情報・システム研究機構公的研究費の取扱いに関する規程
平成２７年１月２８日
制定

最近改正 令和６年７月２日
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は，大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。
）の公的研究費の取扱いに関し必要な事項を定め，不正使用の防止，適正な管理及び円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは，機構が扱う全ての研究資金をいう。
２ この規程において「研究者」とは，機構において研究活動を行うすべての者をいう。
３

この規程において「不正使用」とは，架空請求に係る業者への預け金，実体を伴わない旅費，給与又は謝金の請求等，虚偽の書類によって機構の規程及び法令等に違反した公的研究費の使用をいう。

第２章 運営及び管理体制（最高管理責任者）
第３条 最高管理責任者は，機構全体を統括し，公的研究費の運営・管理について最終責任を負うものとし，機構長をもって充てる。
２

最高管理責任者は，次条に規定する統括管理責任者及び第５条に規定するコンプライアンス推進責任者が公的研究費の適切な運営及び管理を行えるよう適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）

第４条 統括管理責任者は，最高管理責任者を補佐し，公的研究費の運営・管理について機構全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし，総務を担当する理事をもって充てる。
２ 統括管理責任者は，不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として，機構全体の具体的な対策を策定及び実施し，コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに，当該実施状況を確認し，定期的に，最高管理責任者へ報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 コンプライアンス推進責任者は，各組織における公的研究費の運営・管理について統括する実質的な責任と権限を持つものとし，情報・システム研究機構組織運営規則第２条第１項に規定する本部においては事務局長，同第２条第２項及び第３項に規定する組織においてはその長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者の指示の下，次の各号に定める業務を行わなければならない。
一

自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し，実施状況を確認するとともに，定期的に統括管理責任者へ書面により報告書を提出する。

二

不正使用の防止を図るため，研究者等に対してコンプライアンス教育を実施し，受講状況を管理監督する。

三

研究者等が適切に公的研究費の管理，執行等を行っているか等をモニタリングし，必要に応じて改善を指導する。

３

コンプライアンス推進責任者は，必要に応じてコンプライアンス推進副責任者を任命することができる。

第６条 前３条の責任者を置いたとき,又はこれを変更したときは，その職名を公開するものとする。

第３章 不正防止計画等（不正発生要因の把握）
第７条 最高管理責任者は，不正を発生させる要因（以下「不正発生要因」という。
）を把握し，不正の発生防止に努めるものとする。
（研究不正防止計画推進室）
第８条 最高管理責任者の下に，情報・システム研究機構における公的研究費の不正防止計画（以下「不正防止計画」という。
）を策定，推進等するため，研究不正防止計画推進室（以下「推進室」という。
）を設置する。
（不正防止計画の実施）
第９条 本部及び各研究所（以下「研究所等」という。
）は，主体的に不正防止計画を実施するとともに，推進室と連携及び協力するものとする。
（相談窓口の設置）第１０条 機構の公的研究費に係る事務処理手続きに関し，明確かつ統一的な運営を図るため相談窓口を設置する。
２

相談窓口は，研究所等における公的研究費に係る事務処理手続きに関する機構内外からの問い合わせに誠意をもって対応し，機構における公的研究費の適正使用のための適切な支援に資するよう努めるものとする。

３

相談窓口は，別表のとおりとする。

第４章 告発等の処理体制（通報窓口の設置）第１１条 不正使用に関する告発等（機構内外からの不正の疑いの指摘，本人からの申し出などをいう。
）（以下「告発等」という。
）を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を本部事務部総務課及び機構顧問弁護士事務所に設置する。
２

前項の通報窓口の場所，連絡先，告発等の受付方法，告発等を行う際の留意事項を機構内外に周知する。

３

機構は，告発等の内容や告発者の秘密を守るため適正な方法を講じるものとする。
（告発等）第１２条 不正使用の疑いが存在すると思料する者は，何人も自己の実名を明らかにしたうえ，申立書（別紙様式）により前条に基づいて設置する通報窓口に告発等をすることができる。
２ 告発等は，電話，電子メール，ＦＡＸ，書面又は面会等のいずれかにより行うことができる。
３

告発等は，申立書の提出をもって受理したものとする。

４

通報窓口において告発等を受け付けた場合は，速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するとともに，統括管理責任者は，告発者に受理したことを通知しなければならない。

５

匿名による告発等について，当該告発の内容等を最高管理責任者と協議した後，前項による告発等があった場合に準じて受理することができる。その際，調査結果が出る前に告発者が判明した場合は，告発者に受理した旨を通知するものとする。

６ 報道，学会等により不正行為の疑いが指摘された場合は，前項の規定を準用する。
第１３条 削除
第１４条 削除（調査を行う機関）
第１５条 機構に所属する研究者等（どの機関にも所属していないが，専ら機構の施設設備を使用して研究する研究者等を含む。以下同じ。
）に係る不正使用の申立てがあった場合は，原則として，機構が告発等された事案の調査を行う。ただし，研究者等が機構を含む複数の機関に所属する場合は，当該所属する機関と合同で，調査を行うことができる。
２

機構に所属する研究者等が機構以外の機関で行った研究に係る申立てがあった場合は，機構は，当該研究が行われた機関と合同で，告発等された事案の調査を行う。

３

申立てのあった事案に係る研究を行っていた際に機構に所属していた研究者等が既に機構を離職している場合は，機構は，当該研究者等が現に所属する機関と合同で，告発等された事案の調査を行う。ただし，当該研究者等がどの機関にも所属していない場合は，機構が調査を行うものとする。
４

最高管理責任者は，必要と認めるときは，告発等された事案の調査を本機構以外の機関に委託又は協力を求めることができる。

（予備調査）
第１６条 統括管理責任者は，第１２条第３項の規定により告発を受理したときは，予備調査委員会を設置し，予備調査を実施する。
２

予備調査委員会の構成は次に掲げる者とし，当該告発事案に利害関係を有しないものとする。
一

統括管理責任者

二

その他統括管理責任者が認めた者 若干名

３

予備調査委員会に委員長を置き，前項第１号の委員をもって充てる。

４

研究所等は，告発等の内容に関する事実関係の調査に際して予備調査委員会から協力を求められた場合には，当該調査に協力しなければならない。

５ 予備調査委員会は，告発等された行為が行われた可能性，告発等に示された科学的合理的理由の論理性，調査可能性等について予備調査を行い，その結果を最高管理責任者に報告する。
６

最高管理責任者は，前項の報告に基づき，原則として告発等受理の日から３０日以内に本調査を行うか否かを決定するものとするとともに，当該調査の要否を資金配分機関に報告する。

７

本調査を行わないこととした場合，最高管理責任者は，その旨を理由とともに告発者に通知しなければならない。この場合，機構は予備調査に係る資料を保存し，資金配分機関や告発者の求めに応じ開示するものとする。
８

予備調査の実施に当たっては，告発者の秘密を守るため，告発者が特定されないよう調査の方法に十分に配慮しなければならない。
（本調査委員会）

第１７条 最高管理責任者は，前条第５項の報告に基づき本調査を実施する場合には，本調査委員会を設置し，本調査を実施する。本調査委員会は，不正の有無及び不正の内容，関与した者及びその関与の程度，不正使用の相当額等について調査する。
２

最高管理責任者は，調査の実施に際し，調査方針，調査対象及び方法等について資金配分機関に報告，協議するものとする。

３

最高管理責任者は，本調査を行うときは，その旨を告発者及び被告発者に通知し，調査への協力を求めるものとする。

４

本調査委員会の構成は次に掲げる者とし，当該告発事案に利害を有しない者とする。

一

統括管理責任者

二

機構に直接の利害関係を有しない第三者（弁護士，公認会計士等） 若干名

三

その他委員長が認めた者 若干名

５

本調査委員会に委員長を置き，前項第１号の委員をもって充てる。

６

最高管理責任者は，特に必要があると認める場合には，第４項第１号の委員に代えて，他の理事を委員に指名することができる。この場合，前項の規定に関わらず，委員長は最高管理責任者が指名した当該理事をもって充てる。

７

研究所等は，告発等の内容に関する事実関係の調査に際して本調査委員会から協力を求められた場合には，当該調査に協力しなければならない。

８

本調査委員会は，本調査にあたっては，次の各号に掲げる事項を行うことができる。
一

関係者からの聴取

二

関係資料，実験試料等の調査

三その他調査に合理的に必要な事項の調査等

９

関係資料等の調査にあたっては，他の方法による適切な試料の入手が困難な場合又は関係資料等の隠滅が行われるおそれがある場合には，不正使用の疑いによる被告発者の研究者の研究室で調査事項に関する場所の一時閉鎖又は実験・観測・解析に関係する機器・資料等の保全を行うことができる。

１０ 前項の措置をとる場合には，必要最小限の範囲及び期間にとどめ，事前に被告発者が所属するコンプライアンス推進責任者の承諾を得る。これら措置に影響しない範囲内であれば，被告発者の研究活動を制限しない。
１１ 本調査においては，被告発者は，書面又は口頭により弁明の機会を与えられなければならない。
１２ 本調査の実施にあたっては，告発者の秘密を守るため，告発者が特定されないよう調査の方法に十分に配慮しなければならない。
（審査及び認定）
第１８条 本調査委員会は，本調査の開始後１５０日以内に調査結果をまとめ，最高管理責任者に報告するものとする。
２

最高管理責任者は報告に基づき，不正の有無及び不正の内容，関与した者及びその関与の程度，不正使用の相当額等について認定する。

３

不正使用が行われなかったと認定される場合であって，調査を通じて告発等が悪意に基づくものであることが判明した場合，最高管理責任者は，その旨の認定を行うものとする。
（調査結果の通知及び報告）

第１９条 最高管理責任者は，第１８条の認定及び調査結果を速やかに告発者，被告発者に通知する。
２

第１８条第３項の認定が行われた場合，最高管理責任者は告発者の所属機関に認定及び調査結果を通知する。

３

最高管理責任者は，告発等の受付から２１０日以内に，調査結果，不正発生要因，不正に関与したものが関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告書を資金配分機関に提出する。また，期限までに調査が完了しない場合であっても，調査の中間報告を資金配分機関に提出する。

４

最高管理責任者は，調査の過程であっても，不正の事実が一部でも確認された場合には，速やかに認定し，資金配分機関に報告する。

５

資金配分機関の求めがあった場合は，調査が終了していないときであっても，調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該資金配分機関に提出する。

６

最高管理責任者は，調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き，資金配分機関の要請がある場合には，当該事案に係る資料の提出又は閲覧，現地調査に応じる。
（不服申し立て）第２０条 被告発者は，第１８条の認定の結果に不服ある場合は，認定があってから３０日以内に不服を申し立てることができる。ただし，同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。
２

不服申し立ての審査は，本調査委員会において行う。ただし，被告発者からの不服申し立ての趣旨が，本調査委員会の構成等，公正性に係るものであった場合は，最高管理責任者の判断により，本調査委員会に代えて，委員長が指名した他の者（以下「審査職員」という。
）に審査させることができる。

３

本調査委員会又は審査職員は，不服申し立ての趣旨，理由等を勘案し，当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。この場合において，不服申し立てが認定に伴う措置等の先送りを目的とするものであると判断するときは，以後の不服申し立てを受け付けないことができる。

４

本調査委員会又は審査職員は，不服申し立てを却下すべきものと決定した場合には，速やかに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は，被告発者及び告発者に通知するとともに資金配分機関に通知するものとする。

５

本調査委員会又は審査職員が不服申し立てに係る事案の再調査を行う決定を行った場合には，当該決定を最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は，被告発者及び告発者に通知するとともに資金配分機関に通知するものとする。

６

本調査委員会は又は審査職員は，再調査を行うに際し，被告発者に対して再調査への協力を求めるものとする。この場合において，協力が得られないときは，再調査を行わず，審査を打ち切ることができる。

７

本調査委員会又は審査職員は，前項後段の規定により審査を打ち切る場合は，速やかに最高管理責任者へ報告し，最高管理責任者は，被告発者及び告発者に通知するとともに資金配分機関に通知するものとする。

８

本調査委員会又は審査職員は，再調査を開始した場合は，おおむね３０日以内に，再調査の結果をまとめ，先の調査結果を覆すか否か，覆す場合はその内容等について認定し，最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は，被告発者及び告発者に通知するとともに資金配分機関に通知するものとする。
（告発者の不服申し立て）第２１条 告発等が悪意に基づくものであると認定された告発者（被告発者の不服申し立てに係る再調査により認定された者を含む。）は，前条第１項の規定により不服申し立てをすることができる。
２

前項の不服申し立てについては，前条の規定の例により取り扱うものとする。
（調査結果の公表）

第２２条 不正行為が行われたとの委員会の認定があった場合は，最高管理責任者は，合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き，速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において，公表する内容は，氏名・所属，不正の内容，機関が公表時までに行った措置の内容，調査委員の氏名・所属，調査の方法・手順を公表することを基本とするとともに，その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き，公表するものとする。
２

不正行為が行われなかったとの委員会の認定があった場合は，最高管理責任者は，原則として調査結果を公表しないものとする。ただし，公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合又は故意によるものでない誤りがあった場合は，調査結果を公表するものとする。

３

悪意に基づく告発等の認定があった場合は，調査結果及び悪意に基づく告発等と認定した理由を公表するものとする。

（調査中における一時的措置）
第２３条 最高管理責任者は，必要に応じて，被告発者等の調査対象となっている者に対し，調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとする。
（認定後の措置）

第２４条 最高管理責任者は，不正使用が行われたとの認定があった場合は，不正使用への関与が認定された者に対し，直ちに当該不正使用に係る資金の使用の中止を命ずるものとする。
２

最高管理責任者は，機構に所属する被認定者について，資金配分機関が定める措置のほか，就業規則等に従い必要な処分を行うとともに，不正使用と認定された資金の返還を勧告するものとする。

３

最高管理責任者は，不正使用が認定された研究に係る資金の一部又は全部について，資金配分機関に返還したときは，被認定者に対し，求償することができる。
（不正使用が行われなかったと認定された場合の措置）

第２５条 最高管理責任者は，不正使用が行われなかったとの認定があった場合は，告発等された研究に係る資金の支出の停止を解除する。証拠保全の措置についても，同様とする。
２

最高管理責任者は，不正使用が行われなかったと認定した旨を，調査関係者に対して周知する。ただし，当該事案が調査関係者以外に漏えいしている場合は，当該漏えいしている範囲についても周知する。

３

最高管理責任者は，不正使用を行わなかったと認定された者の名誉回復その他の措置及び不利益が生じないための措置を講じる。

４

告発等が悪意に基づくものであることが認定された場合は，機構長は，機構に所属する告発者について，就業規則等に従い必要な処分を行うものとする。

第５章 当事者の責務（告発者の保護）第２６条 機構は，不正使用に関する告発者が告発等をしたことを理由として，当該告発者に対して解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行ってはならない。
２

機構は，告発者が告発等をしたことを理由として，告発者の職場環境が悪化することのないように，適切に措置しなければならない。

３

機構長は，告発者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（告発者の上司，同僚等を含む。
）には，就業規則等に従い処分を行うことができる。

（守秘義務）
第２７条 委員会の構成員，予備調査委員会・調査委員会その他この規程に基づき不正使用の調査等に携わった者は，その職務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

第６章 雑則（庶務）

第２８条 委員会の庶務は，本部事務部企画連携課において処理する。
（その他）
第２９条 この規程で定めるもののほか，不正使用に関して必要な事項は，別に定める。

附則

この規程は，平成２７年２月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年６月２２日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年２月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和３年１月１４日から施行する。
附 則
この規程は，令和６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和６年７月１日から施行する。

別表機

関 等 名

相談 窓 口（担当）本部事務部企画連携課研究推進係（住所）東京都港区虎ノ門 4-3-13 ヒューリック神谷町ビル 2 階本部（Tel）

03-6402-6211（E-mail）kenkyo@rois.ac.jp（担当）管理部総務企画課研究推進係（住所）東京都立川市緑町 10-3
国立極地研究所（Tel）

042-512-0919（E-mail）kenkyu@nipr.ac.jp（担当）総務部企画課社会連携推進室連携支援チーム（住所）東京都千代田区一ツ橋 2-1-2
国立情報学研究所（Tel）03-4212-2170（E-mail）renshi@nii.ac.jp（担当）管理部総務企画課研究推進係（住所）東京都立川市緑町 10-3
統計数理研究所（Tel）

050-5533-8513（E-mail）kenkyu@list.ism.ac.jp（担当）管理部総務企画課研究推進係（住所）静岡県三島市谷田 1111
国立遺伝学研究所（Tel）055-981-6712（E-mail）nigkensui@nig.ac.jp（担当）本部事務部企画連携課データサイエンス推進係
データサイエンス共同利用基盤施設（住所）東京都立川市緑町 10-3 データサイエンス棟 2 階（Tel）042-512-9254（E-mail）ds_suishin@rois.ac.jp

別紙様式
申 立 書
申立日： 年 月 日
情報・システム研究機構最高管理責任者 殿

所 属：
職名等：
氏

名：

連絡先：

情報・システム研究機構公的研究費の取扱いに関する規程第１２条の規定に基づき，下記の不正使用について申し立てを行います。

記

１．対象研究者等の所属，職名等，氏名
所属職名等
氏名
２．不正使用の種類：
３．不正使用の内容
４．不正使用の発生時期
年月

５．不正使用の発生場所
６．証拠資料
７．対象資金について(わかる範囲で記入してください。)
助成機関名：
資金名称：
課

題 名：

課題番号：
８．その他参考となる事項(記述は任意とします。)