第 1 編

第1章 総合計画の策定にあたって
序論

1 計画策定の目的
本町ではこれまで、4 次にわたる総合計画を策定しております。平成 13 年にスタートした第4 次吉岡町総合計画では、「人と自然が共生した 住みよいまち よしおか 」の実現を目指し、まちづくりに取組んできました。
近年では、上毛大橋、吉岡バイパス及び国道 17 号前橋渋川バイパスの整備など道路交通条件の飛躍的な改善が図られるとともに、介護保険制度の開始、次世代育成支援の充実、保健センターや学童施設、教育施設、道の駅などの整備、大型店舗の立地、自治会制度への移行などが進み、「住みよいまちづくり 」の実現が図られてきました。
その結果、本町の人口は堅調な伸びを示し、市街化も急速に進んでいます。しかし、若い世代の雇用機会の創出や交通利便性の向上、次世代育成支援の更なる充実、計画的な宅地化の誘導、住民によるまちづくり活動の支援などの課題も生じています。
一方、国際化の進展と国内産業の空洞化、世界同時不況とデフレ経済化、地球環境の悪化、高度情報化、少子・高齢化、国の財政悪化と保健・医療・介護などの社会保障制度の危機、地方分権の進展など、本町を取り巻く社会経済環境は大きく変化してきています。また、安全・安心や希望、生きがいを求める人々の意向や、まちづくり活動への参画意識の高まりなど、成熟社会での多様な住民ニーズに応えた町政運営も課題です。
このような時代の潮流と本町の特性、課題を的確に捉えながら、町民の期待に積極的に応えていくまちづくりの指針の構築が必要となっています。
このため、21 世紀における新たなまちづくりに向けて、平成 32 年度を目標年次とする第5 次総合計画を策定します。

3

第１編

総合計画は、総合的・計画的にまちづくりを進めていくために基本となるものです。

2 計画区域と範囲【総合計画の位置づけ】
序

序

論

論

第１編

第１編

本計画の対象となる区域は、住民の生活圏や渋川地区広域市町村圏を考慮に入れながら、吉岡町の全域を計画区域とします。
計画の範囲は、町が実施する事業のほか、国、県、広域圏にて実施するものも含むものとします。また、町と町民・事業者が協働（パートナーシップ *1）して行うまちづくり活動も含めます。

3 計画の役割
この第 5 次総合計画は、第 4 次総合計画を継承発展させ、また変動する社会経済環境と地域の課題に対して的確に対応するためのまちづくりの指針となるものであり、次のような役割を有しています。

●町政にとって:本町の将来目標と、それを達成するための町政の基本的方向を総合的かつ体系的に示します。そして、総合的・計画的に町政を運営していくための指針とします。

●町民にとって:町民・事業者と町の協働（パートナーシップ ）によるまちづくり活動の指針とします。

●国・県・広域圏にとって:国や県、広域圏に対して、本町のまちづくり計画を明らかにし、調整・連携を図ります。

5 計画の期間（10年間）●基本構想 ： 平成23年度〜32年度

4 計画の構成（5年間）●前期基本計画 ： 平成23年度〜27年度

この計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」により構成し、それぞれ、以下のような内容を持つものです。

（毎年度策定し、ローリング）●実施計画 : 3か年計画【計画の期間】●基本構想
基本構想は、吉岡町の将来像を示し、それを実現するためのまちづくりの基本方針や目標人口、シンボルプロジェクト、施策の大綱、土地利用構想などを定める最上位計画です。基本計
画の基礎となるとともに、各個別計画の指針となるものです。

平成23（ 2011 ）

2425262728（ 2015 ）（ 2016 ）

2930

●基本計画
基本計画は、基本構想に基づいて各部門別の施策を具体的に示したもので、実施計画の基礎となるとともに、各個別計画との整合を図るものです。

基本構想

●実施計画
実施計画は、基本計画で定められた個々の施策について、詳細に事業内容や実施の時期などを示すものです。

前期基本計画後期基本計画＊1 パートナーシップ ： 行政と住民団体・企業などが、対等な関係で、一定の目的に向かって、連携し協力し合うことを指します。

453132 年度（ 2020 ）第2章 現状と住民意向（4）人口・世帯

1 吉岡町の現状
本町は、群馬県のほぼ中央部に位置し、榛名山の南東の山麓と利根川地域に展開し、東西は約 9.5km、南北約 6.5km、面積は 20.50km2 です。北は渋川市、西は榛東村、東及び南は前橋市に接しています。
本町には、南北方向に県道高崎渋川線や国道 17 号前橋渋川バイパス、東西方向に県道高崎安中渋川線、南東から北西方向には県道前橋伊香保線と吉岡バイパスが幹線道路網を形成しています。また関越自動車道が南北に横断し、駒寄スマートインターチェンジがあります。鉄道は JR 上越線が通っていますが、町内に駅はありません。

（2）自然条件
本町は、標高 900m を超える榛名山東麓から標高 100m の利根川まで東へと緩やかに傾斜し、東部の南北に利根川が流れています。利根川西岸の大規模な河岸段丘上には、縄文時代から人々が住み、古代に築造された古墳が点在しています。
内陸性気候で夏は最高気温が 30 度を超えることがあり、冬は最低気温が氷点下を下回りますが、雪は少なく、四季の移りかわりが豊かな地域です。

（3）町の特性
本町人口の県に占める割合 0.89% を「1」として各指標をみると、着工新設住宅戸数、出生者数、農業就業者数、小売業従業者数、汚水処理人口普及率は県水準より高く、65 歳以上人口、土地面積、工業従業者数、医師数は県水準より低くなっています。

【吉岡町が県に占める割合／吉岡町人口が県人口に占める割合】②30歳代の未婚率の高さ
男性の未婚率は 30 歳代前半が 32.5%、30 歳代後半が 26.2%、女性はそれぞれ 23.9%、12.4% で、全国平均よりはかなり低いものの、未婚化・晩婚化が進んでいます。

③高齢化の進展平成 17（2005）年の 65 歳以上人口は 3,243 人で、人口の 18.0% を占めていますが（群馬県 :20.1%）、平成 32 年には 27.0% に高まると予測されます。

④世帯数の大幅な増加と核家族化
平成 17（2005）年の世帯数は 5,509 世帯で、平成 7（1995）年の 4,238 世帯から 30.0% も増加しています。1 世帯あたり人員は 4.41 人から 3.28 人へと減少し、核家族が 60.8% から67.6%、単身世帯が 12.2% から 13.1% へと増加し、三世代世帯が 23.7% から 14.7% へと減少しています。

⑤産業別就業者
平成 17（2005）年の就業人口は 8,991 人で、平成 7（1995）年の 7,737 人より、16.2% 増加しています。
第 1 次産業は 11.0% から 7.2%、第 2 次産業は 36.9% から 29.1% へと減少し、第 3 次産業は 52.1% から 62.4% へ増加しています。

⑥通勤先
平成 17（2005）年の就業者の就業先は、町内が 33.5%、前橋市 26.9%、渋川市 12.7%、高崎市 8.6% などです。

（5）産業

①農業
平成 17（2005）年の農家数は 789 戸で、平成 7（1995）年の 862 戸から 8.5% 減少しています。
（農林業センサス ）平成 18（2006）年の農業粗生産額の総額は 24.1 億円で、野菜 8.7 億円、肉用牛 5.7 億円、豚4.6 億円、鶏 3.0 億円などです。
（生産農業所得統計）②工業
平成 18（2006）年の工場数は 38、従業者数は 954 人、平成 18（2006）年の製造品出荷額等は 382 億円です。
工場数、従業者数はやや減少傾向で、製造品出荷額等は平成 16（2004）年に大幅に伸びています。
（工業統計）③商業※統計データは、国が実施した直近の統計調査結果から引用しているが、調査の周期により、５年前の数値となっているものもある。

6

平成 19（2007）年の小売業は、商店数 145、従業者数 1,682 人、年間商品販売額は約 354 億円です。道路網の整備に伴う大型店の立地などが進んだ結果、商店数は平成 14（2002）年より、従業者数及び年間商品販売額は平成 11（1999）年より、増加しています。
（商業統計）
7

第１編

第１編（1）立地条件論論

平成 17（2005）年の人口は 18,060 人であり、平成 7（1995）年の 15,171 人から 19.0% 増加しています。
（国勢調査 : 以下同）
このままの傾向が続くと、平成 27（2015）年には 20,785 人、平成 32（2020）年には 21,847人に増加すると予測されます。

序

序①増え続ける人口

2 住民のまちづくりへの意向【生活環境についての満足度・重要度の散布図】

第１編

第１編

②調査方法：郵送法論

論（住民基本台帳から無作為抽出）①調査対象:本町に在住している18歳以上の住民2,000人

序序（1）総合計画アンケート調査の実施状況（2008）
年11月28日〜12月31日③調査期間：平成20（回収率52.6%）④回収状況：有効回収数1,052票（2）主な結果①居住歴
居住歴は、「県内の他市町村生まれ 」が 53.0 % でもっとも多く、「町内で生まれ、ずっと住んでいる 」19.3 %、「県外・外国の生まれ 」12.2 %、「町内で生まれ、県内の町外に住んで帰ってきた 」7.4 %、「町内で生まれ、県外に住んで帰ってきた 」6.9 % です。

②定住希望
吉岡町への定住希望をみると、「住みつづけたい 」は 20 歳代の 34.6% から 80 歳代以上の 91.6% まで年齢とともに高まります。
「いずれ、町外へ転居したい・計画がある 」は 20 歳代が 21.2% と高く、「わからない 」は 20 〜 40 歳代が 30% 前後と高くなっています。

③町への愛着
吉岡町に「愛着を感じている 」は 30 歳代が 40.4% と最も低く、年齢とともに高まり、80歳代以上は 73.3% です。30 歳代では、「どちらとも言えない 」
48.4% が、「愛着を感じている 」
40.4% を上回っています。

④町のイメージ
町のイメージでは、「住みやすい町」35.0%、「便利な町」28.9%、「将来に希望を持てる町」
24.1% などで「そう思う 」が高く、「そう思わない 」は「県内でよく知られた町」35.1 %、「新しいことにチャレンジする町」26.3 %、「便利な町」21.7%、「ボランティア活動に熱心な町」20.1% などが高くなっています。

⑤生活環境の満足度と重要度
生活環境の重要度と満足度を総合してみると、「水道」「ごみ 「下水道」」「消防・救急」は重要度・満足度がともに高く、重要度が高いものの満足度が低いのは「交通安全」「雇用機会」「身近な公園」「1 日遊べる公園」「バス 」「鉄道」です。

満足度―重要度散布図の見方◆縦軸が満足度、横軸が重要度であり、それぞれ点数が高いほど満足度又は重要度が高いことを表しています。
◆「満足（重要）」を３点、「普通」を２点、「不満（重要でない ）」を１点として加重平均を取っています。
◆計算式は「（ａ×３点）＋（ｂ×２点）＋（ｃ×１点）／（ａ＋ｂ＋ｃ）」です。
ａ＝「満足（重要）」の割合（％）、ｂ＝「普通」の割合（％）、ｃ＝「不満（重要でない ）」の割合（％）⑥総合計画の認知
吉岡町総合計画を「よく知っている 」1.4 %、「ある程度内容を知っている 」は 8.4 %、「あることは知っていたが、内容は知らない 」34.3 %、「全く知らなかった 」54.4 % です。
「全く知らなかった 」は 20 歳代では 84.6% で、年齢とともに下がり、70 歳代では 24.4% です。

⑦吉岡町の将来像
将来の吉岡町がどんな町になって欲しいかでは、「防災・防火・救急・防犯・交通安全対策など、安全に生活できる町」43.5 %、「通勤・通学や買物など、交通の便利な町」41.1 %、「保健・医療が充実し、地産地消や運動で健康に暮らせる町」40.9 %、「豊かな自然・田園環境の中でゆったりと生活できる町」34.8 %、「福祉サービスが充実し、地域福祉活動が活発な安心して暮らせる町」33.4 % などが高くなっています。

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⑧誰を中心にまちづくりを進めるか

21 世紀に入り、わが国を取り巻く環境は大きく変わってきました。
こうした環境変化に積極的に対応したまちづくりを進めていくことが求められます。

第１編

第１編

1 地球社会の到来
人・物・情報・文化の交流・移動など、グローバル化（世界化）はますます進み、国際的な経済・社会・政治・文化などの面で、競争と連携が強まっています。
世界同時不況や地球温暖化、新興感染症 *2、食糧問題、南北経済格差などに対する国際的な協力や多文化共生社会への移行、世界的な産業展開など、幅広い分野にわたる取組みが課題です。

2 人口減少社会への移行⑨まちづくりの戦略的な取組
まちづくりの戦略的な取組では、「子どものまちづくり 」35.5 %、「健康のまちづくり 」
33.9 %、「吉岡ブランドのまちづくり 」27.7 %、「若者のまちづくり 」27.2 %、「地域自治のまちづくり 」25.4 % などが高くなっています。

⑩参加している・参加したい活動
参加しているグループ・組織活動では、「道路などの清掃、草刈りなどの環境美化活動」
23.0 % が高く、今後参加したい・続けたい活動では、「趣味、教養などのグループ活動」29.8%、「生涯学習の各種講座・教室への参加」26.1 %、「スポーツ・レクリエーションなどのグループ活動」24.0 % などが高く、ほとんどの活動に 12% 〜 30% の参加希望が見られます。

⑪自治会活動への参加
自治会活動への参加では、「地域活動を進めるために積極的に参加している 」は 8.2 %で、「ご近所つき合いで参加している 」32.6 %、「役員になったので仕方なく参加している 」
5.9 % などです。
「特に活動していない 」は 43.8 % です。

⑫参加したい自治会活動
参加したい自治会活動では、「清掃・環境美化活動」25.6 %、「健康づくり 」23.5 %、「趣味のクラブ活動」19.9 %、「子どもの見守り・パトロール 」18.3 % が高く、「高齢者の声かけ・見守り 」13.7 %、「防犯活動」12.4 % などが続いています。

未婚化・晩婚化、夫婦間の生み控えなどにより少子・高齢化が進んでいます。わが国の生産
年齢人口（15 〜 64 歳）は平成 7（1995）年を、総人口は平成 18（2006）年をピークに減少しています。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス *3）の実現や若者就業の安定化、子育ての社会的な支援などの総合的な取組みとともに、健康づくりへの支援、健康保険制度や介護保険制度、年金制度の安定化、地域福祉の充実、新たな福祉課題への対応などが課題です。

3 成熟社会への移行
家族や仲間とうるおいのある快適な環境のもとで自由時間を豊かに過ごす「スローライ「スローフード *5」の生き方（ライフスタイル ）や、成熟した質の高い文化が求められて
フ *4」います。
子どもや若者の交流・体験機会の充実、子育てや子どもの自立を支援する地域づくり、食糧自給や食の安全性を目指す地産地消の推進、健康づくり活動の充実、文化・スポーツの地域ク
ラブ活動の充実、成熟した社会を背景とした人々のニーズに応える農業や観光・商業の振興などが課題です。

＊ 2 新興感染症 ： ＷＨＯの定義「かつては知られてなく、この 20 年間に新しく認識された感染症で、局地的に、あるいは国際的に公衆衛生上の問題となる感染症」。
＊ 3 ワーク・ライフ・バランス ： 2007 年に内閣府が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を定め、2017 年までに有給休暇消化率を 100％、男性の育児休業取得率を 10％に引き上げるなどの行動目標を掲げている。
＊ 4 スローライフ ：「ゆっくり、ゆったり、ゆたかに」の生き方（ライフスタイル）を指し、地産地消や時間消費型観光、歩行型社会をめざすまちづくりとしても広がっている。
＊ 5 スローフード ： ファストフードに危機感を覚え、イタリアで始まった運動で、その土地の伝統的な食文化や食材、生産者を守り、食文化を広める運動。

10論

論【今後10年間、誰を中心に町づくりを進めるか（1つに〇）】第3章 計画の背景となる時代潮流
序序

今後 10 年間、誰を中心にまちづくりを進めるべきかでは、「若者を中心に 」27.6 %、「壮年・熟年者を中心に 」25.9 %、「子どもを中心に 」25.0 %、「高齢者を中心に 」12.3 % です。

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4 情報発信と交流の時代

1「まちの将来像及びまちづくりの基本方針」の達成状況と課題
第 4 次吉岡町総合計画の将来像「人と自然が共生した 住みよいまち よしおか」については、県都前橋市に近いという地の利を生かした道路整備、自治会制度の発足、児童・高齢者・障がい者福祉の充実、保健センターの建設、学校施設と学校教育の充実、文化の継承と町民総スポーツの振興、商業施設の誘致などの計画的な取組みが進み、実現が図られてきました。
しかし、職員や町民に総合計画が理解されているとは言えず、町民の意向を反映したわかりやすい計画づくりや時代の変化に合わせた方向付け、キラリと光る個性的な計画づくりが課題です。

2「将来の人口・世帯規模」達成状況と課題

6 新たな協働の時代へ
様々なグループ活動やボランティア活動、まちづくり活動などへの住民の参加意識が高まってきています。
健康・福祉、教育・文化、環境・景観、防災・防犯、産業活性化など、町民主体のまちづくり活動と行政が力をあわせた協働のまちづくりが課題です。

7 地方分権の時代へ地方主権（地方分権）の時代を迎え、住民のまちづくり意識の高まりと行財政改革が進むとともに、今後、市町村への権限移譲や財源移譲が進むことが予想されます。
町民がまちづくりの主役として活躍するとともに、厳しい財政状況のもとで、町職員の意識・知識・技術を高め、町民とともに計画・政策立案し、相互に連携を図り、効果的・効率的に行財政運営を行うことが課題です。

第 4 次吉岡町総合計画策定時における平成 22（2010）年の将来人口・世帯規模は、「人口 19,000 人、世帯数 6,500 世帯」となっています。これに対し、直近の国勢調査を用いた試算では「19,507 人、6,170 世帯」と予測され、人口は目標を超え、世帯数は目標を下回っています。
（平成 22 年国調速報値：19,802 人、6,523 世帯）
県都前橋に近い地の利、県の大型幹線道路の整備などにより、吉岡町が住みやすい町として認められ、住宅立地が進み、子育て世代が増加したことによるものです。
今後は、交通環境の整備や住環境の整備、若い世代が住みたくなる魅力的なまちづくりなどが課題です。

3「土地利用の方向」の達成状況と課題「市街地ゾーン」「新市街地ゾーン」「農地・集落地ゾーン」「工業系ゾーン」「緑地ゾーン」「拠点」に*6分けて定めた土地利用については、未線引き であるため、民間主導で急速に宅地化が進み、下水道区域外の開発や農住混在地域などの問題が生じています。また、大型店舗などの進出が進んだため、優良農地が減少しました。拠点整備では、駒寄スマートインターチェンジ設置、古墳公園整備、道の駅の設置などが進みました。
今後は、用途地域内における宅地化の促進、新市街地ゾーンの見直し、国道 17 号前橋渋川バイパスや県道高崎渋川バイパス（整備中）沿道の一部への産業系土地利用の促進、工業団地の拡充などが課題です。

＊ 6 未線引き ： 都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分けることを線引きするという。未線引きとは、これがなされていない状況。

1213第１編

第１編

近年、地震活動が活発化するとともに、異常気象による集中豪雨などの被害も各地で相次いでいます。また、先進欧米諸国のなかでトップの自殺率（世界 5 位）
、諸外国と較べて多い歩行者交通事故（幼児の死因の 1 位）
、しばしば報道される幼児虐待死を含む子どもへの犯罪（件数は大幅に減少）など、生命の安全に対する不安が高まっています。
災害に強いまちづくりなど地域防災体制の強化とともに、安全な交通環境の整備、地域防犯体制の充実が課題です。

平成 13 〜 22 年度の第 4 次吉岡町総合計画の取組の達成状況と、次期総合計画の課題は次のとおりです。

論

論

5 安全・安心な地域づくり

序

序

マイカーの普及、高速交通網の整備、IT 革命の進行などにより、人々の生活圏はますます広域化し、家族や地域社会などの人間関係の希薄化、孤立化が進んでいます。一方、サービス経済化や共働き化の進行などにより、人口の都心回帰もみられます。
人と人の交流の場や機会の充実、多様なコミュニティの形成と共同性の回復など、ポスト情報社会への取組みとともに、キラリと光る個性的なまちづくりを進め、積極的に情報発信を行い、選んで住みたくなる魅力あるまちづくりが課題です。

第4章 第4次総合計画・基本構想の達成状況と課題

4「まちづくりの分野別構想」の達成状況と課題

広報誌・ホームページなど情報発信の充実、パブリックコメント制度 *7 の導入、行政区制度から自治会制度への移行、町附属機関などへの公募による選任（10% 以上）、ボランティア活動の支援など、町民と行政の連携体制の強化が図られるとともに、厳しい財政情勢のもとで、大幅な職員の削減と業務の効率化を図ってきました。
今後は、災害・防犯・福祉等の専門委員会設置など自治会制度の充実強化に向けた支援、町内のボランティア団体の組織化と新たなボランティア活動の支援、職員の人材育成、業務委託の更なる推進など健全な財政運営、広域行政の充実などが課題です。

（2）「 魅力的な都市空間の創造」の達成状況と課題
国道・県道と幹線町道の整備、高い水準の下水道整備、南下古墳公園の整備、過去の土地改良事業などを活かした住宅立地が進み、人口増加率も県下一となっています。一方、財政の悪化などにより、公共事業は計画年度が後退し、新駅設置の取組みは進んでいません。
今後は、自然・田園環境と調和したコンパクトで魅力的なまちをめざし、新駅設置と良好な住宅立地の誘導、駒寄スマートインターチェンジ周辺の道路整備と大型化の促進、国道 17 号前橋渋川バイパスと県道高崎渋川バイパス（整備中）沿道の土地利用の見直し、都市計画の区域区分設定の検討、公園等の公共施設の効率的な維持管理などが課題です。

（3）「 快適で安全な住みよいまち」の達成状況と課題
消防団詰所の整備、消防車両の更新、女性防火クラブの結成、交通安全・防犯対策、防災情報体制の整備、ごみ回収体制の整備・充実などが進む一方、消防団員の確保、環境対策の強化などが課題です。
今後は、安全・安心対策を継続するとともに、太陽光・風力・水力発電に取組んだ実績を活かした二酸化炭素の削減対策の充実、自家菜園の指導・支援、船尾滝・九十九谷などの自然の有効活用などが課題です。

（4）「 豊かな心と文化を育む生涯学習の推進」の達成状況と課題
冷房設備など学校施設の整備・充実、文化センター・図書館の有効活用、文化協会・体育協会の活発な活動など、生涯学習体制の充実が図られてきました。
今後は、人口増加に対応した学校施設の整備、学校給食センターの運営方法の検討、文化センター・図書館の運営改善、自主的な文化・スポーツ活動の促進、地域間交流・国際交流の推進などが課題です。

＊7 パブリックコメント制度 ： パブリック（大衆）のコメント（意見）の意味で、まちづくりの計画や条例などの原案を町民に公表し、寄せられた意見を考慮して最終決定します。

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第１編

第１編

地域福祉の推進、学童保育施設の整備、介護保険制度の創設、保健センター建設と保健活動の充実などが図られましたが、出生率の低下、不況に伴う国民健康保険税の収納率低下、医療費の増大などが生じています。
若者が普通に結婚し、子どもを持てるような地域社会の形成、町民の健康づくりや介護予防活動の促進、自治会の地域福祉活動や福祉ボランティア活動の充実、国民健康保険制度等の安定的運用などが課題です。

（6）「 町民と行政の連携による計画の推進」の達成状況と課題論論（1）「 健康で生きがいをもって暮らせる福祉社会」の達成状況と課題

吉岡バイパスの開通による大型店の進出、道の駅よしおか温泉の建設、よしおか温泉リバートピア吉岡の改修などが進む一方、農林業の衰退及び工場立地の停滞が問題となっています。
今後は、若者の就業の安定化や団塊世代の就労機会の確保、道の駅よしおか温泉の有効利用、駒寄スマートインターチェンジの大型化、国道 17 号前橋渋川バイパスや県道高崎渋川バイパス（整備中）を利用した企業誘致や観光の環境づくりなどが課題です。

序

序

学童保育施設や教育施設、保健センター、幹線道路、下水道、公園の整備、道の駅よしおか温泉などの整備が行われ、また介護保険制度の開始など福祉・医療の面で充実が図られました。一方、厳しい経済状況による税収の落ち込みと国の財政悪化から、公共投資が遅れています。
人口増加や住民ニーズの多様化、地方分権などに伴い、自治体事務事業の増加が進む一方、職員は削減されており、今後はより一層の計画的な施策の推進が課題です。

（5）「 活力ある産業基盤づくり」の達成状況と課題

第5章 まちづくりの重点課題

2 健康・安心のまちづくり

6 豊かな地域産業と安定した雇用のまちづくり
都市化が進み、農地の減少が進む中で、沿道立地型の商業立地が進む一方、農業の不振が続くとともに、工場の海外移転や県下でも割高な地価により、工業立地は困難になっています。
観光については、船尾滝や果樹園、よしおか温泉リバートピア吉岡などに加えて、道の駅よしおか温泉の整備などに取組んできましたが、更なる観光資源の PR などが必要です。
企業誘致や起業による若者や女性の雇用の場づくり、新たな観光資源の発掘、観光と連携した農業や商業の振興、駒寄スマートインターチェンジの大型化による広域観光ネットワークの形成などが課題です。

少子・高齢化が進み、生活習慣病による中途障害者や要介護高齢者の増加が見られるとともに、年金・健康保険・介護保険制度などへ不安を感じる人が増えています。また、子どもや若者の生活習慣病予備群の増加も危惧されます。
高齢期を豊かに過ごし、安定した社会保障制度を維持するために、生活習慣病や介護予防の取組みをさらに進めるとともに、地域でお互いに助け合う、こころがふれあう地域福祉社会づくりが課題です。

7 みんなで創る、自治・自立のまちづくり

3 環境にやさしい、うるおいのあるまちづくり

限られた財源と職員の下で、戦略的・集中的なまちづくりの推進、町と町民・事業者の協働（パ*8ートナーシップ ）による自治・自立 のまちづくりが課題です。

成熟社会を迎え、スポーツや趣味などのグループ活動、伝統芸能や祭り、地域福祉や教育ボランティア活動など、様々な分野で住民活動の参加意識が高まってきています。また、世界同時不況からの回復が遅れ、国・地方の財政がさらに悪化する中で、地方分権への対応、雇用の創出や若者の就労・結婚・子育て支援の充実などの新たな課題への取組みが求められています。

本町は、榛名山から利根川にかけての多様な、美しい自然・田園環境に恵まれていますが、急速に都市化が進むとともに、地球規模での環境悪化の影響も心配されています。
多様な自然環境の保全を図るとともに、自然を活かした体験教育や体験観光の充実、環境への負荷の少ないまちづくりによる地球温暖化の防止への寄与、公共交通網の維持・充実など、自然や地球環境にやさしい、住みやすいまちづくりが課題です。

4 住みよい、安全なまちづくり
本町は前橋市や渋川市などの都市と近接し、急速に都市化が進むとともに、無秩序な土地利用や交通事故の懸念などの問題が生じています。
秩序ある計画的な土地利用が求められるとともに、幹線道路網や安全な生活道路、賑わいのある交流拠点などの計画的な整備、防犯体制や地域防災体制の強化などが課題です。
＊ 8 自治・自立 :「自治」は住民自治、「自立」は市町村自治（国からの権限移譲）をさしています。

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第１編

第１編

本町は若い子育て世代の流入が続く町ですが、若者の就業の不安定化や未婚化・晩婚化、企業の子育て支援体制の遅れなどにより、少子・高齢化が進んでいます。この 10 年間、高齢者福祉の充実が図られましたが、次代のまちづくりを担う子どもや若者への支援が強く求められています。
若者の雇用の場の創出と再就職支援、若い世代の交流・結婚機会の充実、若い世代向けの住宅・住環境の整備、子育て支援への重点的な取組みとともに、子どもが自分自身や家族、地域、町に誇りと自信を持てるよう、家庭・地域・学校での自立に向けた教育や体験機会の充実が課題です。

論

論

1 子ども・若者を応援するまちづくり

都市化・市街化の進展により、町の個性や特徴が薄らぐなかで、地域の個性・特徴を守り、創造するという視点が求められています。また、団塊世代が退職期を迎え、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス ）の実現が進められる中で、町民の多様なグループ活動の活発化が予想されます。
地域の歴史や文化遺産などを活用し、住みよい町、住んで良かったと実感できるまちづくりをめざして、個性的な地域文化を創造していく必要があります。

序

序
本町の現状、町民ニーズ、時代潮流、第 4 次総合計画の達成状況と課題などを踏まえ、本町のまちづくりの主要な重点課題をまとめると、次のとおりです。

5 魅力のある地域文化の創造