泉佐 市自 第 3304 号

令和元年 12 月 27 日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会

長

山 﨑

弦 一 様

泉佐野市長 千代松 大耕

要望に対する回答について

令和元年１０月２日付けで要請のあったことについて下記のとおり回答します。

記

１．回答内容 別添のとおり※ご意見・ご提言担当事務局市民協働部自治振興課（℡４６３－１２１２内線２２７４）

2020（令和 2）年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕
１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績を検証し、「大阪府・市町
村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築していくこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めること。
【回答】（まちの活性課）
平成１４年度より実施している「地域就労支援事業」について、今後も大阪府や府下の自治体及び関係機関と連携し、相談解決に向け取り組んでまいります。さらに「大阪府・市町村就労支援事業推進協
議会」への参画により、構成団体をはじめ、各機関と情報交換を密にし、相談解決に向け取り組んでま
いります。
＜継続＞
②障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
【回答】（地域共生推進課、まちの活性課）
障害者の就労支援については、障害者総合支援法に基づく各種就労支援サービスを活用し、一人ひとりの適性や個性を活かして働き続けることができるよう、就労支援機関と連携し、就労するにあたっての基礎的訓練から職場定着、又は離職後の再就職にいたるまで、切れめのない支援体制の整備に努めてまいります。
特に、精神障害者をはじめとする障害者の職場定着につきましては、就労定着支援事業を活用し、各種就労支援サービスの利用を経て一般就労に移行した人を対象に、就労に伴う環境の変化による生活面の課題対応など、企業や家族、関係機関と連携し取り組んでまいります。
さらに、泉佐野市就労支援フェア・高年齢者雇用促進フェアにおいて、「合同就職面接会」を開催し、出展企業より「障害者求人」を提供いただくことにより、求職者の雇用や出展企業側の障害者雇用につなげております。今後も、大阪府をはじめ、関係機関と連携を図り、障害者雇用の充実に向けて取り組
んでまいります。
＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施

状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラ
ムの充実もあわせて行うこと。
【回答】（人権推進課）「第２次いずみさの男女共同参画行動計画」の一部を「女性活躍推進法」に規定する「市町村推進計画」として位置づけています。この行動計画に基づき市民、事業者・企業、関係団体や関係機関と連携しながら、全庁的に創意工夫して適切な施策を進めています。本行動計画においても、計画推進の指標
項目と目標値（最終年度）を設定し、毎年度の実施計画及び進捗状況を把握・評価しております。
また、今年度は、働く女性のストレス解消法や女性の健康保持支援の講座を多数実施しております。
さらに、市役所及び女性センターにおいて女性のための相談も実施しており、女性が安心して働けるために支援しています。
次年度も引き続き「女性活躍推進法」や「第４次男女共同参画基本計画」の下、女性の活躍促進の支援に努めてまいります。
(2)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合
理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は
2021 年 4 月）
。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、
企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
【回答】（まちの活性課）
大阪府をはじめ、関係機関等と連携を図り、労働相談に関する対応を行うとともに、昨今問題となっている労働法制や労働問題について、事業者の理解が深まるよう周知啓発に努めてまいります。
＜継続＞②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
【回答】（まちの活性課）
大阪府をはじめ、関連機関等と連携を図り、労働相談に関する対応を行うとともに、労働に関する様々な問題について、事業者の理解が深まるよう周知啓発に努めてまいります。また、大阪府が開催する研修会や学習会などにも積極的に参加し、労働相談へのノウハウを身につけ、相談解決に向け取り組んでまいります。
＜継続＞

(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助
成金等を検討すること。
【回答】（まちの活性課）
地方創生推進交付金を活用した「エリアマネジメント活動推進事業」において、中心市街地のエリ
アマネジメントに取り組む「まちづくり会社」を設立し、商店街や地権者、その他中心市街地の関係者と連携して、まちの活性化に取り組むための勉強会の開催や中心市街地のブランディング化、活性化を図るとともに、仕事と家庭の両立による女性等の社会進出・参画の推進、時短勤務やテレワーク等の働きやすい環境を提供できる事業所を中心市街地へ誘致することで、雇用の創出、空き店舗の解消にも繋がるような事業展開を進めてまいります。
また、同交付金を活用した、「都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業」において、就労経験の少ない若年者等に農業研修等の就労支援を行うことで労働力の底上げ、働く意欲の向上を図ると共に、他府県市町村と連携して、地域の雇用創出や就業ニーズに合った人材の育成に取り組んでまいります。
(4)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓
口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女い
きいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
【回答】（人権推進課）
今年度は、発達障害の講座を開催しました。疑似体験を通して発達障害という見えにくく、分かりに
くい障害についての正しい知識や理解を深めることで、支援者や応援者(育児を含む)の増加や障害の理
解拡充・周知を図りました。さらに、子育てや介護に関するチラシやリーフレットを配架し、情報提供に努めてまいりました。また、男性の家事・育児参加の機会提供として休日実施型の男性料理、親子クッキングや親子防災講座を実施し、男性の意識改革とワーク・ライフ・バランスの充実に取り組んでまいりました。
次年度も引き続き「育児・介護休業法」や「第４次男女共同参画基本計画」の下、男女のワーク・ラ
イフ・バランスの推進に努めてまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこ
で、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事
例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。

【回答】（まちの活性課）
がんをはじめ治療を必要とする労働者が、安心して治療と仕事の両立ができる環境整備に向けて、大阪府を始め各関係機関と連携しながら、事業者の理解が深まるよう周知啓発に努めてまいります。
＜新規＞(5)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するなどの対応を強化されること。
【回答】
（総務課）
各種法令違反により登録業者の指名停止とする場合があるが、「不当労働行為救済命令」が履行されないことによる指名停止については、今後の研究課題であると考えています。
＜新規＞(6)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。
【回答】（まちの活性課）
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が平成 31 年 4 月 1 日より施行され、新たな外国人材受入れのための在留資格が創設されたことに伴い、国のほうでは 5 年間で約 34 万
5000 人の外国人労働者の受入れが見込まれております。関西国際空港の玄関都市であります本市としましても、今後外国人労働者の増加を見込まれることから、労働関係法令のみならず、言葉や文化、習慣という壁を乗り越えて、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を地域が一体となって考えていく必要があると考えております。
２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現
場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答】（まちの活性課）
MOBIO における取組の本市での活用について研究するとともに、「泉佐野市中小企業振興基本条例」の基本理念に則り、大阪府や商工会議所等の関係機関との連携を強化して、地域でがんばっている、がんばろうとしている企業への効果的な支援を検討してまいりたいと考えております。
＜新規＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・

国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。
【回答】（まちの活性課）
ものづくり産業を中心とする企業で働く若者が、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦できるよう周知の強化に努めていきたいと考えております。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】（まちの活性課）
融資制度につきましては、大阪府や関係機関と連携し、各種の制度融資の情報を市広報紙等活用しながら効果的に周知し利用促進を図ります。また制度が変更された場合も迅速な周知に努めてまいりたいと考えております。
＜継続＞④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答】（まちの活性課）
業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進するため、大阪府や関係機関と協力し、広報・啓発や必要な情報提供等の支援に努めてまいります。
また、本市では市内登録業者に対し、級別格付（土木一式工事、建築一式工事、電気工事のみ）と優良登録業者の認証制度を実施しています。その評価項目の一つとして導入可能か、導入する場合は加点方法について研究してまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
とくに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
【回答】（まちの活性課）
中小企業の公正取引の確立につきましては、大阪府を始め各関係機関と連携しながら、理解が深まる
よう周知徹底に努めてまいります。

＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について具体的な検討を行うこと。
【回答】
（総務課）
総合評価入札制度については、平成１１年２月１７日に公布、施行された地方自治法施行令の一部を改正する政令の改正により、地方自治体で実施可能となってから約２０年が経過し、本市においてもメ
リットについては把握をしているところでありますが、総合評価入札制度を実施する案件の設定、評価項目の設定、価格以外で評価するほどの工事（技術的な工夫の余地が大きい工事）がほとんどないことや、学識経験者における評価の実施等を行うために事務量の増加、それと本市においては、市内業者の育成に傾注している観点から総合評価入札制度については導入にいたっておりません。なお、プロポーザルの方式で、平成２５年度より市庁舎清掃等施設管理業務委託において障害者雇用等の視点を入れた選定を行っております。
公契約条例の制定につきましては、本市の平成２６年１２月議会においても同様の質問があり、「国においてＩＬＯ９４号条約の批准がなされていないこと、関係法令等が制定されていないこと。また、
労働実態の把握が困難であることやその実効性が担保できないということ、元請から下請の契約、下請から孫請けの契約といった民民どおしの契約にどこまで介入できるのかいった課題もあることから、現時点では、公契約条例の制定は困難であり、今後の研究課題であると考えていますので、ご理解賜りま
すようよろしくお願い申し上げます。」との答弁を行っており、現時点では困難であり、今後引き続きの研究課題であると考えております。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な
介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
【回答】（地域共生推進課）
2018 年度から 2020 年度を計画期間とする第７期介護保険計画及び高齢者計画では重点取組事項として、地域包括ケアシステムの深化・推進をあげ、地域包括支援センターの機能強化を柱に、医療・介護の連携や地域支え合い体制の推進など地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながるような地域共生社会を目指し取組みを進めてま
いります。
＜継続＞
(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
【回答】（健康推進課）
特定健診、がん検診の受診率向上のための大阪府がとりくむ健活 10 や大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活アスマイル”についてはチラシの配布、イベント時の広報や本市イベントを健活 10 の取組の一部として大阪府作成の冊子に掲載して PR するとともに、今年度は大阪府と共催して乳がん検診の大型商業施設での実施など積極的に取組を実施しております。また、ピンクリボン大阪、柔道整復師会、マッサージ師会、薬剤師会、食生活改善推進協議会、地元健康づくりボランティア団体、いずみ市民生協など多種多様な団体やりんくう総合医療センター、保健所とともに大型商業施設を活用した健康関連
イベントなどで健康に関する事業や情報を提供させていただいております。各種検診におきましては、
広報、予約方法、検診実施方法の工夫を重ねるとともに、泉佐野泉南医師会のご協力を得て、特定健診の結果説明会などを開催しております。加えて、大阪府内でも早期に取り組んだ健康マイレージ事業により健診受診率の向上に努めており、2 年前からは地域ポイント「さのぽ」を活用して更なる推進を図っております。SNS を活用した取り組みとしましては、さの健康ナビによるインターネット予約の導入、母子健康手帳（さのっ子ナビ）を用いたがん検診、乳幼児健診、予防接種等の情報発信を実施しており、今後も更なる推進に努めてまいります。
＜新規＞(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランス
や勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、
新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
【回答】（健康推進課）
医療ニーズの多様化に加え、質の高い医療提供体制を構築するためには医療従事者の勤務環境の改善
を通じ、健康で安心して働くことのできる環境整備を促進することが重要であることから、厚生労働省
では各医療機関における勤務環境マネジメントシステムの導入による医療従事者の勤務環境改善の取組を支援しています。あわせて都道府県はより医療従事者の定着率を高める必要性が高い医療機関などについては地域の医療関係団体等と連携して、改善策を積極的に助言指導するなどができるようにすべきと考えられています。こうした取り組みが実効性の高いものになるように、国、都道府県、医療機関の役割分担について議論を行うことが必要とされている段階であり、その動向を注視するとともに、実施に際してはスケールメリットを活かし、大阪府による府内全体での実施が適していると思われ、市町村においては、各種事業や研修会等の情報が地域にいきわたるよう広報、周知に努めてまいります。
（4）介護サービスの提供体制の充実にむけて＜継続＞①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援す
ること。
【回答】
（介護保険課）

介護の人材確保、職場への定着については重要課題として認識をしており、市長会を通じ国に対し、処遇改善加算での対応ではなく、抜本的な改革を要望しております。
また、訪問介護におけるサービス提供責任者への研修としては、市が取組んでいる介護給付の適正化の中で個別ケースをもとにした指導、助言を行うとともに、２年に一度、サービス提供責任者を対象とした研修会を開催しスキルアップに取組んでおります。
＜新規＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センタ
ーが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
【回答】（地域共生推進課）
基幹包括支援センターを柱に、生活圏域ごとに地域型包括支援センターを整備し、より身近な場所での相談窓口となるよう機能強化を図るとともに周知・広報に取り組んでまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜継続＞①待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。また、事業所
内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
【回答】（子育て支援課）
本市におきましては、公立の認定こども園とともに私立の保育園、認定こども園の協力のもと入園定
員枠の拡充を図り、ここ数年にわたり待機児童は出ておらず、今後についても現行の供給体制の下、待機児童は発生しないと考えています。
また、第２期子ども・子育て支援事業計画策定については、ニーズ調査の結果にもよりますが、現在の事業計画の進捗において概ね達成できていると認識しており、現時点での計画の大幅な見直しについては考えていません。
本市におきましては、待機児童がないことから、現在、事業所内保育、家庭的保育、小規模保育等の地域型保育事業は認可していません。
今後とも、引き続き、子育て世帯のニーズを把握し応えながら、待機児童ゼロを継続してまいります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意
見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
【回答】（子育て支援課）
公立認定こども園については、本市の定員適正化計画に基づき退職不補充を原則としてまいりましたが、今年度も退職予定者が複数いるため、次年度は正規職員の新規採用を実施します。
また、非正規職員（臨時的任用職員や臨時嘱託員）については登録制で、年間を通じて随時登録を受け付けていますが近年登録者が少なくなってきている状況です。年度途中での入所等により、保育士等の雇用が必要となった場合は、適宜ハローワークに求人を依頼しています。
私立認定こども園・保育園につきましては、定例の民間園長会で処遇改善等加算について制度説明を行い、申請していただいております。
民間の保育事業者と行政との意見交換の場として、毎月、定例で開催される民間園長会にて情報交換を行い、連携を図りながら、幼児教育・保育の充実に努めています。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育など多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
【回答】（子育て支援課）
今年度、策定する第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て世帯を対象としたニーズ調査の結果を踏まえ、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育など多様なサービスへの対応を検討いたします。
＜新規＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
【回答】（子育て支援課）
企業主導型保育事業につきましては、現在、『従業員枠』で１カ所『地域枠』で１カ所、合計２カ所開設されています。
定期監査については、大阪府より権限移譲を受けた泉佐野市以南の市町村で組織する広域福祉課にて適正に実施され、監査結果については、概ね良好であると確認しており、定期監査を通じ、幼児教育・保育の充実に努めてまいります。要望につきましては、大阪府の動向に注視してまいります。
＜補強＞(6)子どもの貧困対策について
各市町村での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組み
も含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
【回答】（子育て支援課、学校教育課）

本年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、市町村として子どもの貧困対策計
画策定の努力義務が課せられました。本市におきましては、本年度中の同計画策定に向けて、現在検討を重ねているところでありますが、子どもの貧困を解消するための具体的な支援・取組みを計
画に盛り込み、事業を展開してまいる予定です。
また、「子どもの生活に関する実態調査」につきましては、本市は大阪府と共同実施した経過があり、この結果を庁内で共有し、様々な事業を推進しています。大阪府「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」の活用につきましても、子育て支援課及び関係課において現在検討中です。ご指摘のとおり、子どもの健やかな成長を支えるには学校と地域の連携が重要であるとの認識のもと、本市では、平成３０年度からスクールソーシャルワーカーを新たに２名配置し、府費配置人員と併せて３名としたところでありま
すが、令和元年度からは、管内全５中学校区へ各１名配置しており、府費配置人員と併せた６名の体制
により、今後は、さらなる効果的な活用について研究を進めてまいります。
＜継続＞(7)子どもの虐待防止対策について（★）
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレ
クトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
【回答】（子育て支援課、地域共生推進課）
本市におきましては、児童虐待を未然に防ぐため、かねてより「児童虐待防止法」及び「オレンジリ
ボン運動」について、「広報いずみさの」の誌面や市民が参加する各種研修会・懇談会において啓発活動を行ってまいりました。
とりわけ本年度は、知事をトップとした「大阪児童虐待防止推進会議」が設置されたことを受け、本市においても市長による早朝駅前啓発活動を実施しました。
また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目なく母子保健及び子育てに関する相談支援等を行う泉佐野
市子育て包括支援センターを設置し、妊産婦・乳幼児等の実情の把握、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談と必要な情報提供・助言・保健指導、関係機関との連絡調整を行っております。
＜新規＞(8)子どもの権利の問題
2019 年は、国連で子どもの権利条約が採択されてから 30 周年（日本が同条約を批准してから 25 年）となる。しかし、昨今の児童虐待や子どもの貧困（居場所の問題）、いじめや不登校など学校での問題など、子どもを巡る社会的な課題は多く、子どもの人権が守られているとは言い難い状況が続いている。
子どもがその権利の主体として、子どもを取り巻く課題に、子ども自身が意見表明できるよう、「子どものオンブズパーソン制度」の導入や、行政施策への参画ができる方策を検討するなど、「子どもの人権を守る」理念を行政施策のすべてに反映させること。
【回答】（人権推進課、子育て支援課、学校教育課）

子どもの権利条約及び児童福祉法においては、子どもが権利の主体であることが明記されており、子どもが自ら自由に意見を表明し、大人はそのことを正しく理解し尊重しなければなりませんが、ご指摘のとおり、児童虐待が大きな社会問題になるなど、残念ながら子どもの権利が保障されているとは言い難い現状がございます。
「子どもの権利条約」で大切にされている４点（生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利）をふまえ、学校教育においては関係機関とも連携し、子どもの発達段階に応じて様々な取組みを推進しています。
まず、就学については、経済的理由により学業に支障をきたすことのないよう、就学援助費や奨学金等の実施、また、こども園及び民間保育園等から小学校に入学する前の就学時検診や障がいのある子どもに対する個別の就学相談の実施、就学支援委員会の開催、小中学校の支援学級設置、介助員の配置等、すべての子どもたちが、「ともに学び、ともに育つ」ことができるよう、努めています。
いじめや不登校、児童虐待などの課題につきましては、心理に関する専門的知識を有するスクールカ
ウンセラー、及び、福祉に関する専門的知識を有するスクールソーシャルワーカーを配置し、学校において、課題の未然防止、早期発見及び初期対応につなげられるよう努めています。
他にも、子どもの意見や考えを生かし、いろいろな場面で子どもが主体的に活動できるようにするため、市内生徒会交流会の開催や地域教育協議会で行われているフェスタ等への中学生の参画等に事業を実施しています。

本市としましては、子どもは守られるべき存在であると同時に「権利の主体」であることを広く市民に周知するとともに、各課で実施している様々な制度・事業について、子どもの権利を守り、子どもの最善の利益を優先することを念頭に置いて取り組んでまいります。
４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回答】（教育総務課）
よりきめ細かな指導を充実させるため、平成２８年度より、市独自の予算で小学校３・４年生を対象に３５人学級を実施しております。平成２９年度からは小学校５・６年生を対象とし、小学校全学年に拡充をしております。
厳しい財政状況の中での実施であるため、国や府の施策として３５人学級が実現されるよう、国や府へ働きかけたいと考えております。
また、平成３０年１０月より導入した IC カード式のタイムレコーダーにより、教職員の勤務時間を客観的に把握しており、時間外勤務の縮減に向けて活用したいと考えております。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充
しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支
援制度の導入も検討すること。
【回答】（学校教育課）
本市における奨学金制度は、大阪府育英会や日本学生支援機構等の奨学金制度を補完することを主に
泉佐野市奨学金貸付基金条例に基づき、経済的理由により修学が困難な生徒の進学を支援しております。
平成30年度では、「泉佐野市高校入学準備金給付制度」を試行しました。この事業は、将来の夢を見据えながら真摯に学習や課外活動に取り組んでいる泉佐野市立中学校３年生の生徒の高校進学時に要する費用の一部を給付し、次世代を担う人材の育成に寄与することを目的としており、今年度より「泉佐野市奨学金基金」を活用した制度として本格実施しております。
今後も、本事業の目的とする教育の機会均等及び人材育成の観点に基づき制度拡充に向け、先進事例などを研究し検討してまいります。

＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、
カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】（まちの活性課、選挙管理委員会）
労働教育に関しましては、市内の学校に就職差別撤廃等の周知・啓発を行っております。今後も、国や大阪府等の関係機関と連携し労働に関する知識等の周知・啓発等に取り組んでまいります。
また、選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられたこと、また、全国的にも若年層の投票率が低いことにより、若年層、さらには小中学校・高等学校の児童・生徒への選挙啓発が重要と考えおります。
そのため、選挙管理委員会事務局職員が小中学校・高等学校へ出向いての出前授業や、選挙啓発ポス
ターコンクールへの参加、また、選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられたことによりその対象者となった個人に対し、新しく有権者となったことを周知するための年賀状を送付するなどの啓発を実施しております。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピー
チ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
【回答】（人権推進課）
外国人差別解消を目的とした啓発冊子を作成しており、街頭啓発の際に配布するなどし、啓発に努めております。今後も、本市の実情に応じた対応を検討して、差別的言動の解消に向けた取組を実施してまいります。
＜補強＞②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、泉佐野市においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】（人権推進課、総務課）
ＬＧＢＴなどの性的マイノリティに関する市民への理解促進について、近年注目されている人権課題
であり、その重要性と取組の必要性を認識しております。
今年度は、泉佐野市人権を守る市民の会が文化人類学者の砂川秀樹さんを招いて学習会を、市女性センターでは弁護士の仲岡しゅんさんを招いて講座を開催しました。当事者である講師からの貴重な経験

談や専門的な知識を学び、参加者の理解が深まる機会を提供することができました。また、啓発リーフ
レットなども作成し、広く市民の理解促進を図っております。
「同性パートナーシップ制度」は性的マイノリティを理解するうえで強いインパクトを持っており、
近年導入する自治体が徐々に増えてきており、本市としましても導入済み自治体の制度（条例）を研究し、導入に向けて検討していきたいと考えております。今後も市民への理解を図るため、あらゆる機会を利用して、より一層の取組を進めてまいります。
また、本庁舎には、来庁者の多い１階に多目的トイレを設置しており、これはどなたでも利用できるようになっております。また、施設については、誰もが利用しやすいように、日々改善に取り組んでまいりたいと考えております。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用
選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪労働局、大阪府に対して就
職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】（人権推進課、まちの活性課）
企業への指導につきましては、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会と連携し、事業所の立場から就職の機会均等、あらゆる差別の解消に向けた研修会を開催するなど、人権尊重社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、部落差別解消推進法については、広報いずみさのやホームページでの周知や、イベントなどでの啓発冊子の配布やパネル展示、人権講座の開催などを実施し、引き続き市民への広報を図ってまいります。また市職員へは、職場研修員全体会議において、部落差別の現状を正しく理解する研修例を提案
し、研修員を通じて各課での職場研修をすすめているところです。
また、泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例や、泉佐野市人権教育推進計画等に基づき、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じてまいります。
５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
【回答】（環境衛生課）
食品廃棄物については、長期保存冷蔵庫購入に対する助成を実施するほか、食品リサイクル法に基づく取り組みや、その他市として取りうる手段・方法について検討してまいります。
＜新規＞(2)プラスチックごみの問題

プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題となっている。また、廃棄物そのものの発生削減、再生利用は、国連の持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の目標にもなっている。
各市町村の環境事業においても、使い捨てプラスチックの削減やプラスチックの資源循環が進むよう、
廃棄物の分別収集の徹底と選別ガイドラインの見直し、リユース・リサイクルの徹底、企業による再生材の利用促進、市民への啓発などの具体的な取り組みを行うこと。
【回答】（環境衛生課）「泉佐野市プラスチックごみゼロ宣言」により、市民・企業の意識高揚につながる啓発・環境美化活動に取り組んでまいりますとともに、レジ袋削減の為のエコバック配布も行い、資源ごみの４Ｒ（リフユーズ、リディース・リユース・リサイクル）のへの取り組みを進めてまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】（まちの活性課）
消費生活センターを中核として相談業務・啓発の充実をはかり、消費者教育の一環として悪質クレームの抑止・撲滅等を推進するため、高齢者から子どもまであらゆる世代の消費者へ適切な情報提供や注意喚起を促すよう取り組んでまいります。
＜新規＞(4)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
【回答】（自治振興課）
特殊詐欺の被害防止対策としまして、啓発チラシ等を配布するとともに、青色防犯パトロール車両に
より市内全域の巡回時において、啓発アナウンスを行っております。さらに、特殊詐欺に係る広報啓発
及び注意喚起等を連携して実施するために、本市、泉佐野警察署、防犯協議会、事業所防犯協会、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、町会連合会、泉佐野商工会議所、大阪タオル工業組合で、特殊詐欺被害防止対策協定を締結しております。
また、平成２９年に迷惑電話防止装置３００台を購入し、６５歳以上の市民に無償貸し出しを継続して実施しており、振り込め詐欺などの被害防止対策を講じております。
６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベータ
ーやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこと。
【回答】（都市計画課）
バリアフリー法に基づく基本方針におきまして、障害者の自立や社会参画を促す「ノーマライゼーシ
ョン」の観点から、国のみならず、地方公共団体においても鉄道事業者の設備投資に対して支援を行う
ことが重要である、とされています。
本市におきましても、これらの観点から平成 20 年度に「泉佐野市鉄道駅舎バリアフリー化設備整備補助金交付要綱」を定めており、この要綱により鉄道事業者に対して事業費を補助することで、障害のある人や高齢者等の社会参加の促進と福祉のまちづくりの推進を図っております。
具体的には、平成 21～23 年度にかけて「ＪＲ日根野駅」のバリアフリー化、平成 25 年度には「南海羽倉崎駅」のバリアフリー化、平成 27 年度には「りんくうタウン駅」の内方線整備、平成 29 年度には「南海鶴原駅」のバリアフリー化に対しての補助を行っており、関西国際空港駅、りんくうタウン
駅、泉佐野駅、羽倉崎駅、日根野駅、鶴原駅につきましては、一定の整備が行われたところであります。
また、昨年度より「南海井原里駅」のバリアフリー化を整備しているところで、平成 30～31 年度の 2か年で完成できるよう、鋭意、整備を進めているところであります。
鉄道駅舎のバリアフリー化につきましては、平成 23 年 3 月 31 日のバリアフリー法に基づく基本方
針の改正により、1 日当りの乗降客数が 3,000 人以上の駅を平成 32 年度までに原則として全てバリア
フリー化することとされており、本市では「井原里駅」のバリアフリー化が完成しますと、1 日当りの乗降客数が 3,000 人以上の駅は、全てバリアフリー化されます。
本市における残る鉄道駅舎は、乗降客数 3,000 人未満の「ＪＲ東佐野駅」、「ＪＲ長滝駅」の 2 駅となりますが、現時点でバリアフリー化の目途が立っておらず、今後、ＪＲ西日本から要望があれば、積極的に対応してまいりたいと考えております。
なお、ホームドア・可動式ホーム柵の設置につきましては、視覚障害者の転落を防止するための設備として非常に効果が高く、その整備を進めていくことの重要性を認識しておりますが、車両扉の統一等の技術的困難性や投資費用等が課題となっております。
また、平成 28 年 12 月に国土交通省が「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」の中間とりまとめを行い、その中で 1 日当たり 10 万人以上の利用者の駅を優先的に整備するものとされておりますので、本市においては該当する駅はありませんが、将来的に鉄道事業者から要望があれば、その対応を検討したいと考えております。
＜新規＞(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交通機関の充実をはかること。
【回答】（道路公園課）
最近、高齢者の運転と見られる交通事故が頻発していますが、当市域内においても例外ではないと考えております。今後高齢ドライバーが増加されるなか、事故防止に向けた啓発、さらにはドライバー教
育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うことは、重要施策の一つと考えて、以下のような様々な啓発に取り組んでおります。
まず、高齢者向交通安全教室の実施においては、市内の自動車教習所のコースを利用した交通安全教室の実施や、市内在住の６５歳以上の高齢者の方を対象に自転車の正しい乗り方の講習会を開催し、自転車ヘルメットの無料配布を実施(年１回)しております。
また、比較的、高齢者が多いと思われる市内の総合病院等においても交通安全啓発を行っております。
次に、自転車の安全利用の啓発及び安全点検の実施については、市内商業施設において、自転車利用客を対象に自転車の安全点検及び安全利用の啓発活動を実施しております。
運転免許証自主返納の促進については、定められた期間内に運転免許証を自主返納した市内在住の６５歳以上の高齢者の方に、抽選で地域ポイント「さのぽ」を１０万ポイント進呈するなどの事業を行っております。
なお、高齢者の方をはじめ、交通弱者対策としましては、コミュニティバスを無料での運行を継続実施し、高齢者のひきこもり防止を図るとともに、利用率の高い総合医療センターや泉佐野駅への利便性を向上させてまいります。
＜補強＞(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、
地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと【回答】（自治振興課）
１１月の第１週の日曜日を「市民防災の日」とし、防災対策の啓発を行っています。平成２８年度より毎年この日に合わせ、市域全体を対象に「大防災訓練」を実施いたしました。
この防災訓練では、市民一人ひとりが身を守る行動を行った後、地域の各自主防災組織が中心となって、昨年度に市が全戸配付を行った安否確認タオルの掲示により安否確認訓練や避難訓練などを行いました。このような訓練を通じて地域防災力の向上を図ってまいります。
また、災害時に支援の必要な避難行動要支援者対策につきましては、平成２４年４月に「泉佐野市避難
行動要支援者避難行動支援プラン」を作成し、「地域の絆づくり登録制度」を設け、現在、約２，５００人の方に登録いただいており、本人の同意を得て毎年度名簿の更新を行い各地域の自主防災組織へ提供し、災害時には当該名簿により避難支援を行うこととしております。今後とも、各地域で自主的な防災活動が展開されるよう努め、災害時には当該名簿により避難等支援に活用されるよう取り組んでまいります。
市ホームページにつきましては、防災情報をトップページに掲載し、すぐに情報が見られるような工夫を行うなど、見やすくわかりやすい情報提供となるよう引き続き取り組んでまいります。
＜継続＞(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害

発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイ
トやアプリ等を早急に開発すること。
【回答】（自治振興課）令和元年７月に地域防災計画を改訂し、各部課の災害時の役割分担を明確にして素早い初動体制を含めた災害対応が行えるようしています。また、避難所指定している施設で指定管理者制度を利用している場合は指定管理者の協力を得て避難所運営を行っており、限られた職員で災害対応ができるように今後も緊密な連携を図ってまいります。
さらに、本市の近隣に居住している大阪府職員が勤務時間外に府内で震度５弱以上の震度を観測した
場合に緊急防災推進員として参集し、初動体制の確立や被害情報の収集と大阪府災害対策本部への情報伝達等を担うこととなっており、引き続き大阪府と協力し参集訓練を行うなど日頃から密接な連携が図れるよう努めてまいります。また、帰宅困難者の対応についても、今年度に改訂を行いました地域防災計画で「帰宅困難者支援体制の整備」として明記しております。
外国人への多言語対応については、外国人向けに市内の観光情報と災害情報を多言語ホームページやスマートフォンでＱＲコードを読み込むことで、１０か国の言語で見ることができるサービスを提供できるようにしています。また、避難所指定している市内の府立高校等の協力を得て、避難所の多言語表記を展開するなど、外国人観光客にも利用しやすい避難所づくりに努めてまいります。

＜補強＞(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりく
むこと。
【回答】
（自治振興課）
災害発生リスクの高い地域住民の方々と意見交換を行いながら、地域版ハザードマップづくりを行うなど、地域住民の避難行動を支援する取組を行っております。土砂災害については平成２４・２５年度、
河川氾濫については平成２８年度にマップ作成を行っております。
また、災害がより発生しやすい急勾配の森林については、保安林指定し、森林を保全するとともに、大阪府に要望し、治山事業による堰堤の施工を促し、森林保全に努めてまいります。
＜継続＞(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
【回答】（自治振興課）
泉佐野市内の駅構内及び公共交通機関での暴力行為につきましては、低い水準であると聞いており、本市では、平成２７年度に犯罪発生率の高い駅周辺において防犯カメラを設置し、さらに、平成３０年
度に防犯カメラを増設するなどの防犯対策を講じております。今後、公共交通機関での暴力行為などが発生した場合は、市の広報などを通じた啓発活動を検討してまいりたいと考えております。
7.大阪南地域協議会統一要請＜新規＞(1)関西国際空港への非常時のアクセス手段の確保について
2018 年 9 月に猛威を振るった台風 21 号の強風によって発生した関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故は、想定外の事故であったと推測されるが、同時に空港連絡橋に偏ったアクセス手段の脆弱性をあらためて露呈することとなった。
関西国際空港連絡橋が破損したことにより、一時 3,000 人以上の空港利用者等（空港旅客，送迎者，見学者，空港関係職員等）が島内に孤立した。翌日より神戸空港に向けて高速船での救助を開始したが、対岸の泉州地域で居住する空港利用者等は現実的に利用が困難であったことから、多くの帰宅困難者を発生させる事態となった。
このことを教訓に、空港利用者等を対岸である泉州地域に救助するため、各自治体より関西エアポート(株)に対し、早急に防災業務計画の見直しを図るよう強く要請していただくとともに、空港連絡橋および神戸空港航路以外の「非常時のアクセス手段の確保」を目的に、「災害発生時および非常事態発生時に関する協定書」を締結していただくよう併せて要請する。
【回答】（自治振興課）
災害時の非常時において、関西エアポート株式会社が空港全体の統括マネジメントを行うとともに、国、府、市、警察及び消防等の公的機関と鉄道会社等の空港内外関係３０機関が参集し一体となって情報の集約を行い事態対応ができるよう、総合対策本部が設立されることとなりました。
これにより、平時から関係機関とのコミュニケーションを始めとした連携体制が構築されることとな
り、災害時にも日常体制の延長で緊急対応・早期復旧を実施できる仕組みが整備されました。
引き続き、各関係機関との連携強化に努めてまいります。
８.泉南地区協議会独自要請＜継続・一部修正＞(1)災害時の緊急情報システムの整備について
最近日本各地で地震が頻繁に発生しており、地域住民及び地域企業への啓発、特に津波の被害が想定される臨海地域への啓発及び緊急情報システムの構築が急務である。昨年の台風 21 号災害時の課題点
及び昨年以降の改善点、市民防災の日と位置づけた「大防災訓練」での課題点の改善、夜間避難の際の夜間照明（防犯灯）の整備状況、また災害時の緊急放送の改善及び天候などによる聞き取りにくくなる
ことへの対応策等整備を講ずること。
【回答】（自治振興課）
津波被害が想定される区域の住民や企業への、啓発の取組を継続して行ってまいります。

大防災訓練の課題としましては、各自主防災組織が地域のニーズに応じた、様々な訓練内容の提案を行ってまいります。
防災行政無線の音声放送が聞き取りにくいなどの課題については、自動電話応答システム、ファクシ
ミリ、ツイッター、登録メール、地元ケーブルテレビ局の防災情報サービスなど、メディアとの連携と様々なツールを活用してまいります。
＜継続・一部修正＞(2)地域の自然環境保全について
大阪府泉南地方の市町村は、和泉山脈という緑あふれる恵まれた自然環境にあります。自然環境保全、
特に森林保全は二酸化炭素の吸収源対策であり、地球温暖化対策としての重要な役割を担っています。
公益財団法人大阪みどりのトラスト協会が泉佐野市の稲倉池周辺に広がる約 30ha の森林で、緑の募金
記念事業として森林保全活動をされています。（いずみの森）
泉佐野市の自然環境保全のため、本活動への支援及び協力を行うこと。また、トラスト協会が実施されている企業 CSR 活動支援事業等を地域企業等に周知すること及び周知の結果、参加された地域企業の参加数等をお教えいただきたい。また、地域での環境教育を含め、自然環境保全を推進すること。
【回答】（農林水産課）
いずみの森は、平成１０年から稲倉池周辺で保全活動をしております。市はいずみの森ボランティア
協議会の委員として活動に参画し、２０年近くにわたり円滑な運営ができるように支援してまいりました。
市の農林水産課では、平成４年３月より泉佐野緑の少年団の事務局をしており、市内の小学生５、６年生を対象に現在１０名の団員、１３名の役員と共に緑の羽根募金活動や植樹等の緑化活動等を行っております。
少年団の活動の中で公益財団法人大阪みどりのトラスト協会やいずみの森ボランティアと相互に協力し連携を図りながら、稲倉池の周辺の「こども森づくり体験」等の活動を通して、環境教育を行い、自然環境保全を推進しております。
今後もいずみの森ボランティアと協力・連携を図りながら、泉佐野市の自然環境保全を推進してまいります。
また、トラスト協会が実施されている企業ＣＳＲ活動につきましては、昨年度２回実施していまいりした。今後もトラスト協会が実施されている企業ＣＳＲ支援事業等を積極的に地域企業等に周知し、自然環境保全に対するＣＳＲ活動の普及に努めてまいります。