令和４年１１月３０日
ナスバ（独立行政法人自動車事故対策機構）
企画部 盛田、土肥
電 話 ０３－５６０８－７５８４

ナスバ 令和４年度上半期業務実績の公表について○業務実績の公表にあたって
ナスバ（独立行政法人 自動車事故対策機構）では、自動車事故による被害者を「支える」、自動車事故を「防ぐ」、自動車事故から「守る」の３つの業務を一体的に実施する機関として、各種の取組を進めています。
今般、第５期中期目標・計画に基づき取り組んでいる令和４年度上半期の業務実績がまとまりましたので、別紙のとおり公表いたします。
私たちは、被害者支援と自動車事故防止を通して、安全・安心・快適な社会作りに貢献するという使命の下、組織一丸となって、引き続き、独立行政法人としての公的な責務を果たしてまいります。
国民の皆様におかれましては、ナスバへの一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

（別紙）１．指導講習全国５０支所の体制をフル稼働し、全国の自動車運送事業者に対し、質の高い安全指導を実施し、指導講習全体の受講者数は、５４，１１２人となりました（前年度同期比：５．７％増）。また、動画視聴方式による講習を実施することにより、受講機会を拡大させる等ユーザーの利便性の向上を図っています。
２．適性診断適性診断全体の受診者数は、２２８，２０７人となりました（前年度同期比：１．５％減）。
また、ナスバネット（注１）導入契約事業者等による支所以外での一般診断受診割合は、年度目標５５％を大きく上回る６０．０％（前年度同期比：０．６ポイント減）となっています。
（注１）

ナスバネットとはインターネットを活用した適性診断システムのこと。

このほか、高齢運転者の事故防止対策として、引き続き大学機関と連携し、加齢変化に関係する機能を測定する新たな適性診断テストの研究開発を進めています。
３．安全指導業務（指導講習・適性診断）の民間参入支援
ナスバでは、ナスバネットの利用を希望する適性診断認定機関１０３者に対して、３４，４７２件（前年度同期比：５．５％増）のナスバネットによる受診測定を提供しました。また、指導講習認定機関となっている団体等に対し、ナスバの作成した指導講習教材の提供を３９，４４３冊（前年度同期比：８．１％減）行いました。さらに、国土交通省の認定を取得される団体等向けに、適性診断事業の「第一種カウンセラー要件研修」及び指導講習事業の「第一種講師要件研修」を実施したほか、「指導講習認定機関連絡会」を全国１３９者に対し実施し、認定事業者の質の維持にも努めています。

（第一種カウンセラー要件研修）（第一種講師要件研修）

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４．安全マネジメント関連業務（１）安全マネジメントコンサルティング等
運送事業者等に対し、安全管理体制の構築等を支援するため、コンサルティング、講師派遣、安全マネジメント講習会及び運輸安全マネジメント評価を実施しました。
（２）ISO 39001（道路交通安全マネジメントシステム）（注２）の普及・啓発活動
国内審議委員会の下に設置されている専門委員会に対し必要な情報提供を行うなど、事務局として適切に対応しました。
（注２）国際標準化機構（ＩＳＯ）において定められた国際規格の一つで、「道路交通事故による死亡・重傷の撲滅」を目指し、2012 年 10 月 1 日に発行

（３）貸切バス事業許可の更新制度への支援
貸切バス事業の許可の更新制度の導入に伴い、事業許可更新時に必要となる運輸安全マネジメント評価について、２８事業者に対し評価を実施しました。
（４）貸切バス適正化事業への支援
国土交通省の指定を受けた一般貸切旅客自動車運送適正化機関が実施する貸切バス事業者への改善指導等を目的とした巡回指導について、適正化機関からの要請に応じ、業務に精通したナスバ職員を計８カ所へ外部指導員として派遣しました。
（５）貸切バス事業者安全評価認定制度（注３）への支援
貸切バス事業者安全性評価認定制度について、公益社団法人日本バス協会からの業務委託を受け、６９事業者に対し現地訪問による審査を実施しました。
（注３）公益社団法人日本バス協会において、観光バス等の貸切バス事業者からの申請に基づき安全性や安全の確保に向けた取組状況について評価認定を行い、これを公表するもの

５．療護施設の設置・運営（１）療護施設における質の高い治療・看護
今年度から療護施設の退院患者における遷延性意識障害度評価表（ナスバスコア（注４））を用いた入院時スコアと退院時スコアの平均値の差を、第５期中期目標期間中、年度毎に平均 12.５点以上とすることを目標としたところ、令和４年度上半期においては、平均 12.９点となりました。
（注４）ナスバスコアとは、日本脳神経外科学会で定義された「植物状態」を基に、療護施設の入院患者の症状について、その程度を判定するための統一基準をいう。

（２）新たな委託病床の設置
全国に療護施設を設置し被害者支援を強化してきたところ、関東地方の療護施設において依然として入院待機の状況がみられており、新たに、茨城県の茨城リハビリテーション病院と本年１０月に委託契約を締結いたしました。今後は、令和４年度中の患者受入れ開始を目指して、委託先病院と連携し、必要な手続を進めてまいります。
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（３）千葉療護センターの老朽化対策に関する検討
本年７月に有識者、被害者団体等を委員とする「千葉療護センターの老朽化対策検討会」を設置し、老朽化対策をまとめるため、アンケート調査を基に被害者のニーズを把握するなどにより検討を行っています。引き続き、同検討会において必要な議論を進めてまいります。
（４）療護施設の知見・成果の普及活動
療護センターで得られた知見・成果を他の医療機関等において最大限活用する観点から、日本意識障害学会等において、３３件（前年度同期実績：３０件）の研究発表を行いました。また、短期入院協力病院の看護師等に対する専門研修を実施しました。
６．重度後遺障害者に対する援護（１）訪問支援
介護料受給資格者（注 5）等の支援のため、直接自宅を訪問して、介護に関する相談対応・情報提供を行う訪問支援について、２，９０３人（前年度同期実績：２，２７４人）に対して実施しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、今年度より、リモート方式による訪問支援を本格的に開始し、訪問支援実績の約３割の１，００６人に対して実施しました。

リモートによる訪問支援の実施（注 5）介護料受給資格者とは、後遺障害の程度に応じて介護料受給資格の認定を受けた者（２）介護料受給者等の交流会
訪問支援による精神的な面での支援に加え、同じ境遇にある各家庭の介護者等が介護における悩みを共有し、情報交換をしていただくための交流会を、７支所７回（前年度同期実績：８支所９回）開催しました。交流会では、療護施設等の関係者のご協力を得ながら「介護者なき後問題」や「褥瘡の予防と対策」などについて、意見交換や情報提供を行い、大変有益な時間となりました。
（３）介護料の支給
自動車事故を原因とする重度の後遺障害により、常時又は随時の介護が必要な方に対し、後遺障害の程度、介護の状況に応じて介護料を支給しました。支給実績は、４，６８９人（前年度同期実績：４，７４３人）となっております。
今後も被害等の状況に応じた介護料の支給を適切に行ってまいります。
（４）短期入院・入所への支援
介護料受給資格者に係る短期入院・入所費用に係る助成について、延べ５３３人（前年度同期実績：５０２人）に対して行いました。
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また、短期入院協力病院・短期入所協力施設（注 6）（以下「協力病院等」）の利用促進を図るため、訪問支援・介護料受給者等交流会を通じ、介護料受給資格者と協力病院等との間をつなぎ、利用前後のフォローアップを行っています。
（注 6）短期入院協力病院・短期入所協力施設とは、国土交通省が指定した介護料受給資格者の短期入院・入所（原則、1 回の入院が 2 日以上 14 日以内）を積極的に受け入れている病院・施設のこと

７．交通遺児等に対する支援（１）友の会の集い
新型コロナウイルス感染症への対策を万全に講じた上で、自動車事故による被害者家族同士の交流の場として「友の会の集い」を２０支所（前年度同期実績：４支所）で実施しました。
（２）保護者交流会（１）と同様に感染症対策を講じた上で、「友の会」に所属する交通遺児等の保護者同士が悩み事を語り合い、親睦を深める場として「保護者交流会」を２１支所（前年度同期実績：４支所）で実施しました。
（３）交通遺児等に対する貸付
自動車事故による交通遺児等の方に対する生活資金の貸付を行っており、２９人（前年度同期実績：４６人）の方が利用されています。
８．ＮＡＳＶＡ交通事故被害者ホットライン利用実績
ホットラインに対し、５９８件（前年度同期実績：５３５件）の相談が寄せられました。引き続き、被害者援護業務にかかる総合的な情報提供を行ってまいります。
９．自動車アセスメント情報提供業務（１）自動車アセスメントにおける評価
今年度から新たに自転車対応の被害軽減ブレーキの評価を導入しました。これにより、安全な車の選択を促すためにユーザーに提供する情報が充実されます。
（２）自動車アセスメント評価結果の公表
自動車アセスメントの評価結果が確定した車種について、ユーザーに対し迅速に情報提供するため、随時公表（令和 3 年度から開始）しています。また、優秀な成績を収めた自動車に対する表彰式を実施し、その様子をオンラインで同時配信するなど、新型コロナウイルス感染症下においても、より多くのユーザーに情報が発信できる取り組みを実施しました。
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１０．広報活動（１）各種イベントによる広報活動
各支所においては、交通安全フェア等の各種イベント等に積極的に参画し、運転シミュレーション体験、自動車アセスメント衝突試験動画の放映等を行うとともに、被害者援護業務等のパンフレットを配布し、ナスバ業務の PR 活動を行いました。
また、札幌主管支所、福岡主管支所では、多くの集客が見込まれる駅前において、自動車事故被害者が創作した絵画や自動車アセスメントの衝突試験車両を展示する等、工夫を凝らした新たなイベントを開催（札幌駅前通地下広場では約８００人/2 日間、博多駅前では約５００人/2 日間が来場）するとともに、メディアへの働きかけを行った結果、地元テレビ局の番組で放送されるなど、多くのメディアに取り上げられました。

札幌駅前通地下広場でのイベント

博多駅前でのイベント（２）広く国民に周知するための効果的な広報活動の実施
ナスバでは、Facebook において、ナスバの業務紹介やイベント情報を積極的に配信しています。これに加えて、本年１１月から新たに Twitter の運用を開始し、SNSによる情報発信を強化しました。
また、広報の成功事例のノウハウやポイント等を集約した「広報ガイドライン」を本年９月に策定しました。このガイドラインを全国の支所に横展開し、広報活動の底上げを図るとともに、ナスバの業務を広く国民に周知してまいります。
（３）被害者援護業務に関する周知活動
支援を要する事故被害者に必要な情報を確実に届ける「アウトリーチ」を意識した周知を行うため、損害保険会社に対し、自動車事故被害者に自賠責後遺障害等級を通知する際に、介護料支給制度等を案内していただくよう周知の協力依頼を今年度から行っています。
今後も地方公共団体の交通事故相談所や病院等へのチラシの送付により被害者支援制度の周知を行うなど、あらゆる機会を捉えて周知活動を行ってまいります。

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