事

業
自
至

報

告

２０２３年 ４ 月 １日
２０２４年 ３ 月３１日

１．株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、足踏みも見られますが、緩やかに回復しています。その一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、経済の見通しは不透明な状況が続いております。
航空・空港業界においては、新型コロナウイルスに関する５類感染症への移行による行動制限の撤廃や入国者への水際対策措置の廃止等により、社会経済活動の正常化が進み、旅行需要は大幅に回復しました。
そのような状況下、福岡空港の国内線航空旅客はコロナ禍前の2018年度と同様の水準で堅調に推移した結果、前年度に比べ216万人増の1,787万人（前年度比114％）となりました。また、国際線航空旅客はインバウンド旅客が急回復した結果、前年度に比べ480万人増の706万人（前年度比313％）、国内線及び国際線の航空旅客合計は、前年度を696万人上回る2,493万人（前年度比139％）と、いずれも過去最高の旅客数を記録した2018年度を上回りました。
このような事業環境下、当社は安全と安心を第一とした空港運営と周辺地域の皆さまとの信頼関係構築に向けた取組みを継続しました。また、旅客の利便性維持のため駐車場や保安検査場の混雑緩和に取組んだほか、将来の旅客需要を着実に受け入れるため、国内線地区及び国際線地区の施設開発計画を推進しました。
これらの結果、航空旅客増等に伴い着陸料、旅客取扱施設利用料が増収になったほか、免税店等においてインバウンド旅客の旺盛な購買需要を取り込んだことで、売上高は512億９千６百万円（前年度比164％）、営業利益は65億４千２百万円（前年度営業損失19億２百万円）と、創業以来初の利益を計上することとなりました。また、運営権対価利息相当額や借入コスト等の営業外費用、国際線ターミナルビル等増改築工事に伴う撤去費及び除却損の特別損失により当期純損失は24億５千４百万円（前年度当期純損失91億６千３百万円）となりましたが、前年度より大幅に損失が縮小しました。
以下、取組みについてご報告いたします。
○安全・保安の強化に関する取組み
お客さまを安全にお迎えし安心してご利用いただける空港づくりに向け、６月及び 12 月に空港全体の安全意識向上を目的とした空港内事業者との合同安全パトロールを実施しました。また、７月に地震発生を想定した滞留者対応や施設復旧対応を目的としたＢＣＰ（事業継続計画）訓練を実施したほか、８月には航空局、医療機関及び航空会社等 20 機関が参加した
航空機事故対処訓練において被災者の救出・医療措置・搬送等を中心とした図上訓練を行い、関係機関との連携を強化しました。さらに、11 月には安全意識の更なる向上及び空港内事業者間の交流促進を目的としてＧＳＥ（航空機地上支援車両）の運転に関するスキルアップチャ
レンジ（技術大会）を実施しました。

1

○航空ネットワーク拡充・復便に関する取組み
Routes Asia や Routes World などの国際航空路線開発会議への参加及び航空会社本社へのセールス等を重ね、新規就航・復便・増便を働きかけた結果、国内線ではスカイマーク（宮古（下地島）線）、オリエンタルエアブリッジ（名古屋（中部）線）及びジェットスター・ジャ
パン（新千歳線）、国際線では香港航空（香港線）、春秋航空（上海線、寧波線、大連線）、
ティーウェイ航空（清州線）及び上海航空（上海線）の新規就航が実現しました。
また、運航便数・旅客数の維持・向上に向けて需要喚起にも注力し、インバウンドにおいては自治体と連携し海外旅行会社を対象とした観光セミナーの開催や、エアラインとの共同広告等を通じて福岡・九州の魅力を発信しました。また、アウトバウンドにおいては就航先への旅行気分を体感していただける九州旅行博覧会に参画したほか、ビジネス渡航促進を目的に企業と海外エアラインとの意見交換会を開催しました。
○魅力ある施設開発計画・お客さまの利便性向上に関する取組み
国内線地区の施設開発においては、駐車場混雑に対処するために南駐車場、南乗降場を設置したほか、2024 年４月の供用開始に向けて新立体駐車場の建設を進めました。また、保安検査場の混雑については、2024 年１月より順次スマートレーンを導入したことで、概ね解消いたしました。
国際線地区の施設開発においては、12 月に固定６スポットを備えた北側コンコース延伸エリアの全面供用を開始し、搭乗待合室から機内へのスムーズな乗降が可能な固定スポットが 12
スポットに増えました。
それぞれの旅客ターミナルビルにおいては、新規テナントの誘致、催事区画への期間限定店
舗の誘致等お客さまの選択肢を広げる取組みを行いました。
空港全体のサービス向上及びお客さまの満足度向上の推進は、空港内の事業者と結成した「TEAM FUK（チーム福岡空港）」において挨拶活動やお見送り活動を継続しました。また、
Instagram、LINE 等のツールを活用し、館内イベントやダイレクトメッセージのほかタイムリ
ーな館内混雑状況等の各種情報を多角的に発信しました。
○人材確保・定着化に関する取組み
航空需要の回復に伴い、当社のスタッフのみならず航空機の運航を支援するグランドハン
ドリング業務や保安検査業務等の人材を確保すべく、当社は空港内事業者と連携し、合同企業説明会を開催しました。また、空港内事業者を対象に実施したアンケート結果を基に、従業員向け休憩室の整備、福岡空港初の空港内事業者による運動会や若年層向けイベントの開催等、ＥＳ（従業員満足度）の向上と人材の定着化に努めました。
〇事業継続に関する取組み
旅客需要は回復傾向にある一方、依然として厳しい経営状況にあり、お客さまへのサービ
スレベルは維持しつつ、継続して経費削減や不急な投資の抑制等によりキャッシュフローの改善を行いました。

2

（２）対処すべき課題
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると 2024 年のアジア太平洋地域における旅客需要は、
コロナ禍前（2019 年）を基準に 110％まで伸長するとの見通しが示されています。
このような状況において当社は、2024 年３月に第２期中期事業計画（2024 年度～2028 年度）を策定しました。増設滑走路の供用とそれに伴う発着回数の増加、国際線・国内線の施設開発の完工が控えている本計画期間中の５か年においては、以下の４点を重点施策とし、事業活動を推進してまいります。
①安全・安心・安定的な空港運営の継続
国より承継した空港基本施設（滑走路、エプロン等）の着実な維持管理、空港の保安防災業
務の熟度向上に努めてまいります。また、2025 年の増設滑走路供用を見据え、２本の滑走路を最大限有効活用できる運営体制の構築に向け取り組んでまいります。
②需要を確実に受け入れるための環境整備
国際線地区は、旅客ターミナルビルの延床面積を現在の約２倍に増改築することで国際線の年間旅客数 1,600 万人に対応するための施設整備を進めてまいります。また、アクセスホールの整備、保安検査場や出国・入国審査場の拡張、自動手荷物預け機及びスマートレーンを導入します。そのほか出国エリアの免税店を移転・拡張、到着免税店の開業等、より魅力ある旅
客ターミナルビルとして整備を進めます。国内線地区は、従来の約２倍の収容台数となる新たな立体駐車場の供用を開始します。また、航空機利用以外のお客さまにも楽しんでいただける複合施設（商業施設、ホテル、バスターミナル）の建設計画を推進してまいります。
③航空ネットワークの拡充と時間価値、空間価値の提供
中国や東南アジア等の新規路線の就航実現及び更なる路線網拡充に向けた誘致活動を継続します。また、自治体及び観光団体と連携しインバウンド・アウトバウンドの旅客需要喚起に向けたイベントやセミナーを開催することで、2024 年度の旅客数は、国内線 1,720 万人、国際線 740 万人の合計 2,460 万人を目指します。
【参考：旅客数推移】（単位：万人）2021 年度
実 績
国 内 線
944
国 際 線
2
合 計
946

2022 年度
実 績
1,570
225
1,796

2023 年度
実 績
1,787
706
2,493

2024 年度
目標値
1,720
740
2,460

④地域とのさらなる信頼関係構築
地域団体・周辺地域の皆さまからの要望に応じ、環境変化や時代の潮流にあわせた地域共生事業を推進することで、空港周辺地域及び空港の持続的発展に貢献してまいります。
そのほか、脱炭素化については国が策定した「福岡空港脱炭素化推進計画」の実現に向けて、
国、自治体及び関係事業者と連携し取り組んでまいります。
また、空港全体での採用活動にも継続して取り組み、人材確保に努めてまいります。

3

（３）設備投資等の状況①当事業年度中に完成した主要設備等
・国際線旅客ターミナルビル等増改築工事のうち、北側コンコース延伸工事
・国内線旅客ターミナルビル出発検査場スマートレーン導入工事（９台）②当事業年度継続中の主要設備等の新設、拡充、改修等
・国際線旅客ターミナルビル等増改築工事
・国内線立体駐車場整備工事
・国内線・国際線連絡バス専用道工事
・国内線旅客ターミナルビル出発検査場スマートレーン導入工事（２台）（４）資金調達の状況
国と締結した福岡空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書に定める事業の遂行のため、2018 年 10 月 12 日付で株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社福岡銀行を中心とした全 12 の金融機関による融資団との間で福岡空港特定運営事業等シニア金銭消費貸借契約書を締結し、設備投資の支払に備えたシニア
CAPEX 借入枠 851 億円及び運転資金の季節性に備えたシニア運転資金借入枠 40 億円を設定しています。上記契約に基づき、当事業年度は設備投資の支払いを資金使途としてシニア CAPE
X 借入枠より 21 億円の借入を実行しました。
また、福岡空港特定運営事業等シニア金銭消費貸借契約書を 2024 年３月 29 日付にて変更
し、シニア運転資金借入枠の引出期限を 2024 年４月１日から 2029 年４月１日まで延長しました。
その他当事業年度においては、株主３者と締結している福岡空港特定運営事業等株主劣後貸付契約に基づき 200 億円の借入、国より空港整備事業無利子貸付金 71 億円の借入をそれぞれ実行しました。
（５）財産及び損益の状況の推移
期
区分

第３期
2020 年 度

第４期
2021 年 度

第５期
2022 年 度

第６期（当期）
2023 年 度

14,612

17,70031,21051,296△ 21,971△ 17,100△ 9,163△ 2,454

１株当たり当期純損失（ 円 ）△ 6 , 1 5 4 . 45

△ 4 , 7 9 0 . 02

△ 2 , 5 6 6 . 91

△ 687.57

総資産（百万円）

440,892

425,750

414,258

431,629

売上高（百万円）
当 期 純 損 失
（百万円）

（６）主要な事業内容（２０２４年３月３１日現在）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117号）第２条第７項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、福岡空港特定運営事業等に関する一切の業務4

（７）従業員の状況（２ ０ ２ ４ 年 ３ 月 ３ １ 日 現 在 ）
対前期末比
増 減

従 業 員 数名

平 均 年 齢
名

２９４

＋２５

平均勤続年数
才

４０．７

年

１１．７

（注）上記の他、契約社員等 440 名を雇用しております。

（８）借入の状況（２ ０ ２ ４ 年 ３ 月 ３ １ 日 現 在 ）借

入先

借入額（残高）百万円

シンジケートローン（注）74,953

国土交通省

13, 074

福岡エアポートホールディングス株式会社

12,11 3

ＮＮＲ・ＭＣ空港運営株式会社

7,826
60

九州電力株式会社

百万円
百万円
百万円
百万円

（注）株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社西日本シ
テ ィ 銀 行 及 び 株 式 会 社 福 岡 銀 行 を 中 心 と す る 合 計 12 の 金 融 機 関 に よ る
協調融資です。

(以 下 、 本 頁 余 白 )5

２．株式に関する事項（２０２４年３月３１日現在）（１）発行可能株式総数

３６０万株（２）発行済株式の総数

３５７万株（３）株主の総数

４名（４）株主名
株

主

名

持 株 数

持株比率
株

％

福岡エアポートホールディングス株式会社

1,769,479

49.57

ＮＮＲ・ＭＣ空港運営株式会社

1,396,956

39.13

県

357,000

10.00

社

46,565

1.30

福
九

岡
州

電

力

株

式

会

(以 下 、 本 頁 余 白 )6

３．会社役員に関する事項（ ２ ０ ２ ４ 年 ３ 月 ３ １ 日 現 在 ）（１）取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地位及び担当代表取締役
社長執行役員
代表取締役
副社長執行役員
取締役執行役員
総務本部長
取締役執行役員
ターミナル営業本部長

重要な兼職の状況

永竿

哲哉

櫻木

雅仁

森下

鉄征

山口

剛

江口

勝

取

締 役

福岡県副知事

加藤

丈雄

取

締 役

三菱商事株式会社複合都市開発グループ
都市インフラ本部交通インフラ部長

福岡エアーカーゴターミナル株式会社
代表取締役社長

喜多岡 勇治

常勤監査役

御手洗 淳

監

査 役

西部ガスホールディングス株式会社
取締役監査等委員

白水

監

査 役

株式会社九電工 執行役員財務部長亮（注）１．2023 年６月 30 日開催の第５回定時株主総会において、御手洗淳氏は監査役に新たに選任され就任いたしました。
２．2023 年６月 30 日開催の第５回定時株主総会終結の時をもって、監査役 髙山健司氏は辞任により退任いたしました。
３．代表取締役社長 永竿哲哉、取締役 山口剛の２氏は、2024 年３月 31 日をもって辞任いたしました。
４．2024 年３月 28 日開催の臨時株主総会において、田川真司、津岡卓央の２氏は新たに取締役に選任されました（2024 年４月１日就任）
。
氏

名

田川

真司

津岡

卓央

地位及び担当代表取締役
社長執行役員
取締役執行役員
ターミナル営業本部長

５．監査役 御手洗淳、同

重要な兼職の状況

白水亮の２氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。
６．当社は執行役員制度を導入しております。2024 年４月１日現在の取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。
執 行 役 員今 村賢

内部監査室長執 行 役 員五十嵐 健 樹安全・保安推進室長

執 行 役 員内 山 悦 也空港運用本部長

執 行 役 員古 賀 裕 之

施設・技術本部長

7

執 行 役 員

安 藤 愛 介空港営業本部長

執 行 役 員江 田 英 治地域共生本部長

執 行 役 員野 田 鉄 郎

経営企画本部長

執 行 役 員吉 岡 雄 一経理・財務本部長

４．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人（２）当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
27 百 万 円② 公認会計士法第２条第１項の業務以外に係る報酬等の額―（注）当社の会計監査人と同一のネットワークに属するメンバーファーム
への報酬等はございません。
(以 下 、 本 頁 余 白 )8

５．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、３ヶ月に１回以上、また必要に応じて随時開催し、法令及び取締役会規則に則り経営上の重要な事項について審議・決定する。
②執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く執行役員に委任することで取締役の職務執行に対する監督と業務執行の分離を図り、取締役会の監督機能を高める。
③業務の適法性と妥当性を確保するため、内部監査室による内部監査を実施する。
④行動指針の中に社会的規範の遵守を謳い、取締役はこれに則り職務を執行する。
⑤取締役会及び取締役は、監査役が適法性を欠くおそれのある事実、あるいは会社へ著しい損害を与えるおそれのある事実等に対して勧告及び助言を行った場合は、これを尊重
する。
●運用状況
取締役会は、３ヶ月に１回以上、計 11 回開催し、経営上の重要な事項について審議・決定しました。
執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く執行役員に委任することで取締役の職務執行に対する監督と業務執行の分離を図り、取締役会の監督機能を高めています。
業務の適法性と妥当性を確保するため、内部監査室による内部監査を実施しました。
行動指針及びＦＩＡＣ行動規範の中に社会的規範の遵守を謳い、取締役はこれに則り職務を執行しています。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については、社内規則に基づき、適正に保存・管理する。
②情報資産を人的脅威や災害、事故等から防御するため、情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティの維持、推進に取り組む。
●運用状況
取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については、文書取扱規則等の社内規則に基づき、適正に保存・管理しています。
情報資産を人的脅威や災害、事故等から防御するため、情報セキュリティ委員会を適宜開催するとともに、情報セキュリティポリシーに基づき、継続的に教育・訓練を実施す
るなど、情報セキュリティの維持、推進に取組みました。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①非常災害その他により管理運営する施設・設備等に重大な影響を与える事象が発生した場合に備え、予め対策を行う組織や手順等を定め、これに迅速、的確に対応する。
②全社的な安全と保安を推進するため、安全・保安推進室によるセルフモニタリングや安全保安教育等を実施する。

9

●運用状況
非常災害その他により当社が管理運営する施設・設備等に重大な影響を与える事象が発生した場合に迅速、的確に対応するため、福岡空港事業継続計画書（「Ａ２－ＢＣＰ」）を制定しており、7 月に館内従業員を対象にした図上訓練、8 月に航空機事故を想定した現場対処訓練 12 月にハイジャック訓練を実施しました。
全社的な安全と保安を推進するため、安全・保安推進室によるセルフモニタリングや安全保安教育、空港運用本部による航空保安教育訓練等を実施しました。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、法令の範囲内で業務執行の決定を社長執行役員に委任する。
②専門性に基づく業務の効率化、相互牽制による適正化を図るため、職務権限規則を定め、社長執行役員の権限を執行役員及び他の使用人に委譲する。
③社長執行役員が会社の業務執行を統轄するにあたり、執行役員で構成する経営会議を設置し、社長執行役員の決裁及び承認事項に関する審議並びにその調整等を行う。
④取締役、執行役員及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、組織規則、
業務分掌規則を定める。
●運用状況
職務権限規則、組織規則、業務分掌規則に基づき、適正かつ効率的な職務執行を確保しています。
社長執行役員が会社の業務執行を統轄するにあたり、執行役員で構成する経営会議を設置し、社長執行役員の決裁及び承認事項に関する審議並びにその調整等を行いました。
（５）従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役及び執行役員は、社会的規範の遵守を行動指針に基づき従業員に周知徹底する。
②コンプライアンスの徹底を図るため、従業員に対する教育や研修を行う。
③従業員からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプライアンス相談窓口」を設置し、相談者保護など適切な運営を図る。
④本部長、室長は、組織の業務の執行状況を把握のうえ定期的に経営会議に報告し、その他の本部長、室長はその内容を確認する。
⑤各組織は、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に確認するなど、適法に業務執行を行う。
●運用状況
全ての役員及び従業員が遵守すべき行動の指針を示したＦＩＡＣ行動規範を、従業員に周知徹底しました。
コンプライアンスの徹底を図るべく、６月に役員・管理職を対象としたハラスメント
研修、2024 年１～３月に全社員を対象としたコンプライアンス研修を行いました。
当社及び社外にそれぞれ「コンプライアンス相談窓口」を設置し、有効な対応体制を構
築すると共に、相談窓口運営要領に基づき適切な運営を行いました。
本部長、室長は、組織の業務の執行状況を把握のうえ定期的に経営会議に付議し、その他の本部長、室長はその内容を審議、確認しました。
各組織は、業務執行の適法性を確保するため、必要に応じ顧問弁護士等の専門家に確認を行いました。

10

（６）監査役の職務執行の実効性を確保するための体制①監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・監査役の職務を補助するため、監査役付の専任の従業員を配置する。
②上記の従業員の取締役からの独立性に関する事項
・監査役付に所属する従業員は、監査役の指揮命令の下で職務を執行する。
・監査役付に所属する従業員の人事に関する事項については、監査役と事前に協議する。
③監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役、執行役員及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、直接又は監査役が出席する取締役会、経営会議その他重要な会議を通じ、報告・説明する。
・取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合
は、直接又は取締役会、経営会議その他重要な会議を通じて、速やかに監査役に報告する。
・監査役に報告を行った者がそれにより不利な取扱いを受けないように適切に対応する。
④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び執行役員は、重要文書の閲覧、その他監査業務の執行に必要な調査に協力し、監査役がその職務を執行するにあたり必要な費用を支出する。
・取締役は、必要に応じ監査役と会合をもち、意見交換等を行う。
●運用状況
監査役付の専任の従業員を配置し、その人事に関する事項については、監査役と事前に協議し、取締役からの独立性を確保しています。
取締役、執行役員及び従業員は、監査役からの業務執行に関する事項の報告・説明の求めに対し、直接又は取締役会、経営会議その他重要な会議を通じ、報告・説明しま
した。また、監査が実効的に行われるよう、監査業務の執行に必要な調査に協力しま
した。

11

第
自
至

６

期

２０２３年４月 １日
２０２４年３月３１日

計

算

書

類

・貸

借

対

照

表

・損

益

計

算

書

・株主資本等変動計算書
・個

別

注

記

表

福岡国際空港株式会社

12

貸

借

対

照

表

（2024年3月31日現在）（単位：百万円）
科流 動 資 産

資
目

産

の

部
金
【

現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用
未 収 消 費 税 等
貸
倒
引
当
金
そ
の
他

負 債 の
科
目
57,505 】 流 動 負 債
買掛
金50,543
リ
ー
ス
債
務
3,474
未
払
金
1,419
未
払
費
用
234
未 払 法 人 税 等
118
前
受
金
1,590
預
り
金
△1

125

産

金
【

1年以内返済予定長期借入金

賞

資

部

額

与

引

当

金

1 年 以 内 支 払 予 定 の公共施設等運営権に係る負債

固 定 資 産【374,123 】（有形固定資産）
建物
建 物 附 属 設 備
構
築
物
器
具
備
品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
（無形固定資産）公 共 施 設 等 運 営 権更新投資に係る資産
その他（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破 産 更 生 債 権 等
前 払 年 金 費 用
貸
倒
引
当
金
金 利 ス ワ ッ プ 資 産
そ
の
他

(

資 産 除 去 債 務
85,786 )その他
43,77722,163固 定 負 債
【
1,243
長
期
借
入
金
3,013
リ
ー
ス
債
務
178
繰
延
税
金
負
債
847
退 職 給 付 引 当 金
14,562
資 産 除 去 債 務
286,859 )
公
共施設等運営権に係る負債
283,166
預
り
敷
金
3,390
金 利 ス ワ ッ プ 負 債
303
そ
の
他
1,477 )
228
負
債
合
計
580
純 資 産 の 部
2
株 主 資 本
【
331
資
本
金
△ 54
資
本
剰
余
金
206

(

(

183

合 計
431,629(記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。）

13

資

準 備 金
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債・純資産 合 計

額31,046 】
1,186
94
5,414
300
278
357
1,201
3,431
299
18,403

本【23
56
429,235 】
104,596
726
1,877
331
10
318,471
2,793
51
377
460,282△ 28,766 】
17,85017,85017,850△ 64,466△ 64,466△ 64,466
113 】
8
104
△ 28,652
431,629

損益

計（自 2023年4月1日

科

算

書

至 2024年3月31日）

目

金

51,296

売 上 高
航
不
事

空
動

収
産

業

入
入
入

収
収

10,91916,782
23,594
13,969

売 上 原 価
売

営

上

総

利

37,326

益

販売費及び一般管理費

30,783

業

益

6,542

営 業 外 収 益
受 取 利 息工 事 負 担
納
品
駐
そ

191

利

営 業 外 費 用
支
払
そ
経

常

損

及
金
車
の

び 配 当
等 受 入
場
収

金
益
入
他

17
49
34
89
7,574

利

息
他

の

7,198
375
△ 839

失 （△）

特 別 損 失国際線増改築工事に伴う撤去費及び除却損

税
法
法
当

（単位：百万円）
額

引 前 当 期 純 損 失 （ △ ）人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
期
純
損
失
（
△
）

(記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。）

14

2,033
2,033

△ 2,873
124
△ 543

△ 418
△ 2,454

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自 2023年4月１日 至 2024年3月31日）（単位：百万円）

株
資本剰余金
資本金

当期首残高

主

本
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利 益
剰余金
合 計

株主資本
合
計

その他利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

資 本
準備金

資

利 益
準備金

17,85017,85017,850-△ 62,011△ 62,011△ 26,311

-

-

-

-

△ 2,454△ 2,454△ 2,454

-

-

-

-

△ 2,454△ 2,454△ 2,454

17,85017,85017,850-△ 64,466△ 64,466△ 28,766

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高

△ 36

△ 810

△ 847

純資産
合 計

△ 27,159

当期変動額
当期純損失（△）△ 2,454

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

45

915

961

961

当期変動額合計

45

915

961

△ 1,493

当期末残高

8

104

113

△ 28,652(記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。）

15

個

別

注 記

表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券 市場価格のない株式等 決算日の市場価格等に基づく時価法
以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
1-2 固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998 年 4 月 1 日以降取得の建物、2016 年 4 月 1 日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

10 年～38 年

建物附属設備 3 年～18 年
構築物

2 年～45 年

器具備品

2 年～20 年(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいている。また、公共施設等運営権及び更新投資に係る資産の減価償却の方法については、「2．貸借対照表に関する注記 2-6 公共施設等運営権」に記載のとおりである。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
1-3 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
16

(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上している。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。退職給付債務の算定にあたっては、自己都合要支給額とする簡便法によっている。
1-4 収益及び費用の計上基準（1）航空収入
国から委託を受けた運営権事業に係るものであり、主に着陸料等が含まれている。
（着陸料等）
航空機離発着について、航空機（回転翼航空機を含む。以下同様。
）運航者に離着陸等施設を提供し、「福岡空港供用規程」に基づき航空機の着陸、停留ならびに保安に関する対価を受領している。
着陸料は航空機着陸直後、保安料は離陸直後に履行義務が充足されることから、同時点において収益を認識している。停留料は、運航者の空港施設の使用期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該停留期間に応じて均等に収益を認識している。
支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はない。なお、「福岡空港供用規程」に基づき、一定の条件を満たした運航者に対し、収益は福岡空港供用規程に定められた対価から割引額を控除した金額で測定している。
（2）不動産収入
空港ビル施設の賃貸に係るものであり、主に家賃収入が含まれている。なお、家賃収入は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号）に従い、賃貸借契約に基づきリース取引
としてその発生期間に収益を認識している。
（3）事業収入
その他の空港関連事業に係るものであり、主に免税店売上高が含まれている。
（免税店売上高）
空港内免税店において、顧客に商品を引き渡し、対価を受領している。商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点において収益を認識している。支払条件は顧客への商品の引き渡しと同時であり、重要な金融要素は含んでいない。
顧客への財・サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、代理人取引として収益を純額で認識している。
また、当社は空港内免税店において、福岡空港ポイントカード制度を提供している。当社は、免税商品の販売時に会員の購入金額に応じてポイントを付与し、後日顧客がポイントを利用した際にポイント相当の商品等を提供する義務を負っており、別個の履行義務として識別している。それぞれの履行義務への取引価格の配分にあたっては、顧客に引き渡される免税店商品と将来のポイント利用において提供される免税店商品のそれぞれの独立販売価格を算定し、取引価格を、独立販売価格に比例して配分している。なお、ポイント利用において提供される免税店商品の独立販売価格の算定においては、将来における失効率を加味している。
なお、本ポイントプログラムは 2024 年 9 月末日をもって終了予定であり、当事業年度におい17

てポイント付与は行っていない。
1-5 その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）

金利スワップ（ヘッジ対象）借入金利息③ヘッジ方針リスク管理方針に基づき、借入金の一部について金利変動によるリスクを回避するために
金利スワップ取引を利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象双方のキャッシュ・フローの累積的変動を比較し、両者の変動額を基礎として有効性を判定している。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっている。また、運営権対価に係る控除対象外消費税等は無形固定資産の公共施設等運営権に計上し、公共施設等運営権の償却期間と同一の期間にわたり定額法により償却している。
2．貸借対照表に関する注記
2-1 所有権に制約のある資産
ビル施設等事業に関する建物、建物附属設備等については、ビル施設売買予約契約に基づき所有権移転請求権仮登記を設定している。
2-2 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び預金46,810 百万円

売掛金

3,272 百万円

商品

1,396 百万円

建物

43,777 百万円

建物附属設備

21,834 百万円

構築物

1,243 百万円

土地

178 百万円

公共施設等運営権

283,166 百万円

投資有価証券

228 百万円

計401,908 百万円

なお、担保に供している資産は、下記の(2)担保に係る債務の他に金利スワップの担保に供されている。
（2）担保に係る債務
長期借入金

74,953 百万円(1 年以内返済予定を含む)
18

2-3 有形固定資産の減価償却累計額

70,431 百万円

2-4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権33 百万円

短期金銭債務745 百万円

長期金銭債務

19,948 百万円

2-5 貸出コミットメント
設備投資資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約(12 社)及び劣後貸付契約(3 社)を締結している。これら契約に基づく当事業年度末の借入可能残高は次の通りである。
貸出コミットメントの総額

109,150 百万円

借入実行残高

38,570 百万円

借入可能残高70,580 百万円

2-6 公共施設等運営権（1）公共施設等運営権の概要①

事業名称

福岡空港特定運営事業等②

公共施設等運営権の対象となる公共施設等の内容
（名称）

福岡空港

（事業の範囲） 空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、環境対策事業、その他付帯事業（対象施設）

空港基本施設、空港航空保安施設、道路、駐車場施設、空港用地（非国有地を除く）、各施設に附帯する施設③

実施契約に定められた運営権対価の支出方法（一時金）

空港運営事業開始予定日までに 200 億円を一括で支払う。
（支払済）

（分割金）

1 事業年度あたり 142 億円を 30 年間支払う。
ただし、2021 年度から 2048 年度までに支払予定の計 3,976 億円は国土交通省からの履行延期承認通知書に基づき、次の通り支払の猶予を受け
ている。
当初

当初

変更後

支払回

支払月

第5回

2021 年 5 月

71 億円 2023 年 5 月

71 億円

第6回

2021 年 11 月

71 億円 2023 年 11 月

71 億円

第7回

2022 年 5 月

第8回

2022 年 11 月

71 億円 2023 年度から 2027 年度までの各事業年度の71 億円
5 月及び 11 月

支払額

支払月

2024 年度から 2049 年度
第 9 回～

2023 年 5 月～

第 60 回

2048 年 11 月

各 71 億円 までの各事業年度の(計 3,692 億円) 5 月及び 11 月各回に 1
年ずつ猶予
19

支払額

各 14.2 億円(計 142 億円)
各 71 億円(計 3,692 億円)

④公共施設等運営権の存続期間・事業期間（公共施設等運営権の存続期間） 2018 年 8 月 1 日～2051 年 7 月 31 日
（空港運営事業期間）

2019 年 4 月 1 日～2051 年 7 月 31 日

⑤収益連動負担金の概要
年間発着回数実績に応じて計算される認定収益の 50％を空港運営事業終了日の属する事
業年度まで年度毎に支払う。
⑥公共施設等運営権の貸借対照表計上額

283,166 百万円⑦公共施設等運営権の減価償却の方法
空港運営事業期間にわたって定額法にて償却している。償却期間は 32 年 4 ヶ月としている。
（2）更新投資に係る事項①主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
主な更新投資の内容

時期

国内線・国際線連絡バス専用道工事

2022 年 3 月期～2026 年 3 月期

滑走路改修工事

2025 年 3 月期～2030 年 3 月期

維持管理設備更新工事

2025 年 3 月期～2029 年 3 月期

国内線立体駐車場工事

2023 年 3 月期～2025 年 3 月期

②更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を無形固定資産として計上している。
③更新投資に係る資産の減価償却の方法
更新投資を実施した時より、当該更新投資に係る資産の経済的耐用年数(当該更新投資に係る資産の経済的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合
は、当該残存する運営権設定期間)にわたり定額法により償却している。
3．損益計算書に関する注記
3-1

関係会社との取引高
売上高

382 百万円

その他の営業取引高

1,881 百万円

営業取引高以外の取引高
3-2

299 百万円

特別損失の主な内容
国際線旅客ターミナルビル増改築工事に伴うものである。
撤去費

586 百万円

除却損

1,446 百万円

4．株主資本等変動計算に関する注記
発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式 3,570,000 株
20

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額等であるが、評価性引当を行っている。
繰延税金負債の発生の主な原因は、福岡空港ビルディング株式会社の発行済株式の100％を取得した際の時価評価益を、同社の吸収合併（共通支配下の取引）により承継したものである。

6．金融商品に関する注記
6-1 金融商品の状況に関する事項
資金運用は短期的な預金とし、資金調達は主に銀行からの借入によっている。
売掛金及び未収金は定期的に取引先ごとの財務状況の把握を行い、回収リスクの低減を図っている。
投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日である。長期借入金は福岡空港特定運営事業等開始資金及び設備投資資金に充当しており、長期借入金の金利変動リスクの一部に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。なお、デリバティブは内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしている。
公共施設等運営権に係る負債は、公共施設等運営権対価支出予定額を現在価値にて計上している。
6-2

金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日（当事業年度の末日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等（関係会社株式（貸借対照表計上額 580 百万円））は「（1）投資有価証券」には含めていない。
また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価（*1）

差額（*1）（1）投資有価証券

228

228

－

（2）長期借入金(108,027)(105,628)

2,398（3）公共施設等運営権に係る負債(336,874)(330,866)

6,007

154

154

－

（4）デリバティブ取引（*2）＊1

負債に計上されているものは、（ ）で示している。

＊2

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注）金融商品の時価の算定方法(1)投資有価証券
これらの時価については、市場価格によっている。
(2)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
また長期借入金の一部は固定金利及び無利子による調達であり、追加借入に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて時価を算定している。
(3)公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営権に係る負債の時価については、運営権設定期間において追加借入に適用されると21

合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定している。
(4)デリバティブ取引
金利スワップの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっている。

7．賃貸等不動産に関する注記
7-1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は福岡市内において、賃貸用の旅客ターミナルビル、貨物ターミナルビルを有している。
なお、賃貸用の旅客ターミナルビルには、当社が使用している部分を含んでいる。
7-2.賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
貸借対照表計上額
賃貸等不動産時

価64,82960,498（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注 2）時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。

8．資産除去債務に関する注記
当社は、2019 年 10 月から 2020 年 4 月に国際線旅客ターミナル地区および貨物ターミナルビル地区に建設したプレハブ 4 件などについて、賃貸借契約書に従い、資産除去債務を計上している。資産除去の見積にあたり、使用見込期間は取得より 4 年～15 年、割引率は-0.299％から 1.133％を採用している。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。
期首残高

23 百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

10 百万円時の経過による調整額△0 百万円

期末残高

33 百万円9．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者 取引の内容

取引金額(被所有)割合

(百万円)

との関係

主 要 福 岡 エ ア ポ ー ト 被所有

資金の借入

株主

役員の兼任

ホ ー ル デ ィ ン グ 直接 49.57%

科目

期末残高
(百万円)

資金の借入

12,113 長期借入金

12,113

資金の借入

7,826 長期借入金

7,826

ス株式会社
主 要 NNR・MC 空港運営 被所有

資金の借入

株主

役員の兼任

株式会社

直接 39.13%

取引条件及び取引条件の決定方針等
・借入金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
10．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
費用の計上基準」に記載している。
22

1-4 収益及び

11．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額（△）△8,025 円 99 銭

１株当たり当期純損失（△）△687 円 57 銭

23