様式 ２回
団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けてこれまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「大阪府食品ロス削減推進計画」の進捗状況、検証を行うこと。また、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、府民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
（回答）
食品ロス削減を進めるため、庁内に「食品ロス削減ワーキングチーム」を設置し、各部局の取組みについて検討及び情報共有するなどの取組みを継続的に実施しているところです。
「大阪府食品ロス削減推進計画」の進捗状況、検証については、食品関連事業者、消費者、行政等で構成するネットワーク懇話会等の検討の場を活用し、各立場から意見交換を行い、計画の進捗管理や流通各段階の施策を具現化する取組を今後も展開してまいります。
民間事業者と協働で食品ロス削減に取り組んでいくため制度化した「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」においては、小売業・外食産業のみならず、規格外の食品を販売する事業者や、アプリ運営会社や自動発注システムを開発するＩＴ事業者等、多様な分野から、平成 31 年２月の制度開始後、31事業者（令和４年 1 月現在）に参画いただいています。今後も、幅広い分野・業種の事業者に積極的に働きかけ、事業者と連携した効果的な取組みを進めていきます。
飲食店における食べ残し対策については、令和元年度“食べきり・持ち帰り”の実証実験を行い、飲食店での食べ残し削減のための持ち帰り容器の導入推進など、飲食店・消費者双方がスムーズに“食べきり・持ち帰り”を進められる環境づくりに取り組んでいます。
また、ホームページ掲載等で「3010 運動」の周知など府民に対する啓発活動

を進めており、10 月の食品ロス削減月間には、事業者や市町村との連携によりキャンペーンを実施してまいりました。
新型コロナ感染症拡大の影響による学校休校時には、食堂運営事業者にパートナーシップ事業者の取組みを周知し、食材が廃棄されずに有効に販売できるようマッチングを実施しました。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で発生した未利用食品の販売を促進するパートナーシップ事業者と連携し取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
環境農林水産部

流通対策室※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、市町村によって取り組みの濃淡のないよう市町村と連携をはかること。
（回答）
未利用食品を有効活用するフードバンク活動は、食品ロスの削減において効果が期待されており、令和３年３月に策定した「大阪府食品ロス削減推進計画」において、基本的施策の一つとして位置付け、食品ロス削減ワーキングチーム
においても、食品ロス削減の推進のため福祉部局も含めた庁内関係部局と連携を図っているところです。
本府としては、フードバンク活動に関わる関係者を支える包括的なツールとして、関係者が押さえるべきルール・原則等をまとめた「フードバンクガイドライン」の作成や、事業者や市町村を対象とした未利用食品の有効活用のセミナー等を開催し、安全で透明性・信頼性の高い「フードバンク活動」が展開されるよう、支援に努めております。
また、事業者に対しフードバンク活動とその役割について理解を求め、希望する食品事業者にフードバンク活動団体を紹介する等、未利用食品の有効活用の取組拡大を進めています。
民間団体や社会福祉協議会などでフードバンク活動の「配る活動」が取り組まれる中、市町村担当者会議等で、それら事例共有や補助事業の紹介、ガイドラインの活用を促し、市町村にフードバンク活動の理解と協力を求めているところです。
引き続き、市町村や庁内関係部局、民間団体とも連携して、フードバンク活動のより一層の推進に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
環境農林水産部

流通対策室※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５.環境・食料・消費者施策(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、府独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
消費者教育推進法においては、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する「消費者市民社会」の形成をめざすこととしており、消費者庁では、「消費者が商品等に不備・苦情・要望があったときの意見の伝え方」等、消費者向けの啓発資料等を作成しています。
府では、こうした資料を活用し、自立した消費者として、消費者が事業者等に意見を伝える際の適切な伝え方を示す啓発物を作成し、消費者向けイベントで掲示や配布をしたほか、府ホームページ、ツイッター、メールマガジン等で発信しています。また、令和３年度、悪質クレームの事例と適切な消費者行動を紹介する動画を作成し、府公式 LINE 等で周知するなど、広く府民に伝わる取組みを行いながら、消費者行動について注意を促しています。
今後とも、適正な消費者の声を抑制することのないよう配慮しつつ、引き続き、適切な消費者行動について、様々な機会を通じ、消費者への教育や情報発信、啓発等の取組みを進めていきます。

（回答部局課名）
府民文化部 消費生活センター※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、府独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）○「改正労働施策総合推進法」が令和２年６月に施行され、大企業については、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が事業主に義務付けられました（中小企業においては令和４年４月１日から義務化されます）。
○また、「改正労働施策総合推進法」に基づくいわゆる「パワハラ防止指針」において、顧客等からの著しい迷惑行為（暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等）により、その雇用する労働者が就業環境を害されることのないよう、雇用管理上の配慮を行うことが望ましいとされているところです。
引き続き、国と連携して事業主に対し、セミナーの実施や、労働相談センターにおいて作成した啓発冊子「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」の配布等により、法及びガイドラインの周知・啓発等に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労働環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
（回答）
大阪府では、「大阪府安全なまちづくり推進会議」（会長：知事）の重点取組に「特殊詐欺の被害防止」を設定しており、大阪府警察や政令市のほか、特殊詐欺対策に専門的見地等を有する金融機関やコンビニエンスストア等の民間企業など 11 団体で構成する「特殊詐欺対策検討部会」を設置し、特殊詐欺の対策について取り組んでいます。
被害が多発している還付金詐欺をはじめ、従来からある手口や、新型コロナウイルス感染拡大に乗じた手口等については、大阪府警察、大阪府消費生活センター、事業者等と連携し、テレビやラジオでの広報、高齢者等への防犯教室、課公式ツイッターでの情報発信、チラシやポスターによる情報発信、防犯キャンペーンにより注意喚起を行っています。
また、特殊詐欺被害の大半が、犯人からの自宅固定電話への架電がきっかけとなっているため、平成 29 年度から自動着信拒否機、自動通話録音機、防犯機能付電話を高齢者に貸与する市町村に対し、対策機器の購入費用の半額を補助する事業を実施しており（自動通話録音機、防犯機能付電話の補助は平成 30 年度から）、これまで約 3,000 台分の補助を行っています。
令和３年中の特殊詐欺被害については、被害認知件数、被害額とも令和２年を上回っており、依然として高水準の被害状況であることから、同事業については令和４年度も継続予定であり、また注意喚起についても、関係機関と連携を密にして積極的に行い、特殊詐欺被害防止対策に努めます。
（回答部局課名）
政策企画部 青少年・地域安全室

治安対策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策(4) 特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
（回答）
特殊詐欺被害を未然に防止するため、高齢者にも分かりやすい防犯動画の作成・放映や、子・孫世代に対して時宜にかなった広報啓発により、犯行の手口やその予防策等を周知するとともに、民間会社に業務委託したコールセンターによる架電、被害防止啓発圧着式ハガキの郵送等により注意喚起を実施しています。
また、地域住民の自主防犯行動を促すため、安まちアプリやＳＮＳ、自治体の広報誌等あらゆる広報媒体を活用し、発生実態に即した分かりやすくタイムリーな情報発信に努めています。
さらに、自治体に対して防犯機能付電話機等の貸出事業の継続・拡充・創設を働き掛けるなど防犯機能付電話機等の普及や留守番電話機能の活用促進を行っているほか、金融機関に対して、高額出金時等の高齢者への積極的な声掛けや警察への通報を働き掛けるなどの水際対策も推進しています。

（回答部局課名）
大阪府警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について市町村と連携するとともに、府民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答）（下線部について回答）「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」については、府内市町村との意見交換の場であるスマートエネルギー協議会等を活用し、ゼロカーボンシティの表明を積極的に働き掛けているところです。
需要側の行動を促す取組みについては、2021 年３月に策定した大阪府地球温暖化対策実行計画において、府民等のあらゆる主体の意識改革・行動喚起を今後推進すべき重要な取組みとして位置づけており、持続可能性に配慮した消費の拡大や住宅の省エネを促進するための取組みなどを推進していきます。
また、すでにゼロカーボンシティを表明された市町村と脱炭素化に向けた課
題や対策等を協議するための場として「おおさかゼロカーボンシティ連絡会」を設置し、府・市町村が連携した取組みの推進を図るとともに、府民等の意識改革・行動喚起の取組みや、セミナー等を通じた事業者への省エネ・再エネに関する普及啓発など、実行計画に掲げた取組みを広く周知し、着実に推進していきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部

エネルギー政策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について市町村と連携するとともに、府民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答）（下線部について回答）
水素利活用の拡大に向けて、産・学・官が幅広く結集し、事業者間の交流やプロジェクトに係るアイデア創出を図るプラットフォームとして、「H2Osakaビジョン推進会議」を設置・運営し、実証事業等のプロジェクト創出に取り組んでいます。引き続き、このプラットフォームを活用し、グリーンビジネスの促進に向けて、産業界との連携を図っていきます。
またゼロエミッション化に向けた次世代モビリティの実用化促進に関する規制見直しを国に働きかけています。

（回答部局課名）
商工労働部 成長産業振興室

産業創造課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答）（下線部について回答）
事業者における再生可能エネルギーの導入については、太陽光などの発電設備を設置すること、使用している電力を再生可能エネルギー由来の電力に切替えることの、主に 2 つの手法があります。
太陽光などの発電設備の設置促進にあっては、大阪市と共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」において、ワンストップ相談窓口を設置し、導入に向けた相談に対して、国の補助金情報の提供や必要な関係法令手続きの紹介に加え、初期投資ゼロの自家消費型モデル等の先進事例を紹介する事業者向けセミナーの開催などを行ってきたところです。
再エネ電力への切替え促進にあたっては、府内の需要家の掘り起こしを行い、全国の再エネ発電事業者とのマッチングを促進する「再エネ電力調達マッチング事業」を通じて、現在 37 施設で再エネ電力の調達を実現しています。当事業
では、府ホームページで参画事業者を紹介し、脱炭素化の取組みを応援する認定証を交付するなど、再エネ電力を導入した中小事業者等の取組みを支援しています。
引き続き、再生可能エネルギーの導入促進に向け、効果的な支援策を検討していきます。

（回答部局課名）
環境農林水産部

エネルギー政策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。

（回答）
府では、平成 25 年度に新エネルギー産業（電池関連）創出事業補助金を創設
し、府内企業による電池関連（蓄電池、水素・燃料電池）の事業化を促進するため、新たな研究開発や試作開発、実証実験などの取組みに必要な経費に対する補助を行っており、引き続きこれらの開発等への支援を行っていきます。

（回答部局課名）
商工労働部 成長産業振興室

産業創造課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。