資本市場クォータリー 2006 Winter

金融機関経営

郵便貯金銀行を設立するフランス郵便局
林宏美

要

約

1. フランスの銀行等貸付機関・投資会社委員会（CECEI）は 2005 年 11 月 30
日、フランス郵政公社ラ・ポストの 100％子会社として、郵便貯金銀行（LaBanque Postale）を設立することを認可した。郵便貯金銀行は、2006 年 1 月 1日に設立された。
2. ラ・ポストは既に預金や投資信託、保険商品など、ラ・ポスト・グループの様々な金融商品及びサービスを郵便局のネットワークを活用して提供しており、グループ全体の収益に占める金融サービス部門のシェアは約 23％となっている。こうした状況下で、新たに郵便貯金銀行を設立する運びとなった背景には、郵便小切手口座 CCP や非課税の貯蓄商品リブレ A といった伝統的な預金商品への収益依存度が依然として 5 割を超えるなど、金融サービ部門内での収益基盤の多様化が進んでいないことが指摘できる。
3. 住宅ローンを中核に据えることで、顧客との長期的な関係の構築を目指す郵便貯金銀行の特徴としては、全国 1 万 7,000 箇所の郵便局ネットワークの活用、ラ・ポストのスタッフの活用、浸透しているラ・ポスト・ブランドの活用を挙げることができる。
4. もっとも、郵便貯金銀行の設立について、フランス銀行連合（FBF）は、郵便局に依存した販売体制、低所得者向け金融サービスなどに関して明確な規定がなされていないこと、民間銀行の収益圧迫につながりかねないことなどについて、懸念を表明している。
5. 今回住宅ローンの提供を開始することによって、ラ・ポスト金融サービス部門における収益基盤が多様化するか、今後の展開が注目される。

郵便貯金銀行は、2006 年 1 月 1 日に設立さⅠ．銀行免許を取得したラ・ポストれた。
今回銀行免許を取得したのはラ・ポストのフランスの銀行等貸付機関・投資会社委員100％子会社で、郵便小切手口座（Compte会（Comité des établissements de crédit et desCourant Postale 、 CCP ） を 運 用 し て い る エ

entreprises d’investissement、 CECEI）は 2005

フィポスト（Efiposte）である。CCP は従来

年 11 月 30 日、フランス郵政公社、ラ・ポス

フランス大蔵省財務局に預託する義務がある

トが 100％子会社として郵便貯金銀行（Laとされてきたが、2000 年 3 月にエフィポス

Banque Postale）を設立することを認可した。

トが設立されてからは、段階的にその運用業

90

郵便貯金銀行を設立するフランス郵便局務をエフィポストに移管してきた。
ラ・ポストはこれまでも郵便局の店舗網をⅢ．ラ・ポストの金融サービス業務通じて、預金商品や投資信託、保険商品などを提供してきたが、新たに銀行免許を取得したことによって、住宅ローンを供与する道が1ひらかれることになった 。

１．グループ内における金融サービスの位置
づけ
フランスの郵便局ラ・ポストは、フランス政府から分離した公共事業体（公社）としてⅡ．郵便貯金銀行の設立に至った背景

1991 年に誕生した。1881 年以降、郵便電気通信大臣の管轄下に入っていた国民貯蓄金庫

欧州連合（EU）が 2009 年までに郵便サーが、郵便・貯蓄部門である国民貯蓄金庫と電ビス市場を完全に自由化することを目指して気通信部門とに分離され、前者がラ・ポスト、いるなかで、フランスも既に採択された郵便後者がフランス・テレコムとなった。

サ ー ビ ス に 関 す る EU 指 令 （ Directive

ラ・ポスト・グループの業務部門は現在、97/67/EC、Directive 2002/39/EC ）を国内法化①郵便部門のソフィポスト（Sofipost）、②速することが求められてきた。2005 年 5 月に配、物流部門のゲオポスト（GeoPost）、③成立した法律、郵便サービス規制法（Postal

金融サービス部門の SF2 及びエフィポスト

Services Regulation Act）は同 EU 指令を国内（Efipost）に大きく分かれている（図表 1）。

法化したものである。

2004 年の業務部門別収益を見ると、郵便郵便サービスに関する EU 指令では、郵便部門が全体の 58.2％を占め、主要部門であ局による金融サービス業の改革が求められてり続ける一方で、金融サービス部門の収益もいるわけではないが、予想される郵便サービ

同 23.0％を占めており、安定した収益基盤ス分野での激しい競争下でもラ・ポストが生としてラ・ポスト・グループの利益に貢献しき残られるようにすべきことが議論された結ている（図表 2）。

果、ラ・ポストが通常の銀行法上の信用供与機関（des établissements de crédit）を設立す

２．金融サービスの概要ることを容認する運びとなった。ラ・ポスト

ラ・ポストによる金融サービス業の歴史はは郵便分野での独占状態を次第に失っていく

長く、例えば以下で説明する現在の非課税貯なかで、郵便貯金銀行に対する期待感を高め蓄商品、リブレ A（Livret A）に相当する通ている。

帳貯金の取り扱いは 1918 年に端を発する。

ちなみに、郵便貯金銀行の設立構想は、郵また、1960 年代以降提供してきた投資信託に便サービス規制法がフランス議会を通過する

関しても、ラ・ポストが 1988 年に郵便局でより前に浮上し、フランス政府とラ・ポスト販売する投資信託を専門に運用する会社、ソとの間で原則合意がなされていた。すなわち、ジェポストを設立して以降、その販売額を着2005〜2007 年までのラ・ポストの 3 ヵ年事

実 に 伸 ば し て い る 2 。 1991 年 か ら は 、 ア

業計画の中で、ラ・ポストが民間の商業銀行シュールポストを通じた個人医療保険の販売と同じ規制下にある郵便貯金銀行を設立し、も行っている3。

すべての金融サービス事業を同銀行に集約する方針が打ち出されていた。

こうしたなかで、ラ・ポストは、長い間取り扱ってきた伝統的な金融商品に加えて、新たな商品の品揃え拡充にも積極的に動いている。

91

資本市場クォータリー 2006 Winter

図表 1 ラ・ポスト・グループの組織図

銀行免許の付与⇒La Banque Postale

ラ・ポスト・グループ（公社）

郵便部門

物流・速配部門

ソフィポスト

ゲオポスト

金融サービス部門

エフィポストSF2（郵便小切手口座の資金運用）

ソジェルコ（保険販売）

アシュールポスト（個人保険関連商品）

ソジェポスト（投信運用会社）

出資

出資

CNP（保険会社）

CDC

ソパシュール（注）金融サービス部門を中心とした簡略版としている。
（出所）ラ・ポスト年次報告書より野村資本市場研究所作成。

図表 2 ラ・ポストの業務部門別収益、シェア

郵便部門
速配部門
物流部門
金融サービス部門
郵便局(窓口）合計

2001
101.34
19.77
9.92
39.28
170.31

部門別収益（億ユーロ）
2002
2003
102.53105.94
20.85
21.94
9.89
10.45
40.05
41.47
0.24
173.32180.04

2004
108.73
23.87
10.97
42.92
0.28
186.77

2001
59.5
11.6
5.8
23.1
100.0

部門別シェア（％）
2002
2003
59.2
58.8
12.0
12.2
5.7
5.8
23.1
23.0
0.1
100.0
100.0

2004
58.2
12.8
5.9
23.0
0.1
100.0

（出所）ラ・ポスト年次報告書より野村資本市場研究所作成。

2004 年 4 月に個人向けの退職貯蓄プラン
PERP が導入されたことを受けて、ラ・ポス①非課税の貯蓄商品リブレ A
ラ・ポストが提供している金融商品として、トが取り扱いを始めたリタイアメント向け商

長い間その中心に位置づけられてきたのが、品 Solésio は、その代表的な事例として挙げ非課税の貯蓄商品、リブレ A である4。リブることが出来る。ラ・ポストは、取り扱い開レ A は、ラ・ポストと貯蓄金庫(ケッセ・デ始から 1 年間で同商品を 2.2 万件販売した。

パルニュ)の 2 者のみが取り扱うことが認め

さらに、ラ・ポストは 2004 年 10 月、個人られた預金商品で、公的な性格が強い。の長期医療保険商品 Protectys Autonomie の販というのも、リブレ A で集められた預金売も開始した。現在ラ・ポストは、フランス

は、1816 年に設立された公的金融機関、フにおける個人損害保険プロバイダーとしてもランス預金供託公庫（CDC）に預託され、第 3 位に位置づけられるまでに成長している。

経済的困難を抱える人々に提供する低家賃の公共住宅や公共インフラ構築の資金源として利用されているからである。

92

郵便貯金銀行を設立するフランス郵便局

フランス国民 1 人当たり最高 1 万 5,300の収入約 14 億 9,800 万ユーロ（金融サービユーロの預金が可能とされているリブレ A

ス部門に占めるシェアは 34.9％）と足し合の口座保有者は、5,000 万人に迫るといわれわせると、これらラ・ポストの伝統的預金商ており、同商品がフランスの貯蓄商品として品からの収入が金融サービス部門全体の根付いている、ということが言える。

52.1％となり、50％を超えている。以上から、もっとも、その過半が小口預金者であるこラ・ポストの金融サービス部門は伝統的な預とから、効率的な業務となっているわけでは金商品への収益依存度が依然として高いといない。ラ・ポストによれば、リブレ A 口座うことが言える。

保有者のうち 60％が、預金残高 150 ユーロ未満の小口預金者で占められている。この小②住宅積立郵便貯金

口預金者の拠出額は、リブレ A 預金額全体

ラ・ポストは現在、住宅購入目的に限定しの 1％にとどまるが、一方で窓口業務のた積立貯蓄商品である PEL(Authentic Projet)45％がこうした小口預金業務に割かれてい或いは CEL（Compte Epargne Logement）口る、といった具合である。

座を保有している預金者に限って、住宅ロー

CDC は 、 ラ ・ ポ ス ト と ケ ッ セ ・ デ パ ルンを提供することが認められている。

ニュに対して、それぞれ集まった預金の従来、住宅購入を目指した貯蓄商品に関し1.3％、1％を取り扱い手数料（コミッショては、ラ・ポストが CDC から貯蓄商品の運ン）として支払っている。2004 年にはラ・用・マーケティングの対価としてコミッショポストの金融サービス部門収益のうち、約ンを受ける仕組みを取ってきた。しかしなが17.2％に相当する 7 億 3,800 万ユーロが CDCら、2004 年 1 月 1 日からは、PEL や CEL のから支払われる手数料で計上されていた（図

貯金管理がラ・ポストに移管されたことから、

表 3）。

現在ではラ・ポストが直接利益を計上する形

2004 年における郵便小切手口座 CCP からになっている。

図表 3 ラ・ポストの金融サービス部門の収益内訳（100 万ユーロ、%）

郵便小切手口座CCPの運用①
ﾘﾌﾞﾚA&B預金口座手数料②
住宅貯蓄商品からの純収入
その他の貯蓄商品からの収入③
顧客取引に対するコミッション④
ユニット・トラスト手数料
送金手数料など
保険手数料⑤
その他の金融サービス
合計

2003
実額
シェア(%)
1,467
35.4
734
17.7
487
11.7
169
4.1
523
12.6
166
4.0
162
3.9
425
10.2
140.3
4,147
100.0

2004
実額
シェア(%)
1,498
34.9
738
17.2
496
11.6
175
4.1
519
12.1
181
4.2
167
3.9
480
11.2
380.9
4,292
100.0

（注）①ラ・ポストが CCP の運用で得られる収入②口座の管理及びマーケティングの対価として CDC がラ・ポストに支払うフィー③LEP、PEP といった貯蓄商品の運用、マーケティングの対価として CDC から受取るフィー④顧客向けサービスの対価として受取るフィー。銀行カード取引にかかる銀行間コミッションや株式取引にかかるコミッション(ネットベース)も含む⑤生命保険商品のマーケティングの対価として、主に CNP 保険から受取るフィー（出所）ラ・ポスト年次報告書より野村資本市場研究所作成

93

資本市場クォータリー 2006 Winter

１）郵便局ネットワークの活用

Ⅳ．新設される郵便貯金銀行

郵便貯金銀行の特徴としてまず第一に指摘できるのは、フランス全土に約 1 万 7,000 箇

１．住宅ローン業務への進出所ある郵便局の店舗網を活かせる点である。

以上見てきたように、ラ・ポストは既に2003 年末においてフランスの全金融機関が様々な金融サービスを提供しているが、そも設置している店舗数が 2 万 5,789 ヵ所である

そも銀行法の適用を受けておらず、したがっことを考えると、郵便局の店舗網を加えるこて銀行が通常参入できる業務を手がけられなとで、金融機関全体の店舗数は約 66％増加

5

い制約があった 。
今回新たに銀行免許を取得したことによって、新設される郵便貯金銀行は、これまで既する。言い換えれば、郵便貯金銀行の設立後は、全体の店舗網の約 40％を郵便貯金銀行が握ることを意味している。に取り扱ってきた預金や投資信託、保険の販

ちなみに、郵便貯金銀行は、新たに店舗網売に加えて、住宅ローン(Crédits Immobiliers)を構築することは義務付けられておらず、を提供することが可能になる。前に述べたよ

ラ・ポストの店舗網を活用することが法律上うに、住宅購入目的に限定した貯蓄口座認められている。実際、ラ・ポストのベイ（PEL、CEL）に付随した住宅ローンの取りリー総裁は、郵便貯金銀行が郵便局店舗網か扱いは既に行われているが、新銀行の業務開ら独立した店舗を構築する方針がないことを始後は、単独の住宅ローンが提供できるよう明らかにしている。になる。
郵便貯金銀行は、住宅ローンを金融サービ

２）ラ・ポストのスタッフを活用

ス戦略の中核に据える方針を明確に打ち出し

ラ・ポストによれば、郵便貯金銀行が直接ており、向こう 5 年以内にフランス住宅ロー雇用する予定のスタッフは、本社スタッフとン市場に占めるシェアを現在の 5％から 9％ローンの承認業務を行うスタッフのみであり、に引き上げる目標を掲げている。

現在 7,000〜8,000 人いるフィナンシャル・ア

住宅ローンは長期で設定される傾向が強い

ドバイザーや地方金融サービスセンター

ことから、ラ・ポストは住宅ローンに重点を24 ヵ点で販売業務に携わるスタッフ約 1 万

置けば顧客との長期的な関係が構築しやすい

9,000 人は引き続き、ラ・ポストとの雇用関と考えていることが背景にある。

係を維持しながら、郵便貯金銀行での業務になお、ラ・ポストがかねてから関心を示し従事することになる。てきた消費者信用をはじめとするローン業務

一 方 で 、 郵 便 貯 金 銀 行 は 、 2005 年 か らについては、改めて銀行等貸付機関・投資会

2007 年にかけて、毎年 500 人のペースでフィ社委員会（CECEI）の承認を得る必要がある。

ナンシャル・アドバイザーを増員し、投資アラ・ポストは、将来的に消費者信用も提供ドバイス・サービスを強化する方針である。

することによって、従来の高齢者層を中心となお、フランス金融法（French Monetaryした顧客基盤に、若年層が加わることを期待

and Financial Code）の Article L.518-25 では、している。

ラ・ポストの公務員が郵便貯金銀行で勤務することが認められている。郵便貯金銀行は、

２．郵便貯金銀行の特徴
ここでは、新設されるフランス郵便貯金銀行の特徴を簡単に列挙する。

94

サービス・アグリーメントに基づき、ラ・ポストに対し、その対価として相応の手数料を支払うことが求められることになる。郵便貯郵便貯金銀行を設立するフランス郵便局

金銀行は、15 年間という長期にわたって、郵便局網を通じて、金融商品及びサービスをラ・ポストの公務員を活用することもあわせ販売することに関連して、ホワイト・ペーて容認されている（同 L.418-25）。

パーの中で以下のような懸念を示している。
第一に、郵便貯金銀行の場合、銀行の従業

３）ラ・ポストのリテール・ブランド力員ではないスタッフが業務に携わるような状

郵便貯金銀行は、既に大きなブランド力を況で、郵便貯金銀行が銀行規制を遵守できる有しているラ・ポストのブランドをフル活用体制を構築できるのか、という点である。

できるメリットを有している。ラ・ポストと第二に、郵便貯金銀行と郵便局ネットワー

いうリテール・ブランドは、郵便や物流、金クとの取引関係を経済的に評価することが非融サービスなど既に提供されている複数の常に困難であることが挙げられている。そのサービスによってフランス全土に浸透してお理由は、郵便貯金銀行が取り扱うすべての金り、その認知度は際立っている、と言える。

融商品及びサービスの販売は、郵便局の窓口ネットワークに完全に依存する形になるから３．郵便貯金銀行設立に対する反応である。

郵便貯金銀行の設立に対して、フランスの第三に、現行の銀行法では、すべての銀行金融機関で構成されるフランス銀行連合

取引は銀行、実質的には銀行の従業員が行わ（ Fédération Bancaire Française 、 FBF ） はなければならないこととされており、サブコ

2005 年 5 月 9 日、郵便貯金銀行業務に関すントラクトは勧誘を除いて認められていないる ホ ワ イ ト ・ ペ ー パ ー （ ”White Paper on

点がある。通常の銀行には認められていない

Postal Banking”）を公表した。FBF はその中銀行代理店業務について、郵便貯金銀行にで、郵便貯金銀行が設立される場合、銀行規限って特別扱いをすることに対して FBF は制、公共サービス、競争政策という 3 つの観懸念を抱いている。

点で問題が生じることがないか、考察を行っている。

２）公共サービスに対する使命

その後 10 月 10 日には、FBF の Baudouin

郵便貯金銀行は、前述したように、ラ・ポProt 会長らが競争政策担当の Neelie Kroes 欧

ストに雇用されている公務員を活用する予定

州委員と面会し、郵便貯金銀行が行き過ぎたであるが、郵便貯金銀行が携わるべき金融競争上のメリットを享受することになりかねサービス分野での公共サービスに関する使命ない、という懸念を表明した。11 月 30 日にが明確に規定されていない。この点に関して

CECEI が郵便貯金銀行の設立を容認すると、FBF は懸念を示している。

FBF はその決定に対して強く反発、同 12 月というのも、公共サービス、言い換えれば8 日には欧州委員会への提訴に踏み切った。

低所得者向け金融サービスに関する規定がな

欧州委員会は、フランスの郵便貯金銀行のいだけに、郵便貯金銀行が低所得者向けサー設立を承認するのか、或いは調査に入るのか、ビスを提供することなく、他の金融機関と同まずはその方針を明らかにする模様である。

じ商品やサービスのみを取り扱う可能性があ以下では、ホワイト・ペーパーで示されたるからである。低所得者層向けのサービスは、FBF の主な懸念事項を簡単に紹介する。

その性質上利益を生みにくいことから、サービスを縮小する動きが起こらない、とは言い

１）郵便局網に依存した販売体制
FBF は、郵便貯金銀行が銀行に相当しない切れない。
こうしたことを鑑みると、仮に郵便貯金銀95

資本市場クォータリー 2006 Winter

行が公共的な金融サービスを提供しない場合や非課税の貯蓄商品リブレ A などに依存するには、郵便局職員を活用することは理にか度合いが依然として高いなかで、郵便貯金銀なっていないのではないか、という主張であ行を設立し、住宅ローンの提供を開始するこる。とで、ラ・ポスト・グループとして生き残る活路を見出そうとしていることが理解できる。

３）郵便貯金銀行の業務拡大から生じる代償

現時点では、フランス郵便貯金銀行に関しフランス政府は、郵便貯金銀行が他の商業て、将来の上場可能性などについて、明確な銀行と伍して競争できるようにするための議スタンスが提示されているわけではないが、論に終始してきたきらいがあり、その弊害は例えば公共的な金融サービスの要素が薄れて大きい、と FBF は主張している。

いくような状況になれば、近い将来上場も視仮に前述したように公的な金融サービスを野に入ってくる可能性がある。

全く提供しない状況下で、郵便貯金銀行が奏郵便貯金銀行の立場に立った際の課題は、功する場合には、他の金融機関の収益縮小に郵便貯金銀行の特徴をどのように出していくつながることは避けられない、と言っている。のか、という点であろう。とりわけ今後郵便その一方で反対に、FBF は、郵便貯金銀行貯金銀行が強化しようとしている住宅ローン、がフランス政府の想定どおりに一定の市場消費者信用は、これまでラ・ポストがノウハシェアを確保できない可能性もあることに言ウを蓄積していない分野であるだけに、今後及している。の取り組み次第ということがいえる。

その理由として第一に、新銀行が、民間のフランス銀行連合が主張するように、ラ・銀行と比して中低所得者層が顧客の中心とポストのブランドは確かにフランス国内に浸なっているラ・ポストの顧客基盤のニーズに透しているが、現時点で金融サービス提供機合致するようなサービスを提供していくこと関としてのブランド力が確固たるものであるが出来るのか、既存の顧客基盤が、郵便貯金とは言いがたい、という声も一方で聞こえて銀行が新たに提供しようとしている単独の住くる6。

宅ローンや消費者信用に関心があるのか、という点である。

今回住宅ローンの提供を開始することによって、ラ・ポストの金融サービス部門が、第二に、信用供与を中心とした新しい銀行郵貯の伝統商品である郵便小切手口座やリブサービスを提供するのに必要な専門性を有しレ A への収益依存度を下げられるかどうか、ているのか、という点である。

今後の展開が注目される。

政府が想定しているように郵便貯金銀行がうまく機能しない場合には、同行が公共事業体であるラ・ポストの 100％子会社であるがゆえ、最終的には納税者である国民に負担を求める事態になりかねない、として警戒する声がある。

Ⅴ．結びにかえて以上見てきたように、ラ・ポストは、金融サービス業の収益が、郵便小切手口座 CCP

96

1

ラ・ポストによる投資信託の販売について詳しくは、関雄太、林宏美｢欧州における郵便貯金と投信販売｣『財界観測』野村證券金融研究所、野村総合研究所（2003 年秋号（32〜51 頁））を参照。
2
ソジェポストは、ラ・ポストとケッセ・デポ（フランス預金供託公庫）との合弁で設立された投信運用会社。ソジェポスト設立以前は、ケッセ・デポ(フランス預金供託公庫)のファンド商品を販売していた。なお、ラ・ポストがソジェポスト以外のファンド商品を販売することも可能である。実際、過去には、例えばソシエテ・ジェネラルの 100％子会社、Lyxor Asset Management のアジア関連ファンド、ロ郵便貯金銀行を設立するフランス郵便局スチャイルド・フランスのファンド（ストラクチャード・ファンド)などを販売した実績がある。
3
アシュールポストは、ラ・ポストと CNP 保険との合弁会社。ラ・ポストがマーケティングする個人保険商品の引受を行う。
4
2005 年 8 月 1 日以降、リブレ A の預金利率はネットベースで 2％。
5
消費者信用や単独の住宅ローンの提供、インベストメント・バンキング業務に携わることは認められない。
6
2003 年夏に実施したヒアリングに基づく。

97