受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ニッポン創業者株式ファンド」は、信託約款の規定に基づき 2019 年 12 月 17 日に繰上償還させていただきました。
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行いました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況及び償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ニッポン創業者
株式ファンド追加型投信／国内／株式

償還 交付運用報告書
繰上償還
第 7 期（償還日2019年12月17日）

作成対象期間（2019年 6 月 5 日～2019年12月17日）

第7期末（2019年12月17日）
償
還価
額
18,164円99銭
純 資 産 総 額
264百万円
第7期
騰
落
率
15.0％
分配金（税込み）合計－円（注1）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒「償還済ファンド一覧」⇒「当該ファンド」の「運用報告書（全体版）」を選択ください。

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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
東京都港区六本木 1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の 9：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
http://www.sbiam.co.jp/

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ニッポン創業者株式ファンド

運用経過
基準価額等の推移（2019 年 6 月 5 日～2019 年 12 月 17 日）（円）
19,000

（百万円）
1,600

18,5001,400

18,0001,200

17,5001,000

17,000800

16,500600

16,000400

15,500200

15,0002019/6/4（期首）

2019/6

2019/7

2019/8

2019/9

基準価額（左軸）

2019/100

2019/11 2019/12/17（期末）

純資産総額（右軸）

期
首：15,802円
期末（償還日）：18,164円99銭
騰落
率： 15.0％（注1）当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行うという特色を持つファンドであり、特定のベンチマー
ク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、期首 15,802 円を期中最安値として始まりました。期の前半は国内株式市場の上昇とともに緩やかに上昇しましたが、2019 年8月に米国が対中制裁関税「第4弾」の発動を表明す
ると国内株式市場が下落し、当ファンドも調整しました。期の後半に入ると、米中貿易協議進展への期
待や円安進行などを背景に反転すると、企業業績の底入れ期待なども追い風となり、当ファンドは上昇基調となりました。11 月は小型株が堅調だったことも貢献し、東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価が高値圏でこう着するなか続伸し、12 月 10 日に期中最高値となる 18,218 円を付けました。期末にかけては現金化を進め、12 月 17 日に 18,164 円 99 銭で繰上償還となりました。

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ニッポン創業者株式ファンド

1万口当たりの費用明細
項

目

（a） 信

託

金

報



（2019 年 6 月 5 日～2019 年 12 月 17 日）

当期

項 目 の 概 要率％0.904 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬

額
円
154

（

投

信

会

社

）

（ 80）

（0.471） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（ 70）

（0.412） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報

（

受

託

会

社

）

（

4）

（0.021） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買

数

料

19

0.110

式

）

（ 19）

（0.110）

費

用

51

0.299

刷

）

（ 51）

（0.299） 開示資料等の作成・印刷費用等

他

）

（

（0.000） 信託事務の処理等に要するその他費用

委

（

株

（c） そ

の

（

印

（

そ
合

託

手

他

の
計

0）
224

提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

1.313

期中の平均基準価額は、17,043円です。
（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注3）項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。

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ニッポン創業者株式ファンド（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 2.25％です。

その他費用
0.56％
運用管理費用
（投信会社）
0.88％

総経費率
2.25％

運用管理費用
（受託会社）
0.04％

当ファンド
2.25％
運用管理費用（販売会社）
0.77％（注1）上記費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。なお、四捨五入の関係により、合計が一致しない場合があります。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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ニッポン創業者株式ファンド

最近5年間の基準価額等の推移

（2014 年 6 月 4 日～2019 年 12 月 17 日）（円）
22,000

（百万円）
7,000

20,0006,000

18,0005,000

16,0004,000

14,0003,000

12,0002,000

10,000

1,000

8,000

2014/6

2015/6

2016/62017/6

基準価額（左軸）

2018/6

2019/60

2019/12

純資産総額（右軸）（注）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

2014年6月4日 2015年6月4日 2016年6月6日 2017年6月5日 2018年6月4日 2019年6月4日 2019年12月17日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
12,053
15,115
14,75817,337
19,42215,802
18,164.99
期間分配金合計（税込み） （円）
0
0
0
0
0
0
－
基準価額騰落率
（％）
20.5
25.4
△ 2.4
17.5
12.0
△ 18.615.0
純資産総額
（百万円）
1,319
585
438
410
429
315
264
（注1）当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行うという特色を持つファンドであり、特定のベンチマー
ク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
（注4）2019 年 12 月 17 日の騰落率は、直前の決算日である 2019 年6月4日との比較です。

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ニッポン創業者株式ファンド

設定来の基準価額等の推移

（2013 年 6 月 7 日～2019 年 12 月 17 日）（円）
25,000

（百万円）
4,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

2013/6/7（設定日）

2014/6

2015/6

2016/62017/6

基準価額（左軸）

2018/60

2019/6 2019/12/17（償還日）

純資産総額（右軸）（注1）当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行うという特色を持つファンドであり、特定のベンチマー
ク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
第1期（設定日～2014 年6月）
当ファンドは 2013 年6月7日に設定し、設定時の 10,000 円を期中最安値として始まりました。2014 年
1月 22 日には期中最高値となる 13,035 円を付けました。当期は 80 銘柄から 140 銘柄程度を組み入れました。株式の組入比率に関しては、期を通じておおむね 90％以上の組入比率を維持し、当期末の株式組入比率は 98.2％となりました。また、わが国の株式市場の代表的な指標である日経平均株価の当期の収益率は＋16.77％、TOPIX の収益率は＋15.24％となり、当ファンドの決算日である 2014 年6月4日の基準
価額は 12,053 円、当期の運用成績は＋20.5％となりました。
なお、個別銘柄ごとのパフォーマンスを見ると、エリアリンク、マーベラス、ネクストなどが運用成績にプラス寄与となった一方、オーイズミ、ニチイ学館、シノケングループなどが運用成績にマイナス寄与となりました。
第2期（2014 年6月～2015 年6月）
当ファンドの基準価額は、期首に 12,053 円から始まったあと、期初は好決算企業への買いなどを背景に堅調に推移しましたが、期の半ばに世界経済の減速懸念や為替の円高推移への警戒感から大きく下落
し、2014 年 10 月 17 日に期中最安値となる 11,165 円を付けました。その後、10 月末の日銀による予想外の追加金融緩和の決定を受け大きく上昇すると、年末から年始にかけては変動幅の大きい展開が続きました。期の後半は、良好な需給環境や株主価値を意識した企業経営姿勢の変化への好感、企業業績改善期待などを背景に上昇が続き、決算日である 2015 年6月4日の基準価額は期中最高値となる 15,115 円で終えました。
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ニッポン創業者株式ファンド

第3期（2015 年6月～2016 年6月）
当ファンドの基準価額は、期首に 15,115 円から始まったあと、期の前半は堅調に推移し、2015 年8月
11 日に期中最高値となる 15,550 円を付けました。しかし、同月下旬には中国の景気減速懸念から世界同時株安となると、当ファンドも大きく下落しました。
その後、12 月初旬にかけて反発したものの、年明け以降は中国景気減速懸念や原油安、円高などを嫌気し下落に転じました。さらに 2016 年2月に欧州金融セクターの信用不安が台頭し、当ファンドも一段と調整したために、2月 12 日には期中最安値となる 11,783 円を付けました。期の後半は円高一服や政策
期待などから相場が安定したことに加え、成長期待の高い内需、中小型株が上昇したことから大きく反発し、決算日である 2016 年6月6日の基準価額は 14,758 円となりました。
第4期（2016 年6月～2017 年6月）
当ファンドの基準価額は、期首に 14,758 円から始まったあと、英国の欧州連合（EU）離脱が決定し
国内株式市場が急落した 2016 年6月 24 日に、期中最安値となる 13,191 円を付けました。その後、一旦反発したものの、日銀による上場投資信託（ETF）の買入倍増決定を受け金融株など特定の大型株が選好されるなか、当ファンドは軟調な推移となりました。9月に入り中小型株にも資金が回帰すると上昇に転じ、11 月上旬の米大統領選挙後に調整する局面もありましたが、相場の反転とともに年末にかけ大きく上昇しました。
年明け後は、国内株式市場が外部要因に振られて不安定な動きをするなか、当ファンドも一進一退の展開が続きました。2017 年3月下旬以降に地政学リスクの高まりやフランス大統領選挙への警戒感から市場が調整すると当ファンドも下落しましたが、フランス大統領選挙で中道系のマクロン氏が勝利すると大きく反発し、設定来高値を更新しました。期末にかけても、成長期待の高い銘柄がけん引し、決算日である 2017 年6月5日の基準価額は 17,337 円と期中最高値で終わりました。
第5期（2017 年6月～2018 年6月）
当ファンドの基準価額は、期首に 17,337 円から始まったあと、原油安が上値を抑える一方、為替市場
で円安推移が下支えとなるなどこう着感が強い値動きとなりました。その後、北朝鮮をめぐる地政学リ
スクの高まりなどから軟調な推移となり、2017 年9月5日に期中最安値となる 16,874 円を付けました。
しかし、リスク回避姿勢の後退や衆議院総選挙で与党が勝利したことに加え、世界の景気拡大によるリスクオンの姿勢が継続したことなどを背景に上昇基調が続き、2018 年2月2日には期中最高値となる
19,965 円を付けました。
期の後半は、2月上旬の世界同時株安によって急落し、当ファンドも大きく下落しました。その後も
米中貿易摩擦懸念に加え、国内政局問題などにより上値の重い推移が続きました。期末にかけては、リ
スク回避の姿勢が後退したことからやや値を戻し、決算日である 2018 年6月4日の基準価額は 19,422 円となりました。
第6期（2018 年6月～2019 年6月）
当ファンドの基準価額は、期首に 19,422 円から始まったあと、米雇用統計を受けた米株高や外国為替相場における円安進行などを好感して上昇し、2018 年6月 13 日に期中最高値となる 19,777 円を付けました。その後は米中貿易摩擦への懸念や米金融政策などをめぐり、一進一退の展開が続きました。しかし、期の半ばには米中関係の悪化や世界的な景気減速懸念、米国での政権運営の不透明感などを背景に国内
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ニッポン創業者株式ファンド

株式市場が急落すると、当ファンドの基準価額も大きく調整し、12 月 25 日に期中最安値となる 14,053 円
を付けました。年明け以降は、懸念後退とともに緩やかに上昇し、期末にかけてはやや調整したものの、決算日である 2019 年6月4日の基準価額は 15,802 円で終わりました。
第7期（2019 年6月～2019 年 12 月（償還時））
当ファンドの基準価額は、期首 15,802 円を期中最安値として始まりました。期の前半は国内株式市場の上昇とともに緩やかに上昇しましたが、2019 年8月に米国が対中制裁関税「第4弾」の発動を表明す
ると国内株式市場が下落し、当ファンドも調整しました。期の後半に入ると、米中貿易協議進展への期
待や円安進行などを背景に反転すると、企業業績の底入れ期待なども追い風となり、当ファンドは上昇基調となりました。11 月は小型株が堅調だったことも貢献し、TOPIX や日経平均株価が高値圏でこう着するなか続伸し、12 月 10 日に期中最高値となる 18,218 円を付けました。期末にかけては現金化を進め、12 月 17 日に 18,164 円 99 銭で繰上償還となりました。

設定来の投資環境



第1期（設定日～2014 年6月）
設定日（2013 年6月7日）から9月にかけては、米株高や円安進行を背景に国内株式市場は急上昇したものの、米量的緩和の縮小時期などをめぐり方向感に乏しく、アジアなど新興国の自国通貨安による景気減速懸念や、シリア情勢の緊迫化などを嫌気し、下落傾向となりました。その後は、米財政問題への懸念から下落した後、米財政協議進展への期待感から反発するなど、一進一退の展開となりました。
12 月に米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和縮小を決定するとともに低金利政策の長期化を示唆した以降は、米国株式高・円安を好感し、上昇基調となったものの、2014 年に入ると外国人投資家の売りが続き軟調に推移しました。また、アルゼンチン・ペソの暴落をきっかけに世界的な株安トレンドとなり、2014 年1月末にかけて大幅に下落しました。2月以降は、米国株式市場が上昇したことにより下値不安が解消して反発したものの、ウクライナ情勢や中国の景気減速懸念など外部要因により弱含みで推移し、日銀黒田総裁が追加緩和に否定的な発言をしたことに伴う円高進行も相まって、下落基調となりました。
5月以降は、日経平均株価は 14,000 円～14,500 円のボックス圏の動きで推移しましたが、期末にかけては中国の経済指標改善を好感して上昇し、その後も米国株式市場の最高値更新や米連邦公開市場委員
会（FOMC）におけるイエレン FRB 議長のハト派的な発言などを受けて上昇し、期末を迎えました。
第2期（2014 年6月～2015 年6月）
期の前半の国内株式市場は、ウクライナや中東情勢などへの警戒感が上値を抑える局面もありました
が、好決算企業への買いなどを背景に上昇基調となりました。
期の半ばは、世界経済の減速懸念に加え、為替の円高推移や、エボラ出血熱の感染拡大への警戒感から 2014 年 10 月中旬にかけ大きく下落しました。その後、米株高や円高一服を好感し上昇に転じると、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の新運用比率に関する報道や、10 月末の日銀による予想外の追加金融緩和の決定を受け大きく上昇しました。さらに、衆院解散や消費再増税の先送り観測を材料に先高感が強まり続伸しました。年末にかけては、原油価格の急落による産油国経済の悪化懸念から世界的に株安が広がり、ギリシャの政治不安も相まって調整が進みました。年明けには、スイス・フランの対ユーロでの上限撤廃により市場に動揺が広がる一方、欧州の追加緩和期待から上昇する局面もあり、
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ニッポン創業者株式ファンド

ボラティリティの高い展開が続きました。
期の後半は、欧州中央銀行（ECB）による予想を上回る規模の量的緩和策導入決定などを好感して反発すると、良好な需給環境や国内景気の回復期待に加え、株主価値を意識した企業経営姿勢の変化を好感し上昇基調が続きました。米景気減速懸念や欧州を中心とした債券利回りの急騰を受けて調整する局面はあったものの、企業業績改善期待を背景に株価は続伸し、日経平均株価が 20,000 円台を回復して期末を迎えました。
第3期（2015 年6月～2016 年6月）
期の前半の国内株式市場は、ギリシャのユーロ圏離脱懸念や中国株の急落が嫌気される一方、2015 年
4－6月期決算発表シーズンを迎え好業績銘柄に買いが集まるなど、一進一退の展開が続きました。8
月下旬には中国の景気減速懸念に端を発した世界同時株安の流れを受けて大きく下落すると、9月も中
国経済指標の悪化、円高進行、国内経済指標の不冴えが嫌気され続落しました。
期の中旬は早期米利上げ観測の後退や ECB のドラギ総裁による追加緩和策を示唆する発言を受け反発し、11 月末にかけて大きく上昇しました。12 月は ECB の追加緩和規模が市場予想を下回ったことや原
油安を背景に下落に転じると、米利上げ決定後の反発も一時的なものにとどまり、年末にかけて軟調な展開が続きました。年明け以降は、中国景気減速懸念や下げ止まらない原油価格などを嫌気し大きく下落しました。ECB による追加緩和期待や日銀によるマイナス金利の導入決定を受け急伸したものの、2016 年2月初頭には欧州金融セクターの信用不安が台頭し、欧米株の急落とともに国内株式市場も大きく調整しました。さらに米利上げ観測の後退に加え、米国経済の先行き懸念から金融市場への警戒感が高まると、安全資産とされる円は急伸し、日経平均株価は2月中旬に 15,000 円割れまで下落しました。
期の後半は堅調な中国の経済指標の発表や原油価格の反発を受け、金融市場も落ち着きを取り戻しました。4月は日銀短観の景況感悪化や円高進行が上値を抑える一方、追加緩和期待などに振られ乱高下する局面もありましたが、5月に入ると政策期待の高まりや円高の一服とともに底堅く推移しました。
期末にかけては再度円高に振れたことから、わずかに調整しました。
第4期（2016 年6月～2017 年6月）
当期の国内株式市場は、米早期利上げ観測の後退に加え、英国の国民投票への警戒感から下落してス
タートしました。2016 年6月 24 日に英国の EU 離脱派が勝利するとリスク回避の動きから円高が進み、
国内株式市場も急落しました。その後、落ち着きを取り戻すと、米経済指標の改善や各国・地域の金融緩和期待などを背景に反発し、日銀による ETF の買入増額も相場を下支えしました。その後、米利上げ
時期の見極めや、欧州金融システム不安を背景に一進一退の展開が続いた後、原油高を受けた欧米株高などを背景に 10 月に上昇に転じました。11 月9日に米大統領選挙でトランプ氏の勝利が報じられると、円が対ドルで 101 円台前半まで急上昇し、国内株式市場も急落しましたが、トランプ氏が掲げる財政刺激策への期待が高まると一転してドル高・円安が進み、国内株式市場も海外投資家の買いが入り年末にかけ大きく上昇しました。
期の後半は、急上昇の反動に加え、期待先行だったトランプ米大統領の政策への楽観的な見方の後退などから下落に転じました。その後は、世界的な製造業の景況感改善が株価を下支えする一方、トラン
プ米大統領の保護主義政策などへの警戒感からこう着感の強い展開が続きました。2017年3月下旬以降、米政策への不透明感に加え地政学リスクの高まりから下落基調になると、トランプ米大統領のドル高けん制発言やフランス大統領選挙への警戒感から、円高が進むとともに株式市場も一段と下落しました。
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ニッポン創業者株式ファンド

フランス大統領選挙で中道のマクロン氏が勝利すると反発し、さらに強い米雇用統計や円安を受けて大きく上昇しました。2017 年3月期の決算発表を受けて好業績銘柄が買われたことも下支えしました。米政権によるロシア関与疑惑「ロシアゲート」をめぐる不透明感から調整する局面もありましたが、外国人投資家の買いも入り、日経平均株価は節目となる 20,000 円を超えて期末を迎えました。
第5期（2017 年6月～2018 年6月）
当期の国内株式市場は、原油安などが上値を抑える一方、海外投資家の買いや円安進行などが下支えとなるなどこう着感の強いスタートとなりました。その後も、日銀短観の改善や金融政策の緩和維持を好感して上昇する一方、東京都議選での自民党大敗や円高進行などによって下落するなど、一進一退の推移が続きました。その後は、北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりや米政策運営への先行き不透明感から軟調な推移となりましたが、円安進行などが好感され反発基調となりました。加えて、衆議院の解散が決定されたことや米トランプ政権による税制改革案の発表を好感し大きく上昇しました。
期の半ばは、世界景気の拡大や衆議院総選挙で与党の議席数が大半を占めたことが好感され一段と上昇しました。その後も上昇基調を維持し、2017 年 10 月 24 日に日経平均株価は過去最長の 16 連騰を記録したほか、11 月7日には 1992 年1月以来の高値更新となりました。更新後は高値警戒感などから大きく調整したものの、日本の7－9月期実質 GDP 成長率が大幅に上方修正されると反発しました。
期の後半に入ると、海外の良好な経済指標や日銀の金融緩和継続などが好感され大きく上昇し、日経平均株価は 26 年ぶりの高値を付けました。しかし、2018 年2月に入ると米長期金利の急騰をきっかけに
米国株式市場が急落し、国内株式市場も大きく調整しました。その後も、値動きの荒い展開が続くなか、3月にトランプ米大統領が輸入制限の発動を表明し、貿易摩擦による景気減速懸念により大きく下落しました。加えて、国内政局問題の台頭も上値を重くしました。しかし、トランプ米大統領が米中貿易問
題の解決に前向きな姿勢を示したことや、
日米首脳会談などを好感し上昇基調となり、期末を迎えました。
第6期（2018 年6月～2019 年6月）
当期の国内株式市場は、米中貿易摩擦への懸念の高まりなどが株価の上値を抑える一方、堅調な米国の景気動向などが下支えし、一進一退の値動きで始まりました。2018 年8月にはトルコ・リラの急落を嫌気し下落する局面もありましたが、FRB 議長が利上げペースを速めない姿勢を示すと上昇に転じ、9月には堅調な米国景気や円安・ドル高進行などを受け、日経平均株価は年初来高値の水準まで大きく上昇しました。
期の半ばは、大きく下落しました。10 月は、米国長期金利の急上昇や貿易摩擦が深刻化するとの懸念に加え、市場予想を下回る企業業績などが嫌気され、下落基調となりました。11 月は貿易摩擦の懸念後退や米金融引き締め姿勢の緩和などを好感して反発したものの、12 月には米中の景気減速懸念の広がりや FRB の利上げ姿勢が市場予想ほどハト派でなかったことなどを受けて再度大幅に下落しました。
期の後半は緩やかに上昇しました。年明けから 2019 年2月にかけては、通商問題をめぐる米中の交渉進展への期待感が広がったこと、米国の金融政策において緩和的な姿勢が示されたこと、中国で景気下支えへの姿勢が示されたことなどを背景に上昇基調となりました。3月は、景気減速や企業業績の悪化が懸念される一方、米中貿易摩擦の懸念後退や中国の景気刺激策への期待などが下支え要因となり、ほぼ横ばい圏での推移となりましたが、4月に入ると堅調な米中経済指標や為替の円安推移が好感され、反発しました。
期末にかけては、トランプ米大統領の発言をきっかけに米中貿易摩擦への懸念が再燃したほか、米国・
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メキシコ間の貿易協議の先行きに対する警戒感も高まり、調整して期末を迎えました。
第7期（2019 年6月～2019 年 12 月（償還時））
当期の国内株式市場は、期の後半に大きく上昇しました。
期の前半は、米利下げ観測が高まり米国株式市場が上昇したことや、米国によるメキシコへの関税発動が見送られたことから、国内株式市場は緩やかに上昇して始まりましたが、米国による対中制裁関税「第4弾」の発動をきっかけに、8月に大きく下落しました。さらに、米国 10 年国債利回りが米国2年国債利回りを下回る長短金利の逆転が発生すると、景気後退懸念が高まり米国株式市場が急落し、国内株式市場にも売りが波及しました。
期の半ばは、米中貿易協議の進展期待などから反発しました。また、米長期金利の上昇からリターン
リバーサルの動きが強まりバリュー株が買われたほか、9月の ECB 理事会で金融緩和再開が決定され円安が進んだことなどが追い風となり、9月下旬に日経平均株価は 22,000 円台を回復しました。10 月上旬に、低調な米経済指標を受け景気後退への警戒感から急落したものの、米中貿易協議で部分合意がされると米中対立の激化懸念が後退し急速に値を戻しました。さらに、半導体市況の回復観測や円安進行、
英国・EU 間でのブレグジット（英国の EU 離脱問題）合意期待、企業業績の底入れ期待などが相場を押し上げました。
期の後半は、米中貿易協議の進展期待の後退や香港情勢の緊迫化などから上値の重い展開が続きまし
たが、12 月中旬に FOMC や ECB 理事会など重要イベントを無難に通過し、さらに英国総選挙での与党勝利や米中貿易協議での「第1段階」合意観測を受け、国内株式市場は急伸し、日経平均株価は年初来高値となる 24,000 円台を回復しました。その後はそのまま高値圏を維持し、期末を迎えました。

当ファンドのポートフォリオ（2019 年 6 月 5 日～2019 年 12 月 17 日）

当ファンドは、Horizon Asset Management LLC（以下、「ホライゾン AM 社」）からジャパン・ファウンダーズ（JF）戦略の提供を受け、JF 戦略の銘柄母集団から時価総額・売買高等により JF 戦略選定
銘柄を絞り込み、さらに定量分析により組入銘柄を選定します。定量分析にあたっては、モーニングス
ター・アセット・マネジメント株式会社より投資助言を受け、当社で投資判断を行った上で、運用を行いました。
ホライゾン AM 社が毎年3、6、9、12 月末に行う JF 戦略の銘柄母集団の見直しに合わせて、当ファンドの組入銘柄の見直し及びリバランスを行い、当期は 130 銘柄から 150 銘柄程度を組み入れました。
株式の組入比率に関しては、期を通じておおむね 90％以上の組入比率を維持しました。なお、2019 年
12 月以降は、償還に向けて現金化を進め、安定運用への切り替えを行いました。
結果、当期の運用成績は＋15.0％となりました。なお、当ファンドはベンチマークを採用していませんが、わが国の株式市場の代表的な指標である日経平均株価の同期間の収益率は＋17.9％、TOPIX の収益率は＋16.6％となりました。

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当ファンドのベンチマークとの差異（2019 年 6 月 5 日～2019 年 12 月 17 日）

当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行うという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数などは採用しておりません。

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2013 年6月7日（設定日）から 2019 年 12 月 17 日（繰上償還）まで
運 用 方 針 信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
わが国の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）のうち、創業者が経営する企業の株式に投資を行います。
銘柄選定基準は、原則として、下記基準をすべて満たす企業とします。
主 要 投 資 対 象 Ａ . 創業者が社長、最高経営責任者、会長など企業経営の重要な決定権を持ち、経営している企業
Ｂ . 創業者が自社の株式を保有していること
Ｃ . 日本の金融商品取引所に5年以上上場している企業※創業者とは、事業を興し発展させた当事者を指します。
運 用 方 法 わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行います。
分 配 方 針

年1回（毎年6月4日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針により、分配を行います。分配対
象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とし、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

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ニッポン創業者株式ファンド（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
50（2014年12月～2019年11月）

40
30
20
10
0
-10
-20
-30

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
29.6
△ 21.1
7.2

日本株
41.2
△ 21.7
8.0

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
34.5
△ 17.6
8.9

新興国株
35.0
△ 26.4
5.8

先進国債
最小値

日本国債
9.5
△ 4.1
2.2

新興国債

平均値

先進国債
16.8
△ 12.31.9（単位：％）

新興国債
26.1
△ 8.0
5.8

（注1）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注2）2014 年 12 月から 2019 年 11 月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注3）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株… Morningstar 日本株式
先進国株… Morningstar 先進国株式（除く日本）
新興国株… Morningstar 新興国株式
日本国債… Morningstar 日本国債
先進国債… Morningstar グローバル国債（除く日本）
新興国債… Morningstar 新興国ソブリン債※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、全て利子・配当込みのグロス・リターンの指数です。
＊各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。

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ニッポン創業者株式ファンド

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2019 年 12 月 17 日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

投資信託財産運用総括表
信

託

期

区

間
分

受 益 権 口 数
元本
額

毎計算期末の状況
計

算

期

第
第
第
第
第
第

1
2
3
4
5
6

期
期
期
期
期
期

投資信託契約締結日
2013 年 6 月 7 日
投資信託契約終了日
2019 年 12 月 17 日
投資信託契約
投資信託契約差引増減または
締結当初
終了時
追加信託
1,727,426,888口
145,778,700口△1,581,648,188口
1,727,426,888円
145,778,700円△1,581,648,188円
元

本

額

1,094,541,717円
387,457,476
297,426,456
236,911,400
220,990,328
199,943,951

純 資 産 総 額

基1,319,273,371円
585,635,797
438,949,726
410,736,557
429,206,050
315,944,307

準

価

額

12,053円
15,115
14,75817,337
19,42215,802

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額265,026,254円
負 債 総 額219,433円
純 資 産 総 額
264,806,821円
受 益 権 口 数
145,778,700口
1万口当たり償還金
18,164円99銭

金

1万口当たり分配金
額
分
配
0円
0
0
0
0
0

率
0％
0
0
0
0
0

償還金のお知らせ
1万口当たり償還金（税込み）

18,164 円 99 銭

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ニッポン創業者株式ファンド＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞〈各指数の概要〉
日 本 株：Morningstar 日本株式は、Morningstar, Inc. が発表している配当込み株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar 先進国株式（除く日本）は、Morningstar, Inc. が発表している配当込み株価
指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar 新興国株式は、Morningstar, Inc. が発表している配当込み株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar 日本国債は、Morningstar, Inc. が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先進国債：Morningstar グローバル国債（除く日本）は、Morningstar, Inc. が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債は、Morningstar, Inc. が発表している債券指数で、エマー
ジング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
〈重要事項〉
本ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含む
Morningstar, Inc. が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstar グループ」と言います）
が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstar グループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に本ファンドに投資することの当否、または本ファンドが投資対象とする市場の一
般的な騰落率と連動する Morningstar のインデックス（以下「Morningstar インデックス」と言います）の能力について、本ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。本ファンドとの関連においては、委託会社と Morningstar グループとの唯一の関係は、
Morningstar のサービスマーク及びサービス名並びに特定の Morningstar インデックスの使用の許諾であり、Morningstar インデックスは、Morningstar グループが委託会社又は本ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstar グループは、Morningstar インデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は本ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。
Morningstar グループは、本ファンドの基準価額及び設定金額あるいは本ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または本ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstar グループは、本ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstar グループは、Morningstar インデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstar グループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstar グループは、委託会社、本ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstar インデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstar グループは、Morningstar インデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合
であれ、Morningstar グループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）
について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。
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