特色ある共同利用・共同研究拠点
大学名

神奈川大学

拠点名

国際常民文化研究拠点

学長名

兼子良夫

拠点代表者

佐野賢治

１．拠点の概要

研究分野

期末評価結果文化人類学、民俗学※期末評価報告書より転記[拠点の目的]「国際常民文化研究機構」（以下「本拠点」）の認定を継続申請する目的は、過去５年間（平成21～25年度）にわたって推進してきた本拠点事業を発展的に継承することにより、国家・民族の枠組みを超え、何れの社会においても大多数を占める庶民層を「常民」として概念化し、等身大の生活文化を総合的に調査・分析する方法論を確立し、多文化共生社会といわれる現代社会にあって、真の国際理解・異文化理解に資することである。
学校法人神奈川大学（以下「本学」）は、1928年の創立以来、海によって世界に開かれた国際都市・横浜に立地し、その特色を生かして「質実剛健」・「積極進取」・「中正堅実」の建学の精神のもと、有為の人材を各界に送り出し、社会に貢献してきた。
1982年本学に付置された日本常民文化研究所は、1921年渋沢敬三によりアチック・ミューゼアムとして創設されて以来、日本の常民の歴史・民俗に関わる生活資料を多方面から発掘し、なかでも常民の生活用具を「民具」と位置付け、それが第一級の資料であることを明らかにしてきた。また、戦後間もなく行われた漁業制度調査による資料約25万点は、日本の漁業・漁村研究の出発点となるなど注目すべき業績をあげてきた。このほか研究所が所蔵する資料は、常民生活絵引の原画・アチック写真・研究所運営資料・民族学振興会関係資料、民具の全国調査データベースなど膨大な量にのぼっている。これらの実績と資料の蓄積を踏まえ、近年では21世紀COEプログラム「人類文化研究のための非文字資料の体系化」（平成15～19年度）及び本拠点（平成21～25年度）の事業に採択され、それぞれ大きな成果をあげてきた。また、2009年の能登半島沖地震後は、被災した輪島市黒島地区指定文化財・角海家の所蔵資料調査・活用に携わり、2011年の東日本大震災後は、本学が推進する「KU“東北”ボランティア駅伝」と銘打った学生による被災地支援活動の一環として、大学院歴史民俗資料学研究科と共同で気仙沼大島漁業協同組合資料の修復・保全に取り組むなど社会活動にも力を注いできた。
本拠点が目指す役割としては、①日本常民文化研究所、研究所に付置される21世紀COEプログラムの後継組織・非文字資料研究センター及び本拠点が蓄積してきた資料とデータベースを、研究者コミュニティに広く公開し、研究分野をさらに拡大・深化させること、②普通の人々の生活文化を対象とする学問の課題や方法の多様化にともない、その研究拠点も拡散傾向にあるなかで、常民文化研究に関わる私立大学および国公立大学・研究機関の共同利用・共同研究拠点の中核としての役割を引き続き果たしていくことがあげられる。そのため、これまで本拠点が進めてきた三つの事業、Ⅰ、所蔵資料の情報共有化（常民文化研究所の所蔵資料を研究者コミュニティに提供するための環境整備）、Ⅱ、プロジェクト型共同研究の推進（常民文化研究所の所蔵資料をもとに学内外の研究者を組織して行う共同研究）、Ⅲ、事業運営の総合的推進（国際シンポジウム・研究会の開催、国内外の大学・研究機関とのネットワーク構築など）のさらなる展開・発展を図ってゆく。
先ず、第Ⅰの事業では、申請施設である日本常民文化研究所の所蔵資料である漁業制度資料と渋沢敬三たちが戦前に記録したアチックフィルムのデータベース化を継続して行う。そのデータベースを公開化する業務が大きな目的としてまだ残っており、公開化の暁にはこの資料を利用した日本における漁業制度の研究や戦前における常民文化に関するビジュアル資料の研究において、大きな展開が期待できる。
次に第Ⅱの事業では、５年の間に８つのプロジェクト研究を推進し、８９名にのぼる国内外の研究者のネットワークを構築して、それぞれのプロジェクトチームが、3年以上にわたる調査研究を経て、最終的には各プロジェクトチーム数回に及ぶ公開報告会と全体で数千ページに及ぶ成果報告書を完成させた。この研究成果は、高い評価を得ることができた。そして、それぞれのテーマは、

すべて日本常民文化研究所の所蔵資料あるいは本研究所と関連した内容で、広く言えば「常民文化」に関する研究を推進してきたと言える。この研究ネットワークをさらに大きく拡大していく必要がある。今後は、従来と方法を変えて、毎年新しい研究プロジェクトを募集し、3年間継続で最終年度に成果を提出する方法で継続する。したがって、各年度は3つのプロジェクトチームが並行して研究を行なうことになる。その研究プロジェクトは、日本常民文化研究所の所蔵資料あるいは研究所に関係するテーマとし、所員と学外共同研究者によってプロジェクトを組織することを条件とする。このようにして、これまで培ってきた研究ネットワークをさらに拡大していくために、本拠点の継続が必要となる。
第Ⅲの事業は、まず国際シンポジウムの開催であるが、今後は毎年行うのではなく、3年に1度のペースで学外の補助金を申請しながら継続する。その眼目は、国内だけでなく、国外の研究者との研究交流の場を設けることであり、本拠点が研究拠点となり常民文化研究を国際的に展開するためには必要な事業と言える。さらに、すでに形成した海外の海洋文化研究に関連する研究所等の協定に基づいて研究協力を推進するとともに、海外文化研究という日本においても今後より重要になると思われる研究分野での国際協力をさらに拡大していく。
ⅠからⅢの事業は、過去5年間にわたり本拠点において順調に推進されてきた。本拠点を中心とした研究ネットワークもすでに形成されており、その活動が展開されている。普通の人々の生活文化としての常民文化、とりわけ今後東アジアで重視されていくであろう、海洋文化を中心とした研究ネットワークを展開することが、本拠点に課せられた責務であると思料する。
[拠点における成果及び目的の達成状況]
国際常民文化研究拠点は、拠点として認定されて以来、第1の役割である、日本常民文化研究所・非文字資料研究センターが蓄積してきた資料とデータベースを、研究者コミュニティに広く公開し、研究分野の拡大・深化を図ること。第2の役割である、常民文化研究に関わる国公私立大学その他の研究機関の共同利用・共同研究拠点としての機能を担うこと。この二つの役割を設定し、それを実現するために事業を3つの業務に分け、第Ⅰ業務-所蔵資料の情報共有化、第Ⅱ業務-プロジェクト型共同研究の推進、第Ⅲ業務-事業運営の総合的推進、を進めてきた。以下にそれぞれの業
務毎に記述する。
第Ⅰ業務 所蔵資料の情報共有化
本拠点の所蔵資料は主に、1.漁業制度資料、２．アチック写真・フィルム、３．民族学振興会旧蔵資料であるが、近藤友一郎和船模型関係資料を受け入れた。実物やデジタルデータを研究所で閲覧可能であり、一部はwebサイト上の「神奈川大学デジタルアーカイブ」での閲覧が可能である。
１．漁業制度資料については、30万枚におよぶ筆写原稿のすべてがマイクロフィルムによって撮影され、そのデジタル化も大半が終了しているが、目録化・データベース化は現在進行中である。
平成26年度以降、主に取り組んでいる作業が、漁業制度資料中に含まれる漁場図約2,000点を対象とする整理・データベース化である。これらは、漁業権申請附図や近世以前の裁許、漁民によって描かれた山あてに用いられた絵図等多岐にわたっているが、これらもすべて写真に収め、デジタル化も完了し、研究所において閲覧可能である。
２．アチック写真・フィルムについては、特に懸案だった23本あるアチックフィルムの整理・発信を進めた。元来16ｍｍフィルムによる、渋沢敬三が中心となって進めた地域調査の際の記録映像であるが、平成25年度に国立歴史民俗博物館との連携によって進められた「歴博映像祭『映像民俗学の先駆者たち―渋沢敬三と宮本馨太郎』」で、これらのフィルムが上映され、その際の解説者が執筆して、平成26年3月にDVDブックが刊行され、平成28年度に神奈川大学デジタルアーカイブでも、全映像を公開した。平成27年12月に開催した国際シンポジウム「帝国日本と台湾の眼差し－非文字資料の利用」（神奈川大学日本常民文化研究所非文字資料研究センター）では、かつて台湾で撮影された映像「パイワン族の採訪記録」（昭和12年撮影）が公開され、台湾大学の研究者からも映像資料に関する研究報告が行われ、活発な意見交換がなされた。
３．民族学振興会資料については、現在民族学振興会の後継学会となっている日本文化人類学会と同資料の利用に関して覚書を交わして、相互に研究資産として利用できるような体制を整えた。
第Ⅱ業務 プロジェクト型共同研究の推進
共同研究の公募については、平成26年度～平成31年度で毎年二つの種類の共同研究－A共同研究（一般）とB共同研究（奨励）－の公募を行ってきた。6年間でA共同研究（一般）が4グループ、B共同研究（奨励）が6グループ、共同研究者・研究協力者ののべ人数が、学外者63人、そのうち外国研究者が6名、学内研究者が8名となった。共同研究は、大別して民具研究、海洋文化研究、アチック・ミューゼアム史研究、に分かれるが、近年海外研究者が参加し、海外を主なフィールドとする研究が増加しており、伝統的木造船研究、台湾の「海女」、ブラジル移民の植民地における民具研究等、これまで国内で行われてきた研究の蓄積をもとに、改めて海外で展開する例も出てきていることは特筆される。
また、公募型研究とは別に、漁場図を基本材料とした「海域・海村の景観史に関する総合的研究」を共同研究として立ち上げ、研究所の所員だけではなく、他大学・機関の研究者を含めた研究組織としている。「漁場図」のデータベース化を図り、絵図内に書かれている文字資料の解析を進めるために、「漁場図翻刻チーム」を組織し、中央水産研究所の水産政策に関連するチームの研究者と、GIS（地理情報システム）を活用して、地図上に様々な情報を重ねる手法の開発を進め、研究の拡大・深化を図っている。
他にも、「ブラジル日本人入植地の歴史民俗学的研究」（科学研究助成金基盤研究B）を平成27年度より開始し、サンパウロ大学日本文化研究所との連携研究を行い、平成28年度より共同研究「日本常民文化研究所所蔵資料からみるフィールド・サイエンスの史的展開」を開始し、アチック
写真・フィルム・民族学振興会関連資料を用いて、国立民族学博物館のプロジェクトと連携して、民俗学、民族学・文化人類学、農村社会学、地理学等の諸学におけるフィールド・サイエンスの展開について、学外研究者との連携を強化している。
第Ⅲ業務 事業の総合的推進
研究所の逐次刊行物である「民具マンスリー」を発刊して県立・市町村立あるいは企業の博物館3,000か所以上に配布をしており、日本における博物館機能のうち、特に民具の整理・研究の諸情報の中核機関としての機能を担っている。また、常民文化研究講座の関連企画として、「民具を語る」研究会や「古文書修復実習」が毎年行い、民具あるいは古文書の修復に関する技術・情報を地域博物館等に還元することに努めている。
毎年国際研究フォーラムを開催し、平成28年2月に「国際研究フォーラム「Homo material —人と民具と暮らしの国際比較—」、平成28年12月には、常民文化研究講座・国際研究フォーラム「揺れる沖縄」を開催、平成30年12月に第22回常民文化研究講座・国際研究フォーラム「アジア民具研究の可能性—民具体系と生活構造の比較から—」を開催、生活の諸相について様々な論点を検討した。
学術交流については、研究所附置非文字資料研究センターでは、中国・フランス・カナダ・ブラジルの各大学・研究機関から、平成26年度～31年度の6年間で、のべ31名の招聘研究員を受入れ、同様に、のべ16名を研究員として派遣している。また、研究所・拠点も、その中核を担っている「東アジア島嶼海洋文化フォーラム」は、ホスト校として平成29年度に第5回大会を愛媛県松山市で開催し、瀬戸内海島嶼に関する研究発表、エクスカーションを実施した。
神奈川大学は令和2年度に予定されている国際日本学部を横浜市のみなとみらい地区に開学し、合わせて「海とみなと」を主題とする研究・事業を推進することを目指している。本拠点も、その一翼を担うべく、海洋文化に関する諸研究を通して、港湾都市横浜の地理的条件に即した活動を展開することを目指している。
共同研究（奨励）として平成28年度に採択した「宮城県気仙沼大島における遠洋漁業の歴史的変遷に関する研究—震災救出資料を中心として—」は、東日本大震災において被災し、日本常民文化研究所と大学院歴史民俗資料学研究科が共同して取り組んだ「気仙沼大島漁協資料救出プロジェク
ト」において、ほぼそのままの形で救出・復元を行った「気仙沼大島漁協文庫」を材料として、島に在住する研究者が中心になって、研究を進めたものである。救出活動には、本学関係者と地域住民・自治体関係者、のべ100名以上が参加した。共同研究の成果を島民に還元することができたことも特筆すべき成果であった。

２．評価結果（評価区分）
Ｂ：拠点としての活動は行われているものの低調であり、今後、専門委員会からの助言や関連コミュニティからの意見等を踏まえた適切な取組が必要と判断される。
（評価コメント）
当該拠点は、国家・民族の枠組みを超え、いずれの社会においても大多数を占める庶民層を「常民」として概念化した上で、等身大の生活文化を総合的に調査・分析する方法論を確立し、多文化共生社会における国際理解・異文化理解に資することを目的として、所蔵資料の情報共有化やプロジェクト型共同研究等、拠点としての活動に取り組んでいるところであるものの、拠点としての活動は低調であると判断される。
具体的には、・中間評価における指摘事項に対して改善に向けて取り組んでいるが、共同利用・共同研究課題の応募数や採択数がなお多いとは言えず、また、研究者ネットワークに広がりが見られないなど改善が十分であるとは言い難いこと・研究対象について、当該拠点が所蔵する資料を共同利用・共同研究に供するものが乏しく、また、今後の研究の方向性について、当該研究分野の発展に伴う新たな知見などに基づいて設定されているとは言い難く、当初の本拠点の目的との関係性が不明瞭なものとなっていることなどの課題が見られる。
従って、これらの課題について改善するためには、運営体制などの大幅な見直しが必要であり、当該拠点の認定の更新を行うことは適当でないと判断される。今後、当該拠点が長年蓄積してきた研究資源や人的ネットワーク等が、引き続き、当該研究分野の発展に役立てられることを期待する。