廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政処分の実施等に関する要綱

第１章

総則

（目的）
第１条

この要綱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）に基づく勧告及び行政処分を行うかどうか、又はどのような内容とするかについての基準を定めることにより、公正かつ適切な行政処分等の実施を確保するとともに、行政処分を行った事実等の公表に関して必要な事項を定めることにより、廃棄物行政の一層の透明性の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において使用する用語の意義は、法の定めるところによるほか、次の各号に掲げる用語ごとに当該各号に定めるとおりとする。
(１) 勧告法第１２条の６第１項の規定による勧告をいう。

(２) 行政処分法第９条の２、第９条の２の２、第１２条の６第３項、第１４条の３、第１４条の３の２、第１４条の６、第１５条の２の７、第１５条の３、第１７条の２第３項、第１９条の３、第１９条の５、第１９条の６及び第１９条の１０第２項の規定による不利益処分及び法第８条第１項、第９条第１項、第１４条第１項、第２項、第６項、第７項、第１４条の２第１項、第１４条の４第１項、第２項、第６項、第７項、第１５条第１項、第１５条の２の６第１項の規定による許可申請に対する不許可処分をいう。
(３) マニフェスト

法第１２条の３第１項に定める産業廃棄物管理票をいう。

(４) マニフェスト関連義務法第１２条の３第１項から第１０項まで、第１２条の４第２項から第４項まで又は第１２条の５第１項から第４項まで、第６項、第７項及び第１１項の規定による義務をいう。
(５) 有害使用済機器

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号。以下「政令」という。）第１６条の２で定める機器をいう。
(６) 施設設置者

一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設（その処理施設が法第１５条の２の５の規定に基づき一般廃棄物処理施設として設置されている場合における当該一般廃棄物処理施設を含む。）の設置者をいう。
(７) 処理業者

産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者をいう。
(８) 適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号。以下「省令」という。）第１３条の２で定める者をいう。
(９) 許可を取り消された者等(１０) 施設に関する基準等
イ

法第１９条の１０第２項各号に定める者をいう。
次に掲げる基準及び計画をいう。

法第８条の２第１項第１号、第８条の３第１項、第１５条の２第１項第１号若しくは第１５条の２の３第１項に規定する技術上の基準又は当該施設の許可に係る第８条

1第２項若しくは第１５条第２項の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画（これらの計画について第９条第１項又は第１５条の２の６第１項の許可を受けたときは、変更後のもの）
ロ

省令第１０条第１号、第１０条の５第１号イ若しくは第２号イ、第１０条の１３第１号又は第１０条の１７第１号イ若しくは第２号イに規定する基準(１１) 能力に関する基準
イ

次に掲げる基準をいう。

法第８条の２第１項第３号又は第１５条の２第１項第３号に規定する環境省令で定める基準

ロ

省令第１０条第２号、第１０条の５第１号ロ若しくは第２号ロ、第１０条の１３第２号又は第１０条の１７第１号ロ若しくは第２号ロに定める基準(１２) 有害使用済機器の保管及び処分に関する基準

次に掲げる基準をいう。

イ

政令第１６条の３で定める基準

ロ

省令第１３条の５から第１３条の１０までの規定に定める基準(１３) 許可条件

法第８条の２第４項、第１４条第１１項、第１４条の４第１１項又は第１５条の２第４項の規定により付された条件をいう。
(１４) 違反行為法の規定又は法に基づく処分に違反する行為をいう。

(１５) 欠格要件

施設設置者及び処理業者のうち、一般廃棄物処理施設の設置者にあっては法第７条第５項第４号イからルまで、その他の者にあっては法第１４条第５項第２号イからヘまでに定める要件をいう。
(１６)申請者法第８条第１項、第９条第１項、第１４条第１項、第２項、第６項、第７項、第１４条の２第１項、第１４条の４第１項、第２項、第６項、第７項、第１５条第１項、第１５条の２の６第１項の規定による許可申請を行い、当該申請に対する処分を受けていない者

第２章

マニフェスト関連義務違反に対する措置

（勧告）
第３条

保健所長は、事業者（中間処理業者を含む。）、運搬受託者又は処分受託者がマニフェスト関連義務に違反しているときは、期限を定めてその改善を求めるものとする。ただし、本条の規定によらず、違反者に対して、第１２条に規定する行政処分を行うことを妨げない。
２

保健所長は、前項の規定による行政指導を行ってもなお当該行政指導の対象となった違反が改善されないときは、期限を定めて、勧告を行うものとする。
（勧告に従わない事実の公表）

第４条

保健所長は、前条第２項の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に従わないときは、別記様式第１号により、知事あてその事実を報告するものとする。
２

知事は、前項の規定による報告があったときは、当該勧告に従わない者（以下「対象者」という。）に対し、勧告に従わない事実を公表することを前提に、口頭又は書面による弁明の機会を与えるものとする。

2

３

知事は、前項の規定により弁明の機会を付与した結果、勧告に従わないことにつき正当な理由があると認める場合を除き、法第１２条の６第２項の規定により、次に掲げる事項を公表するものとする。ただし、当該事項に情報公開条例（平成１１年宮城県条例第１０号。）第８条第１項各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合には、当該情報を公表しないものとする。

(１) 対象者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）(２) 勧告を行った日（以下「勧告日」という。）(３) 勧告の内容(４) 勧告の履行期限(５) 公表の根拠法令(６) 公表の原因となった事実
４

知事は、前項の規定による公表を行うときは、別記様式第２号により、対象者に対し、公表を行うこととした旨を通知するとともに、別記様式第３号により、報道機関への発表又は県のホームページに掲載する方法によって公表を行うものとする。

５

第３項の規定による公表の期間は、前項の規定による通知を行った日から当該通知において定めた改善期限の日までの期間とする。
（勧告に係る措置命令）

第５条

知事は、前条第３項の規定による公表を行った場合において、正当な理由がないのに、対象者が勧告に係る措置を執らなかったときは、法第１２条の６第３項の規定により、当該対象者に対し、その勧告に係る措置を執るよう命ずるものとする。

第３章

廃棄物の適正な処理のための必要な措置（停止命令等）第６条

知事は、施設設置者又はその設置施設が次の各号のいずれかに該当するときは、当該施設設置者に対し、それぞれ当該各号に定める内容の行政処分を行うものとする。ただし、当該施設設置者において改善が不可能と認められる場合は、その許可を取り消すものとする。
(１) 法第８条第１項又は第１５条第１項の許可を受けた施設が施設に関する基準等に適合しなくなったとき当該基準等に適合させるための改善を行うとともに、改善に必要な期間又は３０日のうちいずれか長い期間、当該施設の使用を停止すること。
(２) 施設設置者が能力に関する基準に適合しなくなったとき当該基準に適合させるための改善に必要な期間又は３０日のうちいずれか長い期間、法第８条第１項及び第１５条第１項の許可を受けたすべての施設の使用を停止すること。
(３) 法第８条第１項又は第１５条第１項の許可の際に付された許可条件に違反したとき当該許可条件に適合させるための改善を行うとともに、改善に必要な期間又は３０日のうちいずれか長い期間、当該施設の使用を停止すること。
２

知事は、処理業者又はその事業の用に供する施設が次の各号のいずれかに該当したときは、当該処理業者に対し、それぞれ当該各号に定める内容の行政処分を行うものとする。

3ただし、当該処理業者において改善が不可能と認められる場合は、その許可を取り消すものとする。
(１) 事業の用に供する施設が施設に関する基準等に適合しなくなったとき当該基準等に適合させるための改善を行うとともに、改善に必要な期間又は３０日のうちいずれか長い期間、当該施設をその用に供する事業を停止すること。
(２) 処理業者が能力に関する基準に適合しなくなったとき当該基準に適合させるための改善に必要な期間又は３０日のうちいずれか長い期間、すべての事業を停止すること。
(３) 法第１４条第１項若しくは第６項又は第１４条の４第１項若しくは第６項の許可の際に付された許可条件に違反したとき当該許可条件に適合させるための改善を行うとともに、改善に必要な期間又は３０日のうちいずれか長い期間、当該許可条件が付された事業を停止すること。
３

前２項の規定にかかわらず、改善に要する期間が３０日に満たないと見込まれる軽微なものについては、知事は、行政処分を行わないことができる。
（改善命令）第７条

保健所長は、産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が法第１９条の３第２号に該当する場合であって、次のいずれかに該当するときは、同条の規定により、当該産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずるものとする。
(１) 改善に要する期間がおおむね６か月を超えると見込まれるとき(２) 当該保管、収集、運搬又は処分を行っている者が指導に従わないとき(３) その他保健所長が必要と認めるとき（処分者等に対する措置命令）
第８条

知事は、法第１２条第１項に定める産業廃棄物処理基準又は同条第２項に定める産業廃棄物保管基準（特別管理産業廃棄物にあっては、法第１２条の２第１項に定める特別管理産業廃棄物処理基準又は同条第２項に定める特別管理産業廃棄物保管基準）に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬、又は処分（以下「不適正処分等」という。）が行われた場合において、生活環境保全上の支障が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、速やかに、当該不適正処分等を行った者に対し、法第１９条の５第１項の規定により、支障の除去等の措置を講ずるよう命ずるものとする。
（排出事業者等に対する措置命令）
第９条

知事は、不適正処分等が行われた場合であって、法第１９条の５第１項第２号から第５号までに該当する者があるときは、同項の規定により、これらの者に対し、支障の除去等の措置を講ずるよう命ずるものとする。ただし、命令の対象者が自主的に支障の除去等の措置を講じた場合は、この限りでない。
２

知事は、前項の規定による命令を行ってもなお、支障の除去等の措置が十分でないと認めるときは、法第１９条の６第１項の規定により、支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずるものとする。ただし、命令の対象者が自主的に支障の除去等の措置を講じた場合は、この限りでない。

4

（有害使用済機器保管等業者に対する命令等）
第１０条

第７条及び第８条の規定は、有害使用済機器の保管又は処分を業とする者（適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者を除く。）が有害使用済機器の保管及び処分に関する基準に違反していると認められる場合について準用する。
（事業の廃止等についての措置命令の規定の準用）
第１１条

第８条の規定は、許可を取り消された者等が産業廃棄物処理基準に適合しない保管を行っていると認められるときについて準用する。この場合において、同条中「知事」とあるのは「保健所長」と、「法第１９条の５第１項の規定により、支障の除去等の措置を講ずる」とあるのは「法第１９条の１０第２項の規定により、産業廃棄物処理基準に従って当該産業廃棄物の保管をすることその他必要な措置を講ずる」と読み替えるものとする。

第４章

違反行為に対する措置（行政処分の実施）
第１２条

知事は、施設設置者又は処理業者が違反行為をしたとき、他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆したとき、又は他人が違反行為をすることを助けたときは、当該施設設置者又は処理業者に対し、施設の使用又は事業の停止を命じ、又はその許可を取り消すものとする。ただし、知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、これらの行政処分を行わないことができる。
(１) 別表の１の項に掲げる違反行為以外の違反行為が行われた場合であって、行政指導によって改善が可能と見込まれるとき(２) 施設設置者又は処理業者として当該違反行為が違反行為に該当することを認識していなかったことについて、客観的に見てやむを得ないと認められる特別な事情があるとき（処分内容の基準）
第１３条

前条の規定により行う行政処分の内容は、別表の中欄に掲げる違反行為の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる処分内容とする。
（処分を加重できる場合）
第１４条

知事は、前２条の規定により施設の使用又は事業の停止を命ずる場合において、その対象となる施設設置者又は処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、停止を命ずる日数をそれぞれ別表右欄に定める日数に２を乗じた日数に加重することができる。
(１) 違反行為に至った経緯、違反行為の態様及び規模からして当該行為が悪質であると認められるとき(２)過去５年以内に、法に基づく行政処分又は法違反による刑事処分を受けたことがあるとき(３) その違反行為によって引き起こされた生活環境保全上の支障又はそのおそれが大き5いとき(４)その他、加重するに足る相当の理由があると認められるとき
２

前項の規定により算定した日数が９０日を超えるときは、知事はその許可を取り消すものとする。
（処分を軽減できる場合）

第１５条

知事は、第１２条に規定する違反行為が次の各号のすべての条件を満たす場合に限り、第１３条に規定する処分内容を軽減することができる。ただし、当該違反行為をした施設設置者又は処理業者が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 違反行為に至った経緯、違反行為の態様及び規模からして当該行為が悪質であると認められないこと。
(２) 違反行為によって生じた生活環境保全上の支障若しくはそのおそれがない又は軽微であること。
(３)違反行為後に、速やかに自主的に適正な是正措置及び再発防止措置を講じたと認められること。ただし、違反の性質上、同じ違反行為が繰り返されるおそれがないと認められる場合は、再発防止措置を講じなくとも本号の条件を満たすものとする。
２

知事は、前項の規定により処分内容を軽減するときは、許可取消処分にあっては９０日の停止処分に、停止処分にあっては別表右欄に定める日数を２で除した日数に軽減するものとする。

３

知事は、産業廃棄物の最終処分場の設置者が当該最終処分場において法第２５条第１項第１０号又は同項第１１号に規定する違反行為を行った場合であって、第１項各号のすべての条件を満たすときは、法第１５条の２の７第３号の規定により、当該最終処分場につき必要な改善を命じるとともに、当該改善に必要な期間、当該最終処分場の使用及び当該最終処分場をその用に供する事業を停止するよう命ずることができる。
（複数の許可を有する事業者に対する行政処分）

第１６条

複数の施設又は事業について法に基づく許可を有する者に対して前４条の規定による行政処分を行う場合には、原則として、違反行為に関連する施設又は事業のみを行政処分の対象とするものとする。
２

前項の規定にかかわらず、違反行為に至った経緯、違反行為の態様及び規模からして当該行為が悪質であると認められる場合には、当該行政処分の対象者が許可を有するすべての施設及び事業を行政処分の対象とすることができる。ただし、前４条の規定によりその有する許可を取り消され、欠格要件に該当するに至った場合には、第１８条の規定による行政処分を行うものとする。
（複数の違反行為）

第１７条

知事は、施設設置者又は処理業者が行った複数の違反行為に対して本章の規定により行政処分を行うときは、各違反行為につき、本章の規定によって定められる行政処分のうち、最も重いものを適用する。

6第５章

欠格要件に該当するに至ったときの措置（許可の取消し等）
第１８条

知事は、施設設置者又は処理業者が欠格要件に該当するに至ったことを知ったときは、速やかに、その許可を取り消すものとする。また、保健所長は、申請者が欠格要件に該当するに至ったことを知ったときは、速やかに、申請に対して不許可処分を行うものとする。
（不正又は不誠実な行為をするおそれがある者）
第１９条

法第７条第５項第４号チに該当する場合とは、施設設置者又は処理業者が次の各号のいずれかに該当した場合をいう。
(１) 過去において、繰り返し許可の取消処分を受けている者(２) 法、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）、政令第４条の６各号に掲げる法令若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。ただし、第３２条の２第７項を除く。）の規定に違反し、若しくは刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、公訴を提起され、又は逮捕、拘留その他の強制の処分を受けている者(３) 前号に掲げる法令のうち生活環境の保全を目的とする法令又はこれらの法令に基づく処分に係る違反を繰り返しており、行政庁の指導が累積している者(４) 収集運搬業者が道路交通法に違反して廃棄物の過積載を行い、又は処分業者が廃棄物処理施設の拡張のために森林法（昭和２６年法律第２４９号）に違反して許可を受けずに森林の伐採等の開発行為を行い、若しくは都市計画法（昭和４３年法律第１００号）
や農地法（昭和２７年法律第２２９号）に違反して開発許可や農地の転用の許可を受けずに廃棄物処理施設を設置するなど、廃棄物処理業務に関連して他法令に違反し、繰り返し罰金以下の刑に処せられた者(５) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用している者(６) 暴力団員に対して、自発的に資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者(７) その他前６号に掲げる場合と同程度以上に的確な業の遂行を期待し得ないと認められる者

第６章

行政処分の公表（行政処分の公表）
第２０条

保健所長は、第７条（第１０条において準用する場合を含む。）、第１１条の規定による命令又は、第２条第１項（２）に定める許可申請に対する不許可処分を行ったときは、速やかに、別記様式第４号により、知事あて報告するものとする。
２

知事は、第５条、第６条、第８条（第１０条において準用する場合を含む。）、第９条、

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第１２条若しくは第１８条の規定により行政処分を行ったとき、又は前項の規定による報告があったときは、次に掲げる事実を公表するものとする。ただし、当該事実に情報公開条例第８条第１項各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合には、当該情報を公表しないものとする。
(１) 行政処分の対象者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）(２) 行政処分を行った日（以下「処分日」という。）(３) 行政処分の内容(４) 行政処分の履行期限又は履行期間(５) 行政処分の根拠法令(６) 行政処分の原因となった事実
３

前項の規定による公表は、別記様式第５号による報道機関への発表又は県のホームページに掲載する方法によって行うものとする。

４

第２項の規定による公表の期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。ただし、知事は、行政処分を行った時点で、当該行政処分の対象者が宮城県警察による捜査の対象となっている場合には、宮城県警察と協議の上、公表の時期を定めるものとする。

(１) 許可の取消し処分日の翌日から起算して５年が経過する日までの期間(２) 施設の使用又は事業の停止

処分日から当該行政処分の履行期間が満了する日までの期間(３) 前２号に該当しないもの

附処分日から当該行政処分の履行期限の日までの期間

則１

この要綱は、平成１８年３月２２日から施行する。

２

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく不利益処分の基準（平成１７年７月１日施行）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政処分等の公表に関する取扱要綱（平成１５年１２月１日施行）は、廃止する。
附則

この要綱は、平成２６年３月２０日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年３月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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