SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）

SMBC China Monthly
第216号 ■ 2023年6月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 消費回復は続くも、景気全体では回復ペースが鈍化
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也－-----------------------------------------------2
経済トピックス②
人民元国際化の動向：追い風を上回る逆風
日本総合研究所 調査部
主任研究員 野木森 稔---------------------------------------------- 3～4
税関関連情報保税修理業務について
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 ------------------------------------------------------- 5～6
人事・労務関連情報 中国業界別求人動向（2023年1～3月）
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司------------------- 7～8
法務レポート
強制執行と企業の存続・再起（能動的司法（執行）典型案例）
弁護士法人キャストグローバル
弁護士 金藤 力--------------------------------------------------- 9～13
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------ 14～18
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太--------------------------------------------------- 19

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）

TOPICS

経済トピックス①
中国 消費回復は続くも、日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

景気全体では回復ペースが鈍化

E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■消費以外の需要の伸び悩みが鮮明に
中国では、ゼロコロナ政策の解除を背景に消費の回復が続いている。もっとも、消費以外の需要は停滞気味で、全体としてみれば景気の回復ペースは鈍化している。
4 月の小売売上高は前年同月比＋18.4％と、3 月から大幅に加速した。外食が 4 割増となったほか、宝飾品や化粧品、衣料品等も大きく増加した。4 月末から 5 月初旬の労働節連休中には、国内観光の旅行者
数が前年同期比 7 割増の 2.7 億人に達し、観光収入は 1,481 億人民元と前年から倍増した。コロナ禍前の2019 年と比較すると、旅行者数は 2 割増となったほ＜労働節連休中の中国国内観光＞
か、観光収入は＋0.7％増と新型コロナウイルス前の水準に戻った（右上図）。
（2019年＝100）
旅行者数
観光収入
一方、4 月の固定資産投資は前年同月比＋3.9％ 125と、3 月から伸びが低下した。不動産開発投資が同
100▲7.2％と減少幅が拡大し、全体を押し下げた。イン75
フラ投資は同＋7.9％と拡大を続けているが、3 月か50
ら伸び率は低下した。
25
また、4 月の工業生産は前月比▲0.5％と、5 ヵ月
ぶりにマイナスに転じた。国内における自動車販売
0
2020
21
22
23
の伸び悩みや住宅市場の低迷を受けて、素材部門（年）
を中心に生産が低迷しており、製造業全体の生産を（出所）文化観光部、中国政府を基に日本総研作成
下押ししている。
■年後半に景気刺激策が実施される公算大
4 月の共産党中央政治局会議において、経済の＜失業率＞回復傾向が続いているとの認識は変わらず、政府（％）（％）
全体（左目盛）は景気刺激策の発動には慎重姿勢である。しかしな 6.5
21
16～24歳（右目盛）がら、ゼロコロナ政策の解除後、消費の回復を除け
18ば需要は総じて伸び悩んでいる。そのため、消費の 6.0
リバウンド局面が一巡した後、景気浮揚策が採られ 5.5
15
る可能性がある。今後、政府は 4～6 月期の経済成
12長率を見極めたうえで、7 月下旬の中央政治局会議 5.0
で経済政策を巡るこれまでの方針を見直し、インフ
4.5
9
ラ整備を目的とした地方特別債の追加発行といった
2018
19
20
21
22
23
財政による景気支援策を打ち出す公算が大きい。諸（年/月）
外国と異なり、中国ではインフレ率が低位で推移し（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成ていることから、金融政策の緩和余地も大きく、政策金利が引き下げられる可能性もある。
現在までのところ、雇用の改善ペースは鈍く、4 月の失業率は 5.2％となおコロナ禍前の水準を上回っている（右下図）。さらに、若年層（16～24 歳）の失業率は 20.4％と統計開始以来最高となったことを踏まえると、雇用対策の拡充も課題である。雇用を維持する企業への金融支援策の拡充、政府機関による雇用増、といった対策も検討されよう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）

TOPICS

経済トピックス②

日本総合研究所 調査部

人民元国際化の動向：追い風を上回る逆風

主任研究員 野木森 稔
E-mail：nogimori.minoru@jri.co.jp

SMBC China Monthly
中国が世界に影響力を持つ貿易取引では、人民元利用が拡大している。しかし、資本取引では西側諸国と中国・ロシアとの対立を背景に利用が進まず、人民元国際化は米ドルの地位を脅かすほどには進んでいない。
■ロシアへの制裁、利上げによる米ドル離れ等が人民元利用拡大の追い風に
中国の貿易取引では、人民元決済比率が急速に上昇している（右図）。2015 年の人民元ショックで中国は急激な資本流出に苦しみ、中国が大きな影響力を持
つ貿易取引においても人民元の利用は停滞していたが、足元にかけて勢いを取り戻している。中国の金融資本取引における市場開放は不十分ではあるが、以下の通り、①SWIFT からのロシア排除、②急速な利上げによる米ドル離れ、③「ペトロユアン（原油人民元）」
拡大に向けた中国の積極外交、が「人民元の国際化」の追い風となっている。

＜中国貿易決済における人民元比率＞
（%）
40
35
30
25
20
15
10
5
0
2012

14

16

18

（出所）CEICを基に日本総研作成

20

22
（年/月）

第 1 に、西側諸国は 2022 年 3 月、ロシアのウクラ
イナ侵攻に対する制裁として SWIFT からロシアの銀行を締め出した。これにより、ロシアの企業は米ドルでの貿易決済が難しくなり、2022 年 9 月にはロシア国営ガス会社はガス供給の支払を米ドルから人民元またはルーブルに変更している。また、2023 年 4 月には、ロシアに対し原発建設の米ドル建支払ができなくなったバングラデシュが、人民元での支払に切り替えた。
第 2 に、米 FRB による利上げによって米ドル資金の調達コストが急上昇し、ロシア以外の国でも米ドルではなく人民元を貿易決済に使う動きが進んでいる。2023 年 3 月には、ブラジルが中国と貿易取引や金融取引で両国の通貨を直接使える仕組みを創設することで合意した。4 月には、アルゼンチンが中国からの輸入決済を米ドルから人民元に切り替えると発表した。さらに、イラクが 2 月に人民元による輸入決済を許可したほか、タイが年内に人民元建貿易決済に関する規則を緩和する方針を打ち出している。
第 3 に、2017 年に世界最大の原油輸入国になった中国は、2018 年に人民元建原油先物を上場させることで人民元の利用を促進し、「ペトロダラー（原油米ドル）」と呼ばれる原油取引における米ドルの独占を崩しにかかる動きを示した。2022 年 12 月には、習近平国家主席が中国・湾岸協力会議（GCC）首脳会議の演説で、石油・ガス貿易における人民元建決済の推進を求め、2023 年 3 月にサウジアラビアが中国への原油販売の一部を人民元建とすることを検討していると報じられた。さらに同月、フランスが中国と初めて人民元建で LNG を取引している。
■資本取引では逆風、人民元国際化の進展は限界に直面
このように国際取引における人民元の利用が拡大しているが、これらのほとんどは対新興国を中心とした貿易取引によるものである。過去、国際取引における人民元決済額を大幅に押し上げたのは投資等の資本取引である。これは先進国を中心とした取引を中心としており、その規模は貿易等の経常取引よりもかなり大きい（次頁右上図）。
中国はかつて国際資本取引のなかでも証券投資の拡大に成功し、それが人民元の利用拡大につながっていた。その間、中国政府は金融資本市場の開放を劇的に進めたわけではない。指数算出会社やIMF に働きかけ、運用ベンチマーク指数での人民元建証券の採用や、SDR（特別引出権）への人民元の組
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）

み入れを勝ち取るといった巧みな戦略を通じて、世界の運用機関や中央銀行等の間で人民元取引の需要を拡大させた。

＜中国の国際取引における人民元での決済額＞

ところが、海外投資家による中国本土証券への投資
額は、急速な増加から一転して 2022 年から株式・債券ともに減少傾向を続ける等、その動きに変調がみられる（右中図）。これには地政学リスクの高まりが影響している。米中対立は沈静化する兆しはなく、米国政府による対中取引規制が証券投資にも及ぶ可能性があり、海外投資家は中国への投資に慎重になっている。
また、西側諸国は対ロシア制裁の「抜け穴」を防ぐた
め、ロシアとの経済取引を行う外国人や外国企業に対して二次的制裁を課す可能性があり、中国への投資においてもそのリスクはくすぶり続けている。一部の海外投資家は、ロシアのエネルギー開発案件に関連した融資を行っていることを理由に、中国の政策銀行である国家開発銀行と輸出入銀行の債券を売却したと報じられている。もともと中国への証券投資を拡大した主体の多くは西側諸国の投資家であったことが、こうした地政学リスクの高まりを背景とした対中資本取引への逆風を強める要因となっている。

（兆人民元）
12
10
8
6
4
2
0
2017
18

また、各国中銀・政府が保有する外貨準備のうち、人民元建資産が 2022 年に入ってから減少している。
外貨準備における資産は、各国の輸入代金決済への備えだけでなく、対外債務の支払や為替介入等に備えるといった役割を担う。外貨準備の資産構成における米ドルの割合は近年顕著に低下し、米ドル離れの動きが明確となっている。米ドルの代わりに選ばれる通貨に注目が集まるが、足元では、それは人民元ではなく、中国以外の新興国通貨になっている（右下図）。

資本取引（直接投資や証券投資の取引など）
経常取引（財・サービス貿易）

19

20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

23

（年/期）

（注）受取と支払の合計額。

＜中国本土株式・債券の海外投資家保有額＞（兆人民元）
5
4

株式
債券

3

2
1
2017

18

19

20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

23

（年/月）

＜世界外貨準備における通貨比率＞（%）
4

人民元（左目盛）その他新興国通貨（左目盛）
米ドル（右目盛）

3

（%）
64
62

2
中国が世界に影響力を持つ貿易取引では、人民元
60
は大きな強みを持ち、今後も人民元での取引拡大への1
58
追い風が続くとみられる。しかし、貿易等経常取引より
2017
18
19
20
21
22
も規模の大きい資本取引では、西側諸国と中国・ロシ（年/月）（出所）CEICを基に日本総研作成
アとの間で対立が深まっていることを背景に、人民元の利用は停滞している等、最近は人民元の国際化に向けて追い風よりも逆風の方が強くなっている。こうした状況を踏まえると、人民元が米ドルに代わるほどの地位を得ることは依然として難しいと考えられる。

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- 4 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）

TOPICS

税関関連情報TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航

保税修理業務について

Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

中国国外で生産した製品を中国に運んで、修理した後に再輸出することについては、「保税修理業務」が適用されるので、以下の通り紹介します。
【申請条件】
中国現地企業は税関の同意と保税修理資格を取得していれば、保税修理業務を取り扱うことができます。具体的には以下の条件を満たすとともに、税関による実地評価を受けることが必要です。
1. 税関から認定されている企業信用等級が信用喪失企業ではないこと。
2. 該当業務に必要となる場所・設備を備えており、修理済貨物、修理待ち貨物、修理不可貨物、修理
用部品、修理過程で交換した旧部品や故障部品、修理過程で発生するスクラップ等に対して専用の管理を行えること。
3. 税関からの要求を満たす管理制度およびコンピュータ管理システムを備えており、修理で発生する消耗等の情報を全プロセスに渡って追跡可能で、税関からの要求通りに申告を行えること。
【申請に必要となる資料】
企業は上述の条件を満たしたうえで、以下の資料を税関へ申請する必要があります。
1. 保税修理業務の展開状況説明書
2. 企業が対外締結した修理契約書
3. ブランド所有者や代理人による修理業務授権文書※国務院と国家関連部門の批准同意のもとで展開する保税修理業務に属する場合、対応する批准書の提出も必要です。
【注意事項】
企業が保税修理業務の展開にあたって修理用部品/材料を保税方式で輸入する場合、以下の事項に注意しつつ、修理仕様書をもとに事実に基づいて消込管理を行なう必要があります。
① 保税修理専用に修理待ち貨物・修理済貨物・修理不可能貨物等の情報の電子帳簿を作成する必要があります。また、保税修理専用の帳簿には修理用部品も含まれている必要があります。
② 保税修理専用の帳簿に登録された商品については加工貿易禁止類商品目録が適用されません。
③ 企業の保税修理業務展開過程で発生したスクラップ、交換した旧部品、故障部品は、原則としてすべて中国国外に再輸出しなければなりません。再輸出できない場合も中国国内へ販売してはならず、税関総署による加工貿易貨物処分処理関連規定に基づいて処理しなければなりません。固形廃棄物がある場合は「固形廃棄物輸入管理弁法』に基づき、資格を有する企業による処理が必要となります。
④ 保税方式で輸入した修理用部品/材料の余剰分の処理については、「中華人民共和国税関加工
貿易スクラップ、余剰材料、不良品、副産品および被災保税貨物に関する管理弁法」⑤ の関連規定に基づいて処理する必要があります。
【法的根拠】
税関総署2018年第203号《保税修理業務に関する監督管理の問題についての公告》

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- 5 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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- 6 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）

TOPICS

人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2023年1～3月）

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly
PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表しています。今回は、2023 年第 1 四半期（1-3 月）の求人動向をお伝えします。
中国国家統計局が 4 月 19 日に発表したデータによると、2023 年第 1 四半期の実質国内総生産（GDP、速報値）は 28 兆 4,997 億人民元で、前四半期比で 2.2％増、前年同期比 4.5％増でした。景気は概ね回復・しています。
こうしたなか、雇用情勢も概ね改善しました。全国平均の都市部調査失業率は前年度第 4 四半期に比
べ 0.1 ポイント減の 5.5％でした。
2023 年第 1 四半期の日系企業の求人数は、全業種で前四半期比 27％増、前年同期比 25％減となりました。
（以下、グラフ・データはすべて日系企業の求人需要）

製造業の求人数は、前四半期比で 27％増加、前年同期比で 27％減少しました。
貿易・輸出入業界の求人数は前四半期比で 24％増加し、前年同期比で 22％減少しました。

物流・倉庫業界の求人数は前四半期比で 30％増加し、前年同期比ではほぼ横ばいとなりました。
不動産・建築業界の求人需要は前四半期比で 27％増加し、前年同期比で 12％減少しました。

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- 7 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）

卸売・小売業界の求人数は前四半期比で 56％増加し、前年同期比で 23％減少しました。
(参考：2023 年第 1 四半期の社会消費財小売総額は 11 兆 4,922 億人民元で、前年同期比 5.8％増となりました。このうち、自動車を除く社会消費財小売総額は 10 兆 4,094 億人民元で、同 6.8％の増加でした)
コンサルティング業界の求人数は前四半期比+67％、前年同期比+114％と大幅に増加しました。

IT・通信業界の求人需要は減少傾向が続き、前四半期比ではほぼ横ばい、前年同期比では 28％減となりました。
金融・銀行業界の求人需要は前四半期比 23％増、前年同期比 46％減となりました。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供しています。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 13,000 社以上の実績があります。人材紹介事業のほか、「企業とともに成長・変革を実現するパートナー」として、人事戦略立案～労務・教育・人事制度策定をご支援して参りました。
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- 8 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）

TOPICS

法務レポート
強制執行と企業の存続・再起（能動的司法（執行）典型案例）

弁護士法人キャストグローバル
弁護士

金藤 力

Email：kanefuji@castglobal-law.com

SMBC China Monthly

1．はじめに2023 年 5 月 19 日、最高人民法院は「人民法院の能動的司法（執行）典型案例」として、強制執行と企業の存続・再起にかかわる 10 事例を発表した。
最高人民法院の発表（注1）によれば、2022 年に 917 万件あまりの強制執行案件が終結に至り、執行完了した金額は初めて 2 兆人民元を突破した。最近は、訴訟や強制執行の情報が得やすくなったことで、多数の債権者から数ヵ月程度の短期間のうちに強制執行の申立てが相次ぐ事例も見られるようになっている。
顧客や取引先の事業状況が急速に悪化する前兆として、訴訟や強制執行手続の情報を随時把握しておくことは重要である。
中国における強制執行手続は日本と異なる点も多い。日系企業においては中国現地の顧客や取引先に対する債権回収のために法的手続を経て強制執行を行うことを躊躇することや、また実際に手続に入ったとしても中国での手続の進捗に関して理解しづらいこともあろう。今回発表された事例を通じて人民法院の執行案件処理に関する姿勢・考え方を知っておくことで、企業は個別の債権回収等の場面において見通しを立てやすくなると思われる。
なお、今回発表された 10 事例のうちには、通常の日系企業の事業活動とは直接関係がないと思われる事例も含まれている。そのため、10 事例のすべてを紹介するのではなく、日系企業の事業活動に関係が深いと思われる 5 つの事例のみを取り上げて、その要点を紹介する。
2．5 つの特徴
最高人民法院による説明では、今回発表された 10 事例について、以下の 5 点が特徴として紹介されている。
発表事例に関する 5 つの特徴
政府との連携により企業の困難解消を助ける。
善意・文明的な執行。なるべく「活封活扣」（※後述の事例 7 参照）を採用する。
「緩」と「急」の弁証関係を把握し、公正と効率を実現する。
大局に寄与する、人民のための司法（政治・社会・法律の効果の統一）。
一件の典型事例の処理により、一つの分野の課題の解決を促す。

これには、単に法定の手続に基づき機械的に強制執行業務を処理するのではなく、一定の政治的・社会的目的を意識して「能動的に」案件処理に当たるという、人民法院の強制執行案件に対する姿勢・考え方がよく表れている。

――――――――――――――――（注1） 2023 年 5 月 19 日、「人民法院の能動的司法（執行）典型案例」新聞発表会における発表内容。
https://www.chinacourt.org/article/detail/2023/05/id/7299955.shtml
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- 9 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）

3．各事例の紹介（1）執行から破産再生への移行（事例 1）
中国において、強制執行による債権回収は基本的に「早い者勝ち」であるが、被執行人である企業法人
による《企業破産法》第 2 条第 1 項所定の破産手続開始に原因がある場合には、破産手続へと移行することが認められている（注2）。この手続を通じて、「早い者勝ち」のルールのもとでは劣後してしまう一般債権者が一定の弁済を得られる場合がある。
【事例 1】✓ 昆山の某不動産会社（2009 年設立）が 2014 年に年度検査未了により営業許可の取消の行政処罰を受けた。この会社には商品建物販売、建設中工事の抵当貸付、民間貸借、建物による代物弁済、工事代金未払等多くの紛争があり、負債総額は 7 億人民元余りであった。一方、主な資産は建設中の未完成建物（価値は約 2.1 億人民元）で、多くは売約済となっていた。
✓ 抵当権者は未完成工事の競売を求め、建物購入者は建設工事の継続・引渡し、その他一般債権者
は公平な弁済を求め、各当事者の権利は激しく対立した。
✓ 人民法院は債権者に対し、執行手続では建物の工事完成が確保できないことを説明し、「執行から破産への切替」の申請を促した。破産清算の裁定がなされた後、人民法院は優先的に保護すべき消費者 47 戸を選別し、並行して会社の営業許可を回復させた。その上で、人民法院は清算手続を再生手続に切り替え、2 億人民元の投資を引き入れて弁済と工事継続に充てた。
✓ この会社は 2022 年 4 月に再生に成功し、抵当権および建設工事代金優先権、従業員債権については全額弁済され、さらに一般債権についても一部（約 10％）の弁済がなされることとなった。この建物は現在も建設工事中であり、2023 年末に完成・引渡し予定である。
この事例では、建設中の建物を完成させることによって価値を増大させ、これによって各当事者の利益を最大限実現する結果となっている。
2014 年に債務者が事業活動を停止した後、2022 年に債権者への弁済に至るまで 8 年の年月を要している。筆者の経験でも、債権回収案件は同様に強制執行の手続から破産手続に入るものがあり、同じく何年もの年月を費やしたが、一定の弁済を得られたことがあった。このように、債権回収の結果が確定するまでに手続に非常に長い時間がかかることは、中国における強制執行から破綻処理に至るケースの特徴と言えよう。
（2）地元政府と連携した企業支援（事例 3）
債務者に対して債務の履行を促す手段としては、強制執行とともに信用失墜被執行人名簿（注3）への組
み入れという制度が用意されている。これらの人民法院の措置によって、企業の事業活動が妨げられている場合に、地元政府の各部門が人民法院と共同で問題解決にあたることがある。したがって、債権回収の上では債務者がこのような地元政府の支援を期待できる企業か否かが重要な要素の一つとなる。

――――――――――――――――（注2） 《「民事訴訟法」の適用に関する最高人民法院の解釈》（最高人民法院 2022 年 4 月 1 日改正発布、同月 10 日施行。法釈[2022]11 号）第 511 条以下参照。
（注3） 履行能力があるのに確定判決により定められた義務を履行しないなど、一定の悪質な債務者が掲載される名簿である。これに基づき各種の信用懲戒措置が講じられる。《信用喪失被執行人名簿の情報の公表に関する最高人民
法院の若干の規定》（最高人民法院 2013 年 7 月 16 日発布、2017 年 2 月 28 日改正発布、同年 5 月 1 日施行。法釈[2017]7 号）等を参照。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）【事例 3】✓ 銀行の執行申立てにより、被執行人の有する財産が凍結され、信用失墜被執行人名簿にも組み入れられた。被執行人が株式を有する企業は上場を予定する現地政府の重点育成企業であり、被執行人
はその法定代表者かつ実質支配者であった。しかし、その株式凍結により信用が毀損され、上場が妨げられていた。
✓ 人民法院は地元政府の関係職能部門との間で上場の進展や執行方案等について十分に検討した。
また、情状のための必要性を考慮し、猶予期間を設けて信用失墜被執行人名簿への組み入れを猶予した。さらに、被執行人が執行対象額約 1.2 億人民元を履行した後、執行措置を解除した。
✓ その後、当該企業は上場のための株式目論見書の情報開示を行い、上場手続は順調に進んでいる。
この事例に見られるように、企業に上場予定がある場合には、その株式を上場させることで株式市場から新たな資金を得て、これをもって債務問題を解決できることがある。本件のように地元政府と人民法院が連携して上場を進める場合、債権者にとって有利な結果をもたらすことがある。
（3）移転を活用した再建（事例 5）
取引先企業が古くからの工業用地を有している場合、移転計画に絡めた地元政府からの支援を得ることで、より有利な条件でスポンサーを見出すことができ、債権回収に寄与することがある。
【事例 5】✓ 人民法院が受理した某実業会社に対する執行案件において、執行対象額は 1 億人民元あまりにのぼり、さらに、この会社を被執行人とする案件は合計 75 件にのぼっていた。一方、執行可能なすべての財産の評価額は約 3,000 万人民元で、そのうち処分価値のある不動産には抵当権等が設定済、かつ多くの人民法院からの差押がなされていた。
✓ この土地は工業用地であり、市場価格は比較的低く、強制競売の手続を行っても抵当権者への弁済ができるのみで、その他の債務および 60 名あまりの従業員の 2,000 万人民元の安定配置費用は賄うことができない状況にあった。
✓ 人民法院は、この執行案件を企業所在地の地元政府の「老企業移転計画」に組み込んだ。その後、各当時者の協議を通じて、スポンサーがすべての債務の処理と 2,000 万人民元の従業員安定配置費用、さらに 1,800 万人民元の「老工場再建・操業再開」費用が確保できる枠組みが合意された。
✓ 人民法院は会社の商標権、土地およびその他財産の差押を解除し、会社は従業員の安定配置を行い、順調に移転が進められた。75 件の執行案件はすべて執行完了となった。
市街地に近い立地にある工場の敷地に関しては、都市計画の変更等に基づき郊外への移転を迫られる場合があることは従来から日系企業の間でもよく知られているところである。このとき、不動産価格そのものが払下時点よりも高騰している場合が多く、また、工業用地からの転用が認められることもある。政府の支援のもとこの土地を新たに利用するスポンサーを見出すことができれば、そのスポンサーから多額の資金が得られ、債務の処理を進めるための原資が得られることになる。この事例もそのような典型的な事例のひとつと思われる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）（4）政府による臨時管理を経た存続・再起（事例 7）
中国では、債務者の財産のうち生産設備や原材料等の生産活動に必要な動産が封印・差押の対象となった場合でも、引き続き債務者や第三者にその使用継続を認める仕組み（いわゆる「活封」「活扣」（注4））が認められている（注 5）。これによって、強制執行を受けた会社であっても事業活動を継続することが可能となっている。
【事例 7】✓ 2020 年 12 月末、人民法院は某薬業会社の案件執行時に、この会社を被告とする案件が他に 80 件あまり存在し、審理中であることを発見した。
✓ 人民法院は会社責任者を直ちに呼出し、会社がサプライヤーへの支払を約定通り行えなかったために大規模訴訟を引き起こしたことを把握した。人民法院は帳簿および現場調査を経て、この会社が473 名の個人事業者に対して 1,800 万人民元あまりの未払があること、一方で会社には 1,700 万人民
元の未収債権があり、設備等生産活動を行える条件も揃っていることを発見した。
✓ 伝統的な執行手続の場合、会社の口座資金は順位が優先する何名かの債権者への弁済ができるのみで、その後に機器設備、不動産等の固定資産を競売して、ひとつの事業主体を消滅させることとな
り、大部分の債権者の権益は保障されない。
✓ そこで、人民法院は、未だ提訴をしていないサプライヤーも含めた債権者集会を開催し、プレパッケー
ジ型再生を参照して、第三者である会計会社を「臨時管理人」とする方案を確定した。これに基づき、臨時管理人による監督を行うこととしつつ、会社の基本口座の凍結を解除し、会社資産につき「活封」を行った。また、各サプライヤーには毎月、債権額の 5％の割合による弁済を行うこととした。
✓ 現在、この会社は正常な生産経営活動を回復し、月売上は 100 万人民元近くにのぼり、累計で 500 万
人民元あまりの貨物代金の弁済を行っている。
この事例では、473 名という多数の個人事業者に対する支払が滞っていた状況があり、「早い者勝ち」のルールにしたがって一部の債権者のみが弁済を得て多数の個人が損害を被ることは、政治的効果、社会的効果の面で望ましくない状況にあった。そこで、人民法院の主導のもと、債権者の債権回収を最大限実現できることを前提としつつ、企業が苦境を脱するための猶予期間を設け、その間に財務面で第三者による監督をさせることを債権者集会を通じて決定することで、法律により実現される効果が政策的・社会的にも望ましい結果となるに至った。
このように、中国の人民法院は、単純に法律通りのルールに基づいて強制執行の措置を進めるのではなく、政治的・社会的影響を考慮して対応する。したがって、日系企業各社においても、債権者の立場となった場合には、これらの要素を考慮して対応を定める方がよい場合がある。
（5）株価への影響を考慮した上場株式の執行（事例 8）
上場企業の株式に対して質権を設定して担保とする場合、実際にその担保権を実行する段階では、上
場株式の大量売却によって株価への悪影響が生じ得る。一般投資家がかかわる問題であるため、人民法院としても慎重になるケースがある。

――――――――――――――――（注 4） 「封」は「查封（封印）」、「扣」は「扣押（差押）」の意味であり、いずれも強制執行の方式である。一般に大型設備など
その場から動かせないものは封印の対象であり、他の場所に移転して保管できるものは差押の対象となる。
（注 5） 《人民法院の民事執行における財産の封印、差押え及び凍結に関する最高人民法院の規定》（最高人民法院
2020 年 12 月 29 日改正、2021 年 1 月 1 日施行。法釈[2020]21 号）第 10 条第 2 項、第 13 条第 2 項などを参照。
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- 12 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）【事例 8】✓ 原告は某信託会社であり、被告である某資本公司との間で《信託受益権譲渡協議》を締結した。被告は、自ら有する上場企業の売却制限付株式を質入れして担保提供した。その後、被告の契約違反により、人民法院は被告に 8.8 億人民元の支払を命じるとともに、質入れされた上場会社株式 4 億株につき原告が優先弁済を受けるべきことを判決した。
✓ その後、原告は 2023 年 1 月に強制執行を申し立てた。執行案件の立件時において、株式の市場価
格は 1 株あたり 2.2 人民元前後であり、対象となる 4 億株の総額は少なくとも 8～9 億人民元であった。これを処分することは、勝訴した原告の権利実現のみならず、株価に影響し、一般投資家の利益および上場会社の発展にも影響する。そこで、強制執行案件の担当者らは春節休暇の休場期間に急ぎ株式の状況を調査した結果、対象 4 億株はすでに売却制限なしの流通株となっていることが確認された。
✓ 人民法院は集中競売、市場取引、司法競売の 3 種の処分方法のメリット・デメリットを比較し、4 億株を3 分割して、競売日の直近 20 日の平均から 2 割引きした価格を開始価格としたネット競売を行うこととした。また、株式価値の最大化のため、株価の相場状況が比較的よい時期を選んで競売を行った。
✓ 最終的に、1 株あたり平均 2.5 人民元、成約価格総額 10 億人民元あまりで 4 億株すべてが成約に至り、値上がり率は 24.8％に達した。当日、この株式の終値は 4％の上昇となった。
この事例では、1 月に強制執行の申立てがあった後、春節休暇後速やかに売却換価が進められた。非常にスピーディーで、かつネットワークでの競売を利用する等の工夫が奏功して高額での売却ができた。もちろん、このように順調に進む事例ばかりではないが、強制執行の申立てを行うときには、どのようにすれ
ば高値での売却換価が可能かについても検討し、人民法院への情報提供等を行えれば、手続の迅速化にも寄与すると思われる。
4．おわりに中国の強制執行手続は、強制執行の申立てにあたって執行対象財産を特定する必要がないこと等、日本に比べて申立てがしやすく、取組やすい部分もある。一方で、ときに日系企業にとっては分かりづらく、
強制執行の手続が順調に進まないように見える部分もある。今回紹介した各事例のように、裁判所が政治的・社会的観点も合わせて考慮し、政府機関と連動して執行案件の処理にあたることが、日本との違いを大きく感じさせる要因のひとつであるかもしれない。
このような執行案件の処理の進め方は、単純に法定の手続を進めるのに比べて、執行申立人以外の一般債権者への弁済も手厚く保護されることにつながることもある。中国ならではの強制執行手続の進め方について理解し、活用するための参考としていただきたい。
以上

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
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バルコンサルティングファームです。

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- 13 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
消費以外は伸び悩み景気回復の勢いが鈍化◆消費以外は減速

ゼロコロナ政策解除で急回復した中国景気は、消費以外の需要の伸び悩みで回復ペースが鈍化。
サービス業は引き続き景気回復をけん引。非製造業の 4 月の PMI は 56.4 と、4 ヵ月連続で好不況の目安となる「50」を超過。とくに個人消費は、活動制限で大きく落ち込んでいた商品、外食や観光といったサービス分野を中心に力強い回復が継続。4 月の小売売上高は前年同月比＋18.4％と、3 月（同＋10.6％）から大幅加速。
一方、製造業 PMI は 49.2 と、新規受注の不振を主因に、4 ヵ月ぶりに 50 を下回る水準。4 月の工業生
産も前月比▲0.5％と、素材部門を中心に 5 ヵ月ぶりの減少。
固定資産投資は、不動産開発投資のマイナス幅拡大が響き、4 月の前年同月比は＋3.9％と、3 月の同＋4.8％から伸びが低下。
◆景気浮揚策が実施される見通し
政府は景気回復傾向が続いているとの認識を変えておらず、景気浮揚策の発動には慎重姿勢。しかし、先行き景気減速が鮮明になるにつれ、政策支援に踏み出す公算。サービスを中心とした消費のリバ
ウンド需要が一巡する年後半にも、景気浮揚策が実施されると予想。
財政政策面では、インフラ整備を目的とした地方特別債の追加発行等が実施される一方、金融政策面
では、政策金利の引き下げ等が行われる可能性。インフレ率は低位で推移しており、金融緩和政策の発動余地は大。
工業生産（前月比）

購買担当者景気指数（ＰＭＩ）（ポイント）

製造業

（％）

非製造業

1.0

60

0.8
0.6

55

0.4
0.2

50

0.0
▲ 0.2

45

▲ 0.4
▲ 0.6

40
2021

22

23
（年/月）

2021

日本総研作成政策金利と預金準備率

消費・投資関連指標（前年比）
小売売上高

固定資産投資3025（％）

預金準備率（左目盛）14.0

最優遇貸出金利（1年、右目盛）

（％）

13.5

20
15

13.0

10

12.5

5

11.5

▲ 10

11.0

▲ 15

4.0
3.8
3.6
3.4

10.5

▲ 20

10.0
20

21

22

2019

23
（年/月）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

4.4
4.2

12.0

0
▲5

▲ 25
2019

23
（年/月）

（出所）国家統計局「規模以上工業増加値」を基に（出所）国家統計局を基に日本総研作成

（％）

22

20

21

22

3.2
23
（年/月末）（出所）中国人民銀行、CEICを基に日本総研作成（注）預金準備率は大手銀行の数値。

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- 14 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）

輸出の失速が景気を下押し◆輸出の増加にブレーキ
輸出額（季節調整値）は、ゼロコロナ政策下で積み上がった受注残の消化に伴い、2022 年末から始まった急回復にブレーキ。品目別にみると、輸出の 1 割を占める IT 関連製品（携帯電話・パソコン）が、巣
ごもり需要の終息を背景に引き続き不振。そのため、直近の輸出額の増加は、繊維・玩具類や自動車等、
IT 関連以外の財が主導。
欧米経済の減速等を勘案すると、輸出の不振は長期化し、景気を下押しする見込み。製造業 PMI の輸
出向け新規受注指数は、4 月に「50」を 3 ヵ月ぶりに下回り、先行きの回復の弱さを示唆。
◆輸入は横ばい続く
輸入額（季節調整値）は、引き続き横ばい圏内の動き。最大の輸入相手である ASEAN からの輸入は緩やかに持ち直した一方、資源価格の下落を背景に、ロシア等資源国からの輸入拡大が頭打ちに。
今後、個人消費の回復の勢いは次第に鈍化し、輸入も低調な動きとなる見込み。
◆対中直接投資は減少
1～4 月の対中直接投資は、前年同期比▲3.3％と、2020 年 1～8 月以来の減少。
今後も、中国の内需を取り込むための企業進出は続くものの、海外企業によるサプライチェーン見直し
も進み、総じてみれば緩やかな減少が続く見通し。

ＩＴ関連とその他輸出（季調値、米ドル建て）

輸出入総額（季調値、米ドル建て）
輸出(2018年＝100)

輸入

携帯電話・パソコン<11>(2018年＝100）

170

180

160

160

150

140

140

その他<89>

120

130

100

120

80

110

60

100

40

90

20

80

0

70
2019

20

21

22

2019

23
（年/月）

21

22

23
（年/月）

（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注）<>は2022年のシェア。

輸入額（季調値、米ドル建て）

対中直接投資（年初来累計、前年比）(％)
50

NIEs+ASEAN <32>（2018年=100）20

資源国 <15>18040

日本 <7>

160

30

140

20

120
10

100

0

80
60

▲ 10
2019

20

21

22

23
(年/月)

（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注1）<>は2022年のシェア。
（注2）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

▲ 20
2018

19

（出所）商務部(注）米ドル建て。

20

21

22

23
(年/月)

((

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- 15 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）

個人消費の回復は継続◆小売売上高は増勢加速
4 月の小売売上高は前年同月比＋18.4％と、2021 年 3 月（同＋34.2％）以来の高い伸び。ゼロコロナ政策の解除による経済活動の急速な正常化が進んだほか、前年同月の上海都市封鎖による消費の落ち込みからの反動増が背景。外食が同＋43.8％と大幅に上昇したほか、宝飾品や化粧品、衣料品等、移動に関する厳しい制限措置で大きく落ち込んでいたサービスや商品を中心に引き続き好調。
労働節の大型連休（4 月末～5 月初旬）は、国内観光旅行者数が前年同期比 7 割増の 2.7 億人、観光収入は前年から倍増となる 1,481 億人民元。いずれも、コロナ禍前の 2019 年の水準を回復。映画等の娯楽消費も好調。
当面は、サービス分野を中心とした回復が続く見通しながら、年後半にはリバウンド需要が一巡する見込み。
◆乗用車販売の増勢鈍化
5 月の乗用車販売台数は前年比で増加。排ガス規制の強化を控え、基準未達車の在庫処分を目的とした値引きにより、6 月の販売台数も増加すると予想されるものの、7 月の規制強化後はマイナスに転じる見込み。
◆住宅販売は減速傾向
主要 30 都市の住宅販売は、5 月以降減速傾向が鮮明に。家計の住宅購入意欲に改善がみられない
なか、住宅販売の低迷は長引く可能性。

小売売上高（前年比）

映画興行収入(2019年＝100)

（％）
100

小売売上高

外食

700

80

600

60

500

40

400

20

300

0

200

▲ 20

100

▲ 40

0

▲ 60
2019

20

21

22

2022/1 3

23

5

7

9

11

23/1 3（年/月）（出所）国家統計局「社会消費品零售総額」を基に（出所）Wind Database を基に日本総研作成

日本総研作成（注）後方7日間移動平均。

●
乗用車販売台数（前年比）

主要30都市の分譲住宅取引床面積

（％）
100

（万㎡）
100

80

90

60

80

40

70
60

20

50

0

40

▲ 20

30

▲ 40

20

▲ 60

10

▲ 80

0

2022/3 5

5（年/月/日）

2020
7

9

11

23/1 3

21

22

5（年/月/週）23（年/月/日）（出所）Wind Databaseを基に日本総研作成（注）後方14日間移動平均。

（出所）乗用車市場信息聯席会を基に日本総研作成

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- 16 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）

固定資産投資の増勢は鈍化◆不動産開発投資が減少
4 月の固定資産投資は前年同月比＋3.9％と、3 月（同＋4.8％）から伸びが低下。その主因として、①住宅投資が力強さを欠き、不動産開発投資のマイナス幅が再び拡大（3 月：同▲5.9％→4 月：同▲7.2％）したこと、②インフラ投資の増勢が鈍化（3 月：同＋8.7％→4 月：同＋7.9％）したこと、を指摘可能。
先行きを展望すると、以下の 2 点が重石となり、投資の増勢は鈍化が続く見込み。
第 1 に、企業の設備投資意欲の乏しさ。今般の景気回復局面でも、多くの企業は設備投資の拡大に慎重な姿勢。とくに、製造業で顕著であり、資本財輸入の低迷が持続。加えて、政府による規制強化や国有企業重視の姿勢が民間企業の設備投資意欲を削ぐ方向に作用する可能性も。
第 2 に、建設需要の弱さ。4 月の建設業の新規受注指数は 53.5 と 50 を上回ったものの、2 月のピーク時（62.1）を大幅に下回り、今後さらに低下する見込み。今後、人口減を背景に、住宅需要は長期にわたり低迷すると予想され、新築住宅の建設を下押し。公共事業関連も、中央政府が財政出動による景気浮
揚へ方針転換しない限り、持続的な受注増を見込めず。
◆発電量は増加
4 月の発電量は前年同月比＋6.1％と、3 月（同＋5.1％）より伸びが加速。内訳をみると、水力発電の減少幅が拡大し、太陽光発電も減少に転じたものの、火力発電、風力発電、原子力発電が増加。

機械類の輸入額（季調値、米ドル建て）

固定資産投資（前年比）（％）（2019年12月 =100）
140

全体

40

不動産開発

30

インフラ

135

130

20

125

10

120

0

115
110

▲ 10

105

▲ 20

100

▲ 30

95

90

▲ 40
2019

20

21

22

2019

23
（年/月）

20

21

22

23
（年/月）

（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

発電量（前年比）

建設業のＰＭＩ新規受注指数（％）
25（ポイント）
65
60

20

55

15

50

10

45
40

5

35
0

30
25

▲5

20
2019

20

21

22

23
（年/月）

▲ 10
2019

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

20

21

22

23
（年/月）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）

低インフレ率が継続◆生産者物価は下落幅拡大
4 月の PPI（工業生産者出荷価格）は前年同月比▲3.6％と、7 ヵ月連続のマイナスとなり、2020 年 5 月（同▲3.7％）以来の下落幅に。内訳をみると、資源価格の下落を受け、生産財価格が同▲4.7％となった
ほか、消費財価格は同＋0.4％と、食品関連を中心に上昇幅の縮小が継続。
4 月の CPI 上昇率は同＋0.1％と、2021 年 3 月（同＋0.4％）以降で最も低い水準。内訳をみると、供給力の拡大を背景に、食品価格が前年同月比＋0.4％と、3 月（同＋2.4％）から一段と減速したほか、原油価格の下落を反映してガソリン等交通用燃料価格は同▲10.4％と下落幅が拡大。食品・エネルギーを除いた米国型コアは同＋0.7％と低位で推移。
今後も、財を中心に価格下落圧力が根強いとみられ、インフレ率は引き続き低水準が続く見通し。
◆不動産価格の上昇幅が縮小
4 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月比＋0.4％と、3 月より上昇幅が 0.1％ポイント縮小。政府が住宅価格の高騰を許容しない姿勢を変えていないこともあり、不動産価格は抑制基調で推移する見込み。
◆株価は上値の重い展開
ゼロコロナ政策の解除による消費主導の景気回復等を背景に、株価は年初から上昇基調。しかし、企業部門では製造業を中心に停滞感が生じているにもかかわらず、政府は景気浮揚策の発動に慎重であることから、5 月に入ると上値の重い展開に。
CＰＩ（前年比）

ＰＰＩ（前年比）
(％)

(％)
6

PPI

20

生産財

総合

5

消費財

15

米国型コア

4
10

3

5

2
1

0

0
▲5

▲1

▲ 10
2015

16

17

18

19

20

21

（出所）国家統計局「工業生産者出荷价格」を基に

22
23
（年/月）

▲2
2015

16

19

20

21

22

23
(年/月)

住宅価格と価格下落都市数

上海総合株価指数（2019年

前月比価格下落の都市数（右目

12月=100）
110

盛）
主要70都市の新築住宅価格（左

（都市）
70

目盛）

60

106

50

104

40

102
100

（ポイント）
3,800
3,600
3,400

3,200

30

3,000

20

2,800

96

10

2,600

94
2019

0

2,400

98

20

18

（出所）国家統計局「居民消費价格」を基に日本総研作成

日本総研作成

108

17

21

22

23

2019

2020

2021

2022

（年/月）

2023
（年/月/日）（出所）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情況」、（出所）上海証券取引所を基に日本総研作成

ロイターを基に日本総研作成

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- 18 -SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太

通貨見通し

為替情報

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly
2023Q22023/3USDCNH

レンジ

CNHJPY

レンジ

末値

USDTWD

レンジ

TWDJPYレンジ

USDHKD

レンジ

HKDJPY

レンジ

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.75

~

7.29

6.72

~

7.18

6.68

~

7.12

6.58

~

7.02

6.48

~

6.92

21.13

17.30

20.11

17.40

20.24

17.40

20.25

17.40

6.98
~

30.45

~

31.50

30.00

4.80

4.00

4.33
7.76

7.85

7.76

18.69

15.67

7.84
16.31

16.90

~

31.50

29.80

~

4.50

4.00

~

7.85

7.76

31.30

29.50

~

4.50

4.00

17.65

15.67

~

~

6.69

~

~

~

31.00

29.20

4.50

3.90

~

7.75

17.65

15.43

~

~

16.65

4.50

4.21
7.84

7.75

17.42

15.20

~

7.77
~

30.70

29.95

4.23
7.85

20.25

18.83

30.25

7.81

~
16.99

人民元

~

~
18.85

4.26

7.83

16.96

6.79

30.55

4.33

~

7.85

~

~
18.84

30.75

~

4.36

6.90

~
19.14

30.75
4.10

末値

6.95

19.05
30.00

末値

2024Q2

下限

19.30

末値

2024Q1

上限

17.80

末値

2023Q4

~

6.87

末値

2023Q3

下限

7.83

7.76

16.47

~

17.16

16.24

上海株

7.4

4,000

USD/CNY

上海総合

3,800

7.2

3,600
7.0

3,400
3,200

6.8

3,000
6.6

2,800
2,600

6.4

2,400
6.2
6.0
19/01

2,200

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

22/07

23/01

香港ドル

2,000
19/01 19/07

20/01

20/07

21/01 21/07

22/01 22/07

23/01

22/01

22/07

23/01

22/01 22/07

23/01

香港株

7.88

32,000USD/HKD

ハンセン指数30,0007.86

28,0007.84

26,0007.82

24,0007.80

22,00020,0007.78

18,0007.76

16,0007.74
19/01 19/07

20/01

20/07

21/01 21/07

22/01 22/07

23/01

台湾ドル

14,000
19/01

20/07

20,000USD/TWD

32.0

18,00031.0

16,00030.0

14,00029.0

12,00028.0

10,000

19/07

20/01

21/01

21/07

台湾株

33.0

27.0
19/01

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

22/07

23/01

8,000
19/01 19/07

加権指数

20/01 20/07

21/01 21/07

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