事業主の皆様へ

地域再生中小企業創業助成金支給申請の手引※ 平成２４年４月 1 日以降に創業した事業主から適用されます。

厚生労働省
道県労働局
ハローワーク

目

申請から支給までの流れ図

次・・・・・・・・・・・

助成金の支給までの流れ（例）１・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・

５・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８１

支給対象事業主

２支給額

３支給申請等の手続

４

不支給等・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

５返還等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

・・・・・・・・・・・・・

９（参考）
創業支援金の対象となる経費

・・・・・・・・１３

地域再生分野一覧表（Ｈ２４.４.１現在）・・・１４

地域再生中小企業創業助成金の申請から支給までの流れ図①
地域
再生事業計画認定申請書の提出

④
地
域
再生事
業
計
画の認
定
通知事

業

⑤
支給申
請
書の提出

⑦事
業
所の実
地調査

主

⑨
支給決
定
書の通知金
融機
関

⑩口座振込

道県労働局
②地域再生事業計画の審査⑥支給審査③地域再生事業計画の認定⑧支給の決定※このパンフレットに記載されている事項以外にも、詳細な支給要件が定められております。詳細については、２１道県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県）を管轄する労働局又はハローワークにお尋ね下さい。

－1－

助成金の支給までの流れ（例）【創業支援金・雇入れ奨励金】＊ →は記載頁

法人の設立・個人事業の開業
株式会社、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など法人の設立又は個人事業の開業を行った場合です。
→５頁１(1)ア(ｴ)

地域再生事業計画の認定申請
地域再生事業計画の認定申請を法人の設立又は個人事業の開業後、６か月以内に道県労働局に行う必要があります。法人等の設立前に申請を行う場合は、地域再生事業計画の認定後３か月以内に法人を設立又は個人事業の開業を行う必要があります。
→５頁１(1)ア(ｴ)、６頁※３、９頁３(1)

地域再生事業計画の認定→５頁１(1)ア(ｴ)

地域再生事業の実施認定を受けた地域再生事業計画に基づき、地域再生事業を実施する必要があります。
→５頁１(1)ア(ｵ)(ｶ)(ｷ)(ｹ)

２人以上の雇入れハローワーク等※の紹介により、一定の条件で２人以上の雇入れを行う必要があります。
※ハローワーク、地方運輸局、または適正に運営されている有料・無料の職業紹介事業者→５頁１(1)ア(ｸ)－２－

初回支給申請
法人等の設立後、２人又は５人以上の雇入れ日から６か月経過後の日から１か月の間に創業支援金及び雇入れ奨励金の支給申請を行う必要があります。
→５～７頁１(1)(2)、９頁３(2)ア、１０頁３(2)ウ

創業支援金・雇入れ奨励金の支給
創業支援金：法人等の設立から６か月以内に支払った創業経費の１／２又は１／３の額を支給します（上限額あり）。
雇入れ奨励金：法人等の設立から１年間に雇い入れた労働者（一定の条件あり）１人当たり６０万円又は３０万円を支給します（人数に上限あり）。
→８頁２(1)(2)、１０頁３(3)、１１頁～１２頁４、１２頁５【追加雇入れ奨励金】
初回支給申請→５頁～７頁１(1)(2)、９頁３(2)ア

労働者の雇入れ法人等の設立から１年の間に、一定の条件で労働者の雇入れを追加で行う必要があります。
→５頁１(1)ア(ｸ)、７頁１(3)

追加支給申請法人等の設立日から１８か月経過後の日から１か月の間に追加雇入れ奨励金の支給申請を行う必要があります。
→７頁１(3)、９頁３(2)イ、１０頁３(2)ウ

追加雇入れ奨励金の支給
法人等の設立から１年間に追加で雇い入れた労働者（雇用保険の一般被保険者）1 人当たり６０万円又は３０万円を支給します（人数に上限あり）。
→８頁２(2)、１０頁３(3)、１１頁～１２頁４、１２頁５－３－雇用情勢の改善の動きが弱い地域(※１)においては、地域再生分野（雇用創出に資する重点産業分野）での創業により、雇用機会の創出を図ることが重要であり、また、地域雇用の創造を通じた地域再生のためにも、創業支援策をより一層積極的に展開していく必要があります。
このため、雇用の場の確保のために、新たに中小企業者として法人を設立又は個人事業を開業し（現に個人事業主であるものが個人事業を開業する場合を除きます。）、求職者を雇い入れて、地域再生事業を実施した場合に、地域再生中小企業創業助成金を支給します。
なお、次の区分の地域の違いにより、適用される種別が異なります。
１．第１種地域再生中小企業創業助成金（以下「第１種」といいます。）
雇用情勢が特に厳しい地域（北海道、青森県、岩手県、秋田県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県又は沖縄県の１０道県）
２．第２種地域再生中小企業創業助成金（以下「第２種」といいます。）
雇用情勢の改善の動きが弱い地域のうち１以外の地域（宮城県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、福岡県、佐賀県又は大分県の１１県）※１

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域とは、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県をいいます。

※

ご注意下さい。
本助成金は国の会計検査の対象となります。
支給決定が行われた後であっても、確認のための書類の提出を求め実地調査を行う場合がありまます。

偽りその他の不正行為により支給を受けた場合、支給金額の全部又は一部を返還していただくとともに、以後３年間、雇用保険二事業（以下「二事業」といいます。）の各種給付金を受けることができなくなります。
なお、不正行為の内容如何によっては、刑事告発することもあります。

※ 不正行為とは、詐欺、脅迫、贈賄等刑法各本条に抵触する行為を含むことはもちろん、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に二事業の各種給付金等の支給に係る申請書に虚偽の記載を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来支給を受けることのできない二事業の各種給付金等の支給を受けること又は受けようとすることをいいます。
また、不支給措置に係る効果により、当該期間に再び、地域再生中小企業創業助成金の支給を受けようと支給申請を行うことは不正行為に当たります。

助成金の適正な申請にご協力をお願いいたします。
-4-

１

支給対象事業主（１）創業支援金
創業経費の一部を助成する創業支援金は、アの支給要件を満たし、イの不支給要件を満たさない事業主に対して支給します。
ア

支給要件次の（ア）から（ケ）までのいずれにも該当する必要があります。
（ア）雇用保険の適用事業主であること。
（イ）中小企業者（※２）の要件を満たす事業主であること。
（ウ）雇用情勢の改善の動きが弱い地域に法人等の主たる事業所を設置していること。
（エ）法人の設立登記又は個人事業の開業（以下「法人等の設立」といいます。）の日（以下、「法人等設立日」といいます。）（※３）から起算して６か月を経過する日までに、地域再生事業計画の認定申請（３（１）参照）を行っていること（法人等の設立前に地域再生事業計画の認定を受けた場合にあっては、地域再生事業計画の認定後３か月以内に法人等の設立を行っていること。）。
（オ）認定を受けた地域再生事業計画に基づき、地域再生事業（※４）を主たる事業として行っていること。

（カ）事業の実施に必要な許認可等を受けていることをはじめとして、法令を遵守し、適切に運営するものであること。
（キ）法人の代表者が専ら当該法人等の業務（個人事業主の場合は、個人の開始した事業に係る業務）に従事するものであること。
（ク）支給申請日において、次の①及び②のどちらにも該当する者（法人等設立日から起算して1年を経過するまでの間に雇い入れられた者に限ります。以下「創業・雇入支援対象労働者」といいます。）を２人以上現に雇用していること。
①

継続して雇用する労働者（雇い入れ当初より、雇用保険の一般被保険者であって１週間の所定労働時間が３０時間以上である者に限り、トライアル雇用、雇用期間の定めのある労働者、外国人技能実習生等を除きます。）として６か月以上雇用されていること。

②

公共職業安定所若しくは地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇い入れられた者であること。（※５）（ケ）助成金の支給決定等に必要な労働関係帳簿類（出勤簿、タイムカード、賃金台帳、労働者名簿等）及び会計関係帳簿類（総勘定元帳、現金出納簿、小切手帳、法人等の預金通帳等）を備えていること。

※２

中小企業者とは、その資本の額又は出資の総額が３億円（小売業（飲食店を含む。以下同じ。）又はサービス業を主たる事業とする事業主については５，０００万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）を超えない事業主又はその常時雇用する労働者の数が３００人（小売業を主たる事業とする事業主については５０人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については１００人）を超えない事業主をいいます。

-5-

※３

個人事業の開業の日は、開業のあった日又は雇用保険の適用事業主となった日のいずれか早い方をいいます。以下同じ。

※４

地域再生事業とは、道県等が定める地域再生分野（日本標準産業分類番号（中分類））に該当する事業です（なお、業種分類上は当該中分類に含まれる場合であっても、風営法上の風俗営業、性風俗関連特殊営業等については対象外となります。）。
地域再生分野とは、道県等からなる協議会等が定める雇用創出に資する重点産業分野で、当該協議会等が道県労働局へ届け出たものです（１４頁「地域再生分野一覧表」をご参照ください。）。

※５

適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者とは、事前に厚生労働省職業安定局長の定める項目について同意する旨の届出を行い、それを示す「標識」を掲げている事業者です。

イ

不支給要件

（ア）アの（ア）から（ケ）までのいずれにも該当する事業主であっても、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は、助成金の支給を受けることはできません。
①

資本、資金、人事、取引等の状況からみて、親会社、子会社又は関連会社とほぼ同等の関係にある事業主が行う事業とその事業内容に関し同一性が認められる事業を行っている場合②

法人等の代表者(生計を一にする親族を含む。）が法人等設立日から過去３年以内に個人事業主又は法人の代表者であった場合③

法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数が、当該法人等の行う事業とその事業内容に関し同一性が認められる事業を行う他の事業主の役員である場合、又は役員であった場合④

次のいずれかに該当し、営業譲渡、営業の賃貸借、営業の委託等に伴い設立された法人等である場合⑤

ａ

屋号が同一であるｂ

取引先（顧客を含む）が引き継がれているｃ

商品・メニュー等が同一である

ｄ

労働者が引き継がれている

法人等設立日から、助成金の支給申請日までの間において、当該法人等において雇用する一般被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除きます。）を、事業主都合により解雇（当該労働者の責めに帰すべき事由による解雇及び天災その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となったことによる解雇を除き、事業主の勧奨等による任意退職を含みます。）
した場合（イ）次の①から⑤のいずれかに該当する場合は、創業・雇入支援対象労働者にはなりません。
①

公共職業安定所等の紹介以前に雇用の内定があった者を雇い入れる場合②

雇入れ日の前日までのいずれかの日に職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除-6-く）を受け、又は受けたことがある者を当該職場適応訓練を行い、又は行った事業主が雇い入れる場合③

雇入れ日の前日までのいずれかの日に雇用関係、出向、派遣又は請負により当該雇入れに係る事業所において就労したことのある者を再び同一事業所に雇い入れる場合④ 「法人等設立日から１年前の日」から「当該雇入れ日の前日」までのいずれかの日（以下、「除外対象期間」といいます。）に当該法人等の代表者が在籍していた事業所に同時期に在籍していた者を雇い入れる場合（除外対象期間に在籍していない場合を除きます。）⑤

雇入れ日の前日から起算して１年前の日から当該雇入れ日の前日までのいずれかの日に当該者を雇用していた事業主と次のいずれかに該当する等、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が雇い入れる場合ａ

雇い入れ日において、発行済株式の総数又は出資の総額に占める所有株式数又は出資の割合が５０％を超えるものであること。（当該会社が子会社を有する場合は、当該子会社を含みます。）ｂ

取締役会の構成員について、代表取締役が同一人物であること、又は取締役を兼務しているものがいずれかの取締役会の過半数を占めていること。
⑥

当該法人等の代表者と生計を一にする親族を雇い入れる場合（ウ）施設又は設備の改修、賃借に関して、国の補助金等（地方公共団体等を通じた間接補助金等を含みます。）の交付又は交付決定を受けている場合には、当該補助対象となっている施設又は設備については、創業支援金の対象にはなりません。
（２）雇入れ奨励金
雇入れに対して助成する雇入れ奨励金は、創業支援金の支給対象事業主であって、創業・雇入支援対象労働者を雇い入れた事業主に対して支給します。
（３）追加雇入れ奨励金
追加雇入れ奨励金は、雇入れ奨励金の支給を受けた事業主であって、雇入れ奨励金の支給申請を行った日以後に、新たに雇い入れられた創業・雇入支援対象労働者（（１）ア（ク）の支給要件は、追加雇入れ奨励金の支給申請日で判断します。）を雇用している状態になった事業主に対して支給します。
なお、追加雇入れ奨励金を申請する時点において、既に申請がなされた創業・雇入支援対象労働者が離職している場合は、新たに創業・雇入支援対象労働者の要件を満たした人数から、既に申請がなされた創業・雇入支援対象労働者のうち離職した人数を差し引いて追加雇入れ奨励金を支給します。
新たに創業・雇入支援対象労働者となる要件を満たした人数－

既に申請した創業・雇入支援対象労働者のうち、離職した人数-7-＝追加雇入れ奨励金支給対象創業・雇入支援対象労働者の人数

２

支給額

（１）創業支援金
ア

創業支援金の支給額は、法人等設立日から６か月以内に支払った次の（ア）から（ウ）までに掲げる対象経費（人件費を除きます。）の合計額に（エ）又は（オ）の割合を乗じた額が支給されます。

（ア）法人等の設立に関する事業計画作成経費
経営コンサルタント等の相談経費、法人設立の登記の代行経費、個人事業の開廃業等届出書の作成代行経費及び各種許認可等の手続きに要した経費等
ただし、助成金の算定基礎の対象経費としては、７５万円を限度とします。
（イ）職業能力開発経費
事業を円滑に運営するための、創業者及び創業・雇入支援対象労働者に対する教育訓練経費（ウ）設備・運営経費（１点若しくは１契約が１０万円以上のものに限ります。）
事業所の工事費（改修・改装に係るものに限ります。）、設備･備品、事務所借料、広告宣伝費等の設備･運営費（人件費を除きます。）
ただし、事務所借料等については６か月分までを助成金の算定基礎の対象とします。
※ 対象経費の詳細については、１３頁の「創業支援金の対象となる経費」をご参照ください。

（エ）第１種の場合は合計額の２分の１とします。
ただし、以下に定める額を上限とします。
創業・雇入支援対象労働者が５人以上の場合

上限額

５００万円

創業・雇入支援対象労働者が５人未満の場合

上限額

３００万円

創業・雇入支援対象労働者が５人以上の場合

上限額

２５０万円

創業・雇入支援対象労働者が５人未満の場合

上限額

１５０万円

（オ）第２種の場合は合計額の３分の１とします。
ただし、以下に定める額を上限とします。

（２）雇入れ奨励金及び追加雇入れ奨励金（ア）第１種の場合雇入れ奨励金及び追加雇入れ奨励金の支給額は、創業・雇入支援対象労働者１人当たり６０万円です。
ただし、１００人分を上限とします（なお、小売業（飲食店を含む。）の場合は、５０人分が上限）。
（イ）第２種の場合雇入れ奨励金及び追加雇入れ奨励金の支給額は、創業・雇入支援対象労働者１人当たり３０万円です。
ただし、１００人分を上限とします（なお、小売業（飲食店を含む。）の場合は、５０人分が上限）。

-8-

３

支給申請等の手続（１）地域再生事業計画の認定申請
地域再生中小企業創業助成金の支給を受けようとする事業主は、法人等設立日から起算して６か月を経過する日までに、地域再生事業計画認定申請書（様式第１号。以下「計画申請書」といいます。）を作成し、地域再生事業を実施する法人等の主たる事業所の設置を予定し、又は設置している地域を管轄する道県労働局の長に提出し、その認定を受けなければなりません（法人等の設立前に計画申請書の提出を行う場合は、計画の認定後３か月以内に法人等の設立を行ってください。）。
計画申請書の提出に当たっては、法人の設立の場合には、登記事項証明書、定款（法人の設立登記前に計画書の提出を行う場合にあっては、作成を予定している定款）、会社案内、事業計画書、会社設備概要、労働局が指定する資料等、個人事業の開業の場合には、個人事業の開廃業等届出書の写し（所轄税務署、都道府県税務所等の受付印があるもの。
以下同じ。）、事業案内、事業計画書、事業所概要等の事業内容を明らかにすることのできる書類、労働局が指定する資料等を添付しなければなりません。
（２）支給申請等
ア

創業支援金及び雇入れ奨励金
初めて、地域再生中小企業創業助成金の支給を受けようとする事業主は、地域再生中小企業創業助成金（創業支援金・雇入れ奨励金）支給申請書（様式第３号。以下「支給申請書」といいます。）を作成し、創業・雇入支援対象労働者の５人目（５人に満たない場合は２人目）の雇入れの日（法人等設立日から１年以内の日）から起算して６か月を経過する日以降であって、支給申請に係る創業・雇入支援対象労働者の最後の雇入れ日から起算して６か月を経過する日の翌日から起算して１か月を経過する日若しくは法人等の設立等の日から起算して１年を経過する日の翌日から起算して１か月を経過する日までの間に、法人等の主たる事業所の所在地を管轄する道県労働局の長に提出しなければなりません。
※

天災その他やむを得ない理由により期間内に支給申請ができなかった場合は、当該理由の止んだ後７日以内にその理由を記した書面を添えて申請することができます。

イ

追加雇入れ奨励金
追加雇入れ奨励金の支給を受けようとする事業主は、地域再生中小企業創業助成金（追加雇入れ奨励金）支給申請書（様式第４号。以下「追加雇入れ支給申請書」といいます。）を作成し、法人等設立日から起算して１８か月を経過する日の翌日から起算して１か月を経過する日までの間に、法人等の主たる事業所の所在地を管轄する道県労働局の長に提出しなければなりません。
※

天災その他やむを得ない理由により期間内に支給申請ができなかった場合は、当該理由の止んだ後７日以内にその理由を記した書面を添えて申請することができます。

-9-

ウ

添付書類等
支給申請書又は追加雇入れ支給申請書を提出する事業主（以下「申請事業主」といいます。）は、次の①から⑪までに掲げる書類を添付しなければなりません。
なお、申請事業主は、１（１）ア（ケ）に規定する書類等を労働局から求められた場
合には、当該書類等を提出又は提示しなければなりません。
①

創業・雇入支援対象労働者雇用状況等申立書（地域再生中小企業創業助成金）②

地域再生事業計画認定通知書の写し③

法人の設立の場合は、登記事項証明書、定款、会社案内、会社設備概要等、個人事
業の開業の場合には、個人事業の開業等届出書の写し、事業案内、事業設備概要等、支給申請日において実施している事業の内容を確認できる書類④

事業報告書、会計帳簿等、支給申請日において事業を実施していることを確認できる書類（売上状況を確認できる書類）⑤

創業支援金の支給対象となる経費の支払いを確認できる書類⑥

必要に応じ、法人の設立に必要な資格を取得したこと、許認可を受けたことを示す
書類等事業が適切に運営されていることを示す書類⑦

創業・雇入支援対象労働者の雇用契約書又は雇入れ通知書⑧

有料・無料職業紹介事業者等の紹介により創業・雇入支援対象労働者を雇い入れた場合には、有料・無料職業紹介証明書⑨

官公署が発行する書類であって、創業・雇入支援対象労働者の氏名、年齢等が確認できるものとして、住民票又は運転免許証等の写し⑩

１（１）ア（ケ）に規定する労働関係帳簿など、雇入れ事業所における創業・雇入支援対象労働者の就労の事実を証明する書類の写し⑪

その他道県労働局長が必要と認めた書類（３）支給方法
道県労働局で支給申請書又は追加雇入れ支給申請書の内容を審査し、支給要件に該当する場合は、地域再生中小企業創業助成金支給・不支給決定通知書又は地域再生中小企業創業助成金追加支給・不支給決定通知書により支給決定の内容を通知した上、申請事業主名義の金融機関の口座への振込により、地域再生中小企業創業助成金を支給します。

事
業
計
画
申請

事
業
計
画
認
定

法
人
等
設
立
日

３ヶ月以内

事
業
計
画
申請

事
業
計
画
認
定

２（５）
人
目の雇入
れ

法
後人
６ 等
ヶ
月設
立

６ヶ月後

初回
支給申
請

３（（ ６追）加人
雇目入のれ雇） 入
れ

１ヶ月以内

計画申請期限

後法
人
１８ 等
ヶ 設
月立

追
加支給
申
請

１ヶ月以内
雇入れ期限

初回支給申請期間- 10 -

法人等
設
立追加支給申請期間

（４）支給申請にあたっての注意点
地域再生中小企業創業助成金については、創業・雇入支援対象労働者を６ヶ月以上雇用すれば必ず受給できるものではなく、労働者を継続して雇用する事業主の方に対して支給する助成金です。
そのため、以下の点にご注意ください。
地域再生中小企業創業助成金における創業支援金については、創業支援金の支給申請の際に上限額が決定されることとなります。
例えば下図例のように、法人等の設立の日から起算して１年を経過する日までに５人以上創業・雇入支援対象労働者を雇入れる予定であって、創業・雇入支援対象労働者を５人以上雇入れた場合の上限額の支給を受けようとするようなケースについては、創業支援金の支給申請日において１人目から５人目までの全ての創業・雇入支援対象労働者を継続して雇用していることが支給の要件となります。
法人等設立

法人等の設立後１年

創業支援金の支給申請日

１人目
６ケ月
２人目

４３人目４人
目

５人
目

６ケ月

不支給等

（１）不支給地域再生中小企業創業助成金は、次のいずれかに該当する法人等には支給しません。
ア

国、地方公共団体及び特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（資本金の全部又は大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人に限ります。）

イ

不正受給により、雇用保険二事業の各種給付金に係る不支給又は返還措置がとられている事業主

ウ

暴力団関係事業所の事業主エ

創業した事業の内容が、次のいずれかに該当する事業主①

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの②

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反することを主たる目的とするもの③

特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの- 11 -

④

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第１１項に規定する接客業務受託営業を行うことを目的とするもの（２）併給調整等
ア

助成金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、受給資格者創業支援助成金の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、助成金は支給しません。

イ

助成金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、高年齢者職域拡大等助成金、通年雇用奨励金、介護労働環境向上奨励金、建設教育訓練助成金、建設雇用改善推進助成金、精神障害者雇用安定奨励金、重度障害者等多数雇用施設設置等助成金、特例子会社等設立促進助成金、訓練等支援給付金、中小企業雇用創出等能力開発助成金
又は農漁業者雇用支援事業に係る農漁業者雇用支援奨励金の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、創業支援金は支給しません。

ウ

助成金の支給を受けることができる事業主が、助成金の支給に係る事業所について、受給資格者創業支援助成金、地域求職者雇用奨励金又は特例子会社等設立促進助成金の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、助成金は支給しません。

エ助成金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、高年齢者労働移動受入企業助成金、特定求職者雇用開発助成金、正規雇用奨励金、沖縄若年者雇用促進奨
励金、中小企業基盤人材確保助成金、建設教育訓練助成金、建設雇用改善推進助成金、派遣労働者雇用安定化特別奨励金、発達障害者雇用開発助成金、難治性疾患患者雇用開発助成金、精神障害者雇用安定奨励金、職場支援従事者配置助成金、訓練等支援給付金、中小企業雇用創出等能力開発助成金、農漁業者雇用支援事業に係る農漁業者雇用支援奨
励金又は事業復興型雇用創出助成金の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、雇入れ奨励金及び追加雇入れ奨励金は支給しません。

オ

緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業により、地方公共団体から委託を受け、当該委託事業に雇入対象労働者に係る人件費が含まれている場合についても、助成金は支給しません。

５

返還等

地域再生中小企業創業助成金の支給を受けた事業主が次のア又はイに該当する場合は、地域再生中小企業創業助成金支給決定取消通知書により、当該事業主に対して支給決定した地域再生中小企業創業助成金の全部又は一部について支給決定を取り消し、その額について返還していただきます。
ア偽りその他不正行為によって支給を受けた場合

イ

支給すべき額を超えて支給を受けた場合- 12 -

創業支援金の対象となる経費対象となる経費（例）１

事業計画作成経費○経営コンサルタント等の相談経費（法人等の設立等に関す ○登記等の手続きに要した経費
る事業計画作成経費、 ○開廃業等届出書作成等の代行費用

対象とならない経費（例）○登記等の手続きに要した経費のうち、登録免許税・印紙代○定款の認証手数料・謄本料

その他法人等の設立等 （弁護士、司法書士、税理士、中小企業に要した経費）
２

職業能力開発経費

診断士等への相談経費を含みます。）○資格取得に要した経費○創業者又は創業・雇入支援対象労働者（事業を円滑に運営する ○講習・研修会等の受講費用
ための、創業者又は創 ○外部講師委託費

が教育訓練給付の支給を受けた場合の当該教育訓練等に係る経費

業・雇入支援対象労働 ○セミナールーム賃借料○趣味・教養的な講習等の受講に係る費用者に対する教育訓練経○講習・研修会等の受講のために要した費）※（経費の対象期間内に資格取得、講習・交通費

研修等が修了しているもののみを対象とします。）
３

設備・運営経費（法人等の設備又は運営に要した経費）（１点若しくは１契約が○事務所・店舗等の改修工事費・改装費・ ○人件費（役員報酬、賃金等）
設計費（改装に係るものに限ります。） ○労働者派遣、業務代行サービス、業務○事務所、駐車場等の賃借料（※１）、仲介料、礼金

請負の料金等人件費に相当すると認められる経費

１０万円以上のものに ○事業に必要な設備・機械・機器・備品○不動産（土地を含む）の購入費限る。）○不動産の登記に係る手数料等

・車両等の購入費（※２）・借料○広告宣伝費○事務所等の賃貸借に係る敷金、各種保○フランチャイズ（ＦＣ）加盟料、ＦＣ証金、電話加入料等返還が予定される金

ロイヤリティ料（返還が予定されていないものに限ります。）○原材料・商品・消耗品の購入費○交際費、出張旅費、会議費※１（賃借料等月々支払いの発生する費○光熱水料

用については、法人等の設立等後６○通信運搬費か月分を限度とします。）○減価償却費※２（営業用等の車両購入費については、 ○各種税金（購入等に支払った経費に含
真にやむを得ない場合（介護事業にまれる場合の消費税を除きます。）・各おける送迎用の車両等）を除いて、種保険料（法定福利費）

本体価格が１００万円以内のもののみを対象経費とします。）※（不動産及び動産については、引渡日○特許申請料（出願料、特許料・登録料、審査・審判請求料等）○法人への出資金・資本金が経費の対象期間内にあるものを対○融資等の調達資金の借入に係る利息分象経費とします。）○株式、国公債・企業債等有価証券の購入費○福利厚生費用（注）対象経費に係る消費税・振込手数料は対象経費とします。
（注）関連会社、設立された法人等の代表者、その代表者の親族等との取引は、創業支援金の対象となりません。

- 13 -

地域再生分野一覧表
平成24年4月1日現在
対象道県

地域再生分野【日本標準産業分類番号（中分類）及び対応項目】

北海道

58 飲食料品小売業

76 飲食店

85 社会保険・社会福祉・介護事業

青森県

58 飲食料品小売業

76 飲食店

85 社会保険・社会福祉・介護事業

岩手県

58 飲食料品小売業

76 飲食店

85 社会保険・社会福祉・介護事業

宮城県

09 食料品製造業

58 飲食料品小売業

85 社会保険・社会福祉・介護事業

秋田県

58 飲食料品小売業

76 飲食店

85 社会保険・社会福祉・介護事業

山形県

09 食料品製造業

39 情報サービス業

85 社会保険・社会福祉・介護事業

福島県

09 食料品製造業

76 飲食店

85 社会保険・社会福祉・介護事業

奈良県

60 その他の小売業

76 飲食店

85 社会保険・社会福祉・介護事業

和歌山県 09 食料品製造業

39 情報サービス業

85 社会保険・社会福祉・介護事業

鳥取県

58 飲食料品小売業

76 飲食店

85 社会保険・社会福祉・介護事業

島根県09 食料品製造業

39 情報サービス業

76 飲食店

愛媛県

09 食料品製造業

39 情報サービス業

85 社会保険・社会福祉・介護事業

高知県

58 飲食料品小売業

76 飲食店

85 社会保険・社会福祉・介護事業

福岡県

39 情報サービス業

78 洗濯・理容・美容・浴場業 85 社会保険・社会福祉・介護事業

佐賀県

40 インターネット附随サービス業 76 飲食店

85 社会保険・社会福祉・介護事業

長崎県

09 食料品製造業

58 飲食料品小売業

85 社会保険・社会福祉・介護事業

熊本県

09 食料品製造業

58 飲食料品小売業

85 社会保険・社会福祉・介護事業

大分県

58 飲食料品小売業

76 飲食店

85 社会保険・社会福祉・介護事業

宮崎県

58 飲食料品小売業

76 飲食店

85 社会保険・社会福祉・介護事業

鹿児島県 58 飲食料品小売業

76 飲食店

85 社会保険・社会福祉・介護事業

沖縄県

78 洗濯・理容・美容・浴場業 85 社会保険・社会福祉・介護事業

09 食料品製造業－14－