【2019 年各新聞社年頭社説】（東京・日経・読売・朝日・毎日・陸奥・福島民友・宮崎日々・山陽・琉球・北國・神戸・西日本・佐賀・高知）
20180101「年のはじめに考える 分断の時代を超えて」（東京新聞社説）
この年頭に思うのは、分断ではなく対話の時代であれ、ということです。世界は、そして私たちは歴史的試練に立たされているのではないでしょうか。
思い出してみてください。
平成の始まるころ、世界では東西ベルリンの壁が壊れ、ソ連が崩壊し、日本ではバブル景気がはじけ、政治は流動化し非自民政権が生まれた。
米ソ冷戦という重しがはずれ、世界も日本もあらたな歴史を歩み始めたのです。
◆自由と競争を手中に
アメリカ一強といわれました。
政治は自由の広がりを感じ、経済は資本主義が世界を覆って市場経済のグローバリゼーションが本格化した。
世界は自由と競争を手に入れたかのようでした。
欧州では共通通貨ユーロが発行され、中東ではパレスチナ、イスラエルの和平合意。日本では二大政党時代をめざす政治改革。時代は勢いをえていました。
しかし、その後どうなったか。
政治の自由は寛容さを失って自ら窒息しつつあるようです。
経済の競争は、労働力の安い国への資本と工場の移転で、開発国の経済を引き上げる一方、先進国に構造的経済格差を生んだ。リーマン・ショックは中間層を縮め失職さえもたらした。
その根本には人間がいます。
悩み苦しみ、未来に希望をもてない人がでてきた。
憲法や法律には不公正も不平等もないはずなのに、それらが実在するというゆがんだ国家像です。
アメリカでは貧しい白人労働者たちを「忘れられた人々」と称したトランプ氏が勝ち、欧州では移民を嫌う右派政党が躍進。人権宣言の国フランスでは黄色いベスト運動が起きた。
格差が、不平等が、政治に逆襲したのです。
◆友と敵に分ける政治
日本は「非正規」という不公平な存在を生みました。貧困という言葉がニュースでひんぱんに語られるよ
うになりました。
それらに対し、政治はあまりにも無力、無関心だったのではないでしょうか。
欧米でも日本でも目下最大のテーマは民主主義、デモクラシーの危機です。
思い出されるのは、戦前ドイツで注目の政治学者カール・シュミットの政治論です。
政治学者三谷太一郎氏の簡明な説明を借りれば、国民を友と敵に分断する政治です。敵をつくることで民衆に不安と憎悪を募らせ、自己への求心力を高める。
敵をつくるだけで対話も議論もありません。その結果、多数派が少数派を抑圧し圧殺してしまう。独裁の理論化といわれます。

ナショナリズムもポピュリズムも同種です。
排外主義は国民を熱狂させやすい。ポピュリズムは目的遂行のため事実を隠すことがあります。
ヒトラー政権が用い、戦前戦中の日本も同じようなものでした。英米はきらったそうです。
今、シュミット流の分断政治が内外で進んでいるかのようです。 多数派の独走。議会手続きを踏んだ
ふりをして数の力で圧倒してしまう。実際には国民の権利が奪われているのです。
では健全な民主主義を取り戻すにはどうしたらいいか。
分かり切ったことですが、まずうそをつかないことです。
情報公開がもっと進まねばなりません。役人が政治家のため、また自分たちのために情報を隠すのなら、主権者たる国民への裏切りにほかならない。これでは民主主義が成立しません。
もう一つは、多数派は少数派の声に耳を傾けねばならないということです。多数の利得が少数の損失のうえに築かれるのなら、それは国民全体の幸福とはいえません。国民の総意とはいえない。
自由と競争は必ず不平等を生じさせますが、それを正すのが政治の役割というものです。
事実にもとづく議論、適正な議会手続き、議員各人の責任感。
それにより少数派は声が小さくとも守られ、多数派は多数専横の汚名から救われるのです。
◆民主主義は死なない
むかしシュメールの王様はときどき神官にほおを平手打ちしてもらったといいます。増長をいましめ、謙虚を思い出すためです。どこかこっけいなようですが、逆にいうなら権力保持には大いに役立ったことでしょう。
今なら国政の安定ということです。
民主主義は死んだりしません。
民主主義とは私たち自身だからです。生かすのは私たちです。危機を乗り越えて民主主義は強くなるのです。その先に経済も外交も社会保障もあるのです。
分断を超え対話を取り戻さねばなりません。
20180101「不確実性にたじろがず改革進めよ」（日経新聞社説）
平成最後の元旦を迎えた。5 月には新元号の時代が始まる。日本は平成の「停滞の 30 年」を脱してどう針路をとるべきだろうか。
世界はめまぐるしい変化の渦中にある。米国をリーダーに世界の集団的な安全保障や自由貿易を守ってきた体制は大きく揺らいだ。
トランプ米大統領は、環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱し、地球温暖化を防ぐパリ協定に従わない姿勢を示した。世界貿易機関（WTO）の紛争解決の機能は瀕死（ひんし）の状態だ。
G20 で国際協調を守れ
欧州連合（EU）は、英国が合意のないまま離脱するリスクに直面している。盟主のドイツはメルケル首相の政治的な影響力が弱まり、フランスのマクロン大統領も支持率低下に苦しんでいる。中東もサウジ
アラビア人ジャーナリストの殺害や、シリア紛争の泥沼化によって、不安定化が進む。

今後数十年の世界秩序のカギを握る米中関係は、ハイテク覇権を巡り先鋭的に対立している。米国では政府や議会、有識者に「中国は豊かになれば民主化する、という従来の対処法は誤りだった」という見方が広がっており、2 月末を期限とする米中貿易交渉は打開の糸口がみえない。
こうした地政学リスクに日本は立ち向かわなくてはならない。6 月に大阪で 20 カ国・地域（G20）首脳会議が開かれ、安倍晋三首相が議長を務める。自国第一主義に傾くトランプ大統領らに、自由貿
易や国際協調の重要性を説き続ける必要がある。
安倍首相にとってはロシアと北方領土返還交渉を進め、北朝鮮に拉致問題の解決を求める年でもある。日米同盟を外交の基軸としつつ、中国との関係改善も重要だ。習近平国家主席の来日を実現し、米中の緊張緩和を側面支援するのも首相の役割である。
世界経済は 2018 年後半から緩やかな減速をみせる。11 月に経済協力開発機構（OECD）が発表した今年の世界の経済成長率予測は、18 年 9 月時点より 0.2 ポイント低い 3.5%だった。08 年のリーマン・ショックから続いた超金融緩和が潮目を迎え、米国の利上げが続く。前例のない規模で供給されたマネーが逆流し、株式や社債などの市場に動揺がみられる。
日本の景気は今月、戦後最長の 74 カ月の拡大を記録する。企業は好業績を謳歌し、停滞していた雇用者所得も増え始めた。10 月には消費税率が 10%に引き上げられるが、19 年度予算で手厚すぎるほどの対策を講じており、消費腰折れのリスクは小さい。
日本企業が抱える課題は、時代を変えるようなイノベーションを主導できていないことにある。グローバル化とデジタル化という二大潮流に乗れなかったことが一因だ。中国の国内総生産は日本の 2 倍以上に増えており、この潮流の恩恵を最大限活用してきた。
コストダウンだけで利益を確保する「縮小均衡」の経営を脱する必要がある。18 年は生産現場に起因する不祥事が相次いだが、海外と国内の開発・生産体制のバランスをもう一度点検すべきだ。イノベー
ションは従来の技術の延長線上には生まれにくい。たこつぼ型や年次重視の組織を見直さないとデジタ
ル化の波に乗ることはできないだろう。
中間層の安定を生かせ
幸い日本企業の内部留保は潤沢だ。超高齢化社会で必要とされる医療・介護の技術や、環境技術など世界に貢献できる分野は多々ある。人手不足は生産性向上のチャンスともいえる。電気自動車の欠点を埋める次世代蓄電池の開発などでも世界をリードしてほしい。
日本には他の先進国にない強みがあることを忘れてはならない。中間層が分厚く、米欧でみられるような世論の分断がさほどでもないことだ。日本の社会的、政治的な安定は突出した存在だ。

9 割を超える就職内定率が象徴する雇用の安定が下支えする。企業の新陳代謝や労働市場の流動性を高めつつ、分配政策などを活用し、この安定はできるだけ維持すべきだ。資本主義や民主主義の疲弊が海外で目立つが、日本はこのふたつの価値を守り、米中などに働きかける責任がある。それが国際協調の復権をもたらし、日本の活路をひらくことにつながる。
さまざまなリスクを抱え、今年は変化がどう起こるのかが読みにくい、不確実性をはらむ年だ。
だが、たじろいではいけない。平成の次の時代を豊かなものにするために、20 年の東京五輪・パラリンピッ
クを越えて日本の復権を実現するために、政府も企業も改革に全力を尽くす年にしたい。

20190101「米中対立の試練に立ち向かえ 新時代に適した財政・社会保障に」（読売新聞社
説）
米国が内向きの政治に転じ、欧州は、ポピュリズムの横行と英独仏の混迷で求心力が低下した。世界の安定を支えてきた軸が消えつつあるようだ。こうした中で、最も警戒すべきなのは、米国と中国の覇権争いによる混乱である。
「米国が直面する最大の脅威」「中国の経済的侵略」と米政権高官の対中認識は厳しい。超大国の座を脅かされた米国は、かつて「戦略的パートナー」と呼んだ中国への姿勢を一変させている。
トランプ政権のみならず、野党民主党も同じ認識を共有する。
世界１位と２位の経済大国の対立は、安全保障や通商、ハイテクなど多岐にわたり、相当長い間続くと覚悟すべきである。
米国とソ連による冷戦の終結宣言から３０年、「新たな冷戦」に怯え、身をすくめていても意味はない。米国の同盟国であり、中国と深い関係にある日本こそが、地域の安定と繁栄を維持する責務を、
粘り強く果たさねばならない。
◆トランプ外交への懸念
最優先の課題は、米国を軸とした多国間協調の再生である。
「米国第一主義」のトランプ大統領への不安は尽きない。貿易赤字縮小という目先の利益を、外交や安全保障より優先してきた。ツイッターの言動は予測できず、政権運営の稚拙さは目に余る。
大統領選をめぐるロシアとの共謀疑惑などが深まれば、トランプ氏は窮地を脱しようと、一段と対外政策で強硬になりかねない。

それでも、米国に代わりうる国はない。１国で世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１、軍事費の３分の１を占める。米国を、国際的な秩序の維持に関与させることが、日本の国益につながる。
◆多国間協調の再生図れ
日米首脳の対話は、対中認識をすり合わせ、米国に各国と協調するよう促す重要な場である。併せて、トランプ氏が通商問題と引き換えに、安保政策で中国に安易に譲歩しないよう確認すべきだ。
閣僚が次々更迭されるトランプ政権の不安定さを考えれば、対外政策に関与しうる議会指導者や官僚、軍幹部、経済人らとも幅広い人脈を築くことが大切である。
憂慮するのは、米中がさらに高関税を課し合う事態だ。世界経済の失速を避けるには双方に自制を求めるしかない。
日本は、各国首脳との会談や、先進７か国（Ｇ７）、６月に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）などの会議で、米中対立を緩和させるための議論を主導すべきだ。孤立しがちな米国と各国の仲介も日本の役割となろう。
多国間協調を支える自由貿易の網を広げることは急務である。米国との貿易協議に取り組みつつ、米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大や、中国やインドなどアジア各国との自由貿易圏づくりを進めたい。
中国による沖縄・尖閣諸島や南シナ海の現状変更を抑止するには日米同盟を地域の安定の基盤として機能させることが不可欠だ。
自衛隊は、米軍との連携を強化し、装備と能力の高度化を進めるべきだ。豪州や東南アジア各国とも安保協力を深め、日米同盟を補完することが大事である。
◆一貫性ある対中政策を中国と向き合うには、長期的な視点が欠かせない。
１９７８年に改革・開放政策を掲げた中国は、自由で開かれた国になると期待された。だが、８９年の天安門事件では民主化運動を弾圧し、厳しい国際制裁を科された。中国は、日米欧とは異なる富強の大国の方向にカジを切った。
威圧外交を展開し、軍事力を著しく増強した。他国のハイテク技術窃取、不公正な経済慣行、国内の厳しい統制は加速している。

この３０年、中国共産党総書記は習近平氏（国家主席）ら３人だ。同じ期間に米大統領は５人で、日本の首相は延べ１７人に達する。
平均の在任期間は米国６年、日本２年未満に対し、中国は１０年となる。習氏は２０１８年の憲法改正で、国家主席の任期制限を撤廃し、終身の在任に道を開いた。
日米両国とも、頻繁に選挙があり、政権が代われば対中政策は揺れ動いた。中国は、圧倒的に有利な立場にある。批判されても小手先の対応でかわし、相手国政権の交代を待てばよいからだ。
世界最多の消費者と巨大な産業基盤を抱え、ＧＤＰは３０年間で約３０倍となった。今世紀半
ばには、米国並みの国力の「社会主義現代化強国」を実現するという。
とは言え、強い経済には陰りがみられる。成長率は徐々に低下してきた。企業債務は積み上がり、バブル崩壊の懸念が拭えない。
巨大経済圏構想「一帯一路」には、アジア各国から、多額融資による過剰債務や中国の政治的影
響力への警戒感が強まってきた。
中国の強権的な拡張路線は、曲がり角に来ている。このままでは行き詰まることを、日本は習氏ら指導部に指摘すべきだ。
中国が対米関係の悪化で、対日外交に意欲を示す今は、日中が率直に話し合える機会である。
中国と日米欧は、相互に深く依存し、人、モノ、カネが活発に行き交う。東西両陣営に分かれていた冷戦期と異なる。中国を封じ込めることはできず、中国も世界への配慮なしには立ちゆかない。
中国に、国際的ルールの順守と、日米欧との真の共存共栄を受け入れさせることが目標である。日本など、民主主義国の戦略と外交手腕が問われている。
北朝鮮は、核実験や弾道ミサイル発射による挑発を控えている。小康状態の朝鮮半島に恒久的な緊張緩和をもたらす戦略が必要となっている。
昨年６月の米朝首脳会談の後、非核化協議は失速した。北朝鮮に対し、核放棄が国の安定に欠かせないことを納得させなければならない。トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長との再会談を含め、さまざまな対話を重ねるべきだ。
日本は、トランプ氏が安易な妥協に応じないよう警戒する必要があろう。韓国はもとより、中露両国にも、国際包囲網を維持するよう訴え続けなければならない。

４月３０日、天皇陛下の退位で平成は幕を下ろす。３０年間を総括し、内政の課題を明確にしたい。
１９８９年に世界の１５％だった日本のＧＤＰは６％に低下し、中国に抜かれて３位となった。人口は減少に転じ、労働力不足が深刻な地方は社会基盤の維持さえ困難になりつつある。６５歳以上の高齢化率も２８％に倍増している。
◆将来不安の払拭急務だ
読売新聞社は、昨年１１月の世論調査で平成時代の印象を尋ねた。「不安定」と「停滞」が「安定」と「発展」を上回った。平成への改元直後の調査とは、ちょうど逆の結果となった。
国民の後ろ向きの気持ちをどう払拭するのか。夏の参院選で与野党は具体策を示してほしい。
まず直視すべきなのは、財政と金融の現状だ。
長い不況に苦しみ、財政に依存し過ぎた結果、国と地方の長期債務残高は１１００兆円を超えた。日本銀行の金融緩和も長引き、低金利で銀行が苦境に追い込まれる負の側面が目立っている。
デフレから完全に脱却し、安定的な成長を目指す。同時に、財政再建に道筋をつけ、金融緩和の弊害除去を進める。政府と日銀、経済界が連携し、緻密な戦略を立てれば不可能なことではない。
景気の持続的押し上げに欠かせない個人消費は低迷から脱していない。将来不安に備え、財布のヒモが固くなっているからだ。
医療、介護、年金は、持続可能であると、国民が実感できるようにしたい。長寿化で給付の受け手が増え、支え手が減った以上、負担と給付のバランスを取り戻すべきだ。痛みは伴うが、将来世代へのツケを軽くできる。
社会保障制度を支える消費増税が１０月に控える。８９年に３％で始まった税率は、３０年間で１０％に達する。消費税は、所得税より幅広い層が負担し、景気変動に左右されにくい。超高齢社会の安定財源であることを周知すべきだ。
日本は幸いにも、社会の極端な分断、極右・極左勢力の台頭、深刻な格差といった、欧米に見られる混乱を免れている。安定した社会を、治安の良さや、教育への熱意、勤勉の尊重といった美点とともに次代に引き継ぎたい。

20190101「政 治 改 革 ３０年 の先 に 権 力 のありかを問 い直 す」（朝 日 新 聞 社 説 ）それは悲壮な調子の一文だった。

「いまこそ自らの出血と犠牲を覚悟して、国民に政治家の良心と責任感をしめす」
１９８９年５月、自民党は「政治改革大綱」を世に出した。リクルート事件があり、金権腐敗への不信が極まっていた。大綱は、政権交代の不在と「緊張感の喪失」を、日本政治の欠陥と見なし、衆院への小選挙区制導入をうたった。
昭和が終わり、冷戦も終わる。バブルがはじけ、湾岸危機が起こる。歴史のうねりが、政界を改革へと駆り立てた。
３０年が過ぎた。
確かに政権交代は起きた。自民党一党支配の５５年体制は崩れた。しかし、目指したはずの「二大政党」は、なお遠い幻影にとどまる。
政治改革がもたらした功と罪を総括し、次の段階に進むべき時である。
■小選挙区制は失敗？
小選挙区制は民意を大胆に「集約」する仕組みである。比例代表制が民意を忠実に「反映」するのとは対照的だ。
一方を圧勝させ、強い政権を作らせる。思う存分やらせて、だめなら他方に取りかえる。改革の成否は、そのサイクルが確立されるかどうかにかかる。
一連の改革では、さらに「首相を中心とする内閣主導」の体制づくりが目指された。
行き着いた先が、「安倍１強」である。今、執政の中枢である首相官邸への権力の集中はすさまじい。その使い方も実に荒々しい。非力な野党が政権を奪い返す展望は見えない。
小選挙区制の導入は端的に失敗だったのだろうか。
政治とカネをめぐる醜聞の温床とされた中選挙区制の復活は論外としても、現行制度の見直し論は以前からある。
比例代表中心の制度に変え、適度な多党制を常態にすれば、力任せの多数決主義は影を潜め、与野党の合意形成を重んじる熟議の民主主義になる――。こうした議論にも一理はある。
だが、急ぎすぎてはならない。与野党も有権者もまだ、今の制度を十分使いこなしているとはいえない
現状を考えたい。
与党はごり押し一点張りで、野党は抵抗に徹するしかない。そんな不毛な攻防も、政権交代が当たり前になり、「あすは我が身」を思い知れば、様変わりする可能性がなくもない。
自分にとってベストでなくても「よりまし」な候補に一票を入れる「戦略的投票」に、有権者が習熟したともいえない。

３０年前に始まった大議論を一からやり直す余裕がないとすれば、必要なバージョンアップを地道に進めていくしかない。
■弱い国会を強くせよ
官邸の下請け機関化、翼賛化、空洞化――。昨今の国会の惨状を形容する言葉の数々だ。
ここに、政治改革を通じた権力集中の負の側面が如実にあらわれている。
どの機関にどんな権力、権限を配分するのが適正か。改革の手直しを試みる際、最も大切な視点である。
国会を強くする必要がある。
議院内閣制の下では、内閣とそれを支える衆院の多数与党が一体となっている。与党は数の力で政府提案を次々通していこうとする。
一方で国会には、政権中枢や各省庁の活動を監視する役割がある。行政府ＶＳ．立法府という権力分立の構図である。
それは主に少数野党の仕事になろう。助けとなるのが憲法５３条の後段だ。衆参どちらかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集せよ。内閣が開きたくなくても、国会の意思として開かせ、権力分立の実を上げる仕組みだ。
ところが、安倍政権は憲法に基づく野党の要求を重ねて無視してきた。違憲批判が起こるのは当然である。
例えば要求が出てから２０日なり、一定の期間内に召集させるルールを明文化すべきである。憲法改正によらずとも、法改正で可能ではないか。
「首相の専権」などと仰々しく語られる衆院の解散権にも、縛りをかけなければならない。
安倍政権の不意打ち解散戦略は、改革の眼目の一つだったマニフェスト選挙を台無しにした。大義も争点も不明なまま、有権者は投票を強いられた。
■解散権の行使再考を
解散権の乱用問題は古くから論争の的だ。権力の振り分け方を正すという観点から、そろそろ再考すべきである。
政治改革後の歴代内閣は、長期安定政権と、「ねじれ国会」に由来する短命政権とに二分される。
その意味で、参院への権力の割り当てと、その役割の見直しも避けて通れない。「地方の府」にする案をはじめ、議論の積み重ねはある。

内閣や国会の権力の淵源（えんげん）は、主権者たる国民である。政治に緊張感を持たせる最良の手段は、主権者が厳しい視線を絶やさないことである。
20190101「次の扉へ ＡＩと民主主義 メカニズムの違いを知る」（毎日新聞社説）
年が改まり、希望を更新して世界は再び動き出す。ネット上を飛び交うメッセージも格別なはずだ。
「情報爆発」の時代と言われる。スマートフォンという高性能コンピューターを多くの人が持ち歩き、デジ
タルデータの流通量が年ごとに飛躍的に増えていく状況を指す。
「いいね」を押したり、誰かを検索したり、今やネットサービスは必需の生活インフラになっている。
だが、膨大な個人データをＡＩ（人工知能）が処理するとき、私たちは思いがけない事態に直面する。
民主主義との緊張関係である。
議論を呼び起こしたのは、英選挙コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカの不祥事だ。
２０１６年の米大統領選に際してフェイスブックから最大で８７００万人分のユーザー情報を入手し、トランプ氏が有利になるよう操作した疑惑が昨春持ち上がった。
同社は不正を否定し、影響の程度は分かっていない。ただ、トランプ氏の元側近スティーブ・バノン氏が経営陣にいたことから、サイバー空間の暗部として注目を集めた。
プラットフォーマーと呼ばれるグーグルやフェイスブックの主な収入源は広告だ。利用者のネット履歴を基に、細かく狙いを絞った広告の配信をビジネスモデルにしている。
利用者は無料でサービスを受ける代わりに、好みなどの個人情報を差し出す。それがビッグデータとして集積された段階で莫大（ばくだい）な市場価値を生むように設計されている。
強力なＡＩは利用者の消費性向を知り尽くそうとする。その精度が高いとしたら、政治分野に応用することは容易だろう。ケンブリッジ社の例がそれをうかがわせた。
人類は過去にも情報爆発を経験している。１５世紀の印刷技術発明や２０世紀に登場したテレ
ビ放送だ。
ただ、デジタル革命による情報爆発の特質は、その量が膨大過ぎて人間が共有できなくなったことだ。
情報の海に飛び込んだ人間は、好みの情報にすがる。そこにフェイクニュースが紛れ込み、ＡＩでカスタマイズされた情報が追いかけてくる。
脳科学者の茂木健一郎氏は「情報爆発と個々人の処理能力のギャップに目をつけると、悪用を含
めいろんなことができる。その意味でＡＩが人間を超すシンギュラリティーはすでに起きている」と指摘する。
インターネットが普及し始めた当初、ＩＴ（情報技術）は情報格差をただし、人を水平方向につなぐ技術と思われていた。「ｅデモクラシー」という夢の構想も語られた。
ところが、ビッグデータとＡＩの組み合わせは、巨大ＩＴ企業群とユーザーを垂直に再編している。
政治的に見れば、ＳＮＳ（交流サイト）は人びとの不満を増幅させて社会を分断する装置にも、権力者が個々に最適化させたプロパガンダを発信する道具にもなり得る。
民主主義の価値は試行錯誤を重ねるプロセスにある。人間は一人ひとり違うからこそ、対話を続けて集団の共感を維持しようとする。処理の速さと分類を得意とするＡＩとは根本的なメカニズムが異なる。
兵庫県・淡路島の仁井（にい）地区は標高２００メートルに位置する農村だ。住民約５００人のほとんどは高齢者。仁井小学校は９年前に廃校となった。
その校舎が２年前、日本語学校「日本グローバルアカデミー」に衣替えした。淡路市が地元と協議を重ねて決まった。今はベトナム人４３人、モンゴル人２人の若者が学ぶ。
限界集落と外国人。市側はその組み合わせを心配したが、逆だった。地区の農家が特産の玉ネギを学生に届ける。近くの空き家に寄宿する学生は道ですれ違う住民に「お早うございます」とあいさつをする。
世話役の人形寺（にんぎょうじ）祥弘さん（７４）は「自分たちが学んだ校舎に来てくれたから後輩のように思う」と語る。民主主義は土台の部分でこのような共感を必要とするものだ。
私たちはこれまでＡＩに対し無防備過ぎたかもしれない。ギリシャの歴史家は放縦な民主制が衆愚制や独裁制に移る「政体循環論」を説いたが、ＡＩが「ポスト民主主義」の引き金を引くシナリオは悪夢だろう。
議論をする。互いを認め合う。結論を受け入れる。リアルな肌触りを省いたら民主主義は後退する。
平成が間もなく幕を閉じ、冷戦の終結からも３０年がたつ。次なる扉の向こうには何が待っているのか。
20180101『新年に思う「激動乗り越える挑戦の一歩を」』（陸奥新報社説）
１９８９年、昭和最後の元日の小欄に〈国民生活ともっとも関係ある税制改革で、消費税が四月から実施。リクルート疑惑の真相解明と政治改革が最大の関心事〉とある。今振り返れば、これらの「関心事」は時代の大きな転換点だった▼同じ紙面、年頭会見の記事で笑顔を見せているのは当時の竹下登首相。半年後の８９年６月、リクルート事件をきっかけに内閣総辞職へ追い込まれた▼同内閣が「不公平税制」との批判に耳を貸さず、強行する形で導入した３％の消費税は今秋いよいよ
１０％へ引き上げられるこの３０年で国民生活は上向いただろうか。格差と不公平感が広がっただけ
では▼リクルート事件の余波に絡む選挙制度改革で導入された小選挙区制には「民意が反映されない」との見方も根強い。事件が国民へもたらした政治不信や政治的無関心は看過できない▼平成最後の年が明けた。統一地方選と参院選、そして改元を控える今年の干支（えと）は、十二支の最後を飾るイノシシの亥（い）年。猪突（ちょとつ）猛進の勢いで閉塞（へいそく）感を打ち破る変革の年となるか。その裁量はわれわれ有権者に委ねられている。
20190101「新年を迎えて/未来に負債残さぬ手だてを」（福島民友新聞社説）
激動といえる歴史を刻み込んだ平成の時代は天皇陛下の代替わりにより４月末で幕を閉じ、５月から新しい元号の時代に入る。歴史の大きな転換点を迎える今年は、未来を見据えて行動に移していくまたとない機会となろう。
少子高齢化による人口減少への対応が差し迫った課題となっている。本県は東日本大震災と東京
電力福島第１原発事故からの復興という荷も背負う。重い荷をできるだけ軽くして次代に手渡すために力を合わせていきたい。

県は、人口ビジョンと創生総合戦略を２０１５年に作り対策に取り組んでいる。対策が功を奏せば１９３万人（１５年）の県人口は、４０年で１６２万人、６０年で１４２万人までの減少で、歯止めをかけることができるという内容だ。
だが前途は険しい。例えば戦略では、女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）を、４０
年には２・１６に引き上げることを目指すが、１７年は１・５７と前年の１・５９を下回り、１３年から続いていた上昇傾向にブレーキがかかった。
出生率は、社会が子どもを産み育てやすい環境にあるかどうかを映し出す鏡のようなものだ。戦略は
１９年度で５年目の最終年度を迎える。出生率に関わる施策をはじめ、戦略に盛り込んだ人口減
少対策と地方創生に向けた全ての施策を総点検し、戦略の実効性を向上させなければならない。
３月になれば震災と原発事故から丸８年となる。県全体を見れば復興は進んでいる。一方で、原発事故の風評は消えず、避難先で年越しをした人がまだ大勢いる。
２１年３月の復興期間終了まであと２年。復興のまだら模様をなくすために総力を挙げなければならない。復興を遂げるまでにはまだ年月を要する。政府と東電にはさらなる政策推進と財源確保、第１原発の着実な廃炉などに責任を全うするよう重ねて求めたい。
確かな未来を次世代に引き継ぐためにいま何をなすべきか。
「フューチャーデザイン」という政策決定の手法がある。岩手県矢巾町（やはばちょう）が総合戦略の策定に採用して注目を集めた。現在は良くても１００年後の人たちにとってはどうなのか。将来世代の気持ちになって意見を述べるグループと、現世代のグループが、それぞれの立場で議論し意思決定する手法だ。
言わば、未来を「他人ごと」ではなく「自分ごと」として捉え、最善策を導き出す方法である。長期的な課題を数多く抱える本県においても、より有効な政策や施策を作るために応用できるだろう。
「人生１００年時代」でもある。多様な視点から、柔軟に考え、果断に実行するという姿勢をみん
なで共有し、新しい時代への第一歩を踏み出す実のある年にしたい。
20190101「新時代への橋渡し」（宮崎日々新聞社説）◆平和と地域の「明日」築こう◆
平成から新時代へ、橋渡しの年が明けた。私たちは歴史の変わり目に立っている。新時代に向かう最前線と言ってもいい。個人や家庭、地域や社会で、来るべき次の時代にどんな夢や希望を託しているだろうか。
仮に「いま」と格闘する日々であっても、時には世界をあまねく眺め、「過去」を顧み、「明日」を展望してみよう。ダイナミックに動く時代を確かに生きるには、時空間を往来する自由な視点が欠かせない。
「明日より今日」とあくせくするより、「今日より明日」を夢見るほうが楽しい。これから歩く道も見えてくる。 辺境の異変に手応え“地域の明日”に手応えを感じ始めたという人に会いたくて、昨年末、高原町湯之元地区の民泊「湯之元の隠れ宿」を訪ねた。空き家だった築１００年以上の古民家を借り受け、昨年７月に開業した
吉村司さん（４５）だ。思わず「こんな田舎に！」と声を上げてしまうほどの異変が起きていた。

例に漏れず、人口減少や超高齢化に直面する集落だが、開業以来、国内外から利用客がひっきりなしに訪れる。インターネットビジネスに携わってきた経験を生かし、吉村さんは宿情報を世界中に発信。次第に評判を呼び、満員御礼が続く。「清潔」を心掛けているため、宿の清掃日を確保するのがやっとという人気ぶりだ。
高い集客率にも驚くが、舌を巻くのは外国人の多さ。これまでの宿泊者のうちアジアや欧州など海外からの旅行者が何と９割以上。一人旅や家族連れなど旅のスタイルは多様で、レンタカーや電車を使ってわざわざやって来る。南九州各地に足を延ばす拠点として連泊するケースが多いという。「南九州の中心やっで」と吉村さんは笑うが、どうやら本気のようだ。
地域活性化を目的に始めたわけではない。「自分がやりたいようにやる」と決めて補助金は一切使わず、古民家の修理から運営まで仲間や家族と行う。言葉の壁は翻訳アプリでカバー、駅や飲食店まで希望があれば送迎を買って出る。ど素人ならではの手作り感とおもてなしが人気の秘密だろう。時には子ども同士が号泣して別れを惜しむこともある。収益以上に、宿泊客との絆が生まれることがうれしい。
「いろんな意見を頂くたびに考えて工夫する。お客さまと話すたびに世界を知ることができる。自分がレベルアップするのが楽しい」という。自ら活動し、自らの変化を心底面白がり、周囲の人と地域をつくる楽
しさにあふれている。 「平成」が守った平和
宿を囲む冬枯れの庭には水仙がすっくと花首を伸ばし、紅白のツバキが見事に咲いていた。木々の間を歩く吉村さんはこう力を込めた。「田舎だからと悲観せんでいい。田舎だからこそできることがある」。落
ち葉の養分をたくわえ寒風の中に顔を出す花のように、困難な局面にこそ遭遇するチャンスや湧き出る
アイデアがある。吉村さんたちの朗らかな挑戦が地域の希望をつないでいくのだろう。
さて、今年で幕を閉じる「平成」の時代を振り返っておきたい。戦争の深い傷を経て繁栄を築いた「昭和」。「平成」も同様に、自然災害や世界規模の経済危機に見舞われ激動した。「高成長の時代」か
ら「低成長の時代」への転換期でもあった。雇用制度や社会保障など、かつての豊かな日本を支えた
社会システムは大変革が迫られている。加えて、国境という境界線はさらにあいまいになり、外国人との共生、地球規模の環境対策は不可避だ。
日本が経済や人口の頂点を極めた社会から、ゆっくりと下りていく道は起伏に富むことだろう。しかし、これまで見たこともない眺望を味わいながら歩みを進めるほかない。高度成長の幻影にすがらず、知恵を出し合いながら。
日本の「平成」はかろうじて戦争の過ちを一度も犯さずにきたことも忘れずにいたい。平和への願いを大切に守り、平和のバトンを絶対に手放してはならない。地域をつくることも平和を次代につなげることも、他者から与えられるものではない。自らの手で築くものだ。地域と平和を思う花-。これからの世界や日本が歩く道がどんなに狭いあぜ道になったとしても、そこにひっそりと咲く花を育てていきたい。
20190101『「平成」を超えて 地域の自立で持続可能へ』（山陽新聞社説）
年が明けた。「平成」があと４カ月で幕を下ろす。天皇陛下が４月３０日に退位され、翌日に皇太子さまが新天皇に即位される。
陛下は象徴としての在り方を模索し、国民とともに歩まれた。常に全身全霊でお務めを果たし、平和

への深い思いを行動で示した。昨年の西日本豪雨では岡山、広島県などを皇后さまと見舞われ、被災者一人一人を励ました姿はまだ記憶に新しい。
「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）している」。この陛下の言葉に背負われてきた重い荷が感じとれる。
新しい時代はどんな姿となるのだろう。人口減少や超高齢化、少子化の厳しさは一層増す。地域のかたちが大きく変わる可能性もある。 自治体の危機感
２０２５年、団塊の世代が全て７５歳以上になる。４０年ごろには団塊ジュニア世代も６５歳以上となり、高齢者人口はピークを迎える。
一方そのころ、働き手世代は今より約１６００万人も減る。地方の９割以上の市町村で人口減が見込まれ、中心都市も例外ではない。市町村という行政単位の維持さえ困難になりかねない。
そうした危機感から、人口減を直視し、新たな自治体の姿を探ろうとする議論も盛んに行われている。
首相の諮問機関である地方制度調査会は昨年から、市町村連携による行政サービスの維持や、なり手不足が進む地方議会の新たな仕組みづくりなどの検討を始めた。
ただこれには地方の反発もある。自治体存続の一つのモデルではあろうが、類型化した仕組みの押しつけになってはならない。
安倍政権が人口減少対策として策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も具体的な成果に乏し
く、地方創生は行き詰まっている。東京一極集中是正もいまだ東京圏での人口増が続いている。
その東京もこの先、急激な高齢化が進む。地方と大都市がともに生き残る道を真剣に探る必要があろう。 分散型の社会
人工知能（ＡＩ）に未来を予測させた興味深い提言がある。京都大こころの未来研究センターの広井良典教授（岡山市出身）らの研究グループによるもので、本紙「山陽時評」でも昨年紹介された。
２０５０年ごろにどうすれば日本が持続可能でいられるかをシミュレーションした。未来のシナリオとしては「都市集中型」か「地方分散型」が考えられ、人口の持続可能性をはじめ格差、健康、幸福感といった点では「地方分散型」がより望ましいというものである。
ＡＩの未来予測は、近年の若者のローカル志向や、地方での暮らしに精神的な豊かさを求める「田園回帰」の流れを考えても、うなずけるのではないか。
国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の理念にもかなっている。人の尊厳や環境の循環、相互扶助に価値を求め、地域が自立する分散型社会は、一極集中や中央集権と対極にある。抜本的な発想の転換を求めたい。 増える関係人口
西日本豪雨の爪痕は依然深い。復旧・復興を加速させ、被災者へ一層寄り添うことが大切だ。
被災地ではこれまで全国から大勢のボランティアが駆けつけ、いまも継続的に支援が行われている。
「関係人口」という言葉が注目されている。地域に移住はしないが、物産品の購入や地元のイベント

に参加し、リピーターになる。いわゆる地域を好きになり、応援し、関わってくれる人々のことである。都
市の消費者と農山村のつながりなどが一例だ。
自然災害におけるボランティア活動も、こうした潮流と全く無縁とは思えない。支援する側と、される側がつながり、顔の見える関係を築く。何かあれば「お互いさま」。地方に「第２のふるさと」を見つける人もいよう。
人口減少社会ではこうした関係人口のネットワークはますます貴重になる。ローカルを強みに「ポスト平成」の時代へと踏み出したい。
20190101「新年を迎えて 日本の民主主義は本物か」（琉球新報社説）
平成で最後の新年を迎えた。２０１９年は沖縄、ひいては日本の民主主義の在り方が問われる年になる。県民の圧倒的多数が反対する中で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設を政府が強行しているからだ。
このままだと、強権によって地方の民意を押しつぶす手法が、いずれ沖縄以外にも波及していくだろう。政府の暴走に歯止めをかけなければ将来に禍根を残す。
今年は１８７９年の琉球併合（琉球処分）から１４０年になる。沖縄を従属の対象として扱う
政府の姿勢は今も変わっていない。
琉球王国は１６０９年に薩摩に侵攻されて以降、その支配下に置かれたが、明、清の冊封を受けた国家としての地位を保っていた。明治政府は１８７２年、一方的に琉球藩とし国王を藩王とする。
これに先立ち、大蔵大輔・井上馨は「清（中国）との関係が曖昧なまま数百年過ぎたが、維新の今日においてはこのままではいけない。皇国の規模を拡張する措置があってもいい。その際、威力で奪う行為はよくない。よってかの酋長（しゅうちょう）（王）を近いうちに招き、不臣（不忠不義の臣）の罪を厳しくとがめ、その後に版籍を収めるのがいい」と建議している。
琉球国王を「酋長」とさげすみ、併合の理由として「不忠不義の罪」を一方的にでっち上げる提案である。建議は採用されなかったが、琉球併合の論議の起点となった。明治政府が沖縄をどう見ていたかがよく分かる。
辺野古での新基地建設の強行は、日本から切り離された１９５２年のサンフランシスコ講和条約
発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残った日本復帰に続く、第４の「琉球処分」にほかならない。
沖縄は去る大戦で本土防衛の時間稼ぎに利用され、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が行われた。住民のおよそ４人に１人が犠牲になっている。
県民が望むのは平和な沖縄だ。米軍基地の存在は取りも直さず有事の際に攻撃目標になることを意味する。少しでも基地の負担を減らしてほしいと要求するのは当然だ。
政府は仲井真弘多元知事による２０１３年の埋め立て承認を錦の御旗に掲げる。だが同氏は「県外移設を求める」と公約していた。大多数の県民の意向に反する決定だったことは明らかだ。その後の２度の知事選で新基地反対の民意が明確に示された。
強引な国家権力の行使に脅威を感じているのは沖縄の人々だけではない。昨年 12 月の共同通

信全国電話世論調査で 56・５％が移設を進める政府の姿勢を「支持しない」と答えたのは、その表れではないか。
沖縄の人々の意思を無視して強権を発動する政府の態度は一貫している。政府に問いたい。日本の民主主義は見せかけなのか。いま一度立ち止まってよく考えてほしい。

20190101「改元の年に 新しい時代に大きな夢を」（北國新聞社説）
新しい年が明け、平成最後の正月を迎えた。いつもの年の初めと違う特別な空気感があるのは、４カ月後に新天皇の即位と、改元という歴史の大きな節目が待ち受けているからだろう。
一つの時代が終わる寂しさと惜別の思い。平成３０年間のさまざまな出来事が脳裏を駆け巡る。そこに私たち自身の人生が重なり、懐かしい日々と新しい時代への期待が交錯する。
元号は世界で唯一、日本にしか残っていない。６４５年、孝徳天皇の即位とともに定められた「大化」に始まり、以来、日本人の生活に深く根差してきた。四季があるからこそ俳句や短歌、年中行事が生まれたように、歴代の天皇は改元により、「人心一新」を図り、重層的で起伏に富んだ歴史を築いてきた。もし元号がなく、西暦だけだったとしたら、どんなに味気ないことか。
元号は、時代を映す鏡である。古くは「大化の改新」「建武の新政」「寛政の改革」「元禄文化」。近年では「明治維新」「大正ロマン」「大正デモクラシー」「昭和モダン」「激動の昭和」などがあった。私たちが生きた平成は、この先、どんな時代だったといわれるのだろうか。
日本では今、来夏に迫った東京五輪に向けて、さまざまなプロジェクトが動いている。石川県でも金沢城公園で県が復元工事を進める鼠多門（ねずみたもん）や尾山神社に架かる鼠多門橋、金沢市に移転する東京国立近代美術館工芸館は、いずれも東京五輪前の完成が目標である。
今年はその「ものまえ」の年にあたり、５月からは新元号がスタートする。その準備期間となる４カ月間に、個人に限らず、地域、団体、企業などが、それぞれに、次の時代に思いをはせ、大きな夢を描いてみてはどうだろう。
首長にとっては長期的な視野で、地域の新たなグランドデザイン（全体構想）を考える良い機会である。これまでの歩みを振り返り、どんな「レガシー（遺産）」を残したのか。残る任期中に、どんな遺産を後世に残せるのか、大きな夢を描いてほしいのである。
谷本正憲知事は、金沢城公園整備の総仕上げとして、二の丸御殿の復元にどう道をつけるかが問われよう。金沢城公園に歴史的建造物を復元する事業は、大きな成果を上げた。年間入場者が２００
万人を超える施設は、金沢城公園以外には、兼六園と金沢２１世紀美術館しかない。県庁の駅西移転で不安視された中心部のにぎわいは、金沢城公園や、しいのき迎賓館の整備事業によって取り戻せた。

これまでの調査で、二の丸御殿が写る古写真と平面図を比較解析し、藩政の仕事場だった「表向（おもてむき）」や居住空間である「御居間廻（おいままわり）」の形状が一定程度特定できるまでになった。史実に即してどこまで再現できるか、復元の範囲を絞り込み、ゴーサインを出すタイミングを見定めてほしい。
３期目を「最後の任期」という山野之義金沢市長は、金沢マラソンや宿泊税の導入などを実現した。
市長選の公約では、「新交通システムの導入」を掲げたが、次世代型路面電車（ＬＲＴ）などの導入を求める切実な声が、市民の間から自然発生的にわき上がってきているとは思えない。費用や採算性から考えても、とても実現可能なアイデアとはいい難く、次の時代に持ち越すテーマにはなり得ないだろう。
それより、山野市長が金沢学会で、金沢駅西地区への移転が決まった日銀金沢支店の跡地に関して「単体で議論すればマンションやホテルになるのではないか。周辺を含めてエリア一帯で活用を考えていくことが大事だ」と述べた視点は重要である。日銀跡地の周辺にまで対象エリアを広げ、中心市街地の
新たな「顔」をつくる大型再開発事業は、大きな夢を描く格好のテーマになる。
街づくりの観点から気掛かりなのは、旧金沢都ホテルの跡地開発がどう決着するのか先が見えないことだ。暫定的といいながら、金沢駅前に面した広大な土地が駐車場になるのは何としても避けてほしい。
市が所有者に対し、「駐車場は都市の風格を損ない、交通渋滞を起こしかねない」と懸念を伝えたのはもっともである。金沢市が主導して使い道を考えても良いのではないか。
20190101「閉塞感を破る／「第３の居場所」を自らの手で」（神戸新聞社説）
新しい年が明けました。
今年のえとはイノシシ。株式市場の格言では「亥（い）固まる」といい、前年の流れを良いものにするとされています。
とはいえ相場は昨年末に乱高下し、勤労者の手取りもさほど増えず、「好景気」の実感はわきません。
少子高齢化が進み、温暖化などの環境問題も待ったなし。どうやら前年からの閉塞（へいそく）感を引きずったまま「平成」の終幕を迎えることになりそうです。
でも閉塞感を打ち破るヒントは案外、身近なところにあるのではないでしょうか。
◇
笑う門には福来たる。笑いには健康を高める効用もあるとされています。何より心の壁を低くする作用があるようです。

そんな笑いの力を借りてお堅い行政の話を楽しく伝える。一風変わった活動を続けている公務員が尼崎市にいます。
江上昇さん（４０）。松竹芸能に所属していた元漫才師で、お笑い芸人の道に見切りを付け、２８歳で採用試験を受けて同市の職員になりました。
プロの芸歴生かして
尼崎市には、吉本興業の漫才師だった桂山智哉さん（３１）も職員として在籍しています。お笑い
芸人の公務員への転職は極めて珍しいといいます。
異色の２人は、３年前から「お笑い行政講座」という活動を自分たちで始めました。
江上「尼崎市に犯罪抑止の特命チームができて、ひったくりの発生件数が最悪だった時期の２０分の１に減りました」
桂山「いいですね」
江上「激減したのは桂山さんが公務員になり、安定収入を得た時期…。足洗たんか？」
桂山「違うわ！」
江上さんは教育研究機関、桂山さんは公民館と職場が違いますが、当意即妙のやりとりで市の仕事をＰＲします。町内会や市民講座などに出向き、他の自治体の職員研修からも声がかかるようになりました。
２人はなぜ、こうした活動を始めたのでしょうか。
江上さんは１年目から予算や決算などの事務を任されました。公務員になったものの、芸歴を生かす
機会はありません。
存在感を発揮できる場はどこに－。勤務時間外に空き店舗をイベント会場として運営するなど、「面白い」と思うことをひたすら探し続けたといいます。そんな折、同じ思いの桂山さんと出会い、元芸人と公務員という二つの「顔」を一つにするアイデアが生まれました。
「プロボノ」という言葉をご存じでしょうか。「公共善のために」というラテン語で、職業で培った技能や知識を社会のために生かす活動のことです。
一般的なボランティアとは違い、何かの「プロ」として人のお役に立てる道。仕事と私生活のほかに「第３の居場所」を目指す動きが今、徐々に広がりを見せています。

自治体も対応を模索しています。豊岡市は市のウェブサイトの見直しに外部の力を借りました。神戸市は、昨年から社会貢献の志を持つプロ人材と市民団体などとの橋渡し拠点を設け、マッチングを進めています。
一人一人が変革の力
国民すべてが今より豊かになれると信じた時代は終わり、若者が夢を持てないといわれます。「それほど悲惨ではないが、それほどハッピーでもない」。社会学者の阿部真大（まさひろ）・甲南大教授は、現代の若者らの気分をそう表現しています。
内閣府の世論調査でも、生活の満足と不安が混在する意識がうかがえ、日本全体がモヤモヤ感に包まれているようです。
この状況を変えるにはどうしたらいいのでしょうか。
４６歳の若さで亡くなった哲学者池田晶子さんが若者たちにこんな言葉を残しています。「社会」とは人の集まりで、あくまでも存在するのは一人一人の人間。社会を変えるにはまず私やあなたが変わらねばならない、と。（「十四歳の君へ」）
芸は身を助けるといいます。江上さんらの活動はプロボノのはしりといえるでしょう。「もともと地域のお役に立ちたいと目指した公務員の道。壁に当たって違う生き方をと始めた活動が、人に喜ばれ、仕事の張り合いにもつながり、まさに『三方よし』」と話しています。
「お笑い行政講座」を志願する仲間も増え、今年はさらなる飛躍の年になりそうです。
進む道には課題が山積していますが、みんなで知恵を出し合えば道は開けるはず。どんな人にも出番がある、そんな社会の幕開けとしたいものです。
20190101「地域の羅針盤 九州は自ら考え自ら動く」（西日本新聞社説）
平成から新たな元号へ、時代が移りゆく節目の年を迎えました。
この３０年、国内外の情勢は大きく揺れ動きました。地域の暮らしも少子高齢化、人口減、大規模災害の続発など、多くの不安や困難に直面してきました。
それでも、九州の活力は失われていません。七つの県が一体となって古里の再生・発展に取り組む伝
統が息づき、アジアに開かれた地域として輝きを増しています。
年頭に当たり、私たちはそうした歩みを振り返り、読者とともにいま一度、「九州創生」への視座を見据
えたい、と思います。

▼国に先んじた「英知」「自ら考え自ら行う地域づくり事業」。国がこんな政策を掲げたのはちょうど３０年前のことです。
１９８８～８９（平成元）年に、竹下登政権が全国の自治体に一律１億円を交付した、ふるさと創生事業の正式名称です。
東京一極集中の是正と地方の活性化が目的とされ、くしくも時代の節目と重なりました。しかし、単発のばらまき型事業で終わり、地方の衰退は加速していきます。
バブル経済の崩壊やその後の長期の景気低迷を見通せず、対策が後手後手に回ったからです。
そこで思い起こしたいのは九州の先人たちの英知です。国の施策に先んじ、自ら地域づくりを進める羅針盤を共有していました。
「九州はひとつ」。中央から遠く離れた七つの県は結束してこそ未来が開ける。知事会や経済団体など
がこの理念を高く掲げたのは８０年代半ばでした。
九州の自立に向けた地方分権論などが活発に議論され、アジアを意識した「グローカル」という言葉も、この地から生まれました。
グローバルに考え、ローカルに行動する－。故平松守彦・大分県知事らが提唱しました。
平成以降、高速道や新幹線の延伸で域内交流は加速し、自動車や先端産業の誘致で雇用環境の多様化が進んだほか、アジアとの経済・観光交流も拡大するなど、理念は着実に生かされています。
この勢いを維持しつつ、過疎地振興、１次産業の担い手確保、防災の強化、若いリーダーの育成な
ど、持続的発展への基盤を一段と強化していく必要があります。
▼この地から先導する
トップ３は福井、東京、長野、続いて石川、富山…。日本総合研究所（寺島実郎会長）の調査に基づく、２０１８年版「全４７都道府県幸福度ランキング」です。
財政の健全度や雇用、文化、教育の状況などを総合比較した順位です。実は九州が上位に入ったことは一度もありません。県都や中核都市に活気があっても、全域で見ると所得が伸び悩んでいたり、健康や福祉への不安が目立ったり、課題が横たわるからです。
県単独での地域づくりには限界もあります。裏返せば、だからこそ結束が必要とも言えます。

官民でつくる九州地域戦略会議は４年前から観光、雇用、子育てなどに関する１８項目の「九州創生アクションプラン」を展開しています。観光では７県一体のＰＲ戦略で入国外国人が倍増したほ
か、雇用も１０万人規模で増加するなど徐々に成果を上げつつあります。
担当する県や組織、数値目標を明示し、検証も行う本格的な方式です。プランでは、九州の地理的優位性や食料自給率の高さなど潜在力に着目し「日本の創生をこの地から先導する」と意欲的なキャッチフレーズも掲げています。
▼平和の発信絶やさず「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています」
天皇陛下が昨年１２月に誕生日を迎えて述べられた言葉は、私たちの心に響きました。
先の大戦で特攻基地と化し、原爆投下の惨劇にもさらされた九州は、平和の尊さを一貫して発信してきました。戦争被害国のアジアの人々と地道な友好交流が紡がれています。そうした営みも、絶やしてはならないと思います。
地域づくりは言うまでもなく、「官民連携」などの言葉だけで成り立つものではありません。何よりも、そこに住む一人一人が古里を愛し、その未来を考えながら、さまざまな取り組みに自ら参画していくことが大切です。
私たち報道メディアも、その原点を決して見失うことなく、ペンを握り続けていきます。

20190101『２０１９年を迎えて 「平成」に幕、新時代模索へ』（佐賀新聞社説）
２０１９年は「平成」が幕を閉じ、新時代を迎える年になる。世界各地で国民の分断が進み、国際社会が新秩序を模索する今、日本がどのような役割を果たしていくべきか。さまざまな立場の声をくみ取
り、将来につなげていく謙虚な姿勢が求められる年になろう。
世界は混沌（こんとん）とした時代にある。グローバリズムへの反動が潮流になりつつあるからだ。米国
ではトランプ政権による「自国第一主義」が鮮明になり、国際協調にあつれきを生み出している。保護貿
易と自由貿易の対立、米中貿易戦争は大きな懸念材料であり、世界経済に深刻な影を落としている。
欧州では、欧州連合（ＥＵ）からの英国離脱に代表されるような「自国主義」が表面化して以降、多くの難民流入を契機とした排斥主義が台頭した。いまや欧州は、長く培ってきた「寛容」や「人道」の精神をどこかに置き忘れてしまったかのようだ。先鋭的な極右勢力が伸長し、ナショナリズムの広がりを懸念する声は根強い。

今年はちょうどベルサイユ条約締結から１００年にあたる。第１次大戦が終わり、平和と国際協調主義が世界で唱えられたが、敗戦国への過酷な条件や、世界恐慌を機にした排他的な経済の広がりが、
わずか２０年後の第２次大戦への命脈ともなった。
なぜ過去の教訓を生かせず、再び戦争への道を歩んでしまったのか。今年はその検証が進められることにもなろう。世界でポピュリズム（大衆迎合政治）が顕著になり、右傾化が進む今こそ考えるべき重要なテーマである。
新時代を迎える日本はどうだろう。史上最長政権の権利を手にした安倍晋三首相には、参院選、消費税引き上げが控えている。悲願の憲法改正と米国との安全保障政策が舵（かじ）取りの中心となる。
２０１９年の当初予算案に目を移すと、防衛費は過去最大を更新、護衛艦の「空母」化も事実上認めた。隣国との外交的協調を目指すどころか、軍事的に誤ったメッセージを与えないか懸念は残る。
国防は佐賀県と密接な関係にある。昨年は自衛隊のヘリが墜落するという惨事が発生、衝撃を与えた。しかし、県民には国防ゆえの機密性によって、詳細がなかなか明らかにされないもどかしさが残った。
危険と隣り合わせの住民に対し、向き合う情報が与えられないとすれば、地元の理解を得るのは難しくな
るのではないか。
先月再選を決めた山口祥義知事は「国と地方は対等な関係だ」と強調する。国策に翻弄（ほんろう）
される佐賀県にあって、これからも国に対し、地域への影響をしっかり伝えていく覚悟が必要だ。
ことに自衛隊オスプレイの佐賀空港配備をめぐっては計画受諾を表明したが、米軍とのかかわりの中で、その先にどのような事態が想定されるのかも今後の大きな焦点となろう。九州の民間空港には米軍機が数多く着陸しているが、佐賀に陸自のオスプレイが配備されれば、将来的に米軍機もオスプレイの修理、補給拠点として利用するのではないかという不安はどうしても残る。
日米の軍事的な結びつきは、もはや佐賀にとって無関係とはいえない。そうした意味で２０１９年は国際的な動向をこれまで以上に凝視していくことが求められる１年になりそうだ。

20190101「【新年に 世界】対立と分断の向こうへ」（高知新聞社説）
2019 年が明けた。
ことしは 4 月末に天皇陛下が退位され、5 月 1 日に皇太子さまが新天皇に即位される。「平成」の元号も変わるが、これを機に新時代が到来するというものではあるまい。
天皇の代替わりや改元は日本特有の事情だ。それによって不規則に時代を区分すれば、歴史の大きな流れを見誤る恐れもあるかもしれない。ただし改元の年は、私たちが「来し方行く末」について考える一
つのきっかけになるだろう。
昭和天皇の病状が悪化していた 1988（昭和 63）年 12 月。ソ連のゴルバチョフ共産党書記長＝

当時＝が国連総会で「世界を変える演説」を行った。2 年以内にソ連軍の約 10％に当たる 50 万人の兵力を、一方的に削減すると発表したのだ。
前年の米ソによる中距離核戦力（INF）廃棄条約の調印に続く、通常兵力の大幅削減だった。
「戦争と対決、宗教的な対立、自然に対する攻撃、飢えと貧困の脅威、それに政治テロの時代に終止符を打つ…これはわれわれ共通の目標であり、共に行動することによってのみ、その目標を達成することができる」
兵力削減にはソ連経済の悪化という背景もあった。それでも自国だけでなく世界全体への責任を果た
そうというゴルバチョフ氏の演説が、緊張緩和の流れを加速させたのは間違いない。89（平成元）年にベルリンの壁が崩壊し、冷戦は終結した。
30 年前、東西分断を克服したかに見えた世界。今はどうだろう。
宗教や民族対立などによる紛争は絶えない。自然破壊は進み、飢えや貧困もなくならず、テロは拡散している。「米国第一」を掲げるトランプ大統領は昨年、ロシアの違反を理由に INF 条約から離脱する方針を表明した。
トランプ氏に限らない。移民排斥などを訴える、自国第一主義のリーダーは増え始めている。敵意と憎悪があおられれば、不寛容が渦巻く社会になってしまう。英国の欧州連合（EU）離脱の動きはことしも続く。世界は再び対立と分断の構図に陥りかけているように映る。
不寛容に対して不寛容な態度で臨めば、対立は一層激化し取り返しのつかない結末を迎える。私たちはそのことを、二つの世界大戦を通して学んだはずである。
どれほど意見が異なる相手でも憎悪を燃え立たせるのではなく、冷静に説得する努力を続けなければならない。兵力の一方的削減のように、時には譲歩しなければならないこともあるだろう。分断と対立を乗り越えるのに、それは欠かせない姿勢である。
ことしこそ、世界を融和と協調の流れに向かわせたい。それには 2 国間、多国間の協議を積み重ねるしかない。
「共に行動することによってのみ、その目標を達成できる」。ゴルバチョフ氏が述べた真理は、今も変わっていない。