丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（追加情報） …………………………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………27（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………27（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………29（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………30
７．その他 …………………………………………………………………………………………………32（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………32― 1 ―丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、設備投資及び雇用環境にも改善が見られ、個人消費も底堅い動きを示し景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかし、中国をはじめとした新興国経済の減速感もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、一部荷動きに回復の兆しが見られたものの、国内貨物の荷動きは伸び悩み依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底し、きめ細かなサービスを提供するとともに、新規顧客の獲得、物流不動産の新規開拓に努めてまいりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が4,754百万円、前年同期比178百万円（3.6％）の減収、営業利益は443百万円、前年同期比282百万円（38.9％）の減益、経常利益は441百万円、前年同期比269百万円（37.9％）の減
益、当期純利益は1,405百万円、前年同期比968百万円（221.6％）の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業部門では、新規顧客の獲得ならびに既存顧客の在庫増加により保管料収入が増加したものの、一部顧客の荷動き悪化により運送料収入は減少しました。また、清澄再開発に伴いテナントの撤退により貸倉庫料が大幅に減少し、売上高は4,481百万円、前年同期比142百万円の減収となり、セグメント利益は813百万円、前年同期比243
百万円の減益となりました。
②不動産事業
不動産事業部門では、不動産賃貸料の大幅な値下げ等により、売上高は273百万円、前年同期比36百万円の減収、セグメント利益は100百万円、前年同期比40百万円の減益となりました。
次期の見通し今後の経済動向につきましては、国内景気は緩やかながら回復の兆しが見られるものの、不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と顧客満足度の向上を図り、新規顧客の獲得・物流不動産の新規開拓に努め、きめ細かなサービスを提供してゆく所存でございます。
現在、物流事業部門では、千葉県八街市に文書保管センターを建設中で（平成28年７月竣工予定、総事業費700百万円予定）新たなる文書保管のニーズを掘りおこし、文書保管業務の充実を図ってまいります。また、不動産事業部門においても子会社丸八クリエイト㈱が仙台市宮城野区小田原弓ノ町に賃貸用マンションを建設中であり（平成29年３月竣工予定、総事業費700百万円予定）文書保管業務ならびに賃貸マンションの新規開発に努め安定的・持続的な成長を計ってまいります。
通期の見通しにつきましては、売上高4,839百万円、前年同期比84百万円の増収、営業利益は545百万円、前年同期比101百万円の増益、経常利益は541百万円、前年同期比99百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は360
百万円、前年同期比1,044百万円の減益を予想しております。

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（２）財政状態に関する分析
１．総資産
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前期末比222百万円増加の12,656百万円となりました。
２．純資産
その他有価証券評価差額金が43百万円増加し、利益剰余金が1,302百万円増加したことにより、純資産が前期末
比1,356百万円増加の9,342百万円となりました。
３．自己資本比率
この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前期末比9.6％増加し73.7％となりました。
４．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は367百万円となり期首残高に比べて323百万円増加いた
しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益が2,103百万円、減価償却費が377百万円、有形固定資産除却損が274百万円あり、有形固定資産の売却益が2,014百万円、法人税等の支払額274百万円の支払があったものの営業活動によるキャッシュ・フローは417百万円の増加（前年同期比495百万円減少）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入2,264百万円があり、有形固定資産の取得による支出427百万円、固定資産の除却による支出237百万円、投資有価証券の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出が24百万円ありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは1,512百万円の増加（前年同期比1,707百万円増加）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済941百万円、長期借入金の返済562百万円、配当金の支払102百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは1,607百万円の減少（前年同期比896百万円減少）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年11月期 平成24年11月期 平成25年11月期 平成26年11月期 平成27年11月期
自己資本比率（％）

52.0

54.5

時価ベースの自己資本比率
16.8
19.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
7.0
4.7
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
8.5
13.5
レシオ（倍）（注） 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

60.5

64.1

73.7

35.8

42.9

54.8

4.9

2.9

2.8

13.1

24.2

17.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、安定配当を基本に、業績の推移並びに財務状況を総合的に勘案して株主配当を行う方針を堅持していきたいと考えております。
一方で企業体質の強化並びに業容の拡大のため内部留保の充実にも努めております。今後の競争に打ち勝つ資産を保持するため、新たに営業拠点を拡充するため等、中期的に必要な資金を確保しておく必要があります。当社は、競争力ある事業の展開を行い利益の向上を目指してまいります。これにより株主の皆様に利益をお返ししていきた
いと考えております。
当連結会計年度の配当につきましては、前述の状況を踏まえ年８円を期末配当として予定しております。
次期の配当につきましては、株式併合を考慮しない場合１株当たり年８円を予定しております。平成28年２月25日開催予定の第120回定時株主総会の承認を条件に平成28年６月１日を効力発生日とする普通株式２株につき１株の割合での株式併合を考慮した期末配当は１株当たり年16円が期末配当となる予定であります。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。
① 事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業並びに不動産の販売等を中心とした不動産事業であります。計画的な設備の維持・管理を行いお客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。しかしながら景気の変動や顧客企業の物流合理化また製造業を中心とした物流事業への参画等により業績への影響は避けられません。不動産事業においては不動産市況の変動により業績、とりわけ利益面への影響を受けます。
② 自然災害
当社グループの倉庫並びに賃貸不動産は首都圏に集中しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対策
等きめ細かい管理を行い逐次補強を行っております。
③ 金利変動リスク
銀行からの短期の借入金につきましては変動金利となっております。今後の金融情勢しだいではありますが金利が上昇することになれば利益面への影響は避けられません。
④ 株式価値の変動リスク
当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値の下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
⑤ 退職給付に係る負債の変動リスク
退職給付債務の一部を確定給付企業年金として運用機関に委託しております。期初に想定した期末予想残高に運用結果が達しない時には、あらたにその不足分を期末に積み立てる必要が生じます。この場合期初想定の期間損益がその分下振れるリスクがあります。

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２．企業集団の状況（1）事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエ
イト㈱)で構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
① 物流事業
倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。
運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。
② 不動産事業
不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエ
イト㈱においても同様の業務を行っております。
（2）事業の系統図

なお、最近の有価証券報告書（平成27年２月26日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、「関係会社の状況」の開示を省略します。

― 5 ―丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来「お客様に対して完全なサービスを提供する」をモットーに社会のニーズに適合した価値あるサービスを提供してまいりました。今後も企業価値の向上に努めるとともに、顧客・株主をはじめとして当社と係わりのある方々・地域社会とのより一層の緊密化を図っていくことを経営の基本方針とし社業の発展に努めていきたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高経常利益率と総資産利益率を重視しております。売上高経常利益率８％以上、総資産利益率２％以上を安定的に達成できる経営体質の構築を目指し、収益性及び経営効率の向上に取り組んでいきたいと考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客ニーズの的確な把握と顧客満足度の向上を図り、きめ細かなサービスの提供を重要な課題とし、文書保管業務ならびに物流不動産業務に注力してまいります。

（４）会社の対処すべき課題①

損益改善の推進を徹底していくことが必要と考えております。

②

顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底していきたいと考えております。

③

内部統制については、更なる体制の整備を行い定着化を図っていきたいと考えております。

④

清澄再開発をはじめ、各プロジェクトを予定どおり実施していくことといたします。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内を中心に取引を行っており、海外における資金調達の必要性が低いことから、会計基準は日本基準を適用しております。
ＩＦＲＳ適用につきましては、今後の国内他社の動向等を考慮の上、対応していく方針です。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期貸付金
差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成27年11月30日)

44,482※3 338,570
47,848105,927
536,829

10,997,739△6,731,552△14,2444,251,942
1,093,707△751,683
342,024※1 5,615,463－
570,952△416,199
154,752
10,364,182※1

367,739
320,046
30,994125,131
843,912

10,183,665△6,179,046△14,2443,990,373
1,013,228△683,899
329,328※1 5,654,750
18,457
574,689△407,702
166,986
10,159,896※1995
22,922
23,917
976,4836,986
6,478
455,847
13,70331,043
18,861
1,509,404
11,897,504
12,434,333
※2

― 8 ―

995
40,741
41,737
1,069,364
5,957
2,206
465,664
13,703
20,43434,021
1,611,352
11,812,986
12,656,898※2丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

107,151
1,477,661
15,534
108,561
163,664
67,865
174,849
14,7902,130,080※1

1,202,875
10,916288,120
149,186
654,980
11,6192,317,699
4,447,779

※1

― 9 ―

当連結会計年度(平成27年11月30日)

152,181921,500
43,476
98,343
12,233
10,806
172,6129,474
1,420,630※1

255,000
569,599
271,320
129,306
656,523
11,586
1,893,335
3,313,965※1

2,527,600
2,046,936
3,257,272△3,942
7,827,866

2,527,600
2,046,936
4,560,270△4,6819,130,124

148,146△9,284
138,861
19,826
7,986,554
12,434,333

191,729
191,729
21,0789,342,932
12,656,898

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損
立退費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
4,933,149
3,588,461
1,344,688※1 618,267
726,420(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
4,754,762
3,704,122
1,050,639※1 606,745
443,894357
12,3292,399
6,526
21,612695
14,076
1,406
3,484
19,663

37,11837,118710,915

22,134
22,134441,423

※2

319
319

1,060
※4 62
1,122
710,112271,663
1,093
272,756
437,355422
436,932※3― 10 ―

2,014,976
2,014,976※2

274,40778,434352,842
2,103,556
125,772
571,461
697,234
1,406,322
1,252
1,405,070※3丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
437,355(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
1,406,322

77,839※ 77,839
515,195

43,582
9,284※ 52,867
1,459,189

514,772422

1,457,937
1,252― 11 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,527,600

利益剰余金2,046,936

2,937,009

自己株式

株主資本合計△3,3697,508,175

当期変動額
剰余金の配当△116,669△116,669

当期純利益

436,932

436,932

自己株式の取得

△572

△572

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

320,263△572

319,6902,527,600

2,046,936

3,257,272△3,942

7,827,866

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計70,306―70,306

少数株主持分
19,403

純資産合計
7,597,886

当期変動額
剰余金の配当△116,669

当期純利益

436,932

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△572
77,839△9,28468,554422

68,977

当期変動額合計

77,839△9,28468,554422

388,668

当期末残高

148,146△9,284

138,861

19,826

7,986,554― 12 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,527,600

利益剰余金2,046,936

3,257,272

自己株式△3,942

株主資本合計7,827,866

当期変動額
剰余金の配当△102,072△102,072

当期純利益

1,405,070

1,405,070

自己株式の取得

△739

△739

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,302,997△739

1,302,258

2,527,600

2,046,936

4,560,270△4,6819,130,124

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計148,146△9,284

138,861

少数株主持分
19,826

純資産合計
7,986,554

当期変動額
剰余金の配当△102,072

当期純利益

1,405,070

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△739
43,582

9,284

52,867

1,252

54,119

当期変動額合計

43,582

9,284

52,8671,252

1,356,378

当期末残高

191,729－

191,729

21,0789,342,932― 13 ―

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
立退費用
売上債権の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
立退費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

710,112396,879△157,299
134,759
25,873△12,686
37,118△257
1,060
15,370△16,752△11,605
46,953△5,2681,164,256
12,686△37,680△226,068
913,194

2,103,556
377,522△5,453△16,799△14,771
22,134△2,014,976
274,40778,434
18,523△8,70445,029△57,058△22,308
779,536
14,771△23,635△78,434△274,323
417,914△124,967
331△1,500△51,573
5,421△28,335
6,514△1,122△10△195,241△427,546
2,264,385△24,480△237,080△39,756
5,301△9,993
176△8,902△10,010300
1,512,393△70,032△523,383△572△116,622△710,610
7,342
37,140※ 44,482△941,161△562,875△739△102,275△1,607,051
323,256
44,482※ 367,739

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数2社
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社

２

持分法の適用に関する事項
持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産次の償却方法を採用しております。
建物

定額法

但し平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物付属設備 定率法
構築物

定率法

なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。

― 15 ―

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機械及び装置 定額法
その他

定率法

主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

７年～59年

機械装置及び運搬具 ２年～17年
その他

３年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。

②

役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。

③

ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

― 16 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。この結果、当連結会計年度の損益及び純資産に与える影響はありません。
(追加情報)(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、当連結会計年度の流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,325千円減少し、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が59,222千円減少しております。
この結果、法人税等調整額は47,541千円減少し、その他有価証券評価差額金は9,355千円増加しております。
(固定資産の取得について)
当社は、平成27年11月24日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得について決議いたしました。
１．概要
平成26年12月19日開催の取締役会決議にもとづき、老朽化した資産の効率活用と今後の経営拡大にむけて、
営業倉庫として使用していた清澄営業所全棟の倉庫ならびに敷地を分割し一部を不動産会社に売却しており、残りの敷地に賃貸マンションを建設し運用するものです。
２．取得資産の内容
資産の種類

賃貸用マンション所在地

東京都江東区清澄

総事業費2,450百万円（予定）

構造規模

鉄筋コンクリート造総戸数187戸（内住居：186戸、店舗：1戸）

取得の日程

建設着工

平成28年８月中旬（予定）完成引渡

平成30年１月下旬（予定）

地上９階建

決済方法は、金融機関からの借入を予定しております。
３．相手先の概要
相手先の名称飛島建設株式会社
なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しま
せん。

― 17 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

土地前連結会計年度(平成26年11月30日)
1,958,950千円

当連結会計年度(平成27年11月30日)
1,966,337千円

建物

2,611,039千円

2,423,187千円

短期借入金

前連結会計年度(平成26年11月30日)
841,161千円

当連結会計年度(平成27年11月30日)
－千円

長期借入金

1,202,875千円

255,000千円

536,500千円

921,500千円

担保付債務は次のとおりであります。

１年以内に返済する長期借入金※２

宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

投資有価証券※３

前連結会計年度(平成26年11月30日)
10,000千円

当連結会計年度(平成27年11月30日)
10,000千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度期末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成26年11月30日)
820千円― 18 ―

当連結会計年度(平成27年11月30日)－千円

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(連結損益計算書関係)※１

主たる販売費及び一般管理費
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)※２

報酬及び給与

293,141千円

268,886千円

福利厚生費

57,883千円

56,189千円

退職給付費用

16,102千円

18,266千円

役員退職慰労引当金繰入額

27,673千円

24,068千円

支払手数料

43,932千円

72,006千円

賃借料

28,646千円

30,016千円

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)※３

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

土地

－千円

車両運搬具

319千円

2,236千円

計319千円

2,014,976千円

2,012,739千円

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

建物

420千円

34,273千円

構築物

－千円

480千円

機械装置

－千円

1,865千円

工具、器具及び備品

639千円

704千円

0千円

3千円

－千円

237,080千円

1,060千円

274,407千円

車両運搬具
除却費用
計
※４

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

車両運搬具

62千円

－千円

計

62千円

－千円

― 19 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

121,076千円

53,124千円－千円－千円

税効果調整前121,076千円

53,124千円

税効果額

43,236千円

9,542千円

その他有価証券評価差額金

77,839千円

43,582千円

当期発生額

－千円

14,426千円

組替調整額

－千円

－千円

税効果調整前－千円

14,426千円

税効果額

－千円

5,141千円

退職給付に係る調整額－千円

9,284千円

77,839千円

52,867千円

退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計― 20 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

14,600,000

減少―

当連結会計年度末―

14,600,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(変動事由の概要)

増加

16,322減少

当連結会計年度末

1,881―

18,203

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年11月30日

平成26年２月28日

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加1,881株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年２月27日
普通株式
定時株主総会（注） 平成25年11月期期末配当の内訳

116,669８

普通配当７円00銭、記念配当１円00銭(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成27年２月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

102,072― 21 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

７ 平成26年11月30日 平成27年２月27日

丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

14,600,000

減少―

当連結会計年度末―

14,600,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(変動事由の概要)

増加

18,203減少

当連結会計年度末

1,696―

19,899基準日

効力発生日

平成26年11月30日

平成27年２月27日

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加1,696株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年２月26日
定時株主総会

普通株式

102,072７(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成28年２月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

116,640

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

８ 平成27年11月30日 平成28年２月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
現金及び預金
預金期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積立
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

44,482千円

367,739千円

－千円

－千円

44,482千円

367,739千円― 22 ―

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
(1)物流事業・・・・倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル
等の賃貸業務２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

物流事業

不動産事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,623,242

309,906

4,933,149―

4,933,149

―

―

―

―

―

計

4,623,242

309,906

4,933,149―

4,933,149

セグメント利益

1,057,193

140,920

1,198,113△471,692

726,420セグメント資産8,466,615

2,877,371

11,343,987

1,090,346

12,434,333

345,494

45,789391,283

5,595

396,879

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定
119,961
6,830
126,791―
126,791
資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△471,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,090,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 23 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

物流事業

不動産事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,481,175

273,587

4,754,762―

4,754,762

―

―

―

―

―

計

4,481,175

273,587

4,754,762―

4,754,762

セグメント利益

813,196

100,769

913,966△470,071

443,894

セグメント資産8,215,725

2,970,764

11,186,489

1,470,409

12,656,898

328,138

44,302

372,440

5,081

377,522セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定
327,826
147,127474,9542,838
477,793
資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△470,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,470,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

― 24 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)

該当事項はありません。

― 25 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

１株当たり純資産額

546円35銭639円35銭

１株当たり当期純利益金額

29円96銭96円36銭(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成26年11月30日)

純資産額の合計(千円)

当連結会計年度(平成27年11月30日)

7,986,554

9,342,932

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)19,826

21,078(うち少数株主持分)(19,826)(21,078)

7,966,728

9,321,853

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,581,797
期末の普通株式の数(株)３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

14,580,101

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

436,932

1,405,070

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

436,932

1,405,070

14,582,915

14,580,972

項目
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 26 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 27 ―

当事業年度(平成27年11月30日)

6,080
235,252
84,68336,01817,280379,315300,844
239,751
97,146
22,681
21,712
682,136

3,687,869
87,416314,260
9,208
148,633
4,334,254
8,581,643

3,471,690
66,077284,478
18,123161,046
4,236,775
14,6888,252,880

995
11,431
9,884
22,311995
30,306
9,288
40,590950,264
130,825
15,6806,986
921,000
1,144
451,903
8,003
2,016
2,487,824
11,091,779
11,471,094

1,045,619
130,825
15,6805,957
991,000
6,643
459,527
8,003
11,6772,674,934
10,968,405
11,650,542

丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年11月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
災害準備積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 28 ―

当事業年度(平成27年11月30日)

87,187
941,161
536,500
15,44590,849148,250
160,569
6,476
52,002
2,038,444

137,669
921,500
43,38883,480157,084
4,750
1,347,873

1,202,875
16,058
134,759
278,749
577,907
11,6192,221,970
4,260,414

255,000
569,354
129,306
260,078
580,112
11,586
1,805,437
3,153,310

2,527,600

2,527,600

2,046,936
2,046,936

2,046,936
2,046,936

180,330

180,330

2,598
290,0702,025,070
2,498,068△3,942
7,068,662

2,598
290,070
1,113,224
15,252
2,138,874
3,740,349△4,6818,310,204

142,017
142,017
7,210,679
11,471,094

187,027
187,027
8,497,231
11,650,542

丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
立退費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
4,064,397
2,866,386
1,198,010
563,941
634,069(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
3,939,929
3,044,184
895,744559,451
336,293

9,801
12,282
5,711
27,795

9,893
14,0293,403
27,32636,71036,710625,154

22,134
22,134341,485319
319

2,013,427
2,013,427

1,060
62
1,122
624,351
243,996△6,895
237,101
387,250

274,40778,434352,8422,002,070
101,672
556,044657,716
1,344,353― 29 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,527,600

2,046,936

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 災害準備積立繰越利益剰余
計
計
別途積立金
金
金
2,046,936

180,330

2,598

290,070

1,754,489

2,227,488

剰余金の配当△116,669△116,669

当期純利益

387,250

387,250

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

270,580

270,580

2,527,600

2,046,936

2,046,936

180,330

2,598

290,0702,025,070

2,498,068

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,369

評価・換算差額等

その他有価評価・換算差 純資産合計
株主資本合計 証券評価差
額等合計
額金
6,798,654

67,821

67,8216,866,475

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△572△116,669△116,669

387,250

387,250

△572

△572

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

74,19674,19674,196△572

270,008

74,19674,196344,204△3,942

7,068,662

142,017

142,017

7,210,679― 30 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

2,527,600

2,046,936

2,046,936―――

2,527,600

2,046,936

2,046,936

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
特別償却準備金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

災害準備積立金

別途積立金

2,598

290,070

180,330

利益剰余金合計
固定資産圧縮積
特別償却準備金 繰越利益剰余金
立金――

2,025,070

2,498,068

剰余金の配当△102,072△102,072

当期純利益

1,344,353

1,344,353△1,113,224―

15,252△15,252―

当期変動額

固定資産圧縮積立金の積立

1,113,224

特別償却準備金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

1,113,224

15,252

113,803

1,242,280

180,330

2,598

290,070

1,113,224

15,252

2,138,874

3,740,349

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,942

評価・換算差額等

株主資本合計

7,068,662

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
142,017

142,017

純資産合計

7,210,679

当期変動額
剰余金の配当△102,072△102,072

当期純利益

1,344,353

1,344,353

固定資産圧縮積立金の
積立

―

―

特別償却準備金の積立

―

―

△739

△739

自己株式の取得△739

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45,01045,01045,010△739

1,241,541

45,01045,0101,286,551△4,6818,310,204

187,027

187,027

8,497,231― 31 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成27年11月期 決算短信

７．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(平成28年2月25日付予定)

・新任取締役候補者
取締役総合企画部長

宮沢浩元

取締役（非常勤）

山口

正志

（現

総合企画部長）取締役（非常勤）
佐藤 久和(注)山口 正志氏および佐藤 久和氏は、社外取締役候補者であります。
・新任監査役候補者
常勤監査役

廣田

雄作

(現

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング㈱顧問)

監査役（非常勤）
園田 邦一(現 ㈱商工中金経済研究所 非常勤監査役)(注)廣田 雄作氏および園田 邦一氏は、社外監査役候補者であります。
・退任予定取締役
峯島茂兵衛

・退任予定監査役
顧問に就任

佐々木
米田

光昭

(現

常勤監査役)総一郎(現監査役（非常勤）)― 32 ―