安 全 管 理 規 程

関東自動車株式会社

目次第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方法

第一章 総則（目的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法（以下「法」という。）第 22
条の 2 第 2 項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 本規定は、当社の一般旅客自動車運送事業および特定旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 3 条 輸送の安全に関する基本的な方針を設定し、社内に通知する。
①社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
②輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
③輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第 4 条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（1）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
（2）輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（3）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
（4）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（5）輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２ 下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害する

ような行為を行わない。更に下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能は範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。
（輸送の安全に関する目標）
第 5 条 前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第 6 条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制（社長等の責務）
第 7 条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 社長および役員は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 社長および役員は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 社長および役員は、輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第 8 条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
（1）安全統括管理者（2）運行管理者（3）整備管理者（4）その他必要な責任者
２ 営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内を統括し、指導監督を行う。
３ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定だめる組織図による。
（安全統括管理者の選任および解任）
第 9 条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第 47
条 5 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（1）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（2）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（3）関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は次に掲げる責務を有する。
（1）全社員に対し、関係法令の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（2）輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。
（3）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標および計画を誠実に実施すること。
（4）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
（5）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長および役員に報告すること。
（6）社長および役員に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
（7）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
（8）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
（9）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施および管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条 安全統括管理者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）第 12 条 安全統括管理者は、社長および役員と現従業員との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別紙「緊急連絡図」による。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長および役員または社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育および研修）第 14 条 第 5 条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 15 条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括責任者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第 16 条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第 17 条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況、自動車事故報告規程第 2 条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育および研修の計画、輸送の安全に関する内部監査
結果およびそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 18 条 本規程は、業務の実態に応じ適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長および役員に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録および保存の方法は別に定める。
付則
この規程は、平成２５年１０月１日より実施する。
付則
この規程は、令和２年１月１日より「安全管理体制」を変更する。

安全管理体制図代表取締役社長

取締役

安全統括管理者
国土交通省 関東運輸局
埼 玉 運 輸 支 局

埼 玉 県 バ ス 協 会
営 業 部

第一運行本部長
第二運行本部長
国土交通省 関東運輸局
千 葉 運 輸 支 局

千 葉 県 バ ス 協 会

富士
見営
業所

岩大加坂

千槻宮

須

戸

葉営

営

営

営

営業業

業

業業所

所所所所