畷 政 秘 第 2 042- 1 号
令 和 5 年 2 月 10 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会

長

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議

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大

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議

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域 協

和 様

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議 会

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谷 篤

区 協

議 会

志 様

四條畷市長

東

修平

2023(令和 5)年度 政策・制度予算に対する要請について
2022 年 11 月 30 日付けで要請のありました標記の件につきまして、下記のとおり回答いたします。
記

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「北河内地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする
職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】
本市では、就労支援の充実を図るため、地域就労支援事業として就労支援コーディネー
ターを配置し、働く意欲がありながら、就労が難しい方（障がいがある・ひとり親・卒業
後働けていない等）の相談に耳を傾け、和やかな会話を通して希望を聞き取り、相談者との信頼関係づくりを心掛け、庁内関係部署との調整やハローワークの求人の紹介など、相談者一人ひとりに応じた就労サポートを行う無料職業紹介所を開設しております。引き続き、無料職業紹介所をはじめとした周知の徹底を図るとともに、就労が困難となっている方に対し適切に職業紹介を行えるよう努めてまいります。またハローワークと共催で、出張ハローワークを実施し、女性の就労支援に努めてまいります。加えて、ひとり親家庭に対しましては、ひとり親家庭を対象とした資格取得のための講座の情報提供、自立支援教
育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金の案内等を行っております。相談に来られた方への情報提供はもちろんのこと、毎年８月の児童扶養手当現況届での面談時の機会などを1

捉えたうえで引き続き、支援施策の周知に努めてまいります。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者
雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】
令和３年度の民間企業における雇用されている障がい者の数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合につきまして、過去最高値との集計結果がでております。大阪府におきましては、法定雇用率達成企業の割合は減少しているものの、実雇用率は増えております。一方で「雇用ゼロ企業」はまだまだ解消できておりません。
障がい者の雇用の安定を実現するための法律「障害者雇用促進法」や障がい者の働く機会の拡大と働きやすい職場環境づくりの推進を目的とした「大阪府障がい者の雇用の促進
等と就労の支援に関する条例（ハートフル条例）」が制定されております。
障がい者雇用の課題解消に向け本市におきましては、市内での障がい者雇用に結びつく
よう、四條畷市商工会と連携を図り取り組んでまいります。また、ハローワークや障害者
就業・生活支援センターと連携を取り、障がい者雇用の相談、障がい特性に応じた職務の相談等の支援に努めるとともに障がい者への理解促進の周知、啓発に取り組んでまいります。
＜補強＞(2)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】
本市おいては、現在「第２次四條畷市男女共同参画推進計画」に基づき、人権の尊重と男女共同参画社会の実現をめざし、計画の推進に取り組んでいるところです。今後におきましても、「おおさか男女共同参画プラン」の理念を踏まえ各種施策の実施及び関係部門が連携した取組みを行ってまいります。また、同プランをアピールするための情報発信を行
い、男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に引き続き努めてまいります。
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＜新規＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組
み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】
市役所における女性活躍につきましては、「組織改善クラウド」の実施により組織課題を把握し改善すること等により、性別に関わらずすべての職員が能力を発揮し、働きやすい
環境づくりに努めています。
市職員の男性の育休取得の推進につきましては、対象者への制度の説明等に加え、所属長への説明を行い、男性職員が育児休業を取得しやすい環境づくりを行っております。
省令改正された、女性活躍推進法や育児・介護休業法などの趣旨・内容については、事業所人権連絡会など関係機関や広報媒体などを活用し啓発、周知に努めてまいります。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを
行うこと。
【回答】
労働施策総合推進法を含めた各種労働法制については、四條畷市商工会等関係機関と連携しながら、適宜市内企業への周知を図ってまいります。
また、労働者からのハラスメントに関する相談機能やそれに関する多様な窓口の設置につきましては、必要に応じ、関係各機関連携の下に対応してまいります。
＜補強＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
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【回答】
労働者が安心して働く環境づくりに向け、関係団体等と連携しながら、労働者の健康や医療に関する知識向上に向けた取組みなどの支援に努めてまいります。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】
ものづくり産業の育成を進めるため、大阪府関係部局や四條畷市商工会ほか関係機関との連携を図り、市内のものづくり産業に対する維持・強化に努めてまいります。
＜継続＞②中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、市の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】
技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、関係機関と連携して情報共有を図り、特に若者に向けて周知、支援等に努めてまいります。
＜継続＞③事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メ
リットを広く周知し、策定率を向上させること。
【回答】
市内中小企業へのＢＣＰ普及促進に向けては、災害時における市民生活にも影響を及ぼ4

すことから、四條畷市商工会と連携し、事業継続力強化支援計画の大阪府認定を受けました。事業者に対してその必要性について四條畷市商工会や関係部署と連携し、ＢＣＰの普及促進のための周知を図ってまいります。また、大阪府と情報共有し、「ＢＣＰ策定大阪府
スタイル」の啓発に取組み、併せて市内事業者の状況把握に努めてまいります。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】
本市が発注する建設工事や委託業務に関しては、現在、下請代金の遅延や不払い等による契約上のトラブルは聞き及んでおりませんが、業種によっては、一方的な取引停止や限度を超える単価引下げなど、親会社による中小企業への不当な取引の増加が懸念されます。
このようななか、下請企業の利益保護を主旨とした、いわゆる下請二法の趣旨に則り、各種講習会の参加や中小企業庁実施の「経営サポート事業」等の周知・啓発に努めるとともに、公正取引の確保に向け、関係省庁と連携を図りながら、行政指導を徹底してまいります。また、適正な価格転嫁ができるよう、国への働きかけに努力してまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
【回答】
公契約条例については、総合評価入札制度の検討と併せ、庁内で議論を重ねてまいります。また、総合評価入札制度については、行政の福祉化の観点から、発注業務の内容等を勘案し、本市の実情に即した制度導入の可能性の検討、研究を深めているところでございます。
＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性について5

も周知徹底すること。
【回答】
令和４年９月に国において「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したことを受け、今後、本ガイドラインに基づく取り組み等に関し、
市内事業所や人権団体と連携を図りながら周知に努めてまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
【回答】
本市では、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に向け、「第８期くすのき広域連
合介護保険事業計画」及び「なわて高齢者プラン２０２１」において、在宅医療・介護の連携推進や生活支援体制整備事業の取組みを策定しております。
引き続き、地域及びくすのき広域連合と連携しながら、利用者や被保険者のニーズに応じた地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、大阪府に対しては、市が抱える課題の解決等について、必要に応じ要望を行ってまいります。
＜新規＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
【回答】
本市では、自立相談支援事業及び就労準備支援事業、家計改善支援事業など生活困窮者の自立を支援する事業を一体的に実施しております。各事業の従事者となる３職種（主任
相談支援員、相談支援員、就労支援員）につきまして、業務委託のうえ多様で複合的な課題を有する生活困窮者への包括的な支援が適切に行えるよう、十分な専門性を有することを目的として、厚生労働省や大阪府と連携を図り、支援員の育成やスキル・向上に向けた従事者研修を実施いたしております。今後も事業ごとに定める専門性の高いカリキュラムの研修を図るとともに、従事者の研修受講に向けた委託費の確保に努めてまいります。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
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市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪
府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」
等を市民により広く周知すること。
【回答】
本市では、１６歳以上の職場等での健診の機会がない人に成人健診、１５歳以上の国民健康保険加入者について特定健診(若年健診)を１年度に１回実施しております。
がん検診につきましては、がん死亡率の減少効果が確認され、検診による偶発症の発生や過剰診療などの不利益が最小となるよう国の指針が示されていることから、本市もこの指針に基づき、子宮頸がん検診は２０歳以上、乳がん検診は４０歳以上の女性を対象に２
年度に 1 回の受診間隔としております。
今年度からは受診機会拡大策として、保健センターに申請して「がん検診対象者証明書」を持参すれば、個別医療機関で対象年度外でも受診可能といたしました。
（前年度受診していない人に限る）（※令和４年１１月末時点の申請数：乳がん・子宮頸がん合わせてのべ１２８人）
AYA 世代の積極的な受診を促すための取組みとしては、大阪府や国の重点勧奨年代の対象者への個別受診勧奨・再勧奨、ホームページや SNS を活用した情報発信など、多方面からのがん検診の周知・啓発に取り組んでおります。
次年度は、四條畷市健康増進計画「なわて健康プランⅡ」の最終評価年度であり、評価
指標の数値は、「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況とあわせ次期計画に反映させてまいります。
大阪府の健活マイレージ事業‘‘アスマイル’’については、市ホームページやチラシの配布にて事業の PR を行い、登録の啓発を行っております。
今年度からは各種受診券や健診結果送付時の同封や、保健指導実施時に案内するなどの取組みを開始しており、今後もあらゆる方法にて周知してまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
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【回答】本市においては、市立病院などの医療機関を運営しておりませんが、休日診療では、年末年始、ゴールデンウィーク中など休日が連続する場合において、原則、医療従事者の負担を軽減するため、連日の勤務にならないように勤務体制を確認しております。
また、今年度に限り一時的に開設を予定している年末年始期間における臨時発熱外来においても、休日診療と同様に対応してまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
【回答】
医療機関提供体制の構築や高度な医療機器の共同利用に関する意向書の検証、訪問医療については、大阪府が所管する事項であるため、大阪府や医療圏ごとの会議体において、地域や診療科ごとの医師の偏在及び医療分野での地域間格差が解消する取組みが推進されるよう要望してまいります。
また、訪問医療を実施している医療機関への助成につきましては、市独自で実施する予定はございませんが、今後の国や大阪府の動向に注視してまいります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】
介護サービスの基盤の充実が必要であるなか、介護人材の確保や定着、離職防止は大きな課題と捉えており、福祉・介護・労働・教育などの様々な関係機関との連携が不可欠と8認識しております。本市では、介護保険事業を運営するくすのき広域連合において厚生労働省が示す要件に準じた介護職員処遇改善加算に係る業務を行うほか、北河内地域介護人
材確保連絡会議で福祉・介護人材の確保に向け、協力・支援を行い、介護の担い手の育成に広域で取り組んでおります。
引き続き、市内で実施する介護人材に関する事業を推進するとともに、くすのき広域連合と連携しながら、介護従事者研修や介護人材確保・職場定着支援に関わる事業の情報提供を行うなど、介護労働者の職場改善に向けて取り組んでまいります。
＜補強＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備と、子どもの心の発展をめざす目的で、
地域包括支援センターを拠点として、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる
施策への支援を行うこと。
【回答】
地域包括支援センターにおいては、介護が必要な人、その家族やケアマネジャーへの支援をはじめ、地域のニーズを把握し、課題解決に向けて検討する地域ケア会議の展開や生活支援体制整備事業の協議体への参加、生活支援コ―ディネータ―として地域資源の発掘や掘り起し、マッチングするなどの取組みを行っているところです。
引き続き、地域の拠点となる地域包括支援センターの機能や役割について、周知・啓発を行うとともに、地域共生社会の実現に向けて、地域に関わる様々な方々と一緒に地域活動を行いながら、包括的な支援体制の整備に向けて取り組んでまいります。
＜新規＞③介護保険事業の今後の取り組みについて
3 市（守口市、門真市、四條畷市）で実施している介護保険事業「くすのき広域連合」については、2024 年 3 月末の解散に向けて各市様々な調整が進んでいるものと考えるが、市民へのサービス低下が起こらないよう十分な準備の上でスムーズに移行すること。
【回答】
くすのき広域連合では、地域包括ケアシステムのさらなる推進を趣旨として、2024 年 3
月末をもって発展的に解散することを決定し、現在、３市で引継ぎ部会等を立ち上げ、様々な課題解決に向けて、検討を行っているところです。
引き続き、スムーズな移行に向けて十分な準備を行い、市民サービスの低下を招くことがないよう留意してまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）
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＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること【回答】
教育・保育の提供や施設整備については、令和元年度に策定した「第２期四條畷市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、各年齢等に応じた提供体制の確保を行ってまいります。施設整備を行う場合は、特定教育・保育施設等と連携し進めます。
障がいのある児童の受入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所については、優先的な取扱いを設けており、保育の質の向上に努めているところです。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加
えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答】
民間認可保育施設の全園で処遇改善等加算を適用し、給与水準等の確保に努めているほか、公立、民間就学前施設の保育士、保育教諭、幼稚園教諭及び学校関係者等を対象に合同研修等を行い、保育や幼児教育の質の向上に努めております。
また、保育士の確保及び定着支援のため、市独自支援策として、奨学金返済支援事業、
産休・年休の取得促進事業などを実施し、特に宿舎借り上げ支援事業については、国の補助基準額を上回る全国最高額の月額 82,000 円、10 年目までの職員を対象に拡充し、保育士等の働きやすい職場環境づくりを進めております。
なお、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業については、市全体のなかで総合的に判断してまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保10

育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】
病児保育事業や延長保育事業等の地域子ども・子育て支援事業については、保育施設の意向も踏まえつつ、多様な保育ニーズに応えるため、引き続き国が示す補助金額に応じた財政支援を実施してまいります。
また、保育士等の確保に向けては、保育士等の子どもの優先入所や、保育士の加配や宿舎借り上げ費用、奨学金返済費用の補助などを実施しており、今後も効果的な支援策を検討してまいります。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等、市による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
企業主導型保育事業については、児童福祉法に基づき大阪府が実施する立入調査等に本市職員も同行し、保育の実施状況を確認しております。また、企業主導型保育施設の事業者や保護者からの相談等に適宜対応し、所管する大阪府と情報共有を行うなど、保育の質の確保に取り組んでおります。
＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
【回答】
子どもの貧困対策については、令和元年度に策定した「第２期四條畷市子ども・子育て支援事業計画」を「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく市町村計画として位置付け、教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援など各分野の総合的な取組みによって進めております。とりわけ、ひとり親家庭への支援については、「第２期四條畷市子ども・11

子育て支援事業計画」に包含する「第四次四條畷市ひとり親家庭等自立促進計画」に基づ
き、きめ細やかな相談体制の構築を図っております。
また、子ども食堂に対しては、随時各種の情報を提供しているほか、福祉基金を活用していただくなど、子どもの居場所づくりに向けた支援を行っているところです。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化すること。
【回答】
令和４年度は、妊娠期から１８歳までの子どもとその家族を支援する子ども家庭総合支
援拠点の設置を予定しており、切れめのない支援の実施に努めているところです。
元年度より開始した子育て世代包括支援センター事業での保健センターとの連携による様々な支援に加え、就学後の子どもの見守りをより充実させるため、学校との連携も今年度に入りさらに強化しています。
あわせて地域での見守り力や支援強化のための研修や子育て関係機関連絡会での啓発、「オレンジリボン運動」の継続、またホームページ等による啓発を実施しております。
今後も市民の現状やニーズを把握し関係機関と連携しながら虐待の早期発見や未然防止につながる子育て支援、また対応する職員の充実、スキルアップに努めてまいります。
＜新規＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅
速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社
会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【回答】
ヤングケアラー支援に関しては、子どもたちとその家族が、支援が必要な状況であることに気づき、気軽に相談できること、また周囲が気づくことが重要だと考えています。
そのため、子育て、教育分野の連携のみならず、高齢、障がい等各分野と連携し、実態把握や研修実施等を通じた早期発見、支援に努めてまいります。
12

＜継続＞
(7)誰も自死に追い込まれることのない社会の実現に向けた相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
自殺予防に対する相談体制の強化については、政府の総合緊急対策の一つである「孤独・孤立相談ダイヤル＃９９９９」の試行をはじめ、本市では令和 4 年 9 月から実施する「なわて健康相談２４」のなかでメンタルヘルス相談を行っております。また、相談員のメン
タルヘルス対策にも配慮しつつ「なわて健康相談２４」においては相談内容を録音のうえ、
万一の際の対応に備えさせていただいております。相談者が抱える個々の事情に寄り添った支援を行うため、引き続き、大阪府こころの健康総合センターや、NPO などの民間団体と連携のうえ取り組みに対する支援を図ってまいります。
４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの不登校、貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
【回答】
本市におきましては、令和２年４月に「四條畷市立学校の府費負担教職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を制定し、教職員の客観的な勤務時間管理を行い、業務量を適切に管理しているところです。なお、上限を超える教職員が出た場合は、校長と連携し、本人からヒアリングを行うとともに、希望する教職員には産業医面談等を実施しております。令和３年度から全校に校務支援システムを導入し、教職員の在校等時間の削減を図っております。引き続き、予防的観点からも、学校長と連携し、各校の実態把握と働き方改革を推進してまいります。
また、欠員解消のための講師確保については、大学との連携、退職者等への積極的な声掛け、ハローワークの活用等、引き続き最善を尽くしてまいります。
なお、本市におきましては、児童生徒の抱える様々な課題に早期に対応できるよう、す
べての市内公立小中学校で活動できるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワー
カーを配置し、拡充も進めているところであります。また、スクールカウンセラー及びス13クールソーシャルワーカーの育成については、計画的に連絡会や研修会を実施し進めているところであります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
国の奨学金制度の改善については、今後の国等の動向を注視するとともに、近隣市との調整・調査研究や関係機関との連携等も視野に入れながら検討してまいります。本市においては、令和３年度より保育士等奨学金返済支援事業を行っております。
既存の奨学金制度については学校を通じ保護者に周知しているところであります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ
時間を設定すること。
【回答】
近年、職場体験を中心として労働教育が行われておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以降は、事業所の受け入れができない状況もあります。そのような状況においても、本市においては、ＰＴＡや市内の事業所の協力を得ながら、職業聞取り学習等を実施
しております。また、企業と連携し、社会貢献や商品開発のミッションに対して課題解決のプレゼンをする等の新たな学習活動にも取り組んでおります。今後も、教科横断的な学
習等のカリキュラム・マネジメントをすることで、労働教育のカリキュラム化を推進してまいります。
＜新規＞(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】
若年層の消費者教育については、毎年、消費者ハンドブックを作成し、本市の小学５年14

生、中学２年生を対象に配布し啓発を行っております。
また、消費生活相談員による出前講座を中学生対象に希望された学校で行っており、今後も継続して取り組んでまいります。
(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
【回答】
本市では、相談事業等を委託している市人権協会において、インターネットにおける掲
示板などへの悪質な差別書込みに対し、モニタリング（監視）事業を行い、定期的な監視に努めております。また、ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、社会に差別意識を生じさせることに繋がる許されない行為であるという認識のもと、職員研修や市民啓発を行うとともに、施設担当者とも情報交換を行い、連携を図っております。今後も「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえた取組みを進めてまいります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてLGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パー
トナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市にも条例設置をめざすこと。
【回答】
ＬＧＢＴ等については、四條畷市人権行政基本方針の中において主要な課題として記載
し、現在、行動指針に基づき施策を推進しているところです。
また、パートナーシップ宣誓制度の構築については、大阪府による制度開始を受け、本市としての構築は考えておりませんが、同制度の啓発のため、令和４年度も啓発チラシの配布、ホームページへの掲載等を行っており、今後も引き続き周知・啓発に努めてまいり
15

ます。
＜継続＞
③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙について
は「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】
就職差別の撤廃については、市内事業者で構成する四條畷市事業所人権連絡会と合同で、公正な採用選考の確立に向けた啓発活動や公正採用選考人権啓発推進委員の加入拡大に向けた取組みを、今後も進めてまいります。
また、部落差別の解消については、「四條畷市人権行政基本方針」に行動指針を定めており、引き続き取組みを進めてまいります。
＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、様々な対策を講じ続ける必要がある。
しかし、財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうる事から、必要な支援を行うため、大阪府に対しても、財政支援を強力に求めること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症への各種対策については、国等の支援を活用するなど、将来の財政運営に影響が生じることのないように努めているところであり、今後も引き続き、国や大阪府に対し、必要な財政支援を要望してまいります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り
組むこと。
【回答】
国は、令和４年９月にデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく自治体 DX 推進計画を示し、自治体が取組むべき事項が示されました。行政手続きのオンライン化及び誰一人取り残されないデジタル社会（デジタルデバイド対策）が記載されております。
本市におきましても、行政手続のオンライン化の取組みを実施するにあたり、行政手続
16

の簡素化や効率化、利用者の利便性の向上をめざした「四條畷市行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する条例」を制定したところであり、今後もその取組みを推進してまいりたいと考えております。
また、デジタルセーフティーネットの構築についても国の取組みと足並みを揃え、本市としても利用者目線を徹底するとともに、支援を必要とする方々に迅速な支援が可能となるよう取り組んでまいります。
デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けては、スマホやパソコン教室をはじめとする取組みを行っているところであり、引き続きニーズに合わせた取組みを推進してまい
ります。
＜新規＞
(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状
況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プラ
イバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
【回答】
マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤であり、その利用範囲についてはマイナンバー法等により定められた目的の範囲内と定められております。本市においても、その目的実現への取り組みを推進するとともに、その管理・運用については目的の範囲内で適正に行ってまいります。また、マイナンバー制度への理解及びマイナンバーカードの普及については、市民の方々の質問や疑問について丁寧に回答し、その推進に努めているところです。
個人情報保護の観点については、法令や条例等に基づき、個人情報保護委員会等の関係機関と連携し、引き続き適切な管理・運用を行ってまいります。
＜継続＞(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】
投票所は、各投票区の実情や選挙人の利便性を勘案し、設置しております。
共通投票所については、二重投票を防止するためのネットワーク構築など、さまざまな課題があること、期日前投票時間の弾力的な設定についても、開始直後と終了間際の時間
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帯は他の時間帯と比べ、投票者数が少ない傾向にあるため、投票時間を拡大してもその効
果は少ないこと、施設側からの投票所設置に伴う公募についても、そのメリットが見当たらないことから、いずれも導入予定はございません。
また、投票方法を自書式から記号式に改めることにより、投開票の簡素化・効率化等が図られることは理解するものの、告示日から選挙期日までの短期間に記号式の投票用紙を準備しなければならず、現実的に実施することは困難であると考えます。
なお、不在者投票手続については、令和３年１０月３１日執行の衆議院議員総選挙から、
マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用したオンラインによる投票用紙の請求に対応いたしました。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコ
ロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
【回答】
ごみの減量化を目的とした食品ロス削減チラシを作成し配布するなどの啓発活動を実施
しております。今後も引き続き、関係機関と連携し、ごみの減量化に向けて各事業者への啓発や消費者への教育を進める体制を整備してまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ禍におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】
フードバンク活動団体と関係各課とで話し合う場を設け、団体が抱える課題を解決していけるよう努めてまいります。また、当市で行っている「フードドライブ」事業も常設窓口を設置し、周知活動も積極的に行ってまいります。
18

＜継続＞
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
【回答】
消費活動が事業者と消費者の双方の立場を尊重したものとなるよう、広報誌・市ホーム
ページ等で周知・啓発してまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
【回答】
特殊詐欺被害の未然対策については、高齢者向け出前講座の開催、啓発チラシの配布、広報誌・市ホームページへの定期的掲載等により、最新の情報提供と注意喚起を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺においても、消費者庁・国民生活セン
ターからの情報を迅速にホームページ等へ掲載するよう対応してまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府であるが、市としても取り組みが進むよう行うこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関19

して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、本市においては「第４次四條畷
市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に掲げる各施策を実施し、省エネの推進に取り組んでまいります。また、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づく、様々な取組みを注視し、必要に応じて市民・事業者への啓発を行ってまいります。
また、グリーン成長戦略についても、国の取組みを、四條畷市商工会と連携し、事業者に情報を周知してまいります。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】
再生可能エネルギーの導入促進のための制度やしくみの導入にあたっては、国や府の動向に注視しながら、本市の財政的コストを思料し、知見や事例の収集、実施の可否を判断してまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
【回答】
バリアフリー化促進の観点より、本市では、平成１７年度にＪＲ忍ヶ丘駅バリアフリー化事業として、エレベーター、障がい者対応型トイレの設置に対する費用の助成を行いました。今後、課題となるであろう維持管理については、原則、事業者で実施するものと考えておりますが、各市の状況や社会情勢などの調査・研究に努めてまいります。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 4 年度まで固定
20

資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】
ホームドアや可動式ホーム柵の設置に対する費用助成等については、各市の状況を踏まえ、検討してまいります。また、片町線複線化促進期成同盟会より西日本旅客鉄道株式会
社あてに重点要望事項として、鉄道施設の整備促進として該当箇所についても要望をして
おります。
＜新規＞

(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底、必要に応じて取り締まりの強化を図ること。
【回答】
自転車運転への法令順守やマナーの向上においては、交通ルールを所管する警察と連携を図りつつ、市の窓口やホームページにおいても、周知・啓発を行っております。
＜継続＞(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
【回答】
保育施設が行う散歩等の交通安全確保については、令和元年度に関係機関と行った合同点検を踏まえ、安全対策工事を実施しております。また、「四條畷市通学路等交通安全プログラム」に基づく対策にも位置付けられていることから、引き続き安全対策が必要な箇所の聞き取りや対策、散歩コースの見直し、キッズゾーンの設定の検討などに取り組むとともに、道路付属物のメンテナンスについても適宜対応してまいります。加えて、大阪府や警察とも連携し、必要な支援等を検討するとともに、運転者に対しても周知啓21発してまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く市民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成等の支援を行
うこと。
【回答】
自治会、自主防災会などと連携し、市総合防災訓練、防災講演会と出前講座において、自助共助の意識が高まるよう、内容を検討し、継続して取り組んでまいります。令和４年
度に防災マップを改定予定であり、継続して市民啓発に取り組んでまいります。
おおさか防災ネットについては、大阪府が管理主体のため運用状況を示すことはできません。
また、「避難行動要支援者名簿」については１年毎に更新をしており、要支援者の避難をより効果的に支援するため、「個別計画」の策定について継続的に取り組んでまいります。
ホームページについては、災害時専用のホームページを準備し、災害情報を見やすくわ
かりやすい情報提供に努めてまいります。
また、コロナ禍における対応につきましては、国や大阪府による感染拡大防止の対応を参考に保健部局と連携を深めてまいります。
防災士の資格につきましては、個人で受験し資格を得るため、市による資格取得支援は考えておりません。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、
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震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答】
職員だけでの初動対応では、限界のあることを認識しており、行政・住民それぞれの役
割のもと、迅速な応急対応ができるよう、協力体制を構築してまいります。
近隣自治体や企業との連携については、関係協定に基づきその連携を深めるよう努めてまいります。
また、ボランティアセンターにつきましては、主体の社会福祉協議会と連携を深めてまいります。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し
点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】
土砂災害等のハード対策面については、今後も府へ要望していくとともに、本市としては、避難情報も含めたハザードの周知、早期の避難啓発などのソフト対策面を重視して取り組んでまいります。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行
うこと。
【回答】
事業活動の休止等に関しては、各事業者のＢＣＰで設定するものと認識しておりますが、
大型台風等接近に伴う市民の安全確保については、気象情報や大阪府の発する「災害モード宣言」及び各種の警戒情報等を基に市民に早期避難を促してまいります。また、避難所
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での感染症対策については、内閣府のガイドラインや、大阪府の指針に基づき対策を進めてまいります。
＜継続＞(8)鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答】
鉄道被災における治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応については、国と府の対応を注視してまいります。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
暴力行為防止に向けた啓発活動については、鉄道事業者が共同で「暴力行為防止ポスター」を制作し、駅構内に掲出されております。今後、事業者から要請があれば、市広報誌
や掲示板等での啓発を図り、また、四條畷警察署と協力して暴力行為の防止対策を検討してまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。既存路線の維持のため、国や大阪府に対して補助金を求めるなど、交通インフラの維持をはかること。
また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行
うこと。
24

【回答】
公共交通としての移動手段の確立については、四條畷市公共交通会議において、住民の移動ニーズ（買い物等）に対応し、持続可能な公共交通の運行をめざし輸送サービスの実
現に必要となる事項を検討してきたところです。
具体には、本市コミュニティバスの運行について市民アンケート及び利用者調査等の意見を反映し令和２年４月から西部線でデマンドタクシーの実証運行を開始、１０月から東西線の路線延長及びダイヤ改正を行いました。併せて、買い物に対し支援を要する方の不便解消や地域内のラストワンマイルの利便性向上に向け、新たな技術を活用した実証試験
を一部地域で行い、その成果をもって課題解消に向け努めているところです。
今後も利用者視点にたち、本市の交通施策のみならず、民間事業者や商業振興施策、福祉施策等、既存公共交通機関との役割分担を図りながら、本市にとって最適な交通体系の維持に努めてまいります。
大阪スマートシティパートナーズフォーラムへは、設立時から会員として参画しており、本市の取組みの紹介やスマートシティの実現を目指す自治体との情報共有及び、本市の課
題解決に寄与する企業団体等の紹介を受け、非常に有益なものになっております。引き続き大阪モデルのスマートシティの実現に向け活用してまいります。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】
本市における水道事業の経営及び運営は、平成２９年度から事業統合により大阪広域水道企業団が担っておりますが、本市といたしましても、水道は社会基盤を支える重要なライフラインの一つであることから、その健全な事業経営及び安定した運営は常に継続されるべきものであると認識しており、いただいたご要望については、大阪広域水道企業団に申し伝えます。

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとし25

た新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化する
よう大阪府へ求めること。
【回答】
本市においては、市立病院などの医療機関を運営しておりませんが、医療提供体制の構築については、大阪府が所管する事項であるため、あらゆる機会を通じて、必要に応じて国や大阪府に要望してまいります。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
【回答】
療養施設の提供及び運営並びに電話による相談体制については、感染症法に基づき、大阪府が適切に対応されていると認識しております。
また、市民に対する感染防止策などの情報提供につきましては、市広報誌や市ホームページなどのあらゆる媒体を活用して、行ってまいります。
＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充すること。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなど
クラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えスクリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援
すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の検査体制の拡充につきましては、大阪府が検査体制整備計26

画に基づき、重症化リスクの高い高齢者施設を中心に頻回検査や無症状の方を対象に無料検査を実施されているところです。
本市におきましては、市独自施策として、令和２年度から高齢者や障がい（児）者を対象とした施設、加えて、３年度からは市内小中学校及び民間を含む保育園等の施設において、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、大阪府の行政検査に該当しなかった方のうち、検査を希望する方を対象とした市費によるＰＣＲ検査事業を導入いたしました。
大阪府保健所及び医療機関と連携しながら、段階的な拡充に努めてきたところであり、さらなる検査対象の拡充を直ちに実施することは困難な状況ではありますが、医療提供体制
や今後の国や大阪府の対応などを踏まえて、必要に応じて検討してまいります。
＜継続＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答】
大阪府と連携を図り、必要な物資の購入等に対する費用の助成等を事業者が受けられるよう周知に努めるとともに、感染防止のための国や大阪府の方針を周知してまいります。
また、四條畷市商工会による相談業務についても周知してまいります。
＜継続＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
【回答】
緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知については、市ホームページや広報誌等のあらゆる媒体を活用し、行ってまいります。
また、飲食店をはじめとした各種事業者に対する休業要請については、大阪府が所管する事項であるため、大阪府から要請が発出された際は、引き続き、市民の理解が得られる
よう丁寧な説明と周知方法の工夫に努めてまいります。
＜補強＞27

⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答】
ワクチン接種について、引き続き、大阪府や関係機関等との連携を密に図りながら、接種希望者が早期に接種できるよう体制を構築するとともに、市内で住所地外接種を受けられた方の情報を速やかにワクチン接種記録システムに登録するよう努めております。
また、副反応を含むワクチン接種に関するあらゆる情報の収集及び正確な発信に努めてまいります。
＜継続＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。
さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う保健センターに求められる役割に対応するため、保健センター職員を増員し、通常の健診、相談業務に支障のない体制としております。今後も状況に応じた体制整備を行ってまいります。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
【回答】
感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について、本市においては、市ホームページにおいて市長メッセージ「市民の皆様へのお願い 正しい情報に基づいた冷静な判断と人権に配慮した行動を」を掲載し広く理解を求めました。また、市民に対する啓28

発として、市人権協会による市民講座「感染症と人権」を実施、市職員に対しては、「新型コロナウイルス感染症と人権」をテーマに研修を行いました。今後においても医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言やSNSを利用した誹謗中傷などを根絶するため、引き続き啓発活動を行ってまいります。
また、新型コロナワクチン接種については、強制ではなく本人の意思に基づき接種を受けていただくものであることから、接種を望まない人に接種を強制したり、接種を受けていない人に差別や不利益な扱いが行われないよう接種券発送時や広報及びホームページ等を通じ、周知・啓発に努めております。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【回答】
雇用調整助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金につきましては、新型コ
ロナウイルス感染症の状況を踏まえ、必要に応じて国及び大阪府に求めてまいります。
＜継続＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、市が各種支援制度を行っているわけではないものの、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症に関する支援については、従来からわかりやすい情報発信に努めており、引き続き広報誌やホームページ等を通じて周知を行ってまいります。また、各種支援策を実施している大阪府や国に対しては、必要に応じて制度や運用の改善等について働きかけてまいります。
＜継続＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実
29

させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないよ
うに手続きを簡素化すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による対策として、生活困窮者の対応としましては、国が示した「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」及び「住民税非課税
世帯等に対する臨時特別給付金」について、対象者に支給しているところです。
また、ひとり親家庭に対する支援強化としましては、母子・父子自立支援員を中心とした相談体制を構築し、本市で作成した「ひとり親家庭のための応援ハンドブック」の配布や市ホームページへの掲載により支援制度の周知を図るとともに、毎年８月に実施される児童扶養手当現況届の面談を活用した聞き取りのなかで、必要な支援につなげることができるよう努めております。
加えて、住居確保給付金の再支給延長や緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長等についても、広報誌やホームページへの掲載に加え、社会福祉協議会との連携を図りながら周知などの取組みを進めてまいります。また、就労が難しい方（障がいがある・ひとり親・卒業後働けていない等）に対し適切に職業紹介を行えるよ
う努めてまいります。
＜継続＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答】
事業者に対する新たな支援制度については、社会情勢等を踏まえ、利用者が活用しやす
い効果的な支援制度となるよう、国に対し働きかけてまいります。
以上30