大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の中期計画
文部科学大臣認可
平成２７年３月３１日
Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

研究に関する目標を達成するための措置
中期目標の達成のため，研究所は以下の計画に取り組む。
また，融合研究の推進は，新領域融合研究センター（共同利用・共同研究の項に記載）を主体に行う。
（国立極地研究所）
1) 極域における地球環境変動に関する観測を重点的に推進し，現在及び過去の変動を理解するとともに，そのプロセス，メカニズムに関する国際水準の研究を行う。
2) 極域の有利な位置を利用し，地球内部から上層大気，太陽および宇宙までの観測を強化し，惑星・地球システム科学の総合的視点から学際的，融合的な研究を行う。
（国立情報学研究所）
3) 複雑・多様化し急拡大する情報環境から知を紡ぎだし，情報環境と人間の情報処理の調和を図るため，情報に係わる原理・理論や手法の研究，システムを構築するためのアーキテクチャの研究，コンテンツの知的かつ効率的な分析・合成，集積・活用の研究及び情報と社会・人間との関わりに関する研究に取り組む。
（統計数理研究所）
4) 自然現象や社会現象等のデータの収集・解析・モデリング・利活用に関わる方法の研究を推進する。特に統計数理に関わる先端的な計算機資源を整備・活用し，膨大なデータ間の異質性や内在する多種多様な不確実性を適切に取り扱う手法の研究に取り組む。
（国立遺伝学研究所）
5) 生命システムは遺伝情報と多様な生体物質が階層性をもつことが特徴であることから，分子から細胞，個体，集団をつなぐ生命システムの個別メカニズムの解明に関する研究を行う。
6) ゲノム関連情報や多様な生物遺伝資源情報を体系的に整備し，高度のバイオインフォマティクスを駆使した生命システムの全体像解明を目指した研究を行う。
（国立極地研究所）
7）研究及び研究支援に関わる組織・体制を柔軟に見直し，研究のより一層の進展を図る。
（国立情報学研究所）
8) 社会や学術の新たな要請に対応して新展開を図るため，研究施設の検証と整備を行う。
9) 国内外の研究機関との連携研究体制を強化し，先進的な研究リソースの共同構築等を行い，情報学研究を加速させる。
10) 情報学に関する研究状況の急速な変化に鑑み，研究の機動性・戦略性を強化するため，企画推進本部の機能を拡充して研究戦略室を設置し，総合的な研究の推進を支援するとともに，情報学研究の戦略計画立案等により戦略的・先導的研究を推進する。
（統計数理研究所）
11) 数理に関わる関連機関との連携を行うことにより，大規模データ時代に対応した人材育成の1

場を構築する。
12) 基盤的研究系を縦糸に，戦略的研究センターを横糸とする二層構造を活用して，社会や学術の変化に対応し，必要に応じて組織構成の改編を柔軟にすすめる。
（国立遺伝学研究所）
13) 研究分野の進展を図るために研究及び事業の組織・体制の見直しと整備を柔軟に進める。

２

共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（国立極地研究所）
1) 南極地域観測統合推進本部が推進する南極地域観測第Ⅷ期計画において，観測計画の立案，準備，実施，自己評価を行うとともに，極地の設営活動を行い，観測基盤の拡充を図る。
2）極域科学に関わる大学等研究機関との連携協力，機関連携プロジェクトの推進や国際交流を図りつつ，高いレベルの研究観測を企画実施すると同時に，南極や北極域での高度な観測基盤を提供する。
3) 極域情報基盤の一層の整備とその体制の強化を図るとともに，観測データ・資試料の共同利用・共同研究を促進する。
（国立情報学研究所）
4) グランドチャレンジ課題の公募型共同研究の促進等により，戦略計画に即した共同研究の強化を図るとともに，幅広い分野や機関からの参加を募り，情報学の共同研究拠点としての役割を果たす。
5) CSI の中核としての次世代学術情報ネットワーク（SINET4）を構築・整備し，急速なネットワーク需要に対応するとともに，あわせて学術研究活動の連携，学術リソースの共有化のための機能を一層強化する。更に，最先端のネットワーク技術を用いて当該ネットワークを高度化・強化するとともに，次期ネットワーク（SINET5）への円滑な移行を実施し，最先端の学術研究をはじめとする大学等における教育研究活動全般の新たな展開に資する。
6) 大学等におけるネットワーク上での学術連携，教育連携及び社会連携等を推進するために不可欠な電子認証基盤，学術計算資源基盤，ネットワークサービス基盤等の整備を推進する。
7) 図書館等との連携・協力のもと，学術コミュニティのニーズを踏まえ，大学等における教育・研究に不可欠な学術コンテンツを形成・確保・提供するとともに，異種コンテンツ間の統合や学術コンテンツを提供するためのポータル機能の高度化などをすすめることにより，次世代学術コンテンツ基盤の整備・提供を推進する。
（統計数理研究所）
8) 多種多様な形態の共同研究を包括した制度設計を行うことにより，これまでの共同研究体制を強化するとともに，統計数理 NOE（ネットワーク・オブ・エクセレンス）形成事業を推進する。
9) 統計数理研究用の先進的科学技術計算資源の整備および，統計数理に関わる先端的な研究成果の迅速な公開サービスを行う。
（国立遺伝学研究所）
10) DNA データバンク（DDBJ）事業の整備・強化を行い，人材養成や生命情報科学の研究の推進を通じて国際的拠点として発展させる。
11) 生物遺伝資源事業では学術研究用系統を開発・保存・提供し，我が国の関連事業の連携・調整を図るなどナショナルセンターとして機能する。
12) 大規模ゲノム関連情報の産生・解析体制を更新・整備し，関連機関とも連携し，研究コミュニティによる共同利用・共同研究を促進する。
（新領域融合研究センター）213) 新領域融合プロジェクトの対象領域に「人間・社会」を加え，研究を推進するほか，人材育成プログラムの「若手研究者クロストーク」等を着実に実施し，融合研究に関する後進の育成に取り組む。
14) ４研究所のデータ，知見及び技術を結集し，国立大学の附置研究所や国内外の研究機関との連携強化等により，国際的研究拠点の形成に取り組む。
（ライフサイエンス統合データベースセンター）15) コミュニティの意向を踏まえ，関係機関と連携し，一体的な運用に取り組む。
16) 統合化や高度な検索のための技術開発，個々のデータベースの権利関係処理などの統合デー
タベースの形成に関する問題に取り組む。

３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置
1) 総合研究大学院大学との緊密な連係・協力により，各専攻の基盤機関として大学院教育を実施する。
2) 他大学との連携大学院制度等に基づき教育協力を実施する。
（２）その他の人材養成に関する目標を達成するための措置
1) 機構の特定有期雇用，有期雇用職員制度等を活用し，さらに大学のサバティカル制度を支援して若手研究員を中心に広く受け入れ，高い研究能力を持つ研究者を養成する。
2) 研究所の研究・事業と関連した公開講座及び研修プログラム等の拡充を図るとともに，ソフトウェアに関する高度な専門家・技術者の育成活動に取り組む。
４ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
1) 機構が所有する知的財産権に関する情報の積極的な提供等技術移転活動の活性化に取り組む。
2) 研究所ごとの特質を活かし，それぞれの共同利用事業や地域に即した産官学民の連携活動を具体化するとともに，広く社会からのフィードバックを受けつつ，研究成果等の社会への還元を加速する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
1) 国際研究プロジェクトの実施，国際シンポジウムの開催，国際連携研究の拠点構築・機能強化に取り組む。
2) 国際交流協定（MOU）の締結等により，研究者，学生の派遣及び招聘を活発に行う。
3) 大学院教育において，国際的な場で活躍できる人材養成として，英語教育プログラムや国際会議，海外研修への積極的な派遣を実施する。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
1) 経営協議会や教育研究評議会の委員を含めた外部有識者に，機構の経営に関する事項，共同利用・共同研究及び機構に設置したセンターの現状や今後の方向性について広く説明し，有益な助言を得る場を設け，そこから得た助言等を機構の経営戦略のさらなる改善に活用する。
2) 人事面・予算面における機構長や研究所長の裁量を十分に確保し，重点事項として措置する
ことにより機動的かつ効果的な運営を行う。
3) 研究者コミュニティの議論を踏まえつつ，研究所及び機構に設置したセンターにおいて新たな学問領域の創成，最新の学術動向への対応，共同利用・共同研究の推進等の観点から，組織の在り方等について不断の検討を行い，必要に応じて見直しを行う。
4) 男女共同参画の推進等の観点から，性別，年齢，国籍にとらわれない公募・選考を行い，研3

究者の多様性を確保する。
5) 機構事務局及び研究所の管理事務組織の活性化を図り，効率的な業務運営を行うため，研修などによる職員の資質向上，国立大学等との積極的な人事交流，適材適所の人事配置を行う。
6) 内部監査計画を策定し，確実に実施するとともに監査結果を運営改善に反映させる。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1) 業務内容を見直すための組織として，機構の事務協議会の下にテーマ毎にタスクフォース等を設け，事務の効率化･合理化・情報化の具体策を検討するとともに，可能なものから計画的に実施する。
2) 極地研及び統数研の事務体制を効率化･合理化の観点から，平成 22 年 7 月を目途に再編・統合を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
外部資金の新規獲得のため，各種公募情報の収集･提供，申請手続の支援などに取り組む。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減を達成するための措置「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第47 号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成 18 年度からの 5 年間において，５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成 23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減を達成するための措置
教育研究に関する経費を十分に確保したうえで，管理的経費の効率化を図るため，契約方式，契約内容の見直しを行う。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
1) 既存の資産について，耐用年数，利用状況等を勘案し効率的な利用，リサイクルを促進し，不用となる資産については処分を行う。
2) 余裕金の安全･確実な資金運用を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
1) 自己点検評価，外部評価を実施するとともに国立大学法人評価委員会の評価等を検証し，業務運営の改善に反映させる。
2) 評価関連のデータベースを構築する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
研究活動情報や法人情報等を，内容に応じた最適な手段により発信する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

4

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
既存施設の有効活用のため，施設の計画的な維持・管理の着実な実施等の施設マネジメントを推進する。

２安全管理に関する目標を達成するための措置
1) 安全で快適な職場を実現するため，防災訓練，危険物の安全管理，安全衛生管理などを実施する。
2) 政府の第２次情報セキュリティ基本計画を踏まえ，機構の情報セキュリティ対策に係る PDCAサイクルを構築する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
1) 法令遵守及び不正防止に関する研修を実施する。
2) 法令遵守のモニタリングとして内部監査を活用する。

Ⅵ

予算(人件費の見積りを含む。) ，収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅦ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
４９億円２想定される理由① 運営費交付金の受入に遅延が生じた場合② 受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不足が生じた場合③ 予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生じた場合④ 予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合

Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡する計画
国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河口湖町大石字奥川向２１２３番９７）及び建物の全部を譲渡する。
国立遺伝学研究所の土地（静岡県三島市谷田字城ノ内１４９番１ 外）を譲渡する。
Ⅸ 剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は，① 重点研究・開発業務へ充当② 広報・研究成果発表の充実③ 教職員の能力開発の推進④ 施設・設備の整備⑤ 教職員，共同利用研究者等の安全管理，福利厚生の充実⑥ 大学院教育の充実⑦ 社会貢献活動の拡充に充てる。
Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画

5

施設・設備の内容
・小規模改修・立川移転事業予定額(百万円)
総額

１，４８９財源
国立大学財務・経営センター施設費交付金（１，４８９百万円）（注:１）施設・整備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や老朽度合等を勘案した施設･設備の改修等が追加されることもある。
（注:２）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。なお，各事
業年度の国立大学財務・経営センター施設費交付金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
方針・ 研究者については，任期制及び公募制の積極的活用並びに特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保及び流動性の向上を図る。
・ 事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施するとともに，他法人等の実施している研修をも活用し，各職員の能力開発や意識改革及び効率的な業務運営を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み

30,688 万円（退職手当を除く）

３．中期目標期間を超える債務負担
該当なし
４．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については，次の事業の財源に充てる。
① 立川移転事業に係る施設設備整備費等の一部② 国立情報学研究所千葉分館整備事業費の一部③ その他研究，教育に係る業務及びその附帯業務

6

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１．予算

平成 22 年度～平成 27 年度

予算
大学名

区

分

情報・システム研究機構

金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
付属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入金収入

113,73200
1,489
1,131000
1,131
13,3990

計

129,751

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

114,863
114,863
01,489
013,3990129,751

計［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 30,688 百万円を支出する。
（退職手当は除く。
）

注）人件費の見積りについては、２３年度以降は２２年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

7

［運営費交付金の算定ルール］○

毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。

Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「大学共同利用機関運営費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 大学共同利用機関の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費（教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費を含む。）
・ 大学共同利用機関の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕②「その他収入」：雑収入。平成 22 年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕③「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。

Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕④「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）－ Ｅ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝｛Ｄ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）± Ｕ（ｙ）（２）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：大学共同利用機関運営費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他収入（②）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
大学共同利用機関法人の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）

8

-------------------------------------------------------------------------Ｆ（ｙ）：特別経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------Ｇ（ｙ）：特殊要因経費（④）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各大学共同利用機関法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた機構改革を促進するための係数。現時点では確定していない
ため、便宜上平成 22 年度予算編成時と同様の考え方で△1.0％とする。
なお、平成 23 年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。

注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成 23 年度以降は平成 22 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び国立大学財務・経営センター施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成 22 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応補正額」、「教育研究組織調整額」及び「施設面積調整額」については、０として試算している。

9２．収支計画

平成 22 年度～平成 27 年度

収支計画
大学名

情報・システム研究機構（単位：百万円）

区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

128,541
128,541
115,698
70,3230
12,922548
19,355
12,550
5,389
0
0
7,454
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
付属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

128,541
128,541
106,280000012,922
467
01,131
7,741000注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

10

３．資金計画

平成 22 年度～平成 27 年度

収支計画
大学名

情報・システム研究機構（単位：百万円）

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金金

額
130,205
124,989
4,762
0454

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
付属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

130,205
128,262
113,73200
12,922
469
1,139
1,489
1,489
00454

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

11