令和 5 年度
定期監査結果報告書
第2回

上田市監査委員-1-

地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定により令和 5 年度第 2 回の定期監査を実施しましたので、同条第９項の規定によりその結果に関する報告を提出します。

令和 6 年 2 月 21 日

上田市監査委員 東 方
同

-2-

久 男

池 上 喜美子

目次

第１ 監査の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 監査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 対象年度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 対象機関及び実施期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 監査結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 監査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２ 指導事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第３ 意見

１ 各部局に共通する意見
２ 評価事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（別表）監査実施機関一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-3-

19

令和 5 年度

定期監査の結果報告（第 2 回）

第 1 監査の概要
１ 監査の目的
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第 1 項及び第 4 項の規定並びに上田市監査委のっと
員監査基準に基づき、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令等に則って適正に処理されているか、また、事務の執行が効率的、合理的に行われているかについて、監査を実施しました。
２ 対象年度
令和 4 年度の執行分を基本とし、必要に応じて他の年度執行分についても対象としました。
３ 対象機関及び実施期間
上田市の全部局について、令和 5 年 4 月から令和 6 年 2 月までの実施計画期間中、令和 5 年
10 月 24 日から令和 6 年 2 月 8 日までの間を第 2 回として実施しました。実施済み機関の一覧
は、別表（P20）のとおりです。

４ 実施状況
⑴
一般会計・特別会計、企業会計の実施機関のうち、第 2 回として 36 機関（特会等除く）
について実地監査を、22 機関については書面監査をそれぞれ実施しました。
今年度は、実地監査を 80 機関で、書面監査を 31 機関で実施しました。
⑵

監査の方法
上田市監査基準に従い、次の方法により、また、関連のある各種検査等の結果を参考に実施しました。
ア 実地監査事務局職員による事務調査の結果を踏まえ、監査対象機関に出向き、提出された監査調書
等に基づき、その内容を確認するとともに、関係職員から説明を聞き取るなどの方法により実施しました。
イ 書面監査事務局職員による事務調査の結果を踏まえ、提出された監査調書等に基づき、その内容を確認するなどの方法により実施しました。

-4-

第２ 監査結果
１ 監査結果⑴
総括
一般会計・特別会計、企業会計において、指導事項が 24 件ありました。なお、指摘事項、検討事項はありませんでした。
指導事項については、監査実施機関に対し、文章により改善を指導し、処理状況の回答を求めました。
また、改善を要すると認められた軽微な事項については、その都度注意を行いました。

（件数）

実施年度
令和 5 年度（第 2 回）（第 1 回）

指摘事項

指導事項

検討事項

合計

0

24

0

24

2

14

1

17

合 計

2

38

1

41

【監査結果の区分】
指摘事項 ： 明らかに法令等に違反しているもの、故意又は重大な過失によるもの、
特に指摘すべき重大な事項であると認められるもの
指導事項 ： 指摘には至らないが改善を要するもの
検討事項 ： 制度又は運用の改善の検討を求めるもの、統一的な指導を求めるもの-5-

２ 指導事項№１

指 導 事 項

機関名

長期滞納収入未済の不納欠損処理について

市営住宅駐車場使用料の収入未済額 47 万 4 千円のうち滞納繰越分は 39 住宅政策
万 9 千円です。このうち、平成 30 年度以前に発生した収入未済額が 12 人 課
で 25 万 5 千円あり、不納欠損無しとなっています。
例えば、市営住宅管理に係る事務負担軽減の見地から、債権管理条例第13 条（徴収停止）に定められた地方自治法施行令第 171 条の 5（徴収停止）
第 3 号「債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
」、また、同条例第 16 条（債権の放棄）第 1 項第 4 号「債務者が著
しい生活困窮状態・・・（省略）にあり、資力の回復が困難で、かつ、債務の弁済をすることができる見込みがないと認められるとき。
」の規定等を適用して、決裁手続を簡素化され、長期滞納収入未済の不納欠損処理を進めてください。

２

同

市有土地建物貸付料の収入未済額 74 万 7 千円は、平成 25 年度以前の滞 丸子
納繰越分です。
地域振興
令和 4 年度の収入はありませんでした。
課
内容を精査して不納欠損処理等を検討してください。

３

同

放課後児童クラブ使用料の収入未済額 162 万 8 千円の内容は滞納繰越分 学校教育
121 万 7 千円です。
課
このうち、平成 30 年度以前に発生した収入未済額が 8 人で 74 万 1 千円あり、不納欠損無しとなっています。
債権管理条例第 13 条(徴収停止）に定められた地方自治法施行令第 171
条の 5(徴収停止）第 3 号「債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
」の規定等を適用して、決裁手続を簡素化され、長期滞納収入未済の不納欠損処理を進めてください。

-6-

№
４

指 導 事 項

機関名

同（ 長期滞納収入未済の不納欠損処理について ）学校給食費徴収金の収入未済滞納繰越分は 4 件 95 千円です。合併以前 丸子に発生したもので不納欠損無しとなっています。
学校給食
債務者に対しては市外へ転出後も学校を通じて催告等を行ってきまし センター
たが、令和 4 年度に調査したところ居所不明で追跡困難の状況と伺っています。
債権管理条例第 16 条（債権の放棄）第 1 項第 6 号「債務者が失踪、行方不明その他これに準ずる事情にあり、徴収の見込みがないとき。
」の規定等を適用して、決裁手続を簡素化され、長期滞納収入未済の不納欠損処理を進めてください。

５

繰越額のマネジメントについて

主要事業の繰越額について前年比較したところ、交通安全施設整備事業 土木課（踏入大屋線）6,821 万 2 千円（前年 3,361 万 3 千円）、道路新設改良事業（上田橋下堀線）5,829 万 5 千円（同 1,317 万 8 千円）、インフラ長寿命化修繕事業（道路メンテナンス事業）4 億 4,955 万 3 千円（同 3 億 864 万 9千円）と増加しています。
早期発注や複数年契約、債務負担行為の他、令和 6 年 4 月から建設業においても超過勤務時間の罰則付き上限規制が適用されることも前提とし、効率的な事業進捗を図るためのマネジメントを検討されて、避けられたであろう繰越額の削減に取り組んでください。

６

諸団体事務について

6 団体の事務に従事し、それぞれに補助金・負担金等を支出しています 農業委員
が、このうち 5 団体では、令和 4 年度決算状況によると、令和 5 年度への 会事務局
繰越金が令和 4 年度の歳出合計に比して、2.5 倍以上となっています。
新型コロナウイルスの感染対策に伴い、従来の団体活動が制限されたことは理解できますが、今後は過度な繰越金が生じないよう、負担金の一時停止又は減額を検討するなど、関係団体との協議を行ってください。
上小農業委員会協議会は上記の比が 3 倍となっていますが、事業の拡大が期待されることから、歳出の増加を含めた繰越金のあり方に留意すべきと思われます。

-7-

指 導 事 項№
７

機関名

普通財産の土地の一元管理について

普通財産の土地の管理について、丸子地域自治センターの地域振興課は 財産活用
1,396,604.36 ㎡、武石地域自治センターの同課は 138,952.31 ㎡管理して 課います。
地域振興課は所管地域の地域政策や住民組織・財産区等を担当し、普通財産土地の管理に限界があります。真田地域自治センターは合併時に財産活用課等に移管されたため、ありません。
各センター間で管理が異なることは効率性や有効性を目的とする内部
統制上、好ましくありません。現地のセンターが担う業務、外部専門家の活用等の窓口一元化、台帳の整備、検索可能な情報システム、草刈りやため池など危険箇所のリスク管理等について、役割分担やデータの見直しを検討してください。

８

普通財産の土地の管理について

地域振興課が所管している普通財産の土地が 1,396,604.36 ㎡あります。 丸子
現地確認等の調査が追いつかない状態であると伺いました。
地域振興
監査調書では、所在地別に現況や課題等の記載を求めましたが、未記入 課
が一部にみられました。
現地確認されて台帳整備から進めてください。

９

同

地域振興課が所管している普通財産の土地が 138,952.31 ㎡あります。 武石
一部に現地確認がされておらず、未利用地となっている寄附地が数箇所あ 地域振興ります。
課
現地確認されて台帳整備から進めてください。
また、活用方法を検討中の購入地も数箇所ありました。住民の要望を踏まえて具体化されることを期待します。
他の土地を含めて、草刈り等の管理負担が重く、地域振興事務に支障を来すことが懸念されることから、職員の作業負担軽減のため、委託の予算措置等を含めて関係課と検討してください。

-8-指 導 事 項

№
10

機関名

空家となっている厚生住宅の取り壊しについて

上丸子地籍にある厚生住宅（写真①）は昭和 31 年に建設され、67 年経 丸子
過しています。耐用年数である 22 年を 45 年も経過しており、現在空家と 市民サー
なっています。
ビス課
厚生住宅は三軒長屋の真ん中で、両脇は土地・建物ともに民間所有者となっており、一方は現在倉庫として使用され、もう一方は空家となっています。そのため、厚生住宅のみを単独で取り壊すことができない状況であると伺いました。しかし、老朽化が進み建物が崩れている部分もあり、近隣住宅への被害が懸念されるため、所有者と調整し、早期に取り壊し、または解体費込みの譲渡等を検討してください。
また、東内地籍にある厚生住宅 3 棟のうち、令和 3 年から空家となっている 1 棟（写真②）は、昭和 53 年に建設され、45 年経過しています。こ
ちらも耐用年数である 22 年を 23 年も経過し、老朽化していることから取り壊しを検討してください。

①

民間所有者

上田市 保有倉庫として使用厚生住宅（空家）

②

-9-

民間所有者
空家

指 導 事 項

№
11

機関名

老朽化した福祉施設の更新について

真田総合福祉センターは昭和 47 年 12 月に建設されて 51 年経過してい 真田ます。固定資産台帳の耐用年数は 47 年であり、すでに 4 年経過していま 市民サーす。
ビス課
現地視察したところ、所管課が課題としてきた雨漏り、シロアリ発生、網戸が無い、災害等有事に備えた管理体制不備等について確認できました。
財政負担軽減を前提とし、地域住民の意向を踏まえた施設の整備等を速やかに検討してください。
また、隣接する木工作業所（旧地域活動支援センター）も昭和 59 年 3 月に建設されて 39 年経過し、耐用年数 31 年から 8 年経過しています。併せて検討してください。

12

教員住宅等の管理について

老朽化して未使用の教員及び校長住宅は予算の範囲内で解体等進めて 教育施設
いるところですが、上長瀬教員住宅は昭和 42 年に建築されて 56 年経過 整備室
し、平成 25 年に遊休開始されていることから、早期の解体を求めます。
解体済みの第三中学校住宅跡地は境界立会不調により処分困難と伺いましたが、庁内外の専門家を活用して処分又は活用を進めてください。
川西小教員住宅跡地の残地 8.21 ㎡は自治会ごみ集積所用地として無償貸与中ですが実態を踏まえ、他課への所管換えが適当と思われますので、協議の上、進めてください。

13

放課後児童クラブ施設の更新等について

固定資産台帳によれば放課後児童クラブ施設の耐用年数 22 年に対して 学校教育50 年を経過している施設が清明（71 年）、中塩田①（69 年）、東塩田（57 課
年）、浦里（51 年）とありました。
また、指定管理施設の課題の一例として、東部は「トイレ洋式化・避難経路の確保・老朽化・横断歩道白線が消えている」、長は「施設・遊具の老朽化」が指摘されています。
予算等の制約から対応に限界があることは理解できますが、事故の発生リスクが懸念されることから、建替や改修・移転等、事故発生防止に努めてください。

- 10 -

№

指 導 事 項14

学校施設・設備の適正な維持管理について

機関名

現地視察したところ、施設設備の老朽化・経年劣化が目立ちました。
上田市立
予算の制約もあり、入り口廊下のひび割れ修理、体育館の垂れ幕破れ更 東小学校
新と未使用器具の有償処分、理科室の木製保管箱窓ガラス破損修理など限界ありますが、事故防止等の視点から、できるところから改善してくださ 学校教育課、教育施設整備い。
室

15

同和地区集会所等の管理について

旧中吉田及び矢沢同和地区集会所は平成 29 年 3 月用途廃止され、普通 生涯学習財産となっていますが、令和 6 年度に解体予定と伺いました。同和地区集 ・文化財
会所は建物の耐用年数が 22 年とされておりますが、上記集会所は 47 年及 課
び 43 年経過しておりました。
旧同和地区集会所を含め、すでに、財産活用課へ普通財産として所管換
えのもの、行政財産として管理中のもの、いずれも耐用年数の 2 倍を超えています。
（最長は東前山 58 年）
普通財産としたものは環境等に配慮し、解体等を進め、跡地の処分又は活用を進めてください。
行政財産は修繕等維持管理を適切に行ってください。

16

上田図書館の取り壊しと新築について
上田図書館は昭和 45 年 10 月に 1 億 400 万円で取得され 53 年経過して 上田います。耐用年数である 50 年を 3 年経過し、減価償却累計率は 100％に達 図書館
しています。
エレベーターが無く、障がい者や高齢者などに配慮されているとはいえません。図書の発送・返還の整理スペースや通路が狭くて効率が低下しています。3 階書庫は冷暖房が無く作業に支障があります。蔵書が保管棚の最上段まで詰まっており、安全性に懸念があります。
建物が限界を超えている中にあってサービス向上に努め、電子図書館や移動図書館事業を積極的に行い、上田地域図書館情報ネットワークの中で重要な役割を担ってまいりました。
上田市の図書館の拠点として再生を願い、取り壊しと市民の要望に添った新築を検討してください。

- 11 -

№

指 導 事 項17

メンテナンスリース車両の更新等について

機関名

平成 19 年 10 月に初年度登録され、16 年経過した軽乗用車について、令 真田地域
和 4 年 10 月 1 日から令和 6 年 9 月 30 日までを期間として、公用車の賃貸 教育事務
借に係る長期継続契約（条例第 54 号第 2 条第 4 項）に基づき、庁用自動 所
車リース契約を真田地域振興課が所管して締結し、真田地域教育事務所が使用しています。
現状の車両は、走行距離が 10 万㎞に達し、車体の一部に錆びが発生して劣化し雨水が浸み込む等、経年劣化が著しい状況であることから、職員の安全や事故リスクが懸念されます。
契約書によると、「予算の減額又は削除に伴う解除等」の定めがあり、期間中に予算が減額されて解除した場合の損害賠償責任が上田市に生じることから、契約期間満了日となる令和 6 年 9 月 30 日以後に新車両に更新することを求めます。
共用自動車（庁用自動車管理規程第 3 条第 1 項）は、安全運転管理者等の配置から地域振興課長に配車の申込み（同規程第 9 条）が定められています。遵守してください。

18

経年劣化した車両等の更新について

庁用車 5 台のうち、1 台は購入年度が平成 14 年で 21 年経過しています。 都市計画
経年劣化により交換部品も多く、維持管理が今後厳しくなっていくと伺っ 課ています。
また購入年度が不明で 15 年経過していると思われる乗用草刈機のほかに、更新が必要とされる作業機械について伺いました。
事故防止の観点から関係部課と協議され、早期の更新等を検討してください。

19

マイクロバスの管理について

雲渓荘で使用している小型バス（マイクロバス）は平成 7 年 12 月の登 武石録から 28 年が経過し、故障のリスクが高まっています。
産業観光
事故防止の観点から廃棄又は更新等の検討が必要と思われます。
課- 12 -

№

指 導 事 項20

シナノケンシ国際交流基金の活用について

機関名

シナノケンシ国際交流基金は令和 4 年度活用の実績がなく、同年度末残 丸子地域
高 985 万 5 千円となっています。
教育事務
本基金は、旧丸子町において国際交流に要する経費の財源として寄附金 所により設置され、友好交流都市アメリカ合衆国コロラド州ブルームフィー
ルド市郡と上田市の中学生を主体とした交流事業に活用され、青少年育成に寄与してきました。
近年はコロナ禍で事業を休止、縮小していましたが、それまでは毎年、受入と派遣を交互に実施し、受入で約 45 万円、派遣で約 350 万円の基金がその都度活用されています。
基金の現残高では、派遣はあと 2 回しか実施できず、事業継続に課題がありますので、早期に事業のあり方や意義を見直し、必要に応じて他の財源（未活用基金等）を活用するなど検討してください。

21

丸子育英会奨学金の活用について

丸子育英会（事務局：丸子地域教育事務所）による奨学金は、令和 4 年 丸子地域
度は過年度貸与分の償還があるのみで、新規貸与を行っておらず、1,277 教育事務
万 8 千円を次年度へ繰り越している状況です。
所
同会は、旧丸子町において寄附と町からの助成金等を原資として、丸子町出身の高等学校又は大学等に修学する者に対して奨学金を貸与してきましたが、平成 28 年度に上田市で給付型奨学金を設置したことで、新規貸与を中止していると伺いました。その際、原資の一部は給付型奨学金に活用するため市に寄附され、上田市奨学基金に積み立てられています。
令和 7 年度に償還終了予定とのことですが、早期に残りの資本金 1,414
万 8 千円の利活用を検討してください。

22

堀内猪之助奨学基金の管理について

令和 3 年度及び令和 4 年度の決算審査意見書において、基金の活用と不 真田地域
納欠損処理の検討について意見を記載しました。
教育事務
現地で実地監査したところ、篤志家のご遺族のご意向を書面でいただく 所等、慎重に進めた結果、基金の活用について令和 6 年度に提示していくと伺いました。
滞納者のうち 1 人の 85 千円は最終納付が令和元年 10 月で 4 年経過しています。折衝記録等を点検した結果、所定の手続を経て不納欠損とすることが妥当と思われます。
奨学基金の滞納整理は特段配慮すべきであり、現在の所管では、主な業務としている公民館事業等の地域活動において貸与者や保護者と関わりがあり、適時の強行手続等に難しさがあることから、債権管理室への移管も視野に入れた対応を求めます。
- 13 -

№23

指 導 事 項機関名

基金の活用について
学校教育課所管の基金（ふるさと上田応援基金、小・中学校図書館整備 学校教育基金）は 1 億 3,889 万 3 千円で前年比 2,965 万 1 千円増加しています。
課
放課後児童クラブ施設整備事業について「定期的な保守に係る費用の財源確保」が課題とされています。
指導事項 14（上田市立東小学校）に記載のとおり、保守が必要と思われる項目が散見されました。
基金の増加施策に加え、現場担当者や保護者の要望に配慮した基金の活用を進めてください。

24

同

生涯学習・文化財課所管の基金（ふるさと上田応援基金、青少年健全育 生涯学習
成基金、倉橋青年育成基金）は 12 億 7,354 万 7 千円で前年比 5,618 万 3 ・文化財
千円増加し、取崩しがありません。
課
生涯学習の充実や文化財保護の促進のため、有効活用してください。

- 14 -

第３ 意見
地方自治法第 199 条第 10 項の規定により、組織及び運営の合理化に資するため、監査の結果に関する報告に添えて提出する意見は、第 1 回報告を含めて以下のとおりです。
意見については、当該事項を所管する関係機関（全機関の場合は各部局主管課等）に対し、対応方針の回答を求めました。
また、各機関がそれぞれ実情に合わせて行っている取組の中から、著しい事業の前進がみられたものや、他の機関においても有効かつ実効性があると考えられる事例を「2 評価事項」（P18）として掲載しましたので、参考にしてください。
１ 各部局に共通する意見
№
１

意

見

機関名

内部統制制度の整備について⑴ 固定資産台帳の正確な作成について
全機関
第 1 回の指摘事項 2 に記載した物品の一部に減価償却が行われていな
いケースは、財政課だけの指摘ではなく、使用している課で照合されていれば避けられた事例です。連携が不十分であることに起因します。
また、提出を求めた「財産調の重要物品」と固定資産台帳（以下台帳という。
）の物品とを照合したところ、不一致が一部にみられました。少なくとも年に 1 度は使用している課による照合と台帳へ反映させる仕組みが必要です。建物の耐用年数が使用課の認識と異なるケースもありました。
車両は供用開始時の契約形態により、以下の 4 つに区分されます。
ア 購入
イ 所有権移転ファイナンスリース（解約不能か相当の違約金が必要）
ウ 所有権移転外ファイナンスリース（解約不能か相当の違約金が必要）
エ メンテナンス（オペレーティング）リース（条例第 54 号の長期継続契約締結可能な公用車）
ア 購入は財務規則（以下規則という。）第 8 章第 2 節物品の規定が適用され、100 万円以上は重要物品としていますが、同取扱規程第 51 条
第 1 項により、製造年月から 5 年経過すると重要物品から除外されるのに対して、台帳は耐用年数経過後、除却処分まで 1 円の備忘価額を付す必要があり、整合していません。100 万円未満の車両を含めて他の物品と同様に更新まで重要物品扱いすると、購入した全ての車両が台帳に記載され、公有財産台帳との統一化、標準化が可能となりますので検討してください。
イ、ウは上田市の運用上無いと伺いましたが、重要性があれば、リース資産として台帳作成が必要となりますので留意してください。

- 15 -

⑵ 超過勤務時間の削減について
職員の健康管理だけではなく、業務の効率的・効果的な遂行のために、超過勤務時間の削減に向けた取組を重要項目とし、月平均 45 時間超過が多かった機関を指導事項としました。
（第 1 回:指導№8〜12）
超過勤務の要因は理解できますし、容易に削減が可能ではありません
が、各部局の取組に期待します。
⑶ 長期滞納収入未済の不納欠損処理について
令和 4 年度から施行された債権管理条例を踏まえて準備が十分では無かった機関について取り上げました。施行直後でもあり、解消に向かうものと思われます。
（第 1 回:指導№13・14、第 2 回:指導№1〜4）⑷ 普通財産土地建物等の管理について
普通財産土地は、丸子及び武石地域自治センター地域振興課所管の一部について、現地確認等の調査が進まず、一元管理する重要性を指導事項としました。
（第 1 回:指導№3、第 2 回:指導№7〜9）
老朽化した建物については、建設から 50 年を超えて耐用年数もすでに経過した施設で現地を視察した結果や関連調書を踏まえて、安全面においてリスクが高く、早期に対応が必要と思われる施設等を指導事項としました。
（第 1 回:指導№5、第 2 回:指導№10〜16）
物品についても耐用年数を大幅に経過しているものを対象に事故防止の観点から廃棄や更新について取り上げました。
（第 2 回:指導№17〜
19）⑸ 基金等の活用について
基金・奨学金は、設置目的に沿って、有効活用を期待されるところですが、活用実績に乏しい状況が見受けられました。
基金は上田市定額運用基金条例に基づき、年度中は繰替運用（歳計現
金に繰り替えて運用）されていることから、インセンティブに欠ける要
因もありますが、所管課を中心に創意工夫されて活用してください。
（第1 回:指導№7、第 2 回:指導№20〜24）
以上、監査結果を基に内部統制の視点から説明してまいりました。
行政監査も同時並行して行い、上田市の内部統制の整備について、業務レベルの自己評価とリスク（財務事務ミス、阻害要因）を防止するための手続について、記載を求めて意見交換しました。
今後は、行政監査としてだけではなく、具体的な運用結果についても評価し、重要なリスクを特定して定期監査手続に含めてまいります。
財務事務に関して、こうした取組は、上田市の発展に寄与すると思われます。
行政管理課と連携して取り組みますので全機関の積極的な参加を要請します。

- 16 -

№２( 意 見 の 続 き )機関名

公用車の更新基準の検討等について財政課、登録して 16 年〜28 年経過した車両が使用されていました。
職員の安全や事故リスク回避のために、公用車の更新基準（使用年数、走行距離等）を定めることを検討してください。
（第 2 回:指導№17〜19） 行政管理
また、第 2 回の指導事項 17 に記載したメンテナンスリースの契約によ 課
ると、年額 190,080 円で 16 年間の総額試算では 3,041,280 円となります。
予算の平準化というメリットありますが、コスト面でも意見 1 の ⑴ に記載したア〜ウと比較検討する必要があります。
※ 表中の（ ）内「指導事項」は「指導」と表しています。

- 17 -

２ 評価事項№１

評 価 事 項機関名

窓口業務の効率化が図られた事例

建築指導課は建築台帳等記載事項証明書の発行及び概要書閲覧や開示 建築指導請求等の情報公開が主要業務の一つとなっています。
課
従来、開示請求については申請から 1 週間程度かかっていた開示までの期間が、要領（内規）の整備と情報システムのプログラム改良の結果、即日その場で写しの交付が可能となり、遠方から窓口に来られた方の利便性が格段に向上したと伺いました。
プログラム改良に当たっては担当者の専門知識の習得に加えて、業務の標準化等 ICT への対応に取り組まれた課内連携が想定され、業務の効率的かつ効果的な遂行という内部統制の目的を達成された事例であり、評価します。

２

地震発生時の対応について

能登半島地震直後に所長以下 4 人がセンターに自主的に集合し、また出 浄水管理
先機関には、上水道課から担当職員 2 人が応援出動して適切な対応をされ センター
たと伺いました。
市民の水道インフラを守るため、災害時のリスク管理が適切に機能されていることを評価します。

３

物品等の適正な管理について現地視察したところ備品台帳一覧表が所属別に作成され、毎年、所管物 上田市立
品点検表に物品との突合と決裁者の確認印があることから、物品の事務処 東小学校
理は財務規則に準拠していることが確認できました。
また記号、番号、上田市だけ記載された指定シールの他に、学校名、品名、購入月日、購入先、備品番号が記載されたシールを別途に貼付しており、指定シールを補完していることも確認できました。
物品等の適正な管理に取り組んでいることを評価します。

- 18 -

（別表）監査実施機関一覧
1

実地監査 （第 1 回）
監査実施機関名

監査年月日

監査実施機関名

監査年月日

資源循環型施設建設関連事業課

令和 5 年 5 月 31 日

財政課

学園都市推進室

令和 5 年 6 月 6 日

障がい者支援課

税務課

令和 5 年 6 月 6 日

点字図書館

秘書課

令和 5 年 6 月 13 日

高齢者介護課

広報課

令和 5 年 6 月 13 日

介護特会

ＤＸ推進課

令和 5 年 6 月 13 日

福祉課

危機管理防災課

令和 5 年 6 月 13 日

国保年金課

市立産婦人科病院

令和 5 年 6 月 27 日

国保特会

※

真田有線放送令和 5 年 6 月 27 日

後期高齢者特会※

行政管理課

令和 5 年 7 月 4 日

森林整備課

令和 5 年 10 月 6 日

情報システム課

令和 5 年 7 月 4 日

農地整備課

令和 5 年 10 月 6 日

令和 5 年 7 月 4 日

農業政策課

令和 5 年 10 月 6 日

契約検査課

令和 5 年 7 月 4 日

保育課

令和 5 年 10 月 12 日

人権共生課

令和 5 年 7 月 11 日

子育て・子育ち支援課

令和 5 年 10 月 12 日

総務課

●

●

令和 5 年 8 月 4 日
令和 5 年 10 月 4 日
令和 5 年 10 月 4 日※●

令和 5 年 10 月 4 日
令和 5 年 10 月 6 日

城南解放会館※地域医療政策室

令和 5 年 10 月 12 日

塩田解放会館※

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策室

令和 5 年 10 月 12 日

政策企画課

●

令和 5 年 7 月 11 日

健康推進課

令和 5 年 10 月 12 日

廃棄物対策課令和 5 年 7 月 13 日

地域雇用推進課

令和 5 年 10 月 17 日

ごみ減量企画室

令和 5 年 7 月 13 日

上田図書館

令和 5 年 10 月 17 日

移住交流推進課

令和 5 年 7 月 13 日

上田文化会館

令和 5 年 10 月 17 日

令和 5 年 7 月 13 日

中央公民館

令和 5 年 7 月 20 日

住宅政策課

令和 5 年 10 月 19 日

観光シティプロモーション課

令和 5 年 10 月 19 日

令和 5 年 7 月 25 日

交流文化芸術センター

令和 5 年 10 月 19 日

令和 5 年 8 月 4 日

商工課

令和 5 年 10 月 19 日

環境政策課

●

財産活用課
土地特会

※

市民課
市民参加・協働推進課

●

●

●

（注）
● 印箇所は部局の主管課監査に合わせて部長等に同席を求めて実施した機関を表します。
※ 印箇所は機関の監査時に特別会計及び出先機関等を合わせて実施したことを表します。

2 書面監査 （第 1 回）
監査実施機関名

監査実施機関名

監査実施機関名櫓復元推進室塩田地域自治センター

上田市立美術館

上田城跡整備室

川西地域自治センター

丸子文化会館

収納管理課

豊殿地域自治センター

債権管理室- 19 -

3 実地監査 （第 2 回）
監査実施機関名

監査実施機関名

監査年月日

監査年月日

令和 5 年 10 月 24 日

真田市民サービス課

令和 5 年 12 月 12 日

令和 5 年 10 月 24 日

真田産業観光課

令和 5 年 12 月 12 日

土木課

令和 5 年 10 月 24 日

真田地域振興課●

令和 5 年 12 月 12 日

都市計画課

令和 5 年 10 月 24 日

丸子地域農地整備事務所

令和 5 年 12 月 19 日

交通政策課

令和 5 年 10 月 26 日

丸子地域建設課

建築指導課

令和 5 年 10 月 26 日

丸子市民サービス課

令和 5 年 12 月 19 日

建築課

令和 5 年 10 月 26 日

丸子産業観光課

令和 5 年 10 月 26 日

丸子地域振興課

令和 5 年 12 月 19 日
令和 5 年 12 月 19 日

スポーツ推進課
文化政策課

管理課

●

●

駐車場特会

※

浄水管理センター

令和 6 年 1 月 16 日
令和 6 年 1 月 16 日●

令和 5 年 11 月 7 日

下水道課

武石地域農地整備事務所

令和 5 年 11 月 14 日

経営管理課

消防総務課
武石地域建設課●●

令和 6 年 1 月 16 日

真田地域教育事務所

令和 6 年 1 月 16 日

武石産業観光課

令和 5 年 11 月 14 日

学校教育課

令和 6 年 1 月 17 日

武石市民サービス課

令和 5 年 11 月 14 日

生涯学習・文化財課

令和 6 年 1 月 17 日

教育施設整備室

令和 6 年 1 月 17 日

武石診療所（特会）※●

令和 5 年 11 月 14 日

学校保健給食課

令和 6 年 1 月 17 日

真田地域農地整備事務所

令和 5 年 12 月 12 日

農業委員会事務局

令和 6 年 1 月 18 日

武石地域振興課
真田地域建設課

教育総務課●

令和 6 年 1 月 18 日

上田市立東小学校※

令和 6 年 1 月 23 日

（注）
● 印箇所は部局の主管課監査に合わせて部長等に同席を求めて実施した機関を表します。
※ 印箇所は機関の監査時に特別会計及び出先機関等を合わせて実施したことを表します。

4 書面監査 （第 2 回）
監査実施機関名

監査実施機関名

監査実施機関名

サービス課（上下水道局）

第一学校給食センター

丸子地域教育事務所

上水道課

第二学校給食センター

武石地域教育事務所

丸子・武石上下水道課

丸子学校給食センター

上田情報ライブラリー

会計課

西部公民館

丸子図書館

議会事務局

城南公民館

真田図書館

公平委員会

上野が丘公民館

上田市立博物館

選挙管理委員会事務局

塩田公民館〃 （信濃国分寺資料館）

監査委員事務局

川西公民館〃 （丸子郷土博物館）- 20 -