野村資本市場クォータリー 2012 Spring

特集：アジア諸国の金融・資本市場強化策

急速な発展を遂げた韓国のデリバティブ市場−今後の展望と課題−
林 宏美▮ 要 約 ▮
1.

韓国のデリバティブ市場は、1996 年 5 月、200 の国内ブルーチップ銘柄で構成
される KOSPI200 先物が韓国証券取引所（KSE（当時）、現在の韓国取引所（KRX））に上場した時点に端を発しており、その歴史は約 15 年程度と長くない。にもかかわらず、KRX は世界のデリバティブ取引所ランキングで世界 1位を確保している。

2.

韓 国 の デ リ バ テ ィ ブ 市 場 の 特 徴 と し て は 、 第 一 に KOSPI200 先 物 お よ び
KOSPI200 オプションを中心とした株式・株価指数関連商品の取引所取引が中心である点、第二に個人投資家が株式・株価指数関連商品を中心に、大きな取引シェアを占めている点が挙げられる。株価連係証券（ELS）や株式ワラント
証券(ELW)など、主に個人投資家をターゲットとして、近年相次いで導入された小口の仕組み商品を見ても、発行額が急伸した商品が少なくない。

3.

韓国のデリバティブ市場が急拡大を遂げてきた背景としては、従来は KSE と韓国先物取引所（KOFEX）に分かれていたデリバティブ市場を統合し、取引システムも現物株市場を含めて一本化した点がまず挙げられる。第二に、先進的な IT を活用したオンライン証券システムが普及しており、容易にデリバティブ取引に参加できる環境を指摘できる。第三に外国人による投資規制が 98
年 5 月に完全に撤廃された点もある。

4.

韓国のデリバティブ市場は、2009 年 2 月に施行された｢金融投資サービスおよび資本市場法（FSCMA）｣を中心とした、同国の資本市場をグローバル・スタ
ンダードの制度に近づける動きが最も奏功している分野の一つと捉えられる。
個人投資家をターゲットとした規制強化の影響が出てくるなかで、韓国のデリ
バティブ市場がさらなる発展、多様化を進めていくためには、ヘッジファンド
をはじめとした機関投資家の増加によって、韓国デリバティブ市場の厚みが増すことが期待される。

40

急速な発展を遂げた韓国のデリバティブ市場 −今後の展望と課題−

Ⅰ 韓国のデリバティブ市場の位置づけ
韓国のデリバティブ市場は、1996 年 5 月、200 の国内ブルーチップ銘柄で構成される
KOSPI2001先物が韓国証券取引所（Korea Stock Exchange、KSE（当時））に上場した時点に端を発しており、その歴史は約 15 年程度と長くない。それにも関わらず、韓国取引所（Korea Exchange Inc、KRX）におけるデリバティブ取引は、近年世界最大規模の取引高を計上するまでに急速に発展しており、2011 年の世界のデリバティブ取引所ランキング
では、KRX が世界第 1 位の座を維持している。（図表 1）。
とりわけ、KOSPI200 先物、KOSPI200 オプションという KRX における 2 大主力商品の取引高は、株価指数先物・オプションにおける商品別ランキングでも、それぞれ世界 15位、世界 1 位に位置づけられた（図表 2）。また、3 年物国債先物が金利先物・オプショ
ン商品において 20 位、米ドル先物が通貨先物・オプション分野で 8 位に位置づけられるなど、株式関連にとどまらず、金利関連、通貨関連を含むデリバティブ商品においても、韓国が速いスピードでプレゼンスを高めている。2011 年における伸び率で見ると、3 年物
国債先物の売買高が前年比 26.8％を計上するなど、最も高い増加率であった。
本稿では、短期間で急速に発展してきた韓国のデリバティブ市場の特徴を概観し、その発展の背景や顕在化した問題などを踏まえ、今後の展望と課題を探ることとしたい。
図表 1 世界のデリバティブ取引所ランキング（2011 年）（先物・オプションの取引高ベース）
順位

取引所名

1 韓国取引所(KRX)
2 CMEグループ（CBOTおよびNymexを含む）
3 ユーレックス（ISEを含む）
4 NYSEユーロネクスト
5 インド・ナショナル証券取引所
6 サンパウロ証券取引所
7 ナスダックOMX
8 CBOEグループ（CFEおよびC2を含む）
9 インド・マルチ商品取引所（MCX-SXを含む）
10 ロシア取引システム証券取引所
11 鄭州商品取引所
12 インターコンチネンタル取引所(米英、カナダ含む）
13 インド・ユナイテッド証券取引所
14 上海先物取引所
15 大連商品取引所
16 ASXグループ(ASXおよびASX 24を含む)
17 TMXグループ（BOXおよびモントリオール取引所含む）
18 大阪証券取引所
19 台湾先物取引所
20 JSE南アフリカ
21 ロンドン金属取引所
22 東京金融取引所
23 香港証券取引所
24 ボストン・オプション取引所
25 テルアビブ証券取引所

2009年
3,102,891,777
2,589,555,745
2,647,406,849
1,729,965,293
918,507,122
920,375,712
815,545,867
1,135,920,178
385,447,281
474,440,043
227,112,521
263,582,881
NA
434,864,068
416,782,261
82,200,578
166,085,409
135,125,695
174,505,220
111,930,828
83,678,044
98,538,258
137,784,626
70,914,245

コントラクト数
2010年
3,748,861,401
3,080,497,016
2,642,092,726
2,154,742,282
1,615,790,692
1,413,753,671
1,099,437,223
1,123,505,008
1,081,813,643
623,992,363
495,904,984
328,946,083
125,360,892
621,898,215
403,167,751
106,385,077
136,051,028
196,350,279
139,792,891
169,898,609
120,258,119
121,278,095
116,054,377
91,754,121
80,440,925

2011年
3,927,956,666
3,386,986,678
2,821,502,018
2,283,472,810
2,200,366,650
1,500,444,043
1,295,641,151
1,216,922,067
1,196,322,051
1,082,559,225
406,390,664
381,097,787
352,318,350
308,239,140
289,047,000
225,353,623
201,660,687
194,176,001
182,995,171
166,197,652
146,597,545
144,901,960
140,493,472
139,679,281
96,965,159

変化率％
4.8%
9.9%
6.8%
6.0%
36.2%
6.1%
17.8%
8.3%
10.6%
73.5%
-18.1%
15.9%
181.0%-50.4%-28.3%
111.8%
48.2%
-1.1%
30.9%
-2.2%
21.9%
19.5%
21.1%
52.2%
23.0%

（出所）FIA 資料を基に野村資本市場研究所作成。

1

韓国の主要株価指数 KOSPI200 は、1990 年 1 月 3 日の水準を 100 として算出している。

41

野村資本市場クォータリー 2012 Spring

図表 2 商品別ランキング（2011 年）【株価指数先物・オプション】
順位

コントラクト

1 Kospi 200 Options
2 S&P CNX Nifty Index Options
3 SPDR S&P 500 ETF Options
4 E-mini S&P 500 Index Futures
5 Euro Stoxx 50 Futures
6 RTS Index Futures
7 Euro Stoxx 50 Index Options
8 S&P 500 Index Options
9 iShares Russell 2000ETF Options
10 Powershare QQQ ETF Options
11 Taiex Options
12 S&P CNX Nifty Index Futures
13 Nikkei 225 Mini Futures
14 Volatility Index Options
15 Kospi200 Futures
順位

コントラクト【金利先物・オプション】
20 3年物国債先物【通貨先物・オプション】
8 米ドル先物取引所
韓国取引所（KRX)NSE(ｲﾝﾄﾞ)※
CME
ユーレックス
ロシア取引システム（RTS)
ユーレックス
CBOE※※
台湾証券取引所（Taifex)
NSEI(ｲﾝﾄﾞ)
大阪証券取引所（OSE)
CBOE
韓国取引所（KRX)
取引所

2009年
2,920,990,655
321,265,217
347,697,659
556,314,143
333,407,299
150,019,917
300,208,574
154,869,646
73,375,256
147,839,060
72,082,548
195,759,414
104,738,309
83,117,030

2009年

契約数
2010年
3,525,898,562
528,831,609
456,863,881
555,328,670
372,229,766
224,696,733
284,707,318
175,291,508
118,975,104
121,401,264
95,666,916
128,392,858
125,113,769
62,452,232
86,214,025

2011年
3,671,662,258
868,684,582
729,478,419
620,368,790
408,860,002
377,845,640
369,241,952
197,509,449
167,040,702
137,923,379
125,767,624
123,144,880
117,905,210
97,988,951
87,274,461

契約数
2010年

2011年

変化率％
4.1%
64.3%
59.7%
11.7%
9.8%
68.2%
29.7%
12.7%
40.4%
13.6%
31.5%
-4.1%
-5.8%
56.9%
1.2%
変化率％

韓国取引所（KRX)

20,050,788

26,922,414

34,140,21026.8%

韓国取引所（KRX)

41,161,819

64,256,678

70,212,467

9.3%（出所）FIA 資料を基に野村資本市場研究所作成。

Ⅱ 韓国のデリバティブ市場の実情
本章では、急速に発展してきた韓国のデリバティブ市場の実情を概観する。

１．KOSPI200 派生商品を中心とした取引所取引が中心
韓国のデリバティブ市場の第一の特徴としては、1996 年、97 年にそれぞれ KSE に上場した KOSPI200 先物および KOSPI200 オプションを中心とした株式および株価指数関連商品の取引所取引が中心である点を指摘できる。2011 年における世界の取引所取引では、
84.5％が金利関連派生商品で占められている状況と比すると、取引の中心が株式および株価指数関連商品である状況は、韓国の特色ということが言える（図表 3）。金利関連商品
である 3 年物国債先物も、1999 年に開設された韓国先物取引所（KOFEX）に上場したが、97 年末の韓国政府債務残高（対名目 GDP 比）が 10.3％にとどまるなど、国債の発行残高が少なかったこともあり、株価指数関連派生商品のような取引増には至らなかった。
実際、韓国の金融機関（銀行、証券会社、保険会社、資産運用会社、先物会社およびク
レジット・カード会社）が 2010 年上半期に取り扱ったデリバティブ取引の 81.7％に相当する 3 京 645 兆ウォン（約 2,145 兆円、1 ウォン＝0.07 円で計算、以下同じ）が取引所取引であり、OTC 取引を含む売買代金全体の 74.6％が株式および株価指数を原資産とする派生商品であった（図表 4）。
また、KRX に上場する派生商品の商品ごとに、2011 年の 1 日平均取引高および取引代金を見ると、取引代金ベースでは KOSPI200 先物が最も活発に取引されており、KTB 先物（3 年物）、米ドル先物、KOSPI200 オプションが続いている（図表 5）。
KRX における株価指数関連デリバティブ市場拡大の速さは、現物株市場である KOPSI

42

急速な発展を遂げた韓国のデリバティブ市場 −今後の展望と課題−

図表 3 世界の取引所取引におけるデリバティブ売買代金の推移（ 10億米ドル)
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
2001

2002

2003

2004

2005

エクイティ関連取引

2006

2007

2008

金利関連取引

2009

2010

2011

外為関連取引（出所）BIS “Quarterly Review”を基に野村資本市場研究所作成。

図表 4 韓国デリバティブ市場における売買高（各年上半期ベース）

株式・株式指数金利
原資産 通貨
商品
クレジット
取引所取引
取引形態
OTC取引
合計

2006
20,692
1,433
1,963
1
21,742
2,347
24,0892007
27,808
2,245
2,867
4
2
29,325
3,601
32926

2008
19,894
3,349
4,770
20
3
21,979
6,057
28036

2009
16,218
3,149
5,580
6
4
18,746
6,211
24957

2010
27,974
4,120
5,381
13
1
30,645
6,854
37,489

2006
85.9%
5.9%
8.1%
0.0%
90.3%
9.7%
100%

2007
84.5%
6.8%
8.7%
0.0%
0.0%
89.1%
10.9%
100%

2008
71.0%
11.9%
17.0%
0.1%
0.0%
78.4%
21.6%
100%

（単位：10億ウォン、％)
2009
2010
65.0%
74.6%
12.6%
11.0%
22.4%
14.4%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
75.1%
81.7%
24.9%
18.3%
100%
100%

（出所）KOFIA 資料を基に野村資本市場研究所作成。

市場と比較すると顕著である。株価指数関連デリバティブ商品の売買代金の約 94〜97％と圧倒的なシェアを占める KOSPI200 先物、同 3〜6％を占める KOSPI200 オプション、さらには 2005 年に導入された KOSTAR 先物を合わせた株価指数関連デリバティブ商品の売買代金は、2001 年時点で KOSPI 市場の 2.4 倍であったのが、2011 年には 6.8 倍まで拡大した2（図表 6）。なお、KOSPI200 先物は CME グループ3、KOSPI200 オプションはドイツ取引所とスイス取引所の傘下にあるユーレックスとの提携4を通じて、それぞれ欧米の取引時間帯での取引を可能にしている点も、取引高拡大に寄与している。例えば、ユーレッ
クス KOSPI 商品の取引が可能となった 2010 年 8 月 30 日から僅か 1 年 7 ヶ月で、同商品
2

3

4

我が国の東証・大証における株価指数関連派生商品市場における売買代金の合計金額を、東証・大証の一部・二部市場をたし合わせた現物株市場の売買代金で除した比率は、2007 年〜2011 年までの過去 5 年間を見ると、1.1〜1.3 倍で推移している。
KOSPI200 先物については、2009 年 11 月 16 日以降、KRX における取引終了後の午後 6 時から翌朝 5 時までの間、KRX のグローバル取引統合システム（Unified System for Global trading、USG）に注文回送することで、CME グローベックス電子取引プラットフォームにおける取引が可能となった。
KOSPI200 オプションについては、欧米の取引時間帯に、KOSPI200 オプションに基づく日先物契約である
ユーレックス・KOSPI 商品（The Eurex KOSPI Product）をユーレックスで取引することを可能にしている。この先物契約は、各取引日の取引終了時点に満期を迎えるものとされており、その時点でユーレックスに存在するすべての建て玉は KRX に移管されることになる。

43

野村資本市場クォータリー 2012 Spring

図表 5 KRX に上場する派生商品リスト
原資産
株価指数

KOSPI200先物
KOSPI200オプション
KOSDAQスター指数先物

個別株

個別株オプション

通貨

金利

商品

取引高(コン 取引代金(100
備考
トラクト）
万ウォン)
1996年5月
347,263
44,810,810
1997年7月 14,805,090
1,759,381
2005年11月
0
2 KOSTARに連動
2002年1月（7銘柄）
2005年9月
92
10,274,741 33のブルーチップ銘柄が対象(23銘柄）
2008年5月（3銘柄）
2008年5月
241,799
142,348 25のブルーチップ銘柄（KOSPI）が対象
1999年4月
251,396
2,793,297
1999年4月
00
2006年5月
1,880
26,331
2006年5月
289
4,449
1999年9月
131,758
13,646,223
2003年8月
00
2008年2月
13,9091,502,436
1999年4月
00
2010年9月
727
3,901
2008年7月
25
156

商品名

上場年月

個別株先物
米ドル先物
米ドルオプション
日本円先物
ユーロ先物
KTB先物（３年物）
KTB先物（5年物）
KTB先物(10年物）
金先物
ミニ金先物
豚肉先物

（注） 2011 年年間の 1 日平均の数字。但し、個別株オプションのみ 2010 年年間の 1 日平均の数字。
（出所）KRX 資料を基に野村資本市場研究所作成。

図表 6 KOSPI 市場と株価指数関連派生商品市場における売買代金の推移
10億KRW
12000000
10000000
8000000
6000000
4000000
2000000
0
2001

02

03

04

05

06

KOSPI市場(現物）

07

08

09

10

11

派生商品合計（出所）KRX 資料を基に野村資本市場研究所作成。

の月間取引高は 267 万 4,167 コントラクトまで順調に拡大するなど、ユーレックスとの提携が、KOSPI200 オプション取引の売買高拡大に寄与している状況が伺われる（図表 7）。

２．重要な役割を果たす個人投資家の存在
第二の特徴としては、韓国のデリバティブ市場の発展に際して、個人投資家が株式・株
価指数関連派生商品を中心に、重要な役割を果たしている点が挙げられる。具体的に見ると、韓国のデリバティブ市場では、主に機関投資家が取引を行っている商品と、個人投資

44

急速な発展を遂げた韓国のデリバティブ市場 −今後の展望と課題−

図表 7 ユーレックス KOSPI 商品の月間取引高の推移･ 4,500
･
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

（出所）ユーレックス資料を基に野村資本市場研究所作成。

家も大きな取引シェアを占めている商品とに二分することが出来る。すなわち、個別株先物（64.2％）や KOSPI200 先物（33.2％）、KOSPI200 オプション（31.9％）といった株式関連デリバティブ商品では、個人投資家による取引が活発である一方、3 年物国債先物や米ドル先物といった金利・通貨関連デリバティブ商品では、機関投資家が取引の中心をなしている（図表 8）。
個人が積極的に取引に参加している KOSPI200 先物や KOSPI200 オプションが、標準化された商品であり、個人投資家が投資しやすい性質を持っている点にも目を向ける必要がある。とりわけ、KOPSI200 オプションの 1 コントラクトは 10 万ウォン（約 7,000 円）と極めて少額であるため、個人投資家による投資が容易に行われやすかった。
なお、KOSPI200 オプション取引における過度に投機的な面、個人投資家による取引シェアが大きい点に鑑み、KRX は、2012 年 3 月 9 日に取引が開始される 2012 年 9 月限月のコントラクトから、KOSPI200 オプションの 1 コントラクトを 50 万ウォン（約 35,000円）に引き上げた。これによって、KOSPI200 オプションの 1 コントラクトの規模は、

図表 8 韓国のデリバティブ市場における 2011 年年間の取引高〜投資家別内訳
派生商品名
KOSPI200先物
KOSPI200オプション
3年国債（KTB)先物
個別株式先物
米ドル先物

個人投資家
33.2
31.9
5.9
64.2
14.8

外国人
31.4
38.4
9.2
17.4
15.5

機関投資家
35.4
29.7
84.9
18.4
69.7

銀行
0.3
0.0
20.5
0.0
16.1

機関投資家
証券会社
投資信託
31.9
1.0
28.7
0.1
59.1
2.1
10.1
0.3
42.1
5.6

その他
2.2
0.8
3.2
8.0
5.9

（出所）KRX ウェブサイトを基に野村資本市場研究所作成。

45

野村資本市場クォータリー 2012 Spring

KOSPI200 先物と同水準に変更されたが、依然として小口資金での投資が可能である。
韓国の個人投資家は、投資可能金額が少ない場合においても、積極的な投資性向を有していると見られ、やや投機的とも言える投資にも大きな関心を持つ国民性を指摘する声も各方面から聞こえてくる5。

３．主に個人投資家をターゲットとした小口の仕組み商品
第三の特徴は、韓国では、リターンが個別銘柄の株価或いは株価指数のパフォーマンス
に連動する株価連係証券（Equity-Linked Securities、ELS）や、KRX に上場している株式
ワラント証券（Equity-Linked Warrants、ELW）、株価連係ファンド（Equity-Linked Funds、
ELF）、利息が個別銘柄の株価或いは KOSPI といった株価指数のパフォーマンスに連動する株価連係預金（Equity-Linked Deposits、ELD） 6 など、主に国内の個人投資家をターゲットとした小口の仕組み商品が近年相次いで導入されている点である。
このうち、2003 年 4 月に導入され、発行金額が 2004 年の 5 兆 5,950 億ウォンから 2011年には 34 兆 9,900 億ウォンまで拡大した ELS については、大部分は地場証券会社の顧客に販売されていると見られる。なお、OTC デリバティブ商品の取扱い認可を受けた証券会社が発行する ELS の最低投資金額は 300 万ウォン（約 21 万円）、最低投資期間は 3 年間というのが一般的である。
同様に 2005 年 12 月に KRX での取引が開始された ELW は、予め定められた条件の下で、個別銘柄或いは株価指数の売買を行う権利（オプション）である。ELW の 1 日平均
売買代金は、2006 年の 1,860 億ウォンから 2010 年には 1 兆 6,370 億ウォンまで急速に拡大した。売買代金の内訳を見ると、国内個人投資家が 53.5％、流動性プロバイダー（LP）
が 43.3％で大部分を占め、機関投資家は僅か 1.5％を占めるに過ぎない7。
ELW と通常のオプションとの相違点は、証券会社などが担う LP が ELW を発行かつ流動性を供給する責務を負っており、売値、買値の気配値を提示する仕組みを取っている点である。後述する規制強化以前は、通常のオプションと異なり、預入金の必要もなく、手元資金が少額であっても取引が可能であったことから、小口の個人投資家が広く参加していた模様である。

Ⅲ 韓国のデリバティブ市場が急拡大を遂げてきた背景
韓国のデリバティブ市場が短期間に急拡大を遂げてきた主な背景としては、１）デリバ
ティブ市場の統合、２）先進的な IT の活用、３）外国人による投資規制の緩和、撤廃などを挙げることができる。
以下では、順を追ってこれらに触れていくこととする。
5
6
7

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現地ヒアリング調査に基づく。
一般的な株価連係預金の最低預入金額は 300 万ウォン（約 21 万円）、最低預入期間は 1 年である。
“Regulation tightening squeezes ELW sellers”, Korean Times, 2011 年 6 月 20 日

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１．KSE と KOFEX とに分かれていたデリバティブ市場の統合
第一に、以前は二分されていたデリバティブ市場を、韓国証券先物取引所（現在のKRX）の傘下に集約した点を指摘することができる（図表 9）。韓国では、従来、
KOSPI200 先物、KOSPI200 オプションを中心とした株式関連デリバティブ商品がソウルの韓国証券取引所（KSE）で、それ以外のデリバティブ商品（国債先物、通貨先物など）が釜山の韓国先物取引所（Korea Futures Exchange、KOFEX）で、それぞれ取引されていた。現在のように、韓国で唯一の取引所となったのは、2005 年 1 月に KSE と KOFEX、KOSDAQ 市場の三市場が統合され、韓国証券先物取引所が誕生してからである8。その後、2009 年 2 月に施行された「金融投資サービスおよび資本市場法（資本市場統合法）」の下で、名称が韓国取引所（KRX）に変更された。
そもそも、韓国初の株価指数先物である KOSPI200 先物が導入された 1996 年時点では、
韓国に先物取引所が存在しなかったこともあり、KSE は新たに導入した株価指数関連派
生商品を自身の証券取引所に上場させることを計画し、韓国政府の承認を受けて実行に移

図表 9 韓国の取引所市場の概要と経緯
韓 国証券取引所（KSE）＜ソウル＞

KOSDAQ＜ソウル＞

韓 国先物取引所（KOFEX）＜釜山＞※債券派生商品などにターゲット※債券、株式取引※株式派生商品（KOSPI200先物、
KOSPI200オプション、個別株オプション）＜ 取引システム＞Koscom(子会社）※債券派生商品などにターゲット＊国債（KTB）先物＊国債（KTB）先物

＊通貨先物

＊通貨先物

＊商品先物

＊商品先物

＜ 取引システム＞OMX（外部）2005年1月に設立

韓国証券先物取引所“資本市場総合法（FSCMA）”により名称変更＜主な取扱商品＞
韓 国取引所（KRX）（09年2月施行）

デリバティブ市場本部＜釜山＞
KOSPI市 場＜ソウル＞※株式※債券※ELWなどデリバティブ市場＜釜山＞

デリバティブ商品（先物、オプション）

KOADAQ市 場 ＜ソウル＞

主に中小企業を対象＜ 取引システム＞Koscom（KRXの子会社）（出所）野村資本市場研究所作成。

8

韓国証券先物取引所に統合する前の 2004 年 1 月、KSE で取引されていた株式関連のデリバティブ取引が
KOFEX に移管された。

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した9。そして、1999 年に KOFEX が設立された後も、KSE が株式関連デリバティブ商品の上場を維持したことから、韓国の取引所におけるデリバティブ取引が KOFEX と KSEに二分されていた状況は、2004 年になるまで解消されなかった。
こうした市場の統合と関連して、取引システムの統一化を通じた取引環境の整備も重要である。従来、KSE が子会社 KOSCOM の開発した取引システム、KOFEX がスウェーデ
ンの取引所運営会社 OMX の取引システムをそれぞれ利用していたが、デリバティブ市場が統合されたことを契機に、2007 年 8 月には取引システムも共通化された。さらに、2009 年 3 月には、KRX が、KOSPI 市場、KOSDAQ 市場およびデリバティブ市場における
3 つのシステムを統合し、先端技術を採用した次世代取引システム EXTURE を稼動させている。EXTURE では、注文の受付、取引執行、取引結果の通知、日ベースの決済デー
タなどを含む、証券取引に必要なすべての取引がカバーされている。
KRX では、現物市場とデリバティブ市場の両方にアクセスできるうえ、すべての取引の清算および決済をワンストップ・サービスで提供できる取引環境が整えられている。

２．先進的な IT の活用
第二に、韓国では IT の活用が世界でもトップレベルで進んでいる点を指摘できる。個人投資家による積極的なデリバティブ取引を可能にしている背景には、各証券会社が提供するオンライン証券取引システム｢ホーム・トレーディング・システム（HTS）｣が広く普及していることが挙げられる。韓国の家計におけるブロードバンド普及率が世界第 1 位の95％に達している（米国ストラテジー・アナリティックス社による 2009 年 6 月の調査）という統計もあり、個人投資家が自宅から容易にデリバティブ取引に参加できる環境が整備されている。

３．外国人による投資規制の緩和、撤廃
第三に、KOSPI200 先物および KOSPI200 オプションについては、導入当初から、一部の制約条件があったとはいえ、外国人がそれぞれの商品に直接投資することを容認していた点が挙げられる。なお、KOSPI200 先物、KOSPI200 オプションが導入されてから間もない 1998 年 5 月には、外国人による投資規制は完全に撤廃されており、こうした投資環境の整備によって、株価指数関連派生商品を中心に、外国人が主要な投資主体としての役割を果たすことを可能にしている。

948

1995 年 12 月に施行されていた韓国の先物取引法（Futures Trading Act）では、派生商品のデリバティブ取引所
への上場が義務づけられていたことから、韓国政府は、2003 年 12 月 31 日までの期間に限って、特例として
KSE への派生商品の上場を容認していた。

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Ⅳ 韓国のデリバティブ市場で顕在化した問題と対応
１．ELW 取引で顕在化した問題
以上見てきたように、韓国ではデリバティブ市場が短期間に拡大してきたが、様々な問題も顕在化している。そのなかでも目立ったのが、2011 年 5 月に、ELW 取引に関連し、
ソウル中央管区検察局が、証券会社の CEO（元 CEO を含む）12 人の起訴に踏み切った事件である。この事件の起訴内容は、数秒、或いは数分といった短時間に高頻度で取引を執行することによって、株価に迅速に反応し利益をあげる、いわゆるスキャルパー（scalpers）から賄賂を受け取った証券会社の社員が、ELW 取引において、一般の個人投資家より迅速な取引が可能となる専用線へのスキャルパーによるアクセスを特別に認め、その注文執行を優先した疑いである。
実際、2009 年の ELW 市場における利益（損失）状況を見ると、スキャルパーが 1,040億ウォンの利益を計上していたほか、LP や機関投資家、コミッション収入を得る KRX も利益を計上したのとは対照的に、一般個人投資家のみが 5,190 億ウォンの損失を被っていた（図表 10）。韓国金融委員会（FSC）および韓国金融監督院（FSS）は、一般個人投資家が有する ELW 取引口座のうち、取引が行われている約 2 万 7,800 口座の平均残高が400〜500 万（約 28〜35 万円）ウォンと少額である点を重視し、以下で触れるような
ELW 市場の規制強化策を相次いで導入した。

２．ELW 取引の規制強化
FSC は、投資家保護の強化、公正な競争環境の整備という 2 つの観点に立った様々な施策を既に打ち出している。
図表 10 ELW 市場における主体別の利益（損失）状況（2009 年）
10億ウォン
300
200
100

179
104

59

18

0
‐100
‐200
‐300
‐400
‐500
‐600

‐519

（出所）FSS 資料を基に野村資本市場研究所作成。

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１）投資家保護の強化
投資家保護の強化策としては、ELW 取引を始める条件として、①ウェブ上で提供されている ELW に関するトレーニング・コース（所要時間は約 1 時間）の受講完了
証の取得、②証拠金とは別に、1,500 万ウォン（約 105 万円）の預入を行うこと10という 2 条件を満たすことが求められることとなった。
2010 年 11 月 1 日以降適用が開始されたトレーニング・コースは、通常のオプショ
ン等では義務付けられていない ELW 独自の規制である一方、2011 年 7 月 1 日以降に導入された後者は、通常のオプションにおいて既に義務付けられている規制である。
個人投資家が ELW 取引で多額の損失を被ってきた状況が明らかになるなかで、取引への参入要件を設定し、投資知識が欠如した、デリバティブ取引が適していない個
人投資家の参入を減らす効果が想定されている。既述したように、ELW 取引では、平均残高が 400〜500 万ウォンである小口の個人投資家が多く参加しており、ELW 投
資家の推定 70〜80％は、トレーディング勘定の残高或いは保有するワラントの価値が 1,500 万ウォンに達していない点に鑑みると、ELW 市場から退出した個人投資家
は少なくないと見られる。
また、個人投資家がディープ・アウト・オブ・ザ・マネー（OTM）11の ELW に投資し、大きな損失を被った状況を踏まえ、KRX は、2011 年 7 月 1 日より、上場に関するガイドラインを改訂し、証券会社がディープ OTM の ELW を新規発行する場合に制限を課すこととした。具体的には、原資産価格と行使価格との間の比率である価格パリティが 85％未満である ELW の新規発行を禁止する措置などである。
２）公正な競争環境の整備
公正な競争環境を整備するための対応策として、ELW 商品の標準化や ELW の価格に関する比較可能な情報の開示を義務付けることなどの改革が進んでいる。
例えば、同じ構造を有する指数オプションと比べて、指数 ELW が過度に高い価格で取引されている実情が指摘されていたのに対応し、FSC は、指数オプションと指数
ELW との価格差縮小を目指して、LP が、通常のオプションと比した指数 ELW のプ
レミアム比率に関する情報開示を定期的に行うよう、促す方針を打ち出している。
もっとも、こうした情報開示では、転換比率や最終取引日が発行体によって異なることから、指数オプションと指数 ELW の価格比較が困難という問題がある。この問題については、2011 年 7 月以降、発行体が取引日や転換率の相違を調整するよう、金融規制当局が促している。

10

ミニ金先物および豚肉先物については 500 万ウォン、その他のデリバティブ商品には 1,500 万ウォンを売買の前に預け入れることが義務付けられている。
11
アウト・オブ・ザ・マネーとは、投資家がワラントを行使しても損失が出てしまう状態のことを示す。具体的には、プット ELW の場合、原資産価格＞行使価格、コール ELW の場合、原資産価格＜行使価格の状態である。ディープ・アウト・オブ・ザ・マネーとは、｢アウト・オブ・ザ・マネー｣の状態が文字通り深く、大きな損失を出す状態のことを指す。

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急速な発展を遂げた韓国のデリバティブ市場 −今後の展望と課題−

また、スキャルパーに専用線の注文回送システムを利用させて優先的な取扱いをしたという問題への改善策として、個人投資家であっても、手数料を支払えば、証券会社との契約を通して専用線を利用したり、或いは注文を出す市場を選択したりすることが出来るようにした。その一方で、証券会社が自社のファイヤーウォールを介さない形で、スキャルパーに注文処理システムをインストールすることは禁止することとなった。
さらに、2012 年 3 月 12 日以降には、第三弾の規制強化策として、LP がビッド、アスクの気配値を提示する条件を厳しくする措置を導入し、当局が、LP による気配値の提示が過度になされていると捉えている状況を是正しようとしている。具体的には、
LP による気配値の提示は、市場スプレッド比率（＝（アスクービッド）/ビッド）が8％超 15％未満で行うことが義務付けられた。言い換えれば、市場スプレッド比率が8％未満の状況では、LP がビッドやアスクを提示することは禁止されたことになる。
2010 年には 1 兆 6,370 億ウォンの 1 日平均売買代金を記録した ELW は、一連の規制が導入された結果、2012 年 1〜3 月における同売買代金は 7,110 億ウォンまで減少し、2009 年の 8,520 億ウォンを下回った。一連の規制改革は、ELW 投資にふさわしくない
個人投資家の退出などを当局が目指していた点に鑑みるに、一定の効果があがったと見ることもできる。

Ⅴ 今後の展望と課題
以上見てきたように、韓国のデリバティブ市場は、KOSPI200 派生商品の取引所取引を中心にして、類を見ない速いスピードで短期間に発展してきた。韓国では、2009 年 2 月、
我が国の金融商品取引法等をモデルとしたとされる資本市場統合法の施行により、従来は6 本の別々の法律で規定されていた金融投資業務に関する規定を同法の下で一本化した結果、銀行業および保険業を除く金融投資業者が、多様な金融商品やサービスを提供しやすくなっている。こうした環境づくり等を通じて、韓国の資本市場をグローバル・スタン
ダードの制度に近づけようとする動きが最も奏功している分野の一つがデリバティブ市場であると捉えることができる。
こうしたなかで、韓国のデリバティブ市場では、株式関連商品を中心に、他の主要国では見られないレベルで、個人投資家による取引シェアが大きい特徴を有する事情から、行過ぎた投資、適切ではない個人による投資を回避するための投資家保護策が近年重視され、例えば KOSPI200 オプションの 1 コントラクト金額の引上げに見られるように、個人投資家の参入要件を厳しくするなどといった見直し策が相次いで講じられることとなった。
冒頭で触れた FIA の 2011 年商品種類別取引高統計において、最大の取引高を計上した
KOSPI200 オプションの 1 コントラクトの金額変更（10 万ウォンから 50 万ウォンへの引上げ）が 2011 年に実施され、売買代金は同額であったと仮定すると、KOSPI200 オプ
ションの売買高は 5 分の 1 の 7 億 3,433 万コントラクトとなる。この場合、KOSPI200 先51

野村資本市場クォータリー 2012 Spring

物をはじめとした KRX の他のデリバティブ商品の売買高への影響はないと仮定しても、KRX における売買高は、約 9 億 9,063 万コントラクトまで縮小する結果、KRX は 1 位から 10 位に順位を落とす計算になる。実際には、1 コントラクトの金額増額によって、デリバティブ取引から退出する個人投資家も少なくない可能性があることから、2012 年以降の売買高は、さらに減少する公算が大きい。
このように、個人投資家をターゲットとした規制強化の影響により、個人投資家による投資拡大を想定しにくいなかで、韓国のデリバティブ市場がさらなる発展、多様化を進めていくためには、機関投資家によるデリバティブ取引へのより一段の参入、言い換えれば機関投資家のさらなる育成が求められることになろう。
折しも、2011 年 12 月 23 日には、資本市場統合法施行令改正によって、韓国国内においてヘッジファンドが初めて設立されるようになり、2012 年 2 月末までに、韓国の資産運用会社 12 社が 17 のヘッジファンド（預かり資産は合計で約 5 億ドル）を設立した。
2011 年 12 月以前も、資本市場統合法のもとで、ヘッジファンドの設立は可能ではあった
ものの、様々な制約条件が足かせとなり、実際の設立には至っていなかった。今日では、
ヘッジファンドが、株式やデリバティブ、不動産そのほか様々な資産で自由に運用することが認められるようになったことから、ヘッジファンドをはじめとした機関投資家層が増加することによって、韓国デリバティブ市場の厚みが増すことが期待される。
もっとも、韓国のヘッジファンド業界には、依然として様々な規制上の制約があり、ヘッジファンドの規模拡大に向けた道のりは険しいとの評価が少なくない12。ヘッジファンドを設立する証券会社は 1 兆ウォン以上の自己資本、資産運用会社は 10 兆ウォン以上の預かり資産を有することがそれぞれ求められるなど、大手でなければヘッジファンド業界に参入できない条件は、その一例である。また、これまでに設立されたヘッジファンドの大部分はロング・ショートの運用手法を採用しているが、韓国では、金融関連株式の空売り禁止が継続している13。
なお、2011 年に国会に提出された韓国資本市場統合法改正法案14は、国会会期満了に伴い廃案となったが、国際金融ハブを目指す韓国が、自国の資本市場を一段とグローバル・
スタンダードに近づけようとする同改正法案に関する議論の展開にも合わせて注目したい。

12“Strict hedge fund rules in Korea hinder market growth”, Risk.net, 2012 年 3 月 29 日など
韓国では、2011 年 8 月、株式市場の急激な下落に対応するべく、すべての上場株式について空売りを禁止す
る措置が講じられた。非金融関連株式については 3 ヶ月間で空売り禁止が解除されたが、金融関連株式に関する空売規制は今日でも適用されている（2012 年 4 月 18 日現在）。
14
韓国資本市場統合法改正法案については、林宏美｢韓国資本市場統合法改正と収益多様化を目指す証券会社｣
野村資本市場研究所『野村資本市場クォータリー』2011 年秋号参照。
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