■ 掲載事例について
この事例集には、主に公募により収集した国土強靱化に関する先導的な取組の事例を２４１件掲載しています。
これから取組をお考えになる事業者の皆様にとって、参考となる分野の事例が掲載されていない可能性もありますが、今後、さまざまな分野の事例を収集し、お伝えしていく予定ですので、事例に対するご要望等ございましたら、以下お問い合わせ先まで、お声をお寄せ下さい。
（業種別）
農業、林業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
学術研究、専門・技術サービス業
教育、学習支援業
医療、福祉複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）（地域別） ※ 取組を行っている地域・所在地
北海道
４事例
東北
３５事例
関東（東京以外）１３事例
東京
４７事例
中部
２９事例

「国土強靱化 民間の取組事例集」のご案内

２５事例
１事例
３２事例
３６事例
５事例
２６事例
１１事例
９事例
２０事例
１６事例１２事例
１０事例
１３事例
１１事例
１７事例

近畿
１８事例
中国
３事例
四国
４事例
九州
７事例
２地域以上で実施 ８４事例

注：241 事例のうち３事例については、２つの主体の取組を合わせて１事例としているため、実施主体数は 244 となっています。

お問い合わせは、こちらまで
内閣官房 国土強靱化推進室
電話：０３－６２５７－１７７５（直通）

事例集の入手はこちら！
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/minkan_torikumi/index.html

事例集同様、「見出し」から詳細な事例が探せます。

■ ＨＰから入手できる情報■ 「国土強靱化 民間の取組事例集」とは？
（事例集の趣旨）（得られる情報）

これから国土強靱化に関する取組を行う方々

先導的な取組の概要、新たに取組を行うのご参考にしていただけるよう、国土強靱化ににあたって参考となる工夫や苦労した関して先導的な取組を収集しました。

点、平時の活用方法のほか、防災以外の効果などの情報が得られます。

（事例集の入手先）（事例集の活用方法）
国土強靱化の取組を通じて、「事業が中断しない国土強靱化推進室のホームページからように備えたい」、「取組をビジネスにつなげたダウンロードできます。

い」、「社会貢献をしたい」など、さまざまな目

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujin
ka/minkan_torikumi/index.html

的に応じてご活用いただけます。

目的別に整理した「見出し」■ 事例集から見ることのできる内容
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/minkan_torikumi/index.html
から、詳細な事例が探せます。
事例集の使い方

この事例集は、国土強靱化を進めていくための参考としていただけるようまとめました。適切な事例を探し易くなるよう、災害とどのように関わるかにより分類される事業者の種類や、国土強靱化に関する取組を始めた主な目的に応じて、見出しをつくりました。

■ 見出しの見方「見出し」には、横軸（緑枠）に災害との関わり方を基にした「事業者の種類」を、縦軸（赤枠）に取組を始めた「目的」を設定しました。この二つの軸により、それぞれの事業者の種類や目的に応じて適切な事例とその事例番号を探しやすいようにしています。

◆役割やルールを決めている例
11 ⼤槌の⽼⼈ホーム ⺠間ヘリと災害協定（社会福祉法⼈堤福祉会)
12 東⽇本旅客鉄道における「津波避難⾏動⼼得」（東⽇本旅客鉄道㈱）◆重要施設を防護している例
21 東海道新幹線における脱線・逸脱防⽌対策（東海旅客鉄道㈱）23 放送ビルの増築により放送継続⽇数を 2.1 ⽇から 5.58 ⽇へ （中部⽇本放送㈱）■３つの「目的」
取組を始めた主な目的に応じて、「自分を守る！」「ビジネスにつなげる！」「社会貢献をする！」の３つの区分を設定し、事例を分類しています。

25 災害時には、平常時以上の稼働が可能な災害拠点病院（⽇本⾚⼗字社 ⾜利⾚⼗字病院）◆予備施設・バックアップ施設を確保している例
27 クレーン⾞を活⽤した移動式⾮常⽤中波ラジオ空中線の開発(㈱新潟放送)■４つの「事業者の種類」
災害にどのように関わるかを基にした事業者の種別に応じて、「1.インフラ関連事業者」「2.サプライ関連事業者」「3.その他防災関連事業者」「4.その他事業者」の４つを設定し、事例を分類しています。

■ 各取組事例の見方
代表事例：それぞれのテーマにおける代表的な取組を選び、詳しく掲載しました。
■３０のテーマ複数の事例に共通する課題に応じて３０に分類した「テーマ（中分類）」です。

■９つの大分類
複数の事例に共通する課題に応じて９に分類した「大分類」です。

■４つの事業者の種類「見出し」に掲載の「事業者の種類」です。

■事例の名称「見出し」に掲載の事例の「名称」です。
■事業者の情報事業者の名称等基礎情報を記載しています。

28 ⾮常災害時におけるテレビ放送継続のためのバックアップ装置の開発(関⻄テレビ放送㈱31 ラジオ親局予備送信所の整備と免許の取得（⼭⼝放送㈱）32 テレビ送信所親局のバックアップ施設を整備（朝⽇放送㈱）33 ⾮常⽤放送システムの開発と社外ニューススタジオの設置（朝⽇放送㈱）◆安全な地域への移転、分散を⾏っている例
37 浸⽔被害想定エリアから内陸部への倉庫移転（⼤⽇本倉庫㈱）41 ⾃社と顧客の BCP への対応などに向けて内陸部に 新物流センターを追加（清和海運㈱）◆商品やサービスに防災機能を付加している例
100 津波避難⽤看板の設置及び衛星携帯電話の導⼊（南海電気鉄道㈱）101 「V-Low マルチメディア放送による防災情報配信システム」(通称「V-Alert」)（㈱エフエム東京）◆顧客へ必需品や必要なサービスを提供している例
108 データ放送を活⽤した地域密着型防災情報「あんぜん情報２４時」（㈱テレビ和歌⼭）
116 放送と通信を融合した災害対策や⾼齢者⽀援を⾏うプラットフォームの開発（⽇本テレビ放送網㈱、四国放送㈱）■３０の「テーマ」
複数の事例に共通する課題に応じて、３０のテーマ（中分類）を設定しています。

■取組の概要
取組の大枠が分かるように概要を記載しています。

■３つの目的「見出し」に掲載の「目的」です。

■事例番号「見出し」に掲載の「事例番号」です。

■平時の活用平時にどのような利活用ができるかについて記載しています。

■防災・減災以外の効果
防災・減災以外の効果で特徴的なものを記載しています。

■周囲の声
業界団体や自治体の評判、コメント等を記載しています。

■取組の特徴取組の特色、始めたきっかけ、狙い、工夫した点、苦労した点などを記載しています。

■事例の「名称」
参考となる事例の名称と事業者名、事例番号が参照できます。

◆レジリエンス教育を⾏っている例
154 被災企業の社員⾃らがガイドとなる「震災学習列⾞」（三陸鉄道㈱）◆レジリエンス⼈材を育成している例

その他の事例：それぞれのテーマにおいて、特色や工夫の見られる取組について、掲載しました。

167 災害時におけるチーム医療について研修会を実施（チーム医療推進協議会）
168 被災地の保健医療福祉⽀援に⽣きる専⾨家を育成（災害医療ＡＣＴ研究所）◆被災者等の輸送を⽀援している例
172 災害時における輸送業務に関する協定(⼀社 兵庫県タクシー協会)
173 陸上輸送が困難な場合に備えた空輸協定(コフジ物流株式会社)◆円滑な医療体制を構築している例
174 兵庫県内の⼤学と医療団体、海事団体で「災害時医療⽀援船構想推進協議会」設⽴
175 災害時医療コーディーネーター設置による広域的な医療機関の連携・調整(災害時医療⽀援船構想推進協議会)(⼀社 ⻑野県医師会)

176 薬剤師派遣による医療⽀援活動(公社 ⽇本薬剤師会)
177 想定外の事態に対応するための訓練を実施(⼀社 岩⼿県薬剤師会)
178 医療による国⼟強靭化と地⽅再⽣〜次世代型多診療科クリニックモール開発事業〜 (スマートメディカル㈱)■３０のテーマ■ 掲載事例について特色ある取組を中心にその概要を記載しています。

掲載の事例は、主に公募により収集しています。これから取組をお考えになる事業者の皆様にとって参考となる分野の事例が掲載されていない可能性もありますが、今後、様々な分野の事例を収集し、お伝えしていく予定です。

※ この他、業種別、地域別、事業者の規模別、及び事業者の五十音順の索引からも事例を検索できます。