別紙様式第 21 号
平成２７年２月１７日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長
白 川
真 殿
商号又は名称）アムンディ・ジャパン株式会社代表者）代表取締役社長 ニコラ・ソヴァーヂュ㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１【委託会社等の概況】(1)資本金の額
本書提出日現在

資本金の額
発行株式総数

発行済株式総数
直近5年間における資本金の額の増減はありません。

12億円
9,000,000株
2,400,000株(2)委託会社の概況①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構

・アムンディ・グループで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリ
ング結果等について報告を行います。
・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催
し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパフォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また
投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
② 営業の概況
平成26年10月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通り
です。
純 資 産
種
類
本 数
(百 万 円)
単位型株式投資信託

20

56,191

追加型株式投資信託

182

2,453,619

追加型公社債投資信託

1

17,082203

2,526,892

合計

３【委託会社等の経理状況】（1）委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条により、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。

（2）財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
（3）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 33 期事業年度（平成 25 年 4
月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 34 期事業年度に係る中間会計期間（平成 26 年 4 月 1 日から平成 26 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表について、あらた監査法人
により中間監査を受けております。

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
平成26年６月10日

アムンディ・ジャパン株式会社
取

締 役

会 御 中
あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

鶴

田

光

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ア
ムンディ・ジャパン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

(1)（貸借対照表）(単位：千円）第 32 期( 平成 25 年 3 月 31 日 )
資産の部
流動資産
現金・預金
有価証券
前払費用
未収還付法人税等
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
繰延税金資産
先物取引
委託証拠金
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額）
器具備品(純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期未収入金
長期差入保証金
ゴルフ会員権
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

*1
*1
*1

*2
*2

2,153,697
1,175,027
179,108
6,458
6,527
1,127,856
718,958
15,982
143,682
98,50820,820125
5,646,747

119,322108,135
227,457

第 33 期( 平成 26 年 3 月 31 日 ）

*1
*1
*1

*1

*2
*2

2,252,064
1,549,835
123,202
4,703
1,618,084
989,117
2,637
106,91398,508
6,840
119,915
77,293103
6,949,214

109,143
91,300200,443

11,850934
12,784

8,767
934
9,702

2,278,289
86,1685,000
180,70060△ 5,000
2,545,216
2,785,457
8,432,205

2,508,026
84,5604,000
182,04960△ 4,000
2,774,695
2,984,840
9,934,054(単位：千円）

第 32 期( 平成 25 年 3 月 31
)
日
負債の部
流動負債
リース債務
預り金
未払金
未払償還金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等
関係会社未払金
未払消費税等
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計*1

819
319,438
700,436
4,966
573,177
122,293
188,325
14,32331,723
217,643
97,354
15,992
1,586,053

第 33 期( 平成 26 年 3 月 31 日 )

*1

1,160
307,458
1,149,002
4,009
919,265
225,728
287,973
52,41538,011
79,590102,062
100,892
19,1002,137,664

16,24358,7595,667
9,721
50,917
141,307
1,727,359

4,555
8,586
59,347
13,075
16,13351,930153,627
2,291,290

1,200,000

1,200,000

1,076,268
1,342,567
2,418,835

1,076,268
1,342,567
2,418,835

110,0932,963,877
1,600,000
1,363,877
3,073,969
6,692,804

110,093
3,903,806
1,600,000
2,303,806
4,013,898
7,632,734

12,041
12,041
6,704,845
8,432,205△7,19017,22010,0307,642,764
9,934,054

（2）（損益計算書）（単位：千円）第 32 期（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日 )
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
役員賞与
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賞与引当金繰入役員賞与引当金繰入退職給付費用
固定資産減価償却費
福利厚生費
諸経費
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
有価証券利息
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
有価証券利息第 33 期（自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日 )6,769,804
1,917,494
39,575
468,026
9,194,899

9,687,424
2,740,189
20,054313,117
12,760,783

3,547,890
67,487
1,158,768
568,720590,048
19,254229,276
49,209163,516
16,552
5,022,676

5,760,431
125,877
1,328,275
658,084
670,191
18,193
182,72236,084
129,844
16,793
7,415,498

2,585,017
118,614
2,149,555
276,105
40,743
11,80346,93039,746173,282
93,485
17,640222,723
45,404421,902
184,638
3,842,570
329,653

2,660,475
95,853
2,184,875
352,428
27,31914,82469,54842,426
165,153
108,300
27,200328,220
38,212
350,779
199,639
4,004,775
1,340,510

14
21,424
12,664
34,102

10,106
11
26,677
17,631
54,425

14,065-

有価証券売却損
関係会社株式評価損
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

231
14,296
349,460
*1

6,432
6,432
343,028
3,800
67,152
70,952272,076

666
1,607
39
3,467
5,780
1,389,155
*1

684
684
1,388,471
80,085△6,54373,541
1,314,929

(3)（株主資本等変動計算書）
第 32 期(自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日)(単位:千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本

その他

資本

利益

別途

繰越

利益剰余

株主資本

準備金

資本

剰余金

準備金

積立金

利益

金合計

合計

剰余金

合計

1,342,567

2,418,835

1,391,801

3,101,893

6,720,728

剰余金の配当△300,000△300,000△300,000

当期純利益

272,076

272,076

272,076△27,924△27,924△27,924

1,363,877

3,073,969

6,692,804

資本金

当期首残高

1,200,000

1,076,268

剰余金
110,0931,600,000

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高

1,200,000

1,076,268

1,342,567

2,418,835

評価・換算差額等

当期首残高

その他

繰延

評価・

有価証券

ヘッジ

換算差額等

評価差額
金

損益

合計

△8,441-△8,441

純資産合計

6,712,288

当期変動額

剰余金の配当△300,000

当期純利益

272,076

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)20,481-

20,481

20,481

当期変動額合計

20,481-

20,481△7,443

当期末残高

12,041-

12,041

6,704,845

110,0931,600,000

第 33 期(自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日)(単位:千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本

その他

資本

利益

別途

繰越

利益剰余

株主資本

準備金

資本

剰余金

準備金

積立金

利益

金合計

合計

剰余金

合計

1,342,567

2,418,835

1,363,877

3,073,969

6,692,804

剰余金の配当△375,000△375,000△375,000

当期純利益

1,314,929

1,314,929

1,314,929

939,929

939,929

939,9292,303,806

4,013,898

7,632,734

資本金

当期首残高

1,200,000

1,076,268

剰余金
110,0931,600,000

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高

1,200,000

1,076,268

1,342,567

2,418,835

評価・換算差額等

当期首残高

その他

繰延

評価・

有価証券

ヘッジ

換算差額等

評価差額
金

損益

合計

12,041-

12,041

純資産合
計6,704,845

当期変動額

剰余金の配当△375,000

当期純利益

1,314,929

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△19,231

17,220△2,011△2,011

当期変動額合計△19,231

17,220△2,011

937,918

当期末残高△7,19017,22010,0307,642,764

110,0931,600,000

重要な会計方針

1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

2.

ヘッジ会計の方法（1） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってヘッジ会計を適用しております。
（2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・株価指数先物取引
ヘッジ対象・・・投資有価証券（3） ヘッジ方針
価格変動リスクを軽減する目的で、対象資産である投資有価証券の保有残高の範囲内でヘッジを行っております。
（4） ヘッジ有効性評価の方法
原則として毎日ヘッジ手段の時価変動の累計とヘッジ対象の時価変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ手段の有効性評価を行っております。

3.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15 年～18 年
器具備品
4 年～15 年(2) 無形固定資産定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間(5 年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(7,388 千円)については、15年による均等額を費用処理しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1 年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1 年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

5.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

表示方法の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）の注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取り扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

注記事項（貸借対照表関係）
第 32 期

第 33 期（平成 25 年 3 月 31 日現在）
*1

*2

（平成 26 年 3 月 31 日現在）

各科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。

*1

各科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。

未収委託者報酬
未収運用受託報酬

761,411千円
千円

前払費用
未収委託者報酬

45,975
2,792

千円
千円

未収収益

29,393千円

未収運用受託報酬

52,089千円

その他未払金46,863

千円

未収収益
立替金

53,872
3,130

千円
千円

その他未払金88,949千円

有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
であります。
建物
61,093 千円
器具備品
140,127 千円*2

有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
であります。
建物
70,959 千円
器具備品
157,358 千円（損益計算書関係）*1（自第 32 期
平成 24 年 4 月 1 日（自第 33 期
平成 25 年 4 月 1 日

至

平成 25 年 3 月 31 日）至

平成 26 年 3 月 31 日）

特別損失に含まれる固定資産除却損
固定資産除却損は、本社オフィスの 18 階借室部分の返還に伴い不要となった固定資産の除却であります。

*1

特別損失に含まれる固定資産除却損
固定資産除却損は、本社オフィスで使用していた固定資産の除却であります。

（株主資本等変動計算書関係）
第 32 期（自 平成 24 年 4 月 1 日

至 平成 25 年 3 月 31 日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

(千株)

(千株)

(千株)

(千株)

2,400

-

-

2,400

一株当たり
配当額

基準日

効力発生日

125 円

平成 24 年 3 月 31 日

平成 24 年 7 月 1 日

普通株式
２．配当に関する事項（1）配当金支払額

配当金の
決議

株式の種類

総額
(千円)

平成 24 年 6 月 29 日

普通

定時株主総会

株式300,000

配当原資については、利益剰余金としております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議

株式の種類

平成 25 年 6 月 20 日

普通

定時株主総会

株式

総額

一株当たり
配当額

基準日

効力発生日

156 円 25 銭

平成 25 年 3 月 31 日

平成 25 年 6 月 20 日(千円）
375,000

配当原資については、利益剰余金としております。

第 33 期（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

(千株)

(千株)

(千株)

(千株)

2,400

-

-

2,400

一株当たり
配当額

基準日

効力発生日

156 円 25 銭

平成 25 年 3 月 31 日

平成 25 年 6 月 20 日

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の
決議

株式の種類

平成 25 年 6 月 20 日

普通

定時株主総会

株式総額(千円)
375,000

配当原資については、利益剰余金としております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
決議

株式の種類

総額

一株当たり
配当額

基準日

効力発生日

(千円）
平成 26 年 6 月 18 日

普通

定時株主総会

株式350,000

145 円 83 銭

平成 26 年 3 月 31 日

平成 26 年 6 月 18 日

配当原資については、利益剰余金としております。

（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産器具備品(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金・有価証券等に限定しております。資金の調達については、銀行

等金融機関から借入はありません。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、運用先の信用リスクを極小化することを優先するため、主に国債もしくはこれに準ずるものに限定し、定期的に時価を把握し市場価格変動に留意しております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
デリバティブ取引は株価指数先物取引を行っております。当社ではこれをヘッジ手段として、ヘッジ対象である投資有価証券に関わる価格変動リスクをヘッジしており、繰延ヘッジ処理によってヘッジ会計を適用しております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、毎日ポジション並びに評価額及び評価損益の管理を行っております。
(3)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注 2)参照)。

第 32 期 (平成 25 年 3 月 31 日）(単位：千円)

貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金・預金

2,153,697

2,153,697-(2) 未収委託者報酬

1,127,856

1,127,856-

718,958

718,958-

744,922
2,708,394
7,453,827
573,177
573,177

753,515
2,708,394
7,462,420
573,177
573,177

8,593
8,593
-

(3) 未収運用受託報酬(4) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券
資産計(1) 未払手数料
負債計

第 33 期 (平成 26 年 3 月 31 日）(単位：千円)

貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金・預金

2,252,064

2,252,064-(2) 未収委託者報酬

1,618,084

1,618,084-

989,117989,117-

1,362,405
2,695,456
8,917,127
919,265
919,265
6,840

1,369,960
2,695,456
8,924,682
919,265
919,265
6,840

7,555
7,555
-

(3) 未収運用受託報酬(4) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券
資産計(1) 未払手数料
負債計
デリバティブ取引(*1)(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金･預金、(2) 未収委託者報酬、及び(3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、国債及び投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債(1) 未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。関係会社株式は、当社の 100％子会社であるワイアイシーエム（デラウェア）の株式です。
(単位：千円)区分
関係会社株式第 32 期(平成 25 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額

第 33 期(平成 26 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額

86,16884,560(注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第 32 期（平成 25 年 3 月 31 日）(単位：千円)
1 年以内

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

10 年超

現金・預金

2,153,697---

未収委託者報酬

1,127,856---

未収運用受託報酬

718,958---

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他の有価証券のうち満期のあるもの
合計

-

-

700,000-

370,000

1,450,000--

4,370,511

1,450,000

700,000-

第 33 期（平成 26 年 3 月 31 日）(単位：千円)
1 年以内

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

10 年超

現金・預金

2,252,064---

未収委託者報酬

1,618,084---

未収運用受託報酬

989,117

-

-

-

-

350,000

950,000-

370,000

1,080,000--

5,229,266

1,430,000

950,000-

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他の有価証券のうち満期のあるもの
合計

(有価証券関係)
第 32 期（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
１．満期保有目的の債券
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

744,922753,5158,593

時価が貸借対照表計上額を超えないもの---744,922753,515

8,593

合計

２．子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 86,168 千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

(1)株式

-

-

-

(2)債券

1,875,271

1,891,513

16,242(3)その他 (注)小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

7,900

10,562

2,662

1,883,171

1,902,075

18,904

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他 (注)806,518

806,323△ 196

小計806,518

806,323△ 196

2,689,686

2,708,394

18,708

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

合計
(注) 投資信託受益証券であります

４．当事業年度中に売却したその他有価証券

投資信託

200,000--

第 33 期
（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
１．満期保有目的の債券
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

1,362,405

1,369,960

7,555

時価が貸借対照表計上額を超えないもの---1,362,405

1,369,960

7,555

合計

２．子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 84,560 千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表

差額

(千円)

計上額(千円)

(千円)

(1)株式

-

-

-

(2)債券

1,484,616

1,495,362

10,746(3)その他 (注)小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

13,17916,9603,782

1,497,795

1,512,322

14,528

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他 (注)1,208,832

1,183,133△ 25,699

小計1,208,832

1,183,133△ 25,699

2,706,627

2,695,456△ 11,171

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

合計
(注) 投資信託受益証券であります
４．当事業年度中に売却したその他有価証券

投資信託

11,675647

1,313

（デリバティブ取引関係）
第 32 期（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

第 33 期（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
1． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当はありません。
2． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

時価(千円)

1 年超(千円)(千円)

株価指数先物取引
原則的処理方法

売建

その他有価証券367,740-

6,840

367,740-

6,840

東証株価指数先物
合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。

(退職給付関係)
第 32 期（自 平成 24 年 4 月 1 日

至 平成 25 年 3 月 31 日）

1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有しております。
2. 退職給付債務及びその内訳(1) 退職給付債務(千円)△ 354,831(2) 年金資産(千円)(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

295,087△ 59,744(4) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)(5) 貸借対照表計上額純額（3)+(4)(千円)

985△ 58,759(6) 前払年金費用(千円)(7) 退職給付引当金(5)+(6)(千円)△ 58,759

3. 退職給付費用の内訳
退職給付費用(千円)

222,723(1) 確定拠出型年金掛金支払額(千円)(2) 勤務費用(千円)

46,260168,695(3) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)(4) 臨時に支払った割増退職金(千円)

493
7,275

4. 退職給付債務の計算基礎
退職給付の重要性が乏しいことから、退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 10 年 6 月 16 日))に定める簡便法による退職給付債務を用いて退職給付引当金及び退職給付費用を計上しているため、該当ありません。

第 33 期
（自 平成 25 年 4 月 1 日

至 平成 26 年 3 月 31 日）

1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度であります
が、年金資産の額は合理的に算定しています。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

58,759283,177

千円
千円△135,515△147,073

千円
千円

59,347千円

475,108△419,618

千円
千円

退職給付引当金の期末残高（2）

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
会計基準変更時差異の未処理額

（3）

△493

千円

54,997千円

非積立型制度の退職給付債務

4,350

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,347千円

退職給付に係る負債

59,347千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,347千円

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

283,177

千円

3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,043 千円でありました。

（税効果会計関係）

1.

第 32 期

第 33 期(平成 25 年 3 月 31 日現在)

(平成 26 年 3 月 31 日現在)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(千円)

1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(千円)

前受収益否認額

80,176

前受収益否認額

36,375

繰越欠損金966,686

繰越欠損金524,140

未払費用否認額

32,126

未払費用否認額

57,896

賞与引当金等損金算入限度超過額

37,004

賞与引当金等損金算入限度超過額

35,958

退職給付引当金損金算入限度超過額

44,832

退職給付引当金損金算入限度超過額

21,151

減価償却資産7,449

減価償却資産6,885

資産除去債務

16,852

資産除去債務

18,508

その他

9,753

その他有価証券評価差額金

3,981

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計

1,194,878△ 1,092,719△ 3,651
98,508

その他

10,325

繰延税金資産小計

715,220

評価性引当額△ 602,231

繰延税金負債との相殺△ 14,481

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定
資産計上額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
2.

△13,226△ 6,668繰延税金負債
資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定
資産計上額
繰延ヘッジ損益△ 19,894

繰延税金負債小計

3,651

当事業年度は税引前当期純利益となっておりますが、税務上の課税所得が発生していないため記載を省略しております。

△ 9,536
14,481

繰延税金負債合計
2.

△13,532△ 23,067

繰延税金資産との相殺△ 16,243

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳

98,508△ 8,586

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
法定実効税率35.6%（調整）
住民税均等割等
連結納税制度適用による影響
評価性引当額の減少

3.

0.3%
2.7%
△35.3%

その他

2.0%

税効果会計適用後の法人税
等の負担率

5.3%

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律｣(平成 26 年法律第 10 号)が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 38.0％から
35.6％になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微です。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)

資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 17 年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(2.0％)を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第 32 期

第 33 期（自 平成 24 年 4 月 1 日
至 平成 25 年 3 月 31 日）（自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日）

62,213 千円

50,917 千円

-千円

-千円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

1,133 千円

1,013 千円

△12,429 千円-千円

50,917 千円

51,930 千円

期末残高（セグメント情報等）（セグメント情報）
第 32 期(自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日)及び第 33 期(自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26
年 3 月 31 日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（関連情報）
第 32 期(自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日)
1. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円）

投資信託の名称

委託者報酬

アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）

949,852

関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業並びにこれらの附帯業務

第 33 期(自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日)
1. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円）

投資信託の名称
アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）

委託者報酬1,662,404

関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業並びにこれらの附帯業務（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 32 期(自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日)及び第 33 期(自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成
26 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第 32 期(自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日) 及び第 33 期(自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平
成 26 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 32 期(自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日) 及び第 33 期(自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平
成 26 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
第 32 期(自 平成 24 年 4 月 1 日

至 平成 25 年 3 月 31 日)

１．関連当事者との取引（1） 当社の親会社及び法人主要株主等

種 類

親会社

会 社
等
の
名 称

アムンデ
ィ エス・
アー

所在地

フランス
パリ市

資本金又
は出資金

584,711
(千ユー
ロ）

事業
の
内容
又は
職業

投資
顧問
業

議決権
等の所
有
（被所
有）
割合

(被所有)
間接
100％

関 係 内 容
役員
の兼
任等

なし

取引の内容

取引金額
（千円）

運用受託報
酬 *1

98,859

未収運用受託報酬

61,411

委託者報酬
*1

7,816

未収委託者報
酬

7

投資助言報
酬 *1

14,132

未収投資助言報酬-

情報提供、コ
ンサルティン
グ料（その他
営業収益）*1

196,929

未収収益

29,393

委託調査費等の支払 *2

181,969

未払金

46,863

科目

期末残高
（千円）

前払費用

92,906

未払金

4,801

事業上
の関係

投資信
託、投
資顧問
契約の
再委任
等

科 目

期末残高
（千円）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等*1

各報酬等については、当該各契約に基づいて決定しております。

*2

委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。

（2）兄弟会社等

種 類

兄弟
会社

会 社
等 の
名 称

アムンデ
ィ・インベ
ストメン
ト・ソリュ
ーション
ズ

所在地

フランス
パリ市

資本金又
は出資金

78,077
(千ユー
ロ）

事業
の内
容又
は職
業

投資
顧問
業

議決権
等の所
有
（被所
有）
割合

-

関 係 内 容
取引の内容
役員
の
兼任
等

事業上
の関係

なし

投資助
言契約
の再委
任等

委託調査費
等の支払 *1

取引金額（千円）

180,803(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等*1

委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。

第 33 期(自 平成 25 年 4 月 1 日
１．関連当事者との取引

至 平成 26 年 3 月 31 日)（1） 親会社及び法人主要株主等
会 社 等
の 名 称

種 類

アムンデ
ィ・ エス
アー

親会
社

所在地

フランス
パリ市

資本金又は
出資金

596,262(千ユーロ）

事業の
内容
又は
職業

投資顧
問業

議決権
等の所
有
（被所
有）
割合

関 係 内 容
役員の
兼任等

(被所有)
間接
100％

なし

事業上の関
係

投資信託、
投資顧問契
約の再委任
等

科 目

期末残
高
（千円）

147,721

未収運用受
託報酬

52,089

情報提供、コ
ンサルティング
料（その他営
業収益） *1

115,395

未収収益

53,872

委託調査費等の支払 *2329,842

未払金

88,949

取引の内容

取引金額
（千円）

運用受託報酬
*1(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等*1

各報酬等については、当該各契約に基づいて決定しております。

*2

委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。

（2）兄弟会社等

種 類

兄弟
会社

会 社
等 の
名 称

アムンデ
ィ・ルクセ
ンブルグ

所在地

ルクセン
ブルグ

資本金又は
出資金

87,315(千ユーロ）

事業の
内容又
は職業

投資顧
問業

議決
権等
の所
有
（被所
有）
割合

なし

関 係 内 容

役員
の
兼任
等

なし

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等*1

各報酬等については、当該各契約に基づいて決定しております。

取引の内容

取引金額
（千円）

運用受託報酬
*1

656,193

未収運用受託報酬

281,980

委託者報酬*133,723

未収委託者報
酬6,600

投資助言報酬
*1

9,007

未収投資助言
報酬

2,564

科目

期末残高
（千円）

事業上
の関係

運用再
委託

2．親会社に関する注記
親会社情報アムンディ・ジャパン ホールディング株式会社(非上場）
アムンディ エス・アー(非上場)
アムンディ・グループ エス・アー(非上場)
クレディ・アグリコル エス・アー(ユーロネクスト パリに上場）（一株当たり情報）
第 32 期

第 33 期（自 平成 24 年 4 月 1 日（自 平成 25 年 4 月 1 日

至 平成 25 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

2,793.69 円
113.36 円

至 平成 26 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

3,184.48 円
547.89 円

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当期純利益
272,076 千円
普通株式に係る当期純利益
272,076 千円
期中平均株式数
2,400 千株

1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当期純利益
1,314,929 千円
普通株式に係る当期純利益
1,314,929 千円
期中平均株式数
2,400 千株

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

独

立 監

査 人 の 中

間 監 査

報 告 書
平成26年12月10日

アムンディ・ジャパン株式会社
取

締 役

会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鶴田光夫

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アムンディ・ジャパン株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

（１）中間貸借対照表（ 単位：千円）
当中間会計期間末( 平成 26 年 9 月 30 日)
資産の部
流動資産
現金・預金

3,897,403

有価証券

1,269,526

前払費用

164,771

未収入金

4,417

未収委託者報酬

2,298,304

未収運用受託報酬

1,040,603

未収投資助言報酬

7,385

未収収益

161,177

繰延税金資産95,753

委託証拠金

4,819

立替金

81,251

その他

159

流動資産合計9,025,569

固定資産
有形固定資産*1

建物(純額）

104,186

器具備品(純額）

92,423

有形固定資産合計

196,609

無形固定資産*1

ソフトウエア

7,669

電話加入権

934

無形固定資産合計

8,604

投資その他の資産投資有価証券

2,139,762

関係会社株式84,560

長期未収入金4,000

長期差入保証金

182,049

ゴルフ会員権60

貸倒引当金△4,000

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,406,431
2,611,643
11,637,213

（ 単位：千円）
当中間会計期間末( 平成 26 年 9 月 30 日)
負債の部
流動負債
リース債務

2,319

預り金

111,774

未払金

1,426,359

未払償還金

4,009

未払手数料

1,216,964

その他未払金205,385

未払費用

188,751

未払法人税等

89,195

関係会社未払金

142,354

未払消費税等

135,344

前受収益

67,067

賞与引当金309,767

役員賞与引当金

35,285

先物取引

2,928

流動負債合計

2,511,144

固定負債
リース債務（長期）2,766

繰延税金負債

13,993

退職給付引当金

39,899

賞与引当金

13,075

役員賞与引当金

16,133

資産除去債務

52,445

固定負債合計138,311

負債合計

2,649,455

純資産の部
株主資本
資本金

1,200,000

資本剰余金
資本準備金

1,076,268

その他資本剰余金

1,342,567

資本剰余金合計

2,418,835

利益剰余金
利益準備金

110,093

その他利益剰余金
別途積立金

1,600,000

繰越利益剰余金

3,648,172

利益剰余金合計

5,358,264

株主資本合計

8,977,099

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,658

評価・換算差額等合計

10,658純資産合計

8,987,758

負債純資産合計

11,637,213

（2）中間損益計算書（単位：千円）
当中間会計期間（自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 9 月 30 日）
営業収益
委託者報酬

7,461,781

運用受託報酬

1,522,180

投資助言報酬

8,728

その他営業収益332,133

営業収益合計9,324,821

営業費用

5,499,512

一般管理費

*1

営業利益

1,918,222
1,907,086

営業外収益

*2

6,458

営業外費用

*3

723

経常利益

1,912,821

税引前中間純利益

1,912,821

法人税、住民税及び事業税

210,641

法人税等調整額

7,814

法人税等合計218,455

中間純利益

1,694,366

（3）中間株主資本等変動計算書（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 9 月 30 日）(単位:千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
株主資本合

その他利益剰余金
資本金

その他資本剰 資本剰余金 利益準備

利益剰余金

資本準備金

計

繰越利益剰
余金

合計

金

合計

別途積立金
余金

当期首残高

1,200,000

1,076,268

1,342,567

2,418,835

110,0931,600,000

2,303,806

4,013,898

7,632,734

当中間期変動額
剰余金の配当△ 350,000 △ 350,000 △ 350,000

中間純利益

1,694,366

1,694,366

1,694,366

1,344,366

1,344,366

1,344,366

3,648,172

5,358,264

8,977,099

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

1,200,000

1,076,268

1,342,567

2,418,835

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ損 評価・換算差 純資産合計
評価差額金
当期首残高

益

△ 7,190

17,220

額等合計
10,0307,642,764

当中間期変動額
剰余金の配当△ 350,000

中間純利益

1,694,366

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純17,848△ 17,220

628

628

17,848△ 17,220628

1,344,994

10,6588,987,758額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

10,658-110,0931,600,000

注記事項（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15 年～18 年

器具備品

4 年～15 年(2) 無形固定資産定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準
備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(7,388 千円)については、15 年による均等額を費用処理しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1 年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1 年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってヘッジ会計を適用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・東証株価指数先物取引
ヘッジ対象・・・投資有価証券（3）ヘッジ方針
価格変動リスクを軽減する目的で、対象資産である投資有価証券の保有残高の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
原則として毎日ヘッジ手段の時価変動の累計とヘッジ対象の時価変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ手段の有効性評価を行っております。
6．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末( 平成 26 年 9 月 30 日)*1 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産242,006 千円

無形固定資産29,999 千円（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 26 年 9 月 30 日）*1 減価償却実施額
有形固定資産14,960 千円

無形固定資産2,458

千円*2 営業外収益のうち主要なもの
有価証券利息

5,353

千円

636

千円

*3 営業外費用のうち主要なもの
有価証券売却損

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
1.

（自 平成 26 年 4 月 1 日

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

(千株)

（千株）

（千株）

2,400

-

-

普通株式

2.

至 平成 26 年 9 月 30 日）

当中間会計期間末(千株)2,400

自己株式に関する事項

該当事項はありません。
3.

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
4.

配当に関する事項

剰余金の配当
株式の決議

配当金の総額 一株当たり配当額

種類

（千円）

（円）

普通株式

350,000

145 円 83 銭

基準日

効力発生日

平成 26 年 3 月 31 日

平成 26 年 6 月 18 日

平成 26 年 6 月 18 日
定時株主総会

配当原資については、利益剰余金としております。
（リース取引関係）
当中間会計期間（自 平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 26 年 9 月 30 日）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産器具備品（2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（金融商品関係）
当中間会計期間（自 平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 26 年 9 月 30 日）

金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注 2）参照）。

（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

時価差額（1）現金・預金

3,897,403

3,897,403-（2）未収委託者報酬

2,298,304

2,298,304-（3）未収運用受託報酬

1,040,603

1,040,603-① 満期保有目的の債券

1,356,790

1,371,680

14,890② その他有価証券

2,052,498

2,052,498-

資産計

10,645,600

10,660,489

14,890（1）未払手数料

1,216,964

1,216,964-

負債計

1,216,964

1,216,964-

デリバティブ取引（*1）(2,928)(2,928)-

デリバティブ取引計(2,928)(2,928)-（4）有価証券及び投資有価証券(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産(1) 現金･預金、(2) 未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、国債及び投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債(1) 未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
(注 2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の 100％子会社であるデラウエア社の株式です。
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式84,560(注 3） 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券関係）
当中間会計期間末 ( 平成 26 年 9 月 30 日)
１．満期保有目的の債券（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

時価

差額

時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの

1,356,790

1,371,680

14,890

時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの

-

-

-

1,356,790

1,371,680

14,890合計
２．子会社株式

子会社株式（中間貸借対照表計上額 84,560 千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券（単位：千円）種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価

中間貸借対照表計上額

差額(1) 株式---(2) 債券

1,105,675

1,114,524

8,849(3) その他(注)125,447

133,174

7,727

1,231,122

1,247,698

16,576(1) 株式---(2) 債券---804,816

804,800△ 16

小計804,816

804,800△ 16

合計

2,035,938

2,052,498

16,560小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他(注)（注）投資信託受益証券であります。

（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末 ( 平成 26 年 9 月 30 日)
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
区分

取引の種類

契約額等

（単位：千円）
契約額等のうち 1
年超

時価

評価損益

その他の指数先物取引
市場取引 売建

98,454-

101,382△ 2,928

98,454-

101,382△ 2,928

東証 REIT 指数先物
合計(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。

（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 26 年 9 月 30 日）

資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高51,930千円

有形固定資産の取得に伴う増加額-千円

時の経過による調整額

514千円

資産除去債務の履行による減少額-千円

その他増減額（△は減少）-千円

当中間会計期間末残高

52,445千円（セグメント情報等）（セグメント情報）
当中間会計期間（自 平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 26 年 9 月 30 日）

当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（関連情報）
当中間会計期間（自 平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 26 年 9 月 30 日）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1) 営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

その他

合計

7,972,701

1,039,066

313,054

9,324,821(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）

1,486,714

アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）

966,820

関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業並びにこれらの附帯業務
投資運用業及び投資助言・代理業並びにこれらの附帯業務（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当中間会計期間（自 平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 26 年 9 月 30 日）

該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当中間会計期間（自 平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 26 年 9 月 30 日）

該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
当中間会計期間（自 平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 26 年 9 月 30 日）

該当事項はありません。
（1 株当たり情報）
当中間会計期間（自 平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 26 年 9 月 30 日）

1 株当たり純資産額

3,744円

90 銭

1 株当たり中間純利益

705円

99 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益

1,694,366千円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る中間純利益

1,694,366千円

期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

2,400千株本店所在地

公開日

平成２７年 ２月１７日

作成基準日

平成２６年１２月１１日

東京都千代田区内幸町 1 丁目 2 番 2 号 日比谷ダイビル
お問い合わせ先

企画本部商品業務部