GRIPS 2 0 2 4GRIPS へようこそ
政策研究大学院大学 学長

大田 弘子

政策研究大学院大学（National Graduate Institute for Policy Studies: GRIPS）は、 1997 年に日本初の本格的な政策研究・教育の拠点として誕生しました。一貫して現実に即した政策研究を行い、国内外の政府部門で働く行政官をおもな対象として大学院教育を行っています。
創設以来、新規創業の気質をもち続け、従来の大学の枠にとらわれない教育プログラムを開発してきました。なかでも、英語のみで 1 年間で学位を取得できるプログラムを数多く設置した結果、学生総数の 60％以上を外国人留学生が占めるに至り、世界でも有数の国際色豊かな教育機関となっています。毎年、50 を超える国と地域から外国人留学生が集まってお大田 弘子（おおた ひろこ）

り、修了生のネットワークは、120 を超える国と地域に広がっています。将来、世界各国の指導者となる者同士がともに学び、学大学院政策科学研究科助教授を経て、 97切磋琢磨する環境は、他では得られない貴重なものです。

1976 年一橋大学社会学部卒。1996 年埼玉大年政策研究大学院大学助教授、2001 年同教

日本人学生は、中央官庁や地方自治体、国際機関、企業などから集まっています。国内にいながら数多くの国の政府関係者と交流する絶好の環境を十分に生かせるよう、英語コミュニケーション能力のサポート体制を整え、また少人数グループでの留学生との交流機会を設けるなど、さまざまな工夫を行っています。

2020 年には働きながら就学できる 2 年制の修士プログラムとして、国際的指導力育成プログラムと科学技術イノベーション政策プログラムを開設しました。また、各国政府をはじめとする、さまざまな機関からの要請に応え、短期の研修事業にも積極的に取り組んでいます。

授。2002 年に内閣府に出向し、経済財政分析担当の参事官、大臣官房審議官、政策統括官を務める。 2005 年に大学復帰後、2006 年より安倍・福田両内閣で経済財政政策担当大臣。 2008 年 8 月大 学に復 帰、 2009 〜 2011
年同大 学 副 学 長、2019 〜 2022 年同特 別 教授。2022 年 9 月〜同学 長。 専 門 分 野は経 済
政策・財政政策。

政策はおのずと学際的な性格をもつだけに、講師陣も、経済学、行政学、国際関係論、土木工学、政治学など、多様な分野から集まっています。各分野の一流の研究者に加えて、国際機関や政府の実務経験者を集め、政策研究の基礎と実践の両方についての学びを提供しています。学生は自ら選択する学問分野で理論や政策分析手法を学ぶと同時に、関心をもつ政策課題に対して学際的に取り組むことができます。
最近、わが国でも根拠とデータに基づく政策立案（ EBPM）の必要性が広く認識されてきました。本学では、こうした科学的な政策研究を発展させるために、 2022 年にデータサイエンスセンターを設立しました。 2024 年には、まちづくり関連の課題について、データや調査結果などの幅広いエビデンスを用いて立案できる人材を養成すべく、まちづくり政策コース（修士課程公共政策プログラム）の開設を予定しています。
いまや、政府や公共機関だけが政策の担い手ではありません。地球環境問題や高齢化問題など、いわゆる社会課題においては、企業もまた重要な役割を果たしており、課題解決のために起業をめざす若者もたくさんいます。GRIPS は、これまでも持続可能な開発目標（SDGs）達成のための研究・教育に力を注いできましたが、さらにさまざまな社会課題について、本学をハブとした本格的な産学協働、あるいは産官学の協働プロジェクトを進めたいと考えています。
現在、国際社会はかつてないほどの不確実性のなかにあります。経済、安全保障、食糧、人権、地球環境など、いずれの政策課題をとっても解決への道は困難を極めています。そのような状況にあって、発展するインド太平洋に位置する成熟した民主主義国家である日本には、これまで以上に大きな役割が期待されています。このことは、日本を代表する政策研究・教育の拠点たる本学もまた、新たな課題への挑戦が求められていることを意味します。
常に前を向いて進むという気風を持ち、これからも本学の教職員および学生、そして学外のステークホルダーの皆様と手を携えて、政策研究・教育のあるべき姿を模索し、新たな挑戦と創意工夫を重ねてまいります。
政策研究大学院大学 学長
大田GRIPS 沿革
1977 年弘子

GRIPS 基本データ （2023 年 5 月 1 日現在）
政策研究大学院大学（GRIPS）の前身、

主な入学時期：4 月または 10 月

埼玉大学大学院政策科学研究科（GSPS）設立

授業言語：日本語または英語（基本的にどちらの言語の授業も受講することができます）

1997 年

政策研究大学院大学（GRIPS）開学

学生数：362

1998 年

東京新宿区若松町にキャンパス移転

博士課程：44（うち日本人：18，留学生：26）

2000 年

最初の修士学位授与

修士課程・博士課程一貫プログラム：73（うち日本人：10，留学生：63）

2003 年

最初の博士学位授与

2004 年

国立大学法人政策研究大学院大学に移行

2005 年

東京港区六本木にキャンパス移転

2013 年

政策研究院創設2016 年GRIPS 基金設立

修士課程：245（うち日本人：100，留学生：145）

教職員数：306 常勤教員：67（うち外国人教員：16） 非常勤教員：117

職員：122

Photo：西川公朗

世界各国の政策プロフェッショナルとの出会い

学生の派遣元（ 2022 年度修了生）

その他：4%
民間企業：8%

本学の修士課程や博士課程のプログラムには、中央省庁や政府関連機関、全国の地方自治体、民間企業等から派遣されたミッドキャリアの職員等が多教育・研究機関：11%

く学んでいます。また、全学生の 60% 以上は、世界 50 以上の国や地域からの留学生で、自国の政策に携わっている行政官が多数在籍しています。
出身地域や国、文化、話す言葉は異なっても、政策プロフェッショナルとして同じ志を持つ留学生と、同じ教室で同じ問題に取り組む、グローバルなパブリックセクター：77%

視点から未来を創る政策について考える環境が、本学にはあります。

出身国別修了生数（ 2023 年 5 月 1 日現在）
アジア

（ 23 の国と地域）

インド

79

インドネシア 578

韓国

77

カンボジア

タイ

209

台湾

2

中国

223

日本

バングラデシュ 215

東ティモール

4

フィリピン

270

マレーシア

ミャンマー 130

モルディブ

20

ソロモン諸島

141

大洋州

オーストラリア 47

サモア

1（ 8ヵ国）

パプアニューギニア

フィジー

12

6123

シンガポール

10

スリランカ

109

2,108

ネパール

92

パキスタン

127

ブータン

45

ブルネイ

4

ベトナム

189

モンゴル

81

ラオス

52

1

トンガ

5

ニュージーランド 1

バヌアツ

1

北米（ 2ヵ国） カナダ1

米国

3

中南米
（ 17ヵ国）

エクアドル

7

エルサルバドル

27

キューバ

1

グアテマラ

4

コスタリカ

4

コロンビア

8

ジャマイカ

2

チリ

5

ドミニカ共和国

6

ニカラグア

16

ハイチ

1

パラグアイ

4

ブラジル

14

ベネズエラ

3

ベリーズ

1

ペルー

20

メキシコ

3

アイスランド1

欧州（ NIS 諸国含む）（ 31ヵ国）

アゼルバイジャン 8

アルバニア

3

アルメニア

2

イタリア

2

ウクライナ

7

ウズベキスタン 113

オランダ

3

カザフスタン56

北マケドニア

2

ギリシャ

1

キルギス

68

クロアチア

1

ジョージア

13

スイス

2

スペイン

1

スロバキア

7

セルビア

2

タジキスタン

16

チェコ

15

ドイツ

5

トルクメニスタン

8

ハンガリー

16

フランス

1

ブルガリア

13

ポーランド

27

モルドバ

2

ラトビア

1

リトアニア

2

ルーマニア

14

イエメン

2

イラン

3

サウジアラビア

2

シリア

2

トルコ

16
59

ロシア

1

中東（ 7ヵ国） アフガニスタン
ヨルダン

1

アルジェリア

8

ウガンダ

47

エジプト

17

エチオピア

43

エリトリア

2

ガーナ

カメルーン

3

ガンビア

1

ギニア

1

ケニア

45

コートジボワール

3

コンゴ民主共和国 1

了後に貴重な財産となるでしょう。本学の修了生は、

ザンビア

32

シエラレオネ

8

ジンバブエ

30

スーダン

3

ソマリア

1

タンザニア

48

前身である埼玉大学大学院政策科学研究科（GSPS ）

チュニジア

1

ナイジェリア

4

ナミビア

3

ブルンジ

1

ボツワナ

5

マダガスカル3の修了生も含めて、121 の国と地域、5,900 名以上

マラウイ

7

南アフリカ

1

南スーダン

1

モーリシャス5

モザンビーク3

モロッコ

1からなります。

リベリア

3

ルワンダ

5

レソト

1

世界各国からさまざまな分野で活躍する学生が集まる本学で、在学中に培った人的ネットワークは、修アフリカ

14（ 33ヵ国）

合計：121の国と地域

5,941名 ※埼玉大学大学院政策科学研究科修了生数を含む。

政策研究に関する「知」の集結
東京六本木に独立したキャンパスを置く本学は、政治・行政の中心であそうした国内外の学界・官界・政界・産業界等各セクターの優れた有識者る永田町・霞が関に近く、現役の行政官や実務家等にとって往来のしやす等の現場の声を聴講することで、政策研究に関する知識をより深めることがい場を作っています。学生は講義やセミナー、GRIPSフォーラム等において、できます。

多様で層の厚い教授陣
本学の教員は、政策研究に関する国内外の先進的研究者と、官界、国際開発等の分野において高度な資質を有する実務経験者等により構成されており、多様で層の厚い教員組織となっています。

362 名の学生に対し、67 名の常勤教員に加え、多くの非常勤教員が所属しております。カリキュラムは、講義・演習のほか、ディスカッション形式のもの、少人数のチュートリアル形式のもの等、学生のためにきめ細やかな指導を行っています。

Photo：西川公朗

想海樓ホールプロフェッショナル・コミュニケーションセンター
本学で学ぶ学生および教職員は、多様な交渉相手と生産的なコミュニケーションを行うことが求められます。プロフェッショナル・コミュニケーション
センターでは、そういった場面に必要不可欠なプロフェッショナルとしてのコミュニケーション・スキルと言語運用力の育成を目指します。
そのために、本センターでは、英語と日本語のプロフェッショナル･コミュニケーションの基本分野を網羅した指導と支援を提供します。さらに、自律学習の支援および文化的、学術的交流の機会提供、プロフェッショナル・コミュニケーションに関する幅広いテーマを扱ったセミナーや特別イベントの開催、プロフェッショナルな文書作成と言語学習に取り組む本学の学生や職員に合わせた教材作成など、さまざまなサービスを提供します。

データサイエンスセンター
21 世紀に入り、世界は地球温暖化やそれによる自然災害の増加、そしてとしてデータサイエンスセンターを 2022 年 4 月に設立しました。関連授業の新型コロナウイルス感染症に代表される公衆衛生上の脅威等、これまでにフォローアップ、コンサルテーション、共同研究やシンポジウムの実施、デーない様々な問題に直面しています。一方で、デジタル革命の進展によりインタアーカイブスの整備等、政策決定の現場に精通した実務経験豊富な行政ターネットを通じた種々のビッグデータの利用が可能となりつつあり、デー官専門家とアカデミアの政策科学の研究者を共に擁する本学ならではの、タを活用して予測に基づく合理的な意思決定を行うことが、行政が問題を21 世紀の行政官養成を目的とする先端的でユニークな政策科学における解決していく上で大きな力となります。そのための基盤となる学問がデータデータサイエンス研究拠点として活動していきます。

サイエンスです。本学では、データサイエンス教育と研究の深化推進を目的

国内外の政府関係機関等からの要請に応えた研修プログラム
海外の政府幹部等向け短期研修プログラム
海外の政府関係機関等からの要請に応え、グローバルリーダー育成セン
ターを拠点として、各国の政府幹部等に対してさまざまな研修事業を行っています。2020 年以降のコロナ禍においては、オンデマンド講義やオンライン会議システムを活用したオンライン研修も実施してきましたが、2022 年度後半からは再び対面による研修で講義や議論の場を提供しています。
研修テーマと主な対象者
リーダーシップ、公共政策、組織管理、グッド・ガバナンス、地方自治などをテーマに、各国の中央省庁や地方自治体などの行政官を対象に、短期研修を実施しています。
対象国と対象者の事例：●

ベトナム：副大臣級、局次長級幹部、地方幹部●

タイ：局次長クラス公務員、若手幹部候補生、法制委員会幹部・職員●

インドネシア：国家開発計画庁職員、財政・開発監督庁職員●

ラオス：副大臣級●

オーストラリア：政府幹部●

フィリピン：次官級、国会事務局幹部●

バングラデシュ：政府幹部●

マレーシア：政府行政官・大学幹部●

IMFマクロ経済セミナー（JIMS）：アジア諸国の財務省及び中央銀行幹部

国内向け短期研修プログラム
医療政策、農業政策等に関する、国内の喫緊の課題を取り上げ、実務担当者等を対象とした短期集中型の研修を行っています。

教育プログラム

修士課程・博士課程プログラムと関連性の高い持続可能な開発目標（ SDGs ）修士課程

国際的指導力育成プログラム

公共政策プログラム

力を備え、政策決定や国際交渉などで優れた指導力

123451672345678

9 10 11 12 13 14 15 16 17

国際情勢に通じ、戦略的思考とコミュニケーション能8

9 10 11 12 13 14 15 16 17

政策分析力、政策構想力を磨き、政策研究の最先端を発揮できる人材を育成する。

1

Young Leaders Program

複雑化・多様化する政策課題に対し、より総合的な視1点から解決策を提示し、対応を図れる人材を育成する。

アジアや中欧諸国等のナショナル・リーダーを育成し、

2

3456789 10 11 12 13 14 15 16 17

地域レベルにおいて、豊かな政策構想力と優れた行政運営能力を有し、高度のジェネラリストとして自治体の中枢を担うに足る人材を育成する。
インフラ政策コース
1236789 10 11 13 14 15 16 17

国内外の地域開発政策や社会資本整備に携わる高度な専門家を育成する。
防災・危機管理コース
12345678

9 10 11 12 13 14 15 16 17

防災・危機管理に係る総合的な専門知識と政策立案・実践能力を有する人材を育成する。
医療政策コース 1358 10

地域包括ケアシステム・地域共生社会の実現に向け、理論や分析手法を修得し、医療・介護等の政策動向や課題の本質を理解して、総合的、実践的な政策展開を図る人材を育成する。
農業政策コース 28 12

農業を核とする地域活性化のための政策（「農業政策」）に関する専門的知識・技術に加え、政策構想力と行政運営能力を有する人材を養成する。
科学技術イノベーション政策コース
12345678

9 10 11 12 13 14 15 16※ 科学技術イノベーション政策プログラムのカリキュラムを履修することができます。

234556783456789 10 11 12 13 159 10 11 12 13 14 15 16 17

分析できる者を育成する。

ワークを構築する。

One-year Masterʼs Program of Public Policy（MP1） 1 2 3 4 5 7 8 9 10 11 12 16 17
政府・国際機関で働くミッド・キャリアの行政官が公共政策を分析・設計する能力や、公共政策を管理・運営していくために必要なスキルを磨くことを目指す。
Two-year Masterʼs Program of Public Policy（MP2） 1 2 3 4 5 7 8 9 10 11 12 16 17
開発途上国ならびに先進国が直面するさまざまな政策課題に対応できる、高度な政策分析能力、政策立案能力を有し、政策研究の最先端と実務の世界の架け橋となる人材を育成する。
Macroeconomic Policy Program 148 10

マクロ経済政策の専門家を育成する。

Public Finance Program 1 3 4 5 8 10
開発途上国の租税政策及び関税政策専門家を養成する。
Economics, Planning and Public Policy
Program 1 3 4 6 7 8 9 10 17
インドネシアのグッド・ガバナンスと経済発展に貢献する人材を養成する。
Disaster Management Policy Program 9 11 17
開発途上国における防災分野の専門家を養成する。

博士課程
GRIPS Global Governance Program（G-cube）
12345678

9 10 11 12 13 14 15 16 17

特定分野に専門特化したリーダーたちを束ね、大局的な観点から多様な価値観や利害を調整し、世界の重要課題に対処する Leader of Leaders を養成する。

Disaster Management Program
12367

9 10 11 13 14 15 17

水災害リスクマネジメント分野において国及び国際的な戦略・政策の企画・実践を指導し、研究者を育成できる人材を養成する。
科学技術イノベーション政策プログラム
12345678

9 10 11 12 13 14 15 16

科学的なアプローチを用い、科学技術イノベーション政策の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材を育成する。
政策プロフェッショナルプログラム
2478

9 11 12 13 14 16 17

事例研究の蓄積を通じて、政策の現場と学界の本質的な交流を促進し、高度な実務的専門知識と学問的体系に沿った政策分析能力を有する実務家を養成する。

Maritime Safety and Security Policy Program

国際協力コース
1

42

日本を含め各国における行政分野のリーダー間ネット

地域政策コース
1

3

Policy Analysis Program
政策課題を経済学の視点から理論的、実証的に研究・と実務の世界の架け橋となる人材を育成するとともに、

2

修士・博士課程一貫

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17

地球的規模で持続可能な開発目標（SDGs）の達成が求められる中、国際開発・国際協力の分野において国内外の様々な立場から指導的役割を果たす人材を養成する。

14 16 17海上で発生し得る種々の課題に対して適時・的確に対処できる高度な実務的・応用的知識、分析・提案能力及び国際コミュニケーション能力を有する人材を育成する。

まちづくり政策コース
1346789 10 11

まちづくりに関わる政策課題について、エビデンスを用いた分析・評価結果に基づく政策立案（EBPM）ができる人材を養成する。
総合政策コース
12345678

9 10 11 12 13 14 15 16 17

多様な政策領域に共通する基礎的な知識・技術に加え、既存の特定課題・分野に捉われず、自ら研究テーマを設定し、その分野に関する専門的知識・技能を習得することにより、より総合的な視点から解決策を提示し、対応を図れる人材を育成する。

世界を変えるための 17 の目標

科学技術イノベーション政策プログラム
12345678

9 10 11 12 13 14 15 16

科学的なアプローチを用い、科学技術イノベーション政策の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材を育成する。
戦略研究プログラム 16 17

安全保障・防衛に関する政策立案・実施を高い専門性をもって担当することのできる実務者を養成する。

本学の研究教育活動とSDGsの関連はウェブサイト
「知の探求を通じたGRIPSのSDGs への貢献」をご覧ください。https://www.grips.ac.jp/sdgs/

国立大学法人政策研究大学院大学

発行年月： 2023 年 8 月
編集・発行：政策研究大学院大学〒 106-8677 東京都港区六本木 7-22-1

組織マネジメント課広報担当

TEL ： 03-6439-6000（代表） FAX ： 03-6439-6030（代表）www.grips.ac.jp/
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デザイン・ DTP ：安藤 聡（ pickles design ）写真クレジット
西川公朗：表紙背景・表紙左下
上記以外の写真：政策研究大学院大学

アドミッションズオフィス

admissions@grips.ac.jp
www.grips.ac.jp/jp/admissions/index

アクセス

成田空港から成田エクスプレス利用、東京経由六本木まで約 1 時間 30 分
成田空港から京成スカイライナー利用、日暮里経由六本木まで約 1 時間 15 分
羽田空港から東京モノレール利用、六本木まで約 40 分
東京駅から六本木まで約 17 分

1
2

4

千代田線
乃木坂駅

青山霊園

檜町公園

3

外苑

5

東

2

通り

1

6

東京ミッドタウン3

国立新美術館

87

日本学術会議

大江戸線
六本木駅

龍土町美術館通り
正門

6

六本木
トンネル

南門

4b

4a
3

星り

2通

旗条

1

徒歩ルート

東京メトロ日比谷線
東京メトロ千代田線

り

木通

六本

都営地下鉄大江戸線

六本木ヒルズ

都営大江戸線

六本木駅

7 出口

徒歩 5 分

東京メトロ日比谷線

六本木駅 4a 出口

徒歩 10 分東京メトロ千代田線

乃木坂駅

徒歩 6 分© GRIPS 2023 Printed in Japan

5 出口

日比谷線
六本木駅

5