様式 1－1－1 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要様式
1．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人海技教育機構
評価対象事業年度
年度評価
令和 5 年度（第 4 期）
中期目標期間
令和 3 年～令和 7 年度
2．評価の実施者に関する事項
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

国土交通大臣
海事局
政策統括官

担当課、責任者
担当課、責任者

海技課長
政策評価官

後藤 章文
波々伯部 信彦

担当課、責任者
担当課、責任者

3．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下のとおり。
・理事長ヒアリング 令和 6 年 6 月 14 日実施
・監事意見聴取
令和 6 年 6 月 14 日実施
・外部有識者からの意見聴取（敬称略） 令和 6 年 6 月 21 日実施
上窪良和 田渕海運顧問
関利恵子 信州大学学術研究院社会科学系経法学部教授
羽原敬二 神戸大学客員教授

4．その他評価に関する重要事項
独立行政法人海技教育機構は、「独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」（平成 27 年法律第 48 号）により、平成 28 年 4 月 1 日に独立行政法人航海訓練所と統合した。

1

様式 1－1－2 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
1．全体の評定評定（S、A、B、C、D）
B：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由

2．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
3 年度

4 年度

5 年度

B

B

B

6 年度

7 年度

「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年 9 月 2 日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年 4 月 1 日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度の高い項目を考慮
した項目別評定を算術平均（以下算術計算のとおり。
）すると 3.22 点となり、最も近い評定が「B」評定であること及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「B」評定とする。
【項目別評定の算術計算】（A4 点×1 項目×2＋A4 点×6 項目＋B3 点×1 項目×2＋B3 点×21 項目＋C2 点×1 項目）÷（30 項目＋2 項目）≒3.22⇒算術平均に最も近い評定は「B」評定である。
※算定にあたっては評定ごとの点数を、「S」評定：5 点、「A」評定：4 点、「B」評定：3 点、「C」評定：2 点、「D」評定：1 点とする。重要度の高い項目（項目別評定総括表、項目別評定調書参照）については加重を 2 倍としている。

項目別評価のとおり、評価項目全 30 項目のうち 7 項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、22 項目について「中期計画における所期の目標を達成している」、1 項目について「中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する」となっているが、独立行政法人海技教育機構（以下、「機構」という。
）の業務運営については、全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
また、重要度、困難度ともに高い目標として設定されている海事関係業界への就職率については、高い水準で人材を供給できており、新人船員の重要な供給源として、適切に役割を果たしている。
特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

3．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
年度内に不適切事案が複数発生したことを重く受け止め、再発防止策を確実に実施する等、法令等を遵守しつつ効果的かつ効率的に業務を運営し、法人の使命を果たすために、内部統制の再構築を図る必要
題、改善事項がある。
その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命令を検討すべき事項

特になし

4．その他事項
監事等からの意見

自己評価については、概ね相違なし。

その他特記事項

特になし

2

（別紙）
業務実績等報告書様式 1－1－3 中期目標管理法人
中期計画（中期目標）

年度評価 項目別評定総括表
年度評価
3
4
5
6
年度
年度
年度
年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
BB
B(1) 海技教育の実施
内 養成定員と養成課程
B〇
B〇
A〇
航 課程の再編
B
B
A
船 教育内容の高度化
BB
B
員 航海訓練BBB
養成
外 養成定員と養成課程
A〇
B〇
B〇
航 教育内容の高度化
BB
B
船 航海訓練
B
B
B
員
養
成
実務教育
A
B
B

7
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ-(1)
Ⅰ-(1)
Ⅰ-(1)
Ⅰ-(1)

3
年度

4
年度

年度評価
5
年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
効率的な業務体制の確立
業務運営の効率化に伴う経費削減
調達方法の見直し
人件費管理の適正化
業務運営の情報化・電子化の取組

B
B
B
B
B

B
C
B
B
B

B
B
B
B
A

Ⅱ-(1)
Ⅱ-(2)
Ⅱ-(3)
Ⅱ-(4)
Ⅱ-(5)

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
自己収入の確保
保有資産の検証・見直し
業務達成基準による収益化
予算、収支計画、資金計画
短期借入金
重要財産の処分
剰余金の使途

B
B
B
B
－
B
－

B
B
B
B
－
B
－

B
B
B
B
－
B
－

Ⅲ-(1)
Ⅲ-(2)
Ⅲ-(3)
Ⅲ-(4)
Ⅲ-(5)
Ⅲ-(6)
Ⅲ-(7)

6
年度

7
年度

項目別調書
№

Ⅰ-(1)
Ⅰ-(1)
Ⅰ-(1)

Ⅰ-(1)

(2) 研究の実施
研究活動の活性化
質の向上に資する研究

A
B
A

A
B
A

A
B
A

Ⅰ-(2)
Ⅰ-(2)

(3) 成果の普及・活用促進
海技教育の知見の普及・活用
研究成果の普及・活用
海事広報活動の促進及び人材の確保

B
B
A
B

B
B
A
C

A
A
A
A

Ⅰ-(3)
Ⅰ-(3)
Ⅰ-(3)

Ⅳ．その他の事項
施設・設備の整備

B

B

B

Ⅳ-(1)

国民・業界等からのニーズの把握とその対
応

B

A

B

Ⅰ-(3)

人事に関する計画

B

B

B

Ⅳ-(2)

災害時の支援活動

B

B

B

Ⅰ-(3)

積立金の使途
内部統制の充実・強化
情報セキュリティ対策

B
B
B

B
B
B

B
C
B

Ⅳ-(3)
Ⅳ-(4)
Ⅳ-(5)

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

備考業務実績等報告書様式 1－1－4－1 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―（1）
海技教育の実施
業務に関連する政策・施策 政策目標：9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
当該事業実施に係る根拠（個別法 独立行政法人海技教育機構法 第 11 条第 1 項第 1 号
施策目標：36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る
条文など）
当該項目の重要度、困難度 【重要度：高】関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
・「船員養成の改革に関する検討会」において、教育内容の高度化に向けた ュー
適切な措置等を講ずることとしており、上記「（1）新人船員養成」は、その達成に向けた重要な要素であるため。
・特に、海事関連企業への就職率について、我が国の内航海運では十分な数の若年船員を育成することが必要であり、機構は内航新人船員の重要な供給源であり、主要な役割を果たしているため。
・求人状況は海運業界の景気により大きく変動するなど、外部要因の影響を大きく受ける。売り手市場が見込まれるが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は予想が困難である。機構は、安定的・持続的に船員を供給するのが使命であることから、重要度は高い。
【困難度：高】・海事関連企業への就職率は、その求人状況が海運業界の景気により大きく変動するなど、外部要因の影響を受けるため。
・内航船社へ就職する生徒・学生に対するきめ細かな就職指導と、学校職員による企業訪問の継続的な実施や求人開拓が必要であるため。
・海技士国家試験の合格率は、機構のパフォーマンスを最大限に引き出し、学力に応じたきめ細かい個別指導や教材の作成、練習船における試験指導な
どの努力を継続しなければ、達成できない目標として設定しているため。
2．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値 （ 前 中 期 目

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
3 年度
4 年度
5 年度

標期間最終年度値等）

養成定員（四級海技士）
就職率
（計画値）

400 名
海技学校

390 名
本科

95%以上

就職率
（実績値）
達成度
就職率
（計画値）
就職率
（実績値）
達成度
就職率
（計画値）
就職率
（実績値）
達成度
合格率
（計画値）
合格率
（実績値）
達成度
合格率
（計画値）
合格率
（実績値）
達成度
合格率
（計画値）

海技学校

7,282,632

7,047,727

96.9%

95.5%

96.5%

96.9%

経常費用（千円）

6,558,520

6,636,219

6,856,952

102.0%

経常利益（千円）

2,437-40,263

63,2406,908,855

7,020,874

7,179,112

565

561

553

95%以上

95%以上

101.6%
海技短大

海技短大

95%以上

95%以上

95%以上

95%以上

99.6%

99.1%

99.2%

98.4%

104.3%

104.4%

103.6%

海上技術コース

海上技術コース

海上技術コース

95%以上

95%以上

95%以上

95%以上

100.0%

100.0%

100.0%

92.9%

105.3%
海技学校

105.3%
海技学校

85%以上

85%以上

65.8%

73.8%

82.7%

88.5%

86.8%
海技短大

97.3%
海技短大

104.1%
海技短大

95%以上

95%以上

95%以上

95%以上

100.0%

97.4%

97.8%

97.4%

海上技術コース

95%以上

従事人員数

97.8%

85%以上

専修科

行政コスト（千円）

海技学校

80%以上

105.3%
海技大学校

100.5%
海技短大

82.3%
海技短大

6,589,267

6,967,766

本科

85%以上

6,407,862

決算額（千円）

105.3%
海技学校

6,598,390

95%以上

海上技術コース

95%以上

海技学校

予算額（千円）

95%以上

104.8%
海技大学校

海技学校

400 名

95%以上

専修科

95%以上

400 名

95%以上
102.0%

海技短大

400 名

102.5%

102.9%

102.5%

海上技術コース

海上技術コース

海上技術コース

95%以上

95%以上

95%以上
4

6 年度

7 年度

合格率
（実績値）
達成度
アンケート指標（計画値）

100.0%

97.5%

100.0%

105.3%

105.3%

102.6%

105.3%

－

80%以上

80%以上

80%以上

－

99.0%

98.1%

95.0%

肯定意見

80%以上

アンケート指標
（実績値）
達成度
合格率
（計画値）

100.0%

－
水先コース

90%以上

合格率
（実績値）
達成度

－

123.8%
水先コース

122.6%
水先コース

118.8%
水先コース

90%以上

90%以上

90%以上

－

100.0%

100.0%

100.0%－

111.1%

111.1%

111.1%
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

1．海技教育の実施「独立行政法 人海技教育機構法」（平成11 年法律第 214 号。
以下「機構法」という。
）第 11 条第 1 項
第 1 号に基づき、「船員となろうとする者
に対する教育」（新人
船員養成）及び「船員に対する教育」（実務教育）を実施する。
また、機構法第 11条第 2 項に基づき、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」（平成 16 年法律第 31 号）第 8 条第 2項の規定による同条
第 1 項の講習の実施に関する業務を行う。
海技教育の実 施に当たっては、人口減
少社会の中で船員の安定的・効果的な確保・育成が求められていることを踏まえ、国際条約に的確に対応するとともに、「船員養成の改革に関する検討会」の結果や業界のニーズ（1）海技教育の実
施「独立行政法人海技 教 育 機 構 法 」（ 平成 11 年法律第 214号。以下「機構法」という。
）第 11 条第1 項第 1 号に基づき、「船員となろうとする者に対する教育」（新人船員養成）及
び「船員に対する教育 」（ 実 務 教 育 ） を実施する。
また、機構法第 11条第 2 項に基づき、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」（平成 16 年法律第 31 号）第 8 条第 2項の規定による同条
第 1 項の講習の実施に関する業務を行う。
海技教育の実施に当たっては、国際条約に的確に対応するとともに、船員教育機関及び海運業界と連携してのニーズの一層の精査や、これら関係者を交えて検討する国の施策に沿って、必要とされる教育を効果的・効率（1）海技教育の実
施「独立行政法人海技 教 育 機 構 法 」（ 平成 11 年法律第 214号。以下「機構法」という。
）第 11 条第1 項第 1 号に基づき、「船員となろうとする者に対する教育」（新人船員養成）及
び「船員に対する教育 」（ 実 務 教 育 ） を実施する。
また、機構法第 11条第 2 項に基づき、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」（平成 16 年法律第 31 号）第 8 条第 2項の規定による同条
第 1 項の講習の実施に関する業務を行う。
海技教育の実施に当たっては、国際条約に的確に対応するとともに、船員教育機関及び海運業界と連携してのニーズの一層の精査や、これら関係者を交えて検討する国の施策に沿って、必要とされる教育を効果的・効率主務大臣による評価
自己評価

海技教育の実施の評定：B【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×1 項目×2＋B3 点×1 項目×2
＋A4 点×2 項目＋B3 点×4 項目）÷（8
項目＋2 項目）＝3.4
したがって、算術平均に最も近い評
定は「B」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍として
いる。

5

評定

B

＜評定に至った理由＞【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×1 項目×2＋B3 点×1 項目×2＋A4 点
×1 項目＋B3 点×5 項目）÷（8 項目＋2 項目）＝3.3
したがって、算術平均に最も近い評定は「B」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。

を反映した海技教育の見直し及び練習船や学校施設運用の効率化に向けた取組を進める。
また、海技教 育に関し持続可能な取組を進め、引き続き船員の安定的・効果的な確保・育成を推進していく。

的に行えるよう、教育体制を見直し、海技教育全般の質の向上を図る。

的に行えるよう、教育体制を見直し、海技教育全般の質の向上を図る。

6

＜評価の視点＞（1）新人船員養成➀ 新人船員養成➀

新人船員養成① 内航船員養成(a)養成定員と養成課
程
内航船員養成 事業においては、四級海技士から六級海技士
までの新人船員の養成を行うものとし、とりわけ、内航船員の主な供給を担っている四級海技士養成課程については、期首の定員を 400 名とする。
内航新人船員 の養成定員及び課程については、社会情勢の変化に応じて、船員教育機関及び海運業
界等の関係者による検討結果等を踏まえ、期間中、拡大に向けて定員を見直すものとする。

ア 内航船員養成a)養成定員と養成課
程海上技術学校（以下「海技学校」という 。） 及 び 海 上 技 術短期大学校（以下「海技短大」という 。） の 新 人 船 員 養成については、期首の定員を 400 名とする。

ア 内航船員養成a)養成定員と養成課
程海上技術学校（以下「海技学校」という 。） 及 び 海 上 技 術短期大学校（以下「海技短大」という 。） の 新 人 船 員 養成については、本年度の定員を 400 名とする。

なお、内航新人船員の養成定員及び課程については、社会情勢の変化に応じて、船員教育機関及び海運業界等の関係者による検討結果を踏まえ、期間中に見直す。

なお、内航新人船員の養成定員及び課程については、社会情勢の変化に応じて、船員教育機関及び海運業界等の関係者による検討結果を踏まえ見直す。

ⅰ）四級海技士養成 ⅰ）四級海技士養成課程（海技学校及び 課程（海技学校及び
海技短大）における 海技短大）における海事関連企業への就 海事関連企業への就職率は、期間中の各 職率は、95％以上と年度とも 95％以上と する。
する。

・養成定員及び養成課程の見直しを検討しているか。

＜主要な業務実績＞➀ 新人船員養成
ア 内航船員養成a）養成定員と養成課程
・令和 5 年度は、養成定員を 400 名とした。なお、令和 6 年 4 月の唐津海技短大の開校に備え、唐津海技学校の募集を停止したため、一時的に養成定員は 360 名となっている。また、
唐津海技短大が開校する令和 6 年度の養成定員は 405 名を予定している。

＜評定と根拠＞
評定：A・重要度及び困難度ともに高い指標を掲げる本項目について、海技学校
における航海・機関両方の合格率に関する定量的指標である 85%以上を4 年ぶりに達成したことを含む以下の実績を総合的に鑑みて、自己評価
を A 評定とした。

・船員求人数、国の船員政策の動向及び入学の応募倍率の変化等を見極めつつ、養成定員の見直しを検討した。
・両用教育から専科教育への養成課程見直し等について、引き続き検討した。
【添付資料 1 養成定員等の推移】＜主な定量的指標＞
・四級海技士養成課
程（海技学校及び海技短大）における海事関連企業への就職率は、期間中の各年
度とも 95％以上とする。

ⅰ）海事関連企業への就職率
・海技者セミナーについて、練習船や運輸局と調整の上、各学校や練習船乗船中の生徒・学生を参加させるなどの就職指導を行い、海事関連企業への就職率は、95%以上の高実績を維持した。

・適切な就職指導を継続し、高い就職率を維持して、年度計画（指標）を達成した。
・海技学校： 96.9%
・海技短大： 98.4%［指標実績］
・海技学校： 96.9%
・海技短大： 98.4%【添付資料 2 海事関連企業等への就職率】

ⅱ）四級海技士養成 ⅱ）四級海技士養成課程（海技学校及び 課程（海技学校及び
海技短大）における 海技短大）における海技士国家試験の合 海技士国家試験の合
格率は、個々の学力 格率は、個々の学力に応じたきめ細やか に応じたきめ細やかな指導により、期間 な指導により、航海中の各年度とも航海 または機関のいずれまたは機関のいずれ かに 95％以上合格す
かに 95％以上合格す ることを目指す。まることを目指す。ま た、航海・機関の両た、期間中における 方の合格率は、海技
航海・機関の両方の 学校は 85％以上、海合格率は、期間中の 技 短 大 は 95 ％ 以 上
各年度とも海技学校 （航海専科においては 85％以上、海技短 は、航海のみ）とする。

・四級海技士養成課
程（海技学校及び海技短大）における海技士国家試験の合格率については、期間中の各年度とも航海または機関のいずれかに 95％以上合格することを目指す。
・期間中における航海・機関の両方の合
格率は、期間中の各
年度とも海技学校は85％以上、海技短大
は 95％以上とする。

ⅱ）海技士国家試験の合格率
・以下の取組の工夫を通じて、海技士国家試
験の合格率は、次のとおりの実績を得た。
［指標実績］
・航海または機関のいずれかの合格率：
海技学校： 99.0%
海技短大： 100.0%
・航海・機関の両方の合格率：
海技学校： 88.5%
海技短大： 97.4%
・航海のみの合格率：
海技短大航海専科： 100.0%
・在校中の生徒、学生を対象に航機両方合格
7

・WEB 実力テストを行い、テスト結果を学校や練習船に共有するとともに、口述試験直前補講を対面方式で再開し、個々の理解度に応じたフォ
ローアップを行い、海技学校における航海・機関両方の合格率に関する定量的指標である 85%以上を 4 年ぶりに達成した。
・航海または機関のいずれかの合格率：
海技学校： 99.0%
海技短大： 100.0%
・航海・機関の両方の合格率：
海技学校： 88.5%
海技短大： 97.4%

評定A＜評定に至った理由＞
・次のとおり、年度計画における所期の目標を達成した。
○養成定員を 400 名とするとともに、養成課程見直し等について引き続き検討したこと。
○海事関連企業への就職率は、海技学校 96.9%（達成度 102.0%）、海技短大 98.4%（達成度103.6%）であったこと。
○海技士国家試験の合格率は、航海または機関のいずれかについては、海技学校で 99.0%（達成 度 104.2% ）、 海 技 短 大 で 100.0% （ 達 成 度
105.3%）であったこと。
また、航海・機関の両方については、海技短大で 97.4%（達成度 102.5%）であったこと。
さらに、海技学校に関して 85%以上の目標に対し、合格率が 65.8%（達成度 82.3%）であった令和 2 年度以降、法人の長によるトップマネ
ジメントのもと、組織をあげて問題意識を持
ち、全校統一実力試験や WEB 実力テストの結果を学校と練習船の間で共有するとともに、個人の理解度に合わせたフォローアップをする等の対策を講じてきた結果、合格率が 88.5%（達成
度 104.1%）と 4 年ぶりに目標を上回った。
・以上のとおり、いずれも重要度及び困難度が高い項目であるところ、全項目において法人の業績向上努力により年度計画における所期の目標を上回る成果が得られており、「A」との評価
結果が妥当である。
＜外部有識者からの意見＞
・A 評定が妥当である。

大 は 95 ％ 以 上 と する。

の意識付け、個々の理解度確認及び教員によるフォローアップへの活用を目的に実施した全校統一実力試験（海技学校 1、2 年 3 回、同
3 年 4 回、海技短大 1 回）
、定期テスト（中間・期末・学年末）、口述試験前の家庭学習習慣の定着と苦手分野の理解を目的とした WEB を利用した実力テスト（海技学校乗船実習科 航海・機関計 100 テスト）等を通じて生徒・学生の理解度を把握した上で、以下の対策を講じ、生徒・学生の理解度向上と合格に向けた意識付けに取り組み、年度計画（指標）を達成した。
○海技学校において、練習船問題集の購入時
期を 1 年次（入学後すぐ）に変更し、海技士国家試験対策を早い段階から開始させること
で、合格に向けた意識付けと学習習慣の定着に取り組んだ。
○学校教科書と練習船問題集の相互活用を促進するため、教科書を改訂し、練習船問題集の掲載ページを教科書の側注に明記した。
○乗下船時に合わせ学校教員と練習船教官の意見交換会を実施し、座学教育の進捗状況と航海訓練の概要を相互共有し、フォローアッ
プを行った。
○全校統一実力試験及び WEB 実力テストの実
施結果を総括し、各学校、練習船と共有し、指導に役立てた。
○航海・機関ともに合格するという意識付けと、学習への不安を明確にする目的で意識調
査アンケートを実施し、その結果を各学校と共有し、フォローアップを行った。
○教務課長会議を実施し、各学校の取組内容を共有し、海技士国家試験対策を充実させた。
○海技士国家試験合格に向けた意識付けをするためのポスターを作成し、海技学校乗船実習科生が乗船する練習船に掲示した。
○海技士国家試験の過去問題集の配布及び答案の回収、模擬試験、希望者に対する個別指導など実施した内容を全学校と共有し、海技士国家試験対策に役立てた。
【添付資料 3 海技士国家試験の合格実績】＜評価の視点＞(b)課程の再編
海上技術学校 （以下「海技学校」という。）及び海上技術短期大学校（以下「海技短大」という。）で行っている四級海技士養成課程については、「船員養成の改革に関する検討会」の結果や業界ニーズをb）課程の再編
海技学校及び海技
短大で行っている四級海技士養成課程につ い て は 、「 船 員 養成の改革に関する検討会」の結果や業界
ニーズを踏まえ、海
技短大への重点化や
一部航海・機関の両用教育を残すことに

b）課程の再編
海技学校及び海技
短大で行っている四級海技士養成課程につ い て は 、「 船 員 養成の改革に関する検討会」の結果や業界
ニーズを踏まえ、海
技短大への重点化や
一部航海・機関の両用教育を残すことに・四級海技士養成課
程について、海技短大への重点化や一部
航海・機関の両用教
育を残すことを含め、両用教育から航
海・機関それぞれの専科教育等へ段階的に移行を進めているか。

＜主要な業務実績＞
b）課程の再編
・各学校の再編について、具体的な見直し策を引き続き検討した。
・小樽海技短大に続き、令和 6 年度に唐津海技短大を開校するため、必要な準備を完了した。
・海技短大 4 校の学生を対象にそれぞれの学生が学校のどこに魅力を感じ、進路を決定したのか、生活環境と学習環境の側面からアンケート調査を実施した。
・学生の実践力強化や現教育内容の熟成につ8＜評定と根拠＞
評定：A
・「業務実績欄」に示すとおり、中期目標及び中期計画では予定していなかったものの、「船員養成の改革に関する検討会」の結果や業界ニーズを踏まえ、更なる検討を行った結果、
令和 3 年 4 月の小樽海技短大に続き、航海専門の教育内容に特化する航海専科校として、令和 6 年度唐津海技短大を開校するため、令和 5 年度中に必要な準備を完了したこと。同学

A
評定＜評定に至った理由＞
・年度計画に沿って、専科教育のカリキュラム
見直しを実施したと認められる。
・特に、唐津海技学校の短大化については、リソースが限られている中、開校に必要な準備を全て完了させ、計画どおり令和 6 年 4 月に唐津海技短大を開校することができた。
・以上を踏まえると、所期の目標を上回る成果が得られており、「A」との評価結果が妥当である。

踏まえ、海技短大への重点化や一部航海・機関の両用教育を残すことを含め、両用教育から航海・
機関それぞれの専科
教育等へ段階的に移行を進める。

ついて検討をしながら、両用教育から航
海・機関それぞれの専科教育へ段階的に移行を進める。また、専科教育や海技
短大への移行といった施策の効果をより高めていくため、一部の学校で特色のある教育内容に特化するなど、新たな工夫を検討し、内航業界や地元関係者等に理解が得られるよう努
める。

ついて検討をしながら、両用教育から航
海・機関それぞれの専科教育へ段階的に移行を進める。また、専科教育や海技
短大への移行といった施策の効果をより高めていくため、一部の学校で特色のある教育内容に特化するなど、新たな工夫を検討し、内航業界や地元関係者等に理解が得られるよう努
める。

ⅰ）各学校の再編に ⅰ）各学校の再編については、業界のニ ついては、業界のニーズや学生の応募状 ーズや学生の応募状
況 等 を 適 切 に 見 極 況等を適切に見極め、船員養成の適正 め、船員養成の適正な規模を確保・維持 な規模を確保・維持するべく不断の見直 するべく見直しを行
しを図る。
う。

いて検討し、学習指導要領を改訂した。

・学校再編に向け検討事項の洗い出し等、検討を行っているか。

ⅱ）唐津海技短大の学生募集
・唐津市広報誌にオープンキャンパス開催案
内を掲載した。
・公共施設等に資料（学校案内・オープンキャンパスチラシ）を設置した。
・募集活動への協力について、福岡県庁と調整した結果、福岡県内の私立高等学校に開校
説明資料が展開された。
・全日本海員組合の J-CREW プロジェクト公
式 SNS にオープンキャンパス開催案内を掲載した。
・水産系高校の進路説明会に参加した。
・東京都渋谷区にある街頭ビジョン「愛ビジョン」で、約 1 ヶ月間学校紹介の動画を放映した。

ⅱ）令和 3 年 4 月に ⅱ）令和 6 年 4 月航航海科専門校となる 海専科校として開校
小樽海技短大におい する唐津海技短大のて養成定員を 10 名増 学 生 募 集 を 開 始 す
やした上で新たに開 る。
校する。

ⅲ）小樽校の航海専
科教育の検証を行うとともに、航海専科に関するカリキュラ
ムの見直しを実施す
る。

ⅰ）各学校の再編
・海技学校の短大化及び航海・機関両用教育
から専科教育への移行について、学生のニーズ把握を目的とした、航海系もしくは機関系への志望状況に関するアンケートを実施し、検討事項の洗い出し等、引き続き行った。（計
2 回、海技短大専修科学生対象）

・小樽海技短大の航海専科教育の実施内容の検証を行っているか。

ⅲ）航海専科教育の検証及びカリキュラムの見直し
・航海専科の教育内容の見直しに係る小樽海技短大との意見交換会を踏まえ、教員の授業力向上を図る研修を実施した。
・学生の実践力強化や現教育内容の熟成について検討し、学習指導要領を改訂した。
・小樽海技短大の教員及び 2 年生を対象に、航海専科演習科目のアンケートを実施し、航海専科教育の実施内容の検証を行った。
・新しい副教材を小樽海技短大の授業で活用
し、教育内容の充実を図った。

9

校再編に加え、教育内容の見直しを実施した実績を鑑み、自己評価を A評定とした。

＜外部有識者からの意見＞
・計画どおり唐津海技短大を開校しており A 評
定が妥当である。

＜評価の視点＞(c)海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等
国際条約改正 や技術革新に対応した教育内容の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める
船員に不可欠とされる安全意識の向上や資質の涵養に資する教育訓練、練習船の多科・多人数配乗の解消のため、陸上での代替訓練を取り入れた教育訓練及び訓練環境の充実を図る。
また、前中期 目標
期間から取り組んでいる座学教育と航海訓練の一体的実施について、実施効果を検証し更に推進する。

c）海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等
国際条約改正や技
術革新に対応した教育内容の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める
船員に不可欠とされる安全意識の向上や資質の涵養に資する教育訓練、練習船の多科・多人数配乗の解消のため、陸上での代替訓練を取り入れた教育訓練及び訓練環境の充実を図る
ため、次の取組を行う。
また、前中期目標
期間から取り組んでいる座学教育と航海訓練の一体的実施について、実施効果を検証し更に推進する。

c）海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等
国際条約改正や技
術革新に対応した教育内容の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める
船員に不可欠とされる安全意識の向上や資質の涵養に資する教育訓練、練習船の多科・多人数配乗の解消のため、陸上での代替訓練を取り入れた教育訓練及び訓練環境の充実を図る
ため、次の取組を行う。
また、前中期目標
期間から取り組んでいる座学教育と航海訓練の一体的実施について、実施効果を検証し更に推進する。

ⅰ）国際条約改正や ⅰ）国際条約改正や ・四級海技士養成に
近年における技術革 近年における技術革 おいて ECDIS 登録
新への対応として、 新への対応として、 講 習 、 BRM ・ ERM
知識・技能に優れた 知識・技能に優れた の各訓練導入を推進
船員を養成するべく 船員を養成するべく しているか。
四級海技士養成にお 四級海技士養成において ECDIS 登録講 いて ECDIS 登録講
習、BRM・ERM の 習 、 BRM 訓 練の 検
各訓練の導入を検討 証を行い、必要な見する。
直しを実施する。
ERM 訓 練 の 導入 に向けた準備を行う。

＜主要な業務実績＞
c）海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等

ⅰ）国際条約改正や近年における技術革新への対応
・以下のとおり ECDIS 登録講習、BRM 訓練の見直しを行った。
○航海科教員を対象とした ECDIS の教員研修を実施した。更に、ECDIS 登録講習の講師要件を満たすための Type Specific 訓練を実施した。
○BRM 訓練における学生の理解度、満足度の向上と、教員のスキルアップを図ることを目的とした研修を実施した。
・ERM 訓練の導入に向け、必要な機器の選定、整備を含め、同訓練の実施方法を検討した。

ⅱ）練習船機関科実 ⅱ）練習船機関科実 ・海技大学校に陸上習の一部を陸上施設 習の一部を陸上施設 工作技能訓練センタ
で行えるよう、海技 で行えるよう、海技 ーの整備を進めてい大学校に陸上工作技 大学校に陸上工作技 るか。
能訓練センターを整 能訓練センターを整
備する。
備する。

ⅱ）陸上工作技能訓練センターの整備・実習装置等を整備し、令和 6 年 3 月 1 日、海技大学校に機関訓練センターを設置した。

・ICT を活用した遠隔教育を強化するため遠隔授業等について取り組んでいる

ⅲ）ICT を活用した遠隔教育の強化
・疾病やケガに伴う授業への遅れを軽減させるための短期的な WEB による授業配信を実施した。
・実施結果を検証するためのアンケート調査
10ⅲ）感染症対策とし ⅲ）ICT を活用したて、授業・実習時に 遠隔教育の強化を図
おける適正人数の検 るため、遠隔授業等証を行うとともに、 の 試 行 結 果 を 検 証＜評定と根拠＞
評定：B
・「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

評定

B＜評定に至った理由＞
・自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

ICT を活用した遠隔教育を強化するため
遠隔授業等について取り組む。

(d)航海訓練
航海訓練にお いては、航海訓練環境の改善を行い、海技学校の短大化等の改革に対応した配乗計画を策定する。
また、国際条 約の改正等に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界と連携して、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を習得させし、改善に取り組
む。

か。

を行った結果、映像面での改善要望を把握し、適切なプロジェクターを選定した。
・遠隔授業に対応できる PC を令和 7 年度以降に導入するため検討を開始した。

ⅳ）関係団体等の協 ⅳ）関係団体等の協 ・海運業界の社会的力を得て、海運業界 力を得て、海運業界 な意義や役割、業務の社会的な意義や役 の社会的な意義や役 形態の理解を促進し割、業務形態の理解 割、業務形態の理解 ているか。
を促進する。また、 を促進する。また、 ・ 感 染 症 対 策 と し
感染症対策として、 感染症対策として、 て、WEB による会
WEB に よる会社 説 WEB に よる会社 説 社説明会や面接の実
明会や面接の実施に 明会や面接の実施に 施に努めているか。
努める。
努める。

ⅳ）海運業界の社会的な意義や役割、業務形
態の理解の促進
・教員及び生徒・学生の理解を促進するために、海事関係団体の意見交換会 28 件に参加するとともに、内航海運の現況等を内容とする
講演会 11 件に参加した。
・海技者セミナー7 件に、各学校や練習船乗船
中の生徒・学生を参加させるとともに、日本
内航海運組合総連合会から講師を招き特別講義を実施した。

ⅴ）座学教育と航海 ⅴ）座学教育と航海 ・一貫性あるカリキ訓練に係る一貫性あ 訓練に係る一貫性あ ュラムの定着とフォるカリキュラムの着 るカリキュラムの着 ローアップにより教実な実施、知識・技 実な実施、知識・技 育効果を高めている
能の定着を目的とし 能の定着を目的とし か。
た適切なフォローア た適切なフォローア
ップにより教育効果 ップにより教育効果
を高める。
を高める。

ⅴ）一貫性あるカリキュラムの定着とフォロ
ーアップ
・座学教育と航海訓練に係る一貫性あるカリ
キュラムの着実な実施に向け、QMS に係るモニタリングをはじめ、QMS マネジメントレビ
ュー等において、以下のとおり対応を実施した。
○座学教育の進捗状況と航海訓練の概要を相互共有し、フォローアップを行った。
○WEB 実力テストの実施結果を総括し、各学校、練習船と共有し、指導に役立てた。

ⅵ）船内供食・栄養 ⅵ）船内供食・栄養 ・船内供食・栄養管管理に関する教育の 管理に関する教育の 理に関する教育の必必要性について検証 必要性についての検 要性についての検証
し、今後の調理教育 証 結 果 及 び 調 理 教 結果及び調理教育・及び受託研修の是非 育・受託研修の調査 受託研修の調査結果について検討する。 結果を踏まえ、引き を踏まえ、今後のあ続き今後のあり方に り方について検討しているか。
ついて検討する。

ⅵ）船内供食・栄養管理に関する教育の必要性と今後のあり方
・調理教育及び受託調理研修の今後のあり方について検討し、調理教育については、学習指導要領を見直し、令和 6 年度からカリキュラ
ムとしては実施しないこととした。また、受託研修については、ニーズやリソースを踏まえ、開催回数及び研修料金の見直しを行うとともに、令和 7 年度以降の事業のあり方について、関係者との調整を開始した。

＜評価の視点＞
d）航海訓練ⅰ）航海訓練の充実 ・国際条約の改正等
航 海 訓 練 に つ い に対応し、船舶運航て、STCW 条約に即 に関する基礎知識とした訓練を展開する 実践的な技能を習得
とともに、船舶運航 させているか。
に関する基礎知識と ・業界ニーズを踏ま実践的な技能を確実 え、訓練内容・手法に習得させるため、 の必要な見直しをし船社等を対象とした ているか。
視察会で得られた業
界ニーズを踏まえ、訓練内容・手法の必要な見直しを行う。

＜主要な業務実績＞
d）航海訓練ⅰ）航海訓練の充実
・次の取組を通じて、条約に則した訓練を実施するとともに、訓練内容の見直しを図った。
○ECDIS 取扱訓練
○BRM 実習○ERM 実習○リーダーシップ○模擬操練 等d）航海訓練ⅰ）航海訓練の充実
航海訓練について、STCW 条約に即した訓練を展開するとともに、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させるため、船社等を対象とした視察会で得られた業
界ニーズを踏まえ、期間中に訓練内容、手法の必要な見直しを行う。

・練習船視察会を開催し、船社、機構との間で練習船の訓練状況について意見交換を行い、その意見を取り入れ効果的･効率的な航海訓練を実施した。
11＜評定と根拠＞
評定：B
・「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

評定

B＜評定に至った理由＞
・自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

る。さらに、海技資格に必要な講習の実施について、国内法の改正動向に合わ
せ、関係機関と協力して実施する。

➁ 外航船員養成(a)養成定員と養成課
程
外航船員養成 事業においては、三級海技士の新人船員の養成を行うものとする。
また、三級海 技士
養成定員及び養成課
程については、「船員養成の改革に関する検討会」の結果や業
界ニーズを踏まえ入学対象要件を見直し、更に幅広いリソースから人材確保が可能となる課程の拡充について検討を行う。

・海洋共育センター、尾道海技学院、日本海
洋資格センター九州海技学院と民間六級実習生における練習船の実習訓練アンケート結果を共有し、民間六級実習の効果的実施に向け情報交換を行った。
ⅱ）社船実習制度へ ⅱ）社船実習制度への参入及び実施が円 の参入及び実施が円滑に行われるよう、 滑に行われるよう、参加船社に対して必 参加船社に対して必要な支援と協力を行 要な支援と協力を行う。
う。

・社船実習制度への参入及び実施が円滑に行われるよう、参加船社に対して必要な支援と協力を行っているか。

ⅱ）社船実習制度への支援と協力
・社船実習制度を導入する内航船社に対して、講師講習を実施し、実習訓練カリキュラ
ム、実習計画立案方法、成績評価、訓練記録簿の取扱い、社船実習の安全対策、実習及び生活指導方法などを説明し、社船実習制度への参入及び実施が円滑に行われるよう必要な支援と協力を行った。
・社船実習協議会（内航三級、内航四級）に参加し、国土交通省、船員教育機関及び社船
実習実施船社等との意見交換及びコロナ禍での訓練実施に関する情報共有、質問依頼事項に対応する等、必要な支援と協力を行った。

ⅲ）海技資格に必要 ⅲ）海技資格に必要な講習の練習船にお な講習の練習船における実施について、 ける実施について、国内法の改正動向に 国内法の改正動向に合わせ、関係機関と 合わせ、関係機関と協力してカリキュラ 協力してカリキュラ
ムの見直し及び講習 ムの見直し及び講習
プログラムの策定・ プログラムの策定・見直しを実施する。 見直しを実施する。

・海技資格に必要な講習の練習船での実施について、国内法の改正動向に合わ
せ、関係機関と協力
してカリキュラムの見直し及び講習プロ
グラムの策定・見直しを実施しているか。

ⅲ）国内法の改正動向に合わせたカリキュラ
ム及び講習プログラムの策定・見直し
・国内法（船舶設備規程、救命艇手規則）の改正を受けて、国土交通省に確認の上、関連
テキスト類の限定救命艇手講習に関する箇所を修正するとともに、講義に必要な登録設備に係る変更を届け出た。

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
イ 外航船員養成a）養成定員と養成課程

イ 外航船員養成a）養成定員と養成課程
外航船員養成事業においては、三級海技士の新人船員の養成を行うものとする。
更に幅広いリソー
スから人材確保が可能となる課程の拡充について準備を行
い、期間中に開講する。

イ 外航船員養成a）養成定員と養成課程
外航船員養成事業においては、三級海技士の新人船員の養成を行うものとする。
更に幅広いリソー
スから人材確保が可能となる課程の拡充について、関係機関との調整及び関係規程の改正等、開講に必要な準備を実施する。

・人材確保が可能となる課程の拡充について、開講に必要な準備を実施しているか。

＜主な定量的指標＞
ⅰ）三級海技士養成 ⅰ）三級海技士養成 ・三級海技士養成課
課程（海上技術コー 課程（海上技術コー 程 （ 海 上 技 術 コ ース）における海事関 ス）における海事関 ス）における海事関連企業への就職率 連企業への就職率

・三級海技士養成課程を拡充するため、以下の取組を実施した。
○海技大学校の海上技術コース（専攻）について、国内では初めて、一般の大学・短大等を卒業後に大型船の船員になれるよう、業界団体等の理解を得た上で、「海運会社に雇用されている者」という入学資格を令和 7 年度入学者から撤廃し、令和 6 年 4 月から募集を開始することとした。
○当該募集に当たっては、入学試験の方法を決定するとともに、一般の大学等を卒業した
学生の授業料等負担を軽減する観点から、海技教育財団と調整し奨学金を整備した上で、SNS を活用して一般の大学生等に広く周知することとした。

ⅰ）海事関連企業への就職率
・海技者セミナーや合同面談会に参加させるとともに、就職に関する説明、応募書類の添削、進路相談を適宜実施した。
12＜評定と根拠＞
評定：B
・就職希望者の内 1 名が、内定していた船社の都合により就職が実現できず、機構の責によらない事情により定量的指標のうち一部を僅かに満たすことができなかったものの、就職活動を再開した当該学生と頻繁に面談するなど卒業後も就職支援を続けた結果、令和 6 年 5 月、内航船社への就職を決めることができた。
・また、本項目の重要事項である三級海技士養成課程拡充に向けた方策検討を重ねた結果、「海運会社に雇用されている者」という入学資格を令
和 7 年度入学者から撤廃し、令和 6
年 4 月から募集を開始することとした。
以上を総合的に勘案し、自己評価
を B 評定とした。

評定

B＜評定に至った理由＞
・次のとおり、年度計画における所期の目標を達成した。
○海技大学校の海上技術コース（専攻）について、課程の拡充を図り、開校に向けた準備を着実に実施したこと。
○海技士国家試験の合格率は、100.0%（達成度105.3%）であったこと。なお、当該項目は中期目標において困難度が「高」とされている項目である。
・しかし、海事関連企業への就職率について
は、95%以上の目標に対し、1 名が内定船社による都合（外的要因）によって内定を辞退したた
め、92.9%（達成度 97.8％）と僅かに所期の目標を下回った。
目標の水準を満たしていないことから、具体的な業務改善の取組が求められるところ、当該学生に対しては、内定辞退後の就職活動に際し、海技大学校卒業後も就職支援を継続した結果、令和 6 年 5 月に就職が決まったことは考慮する必要がある。
・以上、海事関連企業への就職率は困難度が「高」とされている項目であるところ、具体的

は、期間中の各年度と も 95 ％ 以 上 と する。

は 、 95 ％ 以 上 と す 連 企 業 へ の 就 職 率る。
は、期間中の各年度と も 95 ％ 以 上 と する。

・最近の企業の採用傾向を調査及び情報収集を実施した。
・就職希望者 14 名中 13 名の就職が決定し、海事関連企業への就職率は、次のとおりの実績を得た。

な業務改善の取組が実施されていることから、
自己評価書の「B」との評価結果が妥当である。
＜外部有識者からの意見＞
・B 評定が妥当である。

［指標実績］
・海技大学校海上技術コース： 92.9%
・なお、就職未定者 1 名は、今後外航海運事業に参入予定の船社に内定していたところ、参入を取りやめたため、やむを得ず内定を辞退した。再度、就職活動を再開したものの、希望する外航船社等の募集期間は既に終わっていたが、学生と頻繁に面談するなど卒業後も就職支援を続けた結果、令和 6 年 5 月、内航船社への就職が決まった。
【添付資料 2 海事関連企業等への就職率】
ⅱ）三級海技士養成 ⅱ）三級海技士養成課程（海上技術コー 課程（海上技術コース）における海技士 ス）における海技士
国家試験の合格率 国家試験の合格率
は、個々の学力に応 は、個々の学力に応じたきめ細やかな指 じたきめ細やかな指導により、期間中の 導により、95％以上
各年度とも 95％以上 とする。とする。

・三級海技士養成課
程（海上技術コース）における海技士
国家試験の合格率
は、期間中の各年度と も 95 ％ 以 上 と する。

ⅱ）海技士国家試験の合格率
・以下の取組等の工夫を通じて、海技士国家試験の合格率は、次のとおりの実績を得た。
［指標実績］
・海技大学校海上技術コース： 100.0%

・試験合格に対する意識を促すとともに、口述試験の過去問題を活用し、各科目に必要な知識の確認や演習を実施して受験対策を講じ、合格率 100.0%(達成度/105.3%)を達成した。

○卒業生から収集した最新の国家試験の内容と過去のデータをまとめ、早い時期から学生に配布することで、試験合格に対する意識付けを行った。
○各科目担当教員による国家試験対策の講義を実施した。
【添付資料 3 海技士国家試験の合格実績】(b)海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等
国際条約改正 や技術革新に対応した教育内容の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める
船員に不可欠とされる安全意識の向上、
資質の涵養、機器運転操作や整備の反復を取り入れた教育訓
練及び訓練環境の充実を図る。

b）海運業界のニーズを踏まえた教育内
容の高度化等
国際条約改正や技
術革新に対応した教育の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める船員に不可欠とされる安全意識の向上、資質の涵養、機器運転操
作や整備の反復を取り入れた教育訓練及び訓練環境の充実を図るため、次の取組を行う。
ⅰ）感染症対策として、授業・実習時にb）海運業界のニーズを踏まえた教育内
容の高度化等
国際条約改正や技
術革新に対応した教育の高度化に取り組む。併せて、海運業界が強く求める船員に不可欠とされる安全意識の向上、資質の涵養、機器運転操
作や整備の反復を取り入れた教育訓練及び訓練環境の充実を図る。また、ICT を活用した遠隔授業の実施等、遠隔教育の強化に取り組む。

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞b）海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化等・国際条約改正や技術革新に対応した教育の高度化に取り組んでいるか。
・安全意識の向上、
資質の涵養、機器運転操作や整備の反復を取り入れた教育訓
練及び訓練環境の充実を図っているか。

・海運業界のニーズを踏まえた教育内容の高度化に向けた取組として、大手船社の現役船員を招き、海運業界の技術革新に関する WEB
特別講義（テーマ：安全・環境・デジタル）を学生に対して行った。また、録画した講義
動画を視聴できる環境を整えた。
・海技大学校において、BRM や ERM の基本となる状況認識、情報共有等コミュニケーシ
ョンを特に意識した教育を実施した。
・実技の習得を図るため、校舎を利用した高所作業訓練や海技丸を利用した教育を行い、教育訓練及び訓練環境を充実させた。

・従来実施していた海技大学校の海事教育通信コース（三級）のスクーリング方式（学校13＜評定と根拠＞
評定：B
・「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

B
評定＜評定に至った理由＞
・自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

おける適正人数の検証を行うとともに、
ICT を活用した遠隔教育を強化するため、遠隔授業等について取り組む。

に登校して、先生から直接指導を受けること）を見直し、クラウド型 e ラーニングサービ
スを活用するコンテンツを作成し、オンデマ
ンドで受講できる課程を開設した。

＜評価の視点＞(c)航海訓練＜主要な業務実績＞
c）航海訓練ⅰ）航海訓練の充実
・練習船視察会を開催し、船社、機構との間で練習船の訓練状況について意見交換を行い、その意見を取り入れ効果的･効率的な航海訓練を実施した。
（参加者アンケートの肯定的意見： 66.7%）
・航海訓練環境の改善を図り、業界ニーズを踏まえた効果的・効率的な航海訓練を実施す
るため、商船系大学及び商船系高等専門学校との協議を通じて策定した配乗計画により、科別の人数を適切に調整し、カリキュラム進度に応じた配乗を行った。

c）航海訓練ⅰ）航海訓練の充実
航海訓練について、STCW 条約に即した訓練を展開するとともに、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させるため、船社等を対象とした視察会で得られた業
界ニーズを踏まえ、期間中に訓練内容、手法の必要な見直しを行う。

c）航海訓練ⅰ）航海訓練の充実
航海訓練について、STCW 条約に即した訓練を展開するとともに、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させるため、船社等を対象とした視察会で得られた業
界ニーズを踏まえ、訓練内容・手法の必要な見直しを行う。

ⅱ）社船実習制度への参入及び実施が円滑に行われるよう、
参加船社に対して必要な支援と協力を行う。

ⅱ）社船実習制度への参入及び実施が円滑に行われるよう、
参加船社に対して必要な支援と協力を行う。

・社船実習制度への参入及び実施が円滑に行われるよう、参加船社に対して必要な支援と協力を行っているか。

ⅱ）社船実習制度への支援と協力
・社船実習連絡協議会（外航三級）に参加
し、国土交通省、船員教育機関及び社船実習
実施船社等との意見交換及び訓練実施に関する情報共有、質問依頼事項に対応する等、必要な支援と協力を行った。
・海技大学校海上技術コース（専攻）の学生の所属船社に対して、練習船における実習面
や生活面での情報共有を行った。

また、国際条 約の改正等に的確に対応
し、関係機関と連携して、船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させる。さらに、海技資格に必要な講習の実施について、
国内法の改正動向に合わせ、関係機関と協力して実施する。

ⅲ）海技資格に必要な講習の練習船における実施について、
国内法の改正動向に合わせ、関係機関と協力してカリキュラ
ムの見直し及び講習プログラムの策定・見直しを実施する。

ⅲ）海技資格に必要な講習の練習船における実施について、
国内法の改正動向に合わせ、関係機関と協力してカリキュラ
ムの見直し及び講習プログラムの策定・見直しを実施する。

・海技資格に必要な講習の練習船での実施について、国内法の改正動向に合わ
せ、関係機関と協力
してカリキュラムの見直し及び講習プロ
グラムの策定・見直しを実施しているか。

ⅲ）国内法の改正動向に合わせたカリキュラ
ム及び講習プログラムの策定・見直し
・国内法（船員法、感染症法）の改正を受けて、関連テキスト類の感染症の分類に関する図表等を見直した。

（２）実務教育➁ 実務教育ア 業界のニーズに適した講習の実施
講習等（海技士の免許を取得するために必要な講習を除く 。） の 実 務 教 育 について、講習受講者＜主な定量的指標＞➁ 実務教育ア 業界のニーズに ・講習受講者に対す適した講習の実施
るアンケートで 80%
講習等（海技士の 以上の肯定的な評価免許を取得するため を得る。に必要な講習を除く 。） の 実 務 教 育 に ＜評価の視点＞
ついて、講習受講者 ・実務教育について

学生の練習船 への配乗に際し、その中立・公平性を確保しつつ、養成目的及び関係法令の要件に基づき効果的・効率的に航海訓練を実施する。
航海訓練にお いては、航海訓練環境の改善を推進する検討を行い、配乗計画を策定する。

海技免許を取 得す
るために必要な講習以外の講習等について見直しを行い、業
界のニーズに適した・養成目的及び関係法令の要件に基づき効果的・効率的に航海訓練を実施しているか。
・船舶運航に関する基礎知識と実践的な技能を確実に習得させているか。

＜主要な業務実績＞➁ 実務教育ア 業界のニーズに適した講習の実施
・令和 5 年度は現行の様式による講習受講者アンケートを実施し、517 人中 491 人から肯定的な評価が得られた。
［指標実績］
14＜評定と根拠＞
評定：B
・「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

B
評定＜評定に至った理由＞
・自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜評定と根拠＞
評定：A
・次の実績により年度計画を達成し、以下のとおり定量的指標の高い達成度や、業界ニーズを踏まえた
IGF 基本訓練の定員拡大の取組を行ったこと等を総合的に勘案し、自己評価を A 評定とした。
・実務教育について、講習受講者に評定

B＜評定に至った理由＞
・年度計画に沿って、IGF 基本訓練の定員拡大
や、特定海域運航責任者更新講習の新規開講など、業界ニーズに適した講習課程の設置・見直しに取り組んでいると認められる。
・一方、現行の様式による講習受講者アンケー
ト に つ い て は 、 肯 定 的 意 見 95.0% （ 達 成 度

講習を実施できるよう合理化を図る。また、業界のニーズを取り入れながら既存講習の改善を図るとともに、時代に合った新たな要望に基づく講習の新規開講に取り組む。

水先人の養成 については、引き続き安定的な確保に努め、に対するアンケート
で 80％以上の肯定的な評価を得るとともに、業界のニーズを踏まえ、年度毎に講習内容の見直しを行う。

に対するアンケート
で 80％以上の肯定的な評価を得るとともに、業界のニーズを踏まえ、ICT の活用等を含めた講習内容の見直しを行う。

海運業界のニーズを踏まえ、講習内容の見直しを行っているか。

・受講者アンケートの肯定的意見： 95.0%

イ 新たな要望に基づく講習の実施
技術革新に伴い、国際条約により規定される新たに必要となる技能習得のため、国の政策及び業界のニーズを踏まえ、期間中に講習課
程について設置・見直しに取り組む。

イ 新たな要望に基 ・業界のニーズに適した講習を実施できづく講習の実施
技術革新に伴い、 るよう合理化・改善国際条約により規定 を図っているか。
される新たに必要と ・新たな要望に基づ
な る 技 能 習 得 の た く講習の新規開講にめ、国の政策及び業 取り組んでいるか。
界のニーズを踏まえ、講習課程について設置・見直しに取り組む。

イ 新たな要望に基づく講習の実施
・極水域を運航する船舶向け基本及び上級訓練の開講から 5 年を迎えるにあたり、新たに特定海域運航責任者更新講習を開講した。

a）IGF 講習（基本
訓練・上級訓練）について業界ニーズに対応すべく期間中に拡充する。

a）IGF 講習（基本
訓練・上級訓練）（IMO における IGF
コード（INTERNATIONA
L CODE OF
SAFETY FORSHIPS USINGGASES OR OTHER
LOW-FLASH
POINT FUELS）にかかる講習）について業界ニーズに対応すべく拡充に向けた
LNG 消火実習（LIQUEFIED
NATULAL GAS の消火実習）の拡大等、講習内容を充実させるために必要な準備を行う。

a）IGF 講習の拡充
・IGF 基本訓練を 3 回、IGF 上級訓練を 4 回、IGF バンカリング訓練を 4 回、IGF 更新訓練を2 回実施した。
・IGF 基本訓練について業界のニーズが高いことを踏まえ、LNG 実習の実施方法を現状の施設において実施可能日に 2 回実習を行うよう見直すことにより、定員を 60 名から 100 名へ増員した。
・IGF コード適用船における実務や船員法施行
規則の改正を踏まえ、講習内容の見直し（液化石油ガス、エタノール及びメタノールに関する内容の追加）を行った。
・IGF 基本訓練の消火実習について、改正告示の施行に伴い、LNG 以外に、LPG、メタノー
ル又はエタノールを燃料とする船舶に乗り組む場合にも、IGF 講習を受講することが必要となったことから、LPG 等の消火講習を実施できる施設を調査した。

b）高電圧装置を取り扱う乗組員に対する講習（仮称）について期間中に開講する。

b）高電圧装置を取り扱う乗組員に対する講習（仮称）について開講に向けて必要な準備を行う。

ウ 水先人教育
水先人を安定的に確保するため、引きウ

・教育の実施について培ったノウハウを有効活用しているか。
・受講者の能力の検証・分析結果を踏まえ、内容の充実を図っているか。

＜主な定量的指標＞
水先人教育
水先人試験の合格率
水先人を安定的に を 90%以上とする。
確保するため、引き対してアンケートを実施、95.0%(達成 度 /118.8%) の 肯 定 的 な 評 価 を 得た。これは、アンケート結果から講
習内容の細かな改善を図り、着実に実施した成果であると考えられ、今後も引き続き、改善に努める。

・極水域を運航する船舶向け基本及び上級訓練の開講から 5 年を迎えるにあたり、極水域コード（Polar コード）の発効に伴う業界ニーズに応えるため、更新講習を新たに開講した。更新講習では、常に新しい知識の確認・教授が必要となるため、氷海航行経験のない若しくは少ない教員が対応するため、文献等による知見の収集等、多大な労力と時間を費やしたが、基本及び上級訓練内容を整理し精査した上で、教材作成を行い開講に繋げた。
・IGF 基本訓練について、業界からのニーズを踏まえ増員を検討したところ、海技大学校では既に他にも多数の講習等を抱えている中、人員の増加もなく、限られたリソースをやり繰りして当該訓練の定員を大幅に増加させることは極めて困難であったが、実施方法を現状の施設において実施可能日に 2 回実習を行うよう見直すことにより、60 名から 100 名へ増加（166.7%増）させることができた。加えて、リソースの知見を活用し、船員法施行規則改正に伴う液化石油ガス、エタノール及びメタノールに関する追加内容を、座学及び消火実習の両面から整理して提案することにより、制度面及び業界のニーズ双方にとって円滑な講習継続となるよう調整した。

b）高電圧装置を取り扱う乗組員に対する講習（仮称）
・開講に向けて以下の設置工事を完了した。
○高圧配電盤シミュレータ○高圧インターロックシミュレータ○低圧配電盤シミュレータ

ウ 水先人教育・以下の取組を通じて、水先人試験の合格率
は、次の実績を得た。
15

・水先人教育については、「業務実績欄」に記す具体的取組の結果、年度
計画（指標）において合格率

118.8%）を得ているが、所期の目標を上回る成果（定量的指標の達成度 120%以上）が得られていない。
・以上を踏まえ、いずれも年度計画における所期の目標の達成にとどまることから、「B」との評価結果が妥当である。
・なお、受講者アンケートについては、令和 6
年度より中立的評価としての選択肢を新たに設けたものに見直していることから、より正確に
海運業界のニーズを拾い上げるとともに、所期の目標を上回る肯定的な評価を得られるよう努める必要がある。
＜外部有識者からの意見＞
・現行のアンケート様式の選択肢を踏まえると
B 評定が妥当である。
・脱石油が進み、最先端の乗組員の教育訓練を行う組織が少ない中、海技大学校には期待している。さらにもっと次のステップへ頑張ってい
ただきたい。
・新しい技術が進展していく中、一生懸命、教育していただきたい。
・A 評定が妥当である。アンケート結果も重要であるが、ガス教育や最先端の教育を実際に行っていくことの方が重要である。

その教育の実施に際しては、これまでに培ったノウハウを有効活用し、受講者の能力の検証・分析結果を踏まえ、更なる内容の充実を図る。

続き関係者との連携を図り、その教育を的確に実施する。これまでの実績、成果を有効に活用し、受講者の能力検証・分析結果を踏まえ、座学教育や操船シミュ
レータ実習の教育効
果の向上を図り、水先人試験の合格率を90％以上とする。

続き関係者との連携を図り、その教育を的確に実施する。これまでの実績・成果を有効に活用し、受講者の能力検証・分析結果を踏まえ、座学教育や操船シミュ
レータ実習の教育効
果の向上を図り、水先人試験の合格率を90％以上とする。

100.0%(達成度/111.1%)を達成した。
［指標実績］
・海技大学校水先コース：

100.0%○国家試験対策として、共通教育期間中に学内模擬試験（筆記試験対策）を 2 回、学外模擬
試験（筆記試験対策）を 1 回実施した。
・各養成課程において能力検証・分析を図る
ため、共通教育修了時や個別教育及び課程修了時等の区切りにおいて、修了試験等による能力判定を実施した。
・操船シミュレータ訓練の見直しに関して、
シナリオ改善 54 件、景観修正 6 件及び自船モデル作成 1 件を実施した。

4．その他参考情報－

16

業務実績等報告書様式 1－1－4－1 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―（2）
研究の実施
業務に関連する政策・施策 －当該事業実施に係る根拠（個別法 独立行政法人海技教育機構法 第 11 条第 1 項第 2 号
条文など）
当該項目の重要度、困難度 【困難度：高】関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
・受託研究及び共同研究については、海技教育や練習船での訓練についての ュー
研究テーマを扱う研究機関が少なく、研究委託者の開拓や委託者等との交渉成立により実施できるものであるため。
2．主要な経年データ
1 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

3 年度

6 年度

7 年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
3 年度
4 年度
5 年度

4 年度

5 年度

8 件程度

8 件程度

8 件程度

予算額（千円）

320,555

327,651

312,473

8件

8件

8件

決算額（千円）

359,566

341,729

325,331100.0%

100.0%

100.0%

経常費用（千円）

360,361

339,138

328,470

10 件程度

10 件程度

10 件程度経常利益（千円）-39,376-15,152-49,296

19 件

18 件

17 件

行政コスト（千円）

360,361

339,138

328,470

190.0%

180.0%

170.0%

565

561

553

12 件程度

12 件程度

12 件程度

16 件

16 件

16 件

133.3%

133.3%

133.3%

6 年度

7 年度（前中期目標期間
最終年度値等）

研究
（計画値）
研究
（実績値）
達成度

期間中
40 件程度プロジェクト研究

期間中50 件程度（計画値）

年間
33 件程度－プロジェクト研究（実績値）
達成度
受託及び共同研究

（計画値）

期間中
60 件程度

従事人員数

年間12 件程度

受託及び共同研究

（実績値）
達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

2．研究の実施機構法第 11 条第 1
項第 2 号に基づき、船舶の運航に関する
高度の学術及び技能並びに航海訓練に関する研究を行う。
研究の実施に当たっては、機構の目的を踏まえて、海技教
育及び船舶運航に関する研究を組織的に行い、その結果を教育・訓練の質の向上に反映し、船舶運航の安全に寄与すること等により、安全な海上輸送の確保に資するよう努めること（2）研究の実施
機構法第 11 条第 1
項第 2 号に基づき、船舶の運航に関する
高度の学術及び技能並びに航海訓練に関する研究を実施する。
研究の実施に当たっては、研究管理委
員会を設け、国際条
約の改正等に対応した研究並びに学校における座学教育、海技大学校の施設及び練習船による航海訓
練の連携を活かした組織的な研究を行い、その結果を教育に反映し、船員の能（2）研究の実施
機構法第 11 条第 1
項第 2 号に基づき、船舶の運航に関する
高度の学術及び技能並びに航海訓練に関する研究を実施する。
研究の実施に当たっては、研究管理委
員会を開催し、国際条約の改正等に対応した研究並びに学校における座学教育、
海技大学校の施設及び練習船による航海訓練の連携を活かした組織的な研究を行い、その結果を教育に反映し、船員の能＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価

研究の実施の評定：A【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×1 項目＋B3 点×1 項目）÷（2項目）＝3.5
したがって、算術平均に最も近い評
定は「A」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍として
いる。

17

評定

A

＜評定に至った理由＞【細分化した項目の評定の算術平均】（A4 点×1 項目＋B3 点×1 項目）÷（2 項目）＝3.5
したがって、算術平均に最も近い評定は「A」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。

とする。
また、研究成果を社会、船員教育機関
や海運業界等に還元し活用するため、業界のニーズを踏まえた研究活動を促進
し、海技教育及び船舶運航の質の向上を図り、研究成果の活用と普及の観点から評価できる仕組みを
令和 3 年度中に構築する。
機構は、政府が進める Society5.0 の実
現に向け、船員教育機関及び他の公的研
究機関等と連携し、自動運航船の実用化を支えるための研究や、海事局が進める船のゼロエミッション化の実現を支えるための検討を行う。

力向上を図ること等
により、安全な海上輸送の確保に資するよう努める。

力向上を図ること等
により、安全な海上輸送の確保に資するよう努める。

また、政府が進める Society5.0 の実現に向け、自動運航船の実用化を支えるため、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、様々な生体データの取得・解析ののち船員スキルを定量化・基準化するための「船員ス
キル定量化事業」に関する研究や海事局が進める船のゼロエ
ミッション化の実現を支えるための検討等を実施する。

また、政府が進める Society5.0 の実現に向け、自動運航船の実用化を支えるため、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、様々な生体データの取得・解析ののち船員スキルを定量化・基準化するための「船員ス
キル定量化事業」に関する研究や海事局が進める船のゼロエ
ミッション化の実現を支えるための検討等を実施する。

（1）研究活動の活性化
教育・訓練業務と調和のとれた研究体制への見直しを図る。新たな研究体制の下、海技教育や船舶運航に関する国際条約の動向や国内法の整備状況、更には業界のニーズを踏まえた研究計画に基づく研究やプロジェク
ト研究の方針等について検討し実施す
る。

➀
化

➀
化

研究活動の活性＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞➀ 研究活動の活性化

研究活動の活性研究能力の維持・向上とともに、研究活動及び研究内容の高度化を図るため、期間中に次の取組を実施する。

研究能力の維持・向上とともに、研究活動及び研究内容の高度化を図り、研究計画に基づき次の取組を実施する。

・教育訓練業務との調和がとれた研究体制を構築しているか。

・プロジェクト研究に取り組んだ教員の知見を座学教育や練習船実習に活用した。

ア 研究を主たる業務とする教員を選出する等、教育訓練業
務との調和がとれた研究体制を構築することで、研究活動の活性化と質の向上を図る。

ア 研究体制について検証を行い、研究
活動の活性化と質の向上を図るための見直しを実施する。

・研究活動の活性化と質の向上を図っているか。

ア 研究活動の活性化と質の向上
・研究管理委員会（12 回開催）において、研究を主たる業務とする教員を選出し、独自研究に取り組ませることで研究活動の活性化を図った。また、個別の研究計画の審議等を行い、研究に対する客観的な評価を研究者へフィードバックする等、質の向上を図った。
・研究者変更にかかる手続きを見直す等、事務手続きを一部効率化することで、研究体制の円滑な運用を図った。
･業界のニーズにあわせた研究内容となるよう、海技教育機構研究発表会の参加者に対し、機構に求める研究テーマや機構との共同研究に関するアンケートを実施した。
18＜評定と根拠＞
評定：B
・「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

B
評定＜評定に至った理由＞
・自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

（2）教育・訓練の質の向上に資する研究学校施設及び練習船の有効活用を行うとともに、国内外のニーズや外部の知見を活用するため、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、受託研究・共同研究を実施する。
また、新たな取組としてプロジェクト研究を立ち上げ、今後の教育・訓練の質の向上に資する研究、更には国や業界のニーズにも対応した研究を組織的に行う。

イ 研究に対する評
価体制・評価指標については、研究成果・普及の観点から評価できる仕組みを
令和 3 年度中に構築する。

イ 研究評価の仕組みについて、検証を行い、見直しを実施する。

ウ 研究計画に基づき、期間中に延べ 40件程度の独自研究を行う。

ウ 研究計画に基づき、8 件程度の独自研究を行う。

➁ 教育・訓練の質の向上に資する研究の実施
学校施設及び練習船を有効活用するとともに、国内外のニーズや外部の知見を活用するため主務官
庁、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、受託研
究・共同研究を実施する。また、新たな取組としてプロジェ
クト研究を立ち上げ、今後の教育・訓練の質の向上に資す
る研究、更には国や業界のニーズにも対応した研究を組織的に行う。

➁ 教育・訓練の質の向上に資する研究の実施
学校施設及び練習船を有効活用するとともに、国内外のニーズや外部の知見を活用するため主務官
庁、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、受託研
究・共同研究を実施することとし、また、機構内の取組であるプロジェクト研
究によっても、今後の教育・訓練の質の向上に資する研究、更には国や業界のニーズにも対応した研究を組織的に行う。

ア プロジェクト研究を期間中に延べ 50件程度実施する。

ア プロジェクト研
究を 10 件程度実施する。

・研究に対する評価
体制・評価指標について、研究成果・普及の観点から評価できる仕組みについて、見直しを実施しているか。
＜主な定量的指標＞
・研究計画に基づき、8 件程度の研究を行う。

イ 研究に対する評価体制・評価指標
・令和 4 年度に内部評価方法の統一を図ったことから、報文（論文、技術資料等）審査に関する評価様式の運用状況を検証した結果、現時点において更なる改善点は見当たらなかった。

ウ 独自研究・研究者、指導者を育成することを目的に、基礎研究を認め、機構外成果発表を義務とする「独自研究」を実施した。
［指標実績］
・独自研究：

8件【添付資料 4

研究項目一覧】＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞➁ 教育・訓練の質の向上に資する研究の実
施・学校施設及び練習船を有効活用しているか。
・教育・訓練の質の向上に資する研究、
国や業界のニーズに対応した研究を組織的に行っているか。

・研究実施に際しては、海技大学校及び練習船における実習設備等を活用した。
・プロジェクト研究、共同研究については、機構研究を組織的に実施するため、研究管理委員会を 12 回開催し、個別の研究計画の審議等を行うことで、適切な研究の実施を推進した。
・受託研究については、主務官庁、船員教育機関及び他の公的研究機関等と連携し、国内外のニーズに応じた研究を実施した（例、日本船舶技術研究協会「船員スキル定量化事
業・フェーズ 2」）。

＜主な定量的指標＞
・プロジェクト研究を 10 件程度実施する。

＜評定と根拠＞
評定：A・困難度の高い指標（年度計画）を掲げる本項目について、次の実績に
より年度計画を達成した。加えて、独法評価指針（定量的指標の達成度
120%以上）に照らして、自己評価をA 評定とした。

・なお、研究内容の質が重要であるところ、海運の DX・GX に向けて、今後 IMO における国際基準策定のための議論が行われることから、引き 続き、 学校 施設や 練習 船を有 効活 用した 上
で、社会的かつ国際的に関心の高い研究に取り組むことによって、年度計画における所期の目
標を達成することに努める必要がある。
＜外部有識者からの意見＞
・A 評定が妥当である。
・研究は件数ではなく、研究結果がどのように世の中で役立っているのかが重要。
・さらに研究の質を高め、貢献いただきたい。
・これからも学会で評価の高い研究を伝えていく必要がある。

ア プロジェクト研究・研究者が自ら研究提案を行えるような仕組みの元で、教育・訓練及び船舶の運航・技能に関する情報を機構から各研究者に直接発信すること等で、研究に対する意識付けを行い、17 件の研究実施に至った。

・プロジェクト研究について、年度
計画（指標）10 件を大きく上回る 17
件 (達 成度 /170.0%)の 研究 を 実施 した。

［指標実績］
・プロジェクト研究： 17 件
イ 受託研究及び共同研究を期間中に延イ 受託研究及び共同研究を 12 件程度実＜主な定量的指標＞
・受託研究及び共同
研究を 12 件程度実施

A
評定＜評定に至った理由＞
・プロジェクト研究は、17 件（達成度 170.0%）であったことに加え、困難度の高い受託研究及び共同研究は、16 件（達成度 133.3%）であった
ことから、いずれも年度計画の所期の目標を上回る成果（定量的指標の達成度 120%以上）が得られており、「A」との評価結果が妥当である。

イ 受託研究及び共同研究
・学会等の場で研究成果を発表するととも
19・困難度の高い受託研究及び共同研
究について、年度計画（指標）12 件

べ 60 件程度実施す
る。

施する。

する。

に、外部機関との信頼関係を構築した結果、16 件の受託研究及び共同研究を実施した。
［指標実績］
・受託研究及び共同研究：

16 件

・日本船舶技術研究協会からの委託事業である「船員スキル定量化事業・フェーズ 2 に係る受託研究」について、本部は船員スキル定量化検討委員会・フェーズ 2 における事務局を担った。また、海技大学校においてはシミュレ
ータ実験用のシナリオ作成及び実験計画を立案の上、シミュレータ実験を実施した。遠隔操縦船を操縦する遠隔オペレータに必要な能力要件の検討を行うための実験データ蓄積を行い、傾向を解析し、報告書にまとめた。
・海技振興センターからの委託事業である｢自動運航船｣及び｢アンモニア・水素燃料船｣に乗船する船員の能力等に関する調査を次のとおり実施した。
【自動運航船】〇自動運航システムの開発にかかる調査〇IMO へのインプット【アンモニア・水素燃料船】〇新規燃料船（アンモニア・水素）に乗り組
む船員訓練の基本方針〇訓練要目比較表の検証（データ面）〇訓練要目比較表の検証（細目）〇アンモニア燃料調査、安全対策〇アンモニア燃料調査、機器関連〇アンモニア燃料調査、バンカー
・日本船舶技術研究協会からの委託事業である IMO 国際共同対応支援基金事業「発展途上国における LNG 燃料船乗組員の IMO 教育訓練支援事業に関する調査研究」について、次の取組を報告書にまとめるとともに、令和 6 年度に計画する途上国の船員教育者に対する技
術支援を行うための準備を進めた。
○消火実習訓練の準備作業○LNG バンカリング操作手順の調査○シミュレータの購入及び設置（海技大学校に設置）○訓練プログラム等の作成
・これらは受託研究である性質上、金銭的リ
ソースは受託先から提供されたものの、機構職員の人的リソースに制限のある中、IMO 等
国際海事社会の関心事項である自動運航船及び代替燃料に関する教育訓練の検討を行い、国が行う IMO への提言に資するためのデータ提供を行った。
【添付資料 4 研究項目一覧】
20

を 大 き く 上 回 る 16 件 ( 達 成 度/133.3%)の研究を実施した。

4．その他参考情報－

21

業務実績等報告書様式 1－1－4－1 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―（3）
成果の普及・活用促進
業務に関連する政策・施策 －当該事業実施に係る根拠（個別法 独立行政法人海技教育機構法 第 11 条第 1 項第 3 号
条文など）
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
2 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期
間最終年度値
等）
研修生受入
期間中
年間
（計画値）
1,025 名程度
205 名程度
研修生受入
（実績値）

達成度
職員派遣
（計画値）

期間中
575 名程度

95 名程度

（実績値）

（計画値）

期間中
5 件程度

2 件程度

（実績値）

達成度
期間中
90 件程度

12 件程度

達成度
（計画値）

期間中
20 件程度

10 件程度

（実績値）

達成度
期間中
150 回以上（計画値）

期間中
350 回程度

30 回以上70 回程度

（実績値）

達成度
（計画値）
意見交換・説明会

（実績値）

達成度

期間中
375 回程度

205 名程度

205 名程度

予算額（千円）

195,431

197,973

213,448

54 名

94 名

206 名

決算額（千円）

278,892

192,459

169,373

26.3%

45.9%

100.5%

経常費用（千円）

240,385

201,615

169,763

115 名程度

115 名程度

115 名程度

経常利益（千円）

52,54726,652-14,454

143 名

127 名

152 名

行政コスト（千円）

240,385

201,615

169,763

124.3%

110.4%

132.2%

従事人員数

565

561

553

1 件程度

1 件程度

1 件程度

1件

1件

1件

100.0%

100.0%

100.0%

18 件程度

18 件程度

18 件程度

30 件

27 件

29 件

166.7%

150.0%

161.1%

4 件程度

4 件程度

4 件程度

12 件

5件

8件

300.0%

125.0%

200.0%

30 回以上30 回以上30 回以上

36 回

48 回

63 回

120.0%

160.0%

210.0%

70 回程度

70 回程度

70 回程度

18 回

24 回

92 回

25.7%

34.3%

131.4%

75 回程度

75 回程度

75 回程度

79 回

92 回

75 回

105.3%

122.7%

100.0%

7 年度

年間

海事広報活動意見交換・説明会

205 名程度

6 年度

年間

入学者募集広報活動（実績値）

達成度
海事広報活動

7 年度

年間

査読付き論文発表

入学者募集広報活動（計画値）

5 年度

年間

研究成果発表等（実績値）
査読付き論文発表

4 年度

年間

定期刊行物

研究成果発表等
（計画値）

3 年度

年間

職員派遣
達成度
定期刊行物

6 年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
3 年度
4 年度
5 年度

年間
75 回程度注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
22

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標3．成果の普及・活用促進
機構法第 11 条第 1
項第 3 号に基づき、海技教育の知見の普及・活用、船員の魅力や海事思想の普及等に取り組む。災害時において要請等を受けた場合
は、可能な限り、練習船や学校を活用した支援等の活動を行う。

（3）成果の普及・活用促進
機構法第 11 条第 1
項第 3 号に基づき、海技教育の知見の普及・活用、船員の魅力や海事思想の普及
等に取り組むとともに、災害時において、可能な限り船や学校を活用した支援等の活動を行う。

（3）成果の普及・活用促進
機構法第 11 条第 1
項第 3 号に基づき、海技教育の知見の普及・活用、船員の魅力や海事思想の普及
等に取り組むとともに、災害時において、可能な限り船や学校を活用した支援等の活動を行う。

（1）海技教育の知見の普及・活用
機構職員の海技教育にかかる高度な知見を活かし、船舶運航に関する学術、技能及び航海訓練にかかる国際会
議等に職員を派遣する。また、海事関連行
政機関、国内外の教育機関、研究機関等からの要請により教育実習
生・研修生を受け入れる。

➀ 海技教育の知見の普及･活用ア 海事関連行政機関及び国内外の教育機関、研究機関等から、期間中に合計
1,025 名程度の研修生を受け入れ、船舶運航技術、海技教育
及び安全管理等に関する実務を基本とした研修を実施する。

➀ 海技教育の知見の普及･活用ア 海事関連行政機関及び国内外の教育機関、研究機関等から、205 名程度の研修生を受け入れ、船舶運航技術、海技教
育及び安全管理等に関する実務を基本とした研修を実施する。
政 府 開 発 援 助（ODA）事業による開発途上国船員養成事業を受託するための準備を行い、海技教育に関する研修を実施する。

イ 船舶の運航に関する学術、技能及び航海訓練に係る国際会議等に専門家を派遣し、知見の活用と

イ 船舶の運航に関する学術、技能及び航海訓練に係る国際会議等に専門家を派遣し、知見の活用と法人の業務実績・自己評価
業務実績（3）成果の普及・活用促進

主務大臣による評価
自己評価
評定＜評定に至った理由＞【細分化した項目の評定の算
術平均】（A4 点×3 項目＋B3 点×2 項目）÷（5 項目）＝3.6
したがって、算術平均に最も近い評定は「A」評定である。

【細分化した項目の評定の算術平均】※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4 点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。
＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞➀ 海技教育の知見の普及･活用

・海技教育の高度な知見を活かし、職員の派遣や教育実習
生・研修生の受入を実施しているか。

ア 研修生の受入
・海事関連行政機関、国内外の教育機関及び研究機関等から 206 名を受け入れ、船舶運航技術、海技教育及び安全管理等に関する実務を基本とした研修を実施した。

＜主な定量的指標＞
・海事関連行政機
関、国内外の教育機
関、研究機関等からの要請による研修生の 受 け 入れ は 、205
名程度受け入れ、船舶運航技術、海技教
育及び安全管理等に関する実務を基本とした研修を実施する。

［指標実績］
・船舶運航技術に関する研修： 188 名
・海技教育及び安全管理等に関する実務を基本とした研修： 18 名

・船舶の運航に関す
る学術、技能及び航海訓練に係る国際会
議等に専門家として派遣し、知見の活用

・なお、令和 5 年 5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したが、練習船においては感染者が発生しており、感染者への療養対応など、実習訓練への影響が残っていた。人的リ
ソースが制限されていた中、研修生の受入を 6月より再開し、研修生と講師との距離を確保するなど研修プログラムの工夫や、船内消毒等を行い、年度計画値を満たすよう計画し、実施した。

イ 国際会議等への専門家派遣及び関係委員
会への専門分野の委員派遣
・船舶運航に関する学術、技能及び航海訓練に係る国際会議等に対して、専門家として職員を派遣したほか、関係委員会の専門分野の23

A

成果の普及・活用促進の評
定：A＜評定と根拠＞
評定：A
・各部において人的リソースが極めて不足している中で各定量的指標を達成したことや、JMETS 職員が国際会議でリーダーシップを発揮したこと等を総合的に勘案し、自己評価を A 評定とした。

・令和 5 年度において練習船
内では新型コロナウイルス感染症罹患者約 200 名、インフ
ルエンザウイルス感染症罹患者が約 200 名発生し、教官も含めた多くの人員が、船内感染者の療養対応等に追われていたため、研修生の受入は、人的リソースの制約や、感染拡大防止の観点からも、極めて困難な状況であったが、感染者の隔離や研修プログラムの工夫等を行うことにより、定量的指標を満たすことができた。
・人的リソースが極めて不足
し、国際業務へ専従する環境を整えることも極めて難しい
中、他の職員が国際会議に派遣される職員の職務を兼任することにより、国際会議へ職（A4 点×3 項目＋B3 点×2 項目）÷（5 項目）＝3.6
したがって、算術平均に最も近い評定は「A」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、S：5 点、A：4
点、B：3 点、C：2 点、D：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。

A
評定＜評定に至った理由＞
・研修生の受入は、206 名（達成度 100.5%）であり、練習船において新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、年度計画における所期の目標を達成した。
・国際会議等への専門家派遣及び関係委員会への専門分野の委員派遣は、152 名（達成度 132.2%）であり、年度計画における所期の目標を上回る成果（定量的指標の達成度 120%以上）が得られている。
・特に、国際会議において、機構の有する知見を国際基準に反映するべく、精力的に議論を主導し、わが国のプレゼンスを発揮していることは、顕著な実績と認められる。
・以上を踏まえ、総合的に勘案して、全体として当該法人の業績向上努力により年度計画における所期の目標を上回る成果が得られていることから、「A」との評
価結果が妥当である。
・なお、本中期計画においては、新型コロナウイルス
感染症の影響により実施困難な期間があったことを踏まえると、中期計画における所期の目標達成に向け、取組の強化を図る必要がある。
＜外部有識者からの意見＞
・A 評定が妥当である。
・日本が海洋国家として世界的に重要な立場にあり、研究でもリーダー的な存在が求められている中、国際会議で役割を果たしていることは評価している。
・IMO を中心とした国際的な活動を今後さらに進めていく必要がある。

他国との連携を図る
ほか、関係委員会の要請に応じ、専門分野の委員を派遣するなど、期間中に延べ575 名程度の職員を派遣する。

（2）研究成果の普及・活用研究成果を教育・訓練に反映し、質の向上に努めるとともに、成果の普及について広く➁ 研究成果の普及・促進
ア 研究成果について、期間中 5 件程度の定期刊行物を発行するほか、より広く

他国との連携を図る
ほか、関係委員会の要請に応じ、専門分野の委員を派遣するなど、115 名程度の職員を派遣する。

と他国との連携を図るほか、関係委員会の要請に応じ、専門分野の委員として派遣するなど、期間中に延べ 115 名程度の職員を派遣する。

委員として、延べ 152 名を派遣することにより、海技教育の知見を活用するとともに、多国間及び国内関係各所との連携を深めた。
［指標実績］
・国際会議等への専門家派遣及び関係委員会
への専門分野の委員派遣： 152 名a）国際海事機関（IMO）における国際規則の制定・改正の審議等に専門家を派遣する。

a）国際海事機関（IMO）における国際規則の制定・改正の審議等への専門家派遣
・延べ 6 名の職員を専門分野の委員として次のとおり派遣した。
○第 9 回貨物運送小委員会（CCC9）において、IGF コード（国際ガス燃料船コード）改
正作業、代替燃料船のための指針、液化水素運搬船暫定勧告の見直し作業等において、各国代表と意見調整し、見直しの方向性を取りまとめた。
○第 107 回海上安全委員会（MSC107）において、自動運航船（MASS）にかかる審議について、人的因子パート（能力要件等）の規則
策定に関し、職員がわが国意見の素案を取りまとめたうえで国の方針に従い、グループ内での審議を主導し、わが国意見に対する理解を得た。
・ 第 10 回 人 的 因 子 ・ 訓 練 当 直 小 委 員 会（HTW10）において、教育訓練業務に直接影響する船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW 条約）の包括的見直しの審議に関し、職員がわが国の方針をまとめた提案文書案を作成した上で、各国代表と意見調整し、見直しの方向性を取りまとめた。

b）JICA ミクロネシ
ア水産海事学校プロ
ジェクトによる専門
家派遣の実施に向けた調整を行う。

b）JICA ミクロネシア水産海事学校プロジェ
クト・令和 7 年 1 月実施予定の本邦研修に向けたカ
リキュラム検討のため、現地調査員（海事専
門コンサルティング会社）と会議や現地調査（海技大学校）を行った。
・高度な海事人材を養成する教員の能力強化等が課題となっている「ミクロネシア短期大学付属ミクロネシア連邦水産海事学校」の教官（6 名）に対し、教員の知識及び技能の向上を図ることを目的に四級海技士相当の教育手法を教授する研修を海技大学校で実施した。
・専門家派遣によって生じる通常業務への影響を調査した。

➁ 研究成果の普及・促進
ア 研究成果について、1 件以上の定期刊行物を発行するほか、より広く一般に員を派遣することができた。
国際会議では議論を主導し、わが国の国益に貢献した。

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞➁ 研究成果の普及・促進

・成果の普及について広く社会へ還元
し、業界はもとより社会発展に貢献して

ア 定期刊行物の発行
・研究成果について、1 件の定期刊行物（海技教育機構論文集）を発行した。また、その内
容を J-STAGE において公表した。
24＜評定と根拠＞
評定：A
・次の実績により年度計画を達成した。加えて、定量的指標 2 項目において、計画値の120%以上の達成度だったことから、自己評価を A 評定とし

A
評定
＜評定に至った理由＞
・定期刊行物の発行は、年度計画における所期の目標を達成した。
・研究成果発表は 29 件（達成度 161.1%）であることに加え、査読付き論文の発表は 8 件（達成度 200.0%）
であることから、いずれも年度計画における所期の目

社会へ還元し、業界はもとより社会発展に貢献する。

一般に対し成果の普及 を 図 る た め JSTAGE の活用を促進することで、研究成果を海事教育機関
や海運業界へ還元する。

対し成果の普及を図 いるか。
るため J-STAGE の活用を促進すること ＜主な定量的指標＞
で、研究成果を海事 ・ 研 究 成 果 に つ い
教育機関や海運業界 て、1 件程度の定期刊行物を発行する。
へ還元する。

イ 機構内で実施する研究発表会及び機構外で実施される研究発表会（学会発表・講演会）において、期間中に延べ 90件程度の研究成果発表を行う。

イ 機構内で実施す ・機構が実施する研る研究発表会及び機 究発表会及び機構外構外で実施される研 で実施される研究発
究 発 表 会 （ 学 会 発 表会（学会発表・講表・講演会）におい 演会）において、18て、18 件程度の研究 件程度の研究成果発表を行う。
成果発表を行う。

た。
［指標実績］
・定期刊行物の発行： 1 件

イ 研究成果発表
・機構が実施する研究発表会及び機構外で実施される研究発表会（学会発表・講演会）において、WEB を活用した取組を併用して、29
件の研究成果を発表した。このうち、次の国際学会において 1 件ずつ研究を発表した。
○TransNav2023○ECLL 2023 (The 11th European Conferenceon Language Learning)○IMLA28 ＆ IMEC33○the 10th Pan Asian Association of Maritime
Engineering Societies

・機構内外で実施される研究発表会において、プロジェク
ト研究の実施に際しては、機構が実施する研究発表会での発表をすることを必要条件としたことで、29 件の研究成果を発表した。

［指標実績］
・研究成果発表： 29 件
ウ 機構内の査読付
き論文及び国内外の学会等における査読付き論文を期間中に延べ 20 件程度発表する。

ウ 機構内の査読付 ・機構内の査読付きき論文及び国内外の 論文及び国内外の学学会等における査読 会等における査読付付き論文を 4 件程度 き論文を 4 件程度発
発表する。
表する。

ウ 査読付き論文
・8 件の論文を発表した。このうち、国際学会
誌 の Biodiversitas Journal of Biological
Diversity、TransNav Journal において論文が1 件ずつ掲載されるとともに、AACL Bioflux（Romania, European Union, Europe）においては 2 件の論文が掲載された。

・国内外の学会等において、査読付き論文を 8 件発表した。

標を上回る成果（定量的指標の達成度 120%以上）が得られている。
・特に、機構外への研究成果の発表は 29 件の内 16 件
（外国への発表 4 件含む）、また、機構外への査読付き論文の発表は 8 件の内 5 件（外国への発表 4 件含む）であった。
・以上を踏まえ、総合的に勘案して、全体として当該法人の業績向上努力により年度計画における所期の目標を上回る成果が得られていることから、「A」との評
価結果が妥当である。
・引き続き、機構外や外国への積極的な発信に取り組
み、研究成果等を社会へより一層還元することによって、年度計画における所期の目標を達成することに努める必要がある。
＜外部有識者からの意見＞
・A 評定が妥当である。
・目標設定の妥当性や研究内容についても、数さえこなせば良いということではない。第三者評価や雑誌掲載の有無など、吟味された評価を目指していただきたい。
・研究成果は、本来の教育の質を高めるところに繋げる必要がある。

［指標実績］
・査読付き論文の発表： 8 件【添付資料 5 研究成果発表一覧】＜評価の視点＞（3）海事広報活動の促進及び人材の確保
次世代を担う若年層の海・船への関心を高めるため、関係機関とも連携し、学校及び練習船を活用した更なる海事広報活動を推進する。ICT を有効活用して積極的に情報発信するなど、船員教育・訓練のプレゼンスの向上に努める。また、船員志向性の高い人材確保に向け、関係機関との連携をより充実・強化
し、船員を目指す人材
を多方面から確保する➂ 海事広報活動の ➂ 海事広報活動の促進及び人材の確保 促進及び人材の確保
ア 人材確保ア 人材確保船員志向性の高い
船員志向性の高い人材の確保に向け、 人材の確保に向け、新たな広報活動に関 拡充した広報活動のする体制・仕組みを 機 能 を 有 効 に 活 用直ちに構築し、募集 し、募集活動に反映
活動に反映させる。 させる。
また、関係機関とまた、関係機関との連携を強化し、学 の連携を強化し、学校施設及び練習船を 校施設及び練習船を活用したイベントを 活用したイベントを期間中に 150 回以上 30 回以上実施するこ
実 施 す る こ と に よ とにより、船員を目り、船員を目指す人 指す人材を多方面か
材を多方面から確保 ら確保する。
する。

＜主な定量的指標＞
・関係機関との連
携、学校施設及び練習船を活用した入学者募集のための広報
活動を 30 回以上実施する。

＜主要な業務実績＞➂ 海事広報活動の促進及び人材の確保
ア 人材確保・船員志向性の高い人材の確保に向け、外部機関との連携を強化し、学校施設及び練習船を活用したイベント等について、次の実績を得た。
○海技学校及び海技短大のオープンキャンパ
ス、オープンスクール、学校説明会：58 回○海技大学校の学校見学会：4 回○練習船停泊中の港における学校教員による学校説明会：1 回［指標実績］
・学校施設及び練習船を活用した入学者募集のための広報活動： 63 回
・船員志向性の高い人材の確保、特に既卒者に向けた周知を図るため、以下の取組を実施
25＜評定と根拠＞
評定：A
・次の実績により年度計画を達成した。加えて、定量的指標 2 項目において、計画値の120%以上の達成度だったことから、自己評価を A 評定とした。
・船員指向性の高い人材確保に向けた広報活動に関する定量的指標は、計画値 30 回以上の と こ ろ 63 回 と 達 成 度
210.0%であり「A」評価の基準を満たしている。
・募集状況等を踏まえ、6 年度は各学校と練習船とが連携したイベントなど人材確保に効果的な取組を進めていく。

評定

A＜評定に至った理由＞
・学校施設及び練習船を活用した入学者募集のための広報活動（オープンキャンパス等）は、63 回（達成度210.0%）の実施であった。
・学校施設及び練習船を活用した若年層の海・船への関心を高めるための広報活動（練習船一般公開等）
は、92 回（達成度 131.4%）の実施であった。
・以上を踏まえ、いずれも年度計画における所期の目標を上回る成果（定量的指標の達成度 120%以上）が得られていることから、「A」との評価結果が妥当である。
・近年の応募状況・入学状況を鑑みると、より積極的に船員を目指す人材を多方面から確保することが求められるところ、本中期計画においては、新型コロナウ
イルス感染症の影響により実施困難な期間があったことを踏まえると、中期計画における所期の目標達成に向け、安全を確保しつつ、更なる取組の強化を図る必よう努める。

した。
○日本内航海運組合総連合会の YouTube 公式チャンネル「ナイコ～海運 CH」に学校紹介動画を配信した。
○全国内航タンカー海運組合と調整し、オー
プンキャンパスにおいて、現役船員から船内生活等の実体験を参加者に話してもらう機会を設けた。
○給付型奨学金である「日本財団 海技教育財団 海技教育機構 ふなのりゆめ奨学金」を創設した。
○各学校が所在する地域のフェリーターミナ
ルやハローワーク、公共施設等にポスターの掲示や学校案内パンフレット延べ 1,500 部以上を設置した。
イ 海事広報活動等 イ 海事広報活動等の促進の促進
a ） 国や 地方自 治体 a ） 国や 地方自 治体
等が主催する集客力 等が主催する集客力の高い各種イベント の高い各種イベント
等への学校及び練習 等への学校及び練習船の参加、船員教育 船の参加、船員教育機関、関連業界等と 機関、関連業界等と連携を図った一般公 連携を図った一般公
開及びシップスクー 開及びシップスクー
ル（練習船見学会を ル（練習船見学会を含む。
）を期間中 350 含む。
）を 70 回程度回程度実施する。
実施する。

・若年層の海・船への関心を高める海事
広報活動の促進のためのイベント等への参加、学校・練習船の一般公開等を 70 回程度実施する。

イ

海事広報活動等の促進

a）イベント等への参加、学校・練習船の一般
公開等
・地方自治体、海技教育財団、NPO 法人等関係者と調整を図り広報活動に係る年間計画を策定し、次の実績を得た。
〇練習船一般公開： 18 回
〇シップスクール及び練習船見学会： 43 回
〇市民対象行事への参加： 27 回
〇海王丸国内体験航海及び海洋教室： 4 回要がある。
＜外部有識者からの意見＞
・A 評定が妥当である。
・引き続き、新しいことをどんどん考えていただきたい。
・小さいうちに現場を見ることは、その後の職業選択に関わってくる。より一層、積極的に広報活動していただきたい。

・海事広報活動等の促進について、練習船の一般公開、練習船見学会等の開催、各種イ
ベントへの参加も積極的に取り組み、計画値 70 回以上のところ 92 回と達成度 131.4%あり「A」評価の基準を満たしている。
・6 年度も精力的に実施し、引き続き、所期の目標を上回るよう努めていく。

［指標実績］
・イベント等への参加、学校・練習船の一般公開等： 92 回
・広報活動の一環として海王丸デザインの御船印帳を新たに製作し、イベント等で販売を行った。

b ） 広報 活動の 展開 b ） 広報 活動の 展開に当たっては ICT を に当たっては ICT を用いた情報発信を行 用いた情報発信を行い、海事思想の一層 い、海事思想の一層の普及を図る。
の普及を図る。

＜評価の視点＞
・広報活動の展開に
ICT を用いた情報発信を行い、海事思想の一層の普及を図っているか。

b）ICT を用いた情報発信による海事思想の一層の普及・機構のホームページや SNS 等を活用して国内外に向けて積極的に情報発信を行った。
・99 件のニュースを機構ホームページで掲載
し、37 件のプレスリリースを実施することで業界紙に 31 件の機構関連記事が掲載された。
・ 街 頭 ビ ジョ ン （ 神戸市 、 東 京 都渋 谷 区）
で、学校紹介の動画を放映した。
・「海洋都市横浜うみ博 2023」の WEB コンテ
ンツに学校紹介を掲載した。
・全日本海員組合の J-CREW プロジェクト公
式 SNS に「海技大学校のオンデマンド講座開始」に関する記事を掲載した。
・SNS の投稿件数等の実績は次のとおり。
○Facebook：
投稿数 485 件、フォロワー数 12,732○X（旧 Twitter）：
投稿数 1,222 件、フォロワー数 6,743
26・ICT 等も有効に活用し、業
務実績のとおり海事広報活動等の促進を図った。

○Instagram：
投稿数 339 件、フォロワー数 3,228○YouTube：
投稿数 10 件、フォロワー数 758（数値：令和 6 年 3 月 31 日現在）
【添付資料 6 人材確保に向けた広報活動】【添付資料 7 海事広報活動の実績】＜評価の視点＞（4）国民・業界等からのニーズの把握とその対応
海運業界や船員教育機関等との意見交換会などを通じて、ニーズを的確に把握すること
により、教育・研究内
容の質を向上させる。
また、ICT を活用した取組を積極的に実施する。

➃ 国民・業界等からのニーズの把握とその対応
海運業界のニーズを的確に把握し、海技教育の質の向上を図るため、次の取組を行う。

ア 船員教育機関等との連絡会議を期間
中 5 回程度開催する。

➃ 国民・業界等からのニーズの把握とその対応
海運業界のニーズを的確に把握し、海技教育の質の向上を図るため、次の取組を行う。

ア 船員教育機関等との連絡会議を 1 回
以上開催する。

＜主要な業務実績＞➃ 国民・業界等からのニーズの把握とその対応

・海運業界のニーズを的確に把握し、海技教育の質の向上を図っているか。

＜主な定量的指標＞
・船員教育機関等との連絡会議を 1 回以上開催する。

ア 船員教育機関等との連絡会議
・船員教育機関等のニーズを的確に把握し、海技教育の質の向上を図るため、商船系大学
及び商船系高等専門学校との連絡会議を各 1 回（計 2 回）開催した。
［指標実績］
・船員教育機関等との連絡会議：

イ 意見交換会や海運業界等による学生への説明会等を期間
中に 375 回程度開催する。

イ 意見交換会や海運業界等による学生
へ の 説 明会 等を 75回程度開催する。

・意見交換会や海運業界等による学生への説明会等を 75 回程度開催する。

・船員教育機関等との連絡会
議を計 2 回（達成度/200.0%）
開催した。

2回

イ 意見交換会や海運業界等による学生への説明会等
・WEB 会議や映像資料の活用等により機会確保に努めた結果、意見交換会や説明会を計 75回（達成度/100.0%）開催し、以下の実績をあげた。
［指標実績］
・意見交換会や学生への説明会等： 75 回
〇意見交換会（日本船主協会、全国内航タンカー海運組合及び各地の船員対策連絡協議会
等）等を 49 回実施し、海運業界の現況や就職状況、船員の勤務体制等の現状及び船員に求める資質や心構えなどの海運業界のニーズを把握し、教育や生活指導に反映させた。
〇海運業界等による学生への説明会（海技者
セミナー、内航海運講演会、船員就職セミナー）等を 26 回実施した。例えば、清水海技短大で実施した船員就職セミナーでは、卒業生を講師として参加させ、実体験の紹介や質疑応答等を通じて、船員就職への意識付けを行った。

27＜評定と根拠＞
評定：B
・「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成した
ため、自己評価を B 評定とした。

・意見交換会や説明会を計 75
回 （ 達成 度 /100.0%） 開催 した。

B
評定
＜評定に至った理由＞
・自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

（5）災害支援等➄動

災害時の支援活

船員養成を優先しつ
つも、災害発生等により支援要請があった場
合、必要に応じ可能な範囲で機構が持つ施設・設備を活用し、協力するよう努める。

災害発生により、国又は地方公共団体等から支援要請があった際には、業務遂
行上特段の支障がな
い限り、学校施設においては避難所として、また練習船においては人員や支援物
資の移動手段及び被災者の生活支援機能としての活動を実施する。

➄ 災害時の支援活動
災害発生により、国又は地方公共団体等から支援要請があった際には、業務遂
行上特段の支障がな
い限り、学校施設においては避難所として、また練習船においては人員や支援物
資の移動手段及び被災者の生活支援機能としての活動を実施する。

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞➄ 災害時の支援活動

・支援要請があった
場合、可能な範囲で機構が持つ施設・設備を活用し、協力するよう努めているか。

・期間中、災害発生に伴う支援要請はなかった。
・海技大学校において、地域避難に関する訓練を実施した。（芦屋市立西蔵こども園の園
児、先生 約 130 名参加）
・避難施設として指定されている海技大学校
において、芦屋市都市建設部と避難時の手順等に関する打合せを実施した。

4．その他参考情報－

28＜評定と根拠＞
評定：B
・「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成した
ため、自己評価を B 評定とした。

B
評定
＜評定に至った理由＞
・自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（1）
効率的な業務運営体制の確立
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標組織については、
船員需要や少子化等による変化に対応しつつ、効率的かつ効果的な海技教育及び組織運営を継続する
ため、組織体制の再編と職員配置の見直しを行う。

船員需要や少子化
等による変化に対応しつつ、効率的かつ効果的な海技教育及び組織運営を継続するため、組織体制の再編と職員配置の見直しを行う。

＜評価の視点＞
船員需要や少子化 ・ 効率 的か つ効 果的等による変化に対応 な海技教育及び組織しつつ、効率的かつ 運 営 を 継 続 す る た
効果的な海技教育及 め、組織体制の再編
び組織運営を継続す と職員配置の見直し
る た め の 検 討 を 行 を行っているか。
う。

新体制となった学校教育業務における業務遂行状況について検証を行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・組織運営の効率化と管理部門のスリム化 評定：Aを図るため、令和 5 年 10 月から組織体制 ・「業務実績欄」に示す実績のとおを以下のとおり再編し、職員配置を見直し り、組織体制の再編と職員配置の見た。
直しを行い、年度計画を達成した。
○研究国際部研究国際課を企画調整部へ移加えて、組織再編から半年の間管し、研究国際部を廃止したことにより、 に、海運業界のニーズを捉えた研究
1 部長及び 1 課長を削減した。また、移管 活動の件数増や、海事広報における後は、企画調整部における業界との繋がり 寄付金、賛助会員の大幅増などの成を活かしてニーズを聞き取り、船舶運航技 果を上げていることを鑑み、自己評
術や教育訓練手法の向上など、機構の研究 価を A 評定とした。
方針と合致するものを反映した研究活動を・寄付実績促進した結果、下半期に年度当初は計画し
上半期：14 件ていなかった共同研究が 2 件増え、年度計
下半期：18 件
画を上回る受託研究及び共同研究の実施に・新規賛助会員実績
寄与した。
個人会員
○船員需要や少子化等による変化を念頭
上半期：75 名（86 口）に、海事広報の充実を図るため、広報業務
下半期：88 名（115 口）を広報室へ一元化し、専従職員を配置する
法人会員とともに、広報業務の一部を所掌していた
上半期：7 社（7 口）
業務推進課を廃止（広報以外の業務は関連
下半期：31 社（32 口）
部署へ振り分け）した。広報室による法人への賛助会 PR や SNS 等での情報発信といった積極的な活動は、海事広報における年度計画の達成や、寄付金、賛助会員の大幅増に寄与した。
・令和 4 年度より 3 課体制とした学校教育部において、広報業務体制の見直しに伴う業務推進課の廃止に伴い、業務推進課が所掌していた業務の一部が学校教育部に振り分けられたため、業務遂行状況を検証した
結果、担当業務、業務量バランス、人員配置を見直した。

4．その他参考情報－

29

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
・令和 5 年度は、当初、約 5.8 億円の借入金を計画（結果的に借入金はなし）しており、組織運営を継続するため、組織の効率化・スリム化を図る
必要性に迫られていた。
・このような背景の中、今般の組織再編は、財務状況の大幅改善に繋がるような抜本的な見直しが行われたとまでは言えない。
・このため、所期の目標を達成したとして「B」との評価結果が妥当である。
・令和 6 年度において約 9.2 億円の借入金を計画している機構の業務運営状況を鑑みると、効率的かつ効果的な海技教育及び組織運営を継続するため、引き続き、組織体制の再編と職員配置の見直しを行う必要がある。
＜外部有識者からの意見＞
・各学校で同じ仕事があり、当然 1 つにまとまっている方が良く、非効率なのは間違いない。根本
的には、そこから見直さなければならないが、現実的にはできることを今やるしかない。自己評価
A の根拠が不明。
・コスト削減成果だけ見ると A 評定と考えるが、判断が難しい。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（2）
業務運営の効率化に伴う経費削減
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

一般管理費（年度計画値）（千円）
一般管理費（実績値）（千円）
達成度
業務経費（年度計画値）（千円）
業務経費（実績値）
（千円）
達成度

基準値
（初年度予算額の当該経費相当分に 5 を乗じた額）
641,670

2,415,195

3 年度

4 年度

5 年度

一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を 除 く 。） に つ い ては、期間中に見込まれる当該経費総額（初年度予算額の当該経費相当分に 5 を乗じた額）を 6％程度抑制する。また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）についても、期間中に見込まれる当該経費総額（初年度

一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を 除 く 。） に つ い ては、期間中に見込まれる当該経費総額（初年度予算額の当該経費相当分に 5 を乗じた額）を 6％程度抑制する。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減す
る経費を除く。）についても、期間中に見込まれる当該経費総業務運営の効率化に伴う経費削減において、厳しい財政状況を踏まえて、今まで以上に効率的な運営体制の確保、管理
業務の簡素化等に努める。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、
本年度予算は、対前
年度比 3％程度抑制
する。

7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

128,334

124,485

120,751

373,570

127,927

159,193

149,189

436,309100.3%
483,03978.2%
478,206

80.9%
473,42385.6%
1,434,668

468,966

492,989465,720

1,427,675

103.0%

97.0%

101.7%

100.5%

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標引き続き、効率的な運営体制の確保、管理業務の簡素化等
に努める。

6 年度

＜主な定量的指標＞
・一般管理費予算を対前年度比 3％程度抑制する。

ま た 、 業 務 経 費 ・ 業務 経費 予算 を対（人件費、公租公課 前年度比 1％程度抑制
等の所要額計上を必 する。
要とする経費及び特殊要因により増減す
る経費を除く。）について、本年度予算
は、対前年度比 1％

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
・一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により 増減す る経費 を除 く。） 及び業 務経 費
（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）予算は、対前年度比で、一般
管理費 3％程度（令和 4 年度予算 124,485千円）、業務経費は 1％程度（令和 4 年度予
算 478,206 千円）、それぞれ抑制したもの
を年度計画値としている。
・対象経費のうち、業務旅費、船舶維持整備需品費、学校消耗品費、教材整備費、シ
ステム関係経費、研修費等について、例えば、研修や会議を WEB 化することによる旅費の削減、定期刊行物の見直し、会議資料の電子化や押印廃止によるペーパーレス化等、業務が最低限維持できる程度まで、経費削減に努めたが、一般管理費について
は、実績値が年度計画値を上回った。
その主な原因としては、社会的な物価高
騰の影響を受けた電気料金、ガス料金を含
む合同庁舎分担金が令和 4 年度比で、10％程度増となったことなどが考えられる。
・一方で、業務経費については、システム機器等のリース期間を延長することにより、経費の節減を図り、実績値が年度計画値を下回る結果となった。
30

自己評価＜評定と根拠＞
評定：B
・「業務実績欄」に示す実績のとおり、既存経費の節約に最大限努めた
ところであるが、一般管理費については、当初計画時では想定できなかった物価高騰の影響により、実績値
が年度計画値を上回る一方、業務経費については、経費の節減に努め、物価高騰の影響が大きい中で、年度
計画値を下回ったことから、自己評
価を B 評定とした。
・予算抑制も限界に近いところではあるが、今後、更なる削減の可能性を確認しながら、引き続き経費削減に努めていく。

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
・「独立行政法人の評価に関する指針（総務大臣決定）」において、主務大臣の行う評価は、「予測し難い外部要因により業務が実施できなかった場合
や、外部要因に対して当該法人が自主的な努力を行っていた場合には、評定において考慮するもの」と定められている。
・社会的な物価高騰の影響を受ける中、業務が最低限維持できる程度まで経費削減に努めており、
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

・社会的な物価高騰や、令和 6 年度において約 9.2億円の借入金を計画している機構の業務運営状況を鑑みると、業務経費及び一般管理費ともに、引き続き、経費削減に努めることが必要である。
＜外部有識者からの意見＞
・物価上昇の影響が認められるため B 評定が妥当である。

予算額の当該経費相
当分に 5 を乗じた額）を 2％程度抑制する。

額（初年度予算額の当該経費相当分に 5を乗じた額）を 2％程度抑制する。

程度抑制する。

4．その他参考情報－

31

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（3）
調達方法の見直し
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標＜評価の視点＞「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、公正かつ透明な調達手続きによる適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構内に設置された「調達等合理化検討会」における取組を推進し、また、契約監視委員会を活用するとともに、毎年度「調達合理化計画」を策定・公表し、年度終了
後、実施状況について、評価・公表を行う。
また、一般競争入札を原則としつつも、会計規程等に則り、随意契約によることが可能なものは実施するなど、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、公正かつ透明な調達手続きによる適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構内に設置された「調達等合理化検討会」における取組を推進し、また、契約監視委員会を活用するとともに、毎年度「調達合理化計画」を策定・公表し、年度終了
後、実施状況について、評価・公表を行う。
また、一般競争入札を原則としつつも、随意契約については、「独立行政法人の随意契約に係る事
務 に つ い て 」（ 平 成
26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）及び会計規程等に則り、随意契約によることが可能なものは実施するなど、
公正性・透明性を確保しつつ、合理的な「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、公正かつ透明な調達手続きによる適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構内に設置された「調達等合理化検討会」における取組を推進し、また、契約監視委員会を活用するとともに、毎年度「調達合理化計画」を策定・公表し、年度終了
後、実施状況について、評価・公表を行う。
また、一般競争入札を原則としつつも、随意契約については、「独立行政法人の随意契約に係る事
務 に つ い て 」（ 平 成
26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）及び会計規程等に則り、随意契約によることが可能なものは実施するなど、
公正性・透明性を確保しつつ、合理的な

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・添付資料 8 のとおり調達等合理化計画にお 評定：B
ける取組を推進した。
・「業務実績欄」に示す実績のと・「令和 5 年度調達等合理化計画」を策定の上 おり、年度計画を達成したため、で、ホームページ上に公開し、機構内外への 自己評価を B 評定とした。
周知を図る等の取組を着実に実施した。
・「令和 4 年度調達等合理化計画」の進捗状況においても自己評価を行い、国土交通大臣へ報告後、ホームページ上で公開し、業務の指針とした。
【添付資料 8 独立行政法人海技教育機構調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価】

・随意契約については、契約審査委員会へ報告、審議を経て実施するとともに、その契約事由や価格の妥当性を外部委員等で組織する契約監視委員会で図り、公正性・透明性を確保し、合理的な調達を行った。

32（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
・自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

調達を実施する。

調達を実施する。

4．その他参考情報－

33

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（4）
人件費管理の適正化
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

ラスパイレス指数

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）
99.6

3 年度

4 年度

5 年度

99.7

97.2

98.7

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証を行った上で、その検証
結果や取組状況については毎年度公表する。

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を毎年度公表する。

＜評価の視点＞
給与水準について ・ 給 与 水 準 に つ いは、国家公務員の給 て、国家公務員の給与水準も十分考慮 与水準も十分考慮し、手当を含め役職 し、厳しく検証を行
員給与のあり方につ っているか。
いて厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準 ・ 給与改定 に当た っ拠した給与規程の改 ては、引き続き、国正を行い、その適正 家公務員に準拠した化に取り組むととも 給与規程の改正を行に、その検証結果や い、その適正化に取取 組 状 況 を 公 表 す り組むとともに、その検証結果や取組状る。
況を公表している
か。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・令和 5 年度における当機構の給与水準を示 評定：B
すラスパイレス指数は 98.7 となり、国の水準 ・「業務実績欄」に示す実績のとおとほぼ同様とした。
り、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。
※ラスパイレス指数
国家公務員の給与を 100 とした場合の海技教
育機構の給与水準を指数で示したもの
・令和 5 年度の給与改定にあたっては、人事院勧告を十分考慮し、若年層に重点を置いた
月例給の改定（＋0.96%引き上げ）や、賞与の改定（0.1 月分引き上げ）を行った。
・総務省が定めるガイドラインに基づき、独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表を行った（令和 5 年 6 月）。

4．その他参考情報－

34（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
・自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―（5）
業務運営の情報化・電子化の取組
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人内の効率的な情報共有及び適切な意思決定等業務運営の電子化（ICT の利活用により事務手続の簡素化・迅速化、クラウド化）に取り組み、業務運営の効率化の向上を図る。

船陸間情報通信ネットワークによる迅
速な情報共有及び業
務の効率化を目的とした ICT 利活用レベルの向上や、本部と各学校間の WEB 会議の更なる活用等、ICT 環境の整備等により業務の電子化及びクラウド化を図る。

船陸間情報通信ネットワークによる迅
速な情報共有及び業
務の効率化を目的とした ICT 利活用レベルの向上や、本部と各学校間の WEB 会議の更なる活用等、ICT 環境の整備等により業務の電子化及びクラウド化を図る。

＜評価の視点＞
・電子化及びクラウド化に取り組み、業
務運営の効率化の向上を図っているか。

・本部と各学校間のWEB 会議の更なる活用等を図っているか。

災害時等に業務を継続できるようにするため、リモートワ
ーク体制の確立を図る。

また、災害時等に業務を継続できるよ
うにするため、リモートワーク体制の確立を図る。

また、災害時等に ・ 災害 時等 に業 務を業務を継続できるよ 継続できるようリモうにするため、リモ ートワーク体制の確ートワーク体制の確 立を図っているか。
立を図る。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・業務経費の節減や職員負担の軽減、学生等の 評定：A
利便性の向上等を図るため、業務の電子化及び ・「業務実績欄」に示す実績のとク ラウド 化を進め るため の PMO（Portfolio おり、年度計画を達成した。加えManagement Office）を設置し、電子化及びク て、PMO にかかるリソースが限ラウド化等を通じた業務運営の効率化を念頭 られている中、本部・各船・各学に、各部署におけるシステムの現状や業務上の 校を対象に、情報システムの現状
課題を調査し、また、他独法や大学における情 調査を行うのみならず、各部署に報システムの構成・運用状況について調査・分 おける所掌業務における課題を詳析した結果、今後の情報システム整備の基本的 細に調査し、他独法及び大学におな方向性を取りまとめた「情報システムの整備 ける情報システムの調査結果と合及び管理に関する全体計画」（以下、「全体計 わせて整理分析して「全体計画」
画」という。）を初めて策定するとともに、令 を初めて策定した。これは、機構
和 6 年度に次期基幹情報システム移行及び人事 業務の現状をまとめ、今後の機構
給与システムに関するプロジェクトを立ち上げ 全体のシステム整備に対する重要ることを決定した。
な指針となるものであるため、そ・「全体計画」には、システム化とは直接関係 れを初めて策定したという実績をのない業務の効率化も含め記載されている。今 鑑み、自己評価を A 評価とした。
後、機構の業務改革に資する重要な資料として ・今後は、立ち上げられたプロジ掲げていく。
ェクトについて、PMO が中心となって、「全体計画」に沿って進・本部、各学校、練習船間の会議を WEB 会議 捗状況を管理していくことで、情中心で実施するため、ハード面では、安定した 報システムの整備・管理に関する
WEB 会議実施のため、通信速度低下の可能性 ガバナンスを確立していく。
が低いルーターを選定する等、機器及び通信環 ・次期基幹情報システム及び人事境の整備向上を図り、ソフト面では、コロナ渦 給与システムに関するプロジェクに培った WEB 会議開催のノウハウを活かすこ トのみならず、各業務のシステムとで、WEB 会議のより積極的な活用を行っ 化を進めるに当たっての基本方針た。結果、組織内外を問わず横断的な情報共有 を「全体計画」に盛り込んだことが可能となり連携が図られることで、業務運営 により、今後は機構全体においの効率化、また旅費の経費節減に繋げた。
て、「全体計画」に基づいた個別
プロジェクトの立ち上げについて・令和 4 年度に整備したリモートワーク環境の も検討していく。また、「全体計維持整備及び改善のため、以下の取組を実施し 画」に基づき、各プロジェクトのた。
共通部分について連携して整備を○リモートワーク用 PC について、職員に貸与 進めるなど、全体最適を図る。
するリモートワーク用 PC の他、職員の私用 PCも使用できるよう、情報セキュリティガイドラ
35（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
A
評定＜評定に至った理由＞
・年度計画に沿って、業務運営の効率化に向けた取組や、リモートワーク体制の確立に向けた取組を進めていると認められる。
・情報システムの整備・管理については、PMOを設置しており、所期の目標を達成している。
・特に、PMO においては、業務経費の節減等を図るため、今後の情報システム整備に対する重要 な指針 とな る全体 計画 を機構 で初 めて策 定し、さらに、令和 6 年度に次期基幹情報システム
移行及び人事給与システムに関するプロジェク
トの立ち上げを決定したことは、これまでにな
い新しい取組であり、業務の電子化及びクラウド化を積極的に進めていると認められる。
・以上を踏まえ、総合的に勘案して、全体として当該法人の業績向上努力により年度計画における所期の目標を上回る成果を得られていることから、「A」との評価結果が妥当である。
＜外部有識者からの意見＞
・A 評定が妥当である。
・私用 PC をリモートワークで使用する際は、情報セキュリティを万全にしていただきたい。

情報システムの整備・管理については、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年
12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、PMO の設置等を通じて適切に対応するものとする。

情報システムの整備・管理については、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年
12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、PMO の設置等を通じて適切に対応する。

情報システムの整備・管理については、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年
12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、PMO の設置等を通じて適切に対応する。

インを制定し、リモートワーク環境を充実させた。
○情報システムの運用持続計画の見直しを進めるため、ファイルサーバのバックアップ体制など現状の問題点を洗い出し、システム構成の見直しを計画した。

4．その他参考情報－

36

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―（1）
自己収入の確保当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

海技短大の入学料
（円）

3 年度

4 年度

30,000

5 年度

40,0003．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標➀ 入学料、授業料の段階的引き上げ
受益者負担の拡大
海技短大の入学料として、授業料を含 について、応募者数
め関係者からの収入 の状況を確認しながの引き上げを図り、 ら引き上げを継続す
養成定員や受講者数 るとともに、海技大等の増員による増収 学校における運航実を目指すとともに、 務コースの授業料に帆船等練習船の寄港 ついて、段階的に引要請にかかる要請元 き上げを実施する。
からの負担金収入の拡大など、更なる自己収入源を検討し、確保に取り組む。

➀ 入学料、授業料の段階的引上げ海技短大の入学料について、50,000 円に引上げる。また、
海技大学校における運航実務コースの授業料について、段階的に引上げを実施する。

＜評価の視点＞
・入学料、授業料の段階的引き上げを実施しているか。
＜主な定量的指標＞
・海技短大の入学料について、50,000 円に引上げる。

➁ 寄付金、賛助会 ➁ 寄付 金、賛助 会 ・寄付金、賛助会員の募集を推進し、自員募集の推進員募集の推進己収入の確保に取りOB、関係業界、経OB、関係業界、経済界、一般国民等か 済界、一般国民等か 組んでいるか。
らの寄付金を募ると らの寄付金を募るとともに、賛助会員の ともに、賛助会員の募集を推進し、自己 募集を推進し、自己収入の確保に取り組 収入の確保に取り組
む。
む。

6 年度

7 年度

50,000

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞➀ 入学料、授業料の段階的引上げ
・海技短大の入学料を 40,000 円から 50,000 円に引き上げ、入学料収入が令和 4 年度の 1,168 万円から令和 5 年度は 1,380 万円と 212 万円増となった。
・海技大学校の運航実務コースについて、38 コース（全 72 コース中）の授業料を引き上げ、授業料収入が令和 4 年度の約 10,000 万円から令和
5 年度は約 13,300 万円と約 3,300 万円増となった。

➁ 寄付金、賛助会員募集の推進
・理事長のリーダーシップのもと、以下のとおり精力的に広報活動し、約 2,000 万円相当の寄付及び約 459 万円の賛助会費を集めた。
○寄付・賛助会案内チラシの配布(計 2,300 枚)(主な配布先)○関係機関、機構 OB○各学校卒業生の保護者○練習船実習修了者○機構役職員による外部訪問先での手交○氷川丸等施設へのチラシ設置○練習船一般公開時における来場者 他○役職員等の名刺に賛助会案内ページ URL（機構 HP 内）の QR コードを印字し配布○新聞・業界紙等への寄付金・賛助会員募集の記事投稿（1 回）○新聞広告掲載（2 回）○SNS で入会特典を掲載
37（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価＜評定と根拠＞
評定：A
・年度計画に基づいて精力的に活動し、以下の顕著な業務実績をあげたことを考慮し、自己評価を A評定とした。
・海技短大の入学料を 40,000 円から 50,000 円に引き上げ、入学料収
入 は 13,800,000 円 （ 昨 年 度
11,680,000 円）昨年度比 118.2％となった。
・海技大学校の運航実務コースの授業料を 38 コースで引き上げ、授業料収入は 133,685,603 円（昨年度
100,678,107 円）昨年度比 132.8％となった。
・機構単体で実施可能な更なる自己収入源を拡大させる取組として、理事長をはじめとした積極的な働きかけや、SNS 等の活用を行うことで、現金寄付金では計4,590,000 円（昨年度計 2,630,000円）昨年度比 174.5%、賛助会費では 4,585,000 円（昨年度 1,975,000円）昨年度比 232.2％の実績をあげた。
・特に、賛助会員については、広報室による PR 活動、理事長の積極的な勧誘等が会員増加に繋がったが、直接勧誘を行っていない業種の加入もあり、裾野の広がりが見られた。また、賛助会員は年度単位の会費であるが、郵送、メール
マガジン等による賛助会更新のお願いの送付等を行うことによっ主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
・海技短大の入学料は、所期の目標どおり
50,000 円に引き上げた（達成度 100.0%）。
・年度計画に沿って、授業料引上げ、寄付金や賛助会員など自己収入の確保に取り組んでいる。
・以上を踏まえると、年度計画における所期の目標を達成していることから、「B」との評価結果が妥当である。
・令和 6 年度において約 9.2 億円の借入金を予定している機構の業務運営状況を鑑みると、引き続き、更なる増収策及び自己収入源の検討を行い、収入確保に取り組む必要がある。
＜外部有識者からの意見＞
・B 評定が妥当である。
・入学料及び授業料の引き上げは、ある意味一方的で、努力の結果とするには疑問がある。
・寄付金の目標が掲げられており、その目標を達成しているときは理解できるが、評価し難い。

・寄付の実績は次のとおり。
○寄付計 32 件、約 1,903 万円相当（うち現金寄付計 459 万円）。
○練習船寄港地において、練習船教育支援募金として約 97 万円のご支援をいただいた。
【添付資料 9 寄付一覧】て、個人の 8 割、法人の 10 割が更新した。
・役職員の訪問先での募集活動
・新聞・業界紙への募集記事投稿
・名刺を活用した募集活動
・新聞広告掲載
・SNS 等の掲載

・賛助会の実績は次のとおり。
○個人会員：255 名（昨年度比/200.8%）、347
口（昨年度比/177.9%）、計約 174 万円※令和 5 年度新規会員 163 名、201 口○法人会員：52 社（昨年度比/346.7%）、57 口（昨年度比/285.0%）、計 285 万円※令和 5 年度新規会員 38 社、39 口➂ 帆船等練習船の ➂ 帆船 等練習船 の ・寄港要請を募り、寄港要請を募り、寄 寄港要請を募り、寄 寄港要請元からの負港要請元からの負担 港要請元からの負担 担金収入の獲得を推
金収入の獲得を推進 金収入の獲得を推進 進しているか。
する。
する。

➂ 練習船寄港要請元からの負担金収入
・練習船の寄港要請地において、練習船の一般公開や広報ブースを出展した。このうち、帆船が寄港した 5 港（姫川港、敦賀港、長崎港、門司港、名古屋港）から計 1,000 万円の負担金収入を得た。
・全国都道府県・政令指定都市国土交通省担当者連絡協議会（通称「とんび会」）向けの練習船見学会及び寄港要請によるイベント概要説明会
を初めて開催し、練習船の寄港要請について PRを実施した。
・寄港要請実績港等に周知し、PR を実施した。
・寄港要請に係る手続きについて、機構ホーム
ページの掲載作業を行った。

4．その他参考情報－

38・練習船寄港要請元からの負担金収入について、5 件の負担金収入を得た。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（2）
保有資産の検証・見直し
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、経済合理性等の観点に沿って、その必要性
について不断の見直しを行う。

保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障の無い範囲での有効利用の可能性、経済合理性等の観点に沿って保有の必要性について、引き続き
不断の見直しを図る。

保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障の無い範囲での有効利用の可能性、経済合理性等の観点に沿って保有の必要性について、引き続き
不断の見直しを図る。

＜評価の視点＞
・保有資産の必要性について検証している
か。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
・保有資産の必要性について確認し、不要財産として処分する資産はなかった。

4．その他参考情報
－

39

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：B
・「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
・自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（3）
業務達成基準による収益化
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標

独立行政法人会計基準の改訂（平成 12
年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会
策定、平成 27 年 1 月
27 日 改 訂 ） 等 に より、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き
続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

独立行政法人会計基準の改訂（平成 12
年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会
策定、平成 27 年 1 月
27 日 改 訂 ） 等 に より、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益
化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

独立行政法人会計基準の改訂（平成 12
年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会
策定、平成 27 年 1 月
27 日 改 訂 ） 等 に より、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益
化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

＜評価の視点＞
・収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理しているか。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・平成 29 年度に構築した収益化単位の業務ご 評定：Bとに予算と実績を管理する体制に基づき管理 ・「業務実績欄」に示す実績のとおしている。
り、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

4．その他参考情報－

40（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
・自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―（4）
予算、期間中の収支計画、期間中の資金計画
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標別紙のとおり別紙のとおり＜評価の視点＞
・年度計画に定めた
当該予算による運営を行ったか。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
・別紙 1，2，3 のとおり。

4．その他参考情報
－

41

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：B
・「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
・自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（5）
短期借入金の限度額
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、1,400 百万円とする。

予見し難い事故等の事由のほか、業務運営に必要な不足等に対応するための短期借入金の限度額
は、1,400 百万円とす
る。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
・令和 5 年度は該当なし。

4．その他参考情報－

42（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
自己評価
評定－＜評定に至った理由＞
・令和 5 年度において該当がない。
＊評価の対象とならない。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（6）
重要な財産の処分等に関する計画
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標➀ 乗船事務室（東京都中央区勝どき五丁 目 802 番 2 ）516.25 ㎡
現況確認等終了後､速やかに現物を国庫に納付するよう、引き続き手続きを進める｡➀ 乗船事務室（東京都中央区勝どき五丁 目 802 番 2 ）516.25 ㎡
現況確認等終了
後、速やかに現物を国庫に納付するよう、引き続き手続を進める｡➁ 旧小樽海上技術学校（北海道小樽市
桜三丁目 21 番 1）
28,497.28 ㎡
現況確認等終了
後、速やかに現物を国庫に納付するよう、引き続き手続を
進める｡

7 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞➀ 乗船事務室について
評定：B
・土地及び建物の現物納付を行うための土地履 ・「業務実績欄」に示す実績のとお歴調査票を関係書類である建物登記簿、古地図 り、年度計画を達成したため、自と合わせて関東財務局東京財務事務所に提出し 己評価を B 評定とした。
た。
・現地において建物内のアスベスト含有分析調査を行い、調査報告書を関東財務局東京財務事務所に提出した。

➁ 交通艇しんとく
売却による収入を、速やかに国庫に納付するよう、引き続き手続きを進める｡➂ 旧小樽海上技術学校（北海道小樽市
桜三丁目 21 番 1）
28,497.28 ㎡
移転作業等と並行して移転後の扱いを検討し、不要と判断した場合には、移転完了後速やかに現物を国庫に納付するよう手続きを進める。

6 年度➁ 旧小樽海技学校について
・土地及び建物の現物納付を行うための財務省
理財局との協議が終了し、北海道財務局小樽出張所と現地調査に向けた関係書類の確認作業段
階に移行した。

4．その他参考情報－

43（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
・自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－（7）
剰余金の使途
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標期間中に生じた剰
余金は、計画の達成
状況に応じて、機構の目的の確実な達成のための施設・設備等の整備、研究調査
費等教育基盤の整備
拡充等のため使用する。
➀ 施設・設備、訓練機材等の整備➁ 安全管理及び研究調査の推進➂ 燃料費の高騰等による練習船の運航
経費の不足

6 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
・令和 5 年度は該当なし。

期間中に生じた剰
余金は、計画の達成
状況に応じて、機構の目的の確実な達成のための施設・設備等の整備、研究調査
費等教育基盤の整備
拡充等のため使用する。
➀ 施設・設備、訓練機材等の整備➁ 安全管理及び研究調査の推進➂ 燃料費の高騰等による練習船の運航
経費の不足

7 年度

主務大臣による評価
自己評価
評定－・令和 5 年度において該当がない。
＊評価の対象とならない。

4．その他参考情報－【目的積立金等の状況（参考情報）】
令和３年度末(初年度)
前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金

令和４年度末606－－

令和５年度末587－
150

令和６年度末（単位：百万円、％）
令和７年度末（最終年度）

577－
282

その他の積立金等
－
－
－
0
371
590
運営費交付金債務
6,980
7,390
7,125
当期の運営費交付金交付額(a)
0
371
590
うち年度末残高(b)
5.0%
8.3%
当期運営費交付金残存率(b÷a)－(注１)横列は、当目標期間の初年度から最終年度まで設けること。
(注２)最終年度における「前中期目標期間繰越積立金」、「目的積立金」、「積立金」には、次期中期目標期間への積立金の繰越しを算定するために各勘定科目の残余を積立金に振り替える前の額を記載すること。
(注３)「うち経営努力認定相当額」には、最終年度に経営努力認定された額を記載すること（最終年度に経営努力認定された利益は「目的積立金」には計上されずに、「積立金」に計上された上で次期中期目標期間に繰り越される。）。
(注４)「その他の積立金等」には、各独立行政法人の個別法により積立が強制される積立金等の額を記載すること。
44

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（1）
施設・設備の整備
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標練習船においては、国際条約改正や技術革新に対応した
航海訓練の実施、その他効率的な業務運営のために帆船を汽船に更新することも含め、船隊規模について検討する。

機構の目的の確実な達成のため、必要となる施設・設備に関する整備計画を策定し、効果的な業務運営を図る。
なお、本計画は、毎年の業務運営状況
等を総合的に勘案し、必要な見直しを行うものとする。
➀ 校内練習船の将
来的な必要性を検討したうえで、代船建造について計画する。
➁ 今後の練習船隊
規模の検討を行い、代船建造及び修繕にかかる計画を立案する。

機構の目的の確実な達成のため、必要となる施設・設備に関する整備計画を策定し、効果的な業務運営を図る。
なお、本計画は、毎年の業務運営状況
等を総合的に勘案し、必要な見直しを行うものとする。
➀ 校内練習船の将
来的な必要性を検討したうえで、代船建造について計画する。
➁ 今後の練習船隊
規模の検討を行い、代船建造及び修繕にかかる計画を立案する。

➂ 陸上工作技能訓練センターの完成に向け、可能なところから整備する。

➂ 陸上工作技能訓練センターの完成に向け、整備を進める。

7 年度

法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
機構の目的の確実な達成のために、必要となる施設に関する整備計画を策定
し、効果的な業務運
営を図る。

6 年度

➀ 校内練習船の代船建造計画
・引き続き、校内練習船のあり方について検討を行った。

➁ 練習船隊の代船建造及び修繕計画
・修繕計画に基づき、次の取組を実施した。
○海王丸第 1 期大規模修繕（汚水処理装置更新、シガーマスト整備等）を実施した。
○海王丸第 2 期の大規模修繕（女性衛生設備整備、フォアマストヤード整備等）について令和 5 年度補正予算が認められ、令和 6 年度の工事実施に向け契約を行った。
・なお、練習船隊の規模については検討を継続している。
➂ 陸上工作技能訓練センターの整備・実習装置等を整備し、令和 6 年 3 月 1 日、海技大学校に機関訓練センターを設置した。

4．その他参考情報
－

45

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：B
・「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したため、自己評価を B 評定とした。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
・自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（2）
人事に関する計画
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

人事交流
（計画値）
人事交流
（実績値）
達成度
職員研修
（計画値）
職員研修
（実績値）
達成度

達成目標

期間中
235 名以上

期間中
2,200 名以上

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）
期間中
300 名以上
最終年度値
62 名

3 年度

4 年度

5 年度

47 名以上47 名以上47 名以上50 名
106.4%

57 名
121.3%

50 名
106.4%

900 名以上

440 名以上

440 名以上

440 名以上

816 名

976 名
221.8%

1,065 名
242.0%

1,167 名265.2%

7 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

期間中
最終年度値

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標高い専門性と指導性を備えた優秀な学
校教員、練習船教官を戦略的に確保・育成するため、「人材の確保・育成に関する方針」を策定し、総合的な取組を進める。取組の内容として、新卒採用において、教員及び教官の共通採用を引き続き実施するともに、教員と教官、更には練習船部員を交え、多様なキャリアアップ
形成について検討し実施する。また、優秀な職員の採用や離職者の減少のためには良好な職場環境の形成が不可欠である
ことから、
「職員の働
き方改革」をテーマに業務等の問題点を整理した上で、その結果を踏まえて改善に取り組む。さらに、採用ソースの拡
大、離職者減、中途

6 年度＜評価の視点＞
・専門人材の確保・育成及び組織の活性化を図っているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：B
・「業務実績欄」に示す実績のとおり、年度計画を達成したた
め、自己評価を B 評定とした。

海技教育の質の向上や効率的な教育及び訓練の実施、専門人材の確保・育成及び組織の活性化を図るため、次の取組を行う。

海技教育の質の向上や効率的な教育及び訓練の実施、専門人材の確保・育成及び組織の活性化を図るため、次の取組を行う。

➀ 旧組織、部門間の相互理解やコミュ
ニケーションの不足による弊害を解消
し、組織一体となって人材の確保・育成に取り組むため、人事業務を集約し組織
横断的な人事を進める。

➀ 旧組織、部門間の相互理解やコミュ
ニケーションの不足による弊害を解消
し、組織一体となって人材の確保・育成に取り組むため、組織横断的な人事を進める。

・組織横断的な人事を進めているか。

➀ 組織横断的な人事・旧組織・部門間の調整を図るため、人材確保・育成業務室において、共通採用教員教官のローテーションモデル及び人事異動とプロモーションをセットとしたキャリアパスについて整理し、問題点の抽出を行った。

➁ 募集・採用の強化策として、学校教員及び練習船教官の共通採用の活用を引き続き推進するとともに、中途採用や継続雇用を含む採用ソースの拡大に取り組む。

➁ 募集・採用の強化策として、学校教員及び練習船教官の共通採用の活用を引き続き推進するとともに、中途採用や継続雇用を含む採用ソースの拡大に取り組む。

・学校教員及び練習
船教官の募集・採用の強化・拡大に取り組んでいるか。
・職場環境の形成に向け、現状における問題点を整理し、改善策に取り組んでいるか。

➁ 募集・採用の強化・拡大
・募集・採用強化の取組として、以下を実施した。
（共通採用・新規採用関係）○組織横断的な人事として、事務職において陸上職と海上職が行き来できる共通職の募集を行った。
○乗船実習中の商船系大学及び商船系高等専門学校の学生に対し、海技教育機構の練習船教官・学校教員の職務、キャリアパス等 PR を実施した。
○大学主催の企業研究会・海技者セミナー等に参46

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
・自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

採用・再雇用の推進、女性活躍推進等について更に検討を進め、改善に取り組む。
令和 2 年 3 月に発生した教員の不祥事事案を受け、第三者委員会からの提言を踏まえた新たな対応を実施する。

加し採用活動を実施した。
○水産高校や工業高校を個別訪問し、募集活動を実施した。また、希望者に対して練習船見学会を実施した。
○就職後の定着を図るため、水産高校出身の採用決定者に対し練習船を見学させ、練習船勤務及び船内生活に対する意識付けを行った。
（中途採用・継続雇用関係）○採用ソース拡大のため、工業高校教員経験者から学校教員を採用することとした。
○自衛隊海運企業説明会へ参加し、募集活動を行った。
○本年度から導入した継続雇用制度における優遇措置について、令和 6 年度対象職種の整理を行った。

➂ 船員教育機関、
海運会社及び海事関連行政機関等と期間
中に 235 名以上の人
事交流を行う。

➂ 船員教育機関、
海運会社及び海事関連行政機関等と 47 名
以上の人事交流を行う。

＜主な定量的指標＞
・船員教育機関、海運会社及び海事関連
行政機関等と 47 名以
上の人事交流を行う。

➂ 人事交流・船員教育の質向上や効率的な教育及び訓練の実
施、組織の活性化を図るため、海運会社 12 名及び海事関連行政機関等 38 名、計 50 名（達成度/106.4%）の人事交流を行った。
［指標実績］
・人事交流： 50 名

➃ 職員の資質・能力の維持及び向上を図るため、職務別及び階層別に体系付けた職員研修計画を策定し、教育専門分野を含む外部への委託
研修のほか、職員の知見を活用した内部研修を推進し、期間中に延べ 2,200 名以
上の職員に対して研修を効率的に実施する。

➃ 職員の資質・能力の維持及び向上を図るため、教育専門
分野を含む外部への委託研修のほか、職員の知見を活用した
内部研修を 440 名以上の職員に対し実施する。

・教育専門分野を含む外部への委託研修のほか、職員の知見を活用した内部研修
を 440 名以上の職員に対し実施する。

➃ 外部委託及び内部研修の実施
・職員の資質・能力の維持及び向上を図るとともに、人材の適切な配置及び業務の効率化と海技教
育の質向上を図るため、外部委託及び内部研修を
計 1,167 名の職員に対して実施した。
［指標実績］
・外部委託及び内部研修の参加職員： 1,167 名・実施した主な研修【外部研修】○新採用職員（本省一般職）研修○企業会計〔基礎〕研修○情報システム統一研修○公文書管理研修Ⅰ（独法等向け第 1 回）
○公文書管理研修Ⅱ（独法等向け第 1 回）
○消費税中央セミナー○企業会計［応用］研修○ディーゼル機関実務研修○ISO 内部監査員講習○第三級陸上特殊無線技士養成課程○主任無線従事者講習○海上防災訓練（消防実習コース）○コミュニケーション研修○教育心理研修○心電図講習（基礎）○コミュニケーション研修○墜落制止用器具取扱講習
47

○労務管理者講習○SSO 講習○CSO 講習○空気圧技術定期セミナー○玉掛け技能講習○クレーンの運転の業務に係る特別教育○生存対策（サバイバル訓練）講習会○BRM 訓練○油濁防止管理者講習○食品衛生責任者講習 など【内部研修】○新採用研修○ファーストステップ研修○コンプライアンス研修○メンタルヘルス及びハラスメント対策の研修○本部メンタルヘルス研修○海二新採用フォローアップ研修 など➄ 多様な人材が相互に理解し合い、チームとして活躍できる職場環境の形成に向け、現状における問題点を整理し、改善策に取り組む。

➄ 多様な人材が相互に理解し合い、チームとして活躍できる職場環境の形成に向け、現状における問題点を整理し、改善策に取り組む。

＜評価の視点＞
・職場環境の形成に向け、現状における問題点を整理し、改善策に取り組んでいるか。

➄ 職場環境の形成
・自己都合退職者を抑制するため、個別退職理由の調査を実施した。多くの事例を入手し、所属・職種別に要因を分析し、具体的な対策を取りまとめ、この結果に基づき改善に取り組んでいる。
・職員が協力し積極的に業務が行われるよう、兼務発令の現状（令和 5 年 10 月 1 日現在）を確認
し、広報室、陸工センター業務は専任の職員を配置し、兼務数を減らした。

4．その他参考情報－

48

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（3）
積立金の使途
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標前中期目標期間からの繰越積立金は、
前中期目標期間までに自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

前中期目標期間からの繰越積立金は、
前中期目標期間までに自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

＜評価の視点＞
・積立金は、有形固
定資産の減価償却に要する費用等に充当
したか。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・令和 5 年度の繰越額は、586,696,707 円とな 評定：Bっている。このうち、10,555,837 円を有形固 ・「業務実績欄」に示すとおり年度
定資産の減価償却費、たな卸資産に係る取崩 計画を達成したため、自己評価を Bしに充当した。
評定とした。

4．その他参考情報－

49（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
・自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ―（4）
内部統制の充実・強化
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

重大事故発生件数

達成目標

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）

0件

3 年度

4 年度

5 年度

0件

0件

0件

6 年度

7 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

機構は、「独立行
政法人通則法の一部を改正する法律」（平
成 27 年 4 月 1 日施行）に基づき、内部統制の推進体制を整備するとともに、内部統制の一層の充実・強化を図るため、機構の重要な審議機関としての理事
会の機能強化を行い、毎年度「内部統制の推進に関する取組方針」を策定し、これに基づき実施する。

業務方法書に定めた事項に基づき、法令等を遵守しつつ効
果的かつ効率的に業務を運営し、法人の使命を果たすため、内部統制の充実・強化を図る。
特に、前中期目標期間に発生した不祥
事事案を重く受け止め、適切な業務運営のために本部、学校及び練習船に対し、監事監査及び内部監
査を適切に行っていくことにより、監査
機能の実効性の向上に努める。

業務方法書に定めた事項に基づき、法令等を遵守しつつ効
果的かつ効率的に業務を運営し、法人の使命を果たすため、内部統制の充実・強化を図る。
特に、前中期目標期間に発生した不祥
事事案を重く受け止め、適切な業務運営のために本部、学校及び練習船に対し、監事監査及び内部監
査を適切に行っていくことにより、監査
機能の実効性の向上に努める。

特に、座学教育及び航海訓練について
は、リスク管理の徹底により、期間内の重大事故発生件数 0件を目指す。

座学教育及び航海
訓練においては、リ
スク管理の徹底により、期間内の重大事
故発生件数 0 件を目指す。

座学教育及び航海
訓練においては、リ
スク管理の徹底により、年度内の重大事
故発生件数 0 件を目指す。

一方で、前中期目
標期間に起きた各種不祥事事案を受け止め、適切な業務運営のためにコンプライ
アンスの更なる徹底等、内部統制の強化を図る。理事長の強➀ 機構の業務の実
施状況について、実態を把握し、継続的な分析及び必要な見直しを行うため、内部統制に関する委員会を毎年度開催する。

➀ 機構の業務の実
施状況について、実態を把握し、継続的な分析及び必要な見直しを行うため、内部統制に関する委員会を開催する。

主な評価指標＜評価の視点＞
・内部統制の充実・強化を図る。
・本部、学校及び練習船に対し、監事監
査及び内部監査を適切に行い監査機能の実効性の向上に努めているか。

＜主な定量的指標＞
・座学教育及び航海訓練においては、リ
スク管理の徹底により、年度内の重大事
故発生件数 0 件を目指す。
・内部統制に関する委員会を毎年度開催
しているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・ 監 事監 査を 本部 、海技 大 学校 、海 技短 大 評定：B
（宮古、波方、清水）、練習船（日本丸、大成 ・「業務実績欄」に示す実績のとお丸）の計 7 箇所で実施した。
り、年度計画を達成したため、自己・内部監査を次のとおり実施した。
評価を B 評定とした。
○文書管理等監査を本部、海技大学校、海技短大（宮古、波方、清水）、練習船（大成丸）の計 6 箇所で実施した。なお、練習船は 5 年度
より監査対象に加えた。
○ 登 録船 舶職 員養 成施設 等 監査 を海 技学 校
（唐津、口之津、館山）の計 3 箇所で実施した。
○会計内部監査を神戸分室、海技大学校、海技学校（館山、口之津）、海技短大（波方）、練習船（銀河丸）の計 6 箇所で実施した。
・SMS 内部監査を本部及び練習船に対し実施した。

・座学教育及び航海訓練においては、リスク管理の徹底により、令和 5 年度内の重大事故発
生件数は 0 件だった。
［指標実績］
・重大事故発生件数: 0 件➀ 内部統制委員会の開催
・理事長が委員長を務める内部統制委員会を 3回開催し、以下の取組内容の報告、審議を行い、適切に内部統制の充実・強化が図られていることを点検した。
○年度計画に基づき、監事監査及び内部監査等を実施し、その結果を報告した。また、内部監査においては、被監査部署の拡大を図っ
50

主務大臣による評価
C
評定＜評定に至った理由＞
・年度内の重大事故発生件数は、0 件（達成度100.0%）であった。また、監事監査及び内部監査を適切に行っていると認められる。
・一方で、令和 5 年 11 月、会計検査院による令
和 4 年度決算検査報告において、平成 29 年度に締結した「情報セキュリティ強化対策として機構の業務用端末をインターネットから分離するなどの契約の実施に当たり、機構において必要な業務を適時適切に実施していなかったため、分離システムの構築のために賃借した機器等の一部が未使用、また、追加費用が発生した（不当金額約 6,599 万円）」として不当事項（法律、
政令若しくは予算に違反し又は不当と認められる事項）の指摘を受け、国会に報告された。
・また、機構においては、情報セキュリティに関するリスク管理を実施していたところであるが、次のとおり不適切事案が 5 件発生した。
○令和 5 年 5 月、機構公式 FB において、職員の私用アカウントが不正アクセスの被害に遭い、
同アカウントに紐付けられていた機構公式の登録者情報が、一定期間、不正アクセス者に参照された恐れが生じたこと。
○令和 5 年 5 月、個人情報漏洩を伴う情報セキュ
リティインシデント事案が発生し、再発防止策を講じたものの、12 月に 2 件立て続けに個人情報が漏洩し、さらには令和 6 年 2 月にも個人情報を漏洩させたこと。
・以上のとおり、年度内に不適切事案が複数発生したことは、内部統制が十分に機能していなかったものとして極めて遺憾である。
・一方で機構は、再発防止策として、情報セキ
ュリティ対策の抜本的な見直しや、重要プロジ
ェクトに関するガバナンスの再構築等、内部統制の再強化に向けたより一層の取組に対応している状況にある。

いリーダーシップのもと、内部統制委員
会での検証や外部有識者、第三者委員会の助言による業務の改善等の取組を更に進めるとともに、監査結果を業務運営により適切に反映させる体制を整備することにより、内部統制システムの充実を図る。また、本部と現場、教員・教官同士の連携強化、安全管理上の課題への横断的な取組、情報共有
体制の構築を進める
ことで、不祥事事案に対する信頼の回復に取り組む。

た。
○コンプライアンス研修等の実施状況を報告した。
○公益通報の実績を報告した。
➁ コンプライアンスの一層の推進を図るため、内部通報制
度の環境整備を行うとともに、コンプラ
イアンス推進に係る教育・研修を実施する。

➁ コンプライアン ・コンプライアンス
スの一層の推進を図 推進に係る教育・研
るため、内部通報制 修 を 実 施 し て い る
度の環境整備を行う か。
とともに、コンプラ
イアンス推進に係る教育・研修を実施する。

➁ コンプライアンスの一層の推進
・全職員を対象に、オンデマンドによるコン
プライアンス研修を実施した。
・新採用者と管理職の登用の機会に、新採用職員研修（海技職対象）、ファーストステップ
研修（教員、事務職新採用者対象）及び新管理職者研修を実施し、服務規律・倫理等の講義を行い、コンプライアンス等に関する意識向上を図った。

➂ リスクマネジメ
ントを通じ、業務運
営におけるリスクを適切に管理する。

➂ リスクマネジメ
ントを通じ、業務運
営におけるリスクを適切に管理する。

➂ リスクの適切な管理
・リスクマネジメント委員会を 3 回開催し、以下の取組を行った。
○令和 5 年度優先対応リスクとして、以下の 8つを選定し、実施した。
(1)職員の法令違反による生徒等、保護者に対する学校及び教員の信用失墜について、ビデオ視聴研修を実施し、その後、職員のコンプ
ライアンス理解度を自己チェックさせることにより、コンプライアンスの強化を図った。

・業務運営におけるリスクを適切に管理しているか。

(2)職員の精神疾患増加、職員間のコミュニケーションの希薄及び業務の停滞について、外部講師やビデオ視聴によるメンタルヘルス及びハラスメント対策に関する研修を実施し、心の健康増進やハラスメントに対する意識向上を図った。
(3)外部からの情報システムに対する攻撃への対応、不適切な使用による情報漏洩及び情報
シ ス テム のト ラブ ルによ る 業務 停滞 につ いて、情報資産システム管理台帳を完成させ、管理運用状況の把握や指示助言、監査等に活用できる環境を整えた。また、政府統一基準への適合や、情報セキュリティ関係の監査における指摘事項への対応として、情報セキュ
リティポリシーやガイドライン等の整備を進めた。
(4)学校教員による不祥事について、教員間のコミュニケーションを活性化するとともに問題を共有できる体制を構築した。個々の教員に対し、教員資質の向上や意識改革推進のための研修を実施することで、再発防止に努めた。
(5)コロナ禍及び教員不足によるカリキュラム
未消化について、遠隔授業環境を整備するとともに、学期毎に授業の進捗状況と授業消化率をモニタリングした結果、カリキュラム未
消化はなかった。
51

・以上の状況を総合的に踏まえると、本項目は所期の目標を達成しているとは認めがたいことから、「C」との評価結果が妥当である。
・機構は、この事態を重く受け止め、再発防止策を確実に実施する等、法令等を遵守しつつ効
果的かつ効率的に業務を運営し、法人の使命を果たすため、内部統制の再構築を図る必要がある。
＜外部有識者からの意見＞
・平成 29 年度の契約案件であることから、令和5 年度の実績として評価するのは不適当という説
明は受け入れられない。指摘を受け、国会に報告された令和 5 年度に評価せざるを得ない。
・これだけの不当金額が出たこと、それだけの無駄が生じたことの指摘は受け止めざるを得ない。
・情報セキュリティは、昨今、重い問題として受け取られている。5 つ事案が発生しており B 評
定は難しい。重く受け止めなければならない。
・事故として改善を図らなければならない。C 評定が妥当である。

(6)航海訓練における安全保護具等の不適切な使用による事故防止について、墜落制止用具の適切な使用方法に関する講習を通じ、教官には当該使用方法を熟知させることで、安全に航海訓練を実施した。
(7)辞職職員の増加、要員と業務量のアンバラ
ンス、優秀な職員を安定的に採用できない状
況及び業務内容の多様化による業務負担の増大といった問題点改善の方策として、職員のモチベーションを高めるキャリアアップモデ
ルの整理を行った。組織体制の再編と職員配
置 の 見直 しを 行い 、職場 環 境の 改善 を図 った。
(8)災害時に役職員の参集が困難な場合の本部機能の低下について、テレワーク環境を活用
して非常時優先業務を実施できるよう事業継続計画（BCP）を改正し、事業継続計画の強化を図った。具体的には、本部 BCP の改正により、災害発生時に職員が本部に参集して非常時優先業務を実施する体制を見直し、本部への参集困難な職員がテレワーク環境を活用
して非常時優先業務の一部を実施できるようにした。
➃ 理事長の強いリ
ーダーシップのもと、内部統制委員会での検証や外部有識者、第三者委員会の助言による業務の改善等の取組を更に進めることにより、内部統制システムの充実を図る。

➃ 理事長の強いリ
ーダーシップのもと、内部統制委員会での検証や外部有識者、第三者委員会の助言による業務の改善等の取組を更に進めることにより、内部統制システムの充実を図る。

・内部統制委員会での検証や外部有識者、第三者委員会の助言による業務の改善等の取組を更に進めることにより、内部統制システムの充実を図っているか。

➃ 内部統制システムの充実
・理事長が委員長を務める内部統制委員会を 3回開催し、以下の取組内容の報告、審議を行い、業務の有効性を評価する等、内部統制シ
ステムの充実を図った。
○年度計画に基づき、監事監査及び内部監査等を適切に実施し、その結果を内部統制に関する委員会で報告した。また、内部監査においては、被監査部署の拡大を図った。
○コンプライアンス研修等の実施状況を報告した。
○公益通報の実績を報告した。

➄ 本部と現場や教員・教官同士による連携強化、安全管理上の課題への横断的な取組、情報共有体制の構築を進めることで不祥事事案に対する信頼の回復に取り組む。

➄ 本部と現場や教員・教官同士による連携強化、安全管理上の課題への横断的な取組、情報共有体制の構築を進めることで不祥事事案に対する信頼の回復に取り組む。

・本部と現場や教員・教官同士による連携強化、安全管理上の課題への横断的な取組、情報共有体制の構築を進めているか。
・不祥事事案に対する信頼の回復に取り組んでいるか。

➄ 不祥事事案に対する信頼の回復
・組織横断的な安全衛生対策推進委員会において、学校安全衛生活動計画、船員災害防止実施計画、健康保持増進実施計画を策定し、計 画 に基 づく 活動 や現況 を 定期 的に 確認 した。

➅ 監事監査及び内部監査を実施し、監査結果に基づくフォ
ローアップを適切に行うことにより、ガバナンスの強化を推➅ 監事監査及び内部監査を実施し、監査結果に基づくフォ
ローアップを適切に行うことにより、ガバナンスの強化を推・監査結果に基づく
フォローアップを適切に行い、ガバナンスの強化を推進しているか。

➅ ガバナンスの強化
・監事監査及び内部監査等の実施計画を策定
し、3 回開催された内部統制委員会において実施計画及び対応結果を報告した。
・平成 29 年度に締結した「情報セキュリティ
強化対策に係わるインターネット分離及び保
52

進する。

進する。

守業務」契約に関し、令和 5 年 11 月に公表された令和 4 年度決算検査報告において、会計検査院から「情報セキュリティ強化対策として機構の業務用端末をインターネットから分離するなどの契約の実施に当たり、機構において必要な業務を適時適切に実施していなかったため、分離システムの構築のために賃借した機器等の一部が一度も使用されておらず、
また、追加費用が生じたりしたもの」として不当事項と指摘されたことを受け、以下の対応を行った。
＜対応＞➀ 新たに設置した PMO において情報システ
ム全体の適切な整備及び管理を行うこと。
➁ プロジェクトの実現可能性について、外部専門家である PMO アドバイザーによる技術
的 観 点か らの 助言 を基に 事 前検 討を 行う こと。
➂ 重要プロジェクトについては、適時適切に、業務推進本部会合等を通じて進捗状況の管理を行うとともに、理事会において組織としての意思決定を行うこと。

4．その他参考情報－

53

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報Ⅳ―（5）情報セキュリティ対策
当該項目の重要度、困難度 －関連する政策評価・行政事業レビ 令和 5 年度行政事業レビュー事業番号 470,472,478
ュー
2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

3 年度

4 年度

5 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標「サイバーセキュリ テ ィ 戦 略 」（ 平 成
30 年 7 月 27 日閣議決定）等の政府方針を踏まえ、引き続き、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、保有個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策を推進する。

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）策定の「政府機関の情報セキュ
リティ対策のための
統 一 基 準 群 」（ 平 成
30 年 7 月 25 日サイバーセキュリティ戦
略本部第 19 回会合改定）に基づき、機構
内の情報セキュリテ
ィ対策の強化を図る。

＜評価の視点＞
内閣官房情報セキ ・機構内の情報セキュ リ テ ィ セ ン タ ー ュリティ対策の強化（NISC）策定の「政 を図っているか。
府機関の情報セキュ
リティ対策のための統一基準群」（令和 3
年 7 月 7 日サイバー
セキュリティ戦略本部第 30 回会合改定）に基づき、機構内の情報セキュリティ対策の強化を図る。

6 年度

7 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・情報セキュリティ対策として次の取組等を実 評定：B施した。
・「業務実績欄」に示す実績のと○「政府機関の情報セキュリティ対策のための おり、年度計画を達成した。
統一基準群」の改定を受け、情報セキュリティ ・一方、個人情報漏洩を伴う情報ポリシーの見直しを行った。
セキュリティインシデント（いず○令和 3 年度の内閣官房情報セキュリティセン れも個人情報保護委員会への報告
ター（NISC）による監査の指摘事項に対するフ を義務づけられていないもの）がォローアップとして、規程類の改正作業等を行 続発したため、機構としてこの事った。
態を重く受け止め、情報セキュリ○情報システムの運用持続計画の見直しを進め ティポリシーに従い、全ての案件
るため、ファイルサーバのバックアップ体制な について主務省に対して報告する
ど現状の問題点を洗い出し、システム構成の見 とともに、業務実績欄のとおり、直しを計画した。
情報セキュリティにかかる再教育の徹底、メールサーバの機能改
・個人情報漏洩を伴う情報セキュリティインシ 修、セキュリティポリシーの改正
デントが 4 件も発生したことから、次のとおり 等、様々な対策を講じ、情報セキ
再発防止策を講じ、情報セキュリティ対策の強 ュリティ対策を一層強化すること化に努めた。
で、令和 6 年 2 月の 4 回目の発生○全機密情報等の情報セキュリティ対策に係る 以降、情報セキュリティインシデ
再教育の徹底。
ントが 1 件も発生していないこと○メール発信時における宛先の再確認及び上長 等を総合的に勘案し、自己評価を確認の徹底。
B とした。
○メールサーバの機能改修（送信の 2 段階確認 ・今後も、情報セキュリティ教育
及び外部宛先の自動 BCC 化）。
の実施時期を従来の年度末から前○情報セキュリティ体制及び責務の明確化を図 倒しにして上半期中に実施するとるため、関係規程を改正。
ともに、着任時にも実施すること。また、NISC 統一基準に対応
・機構公式 FB（フェイスブック）において、職 したガイドラインの整備等、引き員の私用アカウントが不正アクセスの被害に遭 続き、対策に取り組んでいく。
い、同アカウントに紐付けられていた機構公式の登録者情報が、一定期間、不正アクセス者に参照された恐れが生じたことから、次のとおり
再発防止策及び情報セキュリティ対策の強化を講じた。
○編集権限を付与するアカウントを機構支給アカウントとし、管理者がアカウントを一元管理することとした。
54（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
B
評定＜評定に至った理由＞
・年度計画に沿って、情報セキュリティポリシーの見直しを行う等、情報セキュリティ対策の取組を実施していると認められる。
・一方、令和 5 年度においては、次のとおり情報
セキュリティインシデントが 5 件発生した。
○令和 5 年 5 月、機構公式 FB において、職員の私用アカウントが不正アクセスの被害に遭ったこと。
○令和 5 年 5 月、個人情報の漏洩が発生し、再発防止策を講じたものの、12 月に 2 件立て続けに個人情報が漏洩し、さらには令和 6 年 2 月にも個
人情報を漏洩させたこと。
・以上のとおり、事案発生毎に再発防止策を講じたにもかかわらず、事案が複数回発生したことは、 極めて遺憾であるが、 再発防止策と して、情 報セキュリティ対策の 抜本的な見直 し等、情報セキュリティ対策の再強化に向けたよ
り一層の取組を講じた令和 6 年 2 月（4 回目の個
人情報漏洩事案）以降、事案が発生していない状況となっている。
・以上を踏まえると、総合的に勘案して全体として目標の水準を満たしていると認められることから、自己評価書の「B」との評価結果が妥当である。
・機構 は、引き続き、再発防 止策を徹底す る
等、実効性のある情報セキュリティ対策の強化を図る必要がある。
＜外部有識者からの意見＞
・B 評定が妥当である。

○機構公式 FB へのログインに利用する端末を、機構支給端末に限定することとした。
○ログインパスワードには十分な長さと複雑さを持たせ、かつ、2 段階認証とし、パスワードを知る担当者を限定のうえ、パスワードの使回しを禁じた。
また、リモートワ
ーク時のセキュリテ
ィの強化を図る。

また、リモートワ
ークの機能強化とあらゆる事態に対応したリモートワーク体制の実現とともに在宅勤務時のセキュリ
ティの強化を図る。

また、リモートワ ・リモートワーク時
ークの機能強化とあ のセキュリティの強らゆる事態に対応し 化を図っているか。
たリモートワーク体制の実現とともに在宅勤務時のセキュリ
ティの強化を図る。

・リモートワーク用 PC について、職員に貸与するリモートワーク用 PC の他、職員の私用 PC も使用できるよう、情報セキュリティガイドラインを制定し、リモートワーク環境を充実させた。

4．その他参考情報－

55

令和５事業年度評価
添付資料

独立行政法人海技教育機構

添付資料一覧

添付資料１： 養成定員等の推移

添付資料２： 海事関連企業等への就職率

添付資料３： 海技士国家試験の合格実績

添付資料４： 研究項目一覧

添付資料５： 研究成果発表一覧

添付資料６： 人材確保に向けた広報活動

添付資料７： 海事広報活動の実績

添付資料８

：

添付資料９

： 寄付一覧

海技教育機構調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価

添付資料1

養成定員等の推移
養成定員の推移（過去５年間）

養成定員

合計

海技短大
海技学校

（人）
500
400
390

390

250

250

140

140※1

令和元年度

令和２年度

400

400

400

290

290

290

110

110

110※2

令和３年度

令和４年度

令和５年度

300
200
100
0
※1 令和2年度は小樽校の短大化にそなえて募集を停止したため、海技学校の入学者は110名となっている。
※2 令和5年度は唐津校の短大化にそなえて募集を停止したため、海技学校の入学者は70名となっている。

応募倍率の推移（過去５年間）

（倍）

応募倍率
実質倍率

4.0

3.0

2.1
1.8

2.0
1.6

1.6

1.5

1.3

1.3

1.2

1.2

令和４年度

令和５年度

1.4

1.0

0.0
令和元年度

令和２年度

令和３年度

〇応募倍率：応募者数／入学定員※実受験者数は重複受験者を除いた数〇実質倍率：実受験者数（※）／合格者数

求人数の年度比較（過去５年間）

令和元年度
令和２年度

（求人数）
800

725

700

767

令和３年度
令和４年度

651

600

令和５年度

527 524

500
400
300

255
227

200
100
0

17 14 18 15 14

外航労務部会36 29 28

22

その他外航

197

237

310

291

244 216202228

200

194
235
165 186

57

内航三団体

その他内航

タグ・ 作業船

ｶｰﾌｪﾘｰ・旅客船

添付資料2

海事関連企業等への就職率
海事関連企業等への就職率の推移（％） 100

100

99.5

99.6

100

98

100.0

100.0

99.1

99.2

98.2
96

96.9

94

96.5

95.5

98.4
96.9

海技学校・海技短大・海上技術コース目標値（95%）

92.9
92
海技学校
海技短大

90

海技大学校（海上技術コース）
88
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

外 航
内航三団体
その他内航

海事関連企業等就職者数の推移（人）

タグ・作業船ｶｰﾌｪﾘｰ・旅客船

160

官庁船・水産系
153
140

143

145

120

129

100
86

80

52

51
36

40

39
24

32
13

0
令和元年度

9
令和２年度

77

77

47

46

43
23
13
令和３年度

39

69
50
29

27
7
令和４年度

22

27

令和５年度

添付資料3

海技士国家試験の合格実績○合格率
四級海技士（航海・機関両方）の合格率
海技学校・海技短大
（％）
100

96.6

100

97.4

86.7

海技短大目標値（95％）

80

82.7
65.8

60

97.4

97.8

88.5
海技学校目標値（85％）

73.8

40
海技学校
20

海技短大

0
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

※海技短大については航海科専科校（小樽海技短大）を除く

三級海技士（航海または機関)の合格率

海上技術コース
（％）

100.0

100

100.0

100.0

97.5
95.8
95

海上技術コース目標値（95％）

90
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

添付資料4
研究項目一覧
○独自研究…8件（内新規：１件）※独自研究：機構内における研究者及び指導者を育成するための研究

研究項目

開始年度

終了(予定)年度

1

作業素質検査および操船シミュレータを用いた操船者のノンテクニカルスキル向上教育訓練手法の研究

R4

R6

2

英文非言語（ジェスチャー）を活用した訓練手法― 混乗船の機関室内における英語コミュニケーションの円滑化

R3

R5

3

船舶の運航における画像計測技術の活用に関する研究

R3

R5

4

測位通信の安全性確保に関する研究

R4

R6

5

船舶機関士の技能獲得に関する研究

R2

R6

6

『IMO 標準海事通信用語集』における海事英語語彙の特徴

R2

R5

7

加圧状態での連続運転を可能とする新しい二流体混合装置およびその安全な取扱いのための教育訓練要領に関する研究

R3

R5

8

新人航海士の状況認識能力向上のための教育訓練システム開発に関する研究

R5

R6

開始年度

終了(予定)年度○プロジェクト研究…17件（内新規：11件）※プロジェクト研究：教育若しくは訓練又は船舶の運航若しくは技能に関して教育へのフィードバックを念頭に置き、機構内において組織横断的に取りまとめる研究

研究項目
1

退船における乗船者の脱出に関する基礎的研究

R3

R5

2

海技大学校におけるオンデマンド授業への取り組み

R3

R5

3

機関室で発生する不具合の調査分析 － 自律運航船への課題 －

R3

R5

4

船舶における中波ラジオの利用に関する研究

R3

R5

5

海運業界で働く女性の職場環境向上に関する研究

R4

R5

6

大型帆船における檣上からの緊急救助方法の研究

R4

R5

7

甲板部作業（ボートフォールワイヤー交換）を利用した安全管理向上を目指した訓練手法について

R5

R5

8

航海士に求められる海事英語能力の向上に向けた新たな海事英語演習の手法について

R5

R5

9

練習船実習生の船位決定の効果的な実習方法に関する一考察

R5

R5

10

練習船におけるドローン活用の可能性と課題について

R5

R5

11

船舶の安全運航における情報利用に関する研究

R5

R6

12

新規燃料取り扱いに関する船員教育の有用性に関する研究

R5

R6

13

STCW条約と2024年改正後のSTCW-F条約との互換性及び差異について

R5

R6

14

練習船における機関科実習の教授学習過程の定性分析－機関室作業における実習生と機関部員との協働に着目して－

R5

R6

15

WEB実力試験（航海・機関）の試験結果の活用に関する研究

R5

R6

16

船員養成のための学校における教授学習過程と学習環境デザイン

R5

R7

17

海技丸の機関プラント運転データに関する研究

R5

R8

開始年度

終了(予定)年度○受託研究…6件（内新規：3件）※受託研究：機構が官公庁又は会社等からの委託を受けて行う研究

研究項目
1

操船シミュレータ訓練等における調査研究

R5

R5

2

アンモニア・水素燃料船に乗船する船員の能力等に関する要件に係る検討

R5

R5

3

自動運航船運航者の能力検討に関する基礎調査

R5

R5

4

船員スキル定量化事業フェーズ2・遠隔オペレータに必要な能力要件の構築

R5

R6

5

洋上風力風車群(ウインドファーム)のレーダー偽像調査

R5

R5

6

IMO国際共同対応支援基金 発展途上国におけるLNG燃料船乗組員のIMO教育訓練支援事業に関する調査研究

R5

R5

○共同研究…10件（内新規：4件）※共同研究：機構の研究を促進するために他の研究機関と共同して行う研究

研究項目

開始年度

終了(予定)年度

1

内航タンカーにおける安全性向上の為の教育・訓練手法の開発に関する基礎研究

R5

R7

2

インドネシアの漁船のレーダ装備状況と活用

R2

R7

3

船舶排ガスに含まれる粒子状物質の有害成分に関する研究

H30

R5

4

実船データに基づく船舶の運航時における排気エミッションの低減方法

R3

R5

5

船体防汚塗料による生物付着防止効果に関する研究

R3

R6

6

一人称および三人称視点による操船時の状況認識と判断の違いにかかる人の認知的特性

R4

R7

7

海技士に求められる情報知識・技能に関する調査研究

R5

R8

8

船舶の低圧陸上電源利用に関する研究

R5

R5

9

ロープアクセスを利用した高所からの救助方法について

R5

R6

10

ECDISシミュレータを用いた内航船員対象のECDIS教育・訓練手法の開発に関する基礎研究

R5

R7

添付資料5

研究成果発表一覧
国際学会発表 （4件）
題名

発表学会等

1

Study on Education and Training Methods to Enhance Non-technical Skills of
OICNW Using the Psychological Test

TransNav2023

2

A Corpus-Based Study of the Disciplinary Variations in Lexical Bundles ofMaritime English

ECLL 2023 (The 11th European Conference on
Language Learning)

3 Utilization of non-verbal language in engine room training

4

IMLA28 ＆ IMEC33

Study on low-voltage onshore power supply service in port and ships engaged
on coastal shipping in Japanthe 10th Pan Asian Associationof Maritime
Engineering Societies

国内学会発表 (12件)
題名

発表学会等

1 ECDISにおける音声による情報メッセージの利用に関する考察

日本航海学会 第148回講演会・研究会

2 GNSS信号妨害に関する試験的実施

日本航海学会 第149回講演会・研究会
GPS・GNSS研究会/航空宇宙研究会共同開催

3 狭い水道等の出入口付近における適用航法

日本海事補佐人会

4 舶用GNSS受信機への妨害信号入力の試行と軽減対策について

測位技術振興会 第5回研究発表講演会

5 船舶の運航における画像計測技術の活用に関する研究

第93回マリンエンジニアリング学会学術講演会

6 船員に求められる情報教育のあり方に関する研究

日本海洋人間学会 学会大会

7 無人運行システムに係る安全性評価の基盤となる船員スキル定量化（基準化） 日本航海学会第148回講演会 企画セッション
8 船舶搭載ステレオカメラによる周辺船舶の位置計測に関する実験的検討

第93回マリンエンジニアリング学会学術講演会

9 津波発生時の船員の避難行動とその結果に関する分析

第149回日本航海学会

10 自動運航船時代の船員スキル

日本海事補佐人会・神戸研究会

11 船舶搭載多眼ステレオカメラによる周辺船舶の位置計測実験

令和6年電気学会全国大会

12 アンモニア・水素燃料船における船員の知識・訓練要件の最新動向

第9回海技振興フォーラム

査読付き学術論文 (8件)
報告先
Biodiversitas Journal of1
Biological Diversity

題名
Diversity, carbon stock and associated biota of seagrass beds in Central Tapanuli District, North
Sumatra, Indonesia

2

AACL Bioflux （Romania,
European Union, Europe）

Status of the Thunnus albacares fishery in the Fisheries Management Area (FMA) 714, Banda
Sea, Indonesia

3

AACL Bioflux （Romania,
European Union, Europe）

Potential catch and fisheries resource utilization rate of yellowfin tuna (Thunnus albacares) in
Seram Sea, Indonesia

4 TransNav Journal

Study on Education and Training Methods to Enhance Non-technical Skills of OICNW Using thePsychological Test

5 ヒューマンファクターズ

ナットサイズ判別能力に対する主観的自己評価と技能試験結果との相違

6 海技教育機構論文集

学習効果を高めるためのVHF無線通信訓練の実施手法に関する研究

7 海技教育機構論文集

船内の塗装作業における環境測定について

8 海技教育機構論文集

内航タンカーにおけるヒヤリ・ハット対策に関する評価について

添付資料6

人材確保に向けた広報活動◎学校施設及び練習船を活用したイベント実績

63回

オープンスクール

オープンキャンパス

館山

7回

小樽

4回

小樽

6回

口之津

4回

宮古

4回

館山

1回

波方

5回

清水

7回

唐津

4回

唐津

4回

清水

6回

宮古

7回

海大

4回

計 34回

学校説明会

計 29回

○オープンキャンパスの一例
学生によるキャンパスツアー
校内練習船見学会
大型ディーゼルエンジン空気運転体験
航海シミュレータ見学
ロープワーク見学
教員との個人面談（希望者のみ）

添付資料7

海事広報活動の実績◎海事広報活動の実績

92回

・練習船一般公開 ※1 ： 18回
・シップスクール：43回（参加者1074名）
・校内施設の見学及び体験： 0回
・その他の活動 ※2： 4回

姫川港 日本丸一般公開

小豆島 大成丸シップスクール

・体験航海、海洋教室： 4回・各学校による地域イベント等への協力： 23回※1 岸壁上での広報※2 うみ博等、一般市民を対象としたイベント◎プレスリリースの実績

37件

プレス日

件名

掲載誌

2023年4月11日「海王丸」がシンガポールに向け出航しました

日テレ「news every.」、日本海事新聞

2023年5月16日

JMETS校内練習船２８年ぶりの新船お披露
目式

読売新聞、日本海事新聞、毎日新聞、静岡新聞

2023年6月19日(独)海技教育機構の海上技術短期大学校に 日本海事新聞、ジャパンシッピングニュース、東京新「特待生制度」を創設します！
聞、海上の友2023年12月12日

井本商運株式会社様より寄附をいただきましジャパンシッピングニュース
た2024年2月13日「日本丸」が３４日間の航海を終え帰港しまし
ジャパンシッピングニュース、日本海事新聞
た2024年3月12日

国立唐津海上技術短期大学校（航海専科）が開校しますジャパンシッピングニュース、日本海事新聞

添付資料8

令和５年度 独立行政法人海技教育機構調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価（案）２．重点的に取り組む分野
記載事項

取組実績

自己評価

・入札参加要件の緩和
参加者の資格設定で、契約履行の確保に支障がない限り弾履行能力を担保する上で要件を付する必要がある場
力的な運用に努め、参入要件を見直し、入札参加拡大を
合を除いては、参加業者等級を拡大し事業者の入札図った。（115件）
参加拡大を図る。

・公告期間の十分な確保
入札の公告期間を、公告日翌日から１０日以上を確保する。また、技術的要件を設ける場合及び過去に同種案件が一者応札・応募であった案件については、公告期間の更なる期間延長を行う。

納期や履行に必要な期間を考慮の上、可能な限り公告期間を長く設定し、周知期間の長期確保に努めた。（115件）※公告期間を20日以上確保した件数（103件）

掲示板及びホームページにおいて全ての競争入札に係る公評価：B・契約情報提供の充実
告を掲載するとともに、四半期ごとに「発注の見通し」を、本
計画通りの実績を上げていることから、掲示板及びホームページ掲載による公告に加え、新部だけではなく、学校分も含めてホームページに掲載するこ
自己評価をB評定とする。
規事業者の調査及び声かけに努める。
とで新規事業者の応札を促している。

掲示板に加え、ホームページにも入札情報を掲載すること・新規事業者の情報を収集し、調達案件の情報提供
で、公正かつ透明性をもった調達手続きが行われ、新規参を行うことにより事業者の新規参入を促しコストの縮入の応札者も現れ、競争性が向上した。（２件、約８３６万
減を図る。
円）

その他コストの縮減・調達業務の効率化に係る取組・本部における全ての入札案件及び一部の学校について
は、入札資料を電子メールにより交付し、事務コストを縮減した。（102件）
・練習船の用具購入や機器のメンテナンスの契約について
は調達先が重複している案件の集約化した（５件→２件）

３．調達に関するガバナンスの徹底
記載事項

取組実績

随意契約に関する内部統制の確立

・契約監視委員会
・契約審査委員会
21件

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組

・会計内部監査実施件数：６件
・研修等参加
令和５年度企業会計〔基礎〕研修、 令和５年度企業会計〔応用〕研修、令和５年度中央公共工事契約制度運用連絡協議会、官製談合防止法研修会

自己評価
評価：B
随意契約については、契約審査委員会
へ報告、審議を経て実施するとともに、その契約事由や価格の妥当性を外部委員等で組織する契約監視委員会で図り、公正性・透明性を確保し、合理的な調達を行った。
評価：B
会計内部監査を実施し、予算執行、会計処理の適正化を図った。
基礎的な会計知識等の知識習得のため、会計事務を新たに担当することとなった職員及び希望者が外部機関の主催する研修や公共工事の契約制度の理解を深めるため、中公工契連の協議会、さらに不正入札防止のため、公正取引委員会が開催した官製談合防止研修会に参加した。また、本部会計課内に「入札談合等関与行為防止法関係のポス
ター」及び「国家公務員倫理保持のポスター」を掲示し、コンプライアンス意識の向上を図った。

添付資料9

寄付一覧
使途特定寄付金等
年度

番号

品名・数量

区分

備考

モデルシップ1

展示用ケース

現物

海技大学校

写真パネル
2

空調機器更新

現物

海技大学校

3

寄付金

現金

練習船

4

絵画

現物

波方海技短大

現物

海技大学校

5

R5

電子ペーパー QUADERNO(富士通製)
本体および専用カバー

6

寄付金

現金

練習船

7

寄付金

現金

唐津海技学校8

冷蔵庫

現物

波方海技短大

9

書籍

現物

各学校

10

号鐘

現物

波方海技短大

11

寄付金

現金

唐津海技学校12

ワイヤレス音楽プレイヤー

現物

波方海技短大

13

寄付金

現金

唐津海技学校

14

寄付金

現金

唐津海技学校15

LNG燃料タグボートの機関部品

現物

海技大学校

16

LNG燃料タグボートの機関部品現物

館山海技学校17

ディーゼル機関現物

口之津海技学校

18

アスファルト舗装

現物

海技大学校

19

電子聴音棒

現物

練習船

20

ウォータークーラー

現物

清水海技短大21

Wi-Fi設備

現物

館山海技学校

22

寄付金

現金

唐津海技学校

23

寄付金

現金

清水海技短大現金8件

1,130,000

現物15件

14,439,849 相当

総計

15,569,849

一般寄付金等
年度

R5

品名・数量

番号
1

寄付金

2

寄付金

3

寄付金

4

寄付金

5

寄付金

6

寄付金

7

寄付金

8

寄付金

9

寄付金

備考

合計

3,460,000

別 紙 １
予算（令和５年度）（単位：百万円）
区分

海技教育の実施

研究の実施

成果の普及・活用促進

法人共通

合

計

収入
運営費交付金

5,226

246

132

973

6,577

0

0

0

0

0

受託収入

0

9

54

0

63

業務収入

1,126

1

0

3

1,131

借入金収入

237

56

28

262

583

6,590

312

214

1,237

8,353

2,537

4

6

0

2,547

施設整備費

0

0

0

0

0

受託経費

0

9

54

0

63

一般管理費

0

0

0

519

519

4,053

299

154

718

5,224

6,590

312

214

1,237

8,353

施設整備費補助金

計

支出
業務経費

人件費
計

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
［人件費の見積り］
年度中総額 4,510百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、予算表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与の費用である。（非常勤役員報酬等を除く。）[注記]
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

別 紙 ２収支計画（令和5年度）（単位：百万円）
区

分

費用の部

海技教育の実施

研究の実施

成果の普及・活用促進

法人共通

合

計

6,782

313

214

1,251

8,560

6,782

313

214

1,251

8,560

業務経費

6,590

303

160

0

7,053

受託経費

0

9

54

0

63

一般管理費

0

0

0

1,237

1,237

減価償却費

192

0

0

14

206

6,544

257

186

990

7,977

6,544

257

186

990

7,977

5,226

246

132

973

6,577

受託収入

0

9

54

0

63

業務収入

1,126

1

0

3

1,131

192

0

0

14

206

-238

-56

-28

-261

-583

経常費用

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

資産見返負債戻入
純利益
目的積立金崩額
総利益

0

0

0

0

0

-238

-56

-28

-261

-583

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

別 紙 ３
資金計画（令和5年度）（単位：百万円）
区

分

資金支出

海技教育の実施

研究の実施

成果の普及・活用促進

法人共通

合

計

6,590

313

214

1,237

8,353

業務活動による支出

6,590

313

214

1,237

8,353

投資活動による支出

0

0

0

0

0

次期中期目標期間への繰越金

0

0

0

0

0

6,590

313

214

1,237

8,353

6,352

257

186

976

7,771

5,226

246

132

973

6,577

受託収入

0

9

54

0

63

業務収入

1,126

1

0

3

1,131

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

238

56

28

261

583

借入金収入

238

56

28

261

583

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

投資活動による収入
施設整備費補助金による収入（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。