高浜市公共施設総合管理計画
令和５年３月改定
概要目版

次

１. 公共施設総合管理計画について ......................................... 1(1) 計画策定の趣旨......................................................................... 1(2) 計画期間 ................................................................................. 1(3) 対象とする公共施設 ................................................................... 2

２. 高浜市の現況と今後の課題 ............................................... 3(1) 人口の現況・課題 ...................................................................... 3(2) 財政の現況・課題 ...................................................................... 3(3) ハコモノ施設の現況と課題 .......................................................... 5(4) インフラ施設の現況と課題 .......................................................... 9３. 公共施設総合管理計画の全体⽅針 .................................... 11４. 公共施設あり⽅計画 ..................................................... 13(1) 公共施設マネジメント基本方針................................................... 13(2) 施設改善方針 ......................................................................... 14(3) 施設保全方針 ......................................................................... 15５. インフラ⻑寿命化計画 .................................................. 18６. 公共施設の更新費⽤推計................................................ 19(1) 公共施設の更新費⽤推計にあたっての条件整理............................... 19(2) 公共施設全体の更新費⽤推計 ..................................................... 19７. 公共施設総合管理計画の推進体制 .................................... 19１.

公共施設総合管理計画について

 本編 第 1 章(1) 計画策定の趣旨
現在、⾼浜市の⼀部の公共施設は、⽼朽化が顕著で建替えや⼤規模改修が急務な状況となっています。近年の厳しい財政状況の中では、計画的に財源を確保し、他の施策への影響を考慮しながら進めていく必要があります。
そこで、「⾼浜市公共施設マネジメント⽩書」から⾒えてきた公共施設の現状と課題を踏
まえ、今後 40 年間を⾒据え、安定して⾏政サービスが維持・提供していけるよう留意しな
がら、公共施設の総量圧縮、⻑寿命化、機能移転等を踏まえた、今後の公共施設マネジメントの全体方針となる「⾼浜市公共施設あり方計画（案）」を策定しました。
さらに、「インフラ施設」を含めた公共施設全体のあり方を明らかにし、施設の更新・統廃合・⻑寿命化を計画的に実施し、財政負担の軽減・平準化を図る必要があることから、本市の次なる取組みとして、道路・橋りょう・上下⽔道などの「インフラ施設」の方向性をまとめた、「インフラ⻑寿命化計画」を策定するとともに、「⾼浜市公共施設あり方計画（案）」を踏まえた「⾼浜市公共施設総合管理計画」を平成 28 年 3 月に策定しました。
（以下、この計画を「当初計画」といいます。）
その後、公共施設の⼀部では、複合化や⺠間移譲などの再編が⾏われ、また、施設の具体的な改修の工程などを定めた個別施設計画の策定も進められています。こうした本市の公共施設にかかる取組みの実情を反映させつつ、国から示された指針などを踏まえて、公共施設総合管理計画を改定していくものです。
（以下、この計画を「本計画」といいます。）(2) 計画期間
本計画の計画期間は、第６次⾼浜市総合計画（基本計画【中期】）から、令和 33（2051）年度としています。また、計画の⾒直しは、⾼浜市総合計画（基本計画）の策定時期に合わせて 5 年ごとに実施します。
公共施設
総合管 理計画

平成 26 年度

令和５年度

令和 33 年度

平成２６年度～令和３３年度

公共施設総合管理計画
4 年間

5 年間

5 年間

5 年間

総合 計 画

第７次第６次（H23 年度～R4 年度）

総合計画
前期
3 年間

中期
4 年間

後期
5 年間

前期
5 年間

1

後期
5 年間

・・・
第８次

5 年間

4 年間
第９次

(3) 対象とする公共施設
本計画で対象とする公共施設は以下の区分とし、ハコモノ施設だけでなくインフラ施設を含めた範囲を対象とします。
【対象範囲】

ハコモノ施設市役所、学校、公民館等

インフラ施設道路、橋りょう、公園、上下水道等

公共施設
市有財産
土地その他（動産・金融資産等）※「公共施設」の⽤語の使い方について
・「⾼浜市公共施設総合管理計画」及び「⾼浜市公共施設マネジメンント基本条例」等ではハコモノ施設とインフラ施設を総称して「公共施設」としています。
・「⾼浜市公共施設あり方計画(案)」及び「公共施設推進プラン」等ではハコモノ施設のみを対象としており、これらで使⽤される「公共施設」にはインフラ施設は含みません。

今回改定における⾒直しの主な内容
今回の⾒直しでは、当初の公共施設総合管理計画を策定した後、現在（令和３年度末時点）までの公共施設に関する取組みを整理するとともに、この間に策定した個別施設計画の内容を反映するなど、国（総務省）の通知※を踏まえて計画の充実を図っています。
（１）公共施設に関するこれまでの取組みに関する事項の追記①有形固定資産減価償却率の推移②公共施設の保有量の推移③過去 6 年間の取組み（２）個別施設計画の内容の反映①個別施設計画の策定状況②⻑寿命化対策を反映した場合の効果額の⾒込み（３）その他、国の通知により記載が求められる事項の追記①ユニバーサルデザイン化の推進方針②脱炭素化の推進方針※「令和 3 年度までの公共施設等総合管理計画の⾒直しに当たっての留意事項について」（令和 3 年 1 月 26 日）「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂等について」（令和 4 年 4 月 1 日）

2

２.

高浜市の現況と今後の課題

 本編 第２章(1) 人口の現況・課題
将来推計において総人口は増加傾向を示していますが、第２次産業の就業率が⾼い地域特性から、景気の動向に左右されやすいことが課題と捉えており、企業の市外への流出を抑制するとともに、新たな企業を誘致し、雇⽤の場を創出する必要があります。
年代別人口では、年少人口や⽣産年齢人口は今後減少が予測されることから、少子⾼齢化を抑制するためにも、子育てがしやすい環境を整備する必要があります。また、⾼齢者人口の増加傾向により、扶助費の増加が⾒込まれるため、介護予防に⼒を⼊れるとともに、⽣涯現役でいられることで扶助費の抑制を図る必要があります。
（出典︓⾼浜市人口ビジョン（令和 2 年 3 月））

⾼浜市の将来人口の推計(2) 財政の現況・課題
⾼浜市人口ビジョンから、今後も人口は増加傾向を示していますが、伝統産業である三州瓦や輸送機器関連産業等を中心にしたものづくりのまちである本市にあっては、企業の市外への流出等、⾼浜市を取り巻く社会情勢により⼤きく変化する可能性もあり、厳しい財政状況が⾒込まれると予測されます。今後、⾼齢化が進⾏し、社会保障費が増⼤する⼀方、⽣産年齢人口がほぼ横ばいに推移するということから、第２次産業の就業率の⾼い本市にあっては税収増が⾒込めず、厳しい財政状況になると予測されます。
このことから、これまで抑制してきた投資的経費を確保することが困難な状況であり、今後、⾏政サービスの⾒直しを含めた財源確保を進める必要があります。

3

（億円）

240
220

228.0
12.2

200

5.4
7.2
25.0

180

169.9

160
140
120
100
80
60

136.9
130.5

130.4

15.3
1.8
12.3
6.7

16.0
2.1
12.6
5.8
16.5

18.7

16.8
4.9
9.9
5.0
18.1

142.6

142.4

140.4

17.4

17.6
0.8
8.4
7.9

18.0
0.2
8.6
10.6

35.9

18.4

17.7

6.5
9.1
6.7

18.1

18.4

161.3
11.80.8
7.3

18.1
3.5
7.8

74.1

172.3
12.4
1.4
7.2
10.6

21.2

24.4

23.8
54.9

36.8

40.7

43.5

36.4

37.2

32.2

28.0

29.5

31.4

32.7

34.5

18.6

18.1

17.7

17.4

18.1

20.3

20.7

H27年度
(2015)

H28年度(2016)

H29年度(2017)

H30年度(2018)

R1年度(2019)

R2年度(2020)

R3年度(2021)

30.2

31.3

34.1

35.5

24.6

25.8

27.3

27.8

18.6

18.1

18.4

H24年度
(2012)

H25年度(2013)

H26年度(2014)

40
200

人件費

物件費

維持補修費

扶助費

補助費等

投資的経費

公債費

積立金

投資及び出資金、貸付金

繰出金（出典︓市町村決算カード、R3 年度は市資料）

⾼浜市の財政状況（歳出）
有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率とは有形固定資産のうち、⼟地以外の償却資産(建物や工作物等)の取得価格に対する減価償却の割合です。この⽐率が⾼いほど、法定耐⽤年数に近い資産が多いことを示します。
本市の有形固定資産減価償却率は、経年的にみると近年の施設の複合化や集約化に伴い低下傾向にあります。
（％）

10090

有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額
償却資産の貸借対照表計上額＋減価償却累計額

80

70

60

66.8
65.9

65.4

65.3

63.8

64.6

64.8

H30年度
(2018)

R1年度(2019)

R2年度(2020)

65.2

63.3

63.1

H28年度
(2016)

H29年度(2017)

50

愛知県平均

高浜市
（出典︓財政状況資料集）

4

(3) ハコモノ施設の現況と課題
1) 対象施設の⼀覧・保有量の推移
本計画の対象施設を⽤途別に分類すると、施設数及び延床面積は下表のとおりです。
当初計画策定時の平成 27 年度末と⽐較して、延床面積で約 11,000 ㎡削減しています。
〔削減率＝9.5％（11,258 ㎡／118,276 ㎡）〕
ハコモノ施設の保有量

⽤途別の延床面積の割合（令和３年度末現在）
52) 課題の整理●人口●財政■ 市全体の将来人口は増加の予測■ 地域によって人口動態に差異が発⽣■ 少子⾼齢化が進⾏■ 今後の厳しい財政⾒通し、抑制が続いている投資的経費の確保が困難（扶助費の増加、税収先⾏き不透明、人件費抑制の限界）

●施設
＜市全体＞
■ 保有するハコモノ施設は 12.6 万㎡。多くの施設が 30 年以上経過し、⼀部の施設が耐震対策未実施■ 今後 40 年間に 522.5 億円（13.1 億円/年）の投資的経費が必要＜⽤途別＞■ 市⺠⽂化系施設︓集会機能の重複。利⽤率の⾼くない施設が多い■ 社会教育系施設︓図書館・郷⼟資料館は施設⽼朽化に伴い、かわら美術館等へ機能移転予定■ スポーツ・レクリエーション系施設︓利⽤率の低い施設がある■ 学校教育系施設︓⾼浜⼩学校は建替え完了も、その他は築 40 年以上の施設が多く⽼朽化が進⾏。整備レベルの向上が必要■ 子育て⽀援施設︓⽼朽化施設が存在。地域ニーズの変化に対する対応が必要■ 保健・福祉施設︓耐震化未実施・⽼朽化施設が存在し⽼朽化が進⾏。早急な対応が必要■ ⾏政系施設︓本庁舎は平成 28 年からリース開始■ 公営住宅︓施設の⽼朽化に対し、計画的な維持・修繕が必要■ その他︓三⾼駅⻄駐⾞場は⼤規模改修に向けた財源確保が必要。⽤途廃止した施設は跡地活⽤の検討が必要●公共施設マネジメントが必要■ 保有施設の有効活⽤が必要■ ⽼朽化した施設が多く、維持、改修コストの⼤幅な増加への対応が必要■ 財源の確保が重要■ 全庁的なデータの整理・収集・管理体制整備が必要■ 社会状況の変化に対応するために、市⺠との情報共有、⺠間活⼒の導⼊が必要

63) 過去 6 年間の取組み
ここでは、当初計画策定後における主な取組みを示します。
①モデル事業
当初計画に「モデル事業」として位置づけられた「⾼浜⼩学校等整備事業」、「勤労⻘少年ホーム跡地活⽤事業」、及び「市役所本庁舎整備事業」はともに事業が完了しています。それぞれの事業の概要は以下のとおりです。
ア.高浜小学校等整備事業
⾼浜⼩学校区の公共施設について、⼩学校区を単位とした地域の活動拠点として位置づけ、⾼浜⼩学校を核とした多目的利⽤ができる施設を整備し、令和元(2019)年度から令和２(2020)年度にかけて開設しました。
具体的には、⾼浜⼩学校の建替えのほか、公⺠館等の継承施設となる集会施設及びスポーツ施設として「地域交流施設（たかぴあ）」、中央児童センター・中央児童クラブの継承施設として「⾼浜児童センター・⾼浜児童クラブ」を設置しました。

イ.勤労⻘少年ホーム跡地活⽤事業
勤労⻘少年ホームは、平成 29(2017)年度に⽤途廃止し、他施設への機能移転を⾏い、建物を除却しました。その跡地に、⺠間のノウハウの活⽤（⺠間事業者が施設整備、維持管理・運営）により、市⺠
がスポーツに親しむことのできる新たな拠点を設けました。
その際、「⾼浜⼩学校等整備事業基本計画（平成28(2016)年 2 月）」において、⾼浜⼩学校の建替えを機に、⽔泳指導は⺠間施設で⾏うこととしており、これを受けて本施設に学校プール機能を併設しました。

7

ウ.市役所本庁舎整備事業
旧⾼浜市役所庁舎は、昭和 52(1977)年に旧耐震基準で建設されました。耐震基準を満たしていないことから、必要な耐震性の確保のため、建替えを実施し、平成 28(2016)年度に供⽤開始しました。その際、庁舎の建物は⺠間事業者が保有し、本市は⺠間事業者から賃借する 20 年間のリース方式としました。このことで、市が建物を保有する⼀般的な方式と⽐べ、初期投資が抑えられ、経費の平準化が図られています。
②その他改善に関する取組み
ア.施設の⽤途廃止
ハコモノ施設のうち、13 施設を⽤途廃止しました。
⽤途廃止後の対応として、除却や転⽤など今後の予定が決まっていないものもあります。
イ.施設の⺠間移譲等
ハコモノ施設のうち、５施設について⺠間移譲（ハコモノを含めた機能移転）または⺠間施設への移⾏（機能のみ⺠間施設に移転）を⾏いました。
ウ.施設の整備
少年野球や少年サッカー、グランドゴルフ、地域の活動等、多目的に利⽤できる広場として、⾼浜芳川緑地多目的広場を開設しました。
③個別施設計画の策定
今後も公共施設として計画的に維持・保全を図るため、個別施設計画として、以下の⻑寿命化計画等を策定しました。
計画名称

策定年月

対象施設

⾼浜市学校施設⻑寿命化計画

令和 3(2021)年 3 月

⼩学校 5 施設、中学校２施設

⾼浜市⽴幼稚園⻑寿命化計画

令和 3(2021)年 3 月

幼稚園 2 施設

⾼浜市公営住宅等⻑寿命化計画

平成 31(2019)年 3 月

市営住宅 4 施設

令和 3(2021)年 3 月

三⾼駅⻄駐⾞場

⾼浜市三⾼駅⻄駐⾞場事業経営戦略（⻑期修繕計画）8

(4) インフラ施設の現況と課題
1) 対象施設の⼀覧・保有量の推移
インフラ施設の保有量（令和３年度末現在）
種別保有量【参考】平成 27 年

管理路線数（路線） 768 路線

740 路線

道路延⻑(m)201.7 ㎞197.2 ㎞道路面積（㎡）
管理橋梁

1,227,491 ㎡
42 橋

1,194,784 ㎡
40 橋

橋梁延⻑(m)都市公園

772.22m
準⽤河川︓3 本
延⻑︓2,060m
22 箇所 面積 11.12ha

612.2ｍ
準⽤河川︓5 本
延⻑︓3,170m
21 箇所 面積 10.97ha

上⽔道

市⽴公園
管路延⻑(km)

2 箇所 面積 1.24ha
224 ㎞

2 箇所 面積 1.24ha
222 ㎞

下⽔道

管路延⻑(km)

185 ㎞

154 ㎞

道路橋梁河川河川

公園

2) 過去 6 年間の取組み➀施設保有状況の変化の概要
 道路は約 4.5km の新設を⾏いました。
 橋梁は、令和元年度に１橋（蛇抜橋）を廃止しました。⼀方、３箇所（神明１号橋、神明 2 号橋、三河⾼浜駅連絡橋）を新規に橋梁として点検を実

施しました。
準⽤河川が５本から３本になりました。
公園について、平成 27 年度に論地どんぐり公園を開設しました。
上⽔道について、管路延⻑が約 2km 増加しました。

下⽔道について、管路延⻑が約 31km 増加しました。

②個別施設計画の策定
インフラ施設の計画的な維持・更新を図るため、以下の個別施設計画を策定しました。
対象施設

計画名称

策定年度

橋梁

⾼浜市橋梁個別施設計画

平成 29 年度

公園

⾼浜市公園施設⻑寿命化計画

平成 29 年度

上⽔道

⾼浜市⽔道事業経営戦略

令和元年度

下⽔道

⾼浜市下⽔道事業経営戦略

令和元年度

9

3) 課題の整理(3)●人口●財政(4)■市全体の将来人口は増加の予測■ 今後の厳しい財政⾒通し、抑制が続いている投資的経費の確保が困難■地域によって人口動態に差異が発⽣(5)■少子⾼齢化が進⾏（扶助費の増加、税収先⾏き不透明、人件費抑制の限界）●インフラ施設＜市全体＞■ データ量が膨⼤かつ、整備時期等の管理状況が、施設類型、施設ごとによって異なるため、共通のルールを定め、⼀元的にデータを管理していく必要がある＜⽤途別＞■ 道路・橋りょう
幹線道路については、舗装修繕計画を策定済みであるが、⽣活道路については、延⻑が⻑いため、計画的な維持管理が必要。橋りょうについては、橋梁個別施設計画を策定済みであるが、随時計画の更新が必要■ 河川
設置年度、構造等が不明なため、台帳整備が必要■ 公園
公園施設の⻑寿命化を図った、計画的な維持管理が必要■ 上⽔道
⽔道事業経営戦略に沿って、継続的な耐震化の実施と持続可能な⽔道事業の運営が必要■ 下⽔道
下⽔道普及率の向上に向けた新規整備の継続とともに、下⽔道事業経営戦略に沿った施設の計画的な維持・更新が必要

10

３. 公共施設総合管理計画の全体⽅針

 本編 第３章

高浜市の次世代に向けた公共施設マネジメントの確⽴・発信
持続可能な⾃⽴した⾼浜市を次世代につなぐための公共施設マネジメントの確⽴・発信を目指すとして、次の５つの基本事項による取組みを⾏います。

（１）ライフサイクルコストを踏まえた⻑期的な視点から、人口動態や人口構成の変化によるニーズの変化に加え、ユニバーサルデザインや脱炭素化等、幅広く時代の要請への対応を図ります。
将来の人口推移や時代と共に変化していく市⺠ニーズに対応した、⻑期的な視点をもった取組みを実施します。
公共施設の整備、改修にあたっては、障がいの有無、年齢、性別、⾔語等にかかわらず多様な人々が利⽤しやすいユニバーサルデザインに配慮するほか、施設のバリアフリー化による利便性の向上に努め、誰もが安全に利⽤できる施設を目指します。
脱炭素化に向けて、「第３次⾼浜市地球温暖化対策実⾏計画」に基づき、施設・設備の改善等に際して、環境に配慮した工事の実施、環境負荷の低減に配慮した施設整備、電気使⽤量の削減、街路灯（⽔銀灯）や公園照明の省エネルギー化等の取組みを推進します。
公共施設のライフサイクルコストの削減や施設運営の効率化、施設利⽤における利便性向上等に向けて、ＤＸ化を推進します。

（２）安全性、重要性及び経済性を踏まえたメンテナンスサイクルの構築を図ります。


公共サービスの基本として、すべての市⺠が安全・安心に利⽤することのできる施設を提供することが非常に重要です。このため、⽼朽化が進む施設の改修や更新を進めるとともに、定期的な点検・診断等により危険が察知された場合には緊急的な対策を講じます。
未利⽤施設であり、今後も⽼朽化等により利⽤⾒込みのない施設については、防災・事故防止の観点から施設を早期に解体撤去します。
非構造部材の安全対策（外壁、ガラス、天井の落下防止対策等）を進め、災害時の損傷や落下等を防ぎます。
今後も利⽤する施設において、耐震化が必要なものについては耐震改修を実施します。中でも、多数の住⺠が利⽤する施設、災害時における避難施設・避難所に指定されている施設については、優先的に実施を検討します。
11

（３）利⽤実態を踏まえた機能重視型の公共施設の複合化や集約化を図ります。


公共施設のうち、特にハコモノ施設について、施設があるからサービスが提供できるという施設重視の考え方ではなく、サービスを提供するために施設があるという機能を重視した考え方で、利⽤の状況などの実態を踏まえて、ハコモノ施設の複合化や集約化を⾏う取組みを実施します。

（４）⺠間のノウハウや活⼒の導⼊を図ります。


公共施設の整備や管理運営に係る全てを公共で賄うのではなく、費⽤を⽐較検討したうえで、⺠間の技術や経験の活⽤も視野に⼊れた取組みを実施します。

（５）トップマネジメントによる推進、総合的な視点からの選択と集中及び財政と連動を図ります。


総合的な視点から将来の財政⾒通しを明確にした上で、公共施設整備の優先順位付けなどの総合調整をトップマネジメントにより進めます。

12

４.

公共施設あり⽅計画

 本編

第４章

(1) 公共施設マネジメント基本⽅針

大方針
１．高浜市の地域特性を反映した公共施設マネジメント①⼩学校区の特性②地域による人口動態の差異③地勢を考慮した再配置④周辺地域との連携（衣浦東部広域⾏政圏、衣浦定住⾃⽴圏）

２．新たな取組みによる公共施設マネジメント①すべてのハコモノ施設を対象②トップマネジメントによる推進③数値目標を明示④財政との連動⑤モデルケースを推進⼒とする⑥市⺠と問題意識を共有・協働

５つの柱
１．中⻑期的な視点からのマネジメント①あるべき姿を踏まえた計画的・戦略的なマネジメント②地域区分等を踏まえたマネジメント③人口動態・人口構成の変化による需要・ニーズの変化に対応したマネジメント④地勢を考慮したマネジメント⑤ライフサイクルコストの把握・管理に基づく、⻑期的なマ
ネジメント⑥施設の⻑寿命化（建物の維持・更新のあり方の⾒直し、機能転⽤等既存施設の有効活⽤）⑦時代の要請に対応したマネジメント
２．施設の実態を踏まえ、「機能の複合化」
・「単⼀目的施設から多目的化」に転換するマネジメント①「施設重視型」から「機能重視型」に転換するマネジメン
ト②施設の実態を踏まえたマネジメント③適切な評価指標を⽤いたマネジメント④システム化等による⼀元化したマネジメント⑤「機能複合化」「⽤途⾒直し」を含むマネジメント
３．市⺠・⺠間事業者との問題意識の共有･協働を推進す
るマネジメント①市⺠等との問題意識の共有を踏まえたマネジメント②受益者負担と管理方法のバランスを図るマネジメント③施設の管理・運営に市⺠参加を促進するマネジメント④ＰＰＰの推進によるマネジメント⑤⺠間施設の活⽤を含めた施設の再配置
４．近隣⾃治体との連携・相互利⽤の拡⼤①近隣⾃治体のハコモノ施設の相互利⽤を前提とした施設の再配置②「フルスペック型」から「ネットワーク型」に転換するマ
ネジメント
５．全庁を挙げた問題意識の共有・体制整備と財政と連動したマネジメント①トップマネジメントによる推進②数値目標の明示による現状把握と問題意識の共有③財政制約を意識した優先順位付け

13

(2) 施設改善⽅針

原則「新たなハコモノ施設はつくらない」ことを前提に、「学校」を地域コミュニティの拠点として位置づけ、他の施設との複合化を視野に⼊れた、施設の改修・建替えを⾏う。という考えのもと、施設の総量圧縮、機能移転等、今後の公共施設マネジメントを進めていくための改善案やハコモノ施設の具体的な方向性を示しています。
施設改善方針については、公共施設マネジメント基本方針をもとに、⾼浜市公共施
設マネジメント⽩書で示した次の 8 つの視点により検討します。
＜財産の有効活⽤に関する検討項目＞
・整備方針の⾒直し⑤ 建 物 の ラ イ フ サ ・優先度判定
イクルを通じた効（建替・改修の判断）
率化等（事業方針等の判断）・維持管理コスト削減

・各部門横断的利⽤①使⽤形態・利⽤
・利⽤機能の⾒直し形態の⾒直し等に・多⽤途への転⽤よる効率的利⽤
・遊休施設の外部利⽤(新規整備時･継続整備
・施設の集約化・合同化②保有形態の⾒直 時)⑥集約化・合同化等
・統廃合
し等による効率化 ・⾃ら所有による効率化
・総量の圧縮・賃借③運営面の効率化（業務改善）

・⾃ら運営・⼀部アウトソーシング
・運営の外部化（指定管理者制度等）④スペースの効率 ・スペースの有効活⽤
的利活⽤
・共⽤化、集約化

14⑦情報化等による効率化

・ＤＸ化による業務の変化・ＤＸ化による施設変化⑧予算面

・重点投⼊すべき分野の明確化
・評価結果の予算への反映

(3) 施設保全⽅針
本方針は、公共施設マネジメント基本方針及び施設改善方針に基づき、今後も維持していくとしたハコモノ施設の耐⽤年数の⻑寿命化やコスト平準化を考慮した保全スケジュールを作成するため、市⺠の貴重な財産であるハコモノ施設を安心・安全に継続して利⽤できるよう、具体的な維持管理や効率的かつ効果的な保全を⾏うための考え方をまとめています。
1) 目標耐⽤年数の設定
ハコモノ施設の⻑寿命化の目標として、施設使⽤の計画期間である「目標耐⽤年数」を設定します。
目標耐⽤年数について、当初計画では以下のように設定していました。
（当初計画における目標耐⽤年数）・躯体の健全性を確認できる場合は目標耐⽤年数を 70 年と設定
その後、個別施設計画として、⾼浜市学校施設⻑寿命化計画及び⾼浜市⽴幼稚園⻑
寿命化計画が国（⽂部科学省）の指針を踏まえて令和 2 年度に策定され、これらの計画ではいずれも、目標耐⽤年数を 80 年程度と設定されました。
学校は他の施設の複合先となりうる拠点施設であり、学校の目標耐⽤年数が延伸したことにより、他の施設においても今後の保全のあり方を考え直す必要があります。
このことを踏まえ、本計画では、ハコモノ施設全体について目標耐⽤年数を以下のように⾒直します。
（本計画における⾒直し後の目標耐⽤年数）・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造に関しては、耐久性の⾼低における⾼品質（Y100）と普通品質（Y60）の間の概ね中間値を採⽤し 80 年程度とします。
・鉄骨造に関しては、上記と同様の考え方に基づき 80 年程度とします。
・ただし、個別施設計画等を策定している施設については、採⽤された目標耐⽤年数に準じるものとします。

152) 修繕・改修周期の設定
20 年程度の周期で部位の更新時期に合わせた修繕を⾏うことを基本とします。加
えて躯体の目標耐⽤年数の中間年で、新築時の整備⽔準を超える⻑寿命化改修を⾏う
ことで、建築物を使⽤している間、建築物に求められる性能が維持できる状態とします。
〈修繕・改修・建替えの標準イメージ〉（躯体が健全で 80 年程度まで使⽤できる場合）■劣化状況に応じた部位ごとの修繕・改修を⾏い 40〜50 年程度で建替える。

従来建替（改築）
竣工

20

事後保全的な改修
・屋上防水
・外壁改修
・電気設備改修
・衛生設備改修
・空調設備改修 等

40

経年による機能・性能の劣化■中間年で⻑寿命化改修を⾏い、機能向上を図る。

⻑寿命化 のイメージ

竣工

20

80 年

60

40

解体・建替え（改築）

経年による機能・性能の劣化
機能回復

機能向上

機能回復

中規模修繕

大規模改修
（長寿命化改修）

中規模修繕

工事内容の例

築 20 年程度
中規模修繕

築 40 年程度
⼤規模改修（⻑寿命化改修）

築 60 年程度
中規模修繕

経年劣化により通常発⽣する損耗、機能低下に対する機能回復を図る。

経年劣化による機能回復と、社会的要求に対応するための機能向上を図る。

経年劣化により通常発⽣する損耗、機能低下に対する機能回復を図る。

•防⽔改修
•外壁改修
•衛⽣設備改修•空調設備改修•防⽔改修（断熱化）•外壁改修（断熱化）•内部改修•電設備改修•照明設備改修•衛⽣設備改修•空調設備改修
・バリアフリー改修
・多様な学習内容、学習形態への対応 等

•防⽔改修
•外壁改修
•衛⽣設備改修•空調設備改修〔原状回復等〕〔原状回復等〕〔原状回復・機能向上等〕

等

16等

3) 今後の維持管理のあり⽅
施設の⻑寿命化を図るためには、耐⽤年数の中間年で実施する⼤規模改修（⻑寿命化改修）に加え、各部の定期的な修繕を実施し、施設を安全で良好な状態に保つことが必要です。そこで、概ね 20 年周期で⾏う工事と、それ以外に緊急的に⾏う修繕を分け、それぞれ年あたりの⾦額を設定します。
・従来の事後保全から時間基準保全を基本とした予防保全に切り替えるとともに、施設の規模や位置づけ等に応じて状態監視保全を推進し、施今 後設の定期点検等に基づく修繕等を実施する。（※）
・屋上防⽔や外壁は概ね 20 年周期で全面的に修繕を実施する。
・鉄部は錆を防ぐため、定期的に塗装する。
・給排⽔ポンプ、空調機器、受変電機器、設備配管は、定期的な修繕・更新を実施する。

※ 保全⼿法の定義・管理方法について
保全⼿法
定義
部位や設備の故障等の不具合が⽣じる可能性が⾼いと予測された場合に、予防的な措置として修予防保全 繕等を計画的に⾏う保全方法

事後保全

部位や設備の機能や性能の異常など不具合が⽣じた段階で、修繕等の処置を⾏う保全方法

管理方式
時間基準
保全
状態監視
保全
適宜措置方式

管理方法
事前に決められた時間間隔や予定の累積稼働時間に達したときに、修繕等を実施する管理方法
定期点検や動作確認により劣化傾向がみられた場合、部位や設備の劣化が深刻な状況となる前に、修繕等を実施する管理方法
劣化・機能停止等の発⽣状況に応じて適宜、対処する管理方法

4) 保全スケジュールの作成
保全スケジュールは、令和 33 年度までのハコモノ施設に係る⼤規模改修及び建替え等の費⽤が、今後どの時期にどのくらい必要になるのかを示します。
この保全スケジュールは、前項の改善方針及び本方針を踏まえ、「⾼浜市公共施設総合管理計画推進プラン」において、各年次に更新を予定する施設名および概算更新費⽤を示します。
なお、当初計画では、目標耐⽤年数を 70 年と設定していましたが、今回の改定で原則 80 年に延伸しており、さらに、状態監視保全の考え方を取り⼊れたことから、これらを踏まえて「⾼浜市公共施設総合管理計画推進プラン」を⾒直す必要があります。
17５.

インフラ⻑寿命化計画

 本編

大方針
１．インフラ機能の確実な維持管理による安⼼・安全の確保
市⺠⽣活や社会経済活動の基

第５章

５つの柱
（１）

定期的な点検による損傷程度の早期把

握、点検結果や補修履歴等の蓄積、活⽤促
進盤であるインフラ施設は、時代とともに変化する社会の要請を踏まえつつ、市⺠の安全を確保した（２）

社会構造の変化に対応した適正な供給上で、必要な機能を確実に発揮しと新たなニーズへの効率的かつ効果的な続けることが⼤前提であり、その対応ために必要な取組みを確実に推進します。
（３）
２．中⻑期的な視点に⽴ったコス
ト管理

施設情報のデータベース化と施設ごとの特性を考慮した中⻑期的な取組みの実
施

厳しい財政状況の下、必要なインフラ機能を維持していくためには、様々な工夫を凝らして、的確に維持管理・更新等を⾏うこと
で、中⻑期的な費⽤の縮減や予算の平準化を図る必要があります。

（４） ライフサイクルコストを考慮した効果的な⻑寿命化対策等による維持管理コストの縮減

コスト縮減や優先順位付けにより平準化を図ることにより、インフラ施設にかかる投資費⽤を確保します。

（５）⺠間活⼒（PPP/PFI）などの導⼊の検討

18

６.

公共施設の更新費⽤推計

 本編

第６章

(1) 公共施設の更新費⽤推計にあたっての条件整理

基準年は「⾼浜市公共施設総合管理計画」策定直後の平成 28(2016)年度とします。
推計期間は 10 年間（2016 年〜2025 年）及び 40 年間（2016 年〜2055 年）とします。
個別施設計画等で更新費を算出している場合は、その値を⽤います。
その他の費⽤は、⼀般財団法人地域総合整備財団が公開している「公共施設等更新費⽤試算ソフト」によります。

(2) 公共施設全体の更新費⽤推計
⻑寿命化対策を⾏うことにより、全体（ハコモノ施設及びインフラ施設）では、10年間で約 17.3 億円、40 年間で約 285.9 億円の更新費削減効果があります。

⻑寿命化対策を⾏った場合の更新費⽤削減効果

７.

公共施設総合管理計画の推進体制

厳しい財政状況の中、本計画を推進するための推進体制の整備や、ＰＤＣＡサイクルをまわす仕組みを構築するとともに、計画の進⾏管理を⾏っていきます。この取組みにより、⾼浜市の次世代に安定して⾏政サービスが提供できるよう、⻑期財政計
画と連動しながら、限られた財産の有効活⽤を図っていきます。
19 本編第７章