ISSN 1345-9325

SUMMER
July 2019 no.163
Japan Association of Environment Assessment

JEAS
news

特集

「太陽光発電所の環境影響評価」
特集

太陽光発電事業に係る環境影響評価について…………………… 2
太陽光発電事業に係る環境影響評価の検討経緯等について………………………………………………………………………………………… 4
三重県における太陽光発電所の環境影響評価関連制度とその運用について… ……………………………………………………………… 8
エッセイ

韓国環境アセスメントの特徴と課題……………………………………… 10
韓国環境政策評価研究院 趙 公章

令和元年度通常総会／懇親会…………………………………………… 12
東北支部の設立………………………………………………………………… 15
環境アセスメント士紹介… …………………………………………………… 16
佐藤高広（自然環境部門）／佐藤敬司（生活環境部門）

JEASレポート……………………………………………………………………… 17
JEAS資格・教育センター便り… …………………………………………… 19
お知らせ… ………………………………………………………………………… 20

第 7 回 JEAS フォトコンテスト入賞作品／ 「南国」 ／撮影：平澤京子（日本エヌ・ユー・エス（株））

一般社団法人 日本環境アセスメント協会

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE
特集

太陽光発電所の環境影響評価
太陽光発電事業に係る環境影響評価について

環境省大臣官房環境影響評価課課長補佐

1．はじめに湯本淳としているところであるが、さまざまな問題が全国的に顕在化している現状に鑑み、すでに法で対象となっている事

脱炭素で持続可能な社会に向けて、地域資源を活用する業と同程度以上に環境影響が著しいと考えられる大規模な「地域循環共生圏」を構築し、イノベーションにより成長

太陽光発電事業については法の対象事業とすることで、国を牽引していくことが求められており、再生可能エネル

が全国的見地から制度的枠組みを整備し、国としての方向

ギーはその核となる重要な要素である。2018 年 7 月に閣性を明らかにするとともに、技術的水準を示していくこと

議決定されたエネルギー基本計画においても、再生可能エとした。

ネルギーについては、長期安定的な主力電源として持続可法対象とならない規模の事業については、各地方公共団

能なものとなるよう、円滑な大量導入に向けた取組を引き

体の実情に応じ、各地方公共団体の判断で、環境影響評価

続き積極的に推進していくこととされているところであ条例の対象とすることが考えられる。
また、環境影響評価条例の対象ともならないような小規る。
その一方で、
大規模な太陽光発電事業の実施にともない、模の事業であっても、環境に配慮し地域との共生を図るこ

土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息・生とが重要である場合があることから、必要に応じてガイド

育環境の悪化などの問題が生じている事例があることかライン等による自主的で簡易な取組を促す必要がある。

ら、環境省では、太陽光発電事業に係る環境影響評価の基
本的考え方について 2018 年 8 月より検討を開始し、中3．太陽光発電事業に関する規模要件・地域特性

央環境審議会への諮問を経て、2019 年 4 月 25 日、中央法の対象となる規模要件については、電気事業法との整環境審議会会長から環境大臣に対し、太陽光発電事業に係合性の観点から出力（kW）を指標とすることとし、環境る環境影響評価の在り方について答申がなされた。

影響評価条例の規模要件の水準、法における土地区画整理

これを受けて、環境省では、環境影響評価法施行令の改事業などの面整備事業の規模要件の水準、面積と出力の関正に向けた手続を進めており、来年 4 月 1 日にも施行さ係を踏まえ、系統接続段階の発電出力ベース（交流）におれる予定である。

いて 40MW（4 万 kW）以上を第一種事業、30MW（3 万本稿では、答申の内容を中心に、そのポイントを概説する。

2．太陽光発電事業の環境影響評価の基本的考え方

kW）以上 40MW（4 万 kW）未満を第二種事業とする予定である。
第二種事業のスクリーニングにあたっての地域特性の考

太陽光発電事業については、建物屋上や工場敷地内の空慮については、人為的な影響の比較的低い地域は、大規模き地等に加え、森林等の中山間地域において大規模に設置

な森林の伐採や裸地化にともない、水の濁り、斜面地で事する事例が増加している。新聞報道や地方公共団体へのア業を実施することによる土地の安定性への影響、動植物のンケートの結果によれば、土砂災害や景観、水の濁り等の生息・生育環境の消失など、環境への影響が著しくなるお

環境保全上の懸念が生じており、環境保全と両立した形でそれがあり、環境影響評価を行うべきと考えられる。

適正に太陽光発電事業を導入することが、地域の理解も得

環境保全と両立した形で適正に太陽光発電事業を導入すて、結果的に太陽光発電事業の円滑な普及促進に貢献するるためには、環境への影響が懸念される地域ではなく、施こととなる。

設の敷地や建物の屋上等、環境への影響が小さいと想定さ適正な太陽光発電事業の導入促進のため、一部の地方公れる地域に導入することが望ましく、環境影響評価の実施

共団体において太陽光発電事業を環境影響評価条例の対象にあたっても、地域特性を考慮することが必要である。

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JEAS NEWS SPECIAL ISSUE

4．環境影響評価の項目の選定等の基本的考え方

象外の小規模な事業が件数としては非常に多く、小規模な事業であっても問題が発生している例があることから、環太陽光発電事業に係る環境影響評価の項目としては、面

境省では、今年度、小規模太陽光発電事業に関する自主的的な土地改変による工事中の粉じん・騒音・振動、水の濁り、な環境影響評価のガイドラインの策定を行うこととしてい土地の安定性、動物・植物・生態系、景観・人と自然とのる。

触れ合いの活動の場、廃棄物等への影響のほか、パワーコ

ガイドラインの具体的な検討はこれからであるが、自主

ンディショナからの騒音や反射光による影響が考えられる。

的な取組であるため、小規模太陽光発電事業に関する実態

太陽光発電事業は、立地場所がさまざまであることから、を踏まえつつ、時間やコストを考慮する等、事業者が積極評価項目の選定にあたっては、個々の事業の地域特性等に的に取り組める内容とする必要がある。他方、関係者との応じて、評価項目の絞り込みや重点化を行い、効果的・効情報交流は環境影響評価の根幹であり、わかりやすい形で率的な環境影響評価を行うことが重要である。

住民説明を行う必要もある。さまざまな関係者と意見交換

水の濁り、土地の安定性については、近年の気候変動の影響による異常気象も背景に太陽光発電事業において問題となることが多く、特に林地や傾斜地で実施する場合には、項目として選定する必要がある。

5．調査、予測及び評価手法等の基本的考え方しつつ、活用しやすいガイドラインとなるよう、検討を進めていきたい。

7．太陽光発電事業の地域との共生に向けて
太陽光発電事業を始めとする再生可能エネルギー発電事
業は、地球温暖化対策の観点からも、主力電源化に向けた調査、予測及び評価手法等については、面的な土地改変

取組を引き続き積極的に推進していくべきものである。ま

による環境影響に関する既存の知見の活用が可能である

た、太陽光発電事業は、地域資源を活用する「地域循環共が、太陽光発電事業特有の環境影響のうち、特にパワーコ

生圏」の構築のため、自律分散型のエネルギーシステムのンディショナからの騒音については、特定の周波数が卓越構築による再生可能エネルギーの地産地消、災害に強いました音（純音性成分）が発生している場合があり、わずら

ちづくり、農業者の所得向上に資する営農型太陽光発電な

わしさにつながる可能性があることから、その調査、予測

ど、さまざまな課題を同時に解決し得る鍵となっている。

及び評価手法等について知見の蓄積を図っているところで

他方、設備の安全性の問題や、防災・環境上の懸念等をある。

めぐる地域住民とのトラブル等、さまざまな問題も顕在化

太陽光パネルからの反射光による影響としては、近隣のしている。これらの懸念を払拭し、適正な太陽光発電事業

住環境への影響があり、対象事業実施区域周辺の住居等のを推進していくため、国及び地方公共団体において、さま保全対象施設等への影響を、
シミュレーションにより予測・ざまな取組が進められている。

評価することが可能である。その他、反射光による影響と環境影響評価とは、事業者が環境影響の調査、予測及びして、景観への影響があげられるほか、飛来する生物等の評価を行い、その結果を公表して住民、地方公共団体等の生態系への影響のおそれもあるとの意見もある。

意見を聴き、それらを踏まえ環境保全措置を講じ、より良

太陽光パネルの撤去・廃棄については、固定価格買取制

い事業計画を作り上げていく制度である。太陽光発電事業

度による買取期間が終了した後の放置や不法投棄が懸念さについて、透明性の高い環境影響評価を実施することによれている。廃棄等の費用の積立てを担保する制度について

り、地域の理解と受容が進み、環境と調和した形での再生は、総合資源エネルギー調査会において議論が進められて可能エネルギーの健全な立地が促進されると考えられる。

いるところであり、環境省でも「太陽光発電設備のリサイ

しかし、環境影響評価は一定の手続を定めた規定であり、クル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」を策定しそれのみですべての問題が解決するというものではない。

ているが、環境影響評価においても、工作物の撤去又は廃他の法律や条例による規制措置なども組み合わせて、国の棄が行われることが予定されている場合には、必要に応じ、関係省庁及び関係地方公共団体が連携し、地域との共生に

撤去にともなう廃棄物について評価項目として選定するこ向けたさまざまな施策を総合的に進めることで、太陽光発とが考えられる。

電事業の適正な導入促進を図ることが重要である。

6．小 規模太陽光発電事業に関する自主的な環境
影響評価

地域と共生した再生可能エネルギーが、円滑に導入され、事業として発展することを期待する。

太陽光発電事業については、法や環境影響評価条例の対

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JEAS NEWS ｜ 3

太陽光発電事業に係る環境影響評価の検討経緯等について
インタビュー：福岡大学名誉教授

1．はじめに浅野直人

ることにしたのもやむを得ないかと考えている。
環境影響評価法では敷地 100ha 相当の 4 万 kW 規模以

環境省は 2019 年 3 月に「太陽光発電施設等に係る環境上を第一種事業、その 75％相当を第二種事業とすること

影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書」を公表し、から、今後、さまざまな批判もうけるであろうと予想してその後、中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小いる。しかし環境影響評価法は、小規模な事業を取り込む

委員会での検討を経て、太陽光発電事業に係る環境影響評

ことを考えていない。また、地方分権という今の時代の趨

価の在り方が環境大臣に答申された。

勢を考慮すると、すでに小規模な事業を環境影響評価の対本検討会及び中環審小委員会の座長・委員長を務めた福象として動き出している環境影響評価条例との兼ね合いを岡大学名誉教授の浅野直人先生に、検討会や小委員会での考える必要がある。さらに、環境影響評価法対象の太陽光

議論や太陽光発電所に係る環境影響評価のポイント等をう

発電施設は電気事業法の許認可等にも関係してくるが、電かがった。

気事業法の手続がほかの発電施設と同様に出力で規定され2．太 陽光発電所が環境影響評価法の対象事業となった背景等についてて手続を行われているため、太陽光発電施設だけ面積で規定するというのはやや美的感覚にもそぐわない感がある。
もっとも広い面積だが出力は少ないという場合を考える

風力発電施設をはじめとして、大規模な発電施設は環境と、できれば環境影響評価条例は出力を基準にするのでな

影響評価法の対象となっている。いわゆるメガソーラーがく、面積を基準にしていただければ、これらについても設建設された当初は、地球温暖化対策の一つであり、環境影

置段階での環境配慮ができるだろうから、条例でのしっか響が少ないと考えられていたが、5 ～ 6 年ほど前から太陽りしたフォローもお願いしたいところである。

光発電施設をめぐる地域との紛争が生じており、環境影響評価法の対象にならないのはなぜか、といったことを新聞

3．太陽光発電所に固有の環境影響等について

社から問われたりしていた。個人的には、環境に対してイ

検討委員の発言のなかで一番懸念が多かったのは苦情やンパクトを与えることは間違いないことから環境影響評価

トラブルも多い、斜面に太陽光発電を設置した場合の斜面制度の対象にすべきだろうと思っていた。ただし、風力発崩壊であった。太陽光発電施設はほかの用途がなく土地の電も同様であるが、火力等の発電施設とは異なり、施設の価格が安い地域を狙って設置されるため、結局、斜面に設耐用年数が 20 年程度と短いため、廃棄時の問題が大きい置される。しかも、太陽光発電のためのパネルを設置することから、事業実施前の環境配慮が主目的である環境影響だけなので、土地造成をしっかりせずに、斜面にそのまま評価法よりも、廃棄時・事業終了後まで一気通貫で適切に取り付けるということもあり、大雨などで斜面崩壊が起こ

環境配慮を行わせるために別の法律で対応する方が良いだ

ることがある。やはり斜面での設置に際しては崩壊等の危ろうと考えていた。たとえば、有害使用済機器が廃棄物の険性に十分に配慮して、可能な限り斜面での設置を避ける

処理及び清掃に関する法律（廃掃法）で扱われように、使とともに、斜面に設置する場合には適切な対策を行うこと

用済太陽光発電パネルを廃棄物とみなせるようにすれば、が大事であるという意見が多かった。

系統につないでないまだ発電能力の残る太陽光パネルが、

また、太陽光発電は、面開発と同じような事業特性があそのまま放置されることにはならない。しかし、新規に立る一方で、面開発と異なる事業特性も有している。面開発

法をすることは骨が折れるので、環境影響評価法で対応すの環境影響評価では、面開発という開発行為にともなって

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生じる環境影響だけをチェックするという仕組みであり、の騒音は環境基準で考えるため、音圧レベルで環境基準を

さまざまな施設の設置にともなう環境影響評価の義務付け達成できれば問題がないということで済ませていた。しかがなく、面開発をした後に、工場や高層ビル等を建設してし、環境基準を満足している場合であっても、一定の周波も、それ自体に係る環境影響評価は必要がないという制度

数の音が常に発生している場合は、アンノイアンス（不安）である。その点、太陽光発電施設は、多くが面開発をともを感じることが分かっており、太陽光発電施設の変電施設

なうが、その上に造られるものは太陽光パネルと決まって等からも同様の騒音が発生することが分かっている。ただいる。つまりどういう形で、その開発された土地が利用さ幸いにも太陽光発電施設は発電しない夜間には騒音が発生れるか、あるいはすでに開発された土地が太陽光発電施設

せず、また、騒音が発生する施設をコンテナ等の中に入れを造ることによってどういう利用形態になるかというのがるなど、対策も十分技術的に可能である。

はっきりしている。このため、きちんと施設による環境影
響を確認していくことが必要である。
また、面開発事業では、降雨にともなう排水や調整池等がきちんと考えられるが、太陽光発電施設の場合は裸地に基礎をつくってパネルを敷いた場合にそれらの対策が講じられず、大量の降雨があった場合は、工事中だけでなく供用時にわたっても下流の河川の水域等に対して濁度として影響を与える可能性があることも心配される。

いずれにしても、特定の周波数に対する騒音の評価等については、「環境基準を満足すれば良い」という従来の環境影響評価の発想を変えるきっかけにできると考えている。

4．太 陽光発電所の環境影響評価において留意すべき点等について

環境影響評価においては、的確に情報を提供すること、

最近では、営農型太陽光発電施設も検討されており、そ隠し立てをしないこと、そのことをきちんと公にすることの場合には、営農者によってある程度手入れされるため問が大事である。もともとアメリカの環境影響評価を定める

題がないと考えるが、そうではないような太陽光発電施設

NEPA では、許認可の審査の過程で情報を公にすることで、の場合には、パネルを設置してそのままにするという場合

事実を明らかにしたら異論のある人が裁判を起こすだろも想定されるため、もともとの植生や地形等への影響を注う、裁判を回避したいのであれば裁判を起こされないよう意する必要がある。

に頑張ればよい、という考え方を基礎にしており、許可の検討会の現地視察で実際に見に行った場所でも事業実施要件としてのアセスという考え方をとっていない。

区域外の下流にある用水路を対象とした濁水発生の予測が行われていた。
また、中央環境審査会環境影響評価小委員会では、太陽光パネルの表面が昆虫や鳥には水面のように見えてしまう
危険性があるため、何らかのミチゲーションが必要であるとの意見があり、こういう点についても何らかの環境保全措置が必要であるのかもしれない。
さらに意外であったのが、太陽光パネルが発電した直流を交流に変える装置で騒音が出ることである。これは風力発電施設の検討時にも気になっていたことであるが、在来浅野直人

環境省中央環境審議会環境影響評価
制度小委員会委員長、環境アセスメ
ント学会顧問、福岡市環境影響評価
審査会、福岡県、北九州市、太宰府市の環境審議会など、数多くの環境影響評価制度等に係る審議会等の会
長を務めている。また、風力及び太陽光発電の環境影響評価法対象事業への追加検討に係る検討会委員長も務めている。

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JEAS NEWS ｜ 5

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE

5．今後の動向等について（1）水上太陽光発電所についてオープンの水面の上に太陽光発電施設を設置している事例があり、検討会でも現地視察を行った。実際には、水が流れているようなところでは設置が難しいのではないか。
結局は貯水池などに設置することが多いだろうが、その池に魚類や鳥類などが生息している場合は動植物への配慮も必要であり、あまりおすすめはしたくはない。現地視察を行った千葉県の例では、工業用水のために人工的に造られインタビューの様子

た貯水池に設置されたケースである。工業用水の貯水池でこれに対し、わが国では環境影響評価導入が公害防止機

限り、365 日 24 時間、水が常に抜かれ、同じだけの量が能と結び付けて考えられたため、許認可との連動との意識

必ず追加されるため、水面の高さは常に一定で、水が頻繁が強いように思われる。しかし、日本でも環境影響評価法に入れ替わるため、水が汚れるということがあまり生じな

は、情報を明確にして事業者の自主的な環境配慮を求める

いようだった。太陽光発電のパネルを水上に乗せても、日という手続的手法を定める制度と考えられるべきである。

陰になったことによる水質への影響が防げる。さらに、千現に環境影響評価条例は許認可とは関係なく環境影響評価

葉県は水面の面積の 3 分の 1 までしか太陽光発電のパネが行われ、その結果が尊重されている。しっかり情報を提ル設置を認めていないので、これも水質の悪化を防ぐ工夫

供し、住民や専門家等から提供された情報について異論がなのかとも思われた。

でれば計画の手直しをさせ、異論が少なくなれば事業がし（2）リプレースに対する考え方についてあるために、特徴的なこととして、工場用水を必要とする

やすいというだけであり、結果的には関係ステークホル

特にリニューアルについては十分考える余地がある。ほダー間での合意形成にも寄与しているように見えるだけでかの発電施設と違って太陽光発電施設と風力発電施設はある。

20 年程度と寿命が短いことから、地域特性、事業特性に最終的に意思決定を誰がするかというのは、事業等にもよるが、リニューアルの優遇とアセス緩和は必要である。

よって方法やプロセスは異なる。国民との合意によって意

たとえば、太陽光発電施設の場合、同じサイトで太陽光パ思が円滑に形成されるというのは公共事業的なものには当ネルを貼り替えるだけであれば、必要なことはすべて調整てはまるが、純然たる民間事業の場合には別の論理も働く済みであると考えられるので環境影響評価の手続は必要なはずである。住民説明会では事実を正確に述べるというこいであろう。風力発電施設の場合であっても、既存施設かと、また住民等の関心事や知りたがっていることにきちんらの距離が近いのであれば、環境影響評価手続の簡素化もと答えるとか、今の技術レベルではどんな対応が可能か等考えられるであろう。

を答えることしかない。100％完璧な対策をとらなければ一度、環境影響評価制度というチェックを経ている事業

開発を許さないというためのアセスと考えることはどうかであり、リニューアル時に新たな著しい環境影響が生じなとも思われる。

いのであれば、環境影響評価を経ずに、あるいは簡易的な

6 ｜ JEAS NEWSNo.163 SUMMER 2019

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE

環境影響評価などを経ればリニューアルできるということにすればよい。
今後の政府でのさまざまな検討では、長期ビジョンのなかで、脱 FIT、FIT 依存型でない再生可能エネルギーの安定的な体制づくりが求められているなかでは、環境影響評
価を経なくてもリニューアルが進められるという仕組みづ
くりが必要なのかもしれない。これは、地域循環共生圏というなかで、地域の自然再生エネルギーは地域が主導権を※それぞれが重なっている範囲（出力 30 ～ 40MW かつ面積 50ha 以上の案件）については、法におけるスクリーニングの結果、法手続が不要となった場合にも条例対象となる場合がある。
※条例において対象事業は「法対象事業を除く」こととされており、二重の手続が生じることはない。

図法と条例の対象事業のカバー範囲のイメージ

出典：「 太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書」（2019 年 3 月）

握りながら、どのように地域循環共生圏を実現させるかと討時に事業者が行うようにしたのはやはり実効性があるかいうこととも大きく関係するであろう。

らである。しかし、地域の環境配慮を考えると、事業者と（3）太陽光発電施設の適地マップ化と SEA について

公的セクターはそれぞれやるべきことがあり、本来 SEA

今後、太陽光発電施設を環境影響評価条例の対象としては公的セクターがやるべきものである。たとえば、福岡市

いない自治体は、環境影響評価法に合わせて太陽光発電施

は環境配慮指針をつくり、市全体の環境特性を示している

設を対象にしていく動きが出てくるであろう。また、条例

が、SEA の一種である。極論をすれば、適地マップに沿っ

アセスの対象にならない規模のものについては、おそらくて事業を行う場合は配慮書を省略することもあり得る。一地域から懸念の声があがり、自主アセス、ミニアセス的な方で適地マップの検討にあたってさまざまな便益を調整すもの実施せざるを得ない状況になるであろう。このようなる必要があるが、どの程度、調整すべきかが極めてあいま

なか、山梨県では富士山という世界遺産を守るため、太陽いであるため、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備

光発電施設の適地をマップ化する取組を行っている。

に係る海域の利用の促進に関する法律」でも促進が先行しこのように再生可能エネルギー施設の適地を事前に示すことが大切である。たとえば、工場跡地や砕石場跡地、閉鎖されたゴルフ場など、使われていない場所を積極的に適てしまう。

6．おわりに地として示して、土地の有効利用を図ることが大事である。

インタービューの最後に行ったフリーディスカッション

すでに土地造成を行い宅地開発を行ったが事業がうまく行のなかで浅野先生から「脱炭素社会をつくるということがかなかった場所を活用して太陽光発電施設を造った事例がさまざまなガイドラインやビジョンに書かれているが、問ある。宅地であれば、すぐ近くまで送電線が来ていること

題はそれが実行できていないことである。今後、想定されや、宅地開発のために周囲の環境状況も考慮されていているさまざまな動きに対して、日本環境アセスメント協会はるような場所で、太陽光発電施設を造る方法は非常に賢い

環境を考える素材をしっかり提供できる仕組をつくり、いやり方であると思われた。

つでも発信できることが重要ではないか。たとえば、日本

なお、地方自治体が中心となって太陽光や風力発電施設

環境アセスメント協会が中心になって政府機関や事業者との適地をマップ化、ゾーニングする取組が進められており、コンソーシアム的なものをつくり、脱炭素社会形成のため一種の SEA といえるが、わが国で諸外国のような SEA をに知恵を出し合うことが期待される。
」と当協会に対する導入することは甚だ難しい。それは物を決めるルールが期待をいただいた。今後の活動のなかで取り組んでいける

まったく整っていないからである。SEA ガイドラインを検ようにしたい。

（編集委員：荒尾章子 / 細川岳洋）

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JEAS NEWS ｜ 7

三重県における太陽光発電所の環境影響評価関連制度とその運用について
三重県環境生活部地球温暖化対策課環境評価・活動班

班長

鳥居成幸

取材風景

1．はじめに
環境省は、早ければ来年度初めには環境影響評価法の対象事業に太陽光発電所を追加することとしているが、先行して、現在、環境影響評価条例あるいは景観条例やガイドライン等で事業者に環境配慮を求めている自治体も多くある。そのなかでも独自の制度を制定して、早期の段階からを行い、「準対象事業」に該当する場合は、「簡易的環境ア
セスメント」として、文献調査を基本に調査・予測・評価を行う “ 簡易評価書 ” と、環境負荷低減を目的とした措置を記載した “ 措置報告書 ” の手続を行うことになる。

3．県 条例における準対象事業（簡易的環境アセスメント）設定の背景など

環境アセスメントを実施している三重県における取組の現

県条例には、2016 年度から「準対象事業（簡易的環境

状について、三重県環境生活部の鳥居班長にお聞きした。

アセスメント）」が新たに加えられた。準対象事業が追加

2．三重県の環境影響評価制度について
三重県環境影響評価条例（以下、「県条例」と略す）では、事業の種類と規模に応じ、環境アセスメントの実施を義務された背景の大きな要因として、県内において、条例アセスメントの規模要件（20ha）に満たない太陽光発電所（面積 19.8ha など）が設置される事例があったことから、いわゆる「アセス逃れ」を防止するという側面もあった。

付ける「対象事業」と、“ 簡易的環境アセスメント ” の実

本年 5 月時点において、手続実施中の案件を含む簡易施を義務付ける「準対象事業」の 2 つの規模要件を設け的環境アセスメント 5 件のうち 3 件が太陽光発電所の事ている。右ページの図に示すように、準対象事業が面的開業であり、まさに太陽光発電所のための「簡易的環境アセ発を主対象としているのは、道路や鉄道等の線的事業に比スメント」になっている感がある。

べて、より周辺環境への影響が大きくなる恐れがあることを考慮したためである。

このように、太陽光発電所の設置場所として三重県内が多く選定される主な理由としては、太平洋側に位置し、全太陽光発電所については、県条例による事業種類として国的にも年間の日照時間が長いこと、中京圏のなかでは比の位置付けはない。その背景としては、本来は「工場、事較的地価が安いことのほか、中部電力管内で系統連系が可業所」の事業種類に位置付けられるべきところ、発電過程

能な容量があること、設置適地として過去に住宅開発等をで排水、排ガスが発生しないということで、2013 年に「太目的として取得された大規模な土地が存在し、インフラの陽光発電所を除く」ことを条例改正し、太陽光発電所の設整備が比較的容易であることなどが背景にある。

置に際して用地造成をともなう場合のみ、「宅地その他の用地造成」として、規模要件に従い、面積 20ha 以上であれば「対象事業」、面積 10ha 以上であれば「準対象事業」に該当することとした。

4．県 内における太陽光発電所の環境影響評価の重点項目について

太陽光発電特有の影響評価項目としては、気温上昇によしたがって、ゴルフ場跡地や工場跡地など土地造成をとる影響があげられるが、予測・評価に係る知見はまだ不足

もなわない施設立地の場合は環境アセスメントを求めていしており、事業者には、事後調査によるデータの蓄積をおない。

願いしている。

また、県条例で配慮書の規定はないため、「対象事業」

また、反射光については、事業者がパネルの角度調整や、に該当する場合は、通常の環境アセスメントとして “ 方法

低反射型を使うという保全措置を講じることが多いが、住書 ” → “ 準備書 ” → “ 評価書 ” → “ 事後調査報告書 ” の手続宅密集地などを除けば、あまり問題となっていないという

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JEAS NEWS SPECIAL ISSUE設を導入していくため、2017 年に「三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン」を策定した（以下「ガイドライン」と略す）。これは出力 50kW 以上の施設を対象としたものであり、環境アセスメント及び簡易的環境ア
セスメントの対象とならないような小規模事業にもこのガイドラインを適用することを意図したものであるが、環境保全だけでなく、エネルギー政策の一環という趣旨にも力点が置かれている。

6．今後の課題等
太陽光発電所の建設による環境影響の低減や地域住民との合意形成の良否は、発電施設の規模の大小よりも、施設
図 パ
 ンフレット「環境アセスメント 三重県環境影響評価
条例の概要」の立地条件と自然環境により左右されるという印象がある。
立地条件等に応じ、環境アセスメントや簡易的環境アセス
メント、それらの規模要件に満たない場合でもガイドライ

印象を持っている。さらに直流電圧を交流電圧に変換する

ンに沿って、地域住民とのコミュニケーションを密にとりパワーコンディショナを発生源とする騒音・低周波音につながら事業を進めていくことが望ましいと考えている。

いても、現状では周辺住民からの苦情は聞いていない。

また本施設の固定価格買取期間（20 年）経過後の太陽

その他の影響として、土砂災害、自然環境関連（湿地等

光発電所の廃止や撤去後の廃棄物処理や感電事故防止の扱に生息・生育する希少種への影響や、開発区域近隣の農地いについては、県条例の枠組みのなかで担保することにはにおけるイノシシやシカなどの獣害拡大への懸念など）、景限界があるため、本県においてはガイドラインにより適切

観、水収支などもあるが、これらについては太陽光発電所に対応するよう求めている。

に特有の項目というより、面的開発事業全般において影響としてあげられることが多い項目との色合いが強い。

7．おわりに簡易的環境アセスメントでは、文献調査を基本としてい同じ再生可能エネルギー事業でも、景観への影響を懸念

るが、特に自然環境に関しては、環境アセスメントとは別して風力発電所建設の方が広い範囲の住民から反対意見がに、「三重県自然環境保全条例」により 1ha 以上の自然地届く傾向にあるとの話もうかがった。再エネの利活用は、が含まれる開発には自然環境の現況把握を事業者に求める温暖化防止のために必要不可欠なメニューであるという大という事情もあり、立地条件に応じ、事業者が自主的に現方の共通認識がある一方、貴重な生態系や景観を壊してま地調査を実施しているケースが多い。

でそれらの施設をつくる必要があるのかという大きな命題

5．
「三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイ
ドライン」について

本県では、地域との調和を図りつつ円滑に太陽光発電施があるが、これらを対立的に捉えるのではなく、どのように周辺環境との調和を図りつつ共存させて行くか、私たち
ひとりひとりに問いかけられている重い宿題であることを改めて認識した。

（編集委員：中村

健 / 松井理恵）

No.163 SUMMER 2019

JEAS NEWS ｜ 9

エッセ イ韓国環境アセスメントの特徴と課題
韓国環境政策評価研究院

日頃お世話になっている日本のコンサルタントの方から

趙公章

は飲み会が日常化されています。

日本環境アセスメント協会誌にエッセーを書いてくれない

専門検討機関導入の成果としては、一つ目は、評価書検かという依頼をいただきました。日本で環境アセスメント

討機能と研究機能の連携だと思います。評価書検討経験をを研究テーマにして博士号を取得し、韓国でも環境アセス

活かして新たなガイドラインをつくったり、制度改善の研

メント関連の研究所に勤めている私からしてみれば大変光究を行ったりしています。もう一つは公正性であると自負

栄な話であります。ここでは個人的なことよりは、韓国にしています。事業者からはもちろん環境省からも関与はほおける環境アセスメントの特徴と悩みをお話しさせていた

とんどありません。KEI が環境省の管轄ではなく、総理室

だきます。

管轄であることが独立性を担保していると言えるかも知れ

1．韓国の環境アセスメントの歴史
韓国では 1981 年環境保全法に環境影響評価書作成に関する規定ができたのが始まりです。当初は住民参加や準備ません。現在、環境省と KEI は良い意味での緊張関係にあります。

3．環境アセスメント士

書などの規定はなく、評価書を作成し環境省（韓国では環韓国でも 2014 年に環境アセスメント士制度が導入され境部という名称である）と協議することだけが定められてました。日本とは異なり、国家資格試験として行われます。

いました。1993 年には個別法として環境影響評価法が策

環境影響評価法にも資格試験のことが明確に記載されてい定され、本格的に環境アセスメントが運用されるようになます。

ります。2006 年には戦略的環境アセスメントの概念を取

年 2 回試験が行われ、2014 年から 2018 年までの 8 回り入れた事前環境性検討制度（後に戦略環境影響評価と名の試験で 210 名の環境アセスメント士が輩出されました。

称変更）が導入されます。現在、韓国の環境影響評価法で試験は、一次試験が筆記試験、二次試験が面接試験の形

は戦略環境影響評価、環境影響評価、小規模環境影響評価

式で行われます。筆記試験は環境政策、国土環境計画、環の 3 種類が運用されています。

境アセスメント制度、環境アセスメント実務の 4 科目です。

2．専門検討機関

面接試験は環境アセスメントの実務に関する内容です。
受験者の話によりますと、経験豊富なコンサルタントか

韓国の環境アセスメント制度の特徴の一つは専門検討機らすると、環境アセスメント関連の科目は普段の仕事の内関の存在です。1997 年の法改定で検討機関を設置するこ容でもあるので難しくありませんが、むしろ環境政策と国とになりました。検討機関の役割は評価書を検討（レ土環境計画科目の難易度が高いようです。おかしい話でもビュー）し、環境省に検討意見を送ることです。日本で言ありますが、環境アセスメント科目よりもその他の科目がえば自治体での環境アセスメント審議会のような役割で

環境アセスメント士の当落のポイントになるそうです。

す。

筆者はこれまで出題委員として筆記試験に 2 回、面接

その検討機関は、私が勤めている韓国環境政策評価研究

試験に 1 回参加しました。問題出題のために二泊三日の院（Korea Environment Institute、 以 下 KEI） で す。KEI

ホテル合宿が始まります。携帯電話は預けなくてはいけま

では環境アセスメント法対象のすべての準備書と評価書をせんし、食事もすべてルームサービスです。初日の食事はレビューします。レビューする評価書は年間 500 件以上

美味しくいただきましたが、三日目になるともうルームになります。KEI の評価書検討部署には約 30 人のドクター

サービス料理に飽きてきます。

が四つのチームに分かれて毎週火曜日に検討会議を行いま二泊三日と言いましたが、三日目は試験日当日です。です。ですから月曜日には夜勤、火曜日の検討会議終了後にすから試験日前日（合宿二日目）の深夜には問題用紙を印

10 ｜ JEAS NEWSNo.163 SUMMER 2019

刷会社に送らないといけません。つまり出題にかけられるる国会議員の補佐官らが開催する勉強会での講義を要請さ

時間は約 36 時間です。そのなかで科目別分科会と全体会れました。そこで私は環境アセスメントにおける住民参加

議を 5 ～ 6 回繰返しながら問題が完成されます。

と情報公開の重要性を説明しながら、“たとえば KEI の検一番難しいのは、難易度調整です。まったく予想がつか討意見を公開すれば、環境省や承認機関もその意見を無視ないのですが、結果的に筆記試験は 5％～ 15％、面接はすることができなくなる”と語りました。その勉強会がきっ60％～ 70％の合格率を維持しています。

かけになり、現在の KEI の検討意見は原則公開に変わり

4．住民参加の限界ました。でもまだ検討会議は公開されません。
ところで、今年の 3 月にプサン（釜山）市議会の議員

韓国の環境アセスメントで一番の悩みは住民参加の部分

からプサン市のアセス条例の見直しに関する意見を求めらです。韓国の法律では準備書段階における住民参加を規定れました。私は環境アセス条例を環境・社会アセス条例にしています。説明会は必ず行うことになっていますし、住拡大することと会議公開条例を新設することを提案しまし民 30 人以上の要求がある場合には公聴会を開催するようた。市議会ではこの意見に大賛成で、8 月に条例を策定すになっています。

ることを目標に作業を進めています。ここでの会議公開条

しかし、多くの場合に説明会と公聴会は住民らの反対で開催自体が難しくなる場合があります。いわゆる開催妨害です。このように説明会や公聴会が住民反対などで開催で例はもちろん日本の条例を基にしたものでもあります。

6．結びきない場合には、「開催したこととみなす」ことが法に規以上、簡単に韓国での環境アセスメントにまつわるいく

定されています。つまり住民らの妨害で開催できない場合

つかの事例を紹介しました。最後に今まで多大なご指導とはしょうがないということです。

ご声援を送ってくださった皆さんにお礼を申し上げたいでもう一つの問題は、公聴会の主催者が事業者であることす。恩師の原科幸彦先生（現、千葉商科大学学長）を始め、です。公聴会では事業者が推薦する専門家と住民らが推薦

環境アセスメント学会、日本環境アセスメント協会関係者

する専門家が討論を行います。しかし、その討論の結果をの皆さんには大変お世話になりました。本当に感謝していどう評価書に反映するかに問題があるのです。主催者が事ます。

業者であり、また環境省と KEI は参加しないので、公聴会での議論の内容が評価書に反映する場合はほとんどありません。ですから、住民らは公聴会開催そのものを反対する理由でもあります。そこで私は公聴会を環境省か承認機関が主催することを提案しています。

趙5．個人活動

■執筆者略歴検討機関である KEI の評価書検討会議と検討意見は今

公章 氏 CHO Kongjang

韓国環境政策評価研究院（KEI）、責任研究員韓国ソウル大学卒業後日本へ留学し、東京工業大学で博士号を取得する。

まで非公開でありました。私は KEI に入った当時から公

その後、
日本では
（財）
政策科学研究所で客員研究員、東京大学開するべきであると主張していましたが、内外から“基本

新領域創成科学研究科で特任助手を務めた。

的には公開に賛成だが、まだ早い。公開のための準備期間が必要である”との理由で拒否されてきました。

現在は韓国環境政策評価研究院で環境政策、環境アセスメントの研究を行っている。
また、韓国環境影響学会では国際理事として日韓アセス関係者の交流を支援している。

2014 年のある日でした。国会内の環境委員会に所属す

No.163 SUMMER 2019

JEAS NEWS ｜ 11

令和元年度通常総会／懇親会
一般社団法人日本環境アセスメント協会は、5 月 28 日に令和元年度通常総会を開催した。 会場となった東京都
千代田区平河町のルポール麹町には、全国から多数の会員が参集した。
当日の様子を総会ならびに総会後に開催された懇親会とあわせて報告する。

総会

出席会員数は、委任状を含めて 110 法人となり、本総これらの活動内容に基づき、2019 年度の主要施策を以会が成立することが確認された。議長には梶谷修会長が選下のとおり定め、各種活動を実行していく。

任され、総会の開会を宣言した。

【2019 年度 主要施策】

報告事項として「平成 30 年度事業報告」の説明、決議事項として「平成 30 年度決算報告」の説明があり、髙塚

・再生可能エネルギー分野に関する環境影響評価の進展への貢献

敏監事から決算報告等に関する監査報告が行われた。引き

・東北支部設立と支部活動の充実続き「令和元年度事業計画」「令和元年度収支予算」及び「役、・環境アセスメント士の活躍の場の拡大

員選任の件」の説明があり、すべての議案は本総会におい・海外交流によるアジア等地域の持続的発展への貢献て異議なく承認された。

令和元年度事業計画

2．事業内容（2019年4月1日～2020年3月31日）

1．事業活動方針（1）実施事業（公益目的事業）
1）公開型セミナー開催事業
A．セミナー委員会

昨 年 1 月 に 公 表 し た「 新 中 長 期 ビ ジ ョ ン（2018～

公益目的事業として位置付けられている公開型セミナー2027）」 の 実 行 計 画 と し て「 新 中 期 計 画 2019～2021」

を年 4 回程度開催する。今年度の本部公開型セミナーは、を今年 3 月に策定し、これに基づき活動を進める。

話題性のあるテーマや公開型セミナーを実施するほか、外

具体的な活動内容としては、国連の持続可能な開発目標

部の学会・協会との共催等を図る。また、支部共催セミナー（SDGs）や、気候変動に関するパリ協定の締結などの動き

は今年度設立する東北支部との共催セミナーを開催する。

に対応して再生可能エネルギー分野の拡大、とりわけ太陽B．各支部

光発電事業を対象とした自主アセス制度の具体化や、環境関連技術の革新等の課題について検討を進める。

支部活動の充実に向け、最近の環境施策動向を踏まえて
環境影響評価に関する技術・情報の伝達・普及を行う。ま

また、長年、東北地域で活動してきた東北環境アセスメ

た本部との協力のもとに公開セミナーを実施する。北海道ント協会（任意団体）が発展的に解散して JEAS に合流す支部、中部支部、関西支部、九州・沖縄支部は、過年度同ることになり、それにともない 11 社が新たに当協会に入様に公開技術セミナーを 1～2 回開催するが、特に東北支会したため、新規会員を中心として東北地域に東北支部を

部は支部設立記念としての位置付けで開催する。

設立する。

2）環境アセスメント士認定資格制度事業

環境アセスメント士については、国に認定登録され、今環境アセスメントの信頼性の向上と円滑な運用のため、後は地方自治体、民間事業者等へも環境アセスメント士の「環境アセスメント士」認定資格制度第 15 回資格試験を活躍の場が広がることが期待される。

2019 年 11 月 24 日（日）に、札幌、東京、大阪、福岡

一方、海外交流事業については、アジア諸国、特に今秋の 4 会場で実施する。

にベトナム国を訪問する計画であり、両国の環境アセスメ

環境省において請負・委託業務の発注にあたっての環境ントに関する情報交換と現地視察を通じて、参加会員のモ

アセスメント士の活用が進められていることや国交省のチベーションの向上を図る。

「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技

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術者資格登録」に環境アセスメント士が登録されたこと、ページにビデオライブラリーとして掲載するとともに、関

自治体においても本資格の活用がみられるようになってき係支部等と連携し、コンテンツの充実を図る。

たことを受け、更なる周知・PR を進める。

教育研修委員会は、昨年同様、環境アセスメント入門研

また、環境アセスメント士の交流連携活動の場として 8

修会、環境アセスメント実務研修会、環境アセスメント士

年度目を迎える「環境アセスメント士会」の育成を支援す

受験講習会、技術士受験講習会及び技術交流会をそれぞれる。

1 回ずつ開催する。本技術交流会はセミナー委員会との共（2）収益事業等

同開催とする。

1）企画部会

4）研究部会

企画運営委員会は新中期計画（2019～2021）に基づき、環境アセスメント技術に関する研究を以下のとおり進め

政策提言 WG、自主アセス認証等制度検討会、技術革新対る。また、昨年度からの 2 年間の研究について、成果の応 WG を組織し、政策提言・研究提案活動、自主アセス

とりまとめ作業も併せて実施する。

認証等制度、技術革新を踏まえた活動を検討する。また会

自然環境影響評価技法研究会は、昨年度に引き続き、生員会社における人材育成、働き方改革の参考となる活動を

物多様性オフセット導入に係る研究（国内外の事例調査等）

進める。

を行うとともに、環境 DNA のアセスへの活用可能性に関

海外交流グループは、ベトナム国との相互交流を本格的する研究も行う。

に展開するため、過去に行っていた海外研修の対象地をベ条例アセス研究会は、昨年度に引き続き条例対象事業及トナムとして再開し、今秋実施の企画を進めることと環境び評価項目に関する研究、周知・住民参加に関する研究等

アセスメント学会が実施予定のアジア地域環境アセスメン

に関する研究テーマを継続する。

ト会議等のイベントに協力する。

制度・政策研究会は、昨年度に引き続き、メインテーマ

また積算資料グループは、昨年度は主に技術要素編の生として HP レイアウトの提案、法アセスにおける主務大臣

活環境項目を見直したことから、今年度以降は技術要素編

意見等に関する研究（その 2）を行うとともに、アセスのの自然環境項目全般の見直し、その後に事業編を見直して、諸手続の緩和の可能性、SDGs のアセスメントへの活動検全体調整を実施する。

討等を取り上げる。

2）広報部会

新領域研究会は、昨年度に引き続き、再エネ自主アセス、情報委員会は、関係官庁からの情報受信に関する事項、事業終了跡地の影響、土地利用変化の影響に関する研究、協会からの情報発信に関する事項、協会事務局の情報シス新技術に関する研究（環境調査におけるドローン活用等）、

テムに関する事項を中心として、例年通り 11 月～12 月

累積・複合影響、経済・社会面影響に関する研究等の先端に環境省、国土交通省、経済産業省、農林水産省との情報技術をテーマに検討する。

交換会を開催するほか、過年度に引き続き情報管理、情報

5）支部活動発信を行う。

支部活動の充実に向け、最近の環境施策動向を踏まえて

JEAS ニュース編集委員会は、機関誌 JEAS ニュースを

環境影響評価に関する技術・情報の伝達・普及を行う。ま

年 4 回（4 月、7 月、10 月、1 月）発行する。誌面構成は、

た、地方自治体等との交流・連携を推進し、本部との協力

特集、エッセイ、環境アセスメント士紹介、JEAS レポーのもとに各種セミナー等を実施する。

トほかで構成する。誌面内容については、特集コーナーを

具体的には過年度同様に、野外セミナー、環境アセスメ

活用して環境アセスに関する技術情報、事例、研究等の情ント士受験講習会、技術士受験講習会、官公庁との意見交報を分かりやすく紹介し、JEAS レポートのコーナーでは、換会を開催するほか、支部により若手技術者交流会や女性

JEAS 諸活動の PR 等、可能な限り当協会の活動内容を紹

技術者交流会を開催する。

介する。

6）環境アセスメント関連行事その他

3）研修部会
セミナー委員会は、会員向けセミナーを年 2 回程度（共催を含む）、
野外セミナーを年 2 回程度開催する。今年度は、主に所管省担当者から直接講演していただくこととし、また野外セミナーは、
首都圏近郊を中心に実施する。
セミナー
講演内容については、講演のビデオを編集し、協会ホーム

環境アセスメント関連行事のうち、協会が適切と認める事業については積極的に協賛活動等を実施する。
7）受託事業
環境アセスメント関係機関からの当該事業に関する技術の調査・研究等の業務を受託事業として実施する。
（編集委員：中村No.163 SUMMER 2019

健）

JEAS NEWS ｜ 13

懇親会
通常総会後、会場をマーブルの間に移し、173 名の出を守ることに取り組んでいただいていることを、真にうれ席者を迎えて、小田信治事務局長の司会により懇親会が行しく思っております。今後とも環境省と共にご活躍いただ

われた。

くことをお願い申し上げます」とご挨拶をいただいた。
冒頭、梶谷修会長より開会の挨拶があっ小林正明中間貯蔵・環境安全事業（株）た。挨拶は来賓の方々へのお礼の言葉から

代表取締役社長から「現在、PCB 廃棄物

はじまり「今年三月に策定した 3 か年新処理施設や中間貯蔵施設を作るということ

中期計画に基づいて活動を推進していきまをさせていただいております。そのなかで、す。環境アセスメント士は、国土交通省の梶谷修会長

民間技術者資格に認定登録され、活躍の場

特に、地元に足を運び的確な情報をもとに
小林正明代表取締役社長

コミュニケーションをとっていく環境アセの広がりも期待しています。“ 未来を切り拓く環境アセス

スメントの手法は、社会のすべてに通じる王道ではないか

メント ” を目指して、今後も取り組んでいく所存でございと感じております。今後もますますのご発展をお祈りしてます」と述べた。

おります」とご挨拶をいただいた。

続いて、ご来賓を代表して、あきもと司田中充環境アセスメント学会会長から環境副大臣から「環境アセスメントにより、「貴協会からは環境アセスメント学会に有発電所と地域が共生できる環境が広がって力なメンバーを輩出していただいていまいると感じております。太陽光発電所も環す。実務と理論や学問との融合といった面

境アセスメントの対象となりますが、貴協会の皆さまの取組により地域の自然が守らで、当学会の発展に貢献していただいてお
あきもと司環境副大臣

ります。今後も次の 40 年、そして令和の田中充学会会長

れることが、日本として SDGs の目標達成に繋がっていき

先の時代まで、貴協会のますますのご発展をお祈り申し上ますので、これからも色々なお知恵をいただきたいと思っげます」とご挨拶をいただいた。

ております。研鑽を深めていただいて、更なる皆さまのごまた、丸川珠代参議院議員から「環境大活躍を心から期待しております」とご挨拶をいただいた。

臣時代に、火力発電所の環境アセスメント

山東昭子参議院議員からは「貴協会の皆で “ 是認できない ” 旨の大臣意見をお出しさまのことは、環境政務次官時代から山あしました。本日皆さまとお話をして、地球

り谷ありのなかを共に歩んできた仲間のよ
うに感じております。時代が令和に遷りまに対しては優しい仕事ができたのかなと密
丸川珠代参議院議員

かに自負しております。太陽光発電も貴協したが、貴協会の皆さまによる “ 未来を切会にご協力いただけるようになり、大変ありがたいことでり拓く ” 活動によって、環境アセスメント

あります。今後も地域の暮らしや環境を守るために、梶谷がさまざまな分野に広がってきたと思っております。貴協

会長を先頭に皆さまのご尽力を賜りたいと思います」とご会のますますのご発展、ご健康を祝したいと思います」と挨拶をいただいた。

山東昭子参議院議員のお言葉をいただき、乾杯となった。

東北支部の会員各社の紹介と挨拶があ乾杯に引き続き、並べられたご馳走をいただきながら、多数のご来賓の方々や会員相互の歓談の時間となった。

り、最後に滝口善博副会長が「東北支部の設立により、全国規模となって、協会も今

その後、森本英香環境省環境事務次官か後ますます発展していきたいと思っていまら「貴協会が非常に長い間活動を続けられす。秋にはベトナムの研修も計画しておりており、感銘を受けております。私は、最ますのでご参加をお願いします。また、協初の環境アセスメント法の時代に、環境庁

会のウェブサイトを刷新いたしました。多くの情報を発信の環境影響評価課で同法に取り組んでおりました。当時から考えますと、今日このよ

していきますのでアクセスをよろしくお願いします」と述
森本英香環境事務次官

うに多くの会社に環境アセスメントを業として地域の環境

14 ｜ JEAS NEWSNo.163 SUMMER 2019

滝口善博副会長

べ、中締めとなった。
（編集委員：熊野聡嗣 / 長池智久）

東北支部の設立
東北環境アセスメント協会の合流にともない、新たに JEAS 東
北支部を設立し、理事・東北支部長として池澤紀幸氏（（株）復建技術コンサルタント）が就任した。そこで、池澤新支部長に東北支部の概要及び今年度の活動内容について報告いただいた。
池澤理事・東北支部長

1．はじめに

4．主な活動内容

東北環境アセスメント協会（以下「東北アセ協」）は、

令和元（2019）年度の活動内容は、以下を予定してい平成 31（2019）
年 3 月の第 26 回臨時総会をもって解散し、ます。東北アセ協の時と比較して「学生への業界説明」やこのたび JEAS に合流・加入することとなりました。東北「地域への慈善事業（寄付）」がなくなりましたが、新たにアセ協は、新たに JEAS 東北支部として再出発することに「官公庁等との情報交換会」を行うことにしました。

なりましたが、本稿では東北支部の概要と今年度予定している活動内容について説明いたします。

まずは、設立総会と支部設立記念セミナーが成功するべ
く進めてまいりたいと思います。
・7 月 31 日：設立総会（仙台市内）

2．合流までの経緯

・9 月～ 10 月：支部設立記念

東北アセ協は、平成初頭に「宮城県環境アセスメント協

公開セミナー・野外セミナー会」として設立しました。その後「東北環境アセスメント

・11 月中・下旬：技術士受験講習会（二次試験模擬面接）

協会」と改称し、順次東北 6 県の会員を増やしてきまし・時期未定：官公庁等との情報交換会

たが、昨年頃から JEAS への合流の機運が高まり、JEAS
本部との意見交換を何度も積み重ねた結果、今回の合流となりました。

5．おわりに東北と聞いて思い浮かべるものは、豊かな自然や四季がはっきりした気候風土、さらには農産品、水産品、観光資3．会員の状況

源、自然再生エネルギーなどがあげられ、これらは、直接

東北アセ協に所属していた 28 社のうち 27 社が JEASに合流しました。このうち 16 社がすでに JEAS の会員で的・間接的に環境アセスメントや環境調査に関連することがあります。

あり、残る 11 社が新たに JEAS 会員となりました。また、令和を英訳すると、「beautiful harmony」（美しい調和）東北アセ協所属ではありませんでしたが、東北に本社のあのようです。平成の時代を「東北環境アセスメント協会」とる JEAS 会員企業が 1 社あり、これを合わせ合計 28 社がして、活動してきました。今後、東北支部としましては、令東北支部所属会員となります。

和にふさわしく、環境省本省や JEAS 本部をはじめとする中28 社のうち東北地区に本社があるのは 15 社であり、央の情報を積極的に支部会員に発信し、他支部の皆さまとも

その内訳は青森県 1、岩手県 1、宮城県 10、秋田県 2、円滑な交流を進めながら、盛り上げてまいりたいと思います。
本部の皆さま及び会員の皆さま、不慣れな点等あるかと山形県 1 となっています。
運営委員は、現在 13 名のメンバーで構成されています。

思いますので、今後ともご指導・ご鞭撻のほどよろしくお

運営委員は最大 20 名としていますので、興味がある会員

願いいたします。また、活発な支部活動を遂行するためにの方は是非ご応募ください。

も、ご支援とご協力をよろしくお願いいたします。
東北支部所属会員

東北に本社のある会員：15 社
既会員：4 社（株）復建技術コンサルタント（支部長）、東北緑化環境保全（株）（事務局）、（株）エコリス、（株）理研分析センター
新規入会会員：11 社（株）秋田県分析化学センター、
（株）環境工学、（株）国際開発コンサルタンツ、佐野コンサルタンツ（株）、（株）三協技術、（株）三洋設計、（株）自然科学調査事務所、（株）スカイ環境研究所、（株）大東環境科学、三国屋建設コンサルタント（株）、（株）宮城環境保全研究所
東北以外に本社がある会員：13 社
アジア航測（株）、いであ（株）、（株）エイト日本技術開発、エヌエス環境（株）、応用地質（株）、（株）オオバ、国際航業（株）、
三洋テクノマリン（株）、（株）地域環境計画、日本工営（株）、パシフィックコンサルタンツ（株）、（株）福山コンサルタント、（株）三菱地所設計

No.163 SUMMER 2019

JEAS NEWS ｜ 15

環境アセスメント士 紹介
杜の都の環境アセスメント士として

自然環境部門（2007 年）

佐藤 高広

私が勤務する（株）復建技術コンサ

いった循環型社会対策や風力発

ルタントは、宮城県仙台市に本社をお電・バイオマス発電等の再生可く総合建設コンサルタントです。会社

能エネルギーの普及が進んでいとしては、国、地方公共団体、インフます。自身としては地域に根差

ラに関わる民間事業者からのさまざまし た コ ン サ ル タ ン ト と し て、な事前調査・計画・設計・行政手続支

SDGs への貢献や自然との共生

援の受託が主となっておりますが、私が所属する都市・環境部を目標としながら、顧客が求めでは、主にまちづくりや環境アセスメント・環境調査の業務にる成果をあげることが環境アセ従事しており、全社的には特異な部署です。

スメント士の使命と感じております。

七ヶ宿ダム魚類調査

私は、数社を経て現在の会社にいますが、環境アセスメント

資格は取得までの苦労がありますが、取得してからの技術研士を取得したのは前職です。資格取得時は主に国のダムアセス鑽 も 重 要 で す。 環 境 ア セ ス メ ン ト 士 の 更 新 に は 5 年 間 でを担当しており、ダム事業における自然環境への環境アセスメ

CPD250 ポイントが必要となります。近年は、単なる講習会等ントのため、HEP や環境保全対策としての総合的な土砂管理への参加のみでなく、各種学協会活動の企画や運営、総合学習の検討などに従事していました。現在の会社に移ってからは、

補助、大学との共同研究などさまざまな角度から研鑽を行い、管理職として自治体の各種条例アセスも担当するようになり、自身の技術レベル向上に努めてお幅広い視点で環境アセスメントに関わっています。

ります。そのために日本環境アセ

環境アセスメントは、事業実施後の長期間にわたる、事業計（株）
復建技術コンサルタント

画（設計）、運営、維持管理に対して影響を与え、環境保全とスメント協会における活動にも、 都市・環境部
より関わりを深めていく所存であ TEL.022-217-2026

人間の営みを両立させる大事なステップです。近年、SDGs とります。

http://www.fgc.jp/

東北の再エネ推進で地域貢献
株式会社大東環境科学は、1972 年

生活環境部門（2018 年）

佐藤 敬司

や情報も豊富になってきていることなど、対応するわれわれも柔に設立し、岩手県を中心に環境計量

軟な考え方を持ち、問題解決に対する技術レベルの向上が、こサービスや各種分析を展開する環境調

れまで以上に必要になってきていることを感じます。

査会社です。私の勤務している総合技

そのようななかで、2017 年から 2 年間の出向する機会があ術センターは盛岡市の南に隣接する矢り、環境アセスメント関連の業務を行う部署に所属しました。

巾町に位置しており、水質や土壌等の環境アセスメント士はその業務のなかで知り、勉強する良い機分析を行う分析部門と調査部門があります。調査部門では環境会と捉えて取得したものです。環境アセスメント士取得のため

アセスメント関係の調査のほかに、土壌汚染対策法関係の調査とはいえ改めて体系的な知識を学習し、経験を整理したことで業務、自動車騒音常時監視業務や各種騒音調査、固定発生源ば資格取得という結果もついてきたのでよかったと思います。配い煙測定、アスベスト調査などを行っており、社会のニーズに

属先では風力発電事業を中心に現地調査、予測評価などの実務応じた業務の多様化に併せ、体制を変化させながら業務の幅をのほか、経験不足を感じながらも事業者や、行政、地元住民な広げています。

どと近いところで、いかに互いに納得が得られるものに仕上げ

私自身は 1999 年の入社時から、主に調査部門に在籍して鉄ていくかを常に考えさせられる経験をしました。

道に係る各種測定や環境計量を中心に、自動車騒音常時監視業

今後も環境測定の分野においては客観的で信頼性のあるデー

務、騒音振動問題の調査計画検討や、災害廃棄物処理施設のモタを提供することはもちろんですが、環境アセスメント士としニタリング業務などさまざまな業務に携わってきました。近年は、ても求められる資質に少しで環境アセスメントに係る現地調査等業務への対応が多くなっても応えられるよう、より一層います。現地調査を通じ、人々の生活スタイルの変化により快の自己研鑽を積み、努力して適さなどを求める傾向が大きくなっていること、一般の人の知識

いきたいと思います。

16 ｜ JEAS NEWSNo.163 SUMMER 2019（株）大東環境科学環境部
TEL.019-698-2671
http://www.daitou-e.com/

JEAS REPORTREPORT 1

REPORT 2

2018 年度第 2 回公開セミナー・レポート

2018 年度第 3 回公開セミナー・レポート

1．災害時の環境管理について～災害廃棄物処理を中心に～講師 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター主任研究員 多島 良
2．災害時の下水処理の段階的な復旧の考え方と対策
講師 国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部 岩崎宏和
3．東日本大震災避難指示区域での生態系の現状とこれから
講師 国立環境研究所福島支部環境影響評価室主任研究員 吉岡明良
4．平成 29 年九州北部豪雨災害における被害の特徴と Eco-DRR を考慮した復興のあり方
講師 九州大学工学研究院環境社会部門教授 島谷幸宏

1．風 力発電設備等における環境アセスメントの現状について
講師：経済産業省商務情報政策局産業保安グループ電力
安全課 統括環境保全審査官 高須賀邦充
2．環境アセスメント迅速化手法のガイドについて
講師：株式会社建設環境研究所 都市環境部 上席主任研究員 小園 茂期日：2019年2月25日

期日：2019年3月5日

公益社団法人土木学会環境システム委員会主催のもと「自然災害の環境影響と対策～災害時の環境影響をとおして人と環境との共生の問題を考える～」と題し、被災直後や復旧時の生活環境の実情、復興・再建時の自然環境との共生のあるべき姿に関する 4 題の講演が行われた。
災害廃棄物の処理管理については、
近年に発生した地震、津波、水害及び土砂災害の事例をもとに、生活再建が最優
先のなか、災害廃棄物と生活ごみの分別、リサイクル、健康リスク認知の実態と、迅速かつ適正な処理を支える災害
廃棄物処理計画やマネジメントの重要性が語られた。
災害時の下水処理の復旧対策に関しては、東日本大震災と平成 30 年 7 月豪雨を事例として、未処理下水の溢水対
応などのハード面の対策、下水道の使用自粛等のソフト面の対策を紹介しながら、緊急措置、応急復旧、本復旧への段階的な復旧の考え方が示された。
東日本大震災での避難指示区域の生態系の動向について
は、自然災害も生態系にとっての攪乱であり、生物多様性の観点からプラス面の効果も期待されるが、里地里山での人間活動の停止による負の影響を問題提起し、長期的・広域的な生物モニタリングの必要性と平時（災害前）からの生物データ蓄積の重要性が語られた。
平成 29 年九州北部豪雨災害と Eco-DRR と復興のあり方については、未曾有の災害に対しての土木技術の洪水調
節、流木抑止などの機能限界を原則として、復旧という非日常から日常に戻るという復興の将来を見据えた考え方が示された。その復興には環境への配慮が必須であり、人々の暮らしの単位となる集落ごとに持続的復興のための住民
参加プロセス、順応的ガバナンス、復興と環境との統合の重要性や、しなやかに受け流す Eco-DRR の導入の必要性が説かれた。
総合討論では、レジリエンスと環境サービスの統合的な研究、ハード面・ソフト面を備えた多角的な復興、エビデンスと社会対話を通じての社会と科学との信頼関係の構築が重要とされ、地域社会への支援と受援のコーディネー
ター、行政と住民、研究者との対話の橋渡しとして、土木・環境関係のコンサルタントの役割への期待が示された。
（レポーター：（株）静環検査センター佐口利一）

本セミナーでは、風力発電設備及び地熱発電設備に関す
る環境影響評価法の手続期間の半減を目指した動きについて、行政及び実務者の立場からの講演が行われた。
講演 1：風力発電設備等における環境アセスメントの現状について経産省の審査の迅速化の取組として、①チェックリストの整備・活用、②事例集の公表・活用、③環境審査顧問会の運営変更（準備書の審査を 2 回から原則 1 回に）、④都道府県への効率化協力依頼、が実施されている。
しかし、実際には、短縮目標（全体で 3 ヵ月半程度短縮）のようには早くなっていないとのことであった。
また、環境省の検討会では、風力発電所の「規模要件の見直し」「参考項目の絞り込み」等が検討されている。
講演 2：環境アセスメント迅速化手法のガイドについて
本ガイドは、NEDO の実証事業の成果として公表されている。ここでいう「前倒環境調査」は、一般の、配慮書→
方法書→現況調査、予測・評価等→準備書→評価書の流れに対し、配慮書と方法書の手続中に現況調査、予測・評価等を実施するものである。
「前倒環境調査」のデメリットは、
現況調査のやり直しや現況調査を広め多めに実施することによる費用の増加であるが、メリットとして、①手続に要する期間を縮減し、②事業における環境配慮を充実させることができる、ことが説明された。
NEDO の実証事業では、方法書から準備書までを 8 ヵ
月以内という目標を掲げ、風力発電事業では 21 事例で平均 7.5 ヵ月、地熱発電事業 2 事例では平均 7.9 ヵ月と、ほぼ目標達成、との結果が報告された。
アセス手続の迅速化には「手戻り」（調査の追加、事業計画の修正）の防止が重要であり、「手戻り」を防ぐためには、①早期からの有識者等との連携、②前倒環境調査の適用と結果の活用、が重要とのことである。
環境アセスメントの手続は、迅速化が求められて久しい。
風力と地熱については社会に後押しをされた形であるが、本セミナーをとおして、そのデメリットを把握しながらも、進める有効性について理解することができた。
（レポーター：日本工営（株） 渡辺純子）

No.163 SUMMER 2019

JEAS NEWS ｜ 17

JEAS REPORTREPORT 3

定期アンケート調査報告
環境アセスメント業務等の売上額、従業員数、資格保有状況等の現状及び協会活動に関する会員の意見等について
2017 年度を対象としたアンケート調査を実施した。57では、その特徴を十分に活かすことが求められている。
（2）環境アセスメント及び環境関連業務の売上
環境部門の 2017 年度の売上は、実績ベースでみると社から回答が得られ、回収率は 42％であった。

回答 48 社合計で 529.9 億円である（表－ 1）。環境部門（1）会員の地域分布及び業種区分の売上を回答率で割戻し、会員全体の値を推定すると、会員数は 2019 年 3 月現在 136 法人である。会員の分2015 年度 1,490 億円、2016 年度 1,570 億円、2017 年

布は関東（60％）が過半数を占め、次いで東海（10％）
、

度 1,501 億円となり、売上額はここ数年、横ばい傾向に九州・沖縄（7％）
、中国（7％）、近畿（6％）であり、北あることが読み取れる。2017 年度の 1 社平均の売上額は海道、東北、甲信越、北陸、四国は 1 ～ 3％となっている。

11.04 億円となり、2016 年度とおおむね同じであった。

会員の業種区分は、最も多いのが「専門サービス業」（建環境関連業務の 2017 年度の売上額は環境アセスメント業

設コンサルタント業、測量業等）の 65％、次いで「その務の売上額の約 1.7 倍であった。

他事業サービス業」（環境測定・分析業等）25％であり、2017 年度の外注費は、回答 43 社合計で 126.6 億円、

この 2 業種でおおむね 90％を占める。そのほか「総合工1 社平均で 2.94 億円となっており、2016 年度と比較し事業」、「情報サービス業」及び「その他」の業種で構成さて若干の減少がみられた。このため、売上に対する外注費れている。環境アセスメント関連の多様な業種によって構率は 2016 年度に比べて減少し、24％となった（表－ 2）。

成されていることが当協会の大きな特徴であり、協会活動■表－ 1

環境部門の売上	区分①環境アセスメント業務②環境関連業務合計■表－ 22015 年度
回答 52 社計 1 社平均
82.7
1.59
94.3
1.81
177.0
3.40

2016 年度
回答 58 社計 1 社平均
100.4
1.73
107.8
1.86
208.2
3.59

経験年数別従業員数	

区分
経験 5 年未満
経験 5 年～13 年未満
経験 13 年以上
合
計

■表－ 4

単位 : 億円（実績）2016 年度
回答 79 社計 1 社平均
275.1
3.48
623.3
7.89
898.4
11.37

環境部門の外注費	区分①環境アセスメント業務②環境関連業務合計■表－ 32015 年度
回答 71 社計 1 社平均
238.1
3.35
530.5
7.47
768.6
10.82

2015 年度
回答 75 社計 1 社平均
528
7.0
868
11.6
2,418
32.2
3,814
50.8

（3）環境関連部門に関わる従業員経験年数

2016 年度
回答 80 社計 1 社平均
843
10.5
1,163
14.5
2,996
37.5
5,002
62.5

経験年数別資格保有状況	

2017 年度
回答 48 社計 1 社平均
196.1
4.17
325.2
6.92
529.9
11.04

単位 : 億円（実績）2017 年度
回答 43 社計 1 社平均
54.2
1.29
68.9
1.64
126.6
2.94

単位 : 人2017 年度
回答 56 社計 1 社平均
583
10.4
778
13.9
2,453
43.8
3,814
68.1

環境関連業務に従事する従業員数を経験年数別に集計し、表－ 3 に示した。2017 年度の 1 社平均従業員数は 68.1 人で、内訳は経験年数 5 年未
満 10.4 人、5 年 ～ 13 年 未 満 13.9 人、13 年 以
上 43.8 人となっており、13 年以上勤務している技術者が最も多い。環境関係の技術者数は全体としては、増加基調にあるものの、依然、若年技術者の割合は低く、今後も若手技術者の積極的な採用と育成が必要であることがうかがわれる。
（4）環境アセスメント士、技術士等資格保有状況
環境アセスメント士、技術士及び技術士補の 3
資格について経験年数
単位 : 人2015 年度
2016 年度
2017 年度
回答 75 社計
1 社平均
回答 80 社計
1 社平均
回答 56 社計
1 社平均
区分
アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補
1
1 92
0.0
0.0 1.2
1
1 100 0.0
0.0 1.3
6
10 357 0.1
0.2 6.4
経験 5 年未満
経験 5 年～13 年未満
33 133 181 0.4
1.8 2.4
39 147 154 0.5
1.8 1.9
33 244 330 0.6
4.4 5.9
162 899 304 2.2
12.0 4.1
175 988 483 2.2
12.4 6.0
193 1,443 419 3.4 25.8 7.5
経験 13 年以上合計
196 1,033 577 2.6
13.8 7.7
215 1,136 737 2.7
14.2 9.2
232 1,697 1,106 4.1 30.3 19.8

アセス士：環境アセスメント士

18 ｜ JEAS NEWSNo.163 SUMMER 2019

別に保有者数を集計
し、表－ 4 に示した。
2017 年度の 1 社平均の資格保有者数は、
環境アセスメント士
4.1 人、技術士 30.3 人、

技術士補 19.8 人である。経験年数別の資格保有者数をみる。これまでも意見のあった CPD 登録の利便性向上のほると、環境アセスメント士、技術士、技術士補ともに経験

か、地方支部の活動への期待や会員の少ない地方での活動

年数 13 年以上が最も多くなっている。

展開などの意見が寄せられた。

（5）協会活動に対する評価①資 格更新時の CPD 申請方法の改善を期待したい。たとえば、独自様式ではなく、他登録証明の転用で承認

協会活動に対する評価では、「非常によくやっている」

可能な仕組みへの転換などが考えられる。資格更新手22％（2016 年度 9％）、「よくやっている」58％（2016年度 52％）と約 8 割がおおむね肯定的意見を示している。

続への円滑な活用を期待したい。
②継続の必要性が少ないと考える活動はなく、引き続き協会に対し希望する活動としては、「持続可能な開発目
標」（SDGs）と関連付けたキャンペーンの展開や SDGs に

環境アセスメントの普及拡大に努めてほしい。
③活発な活動を行っている地方支部もあり、有意義であ関する取組事例の紹介などがあった。今後さらなるビジネス展開が期待される SDGs に関する取組への期待の高さ

ると感ずる。
④会員が少ない都道府県があるため、そのような地域でがうかがわれる。その他、地方研修会の充実、自主アセスに関する全国的な動向に関する情報発信への要望、グリーの活動を積極的に展開してほしい。
⑤法律、条例の改正情報発信や、解説を期待したい。

ンインフラや環境保全措置の取組事例の紹介などの要望があった。一方、協会の予算縮減にともなう活動範囲の制約などを懸念する意見もあった。
（6）協会活動に対する意見
協会活動に対する自由意見の概要は以下のとおりであ会員から寄せられたご意見等については、その内容を検討し今後の協会活動に速やかに反映していく必要がある。
最後に、定期アンケートにご協力いただいた皆さまに心よりお礼を申し上げます。


（情報委員

太田垣貴啓）

資格・教育センター便り
JEAS 資格・教育センター便り
JEAS「資格・教育センター」では、「環境アセスメント士」の「認定資格試
験」や「継続教育（CPD）制度」に関する情報やご案内を「JEASニュース」に毎号掲載しています。

1．環境アセスメント士は、 環境省の 「人材育成・認定等事業データベース」 に登録されております。さらに、国土交通省の 「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録」 を受けております。
詳細は、国土交通省の報道発表資料をご参照ください。
（登録番号：品確技資第 110 号）（建設環境：調査：管理技術者）

3．2019 年度の資格更新
2019 年度の資格更新手続については、2020 年 2 月 3日（月）から 4 月 30 日（木）まで受付を行います。今年度
は、2014 年度に登録された方（登録番号が H26 で始まる方）が対象ですが、2012、2013 年度で更新をされていない方（登録番号が H24、H25 で始まる方）も対象になります。この方は現在、更新保留者となっております。資格
更新には条件があります。 詳細はホームページ中の「資格の更新の手引き」（7 月末に掲載予定）でご確認ください。

2．2019 年度 「環境アセスメント士」 認定資格試験受
験申込開始（1）受 験申込受付開始：2019 年 9 月 2 日（月）から受
験申込受付を開始します。申込書は協会ホームページ
からダウンロードしてください。 http://www.jeas.org「受験の手引き」をホームページに掲載しました。
受 験 料：12,000 円（2）受付終了日：2019 年 10 月 18 日（金）（3）試 験 日 時：2019 年 11 月 24 日（日）
10 時～ 16 時 45 分
（4）試 験 場 所：札幌、東京、大阪、福岡の 4 会場
（5）過去問題集：2014 ～ 2018 年度までの過去問題集を販売中です。 詳細はホームページをご覧ください。「生活環境部門」、「自然環境部門」に分かれています。

4．JEAS-CPD 記録登録について（資格更新時にも必要）
環境アセスメント士の技術レベルの維持・向上、倫理観の涵養等を図るため、継続教育を義務付けております。
・詳細はホームページの「JEAS-CPD ガイドブック」にてご確認ください。
・CPD 記録証明書の発行も行っております。
・CPD の記録登録は随時行っております。記録データがある程度まとまりましたら、資格・教育センター事務局までお送りください。
・協会主催の各種セミナーについては、講演内容をセミナー・
研修ライブラリーとしてホームページ（会員専用ページ）に掲載しております。ライブラリーの記録を受講することによりCPD 単位の取得も可能です。是非ご活用ください。

No.163 SUMMER 2019

JEAS NEWS ｜ 19

お知らせ

協会活動記録

平成31年度 技術士第二次試験受験講習会
参加12名
2019年4月13日（土）～技術士第二次試験制度と特徴、申込書の書き方、受験勉強の進め方～
日本工営（株） 志俵和宏（2）
出題の傾向と対策①環境部門・環境保全計画
八千代エンジニヤリング（株） 石浦和広④建設部門・建設環境

いであ（株） 深澤剛

いであ（株） 鶴島大樹⑤建設部門・建設環境（株）
環境指標生物安藤伸彦

第 15 回技術交流会の開催について（予告）2019年度研究発表会開催のご案内

環境アセスメント学会の2019年度研究発表会は、下記のとおり開催されます。本大会では、研究発表のほか、シンポジウムと特別集会、ポスターセッション、
技術展示が行われます。JEAS会員の皆さまも奮ってご参加ください。
1．日時：9月7日
（土）
～8日
（日）
2．場所：大阪市立大学杉本キャンパス内学術情報総合センター〒558-8585 大阪市住吉区杉本3-3-138※前日午後、同会場にて環境省主催・環境アセスメント学会共催のシンポジウ
ムが開催されます。

第 8 回 JEAS フォトコンテスト（2020 年度 JEAS ニュース表紙写真募集）のご案内
2020年度もJEASニュースの表紙を飾る写真をコンテスト形式で募集します。テーマはこれまで同様「日本の四季」
です。未来に残したい日本の風景、行事など、季節感あふれる作品の応募をお待ちしております。採用された方には、賞金等が授与されます。詳細は、協会ホームページ（http://www.jeas.org/）にてご確認ください。
募集概要

・テーマ：日本の四季
・採用作品数：春夏秋冬各1点、計4点。
・応募資格：JEAS会員団体に属する個人
・募集期間：2019年7月1日（月）～2020年1月31日（金）
必着
・写真規定：カラー写真（プリントの場合は六切程度、デジタルの場合はおおむ
ね500万画素以上）
・結果発表：2020年4月1日、JEASニュース166号誌上、協会ホームページ
応募・お問い合わせ（一社）
日本環境アセスメント協会

20 ｜ JEAS NEWSJEASニュース表紙写真選考委員会宛

No.163 SUMMER 2019

絶滅危惧種の生態工学―生きものを絶滅から救う保全技術―
亀山 章 監修 / 倉本 宣 編著
A5 判、248 頁
定価 3,024 円（税込）
地人書館 発行
ISBN978-4-8052-0930-1 C1045
絶滅危惧種の保全は、これまで分類学や生態学などの基礎学によって主に担われてきたが、絶滅危惧種を絶滅から救うためには、現実の問題を解決する応用学が欠かせない。本書は、生きものの存在が可能となる環境やランドスケープの構築を目指す応用学である生態工学に基盤を置く研究者たちが、絶滅危惧種の保全技術を体系的に取り上げ、典型的な事例と生態工学的なポイントを紹介。 保全の現場に関わる技術者、行政関係者、民間デベロッパー座
右の書。
ご注文は、最寄りの書店やネット書店、または下記 HP まで。
http://www.chijinshokan.co.jp/

編 集 後 記 7 月になり、いよいよ夏本番というのがこれまでの季節感だと思いますが、近年 4月ごろから真夏日のような日もあり、日本人の四季の感覚がだんだん鈍くなってきているのでは ? と心配になります。さて、5 月 1 日で、元号が平成から令和に変わりました。令和になって最初の JEAS ニュースの編集後記を任されることになり、大変光栄に感じています。今号の JEAS ニュースの特集の対象である「太陽光発電」は、昭和の時代から今の令和の時代までさ
まざまな技術が開発されながら、発展してきました。
メガソーラーというと普段は見かけることは多くありませんが、家屋の屋根や腕時計など、小規模なものは
私たちの生活にも身近にあります。2011 年の東日本大震災以降は、再エネルギーへの注目の高まりもあり、
各地で太陽光発電施設が造られ、太陽光パネルが家屋やちょっとした空き地にも多く見られるようになりました。今号の特集では、太陽光発電に関する解決すべき課題もあげられました。太陽光発電は昭和の時代から続く長い歴史を持っていますが、自然環境や生活環
境への影響を低減しながらうまく活用をしていく時期に来ていることを改めて感じました。狭い国土の日本だからこそ、環境に影響を与えず、かつ効率的な仕組みをつくる技術が、必然的に発展していくものと期待されます。
（編集委員 荒尾章子）

発行／一般社団法人日本環境アセスメント協会 〒102-0092東京都千代田区隼町2-13 US半蔵門ビル7階
TEL（03）3230-3583 FAX（03）3230-3876 https://jeas.org/ e-mail:jeas@jeas.org

環境アセスメント学会からのお知らせ

新刊書のご案内JEASニュース Summer 第163号
2019年7月1日発行 編集／JEASニュース編集委員会

研修部会では、会員相互の技術交流や業務の活性化、ならびに会員の有する環境アセスメント関連技術の内外への発信等を目的として、第15回技術交
流会の開催を予定しております。
８月にJEASホームページにて「技術紹介申込み受付」
を公開予定ですので、会員の皆さまには本会の主旨をご理解いただき、各社の技術紹介にご活用いた
だきますようお願い申し上げます。
1. 開催趣旨
当協会の会員は、環境アセスメントに関するそれぞれの得意な分野と技術を有しており、
これら蓄積された技術やノウハウについて、
この技術交流会を通じて会員相互に紹介・PRすることで、会員各社の業績向上・発展に資するものと考えます。
また、例年本会には、関係官庁、自治体等からの参加もあり、技術だけでなく、会員内外の交流の場、会員会社のPRの場、
ビジネスチャンスの場、
若手育成の場としても活用することを期待しております。
2. 開催日時、会場
2019年12月上旬、東京23区内
3. 技術紹介の形式①口頭発表、②パネル展示、の２形式（両方への申し込みも可）
4. 技術紹介申込み
８月より受付開始予定（８月JEASホームページにて詳細公表予定）※技術交流会での発表及び展示の内容は、JEASニュースに掲載され、JEAS
ホームページで公表されます。

163②建設部門・河川、砂防及び海岸・海洋（1）
技術士試験について

八千代エンジニヤリング（株） 小林真之③建設部門・建設環境

SUMMER
news July. 2019 no.

研修部会

JEAS

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