や ま も もニュース楊梅

2024.7

vol.53

社会福祉法人 土佐厚生会・高知県南国市左右山290番地の2・TEL 088-862-3444
FAX 088-862-2562・https://www.tosakouseikai.or.jp・発行責任者 藤田 久雄

高知県の人口減少局面における土佐厚生会の方向性
４月

辞令交付式・新規採用職員研修会

新卒採用者を対象とした令和6年度辞令交付式を執り行いました。藤田理事長から辞令書が交付され、『先ずは上司や先輩からたくさん学び、多様化する福祉ニーズと社会の変化に対応すべく、柔軟な発想力と自発性を養ってほしい』と激励されました。新たな仲間を迎え、先輩スタッフも気分新たに新年度の幕開けとなりました。

５月・６月

理事長研修

藤田理事長が各拠点に赴き、本会の理念『愛情・奉仕・連帯』の徹底と福祉施設スタッフとしての使命感の醸成を目的とした研修会を開催しました。全スタッフが受講し、より良い職場風土づくりを進めるにあたり、自らの役割を考える貴重な機会になりました。

６月

定時理事会・評議員会

6 月 6 日 に 令 和 6 年 度 第 1 回 定 時 理 事 会 、 6 月 22 日 に 令 和 ６ 年 度 第 １ 回 定 時 評 議 員 会 が 開 催 さ れ 、 令 和
５年度事業報告と決算について全会一致で承認されました。

2024年7月

ニュースやまももvol.53

高知県の人口減少局面における土佐厚生会の方向性
社会福祉法人理事長 藤田土佐厚生会
久雄

はじめに、2024年度 土佐厚生会事業計画の策定に先立ち、年来の懸案事項である「やながれ福祉施設センター改築事業」に係る今後の方向性についてご報告をさせていただきます。まずは、2023年
12 月 22 日 に 、 厚 生 労 働 省 の 国 立 社 会 保 障 ･ 人 口 問 題 研 究 所 よ り 『 日 本 の 地 域 別 将 来 推 計 人 口 ( 令 和5(2023)年推計)』が公表されましたので、ご参照ください。

１．都道府県別の将来推計人口よりまとめ
・全国的な人口減少率 (2020年の総人口を100としたときの2050年の総人口の割合) は17.0%
・11県では人口減少のスピードが速く2020年と比較して2050年の総人口が30％以上減少する。
最大の秋田(41.6％)、次いで青森(39.0％)、岩手(35.3％)、高知(34.8％)、長崎(33.8％)、
山形(33.4％)、徳島(33.2％)、福島(32.0％)、和歌山(31.5％)、山口(31.0％)、新潟(30.7％)
・四国は若い世代の大都市への流出が多く、高齢化が進み、加えて外国人の流入も少ない。
高知県は、全国で下から2番目となり、2050年には50万人を割る。

２．高知市及び安芸・室戸エリアの人口推移状況
徳島県や高知県の山間部を中心に総人口が半数以上減少する自治体が30を超える。

2024年7月

さて、本会が設置経営する全ての福祉事業は、人が人を支える尊い仕事であります。安芸・室戸エリアの人口推移状況を踏まえると、福祉サービスの提供体制において高知県内の人口減を前提とした抜本的な適正化を図る必要があり、各施設長、事業所長は、その業務の効率化と生産性について、ステークホルダーから問われる存在でもあります。
現在、改築の予定をしている特別養護老人ホーム八流荘の施設整備については、依然として待機者(多床室希望者)が多く、本会に対する福祉ニーズも多様化かつ複雑化しております。昨今の社会変化の現状と課題においても、地域の自立的・持続的発展を見据えながら、よりよいサービス提供のための環境整備に努めることは勿論のこと、利用者の特性と要望に応じた柔軟な福祉施策(関係条例の改正等)が必要急務であると考えます。
社会福祉法第４条(地域福祉の推進)には、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。」と明記されています。本会は、社会福祉を目的とする事業主体として、地域社会の脆弱化を防ぐべ
く、人口減少局面における社会経済状況の変化を見据え、長期的展望に立った持続可能な事業改善を、常に進めなくてはなりません。
また、地域課題の克服に向けては、地域、企業、行政等における協働のあり方が極めて重要となります。本会が主体となり、地域が必要と現在の特別養護老人ホーム八流荘（写真 中央・右）昭和56年4月開設

ニュースやまもも

vol.53する福祉活動を継続的に推進すべく、必要な要望を関係自治体に申立てても、その自治体からの協力がなければ、｢地域福祉の推進｣に向けた活動は停滞し、最終的には絵に描いた餅となってしまいます。
｢全社協 福祉ビジョン2020｣の目標として掲げられた『ともに生きる豊かな地域社会の実現』において、関係自治体及び地域の社会福祉協議会、民生委員、児童委員、社会福祉法人、医療･福祉施設をはじめ、地域住民との連携･協働が一層重要となってまいります。本会の中長期計画におきましては、法人本部の組織再編を鑑み、やながれ福祉施設センター改築事業と併せて、法人本部事務局の拠点機能の全てを、地域の脆弱化が予想される安芸市赤野甲に移転させ、社会福祉法人としての究極の役割と責任を果たすべく、安芸市の活性化に向けたまちづくりに積極的に寄与することを最大の目的といたします。
本部オフィスの入居先は、やながれ福祉施設センター内とし、｢八流荘｣の名称も新たに｢ ア ニ マ ー ト ･ や な が れ ｣ (Animato と は 、 元 気に・活き活きと)に改称いたします。そして、やながれ福祉施設センターのスタッフにおいては、｢豊かな人間性の涵養｣をスローガンとして掲げ、新しい価値を生み出していく自律自責型（自ら考え、自ら行動し、自身に責任をとれる人）のクリエーション豊かな人材の育成を目指します。
その上で、◎｢歴史と文化の香るまち安芸市における豊かなまちづくりに寄与(地域活性化に向けたイベント等の提案)｣ ◎｢医療福祉関係者との協働(エッセンシャルワークとしての機能維持,福祉避難所の開設)｣ ◎｢老若男女で文化を創造(音楽,演劇活動等の提案)｣など、社会福祉法人としての具体的役割を果たすことを土佐厚生会の本分といたします。
最後になりますが、本会役員、スタッフ一同は、内外の声に耳を傾けながら、地域社会の脆弱性を防ぐべく、新たな価値を創造してまいります。
どうか皆様、社会福祉法人 土佐厚生会に対しまして、引き続きご理解とご協力を賜ります
ようお願い申し上げ、ご報告とさせていただきます。

2024年7月

ニュースやまももvol.53「福祉ＱＣ」活動の推進
課題解決の実現に向けて本会では、令和５年度から事業計画に「福祉QC」活動の実践をスローガンとして掲げ、取り組みを開始しました。この取り組みを通して、スタッフ間のコミュニケーションの活性化を図り、新たな視点をもって課題解決を進めることで、より良いサービスを提供することを目的としています。
令和5年6月に開催された日本福祉施設士会の福祉QC入門講座を22名（現地：5名、オンライン：17名）が受講し、「福祉QC」活動の基本と進め方について学ぶところからスタートしました。その後、各施設が抱える課題解決に向けて、それぞれの施設でサークルを結成、福祉ＱＣストーリーに基づきテーマを定めて活動を開始しました。コロ
ナクラスター対応などのため、予定通りに活動できず苦労した施設もありましたが、施設長の主導のもと法人内で６つのサークルが最後までやり遂げることができました。

法人内選考会を経て、日本福祉施設士会の中国・四国ブロック「福祉QC」発表大会（10月）、全国QC発表大会（12月）及び法人内発表会において全サークルが1～2回の実践発表を行いました。各サークルの取り組みを互いに共有し、刺激し合う良い機会となりました。今後も「福祉QC」活動を継続し、利用者様と職員の笑顔を守り抜くために取り組んでまいります。また、この活動を通じて、社会福祉法人等を中心としたそれぞれの福祉団体の使命、存在意義を多くの人に知ってもらうべ
く、積極的に発信してまいります。

介護現場におけるDX化に向けたシステム導入
人口減少や高齢化など社会課題に対応するための有効な手段として、介護・福祉業界においてもDXの推進が重要視さ れ て い ま す 。 DX と は 、 デ ジ タ ル 技 術 や デ ー タ を 活 用 して、ビジネスモデルそのものを変革することです。DXの推進には、関係スタッフの理解や協力が不可欠であり、説明や支援など合意形成を図りながら進めることも大切です。
特別養護老人ホーム八流荘では、介護記録支援ソフトとタブレット端末を導入し、介護記録作成の効率化と部署間の連携強化を実現しました。スタッフの事務負担軽減と質の高い介護サービス提供に大きく貢献しています。
業務の効率化だけを目的とせず、”効率化することでどのように質の高いサービスにつなげていくのか”を意識しながら、私たちにとってのDXの可能性を追求し、みんなの幸せにつながるような変革を目指します。