会員規約をよくお読みいただいたうえで、カードをご利用ください。
本規約に同意されない場合は、カードのご利用開始前にカードを切断し、株式会社ほくせんへご連絡ください。
なお、このカードは店舗等でのショッピング時にご利用いただくことはできません。

ほくせんローンカード Lite 会員規約
第１条（会員資格）
会員とは、以下の方をいいます。
（１）２０２２年８月３１日時点で株式会社ほくせん（以下「当社」という）が発行するクレジットカードを所有していた方で本規約を承認のうえ、当社がほくせんローンカード Lite (以下「カード」という)の入会を認めた方。
（２）２０２２年９月１日以降に本規約を承認のうえ、当社に入会を申込み、当社がカードの入会を認めた方。
第２条（カードの貸与・有効期限）
１ 当社は会員１名につき、カード１枚を発行し貸与します。ただし、第１条１項に定める会員については、例外的に複数枚のカードを貸与する場合があります。会員はカードを貸与された時点で、直ちに当該カードの署名欄に自署するものとします。
会員はカード発行後も、当社が取引時確認手続を求めた場合には、これに従うものとします。なお、カードの所有権は当社に属します。
２ カードは、会員本人以外は使用できません。また、会員は善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、管理するものとします。
３ 会員が他人にカードを貸与、譲渡、質入、その他担保に提供する等カードの占有を第三者に移転させることは一切できません。
４ カードの使用、管理に際して、会員が本条２項、３項に違反し、その違反に起因してカードが不正に使用された場合、会員は全て支払いの責を負うものとします。
５ カードの有効期限は契約成立の日から１年とし、有効期限の末日までに特に会員からの申し出がなく、当社が引き続き会員として認めた場合に更新するものとし、以後も同様とします。
６ 退会、会員資格取消等により会員資格を喪失した後においても、そのカードに関して生じた一切の債務については、本規約を適用し、その支払いの責任を負うものとします。
第３条（利用可能枠）
１ カードの利用可能枠は、当社が審査のうえ決定した金額を電磁的方法又は会員の届出住所宛に送付する等の方法により通知するものとします。
２ 会員は、利用残高が利用可能枠を超えない限り、繰り返し借入することができるものとします。
３ 会員が利用可能枠の増枠を希望する場合は当社所定の方法により申込みし、当社が審査のうえ適当と認めた場合に増枠するものとします。
４ 会員は、以下のいずれかに該当したときは、当社が特段の通知を要せず、カードの利用可能枠の減額（０円とすることを含む）又はカードの利用を停止することに異議ないものとします。
（１）本規約に違反した場合、又は債務不履行があった場合。
（２）貸金業法その他の法令等に基づき必要とされる場合。
（３）お客様のお取引状況に関する当社の審査により当社が相当と認めた場合。
（４）その他当社が必要と認める場合。
５ 前項によりカードの利用可能枠を減額（０円とすることを含む）又はカードの利用を停止した後、その事由が解消されたことが認められた場合は、当社の判断により特段の通知を要せずに、減額前の利用可能枠まで増額、又は利用停止を解除することができるものとします。
第４条（暗証番号）

１ 会員は、入会申込時に暗証番号（「００００」等全て同一の数字を除く４桁の数字）を当社へ届け出るものとします。ただし、届出がない場合には、当社の指定した暗証番号を登録する場合があることをあらかじめ承諾します。
２ 暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避け、他人に知られないよう十分注意するものとし、会員の故意、又は重大な過失によって、他人に知られたことにより生じた損害については会員の負担になります。
３ 会員は、当社所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。
第５条（借入方法）
１ 会員は、当社の定める利用可能枠の範囲内で、以下の（１）～（３）の方法により当社から借入することができます。
（１）当社が指定した現金自動預払機及び現金自動貸付機（以下これらを総称して「ATM 等」という）でカードを使用する方法。
（２）当社に支払口座を登録している場合は、電磁的方法により所定の手続を行ったうえで、当社が支払口座へ振込する方法。なお、この場合の利用日は振込手続を行った日とします。
（３）その他、当社が指定する方法。
２ 借入の利用は１万円単位とします。ただし、当社「Web サービス」に登録いただき、「Ｗｅｂキャッシング」を利用する場合に限り、１万円以上の利用については、千円単位で利用することができます。
３ 会員は借入金を事業資金に供することはできません。
第６条（支払日・支払方法・返済方式）
１ 毎月末日を利用の締日とし、翌月以降毎月２７日（金融機関休業日の場合、翌営業日）に、会員があらかじめ指定した支払口座から口座振替又は自動振込み（以下「口座振替」という）により支払うものとします。ただし、当社が認めた場合は、その他の支払方法、その他の支払日にすることができるものとします。
２ 当社は本条１項に規定する支払日に約定返済額を請求するときは、あらかじめ利用明細及び利用残高が記載された書面（以下、「利用明細書」という）を、電磁的方法又は会員の届出住所宛に送付する等の方法により通知するものとします。
３ 残高不足等により支払日に口座振替ができなかった場合、当社は、当月の支払債務の全部又は一部につき、支払日当日又はそれ以降に再度口座振替による引き落としをすることができるものとします。
４ 支払方法は、一括払いとリボルビング払い（元利均等残高スライドリボルビング方式又は定額リボルビング方式）とし、会員は利用の都度一括払いかリボルビング払いかを指定するものとします。ただし、旧「revoca カード」会員の支払方法については、リボルビング払いのみとなります。
５ 一括払いでの利用による支払金額は、利用日翌日から起算して支払日までの期間利息を借入金に加算して、当社より当社所定の方法により請求します。
６ 一括払いの借入金について、当社が定める日までにリボルビング払いへの変更申込を行い、当社が適当と認めた場合は、一括払いの借入金をリボルビング払いに変更することができます。その場合、当該借入金の利用日翌日から起算して利息を計算するものとし、本条７項から１０項が適用となります。
７ リボルビング払いにおいて、支払いコースは当社が会員個別に設定するものとしますが、会員の申し出により、当社が申し出を承認した場合には、他の支払いコースに変更することができるものとします。その際、リボルビング払いの変更前に利用した借入残高についても、変更後のリボルビング払い方式によりお支払いいただきます。また、各回の約定返済月よりも前に支払った場合、任意の増額支払いとし、会員は、その後に到来する約定返済額の免責を主張できません。従って、任意の増額支払後も定められた約定返済額に従って返済するものとします。
８ リボルビング払いでの利用による毎月の支払金額は、元利均等残高スライドリボルビング方式を選択した場合は下表（１）～（５）に定める返済額、定額リボルビング方式を選択した場合は下表（６）のうち会員個別に設定した返済額となります。ただし、支払方法及び支払日により請求確定時まで会員の入金がない場合は、前月までの利用残高に対して、当社所定の方法により請求します。なお、利用残高と利息の合計が会員の指定した返済方式及びコースの返済額に満たない場合は、利用残高に利息を加えた金額が約定返済額となります。ただし、旧「revoca カード」会員の返済コースは定額リボルビング方式のみとし、返済額は 5,000 円以上とします。

９ 一括払いの利率は実質年率１３．２０～１８．００％、リボルビング払いの利率は実質年率１３．２０～１８．００％とし、会員の適用利率はカード送付時の書面にて会員に通知するものとします。ただし、金融情勢の変動により利率を改定することがありますが、この場合は第２４条の規定に係らず当社が利率変更の通知をした後は、改定日以後の利用分より改定後の利率が適用されることに会員は異議ないものとします。
１０ 利息は１年を３６５日（うるう年は３６６日）とする日割計算とし、支払期日に経過利息を後払いするものとします。なお、リボルビング払いにおいては、初回分は利用日翌日から支払日までの期間の日割計算とし、第２回目以降は前回支払日翌日から今回支払日までの期間の日割計算とします。
利息計算方法利息＝利用残高×適用利率（実質年率）÷３６５日×経過日数
利息計算方法（うるう年）
利息＝利用残高×適用利率（実質年率）÷３６６日×経過日数
１１ 借入利率が利息制限法第１条１項に規定する利率を超える場合は、超える部分について会員に支払い義務はございません。
（１）１万円コースＡ（元利均等残高スライドリボルビング方式）
利用残高返済額（利息含む）

200,000円以下10,000円

200,001円 ～ 400,000円

15,000円

400,001円 ～ 500,000円

20,000円※基本利用可能枠 50 万円超の会員は指定できません。
（２）１万円コースＢ（元利均等残高スライドリボルビング方式）
利用残高返済額（利息含む）

100,000円以下10,000円

100,001円 ～ 300,000円

20,000円

300,001円 ～ 500,000円

30,000円

500,001円 ～ 700,000円

40,000円

700,001円 ～ 900,000円

50,000円（３）スライド３千円コース（元利均等残高スライドリボルビング方式）
利用残高返済額（利息含む）

50,000円以下

3,000円

50,001円 ～ １00,000円

5,000円※基本利用可能枠１0 万円超の会員は指定できません。
（４）スライド５千円コース（元利均等残高スライドリボルビング方式）
利用残高返済額（利息含む）

１00,000円以下5,000円

１00,001円 ～ 200,000円

10,000円※基本利用可能枠 20 万円超の会員は指定できません。
（５）スライド 2 万円コース（元利均等残高スライドリボルビング方式）
利用残高返済額（利息含む）

100,000円以下20,000円

100,001円 ～ 300,000円

30,000円

300,001円 ～ 500,000円

40,000円

500,001円 ～ 700,000円

50,000円

700,001円 ～ 900,000円

60,000円（６）定額コース（定額リボルビング方式）
返済額（利息含む）

利用可能枠上限

4,000円

基本利用可能枠１０万円まで

5,000円

基本利用可能枠１０万円まで

10,000円

基本利用可能枠２０万円まで

20,000円

基本利用可能枠５０万円まで

30,000円

基本利用可能枠８０万円まで

40,000円

基本利用可能枠９０万円まで

50,000円

基本利用可能枠９０万円まで

第７条（早期完済及び内入れ入金の場合の特約）
会員が約定支払期間の中途で残金全額を支払う場合、又は内入れ入金をする場合は、当社へ事前に電話連絡のうえ
当社所定の方法によりお支払いいただきます。
第８条（遅延損害金）
会員が支払いを遅滞したときは、遅滞した元本に対して返済期日の翌日から返済日に至るまで、また、期限の利益喪失の場合には、未払債務（元本分）に対して期限の利益喪失日の翌日から完済の日に至るまで、年率 20.00％を乗じ日割計
算（1 年を 365 日とし、うるう年は１年を 366 日とする）により算出した遅延損害金を支払うものとします。
第９条（返済金等の充当方法）
会員の返済した金額が、本契約及びその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りない
ときは、当社より会員への通知なくして、当社が適当と認める順序、方法により、いずれかの債務に充当しても異議ないものとします。ただし、会員があらかじめ充当先を指定し当社が認めた場合はこの限りではありません。
第１０条（届出事項の変更）
１ 会員は、当社に届け出た住所、氏名、自宅電話番号、勤務先、支払口座等について変更があった場合、又は会員に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書等を添付のうえ、速やかに所定の届出書又は電話及び電磁的方法等により当社に届け出るものとします。
２ 会員は本条１項の届出がないため、当社から通知又は送付書類その他のものが延着し、又は不到達になった場合、通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議ないものとします。ただし、住所、氏名の変更の届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
３ 本条１項の他、当社は適法かつ適正な方法により取得した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項より、届出事
項に変更があったものとして取扱うことがあります。なお、会員は当該取扱いについて異議なく承認するものとします。
４ 会員は、現在又は過去に外国の重要な公的地位にある者等犯罪収益移転防止法施行令第１２条第３項に定める者（外国 PEPｓ等）に該当する場合、速やかに当社に書面等で届け出るものとします。
第１１条（借入、返済に係る書面）
１ 会員は、当社が貸金業法第１７条１項、及び貸金業法第１８条１項に規定する書面に代えて、一定期間における借入、返済及びその他の取引状況を記載した書面を郵送その他当社所定の方法により交付すること、及び借入の際に記載事項を簡素化した書面を交付することについて、あらかじめ承諾するものとします。
２ 会員が希望する場合、本条１項に定める借入、返済及びその他の取引状況を記載した書面を電磁的方法により交付するものとします。会員が電磁的方法により交付する書面を希望した場合は、本条１項に定める借入、返済及びその他の取引状況を記載した書面の送付は停止されることを承諾し、会員の責任において当社が提供する一定期間における借入、返済及びその他の取引状況を記載した電磁的方法により交付した書面を閲覧・印刷にて毎月確認することとします。なお、会員

はいつでも交付方法を変更できるものとし、会員が当該変更をするときは、当社所定の方法によるものとします。また、当社
が電磁的方法による書面の交付を不適当と判断した場合、会員は郵送その他当社所定の交付方法に変更されても異議ないものとします。
３ 貸金業法第１７条１項の規定により交付する書面又は同法第１７条６項で規定する書面に記載する返済期間、返済回
数、返済期日又は返済金額は、当該書面に記載する利用の後に行われる追加利用・繰上返済等により変動することがあります。
第１２条（当社の債権譲渡の承諾）
会員は、当社が本規約に基づく債権及び権利を、当社の資金調達、流動化その他の目的のため、必要に応じ取引金融機関（その関連会社を含む）、特定目的会社、特別目的会社、信託会社（信託銀行を含む）又は債権回収会社（以下「金融機関等」という）に譲渡若しくは担保提供（質権及び譲渡担保の設定を含む）その他の処分をすること、当社が譲渡した債
権を譲受人から再び譲り受けること、並びに当社が金融機関等との間で本規約に基づく債権及び権利に関するその他の取引をすることについてあらかじめ承諾します。
第１３条（収入証明書の提出）
会員は当社から源泉徴収票等の収入、又は収益その他資力を明らかにする書面（以下「収入証明書」という）の提出を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。
（１）会員は、収入証明書の提出を求められたときは、これに協力すること。
（２）提出された収入証明書の内容を当社が確認すること及び返済能力の調査に使用すること。
（３）提出された収入証明書は会員に返却できないこと。
（４）収入証明書の提出に協力いただけないとき、あるいは収入証明書の提出に協力いただけても当該書面の内容及び返済能力の調査結果によっては、カードの利用を停止する場合があること、又はカードの利用可能枠を減額（0 円とすることを含む）する場合があること。
第１３条の２（取引内容の確認）
１ 当社が会員の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めた場合、会員はこれに応じるものとします。
２ 日本国籍を保有せず本邦に居住する会員は、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を確認するために、当社の求めに応じ在留資格に関する証明書を当社所定の方法により提出するものとします。
３ 会員が前２項の定めに従わない場合、当社は会員に通知することなくカードの利用を一時的に制限し、又は会員資格の喪失の措置をとることができるものとします。
第１４条（紛失・盗難）
１ カードが紛失・盗難・詐取・横領等（以下「紛失・盗難」という）により他人に不正利用された場合、会員は全て支払いの責を負うものとします。
２ 会員は、カードが紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を当社に届け出るとともに最寄りの警察署へ届け出るものとし、かつ当社の請求により所定の紛失・盗難届を当社へ提出するものとします。
第１５条（カードの再発行）
１ 当社は、カードの紛失・盗難・毀損・滅失等の場合には、当社所定の届けを提出していただき当社が審査のうえ承認した場合に限り、カードの再発行をいたします。この場合、会員は、再発行費用として１,１００円（税込）を負担するものとします。
２ 当社は、会員氏名、会員番号、有効期限等の管理・保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものとし、会員はあらかじめこれを承認します。
第１６条（利用の一時停止）
１ 当社は、カードの利用状況が不適当又は不審な場合、若しくは延滞が頻繁に発生する等の支払状況等の事情によっては、会員に通知することなくカードの利用を一時的にお断りすることがあります。
２ 当社は、会員が本規約に違反し、若しくは違反するおそれがある場合、カードの利用状況に不審がある場合には、カードの利用を一時的に停止し、若しくはＡＴＭ等を通じてカードの回収を行うことがあります。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１ 会員は、会員が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団（２）暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者（３）暴力団準構成員（４）暴力団関係企業（５）総会屋等（６）社会運動等標ぼうゴロ（７）特殊知能暴力集団等（８）テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者（９）上記（１）～（８）の共生者（１０）その他上記（１）～（９）に準ずる者
２ 会員は、自ら又は第三者を利用して次の（１）～（５）の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為（５）その他上記（１）～（４）に準ずる行為
３ 当社は、申込者及び会員が本条１項若しくは２項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、入会申込みを謝絶、又は本規約に基づくカードの利用を一時的に停止することができるものとし、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カードを利用することができないものとします。
４ 会員が、本条１項若しくは２項のいずれかに該当した場合、本条１項若しくは２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、当社との会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、
当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は、当然に期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
第１７条の２（マネー・ローンダリング等の禁止）
会員は、マネー・ローンダリング、反社会的勢力（テロリストを含む。）に対して資金供与等をすること、又は経済制裁関係
法令その他の法令もしくは国際的な規制に抵触する行為を遂行する目的で、又はこれらの行為を遂行する手段として、カードを利用してはならないものとします。
第１８条（期限の利益喪失）
１ 会員は、以下のいずれかに該当したときは、本規約に基づく債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（１）支払期日に支払金額の支払いを１回でも遅滞したとき（ただし、利息制限法第１条１項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有する）。
（２）自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払を停止したとき。
（３）強制執行、差押、仮差押、保全差押、仮処分（ただし、信用に関しないものを除く）の申立て、又は滞納処分を受けたとき。
（４）破産手続開始、民事再生手続開始、その他裁判上の倒産手続きの申立てを受け若しくは自ら申立てたとき。
（５）債務の整理・調停の申立てがあったとき。
（６）カードを他人に貸与、譲渡、質入、担保提供等し、当社のカードの所有権を侵害する行為をしたとき。
（７）会員が入会申込書又は借入申込書に事実に相違する事項を記載して借入したことが判明したとき。

（８）第１９条第４項に基づき会員資格の喪失の措置が取られたとき。
２ 会員は、以下のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により、本規約に基づく債務について、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
（１）本規約上の義務に違反し、その違反が重大となるとき。
（２）失踪し若しくは刑事上の訴追を受け、又は本規約以外の契約に基づく債務について期限の利益を喪失する等、会員の信用状態が著しく悪化したとき。
３ 会員が、第１７条１項のいずれかに該当し、又は第１７条２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との会員契約を継続することが不適切であると判断した場合には、会員は、当社の通知又は請求により期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。また、この場合、当社は、直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合当社に生じた損害を会員が賠償するものとします。
４ 本条１項から３項の規定により本契約を解除した場合でも、当社に対する未払債務があるときは、その債務が完済されるまでは本規約の各条項が適用されるものとします。
第１９条（退会及び会員資格の喪失等）
１ 会員は、当社あてに所定の退会手続きをすることにより、退会を申し出ることができます。その場合カードは当社の指示する方法に従い返却するか、カードを切断して破棄しなければならないものとします。会員が適切にカードを処理しなかったことにより生じた損害は会員が負担するものとします。
２ 会員は当社に対する残債務全額を完済したときをもって退会するものとします。ただし、本規約に定める支払期限に係らず、残債務を直ちにお支払いいただくことがあります。
３ 会員資格終了をもって、カードを利用して提供されるサービス、並びに会員資格に基づいて提供されるサービスは終了
するものとします。
４ 当社は、会員が以下のいずれかに該当したとき、その他当社において会員として不適格と認めたときは、通知・催告等をせずに会員資格の喪失の措置をとることができるものとします。その場合カードは、本条１項に準じて処理するものとします。
（１）会員が入会時に、虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（２）会員が本規約に違反したとき。
（３）当社に対する債務の履行を怠ったとき。
（４）会員の信用状態が悪化したと認められるとき。
（５）第三者による利用、会員のカードの利用状況が不適当若しくは不審があると当社が判断したとき。
（６）会員が死亡した場合又は会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があったとき。
（７）債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達したとき。
（８）当社に通知せず住所を変更し、当社にとって所在不明となったとき。
（９）第１７条又は第１８条のいずれかに該当したとき。
（１０）会員に対する当社の本規約に基づく残高が０円の状態が１年以上続いたとき。
（１１）その他当社が不適格と認めたとき。
（１２）会員が、当社から複数のカードを貸与されている場合、他のカードについて本項（１）～（１１）に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき。
第２０条（利息以外に会員が負担する費用）
１ 会員は、当社が提携しているＡＴＭ等で借入した場合、手数料としてご利用１回につき、１万円以下は１１０円、１万円超
は２２０円（ともに税込）を負担するものとします。
２ 会員は、振込みにて債務を支払う場合の金融機関、コンビニエンスストア等の振込手数料、本規約に基づく費用手数料等に課せられる消費税その他の公租公課、及び当社が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。
３ 会員は、支払いを遅滞したことにより当社が金融機関に再度口座振替の依頼をした場合は、再振替手数料として 1 回につき３３０円(税込)を負担するものとします｡

４ 会員及び退会した会員（以下「会員等」という）は、当社に対し会員等に関する各種の「証明書※」の発行を申請した場
合、1 回の申請につき、発行費用として１,１００円（税込）を負担するものとします。
※証明書（残高証明書・入金証明書・完済証明書・契約内容証明書・退会証明書）
第２１条（その他承認事項）
１ 会員は、資格を取り消された場合、あるいは当社の責めに帰すべからざる事由により借入できなかった場合や借入が遅延した場合、又は都合により本規約に定める借入が中止された場合、当社に対し、損害賠償の請求ができないことをあらか
じめ承諾するものとします。
２ 会員が約定返済日までに口座振替以外の方法で当月約定金の返済をした場合でも、当社の事務の都合上、約定返済日に口座振替がなされることがあり、この場合口座振替された金員は、第６条７項の任意の増額支払いとするものとします。
３ 会員は当社の承諾なく、当社に対して有するいかなる債権・債務においても、第三者に譲り渡すことはできないものとします。第２２条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約に基づく取引について紛争が生じた場合、訴額のいかんに係らず、会員の住所地及び当社の本社・支店
所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第２３条（準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法は全て日本法が適用されるものとします。
第２４条（規約の変更）
当社は、民法第 548 条の 4 の定めに従い、以下の各号に該当する場合、あらかじめ効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社ホームページでの公表、その他の適切な方法で会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。
（1）変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
（2）変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
〔相談窓口〕
１ 本規約についてのお問い合わせ、ご相談については、当社にご連絡ください。
株式会社ほくせん〒060-0062
電話番号

お客様相談室札幌市中央区南２条西１丁目３番地

0570-006633

貸金業者登録番号
日本貸金業協会会員

北海道知事石第０２９４２号
第００２６１４号

２ 当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関
名称：日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
住所：〒108-0074 東京都港区高輪３－１９－１５
電話番号：03-5739-3861
２０２４年１０月０１日改定

個人情報の取扱いに関する同意条項
第１条（個人情報及び個人関連情報の取得・利用・提供・預託）
１ 会員及び会員の予定者（以下「会員等」という）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む株式会社ほくせん（以下「当社」という）との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の個人に関する情報（以下「個人情報」という）を当社が必要な保護措置を講じたうえで取得・利用し、当社が定める相当な期間保有することに同意します。
（１）属性情報 本契約時に記載、入力等した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、
電子メールアドレス、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況等（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む）。
（２）契約情報 契約の種類、申込日、契約日、利用可能枠、利用日、利用額、利息、支払回数、毎月の支払額、支払方
法、振替口座等。
（３）取引情報 本契約に関する利用残高、月々の返済状況等（内訳を含む）、取引の現在の状況及び履歴その他取引の内容。
（４）支払能力判断情報 会員等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結している契約に関する利用残高、返済状況等及び会員等の収入証明書等。
（５）取引時確認情報 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で定める本人特定事項確認書類等の記載事項。及び、当社が適正かつ適法な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類等の記載事項。
（６）公開情報 インターネット、電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
（７）その他 電話等でのお問い合わせ等により当社が知り得た情報。
２ 会員等は当社が個人関連情報事業者の提供する個人関連情報を取得して、以下の業務に利用する場合があることに同意します。
（1）携帯電話を含む電話接続状況履歴を取得し、当社が本契約における取引の与信判断及び各種サービス案内のために利用すること。
（2）携帯電話を含むＩＰアドレスの発信情報を取得し、当社が本契約における取引の与信判断のために利用すること。
３ 会員等は、カード発行、会員管理及びカード付帯サービス（会員向け各種保障制度、各種サービス等）を含む全てのカード機能履行のため、本条１項（１）～（３）の個人情報を当社が必要な保護措置を講じたうえで取得、保有、利用することに同意します。
４ 会員等は、当社が以下の目的のために、本条１項（１）～（３）の個人情報を利用すること、また、会員の利用履歴等の情報を分析することがあることに同意します。
（１）当社が営むすべての事業（以下「当社事業」という）の付帯サービス等の提供。
（２）当社事業における新商品の開発及び市場調査。
（３）当社事業における宣伝物・印刷物の送付及び電話等による営業案内。
※なお、当社事業内容の詳細につきましては、当社ホームページにてご確認いただけます。
ホームページアドレス https://www.hokusen.jp/
５ 会員等は、当社が、サービサーである下記会社に委託して債権の管理・回収を行うため、当該債権に関する個人情報を必要な保護措置を講じたうえでサービサーに必要な範囲で提供することに同意します。
名称：ニッテレ債権回収株式会社
住所：〒108-0023 東京都港区芝浦３丁目１６番２０号芝浦前川ビル５Ｆ
電話番号：03-3769-4611
６ 会員等は、当社が本契約に基づく業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲内で、必要な保護措置を講じたうえで、個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。
７ 会員等は、当社が各種法令に基づき会員等の個人情報の提出を求められた場合、及びそれに準ずる公共の利益のため、必要がある場合に限り、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。

第２条（個人信用情報機関の利用及び提供・登録）
１ 当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の取得及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟個人信用情報機関」という）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、会員等及び当該会員等の配偶者の個人情報が登録されている場合には、会員等の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
２ 会員等に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します
会社名

株式会社シー・アイ・シー

項目①本契約に係る申込みをした事実

当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月間②本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中及び契約期間終了後５年以内③債務の支払いを延滞した事実

契約期間中及び契約期間終了後５年間

３ 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は以下のとおりです。
＜加盟個人信用情報機関＞
名称

株式会社シー・アイ・シー（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375

住所

東京都新宿区西新宿１－２３－７
新宿ファーストウエスト１５階

お問い合わせ先

0120-810-414

ホームページアドレス

httpｓ://www.cic.co.jp/※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
４ 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。
＜提携個人信用情報機関＞
名称
住所

全国銀行個人信用情報センター〒100-8216
東京都千代田区丸の内１ー３ー１

お問い合わせ先

03-3214-5020

ホームページアドレス

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
名称
住所

株式会社日本信用情報機構〒110-0014
東京都台東区北上野一丁目１０番１４号住友不動産上野ビル５号館

お問い合わせ先

0570-055-955

ホームページアドレス

https://www.jicc.co.jp/※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
５ 本条３項に記載されている加盟個人信用情報機関である株式会社シー・アイ・シーに登録する情報は下記のとおりです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報等。利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報等。

６ 本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面その他の方法により通知し、同意を得るものとします。
第３条（利用の中止の申し出）
会員等は、第１条４項（１）～（３）の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、当社に対しその中止を申し出ることができます。ただし、カード送付時、利用明細書（電磁的記録の送信を含む）並びに本契約の業務上必要な書類に同封（同送）される宣伝物・印刷物等の営業案内についてはこの限りではありません。
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
１ 会員等は、個人情報について、当社所定の方法により開示するよう請求することができます。ただし、当社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場
合及び個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当社が判断した個人情報については、開示しないものとします。
２ 当社が個人情報を開示した結果、客観的な事実について、万一不正確又は誤りであることが明らかになった場合は、当社は速やかに当該事実の訂正又は削除に応じます。ただし、客観的事実以外の事項に関してはこの限りではありません。
３ 会員等は、加盟個人信用情報機関、提携個人信用情報機関に対して、それぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求できます。
（１）加盟個人信用情報機関への開示請求は、第２条３項記載の連絡先へご連絡ください。なお、開示・訂正・削除について
は、加盟個人信用情報機関の定めに従うものとします。
（２）提携個人信用情報機関への開示請求は、第２条４項記載の連絡先へご連絡ください。なお、開示・訂正・削除について
は、提携個人信用情報機関の定めに従うものとします。
第５条（開示費用の負担）
１ 会員等は、当社に対し自己に関する個人情報の開示、利用目的の通知について申請した場合、１回の申請につき開示費用として１，１００円（税込）を負担するものとします。
２ 貸金業法第１９条の２に基づく帳簿の閲覧又は謄写を申請する場合も本条１項と同様のものとします。
第６条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立又は成立後、解約・解除された場合であっても、その理由のいかんを問わず第１条に基づき、本契約に係る申込み・契約をした事実に関する個人情報が当社において一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第７条（停止、消去、第三者提供の停止）
会員本人から保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められ、その求めに正当な理由があると判明した場合は、これに遅滞なく応じるものとします。ただし、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
（１）当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、当社が本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合。
（２）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
（３）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
（４）法令に違反する場合。
第８条（本条項に不同意の場合）
当社は、会員等が本契約に必要な事項（会員等が記載・入力すべき事項）の記入等を希望しない場合及び本条項に同意しない場合は、本契約をお断りすること及び退会の手続きをとることがあります。ただし、第１条４項に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。
第９条（本条項の変更）

本条項は、法令の定める手続きにより、必要な範囲で変更できるものとします。
第１０条（本条項に関するお問い合わせ及び開示・訂正等の窓口）
１ 本条項に関するお問い合わせ及び開示等（利用目的の追加、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去
及び第三者への提供の禁止）の請求のお申し出先、その他個人情報に関するお問い合わせ先は、以下のとおりとします。な
お、個人情報の開示手続等については、当社ホームページをご参照ください。
株式会社ほくせん

お客様相談室ホームページアドレス

https://www.hokusen.jp/

電話番号

0570-006633

受付時間

9:00～17:00（土・日・祝日は定休）

２ 当社は個人情報の保護に関する責任者として個人情報管理責任者（取締役営業部長）を設置しております。
第１１条（同意条項の位置付け）
本条項は、会員規約の一部を構成します。
株式会社ほくせん〒060-0062
電話番号

札幌市中央区南２条西１丁目３番地

0570-006633

貸金業者登録番号
日本貸金業協会会員

北海道知事石第０２９４２号
第００２６１４号
２０２４年０６月０１日改定