様式	  ２	 	 回	  	  	  	  答	 	 	 団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）	 
（要望項目）	 
４．教育・人権・行財政改革施策	 
（１）指導体制を強化した教育の質的向上にむけて	 子どもたちにとって、学力を高めるための 35 人以下学級は、学習面・生活面から見ても非常に有効である。1・2 年生のみならず、対象学年を拡大している市町村もあることから、教育格差が広がらないよう大阪府として府内実態調査を行い、予算措置も検討すること。併せて、定数改善による必要な教職員数を確保すること。	 	 
（回答）	 
大阪府では、小学校 1・2 年生が、学習習慣や生活習慣の基礎を確立して、安定した学校生活を送るための重要な時期であるという認識に立ち、35 人を基準とした少人数学級編制を実施してきたものです。	 
また、一人ひとりの子どもの学力を向上させるためには、子どもの個々の学習状況に応じた、きめ細かな指導が必要であることから、学校の課題や児童・生徒の学習の状況に応じた少人数・習熟度別指導を推進しています。	 	 
（回答部局課名）	 
教育委員会事務局	  市町村教育室	  小中学校課	 	 ※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。	 	 

38

	 様式	  ２	 	 
回	  	  	  	  答	 	 	 団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）	 
（要望項目）	 
４．教育・人権・行財政改革施策	 
（２）奨学金制度の改善について	 大学の学費が値上がりし、日本学生支援機構奨学金を利用する学生が増加する一方、雇用形態が二極化し、不安定雇用により奨学金を返還できない滞納者が増大している。第二種奨学金における所得連動型の返還制度や無利子枠の拡大、延滞金の廃止など、返済困難者の救済策が広く講じられるよう、国に対して強く働きかけること。また、地元に就職した場合は、減免する奨学金制度の導入を検討すること。	 	 
（回答）	 
府教育委員会では、教育の機会均等を保障する観点から、第二種奨学金について、所得連動返還型奨学金を導入するよう文部科学省及び日本学生支援機構に対して、要望を行っております。	 	 
（回答部局課名）	 
教育委員会事務局	  教育振興室	  高等学校課	 	 ※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。	 	 

39

様式	  ２	 回	  	  	  	  答	 	 
団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）	 （要望項目）	 
４．教育・人権・行財政改革施策	 
（３）労働教育のカリキュラム化について	 学生を使いつぶす違法な働かせ方が、学生アルバイトに広がっている。「働くことの意義」、「働く者の権利・義務」、「労働組合の意義」、また、働く上で必要なワークルールや労働安全衛生、使用者の責任など、知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。	 
（回答）	 
高等学校においては、教科「公民」や総合的な学習の時間を活用し、社会保険労務士による講演会や企業等と連携した体験活動を実施するなど、雇用、労働問題、社会保障について理解を深めさせるとともに、個人や企業の経済活動における役割と責任について考察させ、現代社会に対する理解を深める教育活動を進めております。	 
また、「働く若者のハンドブック」をホームルーム等において活用し、「退職、解雇や転職について」、「セクシュアルハラスメントの防止」、「職場でのトラブル、労働条件などの相談」等の具体的な課題について、社会人としての心構えや知っておきたい法律などの指導をしています。その活用方法については、平成 23 年 3 月に配付した「16 才からの“シューカツ”教本『キャリア教育＆就職支援ワーク集』」でも事例を紹介するとともに、府内全公・私立高等学校進路指導担当者を対象にした説明会において、商工労働部の担当者から、採用選考や公正採用等の趣旨に沿って、「働く若者のハンドブック」の活用を指導しております。	 
今後も、働く人の視点に立ち、キャリア教育の取組みが充実するよう努めるとともに、	 生徒が将来働く際に必要な労働法の周知に努めてまいります。	 
義務教育段階では、児童生徒がその発達段階に応じ、生活科や道徳の時間、特別活動の時間等に、「働くことの尊さや意義を理解し、奉仕の精神をもって、公共の福祉と社会の発展に努める。」ことを学んでいます。また、労働法等に関する学習は、中学校の社会科（公民的分野）で学習しています。	 
府教育委員会では、働くことの意義やそのために必要な知識・技能・態度など基礎的な力の育成を図るため、「大阪府キャリア教育プログラム」（平成 23 年 3 月）、「キャリア教育の進め方サポートブック」（平成 24 年 3 月）を活用し、各中学校区として、小中学校 9 年間を通じた発達段階に応じた体系的なキャリア教育を、各市町村教育委員会と連携して推進しているところです。	 
その際、働く人の視点に立ち、キャリア教育の取組みが充実するよう努めるとともに、「働く若者のハンドブック」や厚生労働省発行の「知って役立つ労働法」等を活用するよう、市町村教育委員会に指導しているところです。	 
今後も、キャリア教育指針の趣旨を生かすとともに、児童生徒が、望ましい勤労観・職業観を身に付け、自らの権利とともに他者の権利も尊重する姿勢を育てていくための取組みを推進してまいります。	 	 
（回答部局課名）	 	  教育委員会事務局	  教育振興室	  高等学校課	 
教育委員会事務局	  市町村教育室	  小中学校課	 
※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。	 
40

	 様式	  ２	 	 
回	  	  	  	  答	 	 	 団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）	 
（要望項目）	 
４．教育・人権・行財政改革施策	 
（４）選挙権年齢引き下げに伴う主権者教育について	  	 公職選挙法の一部を改正する法律案が成立し、選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられる。
政治的、社会的な問題を自分の問題として捉え、意思決定できる政治的判断能力が高められるよう、中等教育においての主権者教育を充実させること。また、年齢引き下げにより、民法や少年法等の見直しも検討されていることから、法律や司法関連に関わる教育体制を強化すること。	 	 
（回答）	 
高等学校では、これまでから公民科の教科において選挙や政治について学習しており、実践的な授業研究や指導力向上に努めております。	 
このたびの法改正を踏まえ、平成 27 年 12 月に文部科学省は高等学校及び支援学校高等部に対して高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」を配付しました。府教育委員会においては、ガイドライン策定検討委員会を設置し、政治的中立性の確保や時間数の目安などを含め、副教材の活用方法や指導上の留意点を盛り込んだガイドラインの作成を現在行っており、平成 28 年 2 月に府立学校に対して配付する予定です。	 
子どもたち一人ひとりが、将来、自分の見方や考え方に基づいて、選挙権を行使できるようにすることは重要であり、小・中学校では、子どもたちの発達段階を踏まえ、「選挙」や「身近な生活と政治のかかわり」、「地方自治」などに関することを学んでおり、そのような、意識づけを図る取組みを続けているところです。	 
その際、市町村教育委員会に対し、府が取りまとめた教材の周知を一層図るとともに、学校現場において十分に活用されるよう、働きかけてまいります。	  	  	  	 	 （回答部局課名）	 
教育委員会事務局	  教育振興室	  高等学校課	 
教育委員会事務局	  市町村教育室	  小中学校課	 	 ※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。	 	 

41

様式	  ２
回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（５）人権侵害等に関する取り組み強化について
女性に対するあらゆる暴力（パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、ストーカー行為、セクシュアル・ハラスメントなど）を根絶するため、被害からの未然防止に向けた暴力防止キャンペーンなどによる社会認識の徹底、意識啓発や情報を府民に広く周知し、取り組みを強化すること。
（回答）
大阪府では、女性相談センターにおいて、配偶者や交際相手からの暴力、ストーカー被害、生活困窮など、女性の抱える様々な問題について、相談対応及び一時保護を行っています。
配偶者からの暴力に関する相談については、配偶者暴力防止法に基づき、女性相談センターを中核として、府内 6 ヶ所の子ども家庭センターの計７ヶ所に配偶者暴力相談支援センターを設置し、被害者一人ひとりの状況に応じて、安全確保、社会福祉施設等への入所、住宅設定、保護命令制度の利用等について、警察、福祉事務所、裁判所等の関係機関と連携しながら、保護と自立支援を図るための相談支援を行っています。
市町村においては、大阪市、堺市、吹田市、枚方市、茨木市の 5 市が配偶者暴力相談支援センターを設置しているほか、その他の市町村でも女性センターなどの窓口で、相談を受け付けています。
また、ストーカー被害に関する相談については、警察と連携した迅速、適切な対応が必要となりますので、府警察本部の担当者を講師に招き、女性相談センター職員をはじめ府及び市町村関係職員を対象とした研修を実施し、専門知識の向上に努めています。
今後とも、市町村に対して、ＤＶ、ストーカー被害者等からの相談支援に関する助言、地域において被害者を支援する人材を養成する講座の実施等、市町村における相談機能の充実を図るための取り組みを行うとともに、警察等関係機関と連携を図りながら、被害者の状況に応じた適切な支援を進めていきます。
（回答部局課名）
福祉部	  子ども室	  家庭支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。	 

42

様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（５）人権侵害等に関する取り組み強化について
女性に対するあらゆる暴力（パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、ストーカー行為、セクシュアル・ハラスメントなど）を根絶するため、被害からの未然防止に向けた暴力防止キャンペーンなどによる社会認識の徹底、意識啓発や情報を府民に広く周知し、取り組みを強化すること。
（回答）
女性に対する暴力のうち、「配偶者からの暴力」及び「ストーカー行為」被害の未然防止に向けた取組みとしては、大阪府警察ホームページに「ストーカー被害に遭わないために」を掲示し、ストーカー規制法やつきまとい等行為の態様別の対応策例を教示しているほか、大阪府が主催する「パープルリボンキャンペーン」への協力等を行っています。
女性に対する「性犯罪｣被害の未然防止に向けた取組みとしては、性犯罪の被害者の多くが 10 歳～20 歳代の若い女性ですので、学校や企業等、若い女性が多数集まる場所や機会において防犯教室を実施し、防犯ブザーの携帯を働きかけるなど、自主防犯行動の促進に努めております。
併せて、「人通りの多い道を歩く」などの注意点をまとめた防犯ＤＶＤや性犯罪被害防止啓発ポスター等を活用した広報啓発活動を実施するとともに、安まちメールやツイッターを活用した声かけ事案等の発生情報と、それに対する防止策等をタイムリーに情報発信しております。
このほか、府内 76 大学で構成する「防犯キャンパスネットワーク大阪」での性犯罪情報の提供などにも取り組んでおります。
また、最近では、スマートフォン等の普及に伴い、女児がインターネット上で知り合った者から「児童買春や児童ポルノ事犯」の被害に遭うケースが増加していますので、これらの被害の未然防止に向けた取組みとしては、学校等関係機関と連携し、非行防止教室等における情報モラル教育の推進や、保護者との会合等を通じたフィルタリング設定の推奨を行っております。さらに、携帯電話事業者等に対して、スマートフォン等販売時におけるフィルタリングに関する詳細な説明・推奨の協力を要請する等の取組みも行っております。
今後とも、女性に対する暴力の未然防止に向け、警察として、引き続き上記取組みを図っていくとともに、大阪府等と連携、協力した活動を推進してまいります。
（回答部局課名）
警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

43

様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（５）人権侵害等に関する取り組み強化について女性に対するあらゆる暴力（パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、ストーカー行為、セクシュアル・ハラスメントなど）を根絶するため、被害からの未然防止に向けた暴力防止キャンペーンなどによる社会認識の徹底、意識啓発や情報を府民に広く周知し、取り組みを強化すること。
（回答）
本 府 で は 、「 大 阪 府 男 女 共 同 参 画 推 進 条 例 」 及 び 「 お お さ か 男 女 共 同 参 画 プ ラ ン（2011-2015）」において、施策の基本方向の中に「セーフティネットの充実」を位置付け、市町村、関係団体等と連携しながら、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでいるところです。また、2014（平成 24）年 3 月に改定した「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2012-2016）」に基づき、各種施策を推進し、配偶者等からの暴力を許さない、安全で安心して暮らすことのできる社会の実現に努めています。
配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶやセクシュアル・ハラスメント、性犯罪など、女性に対する暴力は、人間としての尊厳への侵害であり、このような暴力は決して許されるものではない、との社会的機運を高めていくことが重要と考えています。
今年度、「女性に対する暴力をなくす運動」期間（11 月 12 日から 25 日）には、通天閣、万博記念公園太陽の塔、海遊館天保山大観覧車を、女性に対する暴力根絶のシンボルカラーであるパープルでライトアップしたほか、通天閣において啓発イベントを実施し、女性に対する暴力の根絶を訴えました。また、ドーンセンターにおいても、情報ライブラリーに啓発コーナーを設置するなど、市町村と連携して様々な啓発活動を集中的に行い、女性に対する暴力の根絶を訴えたところです。
さらに、11 月 27 日には関連事業として、内閣府と連携し、シンポジウム「増える貧困女子	  若年女性を取り巻く性暴力と貧困の現状」を開催し、学識経験者等から、若い女性の性暴力・性搾取や貧困の現状等について講演いただき、女性に対する暴力の問題について考える機会としていただいたところです。
今後とも、引き続き、女性に対する暴力を許さない社会づくりに向けて取組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部	  男女参画・府民協働課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

44

様式	  ２
回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（６）人権侵害救済法（仮称）の早期制定について人権侵害に対する十分かつ迅速な解決と救済を目的とする「人権侵害救済法（仮称）」を早期に制定するよう、国に対して強く働きかけること。また、法律制定を待たずとも、大阪府として、差別・人権侵害的言論を規制する対応がなされるよう、早急に対策を講じること。
（回答）
人権侵害の救済に関する法律の制定については、今後の人権擁護施策を総合的に推進し、人権が尊重される豊かな社会の実現を目指していくうえで大変重要なものであると認識しています。
このような観点から、大阪府市長会・大阪府町村長会・大阪府の三者、都府県や政令市が参画している「全国人権同和行政促進協議会」及び「全国知事会」の要望により、児童や高齢者の虐待などの人権問題に加え、インターネット上の差別書き込みなど様々な人権侵害による被害者を救済するための実効性のある法制度を早期に確立するよう、国に求めてきたところです。
また、いわゆるヘイトスピーチなどの「差別・人権侵害的言論の規制」については、「表現の自由」との関係で難しい問題があることから、法による対応の検討も含めた実効性のある対策を講じるよう国に要望しています。
引き続き、人権侵害の救済に関する法制度が早期に確立されるよう、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部	  人権局	  人権擁護課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。	 

45

様式	  ２	 	 
回	  	  	  	  答	 	 	 団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）	 
（要望項目）	 
４．教育・人権・行財政改革施策	 
（７）大阪人権博物館（リバティおおさか）への運営援助・協力について	 2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、今年の 2 月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しが求められた。全国唯一の大阪におけるリバティおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっていることから、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できるような減免措置を講じること。	 	 
（回答）	 
府教育委員会といたしましては、市有地の減免措置につきましては、大阪市が判断すべきものと考えております。	 
また、リバティおおさかの活用につきましては、平成 27 年 6 月に「リバティおおさかを活用する人権学習プラン」を作成するとともに、市町村教育委員会及び府立学校に対して送付、説明しました。	 	 
（回答部局課名）	 
教育委員会事務局	  市町村教育室	  地域教育振興課	 	 ※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。	 	 

46

様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（８）地方税財源の確保について
大阪府の財政状況について、中長期試算において改善傾向が示されているが、今後、人口が減少する中で第一に自主財源を確保するなど財政健全化に努めること。加えて、地方財政への影響に配慮した必要な税財源を確保し、地方分権にふさわしい地方税・財政をめざした改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
また、国が使途を定めるひも付き補助金ではなく、地方自治体の裁量で自由に使える一括交付金についても積極的に求めること。
（回答）
本府では、財政運営基本条例を踏まえ、中長期試算における将来の財政収支の状況を更新しながら、計画的な財政運営に努めてきたところです。
「収入の範囲内で予算を組む」原則を徹底し、「選択と集中」を通じた歳出の見直しを行っています。また、府有財産の積極的な売却・貸付、債権管理の強化対策等を着実に進めるとともに、課税自主権を活用して森林環境税を導入するなど、歳入確保に取り組んでいます。
引き続き財政健全化に努めます。
また、「国の施策並びに予算に関する最重点提案・要望」をはじめ、あらゆる機会を捉えて、税財源自主権の確立を図るとともに、安定した財政運営を行ううえで必要な地方一般財源総額を確保するよう国へ要望してきたところであり、平成 28 年度の地方一般財源総額は、前年度を 0.2％上回る 61.7 兆円が確保されました。
今後とも、地方税財源の充実確保に向け、国への積極的な提言・要請に努めてまいります。
（回答部局課名）
財務部	  財政課
※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。	 

47

様式	  ２回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（８）地方税財源の確保について
大阪府の財政状況について、中長期試算において改善傾向が示されているが、今後、人口が減少する中で第一に自主財源を確保するなど財政健全化に努めること。加えて、地方財政への影響に配慮した必要な税財源を確保し、地方分権にふさわしい地方税・財政をめざした改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
また、国が使途を定めるひも付き補助金ではなく、地方自治体の裁量で自由に使える一括交付金についても積極的に求めること。
（回答）
地域の自主性、自立性を向上させていくためには、国から地方、また、広域自治体から基礎自治体への分権を大胆に進めるとともに、全国一律・画一的な現行制度から、それぞれの地域がその特性を活かして、自らの権限・財源・責任をもって地域経営できるようにしていくことが必要です。
本府としても、政府予算に関する要望等において、地方が自ら決定・執行すべき事務に係る国庫補助負担金等については、必要な財源を移譲した上で廃止するよう国に対して働きかけてまいりました。今後も引き続き、その廃止を求めてまいります。
（回答部局課名）
政策企画部	  企画室	  地域主権課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。	 

48

様式	  ２
回	  	  	  	  答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策（９）「政令市連携室」の設置について住民投票の結果を受け、府市大都市局が廃止され、多様な行政課題に効率的に対処し、政策の一体性を確保するため、新たに「政令市連携室」が設置された。また、大阪戦略調整会
議の運営も担うことから、成長戦略や二重行政の解消など、具体的な協議においては、それぞれの自治体が果たすべき役割について、丁寧かつ真摯に公平公正な議論となるよう事務局運営に努めること。
（回答）
昨年 7 月、大阪府知事、大阪市長、堺市長及び各団体の議会が推薦した議員を委員とした、いわゆる大阪会議が設置されました。	  これまで 3 回の会議（うち 1 回は流会）が開催されましたが、委員間で協議の進め方がまとまらず、具体の中身の議論に入れていません。
事務局としては、引き続き、会長とも相談しながら適切に会議の運営に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
政策企画部	  政令市連携室※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。	 

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様式	  ２	 	 回	  	  	  	  答	 	 	 団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）	 
（要望項目）	 
４．教育・人権・行財政改革施策	 
（10）マイナンバー制度開始に向けて	 
帝国データバンクの 2015 年 4 月の調査によると、2016 年 1 月から開始されるマイナンバー制度に対する企業の理解が、約 4 割にとどまり、制度への対応を進めている企業も 2 割弱にとどまるなど、制度の理解も対応も進んでいないことが明らかになっている。また、法人番号制度についても認識が低く、制度の存在自体が十分に周知徹底されていない。早急に、大阪府として周知徹底に取り組むこと。さらに、本年 5 月に発覚した日本年金機構の個人情報流出事件は、日本社会に大きな衝撃を与えた。問題が起こってからではなく、個人情報が流出することがない防御体制が確立されるよう、市町村の管理監督機能を徹底すること。	 	 
＜財務部回答＞	 	  国において、ホームページや各種メディアを活用した情報発信や、事業者向けの説明会を実施しており、大阪府としても、ホームページでの情報発信のほか、8 月に事業者向けの説明会を実施するなど周知を図っているところです。	 	 
＜総務部回答＞	 
マイナンバー担当者及び住民基本台帳事務担当者向けに、全体研修会を開催するなど、セキュリティ対策等について説明しています。また、総務省調査においても、セキュリティレベルが不十分という回答があった市町村に対し、適宜フォローアップを行っています。今後も必要に応じ、情報提供や助言を行っていく予定です。	 	  さらに国から示された「新しい自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」に基づき、市町村へ情報提供や助言を行うと共に、国への質問回答等をとりまとめ、情報セキュリティ対策の支援を行っています。また、市町村のインターネット接続口を集約化し、高度なセキュリティ対策を講じる大阪府版自治体情報セキュリティクラウドを構築する予定です。	 	 
（回答部局課名）	 	  財務部	  行政改革課	  	 総務部	  市町村課	 
総務部	  ＩＴ推進課	 	 ※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。	 	 

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