議 案 第 ６ 号
令和４年度日高町水道事業会計補正予算（第５号）について令和４年度日高町水道事業会計補正予算（第５号）を別紙のとおり計上する。

令 和５年３月６日
日 高 町 長提松出本秀司令和４年度日高町水道事業会計補正予算（第５号）（総 則）
第１条 令和４年度日高町水道事業会計の補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
（収益的収入）第２条 令和４年度日高町水道事業会計予算（以下「予算」という｡）第３条に定めた収益的収入の予定額を次のとおり補正する。
（科 目）
収 入
第１款 事業収益第２項 営業外収入（既決予定額）（補正予定額）（計）

225,835 千円
80,536 千円

3,530 千円
3,530 千円

229,365 千円
84,066 千円（資本的支出）第３条 予算第４条に定めた本文括弧書中、｢資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 125,373千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 21,717千円と過年度分損益勘定留保資金 103,656千円で補てんする」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 124,613千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 21,548千円と過年度分損益勘定留保資金 103,065千円で補てんする」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。
（科 目）
支 出
第１款 資本的支出
第１項 建設改良費（既決予定額）（補正予定額）（計）295,498 千円
237,795 千円△ 760 千円
△ 760 千円

294,738 千円
237,035 千円（補正予定額）3,530 千円

（計）
68,944 千円（他会計からの補助金）
第４条 予算第９条に定めた経費の金額を次のとおり補正する。
（科 目）
他会計補助金

（既決予定額）65,414 千円

令 和５年３月６日
日 高 町 長- 1 -

提松本

出
秀

司

- 2 -

令和４年度日高町水道事業会計補正予算（第５号）付属明細書

１．令和４年度

日高町水道事業会計予算実施計画

２．令和４年度

日高町水道事業会計予算事項別明細書

３．令和４年度

日高町水道事業予定キャッシュ・フロ－計算書

４．令和４年度

日高町水道事業予定貸借対照表

１．令和４年度

日高町水道事業会計予算実施計画

収益的収入
収

入（単位：千円）
款項目

既 決 予 定 額

1．事業収益225,835
80,53665,4142．営業外収益2．他会計補助金

補 正 予 定 額

計

3,530
3,530
3,530

229,365
84,066
68,944

資本的支出
支出款

項

目

既 決 予 定 額

1.資本的支出

295,498
237,795
233,6534,142

1.建設改良費
1.配水設備改良費
2.資産購入費- 3 -

補 正 予 定 額
△ 760
△ 760
△ 540
△ 220

計
294,738
237,035
233,1133,922

- 4 -

２．令和４年度

日高町水道事業会計予算事項別明細書

収益的収入
収

入（単位：千円）

款項目

1. 事業収益
2. 営業外収益
2．他会計補助金

既 決
予定額

補 正予定額225,835
80,53665,414

3,530
3,530
3,530

既 決予定額295,498
237,795
233,653

補 正予定額
△ 760
△ 760
△ 540

4,142

△ 220

計

節
区

分

金

229,365
84,066
68,944 1. 他 会 計 補 助 金

額

説

明

説

明

3,530 一般会計補助金

資本的支出
支出款

項

目

1. 資本的支出
1. 建設改良費
1. 配水設備改良費

2. 資産購入費

計

節区分

294,738
237,035
233,113 1. 工 事 請 負
2. 旅
3. 消耗
品
4. 印 刷 製 本
5. 賃
借
6. 委託

金

費
費
費
費料料

3,922 2. 固 定 資 産 購 入 費

額

180 県道井関御坊線水道管布設替工事
24 普通旅費△ 104 事務用品、図書購入費等△ 50 コピ－用紙等△ 50 自動車通行料等△ 540 日高町水道施設台帳整備システム
付帯業務委託△ 220 原水濁度計

３．

令和４年度 日高町水道事業予定キャッシュ・フロ－計算書（令和4年4月1日から 令和5年3月31日まで）（単位 ： 円）1．

業務活動によるキャッシュ・フロ－当年度純利益13,294,728

減価償却費

58,383,000

固定資産除却費

1,000

固定資産売却損益（△は益）△1,000

貸倒引当金の増減（△は減少）

50,000

賞与引当金の増減（△は減少）

28,000

法定福利費引当金の増減（△は減少）

8,000

長期前受金戻入額△14,392,000

受取利息及び配当金△140,000

支払利息及び企業債取扱諸費

12,050,000

未収金の増減（△は増加）△7,217,061

未払金の増減（△は減少）

3,189,710

たな卸資産の増減（△は増加）
小0

計

65,254,377

受取利息及び配当金

140,000

支払利息及び企業債取扱諸費△12,050,000

業務活動によるキャッシュ・フロ－53,344,377- 5 -- 6 -（単位 ： 円）

2．

投資活動によるキャッシュ・フロ－有形固定資産の取得による支出△222,384,247

有形固定資産の売却による収入

1,000

国庫補助金による収入負担金等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロ－3．

5,666,000
1,000△216,716,247

財務活動によるキャッシュ・フロ－建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入

136,500,000

建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出△57,702,717

他会計からの出資による収入
財務活動によるキャッシュ・フロ－資金に係る換算差額

078,797,283
0

資金増減額

△84,574,587

資金期首残高235,688,011

資金期末残高151,113,424

４．

令和４年度

日高町水道事業予定貸借対照表（令和5年3月31日）（単位 ： 円）資1． 固定資産(1) 有形固定資産
イ． 土地
ロ． 建物
減価償却累計額
ハ． 構築物
減価償却累計額
ニ． 機械及び装置減価償却累計額
ホ． 車両及び運搬具減価償却累計額
ヘ． 工具、器具及び備品減価償却累計額
ト． 建設仮勘定
有形固定資産合計

産

合126,436,981
1,003,437,560
158,821,078
68,131
988,645
302,403,277
1,675,522,216
26,180,781
26,180,781
1,701,702,997

2． 流動資産(1) 現金預金(2) 未収金
貸倒引当金(3) 貯蔵品
流動資産合計産部
83,366,544

193,412,792△66,975,811
1,948,551,433△945,113,873
1,370,766,897△1,211,945,819
1,362,630△1,294,499
2,624,538△1,635,893(2) 無形固定資産
イ． 水利権
無形固定資産合計
固定資産合計資の151,113,424
57,381,504△202,714

57,178,790
737,523
209,029,737

計

1,910,732,734- 7 -- 8 -（単位 ： 円）

負債の部

3． 固定負債(1) 企業債
イ． 建設改良等の財源に充てるための企業債
固定負債合計844,594,601
844,594,601

4． 流動負債(1) 企業債
イ． 建設改良等の財源に充てるための企業債(2) 未払金(3) 引当金
イ． 賞与引当金
ロ． 法定福利費引当金
流動負債合計

55,036,962
22,736,350
971,000
189,000

78,933,312

5． 繰延収益
長期前受金
収益化累計額
繰延収益合計負債

1,160,000

1,342,174,264△899,724,182
442,450,082
合計

1,365,977,995
資本の部

6． 資本金509,600,000

7． 剰余金(1) 資本剰余金
イ． 国庫補助金
資本剰余金合計(2) 利益剰余金
イ． 減債積立金
ロ． 当年度未処分利益剰余金
利益剰余金合計剰余金合計
資 本 合 計負債・資本合計

17,101,000
17,101,000
10,800,000
7,253,739
18,053,739
35,154,739
544,754,7391,910,732,734

注 記
Ⅰ． 重要な会計方針
１． 固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産・ 減価償却の方法

定額法による。

・ 主な耐用年数
建物
構築物

５８年
３８年

機械及び装置

５～１６年

車両及び運搬具

５年

工具器具及び備品

３～５年（２）無形固定資産・ 減価償却の方法
水利権

定額法による。
２０年

２． たな卸し資産の評価基準及び評価法
・ 先入先出法による原価法（貸借対照評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３． 引当金の計上方法（１）退職給付引当金
退職給付引当金は、和歌山県市町村総合事務組合に加入しており、日高町水道事業会計は、当該組合に負担金を拠出しているが、一般会計との間で協定書を締結することにより、追加的な調整負担金は、全額一般会計において措置することとなっているため、日高町水道事業会計においては退職給付引当金を計上していない。
（２）賞与引当金
職員の期末手当及び勤勉手当の支給に備えるため、当年度における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額を計上している。
（３）法定福利費引当金
職員の期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費の支給に備えるため、当年度における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額を計上している。
（４）貸倒引当金
債権の不納欠損による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
- 9 -

- 10 -

４． 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっている。
Ⅱ． 予定キャッシュ・フロ－ 計算書等関連
１． 重要な非資金取引該当事項なしⅢ． 予定貸借対照表等関連
１． 担保に供している資産及びこれに対応する債務該当事項なし
２． 企業債の償還に係る他会計の負担該当事項なし
３． 重要な係争事件に係る損害賠償義務等に関する事項
該当事項なし４． 引当金の取崩し（１）賞与引当金の取崩し
令和４年度において、期末手当及び勤勉手当として ２,８１８,０００円 を支給するため、賞与引当金 ９４３,０００円を取り崩す。
（２）法定福利費引当金の取崩し
令和４年度において、期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費として ５４０,０００円 を支給するため、法定福利費引当金１８１,０００円を取り崩す。
（３）貸倒引当金の取崩し
該当事項なしⅣ． 重要な後発事象
該当事項なしⅤ． その他の注記
該当事項なし