4 ．研究１ ）教育研究助成委員会・大型プロジェクト対策委員会・発明委員会⑴

教育研究助成委員会は、本学の教育と研究の向上を図るため、これらに係る学内教育研究費の予算化および科学研究費補助金等公的研究費のほか各種財団等からの補助・助成について審議し、決定事項を教授会議に提案、報告している。また、研究倫理推進センターの指示に従い、文部科学省「公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」をもとに作成した研究費適正化推進計画（第 5 次）に沿って、適正な研究活動の管理を進めた。2021年度も、新型コロナウィルス感染症の影響で、各種教育研修をeラーニングで実施、委員会もメールによる審議を中心に行った。
①

2021年度の委員会は、委員長：籾山教授、委員：岡野教授、金城教授、近藤（博）教授、横尾教授、矢野教授、佐藤教授及び谷口専務理事で構成された。

②

2021年度文部科学省科学研究費助成事業（科研費）の採択件数及び総額は、合計342件（転出、延長、廃止課題は除く）、総額489,508千円（間接経費含む）であった。
また、厚生労働科学研究費補助金について採択後大学が経理事務を行った研究課題（研究代表者及び配分金の有る研究分担者）数は、合計24件、総額にして37,375千円（間接経費含む）であった。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構研究費の件数については、合計68件、総額にして461,987千円（間接経費含む）であった。
その他各種民間財団等から公募があり大学を通じて応募、あるいは研究者個人が直接応募して報告を受けた助成金等は、48件（応募件数189件）、金額は70,420千円であった。
女性研究者を支援するため女性研究者キャリア支援研究費の公募を行い、2021年度下期 5名、2022年度上期 3 名を選考した。
2021年度の慈恵大学特別研究設備費、慈恵大学一般研究設備費等の研究機器は、文部科学省の私立学校施設整備費補助金に申請するため、2020年度中に選考し、2021年度に設置した。
2021年度は般研究設備費に相当する補助金の募集のみであったため、 1 台申請し 2 / 3 の補助金の交付を受けた。
2021年度の研究倫理教育 FD と科研費応募説明会は e ラーニングで実施した。
受講者数は、研究倫理教育 FD が1111名、公的研究に関する SD は受講者数110名、新任助教向けの研究の倫理教育 FD が76名受講した。2021年度は、更に全教員を対象とした研究倫理基礎セミナーを年度末から実施した。更に学生を対象に研究協力に伴い研究者から謝金等を受け取る際のルールを周知した。

③④⑤⑥⑦⑧2021年度「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」を2021年 8 月21日に文部科学省に提出した。
2021年度「公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」を2021年11月29日に文部科学省に提出した。
2021年度「公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」を2022年 1 月21日に厚生労働省に提出した。
⑨ 研究費使用ガイド（第11版）を作成した。
⑵ 大型プロジェクト対策委員会は、全学の研究体制の整備拡充の推進と研究活動の活性化のため、本学がとるべき適切かつ最善な方策（総合医科学研究センター各研究施設の充実、大型研究設備設置、大型研究プロジェクトへ申請選定等）を審議している。
① 2021年度の委員会は、委員長：籾山教授、委員：桑野教授、横尾教授、吉田（清）教授、嘉糠教授、加藤（總）教授、谷口専務理事で構成された。
② 2021年度は（公財）武田科学振興財団による「2021年度特定研究助成」の申請を当委員会で審査し、学内選考を経て申請者を決定した。

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⑶発明委員会は、本学が関係する発明と特許について審議している。
①

2021年度の委員会は、委員長：村山教授、委員：岡部教授、嘉糠教授、桑野教授、松浦教授、②

横尾教授、炭山教授、加藤（總）教授、玉利教授の各教授と谷口専務理事で構成された。
今年度は25件の発明の届出があり、全て大学が承継した。2021年度新たに獲得した知的財
産権は海外特許 2 件であった。

２ ）総合医科学研究センター
昭和40年（1965）以来、着々と整備され、研究成果を挙げてきた共同利用研究施設は、平成7 年（1995）に現在の総合医科学研究センター（以下センター）に改組された。
その後、センターはいくつかの研究所の併設、新しい部ならびに施設の設立など、時代の要求に合わせて変遷を遂げた。平成26年（2014）にセンターは本学の研究を推進するために大きく改組された結果、混在していた様々な機能が研究支援部門と研究部、研究所の ３ つに明確に分かれ、西新橋キャンパスでは大学一号館にほぼ集約された。また国領キャンパス、柏キャンパスの教職員に研究の場を提供するため ２ つの研究所を有している。現在 4 つの研究支援施設、10の研究部、 ２ つの研究所よりなる。総合医科学研究センターの運用状況については、2021年度に2018年度から2020年度の 3 年間の外部評価が行われ、評価結果を大学ホームページで公開した。各部門は、外部評価結果をもとに2021年度から2023年度の新たな到達目標を設定し目標達成に向け研究を推進している。
■支援部門１ ）基盤研究施設では基礎、臨床講座の教員や医師、大学院生などが登録して大型機器、研究スペースを使用している。また試料の微細形態観察、生化学的分析、質量分析、ゲノム解析を中心とした受託サービスを行い、学内の研究を支援している。
２ ）実験動物研究施設は、小型動物・中型動物の飼育・管理等に加え、9.4テスラを誇る小動物用 MRI 装置、小動物用 CT、高解像度エコー、発光・蛍光イメージングシステムなどを有し、少ない動物を高い精度で解析することを可能にしている。
3 ）アイソトープ実験研究施設は引き続き学内の研究をバックアップし、かつアイソトープを用いる研究が安全に行われるよう万全の体制で管理されており、安心して効率のよい正確な実験を行うことができるように配慮されている。
4 ）細胞加工施設 JIKEI-CPF（旧 GMP 対応細胞・ベクター産生施設）は、2020年に新外来棟
6 F に新設され、GMP/GCTP 省令の製造管理および品質管理基準の概念を準用する新細胞加工施設としてリニューアルされた。当施設の最大のミッションは、産学を問わず、がんや再生医療分野等における開発研究の GMP 製造を支援することにある。一方で、保険収載されたCAR-Tなどの細胞加工製品や再生医療等製品の保管・品質管理など病院機能の一部を担っていくことも求められており、2021年 2 月にキムリアの施設認定を取得した。引き続きこれらのニーズに応えていくことも当施設の役割と考えている。
■研究部門１ ）遺伝子治療研究部では遺伝性疾患の遺伝子治療法の基礎実験を行うとともに、患者を対象とした臨床応用を目指している。
２ ）悪性腫瘍治療研究部はがん免疫療法の基礎ならびに臨床研究を行うとともに、CPF の運用を通し、がん免疫細胞療法の臨床試験を支援している。また、臨床科と連携し、腫瘍の遺伝子変異や発現解析により腫瘍変異抗原をはじめとした新たな腫瘍免疫の標的分子の探索を行っている。
３ ）分子遺伝学研究部では免疫アレルギー疾患のゲノム情報や質量解析情報等を用いて、疾患に関連する遺伝子群、パスウエイを同定し、それらの機能解析を通して、疾患メカニズムの解明を行っており、現在、複数の臨床の診療科と共同研究を行なっている。
4 ）医用エンジニアリング研究部は医療に用いられる次世代の工学技術を研究しており、現在はナノサイズのデバイスを用いたターゲティング画像診断・薬物治療の研究を行っている。
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