2023年10月1日

自己点検・自己評価項目
学校法人 滋慶学園 東洋言語学院
5：達成している 4:ほぼ達成している 3:どちらともいえない 2: 取り組みを検討中 1:改善が必要
１. 教育理念・目的等
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1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか
1-2 学校の特色は何か
1-3 学校の将来構想を抱いているか
1-4 理念に基づく教育が行われているか

評価
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〈現状・具体的な取り組み/課題〉「職業人教育を通して社会に貢献していく」ことをミッションとし、建学の理念「実学教育・人間教育・国際教育」を実践している。また、OMO(オンラインとオフラインの融合）を軸とした『顧客価値の最も高い教育』を提供する日本語学校になり、強い経営基盤の実現を図るとともに、顧客と教職員の幸せな未来の実現を通してグローバル社会に貢献することを学校の組織目的としている。教育活動の評価基準は顧客である①学生・保護者からの信頼②送り出し現地機関からの信頼③進学先・就職先からの信頼④地域からの信頼を得ることに置き、これら４つの信頼を得ることを目標に学校運営・教育活動を行っている。コロナ禍において加速したOMOの方向性をさらに進め、プラットフォームであるMicrosoftTeamsを中心に、質の高い教育サービスの提供を行っている。

２. 学校運営
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2-1 運営方針は定められているか
2-2 事業計画は定められているか
2-3 運営組織や意思決定機能は確立され、効率的なものになっているか
2-4 人事や賃金での処遇・職場環境の改善に関する制度は整備されているか
2-5 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
2-6 学校運営を客観的に評価し、維持向上させる機能が整備されているか
2-7 危機管理体制は整備されているか
2-8 施設・設備は教育上の必要性及び学生の安全確保に十分対応できるよう学校教育法に基づき整備されているか

評価
55555555〈現状・具体的な取り組み/課題〉

当校の運営方針は毎年策定される事業計画の中で中長期的な組織の方針と位置づけられている。事業計画は教職員が自立的に策定し、学校運営会議の審議を経て、理事会で決定している。事業計画には運営方針より細分化された、単年度の定量目標（数的目標）、定性目標（質的目標）を定めている。これらの目標達成のために、組織体制、職務分掌、スケジュール等具体的な事項を実行計画として策定し、教育活動を展開している。運営組織は、設置法人においては理事会。学校組織においては、運営会議、教務会議、広報会議、事務局会議を通じてそれぞれの角度から、客観的に教育活動等の目標達成のために評価・審議を行い、特徴のある学校運営に取り組んでいる。
人事給与制度については、設置法人と連携を取りながら、事業計画に基づき実施している。
人事考課制度を採用し、学校全体、部署、個人のそれぞれが目標を設定し、自己評価及び上司による評価を経て、昇給昇格等を決定している。仕事に対するモチベーション維持、向上の為人事考課制度の考え方を明確に教職員に提示することにしている。また、昨年末より職員一人ひとりの振り返りの習慣化による職員の成長、相互理解による信頼関係の構築及び、職員に対する理解度の向上により、仕事のPDCAの促進と組織内の諸問題の解決と活性化を図ることを目的とした、1on1MTGを導入している。２週間から３週間のスパンで業務内の時間で行なっており、すでに職場にシステムとして定着している。
勤務時間の管理では、勤怠管理システムを導入しており、時間外勤務、休暇等をシステムで上長が把握、管理している。日々の業務については、職務分掌の細分化と見える化を徹底し、半年ごとに見直すことで、無駄がなく効率の良い運営を常に目指している。この結果、各職員の時間外勤務は月平均５時間未満となっている。
情報システムにおいては各業務がシステム化されており、特に学生情報を一元管理することにより、学生にきめ細やかな指導・支援ができるようになるなど、業務の効率化を積極的に推進している。
危機管理体制としては、最新の学生情報把握システムと年に４回の入学のタイミングに合わせた地域の消防署、警察署と共に防災事故防止訓練に取り組むのはもちろんのこと、学生、職員の安全確保を目的とした、学校教育法、ならびに日本語教育機関のガイドラインを遵守した施設、設備の整備をしている。
昨年度までのコロナ感染症対策については、5類感染症に位置付けられてから、大きくはコロ

の時間外勤務は月平均５時間未満となっている。
情報システムにおいては各業務がシステム化されており、特に学生情報を一元管理することにより、学生にきめ細やかな指導・支援ができるようになるなど、業務の効率化を積極的に推進している。
危機管理体制としては、最新の学生情報把握システムと年に４回の入学のタイミングに合わせた地域の消防署、警察署と共に防災事故防止訓練に取り組むのはもちろんのこと、学生、職員の安全確保を目的とした、学校教育法、ならびに日本語教育機関のガイドラインを遵守した施設、設備の整備をしている。
昨年度までのコロナ感染症対策については、5類感染症に位置付けられてから、大きくはコロナ前の状況に戻しつつも、不安に感じる学生のために、隣り合う学生間にアクリル板設置を一部残している。また授業については、体調不良時にオンラインでも受講できるハイブリッド型の授業を行っているが10月からは出入国在留管理庁の特例措置も終わり、出席が認められないことが決まっている。講師は各教室にて感染症対策というよりは教育環境を衛生的に維持するために換気を行い、またスタッフも学内拭き掃除などは一定程度継続している。
３. 教職員1314153-1 教育理念・目的が教職員間で共有されているか
3-2 教育の質を向上させるための取り組みが確立されているか
3-3 教職員評価を行っているか評価
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5〈現状・具体的な取り組み/課題〉

CL（コントロールレベル）業務に携わるリーダー事務局長、事務局次長、事務局主任、教務部長、教務部主任）を中心に全職員が毎年新たな事業計画策定に携わることで、理念、目的、目標等を共有している。非常勤講師においては採用の際に必ず学校の教育理念・目的を共有し、共鳴して頂いた講師のみを採用している。コマシラバスの質を見える化し、授業を行った講師、職員からの学生のリアクション等にもとづいたフィードバックにより、教育内容の質を常に向上させる取り組みをしている。
2023年度よりより効果的で検証可能な講師研修を実施すべく、各学期ごとに学校としての課題を共有し、各講師が授業動画を撮影し、研修、グッドモデルについては学内での共有を行っている。
教職員評価については、事業計画の人事計画にもとづき、個人目標管理を行っている。業務目標及び自己啓発目標を４月初めに本人が設定し、年度末に達成状況等自己評価を申告。
上司が面談を行い、業務実績・能力・情意について評価をする。その際、各人の職能等級を加味した評価を行っている。

４. 教育活動
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4-1 カリキュラムは体系的に編成されているか
4-2 授業評価の実施・評価体制はあるか
4-3 目標に向け授業を行うことができる要件・資質を備えた教員を確保しているか
4-4 成績評価は適切に行われているか
4-5 各種日本語試験の認定率向上のための指導体制は整っているか

評価
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〈現状・具体的な取り組み/課題〉

全体カリキュラムについては文化庁の「日本語教育の参照枠」を学内で独自解釈を行い、国の方向性との擦り合わせを行いながら、整備を行っている。また、多様な学生たちに対応をするために作られた本校のカリキュラムを維持するため、クラスの在籍者数は少なくても、14レベルのクラスを運営し、学生の学びに支障が起きないように配慮をした。授業評価に関しては、毎日の授業の評価をMicrosoftFormsを使い、学生の意見を集め、5段階評価で3以下の意見を表明した学生に関しては、聞き取り調査を行い、問題の早期発見と改善を行っている。聞き取り結果は教務の責任者が内容を吟味し、直接担当教員に情報を開示し、解決策について話し合いを行っている。学期末の学校アンケートでは、学生からの意見を集約、分析し、その後に行われる全体講師会で対応策を共有している。
本校では採用段階から上記のように変化を恐れない人材を教員に採用しており、学生からの意見、授業見学等で発見された課題設定を行い、授業の質の担保と向上をめざす教務のチームができている。
2023年6月に行われた日本留学試験では日本語科目全国平均が235.3点のところ、平均311.6点だった。

５．学生支援212223242526

5-1 進学・就職指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか
5-2 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか
5-3 学生の心身の健康管理・事故・怪我サポートを担う体制があり、有効に機能しているか
5-4 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
5-5 保護者と適切に連携しているか
5-6 卒業生への支援体制はあるか

評価
555555〈現状・具体的な取り組み/課題〉

コロナの状況で運用を開始したMyTeacher制度は対応のケースが蓄積されており、今年度も引き続き、実施をし、学生との関係性の強化を進めている。
MyTeacherによって収集された学生情報は、MyTeacherより進路担当や事務局に情報が引き渡され、ワンストップで相談ができる状況となっている。
新型コロナウィルスの感染から学生を守り、学生が安心安全な留学生活を送れる環境を提供するために、継続して密にならない環境を維持すると同時に、一方で欠席した学生の健康状態の確認、および二日連続で休んだ学生への働きかけを体系的に実施する体制ができている。
新規入国者に対しては、自宅待機や空港からの移動等、必要な措置について最新の情報を収集し、提供している。空港ピックアップの際には、TEAMSのチャット機能を利用することで、学生が安心してゲートを出ることができている。TEAMSにおいては入国後のパスポートや在留カードの画像データ提出や、入学後有事の際の安否確認にも使用しており、学生とのコミュニケーションツールとして活用できている。
長期留学生対象の健康診断は11月9日に予定、再診が必要な場合は、学校スタッフが提携クリニックである慶生会クリニックと連携を取りながら、全員が二次健診まで受診できるようにサポートしていく。また、24時間365日のフォロー体制も維持している。
自転車15分圏内を維持しながら9棟349室を運営している。一人ひとりの寮生に対して、緊急時連絡先の周知、各部屋における備品の使い方、緊急避難場所等の情報をまとめたファイル（多言語展開済）を設置、随時更新している。また、寮運営においてもTEAMSを使うことによって、学生への情報提供や、学生からの問合せに応えている。昨今新入生が個室を好む傾向が強くなっているため、2024年7月に向けて、3人部屋を解約し、新たに1人部屋を契約するなど、学生のニーズに合わせた寮室環境を整えていく。
保護者との連携においては、出席率の低下を含む学生の就学状況の変化を各国それぞれ適当な手段により現地協力先や保護者に連絡することができている。
学校卒業後のサポートは継続して行っているが、滋慶学園グループの学校に進学している学生に対する日本語、生活サポートはもとより、留学生の受入れについて専門学校のスタッフと情報共有、意見交換ができる場を設けている。また、TEAMSに加えZOOMが学内の共有資源となっているため、その特性を利用し、時間や場所の負担がない状況で卒業後の学生が授業に参加し、進路や生活のアドバイスをする企画も実施することができるようになった。

６．在籍管理と生活指導
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6-1 入国・在留関係の管理・指導と支援が適切に行われているか
6-2 日本社会を理解するための支援が適切に行われているか
6-3 我が国の法令を遵守させる指導を行っているか
6-4 常に最新の学生情報を把握しているか

評価
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〈現状・具体的な取り組み/課題〉

在留関係、日本社会への理解、法令順守等の理解を目的とし、入学時のオリエンテーショ
ン、ホームルームを通じて、出席率、学費の支払い方、在留カード・保険証の更新、生活サポートとして、アルバイト、非常時の対応、自転車交通マナー、生活マナー等をテーマとして指導、支援を行っている。また、上記の内容は日本語の授業にも話題やタスクとして埋め込み、学生の理解が深まるような仕組みを作っている。オリエンテーション資料は、TEAMS内でいつでも確認できるようにした。
学生の個人情報のため、在留カードや保険証・学生証の一致のためにもともと行っていた「現状調査」も、アルバイト情報を含むものを細かく聞き取り、場合によっては学生一人ひとりからの聞き取りを行うこととしている。学生へのFormsへの回答により得られた情報は学校のデータベースに入力し、閲覧権のあるスタッフだけが見られるように保護している。
コロナウィルスの影響を受け始まった出入国在留管理局による在留資格のオンライン更新申請は継続して利用し、希望者は入管を訪れることなく更新ができている。在留期限についても遅滞なく資格更新サポートを行えている。
卒業・修了の際には、学生個人が出入国在留管理局に提出する「活動機関に関する届出」や、区役所や公共機関への届け出等の義務と進め方を説明し、用紙記入までを一緒に行っている。特に警察から銀行口座や携帯電話の売買について、留学生が犯罪に巻き込まれるケースが増えているとの連絡を受け、学生指導に活かしている。修了者については、出入国在留管理局の指導のもと、2週間から4週間を目途に帰国や所属機関の移籍を促している。在留カード等番号失効情報照会やTEAMSを使って、帰国確認を行うだけでなく、国内での就職が決まった学生についても在留資格が変更されるまでフォローしている。

７．学生の募集と受け入れ
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7-1 学生の受入方針は定められているか
7-2 学生募集活動は、適正に行われているか
7-3 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
7-4 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
7-5 適正な定員設定及び在籍者数になっているか

評価
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〈現状・具体的な取り組み/課題〉

学校の教育理念を理解し、勉学意欲が強く、日本語学習に対して明確な目標を持つ学生を分け隔てなく世界の様々な地域から受け入れている。学生選考は現地に赴いての直接面接やWeb環境(ZOOM)を用いた面接により行い、学校の規定する基準に則り、原則学校職員が行っている。これら面接の結果と提出された申請書類から総合的に入学選考をするため、学生の目的意識を第一に、支弁能力、勉学意欲を中心に基準を設けている。
平成29年8月1日に施行された法務省による新しい告示基準には、入学者の募集、入学者選考についても新たに項目が設けられることとなった。適正な内容を満たすパンフレットや募集要項の作成、またその提供方法、留学に伴う支払いの経緯、選考過程の記録が求められることとなったが、それぞれ昨年度中に基準を満たす広報媒体や記録表を作成し、施行を前に実際の募集場面で使用している。それに加え、学校のオリジナル資料「パーフェクトガイド」及び、Webページにおいて最新の学校情報、教育成果、進路実績を提供している。
学校が提供する教育サービスの質が保障できるよう適正な定員設定をした上で、定員を超えないよう、在籍者数と入学希望者をリスト化している。担当スタッフは変更のあったタイミングで更新し、週に一度のミーティングで共有、総合的に在籍者数の管理を行っている。
現地への出張がまだ以前のようにはできないなど物理的な制限がまだ残る中、現地協力機関等と協力しインターネットを使ったオンライン説明会を実施し、また動画撮影などにより、学校の教育成果や現状をできるだけ正確に現地に届けている。

８．財務

評価

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8-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
8-2 予算・収支計画は有効且つ妥当なものとなっているか
8-3 財務について会計監査が適正に行われているか
8-4 財務情報公開の体制整備はできているか〈現状・具体的な取り組み/課題〉

事業計画内で3ヶ月毎の予算を毎年5年分作成している。毎月の予算管理を行うことにより、現在まですべての年度において予算通りの管理を達成しており、安定的な財務基盤を実現している。予算に関する規程については、経理規程が整備され、予算（収支計画）案は3月の理事会・評議会で承認し、決定している。毎年5月に監事監査を経て、任意の公認会計士による監査も行っており、監査結果については、理事会及び評議員会において報告している。財務
情報公開規程及び情報公開マニュアルを整備し、財務情報を公開している。また、法人財務状況についてはホームページでも公開している。

９．法令などの遵守
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9-1 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
9-2 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
9-3 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
9-4 自己点検・自己評価を公開しているか
9-5 関係省庁への定期報告を遅延なく実施しているか

評価
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〈現状・具体的な取り組み/課題〉

各種学校の日本語学校として、東京都、法務省の法令、設置基準を満たしている。法務省からは適正校としての認定を受けている。また、（財）日本語教育振興協会の加盟校として、定期的に運営基準のチェックを受け、適正認定を受けている。関係省庁への定期報告も遅滞なく実施する為の事務体制、システム、マニュアルを確立している。
個人情報保護においては、個人情報保護委員会・規程を整備し、個人情報保護の管理体制を整備している。また、教職員への研修を実施し、個人情報保護に関する誓約書の提出を求め、個人情報に関して周知徹底を行っている。出版物、ホームページ等に関する個人情報管理についても同様に規程、マニュアル等を設け、個人情報保護に関する方針、問い合わせ先等を明記し、適正に運用している。コンピュータに関する取り扱いについては、管理マニュアルを作成し、パスワード、媒体へのコピー等について規定を設け、管理運用をしている。ホームページの個人情報保護の管理状況については外部認証機関の「TRUSTe」の認証を受け、毎年ライセンスを更新している。自己点検・自己評価については、東京都専修学校各種学校協会内の日本語教育振興委員会の委員校として、日本語教育機関としての自己点検・自己評価項目の作成に携わり、平成２８年度から実施・公開している。

１０．社会貢献
45 10-1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
46 10-2 学生のボランティア活動を奨励・支援しているか

評価
55〈現状・具体的な取り組み/課題〉

文化庁が主導で行っている国の日本語教育政策においては、教育機関および教員の養成機関の教育力の向上が求められている。本校では、コロナ禍におけるオンラインに関わる実証事業を率先して実施し、学外に向けて実証事業を通じて得られた知見を発信した。また、江戸川区共生社会推進課兼ＳＤＧｓ推進課担当者とも連絡を取り、本校として江戸川区と協力できることを探している。次年度からは、認定日本語教育機関、登録日本語教員養成機関への整備の方向性が明確になっていくため、両者ともに国に認められた機関を目指すことで、東京23区内でも多くの外国人が居住する江戸川区において、外国人共生のハブ機関となることを目指している。
防災事故防止訓練を毎学期実施している。葛西警察署協力のもと、4月期には自転車安全運転講習を、7月期には防犯講習を依頼し、日本の交通ルールと母国の交通ルールの違いを知り、また、留学生が巻き込まれやすい犯罪からどのように身を守ることができるのかを学ぶことができた。日常から注意喚起している内容であっても、警察の方々から実際に聞くことにより、より強い意識付けをすることができた。訓練時には消火器の使用と安否確認の訓練も同時に行っている。

〈総括〉
当校では「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッションとし、それを遂行するために、「３つの教育理念（実学教育、人間教育、国際教育）」と「４つの信頼」という考えを全職員が共有し仕事を行っている。言葉はまさに実学であり、資格や試験に合格するための日本語能力のみならず、進路先において求められる能力を身につけられるようにキャリア教育が埋め込まれた実践的な日本語教育を行っている。
これらの教育理念・目的を上位方針とし、毎年策定される事業計画では中長期的な運営方針が定められ、単年度の目標、実行方針、実行計画、職務分掌、各種会議及び研修、5ヶ年の収支計画に至るまで明確に示されている。全職員がその作成に携わり、評議員会、理事会の決裁を受けることになっている。事業計画に基づいたPDCAサイクルをまわすことで学校組織の運営を発展させていく仕組みとなっている。その中で、FD（ファカルティデベロップメント）、SD（スタッフデベロップメント）は特に重要なものと位置づけており、教職員の評価、研修、勉強会などを通じて現場力を向上させ、教育活動の質的向上を図っている。
5月29日に国会で成立した日本語教育機関認定法のスケジュール案に則り、これからの社会の中での日本語教育機関として認められるための整備を進めている。
学生が目的・目標を持って、効率よく学習できるよう、個々の現状を把握し、保護者と連携をとりながら適切なサポートを行うことを重視するとともに、その基盤となる留学生活のサポートにおいても学生たちが『安心して頑張れる環境』の実現のために、リスクマネジメントと危機管理の両方を地域と連携を図りながら強化している。目的意識の醸成は入学前の募集活動時から力を入れている。特に、卒業生、在校生が成長し、活躍している姿をみせる事により、明確な道をイメージ出来る広報活動を大切にし、面接と書類選考でその確認をした上で受け入れている。
当校は学校教育法で認められた、各種学校の日本語学校として、東京都、法務省の法令、設置基準を満たし、法務省からは適正校としての認定を受けている。また、定期的に第三者機関である（財）日本語教育振興協会の運営基準のチェックを受け、適正認定評価を受けているだけでなく、地域の信頼を得られる新しい時代の日本語学校のモデルとなるべく、改善・改革を繰り返し強固な学校組織を作ることにより、社会に貢献していく。
今年度は将来的なDXを推進するべく、教育面、広報面の個別最適化を目指す一歩としてデータを取り始めている。また、ウィズコロナ時代におけるハイフレックス型の授業の研鑽を継続すると同時に、入学からMyTeacher制度を中心とした一人ひとりを丁寧にサポートしていく教育
サービスが学生満足度を高めている。