適応ビジネスの海外展開の可能性
国立研究開発法人 国立環境研究所
気候変動適応センター
令和４年１１月１日（火）CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

COP27 Climate Change Conference: urgent action needed forAfrica and the world (Lukoye Atwoli et al.; The LANCET; 2022/10/18)•

サハラ以南のアフリカにおける干ばつは、1970～79年と2010～19年の間に3倍に増加•

2018年には、マラウィ、モザンビーク、ジンバブエで壊滅的なサイクロンが200～200万人に影響•

西・中央アフリカでは、大洪水により避難場所、耕作地、家畜の喪失による死亡と強制移住が発生•

洪水や環境衛生の損傷によってもたらされた媒介生物の生態の変化により、マラリア、デング熱、ラッサ熱、リフトバレー熱、ライム病、エボラウイルス病、西ナイルウイルスなどの感染症の増加•

海面上昇により水質が低下し、アフリカの主要な死亡原因である下痢性疾患などの水を媒介とする疾病が発生•

異常気象により水や食料の供給が損なわれ、食料不安や栄養失調が増加し、アフリカでは年間100万～700万人が死亡•

アフリカ経済において農業が中心的な役割を担っているため、栄養失調は2012年以降ほぼ50%増加•

環境ショックとその連鎖により、精神衛生にも深刻な被害•

気候ショックに最も脆弱な国々では、国内総生産の5分の1が喪失
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適応分野の国際動向• UNFCCC COP26/CMA3関連（グラスゴー気候合意）


途上国に対する適応資金支援を2025年までに2019年比で少なくとも倍増

パリ協定によって定められたGlobal Goal on Adaptation：GGA（適応能力向上・レジリエンス強化・脆弱性減少）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作
業計画（GlaSS）の開始



COP27までに適応コミュニケーション（自国の優先事項、実施及び支援のニーズ、計画・行動）の提出
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/JAPAN_adaptation_communication.pdf

グローバルストックテイクに向けた情報提供•

QUADにおける気候情報サービスに関するタスクフォースの立ち上げ•

2022.3.23 世界気象の日におけるグテーレス国連事務総長の宣言：５年以内に早期警戒システムを全ての人に提供「Within the next five years, everyone on Earth should beprotected by early warning systems against increasingly extreme weather and climate change」•

早期警戒システムとは：洪水、干ばつ、熱波、暴風雨の早期警戒システムは、危険な天候が近づいていることを人々に知らせ、差し迫った影響を最小限に抑えるために政府、地域社会、個人がどのように行動できるかを知らせる統合システム（WMOウェブサイトより）
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IPCC AR6 WGII Chapter17
Cross-Chapter Box FINANCE• 2009 年のコペンハーゲンでの第 16 回締約国会議（COP16）において、UNFCCC の先進締約国は、途上国の気候変動 ニーズに対応するため、2020 年までに年間 1,000 億米ドルを共同で動員することを約束した（UNFCCC, 2009）。これは、途上国が先進国の支援は遅れており、野心に欠けていると考え、交渉から離脱すると脅したことに対応するものであった（Roberts et al.、2021）。このコミットメントは、2010年のカンクン合意（決定1/CP.16）で正式に決定され、2015年にはパリ協定の重要な要素として再確認された（第9条4項）。
2021年の第26回締約国会議（COP26）では、2025年に採択される新しい気候変動資金目標について正式な審議が開始され、現在の1000億米ドルの目標が2025年までの年間最低値として機能する（Chhetri et al.、2020）。
• 1,000億の目標に向けた進捗は、ここ数年上昇傾向を示しているが（確信度が高い）、最も寛大な基準を含めても、2020年も不足する（確信度が高い）。データが包括的に分析された最新の年である2017/2018年において、異なる（しかし重複する）データソースと方法を用いた推定値は、2015/2016年の45-75、2013/2014年の41-52と比較して、480-750億米ドルyr-1の範囲にあった（Carty et al, 2020; SM17.3; CPI,2020; OECD, 2020; unfccc,2020）。適応と緩和の配分は、2013/2014年の17～25％から2017/2018年の19～30％へと増加したものの、依然として緩和に強く偏っている（高信頼度）。債務返済を除いたある分析によれば、債務調整後のフローは上記で報告された総フローの約半分であり、そのうち約31-33%が2015/2016年から2017/2018年の間に適応のために使われた（Carty et al.、2020年）。
出典）IPCC AR6 WGII報告書

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IPCC AR6 WGII Chapter17
Cross-Chapter Box FINANCE
途上国の適応コ
ストは、2030年までの気候変動の影響に対して、年間150億ドルから4110億ドルの範囲にあり、大半は1000億ドルを大きく上回る推定値である

Figure Cross-Chapter Box FINANCE.1 | Comparison of recent studies that estimated developing country
adaptation costs in billion USD (in 2005 prices) yr−1, for 2030 and 2050.
Figure based on Chapagain et al. (2020). Major studies are World Bank (2010), Chapagain et al. (2020), UNEP(2016), Baarsch et al.(2015) and Markandya and González-Eguino (2019). The solid-coloured bars are based onRCP2.6, and patterned bars are based on RCP 8.5; the width of the bars indicates the range of estimates(maximum and minimum) produced in each study.
出典）IPCC AR6 WGII報告書

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世銀レポート「気候変動への適応と回復力への民間投資の促進」
Global Center on Adaptationは、適応に関する早期の行動が損失の回避、経済的利益、社会・環境的利益の「三重の配当」をもたらすと指摘
気候変動への適応に向けた投資は高いリターンが期待される

出典）Enabling Private Investment in Climate Adaptation and Resilience : Current Status, Barriers to Investmentand Blueprint for Action. (Tall et.al, 2021. World Bank)
https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/35203

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HYDROMET GAP REPORT 2021
水文気象サービスによるベネフィット

出所） HYDROMET GAP REPORT2021

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CTCN 気候技術センター・ネットワーク• 気候変動に係る技術移転を促進するための実施機関として、COP16（2010年）にて設立が決定され、2013年より稼働・サービスの提供を開始。開発途上国からのリクエストに基づき、各国のニーズに沿った支援を実施。

出典）CTCNウェブサイト

CTCN への支援要請事例（早期警戒・影響評価分野）

出典）CTCNウェブサイト

CTCN への支援要請事例（早期警戒・影響評価分野）
マリからの技術支援要請（2021/1/27）：農業部門における意思決定のための農業気象情報ツールとプロセスの開発

出典）CTCNウェブサイト

CTCN への支援要請事例（早期警戒・影響評価分野）
ドミニカ共和国からの技術支援要請（2015/1/19）：A Community based early Warning System in every pocket from Santo Domingo, D.N.

出典）CTCNウェブサイトCLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

the Lancet Countdownより：欧州の早期警戒システムの例
The European flood awareness system•••

高解像度数値予報とレーダーによる6時間降水量観測に基づく、最大5日先までの鉄砲水予報。
今後10日間に起こる洪水事象の概要と、起こりうる洪水の影響。(1日2回更新)
小季節予報（週2回発行）および季節予報（月1回発行）の一部として、今後6～8週間の水文状況の見通し。
高流量と低流量の水文極値予測は、貯水池管理、航海、灌漑、渇水リスク管理などに利用できる。

European Drought Observatory (EDO)•••••

農業と生態系の干ばつを監視する複合的な干ばつ指標
気象干ばつ監視のための標準化降水量指数
農業干ばつモニタリングのための土壌水分および植生緑度
水文渇水モニタリングのための主要河川・地下水の低流量化
異常降水量・土壌水分量異常の予測

The European Forest Fire
Information System•••••

火災危険度予測アクティブ火災検知
ラピッドダメージアセスメント
火災被害調査欧州火災データベース

The European Centre for
Disease Prevention andControl (ECDC) Vibrio MapViewer
ビブリオ感染症のリスクがある世界中の沿岸地域の環境適性マップを提供（リモートセンシングした海面水温と塩分濃度のリアルタイムモデルに基づいており、ヨーロッパ北部のバルト海地域で校正）

出典）The 2022 Europe report of the Lancet Countdown on health and climate change: towards a climate
resilient future (van Daalen, Kim R et al., The Lancet Public Health, 2022.10)
DOI:https://doi.org/10.1016/S2468-2667(22)00197-9

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欧州における暑熱健康警報システム(Heat Hazard Warning Systems)

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•

指標

国

体感温度(PT)と日最低気温

オーストリア、ドイツ

Heat Index

スイス、ギリシア

日最高気温

オランダ、北マケドニア、ルーマニア、スウェーデン

日平均気温

ハンガリー

日最高気温と最低気温の組合せ等

フランス、英国、ベルギー、スロベニア、スペイン、

その他

ポルトガル（熱関連死亡率上昇指数）、イタリア（気団アプローチ）

2003年の熱波（欧州12か国で７万人以上の超過死亡、森林火災、水資源影響、停電、輸送制限、農業損失など130憶€以上の損害）を契機に、多くのヨーロッパ諸国でHHWSを導入
2003-2007にWMOヨーロッパが実施したEuroHEATプロジェクトで暑さと健康への影響を定量化、熱波発生確率のツール開発
HEAT-SHIELDプロジェクトでは、欧州の主要戦略産業部門（製造、建設、輸送、農業、観光）の労働者を暑さから守るためのウェブプラットフォームを開発（４週間先までの作業計画、予防計画策定のため、飲料水の量や作業と休息のサイクルを情報提供）

出典）Overview of Existing Heat-Health Warning Systems in Europe (Ana Casanueva et.al, Int. J. Environ. Res.
Public Health 2019, 16, 2657; doi:10.3390/ijerph16152657)に基づきCCCA作成

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HYDROMET GAP REPORT 2021
Alliance for Hydromet Developmentは、高品質の気象、気候、水文学、および関連する環境サービス(「ハイドロメット」サービス)を世界中に提供するため、観測システムの持続的な運用とデータ交換のための国家気象水文サービスの能力を強化するとともに、発展途上国を支援するための投資の適切な調整・設計のため、主要な国際開発機関、人道支援期間、気候変動関連金融機関が集結したもの。（COP25で結成）
Hydromet ギャップレポートの定期的刊行、開発途上国の地表ベースの気象および気候観測に資金を提供する革新的なメカニズムとして、体系的観測資金調達ファシリティ (SOFF)の創設、各国のハイドロメット容量ギャップをベンチマークおよび評価するための標準化されたツールの展開 - Country Hydromet Diagnostics(CHD)の提供を活動の柱としている。
地上観測密度の分布図

出所）Alliance for Hydromet Development ウェブサイト、 HYDROMET GAP REPORT2021

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HYDROMET GAP REPORT 2021
水文気象サービスの国別状況診断：リベリアの例

出所）HYDROMET GAP REPORT202115

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早期警戒システムの技術課題
課題１ 気象予測の精度
課題２ 具体的かつ定量的な「リスク情報」を導出する影響モデルの構築・精度（暑熱、災害、農業収量etc.)
課題３ 空間解像度を補うダウンスケーリング技術
課題４ リアルタイムデータの活用

上図の出典）IPCC AR5 WGII SPM
右図の出典）AP-PLAT ClimoKit

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世銀レポート「気候変動への適応と回復力への民間投資の促進」
政府予算
370億＄

公的金融
2150億＄

適応 300億＄
複合 120億＄

民間金融
880億＄

企業
1830億＄

緩和 5370億＄

家計550億＄出典）Enabling Private Investment in Climate Adaptation and Resilience : Current Status, Barriers to Investmentand Blueprint for Action. (Tall et.al, 2021. World Bank)
https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/35203

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世銀レポート「気候変動への適応と回復力への民間投資の促進」
適応策における民間部門の役割
i.

民間企業が適応策に投資する動機

適応とレジリエンス構築のためのプロジェクトに資金を提供
ii. 技術・技能革新、気候リスクの特定とレジリエンス構築を支援する専門家のコンサルティング、早期警戒システムなどの適応を促進する財・サービスを提供
iii. 自らの事業と資産を気候変動に適応させ、 自社の適応事業の継続性、持続性、収益性を確保(Cochu et al., 2019)

民間企業は、緩和と適応の両方において、イノベーションの最前線適応への投資製品・サービスの提供

出典）Enabling Private Investment in Climate Adaptation and Resilience : Current Status, Barriers to Investment
and Blueprint for Action. (Tall et.al, 2021. World Bank)
https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/35203

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COP27に向けたA-PLATの適応ビジネス特集

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まとめ• 気候資金の増強、特に適応への投資の増大（官民ともに）が求められている。
• 適応への投資、特に早期警戒システムへの投資は、費用対効果が高い。
• 今年３月、グテーレス国連事務総長は、５年以内に早期警戒システムを全ての人に提供するとの計画を発表。
• 投資の増大と併せ、イノベーションの最前線に立つ民間企業の製品・サービスの提供に大きな期待。 ⇐ 適応ビジネス

ご清聴ありがとうございました