高 石 政 秘 第 47 8 号
令 和 ４ 年 11月 30日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長
田 中 宏 和 様
大 阪 南 地 域 協 議 会
議
長
森
義 仁 様
泉 州 地 区 協 議 会
議長
田 中 政 和 様

高石市長

阪

口

伸

六

2023(令和 5)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

みだしの要請につきまして、別紙のとおり回答いたします。

2023（令和 5）年度 大阪府 政策・制度予算要請〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
（回答）
本市就労支援センターにおいて、ハローワーク等関係機関との連携を密にし、支援の充実に取組んでいるところです。
また、毎年、泉大津市、忠岡町等と連携し「泉北就職情報フェア」を開催しており、就職面接会に加え、職業適性診断、障がい者職業相談を実施し、あらゆる就職困難者に対する広域的な支援に取組んでおります。
さらに、本市の独自施策として、子育てをしながら働く方を対象としたマザーズ就活準
備セミナーや、市内在住の未就労者等が、就職に役立てることを目的に資格を取得する際の経費について、最大５万円まで補助金を交付する求職者資格取得支援補助金制度を実施
しております。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者
雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
（回答）
本市就労支援センターでは、障がいのある方それぞれの状況等を踏まえて、ハローワー
クや泉州北障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携を図り、就労に繋がるよう取り組んでおります。
＜補強＞

(2)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市（町村）庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、大阪市（町村）民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす
取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行う
こと。
（回答）「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」等に基づき、本市では「第２次高石市男
女共同参画計画」の各種施策を推進しているところです。庁内関係各課に進捗状況を調査し、各種団体の代表者など市民を代表する方々と学識経験者で構成する「高石市男女共同参画懇話会」に諮り、検証していただき、具体的な施策の計画についてご意見をいただいております。また、そのご意見については、全課に周知しています。
また、今年度高石市男女共同参画推進本部及び幹事会会議において、当該調査結果を報
告のうえ情報共有しており、また、会議の際有識者を招いて、ジェンダー平等など男女共同参画の重要性について講演会を行いました。
なお、第２次高石市男女共同参画計画についてはホームページに掲載し、計画の概要版
や男女共同参画に関するポスター等のパネル展を市役所ロビーにて開催し、広く市民に情報発信し、理解促進に努めております。
＜新規＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、市（町村）の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組
み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回答）
高石市事業所人権教育推進連絡協議会を通じて、国や大阪府等が発行する啓発冊子や研修等のチラシなどを配布し、啓発に努めます。
育児・介護休業法改正に伴い、その趣旨・内容の周知、また、男性の育児休業取得促進のため職場環境の整備に取り組んでまいります。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
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また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを
行うこと。
（回答）
高石市事業所人権教育推進連絡協議会を通じて、研修会の実施や研修費の補助を行い企業や労働者の研修参加に努め、併せて事業者にリーフレット等を配布し、企業や労働者に「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底を図っております。
また、関係機関と連携のうえ、市内企業・労働者等に対し、周知・啓発に努めてまいります。
＜補強＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
（回答）
厚生労働省の定める「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」に基づき、ハローワーク等関係機関と連携をはかり、適切な支援に努めてまいります。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例が未制定の府内市町村は、条例制定に向けた審議会や振興会議な
どの設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。
また、市（町村）の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組
みの実効性を高めること。
（回答）「中小企業振興基本条例」については、関係機関と連携及び情報収集に努めます。
中小企業振興策として、国の小規模事業者持続化補助金の上乗せ補助等の支援を行っており、ホームページで周知しております。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図るこ
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と。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
（回答）
本市域の約半分は臨海工業地帯であり、石油・化学製造業や金属製造業を中心とし製造業が操業しております。工業専用地域・準工業専用地域においては、企業の設備投資を促進するため企業立地等促進制度により固定資産税等の軽減を行うなど取組んでおります。「カイゼンインストラクター養成スクール」等につきましては、調査研究してまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、市（町村）の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
（回答）
中小企業に対しての支援等につきましては、調査研究してまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定
大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。
（回答）
商工会議所においてＢＣＰ策定セミナーを実施しています。
さらに、商工会議所と連携し、持続継続力強化支援計画を令和 2 年度に策定しました。
今後も、中小企業のＢＣＰ策定に向け、支援機関のセミナー等を本市ホームページ、広報等で周知に努めてまいります。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
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（回答）
下請二法の取り締まりにつきましては、公正取引委員会と中小企業庁が行っておりますが、関係機関と連携しながらポスターの掲示等、周知徹底に努めてまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
（回答）
公契約条例については、国や大阪府等の動向を注視しながら、調査研究してまいります。
＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
（回答）
国や大阪府から周知・啓発等の協力依頼があれば協力いたします。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計
画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
（回答）
平成 30 年度からの高齢者福祉計画・第 7 期介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムの推進を定めているところであり、計画策定委員会には委員として被保険者にも参加いただきました。加えて第 8 期計画においても、地域包括ケアを推進していくことととしております。また、医療と介護の連携において、顔の見える関係づくりに力を入れており、かかりつけ医、介護支援専門員、介護サービス事業者等の多職種連携による取組を進めてまいります。なお、大阪府に対しても実効性を高めるよう求めてまいります。
＜新規＞
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(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
（回答）
市の内外を問わず研修に参加することで、さらなる支援員の育成、スキルの維持・向上に努めていきます。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市（町村）民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージア
スマイル”」等を市（町村）民により広く周知すること。
（回答）
大阪府の取組について、ホームページ等においてＰＲ活動を実施するとともに、ＳＮＳ等の活用により、行政が実施する健康施策についても、本市医師会、歯科医師会、薬剤師会及び特定非営利活動法人ピンクリボン大阪等との連携により、キャンペーンを実施し、特定健診やがん検診の受診率の向上に努めてまいります。
また、本市では高石健幸のまちづくり協議会と連携して、受診率向上イベント「健診ＪＡＭ」の実施や市民の健康活動にインセンティブを与える健幸ポイント制度などを実施し、予防医療の推進に努めております。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
（回答）
市立の医療機関としては、高石市立診療センターがあり、現在は指定管理者が運営しております。
そのため、医療従事者の健康への配慮等については指定管理者と協力し、健康で安心して働くことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
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＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
（回答）
医療の提供体制の整備を市町村単独で実施することは困難であることから、医療圏及び大阪府等と協力し、医師の確保に取り組んで参りたいと考えております。また、訪問医療に対する助成に関しても、国の動向を鑑みながら大阪府等と調整し、検討していきます。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答）
介護人材の確保や職場への定着については、泉北地域の市町村及び事業者で定期的に連絡会議を開催しており、広域的に課題を共有し人材の確保に取り組んでいるところです。
今後も人材の確保やキャリアアップを含めた取り組みをしていきたいと考えております。
＜補強＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備と、子どもの心の発展をめざす目的で、
地域包括支援センターを拠点として、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる
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施策への支援を行うこと。
（回答）
本市において地域包括支援センターは社会福祉協議会に委託しており、現在、市役所別館に 1 ヶ所あります。そのため、市とは連携をとりやすい環境にあり、地域のニーズに対しては一定の水準を確保し、なおかつ迅速に対応できているものと考えております。
また、地域住民に対しては今後も地域包括支援センターと協力し、周知・広報を実施していきたいと考えております。また、世代間交流については、社会福祉協議会が小地域ネットワーク活動を通して、実施しております。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設をなどを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施
設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること（回答）
待機児童については、R4.4.1 現在、ゼロを達成しております。
現在、市域に認定こども園などの保育施設が１０カ所あり、これまでも保育所民営化に伴う園舎の建て替えなどの際に、保育利用（2 号・3 号認定）児童の入所拡大を行ってもらうよう要請しております。
障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所などについても、園と調整し、入所できるよう取り組んでおります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加
えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
（回答）
保育士の処遇改善については、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金に基づき賃金改善を図っております。
また、市内の保育施設に保育士として就労もしくは就労予定の場合はその児童が保育施設に入所できるように加点措置を設けております。
「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」については、現在実施予定はありま
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せんが、今後も国制度に関する情報を収集してまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回答）
本市においては、平成２８年度から病児保育事業として、子どもの自宅で保育する訪問型病児保育及び病児保育室で保育する施設型病児保育を行っており、安心して子育てができる環境を整備しております。
延長保育については、市内全ての保育施設で行っており、うち 5 園では 21：00 までの延長保育を実施しております。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等、市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）
現在、企業主導型保育施設は本市にございませんが、国の制度改正や関連情報を収集してまいります。
＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市（町村）として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。
また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
（回答）
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子ども食堂については、地域の方々が主体となって開設いただいており、今後とも子ども達と地域の人々とのつながりの場となるよう、社会福祉協議会を通じ取り組みをサポー
トし、様々な情報提供等を行ってまいります。
本市では、子育て世帯にかかわらず、日々の暮らしでのお悩み等を把握するため、ご自宅を直接訪問し、お悩み事等を確認する「孤立ゼロプロジェクト事業」を実施しています。
また子ども食堂については、本市の社会福祉協議会が、フードバンク事業として市内のスーパーマーケット等との提携により食料品の提供を受け、各地域での子ども食堂運営団
体等に食料品の無償提供等を行っています。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
（回答）
11 月の児童虐待防止推進月間中に街頭キャンペーンを実施し、オレンジリボン等の配布を行うことにより、児童虐待防止法及びオレンジリボン運動の周知を引き続き図ってまいります。
また、幼小中学校等各機関に支援対象児童等の経過観察・連絡について依頼し、虐待事案の早期の把握に努め、電話や訪問等による定期的な状況確認・見守りを実施し、関係機
関との情報交換や調整を図りながら相談支援体制の強化に引き続き努めてまいります。
＜新規＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅
速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社
会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
（回答）
学校教育においては、調査を行ってヤングケアラーの実態把握を進めるとともに、把握した事案については関係機関と協力し、対応しております。
家庭児童相談での状況確認や見守りを通し、ヤングケアラーと思われる事案の早期発見
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＜継続＞(7)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）
自殺対策につきまして、若年層に相談窓口や相談ダイヤルの周知をするとともに、教育委員会と連携し、市内の公立小学校 5 年生・6 年生と中学校全学年の児童生徒に対し、自殺防止のパンフレットを作成・配布しています。今後とも、各種機関と連携し、自殺防止について対策を講じて参りたいと考えております。
４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャル
ワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
（回答）
本市では、市単費による少人数学級編成のための教員配置は実施しておりません。現在、少人数指導の充実として市独自予算で非常勤教員を配置し、学びの質を高める取組みを実施しております。
教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理については、校務支援システムの導入により実施できております。改善策としましては、平成 30 年度から夏季休業中に閉庁日を設け、部活動においてもガイドラインを策定するなど、教職員の働き方改革に取り組んでおり、今後も継続してまいります。
代替者の確保については、事前任用制度など府の制度を積極的に活用してまいります。
SC 及び SSW については、全校において活用できる体制を整えております。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市（町村）独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロ11ナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）
奨学金制度の充実については、今後も大阪府や国への要望を継続してまいります。
なお、返済が困難な方については個別に相談し、無理のない金額に変更するなど柔軟な対応を講じております。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ
時間を設定すること。
（回答）
キャリア教育として、各校において作成しているキャリア教育の全体計画に基づいて、計画的に実践を進めております。
なお、職場体験につきましてはコロナ禍において実施できていない状況が続いております。
＜新規＞(4)消費者教育の拡充推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答）
学校教育においては、青年年齢の引き下げやスマートフォンの普及に伴い、情報モラル
教育や道徳教育の中で消費者教育を実施しており、教材を家庭でも子どもたちと共有してもらうなどの取り組みを進めております。
また、関係機関と連携のうえ、ポスターやパンフレットの掲示・配架等、周知・啓発に努めてまいります。
(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人
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権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
（回答）
特定の人種や民族を差別する「ヘイトスピーチ」は極めて重大な人権侵害行為であると認識しております。２０１６年「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が公布・施行された事は、ヘイトス
ピーチ関連の施策が法的な根拠を伴った実効性のあるものとなるという意味で大変意義深い事であると考えております。引き続きその啓発に努め、周知を図って参ります。また、パネル展等を実施し、人権意識の向上に努めてまいります。
同様に、「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」についても、リーフレットを庁舎内に配架し、インターネットと人権についてパネル展を実施するなど、引き続き周知に努めて参ります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてLGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市（町村）一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パー
トナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市町村にも条例設置をめざすこと。
（回答）
性的指向や性自認を理由とする偏見や差別は重大な人権侵害行為であると認識しており、庁舎内にリーフレットを配布し、また、ポケットブック「セクシャルマイノリティと人権」を配布するなど、性の多様性について周知・啓発を行うとともに、パートナー
シップ制度についても周知いたしました。さらに、７月には、「性の多様性 パネル展」を開催し、広く市民に周知いたしました。大阪府パートナーシップ宣誓証明制度につきましては、市営住宅の申し込みを可能とし、パートナーが法律上の配偶者と同様に扱われるようにするなど、性的マイノリティの人権問題に関する法制度を確立するよう、市長会を通じて国に要望して参ります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙について
は「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市（町村）民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業
前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
13

高石市事業所人権教育推進連絡協議会を通じて、事業所に対し研修費の補助を行うなど公正採用について研修参加を促し、リーフレットや「統一応募用紙」を配布して公正採用選考の周知を図っています。また、例年６月には就職差別撤廃の懸垂幕を市庁舎に掲示し、大阪府の就職差別撤廃月間の街頭啓発キャンペーンを実施しております。
部落差別解消法については広報紙や市ホームページ等にて市民に広く周知しており、今後も本市で取り組んできた施策を積極的に推進させて参りたいと考えております。
＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、様々な対策を講じ続ける必要がある。
しかし、財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうる事から、必要な支援を行うため、大阪府に対しても、財政支援を強力に求めること。
（回答）
必要に応じて大阪府へ要望してまいります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り
組むこと。
（回答）
窓口サービスのオンライン化やＡＩ等を活用した情報提供、電子申請サービスの展開等、市民の多様化するニーズに対応し、利用者の立場に立った質の高い行政サービスを提供できるよう取り組みます。
また、スマート自治体を実現するため、様々なＩＣＴ技術を活用し、デジタル社会に対応した効率的な行政運営を進めていきます。
市役所における各種手続きにつきまして、現在実施しているオンライン申請等の取り組
みをさらに進めることにより、手続きの簡素化等を図ってまいりたいと考えております。
情報格差の解消につきましても、情報発信チャネルの多角化等に取り組んでまいります。
＜新規＞(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状
況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プラ
イバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
（回答）
マイナンバー制度につきましては、マイナンバー法に基づき、適正な特定個人情報の管14

理を行った上で運用してまいります。
また、マイナンバーカードの普及促進および適切な個人情報の管理に努めてまいります。
さらに、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアでの所得証明等の交付を実施してまいりましたが、引き続き、マイナンバー制度の趣旨に基づき、効率化を進めてまいります。
＜継続＞(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
（回答）
共通投票所並びに期日前投票所の設置増設及び投票時間の弾力的な設定については、良好なアクセス利便性やコンパクトな市域といった本市の特性を踏まえ、今後の人口動向等も見ながら、調査研究してまいりたいと考えております。
選挙制度に係る課題等については、国の制度改正や関連する情報を収集し注視しながら、適切に対応いたしたいと考えております。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市（町村）民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
(回答）
環境省や大阪府と連携・協力しながら、食品ロス削減に向けた啓発活動等、食品活用・ロス削減に取組む予定です。また、情報提供があり次第、周知に努めてまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な15

支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
（回答）
本市の社会福祉協議会では、フードバンク事業として市内のスーパーマーケット等と「食材に関する協定」を締結することにより食料品の提供を受け、各地域での子ども食堂
運営団体やコミュニティサロン活動団体等に食料品の無償提供等を行っています。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして
は、市（町村）独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
消費生活センターにおいては、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合
わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。契約のルールと責任を教えることはできても、倫理感を育てることは難しいと考えております。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
（回答）
現在、６５歳以上の高齢者に対し、悪質電話防止装置の無償貸し出しを行っているところです。 また、令和 2 年度より６５歳以上の高齢者に対し、特殊詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助を実施しております。
なりすまし等の近年の特殊詐欺の傾向を踏まえて、被害の未然防止に努めております。
警察や防犯関係団体と連携し、ポスター掲載や、市の放送設備（防災行政無線屋外スピーカー）を用いた被害防止の注意喚起などに取り組んでいます。
＜継続＞16

(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市（町村）民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答）
本市は、2050 年ゼロカーボンシティ宣言を行い、高石市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定いたしました。今後も、大阪府や事業者等と連携・協力し、住民の皆様等
需要側の行動を促す意識喚起等周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答）
脱炭素社会構築に向け、有効的かつ効率的な施策について鋭意研究をすすめてまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
（回答）
本市では、エレベーター等を整備する鉄道事業者等に対し、高石市鉄道駅舎バリアフリ
ー化設備整備事業補助金交付要綱により財政支援を行っており、平成 28 年度には、JR 東
羽衣駅において実施されたバリアフリー化工事に対して、同要綱により財政支援を行いま17した。また、平成 30 年度に実施したＪＲ富木駅改良工事においても、同要綱により財政支援を行いました。
今後も鉄道事業者等と連携して、バリアフリー化や安全対策の充実を図ってまいります。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 4 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市（町村）や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回答）
本市では、令和元年度に南海本線羽衣駅から JR 東羽衣駅を結ぶペデストリアンデッキが完成しました。これにより、地上階から改札階までのエレベーターが設置される等、高齢者や障がい者の方の利便性の向上や安全性の確保がなされました。
移動に介助を要する障がいのある方には、交通機関利用時の安全を確保するため、必要な障害福祉サービスを適切にご利用いただけるよう努めてまいります。
＜新規＞(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底、必要に応じて取り締まりの強化を図ること。
（回答）
本市におきましては、学校が夏休みとなる８月を除く毎月１５日を中心に実施する交通
指導員街頭指導、年間を通じて、市民に対する自転車安全運動講習会や、学校関係者との交通安全総点検を実施しております。また、自転車マナーアップキャンペーンを実施し、交通ルールと自転車マナーの向上に尽力しております。
昨年度は、春と秋の交通安全運動の期間中におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止等により、学校や高石警察署との調整を図り、リモート講演やビデオ教材により、交通安全教室を実施しました。今後も引く続き警察等関係機関と連携し自転車運転者へのマナー向上等の周知を行ってまいります。
＜継続＞(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
18

るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
実施すること。
（回答）
保育施設周辺の安全点検、危険箇所の総点検につきましては、関係機関と連携をしながら実施をしており、その中で改善が必要と認められた場所につきましては、安全対策を講じております。
ガードレール等の設置についても、今後関係機関と協議をしていきながら対応を検討するとともに、関係機関と連携のうえ、運転手にも周知・啓発に努めてまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市（町村）民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市（町村）民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。
（回答）
昨年６月に「高石市総合防災マップ」を作成し、住民への配布や説明会を実施しており、本年も引き続き高石市総合防災マップの周知に努めております。
併せて、防災シンポジウムや防災まちづくり勉強会の開催、各自主防災組織の要請により防災訓練への協力、出前講座を実施しております。毎年 11 月に実施している高石市地
震・津波総合避難訓練では、全市民参加型として、自治会、自主防災組織、学生、福祉事
業所、多様な事業者や関係者に参加いただき、地震発生及び津波警報発令を想定した地域
ぐるみでの訓練を実施しており、市民・事業者に対する啓発活動と、体制強化を図ってお19ります。災害時における情報伝達については、高石市総合防災マップにも掲載しており、
1 種の情報伝達手段に頼るのではなく、様々な経路による情報取得を啓発しています。
避難所の環境整備については、避難所となる各小中学校の空調整備を令和 2 年度に実施
しています。また、「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針」に基づき、備蓄品の確保も進めています。
医療体制を整備・強化については、今年度新たに高石薬剤師会との協定を締結しており、今後も整備・強化に取り組んでいます。
避難行動要支援者名簿につきましては、福祉部門と危機管理部門が協力、連携し、活用や体制の整備を行っており、今後も適宜更新を図ってまいります。
市ホームページにおいては、災害時にはトップページに特設枠を設け、市が発出する情報や、関係機関へのリンクなどを一元化することで、情報を入手しやすくすることとしています。
また、感染症対策に関する計画としては、国・大阪府の防災計画を踏まえ、本市地域防災計画を令和 3 年 3 月に改訂しております。
災害時には、地域における防災の担い手となる本市消防団と自主防災組織との連携が重要であることから、今年度、消防団と自主防災組織の連携を進める取り組みを進めるとともに、消防団活動の周知を実施しております。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
（回答）
災害等の緊急時の対応については、引き続き人員体制を確保してまいります。
大規模発生初期においては、交通機関の被害などにより、自治体職員の参集、派遣が迅
速に行えないことも想定されます。本市においては、災害発生時の指定避難所等担当者を市内または近隣居住者を指名して体制確保するとともに、住民に対しては、自助と共助で初動を行えるよう啓発と訓練を重ねております。また、職員の自宅から最寄りの自治体へ出勤する仕組みはございませんが、周辺市とは、職員の応援を含む災害相互応援協定についても実効性を高めるべく意見交換を行っております。また高石市業務継続計画を平成 30
年 3 月に策定しております。災害発生時には、社会福祉協議会と連携し災害ボランティア
センターを設置し、迅速にボランティアを受け入れる体制をとるよう地域防災計画に定めております。
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(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞① 災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し
点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）
平成 27 年の水防法の改正により、想定最大規模の各種水害に基づく浸水想定区域図が公表されたことを受け、これらをもとに高石市のハザードマップを作成し、令和 3 年 7 月には啓発資料等を合わせた高石市総合防災マップを各戸配布を行ったところです。本防災
マップでは、令和 3 年の災害対策基本法の改正内容も反映し、市民の防災意識の向上に取り組んでいます。今後、各種浸水想定区域図が更新された際には、必要に応じて、ハザー
ドマップの更新を図って参ります。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市（町村）民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市（町村）民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回答）
気象庁や大阪府と連携を密に取りながら適時情報収集し、市ホームページ等で情報提供するなど、周知・啓発してまいります。また避難所運営については、コロナ対応を踏まえた
レイアウトを行っていることや、大規模災害時には市内民間施設を避難所として利用できるよう協定を締結するなど、スペースの確保を行っております。
(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み＜継続＞①鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復
旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
21

（回答）
自然災害による鉄道被災のリスクについては、令和 3 年 7 月に配布を実施した高石市総合防災マップにおいて、各種災害における想定最大規模の浸水想定区域を周知しております。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）
公共交通機関の駅周辺等における防犯対策としては、従前より防犯カメラの設置を進めているところです。今後、駅周辺の改修等が実施される際には、必要に応じ、公共交通機
関や大阪府警等と協議の上、適宜対応して参ります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。既存路線の維持のため、国や大阪府に対して補助金を求めるなど、交通インフラの維持をはかること。
また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行
うこと。
（回答）
本市における各施設の徒歩圏人口カバー率はほぼ１００％に近い数値となっています。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
22

（回答）
本市水道事業では、平成 28 年度に「高石市水道事業ビジョン」を策定し、人口減少による給水量の低下や施設の老朽化、人材の確保・育成・技術継承、広域化の検討などの現状・課題・施策を取りまとめ、公表しております。
水道事業の持続性の確保に向け、現在は大阪広域水道企業団との統合について検討を進めております。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞① 医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症対策については、これまでと同様に大阪府（保健所）と綿密な連携を図りながら行ってまいります。その中で、本市として必要な要望を行ってまいります。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市（町村）民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外
国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
（回答）
患者受け入れ体制の強化については、国・府と連携し、またコロナウイルス感染症に関する情報伝達については、ホームページ等を通じ発信してまいります。
＜継続＞② ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
23

がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えス
クリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
（回答）
今後とも国・府と連携の上、必要な体制を構築していきたいと考えております。
また、感染リスクの高い職に就く方々に対しての必要物資については、事業者に対し、府等で実施しているＰＣＲ検査や高齢者施設向けに３日に１回抗原検査を実施するための「抗原キット定期検査」、感染予防となる補助制度等について広く周知してまいります。
＜継続＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
医療機関への感染防止対策に必要な補助につきましては、令和 2 年度に新型コロナウイ
ルス感染症に係る診療・検査医療機関に対し、感染防止に資する物品や消耗品の購入に必要な補助を実施し、簡易陰圧装置設置の補助も実施いたしました。また、高齢者施設に対しましても、国・府から譲り受けたマスクやＰＶＣグローブの配布を行っております。
＜継続＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市（町村）民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
（回答）
大阪府下に対して緊急事態宣言等が発出された場合には、大阪府新型コロナウイルス対策本部の決定内容を踏まえ、高石市新型コロナウイルス対策本部で決定の上、本市ホーム
ページ、掲示板等において都度必要な情報を掲載し、周知を図っております。
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＜補強＞
⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種体制の構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市（町村）民に対する正確な情報提供を行うこと。
（回答）
ワクチンの接種におきましては、大阪府、市内医療機関と連携し、希望する市民が接種できる体制を確保し、接種記録の管理も行っております。現在、オミクロン株対応ワクチ
ン接種を実施しており、引き続き、ワクチン接種に関する効果と副反応のリスクについて情報提供を行いながら、接種を進めてまいります。
＜継続＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。
さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対策としまして、適切に対応できる
よう引き続き人員体制を確保してまいります。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市（町村）民に対して啓発活動を行うこと。
また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市（町村）民に対する啓発活動を行うこと。
（回答）
公共施設でのパンフレットの配架、またホームページに啓発記事を掲載するとともに、７月には「STOPコロナ差別」のパネル展を開催し、市民に対する啓発活動を行いました。
さらに、コロナによるＤＶに関する情報提供、人権相談員・女性相談員・人権擁護委員に
よる相談業務について周知を図っております。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）
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＜継続＞
①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
（回答）
雇用調整助成金の特例措置や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、今後も本市ホームページや広報等で周知に努めます。
＜継続＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（回答）
本市ホームページや広報等を通じ、周知に努めています。
＜継続＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
（回答）
まず令和２年度に、国の給付金であるひとり親世帯臨時特別給付金支給時に、本市独自の給付金として１世帯につき３万円の上乗せ支給を行いました。
その後、令和３年度及び令和４年度に、国の給付金として子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯及び非課税の子育て世帯分）が支給されましたが、その際も、本市独自の給付金として１世帯につき３万円の上乗せ支給を行い、３か年にわたり市の独自給付を行
いました。
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（回答）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各種支援制度は市 HP や広報紙により随時周知し、制度の期間延長等にも速やかに対応しております。
＜継続＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
（回答）
国の支援策については、本市ホームページや広報等で周知に努めてまいります。
８．大阪南地域協議会統一要請【３項目】＜一部修正＞(1)ゴミ袋の有料化について
ゴミ収集（ゴミ袋）料金の負担について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、結婚・出産等に一定数の配布をするなど、市民サービスの充実について努力をされているか、回答いただきたい。
また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」（ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策）等、サービスの拡充がなされているのかそれぞれ具体的に推移を含め示されたい。
（回答）
本市は一部従量制（一定量まで無料）により、ごみ排出量の少ない世帯の方には経済的な負担をかけない仕組みで有料化を実施しています。子育て世帯や要介護者を含む世帯になるべく負担をかけないよう、紙おむつは無料で回収をしています。
ごみの収集は高齢者・障がい者の方の世帯にも負担が少ない戸別回収で実施しております。
＜新規＞(2)各自治体におけるインフラ施設の維持管理について
各自治体の厳しい財政状況のなか、老朽化したインフラ設備の維持管理について、上下水設備及び道路等、更新事業に取り組まれていることと考えますが、クリーンセンター（ゴミ焼却施設）・し尿処理施設等の維持・建設の考え方について、今後の展望を示されたい。
（回答）
ゴミ焼却施設及びし尿処理施設について、本市は近隣市と一部事務組合をつくり、当該一部事務組合が運営しております。今後、カーボンニュートラルの観点や、人口減少懸念
等の将来見通しを踏まえ、適切に更新を行っていく予定です。
＜新規＞
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(3)今後想定される災害や感染症への対応について①現在、各自治体において進められている南海トラフ地震への対応に加え、線状降水帯が発生した場合の初動対応について、全ての被災者（他の自治体住人を含む）の受入体制を示されたい。
（回答）
災害が発生または発生する恐れが非常に高い状況においては、災害対策本部又は災害警
戒本部を立ち上げ、被災状況や避難所施設の状況、気象情報等を踏まえ、住民等に対する避難指示や避難所開設するなどの対応を実施していくこととなります。
また、住民等への各種情報伝達については、市内防災行政無線をはじめ、市ホームペー
ジ、エリアメール、VacanMaps などを適宜活用し、周知します。
②新型コロナウイルスでの対応を振り返り、今後未知のウイルスが発生・蔓延した場合の対応等、自治体の諸課題を示されたい。
（回答）
未知のウイルスが発生・蔓延した場合については、新型コロナウイルス等での対応と同様に、市対策本部等を立ち上げ、大阪府対策本部の決定事項等を踏まえて対応していくこととなります。
９．泉州地区協議会独自要請【２項目】＜新規＞（1）臨海工業地帯の防犯について
高砂1号線の中央分離帯は植栽の剪定を防草シートの活用で視界が広がり交通事故防止に繋がっています。しかし、歩道や会社と市の境界線の植栽の剪定が不十分により歩道が暗いことの防犯、市の敷地から伸びた草木での火災などが懸念しています。植栽の剪定時期の見直しを図ること。
（回答）
高砂地区の市道については、例年夏頃に 1 回、年度末にもう一度草刈と樹木剪定実施しております。防草シートにつきましては、平成２５年度より高砂 1 号線の交差点部分等、出合頭事故防止、自転車、歩行者の見通しを確保するため重点的に設置しております。
さらに、令和３年度から高砂１号線のグリーンベルト及び中央分離帯において、企業への出入り口付近等、巨木化した高木の伐採を行うなど維持管理に努めております。
＜新規＞（2）交通渋滞の緩和について
通勤時間帯において旧26号線の高石・羽衣南交差点の交通渋滞が発生しやすくなっています。高石交差点については歩行者との時差信号の導入、羽衣南交差点は右折専用レーンがあることから右折専用の信号機の設置で通勤時間帯での交通渋滞の緩和を図ること。
（回答）
当該交差点につきましては、高石警察署より令和５年 1 月に右折専用の信号機の設置予定と聞いております。
以上

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