令和３年３月12日◎黒岩委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎黒岩委員長

本日の委員会は、昨日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
《農業振興部》◎黒岩委員長

それでは農業振興部について行います。

議案について、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎西岡農業振興部長

提出議案等の説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症に関する本県農業分野の影響等につきまして御報告をさせていただきます。
お手元にお配りしております商工農林水産委員会資料、議案補足説明資料の青色のイン
デックス、農業振興部の１ページをお開きください。
まず、１高知県産農畜産物への影響についてでございます。全般的には11月中下旬からの全国的な感染の再拡大や、首都圏等における緊急事態宣言の発出に伴い、飲食店の 時短
営業やイベントの中止、規模縮小などによりまして、シシトウや花卉、メロン、青果ユズなど、業務需要の多い品目について需要や価格への影響が見られております。特に、業務需要の大変多いシシトウにつきましては、12月、１月の販売価格が大幅に低下している状
況でございます。
一方、畜産につきましては、10月以降、飲食店における取引の回復などによりまして、
販売価格は回復しており、現在においてもその状況が続いているところです。
次にその下、２農業者に対する支援等についてでございます。まず（１） 国補正予算の活用のうち、①高収益作物次期作支援交付金につきましては、次のページを開けていただ
きまして、２ページ目の上から３つ目のポツ、現在高知県の申請は合計で1,847件、約13億円が交付決定をされているところでございます。
次に、②経営継続補助金につきましては、１次募集、２次募集を合わせて約６億円が交付決定をされております。
（２）新型コロナウイルス感染症による経済影響に係る県事業についてでございます。
１月29日に専決処分いたしました令和２年度補正予算及び令和３年度の当初予算での取組につきまして、記載をさせていただいております。
まず、専決処分された令和２年度補正予算の取組についてでございますが、 高知県営業
時間短縮要請対応臨時給付金につきましては、ＪＡや県の農業振興センター を中心に、農業者に漏れなく周知するとともに、申請書類の作成支援をしております。２月 28日時点で、- 1 -農業では127件の申請が上がっているところでございます。なお、資料にはございませんが、直近の数字を申し上げますと、３月９日付の調べでは申請数が 214件に上がっているところ
でございます。
その下、高知の花応援キャンペーンにつきましては、県産花卉の消費拡大を図るため、「コロナに負けるな！高知家応援プロジェクト」の一環として、３月１日から取組を開始
したところです。
その下、２ページから４ページにつきましては、令和３年度当初予算の取組を記載をしております。当初予算の主な事業の概要につきましては、後ほど課長のほうから説明をさせていただきますが、シシトウなど影響を受けた品目について、販促動画をウェブ等で配信することによる、県産園芸品のさらなる販売拡大に取り組むほか、遠隔での営農指導や作業の自動化などによります接触機会を減らす生産への転換を図る取組や、オンラインによる新規就農相談など、社会経済構造の変化に対応した取組を進めてまいります。新型コ
ロナウイルス感染症に関する本県農業分野の影響については以上でございます。
それでは、農業振興部の提出議案と報告事項につきまして、総括説明をさせていただきます。まず、同じ資料の５ページをお開きください。まず当部に関わります議案は、令和３年度の一般会計予算及び特別会計予算に関する議案、令和２年度の一般会計補正予算及び特別会計補正予算に関する議案、そして条例その他議案４件でございます。
５ページには、令和３年度農業振興部予算見積総括表をお示しをしております。令和３
年度の一般会計総額は149億6,952万1,000円で、対前年度比で86.5％となっております。減額となっております主な要因としましては、新食肉センター建設工事に係る補助金について、令和３年度は令和２年度予算の繰越しによる対応をすることや、県営ため池等整備事
業費などで、令和２年度２月補正予算による前倒し対応をし たことによるものです。
また、その下、特別会計の農業改良資金助成事業は6,268万4,000円、対前年度比93.6％となっております。
次に、令和３年度当初予算の主な事業の概要について御説明をいたします。６ページをお願いします。令和３年度当初予算の主な事業を、第４期産業振興計画の ５つの柱と南海トラフ地震の取組に沿って整理した重点施策体系表でございます。私からは大きな柱ごとに新規事業と拡充する事業を中心に説明をさせていただきます。黒い星印が新規事業、二重丸が拡充の事業でございます。
まず１つ目、生産力の向上と高付加価値化による産地の強化でございます。（１）Ｎｅ
ｘｔ次世代型こうち新施設園芸システムの普及推進 では、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術を融合したＮｅｘｔ次世代型施設園芸農業の開発をさらに進めてまいります。具体的には、ＩｏＰクラウドに集積されるハウス内環境データや出荷データ等の分析や、見える化といったデータを活用して営農の改善につなげる、営農指導体制の構築に取り組んでまい

- 2 -

ります。
７ページをお願いします。次に第２の柱、中山間地域の農業を支える仕組みの再構築でございます。（１）集落営農組織等の整備推進では、地域農業戦略の策定に取り組む市町村に対する農業用機械の整備などを支援し、また（４）スマート農業の普及推進 では、ドローンの活用拡大などスマート農業の技術を産地に定着させるための実施を支援してまいります。
次に真ん中辺り、柱の３流通・販売の支援強化でございます。（１）「園芸王国高知」を支える市場流通のさらなる発展では、地域別戦略に基づき、これまでに開拓した 実需者とのさらなる販売拡大に取り組むとともに、県産花卉の主要な販売先である関西エリアの青果店等を産地に招聘し、マッチング及び商品の磨き上げを支援してまいります。
（３）農産物のさらなる輸出拡大では、輸出に意欲的な産地への支援強化、主要な海外
マーケットでの取引量の拡大や、新たな輸出国の開拓に取り組んでまいります。
その下、第４の柱、多様な担い手の確保・育成でございます。（１）新規就農者の確保・育成では、オンラインを活用した新規就農希望者の呼び込みや、地域の指導農業士 などを
就農サポーターとして位置づけ、相談から就農まで寄り添った支援を行うなど、取組を強化してまいります。
また、（２）労働力の確保では、県内外での援農者の確保、ＪＡ集出荷場への改善方式の導入及びＪＡ無料職業紹介所の体制強化等の取組を支援してまいります。
８ページをお願いします。第５の柱、農業全体を下支えする基盤整備の推進と農地の確保でございます。（１）基盤整備の実施では、企業や新規就農者など担い手の誘致に必要な施設園芸農地の整備に向けて、市町村等に対する候補地の提案や迅速な基盤整備等に取り組んでまいります。
最後に、第６の柱、南海トラフ地震対策の推進でございます。近い将来に発生が予想される南海トラフ地震の被害を最小限に食い止めるた め、ため池の決壊防止のための整備補修のほか、農業用燃料タンクの安全対策に引き続き取り組んでまいります。
以上が、令和３年度農業振興部当初予算の概要でございます。当初予算ではこのほかに、債務負担行為がありまして、協同組合指導課、農業イノベーション推進課、畜産振興課 、農業基盤課の４課が該当をしております。
続きまして、令和２年度一般会計及び特別会計の補正予算議案について御説明をさせていただきます。お手元の資料ナンバー④議案説明書の補正予算をお願いします。184ページ
をお願いします。
こちらは、農業振興部補正予算総括表をお示しをしております。今回の補正額は、計の欄にありますとおり、総額で２億1,740万7,000円の増額補正をお願いするもので、畜産振興課及び競馬対策課を除く各課から補正予算を計上させていただいております。

- 3 -増額の主なものとしましては、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に係る国の補正予算を活用した、ため池対策に関する事業などにおいて、基盤整備課に必要な予算を計上しております。
繰越明許費につきましては、該当しますのは、競馬対策課を除く全課でございます。また畜産振興課においては、債務負担行為の変更がございます。
続きまして、条例その他議案でございます。今回、農業振興部からは、高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案など４件の議案を提出させていただいております。詳細
につきましては、後ほど畜産振興課長及び農業基盤課長から御説明をさせていただきます。
また、令和２年度一般会計補正予算の専決処分を行っておりますので、御報告をいたします。お手元の資料ナンバー⑥議案説明書（条例その他）の36ページをお願いします。
こちらのほうは、農産物マーケティング戦略課において、772万1,000円の増額補正を専決処分させていただいております。内容としましては、さきに御説明をいたしました高知の花応援キャンペーンに関するものでございます。
続きまして報告事項について御説明いたします。報告事項は３件ございます。まず、第４期産業振興計画（農業分野）の令和３年度の改定のポイント等についてでございます。
第４期計画につきまして、本年１月15日に開催をしました産業振興計画フォローアップ委
員会農業部会において、部会委員の皆様から御評価、御意見をいただいております。詳細
につきましては、後ほど農業政策課長から御説明をさせていただきます。
２件目は、ＩｏＰプロジェクトの進捗状況でございます。ＩｏＰプロジェクトの核となりますデータ共有基盤ＩｏＰクラウドの構築状況と今後の活用について 、後ほどＩｏＰ推進監から御説明をさせていただきます。
次に、国営緊急農地再編整備事業「高知南国地区」の進捗状況についてでございます。
今年度につきましては、事業計画に向けた本同意を昨年６月下旬に取りまとめまして、７月に国に対し事業施行申請を行い、11月には事業計画が確定し、事業に着手をしております。今年度の取組状況及び来年度の主な取組につきまして、後ほど国営農地整備推進監から御報告をさせていただきます。
以上で、私からの説明を終わります。
◎黒岩委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈農業政策課〉◎黒岩委員長

それでは初めに、農業政策課の説明を求めます。

◎中山農業政策課長

当初予算の説明に当たりまして、まず、第４期産業振興計画における農業分野の取組の全体像につきまして、各課の当初予算とも関連しますため、私のほうから総括的に御説明をさせていただきます。
資料は商工農林水産委員会資料、令和３年２月定例会議案補足説明資料の赤色のインデ- 4 -ックス、農業政策課をお願いいたします。この資料は、第４期産業振興計画における農業分野の施策の展開イメージとなっております。第４期計画におきましても、引き続き地域で暮らし稼げる農業を目指す姿として掲げ、それぞれの取組を進めてまいります。
農業分野を代表する目標といたしまして、引き続き農業産出額等と農業生産量の目標値を設定しております。なお、令和元年の農業産出額につきましては、本日の15時に農林水産省より公表される予定でございますので、データを整理した上で、後日、委員の皆様方にお配りをさせていただきます。
それでは資料のほうに戻らせていただきます。戦略の柱といたしましては、上段の柱１と柱２の取組によりまして生産力を強化し、右下の柱３の取組によって増産された農産物をしっかりと販売することで生産者の所得の向上を図り、それを左下の柱４の取組により担い手の確保につなげる。その結果が再び上の生産の強化につながっていくという好循環を実現させていく戦略でございます。
各取組の前に、丸で新や拡充の拡と記載しているものが来年度の新たな取組、また拡充強化をする取組でございます。それぞれの事業につきましては、予算の説明と 併せまして、
後ほど担当課から順次御説明をさせていただきます。
それでは、農業政策課の令和３年度一般会計当初予算案について御説明をさせていただ
きます。資料は②議案説明書当初予算の352ページをお願いいたします。
まず、歳入の主なものでございますが、８使用料及び手数料の７目農業振興使用料 146
万8,000円につきましては、農業振興センターの目的外使用に係る庁舎等使用料でございます。
９国庫支出金の８目農業振興費補助金９億2,676万8,000円につきましては、中山間地域
等直接支払交付金などの国費を受け入れるものでございます。
次に12繰入金の13目ふるさと・水と土保全基金繰入115万円につきましては、中山間ふる
さと・水と土保全基金から繰入れを行い、中山間地域等直接支払事業費の事務費に充てるものでございます。
次の353ページの14諸収入のうち、８雑入３過年度収入1,075万8,000円は、国庫支出金の精算返納に伴う市町村からの返還金でございます。
15県債の８目農業振興債4,900万円は、農業振興センターの施設整備に伴う県債でございます。
歳出につきましては、354ページをお願いいたします。令和３年度の歳出予算総額は19億3,084万3,000円となっており、前年度比較では約１億3,524万7,000円の減となっております。
主な事業につきましては、右の説明欄で説明をさせていただきます。２総合調整費は、国への政策提言や情報収集、関係機関との連絡調整などに必要な事務経費及び部内の総合- 5 -調整に係る活動経費でございます。
４農業振興センター運営費は、県内５か所の農業振興センター等の運営に要する経費で、庁舎管理に係る清掃等の委託料のほか、会計年度任用職員の雇用経費や光熱水費などの需用費などの活動経費を計上しております。
次の５農業振興センター施設整備費は、高知農業改良普及所の空調機の更新工事や須崎総合庁舎のトイレの洋式化工事、土佐合同庁舎２階の屋外の防水化工事に係る費用を計上しております。
６経営所得安定対策推進事業費の経営所得安定対策推進事業費補助金につきましては、
経営所得安定対策等への農業者の加入促進、加入推進を図るため、市町村や 地域農業再生協議会等に対しまして活動経費を補助するものでございます。
その下の米需給調整総合対策事業推進費補助金は、市町村に対し 、米の需給調整や水田を活用した転作作物の生産振興に向けて、必要となる活動経費を補助するものでございます。
次の356ページをお願いいたします。８こうち農業確立総合支援事業費は、地 域の特性を生かした農業の確立を図るため、市町村等が主体的に行う農業施設や機械設備の整備などに要する経費を補助するものでございます。
９中山間地域等直接支払事業費は、生産条件の不利な中山間地域において農業生産の活動が継続して行われるよう、集落協定等に交付金を交付し、耕作放棄地の発生防止や農業 、農村が持つ国土保全などの多面的機能の確保を図るものでございます。
10多面的機能支払交付金事業費は、農業、農村の有する多面的機能の維持・発揮を図る
ために、農業者等が行う水路や農道等の地域資源の保全活動を支援するものでございます。
以上が、令和３年度当初予算案の概要でございます。
続きまして、令和２年度２月補正予算案の説明をさせていただきます。資料は ④議案説
明書補正予算の186ページをお願いいたします。
歳出につきましては、まず１農業政策費のうち、１総合調整費は、当初の見込みと比べ、産休、育休、病休代替、会計年度任用職員の報酬等の実績が少なかったための減額をする
ものでございます。
次の２経営所得安定対策推進事業費は、国からの割当てが予算額を下回ったため減額するものでございます。
３中山間地域等直接支払事業費は、当初の見込みより国の配分額が減少したことや、対象農用地面積の見直しに伴う面積減及び交付金の加算への取組が 、当初の見込みより減少
したことから減額をするものでございます。
４多面的機能支払交付金事業費は、当初の見込みより国の配分額が減少したために減額をするものでございます。

- 6 -次に、188ページ繰越明許費でございます。こうち農業確立総合支援事業費につきましては、事業実施主体において工事が遅延したため繰越しをお願いするものでございます。
下の段の農業振興センター施設整備費につきましては、高吾農業改良普及所 のトイレの洋式化改修工事について、計画調整等に時間を要し 、年度内の工事の完了が困難となったため繰越しをお願いするものでございます。
以上で、当課の説明を終わります。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
中山間地域等直接支払制度。これなかなか高齢化に伴って大変やと。その中でやっぱり高齢化と同時に、事務の負担もあるというふうに聞いてます。来年度の集落調査というのも、県で10年ぶりにやるということですけども。何かそこら辺との連携というか、農業振興部のほうでもいろいろとヒアリングをしていると思いますけ れども、できるだけ維持していただきたいというところもあって。例えばその事務負担が大変だみたいな
課題に対して、何かこう手が足せるとか、そこら辺は何かあるんでしょうか。来年度に向けて。
◎中山農業政策課長

委員のおっしゃるとおり、高齢化に伴う事務負担というのが大きな課題となっております。その中で私どもといたしまして、市町村を中心とした説明会や、市町村それぞれに個別訪問などいたしまして、集落協定 を広域化することによって事務負担を軽減する方法や、あと地元支援体制などの整備を推進していくよう働きかけをしてまいりました。具体的には、集落活動センターとの協働ができないかとか、そういったことでお願いをしたり。農協でありますとか、公務員でありますとか 、サラリーマンの方が退職されて、ＯＢになられた方の活用と言ったら失礼になるかもしれませんが、そういった方が助力をしていただけないかと、そういったところを集落にお願いできないかというよ
うな提案をしてまいりました。また、集落営農組織との連携など、営農活動や自治組織、
地域運営組織等の連携による地域活動が一緒にできないかといったことで、市町村を中心として話合いを持ってきたということをしております。
◎依光委員

いろいろとやられてることがよく分かりましたんで。中山間振興・交通部との連携も含めて、いろいろな新しいやり方も、ＩｏＴとなじむのかどうか分からんですけ
ど、事務負担の部分とかもいろいろな視点からまた取組を進めていただければと思います。
要請をしておきます。
◎今城委員

多面的機能支払交付金事業ですけど。今回の補正では国の配分額の減少で減額補正ということなんですけど。やる事業については組織に影響はなかったんですか。
◎中山農業政策課長

多面的機能支払交付金事業につきましては、農地維持支払交付金制

度と資源向上支払交付金制度と２つに分かれておりまして、いわゆる農地維持交付金、農業者の方が活動される組織が農地維持を行って、地域資源の保全をしていく費用につきま- 7 -しては、全額交付をしております。そういう国の交付金が減ったことによりまして、資源向上支払交付金のうちのいわゆる長寿命化、そちらについては交付金が減った関係で減額をさせていただいておりますが、国の既存の補助金とか、そういったものが使えるものはそっちでやっていただくという基本をとっておりまして 。一定影響はあったかと思われま
すが、他事業の活用などによって影響を抑えてきたということになっております。
◎今城委員

地域にとって非常に恩恵のある事業なんですけど、地域地域での組織の数 は減少傾向にあるのか、増加傾向にあるのか。
◎中山農業政策課長

令和２年度の実績見込みで申しますと、先ほど言いました農地維持につきましては336組織でございます。それが令和３年度の予定では345組織で若干の増。
そして資源向上支払いにつきましては、共同活動事業につきましては 237が241、資源向上
支払いの長寿命化が253組織が261と、若干ながら増加傾向にあっております。
◎今城委員

増えても予算は昨年より減ってくるんですか。やっぱ国の配分が見込めないので減るんですか。
◎中山農業政策課長

本年度の実績と国の予算の動向とあわせまして、当初予算よりかは減額という形になっております。
◎今城委員

最後に、先ほどの直接支払いと一緒ですけど、地域でその事務を担う人がいないとか、それに対して組織の広域化、体制強化を昨年度もやってますけど、３万円ぐら
いでどういうことをやるんです。
◎中山農業政策課長

この３万円というのは、黒潮町にある組織の１つがこの取組に関わっていくということで、その１組織分が行う経費になっ ております。
◎今城委員ほかの組織の課題として、やっぱそういうモデルだけを取り組んでほかへ浸透していくんですか。
◎中山農業政策課長

やはり多面的機能支払制度も、先ほど依光委員から 御質問があった

中山間も、高齢化と過疎の進行によりまして課題は同じくしております。そこで集落協定の中で、中山間地域に取り組んでおり、なお多面的活動 、組織にも取り組む組織とか、逆に多面的組織に取り組んでいるところで、中山間に取り組まれてないところとか、そうい
ったクロスがされてないところもありますので、そういったところには両面で取り組んでいったらどうかという提案はしていきたいと考えております 。また、集落活動センターの話もさせていただきましたが、そちらも集落協定との連携を増やしていきたいと考えてお
ります。
◎森田委員

国のコロナ補正はどこで聞いたら。農業政策課でかまんがですかね。

◎中山農業政策課長◎森田委員

事業によっては。

シシトウのダメージが随分あるという話を、暮れからずっと聞いてきて。40

数％安うなってと。それがやっと国と協議しよったら、交付単価が引き上がったとかいう- 8 -話ですが。これはどこで聞いたらいい。
◎中山農業政策課長
◎森田委員

次期作。

次期作も含めて。その課でよかったら、後でかまんが。政策課かどうかなと思って。
◎中山農業政策課長◎森田委員◎黒岩委員長制度によって。

一連のこの。
せっかくですからどうぞ。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

シシトウについては先ほど部長も述べましたように、12月の販売額が前年比の49％、それから１月は56％ということで農家は大変だったと思います。後でまた私のところで説明させてもらうんですけど、１つとれるのが販促活動いうことで。量販店にもう流していくという方法をとってます。現在、２月に入って60％まで価格は戻って、３月に入っては平年どおり戻ってきてます。
◎森田委員

シシトウ。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

シシトウです。何とか一息つける状態に、今価格的には戻ってきてるんじゃないかと思います。その大きな背景は、やっぱり全国的にシシトウが、高知県は圧倒的にシェアが高い。ということは、経済活動が回復すると、その反応がすぐに出てくるというのが、今回の状況だと思います。ちょっとそこら辺 、また後で詳しく説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎森田委員

そこで構いません。後のところで聞かしていただきます。

◎大野委員

こうち農業確立総合支援事業費なんですけれども。繰越しが結構大きいんですけども、これ内容はどんな感じでしょうかね。
◎中山農業政策課長

こうち農業確立総合支援事業費の繰越しにつきましては、１件、今年度の補正予算でお願いいたしました、南国市の養鶏場の施設整備になります。事業を計画しておりましたが、12月に着工後、新型コロナウイルスの影響によりまして、海外からの輸入を想定しておりました鶏のケージのシステムが遅れたことと、あと鳥インフルエン
ザの対策を強化することによりまして、工期を延長して 、不測の日数が生じたということになっております。
◎大野委員

そしたらそのこうち農業というのは、僕らがやりよったときは結構使い勝手のいい事業だったんですが、今は施設整備が大体主になってるんですか。結構件数的にも少ないと思うんですけど。
◎中山農業政策課長

今年度につきましては、先ほどのケージの養鶏のシステムもございますし。あとはナスのコンテナの洗浄機とか、そういったものもございます。あと養液栽
培のシステムでございますとか、施設整備もありますが、そういった小規模の機械設備 も引き続きやっております。

- 9 -◎大野委員

事業の採択になるまでの要件とか、そういうのはどういう流れになってます

かね。
◎中山農業政策課長

３戸以上の農家の方が申請主体になるんですが。そちらが市町村等に補助金を使いたい旨の申請を行いまして、それと同時に地域の農業振興センター、また畜産関係ですと家畜保健衛生所、そこの職員が一緒になって事業計画等を練りまして、事業計画と費用対効果そういったものを計算いたしまして 、市町村を経由して県のほうに上がってくるという流れになっております。そこで交付決定をしてから、あとは補助金 の制
度ということで、完成後に精算をいたしまして交付という形になります。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈農業担い手支援課〉◎黒岩委員長次に、農業担い手支援課の説明を求めます。

◎藤嶋農業担い手支援課長

当課の令和３年度一般会計当初予算案と令和２年度２月補正

予算案につきまして、御説明させていただきます。
初めに令和３年度一般会計当初予算案の概要について御説明いたします。資料番号２議
案説明書当初予算の358ページをお開きください。まず、歳入について御説明いたします。
歳入は358ページから360ページに記載をしておりますが、後ほど歳出予算で御説明します
事業執行に係る国庫補助金等を計上しているものです。
359ページをお開きください。上から８行目にあります２基金繰入金3,446万9,000円につきましては、農地中間管理事業等を実施するため、国からの補助金を 高知県農業構造改革支援基金に積み立てたものから、当年事業実施のために繰り入れるものです。
次に、歳出予算を御説明いたします。361ページをお開きください。農業担い手支援課の令和３年度当初予算は、一番上の欄にありますように、総額は15億8,579万9,000円で、前年度の当初予算に比べ１億6,707万3,000円の減額になっております。
主な歳出予算について、361ページの下にあります農業担い手支援費から御説明いたしま
す。次の362ページをお願いします。ページの右端の説明欄の２ 農業経営基盤強化促進事業費の２つ目、担い手経営発展促進事業費補助金は、農業法人等に対する研修会の開催など、農業経営の発展への支援に要する経費を補助するものでございます。
４つ目の経営体育成支援事業費補助金は、規模拡大を志向する農家等の機械施設の整備に要する経費や、甚大な災害による機械等の復旧に要する経費を 、市町村を通じて補助するものです。
次の３農業委員会等対策費は、市町村の農業委員会や県農業会議が農業委員会法 に基づいて実施する農地の利用調整などの活動等に関する補助金と、農業委員会の委員手当や職員設置費等に充てる交付金となっています。
次の４新規就農総合対策事業費は、本県農業の担い手となる新規就農者の確保、育成を- 10 -

図るものです。
３つ目の新規就農総合対策事業費補助金は、県農業会議や県農業公社が行う就農希望者への相談活動などの取組に要する経費を補助するものです。事業内容につきましては、議案補足説明資料の赤色のインデックス、農業担い手支援課の１ページをお開きください。
左側のこれまでの取組を御覧ください。
令和元年度の新規就農者は261人で、このうち174人が自営就農、うち85％が県内出身者です。また、県内出身者の半数が親元就農でございます。右側の対策 を御覧ください。親元就農などの就農希望者を発掘し、就農までを伴走支援する体制と、オンラインで対応しております就農相談やウェブセミナーの充実、ポータルサイトでの情報発信を強化するな
ど、産地、地域とともに、新規就農者の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、その他の事業について説明しますので、資料番号２議案説明書の363ページをお願いします。１行目の農業次世代人材投資事業費補助金の事業内容には、準備型と経営開始
型がございます。準備型は、研修を受ける者に対し最長２年間、年間150万円の資金を交付するものです。経営開始型は、営農開始した 者に対して開始直後の最長５年間、年間最高150万円を交付するものです。
２行目の産地受入体制整備費補助金は、産地自らが求める人材を募集する産地提案書の策定及びＰＲ活動の支援や産地の受入れ体制を整備する取組に対して、県農業会議に必要な経費を補助するものです。
次の担い手支援事業費補助金は、産地による就農希望者の実践研修や、後継者の親元就
農を総合的に支援するため、県農業会議と市町村に対して必要な経費を補助するものです。
次の新規就農支援緊急対策事業費補助金は、就職氷河期世代の就農を後押 しす るた め、
研修を受ける者に対して最長２年間、研修期間１年につき１人当たり最大 150万円を交付するものです。
次の５農地流動化事業費の１つ目、農地中間管理事業費補助金は、農地中間管理機構が行う貸借による担い手への農地集積に係る経費を補助するものです。
４つ目の園芸団地整備円滑化事業費補助金は、園芸団地の整備を推進するために、基盤整備に伴う地元負担の軽減に要する経費について補助するものです。
次の農地流動化支援事業費補助金は、農地中間管理機構が担い手の育成と農地の有効活用を図るため、農地の売買による利用集積を円滑に推進するために補助するものです。
次の６農業大学校教育推進事業費は、農業大学校の運営に要する経費や、農業に関する技術や経営についての実践的な教育を実施するための経費です。
364ページをお願いします。上から６行目の７農業担い手育成センター研修推進事業費は、就農希望者の実習や先進技術の実証拠点であります 農業担い手育成センターの運営に要する経費や、就農希望者と産地とのマッチングなどに要する経費です。

- 11 -

365ページをお願いします。１行目の８地域営農支援事業費の２つ目、地域営農支援事業
費補助金は、集落営農と中山間農業複合経営拠点の整備を推進するものです。
次の９中山間地農業ルネッサンス事業費は、中山間農業複合経営拠点や集落営農法人、直売所における事業戦略の策定から実行に至るまでを支援するアグリ事業戦略サポートセ
ンターの運営や、集落営農組織等の組織間連携による地域農業戦略の策定を支援するものです。
以上で、令和３年度一般会計当初予算案の概要説明を終わります。
続きまして、令和２年度２月補正予算案の概要について御説明いたします。資料番号４
議案説明書補正予算の189ページをお開きください。歳入は、主に事業費の減額に伴う国庫補助金等の減額となっております。
次に、歳出について御説明いたします。190ページをお願いいたします。一番上の行にありますように、当課の補正額は総額で３億8,466万7,000円の減額となっております。
それでは、その下にあります農業費２目の農業担い手支援費から御説明いたします。右端の説明欄を御覧ください。まず、２農業経営基盤強化促進事業費の２つ目、経営体育成
支援事業費補助金は、施設機械整備を要望した国の事業が採択されなかったことや、災害に伴う機械等の復旧の要望がなかったことにより減額するものです。
次の３農業委員会等対策費の２つ目、農業委員会等交付金につきましては、国から割り当てられる農業委員会交付金が見込みを下回ったこと及び農地利用最適化交付金の活用が見込みを下回ったことにより減額するものです。
次に、191ページの４新規就農総合対策事業費をお願いいたします。４行目の農業次世代
人材投資事業費補助金は、準備型及び経営開始型において、交付対象者数が見込みを下回ったことにより減額するものです。
６行目の担い手支援事業費補助金は、交付対象者数が見込みを下回ったことなどにより減額するものです。
次の新規就農支援緊急対策事業費補助金は、交付対象者数が見込みを下回ったことにより減額するものです。
次の５農地流動化事業費の１つ目の農地中間管理事業費補助金は、農地の借入れに係る賃料、保全管理費、市町村への業務委託費等が見込みを下回ったことによるものです。
次の新規就農者農地確保等支援事業費補助金、小規模園芸農地集積支援事業費補助金、農地集積交付金は、交付対象者等が当初の見込みを下回ったことにより減額するものです。
続きまして、６農業大学校教育推進事業費です。192ページをお願いします。２つ目の施設整備工事請負費は、農業大学校のグラウンドのアスファルト舗装について、既存側溝の改修や舗装面積の拡大など追加工事が必要となり増額するものです。
次の７農業担い手育成センター研修推進事業費については、新型コロナウイルス拡大に- 12 -

より、農業担い手育成センターの外部講師による講座の中止や、県外での活動 の中止になどに伴う減額によるものです。
次の８地域営農支援事業費は、集落営農組織等の事業実施の見送りや入札による減額などによるものです。
続きまして、193ページをお願いいたします。繰越明許費について御説明いたします。２目農業担い手支援費の農地流動化事業費は、園芸団地整備円滑化事業費補助金 について、耕作道の維持について、地元関係者との調整に不測の日数を要したため、年度内の完了が見込めなくなったことから繰越しをお願いするものです。
次の農業大学校教育推進事業費は、施設整備工事請負費について、側溝の改修や舗装面積の拡大が必要となり、計画調整に日数を要したため年度内の完了が見込めなくなったことから繰越しをお願いするものです。
以上で、令和２年度一般会計補正予算案の概要説明を終わります。
◎黒岩委員長◎森田委員

質疑を行います。
新規就農のうち、コロナ禍の中で就農への魅力度というのは、どんな評価なんですかね。
◎藤嶋農業担い手支援課長
◎森田委員

コロナの。

コロナで、Ｕターンとか、あるいは都会脱出組の受皿として、農業の魅力はどんなふうに評価をされてますか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

魅力って観点からは聞いてはいないんですが、来月４月から担い手育成センターで長期研修に入る方が14名ということで、比較的多く来られる中の一部の方については、コロナで会社の先がちょっと心配だとかいろんなことがあって 。それで出身者の方もいらっしゃいますし、家族の出身が高知だったってこともあって、高知で農業をやろうという方が４人ほどいらっしゃいます 。あと当方もハローワークと連携を強化いたしまして、ハローワークからの紹介で１人、４月から長期研修に入る方も今回含まれております。
◎森田委員

課長、何かもうちょっと自信を持って言わんと。今こそ、こうも書いてあるやんか。対策は、待ちじゃなしに攻めの姿勢で、農業後継者も含めて呼び込むと。なかな
か県内の後継者は後継者で、ある程度260人前後で推移しながらいきゆうけど、やっぱり新規就農を、こういういい機会やき、地方の魅力だとか、あるいは過密状態から脱出するいい機会やし、受皿として、あなたが望むなら１から教えますよというふうな形の就農機会として、あるいは若者の呼び込みからすると非常にいい機会やし 。魅力を研ぎ澄ましてアナウンスをしていく。そういうのは、やっぱもっと積極的にやってほしいけど。課長、妙に自信がなかったで。どうなんで。
◎藤嶋農業担い手支援課長

これから強化していく内容なんですが。今ポータルサイトを、- 13 -

９月補正で予算をつけていただきまして、３月中に完成させて稼働させようというところ
で、内容をどのように強化していくかということが大事なんですが 。とにかく高知の新規就農に関する情報は、まずここを通じて全て情報を得られるようにしないといけないということで、県がつくっていくだけのものではなくて、産地の方々にも情報発信していただ
くことも必要なので、タブレットを５台しか用意できてないんですが、各担い手協に、持ち回りで持っていただいて、そこから情報を、これからは自分たちから出してくださいということとかをやっていくのと同時に、農業体験の場とか実際に高知まで 来られない方々に現場を見ていただきたいので。今、いろんな情報を見てると、オンライン視察というのをやっておりますので、篤農家の農場を実際に見てもらって、説明してもらったりとか、そういったものを新しい取組として強化していって 、魅力ある情報を発信できるように努めていこうと今しておるところでございます。
◎森田委員

取り組みたい、取り組もうかなというのはよう分かるけど。もうコロナが始まって１年以上たったんで。要はテレビなんかを見ると、都会の人から、この際農業なんかもいいかも分からんねとかいうふうな形で、やっぱ農業への魅力を言う人もおるわけ 。
農業と全く縁のない人でも。自由な、今で言う何かね、本社だとか、社屋へ勤務しながらということじゃなしに、リモートで仕事をする時代になって。この際副業もいいし、いろ
いろ言うし、地方のある人は、親元がある人はというふうなことと抱き合わせにして、という話の中で、農業の魅力って結構その人はぼーっと知っちゅうわけやき。そういう人を
ここで課長が言う攻めの姿勢で農業後継者、新規就農なんかもやっていこうという 、もっと何か強いアピールをしていって。ここの新しいポータルサイトで呼びかけるのもそれはいいけど、もっと積極的に、力強うに。今やらんとほかへ仕事を見つけていったりするんで。就農者の、後継者の、若手のということやったら、もういい機会やと思うんで。どうぞもっと力を入れてもらいたいね。何か自信を持って言ってや、もっと。部長どうなんですか。
◎西岡農業振興部長

力は入っております。基本的にはやはり、全国的に同じような対策が打たれるということがやっぱり予想されます。その中で高知がどういうような強みを見せていくかというと、そのポータルサイトの横のところになります 、例えば、今やってる
ＩｏＰプロジェクトでありますとか、例えばデータ駆動型農業だったりとか、そういう最先端の取組をやはりしっかりと見せていくというところでアイキャッチをした上で、高知のほうに取り込んでいきたいというようなことも考えておりますので。新規就農者対策については、ぜひともまた来年頑張っていきたいと思います。
◎森田委員

課長に失礼なことをがいに言い過ぎたけど、課長、 頑張ってくださいね。こ

ういうめったにない機会やき。いわゆる都会から脱出して、非接触型で、自分の取り組ん
だら、努力したら、汗をかいたら、それなりにきちっとリターンがあるような仕事 。楽し- 14 -

いし。農福連携らまで言い出したんで。一番農業というのは、いろんな形で受け入れてくれやすい環境にある。努力次第でも収入にもなるし。ぜひともこのときに若い者をゲットせんと。いろいろ知恵を出して。さっきからも言いゆうように、若い農業経営者、教えてあげるよという、タブレットを使いながらやりゆう若い連中もおるんで。ぜひともそうい
うところへ誘導していって、やり方を聞いてみなさいやって、人を紹介するようなシステ
ムを、ちゃんと早うやっちゃったら。若い者は仲間が欲しゅうて待ちゆうんですよ。そういうちゃんとしたやり手の農業者もおるんで、そういうところ へきれいに誘導するように。
早いことせんと、ほかへ就労するようになるで。農業にぜひ入ってもら うやったら、もう非常にいいと思うんで、頑張ってください。
それともう１点、150万円の２年間とか、150万円を５年間とかいうのがあったやんか。
新規就農の入り口を支援しますよと。これなんかまあ、それなりの成果を出しゆうと思う
けど。ちまた話で聞くには、２年間もらいもってやってみようか、とかみたいな話らの声も聞くし。きれいに就農に活着するような指導もちゃんとしていかんと。あるいは、ほんとに就農に至ったのかとかいうようなチェックもしていかんと。垂れ流しのお金ではいかんし。確かに若い夫婦が親元で就農するのに、これが呼び水になりゆうところも、それはあるでしょう。あるけど、それをもろうてみて何とかみたいな、意欲が曖昧な人もおるんで。ちゃんとチェックをして。あるいはほんとに就農意欲がもりもりの人に、これでひとつ頑張ってみなさいよって、こんな制度もあるんよって言うて、精力的に使うんやったらいいけど。そこら辺のさび分けもきちっと、県の農業の出先、農業振興センターなんかも目を利いてもらわんと。目利きして、ちゃんとお金を使わんといかんよというのを 。そんな情報も僕らに入ってくるんで。しっかり。いい制度やき、これはこれで使うて、若い人に就農機会を、試しにやってみなさいよと。いいと思いますけど。そこら辺の吟味もちゃんとしてほしいなと思いますんで。課長、よろしくお願いしますよ。
◎中根委員

新規就農の件で、本当にいろんな方がいろんなきっかけで、新規に農業参入したいというふうな意欲を持って。先ほど森田委員がおっしゃった支援策で、今うまくいってますと、頑張ってますというふうな報告を聞いたりして、ちょっと喜んだりもしてる
んですけれども。そんなときに、どうしても高知県って家族農業、中山間地で というふうな農業もある中で、この新規就農の皆さんというのは、大体地域的にどういうところに入っていってくださってるのかという。そういうデータはありますか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

まず、やっぱり農業が盛んな市町村に、たくさん入ってるのが実態でして。高知市、四万十町、安芸市、南国市、香南市、香美市、宿毛市の順番で多い。やっぱり中山間地が少ないというのが現状です。
◎中根委員

そういう意味では、例えばショウガとか、うまくいってますって、それはうれしいんですけれども、これから先、米にしても転作、転換、そういうことが言われてい- 15 -

るときに、高知県の様々なところで、そういう就農ができるような形も何か応援しないと、偏在してしまうのではないかなという心配がありまして。そういうところは、何か新たな策をつくろうとか。ここに力点を置いて、就農者を応援するチーム を中山間地へつくっていこうとか、そういうふうな農業者の確保の知恵というか考え方 というのは、担い手支援
課では持ってないですか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

現在、各自治体に担い手協議会ってあるんですが、そちらが中心になって産地提案書というのをそれぞれつくっていただいておりまして。それに基づいて希望する品目で就農していただこうということで、そういった方々を確保していくという取組をサポートしてるんですが。ほとんどの自治体でつくっていただいてるんですが、やっぱり実績に差が出てしまうのが現状でして。なぜ実績が出るとこ ろは出て、出ないところは出ないのかというところをしっかりと分析して、課題を見つけ出して、それを解消する取組というのを、まだまだ不十分で、そこをもっと強化していかなきゃいけないなと思ってるところでございます。
◎中根委員

そんな簡単なことではないので、本当に御苦労さまですけれども。うまくいっている平野部の農業だけではなくて、高知独特の中山間地での農業もどうするのかという視点をぜひこれからも持っていただいて、農業者を育成していただきたいなと思って 、要請をしたいと思います。
◎依光委員

資料を見せていただいて、非常に意欲的なものを自分も感じておって。それで課題のところの親元就農というのが入ってきて、対策のところも１番目が親元就農というところで、親元就農であれば農地のことが解決できるので、非常に有効だと思いますし。
この中でＰＲと意向把握のアンケートってあるんですが、自分のイメージですけど、親が農業やったけど、親御さんの意向なのか、子供が農業が嫌やったのか出ていって、戻ってこられる場合もあるだろうし。一方で孫世代のほうが意外と感度がよかったりとか、そういうふうにも感じるんですけど。この意向把握のアンケートというのは、具体的にはどんな感じでやられるのか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

まだこれからなんですが、人・農地プランの実質化の話合い、この取りまとめが来年度末が締切り、最終期限なんですが、その過程で各担い手協でやってもらおうということを計画しておりまして 。済みません、具体的なことはまだ申し上げられませんが。先ほど、孫世代のほうが反応がいいということは、いろんな方々からもそういった話を聞いておりますので、それももちろん対象ということ として考えていきたいと思っております。
◎依光委員

孫世代であれば、ずっと自分も産地提案型の話はさせてもらってるんですけ

ど、動画版とかそういうのもあったりとかして。すごく若い世代には武器がそろってきたように思うので、ぜひやっていただきたいと思います。

- 16 -

それと、この新規就農のところで、カウンターパートというか補助の対象先が、高知県農業会議というふうなところが多いと思うんですけども。具体的には、ちょっと自分も不勉強なところがあって、農業会議がどういう組織で、ある意味言いたいことは、昔ながらの農業会議ということではなくて、組織としても新しいことにチャレンジできるような農業会議でないと。県がどんどんどんどん突っ走ってて、それになかなかついていけなかったらいかんとは思うんですけど。どういうように評価されてるのか、そこはいかがですか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

農業会議も、農業委員会を束ねて取り組んでるものも、既存の取組はあるんですが。新規就農相談センター、これを運営しているのと 、あと農業経営
相談センターというのも運営しておりまして 。農林水産省が新規就農相談センター、新規就農の取組と、あと農業経営力を強化していくのを、それを一体的に運営できるようにしていくように意向がありまして。高知県の農業会議はその両方を今やっておりますので、非常に効率的にそこはできるんじゃないかということで、期待はしているところでございますし、実績もあると考えております。
◎依光委員

農業委員会も地域ごとにいろいろな色があって、農業委員会の若い世代のところもあれば、まだまだ高齢化というか、地域のボス的な人が多いというところもあって。
だから、ある意味これだけＩＴ化というところが進んできたので、カウンターパートも何か戦略的に一緒にやれるような。組織のことなので県が言うべきことではないかもしれん
ですけど、そういうところもちょっと感じるんで。できるだけ県のやってることがスムー
ズに、補助を出した先がうまくいくように進めていっていただきたいと思いますけど 。そこら辺はどんなんですかね。
◎西岡農業振興部長

今現在も例えば県が新規就農者対策で、こんなことやりたいというようなことのときには、当然今言うカウンターパートである例えば農業会議だとかそうい
うところに対して、こんなことをやりたいということに対して意見をお伺いしながら、 じゃあこれはこういうふうな形でやればいいよねとかいう形は、常に農業会議のほうともお話をさせていただきながらやらせていただいてます。実際に 、農業振興部が入ってます西庁舎の４階の中に一緒におりますので、そこら辺の意思疎通は常にやりながらやっていきたいというふうに考えています。
◎今城委員

その新規就農対策ですけど。出先機関調査等で農業高校なんか行った場合、せっかく農業を学んだ生徒が、残念ながら農業へ行かないところは多くあるんですけど。
その新規就農に対して、その高等学校に対して連携ですよね、その辺りどんなに取り組んでます。
◎藤嶋農業担い手支援課長

まず当課が所管してる中に農業大学校というのがあるんですが。まず農業高校の卒業生が農業大学校に進学していただけるように、農業大学校のほうから積極的に農業高校のほうにアプローチしております。また農業高校のほうにも新規就- 17 -

農、親元就農とかあと雇用就農、いろいろありますが、そういったものの情報というもの
が常に回っていきますように、積極的に情報発信に努めているところでございます。
◎今城委員

せっかく学ぶ中で、農業の教育内容についても今の高知県の状況に合ったよ

うなことを、教育委員会とも連携でそういう人材を育てることが必要と思います。今後ともお願いしたいがですけど。もう１つ、今農業はすごくＩｏＴとか情報社会に特化したよ
うな、農業技術というよりも情報処理のような農業になってきてますので 。工業高校の情報処理科とか電気科にも、その農業と関連をしたカリキュラムとか、そういうことも連携したらいいと思いますけど、その辺どうでしょうか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

今、国のほうで農業教育高度化プログラムというのを各県でつくるように指示されまして、今年度つくったところなんですが 。特に農業高校、農業大学校、そういったところでどういうところを強化していくかというところを体系的に整理したところなんですが。私も最近気づいたことなんですが、農業大学校に 高専から進学してきた方も過去にいらっしゃったんです。その方についての情報はちょっと分からないんですが、そういった事例もあるということを考えると、上手に、今ＩｏＰプロジェクトそういうのをやってますので、そういった方々を農業大学校のほうに引き込んでいくとか、
そういった方々がそういう分野で活躍していくというのは十分今後はあろうかと思ってますので。まだそういったアプローチとかそういったことはしてませんが、そういうのはこれから必要じゃないかと考えております。
◎今城委員

320人の目標ですかね。新規就農。達成できるように、新たな取組もよろしく

お願いします。
◎大石委員

去年の秋からオンライン就農相談というのをＺｏｏｍでやられてるということですけど。今回拡充するということは、一定実績といいますかね 、今年度やってみてどうだったんでしょうか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

１月末の時点に取りまとめてるんですが。農業会議にオンラ

イン相談が来た件数が41件ということで。昨年度は１月末時点で全部対面での相談だった
んですが、それに対して今年の対面相談とオンラインを合わせたら84％ということで、なかなか活動が制限されてる中では健闘してるのかなとは思っております。ただ、移住促進部門の方々とも情報交換したんですが、やっぱりオンライン相談 と対面相談ですと、その後の反応とかレスポンスというのにちょっと差が出てくる部分がありますので 。現時点では大体２、３％ぐらいの方が反応を示してくれるというような感じだそうですので、そこをどう引き上げていくかというのが、これからの課題であると思います。一方でポータル
サイトは会員登録できるようにつけておりまして、そこにエントリーしてもらったら、その方が求める情報が常に提供できるような仕組みとか、必要に応じてコンタクトを 取ってやり取りできるようにとか、そういった改善はしていっております。

- 18 -

◎大石委員そういう中で、ほかの業種でもオンラインで面談したりするその先、満足度をどう高めるかという中で、オンライン視察とかバーチャル視察みたいな 。今、動画で自分が映しながらリアルタイムで現場を見てもらうと 。こういうのは農業にとっては、非常に重要じゃないかなと思うんですけれども。次年度充実していくという中で、そういう次の手法も検討されてるんでしょうか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

各担い手協に順番で使ってもらうということでタブレットを用意してます。ただ、使い方が分かる方と分からない方がいらっしゃいますので、研修も用意するという形で、それは対応していこうと考えております。
◎大石委員

Ｚｏｏｍでもそうですけど、そういう同時性と即応性が多分いいところだと思いますので。農業の場合は特に現場を見てもらわないと、イメージが湧かないと思いますので、ぜひ工夫をしていただけたらなと思います。
それともう１点、ポータルサイトの中で動画をずっと配信して る。これはＩｏＰの関係
はＩｏＰなのかもしれませんけど、ここに一応農業担い手支援課って書いてるんですけど。
最近よく流れてくるんですけど、あのＩｏＰのＣＭがですね。あれも農業担い手支援課でやってるんですか。
◎藤嶋農業担い手支援課長◎大石委員

ＩｏＰは我々ではないんですが。

じゃあ後で聞きます。分かりました。

◎千光士農業イノベーション推進課長

ＩｏＰの広報につきましては、イノベーション推進課のほうが担当しております。
◎大石委員

一応ＩｏＰの取組って、農業担い手支援課のポンチ絵に入ってたので。いや、何が言いたいかというと、かなり不思議な動画で、面白いんですけど。どういう意図であれをつくってるのかなという気がしたのと。農業担い手支援課のところに書いてたんで、だったらせっかくなんで、動画の最後に農業担い手支援課のところに導入、誘導するような、そういうのがあってもいいけど、それもないんで、何なのかなと思った。
◎千光士農業イノベーション推進課長

ＩｏＰの広報につきましては数社からプロポーザ

ルで決定したところでございまして。まずはＩｏＰを、インパクトがあって、みんなに覚えてもらうというコンセプトの下、プロポーザルの結果、ホラーがかったコンセプトでＩｏＰを広く知ってもらおうというような情報にはなっておりますが 。それによって、ホラーを加味しながら、高知で新たな園芸が展開されゆうというようなコンセプトの下、行っております。たくさんの方から刺激的やという意見もいただいているところでございますが。確かに大石委員がおっしゃるとおり、その次につなげるようなことを、今後一生懸命
また担い手とも協力をして、取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思いま
す。
◎大石委員

ポンチ絵では、ハワイに遊びに行きますだったのに、動画が来たらホラーだ- 19 -

ったんで。私のケースですけど。ぜひ誘導できるように頑張っていただけたらと思います。
あと１点だけ。ちょっと細かくて恐縮なんですけど。農地流動化事業費の中の小規模園
芸農地集積支援事業費補助金なんですけど。これは、令和元年度から新規事業で始めたのだと思うんですけど、なかなか実績が上がってないというのも、何か決算でも 少し話してたと思うんですけど。次の当初で、さらに予算が減ってるような感じなんですけど。なかなか事業的に難しいんでしょうか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

１つは要件がちょっと厳しいというところがございまして 。

その30アールをクリアしないといけないということと、あと10年以上機構に貸すという条件があって、そこを満たせる人がなかなか出てこないという部分が１つの原因にはなってますが。一方で担い手に農地を集積していかないといけませんので、細かい農地を提供されてそれが集約できないと、効果というものが出ませんので。そこのバランスというのが、非常に難しいなというところでございます。
◎大石委員

出てきたときに、すごいいい事業だなと思ったんですが。少しじゃあちょっとまた工夫もしながら、バランスをとりつつ頑張っていただけたらと思います。以上です。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈協同組合指導課〉◎黒岩委員長次に、協同組合指導課の説明を求めます。

◎竹崎協同組合指導課長

令和３年度当初予算案について御説明いたします。資料ナンバー②の議案説明書（当初予算）の367ページをお開きください。
一般会計の歳入について主なものを御説明いたします。９国庫支出金の 15災害復旧費補
助金は、農協等の共同利用施設の復旧等に要する経費を受け入れようとするものです。
次の12繰入金は、農業改良資金助成事業特別会計からの繰入金となっています。
次の368ページをお願いいたします。歳出を御説明いたします。３目の 協同組合指導費の主なものを説明いたします。右の説明欄の２ 農業協同組合等検査指導費は、農協や森林組合の検査等に要する経費です。農協については、農協法に基づき農協の業務及び会計の状況について検査指導を行っております。森林組合については、森林組合法に基づき、検査業務を平成15年度から当課で行っておりますが、指導に係る業務は 林業振興・環境部が所管をしております。
３の農業共済団体対策費は、農業保険法に基づき、農業共済組合に対して業務及び会計の状況について検査指導を行うための経費です。
４の農業近代化資金等融資事業費のうち、その下の電算システム保守委託料 は、利子補
給計算や償還などの資金管理システムの保守管理を委託するものです。
その下の農業近代化資金利子補給金から、一番下の農業経営改善促進資金利子補給補助金までは、農業者に低利資金を融通するため、それぞれの各種制度資金について利子補給- 20 -

を行うものです。
次に、369ページをお願いいたします。５高知県農業信用基金協会特別準備金出えん金は、
農業近代化資金などの融資を行う際、保証業務を行う上で必要となる 、保証事故の準備金として基金協会が積み立てる経費の一部を出捐するものです。
６の農業改良資金助成事業特別会計繰出金は、特別会計の資金の管理等に要する経費を一般会計から繰り出すものです。
次にその下にあります15災害復旧費の１目農林業共同利用施設災害復旧費の右の説明欄の農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金は、台風などで被災した農協等の共同利用施設の復旧に要する経費を補助するものです。
以上、一般会計の当初予算の総額は１億9,582万8,000円で、対前年度比99.8％となっております。
次に、370ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。農業近代化資金をはじめそれぞれの制度資金について、各償還期間に係る利子補給の限度額を計上したものでございます。
次に、特別会計を説明させていただきます。828ページをお願いいたします。この特別会
計は、農業改良資金と就農支援資金の２つの資金を区分して経理しております。現在これらの資金については、貸付主体が県から日本政策金融公庫に移っておりますので、移行する前に県が貸し付けた分の償還金等について管理を行っております。
まず、歳入について主なものを説明いたします。１農業改良資金助成事業収入の１繰入
金は、農業改良資金の管理運営に要する経費を一般会計から繰り入れるものです。
２繰越金は、令和２年度に償還を受ける農業改良資金の償還金の令和３年度への繰越分です。
次の２就農支援資金助成事業収入は、先ほど御説明しました農業改良資金と同じく、１
繰入金は、就農支援資金の管理運営に要する経費を一般会計から繰り入れるもので、２繰
越金は、令和２年度に償還を受ける就農支援資金の償還金の令和３年度への繰越分です。
３緒収入のうちの（２）の貸付金元金収入は、就農支援資金に係る令和３年度の約定償
還や繰上償還を受け入れようとするものです。
次に、829ページをお願いいたします。歳出を説明いたします。農業改良資金の１貸付勘定の右端の説明欄の１償還金と２一般会計繰出金は、令和２年度中に県に償還される予定の額を資金造成元である国と県の一般会計にそれぞれ返還しようとするものです。
その下の１農業改良資金管理運営費は、資金管理委託をしております県信連への事務取
扱手数料や債権管理に係る連帯保証人等の調査委託料など、債権の管理回収に要する事務費です。
続きまして830ページをお願いいたします。就農支援資金の１貸付勘定の右端の説明欄、- 21 -

１償還金と２一般会計繰出金については、約定などに基づき資金造成元の国と県の一般会
計にそれぞれ返還するものです。
その下の１就農支援資金管理運営費は、転貸貸付けを行う金融機関への運営費補助金や債権管理に係る事務費となっております。
以上、特別会計の当初予算の総額は6,268万4,000円で、対前年度比93.6％となっております。
次に、補正予算について説明いたします。資料ナンバー④令和３年２月議案説明書（補正予算）の194ページをお願いいたします。一般会計の歳入について説明いたします。
14諸収入は、県が高知県農業信用基金協会に対し、同協会の財政基盤の強化を目的として行っている出資金のうち、事業が終了した農業改良資金に 当たる出資金について、基金協会から返還していただき、そのうち国庫補助金相当額を国へ返還する予定にしておりま
したが、国の通知により出資金返還の手続には基金協会と事前に協議などが必要で、年度内に返還されないことが分かりましたので、基金協会からの受入れに係る当該金額を減額しようとするものです。なお、今後の返還スケジュールでは、令和４年度に返還することとなりますので、遅滞なく返還できるよう手続をしてまいります。
次に195ページをお願いいたします。一般会計の歳出について説明いたします。右の説明
欄の１農業協同組合等検査指導費は、新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊を伴う研修が中止になったことから、不用となった研修等に要する経費を減額しようとするものです。
その下の２農業近代化資金等融資事業費は、その下に列挙しております６つの利子補給
金の利子補給実績が、当初の見込みを下回ったため減額しようとするものです。
その下の３高知県農業信用基金協会特別準備金出えん金は、基金協会の代位弁済額が当初の見込みを上回り、特別準備金の積立額が不足することとなったため、基金協会に出捐する金額を17万1,000円増額するものと、先ほど歳入で御説明いたしました、基金協会に対して行っていた出資金のうち、農業改良資金の事業終了に伴い、国へ返還する国庫補助金相当額の253万円の減額を合わせて、235万9,000円の減額をしようとするものです。
その下の４農業改良資金助成事業特別会計繰出金は、農業改良資金特別会計の管理運営費の財源を構成するため、諸収入と前年度の繰越金等を差し引いたもの を一般会計から特別会計へ繰り出すものです。令和２年度においては、違約金収入が多かったため減額しようとするものです。
次に、特別会計をお願いします。425ページをお願いいたします。歳入ですが、事業の減額に伴い生じたものでございますので、歳出と 併せて御説明させていただきます。次の426
ページをお願いいたします。歳出でございます。
農業改良資金の１貸付勘定です。貸付資金については、順次、資金の造成元である国と県の一般会計に返還をしております。令和２年度予算では、令和元年度中に県に償還があ- 22 -

ったものをそれぞれ返還するものですが、償還金が当初見込んでいた額を下回ったことか
ら減額補正を行うものです。
その下の２業務勘定は、財源内訳である諸収入が当初の見込額を上回ったことにより、先ほど一般会計の歳出で御説明しました農業改良資金助成事業特別会計繰出金の減額に伴い繰入金を減額したため、財源内訳の更正を行うものです。
協同組合指導課の説明は以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈環境農業推進課〉◎黒岩委員長次に環境農業推進課の説明を求めます。

◎青木環境農業推進課長

環境農業推進課の令和３年度一般会計当初予算案と令和２年度

２月補正予算案につきまして説明をさせていただきます。初めに、令和３年度一般会計当初予算案の説明をさせていただきます。資料ナンバー２議案説明書（当初予算）の371ペー
ジをお開きください。
まず、歳入についての説明をさせていただきます。７款分担金及び負担金は、市町村への派遣職員について派遣先から負担を求めるもの。
８款使用料及び手数料は、肥料農薬手数料など。
９款国庫支出金は、右の説明欄にありますように、協同農業普及事業交付金や、下から２番目の地方創生推進交付金など、国の交付金や委託金です。
372ページをお開きください。中ほどの14款諸収入は、農業技術センターが行います新品
種の適用試験をはじめとする国の研究機関や民間団体との共同研究や委託研究に係る委託事業収入です。
15款県債の８目農業振興債は、農業技術センターで予定しております施設整備工事に充てることとしております。
以上、令和３年度の歳入は、計の欄にありますように２億 5,993万1,000円で、２年度より1,894万1,000円の減額となっております。
374ページをお開きください。続きまして歳出の説明をさせていただきます。右の説明欄
を御覧ください。４目の環境農業推進費の１人件費は、次の375ページをお願いします。１
つ目にありますように、環境農業推進課と農業振興センター、農業技術センターの職員 249
名の人件費です。
中ほどの３農業振興センター普及活動費は、農業振興センターの運営に要する経費です。
４普及指導活動強化促進事業費は、農業振興センターの普及指導員が行います生産現場の課題解決や新しい技術の普及、担い手の育成などの普及指導活動や普及指導員の専門性- 23 -

を高める研修を実施するための経費、農業者、農業団体、行政機関を結ぶネットワークとして開設しています、こうち農業ネットの運用と保守をするための経費でございます。
５持続的農業推進事業費は、環境保全型農業の啓発や技術の確立、普及を図るとともに、これらを実践する生産者組織などの育成を図るものです。
１つ目のシステム開発委託料は、ショウガの土壌病害を早期に発見するため、ドローンで撮影した圃場の画像解析システムの開発を委託するものです。
376ページをお開きください。１つ目の環境保全型農業推進事業費補助金は、環境保全型
農業を実践する生産者組織などに対し、天敵や防虫ネットなどの生産資材、 有機ＪＡＳの認証などに要する経費を補助するものです。
２つ目の環境保全型農業直接支払交付金は、化学肥料や化学合成農薬を５割以上低減した上で、堆肥の使用や有機農業など生物多様性保全に効果の高い営農活動を行う場合に、その面積に応じて交付金を交付する国の制度です。
その下の環境保全型農業直接支払推進交付金は、市町村の職員による現地確認などの事
務に要する経費を市町村に交付するものです。
６県産米高品質生産推進事業費は、主食用のよさ恋美人の栽培指導や生産拡大、酒米の土佐麗の栽培技術の確立などに取り組む経費でございます。
７土佐茶生産強化事業費は、土佐茶生産強化事業費補助金 などにより、お茶の品質向上
や茶園の流動化など、産地の維持活性化に向けた地域の取組を支援するものです。
次の、８農業労働力確保対策事業費は、ＪＡの無料職業紹介所と連携しながら、地域内
外から労働力の掘り起こしと効果的なマッチングや農福連携の推進及び外国人材の受入れなどに取り組むことによりまして、労働力の確保を支援するものです。
この事業の中で、次年度に取組を拡充いたします農福連携につきましては、ポンチ絵で説明をさせていただきます。お手元の商工農林水産委員会資料、議案補足説明資料の赤のインデックスの環境農業推進課のページをお開きください。
農福連携につきましては、これまでの取組によりまして、上段の左の星印にありますよ
うに、農家やＪＡ出荷場で就労されている障害者などは、平成31年１月の263人から令和２年３月には400人にまで増加しておりますが、上段右に整理しておりますとおり、地域によって取組に温度差があることや、就労後の定着につながらないケースもあるといった課題が見えてまいりました。
そのため次年度は、中段に整理してありますように、県の農業と福祉部門、ＪＡなどの関係機関との連携をさらに強化するために、県段階に農福連携支援調整会議を設置しますとともに、農福連携の拡大に成果を上げています安芸市や高知市などの取組を他の地域にも拡大するために、地域段階に農福連携支援会議を設置するなど、推進体制を整備してまいります。

- 24 -

その上で、下の段の左にお示ししています農作業体験会、農家向けの研修会といった農福連携を啓発する取組を継続しつつ、中ほどにあります農作業に興味を お持ちになった障害者を農家にマッチングし、就労初期段階に農家が障害者に支払う賃金への補助期間を延長しますし、右にありますように就労後のサポーターによるマッチングのフォローアップを強化することで長期の就農につなげるなど、農福連携をさらに推進してまいり ます。
それでは資料ナンバー２、376ページにお戻りください。次の９スマート農業推進事業費につきましては、次の377ページを御覧ください。省力化や高品質化を実現し得るドローンなどのスマート農業技術を普及するため、技術の実証や導入後の効果的な活用方法の検討など、各地域の取組を国の次世代につなぐ営農体系確立支援事業費補助金と県単のスマー
ト農業技術実証支援事業費補助金で支援するものです。
次の10植物防疫総合対策事業費の１つ目、病害虫発生状況調査委託料は、病害虫発生予察に必要な調査の一部を、次の肥料成分分析委託料は、肥料の品質の確保などに関する法律に基づいて立入調査した肥料の分析を、その下の農薬登録業務委託料は、マイナー作物の残留分析をそれぞれ委託する経費でございます。なお、事務費は病害虫 防除所の運営費でございます。
次の11ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費は、内閣府の事業を活用しまして、農業技術センターと果樹試験場で、植物の生態情報を活用した野菜・果樹の増収技術や病害虫のモニタリング技術など、Ｎｅｘｔ次世代型の研究開発を行うための経費でございます。
また、試験研究委託料は、カメラセンサーを使ってハウス内の 微気象や植物の生体情報を計測し、計測した膨大なデータをＡＩ解析することで、収量や病害の発生を予測する技術を開発するために、国の農業情報研究センターに研究業務の一部を委託するための経費でございます。
システム構築等委託料は、ＡＩを用いてピーマンの花数と実数を計測するシステム、あるいはユズの木の写真から出荷量を予測するアプリの開発を民間企業に委託するものです。
また、その下の施設整備工事請負費は、研究を効率的に行うために農業技術センターのハ
ウスと本館とを光ケーブルで結ぶための工事費でございます。
378ページをお開きください。12園芸用ハウス整備事業費の園芸用ハウス整備事業費補助
金は、研修用ハウスや新規就農、規模拡大など、園芸用ハウスの整備に補助し、園芸産地の維持活性化を図る事業です。
次の燃料タンク対策事業費補助金は、南海トラフ地震の強い揺れや、津波による燃料タンクからの重油流出による火災などの二次災害リスクの軽減を図るため、流出防止機能を備えたタンクへの置き換えなどに要する経費について補助するものです。
続きまして、５目の農業試験研究費でございます。１つ目の農業技術センター管理運営
費は、農業技術センター、果樹試験場、茶業試験場 の運営に要する経費でございます。

- 25 -

２の農業試験研究費は、各試験場が行います高品質、多収生産技術の開発や、優良品種の育成、環境保全型農業技術や農産物の鮮度保持技術などの研究開発に要する経費です。
379ページをお願いします。計の欄にありますように、環境農業推進課の当初予算額は 28
億5,599万5,000円で、前年より8,938万2,000円の減額でございます。
続きまして、令和２年度２月補正予算案の説明をさせてい ただきます。歳入予算につきましては連動しておりますので、歳出のほうで説明をさせていただきます。恐れ入りますが資料ナンバー４議案説明書（補正予算）の198ページをお願いします。
４目環境農業推進費のうち１普及指導活動強化促進事業費 は、事務費のうち旅費の減額によるものです。
２持続的農業推進事業費の環境保全型農業推進事業費補助金及び環境保全型農業直接支
払交付金は、申請額が当初の見込みを下回ったことによるもの、また事務費は 、新型コロナの影響によりまして、オランダへの先進農業視察研修が中止となったことによる減額 でございます。
３県産米高品質生産推進事業費につきましては、次の199ページをお願いします。１つ目の農業機械安全対策事業費補助金は、農耕車限定の大型特殊免許の取得に係る講習会の経費につきまして、国の事業の活用を計画しておりましたが、その事業が活用 できなかった
ために減額をするものでございます。
次の土佐茶生産強化事業費及びその下の農業労働力確保対策事業費は、ＪＡや農業経営
体からの申請が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
６スマート農業推進事業費の次世代につなぐ営農体系確立支援事業費補助金 は、国などからの受託収入が見込みを下回ったこと、また事務費は 、ドローンなどの備品購入費の入札残によるものです。
７植物防疫総合対策事業費は、国などからの受託収入が見込みを下回ったことによるものです。
200ページをお開きください。ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費は、主に農業技術センターで整備しましたハウスの入札残によるものでございます。また、 ９園芸用ハウ
ス整備事業費の園芸用ハウス整備事業費補助金と燃料タンク対策事業費は、市町村からの申請額が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
５目農業試験研究費の農業技術センター管理運営費及び次の農業試験研究費 につきましては、旅費の減額や国などからの受託事業収入が見込みを下回ったことなどにより減額をするものでございます。
続きまして、202ページをお開きください。繰越明許費について説明をさせていただきます。４目環境農業推進費の農業労働力確保対策事業費及びスマート農業推進事業費は、いずれも９月補正予算で新型コロナウイルス臨時交付金を活用した補助金でございまして、- 26 -

事業の支払いが年度内に完了しないために、令和３年度に繰越しをお願いするものでございます。
以上で、環境農業推進課の令和３年度当初予算案及び令和２年度２月補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
◎黒岩委員長はい、ありがとうございました。

それでは昼食のため休憩をいたします。
再開時刻を午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎黒岩委員長11:45～12:59）

休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。

環境農業推進課の質疑を行います。
◎大石委員

土佐茶の関係なんですけれども。基本、尾﨑知事のときから、土佐茶はいわゆる販売のブランド化までずっと、ここの課が担当してやってこられたと思うんですけど 。
今マーケティング課のほうにＰＲとかそういう予算は何か移ったんでしょうかね。一方で濵田知事の新しいポスターもなかなかできないし、何かそれで土佐茶を盛り上げるというのはどんな感じになってるのかなと思いまして。
◎青木環境農業推進課長

土佐茶の販売に関しては、農業振興部全体が31年度からマーケ

ティング戦略課のほうに統合して、総合的な戦略を立てて実行していくということになっております。なお土佐茶のＰＲのところですけど、土佐茶を使ったカクテルという取組も、
農商工連携の中で取り組んできておりましたし。今年度は、間もなくできると思うんです
けど、お茶とお酒とのコラボといったところの取組も、 酒造組合なんかと一緒になって今やってるところです。
◎大石委員

全体の予算感というのは、ちょっと何かちっちゃくなったんじゃないかと気もするんですけど。統合はされたけど、それほどちっちゃくはなってないんですか。
◎青木環境農業推進課長

お茶そのもの全体は、４年前からいえば若干減ってると思います。それは、土佐茶カフェに情報発信というところで委託しておりましたものを、一定もう定着したということで、委託を終了したということが一番大きいかと思います。
◎大石委員

そういう意味でＰＲをずっとやってこられて、どうなんでしょうね、その成果と課題とかというのはどういう状況でしょうか。
◎青木環境農業推進課長

私が答えていいのか分かりませんけど、土佐茶については、県民の認知度というのは、平成21年に産業振興計画に取り上げて以降ずっと調査してきましたけど、毎年徐々に上がってきてるというのは間違いないかなというふうに思っています。
そういった意味で非常に成果はあったのかな。それと、これまで県外への 荒茶の出荷とい- 27 -

うのがメインだったものが、荒茶を製品茶にして県内あるいは県外 へ販売していくというところにシフトを移した関係もあって、県内の仕上げ茶の販売額というものが製品の販売額に追いつこうといったところまで来ましたので、そういう意味では産業振興計画に取り組んで、農家、それから農業団体とともに、あるいはお茶の組合と一緒に取り組んできたことは、非常に意義があったのかなというふうには思ってます。
◎大石委員

最後に。そういう中で、今回も生産に関する支援の予算は当課が所管されてると思うんですけども。生産における現状とその課題というのはどんな状況でしょうか。
◎青木環境農業推進課長

生産はやはり高齢化で、農家がどんどん減ってきてるのは事実であります。その一方で、池川であったり、仁淀であったり、そういったところには、 東
津野もそうですかね、若手が実際に新たに参入してお茶を栽培し始めたりとか、組合の若手でありながら組合の組合長に抜てきされて、新しい輸出に取り組もうとか、そういった意欲ある生産者も出てきておりますので。そういった方にできるだけ茶園を集約化して、体質の大きい経営体というものを育てていくことが１つ大事かなと思ってます。ちょうどいいきっかけが、今年の国の次期作支援交付金、あの中でお茶も対象になったわけですけ
ど、全部のお茶農家にそれを推進していくというところを、役場、それから農協、振興セ
ンター、一体となってきたのが非常によかったかなと思ってます。その中で、これまで表に出てなかった農地の権利が、いわゆるヤミ小作やったものが、きちんと今回これを機会に表へ出す契約が25ヘクタール県下でなされた、いわゆる茶園の流動化がなされたということは大きな成果だったと思ってます。こういった流れ をこれからも継続して、やはりしっかり残っていただけるお茶農家、そこへの支援を集中的に取り組んでいければと考えて
ます。
◎大石委員

ぜひすばらしい取組なども頑張っていただけたらと思うんですけど。お茶はそういう意味では、非常に人手のかかる農業だと思うんですけれども。いわゆるそのスマ
ート農業みたいなものが、この茶農業については展開できるような可能性みたいなものがありましたら。ちょっと課が違うかもしれませんけど、所管ですので教えてもらいたいです。
◎青木環境農業推進課長

お茶については、ほかの静岡とか鹿児島のような、大規模に国営農地でやってるところについては、従来から乗用の管理機、製茶も何も製品を全て、乗用のトラクターのような形で管理するものがありましたけど、高知県で入ってるのは日高の霧山と東津野、そこだけなんですね。そういう意味では今後ドローンであったりとか、そういったものの導入はこれから進んでいくであろうし、高知県は高知県の傾斜に合わせて、１人用で、今までお茶を刈るのは２人が両側に持ってやらないといけなかったんです
けど、１人用の摘採機というのも茶業試験場のほうで開発して普及を始めたところです。
今現在は仁淀川町と津野町に入っております。こういったものを今後やはり普及していく- 28 -

ことで少しでも少ない人数で、それから作業効率よくできるような取組をしていきたいと考えてます。
◎大石委員

それも非常に重要なことだと思うんですけど。茶の場合も、今度のＳＡＷＡ

ＣＨＩに入るんでしょうか。
◎青木環境農業推進課長◎大石委員

入りません。

それはやっぱり茶が非常に知的財産という要素が大きいから入らない ということですか。それともあまりにも。
◎青木環境農業推進課長

園芸というところがメインになってますので。今回はお茶については、いわゆる今表に出てるＩｏＰの対象ではないんですけど、お茶について の省力化とかスマート化というのは、これは関係なしに進めていくことだと思ってます。
◎森田委員

ちょっと勉強も含めてお聞きしたいんですが。この施設園芸の全体面積、高知県は露地へ最近行きゆう方も結構見かけるけど、施設園芸全体の面積はどんな推移です。
◎青木環境農業推進課長

ハウス面積は現在1,350ヘクタール余りということで、毎年20ヘクタール近くの面積が減ってきております。
◎森田委員

ほんなら1,350ヘクタールで、加温方式が重油あるいはペレットあるいはヒー

トポンプ、どんなふうな割合でどっち方向へ行きゆうんですかね。高知県が前に山を活性化するという意味でペレットにシフトしようと言ったけど、最近よう聞いたら県外産の木が入ってきゆう、ペレットが入ってきゆうとかいう話で、県の山を元気にするという方向からいうたらちょっとずれゆうかなと。県産材を使うんやったら応援にもなるき、ちょっと割高になっても、重油から脱出して、ＣＯ ２ のことも含めて、そういう方向かなと思いよったけど。最近の動向はどっちを向いて、どれぐらいのシェアですか。
◎青木環境農業推進課長

シェアはやはり圧倒的に重油、あるいは灯油を使った化石燃料

でのボイラーが多いです。ただ、徐々にヒートポンプを使った暖房が 。７、８年前のように一気に、毎年何十ヘクタールという単位ではないんですけど、補助事業 への申請とかを見ていると、重油ボイラーだけであったものが、ヒートポンプとの併用というような申請がありますので、相対的には電気を使った暖房のほうが徐々に増えてきているという状況にあります。バイオマスボイラーは、現時点では事業への申請もほぼない状態ですので、面積はもう今は止まってる状況なのかなというふうに思います。
◎森田委員

ほんで、そんなことでここの燃料タンクの蓋のお金が、毎年ずーっと続けゆうけど。今課長が言われたように、併用というのがまだ立派にちゃんとあるんよね。我々のところも、加温はもう完全にペレットやけど、何かね、着火時点でいったり、あるいは
土壌蒸気消毒に重油を炊いたりするがで、タンクもないといかんしということで、併用でめったに使いやせんけど、流れるときには蓋対策も、あるいは下のコンクリートの受皿対策もせないかんのやけど。この燃料タンクの この事業対策はどれぐらい、いつまでこれは- 29 -

お金が出ていって、どんな終わり方になるんですか。
◎青木環境農業推進課長

終期については申し上げにくいんですけど、精いっぱいできるだけ早く県内のタンクの対策が終了して、終わることが望ましいと思ってます。
◎森田委員

何か政治家みたいな言い方やね。迷惑することにもなるし、危ないこともあ

るし、補助が出るんならできるだけ早いこと進めて、終わらしてということを思いよって、毎年毎年出てくるんでと思いよりますけど。じゃあもう話は、ちょっとだけ元へ戻ります
けど。そのバイオマスペレットはもう固定化して増える要素はないと、ほんでもうあとは促進も、前は補助金が、ボイラーの補助が出たりしたけども、そんなことももうせずに、
大体これで終えんですか。
◎青木環境農業推進課長

いえ、終えんではなくて、このタンク対策事業では、重油ボイ

ラーからヒートポンプあるいはバイオマスボイラーへの転換をする場合に、そのバイオマ
スボイラーの導入経費、ヒートポンプの導入経費も補助対象にしております。一体的にできるようにしております。タンクが仮に今２基ありましたと。それを１基のけて、 代わりに重油ボイラーのかわりにバイオマスボイラーを入れる、あるいはヒートポンプを入れる
場合には、残ったタンクにきちんと防油堤をつくっていただくことを条件として、新たな暖房元であるバイオマス、あるいはヒートポンプの導入経費も補助対象にしておりますので。タンクを削減するということも目的の１つですので、うまいこと活用いただけ たらなというふうには思ってます。
◎森田委員

分かりました。ぜひそうなら、切替えに対してはきちっと支援がありますよということで。それと、今、青木課長のところで聞くところじゃないかも分かりませんけ
ど、ひょっと知っちゅうと思って。県内産の山を活性化させて県産ペレットを使うぞ、つくるぞと言いよった話で、その皮剥ぎ用に来ゆうペレットで県外産と県内産のシェアはお分かりでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

ごめんなさい。分かりません。

◎森田委員

分かりました。分からんことが分かりました。

◎依光委員

ＩｏＰも聞きたいと思います。ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業。これは農業技術センターで研究開発をするということで、お聞きしたら内閣府のほうからお金をもらってるということで、まさに国の最先端のことを高知県でやってるなと思 って、うれしく思うところですけど。その中で今回のＩｏＰの取組も、研究に関しても、企業でも高知県内である程度全て賄えるということを目指してほしいなと思うんですけど 。お話
でいくとデータシステムは国の研究機関に委託、それとアプリ開発も事業者にということですけど。そこら辺どうなんでしょうね、県内で。アプリ開発というのは、やっぱり県外、県内。それはどこなんでしょうか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

環境農業推進課の予算については、農技センターで研究開発する分- 30 -

の予算が環境農業推進課についておりますので。企業にいろいろアプリを開発してもらったり、システム開発するというのは農業イノベーション推進課の予算になりますので 、そちらで詳しく説明させていただきます。農技センターがからんで、農研機構と共同研究的に、これからもう10年後はますますデータを活用した研究いうのも盛んになりますので、
農技センターの職員のＡＩとかＩｏＴとかそのデータを活用する試験研究の在り方みたいな人材育成も兼ねて、農研機構と共同研究を去年からですけどスタートさせてると か、その予算が1,000万円となっております。
◎依光委員

また詳しいことは後で聞きますけど。要望としては農技センターと大学との連携というところで、本会議とかでもちょっとやって。工科大学でデータ＆イノベーショ
ン学群というのをつくって、まさにここら辺と農技センターがくっついてやりゃええんや
ろなと思いながら、ただ県もあんまり乗り気ではないみたいな答弁やったところもあるので。理想はやっぱり、日本で一番最先端の農業技術センターになっていただきたいと思いますので、それはぜひ要請をしておきます。以上です。
◎大野委員

先ほど土佐茶の話が出たんですけれども。今回の補正で若干金額は少ないんですけども、土佐茶生産強化事業費ですか。減額になってますよね。これはコロナか何かの影響か何かあったんでしょうかね。
◎青木環境農業推進課長

先ほど御紹介しました１人用の摘採機を導入する予定だったところが、お茶の単価が昨年ぐっと下がった関係もありまして、１年様子を見たいといったところで事業申請を取り下げました。一応また今年もやりたいということで、当初予算のほうにはまた計上はさせていただいております。
◎大野委員

よろしくお願いします。それとさっき25ヘクタールの適正化という話がありましたけど、具体的にはどんなことがあったんでしょうかね。
◎青木環境農業推進課長

次期作交付金の受益になるには、その農地、茶園を本人が耕作していることが前提条件になっています。ヤミ小作ですと本人に耕作権がないので、私の農地を大野委員が耕作している。耕作権利は私にあるのに大野委員が耕作していると次期作の対象にならないので、そこが分かって皆さんが地権者と合意をとって流動化が進んだといったところは正直なところです。
◎大野委員

そしたら貸借契約がちゃんと今回できたという。そこも、譲渡も含めてそういうことがちゃんとできたということですよね。
◎青木環境農業推進課長

そうですね。その貸借関係がしっかりなったのと併せて、宙ぶ

らりんになってた、離農していくような方の農地については、改めて担い手のほうに逆 に面積が増えた農家の方もたくさんいらっしゃるというふうにお聞きしてます。
◎大野委員

それこそもう高吾北地域は、お茶が一番基幹産業で大事なんで、またよろしくお願いたいと思います。

- 31 -

もう１点お伺いしたいですけど。農福連携の関係で、農業労働力確保対策事業 費ですか
ね、これでマッチングなんかをしていくということやと思うんですけれども。その具体のフローというか、どういう形になってマッチングができて。例えばこの就業の施設とかありますよね、そこと農家をどうつないでいくかとか、そういう具体的なあれがあったら教えていただきたいんですけども。
◎青木環境農業推進課長

まずは地区ごとに農作業体験会というのを開催しておりまして、

そちらのほうに農業での施設外就労、あるいは施設内就労を希望される事業者、あるいは障害者の方に、就労体験の場においでいただいて、そこで実際に作業を、見学だけじゃな
くて、ちょっとした作業もやっていただいて。その次に実際に農業で就労あるいは施設外就労をしてみたいというようなお話がありましたら、次には実際の農家あるいは農協の出
荷場あるいは農家の圃場で、実際に農作業を半日単位ぐらいしていただく。その間やはり作業をしていただくということは、労賃をお支払いしないといけないので、そこには農業のほうで１月を上限に、支払う賃金の半分を補助する仕組みを来年度拡充しますので 。そこで実際に就労体験していただきながら、双方が、この人やったらいいね、ここやったら働けるねというふうな判断をした後、実際に本格就労していただく。ただ、その後もやはり不安がありますので、そこには就労サポーターというのを、マッチングに定期的に農家のもとにお伺いして障害者のお話を聞いたり、農家の話を聞いたりすることで 、双方の不安を聞き取って改善していく、アドバイスをしていくような方を位置づけまして、長期の就労定着につなげていきたい、そういったことを来年度は考えております。
◎大野委員

そうしたら、例えば施設側からそういうことをやっていきたいという意向がある場合は、そのコーディネートをしていただける窓口というのはどういうことになりま
すか。
◎青木環境農業推進課長

農業のほうであれば、ＪＡの無料職業紹介所というのが各経済センター、佐川ですと佐川支所のほうにございますし、全体ですと三里のほうにＪＡ高知県の本所がありますので、そちらのほうに御相談いただいたらと思いますし。振興センタ
ーのほうに御要望いただいても結構です。福祉のほうは福祉のほうで、マッチングのコー
ディネーターというのを委託をして位置づけておりますので、そちらの方が福祉事業所からのニーズを聞いて農業のほうに伝える。ニーズを聞いた農業のほうは、体験会であった
りとか、農家を紹介したりという手続をしていくということになります。
◎今城委員

園芸用ハウス整備事業費ですけど。補正でもう１億7,800万円の減額ですかね。

来年度も5,000万円ぐらい減額ということで、整備面積も全然伸びずにだんだん下降の一途ですけど。この辺り、原因は何か使いにくい補助金なのか。 需要がないのか。
◎青木環境農業推進課長

今年度多額の減額を出した要因は、やっぱり一番大きかったのは新型コロナで。ミョウガ農家であったりとか、大葉農家、それからシシトウ農家が規模- 32 -

拡大を計画しておりましたが、価格を見て、少し今年の投資は見合わせたいという案件が一番多かったです。そういった、来年度に先送りしたいという案件が15件ほどありまして、
今回の減額の補正を計上させていただいたところです。来年度につきましては、実はニーズは今年とそれほど変わってないんですが、１割のシーリングというところもあって 、２
年から比べれば減額になっているところです。
◎今城委員

整備の面積として、30年度が18.6ヘクタールですかね。すごく減ってますわ

ね。その辺りは何が原因ですか。
◎青木環境農業推進課長

30年度の実績には、実は29年度に台風で10月に県下に大きな被害、特に中東部に大きな被害が起きた台風があったんですけど、その台風によって被害を受けたハウスが再建されたという面積が、30年度に計上されているというのが一番大きな要因かなと思ってますし。オランダ交流を継続してやってきたことで、そのときに参加してた方が29、30、31、ここら辺に３反とか４反とかいう面積の規模拡大をされた方が、割とたくさんいらっしゃったというところが大きな要因なのかなと思います。
◎今城委員

次に労働力確保ですけど。今日の日経新聞やったかな、サンライズホテルの従業員も農業へ行くとかいう記事もあったんですけど。そのコロナの影響のある産業から農業へマッチングという事例は、これからもあるんですか。
◎青木環境農業推進課長

今回のサンライズホテルの事例については、サンライズからの御要望が県の中小企業団体中央会のほうにありまして、中央会のほうから私どものほうに何とかならないかという御相談を受けてＪＡ高知県とマッチングを図ったものです。今回のことも含めて実はちょっと１年ぐらい前には、クロネコヤマトが繁忙期以外については
契約運転手の仕事が若干減るので、そのときに農業で何とかならないかという御相談を受け、団体とつないだりとかそういったこともやってます。我々としてはできるだけ農業現場で働いていただく職種、あるいは機会を増やしていけるように、団体と一緒に取り組んでいきたいと思ってますし。高知大学の方も少しお話をさせていただいて、実はこの３月
から南国市の農家でアルバイトを始めるようになったりとかということで 。学生の団体とＪＡ高知県をつないで今取り組んでいるところです。
◎上田（貢）委員

農福連携についてちょっと。これまでの取組の中で、いろいろナス、

ピーマンどうのこうのとかありますけど、たしかアオサノリですね、高知大学の学生がベンチャーで立ち上げて、室戸、安芸、今は春野のところでもやってますが。私も現場を見に行きましたけども、非常に皆さんも生き生きと仕事されながら。将来的には 海外にも展開していきたいということをおっしゃってましたけれども。その後どんなんですかね。アオサノリのほうの農福連携というのは。
◎青木環境農業推進課長

その後については、新しく展開したというふうには情報はいた

だいてないです。

- 33 -

◎上田（貢）委員

まだこれからそういう、ちょっと変わった取組というのも何か出てきそうな気もするんですけど。その辺はいかがですか。
◎青木環境農業推進課長

障害をお持ちの方、あるいは障害の事業所を営んでる方からは、いろんなところから御相談を、うちに直接もありますし間接的にもあります。その都度その人に合った内容というのをお聞きして、事業所を紹介したりとか、農家を紹介したりということをやっておりますので。いろんなその内容によっておつなぎをして、何とか双方の思惑が合うようにマッチングしていく取組をお手伝いしていければと考えてます。
◎中根委員

１つ教えてください。昨年、農業用の機械、トラクターなんかの免許を急いで取らなければならなくなって。なってっておかしいけど。ほんで県が肝煎りで便宜を図られたことがありました。その500万円については、何で国費でというふうにならなかったのか。それから今の現状がどうなってるのか教えてください。
◎青木環境農業推進課長

まず今の現状ですけど、昨年の２月から本格的に取組を始めて 、

実質的には４月以降になりますけど、昨日までで348名の方が、県が関わった機械協会の技
能講習を受けて、一般試験を受けるというスキームで免許をお取りいただきました。国費が活用できなかった理由は、国費を活用するに当たって、農家の作物が一定県で制限しな
いといけない。成果目標を出すのに、お米ならお米、ショウガならショウガという制限をしないといけない要件になってましたので、ちょっとその制限を設けて、例えばお米だけの人は、国の事業を活用して講習料が無料になるよ、無料にはならないですけど下がりま
すよ、それ以外の人はそのままですよという色分けをするというのは、余りにも農家に対して不適切ではないのかというところで、一緒に取り組む農業団体とか機械メーカーのほうと協議して、やはりこれはそういったことの色分けを我々サイドでするべきではないというふうに判断をしましたし。国にも何とかならないかという要望もしましたけど、国のほうとしては、それは県で決めてさび分けをしてくださいというお話でしたので、やむな
く、せっかくいい事業だとは思ったんですけど、使うことができませんでした。
◎中根委員

本当に適切な判断をいろいろしていただいて、よかったなって言ってる方 もたくさんいらっしゃいます。今後はどんなふうになりますか。
◎青木環境農業推進課長

我々のほうに名簿として残っている方が、まだ165名いらっしゃいます。その方が１日でも早く免許が取れるように、来年度以降も今のスキームを維持しながら取り組んでいければなと思ってます。今のままというわけにはいかないかも分かりませんが、できるだけ取り組んでいきます。
◎黒岩委員長私から１点だけお聞きしたいんですが。スマート農業ですが、県下への広がり状況とか、あと定着率とかその辺りはどうなんですか。
◎青木環境農業推進課長

例えばドローンですと、防除面積が昨年の276から439ヘクター

ルまで増えてきております。非常に面積として増加してきておりますし、コロナ補正予算- 34 -

で、今年度ドローンの導入の補助金をうちのほうで執行させていただきましたので、県内で２年度だけで10台近くのドローンが導入されることになります。来年度以降 もそういったドローンを使った防除というのは、また格段に増えてくるかなと思いますし。それ以外で見たときに、例えば直線をキープする田植機というのも、県下にはもう 10台を超えて入ってきておりますので、徐々にやっぱりそういった作業 をする肉体的な負担が軽減できるとか、そういった面から入ってくるのではないかなと思ってますし 、それを加速できるよ
うに、現場での実証をこれからも継続して取り組んでいきた いと思います。
◎黒岩委員長広がっていくためにはやはり機械自体の価格ですよね、これをもうちょっと低廉化させていかないかんのですが。全体的に、今後の状況はどんなふうな感じになりますか。
◎青木環境農業推進課長

田植機とかそういったものは普及が進んでいけば、国内生産をしてますので、徐々に単価は下がってくるかなと思ってます。ただドローンについては、
今メインになってるのが中国産なので。普及していけば一定導入ロットが増えてきますので、単価は下がっていくかと思うんですけど、今後はそのできる面積、１ 回に積める容量が今20キロぐらいしかないので、そこは30にするとかということで、１回飛べば一定面積、今の面積が２ヘクタールぐらい行くのを３ヘクタール、４ヘクタール行くといったような効率化も含めて考えていかないといけないかなと思ってます。総合的なその１つの 、１ヘ
クタールとか10アール当たりに投入する投資の金額、ここが少しでも下げ れるようなスキームを、機械の低減とあわせて検討していく必要があるかなというふうには思ってます。
◎黒岩委員長補助金とかいろいろ活用されてきてはおると思うんですけど、今後のそういった補助金を拡大していくとか、それでさらに高齢化なり、また人材不足の中省力化ということで、広がっていくということを考えたときには、非常に 大事なスタートをしてから、きっかけづくりとして大事だと思いますけど。その辺りの見通しはどうですか。
◎青木環境農業推進課長

残念ながらドローンを導入するうちの補助金は、今年度予算、来年度の予算は計上できておりません。ただ県全体で見たときには、農業振興部で見たときには、こうち農業確立総合支援事業というのもございますし、それと国の事業もありますので、そういったものを希望される場合には、積極的にそれが導入できるように支援していく必要があるかなと思います。それと、これまでどうしてもお米とか、それからユズとかというところへ最初に力が入ってきてましたけど、来年度は 梨なんかでも実証をしていこうというふうに考えておりますので。そういった品目を拡大していく、スマート農業を導入できる品目、検討できる品目を拡大していくということもあわせて取り組んで、できるだけ横展開を図っていけるように取り組んでいきたいなと思います。
◎黒岩委員長分かりました。

それでは質疑を終わります。

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〈農業イノベーション推進課〉◎黒岩委員長次に農業イノベーション推進課の説明を求めます。

◎千光士農業イノベーション推進課長

説明の前に、先にお配りしております当課の議案

補足説明資料におきまして、誤りがございましたので、差し替え資料を配付させていただ
きます。誠に申し訳ございませんでした。
改めまして、当課に係る令和３年度一般会計当初予算案につきまして、御説明をさせていただきます。資料ナンバー２の当初予算議案説明書の380ページをお願いします。歳入でございます。
歳入の総額９億2,937万1,000円は、国庫事業の活用に伴う国庫支出金と、産地基盤整備
パワーアップ事業の基金事業の活用に伴う雑入等でございます。詳細につきましては、歳出で御説明をさせていただきます。
次の381ページをお願いします。歳出でございます。歳出の総額は16億4,011万3,000円で、前年度に比べまして16.1％の減となっております。
６目の農業イノベーション推進費の右端の説明欄に沿って説明をさせていただきます。
２の園芸産地総合対策事業費の１つ目の環境制御技術アドバイザー業務委託料 につきましては、環境制御技術の高度な専門技術に対応するため、生産者や県の普及指導員、ＪＡの営農指導員などへの指導を専門のアドバイザーに委託するものでございます。
次のデータ駆動型農業推進事業委託料につきましては、後ほど別資料で御説明をさせていただきます。
２つ下のゆず振興対策協議会負担金につきましては、高知県ゆず振興対策協議会 が行います生産振興や販売促進活動などに対する負担金でございます。
次のデータ駆動型農業推進事業費補助金につきましては、先ほどお配りをしました差し替え資料の１ページ目をお願いしたいと思います。 データ駆動型農業による営農支援の強化についてというページでございます。
これまでの取組としまして、県は次世代型こうち新施設園芸システムを推進し、Ｒ２年度までには次世代型ハウスの普及面積は約67ヘクタール、環境制御技術の野菜主要７品目の導入面積率は55％となり、着実に成果が出てきているところでございます。
しかしながら課題といたしまして、さらなる施設園芸の発展のためには、新型コロナウ
イルス感染症の影響を乗り越えるような新たな取組が必要となっていること。ＩｏＰクラウドのプロトタイプが立ち上がり、データ駆動型農業の実現に向けた体制整備が必要となっていること。また、デジタル技術に関しまして、生産者間の技術差が見られておりまして、データを栽培に十分に生かし切れていない状況にあることなどが挙げられ、これらの課題を解決するため、当課におきましては令和３年度より国の事業を活用しまして、デー
タ駆動型農業による営農支援の強化に取り組んでいこうと考えておるところでございます。

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まず、データ駆動型農業推進事業費補助金につきましては、データ駆動型農業の実現に向けた新たな営農指導体制の構築や、データ駆動型農業に取り組む生産者を支援するとともに、各地域への展開に向けて取組の情報発信や研修の実施等を支援するものでございます。具体的には、先進的農業者と産学官の関係機関を構成メンバーとしますデータ駆動型
農業推進協議会を立ち上げ、推進体制の構築を図っていこうと考えておるところでございます。
次のデータ駆動型農業推進事業委託料につきましては、ＩｏＰクラウドに集積されたデータを営農指導に活用するための実証や、専用の分析ツールの操作研修等を委託するもの
でございます。
次の事務費は、各農業振興センターへの分析用のパソコンの導入、また分析ツールのラ
イセンス料等の費用となっておるところでございます。
このような取組により、後ほど御説明をしますＩｏＰクラウドの令和４年度からの本格運用に合わせ、このデータ駆動型による営農支援がしっかりとでき ますように取り組んでまいります。
資料ナンバー２の当初予算議案説明書の381ページのほうにお戻りをお願いしたいと思います。一番下にあります果樹経営支援対策事業費補助金でございます。平成30年７月豪雨で被害を受けた果樹園の復旧と営農継続のため、苗木の植え替えや果樹の未収益期間の経費について補助を行う事業でございます。令和３年度は、安芸市のユズ約 0.3ヘクタール、
宿毛市のブンタン約0.3ヘクタールを計画しておるところでございます。
次の382ページをお願いします。３の競争力強化生産総合対策事業費の競争力強化生産総合対策事業費補助金とその下の産地生産基盤パワーアップ事業費補助金につきましては、国の事業や基金を活用しまして次世代型ハウスの整備や環境制御機 器の導入等を支援する
ものでございます。Ｒ３年度は、４棟152アールの次世代型ハウスの整備や、環境制御や出荷調整機器等の導入を計画しておるところでございます。
次の農業用ハウス防災対策事業費補助金につきましては、国が防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として実施します 、園芸産地における事業継続強化対策を活用するものでございます。内容としましては事業継続計画の検討や自力施工等の技能習得、既存ハウスへの筋交い補強や防風ネットの設置等による被害防止対策の支援を行うものでございます。令和３年度につきましては、既存ハウスへの被害防止対策としまして、７市町村、24.7ヘクタールを予定しておるところでございます。
次の環境制御技術高度化事業費補助金につきましては、環境制御技術の導入等を支援する県の事業でございます。先ほど御説明いたしました、国の産地生産基盤パワーアップ事
業の要件に該当しないような品目であったり、50万円未満の機器等の導入を支援するための補助金となっております。

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４の次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費、１つ目の工事請負費につきましては、
四万十町次世代団地の揚水機場及びパイプラインの整備に係る経費でございます。
次の次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費補助金につきましては、農業法人等による次世代型ハウスやクラスタープランに位置づいた生産関連施設の整備に対する支援などを行うものでございます。令和３年度は須崎市が新たに立ち上げます ミョウガの生産拡大クラスター、これにおきましてミョウガ生産上の課題となっております、有機培地の再生処理施設の整備に対する支援、また次年度本山町に農業参入をいたします企業の県内新規雇用に対して、雇用奨励等の支援を行うものでございます。
次の農業クラスター計画策定事業費補助金は、市町村が行う農業クラスター形成に向けたクラスタープランづくりや、園芸団地用地の確保に向けた取組などに対し補助するもの
でございます。
次の農業参入企業立地推進事業費補助金につきましては、農産物の生産拠点の整備を助成することで企業の農業参入による立地を推進し、地域経済の活性化と雇用の拡大を 図る
ものでございます。令和３年度につきましては、南国市に新たに農業参入する企業が、次世代型ハウスを整備する経費に対して支援するものでございまして、令和２年度債務負担の現年化でございます。
５のＩｏＴ推進事業費の１つ目、出荷予測システム運用等委託料 につきましては、ナス、
ピーマン、キュウリを対象に、日々の出荷量の推移や部会内の順位などを見える化するとともに、３週間先までの出荷予測を行うシステムの運用保守に係る経費でございます。
次の383ページをお願いします。６のネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費、その２
つ下、インターネットホームページ運用委託料につきましては、ＩｏＰプロジェクトを広報するホームページの運用を委託するものでございます。
次のＩｏＰクラウド開発等委託料につきましては、ＩｏＰプロジェクトの核となります、生産者に有益な情報を提供しますデータ共有基盤「ＩｏＰクラウド」の開発を行うものでございます。
こちらは別資料で説明させていただきます。先ほどお配りしました差し替え資料の２ページ目をお願いしたいと思います。令和２年度にハウスの環境データや気象データ、作物
情報データなどをインターネットを介して収 集するＩｏＰクラウドのプロトタイプ、ＳＡ
ＷＡＣＨＩを構築することができました。あわせまして現地データの収集体制を整え、180戸の農家の皆様の協力をいただくこととしておるところでございます。令和３年度はこれ
らの農家の皆様の協力のもと、プロトタイプの試験運用を行い、必要な開発、改修を実施
して、令和４年度９月の本格運用開始に向けて取組を進めてまいります。
中央の枠囲みがＲ３年度の予算となっております。①のＩｏＰクラウド構築等委託料につきましては、今年度に構築しましたプロトタイプのシステムテストで あったり保守運用- 38 -

に係るものでございます。
②のＩｏＰクラウド機能開発等委託料につきましては、試験運用でのユーザー調査をもとに、農家の皆様や指導者に訴求力の高い機能や画面などの 開発・改修等を行うものでございます。
③の作物生理生態ＡＩエンジン等実装委託料及び ④の生育情報認識システム実装委託料につきましては、ＩｏＰプロジェクトにおいて研究開発されたＡＩエンジンをクラウドへ搭載するための経費でございます。
⑤の出荷予測システム開発委託料は、県域の出荷データ及び各地域の気象予測データ等
から、数週間先の出荷量を予測するＡＩエン ジンの委託開発に要する経費でございます。
⑥のＩｏＰクラウド開発管理委託料等につきましては、ＩｏＰクラウドの開発に係る全体管理や、関連の契約書作成等に要する経費でございます。
これらのうち③の作物生理生態ＡＩエンジン等実装委託料につきまして、次の３ページで説明をさせていただきます。３ページをお願いします。ＩｏＰの提唱者である高知大学の北野特任教授を中心としました産学官による研究グループにおきまして、画像認識による生育データの取得及び機械学習による予測 アルゴリズム、いわゆるＡＩエンジンの開発
研究に取り組んでおるところでございます。
2020年度の開発では、光合成等を見える化する生理生態ＡＩエンジンを構築しております。2021年度の開発では営農支援ＡＩシステムを構築、それから2022年度につきましては、
現地レベルでＰＤＣＡによる検証を行っていく計画のもと、研究開発に取り組んでおるところでございます。
まだ研究半ばではございますが、2020年度までに作物生産の源となります光合成や蒸散につきまして、県の主要品目であるナス、ニラにおいて高い精度で推定するＡＩを 、世界で初めて開発することに成功したところでございます。
2021年度は、このＡＩエンジンをＩｏＰクラウドプロトタイプに搭載しまして、農家の皆様に活用していただきながら検証と改良を進め、実用化に向けた取組を加速化してまい
りたいと考えておるところでございます。
資料ナンバー２の当初予算議案説明書の383ページのほうにお戻りをお願いしたいと思います。下から２つ目のネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費補助金につきましては、
本県施設園芸農業の振興に向けた、県内３大学が実施いたします様々なＩｏＰに関する研究や、人材育成の取組などに対し補助をするものでございます。
次の事務費につきましては、会計年度任用職員の雇用やプロジェクト統括アドバイザー、ＩＴ関連のスーパーバイザー等の雇用に係る経費に加えまして、産学官連携協議会やＩｏ
Ｐ推進機構の運営に要する経費などでございます。
次の384ページをお願いします。債務負担行為でございます。果樹経営支援対策事業費補- 39 -

助金は、平成30年７月豪雨で被害を受けた果樹園の復旧と経営の継続のための事業でございますが、令和４年３月から４月にかけての 植え替えに係る経費を支援するものでございます。
次の農業参入企業立地推進事業費補助金につきましては、南国市で農業参入予定の企業に対し、１ヘクタールの次世代型ハウス等の整備や、新規雇用に係る雇用奨励などを令和６年度にかけて補助するものでございます。
以上で、令和３年度一般会計当初予算案についての説明を終わらさせていただきます。
続きまして、令和２年度２月補正予算案について説明をさせていただきます。資料ナン
バー４の補正予算議案説明書の203ページをお願いします。
歳入の総額、５億925万3,000円の減額につきましては、主に事業費の減額に伴う国庫補助金等の減額となっておるところでございます。詳細につきましては、歳出で御説明をさせていただきます。
次の204ページをお願いします。歳出の６目、農業イノベーション推進費、１の園芸産地
総合対策事業費の２つ下の事務費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして各種の研修会や生産者交流会、講演会等が中止となったことによる減額でございます。
２の競争力強化生産総合対策事業費の競争力強化生産総合対策事業費補助金 につきましては、当初予定していたハウス整備について、新型コロナウイルス感染症の影響から先行
きや雇用確保に不安を感じられ、申請が見送られたこと によるものでございます。
次の産地生産基盤パワーアップ事業費補助金につきましては、新たに本山町で農業参入する企業の大規模次世代型ハウス整備を計画していたところですが、国の予算に対しまして全国での申請が多く、不採択となってしまったこと。また、機器や資材の導入におきま
しては、新型コロナウイルス感染症対策として創設されました、国の経営継続補助金を活用されたことや、生産者が先行きの不安から申請を見送ったことなどによる、当初の見込
みを下回ったことによるものでございます。
なお、予定していた企業参入による大規模な次世代型ハウスの整備につきましては、９月補正で予算を認めていただき、現在整備に向け事業を進めているところでございます。
２つ下の環境制御技術高度化事業費補助金につきましては、先ほど産地生産基盤パワーアップ事業で説明しましたとおり、国の経営継続補助金の活用などにより、当初の見込みを下回ったものでございます。
３の次世代施設園芸推進事業費の次世代施設園芸技術習得支援事業費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、研修会や先進地視察など の開催が困難となり、当初事業費を下回ったことによるものでございます。
205ページをお願いします。４のＩｏＴ推進事業費の出荷予測システム運用等委託料 につ- 40 -

きましては、当初計画では11部会を予定しておりましたが、事業計画の見直しにより８部会になったことによるもの。その下の事務費につきましては、国のスマート農業に係る実証事業が一部採択されなかったことにより、当初計画を下回ったものでございます。
５のネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費のＩｏＰクラウド開発等委託料につきましては、計画していましたクラウド開発関連の委託におきまして、事業内容の見直しにより当初計画額を下回ったことによるものでございます。
次の環境調査委託料につきましては、当初ハウス内で作物の生育に影響を及ぼす温度むらの計測調査と、ハウスにおけるネットワーク環境調査を実施する予定でございましたが、計測調査をＩｏＰクラウド開発等委託料の事業内容に含めて実施したことや、環境調査を
令和元年度中に前倒し実施したことから、全額を減額するものでございます。
次のネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費補助金につきましては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、研究者の移動制限 や、展示会、企業訪問の中止などによりまして旅費の減額や、当初計画しておりました研究者の確保ができなかったことなどにより、大学における事業費が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次の事務費につきましては報償費で、ネットワークＩｏＴなどの専門家について、新型
コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた期間の活動が できなかったことや、旅費におきまして会議等の開催がオンライン主体となったことなど により減額となったものでございます。
206ページをお願いします。繰越明許費でございます。競争力強化生産総合対策事業費につきましては、須崎市のハウス整備において、国の令和２年度第３次補正予算に対応するため繰越しを行うものでございます。
次の次世代施設園芸推進事業費の変更につきましては、９月補正で繰越承認をいただいております、本山町での大規模次世代型ハウス整備費に加えまして、新型コロナウイルス
感染症対策のため自動化、省力化の設備等を整備する事業、そのうち完了の遅れが見込まれる案件について追加を今回お願いするものでございます。
以上で、農業イノベーション推進課の令和３年度の当初予算案及び令和２年度の補正予算案についての説明を終わらさせていただきます。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
先ほどの続きみたいなもんですけど。この事業ほんとに期待しておりますし、

高知県がこういう業界を引っ張っていただきたいと思ってます。先ほどの中で、大学との連携というところがあって。高知大学、工科大学、県立大学というところで。ほんとに産学官連携でいろいろなところが一緒になってやっていくと。最終的にはやっぱり高知県が日本で一番優れているというような形になってほしいと。自分の思いとしては工科大学が新しい学部もつくろうとしてて、ニーズは絶対あるやろうと思っていますけども 。今、高- 41 -

知県でそういう新しい産業をつくっていく中で、足らんというか、ここがあればもっと伸
びるとか、現実ここら辺がもうちょっと弱くて、県外に頼らんといかんとか、そういうところはどうお感じになられてますか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

今まで強い強いということでずっと自慢をしてきましたので、そういう弱いというところを言われても、ぱっと思いつくところではございませんが。確かに、一歩一歩今現在ＩｏＰに関しましても新しい取組は進めておるところ
でございます。ただ私どもも初めて踏み入れるような領域でございまして、インターネッ
トにつなぐというのは簡単にできるもんやと、例えば僕たちは思っておりました。しかし
インターネットに上げるというてみても、情報、データはやっぱ個人情報になってもきますし、セキュリティーという問題が今出てきておりまして、非常に簡単につなぐことができないなという現実に向き合い合って。委託の事業に関しましても、委託先の業者とよく打合せをして、どうしたらええろうということを繰り返して、一歩一歩詰めていくようなところでございます。今とにかく弱いところは、デジタル化に関して、農業は 、ほとんど
デジタルに向いた知識が今までなかったというがが正直なところだと思いますので、そのような専門家と、とにかくタッグを組んで前進できるように取り組んでまいります。
◎依光委員

もう全てそろってるような話で。最後に自分の欲しかった答えをいただいた

ようなところで。個人的には、さっきのセキュリティーという話がありましたけど 、例えば工科大学の副学長の清水先生とか、ＮＴＴのセキュリティーの特許を持たれてたりとか。
多分データサイエンスという部分と、データエンジニアリングというところと、経営というところがあって、その３つをそろえて、これから新しい時代をみたいな Ｓｏｃｉｅｔｙ
5.0というようなところになると思ってて。何が聞きたいかというたら、あっさり言うと、
県が産業界のニーズを聞いてからデータ＆イノベーション学群をつくっていくみたいな話だったですけど、農業にはそういうニーズもあるんだろうなと思いながら聞かせてもらったんです。そういう意味で言えば、最終的にはもう全国同じようなシステムがあっても、最終的には高知県が日照時間の長さで勝てるんじゃないかなとも思ってるんですけども 。
産学官連携を強めて、国の予算もしっかり取っていただいて、自分としてはやっぱりそう
いうデータ関係の学問と、高知に来れば農業との連携もあるので、新しいビジネスにも結びついて、すごく伸ばせるみたいな、そういう方向性になったらいいなと思ってますんで 。
ぜひとも大学との連携も深めながら、農技センターも先ほどもありましたけど、やっていただければと思います。以上です。
◎大石委員

議会でいろんな懸念といいますかね、それも指摘されますけど、それも乗り越えて着実に進んでいるんじゃないかなというふうに思いますし 。プロトタイプも完成したということで、その評価といいますかね。どういう。もしありましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。

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◎千光士農業イノベーション推進課長

プロトタイプにつきましては、昨年の10月末に取りあえず完成をしました。このコロナ禍の環境の中、本当、新しい領域へ踏み入れたとき、計画どおりプロトタイプを立ち上げたということに関しては、非常に評価をしておるとこ
ろでございます。
◎大石委員

そういった意味でこれから実装といいますかね 、実際に農家が使い始めるま

でに、もう時間が大分迫ってきたと思うんですけれども 。いわゆる農協の営農指導員と連携とか、こういう実際の運用に当たって、今日も森田委員から何かいろんな農家の皆さんに分かりやすくみたいなお話もあったと思うんですけども。その辺りが非常に重要になってくると思うんですけれども。ＪＡの皆さん、これは県が教育をするという立場でもないかもしれませんけれども、どういうふうにこういうデジタルとか、スマート農業について、実際の農家に教えていく皆さんに対して普及をしていくのかとか、理解を深めてもらうのかというのは、どういうふうにお考えですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

農協の営農指導員等は、次世代型こうち新施設園

芸システムの推進の頃から環境制御普及推進員という制度を設けまして、県のほうでは５名、農協のほうでは10名の営農指導員を選んでいただいて、ずっと打合せを続けて、環境制御技術の普及に努めてきたところでございます。 その延長としまして、環境制御でハウスの見える化はできたはいいけど、次としてどうしますかというところ。やはり、いかにデータを利用して生産者に指導していくか、それをやっていこうということで、少しずつ今までも農協とそのデータの活用の仕方についても学んできたところでございます。今年に入りまして、さらにその取組を活発化させて、今までの環境制御技術を入れて、今までの栽培がどう変わってきたか、新たな栽培暦を農協とともに作成しながら、それによって今度またさらにＩｏＰを活用して新たなデータが入ってくる 、それとともにその新たな暦を１つの目安として、すぐにでも生産者に対して指導ができるような体制をということで、
今年は一生懸命その栽培暦に関して農協とタッグを組んで、データをいかに活用していく
かと、目的のもと取組を進めておるところでございます。次年度におきましては、データ駆動型農業による営農支援強化ということで、県の普及指導員だけではなくてＪＡの営農指導員とも一緒になってやって、取組を進めていきたいと考えておりますので 。一緒になって頑張ってまいります。
◎大石委員

あともう１つ。実際に運用が始まった後に、これまでも県の説明では、とにかくその小規模な、おじいちゃんおばあちゃんがやってる農家にまで落とし込んでいきた
いと。そこを底上げしていきたいというのが、基本にあると思うんですけれども。一方で、このコロナ禍もあって、大手企業がなかなか 、もともといろんな商売をやってるけど、ちょっと業績がコロナの影響もあって厳しいと。そういう中で異業種に参入をしようということの一番の今メインになってるのは、１次産業というのは注目されてるという中で、非- 43 -

常にこのスマート農業というのは、規模とか体力が大きい企業が参入しやすい業種という状況になろうかと思うんですけれども。せっかく高知県の農家ということでずっとやって
きて、もちろんこれ非常に大事なことなんですけども、一方で、農業への企業参入ということも、高知県も否定はできないという状況の中で。そういった大企業が、例えばこのＳ
ＡＷＡＣＨＩに目をつけてどんどん参入してくるということというのも、十分起こりうる
可能性もあるんじゃないかと思うんですけれども。その辺り、県内の今の小規模な農業者の皆さんを守りながら、そういう企業参入もやっていくという、非常に難しい かじ取りが想定されると思うんですけども。その辺りのお考えは。どういう感じでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

おっしゃるとおり、現時点でＩｏＰに関しましては、もうとにかく大企業から既存の家族経営の農家まで 、全戸に普及させていくという目標のもと取組を進めておるところでございます。まず企業参入におきましては、最近の事
例でいきますと、南国市で今度四国電力がシシトウの栽培を始めるということで、来年の９月からの予定で、今取組を進めておるところでございます。その 四電におきましては、地元とお話も進めて協働内容をどうしていくかという中、先ほど 委員もおっしゃってくれ
たとおり、企業として地域に貢献したいという思いが企業にもございまして 。であれば、農家が普通できないような実証にも取り組んでいこうということで、四国電力のほうに関しては収穫ロボの検討であったりとか、あとそれから当然今県が進めてますこのＩｏＰも 、率先して取り組んでいただけるというような形で、企業 については今参入を進めておるところでございます。
今後に関しましても、ＩｏＰのほうも連携するような企業を募集しておる背景もございますので。それをもとに今度、農業参入も高知県でしたいというほうに持っていけるように、そこも仕掛けをしっかりと取り組んでいきたいとは思っております。
一方、やっぱり家族経営につきましては、今までも環境制御技術を 、とにかく１人でも多くの家族経営の農家にも普及しようということで取り組んではきましたが、やはりなか
なかお年寄りになると、わしゃかまんというような方もおられました。しかし今回のＩｏ
Ｐに関しましては、農家もそうなんですけど、まずはその営農の、先ほども言ったとおり
で普及指導員をはじめ、営農の指導体制を変えることによって、データの必要性であったりをアピールしながら家族経営。実際ほんでその農家に関しては、すぐに機械を買うという状況ではなくても、おのずとデータをもとに指導を受けているというような環境を整えて、一緒になってデータ駆動型に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
◎大石委員

そういう中で、ちょっと極端な話かもしれませんけれど、このデータ農業といいますか、これはやっぱりそれなりに大企業のほうが、いろいろとメリットが大きいといいますか、こういう側面もあるように思うんですけど。さっき土佐茶の話の中で 、ちょっと話が変わりますけど、若手の意欲ある方が出てこられたので、集約化したり、それか- 44 -

ら体制を大規模化していくような応援をしていくと 、こういう御答弁があったところですけれども。もちろん小規模で、家族で引き続きやりたいという方についての底上げというか、サポートは必要なんでしょうけれども。高知県のこのＩｏＰ農業のその先の姿として、一定そういう民間企業の参入も図っていくということであれば、その大規模化の流れというのはなかなか止められないと思うんですね。そういう中で一定集約とか、法人化してもらうとか、こういうふうな取組についても、今後はやっぱり必要なんじゃないかということも思うんですけれども。それはどうでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

今年発表されたセンサスにおきましても、3,000

万円以上の売上げの農家が、20％増えているというような状況になっております。やはり
高知県におきましても、大規模化は進んでい きゆうような背景がございます。県におきましても当然、結局ハウスが引き継がれず、面積が廃れていくのが一番いけないことと、私どもも考えておりますので。地域の若者に、担い手に集約していくということは、施設園
芸においても当然のようにそれも進めてまいりたいと考えておるところでございます。
あとそれから企業参入のイメージは、どうしても一方的にドーンと面積やるというようなイメージがございますが、高知県で企業がやる場合は、必ず地元との了承の下。あとそれからまだ実現はしておりませんが、企業の資本力をもとに、地元のそういうような農家が入れるような仕組みであったりとか、いろんなまた仕掛けも考えていきたいと思っておるところでございます。
◎大石委員

その中で、さっき四国電力の例を出していただいたと思うんですけど、四国電力はある種地場企業なので、多分それほど反発もないというか、うまくいったようなところがあると思うんですけれども。今後、一方で、例えば県外の大手企業とか、こういうところが興味を示してくる可能性も十分あるという中で 、例えば、ある地域では背に腹は代えられないからそれを受け入れようと。しかしその隣の地域の人は反対してると。こういうこともあろうかと思います。そういうときに県がどれだけ介入できるのかというのは 、どうなんでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

確かにその状況にならないと、なかなかお答えすることができないかもしれませんけど。例えば四万十町の次世代団地につきましては、結
局販売におきましては各企業が独自にやって、どちらかといえば地元の密着というようなところから、ちょっと離れているような状況ではございます。そんな中、地元とどうやっていくかという間に今県が入って、いろいろお互いの情報を共有して、間をつないでいる
ような状況ではございます。今後そういう状況になっても、県は間に入ってちゃんと 、しっかりと両方の言い分、どちらかが折れないといけない場面も出てくるかもしれませんけ
れど、きちんとその辺が対応できるように、面倒は見ていきたいと思っております。
◎大石委員

もうこれぐらいにしますけど。小規模な農家と、やっぱり大企業で利益相反- 45 -

といいますかね、ちょっとやっぱり対立する場合も出てくると思うんですね。当然ですけ
ど。その場合にどういうふうに考えるのかということも含めて、ぜひいろいろと大変だと思いますけど、お考えをいただいたらなとふうに。せっかくＳＡＷＡＣＨＩができて、県民の利益になると思ったけれども、結果高知県民が土地を貸して終わりみたいなことに、やっぱりなるようなことも合理的に考えたらないこともないので 。その辺りぜひお考えをいただいたらなと思います。これは要請にしておきます 。
それと全然別ですけど、当課で実証実験をいろいろ今年度やられたと思うんですけど。
トラクター、無人トラクターとかドローンとかやられたんですかね 。この辺りの実証実験を幾つかやられた成果とかいうのを、少しお聞かせいただけたらと思いますが。環境のほうでしたかね。
◎青木環境農業推進課長

ドローンとかトラクターの実証実験は、うちのほうで担当しておりまして。トラクターについては、四万十町のほうで無人走行のトラクター、田植機等をやりました。非常に農作業の軽減につながる、疲労の軽減につながるということで、非常に評価は高くなってます。そういったお声も聞いて、県内で特にトラクターも 数台入ってますけど、県内に田植機が10台を超えて入ったりしてます。ドローンのほうは先ほど説明したように、非常に防除の省力化になりますので 。平たん部はヘリ防除のほうがスピー
ドも速いし効率もいいんでしょうけど、中山間のようにちょっと切れが細い、あるいは傾斜があるというところは、ドローンのほうが水稲の防除、あるいは２年続けてやってきてますけどユズの防除なんか、今後の用途が広がる可能性を十分秘めてますので、しっかり
それが定着して横展開できるように取り組んでまいりたいと思います。
◎下村副委員長

先ほど千光士課長の、弱いところが余りもうないかもしれないという、大変ありがたいというかすばらしいお答えを聞いたところなんですけど。今回こうやって
ＡＩエンジンも実装できて、先ほどの答弁の中にちらっとありましたけど、もうここまで
完全にその収穫物が認識できるようになってくると 、いよいよその完全自動化の自動収穫というところまで、もうだんだん近づいてきてるんだろうなというのを 、何となくイメー
ジしながらお話を伺ってたんですけど。そこら辺、今、21年、22年とこういう形で順調に来てるんですけど。そこから先の、収穫に向けての完全自動収穫、そこら辺の計画なり見通しなり、そこら辺のお話どこら辺まで考えられてるのか。もしもあれば、お聞かせください。
◎千光士農業イノベーション推進課長

収穫ロボット、ＩｏＰプロジェクトの中で、最後のロボットまでの研究までは行き着いてはございません。その過程の研究をしていきゆうというところではございますが。例えば私が知っている範囲でいけば、10年前ぐらいからトマトの収穫ロボットに関しましては、日本の企業がずっと取り組んでやってきておりま
すが、現在に至ってもまだ普及版はできていないという状況でございます。どうしても収- 46 -

穫ロボットというところでいけば、最後に収穫物をいかに傷つけないかというところもあったり、あとそれからどうしても植物ですので、微妙に形とか大きさが違ってくる。あと
それから時期によって収穫の色が変わるとかいったような細かい要素が出てきます。なかな か 現 実 的 に そ こ ま で ク リ ア で き ち ゅ う と い う が が い っ て な い 状 況 で は ご ざ い ま す が。
年々その辺、それこそＡＩでどんどん覚えて 、進化しゆうというような情報も入ってきておりますので、近いうちには本当に、普及版につながるような、値段も安いような、コストも下がったような機械が出てくるのではないかと期待しておるところでございます。
◎下村副委員長

実際にオランダなんかでは、もうトマトの収穫は、自動ロボットが走りながらどんどん収穫していって、バッテリー がなくなったら自分で充電してまた出ていくという、ほんとにもう１日中、自分で走り回って、勝手に収穫してという形ができ上がってるのも事実ありますので。だから多分ここら辺までのＡＩの発展ができれば、本当に認識さえできてれば、あとはもうメーカーのほうのお話になってくるんで。もうある一定、もうそこまでにらみながら、やっぱり皆さんでもそこをターゲットとして 、もうやっていく方向をもうそろそろ考え始めるというか、準備も少しずつ進めていったらどうかなと 、
そういうふうに思いましたので。お聞きしました。
◎上田（貢）委員

本会議で、本山町のトリジェネ、木質バイオマス発電所の質問をさせていただいたんです。ちょっと時間配分を間違えまして、農業振興部への質問ができなかったんで。今回、これは次世代型園芸施設と木質バイオマス発電施設を併設して、電気と熱とＣＯ ２ を活用して、トリジェネレーションシステム を構築するということになってますけれども。このトリジェネレーション、私もちょっと勉強したんですけども、この実現によってハウス栽培のエネルギーコストを３分の１に低減すると同時に 、その収穫量を４割程度増産できるという話なんですけど。ちょっとその辺、どういった仕組みか教えて い
ただけないでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

今度、本山町に新たに農業産業を予定している エ

フビットファームこうちというところが、次世代型ハウスとともに２メガワットの木質バ
イオマス発電所を併設して取り組もうとしておるところでござい ます。その発電所から出ます熱と電気とＣＯ ２ を、ハウスのほうで活用させていただいて、ハウスのほうのエネル
ギーコストを、先ほど委員がおっしゃってくれたように、大幅に削減すると。実際私どものほうで試算しましたところ、10アール当たり200万円ですので、今度の施設が約１ヘクタールですので、2,000万円以上のコストの低減につながるのではないかと考えておるところ
でございます。
あと、一方収量につきましては、現在本山等の参入に関してはパプリカを予定しておりまして、現在南国市のほうで南国スタイルが、それこそ次世代型ハウスでパプリカを栽培しておるところでございます。10アール当たり20トンということで、通常の作に比べて２- 47 -

倍の収量を上げております。今度の本山町の参入に関しましても 、その２倍の収量を目標に掲げて、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◎上田（貢）委員

ただ、この本会議でも申し上げましたけども 、20年間、これ本山町が３万トンですかね。安定供給、燃料が必要ということなんですけども。一方で、東部のほうで450キロワットの計画が、調達が20年が難しいということで、白紙になったわけですよね。そんな中で、ほんとに確保できるんですかというお話をさせていただいたんですが。
燃やした中からＣＯ ２ を抽出してやるわけですけども、それができない場合ですよね。どこかからＣＯ ２ を取ってきて、そのハウスのガスボンベでも取ってきて、中にまいたりす
るのか。それだったらもう本末転倒で、それトリジェネじゃないわけですよね。その辺は、
こんな質問していいのか悪いのか。最悪の場合どういったことをお考えですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

今同時並行で整備に向けて取り組みゆうところでございますが、例えば確かに委員のおっしゃるとおり、もし木質バイオマスのほうが 止まったり何とかした場合、その後の供給につきましては、結局熱に関しては、全量の熱でハウス全体をカバーできると、今試算上はなっておりませんで 。もう補足的に、もし駄目であれば、熱が足りんなったらパプリカが駄目になりますので、ボイラーを入れる予定にしております。そのボイラーをもとに熱はいただいて、そのまま栽培していくと。企業におきましても、もしどちらかが駄目でも、次世代型ハウスに関しましては、私どもの事業もかんでおるところもございますので、ハウスの運営に関しては引き続き取組を続けていきたいという意向を聞いておりますので。それに見合うたまた設備投資らもしていただいて、もし駄目であってもハウスのほうは続けていただくというつもりでおる ところでございます。
◎上田（貢）委員

確かに補機としてその重油の加熱ボイラーを併設をしてますけど。メインは、やはり未利用材を燃料とする木質バイオマスなわけで。ちょっとこの辺、これ以上言うても仕方ないんですけど。何とか頑張っていただきたいと思います。
◎大石委員

１点ちょっとごめんなさい。さっき聞き忘れてましたけど。このＩｏＰとその環境整備を組み合わせるという中で、収量をやっぱり増やすというのが１つの鍵になってると思うというか、そうしてきてるんですけれども。その中でこれまでも議会でいろい
ろ御答弁いただいた中で、結局収量が増えると単価が下がるんじゃないかと、こういう話の中で、例えばナスだったら18％ぐらいで、冬場でも35％ぐらいだから、高知が多少増えても全然受け入れられるという説明で、それは確かにそうだなというふうに思ったんですけれども。一方で今後本格的にＳＡＷＡＣＨＩがずっと始まって、先ほどのお話のように企業参入も増えて、収量がずっと増えていくという中で、市場の問題ですね。ここから10年ぐらいは、それほど日本は人口が減らないとされてますけど、その後一気に急速に日本の人口というのは減っていくと。国が少子化対策を真剣にやってくれれば別ですけど。今- 48 -

の予測では、2060年とかになるとかなり減っていくと、当然その胃袋も減っていくという中でこの増やした野菜を、将来的にどういうふうにはいていくのかということも、長期的にちょっと考えておかないと。企業を入れる 、あるいは農家の経営をこれで収量アップさせるとしても、ちょっと気がついたら無責任なことになってるということではいけないと思うんですけれども。その辺りは今の議論としては、どういうふうに考えられてますか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

現時点におきましては、量が圧倒的に多くなって 、

どんどん単価が下がるというような状況になるまで 、収量が上がるというような予測を立てておる状況ではございません。といいますのも今まで高知県は園芸王国としてずっとやってまいりました。最盛期の頃からいえば、もう３割４割の品目によっては、量の削減となっているところでございます。理屈でいえば、まだまだその品目においては３割４割増は期待できるというようなところもございますが、委員のおっしゃるとおり確かに人口が減っていくというような環境の中であれば、今後考えていかないかんところでございますが。この10年間の面積の減とか、全国の動向とか、それから 人口を考えれば、この10年間の間で高知県がどんなに頑張ってみても、それで価格まで落とすぐらいの量が増産できるぐらいの増産計画にはなってないところもございますので。かといって、無責任にそれでええのかというところもございますので。そこに関しましては、またマーケティング戦略課とともに、今高知県においても関西戦略もやっておりますし、あと輸出の対策についても取り組もうとしておりますので、その辺も含めてやってまいりたいと思います。
◎大石委員

例えば四万十クラスの大規模の農場といいますか、ハウスをつくった場合に、

大体何年ぐらいで償却できるんですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

四万十の団地につきましては７年、当初私が事業を担当しておりまして、費用対効果を出したとき、たしか７年で大体の元が取れるがやな
いろうかという試算をした覚えがございます。
◎大石委員

それはいろいろ行政の資金も入って７年という計算 ですか。

◎千光士農業イノベーション推進課長◎大石委員

はい、そのとおりでございます。

ということは、本来は横展開して民間の資金で全てやってもらって、利益を取るというのがもともとだと思うんですけれども。そういう意味でいうと10数年は当然償
却に、通常民間資金だけでやるとかかるということでいうと、今のお話でいうと その10年後、ちょっと問題が起きないとも限らないんじゃないかなというリスクは、あるんじゃな
いかなと思ったんですけれども。その辺りどうですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

私ども企業と話しますと、やっぱり企業に関して

は、農業ってこんなにもうからんがかって逆に言われてしまいます。私どもはずっとこういったらできますよということで、企業誘致を図っておるところではございますけれども、企業に関してはやっぱり、ずっと赤字のまま続けてということが難しいと。しかもほんで- 49 -

今のお話でいきますと、補助金があって、農業参入して、例えば四万十の団地実際でいけば、４年目で初めて黒字になりました。３年間赤字 抱えることになると。大企業であればあるほど、部門で３年継続して赤字を上げることが できないというがが、１つあるというところもございますので。今までもちょっと大企業の皆さんと話したことがあったんですが、なかなか今のこちらからの提案じゃ、もっと補助率を高めていただけないと参入が できないねと言われた経緯もございますので。その辺はすぐにそうなるのではない、そうではないのではないかと考えておるところでございます。
◎大石委員

最後にしますけど。今日はその集約化とか、大規模化の話もしましたので。

集約化して、大規模化して経営始めたものの、ちょっと市場が急速に狭まっていって、出るものがなくなってきたとかいうことも、これはもう既にルビコン川を渡ってるんで、もう今それ言ってもしようがないんですけど。ぜひその辺りの将来 もね、やっぱり出口の問
題については、これはもう運用始まった後すぐにでも、ぜひ いろんな業界とも相談しながら。高知県の農家がせっかく増やしたものが、行き先がないということにならないように、議論もしてもらいたいなというふうに思います。
◎今城委員

環境制御技術の導入面積が、もう小さな農家の中では伸び悩んでいると。収量が増えて、収穫に人を雇ったら赤字になるとかいう声もあるんですよね。その辺り、環境制御技術が収入につながるようにはどのようにされてます。
◎千光士農業イノベーション推進課長

今回、まさしく令和３年度から取り組もうと思ってますデータ駆動型による営農指導強化に関しましては、今まで環境制御技術に関しましては、その生産量の向上というのを一番に掲げて取組を進めてきたところでございます。
しかし今回その環境制御を入れて、ただ収量を取るだけではなく、例えば品質をよくするであったり、あとそれから委員がおっしゃったとおり、ただ収穫の雇用賃がかかるような時期に取れるようにする。けど、もともと私どもの環境制御技術を考えて、増量を考えていた時期は、冬場の最も収量が少ない時期にこの環境制御技術を使えば収量が増加するよということで、普及に努めてきた背景もございます。しかしながら 冬場も取れれば、おのずと春先も取れて、ついつい春先も、春先に関しては労力、雇用費がかかるといったような声も聞いてきたところではございますが。今度のＩｏＰであったり、データ駆動型であ
れば、生産量の向上、粗収益の向上だけではなくて、今度は経営、所得の向上という視点
で、農家に接していきたいと考えておるところでございます。例えば同じ品目でも、加温機で非常に温度をたいて栽培される方、同じ収量を取るにおいても重油代をいかに下げて取る、そういうような視点をもとに、そんな分析も取り入れながら、農家に指導ができる
ような体制を取っていきたいと考えておるところでございます。
◎今城委員

さらに普及にはそういう視点が必要だと思いますので、よろしくお願いします。最後に産地生産基盤パワーアップ事業、補正で３億 5,000万円、不採択ということで、- 50 -

減額ということで、来年度ももう半分以下ということで。やっぱりその採択に向けて、ハードルをどうやって乗り越えていくか、どのように取り組んでます。
◎千光士農業イノベーション推進課長

結局、国の事業をどう取るかというところにはなってくるわけですが。産地生産基盤パワーアップ事業に関しましては、ポイント制となっております。ポイントが高ければ高いほど、同じ予算の中でも順位づけが上 になって採択の率が上がるということで。現在そういう国の事業を予定している地区に関しては、１点でも多くそのポイントを取るように打合せを重ね、それから協議して、国とも折衝して１点でも上げてもらえるように、努めておるところでございます。
◎今城委員

国の全体の予算も減額となっていきゆうんですか。パイは一緒で、ちょっと負けてきてるんですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

産地生産基盤パワーアップ事業につきましては、減額とはなっておりません。どちらかといえば、また増にもなっちゅうようなところもございまして。全国的に本当に、たまたま申請が非常に多い年でございまして、今回３億 円に関しては通らなかったという背景がございますが 。もうこれを教訓に、確実に通していくように、私どもも頑張ってまいりたいと思います。
◎今城委員◎黒岩委員長しっかりとお願いします。
以上で、質疑を終わります。
〈農産物マーケティング戦略課〉◎黒岩委員長次に、農産物マーケティング戦略課の説明を求めます。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

当課の令和３年度一般会計当初予算案及び令和２

年度２月補正予算案などの説明をさせていただきます。初めに、令和３年度一般会計当初
予算案について説明させていただきます。資料ナンバー２議案説明書の 385ページをお開きください。
まず歳入について。９款国庫支出金は、集出荷場を整備するための国の交付金や６次産業化を推進するための補助金で、歳出の部分で説明させていただきます。
次に歳出について、387ページをお開きください。当課の令和３年度当初予算は総額９億5,498万8,000円で、前年度当初予算に比べ、４億6,580万6,000円の増額となっており、これは集出荷場の整備に係る予算の増によるものです。
右端の説明の欄に沿って説明させていただきます。２ 園芸品販売拡大事業費の高知の花
販路開拓支援事業委託料は、県産花卉が最も消費されている関西圏での生花店等を産地へ招聘し、県産花卉の質の高さを理解していただくとともに、受注者とのマッチングや 、受注者ニーズを踏まえた商品の磨き上げを行ってまいります。なお産地 に招聘する生花店は、
関西７市場から選定することとしております。
その下の園芸品販売拡大協議会について補足説明資料、当課のインデックスのところを- 51 -

お開きください。これは、関西戦略における来年度の取組となっており、この中で 説明させていただきます。
関西圏は人口2,000万人を超える大消費地で、本県を訪れる関西圏の観光客は約３割を占めております。これまでの取組としましては左側の中ほど、量販店を中心に販促活動を展開しておりましたが、2025年大阪万博やＩＲ、それから大都市開発などにより関西圏の経済活動が活発化してきます。それに対して飲食店やホテルなど、業務への流通の強化が必要となっております。
右枠の上の令和３年度の取組のポイントにありますように、仲卸 から飲食店・ホテルなどのルートの強化、それから新生活様式に対応したＰＲなどの販促活動を進めていくこととしております。
その下の１卸売市場関係者との連携強化による県産青果物の販売拡大では、拡大部分、仲卸による飲食店等への提案を強化するとともに、丸新の高知野菜サポーターによるオンライン料理教室を開催し販売促進を行います。
その下の２実需者への直接販売による県産農畜産物の販売拡大では、１つ目の丸新にある飲食店等と連携した県産農畜産物のＰＲとしまして、生産者とバイヤーとのマッチング、
産地招聘により直接取引を拡大してまいります。
３つ目の丸新、飲食店への販売では、外商の販売体制を強化して、地産地消・外商課と連携し外商活動を強化してまいります。こうした取組により、関西圏における県産農畜産物の販売拡大強化に取り組んでまいります。
ここで、前回委員会において園芸品販売拡大の取組について報告するよう御意見をいた
だきましたので、途中段階でありますが報告をさせていただきます。部長からの冒頭の説明があったように、シシトウの単価が非常に安くなったということで、園芸品販売拡大協
議会では、コロナの影響を受けたシシトウなど、業務需要が主体の品目について 、量販店への少量での販売を強めるとともに、関西圏の量販店12店舗で１月から２月にかけて一斉にフェアを実施しております。このフェアの期間中は、ＳＮＳ、広告を実施店舗の周辺ス
ポットへ配信する初の試みを行っており、この配信した店舗では追加注文ということで、売行きが非常に反響があったという報告も受けております。
それから花につきましてですけども、需要期を迎える３月にあわせて消費 拡大につなげていくため、県内外で展示ＰＲを行っています。県内も１月以降、 牧野植物園やオーテピ
アなど、ユリやグロリオサ、ブルースターなど、25回以上の展示を行うとともに、県外では関西のホテル５か所で３月上旬まで展示フェアを行っております。
説明に戻りまして。お手元の資料②に戻りまして、その下の３競争力強化生産総合対策
事業費の競争力強化生産総合対策事業費補助金は、国費を活用して四万十町でニラの集出荷場を整備するものです。

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388ページをお開きください。４野菜価格安定対策事業の３つの補助金は、生産者の経営安定を図るため、計画的に出荷される対象の野菜の市場価格が著しく下落した場合に備えて、国・県・生産者のそれぞれが負担して資金を造成しておき、一定の基準に基づき補給金を交付するものです。
その下、５特産農畜産物販売拡大事業費の直販流通外商拡大協議会負担金については、
高知県直販流通外商拡大協議会では、直接取引等の多様な流通販売の強化を図るため、大規模直販所とさのさとを活用した外商活動に取り組んでおります。
説明欄に戻りまして、土佐茶振興協議会負担金は、県やＪＡ高知県、生産組合等の関係者が連携して、土佐茶の生産振興と販売促進に取り組んでおります。
その下、販売拡大総合支援事業費補助金は、特色のある農畜産物について、地域等の枠組みを超え、複数品目での販売拡大に向けて、意欲ある農業団体等が行うオンライン商談
やウェブ販売サイトでの販売ＰＲなどを支援するものです。
その下の６、６次産業化推進事業費の６次産業化支援業務委託料 は、国費を活用し常設の相談窓口となるサポートセンターを設置し、個別相談に始まり、専門アドバイザーの派
遣による課題解決に向けた助言やフォローアップ、事業計画の策定の支援を行い、また人材育成のため取組段階に応じたセミナーを開催することとしております。
一番下の７地産地消推進事業費について、389ページを御覧ください。上から２つ目、直販所経営力向上支援業務委託料は、国費を活用し直販所の経営力を強化するため、経営状
況の調査及び分析、講習会などを開催します。
その下、地域食農連携プロジェクト推進事業費補助金は、国費を活用し、例えば、土佐ずしなど、１次から３次産業のマッチングを行い、それぞれの専門分野の強みを生かすことにより、早期の商品化や販路開拓につなげるものです。
次に９農産物輸出促進事業費について、輸出を拡大するためには相手国や品目を定め、その国の貿易条件や残留基準に対応した生産からの取組が必要となります。
グローバル産地づくり推進事業費補助金は、国費を活用し産地を形成するための計画づ
くり、輸出規制や海外マーケットの需要動向への対応など、輸出に向けた産地づくりを支援するものです。
その下、農産物輸出促進事業費補助金は、海外での展示商談会への出展やテスト輸出等を支援するものです。またミョウガや土佐茶では、相手国の残留農薬基準に対応した栽培法への対応に取り組んでまいります。
以上が、令和３年度当初予算の概要でございます。
続きまして、令和２年度２月補正予算案について説明させていただきます。資料ナンバー４、207ページをお開きください。
まず歳入について。９款国庫支出金は、国の交付金や補助金を減額するもので、歳出の- 53 -

部分で説明させていただきます。
208ページをお開きください。次に歳出について、全て減額補正予算となっております。
２競争力強化生産総合対策事業費補助金は、国費を活用しＪＡ高知県からの要望に基づきユズの貯蔵施設を整備することとしておりましたが、ＪＡ高知県の集出荷 場再編構想を策定する中で、当該集出荷場での整備を行わない方針が決定されたため事業申請を取りやめたものです。
次に３野菜価格安定対策事業費の４つの補助金は、補給金の支払いが当初の見込みよりも少なかったことによるものです。
209ページをお開きください。学校給食提供推進事業費補助金は、国費を活用しており、当初の計画では土佐和牛や土佐はちきん地鶏について、学校給食を実施している県下の小中学校の生徒及び教員へ、提供回数の上限である１人３回を提供することとしておりまし
たが、土佐和牛で供給量が不足したことから回数を２回に減らしたものです。
次に、地産地消推進事業費の地域での食育の推進事業費補助金は、国費を活用し、ＪＡ高知県が実施する親子収穫体験や、調理実習などの食育事業を支援することとしておりま
したが、コロナ感染症の影響により事業の実施を取りやめたものです。
次に８農産物輸出促進事業費のグローバル産地づくり推進事業費補助金と農産物輸出促
進事業費補助金は、国費を活用しており、コロナ感染症の影響により、商談会等の取りやめや事業実施を見送ったことによるものです。
以上、当課からは１億8,547万5,000円の減額をお願いするものです。
続きまして、繰越明許について説明させていただきます。 210ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 を活用しております事業について、主な理由としましては、国から年度内での補助金の交付をもって事業を完了するという見解を示したことから、これに基づき繰越予算を計上するものです。その下の変更による、地産地消推進事業についても先ほどと同様の理由により繰り越すものです。
続きまして、条例その他について説明させていただきます。資料ナンバー６の 37ページをお開きください。専決処分を報告させていただきます。まず歳入について９款国庫支出
金は国の交付金で、歳出の部分で説明させていただきます。
38ページをお開きください。右端の説明の欄の１地産地消推進 事業費の地域産品地産地消推進事業委託料は、コロナに負けるな！高知家応援プロジェクトの一環で、今 月から高知の花応援キャンペーンをスタートしてます。このキャンペーンは、直販所で切り花を１つ以上購入した方に配布するシールを３枚集めて応募すると、抽せんで3,000円のフラワーアレンジメントをプレゼントするものです。直販所には花の生産者も出品していることか
ら、生産者の支援につながるとともに、プレゼントも花ということで 、直接的な消費につながるものと考えております。

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以上で、当課の説明を終わらせていただきます。
◎黒岩委員長◎森田委員

質疑を行います。
販売促進で、販売拡大で、マーケティング戦略、本当御苦労さまでございます。本来なら精力的にこうやって、正当に経済活動が順当にあれば、大いに正攻法で仕事ができていくところですけど。コロナ禍の中ですから、国費をもらうのも仕事になっちゅうようで。精力的にそこもいただいて、農家を支援してもらうということを今やっていた
だきゆうようで、御苦労さまでございます。僕なんか農家地帯で、シシトウがいよいよ安
うて安うてという話は、連日ずっと来てましたけど。何か今さっき部長の説明を聞いたら、シシトウは単価が好転したということですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

今一度説明させていただきます。販売額で見てるんですけども、12月が前年の49％、それから１月が56％、それから２月が60％ということ
で、農家も大変だったと思うんですけども。直近３月１日から３月10日の価格の報告が来てます。それを見ると、令和２年度と比べると102％。それから、令和元年で比べると97％ということで、この３月に入ってからは、平年値にほぼほぼ戻ってきたということになっ
てます。
◎森田委員

それがさっき言いよった、ターゲットを決めて10店舗だとかいう、その戦略も功を奏したという話になるわけ。そうじゃなしに。それぐらいのことで、じゃないよね。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

最も販売を担当するのはＪＡ高知県なんですけど、ＪＡ高知県ももう12月の時点で、このシシトウは何とかせないかんいうことで、その販売店の取組をさしてもらったんですけども。ＪＡ高知県自体が全勢力、いわゆる県外事務所があるんですけど、その全勢力をかけて販売の売り込みを強化した。それともう１つ、シシトウというのは、通常今までは100グラムパックというのが通常やったんですけども、要
は量販店、家庭で食べるということで50グラムパック、聞くところによると１月以降は７割が50グラムで、３割が業務用ということで売り方を変えていったというのが、ここへ来て効果が見えてきたのかなと思ってます。
◎森田委員

農家も一緒になって工夫してね。業務用じゃないんだったら、個別にそうやって売れるような形になっていかざるを得んし。そういうことで、シシトウが本当にこれで販路がきちっと落ち着くんだったら、うんといいんですけどね。毎日のように言うてきますんで。これ物すごく人海戦術で、経費が物すごく要りながらですから農家は喜ぶと思います。それで次期作支援の中で枠をメロンもシシトウも、途中で入れることになって。
この非常に価格低迷時代のことについて、補償がもらえそうなと。それでなおかつ単価も引上げになるということになるわけですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

今言われたのは次期作について、当初国が80万円、25万円、５万円ということでありました。当初から花は80万円で入ってきたんですけども、- 55 -

その中でやっぱり各県でしんどい品目があるということで、シシトウ、それからコナス、メロンが80万円のところで、経費もいろいろ見たときに非常に大変だということで80万円のコース。それからあとハウスユズが25万円ということで、県特認という形で、この次期作の給付金対象、５万円やのうて高いほうの25万円、80万円のほうへ乗っかってるという状況になってます。
◎森田委員

そういうことで５万円が25万円に、対象になったということ言いゆうわけですね。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

いや、ちょっと正確じゃないです。済みません。

80万円がシシトウ、メロン、コナス。ほんでハウスユズが25万円です。
◎森田委員

ほんならシシトウは80万円になったが。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長
◎森田委員

本当。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長
◎森田委員

そうです。

はい。

それで、その次のページにあった部長の説明の中で 、支払いが３月下旬を想定をしていると。やっと支払いの時期になったということになるわけ ですね。これが12億円、13億円ぐらいあるわけですよね。高知県のこの次期作支援のお金で。なかなかこれは農家がほんとに、随分と非常にいろんな紆余曲折がありながら来ましたけど、やっと支払いの時期になったと。これはいつ頃農家の皆さんはこれを知るわけですかね。支払い時期の話は。
◎千光士農業イノベーション推進課長

高収益作物次期作支援交付金の支払い時期。現在

産地再生協議会が、国に対しまして概算払請求を上げて、国からお金をいただいてという準備を進めておるところでございます。３月中には、とにかく農家にも 支払わないかんということで、作業を進めておるところでございまして。早い産地再生協議会につきましては、その旨を農家に伝えているところではございますが。まだ国の作業に手間取っている
産地再生協議会等もございますので、そこに関してはまだ農家には言ってないという状況
かもしれません。
◎森田委員

はい分かりました。これほんとね、次期作支援でそれこそ食いつなぐじゃな

いけど、物すごく待望の支援金で。今も言いましたけど、紆余曲折があってなくなったとか、財務省に止められたとか。農政のほうは非常に精力的にやっていただいて 、現状を分かって、なかなかもう球根も買えんとかいう話なんかも随分あったんですよ。だけど流れの中でこういう話が、次期作支援もしてくれるんで頑張るという話の中で行きよったけど 、
途中で消えかかったりした話が随分聞きましたんで。やっと支払いの時期になったということですね。また農家と触れ合う機会が、僕なんかも再々ありますんで、また話しておきますが。いろいろと御苦労があったと思いますが、ありがとうございました。副部長にも- 56 -

随分骨折っていただきましたね。御苦労さまでした。ありがとうございました。
◎大石委員

１点だけ済みません。ちょっと聞き漏らしてたら、大変申し訳ないですけど。

とさのさとを使った外商の評価というのが、令和２年度の頭に目玉政策といいますかね、あったと思いますけど。コロナの影響もあろうかと思いますけど、どういった状況だったですか。１年間やって。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

当初は県外客を誘致して売るとか、それからあと

販促を、いわゆる県外へ出て売るということが、ほぼほぼ活動できませんでした。ただ、９月かな、12月の議会でも御報告させてもらったんですけども、 ファーマーズマーケットというのを、実は県外、要はＪＡグループは県外にも事務所があるんで 、そこに委託して一緒に手をつないでやっていこうというネットワークというか、ＪＡのネットワークがあるんで、それを使うて手をつなぐファーマーズマーケットを見つけつつあります。ほんで年内には、現在17やったのを20以上には増やしていくことで。来年度に向けては、そのファーマーズマーケットを、相手方として高知県のものを売っていこうと。そういうルート
は、今月中には仕上がる予定で今取組を進めております。
◎黒岩委員長以上で、質疑を終わります。

ここで15分ほど休憩をしたいと思います。
再開を３時15分といたします。

（休憩◎黒岩委員長15:00～15:14）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。
〈畜産振興課〉◎黒岩委員長次に畜産振興課の説明を求めます。

◎谷本畜産振興課長

当課に関わります議案は、令和３年度当初予算と令和２年度補正予算及び条例その他議案でございます。まず３年度当初予算から御説明します。 お手元の資料ナンバー２議案説明書の393ページをお開きください。
令和３年度の当課の歳出予算総額は15億1,612万4,000円で、前年度比57％、約11億4,200
万余りの減となっています。
それでは、１畜産振興費につきまして、右側の説明欄に沿って主なものを説明します。
一番下の２家畜保健衛生事業費でございます。394ページをお開きください。上から５行目の獣医師養成確保修学資金貸与事業費負担金は、畜産分野を目指す県内高校生向けの修学資金で、次の獣医師修学資金貸付金は、公衆衛生分野も含めた全国の大学生向けの修学資
金でございます。来年度はこれらの修学資金によりまして、高校３年生２名と大学１年生
２名への新たな貸付けに加え、在学中の獣医学生21名を加えました合計25名への貸付けを- 57 -

予定しております。
３家畜伝染病予防事業費の２つ目、立入検査委託料は、農場における口蹄疫やＢＳＥの
立入り検査などの一部を、引き続き農業共済組合などの獣医師に委託するものでございます。
４家畜衛生対策事業費の２つ目、家畜伝染病防疫体制整備事業費補助金 は、農場における飼養衛生管理基準の向上を図るため、整備が必要となります衛生資材等の購入経費について補助するものでございます。
395ページを御覧ください。５畜産総合対策推進事業費の畜産経営技術指導委託料は、畜産経営技術向上のため経営の診断指導や肉用牛の生産情報を一元化した繁殖肥育データベースの管理などを、一般社団法人高知県畜産会に委託するものです。
６畜産生産基盤強化事業費の３つ目、レンタル畜産施設等整備事業費補助金 は、農業協
同組合などが行う畜産施設等の整備に要する経費につきまして、市町村が補助する事業に対し県が補助するものでございます。
次の畜産競争力強化整備事業費補助金は、国の畜産クラスター事業を活用した取組で、畜産農家をはじめＪＡ市町村等地域の関係者が連携する畜産クラスターにおいて、中心的な役割を担う経営体が実施する畜舎等の整備や環境対策への取組などを支援するものでございます。来年度は四万十町で大規模な豚舎の整備などに取り組む計画となっており、必要な経費を計上しております。
７土佐和牛生産振興対策事業費の土佐あかうし受精卵移植用乳用牛貸付事業委託料 は、
北海道の全農ＥＴ研究所におきまして、土佐あかうしの受精卵の生産や乳用牛への受精卵移植などを委託するとともに、受精卵移植で生まれた子牛の育成を 土佐町酪農業協同組合などに委託するものです。
396ページをお開きください。上から２つ目、土佐和牛肥育経営緊急支援事業委託料は、アフターコロナの和牛肉の需要拡大に向けて肥育素牛の確保を支援するため、肥育農家が感染対策と経営改善に取り組んだ場合に、新たに肥育素牛のマルキン制度への加入を支援する取組を、高知県肉用子牛価格安定基金協会に委託するものです。
その５つ下、土佐和牛経営安定対策推進事業費補助金は、肉用牛農家に対し子牛の導入
経費など、経営に要する資金を貸し付けるための基金を市町村とＪＡが造成する場合や、繁殖雌牛の導入や自家保留に対し県が補助を行うものでございます。
９養豚・養鶏振興事業費の次のページですけれども、上から２番目、小規模鶏舎整備事
業費補助金は、土佐ジロー及び土佐はちきん地鶏を飼育する農家が行う、簡易な鶏舎の整備に要する経費について補助するもので、来年度は補助対象を拡充し 鶏舎機能の高度化や省力化ための機械設備に対しても補助を行うこととしています。
10食肉処理施設整備推進事業費の食肉処理施設整備推進事業費補助金 は、新食肉センタ- 58 -

ーの整備を進めるために要する新食肉センター整備推進協議会の運営経費に対する補助金です。なお、高知県食肉センター株式会社が行う、新食肉センターの建設工事に対する補助金につきましては、去る12月議会において繰越しの承認をいただきましたので、今年度の補助金の一部を令和３年度に執行することとしています。
科目２畜産業試験研究費の１畜産試験場管理運営費の３つ目設計等委託料は、鶏舎の耐震化のための建て替え工事に係る設計委託料でございます。
一番下の２畜産業試験研究費は、農家の収益性向上のため、生産現場のニーズに基づく技術開発を進めることや、消費者に対する安全安心で高品質の畜産物の安定供給に向けた技術支援を行うための経費でございます。
399ページをお開きください。債務負担行為でございます。令和３年度には新たに２つ提出させていただいております。１つ目の獣医師修学資金貸付は、大学生向けの新規貸付けを２名予定しています。
次の大規模畜産施設整備事業費補助金につきましては、国の畜産クラスター事業を活用して行う、土地造成を伴う大規模な施設整備に対し、市町村が補助する事業に対して補助を行うものです。来年度四万十町において予定されています養豚場の整備につきましては、土地造成の基盤整備から施設の建築までの一体的な整備に２か年を要すると見込まれます
ので、施設整備に対する県の補助金を令和４年度の債務負担としてお願いするものでございます。
続きまして、令和２年度補正予算について御説明 します。資料ナンバー４の議案説明書の211ページをお開きください。繰越明許費でございます。
１目畜産振興費の畜産生産基盤強化事業費につきましては、レンタル畜産施設等整備事
業に関わるものでございます。市町村の牛舎の建築につきまして、設備の納品が遅延することが判明したことなどから、年度内の完成が困難となったものでございます。
次の212ページをお開きください。債務負担行為の変更でございます。先ほど、令和３年度当初予算におきまして、大規模畜産施設整備事業費補助金に係る令和４年度の債務負担をお願いしましたが、これは現在実施しています四万十町の事業につきまして債務負担の延長をお願いするものです。四万十町の養豚施設の整備について、令和２年度に土地造成を行い、令和３年度に施設整備を行うこととしていましたが、当初の計画より条件のよい予定地で造成と施設整備を行う計画に変更したため、施設の完成は令和４年度となることから、債務負担を当初の令和３年度から令和４年度に変更するものでございます。
以上で、予算議案に係る説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例その他議案について御説明します。別とじですけれども 、ドッチファ
イルの資料ナンバー５、条例その他議案の48ページをお願いします。高知県手数料徴収条
例の一部を改正する条例議案でございます。 このたびの一部改正におきまして、当課に関- 59 -

わりますのは第37条でございます。第37条において家畜改良増殖法に係る家畜人工授精所
開設許可申請手数料を規定しておりますが、家畜改良増殖法の施行規則が一部改正されま
して、家畜人工授精所開設許可書の書換え交付と再交付の規定が新たに追加されたため、それぞれに係る手数料を新たに追加しようとするものでございます。手数料の 1,700円につきましては、事務処理に係る人件費や、中四国の他県の手数料をもとに算定しております。
以上で、畜産振興課に係る説明を終わらせていただきます。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
１点だけ。質問というか。新食肉センター、非常に今期待をしておるところ

で、いろんな市町村が整備費をもらうとか、いろいろ大変なことがあったりとか、またコロナになったりとか、大変な思いがあると思うんですけども 。新食肉センターができることによって、農家には非常に明るい未来ができると思ってますし。コロナ禍の中で大変やと思いますけど、それまでにそこに向けてしっかり農業経営、畜産の経営をしっかりしてもらわんといかんので。新食肉センターが成功するには、農家の協力も要るわけで。そこ
ら辺の期待もしておるので、課長から決意みたいなものをいただけたら 。しっかり自分も応援させてもらってるつもりなんですけども 。そこお願いできればと思います。
◎谷本畜産振興課長

老朽化が進んでおりますので、また同時にＨＡＣＣＰの対応もございます。衛生的なところで屠畜された製品というのは、それだけで価値が上がるということで、そういった部分の付加価値と。それと、そもそも食肉センターが畜産農家にとってはなくてはならないものということで、非常に農家も期待して、そこに向けて畜舎を建てるなり、あるいは子牛を導入するなりして、将来の屠畜に向けた牛を増産しているところ
でございます。もちろんその新食肉センターに対する整備の支援はもちろんなんですけども、それにあわせて増産のほうも支援して、本来の本当に食肉センターが農家にとってなくてはならないものになるように、今後進めていきたいと思います。
また土佐あかうしに関しては、今年度からＴＲＢという新しい格付をしまして。コロナの関係もあって、なかなか首都圏に向けてのシェフにはお披露目できなかったんですけど、
やっと今年になってお披露目したところ、非常にいい評価をいただいたということで 。要するに生産者が生産したあかうしが、やはりもっともっと売れていくという道筋もついておりますので。そのためにもやっぱり食肉センターは、なるべく早く整備していきたいなというふうに思っています。
◎森田委員

議案と直接関係ないんですが、この牛のふん尿のいわゆる処理なんかいうのは、トレーサビリティーできれいに整理されてるんじゃないですか。それはない。
◎谷本畜産振興課長

いわゆるトレーサビリティーといいますと、牛はやっぱり牛のその個体の流れという意味ではトレーサビリティーありますけれども、堆肥に関してはそれとは別に譲渡の記録というのがされておりますので、誰がつくったものが誰のところに行っ- 60 -

たのかということは分かると思いますけれども。
◎森田委員

議案と関係ないんですけども、どこから持ってきたか分からんその牛の 堆肥が、生活に非常に支障があるような状況で処理をされるというか、販売になって、土を加えて、広げて、周囲の人がもう閉め切った生活で大変なんていうのをずっと聞きゆうけど 。
市役所に行っても、県の環境へ行っても、農業へ来ても、なかなかたらい回しになって 。
そのうちきちっとしてくださいねと言われながらも、行き先で門前払いをずっと食いながらですけど。まだ知恵を貸してください。はい。ここ議案と関係ないきあれですけど。
◎谷本畜産振興課長

個別の事案にはなると思いますけれども、管轄の家畜衛生保健所のほうにも御相談いただければ、対応していきたいというふうに思っております 。御相談く
ださい。
◎森田委員

分かりました。また詳しく聞かせてもらいます。

◎中根委員

獣医師の養成で高校生が２人と、全部の大学生、20何人。５人とおっしゃいましたか。
◎谷本畜産振興課長◎中根委員

25名です。

この方たちが皆さん獣医師になってくだされば、本当にいいなというふうに思ってるんですが。この間の高校生が手を挙げてくれるとか、大学生がもうすぐ何人くらい卒業されるとか、そういう方向が見えたり、こういうことでなってもらってよかったんですというふうな話がありましたら、ちょっと教えていただきたいです。
◎谷本畜産振興課長

この修学資金制度は、やはり獣医師の確保がなかなか難しいということで、最初に県の単独の事業で大学生向けの事業ができました。これが令和３年度で13年目になります。続いて国が主体となって、高校生段階から私立大学の地域枠試験を活用
して学生を確保するという事業も始まりまして、これも令和３年度で、こちらのほうは７年目になります。それでまだこの両方の制度を本県活用してるわけなんですけれども、卒業生のほうはまだ県単の大学生向けのほうしか卒業生はありませんけれども、卒業した学生が、14名ほど高知県に入庁しています。貸し付けたものの約７割の方が県庁に入庁したということで、獣医師確保については非常に有効な取組だと思います。この14名は、今県庁に70名獣医師おりますけれども、２割に相当ということで、だんだんこう増えていく非常に有効な取組だというふうに考えておりますので 、今後もしっかり取り組んでいきたい
なというふうに思ってます。
◎中根委員

ぜひ生かして頑張っていただきたいと思いますし。高校生などには、どうやってアプローチされたんですか。
◎谷本畜産振興課長

毎年、高校生向けにこういった制度があるということを 、進路指導の先生を中心にお話ししたり、あるいは学生が集まった場でのお知らせもしてます。さらには夏休みを利用して、その制度の説明と併せて、高知県庁の仕事も知ってもらうという- 61 -

インターンシップも行っております。今年というのは、昨年はコロナの影響もあったんですけれども、参加したいという方がいましたので、また コロナ対策に気をつけながら、少人数だったですけれども実施しました。
◎中根委員

手を挙げた方は大体、成績要件とかいろいろあるんでしょうかね。大体の手を挙げた方が、採用されてる状況になってますか。
◎谷本畜産振興課長

うれしいことに、定員以上に応募がございまして。簡単に試験をやるわけなんですけども。応募された方は総じて高校の成績もいいし、そこで合格して、地域枠の試験ですから、大学の試験も受けるんですけれども、一般試験を受けられた学生 と、ほぼ同等の合格点で合格しているということは聞いております。
◎中根委員

分かりました。ありがとうございます。

◎大野委員

依光委員の関連なんですけれども、新食肉センターなんですけども。今その工事の進捗の具合というのは、その設計まで終わった段階なんでしょうか。どの段階なんでしょうかね。
◎谷本畜産振興課長

実施設計を年度末までということで今進めております。それと同時並行に、高知市の新食肉センターは真ん中にある今の施設を稼働しながら、周辺の 空いた施設に整備するということで。処理の本体棟と呼んでますけど、本体棟に今現在ある、例
えば浄化槽というのを先に別のところにつくって、そこができたあかしにはまたそこを壊して、空いたスペースに建てていくという、こういう段取りで進んでいるもんですから。
今その浄化槽の、後また幾つかあるんですけれど、そちらの整備を進めておりまして。令和４年の10月頃までには、全ての整備を終わらしたいということで進めているところです。
◎大野委員

そしたらその工事の間に、例えばその搬入ができんなるとか、そういうことはないということでよろしいでしょうかね。
◎谷本畜産振興課長◎大野委員

それはございません。現施設を稼働しながらでございますので。

それと市町村。今協議を多分されゆうところか、終わったのか、分からんですけど。その協議の中で何か意見なんかは、特になかったですかね。
◎谷本畜産振興課長

この高知市の新食肉センター、整備するという方針に至るまでには幾つか議論がございましたけれども、県の整備検討会で整備するという方向性 が決まった
後は、幾つかお話はありましたけれども、28の市町村でそれぞれの整備費の負担をいただ
いて、現在進めているところでございます。
◎大野委員

依光委員と一緒で、自分もやっぱり牛に携わった者として、大変期待もしておりますので。ぜひよろしくお願いします。
◎黒岩委員長以上で質疑を終わります。
〈農業基盤課〉◎黒岩委員長次に農業基盤課の説明を求めます。

- 62 -

◎豊永農業基盤課長

まず、令和３年度の一般会計当初予算案から説明させていただきます。資料ナンバー２、令和３年度当初予算の議案説明書400ページをお願いいたします。
当課の当初予算でございますが、歳入の説明は省略させていただきまして、歳出の主な内容について説明させていただきます。404ページをお願いいたします。
９農業振興費の３項農地費の総額は36億6,499万3,000円で、一番下の１目農地調整費からが費目でございます。
405ページをお願いいたします。右端説明欄の上から２行目２農地調整関係事務費は、農地法に基づく農地の利用調整や転用許可等を適正に行うための事務的な経費でございます。
３国有農地等管理事務費は、農林水産省所管の国有財産であります国有農地及び開拓財産の適正な管理や売払いなどに要する経費でございます。
次に、２目土地改良指導費でございます。406ページをお願いいたします。右端、説明欄の上から２行目３土地改良調査費の１つ目の作付調査等委託料は、県が国土交通省から農業用水、農業用として水利使用の許可を受けています物部川の２つの堰からの取水について、農業用水利権の計画的な更新を行うため作付の実態調査などを行うものでございます。
またその下の地下水調査委託料は、施設園芸団地の整備を県内に展開していくため 、適地の検討に必要な営農用水の確保について地下水調査を実施するものでございます。
その２つ下のほ場整備推進事業費補助金は、圃場整備の推進を図るため圃場整備事業におけます、事業計画づくりに重要な農地の権利関係調査やアンケート調査 、関係者への説
明用の概略計画平面図作成などの外部委託費を市町村に補助するものでございます。
一番下の左端３目県営土地改良事業費からは、公共事業関係の予算となります。まず初めに当課におけます公共事業の概要について 、説明させていただきます。お手元にお配りしております補足説明資料の赤いインデックス、農業基盤課の１ページをお願いいたします。
当課が所管します公共事業等関係予算は、資料の左上の枠囲みの 県営土地改良事業費、その下の団体営土地改良事業費、右の耕地防災事業費、そして一番右下の耕地災害復旧事
業費の４つの目に計上している事業となります。
３年度当初予算におけますその総額は、左上に記載しておりますとおり 27億5,000万円余
りで、対前年度比74.7％となっております。これは防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に対応した国の３次補正予算の当初予算を前倒ししたもので、74.7％ということになっております。
各事業につきましては、議案書に沿って説明させていただきますが、この資料も 併せて御覧いただければと思います。それでは議案説明書に戻りまして、406ページをお願いいたします。
右の説明欄の１かんがい排水事業費は、これまで県営土地改良事業で整備した排水ポン- 63 -

プ場など基幹的水利施設の長寿命化を図るものでございます。３年度は室戸市の 西山地区
で機能保全計画を策定するとともに、高知市の高知東部３期地区ほか１地区で対策工事を実施する予定です。
407ページをお願いいたします。２経営体育成基盤整備事業費は、農業の生産性向上や農地集積による担い手の確保のために圃場整備事業を推進するものでございます。３年度は四万十市の利岡地区ほか１地区で引き続き工事を実施するほか、佐川町ほか１地区で計画策定等に着手する予定でございます。
また農地中間管理機構関連農地整備事業も、この経営体育成基盤整備事業費に含んでおりまして、３年度は黒潮町の加持地区ほか１地区に新規着手するとともに、土佐清水市下ノ加江地区ほか一部で引き続き工事を実施してまいります。
また担い手の誘致に必要な施設園芸用農地の整備の推進のために、今はもう圃場整備がされているところを再整備するために、県営農地耕作条件改善事業というものも来年度からは開始しまして、宿毛市で新規着手する予定にしてございます。
次の３中山間地域総合整備事業費は、中山間地域の営農条件を改善するために圃場整備
や用排水路整備などを総合的に実施するもので、安芸市の安芸地区で引き続き工事を進めてまいります。
次の４県営農業水路等長寿命化事業費は、非公共事業でございますけれども、先ほど説明しました１かんがい排水事業費と同等の条件で長寿命化ができますことから、また予算の割当てが良好でございますことから、積極的に進めております。３年度は宿毛市の山田
川左岸地区ほか１地区に新規着手するとともに、四万十市の敷地 地区ほか１地区で引き続き工事を実施してまいります。
次に４目団体営土地改良事業費でございます。説明欄の１地域農業水利施設ストックマ
ネジメント事業費は、これまで団体営事業などで整備しました取水堰や用水路など 、中規模の農業水利施設の長寿命化対策を行うものでございます。
408ページをお願いいたします。２農地耕作条件改善事業費は、農地中間管理事業の重点実施区域を対象に、担い手への農地集積や高収益作物への転換を図るために必要な基盤整
備をきめ細かく対応するものでございます。
次の３団体営農業水路等長寿命化事業費は、先ほどの３目県営土地改良事業費の４で説明しました事業の団体営版でございまして、地域農業水利施設ストックマネジメント事業費からの移行も可能な事業でございます。
次に５目耕地防災事業費でございます。説明欄の１地すべり防止事業費 は、地滑り指定
地域におきまして、アンカー工事や排水ボーリングなどの地滑り対策を実施するものでございます。３年度は、越知町の稲村３期地区ほか２地区で対策工事を引き続き実施してまいります。

- 64 -

次の２県営ため池等整備事業費は、農業用ため池の老朽化対策や耐震対策としまして、ため池の改修工事や補強工事を行うもので、南国市の南国市中部１期地区ほか８地区で対策工事や対策に向けた調査などを進めてまいります。
１つ置きまして４耕地自然災害防止事業費は、土地改良施設などの災害を未然に防止するために必要な急を要する対策を行うものでございまして、ため池の補強工事を継続する
ほか、地滑り指定地域におきまして調査などを実施するものでございます。
５農業水路等防災減災事業費は、ため池などの農業用水利施設の被害の発生を未然に防ぐための取組を行うもので、３年度は防災重点ため池の廃止工事やハザードマップ作成などを実施するものでございます。
以上が農地費の内容でございます。
409ページをお願いいたします。15款災害復旧費でございます。この409ページから410
ページにかけまして、当課が所管します耕地災害復旧費を記載させていただいております。
過年度災害の復旧費と来年度の災害を一定見込んだ総額は、409ページに記載してあります
とおり５億7,900万円余りとなっております。
以上が農業基盤課の当初予算案の概要でございまして、総額は42億4,428万円。対前年度比で81.7％となっております。
次に、411ページをお願いいたします。債務負担行為をお願いするものでございます。県
営ため池等整備事業で実施します大月地区ほか４地区のため池工事は、複数年にまたがる工事となるため、債務負担をお願いするものでございます。
次に令和２年度補正予算案について説明させていただきます。資料ナンバー４補正予算の議案説明書、215ページをお願いいたします。
農業基盤課の補正予算は、１月に可決されました国の第３次補正予算に対応するための予算を、この215ページの３目県営土地改良事業費、216ページの５目耕地防災事業費で受け入れるため増額をお願いするものでございます。
補正予算の概要につきまして、もう一度別とじの資料で説明をさせていただきます。補足説明資料の赤いインデックス、農業基盤課の２ページをお願いします。
資料の左上に１で記載しておりますとおり、今回の国の補正予算に対応した予算額は、19億4,000万円余りとなっており、その内訳は県営土地改良事業費が８億9,600万円余り、耕地防災事業費が10億4,400万円余りとなっております。先ほどの令和３年度の当初予算と合わせて執行しまして、事業の加速化を図ってまいりたいと考えております。各事業につきましては、先ほど説明いたしました当初予算の事業内容と重複しますので、説明を省略させていただきます。
また２当初予算の割当内示差の9,400万円余りの減額、耕地災害復旧費が5,300円万円余
りの減額、こうした増減を踏まえまして、今回の補正予算の総額は、右下令和３年度２月- 65 -

補正額にありますとおり、17億9,325万円となっております。
次に資料ナンバー４補正予算の議案説明書に戻りまして、220ページをお願いいたします。
ここから221ページにかけまして繰越明許費をお示ししております。
220ページの３の農地費では、国の補正に対応した予算を全額翌年度に繰越しするも ののほか、事業の実施におきまして計画の見直しや地元調整等に日時を要したことなどによりまして、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。
また次の災害復旧費の繰越しは、市町村が実施します農地や農業施設の復旧工事の完成が年度をまたぐことになることなどによるものでございます。
また221ページの変更は、９月及び12月議会で承認をいただいておりました事業の繰越し額の変更でございまして、国の補正予算への対応等による増額をお願いするものでございます。
以上が、農業基盤課の補正予算案の概要でございます。
次に条例その他議案でございます。資料ナンバー ５条例その他議案の83ページをお願いします。第56号議案は、高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正するもので、農地法に関する部分になります。この条例は地方自治法に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとする条例でございまして、農地法に定められておりま
す知事の権限に属する事務としましては、主に農地を農地以外の ものにする農地転用の許可となります。農地転用の許可とは、農地法の第４条と第５条より規定されております。
第４条は土地所有者など、その農地の権利を有する者が、自らの農地を宅地など農地以外のものに転用する場合で、第５条は転用に際しまして売買など権利移動を伴う場合に適用されます。現在、農地法第４条の転用許可事務及びこれらに関します農地法第 49条から第51条までの事務を、佐川町と梼原町の２町に権限移譲してございますが、梼原町から農地法第５条の転用許可事務についても、権限移譲を受けたいという申し入れがございました
ので、令和３年４月１日から農地法第５条の転用許可事務及びこれらに 係ります第49条から第51条までの事務を、権限移譲しようとするものでござい ます。
次に、114ページをお願いいたします。県営土地改良事業に係る市町村負担の一部の変更につきまして、地方財政法及び土地改良法の規定に基づきまして議会の議決をお願いする
ものでございます。
第74号議案は国の３次補正予算に対応するために、令和３年度から着手をしようとしていました北川村の野友地区の経営体育成基盤整備事業を、２年度に前倒し採択することによる北川村からの負担金額について、変更を行うものでございます。
次に115ページをお願いいたします。第75号議案は令和３年度に実施を予定しています、
県営土地改良事業地区の負担金額について２年度に完了する地区の削除や、３年度から新規着手する地区の追加など変更を行うものでございます。

- 66 -

大変長くなりましたが、以上で農業基盤課の説明を終わります。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
１点だけ。物部川の農業用水の関係で、山田堰の関係ですけども。非常に修繕に多額の費用が要るということで、今年度調査費を入れていただいて 、大きいので国とも協議しながらということやったですけども 。その後どういうふうな形でやられたのか、そこを教えてください。
◎豊永農業基盤課長

用水トンネルのことでございますね。それにつきましては機能保全

計画をつくるということにしてございまして、その結果で、一気には多分 できないと思います。というのが、水がずっと流れている状態でございますので、いわゆる３月に入ってからの川干のときであるとか、一定冬場の水が余り使われないときに工事をするということになりますので、１期対策、２期対策とかに分けてしなければならないということもあろうかと思います。実際にやり始めるのは、今年計画ができたということになりましたら、来年度国の審査が入って、再来年度から着手していくのかなというふうに考えてございま
す。
◎依光委員

歴史ある野中兼山先生由来で香長平野を潤してという、非常に大事な水路やと思いますし。耐震化とかも含めて急がれると思いますので、ぜひ早く進めていただければと思います。要請をしておきます。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈競馬対策課〉◎黒岩委員長次に競馬対策課の説明を求めます。

◎東谷競馬対策課長

令和３年度の当初予算議案につきまして説明させていただきます。

また併せまして、関連します高知競馬の運営状況につきましても説明させていただきます。
それでは資料の２当初予算の議案説明書の412ページをお願いいたします。
上から３行目、５目農業振興費負担金の５節競馬対策費負担金4,050万円余りでございます。これは、競馬担当の理事、それと競馬対策課の職員４名、計５名の人件費に係る負担金となります。この５名につきましては、高知県競馬組合の職員の身分を併任しておりま
して、人件費の９割相当額を同組合から負担金として受 け入れているものでございます。
次に上から６行目、１目財産貸付収入の９節普通財産貸付料7,190万円余りでございます。
左から４列目の比較の欄を御覧いただきますと、前年度から7,170万円余りの増額となっています。普通財産貸付料のうち7,175万1,000円につきましては、高知県競馬組合に貸し付
けています競馬場敷地の土地貸付料となります。
同組合への競馬場敷地の土地貸付料につきましては、平成15年２月県議会におきまして、
当時運営状況の悪化により存続の危機にありました同組合への再建支援策を実施することに伴い、無償貸付けとすることへの議決をいただき、平成15年度から無償となっていたも- 67 -

のです。その後同組合では平成21年度に、当時としては全国唯一の１年を通しての ナイタ
ー競馬など運営改善に全力で取り組んできた結果、近年では令和元年度まで４年連続で売上げ記録を更新するなど、運営基盤も安定しつつあるところです。
このような状況を受けまして、同組合及び構成団体であります県と高知市の３者で協議を続けてきた結果、令和３年度から、同組合による土地貸付料の支払いを再開することとしたものです。
一方で建物の貸付け、施設の貸付料につきましては、競馬施設公社の廃止に伴いまして、
競馬場施設の所有権が県に移った平成25年度以降、土地と同様、県議会で無償貸付けの議決をいただき無償となっておりますが、現在競馬場施設は同組合が策定いたしました施設
改善計画に基づきまして、同組合が自前の資金により大規模な改修を進めている最中であることから、施設の貸付料につきましては、当面は無償貸付けを継続したいと考えております。
次に下から２行目になりますけれど、競馬事業収入の１節競馬事業収入4,370万円余りにつきましては、高知県競馬組合から競馬事業の利益の一部を配分金として受け入れるもの
でございます。
次のページ、413ページをお願いいたします。歳出予算でございます。３目 競馬対策費を御覧いただきますと、１人件費につきましては、先ほど申し上げました高知県競馬 組合との併任となっております、職員５名分の人件費を計上しています。
その下、２競馬対策事業費53万7,000円でございますけれど、これは競馬事業の監督官庁であります農林水産省の競馬監督課や、他の競馬主催者などとの協議に要する旅費などの事務費となります。予算についての説明は以上となります。
続きまして、高知競馬の運営状況につきまして、説明させていただきます。農業振興部の議案に関する補足説明資料の、競馬対策課のインデックスのついたページをお願いします。１枚めくっていただきまして、２ページをお願いいたします。
高知競馬の売上げの状況を、平成28年度から月ごとに示した資料となります。グラフの下の表の左端の年度、緑色にちょっと着色しているところがあると思います。Ｒ２と書いてあるところですが、これが令和２年度の成績となります。黄色の 売得金の累計の売上げ
行のうち、右から３列目を御覧いただきますと、２月末時点での売上げの累計額は 706億円余りとなっております。昨年度の売上げは564億円余りで、４年連続で売上げレコードを更新したところでございますが、今年度は１月の末時点で既に昨年度の売上げを超えることとなっておりまして、５年連続で売上げレコードを更新することとなっています。
この売上げの状況をグラフにしたものが、上の２つのグラフになります。左側のグラフ
が月別の売上げの累計額。赤色の実線が今年度の実績となっています。右側のグラフは、月別の開催１日当たりの平均の売上額でございまして、こちらも赤色の実線が今年度の実- 68 -

績となります。累計額、１日平均ともに全ての月で前年度実績を上回っておりまして、今年度のコロナ禍におきましてもインターネット発売として非常に好調に推移をしているところでございます。
次に、３ページをお願いいたします。全国の地方競馬場の昨年４月から今年の１月までの開催成績となります。この資料は地方競馬全国協会が作成しているもので、現在１月末
締めのデータが最新のものとなっておりますので御了承願います。下から３行目の赤の線で囲んだところですが、ここが高知競馬の成績となっております。
行の真ん中辺りの総売得金の１日平均の欄を御覧ください。高知競馬の１日平均の売上
げが、今年度の１月末時点で６億9,000万円余り。昨年度比で言いますと150.4％と、全国の地方競馬場の中でも高い伸び率となっております。この表の右から３列目に、場外発売の電話投票の構成比の欄がございますけれど、この数値が全体の売上げに対するインター
ネット発売の割合となっており、高知競馬は97.5％となっています。今年度はコロナ禍により、全国の競馬場で無観客開催となった期間があったことから、全体的にインターネッ
ト発売の割合が高くなっておりますけれど、その中でも高知競馬は全国でも最も高い割合となっているところです。
以上で競馬対策課の説明を終わりとさせていただきます。
◎黒岩委員長◎大石委員

質疑を行います。
テレビも見まして、逆転人生、非常に盛り上がってすばらしいなと思うんですけど。１点、場外発売のうちの電話投票がインターネットの売上げだと思うんですけど。
この構成比は97.5％というのは全国でも一番ということで、多分全国でも一番手数料を取られてる競馬場じゃないかと思うんですけれども。以前からほかの地方競馬の皆さんと連携して、手数料について少し事業者と交渉するみたいな話もあったと思うんですけど 。その辺りは今どんな。
◎東谷競馬対策課長

手数料につきまして一番高いのが、南関東が行っておりますＳＰＡ

Ｔ４というものがございます。南関東の開催は平日に行っておりますので平日は13％、南関東の開催がない土日に関しましては16.5％といった手数料となっております。この一番高いＳＰＡＴ４の手数料について、いろいろな会議の中とか、南関東の主催者も来ておりますので、そうした中で、また当組合としては大井のほうに行ったりしたときに、個別にお願いもしているところですけれど、なかなかすぐにそこの分について率が下がるという結果は出ておりませんけれど、そうしたお願いは行っているところでございます。
◎大石委員

それと、向こう10年で、42億円ぐらいですかね。改修をずっと進めてると思うんですけれども。利益を上方修正しながらやってきてるという中で、その工事の前倒しとか、そういうことも今後あり得るんでしょうか。
◎東谷競馬対策課長

今競馬場のほうでは施設改善基金へ積立てをしております。今現在、- 69 -

約70億円の基金立てをしているところでございます。それで、今年度やっと１期工事に入りまして、３階のスタンド改修を行っておりまして。まずはお客様のいわゆるサービス向上と観戦環境の向上ということで、スタンドの改修を約３年、３階、１階、４階といったところで実施している予定となっております。また 、先ほど委員から前倒しというようなこともありましたけれど、まず３か年に関しましてはそうしたスタンド改修を中心に、あと今予定していますのは馬場の改修ですね。長年馬場の改修に着手できていませんでしたので、そうしたところを行っていきますけれど。その進捗具合によりまして、それ以降の工事の計画を組み直すということは、可能性としてはあると思います。
◎大石委員

ぜひ頑張っていただけたらと思いますが。あともう１点。今、濵田知事の一番の目玉といいますか、関西との連携というのをやってますけれども。この競馬に関してはその園田とか姫路と、それから京都とありますけど。何か競馬に関して、関西との連携とかというのはないんでしょうか。
◎東谷競馬対策課長

そうですね。今、交流レースは当然あるんですけれど、特に園田、姫路と直接何かをやってるという、そうしたレースとかの関係では、現状では今のところはちょっとそこまではないと思います。
◎大石委員というのはこの改修の目標が、自場来場者10万人を目指すという数字があると思うんですけれども。コロナなんで今回は２万3,000人ですけど、その手前は７万人前後
でずっと推移してたと思うんですけれども。３割増やすというぐらいの目標を立てられてますから、この97.5％は、ほとんど県外の人が高知競馬のファンになってくれてるということなので。やっぱりここに甘えずに、次の展開をしっかり仕込んでおいていく時期なのかなというふうにも思いますので。ぜひちょっとその辺りも、いろいろ御検討をいただけたらなと思いますけども。いかがでしょうか。
◎東谷競馬対策課長

やはり今こうしたコロナの中では、なかなか集客に向けての活動というのは、ＰＲも含めて、実際ある意味自粛してるような部分もございます。ただ、スタンド改修という部分を進めていくという中で、やはり多くの方に来ていただきたい。それも当然、県外のお客様も含めまして来ていただきたいということもございますので、先ほど言ったように、ちょっと今ここで具体的に何かをということをお答えできるものは持ってないんですけれど。そうした部分については、競馬組合の中でも検討していくということを進めてまいりたいと思います。
◎大石委員

具体的にないということですが、その10万人の目標というのは、具体的にはどういう内訳だったんですか。もともと立てたときに。
◎伊藤理事（競馬担当）

10万人の計画でございますけども、それは私が立てましたんですけども。当時まだ施設が非常に老朽化が進んでおりまして、いろんなイベントとかを開催しても、なかなか皆さんが快適な環境で過ごしていただけないというところがありまし- 70 -

て。まずはそれでサービスエリアから、きちっと施設改修をしようということで、去年から施設改修にやっと取りかかったところでございまして。そういった施設改修をして、いろんなイベント、催しを加えまして、それで今の７万人から10万人に増やそうというような計画でやっておりました。特に内訳としてどういったものがあるかというと 、特にない
んですけれども、大体それぐらいの割合を増やしていきたいなという 、あくまで目標として立てておったものでございます。
◎大石委員

分かりました。じゃあ県内、県外の区別なく目標を立てられたということだと思うんですけど。ぜひまたこの、せっかくファンがたくさん増えてるということなんで、県外の観光客の仕込みみたいなこともお考えいただ いたらと思います。
◎伊藤理事（競馬担当）

そこはしっかりと、主には県外のお客様を呼び込むということになろうと思います。３階の２期工事にやっと入りまして、次に１階と４階というふうな順番でやっていきますけども。イベントをやって来ていただいても、まだちょっと満足していけるような状況ではございませんので。もうしばらくして、もう少し県外へも発信していけるように、段取りを進めていきたいと思います。
◎森田委員

なかなか厳しい経営の時代もありましてね。１節でも赤字経営になると、その時点で高知競馬中止と。そんな時期を、いろんな馬関係者で乗り越えてきたね。やっ と。
ほかの場は、畳むところはどんどん畳む中でも、ほんとに身をそぐような形で馬関係者の努力と、県も我慢をした挙げ句にいい潮が来たと。ナイターから始まって、ネット販売からずっといい潮が来たと。やっと本来の主催者に対して資金入れもすると 。そんなところ
までやっと来たんで。他場なんかと比べて、なかなか厳しい時代、一緒に付き合っていただいた人間関係の人なんかにも、できるだけ他場並みにきれいに経営が、ウィン・ウィンの関係でできるように。そこはそこできちっとレベルを戻すというようなことも、努力してほしいと思いますけど。そこら辺はどこまでの状況でしょうか。
◎東谷競馬対策課長

いわゆる厩舎関係者への還元とか、そういったことになろうかと思います。まず先ほどお話しさせていただきましたように、レコードをずっと更新してきましたので、その間手当とか賞金とかを、順番を追ってですけれど上げてきたところです。
また、ＡＢＣとかいうランクが分かれてるんですけれど、一番出走回数の多いＣクラスの出走の手当なんかも、今現在の１着賞金50万円という形にしておりますけれど、これは 他場と比べても全く引けを取らないといいますか、むしろ高知競馬のほうが水準が高くなっているという状況になっております。それとあと、 馬主、厩務員、騎手、調教師、そうした関係者への手当、馬を出走するごとに騎手なら騎乗手当、調教師なら調教手当と いった
形で手当も出ますけれど、そうしたものも段階的に引き上げてきてますので、これも他場と引けを取らないレベルにはなってきていると思いますので。十分に、いわゆる厩舎関係者の皆さんにも、売上げに応じた還元という形で今までできているんじゃないかなとは思- 71 -

います。
◎森田委員

こういう好景気が、あるいは経営環境が続くとも思いませんので 、内部留保もしっかりしながら、いつ何どき、今場の改修もされてますけどね。大きなお金が要りゆうときですけれども、内部留保も怠りなしに。そしてまた当然馬関係者があってのレース
ですし、それからファンがあってのことですので。主催者としてね、しっかり目配りをして、みんながウィン・ウィンの関係で、高知競馬が発展するように精いっぱい努力を 。このいいときにね、しっかり目配りをして全体を整えて、長い存続ができるように頑張っていただきたいと思います。はい、頑張ってください。
◎黒岩委員長以上で、質疑を終わります。

以上で、農業振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎黒岩委員長続いて農業振興部から３件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
〈農業政策課〉◎黒岩委員長まず、第４期産業振興計画（農業分野）の令和３年度の改定ポイント等について、農業政策課の説明を求めます。
◎中山農業政策課長

資料は商工農林水産委員会資料、令和３年２月定例会報告事項の農業政策課のインデックスの資料をお願いいたします。
こちらは、１月15日に開催いたしました産業振興計画フォローアップ委員会農業部会と、
１月25日の産業振興計画フォローアップ委員会において説明を行いました資料となっております。
１ページ目は、先ほど予算の説明の際にも御説明をさせていただきました、農業分野の施策の展開イメージとなっております。
次の２ページの農業分野の体系図には、５つの戦略の柱ごとに、戦略の方向性や重点項目の数値目標、具体的な取組を整理をしております。
また、次の３ページ以降は、来年度の重点事業の ポンチ絵となっております。先ほどの各課の予算説明と重複いたしますので、説明は省略をさせていただきます。
最後に、フォローアップ委員会農業部会におきまして 、部会委員の皆様方に御審議をいただいた際の御意見につきまして、御報告をさせていただきます。12ページをお願いいたします。いただいた主な意見のうち、まず今年度の取組への御意見につきまして は、新型
コロナウイルス感染症への対応に関する御意見といたしまして、丸の３つ目、 コロナ禍で影響を受けているシシトウや花卉等の生産者に対する県の支援をお願いしたい。
また丸の４つ目、コロナ禍において移住希望者も増えているものと考えられ、県外からの就農者の確保に向けて、高知市の２段階移住の取組との連携が必要 、といった御意見が- 72 -

ございました。
また、Ｎｅｘｔ次世代型の取組に対する御意見といたしまして、一番上の丸、環境制御技術の導入で生産者間でレベルの差が生じているとのことだが、環境制御を生かし切れていない生産者の分析が必要との御意見をいただきました。
次に、今後の取組の方向性に対する御意見といたしまして、丸の１つ目、大きく投資をして始める農業ばかりでなく、初期投資がほとんど必要ない農業も入り口としてあってよ
いのではないかといった御意見。
また、一番下の丸、輸出は各県独自に取り組んでいるようだが、販路開拓やコスト低減には県間競争ではなく、県間協調、オールジャパンとして取組が必要ではないかといった御意見などを頂戴いたしました。これらのいただいた御意見につきましては、今後の農業施策にしっかりと生かしてまいりたいと考え ております。
以上で当課の報告を終わります。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈農業イノベーション推進課〉◎黒岩委員長次に、ＩｏＰプロジェクトの進捗状況について、農業イノベーション推進課の説明を求めます。
◎岡林ＩｏＰ推進監

資料につきまして、報告事項の赤色のインデックス農業イノベーシ

ョン推進課のページをお願いいたします。
ＩｏＰプロジェクトにつきまして、農家の様々なデータを蓄積し、そのデータに基づいて、より有益な営農支援を実施していくためのデータ共有基盤、ＩｏＰクラウド、 ＳＡＷＡＣＨＩの構築状況と今後の活用につきまして、説明させていただきます。
まずＩｏＰクラウドですが、農家の皆様により親しみを持って御活用いただくために、
ＩｏＰクラウドの愛称をＳＡＷＡＣＨＩと、皿鉢と言うたほうがいいんでしょうか、ＳＡ
ＷＡＣＨＩといたしました。皿鉢の語源はもう言わずもがな、高知の伝統料理の皿鉢料理から来ております。皿鉢の特徴というのは、自分の食べたい料理を自分の食べたい順番で選んで食べられるという、ほんとに全国でも珍しい料理じゃないかと思います。農家にとって必要な情報もそれと同じで、小さい農家は小さい農家の欲しい情報、大きい農家は大きい農家が欲しい情報をと。一軒一軒違うと思います。自分の知りたい情報を、いつでもどこからでも自分で選んで見ることができると、そういう思いを込めまして愛称を ＳＡＷＡＣＨＩという愛称にさせていただいてます。
まずこの資料の１ページ目の左上に「なんか、えいちや！」ＳＡＷＡＣＨＩいうことで、
ＱＲコードをつけてございます。こちらぜひ先生方、ｉＰｈｏｎｅとかスマホとか何でも- 73 -

構いません、ＱＲコードをちょっと読んでいただいたら、実際に農家に活用いただくその
ＳＡＷＡＣＨＩの、あくまでデモ画面ですが、全部の機能が見えるデモ画面に、このＱＲコードから入れますので、ぜひまたお時間あるときに閲覧いただけたらと 思います。
それで資料の１ページ目下段に、現状での県内のナスやピーマンなど、主要７品目での環境制御技術の普及状況をお示しいたしました。前段の課長の説明からもあったと思いま
すが、今年度の見込みで約1,500戸の農家の方が環境制御技術、いわゆるデータに基づいて環境を制御するデータ農業が普及しまして、導入面積率 で言いますと55％にまで普及してきております。この普及率は、もう本当に全国トップでありまして、データに基づいて栽培管理をするという、このデータ駆動型の農業が農家の皆様にここまで広く浸透している
県は、なかなかほかにないと思います。それを集約させていただいて 、より高みを目指すという取組ですんで、この農家の皆さんにこういうデータを活用する、みんなで共有するという、文化が普及してるということが一番のこのＳＡＷＡＣＨＩのプロジェクト、Ｉｏ
Ｐプロジェクトの強みとなってるかと思います。
そしたら実際にちょっと、次のページを見ていただきまして。ＳＡＷＡＣＨＩの中にまず集約できるデータがどんどん集まり始めてますが、どんなデータが集まっているかを次の２ページの上段にお示ししています。微気象のデータですね、これが気象庁と連携しま
して、５キロメッシュのほんとに詳細な気象予測のデータが、誰でも利用できることになると。これ高知市で言うと、例えば三里と、このお城の辺りと、ちょっと山のほうに行く
ところと、最低温度とかも２度、３度平気で違いますが、本当に自分のハウス、圃場があるところの一番近いところの小学校区単位の気象予測を見ることが できます。
それから出荷データに関しましては、主要７品目については、ＪＡと連携しまして3,000戸のデータを集約できることになってます。それとハウスの詳細、それから作物の生育状態の詳細につきましては、180軒の農家の方に協力いただきまして、ここに記述してますい
ろんなデータをクラウドに集約すると。クラウドの中には、高知大学 、工科大学を中心に研究していただいている、最先端のＡＩモデルなんかを搭載しまして、それらのデータを分析して農家の皆様に、農家の皆様の一軒一軒のデータに基づいて、今の状態を判断して有益な情報としてフィードバックするという 、そういうシステムになります。
２ページ目の後段からが具体的な生産者の画面ですんで、先のＱＲコードから入っていただくとこういう画面になります。まず１つ目の機能として 、まずログインいただいて入っていくと、今ハウスの状態がどういうかって、このモニタリング画面で情報が分かります。今温度が何ぼで、炭酸ガスは幾らかというのが即分かります。詳細をクリックすると細かな状態が見えるし、昨日どうやったか、先週どうやったか、先月どうやったかというのも、どんどん遡って見ることができます。
それからそれと併せまして警報機能を備えまして、例えば温度が40度以上になったとか、- 74 -

ボイラーが故障してて10度以下になったとか、何度になって、どんなときに警報を鳴らしたいという、閾値を全部自分で決めて、その警報ごとに誰に連絡するのか も自分で設定ができます。自分だけでいいのか、いや、奥さんにも連絡するのか、従業員の皆さんにも連絡するのかというのを、警報ごとに設定して危機管理をすることが できます。これもかな
り便利な機能じゃないかと思います。それからカメラをつけていただいた農家には、カメラに入ってその生育情報を見ることもできますし。天窓が開いてる、閉まってるの稼働状
況なんかを確認することもできます。
次のページをお願いします。それから先ほど言いました微気象のチェックですね。これ
現在天気予報のサービスはたくさんございますけど 、実際、今日雨が何％降るのかという、
その降水確率で予測は示されてますけど、今回ＳＡＷＡＣＨＩで提供する微気象は何％だ
けじゃなくて、何ミリ降るのかの予測も出せることになってます。結局朝ハウスに行った
ときに微気象を確認していただいたら、今日実際にハウスの中が何度になるのか、雨が降るんやったら何ミリ降るのかという細かい情報が見えますんで、１日の作業の段取りがほんとにつけられると思います。
それから、ぜひやっていただきたいのは、ハウスから家に帰るときに今晩の最低夜温が何度になるのかというチェックをやっていただくと 、暖かい晩でしたら、今までやったら天窓を閉めて帰るところを、ちょっと空かして帰ると、それは全然病気の発生に違います
ので、そういう御利用の仕方。それから、今日はほんとに冷えるという晩は、ちゃんと省
エネ対策を徹底していただいてコスト減につなげるというような御利用ができると思います。ほんとに全ての農家に活用いただけるかなと思います。
議案の説明で、お茶の農家とかは使えないのかというお声がありましたけど、この微気象の機能だけは、ほんとにお茶の農家でも、それからユズとか果樹の農家でも、水稲の農家であってもすごく有効な情報じゃないかと思いますので。ちょっとエリアも拡大して、ＪＡともまた話をして、サービスが提供できるようにしたいという。今ちょうどその話合いをしてるところです。
それから４番目のエネルギー管理の機能は、これはボイラーとか炭酸ガスとかヒートポ
ンプをつないでいただいてる農家は、夕べ何回、何時間ボイラーが点灯して、重油を幾ら使ったのかという、その経費の見える化も完璧にできるようになってます。僕がナス農家だとして、先週１週間ナスを５トン出したとして、先週１週間一体重油をどれだけ使ってその５トンを取ったのか。灯油を、炭酸ガスをどれだけ打ち込んで５トン取ったのかって、もうつぶさに分かるような設計になっております。
それから３ページの下のほうが、これはもう全ての農家に提供できるサービスですが、出荷実績を、出荷量と品質の、出荷量が伸びてる、Ａ品率が上がってる下がってるという情報が、細かにチェックすることができます。例えばこの３ページの下のキュウリの農家- 75 -

やったら、キュウリを昨日268キロ出したが、今は農協に昨日何キロ出したというのを、伝票を見ないとなかなか分からないんですけど、それはもうスマホをぱっと見ると、昨日私は268キロ出したんやなと。それに対してＡ品率が、先々週61％やったＡ品率が先週54％に下がってる、ちょっと品質が落ちてきてるんやなみたいな、こういう傾向が瞬時に分かります。
それから等階級ごとの量の推移が分かりますんで 。それも１日単位で分かるし、週間単位でも分かるし、月間単位でも、ちょっとボタンを押すだけで、集計ができて見ることができる。
それと、ちょっと右のほうへ寄っていただいて、そのランキング画面があるんですが。
これがすごい面白いと思うんですが。キュウリは県下で600人を超える農家がいますけど、その600人中私は昨日何位やったのかが分かります。それも量と品質で 何位やったのかが分かります。先週１週間私は何位やったのか。上がってるのか下がってるのかが分かります。
これは本当に、いつも下のほうにおったら、すごくちょっと落ち込んでしまうかと思いま
すが、やっぱり頑張らないかんという励みになるんじゃないかなと思います。
それから、一番右端のグラフは目標管理、予実管理ができます。自分で去年20トン取ってた、今年は25トン取りたいというのを農家に決めてもらうと、じゃあ月別に何キロ取らなければならないという目標が出ますので、その目標に対して自分の実績がどこにおるのかというのが、比較してお示しすることができる。こういう機能が、登録いただいた全ての農家に使っていただくということになります。
１ページおめくりいただきまして。農家がお使いいただく画面としては、そういうような画面になりますが、この次の４ページの上の画面が、これが普及員とかＪＡの指導員が使ってもらう専用の分析画面になります。普及員、指導員は 、農家とデータ共有させてもらいますので、営農指導のために、もっと農家ができるより、もっと細かい分析をして、まあ言うたら処方箋を書いて、農家に一軒一軒フィードバックすることができると思います。
スマホ、パソコンが使えて、どんどん自分で利用される方は自分で情報を得 られると思いますけど、なかなか農家によっては、スマホもパソコンも使わない農家もたくさんいらっしゃると思いますんで、そういう農家には普及員、指導員がしっかり分析をして、今あなたはこういう状態やから、こういうふうにやったら営農改善できますという情報をお流して、レベルアップにつなげてもらうということになります。
４ページの下が、実際に農家がＳＡＷＡＣＨＩを利用するためにはということで、利用条件としてちょっと縛りをつけさせてもらいます。 正式に使うのはもう、県内で農業経営をされてる方にしたいと思います。なりすましを防ぐこともあります。企業の方とかが入って、勝手に見られるということがないように、そういう縛りをさせていただきたいと思- 76 -

います。
利用規約に同意していただくということで。この利用規約がポイントなんですけど、基本的に農家のデータは所有は農家のものなんです。それで農家のデータをほかの農家 が勝手に見たり、閲覧したりは絶対できない仕組みになってます。自分のデータを自分で見るためのシステムですので、ほかの農家が勝手に入ってデータを見るということは絶対ないですので。そういう規約になってます。その代わり県としましては、その農家のデータを活用さしてもらわないことには、営農指導が できませんので。県としましてはＪＡと連携して、農家のデータを見させていただいて、活用させていただくと、そういう規約になってます。
それから１点だけ、例えば機器とかシステムの開発、データ駆動型の機器とかシステムの開発、それから画像で診断するアプリケーションの開発とかＡＩの開発とか をするために、データを企業とか大学に提供する場合がございます 。そこは納得をいただきます。ただしそれも、個人がひもづいた形でデータを渡すことは、個人情報の取引に違反いたしま
すので、個人が全くひもづかない形で、例えば画像ＡＩを解析するために画像を企業に提供するということはありますけど。ただ高知のノウハウが外へ出ることは絶対ない形で契約させてもらいますので、御安心して利用いただけるかなと思います。
それで利用料金につきましてですが、これもまだ本格サービスじゃない 、あくまで農家に広く利用してもらって、もっともっと機能を高めないといけませんので 。平成３年度、
平成４年度、少なくとも２年間は、利用料金は無料でやりたいと思っております。いつまでも無料というわけにいきませんので、農家が、いや今こんなサービスやったらお金を払ってもいいというレベルまでほんとに成長したら、農業団体とも話をして、合意もさせていただきながら、取れるサービスがあるやったら、利用料金を農家から徴収させていただ
くことも検討していきたいと思います。
それから、注意点ですけど、利用料金と別に通信料金はどうしてもスマホとかパソコンから入るのにかかりますが、これは農家それぞれスマホの契約によりますので、ここは農家にはくれぐれも御利用の注意としてお流ししたいと思います。ふだん当たり前にスマホでネットに入られてる方は、利用料金が上がるということはないと思いますけど。ふだん
電話でしか使ってない方が、いきなりＳＡＷＡＣＨＩに登録してばんばん使うと、パケッ
トとしては跳ね上がるおそれがありますので。そこは厳重に利用の注意を、説明をしっかりさせていただいて、御利用いただくということを徹底したいと思います。
タイムスケジュールですが、次の５ページです。実際に詳細なつなぎ込みをさせていた
だいてる180軒につきましては、今日も説明会をやってますが、もう順次同意をいただいて、御利用の開始を３月末までにいただき始めるということになります。４月以降、本当に使い倒していただいて、いろんな御要望をいただいて、もっといいものにしていくという活- 77 -

動につなげていきます。
それから実際に出荷データがつながる3,000軒の農家につきましては、今ＪＡと普及の体制づくりをやってまして、新年度になりまして４月以降、70か所出荷場がありますが、出荷場ごとに、ほんとに部会ごとに細かく説明会をして、農家 に御理解いただいて、１軒でも多くの方に利用をいただくと、お試しいただくという活動をしていく予定になってます。
５ページの下になりますが、とにかくやっぱり県だけでは絶対これ深く浸透させることはできませんので、ＪＡグループと連携して。農家にデータ駆動型で農業しようという以上、県の普及員とＪＡの指導員もデータ駆動型で営農指導ができるように、しっかり教育
もしながら、勉強もしながら、農家の伴走支援がきっちり指導員ができるように、体制をとって取り組んでいきたいと思います。
ちょうどコロナで、営農指導で農家のハウスへ行く回数も、実際ちょっと減ってます。
それから農家の勉強会なんかも、なかなかリアルでたくさん集めていうたらできない状況なんですけど。このＳＡＷＡＣＨＩの場合は、結局遠隔で全部データを指導員が把握できますので、本当にその遠隔での指導にも使えるツールとして意味があるのかなと思っております。
説明としては以上になりますが、本当に実際クラウドはできたというても、単なるインフラでございますんで。やっぱりほんとに皿鉢をなんぼりぐって中にいっぱい料理を詰め込んでも、お客をやらなければ皿鉢は食べていただけませんので。このＩｏＰクラウドのＳＡＷＡＣＨＩも一緒で、ちょっと今は集まった勉強会はできないんですけど、やっぱり普及員、指導員が寄り添っていろんなお客を、言うたら課題を農家に共有して、その農家のひとつひとつの課題を解決できるツールとして、お客を開催しながら皿鉢を食べていた
だくと、御利用いただくという取組をしっかり進めていきたいと思っております ので、ぜ
ひまた応援いただけたらと思います。
以上で説明を終わらせていただきます。
◎黒岩委員長◎大石委員

質疑を行います。
イメージもよくつかめましたけど。その中でちょっと変な話ですけど、このいろんなデータの例えば一部だけ、どこかの事業者と共有するとかということができるのか。というのは、これ見たときにも例えば重油とか 、灯油とか、ＪＡが配送してると思う
んですけれども。その個々の了解があったら、本来このデータがどれだけ使ってるとかというのが、直接事業者に行けば、事業者があんまりその農家に手間かけずにそのまま、なくなりそうになったら配送に行けるとかというのが、効率化を図れるとかということも出てきた場合に、その情報だけを出したり、共有したりという、こういうことも可能なんでしょうか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

今の時点では即できないんですけど、それをぜひできるようにした- 78 -

いと思ってます。重油の配送だけじゃなくて、例えば出荷情報を肥料屋とかに提供できるようになると、その肥料屋が農家に肥料を配るときに、出荷量に応じて肥料を配ることができるようになるんですね。目的をはっきりしていただいて、農家にちゃんと同意を取っていただければ、このデータは肥料屋に見せていいよ、重油のガソリン屋に見せていいよという情報をお出しするという、ぜひそういう仕組みにはしたいと思っております。
◎大石委員

波及効果もあるんで、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。そういう農家と実際関わって経済活動する出入り事業者の皆さんにも 、ぜひその辺りを周知して、一緒になってつくり上げていっていただけたらなというふうに思います。 よろしく
お願いします。
◎依光委員

２ページ目の一番上のところで、出荷データが3,000戸で、例えば光合成・作物生育というのが30戸ってありますけど。データをとにかく集めていかんといかんというところでいくと、これ仮に置いてるのか。光合成・作物生育データというところが重要なところやと思うんですけど。ここをとにかく農家からもらわんといかんと思うんですが。
そこら辺はどんな感じ。
◎岡林ＩｏＰ推進監

これ逆で、クラウドの中にその光合成モデルを入れます。ほんで、農家がそのモデルができたら、農家がハウスの中の環境データ、それから日射データとかを、農家のデータがちゃんと入るようになると、農家に今あなたの光合成状態がこういう状態ですよというのをフィードバックできるようになります 。まだあくまでそのアルゴリ
ズムの精度を上げるためのデータ収集にしかすぎませんので、実際は30軒の農家とつないでる状態なんですけど。30軒の状態でつないで、農技センターと高知大で今実際にデータ取って、アルゴリズムをつくってますので。そのアルゴリズムが普及レベルになったら、実装したら環境データをつないでくださってる農家 には、今の光合成状態がフィードバッ
クできるようになるという、そういう段階。アルゴリズムを高めるために今30軒しかつないでないと、そういう状態でございます。
◎依光委員

そういう意味で言ったら、例えば植物の最大の能力というのがこれだけでという基礎データが農学部にあって、それに近づくように各農家を上げていくという 、そういうようなイメージですかね。分かりました。自分個人が勝手に思ってたのは 、その篤農家という農家のレベルというのがあって、４ページの右上の図の 簡易診断というところでいくと、篤農家に合わせてみんなが行くのかなと思ってて。正確な情報か分からんですけ
ど、その例えば農学部が理解できんような篤農家、何でこれでこんな、例えば収穫、収量があるんだみたいな話も聞いたことがあって 。そういう意味で言ったら、ある意味ここの右上の図のところが、右上にどんどんどんどん、収量も、効率も上がっていくような、高知の植物の能力を最大限発揮できるところを伸ばしていく技術も必要かなと思ったんですけど。ある意味今一定のものがあって、そこに近づけていくということなので、取りあえ- 79 -

ず納得しました。
それともう１点は、利益を最大化するというところがやっぱり大事だと思うので 。そういう意味でいくとその労力と、農家によってどれだけもうけたいのか、休みが欲しいのかというところがあって。多分、農家にあわせた利益の最大化というところが、うまく個別に営農指導できたら、何かすごく高知の農業が、個人個人に対応できていいなと思います
けど。そういう意味で言うと、使い方として最終的にはそういうところに行ったらいいと思うんですけど。肥料屋にしてみたら肥料が売れんなるとか、燃料屋としては燃料が売れんなるとか、そこら辺もあるかなと思いますけど。目指すところも利益の最大化というところでよろしいですかね。
◎岡林ＩｏＰ推進監

もうそのとおりであります。結局量が増えても、本当にその量を取るための労力が増えただけで、所得が増えなかったら意味がないですし。量を取るためにコストがいっぱいかかってしまったら、全然所得は高まりません。ほんとに利益の最大化というのはテーマです。それで今回ＳＡＷＡＣＨＩの中に盛り込んだのは、コストの把握もできるし、そのコストの把握がしかも丼勘定じゃなくてリアルタイムにできる。何に幾らコストかかったのかも、分かるようになってるし 。それから実は労力の研究と、労働時間のスタンダード化の取組もやってまして。この作業には何分が標準なのという、そうい
うところも取り組んでおりますので。そういういろんなデータと分析を合わせて、所得の最大化につなげる情報をフィードバックできるようにしていきたいと思ってます。 先ほどのお話のとおり、ＡＩモデルはＡＩモデルでやりますけど、その前段の中にやっぱり部会の中で篤農家がこんだけ取ってるというのは分かります。その篤農家がどんな管理してるというのも共有できることになりますんで。部会全体で、その篤農家の技術を共有しよう
よという部会の合意ができたら、その篤農家もオーケーで合意ができたら、ほんとにその篤農家はこんなときにこんな管理してるというのを、みんなで共有することも可能になります。それとか例えば５人の農家で、本当に熱心な５人の農家グループをつくって、その５人の中では完璧に共有しようみたいなのも、今はまだ できないんですけど、来年度以降
機能の中にそういう共有、グループＵＩ機能みたいな共有機能は必ず盛り込んでいきたいと考えております。
◎依光委員

もう本当に期待しておるという、それだけなんですけど。系統出荷もどんどんどんどん減っていってという話もありましたけど、これがすごくその部会の結束を強めていい形になるんであれば、本当に期待できることだと思うので。とにかくいろいろあると思うんですけども、この方向は間違いないと思います。ぜひ頑張っていただければと思
います。
◎森田委員

なかなか楽しい、面白い、実用的なアプリをつくっていただいてね。楽しゅ

うにやっていかないかん。これで一気に、ほんとにデータを使った農業に進むんかなとい- 80 -

う、実感を何か想像するわけですけど。先行して既に活用されゆうところもあるけど。その後発組が3,000軒ぐらいは来年度中に合流をしてと。ほんで品質もしかりですけど、収量に関係するところなんかよう分かりますけど 、その品目ごとに、例えばユリ農家やったら
ユリ農家なんかは経費の節減なんかの視点で必要なハードなセンサーをつけてだとか、そういうところに活用できるところがあると、いろいろ素人でも思うわけやけど。そういうふうなのを、いわゆる農業振興センターの人がやってくれるのか 、農協の営農指導がやってくれるのか。この品目ごとに集めて、こんなセンサーをつけたら活用ができますよと。
こんなデータのところは十分活用できますよと。収量に関係ない世界やから。クオリティーの部分で。この機能をフルスペックに使うとしたら、どこまでどんなデータが活用できるよという、そんな講習を品目ごとにやってもろうたら 、皆そこだけは思い切り聞くと思うけどね。そんなのはいつぐらいからやってくれるんやろかね。
◎岡林ＩｏＰ推進監

結局ハウスの中のモニタリングするセンサーとか機器というのは 、

全く品目関係ございませんので。言うたらナスとかピーマンで使ってる、野菜で使ってる技術も、花にも適用できますので。それはほんとに全部の普及員が、この取組は関わるよ
うにしておりますので、そういう事例とか、こういうセンサーはこういう農家のこういう課題を解決するためには、こういう機器をつなげばいいという情報を 、できるだけ多くやっぱり勉強会とか研究会とかに流していきたいと思います。
それと面白いのはこれ、データが集まれば集まるほど、例えばこのエネルギー管理のお話をしましたけど、こういうタイプの農家のハウスやったら、二重カーテンしてたら夜温が何度のときに重油がどれぐらい消費するという、そういうデータもどんどん集まりますので。結局、農家のハウス構造と被覆資材と面積とかの大きさから、そのシミュレーショ
ンができるようになります。例えばエネルギーやったらエネルギーの、何度に設定したら幾らかかるという、そのシミュレーションもできるようになります。そういうシミュレー
ションのソフトの開発みたいなのも、今後は取り組んでいきたいと思います。そしたらよ
り、じゃあ今設定温度こうやってるけど、何度にしたらコストが幾ら上がる、その代わり収量はこれぐらい増えるんだとかいう、そういうとこまでシミュレーションできるようになりますので。そういう取組をしたいと思います。
◎森田委員

早いこと活用できるようになったら。自分とこだけの実績だけでね、あんまり大仰なシミュレーションなんかもようせんけんね。やっぱり先月だとか 、先日だとか、
この１週間でどれば油炊いただとか、そういうふうな自分のハウスの実績比較なんかしな
がら、楽しみながら経費の節減だとかね、動き方だとかね、ハウスの管理に使えたりよね。
ぜひ早く軌道に乗せてあげたら、楽しみながら、農業にもやっとこのいわゆるこういうデジタルな時代が来たねって、実感できると思うけどね。ここまで早既にでき上がっちょったらね。待ってます。いろいろと講習を急いでしてあげてください。

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◎岡林ＩｏＰ推進監

アドバイスありがとうございます。頑張って、本当に１軒でも多くの方に広げていきたいと思います。
◎下村副委員長

１点だけちょっと確認させてください。本当にすばらしい内容で大変感銘を受けたというか、すばらしいなと思ったところですけど。まず、ビジネスモデル特許の関係なんですけど。この内容自体がどこかでもう既にやられてて、やろうとしたときに逆に障害になってしまうことはないのかというのがまず１点と。もしもそれがないのであれば、逆に自分たち高知県がこれを守って、それこそ国際特許であったり 、海外のほうも同じようなことを考えてくる可能性もありますし。そこら辺どういう形で調査が進んでるのか、そこだけちょっと教えてください。
◎岡林ＩｏＰ推進監

この取組でそのデータ利用それからＡＩ開発に、本当に日本の第一人者となってます内田誠弁護士、それから上羽秀敏弁理士を顧問に関わっていただいてまして。今の時点でクラウドそのものでビジネス特許的な 、取れそうな案件が10件ぐらいはございます。それをほんとに特許を取ったほうがいいのかどうなのかという、検討も進めてます。それから、それがもう既に他社がそれを出されてて、引っかかって、ＳＡＷＡＣ
ＨＩの活動が止められるということもあってはいかんので。今ほんで、ちょっと関連する特許なんかの状況を、上羽弁理士がもう既に調べてくれてまして。いろいろぱっと検索しただけで、もう50件、60件、ばーっと引っかかってくるんですけど。直接怖そうなのはまだないんですが、ちょっと来年度になったら予算も 取っておりますので、先生にさらに精緻に、ちゃんと調査を改めてかけて、しっかりサービスが止まらないように、そういう法的な根拠もちゃんとやって取り組んでいきたいと考えております。
◎下村副委員長

本当にその部分がやっぱり一番肝というか、大事な部分だと思いますので。ぜひ精緻な調査もお願いしたいと思います。
それから、７品目ということでお話ありましたけど、具体的な品目名というか、どんなものをやるのかということと。今後、先ほど土佐茶のお話もありましたけど、将来的には
そこはどのぐらい増やしていけるとかいうおつもりあるのか 。そこだけお願いします。
◎岡林ＩｏＰ推進監

７品目はこの１ページ目にお示ししました、主要のナス、ピーマン、

それからトマト、シシトウ、キュウリ、ミョウガ、ニラの７品目です。Ｒ３年度にはＪＡと話しまして、これをもうちょっと一気に拡大というか 。データはもうＪＡの電算センタ
ーにございますので、どれぐらいまでやりますというＪＡの 意向、それから生産者の要望もお聞きしながら、つなぎ込む品目をどんどん増やしていきたい と思っております。なかなかそのお茶とか米とかは出荷データがないので、そのデータは集まりませんけど、さっき言った微気象の利用に関してはほんとに隔たりなく、一般の方にも使ってもらえると思いますんで。そこはまた開放できるように、ちょっと取り組んでいきたいと思います。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。

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〈農業基盤課〉◎黒岩委員長次に国営緊急農地再編整備事業「高知南国地区」の進捗状況について、農業基盤課の説明を求めます。
◎松尾国営農地整備推進監

私のほうからは現在南国市で取り組んでおります 、国営緊急

農地再編整備事業の進捗状況について御報告をさせていただきます。 お手元の資料の報告
事項のインデックス、農業基盤課の１ページをお願いします。
本事業は農業を下支えする良好な生産基盤条件の確保と併せて、担い手への農地集積の促進や、収益性の高い品目への転換などを一体的に推進し、将来にわたって地域で稼げる農業を実現することを目的に、国直轄による基盤整備事業を進めていくものでございます。
また本事業は土地改良法に基づき、受益者の皆様の同意申請を踏まえて実施するものでございますが、１の概要の（２）にお示ししていますように、所定の法律上の手続を経て、昨年11月７日に国直轄の事業として実施することが確定しました。
事業計画の内容は、受益面積が526ヘクタール、主要事業は522ヘクタールの区画整理を中心に、排水機場などの整備も併せて行うものでございます。総事業費は210億円で、事業期間は本年度令和２年度から令和11年度の10年間を予定しております。
次に２の現在の取組状況でございますが。事業の円滑な推進を図るためには、（１）の推進体制として、受益者の皆様で構成をいたします土地改良区が不可欠でございます。本
事業は次のページでございますけども、薄くて少し見づらいところでございますけども、ピンク色で着色をしております15の工区で実施することになります。このうち、既存の土地改良区がある稲生工区と久枝工区を除く、13の工区の受益者で組織する新たな土地改良区として、高知南国土地改良区を昨年12月に設立をしました。
次の（２）の事業の推進では、ア）の工事と、イ）の営農を一体的に推進しているとこ
ろでございます。まず、ア）の工事関係では、11月の事業計画の確定を経て、現在工事の着手に向けた調査や測量、実施設計などを順次進めているところでございます。
また、イ）の営農関係では、基盤整備後の農地を生かした、地域で稼げる農業を円滑に展開していくため、大きく２つの取組を進めております。
１つ目の土地利用型畑作物の導入では、本地域における現在の主要な営農形態であります水稲単作の経営から、基盤整備後の良好な生産基盤条件を生かした、露地野菜などの土地利用型の畑作物との複合経営への転換を進めていこうとするものでございます。本年度
は南国市の大規模水稲農家などで構成する土地利用型園芸農業研究会などから、土地利用型の畑作物の導入などに関する意向調査を行いますとともに、南国市の南部で、以前から生産が行われており、また機械化の技術が進んでおりますキャベツを本地区の有望品目として選定し、機械化一貫体系での生産による経営モデルを作成したところでございます。
また、２つ目の大規模施設園芸団地の推進では、圃場整備における換地手法により、ま- 83 -

とまった規模での施設園芸向けの用地を新たに生み出し、施設園芸農業の推進 と雇用創出を展開していこうとするものでございます。施設園芸用のハウスを整備するためには、長期間にわたって農地を貸していただくことが前提となりますので、まずは 先行して実施する能間地区において、貸付けに関する地権者の意向調査を今年度実施し、その結果一定規模でのまとまった施設園芸向けの用地を拠出できる見込みが立ったところでございます。
次に３の令和３年度の主な取組でございますが。まず、ア）の工事関係では、２ページの地図に丸でお示しをしております４つの工区におきまして、令和４年度からの工事着手に向けた換地計画原案の作成と合意形成に取り組んでまいります。
この換地計画というものは、私有財産でございます農地の権利関係を、今回の区画整理工事に合わせて再編するものでありますので、この換地計画に対して全ての地権者の合意形成が必要となる、大変重要な業務になります。またこの換地計画につきましては、工事
後にトラブルが発生しないよう、工事の着手前に合意形成を図っておくことが必要となりますので、その調整状況によっては、工事の進捗に影響を及ぼすことにつながります。
なお本事業は国直轄の事業でございますが、この換地関係の業務については、県が法定受託事務として実施することになっておりますので、円滑に業務が進むよう土地改良区 や
南国市と連携し取り組んでまいります。
最後に、イ）営農関係の１つ目の土地利用型畑作物の導入 では、本年度作成した経営モ
デルを踏まえて、担い手農家への普及啓発を図るとともに、令和４年度からの機械 化一貫体系による本格栽培に向けた、農業機械の導入計画の作成に取り組んでまいります。
また２つ目の、能間工区における大規模施設園芸団地の推進では、施設園芸農業に不可欠な地下水調査を実施するとともに、参入を希望する企業などへ の公募を行い、令和３年
度末には決定していきたいというふうに考えております。
以上で説明を終わります。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で、農業振興部を終わります。
◎黒岩委員長

それでは委員の皆さんにお諮りをいたします。

以上をもって、本日の委員会は終了とし、この後の審査については15日月曜日に行いた
いと思いますが、御異議ありませんか。
（なし）◎黒岩委員長それでは、以後の日程については、15日月曜日の午前10時から行いますので、よろしくお願いをいたします。
本日の委員会はこれで閉会をします。

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（17時２分閉会）- 85 -