報道関係者 各位

２０２４.３．２９ ＜計３枚＞

南丹市と立命館大学およびバイオマスリサーチ株式会社が地域活性化を目的としたバイオマス利用の研究・技術・システム開発等に関わる連携協定を締結
南 丹 市 （京 都 府 南 丹 市 、市 長 ：西村 良 平 ）と立 命 館
大 学 （京 都 府 京 都 市 、学 長 ：仲 谷 善 雄 ）およびバイオマスリサーチ株 式 会 社 （北 海 道 帯 広 市 、代 表 取 締 役
社長：菊池貞雄）の三者は、2024 年 3 月 28 日に地域活性化を目的としたバイオマス利用の研究・技術・システム開発等に関わる連携協定を締結しました。
この協 定 締 結 によ り、 地 域 に分 散 する多 様 な生 物
資 源 の利 用 による持 続 的 な地 域 農 業 及 び循 環 型 社
会 の実 現 を目 指 し、地 域 活 性 化 を目 的 としたバイオマ
ス利 用の研 究・技 術・システム開 発 等について相互に連携・協力していきます。

左から、立命館大学 野口義文副学長
南丹市 西村良平市長＜連携協定に基づく取り組み＞

バイオマスリサーチ株式会社 菊池貞雄代表取締役社長

１．家畜ふん尿やその他の地域資源の使用に係る調査研究
２．化学肥料代替としての消化液活用による脱炭素農業と土壌研究・普及
３．バイオガス発電により発生する電気及び熱利用などの技術研究
４．耕畜連携、水畜連携等による消化液散布の自動化及び省力化の研究
５．施設の機能強化に係る運営支援、人材育成の取組み＜南丹市 西村良平市長のコメント＞
南丹 市は酪 農が盛 んな地域 ですが、家畜ふん尿の処 理問 題や農業 資 材の高 騰など酪 農を取 り
巻 く環 境 は非 常 に厳 しく耕 畜 連 携 による農 家 の収 益 を増 やすための取 り組 みが必 要 です。本 日 連
携協定を締結する立命館大学においては、時代のニーズに的確に応えながら社会課題に応える取り組 みを継 続 的 に行 われており、国 内 だけでなく海 外 との学 術 交 流 の取 り組 みなど、様 々な分 野 で発展に取り組まれています。
バイオマスリサーチ株 式 会 社 については、北 海 道 だけでなく全 国 で家 畜 ふん尿 対 策 を中 心 に酪
農、畜 産 業 の課題 解 決 に向 けたバイオガスプラントの導 入 支 援によって農 業の発 展 及 び環 境 問 題に取り組まれています。
この協定を機に平成 10 年に供用開始した南丹市八木バイオエコロジーセンターが抱える課題への対策を講じるとともに、地域農業と地域の食生活を変えていくことに取り組みたいと考えています。

＜立命館大学 野口義文副学長のコメント＞
本学は、 学園ビジョン R2030 の 一つとして「社会共生価値の創出」を掲げております。また、本学の特徴として、課題解決を必要とする地域・場所に赴き、その場で研究成果を実装し、システムとして根付かせる「グラスルーツ・イノベーション」の取組みがございます。
そのような取組みを進めている中で、今回の南丹市様およびバイオマスリサーチ様と連携し、バイオマス利用を促進していくことは地域の活性化や地球温暖化の抑制、循環型社会の形成といった地域課題の解決に寄与するものであり、まさに本学が掲げている「社会共生価値の創出」、「グラスルーツ・イノベーション」そのものであると考えております。
本学には、「生物資源研究センター」があり、微生物や発酵、バイオマス資源の活用等の研究が進められています。また、バイオマス活用の地域づくりは、地域課題、循環経済、エネルギー、脱炭素、肥料、土壌、生産品のブランド化など多様な知見が必要であり、本学の総合大学としての総合知でこれらの課題の解決を図って参りたいと考えております。

＜バイオマスリサーチ株式会社 菊池貞雄代表取締役社長のコメント＞
バイオガスとの出会いは 1997 年。その頃北海道では、畜産ふん尿による臭気問題やふん尿処理の重労働、水質汚染等数多くの課題がありました。バイオマスリサーチ株式会社は 2007 年に大学発ベンチャーとして起業し、バイオガスプラントがこれらの課題を解決出来ると考え、それぞれの地域の特性にそった資源循環・経済循環のモデルづくり、バイオガスプラントの普及を行ってきました。
南丹市には日本で最も古いバイオガスプラントがあります。北海道には 120 基のバイオガスプラントがあり、順調に稼働していますが、デンマークでは環境に対応しない畜産を削減する政策をとる等海外では既にバイオガスプラントの導入が進んでいます。
弊社は、政策と現場の中間に位置し、北海道から沖縄までプラントの設計を含めたコンサルティング（建設・運営・メンテナンスは地域業者）を行っており、京都、鹿児島、宮崎、仙台に支店があります。
南丹市に立命館大学をはじめ、色々な知見が集まり、発展した地域の資源循環型社会（脱炭素まちづくりの町のグランドデザイン、脱炭素技術と管理の手法、化学肥料代替としての消化液活用による脱炭素農業と土壌研究・普及など）を構築出来たら良いと考えています。
本リリースの配布先： 京都大学記者クラブ、文部科学記者会●取材・内容についてのお問い合わせ先
南丹市 担当：中野 TEL.0771-68-0060
立命館大学 担当：池田 TEL.075-813-8300
バイオマスリサーチ株式会社 担当：松野 TEL. 075-315-1075

別紙■協定締結の背景
我が国におけるバイオマス活用の関連施策は、2002 年 12 月に閣議決定した「バイオマス・ニッポン総合戦略」から始まり、2009 年 6 月には「バイオマス活用推進基本法」が制定、推進体制として関係する 7 府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）の政 務 で構 成 される「バイオマス活 用 推 進 会 議 」が設 置 され、バイオマスの活 用 に資 する施 策 が推し進 められています。バイオマスは家畜 排 せつ物 や食品 廃棄 物 などの動 植物 に由来 する有 機物 である資 源 （化 石 資 源 を除 く）であり、大 気 中 の二 酸 化 炭 素 を増 加 させない「カーボンニュートラル」の特性を有しています。バイオマスを製品やエネルギーとして活用 していくことは、農山漁 村 の活性 化や地球温暖化の防止、循環型社会の形成といった我が国の抱える課題の解決に寄与するものであり、その活用の推進の加速化が強く求められています。
今 後の更なるバイオマスの活 用 推進 にあたっては、地域 に広く薄く存 在するバイオマス（原 料）の効 率 的 な収 集 ・運 搬 システムの確 立 、バイオマス製 品 等 の販 路 の確 保 、幅 広 い用 途 への活 用 （高付 加 価 値 化 ）、製 造 ・利 用 技 術 の低 コスト化 など、経 済 性 が確 保 された一 貫 システムの構 築 などが課題となっています。
南丹市は家畜排せつ物の循環利用を目的に、1998 年に日本初のバイオガスプラント（メタン発酵施設、八木バイオエコロジーセンター）を建設し、家畜排せつ物からエネルギーやたい肥・液肥が生成 され、地 域 資 源 として循 環 利 用 しています。また、家 畜 排 せつ物 だけでなく、食 品 廃 棄 物 、下 水汚泥、木質バイオマス等、バイオマスの種類に応じた利活用も推進し、2015 年には国の関係 7 府省が共同で選定する「バイオマス産業都市」に選定されています。
一方、多くの課題も存在し、特に家畜排せつ物等をメタン発酵させた後に発生する液肥については、その発生量（年間約 20,000 ㎥）に対しての利用量は 25%程度（年間約 5,000 ㎥）であり、残りの75%程度（15,000 ㎥）は浄化して河川に放流しています。この浄化に多大な費用がかかることや、地域資源の循環利用の観点からもこの液肥の利用拡大・促進が急務となっています。
このような状況（課題）は、南丹市に限らず、バイオガスプラントを保有している市 町 村に共通する課題でもあります。また、南丹市のバイオガスプラントは建設から約 26 年が経過しており、老朽化した施設の改修計画の策定や新たなバイオマス活用推進計画が必要となっています。
立 命 館 大 学 には、びわこ・くさつキャンパス（BKC）に拠 点 を置 く「生 物 資 源 研 究 センター」があり、微生物や発酵、バイオマス資源の活用等の研究が進められています。また、バイオマス活用の地域づくりは、地域課題、循環経済、エネルギー、脱炭素、肥料、土壌、生産品のブランド化など多様な知見が必 要 であり、立 命 館大学の総 合大学としての総合 知 で、これらの課題の解 決 を図ることは学園ビジョン R2030「社会共生価値の創出」に寄与するものです。
南丹市と立 命館大 学に加え、北 海 道を拠点に関西・九州 など全国に数多くのバイオガスプラントの導入支援、建設計画・設計、バイオマス産業都市構想策定支援等に携わっているバイオマスリサ
ーチ株 式 会 社 とも連 携 し、産 官 学 が連 携 するバイオガスモデル（安 定 的 なプラント施 設 の運 用 、地域で維持する仕組み、消化液による持続的な農産物生産の仕組みなど）の構築を目指します。
以上のことから三者による地域活性化を目的としたバイオマス利用の研究・技術・システム開発等に関わる連携協定を締結することに至りました。