2021(令和 3)年度自治体政策予算要請

日本労働組合総連合会大阪府連合会
連合大阪河内地域協議会

この要請文につきましては、下記のアドレスよりダウンロードできます。
「連合大阪河内地域協議会のホームページ」
http://rengo-kawachi.sakura.ne.jp/

この要請の回答につきましては、2021 年 3 月 31 日までにお願いします。
＜送付先＞

連合大阪河内地域協議会〒579-8058 大阪府東大阪市神田町 10-14
TEL 072-987-8787
E-Mail

FAX 072-987-9944

kawachi@rengo-osaka.gr.jp

2021（令和 3）年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策＜継続＞(1)就労支援施策の強化について＜補強＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取り組み強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷河期世代への支援策については、市町村が行う福祉サービスと連携し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みを充実させること。
（回答）
就職氷河期世代をはじめとした就労困難者等の支援に向け、大阪府やハローワーク等
をはじめとしたさまざまな機関と情報共有を行い、引き続き、松原市雇用就労支援セン
ターにて、就労につながるよう、就労希望者のスキルアップを図れるよう職業訓練等の情報や求人情報を提供してまいります。
＜継続＞②地域での就労支援事業強化について「地域就労支援事業」に基づき、コロナ禍における労働環境の悪化に対して、雇用創出・確保に向けた取り組みを強化すること。併せて、地域で運営されている「地域労働ネット
ワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進等に努めること。
（回答）
庁内に松原市雇用就労支援センターを設置し、就労困難者等に対し求人情報やスキルアップのための職業訓練等の各種情報提供を行っております。また、地域就労ネットワーク関連事業として、大阪府やハローワーク、商工会議所等と連携し、合同企業面接会
や中小企業労働環境塾を開催しております。今後もさまざまな機関との情報共有を深め、地域就労支援事業の強化に努めてまいります。
＜継続＞③障がい者雇用の強化について
大阪で民間企業に雇用されている障がい者数は 16 年連続で増加し、実雇用率も前年を上回っているが、法定雇用率達成企業の割合は 43.1％と半数以下にとどまっている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による障がい者の解雇が増加、新規求人数も減り、雇用環境が悪化する恐れもある。さらに今後、法定雇用率が 0.1％引き上げられる予定もあることから、9 月に改正されるハートフル条例に基づいた施策を図り、障がい者雇用をより一層促進すること。

（回答）
現在、市内公共施設の清掃等は、障害者の就労支援の為の共同受注組織に委託を行っております。また、大阪府の障害者職業能力開発校の生徒募集案内等の障害者就労に関する資料は、来庁者が手に取りやすい場所に配列しております。さらに就労支援事業所
等から一般就労への移行者数は国の基本指針に沿った計画を策定し、就業・生活支援セ
ンターやハローワーク等との連携のもと、障害者雇用のより一層の促進を目指しております。
(2)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて（★）＜補強＞①女性活躍推進について
女性活躍推進法に基づく推進計画の「取り組み成果」と「今後の課題」を市町村民に分かりやすい資料等で公表し、市町村の特徴等についても公開すること。また、新たなプランの策定には、「ジェンダー平等」をめざす市町村の姿勢を鮮明にアピールし、固定的性別
役割分担意識の根絶につながる具体的施策を盛り込むこと。
（回答）
第４期まつばら男女かがやきプランにおきまして、「松原市女性活躍推進計画」を包含しております。プランの中で数値目標を設定し、様々な方法にて市民へお知らせするよう、努めてまいります。また、「ジェンダー平等」につきましては、現プランの改定
時に具体的施策を取り入れながら、盛り込んでまいります。
＜新規＞②女性活躍推進法の改正について「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう労働基準監督署と連携し、市町村内事業者に対する働きかけを行い、2022 年の「一般事業主行動計画」策定対象
事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行うこと。
（回答）
事業者への「一般事業主行動計画」の策定への周知活動につきましては、他市町村の情報を把握しながら、周知活動を行ってまいります。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について「働き方改革関連法」に関連して、2021 年 4 月より中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用され、「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）施行により、大企業は 2020
年 6 月から、中小企業においては努力義務期間をもうけたうえで 2022 年 4 月から具体的な防止措置が企業に義務化される。企業（特に中小企業）への周知はさることながら、労働者への周知徹底を強化すること。また、相談機能については労働者のニーズに応じた迅速な対応が重要であることから、ＳＮＳやＡＩを活用した 24 時間対応可能なシステム等を検討すること。

（回答）
大阪府及び近隣３市と共同し、中小企業労働環境向上塾にて働き方改革関連法のセミナーを行い企業への同一労働同一賃金とパワハラ防止義務の周知拡充に努めてまいりました。また、ＳＮＳを活用した労働相談については、大阪府や商工会議所等の関係機
関と連携して研究してまいります。
＜補強＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について
外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。また、外国人向けの相談体制については多言語に対応する等、自治体としての相談機能を充実させること。
（回答）
本市では、外国籍住民の生活支援、コミュニケーション支援として一元的相談窓口を開設しております。相談の際は、９言語での多言語対応をしており、その後必要な関係機関につないでおります。
また、外国人労働者を含む全ての労働者が安心して働くための環境整備を図るため、社会保険労務士と業務委託契約を締結し、市民向けの労働相談を実施しております。より一層有効に活用されるように、情報発信に努めてまいります。また、企業人権協議会におきましても情報共有を図ってまいります。
＜継続＞(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地方創生推進交付金」を活用する
等、外国人集住都市等における先進的・優良な取り組み事例を参考にし、安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。
（回答）
外国人労働者の活躍推進に向け、先進的・優良な取組事例を参考にしつつ、就労・生活支援の取組について研究してまいります。
＜継続＞(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野の人材を確保していくためには、技能習得の支援とその仕事の魅力（将来性とやりがい、安全等）の発信・伝達が入り口となる。引き続き、人材育成・確保に向けた施策を強化すること。
（回答）
製造・運輸・建設分野をはじめ、市内事業所の人材確保のサポートとして、市内事業者の優れた制度や取組を行う事業所の取材を行い、ホームページや広報誌等で情報発信を行っております。また、本市の企業立地促進制度を活用して市民雇用を行った場合、事業者へ雇用促進奨励金を交付しております。より多くの事業者に本制度を活用していただけるよう周知を行い、人材確保に努めてまいります。
＜継続＞(6)治療と職業生活の両立に向けて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」（2018～2023 年）が促進される
よう、自治体の自主的かつ主体的ながん対策の進捗状況や課題点を検証し、全ての働く世代のがん患者の就労支援を推進すること。
（回答）
治療を行いながら働くがん患者に対しては、健康相談において、治療と就労の両立における課題などについて相談を受け、また、がん治療拠点病院の相談支援センターなど、各個人の問題に応じた相談窓口の紹介や必要な情報提供を行っております。罹患した労働者につきましては、治療と仕事の両立支援は重要な課題と考えております。
雇用者に対しては、庁内に松原市雇用就労支援センターを設置し、求人情報やスキルアップのための職業訓練等の各種情報を提供しております。また、雇用主に対しては、
地域労働ネットワーク関連事業として、大阪府やハローワーク等と連携し、中小企業労働環境向上塾等を通じてサポートしております。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材の経験を活かし、インストラクターを養成するためのスクールを開設する等、ものづくり産業の維持・強化に努めること。また、中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。合わせて、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制
度の情報発信と周知徹底を行うこと。
（回答）
さまざまなものづくりの現場で指導ができる人材の派遣など、中小企業者のニーズに合致した施策を実施することは非常に有効性の高いものであると認識しており、ＭＯＢ
ＩＯや経営指導員を擁する商工会議所等の関係機関と連携し、ものづくり産業を支援してまいります。また、中小企業で働く技能五輪全国大会を目指す若者を後押しするためにも、職業能力開発施策に関する情報提供等に努めてまいります。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるための融資・補助制度をわかりやす
く情報発信すること。また融資の際には、対象企業の将来性・発展性を重視し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施するとともに、コロナ禍においては返済猶予を設
けること。

（回答）
融資制度としましては、大阪府の中小企業融資制度による大阪府市町村連携型中小企
業融資のあっ旋を行うとともに、融資に係る信用保証料及び利子の一部を補給することにより、小規模事業者の経営の安定を図っております。また、いわゆるセーフティネッ
ト保証制度（民間の信用保証付き融資制度）に必要となる認定書の発行を通じて市内事
業者の融資の支援を行っております。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について
新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は、普及率の低い中小企業にとっては喫緊の課題である。全国初となる経済産業省（近畿経済産業局）との連携協定により「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」が全国モデルとなるよう市町村としても積極的な啓発活動に取り組むとともに、市のＢＣＰ策定率や災害対応力について効果検証し、公表すること。
（回答）
ＢＣＰの策定を検討されている企業に無料での専門家派遣や策定済みのＢＣＰのブ
ラッシュアップ支援を実施している大阪府等と連携しながら、企業への支援を図ってまいります。また、引き続き松原商工会議所と共同での作成を予定している「事業継続力
強化支援計画」をもとに、小規模事業者の事業継続力強化の取組を松原商工会議所と連携して支援してまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策）に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。
（回答）（財）全国中小企業取引振興協会では、平成２０年４月より「下請けかけこみ寺」事業として企業間取引に関する相談窓口を設置しております。本市におきましても、下請二法等に基づく公正な取引の推進に努めるほか、相談窓口のより一層の有効活用のための情報提供を図ってまいります。
【総合評価入札制度を導入している自治体】（東大阪市、柏原市、富田林市、河内長野市）＜補強＞(3)公契約条例の制定について（★）
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。

【総合評価入札制度を導入していない自治体】（上記以外）＜補強＞(4)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について（★）
公契約において、労働条件や公正労働基準の確保、環境や福祉、男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がよ
り良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
（回答）
本市におきましては、これまで低入札価格調査制度や公募型指名競争入札など多種多様な入札方法を導入し、公共工事の入札および契約の適正化に努めてまいりました。総
合評価入札制度の導入につきましても大阪府や近隣各市の状況等も参考に、今後研究してまいりたいと考えております。
また、公契約条例の制定に関しましては、全国的な議論がなされていること、また一部の市で制定されていることは認識しております。当面は、公契約法の制定も含めた国の対応を注視していきたいと考えております。
＜新規＞(5)「中小企業振興基本条例」の早期制定について （東大阪市以外）
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。
（回答）
本市の産業を取り巻く状況の変化に対応し、中小企業の振興を含めた本市の産業振興を図るため、行政・事業者・市民・地域など各主体の行動と連携の指針を示した「産業振興ビジョン」を策定しております。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・料ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、高齢者の増加、高齢者一人世帯の増加等の視点を盛り込み構築すること。加えて、市町村民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）
介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・介護・介護
予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に提供できる体制整備をすすめるとともに、地域ケア推進会議等において、地域の課題解決に向けた協議を行うなど、住民を含め地域で活動する様々な担い手との協働による体制整備の推進に取り組んでおります。
また、地域包括ケアシステムに関する情報については、今後も市民への周知を図るとともに、認知症施策についても身近な地域で相談しやすい体制づくりに努めてまいります。
＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市町村民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受信できるよう制度を改定すること。さらに、大阪府が実践的に取り組んでいる「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くＰＲする取り組みを行うと。また、市町村民が健康に関する情報等を気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体等とも連携したキャンペーン等の具体的な取り組みを行うこと。
（回答）
市民の特定健診では肺がん、大腸がん検診を同時に受診できるようにするほか、乳がん、子宮頸がん検診につきましても、本市では、５つのがん検診を一日で受診できる女性特有のがん検診「レディースドック」を充実させていくなどの取組をすすめております。
また、「健活１０」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」については、チラシやポスターなどで広く周知するとともに、ホームページ等
ＳＮＳを活用しながら一人ひとりが健康づくりに関心を持ち、自らが積極的に取り組め
る環境づくりへの支援を行ってまいります。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランス
や勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。加えて、緊急事態を想定した医療人材の確保と、処遇や勤務環
境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充等を積極的に実施すること。
（回答）
市内の医療機関における医師の確保を目的とした市内の臨床研修指定病院に勤務す
る研修医を支援する補助金及び就業継続・離職防止につなげるため、救急告示病院に対する看護師等の住宅借り上げ支援に係る補助金を交付し、安心・安全な医療体制の維持に努めております。

＜継続＞②医師の偏在解消に向けた取り組みについて
地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するための効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、人口構造の変化に考慮した効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進すること。
（回答）
大阪府では令和２年３月に策定した大阪府医師確保計画において、産婦人科、小児科、救急科領域の医師の確保に向けた取組が強化されているところです。本市におきましても引き続き大阪府や市医師会と連携を図りながら、効果的な医療提供体制の構築に努めてまいります。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
（回答）
大阪府・大阪福祉人材支援センター・市町村にて南河内地域介護人材確保連絡会議を開催し、南河内ブロックにおける人材確保のため、チラシ「介護のお仕事はじめません
か」を作成・配布し、多くの人に福祉・介護の仕事に対し興味、関心を持っていただく
よう普及啓発に努めております。
「介護職員処遇改善加算」「介護職員特定処遇改善加算」につきましては、関係部局と連携しながら、適正な算定の指導を実施するとともに、国の責任において介護処遇改善交付金を交付するなど、抜本的な解決策を講じられるよう、国・府に要望してまいります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう支援すること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
（回答）
本市では国道３０９号を境に地域包括支援センターを２カ所配置し、高齢者の相談件

数が増加する中、地域包括ケアシステムを有機的に機能させる中核機関として、地域包括支援センターの充実に努めております。
また、介護者支援についても地域包括支援センターの重要な役割と認識しており、今後も地域住民への周知・広報に取り組んでまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。
（回答）
本市の公立施設で初となる幼保連携型認定こども園である「わかばこども園」を令和３年４月に開園し、幼児教育・保育環境の充実を図り、今後も待機児童ゼロの継続に努
めてまいります。また、在宅子育て世帯への支援につきましても、市内９カ所の子育て支援センターの設置や子育て支援センターの利用に応じてポイントを押印するなど在宅子育て世帯への支援の充実を図ることで、子育ての不安感、負担感の軽減に努め、待機児童の解消につなげてまいります。
＜補強＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置すること等、現場ニーズの把握や支援のあり方等について検討し、保育の質の向上につなげること。
（回答）
本市では、住宅借り上げ支援事業及び保育補助者雇上強化事業を実施し、保育士が働きやすい環境整備を進めております。
今後とも、保育の質及び保育士の確保に取り組んでまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回答）
病後児保育につきましては、医療機関と委託契約により施設型病後児保育事業として、

年間延べ人数でおおよそ１００名に利用をいただいております。また、幼稚園、保育所での延長保育の実施や休日保育、一時保育などを実施するなど、今後もより市民ニーズに沿った子育て支援事業の充実にむけて取り組んでまいります。

＜継続＞④子どもの貧困対策について「子どもの貧困」の解消に向け実施している「子どもの学習・生活支援事業」を活用し、子供の居場所づくりの観点からもＮＰＯや民間団体が運営する「子ども食堂」への支援策を拡充すること。
（回答）
生活困窮者自立支援制度の「子どもの学習・生活支援事業」を実施しております。また、地域で行われている「子ども食堂」「ちいき食堂」「子どもサロン会」等の事業を支援しております＜補強＞⑤子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、ネグレクト等の児童虐待を予防するため、子育て世代包括支援センターにおいて子どもと保護者への切れ目のないワンストップ型の支援を充実させるとともに、虐待防止プログラムの受講体制を整えたうえ、相談業務を担う職員には専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増える
ことによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
（回答）
本市では、毎年１１月の児童虐待防止推進月間に市内スーパー出入口前にて啓発物品を配布するなど、「オレンジリボン運動」や相談先を周知する啓発活動を実施しております。令和２年度につきましては、松原市内の小・中学校へ相談先が掲載された啓発物
品を配布し、虐待対応の連携強化を図るなど、虐待予防に努めております。
また、子育て世代包括支援センターにおいては、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実施しております。今後も関係機関と連携し、児童虐待の予防と早期発見のため体制の強化に努めてまいります。
＜新規＞⑥小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。

（回答）
松原市小児休日急病診療事業として、松原徳洲会病院での小児科診療を財政支援することにより、土・日・祝日及び年末年始における小児科の急病医療体制を確保している
ほか、松原市・羽曳野市・藤井寺市の広域連携体制のもと、南河内北部広域小児急病診療事業として、休日等の夜間に救急診療を実施しております。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）を遵守すること。
（回答）
公立小学校の学級編成について、令和３年度から５年かけて３５人に引き下げると、国から発表があり、本市としましては、これらの国の動向に注視してまいります。
また、本市では、令和２年４月１日「松原市小中学校の教育職員の在校時間の上限に関する方針」を定め、上限時間の原則を定めるとともに、校務パソコンのログを用いて客観的な勤務時間管理に努めております。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないこと等、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、市町村における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制
度の導入も検討すること。また、コロナ禍において返済困難な労働者に対しては返済猶予措置について検討すること。
（回答）
現在、本市教育委員会では高校等進学に向けての奨学金（大阪府育英会奨学金等）を各中学校宛てに案内及び書類作成指導をしております。一方、大学進学に向けての奨学金（日本学生支援機構等）や奨学金ローンの返還相談については、市教育委員会での所管はございません。
返済困難な労働者に対しては、随時相談の上、返済猶予措置や分割返還など、今後も個別に対応してまいります。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。ヘイトスピーチをゼロにするための対策、周知活動

を強化し取り組むこと。
（回答）「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」
及び「大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例」の施行に伴い、啓発ポスターの設置やチラ
シ・啓発冊子の配布、市民を対象にセミナーを実施するなど啓発に努めており、引き続き地域の実情に応じた施策を実施するよう努めてまいります。
大阪府と連携を図りながら、ヘイトスピーチゼロに向けた周知活動を周知し、情報発信を行ってまいります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市町村民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓
証明制度」に続き、市町村においても条例設置を目指すこと。加えて、行政施設においては、多目的トイレ等、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回答）
セクシュアルマイノリティに対する理解を深め、社会の実現に向けて、市民を対象にしたセミナーや市民や職員向けの「性の多様性に関するガイドブック」を策定するための議論を進めております。パートナーシップ宣誓制度につきましては、現在、大阪府の制度を準用していきたいと考えております。今後におきましては、他市の状況を把握しながら、調査してまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市町
村民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
就職差別につながる採用選考の問題につきましては、企業人権協議会と連携し、啓発活動を実施するなど周知に努めてまいります。部落差別解消法の市民に対する周知につきましては、部落差別を身近な問題として認識し、理解を深められるよう、人権市民セ
ミナーの実施や、啓発グッズの配布、市役所や公共施設における啓発ポスターの掲示な
ど、様々な取組を行っております。
今後におきましても、引き続き、市民に対する周知に努めるとともに、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講ずるよう努めてまいります。

＜新規＞(4)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
（回答）
令和３年に実施される選挙につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、選挙人の分散を図り、安心安全な投票環境を整備するため、市内の主要な駅周辺での期
日前投票所設置に向けて取組を進めております。
なお、従前から市役所内での期日前投票所につきましては、午後９時まで投票時間を延長しております。
今後につきましても、更なる投票機会の創出や利便性の向上を図り、環境の整備に努めてまいります。
＜新規＞(5)ふるさと納税の運用について
ふるさと納税の使途について、通常の歳出では予算の確保がされにくい教育予算や産業振興など、地域活性化に資するものに優先的に運用すること。
（回答）
ふるさと納税の使途につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や子育て支援など、８通りの使途を選択できるようになっております。今後につきましても、より多くの方々に松原市を応援していただけるよう、寄附者の意思に基づいた使途に活用することにより、地域活性化に資するよう運用してまいります。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて、市町村民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」等
効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする条例制定等、環境整備を進めること。
（回答）
食品ロス削減の取組につきまして、広報紙等やチラシ・のぼりによる周知啓発活動及び各関係機関等と連携し、社会福祉協議会が主催するフードドライブ活動の後援を行う等の取組を実施しています。引き続き、「食べきり」の促進を含め効果的な手法を調査研究し、環境整備を進めてまいります。

＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
（回答）
フードバンク活動におきましては、松原市では松原子どもの居場所づくりネットワー
クとして活動しており、生活困窮者等の相談が有れば、生活困窮者支援制度担当窓口（福祉総務課）と連携し、支援を行っております。
また、本市では、各関係機関と連携し、社会福祉協議会が主催するフードドライブ活
動の後援を行っています。引き続き、各関係機関等と調整を図りつつ必要な支援を行い、食品ロス削減の取組を進めてまいります。
＜継続＞(3)プラスチックごみの問題について
プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題となり、自治体においても使い捨てプ
ラスチックの削減や資源循環が進むよう効果的なとりくみが求められている。ポリ袋の有料化がスタートし市町村民の意識が高まるタイミングであることから、効果的な具体的施策を行うこと。
（回答）
プラスチックごみ削減の取組につきまして、庁内でのプラスチックごみの削減を図る
ための周知を行うとともに、市民に対してマイバッグ・マイボトルの活用促進やプラス
チックごみ削減に関するチラシを配付する等の周知啓発活動を行っております。引き続き、プラスチックごみの削減に向け取組を進めてまいります。
＜継続＞(4)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして
は、市町村独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレームに対しては、現在、本市消費生活センターにおいて毅然とした態度で対応しております。
また、出前講座を通じて消費者教育を行っております。

＜補強＞(5)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。特に、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補
助等の対策を実施すること。
（回答）
本市において、特殊詐欺の未然防止のため、高齢者市民を対象に自動通話録音装置を無償で貸与しております。
また、出前講座を通じて特殊詐欺の新たな手口を紹介し、特殊詐欺被害未然防止に努めております。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
（回答）
平成２４年度に策定した松原市新バリアフリー基本構想に基づき、市内４駅を中心とした地区のバリアフリー化を推進しています。駅につきましては、エレベーター設置を含む駅のバリアフリー化に対し、事業者である近畿日本鉄道株式会社への支援を実施した結果、平成２６年度に河内天美駅、令和元年度に布忍駅のバリアフリー化が完了し、令和２年度につきましては、１２月に高見ノ里駅のバリフリー化が完了しました。これにより、河内松原駅を含めた市内全駅のバリアフリー化が完了しております。
＜新規＞(2)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故を防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を促進し、運転手に注意を呼び掛けるキャンペーン等を実施すること。
（回答）
保育中の散歩など外出時には、安全確認を徹底するとともに、保育施設周辺に危険箇所を発見した場合は、担当部署へ連絡し、事故防止に努めてまいります。
また、関係機関とも協議を進めてまいります。

＜新規＞(3)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
（回答）
現在、公共施設循環バス「ぐるりん号」を運行しており、市内の公共施設や駅・病院等を循環することで、市民の社会参加の促進と福祉の充実に寄与しております。今後につきましても、公共施設の利用状況等を踏まえ、適切な運行となるよう努めてまいります。
＜新規＞(4)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回答）
持続可能な水道事業の実現については、職員の技術や経験の継承のため、バランスのとれた人材育成によるコンパクトで効率的な組織運営の確立に努めてまいります。
また、民間委託の活用の拡大や広域連携及び近隣市町村との水平連携も視野に入れた業務の効率化について、住民サービスと信頼性を確保しながら進めてまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍
でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新
たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。

（回答）
災害対策に係る啓発活動につきましては、令和２年５月に、「総合防災ガイドマップ」
を改訂し、市内全世帯に配布するとともに、広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等を活用して防災に関する情報発信を行い、市民一人ひとりが自助・共助を意識して災害対策に取り組んでいただけるよう、周知啓発を行っております。また、災害時におきましては、
防災行政無線に加え、ホームページや、ＳＮＳ、安全安心メール、防災アプリ等の情報発信ツールの活用や、青色防犯パトロール車両による広報活動により、一人でも多くの方に迅速かつ正確に情報伝達が行えるよう努めております。
災害時の医療体制につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会と、災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、災害時の医療救護活動が円滑に実施できるよう体制の整備に努めております。
避難行動要支援者名簿につきましては、毎年、更新を図っており、市や地域で実施している防災訓練等を活用して安否確認や避難所までの避難訓練などを実施しております。
地域防災計画につきましては、新型コロナウイルスを含む感染症対策に関連する項目を追加するなど改訂を行うとともに、災害時に避難所となる市内各小中学校において、自主防災組織、町会、防災士会、セーフコミュニティ災害時の安全対策委員会等、地域との協働により、感染症にも対応したゾーニングや運営マニュアルを作成しているとこ
ろです。
＜補強＞
(6)地域防災対策の連携強化について
大規模災害発生時には、行政の対応にも限界がある。日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助という視点のもと、自主防災組織や消防団・水防団の体制強化、防災ボランティアの登録制度の整備等、地域住民に協力いただくような地域防災対策を講じること。また、帰宅困難となった府民に対して、一時避難できる場
所の確保を鉄道事業者、地域企業と日常的に連携を行うこと。
（回答）
地域住民と連携した地域防災対策につきましては、現在、避難所となる市内各小中学校において、感染症にも対応したゾーニングや運営マニュアルの作成を、自主防災組織、町会、防災士会、セーフコミュニティ災害時の安全対策委員会等、地域との協働により進めており、避難所と地域の皆様との連携体制など、避難所運営ネットワークの構築に取り組んでおります。
また、大規模災害による公共交通機関等の停止により、帰宅困難者が発生した場合に備え、市内民間事業所の協力のもと、帰宅困難者への支援を図ってまいります。
＜補強＞(7)地震発生時における初期初動体制について
地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要であるが、各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、

柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣市町村に働きかけを行
うこと。
（回答）
地震等の災害発生時には、避難所開設や災害応急対策業務等が迅速に実施することができるよう、緊急参集隊や防災プラネットを組織し、体制整備に努めております。また、他自治体での災害対応につきましては、地域防災計画及び業務継続計画により本市職員が非常時優先業務等を迅速かつ適切に実施することができるよう、本市の業務に当たることを義務付けております。
＜継続＞(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）
雨水対策につきましては、雨水管及び雨水取込施設の整備を一層進め、浸水不安の解消に努めてまいります。
本市市内を流れております各河川の堤防等につきましては、大和川河川事務所や富田林土木事務所と連携し、定期的に危険箇所等の巡視を行っております。また、令和２年５月に「総合防災ガイドマップ」を改訂し、市内全世帯へ配布するとともに、広報紙、
ホームページ、ＳＮＳ等を活用した周知啓発を行い、市民の防災意識の向上に努めてお
ります。

＜継続＞
②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市町村民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては、市町村民に不安を与えないようコロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回答）
特に台風等による風水害につきましては、事前に予測できるため、風雨が強まった中での危険な避難を避け、明るい時間帯に避難することができるよう、早期に避難所を開設する体制をとっており、周知啓発を行っております。
また、避難所において、感染症にも対応した運営を図ることができるよう、間仕切りや簡易ベッド、アルコール消毒液、ハンドソープ等の整備を計画的に進めるとともに、避難所となる市内各小中学校において、自主防災組織、町会、防災士会、セーフコミュ
ニティ災害時の安全対策委員会等、地域との協働により、感染症にも対応したゾーニン
グや運営マニュアルの作成を行っており、避難所運営ネットワークの構築に取り組んでまいります。

新型ウイルス感染症対策に関する自治体予算要請について日頃より、市民の安全確保の取り組みにご尽力いただき、敬意を表します。
新型コロナウイルスの世界規模での流行は、広範囲にわたって社会・経済活動の停滞を招き、収束への見通しが不透明な中、働く者の生命と健康、生活基盤を脅かしています。
また、人の命と生活の安全・安心を維持する業務に従事するエッセンシャルワーカーとその家族の方々に対する差別や誹謗中傷が大きな社会問題となっています。
加えて、さらなる経済状況の悪化が見込まれる中、生活困窮度が増している低所得者層に焦点を当てた経済対策、具体的かつ迅速な雇用対策、社会的セーフティネットの強化が急務となっています。このような情勢下においては、休業を余儀なくされた働く者への所
得補償や事業主に対する助成のさらなる拡充など、国民のくらしを支える対策も継ぎ目なく講じていかなければなりません。同時に、中長期的な視点をもって、感染拡大防止と両立する新たな事業活動などのあり方を検討し、社会の構造変革を促すための必要な対策を講じていく必要があります。
つきましては、中小・小規模事業者への事業継続支援、雇用と家計を支えるための経済対策、子どもの生活・教育環境づくりなど、速やかな対応策の策定・実施、実効性に基づ
く柔軟な対応を進めていただきますよう下記のとおり要請いたします。

記(1)感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化
再度の感染拡大に備えて、客観的根拠に基づく必要十分な検査・治療体制の確立、検査薬・マスク・消毒液・防護服など、治療に欠かせない物資の確保と供給体制の整備を行うこと。特に、医療崩壊を起こさず適切な治療が行えるよう、発熱外来の整備を早急に行い、医療関連従事者への感染検査、病院受診時の感染リスク確認等の検査の拡大を
行うこと。
（回答）
マスクや消毒液等の物資の確保につきましては、関係部署と連携して整備しております。発熱のある方の診療につきましては、市医師会において病診連携の体制がとられているところです。適切な治療の確保について、引き続き、府、市医師会と連携して取り組んでまいります。
②感染者受入れ体制の強化
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設（ホテル等）では、従業員が感染者の対応に参加しなくても良いよう地方自治体が人員を配置するとともに、動線（ゾーニ
ング・区分け）の確保の徹底をはかること。従業員が対応する場合は、労働者の健康管理と安全衛生管理を徹底するとともに、医療従事者と同様に防護服・マスク・手袋・消毒液などを支給すること。なお、使用した後は、利用者の不安を払拭（風評被害を防止）するためにも、自治体の負担により適切な清掃・消毒を実施すること。
（回答）
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設への感染者受入れ体制の強化につきましては、国・府の対応を注視しながら必要な対策を検討してまいります。
(2)非常事態宣言時にも継続が求められる事業（労働者）への支援について①ＰＣＲ検査の拡充、及び必要物資の供給
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査、抗原・抗体検査等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の特定接種の登録を活用するなど、優先順位を決めて、必要な労働者、
希望する労働者が全員検査を受けられるよう体制を整えること。特に、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、マスクや消毒液など感染予防に最低限必要な物資を供給すること。また、感染防止を目的とした事業所の改装、必要資材の購入等への助成を行うこと。
（回答）
市では、松原市ＰＣＲ検査センターを開設し、保健所と連携をとりながら、ＰＣＲ検査を実施しております。今後も引き続き、府や保健所と協力しながら体制整備に努めてまいります。また、国が社会福祉施設等にグローブ、マスクなど衛生・防護用品を配布
しています。今後、国の対応について注視しながら、必要な対策を検討してまいります。
②保育・介護施設の事業継続
労働を継続するために必要な保育や介護の利用ができるよう措置をとること。また、幼児にも感染が広がっている状況を踏まえ、保育を受ける子どもの数の抑制について、自治体が責任をもって対応を行うこと。加えて、保育所等の休園、児童の受け入れ縮小を行ったことに関して、土曜日保育や子育て支援に関わる諸補助事業等の履行が困難になった場合でも、公定価格や補助金を減額しないこと。
（回答）
令和２年４月の緊急事態宣言発令中におきましては、医療従事者など就労保障のため保育所は開所しており、家庭での保育が可能な場合には登園を控えていただくよう依頼するとともに、登園を控えていただいた日数に応じて保育料の減免を実施いたしました。
補助金等につきましては、国の指針に従って適正に対応してまいります。
③介護サービス提供体制の強化
介護事業所でクラスター発生や家族が感染し、利用者が濃厚接触者となった場合の対応について、代替えサービス等のサービス提供がスムーズに行えるよう居宅介護支援事
業所との連携を強化し体制を整えること。また、コロナ感染拡大によるサービス利用自粛者のADL（日常生活動作）低下が進まないための対策を講じること。加えて、介護事業

所の利用控えが続かないよう、利用再開に向けたガイドライン、及び施設での面会や外出の制限についてもQOL（クオリティ オブ ライフ）向上に向けたガイドラインを策定す
ること。
（回答）
代替えサービスの振替をする場合につきましては、利用者や家族の意向を踏まえ、介護支援専門員が十分に調整を行うなど連携を強化するとともに、サービス利用自粛におけるＡＤＬの低下が進まないよう、ホームページにおいて自宅で行える体操等を配信するなど、情報発信に努めております。
④感染者への誹謗中傷や差別・パワハラの禁止の徹底
医療従事者はもとより、食料や生活必需品を扱う方や輸送を担う方などを含めて、ライフラインの維持に努め昼夜業務に励んでいる多くの方が、差別的な扱いを受け、誹謗中傷を受けるなどの事案が発生している。新型コロナウイルスの感染に脅威を感じながらも使命感により懸命な努力を続け、国民生活は維持されている。その現状について、府民に周知し、理解が得られるよう情報発信に努め、周知徹底すること。加えて、企業に対しては、パワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等について定めた指針の周知を強化すること。
（回答）
感染者等に対しての誹謗中傷や差別の問題につきましては、松原市のホームページやＳＮＳ等を通して、誤った情報や認識に基づく不当な差別や偏見・いじめ等が起こらな
いよう、人権への配慮を求めております。また、庁内にて啓発ポスターの設置やチラシの配布を行い、啓発に努めております。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染者への誹謗中傷や差別が起こらないよ
うに、引き続き市民に対する啓発・周知を進めてまいります。
(3)雇用維持と事業継続について①休業要請の根拠の明示
休業要請する場合は、要請事業について客観的な根拠に基づき決定し、該当する企業に明確に示すとともに、市民にわかりやすく周知すること。
（回答）
緊急事態宣言が発令された際、休業要請の対象となる要請事業について、大阪府のホームページをご覧いただくよう誘導いたしました。引き続き、休業要請の該当事業について周知拡充に努めてまいります。

②労働者の雇用の維持・継続への支援
休業を要請する企業に対しては、従業員の雇用を維持するよう徹底した指導を行い、

当該企業が利用できる政府、自治体の支援メニューの提示、手続きの代行等、支援を確実に受けられるようサポートすること。特に、営業時間の短縮を要請する場合は、営業
時間短縮に伴い従業員の所得削減を招かないよう、休業手当等の支払い、雇用調整助成金の活用等の指導を徹底すること。
（回答）
国、府及び松原市が交付する新型コロナウイルス感染症関連給付金等の申請を行うものが手続を行政書士に委託する場合にその委託料の一部を補助する事業を市独自で行っております。また、コロナ禍にある市内事業者の方へ向けたサポートとして、行政書
士による電話相談窓口を実施いたしました。
③中小企業支援の拡充
中小企業の事業継続に向けたワンストップ型相談窓口を設置し、周知するとともに、
これを起点に事業継続を支援すること。特に、社会保険労務士の派遣などを含めて、雇用調整助成金の申請手続きのサポートを行うこと。
（回答）
事業継続のため、コロナ禍にある市内事業者の方へ向けたサポートとして、行政書士による電話相談窓口を実施いたしました。また、雇用調整助成金の申請手続きのサポー
トとして行政書士に委託した場合につきましても、その委託料の一部を補助する事業を行っております。
⑤不利益を被った労働者への支援強化
賃金の減少、または解雇された労働者に対して、身近な市町村において、就職、生活資金融資、給付金や助成制度、納税等に関する情報等、生活維持に向けた相談を受ける窓口を設置し、市民に対して周知すること。
（回答）
窓口に生活困窮した方が来られた際には、社会福祉協議会の緊急小口融資を案内し、再就職に向けた相談があった場合には、相談者の要望を踏まえたうえで、相談者にあったハローワーク求人情報を提供しております。また、ホームページにて新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けた方向けに相談窓口の紹介を行っております。
(4)エッセンシャルワーカーへの感染防止の強化について①社会インフラを支えるすべての方々への支援の充実
社会インフラを支える道路、港湾、空港、上下水道や電気・ガス、医療、保育、消防・
警察、行政サービスなどに従事する方々への支援の充実を図ること。長時間労働の是正はもとより、安全確保の課題も重要となっている。感染を拡大させない観点からも、必要な感染予防措置を講じる際の費用負担などに関して、事業者への補助を行うなど、必要な支援について検討すること。

（回答）エッセンシャルワーカーに対する支援につきましては、国・府の制度を注視しながら、必要な支援について研究してまいります。
(5)教育現場で働く方々の支援と子どもの感染拡大防止について①新型コロナウイルス感染症対策のための必要備品の確保
感染拡大防止の観点から、継続的に小学校、中学校、高等学校、支援学校等に備品・消耗品等の確保や業務遂行に必要な消毒薬、マスク等を確保すること。
（回答）
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、市内小中学校において、手指消毒用ア
ルコールをはじめとする必要な消毒薬やマスク等の確保に努めてまいります。
②学校の負担軽減
学校等の臨時休業（全国一斉、緊急事態宣言、延長）に伴う、修学旅行をはじめとす
る宿泊行事等のキャンセル料等の支援を行い、負担軽減を図ること。
（回答）
本市におきましては、令和２年度において、コロナ禍においても仲間とともに学び、何事にもチャレンジできる環境を可能な限り実現させていきたいと考え、様々な学校行事を実施の方向で進めるとともに、修学旅行につきましては、キャンセル料だけでなく、その費用を全額市が負担することで保護者負担の軽減を図ってまいりました。
令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業等の措置が取られるかどうかの状況により、どのような対策が講じられるか、国や府の動向も注視して対応してまいります。
③教員の負担軽減
教育現場の過重労働に対し、サポート教員や、スクールソーシャルワーカー、地域社会からのサポーターなど、具体的に教育現場で活動できる人材の配置を行うこと。また、市町村ごとに教育現場の対応の格差がでないよう、大阪府として支援施策を講じること。
（回答）
教育現場の過重労働につきましては、学生ボランティアや地域人材などのサポート人
材だけでなく、専門家などの支援人材を必要に応じて活用し、課題解決を図ることの重要性については認識しております。今後もスクールソーシャルワーカーやスクールカウ
ンセラー等、専門的な外部人材を活用し、学校を支援してまいります。また、大阪府にも市として必要な支援施策について要望してまいります。