称号及び氏名

博士（経済学）礒井 純充

学位授与の日付

令和２年３月３１日

論“まちライブラリー”を活用した地域の場づくりに関する研究

文名〜「個」の活動が活かされる社会への道程〜
論文審査委員

主査

橋爪紳也

副査

上村隆広

副査

花村周寛

副査

天野景太

論文要旨
本論文は、申請者がみずから提唱した「まちライブラリー」という私的な図書館を対象に、個々の人が「場づくり」に参画していく環境およびプロセスをあきらかにしたうえで、多様な人々の活動が地域コミュニティの形成に活かされる方策に関する指標を提示することを目的とする。
序章では、本論文にまとめられる研究を開始するにいたった動機を、自らの体験から記している。身近な課題に挑戦する個人の行動が結果として地域社会を巻き込むこと、制度や規制に左右されない環境を用意することから新しい社会活動が生まれること、活動が巨大化し効率化していくなかで人間関係の希薄化が起こり活動の本質も変異することなどをみずから経験、そのうえで新たな「場づくり」の手法である「まちライブラリー」を考案するに至ったことを述べる。
第 1 章では、研究の背景、目的、構成について記述する。本論文の目的として、運営者、利用者の実態を把握し、まちライブラリーが公的制度に依存しない形で、自生的に広がる場づくりになりえるかどうかを検証すること、個々の人間が「場づくり」に参画しうる環境や関係性を調査し、その場の形成過程と場の意味を考察すること、まちライブラリーの「場づくり」から得られた知見から個人の活動が地域社会形成に活かすことが可能な視点を見つけること、という３項を掲げている。
第 2 章では、「社会基盤づくり」「図書館」「場づくり」を軸に先行研究の整理を行い、本論文の立脚点を既存の学問体系に位置付け、そのうえで研究における方法論を記載する。
「社会基盤づくり」に関しては、本質的に公的制度に依拠することが前提となる都市計画学の領域にあって、生活者の視点を重視したジェーン・ジェイコブスの研究を再評価、帰納的な都市観察の方法論を本研究で応用することとしている。
「図書館」に関しては、宇沢弘文等による「社会的共通資本」をめぐる議論に着目、特に「制度資本」に注目、今日における「公共図書館」の役割を批判的に論じつつ、公共図書館に対して「地域の場」という新たな役割を担うことが求められていることを指摘する。
同時に、この新たな使命をかたちとするうえで、私的な図書館活動が先駆的な役割を担ってきた事例を確認している。
「場づくり」に関しては、「居場所」「サードプレイス」「プレイスメイキング」などに関わる先行研究を通覧、いずれもその場にいる人と空間が重要な要素となっていることを指摘、本研究ではレイ・オルデンバーグが唱えた「インフォーマルな中核環境」という概念を参照することを明記する。
以上を踏まえ本論文では、本を持ち寄る私的な図書館活動である「まちライブラリー」を対象に、運営者、利用者等の実態を把握、アンケートを実施し、長期にわたる観察を踏まえることを述べている。
第 3 章では「まちライブラリー」の概括とアンケート結果をまとめている。「まちライブラリー」は、申請者が提唱した 2011 年 4 月の当初から、2019 年 3 月末までの期間に全国で680 カ所を超えて設置された。また公的、私的な場の双方に事例が広がり、個人だけではなく大学、図書館、行政、企業など幅広い主体が運営に関与しているに至ったことを述べる。
運営者へのアンケートでは、一人で運営しているところが多く、始めた動機は「地域や施設の活性化」を目指している人が 4 割程度あり、また運営者の 7 割程度が事業を実施した結果、人との交流が増え、人間関係が良好に転じていることをあきらかにした。
利用者へのアンケート結果では、性別、年代、職業も多様であり、まちライブラリーの雰囲気について 90％を超える人が「居心地」の良さなどから肯定的に捉えていることがあきらかになった。一方、人とのつながりを感じる時は「まちライブラリースタッフとの会話」を挙げる人が多く、個人的な目的を達する場でありながら、多くの利用者が特定の人とのつながりを求めていることがあきらかになった。
第 4 章では、運営者、利用者、ボランティア、スタッフなど、多様な関係者を対象とした観察の結果を記述している。その結果、「まちライブラリー」は活動の進展に応じて多様化すること、運営者だけではなく利用者やボランティア、スタッフも、「まちライブラリー」に関与する中で、わが事として課題と夢を見つけ、その過程を楽しみながら「場づくり」に参加していることなどが分かった。
第 5 章では、本、運営者、利用者などの「場づくり」における役割に関して、考察している。結果、本を設置すること自体に意義を感じている運営主体の場合が継続的な「場づくり」を実現させていること、運営者の自己充足につながる多様かつ内面的な動機が結果として「場づくり」につながっていること、多くの関係者が、本の寄贈、イベントの主催等、複数の方法で「場づくり」に主体的に参加していることなどがあきらかになった。
第 6 章では、以上の考察から、「まちライブラリー」にあって、本を媒介としつつも、運営者、利用者が一見、矛盾した意図や思惑で自己充足を目指した活動が交錯しつつ、多様な「場づくり」に結実している状況を指摘、公的な制度に依存しなくても、専門的知識を持ちあわせていない誰もが「インフォーマルな中核環境」を創ることが可能であり、自生的に広がる可能性があることを確認して結論としている。そのうえで、得られた知見を基に、「融通性」「個別性」「日常性」「双方向性」「媒介性」を軸として、個人が地域社会に参画するうえでの独自のモデルを提案している。

審査結果の要旨
本論文は、自身の実体験から得られた既存の地域・都市開発のあり方に対する疑問を原点に、試行錯誤のなかから申請者が編み出した新たなマイクロ・ライブラリー活動である「まちライブラリー」を対象として、運営者、利用者、ボランティア、スタッフなど多様な関係者に対する調査を実施、みずからの実践を客観化しつつ、異なる価値観を有する主体が自発的な「場づくり」に関与してゆく過程を考察、都市計画学におけるプレイスメイキングをめぐる議論や、都市社会学におけるコミュニティ研究の領域にあって新たな論点と知見を提供するものである。
申請者は、ジェーン・ジェイコブス、レイ・オルデンバーク、宇沢弘文らの議論を軸に、都市計画論、社会政策論、コミュニティ研究、ソーシャル・キャピタル研究をはじめとする諸分野を横断的にレビューし、オルデンバークらのサードプレイスをめぐる議論や、都市計画学などで盛んに検証されているプレイスメイキングに関する方法論を主たる拠り所としながら、「個」によるインフォーマルな活動を通じた「場づくり」の具体的実践例として「まちライブラリー」を位置づけ、ジェイコブズが指摘した「生態学的観察」を通じて、社会的に広がりを持つに至った活動実践の経緯を分析している。
本研究では、「まちライブラリー」にあっては、本を媒介としつつ、運営者、利用者が一見、矛盾した意図や思惑で自己充足を目指した活動が交錯しながら、新たな「場づくり」を促していることをあきらかにする。そのうえでまちづくりや都市計画の担い手として、公的な制度に依存しない「場づくり」の実践が自生的に広がることを検証、個々の人が参画する意図は多様であるが、それぞれに継続的な運営を工夫し、結果として多様な場が生成することを指摘、その知見をオルデンバーグが提唱した「インフォーマルな中核環境」が、専門的知識を持たない誰もが創り得ることを実証したことと位置づけ結論としている。
さらに、上記の知見をもとに、「融通性」「個別性」「日常性」「双方向性」「媒介性」の視点から、従来のような行政等の公的機関や制度に依拠する主体ではなく、また社会運動や市民運動などのかたちで参画する主体でもない人々が、自発的な活動を起こし、地域コミュニティに参画するプロセスに関する独自のモデルを提案している。
近年、世界各地で、都市再開発の拠点として新たな機能を託されたライブラリーが散見されるが、これらの動向を対象とした研究の多くが、１箇所もしくは少数箇所のライブラリーを対象とした調査報告に終始しているのに対して、本研究では 2010 年頃から全国各地で立ち上げられた約 700 箇所に及ぶ「まちライブラリー」について網羅的に把握している。
特に現在まで存続しているものだけでなく、既に休止・廃止されたものも含めて、可能な限り、その活動の広がりを初めてデータ化した点は、図書館学への貢献としても重要な成果である。
「まちライブラリー」のように、模索的かつ自生的に緩やかに広がっていく運動体的な社会活動は、現象そのものがもつ不定形性ゆえに、既存のディシプリンによる概念規定や厳密な測定手法等によっては把握しづらい面が多い。そうした状況のなかで、10 年あまりに及ぶ「まちライブラリー」の活動に関して丁寧にデータの収集・整理をおこなった点は、この活動を育ててきた申請者ならではの研究成果であり、学術的貢献であると評価することができる。
ただし本研究では、「まちライブラリー」に関する活動に内在する自生性・融通性を見失わないことの重要性を指摘してはいるものの、それがみずからが提示した枠組みや分析手法にどのような変更を迫るものであるかについての考察は十分に尽くされてはいない。また一部、専門用語に関する定義の不十分さ、用語の不統一、主張と分析および考察を混同している箇所などが散見する点など、叙述に関する課題も指摘される。
最終審査においては、上記のような課題の指摘もあったが、概して課題設定に関する独自性が高く、実証実験を中心とする考察および論証の合理性もあり、全体を通して完成度の高い研究であると評価された。
以上の結果に基づき、本審査委員会は、申請者に対して博士（経済学）の学位を授与することを適当と認める。