが，交付に当たっては個々の市町村の実情に応じて柔軟に対応されるよう求めます。
１３

復興祈念施設の整備【国土交通省再掲】

東日本大震災は広域にわたり甚大な被害が生じた未曾有の大災害であることから，国内最大の被災地であり，国民が追悼と鎮魂及び津波災害の伝承を行う場として最もふさ
わしい石巻市南浜地区に，国営の復興祈念施設を整備するための調査費が平成 26 年度政府予算に計上されたところです。
- 39 -

しかしながら，国営復興祈念施設は県及び市が整備する復興祈念公園に設置することとされていることから，県及び市において必要な整備費に特別の財政上の支援措置を講じるとともに国営復興祈念施設については，管理も含め全額国費で対応するよう求めます。
さらに，各自治体による復興祈念公園の整備について，財政上の支援措置を講じられるよう求めます。
１４

仙台空港民営化と空港を核とした地域活性化の推進【国土交通省再掲】

国においては，空港関連事業の経営を一体化させるとともに運営を民間へ委託する空
港経営改革が進められており，仙台空港に関する実施方針等が公表され，民間運営委託に向けた空港運営権者の選定手続が始まりました。
本県では空港運営権者の選定に当たり，空港ビル会社等の譲渡に関する手続を行うこととなり，募集を開始したところですが，空港民営化の実現に向けた手続の確実な実施及び地域の意見を踏まえた運営権者の選定につきまして配慮願います。また，本県では，
東日本大震災からの創造的復興を目指し，民営化を契機とした，空港を核とした地域の活性化を推進しておりますので，空港及び周辺地域の活性化につながる各種制度の創設や支援を求めます。
１５「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定【文部科学省，厚生労働省，環境省再掲】

本県は，福島県に隣接し，一番近い地点では福島第一原子力発電所から約 45 ㎞と福島市までとほぼ同距離にあり，飛散した放射性物質が県内の産業や県民生活に深刻な影響をもたらし，復興を目指す本県にとって重大な障害となっております。
そのような状況の中，平成 25 年 10 月に決定された「子ども被災者支援法」の基本方
針では，本県は支援対象地域から外されたところでありますが，県内には，福島第一原
子力発電所事故に伴う様々な不安を解消するため，各種取組を行っている地域があることから，一律に県境で線引きするのではなく，客観的な基準に基づいた地域指定を行う
よう支援対象地域指定の見直しを求めます。また，本基本方針による各種支援施策の着実な実施及び当該支援施策に必要な国による確実な財源措置を求めます。
１６

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【内閣府再掲】

建設した応急仮設住宅の経年劣化による点検を含めた補修や集約化に際し必要となる
居住環境整備等に要する全ての経費を国庫負担とするよう災害救助法の対象経費を拡充するとともに必要な財源の確保を求めます。また，応急仮設住宅の供与期間延長に伴い，民間賃貸住宅の再契約に対する貸主の不同意やプレハブ仮設住宅の集約化等により，入- 40 -

居者の責めによらず応急仮設住宅間で転居せざるを得ない場合が生じますが，その移転費用についても国による財政支援を行うよう求めます。
１７

被災者の心のケア対策充実のための継続した財源の確保【厚生労働省再掲】

東日本大震災の被災者の様々な心の問題を包括的に支援するために，心のケアセンタ
ー及び地域センターを設置し，地域の課題に合わせて被災地域への支援体制の充実を図っています。今後，被災者の生活再建が本格化する中で，被災者間の格差が生じ，うつ病，アルコール問題，自死等の増加が心配されることから，長期にわたる心のケア対策に取り組む必要があります。
心のケアセンターの運営等に当たっては，平成 24 年度までは障害者自立支援対策臨時特例基金を財源としておりましたが，平成 25 年度から「被災者の心のケア支援事業費補助金」として単年度ごとの補助金になっております。
被災者の心のケア対策については，長期的な取組が必要であり，安定的・継続的に専門職を確保し心のケアセンターを運営するためにも，引き続き国の負担による中長期にわたる安定した財源の確保を求めます。
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サポートセンター運営事業及び被災者健康支援事業に対する継続的な財政支援【厚生労働省再掲】

応急仮設住宅について設置期間の延長が認められ，仮設住宅での生活の長期化に伴う様々な福祉ニーズへの対応のほか，災害公営住宅への移行後においても，ひとり暮らし
高齢者など日常生活での支援が必要な方が多く入居される見込みであることから，高齢者等の生活支援，地域コミュニティの再構築，更には地域包括ケアの重要な拠点としても，サポートセンターの新設を含めた継続的な取組が必要であり，支援スタッフの複数
年雇用による安定した人材確保と育成が重要となります。また，避難生活の長期化による健康状態の悪化が顕在化するとともに被災者の生活の格差が広がっていくことに伴う健康状態の悪化も心配されることから，今後も定期的な健康調査や健康相談，健康教育などの健康支援事業を推進する必要がありますが，市町村保健師だけではマンパワーが十分でないことから，保健師や看護師等専門職の安定的確保のための支援を継続する必要があります。
つきましては，これらの事業に活用している介護基盤緊急整備等臨時特例基金の設置
期限の複数年延長と一層の積増しを行うよう求めます。
１９

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，総務省，厚生労働省再掲】

東日本大震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災された方々が避難されており，そのような中，県外に避難をされた方々は，３年を経過した今なお本- 41 -

県だけで全国に約８千人おられます（全国避難者情報システムに基づく人数）。県内の一部地域では災害公営住宅が完成し，入居が始まっておりますが，多くの方々が入居するには，なお時間を要し，避難生活が長期化していることから，避難先の不慣れな土地でも安心して生活できるよう，国による継続的かつ総合的な支援を講じるよう求めます。
特に，避難先自治体では，避難者に対して情報提供や生活支援など，各種の支援を行っていただいておりますが，その際に活用可能な制度の創設や既存制度の弾力的な運用と併せ，その財源措置を講じるよう強く求めます。また，避難者支援の担い手として大きな役割を果たしているＮＰＯ・民間支援団体等が継続的に活動できるよう，必要な財政措置を求めます。
さらに，国において，被災された方々の生活再建に向けた支援情報の充実を図るとともに住民票の異動の有無にかかわらず，避難された方々の所在地等を正確に把握できる
全国的な仕組みを作るなど，どこに避難しても等しく行政サービスが受けられるよう被災された方々に関する情報の把握のための財政措置やシステム開発（全国避難者情報シ
ステムの抜本的改善等）を行うなどの抜本的な対策を講じるよう求めます。
２０

緊急スクールカウンセラー等派遣事業の継続【文部科学省再掲】

東日本大震災により被災した児童生徒等のケアについては，阪神淡路大震災では３年を経過してから顕著化したとの前例を踏まえ，多面的かつ中・長期的な支援が必要であることから，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置及びいじめや不登校等の生徒指導上の諸問題に対応する教員の加配等を行う緊急スクールカウンセラ
ー等派遣事業の継続を求めます。
２１

児童生徒の学校外における学びの場の確保【文部科学省再掲】

本県では，東日本大震災により多くの住宅が壊滅的な被害を受け，沿岸部の市町ではいまだに多くの児童生徒が仮設住宅での生活を余儀なくされている状況となっております。
このような中，本県では学校外における学習環境の改善を図るため，「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」を通し，市町村教育委員会を中心に児童生徒の学習支援を行っており，今後とも長期的な取り組みが必要となっています。
つきましては，児童生徒を取り巻く学習環境が改善するまでの当分の間，本事業の継続を求めます。
２２

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【厚生労働省再掲】

東日本大震災による甚大な被害により，被災市町村の財政的基盤が大きく損なわれた- 42 -

ことから，安定した介護保険事業の運営が図られるよう，介護給付費の地方負担分の国費による補填や調整交付金の増額など，国による十分な財政支援措置を求めます。
２３

二重債務問題対策に係る支援の継続【経済産業省再掲】

宮城産業復興機構及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による本県中小企業者に係る債権買取りは平成 26 年 3 月末現在で合わせて 292 件となっており，平成 25 年 3月末に比べて 171 件増加しています。
地盤のかさ上げなどのインフラ工事の進捗に伴い，新たな資金借入を必要とする中小企業者の増加が見込まれることから，今後も二重債務問題の対策を推進する必要があります。
つきましては，中小企業者の事業再建がなされ，本格的な復旧・復興が図られるよう，債権買取りの相談窓口である宮城県産業復興相談センターの存続も含め，引き続き国による支援を求めます。
２４

被災農家の経営再開への支援【農林水産省再掲】

本県では東日本大震災で，多くの農地が被害を受けたことにより，被災農業者は営農
活動の休止に追い込まれ経済的に大きな影響を受けております。
これまで，懸命な農地復旧工事の取組により，年々未復旧農地は減少していますが，甚大な被害を受けた地域では，農地復旧まで更に多くの時間を要しています。
特に，気仙沼市及び南三陸町では復旧対象水田の３割から４割程度の復旧率であるほか，石巻市大川地区や東松島市州崎地区では海水の流入で復旧工事に着手できない区域もあり，今後の復旧工事に併せて被災農家経営再開支援事業に取り組むこととしています。
このため，被災地域からは本事業の継続に対する要望も強く，平成 27 年度については
７市町，15 復興組合で約 700ha の事業量を見込んでいることから，被災農家の経済的支援対策として農業経営を再開できるまで事業の継続が図られるよう強く求めます。
２５

中小企業等グループ施設等復旧整備事業における財政支援の継続等【経済産業省再掲】

沿岸部では，今後，地盤のかさ上げ等の産業基盤の復旧が完了した後に，本格的な復旧に着手する事業者が依然として残されており，こうした事業者に対する継続的な支援が必要です。また，平成 25 年度から対象事業として拡大された，商業機能の回復ニーズに応える共同店舗の新設や街区の再配置（商業機能の復旧促進及び賑わい創出のための事業）に関しては，高台移転等の市街地整備にまだ長い時間を要することから，当分の間，本事業による継続的な支援が求められています。
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一方，各地域では，多くのグループが既に認定を受け，新たに認定に至るグループを組成することが困難になっています。
つきましては，この状況を踏まえ，今後とも，被災事業者が復旧のために必要な支援が受けられるよう，グループ組成について柔軟に対応するなど要件・運用等の改善を図った上で，グループ補助金について，平成 27 年度以降の継続的な実施を求めます。
予算の繰越しについては，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越の簡素化を継続して講じるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業者については，現在のところ再交付手続により対応していただいているところですが，年度ごとの措置となっており，今後，同様の措置が継続されるのか事業者が不安を抱えていることから，安心して補助事業を実施できるよう再交付に必要な予算について各県に基金化していただくよう求めます。
なお，基金化できない場合であっても再交付手続に必要な予算を確実に措置していた
だくよう求めます。
さらに，沿岸部の商工会等についても，移転先の目処が立たないなどの理由により，事業着手までに時間を要することから，中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の継続的な実施を求めます。
２６

消防・防災ヘリポート再建に係る補助制度の弾力的運用【総務省再掲】

東日本大震災の教訓も踏まえ，県民のより一層の安心・安全の確保を図るために，津波をはじめとした大規模災害でも被災しない防災活動拠点としてのヘリポートを早急に整備する必要があります。事業地につきましては，航空法に基づく安全表面の確保や騒音などの環境影響のほか，地盤条件，造成及び施設配置の可否などを総合的に検証し選定したところです。
消防関係施設の復旧については，消防防災施設災害復旧費補助金として財政支援が講じられていますが，当事業には，大規模な造成工事が必要であり，ヘリコプター離着陸場の整備として最低３年以上の期間が見込まれます。消防防災施設災害復旧費補助金は，単年度事業を対象としていますが，当事業においては，明らかに単年度での完了は不可能であることから，債務負担行為による複数年事業としての財政支援措置を講じていただけるよう弾力的な対応を求めます。また，ヘリポートの復旧に関連して，消防防災施設災害復旧補助金の対象とならない経費についても，震災復興特別交付税などの財政支援を求めます。
２７

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【総務省再掲】

東日本大震災後の固定資産税及び都市計画税については，地方税法附則第 55 条により，津波による甚大な被害を受けた土地・家屋に係る固定資産税等の課税免除措置が講じら- 44 -

れ，平成 27 年度から，一般の措置（条例による減免）に移行することとされているほか，
本県においては，施設保有漁業協同組合等が被災した事業者の復興のために取得した家
屋・償却資産に係る固定資産税等について，地方税法附則第 56 条の代替特例の適用がなされないため，条例による減免措置を講じており，これらの減収額については，震災復興特別交付税による財政措置が講じられているところです。
本県においては，全力で復興に向けて取り組んでおりますが，いまだに途上にあることから，平成 27 年度以降も，平成 26 年度同様，東日本大震災のための減免に対する財政措置を講じられるよう求めます。
２８

東日本大震災復興特別区域法における税制上の特例措置の期間の延長

東日本大震災復興特別区域法において，産業集積の促進に係る税制上の特例措置の適用を受けるためには，事業者が平成 28 年３月 31 日までに指定を受け，設備投資等を行う必要があります。
しかしながら，津波で甚大な被害を受けた沿岸被災地においては，地盤のかさ上げ等，事業用地の造成が進んでおらず，上記期限内に事業者が事業活動を行うのは困難な状況にあることから，復興特区法における税制上の特例措置に係る事業者の指定期限の延長を求めます。
２９

震災等緊急雇用対応事業の拡充と十分な予算措置【厚生労働省再掲】

震災等緊急雇用対応事業については，今年度も既に５千人を超える被災求職者の雇用の確保に活用されています。本事業は，応急仮設住宅の見回りなどの被災者の生活支援や震災からの復旧・復興のために激増した事務量に対応するための行政のマンパワー不足を補う約２千人の臨時職員や非常勤職員の雇用にも活用されており，被災地の復旧・復興を進める上で大変有効な制度となっております。
しかしながら，現在の制度においては，平成 27 年度からの新規雇用や新規事業の実施が認められておらず，平成 27 年度以降の事業が実施できなくなった場合には，現在も応急仮設住宅に入居している被災者に対して十分な支援が行えなくなるほか，被災自治体
職員の一層の疲弊が進み，復旧・復興の大きな支障となることが懸念されます。また，本事業については，事業実施に係るニーズが高く，緊急雇用創出事業臨時特例交付金により造成した基金は，平成 26 年度末にほぼ執行する見込みとなっております。
つきましては，本事業の実施期間の延長と十分な予算措置を講じるよう求めます。
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事業復興型雇用創出事業の拡充と十分な予算措置【厚生労働省再掲】

事業復興型雇用創出助成金については，平成 24 年２月の募集開始から平成 25 年度末- 45 -

までに約２万人の支給申請があり，今年度も約１万２千人の支給申請が見込まれるなど
被災地で安定的な雇用を創出する役割を果たしており，復旧・復興を進める上で大変有効な制度となっております。
しかしながら，現在の制度においては，平成 26 年度末までに事業を開始することが支給を受けるための要件となっていますが，被害が大きかった沿岸地域などの事業所については，地盤のかさ上げ等のインフラ整備に時間を要し，平成 26 年度末までに事業を開始することが困難な事業者も多く存在しております。現在の制度のまま，平成 27 年度以降に事業を開始した事業所が対象とならなかった場合には，事業主の雇用意欲が減退す
るおそれがあり，また，産業再生の遅れや人口流出など地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
つきましては，平成 27 年度以降に事業を開始した事業所についても助成対象とするとともに，十分な予算措置を講じるよう求めます。
３１

災害危険区域における災害復旧事業(都市公園)の柔軟な実施【国土交通省再掲】

災害危険区域内における都市公園の公共施設の災害復旧については，市町の復興まちづくり計画を踏まえ，場所を変えて復旧する必要もあることから，今後も継続して支援措置を講じられるよう求めます。
３２

東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置【農林水産省再掲】

本県の農業生産力を早期に回復するためには，共同利用施設の復旧や再編整備をはじ
め，営農再開に必要な農業機械や資機材の導入を計画的に進めることが必要となっております。
このことから，本県ではこれまで東日本大震災農業生産対策交付金を最大限に活用し，被災農家の一日も早い経営再建に向けて取り組んできました。
しかしながら，今後も農地の復旧による作付けが順次再開される見込みであり，被災
農業者や市町村から，引き続き，事業を継続するよう強く要請を受けております。
本交付金は，農業者組織や農協などが速やかに農業生産の復旧等を図るために不可欠なものであることから，事業の継続と十分な予算措置を確実に講じるよう強く求めます。
３３

漁業・水産加工業の復興及び経営再建に対する継続的な支援【農林水産省再掲】

東日本大震災では，漁船，漁具，養殖施設及び水産加工業者等が保有する施設等，多くの生産基盤が壊滅的な被害を受けました。これらの漁船の復旧，施設の修繕，整備のための支援策が講じられており，漁業，養殖業及び水産加工業の生産が再開されている
ものの，事業の進捗に遅れが見られるため，継続的な支援が求められています。また，- 46 -

震災により一時的に生産活動が停止したことや福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害等により，水産物の市場において他産地の生産物にシェアが奪われ，販路が回復していない状況が見られており，施設の復旧だけでなく販路の確保や新たな販売促進対策の継続的な支援が求められています。
加えて，本格復興に向けた取り組みを進めるに当たり，高度衛生管理型市場に対応した設備整備など，これまでの復旧復興事業の枠では対応できないものも生じております。
つきましては，水産業の復興及び経営再建に対する総合的な支援策の継続と新たな支援制度の創設などにより，現場の課題にきめ細かく対応できる措置を講じるよう求めます。
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漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【総務省，農林水産省再掲】

震災により漁場へと広範囲に流出したガレキについては，現在，漁場復旧対策支援事
業により，専門業者や底びき網漁船等で回収処理を進めていますが，海底のガレキの量や位置の把握は難しく，また，機械が届かない深い場所にあるガレキの回収は困難であることなどから，相当量が漁場に残存しています。
これらのガレキは，しけなどにより移動・浮上し新たに発見されるなど，継続して回収作業を行う必要があります。また，長期にわたって操業中に回収されることが見込まれることから，漁場復旧対策支援事業については平成 27 年度以降も継続するとともに引き続き地方負担の生じない制度とするよう求めます。
なお，漁場から回収されたガレキを，廃棄物処理業者や市町のクリーンセンター等で処分する際に必要となる費用についても，全額国庫負担とするよう求めます。
３５

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【環境省再掲】

東日本大震災により被災した市町村等においては，膨大な災害廃棄物等を短時間で処理することとなったため，一般廃棄物処理施設に大きな負荷がかかっていること等から，更新を含めた処理体制の再構築が急務となっています。
つきましては，特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への循環型社会形成推進交付金（復興特会）による財政支援の継続を求めます。
３６

復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【国土交通省再掲】

東日本大震災からの復旧・復興事業がピークを迎える中，建設資材輸送路となる道路については，資材運搬車両の増加に伴う損傷が激しく，一般車両への影響に加え，騒音- 47 -

や粉じん等，沿道住民の生活環境にも支障を来す事態となっており，道路管理者である
市町及び県においては，道路補修費用の確保が大きな課題となっております。
道路損傷に対して原因者負担による補修対策を行う手法については，原因者の特定と負担割合の算定に相当な時間を要することや，様々な事業が実施されている沿岸部では，原因者の特定そのものが困難なことから，原因者負担での対応には限界があるものと考えております。
今後も，資材運搬車両の増加に伴う道路損傷の一層の拡大が想定されることから，建設資材輸送路となる地方道の補修対策について，対応の遅れが復興の妨げにならないよう，使い勝手が良く地方負担のない財政措置を求めます。
３７

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【国土交通省再掲】

本県では，東日本大震災による広域地盤沈下により洪水被害ポテンシャルが高まった
低平地を中心に，遊水池・ダム等の整備による洪水防御対策について，効果の高い対策
から重点的に実施していくこととしております。また，最近のゲリラ豪雨等の異常気象により，内陸域を中心に洪水被害が連続して発生していることもあり，人口・資産が集積する大規模河川や水害常襲河川の整備も推進することとしております。
つきましては，河川改修及び河川総合開発事業の整備に必要な予算の確保及び直轄負担金の減免など，長期にわたる財政支援を講じられるとともに，国直轄河川についても
引き続き洪水防御対策の促進を図られるよう求めます。
３８

地域医療再生臨時特例基金の充実と建設コスト高騰等に対する財政支援【総務省，厚生労働省再掲】

現在，東日本大震災により壊滅的な被害を受けた医療機関等の復旧をはじめ，地域医療の復興に向けた事業については，地域医療再生臨時特例基金を活用し，継続した支援を行っているところです。
しかしながら，こうした取組は長期かつ広範囲にわたることから，本県の復興計画期
間を通じて十分な財源を確保する必要があります。
つきましては，平成 27 年度までの基金設置期限の延長を図るとともに充当事業の追加や配分額の変更が可能となるよう制度を見直し，必要に応じて増額措置を講じるなど，基金の拡充と弾力的な運用を求めます。特に，復旧・復興事業の本格化に伴い，現在，労務費や建設資材の高騰による事業費の増大が顕著となっており，被災医療機関の復旧
及び地域の医療提供体制の整備に深刻な遅れの生じることが心配されるため，建設コストの高騰に対応した適切な財政支援を求めます。また，宮城県地域医療復興計画の策定後における状況変化等により必要となった震災復興と密接な関連を有するドクターヘリ
導入事業等の医療体制整備事業についても，併せて基金の充用を認めるなどの財政支援措置を求めます。
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３９

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援【厚生労働省再掲】

被災した社会福祉施設等に対する災害復旧費国庫補助金については，これまで激甚法指定や震災特別法により，国庫補助率が引上げられるなど，御配慮をいただいたところです。
しかしながら，被災施設の中には，被災市町が進める高台移転等による新たなまちづ
くりと歩調を合わせた復旧を計画するなど，再開に時間を要する施設もあります。また，復興需要の増加に伴い，資材価格等の急騰が続いており，増大した復旧費用を賄うための追加の資金調達に苦慮する施設も見受けられます。
つきましては，こうした現状を御理解いただき，全ての施設の復旧が完了するまで，必要な時期に確実に補助を受けられるよう予算措置を図り，補助を継続するとともに査定後の資材価格急騰に対応して補助額の増額が可能となるよう弾力的な措置を求めます。
４０

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【文部科学省再掲】

公立社会教育施設災害復旧費補助金については，平成 27 年度以降も復旧期間が必要な施設について当該年度ごとに文部科学省で災害復旧費の予算を計上することとなっていますが，大規模な地盤沈下や津波で被災した施設の中には移転を伴うものがあり，移転場所の選定作業も含め復旧作業まで時間がかかるものもあります。
つきましては，全ての施設の復旧工事が完了するまで，確実に継続した財源措置を講じられるよう求めます。
４１

公立学校施設の災害復旧事業における基本単価の引上げ【文部科学省再掲】

東日本大震災以降，復旧需要の高まりにより，資材及び人件費の高騰が続き，基本単価と建築工事実勢単価との乖離が大きくなっております。
つきましては，東日本大震災被災県の災害復旧事業における基本単価を，実勢単価上昇を考慮した単価となるよう引上げを求めます。
なお，引上げが難しい場合には，基本単価と実績単価上昇分との差額について，特別交付税の対象となるよう配慮を求めます。
４２

消防力の復旧に向けた財政支援の継続【総務省再掲】

震災により，宮城県防災ヘリコプター管理事務所や市町の消防施設が失われ，県民の安心･安全を守る消防力に大きな被害が生じ，この復旧に対しては平成 23 年度国の補正予算による消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金として財- 49 -

政支援が講じられ，平成 24 年度から平成 26 年度までにおいても引き続き同様の支援措置が講じられているところです。
しかしながら，被災施設の配置等には，自治体の災害復興計画による高台移転などのまちづくり計画に反映させる必要があることから，平成 27 年度以降も継続した財政支援を講じられるよう求めます。
４３

被災した公共交通への支援の拡充【国土交通省再掲】

地域の生活交通手段であるバス事業者及び離島航路事業者は，東日本大震災により甚大な被害を受け，現在も厳しい経営を迫られています。
バス及び離島航路については，要件緩和などによる補助金の増額などが図られている
ところでありますが，今後も利用者の減少などに伴う欠損額の増加が見込まれることから，支援の継続と十分な予算の確保を求めます。特に，地域公共交通確保維持改善事業によるバスの被災地特例については，平成 27 年度までとされている期限の延長を求めます。
４４

耐震改修促進法に係る地方への財源措置の拡充【国土交通省再掲】

本県では，耐震改修促進法の改正により耐震診断が義務化された大規模建築物については，耐震改修補助制度を創設し事業者負担を軽減することにより耐震改修の促進を図りたいと考えていますが，地方負担分の財源確保が大きな課題となっています。
今回対象となる建築物の多くは，東日本大震災の際に避難所として大きな役割を果たしたホテルなど重要な施設が多いことから，耐震改修補助制度を創設するに当たっては，
地方負担分に特別の財政措置を講じられるよう求めます。
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再生可能エネルギーを活用したスマートシティの形成【経済産業省再掲】

現在，復興に向けたまちづくりが進められつつありますが，被災地域でスマートシテ
ィ（エコタウン）の形成を先導していくことは，我が国の将来にとっても大きな意義を持つものだと考えます。
本県では，スマートシティ（エコタウン）形成に向けた実現可能性調査に対する助成や被災市町とともに認識共有及び課題整理などを行っていますが，再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買取制度の優遇期間が平成 27 年６月で終了し，民間活力による導入が期待できなくなるほか，国の補助金も多くが平成 27 年度までで終了することになっております。
つきましては，沿岸被災地域における固定価格買取制度の優遇期間の延長や被災地域の取組に対する財政支援措置など，継続的かつ十分な支援を引き続き行うよう求めます。
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４６

原子力防災体制の再構築【内閣府再掲】

福島第一原子力発電所事故以来，県民が原子力発電所の安全性に対して大きな不安を抱いていますことから，福島第一原子力発電所事故に係る検証結果を踏まえ，原子力発電所については，万全な安全対策を講じるよう求めます。
さらに，東北電力女川原子力発電所周辺地域に対する原子力防災体制については，福島第一原子力発電所事故の対応を通じた検証結果を踏まえ，関係機関が協議できる場所
及び原子力防災に必要な設備や機材等を備えるなどの省令要件を満たした原子力防災対策センターを再建し，国の責任で万全な体制を構築するよう求めます。あわせて，本県としては，原子力防災対策センターの再建場所を女川町内と要望しておりますが，女川
町では町復興計画を調整しながら設置場所を確定するとしていることから，再建までの暫定施設での対応及び再建に係る予算措置の時期について特別の配慮を求めます。
４７「東北メディカル・メガバンク計画」の実現に向けた財政措置の継続【文部科学省再掲】

被災地の地域医療の復興と次世代医療の供給及びその人材育成を目指す東北メディカ
ル・メガバンク計画については，地域住民コホート調査等が開始されるなど，本格的な実施段階を迎えております。
計画の実現に向けては，中長期的に継続的・弾力的な支援が必要であることから，基金の創設を含め，事業推進のための継続的な財政措置がなされるよう求めます。
４８2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に伴う支援措置【文部科学省再掲】

2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されることが決定し，本県の「ひとめぼれスタジアム宮城」が，サッカー競技会場の予定地の一つとなっており，
スポーツ振興のほか，観光や国際交流の推進などの効果が期待されるなど，東日本大震
災からの復興の状況を国内外に発信する絶好の機会であると考えています。その実現に当たっては，会場はもとより周辺環境の整備や関係機関との調整業務等が生じることが想定され，更に，前年に開催されるラグビーワールドカップ 2019 が本県内で実施される
場合には，同様の対応が必要になります。
しかしながら，震災の復旧・復興への取り組みを最優先で行う中，本県では，人的・財政的な負担が厳しい状況にあります。
つきましては，関連事業に係る十分な支援措置を講じるよう求めます。
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国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，文部科学省再掲】

ＩＬＣの実現は，我が国が標榜する科学技術創造立国を実現する絶好の機会であり，- 51 -

高度な技術力に基づくものづくり産業を更に成長発展させ，東日本大震災からの本格的な復興，更には日本再生に大きく寄与するものとなります。
ＩＬＣの日本誘致に関する方針を明確にし，資金の分担や研究参加に関する国際調整等を速やかに進めるとともに，我が国が主導する国際プロジェクトとして進めるための国内体制を整備するよう求めます。
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ＪＳＴ復興促進プログラムの拡充【文部科学省再掲】

独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が東日本大震災からの復興支援を目的として設置している「ＪＳＴ復興促進センター」は，被災地企業における産学共同研究を支援する復興促進プログラムを実施しており，被災地企業の復興を加速する重要な取組となっています。
本県では，特に沿岸部において研究開発の取組はこれからという企業が多く，また，成果が出るまでには時間がかかることから，被災地企業の復興には中長期にわたる継続的な取組が必要です。
つきましては，ＪＳＴ復興促進センターを継続して設置するとともに，復興促進プロ
グラムの新規採択枠を拡充するよう求めます。
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被災中小企業の新商品開発，新販路開拓等の経営力強化・事業高度化に対する新たな支援制度の創設又は既存の支援制度の拡充【経済産業省再掲】

グループ補助金等の支援により，被災事業者は，施設・設備の復旧を果たしつつあり
ますが，水産・食品加工業及び観光業をはじめ，多くの事業者は震災後の販路の喪失や風評の影響等により，売上げが回復せず，厳しい経営状況にあります。人口減少，少子高齢化等により国内の事業環境が厳しい中，被災地の産業・経済は本格的な復興には至っておらず，復興需要も今後縮小することが予想されることから，被災地の産業に重要な役割を担う事業者が自立を果たし持続可能となるような支援を行わない限り，被災地の経済の再生は実現できません。
このため，被災事業者に対しては，新商品開発，新販路開拓等の経営力強化・事業高度化の取組を支援していくことが必要ですが，意欲のある事業者でも，震災のダメージ等により，人材や資金が不足し，ノウハウが引き継がれないなど，新たな挑戦に踏み出すことが困難になっていることから，既存の全国一律の支援制度では不十分であり，他地域より手厚い支援が求められています。
国の平成 27 年度予算の概算要求において，グループ補助金による新分野需要開拓等を見据えた新たな取組への対応が盛り込まれているところですが，被災事業者が行う新分
野新技術開発，新商品開発，新分野進出，事業効率化，新販路開拓，新販売方法導入などのソフト・ハードの意欲的な取組に対し，既にグループ補助金による支援を受けた事- 52 -

業者も含め，より多くの被災事業者が活用できるよう，十分な予算措置を講じるとともに，柔軟な制度とするよう求めます。また，既存の全国向け補助制度について被災地向けの特別枠を創設するとともに補助内容を拡充することを求めます。さらに，被災事業者が，これら補助制度の活用を含め，経営に関するよりきめ細かなアドバイスを受けられるよう専門家派遣制度の継続と充実を求めます。
５２

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【総務省再掲】

東日本大震災により被害を受けた地方公営企業施設の災害復旧費の地方公営企業負担
分には地方公営企業災害復旧事業債を充当することとされていますが，後年度の元利償還金については繰出制度の対象とされていません。被災した地方公営企業の経営負担軽減を図るため，全ての地方公営企業を対象として，地方公営企業災害復旧事業債の後年
度元利償還金に対して繰出制度を拡大するとともに当該繰出に対する地方交付税の措置を求めます。また，地方公営企業施設の災害復旧費の一部については，一般会計から繰り出すことができることとされ，当該繰出に対する震災復興特別交付税の充当を含め財政措置が図られていますが，事業の種別によって繰出割合に大きな差があることから，
繰出制度の範囲の拡大・拡充及び当該繰出に対する地方交付税の措置を求めます。
５３

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【総務省再掲】

震災により被害を受けた地方公営企業における資金不足額等への対応として，資金手当のための公営企業債（震災減収対策企業債）の充当とその償還利子の一部について特別交付税が措置されることとされていますが，残余の利子及び元金償還に関しては交付税措置がなされていません。施設等の被害が著しい沿岸地域の地方公営企業では，料金等の営業収益が相当期間継続して大幅に減少する一方で，病院事業における医療従事者の人件費や上下水道事業等の資本費（元利償還金）等の経費は固定的に発生し続けるほか，一時的な借受施設において非効率な事業活動を余儀なくされている状況が見られるなど，大幅な経営の悪化が見込まれています。
つきましては，料金等収入が震災前の規模に回復するまでの一定期間,特別の繰出制度を追加的に創設し,当該繰出に対し地方交付税措置を講じるなど，地方公営企業の経営回復に資する財政支援を講じられるよう求めます。

- 53 -

５４

用地取得手続の迅速化【法務省，国土交通省再掲】

復旧・復興事業の円滑な推進のためには，早急な事業用地の確保が必要ですが，対象地には相続登記未了地等の取得が困難な土地が多数存在していることから，収用裁決申請が短期間に集中し，収用委員会での手続にこれまで以上の時間を要することが懸念されます。
この度の東日本大震災復興特別区域法の改正では，収用裁決申請時の添付書類の一部を省略する等の簡素化がされたところでありますが，更なる収用手続の迅速化に向けて，所有者等の確認についても，調査範囲やその方法の簡素化など，運用方法の改善を求めます。また，相続登記未了地については，任意による用地取得を迅速に進めるため，特別措置を講じるよう求めます。

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＜外務省＞
１

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，国土交通省再掲】
平成 25 年に我が国を訪れた外国人旅行者数は，円安や東南アジア向けの観光ビザの免除措置などもあり，1,036 万人と過去最高を記録したほか，外国人観光客延べ宿泊者数は，
東日本大震災前の水準を回復し，3,000 万人を超えたところです。
しかしながら，本県では震災前の約４割の 7.5 万人と回復が遅れ，特に，韓国と香港からの観光客宿泊者数は回復しておらず，震災前と比べ，韓国は約５割，香港は約１割にとどまるなど，いまだに福島第一原子力発電所事故の風評払拭には至っておりません。
つきましては，本県のみならず，東北地方に対する風評を払拭するため，東アジア及び東南アジア圏をはじめとする諸外国において，各国のメディア等を積極的に活用した，
正確で的確な情報発信を求めます。
２

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発，放射性物質の影響に伴う輸入規制の緩和
及び販路開拓への支援【内閣府，復興庁，厚生労働省，農林水産省再掲】
県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。また，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国などに対し，輸入規制の緩和に向けた対応を行うよう求めます。
加えて，国において実施している販路回復支援については，より効果的な形で，今後も継続するよう求めます。特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
つきましては，国においては，東京電力株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が，販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。

- 55 -

＜総務省＞
１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】
震災からの復旧・復興事業に対しては，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の制定等による国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大に加え，東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税の創設，各種基金の積増しのための交付金の増額，集中復興期間の財源フレームの引上げなど特例的な財政支援を講じていただき大変感謝しているところであります。
現在，本県及び被災市町では，それらの支援策を最大限活用し，復旧・復興に全力で取り組んでおりますが，自治体の人員不足や地元との合意形成，用地買収に時間を要す
るなどにより，防災集団移転促進事業や被災市街地復興土地区画整理事業といった復興
まちづくり事業等，大規模ハード事業を中心に遅れが生じる見込みとなっており，試算によると，集中復興期間終了後の平成 28 年度以降においても，県及び市町村合わせて，約２兆５千億円の事業費が必要となっております。また，国の「東日本大震災からの復興の基本方針」においても，本県の「震災復興計画」においても，復興期間を 10 年間としているところであり，確実な復旧・復興の達成には，長期にわたる国の特例的な財政支援が引き続き必要であります。
つきましては，平成 27 年度までとされている集中復興期間について，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで，延長するよう求めます。
加えて，その期間必要となる特例的な財政支援についても，可能な限り拡充の上，平成 27 年度はもとより，延長される集中復興期間に合わせて継続するよう求めるとともに，大規模な社会資本の復旧・復興事業等は複数年にわたる予算措置が必要となることから，来年度予算編成に支障を来さないよう，特例的支援の継続の方針をできるだけ早期に示されるよう求めます。また，その財源については，引き続き，地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し，十分な予算措置が確実に講じられるよう求めます。
２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【各省庁】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，一日も早い復興に向けて事業を推進しておりますが，現在の人員体制では，これまでの予算規模をはるかに超える事業推進は極めて厳しい状況となっております。
これまでに，全国の自治体から数多くの職員を派遣していただき，被災市町においては任期付職員の採用などによる独自の職員採用を行い，本県においても任期付職員を採用して沿岸部市町に派遣してきましたが，いまだに職員不足の解消に至っていません。
- 56 -

つきましては，土木・建築などの技術職員に加え，用地買収や税務事務を担当する事
務職員の更なる確保及び復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が必要不
可欠な状況にありますことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体からのより一層の人的支援等について推進・強化されるよう求めます。また，派遣職員等の人件費として財源措置されている震災復興特別交付税について，復興が達成されるまでの間はこれまで同様の財源措置が継続されるよう求めます。
３

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【復興庁再掲】
東日本大震災復興交付金については，被災地方公共団体の復興状況を勘案し，平成 27

年度においても必要な予算を確保するよう求めます。また，復興を加速させるため，平成 25 年３月に公表された運用の柔軟化に関する方針を踏まえ，被災地の実情に沿った更なる採択対象の拡大，更に被災者の安定した生活環境を早期に整備するため，災害公営
住宅整備事業における効果促進事業一括配分などの使途拡大や復興交付金交付事務の簡素化を求めます。
４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含
む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。
農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力
株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，賠償内
容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたい，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会
社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。

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（２）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省再掲】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力株式会社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や健康影響調査，食品の持込検査，港湾における取扱貨物の測定など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害
対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力株式会社に求償する制度の創設を求めます。
５

海岸保全施設整備に係る十分かつ確実な予算の確保【復興庁，農林水産省再掲】
東日本大震災の発生により，多くの県民が一瞬にして家族や家及び仕事を失うこととなった本県にとって，十分な津波防護効果を発揮するため，連続した海岸の防潮堤（海岸保全施設）整備は最重要課題です。
漁港区域内の既存の防潮堤は，大地震や大津波により壊滅的な被害を受け，災害復旧事業により復旧することとしていますが，漁港区域内には，これまで防潮堤が設置されていない区間も相当存在しているため，新たな防潮堤の整備が必要不可欠です。
この区間の整備を行うため，平成 26 年度の国の予算では，地方負担を伴わない「農山漁村地域整備交付金（復興枠）」が計上されておりますが，平成 27 年度以降も事業量に合わせ，十分かつ確実に予算を確保するよう求めます。また，この区間においては，新たに海岸保全区域の指定が必要となりますが，県で負担することとなる指定に係る調査等の費用についても，地方負担の生じない措置を講じるよう求めます。
６

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省再掲】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では資材や人手不足による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が- 58 -

困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう事故繰越手続の簡素化や官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られるとともに，現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
７

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，厚生労働省再掲】
東日本大震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災された方々が避難されており，そのような中，県外に避難をされた方々は，３年を経過した今なお本県だけで全国に約８千人おられます（全国避難者情報システムに基づく人数）。県内の一部地域では災害公営住宅が完成し，入居が始まっておりますが，多くの方々が入居するには，なお時間を要し，避難生活が長期化していることから，避難先の不慣れな土地でも安心して生活できるよう，国による継続的かつ総合的な支援を講じるよう求めます。
特に，避難先自治体では，避難者に対して情報提供や生活支援など，各種の支援を行っていただいておりますが，その際に活用可能な制度の創設や既存制度の弾力的な運用と併せ，その財源措置を講じるよう強く求めます。また，避難者支援の担い手として大きな役割を果たしているＮＰＯ・民間支援団体等が継続的に活動できるよう，必要な財政措置を求めます。
さらに，国において，被災された方々の生活再建に向けた支援情報の充実を図るとともに住民票の異動の有無にかかわらず，避難された方々の所在地等を正確に把握できる
全国的な仕組みを作るなど，どこに避難しても等しく行政サービスが受けられるよう被災された方々に関する情報の把握のための財政措置やシステム開発（全国避難者情報シ
ステムの抜本的改善等）を行うなどの抜本的な対策を講じるよう求めます。
８

消防・防災ヘリポート再建に係る補助制度の弾力的運用【復興庁再掲】
東日本大震災の教訓も踏まえ，県民のより一層の安心・安全の確保を図るために，津波をはじめとした大規模災害でも被災しない防災活動拠点としてのヘリポートを早急に整備する必要があります。事業地につきましては，航空法に基づく安全表面の確保や騒音などの環境影響のほか，地盤条件，造成及び施設配置の可否などを総合的に検証し選定したところです。
消防関係施設の復旧については，消防防災施設災害復旧費補助金として財政支援が講じられていますが，当事業には，大規模な造成工事が必要であり，ヘリコプター離着陸場の整備として最低３年以上の期間が見込まれます。消防防災施設災害復旧費補助金は，単年度事業を対象としていますが，当事業においては，明らかに単年度での完了は不可- 59 -

能であることから，債務負担行為による複数年事業としての財政支援措置を講じていただけるよう弾力的な対応を求めます。また，ヘリポートの復旧に関連して，消防防災施設災害復旧補助金の対象とならない経費についても，震災復興特別交付税などの財政支援を求めます。
９

消防力の復旧に向けた財政支援の継続【復興庁再掲】
震災により，宮城県防災ヘリコプター管理事務所や市町の消防施設が失われ，県民の安心･安全を守る消防力に大きな被害が生じ，この復旧に対しては平成 23 年度国の補正予算による消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金として財政支援が講じられ，平成 24 年度から平成 26 年度までにおいても引き続き同様の支援措置が講じられているところです。
しかしながら，被災施設の配置等には，自治体の災害復興計画による高台移転などのまちづくり計画に反映させる必要があることから，平成 27 年度以降も継続した財政支援を講じられるよう求めます。
１０

被災生徒に係る公立学校入学者選抜手数料等の免除に対する財源措置の継続

東日本大震災後３年が経過した現時点においても約８万５千人以上が応急仮設住宅での生活を余儀なくされていることから，沿岸部を中心として支援を必要とする被災者が多く存在している状況です。
つきましては，被災者の生活環境が改善されるまでの当分の間，引き続き入学者選抜
手数料等を免除するため，震災復興特別交付税措置等の継続的な財源措置を求めます。
１１

公立大学法人が被災者の授業料等を減免する場合に増嵩する運営費交付金に対する特別交付税措置の継続

大学が，東日本大震災の被災者に対し，入学金及び授業料の減免措置を実施した場合，国立大学法人及び私立大学に対しては運営交付金又は助成により，公立大学に対しては特別交付税により財政措置されてきたところです。
沿岸部を中心に，支援を必要とする被災者はいまだに数多く存在している状況である
ことから，公立大学が被災者への減免措置を継続できるよう引き続き特別交付税等による財政措置を講じられるよう求めます。
１２

公的資金補償金免除繰上償還制度の対象枠の拡充

水道用水供給事業及び工業用水道事業については，財政融資資金（政府資金）及び地- 60 -

方公共団体金融機構資金等を活用し設備の整備を行っていますが，これらの資金については，公的資金補償金免除繰上償還制度の活用により，随時，低利資金への借換え等を行っております。
平成 24 年度までに，借入利率５％以上の借入金については，全て繰上償還を行っており，更に平成 25 年度においては，東日本大震災被災地方公共団体を対象として，借入利率４％以上の地方公共団体金融機構資金についての繰上償還が認められているところです。
つきましては，高料金を抑制し健全経営を図る上からも，今後，繰上償還の対象については，３％以上の全ての財政融資資金及び地方公共団体金融機構資金を対象に含める
よう対象枠の拡充を求めます。
１３

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【復興庁再掲】

東日本大震災により被害を受けた地方公営企業施設の災害復旧費の地方公営企業負担
分には地方公営企業災害復旧事業債を充当することとされていますが，後年度の元利償還金については繰出制度の対象とされていません。被災した地方公営企業の経営負担軽減を図るため，全ての地方公営企業を対象として，地方公営企業災害復旧事業債の後年
度元利償還金に対して繰出制度を拡大するとともに当該繰出に対する地方交付税の措置を求めます。また，地方公営企業施設の災害復旧費の一部については，一般会計から繰り出すことができることとされ，当該繰出に対する震災復興特別交付税の充当を含め財政措置が図られていますが，事業の種別によって繰出割合に大きな差があることから，
繰出制度の範囲の拡大・拡充及び当該繰出に対する地方交付税の措置を求めます。
１４

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【復興庁再掲】

震災により被害を受けた地方公営企業における資金不足額等への対応として，資金手当のための公営企業債（震災減収対策企業債）の充当とその償還利子の一部について特別交付税が措置されることとされていますが，残余の利子及び元金償還に関しては交付税措置がなされていません。施設等の被害が著しい沿岸地域の地方公営企業では，料金等の営業収益が相当期間継続して大幅に減少する一方で，病院事業における医療従事者の人件費や上下水道事業等の資本費（元利償還金）等の経費は固定的に発生し続けるほか，一時的な借受施設において非効率な事業活動を余儀なくされている状況が見られるなど，大幅な経営の悪化が見込まれています。
つきましては，料金等収入が震災前の規模に回復するまでの一定期間,特別の繰出制度を追加的に創設し,当該繰出に対し地方交付税措置を講じるなど，地方公営企業の経営回- 61 -

復に資する財政支援を講じられるよう求めます。
１５

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【復興庁再掲】

東日本大震災後の固定資産税及び都市計画税については，地方税法附則第 55 条により，津波による甚大な被害を受けた土地・家屋に係る固定資産税等の課税免除措置が講じられ，平成 27 年度から，一般の措置（条例による減免）に移行することとされているほか，
本県においては，施設保有漁業協同組合等が被災した事業者の復興のために取得した家
屋・償却資産に係る固定資産税等について，地方税法附則第 56 条の代替特例の適用がなされないため，条例による減免措置を講じており，これらの減収額については，震災復興特別交付税による財政措置が講じられているところです。
本県においては，全力で復興に向けて取り組んでおりますが，いまだに途上にあることから，平成 27 年度以降も，平成 26 年度同様，東日本大震災のための減免に対する財政措置を講じられるよう求めます。
１６

地域医療再生臨時特例基金の充実と建設コスト高騰等に対する財政支援【復興庁，厚生労働省再掲】

現在，東日本大震災により壊滅的な被害を受けた医療機関等の復旧をはじめ，地域医療の復興に向けた事業については，地域医療再生臨時特例基金を活用し，継続した支援を行っているところです。
しかしながら，こうした取組は長期かつ広範囲にわたることから，本県の復興計画期
間を通じて十分な財源を確保する必要があります。
つきましては，平成 27 年度までの基金設置期限の延長を図るとともに充当事業の追加や配分額の変更が可能となるよう制度を見直し，必要に応じて増額措置を講じるなど，基金の拡充と弾力的な運用を求めます。特に，復旧・復興事業の本格化に伴い，現在，労務費や建設資材の高騰による事業費の増大が顕著となっており，被災医療機関の復旧
及び地域の医療提供体制の整備に深刻な遅れの生じることが心配されるため，建設コストの高騰に対応した適切な財政支援を求めます。また，宮城県地域医療復興計画の策定後における状況変化等により必要となった震災復興と密接な関連を有するドクターヘリ
導入事業等の医療体制整備事業についても，併せて基金の充用を認めるなどの財政支援措置を求めます。
１７

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，農林水産省再掲】

震災により漁場へと広範囲に流出したガレキについては，現在，漁場復旧対策支援事
業により，専門業者や底びき網漁船等で回収処理を進めていますが，海底のガレキの量や位置の把握は難しく，また，機械が届かない深い場所にあるガレキの回収は困難であ- 62 -

ることなどから，相当量が漁場に残存しています。
これらのガレキは，しけなどにより移動・浮上し新たに発見されるなど，継続して回収作業を行う必要があります。また，長期にわたって操業中に回収されることが見込まれることから，漁場復旧対策支援事業については平成 27 年度以降も継続するとともに引き続き地方負担の生じない制度とするよう求めます。
なお，漁場から回収されたガレキを，廃棄物処理業者や市町のクリーンセンター等で処分する際に必要となる費用についても，全額国庫負担とするよう求めます。
１８

公共土木施設の災害復旧費に係る地方負担の免除【国土交通省再掲】

現行制度上，公共土木施設の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により３分の２の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により更に２割程度のかさ上げが可能となっています。
東日本大震災では，沿岸部を中心に公共土木施設も壊滅的な被害を受けており，現行の国庫負担率では地方負担が過大になることを考慮していただき，平成 26 年度までの地方負担については震災復興特別交付税の対象となりました。引き続き，平成 27 年度以降の災害復旧事業期間中についても，継続して実施するよう求めます。
１９

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【国土交通省再掲】

いまだに被災者の住宅再建には時間を要することから，被災者が建築主となって申請した建築確認申請等手数料を特定行政庁が減免した場合の減収分に対する震災復興特別交付税の措置及び建築確認検査を担う指定確認検査機関が同様に手数料を減免した場合に対して助成する東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業を，平成 27 年度以降においても継続して実施するとともにそのための十分な予算措置を確実に講じるよう求めます。

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＜法務省＞
１

用地取得手続の迅速化【復興庁，国土交通省再掲】

復旧・復興事業の円滑な推進のためには，早急な事業用地の確保が必要ですが，対象地には相続登記未了地等の取得が困難な土地が多数存在していることから，収用裁決申請が短期間に集中し，収用委員会での手続にこれまで以上の時間を要することが懸念されます。
この度の東日本大震災復興特別区域法の改正では，収用裁決申請時の添付書類の一部を省略する等の簡素化がされたところでありますが，更なる収用手続の迅速化に向けて，所有者等の確認についても，調査範囲やその方法の簡素化など，運用方法の改善を求めます。また，相続登記未了地については，任意による用地取得を迅速に進めるため，特別措置を講じるよう求めます。
２

地方法務局の体制強化
国，県及び被災市町が行う復旧・復興事業の進捗に伴い，事業用地取得に係る登記申請は，今後も多数となることから，登記事務処理の長期化等による各種事業への影響が懸念されます。
つきましては，今後，事務が集中する期間中，法務局における事務官の増員等，復旧・復興事業の進捗に影響が生じないよう必要な対策を講じるよう求めます。

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＜財務省＞
１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】
震災からの復旧・復興事業に対しては，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の制定等による国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大に加え，東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税の創設，各種基金の積増しのための交付金の増額，集中復興期間の財源フレームの引上げなど特例的な財政支援を講じていただき大変感謝しているところであります。
現在，本県及び被災市町では，それらの支援策を最大限活用し，復旧・復興に全力で取り組んでおりますが，自治体の人員不足や地元との合意形成，用地買収に時間を要す
るなどにより，防災集団移転促進事業や被災市街地復興土地区画整理事業といった復興
まちづくり事業等，大規模ハード事業を中心に遅れが生じる見込みとなっており，試算によると，集中復興期間終了後の平成 28 年度以降においても，県及び市町村合わせて，約２兆５千億円の事業費が必要となっております。また，国の「東日本大震災からの復興の基本方針」においても，本県の「震災復興計画」においても，復興期間を 10 年間としているところであり，確実な復旧・復興の達成には，長期にわたる国の特例的な財政支援が引き続き必要であります。
つきましては，平成 27 年度までとされている集中復興期間について，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで，延長するよう求めます。
加えて，その期間必要となる特例的な財政支援についても，可能な限り拡充の上，平成 27 年度はもとより，延長される集中復興期間に合わせて継続するよう求めるとともに，大規模な社会資本の復旧・復興事業等は複数年にわたる予算措置が必要となることから，来年度予算編成に支障を来さないよう，特例的支援の継続の方針をできるだけ早期に示されるよう求めます。また，その財源については，引き続き，地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し，十分な予算措置が確実に講じられるよう求めます。
２

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省再掲】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では資材や人手不足による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう事故繰越手続の簡素化や官庁- 65 -

会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られるとともに，現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
３

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，国土交通省再掲】
今後，被災地が真の復興を果たすためには，地域経済再生や産業振興等の推進と合わ

せ，今後も懸念される大規模災害へ備え防災体制を強化するために，国土の骨格を成す
常磐自動車道や三陸沿岸道路等の高規格幹線道路ネットワークの構築と地域経済を支え
海上輸送の拠点となる港湾の整備など，将来を見据えた災害に強い国づくりが不可欠であります。
つきましては，被災地の復興を牽引する復興道路及び復興支援道路，河川・海岸堤防や港湾等の国が行う復旧・復興事業について，今後も着実な事業の推進に向け，必要な予算と体制を別枠で確実に確保し，より一層の整備促進を図るよう求めます。

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＜文部科学省＞
１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】
震災からの復旧・復興事業に対しては，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の制定等による国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大に加え，東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税の創設，各種基金の積増しのための交付金の増額，集中復興期間の財源フレームの引上げなど特例的な財政支援を講じていただき大変感謝しているところであります。
現在，本県及び被災市町では，それらの支援策を最大限活用し，復旧・復興に全力で取り組んでおりますが，自治体の人員不足や地元との合意形成，用地買収に時間を要す
るなどにより，防災集団移転促進事業や被災市街地復興土地区画整理事業といった復興
まちづくり事業等，大規模ハード事業を中心に遅れが生じる見込みとなっており，試算によると，集中復興期間終了後の平成 28 年度以降においても，県及び市町村合わせて，約２兆５千億円の事業費が必要となっております。また，国の「東日本大震災からの復興の基本方針」においても，本県の「震災復興計画」においても，復興期間を 10 年間としているところであり，確実な復旧・復興の達成には，長期にわたる国の特例的な財政支援が引き続き必要であります。
つきましては，平成 27 年度までとされている集中復興期間について，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで，延長するよう求めます。
加えて，その期間必要となる特例的な財政支援についても，可能な限り拡充の上，平成 27 年度はもとより，延長される集中復興期間に合わせて継続するよう求めるとともに，大規模な社会資本の復旧・復興事業等は複数年にわたる予算措置が必要となることから，来年度予算編成に支障を来さないよう，特例的支援の継続の方針をできるだけ早期に示されるよう求めます。また，その財源については，引き続き，地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し，十分な予算措置が確実に講じられるよう求めます。
２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【各省庁】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，一日も早い復興に向けて事業を推進しておりますが，現在の人員体制では，これまでの予算規模をはるかに超える事業推進は極めて厳しい状況となっております。
これまでに，全国の自治体から数多くの職員を派遣していただき，被災市町においては任期付職員の採用などによる独自の職員採用を行い，本県においても任期付職員を採用して沿岸部市町に派遣してきましたが，いまだに職員不足の解消に至っていません。
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つきましては，土木・建築などの技術職員に加え，用地買収や税務事務を担当する事
務職員の更なる確保及び復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が必要不
可欠な状況にありますことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体からのより一層の人的支援等について推進・強化されるよう求めます。また，派遣職員等の人件費として財源措置されている震災復興特別交付税について，復興が達成されるまでの間はこれまで同様の財源措置が継続されるよう求めます。
３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）イ

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，農林水産省，経済産業省再掲】
放射性物質の汚染により出荷制限指示等を受けた本県の農林水産物や加工食品については，これまで再三にわたり損害賠償の対象とするよう東京電力株式会社に対し要請してきたにもかかわらず，適切に実行されていません。
しゃくし東京電力株式会社による損害賠償の審査は，依然として杓子定規であり，賠償が合意されない項目も多く，また，現在行われている損害賠償手続は，被害額を確定するために要求される証明書類が膨大かつ難解であり，被害者である生産者や事業者に多大な負担を強いています。
さらに，賠償の支払が速やかになされないため，生産者や事業者が一旦費用を負担することとなり，資金繰りにも多大な影響を及ぼしており，請求から賠償金の支払までの期間の長期化が，経営への負担と経営意欲の低下を招いている状況にあります。
つきましては，国においては，原発事故の影響により苦しむ生産者や事業者の立場に立って，これまでの東京電力株式会社の不誠実な対応を重く認識し，東京電力
株式会社に対して，審査の簡素化・迅速化も含め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導し，早期の賠償金の支払実施による生産者や事業者の負担軽減が図られるよう求めます。
また，東京電力株式会社が十分な支払に応じない場合においては，生産者や事業者の負担を軽減するため，国において，補助制度のあるものは拡充も含め，生産者等の負担が生じない形で，あらゆる損害に対して，国直接の経済的支援措置も視野に入れた検討を行うよう求めます。
ロ

出荷制限解除への対応【厚生労働省，農林水産省，経済産業省再掲】
放射性物質検査は食品衛生法に基づき行われ，流通品を対象に実施されています。
本県農林水産物では，農産物１品目，畜産物１品目，林産物７品目及び水産物６品
目で出荷制限指示を受けており，出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害- 68 -

対策本部から「検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が示されています。
しかしながら，野生のきのこや山菜など，出荷時期等が限定されているものもあり，出荷制限解除に向けた具体的な取り組みに多大な影響が生じていることから，国においては，品目や生態に即したより具体的な基準を明示するとともに技術的知見の提供や解除に向けた手法を明示するよう求めます。
農林水産物の品目により，基準値を超える状況には様々な形態があることから，出荷制限やその解除等の方針の決定に当たっては，地域の実情を把握している関係
自治体等の意見も聴取した上で，近傍の検査結果や生産環境などを十分に考慮し，例えば，制限・解除の区域や検査の方法についても，合理的な範囲で限定的な対応ができるなど，より柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。
（２）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施【復興庁，農林水産省，経済産業省再掲】
原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第三次追補が示され，きのこ類・山菜類など，多くの本県産農林水産物の風評被害が損害賠償の対象として認められました。
今後，国においては，東京電力株式会社に対して，中間指針に明示された重みを認識し，事故以前の伝票提出など被害者側に証憑を求める消極的な対応を行うのではなく，原発事故の原因者である責任を認識し自覚させ，生産者や事業者の立場に立って，手続を簡素化するとともに十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
なお，東京電力株式会社が十分な支払に応じない場合においては，生産者や事業者の負担を軽減するため，国において，補助制度のあるものは拡充も含め，生産者等の負担が生じない形で，あらゆる損害に対して，国直接の経済的支援措置も視野に入れた検討を行うよう求めます。
ロ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含
む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。
農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力
株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，賠償内- 69 -

容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたい，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会
社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ハ

県内観光業に対する十分かつ迅速な賠償の実施
本県の観光業の風評被害については，平成 24 年８月に国の原子力損害賠償紛争
解決センターから示された総括基準において，福島第一原子力発電所事故の影響が認められるとされ，また，同年 10 月には東京電力株式会社から，原発事故との間に相当因果関係が認められるとして，賠償内容が提示されたところです。
しかしながら，東京電力株式会社が行った賠償説明会などにおいて，観光事業者
からは，提示された賠償対象期間が１年間と短いことや，東北域内の観光客の減少による減収分を損害から除外することについて，批判や不満の声が上がっています。
加えて，賠償請求に当たり，提出が困難な立証資料を求めるなど，事業者に負担を強いています。
つきましては，東京電力株式会社に対して，原発事故の起きた福島県と隣接県である本県の観光業への影響を正しく認識させ，中間指針に明示されている福島県及び北関東３県と同様の内容で賠償するとともに被害者である本県観光事業者に負担を強いることのないよう強い指導を求めます。

ニ

放射線・放射能に係る意識啓発の充実・強化【環境省再掲】
放射性物質による影響等について，国民一人一人が正確に理解し，不安を解消することができるよう，国において，講習会や研修会等に係るリスクコミュニケーシ
ョンへの取組を強化するとともにテレビコマーシャルや放射能情報誌の作成・配布をするなど，あらゆる広報の機会，手段を通じ，責任を持って，正しい知識の普及・啓発を積極的に図るよう求めます。

（３）
イ

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
港湾運送事業者等の放射線対策に要した費用の迅速な賠償【経済産業省，国土交通省再掲】
今回の福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，港湾における物流を担う港湾運送事業者等は，利用者の要請等に基づき貨物の線量測定の実施や海外の船会社に対し仙台塩釜港の安全性をアピールするなど多くの負担を強いられていることから，福島第一原子力発電所事故に起因して要した経費や損害に- 70 -

ついて，原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に明示し，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ロ

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，経済産業省，国土交通省，環境省再掲】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力株式会社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や健康影響調査，食品の持込検査，港湾における取扱貨物の測定など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害
対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力株式会社に求償する制度の創設を求めます。

４（仮称）東北放射光施設の整備【復興庁再掲】
東日本大震災からの産業復興を果たすとともに，我が国が今後も科学技術立国として世界を先導していくためには，ものづくり産業等におけるイノベーションを創出するな
ど，科学技術・産業技術の革新的振興を図ることが不可欠です。
そのためには，高度電子機械産業や自動車関連産業など被災地域においてポテンシャ
ルを有する技術分野の研究について，イノベーションの推進・研究を強力に支援する拠点「中型高輝度リング型放射光施設」の整備が極めて有効であります。
今年度，文部科学省において，「次世代放射光施設に関するニーズ調査」が行われているところですが，放射光と呼ばれる強力な電磁波を用いて物質の構造や成分を詳細に分析できる世界最先端の研究施設である当該施設の東北地方への整備は，我が国のものづ
くり産業の国際競争力を高めるとともに，本県を含め東北各県の産業集積，新産業及び雇用の創出などの取組を促進し，大きな経済効果を生み出すことで，震災からの創造的復興に大きく寄与します。また，東北各県の産学官が結集して平成 26 年７月 18 日に東北放射光施設推進協議会を新たに設立するなど，東北への放射光施設の設置要望が日増しに高まっております。
つきましては，東日本大震災からの産業復興のためのイノベーション創出拠点となり，復興の大きなシンボルの一つとなる当該施設について，国として東北地方への設置方針- 71 -

を早期に決定していただくとともに，復興予算等の活用も含め，地元自治体に負担のない形での建設及び運営を求めます。
５

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置
東日本大震災では，壊滅的な被害を受けた沿岸部を中心に，児童生徒が死の危険にさらされたほか，近親者や同級生が亡くなるなど，児童生徒は極めて大きな精神的苦痛を受けており，今後も継続的な対応が重要であることから，平成 27 年度以降においてもこの支援体制を維持するよう求めます。また，本県の児童生徒が受けた心的被害に考慮す
れば，心のケアやきめ細かな学習指導を継続的に実施するための安定的な体制を確保する必要があることから，少人数指導等の政令加配をこれまで同様に維持するよう求めます。
６

緊急スクールカウンセラー等派遣事業の継続【復興庁再掲】
東日本大震災により被災した児童生徒等のケアについては，阪神淡路大震災では３年を経過してから顕著化したとの前例を踏まえ，多面的かつ中・長期的な支援が必要であることから，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置及びいじめや不登校等の生徒指導上の諸問題に対応する教員の加配等を行う緊急スクールカウンセラ
ー等派遣事業の継続を求めます。
７

児童生徒の学校外における学びの場の確保【復興庁再掲】
本県では，東日本大震災により多くの住宅が壊滅的な被害を受け，沿岸部の市町ではいまだに多くの児童生徒が仮設住宅での生活を余儀なくされている状況となっております。
このような中，本県では学校外における学習環境の改善を図るため，「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」を通し，市町村教育委員会を中心に児童生徒の学習支援を行っており，今後とも長期的な取り組みが必要となっています。
つきましては，児童生徒を取り巻く学習環境が改善するまでの当分の間，本事業の継続を求めます。
８

被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の延長【厚生労働省再掲】
本県では，東日本大震災による壊滅的な被害により，いまだに保護者の生活基盤が回復せずに経済的理由により就学に困難を来している幼児，児童及び生徒が数多く在籍しております。このような中，本県ではその就学を支援するため，平成 23 年度から被災児- 72 -

童生徒就学支援等臨時特例交付金により基金を造成し，被災幼児就園支援事業の他５事業を実施し，平成 26 年度までに 236 億 8,600 万円の支援を予定しています。
しかしながら，同交付金については平成 26 年度で終了することとされており，平成 27
年度以降の支援が困難な状況となっております。
つきましては，本県被災地はいまだに復旧・復興の途上であり，再生期（平成 29 年度まで）における就学事業等の継続実施は必要不可欠であることから，被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の延長と十分な予算措置を講じるよう求めます。また，被災幼児については，子ども・子育て支援新制度導入により，幼稚園就園奨励費が見直された後においても，同様の措置が講じられるよう求めます。
９「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定【復興庁，厚生労働省，環境省再掲】
本県は，福島県に隣接し，一番近い地点では福島第一原子力発電所から約 45 ㎞と福島市までとほぼ同距離にあり，飛散した放射性物質が県内の産業や県民生活に深刻な影響をもたらし，復興を目指す本県にとって重大な障害となっております。
そのような状況の中，平成 25 年 10 月に決定された「子ども被災者支援法」の基本方
針では，本県は支援対象地域から外されたところでありますが，県内には，福島第一原
子力発電所事故に伴う様々な不安を解消するため，各種取組を行っている地域があることから，一律に県境で線引きするのではなく，客観的な基準に基づいた地域指定を行う
よう支援対象地域指定の見直しを求めます。また，本基本方針による各種支援施策の着実な実施及び当該支援施策に必要な国による確実な財源措置を求めます。
１０

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁再掲】

公立社会教育施設災害復旧費補助金については，平成 27 年度以降も復旧期間が必要な施設について当該年度ごとに文部科学省で災害復旧費の予算を計上することとなっていますが，大規模な地盤沈下や津波で被災した施設の中には移転を伴うものがあり，移転場所の選定作業も含め復旧作業まで時間がかかるものもあります。
つきましては，全ての施設の復旧工事が完了するまで，確実に継続した財源措置を講じられるよう求めます。
１１

公立学校施設の災害復旧事業における基本単価の引上げ【復興庁再掲】

東日本大震災以降，復旧需要の高まりにより，資材及び人件費の高騰が続き，基本単価と建築工事実勢単価との乖離が大きくなっております。
つきましては，東日本大震災被災県の災害復旧事業における基本単価を，実勢単価上昇を考慮した単価となるよう引上げを求めます。
- 73 -

なお，引上げが難しい場合には，基本単価と実績単価上昇分との差額について，特別交付税の対象となるよう配慮を求めます。
１２

私立学校施設の災害復旧費に対するかさ上げされた国庫支出金交付率の継続

本県では，東日本大震災により，私立学校が壊滅的な被害を受け，平成 26 年度においても一部，再開の目途が立たない状況となっております。このような中，私立学校の復興を支援するため，平成 23 年度から国庫補助率のかさ上げとして教育活動復旧費が財政措置され，復興に大きく貢献しております。
つきましては，平成 27 年度以降に災害査定を受け復旧を進める私立学校についても，既に復旧事業が完了した私立学校と同様に，実質，国庫支出金のかさ上げとなる教育活動復旧費の継続的予算措置を講じるよう求めます。
１３

学校における防災教育体制の整備

今回の震災により多くの児童生徒の尊い命が失われたことを重く受け止めるとともに学校教育における防災教育の位置付けを高めなければならないと考えています。
本県では，平成 24 年度から他県に先駆けて，学校おける防災教育の充実や地域と連携した防災体制を整備するため，全ての公立学校に防災主任（拠点校には防災教育等を担当する主幹教諭）を配置し，県単独の予算により手当を支給しています。
つきましては，防災主任に係る手当相当額の国庫補助を求めるとともに国における防災主任の制度化を求めます。あわせて，防災教育や被災した児童生徒の心のケアなどに対応する専門的な資質及び能力を高め，中・長期的に教職員を養成する必要があるため，それらに対する定数措置等の継続的な支援を求めます。
１４

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁再掲】

ＩＬＣの実現は，我が国が標榜する科学技術創造立国を実現する絶好の機会であり，高度な技術力に基づくものづくり産業を更に成長発展させ，東日本大震災からの本格的な復興，更には日本再生に大きく寄与するものとなります。
ＩＬＣの日本誘致に関する方針を明確にし，資金の分担や研究参加に関する国際調整等を速やかに進めるとともに，我が国が主導する国際プロジェクトとして進めるための国内体制を整備するよう求めます。
１５「東北メディカル・メガバンク計画」の実現に向けた財政措置の継続【復興庁再掲】

被災地の地域医療の復興と次世代医療の供給及びその人材育成を目指す東北メディカ- 74 -

ル・メガバンク計画については，地域住民コホート調査等が開始されるなど，本格的な実施段階を迎えております。
計画の実現に向けては，中長期的に継続的・弾力的な支援が必要であることから，基金の創設を含め，事業推進のための継続的な財政措置がなされるよう求めます。
１６2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に伴う支援措置【復興庁再掲】

2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されることが決定し，本県の「ひとめぼれスタジアム宮城」が，サッカー競技会場の予定地の一つとなっており，
スポーツ振興のほか，観光や国際交流の推進などの効果が期待されるなど，東日本大震
災からの復興の状況を国内外に発信する絶好の機会であると考えています。その実現に当たっては，会場はもとより周辺環境の整備や関係機関との調整業務等が生じることが想定され，更に，前年に開催されるラグビーワールドカップ 2019 が本県内で実施される
場合には，同様の対応が必要になります。
しかしながら，震災の復旧・復興への取り組みを最優先で行う中，本県では，人的・財政的な負担が厳しい状況にあります。
つきましては，関連事業に係る十分な支援措置を講じるよう求めます。
１７

ＪＳＴ復興促進プログラムの拡充【復興庁再掲】

独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が東日本大震災からの復興支援を目的として設置している「ＪＳＴ復興促進センター」は，被災地企業における産学共同研究を支援する復興促進プログラムを実施しており，被災地企業の復興を加速する重要な取組となっています。
本県では，特に沿岸部において研究開発の取組はこれからという企業が多く，また，成果が出るまでには時間がかかることから，被災地企業の復興には中長期にわたる継続的な取組が必要です。
つきましては，ＪＳＴ復興促進センターを継続して設置するとともに，復興促進プロ
グラムの新規採択枠を拡充するよう求めます。

- 75 -

＜厚生労働省＞
１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】
震災からの復旧・復興事業に対しては，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の制定等による国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大に加え，東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税の創設，各種基金の積増しのための交付金の増額，集中復興期間の財源フレームの引上げなど特例的な財政支援を講じていただき大変感謝しているところであります。
現在，本県及び被災市町では，それらの支援策を最大限活用し，復旧・復興に全力で取り組んでおりますが，自治体の人員不足や地元との合意形成，用地買収に時間を要す
るなどにより，防災集団移転促進事業や被災市街地復興土地区画整理事業といった復興
まちづくり事業等，大規模ハード事業を中心に遅れが生じる見込みとなっており，試算によると，集中復興期間終了後の平成 28 年度以降においても，県及び市町村合わせて，約２兆５千億円の事業費が必要となっております。また，国の「東日本大震災からの復興の基本方針」においても，本県の「震災復興計画」においても，復興期間を 10 年間としているところであり，確実な復旧・復興の達成には，長期にわたる国の特例的な財政支援が引き続き必要であります。
つきましては，平成 27 年度までとされている集中復興期間について，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで，延長するよう求めます。
加えて，その期間必要となる特例的な財政支援についても，可能な限り拡充の上，平成 27 年度はもとより，延長される集中復興期間に合わせて継続するよう求めるとともに，大規模な社会資本の復旧・復興事業等は複数年にわたる予算措置が必要となることから，来年度予算編成に支障を来さないよう，特例的支援の継続の方針をできるだけ早期に示されるよう求めます。また，その財源については，引き続き，地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し，十分な予算措置が確実に講じられるよう求めます。
２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【各省庁】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，一日も早い復興に向けて事業を推進しておりますが，現在の人員体制では，これまでの予算規模をはるかに超える事業推進は極めて厳しい状況となっております。
これまでに，全国の自治体から数多くの職員を派遣していただき，被災市町においては任期付職員の採用などによる独自の職員採用を行い，本県においても任期付職員を採用して沿岸部市町に派遣してきましたが，いまだに職員不足の解消に至っていません。
- 76 -

つきましては，土木・建築などの技術職員に加え，用地買収や税務事務を担当する事
務職員の更なる確保及び復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が必要不
可欠な状況にありますことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体からのより一層の人的支援等について推進・強化されるよう求めます。また，派遣職員等の人件費として財源措置されている震災復興特別交付税について，復興が達成されるまでの間はこれまで同様の財源措置が継続されるよう求めます。
３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
出荷制限解除への対応【文部科学省，農林水産省，経済産業省再掲】
放射性物質検査は食品衛生法に基づき行われ，流通品を対象に実施されています。

本県農林水産物では，農産物１品目，畜産物１品目，林産物７品目及び水産物６品
目で出荷制限指示を受けており，出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害対策本部から「検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が示されています。
しかしながら，野生のきのこや山菜など，出荷時期等が限定されているものもあり，出荷制限解除に向けた具体的な取り組みに多大な影響が生じていることから，国においては，品目や生態に即したより具体的な基準を明示するとともに技術的知見の提供や解除に向けた手法を明示するよう求めます。
農林水産物の品目により，基準値を超える状況には様々な形態があることから，出荷制限やその解除等の方針の決定に当たっては，地域の実情を把握している関係
自治体等の意見も聴取した上で，近傍の検査結果や生産環境などを十分に考慮し，例えば，制限・解除の区域や検査の方法についても，合理的な範囲で限定的な対応ができるなど，より柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。
（２）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省再掲】
県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。また，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国などに対し，輸入規制の緩和に向けた対応を行うよう求めます。
加えて，国において実施している販路回復支援については，より効果的な形で，今後も継続するよう求めます。特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われ- 77 -

る状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
つきましては，国においては，東京電力株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が，販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠
償対象として認め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ロ

食品中の放射性物質に係る知識の普及・啓発の充実化
食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響や基準値等について，依然として国民が正しく理解している状況とは言えず，一部では誤った理解に基づく風評被害が発生していることから，不安の払拭に向けて国が責任を持って意見交換のためのリスクコミュニケーションを開催するなど，正しい知識の普及啓発に継続的に取り組むよう求めます。

ハ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含
む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。
農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力
株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，賠償内
容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたい，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会
社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。

（３）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
放射性物質検査に要した経費の賠償と検査体制の確立【農林水産省，経済産業省再掲】
国においては，放射性物質検査に必要な検査機器の整備や検査の実施に係る費用について，東京電力株式会社に対し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，本県が実施している出荷牛全頭の放射性物質検査について
は，食肉の安全性確保と検査の効率性の観点から，食肉衛生検査と一体となった検査体制を早急に確立するよう求めます。
- 78 -

４

サポートセンター運営事業及び被災者健康支援事業に対する継続的な財政支援【復興庁再掲】
応急仮設住宅について設置期間の延長が認められ，仮設住宅での生活の長期化に伴う様々な福祉ニーズへの対応のほか，災害公営住宅への移行後においても，ひとり暮らし
高齢者など日常生活での支援が必要な方が多く入居される見込みであることから，高齢者等の生活支援，地域コミュニティの再構築，更には地域包括ケアの重要な拠点としても，サポートセンターの新設を含めた継続的な取組が必要であり，支援スタッフの複数
年雇用による安定した人材確保と育成が重要となります。また，避難生活の長期化による健康状態の悪化が顕在化するとともに被災者の生活の格差が広がっていくことに伴う健康状態の悪化も心配されることから，今後も定期的な健康調査や健康相談，健康教育などの健康支援事業を推進する必要がありますが，市町村保健師だけではマンパワーが十分でないことから，保健師や看護師等専門職の安定的確保のための支援を継続する必要があります。
つきましては，これらの事業に活用している介護基盤緊急整備等臨時特例基金の設置
期限の複数年延長と一層の積増しを行うよう求めます。
５

被災者の心のケア対策充実のための継続した財源の確保【復興庁再掲】
東日本大震災の被災者の様々な心の問題を包括的に支援するために，心のケアセンタ

ー及び地域センターを設置し，地域の課題に合わせて被災地域への支援体制の充実を図っています。今後，被災者の生活再建が本格化する中で，被災者間の格差が生じ，うつ病，アルコール問題，自死等の増加が心配されることから，長期にわたる心のケア対策に取り組む必要があります。
心のケアセンターの運営等に当たっては，平成 24 年度までは障害者自立支援対策臨時特例基金を財源としておりましたが，平成 25 年度から「被災者の心のケア支援事業費補助金」として単年度ごとの補助金になっております。
被災者の心のケア対策については，長期的な取組が必要であり，安定的・継続的に専門職を確保し心のケアセンターを運営するためにも，引き続き国の負担による中長期にわたる安定した財源の確保を求めます。
６「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定【復興庁，文部科学省，環境省再掲】
本県は，福島県に隣接し，一番近い地点では福島第一原子力発電所から約 45 ㎞と福島市までとほぼ同距離にあり，飛散した放射性物質が県内の産業や県民生活に深刻な影響をもたらし，復興を目指す本県にとって重大な障害となっております。
そのような状況の中，平成 25 年 10 月に決定された「子ども被災者支援法」の基本方
針では，本県は支援対象地域から外されたところでありますが，県内には，福島第一原- 79 -

子力発電所事故に伴う様々な不安を解消するため，各種取組を行っている地域があることから，一律に県境で線引きするのではなく，客観的な基準に基づいた地域指定を行う
よう支援対象地域指定の見直しを求めます。また，本基本方針による各種支援施策の着実な実施及び当該支援施策に必要な国による確実な財源措置を求めます。
７

被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の延長【文部科学省再掲】
本県では，東日本大震災による壊滅的な被害により，いまだに保護者の生活基盤が回復せずに経済的理由により就学に困難を来している幼児，児童及び生徒が数多く在籍しております。このような中，本県ではその就学を支援するため，平成 23 年度から被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金により基金を造成し，被災幼児就園支援事業の他５事業を実施し，平成 26 年度までに 236 億 8,600 万円の支援を予定しています。
しかしながら，同交付金については平成 26 年度で終了することとされており，平成 27
年度以降の支援が困難な状況となっております。
つきましては，本県被災地はいまだに復旧・復興の途上であり，再生期（平成 29 年度まで）における就学事業等の継続実施は必要不可欠であることから，被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の延長と十分な予算措置を講じるよう求めます。また，被災幼児については，子ども・子育て支援新制度導入により，幼稚園就園奨励費が見直された後においても，同様の措置が講じられるよう求めます。
８

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，総務省再掲】
東日本大震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災された方々が避難されており，そのような中，県外に避難をされた方々は，３年を経過した今なお本県だけで全国に約８千人おられます（全国避難者情報システムに基づく人数）。県内の一部地域では災害公営住宅が完成し，入居が始まっておりますが，多くの方々が入居するには，なお時間を要し，避難生活が長期化していることから，避難先の不慣れな土地でも安心して生活できるよう，国による継続的かつ総合的な支援を講じるよう求めます。
特に，避難先自治体では，避難者に対して情報提供や生活支援など，各種の支援を行っていただいておりますが，その際に活用可能な制度の創設や既存制度の弾力的な運用と併せ，その財源措置を講じるよう強く求めます。また，避難者支援の担い手として大きな役割を果たしているＮＰＯ・民間支援団体等が継続的に活動できるよう，必要な財政措置を求めます。
さらに，国において，被災された方々の生活再建に向けた支援情報の充実を図るとともに住民票の異動の有無にかかわらず，避難された方々の所在地等を正確に把握できる
全国的な仕組みを作るなど，どこに避難しても等しく行政サービスが受けられるよう被災された方々に関する情報の把握のための財政措置やシステム開発（全国避難者情報シ- 80 -

ステムの抜本的改善等）を行うなどの抜本的な対策を講じるよう求めます。
９

震災等緊急雇用対応事業の拡充と十分な予算措置【復興庁再掲】
震災等緊急雇用対応事業については，今年度も既に５千人を超える被災求職者の雇用の確保に活用されています。本事業は，応急仮設住宅の見回りなどの被災者の生活支援や震災からの復旧・復興のために激増した事務量に対応するための行政のマンパワー不足を補う約２千人の臨時職員や非常勤職員の雇用にも活用されており，被災地の復旧・復興を進める上で大変有効な制度となっております。
しかしながら，現在の制度においては，平成 27 年度からの新規雇用や新規事業の実施が認められておらず，平成 27 年度以降の事業が実施できなくなった場合には，現在も応急仮設住宅に入居している被災者に対して十分な支援が行えなくなるほか，被災自治体
職員の一層の疲弊が進み，復旧・復興の大きな支障となることが懸念されます。また，本事業については，事業実施に係るニーズが高く，緊急雇用創出事業臨時特例交付金により造成した基金は，平成 26 年度末にほぼ執行する見込みとなっております。
つきましては，本事業の実施期間の延長と十分な予算措置を講じるよう求めます。
１０

緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業）による被災者生活支援のための財政支援

東日本大震災発生後，本県では，平成 24 年度から緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業）による基金を活用し，県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会における生活福祉資金の貸付相談等の体制整備，被災者の見守りや相談対応等を行う生活支援相談員の配置及び被災地の地域福祉を推進するＮＰＯ法人等への支援等の事業などを通じて被災者の生活の復興を支援してきました。
今後，転居が進む災害公営住宅等には，ひとり暮らし高齢者など日常生活での支援が必要な方が多く入居すると考えられることから，孤立死等を防止するためにも，現在の仮設住宅サポートセンターと同様の支援体制を整備することが必要です。
災害公営住宅での見守り支援等の被災者の生活支援に係る各事業は長期間継続する必要があり，その人件費などは多大な財政負担を伴うことから，被災自治体等の自主財源による事業の実施は困難であり，当該基金の設置期間を複数年で延長するとともに十分な基金の積増しを求めます。
１１

事業復興型雇用創出事業の拡充と十分な予算措置【復興庁再掲】

事業復興型雇用創出助成金については，平成 24 年２月の募集開始から平成 25 年度末までに約２万人の支給申請があり，今年度も約１万２千人の支給申請が見込まれるなど- 81 -

被災地で安定的な雇用を創出する役割を果たしており，復旧・復興を進める上で大変有効な制度となっております。
しかしながら，現在の制度においては，平成 26 年度末までに事業を開始することが支給を受けるための要件となっていますが，被害が大きかった沿岸地域などの事業所については，地盤のかさ上げ等のインフラ整備に時間を要し，平成 26 年度末までに事業を開始することが困難な事業者も多く存在しております。現在の制度のまま，平成 27 年度以降に事業を開始した事業所が対象とならなかった場合には，事業主の雇用意欲が減退す
るおそれがあり，また，産業再生の遅れや人口流出など地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
つきましては，平成 27 年度以降に事業を開始した事業所についても助成対象とするとともに，十分な予算措置を講じるよう求めます。
１２

地域医療再生臨時特例基金の充実と建設コスト高騰等に対する財政支援【復興庁，総務省再掲】

現在，東日本大震災により壊滅的な被害を受けた医療機関等の復旧をはじめ，地域医療の復興に向けた事業については，地域医療再生臨時特例基金を活用し，継続した支援を行っているところです。
しかしながら，こうした取組は長期かつ広範囲にわたることから，本県の復興計画期
間を通じて十分な財源を確保する必要があります。
つきましては，平成 27 年度までの基金設置期限の延長を図るとともに充当事業の追加や配分額の変更が可能となるよう制度を見直し，必要に応じて増額措置を講じるなど，基金の拡充と弾力的な運用を求めます。特に，復旧・復興事業の本格化に伴い，現在，労務費や建設資材の高騰による事業費の増大が顕著となっており，被災医療機関の復旧
及び地域の医療提供体制の整備に深刻な遅れの生じることが心配されるため，建設コストの高騰に対応した適切な財政支援を求めます。また，宮城県地域医療復興計画の策定後における状況変化等により必要となった震災復興と密接な関連を有するドクターヘリ
導入事業等の医療体制整備事業についても，併せて基金の充用を認めるなどの財政支援措置を求めます。
１３

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援【復興庁再掲】

被災した社会福祉施設等に対する災害復旧費国庫補助金については，これまで激甚法指定や震災特別法により，国庫補助率が引上げられるなど，御配慮をいただいたところです。
しかしながら，被災施設の中には，被災市町が進める高台移転等による新たなまちづ
くりと歩調を合わせた復旧を計画するなど，再開に時間を要する施設もあります。また，復興需要の増加に伴い，資材価格等の急騰が続いており，増大した復旧費用を賄うため- 82 -

の追加の資金調達に苦慮する施設も見受けられます。
つきましては，こうした現状を御理解いただき，全ての施設の復旧が完了するまで，必要な時期に確実に補助を受けられるよう予算措置を図り，補助を継続するとともに査定後の資材価格急騰に対応して補助額の増額が可能となるよう弾力的な措置を求めます。
１４

被災市町村の国民健康保険及び後期高齢者医療制度に対する財政措置

東日本大震災の発生後，被災地市町村国保に対する特別な財政支援措置を講じていた
だいていますが，震災からの復興はいまだに道半ばであり，沿岸の市町では，生活や産業が回復途上にあり，市町村国保及び後期高齢者医療制度の財政基盤も損なわれた状態
が今後も続くことが見込まれています。
つきましては，安定した事業運営が図られるよう調整交付金の増額など国による一層の財政支援措置を求めます。
１５

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【復興庁再掲】

東日本大震災による甚大な被害により，被災市町村の財政的基盤が大きく損なわれたことから，安定した介護保険事業の運営が図られるよう，介護給付費の地方負担分の国費による補填や調整交付金の増額など，国による十分な財政支援措置を求めます。
１６

水道水源開発等施設整備費の国庫補助採択基準の緩和等

水道用水供給施設の耐震化工事等は，東日本大震災後，一部，計画を前倒ししながら，計画的に施工していますが，水道水源開発等施設整備費の国庫補助金については，補助採択要件として１㎥メートル当たりの資本費（減価償却費及び支払利息）90 円以上の基準があり，本県は，当該要件を満たしていないことから，事業費の財源については，全て料金収入により対応しており，高料金の要因にもなっています。
つきましては，耐震化等事業を加速するとともに利水者（市町村）負担の軽減を図る
上からも，補助採択基準の緩和又は撤廃を求めるとともに現行補助率３分の１の引上げを求めます。

- 83 -

＜農林水産省＞
１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】
震災からの復旧・復興事業に対しては，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の制定等による国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大に加え，東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税の創設，各種基金の積増しのための交付金の増額，集中復興期間の財源フレームの引上げなど特例的な財政支援を講じていただき大変感謝しているところであります。
現在，本県及び被災市町では，それらの支援策を最大限活用し，復旧・復興に全力で取り組んでおりますが，自治体の人員不足や地元との合意形成，用地買収に時間を要す
るなどにより，防災集団移転促進事業や被災市街地復興土地区画整理事業といった復興
まちづくり事業等，大規模ハード事業を中心に遅れが生じる見込みとなっており，試算によると，集中復興期間終了後の平成 28 年度以降においても，県及び市町村合わせて，約２兆５千億円の事業費が必要となっております。また，国の「東日本大震災からの復興の基本方針」においても，本県の「震災復興計画」においても，復興期間を 10 年間としているところであり，確実な復旧・復興の達成には，長期にわたる国の特例的な財政支援が引き続き必要であります。
つきましては，平成 27 年度までとされている集中復興期間について，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで，延長するよう求めます。
加えて，その期間必要となる特例的な財政支援についても，可能な限り拡充の上，平成 27 年度はもとより，延長される集中復興期間に合わせて継続するよう求めるとともに，大規模な社会資本の復旧・復興事業等は複数年にわたる予算措置が必要となることから，来年度予算編成に支障を来さないよう，特例的支援の継続の方針をできるだけ早期に示されるよう求めます。また，その財源については，引き続き，地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し，十分な予算措置が確実に講じられるよう求めます。
２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【各省庁】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，一日も早い復興に向けて事業を推進しておりますが，現在の人員体制では，これまでの予算規模をはるかに超える事業推進は極めて厳しい状況となっております。
これまでに，全国の自治体から数多くの職員を派遣していただき，被災市町においては任期付職員の採用などによる独自の職員採用を行い，本県においても任期付職員を採用して沿岸部市町に派遣してきましたが，いまだに職員不足の解消に至っていません。
- 84 -

つきましては，土木・建築などの技術職員に加え，用地買収や税務事務を担当する事
務職員の更なる確保及び復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が必要不
可欠な状況にありますことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体からのより一層の人的支援等について推進・強化されるよう求めます。また，派遣職員等の人件費として財源措置されている震災復興特別交付税について，復興が達成されるまでの間はこれまで同様の財源措置が継続されるよう求めます。
３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）イ

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，経済産業省再掲】
放射性物質の汚染により出荷制限指示等を受けた本県の農林水産物や加工食品については，これまで再三にわたり損害賠償の対象とするよう東京電力株式会社に対し要請してきたにもかかわらず，適切に実行されていません。
しゃくし東京電力株式会社による損害賠償の審査は，依然として杓子定規であり，賠償が合意されない項目も多く，また，現在行われている損害賠償手続は，被害額を確定するために要求される証明書類が膨大かつ難解であり，被害者である生産者や事業者に多大な負担を強いています。
さらに，賠償の支払が速やかになされないため，生産者や事業者が一旦費用を負担することとなり，資金繰りにも多大な影響を及ぼしており，請求から賠償金の支払までの期間の長期化が，経営への負担と経営意欲の低下を招いている状況にあります。
つきましては，国においては，原発事故の影響により苦しむ生産者や事業者の立場に立って，これまでの東京電力株式会社の不誠実な対応を重く認識し，東京電力
株式会社に対して，審査の簡素化・迅速化も含め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導し，早期の賠償金の支払実施による生産者や事業者の負担軽減が図られるよう求めます。
また，東京電力株式会社が十分な支払に応じない場合においては，生産者や事業者の負担を軽減するため，国において，補助制度のあるものは拡充も含め，生産者等の負担が生じない形で，あらゆる損害に対して，国直接の経済的支援措置も視野に入れた検討を行うよう求めます。
ロ

出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，経済産業省再掲】
放射性物質検査は食品衛生法に基づき行われ，流通品を対象に実施されています。
本県農林水産物では，農産物１品目，畜産物１品目，林産物７品目及び水産物６品
目で出荷制限指示を受けており，出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害- 85 -

対策本部から「検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が示されています。
しかしながら，野生のきのこや山菜など，出荷時期等が限定されているものもあり，出荷制限解除に向けた具体的な取り組みに多大な影響が生じていることから，国においては，品目や生態に即したより具体的な基準を明示するとともに技術的知見の提供や解除に向けた手法を明示するよう求めます。
農林水産物の品目により，基準値を超える状況には様々な形態があることから，出荷制限やその解除等の方針の決定に当たっては，地域の実情を把握している関係
自治体等の意見も聴取した上で，近傍の検査結果や生産環境などを十分に考慮し，例えば，制限・解除の区域や検査の方法についても，合理的な範囲で限定的な対応ができるなど，より柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。
（２）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施【復興庁，文部科学省，経済産業省再掲】
原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第三次追補が示され，きのこ類・山菜類など，多くの本県産農林水産物の風評被害が損害賠償の対象として認められました。
今後，国においては，東京電力株式会社に対して，中間指針に明示された重みを認識し，事故以前の伝票提出など被害者側に証憑を求める消極的な対応を行うのではなく，原発事故の原因者である責任を認識し自覚させ，生産者や事業者の立場に立って，手続を簡素化するとともに十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
なお，東京電力株式会社が十分な支払に応じない場合においては，生産者や事業者の負担を軽減するため，国において，補助制度のあるものは拡充も含め，生産者等の負担が生じない形で，あらゆる損害に対して，国直接の経済的支援措置も視野に入れた検討を行うよう求めます。
ロ

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援【内閣府，復興庁，外務省，厚生労働省再掲】
県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。また，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国などに対し，輸入規制の緩和に向けた対応を行うよう求めます。
加えて，国において実施している販路回復支援については，より効果的な形で，今後も継続するよう求めます。特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われ- 86 -

る状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
つきましては，国においては，東京電力株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が，販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠
償対象として認め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ハ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含
む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。
農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力
株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，賠償内
容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたい，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会
社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
（３）
イ

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
放射性物質検査に要した経費の賠償と検査体制の確立【厚生労働省，経済産業省再掲】
国においては，放射性物質検査に必要な検査機器の整備や検査の実施に係る費用について，東京電力株式会社に対し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，本県が実施している出荷牛全頭の放射性物質検査について
は，食肉の安全性確保と検査の効率性の観点から，食肉衛生検査と一体となった検査体制を早急に確立するよう求めます。
ロ

除染・吸収抑制対策等の充実強化【復興庁再掲】
これまで，水稲，大豆，そば等を対象に，多くの市町において，カリ肥料施用による放射性物質吸収対策を実施してきました。
しかしながら，今後とも農産物の安全・安心を確保するためには，本対策の実施が必要不可欠であることから，事業の継続と十分な財源が確保されるとともに風評を不安視する地域の意向に沿って対策の実施期間が決定できるよう制度の見直し- 87 -

を求めます。また，年度を越えての対策を実施可能とすることや資材費以外の散布
経費を交付対象に加えるなど，弾力的な運用及び制度の見直しが図られるよう求めます。
さらに，平成 23 年度から県内牧草地の除染作業を実施してきましたが，急傾斜草地などの作業困難地の除染については，引き続き実施する必要があります。また，除染した草地から生産される牧草については，一定割合給与不可能な牧草が見込まれ，それら牧草地では再除染が必要になることから，平成 27 年度以降の除染経費や専用機の導入等については，現行事業等の拡充も含め柔軟に対応するよう求めます。
ハ

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，経済産業省，環境省再掲】
放射性物質の海洋への放出・流出により，本県沿岸及び沖合海域への水産資源への影響が懸念されることから，将来にわたり，徹底した施設設備の管理を図り，今後一切放射性物質を含む汚染水等の海洋への放出・流出がないよう東京電力株式会
社を指導・監督するよう求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，がれきの撤去作業における粉じんの飛散防止対策を徹底するとともに除染作業により生じる排水が河川及び海洋に流出することがないよう，国として万全の対策を講じるよう求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に出て抜本的な対策を講じるとともに国による東京電力株式会社に対する強い指導を求めます。また，海域環境等のモニタリングを強化するとともに海洋等における放射性物質の検出状況についての正確な情報等を分かりやすく迅速に提供するよう求めます。

ニ

経営再開等に向けた生産者支援【復興庁再掲】
県内の特用林産物生産は，福島第一原子力発電所事故の影響により，きのこや山菜等の出荷制限が広範囲で継続されています。生産再開を目指すためには，放射性物質に汚染されていない安全なきのこ原木やオガ粉を県外から移送する必要があ
るとともに，出荷制限解除後も放射性物質の自主検査など適切な生産管理が求められることから生産者や事業者の大きな負担となっています。
つきましては，生産者や事業者が，生産再開から販売まで安心して経営再開等に取り組めるよう，きのこ原木等の移送経費や自主検査に必要な機器の導入，検査運
営費用等に対する補助事業について，十分な予算措置を講じるよう求めます。また，本県においては，国の補助事業を活用し，森林除染等の実証事業を実施しておりま
すが，再び県内産原木等の利用が可能となるよう森林を再生するためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，国においては，技術的知見を集- 88 -

積し提供するとともに効果的な森林の放射性物質低減技術を早期に確立するよう求めます。
４

海岸保全施設整備に係る十分かつ確実な予算の確保【復興庁，総務省再掲】
東日本大震災の発生により，多くの県民が一瞬にして家族や家及び仕事を失うこととなった本県にとって，十分な津波防護効果を発揮するため，連続した海岸の防潮堤（海岸保全施設）整備は最重要課題です。
漁港区域内の既存の防潮堤は，大地震や大津波により壊滅的な被害を受け，災害復旧事業により復旧することとしていますが，漁港区域内には，これまで防潮堤が設置されていない区間も相当存在しているため，新たな防潮堤の整備が必要不可欠です。
この区間の整備を行うため，平成 26 年度の国の予算では，地方負担を伴わない「農山漁村地域整備交付金（復興枠）」が計上されておりますが，平成 27 年度以降も事業量に合わせ，十分かつ確実に予算を確保するよう求めます。また，この区間においては，新たに海岸保全区域の指定が必要となりますが，県で負担することとなる指定に係る調査等の費用についても，地方負担の生じない措置を講じるよう求めます。
５

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，経済産業省，国土交通省再掲】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では資材や人手不足による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう事故繰越手続の簡素化や官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られるとともに，現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
６

東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁再掲】
本県の農業生産力を早期に回復するためには，共同利用施設の復旧や再編整備をはじ

め，営農再開に必要な農業機械や資機材の導入を計画的に進めることが必要となっております。
このことから，本県ではこれまで東日本大震災農業生産対策交付金を最大限に活用し，- 89 -

被災農家の一日も早い経営再建に向けて取り組んできました。
しかしながら，今後も農地の復旧による作付けが順次再開される見込みであり，被災
農業者や市町村から，引き続き，事業を継続するよう強く要請を受けております。
本交付金は，農業者組織や農協などが速やかに農業生産の復旧等を図るために不可欠なものであることから，事業の継続と十分な予算措置を確実に講じるよう強く求めます。
７

漁業・水産加工業の復興及び経営再建に対する継続的な支援【復興庁再掲】
東日本大震災では，漁船，漁具，養殖施設及び水産加工業者等が保有する施設等，多くの生産基盤が壊滅的な被害を受けました。これらの漁船の復旧，施設の修繕，整備のための支援策が講じられており，漁業，養殖業及び水産加工業の生産が再開されている
ものの，事業の進捗に遅れが見られるため，継続的な支援が求められています。また，震災により一時的に生産活動が停止したことや福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害等により，水産物の市場において他産地の生産物にシェアが奪われ，販路が回復していない状況が見られており，施設の復旧だけでなく販路の確保や新たな販売促進対策の継続的な支援が求められています。
加えて，本格復興に向けた取り組みを進めるに当たり，高度衛生管理型市場に対応した設備整備など，これまでの復旧復興事業の枠では対応できないものも生じております。
つきましては，水産業の復興及び経営再建に対する総合的な支援策の継続と新たな支援制度の創設などにより，現場の課題にきめ細かく対応できる措置を講じるよう求めます。
８

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，総務省再掲】
震災により漁場へと広範囲に流出したガレキについては，現在，漁場復旧対策支援事

業により，専門業者や底びき網漁船等で回収処理を進めていますが，海底のガレキの量や位置の把握は難しく，また，機械が届かない深い場所にあるガレキの回収は困難であることなどから，相当量が漁場に残存しています。
これらのガレキは，しけなどにより移動・浮上し新たに発見されるなど，継続して回収作業を行う必要があります。また，長期にわたって操業中に回収されることが見込まれることから，漁場復旧対策支援事業については平成 27 年度以降も継続するとともに引き続き地方負担の生じない制度とするよう求めます。
なお，漁場から回収されたガレキを，廃棄物処理業者や市町のクリーンセンター等で処分する際に必要となる費用についても，全額国庫負担とするよう求めます。

- 90 -

９

効率的かつ安定的な漁業経営の確立に向けた総合的な支援
東日本大震災により被災した水産地域の重要産業として位置付けられる漁船漁業については，水産資源の悪化及び燃油価格の高騰に加え，漁港背後地の加工団地の復旧の遅れ等による魚価の低迷により，漁業経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。また，養殖業においても，風評などによる魚価の低迷及び販路の喪失により厳しい経営状
況にあります。
つきましては，漁業経営が安定し，水産地域の復興に寄与できるよう資源管理・漁業
経営安定対策，がんばる漁業・養殖復興支援事業と燃油高騰対策の継続強化を求めます。
加えて，来年度以降も軽油取引税の課税免除の特例措置が講じられるよう強く求めます。
１０

被災農家の経営再開への支援【復興庁再掲】

本県では東日本大震災で，多くの農地が被害を受けたことにより，被災農業者は営農
活動の休止に追い込まれ経済的に大きな影響を受けております。
これまで，懸命な農地復旧工事の取組により，年々未復旧農地は減少していますが，甚大な被害を受けた地域では，農地復旧まで更に多くの時間を要しています。
特に，気仙沼市及び南三陸町では復旧対象水田の３割から４割程度の復旧率であるほか，石巻市大川地区や東松島市州崎地区では海水の流入で復旧工事に着手できない区域もあり，今後の復旧工事に併せて被災農家経営再開支援事業に取り組むこととしています。
このため，被災地域からは本事業の継続に対する要望も強く，平成 27 年度については
７市町，15 復興組合で約 700ha の事業量を見込んでいることから，被災農家の経済的支援対策として農業経営を再開できるまで事業の継続が図られるよう強く求めます。
１１

被災農林漁業者に対する金融支援事業の継続的な支援

東日本大震災で被災した農林漁業者に対する制度資金等による金融支援策については，
平成 23 年度から無利子化や償還期限の延長，無担保・無保証人化，保証料負担の軽減などが図られているところです。
これらの措置については，復旧途上にある被災農林漁業者への円滑な資金融通に効果的な役割を果たしていくとともに今後も資金需要が見込まれることから，平成 27 年度以降も措置が継続されるよう求めます。

- 91 -

＜経済産業省＞
１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】
震災からの復旧・復興事業に対しては，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の制定等による国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大に加え，東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税の創設，各種基金の積増しのための交付金の増額，集中復興期間の財源フレームの引上げなど特例的な財政支援を講じていただき大変感謝しているところであります。
現在，本県及び被災市町では，それらの支援策を最大限活用し，復旧・復興に全力で取り組んでおりますが，自治体の人員不足や地元との合意形成，用地買収に時間を要す
るなどにより，防災集団移転促進事業や被災市街地復興土地区画整理事業といった復興
まちづくり事業等，大規模ハード事業を中心に遅れが生じる見込みとなっており，試算によると，集中復興期間終了後の平成 28 年度以降においても，県及び市町村合わせて，約２兆５千億円の事業費が必要となっております。また，国の「東日本大震災からの復興の基本方針」においても，本県の「震災復興計画」においても，復興期間を 10 年間としているところであり，確実な復旧・復興の達成には，長期にわたる国の特例的な財政支援が引き続き必要であります。
つきましては，平成 27 年度までとされている集中復興期間について，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで，延長するよう求めます。
加えて，その期間必要となる特例的な財政支援についても，可能な限り拡充の上，平成 27 年度はもとより，延長される集中復興期間に合わせて継続するよう求めるとともに，大規模な社会資本の復旧・復興事業等は複数年にわたる予算措置が必要となることから，来年度予算編成に支障を来さないよう，特例的支援の継続の方針をできるだけ早期に示されるよう求めます。また，その財源については，引き続き，地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し，十分な予算措置が確実に講じられるよう求めます。
２

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）イ

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省再掲】
放射性物質の汚染により出荷制限指示等を受けた本県の農林水産物や加工食品については，これまで再三にわたり損害賠償の対象とするよう東京電力株式会社に対し要請してきたにもかかわらず，適切に実行されていません。
しゃくし東京電力株式会社による損害賠償の審査は，依然として杓子定規であり，賠償が合意されない項目も多く，また，現在行われている損害賠償手続は，被害額を確定- 92 -

するために要求される証明書類が膨大かつ難解であり，被害者である生産者や事業者に多大な負担を強いています。
さらに，賠償の支払が速やかになされないため，生産者や事業者が一旦費用を負担することとなり，資金繰りにも多大な影響を及ぼしており，請求から賠償金の支払までの期間の長期化が，経営への負担と経営意欲の低下を招いている状況にあります。
つきましては，国においては，原発事故の影響により苦しむ生産者や事業者の立場に立って，これまでの東京電力株式会社の不誠実な対応を重く認識し，東京電力
株式会社に対して，審査の簡素化・迅速化も含め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導し，早期の賠償金の支払実施による生産者や事業者の負担軽減が図られるよう求めます。
また，東京電力株式会社が十分な支払に応じない場合においては，生産者や事業者の負担を軽減するため，国において，補助制度のあるものは拡充も含め，生産者等の負担が生じない形で，あらゆる損害に対して，国直接の経済的支援措置も視野に入れた検討を行うよう求めます。
ロ

出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省再掲】
放射性物質検査は食品衛生法に基づき行われ，流通品を対象に実施されています。
本県農林水産物では，農産物１品目，畜産物１品目，林産物７品目及び水産物６品
目で出荷制限指示を受けており，出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害対策本部から「検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が示されています。
しかしながら，野生のきのこや山菜など，出荷時期等が限定されているものもあり，出荷制限解除に向けた具体的な取り組みに多大な影響が生じていることから，国においては，品目や生態に即したより具体的な基準を明示するとともに技術的知見の提供や解除に向けた手法を明示するよう求めます。
農林水産物の品目により，基準値を超える状況には様々な形態があることから，出荷制限やその解除等の方針の決定に当たっては，地域の実情を把握している関係
自治体等の意見も聴取した上で，近傍の検査結果や生産環境などを十分に考慮し，例えば，制限・解除の区域や検査の方法についても，合理的な範囲で限定的な対応ができるなど，より柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。

（２）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省再掲】
原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第三次追補が示され，きのこ類・山菜類な- 93 -

ど，多くの本県産農林水産物の風評被害が損害賠償の対象として認められました。
今後，国においては，東京電力株式会社に対して，中間指針に明示された重みを認識し，事故以前の伝票提出など被害者側に証憑を求める消極的な対応を行うのではなく，原発事故の原因者である責任を認識し自覚させ，生産者や事業者の立場に立って，手続を簡素化するとともに十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
なお，東京電力株式会社が十分な支払に応じない場合においては，生産者や事業者の負担を軽減するため，国において，補助制度のあるものは拡充も含め，生産者等の負担が生じない形で，あらゆる損害に対して，国直接の経済的支援措置も視野に入れた検討を行うよう求めます。
ロ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含
む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。
農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力
株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，賠償内
容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたい，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会
社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。

（３）
イ

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
放射性物質検査に要した経費の賠償と検査体制の確立【厚生労働省，農林水産省再掲】
国においては，放射性物質検査に必要な検査機器の整備や検査の実施に係る費用について，東京電力株式会社に対し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，本県が実施している出荷牛全頭の放射性物質検査について
は，食肉の安全性確保と検査の効率性の観点から，食肉衛生検査と一体となった検査体制を早急に確立するよう求めます。

- 94 -

ロ

港湾運送事業者等の放射線対策に要した費用の迅速な賠償【文部科学省，国土交通省再掲】
今回の福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，港湾における物流を担う港湾運送事業者等は，利用者の要請等に基づき貨物の線量測定の実施や海外の船会社に対し仙台塩釜港の安全性をアピールするなど多くの負担を強いられていることから，福島第一原子力発電所事故に起因して要した経費や損害について，原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に明示し，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。

ハ

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，環境省再掲】
放射性物質の海洋への放出・流出により，本県沿岸及び沖合海域への水産資源への影響が懸念されることから，将来にわたり，徹底した施設設備の管理を図り，今後一切放射性物質を含む汚染水等の海洋への放出・流出がないよう東京電力株式会
社を指導・監督するよう求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，がれきの撤去作業における粉じんの飛散防止対策を徹底するとともに除染作業により生じる排水が河川及び海洋に流出することがないよう，国として万全の対策を講じるよう求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に出て抜本的な対策を講じるとともに国による東京電力株式会社に対する強い指導を求めます。また，海域環境等のモニタリングを強化するとともに海洋等における放射性物質の検出状況についての正確な情報等を分かりやすく迅速に提供するよう求めます。

ニ

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，国土交通省，環境省再掲】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力株式会社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や健康影響調査，食品の持込検査，港湾における取扱貨物の測定など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害
対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力株式会社に求償する制度の創設を求めます。
- 95 -

３「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁再掲】
国の平成 25 年度及び平成 26 年度予算において，東日本大震災で甚大な被害を受けた

津波浸水地域と福島第一原子力発電所の事故に係る警戒区域等を対象にした「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が措置されています。
津波被害の甚大な市町では，既存の工業団地が仮設住宅用地として提供されていること，また，新たなまちづくり計画において工業系用地の整備が計画されていても，土地のかさ上げや区画整理等に相当の時間を要することなどの理由により，即座に企業向けに事業用地を分譲できない状況が続いており，商業施設の整備に関しても市街地整備に相当の時間を要する状況となっています。
つきましては，復興を果たすためには企業立地と雇用創出が不可欠であることから，
平成 27 年度においても基金の積増しを行うとともに復興が遅れる地域への立地に対しても確実に交付されるよう，本補助制度(製造業等立地支援事業，商業施設等復興整備事業)の期間を 10 年間とするよう求めます。また，甚大な被害を受けた沿岸市町においては，
企業立地のための新たな事業用地の整備が必要なことから，事業用地の先行造成を行う
ための復興交付金の措置や新たな制度による財政的な支援を行うとともに，手続に係る緩和を求めます。
さらに，復興交付金等，国の支援を受けて造成した事業用地を企業が取得する場合にあっても，用地取得費を当該補助金の対象経費とするよう求めます。
４

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，国土交通省再掲】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では資材や人手不足による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう事故繰越手続の簡素化や官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られるとともに，現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
５

中小企業等グループ施設等復旧整備事業における財政支援の継続等【復興庁再掲】
沿岸部では，今後，地盤のかさ上げ等の産業基盤の復旧が完了した後に，本格的な復- 96 -

旧に着手する事業者が依然として残されており，こうした事業者に対する継続的な支援が必要です。また，平成 25 年度から対象事業として拡大された，商業機能の回復ニーズに応える共同店舗の新設や街区の再配置（商業機能の復旧促進及び賑わい創出のための事業）に関しては，高台移転等の市街地整備にまだ長い時間を要することから，当分の間，本事業による継続的な支援が求められています。
一方，各地域では，多くのグループが既に認定を受け，新たに認定に至るグループを組成することが困難になっています。
つきましては，この状況を踏まえ，今後とも，被災事業者が復旧のために必要な支援が受けられるよう，グループ組成について柔軟に対応するなど要件・運用等の改善を図った上で，グループ補助金について，平成 27 年度以降の継続的な実施を求めます。
予算の繰越しについては，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越の簡素化を継続して講じるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業者については，現在のところ再交付手続により対応していただいているところですが，年度ごとの措置となっており，今後，同様の措置が継続されるのか事業者が不安を抱えていることから，安心して補助事業を実施できるよう再交付に必要な予算について各県に基金化していただくよう求めます。
なお，基金化できない場合であっても再交付手続に必要な予算を確実に措置していた
だくよう求めます。
さらに，沿岸部の商工会等についても，移転先の目処が立たないなどの理由により，事業着手までに時間を要することから，中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の継続的な実施を求めます。
６

二重債務問題対策に係る支援の継続【復興庁再掲】
宮城産業復興機構及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による本県中小企業者に係る債権買取りは平成 26 年 3 月末現在で合わせて 292 件となっており，平成 25 年 3月末に比べて 171 件増加しています。
地盤のかさ上げなどのインフラ工事の進捗に伴い，新たな資金借入を必要とする中小企業者の増加が見込まれることから，今後も二重債務問題の対策を推進する必要があります。
つきましては，中小企業者の事業再建がなされ，本格的な復旧・復興が図られるよう，債権買取りの相談窓口である宮城県産業復興相談センターの存続も含め，引き続き国による支援を求めます。

- 97 -

７

被災中小企業の新商品開発，新販路開拓等の経営力強化・事業高度化に対する新たな支援制度の創設又は既存の支援制度の拡充【復興庁再掲】
グループ補助金等の支援により，被災事業者は，施設・設備の復旧を果たしつつあり

ますが，水産・食品加工業及び観光業をはじめ，多くの事業者は震災後の販路の喪失や風評の影響等により，売上げが回復せず，厳しい経営状況にあります。人口減少，少子高齢化等により国内の事業環境が厳しい中，被災地の産業・経済は本格的な復興には至っておらず，復興需要も今後縮小することが予想されることから，被災地の産業に重要な役割を担う事業者が自立を果たし持続可能となるような支援を行わない限り，被災地の経済の再生は実現できません。
このため，被災事業者に対しては，新商品開発，新販路開拓等の経営力強化・事業高度化の取組を支援していくことが必要ですが，意欲のある事業者でも，震災のダメージ等により，人材や資金が不足し，ノウハウが引き継がれないなど，新たな挑戦に踏み出すことが困難になっていることから，既存の全国一律の支援制度では不十分であり，他地域より手厚い支援が求められています。
国の平成 27 年度予算の概算要求において，グループ補助金による新分野需要開拓等を見据えた新たな取組への対応が盛り込まれているところですが，被災事業者が行う新分
野新技術開発，新商品開発，新分野進出，事業効率化，新販路開拓，新販売方法導入などのソフト・ハードの意欲的な取組に対し，既にグループ補助金による支援を受けた事
業者も含め，より多くの被災事業者が活用できるよう，十分な予算措置を講じるとともに，柔軟な制度とするよう求めます。また，既存の全国向け補助制度について被災地向けの特別枠を創設するとともに補助内容を拡充することを求めます。さらに，被災事業者が，これら補助制度の活用を含め，経営に関するよりきめ細かなアドバイスを受けられるよう専門家派遣制度の継続と充実を求めます。
８

再生可能エネルギーを活用したスマートシティの形成【復興庁再掲】
現在，復興に向けたまちづくりが進められつつありますが，被災地域でスマートシテ

ィ（エコタウン）の形成を先導していくことは，我が国の将来にとっても大きな意義を持つものだと考えます。
本県では，スマートシティ（エコタウン）形成に向けた実現可能性調査に対する助成や被災市町とともに認識共有及び課題整理などを行っていますが，再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買取制度の優遇期間が平成 27 年６月で終了し，民間活力による導入が期待できなくなるほか，国の補助金も多くが平成 27 年度までで終了することになっております。
つきましては，沿岸被災地域における固定価格買取制度の優遇期間の延長や被災地域の取組に対する財政支援措置など，継続的かつ十分な支援を引き続き行うよう求めます。
- 98 -

９

金融施策に係る支援の継続
被災地においては依然として多くの中小企業者が厳しい経営状況にあることに加え，地盤のかさ上げなどインフラ工事の進捗に伴い，本格的な復旧・復興を図る中小企業者
からの設備資金を中心とした資金需要も見込まれ，資金調達の円滑化を今後も推進する必要があることから，「東日本大震災復興緊急保証」及び「東日本大震災復興特別貸付」
を平成 27 年度以降も引き続き実施するよう求めます。また，信用補完制度の円滑な運営には，信用保証協会の経営基盤の安定が不可欠ですが，今後は代位弁済の増加も懸念されることから，信用保証協会の損失を補填する全国信用保証協会連合会基金や信用保証協会の制度改革促進基金への造成費補助を拡充するなど，信用保証協会の経営基盤の安定・強化に引き続き配慮するよう求めます。

- 99 -

＜国土交通省＞
１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】
震災からの復旧・復興事業に対しては，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の制定等による国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大に加え，東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税の創設，各種基金の積増しのための交付金の増額，集中復興期間の財源フレームの引上げなど特例的な財政支援を講じていただき大変感謝しているところであります。
現在，本県及び被災市町では，それらの支援策を最大限活用し，復旧・復興に全力で取り組んでおりますが，自治体の人員不足や地元との合意形成，用地買収に時間を要す
るなどにより，防災集団移転促進事業や被災市街地復興土地区画整理事業といった復興
まちづくり事業等，大規模ハード事業を中心に遅れが生じる見込みとなっており，試算によると，集中復興期間終了後の平成 28 年度以降においても，県及び市町村合わせて，約２兆５千億円の事業費が必要となっております。また，国の「東日本大震災からの復興の基本方針」においても，本県の「震災復興計画」においても，復興期間を 10 年間としているところであり，確実な復旧・復興の達成には，長期にわたる国の特例的な財政支援が引き続き必要であります。
つきましては，平成 27 年度までとされている集中復興期間について，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで，延長するよう求めます。
加えて，その期間必要となる特例的な財政支援についても，可能な限り拡充の上，平成 27 年度はもとより，延長される集中復興期間に合わせて継続するよう求めるとともに，大規模な社会資本の復旧・復興事業等は複数年にわたる予算措置が必要となることから，来年度予算編成に支障を来さないよう，特例的支援の継続の方針をできるだけ早期に示されるよう求めます。また，その財源については，引き続き，地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し，十分な予算措置が確実に講じられるよう求めます。
２

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省再掲】
今後，被災地が真の復興を果たすためには，地域経済再生や産業振興等の推進と合わ

せ，今後も懸念される大規模災害へ備え防災体制を強化するために，国土の骨格を成す
常磐自動車道や三陸沿岸道路等の高規格幹線道路ネットワークの構築と地域経済を支え
海上輸送の拠点となる港湾の整備など，将来を見据えた災害に強い国づくりが不可欠であります。
つきましては，被災地の復興を牽引する復興道路及び復興支援道路，河川・海岸堤防や港湾等の国が行う復旧・復興事業について，今後も着実な事業の推進に向け，必要な- 100 -

予算と体制を別枠で確実に確保し，より一層の整備促進を図るよう求めます。
３

復旧･復興に要する人的支援の拡大【各省庁】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，一日も早い復興に向けて事業を推進しておりますが，現在の人員体制では，これまでの予算規模をはるかに超える事業推進は極めて厳しい状況となっております。
これまでに，全国の自治体から数多くの職員を派遣していただき，被災市町においては任期付職員の採用などによる独自の職員採用を行い，本県においても任期付職員を採用して沿岸部市町に派遣してきましたが，いまだに職員不足の解消に至っていません。
つきましては，土木・建築などの技術職員に加え，用地買収や税務事務を担当する事
務職員の更なる確保及び復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が必要不
可欠な状況にありますことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体からのより一層の人的支援等について推進・強化されるよう求めます。また，派遣職員等の人件費として財源措置されている震災復興特別交付税について，復興が達成されるまでの間はこれまで同様の財源措置が継続されるよう求めます。
４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含
む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。
農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力
株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，賠償内
容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたい，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会
社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。

- 101 -

ロ

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省再掲】
平成 25 年に我が国を訪れた外国人旅行者数は，円安や東南アジア向けの観光ビ
ザの免除措置などもあり，1,036 万人と過去最高を記録したほか，外国人観光客延べ宿泊者数は，東日本大震災前の水準を回復し，3,000 万人を超えたところです。
しかしながら，本県では震災前の約４割の 7.5 万人と回復が遅れ，特に，韓国と香港からの観光客宿泊者数は回復しておらず，震災前と比べ，韓国は約５割，香港は約１割にとどまるなど，いまだに福島第一原子力発電所事故の風評払拭には至っておりません。
つきましては，本県のみならず，東北地方に対する風評を払拭するため，東アジ
ア及び東南アジア圏をはじめとする諸外国において，各国のメディア等を積極的に活用した，正確で的確な情報発信を求めます。

（２）
イ

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，環境省再掲】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力株式会社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や健康影響調査，食品の持込検査，港湾における取扱貨物の測定など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害
対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力株式会社に求償する制度の創設を求めます。
ロ

港湾運送事業者等の放射線対策に要した費用の迅速な賠償【文部科学省，経済産業省再掲】
今回の福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，港湾における物流を担う港湾運送事業者等は，利用者の要請等に基づき貨物の線量測定の実施や海外の船会社に対し仙台塩釜港の安全性をアピールするなど多くの負担を強いられていることから，福島第一原子力発電所事故に起因して要した経費や損害について，原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に明示し，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
- 102 -

５

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁再掲】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベース
キャンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業については，平成 26 年度の社会資本整備総合交付金事業として新規に採択されたところですが，今後，事業の本格化が予定されていることから，
引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
なお，この県下をカバーする広域防災拠点の整備を踏まえ，東北エリアを対象とする
中核的広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
６

被災したＪＲ各線の復旧への支援【復興庁再掲】
東日本大震災で被災したＪＲ各線のうち被害の大きい５路線（常磐線，仙石線，石巻線，気仙沼線及び大船渡線）については，現在もなお一部区間で運休を余儀なくされています。
被災地の復興には生活の足としての鉄道の復旧が不可欠であり，安全性を確保するとともに津波対策等を踏まえた地元自治体の新たなまちづくりと整合を図り，復旧・整備が進められる必要があります。
東日本旅客鉄道株式会社は，鉄道の復旧に当たり，まちづくりや安全性確保に伴うルート移設等により原状での復旧に比べ増加する事業費について公的支援を求めていますが，事業費が多額であり，沿線自治体が負担することは極めて困難であることから，国が全額を支援するよう求めます。
７

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省再掲】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では資材や人手不足による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう事故繰越手続の簡素化や官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求- 103 -

めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られるとともに，現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
８

仙台空港民営化と空港を核とした地域活性化の推進【復興庁再掲】
国においては，空港関連事業の経営を一体化させるとともに運営を民間へ委託する空

港経営改革が進められており，仙台空港に関する実施方針等が公表され，民間運営委託に向けた空港運営権者の選定手続が始まりました。
本県では空港運営権者の選定に当たり，空港ビル会社等の譲渡に関する手続を行うこととなり，募集を開始したところですが，空港民営化の実現に向けた手続の確実な実施及び地域の意見を踏まえた運営権者の選定につきまして配慮願います。また，本県では，
東日本大震災からの創造的復興を目指し，民営化を契機とした，空港を核とした地域の活性化を推進しておりますので，空港及び周辺地域の活性化につながる各種制度の創設や支援を求めます。
９

復旧・復興事業における施工確保
国においては，復旧・復興事業における施工確保対策として，「間接工事費における復興補正係数の新設」，「単品スライド額算定事務の簡素化」，「設計労務単価の改定時期の前倒し」など，地方からの要望を具体化していただいているところです。
しかしながら，本県では，全国的な公共事業の増加などに伴い労働者確保が依然として困難となっており，労働者確保にとって「公共工事設計労務単価の見直し」の効果は絶大であることから，引き続き適時的確な見直しを実施するよう求めます。また，今後，大量に発生する復旧・復興工事に伴う発生土の利用調整を効果的かつ効率的に行うためには，各事業主体が活用できるストックヤードが必要となることから，設置及び運営に係る費用を支援する制度を設けるよう求めます。
１０

防災道路ネットワークの整備促進及び必要な予算の確保並びに継続的な財政支援

東日本大震災では，三陸縦貫自動車道などの広域道路網が「命の道」として重要な役割を果たすとともに，「道の駅」や高速道路のサービスエリア等が救援物資輸送や復旧の拠点として有効に機能し，その重要性が改めて認識されました。
本県では，今回の震災の教訓を踏まえ，沿岸部の縦軸や沿岸部と内陸部を結ぶ東西交
通軸の整備を進めるとともに，「道の駅」や高速道路のサービスエリアについて防災機能の強化を図り，港湾や空港などの広域物流拠点と連携し，陸・海・空一体となった防災
道路ネットワークの構築を重点的に進めることとしています。
- 104 -

つきましては，震災からの早期復興及び富県宮城を推進するため，特に次に示す事業について重点的に整備を推進するとともに内陸部も含めた，本県全体の整備に必要な予算の確保及び直轄負担金の減免や補助事業の国庫支出金のかさ上げなど，長期にわたる財政支援を講じられるよう求めます。
（１）

高規格幹線道路の整備促進

イ

三陸沿岸道路の整備促進

ロ

仙台北部道路の４車線化の早期事業化（２）

地域高規格道路の整備促進

イ

みやぎ県北高速幹線道路（Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期区間）の整備支援

ロ

石巻新庄道路の計画路線への早期指定及び事業化（３）

県際道路等の整備促進

イ

国道 4 号大衡地区の早期事業化

ロ

国道 4 号築館バイパスの整備促進

ハ

国道 108 号花渕山バイパス（直轄権限代行事業）の整備促進

二

国道 108 号古川東バイパスの整備促進

ホ

国道 108 号石巻河南地区の復興支援道路としての平成 27 年度新規事業化

ヘ

国道 115 号阿武隈東道路の整備促進

ト

国道 347 号の整備支援

チ

国道 349 号の国直轄事業による早期事業化

リ

国道 398 号の防災対策の強化支援

ヌ

県道岩沼蔵王線の整備支援（４）

離島関連事業の整備支援
大島架橋及び県道大島浪板線の整備支援（５）

スマートインターチェンジの整備促進
名取中央スマートＩＣ（名取市），鳥の海ＰＡスマートＩＣ（亘理町）及び坂元

スマートＩＣ（山元町）（６）１１

道の駅や高速道路のサービスエリア等の防災拠点化

イ

道の駅の防災機能の強化への整備支援

ロ

高速道路のサービスエリアの防災機能の強化及び新たな施設整備

被災した公共交通への支援の拡充【復興庁再掲】

地域の生活交通手段であるバス事業者及び離島航路事業者は，東日本大震災により甚大な被害を受け，現在も厳しい経営を迫られています。
バス及び離島航路については，要件緩和などによる補助金の増額などが図られている
ところでありますが，今後も利用者の減少などに伴う欠損額の増加が見込まれることから，支援の継続と十分な予算の確保を求めます。特に，地域公共交通確保維持改善事業- 105 -

によるバスの被災地特例については，平成 27 年度までとされている期限の延長を求めます。
１２

災害危険区域における災害復旧事業(都市公園)の柔軟な実施【復興庁再掲】

災害危険区域内における都市公園の公共施設の災害復旧については，市町の復興まちづくり計画を踏まえ，場所を変えて復旧する必要もあることから，今後も継続して支援措置を講じられるよう求めます。
１３

地域産業の復興を支える海上物流拠点

港湾の整備促進東北地方唯一の国際拠点港湾仙台塩釜港は，本県のみならず，東北地方の産業を支える国際海上物流拠点として重要な役割を果たしております。港湾の整備促進は，高速道路や空港と並び，今回の大震災で疲弊した地域産業の復興や新たな産業の集積・振興を
力強く支える広域物流基盤として必要不可欠であります。
「富県宮城の実現」の政策の下，自動車産業をはじめとするものづくり産業の集積が進んだことなどにより，各港区においては，取扱貨物量の増加や船舶の大型化への対応が急務となっております。
直面する課題に迅速に対応し，立地企業の産業競争力の更なる強化を図り，本県及び東北地方の震災からの復興・発展を強力に推し進める必要があることから，下記の施策を早期に実施することを求めます。また，加速的な施設整備の促進に伴い，県の財政負担が大幅に増加していることから，直轄負担金の免除など県の財政負担を軽減する施策を講じられるよう求めます。
（１） 自動車産業をはじめとする東北地方の産業集積を支援する仙台塩釜港（仙台港区）の整備促進
イ

高松ふ頭（水深 14ｍ）整備事業を促進すること。

ロ

高砂ふ頭（水深 15ｍ～）整備事業を早期に着手すること。

（２）

地域の産業基盤である仙台塩釜港（石巻港区）の整備促進
防波堤（南）整備事業を促進すること。

（３）

災害に強い臨港地区を形成するための津波対策施設の整備支援
仙台塩釜港（仙台港区）の臨港道路（中央幹線等）における津波対策施設整備の支援
１４

復興祈念施設の整備【復興庁再掲】

東日本大震災は広域にわたり甚大な被害が生じた未曾有の大災害であることから，国内最大の被災地であり，国民が追悼と鎮魂及び津波災害の伝承を行う場として最もふさ- 106 -

わしい石巻市南浜地区に，国営の復興祈念施設を整備するための調査費が平成 26 年度政府予算に計上されたところです。
しかしながら，国営復興祈念施設は県及び市が整備する復興祈念公園に設置することとされていることから，県及び市において必要な整備費に特別の財政上の支援措置を講じるとともに国営復興祈念施設については，管理も含め全額国費で対応するよう求めます。
さらに，各自治体による復興祈念公園の整備について，財政上の支援措置を講じられるよう求めます。
１５

復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【復興庁再掲】

東日本大震災からの復旧・復興事業がピークを迎える中，建設資材輸送路となる道路については，資材運搬車両の増加に伴う損傷が激しく，一般車両への影響に加え，騒音や粉じん等，沿道住民の生活環境にも支障を来す事態となっており，道路管理者である
市町及び県においては，道路補修費用の確保が大きな課題となっております。
道路損傷に対して原因者負担による補修対策を行う手法については，原因者の特定と負担割合の算定に相当な時間を要することや，様々な事業が実施されている沿岸部では，原因者の特定そのものが困難なことから，原因者負担での対応には限界があるものと考えております。
今後も，資材運搬車両の増加に伴う道路損傷の一層の拡大が想定されることから，建設資材輸送路となる地方道の補修対策について，対応の遅れが復興の妨げにならないよう，使い勝手が良く地方負担のない財政措置を求めます。
１６

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【復興庁再掲】

本県では，東日本大震災による広域地盤沈下により洪水被害ポテンシャルが高まった
低平地を中心に，遊水池・ダム等の整備による洪水防御対策について，効果の高い対策
から重点的に実施していくこととしております。また，最近のゲリラ豪雨等の異常気象により，内陸域を中心に洪水被害が連続して発生していることもあり，人口・資産が集積する大規模河川や水害常襲河川の整備も推進することとしております。
つきましては，河川改修及び河川総合開発事業の整備に必要な予算の確保及び直轄負担金の減免など，長期にわたる財政支援を講じられるとともに，国直轄河川についても
引き続き洪水防御対策の促進を図られるよう求めます。
１７

公共土木施設の災害復旧費に係る地方負担の免除【総務省再掲】

現行制度上，公共土木施設の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧事業費国- 107 -

庫負担法により３分の２の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により更に２割程度のかさ上げが可能となっています。
東日本大震災では，沿岸部を中心に公共土木施設も壊滅的な被害を受けており，現行の国庫負担率では地方負担が過大になることを考慮していただき，平成 26 年度までの地方負担については震災復興特別交付税の対象となりました。引き続き，平成 27 年度以降の災害復旧事業期間中についても，継続して実施するよう求めます。
１８

耐震改修促進法に係る地方への財源措置の拡充【復興庁再掲】

本県では，耐震改修促進法の改正により耐震診断が義務化された大規模建築物については，耐震改修補助制度を創設し事業者負担を軽減することにより耐震改修の促進を図りたいと考えていますが，地方負担分の財源確保が大きな課題となっています。
今回対象となる建築物の多くは，東日本大震災の際に避難所として大きな役割を果たしたホテルなど重要な施設が多いことから，耐震改修補助制度を創設するに当たっては，
地方負担分に特別の財政措置を講じられるよう求めます。
１９

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【総務省再掲】

いまだに被災者の住宅再建には時間を要することから，被災者が建築主となって申請した建築確認申請等手数料を特定行政庁が減免した場合の減収分に対する震災復興特別交付税の措置及び建築確認検査を担う指定確認検査機関が同様に手数料を減免した場合に対して助成する東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業を，平成 27 年度以降においても継続して実施するとともにそのための十分な予算措置を確実に講じるよう求めます。
２０

用地取得手続の迅速化【復興庁，法務省再掲】

復旧・復興事業の円滑な推進のためには，早急な事業用地の確保が必要ですが，対象地には相続登記未了地等の取得が困難な土地が多数存在していることから，収用裁決申請が短期間に集中し，収用委員会での手続にこれまで以上の時間を要することが懸念されます。
この度の東日本大震災復興特別区域法の改正では，収用裁決申請時の添付書類の一部を省略する等の簡素化がされたところでありますが，更なる収用手続の迅速化に向けて，所有者等の確認についても，調査範囲やその方法の簡素化など，運用方法の改善を求めます。また，相続登記未了地については，任意による用地取得を迅速に進めるため，特別措置を講じるよう求めます。

- 108 -

＜環境省＞
１

集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続等【各省庁】
震災からの復旧・復興事業に対しては，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の制定等による国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大に加え，東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税の創設，各種基金の積増しのための交付金の増額，集中復興期間の財源フレームの引上げなど特例的な財政支援を講じていただき大変感謝しているところであります。
現在，本県及び被災市町では，それらの支援策を最大限活用し，復旧・復興に全力で取り組んでおりますが，自治体の人員不足や地元との合意形成，用地買収に時間を要す
るなどにより，防災集団移転促進事業や被災市街地復興土地区画整理事業といった復興
まちづくり事業等，大規模ハード事業を中心に遅れが生じる見込みとなっており，試算によると，集中復興期間終了後の平成 28 年度以降においても，県及び市町村合わせて，約２兆５千億円の事業費が必要となっております。また，国の「東日本大震災からの復興の基本方針」においても，本県の「震災復興計画」においても，復興期間を 10 年間としているところであり，確実な復旧・復興の達成には，長期にわたる国の特例的な財政支援が引き続き必要であります。
つきましては，平成 27 年度までとされている集中復興期間について，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで，延長するよう求めます。
加えて，その期間必要となる特例的な財政支援についても，可能な限り拡充の上，平成 27 年度はもとより，延長される集中復興期間に合わせて継続するよう求めるとともに，大規模な社会資本の復旧・復興事業等は複数年にわたる予算措置が必要となることから，来年度予算編成に支障を来さないよう，特例的支援の継続の方針をできるだけ早期に示されるよう求めます。また，その財源については，引き続き，地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し，十分な予算措置が確実に講じられるよう求めます。
２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【各省庁】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，一日も早い復興に向けて事業を推進しておりますが，現在の人員体制では，これまでの予算規模をはるかに超える事業推進は極めて厳しい状況となっております。
これまでに，全国の自治体から数多くの職員を派遣していただき，被災市町においては任期付職員の採用などによる独自の職員採用を行い，本県においても任期付職員を採用して沿岸部市町に派遣してきましたが，いまだに職員不足の解消に至っていません。
- 109 -

つきましては，土木・建築などの技術職員に加え，用地買収や税務事務を担当する事
務職員の更なる確保及び復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が必要不
可欠な状況にありますことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体からのより一層の人的支援等について推進・強化されるよう求めます。また，派遣職員等の人件費として財源措置されている震災復興特別交付税について，復興が達成されるまでの間はこれまで同様の財源措置が継続されるよう求めます。
３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

放射能に汚染された廃棄物等の処理
本県は，福島県に隣接し，福島第一原子力発電所から飛散した放射性物質が県内に飛散したことから，放射性物質を含む稲わらや牧草等の処理が喫緊の課題となっております。
放射性物質を含んだ廃棄物の処理を促進するためには，国民が分かりやすく安心できる情報を提供することが必要であり，国が主導的な役割を果たすことを求めます。また，8,000Bq/kg を超える指定廃棄物については，国の責任の下，最終処分場等の設置について早期に実現されることを求めます。
さらに，農林業系廃棄物処理加速化事業については，汚染廃棄物の保管がひっ迫する一方で，処理がほとんど進んでいない状況であることから，事業実施期間を平成 27 年度以降まで延長するとともに汚染廃棄物の一時保管や処理方法を決定するための実証試験に係る経費についても補助対象にするよう事業の拡充を求めます。
（２）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【各省庁】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含
む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。
農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力
株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，賠償内
容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたい，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会
社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，- 110 -

その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ロ

放射線・放射能に係る意識啓発の充実・強化【文部科学省再掲】
放射性物質による影響等について，国民一人一人が正確に理解し，不安を解消することができるよう，国において，講習会や研修会等に係るリスクコミュニケーシ
ョンへの取組を強化するとともにテレビコマーシャルや放射能情報誌の作成・配布をするなど，あらゆる広報の機会，手段を通じ，責任を持って，正しい知識の普及・啓発を積極的に図るよう求めます。

（３）
イ

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
除染に係る対策【復興庁再掲】
除染等の措置等については，放射性物質を含む排水が河川に流出した場合，下流域や河口周辺海域に影響を与えることが心配されるため，引き続き，国直轄事業においては，河川への放射性物質の拡散防止対策を徹底するとともに，除染を実施する市町村に対しても拡散防止対策について適切な支援を行うよう求めます。
さらに，除染により生じた除去土壌について，処分基準を定める環境省令を早急に提示するとともにその最終処分先の確保については，国が主体的に責任を持って対応するよう求めます。
ロ

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省再掲】
放射性物質の海洋への放出・流出により，本県沿岸及び沖合海域への水産資源への影響が懸念されることから，将来にわたり，徹底した施設設備の管理を図り，今後一切放射性物質を含む汚染水等の海洋への放出・流出がないよう東京電力株式会
社を指導・監督するよう求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，がれきの撤去作業における粉じんの飛散防止対策を徹底するとともに除染作業により生じる排水が河川及び海洋に流出することがないよう，国として万全の対策を講じるよう求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に出て抜本的な対策を講じるとともに国による東京電力株式会社に対する強い指導を求めます。また，海域環境等のモニタリングを強化するとともに海洋等における放射性物質の検出状況についての正確な情報等を分かりやすく迅速に提供するよう求めます。

- 111 -

ハ

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省再掲】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力株式会社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や健康影響調査，食品の持込検査，港湾における取扱貨物の測定など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害
対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力株式会社に求償する制度の創設を求めます。

４

地域グリーンニューディール基金の制度改善
現在，国の平成 23 年度地域環境保全対策費補助金により造成した，いわゆる「地域グリーンニューディール基金」により，市町村等が実施する地域防災拠点への再生可能エ
ネルギーや蓄電池の導入事業に対し，経費補助を行っております。
この基金による事業の実施期間は平成 27 年度までとされておりますが，復興の遅れ及び人員や資材の不足などから，当該期間内に計画に掲げた事業を完了するのは厳しい状況となっております。また，事業計画策定時において，平成 27 年度までに再建できないと判断された施設への設備導入は対象となっておりません。
つきましては，平成 27 年度が終期となっている事業実施期間を延長していただくよう要望します。また，平成 28 年度以降に復旧予定の施設への導入など，新たなニーズへも対応できるよう，柔軟な制度への改善及び基金の積増しを求めます。
５

原子力発電所の安全確認
福島第一原子力発電所事故以来，県民が原子力発電所の安全性に対して大きな不安を抱いていることから，福島第一原子力発電所事故に係る検証結果を踏まえ，原子力発電所については，万全な安全対策を講じるよう求めます。
さらに，東北電力株式会社が東北電力女川原子力発電所２号機における新規制基準適合性審査申請を行いましたが，当該原子力発電所は東北地方太平洋沖地震及び平成 23 年４月７日の地震において基準地震動を一部周期帯で上回る揺れを受けており，施設等への影響について県民が不安に感じております。原子力規制委員会においては，東北電力- 112 -

女川原子力発電所２号機の審査に当たり，東北地方太平洋沖地震等で被災した既存施設を含めて安全確認を行い，その結果については，県民に対して分かりやすく説明していただけるよう強く求めます。
６

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【復興庁再掲】
東日本大震災により被災した市町村等においては，膨大な災害廃棄物等を短時間で処理することとなったため，一般廃棄物処理施設に大きな負荷がかかっていること等から，更新を含めた処理体制の再構築が急務となっています。
つきましては，特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への循環型社会形成推進交付金（復興特会）による財政支援の継続を求めます。
７「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定【復興庁，文部科学省，厚生労働省再掲】
本県は，福島県に隣接し，一番近い地点では福島第一原子力発電所から約 45 ㎞と福島市までとほぼ同距離にあり，飛散した放射性物質が県内の産業や県民生活に深刻な影響をもたらし，復興を目指す本県にとって重大な障害となっております。
そのような状況の中，平成 25 年 10 月に決定された「子ども被災者支援法」の基本方
針では，本県は支援対象地域から外されたところでありますが，県内には，福島第一原
子力発電所事故に伴う様々な不安を解消するため，各種取組を行っている地域があることから，一律に県境で線引きするのではなく，客観的な基準に基づいた地域指定を行う
よう支援対象地域指定の見直しを求めます。また，本基本方針による各種支援施策の着実な実施及び当該支援施策に必要な国による確実な財源措置を求めます。

- 113 -

- 114 -予算措置等を求める要望書(東 日 本 大 震 災 関 連 以 外 )- 115 -

- 116 -要望項目一覧＜内閣府＞
１

地方創生への対応【総務省再掲】

２

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【総務省，財務省再掲】

３

ＴＰＰ交渉への対応【農林水産省再掲】

４

少子化対策の推進【総務省，厚生労働省再掲】

５

警察官の増員６

警察力等の整備充実（車両増強）

７

交通安全施設の整備・充実に必要な予算措置

＜総務省＞
１

地方創生への対応【内閣府再掲】

２

地方財源の確保【財務省再掲】

３

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，財務省再掲】

４

災害情報共有システム（Ｌアラート）へのライフライン関係機関等の参加の促進

５

日本型直接支払における地方負担の軽減等【農林水産省再掲】

６

少子化対策の推進【内閣府，厚生労働省再掲】

７

医療・介護サービスの提供体制改革に関する新たな基金の造成に係る地方財政措置【厚生労働省再掲】＜財務省＞
１

地方財源の確保【総務省再掲】

２

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省再掲】＜文部科学省＞１

公立義務諸学校の教職員定数の改善

２

特別支援教育の充実

３

スーパーグローバルハイスクールの指定

４

学校施設環境改善交付金における産業教育施設整備事業（特別装置）の復活

５

学校給食施設補助交付要綱の改正（基準面積の見直し）

６

学校施設環境改善交付金における各種環境改善事業等の推進＜厚生労働省＞１

地域医療対策の充実- 117 -

２

少子化対策の推進【内閣府，総務省再掲】

３

豚流行性下痢（ＰＥＤ）への各種対応【農林水産省再掲】

４

医療・介護サービスの提供体制改革に関する新たな基金の造成に係る地方財政措置【総務省再掲】

５

若年者の雇用対策【経済産業省再掲】＜農林水産省＞
１

ＴＰＰ交渉への対応【内閣府再掲】

２

豚流行性下痢（ＰＥＤ）への各種対応【厚生労働省再掲】

３

強い農業づくり交付金に係る十分かつ確実な予算措置

４

日本型直接支払における地方負担の軽減等【総務省再掲】

５

次世代施設園芸導入加速化支援事業に係る十分かつ確実な予算措置

６

協同農業普及事業交付金の十分かつ確実な予算措置

７

農地中間管理事業に係る十分な予算措置

８

競争力強化に向けた農業生産基盤整備の推進

９

農業災害補償制度における園芸施設共済の補償内容の拡充＜経済産業省＞１

若年者の雇用対策【厚生労働省再掲】

２

工業用水道施設の緊急更新・耐震化に関する補助制度への通常予算の確保の継続＜国土交通省＞１

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充

２

第三セクター鉄道等への支援の拡充

＜環境省＞
１

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の予算確保- 118 -

＜内閣府＞
１

地方創生への対応【総務省再掲】
政府は，「経済財政運営と改革の基本方針 2014」において，「50 年後にも１億人程度の安定的な人口構造を保持」する数値目標を設定し，首都圏等への人口の集中傾向に歯止めをかけ，少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策推進の重要性を示しました。
この具体化に向け，第二次安倍改造内閣の発足にあわせ，「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され，担当の「地方創生担当大臣」もおかれたところであり，我が県としても地方の自立と活性化に向け大いに期待をしているところです。
（仮称）まち・ひと・しごと創生法案では，国が定める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案した「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が努力義務とされておりますが，その実施に関する財政措置等は未確定となっています。
国においては，同法案の早期成立と国が策定する総合戦略に地方の声を反映させ，早期に提示するとともに，都道府県で定める総合戦略に掲げる地方の取り組みについて，自由度が高く地方の創意工夫が実現しやすい財政上の支援策を創設し，特に東日本大震
災の被災地にあってはその措置を厚く講じるよう求めます。加えて，地方の若者にとって多様で魅力のある学び場・働く場が確保されるよう，地方の大学等の教育機関における研究教育内容や環境の充実を促す財政上の措置や首都圏等に集中する国等の研究機関の移転の促進，企業の本社機能の移転を促進する税制上の優遇の創設，地方における起業や投資を促す環境を整えるための税制の拡充を求めます。
２

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【総務省，財務省再掲】（１） 真の分権型国家を実現するための地方分権の推進
都道府県や市町村が災害対応等に効果的・効率的に取り組めるようにするためには，権限と財源を国から地方へ大幅に移譲する地方分権を推し進め，内政に関する事務を地方が担うことができる体制を整備することが必要です。
国から地方公共団体などへの事務・権限の移譲等に関する見直しなどの地方分権改革については，地域の自己決定権の確立により国民生活の向上を図るものとして意義があることから，改革の理念に基づき，より一層推進させるよう求めます。また，人口減少や超高齢社会の到来など，我が国が直面する困難な課題に立ち向かっていくためには，国と地方の在り方を抜本的に見直し，地方分権型の道州制の導入が必要であることから，地方分権の究極の姿である道州制の早期実現に向けた具体的な取組を促進することを求めます。
- 119 -

（２） 国から地方への税財源の抜本的な移譲の推進
地方分権の観点からは，地方の財源確保は本来，地方への税財源の移譲によって実現されるべきものであることから，税財源の抜本的な移譲を推進するよう求めます。
３

ＴＰＰ交渉への対応【農林水産省再掲】
ＴＰＰ協定に参加する場合に守るべき国益を強く認識し，それらの国益をどう守っていくのか，明確な方針を示すとともに国内に対して十分な情報提供や説明を行い，広く国民の理解を得ることを求めます。また，その上で国益を損なわないようしっかりとした対応を行っていくことを求めます。特に，ＴＰＰ協定への参加による影響が大きいと思われる第一次産業においては，将来にわたり持続的に発展していけるようその再生・強化に向け，国の責任において，安定した財源の確保を含め，具体的かつ体系的な対策を明らかにし，講じるよう求めます。
加えて，東日本大震災からの復興の途上にある被災地の活力を決して低下させることがないよう十分に配慮することを求めます。
４

少子化対策の推進【総務省，厚生労働省再掲】
本県では，安心して子どもを生み育てることができる地域社会の実現を目指し，「次世代育成支援行動計画」関連施策を展開していますが，多額の財政負担が課題となっています。また，平成 27 年度に本格実施が予定されている「子ども・子育て支援新制度」の運用や保育所待機児童解消に向けた保育所緊急整備事業等について，今後の財源確保の枠組みが明らかになっていないことから，これらが十分かつ適切に実施できるよう国において財源を確実に措置し，地方に新たな財源負担が生じないよう求めます。あわせて，乳幼児医療費助成制度（義務教育就学前分）については，標準的枠組みの設定や必要な財源の確保について，国の責任において確実に措置するとともに現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置については，直ちに廃止される
よう求めます。
５

警察官の増員本県では，東日本大震災からの復旧・復興事業の進展も背景にして，仙台市の人口の著しい増大（震災前と比較して約 2 万 3,000 人増），県外からの労働者の流入，大幅な経済成長等，社会経済構造の変化が顕著になっています。こうしたことも背景に，平成 18
年以降連続で減少していた交通事故による死者数が，平成 25 年は大幅な増加に転じたほか，振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の認知件数や重大事件へと発展する可能性があ- 120 -

るストーカー・ＤＶ事案の相談件数も大幅に増加するなど，治安情勢が以前に増して悪化し，更に復旧・復興事業の長期化に伴い，同事業に対する暴力団の関与や新たな形態の犯罪が敢行されるおそれが高くなっています。
本県警察には，今年度，震災対応として 125 人の緊急増員がなされているものの，この増員を加味しても，本県警察官１人当たりの負担人口は 602 人と全国平均の 495 人を
107 人も上回っており，既に高負担であります。さらに仙台市はもとより，その周辺地区
における人口の増加が予想される中で，こうした負担状況は一層厳しさを増すことは必至の情勢であります。
つきましては，現下の厳しい治安情勢に的確に対応し，県民が安心して暮らせる安全な社会を実現するために，警察活動の基盤である警察官の増員を平成 27 年度以降も求めます。
６

警察力等の整備充実（車両増強）（１）

捜査用車両の増強整備
本県警察における警察官１人当たりの業務の高負担の現状を背景に，平成 13 年度から警察官の増員が図られておりますが，警察機動力の要となる車両の整備が十分とは言えず，複雑・広域化する警察事象に迅速・的確に対処し，機動力を発揮した初動捜査活動等を行うためには，捜査部門に対する警察車両の充実整備が必要となっていることから所要の措置を講じられるよう求めます。
（２）

小型警ら車の仕様変更と増強整備多様化する警察事象，地域住民の警察への期待・要望等，東日本大震災後の交番等による地域活動には，より一層の充実が求められており，地域に根ざした交番等には，「地域安全センター」としての機動力・機能充実が必須となっています。また，東日本大震災からの地域の復旧・復興が十分進んでいるとは言えず，被災地の悪路走破や山岳・積雪地帯への対応等を考慮した場合，四輪駆動車で頑強な車両の増強配備や既存車両との交換が必要となっていることから所要の措置を講じられるよう求めます。
７

交通安全施設の整備・充実に必要な予算措置
県内の交通事故発生状況については，発生件数 9,851 件，交通事故死者数は 88 人，負傷者数は 12,651 人で，前年より発生件数，負傷者数は減少したものの，死者数は大幅に増加し，政府目標（第９次交通安全基本計画）に基づく第９次宮城県交通安全計画に示されている平成 27 年までに年間の交通事故死者数を 60 人以下，年間の死傷者数を 11,000
人以下に抑えるという目標の達成は大変厳しい現状にあります。
現在，第３次社会資本整備重点計画に従って，道路利用者のニーズを踏まえた交通環- 121 -

境の整備と仙台都市圏を中心とした都市交通対策を推進しているところですが，県民が生活する上で安全で安心な住みよい交通環境を確立するためには，交通管制センターの整備・充実と交通信号機の高度化改良などといった交通安全施設の整備・充実を継続し，交通の円滑化及び交通事故抑止対策を強化していく必要があることから，十分な予算措置が講じられるよう求めます。

- 122 -

＜総務省＞
１

地方創生への対応【内閣府再掲】
政府は，「経済財政運営と改革の基本方針 2014」において，「50 年後にも１億人程度の安定的な人口構造を保持」する数値目標を設定し，首都圏等への人口の集中傾向に歯止めをかけ，少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策推進の重要性を示しました。
この具体化に向け，第二次安倍改造内閣の発足にあわせ，「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され，担当の「地方創生担当大臣」もおかれたところであり，我が県としても地方の自立と活性化に向け大いに期待をしているところです。
（仮称）まち・ひと・しごと創生法案では，国が定める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案した「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が努力義務とされておりますが，その実施に関する財政措置等は未確定となっています。
国においては，同法案の早期成立と国が策定する総合戦略に地方の声を反映させ，早期に提示するとともに，都道府県で定める総合戦略に掲げる地方の取り組みについて，自由度が高く地方の創意工夫が実現しやすい財政上の支援策を創設し，特に東日本大震
災の被災地にあってはその措置を厚く講じるよう求めます。加えて，地方の若者にとって多様で魅力のある学び場・働く場が確保されるよう，地方の大学等の教育機関における研究教育内容や環境の充実を促す財政上の措置や首都圏等に集中する国等の研究機関の移転の促進，企業の本社機能の移転を促進する税制上の優遇の創設，地方における起業や投資を促す環境を整えるための税制の拡充を求めます。
２

地方財源の確保【財務省再掲】(１)イ

地方税財源の充実強化
地方交付税総額の増額と地方財政計画の適正化
地方一般財源の確保に当たっては，地方の恒常的な財源不足を解消し，持続的かつ安定的な財政運営を可能とするため，地方交付税も含めた地方一般財源総額の増額を図るよう求めます。また，地方財政計画において生じる財源不足の解消に当たっては，地方財政の健全性を確保するため，多額の臨時財政対策債の発行によるのではなく，地方交付税法第６条の３第２項の規定により国税５税の法定率を引上げて対処するよう求めます。
加えて，地方財政計画の策定に当たっては，実態に即した税収を的確に見込むとともに歳出においても，社会保障関係費のみならず，投資単独事業等の地方の財政需要を適切に反映させ，歳出特別枠等については，地域の疲弊が深刻化する中，雇- 123 -

用対策，地域経済の活性化等の観点から措置されたものであることを踏まえ，その継続と一方的な減額を行わないよう求めます。
ロ

地方税体系の充実・強化
今後確実に増加が見込まれる医療・福祉等の社会保障や教育，警察といった住民
生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくため，地域間の財政力格差に留意し，偏在性が少なく安定性を備えた地方税体系を早期に構築するよう求めます。

(２)

社会保障改革と財源確保
社会保障制度改革は，国と地方の双方が協力して推進する必要があるとの基本的な認識を堅持し，制度改革に伴う新たな地方負担が生じる場合には，地方の意見を十分に考慮し，地方への一方的な財政負担や事務負担が生じないよう十分な配慮を求めます。また，引上げ後の消費税収の配分を巡る国と地方の協議を踏まえ，社会保障に果たす地方単独事業の役割を重く受け止め，地方単独事業の実施に必要な財源を確実に確保・措置するよう求めます。
さらに，人口減少や少子高齢化の進展による地方負担の増加はもとより，消費税率引上げに伴う社会保障の充実・強化に関連した地方負担の増加についても，地方財政計画に的確に反映し，確実な財源措置を講じるよう求めます。

(３)

経済危機対策等により創設した各種基金事業の見直し
基金事業の中には，長期的・継続的な取組が必要な事業もあることから，事業の実態に応じて期間の延長や基金の積増しを行うよう求めます。また，事業期間が終了した場合においても地方公共団体が継続して事業を実施できるよう，早急に関係法令等の整備を図るとともに事業に伴う十分な財源措置を講じるよう求めます。さらに，地域の実情に応じて柔軟な対応が可能となるよう要件の緩和を求めます。

(４)

国と地方の協議の場の実効性ある運営
地方負担の生じる制度改正等，地方に密接に関連する制度改革については，法制化された「国と地方の協議の場」を十分に活用して地方の意見を適切に反映させるとともに一方的に地方への財政負担や事務負担を生じさせないよう配慮するよう求めます。また，国と地方の税財源の配分の在り方の検討等に当たっては，地方のこれまでの行財政改革を十分尊重するとともに国・地方を通じた中長期的な行財政改革を前提とし，国の財政改革のみを優先した一方的な決定は行わないよう求めます。

３

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，財務省再掲】（１） 真の分権型国家を実現するための地方分権の推進
都道府県や市町村が災害対応等に効果的・効率的に取り組めるようにするためには，権限と財源を国から地方へ大幅に移譲する地方分権を推し進め，内政に関する事務を地方が担うことができる体制を整備することが必要です。
国から地方公共団体などへの事務・権限の移譲等に関する見直しなどの地方分権- 124 -

改革については，地域の自己決定権の確立により国民生活の向上を図るものとして意義があることから，改革の理念に基づき，より一層推進させるよう求めます。また，人口減少や超高齢社会の到来など，我が国が直面する困難な課題に立ち向かっていくためには，国と地方の在り方を抜本的に見直し，地方分権型の道州制の導入が必要であることから，地方分権の究極の姿である道州制の早期実現に向けた具体的な取組を促進することを求めます。
（２） 国から地方への税財源の抜本的な移譲の推進
地方分権の観点からは，地方の財源確保は本来，地方への税財源の移譲によって実現されるべきものであることから，税財源の抜本的な移譲を推進するよう求めます。
４

災害情報共有システム（Ｌアラート）へのライフライン関係機関等の参加の促進
災害時には，多様な主体による安心・安全に係る情報を迅速及び正確に地域住民に伝達することが重要であり，災害情報共有システム（Ｌアラート）はその一翼を担うものであります。
しかしながら，現在は，市町村の参加が主であり，停電状況等といった防災対策上極めて重要であるだけでなく，住民にとっても関心の高い情報を提供するライフライン関係機関等の参加は得られていない状況にあります。
つきましては，指定公共機関等であるライフライン関係機関等の参加を促進するために，災害情報共有システム（Ｌアラート）への入力方式として，システムの改修を含め
ライフライン関係機関等の有する既存データ（資料）を活用できる仕組みを構築することやシステム連携に伴う改修費用が発生する場合には，その費用の支援を行う仕組みの創設を求めます。
５

日本型直接支払における地方負担の軽減等【農林水産省再掲】
農業の有する多面的機能は，その発揮により国民に多くの恵沢をもたらすもので，食料その他の農産物の供給と一体的な極めて重要な機能です。
つきましては，法律に基づく日本型直接支払の実施に当たっては，事務経費も含め，
基本的に国庫負担により，予算を確保し，我が国の農地の保全を図るよう求めます。また，法律の具体的な運用につきましては，今後，政省令等により詳細が定められると考えますが，その制定に当たりましては，都道府県，市町村等の関係機関と事前に協議を行い，意見を反映するよう求めます。

- 125 -

６

少子化対策の推進【内閣府，厚生労働省再掲】
本県では，安心して子どもを生み育てることができる地域社会の実現を目指し，「次世代育成支援行動計画」関連施策を展開していますが，多額の財政負担が課題となっています。また，平成 27 年度に本格実施が予定されている「子ども・子育て支援新制度」の運用や保育所待機児童解消に向けた保育所緊急整備事業等について，今後の財源確保の枠組みが明らかになっていないことから，これらが十分かつ適切に実施できるよう国において財源を確実に措置し，地方に新たな財源負担が生じないよう求めます。あわせて，乳幼児医療費助成制度（義務教育就学前分）については，標準的枠組みの設定や必要な財源の確保について，国の責任において確実に措置するとともに現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置については，直ちに廃止される
よう求めます。
７

医療・介護サービスの提供体制改革に関する新たな基金の造成に係る地方財政措置【厚生労働省再掲】
消費税増収分を財源として活用し，医療・介護サービスの提供体制改革を推進するための新たな財政支援制度が創設される予定ですが，都道府県の事業要望を適切に反映し，必要な財源を確保するほか，いわゆる上乗せ分を含む地方負担分に対する地方財政措置を確実に講じるとともにその内容について十分な情報の提供を求めます。また，基金については，複数年にわたっての活用を認めるなど，地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となるような制度設計を求めます。

- 126 -

＜財務省＞
１

地方財源の確保【総務省再掲】(１)

地方税財源の充実強化

イ

地方交付税総額の増額と地方財政計画の適正化
地方一般財源の確保に当たっては，地方の恒常的な財源不足を解消し，持続的かつ安定的な財政運営を可能とするため，地方交付税も含めた地方一般財源総額の増額を図るよう求めます。また，地方財政計画において生じる財源不足の解消に当たっては，地方財政の健全性を確保するため，多額の臨時財政対策債の発行によるのではなく，地方交付税法第６条の３第２項の規定により国税５税の法定率を引上げて対処するよう求めます。
加えて，地方財政計画の策定に当たっては，実態に即した税収を的確に見込むとともに歳出においても，社会保障関係費のみならず，投資単独事業等の地方の財政需要を適切に反映させ，歳出特別枠等については，地域の疲弊が深刻化する中，雇用対策，地域経済の活性化等の観点から措置されたものであることを踏まえ，その継続と一方的な減額を行わないよう求めます。

ロ

地方税体系の充実・強化
今後確実に増加が見込まれる医療・福祉等の社会保障や教育，警察といった住民
生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくため，地域間の財政力格差に留意し，偏在性が少なく安定性を備えた地方税体系を早期に構築するよう求めます。

(２)

社会保障改革と財源確保
社会保障制度改革は，国と地方の双方が協力して推進する必要があるとの基本的な認識を堅持し，制度改革に伴う新たな地方負担が生じる場合には，地方の意見を十分に考慮し，地方への一方的な財政負担や事務負担が生じないよう十分な配慮を求めます。また，引上げ後の消費税収の配分を巡る国と地方の協議を踏まえ，社会保障に果たす地方単独事業の役割を重く受け止め，地方単独事業の実施に必要な財源を確実に確保・措置するよう求めます。
さらに，人口減少や少子高齢化の進展による地方負担の増加はもとより，消費税率引上げに伴う社会保障の充実・強化に関連した地方負担の増加についても，地方財政計画に的確に反映し，確実な財源措置を講じるよう求めます。

(３)

経済危機対策等により創設した各種基金事業の見直し
基金事業の中には，長期的・継続的な取組が必要な事業もあることから，事業の実態に応じて期間の延長や基金の積増しを行うよう求めます。また，事業期間が終了した場合においても地方公共団体が継続して事業を実施できるよう，早急に関係法令等の整備を図るとともに事業に伴う十分な財源措置を講じるよう求めます。さらに，地- 127 -

域の実情に応じて柔軟な対応が可能となるよう要件の緩和を求めます。
(４)

国と地方の協議の場の実効性ある運営
地方負担の生じる制度改正等，地方に密接に関連する制度改革については，法制化された「国と地方の協議の場」を十分に活用して地方の意見を適切に反映させるとともに一方的に地方への財政負担や事務負担を生じさせないよう配慮するよう求めます。また，国と地方の税財源の配分の在り方の検討等に当たっては，地方のこれまでの行財政改革を十分尊重するとともに国・地方を通じた中長期的な行財政改革を前提とし，国の財政改革のみを優先した一方的な決定は行わないよう求めます。

２

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省再掲】（１） 真の分権型国家を実現するための地方分権の推進
都道府県や市町村が災害対応等に効果的・効率的に取り組めるようにするためには，権限と財源を国から地方へ大幅に移譲する地方分権を推し進め，内政に関する事務を地方が担うことができる体制を整備することが必要です。
国から地方公共団体などへの事務・権限の移譲等に関する見直しなどの地方分権改革については，地域の自己決定権の確立により国民生活の向上を図るものとして意義があることから，改革の理念に基づき，より一層推進させるよう求めます。また，人口減少や超高齢社会の到来など，我が国が直面する困難な課題に立ち向かっていくためには，国と地方の在り方を抜本的に見直し，地方分権型の道州制の導入が必要であることから，地方分権の究極の姿である道州制の早期実現に向けた具体的な取組を促進することを求めます。
（２） 国から地方への税財源の抜本的な移譲の推進
地方分権の観点からは，地方の財源確保は本来，地方への税財源の移譲によって実現されるべきものであることから，税財源の抜本的な移譲を推進するよう求めます。

- 128 -

＜文部科学省＞
１

公立義務諸学校の教職員定数の改善
新学習指導要領の円滑な実施や教員が一人一人の子どもと向き合う環境づくりなどの施策を確実に実施するため，３５人以下学級を小学校第３学年以降の学年へ早期に拡大するとともに教職員定数の確保を着実に実施するよう求めます。また，これらの教職員に係る給与費については，地方自治体に負担を転嫁することなく，義務教育に対する国の責務として必要な財源を確保するよう求めます。
２

特別支援教育の充実
障害のある児童生徒の就学先については，昨年の学校教育法施行令の改正により，障害の状態に加え，学校や地域の教育体制の整備状況も含めた総合的観点から個別に判断・決定する仕組みへと改められたところであります。これを踏まえて，市町村が，本人・保護者の意見を最大限尊重し就学先を決定することができるよう「合理的配慮」の充実のための財政措置の拡充を求めます。また，高等学校における障害のある生徒の教育的ニーズに応じた指導の充実及び特別支援学校における職業・就労指導の充実のため，
特別支援教育支援員や就労支援員の増員など，体制整備に向けた一層の財政的支援を求めます。
３

スーパーグローバルハイスクールの指定
東日本大震災で大きな打撃を受けた本県高校教育については，単なる復旧にとどまらず，今後の高校教育のモデルとなるような先導的な教育を導入する必要があります。
このような観点で，スーパーグローバルハイスクール事業を活用して，グローバル社
会で活躍する人材育成の教育モデルを構築し，高校教育の復興につなげていく必要があることから，本県における複数校の指定を求めます。
４

学校施設環境改善交付金における産業教育施設整備事業（特別装置）の復活
東日本大震災からの復興のみならず，技術立国日本の再生を担うものづくり人材の育成は急務と考えております。そのため，本県で工業系高校の実習設備の改善を図るため，
平成 20 年度から学校施設環境改善交付金の産業教育施設整備事業（特別装置）を財源とし最新の工作機械等の導入を行ってきました。
しかしながら，同事業は平成 25 年度で終了されたことから，平成 26 年度以降の最新- 129 -

の実習設備の導入が困難になっており，復興を担う地域産業へのものづくり人材育成に支障を来しております。
つきましては，本県の復興のための富県宮城構想が実現するまで，学校施設環境改善交付金の産業教育施設整備事業（特別装置）の継続は不可欠であることから，補助制度の復活と十分な予算処置を求めます。
５

学校給食施設補助交付要綱の改正（基準面積の見直し）
学校給食施設を整備する場合に，実際の整備面積と国庫補助基準面積とを比較すると，補助基準面積は十分とは言えず，加えて食育のための施設や食物アレルギー対応の設備を設けると整備面積と補助基準面積との乖離は更に大きくなり，自治体の財政負担が過大となっています。
平成 26 年度予算による実施事業において，基準面積を引上げる改訂がされましたが，
なお，実際の整備面積が補助基準面積を上回る状況にあり，市町村の財政負担が過大となっているため，基準面積等について更なる見直しを求めます。
６

学校施設環境改善交付金における各種環境改善事業等の推進
平成 26 年度学校施設環境改善交付金事業については，全国の市町村からの要望が国の当初予算を上回ったことから，耐震化事業や継続事業及び早期契約・着工される事業が優先的に採択され，市町村が計画していたその他の事業の一部の採択については見送られています。
採択が見送られた事業についても，各市町村においては地域の実情を踏まえて計画された事業であり，耐震化事業と同様に重要な学校整備であることから，整備計画どおりに事業を進めることができるよう，平成 27 年度以降，市町村が計画する事業を年度当初から円滑に実施するための十分な予算を確保することを求めます。

- 130 -

＜厚生労働省＞
１

地域医療対策の充実（１）
イ

地域医療対策の充実
救急医療，周産期・小児医療及びへき地医療等の地域医療体制整備に対する財政措置の充実・強化を図るため，医療提供体制推進事業費補助金等について拡充するとともに，満額を措置するよう求めます。

ロ

現在，地域医療再生臨時特例基金を活用して実施している各種事業については，
地域医療の充実のため，今後とも継続して必要となる事業が多いことから，基金の拡充・延長などの措置を図るよう求めます。

ハ

地域医療体制を担う医療機関の採算性を確保するために，診療報酬，補助金及び交付税を充実するよう求めます。

（２）
イ

医師等医療従事者確保対策の推進
医師の都市部への偏在を是正し，地方の自治体病院やへき地の診療所等の勤務医を確保するための実効性のある対策を講じるよう求めます。

ロ

医師不足が特に深刻な産科，小児科，救急など医師数を増加するための実効性のある対策を講じるよう求めます。

ハ

看護師等医療従事者の養成・確保や資質向上に係る環境整備を併せて推進するよう求めます。

２

少子化対策の推進【内閣府，総務省再掲】
本県では，安心して子どもを生み育てることができる地域社会の実現を目指し，「次世代育成支援行動計画」関連施策を展開していますが，多額の財政負担が課題となっています。また，平成 27 年度に本格実施が予定されている「子ども・子育て支援新制度」の運用や保育所待機児童解消に向けた保育所緊急整備事業等について，今後の財源確保の枠組みが明らかになっていないことから，これらが十分かつ適切に実施できるよう国において財源を確実に措置し，地方に新たな財源負担が生じないよう求めます。あわせて，乳幼児医療費助成制度（義務教育就学前分）については，標準的枠組みの設定や必要な財源の確保について，国の責任において確実に措置するとともに現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置については，直ちに廃止される
よう求めます。

- 131 -

３

豚流行性下痢（ＰＥＤ）への各種対応【農林水産省再掲】
豚流行性下痢ウイルスについては，人や車両等を介し農場に侵入するとされているものの，バイオセキュリティの高い農場での発生も見られていることから，感染機序・ルート等の早期解明を行い国の責任において公表することを求めます。また，豚流行性下痢の防疫体制の確立のため，ワクチンの安定的な供給体制を確立するとともに養豚場における防疫体制確立に当たっては，ワクチン・消毒薬等の利用に対して現行の助成事業の拡充も含めて柔軟に対応するよう求めます。あわせて，発生農場に対しては，出荷頭数の減少等に伴う運転資金の不足等が見込まれることから既借入れ制度資金の償還猶予措置等を講じるとともに，本疾病発生に伴う運転資金等を借り入れるための制度資金については，借入限度枠の拡充・償還期間の延長等の措置が図られるよう求めます。
４

医療・介護サービスの提供体制改革に関する新たな基金の造成に係る地方財政措置【総務省再掲】
消費税増収分を財源として活用し，医療・介護サービスの提供体制改革を推進するための新たな財政支援制度が創設される予定ですが，都道府県の事業要望を適切に反映し，必要な財源を確保するほか，いわゆる上乗せ分を含む地方負担分に対する地方財政措置を確実に講じるとともにその内容について十分な情報の提供を求めます。また，基金については，複数年にわたっての活用を認めるなど，地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となるような制度設計を求めます。
５

若年者の雇用対策【経済産業省再掲】
若年者のためのワンストップセンター（通称：ジョブカフェ）において，新規学卒未就職者や早期離職者をはじめとする若年求職者やフリーター等若年者に対する雇用対策
並びに地域及び中小企業の発展を支える人材の育成・確保，職場定着を推進するための事業に必要な予算を確保するよう求めます。

- 132 -

＜農林水産省＞
１

ＴＰＰ交渉への対応【内閣府再掲】
ＴＰＰ協定に参加する場合に守るべき国益を強く認識し，それらの国益をどう守っていくのか，明確な方針を示すとともに国内に対して十分な情報提供や説明を行い，広く国民の理解を得ることを求めます。また，その上で国益を損なわないようしっかりとした対応を行っていくことを求めます。特に，ＴＰＰ協定への参加による影響が大きいと思われる第一次産業においては，将来にわたり持続的に発展していけるようその再生・強化に向け，国の責任において，安定した財源の確保を含め，具体的かつ体系的な対策を明らかにし，講じるよう求めます。
加えて，東日本大震災からの復興の途上にある被災地の活力を決して低下させることがないよう十分に配慮することを求めます。
２

豚流行性下痢（ＰＥＤ）への各種対応【厚生労働省再掲】
豚流行性下痢ウイルスについては，人や車両等を介し農場に侵入するとされているものの，バイオセキュリティの高い農場での発生も見られていることから，感染機序・ルート等の早期解明を行い国の責任において公表することを求めます。また，豚流行性下痢の防疫体制の確立のため，ワクチンの安定的な供給体制を確立するとともに養豚場における防疫体制確立に当たっては，ワクチン・消毒薬等の利用に対して現行の助成事業の拡充も含めて柔軟に対応するよう求めます。あわせて，発生農場に対しては，出荷頭数の減少等に伴う運転資金の不足等が見込まれることから既借入れ制度資金の償還猶予措置等を講じるとともに，本疾病発生に伴う運転資金等を借り入れるための制度資金については，借入限度枠の拡充・償還期間の延長等の措置が図られるよう求めます。
３

強い農業づくり交付金に係る十分かつ確実な予算措置
本県では，競争力のある農業の確立に向け，強い農業づくり交付金を活用しながら，共同利用施設等を整備し，産地競争力の向上を図ってきました。
しかしながら，農業を取り巻く現状は依然として厳しく，農作物の高品質･高付加価値化及び低コスト化を図るためには，引き続き農業者への支援が必要であることから，平成 27 年度における十分な予算措置と平成 26 年度の追加の補正予算措置が講じられるよう強く求めます。また，共同利用施設の事業費は多額であることから，補助率の引上げ
や総事業費が５千万円以上の制限の引下げをはじめ，個別メニューにおける上限事業費を撤廃するとともに円滑な事業導入のための補助要件や事務手続の改善を求めます。
- 133 -

４

日本型直接支払における地方負担の軽減等【総務省再掲】
農業の有する多面的機能は，その発揮により国民に多くの恵沢をもたらすもので，食料その他の農産物の供給と一体的な極めて重要な機能です。
つきましては，法律に基づく日本型直接支払の実施に当たっては，事務経費も含め，
基本的に国庫負担により，予算を確保し，我が国の農地の保全を図るよう求めます。また，法律の具体的な運用につきましては，今後，政省令等により詳細が定められると考えますが，その制定に当たりましては，都道府県，市町村等の関係機関と事前に協議を行い，意見を反映するよう求めます。
５

次世代施設園芸導入加速化支援事業に係る十分かつ確実な予算措置
本県農業は，収益性の高い農業を目指し，農地の面的な集約や施設園芸の団地化,更には農業の６次産業化の推進などに取り組んでいるところであります。
その中でも，喫緊に取り組むべき課題として，先進的技術を導入した大規模な施設園
芸経営体の育成を進めており，平成 26 年度事業採択された石巻地域の「次世代施設園芸
導入加速化支援事業」では，県の支援体制を強化しながら，石巻市をはじめコンソーシ
アムの構成員が一丸となって事業推進を図っているところであります。
つきましては，事業計画期間内で確実に次世代施設園芸拠点整備が実現できるよう十分な予算措置を求めます。
６

協同農業普及事業交付金の十分かつ確実な予算措置
本県においては，水田のフル活用による麦，大豆，飼料米等の生産拡大や園芸の振興，

農地中間管理事業による農地集積，６次産業化の支援等の国の新たな農業政策の展開を踏まえつつ競争力ある農業の実現に取り組むとともに東日本大震災からの再生に向けて一丸となって取り組んでいるところでありますが，震災からの農地復旧等の動きが加速しており，それに伴い営農を再開する農業者も増えてきていることから，その経営の安定化を図る上でも，これまで以上に普及指導員による活動が重要となります。
これらの取組をより一層加速するためには，地域における高度で専門的な技術支援や関係機関と連携した地域のコーディネート活動の充実が必要不可欠であることから，協同農業普及事業交付金について十分かつ確実に予算措置を講じるよう求めます。
７

農地中間管理事業に係る十分な予算措置
本県においては，農地の集積を図りながら経営の大規模化や効率性の高い，競争力のある農業を実践していくため，農地中間管理事業による農地の集積を促進することとし- 134 -

ています。
事業の推進に当たっては，農地調整に関する専門的な知識を持った人材の確保が必要であるとともに市町村等へ業務委託する場合の人件費等が不足するおそれがあることから，財政・運営両面からの支援の拡充を求めます。また，担い手への農地集積を促進す
るためには，特に中山間地域等の条件不利地における農地の取扱いが課題となっていることから，受け手となる担い手がインセンティブを得られるなどの制度の拡充を求めます。
さらに，東日本大震災の被災地においては，農地中間管理事業に係る財政負担が厳しいことから，地方負担が生じない措置を講じるよう求めます。加えて，出し手に対する支援措置である機構集積協力金は，農地の集積を促進する上で重要な役割を果たすものであることから，十分な予算措置を確実に講じるよう求めます。
８

競争力強化に向けた農業生産基盤整備の推進
農業の競争力強化と安定した農業経営には，農地の大区画化や汎用化等の基盤整備と併せて農地集積による農業経営体の育成など，農業の体質強化を図ることが必要不可欠です。また，本県の農業生産を支える約４千か所の農業水利施設は，老朽化が進み，その約７割が既に標準耐用年数を超過していることから，既存施設の適時適切な保全対策に取り組む必要があります。
つきましては，農業生産基盤整備を通じて，競争力のある農業経営体の育成・確保や農業水利施設等の予防保全対策による長寿命化を推進するため「農山漁村地域整備交付金」等の必要な予算を確保するよう求めます。
９

農業災害補償制度における園芸施設共済の補償内容の拡充
近年，本県では，爆弾低気圧や豪雪等による，過去に経験のない規模の気象災害が続発しており，特に園芸施設で多大な被害が生じています。このような中，災害に対する備えとしての保険制度の重要性が再認識されています。
農業災害補償制度の中でその役割を担っている園芸施設共済では，共済価額の算定に
時価現有率を適用するなど，発生した被害に対する十分な補償がなされていないのが現状です。
本県では，現在，東日本大震災の津波被災地を中心に先進的な大型園芸施設の導入が進んでおりますが，経営基盤が脆弱な中で，今後，これらの施設に被害が生じた場合に十分な補償がなされず，被災後の経営再建が困難となることが懸念されています。
つきましては，農業災害補償制度において，より充実した補償の提供を可能とするため，時価現有率や被覆経過割合の見直し，被覆材等の実態に合った損害評価及び保険としての特約等の新設を求めます。
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＜経済産業省＞
１

若年者の雇用対策【厚生労働省再掲】
若年者のためのワンストップセンター（通称：ジョブカフェ）において，新規学卒未就職者や早期離職者をはじめとする若年求職者やフリーター等若年者に対する雇用対策
並びに地域及び中小企業の発展を支える人材の育成・確保，職場定着を推進するための事業に必要な予算を確保するよう求めます。
２

工業用水道施設の緊急更新・耐震化に関する補助制度への通常予算の確保の継続
現在の工業用水道施設の多くは建設から 40～50 年を経過し，老朽化による漏水事故が急増するなど，本格的な施設の更新時期を迎えつつあります。
さらに，東日本大震災では，甚大な施設破損が発生し，今後の大規模な災害に備えた施設の耐震化への対応等が急務となっています。また，現行の補助制度における事業規
模による採択要件の下では，小規模な工業用水道事業者が補助金を受けられない状況にあります。
これらの状況を踏まえ，経済産業省において，工業用水道施設の緊急更新及び耐震化に関する補助制度を創設され，平成 24 年度補正予算及び平成 25 年度補正予算に計上されました。
つきましては，計画的な施設の耐震化等が推進されるよう平成 27 年度以降については，補正予算ではなく，通常予算として工業用水道施設の緊急施設更新及び耐震化に関する補助制度を財源措置されるよう強く求めます。

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＜国土交通省＞
１

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充
りょう

本県が管理する道路橋 梁 ，河川，港湾，下水道，公営住宅等の公共土木・建築施設は，
高度経済成長期の発展とともに昭和 40 年代後半から重点的に整備してきた背景があり，建設後 30～50 年が経過し，老朽化対策が大きな課題となっています。
こうした既存のインフラを安心して利用し続けるためには，各施設の特徴を踏まえた
適切な調査・点検による現状確認とその結果に基づく戦略的・計画的な維持管理・長寿命化対策が重要であります。
今後，国が平成 25 年 11 月に策定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づき，地方
自治体が行動計画及び個別施設計画を策定することになっており，長期的な視点に立って維持管理・長寿命化対策を計画的に実施するためには，重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠です。
りょう

つきましては，橋 梁 をはじめとする道路施設，河川構造物，下水道施設，港湾施設，公営住宅等の維持管理及び長寿命化対策に係る事業について，補助採択基準の緩和や補助率の引上げなど国庫補助制度の拡充，地方交付税対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充するよう強く求めます。
２

第三セクター鉄道等への支援の拡充
全国の第三セクター鉄道等は，地域の基幹的公共交通機関として重要な役割を果たしており，地域の振興に大きく寄与するとともに住民生活に必要不可欠な存在となっていることから，安全性の確保及び経営安定化を図るため，国庫補助率の引上げ等支援の拡充を求めます。特に，平成 26 年度の鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の内示額は，鉄道事業者の要望の６割程度に減額されたことから，事業の先送りや鉄道事業者の負担増又は減額分を沿線自治体が負担せざるを得ない事態となっており，老朽した設備の計画的な改修を行うために十分かつ確実な予算の確保を求めます。

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＜環境省＞
１

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の予算確保
平成 26 年度の循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）につきましては，全国ベースで84 億円と昨年度と同程度の予算措置がなされたところですが，昨年度に引き続き今年度
も要望額の増加等により，要望額に対して約８割程度の内示額となっています。
浄化槽は，集合処理に向かない農村，漁村及び山村地域において水洗化を図る上での重要なライフラインであり，今後も引き続き整備を進める必要があります。また，東日
本大震災の被災地域では，東日本大震災復興交付金低炭素社会対応型浄化槽等集中導入
事業が事業化されていますが，事業を実施している市町村は津波被災市町にとどまっており，内陸の市町村への自主的な移転を行った被災者は利用することができないことから，循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）は，被災者支援にも大きな役割を果たしています。
つきましては，循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の十分な予算確保を求めます。

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