新型インフルエンザ等対策有識者会議
第 10 回議事録

内閣官房新型インフルエンザ等対策室

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第 10 回新型インフルエンザ等対策有識者会議議事次第

１．開

会

２.議

事

日

時：平成 25 年 11 月５日（火）12:58～14:30

場

所：内閣府本府仮設 庁舎 ２階講堂

（１）新型イン フル エンザ等対策政府行動計画（未発生期）のフォローアップについて（２）新型イン フル エンザ等対策に関する調査研究について（３）特定接種 につ いて（４）インフル エン ザワクチン及び抗インフルエンザウイルス薬について（ ５ ） 改 定 WHO リ ス ク マ ネ ー ジ メ ン ト ガ イ ダン ス （ 案 ） に お け る パ ンデ ミ ッ ク イ ン フ ル エ ン
ザ警戒フェーズの概 要に ついて（６）鳥インフ ルエ ンザの人への感染事例及び中東呼吸器症候群（ MERS）について

３．閉

会

2

○尾身会長

ほぼ定刻になりましたので、ただいまから「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開会いたします。
初めに、委員の変更について事務局から紹介をお願いいたします。
○事務局（西辻）

事務局の内閣官房新型インフルエンザ等対策室の西辻と申します。

委員の交代について御報告をいたします。
古木委員にかわりまして、兵庫県多可町長の戸田善規委員でございます。
○戸田委員

戸田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○事務局（西辻）

よろしくお願いいたします。

委員の交代は以上でございますが、その他、一部の委員の方に役職名の変更がございましたので、委員名簿等を御参照いただければと存じます。
以上でございます。
○尾身会長

続いて、本日の委員の出席状況の報告及び資料の確認を事務局からお願いいたします。
○事務局（西辻）

本日の出席状況について御報告をいたします。

委員27名中、本日は21名の委員の方に御出席をいただいております。
また、井戸委員の代理として、味木様に御出席をいただいております
本日の資料でございますが、
資料１－１

新型インフルエンザ等対策政府行動計画（未発生期）のフォローアップ結
果。

資料１－２

都道府県行動計画作成状況等一覧

資料２

新型インフルエンザ等対策に関する調査研究について

資料３

特定接種について。

資料４

ワクチン、抗インフルエンザウイルス薬等について

資料５，改定WHOリスクマネージメントガイダンス（案）におけるパンデミックインフ
ルエンザ警戒フェーズの概要
資料６－１

鳥インフルエンザの人への感染事例及び中東呼吸器症候群（MERS）の概要

資料６－２，鳥インフルエンザＡ（H7N9）ウイルス及びMERSコロナウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応
以上が本資料でございます。
参考資料といたしまして２つ、参考資料１

新型インフルエンザ等対策政府行動計画、新型インフルエンザ等対策ガイ
ドライン。白表紙の冊子でございます。

参考資料２

新型インフルエンザ等対策関係概算要求額調べ

以上が資料でございます。
欠落等がございましたら、お申しつけください。
○尾身会長

どうもありがとうございます。
3それでは、事務局のほうにも一部変更があったようですので、事務局の変更について御報告をいただきます。
○事務局（西辻）

事務局の幹部の異動について御報告申し上げます。

厚生労働省の佐藤敏信健康局長でございます。
○事務局（佐藤）佐藤です。よろしくお願いします。

○事務局（西辻）

続きまして、内閣官房新型インフルエンザ等対策室の諸岡秀行室長でございます。
○事務局（諸岡）

諸岡でございます。

○事務局（西辻）

よろしくお願いいたします。

以上です。
○尾身会長

ここで、前回有識者会議以降の政府の取り組み等について、諸岡室長より御報告をいただきます。
○事務局（諸岡）

改めまして、内閣官房新型インフルエンザ等対策室長、諸岡でございます。
前回の有識者会議以降の政府の取組につきまして、御報告申し上げたいと思 います。
有識者会議、その下の２つの分科会で検討を重ね、取りまとめていただいた中間 取りま
とめ、これを受けまして、４月13日付で新型インフルエンザ等対策特別措置法を施行いたしました。
４月16日、これは前々回の有識者会議でございますが、政府行動計画案を取りまとめ、
御審議いただき、５月14日、これは前回の有識者会議でございますが、政府行動計画の細目を規定いたしますガイドライン案を御審議いただきました。
政府行動計画につきましては、30日間のパブリックコメントに付しまして、特別措置法の規定に則りまして６月７日に閣議決定をいたし、国会報告をし、公示いたしました。
ガイドラインにつきましては、同じく30日間のパブリックコメントに付しまして、内閣危機管理監を議長、内政の副長官補を副議長、各省庁局長級で構成されます局長級会議におきまして、６月26日に決定、公表いたしました。
政府行動計画、ガイドラインの確定版は、事務局から委員の皆様に電子媒体等で御報告したところでございますが、本日配付の参考資料１にお付けしてございます。
政府行動計画とその細目のガイドラインの作成で政府としての計画類は構築いたしまし
たが、特措法では、都道府県、指定公共機関は政府行動計画を踏まえ、それらの計画を策定するということになっており、また、市町村、指定地方公共機関につきましては、 都道
府県行動計画を踏まえ、それらの計画を策定するということになっております。それぞれの計画につきましては目下作成中であり、特措法に基づく最初の土台も構築途上でございます。政府といたしましては、７月、８月と都道府県、指定公共機関に対しまして、政府
行動計画等の説明の場を設けるなど、作成の支援に当たっております。
また、国、地方公共団体、医療機関、事業者等との相互の連携 を含め、より実効性のあ4

る仕組として新型インフルエンザ等対策を巡航高度に高めるべく 、努力をしております。
この対策におきましては、発生前の備えが極めて重要でございまして、本日の会議におきまして、内閣官房、関係省庁の取組の現状を御報告申し上げたいと思います。
昨年来の委員の皆様の御尽力に対しまして、事務局としまして改めて御礼を申し上げますとともに、引き続き新型インフルエンザ等対策に対し御意見等を賜りたくお願いを申し
上げます。
○尾身会長

ありがとうございました。

カメラはここまでとさせていただきます。
（報道関係者退室）○尾身会長

それでは、議事に入ります。

まず、議題１、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（未発生期）のフォローアップ
等について、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局（衣笠）

それでは、内閣官房から資料１－１と資料１－２について御説明をさせていただきます。
まず、資料１－１をごらんいただければと思います。
政府行動計画やガイドラインが策定されたということで、基本的な枠組みが整備されたということですので、これから政府行動計画（未発生期）に基づく各省庁の取り組みにつきまして、１年に１度定期的にフォローアップを行いたいと考えております。そのためにまとめさせていただいたものが資料１－１ということでございます。この資料につきましては、平成25年10月21日現在ということで各省庁から報告を得て取りまとめたものとしてございます。
内容につきましては、時間の関係もございますし、また幾つかの項目は 、後ほど御報告いたします調査研究でありますとか厚労省の報告事項と重複しますので、かいつまんで御説明をさせていただきたいと思います。
１ページをあけていただきまして、左端のほうに整理番号が書いていまして、担当省庁、ページ、主要項目、政府行動計画の内容、この行動計画に対応しましたフォローアップ実
施事項、今後の対応方針ということの記載となってございます。
整理番号１番のところでございますけれども、政府行動計画におきましては、国、都道
府県、市町村、指定（地方）公共機関は、特措法の規定に基づき、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画または業務計画の策定を行い、必要に応じて見直していくとの記載がございます。これに基づいた対応といたしまして、政府のほうは行動計
画を６月に閣議決定をしております。
都道府県の行動計画等の状況でございますけれども、資料１－２をごらんいただければと思います。
資料１－２におきましては、都道府県における行動計画の作成状況、指定公共機関の指定状況というものを一覧としてまとめてございます。
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左側が行動計画の覧になっております。○が付されておりますのが作成済みの都道府県
であり、10月末現在で13府県ございます。作成済みの覧の右のほうに「完成日」「まだ完成していない場合は、完成予定時期」とございますけれども、これを見ておりますと、 40
都道県、約85％が年内に行動計画を作成済み、または作成予定であり、年度内に全ての都道府県で行動計画を作成予定との報告をいただいております。
また、右の「指定地方公共機関指定状況」ですが、17府県が指定地方公共機関を指定済
みということで、年内には39都道府県が指定を予定しているということでの報告を得て おります。
戻りまして、資料１－１の１ページでございます。
都道府県、指定公共機関につきましては、整理番号４番のフォローアップの記載にございますけれども、本年の７月に都道府県を対象に都道府県の行動計画に関する説明会を実施としておりますとともに、８月には指定公共機関を対象に業務計画等に関する説明会を実施してございます。市町村におきましても行動計画を作成することが必要となりますけ
れども、その作成の支援のために、内閣官房のほうで「市町村行動計画の作成の手引き」というものを作成しておりまして、これは作成中となってございますが、 11月１日に手引を作成して、各都道府県に発送させていただいているところでございます。
続きまして、２ページ以降でございます。
２ページの７番から、しばらく飛んで４ページの整理番号 12番まででございますが、こ
れにつきましては、国際機関でありますとか、諸外国と連携した協力体制の構築でありま
すとか、専門家の海外派遣、技術指導等の取り組みについて詳細に記述を してございます。
時間の関係上、割愛をさせていただきます。
続きまして４ページですが、整理番号13番から５ページの20番まででございますけれど
も、こちらにつきましては、関係機関からの情報収集でありますとか、季節性インフルエ
ンザ、鳥、豚のインフルエンザ等のサーベイランスについて、各省庁の取り組みを記述させていただいてございます。
５ページの21番以降、６ページの整理番号の23番までにかけては、情報提供、情報共有といった項目といたしまして、メールマガジンやツイッター、ホームページ等によります
情報提供の取り組みといったものについて記述をさせていただいてございます。
６ページの24番から９ページの整理番号46番まででございますけれども、「予防・まん延防止」の項目といたしまして、感染対策の普及でありますとか衛生資器材の備蓄、水際対策関係者の訓練等について記述をしてございます。予防・まん延防止の中には、プレパ
ンデミックワクチンの備蓄でありますとか、その調査研究、特定接種の登録についても記述がございますが、こちらはまた後ほど詳細についての御報告があると思います。
続きまして、９ページの47番から12ページの64番までの「医療」の項目でございます。
こちらは医療体制の整備でありますとか、抗インフルエンザ薬の備蓄等について記述をしてございます。
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その中で、10ページの整理番号51番のところでございますが、政府行動計画の内容ということで、①というところで、国、都道府県等は、全ての医療機関に対して、医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画の作成を要請し、マニュアルを示すなどしてその作成の支援に努めるという記載がございます。これを受けまして、厚生労働省のほうで診療継続計画の手引について、25年８月に医療機関の規模別に診療所、小規模・中規模病院向けのものと、大規模・中規模病院向けのものを作成し公表されております。
続きまして、12ページの65番からでございます。こちらにつきましては、指定公共機関
や登録事業者が事業を継続するための体制整備を支援するための取り組みといったことについて記述をしてございまして、その中で、整理番号66番にありますように、法令の弾力運用の検討状況などについての記述をさせていただいて おります。
全体としましては、未発生期の政府行動計画の項目について、おおむね達成する、もしくは着手をするという状況ができているということで認識しております。
あとフォローアップの一環として、参考資料２として予算要求の状況についてもまとめたものをお出ししておりますので、後ほど御参考にしていただければと思います。
内閣官房から説明は以上です。
○尾身会長

ありがとうございました。

今の事務局からの説明についての議論、質問等については 、後ほど行いたいと思います。
それでは、議題２の新型インフルエンザ等対策に関する調査研 究について、初めに事務局から説明をいただいた上で、担当省庁にさらに説明をしていただきたいと思います。
それでは、まず事務局のほうからお願いいたします。
○事務局（三宅）それでは、内閣官房より資料２につきまして、最初のところについて御説明をさせていただきます。
最初のページをおあけください。１ページでございます。
この項目につきましては、「当資料について」にございますように、行動計画の未発生期の段階におきまして各省庁に対応が求められている事項につきまして、その中でも調査研究について取りまとめたものでございます。
「目的」といたしましては、最新の科学的知見をここにフィードバックしていただくことと、研究の方向性や新たに実施すべき研究等につきまして、専門家から助言をいただきたいと考えているところでございます。
「内閣官房から各省庁に依頼した報告事項」でございますが、ここにございます①から⑤についてお願いをしてございます。政府行動計画の記載内容は何か、研究の要旨は何かということと、今までの、平成24年度までの研究概要として、内容や研究費名、研究者名
や金額など、そしてその成果などでございます。そして平成 25年度、今年度はどのようなものであったか、金額を含めてお願いをしております。そして⑤といたしまして、今後の方向性についてどのように考えているかというところでございます。
以上でございます。
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○尾身会長ありがとうございました。

それでは、まず文部科学省から説明をお願いいたします。
○事務局（阿蘇）

それでは、資料の３ページ目をごらんください。

文部科学省の取組でございますが、感染症研究国際ネットワーク推進プログラムを実施
しております。こちらは行動計画の中におけます、「国は、国際的な連携強化を含む調査
研究を充実する。」という項目でございます。
このプログラムについてですけれども、感染症が人類に対する脅威になっていることを鑑みまして、現地機関との協力のもとでの海外研究拠点の設置。それから、国内実施体制の整備をすることによりまして、基礎研究や知見の集積、人材育成を図ることを目的としておりまして、これまでに８カ国、13拠点を整備してまいりました。それとともに、拠点横断型の共同研究等の体制構築を図るということで取組を進めてきております。
感染症研究国際ネットワーク推進プログラムでは、デング熱、マラリア、コレラなど の研究を実施してきておりますけれども、インフルエンザ研究に係る取組としては、３ページ目の下に書いてございますとおり、中国、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシア、
ザンビアでインフルエンザ研究を実施しておりまして、野生水禽、養鶏場、市場の鳥類や従業員などからインフルエンザウイルスを採取いたしまして、ゲノム情報をもとに分布や移動の状況、変異体の出現等の調査をしてございます。
また、分離したウイルスの性状は、必要に応じて国内の研究室で詳細な解析を行っているところでございます。また、インフルエンザウイルスのゲノム情報は、タイの拠点を運営しております動物衛生研究所に集約をして、データの蓄積・解析を行う体制を整えているところでございます。平成26年度も引き続きこうした取組を実施してまいります。
説明は以上でございます。
○尾身会長

ありがとうございました。

それでは、次に環境省から説明をお願いいたします。
○事務局（堀内）

環境省でございます。よろしくお願いいたします。

資料の４ページをごらんください。
私どもとしては、タイトルにございます「野生鳥獣感染症対策事業」の一環としまして、
政府行動計画の中の、国際的な連携強化を含む調査研究の充実のうちの、前半の「国際的な連携強化」を図っているところでございます。
２番の要旨でございますが、私どもの立ち位置としては、国内の野生の鳥に対する鳥イ
ンフルエンザの影響という視点からでございますけれども、 国内での早期対応に資するために、渡り鳥などが運んでくる可能性があると言われている鳥インフルエンザについて、近隣諸国における状況等を把握するということを行っております。
具体的な調査項目としては、下にあるａ .というところでございますが、韓国、中国、ロシア等の近隣諸国に、専門家を派遣して現地調査を実施する。あるいはまた、各国の人を一同に集めた専門家会合を開催する。こういうことを通じて現地の対応状況を把握する
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とともに、ネットワークを形成して国際的な連携強化に努めるということを行っております。
ｂ.として、そういったネットワーク等を通じて諸外国での野鳥のサーベイランス調査
手法ですとか、発生情報等を収集するということをしてございます。
次のページになりますけれども、今までの取り組み状況ということで、現地調査でございますが、21年度の韓国を皮切りにロシア、モンゴル等で現地調査を実施して 、その各国の研究所等を訪問して、必要に応じて会合等を開催して情報収集等を行っているところです。
また、２番の国際専門家の会合としましては、23年度に日本において極東地域の専門家の会合ということで、ロシア、モンゴル、中国、韓国等の専門家などをお呼びして 情報共有を図っています。また、この会議をきっかけに各国の参加者を核としたメーリングリストを構築して、情報交換を行っているところであります。
今までの成果としては、私どもが野鳥をサーベイランスするためのマニュアルというものがありますが、その見直し等にその検討を生かしたりしております。また、例年私ども
国内で専門家の会合を行っているのですけれども、その際に、必要に応じて国内の専門家ですとか関係省庁さんのほうに情報を共有しているというところでございます。
次のページになります。今年及び今後の予定ですけれども、一通り諸外国とのネットワークはある程度構築できましたので、海外等の現場に行っての調査は当面予定しておりま
せんが、引き続きメーリングリスト等を通じて情報収集 をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○尾身会長

ありがとうございました。

それでは、次は厚生労働省から説明をお願いいたします。
○事務局（井上）厚生労働省です。

厚生労働省分をまとめて御説明いたします。
まずは、ただいま文部科学省、環境省から説明がございました 国際的な連携強化を含む調査研究につきまして、厚生労働省が行っている部分を御説明いたします。ページ数でいうとこの資料の７ページ。右方、NO.11と書いてあるところでございます。
行動計画上の記載は、国は、国際的な連携強化を含む調査研究を充実する。これに関しましては、特に国内ではヒト感染事例がない症例。 H5N1、あるいは劇症型急性呼吸促迫症
候群（ARDS）の病態解明、診断に関しまして、ベトナム等、発生国の機関と協力した研究を行っております。
22年度以降こうした研究を行っておりまして、研究の 内容は、７ページ中ほどにございますように、H5N1による重症のARDSを起こす背景の検討、病理学・免疫学的な解析、感染抵抗生細胞の解析、あるいは治療薬の開発、遺伝子検査系の評価といったところを進めており、ここに記しましたような成果をそれぞれ公表しているところでございます。
925年度以降も、引き続き25、26、27年度、３カ年で計画を実施しております。その中では、特にH5N1を含む重症のARDSの病因について明らかにすること。それから、 ARDSの新しい治療法の開発・応用を目的としているという形でございます。
引き続きまして、厚生労働省分の８ページでございます。
「季節性インフルエンザ及び新型インフルエンザに関する研究 」で、行動計画の記載といたしましては、季節性インフルエンザ及び新型インフルエンザに関する疫学、臨床、基礎研究や検疫等の対策の有効性に関する研究を推進するという形でございます。
実際には、24年度以降研究をしている中で、25年度、今年度行っている研究というのは「分野」というところに示しておりますように、ウイルス学、医療提供体制に関して、創薬、ワクチンの開発、公衆衛生対策といった各分野において、ここに記してあります各研
究代表者に研究をしていただいているという形で、それぞれに関しまして成果を上げております。
26年度以降も、引き続きワクチンの開発、ウイルスの分析、病原性の解明、予防、公衆衛生、診断治療についての研究を行っていく予定でございます。
ページが少し飛んで、次は11ページ「NO.33『新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金』交付事業」でございます。
11ページのポンチ絵に描いてありますように、現在は新型インフルエンザ、あるいは季節性インフルエンザ、全てインフルエンザワクチンの生産は鶏卵を用いた生産をしておりまして、これであれば全国民分のパンデミックの際に、ワクチンを準備するのに１年半から２年かかるというのが課題でございます。今後は、細胞培養法という新たな生産法を開発し実用化することにより、パンデミック後、全国民分のワクチンを生産するための期間を約半年以内にというのが目標でございます。
こうした目標に沿いまして、11ページ下にございます事業者名４社に対して臨時特例交
付金を交付をし、細胞培養法の開発を進めていただいているところでございます。現時点
で、この中で３社がH5N1ワクチンにつきまして、新たな細胞培養法という製造方法によるワクチンを薬事申請中というところにまで進行しております。
次の12ページですが、同じテーマの中で、細胞培養法の開発とともに、投与経路が現在のような注射ではなくて、鼻の粘膜を通じた経鼻粘膜ワクチンの投与方法の研究開発も進んでおります。23年度以降の研究開発の結果、現時点での成果としては、健常人のボラン
ティアに対して有効性が確認できるというところにまで達し、26年度以降も、実用化に向けて非臨床試験、動物実験を行うことを検討しているという形でございます。
次は13ページですが「沈降インフルエンザワクチンH5N1における臨床研究」でございます。
行動計画上の記載といたしましては、国は、新型インフルエンザ発生時のプレパンデミ
ックワクチンの有効な摂取方法の検討に資するよう、最新の流行状況を踏まえ、製剤化済
みのワクチンの一部を用いて有効性・安全性についての臨床研究を推進するという形でご10ざいます。
現在、約3,000万人分のプレパンデミックワクチン を保管しておりますが、そのうちの一部を用いまして有効な摂取方法の検討、あるいは今後のプレパンデミックワクチンの 備
蓄株選定に係る活用に検討すべく、20年度以降研究を続けている形でございます。
今後の方針といたしましては、引き続き保管しているプレパンデミックワクチンの有効性・安全性等の検討を行い、新型インフルエンザ発生時に備えてまいるという形でございます。
ページをめくりまして、次は14ページ「NO.57『新型インフルエンザの発生に備えた迅
速診断キットの開発』」。
行動計画上の記載としては「国は、新型インフルエンザの発生に備えた迅速診断キットの開発を促進する」
現状といたしましては、リアルタイムRT-PCR法という検査で診断をしているわけですが、これには非常に高度な技術が要求され、検査時間も約４時間を要するという形でございます。これに対しまして、23年度以降研究している研究の要旨といたしましては、LAMP法という新たな方法を用いまして、現在の方法に匹敵する検出精度・感度をより簡便に、より短時間でという新たな診断キットの開発を目指しております。
成果といたしましては、現在の４時間に対して、５分から 30分と大幅に短縮された検査時間で、簡便に型・亜型を同定する診断法を構築しております。
26年度以降、引き続き実用化に向けまして、現在の新たな診断法の改良を進めてまいりたいという形でございます。
次は15ページで「NO.60『抗インフルエンザウイルス薬の効果 やウイルス薬剤耐性についての研究、情報収集」。
行動計画上の記載といたしましては、抗インフルエンザウイルス薬の効果やウイルスの薬剤耐性について、研究や情報集を行うという形でございます。 これは大きくⅠ、Ⅱと２つの研究がそれぞれ進行中でございます。
まず、Ⅰの重症のインフルエンザによる肺炎・脳症の病態解析・診断・治療における研究につきましては、現在普及しております抗ウイルス薬、商品名タミフルに関しまして、どういうメカニズムで感受性が低下するのかということを明らかにした上で、今後、 26年度以降新たに発生したH7N9など新たな脅威となるウイルスについても、薬剤耐性のメカニ
ズムの研究を実施していただく予定でございます。
それから、下半分、Ⅱのところですが、これは主に疫学的な監視体制でございまして、
毎年毎年、約6,700株、地方の衛生研究所において収集いたしましたインフルエンザウイ
ルスの分離株のうち、約1,000株を国立感染症研究所で解析し、薬剤の感受性にどのような変化があるか、あるいは遺伝子にどのような変化があるかということを常に調査をした
上で、現在普及しております抗インフルエンザ薬の薬剤耐性の状況を把握し、 今後の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針の決定に役立てる形でございます。
1126年度以降も、刻々とこうしたウイルスの性状は変化をするということを踏まえまして、継続的に抗インフルエンザ薬耐性株の検出、流行状況を監視していくという予定でございます。
以上でございます。
○尾身会長

ありがとうございました。

それでは、最後に国土交通省から説明をお願いします。
○事務局（髙田）

それでは、御説明いたします。

資料を戻っていただきまして９ページ、NO.32でございます。
政府行動計画の記載内容というところでございますが、公共交通機関につきましては、
その運行につきまして、所管省庁を中心に、国立感染症研究所等関連機関の協力を得て、調査研究を推進した上で、政府が新型インフルエンザ等発生時の行政や事業者の対応方針
をさらに検討する旨、記載いただいたところでございます。
私どもにおきましては、平成24年、昨年度におきましては、「交通結節点における新型インフルエンザ感染拡大防止対策に関する調査検討」ということで調査を行い、調査内容
としては、交通結節点において採りうる対策と課題の検討を行い、事業者、関係省庁等から成る調査検討会を設置し、アンケート、あるいは駅における旅客のシミュレーションなども実施し、その結果、今後の検討において参考となる事項について整理しております。
その中におきましては、車内及び駅構内等において乗客同士の 間隔を空けるという議論につきましては、事業者の皆様から実現困難だという意見がございましたり、あるいは駅構内での滞留が発生するという調査結果もございます。また、公共交通機関における利用者への呼びかけにつきましては、国やあるいは自治体からも呼び掛けをすることには一定の効果が見込まれるというようなところも昨年度の調査ではわかっているところでございます。
次の10ページでございますが、こういったことも踏まえまして、今年度におきましては
政府行動計画の記載も踏まえ、国土交通政策研究所という私どもの中の組織の調査研究として、「公共交通機関における新型インフルエンザ等対策に関する調査研究」を行っているところでございます。
ここにおきましては、新型インフルエンザ発生時の公共交通における感染リスクなどを踏まえた上で、公共交通機関の運行による社会機能の維持と、予防・まん延防止対策の両立を図る方策についての検討を行うということでございまして、調査内容でございますが、既往の研究の情報収集をさらに昨年度に引き続き行い、公共交通機関における感染リスクの程度などの検討、あるいは②のところですが、その結果を踏まえ公共交通機関において講じることが考えられる対策などについて整理をし、③で課題を整理したいと考えております。
今年につきましては、医学・疫学の有識者の方、あるいは BCP・危機管理の有識者、事業者、あるいは関係省庁の皆様に入っていただき、検討会を設置し議論をしているところ
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でございまして、次の成果目標の②のところでございますけれども、今後、政府におきま
して、新型インフルエンザ等発生時の行政や事業者の対応方針を検討する際の基礎となる
ような結果をまとめられればと考えております。
以上でございます。
○尾身会長

ありがとうございました。

それでは、今の議題１、政府行動計画のフォローアップ等について事務局からの報告、それから議題２ですけれども、各省庁からの新型インフルエンザ等対策に関する調査研究。
この議題１及び議題２について、御質問、御意見等がありましたらお願いします。
特にございませんか。
各省庁とも大変いろいろな研究をされて、積極的にやってくれていると思います。
なければ、次の議題に進んでみたいと思います。よろしいですか。
であれば、文部省、環境庁、国土交通省の方はこの後の議論は直接関係はございません
ので、ここで御退席いただいて結構でございます。
それでは、続きまして議題３、４、５、６について、事務局より説明をお願いします。
○事務局（井上）厚生労働省でございます。

議題の３以降に関しまして、一括して私から御説明いたします。
まず、資料３をごらんください。特定接種に関しましての、最近の対策の対応の進捗状
況に関しまして御報告をいたします。
資料３、１ページにございますように、特定接種と申しますのは「新型インフルエンザが発生した場合に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業
者の従業員や、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して行う予防接種」というふうに定義をされてございます。
具体的なイメージは、この資料３、１ページの中ほどに書きましたような流れ図で、政府対策本部本部長（内閣総理大臣）の指示に基づきまして、厚生労働大臣が登録事業者に対して実施する、あるいは都道府県知事、市町村長に対しまして指示をするというスキームでございます。
このようなスキームに基づいて特定接種を実施するに当たりまして、２ページ目をごらんください。実際の特定接種の接種対象業種と接種順位に関しましては、資料３、２ペー
ジ目に定めましたような形で、政府行動計画において定められております。
２ページ目の表の右側、接種順位はグループ①、グループ②、グループ③、グループ④という形で優先接種順位が定められており、第１順位に属するのが、医療分野において新型インフルエンザに対応する医療者、それから、新型インフルエンザとは直接関係なくても、重大・緊急な医療に携わる医療者をグループ①とし、その後、順次グループ②、③、④という形で接種をしていく形になっております。 こうした特定接種の登録制度を26年度に開始する想定でございますが、まずはその中のグ ループ①医療分野に関しましては、今年度から先行的に登録を開始する予定でございます。
13具体的には４ページをごらんいただければと思いますが、まず、接種順位１番目のグループである医療機関等の登録・申請に関しましては、厚生労働省から各都道府県、保健所を設置されております市町村長等に依頼をいたしまして、それぞれの場所の保健所を通じまして各医療機関等へ申請書を送付し、登録のお願いをする。その登録申請を受けまして、
厚生労働省のほうで全体を取りまとめるということを想定しております。
スケジュールといたしましては、５ページ目に大まかなスケジュールを示しましたように、11月に告示、実施要領を出した後、おおむね12月から病院の登録、診療所の登録を始め、今年度中に医療機関に関しましては一定のめどをつけた上で、26年度はそのほかの業
種等を含めまして、Webシステムによる登録を開始したいと考えております。
以上、特定接種に関しまして、最近の準備の状況に関しまして、資料３をもとに御報告をいたしました。
引き続き、一括して資料の御説明をさせていただきます。
次は、資料４でございます。幾つかの案件がございまして、まずは「プレパンデミック
ワクチンの備蓄状況」。それから、H7N9ワクチンの開発のスケジュール、あるいは、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況に関しましての御報告でございます。
まずは、資料４の１ページ目「プレパンデミックワクチンの備蓄状況」です。
これは毎年毎年1,000万人分を備蓄し、有効期限が３年ですので、常に3,000万人分の備蓄ができるという状況を目指しております。平成18年度からこうした備蓄を始め、既に18
年度、19年度、20年度に製造したものに関しましては有効期限が切れており、現時点では22年度、23年度、24年度、1,000万人分それぞれ備蓄したもの を有効期限内で確保しております。
来年度になりますと、22年度備蓄分の有効期限切れということを踏まえまして、今年度、ベトナム株・インドネシア株で新たな 1,000万人分、赤枠で囲っているところでございま
すが、新たに備蓄をする予定でございます。
２点目の御報告事項といたしましては、ページをめくっていただきまして、 済みません、
ページ数が書いてございませんが、３ページ目「Ｈ25年度H7N9ワクチンの開発スケジュール（最短スケジュール案）」でございます。
現在まだ流行状況を我々、注意深く監視している状況でございますが、仮にヒトからヒトへ感染しやすいウイルスに変異をした場合に備えまして、 H7N9ワクチンの開発の検討を進めております。今後どうなるかということは、実際の開発されていく状況によって、今の時点でスケジュールを完全に決めることはできませんが、ここに示しました最短スケジ
ュール案によれば、一番下のところをごらんください。H7N9の治験用のワクチン製造に現在入っておりまして、来年の初めから非臨床試験の開発を始めたい。それから、今年度中に非臨床試験におおまかな目安をつけることができればというのが、現時点での開発の進捗状況でございます。
３点目の御報告といたしましては、ページを２枚めくっていただきまして、一番最後の14ページで「抗インフルエンザ薬（タミフル）備蓄状況」でございます。
抗インフルエンザ薬は商品名タミフル、リレンザをあわせまして、現在の指針に基づきまして全国民の45％に相当する分を備蓄しております。そのうちタミフルは 3,000万人分
でございます。
従来の有効期限は７年でございましたが、本年７月１日付でこの使用期限が７年から 10
年に延長したということに伴いまして、今年度廃棄予定だった 1,093万人分の廃棄が不要となり、表に書いてありますような形でさらに３年間、現状のままで延長ができるようになったという御報告でございます。
以上、ワクチン及び抗インフルエンザ薬の備蓄状況・開発状況につきまして、資料４で御説明をいたしました。
引き続き、御説明を続けさせていただきます。
次は資料５でございます。WHOの有事の際の、パンデミックの際のガイダンスが 改訂されました。このように改定されましたということを 、簡単に御報告いたします。
資料５、１ページ目の背景のところにございますように、今年の６月 10日、WHOが新型
インフルエンザの警戒フェーズを改訂したガイダンス案を公表いたしました。ちなみに旧
来にものはどうなっているかと申しますと、このページの裏に書いてございますが、 2009
年に公表された警戒フェーズで、フェーズ１、２、３、４、５、６という６つのフェーズに分かれ、裏のページの図のところに書いてございますような形のフェーズ分けでございました。この中で、フェーズ４が「“市中レベルでのアウトブレイク”を引き起こすことが可能な動物のウイルスのヒト－ヒト感染の伝播またはヒトインフルエンザ－動物インフ
ルエンザの再集合体ウイルスのヒト－ヒト感染伝播が確認された段階」という、パンデミ
ックフェーズに入る手前のところがこのフェーズ４というところで、各国が対策の水準 を引き上げるときの目安になっていたものでございます。
資料５の表側のページに戻っていただきまして、新たなパンデミック警戒フェーズの基
準は、従来の６段階を４段階に再整理いたしました。これまでとややニュアンスが異なるのは、WHOがこのように決めますというよりも、WHOのリスクアセスメントを考慮しつつ、各国が独自にその国でのリスクアセスメントを行い、それに基づいてそれぞれの国としての対策を講じることが求められる、各国のより主体的な判断を重視する形のガイダンスになっております。
この中で、４段階というのは、資料５の下の部分に書きました①、②、③、④というところで、１つ目としてパンデミックとパンデミックの間の時期、２つ目として警戒期、３つ目としてパンデミック期、４つ目として、世界的なリスクが下がった後の移行期という形のフェーズ分けに、現在、改訂をされつつあるという状況でございます。
引き続き、資料の説明をさせていただきます。
次は、資料６－１に基づきまして、昨今の幾つかの振興・再興感染症の感染状況について御説明いたします。
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まず、資料６－１の１ページ目ですが、H5N1の発生国及びヒトでの確定症例。現状でのアップデートはこのような形でございます。地図上、青いところが鳥・家禽類でH5N1が認められた国、オレンジのところが、それに加えてヒトでの発症が認められた国で、現時点、10月７日時点でのトータルでは、ヒトの発症差が641名、うち死亡者が380名という状況でございます。
ページをめくっていただきまして、２ページ目。鳥インフルエンザ（H7N9）のヒトへの感染の対応でございます。
今年の３月31日に、中国政府が新たなH7N9ウイルスのヒト感染例３例を公表し、それ以降、散発的な感染が見られているというのが現時点での現状でございます。右側 の緑色のところに示しましたように、主な特徴といたしましては、感染源は未確定だけれども、生きた家禽類との接触による可能性が最も高く、持続的なヒト－ヒト感染は認められていないという形でございました。こうした現状に基づきまして、厚生労働省のほうでは、ピンクのところに書いてあるような形の対応を現在も継続中という形でございます。
３ページ目「中東呼吸器症候群（MERS）の対応について」でございます。
これは去年の９月以降、特に中近東、アラビア半島諸国を中心に発生が報告されている
重症の呼吸器感染症で、これまで患者149名、うち63名死亡という現状でございます。多くは中近東というところに地域的に限定をされておりますから、濃厚な接触者間では限定的なヒト－ヒト感染も報告をされているという形でございます。
現在、サウジアラビアへのイスラム教の巡礼者の渡航期の時期に入っており、それを踏まえた形の世界的な対策がとられており、厚生労働省といたしましても、このページの下半分に書いてありますような形で対策を講じて、情報収集に努めているという形でございます。
以上、御報告でございました。
○尾身会長

ありがとうございます。

それでは、議題６については、資料６－２に基づいて大石委員よりさらに説明をしていただけると思っていますが、大石委員、よろしくお願いします。
○大石委員

国立感染研の感染症疫学センター、大石でございます。

本日、鳥インフルエンザＡ（H7N9）ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメン
トと対応及びMERSコロナウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応。これを国立感染症研究所として新たにアップデートして、本日、ホームページに再度アップ
デートしたものを載せております。
H7N9につきましては今の御説明にありましたとおりですけれども、９月以降のアップデートの内容としましては、10月に入っては２症例の浙江省からの報告があったということが追加として上げられる。疫学情報だけであります。ウイルス学的な情報について は、今回は変更しておりません。最小限の変更となっております。
MARSコロナウイルスにつきましては、前回、７月からのもののアップデートなのですが、
16

８ ペ ー ジ に な り ま す け れ ど も 、 疫 学 的 な 所 見 に つ き ま し て 、10月31日 ま で と い う こ とで149例。ただし11月４日、先週末に１例サウジアラビアから報告があって、 150例になっております。
内容的には、これまでありましたように、中心的にはサウジアラビアからの症例が大多数を占めているのですけれども、患者さんの年齢としては２歳から94歳、中央値が53歳ということで、基礎疾患の多い患者さんが多いということであります。
また、今回かなり学術論文の報告が上がっております。また、疫学的な情報としては、全体のまとめが論文に出ておりまして、その中で33例、26％に院内感染の可能性があり、医療従事者の感染は23例、17％である。そして、初期の致命率が63％であったのに対して、
最近、この６月から９月のものでは33％と低下傾向にあるということ。また、18例、14％の無症候例、あるいは軽症例が報告されているということ。
次のページにいきまして、ヒトからの分離ウイルスについての検討では、 Ryadhにおいては３つのゲノムタイプが存在しており、持続的なヒト－ヒト感染が起こっている状況ではないということがまとめられております。
また、疫学的な情報ですけれども、一番最後のリスクアセスメントのところで、コロナウイルスの特性から、自然宿主とは別にヒトに感染を起こしている中間宿主が存在する可能性が指摘されています。MARSコロナウイルスはコウモリと共通の先祖を持つウイルスである可能性も示唆されているけれども、確定的な所見ではありません。また、ラクダにおける抗体陽性の所見が報告されているのですけれども、直接 的なMARSウイルスの感染を証明するものではありません。それ以外は、リスクアセスメントに大きな修正点はございません。
この辺が、今回、H7N9、MARSコロナウイルスのリスクアセスメントに関するアップデー
トであります。
以上です。
○尾身会長

どうもありがとうございました。

それでは、残りの時間で、報告がありました３から６の議題について議論してみたいと思います。どなたか。
はい、どうぞ。
○小森委員

資料５に示してありますような、改訂版のWHO警戒フェーズについての確認なのですが、2009の反省に基づいて、ステークホルダーの間でさまざまな議論がされてこ
ういうふうになったとお聞きしておりますが、ある意味後退といいますか曖昧な部分もあるわけで、ちょっと確認なのですが、パンデミックであれ、アラートフェーズにあるというのを各国が独自にリスクアセスメントを行い、それに基づいた対策を講じるということについては、WHOはそのフェーズに入ったというのはアナウンスメント をしないということなのでしょうかということ。
実際に我が国において新型インフルエンザ等疾患、新型インフルエンザでも結構でござ
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いますが、その場合にはこのフェーズを誰が決定するのかというようなことについて、その後の新しいガイドラインを公表した後５カ月を経過しているわけですが、そのあたりのことについてちょっと御質問したい。
○尾身会長

事務局のほう、どうぞ。

○事務局（井上）厚生労働省事務局でございます。

WHOのガイダンス案が今回改定された経緯については、私よりもむしろ岡部委員、田代委員、あるいは尾身座長が詳しいと思いますので、ぜひ追加のコメントをいただければと思いますが、事務局のほうで理解していることを申し上げます。
今回の改訂の背景といたしましては、当然のことながら、直近の2009年のH1N1のパンデミックを振り返って、そこからの教訓ということがあるだろうと思います。あの際には、資料５の裏側に示されているようなフェーズの分け方で、全世界一律にフェーズを規定していき、それに基づいて各国がある意味WHOのアナウンスメントに従って機械的に対策を決めたことが、やや硬直的な対応になったのではないかという反省と教訓がございました。
そうしたことを踏まえ、また、パンデミックと申しましても、実際には大陸によって、国によって相当流行のフェーズなり段階なり状況が違うという ことを踏まえまして、全世界一律のフェーズ分けにせず、ある程度各地域なり国ごとに柔軟な対応をとれるようにと、
前回のパンデミックの反省を踏まえてのこうしたガイダンス案の改訂というふうに理解をしております。
それに伴いまして、日本で誰がいつどのような形でパンデミックを判断するのかということにつきましては、今回の施行されました特措法、行動計画、ガイドラインの中で、一連のものの中で示されておりますように、新型のインフルエンザの発生に関しましては厚生労働大臣が宣言をいたしますという形で、厚生労働大臣がさまざまな有識者 の意見を踏まえて判断をするという形でございます。
以上でございます。
○尾身会長

これについて、どなたか補足的なコメントはございますか。

大石さん。
○大石委員

感染症疫学センターの大石です。

先日の厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議の中でも議論された内容ですけれど
も、2009年の新型インフルエンザの発生初期におけるリスクアセスメントが困難であったと い う 反 省 に 立 っ て こ う い う WHO の 新 し い ガ イ ド ラ イ ン (Pandemic influenza risk
management WHO interim Guidance)が発出されております。このガイダンスでは、各国は国のインフルエンザ対策をこのガイダンスで示した対応を反映できるようアップデートするべきとしております。すなわち、新型インフルエンザの発生時には各国で独自のリスク
アセスメントを実施すべきとしております。そのリスクアセスメントの３つの柱が、ウイルスの感染しやすさ、疾病の重症度、健康管理セクターへのインパクトなのですが、この３つがどのようなパラメーターによって評価可能かということについて、現在、国立感染18

症疫学センター、押谷先生方委員と議論を始めております。
基本的には、まずは毎年の季節性インフルエンザの重症度のアセスメントをしっかりやってリスクアセスメントのベースラインデータを蓄積する必要があると考えております。
現在、このために、評価に必要な３つの柱に関する情報収集のための体制づくりを進めているところであります。
よろしいでしょうか。
○小森委員

よろしいですか。ありがとうございます。

つまり何を言いたいかというと、実際には今、事務局がお話しになられたように、発生
前に宣言を、あるいはフェーズを決定するということですから、新型インフルエンザ特措法が発令する前といいますか、そのときに厚生労働大臣が宣言をする。国としてはそれで結構だと思いますが、そのときの意思決定機関を、2009のときに幾つかの意思決定のことについて反省があって、新型インフルエンザ特措法においてはこのようにしましょうとい
うようなことが考えられたわけですから、そのときの仕組みを、またあのときのように２つ並列に並んで一体どっちの意見をということがないように、やはり明確な整理をしているべきだろうと思いましたので、今、少し確認をさせていただいたということでございま
すので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
○尾身会長

今の小森委員からは大変適切な質問だと思いますけれども、これは少し時間があるので、どなたかさらにあれば。
なければ、ちょっと私のほうから。これは大事なことで、今、厚生労働省の事務局のほうからも最終的には厚生労働大臣が決めるという話があって、それは特措法で もそうなっていると思います。私の理解がもし間違っていたら事務局が訂正していたただければと思いますけれども、こんなふうに思っています。それでよろしいかどうか。
今、小森委員から２つの問題提起がされたわけです。
１つは、意思決定のメカニズムが前回2009年は少し混乱したので、どういう仕組みでつくるかという意思決定の仕方というのが１つありますね。
それからもう１つは、きょうの議題だったリスクアセスメントをどういう、これは意思決定のメカニズムではなくて、最終的に決めるときにどんな疫学的、あるいは医学的な要素を考慮して決めるかという、この２つですね。
１つ目の意思決定のデシジョンメーキングのプロセスについては、私は 、比較的特措法の中でもしっかり書かれていると思います。それから、有識者会議だとか諮 問委員会のあり方についても、再三どういう形でするかということ。
むしろ今、小森委員からの一つの問題提起は、 WHOは今度のほうは後退したのではないかという御意見ですけれども、恐らく多くの一般の方はもう少しクリアカットな、この要
素とこの要素とこの要素を公式に入れれば自動的に出てくるようなリスクアセスメントを期待されるかもしれませんけれども、実はこれは、大石委員からもお話がありましたけれ
ども、押谷委員にこのことを随分詳しく調べてもらって 、WHOの会議などでもいろいろ議19

論してもらって、結論から言いますと、これは総合的に判断するしかないということなのです。
つまり、それは今、大石さんが言ったように、感染のしやすさと病原性と同時にヘルスのインパクト等々のことを総合的に判断して、この数字とこの数字とこの数字を出せればいいということではない。皆さん、なぜそうなのかはわかると思うのですけれども、難しさの最大の理由は、感染の初期には、言ってみれば何人亡くなったということは比較的わ
かるけれども、何人感染したという分母のほうがわかりにくい。これはこの前の 2009年の例もそうでした。これからもまず間違いなくそうですね。
そういうことで、公式を作ることは難しいので、今言ったような３つの感染性や病原性、
更 に 、 ヘ ル ス シ ス テ ム へ の イ ン パ ク ト と い う こ と も 考 慮 し つ つ や っ て い こ う と い う のがWHOのレコメンデーションで、これについてはクリアな法則についてはないから、 その時点で得られる情報等々をみんな総合的に考えてやる。それから普段のサーベイランスも、押谷委員からのレコメンデーションは、もう少し強化しなければいけないというようなこともあって、そういう全体的な中でやるという、これは歯切れが悪いのですけれども、実は変に歯切れがよくなると間違いを起こすということもありますので、そういう 、少しこれは全体を総合的に考えるという覚悟を持つしかないというのが私の理解で、事務局のほうは特にコメントはございますか。
○事務局（井上）御指摘ありがとうございます。

私どもも同じ理解に立っております。ありがとうございました。
○小森委員

ありがとうございます。

こ の 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 有 識 者 会 議 は 、 昨 年 ８ 月 ７ 日 に 第 １ 回 が 開 催 さ れ て、
2009の混乱も反省材料として、意思決定についての仕組みについて議論をしたわけですね。
そして、施行された後にこのWHOの新しいフェーズ、こういうことがレコメンデーション
されて共通認識となったということですので、それを踏まえて、いま一度確認をしておく必要がある。こういう問題意識で発言をさせていただきました。
ありがとうございました。
○尾身会長

その他この件に。今、小森委員が提案されたように、これからもこのことは、

私の理解は非常に重要ですので、適宜また議論を関係者の間で深めていくということでよろしいでしょうね、事務局の方。
小森委員、大変適切な前向きな御提案をありがとうございました。
その他、きょうの３から６の議題について、どなたか質問等々ございますか。
はい、どうぞ。
○永井委員

全日病の永井ですけれども、資料３の５の特定接種のところです。

医療機関等の登録スケジュールのところをちょっとお伺いしたいのですけれども、資料
１－２のところで、都道府県の行動計画はまだ13だけが作成済み、指定地方公共機関の指定状況が17という状況の中で、11月に告示、実施要領が発出されて、20日に都道府県等へ
20

の説明会の開催、12月から都道府県等から医療機関等へ登録申請の周知で、その後、病院の登録、診療所の登録が続くことになっているのですけれども、病院団体としては 、３月、４月になりますと、御存じのとおり診療報酬改定等ございますので、なるべく早く前倒して や っ て い た だ き た い と 思 い ま す 。 ま た 、 実 際 の と こ ろ 、 医 療 機 関 側 は BCPを つ く っ て云々というのが出てくると思うのです けれども、例えばBCPを作成しなくてはだめなのかとか、いろいろなところのスケジュール感がちょっと見えない気がします。このあたりを事務方から少しお伺いできますか。
○事務局（井上）事務局、厚生労働省でございます。

御照会ありがとうございます。ただいま御照会いただきました件、御説明いたします。
まず、資料３の５ページ目にございます医療機関等の登録スケジュール。ここに書きましたスケジュールはあくまでも現時点での想定でございまして、絶対的なもの、あるいは何らかの形で、例えば行動計画、ガイドラインの中で明示的に定められているものではございません。可及的速やかにやるとすれば、こうした形でや ることができれば我々としては望ましいと思っているという形でございます。
引き続き、11月20日、各都道府県説明会の場で各都道府県の意見を踏まえまして、あるいは医療関係団体等の御意見も受けまして、このスケジュールは柔軟に変更していきたいと思います。あくまでもポイントは可及的速やかに行いたい。今後のパンデミックの可能性を踏まえて可及的速やかにということでございます。
それから、その中の御質問でございました BCP、ビジネス・コンティニュイティ ー・プ
ランに、各医療機関が策定をすることが条件になるのかということでございます。これはもう行動計画ガイドラインの規律を踏まえ、私どもといたしましては作成をしていることが登録のための基本的な前提条件というふうにお願いしたいと考えております。
ただこれは、各医療機関にとってみれば、何もないところからビジネス ・コンティニュ
イティー・プランをつくるというのは容易なことではございません。これに関しましては、
厚生労働科学研究の中で病院の規模別に、あるいは診療所、病院の別に それぞれのBCPのプランのひな形を研究していただき、既に公表済みでございます。こうしたものを参考に、ぜひ作成していただければと考えております。
以上でございます。
○小森委員

確かに診療所と小中規模と中大規模のところで手引が出ていますので、やれと言えばやると思うのですけれども、かなり難儀な大変なところ があって、なかなか本当に、例えば12月中までに各医療機関がBCPできるかどうかというのはちょっと不安なとこ
ろが少しあるのですけれども、そうはいってもきちんと BCPをつくるというのは大前提ですので、そこのところはきちんと病院団体、各医療機関はやるべきだと、そういうお話ですね。
○事務局（井上）○尾身会長

さようでございます。

その他の方で、３から６についてございますか。
21

○伊藤委員

資料３の特定接種についてなのですが、済みません 。ちょっと私の記憶が曖昧だったのでもう一度確認したいのですけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、特定接種のプライオリティーがここに書いてあ るのですが、※３の第１グループ、第２グループというのは、病院、診療所と歯科診療所、薬局、訪問看護ステーションと書いてあるのですけれども、プライオリティーの表にグループ①、グループ②と書いてあるのですが、これとリンクすると考えてよろしいのでしょうか。
○事務局（井上）○尾身会長

事務局でございます。よろしいでしょうか

はい。

○事務局（井上）今の伊藤委員の御質問は、資料３の３ページ目の中ほど下のところにございます第１グループ、第２グループ。第１グループが病院、診療所、第２グループが歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション。これが２ページ目の一覧表とどう対応するのかという御質問だと理解いたしました。
これは直接対応するものではございません。３ページ目の第１グループ、第２グループというのは、優先度として第１が先にあって第２が後にあるという意味ではございません。
説明が不足しておりましたが、これは実際の接種をする際にみずから接種をできる。つまり医師がいる病院診療所と、医師がいないのでその組織内で 接種が完了しない、必ず医師がいる組織と連携しなくてはいけない歯科診療所、薬局、訪問看護ステーションを 、便宜的にスケジュールのプロセス上分けたものでございまして、２ページで示しております優
先順位に対応したものではございません。
以上でございます。
○伊藤委員

多分そうだろうなというふうに理解したのですが、ちょっとこれは書き方がわかりにくいので、もしかすると整理をしたほうが誤解を招かないかなと思いました。
○事務局（井上）御指摘ありがとうございます。今後、資料を提示する際にはこの点、第１グループ、第２グループというのが優先順位ということを基準 にしたものではないということがわかるような資料の修正をいたします。
以上です。
○尾身会長

ここはほかの文章で、病院、診療所を第１グループ、歯科診療所を第２グループという文言を使っているから、変更がなかなか難しいステージに来ていますか。それとも、まだこの３ページ目の名称は変えることが可能ですか。
○事務局（井上）

変えることが可能でございます。第１、第２というのが誤解を招くのであれば、梅、桃、桜。梅組、桃組みたいな、そんな形に修正いたします。
○尾身会長

これはもうグループをＡグループとかＢグループとかやられたらどうでしょうかね。
その他ございますか。
どうぞ。
○大西委員

資料４の、プレパンデミックワクチンの備蓄状況という資料についてちょっ22

とお尋ねしたいのですけれども、プレパンデミックワクチンについては、私が担当した社
会機能分科会でも一部議論されたり、この親委員会でも議論されたと思います。
その議論のポイントは、たしかプレパンデミックワクチンをいわば予防注射のようにして、廃棄することなく打ってはどうかという要望があるということで、そういう議論だったと思うのです。それは今、ここで繰り返すつもりはありません。たしか副作用がどうしてもあるので、効果がはっきりしない場合に投与するのは適当ではないという整理だったと私は理解しています。
そ れ で 伺 い た い の は 、 き ょ う の 資 料 の 中 で 、 毎 年 1,000万 人 分 が 新 し く 製 造 さ れ て 、
1,000万人分が結果としては廃棄されるということで、 58億予算が計上されているということなのですが、プレパンデミックワクチンを製造するというのが 、必ずしも先進国で共通したものではないということです。先ほどもパンデミックワクチンを株を特定して全国民分つくるのを、細胞培養法という新しい方法で約半年でやるということで早くつくろうという研究も進んでいるということなのですが、私の伺いたいのは 、つまりプレパンデミ
ックワクチンが本当に効果を発揮するというのは、いろいろ状況を想定するとかなりレアケースで、しかもそのレアケースの効果が、社会に与える効果がそう大きくはない。つまり最も厳しいときに60％が活動する、40％が活動できないということですが、それが１、２％上がる程度だという説明をしてきたと思うのです。
したがって、そういう効果から見て、プレパンデミックワクチンを備蓄して廃棄するというサイクルを繰り返していくということは、余り妥当性は高くないのではないのかと思います。むしろ、効果のはっきりしているパンデミックワクチンをできるだけ早いタイミ
ングで製造を開始して、もし流行する場合には 1,000万だけではなくて、国民全体に投与できるようになるべく早くするということのほうが本質的に重要なのかなと思うのですが、このやり方を今後も続けていこうとされているのか、その辺についての新たな方法について研究をされているのか、その点をちょっとお伺いできればと思います。
○事務局（井上）事務局でございます。御指摘ありがとうございます。

プレパンデミックワクチンの備蓄というのは、資料４の１ページ目に示してございます
ように、平成18年度から実施継続をしておりますプログラムでございます。平成18年にこの備蓄制度を始めたときと現在とでは、幾つかの点において 、大西委員も御指摘のとおり状況が違ってきております。
一つには、細胞培養法という新たなワクチンの製造方法が開発されつつある。そのほかの要素としては、抗ウイルス薬も新たなものが市場に出され、あるいは開発中のものがございます。それから、今回の特措法、政府行動計画 、ガイドラインといった、臨床的なところ以外での社会全体の対応も進んできております。
そうした平成18年度にこのプログラムが始まった当時と現在との間でのさまざな状況の変化を踏まえ、このプレパンデミックワクチンの、 H5N１ワクチンの備蓄のプログラムを今後どうするかということは、私どもといたしましても時期を見て 、この有識者会議及び23

厚生労働省のインフルエンザ専門家会合において御議論いただきたいと考えてございます。
そうした議論をいつ、どういう形でするべきかということに関しましては、尾身会長を初め、各先生方とも今後相談をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○尾身会長

大西委員、よろしいですか。

○大西委員

はい、結構です。

○尾身会長

では、その他御質問、コメント等々ございますか。 よろしいでしょうか。特に、全体の１から６までで、最後にこれだけはコメントしておきたい、質問しておきたいということはございますか。
はい、大西委員。
○大西委員

先ほどの、ちょっと戻って資料１－２になります。都道府県の行動計画の作成状況という資料があって、政府行動計画を受けて、都道府県等で行動計画を作成するということになっているのですが、これはたしか今年度中ということだったと思うので、まだ早い遅いを判断するのは早いのかもしれないのですが、作成済みが13と半分にいっていないといいますか、まだ未作成が随分あるのですね。
それで、事務局とお話したときも、都道府県が実質的にいろいろな仕事をしなければい
けないことについて、多少意思の疎通を欠いている面もあるというような感触も承ったわ
けですが、このあたり、都道府県あるいは自治体の協力がないと、実質は、計画はもちろんですが、何か実際に行動を移すときもスムーズにいかないと思うわけです。そういう意
味で、都道府県やあるいは市町村との協力関係ですね。理解をしていただいて協力してもらうということは必要だと思うのですが、この点について何か今の状況を教えていただけ
ればと思います。
○事務局（衣笠）

都道府県行動計画につきましては、適宜相談にも応じさせていただいていますし、また必要があれば我々からも情報提供等は行っているという状況です。都道
府県、市町村の皆様方と今後関係してくるのは、先ほど御説明もありましたが、特定接種の登録などで御協力いただく必要があるのかと思いますので、そこは厚労省、内閣官房、両方とも適宜、しっかり自治体と意思疎通をさせていただきたいと考えております。
○事務局（西辻）

済みません、事務局でございます。

少しだけ補足をさせていただきたいと思うのですけれども、確かに資料１－２を見ますと、既に作成しているところもあれば、年明けまでずれ込むところもあって、大分差があるように見えるのですけれども、内実をいろいろ聞いてみますと、それぞれの都道府県で計画をつくるのに当たって、それぞれの都道府県においてまた有識者の方の御意見も承ってつくってくださいということをお願いしたりしておりまして、そのへんいろいろ専門家の皆様とのやりとりとか、いろいろなところで時間がかかったりしていると承知しております。
もちろん計画、土台としての第一歩ですので、これをつくった後、今申し上げましたよ24

うに特定接種の関係ですとか、あるいは特に医療体制の構築みたいなものについて、やはり都道府県の中で管内の市町村、それから医療関係の団体等と連携しながらこれからずっとこの対応を続けていただかなければいけないと思っていますので、そのへんについては
私どももできる限りのサポートとか、相談に応じるといったことをやってまいりたいと考
えております。
○尾身会長

はい、永井さん。

○永井委員

全日病の永井です。

資料４のところで、プレパンではなくてパンデミックのところのH7N9のところですが、日本の今の状況が、来年度に向けて非臨床試験に早ければ最短ですと入るという話です。
次のページにWHOによる世界の状況が出ていますけれども、世界的な進捗状況と我が国の状況との兼ね合いについてコメントできますか。
○事務局（井上）厚生労働省、事務局でございます。

資料４の、ページ数を打ってございませんが、「Ｈ25年度H7N9ワクチンの開発スケジュール（最短スケジュール案）」と書きましたのは、あくまでも日本での開発スケジュール
でございます。H7N9ワクチンに関しましては、日本のみならず世界各国で政府として、あるいは個々の医薬品企業として開発が進んでおり、その開発の進捗状況は一様ではございません。
ただ、この点に関しましては、各国政府あるいは各開発担当企業とも公表していない部
分が相当多うございまして、私どもとしても詳細な現状を把握している状況ではございません。ただ、私どもといたしましても、ほかの国の状況にはかかわらず、我が国としてできる最短のスケジュール案を目指してまいりたいと考えてございます。
あと今、補足して入ったメモによりますと、H7N9ワクチンの大量生産、あるいは備蓄についての計画を公表をしている国は、現時点ではない模様と、私どもとしては把握をしていないという形でございます。
それから、その次のページは、H7N9ということではなくて、むしろパンデミック時に 、先ほど御説明をいたしました細胞培養ワクチンという従来の有精卵を使ったものよりも 、
より短期間で大量にワクチンを製造できる方法について開発中でございまして、このイン
フルエンザワクチンの比較の一番右側の青いところの部分。実際に開発をしております３
社、武田薬品、化血研、北里のそれぞれの開発中の細胞培養法によるワクチンの特徴を、
従来の季節性インフルエンザワクチンの特徴と比較して一覧表にしたものでございます。
この３社の細胞培養ワクチンは現在開発中で、現在 それぞれのワクチンが薬事申請中でございます。審査の結果どういう形になるかというところまではまだわかりませんが、現時点では、26年度以降の実用化を目指してこのような形で開発中という形でございます。
以上でございます。
○尾身会長

よろしいですか。

では、大石委員。
25

○大石委員先ほど都道府県の行動計画の話がありました。その中で、各都道府県が今年度中に行動計画を作成して、その中では地域で有識者と議論を進めているという話でありました。
この非常事態宣言も、新型インフルエンザが地域で発生した場合は地域で発せられ、県知事がその権限を持つということを聞いております。先ほどの小森委員の意思決定の仕組
み 、 あ る い は リ ス ク ア セ ス メ ン ト の 内 容 に つ い て は 、 国 の 有 識 者 と 都 道 府 県 の 有 識 者の方々とぜひ情報を共有して、中央と地域がしっかり連携して地域での非常事態宣言を発出すべきだと考えております。
○事務局（西辻）

はい、ありがとうございます。事務局でございます。

今、大石委員から御意見承りましたけれども、確かに 実際に新型インフルエンザ等が発生した場合、国のほうで、政府の対策本部におきまして基本的対処方針の中でとるべき対応を決めるわけですけれども、それを具体的に各地域の場に当てはめていく判断というのは都道府県知事ということになりますので、当然ながらその前提といたしまして都道府県知事を中心に各市町村、それから医療団体等、医療機関等も含めて従来からそういった会
議体等によってどういうシチュエーションが起きたときにどう対応するのかといった想定、あるいは訓練といったものを常にやっていただくことは非常に重要だと思っておりますので、今の御意見を踏まえて、また私どもも適切なアドバイスを行っていきたいと考えてお
ります。
○尾身会長

それでは、大体よろしいですか。

はい、どうぞ。
○事務局（諸岡）

若干、補足をいたしますと、先ほど大石委員が言われた点でございま

すが、緊急事態宣言をするのはあくまでも国の政府対策本部長であります。それを受けた形で都道府県知事にいろいろ施設の使用制限等の対応をいただく等々のことでございます 。
あくまでも対応する者、宣言をする者は誰かというところは 、法律上明確になっているということでございます。
それから、WHOのフェーズと今の政府の行動計画でございますが、小森委員から出た点を補足いたしますと、政府の行動計画は御承知のとおり６月に閣議決定をしておりまして、
WHOのフェーズについては８月ぐらい に案が出されたということですけれども、前々回、第８回の有識者会議におきまして、リスクアセスメントをどこでやるのかという御議論もこの場でやっていただきました。その議論を踏まえつつ行動計画もできる限り織り込んでいったと。行動計画の中では、WHOがフェーズ４宣言をするということに代わる言葉が何かというのがまだわからなかったものですから、政府行動計画の中では WHOのフェーズ４
宣言、またはそれに相当するものというような記述にしておりまして、いろいろな点を踏
まえつつ、できる限り政府行動計画の案をつくり、またそれを反映していったという点を若干補足いたしました。ありがとうございました。
○尾身会長

それでは、本日の会議はこれで終了いたします。お忙しい中、まことにあり
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がとうございました。

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