ＩｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｆｏｒａＧｌｏｂａｌ【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第14期（自【会社名】

Institution for a Global Society株式会社【英訳名】

Institution for a Global Society Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番２号【電話番号】

03−6447−7151（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番２号【電話番号】

03−6447−7151（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

福原

管理部部長

管理部部長

1/109

至

2024年３月31日）

正大

丸山

丸山

素子

素子

EDINET提出書類
Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社(E37222)
有価証券報告書

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Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社(E37222)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（千円）

−

−

−

−

916,955

経常損失

（千円）

−

−

−

−

△21,012

親会社株主に帰属する当期純
（千円）
損失

−

−

−

−

△21,171

包括利益

（千円）

−

−

−

−

△21,171

純資産額

（千円）

−

−

−

−

1,014,557

総資産額

（千円）

−

−

−

−

1,092,256

１株当たり純資産額

（円）

−

−

−

−

224.97

１株当たり当期純損失

（円）

−

−

−

−

△4.71

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

−

−

−

92.9

自己資本利益率

（％）

−

−

−

−

−

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

−

−

△258,562

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

−

−

△26,084

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

−

−

2,662

現金及び現金同等物の期末残
（千円）
高

−

−

−

−

631,643

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

−

−

−

−

54

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔4〕

（注）１．第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第14期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔外書き〕で記載して
おります。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（千円）

314,217514,426

720,710668,135

920,915

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△107,557

9,123

21,287△80,317△2,870

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

△249,109

3,690

44,433△125,401△3,029

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

−

−

−

−

−

59,901

59,901

388,091

95,711

97,135−−4,390,800

4,489,300

4,508,300

2,218

2,218

−

−

−

1,900

1,900

−

−

−

Ａ種優先株式

2,334

2,334

−

−

−

Ａ２種優先株式

1,500

1,500

−

−

−

売上高

資本金

（千円）

発行済株式総数
普通株式
乙種普通株式丙種普通株式

（株）

純資産額

（千円）

436,637

440,327

1,141,140

1,032,917

1,032,699

総資産額

（千円）

483,216

489,690

1,234,877

1,088,087

1,158,693

１株当たり純資産額（円）△78.39△76.59259.79230.01229.00

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△67.50

0.93

10.90

△28.35△0.67

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

10.30

−

−

自己資本比率

（％）

90.3

89.8

92.4

94.9

89.1

自己資本利益率

（％）

−

0.8

5.6

−

−

株価収益率

（倍）

−

−

102.00

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△128,341△121,336

115,356△60,767−

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△84,117△55,6818,890△8,412−

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

56,051−

638,149

16,932−

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高380,654

203,637

966,034

912,714−

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

28

33

45

51

54

〔1〕

〔4〕

〔3〕

〔4〕

〔4〕

株主総利回り

（％）

−

−

−

44.6

37.3

（比較指標：配当込み
TOPIX）

（％）

〔−〕

〔−〕

〔−〕

〔105.8〕〔149.6〕

最高株価

（円）

−

−

2,170

1,190

644

最低株価

（円）

−

−

801

444

333

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有価証券報告書（注）１．第10期から第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。また、第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２．第10期及び第11期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株の株
式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年12月29日付で東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場いたしましたので、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．第10期及び第13期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７．第10期及び第11期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また第13期及び第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８．第11期については、経常利益及び当期純利益を計上しておりますが、売上高の増加に伴う売上債権の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
９．第14期より連結財務諸表を作成しているため第14期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔外書き〕で記載しております。
11．当社は、2021年10月５日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＡ２種優先株主による種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、Ａ種優先株式及びＡ２種優先株式を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。
12．第10期から第12期までの株主総利回り及び比較指標については、当社は2021年12月29日付で東京証券取引所
マザーズ（現グロース）に株式を上場いたしましたので、記載しておりません。なお、第13期以降の株主総利回り及び比較指標は、新規上場した第12期の末日を基準として算定しております。
13．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。なお、2021年12月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書

２【沿革】
当社は、教育事業を主たる事業目的として2010年に創業いたしました。企業パーパスは、「分断なき持続可能な社会を実現する手段を提供する」です。ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、テクノロジーを応用した教育とＨＲサービス、あわせて個人が情報を主体的かつ安全に利活用できるプラットフォー
ムビジネスを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、新しい個人の成長を支援するSociety5.0（＊：以下、「＊」を付している用語に関しましては後掲の「用語集」をご参照ください。）時代の産業基盤となるサービスを提供しています。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月概要

2010年５月

東京都渋谷区神山町に、教育事業を主たる事業目的としてInstitution for a Global Society株式

2014年４月
2014年11月
2015年１月
2016年２月
2016年８月

会社（資本金50,000千円）を設立
オンライン学習ツール「e-Spire」の提供を開始
スクール事業を行う100％子会社として東京都渋谷区渋谷に株式会社igsZを設立
株式会社Ｚ会が株式会社igsZの株式の70％を取得
適正検査システム「GROW」の提供を開始
ＨＲ事業を行う100％子会社としてベトナム国ホーチミン市にInstitution for a Global Society
Asia Company Limitedを設立

2017年10月
2018年３月
2018年８月
2019年４月

ＡＩ適正検査システム「GROW360」の提供を開始
株式会社igsZの保有株式を全て売却
本社を東京都渋谷区広尾に移転
学校・教育機関向けＡＩ評価システム「Ai GROW」の提供を開始

2020年１月

Institution for a Global Society Asia Company Limitedを清算結了

2020年８月

学校・教育機関向け動画コンテンツ「GROW Academy」の提供を開始

2020年12月
2021年１月
2021年12月
2022年４月
2022年９月
2023年２月
2023年４月

本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転
企業向けＤＸ推進支援サービス「DxGROW」の提供を開始
東京証券取引所マザーズに株式を上場
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行「人的資本理論の実証化研究会」を発足
デジタル人材育成・採用一体型の新サービス実現のための「ONGAESHIプロジェクト」に参画
暗号資産関連事業を行う100％子会社として英国ヴァージン諸島にONGAESHI Corporationを設立

2023年９月

株式会社JTBと共同開発した教育効果システム「J’s GROW」の提供を開始

2023年10月
2024年１月

リスキリング・転職一体型サービス「ONGAESHIプロジェクト」に係るアプリをリリース
三井住友信託銀行株式会社との業務提携を締結、人的資本ソリューションの提供を開始

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社は、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、SDGsで掲げられる17の目標のうち特に、「４. 質の高い教育をみんなに」、「５. ジェンダー平等を実現しよう」、「８. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」を優先課題として、事業に取り組んでいます。
ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステム、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開しています。当社サービスは、個人と組織のエンパワーメント（＊）を支援し、Society5.0時代の産業基盤となるものと考えております。
変化の著しい昨今の社会情勢においては、学歴という単一の軸だけに頼った人材評価・育成は困難であるとの課題
認識のもと、2010年にグローバルに活躍できる人材の育成を目的とした教育事業（塾の企画運営）で創業しました。
その後、教育の変革には、人材評価を根本から変えることが必要との想いから、テクノロジーの活用によって多面的な能力を公平に評価する「GROW」を2016年に開発し、2017年以降AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質（＊）・コンピテンシー（＊）・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を企業の人事領域に拡大して参りました。幅広い業種の多階層（職種×職位）における人材の評価データが蓄積されたことから、採用など人事の一領域に限らず戦略的人事（＊）分野での応用を進め、2019年には教育現場に向けて同様の人材評価システム「Ai GROW」の提供を開始しました。さらに2020年以降、今後ESGが進展し、持続的社会の実現に向けて、企業とス
テークホルダーの関係が変化し、個人が自ら情報を管理・利活用する方向に変化を遂げる中で、当社サービスがそのインフラとなることを目指して、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターと共同で、個人が主体的かつ安全に自分自身のデータの利活用ができることを目的にブロックチェーン（＊）技術を応用したプラットフォームの実証（2023年３月までの３年間）を実施しました。そして2023年10月より、その成果や知見を発展させた無償の学びと転職支援を一体化したサービス「ONGAESHIプロジェクト」を開始しました。
当社基幹システム「GROW」は、回答者自身の気質（性格）を潜在的な認知バイアス（＊）を除去して正確に測る技術（特許取得）や、他者による評価を補正し忖度などの評価におけるバイアスを除去するためのAIアルゴリズム（特許取得）に強みがあり、公平で一貫した評価を行えることから、ハーバード・ビジネス・スクールのPeople
Analytics（＊）に関する代表ケースとしても取り上げられています（2017年８月25日「GROW: Using Artificial
Intelligence to Screen Human Intelligence」）。また、ケンブリッジ大学や慶應義塾大学などとの共同研究をベースにして産官学連携でサービス開発に取り組んでおり、国内の大手企業や先進的な取り組みを行う学校法人のみ
ならず、国際機関や海外の政府機関などでの導入実績があります。
当社グループの主なサービスと、各事業の内容は以下のとおりです。また、次の各事業は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ＨＲ事業
ＨＲ事業では、企業の人材採用・育成・配置・組織開発を、人材評価システム、オンライン教材、コンサルティ
ング、研修など、多岐にわたるサービスを組み合わせて支援しています。特に、AIによってバイアスを補正した人
材評価データを取得、分析し、データに基づく人事を可能にする点に強みを持っています。
2023年６月発出の『経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）』の原案において、三位一体の労働市場改革の方針の中で、「リ・スキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」の施策が定められており、当社がソリューションを提供している人事評価・育成市場の環境は引き続き良好で、拡大を見込んでおります。また、人的資本に関する文脈では、2022年６月公表の金融審議会
ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項の改正内
容に「人的資本、多様性に関する開示」が取り入れられ、企業は2023年３月期決算から対応が義務付けられることになりました。これにより、今後もますます人材評価データの蓄積と活用シーンは拡大が続くと見込んでおります。
2017年のGROW360開発後は、主に新卒採用で企業の人事部を中心に展開をしてまいりました。2019年以降は大企業の事業戦略に直結するサービス（組織開発・人的資本経営支援）も提供するようになり、人事部のみならず経営企画部、財務・IR部門との連携も進んでいます。2023年度当事業の実績では、総顧客数は79社（前年同期は62社）と大幅に増加し、顧客数は過去最多となりました。なお、主要なサービスは以下のとおりです。

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有価証券報告書①

GROW360「GROW360」は、スマートフォンを用いて受検する人材評価システム（サービス）です。被評価者自身の自己評価に加えて、他者による360度コンピテンシー評価も行います。評価に費やした時間、評価の偏りなどをもとに、AIアルゴリズム（特許取得）が評価データのバイアスを是正するほか、ＩＡＴ（Implicit Association
Test＊。特許取得）を用いて本人の潜在的な性格をＢＩＧ５（＊）による気質診断に基づき判定する人材分析シ
ステムであり、採用、人材育成、配置など企業の組織開発全般で活用されています。バイアス補正による公平で一貫した人材評価を、システムを通じて実施することで、１回１人あたり受検費用4,000円以下で提供しています。これにより、従来は特定の階層に限定して行われてきた360度評価を、大企業の全社員対象でも実施し、データ化を進めることが可能です。また、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を積極的に受容し、組織づくりに生かす取り組み）推進において無意識のバイアスが障壁となっているとの認識が社会で広く共有される中で、評価バイアスを補正したうえで精緻に気質・行動特性を評価できる点で顧客企業のニーズを捉え、導入が増えています。「GROW360」のユーザー（登録アカウント）数は83.8万人、累計他者評価件数（25項目のコ
ンピテンシーを84問で評価。１人の被評価者に対し最低３人が他者評価を実施）は7,400万件（2024年３月末時点）となっています。
さらに、三井住友信託銀行との業務提携により、同社の取引先企業に対して、GROW360による能力の可視化・分析サービスの提供を開始致し、新たな顧客基盤の開拓を推進しています。

②

人的資本理論の実証化研究会
人的資本理論の実証化研究会（Human Capital and Corporate Value）は、2023年３月期決算から義務化される「人的資本の情報開示」に向けて、「そもそも人的資本が企業価値にどれだけ寄与するものか（人的資本の投資対効果）」を明らかにすることで、経営者へデータに基づいた人材施策の投資判断を促し、かつ投資家への戦略的な情報開示を実現するために発足しました。「人的資本」の概念を提唱したノーベル経済学者のゲーリー・
ベッカー教授の理論の元、本研究会では人的資本を「能力」と捉えています。
これまで人材能力は測定・定量化が難しく、日本では人的資本の投資対効果の研究はあまり進んでいませんでしたが、本研究会では、当社の360度人材評価システム「GROW360」を活用し、社員の多様な能力を測定し、一橋
大学 小野教授の人的資本理論に基づきながら、人材能力データ・財務データ等を含めた企業の実データを分析し、研究を進めています。なお、2024年３月期は33社が参画しています。

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有価証券報告書(2）教育事業
教育事業では、学校や教育機関向けに、生徒の能力と教育効果をAIで可視化する評価システム「Ai GROW」、
Society5.0時代を切り拓く基礎となる非認知能力などを育むSTEAM教育（＊）動画コンテンツ「GROW Academy」、
新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」、AIを搭載したオンライン英語学習ツール「e-Spire」を利用したサービスの提供を行い、日本の次世代を担う人材育成支援を行っています。GROW Academyは、2023年度の経済産業省の「探究的な学び支援補助金（＊）」対象サービスとして採択されました。
文部科学省が実現を目指すGIGAスクール構想（＊）によって、公教育現場におけるＩＣＴ（情報通信技術）環境が急速に整備され、タブレットで受検を行うAi GROWや、オンライン学習教材であるGROW Academyの活用シーンも大幅に拡大しました。また、教育現場での働き方改革という課題に対しても、日々相互評価でデータ蓄積するAi
GROWにより、期末ごとの生徒の定性評価が自動生成され教員負担が大幅に低減されることから、採用が拡大しております（2024年３月末時点で、私立中高一貫、国公立中高、通信制高校、塾、小学校などを含めて240校超がAi
GROWを有償導入）。
従来からの学校法人への直接のサービス提供に加えて、2020年以降は自治体や教育委員会などへのサービス提供も本格化しています。2024年３月期における当事業の実績では、顧客数（注）は370校（前年同期は335校）とな
り、顧客基盤が拡大しました。なお、主要なサービスは以下のとおりです。
①

Ai GROWGROW360と蓄積された人材評価をベースに、学校・教育機関向けに開発したシステムです。360度コンピテン
シー評価と気質診断により、生徒・学生の能力と可能性に加え、さまざまな教育活動の教育効果を可視化することができます。カリキュラム・デザインやクラス・マネジメント、就職までを見据えた進路指導等、多面的な活用が可能です。GROW360と共通尺度で評価を行うことで、子どもから大人まで一貫した評価軸を実現しています。１年間いつでも利用可能なサブスクリプションモデルとして提供しており、Ai GROWのこれまでのユーザー（登録アカウント）数は24.1万人、累計他者評価件数は5,900万件（2024年３月末時点）となっています。2024
年の文部科学省「学校教育総括」によると、当社が主なターゲットとしている全国の小学校４年生から高校生の生徒数は950万人となります。
さらに、AiGROWに株式会社JTBの知見を搭載した、学校行事や探究における教育活動の効果を測定するシステ
ム「Jʼs GROW」の販売も開始し、新たな顧客基盤の開拓を推進しています。

②

GROW Academy
生徒のコンピテンシーを伸ばすための動画コンテンツと学習指導案、ワークシートを、生徒の人数に関わらず、学校単位で提供しています。生徒のコンピテンシーを伸ばすためのフレームワークを、学校生活を舞台に設定したアニメ形式の動画で分かりやすい事例を交えて習得することができます。カリキュラムや生徒の習熟度に応じて自由に組み合わせて利用でき、指導案も完備しています。Ai GROWとの併用により、新学習指導要領でも求められているコンピテンシー・ベースの教育を実現できるコンテンツ構成です。

③

探究力測定パッケージ
探究型学習の教育効果を可視化するための評価「探究力測定」、地域活性化×最先端テクノロジー
をベースにした探究学習プログラム「社会実装シミュレーション型プログラム」、探究レポートの「探究Navigator」をパッケージあるいは単体のサービスとしてスポット型で提供しています。Ai GROWとの併用により、新学習指導要領でも求められている探究型学習の成果を総合的に評価・教育することができます。

④

e-SpireTOEFL®テストの構造に沿って設計されたオンライン英語学習プラットフォームです。VOCABULARY、READING、
LISTENING、WRITING（AIによる自動判定付き）の４つのユニットで構成されています。各ユニットには単語や表現を限定した入門・初級レベルから英語の母語話者に近い上級レベルまで幅広い難易度の問題を用意しています。生徒は各自の英語力や学習ペースに合わせて、豊富な演習問題とトレーニングに自由に取り組むことができます。
（注）上記の顧客数は、サービス別で有償利用校数をカウントし、合算した延べ数（自治体案件なども学校ごとに個別カウント）。

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有価証券報告書(3）プラットフォーム/Web3事業
ビットコインのETFが米国SECで承認されるなど事業環境が急速に改善する中、同事業を世界で大きく広げることに向けた中長期的な戦略に基づき、2023年４月に暗号資産関連事業を行うことを目的に100%子会社である
ONGAESHI Corporationを設立し、10月には「STARプロジェクト」（＊）の後継として人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHIプロジェクト」をローンチしました。当社はＤＡＯ（＊）構築に向けて主にサービス開発・運営を担う形で参画しています。さらに、第４四半期連結会計期間には、ONGAESHIプロジェクトの海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人BOUNDLESSEDU PTE.LTDへの出資を行い、同社へのシステム売却を実施しました。今後当社はONGAESHIシステム利用料を支払う形で日本でのビジネスを展開していきます。特に注力しているのは、深刻な人手不足が生じている業界や職種の育成です。これにおいては、人材の受け入れを希望する企業と協力し、人材育成を推進するモデルを展開しています。また、地方自治体の専門人材不足を解消するための育成
モデルにも取り組んでいます。さらに、当社のWeb3技術やノウハウを活かし、新規事業立ち上げを支援するサービスの提供も予定しています。

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有価証券報告書＜事業系統図＞
当社の事業系統図は、以下のとおりであります。既存のＨＲ・教育の２事業においては、企業や学校が直接の顧客となり、その社員や生徒がユーザーとなるビジネスモデルです。

用語集
用語

用語の定義

Society 5.0

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。第５期
科学技術基本計画（2016年度〜2020年度）において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された（出所：内閣府）。

エンパワーメント

個人や組織が本来持っている潜在能力を引き出し、発揮させること。「権限委譲」や「能力開花」と訳される。社員に自発的な行動や判断を促し、本来持っている能力を発揮させることで、意思決定の迅速化や組織力の向上などが期待できます。

気質

パーソナリティー。本人も認識できない生まれ持った潜在的な性格のこと。当社では、ＩＡ
Ｔ（潜在連合テスト）技術を活用し、時間差・指の軌跡・間違いの回数などを基に、ＢＩＧ５と呼ばれる最も代表的なパーソナリティ理論に基づいて気質診断を行います。

コンピテンシー

思考力や判断力、創造力や表現力など個人の行動特性のこと。一般的に経験によって上がっていき、開発が可能な能力のことを指します。当社では、東京大学中原淳研究室（当時）と共同開発したコンピテンシーフレームワーク＆モデルをもとに、最低３人からの360度評価に基づいて、25項目（認知・自己・他者・コミュニティの４領域）を測定します。

戦略的人事

労務管理、給与計算などの管理やオペレーション業務だけでなく、自社の経営戦略の実現に向けて、人的マネジメントを行っていくこと（出所：HRプロ）。

インターネット上に構築された価値交換のための基盤技術のこと。通貨や不動産、株式やラ
ブロックチェーン（BC） イセンスなどの価値（資産）をインターネット上で特定の管理者を介することなく安全かつ安価に取引できるようにする仕組み。
認知バイアス

不合理な判断に繋がる、先入観や直感、願望などによる思考の偏りのこと。当社では、ＩＡ
Ｔ技術の活用により、気質以外にも幅広い対立概念に対する認知バイアスの測定が可能で、実際にデジタル−リアルへの親和性などを測定するサービスを提供しています。

People Analytics

人事に関する情報や数字を収集、分析し、客観的なデータを用いて、採用や教育、評価など
一連の人事業務の意思決定に活用すること（出所：HRプロ）。

ＤＸ

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、企業がビジネス環境の激しい変化に対応
し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること（出所：経済産業省「ＤＸ推進指標」）。

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用語

ｆｏｒ

ａ

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用語の定義
Implicit Association Test（ＩＡＴ、潜在連合テスト）は、社会心理学の分野において心ＩＡＴ的表象と対象物及び対象概念との潜在的な関連の強さを測る手法として、アンソニー・グリーンワルド、デビー・マギー、ジョーダン・シュワルツによって1998年に開発されました。偏見、固定観念、差別を見極めるための手法として、被検者の自己分析よりも信頼性の高い指標と考えられています。

ＢＩＧ５

人間の性格を、５つの因子を用いて説明するパーソナリティ特性の分類法のこと。解放性（Ｏ）・誠実性（Ｃ）・外向性（Ｅ）・協調性（Ａ）・神経症傾向（Ｎ）の５つの因子か
ら、OCEANモデルとしても知られています。パーソナリティの対立軸に優劣はありません
が、傾向が強く出過ぎた時のリスクや、自身の気質から生じやすい行動特性を理解することが大切とされます。

イノベーションスコア

GROW360で定義している25項目のコンピテンシーのうち、特にゼロから１を生み出す（イノベーション）上で重要な６つのコンピテンシー（個人的実行力、外交性、課題設定、共感・傾聴力、創造性、地球市民）をもとに、イノベーションスコアを算出しています。

ＬＭＳ

STEAM教育

Learning Management System（ＬＭＳ）は、ｅラーニングの実施に必要な学習管理システムのこと。
S（Science科学）、T（Technology技術）、E（Engineering工学）、A（Art芸術）、M（Mathematics数学）の頭文字を組み合わせた造語で、各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育を指します。

学校等教育機関における探究学習や情報活用能力育成の高度化を推進すべく、探究学習や情報活用能力育成に資するサービスを提供する事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を探究的な学び支援補助金
補助することにより、学校等設置者等と探究学習提供事業者の協力によるよりよい学校環境づくりを後押しすることを目的として、経済産業省が実施する事業。
GIGAスクール構想

児童生徒１人１台端末の整備及び校内通信ネットワークの整備によって、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるために、文部科学省が2019年12月に発表した取り組み。
Decentralized Autonomous Organization（ＤＡＯ、分散型自律組織）は、特定の所有者やＤＡＯ

STARプロジェクト

管理者なしに、意思決定・事業推進ができるよう設計された組織のこと。ブロックチェーン
上のプログラムであるスマートコントラクトを活用し、参加者が行う意思決定のための投票（ガバナンストークンを利用）の結果や、運営ルールなどを記録する。記録された情報は、誰でも閲覧可能かつ改ざんが困難で、透明性が高いことが特徴。
ブロックチェーン技術を用いて個人が主体的かつ安全に自らの情報をコントロールするシス
テム（ＢＣシステム）を構築し、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターと共同で、学校、企業、自治体などでの個人情報の利活用を広げ、AIを活用することで教育・キャリア形成・人材育成支援を強化する実証事業。12団体の参画、8,671名の登録者、参画
企業への採用選考参加400名を持って、2023年３月に無事に３か年の実証が完了いたしました。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
British Virgin
プラットフォー
50,000ム/Web3事業
Islands（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記のほか、持分法非適用関連会社１社があります。

ONGAESHI Corporation

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管理業務の業務受託
経費の立替

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）
54

全社

（4）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（外書き）で記載しております。
２．複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）54

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

2.8

6,168

38.5

（4）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（外書き）で記載しております。
２．複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が当期中において３名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．

正規雇用労働者
42.9

−

90.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、正規雇用労働者のみ算出しております。
②

連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針と経営環境
Society5.0時代に入る中、2020年以降、新型コロナウイルスによる感染症の影響もあり、デジタル化のスピードが急加速しています。当社グループが主に企業向けに事業を展開するHR-tech関連市場においては、人的資本情報
開示、企業のDX推進、テレワークの浸透、従業員データの倫理的活用、雇用主・組織の透明性、生成AIをはじめとする新しい技術の導入など様々な変化が短期間で進んでおり、バイアスを排除した個人の能力評価データの活用範
囲や、データを軸とした組織開発・人的資本経営支援の裾野は一層拡大していると認識しています。また教育現場向けに事業を展開するEd-tech関連市場においては、文部科学省主管のGIGAスクール構想によって教育のオンライン化に向けた環境整備が前倒しで進み、生徒の資質・能力（コンピテンシー）に基づいて再整理された新学習指導要領が2022年度の高校での実施を以て全ての学校種別に展開され、学力以外の評価による大学入学選抜の増加などもあり、生徒の非認知能力の評価・育成のためのサービスの必要性が急速に高まったと考えております。
よりマクロな視点では、資本主義が構造的に抱える貧富の格差拡大、人的資本アップデートや労働市場改革の遅れなどの問題が深刻化し、急増する社会課題をＤＸで解決し、イノベーションを成し遂げる「人」への需要が急拡
大しています。日本では、2023年３月期より、有価証券報告書での人的資本開示が義務付けられることになり、今後も企業による人的資本に関する投資や情報開示が、さらに加速することが予想されます。
時代の変化に対応するための人材供給が不足している背景には、学校教育と企業の人材育成が分断されていることに起因する能力のミスマッチがボトルネックとして存在していると考えます。戦後の日本は「モノ」を中心とした経済成長を目指し、欧米を模範とした画一的教育や企業内でのみ通用する人材育成をもとに急成長を遂げ、結果として教育と企業などでの人材育成が分断されました。しかし成長後、欧米という目指すべき答えがなくなり、自ら世界の価値基準を構築する必要性とデジタル化の急速な拡大により、持続可能な社会を構築する人材を育成する
ために、個人に焦点をあて、その生涯にわたる学習と成長を促進・支援する仕組みが必要になっています。
また、人材評価に関するデータ蓄積が不十分であり、かつAIの活用も緩やかであったことも、「人の生涯成長」
支援が遅れていた理由です。日本はこれまで、知識やスキル、結果としての学歴に重きをおいてきました。そのため、人の一面的な能力データが断片的に存在するのみで、共感力や影響力行使などの対人関係性やコミュニティ形
成力といった非認知能力も含めた多様な能力データが生涯にわたって蓄積されてきませんでした。結果として、AIによる解析も不十分となり、エビデンスベースの教育や人材政策がなされず、部分最適な教育と人材育成にとどまったのです。
日本は従来、自然を敬い、地域コミュニティや人的資本の成長に価値を置く素晴らしい文化を持ちます。この普遍的な価値を有する世界に誇る日本の文化に立ち返り、Society5.0時代の変化に対応することが改めて求められており、持続的な社会を目指す「人的資本の成長〜人の生涯成長〜」に焦点をあてた新産業が創出される環境が整いはじめたことが、企業、学校法人、自治体、政府とまさに産官学連携で当社グループが事業を拡大してきた背景にあります。当社グループは、SDGsで掲げられる17の目標のうち特に、「4. 質の高い教育をみんなに」、「5. ジェ
ンダー平等を実現しよう」、「8. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」の達成に寄与することを目指しています。
「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」のビジョンの下、当社グループは個人の成長を支援し、新産業の根幹を構成するプラットフォームを提供しています。GROW360やAi GROWに代表される人の多面的能力データの常時取得により、小学生から企業役員に至るまでシームレスに能力成長を評価し、個別化された教育や人材研修、人的資本経営支援、また企業間での人材紹介まで、持続可能な社会に向けたコミュニティ構築のための幅広いサービス提供が可能です。
当社グループではすでに、Society5.0時代の社会課題の解決を支援する評価・教育モデルをもち、107万人を超えるユーザーの累計利用実績（2024年３月末時点）を持ちます。個々人の能力データ構築とAIの支援による人材育
成・教育において、経済産業省の「未来の教室」など国・自治体の事業、多くの大手企業の導入実績があるデー
タ・コンサルティング事業、240を超える小中高校から利用者数に応じて報酬を得るサブスクリプション型のビジネスモデルを成立させています（2024年３月末時点）。また、ＧＡＦＡに代表されるプラットフォーマーがデータを独占する形ではなく、個人が主体となってデータを制御する新しいプラットフォームサービスを構築し、慶應義塾大学に加え大手企業やスーパーシティに名乗りを上げる自治体など12団体の参画による３年間の実証事業（2020年度開始）を完了し、2024年３月期より、その成果や知見を発展させた無償の学びと転職支援を一体化したサービス「ONGAESHIプロジェクト」を開始しました。
最後に、パートナー企業とともに海外でのビジネス再開も目指しています。すでにアブダビ政府やアジア開発銀行、そして世界的なグローバル企業との取引実績や、ハーバード・ビジネス・スクールのケース教材に取り上げられた実績があり、海外での知名度もあります。当社グループの人材評価サービスから得られる非認知能力に関するデータを用いれば、日本の教育関連企業の海外進出をエビデンスでサポートすることも可能です。国際機関、企14/109

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有価証券報告書業、アカデミアなどとの実証領域の順次拡大を積み重ね、特にアジア・中東等への顧客網の拡大を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指す中で、売上高成長率及び営業利益率を重視しており、具体的には、売上高成長率30％台、営業利益率25％以上を経営目標として掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
分断なき持続的社会の実現に向けて、最新テクノロジーと蓄積された107万人を超える登録者の評価・教育デー
タを利用し、幼少期から成人期までシームレスに多面的な能力評価・育成支援、企業から教育現場への資金を流す
ための土壌が生まれています。テクノロジーと評価・教育データを駆使したシステムにより「成長した人」は、Society5.0時代の持続的社会の実現に向けてコミュニティを形成し、さらに同様のコミュニティ同士が結合することで、持続可能な社会を構築することが期待されます。
当社グループは「人を幸せにする評価・教育で、幸せを作る人、をつくる。」というビジョンの下、このシーム
レスな人の成長を支援し、新産業の根幹を構成しうるプラットフォームの提供を行ってまいります。
GROW360やAi GROWに代表される人の多面的能力データの常時取得に加え、ブロックチェーンのトレーサビリティ
機能を利用し個人が自らの情報を主体的に安全にコントロールできるようにし、トークンを媒介とした個人の成長
データ流通をもとに、持続可能な社会に向けて適切にインセンティブ設計が行える社会の実現を目指してまいります。
また、AIを活用した能力評価と教育エンジンを搭載し、かつ個人が主体的に安全に情報をコントロールするプ
ラットフォームの提供を通じて、幼少期から社会人までシームレスに能力成長を評価し、AIで個別化された教育や
人材研修・配置、また企業間での人材紹介まで、持続可能な社会に向けたコミュニティの構築に努めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では、社会基盤たるプラットフォーマーへの変容を実現するために取り組むべき課題を下記のとおり認識しております。これら経営課題を克服するためにも、社会的信用度・知名度の向上、内部管理体制の整備・充実による経営管理体制の充実・強化等が重要と考えております。
① 優秀な人材の確保・育成
当社グループが、今後更なる業容拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。この課題に対応するため、当社グループ全体の事業戦略の視点から必要な人材を確保し、最適な人材
ポートフォリオを実現します。人材ギャップ解消のための採用・育成戦略を立案するとともに、処遇改善や成長領域に対応した人材の重点的な強化を行います。さらに、European Skills, Competences, Qualifications andOccupations（ESCO）を基にしたスキルマップを作成し、必要なスキルセットを明確にすることで、効率的な人
材育成や採用を推進します。加えて、リモートワークの導入、福利厚生制度の充実等により、優秀な人材の定着を図ります。
②

組織体制の強化
当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図り、コーポレート・
ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。

③

積極的なサービス開発
当社は、評価・教育という軸で多面的に個々人の成長をサポートすることを生業としております。環境変化の激しいSociety5.0時代において人材育成を支援するには、常に新しいサービスを開発し、市場に提供する必要があります。そのために、既存サービスのアップデートに加え、時機を捉えた新サービス開発に努めてまいります。

④

テクノロジーの強化
当社の事業領域であるインターネット及びAI関連市場につきましては、技術革新のスピードが極めて速いという特徴があり、競争力のあるサービスを提供するためには、その新技術に速やかに対応していく必要があります。高度な技術を持つエンジニア、データサイエンティスト等の人材の確保、先端技術への投資・モニタリング
等を通じて、テクノロジーの強化に取り組んでまいります。

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⑤

ｆｏｒ

ａ

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財務基盤の強化
当社は、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直し
を継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。

⑥

海外展開
当社グループは、国際機関やグローバル企業と連携し、グローバルサウス諸国を中心に実証的な取り組みをスタートさせています。今後は、徹底的な市場調査を通じて現地市場の特性を理解し、競合他社の動向を把握するとともに現地の信頼できるパートナーとの関係構築を図り、適切な市場参入戦略を策定します。また、スキル
マップを活用し、グローバルな視点を持つ優秀な人材の確保と育成を推進します。さらに、製品やサービスのローカライズと各国の法規制遵守を徹底し、現地市場に適したサービスの提供体制を整えます。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、企業価値を最大化する重要な要件として、社内外のサステナビリティ推進に積極的に取り組んでいます。
「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、SDGsで掲げられる17の目標のうち特に、「4. 質の高い教育をみんなに」、「5. ジェンダー平等を実現しよう」、「8. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」を優先課題としています。
サステナビリティに係る方針や戦略の検討、立案については、取締役、執行役員及び代表取締役会長が指名した者をもって構成する経営会議及び執行会議にて行っております。執行会議には各部門の責任者が出席しており、各部門が連携し、サステナビリティへの取り組みを推進しております。また、重要な案件については取締役会で審議を行い、適切な意思決定と監督を行うことで、実効性を確保しております。
当社は、「リスク管理規程」を設定し、その全社的な推進や情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。また、代表取締役会長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しています。原則として四半期に開催し、リスクの評価、対策等、サステナビリティを含めた広範なリスク管理に関する協議を行い、具体的な対応策を検討しております。
(2）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して認識された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、事業にも密接にかかわる人的資本であると認識しています。人的資本に係る当社グループの戦略、指標及び目標は、次のとおりです。
① 戦略
当社グループは、Beyond Education Company「評価×教育×金融で世界中に教育を届ける」をコンセプトに、
国際機関等と連携し、グローバルサウスと日本を繋ぐ評価×教育×金融の持続可能な次世代人財育成基盤を作る事業を、当社グループの３事業の連携により推進していきます。
市場拡大（グローバルサウス展開の実現・プラットフォーム/Web3事業におけるビジネスモデル拡張）、顧客基盤の拡充（クロスセリングとアップセリング戦略・パートナーシップと連携）、技術革新（DIDによる教育や職歴履歴の活用）を軸とした成長戦略を通じて、経営目標である売上収益成長率30％台、平均営業利益率25％以上の持続的な成長を実現していくためには多様かつ優秀な人財が不可欠です。人的資本の最大化を最優先課題とし、従業員一人ひとりの成長を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
＜人的資本戦略＞
当社グループは、優秀な人財の採用と育成を戦略的な投資と位置づけています。当社グループの事業は、社会全体の人的資本の成長に貢献するシステム構築を目指しており、全社一丸となって取り組んでいます。
具体的には、企業価値への貢献を「人的資本（能力）」と「人的資本の発揮度（環境）」の掛け合わせと捉え、効果的な人財戦略を推進しています。これはベッカー教授の人的資本理論に基づき、一橋大学大学院の研究会が提唱するモデルです。企業戦略に基づき、スキルの習得と活用を含む人的資本（能力）を定義し、ROIを意識した投資を行うことで企業価値の最大化を図っています。また、人的資本を効果的に発揮するための環境整備とリスク管理にも力を入れています。

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ｆｏｒ

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人的資本と企業価値のフレームワーク[人的資本（能力）への投資］
既存の従業員には、継続的なスキルアップとキャリア開発のため積極的な投資をしています。昨年度、学び支援制度として従業員に投資したトレーニング費用は前年比で4.7倍に増加し、従業員一人あたりの平均研修時間も53％増えました。これにより、従業員が最大限の能力を発揮できる環境を整え、長期的な企業価値の向上を目指しています。
戦略に沿った採用に関しては、昨年度は開発職とビジネス職で多くの新規採用を行い、必要採用数に対して100％達成、採用人数は前年度採用数に比較して15％増加しています。多様性と専門性を兼ね備えた人財の採用により、組織の競争力を高め、持続可能な成長を実現しています。
[人的資本の発揮度（環境）への投資]
また、ダイバーシティの推進も重視しています。現在、女性管理職の比率は42.9％と高水準を維持しており、さらに引き上げる計画です。持続的な成長のため、従業員の成長意識の向上や幸福度、目標に向けたコミットメ
ントの向上にも積極的に取り組んでいます。
ａ．人的資本（能力）の最大化に向けた取り組み
当社グループでは、人的資本理論の実証化研究会のフレームワークに基づき、従業員のスキルを定量化して管理し、能力の最大化を目指しています。スキルマップを活用して、各従業員のスキルレベルを明確にし、必要なトレーニングやキャリア開発プランを提供しています。さらに、スキルと業績の関連性を分析し、人的資本（能力）のROIを最大化するための施策を講じています。このような体系的なアプローチにより、従業員の持つ潜在力を引き出し、企業の成長と持続可能な発展を支えています。
イ

スキルマップに基づいた人的資本（能力）の測定
事業戦略をもとにグローバル基準（ESCO＊）に従い、事業戦略達成に特に重要とされる10のコア職種（データアナリスト、プロダクトマネージャー、ソフトウエアエンジニアなど）について、８段階のスキル
マップを作成し、社員のスキルレベルを評価しています。
＊ESCO（European Skills, Competences, Qualifications and Occupations）とは、ヨーロッパ連合（EU）
が推進する分類システム。スキル、能力、資格、職業を標準化し、EU加盟国内での労働市場の透明性を高めることを目的としています。ESCOは、教育、訓練、職業案内の分野での相互理解を促進し、労働市場と教育・訓練システム間の連携を強化するための共通言語を提供しています。
・社員のスキルレベルの測定：
定期的な評価を行い、社員の現在のスキルレベルを把握しています。
これにより、各社員の強みと改善点を明確にし、個別のキャリアプラ
ンを策定します。
・業績とスキルレベルの関係性分析：スキルレベルと業績データを分析し、各スキルレベルが企業の成果にどのように寄与しているかを把握しています。
・必要なレベルの人財の確保：
分析結果を基に、企業戦略達成に必要なスキルレベルの人財を確保するためのトレーニングプログラムや採用戦略を策定しています。

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有価証券報告書ロ

スキルレベルと業績の関係性分析
コア職種の現状の充足状況を可視化するために、コア職種に必要なハードスキルとソフトスキルをESCO基準に基づいて選定しています。次に、当社独自のアセスメント「GROW Flag」によって各従業員が持つハードスキルのレベルを定量化し、それぞれのコア職種におけるスキルレベルを明確にしています。スキルレベ
ルは以下のように設定されています。

スキル
レベル

説

明

１

上席者の指示や指導に従って、作業ができる

２

上席者の指示に従い、計画的に業務遂行できる

３

業務の基礎知識があり、一般的な業務の一部を担当できる

４

業務の基礎知識があり、一般的な業務全体を担当できる。他者の一般的な業務をチェックできる５

広範な業務知識があり、イレギュラーな業務にも対応できる。他者の一般的な業務を指導できる

６

イレギュラーな業務を監督・指導しながら、案件をハンドリングできる

７

複雑な案件であっても、今後を見据え、戦略的に対応しつつ、成果に結びつけられる

８

複数の複雑な案件について成果を生み出しつつ、長期視点でビジネスの発展や作業プロセス改善に貢献できる

この方法により、スキルレベルと業績の関係性を定量的に評価し、社員一人ひとりのパフォーマンスを正確に把握しています。これにより、各職種において必要なスキルセットを特定し、それに基づいたトレーニ
ングや人財育成プログラムを設計しています。スキルマップの具体例として、セールス／コンサルタント職
におけるスキルマップに基づく分析結果を以下に示します。この分析により、スキルレベルの向上が具体的な業績向上にどのように寄与しているかを明確にし、人財投資のROIを把握することができます。
例：スキルマップに基づくセールス／コンサルタントの分析結果〜ROIの把握
社員のスキルレベルと業績データ（売上）の関係性を分析した結果、以下のような相関関係が確認されました。
・個人の売上額とスキルレベルには強い相関がある（相関係数0.68）。
・特に、スキルレベル３から４、５から６への移行は大きな売上増加に繋がる。スキルレベル４以上になると、売上が顕著に増加するため、特にレベル４以上を目指したトレーニングや教育プログラムが重要。
・現状、スキルレベル４以上の割合は53.85％（３年以内に80％を目指す）。

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■

ｆｏｒ

ａ

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他の職種における計画
エンジニアやデータ分析担当など他の重要職種についても、同様の方法でスキルレベルと業績の関係性を分析する計画です。具体的には以下のステップを予定しています。
・データ収集：各職種について業績評価データを収集する。
・相関分析：

各職種について分析を実施し、スキルレベルと業績指標（例：エンジニアの場合はプロジェクト
完了率やバグ発生率、データ分析担当の場合は分析レポートの質やビジネスインサイトの発見数）との相関関係を明確にします。

・結果の評価：各分析結果をもとに、スキルレベルの向上が企業価値や収益にどのように寄与するかを評価し、トレーニングプログラムやキャリア開発プランに反映させます。

ハ

具体的な取り組みと投資額測定と分析により可視化した職種レベルの引き上げを目標に、多様な研修・教育プログラムを実施します。また、特定スキルを持つ人財の採用を強化します。さらに、個人が活用できる学び支援の活用をサポートするキャリア開発を推進し、従業員一人ひとりの成長を支援します。これらの取り組みに2025年３月期において40百万円を投資し、長期的な企業価値の向上を目指しています。

■

人的資本（能力）の最大化に向けた取り組みと投資額

戦略

実施内容

詳細

人財戦略
投資額

人的資本
（能力）の
向上

研修・教育プログラム

各職種のハードスキルとコンピテンシーのレベルアップのために、内部・40百万円

外部研修を導入。例えばセールス／コンサルタントについては、コミュニ
ケーション、タイムマネジメント、ビジネス分析、プロジェクト管理、リーダーシップ、問題解決、交渉、戦略思考の研修を予定。

採用戦略

特定のスキルやジョブレベルを持つ人財をターゲットにした採用活動強化。

キャリアパスの構築

全社員が半期ごとに成果目標・行動目標及び学び支援制度活用の方向
性・及びそれに紐づくキャリアプランを設定、半期末に目標に対する達成度等を確認するサイクルを通じて継続的なキャリアパス構築を支援。

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ｂ．人的資本を発揮しやすい環境作りに向けた取り組み
当社グループでは、従業員が能力を最大限に発揮できる環境作りを重視しています。その一環として、多様性とインクルージョンを推進し、すべての従業員が安心して働ける職場環境を整えています。また、ハイブリッド
ワークモデルを導入し、柔軟な働き方を支援することで、ワークライフバランスの向上を図っています。マネージャーとの定期的な１on１やフィードバックセッションを通じて、従業員の意見を取り入れ、職場環境の改善に努めています。これにより、従業員のエンゲージメントと生産性を高め、企業の持続可能な成長を実現しています。
イ

DEI（Diversity Equity & Inclusion）の推進
イノベーションにおいてDEIの推進は必須条件であり、特に男女のダイバーシティに関しては積極的に取り組んでいます。「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において開示のとおり、ダイバーシティに関する指標において、当社は既に一定の基準に達しています。今後も高い水準（管理職に占める女性労働者の割合は40％超、労働者の男女の賃金の差は90％超）維持を目指します。
・正規雇用労働者の男女の賃金の差異：2024年３月期実績は90.1％。今後も90％超の高水準の維持を目指します。
・女性管理職比率：

2024年３月期実績は42.9％。今後も40％超の高水準の維持を目指します。

ロ

働き方の柔軟性、企業文化の醸成
オフィスとリモートのハイブリッドワークモデルを採用し、必要に応じて柔軟に働ける環境を提供することで、生産性とワークライフバランスの向上を図ります。
また、全従業員が会社のビジョンとバリューを理解し共感するため全社イベントを定期的に開催すること
で企業文化の醸成・エンゲージメントの向上、縦横ナナメの関係構築強化、帰属意識の醸成、セクションをまたいだ交流によるナレッジの共有を行います。

ハ

エンゲージメントの向上
従業員のエンゲージメントは人的資本（能力）の発揮度を表す指標と位置付けており、上記の環境づくりに向けた取り組みを通じて従業員エンゲージメントスコアの向上を推進します。

② 指標及び目標
ａ．人的資本に関する指標と目標
戦略

取り組み

指標

実績
（2024年３月期）

目標（2025年３月期）

人的資本（能力）の向上

研修・教育プログラム

各職種レベル

測定初年度のためこちら
を目標の基準値とする

各職種レベルでミドルレベル
以上充足率 10％アップ＊１

採用戦略

採用充足率

100％

100％

DEIの推進管理職に占める
女性労働者の割
合42.9％

40％以上を維持労働者の男女の
賃金の差

90.1％

90％以上を維持

エンゲージメン
トスコア＊２65.1

70

人的資本（能力）の発揮度の向上

従業員エンゲー
ジメントの向上＊１

前記「(2) 重要なサステナビリティ項目①戦略

a．人的資本（能力）の最大化に向けた取り組み

ロ

スキルレ

＊２

ベルと業績の関係性分析」に基づき設定
当社独自のアセスメント「GROW 360」によって計測した各従業員のコンピテンシーの中でエンゲージメントに関連すると考えられる２つのコンピテンシー「成長」「組織へのコミットメント」の自己評価より計測（100点満点）
ｂ．効果検証方法
定期的な評価とフィードバック：社内アンケート、パフォーマンスレビュー、360度フィードバックなど。
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データ分析：
人財投資のROI：

ｆｏｒａ

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離職率、従業員エンゲージメント調査結果、トレーニング効果の分析。
人財投資によってスキルレベルのミドルクラス充足率が10％向上したかどうかを検証し、さらにスキルレベルの向上が収益の増加に繋がったかを分析します。この分析により、投資が実際にどの程度の収益を生んだかを明確にし、ROIを評価します。

③

リスク管理
・従業員の離職リスク管理：

従業員エンゲージメントを定期的に調査し、離職の兆候を早期に発見します。
調査結果に基づいて、問題点を迅速に解決するためのアクションプランを実施します。

・キャリアパスと成長機会の提供：従業員のキャリアパスを明確にし、成長機会を提供することで、離職リスクを低減します。
・健康管理プログラム：

従業員の健康を維持するための健康管理プログラムを提供し、メンタルヘル
スサポートを含む健康相談窓口を設置します。

・コンプライアンス研修：

従業員全員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施し、法令遵守と倫理的行動の重要性を周知徹底します。

・パフォーマンスリスク管理：

従業員のパフォーマンスを定期的にレビューし、改善点をフィードバックします。個別の目標設定とその達成度を評価します。

当社グループは、以上の取り組みにより持続可能な成長を実現し、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整えます。持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは人的資本の最大化を最優先課題とし、従業員の成長を支援していきます。

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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスクについて① ＨＲ関連市場について
当社の事業領域である人材評価サービスは、これまで、多くの企業で主に新卒採用に利用されてきましたが、新卒採用市場は、景気や社会情勢に左右されやすいという特徴があります。そのため、当社といたしましても、採用のみならず、人材配置や人材育成、組織開発等、さまざまな場面での多階層・組織全体でのサービス提供を進め、収益の拡大及び安定化を図っております。しかしながら、今後、採用環境や雇用環境、働き方の変化による市場環境の変化に対応できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②

教育関連市場について教育事業におきましては、文部科学省の提唱するGIGAスクール構想による教育のオンライン化が進んでおり、当社が提供しているサービスの市場規模は、今後拡大することが見込まれます。
しかしながら、国の方針、教育環境の急激な変化による市場環境の変化に対応できない場合、また、国の関連
予算や補助金などの動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③

暗号資産（仮想通貨）・Web3関連市場について
プラットフォーム/Web3事業におきましては、日進月歩で技術やサービスが拡大・進展しており、今後市場全体が拡大することが見込まれます。当社は、幅広い関係者とのネットワークを通じた情報収集に日々努めておりますが、今後、暗号資産及びWeb3に関連する各国の規制が大幅に変更となりその変化に対応できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④

競合等について
基幹サービスである「GROW」は、AIを活用した特許技術を数多く利用した当社独自の人材評価システムで、子どもから大人まで同じ枠組みで非認知能力の測定が可能です。能力を可視化するための適正テスト等の競合サー
ビス・企業は複数存在しておりますが、対象に関わらず一貫した基準で非認知能力を測定できるサービスは他になく、当社が市場自体を開拓している状況です。
今後、非認知能力の重要性が増すにつれ他社の新規参入によって競争が激化する可能性があります。当該リスクに対しては、特許で守られたバイアスなき評価技術を顧客に伝え、またデータを扱う事業者として、より個人情報保護に配慮しながらデータの利活用を促すなど、引き続き顧客のニーズに対応したサービス提供を進める方
針でありますが、適切に対応できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤

少子化による影響について
教育事業におきましては、主に、中学校、高等学校等の教育機関に対しサービスを提供しております。長期的には、少子化の影響により利用者が減少する可能性があるものの、上述のとおり、当社が提供しているサービスの市場規模は、今後拡大することが見込まれます。
しかしながら、今後、少子化が急速に進展した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥

業績の季節偏重について
ＨＲ事業におきましては、顧客企業の事業年度末に１年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が３月に偏重する傾向があります。同様に、教育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求められるため、売上計上時期もしくは検収時期が３月に偏重しております。
このため、検収時期の変動等により売上計上時期が翌期となった場合、もしくは３月度の売上が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦

技術革新について
当社はAIを活用した人材評価サービスを展開しておりますが、AIの分野は、全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社はそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、引き続きAIを活用したビジネスにより収益の拡大を図っていく所存でありますが、今後において技術革新のスピードやこれに伴う新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に、当社が適時適切に対応できない
場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について
当社は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、必要な研究開発資金を適時適切に投入するとと
もに、サーバ等の設備に順次投資を行っていく必要があります。
今後、当社の想定を超える設備・システム投資が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があります。また、設備・システム投資にもかかわらず、当社の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない場合には、固定資産に関して減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

システム障害について
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、自然災害や停電、事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバが停止し、サービス提供に支障が出る場合があるほか、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。
当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用ができるような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、サービスの提供が困難になる可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

法的規制についてプラットフォーム/Web3事業におきましては、有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の許可を受け、就職・転職支援を行っております。現在、当社は関連法令を遵守して事業を運営しておりますが、今後、何らかの理由により、当該許可の取消や業務の停止命令を受けた場合には、当社による職業紹介事業の遂行が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

感染症の影響について
当社では、ＨＲ事業において、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴うインターンシップの中止、企業収益の悪化による採用市場の停滞により、採用でのサービス利用に影響があった一方、教育事業においては、コロナ
禍でのデジタル化が追い風となり、採用校が北海道から沖縄県まで全国に拡大いたしました。
しかしながら、今後、同様のパンデミックの発生により社会経済活動が停滞し、営業活動が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業運営・組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について
当社創業者である代表取締役会長 福原正大は当社の最高経営責任者であり、事業推進に極めて重要な役割を果たしております。当社としましては、同氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成及び強化に注力しておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行できない事態となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同氏は慶應義塾大学を含め、３つの大学の教授を兼職しておりますが、現状の講義数、関与時間に照らして事業運営上の問題はないと考えております。
②

個人情報保護について
当社は、人材評価システムを利用したサービスを提供しているため、顧客である企業の社員及び採用候補者及び顧客である学校・教育機関の生徒・学生に関する個人情報を扱っております。当社では、個人情報の保護に関する法令に従い個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティについて適切な保護体制を構築するため、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）及びプライバシーマークの認証を取得しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合、取引先からの契約の解除や損害賠償の請求、当社や当社のサービスに対する信頼性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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知的財産権について
当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております。しかしながら、今後当社が属する事業分野において第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社の知的財産が侵害された場合においても、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

ONGAESHIプロジェクトに係る出資について
当社は、2023年２月より、人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI」の実現に向けたONGAESHIプロジェ
クトに参画し、2023年10月より日本国内において事業を開始しております。
その後、本プロジェクトの海外展開を見据えてシンガポールに設立されたBOUNDLESSEDU PTE.LTD.への出資を行い、さらに、同社の資金調達を目的とした匿名組合出資を行う予定です。これらの出資は、本プロジェクトの
海外展開推進を目的としており、当社グループの企業価値向上に資すると考えておりますが、同社の事業展開が想定どおりに進まなかった場合には、評価損等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

⑤

人材の確保・育成について
当社が、今後更なる業容拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進しております。しかしながら、高度な技術を持つエンジニ
ア、データサイエンティスト等の人材の確保は非常に競争が激しくなっております。新規の採用や社内における人材の確保・育成が計画どおりに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

小規模組織であることについて
当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。当社では、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合やこれらの施策の遂行に要する費用等の負担が増大した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。また、新株予約権の行使により発行された株式が、一度に大量に市場に流入することになった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は238,000株であり、発行済株式総数4,509,300株の5.3％に相当します。

⑧

配当政策について当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当面の間は内部留保の充実を図り、内部留保資金につきましては、優秀な人材の確保や新技術の導入及び独自製品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。そのため、当社は、本書提出日現在では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

⑨

訴訟等について当社グループは、現時点において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来において当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
なお当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
①

財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における資産は、1,092,256千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金631,643千円、受取手形及び売掛金407,261千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、77,699千円となりました。その主な内訳は、未払金51,955千円、未払費用
8,164千円、預り金8,514千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、1,014,557千円となりました。その主な内訳は、資本金97,135千円、資本剰余金1,063,687千円、利益剰余金△146,572千円であります。

②

経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的なインフレに対する警戒感、金利差などによる円安の進行、またガザやウクライナ問題による政治的な情勢不安が増してきたものの、雇用や所得環境、企業の収益環境は緩やかな回復が続きました。技術の進展においては、生成AIの急速な発展が個人情報や著作権侵害につながる可能性がある
ため、生成AIに対する規制の動きが徐々に広がりつつあり、健全な発展に向けての枠組み作りが開始されています。また、世界的なインパクト投資が広がる中、日本国内の上場企業の人的資本への理解と開示が進んでおり、また、ビットコインのETFがアメリカSECで承認された等、暗号資産の資本市場への広がりが始まっており、市場資本主義に置き換わる新しい資本主義が台頭し始めている動きがみてとれます。
当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人・企業・投資家といった多くのステークホルダーが、社会の人的・社会資本形成に向けた動きを拡大させる
中、データを安全かつ主体的に活用するための枠組みを構築しており、それらを学校法人、企業、地方自治体、政府、国際機関などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供しています。
当社グループは、既存のＨＲ事業と教育事業を基盤として、持続的な成長を目指しています。戦略として両利きの経営を目指し、ＨＲ事業と教育事業においては深化を深め、このデータや顧客基盤をもとに、プラットフォー
ム/Web3事業で積極的に探索活動を強め、今後の大きな成長の布石を打っています。
ＨＲ事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、昨年度より開始した産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」の運営支援につきましては、今年度は規模を３倍以上に拡大し実施いたしました。特筆すべきは、本研究会及び当社の取り組みは、多くの投資家及び国際機関の関心を得ており、人的資本のインパクト評価・投資への足掛かりを作っていることです。さらに、2024年１月の三井住友信託銀行株式会社との業務提携契約の締結により、同社の幅広いお取引先企業に対しても、人的資本ソリューションの提案を開始しております。
教育事業におきましては、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価シス
テム「AiGROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プ
ラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を提供しております。また、株式会社JTBと開発した教育効果システ
ム「Jʼs GROW」を提供開始いたしました。さらに、国際機関との連携により、「探究力測定」と「AiGROW」を利用したアジア地域での非認知能力に関する共同研究を開始し、加えて、ヤマハ株式会社との連携により、コロンビ
ア共和国をはじめとした国外市場にて「AiGROW」を採用いただき、海外展開を推進しております。
新規事業であるプラットフォーム/Web3事業におきましては、同事業を世界で大きく広げることに向けた中長期的な戦略に基づき、プロジェクトの重要な要素である暗号資産関連事業を行うことを目的に、2023年４月にはONGAESHI Corporation（当社の100%子会社）を設立、10月に人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI（オンガエシ）プロジェクト」をローンチいたしました。さらに、第４四半期連結会計期間において、「ONGAESHIプロ
ジェクト」の海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」への出資を行った上26/109

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有価証券報告書で、同社への本プロジェクトのプラットフォームシステム売却を行いました。なお、同社の資金調達を目的とした匿名組合出資を予定しており、同匿名組合は当社の連結子会社となる見込みです。
コスト面におきましては、新規事業である「ONGAESHIプロジェクト」のプラットフォーム開発に研究開発費
134,305千円を計上いたしました。また、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、多言語対応、UI/UX改
善等のソフトウエア開発及び研究開発活動、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。一方
で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は916,955千円、営業損失21,667千円、経常損失21,012千円、親会社株主に帰属する当期純損失21,171千円となりました。
一方で、当社グループのコア事業を示す当社個別決算の売上高は920,915千円（前年同期比37.8％増）、営業損
失3,525千円（前年同期は営業損失80,704千円）、経常損失2,870千円（前年同期は経常損失80,317千円）、当期純損失3,029千円（前年同期は当期純損失125,401千円）となり、収支が均衡する水準まで大幅に改善いたしました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益（又は損失）は、営業利益（又は損失）ベースの数値であ
ります。
ＨＲ事業
ＨＲ事業では、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大手企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、昨年度より産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を発足しており、今年度はその規模を３倍以上に拡大し、33社の企業にご参画いただきました。本研究会及び当社の取り組みは、企業のみならず、多くの投資家及び国際機関の関心を得ており、人的資本のインパクト評価・投資への足掛かりを作っています。さらに、三井住友信託銀行株式会社との業務提携契約の締結により、同社の幅広いお取引先企業に対しても、人的資本ソリューションの提案を開始しております。
この結果、当セグメントの売上高は342,399千円、セグメント利益は130,209千円となりました。
教育事業
教育事業では、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「AiGROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プ
ラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効
果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を提供しております。また、昨年度交付されていた「Edtech
導入補助金2022」の後継版ともいえる「探究的な学び支援補助金2023」の交付が決定し、2023年９月から12月までサービスを提供いたしました。さらに、第４四半期連結会計期間より、国際機関との共同研究を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は294,430千円、セグメント利益は100,368千円となりました。
プラットフォーム/Web3事業
プラットフォーム/Web3事業では、ビットコインのETFが米国SECで承認されるなど事業環境が急速に改善す
る中、同事業を世界で大きく広げることに向けた中長期的な戦略に基づき、プロジェクトの重要な要素である
暗号資産関連事業を行うことを目的に、2023年４月にはONGAESHI Corporation（当社の100%子会社）を設立、10月に人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHIプロジェクト」をローンチしました。さらに、第４四半期連結会計期間において、「ONGAESHIプロジェクト」の海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」への出資を行った上で、同社へのシステム売却を行いました。また、デジタル庁の「Trusted Web（秘密計算）の実現に向けたユースケース実証事業」に採択されました。
この結果、当セグメントの売上高は280,125千円、セグメント損失は38,912千円となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、631,643千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、258,562千円となりました。これは主に、法人税等の還付額13,377千円があったものの、税金等調整前当期純損失の計上21,012千円、売上債権の増加額266,697千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

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有価証券報告書

投資活動により使用した資金は、26,084千円となりました。これは、ソフトウエア開発に伴う固定資産取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、2,662千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものです。

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有価証券報告書④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至セグメントの名称
受注高
（千円）

前期比
（％）

受注残高
（千円）

前期比
（％）

ＨＲ事業

299,567−

15,251−

教育事業

327,631−

135,922−

プラットフォーム/Web3事業

283,015

−

2,890

−

910,214−

154,063−

合計

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

ＨＲ事業

342,399−

教育事業

294,430−

プラットフォーム/Web3事業

280,125−

916,955−

合計（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
金額
（千円）

割合
（％）

BOUNDLESSEDU PTE.LTD.

250,000

27.3

経済産業省

99,673

10.9

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）
売上高は916,955千円となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。
ＨＲ事業
ＨＲ事業では、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大手企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、昨年度より産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を発足しており、今年度はその規模を３倍以上に拡大し、33社の企業にご参画いただきました。
この結果、当セグメントの売上高は342,399千円となりました。
教育事業
教育事業では、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「AiGROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プ
ラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効
果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を提供しております。また、昨年度交付されていた「Edtech
導入補助金2022」の後継版ともいえる「探究的な学び支援補助金2023」の交付が決定し、2023年９月から12月までサービスを提供いたしました。さらに、第４四半期連結会計期間より、国際機関との共同研究を開始いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は294,430千円となりました。
プラットフォーム/Web3事業
プラットフォーム/Web3事業では、2023年10月に人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHIプロジェク
ト」をローンチしました。さらに、第４四半期連結会計期間において、「ONGAESHIプロジェクト」の海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」への出資を行った上で、同社へのシステ
ム売却を行いました。また、デジタル庁の「Trusted Web（秘密計算）の実現に向けたユースケース実証事業」に採択されました。
この結果、当セグメントの売上高は280,125千円となりました。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、主に人件費215,463千円、外注費87,181千円の計上により、345,199千円となりました。この結
果、売上総利益は571,756千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
販売費及び一般管理費は、主に人件費187,764千円、研究開発費158,390千円、支払報酬113,706千円の計上により、593,423千円となりました。
この結果、営業損失は21,667千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
営業外収益は、主に為替差益664千円の計上により805千円となりました。
営業外費用は、主に株式交付費150千円の計上により151千円となりました。
この結果、経常損失は21,012千円となりました。
（特別損益、法人税等合計、当期純損失）
特別利益は、発生しておりません。
特別損失は、発生しておりません。
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税2,290千円、法人税等調整額△2,131千円の計上により158千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は21,171千円となりました。

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有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、ソフトウエア開発に係る外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。現在、運転資金は自己資金で賄っております。今後、更なるサービス開発や優秀な人材の採用等を通じ、事業規模の拡大を図る方針であり、資金調達手段の多様化を検討してまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は631,643千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のための客観的な指標として、売上高、営業利益の成長性を重視しております。
ＨＲ事業では、売上高を「顧客企業数」×「顧客あたりの売上」と捉え、高い売上高成長率の継続に向けて、「顧客数の最大化」と、「複数階層・全社利用や複数のサービスの提供による顧客あたり売上の増大」に積極的に取り組んでまいります。
教育事業では、売上高を「採用学校数」×「顧客あたりの売上」と捉え、売上高と営業利益の両方で高い成長率を継続するべく、特に「採用学校数の積み上げ」と、「複数のサービスの提供による学校あたり売上の増大」に積極的に取り組んでまいります。
プラットフォーム/Web3事業は、事業の立ち上げ期であり、短期的には計画どおりに事業を進めることを最優
先に取り組んでまいります。
セグメント別の各指標の推移は以下のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至セグメントの名称
売上高（千円）

営業利益又は
損失（△）
（千円）

増減率
（％）

増減率
（％）

ＨＲ事業

342,399−

130,209−

教育事業

294,430−

100,368−

プラットフォーム/Web3事業

280,125−△38,912−（注）当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度からの増減率は記載しておりません。

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Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ

⑤

ｆｏｒ

ａ

Ｇｌｏｂａｌ経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２EDINET提出書類
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有価証券報告書

事業の状況

３

事業

等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥

経営者の問題意識と今後の方針「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。また、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は158,390千円であります。その内訳は、自社利用サービスのためのソフトウエアの機能拡充やUI/UX改善等であり、ＨＲ事業では、10,573千円、教育事業では、
13,511千円、プラットフォーム/Web3事業では、134,305千円であります。
なお、当社グループはＨＲ事業、教育事業及びプラットフォーム/Web3事業の各セグメントから構成されておりま
すが、自社のビジネス開発部門にて全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント別の研究開
発活動の概要は記載しておりません。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、31,241千円（全額が無形固定資産への投資）であります。無形固定資産への投資の内訳は、自社利用サービスのためのソフトウエアの新規開発及び機能追加等によるものであり、ＨＲ事業では、27,404千円、教育事業では、3,837千円であります。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都渋谷区)

ＨＲ事業
教育事業
プラット
フォー
ム/Web3事業

本社機能
ソフトウエア
等

建物

工具、器
ソフトウ
具及び備
エア
品

−

470

26,315

その他

6,783

合計

33,569

従業員数
（名）

54〔４〕

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は9,807千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔外書き〕で記載しております。
(2）在外子会社
主要な設備を保有していないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,900,000

計

15,900,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株）（2024年３月31日） （2024年６月25日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,508,300

4,509,300

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株で
あります。

計

4,508,300

4,509,300−−（注）提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ａ．2017年６月30日開催の定時株主総会決議に基づいて発行した第10回新株予約権
決議年月日

2017年６月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社新株予約権の受託者

新株予約権の数（個）※330[328]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※148（注）２

新株予約権の行使期間※

2017年７月７日から2027年７月６日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を第三者に譲渡し、これに担保権を設定し、またはその他の処分をすることができない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）４

１

165,000[164,000]（注）１

150
75（注）２※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下同じ。）、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
３．新株予約権の行使条件(1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、第10回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2）本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(3）本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた
場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他
普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
② 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

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有価証券報告書④

本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価
額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。
(4）本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(5）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし，以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(8）新株予約権の取得事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。ただし、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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第10回新株予約権
本新株予約権は、船野智輝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社及び当社の子会
社・関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問のうち受益者として指定された者に交付されます。
当社はストックオプション制度に準じた第10回新株予約権を発行しております。当社は、当社及び当社の子会
社・関連会社の現在及び将来の取締役、監査役、従業員及び顧問に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2017年６月30日開催の定時株主総会決議に基づき、2017年７月６日付で船野智輝を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第10回新株予約権）という。」）を設定しており、当社は本信託（第10回新株予約権）に基づき、船野智輝に対して、2017年７月７日に第10回新株予約権（2017年６月30日定時株主総会決議）を発行しております。
本信託（第10回新株予約権）は、当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問に対して、その功績に応じて、船野智輝が、受益者適格要件を満たす者に対して、第10回新株予約権465個を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社及び当社の子会社・関連
会社の取締役、監査役、従業員及び顧問に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された
当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問に対しても関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第10回新株予約権の分配を受けた者は、当該第10回新株予約権の発行要領及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託（第10回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。
名称

時価発行新株予約権信託

委託者

福原

正大

受託者

船野

智輝

受益者

受益者候補の中から本信託（第10回新株予約権）に係る信託契約の定めるところにより指定された者

信託契約日（信託期間開始日）

2017年７月６日（2017年７月６日）

信託の種類と新株予約権数（A01）100個（A02）230個

信託期間満了日（A01）上場から半年が経過した日、2026年７月末、又は、受託者が本新株予約権を保有しなくなった日のいずれか早い日（A02）上場から３年半が経過した日、2026年７月末、又は、受託者が本新株予約権を保有しなくなった日のいずれか早い日

信託の目的

当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者による第10回新株予約権の引受け、払込みにより、本書提出日現在において第10回新株予約権328個が信託の目的となっております。

受益者適格要件

当社の取締役、監査役、従業員及び顧問のうち、一定の条件を満たす者を受益候補者とし、当社が指定し、本信託（第10回新株予約権）に係る信託契約の定めるところにより、受益者として確定した者を受益者とします。

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有価証券報告書

ｂ．2019年３月14日開催の臨時株主総会決議に基づいて発行した第11回新株予約権
決議年月日

2019年３月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※118（注）１、２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,140（注）３

新株予約権の行使期間※2021年３月16日〜2029年３月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）４

２
１

59,000（注）１、２

1,140570（注）３※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職により減少したものを減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新発行（処分）株式数
４．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

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有価証券報告書(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
上記（注）４に準じて決定する。

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有価証券報告書

ｃ．2020年３月11日開催の取締役会決議に基づいて発行した第12回新株予約権
決議年月日

2020年３月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※30（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,140（注）２

新株予約権の行使期間※2022年５月16日〜2029年３月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）３

１

15,000（注）１1,140
570（注）２※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新発行（処分）株式数
３．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

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有価証券報告書(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
上記（注）３に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年４月１日〜
2020年３月31日（注）１

2020年３月31日（注）２

2021年10月５日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）

乙種普通株式225
丙種普通株式500

乙種普通株式2,218
丙種普通株式1,900
Ａ種優先株式2,334
Ａ２種優先株式
1,500−

乙種普通株式2,218
丙種普通株式1,900
Ａ種優先株式2,334
Ａ２種優先株式
1,500

乙種普通株式△2,218丙種普通株式△1,900
Ａ種優先株式

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

28,415

126,415

28,415914,060△66,51459,901△232,034

682,026−

59,901−

682,026

普通株式

（注）３

△2,334
Ａ２種優先株式△1,500
普通株式
7,952

7,952

2021年11月10日
（注）４

普通株式
3,968,048

普通株式
3,976,000−

59,901−

682,026

2021年12月28日
（注）５

普通株式
320,000

普通株式
4,296,000

253,184

313,085

253,184

935,2102022年１月25日
（注）６

普通株式
94,800普通株式
4,390,800

75,005

388,091

75,005

1,010,215

2022年４月１日〜
2023年３月31日
（注）１

普通株式
98,500普通株式
4,489,300

8,634

396,725

8,634

1,018,849−

普通株式
4,489,300△301,013

95,711△118,460

900,388普通株式
4,508,300

1,423

97,135

1,423

901,8122023年３月31日（注）７
2023年４月１日〜
2024年３月31日
（注）１

普通株式
19,000（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．資本金及び資本準備金の減少は欠損填補のため減資を実施したことによるものであります。資本金の減少割
合は52.6％、資本準備金の減少割合は25.4％です。
３．2021年10月５日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＡ２種優先株主による種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、Ａ種優先株
式及びＡ２種優先株式を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。これにより発行済株式総数のうち普通株式が7,952株増加しております。
４．2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。

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有価証券報告書

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,720円
引受価額 1,582.40円
資本組入額

791.20円

払込金総額 506,368千円
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 野村證券株式会社
割当価格 1,582.40円
資本組入額

791.20円

７．資本金及び資本準備金の減少は欠損填補のため減資を実施したことによるものであります。資本金の減少割
合は75.9％、資本準備金の減少割合は11.6％です。
８．2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ74千円増加しております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

単元未満
株式の状
況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

−

2

21

37

16

24

2,825

2,925

−

−

1,129

4,084

4,771

762

264

34,05345,063

2,000

−

2.51

9.06

10.59

1.69

0.59

75.57

100

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人

個人その
他

計

−

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

福原

正大

東京都渋谷区

565,400

12.54

岩永

泰典

東京都世田谷区

325,000

7.20

株式会社ウィザス

大阪府大阪市中央区備後町３−６−２Ｋ
Ｆセンタービル

290,000

6.43

尾田

東京都世田谷区

262,700

5.82

慶應イノベーション・イニシアティ
東京都港区三田１−４−28
ブ１号投資事業有限責任組合

131,500

2.91

塚本

84,0001.86

80,800

1.79

信夫

勲

東京都文京区株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海１−８−12口）
松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１−４78,0001.73

谷家

New Zealand

75,0001.66

大阪府大阪市中央区高麗橋２−４−２

70,5001.56

1,962,900

43.53

衛

上田八木短資株式会社
計−（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,506,300

45,063

単元未満株式

普通株式

2,000

−

−

発行済株式総数

4,508,300−−

総株主の議決権−

45,063−②【自己株式等】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。
当社は現在、成長過程にあると考えており、そのため内部留保の充実を図り、いっそうの事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図り、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保や新技術の導入及び独自製品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては無配としております。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配
当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主はじめ、取引先、従業員、サービス利用者
等のステークホルダーの信頼に応え、安定的に企業価値を増大させていくことにあります。事業活動の継続と安定的な企業価値向上のためには、経営の健全性と透明性を確保することが必要不可欠であり、経営に対する監
督・監査機能の充実を図ることは経営上の最重要課題の一つであると捉えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業価値の向上に向けて業務執行における迅速かつ的確な意思決定が実現できるとともに、社外取締役の選任により経営の意思決定に係る客観性の確保、社外監査役を含む監査役会の経営監視機能により、透明性の確保が実現するものと考えられることから、下記企業統治体制を採用しております。
ａ．取締役及び取締役会
当社は取締役会設置会社であり、取締役会は代表取締役会長 福原正大が議長を務め、代表取締役社長 成
田忍、取締役 中江史人、社外取締役 幸田博人の４名で構成されています。取締役会は原則として毎月１回
開催しており、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。
ｂ．監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であります。常勤監査役 加納裕が議長を務め、社外監査役 稗田さやか、社外監
査役 小林武の３名で構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催しており、各監査役の監査実
施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しております。また、会計監査人や内部監査担当とも連携を図る体制を整えております。
ｃ．内部監査担当
当社における内部監査は、会社規模や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役会長の命を受けた従業員が内部監査担当として、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。
内部監査担当は、当社が定める「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、取締役会に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。
また、内部監査担当と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
ｄ．会計監査人
当社は太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業
務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役会及び内部監査担当と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。

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ｅ．会社の機関・内部統制の関係
当社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役、従業員が、法令及び定款を遵守し、企業倫理を尊重し行動するよう、顧客貢献、法令遵守、その他の社会的使命を果たすための指針を経営理念に掲げ、かつ、その具体的な行動指針として、「コンプライ
アンス規程」を定め、その運用管理を担当するリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。
代表取締役会長を委員長（コンプライアンス全体に関する総括責任者）として、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行ってまいります。
内部監査担当が、会社規則、業務規程、マニュアル等各種規程に基づき、内部監査を実施し、監査報告及び監査結果に基づく提言・勧告を取締役及び監査役に対して速やかに行うことにより業務執行をチェックしてまいります。
常勤監査役及び内部監査担当又は外部弁護士事務所を通報先とする内部通報制度を実施し、コンプライア
ンス上、疑義のある行為について取締役、従業員が社内外の通報窓口を通じて会社に通報する体制を構築しております。
ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報について、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び「文書管理規程」
等の社内規程に基づき適切に作成、保存及び管理を行ってまいります。

ハ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性に関するリスク管理や、リスクに対する対処方法及び管理の体制等について定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理を行う体制を整備しております。
危機発生を未然に防ぐため、内部監査担当は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、法令又は定款違反その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役及び監査役に通報するとともに、各担当
取締役と連携しながらリスクを最小限に抑える体制を構築しております。

ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は経営戦略の創出及び業務執行の監督及び自己の職務を執行いたします。取締役の業務分掌は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしております。
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取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。
ホ

監査役の監査に関する体制がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より職務を補助するための使用人を置くことを求められた場合は、取締役は監査役との協議のう
え、補助すべき使用人として、監査計画に従い必要な人員を配置いたします。

ヘ

監査役を補助する使用人の独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、取締役及び執行役員の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人
事考課に関しては監査役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査役の同意を得ることとしております。

ト

取締役、従業員が監査役に報告するための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができます。
内部監査担当は、実施した内部監査の結果について、遅滞なく監査役に報告しております。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告いたします。
取締役、従業員から監査役への報告は、常勤監査役への報告をもって行い、常勤監査役はその他の監査役に当該報告を行っております。
監査役は、必要に応じて取締役、従業員に業務に関する報告及び指摘事項に対する改善の状況に関する報告を求めております。
監査役への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止しております。

チ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は反社会的勢力や団体とのあらゆる関係を遮断するため、社会的な秩序を維持、尊重し、必要な場合には法的な処置を前提として、毅然とした態度で臨んでおります。
反社会的勢力や団体を排除するため、法と倫理に基づき行動することを「反社会的勢力対応規程」に定め、全役員及び社員に周知徹底を図るとともに、具体的事案の発生時には、警察等関連機関や顧問弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処できる体制を確保しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。役員を中心とするメンバーにより構成されるリスク管理・コンプライアン
ス委員会を設置し、原則として四半期毎に開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。加えて、個人情報を含む情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、情報セキュリティに関する各種規則を整備・運用しISMS（情報セキュリティマネジメントシステ
ム）及びプライバシーマークの認証を取得することで各種情報の適正管理に努めております。さらに、地震、火災等の災害などの有事の際には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることを規定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
ｃ．コンプライアンス体制の整備状況
当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。代表取締役会長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進・管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、内部通報制度を設けております。

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ｄ．役員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定められた取締役及び監査役の損害賠
償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、会社法第425条第１項各号に定められた範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
f．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員、執行役員及び管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補償されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合には補償の対象としないこととしております。
g．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
h．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
i．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
j.取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。当事業年度において開催された取締役会への各取締役、監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏名

開催回数

出席回数

福原

正大

19

19

成田

忍

19

19

中江

史人

19

19

幸田

博人

19

19

加納

裕

19

19

さやか

19

19

19

18

稗田
小林

武

当事業年度は取締役会を19回開催したほか、会社法第370条に基づく書面によるみなし決議を３回行っております。当事業年度は、経営方針、新規事業「ONGAESHIプロジェクト」のリリース、事業計画の策定や組織変更等の重要事項について審議いたしました。また、各事業部長より月次決算の報告を行っております。
（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性5名 女性2名（役員のうち女性の比率29％）
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Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ

役職名

氏名

生年月日

ｆｏｒ

ａ

Ｇｌｏｂａｌ

略歴

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Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社(E37222)
有価証券報告書
任期1992年４月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀

2000年９月

行） 入行
バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式

所有株式数
（株）

会社（現ブラックロック・ジャパン株式会社）入社
代表取締役会長
CEO

代表取締役社長
COO

取締役

福原

中里

中江

正大

忍

史人

1970年１月21日生

1976年11月13日生

1950年12月21日生

2006年１月
2009年12月

同社
同社

2010年５月

当社設立

2019年10月

慶應義塾大学

特任教授就任（現任）

2020年４月

東京理科大学

客員教授就任（現任）

2021年４月

一橋大学

2024年６月

当社

1999年４月

千代田生命保険相互会社（現ジブラルタ生命保険

2001年４月

株式会社） 入社
株式会社ザ・アール（現株式会社アール＆キャリ

2006年７月

ア） 入社
ブルーカレント・ジャパン株式会社（現フライ2014年７月

シュマン・ヒラード・ジャパン株式会社）
株式会社オールアバウト 入社

2015年７月
2016年８月

同社
当社

執行役員就任入社

2018年６月
2023年５月

当社
当社

取締役就任
取締役COO就任

2024年６月

当社

代表取締役社長COO就任（現任）

1974年４月

2021年３月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 入行
東京外国為替市場委員会 議長就任
スタンダードチャータード銀行 入行
同行 東京支店ホールセールバンキング共同代表 （注）３
兼グローバルマーケッツ部門長就任
当社 社外監査役就任

2022年６月

当社

2023年12月

WealthPark株式会社監査役就任（現任）

1996年４月
1999年７月
2002年４月

取締役就任
営業部門統括部長就任（注）３

565,400

（注）３

6,500

代表取締役社長就任

特任教授就任（現任）

代表取締役会長CEO就任（現任）

取締役就任（現任）51/109

入社

1,000

Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ

役職名

氏名

生年月日

ｆｏｒ

ａ

Ｇｌｏｂａｌ

略歴

EDINET提出書類
Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社(E37222)
有価証券報告書

任期

1982年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀

2016年４月

行） 入行
みずほ証券株式会社

2016年５月（代表取締役）就任
同社 取締役副社長（代表取締役）

2018年７月

京都大学経営管理大学院

所有株式数
（株）

専務取締役
就任

特別教授就任（現任）

ＳＢＩ大学院大学 教授就任（現任）
株式会社イノベーション・インテリジェンス研究所

代表取締役社長就任（現任）

日本協創投資株式会社
2018年９月
2018年10月

社外取締役就任（現任）一橋大学 客員教授就任（現任）リーディング・スキル・テスト株式会社

代表取締役社長就任（現任）
ポラリス・キャピタル・グループ株式会社

社外

取締役就任（現任）

取締役

幸田

博人

1959年６月８日生

2019年１月

株式会社環境エネルギー投資

2019年10月（現任）
キャリアフィロソフィー株式会社

社外取締役就任

2019年12月

任（現任）
株式会社産業革新投資機構

社外取締役就社外取締役就任（現 （注）３

任）
2020年３月

株式会社CAC Holdings

2020年４月

株式会社クララオンライン（現株式会社クラ特別委員就任（現任）ラ）社外取締役就任（現任）

2021年３月

当社

社外取締役就任（現任）

2022年５月

一般社団法人IMA価値共創研究会

代表理事就任（現任）
ニューフロンティアキャピタル株式会社

社外取締役就任（現任）
New Frontier Capital Management (HK)Co.,Limited. 社外取締役就任（現任）
ニューフロンティアキャピタルインターナショナ
2022年６月

ル株式会社 社外取締役就任（現任）
株式会社ストラテジー・アドバイザーズ

代表取締役会長就任（現任）
2022年７月

株式会社Arent

2023年６月

一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会（現一般社団法人日本金融商品仲介業協会）

社外取締役就任（現任）

社外理事就任（現任）

52/109−

Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ

役職名

常勤監査役

監査役

氏名

加納

生年月日

稗田

裕

さやか

1959年９月９日生

1978年10月22日生

武

1968年５月29日生

ＧｌｏｂａｌEDINET提出書類
Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社(E37222)
有価証券報告書
任期

1983年４月

株式会社図形処理技術研究所（現研） 入社

1987年２月

株式会社ソリッドレイ研究所
就任

1994年４月
1996年10月

株式会社スリーディー
同社 取締役就任

2002年10月
2010年１月

同社 代表取締役就任
ソフトキューブ株式会社

2016年９月

当社

取締役就任

2018年６月

当社

常勤監査役就任（現任）

2023年４月

株式会社 RealImage

2007年９月
2007年９月

弁護士登録
半蔵門総合法律事務所

入所

2010年１月

表参道総合法律事務所

入所（現任）

2019年３月

東京建物株式会社

2021年３月

当社

1992年４月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）
入行
株式会社格付投資情報センター 入社 株式会社
金融工学研究所（現株式会社日経金融工学研究所） 出向
バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式
会社 入社
（注）４
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 入社
NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング

2006年１月
小林ａ

略歴

2002年１月

監査役

ｆｏｒ

2011年２月
2012年４月

所有株式数
（株）

株式会社図

共同設立、取締役

入社
（注）４

−

（注）５

−

入社

取締役就任（現任）

社外監査役就任（現任）

社外監査役就任（現任）

株式会社

−

入社

2014年４月

名古屋商科大学経済学部

准教授就任

2016年４月

同大学ビジネススクール

教授就任（現任）

2022年６月

当社

社外監査役就任（現任）

計572,900（注）１．取締役 幸田博人は、社外取締役であります。
２．監査役 稗田さやか及び小林武は、社外監査役であります。
３．2024年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
②

社外役員の状況ａ.社外役員の機能及び役割
本書提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外取締役については、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的確な助言を求めるとともに、取締役の職務執行の監督を期待しております。
社外取締役幸田博人は、大手金融機関における経営経験があり、また、学識経験者として、経営と金融等に関する幅広い見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役稗田さやかは、弁護士であり、法律に関する専門的な知識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小林武は、大手金融機関における勤務経験があり、また、学識経験者として、金融等に関する幅広い見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の選任に関してはその選定に特別な基準はありませんが、経営に対する豊富な経験や高度な職業的専門知識を有し、独立性と社会的公平性を保つことができること等を重視しております。また、社外取締役及び社外監査役の多角的な視点を取り入れ、代表取締役や業務執行取締役の独走を牽制し、適法性の確保をしております。

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有価証券報告書ｂ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査担当２名及び監査役３名により構成されております。
内部監査担当は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査担当は監査役会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役会長及び監査役にその結果を報告しております。
監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制部門である管理部に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。
会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と意見交換を行い相互連携を図っております。
社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。
社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）が、監査役会で策定した監査計画に基づいて、取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役や従業員の報告等により、監査を実施
しております。
当社は監査役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。当事業年度において開催された監査役会への各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

裕

14

14

さやか

14

14

14

14

加納
稗田
小林

武

監査役会における具体的な検討内容として、監査所見、当社のガバナンス、リスク認識についてのディスカッション、代表取締役・事業責任者との意見交換等を行っております。
また監査役と会計監査人は、監査計画、会計監査結果（四半期レビュー・年度監査）及び品質管理等に関し、定期的に情報交換を行っております。また、監査上の主要な検討事項について、協議を行っております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、会社規模や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役会長の命を受けた従業員２名が内部監査担当として、当社全体を継続的に監査しております。なお、内部監査担当は複数部門から指名され、自己の属する部門を除いて監査することで相互に牽制する体制を採っております。
内部監査担当は、当社が定める「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、取締役会に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。
また、内部監査担当と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、内部監査担当と監査役は毎月情報交換を行っているほか、内部監査担当と監査役、会計監査人との間で、基本的に四半期ごとに三様監査を実施しており、効率的な監査に努めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

石原
石田

鉄也
宏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他22名（合計で33名）であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理、独立性、職務執行状況等を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人
を会計監査人として選定しております。
監査役及び監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
イ 処分対象太陽有限責任監査法人
ロ 処分内容55/109

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有価証券報告書

契約の新規の締結に関する業務の停止 3ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
ハ 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
当該処分については、太陽有限責任監査法人より、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、同監査法人が金融庁に業務改善計画を提出し、再発防止策が講じられていること、当社に対する監査業務は適切に遂行されていること等を勘案し、同監査法人を会計監査人として選任することに問題はないと判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理、独立性、職務執行状況等について確認
し、評価を行っており、太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

21,780−

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,755

−

連結子会社

−

−

計

22,755−

提出会社

当連結会計年度の監査報酬には、上記のほか前事業年度の監査に係る追加の監査報酬が、90千円あります。
また、当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬は、上記の金額に加えて追加の報酬が発生する可能性がありますが、当有価証券報告書提出日現在、金額は確定しておりません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、監査日数、当社の規模及び特性等を勘案し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の職務遂行状況等、事業年度の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、審議した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、経営状況や財務状況、経済情勢、重要な兼職等を考慮の上、役位・職責に応じて設定しております。
取締役の報酬は、2018年６月25日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内（同株主総会終結時の取締役の員数は６名。）、各取締役の報酬額の決定については取締役会で決定することが決議されております。なお、各取締役の報酬額は、各取締役の職務内容や責任、会社の経営環境等を考慮して決定しております。
監査役の報酬は、2018年６月25日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内（同株主総会終結時の監査役の員数は２名。）、各監査役の報酬額の決定については監査役（の協議）で決定することが決議されております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

固定報酬

対象となる
役員の員数
ストックオプ
左記のうち、（名）
業績連動報酬
退職慰労金
ション
非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く。）

34,40034,400

−

−

−

−

3

監査役
（社外監査役を除く。）

6,000

6,000

−

−

−

−

1

社外役員

12,00012,000

−

−

−

−

3

③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
純投資目的以外の目的である株式の保有については、当社の事業拡大を目的とし、当社の中長期的な企業
価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
純投資目的以外の目的である株式の保有については、当社の取締役会にて、継続的に保有先企業の財政状
態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施し、事業の状況や投資の効果を確認することで保有の適切性や合理性、保有意義を検討し、保有継続の是非を判断しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
当事業年度
区分

貸借対照表計上額の合計

銘柄数（銘柄）

非上場株式

額（千円）
1

784

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
当事業年度
区分
非上場株式

銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

784

事業シナジーのため

1（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部の団体等が主催する研修に参加しております。

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Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｆｏｒ１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

631,643※１ 407,261

3,294
825
6,507
1,049,532

652
△181
470
470
26,315
6,783
33,098※２ 7848,370
9,154
42,724
1,092,256

51,955
8,164
2,288
6,775
8,514
77,69977,69997,135
1,063,687△146,572
1,014,250
306
1,014,557
1,092,256

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Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｆｏｒ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）※１ 916,955

売上高
売上原価
売上総利益

345,199571,756※２,※３ 593,423

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
暗号資産評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△21,667
8
47
664
83
805
150
1
151
△21,012△21,0122,290△2,131
158△21,171△21,171

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Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｆｏｒ【連結包括利益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△21,171△21,171

当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益△21,171

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Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至

ｆｏｒ

ａ

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2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

株主資本合計95,711

1,062,264△125,401

1,032,574

342

1,032,917

1,423

1,423

−

2,847

−

2,847

親会社株主に帰属する当期純損失（△）−−△21,171△21,171−△21,171

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

△35

△35

当期変動額合計

1,423

1,423

△21,171△18,324△35△18,359

当期末残高

97,135

1,063,687△146,572

1,014,250

306

1,014,557

当期変動額
新株の発行

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Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｆｏｒ④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△21,012
4,820
△8
150
△266,697
650
△82
△618
6,244
△6,7212,626
8,700△271,949
8
13,377△258,562△26,084△26,084
2,662
2,662
914
△281,070
912,714※ 631,643

現金及び現金同等物の期末残高

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 1社
・主要な連結子会社の名称 ONGAESHI Corporation
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の状況
・主要な会社等の名称 BOUNDLESSEDU PTE.LTD.
・持分法を適用しない理由 影響が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度からONGAESHI Corporationを連結の範囲に含めており、連結財務諸表を作成しております。これは、当連結会計年度において当社がONGAESHI Corporationの株式を全部取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
ONGAESHI Corporationの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券（市場価格のない株式等）・・・移動平均法による原価法②

棚卸資産
仕掛品・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
２年〜４年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
３年〜５年（社内における利用可能期間）(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 企業の重要な事業における主な履行義務の内容

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HR事業は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを提供しております。また、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を主催・運営支援しております。
教育事業は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力（コンピテンシー）育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、探究力測定パッケージ「数理探究アセスメント」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「Jʼs GROW」を提供
しております。
プラットフォーム/Web3事業は、ブロックチェーンを用いた個人情報管理・活用・転職支援プロ
ジェクト「ONGAESHIプロジェクト」を展開しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
サービスの提供内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。
顧客との契約が、一定期間にわたり履行義務が充足される場合には、締結した契約期間にわたって収益を認識しております。
顧客との契約が、顧客による検収を受けた時点で履行義務が充足される場合には、同時点で収益を認識しております。
なお、契約内容によっては上記とは異なる収益の認識を行う案件もあり、その場合は個々の案件ごとに実態に応じて収益認識を判断しております。
HR事業におきましては、主に大企業向けに、「GROW360」でのコンピテンシー・スキルの測定及びその結果に基づいた組織分析をパッケージで提供しており、一時点で充足される履行義務が多い傾向にあります。教育事業におきましては、主に学校向けに、通年で利用可能なサービスを提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務が多い傾向にあります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（千円）
ソフトウエア26,315
ソフトウエア仮勘定
6,783（注）2024年３月期より連結決算を開始しているため、前連結会計年度の数字は記載しておりません。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合
は無形固定資産に計上しております。当連結会計年度において、２期連続して営業損失が計上されているため、当社が保有する無形固定資産に関して減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が当該資産の帳簿価額を上回るため減損損失は計上しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会により承認を得た事業計画を基礎として、足元の受注状況等を勘案し、翌期以降に収益性が改善することを前提に見積もっております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失を計上する可能性があります。
（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
受取手形

−千円
407,261 〃

売掛金（注）2024年３月期より連結決算を開始しているため、前連結会計年度の数字は記載しておりません。
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）

投資有価証券（株式）784千円（注）2024年３月期より連結決算を開始しているため、前連結会計年度の数字は記載しておりません。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至
役員報酬
給料及び手当53,600千円
109,678 〃

支払報酬113,706 〃研究開発費

158,390 〃おおよその割合
販売費
38％
一般管理費
62〃
（注）2024年３月期より連結決算を開始しているため、前連結会計年度の数字は記載しておりません。
※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

158,390千円（注）2024年３月期より連結決算を開始しているため、前連結会計年度の数字は記載しておりません。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

4,489,300

19,000−4,508,300

4,489,300

19,000−4,508,300

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注）普通株式の発行済株式総数の増加19,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての第10回新株予

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

−

−

−

−

−

306

ストック・オプション
としての第11回新株予
約権

−

−

−

−

−

−

ストック・オプション
としての第12回新株予
約権

−

−

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

−

306

約権

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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ＩｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｆｏｒａＧｌｏｂａｌ（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

631,643千円−

現金及び現金同等物

631,643（注）2024年３月期より連結決算を開始しているため、前連結会計年度の数字は記載しておりません。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、流動性の乏しい非上場株式であり、また、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィスを賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
営業債権については、販売管理規程に従い、管理部及び各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち78％が特定の大口顧客に対するものであります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）受取手形及び売掛金

407,261

400,781△6,479(2）敷金及び保証金(*2)

7,823

7,785

△38

資産計

415,085

408,566△6,518(*1)「現金及び預金」「未払金」「未払費用」「預り金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額
は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
(*3)市場価格のない株式等（投資有価証券）の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（2024年３月31日）

区分
非上場株式

784

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金631,643−−−

受取手形及び売掛金

207,261(*)200,000

−

−

合計

838,905

200,000−−(*)１年超５年以内に償還予定の受取手形及び売掛金200,000千円は、当社も出資するシンガポール法人「BOUNDLESSEDU
PTE.LTD.」への債権であり、当社取締役会にてその回収リスクを合理的に見積もった結果、当該期間で回収できるものと判断し、債権を計上しております。

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１以外のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金−

400,781−

400,781

敷金及び保証金

−

7,785

−

7,785

−

408,566−

408,566

資産計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社(E37222)
有価証券報告書

Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｆｏｒ

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

784

784

−

784

784

−

（有価証券関係）
その他有価証券
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えないもの
合計

74/109差額（千円）

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Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社(E37222)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名（単位：千円）
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
現金及び預金306

２．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）第10回新株予約権

第11回新株予約権

当社新株予約権の受託者（注）２

当社取締役 ２名
当社従業員 １名

普通株式

付与日

232,500株

2017年７月７日

権利確定条件

普通株式

75,000株

2019年３月15日「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載 状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
のとおりであります。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間自 2017年７月７日
至 2027年７月６日

自 2021年３月16日
至 2029年３月14日

第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）１

普通株式

付与日

１名

15,000株

2020年５月15日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間
（注）１

２

自
至

2022年５月16日
2029年３月14日

株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日
付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
本新株予約権は、船野智輝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社及び当社の子
会社・関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問のうち受益者として指定された者に交付されます。

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Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社(E37222)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

115,000

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

115,000−−

69,00059,00015,000

権利確定

−

−

−

権利行使

19,000

−

−

−

−

−

50,00059,00015,000

権利確定前（株）前連結会計年度末

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

権利行使価格

（円）

148

1,140

1,140

行使時平均株価

（円）

405

−

−

付与日における公正な評価単価
（円）

930

−

−

（注）2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

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Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社(E37222)
有価証券報告書

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第10回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション(2）主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
株価変動性（注）１27.40％

予想残存期間（注）２

10年

予想配当（注）３−円

無リスク利子率（注）４（注）１△0.05％

２
３
４

ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開会社であるため、類似上場会社を観察対象とし、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：満期までの期間に応じた直近の期間② 価格観察の頻度：週次③ 異常情報：該当事項なし④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
直近の配当実績によっております。
満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
第11回新株予約権及び第12回新株予約権については、ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法に基づき算出した結果を基礎として算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
44,055千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプショ
5,871千円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額

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Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社(E37222)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2024年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）259,414千円

減価償却超過額

43,018 〃141 〃その他
繰延税金資産小計

302,574千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△259,414 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△43,159 〃

評価性引当額小計△302,574千円

繰延税金資産合計−千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※１）−

36,16250,644−64,885

107,722

259,414

評価性引当額−△36,162△50,644−△64,885△107,722△259,414

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

（※２）−

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております
が、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
ＨＲ事業
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

プラット
フォー
教育事業
ム/Web3事
業

合計
計266,999

61,642

277,280

605,922605,92275,400232,7882,845

311,033

311,033

342,399

294,430

280,125

916,955

916,955

−

−

−

−

−

342,399

294,430

280,125

916,955

916,955

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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有価証券報告書

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)会計方針に関する事項 ⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「受取手形及び売掛金」に含まれております。
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上「前受金」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

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Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社(E37222)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ＨＲ事業」は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」の運営支援を行っております。
「教育事業」は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力（コンピテンシー）育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」、株式
会社JTBと開発した教育効果システム「Jʼs GROW」を提供しております。
「プラットフォーム/Web3事業」は、昨年度までの、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業展開として、人材育成・採用一体型の新サービ
ス「ONGAESHIプロジェクト」を開始しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＨＲ事業

プラット
フォーム／
Web3事業

教育事業

連結損益計
調整額（注）
算書計上額
１
（注）２

計

売上高
342,399

294,430

280,125

916,955−

916,955

−

−

−

−

−

−

計

342,399

294,430

280,125

916,955−

916,955

セグメント利益又は損失（△）

130,209100,368△38,912

191,664△213,331△21,667

セグメント資産27,651

5,613−

33,264

1,058,992

1,092,256

減価償却費

2,890

1,825

−

4,716

104

4,820

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,404

3,837−

31,241−

31,241

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,058,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。
４．セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないた
め、記載は省略しております。
５．持分法適用会社への投資額は、該当事項がないため、記載を省略しております。

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ＩｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｆｏｒａＧｌｏｂａｌ【関連情報】
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

シンガポール

661,271

その他

250,000

合計
5,684

916,955（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

BOUNDLESSEDU PTE.LTD.

250,000

プラットフォーム/Web3事
業

経済産業省

99,673

教育事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
当連結会計年度（自 2023年４月１日
所在地

資本金
（千円）

事業の
内容

BOUNDLES
Singapor
関連会社 SEDUe
PTE.LTD.

5,605

暗号資産
関連事業

種類

会社等の
名称

至

ｆｏｒ

ａ

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Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社(E37222)
有価証券報告書

2024年３月31日）
議決権の
関連当事
取引金額
期末残高
割合
者との 取引内容
科目
（千円）
（千円）
（％）
関係
システム
の売却
250,000 売掛金 250,000
所有
役員の派 （注）2.
直接14％
間接22％ 遣株式の引784 未払金784
受（注）1. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. システムの売却は、開発費用や外部の専門家である第三者の評価書等を参考に当社が希望価格を提示し、両者協議の上で決定しております。

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ＩｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｆｏｒａＧｌｏｂａｌEDINET提出書類
Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社(E37222)
有価証券報告書（１株当たり情報）
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

224.97円

１株当たり当期純損失（△）△4.71円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益−（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

1,014,557

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

306（うち新株予約権（千円））（306）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,014,250

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

4,508,300

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△21,171

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（千円）△21,171

普通株式期中平均株式数（株）

4,497,103

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第10回新株予約権 330個
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 （普通株式 165,000株）の概要
第11回新株予約権 118個
（普通株式 59,000株）
第12回新株予約権 30個（普通株式 15,000株）

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有価証券報告書（重要な後発事象）
１．匿名組合出資及び特定子会社の異動について
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、DE FUND合同会社に対して匿名組合出資を行うことを決議いたしました。
（１）出資の目的
当社グループは、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI（オンガエシ）プロジェクト」（以下「本プロジェクト」という。）に参画し、2023年10月より日本国内において事業を開始しております。
その後、本プロジェクトの事業展開を検討する中、2024年３月に、海外展開を見据えて設立されたシンガ
ポール法人BOUNDLESSEDU PTE.LTD.（以下「BE社」という。）への出資を行い、BE社へ本プロジェクトのプ
ラットフォームシステムを売却いたしました。さらに、本件において、BE社の資金調達を目的として組成されたDE FUND合同会社に対し、匿名組合出資を行うものであります。その出資額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当該匿名組合は当社の特定子会社となる見込みです。
BE社への出資及び当該匿名組合への出資により本プロジェクトの海外展開体制が整い、当社グループの企
業価値向上に資するものと考えております。
（２）異動する子会社の概要
①

名

②

営

③

営 業 者 の 役 職 ・ 氏 名

④

事

⑤

出

資

の

⑥

契

約

締

⑦

⑧

称
業

業

者

内

ONGAESHI匿名組合
DE FUND合同会社
東京都港区赤坂九丁目６番28号
代表社員 アースエレメンツ・キャピタル株式会社
職務執行者 清水 政宏

容

匿名組合財産の運用及び管理

総額

98百万円（予定）結日

2024年７月上旬（予定）

上場会社と当該匿名組合
と
の
間
の
関
係

当該匿名組合の最近３年間の経営成績及び財政状態

資 本 関 係

出資総額のうち、63百万円、64％の匿名組合出資を行う予定です。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係該当事項はありません。

2024年６月下旬組成のため、該当事項はありません。

（３）匿名組合出資予定日及び子会社の異動予定日
2024年７月上旬予定（４）今後の見通し
本件による2025年３月期の連結業績への影響は軽微であります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について
当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、2024年６月24日開催予定の定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議いたしました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、財務体質の健全化や税負担の軽減を目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会
社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。

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有価証券報告書（２）資本金の額の減少の内容① 減少する資本金の額
会社法第447条第１項の規定に基づき、2024年３月31日現在の資本金の額97,135,505円を47,135,505円
減少して、50,000,000円とします。なお、当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
② 資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
（３）資本準備金の額の減少の内容① 減少する資本準備金の額
会社法第448条第１項の規定に基づき、2024年３月31日現在の資本準備金の額901,812,547円を81,295,270円減少して、820,517,277円とします。なお、当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
② 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
（４）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記（２）の資本金の額の減少及び上記（３）の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金128,430,775円全額を利益剰余金に振り替えて、欠損填補に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 128,430,775円② 増加する剰余金の項目及びその額
利益剰余金 128,430,775円（５）資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金処分日程①

定時株主総会基準日

2024年３月31日②

取締役会決議日

2024年５月23日③

定時株主総会決議日

2024年６月24日④

債権者異議申述公告日

2024年６月26日（予定）⑤

債権者異議申述最終期日

2024年７月26日（予定）⑥

減資の効力発生日

2024年７月31日（予定）

３．募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について
当社は、2024年６月19日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
（１）発行の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の数
4,500個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数（３）新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。

100株）（４）新株予約権の行使時の払込金額
未定（５）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 450,000株

85/109

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有価証券報告書（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に110％を乗じた価額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。
（７）新株予約権を行使することができる期間2024年７月５日から2029年７月４日まで（８）新株予約権の行使の条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本
新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ａ．当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合ｂ．当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
ｃ．当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
ｄ．その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④

各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（９）新株予約権の割当日
2024年７月５日（10）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2024年７月５日（11）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役
３名
4,500個86/109

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項ありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

87/109

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有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

81,549256,063431,769

916,955

税金等調整前四半期（当期）
純損失（△）（千円）△137,093△181,060△253,724△21,012

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△138,547△180,074△253,311△21,171

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△30.86△40.09△56.37△4.71（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△30.86△9.24

88/109第３四半期△16.28

第４四半期
51.49

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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
前払費用
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

912,714140,564
650
3,212
2,323
13,25389/109

当事業年度（2024年３月31日）

631,643※ 411,617

−
3,294
825
※ 18,587

1,072,718

1,065,968

2,444△1,810
634
634

652
△181
470
470

6,514
−
6,514

26,315
6,783
33,098

−
−
8,220
8,220
15,3691,088,087

50,000784
8,370
59,15492,724
1,158,693

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有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

90/109

当事業年度（2024年３月31日）

39,769
4,402
−
1,349
4,149
3,368
53,039※ 100,249

2,131
2,131
55,170−−125,993

95,711

97,135

900,388
161,875
1,062,264

901,812
161,875
1,063,687△125,401△125,401
1,032,574
342
1,032,917
1,088,087△128,430△128,430
1,032,392
306
1,032,699
1,158,693

8,164
2,288
−
6,775
8,514
125,993

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有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）（自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
暗号資産評価益
為替差益
印税収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
暗号資産評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

91/109（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）※１ 920,915

668,135
195,137
472,997※２,※３ 553,702

345,199575,716※２,※３ 579,241△80,704△3,525

9
−
−
1,946
0
1,956

8
47
664
−
83
805

245
225
1,097
0
1,569
△80,317△80,317
1,947
43,13545,083△125,401

150
−
−
1
151
△2,870△2,8702,290△2,131158△3,029

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有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

※

期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当期総製造費用

（注）※

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

91,19646.6

215,46362.5

104,59253.4

129,085

37.5

195,788100.0

344,549

100.0

−

650

195,788345,199

650−

195,137

345,199

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

減価償却費（千円）

23,5354,657

外注費（千円）

59,181

87,181（原価計算の方法）
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

92/109

Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至

ｆｏｒ

ａ

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有価証券報告書

2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

388,091

1,010,215

8,634

8,634

△301,013△118,460

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

161,875

1,172,091

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△419,474

利益剰余金
合計△419,474

株主資本合計1,140,707

新株予約権

純資産合計

432

1,141,140

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
減資
欠損填補

8,634

17,26817,268419,474

301,013−−△419,474△419,474

当期純損失（△）

419,474

419,474−−△125,401△125,401△125,401△125,401

株主資本以外の項
目の当期変動額

△90

△90

（純額）
当期変動額合計
当期末残高△292,379△109,826−△109,826

294,073

294,073△108,132△90△108,223

95,711

900,388

161,875

1,062,264△125,401△125,401

1,032,574

342

1,032,917

2023年４月１日

至

当事業年度（自2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

95,711

900,388

1,423

1,423

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

161,875

1,062,264

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△125,401

利益剰余金
合計△125,401

株主資本合計

1,032,574

新株予約権

純資産合計

342

1,032,917

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

1,423

当期純損失（△）△3,029△3,029

2,847

2,847

△3,029△3,029

株主資本以外の項
目の当期変動額

△35

△35

（純額）
当期変動額合計

1,423

1,423

−

1,423

△3,029△3,029

△182

△35

△217

当期末残高

97,135

901,812

161,875

1,063,687△128,430△128,430

1,032,392

306

1,032,699

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
関係会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券（市場価格のない株式等）・・・移動平均法による原価法(2）棚卸資産
仕掛品・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
２〜４年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
３〜５年（社内における利用可能期間）３繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1） 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
HR事業は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを提供しております。また、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を主催・運営支援しております。
教育事業は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力（コンピテンシー）育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、探究力測定パッケージ「数理探究アセスメント」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「Jʼs GROW」を提供
しております。
プラットフォーム/Web3事業は、ブロックチェーンを用いた個人情報管理・活用・転職支援プロ
ジェクト「ONGAESHIプロジェクト」を展開しております。
(2） 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
サービスの提供内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。
顧客との契約が、一定期間にわたり履行義務が充足される場合には、締結した契約期間にわたって収益を認識しております。
顧客との契約が、顧客による検収を受けた時点で履行義務が充足される場合には、同時点で収益を認識しております。
なお、契約内容によっては上記とは異なる収益の認識を行う案件もあり、その場合は個々の案件ごとに実態に応じて収益認識を判断しております。
HR事業におきましては、主に大企業向けに、「GROW360」でのコンピテンシー・スキルの測定及びその結果に基づいた組織分析をパッケージで提供しており、一時点で充足される履行義務が多い傾

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有価証券報告書

向にあります。教育事業におきましては、主に学校向けに、通年で利用可能なサービスを提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務が多い傾向にあります。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度（千円）
ソフトウエア26,315
ソフトウエア仮勘定
6,783（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権、債務
当事業年度（2024年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

266,436千円
50,784 〃（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

253,960千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

給料及び手当52,100千円
168,097 〃52,400千円
109,678 〃

支払報酬87,757 〃100,724 〃

研究開発費

113,552 〃

158,390 〃

43％
57〃

39％
61〃

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
113,552千円

96/109（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
158,390千円

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有価証券報告書（有価証券関係）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（2024年３月31日）

子会社株式50,000千円

投資有価証券784 〃（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）233,062千円

259,414千円

減価償却超過額

70,996 〃43,018 〃

387 〃

141 〃

その他
繰延税金資産小計

304,446千円

302,574千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△233,062 〃△259,414 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△71,383 〃△43,159 〃

評価性引当額小計△304,446千円△302,574千円

繰延税金資産合計−千円−千円

未収還付事業税△2,131千円−千円

繰延税金負債合計△2,131千円−千円

繰延税金負債（△）の純額△2,131千円−千円

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
重要な後発事象については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額
（注）

当期減少額

当期償却額

当期末残高

有形固定資産工具、器具及び備品

634

−

−

163

470

181

有形固定資産計

634

−

−

163

470

181

6,514
−

24,45831,241−
24,4584,657−

26,315
6,783

−
−

6,514

55,69924,458

4,657

33,098−

資産の種類

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計

減価償却
累計額（注）ソフトウエア及びその他の当期増加額は、ＨＲ事業及び教育事業におけるソフトウエアの開発によるものであります。

【引当金明細表】
該当事項はありません。

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Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日から３か月以内

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://i-globalsociety.com/PN

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第14期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出。
（第14期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出。
（第14期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2024年５月24日関東財務局長に提出
2024年６月19日関東財務局長に提出
2024年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２、第３号及び第９号に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ｆｏｒａ

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有価証券報告書

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年６月25日

Institution for a Global Society株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石原鉄也

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石田宏

印＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているInstitution for a Global Society株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Institution for a Global Society株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

プラットフォーム/Web3事業における期末月の特定の販売取引に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、プラットフォーム/Web3事業において、ブロッ
クチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」を前事業年度まで行ってきており、その成果を受けて、新たに開始する人材育成・採用一体型のサービス「ONGAESHIプロジェクト」のローンチに向けた投資を続けてきた。
当該プロジェクトの海外展開及び将来的なDAOの設立 を

当監査法人は、プラットフォーム/Web3事業における期末月の特定の販売取引に関する収益認識を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。

検討する中で、会社は当期末月にシンガポールで設立された「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」（以下「BE社」という。）
への出資を行ったうえで、BE社に当該プロジェクトのプ
ラットフォームシステムを売却し、250,000千円の売上高を計上している。
本件取引によって計上される売上高は当連結会計年度において金額的にも質的にも重要性が極めて高く、単に取引
当事者間の証憑に基づいた検討だけでなく、以下の事項について、監査上特に注意を払う必要があると判断した。
（１）BE社の実態把握及び会社との関係性について、慎重な判断が必要となる。
（２）本件取引の成果物である当該システムは無形であり、期末月において物理的に当該システムがBE社へ引き渡されたことの確認が困難である。
（３）本件取引が期末月に実施されたことの適時性、経済
合理性、買戻し条件の有無、及び当該システムの引渡し後も引き続き会社が国内事業で当該システムを利用することの合理性について、慎重な評価が必要である。
（４）当該システムの売却は関連当事者との重要な取引であるため、独立第三者間取引の場合よりも、取引価格や回収条件の決定に際し恣意的な判断や調整が介入するリスクがあり、適切な会計処理及び表示が行われない可能性がある。
上記の事項を適切に検討するためには、BE社の経営者を含む取引当事者の意思や判断、及び本件取引のスキームや関連する事業計画等の内容を理解したうえで、取引実態を的確に把握する必要がある。以上から、当監査法人は、本件取引に関する収益認識が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

（１）BE社の実態把握及び会社の持分法の適用範囲の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 本件取引のスキームを理解するため、関連する事業計
画等を閲覧し、会社の経営者及び管理部責任者へ質問した。
・ BE社の実在性、設立日付、役員構成、株主構成等を把握するため、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームの協力を得てシンガポール現地の登記情報等を入手し、閲覧した。
・ BE社の役員の属性及び影響力並びに会社との関係を検討するため、BE社の役員にインタビューを実施するとともに、BE社の役員の属性に関連する資料及び入手可能な
外部情報を確かめた。
・ BE社の役員のうち一時的に会社にも在籍している者について、翌連結会計年度にBE社に転籍する計画があること、転籍の理由、及び転籍時期の合理性について、当該役員への質問及び転籍同意書等の閲覧により確かめた。
・ 上記の結果を総合的に勘案し、BE社の役員が会社の緊密な者及び同意している者に該当しないかどうかを含
め、会社がBE社を持分法の適用範囲から除外することの妥当性を検討した。
（２）当該システムの引渡しが完了した事実を確かめるた
め、主として以下の監査手続を実施した。
・ 契約書、検収書、関連する取締役会議事録、及びBE社の事業計画等を閲覧した。
・ 当該システムの所有権がBE社に移転することに伴い、「ONGAESHIプロジェクト」のユーザーと会社との間で必要となる利用規約及びプライバシーポリシーの改定、通知等の対応状況を確かめることにより、所有権が実質的に移転していることに関する心証を得た。
・ 当該システムがBE社に引き渡された後、BE社の使用許諾を得たうえで会社が国内事業で当該システムを利用することについて、契約書等の閲覧により確かめた。
（３）本件取引が期末月に実施されたことの適時性、経済
合理性、買戻し条件の有無、及び当該システムの引渡し後も引き続き会社が国内事業で当該システムを利用することの合理性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の経営者及び管理部責任者に対し、DAOの設立に向けて当該システムを会社が保有することなくBE社に売却することの合理性について質問した。
・ BE社の役員３名に対し、国内及びシンガポールでの事
業展開、当期末月に当該システムを取得することの必要性等について質問した。
・ 上記を踏まえ、買戻しの意思や計画がないこと、及び会社が当該システムの利用者として国内で事業展開する
ことの合理性について、契約書等の閲覧、会社の経営者
及びBE社の役員３名への質問により確かめた。
（４）取引価格の適正性、及び回収条件の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の経営者及びBE社の役員３名に対し、取引価格と回収条件の決定プロセスについて質問した。
・ 合意された取引価格の決定に際し、経営者が利用した
外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、評価手法の選択及び適用並びに選択した評価手法に基づく算定結果に関する適切性を評価した。
・ 合意された回収条件の検討については、BE社の将来
キャッシュ・フロー計画との整合性を確かめた。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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有価証券報告書

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年６月25日

Institution for a Global Society株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石原鉄也

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石田宏

印＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているInstitution for a Global Society株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Institution for a Global Society株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

プラットフォーム/Web3事業における期末月の特定の販売取引に関する収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(プラットフォーム/Web3事業における期末月の特定の販売取引に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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