別紙 1「調達仕様書」

令和４年３月

長生群市広域市町村圏組合

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公立長生病院

1. 概要(１) 件名公立長生病院医療情報システム更新業務(２) 目的公立長生病院（以下「当院」という。）は、開院以来、地域住民の方々へ満足度の高い医療が提供できる病院づくりに努力してきた。
今般、更なる質の高い効率的な医療の提供、患者の利便性の向上、災害時の診療継続等を図るため、電子カルテを中心とする医療情報システムの更新を行う。

(３) 導入スケジュール
令和４年０７月

ネットワーク環境構築開始

令和４年１２月

システム移行作業開始

令和５年０２月

システム本稼働開始(４) 業務概要
医療情報システムの更新（システムを構成するハードウェア、ソフトウェアを含む。
）、システム稼働環境の構築およびこれらに付随する業務ならびにシステムの運用・保守を行うこと。なお、システムは標準パッケージを基本とすること。

① パッケージ利用における運用設計業務
・ 提案するパッケージが想定する運用と当院が想定する運用とを比較分析
・ 比較分析に基づく運用手順の設計作業に当たっては当院と綿密に協議し、現在の運用フローとシステム詳細設
計内容を照合・精査して設計すること② システム詳細設計業務
・ 運用設計に基づくパッケージシステム適用の詳細設計
・ 接続する部門システムとの接続仕様設計
・ ネットワーク設計③ システム詳細設計業務
・ 環境構築（研修環境、本稼働環境）
・ ネットワーク構築
・ データ移行・ システム設定およびパラメータ設定
・ マスタ、テンプレート設定
・ 機器設置・ 各種テスト④ 操作研修、総合リハーサル業務
・ 操作研修計画の立案
・ 当院内における操作研修環境の構築
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・ 操作研修用マニュアルの整備・配布
・ インストラクターによる操作研修の実施
・ リハーサル計画（総合リハーサル、部門リハーサル）の立案
・ リハーサル用の事前データ設定
・ リハーサルの実施（各本稼動に合わせてリハーサルをそれぞれ２回程度）⑤ システム稼働後のフォローアップ業務
・システム稼働直後における常駐者によるフォロー（１か月程度を想定）⑥ システム運用に関わる支援業務
・ 外来に関する運用、導線の立案
・ 運用周知に係る資料の作成
・ 運用マニュアルの作成
・ システム運用管理規程等作成の支援⑦ 上記①から⑥に係る各検討会議の運営・支援業務
・ 各検討会議への出席
・ 各検討会議の資料作成
・ 各検討会議の議事録作成
・ 検討課題を一覧にまとめた管理表の作成(５) 対象範囲
範囲は、以下のとおりとする。なお当院の既存システムと本範囲の関係は別紙２「ネットワーク概要」のとおりである。
①医療情報システム（別紙３「システム構築範囲」）(ア) 電子カルテシステム(イ) 医事会計システム(ウ) 放射線情報システム（RIS）(エ) 給食システム(オ) ＮＳＴシステム(カ) 院内トリアージシステム(キ) 診療記録管理システム(ク) 健診システム(ケ) グループウェア(コ) 資産管理システム(サ) ファイアーウォール(シ) 眼科、耳鼻科ファイリングシステム(ス) 病理検査システム(セ) 生理検査システム(ソ) SS-MIX2
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②接続する部門システム（別紙６「接続する部門システム」）(ア) 放射線 PACS システム(イ) 検体検査システム(ウ) 輸血システム(エ) 調剤システム(オ) 脳波システム(カ) 財務会計システム③ネットワーク環境構築(ア) 既存医療情報ネットワーク更新(イ) 既存部門システム、業務処理用端末の医療情報ネットワークへの接続(ウ) 医療情報ネットワーク内の各サーバ、端末のセキュリティ対策(エ) 医療情報ネットワーク内の各サーバ、端末へのネットワーク監視システムの適用④システム構築作業およびデータ移行作業
本仕様書に記載された要求項目に基づき、システムの構築作業、関係各部門シ
ステムとの接続および現在運用中のシステムからのデータ移行作業を実施すること。
⑤操作研修
本仕様書に記載された要求項目に基づき、稼働後の運用に支障をきたさないよう操作研修等の利用者教育を行うこと。また、システム管理者に対して、システム管理に必要なハードウェア・ソフトウェア（OS を含む。）、ネットワークに関する基礎知識、操作方法、障害時の一次対応方法等の十分な教育および訓練を行うとともに、関連するマニュアル等を整備し提供すること。
⑥運用保守
本仕様書に記載された要求項目に基づき、運用保守管理を実施すること。
⑦保守費用
システム更新年度内（2023 年 3 月まで）の保守費用は本提案に含めること。
2. 必須調達要件(１) 医療情報システムの機能について
本調達範囲の各システムについては別紙４「システム要求仕様書」で示す各項目を満たすこと。ただし、細部に渡って全項目を必須とするものでない。当該システムでの標準パッケージを基本として、追加オプションが必要な場合は、質問として問合せを行うこと。また、各項目の実現可否については、別紙４「システム要求仕様書」の実現性欄に記入し、企画提案時に提出すること。

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(２) 作業体制及び方法①プロジェクトマネジメント
業務のプロセスや進捗状況等を確認するための会議を、定期的に行うこと。また会議終了後、一週間以内に当該会議の内容を書面で当院へ報告し、その了承を得ること。
②人員体制(ア) 本調達の全体を総括する責任者（以下「総括責任者」という。）を選任するとともに、システム別等にグループ編成を行い、グループごとにリーダー（以下「グループリーダー」という。）を割り当てること。
(イ) 当院からの指示や協議は、すべて総括責任者又はグループリーダーを通じて行うこと。
(ウ) 当院内の行動に関する倫理、道徳、社会常識的な指導をプロジェクトチームのメンバー全員に行うこと。
(エ) 不適切なソフトウェアによる情報の破壊等を発生させないため、ソフトウェア、機器、媒体の管理を適切に行うこと。
③作業支援(ア) 電子カルテシステムが稼働するまで、デモシステムを常設し、打合せ等で当該画面を見ながら会議ができる環境を整えること。
(イ) システムの更新に係る各種会議への出席や資料の作成等、当院から要請があった場合は適切に対応すること。
(ウ) 当院職員のほか、関係する他の業者とも連携・協力し、業務の円滑な遂行に努めること。
④開発作業員への貸与品等および費用の負担(ア) 当院で負担する貸与品・支給品等は、次のとおりとする。
・ 作業スペース（広さ等は、当院と別途協議）
・ 机、椅子・ 電源（電源容量については、当院と別途協議）
・ 業務上必要な光熱水費
 ネットワーク環境、電話は貸与しない。
 これ以外に必要とするものは、必要に応じて調達を求め、その費用は本契約額に含むものとする。
(イ) 開発用端末及び作業用端末の調達、設置費用は、本契約額に含むものとする。
(ウ) 当院からの貸与品・支給品等は、善管注意義務をもって取り扱い、その責に帰すべき事由により亡失、損傷等した場合は、損害賠償の責を負うものとする。
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(３) 保守要件①機能更新(ア) 電子カルテシステムは、機能的、修正的更新を行い、常に最新の状態を保持し陳腐化しないシステムとすること。
(イ) 本調達で導入するパッケージシステムのバージョンアップに対処すること。
(ウ) 導入するシステムについて、医療法改定、診療報酬改定によりプログラムやマスタ等のシステム変更が必要となる場合は、保守業務の範囲内で速やかに対応し、改定施行前にシステムの変更を完了すること。
(エ) システムの変更に際しては、病院業務に極力支障をきたさないよう配慮するとともに、変更内容について十分な説明を行い、文書にて当院へ報告すること。
(オ) 同じシステムを利用するユーザからの意見を汲み上げ、それを機能更新に反映できる仕組みを有していること。ただし、当院において不要と判断された機能等については利用しないよう設定できること。この要件は、システムの構築・導入作業にも適用する。
(カ) 各種標準マスタの更新は、保守業務の範囲内で行うこと。
②システムの遠隔保守(ア) システムの遠隔監視については、必要時に通信回線により監視・保守できるようにすること。
(イ) 遠隔保守については、機密保護に対して十分な対策を講じた回線および設備を用いること。インターネット経由での接続は禁止する。
③ハードウェア保守(ア) サーバ、クライアントパソコン、プリンタ等のハードウェアについては、システム稼働開始日より１年間の無償保守対応を行うこと。
④保守体制(ア) システム運用中に障害が発生して診療ができなくなった場合は、当院からの連絡により、修理作業員が２時間以内に出向いて修理を行うこと。
(イ) 各種サーバ、ネットワーク機器（基幹ネットワークのみ）、サーバのソフトウェアについては、２４時間３６５日のサポートを原則とすること。これ以外の対象範囲については、平日８時～２０時の１２時間のサポートを原則とすること。
(ウ) 即時の修理が不可能な場合は、予備機等による速やかな障害対応その他の応急処置を行うこと。
(エ) システムの保守は、対象となるハードウェアおよびソフトウェアのすべてに対して責任を持ち、システム障害の受付窓口を一本化し、障害の切り分けを行うこと。
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(オ) 関連する他システムとの間で障害の所在が不明な場合であっても、他システムの担当者、運用管理委託の担当者等と協力し、障害原因の切り分けを行うこと。
(カ) 電気、空調等の設備障害、接続している他システムの連携障害など、本システム以外が原因と考えられる障害についても、システムの緊急措置を行い、関係者との連携を密にして障害解決に当たること。
(キ) ウイルス等不正プログラムの被害時には、該当するハードウェアに対して、オペレーティングシステムおよびアプリケーションソフトウェアの再導入並びに納品時および運用開始後の設定等修復作業を行うこと。また、各データに対してウイルス等不正プログラムによる影響の有無を確認し、当院と協議の上、必要なデータ復旧処理等を実施すること。
(ク) 障害復旧に際してシステムの設定情報が消滅した場合は、当院と協議の上、運用開始後の設定等修復作業を行うこと。
(ケ) 当院側の誤操作による障害時の回復作業および原因不明時の回復作業についても支援すること。
(コ) システム障害が発生した場合は、システム復旧後、速やかに原因を究明し、再発防止策および対応策を文書で報告すること。
(サ) 機器や障害の問題発生時の報告書作成、管理台帳の作成支援を行うこと。
(シ) 障害発生時の一次対応に関するマニュアルを作成すること。
⑤予防保守(ア) システムの安定稼働を維持するため、本調達で導入した各種サーバ、サーバ周辺機器およびネットワーク機器について、年１回以上の点検作業（電源、ファン、稼働状態の確認等）を行い、必要に応じて部品交換を行うこと。
(イ) 予防保守は、システムを停止せずに行える仕組みを有すること。
(ウ) 予防保守の作業日時については、当院と協議の上、実施すること。

(４) 運用要件① データバックアップ(ア) データバックアップ作業は、システムを停止させずに行うことができ、本調達で導入するシステムについて、全てのデータ領域のフルバックアップが可能であること。
(イ) 取得された各種バックアップデータは、他者が容易に見ることができないような構造で保管され、必要に応じて容易に元の状態へ復元が行えること。
(ウ) バックアップデータの復元の際は、日時指定による世代選択が行えること。
バックアップの世代は、３世代以上を予定すること。
(エ) データ転送量の削減、バックアップ時間の短縮および複数のデータ保管のため、最適なバックアップパターンが選択可能であること。
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(オ) 毎日のデータバックアップにおいて、当該バックアップ処理中も、システムの中断を伴わない運用を確保できること。
(カ) バックアップ媒体は、記録およびリストアの時間が短時間で、かつ、高い信頼性と多くの導入実績を有するものを納入すること。具体的にはネットワーク対応 HDD（NAS）を想定している。
(キ) バックアップ処理をスケジュール化して自動実行できること。
(ク) 上記のバックアップ装置は災害時を考慮し、サーバ室とは別の場所（当院施設内の別棟）に設置し、バックアップ媒体の持ち出しを可能とすること。
具体的な設置場所については別途協議とする。
(ケ) ランサムウェア等のサイバー攻撃対策として、システム構築データ及び各種バックアップデータを、当院が準備した外付け HDD へバックアップしオフライン環境で保管できること。具体的な方法については別途協議とする。

② 運用管理支援(ア) 医療情報システム運用管理規程等の作成を支援すること。支援とは、当院担当者との打合せ、助言および運用管理規程案の提示を最低条件とし、その他誠意をもって作成に当たること。
(イ) 導入のソフトウェアについて脆弱性等の情報を得た場合は、専門的な見地からバージョンアップの必要性等について当院に提言すること。
(ウ) 本システムに対して、セキュリティ対策に関する監査等が行われる際には、資料提供等の支援を行うこと。

(５) 規模・信頼性①前提条件(ア) 本調達で導入するシステムは、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」最新版（厚生労働省）に対応したシステムであること。
②処理性能要件(ア) 当院の業務規模に基づき、オンライン処理のレスポンス・タイムの目標値は、以下のとおりとする。いずれも全トランザクションの 90%が目標値以内のレスポンス・タイムであることを目標とする。
・ 参照系処理（カルテの表示等）：2 秒以内・ 更新系処理（オーダの登録等）：5 秒以内③データ保存要件(ア) 診療録等のデータについては、提案するシステムのデータベース構造において、医師法（昭和２３年法律第２０１号）、医療法（昭和２３年法律第２０５号）又は保険医療機関および保険医療養担当規則（昭和３２年厚生省令第１５号。以下「療養担当規則」という。）で定められている保存期間分を8HDD 上に保存できること。また、それ以上の期間分については、HDD 又は別の記憶媒体上に保存でき、電子カルテシステムから参照できること。
(イ) 外部記憶媒体を利用することにより、当院が指定したデータをハードディスク以外に保存でき、かつデータの発生源のシステムから参照できる形式で保存できること。
④拡張性(ア) システムは、稼働後の医療機器等の追加にも対応可能な拡張性を有すること。
(イ) システムは、稼働後において、端末、プリンタ等の追加にも対応可能な拡張性を有すること。
(ウ) 現行の患者ＩＤ番号体系の変更等を想定し、当該データの変換・移行が可能な拡張性を有すること。
⑤時間設定(ア) 部門システムを含むネットワークに接続している各サーバおよび各端末のシステム時計を、毎日２回以上、定時更新／調整する機能を有すること。
⑥データ保護(ア) 利用者の過失や故意などによる誤入力、書換え等のほか、ソフトウェアや使用機器に起因する消去等に対する防止策および復旧策を講じること。
⑦標準化(ア) システムを構成するハードウェアおよびソフトウェアは、将来において最新の技術や製品群の採用が可能となるよう、汎用性とオープン性を有する技術を採用すること。
(イ) システムのハードウェア、基本ソフト、データベースシステム、通信プロ
トコル等については、国際標準、業界標準のものを採用すること。
(ウ) システムで使用する用語やコードについては、医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）が公開している標準マスタを使用すること。
(エ) 今回導入するシステムを更新する場合には、その時点での標準形式でデータを無償で出力できること。

(６) セキュリティ要件①利用者認証(ア) すべての業務システムは、特段の指定がない限り、利用者 ID およびパスワードで利用者を認証できること。
(イ) 利用者認証は、当院の設定でリトライ回数の設定が行え、リトライ回数以上間違えると、それ以上のパスワード入力を一時的に制限することができること。

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(ウ) 利用者 ID のパスワードは、セキュリティを考慮してパスワード有効期限を設定でき、有効期限が切れた場合はパスワード変更を促すことができること(エ) パスワードは、利用者以外に知られないようにするため、暗号化してサーバに送信されること。
②ログ管理(ア) サーバへのアクセス状況並びに認証失敗などのセキュリティ事象およびデータ更新・参照行為を、サーバ側でログとして記録すること。
(イ) 保管データに対する操作状況（いつ、誰が、どのデータを、どうしたのか）をログファイルに記録すること。
③ウィルス対策(ア) 医療情報ネットワークに接続された端末およびサーバに、ウイルス対策ソフトを導入すること。
(イ) 各端末はインターネット接続を伴わずに自動的にウイルス定義ファイルを更新でき、必要に応じて、手動によるウイルス定義ファイルの更新が可能なこと（トレンドマイクロ社のウィルスバスタ・コーポレートエディション相当以上）。
(ウ) ウイルス対策ソフトの更新は、運用保守契約に含むこと。
④ネットワーク監視ネットワーク監視装置を医療情報システムの各サーバ、端末にも適用すること。
ネットワーク監視装置は以下の要件を満たすこと。
(ア) パソコンのセキュリティ設定
・ 各 PC 端末のドライブごとにデータの持ち出し禁止の制限ができること。
・ 各 PC 端末内のソフトウェアライセンスを収集・蓄積ができること。
・ 各 PC 端末の操作ログ、印刷ログ等を収集・蓄積できること。
(イ) 不正接続機器の接続排除
機器接続状況を把握できる機能（パソコン識別機能等）を有し、個人所有のパソコンなど業務上使用の認められていない機器の接続排除ができること。

(７) ハードウェア要件①クライアントパソコン(ア) クライアントパソコンは、別紙７「ハードウェア仕様書」を基に、納入する機器の性能等を勘案し、運用に支障がない台数を準備すること。
(イ) パソコンは、機能毎に単一機種で導入すること。
(ウ) OS は、Windows、Linux、Unix 等の汎用的なものであること。ただし、１台のクライアントパソコン上で複数のアプリケーションシステムを動作させる場合には、それら全てのシステムの動作が保証された OS とすること。
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(エ) ノートパソコンは、無線および有線で利用できること。
(オ) パソコン設置時における機種・仕様については、同価格帯の最新のものとすること。
(カ) 別紙７「ハードウェア仕様書」に記載したものと異なる場合は、事前に機種・仕様等を明示し、当院の承認を得ること。
②プリンタ・スキャナ(ア) プリンタ・スキャナは、別紙７「ハードウェア仕様書」を基に、納入する機器の性能等を勘案し、運用に支障がない台数を準備すること。
(イ) プリンタ・スキャナは、機能毎に単一機種で導入すること。
(ウ) プリンタ１台当たりトナーカートリッジ又はインクカートリッジ等を１式添付し、設置後直ちに利用可能となる状態で納品すること。
(エ) プリンタ等設置時における機種・仕様については、同価格帯の最新のものとすること。
③その他の機器(ア) その他、別紙７「ハードウェア仕様書」に記載した機器は、同資料を基に、納入する機器の性能等を勘案し、運用に支障がない台数を準備すること。
(イ) 同一機器が複数台ある場合は、すべて単一機種で導入すること。

(８) ソフトウェア要件①アプリケーションソフト(ア) 省スペースを考慮し、電子カルテシステムと他システム（別途調達するシステムを含む。
）のアプリケーションを同一端末で稼働させること。（例えば、電子カルテシステムと給食システムを同一端末で同時稼働させる等）(イ) その際、端末 PC への H/W、S/W の設定変更作業が発生する場合は、イニシアティブをとり、他システムベンダと協力して、作業を遂行すること。
②付属ソフト【日本語ワープロ、日本語表計算】(ア) 市販の製品であり、システム稼働から７年間、セキュリティ修正プログラム等が提供されるものであること。
（Microsoft 社 Office Home＆Business2019 相当以上）(イ) 導入したソフトウェアに CD 等のメディアが添付されている場合は、そのメディアや証書等全てを機種別に分けて納品すること。
③日本語入力支援ソフト(ア) どの端末からもユーザが学習した単語や、設定した入力環境で利用できる機能を有すること（ジャストシステム社 ATOK Medical 2 for Windows 相当以上）。
(イ) 医学用辞書を有すること（ジャストシステム社 医学辞書 2021 for ATOK
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④サーバのアクセスライセンス(ア) 各種サーバへのアクセスライセンスは、運用に必要な数を確保すること。
(イ) 同種類のサーバが複数存在する場合、アクセスライセンスは製造者のソフトウェア使用許諾契約等を遵守した上で、医療情報システム全体で最適な数とすること。

(９) ネットワーク構築要件①対象ネットワーク(ア) 調達するネットワークは、別紙２「ネットワーク概要」で示す通り、電子カルテや部門システムなどの患者個人情報を管理するシステムが稼働する医療情報ネットワークである。
(イ) 医療情報ネットワークは、インターネットおよび他の内部・外部ネットワークから独立したネットワークとして構築すること。
(ウ) 医療情報ネットワークに接続する端末は全て管理されたものとし、登録されていない端末が接続されてもネットワークに接続できない仕組みを構築すること。
②ネットワーク構成(ア) ネットワーク構成は、サーバ室に設置するコアスイッチ（ディストリビューションスイッチとの兼用）およびフロアスイッチの２層構成とすること。
(イ) サーバ室設置のコアスイッチ～サーバ集約スイッチ間およびコアスイッチ～ディストリビューションスイッチ間は、10G 光ケーブルによる接続とし、2 台のコアスイッチは、アクティブ・アクティブ構成で運用可能な冗長構成とし、障害発生時には縮退させて動作することにより、高速かつ耐障害性の高い運用を行うこと。
(ウ) ディストリビューションスイッチ～フロアスイッチ間は、UTP ケーブル（Cate6）を用いる経路設計とし、当該経路における可用性確保対策を十分に施すこと。
(エ) フロアスイッチから各端末へは端末毎に配線し各々の終端に情報コンセントを設置すること。UTP ケーブルは Cate5e 以上を使用すること。また、周辺機器増設時に対応できるよう考慮すること。
(オ) 無線ネットワークの構築に際しては、本院内に設置・使用する各種医療機器等への影響がないことを入念に実地検証等し、その結果に基づいて設計を実施すること。また、無線アクセスポイントは POE 受電方式とすること。
なお、無線 LAN のアクセスポイントの設置箇所および個数については以下を想定している。
・ Ａ棟救急処置エリア：３個
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・ Ｃ棟３階、４階、５階、：各４個
・ Ｃ棟２階外来エリア：３個③既存ネットワーク機器の設定変更等(ア) 本調達で構築した医療情報ネットワークに接続する既存サーバ、端末等に対して、ドメイン、IP アドレス等の設定変更をすること。

(１０) 設備要件①電源工事
電源工事は本調達には含まない。ただし、本調達後に増設が必要となる電源容量、電源コンセントの位置については、環境構築の適切な時期に提案し、当院と協議の上決定すること。
②UPS（無停電電源装置）(ア) 各種サーバには UPS（無停電電源装置）を用意・接続し、自動シャットダウンに要する時間の給電を維持すること。
(イ) 各種サーバの UPS 接続については、自動シャットダウン機能等に対応すること。また、自動シャットダウン等の制御に別途ソフトウェアが必要な場合は、当該ソフトウェアを必要数量含むこと。
(ウ) ネットワークを構成する各スイッチには UPS を用意・接続し、発電機回路切替や復電までの一定時間の機器への給電を維持すること。
(エ) その他接続機器（デスクトップパソコン等）については必要に応じ UPS を用意・接続し、発電機回路切替や復電までの一定時間の機器への給電を維持すること。
③サーバ等設置(ア) 納入するすべてのサーバおよびストレージは、当院の指定するサーバ室に１９インチラックに登載設置すること。なお、サーバ等機器を搭載するために必要な１９インチラックは、その必要台数を本調達に含むものとする。
(イ) 荷重条件および空調条件については、提案システムの諸元を提示し、当院担当者と十分協議を行うこと。

(１１) データ移行およびシステム切り替え①データ移行(ア) データ移行にあたっては、当院と既存システム設置業者と協議の上、移行を行うこと。
(イ) 電子保存の３原則である「真正性」「見読性」「保存性」を確保した上で、各種オーダー履歴、診療記録履歴について移行できること。
(ウ) 登録されている患者 ID をそのまま利用できるようデータ移行すること。
(エ) 移行に関わるスケジュール、移行方法、確認方法等については移行計画書を当院と協議の上、調整及び決定すること。
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(オ) 既存の医療情報システムのデータを新システムにデータ移行することとし、移行ができない項目については別途協議するものとする。データ移行の範囲については別紙５「移行データ一覧」とする。
(カ) 移行したデータはそのまま新システムで利用できること。
(キ) 移行前、移行後のデータ件数の比較をして、データ件数等の正常性の確認を行い、結果を当院へ提出すること。
(ク) 本稼動前に全てのデータ、マスタの移行が完了すること。
②システム切り替え(ア) 本番稼動までの操作研修等の期間も含め、既存システムとの並行稼動時、及びデータ移行時等において、操作者である医療従事者に誤認や混乱を与えぬよう配慮するとともに、診療業務に支障をきたさないよう十分な対策をとること。
(イ) 稼動前後のスケジュール（並行稼動、切り替え前後の医療情報システム停止時等）を整理するとともに、稼動前後に必要となる病院側の対応事項について、計画案を取りまとめて当院に提示し、対応について当院と協議を行うこと。

(１２) 納入物①プロジェクト計画書
契約締結後、速やかにプロジェクト計画書を作成し、当院の承認を得ること。
なお、プロジェクト計画書に記載する項目等については、以下を参考とすること。
(ア) 作業スケジュール
作業スケジュール 全体の作業スケジュールおよび詳細作業スケジュール(イ) プロジェクト体制
プロジェクト全体（当院を含む。）の体制、役割、グループ構成、窓口および連絡先、会議の体制、会議で報告する内容、報告書様式（打合せ記録等も含む。
）(ウ) 成果物
工程毎の成果物（詳細）や中間成果物など②その他図書類
各段階における必要時又はシステム本稼働時までに、以下のものを必要部数納入すること。
・ 各システムの機能説明書
・ 運用フロー・ 各システムの機能仕様書
・ 利用者操作研修計画書および研修テキスト
・ 利用者操作研修実施報告書
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・ 機器等搬入・設置計画書
・ データ移行計画書
・ マスタ等の設定手順書
・ リハーサル計画書
・ リハーサル実施報告書
・ ネットワーク設計図書および竣工図面
・ 各装置の取扱説明書
・ 各システム管理マニュアル（システム起動／バックアップ手順等）
・ 障害切り分けマニュアル
・ サーバ機器等接続図（ネットワークを含む。
）
・ 導入機器一覧表（機器管理台帳）
・ その他必要な手順書、説明書等③プログラム等導入するシステムについて、サーバ等機器障害時のシステム復旧等作業に必要なプログラムプロダクト等一式（導入時のシステム領域バックアップ媒体、データ領域バックアップ媒体等を含む。
）を、システム本稼働時に納入すること。

(１３) その他①守秘義務(ア) 業務の履行に当たり知り得た情報は、契約終了後においても自己の同種の情報に対するのと同等の注意・配慮を持って機密として保持し、当該情報を知る必要のある自己の従業員（承認を得た第三者を含む。
）以外に開示又は漏洩せず、この契約の目的以外に利用してはならない。
なお、次に掲げる事項は、機密に該当しないものとする。
・契約までに公知となっている事項又は契約締結後公知となった事項(イ) 著作権等〔納品物（書類等に限り、ソフトウェア・ハードウェアは含まない。
）〕受託者は、著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条（複製権）、第２６条の２（譲渡権）、第２６条の３（貸与権）、第２７条（翻訳権・翻案権等）および第２８条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利を、当院に無償で譲渡するものとする。
(ウ) 当院および当院の設置者である機構は、著作権法第２０条（同一性保持権）第２項に該当しない場合においても、その使用のために、本仕様書等で指定する物件を改変し、および任意の著作者名で公表することができるものとする。
(エ) 受託者は、当院の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第１８条（公表権）および第１９条（氏名表示権）を行使することができない。
②瑕疵担保について15

(ア) 本調達で納品した成果物に不備又はその他の瑕疵がある場合は、その成果物を無償で修正する義務を負う。瑕疵担保期間は、電子カルテシステムの稼動後１２ヶ月間とする。
③留意事項(ア) 法令規則等を遵守し、当院にとって最適なシステムとなるよう業務を遂行すること。また、必要な事項については、積極的な提案を当院に対し行うこと。
(イ) 本業務遂行の際は、本仕様書の指示事項その他の必要要件について、当院と十分協議を行うとともに、当院の指示に従うこと。また、作業内容等について疑義が生じたときは、速やかに当院と協議の上対応すること。
(ウ) 成果物に瑕疵が見つかったときは、当院が承認した事項についても、速やかに図書の改正を行わなければならない。なお、当該改正作業に要する費用は、すべて受託者の負担とする。
(エ) 受託者は、業務完了後であっても、契約の範囲内における当院からの問合せ等に応じること。
(オ) 受託者は、業務の遂行上、本仕様書の解釈に疑義を生じた事項又は仕様書に明記していない事項については、当院と協議し、当院の指示に従うこと。
④その他(ア) 本仕様書による納入機器等（ソフトウェアを含む。
）の稼働および保守並びにソフトウェア等著作物の使用に対する法令適合については、受託者が最終責任を負うこととし、これを製造者との間の契約等（ソフトウェア使用許諾契約を含む。
）により担保していること。
(イ) 本仕様書に疑義のある場合は、業務委託提案依頼書に従って当院に質問し、必要な指示を受けること。なお、契約締結後の本仕様書の解釈は、当院によるものとする。

以上

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