『空飛ぶタイヤ』事件の法的分析
交通事故の加害者責任と製造物責任との競合
 欠陥車による交通事故の場合の欠陥車の所有者・管理者の責任 刑事事件における刑法211条の業務上過失致傷罪の追及のおそれ 民事事件における自動車損害賠償保障法3条，民法709条による損害賠償責任の追及

 欠陥車であることを証明すると欠陥車の保有者が責任を負うのはなぜか?
 土地工作物責任の場合の占有者，所有者，原因者間の責任分配
 欠陥車による交通事故と欠陥車の保有者，販売業者，製造者間の責任分配

2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 2015

1

『空飛ぶタイヤ』事件の法的分析 目次
 前提問題 製造物責任法（PL法）

 法学の目的と教育目標
 刑事事件と民事事件の分離 犯罪の処罰と被害の救済
 故意だけを罰する刑事責任 故意と過失とを区別しない民事責任
適用頻度ベスト１（民法709条），ベスト２（715条）

 用語の定義
 責任要件と効果
 免責要件 自賠法とPL法の競合問題
 自賠法3条が，欠陥自動車の保有者を免責しないのはなぜか?
 危険物責任（民法717条）
 民法717条における責任分配の構造
 欠陥自動車による交通事故の責任分配のあり方 欠陥自動車による交通事故の責任分配の構造

 民事責任の一般法としての民法 過失とは?，実践的な行為基準とは?
 過失責任，中間責任，無過失責任
 中間責任の典型例（民法718条）

 自動車損害賠償保障法（自賠法） 自賠法3条の責任
 保険金の請求権者（自賠法15条，16条）
 被害者の直接請求権のメカニズム
2015/4/30

 補遺その1，補遺その2，参考文献
KAGAYAMA Shigeru, 20152

法学の目的と教育目標（医学との対比）
NHK病名推理番組
総合診療医ドクターG

法律家の理想像
司法改革審議会意見書（2001）
 「国民の社会生活上の医師」としての役割を期待される専門的資質・能力の習得と，かけがえのない人生を生きる
人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養，向上を図る。
 事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力等を育成する。

2015/4/30

 患者の病状から，病名を解明し，診療方法を確定するまでのプロセスを見せる。
 研修医の最初の見立ては，全て外れ。
 総合診療医のアドバイスを受けながら，可能性のある病名を全てチェックし，除外すべきものを除外して，正解にたどり着く。
KAGAYAMA Shigeru, 20153

刑事責任と民事責任との区別• 刑法（罪刑法定主義）• 民法（被害の救済）

犯罪類型
傷害

その他
類型外

使用者
責任

無罪

一
般
不
法
行
為

刑罰
（既遂・未遂）

犯罪類型
詐欺

（損害賠償
・差止め）

名誉毀損

類型を補充する一般法の形成

類型論，列挙主義
2015/4/30

救済

その他
の類型

KAGAYAMA Shigeru, 20154

刑法における故意犯の重視

生
命
に
対
す
る
罪

2015/4/30

故
意
犯

過
失
犯

殺人罪（199条）

予備罪（201条）

堕胎罪（212条～216条）
遺棄罪（217条～219条）

自殺関与・
同意殺人罪
（202条）

過失致死罪（210条）

未遂罪（203条）

業務上過失致死傷罪（211条）
危険運転致死傷罪（208条の2）

KAGAYAMA Shigeru, 20155

民事責任における故意と過失との同等性→刑法と民法との違い
最近の民法適用頻度ベスト1 & 2
 第709条（不法行為による損害賠償）

民法適用のベスト10
703条, 3.0

 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

719条, 4.7

1条, 7.2
709条, 32.9

 第715条（使用者等の責任） ①ある事業のために他人を使用する者
は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
 ただし，使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき，又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは，この限りでない。
2015/4/30

90条, 2.5 95条, 1.6

KAGAYAMA Shigeru, 2015

722条, 8.3
710条, 11.8
715条, 14.7
415条, 13.7

6

過失とは何か?（「法と経済学」による）
140

過失あり

過失なし
社会費用の極小点

120
100
80

損害の期待値

注意の費用
期待損害

60

社会費用

40
適切な注意の量

20
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

行動基準： 必要なことはしてよい。しかし，損害を最小にするような注意を払うべきである（民法211条1項）。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 20157

民法の法理を凝縮した条文→過失とは何か?
民法211条1項（囲繞地通行の方法）
 第210条（公道に至るための他の土地の通行権）
 ①他の土地に囲まれて公道に通じない土地〔袋地〕の所有者は，公道に至るため，その土地を囲んでいる他の土地〔囲繞地〕を通行することができる。
 ②池沼，河川，水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき，又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも，前項と同様とする。

 第211条〔囲繞地通行権の行使方法〕
 ①前条の場合には，通行の場所及び方法は，同条の規定による通行権を有する者のために必要であり，かつ，他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
 ②前条の規定による通行権を有する者は，必要があるときは，通路を開設することができる。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 20158

過失責任，無過失責任，中間責任
区別の穴埋め問題（1/8） <○か×か? >
証明
責任
過失責任
中間責任
（立証責任の転換）過失あり（原告立証）

真偽不明

無過失（被告立証）

無過失責任○：原告勝訴 ×：原告敗訴
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 20159

過失責任，無過失責任，中間責任
区別の穴埋め問題（2/8）第1問
証明
責任
過失責任
中間責任
（立証責任の転換）過失あり（原告立証）?

真偽不明

無過失（被告立証）

無過失責任○：原告勝訴 ×：原告敗訴
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201510

過失責任，無過失責任，中間責任
区別の穴埋め問題（3/8）第2問
証明
責任
過失責任
中間責任
（立証責任の転換）過失あり（原告立証）○

真偽不明

無過失（被告立証）?

無過失責任○：原告勝訴 ×：原告敗訴
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201511

過失責任，無過失責任，中間責任
区別の穴埋め問題（4/8）第3問
証明
責任
過失責任
中間責任
（立証責任の転換）過失あり（原告立証）
○

真偽不明
?

無過失
（被告立証）
×

無過失責任○：原告勝訴 ×：原告敗訴
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201512

過失責任，無過失責任，中間責任の
区別の穴埋め問題（5/8）第4問
証明
責任
過失責任
中間責任
（立証責任の転換）

無過失責任

過失あり
（原告立証）○

×

無過失（被告立証）
×

○

?

真偽不明

○

○：原告勝訴 ×：原告敗訴
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201513

過失責任，無過失責任，中間責任
区別の穴埋め問題（6/8）第5問
証明
責任
過失責任
中間責任
（立証責任の転換）

無過失責任

過失あり
（原告立証）
○

真偽不明
×

○

○

無過失
（被告立証）
×?

○○○：原告勝訴 ×：原告敗訴
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201514

過失責任，無過失責任，中間責任
区別の穴埋め問題（7/8）第6問
証明
責任
過失責任
中間責任
（立証責任の転換）

無過失責任

過失あり
（原告立証）○

×

無過失（被告立証）
×

○

?

×

○

○

○

真偽不明

○：原告勝訴 ×：原告敗訴
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201515

過失責任，無過失責任，中間責任
区別の穴埋め問題（8/8）すべての解答←Q
証明
責任
過失責任
中間責任
（立証責任の転換）

無過失責任

過失あり
（原告立証）○

×

無過失（被告立証）
×

○

○

×

○

○

○

真偽不明

○：原告勝訴 ×：原告敗訴
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201516

中間責任の典型例としての
動物占有者責任 第718条（動物の占有者等の責任） ①動物の占有者は，その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。
 ただし，動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは，この限りでない。
 ②占有者に代わって動物を管理する者も，前項の責任を負う。

 問題
1. 718条1項には，「故意又は過失」の文言がない。これは，無過失責任を意味するのか?
2. 718条2項の「相当の注意」と「過失」とは，どのような関係にあるか? 民法715条（使用者責任）1項の「相当の注意」も参照して答えなさい。
3. 民法718条が中間責任といわれる理由を簡潔に述べなさい。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201517 差額説（あるべき財産状態－現実の財産状況）
 損害額＝あるべき収入－（現実の収入－現実の支出）
 損害額＝あるべき収入－現実の収入＋現実の支出
 損害額＝逸失利益＋現実損害（損害額積み上げ方式）

損害とは何か?
35
30

30 30

30

30

30

30 30

25
20
15

15

15

15

仮想的収入（万円）

10

現実の収入（万円）

5
0

0
-5

1

0

2

3

5
5

-10
-15

4

現実の支出（万円）

10

15

-20
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201518

因果関係とは何か?
第1段階：事実的因果関係（法理） あれなければこれなし
 sine qua non A ⇒ B の代わりに ￢A ⇒ ￢B を使う。

 具体例

第2段階：相当因果関係（民法416条）
 原因事象が，結果事象に対して，その確率を高めたか?
 具体例
 ある夫婦の子が，何人もの人を殺害した。夫婦がその子を出産したことと，それらの殺人との間に因果関係があるか?
 馭者が道を間違えて，左折したところ，落雷に遭い，乗客が死亡した。馭者の過失と乗客の死亡との間に因果関係があるか?

 先天性奇形症の子が生まれたのが，サリドマイド剤の服用によるものかどうか証明が困難であった。
 しかし，サリドマイド剤が販売禁止になってからは，この先天的奇形症の子は一人も生まれていな 相当因果関係は，一般的には，事実的い。
因果関係の範囲を狭める作用がある。
 したがって，サリドマイド剤の服用と先天性奇形症の子の出産との間には，事実的因果関係がある。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201519

自動車損害賠償保障法（1955年）
 第3条（自動車損害賠償責任）←中間責任 自己のために自動車を運行の用に供する者は，その運行によって他人の生命又は身体を害したときは，これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。
 ただし，
 自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと，
 被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと，並びに，
 自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは，この限りでない。

2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201520

自賠保険の保険金の請求権者→図解
 第15条（保険金の請求）
 被保険者は，被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ，保険会社に対して保険金の支払を請求することができる。

 第16条（保険会社に対する損害賠償額の請求）
 ①第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは，被害者は，政令で定めるところにより，保険会社に対し，保険金額の限度において，損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。
 ②被保険者が被害者に損害の賠償をした場合において，保険会社が被保険者に対してその損害をてん補したときは，保険会社は，そのてん補した金額の限度において，被害者に対する前項の支払の義務を免かれる。

2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201521

自賠法16条に基づく保険金の直接請求権

被害者A

損害賠償
移転

加害者B
（被保険者）

債権

債権者D

保
保
険
険
金
金
債
権
債
権

 被害者の権利は，加害者に対する権利を保持したまま，しかも，事故時に転付命令と同様，
移転的効力を生じさせる。
 このため，被害者の権利は，加害者の他の債権者（D）の差押えに優先する。

保険会社
C

2015/4/30

 交通事故で被害者（A）が加害者から損害を受けた時に，
 加害者・被保険者（B）の保険会社（C）に対する保険金債権は，
 被害者に移転する（自賠法16条）。

KAGAYAMA Shigeru, 201522

欠陥自動車の責任分配のあり方
交通事故の場合，自動車の保有者が自動車の欠陥（メーカー責任）を証明しても，交通事故の損害賠償責任を免れないのは，なぜなのか?
製造物責任法は，欠陥車による交通事故の場合には役に立たないのか?
製造物責任法（1994年）を見てみよう。

2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201523

製造物責任法（1994年）（1/3）定義→責任，免責 第２条（定義） ①この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。
 ②この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
2015/4/30

 ③この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。


一 当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者（以下単に「製造業者」という。）
 二 自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示（以下「氏名等の表示」という。）をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者
 三 前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者

KAGAYAMA Shigeru, 201524

製造物責任法（1994年）（2/3）責任要件←定義，免責第3条（製造物責任）
製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第3項第2号若しくは第3号の氏名等の表示をした製造物であって、
その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、
これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201525

製造物責任法（1994年）（3/3）免責事由→定義，責任第4条（免責事由）
 前条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。
 一 当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。
 二 当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201526

欠陥自動車による交通事故の場合の責任の分配
 欠陥自動車の保有者が整備不良がないことを理由に，交通事故の損害賠償責任を免れることにしてしまうと，どういう事態が生じるか?
 加害者が免責された場合，被害者は，自賠法の責任保険金を受け取ることはできるだろうか。

 危険物責任について，民法は，どのような工夫をしているのだろうか?
 危険物の占有者，所有者，欠陥の原因者の責任分配はどのようになされているのだろか?

 危険物責任の責任分配規定である民法717条を参照してみよう。

2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201527

民法717条（土地工作物責任）における関係者間の責任分配→図解 第717条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任） ①土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは，その工作物の占有者は，被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。
 ただし，占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは，所有者がその損害を賠償しなければならない。
 ②前項の規定は，竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
 ③前2項の場合において，損害の原因について他にその責任を負う者があるときは，占有者又は所有者は，その者に対して求償権を行使することができる。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201528

複数加害者の責任分配の原理→交通事故
民法717条の法理の図解
欠陥工作物の所有者
欠陥工作物の原因者

民法717条3項

欠陥工作物の占有者②民法717条1項
但し書き

2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201529

民法717条の責任分配と欠陥車による交通事故の責任分配 民法717条の複数の責任者の責任分配の考え方を，欠陥車による交通事故の複数責任者の責任分配に応用してみよう。
 占有者を欠陥車の保有者（加害者）と同じ地位を占めると考えてみよう。
 所有者を欠陥車の販売業者と同じ地位を占めていると考えてみよう。
 製造者等を欠陥の原因者と同じ地位を占めていると考えてみよう。
 民法717条の構造図を参考にして，欠陥車による交通事故の構造図を描いてみよう。

 経営学の図と法学の図の場合と同じように，ぴったりとマッピングができるだろうか?
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201530

複数加害者の責任分配の原理→民法717条
交通事故責任と製造物責任の競合
欠陥自動車の売主
欠陥自動車の製造者等求償（PL法3条）

2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 2015

欠陥自動車の運行供用者

31

補遺 その1
コンプライアンスと消費者の権利
 コンプライアンスとは何か?

 個人・団体の差止請求

 コンプライアンスの三つの領域

 差止めは，未遂を罰することにならないか?
 消費者契約法，民法にみる差止請
求 出版物の差止めの肯定判例

 正義とは何か?
 システムとしての正義 正義の判断基準
 公共財としての正義 事業者の責務としてのコンプライアンス 消費者基本法，消費者契約法
 課題としての消費者の権利の実現 自主行動基準のチェックリスト
2015/4/30

 団体の慰謝料請求
 法人の慰謝料は認められるか?

 補遺その2，参考文献

KAGAYAMA Shigeru, 201532

コンプライアンスの法的分析
 コンプライアンスの三つの領域
 対消費者（安全性の確保）
 消費者の生命，身体，健康，および，財産を害さない（消費者基本法，消費者契約法）

 対事業者（競争秩序の維持） 公正・自由な競争（独禁法，景表法，不正競争防止法）

 組織内部（組織の正義）
 組織の腐敗（公私混同服務）を防止する透明性のある制度の構築
 改善提案，内部告発者の保護（公益通報者保護法）
 労働環境，福利厚生，研修制度の整備
 労働規約による労働秩序の維持（労働基準法，労働契約法）

2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201533

正義の二つの側面１．一般的正義（常態） 遵法（コンプライアンス）

２．特殊的正義（異常・病理常態の回復）
 2-1. 矯正的正義（交換的正義）（法律の得意とするところ）
 2-2. 配分的正義（各人に各人のものを与える）（法律の不得意とするところ）
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201534

システムとしての正義→契約正義
 １．システムとしての正義

3-1. ミッション：個人の自由と私的自治の実現
3-2. メカニズム：立法，行政，参加と正当手続きによる信頼関係の実現
3.3. アウトプット：法律，行政行為，判決

 ２．正義の判断のレベル

4-1. ルールを個別事件に適用することによる正義の実現
4-2. ルールをより次元の高いルール（法律→憲法）によって審査する
4-3. 制度自体を問う（憲法改正もありうる）

 ３．公共財としての正義
2015/4/30

5-1. 公私混同（腐敗の温床）を避けるため，透明性を重視する。
5-2. 正義という公共財は，自由・私的自治という私的価値を実現するためにある。
KAGAYAMA Shigeru, 201535

事業者の責務としてのコンプライアンス
 消費者基本法（消費者保護基本法（1968）→消費者基本法（2004））
 第5条（事業者の責務等）
 ②事業者は，その供給する商品及び役務に関し環境の保全に配慮するとともに，当該商品及び役務について品質等を向上させ，
 その事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成すること等により消費者の信頼を確保するよう努めなければならない。

 消費者契約法（2000年→2007年改正）
 第3条（事業者及び消費者の努力） ①事業者は、消費者契約の条項を定めるに当たっては、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、
 消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の理解を深めるために、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない。

2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201536

コンプライアンスの主要課題としての消費者の権利の実現（消費者基法第2条1項）
目的と手段による分類
1 目 人格権を害されない権利
2 的 財産権を害されない権利
3

情報
を求
手 める
4 段 権利56

東京都条例の6つの権利

安全を求める権利

生命及び健康を害されない権利

選ぶ権利

不当な取引条件を強制されない権利

消費者教育を受け知らされる権利る権利

必要な知識及び判断力を習得し，主体的に行動するため，消費者教育を受ける権利

適正な一般的な表 意見が反映される権示を行わせる権利 利

適正な表示を行わせる権利

必要な情報の提供を受ける権利

必要な情報を速やかに提供される権利

被害の迅速な救済を求める権利

2015/4/30

ケネディの4つの権利－

KAGAYAMA Shigeru, 2015

事業者によって不当に受けた被害から，公正かつ速やかに救済される権利37

コンプライアンスのチェックリスト
松本恒雄編著『消費者からみたコンプライアンス経営』商事法務（2007）13-15頁
1.

行動基準は策定され，配布されているか

2.

自主行動基準が社会に公開されているか。

3.

創業の精神，企業使命，経営理念等が明確に表明されているか。

4.

5.

6.

コンプライアンスの経営の実践が経営トッ
プのメッセージとして，「経営戦略として重要である」ことが明示されているか。
消費者対応の主要項目に対する基本方針が明示されているか。

法令等を遵守する方針が明示されているか。
2015/4/30

7.

利潤追求と法令遵守との関係において，法令遵守を優先する旨が明記されているか。

8.

企業の社会的責任を遂行することが明確に表明されているか。

9.

さまざまなステークホルダー（顧客，消費者，従業員，株主・投資家，地域社会）に対し，バランスと調和のある配慮がなされているか。

10. 従業員の人権尊重，職場環境の整備等について規定があるか。
11. 質問，照会，相談，報告等に連絡先や照会先が明示されているか。
12. 罰則規定が明示されているか。

KAGAYAMA Shigeru, 201538

差止請求権（被害の未然防止）
 民事法の基本は，被害の事後的救済
 強制履行，契約解除，損害賠償

 差止を認めると，刑法にいう未遂を罰することにならないか?
 消費者契約法12条以下（適格消費者団体の差止訴訟）
 民法の例外的規定
占有保持の訴え（民法199条：占有訴権）
妨害予防請求権（民法216条，234条2項：相隣関係）
不作為の履行強制（民法414条3項）
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 2015

39

適格消費者団体の差止請求権（1/5）
消費者契約法とはどういう法律か?
 消費者契約法 第1条（目的） 〔立法理由：ＢｔｏＣ取引における情報力･交渉力格差の考慮〕この法律は，消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ，
 〔消費者の取消権〕事業者の一定の行為により消費者が誤認し，又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに，
 〔消費者の無効主張権〕事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか，
 〔適格消費者団体の差止請求権〕消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより，
 〔立法目的〕消費者の利益の擁護を図り，もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201540

適格消費者団体の差止請求権（2/5）
消費者契約法の構造

消
費
者
契
約
法

2015/4/30

不当勧誘行為
の禁止

事業者
の責務
（第3条）
不当契約条項の禁止

KAGAYAMA Shigeru, 2015

消費者取消権（第4条）
消費者差止請求権（第12条第1項，第2項）
無効主張権（第8条～10条）
消費者差止請求権（第12条第3項，第４項）
41

適格消費者団体の差止請求権（3/5）
民法を変える革命的条文（第10条）←システムとしての契約
 第10条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効） 民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定〔任意規定〕の適用による場合に比し、
 消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、
 民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
←任意法規の強行法規化

2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201542

適格消費者団体の差止請求権（4/5）
不当な勧誘行為の差止め 消費者契約法 第12条（差止請求権）
 ①適格消費者団体は，事業者等が，消費者契約の締結について勧誘をするに際し，不特定かつ多数の消費者に対して第4条第1項から第3項までに規定する行為を現に行い又は行うおそれがあるときは，
 その事業者等に対し，当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
 ただし，民法及び商法以外の他の法律の規定によれば当該行為を理由として当該消費者契約を取り消すことができないときは，この限りでない。

2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201543

適格消費者団体の差止請求権（5/5）
不当な消費者契約条項の差止め
 消費者契約法 第12条（差止請求権・続き）
 ③適格消費者団体は，事業者又はその代理人が，消費者契約を締結するに際し，不特定かつ多数の消費者との間で第8条から第10条までに規定する消費者契約の条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表
示を現に行い又は行うおそれがあるときは，
 その事業者又はその代理人に対し，当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
 ただし，民法及び商法以外の他の法律の規定によれば当該消費者契約の条項が無効とされないときは，この限りでない。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201544

差止請求権の一般的な要件（仮説）ある行為を行うと，回復困難な被害が発生することが，（1）予見可能であり，（2）当該行為をしなければ，損害を回避することが可能であるという場合には，
損害を受けるおそれがある者は，民法414条3項に基づき，回復困難な被害を防止するために，適当な処分をすること（差止請求）を裁判所に請求することができる。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201545

民法における差止請求の根拠（1/2）
相隣関係における所有権に基づく差止請求権
 第216条（水流に関する工作物の修繕等）
 他の土地に貯水，排水又は引水のために設けられた工作物の破壊又は閉塞により，自己の土 地に損害が及び，又は及ぶおそれがある場合には，その土地の所有者は，当該他の土地の所有者に，工作物の修繕若しくは障害の除去をさせ，又は必要があると きは予防工事をさせることができる。

 第234条（境界線付近の建築の制限）
 ①建物を築造するには，境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければならない。
 ②前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは，隣地の所有者は，その建築を中止させ，又は変更させることができる。ただし，建築に着手した時から1年を経過し，又はその建物が完成した後は，損害賠償の請求のみをすることができる。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201546

民法における差止請求の根拠（2/2）
占有訴権，不法行為（不作為債務）の強制執行
 第199条（占有保全の訴え）
 占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは，占有保全の訴えにより，その妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。

 第709条（不法行為による損害賠償）
 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 第414条（履行の強制） ③不作為を目的とする債務については，債務者の費用で，債務者がした行為の結果を除去し，又は将来のため適当な処分をすることを裁判所に請求することができる。
 ④前3項の規定は，損害賠償の請求を妨げない。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201547

出版物の差止請求の肯定事件（1/2）
最大判昭61・6・11民集40巻4号872頁（北方ジャーナル事件）
 出版物の頒布等の事前差止めは，このような事前抑制〔表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法21条の趣旨に照らし，厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容されうるものといわなければならない〕に該当するものであつて，とりわけ，その対象が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為に関するものである場合には，そのこと自体から，一般にそれが公共の利害に関する事項であるということができ，前示のような憲
法21条１項の趣旨に照らし，その表現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法上特に保護されるべきであることにかんがみると，当該表現行為に対する事前差止めは、原則として許されないものといわなければならない。
 ただ，右のような場合においても，①その表現内容が真実でなく，又は，②それが専ら公益を図る目的のものでないことが③明白であって，かつ，④被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときは，当該表現行
為はその価値が被害者の名誉に劣後することが明らかであるうえ，有効適切な救済方法としての差止めの必要性も肯定されるから，かかる実体的要件を具備するときに限って，例外的に事前差止めが許されるものというべきであり，このように解しても上来説示にかかる憲法の趣旨に反するものとはいえない。
 （解説）￢（①∨②）とは，￢①∧￢②のこと。逆に，（専ら公益目的∧内容が真実）⇒違法性阻却事由∴①∨②は，違法性が存在する場合のこと。③は，予見可能性の一部。④は，差止めの特別要件
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201548

出版物の差止請求の肯定事件（2/2）
最三判平14・9・24判時1803号60頁（「石に泳ぐ魚」事件）
 人格的価値を侵害された者は，人格権に基づき，加害者に対し，現に行われている侵害行為を排除し，又は将来生ずべき侵害を予防するため，侵害行為の差止めを求めることができるものと解するのが相当である。
 どのような場合に侵害行為の差止めが認められるかは，侵害行為の対象となった人物の社会的地位や侵害行為の性質に留意しつつ，予想される侵害行為によって受ける被害者側の不利益と侵害行為を差し止めることによって受ける侵害者側の不利益とを比較衡量して決すべきである。
 そして，侵害行為が明らかに予想され，その侵害行為によって被害者が重大な損失を受けるおそれがあり，かつ，その回復を事後に図るのが不可能ないし著しく困難になると認められるときは侵害行為の差止めを肯認すべきである。
 被上告人は，大学院生にすぎず公的立場にある者ではなく，また，本件小説において問題とされている表現内容は，公共の利害に関する事項でもない。さらに，本件小説の出版等がされれば，被上告人の精神的苦痛が倍加され，被上告人が平穏な日常生活や社会生活を送ることが困難となるおそれがある。そして，本件小説を読む者が新たに加わるごとに，被上告人の精神的苦痛が増加し，被上告人の平穏な日常生活が害される可能性も増大するもので，出版等による公表を差し止める必要性は極めて大きい。
以上によれば，被上告人のＡ及び上告人（新潮社ら）に対する本件小説の出版等の差止め請求は肯認されるべきである。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201549

団体の慰謝料請求 最一判昭和39・1・28判時363号10頁
 医療を目的とする財団法人（財団法人代々木病院）である上告人が，被上告人が新聞に掲載した記事により名誉を毀損されたとして，謝罪広告の掲載及び金銭賠償を請求した事案について，
 法人の名誉権が侵害され，無形の損害が発生した場合，その損害の金銭評価が可能であるかぎり，
 民法710条〔財産以外の損害の賠償：慰謝料の賠償〕の金銭賠償を請求することができるとした事例。

2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201550

補遺 その2
期限の喪失約款，相殺合意とその修正
 田坂支店長vs赤松社長(1)，(2) 銀行取引約定書（ひな型） 第7条（差引計算〔相殺〕） 期限の到来，期限の利益の喪失後の債権を自働債権とする
相殺
 期限の未到来の債権を自働債権とする相殺 2000年4月18日に廃止
 各銀行が独自の約定書に変更
 概略をつかむ上で現在も有益

 第5条（期限の利益の喪失）
 ①当然の期限の利益の喪失
 ②請求による期限の利益の喪失

 民法511条，学説，判例
 民法（債権関係）改正の動向

 民法136条，民法137条
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 2015

 定型約款に対する規定の新設
 模範としての消費者契約法10条
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貸剥しと「期限の利益の喪失」（1/2）
池井戸潤『空飛ぶタイヤ』（下）講談社文庫（2013）第8章第6節
 田坂（東京ホープ銀行・自由が丘支店長）:「御社のおかれております状況，ならびに御社の業績を勘案しますに，債権保全を必要とするに相当の事由にあると判断いたしました。従いまして，当行としては御社に対して供与してまいりました期限の利益を--」 赤松（赤松運送・社長）「ちょっと待ってくれ。すまないが，何をいっているのか，まったく理解できない…」


ビデオを止めて，田坂支店長の主張の根拠を探してください。

 田坂「つまりですね，私どもとしましては，御社の信用状態に大きな懸念を抱いております。具体的に申し上げますと，まもなく行き詰る可能性が高い，と。
銀行のルールでは，そのような事態になったとき，債権回収ができるようになっていました，そんなわけですから今融資している金額を全額返済していただき
たいと，こういうことで。」

2015/4/30

 赤松「ふざけないでください。何の根拠があってそん
なことをおっしゃるんです」
 田坂「根拠? いまさら根拠といわれるんですか，社長。」
 田坂「あれだけの事故を起こし，さらに大口取引先も失われたでしょうに。その穴埋めもできないまま，今度は訴訟ですよ。さらに警察の捜査もまだ続いていて，依然として逮捕される可能性は拭いきれない。これが根拠じゃなくてなんです。十分すぎるぐらいですよ」
 赤松「事故原因は整備不良じゃないっていってるでしょう! それはまもなく明らかになるはずです」
 田坂「いわゆる希望的観測って奴ですか」

KAGAYAMA Shigeru, 2015

52

貸剥しと「期限の利益の喪失」 （2/2）
池井戸潤『空飛ぶタイヤ』（下）講談社文庫（2013）第8章第6節
 赤松「これは貸剥しじゃないですか，支店長」
 赤松「お宅の返済が滞ったことは一度もない。曲がりなりにも長年取引をしてきた経緯もある。今まで事あるごとに協力してきたのに，逆境になった途端に債権回収だなんて，恩を仇で返すような話じゃないんですか」 田坂「いま銀行ではコンプライアンス
に関しては非常に厳しいんですよ」
2015/4/30

 田坂「さらに業績悪化ともなれば，融資打ち切り，債権回収の運びになったとしても当然だし，責任の一切合
切は御社にあるとしかいいようがない」

 小茂田（課長代理）「一応，請求書を発送させていただきます」
 赤松「請求書だと?」
 小茂田「ええ。ウチの融資を速やかに返済していただきたい旨の内容の手紙を郵送しますから，よろしくお願いします」

KAGAYAMA Shigeru, 201553

銀行取引約定書（1/5）
 銀行取引約定書
 全国銀行協会（全銀協）の作成による「銀行取引約定書（ひな型）」は，独占禁止法に違反する恐れがあることから，2000（平成12）年4月18日に廃止された。
 それ以降は，各銀行は，独自の銀行取引約定書を作成し，利用している。
 しかし，廃止されたとはいえ，全銀協の銀行取引約定書は，各銀行が独自に銀行取引約定書を作成する上で，一定の影響を与えており，現在においても，銀行取引約定書の概略（取引の相手方には，厳しい責任を負わせる
が，銀行は一切の債務を負わないという銀行取引約定書の性質）を知る上で，有益である。
 例えば，有斐閣の『ポケット六法』の巻末の資料集には，参考例として，全銀協の銀取引約定書の全文が掲載されている。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201554

銀行取引約定書（2/5）
 第5条（期限の利益の喪失）
 ①私について次の各号の事由が一つでも生じた場合には，貴行から通知催告等がなくても貴行に対するいっさいの債務について当然
期限の利益を失い，直ちに債務を弁済します。
 １．支払いの停止，または，破産，和議開始，会社更生手続開始，会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
 ２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
 ３．…仮差押，保全差押または差押の命令，通知が発送されたとき ４．貴行に私の所在が不明となったとき。

2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 2015

 ②次の各場合には，貴行の請求によって貴行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い，直ちに債務を弁済します。
 １．私が債務の一部でも履行を遅滞したとき。
 ２．担保目的物に対する差押，または，競売手続の開始があったとき。
 ３．私が貴行との取引約定に違反したとき。
 ４．保証人が前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。
 ５．前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

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期限の利益の放棄と喪失
 第136条（期限の利益及びその放棄）
 ①期限は，債務者の利益のために定めたものと推定する。
 ②期限の利益は，放棄することができる。ただし，これによって相手方の利益を害することはできない。

 第137条（期限の利益の喪失）
 次に掲げる場合には，債務者は，期限の利益を主張することができない。
 一 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
 二 債務者が担保を滅失させ，損傷させ，又は減少させたとき。
 三 債務者が担保を供する義務を負う場合において，これを供しないとき。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201556

銀行取引約定書（3/5）
 第7条（差引計算）
 ①期限の到来，期限の利益の喪失，買戻債務の発生，求償債務の発生その他の事由によって，貴行に対する債務を履行しなければならない場合には，その債務〔自働債権〕と私の預金その他の債権〔受働債権〕とを，その債権の期限のいかんにかかわらず，いつでも貴行は相殺することができます。
 ②前項の相殺ができる場合には，貴行は事前の通知および所定の手続を省略し，私にかわりに諸預け金の払戻しを受け〔債権者代位権の行使〕，債務の弁済に充当することもできます。
 ③前2項によって差引計算をする場合，債権債務の利息，割引料，損害金等の計算については，その期間を計算実行までの日までとし，また外国為替相場については貴行の計算実行の時の相場を適用するものとします。

2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201557

相殺の具体例
 ＡがＢ銀行に50万円預金をし，ＢがＡに対して80万円貸し付けた場
合に，Ａ又はＢが相殺の意思表示をすれば，ＡのＢに対する50万円の債権が消滅し，ＡのＢに対する30万円の債務が残ることになる。

貸金債権（80万円）

B
銀行

2015/4/30

預金債権（50万円）

KAGAYAMA Shigeru, 2015

A
顧客

58

相殺に関する基本用語 二つの債権 相殺をする側の債権を「自働」債権，される側の債権を「受働」債
権（反対債権）という。
 自働債権と受働債権は，発音が紛らわしいので，「受働」債権の方を「反対」債権と言うことがある。

 当事者
 相殺をする側を「相殺権者」という。

 相殺の効果
 対「当」額で消滅する。対「等」額ではないので，注意を要する。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201559

相殺に関する原則規定
 第505条（相殺の要件等）
 ①2人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときは，各債務者は，その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし，債務の性質がこれを許さないときは，この限りでない。

 第506条（相殺の方法及び効力）
 ②前項の意思表示は，双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。

 第511条（支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）
 支払の差止めを受けた第三債務者は，その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。
2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201560

相殺の担保的機能に関する学説・判例の展開
学説

自働債権

受働債権

相殺の理由

①弁済期

相 相殺適状説
殺適
状
相殺適状修正説
説
制 制限説
限 （弁済期先後
説 説）

②弁済期
③差押え
①弁済期
②差押え

期限の利益の放棄によって差押え前に相殺適状となる。

③弁済期
①差押え
②弁済期

③弁済期
①差押え

無制限説

②弁済期
③弁済期

2015/4/30

相殺適状にある。

自働債権の弁済期が受働債権のそれよりも先である。
相殺に合理的な期待がある。
民法511条の反対解釈（差押えよりも先に自働債権が取得されている。）

KAGAYAMA Shigeru, 201561

相殺の担保的機能（最優先弁済権）
債権者

銀行Y

貸金債権

債務者

租税債権

債権者

国X

A

 最大判昭45・6・24民集24巻6号
587頁
第三債務者

銀行Y
2015/4/30

 相殺の制度は，受働債権につきあたかも担保権を有するにも似た地位が与えられるという機能を営むものである。
KAGAYAMA Shigeru, 201562

民法（債権関係）改正の動向→消費者契約法10条
第3編債権 第2章 契約 第1節 総則 第5款 定型約款 の新設

 第548条の2（定型約款の合意）
 ①定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって，その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。）を行うことの合意（「定型取引合意」という。）をした者は，
 次に掲げる場合には，定型約款（定型取
引において，契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。）の個別の条項についても合意をしたものとみなす。

2015/4/30

 一 定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。
 二 定型約款を準備した者（以下「定型約款準備者」という。）があらかじめその定型約款
を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。
 ②前項の規定にかかわらず，同項の条項のうち，相手方の権利を制限し，又は相手方の義務を加重する条項であって，その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第1条第2項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては，合意をしなかったものとみなす。

KAGAYAMA Shigeru, 2015

63

参考文献
 民法の入門書（DVD付）
 加賀山茂『民法入門・担保法革命』信山社（2013） 民法（財産法）全体を理解する上での助っ人
 我妻栄=有泉亨『コンメンタール民法』〔第3版〕日本評論社（2013） 金子=新堂=平井編『法律学小辞典』有斐閣（2008）

 不法行為に基づく損害賠償に関する文献
 平井宜雄『損害賠償法の理論』東京大学出版会（1971） ロバート・クーター= トーマス・ユーレン，太田 勝造（訳）『法と経済学』〔新版〕商事法務研究会（1997/10）

 加賀山茂「故意又は過失，因果関係における定量分析の必要性 －過失に関する「ハンドの定式」の誤解の克服，および，因果関係におけるベイズの定理の応用を中心に－」明治学院大学法科大学院ローレ
ビュー第15号（2011年12月）17－58頁（HTML版 ）（PDF版）

 正義，コンプライアンスとは何か 森際康友「花より秤」(1)～(10)書斎の窓603号（2011）～612号（2012） 松本恒雄編著『消費者からみたコンプライアンス経営』商事法務（2007）2015/4/30

KAGAYAMA Shigeru, 201564