2012.4.29

レジリエンス協議会 MVNH チーム

Measuring Vulnerability to Natural Hazards: Towards Disaster Resilient Societies【論文 16】
Vulnerability assessment: The sectoral approach
脆弱性査定： 分野別取り組み【筆者】
Juan Carlos Villagran de Leon
Academic Officer at the Institute for Environment and Human Securi ty of theUnited Nations University (UNU-EHS) in Bonn, Germany【要約】
論文 16： 脆弱性査定： 分野別取り組み
人間との相互作用は災害には無いと考えられていたが、自然事象と共同体の脆弱性の相互作用によると最近言われる様になって来た。この近代的な考え方は、危機の概念を危険源と脆弱性の組み合わせによるとしたが、一方で危機は 数十年～数百年に亘って作り出され、災害はその結果であると結論付けられる。
「横浜戦略（より安全な世界 の為の行動計画）」を中央アメリカで推進する為 、著者は1994 年以来、脆弱性査定方法の開発に努力してきた。その方法は種々の危険源を網羅し、ガテマラ、コスタリカ等の共同体に適応され、市町村や州に拡張された。
当初方法論は世帯に注目したが、特に地震災害で多くの不慮の死が発生する都会中心部における脆弱性の特徴付けと査定が必要になってきた。都会中心を、単純に都市或いは国家 の 脆 弱 性 を 管 理 で き る 分 野 に 分 割 す る こ と が 重 要 で あ る 。 本 取 り 組 み は 脆 弱 性 査 定を個々の分野に分けて構造化し、脆弱性の定量化と低減対策を図ることである。
脆弱性は自然災害の際、現象の発生に影響を受ける国家或いは共同体、制度、過程、体系、の傾向に関連しており、用語は著者によって定義が異なるが以下の様になる
・事象が災害の引き金になる前の系の特有な状態・系を特定な指標・係数で表す

・系が現れる可能性・損失説明を、死者数か経済衝撃等で表す

・事象衝撃に対する、抵抗 能力（レジリエンス）・受容力等、他の要因と系の状態関係

UN/ISDR2004 は脆弱性を、「危険源の衝撃に対して、共同体の受容性を増加せしめる物理・社会・経済・環境的要因の結果として発生する条件と過程」と定義した。物理要因は建設された社会の受容性を包含する。社会要因は識字率、教育、平和・保安、人権、平等、価値観、宗教、組織、などの問題に関係する。経済要因は、貧困、性別、借金と信用、等による。環境要因は自然資源の枯渇と劣化を含む。
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脆弱性の次元に関して、物理的、経済的、社会的、教育的、政治的、制度的、文化的、環境的、思想的、など幾つか在るが、筆者は、構造、機能、経済、人的、行政、環境、と言う要素を定義する。
脆 弱 性 査 定 を 行 う 世 界 標 準 は 無 い 。 初 期 的 査 定 は UNDP-BCPR （ United NationsDevelopment Program-Bureau for Crisis Prevention and Recovery）や世界銀行などによって実施され（第 9 章）、最近では Inter-American Development Bank によって行われた（第 10 章）。その他、筆者により準国家レベルで開発され、ガテマラなどに適用された。
災害が頻発し資源が乏しい開発途上国では、最初の戦略は先ず脆弱性を低減することであり、次に共同体や地域を、低・中・高と脆弱性の分類を行うこと、そして脆弱性の次元や要素を拡張する方法を開発することである。
脆弱性査定における問題点として、個人の家庭、地方自治体、国家等、査定が行われるレベルが挙げられ、異なるレベルには異なる要素や変数が含まれ、脆弱性の概念の組み立てには、査定実施レベル、分野、に関して行わねばならず、図 1 に示す様に、脆弱性の定量的査定に 3 次元的取り組みを提唱する。

地理

地 理 軸 ： 個 人 から、地 域 集 団 、地 方 自 治 体 、国 家 まで、此 の軸 に関 しては公 共 政 策 、レベル毎の政策責任に関する国家

分 野 軸 ： 家 事 、健 康 、インフラ、農 業 、工 業

州、省等 、分 野 に関 する開 発 の取 り組 みに関 係 し、本軸の脆弱 性評 価は分 野を管 理する制度が対象

地方、町地区、共同体である

要 素 軸 ： 本 軸 は脆 弱 性 の 背 景 に 関 係 する 要素 であり、（物 理 的 ）構 造 、機 能 、経 済 、行 政 、環境、人 的状態、等で、全ての脆弱性 評価はど

家庭の要素を含むかの定義から始まる

個人
分野
物理的機能的経済的事
家 生活 健康 教育業 ギ業
農フラ 商 工業
ル
ネ イン
エ

人、男女
行政的
環境的要素
図 1 脆弱性の 3 次元2資線
投無2012.4.29

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分野別取り組みは、政府であれ、他の団体であれ、夫々の分野の責任機関に脆弱性低減の責任を明確化・推進する為に提案する。例えば国家レベルの「保健省」が、公共保険脆弱性低減の責任を負うが、地域共同体「保健所」の責任は、保険脆弱性に関して必要な資源を政府に要求する責任がある。
脆弱性査定は先に述べた、構造、機能、経済、人、行政、環境、等の要素分析を通して実施されるが、要素の要因は予め災害における損害から同定された。そして要因 夫々に、事象によって受ける影響傾向に基づき重みが付けられた。低・中・高と固有の脆弱性を有する単純な要因の一次関数として計算される。全ての要素・重み等の数値は専門家の支援による。
分野 別 脆弱 性 査定の取 り組みは、分野の選 択と危 険源の決定 、地 理レベルの決定 、そして評価すべき要素の決定、そして要素の次元を決めなければならない。
・

物理的要素は特定危険源で破損する分野のインフラと関連する傾向

・

機能要素は分野の実行機能に関係し、どのような影響傾向があるか・人/性別要素人間の存在と経済問題に関係し、人間の移動度と性差の考慮に関係する

・経済要素は分野固有の人々の収入資産に関係する・行政要素は事象によって影響される行政の定常作業と方法に関係する・

環境要素は分野と環境の間で相互干渉しあい脆弱性は此の相互干渉に関係 する

個人住宅の火山噴火に対する脆弱性査定の例、図 2（表中の赤字は査定例の場合を示す）【分野軸：家事、地理軸：家庭、要素軸：物理構造】

低中

高成分

重み

1

35

壁

15

ブロック、レンガ、金属

干しレンガ

ボール紙、軽木、プラスチック、竹

屋根材

10

コンクリート厚板

屋根勾配

5

急傾斜

中程度

低傾斜

屋根支持材

5

鋼製、木造

古・原木

重り、石扉

1

金属、木

小窓

大窓

窓

1

金属、木

小ガラス

大ガラス

トタン、セメント 麦藁、プラスチック、レンガタイル

Vestruct = 15x5（竹）+10x5（麦藁）+5x5（低傾斜）+5x3（古原木）+1x1（木）+1x1（木） = 167
構造脆弱性程度
低中

数値
37 – 80 点81 – 130 点

高131 – 185 点

図 2 破損に関する構造脆弱性マトリックス
火山の噴火において家の構造的脆弱性は 6 種類の要因（壁、屋根材、屋根勾配、屋根支持材、3

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材 料に関 する三段 階の分 類は、ラテンアメリカにおける過 去の破損 と灰の堆 積調 査に基づいた。
重みの数値は家の部材・構造に関して直線的に定め、綜合脆弱性は任意単位で規定され、以下の点が重要である。
・脆弱性は家の現状が噴火の火砕流堆積で破損するであろうと想定した。

・

モデルを他の災害に適用するには、構造・部材、方法、技術等を検討する必要 が在る。

・

建築物と材料が脆弱性か否かと脆弱性程度は建築条件に基づき計算される。

・

指標はどちらかと言うと強災害に基づくが、災害強度に依存するか否かは示していない。

・脆弱性評価を一戸建てに関して実施したが、共同体、地方、国家にも拡張可能 である。

図 3 はガテマラ・トレス市の地滑り脆弱性査定を実施した例である。

図 3 トレス市の脆弱性査定例 （緑：低、黄：中、赤：高）・

本モデルは脆弱性低減 策をも示しているが、建築材料等地域の特性を考慮する必要があり、他の地域に適応させるには調整が必要である。

・

本方法は脆弱性を評価すべき要素の情報収集が必要である。

この様にして本方法は、地震・地滑り･洪水・強風・噴火等ガテマラ、コスタリカの広い危機に関して、都会や地方の共同体に適用された。
次に、洪水に対する診療所の脆弱性査定の例、図 4（表中の赤字は査定例の場合）を示す。
【分野軸：健康、地理軸：孤立建築、要素軸：機能】

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105

低１＞60cm3以上

中
３
地上、＞10cm
2

高５地表、地下1

医者数・看護婦数

10＞3地域内居住

1 、2、地域内居住

1、地域外居住

携帯水容器
補助電源
交通
構内水保管
用具・器具保管

3332
23以上

2

1

舗装、中心部在、地下1階高所

無未舗装、到達困難無し
1成分

重み

一階床高階数在
舗装、高台、中心部在、高台
2階高所

Vecom = 10x5（地表）+5x1（１階）+10x5（域外）+3x2（水）+3x5（電源）+3x5（舗装）＋2x5（水）＋2x5（用具） = 184

図 4 診療所の洪水対応機能脆弱性計算マトリックス

洪水により水・泥が一階から影響したケースの様に、機能要素の脆弱性で最も重要な要因 は床の高さである。 多くの階 数がある施設は一階だけの施設に較べて脆弱 性が低く、責任 者の人数は多ければ多いほど脆弱 性は低い。更に交通や水 の補給、薬 品の保管 方法 などが挙げられ、個人住宅に対する火山噴火の場合同様、機能の脆弱性も計算され、綜合脆弱性の、低・中・高を判定する事ができる。
危機管理政策において、危機は図 5 に示す様に、三種の計測要因、危険源（特定地域で発生する可能性が在る自然現象）、脆弱性（現状が外因によって影響される、インフラ、管理、サービス、生産性）、準備不足（住民や社会が被災を最小限にすべき効率的対応）から構成されると考えられる。このモデルは危 険源 をモニターする国家 機関 や、土地 利用 基準に責 任 を持つ行 政管 理者に対して責任、脆弱性への責任、又此のモデルは分野相互に参照しあい、災害に対して責任を有する赤十字の様な機関の対策責任を明確にする。

脆弱性
危機

危険源
準備不足

図 5 危機の三角形

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危機管理に関するその次の段階は、地理、水理、気象学、火山学等、異なる分野の科学者による危険源査定であり、そして脆弱性と準備不足査 定である。
これらの要素評価の後、危機地図が作成される。一例を図 6 に示す（図右下、Active cone の丸印が噴火口を示す）。共同体は六角形で図中に示してあるが、六角形の相対的大きさが共同体の規模を示す。EL Rodeo には 17 世帯が住む。 全ての共同体は同様の脆弱性を有するが、南西地域の危険源が他の地域に比べて大きい。

図 6 ガテマラ・パカヤ火山の噴火危機地図

分野別取り組みは、「脆弱性は分野責任機関によって低減されるもの」と言う考えに基づいている。分野毎に責任を認識し、脆弱性低減活動を開始して欲しい。危険源を同定し脆弱性査定の方法を決め、地理レベルを決め、査定対象の要素 を決めて査定が行われる。中米ではミッチ・ハリケーンから、このプロセスが開始され、健康 分野が先 行しているが、現行の取り組みが提案された全ての要素カバーしている訳ではない。以下に結論を要約する。
・

本枠組の脆弱性査定は結果が出易いが、要素毎の要因特性把握が重要である。

・

脆弱性指標は、要素ごとに “任意重み係数” を用いる事が有益である。

・指標 は大 規 模事 象に対 する脆弱 性 特性 を示 すが、異 なる危険 源 強度の受 容性に関する情報は欠如している。

・

全ての分野を考慮し、分野毎のレベルと要素を包含する拡張性が必要である。

・“分野別取り組み” でカバーできない、社会特性を分析するモデルの開発が必要である。

・

共同体 、州、国家 等異なるレベルの脆弱性 を分 析 するモデルの開発が必要 で、本章では6

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共同体に対する方法を示した。
・

脆弱性を変更する係数評価モデルの開発が必要である。

・

危険源の規模の関数として脆弱性レベルを示すことが出来る方法展開が必要である。

【要約は、レジリエンス協議会 MVNH チームが担当した】

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