第2回
１．目

自殺総合対策企画研修

的本研修は、自殺総合対策大綱に基づき、都道府県及び政令指定市において進められている自殺対策の計画の作成状況を踏まえ、自殺対策を企画立案する地方自治体の担当者がその企画立案能力を習得することを目的とする。
２．対 象 者
自殺対策の企画立案に携わる者

各都道府県、政令指定市で 2 名（県本庁職員、精神保健福祉センター職員又は保健所職員、管内の市町村の代表者）
３．研修期間平成 20 年 9 月 1 日（月）から平成 20 年 9 月 3 日（水）まで
４．研修主題自治体における自殺対策の計画づくりの企画立案能力の向上
５．研修目標１）我が国の自殺の実態、自殺総合対策大綱および国の自殺対策の動向について説明できる。
２）自治体において自殺対策にどのような視点で取り組むかを説明できる。
３）自殺対策に係る自治体の先進的な取組事例について説明できる。
４）地域の実状に応じた自殺対策を企画立案し、行動計画を策定できる。
６．課程内容自治体における自殺対策の計画づくりの企画立案能力の向上（1.0）

内閣府、厚生労働省の取り組みについて（1.0）

自殺対策の基礎知識（2.0）

自殺対策の考え方（2.0）

先進的な取組事例（3.0）

自殺対策の計画づくりの企画立案（9.0）
合計 18時間

７．定員

128 名（応募者多数の場合は選考）
８．受講願書受付期間
平成 20 年 6 月 23 日（月）から平成 20 年 7 月 11 日（金）まで

第1回
１．目

心理職等自殺対策研修

的希死念慮者（自殺未遂者を含む）・自死遺族への相談技法等の修得を目的として、相談・支援に必要な知識と体制、利用できるツール等について学び、チーム医療における他職種との連携の意義について理解し課題を検討する。
２．対 象 者
総合病院精神科・クリニック等で働く心理職等の方。
３．研修期間平成 20 年 10 月 2 日（木）から平成 20 年 10 月 3 日（金）まで
４．場

所

がん研究振興財団(〒104-0045 東京都中央区築地 5-1-1 国際研究交流会館内)
大江戸線

築地市場駅徒歩 1 分

５．研修課題自殺念慮者・自死遺族への対応を学び、病院等でのチーム医療における心理職等の果たす役割を検討し、課題を明確にする。
６．課程内容（時間）

我が国の自殺対策(1.0）

自殺念慮者・自死遺族相談(3.0）

心理職等の役割

（3.0）

演習

（4.0）
合計

７．定
80

員名（応募者多数の場合は選考）

８．研修費用
受講料なし
９．受講願書受付期間
平成 20 年 7 月 28 日（月）から平成 20 年 8 月 15 日（金）まで
10．受講申請手続について

11 時間

（１）提出書類①受講願書（別紙様式 1 号）
②履歴書及び所属長の推薦書（別紙様式第 2 号）
（２）提出方法
都道府県（指定都市）の精神保健福祉主管部局あて提出してください。
11．受講許可の通知について
書類選考の上、受講の可否について、研修開始の 2 週間前に都道府県（指定都市）及び本人に直接通知します。
12 受講時の注意事項
・持参すべきもの
印鑑（出席簿押印等に使用）
筆記用具
13．修了証書の授与
所定の研修課程を履修した者には修了証書を授与します。
なお、成業の見込がないとき、理由なく長期欠席し、又は出席が通常でないときには、研修が途中でも受講の許可を取り消すことがあります。

時間

プログラム内容（予定）

2 日（木）
9：30～10：10

オリエンテーション 効果測定

10：30～12：00

自殺念慮者への対応の基本

13：00～14：00

我が国の自殺対策

14：10～15：40

医療から CP/PSW への期待

15：50～17：20

事例検討（事前に募集する）

3 日(金)
9：30～10：20

遺族への対応の基本

10：30～12：00

海外における CP/PSW の役割

13：00～14：30

自殺対策における CP/PSW の課題（討議）14：40～16：10

閉会式

本募集要綱についての問合せ先：
国立精神・神経センター
運営局

政策医療企画課企画係

Tel: 042(346)1878 （直通)効果測定

FAX: 042(346)1778

第１回 心理職等自殺対策研修 プログラム
於：がん研究振興財団

国際研究交流会館

10 月 2 日（木）9:45

受付 開 始自殺予防総合対策センター
センター長
竹島 正

10:00－10:50

自殺予防総合対策センター
自殺対策支援室長 川野 健治

オリエンテーション

国立精神・神経センター
社会精神保健部 川島 大輔

11:00－12:30

自殺予防総合対策センター
自殺実態分析室長
松本 俊彦

自殺念慮者・未遂者対応の基礎

12:30－13:30
13:30－15:30

15:50－17:20

17:20－18:20

昼

食・休

憩

国立精神・神経センター
司法精神医学研究部 室長 菊池 安希子

チーム医療の可能性

国立精神・神経センター病院
心理指導部
今村 扶美

（小集団討議）横浜市立大学医学部 精神医学教室
共同研究員

自殺企図者のソーシャルワーク
～自殺企図者へのフォローとかかわり方～山田

素朋子、名取 みぎわ

自殺予防総合対策センター
自殺実態分析室長
松本 俊彦
コメント
日本大学文理学部教授
津川

心理学科

律子

10 月 3 日（金）内閣府 自殺対策推進室参事官加藤 久喜

自殺対策の現状

9:30－10:30

厚生労働省
厚生労働省における自殺対策

社会･援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課
心の健康づくり対策官 成重 竜一郎

10:30－11:00

自殺データの読み方

自殺予防総合対策センター
センター長
竹島 正

11:00－11:30

身体疾患と自殺自殺予防総合対策センター
適応障害研究室長
稲垣 正俊

11:30－12:30

昼

12:30－13:00

自死遺族支援について

13:00－14:30

悲嘆治療

14:40－15:40

医療からの期待と課題

15:40－16:30

食・休憩
自殺予防総合対策センター
自殺対策支援室長
川野 健治

国立精神・神経センター
成人精神保健部 室長
中島聡美

帝京大学医学部附属溝の口病院
精神科 科長張 賢徳
総括・閉会式第1回
１．

心理職等自殺対策 修の 修効果測定の結果について

修参加者のプロフィール! 研修参加者は 127 名であり、研修前後ともに回答が得られた 114 名を分析の対象とした。
! 年齢： 20 代が 24 名（21.1％）、30 代が 55 名（48.2％）、40 代が 20 名（17.5％）、50 代が 10 名（8.8％）、60 代が 5 名（4.4％）であった。
! 性別： 男性 29 名（25.4％）、女性 85 名（74.6％）であった。（図 1）! 職業： 臨床心理士が 93 名と最も多く、次いで精神保健福祉士が 20 名であった。
（複数回答）! 当該職業の平均経験年数：

9.9 年! 自殺念慮を持った人から受けた相談の平均件数： 13.8 件! 自死遺族から受けた相談の平均件数： 1.8 件

50代
8.8%

60代
4.4%

20代
21.1%

40代
17.5%

30代
48.2%

図 1 研修参加者の年齢

研修ツール教材の効果を、自殺対応への自信、スキルの研修前後での変化に着目し、調査した。続いてそれらの結果について報告する。

1

２．

自殺予防と遺族支援に関する知識

自殺予防と遺族支援に関する知識を問う項目で、「全くそう思わない＝1」から「強くそう思う＝5」の 5 件法で質問した。項目は以下のとおりである。
1) 自殺は覚悟の上での行為である。
2) 自殺を口にする人は、本当は自殺しない。
3) 自殺は何の前触れもなく突然起きる。
4) ほとんどの自殺者は生前何らかの精神障害にかかっている。
5) 死別後の悲嘆の多くは、生体の正常な反応である。
6) 自殺は伝染する。
＊ 一般的に正しい知識は 4，5，6 で、誤った知識は 1，2，3 であるが、ここでは研修によってより適切な回答に変化するかどうかを検討する。
これらの 6 つの知識ごとに研修前後の得点を比較したところ、研修によって正しい知識（4，5，6）はより適切なものとして、また誤った知識（1，2，3）は不適切なものとして評価できるようになった。
（図 2）

自殺は伝染する。

死別後の悲嘆の多くは、生体の正常な反応である。

ほとんどの自殺者は生前何らかの精神障害にかかっている。

自殺は何の前触れもなく突然起きる。

自殺をロにする人は、本当は自殺しない。

自殺は覚悟の上での行為である。
研修前
研修後

123

図 2 自殺予防と遺族支援に関する知識に対する研修効果

245

３．

自殺対策に取り組む自信

自殺対策についての印象について、5 段階（1＝「全くそう思わない」から、5＝「強くそう思う」）で尋ねた。項目は以下の通りである。
1） 私は潜在的な自殺のリスクに気づくことができる
2） 私は自殺念慮をもった人に適切に対応することができる
3） 私は遺族の多様な悲嘆のプロセスに気づくことができる
4） 私は自死遺族に適切に対応することができる
5） 私は、他職種と連携を組んで自殺の問題に取り組むことができる
6） 私は研修に参加することで、自殺念慮を持った人 自死遺族に接するスキルを向上させることができる（できた）これらの項目に対する印象は、自殺対策に取り組む自信をあらわしている。
各項目の総和を研修前後で比較したところ、研修前の平均 18.38 に対し、研修後の平均22.07 と、統計的な差があったことから、研修によって自殺対策に取り組む自信が向上したといえる。
（図 3）

25

自殺対策に取り組む自信

20151050
研修前

研修後

図 3 自殺対策に取り組む自信に対する研修効果3

４．

自殺の危機に介入するスキル

25 通りの相談場面での相談者と援助者の受け答えについて、「とても不適切な受け答え=-3」から「とても適切な受け答え=+3」で評価することを求め、この評価から自殺の危機に介入するスキルを測定した。
ここでは適切な応答を選択することができるかどうかを判断することで、自殺の危機に介入するスキルの研修前後での変化を調べた。なお得点が低いほどスキルが高いことを意味する。
結果、研修前の平均得点は 53.65、研修後は 49.49 と、統計的な差があったことから、研修によってスキルが向上したといえる。
（図 4）

60

自殺の危機介入スキル

5040
30
20100
研修前

研修後

図 4 自殺の危機に介入スキルに対する研修効果

4

第2回
１．目

自殺対策相談支援研修

的研修は、希死念慮者（自殺未遂者を含む）、自殺者遺族等への相談技法と地域での情報提供（研修）技術の修得を目的として、地域における関係諸機関との連携の意義について理解し、相談・支援に必要な知識と体制、利用できるツール等について学びます。
２．対 象 者
精神保健福祉センター、保健所等、行政における自殺相談業務に関わる方。
（職種は問わない）３．研修期間平成 20 年 11 月 6 日（木）から平成 20 年 11 月 7 日（金）まで
４．研修主題都道府県等における自殺（自死遺族、希死念慮者、自殺未遂者）相談の体制を整え、実施できるようになる。
５．課程内容（時間）

自死遺族相談（2.0）

自殺念慮者（未遂者）相談（2.0）

ケースマネジメント（2.0）

自死遺族支援グループ（2.0）

小集団討議等

（5.0）
合計

６．定
60

員名（応募者多数の場合は選考）

７．受講願書受付期間
平成 20 年 9 月 1 日（月）から平成 20 年 9 月 12 日（金）まで
８．研修費用
当課程について受講料はかかりません。

13 時間第2回１．

自殺対策相談支援 修の 修効果測定の結果について修参加者のプロフィール! 研修参加者は 75 名であり、うち研修前後ともに回収できた 74 名の回答を分析の対象とした。
! 年齢： 20 代が 9 名（12.3％）、30 代が 18 名（24.7％）、40 代が 26 名（35.6％）、50 代が 20 名（27.4％）であった（無回答 1 名）。
（図 1）
! 性別： 男性 12 名（16.2％）、女性 62 名（83.8％）であった。
! 職業： 保健師が 42 名と最も多く、次いで精神保健福祉士が 20 名であった。
（複数回答）! 当該職業の平均経験年数：14.3 年! 自殺念慮を持った人から受けた相談の平均件数： 6.7 件! 自死遺族から受けた相談の平均件数： 2.2 件! 自殺対策に関わる研修にこれまで参加した経験があるものは、50 名（67.6％）であった。

20代
12.3%

50代
27.4%

30代
24.7%

40代
35.6%

図 1 研修参加者の年齢

研修ツール

教材の効果を、自殺対応への自信、スキルの研修前後での変化に着目し、調査した。続いてそれらの結果について報告する。

1

２．

自殺予防と遺族支援に関する知識

自殺予防と遺族支援に関する知識を問う項目で、「全くそう思わない＝1」から「強くそう思う＝5」の 5 件法で質問した。項目は以下のとおりである。
1) 自殺は覚悟の上での行為である。
2) 自殺を口にする人は、本当は自殺しない。
3) 自殺は何の前触れもなく突然起きる。
4) ほとんどの自殺者は生前何らかの精神障害にかかっている。
5) 死別後の悲嘆の多くは、生体の正常な反応である。
6) 自殺は伝染する。
＊ 一般的に正しい知識は 4，5，6 で、誤った知識は 1，2，3 であるが、ここでは研修によってより適切な回答に変化するかどうかを検討した。
これらの 6 つの知識ごとに研修前後の得点を比較したところ、うち 4 つにおいては研修によってより適切な判断ができるようになったが、うち 2 つでは研修によって判断が不適切な方向にずれた。
（図 2）

自殺は伝染する。

死別後の悲嘆の多くは、生体の正常な反応である。

ほとんどの自殺者は生前何らかの精神障害にかかっている。

自殺は何の前触れもなく突然起きる。

自殺をロにする人は、本当は自殺しない。

自殺は覚悟の上での行為である。
研修前
研修後

123

図 2 自殺予防と遺族支援に関する知識に対する研修効果

2

4

5

３．

自殺対策に取り組む自信

自殺対策についての印象について、5 段階（1＝「全くそう思わない」から、5＝「強くそう思う」）で尋ねた。項目は以下の通りである。
1） 私は潜在的な自殺のリスクに気づくことができる。
2） 私は自殺念慮をもった人に適切に対応することができる。
3） 私は遺族の多様な悲嘆のプロセスに気づくことができる。
4） 私は自死遺族に適切に対応することができる。
5） 私は地域の実情に応じた遺族支援を展開することができる。
6） 私は研修に参加することで、自殺念慮を持った人自死遺族に接するスキルを向上させることができる（できた）。
これらの項目に対する印象は、自殺対策に取り組む自信をあらわしている。
各項目の総和を研修前後で比較したところ、研修前の平均 16.69 に対し、研修後の平均21.20 と、統計的な差があったことから、研修によって自殺対策に取り組む自信が向上したといえる。
（図 3）

25

自殺対策に取り組む自信

20

15

1050
研修前

研修後

図 3 自殺対策に取り組む自信に対する研修効果3

４．

自殺の危機に介入するスキル

13 通りの相談場面での相談者と援助者の受け答えについて、「とても不適切な受け答え=-3」から「とても適切な受け答え=+3」で評価することを求め、この評価から自殺の危機に介入するスキルを測定した。
ここでは適切な応答を選択することができるかどうかを判断することで、自殺の危機に介入するスキルの研修前後での変化を調べた。なお得点得点が得点が低いほどスキルが高いことを意味する。
図 4 は各項目の平均得点を、研修前と研修後を区別してプロットしたものである。研修後の平均得点は、研修前の平均得点よりも総じて低い値を示しており、ここから研修によってスキルが向上したといえる。
4自殺の危機介入スキル

3.532.521.510.501234567
項目

研修前

8910

研修後

図 4 自殺の危機に介入スキルに対する研修効果

4111213

第1回
１．目

地域自殺対策支援研修

的自殺対策を推進させる総合的な地域の力の向上のために、自殺対策に取り組む官民の関係者がメンタルヘルスと自殺対策についてともに学び、地域連携の多様な可能性と課題について検討することを目的とする。今回は特に、北東北ブロックでの開催とする。
２．対 象 者
精神保健福祉センター、保健所等、行政における自殺相談業務に関わる方および、地域で自殺対策に関わる民間団体の方（職種は問わない。また、本研修に関しては年齢制限を設けない）。特に、北海道・北東北地域で自殺対策に取り組んでいる方。
３．研修期間平成 20 年 9 月 6 日（土）４．場所

エスポワールいわて(岩手県盛岡市中央通 1-1-38)
ＪＲ盛岡駅東口より岩手県交通バス・盛岡バスセンター行「中央通り一丁目」下車徒歩 1 分。
またはタクシーで 5 分。

５．研修課題メンタルヘルス、自殺対策についての知識の習得、地域連携の可能性と課題を理解する。
６．課程内容（時間）

メンタルヘルス

(1.5）

自殺対策

(2.0）

小集団討議等

（1.5）
合計

７．定
30

員名（応募者多数の場合は選考）

８．研修費用
受講料なし
９．受講願書受付期間
平成 20 年 7 月 15 日（火）から平成 20 年 8 月 1 日（金）まで

5 時間

10．受講申請手続について（１）提出書類①受講願書（別紙様式 1 号）
②履歴書及び所属長の推薦書（別紙様式第 2 号）
（２）提出方法
都道府県（指定都市）の精神保健福祉主管部局あて提出してください。
11．受講許可の通知について
書類選考の上、受講の可否について、研修開始の 2 週間前に都道府県（指定都市）及び本人に直接通知します。
12 受講時の注意事項
・持参すべきもの
印鑑（出席簿押印等に使用）
筆記用具
13．修了証書の授与
所定の研修課程を履修した者には修了証書を授与します。
なお、成業の見込がないとき、理由なく長期欠席し、又は出席が通常でないときには、研修が途中でも受講の許可を取り消すことがあります。
時間

プログラム内容（予定）

9：10～9：30

オリエンテーション

9：40～11：00

メンタルヘルス・ファーストエイド（講義）11：10～12：10

他地域の紹介と意見交換（演習）13：10～14：10

世界の先進的自殺対策（講義）14：20～15：20

事例検討（対応困難例を事前に募集）（演習）15：30～16：30

地域の自殺対策（資源の活用・支援者の健康）（講義）

16：30～

閉会式

本募集要綱についての問合せ先：
国立精神・神経センター
運営局

政策医療企画課企画係

Tel: 042(346)1878 （直通)
FAX: 042(346)1778