令和４年８月５日
斜里町議会議長 金盛 典夫

様報告者：斜里町議会産業厚生常任委員会
副委員長 櫻井あけみ

調査結果報告書
１ 用務：産業厚生常任委員会道内所管事務調査
２ 期間：令和４年７月２７日～令和４年７月２９日
３ 調査目的と概要等：（委員会報告参照）
４ 旅程：（委員会報告参照）
５ 調査内容（委員会報告参照）
６ 議員の所見等（見た結果の判断や意見・以下報告参照）● 標茶町・子育て支援医療費等還元事業の取り組みと成果
住民課の職員でもあった現町長は、町内の子育て政策に力を入れていかなければ、単に人口減だけでなく、町の産業にも大きな影響があると２０年ほど前から危機感を持っていたそうです。
町長自ら、この事業について必要性と成果について取り組みの根拠について説明をいただきました。
また、斜里町長の答弁にあった「コンビニ受診・不公平感・まずは病気にさせない・財源整理」について関連する質問をさせていただきましたが、担当課からは明確な回答がありました。
・子供の病気は、突発的に起こるもので、その際の不安は大きなものがあること。
・子育て世帯の保護者の立場からいえば、子供を病院にかからせたい親などいない。
・こうした取り組みに「不公平感」などを持つ、町民の声は聞いたことがない。
・ポイント還元という利点は、医療費助成支援と地域内の消費循環。
・コンビニ受診が増えたということはない。
・財源については過疎債を活用（７割過疎債充当）
・平成２７年８月中学生以下医療費無料→２８年４月から高校生以下、３１年４月から大学・専門学校○成果としては、子育て世帯に対する町内全体の意識が需実していること、（他の子育て政策も充実している）出生率は微増ではあるが安定。
○補足・給食センターを新築し、保育所、福祉施設、地元の高校にも配食する予定
標茶町佐藤町長は、町長就任時から町の今後について考えてきた中に、これからの時代を担う子どの、そしていま子育てに関わる世代と一緒にまちづくりを進めていかなければならないと考えたそうです。
他の地域がやっているからではなく、標茶町にとってこの街で生活をしていく人にとって必要なこと、安心して楽しく生活できるための、まちづくりを、町がやってあげる〜ではなく、行政がやるべきこと、と捉えて、町民を信じて進めてきているというお話を伺いました。斜里町でも、すぐに取り組むべきと強く思いました。非常に暑い日でしたが、良いお話を伺うことができました。

●弟子屈町・子育て応援医療費支援事業てしかが fureca( フレカ)の取り組みと成果子供の数の減少に危機感を覚えました。対応してくださった町長の最初の言葉でした。酪農と観光を産業としている弟子屈町も、やはり急速な高齢化です。その中で、子育て支援の政策は、随分と多いと感じました。ここでも、斜里町長の答弁にあった「コンビニ受診・不公平感・まずは病気にさせない・財源」について関連する質問をさせていただきましたが、担当課からは明確な回答がありました。
・いつなんどき、子供が病気になったら？ここで暮らす人にとっては、やはり医療にかかる金額は、都市部に比べて大きくなります。医療費実質無償化は、単にお金を出してあげる、ではなくここで暮らし、子育てをしていく中で、安心、を持って欲しいという思いで始めた取り組みです。
・コンビニ受診なんて、のんきなことをやれる働く世代なんていません。子育ては、それだけ大変です。
・高齢者の集まりでも、こうした子育て世代に対する評価は高いと感じています。
・病気にかからないように、その点についてもまちは安心な環境を提供しています。病気は突然です。
・子供は町の財産です。大切に育ってほしい。それがまちづくりの基本ですから財源は確保します。
過疎債の充当は、その根拠に最もあっているものだと思っています。
○弟子屈町の子育てポイントカード fureka は、商品券に交換して使います。その利点として、地域カードなどの場合は、整備費がかかります。また、商品券であれば、参加店に対して手数料やポイントなども求めずにできることも利点です。
町長からも直接お話を伺うことができました。こうした子育て全体の政策の充実は、結果的に移住定住者を増やしています。また、農家後継者の方からも、安心して子育てができると好評だそうで、産業の安定化にもつながるとの成果をお話くださいました。
商工、域内循環の効果は、主眼ではないとおっしゃっていましたが、商工連携という点はメインにはなっていませんでした。しかし、議長のお話で、ふるさと納税の取り組みに力を入れているが、商工事業者の自主的な取り組みが必要であり、行政的にできる支援としての還元事業をメインにしていないのは、積極的に自助努力を行うべきと考えているから、とのこと。商品券を利用できる加盟店は、徐々にではなるが増えているということから、なんでも支援の方向性が、事業者努力の怠慢につながるかもしれな
いとの意見には、納得できました。
標茶町、弟子屈町２箇所のお話を伺い、その方法についていくつかの課題や、また、地域的な差を感じました。しかし、こうした支援、子育ての安心環境の構築は、町を支える基幹産業の存続継承にも大きく関与していると感じました。斜里町の消極的とも感じる子育て政策のなか、一番の取り組みは、子供の命にも関わる医療に対し、支援すること、という言葉は、その通りだと思いました。
今回の調査業務には組み入れることができなかった、ふるさと納税と、弟子屈観光の取り組みについても少し話を聞くことができました。
（観光の取り組みは今年度の委員会テーマでもあります）
ふるさと納税は、52 億円を超えています。事業者との連携を強くしたそうです。
川湯地域の再生計画には環境省だけでなく町からも、これからの大きな投資として町からも環境整備、施設改修に予算を充当。新しい魅力として、ワイン製造を開始しています。観光のサブメニューとの計画だそうです。参考になりそうだと感じました。他町は積極的に動き出しています。

● 別海町・院内保育による効果と子育て支援施策との連携の取り組み
あらかじめ、質問事項を別海町にお送りさせていただきました。その内容と、明確な回答が資料としてありますので、内容はそちらを参考にしてください。
回答にもあります、病院の看護師、職員シフトの体制がスムーズに編成できるようになっていることが、看護師不足と言われる中でも安定している成果だと思いました。
また、斜里町の規模でどうして保育所の待機児童が？と驚かれた点についても、病院内保育所の役割は大きいと感じました。（未満児保育数が確保できる）
運営は一般会計から充当。運営は、札幌の保育事業者へ委託。保育士の人材確保は地元で行っているとのこと。安定した利用者が過去１０年の記録からも見て取れました。立地環境も大変よく、病院内とは離れた場所に（駐車場をはさんで）設置されていることから、院内感染などのリスクも少なこと、子供がのびのびと活動できる点など、大変良いものでした。別海町でも、子育て支援にかける事業は大変充実しており、もちろん、子供の医療費ついても早くから実施されています。出生率も、1.78 と高い数字で推移。子育て施策は、そのまま産業の維持発展につながるという計画根拠を明確に示されていました。
自衛隊があることで、防衛費予算が使えるという点では、病院の新築など町内の施設の多くはそうした予算で建設されるものが多いとのこと。その辺は、斜里町とは違う部分かと思いました。
しかし、ふるさと納税など行政の中でお金を作っていく事業についても、コロナによる産業低迷の中では農産物、海産物の販路拡大と宣伝のためにと、専門に関わる職員を配置して地元事業者と連携を強化したことで、一昨年の寄付額の１６倍の成果をあげています。
斜里町は、これだけの産業が磐石としてきていますが、まだまだやるべきこと、行政として産業に投資をしていくとは、必要だと強く感じました。動きが、遅いと思いました。

●以上３箇所については、子育て支援に関係する取り組みとしての所管調査でした。
●次の２項目は、今年度の調査テーマの「知床観光の取り組み」に関連する部分となります。
参加された委員の皆さんが、観光の多様性が必要という見解でしたので、今回は具体的に「食」と、地域産業との連携を観光的な側面で展開しようとしているサーモン科学館を調査地に選びました。

● 厚岸町・食を起点とした観光戦略について
厚岸町では、平成 10 年に食文化振興計画を策定していました。この振興計画は、現在まで繋がり生かされ、2020 年に策定されている第 6 次総合計画には、各項目に「食」と言うワードが使われています。
産業における部分では、食文化、一次産業を基軸とする食、そして観光では「食の観光」としての展開が顕著です。グルメターミナル・コンキリエは平成 6 年オープンですが、その間、食をメインに取り組みを継続してきた経緯があり、道の駅として登録も行い現在に至っています。
最近は「厚岸ウイスキー」の蒸留も開始、その評価は非常に高いもので、新しい産業としてリスペクトされています。

・コンキリエ指定管理、第３セクターに町は赤字時期も投資、結果、現在は黒字になり売り上げも多区なっています。週末は、満員状態。こうした「食」は、地域内事業者にも普及されて全体の生産量、販売額が上がっている。
・コンキリエ内の店舗は全て一法人で運営されている。そのことによって、明確なコンセプト展開が構築されている。
・常に、新しい取り組みを模索して、建設当初より改修を行い施設維持に努めている。
・結果的に、厚岸の海産物産業、付随する農産業ともに知名度が高まり地元産業の発展につながっている状態。
・海洋環境の異常などによるダメージはあったけれど、牡蠣などについては被害なかった。
・ウイスキーを始め、さらなる「食」について展開できる基盤を作っている。
・今後は宿泊施設などの充実が課題。
知床観光の今後について、今回の事故を受け、斜里町産業厚生常任委員会でも今年度のテーマとして取り組む観光です。斜里町の観光は、現在は「体験型観光」が主流です。しかし、今回のような事故があった場合、あるいは天候に左右されやすいなどのリスクがあります。体験型観光だけでなく、他の、魅力も必要ではないと思っています。昨今のマスコミや、雑誌、あるいはネットでも「食」に関する露出度は高く、また、多くの人が関心を持っています。知床の一次産業による「食」観光にもう少し力を入れるべきではないかと、強く感じました。口だけではない、計画だけではない、産業の連携について、もっと本腰を入れる時だと思いました。

● 標津町・サーモン科学館

観光施設としての位置付け・観光と漁業の連携

1993 年にオープンしたサケ科魚類に特化した、施設です。現在は、NPO 法人の運営で、指定管理料約4500 万円と入館料収入で運営されています。サーモン科学館事態の調査研究に関する業務なども多様であり、特に養殖などに関するノウハウについては広く知られています。
これまでの取り組みと、今後どのような方向であるべきかを、館長に伺いました。
また、敷地内にできたレストランもリニューアルされていましたので、利用も兼ねて見てきました。
・地元の産業と、連携した取り組みでこれまでも継承していきました。
・地元の規模にあった取り組みと、観光ですが、通過地点、さらには観光周遊ルートから外れるために多くの集客は望めない中でも、安定した人数をこれまで維持できてきている。
・今後も、周辺施設の改修などを町が計画しているので、本来の目的に沿った形で維持していきたい。
・レストランは地元の事業者が運営。地域の方の利用増から取り組んでいきたい。
知床博物館の取り組みについて、逆に聞かれました。斜里町は自然センターと博物館をどのように使い分けているのかという内容でした。観光施設ではないという立ち位置の中、自然センターはどう見ても観光施設であると、訪問者は認識しています。斜里町の施設認識と来訪者の意識のズレは以前から指摘されてきました。サーモン科学館の今後の活動に注目したいと思いましたし、安定した展示内容に納得してきました。シロザケの養殖は、難しいとご助言もいただきました。