北海道HACCP自主衛生管理認証制度実施要綱
第１章 総則第１ 目 的
この要綱は、食品関係営業者等のHACCPに基づく自主的な衛生管理を推進するとともに、一定水準以上の衛生管理を行っていると認められる衛生管理手法を認証することにより、道産食品の安全性の向上を図ることを目的とする。
第２ 定 義１ この要綱でHACCP推進ネットワークとは、北海道ＨＡＣＣＰ自主衛生管理認証制度（以下「認証制度」という。）の運営に係わる共同体をいい、次の各号に掲げるものにより構成されるものをいう。
（１）ネットワーク会議
ネットワーク会議とは、認証制度に係る協議・検討を行い、別に定める要綱に基づき設置するものをいう。
（２）認証審査会
認証審査会とは、この要綱に基づく認証に係る審査を行うものとして別に定める要綱に基づき設置するものをいう。
（３）登録評価機関
登録評価機関とは、この要綱に基づく認証に係る評価等の事務を行う事業者として、申請に基づき道が登録した法人をいう。
（４）協賛サポート企業等
協賛サポート企業等とは試験検査業務や衛生資材業務、情報誌、観光事業などを通じてＨＡＣＣＰ推進に協力するため、認証制度の趣旨に賛同したものをいう。
２ 食品関係営業者等とは、道内に存在する食品を製造・加工している施設、鮮魚・精肉・そう菜等・青果を調理・加工し販売している施設（いわゆるバックヤード部門を有する施設）、食品を調理し提供する給食施設等の事業者であって認証を受けようとする者をいう。
３ 認証とは、認証審査会が登録評価機関の審査依頼に基づき審査し、食品関係営業者等の施設において認証基準に合致した衛生管理が履行されていることに対して認証を与えることをいう。
４ オプションとは、認証基準以外の項目であって認証審査会が登録評価機関の審査依頼に基づき、食品関係営業者等の施設における対象の評価項目への適合を確認するものをいう。
第３ 責 務
１ 道は、認証制度の適正な運用及び普及に努めるものとする。
２ 認証審査会は、公平、公正な審査を行い、認証制度の信頼性の確保に努めるものとする。
３ 認証審査会事務局は、公平、公正な認証業務を行い、認証制度の信頼性の確保に努めるものとする。
４ 登録評価機関は、公平、公正な評価を行い、認証制度の信頼性の確保に努めるとともに、評価及び判定を行う者（以下「評価員」という。）の評価能力の維持向上に努めるものとする。
５ 認証を受けた食品関係営業者等は、安全な食品を提供するため、当該認証に係る衛生管理の維持向上に努めるものとする。

第２章 認証
第４ 認証の基準等
１ 認証の基準は、別に定める評価調書の総合段階が７段階以上であることとする。
２ オプションへの適合基準は、別に定める評価調書のオプション項目のうち、評価点数獲得率が８０％以上であることとする。
第５ 認証の申請等
１ 食品関係営業者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は別に定める要領に基づき登録評価機関に申請しなければならない。
（１）認証を受けようとする場合（２）認証を受けた食品関係営業者等が認証の有効期間満了に際し、引き続き認証を受けようとする場合（３）認証を受けた食品関係営業者等が危害分析、重要管理点など衛生管理に影響を及ぼす変更をする場合（４）認証審査会の審査の結果により、認証にいたらなかった食品関係営業者等が衛生管理の改善を図った上で再度認証を受けようとする場合
２ オプションへの適合状況の評価を希望する食品関係営業者等は、前項各号（（３）を除く。）の申請に併せ、登録評価機関に申請することができる。
第６ 実地調査
第５に係る認証を受けようとする者は、その申請内容について登録評価機関の書類及び実地調査を受けなければならない。
第７ 認証の申請者及び欠格要件
１ 認証の申請を行うことができる者は、食品関係営業者等とする。
２ 前項の規定にかかわらず、別に定める要領の規定により認証を取り消され、その取消しの日から１年を経過しない食品関係事業者等は、第５の申請をすることができない。
第８ 認証の有効期間
１ 第５の１（１）及び１（４）の規定に基づく認証の有効期間は、認証の日から３年を経過した日の属する月の末日までとする。
２ 第５の１（２）の規定に基づく認証の有効期間は、現に受けている認証の有効期間の満了の翌日から３年とする。
３ 第５の１（３）の規定に基づく有効期間は、変更申請前の認証による有効期間とする。
第９ 認証マーク
１ 道が別に定める認証マーク表示基準（以下「表示基準」という。）に基づき、認証を受けた食品関係営業者等は対象製品等に認証マークを表示することができる。
２ 認証マークを表示できる期間は、食品関係営業者等が認証を受けている期間とする。

第３章 HACCP 推進ネットワーク
第１０ 資格要件
認証審査会事務局の選定資格要件及び登録評価機関の登録資格要件は、次の各項に定めるところによる。
１ 認証審査会事務局の資格要件
認証審査会事務局は次の各号に定める要件を満たすものでなければ選定を受けることができない。
（１）食品衛生思想の普及、食品取扱施設における自主衛生管理の推進及び食品衛生の指導事
業を道内で広く実施している実績がある団体または法人であること。
（２）認証審査会の運営に必要な事務能力を有すること。
（３）認証制度の信頼性を損なうことのない団体または法人であること。
（４）北海道内に事務所を設置していること。
（５）認証制度に関し、不正を行ったことがないこと。
２ 登録評価機関の資格要件
登録評価機関は次の各号に定める要件を満たすものでなければ登録することができない。
（１）食品衛生の指導を事業としている法人であること。
（２）認証制度の信頼性を損なうことのない法人であること。
（３）北海道内に事務所を設置していること。
（４）法人が道内に設置している事務所に、食品衛生（HACCPに関することを含む）に関する実務に３年以上従事した経験を有する者であって次の各号に定める資格のいずれかを有する者を配置していること。
ア 食品衛生法第３０条に規定する食品衛生監視員になり得る資格を有する者
イ 食品衛生法第４８条に規定する食品衛生管理者になり得る資格を有する者
ウ HACCPに関する高度な研修を修めた者（５）認証制度に関し、不正を行ったことがないこと。
第１１ 認証審査会事務局の選定及び申請
１ 知事が行う認証審査会事務局の選定は、認証に係る事務を行おうとする団体または法人の申請により行う。
２ 前項の選定を受けようとする法人は、別記第１号様式による申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
（１）定款又は寄附行為及び登記事項証明書（２）直近の過去３年間の事業年度末の貸借対照表並びに損益計算書又は収支計算書並びに財産目録（３）次に掲げる事項を定めた認証業務に関する規程
ア 認証に係る事務を行う時間及び休日に関する事項
イ 認証に係る事務を行う区域に関する事項
ウ 認証に係る事務に要する費用（手数料）に関する事項
エ 認証に係る事務に従事する者の配置及び職務並びに倫理に関する事項
オ 認証に係る事務の実施方法に関する事項
カ 認証に係る事務の公正な実施を確保するために必要な事項
キ 認証書の交付に関する事項
ク 認証の業務の公表に関する事項
ケ 選定の除外を受けた際の、認証に係る事務の引継に関する事項
コ 前各号に掲げるもののほか、認証に係る事務に関し知事が必要と認める事項（４）役員の氏名及び役職名（５）現に行っている食品衛生及びその自主管理に関する業務の概要並びにその実績
３ 前項に掲げる書類の審査の結果、認証審査会業務を行う十分な能力があり適正な運営ができると知事が認めた団体または法人には、別記第２号様式による選定書を交付する。

第１２ 登録評価機関の登録及び申請
１ 登録評価機関の登録は、評価の業務を行おうとする法人の申請により行う。
２ 前項の登録を受けようとする法人は、別記第３号様式による申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、道に申請しなければならない。
（１）定款又は寄附行為及び登記事項証明書（２）直近の過去３年間の事業年度末の貸借対照表並びに損益計算書又は収支計算書並びに財産目録（３）次に掲げる事項を定めた評価業務に関する規程
ア 評価の業務を行う時間及び休日に関する事項
イ 評価の業務を行う区域に関する事項
ウ 評価の業務の実施に要する費用（手数料）に関する事項
エ 評価の業務を行う組織に関する事項
オ 評価の業務に従事する者の配置及び職務並びに倫理に関する事項
カ 評価の業務の実施方法に関する事項
キ 評価の業務の公正な実施を確保するために必要な事項
ク 評価の業務の公表に関する事項
ケ 登録の廃止を受けた際の、評価の業務の引継に関する事項
コ 前各号に掲げるもののほか、評価の業務に関し道が必要と認める事項（４）評価員の氏名、略歴、資格を証する書類（５）役員の氏名及び役職名（６）現に行っている食品衛生及びその自主管理に関する業務の概要並びにその実績
３ 前項に掲げる書類の審査の結果、当該評価業務を行う十分な能力があり適正な運営ができると知事が認めた法人には、別記第４号様式による登録書を交付する。
４ 第２項（４）で申請した評価員を変更しようとする場合は、別記５号様式による申請書により申請し、あらかじめ道の承認を受けなければならない。
第１３ 評価の制限規定
登録評価機関は、次の各号に該当する施設の評価を行うことはできない。
（１）登録評価機関の発行済株式総数の過半数を保有している法人または個人が営業している
施設（２）法人の発行済株式総数の過半数を登録評価機関が保有している場合の当該法人が営業している施設（３）登録評価機関の役員が関与する施設（４）登録評価機関が営業者となっている施設（５）登録評価機関とフランチャイズ契約を結んでいる法人又は個人が営業している施設（６）登録評価機関が当該法人の事業として食品衛生指導を行った施設。
第１４ 欠格要件
認証審査会事務局の欠格要件及びに登録評価機関の欠格要件は、次の各項に定めるところによる。
１ 認証審査会事務局の欠格要件次に掲げる各号のいずれかに該当する団体または法人は、第１１の認証審査会事務局としての選定を受けることができない。
（１）第２２の規定により選定を除外され、その除外の日から１年を経過しない法人（２）第２２の規定により選定を除外された団体または法人の役員でその除外の日から１年を経過しない者が役員となっている団体または法人。ただし、当該業務を行わない役員及び除外日前３０日までに役員であった者については、この限りではない。
２ 登録評価機関の欠格要件
次に掲げる各号のいずれかに該当する法人は、第１０の登録評価機関としての登録を受けることができない。
（１）第２３の規定により登録を廃止され、その廃止の日から１年を経過しない法人（２）第２３の規定により登録を廃止された法人の役員でその廃止の日から１年を経過しない者が役員となっている法人。ただし、当該業務を行わない役員及び廃止日前３０日までに役員であった者については、この限りではない。
第１５ 認証審査会事務局及び登録評価機関の名称等の変更の届出
１ 認証審査会事務局は、第１１で規定された申請書の記載事項及び添付書類の事項に軽微な変更があったときは、別記第６号様式による届書に、変更事項を確認できる関係書類を添えて、遅滞なく道に届け出なければならない。
２ 登録評価機関は、第１２で規定された申請書の記載事項及び添付書類の事項に軽微な変更があったときは、別記第７号様式による届書に、変更事項を確認できる関係書類を添えて、遅滞なく道に届け出なければならない。
第１６ 手数料
１ 認証審査会事務局は次に掲げる事項について手数料を徴収することができる。
なお、手数料の額は必要経費をもとに適正に算出しなければならない。
（１）認証制度の事務を運用するための費用を認証申請者から徴収することができる。
（２）認証事項に変更が生じた場合及び紛失等により認証書を再交付するための費用を再交付申請者から徴収することができる。
（３）外国語（英語）の認証書を交付するための費用を認証申請者から徴収することができる。
２ 登録評価機関は、評価・認証業務に係る必要な手数料を申請者から徴収することができる。
なお、手数料の額は必要経費をもとに適正に算出しなければならない。
第１７ 認証基準の履行状況の確認
１ 登録評価機関は、当該機関が評価した施設から別に定める要領に基づき年１回提出された評価調書等により、認証基準が履行されていることを確認しなければならない。
２ 道は、認証された食品関係営業者等において、その認証基準の履行について確認を行うことができる。
第１８ 立ち入り等
１ 評価員が評価の業務を行うときは、評価を受ける食品関係営業者等に対し、登録評価機関が発行する身分証を提示しなければならない。
２ 登録評価機関は、認証を申請した食品関係営業者等に対し、評価に係る関係書類の内容及び施設の衛生管理に関して技術上の助言・指導を行うことができる。
第１９ 秘密保持
１ 認証審査会事務局の職員は、認証の業務に関して知り得た秘密を関係者以外に漏らし、または自己の利益のために使用してはならない。
２ 登録評価機関の評価員及びその職員は、評価・認証の業務に関して知り得た秘密を関係者以外に漏らし、または自己の利益のために使用してはならない。
第２０ 帳簿の備付け等および書類の保存
１ 認証審査会事務局は認証の業務に関する事項で、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
（１）認証を申請した者の住所及び氏名（法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）（２）認証に係る施設の所在地（３）認証に係る施設の名称、屋号又は商号（４）認証を申請した食品群（５）認証の申請を受けた年月日（６）評価を行った年月日（７）認証の可否を決定した年月日（８）前号の決定の結果（９）登録評価機関名及び評価員の氏名

２ 前項に規定する書類は、認証の有効期間が満了した日から３年間、保存しなければならない。
３ 認証審査会事務局は、前項に定めるもののほか、申請書及びその添付書類並びに審査及び判定に関する報告書類を認証を否とする決定を行った日または認証の有効期間が満了した日から３年間保存しなければならない。
４ 登録評価機関は、認証申請書及びその添付書類並びに評価に関する報告書類を認証を否とする決定を行った日または認証の有効期間が満了した日から３年間保存しなければならない。
第２１ 認証審査会事務局及び登録評価機関に係る業務の廃止の届出
１ 認証審査会事務局は、認証の業務を廃止しようとするときは、別記第８号様式による届書に選定書を添えて、道に届け出なければならない。
２ 登録評価機関は、評価の業務を廃止しようとするときは、別記第９号様式による届書に登録書を添えて、道に届け出なければならない。
第２２ 認証審査会事務局の選定の除外
１ 道は、認証審査会事務局が次の各号に該当したときは、その選定の除外を行う。
（１）第２１に規定する業務廃止の届出があったとき。
（２）食品関係営業者等に対する認証に公平性、公正性が著しく損なわれたとき。
（３）第２８に規定する道からの報告の求め若しくは監査を正当な理由なく拒んだときまたは虚偽の報告を行ったとき。
（４）不正な手段で選定を受けたとき。
２ 前項の規定に基づいて認証審査会事務局の選定の除外を行うときは、別記第１０号様式による選定除外書を交付するものとする。
３ 認証審査会事務局が第１項の規定により選定を除外されたときは、速やかに選定書を道へ返納しなければならない。
第２３ 登録評価機関の登録の廃止
１ 道は、登録評価機関が次の各号に該当したときは、その登録の廃止を行う。
（１）第２１に規定する業務廃止の届出があったとき。
（２）食品関係営業者等に対する認証に係る評価の公平性、公正性が著しく損なわれたとき。
（３）第２８に規定する道からの報告の求め若しくは調査を正当な理由なく拒んだときまたは虚偽の報告を行ったとき。
（４）不正な手段で登録を受けたとき。
２ 前項の規定に基づいて登録評価機関の登録の廃止を行うときは、別記第１１号様式による登録廃止書を交付するものとする。
３ 登録評価機関が第１項の規定により登録を廃止されたときは、速やかに登録書を道へ返納しなければならない。
第２４ 選定の除外に係る業務の引継
認証審査会事務局は、第２２の規定に基づき選定を除外されたときは、認証した施設に関する書類及び認証業務を新たに選定される認証審査会事務局に速やかに引き継がなければならない。
第２５ 登録の廃止に係る業務の引継
１ 登録評価機関は、第２３の規定に基づき登録を廃止されたときは、評価した施設に関する書類及び評価業務を他の登録評価機関に速やかに引き継がなければならない。
２ 評価業務の引継ぎを行うときは、予め、道と引継ぎ先について協議するものとする。
３ 前項までの規定で引き継ぎを受けた評価機関は、次の各号を遅滞なく道に報告しなければならない。
（１）評価業務を引継いだ登録評価機関の名称及び所在地（２）引継いだ認証施設の名称及び所在地の一覧

第２６ 報告１ 認証審査会事務局は、第５に規定する申請に基づき食品関係営業者等を認証したときは、次の各号を遅滞なく道に報告しなければならない。
（１）認証した食品関係営業者等の住所及び氏名（法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）（２）認証した施設の所在地（３）認証した施設の名称、屋号又は商号（４）認証した食品群（５）認証の年月日（６）更新または変更の申請の場合は、その施設の初回の認証年月日
２ 認証審査会事務局は、別に定める要領に基づき食品関係営業者等の認証の廃止をしたとき、または食品関係営業者等から認証の辞退等の申出があったときは、その旨を遅滞なく道に報告しなければならない。
３ 登録評価機関は、別に定める要領に基づき変更の届出を受理したときは、変更事項を遅滞なく道に報告しなければならない。
４ 認証審査会事務局は、認証書または認証マークの不正使用を発見したときは、直ちにその旨を道に報告しなければならない。
第２７ 業務運営に関する措置
登録評価機関は、食品関係営業者等からの申請に基づき評価業務を行う際には、食品関係営業者等に対し、次の各項に掲げる事項を記載した書面を交付して、説明を行わなければならない。
１ 認証を受けようとする食品関係営業者等からの申請に基づき、評価の上、認証を決定すること。
２ 認証を受けた食品関係営業者等から更新または変更の申請があったときは、評価の上、認証を決定すること。
３ 認証を受けた食品関係営業者等から認証の辞退等の届出があったときは、受理すること。
４ 認証を申請した食品関係営業者等に、関係書類の内容及び施設の衛生管理に関し技術上の助言・指導を行うことができること。
５ 書類及び実地調査の結果、認証基準に達するために改善が必要な場合であって、食品関係営業者等から再評価の依頼があった場合または認証審査会の審査の結果により、認証にいたらなかった食品関係営業者等が衛生管理の改善を図った上で再度認証を受けようとする場合は再評価を行うことができること。
６ 認証を受けようとする食品関係営業者等からの申請を受理したとき、認証を受けた食品関係営業者等から更新または変更の申請を受理したとき、再評価を行うときは、所定の手数料を徴収すること。
７ 認証した食品関係営業者等が別に定める要領第９に掲げる事項に該当する場合は、認証の廃止を行うことができること。
８ 認証の有効期間中に、認証基準が履行されているかどうかの確認を行うこと。
９ 登録評価機関の登録を廃止されたときは、他の登録評価機関に評価・認証の業務を引き継ぐこと。
10 秘密保持に関すること。

第４章 雑則第２８ 報告、調査等
１ 道は、認証の業務の公平性、公正性を保ち、かつ、その適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、認証審査会事務局及び登録評価機関に対し、認証・評価の業務に必要な報告を求め、または職員に、その事務所に立ち入り、認証・評価の業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 道は、認証業務の適切な運用を図るために必要があると認めるときは、認証審査会事務局及び登録評価機関に対し、必要な指導を行うことができる。
第２９ 認証審査会事務局及び登録評価機関の公表
道は、認証審査会事務局の選定または選定の除外及び登録評価機関の登録または登録の廃止を行ったときは、その旨を公表するものとする。
第３０ その他
その他本制度の実施に関する必要な事項は、別に定める。

附則
この要綱は、平成１９年３月２７日から施行する。
附則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。