2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知（証券コード6462）

平成26年６月９日

株

主

各

位
東京都千代田区九段北一丁目13番５号

代表取締役社長 岡野

教

忠

第90回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格段のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第90回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年６月24日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１． 日
時 平成26年６月25日（水曜日）午前10時
２． 場
所 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 当社本社会議室
３． 会議の目的事項
報 告 事 項 １ 第90期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第90期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
補欠監査役１名選任の件
第３号議案
役員賞与支給の件
第４号議案
役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役および監査役に対する退職慰労金
打切り支給の件
第５号議案
取締役および監査役の報酬額改定の件
第６号議案
取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額および具体的な内容決定の件
４． 招集にあたっての決定事項
議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを株主様の意思表示として会社は取扱います。
以 上
１． 当 日 ご 出 席 の 際 は 、 お 手 数 な が ら 同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 を 会 場 受 付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２． 株 主 総 会 参 考 書 類 な ら び に 事 業 報 告 、 連 結 計 算 書 類 お よ び 計 算 書 類 に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.riken.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知（添付書類）
事

業報

告（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、中国・インドをはじめとする新興国
経済の成長鈍化に加え、タイやウクライナなどにおける政治的・地政学的混
乱など新興国はやや不安定な状況が見られましたが、好調な個人消費と住宅市場の回復に支えられた米国経済の底堅さや、落ち着きを取り戻しつつある
欧州経済等、全般的には景気回復基調で推移しました。
我が国経済は、経済対策や金融緩和策により円安・株価上昇が進み、第３四半期までは好調に推移していましたが、2014年１月以降は消費増税前の駆け込み需要があった一方、為替・株価が乱高下するなど年度末にかけてやや不安定な様相を呈しました。
当社グループ事業と関連の深い自動車産業におきましては、期前半の四輪車国内生産台数は前年同月比減少が続いていましたが、９月以降は消費税増
税前の需要等もあり、前年同月比増加に転じ、３月まで７ヶ月連続で前年同月を上回りました。これにより、四輪車国内生産台数は年度合計で前年同期比3.8％の増加となりました。
このような状況のなか、当連結会計年度の当社グループの売上高は、国内市場における販売製品構成変化等の減少要因があったものの、海外市場における受注増加や為替影響等に加え環境システム事業の大型物件の売上を計上したこと等により、74,932百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。利益面では、海外生産拠点での生産能力拡大投資による償却費の負担先行等があったものの原価低減活動推進等の合理化効果により、営業利益は
5,805百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。加えて海外の持分法適用会社の好調もあり、経常利益は7,286百万円（前連結会計年度比19.9％増）、当期純利益は4,544百万円（前連結会計年度比24.7％増）となりました。
セグメントの業績については、自動車・産業機械部品事業での売上高は、61,800百万円、セグメント利益は4,842百万円となりました。

－ 2 －事業の経過およびその成果2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度に当社グループが実施しました設備投資の総額は5,943百万円であり、主なものは次のとおりであります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社柏崎事業所
機械加工・表面処理設備の増設（自動車・産業機械部品事業）
・当社熊谷事業所
機械加工・表面処理設備の増設（自動車・産業機械部品事業）
・リケンメキシコ社
機械加工・表面処理設備および工場建屋の新設（自動車・産業機械部品事業）
・P.T.パカルティリケンインドネシア
鋳造生産設備の増設（自動車・産業機械部品事業）② 当連結会計年度継続中の主要設備の新設、充実
・当社柏崎事業所
機械加工・表面処理設備の増設（自動車・産業機械部品事業）
・当社熊谷事業所
機械加工・表面処理設備の増設（自動車・産業機械部品事業）
・当社および国内連結子会社
工場建屋耐震補強工事（自動車・産業機械部品事業）
情報インフラ設備・基幹システムの更新
・リケンメキシコ社
樹脂製品設備の新設（自動車・産業機械部品事業）
・P.T.パカルティリケンインドネシア
鋳造生産設備の増設（自動車・産業機械部品事業）(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

－ 3 －

設備投資等の状況、資金調達の状況

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知(4) 対処すべき課題
中長期的な事業環境につきましては、新興国経済はやや減速感はあるものの、欧州景気は復調しつつあり、米国経済も堅調に推移すると推測されます。
自動車産業につきましては環境対応車の増加や新興国での低価格車の増加
等質的変化を伴いながらグローバル市場は拡大していくものと予想されます。
当社グループでは今後の持続的な成長を実現するため、2012年度より「グローバル事業戦略による世界企業への飛躍」をメインテーマとした中期経営
計画「PLAN2015」を推進し、グローバル市場での事業拡大と更なる企業価値向上を目指して取組んでおります。
当社の剰余金の配当につきましては、業績および配当性向等を総合的に勘案し、中間配当および期末配当の年２回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。
内部留保資金につきましては、グローバルオペレーション確立に向けた新規事業の開発、新製品・新技術の開発、生産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。
自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策遂行の一環として、財務状況や株価水準等を勘案しながら適宜実施してまいります。

－ 4 －対処すべき課題

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知(5) 財産および損益の状況の推移①

企業集団の財産および損益の状況の推移

区
売

分
上

第90期
第87期
第88期
第89期
（平成22年度） （平成23年度） （平成24年度） （平成25年度）【当連結会計年度】

高 (百万円)

78,22475,65071,54374,932利

益 (百万円)

7,184

6,905

6,078

7,286

利

益 (百万円)

3,859

4,051

3,645

4,544

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

38.55

41.26

37.12

46.28

総

資

産

額 (百万円)76,297

79,62580,307

89,799純資産

額 (百万円)

45,41847,95852,72060,845

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)439.30461.36506.83588.72

経

常

当

期

②

純

当社の財産および損益の状況の推移

区
売

分
上

経

常

当

期

純

第90期
第87期
第88期
第89期
（平成22年度） （平成23年度） （平成24年度） （平成25年度）【当事業年度】

高 (百万円)

59,371

58,691

55,37555,638利

益 (百万円)

3,800

3,887

3,838

5,034

利

益 (百万円)

2,314

2,441

2,679

3,581

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

23.12

24.86

27.29

36.48

総

資

産

額 (百万円)55,86158,89057,63560,991純資産

額 (百万円)

30,91432,37034,00336,527

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)314.26329.30345.93371.74－ 5 －財産および損益の状況の推移

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知(6) 重要な親会社および子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社および関連会社の状況
重要な子会社の状況

会

資 本 金

出資比率

株式会社リケンキャステック

200百万円直接 100.0％ 自動車用鋳造部品等の製造

理 研 機 械 株 式 会 社

310百万円直接

ピストンリングの加工およびシー
92.3％ ルリングの製造

日本メッキ工業株式会社

96百万円

直接

64.1％ ピストンリングの表面処理加工

理 研 商 事 株 式 会 社

50百万円

ピストンリングおよび自動車関連
直接 100.0％ 部品の販売

株式会社リケン環境システム

100百万円

直接
間接

③

社

名

主 要 な 事 業 内 容

63.6％ 電熱線、工業炉および電波暗室設
36.4％ 備の製造販売

企業結合の成果
上記の重要な子会社５社を含む当連結会計年度の売上高は74,932百万円（前連結会計年度比4.7％増）、当期純利益は4,544百万円（前連結会計年度比24.7％増）となりました。

(7) 主要な事業内容
当社グループは、ピストンリング、カムシャフトを始めとした自動車・産業機械部品と鋼管用継手、電熱線等のその他産業向け製品の製造・販売を主要な事業（下記参照）としており、国内および海外にてグローバルに展開しております。
自動車・産業機械部品事業部門……ピストンリング、カムシャフト、バルブ
リフター、バルブシート、シールリング、
素形材部品等
その他…………………………………鋼管用継手、ステンレス管用継手、電熱線、工業炉、電波暗室、電波吸収体等－ 6 －重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知(8) 主要な営業所および工場（国内営業拠点）
当社本社（東京都千代田区）、当社札幌営業所（北海道札幌市）、当社仙台営業所（宮城県仙台市）、当社神奈川営業部（神奈川県厚木市）、当社
浜松営業部（静岡県浜松市）、当社名古屋営業部（愛知県名古屋市）、当社大阪営業部（大阪府大阪市）、当社広島営業部（広島県広島市）、当社
福岡営業所（福岡県福岡市）、理研商事㈱（東京都文京区）（国内生産拠点）
当社柏崎事業所（新潟県柏崎市）、当社熊谷事業所（埼玉県熊谷市）、㈱リケンキャステック（新潟県柏崎市）、理研機械㈱（新潟県柏崎市）、日
本メッキ工業㈱（新潟県柏崎市）、㈱リケン環境システム（埼玉県熊谷市）（海外営業拠点）
リケンオブアメリカ社（アメリカ）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケ
ンオブアジア社（インドネシア）（海外生産拠点）
P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、アライドリング社（アメリカ）、台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）、シュリラムピストンア
ンドリング社（インド）、厦門理研工業有限公司（中国）－ 7 －主要な営業所および工場

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知(9) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況

区分

当連結会計年度末従業員数

前連結会計年度末比増減

名

男

性

女
合

名

3,540

増

25

性

441

増

24

計

3,981

増

49

②

当社の従業員の状況

区

分

男

性

1,459

減

29

39.3

17.3

女

性

90

減

1

37.0

14.9

合

計

1,549

減

30

39.2

17.2

当事業年度末従 業 員 数

前事業年度末
比
増
減

名

平

均

年

名

齢

平均勤続年数歳

年(10) 主要な借入先
借
株

入

2,950

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

1,600

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,450

式

会

社

会

社

み

ず

第

ほ

四

銀

借 入 金 残 高 （ 百 万 円 ）
行

株

式

先

銀

行

－ 8 －

従業員の状況、主要な借入先

9002014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

200,000,000株(2) 発行済株式の総数

106,484,667株（自己株式数8,278,783株を含む。）(3) 株主数

12,124名（自己株式保有株主１名を含む。）(4) 大株主
株主

当 社 へ の 出 資 状 況

名

持

株

数

出 資 比 率千株％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,891

7.02

株

式

会

日

本

生

社
命

み
保

ず
険

ほ

銀

行

4,863

4.95

互

会

社

4,123

4.20

相

日 立 金 属 ア ド メ ッ ト 株 式 会 社

3,564

3.63

株

行

3,202

3.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,935

2.99

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）

2,843

2.89

式

会

社

第

四

銀

RE NV101

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,617

2.66

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,553

2.60

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

1,900

1.93

（注）出資比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 9 －会社の株式に関する事項

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

３．会社の新株予約権等に関する事項
会社役員に対する新株予約権の状況（平成22年６月24日開催の定時総会決議によるもの）
・新株予約権の数
58個（新株予約権１個につき1,000株）
・目的となる株式の種類および数 普通株式 58,000株
・権利行使価格
323,000円
・権利確定条件
権利行使時においても当社および当社関係会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、
定年退職、その他別途定める正当な理由で退任・退職した場合は権利行使をなしうるものとする。
・権利行使期間
平成24年８月13日～平成27年８月10日
・当社役員の保有状況
区分

新株予約権の数

当社取締役

35個

目的となる株式の種類および数
普通株式－ 10 －

会社の新株予約権等に関する事項

35,000株

保 有 者 数10名

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成26年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

岡野

教

専 務 取 締 役

高

木

健一郎

事業構造改革担当、情報（IT）担当、管理管掌、グローバル調達管掌、営業管掌

専 務 取 締 役

伊藤薫

経営企画管掌、営業管理管掌、経営戦略委
員会委員長

常 務 取 締 役

村

山

仁

至

柏崎事業所長、リング製造担当、リング製品技術・生産技術担当、生産管理・TPS担
当、ロジスティクス担当、剣工場強化担当

常 務 取 締 役

高

木

一

嘉

素形材部品担当、樹脂製品事業担当、舶用・
産業用部品担当、精機部品柏崎担当

取

締

役

国

元

晃

研究開発担当、技術委員会委員長、技術管
理部長

取

締

役

早

坂

茂

昌

営業本部長、神奈川営業担当、配管事業担
当

取

締

役

前

川

泰

則

海外事業担当、名古屋営業担当、海外営業
一部担当

取

締

役

鈴

木

信

熊谷事業所長、精機部品熊谷担当

取

締

役

ドナルド Ｅ．マクナルティ

リケンオブアメリカ社社長

取

締

役

関

本

宏

営業本部副本部長、東京営業二部長、大阪
営業担当、海外営業二部担当

取

締

役

佐

藤

裕

品質保証部長

取

締

役

藤

井

多加志

取

締

役

大

道

基
和

昌

忠

管理部長、内部統制推進部長、環境担当

樹常 勤 監 査 役

井上

常 勤 監 査 役

中

谷

章

監

査

役

溝

渕

俊

雄

監

査

役

岩

村

修

二

昇

弁護士

－ 11 －

会社役員に関する事項

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知※１．社外取締役は、下記のとおりです。
大道 基樹※２．社外監査役は、下記のとおりです。
井上 和章
岩村 修二
※３．当事業年度中に退任した会社役員
代表取締役会長 小泉 年永 （平成25年６月25日）
専務取締役
古市 満
（平成25年６月25日）
常務取締役
藤田 達生 （平成25年６月25日）
監 査 役
東條 伸一郎（平成25年６月25日）
監 査 役
大道 基樹 （平成25年６月25日）(2) 取締役および監査役の報酬等の額
取締役17人262百万円（うち社外１人 ４百万円）
監査役６人
37百万円（うち社外４人 19百万円）※１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
※２．当該事業年度に係る役員賞与については、上記報酬等の額には含まれておりません。
※３．上記のほか、次のとおりの支給があります。
・役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額
取締役117百万円（うち社外０百万円）
監査役 ７百万円（うち社外４百万円）(3) 社外役員に関する事項（社外取締役の主な活動状況）
平成25年度の取締役会は18回開催されました。大道取締役は就任後に開催された14回全てに出席し、主に財務を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から意見を述べております。
（社外監査役の主な活動状況）
平成25年度の取締役会は18回開催されました。井上常勤監査役は18回全てに出席し、主に業務の有効性等に関する意見を述べております。岩村監査役
は就任後に開催された14回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地か
ら意見を述べております。
平成25年度の監査役会は15回開催されました。井上常勤監査役は15回全て、岩村監査役は就任後に開催された10回全てに出席し、監査結果についての意
見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
－ 12 －

会社役員に関する事項

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額② 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額③ 当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報
酬等の合計額

42百万円
－百万円
42百万円

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査役全員の同意により会計監査人を解任することになります。また、当社都合の場合若しくは会計監査人の適格性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、取締役は監査役会の請求により、または取締役会で審議のうえ監査役会の同意を得て、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案することになります。

－ 13 －

会計監査人の状況

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

６．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制
当社の取締役会が、内部統制システムの整備に関する基本方針について決議
した事項は以下のとおりであります。
（基本方針）
当社は、以下のグループ経営理念および「顧客第一・基本重視・フェア・オ
ープン・明るく積極的に・スピード」を行動規範として定め、企業活動を推進している。
さらに、役員および従業員は法令および社会的規範に従い、リケン倫理規範、
社内諸規定、および社会的良識に基づいて業務を遂行することを基本方針とする。
＜経営理念＞
・私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます
・私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します・私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します・私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます
当社は、この経営理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、より一層適切な内部統制シス
テムとすべく、整備に努める。

－ 14 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(2) 従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業の存続のためにはコンプライアンス（法令遵守）の徹底が必要不可欠であると認識し、すべての役員および従業員が法令および社会的規範を遵守し、公正な倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
① 取締役および従業員が法令および定款を遵守し、適正な事業活動を行う
体制を構築するため、当社グループ全体に適用する倫理規範および行動指針を定める。
② 社会から信頼される経営体制を確立するため、経営企画管掌役員を委員長とするCSR委員会の下に、コンプライアンス部会（部会長：管理部長）を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。
③ コンプライアンスの徹底を図るため、管理部は役員および従業員へのコンプライアンス教育を体系的計画的に実施する。
④ コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、管理部および内部監査室を窓口とし、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。
⑤ 社長直轄の内部監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款および社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規定が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を社長に報告する。
⑥ 上記のコンプライアンスに関する活動については定期的に取締役会に報告する。

－ 15 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が業務分掌および決裁基準に基づいて決裁した文書等法令および文書管理規定に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、定められた期間保存する。
① 法令および文書管理規定に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。
①－1
法令に定めのある文書
・株主総会議事録（会社法第318条）、取締役会議事録（会社法第
369条）
①－2
文書管理規定に基づく文書
・経営会議議事録、技術委員会議事録、CSR委員会議事録・その他取締役が委員長、議長となる会議委員会議事録
・取締役が決裁者となる決裁書・その他文書管理規定に定める重要な文書② 上記文書について、法令に別段の定めのない限り、文書管理規定に基づ
き、文書毎に定められた所管部門が文書管理を行う。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
当社グループは、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく、組織的な対応について整備に努める。
① 当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、リスク管理基本方針を含むリスク管理規定および関連する規定類を定める。
② 経営企画管掌役員を委員長とするCSR委員会の下に、リスク管理部会（部
会長：経営企画部長）を設置し、リスク管理の定着と運用の徹底を図る
ために必要な諸活動を推進する。
③ リスク管理規定に基づき、当社グループにおける事業機会リスクおよび事業活動遂行リスクについて、毎年リスクの発見と評価を行い、リスク対応計画を策定し、推進する。
④ 大規模な事故、災害、不祥事等の未然防止を図るとともに、発生した場
合には、社長（又は社長が指名する者）を委員長とした危機対策本部を設置し、対応にあたる。
⑤ 上記のリスク管理に関する活動については定期的に取締役会に報告する。
－ 16 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応するため、中期経営計画および年度経営計画を策定、推進する。経営計画の達成を目指し、日常的な取締役の業務執行の効率化に努める。
① 取締役の業務および決裁権限について、組織規定、業務分掌規定、決裁基準規定で定める。
② 取締役会は経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。
③ 取締役会の下に、社長が議長を務める経営会議を設置し（原則として月３回実施）、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行および施策の実施等について審議し、意思決定を行う。
(6) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社も含めたリケングループとしての内部統制システムの構築を目指すとともに、「関係会社管理規定」に基づき、各子会社の自主性を尊重しつつ、適切なグループ経営に努める。
① グループ経営として、経営理念や行動規範、コンプライアンスに係る規定マニュアルを関係会社と共有するとともに、リケングループ経営計画
を一体となって推進する。
② 国内関係会社については経営企画部が、海外関係会社については海外事業部が、各社の取締役会への参加やヒアリング等を行い、経営の適法性・効率性の確認を実施する。
③ 関係会社に対して内部監査室が定期的に監査を実施する。
④ 主要な関係会社については当社監査役が監査役に就任し、会計監査および業務監査を実施する。
(7) 監査役の職務を補助する従業員について(8) 前項の従業員の、取締役からの独立性に関する事項
監査役から専任の従業員について求めがある場合、当該従業員の配置を検討するものとし、当該従業員の人事異動および考課については、事前に監査役に報告を行い、了承を得るものとする。

－ 17 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知(9) 取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役に報告すべき事項および報告の方法について、監査役と協議の上設定し、取締役および従業員は適切な報告を実施する。
また、監査役が出席又は資料を閲覧する会議委員会について、監査役と協議の上設定し、監査役は、会議委員会に出席あるいは会議資料・議事録の閲覧を行う。
(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は社長と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつとともに、内部監査室、会計監査人、子会社監査役と連携を保ち、監査役の監査の実効性確保に努める。

－ 18 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

７．株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針の内容、基本方針の実現に資する取組みおよび「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の内容は次のとおりであります。
＜当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞(1) 基本方針の内容
当社は、上場会社として、当社の株主の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買付内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しな
いもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。このような不適切な大規模買付行為等を行う者は、例外
的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
(2) 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
これらの取組みは、上記(1)の基本方針の実現にも資するものと考えています。
＜経営理念および中期経営計画の推進による企業価値向上＞
当社の創業は、1927年、当時の「理化学研究所」で発明されたピストンリ
ングの製造法の事業化に始まり、以後ピストンリングを軸に、カムシャフトをはじめとした内燃機関部品、自動車や産業機械向けの鋳鉄部品、配管用機材、更には熱エンジニアリング事業、EMC事業など多岐にわたる製品を供給し、グローバルに事業を展開してまいりました。当社では、以下のグループ
経営理念および「顧客第一・基本重視・フェア・オープン・明るく積極的に・
スピード」を行動規範として定め、お客様のグローバルな競争力強化に対応し、品質・技術・価格面での高い要求水準に適った製品の開発、販売に努めています。
－ 19 －

株式会社の支配に関する基本方針

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知＜経営理念＞
・私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます
・私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します
・私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します
・私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実による企業価値向上＞
当社は、経済、環境、社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けています。
従来から経営機関（取締役会および経営会議、監査役会）の適切な運営に加え、具体的な取組みとしては内部統制システム整備に関する基本方針（取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備）に基づき、コンプライアンスの徹底やリスクマネージメン
トの充実をはじめとした企業の透明性、効率性、健全性の確保に取り組んでいます。
また、CSR委員会を設置し、内部統制の強化とともに、環境活動や社会貢献活動、正確で適切な情報開示、CS（顧客満足創造）等の活動を当社グループ
全体で統括し、更なるレベルアップを図っています。

－ 20 －

株式会社の支配に関する基本方針

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成25年５月24日開催の
当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成25年６月25日開催の第89回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ただし、対抗措置の内容について株主意思確認のための株主総会を開催する
場合は、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できません。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める
検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を－ 21 －

株式会社の支配に関する基本方針

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は平成28年６月に開催される当社第92回定時株
主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する
旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
本プランの詳細につきましては、当社インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.riken.co.jp）をご参照ください。
(4) 上記取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて上記(2)の当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みは、まさに基本方針に沿うものであり、上記(3)のとおり本プランの設計に際しては以下の点を十分考慮しており、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
3) 株主意思を反映するものであること
4) 独立性の高い社外者の判断の重視
5) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと－ 22 －

株式会社の支配に関する基本方針

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

負
額
42,401

産

債

科
流

の

目

動

負

金

債

6,760

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

18,944

未 払 法 人 税 等

券

5,000

賞

商 品 及 び 製 品

5,364

仕

2,374

価

証

掛

品

原材料及び貯蔵品1,859

繰 延 税 金 資 産

947

そ
貸
固

の
倒
定

引
資

当

他

1,166

金

△15

建 物 及 び 構 築 物

8,329

機械装置及び運搬具

10,151

土

2,688

地
設

そ

仮

勘

の

定

2,165

他

558
1,107

無 形 固 定 資 産
投資その他の資産

22,397

投 資 有 価 証 券

12,538環 境 対 策 引 当 金

23

の
定

長

他

負

期

繰 延 税 金 資 産

920

退職給付に係る資産

7,996

険

そ
貸
資

積

立

の
倒
産

引

当
合

借

入

9,793
金

8,000

退職給付に係る負債

1,301

役員退職慰労引当金368

環 境 対 策 引 当 金

100

そ

23

負

株

の

他

債

合

純

資

主

資

資

計
産

本

本

資

本

剰

利

益

剰

自

己

28,953の部
56,529

金

8,573

余

金

6,604

余

金

45,070式△3,719株

1,285

その他有価証券評価差額金109

為替換算調整勘定△367

退職給付に係る調整累計額

1,542

金

412

新 株 予 約 権

20

他

578

少 数 株 主 持 分

3,009

金

△48

純

計

89,799

計60,845

負債及び純資産合計

89,799－ 23 －

連結貸借対照表

4,173

債

その他の包括利益累計額

保

535
1,810

そ

当

23,893有 形 固 定 資 産

建引

12,616

金

固47,398

産

与額19,160

現 金 及 び 預 金

有

部

資

産

合

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（平成25年４月１日から

平成26年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

原

上

額

高

上

売

金

74,93258,820価

総利益

16,112
10,307

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利
外

収

5,805

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

51

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

1,241

生

金

91

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

命

保

険

440

為

配

益

54

他

162

息

121

損

13

替

当

差

そ
営

益

の

業

外

支

費

払

固

定

支

利

資

産

払

処

補

そ

分
償

の

経

常

特

利

別
定

貸

倒

引

株

予

新
特

資

別
固

定

150
276

却

益

4

当

金

戻

入

額

3

約

権

戻

入

益

13

資

売

産

除

却

損
の

損

43

失

264

他

2

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

310
6,997

1,590
448

2,038
4,959

益

414

益

4,544

－ 24 －

連結損益計算書

22

失

損

そ

562
7,286

益
産

損

減

費
他
益

利

固

2,043

用

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

連結株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から

平成26年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

8,573

6,604

41,608△3,72853,058剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

本

△1,080益△1,080

4,544

4,544

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△1

△10

△10

19

17

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )－当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

3,462

8

3,471

8,573

6,604

45,070△3,71956,529その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の包
括利益累計
額 合 計

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

64

△3,359－△3,29437

2,919

52,720剰 余 金 の 配 当－△1,080

当

益

－

4,544

自 己 株 式 の 取 得－△10

自 己 株 式 の 処 分

－

17

期

純

利

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )

44

2,992

1,542

4,580

△16

90

4,653

当 期 変 動 額 合 計

44

2,992

1,542

4,580

△16

90

8,124

当

109

△367

1,542

1,285

20

3,009

60,845期

末残高－ 25 －

連結株主資本等変動計算書

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数…………………19社
主要な連結子会社の名称………㈱リケンキャステック
理研機械㈱日本メッキ工業㈱理研商事㈱㈱リケン環境システム
連結範囲の変更…………………前連結会計年度末において連結子会社であった日研機工㈱は、清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数……………５社
持分法適用の関連会社の名称…………台湾理研工業股有限公司
サイアムリケン社
アライドリング社
日研ステンレス継手㈱シュリラムピストンアンドリング社(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用していない主要な関連会社の名称……八重洲貿易㈱
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
リケンコーポレーションオブアメリカ社、リケンオブアメリカ社、リケンメキシコ社、ユー
ロリケン社、リケンイスパニア社、P.T.パカルティリケンインドネシア、理研汽車配件（武漢）有限公司、PT.リケンオブアジアの決算日は平成25年12月31日であります。連結計算書類作成においては、同日現在の決算計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。

－ 26 －

連結注記表

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

５．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……………………移動平均法による原価法によっております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法……主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………主として定率法によっております。
（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産…………………定額法によっております。耐用年数については、主として（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
賞与引当金……………………従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
役員退職慰労引当金…………当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金………………当社及び国内連結子会社は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等に係る支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

－ 27 －

連結注記表

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）

により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更に関する注記）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35号本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,301百万円、退職給付に係る資産が7,996百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,542百万円増
加し、少数株主持分が16百万円増加しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段……………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………借入金利息
ヘッジ方針……………………デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用することとしております。
ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
ため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

－ 28 －

連結注記表

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却することとしております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．偶発債務
従業員住宅ローン保証残高

82,284百万円
45百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
普通株式

106,484,667－－

106,484,667

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
普通株式

8,297,726

24,90743,8508,278,783（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り24,907株によるものです。
普通株式の自己株式の減少は、ストックオプションの権利行使43,000株によるもの及び単元未満株式の買増請求850株によるものです。
３．新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
目的となる株式の数（株）
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

当社

ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

当連結会計
年度期首
639,000

増加
－

減少

当連結会計
年度末

351,000

288,000（注）減少の内訳は権利行使によるものが43,000株、権利の失効によるものが308,000株です。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
配当額
(百万円)
(円)

決議

株式の
種類

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式490

5.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日

平成25年11月11日
取締役会

普通株式

589

6.00 平成25年９月30日 平成25年12月９日－ 29 －

連結注記表

基準日

効力発生日

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知(2) 当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年６月25日定時株主総会に下記議案が付議されております。
決議
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の
種類

１株当たり
配当の 配当金の総額
配当額
原資 （百万円）(円)

利益
普通株式 剰余金

589

6.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
有価証券である譲渡性預金につきましては、元本欠損リスクが僅少であるため、そのリスクが当社グループに与える影響は軽微であります。また、投資有価証券である株式につきましては、市場価格のあるものの割合が僅少であり、その変動リスクが当社グループに与える影響は軽微であります。
営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リス
クを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

－ 30 －

連結注記表

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額(1) 現金及び預金

6,760

6,760

－

(2) 受取手形及び売掛金

18,944

18,944

－

6,619

6,619

－

(12,616)(12,616)－(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金－－－(6) 長期借入金(8,000)(8,020)

△20

－

－

－

(7) デリバティブ取引（＊）

負債に計上されているものについては、（（注）１）で示しております。

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7) 参照）、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 31 －

連結注記表

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(6) 参照）（注）２

非上場株式等（連結貸借対照表計上額123百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表
計上額10,795百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額588円72銭

２．１株当たり当期純利益

46円28銭３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益

46円24銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益

4,544百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

4,544百万円

普通株式の期中平均株式数

98,200千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数

74千株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 32 －

連結注記表

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年５月22日
株式会社 リ ケ
取締役会 御中ン
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
由 良 知 久 
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三 
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社リケンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リケン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

監査役会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第90期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査方針、監査実施計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針及び監査実施計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 34 －

監査役会監査報告書

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条
第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月23日
株式会社

ケ

ン

監査役会

常勤社外監査役

井

上

和

常勤監査役

中

谷

監

役

溝

渕

社外監査役

岩

村

－ 35 －

監査役会監査報告書

査

リ

章



昇



俊

雄



修

二



2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）（単位：百万円）
資
産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
仕
掛
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
金

額
28,811
1,068
1,413
14,677
5,000
2,212
787
1,934
129
584
326
676
32,18013,112
5,180
402
4,826
11
304
1,362
13
1,010
894
30
110
737
16
18,172
1,661
6,097
0
2,692
670
1,442
4,945
392
317
△48
60,991

負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
15,993
支
払
手
形
1,022
買
掛
金
7,616
リ ー ス 債 務
3
未
払
金
1,614
未
払
費
用
770
未 払 法 人 税 等
449
預
り
金
3,070
賞 与 引 当 金
1,256
設備関係支払手形
135
環 境 対 策 引 当 金
23
そ
の
他
30
固 定 負 債
8,470
長 期 借 入 金
8,000
リ ー ス 債 務
10
役員退職慰労引当金368
環 境 対 策 引 当 金
92
負
債
合
計
24,463
純 資 産 の 部
株 主 資 本36,418資本
金8,573
資 本 剰 余 金
6,604
資 本 準 備 金
6,604
利 益 剰 余 金
24,959利 益 準 備 金1,457
その他利益剰余金
23,501
配当引当積立金
4,000
海外事業積立金
10,000
圧縮記帳積立金18
買換資産圧縮積立金
49
別 途 積 立 金
5,500
繰越利益剰余金
3,933
自 己 株 式△3,719
評価・換算差額等
88
その他有価証券評価差額金88
新 株 予 約 権
20
純
資
産
合
計
36,527
負債及び純資産合計
60,991－ 36 －

貸借対照表

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

損

益

計

（平成25年４月１日から

算書

平成26年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

原

上

額

高

上
売

金

55,63844,746価

総利益

10,892

益

3,547

7,345

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利
外

受

利

取
命

配
保

険

91

為

益

95

他

137

息

116

替

差
の

業

外

支

費
利

資

産

払

分
償

の
常

利

別
定

資

貸

倒

引

株

予

別

損

13

費

150

他

254

益

利

固

新

処

補

そ
経

売

却

益

27

当

金

戻

入

額

3

約

権

戻

入

益

13

固

定

資

産

売

却

損

0

定

資

産

除

却

損

35

失

34

他

3

損

損

そ

の
前

当

期

純

利

益
939

法

483

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 37 －

損益計算書

73
5,005

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

44

失

固

引

535
5,034

益
産

損

減

2,022

用

払
定

支

特

当

25
1,106

565

特

配

息
金
金

固

税

当

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

そ
営

益

取

受
生

収

1,423
3,581

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から

平成26年３月31日まで）（単位：百万円）

株

主

資本剰余金

利

資

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金

資本金 資本資本
利益
利益
準備金 剰余金
海外事業 圧縮記帳 買換資産 別途 繰越利益 剰余金
合計 準備金 配当引当
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 積立金 剰余金 合計
当 期 首 残 高

8,573

6,604

6,604

1,457

4,000

9,000

19

51

5,000

株主
資本
合計

自己
株式

2,929 22,459 △3,728 33,909

当 期 変 動 額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

自己株式の処分－

圧縮記帳積立金の取崩－

海外事業積立金の積立－

別途積立金の積立－

買換資産圧縮積立金の取崩－株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)－△1,080 △1,080
3,581

△1
1,000
500
△2

当期変動額合計

－

－

－

－

当 期 末 残 高

8,573

6,604

6,604

1,457

1,000

△1

△2

500

4,000 10,000

－

18

49

5,500

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

56

56

新株予約権
37

純資産合計
34,003

当 期 変 動 額
剰余金の配当－△1,080

当期純利益

－

3,581

自己株式の取得－△10

自己株式の処分－

17

圧縮記帳積立金の取崩－－

海外事業積立金の積立－－

別途積立金の積立－－

買換資産圧縮積立金の取崩－－株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)

32

32

△16

当期変動額合計

32

32

△16

2,524

当 期 末 残 高

88

88

20

36,527－ 38 －

株主資本等変動計算書

15△1,080

3,581

3,581

－

△10

△10

△1

△1

19

17

1

－

－

△1,000

－

－

△500

－

－

2

－

－

－

－

1,003

2,499

8

2,508

3,933 24,959 △3,719 36,418

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式等及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……………………移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………定率法によっております。
（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法を採用しております。耐用年数
及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産…………………定額法によっております。
（リース資産を除く）

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法
により計上しております。
賞与引当金……………………従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

－ 39 －

個別注記表

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金…………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金………………ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等にかかる支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法……………金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段……………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………借入金利息
ヘッジ方針……………………デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用することとしております。
ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 40 －

個別注記表

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知（表示方法の変更に関する注記）＜貸借対照表＞前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」
及び「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

60,775百万円

２．偶発債務
従業員住宅ローン保証残高

45百万円

３．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権4,563百万円

長期金銭債権670百万円

４．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務5,565百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

11,433百万円

仕入高17,689百万円

販売費及び一般管理費

305百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,742百万円－ 41 －

個別注記表

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)8,297,726

24,90743,850普通株式

当事業年度末株式数(株)
8,278,783（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り24,907株によるものであります。
普通株式の自己株式の減少は、ストックオプションの権利行使43,000株によるもの及び単元未満株式の買増請求850株によるものです。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産流動資産
賞与引当金

444百万円

未払社会保険料

65百万円

未払事業税

44百万円

その他

29百万円

小計

584百万円

合計

584百万円

固定資産
退職給付引当金

2,697百万円

減価償却

45百万円

関係会社投融資引当金等760百万円

その他

７百万円

小計

3,510百万円

評価性引当額△760百万円

合計

2,750百万円

繰延税金資産合計

3,334百万円

繰延税金負債
固定負債
退職給付信託設定益等△1,226百万円

圧縮記帳積立金△10百万円

買換資産圧縮積立金△26百万円

その他有価証券評価差額金△43百万円小計△1,307百万円

合計△1,307百万円

繰延税金負債合計△1,307百万円

繰延税金資産（負債）の純額

2,027百万円－ 42 －

個別注記表

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率37.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

0.3％
△8.8％
0.2％

役員退職慰労引当金△1.5％

環境対策引当金△0.8％

評価性引当金の増減

0.2％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.7％

減損損失

△0.1％

タックスヘイブン課税

1.9％

その他

△1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円増加しております。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容（有形固定資産）
主として、車両運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

－ 43 －

個別注記表

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社
関係内容
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

取引金額
取引の内容 （百万円）

科目

期末残高
（百万円）

子会社

㈱リケン
キャステック

自動車用鋳
造部品等の
製造委託

当社製品の
製造委託

6,192

買掛金

500

子会社

有

ピストンリ
ングの加工
及びシール
リングの製
造委託

資金の預り

－

預り金

1,096
(※)

所有
直接64.1％

有

ピストンリ
ングの表面
処理加工委
託

資金の預り

－

預り金

716
(※)

㈱リケン環境システム

所有
直接63.6％
間接36.4％

有

電熱材、工
業炉及び電
波暗室の製
造販売委託

当社製品の
製造委託

880

買掛金

758

子会社

理研商事㈱

所有
直接100.0％

有

ピストンリ
ング及び自
動車関連部
品の販売委
託

当社製品の
販売委託

2,822

売掛金

681

子会社

リケンオブ
アメリカ社

所有
間接100.0％

有

当社製品の
米国地区の
販売

当社製品の
販売委託

3,115

売掛金

756

関連
会社

台湾理研工業股有限公司所有
直接50.0％

有

ピストンリ
ング他、自
動車部品製
造法の技術
援助

配当金の
受取

213

－

－

関連
会社

サイアム
リケン社

所有
直接49.0％

有

ピストンリ
ング製造法
の技術援助

配当金の
受取

500

－

－

役員等の
兼任等

事業上の
関係

所有
直接100.0％

有

理研機械㈱

所有
直接92.3％

子会社

日本メッキ
工業㈱

子会社

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。ただし※の期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．製品の販売及び購入について、価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして価格交渉の上で決定しております。
３．資金の預り・貸付について、当社はグループ内の資金を一元管理しております。基本
契約に基づき、残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。なお、
金利については市場金利を勘案して決定しております。

－ 44 －

個別注記表

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額371円74銭

２．１株当たり当期純利益

36円48銭３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益

36円45銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎は次のとおりであります。
１株当たり当期純利益

3,581百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

3,581百万円

普通株式の期中平均株式数

98,200千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数

74千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 45 －

個別注記表

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成26年５月22日
株式会社 リ ケ
取締役会 御中ン
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

由

良

知

久



公認会計士

唯

根

欣

三



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社リケンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第90期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

以－ 46 －

会計監査人監査報告書上2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、株主の皆様への安定配当、および当期の業績と今後の経営環境ならびに事業展開等を勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。
１． 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金６円（中間配当を含め年12円）
配当総額 589,235,304円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月26日－ 47 －

剰余金処分議案

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知第２号議案

補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として、あらかじめ補欠の社外監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
当該補欠監査役につきましては、社外監査役が法令に定める員数を欠くことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存任期とします。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

氏

名

略 歴 、 地 位 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況（生年月日）
いし

だ

石 田

しげ

お

繁 夫

(昭和23年2月9日生)

昭和45年４月

日産自動車株式会社入社

平成14年４月

同社常務（執行役員）

平成17年３月

ジヤトコ株式会社取締役社長

平成23年６月

同社相談役

平成25年６月

当社補欠監査役

所有する当社
株 式 の 数0株

現在に至る（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．石田繁夫氏は、補欠の社外監査役の候補者であります。
３．石田繁夫氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の監査役として適任であると判断したためであります。

－ 48 －

補欠監査役選任議案

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知第３号議案

役員賞与支給の件
当期末時点の取締役14名（うち社外取締役１名）および監査役４名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額3,200万円（うち監査役分500万円）を支給することといたしたいと存じます。
なお、各取締役および各監査役に対する金額は、取締役については
取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。

－ 49 －

役員賞与支給議案

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

第４号議案

役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役および監査役に対する退職慰労金打切り支給の件
当社は、役員の成果責任をより明確にし、合理性・透明性をより高めるために、現行の役員報酬制度の見直しを行い、従来の退職慰労金制度を廃止するとともに、取締役に対する株式報酬型ストックオ
プションの導入も含めた報酬等の改定を行うことといたしました。
つきましては、本年５月27日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしまし
たので、これに伴い、取締役14名および監査役４名に対し、本総会終結の時までの労に報いるため、本総会終結の時までの在任期間を対象とし、株主の皆さまのご賛同を得て当社所定の基準に従い、退職慰労金を打切り支給することといたしたいと存じます。
なお、支給の時期につきましては対象となる取締役および監査役の退任時といたしたく、具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
打切り支給の対象となる取締役および監査役の略歴は、次のとおり
であります。

氏
岡

名
野

教

略
忠

歴

平成11年６月

当社取締役

平成15年６月

当社常務取締役

平成18年６月

当社専務取締役

平成20年６月

当社代表取締役副社長

平成21年６月

当社代表取締役社長
現在に至る

高

木

健

一

郎

平成14年６月

当社取締役

平成17年６月

当社常務取締役

平成25年６月

当社専務取締役

平成24年５月

当社顧問

平成24年６月

当社常務取締役

平成25年６月

当社専務取締役

平成17年６月

当社取締役

平成25年６月

当社常務取締役

平成21年６月

当社取締役

平成25年６月

当社常務取締役

現在に至る
伊

藤

薫

現在に至る
村

山

仁

至

現在に至る
高

木

一

嘉

現在に至る

－ 50 －

役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役および監査役に対する退職慰労金打切り支給議案

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

氏

名

国

元

早

坂

前

川

鈴

木

略

歴

晃

平成19年６月

当社取締役

茂

昌

平成21年６月

当社取締役

泰

則

平成22年６月

当社取締役

信

平成23年６月

当社取締役

Ｅ．マクナルティ

平成23年６月

当社取締役

平成23年６月

当社取締役

現在に至る
現在に至る
現在に至る
現在に至る
ドナルド

現在に至る
関

本

昌

宏

現在に至る
佐

藤

藤

井

多

大

道

基

裕

平成24年６月

当社取締役

志

平成25年６月

当社取締役

樹

平成23年６月

当社社外監査役

平成25年６月

当社社外取締役

章

平成21年６月

当社社外監査役

昇

平成24年６月

当社監査役

現在に至る
加

現在に至る

現在に至る
井

上

和

中

谷

溝

渕

俊

雄

平成23年６月

当社監査役

岩

村

修

二

平成25年６月

当社社外監査役

現在に至る
現在に至る
現在に至る
現在に至る

－ 51 －

役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役および監査役に対する退職慰労金打切り支給議案

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知第５号議案

取締役および監査役の報酬額改定の件
当社の取締役および監査役の報酬額については、昭和60年６月28日
開催の第61回定時株主総会において、取締役の報酬額を「月額22百万円以内」、平成６年６月29日開催の第70回定時株主総会において、監査役の報酬額を「月額４百万円以内」としてご承認頂き今日に至っており、また、役員賞与については月額報酬とは別に事業年度毎に株主総会で都度ご承認をいただいております。
しかし、その後の経済情勢の変化や今般の役員報酬制度の見直しによる役員退職慰労金制度の廃止等、諸般の事情を考慮し、月額による定めを賞与も含めた年額に改め、取締役の報酬等の額を「年額400
百万円以内（役員賞与を含む。）」、監査役の報酬額を「年額60百万円以内」に改定させていただきたいと存じます。
これにより、社外取締役以外の取締役の報酬体系は、確定金額報酬と役員賞与、および第６号議案としてご承認をお願いするストック
オプション報酬といたしたいと存じます。社外取締役および監査役の報酬については、確定金額報酬のみといたしたいと存じます。現
在、報酬等の支給対象の取締役は14名（うち社外取締役１名）、監査役は４名であります。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まないものとし、個別の報酬額は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれご一
任願いたいと存じます。

－ 52 －

取締役および監査役の報酬額改定議案

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知第６号議案

取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報
酬等の額および具体的な内容決定の件
当社取締役の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（社外取締役を除く。）に対し、ストックオ
プションとしての新株予約権を後記のとおり割り当てることといた
したいと存じます。
つきましては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、第５号議案における報酬額とは別枠にて、ス
トックオプションとしての新株予約権に関する報酬の額を、取締役（社外取締役を除く。）に対して、年額100百万円以内として設定いたしたいと存じます。
本件ストックオプションは、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とする「株式報酬型ストックオプション」であり、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。
また、本件ストックオプションとしての新株予約権については、その割当てに際して公正価格を基準として定める払込金額の払込みに代えて、本議案によるストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等に基づく取締役（社外取締役を除く。）の報酬債権をもって相殺する方法により払込みがなされることを予定しております。
現在の取締役は14名（うち社外取締役１名）であります。なお、支給時期、配分等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
記
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対するストックオプション
としての新株予約権の具体的な内容および数の上限①

新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、本議案の決議の日（以下「決議日」という。）
以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償－ 53 －

取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額および具体的な内容決定議案

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比
率

②

③

④

⑤

また、前記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場
合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。なお、決議日以降、当社が、当社普通株式の単元株式数変
更（株式分割又は株式併合を伴う場合を除く。以下、単元株式数変
更の記載につき同じ。）を行う場合には、当社は、当該単元株式数
変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株
式数を合理的に調整することができる。
新株予約権の総数
取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる新株予約権の総数570個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限とする。ただし、当社普通株式の単元株式数変更に伴い付与株式数が調整された場合には、当社は、
当該調整の比率に応じて新株予約権の総数を合理的に調整することができる。
新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準として取締役会において定める額とする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内で、取締役会において定める。
－ 54 －

取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額および具体的な内容決定議案

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知⑥

譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
⑦ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した
日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。
⑧ 新株予約権に関するその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
以 上－ 55 －

取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額および具体的な内容決定議案

2014/05/28 14:42:04 / 13981445_株式会社リケン_招集通知

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