確定拠出年金向け説明資料

東海３県ファンド（確定拠出年金）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

この投資信託は、主として「ＴＭＡ東海３県マザーファンド」受益証券に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。なお、「ＴＭＡ東海３県マザーファンド」は、以下の投資態度で運用を行います。

純資産総額に対して年率1.078％(税抜0.98％）
内訳（税抜）：●純資産総額100億円以下の部分：
委託会社 年0.48％、 受託会社 年0.10％、販売会社 年0.40％●純資産総額100億円超の部分：
委託会社 年0.44％、 受託会社 年0.10％
販売会社 年0.44％•東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）に本社があり、証券取引所に上場あるいは店頭市場に登録している日本法人の株式のうち、時価総額上位約50社の銘柄に投資します。
•個別銘柄の投資比率については、時価総額の大きさに応じて投資する戦略と、配当利回りの大きさに応じて投資する戦略を組み合わせて決定します。東海３県の中長期的な経済成長を享受しながら、相対的に高い配当利回りを追求します。

2.主要投資対象
主として「ＴＭＡ東海３県マザーファンド」受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、このほか株式等に直接投資することがあります。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数
料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

11.お申込単位
１円以上１円単位

3.主な投資制限

12.お申込価額•株式への投資割合には、制限を設けません。
•同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
•外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

ご購入申込受付日の基準価額

4.ベンチマーク14.ご解約価額ありません。

ご売却申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2003年3月18日

ご売却申込受付日の基準価額に0.2％を乗じた額

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより30億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意の上信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日

13.お申込手数料ありません。

16.収益分配原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

17.申込不可日
証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情がある時は、委託者の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、お取扱いできない場合がありますので、運営管理機関にお問合せ下さい。

毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東海３県ファンド（確定拠出年金）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東海３県ファンド（確定拠出年金）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係

24.基準価額の主な変動要因等

確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

１．価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場の動向などにより変動します。
①株価変動リスク
株式市場が下落する局面では、同じように基準価額も下落する傾向があります。株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
②流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東海３県ファンド（確定拠出年金）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。