別添（４）Ⅰ．許可申請書の記入要領
申請書の記入要領は、次のとおりとする。

《１ページ》
１．上部の「事前試験合格、車庫未確保」については、(１)申請前合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
(２)審査基準Ⅰ.８.(７)の規定により、申請時点では車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。
２．「年月日」には、申請年月日（申請する営業区域を管轄する運輸支局に申請書を提出する年月日）を記入すること。
３．名称の欄には、使用する通称名（例：佐藤タクシー）を記入すること。
４．営業区域の欄には、「審査基準別表１」の内から、申請する営業区域（営業区域の名称）を記入すること。
５．営業所の位置の欄には、営業所として計画する場所の住所を記入すること。
６．車庫の位置の欄には、計画する車庫の所在地（建物の住居表示又は土地の地番）を記入すること。ただし、申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、空欄とする。
７．収容能力の欄には、計画する車庫の面積を記入すること。ただし、申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、空欄とする。
８．整理番号、局受付及び支局受付の各欄は、記入しないこと。
９．加入(予定)団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、該当する者にあっては加入団体または加入を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

《２ページ》
１．年令の欄の「満歳ヶ月」には、申請日現在の満年齢（１ヶ月未満の端数は切捨）を記入すること。
２．本籍地の欄には、「都・道・府・県」の前に該当する都道府県名を記載し、「都・道・府・県」のうち、該当するものを丸で囲むこと。
３．現住所の欄には、現に居住している住所を記入すること。
４．職歴の欄には、(１)運転経歴を含むすべての職歴について、現職を最上部欄に新しいものから順番に記入すること。
(２)勤務地は、市区町村単位（例：東京都品川区、横浜市中区、千葉県柏市）まで記入すること。(３)勤務先名は、勤務先の会社名等（例：（株）○○自動車、自営業）を記入すること。
(４)職種は、具体的職種（例：タクシー運転者、整備士、事務員）を記入すること。
(５)同一勤務先であっても、運転者とそれ以外の職種の業務に従事した場合は、職種ごとに行を変えて記入すること。また、時期を同じくして２以上の勤務先があった場合は、勤務先ごとに行を変えて記入すること。
５．家族状況の欄には、申請日現在における配偶者及び扶養者の状況を記入すること。

《３ページ》
１．資産目録については、(１)定期預金等の欄には、自己名義の定期預金、定額貯金、定期積立貯金等を記入すること。
(２)項目のその他の欄には、自己名義の株券、債権等（現金、手形、小切手、生命保険関係は除く。）を記入すること。
(３)金額の欄には、申請日現在の状況を記入すること。
(４)摘要の欄には、各種類ごとに主たる預け入れ先等の名称等（例：預貯金の場合－○○銀行○○支店、○○郵便局、土地及び建物の場合－宅地○○㎡、家屋○○㎡、株券の場合－○○株式会社○○株）を記入すること。
２．「個人タクシー事業の営業に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。
３．「欠格事由に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。

《４ページ》
１．無事故無違反歴の欄には、40歳未満であって申請日以前10年間以上無事故無違反である者に限り、その期間を無事故無違反証明書の記載に基づき該当欄に記入すること。
２．運転経歴については、(１)「２.(1)運転経歴 」の欄には、専ら運転を職業とし、道路運送車両法施行規則別表第一に規定する普通自動車（四輪以上の自動車に限る。）、小型自動車（四輪以上の自動車に限る。）及び軽自動車（民間患者輸送事業の用に供する自動車に限る。）を運転していた期間に限り、現職を最上部欄に新しいものから順番に記入すること。
(２)勤務地は、市区町村単位（例：東京都品川区、横浜市中区、千葉県柏市）まで記入すること。
(３)勤務先名は、勤務先の会社名等（例：（株）○○自動車○○営業所）を記入すること。
(４)ハイ・タク・バス他には、具体的職種（例：タクシー運転者、ハイヤー運転者、貸切バス運転者、乗合バス運転者、トラック運転者等）を記入すること。
(５)同一勤務先であっても、勤務事業所又は勤務地が期間により異なる場合は、期間ごとに行を変えて記入すること。
(６)合併等により勤務先の名称が変更された場合等にあっては、変更前と変更後ごとに行を変えて記入すること。
(７)次のような期間は、運転経歴に含まれないので注意すること。

①

軽自動車（民間患者輸送事業の用に供する自動車を除く。）、二輪及び三輪の自動車、特殊自動車等を運転していた期間②

通勤、レジャー等のために運転していた期間③

運転業務とともに、他の業務も行っていた期間④

運転を職業とするとともに、他の職業にも従事していた期間⑤

主たる業務の手段として車を運転していた期間⑥

会社の役員等を兼務していた期間

３．「２.(2) 運行管理者又は整備管理者として勤務した期間」については、(１)申請日前３年以内に、運行管理者又は整備管理者として勤務した期間がある場合に記入すること。
(２)勤務地は、市区町村単位（例：東京都品川区、横浜市中区、千葉県柏市）まで記入すること。
(３)勤務先名は、勤務先の会社名等（例：（株）○○自動車○○営業所）を記入すること。
(４)ハイ・タクには、タクシー、ハイヤーの中から運行管理者又は整備管理者として実際に選任された業種を記入すること。
(５)同一勤務先であっても、勤務事業所又は勤務地が期間により異なる場合は、期間ごとに行を変えて記入すること。
(６)合併等により勤務先の名称が変更された場合等にあっては、変更前と変更後ごとに行を変えて記入すること。

《５ページ》
１．「(1) 法令違反による処分の有無及び処分の内容等」については、(１)①について、イ～トの何れにも該当しない場合は、「上記のイ～トの処分はない」を丸で囲むこと。
(２)①について、イ～トの何れかに該当する場合は、「上記の処分がある」に該当する文

字を記入のうえ、その処分の判決年月日及びその内容（処分の原因となった罪名）又は行政処分年月日及びその内容（処分の原因となった行為）を記入すること。
(３)②については、処分がある場合は「ある」を、ない場合は「ない」を丸で囲むこと。
(４)③については、②で「ある」とした場合に、その処分が申請日の５年前より前に終了していれば「いる」を丸で囲み、終了していなければ「いない」を丸で囲むこと。
２．「(2)申請日以前３年間における道路交通法違反の有無及びその内容」については、(１)道路交通法の違反がない場合は、「ない」を丸で囲むこと。
(２)道路交通法の違反がある場合は、「ある」を丸で囲み、その処分内容と違反日について、該当する欄に記入すること。
３．「(3) 上記(1)及び(2)の違反により、現に公訴を提起されていること」については、(１)ない場合は、「ない」を丸で囲むこと。
(２)ある場合は、「ある」を丸で囲み、その起訴年月日及びその内容（罪名又は行為）を記入すること。
４．「法令遵守に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。

《６ページ》
１．「(1) 事業の開始に要する資金」については、(１)設備資金の金額欄には、車両（ 割賦購入の場合は頭金、リースの場合は１年分の賃借料等 ）、運賃メーター器及び車両修理工具等の設備の購入に要する資金の合計額（８０万円以上。）を記入すること。
ただし、車両（ 割賦購入の場合は頭金 、リースの場合は１年分の賃借料等）、運賃メーター器及び車両修理工具等の設備の購入に要する資金の合計額が８０万円未満である場合には、その額を記入する。
(２)運転資金の金額欄には、燃料費、油脂費及び諸負担金等の運転資金として必要な額の合計額（８０万円以上。）を記入すること。
(３)車庫に要する資金の金額欄には、①車庫の新築、改造、若しくは購入に要する資金、又は、借入に要する権利金、敷金、賃貸料（３ヶ月分相当額とする。ただし、３ヶ月以上の前払特約がある場合は、その額とする。）等の資金額を記入すること。
②申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合には、予め余裕を持った計画額を記入すること。
(４)保険料等に要する資金の金額欄には、１２ヶ月分の自動車損害賠償責任保険料、及び、対人保障８，０００万円以上及び対物保障２００万円以上の任意保険（又は事故共済）の１２ヶ月分の保険料（又は事故共済掛金）の合計を記入すること。
(５)保険料等の摘要欄には、①自動車損害賠償責任保険料及び任意保険料（又は事故共済掛金）の額を記入すること。
②任意保険料又は事故共済掛金の内には、加入を予定する保険会社名又は取扱い団体名を記入すること。
③財産に対する免責額を記入すること。
(６)

合計の欄には、各項目の金額欄に記入した金額の合計を記入すること。

２．「(2) 資金の調達方法」については、(１)「①預貯金」の欄には、①通帳又は証書等の一個単位ごとに行を変えて記入すること。
②預貯金の種類の欄には、普通預金、定期預金、定期積立貯金等の名称を記入すること。
③銀行等の欄には、預入先の名称（例：○○銀行○○支店、○○郵便局）を記入すること。
④名義の欄には、申請人の氏名を記入すること。
⑤金額の欄には、申請日時点の額を記入すること。
⑥預入年月日の欄には、金額の欄に記入した額に到達した年月日を記入すること。
⑦合計の欄には、各項目の金額欄に記入した金額の合計を記入すること。

(２)「②株券、債権等」の欄には、取得年月日が申請日前のものを(１)の要領で記入すること。

《７ページ》
１．営業所については、(１)営業所の位置の欄には、営業所（住居）として計画する場所の住所を記入すること。
(２)居住開始年月日の欄には、現住所（ (１)で記入した営業所の位置 ）に居住を開始した日付（年号は、昭和、平成、令和のいずれか該当するものを丸で囲む）を記入すること。
(３)営業所（住居）の確保の欄は、営業所として計画する建物が自己所有（申請人と第三者が共有する場合を含む。）である場合は、「自己所有」を丸で囲み、第三者が所有する場合は、「他人所有」を丸で囲むこと。
２．健康状況については、申請日現在、胸部疾患、心臓疾患、血圧障害、その他個人タクシー事業の遂行に支障のある症状が、ある場合は「ある」を丸で囲み、ない場合は「ない」を丸で囲むこと。
３ ． 運転に関する適性診断については、自動車事故対策機構において受診した場合には、 上 段
内に支所名を、その他の機関で受診した場合はその他の内に、受診機関名を記入すること。

《８ページ》
１．事業用自動車の使用権原については、購入・リースのいずれかを丸で囲むこと。
２．車庫の位置の欄には、計画する車庫の所在地（建物の住居表示又は土地の地番）を記入すること。
３．営業所（住居）と車庫の距離の欄には、地図上から測定される営業所（住居）と車庫の間の直線距離を記入すること。
４．収容能力の欄には、計画する車庫の間口及び奥行の寸法を「間口」、「奥行」の（にそれぞれ記入し、この寸法により計算される車庫の面積をm）内㎡内に記入すること。

５．前面道路の欄には、(１)車庫の前面道路が公道である場合は、その幅員を「 公道（幅員m）」内に記入し、更に、その道路がタクシー車両の通行に支障がある場合は「a.支障がある」を、支障がない場
合は「b.支障がない」を丸で囲むこと。また、前面道路が国道又は都道であればにその別を記入すること。
(２)車庫の前面道路が私道である場合は、その幅員を「私道（幅員m）」 内に記入し、更に、その私道の使用について、所有者の使用承諾の有無により、通行の承諾の欄の「a.ある」又は「b.ない」のいずれかを丸で囲むこと。
また、その私道と接続する公道について、その幅員を「接続する公道の幅員が（）m」に記入し、更に、その道路がタクシー車両の通行に支障がある場合は「a.支障がある」を、支障がない場合は「b.支障がない」を丸で囲むこと。

６．関係法令の欄には、建築基準法、農地法等の規定に抵触するか否かによって、「a. 適 」又は「b.不適」のいずれかを丸で囲むこと。
７．車庫の確保の欄については、車庫として計画する建物又は土地が自己所有（申請人と第三者が共有する場合を含む。）である場合は、「a.自己所有」を丸で囲み、第三者が所有する場合は、「b.他人所有」を丸で囲むこと。

《９ページ》
１．営業所（住居）の写真は、原則として次のとおりとし、所定の貼付欄に貼付すること。
(１)営業所（住居）の建物の出入口（ドア、表札若しくは看板を含む。）及び営業所として使用する部屋の２枚とすること。
(２)出入口の写真は、離れた位置から全景が入るようにすること。
なお、マンション等で全景が入らない場合は、建物全体を写したものを１枚追加すること。
(３)営業所として使用する部屋の写真は、机等に限らず、部屋全体が入るようにすること。
２．車庫の写真は、原則として次のとおりとし、所定の貼付欄に貼付すること。
(１)車庫に車両を収容した状態で前面、側面から各１枚、車庫に車両を収容しない状態で１枚（車庫の看板を含む。）及び車庫の前面道路の状態が判るもの１枚の合計４枚とすること。
(２)車庫の前面道路が一方通行である場合は、一方通行の道路標識を含んだ写真（当該車庫の前面道路が一方通行であることが分かるもの）を追加すること。
(３)前面道路が私道の場合は、当該道路に車両を置いた状態の写真を１枚追加すること。

《10ページ》
１．案内図（営業所及び車庫の位置）には、営業所と車庫の位置、営業所と車庫の直線距離（両所を朱線で結び、その線上に距離を記入する。）、目標となる付近の主要建物、車庫の出入路等を記入すること。
２．平面図（車庫）には、(１)出入口及び前面道路を含め位置関係が判るように記入すること。
(２)車庫の区画、寸法及び道路の幅員を記入すること。
(３)共同車庫の場合は全体を記入し、かつ、既存の個人タクシーが収容されている場合には、その場所に当該タクシー車両のナンバー及び名称を記入すること。

Ⅱ．許可申請書の添付書類
申請書の添付書類とその添付箇所は、次のとおりとする。

１．「戸籍抄本」及び申請前合格者にあっては、「個人タクシー試験合格証の写」を２ページの次に添付すること。
２．「運転免許証の写」を４ページの次に添付すること。
３．「事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類」を6ページの次に添付すること。添付する書類は契約申込書の写し又は見積書の写しであり基準に適合することを証する書類であること。

Ⅲ．許可申請に係る法令試験合格後に提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等
法令の試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出する（申請前合格者による申請の場合は申請時に提出する）挙証資料等は、原則として次のとおりとする。

１．住民票
(１)

申請日前３ヶ月以降に発行されたものであること。

(２)

審査基準Ⅰ．による許可申請の場合は、申請人を含む同居している者全てのものであること。

２．運転免許証の写現に有効な運転免許証であること。
３．運転経歴についての挙証資料（審査基準Ⅰ．による許可申請の場合に限る。）
(１)

在職証明書
①

雇用主が証明したものであること。

②

採用年月日、退職年月日、休職期間、月当り勤務日数及び通算在職年月数が記載されているものであること。

③(２)勤務事業所及び職種ごとの勤務期間が記載されているものであること。
業務内容及び期間を挙証するものは、原則として次のものとする。

①

タクシー又はハイヤー会社における運転経歴の場合
イ

タクシー又はハイヤー会社が、旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき作成した乗務員（運転者）台帳の写（表、裏）ロ

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域にあっては、指定登録機関の発行する運転者登録原簿の謄本（Ａ）及び（Ｂ）
ただし、東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市のタクシー運転経歴に限る。

ハ

在職中における社会保険の加入期間を証明するもの

ニ

その他業務内容及び期間を挙証できるもの

②③

タクシー・ハイヤー会社以外における運転経歴の場合
イ

雇用主が労働基準法の規定に基づき作成した労働者名簿の写ロ

在職中における社会保険の加入期間を証明するもの

ハ

その他業務内容及び期間を挙証するもの
運転免許証の失効により、運転免許の取得期間と運転経歴の期間が一致しない場合には、自動車安全運転センターの発行する運転免許経歴証明書

４．運転経歴についての挙証資料（審査基準Ⅱ．による許可申請の場合に限る。）
原則として次のものとする。
①

個人タクシー事業の許可書（免許状）の写②

譲渡譲受認可書の写③

許可期限変更に係る通知書の写④

証明願による証明書

５．管理運営体制についての挙証資料（審査基準Ⅱ．による許可申請の場合に限る。）(１)

申請日現在の年齢が７５歳未満（①又は②）①

申請する営業区域が属する都道府県内に営業所を設置している法人タクシー事業者（以下「連携事業者」という。）による運行管理を受ける体制の整備、連携事業者との業務提携又は連絡体制の構築がなされていることを挙証するもの②

申請する営業区域が属する都道府県内の個人タクシー事業者団体又は申請日以前に所属していた個人タクシー事業者団体との連絡体制の構築がなされていることを挙証する
もの(２)

申請日現在の年齢が７５歳以上連携事業者による運行管理を受ける体制の整備がなされていることを挙証するもの

６．自動車安全運転センターの発行する無事故・無違反証明書（４０歳未満であって、申請日以前１０年間無事故無違反に該当する場合）
申請前合格者にあっては、申請日前３週間以内に発行されたもの。
申請後受験者にあっては、法令の試験合格後の関東運輸局長からの挙証資料の提出期限を記載した通知書の発行日以降に発行されたもの。
７．自動車安全運転センターの発行する運転記録証明書
申請前合格者にあっては、申請日前３週間以内に発行されたもの。
申請後受験者にあっては、法令の試験合格後の関東運輸局長からの挙証資料の提出期限を記載した通知書の発行日以降に発行されたもので過去５年間の記録を証明するもの。
８．資金計画についての挙証資料(１)

申請書６ページの「項目４．(２)資金の調達方法」の欄に記載した預貯金又は株券債権等の普通預金通帳、定期預金通帳、定期積立預金通帳、株券及び債権等（家族名義の預貯金、現金、手形、小切手、生命保険関係を除く）の写(２)(１)の普通預金通帳、定期預金通帳、定期積立預金通帳等について、申請日以降に新通帳に切替ったものについては、その継続性を挙証できるもの（旧通帳又は利息計算書等）の写
(３)(１)の株券、債権等について、無記名の場合は、買付書、領収書等の写(４)

設備資金（車両（ 割賦購入の場合は頭金、リースの場合は１年分の賃借料等 ）、運賃メーター器及び車両修理工具等の設備の購入に要する資金の合計額）の金額欄が８０万円
未満である場合には、これら所要設備の売買契約書等の写
９．営業所の確保についての挙証資料(１)

自己所有の場合所有する建物の登記簿謄本又は固定資産課税台帳登録証明書等(２)

借入又は購入の場合
借入又は購入する建物の賃貸借契約書又は売買契約書（物件の表示、賃貸料又は売買価格、契約期間（概ね１年以上〔自動更新を含む。〕）又は物件引渡期日等が明記されたもの）の写(３)

転借（また借り）の場合①

転借（また借り）する建物の賃貸借契約書（物件の表示、賃貸料、契約期間（概ね１年以上〔自動更新を含む。〕）等が明記されたもの）の写②(４)

転借（また借り）する建物の所有者の転貸又は使用承諾書(1)～(3)について、建物の所在地の表示が申請書記載と異なる場合は、同一であることを挙証するもの（市役所等の発行する証明書又は建物の所有者の宣誓書）
10．事業用自動車についての挙証資料(１)

購入の場合購入契約書（許可を前提とする仮契約書又は購入を前提とする見積書を含む。）の写(２)

リースの場合リース契約期間が１年以上あること及び１年分の賃借料が確認できるリース契約書（許可を前提とする仮契約書又は契約を前提とする見積書を含む。）の写

11．車庫の確保についての挙証資料(１)

自己所有の場合所有する車庫の登記簿謄本又は固定資産課税台帳登録証明書等(２)

借入又は購入の場合
借入又は購入する車庫の賃貸借契約書又は売買契約書（物件の表示（所在地、面積）、賃貸料又は売買価格、契約期間（概ね１年以上〔自動更新を含む。〕）又は物件引渡期日等が明記されたもの）の写(３)

転借（また借り）の場合①

転借（また借り）する車庫の賃貸借契約書（物件の表示（所在地、面積）、賃貸料、契約期間（概ね１年以上〔自動更新を含む。〕）等が明記されたもの）の写②(４)

転借（また借り）する車庫の所有者の転貸又は使用承諾書(1)～(3)について、車庫の所在地の表示が申請書記載と異なる場合は、同一であることを挙証するもの（市役所等の発行する証明書又は車庫の所有者の宣誓書）

(５)

前面道路
①

前面道路が公道（国道・都道を除く）の場合は、道路管理者の発行する車両制限令上支障ない旨の証明書又は幅員証明書②

前面道路が私道の場合は、
イ

私道の土地の所有者の通行承諾書又は契約書の写

ロ

接続する公道（国道・都道を除く）について、道路管理者の発行する車両制限令上支障ない旨の証明書又は幅員証明書

12．健康状況の挙証資料
公的医療機関等の医療提供施設の発行した健康診断書であって、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等の診断結果が記載されているもの
ただし、疾病等がある場合は、運転業務の遂行に支障がないことを証明したもの
13．運転に関する適性診断の挙証資料
申請日前３ヶ月以降に自動車事故対策機構等の発行する運転に関する適性診断票
14．その他(１)

前記１．～13.に示したもの以外に挙証資料があるときは、その挙証資料を提出すること。
(２)

前記１．～13.に示した挙証資料のうち、写と明示したものは原本の写１通を提出することとし、それ以外は原本を提出することとする。
(３)

住民票、運転記録証明書、無事故無違反証明書及び適性診断票以外の挙証資料は、申請日前４ヶ月以降に発行されたものであること。ただし、運転免許証、預貯金又は株券・債権等の通帳等、営業所及び車庫に関する賃貸借契約書又は売買契約書については、この限りでない。