〈書評〉阿部博友

著『ブラジル法概論』
大学教育出版

2020 年

日本貿易振興機構

二宮康史

はじめに
本書は、ブラジルの法制度について歴史的成り立ちから現在までの姿を概説し、さらに著者の専門分野である経済法についてブラジルの特徴を考察したものである。法学を専門とせずビジネス現場に近い立場にいた評者にとって、ブラジル法とは非常に複雑で解釈も専門家により異なるケースもあるなど、理解に労力を必要とする。それもあり、評者は今回の書評を引き受けるにあたり正直なところ躊躇もしたが、本書を読み進めるに従い懸念は解消された。その理由は、本書に対する評価の項目で述べる。
本書は、長年ブラジル法の研究をされてきた著者の研究業績の集大成である。第Ⅰ編ブラジル連邦共和国の法制度は、『世界の法律情報―グローバル・リーガル・リサー、『新版現代ブラジル辞典』（新評社、2016 年）に掲載されたチ』（文真堂、2016 年）
著者執筆論文を加筆・修正したもの、第Ⅱ編ブラジル経済法の論点は、「ブラジル株式会社法における支配株主の法的責任：多国籍企業の事業運営に関する株主としての2014 年）、「ブラジル企業法の現代的展開」（国責任」（筑波大学博士（法学）学位論文、）など、主に著者執筆論文を際商取引学会編『国際商取引学会年報 2013 年第 15 号』もとに加筆・修正している。
以下、各章の要約、そして評価と課題を述べる。

1．各章の要約
第Ⅰ編「ブラジル連邦共和国の法制度」は、序章および全 8 章の構成でブラジル法の形成過程にも触れながら法制度の概要を解説している。本編はブラジルの法制度を理解する基礎知識として有用なため、主なポイントを以下にまとめる。
第 1 章では、1988 年憲法・政治体制・司法制度を解説している。ブラジルは連邦制と大統領制を採用する民主国家であり、行政、立法、司法の三権分立の原則が確立― 113 ―

『ブラジル法概論』されているが、これらの政治制度はもともとアメリカ憲法の影響を受けた 1891 年憲法により形作られたとされる。
立法府である連邦議会は上院と下院により構成され、連邦議員は各州および連邦直轄区より選出される。行政府の代表となる大統領の任期は 4 年で 1 回のみ再選が可能である。大統領が欠員となった場合には副大統領が残りの任期を代行し、副大統領がその職務を遂行できない場合には、連邦下院議長、連邦上院議長、連邦最高裁判所長がその任にあたる。
司法権は、連邦最高裁判所、連邦高等裁判所、連邦地域裁判所、州・連邦首都府の裁判所のほかに、労働裁判所、選挙裁判所、軍事裁判所の特別裁判所が有する。裁判所は連邦、州それぞれにあり、州レベルの裁判所の管轄や組織および名称は州ごとに異なる。ムニシピオは独自の裁判所を持たない。
連邦法に関して、①連邦憲法・憲法修正、②憲法補足法、③通常法・委任法・暫定措置法・立法府命令・決定、④命令および⑤行政規則という 5 層の法規範が存在する。
憲法はブラジルの最高法規であるが、1988 年憲法は現在までに 100 回以上の憲法修正がなされている。また、重大で緊急を要する場合に、大統領は暫定措置法により、国会での承認を経るより先に効力を持たせた法律を発議できる。
第 2 章では、刑法および刑事訴訟法を取り上げている。現在効力を有する刑法は1940 年 12 月 7 日付法規政令第 2848 号であり、新国家体制の確立を目指すヴァルガス政権下で制定された。刑事訴訟法は、1941 年 10 月 3 日付法規政令第 3689 号が効力を有する。第 3 章では民商法を、第 4 章では民事訴訟法・倒産法を解説している。
民事訴訟法は 2015 年 3 月 16 日付法律第 13105 号である。同法は、人口増加や経済の発展と伴に飛躍的に増加する訴訟件数と訴訟手続きの煩雑さから判決に至るまで長期を要した司法の機能不全を解消し、国民の信頼を回復するために改正されたものである。倒産処理法について、現行では 2005 年改正破産法により定められる。
第 5 章では、企業法・資本市場法を解説している。ブラジルで一般的な日系企業の法人設立形態である「有限会社」は、民法第 1052 条〜 1087 条に詳細な規定がある。
一方、「株式会社」は、1976 年 12 月 15 日付法律第 6404 号により定められる。ただし、2002 年民法典に株式会社に関する規定が盛り込まれたため、株式会社法に定めていない事項は民法典が適用される。資本市場法に関して、証券市場の監督機能は 1976
年 12 月 5 日付法律第 6385 号により創設されたブラジル証券取引委員会（CVM）が有する。
第 6 章では、競争法、マネーロンダリング規制法、インサイダー取引規制、官民パートナーシップ法という経済法の 4 項目を解説している。競争法は、憲法にうたわれた「自由競争の保証」を具体化するために定められたものであるが、ブラジルの競争政策は長期間にわたり脆弱性が指摘されてきたという。現行の競争法は 2011 年 11 月― 114 ―30 日付法律 12529 号により規定される。ブラジルのマネーロンダリング規制は 1998
年 3 月 3 日付法律第 9613 号に規定され、2012 年法律 12683 号により改正された。インサイダー取引規制に関しては、株式会社法（主に第 153 条〜 160 条：会社の管理役員の義務および責任）、証券取引委員会法第 4 条〜 12 条および第 27 − D 条および証券取引委員会指令により規制される。証券取引委員会による規制の執行については強化傾向にあり、行政制裁としての制裁金額は 2009 年度以降飛躍的に増加しているという。官民パートナーシップ（PPP）は、政府による伝統的な調達プロジェクトと完全な民営化との間隙を埋める公共サービスの調達手法の一つである。ブラジルでの法整備は 1995 年の法律第 8987 号によるコンセッション法、2004 年の法律第 11079号による官民パートナーシップ法、さらに法律第 8666 号による行政契約法により規定される。
第 7 章では、知的財産権法を解説している。ブラジルでは産業財産権法（1996 年
5 月 14 日付法令第 9279 号。2001 年 2 月 14 日付法律第 10196 号により一部改正）が、知的財産権（商標、特許、実用新案および意匠）の保護およびそれらの国家産業財産権院（INPI）における登録手続きを定めている。ブラジルは 1990 年代以降の市場開放政策への転換に伴い、市場のグローバル化により一層重要性が増す知的財産権の保護法制について、国際的調和を目指しているという。近年では、商標の国際登録を簡素化するマドリッド協定（1989 年採択）に加盟し、2019 年 10 月 2 日から同協定の運用を開始している。
第 8 章では、労働法を解説している。労働法は 1943 年大統領令第 5452 号による労働法集成（CLT）およびその他の労働規範等で定めている。同法は極めて労働者保護の色彩が強く、企業の業績悪化や本人の能力不足を理由とする人員整理や減給は制約を受け、また賃金は毎年産業別労働組合が決めた上昇率を前年の賃金に適用して決定されるなど、経営者の負担が大きいものであった。さらに労働訴訟が頻発し、労務コストは企業の競争力を阻害する意味合いにおいて「ブラジル・コスト」の主要因にも捉えられた。
この労働法は、2017 年に法律第 13467/2017 号により改定された。主要な改正点のひとつは、CLT と各種協約との優劣関係に関するもので、旧法の下では、CLT は、原則としてすべての団体労働協約（CCT）および労使協定（ACT）に優先するとされてきたところ、新法の下では、原則として ACT は CCT に優先し、CCT は CLT に優先することとされた。また、労働裁判に関しても、一定の給与水準にある従業員に関して労使間の紛争を仲裁で解決することが認められ、悪意により訴訟する原告等は、損害賠償の責を負うと規定され、裁判所の処理能力以上に増加する訴訟案件数の抑制を図っているという。
第Ⅱ編は、序章および全 4 章の構成で著者の専門領域である経済法を取り上げ、そ― 115 ―『ブラジル法概論』の歴史的形成過程と特徴を述べている。以下、その内容を要約する。
第 1 章ブラジル株式会社法の概要と特質では、1976 年会社法を概説している。同法は、小規模な閉鎖会社を想定し、1950 年代の工業化の流れで株式会社を規制する役割を果たした 1940 年法規政令第 2627 号に代わる法律とされる。1976 年会社法では、大規模な公開会社法制の整備、英米法とブラジル会社法の融合、外国起業家との交渉に関わる法制の近代化を図ることなどが改正の目的とされている。支配株主の権利濫用規定について、当時のブラジルにおいては株式所有の一部の株主への高い集中率が社会的実態としてあり、権利行使に規制を行う必要があったという。また、「国家の利益を損なう目的」で会社を導く行為が支配株主の権力濫用になるという規定が盛り込まれている。この点は国家が会社経営の外部からの統制をおこなうことを意味し、本来自由な経済活動を保障するはずの会社法制の根幹を揺るがす危険をはらむとの指摘が述べられている。

1976 年会社法は、支配株主の対になる少数株主の権利保護を基本原則のひとつにしているが、この点は時代と共に揺れ動いたという。例えば 1990 年代の国営企業の民営化や金融機関の再建支援を円滑に実施するに際し、民間を中心とする少数株主の権利、特に買取請求権の制限が必要となり 1989 年株式会社法改正が行われた。しかし国営企業の民営化がひと段落つき、ブラジル政府自体が少数株主としてとどまる必要性が生じると、2001 年法律 10303 号により株主の買取請求権を充実させ、権利保護が回復されたという。かつては少数支配株主による伝統的な経営体制がブラジルの株式会社の特徴であったが、近年ではその分割化が進み、50％未満の分散化された複数の株主による共同支配体制が進んでいる。特に外資と内資の合弁が進展し、株主間協定の重要性の高まりを指摘している。
1976 年会社法では、支配株主の義務・責任規定が他国と比較しても特徴的とされる。
例えば議決権の行使において、議決権の濫用と利益相反を規定した第 115 条について、「株式会社もしくは他の株主に損害をもたらす目的をもって、または自己もしくは他の者のために利益をもたらす目的をもって行使される議決権の行使は濫用とみなす」と規定されている。さらに、濫用により生じた損害に対する責任も議決権を行使した株主が負うものとしている。日本の会社法において議決権はその株主が自由に行使しうる権利であり、責任も株式の引受価額を限度とされている点と比較すれば、その義「責任」につい務・責任規定は特徴的という。また「支配株主の義務」は第 116 条、ては第 117 条に規定されている。これらはドイツにおいて展開された企業自体の理論が反映されており、「株主の義務」を重視する概念も、経営支配の集中という特徴を有し、主要産業で外資の進出割合が高い、ブラジルの大企業の実態による部分と捉えられるという。会社を規定するこれらの特徴からすれば、ブラジルにおいて企業は単に自由な経済活動をする組織体というより、国の経済発展、ひいては国民生活の基盤― 116 ―向上を担う公共的組織体として捉えられ、そのような究極的目的をもって社会的利益と掌握されてきた企業観を持つべきであろうと著者は強調している。
第 2 章競争法の歴史的展開では、経済政策の変遷過程において、ブラジル競争法がどのような変容を遂げたかを検討している。ブラジルは長期にわたる閉鎖経済体制下で、国家が市場経済に積極的な介入をしてきた経緯もあり、競争政策の脆弱性が指摘されてきたとされる。90 年代の市場開放後もブラジルの代表的企業の株式は一部のfamily に遍在する形となり、player の数は限定的であるとの見方を紹介している。著、第 1 期（1962
者は検討の基礎となる歴史区分について、黎明期（1934 年〜 1961 年）
年〜 1989 年）、第 2 期（1990 年〜 1993 年）、第 3 期（1994 年〜 2010 年）、第 4 期（2011 年〜）と定義付けている。
まず経済法の黎明期は、ヴァルガス政権発足時の 1934 年憲法により、自由放任が原則であった経済に国家が介入する政策へと転換されたことで幕を開けた。ブラジル最初の経済法といわれる 38 年公共経済統制法が制定され、これはやがて 1945 年法
規政令第 7666 号（45 年経済秩序維持法）および 1951 年法律第 1521 号（51 年公共経済犯罪法）に分化する。前者は行政法規として後に 1962 年濫用禁止法に継承され、その後ブラジル競争法の中核を形成するが、後者は処罰対象を個人に限定した刑事法であり、のちに 1990 年法律第 8137 号（経済秩序維持法）に承継されていく。行政法規と刑事法との 2 層構造からなるブラジルの競争法令の特徴は、この時代を起源とするという。
次に第 1 期は、国家主導による資本主義経済の近代化と、深刻な社会格差の改善を（62 年濫用禁止法）政策目標としたゴラール政権の下で始まる。1962 年法律第 4137 号が制定され、カルテルをはじめとする競争制約的協定、独占行為、不公正な競争方法に分類される禁止行為が規定された。さらに法律適用の執行機関として経済防衛行政審議会（CADE）が創設された。
1988 年憲法で経済原則に自由競争の保証がうたわれ、開放経済に移行する時期が第 2 期に位置付けられる。前述の 1990 年法律第 8137 号（90 年経済秩序維持法）が定められ、1991 年法律 8158 号（91 年競争法）が制定された。91 年競争法が定められた背景として、開放経済に調和した法制度が求められた結果と指摘する。しかし62 年濫用禁止法の効力は継続し、さらに 90 年経済秩序維持法が存在することで、全体として規範の整合性維持が困難となったという。
第 3 期について、1994 年にカルドーゾ政権が発足し国営企業民営化の進展により、それまで国営企業、外資、内資の 3 極構造であった国内産業が、外資と内資の 2 極構造に変化した。これを受け政府は、外資と対峙し国内市場で公正な競争のもとで自国産業育成を図るためにも競争法の整備を課題として認識し、1994 年競争法（法律第 8884 号）が誕生する。同法は、欧州連合の競争法の影響を受け競争制限的行為の― 117 ―『ブラジル法概論』

構成要件を厳格に規定することなく、違法行為を例示することにより柔軟な法概念を（課徴金減免制度）が導入され、導入したとされる。2000 年法改正により Leniency 制度

2007 年法改正により CADE と被審査当事者間の和解制度が導入されるなど近代的競争法制の骨格が固められた。しかし執行機関の分権化による手続きの遅延・停滞や専門職員の欠如、さらに新たに定められた企業結合規制を巡る問題点などが指摘されたという。
第 4 期は、法律第 12529 号による 2011 年競争法が定められ、近代的競争法形成過程の最終章に至る。同法は、94 年競争法をその一部を除き廃止し、新たなブラジル競争保護システムを構築するとともに、企業合併や合弁事業などの企業集中について事前届出制を導入した。その特徴として、競争法の適用範囲の拡大、企業集団を構成する会社が経済秩序に違反した場合の連帯責任、外国企業の関する特別規定、法人格否認規定、司法介入権、民事救済などを挙げている。2011 年競争法をみるに EU 競争法を典型する国際的な競争法の枠組みに収斂しつつあると指摘している。
第 3 章では、腐敗防止のための法人処罰法を解説している。ブラジルの法人処罰法は 2013 年 8 月 1 日付法律 12846 号による。ラテンアメリカ諸国は、政治腐敗に抗議する民衆運動に後押しされる形で、腐敗行為防止法および法人処罰法を制定したが、腐敗根絶には収賄組織及び贈賄側となる法人のコンプライアンス態勢の確立や倫理的活動の確保が不可欠と指摘する。
第 4 章では、国際商事仲裁と法を解説している。ブラジルの仲裁法は、1996 年 9月 23 日付法律 9307 号であり、スペインの 1988 年仲裁法および 1985 年に国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）が採択した国際商事仲裁モデル法を参考にしたという。
2002 年には外国仲裁判断の承認およびニューヨーク条約を批准しているが、外国仲裁判断は、連邦高等裁判所（STJ）の承認を得なければブラジル国内での効力が認められないという。
あとがきで著者は、ブラジルの法体制について、かつて批評されてきたような欧米諸国法制の模倣ではなく、諸外国の叡智の慧を参照しながらも、世界の法秩序と調和的な進化がみられると結んでいる。

2．評価と課題
ブラジルの法制度の複雑さは、ビジネス現場にいた人であればみな直面する問題である。評者は 2 度のサンパウロ駐在経験を通じて、企業関係者から、労務、税務など法的側面を含めた相談を受けてきた。税制は税種類の多さや計算式の複雑さ、労働法は過度な労働者保護や制度の硬直性などが主な特徴である。まさに企業の競争力を阻害する意味合いにおいて「ブラジル・コスト」を象徴するこれらの制度は、法律の存― 118 ―在により生ずる。法的問題対処に際して、本書で辿られたように個々の法律が形成された歴史や社会的背景や全体像を理解することは、ビジネス現場でも役立つと評者は考えている。そのような問題意識で読み進めた結果、本書の貢献を二つ挙げたい。
第 1 に、その複雑さゆえに全体像をとらえ難いブラジルの法制度を網羅的に解説し、学術界のみならずビジネス関係者にも役立つ書となっている点である。主に第Ⅰ編にその特徴がよく表れている。第 1 章では国家としての形、そして法制度の基本を成す 1988 年憲法から法制度全体を俯瞰し、第 5 章企業法・資本市場法では、法人形態など企業設立に必要な知識に触れている。第 7 章知的財産法では、ブラジル国内で商品を製造・販売するに必要な商標権や技術移転、第 8 章労働法では企業が従業員を雇用する上での制度が述べられており、いずれもビジネス現場で役立つ基礎知識に満ちている。また、制度情報の確認には法律の参照が必須だが、法情報の検索方法についての解説（pp.24 − 25）もある。このように実務面も意識した内容は、民間企業に在籍経験のある著者のバックグラウンドを反映した特徴のように映る。
第 2 の貢献は、法的側面から、日本とブラジルにおいて会社という組織体の捉え方が違うことを明確に示した点である。第Ⅱ編第 1 章ブラジル株式会社法の概要と特質のなかで、「ブラジルにおいて企業は、単に自由な経済活動のための経済的組織体というよりも、同国の経済的発展ひいては国民生活の基盤向上を担う公共的組織体として捉えられ、そのような究極的目的をもって社会的利益と掌握されてきた企業観を認識・評価すべきであろう。
」（p.133）と著者はまとめている。これは株主の議決権の濫用と利益相反、支配株主の義務、責任の分析から導かれた結果である。ブラジルの会社法では、議決権の行使は「会社の利益」において行うべきとする理念がある一方、日本の会社法では議決権の行使の目的に関する規定はないという。この理念がブラジルの会社法に根付いた背景について著者は、ブラジルにおける企業セクターの経営支配権の過度の集中、主要産業分野における外資の進出割合の高さに触れている。ブラジル現地進出、企業買収を行う日本企業にとって、ブラジル法で会社が「公共組織体」という、日本とは異なる概念で捉えられている事実は貴重な示唆を与える。ブラジル
は 90 年代以降経済が自由化され市場経済が定着した国と一般的に捉えられるが、依然として国家の経済介入、あるいは市場構造に非競争的とみられる特徴が残ると評者
は考えている。それは会社を捉えた概念とも関係するのかもしれない。
なお、最後に課題というよりむしろ評者として、さらなる研究発表を著者に期待したい点にひとつだけ触れたい。ビジネス現場で指摘されるブラジル法を巡る問題点は、法律の適用、すなわち法執行面での弱さ、あるいは執行当事者の判断というケースである。本書でも「ブラジル法制について問題指摘されるのは、法執行、裁判制度、「従来、ラテンアそして究極的には人々の法意識に関するものが多い。
」（p.8 脚注）
メリカにおいては、制度としての法律は高度に整備されていても、それを執行する基― 119 ―

『ブラジル法概論』礎的条件が未整備であると考えられてきた。
」（p.184）などと触れられている。ブラジルの法制度が世界の最先端の水準に達しつつあるとしても、ビジネス現場にはどう適用されるかが重要なポイントになる。経済協力開発機構（OECD）など運用を含めた法制度の改善を促す国際枠組みへの参画が図られるなか、法制度の適用に問題が生じるメカニズムや改善の見通しについて、いずれかの機会に著者としての見解に触れられることを期待したい。

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