東アジアへの視点

変革期に挑む九州の底力－第 14 回－

二年が経過した東日本大震災と「攻める九州」
シンクタンク・バードウイング代表

鳥丸聡

1．はじめに「3.11 東日本大震災」は，今後の国土構造・産業構造の在るべき姿に対する考え方を激変させるだけのインパクトをもっていた。そして 2 年が経過した現在，政権は替わり，TPP への交渉参加が決まり，日本銀行の新体制も発足した。これによって，我が国の金融政策を担う日本銀行のトップは福岡県大牟田市出身の黒田東彦総裁，一方，我が国の財政政策を担う財務省のトップは福岡県飯塚市出身の麻生太郎大臣ということで，世界第 3 位の経済大国が長期にわたるデフレから脱却するための経済政策の舵を取る 2 トップが，奇しくも，かつての日本の高度経済成長を牽引していた福岡県産炭地出身者という共通点があるのが興味深い。デフレからの脱却が達成されれば，九州・福岡から日本を元気にしたということになる。
以下では，まず被災地に元気を与えた九州のボランティア力のケーススタディを振り返り，次に九州から日本を元気にする，つまり「攻める九州」を象徴する業種や主要輸出品目の動向を調査した。

2．被災地で発揮された九州のボランティア力
被災地から最も遠い九州を主な活動舞台としつつ，東北の被災地に足繁く通う九州の NPO・ボランティア団体は少なくない。「北九州ホームレス支援機構」や「宮崎文化本舗」は震災直後から炊きだしをサポートし，アフリカのスーダンで医療支援活動を続けている北九州市のNPO 法人「ロシナンテス」は，被災地での医療支援活動に参加するだけでなく，住宅地のがれき撤去作業を行ってきた。そして，大牟田市の「社会福祉協議会」と「介護サービス事業者協議会」および NPO 法人「大牟田市障害者協議会」の三者が構成する「東日本大震災復興支援～絆～プロジェクトおおむた」（以下，「絆プロジェクト」）も，被災地を何度も訪れている団体の 1 つである。
絆プロジェクトは，震災直後から被災地にボランティアを派遣していたが，宮城県南三陸町で目にしたのは，津波によって枯れそうになっている大量の「塩害スギ」の処理問題と，仮設住宅に閉じこもりがちになる「高齢者の孤立」の問題であった。そこで，地元の森林組合に塩害スギを伐採してもらったうえで，地元の木工所や製材所に委託して組立式のテーブルとベンチのキットに加工してもらい，南三陸町歌津地区で 84 世帯が暮らす仮設住宅に届けたところ，とても喜ばれたという（写真 1）。テーブルとベンチを「完成品」として届けるのではなく，「キット」の状態で届けるというアイデアが素晴らしい。仮設住宅に閉じこもりがちだったお年寄り
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も屋外に出てきて，テーブルやベンチを組み立てる作業を通じて新しい隣人と会話を交わすきっかけができたのである。いざテーブルとベンチが仮設住宅に設置されると，入居者は外に出てきてお茶を飲んだり，お年寄りと子供が将棋を指したりするようになり，その交流場所は「福幸茶論（ふっこうさろん）」と名付けられた。さらにこの絆プロジェクトの活動は，福岡県の被災地支援活動として承認され，受け取った 500 万円の助成金を全額使って南三陸町歌津地区の全 16 ヵ所の仮設住宅にテーブルとベンチ 50 セットを届けている。将来のまちづくりについて，仮設住宅の住民が議論する場として「福幸茶論」は今後も活躍するだろう。
また，伐採した「塩害スギ」の量が多くて余ってしまったが，廃棄されてはいけないと，現地で 18 セットを追加注文し，全て絆プロジェクトが買い取ったうえで「絆ベンチ」として地
元大牟田市で 1 セット 5 万円で販売することにした。ところが，宮城県からの運搬費用に 15万円程度を要するため困り果てていたところ，社員 5 人が石巻市で 1 週間のボランティア活動をしていた大牟田市の信号機メーカー「信号電材」が，運搬費用負担を申し出た。被災地を舞台として，「NPO」と「企業」と「行政」の協働事業が実を結んだという貴重な事例である。
ちなみに絆プロジェクトが大牟田市まで運んできた 18 セットは，すでに完売済である。
さらに，塩害スギの有効活用で被災地の信用をえた絆プロジェクトは，南三陸町の市民団体から「九州の竹灯籠で三回忌を迎える犠牲者の魂を慰めて欲しい」と依頼されたのに応えて，同じ大牟田市の「龍神伝説三池光竹実行委員会」のメンバーも加わり，500 本の竹灯籠を大牟田市から搬送・設置・点灯して犠牲者を追悼するというイベントを 2013 年 3 月 10 ～ 12 日に開催している。

3．「攻める九州」のその後
3.1

一段と集積度を高めたカーアイランド

東日本大震災後の 2 年間の九州の主要製造業を振り返ると，超円高にもかかわらず過去最高の生産台数を更新し続けたカーアイランド九州と，工場撤退話が相次いだシリコンアイランド九州がとても対照的な 2 年だったといえる。
九州の自動車生産台数は，3 年連続で過去最高を更新し，国内生産シェアは，1990 年時点で3％以下に過ぎなかったのが，2012 年は 14.6％にも達している（図 1）。昭和の時代の組立工場は日産自動車九州工場のみだったが，トヨタ（1992 年），ダイハツ（2004 年），日産車体（2009 年）
42東アジアへの視点が立地して，今では生産キャパシティが 154 万台にも達している（山口県防府市のマツダを加えると 200 万台超）。しかも，九州では多様なエコカーが生産されているのが特徴だ。トヨタ
九州のレクサスシリーズのハイブリッド車，ダイハツ九州の低燃費車（第 3 のエコカー：極限まで効率を高めたガソリンエンジンやアイドリングストップ，車体の軽量化や空気抵抗の削減などによってハイブリッドカーと同等の低燃費を実現），日産九州のクリーンディーゼル車はその代表例である。
このように九州が自動車量産拠点としての地位を固める一方で，研究開発（R&D）部門が弱く，頭脳なきカーアイランドとも揶揄されてきた。
ところが，ダイハツ工業は 2013 年 5 月までに 70 億円を投資し，久留米工場のエンジン生産能力を現行の 1.5 倍に引き上げ，120 人を新規雇用して 450 人態勢とする「九州シフト」を進めるとともに，本社工場（大阪府池田市）の研究開発機能を 2014 年以降，ダイハツ九州久留米工場に順次移転する方向で検討を進めている。久留米工場は，2004 年 12 月に立地した大分県中津市の車両組立工場に低燃費の軽自動車エンジンを供給する主力工場で，2008 年 8 月に操業開始した。九州に研究開発機能を設けることで開発から生産までのリードタイムが短縮されるだけでなく，協力企業にとっては付加価値が高く，ジャストインタイム（JIT）にそれほどこだわらない試作品というオーダーメイド型パーツ市場の誕生が期待される。さらにダイハツ九州には，九州大学伊都キャンパス隣接地に車両の設計・開発拠点を設ける計画もある（時期未定）。このような頭脳部門の九州移管の動きは，二輪車生産の拠点である熊本県大津町でもみられており，ホンダはすでに，埼玉県の二輪開発拠点から技術者 280 人を熊本製作所に移籍している。
3.2

グローバル化戦略をチャンスととらえる農水産業

賛否両論渦巻く中で，2013 年 3 月 15 日，安部総理は TPP 交渉参加を正式表明した。今までの TPP 論争は，主に関税面で議論されてきたが，今後は，「ISD 条項」（ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって，海外の投資家が不利益を被った場合には，世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」に訴えることができる制度）と「ラチェット規定」（一432013年6月

度変えたルール・基準はもとに戻せないという規定）に関する議論が高まるものと思われる。
もっとも，TPP 交渉の大前提となるのは「力強い農業をつくる」ということである。そして，輸入に抗うばかりではなく，積極的に輸出に挑戦している農水産物として，本誌第 22 巻 2 号（2011 年 6 月）の「『開国』に挑む九州」において，「いちご」「鶏卵」「緑茶」は，21 世紀を迎えてから九州からの輸出が大幅に増えていることを確認した。しかしながら，2 年前の福島第一原発事故による風評被害や昨年の中国での大規模反日デモ，そして昨年秋まで続いた超円高が農水産物の輸出に与えた影響は決して小さくない。そこで 2012 年の貿易統計が出揃ったところで，どんな影響が出ていたのか振り返ってみた。
まず，今世紀に入ってから順調に輸出を増やしてきた「あまおう」「さがほのか」「ひのしずく」などのいちごは，2008 年のリーマンショックとその後の超円高，産地間競争の激化で頭打ちとなっていたが，2 年前の原発事故による風評被害で輸出が一時的に禁止されていた間隙を突いて韓国や台湾が香港向け輸出を強化し，九州産イチゴを代替して以来，市場を取り戻しにくい状況が続いている。2012 年の輸出量は 8％増えたが，それでも 5 年前の 2008 年の水準に比べると，75％の水準にとどまっている。
また，全国の生産量の 4 割を占める「緑茶」の輸出は，世界的な和食ブーム・健康ブームが追い風となって 2009 年まで順調に推移してきたが，2010 年以降は 3 年連続で減少してしまった。鶏卵の輸出も今世紀に入ってから輸出は 10 倍に増えたが，原発事故をきっかけとして激44東アジアへの視点減し（2011 年は 68％減），2012 年は再び大幅に戻したものの，2010 年の水準には戻っていない（図2）。つまり，いったん市場を失うと，その間隙を突いてライバル国が参入してしまい，市場を奪還するには相当のエネルギーが必要になるということだ。
3.3

輸出の優等生＝「牛肉」と「ブリ」

輸出が順調に伸びていた農産物に陰りが窺える一方で，「和牛」と「ブリ」については，原発事故の風評被害も，超円高も，大規模反日デモもお構いなしに，増加基調をたどっている。
九州で牛肉といえば，量的には南九州の鹿児島，宮崎が全国のトップだが，高級和牛となると「佐賀牛」「くまもと黒毛和牛」「おおいた豊後牛」「博多和牛」など，ブランド牛は九州全域にみられ，輸出されるようになっている。
九州からの牛肉輸出数量は，2001 年末の BSE 感染牛発覚の影響により，2002 年時点で 0 だったのが，2003 年に 300㎏，2004 年 700㎏と順調に回復した後，2005 年には 8 ｔを超えて，リーマンショックの 2008 年には 156 ｔに達し，2009 年 208 ｔ，2010 年も 213 ｔと桁違いに増えてきた。そして超円高と原発事故の風評被害で打撃を受けた 2011 年は 242 ｔ，大規模反日デモの 2012 年も 269 ｔ，前年比 52％増と過去最高に達している（図 3）。
震災直後の数ヵ月間こそ他の輸出農産物同様に一時的に落ち込んだものの，アジア各地の富裕層にとって，ブランド和牛肉は高品質なことが知られているだけでなく，「口に合う」ことから，今後も堅調に推移すると思われる。
一方，「ブリは，西日本各地で養殖が行われており，全国的には天然モノの漁獲量約 5 ｔに対し養殖による収穫量が約 15 ｔと大きく上回る。養殖ブリの主な産地は，鹿児島県，長崎県，大分県等で，特に鹿児島県は全国の 3 分の 1 以上を生産している。かつての養殖技術では，餌として撒かれたフィッシュミールの残渣が海底に沈殿しヘドロを形成したり，湾内の赤潮の影響を受けたり，餌の匂いがきつかったり，といった問題が生じがちであった。しかし近年の養殖技術の進歩によって多くの課題は解決され，近年では天然物よりも養殖物の浜値が高いという逆転現象が生じることがあるという。
そんなブリの輸出について 2011 年全国税関別輸出シェアをみると，門司税関は数量で77.0％，価額で 76.6％を占め，数量，価額ともに全国第 1 位となっている。長崎税関のシェア1 割弱も合わせると，全国輸出の 9 割弱は九州から輸出されていることになる。しかも，2008年には数量で 623 ｔ，金額で 9 億 3,700 万円だったのが，2012 年では数量で 3,508 ｔ，金額も49 億 5,200 万円と，ともに 5 以上に成長し過去最高だ（図 4）。輸出先の第 1 位は寿司バーや日本食レストラン，日系スーパーでの定番商品となっているアメリカ合衆国で，数量，金額ともに 95％以上を占める。さらに，先日訪問した鹿児島県垂水市の「カンパチ」養殖業者は，餌代が従来の半分で済むローコスト給餌法を新規に開発し，高品質カンパチの米国向け輸出を検討中だった。ぶりに続いて，カンパチの輸出にも今後は期待がもてるだろう。
日本人はもはや魚食民族ではなく肉食民族へと変貌したが，世界は BSE 問題以降，ヘルシーな魚食ブームである。養殖技術・輸送技術の進歩と世界的な魚食・日本食ブームは，超円高時代でもぶりの輸出を増やし続けていたのである。私たち九州人は，もっと地域の食文化に自信をもちたいものである。
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2013年6月

このように 2012 年の和牛肉の輸出は 2008 年の 2.4 倍に増え，ブリについては 5.6 倍にも増えている。和牛については，3 年前の宮崎県口蹄疫被害の時も九州全体での輸出は増え続け，ブリについては古くから輸出に力を入れてきた鹿児島県東町漁協が 2 年続けて赤潮の被害に遭ったものの，九州全体での輸出は増え続けた。ある意味，九州の 1 つの産地が被害に遭うと，九州の他産地が代替するという競争原理が働いているともいえる。
さらに，昨年の和牛の輸出先第 1 位はカンボジアで（はじめて香港，マカオを抜いた），ブリの輸出先第 1 位はアメリカであった。日本が現在検討している経済連携協定において，カンボジアは「ASEAN ＋ 6」即ち RCEP の一員であり，アメリカは勿論，TPP の中心である。これらの産地にあっては，グローバル化の推進は，絶好のチャンスとなっている。力強い食料供給基地九州をつくるうえで，「和牛」と「ブリ」は，そのお手本となるのではないだろうか。
3.4

イスラム市場開拓に挑む食品加工業

食品加工業のトレンドの 1 つは，イスラム教の戒律に基づいた方法で製造された商品を認定する「ハラル認証」取得である。ハラル又はハラールとは，アラビア語で「許されたもの」という意味で，ハラル以外の食品との調理機器の共用が禁じられているだけでなく，食品加工の手順が細かく定められており，イスラム教徒にとってはハラル認証マークの有無が購入判断材料となっている。ハラル認証を行う機関は国によって異なるが，日本国内の認証機関は宗教法
人や NPO 法人など約 10 の団体が存在するといわれている。九州では福岡市に事務局を置く
NPO 法人「日本アジアハラール協会」が今のところ唯一の認証機関である。
イスラム教徒は世界中に 17 億人おり，そこには 47 兆円の食品市場があるといわれている。
国内市場が飽和し領土問題で中国市場の先行きが見えない中，ハラル認証をとってイスラム市場での販路開拓に挑戦する企業もみられるようになってきた。
そんなハラルビジネスに早いうちから取り組んできたのは，福岡市に本社を置く「ロイヤルホールディングス」である。ロイヤルは飛行機の機内食も製造しているので，マレーシア航空やカタール航空向けにハラル認証を取得している。勿論，九州の中小企業でも認証をえてイスラム市場を開拓する動きが活発化している。
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東アジアへの視点

唐津市の水産加工会社「吉村商店」は，認証を受けた「魚肉ギョーザ」を在日のイスラム教徒向けに販売している。豚肉の代わりに地元産のアジのすり身を使用して皮には地元産の茶葉を練りこんでいる。また，福岡県東峰村の JA は，特産品のゆずごしょうでハラル認証を受けており，今後はインドネシアやマレーシアへの販路開拓を検討している。そして，熊本県錦町の食肉加工会社「ゼンカイミート」もハラル認証を取得して，今は首都圏の焼肉レストランに牛肉を卸しているほか，今後はインドネシアへの販売も交渉中である。

4．九州から日本を元気にしたい
東日本大震災の翌日に九州新幹線鹿児島ルートが全線開業して 2 年が経過した。1 年目は在来線特急時代に比べて南部の熊本－鹿児島中央間が 65％増と絶好調だったのに対して，北部の博多－熊本間は 37％増にとどまったので「南高北低」と表現できた（JR 九州の目標はともに 40％増）。それが 2012 年 4 月から 2013 年 2 月中旬までの 2 年目では，南の熊本－鹿児島中央間の利用者が 3％の微減に転じたのに対して，博多－熊本間の利用者数は 1％増と健闘した。
北部の利用者が増えたのには，アミュプラザ博多の買い物券とセットになった割引切符（ビックリつばめ 2 枚きっぷ）や近距離割引切符（九州新幹線日帰り 2 枚きっぷ）を相次いで投入した結果である。新幹線のマイレール化に向けた動きがじわじわと浸透しつつあるといっても良い。一方，南部九州での利用が伸び悩んだのは，1 年目が東日本大震災と福島第一原発事故を避けて観光・修学旅行の目が南九州に向いていた反動が現れたり，スカイツリー効果で国内旅行の目が東京に向いたり，あるいは竹島・尖閣問題で韓国・中国からの利用者が減少したり，さらには格安航空会社（LCC）との競合が激しくなったり，といったこと等が影響している。
全線開業 2 年目はこれだけ多くのマイナス要因が重なっていたことを考えると，総じて九州新幹線の利用は高水準で推移したと評価して良い。
震災から 2 年を経ても，多くの被災地が「復旧復興」とはほど遠い状況に置かれたままになっている景色を目の当たりにすると（写真 2），九州は遥かに恵まれていることを実感する。東九州自動車道も 3 年後には北九州から宮崎までつながり，10 年後には長崎新幹線も整備される見通しだ。高次インフラをフル活用して「九州から日本を元気にする」という気概を，企業も行政も NPO・ボランティア団体も持ち続けたいものである。

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