ふじえだ
平成26年
５月20日

第190号
発行：藤枝市議会
編集：市議会広報広聴委員会 TEL054-643-3552 FAX054-646-2030
藤枝市岡出山1-11-1 http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 市ホームページよりお入りください
静岡空港での呈茶

藤まつり

静岡空港での呈茶

主な内容●施政方針（北村市長）…………２●代表質問…………………………３●予算特別委員会の審査…………６●常任委員会の審査………………８●討論………………………………９●２月定例会の審議結果…………10●人事案件・議員発議……………12●一般質問…………………………12●議会基本条例……………………18●委員会からの提言………………20●６月市議会定例会の予定………20

２月定例会

藤枝市議会基本条例を制定
市議会2月定例会は、2月18日から3月19日までの30日間の会期で開催しました。平成26年度の一般会計予算など55議案及び人事案件1件が上程され、いずれも原案のとおり可決・同意されました。
また、藤枝市議会基本条例などの発議案4件も可決されました。
『「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書』の採択を求め
る請願については不採択としました。
なお、代表質問は2月27日、一般質問は2月28日、3月3日の2日間、予算特別委員会は3月6日から11日の4日間で行い
ました。

26

60

26

周年に』

北村 正平

平成 年度重点方針

高度救助隊への支援を実施します。

プロジェクト

人と人、
都市と都市の“つながり”をつくるいます。
●東京オリンピック・パ
ラリンピックへの対応とし て、 私 を 本 部 長 と して「２０２０東京オリン
ピック・パラリンピック
推 進 本 部 」 を 立 ち 上 げ、合宿等の誘致に積極的に取り組むとともに、産業振興ビジョンに基づく各種施策や本市の代名詞でもあるサッカーのまちづ
くりへの活用、都市のイ
メージをさらに高める景観への取り組みなどを進
めていきます。
●都市建設部にまちづくり担当理事を配置するとともに、本市の特長であるお茶、サッカーの分野を重点的に推進する組織を設置し、それぞれ力点を置いた取り組みを進めていきます。
●笑顔あふれ元気いっぱ
いの子どもにスポットをあてた多くの記念事業を実施していきます。
●市制 周年を単に慶賀の み と す る の で は な く、
まちへの郷土愛の醸成や来訪を促進する絶好の機
会 と 捉 え る こ と で、 シ
ティ・プロモーションにつながる事業を展開して
いきます。

2

●第２期市長マニフェス
トの確実な実施
●第５次総合計画に掲げる目標の達成に資する取り組みの強化●「ひと＝活力」を戦略的に藤枝に呼び込む施策の実施●庁内分権、コスト意識の徹底、人財育成・確保など、地方の時代に対応できる基礎自治体づくり

平成 年度重点戦略
プロジェクトプロジェクト本市が志太榛原地域の
まちの
“魅力”
をつくる
中核都市であるという自どのような環境があれ
覚 を し っ か り と 持 っ て、ば人は「住みたい」と考
地域のけん引役として人え る の か、「 行 っ て み よと人、都市と都市の連携・う」と思うのかを常に念
交流を積極的に実施しま
頭におきながら、魅力のす。
創造に向けて取り組みま●「 市 民 協 働 基 本 指 針 」
す。
を改訂し、さらに効果的●児童生徒の語学力の強な活動を支援します。
化に向け、インターネッ● 大学と連携した地域課
題解決への研究を行います。
トを利用した海外とのラ●ＵＰＺの安全協定に向イブ交流を新たに実施しけた取り組みを積極的に
ます。
進めます。
●健康・環境部門につい●北海道恵庭市との災害て、新たに部長級の担当
時相互応援協定締結を理事を配置し、機動性をきっかけとして、民間レ向上させ、さらに効果的
ベルでの交流から、都市な事業展開を進めます。
レベルによる交流も視野●認定こども園の開設をに取り組んでいきます。
はじめとする子育ての支援を行います。
プロジェクト●クリーンセンター推進室を岡部支所内に移転し、 藤枝の新たな“価値”をつくる
志太広域事務組合との緊密な連携関係を築き、一 「 新 た な“ 価 値 ” を つ く
層の事業推進を図ります。 る 」。 藤 枝 を 構 成 す る それぞれの要素が価値を持●市立総合病院の経営健
ち、「 ブ ラ ン ド 」 と し て全化をさらに進めるとと
認 知 さ れ て い く こ と が、もに、質の高いがん医療都市イメージの向上につ体制が提供できる市民のながり、さらには私が目皆様から、さらに信頼さ指す「選ばれるまち」にれる病院を目指します。
なっていくものと考えて

60

3

4

60
26

安全安心なまちをつくる

1

26

60

～施政方針（要約）～
藤枝市長
正し、先人への感謝と将来への希望を持って市政経営にあたっていきたいと考えています。市民の皆 様 に お か れ ま し て も、
この想いを共有していた
だき、共に輝く藤枝の未来を創り上げていきましょう。
わが国に押し寄せている４つの大きな波（景気回復への道・国家的な課
題・ 東 京 オ リ ン ピ ッ ク・
人口減少）と呼べるこれら国内外の大きな流れと本市の状況を十分に分析し、加味する中で、平成年度に取り組むべき重点方針及び４つのプロジェクトを戦略的に構築
し、このプロジェクトに沿って、予算・組織を連動させる中で、事業展開を図っていきます。

蓮華寺池公園の藤

26「安全安心なまち」を目指した取り組みは、何事にも優先していかなければならない最も大切な事項です。
●災害時の通信手段としての臨時災害放送用ＦＭ装置を導入します。
●学校施設のつり天井の撤去・改修を行います。
●木造住宅への防災ベッド設置助成を行います。
●志太消防で創設される

2

『将来
（みらい）
へつながる

これから平成 年度の市政経営を進めていきま
すが、市制 周年を迎えた平成 年は本市にとって非常に意義深い年とな
り ま す。 一 言 で 年 と言っても、この長い月日の間、多くの先人の皆様が 藤 枝 の 発 展 を 見 据 え、並々ならぬご努力をされてきた結晶として、今があることを忘れてはなりません。
人間でいえば還暦となる 年。
「生まれ年の干支に戻る」とされる還暦は、次の時代に向けた新たなスタートの年とも言えます。
この重要なスタートラ
インに立った今、私たちは、これまでに培われた
成熟した社会を後世に引き継いでいくことだけに満足することなく、それ
ぞれが、今以上に将来をよくするという想いを新たにしなければなりません。
「藤枝の未来は私たちが創る！」この気概のもと、私自身、改めて襟を60

市長の目指す４Ｋの推進についての来年度の体験事業」等が計画されリズム」、「せとや暮らしいた。平成年度の黒字化のめどがつ

最大の目標である平成

これらの取り組みは、全新たな取り組みについてており、中山間地域への「 滞 在 型 グ リ ー ン・ ツ ー整備や駅前１丁目８街区
国の自治体においても先伺う。

事 業 に あ げ ら れ て い る。

の再開発等の大型プロ駆的事例であり注目されリーンセンター、斎場のジェクトへの財源準備はている。次期の計画策定年度から第整えている。

計画公表から２年目

への考え方について伺う。

捗状況と後期計画の策定

揮できるよう、更なる取高く誇りを持ち、力を発の宝」とし、職員が意気の根幹に据え「人」を「市つ職員の人財育成」をそにおいても「真に役に立を更新、病院情報システ

治 療 装 置（ リ ニ ア ッ ク ）携拠点病院として放射線院では、地域がん診療連

たに加える。市立総合病事業」に小学６年生を新「こども健康チャレンジ

遺産登録は静岡県に大きモーション事業について。

の

図りたい。

的な運用と制度の充実をき家バンク」制度の効果

移住、定住促進に向け「空などを目標とし、市民へ

高いがん医療体制の提供

としての地位確立、質のートするが、急性期病院

２次中期経営計画がスタ

周年の節

平成 年度当初予算等
に関連して
市制施行

年度のシティ・プロ

し、一層信頼される病院ピック開催決定への対応

リ ン ピ ッ ク・ パ ラ リ ン

利用等のまちづくり、上中心市街地活性化や土地環境を向上させ、子ども事業」により家での学習

る気・元気・学力アップ「教育」においては「やブック「るるぶ」に特集連携による旅行ガイド行う。新たに志太３市の拡大に向けた情報発信を関係機関と綿密な調整を計 画 の 策 定 に お い て は、提出する。具体的な施設

いての方法書を近々県にの 年度までの進捗状況を目指したい。

クリーンセンター

財政の健全化を最重要課を検討する必要がある。

下水道施設等公共施設のの学力アップにつなげる。 号を計画している。また、 行うとともに、地元へは

富士山の世界文化建設に向けた進捗状況に題とし必要な市民サービ
新公共経営実行計

管理等の３つの分野に部

環境影響評価につスや事業は国県補助金等

画の進捗状況と次期計画

度までの計画を実施中で室を新たに設ける。クリ

重点施策を推進する担当「お茶」「サッカー」等のについては原子力問題へ第一に進め、「危機管理」

リーンセンターの整備を「環境」においてはク

中期経営計画の経営方針

拡大したい。

湾からのインバウンドを海外に向けては、特に台に努める。

丁寧な説明、誠実な対応の特定財源を活用し、市債発行の抑制、繰上償還

長 級 の 理 事 を 配 置 す る。

改善運動にの対応を５市２町で取りについて伺う。

年度から繰越」へと予算執行を切ある。 人ーンセンター整備に向け組んでいく。

平成

り替えたい。一般会計予

おいては、本年９００件

担当部署を岡部支所に移画においては平成

切りから創意工夫による

算は４４８億円と過去最を超える提案が見込まれし、まず環境影響評価の

来訪、定住拡大事業につ
中山間地域と都市部の交流を促進するため

第１次中期経営計

年度

部適用への移行による経営 形 態 の 見 直 し も 行 い、

平成26年度当初予算関係資料

市立総合病院第２次大の積極型予算ではあるている。市政の大きなテ

着 実 な 実 施 を 図 り た い。

中山間地域におけるが、市債残高の削減、財ーマである市民との協働

政調整基金等の確保等はは６名の応募があった。

名、うち女性職員には地方公営企業法の全においても、市民から

年度の主要

体で

いて伺う。

できている。事業面では件に上る具体的な政策提
案があり、

24

年

の考えについて伺う。

「健康」については、については目標が設定さ

り組みをしていきたい。

ムの構築に向けて電子カ

なインパクトをもたらし、 ついて伺う。

第５次総合計画の進れた全２０７項目につい年度の組織・職員

ルテシステムの導入を図渡辺恭男 議員目の年である予算編成へては、ほぼ目標を達成しの配置と職の公募制の結本市においても来訪者の安心・安全な医療を提供の取り組みと予算全体のた。後期計画策定についる。

来訪客拡大のため特徴について伺う。

果について伺う。

藤 新 会

25

ては原子力対策、東京オ26を実施し、さらに「使い市債の削減をはじめ

問

26

答
問

答

26
28

問

1

26

答

1

（仮称）藤枝東公民館の建設や主要幹線道路、ク34

職の公募制については全

健 康・ 予 防 日 本 一、

問

答

26

26

問
答

3

問
答

問

60

答

24

問

答

問
答

24

代表質問

市民クラブ岡村好男 議員
市財政の取り組みについてこの要因は、職員が常上した。

となり大きく健全性が向域住民の高齢化の進展にくものと考えている。地後も手術件数が伸びていの声に、手帳に代わる「無手帳の提示がしにくいとる。また、精神保健福祉区・駅南地区の３つのエ区域を青木地区・駅前地

われる。第２期計画では

学校校務支援システムの導入についてどのような支援シス

テムの導入を予定していリアに分け、個性と特色のある地域づくりを進め

るのかについて伺う。

料パス」を発行していく。
そして受け入れ施設におていく。

伴い、患者の体への負担の少ない放射線治療の充いては「ゆらく」や「玉日頃から、全事業の総点
検、 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ を 実 施 し、実が、大変重要視されて教職員が行う校務事

事業の見直しを行い、一リアフリー対応であるが、務の時間の多くは、児童生徒の学習や行動の評価

だ、市長の所見と感想を

害時相互応援協定を結ん

これらの校務事務の負担

事 務 で 占 め ら れ て い る。

通知表や指導要録の作成に関する処理・管理及び伺う。

北海道恵庭市との災

新たな危機管理体制について露の里」など、すでにバ

く、安心・安全な放射線

今後利用者の声を聴く中きているため、精度が高源に新規市債の発行見送
治療を提供できる装置ので改善を図っていく。

般財源を残し、それを財りや、繰上償還を行うと更新に向け取り組んでいくほか、ホルモン療法や

シティ・プロモーショ
ンについて

ともに、財政調整基金への積み立てにもできる限分子標的治療にも積極的

どのような方法により財政規模を確保しつつ、 り取り組んだものである。

に取り組み、質の高いがと非効率を軽減し、創り点病院」であり、昨年業所に掲示するとともに、を公共施設や障害福祉事っては、啓発用ポスター

いて伺う。

受け入れ施設の対応につ

料 化 制 度 の 促 進 施 策 と、中心に本市が「住む場所」

めた結果、子育て世代を化・学習施設の整備を進り図書館や映画館等の文はじめ民間活力導入によ期計画では、都市公園を成果によるもので、第１性化計画における実績とについて伺う。

いる理由と、今後の推進

力ある都市と認められて位置しており、有事の際極めて考えにくい場所に

同 時 に 被 災 す る こ と は、害が発生してもすべてが都市は、全国のどこで災締結している。これらのれ災害時相互応援協定を

沖縄県宮古島市とそれぞ圏の埼玉県深谷市、南の側の石川県白山市、首都の北海道恵庭市、日本海されるよう、今回の、北び復旧対策が円滑に遂行と考えている。

の確保にあてていきたい間」や「授業準備の時間」「児童生徒と向き合う時だされた時間を教職員の本市は、応急対策及月には放射線治療の常勤

広報ふじえだでも制度のとして選ばれる大きな理

藤枝市が民間から魅円という状況であり、その専門医を確保し、放射開始を広く周知していく。

は迅速な応援が可能となん治療に取り組んでいく。

の後旧岡部町との合併に線治療科を新たに開設し由となっており、各民間る。

させ、財政調整基金（預より、資産及び負債（借た。がん治療の３本柱は、 さらに、障害者団体の会

事業者においても、相次して今後の取り組みについて伺う。

約９６８億７千万円、財

高度ながん治療に取り組で唯一、国の指定を得た

志太榛原２次医療圏

政 調 整 基 金 残 高（ 預 金 ）む「地域がん診療連携拠見込みが、約億２千万

債残高（借金）見込みが、藤枝市のみで年度末の市

平成 年度当初予算は旧

私が市長に就任したか伺う。

金）を引き継いだが、平議などへの市からの出

ぐマンション開発の大き

無料化の実施に当た答

がんに強い病院と成 年度当初予算見込み

手術・化学療法・放射線前広報などを通じ、制度

第１期中心市街地活

では、市債残高が、約８

治 療 で あ り、 麻 酔 科 医・な動機付けになったと思

藤枝市立総合病院

障害者の公共施設無６３億１千万円、財政調の周知と利用の促進を図10問金）を積み立ててきたの

問

答

外科医の充実により、今

整基金残高が、約

50

10

答

問
答

20

障害者支援について

問

答

億円

市立総合病院の今後の目指す姿について市債（借金）残高を縮減

問
答

26

4

問

代表質問

第１次で経営は改善

高齢化の急速な進展

２万世帯まであと４～５検証され、万全であるこ波が及ぼす影響が完全にである。審査は地震と津策をやるのは当然の責務

善、接遇の向上を図ってく、患者の声に基づく改民・患者目線で、質が高次でも信頼感を高め、市した。

「病院完結型医療」では化・細分化などの影響で、医師不足や医療の高度れる。加えて、慢性的なし、今後も増加が予想さ

中電が万全の安全対年でできるとなれば、燃とが地域住民にも理解さいく。この議論と検証は対応できなくなっており、

しかし、そういうがのではないか。また新工れるものでなければなら

定期的に行っていく。

に連携して「地域完結型

選挙には慎重な行動をとられるようお願いしてい場をできるだけ小さく造

選挙」は場合によっては、 やすごみを半分にできるる。また「自治会ぐるみることが受入れ先にとっない。

病院への特化と共に、入医療」をめざすことが急

公正な選挙で市民の負託に応える議会に町内会の回覧板を利

生ごみ堆肥化区域がそれは違うのではな

いか。候補地の仮宿のみ
なさんはまだ施設規模は第２次では急性期のりえないと私は考える。

間で矛盾となっていくのら出されるなど市民との化、充実する中で、急性病病連携や病診連携を強地域内の医療機関が相互万人もの人が住む期病院として全力で取り特別職であり、自分の自かし、新クリーンセンタに４・７％減量した。し％、 年度は１月末まで

福島では終息どころ

市立病院の第２次中期経営計画について
第２次中期経営計画

ができ、市民が頼りにする病院につながる。

２０２５年には超高齢社会が来ると予測され、組んでいく。

ではないか。
キロ圏の住民避難計画

当院では高度な医療が提供できるようになり、などつくれるはずはない。
避難計画がつくれないな

入院期間が短縮した。入受け入れていない筈だ。

ら廃炉しかないのではな

２３０トンという計画にこだわらず、建設の身の負担軽減、急性期医院期間の短縮は患者の心率直に避難計画づく

直前までごみ減量を進め、 いか。
できるだけコンパクトな治会で選挙活動をすればーは２市から発生する事

これにどう備えるか。い

療を必要とする多くの患地位を利用することにな

業系一般ごみも処理基本

か事故は深刻化し原因すでも市民が必要とする医ったん廃止した療養病床施設にしていくつもりだ。 りで苦しんでいるが、何らざるを得ない。各地で計画通り削減することをら解明されていない。中療を提供する病院づくり

者に入院治療を行うこと

やられていることは違法前提に２３０トン処理を

電は再稼働を急いでいるの復活も考えるべきでは

問とかつくるしかない。

ではないか。

決めており、まずはこのについて、絶えず議論とか。

問

浜岡原発の再稼働は許されるか委員であり、非常勤公務

が、この時点で市長の見自治会長は自治協力に伴い、高齢患者が増加

特定の候補者への投票のて重要ではないか。

たとしても、県及び関係院期間のさらなる短縮も務になっている。当院はくらいには新清掃工場の年度からの第２

強要や自由な選挙運動へを評価する声を多数いた

周辺自治体の合意、何よ

目標になっている。この日本共産党の圧迫のおそれがある。

だいており、施設規模にりも地域住民の理解が得

医療難民を出さないため、大石信生 議員
燃やすごみを半分にして、新清掃工場建設費億円の節減をついてはご理解いただけ

ことは市民が早く病院かやすごみを半分にする可能性が見えてきた。
この取り組みが志広組

ただし公務員は「その地建設費を 億円節減する

26

計画を達成することに志

年度３・６

たとえ安全審査を終え１年前倒しの４年で１万られない限り再稼働はあ

自ずと考慮すべき事

柄があると考えられる。
公務員に選挙活動の位を利用して」選挙活動ことは可能ではないか。

自由は保障されているが、 全体に広がれば、７年後をすることが禁止されて
本市は

問

答

96

本市のごみ減量施策

用して選挙活動をするこたものと考えている。

答世帯になる見込みで、燃答とが許されるか。

答員特別職である。公務員

問

5

問
答

ないか。

いる。自治会長は公務員

50

24

31 問

答

50

検証が必要と思うがどう答

藤岡地区収集風景

25

問

問
答

答

問
答
問

たる地位の利用も含めて、 広組と協力していきたい。 解はどのようなものか。

代表質問予算特別委員会の解消は農業問題の根本

就農者問題、耕作放棄地

す る た め の も の で あ り、

されていない部分を補填

力の後でも、赤字が解消

る。補助金はそうした努であり、重要な問題であ市とバス事業者の両者で農業振興費について、ると思うが見解を伺う。

路線バスの維持に努めて市民の足を確保するため、図るうえでのキーワード

いく。

藤枝市の農業振興を

は『集約化・効率化』、『高と考えている。これらを面的機能の強化』であるついて伺う。

市の連携や今後の展開に同化事業費について、３

三市校務支援事務共

品質化・ブランド化』、『多基本とする中で、全国的システムの導入につ増やしていくことは、本

財政対策債をやみくもに体験を通して、社会の仕でつくりだすという疑似

ちのまちを自分たちの手伺う。

員３名の配置等について

いて、委託先と相談支援

中、相談支援事業費につ題として捉えており、今放棄地の解消は重要な問手の確保や育成及び耕作者の増加につながる担い協会の市町フレンドシッ

本事業は、県市町村振興

置して検討を行っていく。

いては３市で協議会を設

な問題となっている就農市としても決して良いこ組みを知る体験ができる

地域生活支援事業費

いて、市債残高を着実にととは考えていない。毎ことや、小学校１年生か業所から応募があり、プを成果として求められる

臨時財政対策債につ減らし、目標を２年前倒
年交付税の中に償還額とら中学校３年生までの異レゼンテーションに対す

金について、路線バスをことが条件となっている。

子供と向き合う時間の増は研究を続け、その内容減便されている状況につ

加や授業、教育の質の向

路線バス維持費補助プ推進事業費助成金を活しで達成している一方で、利子分が含まれているこ

年齢集団の中で、コミュる審査を経て、社会福祉維持する目的で補助金を後も重要施策として取り市債における臨時財政対とを確認しており、今のニケーション力や課題解法人天竜厚生会を委託先
援員３名のうち１名の統いての見解を伺う。

置し、自立支援課と連携

枝の相談支援事業所に配は天竜厚生会アクシア藤効率的な運行ダイヤに変せバランスを取りながらに、利用者の状況にあわでも収支率が上がるよう共同研究を行っていく。

トなど、導入後も３市で上、広域での導入メリッを取りながら相談支援体

えているものと考えていバス事業者は、少し制を進めていく。

援課に常駐し、他の２名

括相談員は、市の自立支

公募により４つの事

策債の割合が増加していところ本市の負担が増加

決力等の育成に効果があ用するため、最低３年間る。実質的な地方交付税

するような状況にはなっ

対応していきたい。
費中、スマイルキッズタ

組んでいく。

と い う こ と で は あ る が、システム導入後の教員の実質的な地方交付税であるということを信じ、ることが、他の交付税措

ウンふじえだ事業費につ周年事業

置のない市債を借入する

いて、どのような効果が藤枝市制

より、本市の財政運営をあると考えているのか伺

臨時財政対策債を活用す行っていくうえで有利で

う。

問

答

うな状況を見極めながら出していながら、バスが子どもたちが自分た

問答として選定した。相談支問ると考えている。

60周年ロゴマークていない。今後もそのよの対応については、臨時

10

今後の対応を伺う。

平成 年度藤枝市
一般会計予算２月定例会では、３月６日、７日、 日、 日の４日間で予算特別委員会を開催し、
平成 年度一般会計・特別会計・企業会計予算を一括して審査しました。１日目から３日目は、各常任委員会所管の議案ごとに審査し、４日目は全体を通しての質疑を行い、その後、 討 論 ・ 採 決 を 行 い ま し た 。
あわせて、決算特別委員会から市長に提言した内容の新年度予算への反映状況についても確認し ま し た 。
ここでは、 主 な 質 疑 の 内 容 を 掲 載 し ま す 。
11

答

問

答

26

あると考えている。今後

60

6

26

答

問

問
答

床の

増床整備を完了予定であ門に加え、外来部門も電おり、これまでの入院部

トがパッケージ化されてる。また、認知症高齢者

子カルテで運用すること

年度末までに、半分の土地が、補助金等
グループホームは、青島が大きな違いである。そ街区の土地、西高跡地は
年度へ送ら
床の

の関係から
れることとなる。事業進地区に２ユニット

平成 年 度 藤 枝 市
国民健 康 保 険 事 業
特別会 計 予 算
捗は少し遅れているが廃特定健康診査等事業

費について、増額となっくなることはもとよりカの効果は、処理能力が早また、待機者の状況は、整備が決定している。

況である。

平成 年度藤枝市
農業集落排水事業
特別会計予算ルテ搬送の委託費が軽減

止に向けて進んでいる状

年度は前年比

受診者数の見込みについて、
２ ０ ０ 人 増 で あ り、 また、ここ数年増えている

名となって設等の入所が優先される

よると、本市において施活用できることなどがあ

カルテ保管場所が有効にされるとともに、現在のいる。高齢者人口の増加

また、看護師の業務負という方が用料について、西北地区

とともに、介護認定者も担増の要因となっている

農業集落排水施設使

２００人増と試算した。
の農業集落排水加入率の増えている現状からする

電子カルテシステム

平成 年度藤枝市
水道事業会計予算

ど心身の負担軽減にもつげられる。

なお、特定健康診査の現状と 年度の見込みを伺う。

・

電子カルテ入力作業が軽２ ％ で 県 内 ４ 位 と な り、

年度がと、まだまだ解消には至減されることで、疲労な

受 診 率 は、らない状況である。

・５％の加協力を依頼していく。

入を目標に地域の方々へと導入による効果、特にテムと旧システムの違い

開発費について、新シス

えているのに、給水量が間給水件数が０・８％増

２７０軒、

年度は３９４軒中

現状は年度においては、受診者が２００人増、被保険者が減となり受診率が・２％を超えることが２期の事業計画期間にお職員の事務負担の軽減に

年度から第

いては、目標受診率を達

平成 年度藤枝市
介護保険特別会計予算

保険給付費について、 ついて伺う。
８年前に導入した旧

２・６％の減となっているが、給水量が年々減っに病院側の要望、要求等

節水型の様々な機器が増てきている理由を伺う。
を反映させてカスタマイ

えていることが大きな要システムは、基本ソフト
状況と施設入所待機者のズ、いわゆる改造したも因だと考えている。

年度に予定してい生活の様式が変わり、推移について伺う。

のであるが、新システムて伺う。

は、愛華の郷を運営する

特別養護老人ホームた土地の市の買い戻し分

ぷらん での施設整備の問は、最初から必要なソフ

土地開発公社廃止に

答社 会 福 祉 法 人 三 愛 会 が、向けての進捗状況につい26

21

人口の増加により年成したいと考えている。

第５次ふじえだ介護福祉

想定でき、

％の加入率

となっている。

年度は年１月現在の県調査にている要因を伺う。

30

ながると期待している。

実績を踏まえ、26

平成 年度藤枝市
病院事業会計予算

76

26

26

平成 年度藤枝市
土地取得特別会計予 算

26

26

47

について、駅前１丁目８

答

答

7

26

18

26

25
問

26
問

25

68

24

答

26

25

予算特別委員会

26

25

65

問

問
答

25
47
問
答

「平成

総務文教委員会
年度藤枝市一般会計補正予算（第４号）」

財政調整基金費について、今回の積み立てに「平成

健康福祉委員会
年度藤枝市一般会計補正予算（第４号）」

い体制づくり事業費補助金について、その内容に福祉のまちづくり推進事業費中、地域支え合

よって 億３０００万円となるが、県内ではどのついて伺う。

「平成

建設経済環境委員会

年度藤枝市一般会計補正予算（第４号）」

有害鳥獣対策事業費について、有害鳥獣が増加している中で、事業費を減額する理由を伺う。

本事業は、地区が主体となって行うイノシシ

原材料費の支給を行うものである。

対策用の侵入防止柵の設置に対し国庫補助により支援であり、『認知症の人と家族の会・藤枝分会・

含めどう指導していくのか。
この事業は、居場所づくりの立ち上げ時の支援であり、光熱費等の維持費の支援はない。また、
空き家対策は、防災面を含め、市全体の課題である。
健康診査費で胃がん検診の不用額が多くなっ

歳までの５歳刻みているが、特にピロリ菌検査の現在までの状況について伺う。
歳からの節目年齢と指定管理料の残りを服用中などで確か

療 歴 が あ っ た り、 薬

し て、 過 去 に 除 菌 治

ていたが

．

年度は２地

億円、浜松市が約１５０億円となっており、藤区を予定していたが、そのうち、１地区において、空き家の活用において、維持管理、防災面をほっと会』が空き家を活用した設置を予定してい例の整理に関する条例」
消費税増税に伴う使用料の影響額について伺う。

一般会計全体では、歳入で約２２０万円であるが、うち使用料分の消費税影響額は約１２７万円である。
施 設 の 指 定 管 理 者 の う ち、 瀬 戸 谷 温 泉

胃がん検診は、希望者に対して検査している。全体受診率は消費税増税の．８％であった。伸びなかった理由と影響額は平成な検査結果が出ないげられる。

「藤枝市自転車等駐車場条例の一部を改正す

例の整理に関する条例」「 消費税及び地方消費税の税率引上げに伴う関係条

出来なくなり、実施を見送ったことが要因である。

地元の同意が得られず、採択要件を満たすことが25

定 期 券 の 販 売 は 月 単 位 で あ り、 月 を ま た い

合の料金の取り扱いについて伺う。

る条例について」、月をまたいで定期券を買う場

問期券について、追加の料金をいただくことはない。

までに販売した４月以降を含めた長い期間の定だ 期 間 の 定 期 券 は 販 売 し て い な い。 ま た、 こ れ

答

指定管理料への影響について伺う。

全

ゆ ら く、 駅 南 自 転 車 駐 輪 場、 入 野 及 び 桂 島 集
については指歳以上の受診率は５割と予測し７％、そのうち歳以上の人に個人通知を郵送し、75

定管理料を支会場の４施設40

払 っ て い な い。

年度予算で対象者を問診で除外

施設の約１５００万としたことなどがあ76円を見込んでいる。

侵入防止策設置の様子

2476「 消費税及び地方消費税の税率引上げに伴う関係条

枝市はこうした状況と比較すると県内で４番目く地域の人達が交流するための居場所づくりのくらいの位置にあるのか。
年度の実績で対比すると静岡市が約

25

る。

平成

問

25

らいの水準になる。

答
問
答
問

答

24

20

8

問

25
68

24

答

問

86 答

答 問
答 問

26

28

各常任委員会で行われた平成25年度補正予算や条例改正などの審査の中から主な質疑の内容をお知らせします。

常任委員会の審査

本会議 の討 論
２月定例会では、賛否の分かれた議案について、反対・賛成の討論が行われました。
ここでは、その一部を掲載します。

平成 年度後期高齢者医療特別会計予算

負担増か医療費を消費税及び地方消費税の税率引上げに伴う関係条例の整理に関する条例

おり、やむを得ない対応

止を求める意見書』の採『「特定秘密保護法」の廃択を求める請願であると理解する。

今後、各施設等に係る経費の節減とともに、更詳しくは藤枝市議会ホー反対

なるサービスや利便性の消費税の転嫁の仕反対

本的な解決にはならない。 よ く 精 査 さ れ て い る が、使う事を我慢するかとい次藤枝市総合計画前期計画

この制度は、消費税増税、 悪くすることで税収全体長生きするほど辛くなるを落ち込ませ、財政や福ムページをご覧ください。

の４年目にあたり、目標に頼みの年金が減らされる

祉も悪くするもので、す藤枝市民会館条例の一部向上に努められることを向けた成果を着実に達成し今年こそ廃止すべきであでに実証されている。消を改正する条例

方は、市民生活を考慮し過去最大の積極型ていく大事な年であるととり、反対する。

費税増税は中止以外にあわんばかりの制度の仕組予算となっており、市民
もに、市制施行 年という賛成

強く要望し賛成する。

サービスを切るものでの節目の年でもあり、未来へ

りえないという立場から、て、最大限抑制的であり編成となっていない。ま続く藤枝市のためにも各分

世代をはじめとする多く

み自体を改めなければ今た、市債残高を前倒しで
野別に掲げた各施策を着実の国民に支えられており、 反対する。

条例の一部を改正する条

年度は「第５

目標を達成したことなどに実行し、「選ばれるまち

賛成

例

賛成 平成

は評価するが、国民の給反対

カ月連続で減

本予算は広域連合で賦課り、消費税及び地方消費平成 年度一般会計予算

与所得は藤枝」へとつながるまちづ決定された保険料につい税の税率が引き上げられりました。

ができるという法的根拠

判断で増税の延期や中止

第見れば、消費税法の附則

大多数が持てない状況をなっているという実感を

財 政 運 営 方 針 に よ り、 さ

取り組んできた三位一体のとともに、これまで市長がサービスを的確に取り組む

民がまさに必要とする事業、大の予算規模を確保し、市この大事な年に、過去最適切な運い な が ら、改善を行

か り と 把 握 し、 必 要 な

制度の利用者の声をしっ連合とが連携を図り、本ある。今後も、市と広域域連合に納付するものでであるが、本市においてしなければならないもの

ついては、適切に転嫁をの利用に係る使用料等に公の施設といえども、そものである。

適切な転嫁を行うためのることに伴い、税負担の部を改正する条例

藤枝市簡易水道条例の一の一部を改正する条例

藤枝市水道事業給水条例を改正する条例

管理に関する条例の一部

藤枝市営バスの設置及び藤枝市岡部宿大旅籠柏屋

が あ り、「今からでも中らに財政の健全性が加速す

営が行わは、市民負担が増加する

藤枝市下水道条例の一部

本年４月１日よ

消費税大増税は、景気をり年金も減る、一方で負くりに、全力で取り組んでて、各市町で徴収し、広このほかにも討論があ担ばかりがのしかかっていく必要がある。

止 で き る 」 と い う 中 で、ることは、市民誰もが本市れることを改正する条例

この制度は、現役いる。とても景気がよく

増税ありきの予算編成はの未来に希望が持てるものことに対し最大限に配慮

消費税法の趣旨からは、市民の立場からみて見過を 要 望 し、条の規定に、内閣のごせないため、反対する。 と大変評価するものである。

した上で料金設定されて

9

26

賛成する。

17

60

以上により、賛成する。

賛成

反対

26

26

18

２月定例会で審議された議案等◆全会一致・全員一致で原案可決・同意◆
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案
第7号議案
第8号議案
第10号議案
第11号議案
第12号議案
第13号議案
第14号議案
第15号議案
第16号議案
第17号議案
第18号議案
第19号議案
第20号議案
第21号議案
第22号議案
第23号議案
第24号議案
第25号議案
第26号議案
第27号議案
第29号議案
第32号議案
第33号議案
第34号議案
第35号議案
第37号議案
第38号議案
第41号議案
第43号議案
第44号議案
第45号議案
第46号議案
第47号議案
第48号議案
第49号議案
第50号議案
第51号議案
第52号議案
第53号議案
第54号議案
第55号議案
第56号議案
発議案第37号
発議案第38号
発議案第39号
発議案第40号

平成26年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算
平成26年度藤枝市簡易水道事業特別会計予算
平成26年度藤枝市土地取得特別会計予算
平成26年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算
平成26年度藤枝市駐車場事業特別会計予算
平成26年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算
平成26年度藤枝市介護保険特別会計予算
平成26年度藤枝市病院事業会計予算
平成26年度藤枝市水道事業会計予算
平成25年度藤枝市一般会計補正予算（第4号）
平成25年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）
平成25年度藤枝市土地取得特別会計補正予算（第1号）
平成25年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）
平成25年度藤枝市駐車場事業特別会計補正予算（第1号)
平成25年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第2号）
平成25年度藤枝市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）
平成25年度藤枝市病院事業会計補正予算（第2号）
平成25年度藤枝市水道事業会計補正予算（第1号）
藤枝市職員定数条例の一部を改正する条例
特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市国際観光ホテル等に係る固定資産税の課税の特例に関する条例
藤枝市社会教育委員条例の一部を改正する条例
藤枝市教育委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市障害程度認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例
藤枝市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
市道路線の廃止について
市道路線の廃止について
市道路線の廃止について
市道路線の認定について
市道路線の認定について
市道路線の認定について
市道路線の認定について
市道路線の認定について
市有財産（土地）の取得について
平成25年度藤枝市一般会計補正予算（第5号）
平成25年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）
平成26年度藤枝市一般会計補正予算（第1号）
平成26年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）
監査委員の選任について
リニア中央新幹線建設に伴う大井川河川流量減少予測への対応に関する意見書
藤枝市議会基本条例
藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例
最低賃金大幅引き上げと中小企業支援の拡充を求める意見書10◆賛否の分かれた議案◆

○賛成

水野

池田

明

正義

博

潔

渡辺恭男

池谷

植田裕明

孝

臼井郁夫

遠藤

杉山猛志

奥村祥久

向島春江

岡村好男

天野正孝

薮﨑幸裕

萩原麻夫

槇原正昭

小林和彦

大石保幸

志村富子

大石信生

議案番号

石井通春

議員名（議席順）

×反対

案件・結果

第9号議案

平成26年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計予算

藤枝市民会館条例の一部を改正する条例可決

第30号議案

可決

消費税及び地方消費税の第28号議案 税率引上げに伴う関係条
例の整理に関する条例

可決

平成26年度藤枝市
一般会計予算可決

第1号議案

藤枝市岡部宿第31号議案 大旅籠柏屋条例の一部を改正する条例可決

藤枝市営バスの設置及び第36号議案 管理に関する条例の一部を改正する条例可決

第42号議案

藤枝市下水道条例の一部を改正する条例

請第5号『「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書』の採択を求める請願

不採択

藤枝市簡易水道条例の一部を改正する条例

可決

第40号議案

可決

藤枝市水道事業給水条例の一部を改正する条例

可決

第39号議案× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※○ ○ × × × × × × × × × × × × × × × × × × ※※議長は採決には加われません。

11

事 案
件
全国一律最低賃金制度を確立すること、及び、最低賃金引き上げのために、中小企業に対する賃金助成や税・社会保険料の減

人

次の人 事 案 件について、 本 議 会は、 同 意し免など、国の支援予算を増額するルールを確立することなどを要望する。

歳）は、本年３故 百瀬 潔 議員

ました。

●監査委員

百瀬潔議員 急逝

百瀬潔議員（日、急逝されました。

60

鈴木正和さん（泉町）

可決された議員発議

今定例会において、議員提出による発議案４件が提出され、原案のとおり可決いた

37

しましたので、その要旨をお知らせします。

◆発議案第 号

「リニア中央新幹線建設に伴う大井川河川流量減少予測への対応に関する意見書」「大井川流域の水は大井川に戻すこと」

を原則とした保全措置を講じることなどを環境影響評価書に記載することを、東海旅客鉄道株式会社に提出する知事意見書に反号

38映されるよう要望する。

◆発議案第

月
市議会は、ここに生前の功績をたたえ、謹んでお悔やみ申し上げ

るとともに衷心より哀悼の意を表します。

なお、２月定例市議会５日目に正義議員より追悼演説が行われ

ました。

INDEX
一 般 質 問14「藤枝市議会基本条例」

号

39

ページをごらんください。

◆発議案第「藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例」

総務文教委員会を８人、建設経済環境委

号

員会を７人に変更する。

◆発議案第「最低賃金大幅引き上げと中小企業支援の拡充を求める意見書」

40

18

２月定例会では、１０名の議員が市政全般について質問しました。
ここでは、その要旨を掲載いたします。（掲載順は質問順です。）

行政について・藤枝市の地域福祉について「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」…… 17

・新年度予算における安全安心なまちづくり… … 13

・高洲南小通学路対策に格段の取り組みを………… 17

・瀬戸川中流域の安全と環境保全について………… 13
・選ばれるまち・藤枝の成果と今後の展望について…

13

・内陸フロンティア構想の進行と周辺中山間地域の整備について…… 14
・交通政策基本法の成立で市内の公共交通の今後について…… 14
・花倉城と今川氏について…………………………… 14・非住家屋（空き家）対策について… ……………… 15
・子育てしやすいまち藤枝づくり…………………… 15
・市税等の滞納整理について………………………… 15

危機管理について・再生可能エネルギーの導入及び活用について… 14・消防団の処遇改善等について…………………… 16
教育について・新年度予算での子育て支援の充実について…… 13
・藤枝市の教育について…………………………… 17
・子ども・子育て支援新制度本格実施までに市がすべきこと…… 17

・青島地区のまちづくりについて…………………… 15
・見守りと救急情報の把握について………………… 16
・市民協働の新たな仕組み「クラウドファンディング」について…… 16
・藤枝市のスポーツ振興について…………………… 16
12※質問内容については、それぞれのページをご覧ください。

一般質問

箇所の減少を図っていく。

新年度予算での子育て支援の充実について

市民クラブ

問 給食アレルギーへの取り組みについて伺う。
答 どの学校でも教職員が同じ対応ができるようにアレルギー対応マニュアルを25年5月から26年
新年度予算における安全安心なまちづくり
1月にかけて作成し、現在、校正中。また、養護教
安全安心なまちづくりへ具体的対応を伺う。
諭対象に市立総合病院と連携して「マニュアルと食問
答 ①消防団の車両9台を更新し、高度救助隊を支物アレルギーへの対応研修会」を継続開催するとと援。②臨時災害放送局用FM装置の導入、同報無線
もに、学校ごと「校内研修会」を開催し児童生徒のの放送内容無料テレフォンサービスを開始。③防災
情報と対応内容について共通理解を深めていく。食
ベッドの設置費助成、住宅の耐震改修及び耐震シェ材納入業者へは今後も食物アレルギーに配慮したルター設置費助成の拡大等を実施。④中学校武道場
献立の充実を図る。また、「食育だより」の発行回の吊り天井の撤去・改修及び市所有施設の天井の耐数を増やすなど一層の啓発に努めていく。給食セン
震診断を実施。⑤原子力災害に対し、国県及び関係ターに配置されている栄養教諭は、来年度配置数の市町と連携し広域避難計画や安定ヨウ素剤配布計画
増加が見込まれるため食物アレルギー指導の充実の策定に向けた協議、調整を進める。⑥風水害へのを図っていく。
備えとして、気象情報受信システムを本格導入する。 問 発達に課題をもつ就学前の子供達への対応を伺う。
答 本年度中に策定する「藤枝型発達支援システム
問 消費者被害未然防止促進策の展開を伺う。
の基本指針」において、組
答 まず、高齢者の消費者被害を未然に防止するた織体制の強化も含め、子どめ、「見守りガイドブック」を作成し、自治会・町も一人ひとりの状況に応じ
内会役員、民生委員等を対象に研修会を実施する。
た切れ目のない支援につな
問 交通安全施設整備の新年度の展開を伺う。
げていくのに必要な施策を
答 「第2種交通安全施設整備事業」、「ゾーン30交
推進していく。
通安全施設整備事業」について、継続実施し、危険
藤枝給食食べさせ隊イラスト
天野

正孝 議員

選ばれるまち・藤枝の成果と今後の展望について藤新問 来訪人口拡大の成果をどう評価するか。
答 市内観光交流客数は3年連続で増加傾向で、各施設の入場者数、イベント来場者数は新東名開通以
降、顕著であり、また、最近の外国人観光客の傾向
として、台湾人観光客が市内施設でも増加している。
新東名の藤枝岡部IC開設や、富士山静岡空港の開港、大井川新橋はばたき橋の開通などの交通インフ
ラ整備による本市へのアクセス向上は、選ばれるま
ち藤枝づくりに向けて、確実にインパクトを与えているものと考えている。
問 広域連携事業の効果とねらいについて。
答 焼津市との2市連携に加え、島田市や他の市町も含め、より効果的な範囲に連携の枠を広げて、様々な分野で市民に連携の効果が実感できる施策に取り組んでいく。特に、シティ・プロモーションの連携は、互いに特長ある強みの組み合わせや、小さな魅力であっても互いに結び、つなげることで、瀬戸川での清掃作業
大きな魅力となって、一体的な地域として国内外に情報発信していくことが可能となり、地域全体の周遊性を高めることで、本市への来訪人口拡大につながるものと考える。

会

植田

裕明 議員

瀬戸川中流域の安全と環境保全について

問 瀬戸川の流下能力はどれくらいか。

答 近年で最も大きな洪水である昭和49年7月の七夕豪雨と同規模の出水でも被害が無い河川とすることとしている。これは、概ね50年に1回程度の確率で想定される降雨量に耐えられる流下能力となっており、瀬戸川本川(ほんせん)の藤枝市区域について
は、既に河川整備が完了している。
問 市内5自治会による清掃作業への市の評価について
答 地元自治会の発案により、県内でも初の地域住
民と行政の協働事業による河川清掃作業で、樹木伐採、除草等を地域住民が行い、県が搬出運搬し、市が処分場を提供するという役割分担により実施された。地域住民と行政による協働の良き活動事例であり、瀬戸川が地域住民の共通の財産であるという人々の想いにつながったものとして、市としても素晴らしいことだと考えている。

13

問 交通政策基本法の制定と反映について、藤枝市

市民クラブ
きよし

池谷

潔 議員

内陸フロンティア構想の進行と周辺中山間地域の整備について

問 国や県との協議状況、本市の具体的な提案事項、事業年度と進行管理について伺う。
答 新東名藤枝岡部IC周辺の地域資源を活かした土地利用を推進するため、県が進める総合特区に参画し、土地利用規制の緩和や金融・税制面の特例措置について協議中である。IC周辺地区に『食と農』をテーマにしたアンテナエリアを形成し、広域物流拠点や食関連産業を集積することを検討している。さらに農産物販売施設や農家レストラン、生産型市民農園を開設し、地域の活性化と賑わいを創出
し、農商工・6次産業化事業の推進を図り、雇用の創出や所得増加などを促進したいと考えている。事
業期間は、概ね平成29年度を目標としている。
問 本構想対象地域周辺の藤枝市独自の整備計画、事業計画への取組みについて伺う。
答 自然環境の保全と農林業の再生を図りつつ、地域
コミュニティの維持に努め、都市部との交流を促進し、農業、健康、観光分野それぞれの取り組みにより、自然豊かな活気あふれる地域づくりを図っていく。

の受け止めについて伺う。
答 この法律は、交通に関する施策を総合的、計画的に推進し、国民生活の安定向上、国民経済の健全な発展を図ることを目的とし、国や地方公共団体の責務を定めたものである。藤枝市は平成21年に地域公共交通総合連携計画を策定し、総合的な施策の推進に努め、持続可能で住民生活に有効な地域公共交通ネットワークの形成に努めていく。
問 藤枝市の公共交通施策の将来像について伺う。
答 高齢者をはじめとする交通弱者や通勤・通学者等の移動手段として、効率的で利便性の高い交通ネット
ワークの構築を目指し、民間バス路線等の維持と自主運
行バス等の運行を実施して、市民の足の確保を図っている。これから本格化する超高齢社会では、公共交通の必要性は一層高まってくると考える。今後はそれぞれの地
域の実情に即した
公共交通の構築を、
地 域 住 民、 バ ス 事
業 者、 行 政 が 一 体となって持続可能な公共交通の構築に取り組んでいきたい。

新東名 藤枝岡部IC付近再生可能エネルギーの導入及び活用について

藤

新問 主要な防災拠点には、太陽光発電設備の整備が会

槇原

有効だが、現在の整備状況及び今後の整備計画は。
答 現状では、地区防災拠点の高洲公民館、市役所本庁舎に設置している。今後は、平成27年度建築予定の（仮称）藤枝東公民館に蓄電池を併せた設備を設置するほか、他の地区防災拠点にも、国、県等の特定財源を最大限活用し、導入することを検討していく。
問 LPガスを燃料とする発電・貯湯ユニットの太陽光発電設備との併設についての見解は。
答 防災拠点に導入が可能なシステムは災害対応型
LPガスバルクとLPガス発電・照明ユニットや炊出用・暖房用ユニットなどを組み合わせたシステムがある。今後は、費用対効果や全国的な導入状況等を調査し、導入の可能性を検討していく。
問 住宅用太陽光発電設備の本市の設置率はどの程度か。また、今後の推進策は。
答 25年10月 末 時 点 で国・ 県 の 平 均 よ り 高 い
7.6%の設置率となっている。今後は、国や県と協調した補助金による支援
花倉城跡遠景を継続するとともに新たなエネルギーに対する取り組みも検討していく。

正昭 議員

花倉城と今川氏について

問 城跡全容の特徴と中世の城としての評価は。

答 花倉城跡は、本曲輪と二の曲輪からなる中世の山城で、堀切、土塁や土橋など、遺構の保存状態も良好なことから、市としても重要な遺跡と評価し、昭和61年に市の史跡として指定した。
問 今川良真の評価と墓所の見直しについて伺う。
答 良真の評価は、資料が少ないため現段階で歴史的評価を行うことは、困難である。江戸時代の資料には、亀ヶ谷沢の普門庵で自刃したとされており、墓所について、今後、付近の調査を進めていく。
問 城の整備計画により、一部を復元し、観光資源「天空の城跡」とすることはいかがか。
答 整備計画を作成するには、建物跡などを発掘調査で確認する必要がある。市としては、今後も歴史的価値を学術的な調査・研究していく。また、「花倉城跡ハイキングコース」の標識や歴史を伝える案
内看板を充実させ、観光資源として積極的に活用するとともに、歴史資源の情報発信を進めていく。

14

一般質問

交通政策基本法の成立で市内の公共交通の今後について

一般質問

藤

新

会
たち

館

正義 議員

非住家屋（空き家）対策について

問 空き家の状況の把握及び認識について。

答 住宅・土地統計調査の直近の調査データによると、空き家率は全国平均13%、県平均14.2%で、本市の空き家の総数は、4,250戸と推測されており、空き家率は9.5%となっている。
今後は少子高齢化の急速な進展、予測される人口減少により、率としては増加していくものと認識している。
問 まちづくり・地域づくりからの空き家対策の取り組みと具体的な対応について。
答 市の重点戦略である『安全安心なまちをつくる』の観点から、防犯・防災面で空き家対策を進めている。具体的には、警察関係機関と連携した地域による防犯パトロールを進めるとともに、自主防災会による地域防災マップにも空き家情報を盛り込んでおり、このマップを地域の防災情報として活用するよ
うPRしている。また、『定住促進への取り組み』の観点から、空き家バンクの活用などで、良好な空き家を子育て世代による取得あるいは賃貸で利用して

藤

新

会

遠藤

孝 議員

子育てしやすいまち藤枝づくり問『子育てタクシー』の運行支援は。

答 同様のサービスで、助産師や保健師から専門的な講習を受けた運転士が、陣痛時に病院まで運ぶ『陣痛タクシー』の運行に向けて支援を行う。
問 利用度の少ないバス路線について。
答 市立病院経由のデマンド運行は、地域の方々と協議しながら、実情にあった移動形態を検討する。
問 藤岡・高田地区で実施のデマンドタクシーは。
答 効果は500万円ほどの経費削減が出来た。
問 いじめや不登校を無くす家庭内教育について。
答 保護者を対象に家庭教育をテーマにした講演会を実施、家庭教育学級や親学講座などを行って、家庭教育の重要性について周知を図っている。

市税等の滞納整理について

問 現在の市税等の収納状況は。

答 平成25年度末における現年分の収納状況見込
は、市税の収納率が98.83%、国民健康保険税では

15

いただくことや、高齢者のグループホーム又はディ
サービスの場所としての利活用を研究している。
一方、管理されていない、いわば放置された空き家が地域にもたらす影響は、防火・防犯・防災・衛生・景観など多岐にわたるため、地域住民が、安全で安心な生活を営むことができるよう、特に、現在地元から要望のある数件の放置空き家については、消防署による定期的な火災予防上の指導を実施している
ほか、解体等の方策について、丁寧に所有者又は相続者と協議し、解決のための取り組みを進めていく。
問 対策条例制定について。
答 空き家が発生する地域は、街中から中山間地域まで幅広く、空き家のもたらす影響も様々であることから、まちづくり担当理事を置き、横断的、多面的な対応策を講じていく必要がある。
条例の制定に つ い て は、
安全安心なまち を つ く り、
定住促進への更なる取り組
みを進める見地 か ら、 前 向きに考える。
空き家（イメージ）

収納率が93.29%であり、順調に推移し、昨年を超える収納率の予定。
問 コンビニ収納の2年目の状況と効果は。
答 平成25年度との比較では収納件数では25.65%の増、収納金額では33.08%の増である。
初期滞納の抑制と督促状の減の効果があった。
問「静岡地方税滞納整理機構」との関わりと効果は。
答 困難案件でも本市の滞納繰越分の収納率を上回る実績を上げ、職員派遣の効果も、2年間に及ぶ派
遣で得た知識・経験を徴収業務に生かし、他の職員への指導を行うなど、人財育成にも活かされている。

青島地区のまちづくりについて

問 内瀬戸地区の開発計画で道路拡幅の指導は。
答 出入口を設ける市道内瀬戸大西町線と東側道路について、開発区域に接する部分は幅員12mに拡幅するよう指導している。
問 34年前のガス事故現場の建物対策について。
答 藤枝の玄関口における長年の懸案事項として、
また景観や防犯上の観点
か ら も、 早 期 解 決 を 図 ら
なければならないと認識
し て い る。 市 に よ る 買 収
も含めて積極的に対応し、将来の利用策を検討する。
瀬戸踏切付近の状況

明

党

大石

やすゆき

保幸 議員

消防団の処遇改善等について

問 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（消防団支援法）が昨年の臨時国会で成立した。このことを受け、本市としての消防団の位
置付けや今後の対応について伺う。
答 消防団員は地域防災力の中核を担う大切な「財産」であり、十分に力を発揮してもらえるよう十分な支援と環境を整えることが重要だと考えている。
今後も処遇改善と併せ、装備の改善・充実に努め、消防団のさらなる強化を図っていく。

市民協働の新たな仕組み「クラウドファンディング」について

問 不特定多数の群集（クラウド）と資金調達（ファンディング）を組み合わせた造語だが、市民がまちづくりに参画できる新たな仕組みとして注目されている。鎌倉市ではこの方式で、観光案内板を作成した。本市での活用を提案したいが考えを伺う。
答 まさに「新しい市民協働」の仕組みと言える。
活用事例は増えているが、まだ認知度が低い。今後、研究を深め、取り組み方について各種団体と共有を図りながら導入について検討を進めていく。

見守りと救急情報の把握について

問 増加が予測されている「一人暮らし高齢者」への対応として、さらに多面的・重層的な見守り活動が必要だが、今後に向けた取り組みを伺う。
答 現在、幾つかの事業

藤

新認知症の人に優しいお店・事業所のステッカー

会

奥村

祥久 議員

藤枝市のスポーツ振興について

問 総合運動公園野球場について伺う。

答 秋に、元プロ野球選手で構成するドリームチー
ムによる野球教室や試合などのイベントを予定している。平日の利活用は、硬式野球も利用が可能であるため、市内の高校野球部の練習に利用していただ
くように働きかけていく。また、大学野球部の合宿誘致や中学校の部活動による利用も呼びかけていきたいと考えている。
問 サッカーのまち藤枝ドリームプランについて伺う。
答 平成28年に総合運動公園の多目的グラウンドの人工芝化が予定されており、平成26 〜 27年にかけて市民グラウンドサッカー場の観覧席の改修工事を予定している。県サッカー協会が主催する『静岡ゴールデンサッカーアカデミー』で指導者の資質向上を目指し、藤枝市サッカー協会では小・中学生や女子の指導者を対象とした指導者講習を行っており、多くの関係団体の主催と協力により選手と指導者の育成が行われており、サッカーのまちとしての取り

16

組みは盛況であると言える状況である。
問 東京五輪・パラリンピックの合宿誘致に向けて伺う。
答 市長をトップに『東京2020五輪・パラリンピッ
ク推進本部』を新たに設置し、サッカー・ライフル・柔道の3種目について合宿誘致に向けて進めていく。
今後は各種競技団体との連携と関係機関との人脈も大切にしながら多面的に情報網を張り、戦略的な誘致活動に取り組んでいく。
問 地域に根ざしたスポーツ環境づくりについて伺う。
答 小学校でスポーツ少年団に所属しているのは、
1,614人 で20.5%、 中 学 校 の 部 活 動 は2,648人 で67.3%の加入率である。今後は自治会主催の運動会
やスポーツ推進委員とともにスポーツイベントや各種スポーツ教室を開催していく。
問 総合型地域スポーツクラブ拡充策について伺う。
答 地域で運営スタッフ
や指導者の確保、運営方
法などの課題を整理し、課題解決に向けて目的の共有化を図っていく。ス
ポーツ振興くじ助成金の活用などにより、設立に向けた手法や手続きを支援していく。

一般質問

公

所と協定を締結し見守り事業を実施しており、3月からは「認知症の人に優しいお店・事業所」認定制
度も始める。現在、新聞販売店と見守り事業の実現に向けて協議中である。
問 外出時の緊急時にも救急情報が把握できる「救急情報ネックレス」などの器具の活用についてはどの様な考えか伺う。
答 本市では外出時の救急対応として携帯用の「命のパスポート」を配布している。常に携帯していた
だくよう一層のPRに努めるとともに、ネックレスなどの器具については提案として、今後、さらに研究を重ねたい。

一般質問

村圏域は１%未満。本市作成の自治会（町内会）運営の手引きによれば、自治会活動は住民が自主的・自発的に共同活動を行いながら、まちづくりを進めていくことを目的とする。また、自治協力委員としての自治会長への市からの依頼事項の１つとして社会福祉事業への協力がある。さらに、自治会長・町内会長は保健委員も兼ねている。自治会に福祉担当がいないという意見もあった。市の福祉計画の重点事業には「健康なこころとからだづくりを応援する事業」がある。こういう状況の中で、地区社協を自治会・町内会単位に変え、保健委員を健康福祉委員
としてはどうか。
答 市内10か所の地区社協では、それぞれの地区
社協単位の活動に加え、自治会や町内会単位によるふれあいサロン等の福祉活動を実践している。社協
では現状が適正な規模であると認識しており、市も同様な考えである。次に、保健委員を健康福祉委員をすることは、現状では難しいと判断する。これから市も社協と一緒になって、地区社協
活動の今後のあり方も含めて、さらに十分研究を進め
子どもを交えた地域の行事ていく。

会派に属さない議員

志村

富子 議員

藤枝市の地域福祉について〜地域福祉計画と（市社協策定の）地域福祉活動計画〜

問 地域福祉計画は市が策定し、内容に、自助は市

民・共助は地域・公助は行政として、それぞれ具体的活動を示している。共助を担うグループは近所・自治会・町内会・地区社協・民生児童委員・福祉事
業者・市社会福祉協議会等としている。地域福祉を推進する仕組みでは、市社協が共助のグループから外に出してある。この考え方を問う。
答 市社協には、各地区の住民や組織全体を束ねる役割とともに市と両輪になって地域福祉を推進する
大きな役割を担ってもらうため、外出しとしている。
問 地域福祉計画において、圏域の設定、居場所づ
くり、財源確保は市のすることである。この圏域は現在市内10地区に分け地区社協としている。この
認知度は1.6％。住民の協力関係を築くのに必要なのは自治会を中心にした活動だという意見が一番多い。地区での最大は青島地区で人口41,605人、最小は瀬戸谷地区2,431人である。県内の傾向は自治会・町内会を地区社協の圏域としているものが60％、小学校区が圏域26%。本市のような旧市町

日本共産党

石井

みちはる

通春 議員

高洲南小通学路対策に格段の取り組みを

問 県道藤枝駅吉永線（駅南口から真っすぐ南下する道路）と新幹線高架下の交差点は歩道部分が狭く
信号待の学童に車が激突する危険性がある。ガード下のフェンスを撤去し歩道として開放するように長年要望しているが、なぜ進まないのか。
答 JR用地内での通学路整備にはJR静岡保線所が窓口になり理解を示しているが、新幹線鉄道事業本部に照会中で回答までに2か月程度を要す。
問 一旦停止標識設置の要望に対する実施率は10%程度とのことだが、「交通安全日本一」藤枝市として設置者である公安委員会に格段の要望をすべきではないか。
答 市としても設置が必要であると考えている。今後も強く要望する。

子ども・子育て支援新制度本格実施までに市がすべきこと

問 27年度から実施の子育て支援新制度の柱は「認定こども園」。現在の「認可保育園」は保護者と市が契約し市が保育園を探す義務があるが、認定こども園は、市は保育の必要性を“認定”するだけで保護者が自己責任（直接契約）で保育園を探す。市に実施責がかい任のある公的保育の瓦解につながるのでは。
答 直接契約だが市の実施責任を園任せにせず、新たな基準等を設けるなどして保育の責任を果たす。
問 新制度では待機児童が集中する0 〜 2歳児の受け入れを定員19人以下の小規模保育所が担う。この認可基準を新たに市が定めるが、国は「半分の従事者が保育士の資格を持っていれば認可する」（B型）と目安を示している。子供の命に関わる問題として、現在の認可保育園の認可基準同等の「全従事者が保育士資格を持てば認可する」（A型）を定めるべきではないか。
答 現 時 点 でB型と決めていないが、北村市政における「選ばれるまち・ふじえだ」の肝でもあり、制度如何を問わず保育の質の向上を果たしていく。
高岡の危険交差点

17藤枝市議会基本条例制定

民 」 と い う。
）から選挙

藤 枝 市 民（ 以 下「 市
役割はさらに重要になるのかを見定める市議会の

真に市民のためになるも
（目的）

章 総則

で選ばれた藤枝市議会議

議会及び議員の役割と責

この条例は、市

策 提 言 を 積 極 的 に 行 い、条ことから、政策立案や政により構成される藤枝市

れ た 議 会 の 実 現 を 図 り、任を果たすための基本事

市議会は、今まで市民

もって市民福祉の向上及市議会の活性化を図る必で選ばれた藤枝市長（以が身近に感じ、市民ととび市の発展に寄与するこ

議会（以下「市議会」と下「 市 長 」 と い う。
）ともにある市議会を目指とを目的とします。

項を定めて、市民に開か

ともに、それぞれ市の機し、従来から様々な議会

要があります。

関を構成し、市民の多様言に反映します。

を聴く機会を設けます。

コメントその他の意見公

基本的な政策等の立⑶

自らの資質の向上に⑶案にあたり、パブリック

自らの活動を市民に

努めます。
⑷

条

市議会は、市民（広聴活動の充実）

分かりやすく説明します。 募手続を活用します。
（会派）

第の意見を把握し、議会活

会派は、同一の政策理念にのっとり活動

動に反映させるため、定条する議員で構成し、活動

第

して議会改革に取り組む

期的に議会報告会等の場（広報活動の充実）を設けます。

します。

の活動を支援するととも

会派は、所属の議員とともに、次に掲げる原則に基づいて積極的に活動します。

市議会は、議案に対る広報活動を充実します。

市議会は、市民に、議会運営、政策立案の関心を高めるため、多市議会は、市民条⑴

等のために調査研究を行様な手段を活用すること

条

第基づき、審議及び討論をい、必要に応じて会派間充実した調査活動に行います。

章 市民と市議会

により、議会活動に関す
議会活動に関し、市

第（市民参加及び市民との連携）

第の調整に努めます。
⑵

民に対して積極的な情報提供に取り組むとともに、市民に分かりやすい

説明責任を果たします。
⑶

する議員の賛否及び議決内容について定期的に公表します。

（基本理念）との協働による開かれた（会議等の公開）改革に取り組んできまし議会運営を行います。

議会の実現に向けて、次な 意 見 を 把 握 し な が ら、（議員の活動原則）

市議会は、本市
において市民を代表する条

え、分かりやすく、市民があります。

第会の本会議、委員会のほ市議会は、市議

唯 一 の 議 事 機 関 と し て、⑴

か議案の審査及び議会の市民の意見及び知見
動を優先し、次に掲げるを審議等に反映させるた

運営に関し、協議又は調条が参加しやすい市議会と市民の意思を踏まえた徹

原則に基づいて積極的にめ、公聴会及び参考人の整を行うための場を原則に掲げることを行います。 第市議会は、市民を代表して活性化を図り、その底的な議論を尽くすこと活動します。

制度を活用します。

を理解するために、当該て公開します。

に関する資料を原則とし市政の課題全般につ⑴として公開します。
⑵

市議会は、議会活動⑵

請願者又は陳情者の意見

必要な調査研究を行い、政策立案及び政策提2

請願及び陳情の審査

いて、市民の意見を的確

議員は、議会活して議論し、政策を練り役割を果たすため、議員により、地方自治の本旨さんに努めることを決意にあたっては、その趣旨9に把握します。

条

上げ、市長によるまちづ

相互の自由な討議を通し地域のことは地域で決し、この条例を制定する

章 市議会及び議員

くりを監視し評価する役

めるというこれからの地（市議会の活動原則）
市議会は、継続

域の自立を見据えるとき、 ものであります。

条

第

第

の実現を目指します。

第い う。
） は、 同 じ く 選 挙

第員（以下「議員」という。
）

第藤枝市議会では、「議会活性化特別委員会」を設置し、 回にわたって議会基本条
例の制定に関する協議を重ねてきました。この議会基本条例が平成 年３月 日の定
例会最終日に議員提出議案として上程され、全員賛成により可決されました。
19て、議員の自己能力の研た。今後、さらによく見26割を負っています。

市民の負託に応える責務

7

8

2

25

市長によるまちづくりが

4

18

5
2

3

6

1

1
2
2

3

案、陳情等であって、当改革を推進するとともに、 に 基 づ い て 自 ら を 律 し、

各種宣言の制定又は⑶

市議会の活性化を図るた

市議会は、市長
該地域の住民の関心の高

め、議長が必要と認める

第 条
改廃

いものについて審査する

第 章 市長等と市議会が市政の重要な政策又は⑷

ときは、議会改革に関す⑴ 一般質問は、市民にることを行います。

展開するため、次に掲げる的確かつ活発な議論を本会議又は委員会におけ

下「市長等」という。
）は、関の長及びその職員（以並びに市長その他執行機⑶ 市民参画の実施の有る政策等との比較検討⑵ 他の自治体の類似すまでの経緯及び理由⑴ 政策等の提案に至るを求めます。

項を説明する資料の提出るときは、次に掲げる事

いて議決を求めようとす

積極的に議員相互の自由の 機 能 を 発 揮 す る た め、

第（議員間の自由討議）

第とができます。

決事項として追加するこあると認めるときは、議げるもののほか、必要が遵守し、公開及び透明性

年藤枝市条例第付に関する条例（平成議員は、市議会章 議員相互の関係条

章 議会運営

第章 補則

行動します。

（市議会及び議員と市長計画に関する事件（以下とき、その他必要がある

分かりやすいものとなる
無とその内容討議に努め、議論を尽くを確保します。

姉妹都市及び友好都

等との関係）
市の締結又は改廃

よう、再質問以降を一問⑷ 総合計画との整合性します。

市議会及び議員一答方式で行います。
⑸

第

市議会は、公正きます。

条

この条例は、市議会に関する基本的事項を定める条例であり、議会に関する他の条例規則（議会事務局等）
第

そ の 他 の 規 程 を 制 定 し、

市 議 会 は、 議会事務局の機能の強化

又は改廃する場合におい条（政務活動費の執行及び公開）

及び組織体制の整備に
条

市議会は、藤枝

第室の充実に努めます。

（調査機関の設置）

市議会は、議会条

市議会は、市民（見直し手続）第の意見、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ条

活動及び政策の重要案件てこの条例の見直しを行則に関する調査のため必要

附

います。

議決により、学識経験者等で構成する調査機関を

章 議員の政治倫理

前項の調査機関に関議員は、市民か月日から施行します。

設置することができます。 この条例は、平成

第条（議員の政治倫理）
第らの負託に応える責務を認識し、その良心と信念

年が あ る と 認 め る と き は、第を図るものとします。

ては、この条例との整合
市議会の政務活動費の交号）を

事務局の体制第   章 市議会及び議会

市議会は、市長（議会の機能の強化）条

市議会は、議会図書努めます。

第 章 政務活動費することができます。

（他の条例との関係）⑵ 市長等は、本会議又す る 経 費（ 将 来 に わ た（議会運営）条る特別委員会等を、必要は委員会において、議員る 負 担 を 含 む。） 及 び そ第と認めるときは、当該地の質問又は質疑に対しての財源性を確保し、かつ、透明委員会は、市政

市議会は、議会

4

性の向上を図るとともに、 第

条

条

26

市議会は、市民

第

22

23

19

2

市議会は、前項に掲反問することができます。
（議決権の拡充）等の事務の執行に係る監

第⑶ 議員は、議長を経由
第 条

市民に開かれた議会運営視及び評価機能並びに政し必要な事項は、議長がいて、議長は、市長等にに応じ設置することがでして市長等に対して文書

生活に重大な影響を及ぼを行います。

策立案及び政策提言に関別に定めます。
年法10

域において委員会を開催

による質問をすることがすことが予想される次にする機能の強化に努めま

地方自治法（昭和第（議会改革の推進）

市議会は、議員の資す。

律第質の向上を図るため、研域の住民に関係が深い議委員会は、特定の地の課題に対応して機動的す。

の規定に基づいて議決権分に発揮するよう運営し修の充実を図ります。

項⑷ 市議会は、市長等にを行使します。

ます。

条第対し、審議等に必要な資⑴ 総合計画の基本構想号）第料の提供を求めることが⑵ 市民憲章の制定又はに開催し、その機能を十

できます。

2

1

13

改廃

2

20

12

（政策形成情報の明示）

96

2

9

文書による回答を求めま

7

16
8

17

2
5
13

2

18

21

22

14
15

政策等の実施に要できます。この場合にお掲げる計画等については、 （委員会活動）

6

第 条「政策等」という。
）につ

11

12

67

19

4

10

６月市議会定例会
６月市議会定例会は、６月２日から
６月 日までの 日間の会期で開かれる予定です。
月 ２日
日

日

日

日
日

本会議１日目 （※）
議案上程
本会議２日目 （※）一般質問
本会議 日目 （※）一般質問
本会議４日目 （※）一般質問・議案質疑
現地審査
常任委員会

常任委員会

本会議５日目・採決（※）

編 集 後 記期市議会の最終号となりました。

これまでお読みいただいている市民の皆様に心より感謝申し上げますと と も に、 次 期 議 会 の 委 員 に よ り、より開かれた議会だよりを目指していただく事を祈念いたします。

今後とも議会だよりをご愛読下さ正孝いますよう併せてお願いいたします。

委員 天野

期市議会の議会だよりも今月号

で最後となりました。

広報広聴委員会は、議会改革の一翼を担うべく、議会だよりは読み易

年度は表紙に元気な子ども

く親しみ易い広報を目指しています。

平成たちを掲載させていただき、少しでだよりも新鮮な議会だよりとなりま

来期からの新メンバーによる議会

も親しみ易い編集に心掛けました。
議会は、どなたでも傍聴することがすよう、努力していただけるものと

委員

杉山

猛志

す。ありがとうございました。

一年間のご愛読に感謝申し上げま思います。

できます。皆様の生活に直結した重要入口で受付しています。受付は、ご住本会議の当日、市庁舎５階の傍聴席しください。

な問題が審議されます。お気軽にお越議会 を（※）インターネットでもご覧いた
だけます。

日
日

25

所とお名前を記入するだけです。

問い合わせ

20

3

15

15

26

11
12
13
26 18 17 16

傍聴 しませんか

25

6【議会事務局】 電話６４３ ３５５２－

建設経済環境委員会提言

防災対策特別委員会提言
平成26年３月19日に建設経済環境委員会から市長に対して『再生可能エネルギーの導入促進に関する提言書』を提出しました。
エネルギー政策の転換期にあって、藤枝市としてどのような取り組みを進めていくべきかを検討するため、先進市を視察して調査研究を行い、「推進体制の構築」、「意識啓発・環境教育」など５つに分類した22項目について提言を行いました。

平成26年１月14日に防災対策特別委員会から市長に対して『防災対策に関する提言書』を提出しました。
提言書では、防災意識の普及・向上について、
避難所運営、要援護者、風水害、原子力・放射能、液状化、感染症への各対策についてなど、今後の本市における防災・危機管理体制のより一層の充実のため取り組むべき７項目について提言を行いました。
※提言書については、市議会ホームページをご覧ください。

※提言書については、市議会ホームページをご覧ください。