２４．経過措置一覧294経過措置について①
項目

経過措置

1

重症度、医療・看護必要度の見直し

・重症度、医療・看護必要度に関する経過措置については、経過措置一覧の最終頁を参照のこと。

2

病棟群単位による届出

・病棟群単位の新たな届出は１回に限り、平成28年4月1日から平成29年3月31日の期間に行われることとし、病棟群単位による届出を利用できるのは平成30年3月31日までとする。

3・平成28年3月31日に当該入院料の届出を行っている病棟については、平成28年9月30日までは基療養病棟入院基本料２における医療区分 準を満たしているものとする。の高い患者の割合・当該基準又は、看護職員の配置基準（25対1）のみを満たさない病棟が、別に定める基準を満たしている場合には、平成30年3月31日までは、所定点数の100分の95を算定できる。

45

療養病棟の在宅復帰機能強化加算の見 ・平成28年3月31日に当該加算の届出を行っている病棟については、平成28年9月30日までは基準直しを満たしているものとする。
障害者施設等入院基本料、特殊疾患病 ・重度の意識障害者（脳卒中の後遺症の患者に限る。）の疾患及び状態等が医療区分１又は２に棟入院料、特殊疾患入院医療管理料にお 相当する場合について、平成28年3月31日時点で当該病棟に6ヶ月以上入院している患者は医療ける脳卒中患者の評価区分３相当のものとして所定点数を算定できる。

6

総合入院体制加算の実績要件等の見直 ・平成28年1月1日に総合入院体制加算１、加算２の届出を行っている保険医療機関については、し平成29年3月31日までは、それぞれ総合入院体制加算１、加算３の基準を満たしているものとする。

7

認知症患者のケアに関する評価

8

・平成28年3月31日に10対1一般病棟入院基本料、一般病棟10対1特定機能病院入院基本料、1010対1入院基本料へのデータ提出要件化 対1専門病院入院基本料の届出を行っている保険医療機関については、平成29年3月31日までは要件を満たしているものとする。

9

精神科リエゾンチーム加算の看護師要件

10

地域包括ケア病棟入院料の届出病棟数 ・集中治療室等を持つ保険医療機関又は許可病床数が500床以上の病院において、平成28年1月の制限1日時点で既に届け出ている地域包括ケア病棟については当該制限の対象に含まないものとする。

11

回復期リハビリテーション病棟におけるア ・当該アウトカムの評価に係る実績指数の算出は、平成28年4月1日以降に当該病棟に入棟した患
ウトカムの評価者を対象として、平成29年1月から3ヶ月ごとに算出する。

12 地域移行機能強化病棟入院料の届出・認知症ケア加算２における、研修を受けた看護師の病棟配置要件について、届出日から1年間は病棟に1名の配置で要件を満たしているものとする。

・平成29年3月31日までは「精神科の経験3年以上」の要件のうち、「入院患者の看護の経験が1年以上」を満たしているものとする。

・当該入院料の届出は平成32年3月31日までに限り行うことができるものとする。
295

経過措置について②
項目
13

経過措置

・平成28年1月1日において現に改正前の対象地域に存在する保険医療機関が、医療資源の少な医療資源の少ない地域に配慮した評価及い地域の評価に係る届出を行っている場合は、平成30年3月31日までの間、なお効力を有するもの
び対象医療圏の見直しとする。

14 がん性疼痛緩和指導管理料の見直し

・現行のがん性疼痛緩和指導管理料２は、平成29年3月31日を以て廃止とする。

15 ニコチン依存症管理料の要件見直し

・当該保険医療機関における過去1年の当該管理料の平均継続回数に関する基準については、平成29年7月1日算定分から適用する。

1617181920212223

自施設交付割合に応じたコンタクトレンズ
・平成29年3月31日までは、コンタクトレンズの自施設交付率等の要件を満たしているものとする。
検査料の見直し・当該加算のイ（退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要な診療情報提供料（Ⅰ） 検査・画像情報提情報を提供した場合）を算定する場合、平成30年3月31日までは、退院時要約を含まなくてよいもの
供加算とする。
・検査結果等の閲覧により評価する場合であって、当該患者が入院患者であっても、平成30年3月
電子的診療情報評価料
31日までは、退院時要約を含まなくてよいものとする。
救命救急入院料等における薬剤管理指 ・改定前の薬剤管理指導料の１（救命救急入院料等を算定している患者に対して行う場合）は、平導の評価の見直し
成28年9月30日まで、なお効力を有するが、病棟薬剤業務実施加算２との併算定はできない。
・在宅医療を専門に実施する保険医療機関であって、在宅療養支援診療所の施設基準を満たさないものは、在総管及び施設総管について、所定点数の80/100を算定するところ、平成28年3月31日
在宅医療専門の医療機関に関する評価
時点で在宅療養支援診療所として届け出ている保険医療機関については、平成29年3月31日までの間、基準を満たしているものとする。
・在宅療養支援歯科診療所以外の保険医療機関であって、歯科訪問診療料の注13に規定する基在宅医療専門の医療機関に関する評価 準を満たさないものは、注13に規定する点数（歯科初診料・歯科再診料に相当する点数）を算定するところ、平成29年3月31日までの間は歯科訪問診療料１，２，３により算定できる。
・在宅療養支援歯科診療所について、主として歯科訪問診療を実施する診療所については新たな在宅療養支援歯科診療所の要件追加
要件が追加されるが、平成28年3月31日時点で在宅療養支援歯科診療所として届け出ている保険医療機関については、平成29年3月31日までの間、基準を満たしているものとする。
・有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームに居住する患者であって在宅時医学総合管理料の対象となる住居 平成28年3月以前に当該住居に居住している際に、在宅時医学総合管理料を算定した患者については、平成29年3月31日までの間に限り、在宅時医学総合管理料を算定できることとする。
296

経過措置について③
項目

経過措置

・平成28年3月31日に施設共同利用率の要件を満たしている保険医療機関については、平成27年
ポジトロン撮影等の施設共同利用率の要１月から12月までの実績に基づき当該計算式により算出した数値が100分の20以上であれば、平件見直し
成29年3月31日までの間、当該要件を満たしているものとする。
・向精神薬多剤投与を行った保険医療機関は、平成28年7月以降、毎年度４月、７月、10月、１月に、前月から起算して3ヶ月間の向精神薬多剤投与の状況を別紙様式40を用いて地方厚生（支）25 向精神薬多剤投与に係る報告局長に報告すること。
・平成28年7月の報告については、平成28年6月の向精神薬多剤投与の状況を、平成28年度診療報酬改定前の別紙様式40を用いて報告することで代替しても差し支えない。
24

疾患別リハビリテーション料の初期加算、 ・平成28年3月31日時点で初期加算又は早期リハビリテーション加算を算定している患者は、従来早期リハビリテーション加算の要件見直し 通りの起算日から計算した算定上限日数を引き続き適用する。
・平成28年3月31日時点で脳血管疾患等リハビリテーション料（廃用症候群の場合を含む。）及び疾患別リハビリテーション料の標準的算定
27
運動器リハビリテーション料を算定している患者は、当該時点における算定上限日数を引き続き適日数の起算日見直し用する。
26

28 廃用症候群リハビリテーション料の新設

・平成28年3月31日時点で脳血管疾患等リハビリテーション料（廃用症候群の場合）を算定している患者については、当該時点の算定上限日数を引き続き適用する。

維持期リハビリテーションの経過措置の延 ・要介護被保険者等であって、入院中の患者以外の者に対する維持期リハビリテーションは、原則長として平成30年3月31日までに介護保険へ移行するものとする。
・目標設定等支援・管理料を算定していない場合の脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候
要介護被保険者等に対するリハビリテー
30
群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料の減算（所定点数の90/100を算定する。）にション
ついては、平成28年10月1日から実施する。
・減算しない場合の要件として、「当該保険医療機関において、３種類以上の抗うつ薬の投与を受けている患者及び３種類以上の抗精神病薬を受けている患者が、抗うつ薬又は抗精神病薬の投１回の処方で抗精神病薬又は抗うつ薬が与を受けている患者の１割未満である。」については、平成28年９月までは、すべての保険医療機３種類以上処方されている場合の通院・在31関がこの要件を満たすものとして扱う。
宅精神療法、精神科継続外来支援指導料
・減算しない場合の要件として、処方料等における「精神科の診療に係る経験を十分に有する医師の減算が患者の病状等によりやむを得ず投与を行う必要があると認めた場合」については、平成28年９月までは精神科を担当する臨床経験５年以上の医師の判断でも可。
・同一患者について、訪問看護ステーションにおいて訪問看護療養費を算定した月に、精神科重訪問看護療養費を算定した月の精神科訪 症患者早期集中支援管理料を届け出ている保険医療機関において、精神保健福祉士による精神32
問看護・指導料の算定
科訪問看護・指導を行う場合は精神科訪問看護・指導料を算定できるが、平成29年3月31日までの間は、精神科重症患者早期集中支援管理料の届出を行っていない場合でも算定できることとする。
297
29経過措置について④
項目

経過措置

33

精神科デイ・ケア等における患者の意向の ・1年を超えて精神科デイ・ケア等を実施する患者に対する意向の聴取については、平成29年3月31聴取日までの間、精神保健福祉士及び臨床心理技術者以外の従事者であっても実施可能とする。

34

紹介状なしの大病院受診時の定額負担導 ・自治体による条例の制定等が必要な公的医療機関の導入については、条例の制定等に要する入期間を考慮し、平成28年9月30日まで猶予措置を設ける。

・自己負担のない患者（全額公費負担の患者を除く。）に対応した明細書発行機能が付与されてい一部負担金のない患者に対する明細書無35ないレセプトコンピュータを使用している、又は自動入金機の改修が必要な医療機関及び薬局に対料発行しては、平成30年3月31日まで（診療所については当面の間）の猶予措置を設ける。

重症度、医療・看護必要度に関する経過措置要件

該当患者割合

評価票
研 修

対象病棟

経過措置

７対１入院基本料、看護必要度加算（10対１）、
平成28年３月31日に、当該入院料等を算定している病棟については、平成28
急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、年９月30日までの間は、「重症度、医療・看護必要度」の基準を満たしている看護補助加算１（13対１）、ものとする。
救命救急入院料２・４、特定集中治療室管理料
・平成28年９月30日までの間は、平成28年度診療報酬改定前の評価票を用いて７対１入院基本料、10対１入院基本料、看護必要度測定しても差し支えない。
加算、総合入院体制加算、急性期看護補助体制加算、・評価者については、所属する医療機関において平成28年９月30日までの間に、看護職員夜間配置加算、看護補助加算１（13対１）、平成28年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講することが必要で救命救急入院料２・４、特定集中治療室管理料、ある。
ハイケアユニット入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、※平成28年10月１日以降も当該入院料又は加算の届出を行う場合には、少な
地域包括ケア病棟入院料、特定一般病棟入院料（注くとも平成28年９月１日より平成28年度診療報酬改定後の評価表を用いて、当７）該内容を踏まえた院内研修を受講したものが評価を行う必要があることに留意すること。
298