省エネルギー・再生可能エネルギー・３Ｒ関連施策活用事例集

Vol.１2

目 次
１

宮城県の取組方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

補助事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

コラム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４

優良事例の紹介（サーキュラーエコノミー実践例）

５

補助事業活用事例

５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）

みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業〔設備整備(省エネ)〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（２）

みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業〔設備整備(再エネ)〕・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

（３）

みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業（研究開発等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

（４）

宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

（５）

みやぎ産業廃棄物３Ｒ等推進事業(設備整備)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

（６）

みやぎ産業廃棄物３Ｒ等推進事業(研究開発等)

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

お役立ち情報（１）

関連補助金の概要（２）

環境産業コーディネーター（通称：ＥＩＣ）派遣事業（３）

宮城県グリーン製品（４）

みやぎリサイクル事業者ガイド（５）

エコフォーラム
産業区分１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

産業区分２

事例番号

事業者名称

食料品製造業事例１
みちのくミルク(株)＜参考：補助事業活用事例
業種別索引＞
食料品製造業

産業区分１

産業区分２

山崎製パン(株)事業者名称
みちのくミルク(株)(株)イノアックコーポレーション

導入設備・開発テーマ

省エネ(設備導入)

小型貫流ボイラー

省エネ(設備導入)

ボイラー

補助事業の種類掲載頁
7

11

導入設備・開発テーマ

掲載頁

食料品製造業
樹脂製品製造事例１
事例１１

省エネ(設備導入)
再エネ(設備導入)

小型貫流ボイラー
事務所棟のZEB化事業

7 17

食料品製造業
食料品製造業
樹脂製品製造事例５
山崎製パン(株)事例１２ 理研食品(株)事例１１ (株)イノアックコーポレーション

省エネ(設備導入)
省エネ・再エネ(研究開発)
再エネ(設備導入)

ボイラー
燃焼排出ガスCO2を活用した海藻類陸上養殖システムの開発とカーボン・オフセット効果の定量化
事務所棟のZEB化事業

11
18
17

製造業

その他の製造業
食料品製造業

事例１３
事例１２ (株)福田結晶技術研究所
理研食品(株)

省エネ・再エネ
新エネ(研究開発)(研究開発)

燃焼排出ガスCO2を活用した海藻類陸上養殖システムの開発と量産に向けた直径3 インチScAlMgO4 単結晶の製造技術の開発
カーボン・オフセット効果の定量化

1819

製造業

その他の製造業
その他の製造業事例１３ (株)福田結晶技術研究所
事例１４ AZUL Energy(株)新エネ(研究開発)
新エネ(研究開発)

量産に向けた直径3 インチScAlMgO4 単結晶の製造技術の開発
海洋由来CNFを用いた水電解用レアメタル代替電極触媒の開発

19
20

その他の製造業

事例１４

新エネ(研究開発)

海洋由来CNFを用いた水電解用レアメタル代替電極触媒の開発

20

非鉄金属製造業
非鉄金属製造業事例１５ (株)Ｃ＆Ａ
事例１５ (株)Ｃ＆Ａ

新エネ(研究開発)
新エネ(研究開発)

酸化ガリウム結晶の新規結晶化成長法の開発
酸化ガリウム結晶の新規結晶化成長法の開発

2121

電気機械器具製造業
電気機械器具製造業

事例１６ (株)東北オフィスマシン
(株)東北オフィスマシン
事例１６

新エネ(研究開発)
新エネ(研究開発)

調光制御可能なレンズ搭載型高天井LED照明の開発
調光制御可能なレンズ搭載型高天井LED照明の開発

2222

窯業・土石製品製造業
窯業・土石製品製造業
電気工事業

事例２１ 恵和興業(株)事例２１ 恵和興業(株)事例６
塚田電気工事(株)産廃３Ｒ(研究開発)
産廃３Ｒ(研究開発)
再エネ(設備導入)

廃石膏ボード再資源化促進事業
廃石膏ボード再資源化促進事業
太陽光モジュール

27
27
12

建設業

電気工事業
建設業

事例６
事例７

塚田電気工事(株)東北ボーリング(株)再エネ(設備導入)

太陽光モジュール
地中熱HPユニット2台他設備、地中熱設備一式

1312

建設業

建設業
建設業

事例２２ 社会環境イノベーション(株)事例７
東北ボーリング(株)産廃３Ｒ(研究開発)
再エネ(設備導入)

石炭灰(フライアッシュ)洗浄・分級による高耐久性コンクリート用混和剤製造技術
地中熱HPユニット2台他設備、地中熱設備一式

2813

その他のサービス業

事例１０

仙台reborn(株)再エネ(設備導入)

建設業
廃棄物処理・清掃業

事例２２ 社会環境イノベーション(株)事例１７ (株)宮城衛生環境公社

廃棄物処理業
その他のサービス業

AZUL Energy株式会社

別途 Excel 再エネ(設備導入)
参照

16

産廃３Ｒ(研究開発)
産廃３Ｒ(設備導入)

地中熱利用空調・給湯システム
石炭灰(フライアッシュ)洗浄・分級による使用済みＰＶパネルリサイクル設備導入事業
高耐久性コンクリート用混和剤製造技術

事例１９ (有)築館クリーンセンター
事例１０ 仙台reborn(株)産廃３Ｒ(設備導入)
再エネ(設備導入)

ＸＲＦ選別装置による分別高度化推進事業
地中熱利用空調・給湯システム

25
16

社会福祉事業

事例２(社福)宮城厚生福祉会

省エネ(設備導入)

空調機

8

医療・福祉
サービス業

廃棄物処理・清掃業
医療業

事例１７
事例９

(株)宮城衛生環境公社
医療法人美之会

産廃３Ｒ(設備導入)
再エネ(設備導入)

使用済みＰＶパネルリサイクル設備導入事業
温度差エネルギー利用システム

23
15

運送業・郵送業

道路貨物運送業
廃棄物処理業事例１８ (有)築館クリーンセンター(有)冨樫運輸事例１８

産廃３Ｒ(設備導入)
産廃３Ｒ(設備導入)

タイヤ全自動温水ヒーター設備導入により、
ＸＲＦ選別装置による分別高度化推進事業
廃棄タイヤを燃料として利活用する事業

2424

卸売業・小売業

各種商品小売業
社会福祉事業
洗濯業

事例４
事例２
事例３

イオンタウン(株)(社福)宮城厚生福祉会(有)大泉ランドリー商会

省エネ(設備導入)
省エネ(設備導入)
省エネ(設備導入)

LED照明
空調機
ガスボイラー

10

事例９
事例８

医療法人美之会
青空クリニック(株)山元ヒルズファーム

再エネ(設備導入)
再エネ(設備導入)

温度差エネルギー利用システム
イチゴ栽培における地中熱ヒートポンプの活用1415

産廃３Ｒ(設備導入)
産廃３Ｒ(設備導入)

食品残渣を利用したバイオガス発電事業
タイヤ全自動温水ヒーター設備導入により、
廃棄タイヤを燃料として利活用する事業

26
25

サービス業

生活関連サービス業
医療・福祉
農業・林業

医療業
農業

電気・ガス・熱供給・水道業 電気業
運送業・郵送業
道路貨物運送業
(注)

事例５

事例番号

補助事業の種類

事例２０ (株)東北バイオフードリサイクル事例１９ (有)冨樫運輸

2328

8

9

「産業区分」は、事業者の業務内容を踏まえて当課が独自に分類したものです

不動産業・物品賃貸業

不動産賃貸業・管理業

事例４

イオンタウン(株)省エネ(設備導入)

LED照明

10

生活関連サービス業

洗濯業

事例３

(有)大泉ランドリー商会

省エネ(設備導入)

ガスボイラー

9

農業・林業

農業

事例８

(株)山元ヒルズファーム

再エネ(設備導入)

イチゴ栽培における地中熱ヒートポンプの活用

14

電気・ガス・熱供給・水道業

電気業

事例２０

(株)東北バイオフードリサイクル

産廃３Ｒ(設備導入)

食品残渣を利用したバイオガス発電事業

26

(注)

「産業区分」は、事業者の業務内容を踏まえて当課が独自に分類したものです１ 宮城県の取組方針
宮城県の取組方針
１
みやぎゼロカーボンチャレンジ 2050 戦略

みやぎゼロカーボンチャレンジ 2050 戦略

世界的な課題である「地球温暖化」は二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが原因となって生じており、その影響は気温の上昇のみならず、台風などの気象災害が大規模・頻発化するなど、我々の生活や産業、生態系など様々な場面で影響が現れはじめています。
宮城県では、2021 年３月に策定した「宮城県環境基本計画（第４期）」に掲げた「2050 年二酸
化炭素排出実質ゼロ」の着実な実現に向け、地
球温暖化対策やエネルギー利用に関する施策を一体的かつ効率的・効果的に推進するため、2023
年３月に「みやぎゼロカーボンチャレンジ 2050戦略」を策定し、温室効果ガス排出量を 2030 年度までに 2013 年度比で 50％削減する目標を掲げています。

「脱炭素社会」の実現には、徹底した省エネ
ルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入など、あらゆる分野で、でき得る限りの取組を進めるとともに、中長期的にはイノベーションによる解決が期待される分野もあることから、2050 年までの時間軸を踏まえ、取組を積み重ねていく必要があり、以下２つの視点から取組を推進することとしています。
ⅰ）短期的（2030 年度まで）な視点
省エネルギーの推進、比較的導入までの期間が短い太陽光発電の普及など
ⅱ）中長期的（2050 年度まで）な視点
風力発電や地熱発電の普及、幅広い分野での水素利活用など

温室効果ガス排出量（千 t-CO2)■温室効果ガス排出量の削減目標
 国「エネルギー基本計画」等に掲げられている業種ごとの削減量等について，全国に占める宮城県の割合分を勘案した場合，目標年度の温室効果ガス排出量の削減率は基準年度比で49.8%（吸収源対策を含む）
 更に取組を進めることにより，基準年度比で50%削減を目指す。
基準年度比▲2,569▲3,856
再エネ等による削減

2 2, 52 8

2 0, 0 02▲8,698▲1,144▲11,224
基準年度比▲49.8％▲50％▲1,129

省エネによる削減
非エネ起源・その他ガスの削減

11,304

吸収源対策
基準年度■施策ごとの目標

更なる取組
▲40

目標年度BAU

11 ,2 64目標

宮城県循環型社会形成推進計画（第 3 期）

宮城県循環型社会形成推進計画（第３期）

宮城県では、令和３年３月に策定した「宮城県循環型社会形成推進計画（第３期）」に基
づき、循環型社会の実現に向けて、県民、事業者、民間団体、行政等の各主体の取組や連携の下、３Ｒの取組をより進展させるとともに、プラスチックごみ対策や食品ロス削減な
ど、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた新たな課題解決に取り組んでいます。
一般廃棄物のリサイクル率・最終処分率1

産業廃棄物のリサイクル率・最終処分率

２
２ 補助事業の概要
補助事業の概要
令和 6 年度事業の概要

令和６年度事業の概要

環境政策課及び循環型社会推進課では、県内で事業を行う事業者による省エネルギーの取組や再生可能エネルギーの導入、産業廃棄物の３Ｒ等の取組を後押しするため、事業性検討段階から設備導入に至る段階まで様々な補助事業を用意しています。
１ エネルギー関係（みやぎ環境税活用事業ほか）
みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業
みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業（高効率設備又は再エネ設備等導入事業）（研究開発等）
１

１

２

２

３

３

４ 補助率及び補助上限額(1) 補 助 率：1/3 以内又は 1/2 以内(2) 補助上限額：500～2,000 万円

４ 補助率及び補助上限額(1) 補 助 率：1/2 以内又は 2/3 以内(2) 補助上限額：500 万円又は 1,000 万円/年

宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業

事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業

１

概 要
環境関連設備・デバイス等製品開発経費の補助

１

対象事業者
県内で事業を行う事業者 等

２

概 要
高効率設備又は再エネ設備の導入経費の補助
対象事業者
県内で事業を行う事業者 等
対象設備
高効率設備又は再エネ設備

２

概 要
CO₂の排出削減に資する研究開発等経費の補助
対象事業者
県内で事業を行う事業者 等
対象事業
脱炭素燃料利用、CO₂削減に関する実証事業 等

概 要
自家消費型太陽光発電設備等の導入経費の補助
対象事業者
県内で事業を行う事業者 等

３ 対象事業
対象事業
環境関連設備、デバイス等製品化の設計、開発 等 太陽光発電設備、自営線

３４ 補助率及び補助上限額(1) 補 助 率：1/2 以内又は 10/10 以内(2) 補助上限額：250 万円又は 1,700 万円

４ 補助率(1) 補助率：太陽光発電設備 50 千円/kW
自営線 2/3 以内

担当課：環境政策課（022-211-2664）
２

産業廃棄物３Ｒ関係（産業廃棄物税活用事業）
みやぎ産業廃棄物３Ｒ等推進事業（設備整備）

みやぎ産業廃棄物３Ｒ等推進事業（研究開発等）

１ 概 要
産業廃棄物の３Ｒ等設備の導入経費の補助

１

概 要
産業廃棄物の３Ｒ技術開発等の経費の補助

２

２

対象事業者
県内で事業を行う事業者 等

３

３

対象事業
産業廃棄物の３Ｒ等のための調査、研究開発 等

４ 補助率及び補助上限額(1) 補 助 率：1/3 以内、1/2 以内、2/3 以内(2) 補助上限額：2,000 万円～5,000 万円

４ 補助率及び補助上限額(1) 補 助 率：1/2 以内又は 2/3 以内(2) 補助上限額：100～750 万円/年

対象事業者
県内で事業を行う事業者 等
対象設備
産業廃棄物の３Ｒ等のための設備 等

担当課：循環型社会推進課（022-211-3207）（注）補助事業の御利用に当たっては、記載内容のほかに詳細な要件がありますので、
必ず、事前に相談ください。
2

３ コラムコラム
３
地球温暖化問題とカーボンニュートラル
地
球温暖化問題とカーボンニュートラル
地球温暖化問題に対する目標
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されており、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸
化二窒素、フロンガス）排出量の削減は緊喫の課題となっています。
我が国では、2020 年 10 月、温室効果ガス排出量を 2050 年までに実施ゼロを目指す宣言を行い、カーボンニュートラルに向けた取組を進めています。
カーボンニュートラルとは？
温室効果ガスの「排出量」と「吸収量」を差し引きゼロ＝実質ゼロにすることです。
出典：脱炭素ポータル（環境省 HP）

カーボンニュートラルに取組む必要性
人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がなく、今後、地球温暖化の進行に伴い、猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。
2018 年に公表された IPCC（気候変動に関する政府間パネル）「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出
量を 2050 年頃に実質ゼロとすることが必要とされています。

出典：令和３年度版環境白書 循環社会白書／生物多様性白書（環境省 HP）

カーボンニュートラル実現に向けた政策
2050 年までに温室効果ガス排出量を実施ゼロとする目標は、並大抵の努力では実現できません。短期的には活用可能な技術の最大限の導入が必要不可欠であり、長期的には革新的な技術の開発とその早期の社会への実装が重要となります。
国では、カーボンニュートラル実現に向け、「地域脱炭素ロードマップ」、「2050 年カーボ
ンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」などを策定し、野心的な取組を進めています。

3

出典：脱炭素ポータル（環境省 HP）

出典：2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（経済産業省 HP）

リ
ニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの移行
リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの移行
サーキュラーエコノミーとは
今、世界では、これまでと同様の社会経済活動を続けると、近い将来に資源が枯渇すると懸念されています。このため、「大量生産・大量消費・大量廃棄」の社会経済活動から脱却し、持続可能な循環
サ ー キ ュラ型社会への移行を目指す取組が、世界中で進められています。そこで注目されているのがサーエコノミー(Circular Economy : CE)です。

▶リニアエコノミー
大量生産・大量消費・大量廃棄の社会
経済システム。
▶リサイクリングエコノミー
リニアエコノミーの延長線上にあり、消費されたモノの一部はリサイクルされるが、廃棄物も発生。
▶サーキュラーエコノミー
製品のライフサイクル全体で、資源の効率的・循環的な利用（再生材活用等）と今ある資源の有
効活用（製品のシェアリングや二次流通促進等）を最大化する社会経済システム。

新たなビジネスチャンス
サーキュラーエコノミーは、環境問題の枠にとどまらずに「「環境 と経済を両立」させていく点が特徴で、EU が経済成長戦略として牽引し、世界中にその考えが広がっています。我が国においても、関連市場
規模が拡大すると試算されており、「「新しい成長」の機会として位置付けられています。

サーキュラーエコノミー型ビジネスに取り組むためには
サーキュラーエコノミー型ビジネスには、資源が製品のライフサイクル全体を通して循環するための製品設計・サービス・仕組みが必要になります。このため、個社の取組では難しく、製造業な
どの動脈産業とリサイクル業などの静脈産業の企業が連携し、複数の企業で事業化を目指すことが成功のポイントになります。
【実践段階のイメージ】①CE型ビジネ②パートナー③実証試験でスの視点を学ぶを探す

事業性の評価事業化● 各 段 階の支 援 が ありま す の で、ま ず は 環境産 業 コ ーディ ネ ー タ―（ P 2 9 参照 ）に ご 相 談くだ さ い ！
4４

優良事例の紹介（サーキュラーエコノミー実践例）
ショッピングセンター・ホテル・処理費用の削減は分別の徹底から～ S-PAL 仙 台 の 取 組 事 例 ～きっかけ
仙台ターミナルビル株式会社は、JR 仙台駅に隣接するショッピング
センター「S-PAL 仙台」を運営する会社です。同ショッピングセンターには現在約 300 の企業がテナントとして入居しており、現在の一日に排出されるゴミの総量は約 2.5ｔとなっています。以前は、分別ルール
はあるものの、分別を徹底できておらず、一つの袋に様々な種類のゴミが混在した状態で廃棄していた為、処理コストがかさむことが課題となっていました。
▲S-PAL 仙台施設外観

取組内容
そこで、ゴミ処理コストの圧縮を図るため、当館の廃棄物管理業
務を担っている(株)ＳＫトレーディングに相談し、まずは分別マニ
ュアルを作成し、分別の徹底を図ることから始めました。
分別するゴミの種類が増えることから、当取組を説明するため全テナント様を回った際には、業務への負担を心配する声もありましたが、近年、環境配慮の取組への関心が高まっていることもあり、最終的には全てのテナント様に賛同して頂き、現在では館内一丸となって当取組を実施しております。

▲分別の様⼦（軟質プラスチック）

成果や反響
多様なゴミが混在した状態で廃棄していたものを細かく分別することで、食品残渣は従来よりも安価にメタンガス化施設へ排出できるようになり、再生可能エネルギーとして利用され、更に処理費用を抑えることもできました。また、製品の容器や梱包などのリサイクル可能な軟質プラスチックについては、
他の廃プラスチック類と分けて回収することで、「館内指定ごみ袋」として生まれ変わり、再び当館で使用する循環の輪ができました。
他にも、館内指定ゴミ袋はテナント様へ有料で販売していることもあり、「どうやったら廃棄物の量を減らせるか？」との声も多く寄せられ、ゴミの問
題を自分事として捉えて頂けるようになったことも大きな成果だったと感じています。
この取組は S-PAL 仙台に留まらず、隣県の福島県や山形県の S-PAL でも実施
▲館内指定ごみ袋として再利⽤することとなり、仙台発で当取組が広がっていることについて大変誇らしく思
います。

今後の展望
現在は、館内で使用しているプラスチック製の消耗備品を、環境に配慮した素材へ代替するため、検討を重ねております。また、「館内指定ごみ袋」や「トイレットペーパー」以外にもリサイクルできる品目を増やし、排出されるゴミの循環利用率を高めたいと考えております。■５ページ⽬
所在地

仙台市⻘葉区中央⼀丁⽬１番１号

運営主体 仙台ターミナルビル株式会社
担当部署 ショッピングセンター事業本部
連絡先

5■６ページ⽬

022-267-2580

産業処理会社が繋ぐ循環の輪
資源循環と良質なサービスの両立～ホテルメトロポリタン仙台の取組事例～

分別への参加運営主体が S-PAL 仙台と同じであることから、当ホテル
でも分別の取組に参加することとなりました。
ホテル事業から排出される廃棄物の特徴として、レスト
ランや宴会場では、食品残渣や割り箸、プラスチック製の容器包装等の多様なゴミが一斉に排出され、これらを短時間で処理する必要があることが挙げられます。このため、当初はゴミの分別作業を負担に感じることもありましたが、そのうち分別が当たり前となり、今では魚のアラや貝殻に至るまで細かく分別を行っております。
これにより、当ホテルの軟質プラスチックゴミも S-PAL 仙▲ホテルメトロポリタン仙台施設外観

台の「館内指定ごみ袋」として循環利用されるとともに、処理費用の圧縮等の効果が得られています。

その他の取組
2022 年 4 月に施行されたプラ新法※１に関連して、プラスチッ
ク排出量削減のため、客室のアメニティやカトラリーについて、
脱プラスチック素材への変更を行いました。
他にも、当ホテルで年末に販売を行っている「おせち」の容器を昨年より、プラスチックから紙製のものに変えております。初めての試みでしたが、機能性はもちろんの事、見た目の高級感にもこだ
わり、幸いにもお客様からは容器に関するご意見等はありません▲おせちの容器を紙製のものに変更でした。

また、新たなサービスの提供を考える際には、廃棄物をあらかじめ出さないようなサービスを設計することも重要であると考えております。
例えば、近年のテイクアウト需要の高まりから、当ホテルでもこのサービスの検討を行った結果、カトラリーは木製を使用することとしました。加えて、SDGｓの新たな取組としてマイボトル持参の方に限定したドリンク提供のサービス、「マイボトルドリンクテイクアウ
ト」をスタートさせ、ご好評をいただいております。

今後の展望■５ページ⽬

世界的な潮流の中では、環境に配慮した取組を求められております

所在地
仙台市⻘葉区中央⼀丁⽬１番１号
が、お客様へ提供するサービスへは一切妥協はできないと考えており
運営主体 仙台ターミナルビル株式会社

ます。今後も、どちらも両立できるような、付加価値の高いサービス
担当部署 ショッピングセンター事業本部を提供していけるよう、努めて参ります。
連絡先022-267-2580※１

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律■６ページ⽬

所在地

https://sendai.metropolitan.jp/restaurant/

仙台市⻘葉区中央⼀丁⽬１番１号

運営主体 仙台ターミナルビル株式会社
担当部署 ホテル事業本部
連絡先022-267-2182

list/serenity/menu/drinktakeout.html▲マイボトル限定のテイクアウトサービス6５ 補補助事業活用事例
助事業活用事例
５（１）みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業（高効率設備等導入事業）（１）みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業（高効率設備等導入事業）
省エネ（設備導入）

事例１

高効率ボイラーへ更新による省エネルギー【事業者概要】みちのくミルク株式会社
事業概要(業種)：食料品製造業
所在地：大崎市岩出山下野目字八幡前 60-1
ＵＲＬ：https://www.michinoku-milk.com/【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和４年度▲みちのくミルク㈱外観・補助により導入した設備：
小型貫流ボイラー３ｔ×２基（A 重油→13A）

・補助対象経費：3,438 万円

補助金交付額：1,000 万円

・導入の効果：申請時見込
ＣＯ２排出削減量：1,030ｔ-CO₂/年
費用削減額：4,720 千円/年
【事業のきっかけ（ビフォー）】・省エネルギーによる CO₂削減を推進する中で、ボイラー燃料である A 重油の燃料転換は大きな課題となっていま▲みちのくミルク㈱全景した。
・工場で使用しているボイラーは 2ｔ/ｈ×4 基あり、そのうち 2 基は設置後 15 年経過して、メンテナンスコストの増加に加え、ボイラー効率低下が顕著でした。
・都市ガスの導管敷設により、ガス炊き高効率ボイラーへの更新並びに燃料転換が可能となりました。
【成果と今後の展望（アフター）】・補助金活用により導入経費を約 30％軽減できました。

▲ボイラー更新後（手前２基）

・燃料転換により CO₂を約 15％削減でき、高効率ボイラーを採用したことにより燃料使用量を約 4％削減することが可能となりました。
・ボイラー設置場所の集約化や重油設備撤去により、設備跡地を有効活用する事ができます。
・今年度は太陽光発電システム（PPA）の導入を実施しており電気使用量の約 10％を補う設備になります。今後も脱炭素社会の実現を目指し、環境にやさしい企業活動を推進してまいります。

7▲重油タンク跡地（今後使用予定）

事例２

介 護 老 人 福 祉 施 設 十 符 ・ 風 の 音 省 エネ ル ギ ー 改 修 工 事【事業者概要】社会福祉法人 宮城厚生福祉会
省エネ（設備導入）

事業概要(業種)：社会福祉事業
所在地：仙台市宮城野区田子字富里 153
ＵＲＬ：http://www.kou-fuku.or.jp/【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和４年度
・その他利用補助金：令和４年度既存建築物省エネ化推進
事業補助金
・補助により導入した設備：GHP エアコンを EHP エアコン

▲GHP 室外機（施工後）へ更新（室外機 18 台、室内機 163 台）
・照明を LED に更新、日照フィルム施工、計測器及びエネ
ルギーマネジメントシステムの導入（当県補助対象外事
業）
・補助対象経費：7,000 万円

補助金交付額：500 万円

・導入の効果：申請時見込
ＣＯ２排出削減量：117.8ｔ-CO2/年
費用削減額：1,953 千円/年

▲EHP 室内機（施工後）【事業のきっかけ（ビフォー）】・2005 年施設開設以来、施設内空調を GHP エアコンにて行っていましたが、GHP 自体の老朽化が進み、非効率となり光熱費だけではなく修繕費も多額となったことから、設備更新の必要性がありました。
・従来の GHP から EHP エアコンに更新することでエネルギ
ー使用量を削減することを目的にしました。また、エネ
ルギーマネジメントシステムの導入による電気使用状況▲計測器（施工後）の見える化・デマンドの監視へと切り替えました。
【成果と今後の展望（アフター）】・エアコンを GHP から EHP へ更新（室外機 18 台、室内機
163 台

合計冷房 736.71ｋW、暖房 824.5kW）

・LED 照明への変更（130 台）
・省エネ及び費用削減につながることを期待します。また、エネルギーマネジメントシステムの導入によりエネ
ルギー管理及び電力量の計測・集計し、状況を比較確認▲フィルム貼付後

していきます。

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事例３

都市ガス用高効率ボイラー据付工事による省エネルギー事業【事業者概要】有限会社 大泉ランドリー商会
省エネ（設備導入）

事業概要(業種)：洗濯業
所在地：仙台市若林区若林４丁目５－１４【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和３年度
・蒸気ボイラー更新工事・補助対象経費：803 万円▲建物外観補助金交付額：267 万 6,000 円
・仙台市補助金と併用（交付額：上記同額）
令和３年度 仙台市低炭素型ボイラー転換補助金交付事業
・導入の効果：申請時見込
ＣＯ２排出削減量：57.8t-CO₂/年
費用削減額：20 万円/年
【事業のきっかけ（ビフォー）】
・旧設備の設置から 16 年が経過し不具合が出始めていたた▲〈旧〉蒸気ボイラー

め、業務に影響を与えることも多くありました。
・燃料転換すれば、同規模の設備更新でも環境負荷を削減できるとともに、補助金を活用できるため、更新費用を低減できることも事業に至ったきっかけでした。
【成果と今後の展望（アフター）】・重油仕様から、都市ガス仕様の高効率蒸気ボイラーに更新しました。
＜事業所全体 CO2 排出量実績値について＞
事業前：213.46t-CO₂/年（令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）▲〈更新〉蒸気ボイラー

事業後：157.25t-CO₂/年(令和 3 年 10 月～令和 4 年 9 月)
結果として年間 CO2 排出削減量 56.21t となりました。
・燃料転換するだけで年間 CO2 排出削減率 26.3％と、大幅な環境負荷低減に貢献することができました。社会情勢等によってランニングコストは上昇基調であるので、情勢が安定した後には、省エネ化した分のコスト低減に期待したいと思います。

9▲補助対象設備配置図

事例４

イオンタウン柴田,名取,仙台郡山,八乙女Ｂ棟,矢本,塩釜「県産認定品」ＬＥＤ器具導入による省エネルギー事業【事業者概要】
省エネ（設備導入）

イオンタウン株式会社
事業概要(業種)：不動産賃貸業・管理業
所在地：千葉県千葉市美浜区中瀬 1 丁目 5 番地の 1
ＵＲＬ：https://www.aeontown.co.jp【補助事業の概要】▲イオンタウン店舗

・補助事業活用年度：令和３年度
・補助により導入した設備：駐車場 LED 照明

49 台

・補助対象経費：813 万 4,000 円
・補助金交付額：406 万 7,000 円
・導入の効果：申請時見込
ＣＯ２排出削減量：30.3t-CO₂/年
費用削減額：145 万 4,000 円/年▲県産品 LED メガオードシリーズ【事業のきっかけ（ビフォー）】・補助事業実施前の設備状況

水銀灯照明 740Ｗ：53 台

・困っていた点：消費効率の悪さと、劣化による修繕費用
・目的：地域全体での脱炭素化の実現です。
・照明の間引き可能な県産品 LED で明るさを保持し高い省エネ率を出せるか、照度シミュレーションを何度も実施し最適な機器に更新しました。
▲照度シミュレーション（イオンタウン名取）【成果と今後の展望（アフター）】・補助事業実施後の設備状況
店舗駐車場が明るくなり、お客様の安全の確保と、79.2％削減の高い省エネを実現できました。
・環境負荷低減に向けた今後の課題や計画
県内店舗については、駐車場の LED 化が進みました。
今後は空調機器他、環境負荷が高い機器の省エネ化を順次実施していく予定です。

▲県産品 LED 設置後駐車場（イオンタウン名取）

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事例５

高効率蒸気ボイラー導入による省エネルギ－事業【事業者概要】

山崎製パン株式会社（仙台工場）
省エネ（設備導入）

事業概要(業種)：食品製造販売業
所 在 地：柴田郡柴田町槻木白幡 2-9-1
ＵＲＬ：https://www.yamazakipan.co.jp/【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和２年度
・小型貫流ボイラー更新（Ａ重油焚き⇒天然ガス焚き）
・補助対象経費：4,436 万円▲山崎製パン(株)仙台工場

補助金交付額：500 万円

・設備規模：蒸発量３トン/時×４基・導入の効果：申請時見込
CO₂排出削減量：3,638ｔ-CO₂/年（令和 3 年度実績）
費用削減額：103 万 2,000 円/年【事業のきっかけ（ビフォー）】・工場で使用する蒸気ボイラーの燃料はＡ重油を使用しており、省エネルギー化と CO₂排出量の削減を推進する中、燃料転換は課題となっていました。
・Ａ重油の供給はローリー車による運搬のため、毎日の重油タンクの残量確認、発注作業、受け入れ時の立会作業が業務負担となっていました。
・工場へのパイプラインによる天然ガスの供給が可能となり、ボイラー設備の更新による燃料転換が実行可能とな▲蒸気ボイラー更新概要図

りました。
【成果と今後の展望（アフター）】
・燃料が天然ガスになり CO₂排出量が削減されました。
・パイプラインによる燃料供給が可能となり、燃料の残量
確認、発注作業、受入れの立会作業が無くなり業務負担軽減になりました。

▲蒸気ボイラー（更新前）

・蒸気ボイラーの更新により、設備の安定稼働による蒸気の安定供給と効率の改善が図れました。
・今後は蒸気ボイラー用軟水脱酸素装置や蒸気駆動コンプレッサーの導入など更なる省エネ対策を進めたいと考えています。

11▲蒸気ボイラー（更新後）（２）みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業（再生可能エネルギー等設備導入事業）
事例６

再生可能エネルギー等導入事業【事業者概要】

塚田電気工事株式会社
事業概要(業種)：電気工事業
所在地：仙台市青葉区上愛子字松原４７番地の１９【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和 4 年度
・補助により導入した設備：太陽光モジュール 88 枚、▲塚田電気工事社屋外観

再エネ（設備導入）

ＵＲＬ：https://www.ttk-g.co.jp/group/tsukada/zeb/zeb.php

三相 PCS30kVA、蓄電池 46.5kWh 1 台
・補助対象経費：4,768 万円、補助金交付額：2,000 万円
・その他利用補助金：環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等
補助金

・設備規模：太陽光出力 30kwh、蓄電池容量：46.5kWh
・導入の効果：申請時見込
年間発電電力量：29,591 kWh
ＣＯ２排出削減量：14.9ｔ/年
費用削減額：1,077 千円/年

▲太陽光発電パネル【事業のきっかけ（ビフォー）】・私たちは、環境のために何かやらなければという思いが、今回の ZEB オフィス建築の根底にありました。青葉区大町
で築 50 年超えの 4 階建てビルを拠点としておりました
が、敷地が狭く、老朽化も相まって郊外の広々とした敷地に、自然と一体化した最先端の働きやすい環境を作りたいと構想し事業を始めました。

▲V2X 充放電器及び BEV【成果と今後の展望（アフター）】
・現在、EMS を用いて実績データの収集と分析を行っており、より実用的な運用に向け試行錯誤しております。今後は ZEB 建築や運用ノウハウについて積極的に情報発信し、宮城における ZEB 普及促進や「みやぎゼロカーボンチャレンジ 2050」実現へ貢献してまいりた
いと考えております。

▲EMS によるサイネージ画面

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事例７

再生可能エネルギー等設備導入事業【事業者概要】東北ボーリング株式会社
事業概要(業種)：建設業
所在地：仙台市若林区六丁目字南12 番先 8 街区 8 画地
ＵＲＬ：https://www.tbor.co.jp
再エネ（設備導入）【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和 4 年度
・補助により導入した設備：地中熱 HP ユニット 2 台
他設備、地中熱設備一式▲社屋外観全景・補助対象経費：4,800 万円
補助金交付額：2,000 万円

・令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
・設備規模：地中熱 HP システム冷房 53Kw、暖房 56Kw
・導入の効果：申請時見込
発電量：36.96kWh/年、熱生産量：101.78GJ/年
ＣＯ２排出削減量：6.21ｔ/年
費用削減額：360 千円/年

▲省エネシステムフロー【事業のきっかけ（ビフォー）】・仙台工業団地の集団移転に伴い、新社屋の建築を実施することになりました。新社屋では脱炭素、再生可能エネルギー利用を自社で実施することにより、昨今問題となっている社会問題を自分ごととして捉えて、環境意識の向上及び地中熱利用の推進を行いたいとの思いで事業を開始致しました。

▲地中熱ヒートポンプ【成果と今後の展望（アフター）】・今年度より設備の運用を開始していますが、社員が色々と工夫を行いながら施設運用を進めており、環境に対する意識が向上しています。
・今後は地中熱及び地下水熱利用を更に普及させるために、自社における改善点を踏まえながら広報活動に力を入れたいと思います。

13▲ソーラーパネル

事例８

イチゴ栽培における地中熱利用ヒートポンプを活用したクラウン冷却・加温システムの導入事業【事業者概要】株式会社山元ヒルズファーム
事業概要(業種)：農業（いちご施設栽培）
所在地：亘理郡山元町浅生原字東田 72-1
ＵＲＬ：https://www.hills-berry.com/

・補助事業活用年度：令和３年度
・主な補助導入設備：地中熱ヒートポンプ
熱交換器
・補助対象経費：1,130 万円

２台▲令和５年シーズン圃場

３台

再エネ（設備導入）【補助事業の概要】

補助金交付額：514 万円

・設備規模：温熱能力 20kW、冷熱能力 16kW
・導入の効果：申請時見込
熱生産量：温熱 223GJ/年、冷熱 124 GJ/年
ＣＯ２排出削減量：18ｔ/年
費用削減額：16 万円/年
【事業のきっかけ（ビフォー）】・異業種から参入した当社にとって、今現在も農業の分
野における暖房機の燃料が重油であることに驚きました。
・それと同時に燃料高騰が続く昨今において、これまで培ってきた住宅産業の知識を活かし、この事業に取り組むことで「地球環境に優しい SDGｓいちご生産」が実現すると考えました。
【成果と今後の展望（アフター）】▲地中熱ヒートポンプシステム（ヒートポンプ、熱交換器）

・令和５年シーズンを終え、これまでに経験のない猛暑に見舞われたシーズンでした。いちご栽培にとって高温は一番の難敵です。自然はコントロールすることはできませんが、地中熱ヒートポンプを用いた栽培によって高温の中でも効率よく冷却することができ、良質ないちごを６月いっぱいまで栽培することができました。
・興味のある方は、弊社 HP から遠慮なくお問い合わせ下さい。

▲地中熱ヒートポンプ概要図

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事例９

透析廃液熱回収システム導入による温度差エネルギー利用事業【事業者概要】医療法人美之会 青空クリニック
事業概要(業種)：診療所（人工透析・心療内科）
所在地：仙台市宮城野区田子西２丁目８番３号
ＵＲＬ：https://soracl.com【補助事業の概要】
再エネ（設備導入）

・補助事業活用年度：令和３年度
・主な補助導入設備：透析排液熱回収装置 NDK-SP eco１台、透析排液貯留槽１台、透析排液移送用ポンプ１基・補助対象経費：830 万円

補助金交付額：415 万円

▲診療所

外観

・その他利用補助金：令和２年度二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネ
ルギービル（ＺＥＢ）化・省 CO2 促進事業））
・設備規模：熱供給能力

温熱0.077GJ/h

・導入の効果：温熱生産量 120GJ/年（予測値）【事業のきっかけ（ビフォー）】
・透析は１人あたり１回の治療（４時間程度）で約 200L 程▲設備外観・モニター

度の水を必要とし、さらにその水を体温程度まで温めて透析液を作成しなければなりません。従来システムでは治療において使用した透析液はそのまま排水しておりました。
・この問題を解決するため、今回のシステムは排水される
治療後の透析液（体温程の液温）を再利用することによって、新しく作成する水の昇温に使用する電気代・ガス代等の燃料の削減に貢献できる最適なシステムを提案していただき、導入することにしました。

▲システム概要【成果と今後の展望（アフター）】・令和 4 年１月中旬より本システムを本格稼働しており、これまで 64,006kWh の使用電力量が削減できております。年間使用電力量の削減予測値は 34,400kWh/年であり、エネル
ギーとして 123GJ/年程の削減が期待できます。
・排水される透析液の熱を回収することによって、電気代・ガス代・CO2 の削減にもつながっており、ＺＥＢと組み合
わせ、天候次第ではありますがさらなる省エネ効果を期待しております。

15▲ダブル熱交換器の効果例事例１０

アクアイグニス仙台

地中熱利用による空調及び給湯システム導入【事業者概要】仙台 reborn 株式会社
事業概要(業種)：複合サービス業
再エ ネ（設備導 入）所在地：仙台市若林区藤塚字松の西 33-3
ＵＲＬ：https://aquaignis-sendai.jp/▲地中熱採熱設備

・補助事業活用年度：令和２年度
・主な補助導入設備：水平埋設（地中熱回収用スリンキー式
コイル）

1,650 ㎡、ヒートポンプ

・補助対象経費：4,000 万円

２台

再エネ（設備導入）【補助事業の概要】

補助金交付額：2,000 万円

・その他利用補助金：令和３年度二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金・設備規模：加温能力64kW

・導入の効果：申請時見込
熱生産量：1,426GJ/年
ＣＯ２排出削減量： 137ｔ/年▲システムフロー図

費用削減額：267 万 9,000 円/年【事業のきっかけ（ビフォー）】
本地域は東日本大震災で非常に被害が大きく、市の防衛集団移転跡地となった場所でありましたが、この場所を観光施設へと利活用できないかと取り組みを始めました。
【成果と今後の展望（アフター）】▲ヒートポンプ設備

現在は、さらなる再生可能エネルギーを活用した取り組み
として、井水熱等を用いたハウス農業の空調に取り組んでおります。将来的には農業ハウスと施設内のレストランを連携させ、農作物と熱の両方向での地産地消を実現していきたいと考えております。

▲排ガス回収熱交換器

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事例１１

株式会社イノアックコーポレーション築館工場

事 務 所 棟 の Z E B 化事 業

【事業者概要】株式会社イノアックコーポレーション
事業概要（業種）：ウレタン、ゴム、プラスチック、複合材製品の製造・販売
所在地：愛知県名古屋市中村区名駅南二丁目 13 番 4 号
ＵＲＬ: https://www.inoac.co.jp
再エネ（設備導入）【補助事業の概要】▲既設省エネ手法

・補助事業活用年度：令和２年度

左：地中熱交換器「Ｕ-ポリパイ」

・事業実施場所：栗原市築館

右：高性能断熱材「サーマックス」

・補助により導入した設備：太陽光発電設備、BEMS「見える化」
・補助対象経費：2,872 万円

補助金交付額：1,436 万円

・設備規模：太陽光電池出力

49kW

・導入の効果（令和３年度実績）
発電量

67,000 kWh/年（注：本事業設置分）

一次エネルギー消費量削減

1,895 GJ/年
▲創エネルギー「太陽光」の設置【事業のきっかけ（ビフォー）】
事務所棟は東北地区における地中熱利用設備、高性能（※赤枠内が本事業設置）

断熱材サーマックス導入のモデル事業として建設しました。地中熱利用空調システムの年間運転結果より、冷暖
房の空調負荷が設計値より低い省エネ建築物である事が判明しました。ZEB プランナーによる建築物の省エネ性
評価は機器設備の改修と創エネの増設等で、ZEB 化が可能との結果となり ZEB 化事業を実施しました。
【成果と今後の展望（アフター）】＜成果＞▲BELS プレート

（令和３年度実績）

ZEB ランク：『ZEB』

・一次エネルギー消費量削減率
省エネルギー

81％

省エネルギー＋創エネルギー

151％

初年度結果は大幅な削減率を達成し、実運用で『ZEB』となりました。
・ZEB 化推進、カーボンニュートラル実現の支援として、
本施設の見学と本事業の講演を実施しています。
見学例：宮城県経済商工観光部、大崎市、弊社顧客ほか
講演例：ダメだっちゃ温暖化宮城県民会議、（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターほか

17▲BEMS「見える化」画面
令和３年度実績

（３）みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業（研究開発等）
事例１２

燃焼排出ガス CO2 を活用した海藻類陸上養殖システムの開発とカーボン・オフセット効果の定量化【事業者概要】理研食品株式会社
事業概要(業種)：食品製造業
所在地：多賀城市宮内二丁目 5 番 60 号
ＵＲＬ：https://www.rikenfood.co.jp/【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和４年度
テムの開発とカーボン・オフセット効果の定量化
・補助対象経費：750 万 3,737 円

補助金交付額：500 万円

・導入の効果：申請時見込▲培養試験の様子

省エネ・再エネ（研究開発）

・CO2 を含む燃焼排出ガスを活用した海藻類陸上養殖シス

CO2 排出削減量：9.9 ｔ/年【事業のきっかけ（ビフォー）】
・令和３年度宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援
事業の成果から、CO2 を海水培地中に曝気することでアオノリ類の成長は約 20％促進され、なおかつ藻体内の炭素含有量が有意に増大することが明らかになりました。
・有効利用が求められている燃焼排ガスを養殖生産に活用することで、生産量と CO2 固定量の増加が期待されます。

▲試験に使用したスジアオノリ

そこで本事業では、排ガスを模したガス（試験ガス）を使用して、スジアオノリへの成長促進効果と CO2 固定量を調べました。
【成果と今後の展望（アフター）】・スジアオノリの成長は、試験ガスの吹き込みによって促進されました。10℃から 30℃までの培養実験の結果、培養温度が高いほど成長に適した CO2 濃度は高くなること▲海水培養用水槽（新規）がわかりました。
・スジアオノリ 1 藻体あたりの総炭素含有量は CO2 濃度が高い条件で培養した藻体ほど有意に多くなることが確認されました。
・今後は、実際の燃焼排ガスを海水に吹き込み、ヒートポ
ンプチラーを活用して温度別でのスジアオノリの成長促
進効果を検証し、燃焼排ガスを活用した養殖生産システ
ムを確立することを目指します。

▲ヒートポンプチラー（新規）18

（４）宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業
事例１３

量産に向けた直径 3 インチ ScAlMgO4 単結晶の製造技術の開発【事業者概要】株式会社福田結晶技術研究所
事業概要(業種)：その他の製造業
所在地：仙台市青葉区南吉成 6 丁目 6 番地の 3
ＵＲＬ：https://fxtal2002.com/▲セミホモエピタキシャル【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和４年度

成長模式図・量産に向けた直径 3 インチ ScAlMgO4 単結晶の製造技術の開発
・補助対象経費：3759 万 8,000 円
補助金交付額：1,700 万円
新エネ（研究開発）

・補助事業により得られた成果など：環境負荷低減効果
2030 年度

CO2 削減量

5.32 万 t/年【事業のきっかけ（ビフォー）】▲CZ 法結晶作製装置設置前

・カーボンニュートラル実現の肝は高効率パワーデバイスの開発です。しかし、使われる次世代半導体GaNの有する材料特性を十分引き出すだけの高品質なGaN 結晶を作れないという課題がありました。
・ GaN と 格 子 ミ ス マ ッ チ が 少 な く 熱 膨 張 係 数 も 近 い
ScAlMgO4 を下地基板に使うと高品質の GaN を作製することが可能だと認知されてきましたが、それと同時に弊社が作製していた２インチサイズより大きな直径のものが望まれてきました。

▲CZ 法結晶作製装置後【成果と今後の展望（アフター）】
・今回の支援事業で量産に向けた３インチ ScAlMgO4 単結晶の作製が出来て、直径 2 インチ以上の ScAlMgO4 基板の提供が容易になりました。そのため、デバイス・材料
メーカーからの認知も広がり、問い合わせも増えました。市場の要望にこたえる形でさらなる結晶の大口径化を進め、ScAlMgO4 を使った GaN デバイスでの利用を促進することで環境負荷の低いデバイスが市場で使われるようになります。

19▲直径３インチ SAM 単結晶の写真

事例１４

海洋由来 CNF を用いた水電解用レアメタル代替電極触媒の開発（開発）【事業者概要】AZUL Energy 株式会社
事業概要(業種)：その他の製造業
所在地：仙台市青葉区一番町一丁目９番１号
ＵＲＬ：https://www.azul-energy.co.jp/【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和４年度
・実施内容：バイオマス由来の水電解用電極触媒「ナノ血炭」の開発に必要となる乾式粉砕機の導入・補助対象経費：300 万円▲「ナノ血炭」触媒の概要

補助金交付額：250 万円

・補助事業により得られた成果など：ナノ血炭触媒の製造プ
ロセスに導入することで量産化と品質安定化を目指します。
【事業のきっかけ（ビフォー）】
新エネ（研究開発）

・AZUL Energy 株式会社と東北大ではこれまで宮城県の三陸地域で食されるホヤの非可食部位であるホヤ殻から抽出したセルロースナノファイバー（CNF）と食肉加工の際に生じる廃棄血液を乾燥させた乾燥血粉を混合・焼成することで、グリーン水素の製造に用いられる白金触媒の代替が期待される「ナノ血炭」触媒の開発に成功しています。但し、現状はラボレベルのグラムスケールでの実証に留まっ▲グリーン水素製造の課題ており、実用化に向けては量産化技術の開発が不可欠であり、本事業に取り組みました。
【成果と今後の展望（アフター）】・本事業で導入した乾式粉砕機を用いることで、ナノ血炭の原料の一つである、乾燥血粉の微粉砕化に取り組んだところ、従来の乳鉢混合に比べて、均一微粉砕化が可能となり、また処理時間短縮により大量処理が可能であることを実証することができました。
・本事業の成果は、現在 JST の未来社会創造事業にて引き続き研究開発に取り組んでおり、バイオマス由来のレアメタ
ルフリー触媒である「ナノ血炭」をグリーン水素製造や金属空気二次電池などのエネルギーデバイスへの応用する▲導入した乾式粉砕機の外観ことで脱炭素社会の実現を目指しています。

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事例１５

新世代パワーデバイスの社会実装に必須の貴金属坩堝フリー・
酸化ガリウムバルク単結晶製造技術の開発とデバイス化による実証（開発）【事業者概要】株式会社Ｃ＆Ａ
事業概要(業種)：製造業
所在地：仙台市青葉区一番町一丁目 16 番 23 号
ＵＲＬ：https://www.c-and-a.jp/index_jp.html【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和３年度・実施内容：次々世代パワー半導体用材料である酸化ガリ
ウム結晶を高品質・低コストで作製する新規結晶成長法の開発。

▲新規成長法の概略

・補助対象経費：3,960 万円
補助金交付額：1,700 万円
・補助事業により得られた成果など：新規結晶成長方法の新エネ（研究開発）

有用性を確認。
【事業のきっかけ（ビフォー）】
・酸化ガリウムは広いバンドギャップなど優れた物性値を有しているため、パワー半導体として期待されていましたが、結晶の品質およびコストの面で課題がありました。この課題は、結晶の製造時に貴金属ルツボを使用することに起因しています。
・㈱C＆A と東北大ではこれまでルツボを使用しない新規▲導入した新規結晶成長装置

結晶成長法の基礎研究を行っており、様々な材料にて実績を有していました。この度、酸化ガリウムの課題を鑑みることで、本技術がブレークスルーとなると確信し本事業を実施しました。
【成果と今後の展望（アフター）】・本事業で導入した装置を利用し、最大約 50mm のサイズの酸化ガリウム結晶の作製に成功しました。
・ミスト CVD 法により、作製した酸化ガリウム基板の上に高品質な薄膜を成長させることに成功しました。
・今後は実用化に向けて大口径基板の作製および結晶欠陥低減が必要です。半導体用基板として利用するには、４インチ径以上のサイズが必要であり、装置内部の治具の大型化により開発を進めます。また、パワー半導体の性能や信頼性を悪化させる結晶欠陥の特定と低減に向け、結晶成長技術のさらなる高度化を進めていきます。

21▲作製した酸化ガリウム結晶

事例１６

個 別 調 光 制 御 が で き る レ ン ズ 搭 載 型 高 効 率 高 天 井 L E D 照明 器 具 の 開 発【事業者概要】株式会社東北オフィスマシン
事業概要(業種)：電気機械器具製造業
所在地：仙台市若林区河原町二丁目 10 番 23 号
ＵＲＬ：https://www.touhoku-om.co.jp【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和３年度・実施内容：個別調光制御が出来るレンズ搭載型高効率
高天井 LED 照明器具の開発。
・補助対象経費：218 万円

補助金交付額：218 万円

・補助事業により得られた成果など：▲個別調光制御可能なレンズ搭載型 LED 照明

照明効率の向上による消費電力及び電気料金の削減が期待できる製品を開発しました。電気料金削減により二酸化炭素排出量の低減が可能になります。
新エネ（研究開発）【事業のきっかけ（ビフォー）】・10 年以上前に設置された LED 照明の代替え時期がきており、代替え需要に対応するため、更なる省エネ効果を有する製品開発に取り組む必要がありました。
・個別調光機能を LED 照明に付けることで、使用箇所の状況に合わせたきめ細やかな調光が可能となり、省エ
ネ効果が期待されますが、他社製品と比べて競争力を持つために、調光器の製造コスト抑制が課題となって▲設置イメージ写真

おりました。
・このため、設計の工夫等により従来品の省エネ率を向上させるとともに、安価で汎用性の高い調光器を開発
し、高天井用 LED 照明への搭載に取り組みました。
【成果と今後の展望（アフター）】・DMX 調光制御システムを用いることで、安価で汎用性の高い調光システムを開発し、本調光器を搭載した高天
井用 LED 照明を製品化しました。
・今後は調光器の小型化を図るとともに、他の LED 照明
製品にも搭載すること等を検討しており、更なる LED▲システム制御図

照明の代替え需要獲得を目指します。

22

（５）みやぎ産業廃棄物３Ｒ等推進事業（設備整備）
事例１７

使用済みＰＶパネルリサイクル設備導入事業【事業者概要】株式会社宮城衛生環境公社
事業概要(業種)：廃棄物処理業、清掃業
所在地：仙台市青葉区熊ヶ根字野川 26－6
ＵＲＬ：https://www.miyagi-ek.co.jp【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和４年度
・補助により導入した設備：ＰＶパネルリサイクル設備
・補助対象経費：7,930 万円▲アルミフレームと太陽電池モジュールを分離する機械

補助金交付額：3,000 万円

・導入の効果：使用済みＰＶパネル処理枚数
導入前

：0 枚

導入後

：300 枚(令和５年度 10 月末実績)

・リサイクル：アルミ、Ｊ-BOX、ガラス、バックシート
リサイクル率：90％以上(各メーカー仕様により変動)

産廃３Ｒ（設備補助）【事業のきっかけ（ビフォー）】▲ガラスを破砕する機械

・将来の社会課題である使用済ＰＶパネルの処理問題。
廃棄量は 2030 年代後半には現在の 200 倍と想定され、80ｔ/年が見込まれています。
・廃棄物処理の会社として廃棄ではなく、再資源化することは必然と判断しました。
・将来の処理問題に対し早期に取り組み、再資源化による資源循環を図り、社会課題の解決に取り組みます。
▲バックシートを破砕する機械【成果と今後の展望（アフター）】・ＰＶパネルリサイクル設備を導入し、再資源化を行っております。
・各事業者様にも再資源化、3Ｒの重要性を理解して頂きはじめております。
・引き続き本事業の外部発信を積極的に行い、環境負荷の低減と不法投棄の削減に活動して参ります。
▲当施設のテーマ

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事例１８

ＸＲＦ選別装置による分別高度化推進事業【事業者概要】有限会社築館クリーンセンター
事業概要(業種)：廃棄物処理業
所在地：栗原市築館字上髙森 49 番地５
ＵＲＬ：https://www.t-c-c.jp【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和４年度
・補助により導入した設備：ＸＲＦ選別装置×１台
・補助対象経費：１億 853 万 5,000 円
補助金交付額：3,000 万円▲設備外観・導入の効果：（年間再資源化量）
導入前

1,000ｔ導入後

1,500ｔ（申請時見込）【事業のきっかけ（ビフォー）】・当社は廃棄物焼却事業を行っていますが、焼却後の灰の中には多くの鉄・非鉄金属が残留しています。
・非鉄金属は様々な種別の金属が混じった状態では価値が▲XRF により選別された金属行う必要があります。
・既に灰と金属を分離する技術はありましたが、その後の金属種別ごとの選別は人力で行っており、リサイクルできる

産廃３Ｒ（設備補助）

低いため、灰と金属を分離した後に金属種別ごとの選別を量に限りがありました。
・XRF 装置の導入により人力で選別していた作業を機械化することで、さらに多くの焼却灰からより高精度で金属をリサイクルできるようになると考えました。

【成果と今後の展望（アフター）】・人が目視で選別するのに比べて、蛍光 X 線で機械的に組▲分別前ミックスメタル

成分析をしながら選別を行う XRF 装置導入により、分別の精度も処理量も格段に向上しました。
・また、高精度で分別された金属は付加価値が高まり、以前のミックスメタルより質の高い金属をリサイクルすることができるようになりました。
・今後は様々な性状の金属や廃棄物に対応できるよう、ノウ
ハウの蓄積を行い、都市鉱山と言われる廃棄物中の金属をより多くリサイクルできるようにしていきたいと考えております。

▲分別後（カッパー）

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事例１９

タイヤ全自動温水ヒーター設備導入により、廃棄タイヤを燃料として利活用する事業【事業者概要】有限会社冨樫運輸
事業概要(業種)：道路貨物運送業
所在地：柴田郡柴田町大字船岡字山田１番地の５
ＵＲＬ：www.togashiunyu.co.jp/【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和４年度
・補助により導入した設備：タイヤ全自動温水ヒーター
・補助対象経費：2,185 万円▲タイヤボイラー室全景

補助金交付額：1,456 万 6,000 円
・導入の効果：（年間再資源化量）
導入前：0ｔ/年
導入後：214.4ｔ/年（申請時見込）【事業のきっかけ（ビフォー）】・廃棄タイヤは全国で年間約 100 万 8 千ｔ発生しており、国内でのリサイクル利用が図られているのは、その内約▲タイヤボイラー

98 万 4 千ｔとなっています※。
産廃３Ｒ（設備補助）

・廃棄タイヤは経常的に発生するものですが、国内での処理が追い付いていないことが課題となっていました。

・そこで、角田市神次郎地区にて弊社が運営する日帰り温
泉施設の源泉を加温するためのボイラーの燃料として、「廃棄タイヤ」の活用を検討しました。
・昨今の環境問題への意識の高まりや原油高騰等を踏まえ、ボイラーの稼働に化石燃料ではなく廃棄タイヤを活用することで、廃棄物の有効利用に加え、CO2 排出量の削▲天然温泉「もみの木」

減や経費面でも効果があると考えました。
【成果と今後の展望（アフター）】
・現在、夏季実績では 8.7ｔ/月程度の廃棄タイヤを燃料として利用し、源泉の加温を行っております。
・今後は、燃焼までの作業効率アップ、タイヤボイラーの稼働率向上等に注力し、廃棄タイヤの適切な利活用に努
めて参ります。
・また、温泉施設においては、地域交流の場や緊急災害時の避難施設としても活用し、周辺地域の活性化にも貢献したいと考えております。
※出典：一般社団法人日本自動車タイヤ協会

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2022 年データ▲タイヤボイラーで加温した温泉事例２０

食品リサイクル・バイオガス発電事業【事業者概要】株式会社東北バイオフードリサイクル
事業概要(業種)：食品リサイクル・バイオガス発電事業
工場所在地：仙台市宮城野区蒲生 3-10-1
ＵＲＬ：https://www.tohoku-bio.co.jp/【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和２年度～令和３年度▲工場全景・補助により導入した設備：ガスエンジン×１台・補助対象経費：１億 9,522 万 2,000 円
補助金交付額：5,000 万円
・導入の効果：（年間再資源化量）※産業廃棄物分
導入前

0ｔ

導入後

1,853ｔ（令和４年度実績）【事業のきっかけ（ビフォー）】・従来容器入りや袋入り等の食品廃棄物はリサイクル
困難で焼却処理されていました。
・本事業は、この従来焼却処理されてきた食品廃棄物を▲廃棄物投入ピット
産廃３Ｒ（設備補助）

メタン発酵することでバイオガスを発生させ、電気を生み出して再生可能エネルギー創出します。またメタン発酵後の残さも肥料化し農業利用します。
・食品リサイクル・バイオガス発電事業によって、食品廃棄物を、地域密着型のエネルギーや農業資源として利活用します。
【成果と今後の展望（アフター）】・事業開始から令和５年９月時点での食品廃棄物の集荷量は一般廃棄物も含めると累計 5,601ｔに上り、順調に▲発電設備増加しております。
・発電した電気を排出事業者に提供することで、食品廃棄物が電気となって循環利用できるリサイクルループを構築していきます。
・令和４年９月に発酵残渣の肥料登録を行いました。この
肥料を使用した農作物を排出事業者様に提供すること
で農業ループを構築します。
・事業のサプライチェーンを通じて新たな価値を創造し続け、地域の皆様とよりよいパートナーシップを築き、社会の発展に貢献してまいります。

▲ガスエンジン本体

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（６） みやぎ産業廃棄物３Ｒ等推進事業（研究開発等）
事例２１

ブロック化による廃石膏ボード再資源化促進事業【事業者概要】恵和興業株式会社
事業概要(業種)：窯業・土石製品製造業/産業廃棄物処理業
所在地：仙台市泉区西田中字杭城山 55 番地 6
ＵＲＬ：https://www.keiwa.be/【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和２年度、令和３年度
ふるいした・実施内容：廃石膏ボードを含む 篩 下 残渣を原料にしたブロ▲試作ブロック

ックを製造後、破砕し、路盤材料とした際のフィールド試験実施と評価を実施。
・補助対象経費：2,053 万円
補助金交付決定：1,203 万円
・補助事業により得られた成果など：
路盤材料としての規格を満たす配合条件を確立した。

▲試作ブロック評価状況【事業のきっかけ（ビフォー）】
・当社では、廃石膏ボード類を他の廃棄物と混合し、当社独自の「造粒技術」によって、年間 10,000 トンの「造粒石」
を製造（再資源化）した後、自社製造の RC-40 とブレンド
し、路盤材料としてリサイクルしています。
・廃石膏ボードの発生量は年々増加傾向にある一方、RC-40 の産廃３Ｒ（研究開発）

材料となるコンクリートがらの発生量は減少傾向にあります。既存の造粒石製造技術では、使用する廃石膏ボード▲ブロック破砕後の路盤材料類の最大配合量を設定しているため、コンクリートがらの搬入量が減少すると、廃石膏ボードの再資源化量も減少してしまいます。このためコンクリートがらの搬入量による制約を受けない、新たな廃石膏ボード再資源化技術の開発を目指しました。
【成果と今後の展望（アフター）】
ふるいした

・廃石膏ボードを含む 篩 下 残渣を原料とするブロックを破▲フィールド試験状況

砕した再生骨材を製造し、路盤材料としての規格を満たす
配合条件を確立することができました。今後、事業計画を作成し、事業化を目指していきます。
・コンクリート二次製品では、規格を満たす配合条件が確立できたものの、一般的なコンクリート二次製品とは性質が異なる可能性があることから、今後も研究開発を進めていく予定です。

27▲フィールド試験状況

事例２２

石炭灰(フライアッシュ)洗浄・分級による高耐久性コンクリート用混和剤製造技術の研究開発【事業者概要】社会環境イノベーション株式会社
事業概要(業種)：建設業・利用運送業
所在地：仙台市青葉区一番町 1-8-1（仙台支店）
福島県郡山市中町 10-14（本社）ＵＲＬ：https://www.isec2016.co.jp/【補助事業の概要】
・補助事業活用年度：令和２年度～令和３年度・実施内容：高耐久性コンクリート用の混和剤を製造する手法として石炭灰（以下、フライアッシュ）▲フライアッシュコンクリート
イメージの洗浄方法について研究開発を実施。
・補助対象経費：1,858 万円
補助金交付額：960 万円
・補助事業により得られた成果など：
フライアッシュから未燃カーボンを除去することで凍害耐性の観点から所定の空気量を満たす高耐久性コンク
リート混和剤の製造が可能となります。
【事業のきっかけ（ビフォー）】
・近年、石炭の質の低下により、コンクリート混和剤とし▲フライアッシュ洗浄フロー
イメージて JIS の性能を満たすフライアッシュが得られなくなっておりました。フライアッシュを混ぜたコンクリートは
産廃３Ｒ（研究開発）

塩害等に対する耐久性に優れることは良く知られていた
反面、JIS に満たないフライアッシュは未燃カーボンが多く耐凍害性の観点から活用が見送られておりました。
・従来、未燃カーボンの除去は焼成で行われており、化石燃料の使用量を減らす新たな方法の開発が必要でした。
・実証用設備開発に資金を要することから二の足を踏んで▲フライアッシュ洗浄装置写真

いた状況でしたが、補助金の存在を知り、開発を進める
ことができました。
【成果と今後の展望（アフター）】・フライアッシュ洗浄装置の改良を重ねることで、JIS 同等又はそれ以上の性能となるコンクリート混和剤を製造することが可能となりました。
・今後は、スケールアップ及び設備省エネ化に係る研究を進めるとともに、技術の普及活動を進めることで環境負▲フライアッシュ改質イメージ

荷低減を図ります。

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６

お役立ち情報（1）関連補助事業の概要（１）関連補助事業の概要
１

エコタウン形成促進事業費補助金（３ステップ補助金）
再生可能エネルギー等を活用して、高齢化や人口流出、観光客・住民の移動困難などの地域課題を解決するために活動する団体に対し、事業の進捗状況に応じて補助することで、実現に向けたステッ
プアップを支援します。

２ 太陽光発電を活用した EV 利用モデル等導入促進事業
再生可能エネルギーの地産地消モデルを形成する事業者を支援します。
＜太陽光発電を活用した EV 利用モデル導入支援事業費補助金＞
１ 対象：「太陽光発電設備」「電気自動車（EV）」「充電等設備」の３点を新たに導入する事業
２ 補助率：1/2
３ 補助限度額：合計 700 万円（太陽光：250 万円～550 万円、EV：1 台あたり 50 万円、充電等設備：1 台あたり 50 万円）＜第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金＞
１ 対象：「太陽光発電設備（50kw 以上）」「蓄電池」を新たに導入する事業※「オンサイト PPA」又は「ファイナンスリース」による導入
２ 補助額：太陽光発電：1kW あたり 5 万円、蓄電池：1kWh あたり 6 万円
３ 補助限度額：合計 500 万円（2）環境産業コーディネーター（通称：EIC）派遣事業（２）環境産業コーディネーター（通称：EIC）派遣事業
１「EIC」は、事業者の皆様の御用聞きです
産業廃棄物の 3R の推進、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの推進、これらの取組などを通じた環境関連産業の振興のために環境産業コーディネーター（EIC）を配置し、その派遣事業を行っています。
２ こんなお手伝いができます「国や県にどんな補助金があるかわからない」「この内容で補助金はもらえるの？」等の疑問に対して、皆様の事業内容や事業計画をお伺いし、活用できる補助金をご紹介します。
また、「自社が抱える課題の解決策を探している」「環境関連の新たな事業を始めたい」といった皆様には、ご希望に応じた知見・技術を持った方々をご紹介します。
EIC はそれぞれ、県内の事業者や大学、官公庁など、年間 200 件程度の訪問を通じ、情報収集を行っています。こうして培った知識や人脈を活かし、最適なマッチングを提案いたします。
３

お申込みは電話一本でＯＫです
申請書などの難しい手続きは不要です。費用も無料ですので、御気軽にご連絡ください。

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（3）宮城県グリーン製品（３）宮城県グリーン製品
県では、廃棄物等を資源として有効利用し、品質や安全性等の一定の基準を満たした製品等、環境に十分に配慮された製品を「宮城県グリーン製品」として認定し、普及拡大に努めています。
認定製品には、右の認定マーク（グリーンハート君）が表示されています。この認定マークを目印にお買い求めください。資源を無駄なく利用する
循環型社会の形成に向け、皆様の積極的なご利用をお願いいたします。
宮城県グリーン製品の認定申請は、下記日程で受け付けています。
【前期】 ４月１日～ ６月３０日【後期】１０月１日～１２月２８日（８時３０分～１７時１５分まで、土日祝日除く。）
申請に向けたご相談は随時受け付けていますので、申請をご検討されている場合は、循環型社会推進課までご連絡ください。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/
greentop.html（4）みやぎリサイクル事業者ガイド（４）みやぎリサイクル事業者ガイド
県では、産業廃棄物のリサイクル等に携わる事業者の情報や、排出事業者による廃棄物削減のための
環境配慮・３Ｒの取組事例を提供するウェブページ「みやぎリサイクル事業者ガイド」を公開しています。排出事業者がより良い３Ｒの手法を選択できるよう支援するとともに、リサイクル事業者の情報の透明性向上を図ることにより、県内の産業廃棄物の３Ｒを促進することを目的としています。
本サイトへの情報掲載を希望される場合は、循環型社会推進課までご連絡ください。
【みやぎリサイクル事業者ガイド】
https://www.pref.miyagi.jp/site/recyclegide/index.html（5）エコフォーラム（５）エコフォーラム
エコフォーラムとは、近隣や同業種の事業者が自主的に集まって、産業廃棄物の３Ｒや省エネルギーをはじめとする環境配慮活動に関する情報交換を行う場です。令和５年１２月現在、１３の地域エコフ
ォーラムと３つの業種別エコフォーラムが活動し、８６事業所が参加しています。
エコフォーラムは県内の事業者であればどなたでも参加できます。参加条件や制限は特にありません。オブザーバーとして参加してから加入するかを判断することも可能です。県が参加までの支援をさせていただきますので、参加を希望される場合は、循環型社会推進課までご相談ください。
【エコフォーラムの主な活動内容】
・廃棄物の３Ｒや省エネ活動に関する課題等の共有

・環境関連施設や廃棄物処理施設等の視察・行政からの環境関連情報の提供

・近隣地区の清掃等の地域貢献活動

・地域の学校等での環境勉強会の開催
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発 行：宮城県環境生活部循環型社会推進課
所在地：〒９８０－８５７０
仙台市青葉区本町三丁目８－１
ＴＥＬ：０２２－２１１－３２０７
ＦＡＸ：０２２－２１１－２３９０
E-mail：junkanj@pref.miyagi.lg.jp
ＵＲＬ：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/index.html

この冊子の作成にあたって、原材料調達及
び印刷加工段階等において排出される CO2（１部当たり 321g-CO2)の全量をカーボン
オフセットしています。