宮城県教育振興基本計画
第 1 期アクションプラン
（平成２２年度～平成２５年度）
平成２５年度改訂版

平成２５年３月

宮城県・宮城県教育委員会

目次

Ⅰ はじめに１ 宮城県教育振興基本計画の策定(1) 県教育行政の総合的・計画的な推進とその目標(2) 教育施策の基本方向と各取組
２ アクションプラン策定の趣旨(1) 策定の理由(2) 役割(3) 内容(4) 情報発信
Ⅱ 施策の推進基本方向１ 学ぶ力と自立する力の育成(1) 小・中・高等学校を通じた「志教育」の推進【重点的取組１】(2) 基礎的な学力の定着と活用する力の伸長【重点的取組２】(3) 幼児教育の充実(4) 伝統・文化の尊重と国際理解を育む教育の推進(5) 時代の要請に応えた教育の推進

1
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基本方向２ 豊かな人間性や社会性，健やかな体の育成(1) 感性豊かでたくましい心を持つ子どもの育成と支援【重点的取組３】(2) 健康な体づくりと体力・運動能力の向上【重点的取組４】(3) 災害に積極的に向き合う知識と能力の育成(4) 食に関心を持ち，元気な子どもの育成(5) 心身の健康を保つ学校保健の充実

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基本方向３ 障害のある子どもへのきめ細かな教育の推進(1) 一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進【重点的取組５】(2) 障害のある子どもの自立と社会参加の支援

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基本方向４ 信頼され魅力ある教育環境づくり(1) 教員が学び続けるための体系的な研修の推進【重点的取組６】(2) 開かれた学校づくりの推進【重点的取組７】(3) 優れた人材の確保と能力を発揮できる教職員人事システムの確立(4) 教職員を支える環境づくりの推進(5) 県立高校の改革の推進(6) 学習環境の整備充実(7) 私学教育の振興

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基本方向５ 家庭・地域・学校が協働して子どもを育てる環境づくり(1) 親の「学び」と「子育て」を支える環境づくり【重点的取組８】(2) 地域と学校との協働による学校支援の仕組みづくり【重点的取組９】(3) 子どもたちの体験活動の推進

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基本方向６ 生涯にわたる学習・文化・スポーツ活動の推進(1) 地域をつくる生涯学習・文化芸術の推進【重点的取組 10】(2) 文化財の保護と活用(3) 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の充実【重点的取組 11】(4) 競技スポーツ選手の強化に向けた環境の充実

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Ⅰ はじめに１ 宮城県教育振興基本計画の策定(1) 県教育行政の総合的・計画的な推進とその目標
人口減少社会の到来，情報化や国際化の一層の進展，地方分権社会への移行など社会情勢が大きく変化する中，「人づくり」である教育の重要性は一層高まっており，学校教育だけでなく生涯にわたる期間を通じて，次代の地域社会を支え，未来を創造する人づくりに取り組んでいく必要があります。
国では平成１８年の教育基本法の改正を契機に，新たな教育の目標・理念に基づく取組を進めていますが，改正法の規定により，地方公共団体も地域の実情に応じ，教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る計画の策定に努めることとされました。
こうした情勢を受け，県では，教育基本法第１７条第２項の規定により，平成２２年度から３１年度までを計画期間として，本県の教育の目指すべき姿や講ずべき施策の方向性等を示す宮城県教育振興基本計画（以下「振興計画」といいます。
）を定めることとしました。

振興計画では，計画の着実な推進により，計画期間である１０年間を経過した段階で，次のような姿が実現していることを目指すこととしています。
きずな

こころざし

学校・家庭・地域の強い 絆 のもとで，よりよい未来を創造する高い 志 を持った，心身ともに健やかな子どもが育っています。
そして，人々が生きがいを持って，生涯にわたり，多様に学び，交流する中で，はぐく潤いのある文化を守り 育 む地域社会が形成されています。
さらに，この「目指す姿」を実現するため，次の４つの目標を掲げることとし
ました。
目標１

こころざし

夢と 志 を持ち，その実現に向けて自ら考え行動し，社会を生き抜
はぐく

く人間を 育 む。
目標２

次代を支える社会の一員として，歴史が培ってきた文化や規範を尊
はぐく重し，思いやりの心に富んだ人間を 育 む。
目標３

学校・家庭・地域の教育力の充実と連携の強化を図り，宮城の豊かな教育資源を生かしながら，社会全体で子どもを守り育てる環境をつ
くる。

目標４

生涯にわたり学び，互いに高め合い，充実した人生を送ることができる地域社会をつくる。

1

(2) 教育施策の基本方向と各取組振興計画では，上記に掲げた４つの目標の達成のために実施する主な施策を６
つの「基本方向」に分け，全部で２６の取組を実施することとし，そのうち１１の取組については，重点的取組として特に力を入れて推進することとしています。
基本方向
１

学ぶ力と自立 ⑴する力の育成⑵⑶⑷⑸

実施する取組
こころざし

小・中・高等学校を通じた「 志 教育」の推進【重点的取組１】
基礎的な学力の定着と活用する力の伸長【重点的取組２】
幼児教育の充実
はぐく
伝統・文化の尊重と国際理解を 育 む教育の推進
時代の要請に応えた教育の推進

２

豊かな人間性 ⑴ 感性豊かでたくましい心を持つ子どもの育成と支援【重点的取や社会性，健やか
組３】な体の育成⑵ 健康な体づくりと体力・運動能力の向上【重点的取組４】⑶ 災害に積極的に向き合う知識と能力の育成⑷ 食に関心を持ち，元気な子どもの育成⑸ 心身の健康を保つ学校保健の充実
３ 障害のある子 ⑴ 一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進【重点的ど も へ の き め細
取組５】かな教育の推進 ⑵ 障害のある子どもの自立と社会参加の支援
４

信頼され魅力 ⑴
あ る 教 育 環 境づ ⑵くり⑶

教員が学び続けるための体系的な研修の推進【重点的取組６】
開かれた学校づくりの推進【重点的取組７】
優れた人材の確保と能力を発揮できる教職員人事システムの確立⑷ 教職員を支える環境づくりの推進⑸ 県立高校の改革の推進⑹ 学習環境の整備充実⑺ 私学教育の振興
５ 家庭・地域・学 ⑴ 親の「学び」と「子育て」を支える環境づくり【重点的取組８】
校 が 協 働 し て子 ⑵ 地域と学校との協働による学校支援の仕組みづくり【重点的取ど も を 育 て る環
組９】
境づくり⑶ 子どもたちの体験活動の推進
６

生涯にわたる ⑴
学習･文化・スポ ⑵ーツ活動の推進 ⑶⑷地域をつくる生涯学習・文化芸術の推進【重点的取組 10】
文化財の保護と活用
生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の充実【重点的取組 11】
競技スポーツ選手の強化に向けた環境の充実

2

２ アクションプラン策定の趣旨(1) 策定の理由
振興計画を着実に実現していくためには，振興計画に掲げられた基本方向や取組を踏まえながら，その時々の社会情勢等に的確に対応し，効果的かつ効率的に施策を展開していく必要があります。
このため，振興計画に基づいて実施する具体的な事業の内容や期間，それらの実施により達成を目指す成果の数値目標等を示すアクションプランを策定し，その着実な実施と進行管理を図っていきます。
なお，今回定める第１期アクションプランの計画期間は，平成２２年度から平成２５年度までの４年間とします。
(2) 役割アクションプランは，振興計画の実現に向けた取組の内容やその目標を具体的に示すものであり，各年度の県教育行政運営の基本的な指針となるものです。
また，それらの取組や目標を示すことにより，県教育行政に対する県民の理解と積極的な参画を期待するとともに，県民をはじめとして，企業や NPO などの民間団体，地域団体等，国や市町村等の行政機関など幅広い主体と協働しながら振興計画の実現に向けた取組を展開していこうとするものです。
(3) 内容アクションプランの内容は次のとおりです。
①

基本方向の取組内容
各基本方向について，取組ごとに計画期間中（平成２２年度～平成２５年度）に具体的に実施する主な内容を記載しています。
② 重点的取組の目標指標等
各重点的取組について，事業の実施の成果として，計画期間中に達成を目指す目標指標等を掲げています。
③ 各取組を推進する事業等各取組を推進する事業について，事業（非予算的手法を含みます。
）の名称
や事業概要，実施予定年度，平成２５年度の当初予算額，担当課室名を記載しています。
記載している事業の内容は，本アクションプラン改訂時に想定しているものであり，実施予定年度等については，国の施策・制度の変更や県財政状況等により変更となる場合があること，また，予算額や状況の変化等に対応するため，毎年度内容を更新していくこととしております。

3

(4) 情報発信
振興計画が目指す学校，家庭，地域が緊密に連携した，社会総がかりで次世代を育てる教育が展開されるためには，教育関係者だけでなく，保護者や一般県民の理解と協力が不可欠であることから，ホームページを通じた情報提供や必要に応じ個別事業ごとに行う説明会等の機会を通して，アクションプランの内容について広く理解を得るよう努めていきます。

凡例◎：宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画における「宮城の将来ビジョン推進事業」[震災]：宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画における「宮城県震災復興推進事業」

4

Ⅱ 施策の推進

基本方向１

学ぶ力と自立する力の育成【取組内容】
取組

主な取組内容１－１
小・中・高等学校を通じた「志教育」の推進【重点的取組１】◇「志教育」を推進するため，研究協力校を指定するとともに先行的な取組を県内の各学校に発信していきます。また，児童が生き方や考え方について学び，夢や志をもつことができる教育資料としての「みやぎの先人資料集」を作成し，県内各学校に配布します。
◇学校，行政，産業界をつなぐ「産業人材育成プラットフォーム」などを活用し，「志教育」の推進を図ります。
◇高校生の進路の探求に向けたワークショップの開催や進路希望の実現を支援するセミナーを実施します。

１－２
基礎的な学力の定着と活用する力の伸長【重点的取組２】◇学習習慣の形成に密接な関係がある基本的生活習慣の定着について，社会全体で取り組むとともに，科学的見地に基づいたパンフレットを作成します。
◇学力向上に取り組む市町村教育委員会に対し事業費を支援するとともに，指導主事のチームが小・中学校を継続的・個別的に指導し，教員の指導力の向上と校内研修等の充実を図ります。
◇各高校を対象に学力テスト，アンケートを実施し，生徒の学力・学習状況を把握するとともに，研修や研究会の開催，学校への指導主事の派遣等を通して教員の指導力向上を図ります。

１－３
幼児教育の充実◇幼児期における質の高い教育を提供する施策をまとめた「学ぶ土台づくり」推進計画の普及啓発を図ります。
◇幼稚園教諭や保育士等に対する研修を行い，資質の向上を図ります。

１－４
伝統・文化の尊重と国際理解を育む教育の推進◇外国語教育の充実と地域レベルの国際交流を推進し，諸外国との相互理解を深め，国際化の促進に役立てる
ため，語学指導等を行う外国語指導助手を招致します。
◇東北歴史博物館を活用した伝統文化の教育普及や図書館所蔵資料の代替資料を作成し,県民への理解の促進を
図ります。

１－５
時代の要請に応えた
教育の推進◇情報モラル教育の調査研究や啓発リーフレットを作成するとともに，学校裏サイトによる生徒の被害を未然に防止するため，ネットパトロールを実施します。
◇児童生徒・教員の情報活用リテラシー能力の育成やＩＴ活用の促進を図るため，県内の公立学校を接続する
高速・大容量通信回線について，必要な保守管理を行います。
◇廃棄物の発生抑制やリサイクル産業の振興等について，専門高校生としての基礎的研究を行います。

【重点的取組の目標指標】
重点的取組

目標指標等
体験活動,インターンシップ等の参加人数(人)（小学生の農林漁業体験参加者）（中学生の職場体験参加者）（高校生のインターンシップ参加者）「将来の夢や目標を持っている」と答えた児童生徒の割合（％）
１－１（小学６年生）
小・中・高等学校を通じ（中学３年生）た「志教育」の推進

当初

現況

目標

３２，０００人
２１，０００人
５，４２１人（H20年度）

７２，５７１人
３８，０６９人
９，４０１人（H22～H23年度累計）

１４０，０００人
８４，０００人
２４，０００人（H22～H25年度累計）

８４.０％
７２.０％
（H20年度）

８６．５％
７３．８％
（H24年度）

８６．５％
７４．５％
（H25年度）

２.３ポイント（H23年度）

０．２ポイント（H25年度）

９８．９％(H23年度)９９．５％（H25年度）

８９．１％
６５．８％
１２．８％
（H24年度）

８８．０％
６８．０％
２８．０％
（H25年度）

８１．６％
６９．４％
４４．３％
（H24年度）

８３．０％
７２．０％
４８．０％
（H25年度）

新規高卒者の就職決定率の全国平均値とのか
い離－０．７ポイント（H20年度）高校卒業者の進路希望決定率（％）
９７．４％（卒業者に占める進学・就職等希望者の割（H20年度）合）児童生徒の家庭等での学習時間（％）（小学６年生：３０分以上の児童の割合）
８３．５％（中学３年生：１時間以上の生徒の割合）
６３．１％（高校２年生：２時間以上の生徒の割合）
１３．４％（H20年度）「授業が分かる」と答える児童生徒の割合（％）（小学６年生）１－２（中学３年生）
基礎的な学力の定着と（高校２年生）

活用する力の伸長

全国平均正答率とのかい離（小学６年生）（中学３年生）

７８．４％
６７．１％
４３．８％
（H20年度）－４．６ポイント －１．０ポイント－０．６ポイント３．２ポイント（H20年度）（H24年度）

０．５ポイント
０．５ポイント（H25年度）大学等への現役進学達成率の全国平均値とのかい離－１．１ポイント －０．５ポイント（H20年度）（H23年度）－０．２ポイント（H25年度）5(1)

小・中・高等学校を通じた「志教育」の推進 【重点的取組１】

区分

構成事業名

事業概要

◎

志教育支援事業

人間の生き方や社会の有様を改めて見つめ直させた今回の震災を踏まえ，小学校から高等学校までの系統的な教育活動を通じ，常に社会の中における人間の生き方を考えながら学びに向かうよう促し，児童生徒が社会人・職業人として自立する上で必要な能力や態度を育てるとともに，主体的に学ぶ意欲を高める。
・指定校支援・事例発表会
・フォーラムの開催
・「志ノート（仮称）」作成

[震災]

◎

高等学校「志教[震災] 育」推進事業◎

高校生が自ら社会で果たすべき役割を主体的に考えながら，
より良い生き方を目指し，その実現に向かって意欲的に物事に取り組む姿勢を育む教育を推進する。
・研究指定校事業・研究推進事業
・情報発信事業
・マナーアップ運動
・地域貢献推進事業
・魅力ある県立高校づくり推進事業

・震災により地域とのつながりの重要性が再認識されていることから，児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むために，小中【非予算的手法】 学生の民泊による体験学習「子ども農山漁村交流プロジェク（再掲）ト」と連携し，成長段階に応じて社会奉仕体験や自然体験などの促進を図る。

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

7,217 義務教育課

14,230 高校教育課

豊かな体験活動[震災] 推進事業◎

進路達成支援事[震災] 業◎

就職指導システム改善モデル事業

・企業や学校等で経験を積んだ優秀な人材を就職支援推進員として，就職希望者が多く，就職内定率の低い高校１０校に重点的に配置し，早期に本格的な就職指導に取り組むとともに，今までの就職状況を分析し，その対策を高校の就職指導の仕組として確立させ，就職内定率の向上を図る。

クリーンエネル
ギー利活用実践推進事業

・県立の専門高校において，資源やエネルギーの有限性と環境問題を再認識させ，環境教育設備の導入によりクリーンエネル
ギーの利活用などに関する実践的な学習を通し，地球規模の視点に立って，環境の保全やエネルギー制約などの課題に対応できる職業人の育成を目指す。

[震災] みやぎの専門高

・専門高校で学んでいる生徒の日ごろの学習活動や成果の発表
を通して，広く県民及び中学生に対し専門高校･専門学科の理解を深めることや特に東日本大震災で被害の大きかった専門高校が尐しずつ立ち直ってきている姿を見ていただくことを目的と
する。

◎

校展事業

新規

・高校生に対し，社会の中で果たすべき役割を考えさせるな
ど，自らの進路を探求するためのワークショップを開催する。
・生徒の進路希望の実現を支援する就職試験対策セミナー，未内定者向けガイダンス等を行う。

◎

全国産業教育[震災] フェア宮城大会

開催準備事業◎

みやぎクラフト[震災] マン２１事業◎

産業人材育成重[震災] 点化モデル事業

・専門高校等の生徒が日ごろの学習成果を全国規模で総合的に発表する全国産業教育フェアが平成２６年に宮城県を会場として開催されることから，そのための準備を行う。
・専門高校生の技術力向上とものづくり産業に対する理解を深め，地域産業を支える人材の確保と育成につなげるため，最新の工作機械の導入，現場実習や企業等の熟練技能者による実践
的な授業等を行う。

◎

ものづくり人材業

11,179 高校教育課

19,981 高校教育課

5,982 高校教育課

1,911 高校教育課

2,300 高校教育課

33,855 高校教育課

・ものづくり産業界における有為な人材を輩出するためのモデル校を指定し，連携コーディネーターの配置やインターンシッ
プなどを行う。
・震災被害のあった地域産業の復興に貢献し，将来，地域を担う人材を育成するため，地域産業界と連携し，震災復興に係る課題解決を通した教育活動を展開する。

[震災] 育成確保対策事

0 義務教育課

・ものづくり産業の認知度を向上させるため,県内製造業の工場見学会等を開催する。
・キャリアカウンセラーを高校に派遣し県内製造業への就職拡
大や早期離職の防止を図る｡

6

34,585 高校教育課

産業人材対

6,400 策課

区分

構成事業名

事業概要

◎

産業人材育成プ

・産業人材育成関連機関の情報共有等を図るため「みやぎ産業
人材育成プラットフォーム｣及び「圏域版産業人材育成プラットフォーム｣を設置･運営する。
・産業人材育成の機運を醸成するためのフォーラム等を開催する｡[震災] ラットフォーム

推進事業

◎

◎

H23

H24

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

産業人材対

1,859 策課

若年者就職支援
ワンストップセ
ンター設置事業・フリーター等若年求職者を対象に，企業・学校等と連携し，キャリアカウンセリング，職業能力開発等から職業紹介までをワンストップで行うジョブカフェを核とした就職支援を促進する。

45,323 雇用対策課

高卒就職者援助

・県内５地域で合同就職面接会を開催する。(年２回)
・県内７地域で出前カウンセリングを開催する。
・県内５地域で企業説明会を開催する。
・県内４地域で新規採用者職場定着セミナーを開催する。(年２回)

4,692 雇用対策課[震災] 事業[震災] 被災新規学卒者

就職支援対策事業[震災] 新規高卒未就職

・震災により被災した新規学卒者の就職を支援するため，既存の合同就職面接会を拡充して開催する。

2,196 雇用対策課

・新規高卒者等若年未就労者の就職支援として，情報教育，家庭科教育，特別支援教育の各分野における実習補助や事務補助を行う臨時職員を雇用し，県立学校に配置する。

0 高校教育課

・キャリア教育や職業教育の充実を図るためキャリアアドバイ
ザーをすべての県立高校に配置する。

143,388 高校教育課

宮城県版キャリ
アセミナーコー
ディネート事業・各高校がキャリア教育・進路指導の一環として，社会人講師を招聘して実施するキャリアセミナーについて，その企画運営
を民間企業に委託し，業務の効率化・円滑化を図る。

0 高校教育課

発達段階に応じたキャリア教育支援事業

・発達段階に応じた系統的なキャリア教育や進路指導を効果的に推進するため，研究協力校を指定し，先行的な取組を県内の各学校に発信していく。

みやぎクラフトマン２１支援業
務・「みやぎクラフトマン２１事業」を円滑に推進するため，産業界と学校との橋渡しや各種研修等の調整を行う。
・また，技能・技術を継承するため，高校に派遣する講師の開拓も行う。

ものづくり人財育成支援業務・被災失業者を雇用し，地域ごとのものづくり人財マップ等を活用し，県内工業系高校の要望に応じた熟練技能者の派遣等を行うことにより，ものづくり人材の育成促進を図る。

者対策事業[震災] 県立高等学校

キャリアアドバ
イザー事業

◎

H22
（参考）

終了

－

義務教育課

終了

－

産業人材対
策課

産業人材対

22,800 策課

子ども農業体験
学習推進事業・農業に対する理解の向上を図るため，小中学校の生徒や教員の農業に対する意識啓発を行うとともに，地域と連携した体験学習を行うモデル校を育成する。

526 農業振興課[震災] 循環型社会に貢献できる産業人材育成事業

・廃棄物の発生抑制やリサイクル産業等について，専門高校生としての基礎的研究を行い,循環型社会に貢献できる技術者・技能者の育成を図る。

4,587 高校教育課

農業スペシャリ
スト育成プロジェクト事業

・環境保全米の栽培や商品開発やマーケティングを意識した起業家教育の実践等により，将来の地域農業を支える担い手の育成を図る｡

課題研究体験学
習費

・職業教育を実施する高等学校において，実験・実習等の実際的，体験的な学習の充実と問題解決能力や創造性の育成を図る。

[震災] 中高一貫教育推・中等教育の多様化と魅力ある高校づくりを図る一環として，連携型（志津川高等学校と志津川，戸倉及び歌津中学校）及び併設型（仙台二華中学校・高等学校，古川黎明中学校・高等学校）の中高一貫教育の推進を図る。

進事業

・高校が地域との役割分担や連携を強化しながら復興の一翼を担っていくとともに，生徒たちに復興の主体としての自覚や希望を持たせるため，高校が地元の関係者と復興に係る地域の課【非予算的手法】 題を協議して解決を図っていくための組織を立ち上げる。

終了

－

高校教育課

3,153 高校教育課

41,442 高校教育課[震災] 「地域復興に係る学校協議会」
事業

合計

0 高校教育課

407,6067

(2)基礎的な学力の定着と活用する力の伸長 【重点的取組２】

区分

構成事業名

事業概要

◎

基本的生活習慣

震災以降，子どもたちの生活リズムが不規則になることが懸念され，規則正しい食習慣や外遊びなどの重要性がますます高まっていることから，みやぎっ子ルルブル推進会議の設立趣旨に賛同する企業・団体と連携し，社会総がかりで，幼児児童生
徒の基本的生活習慣の定着を図る。
・科学的アプローチに基づいた普及啓発パンフレットの増刷
・優良活動団体の顕彰
・紙芝居演劇の上演
・幼児向けアニメ教材ＤＶＤ，普及啓発グッズの作成[震災] 定着促進事業

組替◎ 学力向上推進事
新規 [震災] 業

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

◎

小中学校学力向・新たに設置する宮城県総合教育センターに「学力向上に関する総合的な支援機能」を整備の上，全国学力・学習状況調査及びみやぎ学力状況調査結果の分析内容を踏まえ，児童生徒の更なる学力向上を目指し，教員の実践力や実践力の基礎となる自己研鑽などを高める総合的な対策を講じる。

教職員課

24,393 義務教育課
高校教育課

児童生徒に基礎・基本を確実に定着させ，学力の全体的な向上を図る。
・研究推進校指定による教員の指導力向上のための実践研究の推進とその成果の普及を通して，児童生徒の学力向上を図る。
・学力向上に取り組む市町村教育委員会に対する事業費の支援・指導力に優れた教員の学校等への派遣
・小学校理科中核教員の養成
・英語教育における小中連携の促進

12,157
義務教育課【学び支援コーディネーター等配置事業】
・被災地における児童生徒の放課後や週末，長期休業期間等の学習支援を行おうとする市町村教育委員会に，学習活動のコー
ディネーター等に従事する人材を配置できるよう支援し，児童生徒等の学習・交流を促進する。
◎

学力向上サポー[震災] トプログラム事

業◎

高等学校学力向[震災] 上推進事業◎

進学重点校学力[震災] 向上事業

学習状況調査分析事業・復興の歩みに合わせ，さらなる学力向上に取り組めるよう
小・中学校を，指導主事が継続的，個別的に直接訪問して指導・助言等を行うことで，校内研修の充実と，教員の教科指導力の向上を図る。

担当課室

35,620 教育企画室※高等学校学力向上推進事業（一部）※指導力向上長期特別研修事業（一部）【教職員CUP事業】※研修研究事業(総合教育センター)【教職員CUP事業】※教員研修支援事業（総合教育センター）[震災] 上推進事業

H25当初予算額（千円）

340,318－

義務教育課

H25 学力向上推進事業に統合

・高校生を対象に学力テスト（２年生），アンケート（１・２年生）を実施し生徒の学力･学習状況を把握する。
・１学年主任を対象に研修会を実施し，生徒の学力向上及び教員の指導体制の確立を図る。
・指導主事派遣等をとおして教員の指導力向上を図る。
・新学習指導要領に対応するため，手引・指導資料等を作成する。
・将来宮城の医師となる志を持つ生徒を対象として，合同学習
合宿等を通じて学力，学習意欲の向上を図る。
・先端科学技術を担う人材，世界に雄飛する人材を高校生段階から育成するための事業を実施する。
・高等学校教育の質の保証のための事業を実施する。
※［関連］学力向上推進事業

18,287 高校教育課

・各地域の進学拠点校について，学習習慣診断カードの作成・活用や，模試結果分析に基づく個別指導の充実とともに合同学
習合宿やオープンキャンパスへの参加などを通して進学意欲を高める。

6,000 高校教育課

・小・中学生の学力向上に向けて，全国学力･学習状況調査の希望利用実施校のデータを集計・分析し，市町村及び各学校に提
供する。

－

義務教育課

H25 学力向上推進事業に統合

科学巡回指導費

・小学校を訪問し，ものづくりや実験をとおした特別授業を行い，科学教育の理解を深めるとともに，教員の理科指導力向上を図る。

理科支援員等配置事業

・外部人材を小学校の理科授業に活用し教員の支援等を通して，理科教育の活性化と小学校教員の理科指導力の向上を図る。

原子力エネル
ギー教育支援事業

・県立学校及び各市町村教育委員会が実施する原子力やエネル
ギーに関する教育に係る取組を支援する。

8

530 義務教育課

終了

－

義務教育課

8,428 義務教育課

区分

構成事業名

[震災] 東日本大震災みやぎこども育英基金事業（奨学金）(再掲)[震災] 被災児童生徒就学支援事業(公立小中学校)(再掲)[震災] 被災児童生徒就学支援事業(私立小中学校)(再掲)[震災] 被災児童生徒等

特別支援教育就
学奨励事業(再掲)[震災] 被災生徒に対する教科書等給与
事業(再掲)[震災] 高等学校等育英

奨学資金貸付金(再掲)[震災] 私立学校授業料等軽減特別補助事業(再掲)[震災] 県立高校通学手段緊急確保事業(再掲)[震災] 公立専修学校授業料等減免事
(再掲)

事業概要

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

・国内外からの寄附金を積み立てた東日本大震災みやぎこども育英基金を活用し，震災で保護者が死亡又は行方不明となった
児童生徒等に対し，安定した学びの機会と希望する進路選択を実現できるよう，その修学を支援し，有為な人材育成に資する事を目的とした奨学金を給付する。

H25当初予算額
（千円）

担当課室

291,680 総務課

・震災により，経済的な理由から就学等が困難となった世帯の
公立小中学校(中等教育学校前期課程含む。)の児童生徒を対象に，学用品費，通学費(スクールバス利用費を含む。)，修学旅
行費，給食費等の就学支援を行う。

1,537,254 義務教育課

・震災による経済的理由から就学が困難となった世帯の私立
小・中学校の児童生徒を対象に，学用品費，通学費，修学旅行
費，給食費等の就学支援を行う。

32,000 私学文書課

・震災により被災し，就学困難と認められる幼児児童生徒(特別支援学校)の保護者等に対して，学用品の購入費や給食費等必要な就学援助を行う。

特別支援教

4,973 育室・被災した生徒が安心して勉学に打ち込めるよう，教科書，副教材，学用品等を給与する。

－

終了

・高等学校等育英奨学資金貸付基金から，経済的な理由によって修学困難な高校生等に奨学資金の貸付けを行う。

高校教育課

2,057,358 高校教育課

・被災した幼児児童生徒の就学機会を確保するため，授業料等を減免する私立学校の設置者に対して補助を行う。

1,910,000 私学文書課

・震災で甚大な被害を受け，校舎使用が困難となった学校の再開に際し，他校の校舎を利用する被災校の高校生の通学手段を確保するため，借上バスを運行委託する。

－

終了

・被災した生徒の就学機会を確保するため授業料等を減免する
ほか，減免した公立専修学校の設置者に対して補助を行う。

教育企画室

医療整備課

0 総務課
農業振興課

合計

6,278,998(3)

幼児教育の充実

区分

構成事業名

事業概要

◎

「学ぶ土台づく

・震災により幼児期の多くの子どもが心のケアを必要とする状

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

[震災] り｣普及啓発事業 況となり，「親子間の愛着形成」が平時以上に欠かせない状況◎

幼・保・小連携[震災] 推進事業◎

幼稚園等新規採用教員研修事業【教職員CUP事
業】となったことから，その重要性について啓発等を行うとともに，親育ちの視点から，これから親になる世代に対して，親になることの意義等について意識啓発を行う。また，関係機関が連携して子どもの育ちを支えるための体制づくりを行う。

3,430 教育企画室

震災により，子どもの生活環境や学習環境が大きく変化したことから，その変化に対応するためにも保育士・教諭の合同研修会を開催し，子どもの発達を長期的な視野で捉えるとともに，それぞれの教育内容や指導方法について相互理解を図ることにより幼児教育等の充実を図る。
・幼・保・小連携合同研修会
・幼・保・小連携推進地区指定

1,027 義務教育課

・公立の幼稚園等の新任教員を対象とした研修を実施し，実践的指導力と使命感を養うとともに，幅広い知見を習得させ，幼稚園等の教育水準の維持向上を図る｡

9

7,002 教職員課

区分

構成事業名

[震災] 被災幼児就園支

援事業

事業概要

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

・被災した幼児を対象に幼稚園就園奨励事業を行った市町村に対し，所用の経費を補助する。

H25当初予算額
（千円）

担当課室

929,089 総務課

私立学校運営費
補助（再掲）

・私立学校の経常的経費に対して補助を行う｡

私立学校特別支
援教育費補助（再掲）

・私立学校（特別支援学校，幼稚園）における障害児教育の教育条件の維持向上と保護者負担の軽減を図るために補助を行う。

317,464 私学文書課

私立学校教育改
革特別経費補助（再掲）

・私立学校の活性化・個性化及び子育て支援促進の教育改革に資する事業について補助を行う。

309,390 私学文書課

保育士研修事業費

・現任保育士に対する研修を実施する。

10,268,224 私学文書課

子育て支援2,049 課

合計

(4)

H25

11,837,675

伝統・文化の尊重と国際理解を育む教育の推進

手の適切な配置等により小学校段階からの外国語活動を行うとともに，外国人との交流活動や国際的視野を深める体験活動等の充実
H22 H23 H24 H25 H25当初予算額 担当課室
事業概要
区分
構成事業名
（千円）
（参考） （参考） （参考）◎・

図書館貴重資料
保存修復事業（再掲）

・県図書館に所蔵されている多数の貴重資料を修復保存し，後世に伝える。
・資料によっては代替資料を作成して郷土の歴史・文化への理解を促進する。

1,400 生涯学習課

帰国・外国籍児童生徒等日本語の理解が不十分な児童生徒に対して，日本語指導の教員の配置や学習面及び学校生活面におけるき英語教育改善の ・研究開発学校５校が，英語教育の早期必修化や中学校への円ための調査研究 滑な移行のための効果的な指導法等についての研究を行う。
終了
義務教育課
－
事業
「外国語活動」
充実推進事業費

・小学校での「外国語活動」の実施に向け，学級担任が円滑に授業を進められるよう，指導方法や教材研究の在り方に関する研修を行う。

実践的英語教育充実支援事業・外国語教育の充実と地域レベルの国際交流を推進し，諸外国との相互理解を深め，国際化の促進に役立てるため，語学指導等を行う外国語指導助手を招致する。
・ＣＡＮ－ＤＯリストの作成及び英語力検証のための先駆的取組を行う先進的英語教育充実支援事業を行う。

英語教育充実支
援事業

・外国語教育の充実と地域レベルの国際交流を推進し，諸外国との相互理解を深め，国際化の促進に役立てるため，語学指導等を行う外国語指導助手を招致する。
・小・中学校におけるALTの一層の活用を図り，英語でコミュニ
ケーションする楽しさを味わえる授業を通じて児童生徒の英語学習への積極的な取組を促し，英語によるコミュニケーション能力の向上を図る。

吉林省教育視察
団交流事業費・宮城県と中国吉林省との「第１０次交流計画協議書」及び「覚書」に基づき，吉林省との教育交流を行う。

東北歴史博物館
教育普及事業（再掲）

・東北歴史博物館において教育普及活動及び図書情報室，こども歴史館の運営を行う。

合計

終了

－

義務教育課

104,770 高校教育課

6,261 義務教育課

704 総務課

文化財保護

1,213 課114,348

10

(5)

区分

時代の要請に応えた教育の推進

構成事業名

事業概要

◎

ICT利活用向上事 ・みやぎＩＣＴ教育推進会議を設置し，新みやぎICT教育推進計
業
画を策定し，各校種別推進会議を開催する。

◎

ネット被害未然[震災] 防止対策事業

教育情報システ
ム運用事業

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

189 高校教育課

・学校裏サイト等の検索及び継続的な監視することにより，学校裏サイトの実態を把握し，悪質かつ執拗ないじめやそれに起因する事件・事故など，児童・生徒の生命及び健康を脅かす事
態の発生を未然に防止し，児童・生徒の健全育成を図ることを目的とする。
・児童生徒や教員の情報活用リテラシー能力の育成やＩＴ活用の促進を図るため，県内の公立学校を安定した通信回線で接続し，システムを管理・運用する。

4,700 高校教育課

義務教育課
高校教育課

31,443 特別支援教
育室

◎

◎

クリーンエネル
ギー利活用実践推進事業(再掲)
環境教育実践
「見える化」事
業

・県立の専門高校において，資源やエネルギーの有限性と環境問題を再認識させ，環境教育設備の導入によりクリーンエネル
ギーの利活用などに関する実践的な学習を通し，地球規模の視点に立って，環境の保全やエネルギー制約などの課題に対応できる職業人の育成を目指す。
・小学校で「省エネ行動」の出前講座を行う。
・夏休み中に取り組んだ「環境日記」の発表会や，企業の環境貢献内容の体験学習等を行う。
・小学校に電力監視測定器を設置し，学校での「CO2見える化」を推進する。

みやぎの３Ｒ普及啓発事業

・小学生等を対象としたリサイクル施設の見学を行う。
・高校文化祭での３Rに関する展示・研究発表等を支援する。

環境教育リー
ダー事業（再掲）

・環境教育や環境保全活動を目的として開催される講演会や学習会等に，県が委嘱する環境教育リーダーを派遣し，環境教育の需要に応える。

[震災] 循環型社会に貢献できる産業人材育成事業（再掲）

・廃棄物の発生抑制やリサイクル産業等について，専門高校生としての基礎的研究を行い,循環型社会に貢献できる技術者・技能者の育成を図る。

合計

5,982 高校教育課

7,459 環境政策課

終了－

1,223 環境政策課

4,587 高校教育課

55,583

11

資源循環推
進課

基本方向２

豊かな人間性や社会性，健やかな体の育成【取組内容】
取組

主な取組内容２－１
感性豊かでたくましい心を持つ子どもの育成と支援【重点的取組３】◇豊かな人間や社会性を養うために，自然体験や読書活動等を推進します。
◇問題を抱える児童生徒等への対応を図るため，中学校，高校，特別支援学校にスクールカウンセラーを配置
するとともに，小学校にも派遣します。
◇不登校児童生徒の支援を行うために市町村教育委員会へのスクールソーシャルワーカーの配置を進めるとともに，適応指導教室に相談員等を派遣します。

２－２
健康な体づくりと体力・運動能力の向上【重点的取組４】◇子どもの体力・運動能力の向上のため，独自に開発した「みやぎっ子！元気アップエクササイズ」の普及・活用を図ります。
◇外部指導者の活用等により，運動部の活性化を図り子どもの運動能力の向上を図ります。

２－３◇東日本大震災の教訓を踏まえ，平成２４年１０月に策定した「みやぎ学校安全育基本指針」に基づき，指導
災害に積極的に向き合う者を育成し系統的な防災教育を推進します。
知識と能力の育成
２－４◇各学校で，食に関する指導計画等を作成し食に関する指導体制の整備を進めるとともに，栄養教諭を中核と食に関心を持ち，元気な した取組を進めます。
子どもの育成◇学校給食にみやぎの食材を活用し食と地元の食材への理解を深めます。
２－５◇学校生活が円滑に行われるよう，児童生徒に対して健康診断を実施するとともに，適切な保健管理を行う体
心身の健康を保つ学校保制を整備していきます。
健の充実【重点的取組の目標指標】
重点的取組

目標指標等
不登校児童生徒の在籍者比率（％）
（小学校）
（中学校）

２－１
不登校生徒の在籍者比率（高）（％）
感性豊かでたくましい心を持つ子どもの育成と支援

当初

現況

目標

０．３４％
３．１７％
（H20年度）

０．３４％
２．９２％
（H23年度）

０．２９％
２．７５％
（H25年度）

１．５９％（H20年度）

２．０１％（H23年度）１．３０％（H25年度）

３７．０％（H20年度）３４．８％（H23年度）

４１．５％（H25年度）

４２．２％（H20年度）

４０．２％（H23年度）

８０．０％（H25年度）

９５％（H20年度）５６．３％（H23年度）

１００％（H25年度）

不登校児童生徒の再登校率（小・中）（％）

児童生徒の体力・運動能力調査で過去7年間の最高値を超えた項目の割合（％）

２－２
健康な体づくりと体力・運
宮城県小・中・高等学校体力・運動能力調査
動能力の向上への参加者割合（％）〈反復横とび〉(1)

感性豊かでたくましい心を持つ子どもの育成と支援 【重点的取組３】

区分

構成事業名

事業概要

◎

志教育支援事業

人間の生き方や社会の有様を改めて見つめ直させた今回の震災を踏まえ，小学校から高等学校までの系統的な教育活動を通じ，常に社会の中における人間の生き方を考えながら学びに向かうよう促し，児童生徒が社会人・職業人として自立する上で必要な能力や態度を育てるとともに，主体的に学ぶ意欲を高める。
・指定校支援・事例発表会
・フォーラムの開催
・「志ノート（仮称）」作成[震災] (再掲)◎

高等学校「志教[震災] 育」推進事業

(再掲)

◎

高校生が自ら社会で果たすべき役割を主体的に考えながら，
より良い生き方を目指し，その実現に向かって意欲的に物事に取り組む姿勢を育む教育を推進する。
・研究指定校事業・研究推進事業
・情報発信事業
・マナーアップ運動
・地域貢献推進事業
・魅力ある県立高校づくり推進事業

・震災により地域とのつながりの重要性が再認識されていることから，児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むために，小中【非予算的手法】 学生の民泊による体験学習「子ども農山漁村交流プロジェクト」と連携し，成長段階に応じて社会奉仕体験や自然体験などの促進を図る。

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

7,217 義務教育課

14,230 高校教育課

豊かな体験活動[震災] 推進事業

12

0 義務教育課

区分

構成事業名

事業概要

◎

教育相談充実事

震災により被災した児童生徒の心のケアや問題を抱える児童生徒への支援及び問題行動等の未然防止を図る。
・県内中学校へのスクールカウンセラーの配置と小学校への派
遣・学校や市町村教委の要望に対し県内・県外のスクールカウン
セラーの手厚い配置・派遣を行う。
・各教育事務所（地域事務所）に専門カウンセラーを配置
・適応指導教室に，児童生徒の指導を行う相談員やボランティ
アを派遣
・心のケアに係る研修会等の実施
・心のケアに係る外部人材の活用
・学校教育活動復旧支援員の配置[震災] 業◎高等学校スクー[震災] ルカウンセラー

活用事業[震災] 私立学校スクー

ルカウンセラー
等派遣事業
(再掲)
◎

総合教育相談事[震災] 業◎

登校支援ネット[震災] ワーク事業

新規◎

生徒指導対策強[震災] 化事業◎◎

子どもメンタル
サポート事業みやぎアドベン[震災] チャープログラ

ム事業◎

生徒指導支援事業

・全県立高校にスクールカウンセラーを配置することにより，多様化・複雑化した生徒・保護者・教員の相談に対応する。
・震災後の生徒の心のケアを図るため，臨床心理に関して高度に専門的な知識，経験を有するスクールカウンセラー等を被災地域へ多く派遣する。
・教員とスクールカウンセラー，スーパーバイザー等を活用した研修会，連絡会議を開催し，震災後の心のケアに関する教職員の資質向上に資するとともに，校内の教育相談体制の強化を
図る。

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

647,907 義務教育課

165,604 高校教育課

・被災した私立学校の幼児児童生徒が精神的な安定した学校生活を送れるよう支援するため，心のケアを行うカウンセラー等を派遣する。

50,382 私学文書課

・心の問題に関する高度な専門的知識・経験を有する精神科医
や臨床心理士が，いじめ，不登校，非行等の諸問題について，
面接又は電話による教育相談を行う。また，特に震災による心の傷が癒えず様々な環境の変化に適応できない児童・生徒に対応して心のケアを進めるよう，相談体制を強化する。

27,170 高校教育課

震災による問題を含め児童生徒の環境問題等の改善など多様な支援を行う。
・登校支援ネットワーク推進協議会の設置
・地域ネットワークセンターの設置と訪問指導員の配置
・在学青尐年育成員の各教育事務所･地域事務所への配置
・スクールソーシャルワーカーの配置・問題を抱える子ども等の自立支援事業
・生徒指導を支援するサポーター・アドバイザーを配置するとともに，関係機関や外部の専門家等との連携・協力のネット
ワークを強化し，組織的・体系的な生徒指導を進め，問題の早期発見・早期解決を図る。

・児童精神科医により心の問題を有する児童やその家族に専門的なケアを行う。
・子どもの状態に応じた社会適応訓練を提供する。
・学校不適応となった児童生徒の復学や社会的自立を支援する。
・児童生徒の豊かな人間関係の構築に向け，みやぎアドベン
チャープログラムを展開するための指導者の養成や研修，事例研究等を進める。
【心の復興支援プログラム推進事業】[震災]・児童生徒の震災によるストレスや困難を共に乗り越え，復興に向けて心をひとつにして行動していこうという集団の意志へと高め，心の復興を図ることができるよう，みやぎアドベン
チャープログラム(MAP)の手法を取り入れた集団活動等を実施する。
不登校，いじめ・校内暴力等児童生徒の問題行動等で課題を抱えている学校に対し，教員の加配や非常勤職員を配置するな
ど個別・重点的に支援し，問題行動等の未然防止，早期発見・早期発見を図る。
・教員の加配・支援員の配置・対策推進協議会の開催

13

85,648 義務教育課

46,538 高校教育課

子育て支援

11,892 課

456 義務教育課

3,753 高校教育課

223 生涯学習課

710,352 義務教育課

区分

事業概要

構成事業名

[震災] 学校復興支援対策教職員加配事
業

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

・被災した児童生徒に対して，手厚い指導・支援体制を図るた
め，震災で大きな被害を受けた被災地の学校を中心に，教職員などの人的体制を強化し，きめ細かな指導や児童生徒の心のケアを行う。

H25当初予算額
（千円）

教職員課

2,146,337 義務教育課
高校教育課

適応指導教室支
援員派遣事業・不登校児童・生徒の学校復帰のため各市町村が開設する適応指導教室に支援員を派遣する。

0 義務教育課

市町村子ども読書活動支援事業（再掲）

・「第二次みやぎ子ども読書活動推進計画」の推進を図るため，読み聞かせボランティア養成講座や子どもたちに本の魅力を伝える「ブックトーク」の実践に関する講座を開催する。

456 生涯学習課

県立高等学校図書館支援員派遣事業
非行防止及び健全育成広報啓発事業

・各高校に学校図書館の蔵書整理やデータベース化作業を行う
図書館支援員を派遣する。

0 高校教育課

・児童生徒の規範意識及び危機回避能力の向上を目的として，児童生徒の発達段階や学校の実態に応じた非行・犯罪被害防止教室を実施する。

県警本部尐
年課

0 共同参画社【非予算的手法】◎

ネット被害未然[震災] 防止対策事業(再掲)

みやぎエコ・
ツーリズム推進
事業会推進課

・学校裏サイト等の検索及び継続的な監視することにより，学校裏サイトの実態を把握し，悪質かつ執拗ないじめやそれに起因する事件・事故など，児童・生徒の生命及び健康を脅かす事
態の発生を未然に防止し，児童・生徒の健全育成を図ることを目的とする。
・教育旅行のメニューとしてニーズの高い，産業観光や自然体験等の現場について調査・整理し，魅力ある教育旅行メニューを構築するとともに，県内外に発信する。

4,700 高校教育課

8,000 観光課

合計

(2)3,930,865

健康な体づくりと体力・運動能力の向上 【重点的取組４】

区分

構成事業名

事業概要

◎

みやぎの子ども
体力運動能力充
実プロジェクト事業

・子どもの体力・運動能力を向上させるため,子どもの体力運動能力の実態を調査，分析し,向上策を検討する。
・「みやぎっ子！元気アップエクササイズ」の活用方法を学ぶ
研修会や体力・運動能力向上のための実技研修会を開催する。

[震災] 部活動用備品整・震災により，学校の部活動用備品や施設が流出・冠水により大きな被害を受けており，今後の活動に支障が生じることから，活動に必要な備品の購入費や修繕費用を助成する。

備事業◎

運動部活動地域[震災] 連携促進事業

・地域の優れたスポーツ経験者やスポーツ指導者等を「外部指導者」として活用することにより，運動部活動の充実と地域との連携を促進する。
・外部指導者を対象にスポーツ指導者としての資質向上のための研修会を開催する。

学校体育研修派
遣費・文部科学省等が主催する研修会等に学校体育担当指導主事及び教職員を派遣し，学校体育の充実を図る。

体育大会開催費
補助事業

・中・高等学校の体育大会の開催に要する経費の一部を負担し，中学校，高等学校における体育・スポーツの充実と振興を図る。

全国高等学校総合体育大会参加費・全国高等学校体育大会等への参加に要する経費の一部を補助し，高等学校運動部の充実と振興を図る。

合計

(3)

担当課室

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

スポーツ健

1,269 康課

終了

－

14

高校教育課

スポーツ健

13,976 康課

スポーツ健1,158 康課

スポーツ健

1,400 康課

スポーツ健

18,616 康課

36,419

災害に積極的に向き合う知識と能力の育成

担当課室

区分
新規

新規

構成事業名

◎
防災専門教育推[震災] 進体制整備事業◎

防災教育推進事[震災] 業[震災] 津波対策強化推進事業[震災] 学校安全教育推進事業[震災] 防災主任・防災◎

事業概要
・災害時に他の人の人命や生活を支えることのできる人材を育成するとともに，県立学校における防災教育のリーディング
ケースとしての役割を担うため，県立高校に防災系学科等の防災専門教育推進体制を整備することとし，開設に向けた準備を行う。
・「みやぎ防災教育推進ネットワーク会議」を設置し，東日本大震災の厳しい教訓を踏まえ，県，市町村，地域，学校が連携した防災教育推進の強化を図るとともに，学校防災体制の整備
充実及び「新たな防災教育」の深化・充実に向けた進行管理と推進上の課題について協議する。
・東日本大震災3.11を風化させることなく，震災の教訓や安全指針の内容等を教材化し，すべての児童生徒等の災害に対応する力を高め，防災教育の一層の徹底を図るため，「みやぎ防災
教育副読本 小学校中学年版（３・４年生用）」を作成，平成２
６年３月１１日に発行し各小学校に配布する。

・住民参画による津波に備えた土地利用や避難態勢の検討，津
波防災シンポジウム等を開催する。
・学校安全の３領域である生活安全，交通安全，災害安全について，専門的な知識・技術を習得し，効果的な安全教育を推進するため，関係機関と連携した研修会を実施する。
・通学路などで巡回等に従事する地域の学校安全ボランティアを養成するための研修会を開催する。
・学校が取り組むべき学校安全の基本的事項等を示した指針を作成する。
・教訓を踏まえた防災に関する指導方法等の開発・普及等のための支援事業を実施し，地域の防災関係機関との連携体制を構築・強化する。

担当主幹教諭配
置事業

・自然災害に対する危機意識を高め，学校教育における防災教
育等の充実を図るため全公立学校に防災主任を配置する。また地域の拠点となる小・中学校に防災担当主幹教諭を配置する。
※H24 防災主任配置事業から名称変更

防災教育等推進

・学校内の防災教育等を推進するとともに，地域との連携を図[震災] 者研修事業
る推進的な役割を果たす人材の養成を目的として研修を実施す【教職員CUP事業】 る。
（再掲）
新規 [震災] 男女共同参画の視点での防災意
識啓発事業

幼尐年消防クラ
ブ育成事業

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

1,330 高校教育課

スポーツ健13,970 康課

1,003 防災砂防課

スポーツ健4,565 康課

526,464 教職員課

5,406 教職員課

・東日本大震災の教訓を活かし，男女共同参画の視点での避難所の運営や防災対策等についての啓発資料を作成し，広く県民に周知するとともに，作成した資料を活用したリーダー養成講座を実施する。

1,283 会推進課

・無火災地域推進活動の定着を図るため，火災出火率の低い地
域内で活動が顕著な幼尐年消防クラブの表彰を実施する。
・クラブ指導者に対し防火・防災に関する研修会を実施する。

31 消防課

合計

共同参画社

554,05215

(4)

食に関心を持ち，元気な子どもの育成

区分
◎

事業概要

構成事業名

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

はやね・はやお ・「はやね・はやおき・あさごはん」といった基本的生活習慣
き･あさごはん推 の定着を広く呼びかけ，子どもの生活リズム向上を図る普及活
奨運動
動を行う。
（再掲）

◎

食育・地産地消◎

学校給食地産地[震災] 消推進事業◎

みやぎの食料自[震災] 給率向上運動事

業・県産農林水産物への理解向上を図るため,地産地消の取組を全県的に推進する。
・宮城の「食」に関して情報発信を行う人材を登録・派遣し,地産地消の一層の普及を図る。

食産業振興

3,337 課

・県内各地域で生産・加工される農林水産物の学校給食における利用を拡大するとともに，小中学校児童生徒の一次産業への理解促進を図る｡

農産園芸環

407 境課・小学生を含めた県民を対象に食料自給率向上県民運動の標語
募集や，小学生向けの学習用資料などを通して，食料事情や宮城の食材，農林水産業に対する理解を深める。

子どもの健康を育む総合食育推進事業

・「食に関する指導の全体計画」等を作成し,各学校における食に関する指導体制の整備を進めるとともに，研修会等において実践的取組の周知を図る。
・栄養教諭を中核とした取組の充実を図り，地域の特色を生かした食育の推進を図る。

宮城米学校給食実施事業

・宮城県産良質米を学校給食用米穀に供給し,米飯学校給食の円
滑な推進と支援を行うため,
学校給食用米穀の確保及び供給を行う｡

学校給食用牛乳
供給事業

・学校給食を通じた牛乳の消費の定着・拡大を促進し，酪農・乳業の安定的発展に資する｡
・児童・生徒の体位・体力の向上を図るため,
畜産関係団体等が行う本事業の推進，指導を行う。

食産業振興

1,767 課スポーツ健2,309 康課

農産園芸環

100 境課

371 畜産課

合計(5)

心身の健康を保つ学校保健の充実

構成事業名

事業概要

◎

学校・地域保健・児童生徒の様々な心身の健康問題に対応するため，地域保健機関等と連携して，学校への専門医の派遣などを通じ，学校における健康教育の充実を図る。

[震災] 連携推進事業

学校保健研修事[震災] 業

新規

8,291

区分

◎

◎

担当課室

総務課
教育企画室
義務教育課
0 スポーツ健
康課
生涯学習課【非予算的手法】[震災] 推進事業

H25当初予算額（千円）

・県立学校及び公立小・中学校の教員を対象とした研修会を開催する。
・宮城県学校保健会の運営を支援し学校保健活動の推進と充実を図る。

がん予防教育事業

・県内の小中学生等を対象に，がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し，出前授業等の事業をモデル的に実施する。

県立学校児童生
徒定期健康診断・県立学校の児童生徒に対して健康診断を実施し，学校生活が円滑に行われるよう適切な保健管理を行い児童生徒の健康の保持増進を図る。

県立学校医任用
事業

・県立学校の学校医等等を任用することにより，児童生徒の健
康保持の確保を図る。

性教育実践調査研究事業

・性行動の低年齢化や若年層の性感染症の増加が指摘されており，これらの課題に対応するため，教員を対象に研修会を開催する。

健康教育研修等派遣事業

・文部科学省等が主催する健康教育研修会等に学校保健・学校
安全担当指導主事を派遣し,健康教育行政の推進を図る。

合計

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

スポーツ健

2,481 康課

スポーツ健

398 康課

疾病・感染

218 症対策室

スポーツ健

47,569 康課

スポーツ健112,246 康課

スポーツ健

417 康課スポーツ健

395 康課163,724

16

担当課室

基本方向３障害のある子どもへのきめ細かな教育の推進【取組内容】
取組

主な取組内容３－１
一人一人の教育的ニーズに応じた特別支
援教育の推進
【重点的取組５】◇特別支援学校の児童・生徒の増加に対応するため，仙台圏域における特別支援学校の新設,既設特別支援学校の増築や高等学園の新設に向けた取り組みを進めます。
◇障害のある児童生徒が通常の学級に在籍して学習するシステムを「学習支援室」を利用して行うとともに，障害のない生徒と共に学べるよう支援します。
◇各学校等で特別支援教育の中心的な役割を担う特別支援教育コーディネーターを育成していきます。
◇特別支援学校教員が幼稚園，小・中学校，高校に対し訪問指導や研修会等を実施し，支援を行います。

３－２◇相談員を配置し，身近な市町村において障害児等及びその家族が相談・指導を受けられる体制を整備しま
障害のある子どもの自立 す。
と社会参加の支援◇障害児等の就職支援に向けた相談体制の整備や支援を行います。

【重点的取組の目標指標】
重点的取組

目標指標等
特別支援学校の児童生徒が居住地の小・中学校の児童生徒と交流及び共同学習した割合（％）
３－１
特別支援学校の幼稚園，小学校，中学校，高一人一人の教育的ニーズ 校に対する支援活動の実施回数に応じた特別支援教育の （訪問助言・研修会への講師派遣）（回）推進
特別支援教育研修の受講者数（人）

(1)

当初

現況

目標

２８．２％
（H20年度）

３０．７％（H24年度）

３３．０％（H25年度）

７６４回（H20年度）

１，０３５回（H23年度）

８００回（H25年度）

１，５１４人（H20年度）

６０９人（H23年度）

１，６００人
（H25年度）一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進 【重点的取組５】

区分

構成事業名

事業概要

◎

特別支援学校の整備【校舎改築事業費（特別支援学校）】
・仙台地区支援学校を新設する。

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

・拓桃支援学校を移転新設する。
（H23年度～H26年度）
・東部地区支援学校高等学園を新設する。
（H23年度～H27年度）
・山元支援学校の改築を行う。
（H24年度～H26年度）【仮設校舎管理事業】
・高等部の学級増に伴い光明支援学校，古川支援学校，利府支援学校の仮設校舎のリースを行う。
・光明支援学校，利府支援学校，名取支援学校の小・中学部仮設校舎の増築・リースを行う。
【障害児地域教育充実事業】
・富谷町の小学校に利府支援学校の分校を設置する。
・東日本大震災の影響により，特別支援教育センターの移転が１年遅れたことに伴い，光明支援学校増築校舎（特別支援教育センターを光明支援学校小学部の校舎として再利用し狭隘化の解消の一助とする。）の供用開始が平成２５年度から平成２６
年度に変更となったため，平成２５年度の光明支援学校の狭隘化への対応として，仙台市立長命ヶ丘小学校の空き教室を借用
して分教室を設置する。

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

2,710,641 施設整備課

特別支援教

24,876 育室

終了

59,354

・平成２６年度に開校する（仮称）小松島支援学校の備品を整備する等開校の準備を行う。
◎◎

特別支援教育シ
ステム整備事業

特別支援教育地域支援推進事業・障害のある児童生徒が通常の学級に在籍し「学習支援室」を利用して学習する。
・特別支援学校の児童生徒が居住地の小・中学校で共に学習活動を行うなど，共に学ぶ教育を推進する。

1,475 育室・幼稚園，小・中学校，高等学校等に在籍している障害のある幼児児童生徒に対する支援のため，県立特別支援学校が訪問指導や相談対応，研修会等を実施する。

658 育室

17

特別支援教

特別支援教

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25当初予算額
（千円）

区分

構成事業名

事業概要

◎

特別支援教育研
修充実事業

・学校等で中心的な役割を担う特別支援教育コーディネーター
を養成する。
・小中学校の特別支援教育担当者等が特別支援学校で体験実習を行うことにより教員の資質向上を図る。

860 育室・経管栄養等の医療的ケアを必要とする児童生徒のため，特別支援学校に看護師を配置し，医療的ケアを実施する。
・巡回指導医の指導助言を受けながら，教員が看護師と連携して医療的ケアを実施する。

87,604 育室

・仙台市を除く３４市町村の中からモデル地区を指定し，乳幼児健診等において発達障害の疑いがある未就学児を早期に発見し，関係機関が連携して，適切な支援を継続的に行うための取組を進める。

875 育室・震災により被災し，就学困難と認められる幼児児童生徒(特別支援学校)の保護者等に対して，学用品の購入費や給食費等必要な就学援助を行う。

4,973 育室

・外部専門家を活用し，特別支援学校における指導力の向上を図る。また，震災後に様子が変化した障害のある児童生徒等へのきめ細やかな指導のため，外部専門家を講師として研修会を開催する。

22,098 育室◎◎

医療的ケア推進事業

発達障害早期支援事業[震災] 被災児童生徒等

特別支援教育就
学奨励事業[震災] 特別支援学校外部専門家活用事業

特別支援教育総
合推進事業

就学奨励費

・関係機関からなる連携協議会を設置し，連携協力体制の構築を推進する。
・早期からの教育相談・支援体制の構築を図るための取組を行う。
・特別支援学校と小・中学校との交流及び共同学習を推進する。
・特別支援学校の幼児，児童，生徒の就学に伴う保護者の経済的負担を軽減するため，その負担能力に応じて必要な経費を支
給する。

H25

担当課室

特別支援教

特別支援教

特別支援教

特別支援教

特別支援教

特別支援教

2,752 育室

特別支援教

300,018 育室

特別支援学校給
食実施費

・県立特別支援学校の児童生徒の心身の健全な発達に資するた
め，学校給食を実施する。

障害児就学指導審議会

・障害のある学齢児童生徒等の就学指導に関する重要事項を調査審議する。

心身障害児等発
達・療育支援事
業

・心身の発達に遅れ等が懸念される子どもを早期に発見し，発達相談及び発達訓練指導等を実施することにより，児童の生活の質を高め，保護者への育児支援を行う。
・関係者（施設職員，学校職員等）との連携を図り，保健・医療・福祉及び教育のネットワークを構築する。

1,514 課

乳幼児精神発達精密検診及び事後指導事業

・母子保健法に基づき市町村が実施する健康診査で，発達の遅れ等が懸念される乳幼児を対象に精密健康診査を行い，早期療育の体制を整えるとともに，育児不安等を抱える親を専門的に支援する。

8,695 課

特別支援教育センター調査研究
事業費

・全国協議会に職員を派遣し，全国における現状や課題に関する情報収集を行い，研修会等において，情報を発信する。
・県内の特別支援教育における調査研究を行い,分析・整理する
ことにより特別支援教育の充実や改善に資する。

172 育室特別支援教育センター教育相談
事業費

・障害及び発達の遅れや偏りがあると思われる幼児・児童・生
徒の障害等の実態に応じた教育や，指導上の問題についての相談事業を行う。

1,659 育室

特別支援教育センター広報啓発
事業費

・教育関係者及び広く一般県民に向けて，特別支援教育の理解と啓発を図るため，公開講座，広報誌の発行を行う。

全国特別支援学校体育大会参加
費・全国聾学校陸上競技大会及び卓球大会への参加に要する経費の一部を補助し，生涯体育・スポーツの素地となる体育活動の一層の充実と発展を図る。

18

スポーツ健

6,907 康課

特別支援教

382 育室

子育て支援

子育て支援

特別支援教

特別支援教

特別支援教

162 育室スポーツ健

266 康課

区分

構成事業名

事業概要

障害児巡回就学指導相談活動事業費・特別支援教育相談員による就学相談を実施し，市町村教育委
員会が行う就学指導の円滑化を図る。

校舎等小規模改修事業費（特別支援学校）

・大規模改造及び改築時期までの間の教育環境の改善を図るため，既設施設に対し必要な改修を行う。

既設校舎等環境整備費（特別支援学校）

・特別支援学校の校地及び既存施設の簡易かつ小規模な維持補修に係る修繕工事等を行う｡

教材整備事業費・特別支援学校における理科設備等の教材整備を行う。

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

担当課室

特別支援教

278 育室277,869 施設整備課

70,000 施設整備課
特別支援教

34,100 育室

合計(2)

H25当初予算額（千円）

3,618,188

障害のある子どもの自立と社会参加の支援

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25当初予算額
（千円）

区分

構成事業名

事業概要

◎

障害者就業・生活サポート事業・障害者就業・生活サポートセンターを設置し，職場実習や就職先の開拓及び職場定着支援等を行う。

知的障害者ホームヘルパー養成
研修事業

・障害者の職域を拡大し，就労の円滑化を図るため，知的障害者を対象としたホームヘルパー養成研修を実施する｡

1,811 障害福祉課

みやぎ障害者Ｉ
Ｔサポート事業

・みやぎ障害者ＩＴサポートセンターを設置し，基礎研修やス
キルアップ研修，障害児向け研修等を実施する。

17,735 障害福祉課

障害者就業・生活支援センター
事業

・障害者就業・生活支援センターを設置し，生活担当支援員を配置することにより，生活面を中心とした相談対応や支援を行う。

障害児（者）相談支援事業

・市町村の障害者相談支援事業と連携して相談員を配置し障害児等及びその家族が相談・指導を受けられる体制を整備する。
・市町村障害者相談支援事業の委託を受ける指定相談支援事業者の相談員等を対象とした研修会の開催等を行う。

◎

◎

◎

◎

◎

発達障害者支援センター事業

新規 [震災] 特別支援学校作業学習充実事業(再掲)
県立特別支援学校就労支援事業
特別支援学校進路指導充実事業

職場適応訓練事業

・発達障害者支援センター「えくぼ」を設置し，発達障害児（者）及びその家族に対する相談支援，発達支援，就労支援のほか，関係施設及び関係機関等に対する普及啓発，研修等を実施する。
・特別支援学校における児童生徒の作業学習の充実を図るた
め，震災による破損等で使用困難となっている設備備品等を整備する。
・知的障害特別支援学校における就職指導を充実するため，就労支援員を配置する。

終了

H25

－

担当課室

雇用対策課

36,330 障害福祉課

58,670 障害福祉課

24,000 障害福祉課

特別支援教

6,800 育室

特別支援教

0 育室

・特別支援学校に在籍する生徒の進路指導及び卒業後のアフターケアを充実させる。
・教育，福祉，労働等関係機関による地域連携協議会を開催する。

551 育室

・障害者等が，実際に職場で訓練することで,求職者の知識・技能の習得を容易にさせ，就職を促進させる。

10,842 雇用対策課

合計

特別支援教

156,73919

基本方向４

信頼され魅力ある教育環境づくり【取組内容】
取組４－１
教員が学び続けるための体系的な研修の推進【重点的取組６】
４－２
開かれた学校づくりの推進【重点的取組７】

主な取組内容◇教員，養護教諭，司書教諭，栄養教諭（職員），事務職員の資質の向上を図るため，初任者や経験年数等に応じた各種の研修を実施します。
◇専門高校の教員の実践的な指導力を身に付けるため，民間企業等への派遣研修を実施します。

◇各県立校に学校評議員を配置するとともに，学校評価・授業評価に関する研修会を開催します。
◇優れた専門的知識や技能を有する社会人を特別非常勤講師として登用していきます。

４－３◇民間からの校長登用を含め，採用選考方法の工夫・改善を図り，実践的指導力や豊かな人間性，教育への情優れた人材の確保と能力熱を持った優れた教員を採用します。
を発揮できる教職員人事◇職員の人事・給与を管理するシステムの保守・運営を行います。
システムの確立
４－４◇教育の今日的な諸課題に対応できるよう，研修機能，研究機能，相談・支援機能を有する研修の中核施設の教職員を支える環境づく 整備を進めます。
りの推進◇健康診断や医師による面接指導等の実施により，教職員の健康管理を計画的に行っていきます。
４－５
県立高校の改革の推進◇特色ある独自の取組を行う高校を支援し，魅力ある高校づくりを進めます。
◇県立高校将来構想に基づき，登米地区等の再編整備を進めます。
◇平成２５年度から導入される新しい入試制度について，リーフレット作成や説明会開催により十分な周知を
図ります。

４－６
学習環境の整備充実◇児童生徒が安全で質の高い教育環境の中で安心して学べるよう県立学校校舎等の計画的な改修を進めます。
◇コンピューターや教具教材・図書等の整備・更新を行います。
◇経済的理由により修学が困難な高校生等に対し，奨学金制度による支援を行います。

４－７
私学教育の振興◇私立学校の教育条件の維持向上及び在学する児童生徒等の保護者の経済的負担軽減を図るとともに，建学の精神に基づく特色ある学校づくりを推進するため，私立学校に対し経費等の助成を行います。

【重点的取組の目標指標】
重点的取組

目標指標等
１０年経験者研修(共通研修)における受講者
アンケート（４段階評価）の平均評価点（ポ４－１
イント）
教員が学び続けるための公立学校(小・中・高・特別支援)教員の総合
体系的な研修の推進
教育センターにおける専門研修(希望研修)受
講率（％）
外部評価を実施する学校（小・中・高）の割合（％）
４－２
開かれた学校づくりの推 学校外の教育資源を活用している高校の割合
（％）
進

当初

現況

目標

３．４１
(H20年度)３．６１(H23年度)

３．５以上(H22～H25年度平均)

２０．９３％(H20年度)

１２．５７％(H23年度)

２５．００％(H25年度)小学校７７．１％
中学校７４．７％
高 校 １００％（H20年度）小学校９６．３％
中学校９０．４％
高 校 １００％（H23年度）小学校 ９０．０％
中学校 ９０．０％
高 校
１００％（H25年度）

５８．１％（H20年度）

５４．３％（H23年度）

９０．０％（H25年度）

６７．３％（H20年度）

６５．２％（H23年度）

１００％（H25年度）

学校評価研修会に参加する学校の割合（％）(1)

教員が学び続けるための体系的な研修の推進 【重点的取組６】

区分

構成事業名

◎

教育職員等中央
研修事業費

◎

◎

事業概要

・独立行政法人教員研修センター等が主催する研修に教員を派遣し，様々な喫緊の重要課題に関わる研修会等の指導者の養成【教職員CUP事業】 を図る。
・小・中・高等学校及び特別支援学校の新任教員を対象に実践的指導力と使命感を養うことなどを目的として研修を実施す【教職員CUP事業】 る。
・新任教員の研修期間の対応として，関係学校に対し非常勤講
師の配置等を行う。

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

5,156 教職員課

初任者研修事業費

教育研修等事業推進費

195,212 教職員課

・教育職員の資質向上を図ることを目的に，その職能，経験年
数及び教科領域に応じた研修を実施する。
7,495 教職員課

【教職員CUP事業】

20

区分

構成事業名

◎

１０年経験者研
修事業

◎

事業概要

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

・幼稚園，小・中・高等学校及び特別支援学校の１０年経過教員を対象として１年間の研修を実施し，学級担任・教科担任等【教職員CUP事業】 としての経験を踏まえた特に教科指導力と生徒指導力について
広い視野に立った力量を高める。
明日を担う産業
人材養成教員派
遣研修事業

H25当初予算額
（千円）

担当課室

10,637 教職員課

・工業科等の専門教科担当教員を一定期間企業等に派遣して最新技術を習得させることにより，専門高校における産業人材育
成の活性化を図る。

2,000 教職員課

【教職員CUP事業】

◎

◎

◎

指導力向上長期
特別研修事業・教育指導力等に課題があり，児童・生徒に適切な指導ができず，学校現場を離れての研修が必要と認められる教員（指導力【教職員CUP事業】 不足等教員）に学校以外の教育機関等における多面的な研修を行うことにより，教育への主体的意欲と指導力を回復・伸長させて再び学校現場で活躍できるようにする。
※［関連］学力向上推進事業

6,487 教職員課

養護教諭新規採用等研修会

・児童生徒の心身の健康問題の複雑化多様化,特にいじめなどに対応するため，養護教諭の専門職としての知識や技術に関する【教職員CUP事業】 研修を行い，その資質の向上を図る。
司書教諭養成講
習会派遣事業2,307 教職員課

・司書教諭講習を開講する宮城教育大学に教員を派遣し，司書
教諭の継続的な養成を図る｡

518 教職員課【教職員CUP事業】◎◎

学校栄養職員研
修事業

・学校給食における衛生管理の徹底，児童生徒への衛生教育の徹底などを目的に，学校栄養職員等の専門職としての知識や技【教職員CUP事業】 術に関する研修を行い，その資質の向上を図る。
防災教育等推進898 教職員課

・学校内の防災教育等を推進するとともに，地域との連携を図[震災] 者研修事業
る推進的な役割を果たす人材の養成を目的として研修を実施す【教職員CUP事業】 る。

◎

研修事業費（教育研修セン
ター）

・教育関係職員の専門的資質や能力の向上を図るため，県教育基本方針を踏まえ教職員研修の一環として基本研修及び専門研修等を実施する。

【教職員CUP事業】◎

研究事業費（教育研修センター）

・全国的な教育研究の動向を踏まえ，常に新しい課題や教育観に基づく先導的な教育研究に当たるとともに，学校の教育活動に直接役立つ実践的，実証的な研究に取り組む。

【教職員CUP事業】◎

研修事業費(特別 ・全国的な教育研究の動向を踏まえ，常に新しい課題や教育観
支援教育セン
に基づく先導的な教育研究に当たるとともに，学校の教育活動
ター)に直接役立つ実践的，実証的な研究に取り組む。
【教職員CUP事業】

組替
新規

◎

◎

新規

教材教具整備費（教育研修センター)
研修研究事業（総合教育センター）

・教職員の資質向上と指導力充実を図るため,
視聴覚機器など教育研修センターにおける各種研修事業推進のための教材教具の借り上げを行う。

・教育関係職員の専門的資質能力の向上を図るため，県教育基本方針を踏まえ教職員研修の一環として基本及び専門研修等を実施する。
【教職員CUP事業】 ・全国的な教育研究の動向を踏まえ，常に新しい課題や教育観に基づく先導的な教育研究に当たるとともに，学校の教育活動に直接役立つ実践的，実証的な研究に取り組む。
・教職員の資質向上と指導力充実を図るため，視聴覚機器など
各種研修事業推進のための教材教具の借り上げを行う。
※［関連］学力向上推進事業
教育相談事業（総合教育センター)

・教職員の資質向上と指導力充実を図るため,特別支援教育に関する資料収集及び検査器具の整備を行う。
※H24 教材教具整備費（特別支援教育センター）から名称変【教職員CUP事業】 更情報処理教育費（総合教育センター)・教職員がコンピュータや情報通信ネットワークを効果的に授業で活用し，児童生徒の情報活用能力を高める研修等を実施するため，コンピュータシステム賃借等を行う。
※H24 情報処理教育費（教育研修センター）から名称変更

教員研修支援事
業（総合教育セ
ンター）

・児童生徒の学力向上を図るため，各学校の特色あるカリキュ
ラム作りを支援する。
・教員の指導力向上を図るため，教員の授業づくりや研究活動に対して教育情報を提供するとともに，学習指導等に関する教員の自主研修を支援する。
※［関連］学力向上推進事業

21

5,406 教職員課

H25 研修研究事業（総合教育センター）に統合H25 研修研究事業（総合教育センター）に統合H25 研修研究事業（総合教育センター）に統合H25 研修研究事業（総合教育センター）に統合

－

教職員課

－

教職員課

－

教職員課

－

教職員課

16,182 教職員課

509 教職員課

33,710 教職員課

478 教職員課

区分

構成事業名

事業概要

教育研修等推進費

・教育水準の確保と教員の資質の向上を図り,初等中等教育の振興に資するため，文部科学省等が主催する研修に教職員を派遣し，その研修成果を伝達，普及する。

教育研修等事業推進費

・文部科学省主催の研修会等に教職員等を派遣し，最新情報の収集，全国の動向の把握を行い，県内で開催される研究会，研修会を通して全県に伝達講習するなどして，本県高校教育の向上を図る。

教育事務職員研
修事業

・多様化・高度化する県民ニーズや課題に対応するため，創造
性豊かで自立的に行動する職員の育成を目標に，事務職員等に対する研修を実施する。

在外教育施設教員派遣事業

・在外教育施設への派遣予定者を対象とした研修を実施する。

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

4,182 高校教育課

5,968 総務課

407 教職員課

構成事業名◎

学校評価事業◎◎◎

302,242

開かれた学校づくりの推進 【重点的取組７】

区分

◎

担当課室

4,690 義務教育課

合計

(2)

H25当初予算額
（千円）

事業概要

H23

H24

（参考）

（参考）

H25

・学校における自己評価及び学校関係者評価の着実な実施を図るため学校評議員を委嘱・配置する。
・学校評価・授業評価の研修会等を開催する｡

学校評価ガイド
ラインに基づく
評価実践研究事
業費・文部科学省から委託を受けた市町村教委が,学校の自己評価や外部評価の効果的な在り方についての実践研究を行い，その成果の普及･拡大に取り組む。

時代に即応した
学校経営支援事業

・教職員が教育活動に専念できる環境づくりを進めるため，学校経営研修会・相談会を開催し，学校経営における諸課題に迅
速かつ適切に対応できるよう支援する。

特別非常勤講師
制度活用事業費（小中学校費）

・小・中学校において，きめ細かな指導を行うため,非常勤講師
を活用し習熟度別などの尐人数指導を充実させる。
・専門的知識・技能に優れた社会人を特別非常勤講師として小中学校で活用し，児童生徒の興味・関心を高め学力向上を図る。

「教育応援団」
顕彰事業

・様々な教育活動に対して支援を行う企業，団体，個人等を「教育応援団」として顕彰する。

協働教育推進総・家庭・地域・学校が協働して子どもを育てる仕組みづくりを推進し，家庭・地域の教育力の向上を図り，地域全体で子どもを育てる体制の整備を図る。
「協働教育基盤形成事業」「協働教育普及・振興事業」「教育応援団事業」「協働教育プラットフォーム事業」[震災] 合事業(再掲)

H22
（参考）

・高校が地域との役割分担や連携を強化しながら復興の一翼を担っていくとともに，生徒たちに復興の主体としての自覚や希望を持たせるため，高校が地元の関係者と復興に係る地域の課【非予算的手法】 題を協議して解決を図っていくための組織を立ち上げる。
(再掲)

H25当初予算額
（千円）

担当課室

1,553 高校教育課

終了

－

義務教育課

334 総務課

終了

－

義務教育課

H23 協働教育推進総合事
業に統合

－

生涯学習課

127,563 生涯学習課[震災] 「地域復興に係る学校協議会」
事業

県立高等学校情報化支援員派遣事業

・各高校にホームページの制作や更新作業を行う情報化支援員を派遣する。

合計

0 高校教育課

75,732 高校教育課

205,18222

(3)優れた人材の確保と能力を発揮できる教職員人事システムの確立

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25当初予算額
（千円）

区分

構成事業名

事業概要

◎

教員採用選考事業事務費

・教員としての資質能力を備えた優れた人材の採用を確保し，本県教育の振興に努める。

13,389 教職員課

民間人校長登用
事業

・学校経営に民間企業等で培われた識見を活用し，効果的な学校組織運営や先進的な教育活動を推進すること等を目指し，公立学校校長への民間人の任用する｡

1,262 教職員課

人事給与統合シ
ステム維持費・教育職員を除く職員の人事・給与を一元的に管理する人事給
与統合システムに係る運営･保守を行う。

給与管理総合シ
ステム管理運営費

・給与管理総合システムに係る運用・保守を行う。

H25

9,924 総務課

1,862 教職員課

合計

(4)

26,437

教職員を支える環境づくりの推進

区分

構成事業名

事業概要

◎

教育・福祉複合

新たに教育と福祉が複合した施設を整備し，教育と福祉の連携を推進する。また，今回の震災経験を契機として，備蓄庫や非常電源等の設置のほか，大規模災害に備え備蓄品を整備するなど防災機能の強化を図る。
（入居機関）
・総合教育センター・美田園高等学校
・子ども総合センター
・中央児童相談所
・リハビリテーション支援センター[震災] 施設整備事業

教職員健康診断事業

・教職員等の定期健康診断を実施し，疾病の早期発見と治療の促進を図り，教職員等の健康の保持を推進する。

教職員健康管理事業

・生活習慣病健診を実施し，疾病の早期発見と早期治療について適切な指導を行う。
・健康管理医を選任し，各職場における安全と衛生の確保等を図る。
・長時間の時間外等勤務を行った教職員等の健康障害を未然に防止するため医師による面接指導等と所属長に対して研修を実施する。

過重労働対策事業
体育担当妊娠教
員代替派遣事業（小中学校費）

・女性教員の増加に伴い，妊娠中の学級担任･体育担当教師の体育実技時間に代替非常勤講師を派遣し，体育指導の適切な実施と母体保護を図る。

健康審査会議運
営事業

・教職員等が心身の故障による長期の休職後に復職しようとする場合に，その健康状態について審査し，医療，勤務様態，職場復帰及び再発防止についての必要な指導を行う。

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

終了

－

担当課室

教職員課

43,722 福利課

56,900 福利課

1,131 福利課

3,588 教職員課

255 福利課

合計

(5)

担当課室

105,596

県立高校の改革の推進

区分

構成事業名

事業概要

◎

魅力ある県立高・「志教育」の観点から，復興や地域の活性化に寄与する，将来の復興を支える人づくりを進める等，震災復興に向けた「魅力ある学校づくり」を支援する。
・ボトムアップによるプロポーザル事業とし，応募のあった学校から指定校を選び，指定校に対し財政支援を行う。

[震災] 校づくり支援事

業

23

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H24 高等学校「志教育」推進
事業に統合

H25当初予算額
（千円）

担当課室

－

高校教育課

区分

構成事業名

事業概要

◎

高等学校「志教

高校生が自ら社会で果たすべき役割を主体的に考えながら，
より良い生き方を目指し，その実現に向かって意欲的に物事に取り組む姿勢を育む教育を推進する。
・研究指定校事業・研究推進事業
・情報発信事業
・マナーアップ運動
・地域貢献推進事業
・魅力ある県立高校づくり推進事業[震災] 育」推進事業(再掲)[震災] 県立高校将来構

◎

H23

H24

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

14,230 高校教育課

・県の復興計画や各地域の復興の方向性などを踏まえて策定される「新県立高校将来構想（Ｈ２３年度～Ｈ３２年度）」の実
施計画に基づき，学校施設や教育環境の整備を進める。

35,429 高校教育課

・平成２５年度から導入される新入試制度の浸透を図るため，説明会開催により，学校関係者，生徒，保護者，一般県民等に対し十分な周知を図る。
・入学者選抜審議会を開催する。

868 高校教育課

新増改築校等設
備整備費

・施設の新増改築等により新たに必要となった消耗品，備品等の設備充足を行う。

37,679 高校教育課

再編統合施設整
備事業

・登米地区統合校の新設を進める。

教育・福祉複合

新たに教育と福祉が複合した施設を整備し，教育と福祉の連携を推進する。また，今回の震災経験を契機として，備蓄庫や非常電源等の設置のほか，大規模災害に備え備蓄品を整備するなど防災機能の強化を図る。
（入居機関）
・総合教育センター・美田園高等学校
・子ども総合センター
・中央児童相談所
・リハビリテーション支援センター

想推進事業

◎

H22
（参考）

高等学校入学者
選抜改善事業[震災] 施設整備事業（再掲）

712,846 施設整備課

男女共学化施設整備事業

・高等学校の男女共学化に当たり必要となる施設の改修等を行う。

[震災] 中高一貫教育推

進事業
（再掲）

・中等教育の多様化と魅力ある高校づくりを図るの一環として，連携型（志津川高等学校と志津川，戸倉及び歌津中学校）
及び併設型（仙台二華中学校・高等学校，古川黎明中学校・高等学校）の中高一貫教育の推進を図る。

学科転換対応設
備整備費

・新県立高校将来構想等に基づき実施される学科改編等に伴い，必要な設備整備を行う。

[震災] 県立高校将来構

想管理事業

終了

終了

－

教職員課

－

施設整備課

41,442 高校教育課

3,000 高校教育課

・「新県立高校将来構想」（Ｈ２３～３２年度）に基づく高校
教育改革の取組を着実に推進するため，県立高等学校将来構想
審議会において，各種教育施策の実施状況を検証する。

1,514 教育企画室

合計847,008(6) 学習環境の整備充実

区分

構成事業名

事業概要

◎

学級編制弾力化事業

・学習習慣の着実な定着や問題行動等の低減を図るため，小・中学校の低学年（小学校２年生及び中学校１年生）において尐
人数学級を導入し，きめ細かな教育活動の充実を図る。

[震災] 県立学校施設災

害復旧事業

・震災により被害を受けた県立学校施設について，復旧工事などを早急に行うとともに，著しい被害を受けた学校施設について，仮設校舎等を設置することにより教育環境を確保しながら必要な施設を整備する。

24

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

1,042,544 義務教育課

3,696,213 施設整備課

区分

構成事業名

新規 [震災] 県立学校非構造

部材安全調査事
業[震災] 県立学校教育設

備等災害復旧事業

新規 [震災] 被災校産業教育

設備整備支援事業
新規 [震災] 特別支援学校作業学習充実事業[震災] 県立学校実習確

保事業[震災] 市町村立学校施設災害復旧事業[震災] 学校における避難所運営機能強化事業【非予算的手法】[震災] 防災拠点としての学校づくり事業[震災] 高等学校帰宅困難者用備蓄品確保事業[震災] 特別支援学校帰宅困難者用備蓄品確保事業[震災] 東日本大震災みやぎこども育英基金事業（奨学金）[震災] 被災児童生徒就学支援事業(公立小中学校)[震災] 被災生徒に対する教科書等給与
事業[震災] 高等学校等育英

奨学資金貸付金[震災] 県立高校通学手段緊急確保事業[震災] 学校復興支援対策教職員加配事
業(再掲)[震災] 公立専修学校授業料等減免事業

事業概要

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

・学校施設の安全確保のため，天井，窓等の非構造部材の安全性，機能維持性及びその修復性を点検し，改善計画を策定する。

H25当初予算額
（千円）

担当課室

23,594 施設整備課

・震災により被害を受けた県立学校の教育施設等について，早急に復旧し，安心して学べる教育環境を確保する。また，校舎に著しい被害を受けた学校においては，施設整備計画に合わせた復旧を行うとともに，新たなニーズに対応した教育施設についても整備を行う。

114,343 高校教育課

・震災で被害を受けた高等学校の生徒の多様な学びや地元産業界の要望に応え得る学校づくりを図るため，新たな教育に必要となる産業教育設備の整備を行う。

8,200 高校教育課

・特別支援学校における児童生徒の作業学習の充実を図るた
め，震災による破損等で使用困難となっている設備備品等を整備する。
・震災で被害を受けた職業系高校においては，現校舎と離れた場所に仮設校舎が建設されるが，必要な実習施設までは確保できない状況で，他の学校などの施設を利用したりするなどして実習授業を確保することとしているため，生徒の移動に必要なバスを運行する。

特別支援教

6,800 育室

4,715 高校教育課

・震災により被害を受けた市町村立学校施設について市町村が行う工事や施設整備，仮設校舎等の設置に対して支援する。

0 施設整備課・今回の災害での教訓を基に学校と市町村が締結する避難所の運営に係る覚書のひな形の作成などにより，公立学校の避難所
運営機能の強化を図る。
※H24 被災地学校再生・復興支援事業より名称変更

0 総務課

・今回の震災では多くの公立学校が避難所や防災拠点として活用された事実を踏まえ，公立学校の防災機能を高めることにより，今後の災害の現実的な対応に備える。

0 施設整備課

総務課

・震災により，帰宅困難となる県立高等学校や中学校の生徒及び教員への備えとして，各校において必要となる物資や備品等を備蓄する。

終了

－

高校教育課

・震災で一般交通機関の不通等により県立支援学校児童生徒及び教職員が帰宅困難となった場合への備えとして，各校に機材等を備蓄し通信手段確保等を図る。

終了

－

特別支援教
育室

・国内外からの寄附金を積み立てた東日本大震災みやぎこども育英基金を活用し，震災で保護者が死亡又は行方不明となった
児童生徒等に対し，安定した学びの機会と希望する進路選択を実現できるよう，その修学を支援し，有為な人材育成に資する事を目的とした奨学金を給付する。

291,680 総務課

・震災により，経済的な理由から就学等が困難となった世帯の
公立小中学校(中等教育学校前期課程含む。)の児童生徒等を対象に，学用品費，通学費(スクールバス利用費を含む。)，修学
旅行費，給食費等の就学支援を行う。

1,537,254 義務教育課

・被災した生徒が安心して勉学に打ち込めるよう，教科書，副教材，学用品等を給与する。

終了

・高等学校等育英奨学資金貸付基金から，経済的な理由によって修学困難な高校生等に奨学資金の貸付けを行う。

－

高校教育課

2,057,358 高校教育課

・震災で甚大な被害を受け，校舎使用が困難となった学校の再開に際し，他校の校舎を利用する被災校の高校生の通学手段を確保するため，借上バスを運行委託する。

終了

・被災した児童生徒に対して，手厚い指導・支援体制を図るた
め，震災で大きな被害を受けた被災地の学校を中心に，教職員などの人的体制を強化し，きめ細かな指導や児童生徒の心のケ
アを行う。

－

教育企画室

教職員課

2,146,337 義務教育課
高校教育課

・被災した生徒の就学機会を確保するため授業料等を減免する
ほか，減免した公立専修学校の設置者に対して補助を行う。

医療整備課

0 総務課
農業振興課

新学習指導要領推進事業

・新学習指導要領の改訂に伴う小学校の理科･算数の授業時数増に対応した指導体制を確保するため，非常勤講師を配置する。

25

終了

－

義務教育課

区分

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25当初予算額
（千円）

構成事業名

事業概要

校舎改築事業費（高等学校)

・経年により老朽化し，構造耐力が低下している既存校舎の改築を行う。

974,135 施設整備課

校舎大規模改造
事業費（高等学
校)
校舎等小規模改修事業費（高等学校)

・築後２５年以上経過し，老朽化が著しい校舎の全面的なリニューアルを行う。

806,717 施設整備課

・大規模改造及び改築時期までの間の教育環境の改善を図るため，既設施設に対し必要な改修等を行う。

72,314 施設整備課

屋内運動場整備事業費（高等学
校)・経年により老朽化し，構造耐力が低下している既存屋内運動
場の大規模改造を行う。

屋内運動場改築
事業費（高等学
校)・経年による老朽化が著しい既存屋内運動場の改築を行う。

担当課室

239,251 施設整備課

70,992 施設整備課

屋外環境整備事 ・屋外体育活動環境の充実を図るため，排水設備及び表土舗装
業費（高等学校) 等のグラウンド整備を行う｡
既設校舎等環境整備費（高等学校)

H25327,542 施設整備課

・県立高等学校の校地及び既存施設の簡易かつ小規模な維持補修に係る修繕工事等を行う｡

500,000 施設整備課

水泳プール整備 ・経年により老朽化したプールを改築整備する｡
事業（高等学校)

110,297 施設整備課

産業教育施設整
備事業費（高等学校)
産業教育設備整
備事業

・学科転換及び経年により老朽化した実習施設を改築整備する。

中高一貫教育推進事業（施設整
備費)
教育用コン
ピュータ整備事業

・仙台二華中学校開校に当たり必要な教材の整備を行う｡

電子計算機組織
レンタル事業費

・職業高校（職業教育学科及びコースを有する高校）の生徒が卒業後中堅技術者として活躍できるよう，先端技術に関する基礎教育のための設備の充実を図る。

県立学校教職員
事務用パソコン
整備費

・特別支援学校，高等学校に所属する事務職員等に対して業務用パソコンを整備する。

科学教育振興費・理科教育振興法に基づき，理科教育・数学教育の設備の整備を行う。

12,165 高校教育課

定時制高等学校
設備整備費

・勤労青尐年の教育の機会均等を図るために,定時制高等学校の設備の充実を図る。

1,227 高校教育課

高等学校定時制
課程及び通信制
課程修学資金貸付事業

・勤労青尐年の高等学校定時制課程及び通信制課程への修学を促進し，教育の機会均等に資するため，当該課程に在学する生
徒に修学資金の貸し付けを行う。

11,592 高校教育課

交通遺児等対策費

・義務教育諸学校に在籍する交通遺児及び海難遺児を養育する世帯に教育手当を支給し，交通遺児等を激励し，児童生徒の健全育成を図る。

2,480 康課

夜間定時制高等学校夜食実施費

・県立の夜間定時制課程を置く高等学校で働きながら学ぶ生徒に夜間給食を実施する。また，仙台市立の夜間定時制課程を置く高等学校で実施する給食（夜間給食用物資購入）に対して補助する。

中学校給食実施
費

・県立中学校の要保護及び準要保護の生徒に対して，学校給食費を扶助する。

0 施設整備課・高等学校の職業教育のための実験実習設備の整備を行う。
153,948 高校教育課

終了

・教科「情報」においてコンピュータを使用した実習授業が必要であり，既に導入しているコンピュータ機器等の更新等を行
う。

合計

－

高校教育課

82,755 高校教育課

256,344 高校教育課

終了

特別支援教
育室
高校教育課

－

スポーツ健

スポーツ健

7,158 康課

スポーツ健

806 康課14,558,761

26

新規

(7)

私学教育の振興

区分

構成事業名

◎

事業概要

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

私立学校運営費
補助

・私立学校の経常的経費に対して補助を行う｡

私立学校特別支
援教育費補助・私立学校（特別支援学校，幼稚園）における障害児教育の教育条件の維持向上と保護者負担の軽減を図るために補助を行う。

私立学校教育改
革特別経費補助・私立学校の活性化・個性化推進及び子育て支援促進の教育改革に資する事業について補助を行う。

309,390 私学文書課

私立高校授業料
軽減補助

・生活保護世帯，市町村民税非課税世帯等の生活困窮世帯に対し，授業料減免を行った私立学校に対して補助を行う。

184,373 私学文書課

私立高校校舎改築資金利子助成

・私立学校設置者が県の斡旋により金融機関から校舎改築資金の融資を受けた場合，利子補給金を交付し，教育条件の向上を図る。

私学関係団体補助・私立学校教職員の年金及び退職金交付事業に対する補助を行う。

私立高等学校等
就学支援事業・家庭の状況にかかわらず，全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会を作るため，私立学校の生徒について，高等学校等就学支援金として，授業料については年額
118,800円（低所得世帯に対しては1.5～2倍）を限度に助成（学校設置者が代表受領）することにより，教育費負担の軽減を図る。

10,268,224 私学文書課

私立学校施設設
備災害対策支援事業

・私立学校設置者が行う学校施設・設備の非構造部材耐震化に要する経費の一部を補助し，私立学校の防災対策を支援する。

[震災] 私立学校施設設・震災により被害を受けた私立学校設置者が行う施設設備災害復旧に対して補助を行う。

備災害復旧支援事業[震災] 私立学校施設設

備災害復旧支援
利子補給事業[震災] 私立学校等教育

環境整備支援事業[震災] 被災児童生徒就学支援事業(私立小中学校)[震災] 私立学校授業料等軽減特別補助事業[震災] 私立学校スクー

ルカウンセラー
等派遣事業

・震災により被害を受けた私立学校設置者が施設設備の災害復旧を実施するに当たり，日本私立学校振興・共済事業団等から借入を行った場合に利子補給を行う。
・私立学校設置者の安定的・継続的な教育環境の保障を図る取組に要する経費に対して補助を行う。
・震災による経済的理由から就学が困難となった世帯の私立
小・中学校の児童生徒を対象に，学用品費，通学費，修学旅行
費，給食費等の就学支援を行う。
・被災した幼児児童生徒の就学機会を確保するため，授業料等を減免する私立学校の設置者に対して補助を行う。
・被災した私立学校の幼児児童生徒が精神的な安定した学校生活を送れるよう支援するため，心のケアを行うカウンセラー等を派遣する。

合計

317,464 私学文書課

188 私学文書課

414,000 私学文書課

2,447,000 私学文書課

30,000 私学文書課

312,486 私学文書課

803 私学文書課

282,420 私学文書課

32,000 私学文書課

1,910,000 私学文書課

50,382 私学文書課

16,558,730

27基本方向５

家庭・地域・学校が協働して子どもを育てる環境づくり【取組内容】
取組

主な取組内容５－１
親の「学び」と「子育て」を支える環境づくり【重点的取組８】◇保育所入所待機児童を早急にの早期解消に向けて保育所設置整備等の事業を支援していきます。
◇放課後児童クラブや放課後子ども教室を実施する市町村や社会福祉法人等を補助し，仕事と子育ての両立を支援します。
◇地域における子育てを支援する子育てサポーター，子育てサポーターリーダーの養成講座を実施します。

５－２
地域と学校との協働による学校支援の仕組みづくり【重点的取組９】◇家庭・地域・学校が相互に連携し合いながら，協働して子どもを育てる仕組みづくりを推進するとともに，地域全体で子どもを育てる体制の整備を推進していきます。
◇「協働教育プラットフォーム事業」を市町村に委託して，家庭・地域・学校をつなぐしくみをつくり，協働による教育活動を通じて，家庭・地域の教育力の向上を支援していきます。
◇地域全体で，児童生徒の健全育成に取り組む活動を支援していきます。

５－３◇地域の農林水産業などと連携を図り，自然体験などの促進を図る活動を展開していきます｡
子どもたちの体験活動の◇社会教育施設等を活用した自然体験や社会体験など多様な体験活動を推進していきます。
推進【重点的取組の目標指標】
重点的取組

目標指標等
朝食を欠食する児童（小学6年生）の割合（％）

保育所入所待機児童数（人）（仙台市を除く）
５－１
親の「学び」と「子育て」を支える環境づくり

当初

現況

目標

３．４％
（H20年度）３．４％（H24年度）２．０％（H25年度）

５１１人
４４７人（H21年度）（H24年度）（仙台市を除く） （仙台市を除く）

０人（H25年度）（仙台市を除く）

子育てサポーターリーダー養成数累計（人）

協働教育コーディネーター養成研修会参加数
累計（人）
５－２
地域と学校との協働による学校支援の仕組みづく 学校と地域が協働した教育活動（学社融合事り業）に取り組む小中学校の割合（％）

(1)

９１人
（H20年度）

１１６人（H23年度）

１８０人（H25年度）

４５人（H20年度）４６７人（H23年度）

１，２００人
（H25年度）

６１．３％（H20年度）

８７．５％（H23年度）９３．６％（H25年度）親の「学び」と「子育て」を支える環境づくり 【重点的取組８】

区分

構成事業名

事業概要

◎

児童クラブ等活・市町村が実施する放課後児童クラブの設置や，放課後児童クラブの運営等に対して補助を行い，働きながら安心して子育てができる環境づくりを推進する。

[震災] 動促進事業◎

保育対策等促進[震災] 事業◎

家庭教育支援推[震災] 進事業◎

協働教育推進総[震災] 合事業(再掲)◎

放課後子ども教[震災] 室推進事業

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

・家庭・地域・学校が協働して子どもを育てる仕組みづくりを推進し，家庭・地域の教育力の向上を図り，地域全体で子どもを育てる体制の整備を図る。
「協働教育基盤形成事業」「協働教育普及・振興事業」「教育応援団事業」「協働教育プラットフォーム事業」
・県内の小学校区において，子どもたちの安全･安心な活動拠点を設け，地域住民の参画を得て，放課後や週末等の子どもたちの学習支援等をとおし，心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する。

28

担当課室

子育て支援

330,152 課

・市町村等が実施する多様なニーズに対応した保育サービスの運営補助を行い，働きながら安心して子育てができる環境づくりを推進する。
・家庭の教育力の向上に向け，子育て・親育ちなど親の学びに関する講習等を行う市町村に対し事業費の補助を行う。
・地域における子育てを支援する「子育てサポーター養成講座」，｢子育てサポーターリーダー養成講座」を開催する。

H25当初予算額
（千円）

子育て支援

352,538 課

H23 協働教育推進総合事
業に統合

－

生涯学習課

127,563 生涯学習課

56,813 生涯学習課

区分

構成事業名

事業概要

◎

「仕事」と「家・労働者の仕事と家庭の両立を支援するため,子育てを援助する[震災] 庭｣両立支援事業 「ファミリー・サポート・センター」の市町村設置の促進や普及啓発を行う。
◎◎

みやぎの食育推進戦略事業

待機児童解消推[震災] 進事業◎

次世代育成支援[震災] 対策事業◎

子育て支援を進[震災] める県民運動推

進事業

◎

◎

子ども人権対策事業

子ども虐待対策[震災] 事業◎「第２期宮城県食育推進プラン」に基づき，県民が食や健康に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけ，健全な食生
活と心身の健康づくりを実践できるよう食育の普及啓発を行う。
・食育コーディネーターによる食育実践の支援
・イベント等を通じた普及啓発
・市町村が実施する待機児童解消のための保育所整備や，家庭的保育に対して補助を行い，保育所入所待機児童の早期解消を図る。
・「新みやぎ子どもの幸福計画」（後期計画)の推進にあたり，「次世代育成支援対策地域協議会」を開催し進捗管理を行う。

地域社会全体で子育てを応援する機運を醸成するため，団
体，個人，企業等の県民総参加による「県民運動」を推進する。
・県民運動の周知活動や子育てに関する情報の発信
・子育てに関する講演会等の開催
・みやぎっこ応援隊の募集活動
・みやぎっこ応援カード事業の拡充
・子どもの人権を護る意識向上と虐待防止の啓発のため，リーフレットを作成配布し研修会を開催する。
・市町村が設置している要保護児童対策地域協議会等への支援を行う。
・安心して子どもを育てられる環境を整えるため，児童相談所
等の相談支援体制の整備を図る。

母子保健児童虐
待予防事業

・育児不安や虐待の要因の一つとされる産後うつ病の早期発見
及びその後のハイリスク者への支援を行う。

[震災] 東日本大震災み・国内外からの寄附金を積み立てた東日本大震災みやぎこども育英基金を活用し，震災で親などを亡くした未就学児童が安定した生活を送れるよう支援金を給付する。

やぎこども育英基金事業（未就学児支援金）◎「学ぶ土台づく

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

1,684 雇用対策課

2,746 健康推進課

1,566,830

子育て支援
課

子育て支援

568 課

子育て支援

10,000 課

子育て支援

688 課

子育て支援

26,973 課

子育て支援3,570 課

子育て支援

307,620 課

・震災により幼児期の多くの子どもが心のケアを必要とする状[震災] り｣普及啓発事業 況となり，「親子間の愛着形成」が平時以上に欠かせない状況

（再掲）

◎

となったことから，その重要性について啓発等を行うとともに，親育ちの視点から，これから親になる世代に対して，親になることの意義等について意識啓発を行う。また，関係機関が連携して子どもの育ちを支えるための体制づくりを行う。

はやね・はやお ・「はやね・はやおき・あさごはん」といった基本的生活習慣
き･あさごはん推 の定着を広く呼びかけ，子どもの生活リズム向上を図る普及活
奨運動
動を行う。
【非予算的手法】◎「女性のチカラは企業の力」普及推進事業・ポジティブ・アクションやワークライフバランスに関する普及啓発と企業間の情報交換の場を提供するため「女性のチカラ
は企業の力」普及推進シンポジウム及び地域ワークショップを開催する。また，「女性のチカラを活かす企業認証制度」により，職場における男女共同参画を推進し，特に優れた取組を実施している企業を表彰する。

保育所運営事業・私立認可保育所における保育に要する経費について負担し，市町村における，保育の場の確保を支援する。

障害児保育事業・障害児の保育を推進するため，障害児を受け入れている保育所に対し保育士の加配に要する経費を補助することにより，障害児の処遇の向上を図る。

低年齢児保育施
設助成事業

・低年齢児保育など，認可保育所の補完的な役割を果たす認可外保育施設の運営を支援する。

29

3,430 教育企画室

総務課
教育企画室
義務教育課
0 スポーツ健
康課
生涯学習課

共同参画社

638 会推進課

1,210,000

子育て支援
課

(市町村
子育て支援
総合補助 課
金)
(市町村
子育て支援
総合補助 課
金)

区分

構成事業名

事業概要

中小企業ワーク
ライフバランス
支援事業

・仕事と生活の調和のとれた労働環境を整備するため，中小企業を対象とした講習会の開催や専門アドバイザーの派遣を行う｡

男女共同参画の日普及推進事業

・男女共同参画社会の実現に向けて，男女共同参画の日（みやぎパートナーズデー）を記念した啓発イベントを開催し，県民の男女共同参画社会づくりに対する意識の高揚を図る｡

市町村児童館整備事業

・地域の児童健全育成活動の拠点施設である市町村等の児童館や児童センターの整備を支援する。

児童健全育成事業

・健全な遊びを通して，児童の健康を増進し，情操を豊かにすることなどを目的に各種健全育成事業を推進するとともに，市
町村健全育成活動を支援する。
・行政職員，関係機関職員等を対象とした研修を行い，児童福
祉を担う人材の資質及び専門性の向上を図る。

食生活改善普及
事業

新規

H23

H24

（参考）

（参考）

H25

・「第２次みやぎ２１健康プラン」に基づき，全国ワースト２となったメタボリックシンドロームの改善を図り，メタボ予防への関心を高めるため，次世代を担う若い世代等への普及啓発を行う。

地域組織活動育成事業

・地域において，活動を行っている母親クラブなどに対して，補助を行い，その活動の促進を図る。

地域子育て支援センター事業

・地域において，子育て親子が交流する場所を開設し，子育て相談，子育て関連情報の提供，助言その他の援助を行うなど，地域の子育て全般に関する専門的な支援活動を行う。

子育てにやさしい企業支援事業

・「女性のチカラは企業の力」普及推進事業と連携して，従業員の子育て支援に積極的に取り組んでいる企業を「いきいき男
女・にこにこ子育て応援企業」として表彰する。

終了

終了

－

子育て支援
課

1,269 健康推進課

5,246 健康推進課

子育て支援
課

－

終了

(市町村
子育て支援
総合補助 課
金)

子育て支援

245 課

(市町村
子育て支援
総合補助 課金)

地域と学校との協働による学校支援の仕組みづくり 【重点的取組９】

事業概要

◎

協働教育推進総・家庭・地域・学校が協働して子どもを育てる仕組みづくりを推進し，家庭・地域の教育力の向上を図り，地域全体で子どもを育てる体制の整備を図る。
「協働教育基盤形成事業」「協働教育普及・振興事業」「教育応援団事業」「協働教育プラットフォーム事業」[震災] 合事業

◎

共同参画社
会推進課

4,011,224

構成事業名

◎

－

子育て支援

・認可保育所の補完的な役割を果たす事業所内保育施設の運営を支援する。

区分

◎

担当課室

2,126 課合計

(2)

H25当初予算額（千円）

525 雇用対策課

・「第２次みやぎ２１健康プラン」の栄養・食生活分野の推進を図るため，県民に対して食生活改善のための普及事業を行う。
・食生活改善推進員の資質向上を図る研修会の実施
・食生活改善を普及する講習会等の実施

メタボリックシンドローム対策
戦略事業

事業所内保育施
設助成事業

H22
（参考）

学校支援地域本部事業

・「学校支援地域本部」を設置する市町村に対し，コーディ
ネーター研修会等の開催，事業の普及啓発活動の支援を行う。

薬物乱用防止推進事業・麻薬，覚せい剤，違法ドラッグ，シンナー等の薬物乱用防止のため，宮城県薬物乱用対策推進計画（第三期）に基づき，行政のみでなく，事業者，民間団体，県民等社会を構成するすべての主体が一体となり，総合的な対策を講じていく。

沿岸漁業担い手
活動支援事業

・親子漁業体験，マリンチャレンジスクールやマリンカレッジなど未就業者を対象とした漁業啓蒙学習を開催し，水産業への理解醸成と次世代の人材確保を図る。

30

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

127,563 生涯学習課

H23 協働教育推進総合事
業に統合

－

生涯学習課

1,233 薬務課

終了

－

水産業振興
課

区分

構成事業名

事業概要

交通安全指導員
設置運営事業・地域の交通安全対策として交通安全指導員を設置している市
町村（仙台市を除く）に対し，その設置経費を補助する。

子ども・女性を犯罪被害から守る活動の推進・子ども・女性を犯罪被害から守るため，自治体や学校，防犯
ボランティア等と連携した防犯パトロール，防犯教室・防犯訓練の実施,犯罪発生情報や防犯情報の発信活動等を推進する。

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

警察本部生

0 活安全企画課

地域安全対策推進事業

・自治体と連携した道路，公園，駐車場等の環境整備や実効性のある条例制定の働き掛けによるまちづくり基盤の整備を促進【非予算的手法】 し，犯罪の発生しにくいまちづくりを推進する。

0 活安全企画

自主防犯ボランティア活動促進事業

0 活安全企画

警察本部生課

・地域住民等による自主防犯意識の高揚と活動の活性化を図る
ため，防犯ボランティアを対象とした研修会の開催や効果的な活動に向けた助言，各種情報発信活動を推進する。

警察本部生【非予算的手法】

非行防止及び健全育成広報啓発
事業課

・尐年警察ボランティア，地域の関係機関・団体と連携し，街頭補導や有害環境の排除活動，各種非行防止キャンペーンを実
施する。

0 年課

青尐年健全育成
条例の施行

・有害図書類の指定や周知活動等，青尐年の健全な育成を阻害
し，非行を誘発するおそれのある行為を防止するため，青尐年健全育成条例の適正かつ効果的な運用を図る。

789 会推進課

青尐年育成県民運動推進事業・青尐年健全育成の県民への啓発と，活動の普及・定着を図る。
・市町村における青尐年育成推進の母体となる「青尐年育成市
町村民会議」の設置促進
・「青尐年のための宮城県民会議」への助成

警察本部尐

【非予算的手法】

共同参画社

共同参画社

4,521 会推進課

青尐年環境浄化モニター設置事業

・モニターを委嘱し，青尐年の健全な育成を阻害すると認められる有害な興行，図書類，特定がん具類，広告物及び図書類自動販売機の実態把握と有害環境の浄化活動を随時行うことにより，効果的な青尐年健全育成条例の運用を図る。

474 会推進課

有害環境実態調
査事業・青尐年環境浄化モニターの協力を得て，青尐年を取り巻く環境の実態についての全県一斉調査を行い，有害図書類の販売方法などについての店頭指導など，有害環境に対する啓発と青尐
年健全育成条例の周知徹底を図る（隔年実施）。

0 会推進課

共同参画社

共同参画社

合計

区分

134,580

子どもたちの体験活動の推進

構成事業名

事業概要

みやぎの田園環
境教育支援事業

・県民に農業・農村の持つ魅力などを再認識してもらうとともに農村環境保全に係る意識の醸成を図るため，地域や学校教育【非予算的手法】 との連携･協働による農村環境保全活動を支援する｡
◎

◎

担当課室

(市町村
総合交通対
総合補助 策課金)【非予算的手法】(3)

H25当初予算額（千円）

グリーン・ツー
リズム促進支援
事業

・グリーン・ツーリズム関連事業の実施団体へのアドバイザー
派遣等により，「子ども農山漁村交流プロジェクト」を含む多様な交流体験活動の一層の推進を図る。

・震災により地域とのつながりの重要性が再認識されていることから，児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むために，小中【非予算的手法】 学生の民泊による体験学習「子ども農山漁村交流プロジェク（再掲）ト」と連携し，成長段階に応じて社会奉仕体験や自然体験などの促進を図る。

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

0 農村振興課

3,128 農村振興課

豊かな体験活動[震災] 推進事業

新規◎

人と自然の交流事業

・自然環境に恵まれた県立自然の家の社会教育施設を活用した
自然体験プログラムを実施し，環境保全等に対する理解の動機付けを図るとともに，一人一人が置かれている日々の生活の中で自ら意識を改革し，より良く行動する人材の育成を図る。

31

0 義務教育課

2,237 生涯学習課

区分

構成事業名

事業概要

青尐年長期自然
体験活動推進事業

・全ての青尐年が心と体の調和のとれた成長を促進するため，
自然の家において異年齢集団による課題解決型の自然体験や社会体験など多様な体験活動を実施する。

蔵王自然の家管理運営事業(再掲)

・県民の心身の健全な発達と明るく豊かな県民生活の向上に寄与するため，蔵王自然の家の管理運営及び主催事業を行う。

松島自然の家管理運営事業(再掲)

・県民の心身の健全な発達と明るく豊かな県民生活の向上に寄与するため，松島自然の家の管理運営及び主催事業を行う。

志津川自然の家 ・県民の心身の健全な発達と明るく豊かな県民生活の向上に寄管理運営事業(再 与するため，志津川自然の家の管理運営及び主催事業を行う。
掲)
青尐年教育活動
事業

・青年の文化活動及びスポーツ活動を推進するため地方青年文化祭，県青年文化祭，県青年体育大会を開催する。
・青年団等の資質向上や活動の一層の充実を図るため，財団法人宮城県青年会館が青尐年の健全育成を図る目的で実施する主催事業に対して補助金を交付する。

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H23 自然の家管理運
営事業(主催事業)に統合

H25当初予算額
（千円）

担当課室

－

生涯学習課

42,439 生涯学習課

4,290 生涯学習課

28,701 生涯学習課

1,470 生涯学習課

尐年団体指導者
研修事業

・子ども会活動及び地域社会の振興を図るため，子ども会活動の支援や地域活動を行う地域社会の年尐リーダー養成のための研修を実施する。

748 生涯学習課

市町村子ども読書活動支援事業

・「第二次みやぎ子ども読書活動推進計画」の推進を図るため，読み聞かせボランティア養成講座や子どもたちに本の魅力を伝える「ブックトーク」の実践に関する講座を開催する。

456 生涯学習課

こどもエコクラブ支援事業

・子ども達の環境に対する意識の高揚を図るため，環境活動クラブを支援する。

119 環境政策課

合計

83,58832

基本方向６

生涯にわたる学習・文化・スポーツ活動の推進【取組内容】
取組

主な取組内容６－１
地域をつくる生涯学
習・文化芸術の推進【重点的取組10】◇県民に多様な学習機会を提供するため，高校，大学，ＮＰＯ団体等と連携した各種講座の開設や生涯学習支
援者の養成に努めていきます。
◇芸術文化を身近に鑑賞・体験する機会を提供するため，みやぎ県民文化創造の祭典等の開催や各種文化活動への助成等を行います。

６－２
文化財の保護と活用◇国宝瑞巌寺の本堂等の修復工事を進めます。
◇特別史跡多賀城跡を保護し国民共有の財産として広く活用を図っていくため，今後とも計画的かつ継続的に発掘調査を推進していきます。

６－３
生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の充実【重点的取組11】◇県民が主体的にスポーツを楽しむことができるように「総合型地域スポーツクラブ」の運営及び設立に向けた取組を支援していきます。
◇生涯スポーツの振興を図るため，各種生涯スポーツイベント等の開催や指導者の育成を行っていきます。

６－４◇本県の競技力の向上を図るため，財団法人宮城県体育協会等を通じて競技スポーツ選手の強化を支援してい競技スポーツ選手の強化きます。
に向けた環境の充実【重点的取組の目標指標】
重点的取組

目標指標等
公立図書館等における県民１人当たりの図書
資料貸出数（冊）宮城県民文化創造の祭典参加者数（うち出品
６－１
者・出演者等の数）（千人）
地域をつくる生涯学習・文化芸術の推進

当初

現況

目標

３．８９冊
（H20年度）

３．０１冊（H23年度）

４．１０冊（H25年度）

１，０３６千人（２３千人）（H20年度）

９８３千人（１２千人）（H23年度）

１，０４７千人（３５千人）（H25年度）２，０５２人（H20年度）

３，４０７人
（H23年度）

８，０００人（H22～25年度累計）

２７クラブ（H20年度）

３８クラブ
５１．４％
（H24年度）

３５クラブ以上
１００％（H25年度）みやぎ県民大学受講者数（人）

総合型地域スポーツクラブの創設数（クラブ６－３
数・市町村における育成率）（クラブ・％）生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の充実(1)

地域をつくる生涯学習・文化芸術の推進 【重点的取組10】

区分

構成事業名

事業概要

◎

みやぎ県民文化・本県の総合的な文化振興を図るため，美術展，アーティスト
派遣によるアウトリーチ，体験型ワークショップ等の各種事業
を市町村や関係機関との連携により実施する。

[震災] 創造の祭典開催

事業

◎

◎

みやぎの文化育成支援事業

みやぎ県民大学[震災] 推進事業◎

図書館市町村連
携事業

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

消費生活・

12,300 文化課

・青尐年に対し，芸術文化を身近に鑑賞する機会を提供するため，宮城県芸術祭参加の絵画・書道作品の巡回展示，地方音楽会の開催,高等学校文化活動に対する助成，巡回小劇場（音楽公
演・演劇公演）の開催等を行う。

6,797 生涯学習課

・高校，大学，専門施設における学校等開放講座，ＮＰＯ団体等の提案による自主企画講座，生涯学習支援者養成のための講座，市町村との共催による「生涯学習活用出前講座」を実施する。

3,519 生涯学習課

・広く県民に対して充実した図書館サービスを提供するため，市町村立図書館等職員を対象とした各種研修を実施する。
・インターネットを通じて各市町村立図書館と情報ネットワー
クを構築する。

72,154 生涯学習課

33

区分

構成事業名

事業概要

◎

図書館貴重資料
保存修復事業(再掲)

・県図書館に所蔵されている多数の貴重資料を修復保存し，後世に伝える。
・資料によっては代替資料を作成して郷土の歴史・文化への理解を促進する。

美術館教育普及事業

・県民の創作並びに鑑賞活動への参加を促し,美術体験の深化を通じて普及を図る。
・美術を柱として音楽・舞踏・映像等表現関連領域とも連携し，講座・ワークショップ・講演会などを開催して，親しみある美術館として一層の定着を図る。

◎

新規

新規

◎

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

1,400 生涯学習課

5,035 生涯学習課

自然の家ハイブ
リッド街路灯整備事業

・省エネルギー対策を講じている太陽光・風力を利用したハイブリッド街路灯設備を自然の家に整備し，利用者の安全・安心を図るとともに，設備の設置による自然エネルギーの有効活用に触れる機会の提供や最先端技術の学習機会の創出を通じて，環境立県を支える人材を育成する。

人と自然の交流事業（再掲）

・自然環境に恵まれた県立自然の家の社会教育施設を活用した
自然体験プログラムを実施し，環境保全等に対する理解の動機付けを図るとともに，一人一人が置かれている日々の生活の中で自ら意識を改革し，より良く行動する人材の育成を図る。

明るい長寿社会づくり推進事業（高齢者の文化
活動）
みどりのふるさとづくり人材育成・支援事業

・高齢者の創作による作品（日本画，洋画，書，写真，工芸）の募集・展示を通して，高齢者の文化活動を促し，文化芸術へのふれあいと生きがいづくりを促進する。

52,335 策課

・森や自然の案内人となる「森林インストラクター」を養成する。
・森林公園管理をサポートする人材を育成する。

2,099 自然保護課[震災] 公立社会教育施

震災で甚大な被害を受けた県立社会教育施設(志津川自然の家，
東北歴史博物館等)を復旧する。

◎

◎

◎

設災害復旧事業5,710 生涯学習課

2,237 生涯学習課

長寿社会政

生涯学習課

48,059 文化財保護課[震災] 私立博物館等災

害復旧費補助事
業[震災] 震災資料収集・公開事業

新規 [震災] 図書館被災資料

修復事業

・被災した私立博物館等の復旧を図るため，被災事業者が実施する災害復旧事業に要する費用の一部を補助する。

終了

・東日本大震災を後世に伝えるため，震災に関する図書・雑誌などを収集するとともに，県図書館内にコーナーを設置し，県民に公開する。
・震災記録や被災した地域の地域資料をデジタル化して提供
し，地域情報の活用支援を行う。

－

生涯学習課

123,207 生涯学習課

・広く県民等への利用に供するため，震災により損傷した県図書館所蔵資料の修理修復を行う。
600 生涯学習課[震災] 松島自然の家再建事業

新規 [震災] 志津川自然の家

洋上研修復興事業[震災] 防災キャンプ推進事業◎

公民館等を核と[震災] した地域活動支援事業[震災] 県民会館施設整

備事業

松島自然の家再建に向けて調査検討等準備を進めていく。
・松島自然の家再建に係る懇話会の設置
・現地調査等

82,011 生涯学習課

・震災による津波で流出した養殖用いかだ等の整備を行い，志
津川自然の家における洋上研修の再開を図る。
1,000 生涯学習課

・地域実行委員会が，地域の実情に即したプログラム内容等を検討し，子どもと保護者及び地域住民を対象とした防災キャンプを実施するとともに，その事業成果の普及を図る。
※H24 災害時における自立活動復興リーダー等育成事業から
名称変更

1,000 生涯学習課

・公民館等を核として住民による自主・自立の震災復興機運を醸成するため，市町村が実施する新たなコミュニティづくりを促進する事業に対して補助を行うとともに，コミュニティづく
りに関する研修会を実施する。
・本県の文化芸術活動の中核である宮城県民会館の修繕を早急に実施し，早期の施設再開を目指す。

34

275 生涯学習課

終了

－

消費生活・
文化課

区分
新規

構成事業名

事業概要

全国高等学校総合文化祭開催推進事業

・平成２９年度に開催される「全国高等学校総合文化祭宮城大会」に向け，高等学校文化連盟と連携を図りながら，開催準備委員会を設置し，実施計画の立案，関係機関との調整など，必要な準備作業を行うとともに，開催にあたっては実行委員会を中心として大会の運営を図る。

みやぎシニアカレッジ運営事業・高齢者に生涯学習の場を提供し，生きがいと健康づくりを推進するとともに地域活動指導者の養成を行うため，みやぎシニ
アカレッジ（宮城いきいき学園）５校の運営を行う。

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

697 生涯学習課

長寿社会政30,303 策課

図書館企画広報事業・広報誌，メールマガジン等を通じて図書館利用にい関する情報発信を行う。
・図書館ボランティアの養成講座を実施する｡

674 生涯学習課

図書館資料整備事業

・高度化・多様化する県民ニーズ等に応えることができるよう
図書館資料の整備充実を図る。

40,037 生涯学習課

古典籍目録電子情報化事業

・「伊達文庫目録」及び「仙台人名大辞典」について，電子情報化を行う。

美術館企画展示事業

・すぐれた作家や作品を取り上げるなど，魅力ある企画展を実施し，本県芸術文化の活発化を支援する。

271,458 生涯学習課

美術館常設展示事業

・全国一の規模を誇る絵本原画や州之内コレクション等の美術
館所蔵作品を展示し県民に公開する。

3,818 生涯学習課

美術館広報・研究事業

・美術館ニュース等を発行し，館の広報を図る。
・次年度以降の展覧会，作品受贈等のために必要な調査研究を行う。
・ハイビジョンの展示により美術鑑賞の機会拡充を図る。

美術品等保存整
理事業

・優れた美術作品並びに資料の散逸，亡失を防ぎ，これらを後世に伝えるため，長期的，計画的に美術作品・資料の収集・保存を行う｡

文化活動促進助
成事業

・財団法人仙台フィルハーモニー管弦楽団の演奏活動に対して支援を行う。

宮城県芸術選奨
新人賞交付費・本県の芸術各分野において，１年間に活発な創作活動を行い優れた作品を発表した方を選奨し，芸術文化活動の奨励と振興を図る。

知事賞交付事業費

・文化芸術の振興を図るため，各団体が実施する文化行事等に対する顕彰や，知事賞等の交付を行う。

宮城県芸術年鑑
発刊事業

・本県の芸術各分野における１年間の活動状況とその成果を記録し，県民に文化活動の情報を提供するとともに，文化振興の基礎資料として活用する。

終了

－

生涯学習課

2,272 生涯学習課

11,143 生涯学習課

消費生活・

48,000 文化課

消費生活・

2,338 文化課

消費生活・

154 文化課

消費生活・

1,238 文化課

蔵王自然の家管理運営事業

・県民の心身の健全な発達と明るく豊かな県民生活の向上に寄与するため，蔵王自然の家の管理運営及び主催事業を行う。

松島自然の家管理運営事業

・県民の心身の健全な発達と明るく豊かな県民生活の向上に寄与するため，松島自然の家の管理運営及び主催事業を行う。

志津川自然の家
管理運営事業・県民の心身の健全な発達と明るく豊かな県民生活の向上に寄与するため，志津川自然の家の管理運営及び主催事業を行う。

環境教育リーダー事業

・環境教育や環境保全活動を目的として開催される講演会や学習会等に，県が委嘱する環境教育リーダーを派遣し，環境教育の需要に応える。

地域教育資源活性化支援事業

・地域がこれまで蓄積してきた教育資源を発掘し活性化を図る
ため，社会教育施設の事業の計画立案等の支援や社会教育推進
指導員及び公民館職員に対する研修を実施する。

302 生涯学習課

社会教育団体活動促進事業

・社会教育の一層の振興発展のため，公共性のある適切かつ緊要な事業を行う社会教育団体に対し，助成を行う。

240 生涯学習課

35

42,439 生涯学習課

4,290 生涯学習課

28,701 生涯学習課

1,223 環境政策課

区分

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

事業概要

成人教育活動支
援事業

・成人教育活動を支援するため，ＰＴＡ指導者に対する中央研修会及び地区研修会の実施,市町村教委担当者，社会教育施設関係者，教員等を対象とした研修等を実施する。

491 生涯学習課

宮城県みどりの尐年団大会開催
事業

・みどりの尐年団が一同に会し，植樹活動や交流会を通じて，
緑の大切さや自然愛護活動の実践に共通の認識と連携を深めることを目的にみどりの尐年団大会を開催する。

259 自然保護課

婦人会館施設管理事業

・女性の教養向上を支援する研修事業等を行う宮城県婦人会館について，その管理運営に要する経費を支出する。

13,408 生涯学習課

社会教育関係職
員研修事業

・県民の生涯学習を支援する社会教育関係職員の資質向上を図るため，課題設定ごとの研修を行い，専門性を高める。

281 生涯学習課

青尐年健全育成
研修等事業

・若者の育成と青尐年の社会参画を支援するため，若者やＮＰ
Ｏのグループ等の企画する事業に助成する。
・将来の地域社会づくりを担っていくリーダーの養成を実施する。

明るい選挙啓発事業

・県民一人ひとりが政治や選挙に強い関心を持ち，主権者としての自覚と豊かな政治常識，高い選挙道義を身に付けることができるよう，選挙啓発資料の作成，若者向けの啓発講座，ポス
ターコンクール等を実施する。

H25

共同参画社

選挙管理委

3,080 員会事務局

927,584

文化財の保護と活用

事業概要

区分

構成事業名

◎

瑞巌寺修理補助事業

・国宝「瑞巌寺」の保存修理を実施し，その保存と活用を図る。

図書館貴重資料
保存修復事業・県図書館に所蔵されている多数の貴重資料を修復保存し，後世に伝える。
・資料によっては代替資料を作成して郷土の歴史・文化への理解を促進する。

◎

担当課室

1,000 会推進課

合計

(2)

H25当初予算額
（千円）

構成事業名

[震災] 指定文化財等災

害復旧支援事業[震災] 被災有形文化財

等保存事業[震災] 無形民俗文化財

再生支援事業[震災] 埋蔵文化財発掘調査事業[震災] 特別名勝松島保

護対策事業

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

文化財保護

17,775 課

1,400 生涯学習課

・震災により被害を受けた文化財の修理・修復を図るため，修理・修復費用に対する補助を行う。

文化財保護

51,698 課

・震災により破損した登録有形文化財(建造物・美術工芸品)を対象に，修理事業等に対する補助を行う。

文化財保護

7,975 課・震災で活動母体のコミュニティが失われたり，用具が流出・損傷したりして，活動の継続が困難になった地域の祭礼行事や民俗芸能等の無形民俗文化財保持団体に対して，行事や芸能の再開を促すとともに，伝統文化の実施を通したコミュニティ再生の一助とするために，用具等の備品の整備を支援する。

文化財保護

6,208 課・復興事業に係る発掘調査について，市町村卖独での実施が困難な場合，発掘調査を迅速に推進する必要があることから，県が調査を実施又は調査に協力する。

文化財保護

0課

・特別名勝松島の適正な保護を実施するため,専門的知見の有識者等に意見を聴取し，保護対策を実施する。
・現状変更の許可申請に係る相談に対し，現地調査・現地指導を実施する。
文化財保護【｢震災復興に係る特別名勝松島保存管理検討会｣事業】
・特別名勝松島地域の復旧・復興事業を円滑に推進するため，特別名勝としての文化財的価値と復興計画の両立を図るための検討・調整を行う。
[震災] 被災文化財調査事業

・震災により被災した文化財の実地調査を文化財保護審議会委員により実施し，その指導・助言のもと適切な修理・修復を図
ります。

36

終了

849 課

文化財保護

46 課

区分

構成事業名

[震災] 多賀城跡環境整

備災害復旧事業
新規 [震災] 被災ミュージア

ム再興事業

多賀城跡発掘調査事業

事業概要

多賀城跡関連遺跡発掘調査事業・多賀城創建期窯跡群の発掘調査を行い，その実態を捉えることで，工人とその体制，社会的背景などの諸問題の解明を図る。
・記念フォーラムを開催し，膨大な多賀城跡関連の調査成果を広く県民に紹介し，その価値を周知するとともに，今後の保存活用を図る。
・指定文化財を中心に管理パトロールを実施し県内の指定文化財及び重要な埋蔵文化財の保護保存と適切な管理体制を図る。
・市町村所有以外の国指定建造物や史跡(建造物に限る）の管理者に対して助成を行う。
・文化財保護法の規定に基づき指定された史跡等の保存と活用を図るための環境整備に対して助成を行う。

史跡公有化助成費

・文化財保護法の規定により指定された史跡等を開発から守り，その保存・活用のため土地の公有化を行う市町村に対し助成を行う。
・国・県指定有形文化財等の保存活用を図るため，保存修理を実施する所有者等に対し助成を行う。

遺跡緊急調査費

東北歴史博物館
企画展示事業東北歴史博物館
施設整備事業H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

文化財保護

0課

文化財保護

380,000 課

文化財保護

10,300 課

文化財保護

7,556 課

史跡等環境整備
助成費

建造物等保存修
理助成費

H24
（参考）

・東日本大震災により被災した博物館等のミュージアムの再興に向け，資料の修復等に対して支援を行う。あわせて，被災したミュージアムの代替えで活動するミュージアムに対して支援を行う。
・特別史跡多賀城跡附寺跡を適正に保護し国民共有の財産として広く活用を図っていくため，今後とも計画的かつ継続的に発掘調査を推進する。
・多賀城政庁地区未表示遺構等の整備を行う｡

指定文化財管理
費

H23
（参考）

・震災により被災した特別史跡多賀城跡の施設等の原状回復を図り，遺跡の保護と来場者の安全を確保する。

多賀城跡環境整
備事業

多賀城跡発掘５０年記念事業H22（参考）・開発事業計画地内の遺跡の確認調査，個人等に費用負担を求めることが困難な遺跡の発掘調査や今後開発が急速に進行することが予想される市町村について詳細な分布調査を実施し，その成果に基づき関係開発機関と協議を行う。
・常設展の展示替え，メンテナンスに要する経費及び特別展のための調査研究，写真撮影,資料借用，展示造作及び広報等を行う。
・本館の施設設備整備に要する経費

文化財保護

0課
終了

文化財保護
課

－

文化財保護

5,387 課

文化財保護

0課

文化財保護

8,000 課

文化財保護

13,243 課

文化財保護

2,000 課

文化財保護

18,607 課

文化財保護

0課

東北歴史博物館
資料管理事業・所蔵歴史資料の保存環境調査・維持管理や県内の発掘調査によって発見された脆弱遺物の保存処理等を行う。

東北歴史博物館
教育普及事業・東北歴史博物館において教育普及活動及び図書情報室，こども歴史館の運営を行う。

東北歴史博物館
調査研究事業・考古資料，民俗資料，建造物資料，文書資料及び美術工芸資料にかかる調査研究及び研究成果の刊行を行う。

無形民俗文化財
助成費

・国及び県から指定を受けた無形文化財の保持者及び無形民俗
文化財の団体に対し助成し,後継者の育成と技術の研鑽を図る。

民俗芸能大会費

・全国をブロック分けして開催される大会に本県の民俗芸能保
存団体を派遣する。

618 課

銃砲刀剣登録審
査費

・美術品として価値のある銃砲刀剣類の登録審査会を年６回行
う。

438 課

天然記念物カモシカ保護対策費

・宮城県の单奥羽山系カモシカ保護地域における特別天然記念物カモシカの個体数，生息環境等を調査し，保護対策の資料とする。

6,303 課

三陸沿岸道路等
関連遺跡対策費

・国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所からの依頼により，三陸沿岸道路及び築館バイパス建設に係わる遺跡について発掘調査を実施する。

293,891 課

常磐自動車道関連遺跡対策費・東日本高速道路株式会社からの依頼により,常磐自動車道建設に係わる遺跡等について発掘調査（報告書作成業務）を実施する。

16,516 課

合計

文化財保護

3,316 課

文化財保護

1,213 課

文化財保護

1,262 課

文化財保護

2,010 課

文化財保護
文化財保護

文化財保護

文化財保護

文化財保護

856,61137

(3)生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の充実 【重点的取組11】

区分

構成事業名

事業概要

◎

広域スポーツセ・総合型地域スポーツクラブの設立及び育成に向けた支援を行う。
・生涯スポーツに関する各種研修会を開催し，市町村生涯ス
ポーツ担当者，地域スポーツ指導者等の資質向上を図る。

[震災] ンター事業◎

新規

ねんりんピック
宮城・仙台大会
開催事業

・平成24年秋に本県で開催される「第25回全国健康福祉祭（ねんりんピック）宮城・仙台大会」に向け，大会実行委員会を通じて，関係機関との調整など，必要な準備作業を行ううとともに，開催にあたっては実施本部を設置し大会の運営を行う。

体育団体等補助事業

・誰もが，いつでも，どこでも，いつまでも主体的にスポーツを楽しむことができる環境を整える。
・スポーツ推進委員協議会や市町村体育協会による総合型地域
スポーツクラブの普及推進に係る活動経費を補助する。
・市町村体育協会に対するブロック研修会及び全体研修会を実施する。

宮城ヘルシーふるさとスポーツ
祭費

・県民一人ひとりのスポーツ・レクリエーション活動への参加
意欲を喚起する「宮城ヘルシーふるさとスポーツ祭」を各教育事務所・地域事務所ごとに開催する。

全国スポーツ・
レクリエーション祭派遣事業費

・全国スポーツ・レクリエーション祭に参加する本県出場選手に対し，旅費の一部を補助する。

明るい長寿社会づくり推進事業（ねんりんピック選手派遣）

・明るく活力ある長寿社会の実現に向けて，高齢者のスポーツ
活動，健康づくり活動を推進するため，ねんりんピックに宮城県選手団を派遣するとともにその予選会を開催する。

生涯スポーツ指
導者育成事業

・生涯スポーツ指導者の育成と資質の向上，活用を図るため，講習会，研修会の開催を実施する。

スポーツ振興財
団事業費

・財団法人宮城県スポーツ振興財団が行う生涯スポーツ及び競技スポーツの振興に関する事業に対し補助を行う。

健康づくり運動普及事業

・みやぎ２１健康プラン（改定版）に基づき，身体活動運動分野の推進を図る。
・県民に対して健康づくりのための安全で効果的な運動の普及事業を行う。
・運動指導者等の資質向上を図るため研修会を行う。

メタボリックシンドローム対策戦略事業（再掲）

・第２次みやぎ２１健康プランに基づき，全国ワースト２となったメタボリックシンドロームの改善を図り，メタボ予防への関心を高めるため，次世代を担う若い世代等への普及啓発を行う。

全日本実業団対
抗女子駅伝競走
大会開催支援事業

・多くの日本を代表するトップランナーが出場する「全日本実業団対抗女子駅伝競走大会」が，宮城県で開催されることに伴い，競技運営を行なう宮城陸上競技協会に対し，運営に要する経費の補助を行うとともに，大会を盛り上げるための賑わい作
り等，大会を側面から支援する。

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

担当課室

スポーツ健

9,974 康課

終了

ねんりん
ピック推進
室

－

スポーツ健

1,988 康課

スポーツ健

2,140 康課

スポーツ健
康課

－

終了

長寿社会政

10,488 策課

H24 広域スポー
ツセンター事業
に統合

スポーツ健
康課

－

スポーツ健

1,889 康課－

健康推進課

H25 メタボリックシンドローム対策戦略
事業に統合

5,246 健康推進課

スポーツ健8,721 康課

合計

(4)

H25当初予算額（千円）

40,446

競技スポーツ選手の強化に向けた環境の充実

区分

構成事業名

事業概要

◎

スポーツ選手強・本県のスポーツ振興と競技力及びスポーツ水準の向上を図る
ため，競技力向上対策費を（公財）宮城県体育協会に補助する。

[震災] 化対策事業[震災] 公立社会体育施設災害復旧事業
スポーツ奨励事
業

・震災により被害を受けた県立社会体育施設(総合運動公園，宮城野原総合運動場等)の復旧事業を行う。
・国際大会へ参加する選手への激励金及び本県のスポーツに多大なる貢献を果たした個人及び団体を顕彰する「宮城県スポーツ賞」の表彰を行う。

38

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25

H25当初予算額
（千円）

担当課室

スポーツ健

128,837 康課

スポーツ健

90 康課

スポーツ健

1,810 康課

区分

H22

H23

H24

（参考）

（参考）

（参考）

H25当初予算額
（千円）

構成事業名

事業概要

国民体育大会参
加事業費

・広く国民にスポーツを普及し，健康増進と体力向上を図ること等を目的として開催される国民体育大会の参加経費及び県予選会の開催費等の補助を行う。

64,890 康課

東北総合体育大会参加等事業・東北地区のスポーツを振興し，地域住民の体力増進を図ること等を目的として開催される東北総合体育大会の参加経費の一部を補助する。

28,109 康課

総合運動公園施設整備費

・総合運動公園の施設整備を行う。

スポーツ施設指定管理者事業費

・県営スポーツ施設の管理運営業務を効率的かつ効果的に実施するため，民間活力を導入する。

スポーツ施設等維持管理委託事業

・指定管理制度を導入している施設以外の県営スポーツ施設の維持・管理の委託を行う。

宮城県自転車競技場管理費補助金
体育施設整備事業

・（財）宮城県スポーツ振興財団の宮城県自転車競技場管理運営に要する経費に対して補助を行う。

H25

担当課室

スポーツ健

スポーツ健

スポーツ健

152,137 康課

スポーツ健677,229 康課

スポーツ健2,735 康課

スポーツ健8,648 康課

・指定管理以外の体育施設の整備を行う。

スポーツ健

0 康課

合計

1,064,485

39