第５章／行政の役割と責任

第５章

行政−

行政の役割と責任情報の共有とイメージアップ
現 状 認 識• 行政情報は、広報紙、ＣＡＴＶ文字情報、音声告知放送、ホームページなどでお知らせしています。

• 住民意識調査においては、行政情報は「広報わかさで入手する」が最も多く、57.4％あります。
• 高齢化の進展や各種制度の複雑化に伴い、今後は、すみずみに行き届く、分かりやすい行政情報の提供が必要です。

• 毎月2回行政相談を実施しています。
• 町長とまちづくりなどを語る機会を設けています。
• 若狭町のイメージマークを作成し、展開しています。
• 若狭町出身、またはゆかりのある著名人を「若狭町ふるさと大使」として委嘱し、それぞれの活動を通じて若狭町の魅力を対外的にＰＲしていただいています。

• 若狭町出身の若者で、若狭町をＰＲしたいと思っている方を「若狭町ふるさとサポーター」として委嘱し、口コミやインターネットブログなどで、若狭町の魅力をＰＲしていただいています。

基 本 方 針
◆正確な情報を分かりやすく住民に伝え、説明責任を果たすとともに、住民との対話を重視した広聴活動を推進し、双方向性のある広報広聴に努め、情報の共有化を図ります。
◆若狭町情報の効果的な発信やイメージマークの展開により、若狭町の知名度、イメージの向上を図ります。

施 策 体 系
達 成 目

標実

施施策

$ 情報の共有①分かりやすい情報発信②対話による広聴活動③情報公開の推進と個人情報の保護% イメージアップの推進①知名度･イメージの向上 若狭町まちづくりプラン

用語 インターネットブログ
継続して更新される日記形式のウェブサイト
説明 （ホームページ）の総称。

パブリシティ活動
企業や団体が、マスコミなどに対して積極的に情報公開するなどして、報道されるよう働きかけること。

第５章

行政の役割と責任

実 施 施 策$ 達成目標／情報の共有①分かりやすい情報発信
広報わかさを中心に、ＣＡＴＶ文字情報、音声告知放送、ホームページなど自主媒体を活用し、各種制度など行政情報を分かりやすく、効果的に伝えます。
また、報道機関へまちの話題を積極的に発信するなど、パブリシティ活動を強化します。
具体的取り組み

1. 自主媒体による効果的な広報

2. 報道機関による広報②対話による広聴活動
行政報告会など定期的な広聴会を開催するとともに、各種団体などと行政との意見交換の機会づくりを促進し、対話を重視した広聴活動を推進します。
また、ＩＣＴを活用した意見提言の推進やパブリックコメントの実施など、行政活動に意見しやすい環境を整え、まちづくりへの意識高揚を図ります。
具体的取り組み

1. 行政報告会の開催 2. 意見交換の機会づくり
4. パブリックコメント

3.ICT を活用した意見提③情報公開の推進と個人情報の保護「行政が保有する情報は住民の情報」の位置づけのもと情報公開を推進します。
また、個人情報について情報管理を徹底し、適正に使用するなど個人情報の保護に努めます。
具体的取り組み

1. 個人情報の管理徹底

2. 個人情報の適正な使用% 達成目標／イメージアップの推進①知名度・イメージの向上
若狭町ふるさと大使や若狭町ふるさとサポーターの活動を充実し、若狭町の魅力を対外的にＰＲしていきます。
また、若狭町イメージマークを行政資料・素材などに積極的に活用し、イメージの定着化を図るとともに、町職員の業務着などに、特産品などのデザインを施すなど、一体性をもったまちづくりのＰＲに努めます。
具体的取り組み用語説明

1. 若狭町ふるさと大使の活動充実
3. イメージマークの積極的活用

2. 若狭町ふるさとサポーターの活動充実
4. 町職員の業務着などへの特産品などのデザイン化

パブリックコメント
行政機関が実施しようとする政策について、あらかじめ国民から意見を聞いておき、それを意思決定に反映させるために行う。政策形成過程における公正の確保と透明性の向上がねらい。

若狭町まちづくりプラン 

第５章

行政−

行政の役割と責任行財政改革の推進
現 状 認 識• 地域主権改革により、住民に身近な自治体の役割が重要になってきています。
• 若狭町の財政事情は、平成21年度普通会計の決算で、財政力指数が0.4、実質公債費比率が16.5％、経常収支比率が91.6％となっており、財政が硬直化している厳しい財政状況です。
公債費残高については、全会計で約251億円にのぼり、一般会計の公債費は平成24年に償還のピークを迎えます。今後は、限られた財源を有効に活用し適正に執行する必要があります。

• 経済の低迷により、税収の確保が厳しい状況にあります。滞納額は徴収強化による成果は見られるものの、増加傾向にあり、大きく減少していません。

• 厳しい財政事情の中、効率的効果的で成果主義の行政運営が求められています。
• 若狭町が保有する土地や町有の空き施設の有効活用が必要です。
• 若狭町の職員数は、類似団体と比較して多い状況です。
• 職員は、地域と行政のパイプ役となり、住民の声を把握し、行政運営に活かすことが必要です。
「若狭町職員行動指針」を策定し、役場の経営改善、職• 平成21年度に「若狭町役場経営理念」
員の意識改革に取り組んでいます。

• 町内の39施設（平成23年4月現在）が指定管理者で運営されています。
• 住民基本台帳カードによる各種証明や税の電子申告など、公共サービスのＩＣＴ化が進んでいます。

基 本 方 針◆「若狭町役場経営理念」に基づき、住民の視点に立った行政運営を推進するとともに、「若狭町職員行動指針」
により、職員の育成に努めます。
◆親切で、分かりやすい行政サービスに努めるとともに、ＩＣＴを活用した公共サービスを推進し、利便性の向上を図ります。
◆自主財源の確保に努め、事業改善を図るなど健全で持続可能な財政運営を進める中、民間活力の導入や職員の能力向上を図り、行政課題や住民ニーズに対応できる行政運営を推進します。

用語説明 若狭町まちづくりプラン

普通会計
地方公共団体の会計のうち公営事業会計を除く会計をいう。若狭町では、一般会計、農業者労働災害共済事業特別会計、町営住宅等特別会計の3つの会計。

財政力指数

実質公債費比率

地方公共団体の財政力を示す指標。数値が大きいほど豊かな財政と言えます。

地方自治体における一般財源の規模に対する公債費（借金）の割合のこと。

経常収支比率

指定管理者

市町村税や普通交付税など自由に使える一般財源のうち、人件費や福祉にかかる扶助費、借金返済に充てる公債費など必要最低限の経費が占める割合。比率が高いほど財政の弾力性が低く、自由に使えるお金の割合が小さい。

地方公共団体から公の施設の管理を任される団体のこと。条例で定められた選任手続きを経て、地方議会の議決により決定される。株式会社やNPO法人など民間事業者も指定を受けることができる。

第５章

達 成 目

標

実施施

行政の役割と責任施 策 体 系
策$ 住民サービスの向上①親切な住民サービスの推進②電子サービスの推進% 開かれた行政運営①行政評価制度の導入②行政事務の効率化③効果的な行政組織の編成④町有財産の適正管理･有効活用⑤民間活力の導入⑥大学･研究機関との連携& 町職員の育成①地域で活躍する町職員の育成②職員意識の改革と能力開発の推進③計画的な職員採用と適正配置の推進' 健全な財政運営①税の適正賦課②税財源の確保③持続可能な財政運営④適正な会計処理⑤入札の適正化実 施 施 策$ 達成目標／住民サービスの向上①親切な住民サービスの推進
住民に親切で分かりやすいサービスを展開するため、申請書などの簡略化や接遇向上に努めます。
具体的取り組み

1. 申請書などの簡略化

2. 接遇の向上②電子サービスの推進
住民基本台帳カードを使った各種証明書の時間外交付や電子申告での確定申告といった電子サービスの利用を啓発し、カードの普及に努めるとともに、利便性の向上と事務の効率化を図ります。
具体的取り組み用語説明

1. 電子サービスの啓発

2. 住民基本台帳カードの普及

行政評価制度施策やそれを具体化するための事業を対象として、目的や成果、コストなどに着目してその有効性や効率性を評価し、その結果を予算などに反映させることにより、効果的かつ効率的な行政運営の継続的な改善をめざす制度のこと。

若狭町まちづくりプラン 第５章

行政の役割と責任% 達成目標／開かれた行政運営①行政評価制度の導入
効果的な事務事業を展開した政策実現を図るため、行政評価制度を導入します。そのために効率的な評価システムを構築し、評価結果について一般公表するなど、事業・政策の達成度の説
明責任を果たすとともに、事業の内容改善、予算編成、職員配置に活用します。
具体的取り組み1. 効率的な評価システムの構築 2. 評価結果の一般公表
3. 事務事業改善、予算編成、職員配置への活用②行政事務の効率化
行政事務のＩＣＴ化を推進し、事務効率を高めるとともに、電子情報セキュリティを強化し、情報の流出防止に努めます。
また、各手続きの法制化を進め、規律ある行政運営を展開するとともに、職員の「改善意識」を醸成し、事務改善を推進するなど、行政事務の効率化に努めます。
具体的取り組み

1. 行政事務の ICT 化 2. 電子情報のセキュリティ強化
4. 職員の「改善意識」醸成

3. 各種手続きの法制化③効果的な行政組織の編制
行政組織について、主要施策の積極的な推進や住民ニーズを考慮した組織編制を行うとともに、専門的業務については、組織の再編や人事異動において事務効率が低下しないよう配慮します。
また、事業に関係する部署によるプロジェクトチームを適宜に編制し、企画から実行まで部署間の連携・協力した体制で取り組み、最大の効果が得られるよう努めます。
具体的取り組み

1. 主要施策・住民ニーズに対応した組織編制
3. プロジェクトチームの編成、部署間協力

2. 人事異動などによる事務効率の低下の防止④町有財産の適正管理・有効活用
町有財産の適正管理に努めるとともに、町有普通財産について資産価値を評価し、売却を推進するとともに、町有の空き施設について、利活用に努めます。
具体的取り組み

1. 町有財産の適正管理

2. 町有普通財産の評価・売却

3. 町有施設の利活用の推進⑤民間活力の導入
指定管理者制度などにより民間活力を導入し、経営観念にたった施設運営を推進します。
また、指定管理者や委託業者に対して、適正な事業実施や健全な経営を指導していきます。
具体的取り組み 若狭町まちづくりプラン

1. 指定管理者制度の活用

用語説明

2. 事業・経営指導の実施

町有普通財産直接公の目的のために供用されている財産（行政財産）以外の財産。貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、もしくは出資の目的とし、またはこれに私権を設定することができる。

第５章

大学や国・県の研究機関との学術連携を推進し、専門的知識を取り入れた先進的な行政運営を行うとともに、学生などの受け入れにより職員の業務意欲、住民のまちづくり意識の高揚を図ります。
1. 大学、国・県の研究機関との学術連携の推進

具体的取り組み&

2. 学生の受け入れの実施

町職員の育成達成目標／①地域で活躍する町職員の育成
町職員も一住民として、率先して地域活動に参加し、地域住民とのコミュニケーションを図りながら、町の課題を共有し、解決に向けて取り組みます。そのため、地域における町職員の役割を明確化し、地域で得た内容を行政運営に反映する体制づくりを推進します。
具体的取り組み

1. 職員が地域で活躍する体制の構築②職員意識の改革と能力開発の推進
公正な人事評価制度により職員の意識改革を図り、職員の職務に対する意欲向上に努めるとともに、専門研修の参加を促進し、職員の行政能力向上を図ります。
具体的取り組み

1. 公正な人事評価制度の充実

2. 専門研修の参加促進③計画的な職員採用と適正配置の推進
職員採用について、退職者数、業務量を考慮し、計画的な職員採用に努めるとともに、事務・業務の民間委託を推進し、定員管理の適正化を図ります。
また、各職員の能力・適性や各組織の業務量・事業コストに応じた人員配置を行います。
具体的取り組み

1. 退職者数・業務量を考慮した採用
3. 職員の能力・適正に応じた人員配置

2. 事務・業務の民間委託の推進
4. 各組織の業務量に応じた人員配置' 達成目標／健全な財政運営①税の適正賦課
航空写真撮影により、公平で適正な評価・賦課を行うとともに、住民税の特別徴収を事業所に啓発し、効率的な徴収に努めます。
また、税情報の提供を行い納税者の知識高揚に努めます。
具体的取り組み用語説明

1. 航空写真撮影の実施

2. 住民税特別徴収の啓発

人事評価制度
1年間、もしくは半年などの一定期間の職員の労働に対する評価をし、給与の昇給額や賞与の額に反映（従業員間に差をつける）させること。

若狭町まちづくりプラン 

行政の役割と責任⑥大学・研究機関との連携

第５章

行政の役割と責任②税財源の確保収納率の向上を図るため、コンビニエンスストアなどでの納付の追加や自主的な納税の啓発活動に努めるとともに、滞納管理システムを導入し、悪質な滞納者について、財産調査、差押さえなどの滞納処分を強化します。
具体的取り組み

1. 納付に関する啓発活動促進

2. 滞納管理システム導入

3. 滞納処分の実施③持続可能な財政運営
行政評価により事務事業を検証し、歳出削減に努めるとともに、地方債の発行を抑制し、公債費比率の減少を図ります。
また、基金の有効活用や補助金・交付金の効率的な活用を図り、計画的に事業を実施し、持続可能な財政運営に努めます。
具体的取り組み

1. 事務事業の検証

2. 地方債の発効抑制

3. 基金の有効活用

4. 補助金・交付金の効率的活用④適正な会計処理
公の施設の使用料、手数料について住民ニーズ、利用度、コスト性を考慮して改定を進めます。
また、財務規則や補助要綱を遵守した予算執行・会計処理に努めるとともに、新地方公会計制度を導入し、財政状況の透明性の向上を図ります。
具体的取り組み

1. 使用料・手数料の改定 2. 専門研修の参加促進
4. 新地方公会計制度の導入

3. 財務規則・補助要綱の遵守⑤入札の適正化
公共事業の入札について、談合など不正行為の防止に努め、透明性の確保、公平な競争、適正な施行を図るため、入札情報の開示に努めます。
また、高度な技術と経験を必要とする業務などは公正なプロポーザルによる業者選定により、請負価額のみならず、技術力、サービス性を重視した契約を推進します。
具体的取り組み 若狭町まちづくりプラン

1. 不正行為の防止

用語説明

2. 入札情報の開示

3. 公正なプロポーザルの実施

新地方公会計制度

プロポーザル

町の会計において、現金の出入りだけでなく、これまでに蓄積された『資産』や発生した『経費』などを含めて分析し公表するために、民間企業の会計手法（発生主義・複式簿記）を取り入れた会計制度。

複数の業者から企画提案や技術提案を受けること。

第５章

若狭町役場では、住民サービスの向上と開かれた行政運営を目指し平成22年に「若狭町役場経営理念」と「若狭町職員行動指針」を定めました。
今後も、住民の皆さんとともに歩む姿勢を大切にし、信頼を築き、責任を持ち、まちづくりに取り組みます。

若狭町役場経営理念 …役場を運営していくための姿勢を示したもの● 住民と協働して住民の幸せを追求します。
● 全職員が連携・協力し相乗効果を追求します。
● 姿勢や取り組み全てを検証し、健全運営を追求します。
● 情報開示に努め、透明性を追求します。
● 職員の育成を図り、能力向上を追求します。

若狭町職員行動指針 …職員の行動目標を示したもの
まずはあいさつ。明るく、やさしく、ていねいに接します。
わたしたちは、約束します！
● 謙虚な姿勢と誠実な行動で、信頼を築きます。
● 柔軟に対応し、責任をもって行動します。
● 地域の中で学び、まちづくりに活かします。

若狭町まちづくりプラン 

行政の役割と責任職員が一丸となって行動するための目標を定めています

第５章

行政−

行政の役割と責任広域行政の推進
現 状 認 識• 住民の生活圏は、自治体区域を越えて広域化しています。
• ごみ処理、医療など近隣自治体と共通した行政課題があります。今後は、自治体域を越えた広域的な連携により、住民サービスを展開していく必要があります。

• 嶺南地域における国・県などの行政機関の管轄は、本町を境に2つの区域で構成されていることが多いです。

• 嶺南地域の自治体間には、財政力の格差があります。
• 嶺南地域における共通した事業に取り組むため、一部事務組合として嶺南６市町による「嶺南広域行政組合」が組織されています。また、本町は、敦賀美方消防組合、若狭消防組合、美方環境衛生組合、公立小浜病院組合、福井県後期高齢者医療広域連合の構成員になっています。

• 若狭町は滋賀県と接しており、近畿圏が経済圏域となっています。

基 本 方 針
◆行政課題の共通性に応じて、嶺南広域行政組合や課題共通自治体との連携・協力により課題解決に努めます。
◆既存の一部事務組合などについて、効率的な事務処理に努めるため広域組織の統合を推進します。
◆県域を越えた交流・連携協力を促進し、住民生活と相応した広域行政を展開します。

施 策 体 系
達 成 目標実

 若狭町まちづくりプラン

施策①広域連携の推進②広域組織の健全運営③県域を越えた連携の推進$ 広域連携の推進

用語説明

施

一部事務組合二つ以上の自治体が協議により、事務を共同で行うために設けるもので、本来は規模の小さい町村が単独で処理しにくい事務を処理するための制度であったが、現在はむしろ市町村間の共同処理の方式として一般化している。

第５章

行政の役割と責任

実 施 施 策$ 達成目標／広域連携の推進①広域連携の推進
嶺南地域全体の課題について、嶺南広域行政組合を中心に、課題解決を図ります。
また、近隣自治体と共通する課題について、関係自治体の連携・協力体制を整え、課題解決に努めます。
具体的取り組み

1. 嶺南広域行政組合にを中心とした課題解決

2. 関係自治体との連携・協力体制整備②広域組織の健全運営
加盟する一部事務組合など広域組織について、構成自治体と協調し、適正な事業・経営を促し、効率的な事業運営、財政支援の軽減に努めます。
また、広域組織や広域施設のさらなる広域化を視野に入れ、関係自治体と協調し、展開を検討します。
具体的取り組み

1. 適正な事業・経営の促進

2. 広域組織・施設のさらなる広域化への展開の検討③県域を越えた連携の推進
隣接する滋賀県高島市との行政交流を促進し、連携・協力した事業を展開するなど、関係強化に努めます。
また、大阪府高槻市との姉妹都市交流、大阪府吹田市とのフレンドシップ交流を促進し、特産、観光の振興や、文化、スポーツの交流などを通じた地域活性化を図ります。
具体的取り組み用語説明

1. 高島市との行政交流促進 2. 連携協力した事業の実施
3. 姉妹都市交流、友好都市交流の促進

フレンドシップ交流
従来の行政主体の友好都市提携ではなく、住民同士の間でも積極的な交流を推進する取り組み。吹田市とは、
日本万国博覧会がきっかけで交流が続き、2004年１１月に協定を結んでいる。

若狭町まちづくりプラン 