事業再生士補（ATP）資格試験 2022/5/21
会計・財務

問題１）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金（以下「法人税等」という。
）の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続であるが、この場合の「法人税等」に含まれるのは国税のみである。

② 税効果会計において、法人税等については一時差異に係る税金の額を適切な会計期間に配分し計上しなければならないとされ、一時差異とは、貸借対照表及び連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額をいう。

③ 一時差異の例は、1)財務諸表上の一時差異（例；収益又は費用の帰属年度が相違する場合、資産の評価替えにより生じた評価差額が直接資本の部に計上され、かつ、課税所得の計算に含まれていない場合）、2)連結財務諸表固有の一時差異（例；資本連結に際し、子会社の資産及び負債の時価評価により評価差額が生じた場合）などがある。

④ 税効果会計における一時差異には、当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を減額す
る効果を持つものと、当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を増額する効果を持つ
ものとがあり、前者の例としては貸倒引当金、退職給付引当金等の引当金の損金算入限度超過
額、減価償却費の損金算入限度超過額、後者には租税特別措置法の諸準備金等を積み立てた場
合などがあげられる。

⑤ 税効果会計においては、一時差異等に係る税金の額は将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならず、
繰延税金資産については、将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならないとされている。

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会計・財務

問題２）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 負債とは、過去の取引または事象の結果として、企業が支配している経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物をいう。ここでいう義務の同等物には、法律上の義務に準じるものが含まれる。

② 負債の測定として、支払予定額(決済価額または将来支出額)があるが、これは負債の返済に要する将来キャッシュ・フローを単純に(割り引かずに)合計した金額をいう。一般に、支払予定額という場合、債務の契約上の元本額を指すことが多い。

③ 支払予定額は、将来支払うべき金額を表す。支払予定額が契約などにより固定されている場合、この方法で負債を測定すれば、返済までの間、支払利息以外の損益は計上されない。他方、支払予定額が見積りによる場合、この方法によると、見積りの変更のすべてがその期の損益に計上される。

④ 負債は流動負債に属する負債と固定負債に属する負債とに区別しなければならない。仮受金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。取引先との通常の商取引によって生じた支払手形、買掛金等の債務及び期限が一年以内に到来する債務は、流動負債に属するものとする。

⑤ 将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失についても、保守主義の原則に基づき引当金を計上することができる。

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会計・財務

問題３）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 支払配当金は、営業活動によるキャッシュ・フローまたは財務活動によるキャッシュ・フロー
のいずれかの区分を選択して記載することが認められているが、支払利息は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載しなければならない。

② 法人税等に係るキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法による。なお、法人税等を営業活動、投資活動、財務活動の３つの区分に分けて記載することも考えられるが、実務的にこれを区分することは困難であるため、通常実務的には採用されない。

③ 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計で資金の余剰が生じた場合、多額の負債の返済が可能となる。多額の負債を返済した場合、財務活動によるキャッシュ・フローは大きなマイナスとなる。反対に、資金の不足が生じた場合、借入をするため、多額の借入をした場合に、財務活動によるキャッシュ・フローはプラスとなる。

④ 財務活動によるキャッシュ・フローに掲載される主要項目としては、株式の発行による収入、自己株式の取得による支出、社債の発行・償還及び借入・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済によるキャッシュ・フローがある。

⑤ 財務活動によるキャッシュ・フローを改善するには、資金調達コストの引下げと、資金調達の安定化が課題となる。高金利の借入金を返済し、社債や株式での調達にシフト、すなわち、間接金融から直接金融に移行することで、長期資金を安定的に調達する財務構造への改善を図る
ことが可能となる。

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会計・財務

問題４）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 会社法において株式会社は、法令で定めるところにより各事業年度に係る計算書類を作成しなければならない、とされている。この計算書類は、貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法令で定めるものをいう。また事
業報告並びにこれらの附属明細書も作成しなければならないとされている。

② 会社法の目的の一つに株主及び債権者の保護がある。そのため、会社法においては、作成した計算書類は、株主総会のため株主に提供されなければならない他、 株主・債権者（取引先・金融機関等）
・親会社社員の閲覧、裁判所への提出などに利用できるとの規定がある。

③ 金融商品取引法の目的の一つに投資家保護がある。そのため、金融商品取引法においては、投資判断に必要な経営成績や財政状態の開示の仕方が規定されている。そして、株式を公開している株式会社について継続開示規制として「有価証券報告書」、一定額以上の有価証券を発行・募集する株式会社などの大会社について発行開示規制として、「有価証券届出書」を作成して内閣総理大臣に提出することが定められている。

④ 法人税法の目的の一つに法人に対する公平な課税があり、法人税法においてはこうした理念による規定に基づき、法人の課税所得の算定の仕方を規定している。その計算手続きは、確定した決算書をもとに税法特有の調整を行って算定することが一般的である。

⑤ 財務諸表の作成に関し中小企業に関係が深い法令は会社法ならびに法人税法である。多くの中小企業は、利害関係者は限定的ではあるものの、会社法上、適時に正確な会計帳簿を作成しなければならずまた、一定期間の会計帳簿等の資料の保存が義務付けられていることから、会社法を念頭においた計算書類を作成する傾向がある。

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会計・財務

問題５）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 中小企業においても、電子メールや表計算ソフトなどの日常的な事務処理から、電子商取引や決済、生産管理など、様々な分野でＩＴ導入が進んでいる。中小企業は人手不足に直面しており、生産性を更に向上させていくために、ますます業務効率化のための情報化を進めることが必要となってきている。

② 一方で、インターネットなどのコンピューターネットワークには悪意ある利用者も存在し、「フィッシング」と呼ばれる感染プログラムなどを用いてサイバー攻撃の機会を狙っており、中小企業もこれに巻き込まれる可能性もある。このような攻撃の被害を避けるためにも、中小企業においても適切なセキュリティ対策が求められている。

③ ＯＳやソフトウェアのセキュリティ上の問題点を放置していると、それを悪用したウイルスに感染してしまう危険性がある。従ってＯＳやソフトウェアには、修正プログラムを適用する、
もしくは最新版を利用するようにするなどの注意が必要である。またＩＤ・パスワードを盗んだり、遠隔操作を行ったり、ファイルを勝手に暗号化するウイルスも増えていることから、ウ
イルス対策ソフトを導入しかつウイルス定義ファイル（パターンファイル）は常に最新の状態になるよう留意する。

④ パスワードが推測・解析されたり、ウェブサービスから窃取したＩＤ・パスワードが流用されることで、不正にログインされる被害が増えている。したがってパスワードは「長く」「複雑に」「使い回さない」よう工夫するなどして強化する必要がある。

⑤ 自社に適した情報セキュリティ対策を行うには、まず企業が活動を行う際に直面する情報セ
キュリティ関連のリスクを確認し、組織として実行すべき情報セキュリティ対策を組織の正式な規則として情報セキュリティポリシーを定め、これに基づいて従業員が行動することでリスクを現実的に問題のないレベルまで封じ込める必要がある。

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会計・財務

問題６）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 財務デュー・デリジェンスでは過年度における経営成績の調査分析も行う。そのうち、重要な調査分析項目に、販売費及び一般管理費の対売上高比率分析がある。この分析では、販売業務
及び管理業務の効率性をはかることが出来、一般的にこの比率が低いほど効率が良いことを示している。

② 一般に、販売費は販売手数料、広告宣伝費、販売促進費などを含み、売上高の推移に関連が見られることが多い費用である。一方、一般管理費は、リース料、保険料、租税公課などを含み、売上高の推移に関わらず、固定的な費用となっていることが多い。

③ 販売費及び一般管理費の対売上高比率が過年度に比べ高くなっている場合、収益に対し、費用が相対的に増加していることを表しており、売上高の減少あるいは販売費及び一般管理費の増加のいずれかまたは両方が起こっていると考えられる。

④ 売上高比率分析をする際は、企業の売上実現の認識基準について留意する必要がある。売上の認識基準には、商品などの出荷時点を基準とする場合や、サービスの提供時点を基準とする場
合などがある。ただし、業界毎に売上の認識基準が標準化されているわけではないので、対象企業の過年度比較や同業他社との比較分析の際には留意する必要がある。

⑤ 再生を要する企業が一部の事業の切り離しを検討する場合、事業別の販売費及び一般管理費の対売上高比率を確認する必要がある。このとき、費用の配賦基準によって事業成果が異なり、事業閉鎖の意思決定にも影響を与える可能性があることから、企業会計基準等に定められた適切な配賦基準を採用しているかどうかについても確認すべきである。

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会計・財務

問題７）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① フリーキャッシュフローは、一般的に「営業キャッシュ・フローから、法人税と事業維持のためのキャッシュ・フローを差し引いた、企業が自由に使えるキャッシュ・フロー」と定義されることが多いが、「事業維持のためのキャッシュ・フロー」をどこまで含めるかにより、いくつかの定義と考え方が存在する。

② フリーキャッシュフローは、事業への投資を差し引いたネットとしての事業の健全性・収益性を表しており、営業キャッシュ・フローがプラスでも事業に過大な投資をしていると、フリーキャッシュフローはマイナスの場合もある。そしてこれは、全体の資金収支を財務収支によって穴埋めしていることを意味しており、会計・財務的には極めてネガティブな状況ととらえ注視する必要がある。

③ 「事業維持のためのキャッシュ・フロー」を投融資への投資を含めた、本業（事業＋投融資）
全体の投資キャッシュ・フローとする考えた場合、企業としての投資キャッシュ・フロー全体を引いているため、営業キャッシュ・フローを本業からの回収と定義した場合は、いわば株主に帰属するフリーキャッシュフローの概念に近くなる。

④ 「事業維持のためのキャッシュ・フロー」を事業のための設備投資のキャッシュ・フローとする考えた場合、事業への設備等投資額全体を引いており、営業活動全体の結果が生み出すパフォーマンスを把握しやすく、事業部分に帰属するフリーキャッシュフローの概念に近くなる。

⑤ 「事業維持のためのキャッシュ・フロー」を既存活動維持のために限った設備投資のキャッシュ・フローとする考えた場合、既存事業維持のためだけの設備投資のキャッシュ・フローを引いているため、新規投資せず、既存事業を継続していくときの営業活動の安全性が把握しや
すく、既存事業に帰属するフリーキャッシュフローの概念になる。

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会計・財務

問題８）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 財務デュー・デリジェンスの重要な検証項目の一つに負債項目がある。この検証にあたって最も困難と思われる調査事項は、すべての負債がもれなく貸借対照表に計上されているかどうかということであり、実際に簿外債務として認識されるケースも多い。そして当該検証が必要な理由の一つは、負債の計上漏れがその分実態純資産を過大評価することにつながるからである。

② 財務デュー・デリジェンスにおける支払債務の調査にあたっては、シェアの特に大きい仕入先などに残高証明書を依頼してそれをエビデンスとするケースも考えられる。しかしながら実際にそこまで行うことは信用不安などの不測の事態を引き起こす可能性もあることから、最低限のシステム残高との整合性や、理論上の回転期間と実際の支払サイトの乖離等にフォーカスし検討するにとどめる事は実務上よく行われる。

③ 負債項目における簿外債務のひとつに未払労働債務がある。財務デュー・デリジェンスにおいて当該債務が判明した場合、通常負債として認識して純資産を修正するか、報告書において偶発債務として注意喚起をするに留めるかの判断をすることになる。ただしこの判断に当たっては労働関連法規とも照らし合わせ、慎重に行う必要がある。

④ 財務デュー・デリジェンスにおいて、一定の契約に従い継続して役務提供を受ける場合、既にそれらの役務が提供されているにもかかわらず未計上の費用が認識される事がある。このような費用が判明した場合には、通常損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に未払金として計上するべきである。

⑤ 負債項目における偶発債務のひとつに保証債務がある。通常、債務保証を行っているという事
実だけで直ちに負債を認識しなければならないわけではないが、保証先の信用状況が悪化し保証債務を履行する可能性が高まった場合には、そのような履行義務を負債として認識するとともに、保証人として最終的に被る損失も同時に認識する必要がある。

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会計・財務

問題９）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 財務デュー・デリジェンス・レビューでは、清算バランスシートのレビューが行われる。清算
バランスシートとは対象企業の清算を前提として作成されるものである。実態バランスシート
は対象企業が継続することを前提としているのに対し、清算バランスシートは事業を停止して破産し、資産を早期に換金した場合の価値であるため、実態バランスシートの資産額より低い評価となるのが一般的である。

② 再生対象企業が再生手続を行う際、財産評定を求められることとなる。財産評定は原則として処分価額として評定されるものである。財産評定の結果に基づき、債権者にとっての経済合理性を考慮した上で、再生計画認可の判断が行われるため、予め財務デュー・デリジェンスの段階で、清算バランスシートと実態バランスシートのレビューを行っておくことが必要となる。

③ 少数派の債権者にとって対象企業が清算したほうが経済合理的である場合でも、多数派の債権者の賛同により再生計画案が債権者集会で可決していれば、裁判所における再生計画認可の決定が行われることが一般的である。したがって、財務デュー・デリジェンス・レビューの際は、多数派の債権者の経済合理性に重点をおいて、対象企業の事業継続の是非を検討することとなる。

④ 財務デュー・デリジェンスでは、清算バランスシートの作成に加えて、清算配当見込の試算も行う。清算バランスシートの資産のうち、負債の担保となっている資産及び相殺資産をそれぞれ担保権者への配当分とし、租税債権や労働債権などの優先債権に相当する資産などを控除した後、残りの資産があれば、無担保債権分の配当率を求め、最終的な清算配当見込額を試算する。

⑤ 事業再生計画の作成に当り、金融機関に債権放棄やＤＥＳなどの支援を要請する場合は、清算
配当見込なども踏まえ、金融機関にとって経済合理性があるかどうかという観点から検討する必要がある。

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会計・財務

問題１０）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 支払債務を含めた総合的な資金マネジメントを行うためには、目的に応じた適切なツールを使用するべきで、経営者や財務経理担当者の勘に頼ったり、いわゆる「どんぶり勘定」による管理を行うべきではない。こうした総合的な資金マネジメントをおこなうための帳票には「資金繰表」「資金運用表」「資金移動表」などがあり、これらは一般に「資金３表」とも呼ばれている。

② 資金繰表は、会社における一定期間の現金収入と現金支出の全てを分類したり集計したりする
ことにより、現金収支の動きを把握することを主な目的とする。同表を作成することにより、現金不足の時期を予想することができる他、貸借対照表や損益計算書との突合により外部からその精度を検証できるので、資金マネジメントを行う上で同表は会社にとってもステークホル
ダーにとっても非常に有効かつ重要な帳票といえる。

③ 資金繰表は、「繰越金＋収入－支出＝残高」という基本的な資金の動きを、項目ごとや時期（月次や日次）ごとに集計することにより作成する。また実績資金繰表を作るために必要な資料には、月次試算表、現金出納帳、預金出納帳（もしくは預金通帳）、手形帳（受取手形帳・支払手
形帳）、借入金返済明細表などがある。

④ 資金運用表は、貸借対照表の２期間を比較し各科目の残高の増減変化から、一定期間において企業が資金をどのように調達し、どのように運用したかを要約した帳票である。同表は、資金を「固定資金」「運転資金」「財務資金」の３つに区分し、それぞれの増減要因やバランスを検証することを主な目的とする。

⑤ 資金移動表は、会計のルール(発生主義)で作成された損益計算書に貸借対照表の各勘定科目の増減を代入し、一定期間の現金収支を表示するものである。一般的に資金移動表における経常
収入を経常支出で除した割合が１００％を超えていれば健全と言われている。

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会計・財務

問題１１）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 近年、ビジネスのグローバル化の進展により、中小企業にも海外との輸出取引の機会も増えてきた。輸出取引の開始にあたっては、常に相手国のカントリーリスクや取引先の信用リスクを念頭に置き、代金回収が確実に行えるよう考慮すべきである。輸出取引のプロセスは、対象先の情報収集・営業活動からはじまり、代金回収条件、実際の輸出貨物の船積・積出等多岐にわたるが、最終目的の代金回収を円滑に行なうために、各プロセスでリスクを排除する工夫が必要となる。

② 輸出取引における代金の回収条件に「代金の前受」がある。全額前受（Ｔ/Ｔ送金等）による場
合には、回収リスクはないが、取引通貨の如何にかかわらず為替差損が発生するリスクがあるので注意が必要である。特に相場の変動が激しい場合は売買の利益がなくなる可能性もあるため、予めリスクの回避策を講じておく必要があり、そのための方法には為替予約等がある。

③ 輸出取引における代金の回収条件に 「銀行発行信用状取引」がある。一般に国際商業会議所（ＩＣＣ）制定の信用状統一規則に準拠した信用状での取引では、発行銀行の支払確約がある
ので書類が信用状条件を充足する限り代金回収の確度は非常に高い。ただし、開発途上国など
では発行銀行の信用不安等もあり得るので注意が必要である。

④ 輸出取引における代金の回収条件に「信用状なしＤ/Ｐ・Ｄ/Ａ手形取引」がある。これは信用状を開設する費用や手間を避けたい輸入者が、代金取立手形の支払渡条件（Ｄ/Ｐ）または代金取立手形の引受渡条件（Ｄ/Ａ）で行う。ただし、手形期日における不払もあり得るので、買取銀行を被保険者とする貿易保険の「輸出手形保険」を付保することも選択肢の一つである。

⑤ 輸出取引における代金の回収条件に「代金の後受」がある。これは商品発送後、輸入者から代金の支払を受けるものであり、相対的に 回収リスクは高いといえる。従って信用が確認されている企業以外は原則避けるべきであるが、リスク軽減の対策として取引銀行に信用状の一種であるスタンドバイ信用状の開設を依頼する方法もある。

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会計・財務

問題１２）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 信用格付とは一般に格付会社によりなされる信用リスクに関する意見のことであり、事業会社
や政府、地方自治体などの発行体の金銭債務を期日通りに全額履行する能力と意思についてや社債や地方債などの個別債務の信用力と、こうした債務が不履行となる相対的な可能性に関する意見などを示している。

② 信用格付は、格付け分析の一環として現在や過去の情報を評価し、可能な限り将来にわたって
出来事の影響力を評価する。ただし、その客観性を確保するため景気循環などの発行体に固有ではない外部要因を指標として織り込むことは業界の自主規制により禁止されていることが多い。

③ 信用格付には、一般的に格付会社のアナリストによる分析や数理モデルを使った分析等を使ってなされる。またアナリストは公開されたリポートや発行体の経営陣へのインタビューや議論から情報を収集し、事業体の財務状況や業績、経営方針、リスク管理戦略などの評価に活用することもある。

④ 信用格付においては、事業会社の場合、主要な業績指標、規制および地政学的な影響、経営とコーポレート・ガバナンス、競争力など、多くの財務および非財務的要素をリスク要因として考慮する。

⑤ 信用格付けが変更されると可能性がある場合、格付会社は当該格付に対するアウトルックを公表することがある。その内容は格付が上または下に変更される可能性のほか、安定的であるか
または変動可能性が大きいかについても言及することがある。

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会計・財務

問題１３）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 一般に、債権者である企業が取引先等を整理もしくは再建するために債権放棄等をした場合の税務上の取扱いについては、法人税基本通達において合理的な再建計画に基づく債権放棄等による損失であれば、当該債権者の債権は税務上損金算入される旨が明らかにされている。

② 公正な債権者調整プロセスとして中小企業再生支援協議会（支援協）による調整がある。支援協は法令に基づき、中小企業再生支援業務を行う者として認定を受けた商工会議所等の認定支援機関を受託機関として同機関内に設置されており、現在は全国４７都道府県に設置されている。

③ 支援協による金融機関調整プロセスは、1）自社の事業再生に向けて最大限の自助努力を盛り込んだ「事業計画（再生計画）」の作成および取引金融機関への説明 2）当該「事業計画」に対する取引金融機関から同意 3）具体的な「金融支援案」の作成 といったフローが一般的である。

④ 公正な債権者調整プロセスとして地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ））による調整がある。
ＲＥＶＩＣは前身の企業再生支援機構を改組する形で設立され、具体的な業務としては、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者等の事業再生支援や、経営者保証付き債権の買取りを通じた再チャレンジ支援等があり、これらの業務を通じて地域経済の活性化を図っている。

⑤ 公正な債権者調整プロセスとして民事再生法又は会社更生法に規定する手続がある。一般的に、民事再生法に基づく再生計画や会社更生法に基づく更生計画は、すべての再生債権（又は更生債権）について一定の債権放棄を受ける内容となっているが、売掛債権等を毀損させない取り決めも可能である。ただし債権者平等の原則に反することから、金融機関等の大口債権者の事
前の同意が必要となる。

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会計・財務

問題１４）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① ＤＣＦ法とは、事業価値算出の際に、企業が将来獲得するキャッシュ・フローを源泉とする算
出方法で、その算出における要素は、フリーキャッシュフローと資本コストがポイントになっている。

② ＤＣＦ法によるフリーキャッシュフローとは、企業が資金の提供者である金融機関や、社債権者のような負債の提供者、及び株主である資本の提供者に対して自由に分配できるキャッシュともいえ、必ずしも統一された計算式があるわけではない。

③ フリーキャッシュフローのほかに事業価値を求める指標となるものにＥＶＡがある。これは企業が事業により獲得した利益から、資本提供者である債権者や投資家が要求するコストを差し
引き、税金を支払った後に残る利益を指す概念である。

④ ＤＣＦ法に使用する資本コストとは、有利子負債(Debt)と株式(Equity)の２つの方法で行われている資金調達に対するリターンをさし、これは原則的に長期国債、政府機関債、優良社債の利回等を基準に決定している。

⑤ ＤＣＦ法においては将来のキャッシュ・フロー、すなわち企業業績を予測することが重要であり、先行きになればなるほど不確実性が高まる。従ってある年限を超えた部分については残存価値を求めこれを資本コストで割り引くことになる。

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問題１５）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 代表的な事業価値評価手法の 1 つに類似会社比較法があり、これはマーケットアプローチの一種である。この方法により事業価値評価を行う場合、一般的に 1）類似企業の選定、2）類似
企業のデータ収集、 3）比較指標の選定、4）評価倍率の算出、5）事業価値決定、というプロセスにより行うことが多い。

② 類似企業の選定にあたっては、業種・サービスの種類などの定性的な要因および財務指標の類
似性などの定量的な要因から複数社を選定する。ただしベンチャー企業等で類似性の乏しいビ
ジネスモデルや商品・技術を有する企業の場合、類似企業の選定が困難なケースもありうる。

③ 類似企業比較法で使われる財務項目の一つに売上高があり、企業が有している価値で除して求められる株価売上高倍率(ＰＳＲ)の形で利用される。ＰＳＲは売上高が出ているものの利益が出ていない赤字状態の企業を知ることができる指標としても有益である。

④ 類似企業比較法で使われる財務項目の一つにＥＢＩＴＤＡがある。ＥＢＩＴＤＡは、税率や減価償却費等が国によって異なることが多いため、これらの要素が評価額算出に影響を及ぼしてしまわないよう事前に除いておくことができ、これにより、類似企業比較法の際に類似企業と評価対象企業の純粋な利益の比較に近づけることができる。

⑤ その他類似会社比較法で使われる財務項目に「純利益」や「純資産」があり、前者は一株当たりの純利益に対して、実際の株価が何倍であるのかを表す指標であるＰＥＲ、後者は一株当たりの純資産に対して実際の株価が何倍であるのかを示す指標であるＰＢＲとして利用される。

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会計・財務

問題１６）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① セール・アンド・リースバックは、事業用設備の流動化スキームであり、不動産の原所有者が継続して譲渡不動産を使用する形をとるため、リスク自体が本業のリスクと同等であることや、技術的な優位性に関わる機密情報を含む部分を外に出すことが難しいことが特徴として挙げられる。

② セール・アンド・リースバック取引は、売買契約とリース契約が一体の取引であるため、売却すると同時にリースすることができ、機械設備を休ませることなく従来どおり継続使用しながら、資金を調達することが出来る。

③ 当該セールス・アンド・リースバック取引が会計基準上のいわゆるファイナンス・リースに該当するかどうかは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引でありかつ、借手が当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができかつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引である必要がある。

④ 当該セールス・アンド・リースバック取引が会計基準上のいわゆるファイナンス・リースに該当するかどうかの判定において、経済的耐用年数については、リースバック時におけるリース
物件の性能、規格、陳腐化の状況等を考慮して見積った経済的使用可能予測期間を用いるとともに、当該リース物件の見積現金購入価額については、法定売却価額を用いる。

⑤ セール・アンド・リースバック取引におけるリース取引がいわゆるファイナンス・リース取引に該当する場合、借手は、リースの対象となる物件の売却に伴う損益を長期前払費用又は長期前受収益等として繰延処理し、リース資産の減価償却費の割合に応じ減価償却費に加減して損益に計上する。

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問題１７）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 「第二会社方式」とは、財務状況が悪化している企業から収益性の高い事業のみを会社分割や事業譲渡などの企業再編により切り離したうえで、他の事業者（第二会社）に承継させ、不採算事業は旧会社に残した状態で特別清算等により旧会社とともに消滅させる事業再生手法のひとつである。

② 第二会社方式のスキームに事業譲渡と会社分割がある。事業譲渡の場合譲渡時に消費税が生じるが、会社分割の場合にはこれが生じずまた税制上適格と認定されることから、税務上は会社
分割のほうが有利と言われている。

③ 第二会社方式を活用すれば、旧会社は事業譲渡等に伴う資産の譲渡損を出すことで債務免除益を相殺するための損金を作ることが出来、また旧会社を特別清算する場合には、期限切れ欠損金を利用することができるので、債務免除益課税は事実上問題とならないなど、債務免除にかかわる税務上のハードルが下がるメリットがある。

④ 第二会社方式であれば、債権者としても裁判所の関与する特別清算手続の中で債務免除するのであればモラルハザードやレピュテーションリスクへの対応が出来るほか、寄付金課税になるリスクが小さくなるというメリットがある。また第二会社方式であれば旧会社は清算されるので、株主責任の明確化が図れる点もメリットの一つと言える。

⑤ 第二会社方式では、法的には新会社が事業を開始することとなるため、営業上の許認可を再取得する必要がある場合には取得のための手続きにコストや時間を要するため事業の継続性に問題が生じるほか、新会社での事業を進める中で、不動産などの資産を移転する必要がある場合に、不動産取得税や登録免許税などの移転コストが新に発生する等のデメリットがある。

事業再生士補（ATP）資格試験 2022/5/21
会計・財務

問題１８）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前一定年度以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入される。ただしその繰越期間には一定の年限がある。

② 欠損金の繰越控除をする法人は、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人である。ただし欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していても、その後の事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であった場合には繰越控除の規定は適用されない。

③ 青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合、その欠損金額をその事業年度開始の日前１年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求できる。

④ この法人税額の還付請求は、解散、事業の全部の譲渡、会社更生法等の規定による更生手続の開始など一定の事実が生じた場合で、解散等の事実が生じた日前１年以内に終了した事業年度又は解散等の事実が生じた日の属する事業年度において生じた欠損金額に対しても適用が認められる。

⑤ 繰越控除される欠損金額は、各事業年度開始の日前一定年限以内に開始した事業年度において生じた欠損金額である。ただし、この欠損金額からは、この繰越控除の規定の適用を受けようとする事業年度前の各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入された欠損金額及び欠損金の繰戻しによる還付の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった欠損金額は除かれる。

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会計・財務

問題１９）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 私的整理ガイドラインとは、平成１３年に政府が発表した緊急経済対策を受けて採択されたもので、法的手続を使わず債権者と債務者との合意に基づき、債権放棄などを行うための手続規定をいう。これは法的拘束力はないものの真に再建に値する企業の私的整理に関する金融界・産業界・経営者間の一般的コンセンサスとされている。

② 通常の私的整理において金融機関が債権放棄をするには、個別の案件ごとに税務当局に損金になるかどうかの判断を受けなくてはならないが、ガイドラインに基づく私的整理により債権放棄などがされた場合には、税務当局から合理的に債権放棄がなされたと推定され、税務上損金算入が認められて、債権者は債権の無税償却ができる。

③ ガイドラインの適用条件として、経営責任と株主責任を明確にすることが求められており、債権放棄を受けるときは、従来の経営者は地位を失うことになる。また、原則として再建計画手続において減増資が行われる結果、従来の株主は地位を失う、あるいは所有株式の価値を減ずることになる。

④ ガイドラインの適用条件として、再建計画成立後翌期より３年以内を目処とした実質債務超過の解消と経常黒字転換が、また経済合理性の観点から法的再生以上の回収が見込めることも求められている。

⑤ 通常の私的整理手続においては、メイン行が交渉の矢面に立つことにより、他行からメインの責任を追及されることによるいわゆる「メイン寄せ」が常態化していたため、メイン行にとって私的整理をすることの経済的合理性が低下し、メイン行が事業再生に積極的に関与することを妨げていた。そこで私的整理に関するガイドラインによる私的整理手続には、「プロラタ返済」（非保全債権の残高の比率に応じた返済）を原則とすることを定めることにより、「メイン寄せ」を回避し、メイン行が積極的に事業再生に関与するための工夫がなされている。

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会計・財務

問題２０）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 事業承継におけるリスクのひとつに、相続発生後の経営権の分散がある。会社の経営権を安定させるためには、後継者に集中的に自社株式を承継することが望ましいが、遺産分割協議の結果やほかの相続人からの遺留分減殺の請求によって、自社株式の保有者が分散してしまうリスクがある。こうしたリスクに対処するためには、先代経営者の生前に、後継者に集中的に自社株式を譲渡するといった事前の対策が理想的といえる。

② 自社株式や事業用資産の生前贈与は経営者の意思で確実に実行できるが、一方で自社株式や事業用資産の生前贈与には贈与税が課税されるというデメリットがある。これに関しては、年間１１０万円の基礎控除がある暦年課税制度や、生前贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する相続時精算課税制度、贈与税の納税が猶予・免除される事業承継税制等の活用により、贈与税の負担軽減を図ることが可能である。

③ 自社株式の分散を防止する方策として、経営者のほかに安定株主を導入する方法がある。安定
株主が一定割合の株式を保有すると、経営者は安定株主の保有株式を合計して安定多数の議決権割合を確保でき、経営を安定化することができる。安定株主とは基本的に現経営者の経営方針に賛同し、長期間にわたって保有を継続してくれる株主のことで、安定株主の代表的なものには、役員・従業員持株会、中小企業投資育成株式会社、メイン金融機関、ヘッジファンド、取引先などがある。

④ 事業承継での経営権の分散リスクを防止するために、種類株式を活用するケースがある。経営者の相続財産の大部分を株式が占める場合、後継者に株式を集中させると、他の相続人から遺留分の主張が行われる可能性がある。そこで、後継者には普通株式を相続させ、他の相続人には無議決権株式を相続させることで、遺留分減殺請求による株式（議決権）分散リスクの低減を図ることができる。

⑤ 事業承継において利用される手法の一つに信託がある。信託は信託契約の定め方によって自由な設計が可能なので、事業承継に対する経営者の意思、希望をその死後も反映させることができる。特に「遺言代用信託」は、経営者が死亡した場合の株式の承継について定めることができるので、遺言と同様の効果が得られる。