斜里町議会行政視察事前質問（回答）平成 30 年 7 月 11 日
№

質問事項

質問

内容

議会白書は、頁数も多く内容も多岐にわたっています。この編纂に係る事務量はかなりなものになると思われますが、各事項の記録、編集の実務は議員自ら行って議会白書いるか、または事務局によってなされるのか、これに係る体制はどのように組まれているか。
また、議会白書に対する町民の受け止めは、議会としてどのように感じ取れますか。
・日々の出来事は忘れやすく、記憶は薄れ、記録は散漫になりがちですので、活動状況を文書化し記録にしっかりとどめることが大切です。
・議会の 1 年間の活動事績を資料として公表・周知することと、白書として時系列で管理保存することで、時代が変遷しても、その時々の閲覧・開示等の要請に応えられるよう整備しておくことが重要です。
・議会基本条例第１７条に議会白書の調整、公表が規定されており、１年間の議会活動の実態や問題点などを報告書として公表することにより、議会活動の1内容が周知され、情報共有が図られ、町民と議会の協働へ繋がることが期待されます。
回答・経緯とすれば基本条例制定前に、「福島町議会の概要」・「開かれた議会づくり」として整理されていた資料を基本に調整し議会白書としました。
・議会白書の作成にあたっては、新たに作るというよりは、各項目に沿って日々行っている業務の結果をまとめていくという作業が中心となっています。
・主要項目については、「開かれた議会づくり」の段階から、議会評価項目と合致しております。
・現在は一定の様式が固まっており、１年間の議会活動（本会議、委員会活動、議員の行事等出席状況等）を随時、整理しながら作成しているので、特に期間をかけているものではありません。（他の業務をせず、５日間程度で作成。）
・実質的には事務局職員２名が中心に作成し、最終的に議会運営委員会で確認し、発行しています。
・「町民と議会の懇談会」で町民から様々な意見をいただきますが、議会白書の内容となっている議会活動については、概ね評価されていると感じています。

議会評価

議会評価は議員全員の意見集約によるものか、または議運など特定の組織によってなされているか。
議会評価については、毎年実施指針を定め実施しています。
評価方法については、毎年４月に、指針に定める評価項目に基づき１年間の活動を、「議会実態調査」等の資料を参考として、全道・全国等の水準と比較し、

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回答

議会運営委員会において内容を検討した上で、議会基本条例諮問会議に諮問します。
評価は、議会白書でご覧のとおり、「概ね一定の水準にある ○」、「一部水準に達していない △」、「取り組みが必要 ▲」の３段階で、評価の結果は、「議会だより」・「議会ホームページ」において公表しています。

議会評価

評価項目に数値目標を掲げているか。また、項目によっては数値化が非常に難しいものもあるように思われますが、判定はどのようになされているか。
№2 参照

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数値目標は掲げておりません。
回答

可能な項目については数値も示し、全国・全道・管内の水準と比較しております(一般質問・懇談会・参画傍聴者等）。
事務局で原案を作成し、議会運営委員会を経て諮問会議で決定します。議運では自己評価的になりますが、有識者も入った諮問会議での審議で外部評価的な要素も入ることから普遍的に改革に取り組むという姿勢は薄れないと考えています。

議員評価
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評価指針に沿って各議員が自らの判断で項目別に配点していますが、議会だより記載にある評価の「取組」と「結果」の関係はどのように考えればよろしいか。
議員評価についても毎年実施指針を定め実施しています。主要指針はあらかじめ定めていますが、具体的な項目に関しては自己申告となり、その項目ごとに「取回答組」と「結果」の自己評価をします。「取組」は結果は別にして「どう取り組んだか」の評価で、「結果」は「成果があがったかどうか」の評価となります。議員の活動では、結果を執行者側にゆだねる取組が多く、結果の評価は、執行者の行政評価にも連動します。
貴議会における「議員評価」は、議員報酬あるいは議員選挙に反映されるものとお考えでしょうか。または、あくまでも自助努力を促すことが主目的であると考えてよ

議員評価

ろしいでしょうか。
＊当町の議会モニターから議員報酬に成果主義を導入すべきという意見がだされています。そのほか、議員として「やるべきことをやっているか」という意見もあります。
議員評価と報酬を連動させることは現実には不可能と思いますが、議会全体の活性化を図るためには必要な作業と思います。

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議員評価を報酬に連動させることは不可能であり、そのことが、議会活性化をはかるために必要な作業とは思っておりません。
回答

議員評価の目的・効果は、わかりづらい議員の活動内容を住民に知っていただくこと、議員が 1 年を振り返って自分の活動を確認することにより、次年度に向けた目標設定などを行うことを繰り返すことから、議員活動等の充実が図られ、議員個々の資質の向上につながっていくことが期待されることだと思います。取組の評価と結果の評価の 2 段階ありますが、結果の評価は執行する首長の行政評価の意味合いもあります。

議会・議員評価「議会評価」「議員評価」に対する町民の反応は、議会としてどのように受けとめているでしょうか。
議会評価は、見えづらく・分かりづらい議会の実態を住民にできるだけ知っていただくことと、議会としても 1 年間を振り返り活動実績を客観的に把握することにより、次年度以降の充実した活動に繋げるためにも重要な取り組みと考えています。このことは、議会のＰＤＣＡサイクルの実践とも位置付けています。
町民懇談会（議会報告会）では、評価しているとの意見が多くあります。

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課題は、評価で課題としている項目（内容）の解決が容易に進まない点です。
回答（議員評価の効果は、№5 に記載のとおり。）
町民の反応はいろいろですが、一般社会全体が評価を求める時代になっているので、議員の自己評価も必然という意見も多くあります。
理想は第三者評価ですが、当町の現状では、人的体制整備、客観的な評価基準の設定が難しく、先ずは、町民の皆さんに議員の活動状況を知っていただくという視点で議員の自己評価を示すこととしました。課題は、どうしても評価が分かりづらいことと、繰り返し意識するよう心掛けなければ、モチベーションが低下し間違いなく後退していくことです。

議長・副議長の所信表明

議会基本条例第 18 条に規定される議長・副議長の所信表明とは、事実上の立候補表明をいうのか、あるいは選挙後の受託にあたっての所信表明を指すか。
もし、立候補であるとすれば「表明する機会」とはどのような場で行われるのでしょうか。
議会基本条例第 18 条に定めている「議長・副議長を志す議員の所信表明」は、改選後の初議会で日程として設定し、それぞれの選挙前に行われる所信表明

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回答です。
今後の議会活動の方針を明確にすることや、議会の透明性を強化してこの条例の根幹である「二元代表民主制」の議会の責務を認識して町民との協働のまちづくりを進めるため、事前にそれぞれの職を目指す議員に所信を表明する機会を与えるものです。

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町民の会議

「福島町議会への参画を奨励する規則」によれば、町民は、会議において「議長の許可を受けて討議に参加する」ことができるとありますが、具体的にはどのような場参加奨励面が想定されているでしょうか。例えば、「議員同士の自由討議による合意形成」（「情報提供と政策提言で『実感できる議会』をめざす」溝部福島町議会議長）の場に限るものでしょうか。または、本会議における議員と執行者との質疑応答の際にも参加できるということでしょうか。また、この場における発言は議会の政策形成に反映されるものとしての位置付けと考えてよろしいか。
町民参加を担保する手法として、「福島町議会への参画を奨励する規則」に規定しています。過去には、常任委員会において、プレミアム商品券発行事業の検証回答を所管事務調査した際に、商工会長・事務局長が参画されていたので、説明員との意見交換を行った後、発言をいただいた例がありますが、運用上、しっかりと議長・委員長口述の中に組み込んでいるわけでもなく、この取り組みについては課題となっています。

通年議会の始期終期議員の任期または年の始期・終期とすることなどの例も考えられますが 4 月 1 日から 3 月 31 日とした利点について。
行政・議会の活動実態が会計年度に沿っており、実態に合った期間設定となったことがメリットと考えています。

9回答

通年議会の導入にあたっては、執行者側と協議の上、「議会活性化事項(通年議会制度・質疑回数制限撤廃・反問制度・文書質問等)の試行に関する実施要綱」を定め、平成 20 年 3～9 月に試行、問題点が認められなかったことから、平成 21 年度制定の議会基本条例に通年議会を規定し、具体的な事項を会議条例に定め、本格実施しています。当初、執行者側は、議会対応の負担が増えることを懸念していたが、従前の状況と大きく変わることなく実施されている。

選挙公報発行の実務告示から投票日までの期間が短い中での原稿の取りまとめ、印刷、配送に関し、留意すべき点としてどのようなものがあるでしょうか。
選挙公報については、経費節減と有権者への情報提供の充実を図る趣旨で、議会側から申し入れし、選挙管理委員会で条例・規程を定め、平成 15 年 8 月

10の町議会議員選挙から適用しています。
回答

告示から投票日までは 5 日間と極めて短いため、選挙管理委員会では立候補者説明会時に選挙公報の説明をし、立候補受付時の必要書類として選挙公報の原稿提出を義務付け、印刷・配付という流れを作っています。
選挙管理委員会で原稿の事前チェック、印刷業者との事前調整等に万全を期し支障なく実施されている。

一般質問

質問答弁は一問一答方式を採用し、回数、時間の制限を撤廃した。とあるが、時間の制限が無いという事は、議会運営（議会の開催日程）に支障はないのでしょうか。
①時間制限を撤廃した理由は、基本条例に記載している下記のとおりです。
議会基本条例 第５章 町長等と善政競争する議会（町長等と議会・議員の関係）第８条第２項 議会のすべての会議における議員と町長等執行機関等との質疑応答は、広く町政上の論点・争点を明確にして一定の方向性を見いだすため、回数・時間などを制限しない一問一答の方式で行う。

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回答

目的を十分認識し、単に町長等に対する質問に終わることなく、善政競争を目標とした政策提言となるような討議の展開をすることが目的です。このため通告については、内容が理解できるよう具体的に示すこと、答弁についても誠意をもってできるだけ詳細な内容になるよう申し合わせております。理想は、1 回の通告書に、1回の答弁書で、お互いに納得・理解できることとして、努力することを指摘しております。本会議終了毎に、議運で活発な反省会を開催し、反省事項を執行者側にも手交し、審議の適正・効率化を図っております。 問題になるようなトラブルはなく、現状ではデメリットはないと認識しています。そうならないように試行・検討を繰り返し段階的に進めてきたものです。

＜一般質問の改善過程＞
・全問一括：質問回数 3 回、質問時間 30 分、質問通告→ 一問一答：質問回数 3 回、質問時間 45 分、質問通告→ 一問一答：回数時間制限撤廃、質問通告、答弁書配布＊理解できるよう「しっかり伝える」「しっかり答える」ことにより、くい違い、勘違いがなくなる。両者の理解が深まり、質問・答弁の整理がしやすくなる。（小出しにしない）②時間制限撤廃の運用後、一般質問時間は答弁も含め９０分が最長です。前体制時は１時間超えも多かったが、現体制になり論点が明確になった議論の中では、約１時間が最長で、それ以外は３０分以内がほとんどとなっています。議会運営には支障なかったと思っております。
議員協議会

執行者より要請の「議員協議会」の公開については、傍聴の許可、テレビ放映を行う、とあるが、議決前の執行者からの提案された案件を公開して問題は生じないのでしょうか。
「全員協議会」は、本会議での審議を形がい化させる恐れがあることから、従前は廃止しておりましたが、法の改正で設置が義務付けられたことから、議会運営上の12回答問題や行政上の重要事項等の協議など限られたケースのみ実施することとしています。このため、ご質問のような状況にはなっておりません。ただし、本会議での重要案件については論点を深めるために、政策形成の早い段階に常任委員会(議会議場で実施、インターネット配信、参画傍聴者へ資料配布）の所管事務として調査することとしております。政策形成過程の全てを住民に開示することが基本原則であると考えております。

議員勉強会
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「夜間議会」に於いて議案提出案件の事前勉強会は、行政からの議会提出案件全てに対し行なうものなのか。またその中から何らかの形で抜粋し、行うものなのでしょうか。
事前勉強会については、現在は定例に再開する本会議（3・6・9・12 月）の議案配付後に実施しています。

回答

具体的には、事務局長から議案の概要等（重点的には、予算内容・重要議案）を説明し、質疑のうえ議員間で意見交換し、議会としての論点を確認しています。また、一般質問については、勉強会中に質問議員の希望により議員間の意見交換を行うこととしておりますが、活発な議論には至っていないのが現状です。

諮問会議

諮問会議の意見は、議会運営にどのような形で反映される仕組みになっているのでしょうか。
諮問会議の所掌事項は、条例により①基本条例の見直しに関する事項②議員定数・歳費に関する事項③議会評価に関する事項④その他基本条例に関する事項と規定されています。
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諮問会議は「議長の諮問機関」であり、基本的な流れは、議長が議運で整理した基本条例にかかわる諮問事項を諮問し、その答申を受けて議運でさらに検討回答し、議会運営に反映することとなります。
「基本条例の見直し」は 4 年ごとの改選に合わせて行います。ただし、社会情勢の変化等により急を要するものについてはその都度行います。そのうえで、改選後の体制において「基本条例の行動計画」を作成し、1 年毎に進行管理をしていく形となります。また、議会評価についても審議しています。
「議員定数と歳費」については平成 22 年度に諮問し、諮問会議では「定数については 12 名（現行）と 10 名の両論併記」、「歳費については福島町方式を提案」。これを受けて、議会では平成 23 年 2 月に町内 2 箇所で住民懇談会を実施し説明、6 月には会議条例改正（定数）に係る住民の直接請求を受け、7月会議で「定数 11 名、歳費は福島町方式（10％減）」を可決し、8 月の一般選挙から適用しています。

＊議会活動の全て(個人情報を除く)を公開し、評価の判断を住民に委ねることが大事で、多種多様な評価があってよいと思います。住民の意見を聴くことは重要な視点だが、大衆に迎合しない判断をする視点も議会・議員には重要だ。
＊気づきにくい、細かな住民の意見を聴き議員活動に反映する。
議会・議員が思っている以上、議会・議員の活動については理解されていないし、その姿勢が不足している。
（役割を理解していないし関心がない）
住民自らの変化は難しく、住民を育てる意識を待たなければならない。

＊改革については、試行期間を設定するよう心掛けている。
そもそも、通告は法で規定されているものではない。
一般質問の主旨は、やりこめる、答弁に窮させることではない、テーマに沿った執行者の考えを聞きただすことであり、意見を交換することによって、一定の方向に導いていくことが大切だ。

＊法では、議会は従的であって、主体的であってはならないとする考え方になっている。専従でなく、報酬も安く、提言も期待せず、多少のチェック機能があれば良いとする考え方を強調する専門家もいる。

＊住民懇談会、地域を熟知した住民と位置づけ、経験・専門知識をできるだけ聴くことを意識している。