資料１−１

おもてなしプラットフォーム－ データ流通に係る実証事例の紹介 －平成28年12⽉22⽇
商務情報政策局

「おもてなしプラットフォーム」を構築し、関東・関⻄・九州の3地域で実証開始
 訪⽇外国⼈の同意の下、属性（性別・年代・国籍等）や⾏動履歴（宿泊・買い物・移動等）に関するデータを事業者間で共有・活⽤し、先進的かつ多様なサービス・決済環境を提供する実証を実施。
平成27年度末から情報連携の仕組みの構築に取りかかり、本年10⽉から実際の現場で実証を開始。年度内に１万⼈超の訪⽇外国⼈による利⽤を⽬指す。

A

テーマ: 様々なサービスプラットフォーム間の情報連携

A 配送受付時の伝票記載の省略
 チェックイン時のパスポート提⽰の省略
 レンタサイクルの貸出⼿続の簡略化
 指紋認証による決済

テーマ： 買い物シーンでの新しいサービス・決済

C「おもてなしプラットフォーム」の構築・実証• プライバシーポリシー・利⽤規約

テーマ： ⽣体認証による新サービス等「関⻄」（⼤阪）地域実証

D 情報連携ルール

B「関東」（箱根・湯河原・鎌倉）地域実証

B スマホでいつでもどこでも複数の決済⼿段を登録、⽣体認証
 看板・サイネージ等と連動した多⾔語情報提供「九州」（福岡）地域実証

D テーマ： 広域・横断的情報活⽤と消費促進

 データプロファイル• 共通語彙基盤の整備• 「おもてなしプラットフォーム」との接続⽅法※ 実証に先⽴ち、平成26年12⽉に、「おもてなしプラットフォーム研究会」を設置し、実証内容の検討を開始。

C スマホアプリと連動したプリペイドカードの発⾏、属性情報に加えて、閲覧履歴・位置情報・決済履歴等を収集、サービス提供

1データの活⽤と「おもてなしプラットフォーム」
 ユーザーの利便性を向上させ、地域・事業者の新サービスを創出するためにデータを活⽤。
 様々な地域やベンチャー企業をはじめ尖った事業者等、多様なプレイヤーが参⼊しやすいようにルールを整備するとともに、地域・事業者間の連携を促進することで、より利便性の⾼いサービスを⽣み出し、「おもてなしプラットフォーム」の⺠間⾃⾛を⽬指す。
データ活⽤のあり⽅
これまでの取組み
今後の取組み「おもてなしプラットフォーム」の運営を活⽤したサービス創出

ビッグデータを活⽤したサービス創出

 ホテル・旅館のチェックイン時のパスポート提⽰・コピーの省略
 配送受付時の伝票記載の省略
 レンタサイクルの貸出⼿続の簡略化
等 分析に必要なデータの蓄積

多くの地域・事業者が参加できるルールの整備

特定ユーザー情報（属性情報・閲覧履歴・位置情報・決済履歴等の統計データ）

 ビッグデータ分析による観光戦略の⽴案（観光客の導線効率化等）

 ユーザーの属性情報・⾏動履歴等に応じた⾼度なサービスの提供（特定観光客向けマーケティング戦略）等 情報連携ルール• プライバシーポリシー・利⽤規約

 データプロファイル• 共通語彙基盤の整備• 「おもてなしプラットフォーム」との接続⽅法

具体的なサービス創出の促進
 地域・事業者間のマッチングを通じて、多様な地域や事業者の参⼊・連携の促進

多様なプレイヤーの参加によるサービス創出・データ蓄積を通じて、⾃⽴的な運営を可能とする仕組みの構築を⽬指す。

2

情報連携ルール（プライバシーポリシー・利⽤規約）
 「おもてなしプラットフォーム」では、サービス事業者が遵守すべきプライバシーポリシー（情報連携ルール）を共通化し同意を取得。
 また、⼀般的な利⽤規約のひな型を作成し、利⽤規約の作成を⽀援。
情報連携ルール全体像（イメージ）とポイント
契約書• 提携の意義や⽬的• 情報連携への同意や利⽤停⽌の⼿段を提供すること• 実装すべき安全管理措置• 共通の利⽤規約に不⾜している部分は各社で追加の規約を⽤意すること• 漏えい等インシデントがあった際の連絡先や連絡⽅法• その他、規約に含める内容の統⼀

利⽤規約
（共通）

利⽤規約

（個別サービス）• サービスの概要• サービスの概要• 情報連携への同意や利⽤停⽌⽅法の表記• 情報連携への同意や利⽤停⽌⽅法の表記• 実装している安全管理措置• 利⽤する項⽬や利⽤⽬的• 本利⽤規約以外に、追加規約の有無• 共通の利⽤規約との関係• ⼀般条項• 規約変更時の通知等• 規約変更時の通知等• ⼀般条項

2016年○⽉○⽇
A社 代表取締役
B社 代表取締役

プライバシーポリシーに該当

利⽤規約に該当

プライバシーポリシーのポイント• 「おもてなしプラットフォーム」に参画するサービス事業者が遵守すべき情報連携の共通ルールとしてプライバシーポリシーを策定• サービスを提供する全事業者から同意を取得し、同ポリシーに記名(別紙参照)• プライバシーポリシーでは、情報の利⽤⽬的、利⽤停⽌の可否、第三者提供の有無、個⼈情報の取扱い、利⽤⽬的変更時の取扱いの⽅針を規定

利⽤規約のポイント• 各「ローカルプラットフォーム」は、プライバシーポリシーに同意した上で、提供サービスの利⽤規約を策定• ⼀般的に必要と想定される項⽬を整理し、汎⽤的な利⽤規約のひな型を作成• 各サービス事業者は、必要項⽬を念頭に各⾃で利⽤規約を作成

利⽤規約の構成（例）1. サービス概要
2. ⽂⾔定義
3. 会員（アカウント）登録
4. サービス利⽤の注意事項
5. 個⼈情報の取扱い
6. 免責事項
7. 禁⽌事項
8. 会員（アカウント）停⽌・削除（退会）9. 規約への同意
10. 規約の変更
11. 合意管轄、準拠法

サービス種別に応じた利⽤規約ひな形の作成は、次年度以降、可否、要否を含め、検討予定

3データプロファイル（共通語彙基盤）
 当年度は共通語彙基盤（IMI）を前提に最低限の標準化を実施。
 履歴情報は、あらゆる形式でも蓄積可能な設計としたが、データ利活⽤促進に向けてデータ標準化を検討していく。
分類

分類の詳細/説明

データ
対象

データ項⽬

IMI
対応

性別

• 本実証で定めた必須4属性項⽬

標準コード

実装書式

サンプル

ISO 8601

基準無YYYY-MM-DD

2000-01-10

ISO 5218

xsd:string0

ISO 3166-1 alpha-2

xsd:string

JP

対応済

国籍⼈

デ タの種類

応⽤属性

静的情報︵属性情報︶

基本属性

⽣年⽉⽇

標準形式

対応⾔語

基準無ISO 639

xsd:string

ja

都道府県

対応済

ISO 3166-2

xsd:string

JP-13

xsd:string

株式会社A

xsd:stringドライブ

xsd:string

会社員

A,B,AB,O

A

所属組織• 本実証で定めた任意属性項⽬※1

趣味職業分類

基準無基準無⾎液型
⾏動履歴
決済履歴

動的情報
︵履歴情報︶• ユーザーの⾏動を蓄積する為の項⽬• 現状、各社、⾃由なフォーマットでデータを授受する仕様※1• ユーザーの購買情報を蓄積する為の項⽬• 現状、各社、⾃由なフォーマットでデータを授受する仕様※1

緯度場所

経度
エリアID
フロアID
通貨コード

購買
履歴

購⼊価格

対応済
基準無±DDDMMSSISO 6709±DDDMMSS

基準無String型で検討中

基準無ISO 4217

対応済

返⾦税⾦

ISO 6709

基準無ブランド種別

UN/CEFACT-ISO4217

Int型で検討中
String型で検討中

無JPY
10008JCB 次年度は、属性情報に加えて、履歴情報の標準化がデータ分析の更なる活⽤にとって必要不可⽋。
 各種国際規格や経済産業省で議論中のデータ標準化に向けたワーキンググループと連携して、履歴情報の標準化を⽬指す⽅針。
※1

応⽤属性・⾏動履歴・決済履歴に関して、IMIで規格化されていないデータ項⽬についても各種標準化仕様に基づいてデータ項⽬を定義。
具体的には、IMIで定義されていない「⾎液型」の項⽬では、「ABO型⾎液型」を採⽤。

4

データプロファイル（「おもてなしプラットフォーム」との接続⽅法）
 当年度は、「おもてなしプラットフォーム」・「ローカルプラットフォーム」間の接続は、「おもてなしプラットフォーム」で発⾏するIDをキー項⽬としたサーバ間接続を基本としている。
 新たにSDKを開発することで「ローカルプラットフォーム」端末からの接続にも対応する予定。
推奨パターン
A. サーバ間API連携① ローカルIDで連携
対象

概要② おもてなしIDで連携（ローカルID無し）

既存サービス、システムあり 「ローカルPF」でおもてなしIDを 管理（管理IDとして利⽤可能）

 データ連携の⽅法は以下2つ（想定）  API（おもてなしPF提供）を⾃社シ(a) API （ローカルPFごと新規構築）
ステムに実装 API（おもてなしPF提供）を⾃社システムに実装(a) API⼤(API新規構築 等)(b) ファイル授受中(ファイル出⼒ 等)中（おもてなしPFのAPI実装、ID紐づけ機能実装 等）

おもてなしPF
サーバ

中〜⼩（おもてなしPFのAPI実装、ID紐づけ不要のためコスト低）

おもてなしPF
サーバ

API（新規） or
ファイル授受おもてなしPF
サーバ

API

ID紐付け・管理

ローカルPF
サーバ

おもてなしIDで連携（ローカルID無し*）

既存サービス、システム無し 「ローカルPF」でのおもてなしID紐づけ  「ローカルPF」でローカルIDとおもてなし• 管理は不要（おもてなしPFで実施）
IDを紐づけID紐づけ・管理接続
イメージ③ おもてなしIDで連携（ローカルIDあり）

⾃社システムにAPI実装(b) ファイル授受システム対応無し（ファイル出⼒）

開発負担
/ コスト

B. サーバ、端末間API連携

API

ローカルPF
サーバ

おもてなしID
管理

ローカルPF
サーバ

認証機能（ID管理）

要検討

不要Open ID Connectを実装※ おもてなしPFからAPIで提供 → API実装で対応可能

データ
連携機能

API（おもてなしPF提供）を実装

対象ファイル
出⼒機能実装 等API（おもてなしPF提供）を実装

 SDK（おもてなしPF提供）を端末（アプリ）に実装（SDKに認証・データ連携に関するAPIを組込み）

⼩（SDK提供のためAPI実装不要→ コスト・負荷軽減が可能）* ローカルIDありの場合、おもてなしIDとの紐づけ管理が必要

ローカルPF（利⽤者/店舗端末等）
SDK 【iOS】

おもてなしPF
サーバ

SDK⽤API（新規）*SDK【Android】

・・・

SDK（おもてなしPF提供）を実装※ API実装時と⽐較し、 SDKでの実現機能は、制約がある可能性あり。

5

地域・事業者の連携（具体的なサービス創出の促進） データを活⽤した新しい「おもてなし」サービスの創出・社会実装のためには、多様な地域やベンチャー企業を含む多くの事業者の参加が不可⽋。
 「IoT活⽤おもてなし実証事業」の実施にあたり、地域・事業者間のマッチングを実施。
前年度

当年度

（ご参考）実証事業の公募審査基準

IoT Lab Connection企業連携促進（ソリューションマッチング）

IoTを活⽤した新ビジネス創出推進事業

⽇時： 2016年1⽉28⽇（⽊）
主催： IoT推進ラボ×経済産業省

⽇時： 2016年12⽉22⽇（⽊）
主催： 経済産業省① ビジネス・マッチング ② プレゼン・マッチング① 地域マッチング （② 事業者マッチング（＜加点項⽬ 抜粋＆要約＞③ 実証地域における課題や⽬標設定が適切であること。情報連携の実証であること。実証内容が具体的であること。
④ 複数かつ多様な主体が参加した取組みであること。提案した実証内容にとどまらず、新たなメンバーや取組みを追加することが容易な仕組みであること。また、「おもてなしプラットフォーム」との接続による実証を含めていること。共⽤・共有する情報が具体的であること。
⑤ 実証地域の継続的な取組みであること。他の地域への展開・連携も考慮した取組みであること。
⑥ 「おもてなしプラットフォーム」の社会実装に向けたルールの妥当性や効果を具体的に検証すること。
⑦ ⼗分な企画を⽴案し、先進的な技術、魅⼒的なコンテンツを含めていること。
⑧ 事業実⾏のための組織体制・経験値を有すること。
⑨ 既存のインフラや仕組みを⼗分に活⽤していること。独⾃の⼯夫や取り組みが含まれていること。

「IoTおもてなし実証事業」マッチング））

約60の地域関係機関

地域地域

地域事業者

事業者

事業者

③ ⾃治体ブース・マッチング「観光」をテーマに開催

約60の事業者「関東実証」における、株式会社JTBコーポレー
トセールスと株式会社Liquidの連携が実現。

公募申請にあたっては、事業者及び地域関係機関双⽅がマッチングにエントリーするとともに、実施体制に含めることが要件。

6

【ご参考】 地域実証（関東） 指紋認証による決済に加えて、訪⽇外国⼈の属性情報の共有による各種サービスを提供。
宅配サービスパスポートIC登録

⾃宅の住所や、宿泊先住所を事前に、Web⾴や、空港・観光案内所にて登録。

パスポート情報と指紋を空港等で登録。
旅先のホテルでは、指紋認証のみでチェックインできるサービス。

ホテルや⼟産物店で、指紋認証と、登録した配達先をタッチするだけで荷物を配送するサービス。

体験プログラム予約･決済

予定

レンタサイクルの貸出登録・決済

⽒名、住所、連絡先、クレジットカード情報を事前に、Web⾴、空港・観光案内所にて登録。

⽒名、住所、連絡先、クレジットカード情報を事前に、Web⾴、空港・観光案内所にて登録。

ホテルや観光案内所で指紋認証と、登録したクレカ情報をタッチするだけで体験プログラムを予約。
決済も同時に処理するサービス

レンタサイクル貸出所で指紋認証と登録した⽀払⽅法（クレカ情報等）をタッチするだけで貸出処理。
将来は、⾃転⾞保険への加⼊も可能に。

予定7

【ご参考】 地域実証（関⻄） 複数のカード（クレジット・デビット・プリペイド）をスマートフォンに登録、⽣体認証等を活⽤したキャッシュレス決済が可能、収集した決済情報の活⽤も検討（「トータルウォレット」）。
トータルウォレットのシステム設計に当たっては、将来の各カード会社等との連携を考慮し、ウォレットサービスの全国展開を⽬指す。
 LED光源技術を⽤い、サイネージ等と連動したスマートフォンによる各種情報の提供。
 店頭で多⾔語コミュニケーション補助ツール（タブレット）による各種サービスの提供。
トータルウォレット

LED光源技術8

【ご参考】 地域実証（九州） 事前登録が必要なプリペイドカード（チャージ可能）を訪⽇外国⼈に発⾏。
 アプリと連動して、事前登録した属性情報に加えて、アクセスログ・位置情報・決済履歴を収集、ユーザーに応じた各種サービスの提供、観光戦略の⽴案等に活⽤。

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