（別紙）
中小企業省力化投資補助事業 省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領の一部を改訂する登録要領新旧対照表（傍線部分は改訂部分）
中小企業省力化投資補助事業 省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領
改訂後

現行

２．登録手順と補助要件について
２－４ 省力化製品の登録内容
省力化製品の登録に当たっては、製品カテゴリごとに定められた要件を満たすか確認した上で申請を行うこと。
省力化製品に関して、以下内容が登録される。
○製品の名称○製品の属する製品カテゴリ・事前に登録された製品カテゴリに属する製品である必要がある。
○金額、販売形式（想定されるランニングコストを含む。）○製品の概要説明
・製品の概要、業務範囲や業務機能等の仕様等に関する説明を行う。
○製品の明細（複数の製品や部品等の構成要素が含まれる製品の場合）
・パッケージとして含まれる構成要素のリスト○製品の対象業種
・製品が通常使用されると想定される業種を一つ以上設定する。
・設定に際しては、製品が属する製品カテゴリで登録された業種のなかから設定することとし、それ以外の業種の登録は認めない。
・設定された業種の中小企業等からの交付申請を受け付け、それ以外の業種の中小企業等からの交付申請は受け付けない。
○使用が想定される中小企業等の規模や状況等・製品の使用が主に想定される中小企業等について、従業員数や資本金といった規模や、抱えている課題等について説明を行う。
・製品が属する製品カテゴリにおいて設定した使用が想定される中小企業等の規模や状況等と合致している必要がある。
○業務領域
・製品が通常使用されると想定される業務領域を設定する。
・設定に際しては、製品が属する製品カテゴリで登録された業務領域のなかから設定することとし、それ以外の業務領域の登録は認めない。
○省力化効果・製品の使用が想定される中小企業等における対象業種の業務領域において、どのような生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資するか、定性的な説明を行う。
○省力化指標の算出結果
・製品が対象業種の業務領域においてどのような省力化効果を生み出すか、

２．登録手順と補助要件について２－４ 省力化製品の登録内容
省力化製品の登録に当たっては、製品カテゴリごとに定められた要件を満たすか確認した上で申請を行うこと。
省力化製品に関して、以下内容が登録される。
○製品の名称○製品の属する製品カテゴリ
・事前に登録された製品カテゴリに属する製品である必要がある。
○金額、販売形式（想定されるランニングコストを含む。）○製品の概要説明
・製品の概要、業務範囲や業務機能等の仕様等に関する説明を行う。
○製品の明細（複数の製品や部品等の構成要素が含まれる製品の場合）
・パッケージとして含まれる構成要素のリスト○製品の対象業種
・製品が通常使用されると想定される業種を一つ以上設定する。
・設定に際しては、製品が属する製品カテゴリで登録された業種のなかから設定することとし、それ以外の業種の登録は認めない。
・設定された業種の中小企業等からの交付申請を受け付け、それ以外の業種の中小企業等からの交付申請は受け付けない。
○使用が想定される中小企業等の規模や状況等・製品の使用が主に想定される中小企業等について、従業員数や資本金といった規模や、抱えている課題等について説明を行う。
・製品が属する製品カテゴリにおいて設定した使用が想定される中小企業等の規模や状況等と合致している必要がある。
○業務領域
・製品が通常使用されると想定される業務領域を設定する。
・設定に際しては、製品が属する製品カテゴリで登録された業務領域のなかから設定することとし、それ以外の業務領域の登録は認めない。
○省力化効果・製品の使用が想定される中小企業等における対象業種の業務領域において、どのような生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資するか、定性的な説明を行う。
○省力化指標の算出結果
・製品が対象業種の業務領域においてどのような省力化効果を生み出すか、定量的な説明を行う。
・算出方法に関しては、製品カテゴリの登録時に設定された算出方法に従って計算されるものとする。
・計算された省力化効果が、製品カテゴリの登録時に設定された基準を満たすものである必要がある。
・基準は利用が想定される中小企業等の業種及び規模ごとに作成され、いずれか一つ以上の基準を満たす必要がある。なお、製品ごとに基準を満たした業種及び規模の中小企業等のみが交付申請の対象となる。
○当該製品カテゴリの置き換えが可能となる機能・性能・工業会が登録した置き換えが可能となる機能・性能を有する製品を登録する際には、その機能を登録する。
○製品の効果的な稼働に当たって提供される保守サポート等○製品の製造事業者の名称及び連絡先○製品に関する紹介等がなされたホームページ等のリンク

定量的な説明を行う。
・算出方法に関しては、製品カテゴリの登録時に設定された算出方法に従って計算されるものとする。
・計算された省力化効果が、製品カテゴリの登録時に設定された基準を満たすものである必要がある。
・基準は利用が想定される中小企業等の業種及び規模ごとに作成され、いずれか一つ以上の基準を満たす必要がある。なお、製品ごとに基準を満たした業種及び規模の中小企業等のみが交付申請の対象となる。

○製品の効果的な稼働に当たって提供される保守サポート等○製品の製造事業者の名称及び連絡先○製品に関する紹介等がなされたホームページ等のリンク

２－５ 補助対象経費
２－５ 補助対象経費
本事業においては、省力化製品の設備投資における（１）製品本体価格、（２）
本事業においては、省力化製品の設備投資における（１）製品本体価格、（２）導入に要する費用（導入経費）の２つが補助対象経費となる。
導入に要する費用（導入経費）の２つが補助対象経費となる。
ただし、借用に要する経費を補助対象として補助金の申請を行う場合、（２）は当該申請において補助対象とすることはできない。また、（２）のみを補助対象経費として申請することや、1 回の交付申請で複数種類の製品を申請することはできない。
なお、省力化製品がカタログに掲載される際、（１）、（２）が事前登録される
なお、カタログへの掲載に当たっては（１）（２）の事前登録が必要になる他、他、参考値として（３）保守・サポートに要する費用の目安を申請する必要が 参考値として（３）保守・サポートに要する費用の目安を申請する必要がある。
ある。
（１）製品本体価格について
１．製品本体価格の登録内容
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）及び前述の機械設備又は工具・器具と一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム等の購入または借用に要する経費が補助対象となる。なお下記要件を満たす必要がある。

（１）製品本体価格について
１．製品本体価格の登録内容
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）及び前述の機械設備又は工具・器具と一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費が補助対象となる。なお下記要件を満たす必要がある。

２．補助対象外となる経費①補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの。（補助事業者が試作を行うための原材料費に相当すると事務局が判断するもの。
）②対外的に無償で提供されているもの。

２．補助対象外となる経費①補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの。（補助事業者の売上原価に相当すると事務局が判断するもの。
）

③中古品。

②対外的に無償で提供されているもの。
③リース・レンタル契約の省力化製品。
④中古品。

④交付決定前に購入した省力化製品。 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。
⑤公租公課（消費税）。
⑥その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。

⑤交付決定前に購入した省力化製品。 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。
⑥公租公課（消費税）。
⑦その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。

３．登録時の要件及び留意事項
３－２ 販売事業者登録の確認を行う際の要件①販売代理店等が省力化製品に類するサービスを提供・販売した実績を持ち、登録された省力化製品を提供できることを確認すること。
④販売事業者が虚偽や不正、業務の怠慢、情報の漏洩等並びにその他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合は、当該事業者の確認を行った製造事業者及びその製造事業者が登録した省力化製品の登録取消となる場合があることについて同意すること。

３．登録時の要件及び留意事項
３－２ 販売事業者登録の確認を行う際の要件①販売代理店等が省力化製品に類するサービスを提供・販売した実績を持ち、登録された省力化製品を登録及び提供できることを確認すること。
④販売事業者が虚偽や不正、業務の怠慢、情報の漏洩等又は並びにその他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合は、当該事業者の確認を行った製造事業者及びその製造事業者が登録した省力化製品の登録取消となる場合があることについて同意すること。

３－３ 省力化製品の要件
３－３ 省力化製品の要件（３）供給体制に関する事項（３）供給体制に関する事項(ア)量産体制が確保されている又は在庫が一定数確保されているなど、供(ア)量産体制が確保されている又は在庫が一定数確保されているなど、供給・生産体制が整備されており、中小企業等への納入が遅滞なく行える。
給・生産体制が整備されており、中小企業等への納入が遅滞なく行える。
具体的には、売買の発注が行われてから１２か月以内に納品・検収・支
具体的には、発注から１２ヶ月以内に納品・検品・支払いを完了して本払いを完了して本補助金の実績報告を行える程度の納入期間に抑えら補助金の実績報告を行える程度の納入期間に抑えられる。
れる。
３－４ 省力化製品に関して対象外となる要件⑥本補助金の補助上限額を鑑みて著しく高価であるものや、50 万円未満の製品。

３－４ 省力化製品に関して対象外となる要件⑥本補助金の補助上限額を鑑みて著しく高価であるもの。また、取得財産管理台帳への記載が不要になる 50 万円未満の製品。