SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）

SMBC China Monthly
第183号 ■ 2020年9月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国の次期5ヵ年計画・三つの注目点
日本総合研究所主任研究員 関 辰一 ---------------------------------------------訪日外国人数の近況(続報3)～インバウンドビジネスの休止と、その対応～
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネージャー 吉田 賢哉 ---------------------------------------

2～3

経済トピックス②

4～5

経済トピックス③
景気は持ち直し傾向ながら、急回復は見込薄
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------ 6
華南地域関連情報 加工貿易製品における国内販売の納税申告期限延長とスクラップ競売でよく見られる問題点について
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 --------------------------------------------------- 7～8
人事・労務関連情報 中国業界別求人動向（2020年4月～6月）
英創人材服務（上海）有限公司 ---------------------------------------- 9～10
中国法務レポート
市場監督管理分野の部門連合抽出検査事項リスト（第一版）
弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士 金藤 力 ------------------------------------- 11～17
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------- 18～22
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------ 23

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）

TOPICS

経済トピックス①
中国の次期5ヵ年計画・三つの注目点

日本総合研究所主任研究員 関 辰一

E-mail： seki.shinichi@jri.co.jp
SMBC China Monthly

10 月頃、中国の次期 5 ヵ年計画の草案が発表される予定である。成長率目標は設定されるのか、産業補助金等の産業政策は見直されるのか、どのような新発展モデルを示すのか、の 3 点が注目される。
■前回の 5 ヵ年計画のインパクト中国の中長期的な政策の方向性が示される重要会議、中央委員会第 5 回全体会議（5 中全会）が 10 月に開催されることとなった。主な議題は、経済・社会政策の柱となる第 14 次 5 ヵ年計画（2021～25 年）および 2035 年までの長期目標である。中国を取り巻く環境が大きく変化するなか、習近平政権がどのような方
針を打ち出すのか注目される。
2015 年秋に発表された第 13 次 5 ヵ年計画では、年平均＋6.5％以上の経済成長の持続、産業の高度化、環境改善の実現、一帯一路構想の推進、一人っ子政策の撤廃が、重点政策として位置づけられた。中国の GDP 統計の信憑性については議論があるものの、ここ 5 年間ハイテク分野で高い国際競争力を誇る中国企業が数多く誕生したことは間違いない。大気汚染は改善し、中国と一帯一路地域における貿易や投資は大幅に増加した。出生率の低下には歯止めがかかっていないが、すべての夫婦が持てる子どもは 2
人までとなったことで、選択肢が増えたことは前向きな動きである。
他方、米中対立はハイテク分野を中心に激化し、一帯一路構想に対する各国の警戒感も強まった。国家
安全法によって中国の安全保障が強化された一方で、中国企業の海外展開はさまざまな制約を受けるようになった。企業内における共産党組織の設立等によって、企業経営に質的な変化が生じた。第 13 次 5 ヵ
年計画の期間を通じて全国平均でみた所得水準は目覚ましい上昇を達成したものの、所得格差は再び拡大に転じた。
■成長率目標、産業政策、新発展モデル
次期 5 ヵ年計画では、以下の 3 点が注目される。第 1 は、成長率目標が設定されるのか、される場合は何％に設定されるかである。現時点の見通しとして、成長率目標は設定されるとみられ、低くて＋5.0％、高
くとも＋5.5％程度となろう。その狙いは「所得倍増」から、不均衡を生じさせない「適度な成長」へシフトするとのメッセージとみる。
これまで中国では、政府が成長率目標を設定した後に、31 省・市・自治区の地方政府がそれぞれの成長率目標を発表し、インフラ投資や不動産開発投資を企画・推進してきた。国有企業等の設備投資も、中国政府と地方政府の成長率目標に左右される。
中国政府は 2010 年から 2020 年までに国民所得を 2 倍に増やし、「小康社会」を実現すると約束した。これを達成するために、5 年前は年平均＋6.5％以上の経済成長を保つという目標が設定された。2019 年のひとりあたり実質可処分所得は 2010 年対比＋96.6％増加したことを踏まえれば、所得倍増目標の達成は近いといえよう。
もっとも、近年には成長率目標を設定すべきではないとの主張がみられるようになり、中国政府も「過度な成長」を警戒している。背景は、地方政府や企業が数値目標の達成を過度に重要視することで、非効率なインフラ投資や設備投資、住宅投資が行われ、その結果、中国の投資効率が大きく低下してきたためである。こうしたなか、中国政府は地方リーダーの人事評価において、成長率目標達成のウエイトを引き下げ、環境改善等ほかの評価項目のウエイトを引き上げた。
他方、経済成長のペースを落としすぎると、過剰債務・不良債権問題が顕在化しかねない。中国の企業
債務の GDP 比は公表値ベースですでにバブル期の日本を上回っているが、潜在的な不良債権比率は政当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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府の公表値を大きく上回っているとみられる等、問題は早急に対応すべきレベルに達している。中国政府
は 2017 年頃から債務抑制（デレバレッジ）に本腰を入れ始め、シャドーバンキングを抑制すると同時に、地方政府や国有企業の債務の監督管理を強化し、その一方で、成長率の低下を容認した。もっとも、債務返済圧力が大きいなかで、景気が失速したため、地方政府と一部の企業は深刻な資金繰り難に陥った。これを受け、人民銀行総裁が「性急なデレバレッジ政策を反省する」と謝罪した。債務返済を滞りなく行うためには、一定の経済成長ペースを保つことが重要であることが教訓になったといえよう。
こうしたなか、中国政府は「適度な成長」を目指すと見込まれる。債務の対 GDP 比の急低下、急上昇を回避し、横ばい圏内で推移するよう経済運営を行うだろう。地方政府や国有企業に対して債務の整理を要請し続けると同時に、産業高度化に資するプロジェクトに対する積極的な支援と、一帯一路地域を含む中国経済圏の構築に力を入れると予想される。
第 2 は、産業補助金等の産業政策が見直されるか否かである。中国政府は「中国製造 2025」に基づき、半導体や 5G、AI 等の重点分野に対して、産業補助金等の支援策を相次ぎ打ち出した。米国政府が中国政府に対して産業補助金の抜本的な見直しを求めているものの、これらの重点分野に対する強力な支援策は継続されている。習近平政権は、引き続きハイテク分野の育成が国家の将来を左右する重要な国策と位置付けるだろう。
なお、次期 5 ヵ年計画では「中国サービス」が産業政策の新しいキーワードになる可能性がある。商務部は 8 月 12 日、香港やマカオでデジタル人民元の導入実験を開始する等、122 項目のサービス輸出強化策を発表し、グローバル・バリューチェーンにおける「中国サービス」の地位を高めると明記した。
第 3 は、どのような新発展モデルを示すかである。今年 5 月頃から「双循環」が習近平政権の新しい発展モデルを示すキーワードとして注目されるようになった。もっとも、政府は「国内大循環を主体として、国内外の双循環が互いに促進する新発展モデルを目指す」と表明したものの、国内大循環や双循環の概念についての具体的な説明は現在までのところない。
こうしたなか、国内外の識者が双循環の概念についてさまざまな解釈を表明し始めている。たとえば、米中対立の激化や新型コロナウイルス感染症の流行により、外部環境の不確実性が高まっているため、今後は海外には頼らずに国内経済の自立性を高める発展モデルを目指す、という見方がある。他方、外資企業がグローバルサプライチェーンを見直す動きがみられるなか、中国市場の高い将来性をアピールポイ
ントに外資誘致を加速させるほか、積極的に海外に進出していく発展モデルだ、とする見方もある。
確かに、中国は 14 億人の人口を抱える等、潜在的な市場規模は大きく、前者のような国内経済をより重視した発展も考えられる。国家資本主義と呼ばれる政策運営方針はデジタル化と高い親和性を持つため、今後 5 年で産業高度化のペースが加速する可能性はある。
しかしながら、より長期にわたって経済成長を遂げるには、国内に籠るのではなく、人的な交流、貿易、投資を世界と交わしていくことが必要と考えられる。加えて、中国の持続的な発展を目指すには、世界の優秀な人材が集まる国になっていくことが重要といえよう。習近平政権の言う「双循環」も積極的な外資誘致や人材獲得、海外市場の取り込みを重視する概念、と考えるのが妥当であろう。次期 5 ヵ年計画の草案は、こうした「双循環」に対する認識に立脚しているのかが注目される。

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経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所

訪日外国人数の近況(続報3)～インバウンドビジネスの休止と、その対応～

リサーチ・コンサルティング部門

SMBC China Monthly

E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

シニアマネジャー 吉田 賢哉■新型コロナウイルスの流行は、インバウンドビジネスを休止状態へ
日本政府観光局（JNTO）は8月21日に、2020年7月の訪日外国人数の推計値を発表しました。これによると、7月は前年同月比で99.9％減（299.1万人→3,800人）となりました。
国・地域別の内訳を見ると、中国からの訪日者も、99.9％減（105.0万人→800人）と、大幅に落ち込んでいます。
新型コロナウイルスの世界的な流行により、多くの国において海外渡航を規制する措置が取られていることに加え、日本においても上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の措置が行われているため、外国人が日本を訪れることが困難な状況が続いています。
2020 年 1 月の訪日外国人数は前年同月並みでしたが、2 月には半減し、3 月は 9 割を超える減少とな
り、4 月以降は 99.9%減の状態が続いています。
【図表 1】2020 年 7 月の訪日外国人数（JNTO 推計値）
国・地域

2019年72020年7

月

月

伸率(％)

国・地域

2019年72020年7

月

月

伸率(％)

中国

1,050,420

800

▲99.9

英国

28,928

60

▲99.8

韓国

561,675

300

▲99.9

インドネシア

25,215

50

▲99.8

台湾

459,216100▲100.0マレーシア

22,957

10人未満▲100.0

香港

216,81020▲100.0

シンガポール

21,716

10▲100.0

米国

156,865

400

▲99.7

ドイツ

18,593

50

▲99.7

タイ

73,20220▲100.0スペイン

15,771

30

▲99.8

ベトナム

40,762

600

▲98.5

イタリア

13,566

10

▲99.9

フィリピン

37,711

50

▲99.9

インド

13,222300▲97.7

オーストラリア

34,873

50

▲99.9

ロシア

9,005

10

▲99.9

フランス

34,634

80

▲99.8

その他

126,763

820

▲99.3

カナダ

29,285

30

▲99.9

総数

2,991,189

3,800

▲99.9

（出所）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」【図表 2】2020 年 7 月までの訪日外国人数の推移
年

2019年
2020年
伸率

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

1～7月計

2,689,339

2,604,322

2,760,136

2,926,685

2,773,091

2,880,041

2,991,189

19,624,803

2,345,029

2,341,479

2,411,650

2,640,569

2,455,865

2,614,533

2,713,329

17,522,454

2,661,022

1,085,147

193,658

2,917

1,663

2,287,755

898,976

119,645

776

108

2,600

3,800

3,959,800

▲1.1

▲58.3

▲93.0

▲99.9

▲99.9

▲2.4

▲61.6

▲95.0

▲100.0▲100.0

▲99.9

▲99.9

▲79.9

（出所）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」（注）各年の上段は訪日外国人の総数、下段は総数のうちの観光客数、6月および7月は推計値

日本では、2003年にビジット・ジャパン・キャンペーンが開始され、訪日外国人旅行者を増やす取り組
みが本格化しました。2003年に521万人を記録した訪日外国人数は、2019年に過去最高の3,188万人を記録しました。
しかし、現在の状況が続くと、2020 年通年でも 500 万人を超えるには至らず、昨年の 15％程度の水準、
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- 4 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）

ビジット・ジャパン・キャンペーン開始以前の水準にまで落ち込むと見込まれます。
インバウンドビジネスに取り組んできた事業者においては、すでに半年以上の間、非常に厳しい状況が続いていることと思いますが、新型コロナウイルス収束まで、もうしばらく耐えなければならない時期が続きそうです。
■ビジネス分野で、国際的な人の往来の再開に向けた調整が進む
ここまで述べてきたように、インバウンドビジネスを取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続いていますが、訪日外国人数の回復に向けた一歩となるような、国際的な人の往来の再開に向けた取り組みが進
みつつあります。
外務省は、一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠の設置を試行するとしており、感染状況が落ち着いている国・地域を対象として協議・調整を開始しています。
具体的な対象として、中国、香港、マカオ、台湾、韓国、シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア、カン
ボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイ、モンゴル、オーストラリア、ニュージーランドの名前が挙げられています（2020年8月24日時点）。
この動きが進んでいけば、ビジネス分野での人の往来の回復に加え、今後の国際的な往来全般を円滑に進めるために必要となる、効果的な防疫措置等の把握にもつながっていくのではないかと期待されます。
■公的支援の活用等を通じ、新型コロナウイルス流行を乗り切り、収束後の準備をインバウンドビジネス関係者に対し、日本政府は、新型コロナウイルスの収束までの期間と、その後の反転攻勢期間に向けた複数の対策を講じています。
代表的なものは、「Go To トラベル事業」です。同事業では、日本の国内旅行の代金について、政府が1/2相当額を支援することで、国内旅行の活性化を促し、激減した訪日外国人に代わる旅行需要を生み出すことで、大きな打撃を受けているインバウンドビジネス関係者を支援することを狙っています。訪日外国人旅行者への依存度が高い事業者においても、訪日者数の回復までの期間は、同事業を活用しながら、国内旅行者をターゲットとしたビジネスを展開し、現状を乗り切っていくことを考える必要があると思われます。
また、収束後への備えとして、訪日外国人の受け入れ態勢を整備する事業も進められています。たとえば、「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業」、「観光地の『まちあるき』の満足度向上
整備支援事業」等において、・ 外国人向け観光案内所の整備や、多言語化対応の推進
・ 観光拠点や交流拠点の充実
・ 観光施設等のバリアフリー化
・ 公衆トイレの整備（トイレ数の増加、和式便器から洋式便器への移行等）
・ 無料公衆無線LANの整備に必要な経費を補助する取り組みが進められています。
くわえて、「感染症対策事業」も進められています。同事業では、感染症対策機器等の整備に必要な経費の補助が行われています。
感染症対策は、新型コロナウイルスを拡大させないために必ず取り組まねばならないことであると同時に、しっかりとした対策を行っていることを伝えることが出来れば、消費者の安心・需要喚起につながります。店頭のみならず、インターネットでの情報発信等も含め、自社の感染症対策を伝えていく方法につき、検討していく必要があります。
現在の厳しい状況を乗り越え、再びインバウンドビジネスで、様々なチャンスを手に入れることが出来るよう備えるために、公的支援の活用等を検討することは、一考に値すると思われます。
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- 5 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）

TOPICS

経済トピックス③

景気は持ち直し傾向ながら、急回復は見込薄

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■ハイテク・IT が景気回復をけん引
中国経済は、4～6 月期の実質 GDP 成長率がプラス転換した後も回復傾向が続いている。回復をけん引しているのはハイテク・IT 分野である。
たとえば、7 月のハイテク製造業は前年同月比＋9.8％と、工業生産全体の伸び（同＋4.8％）を上
回り、3 月以降の生産回復をリードしている（右図）。主要製品別の生産数量をみても、産業用ロ
ボ ッ ト が 前 年 同 月 比 ＋ 19.4 ％ 、 集 積 回 路 同 ＋
9.0％、スマートフォン同＋19.2％等、ハイテク・IT 関連の伸びの高さが突出している。
1～7 月の固定資産投資は、前年同期比▲1.6％と前年割れが続いている。しかし、業種別にみると、コンピューター・通信機器等（前年同期比＋10.7％）への投資が医薬（同＋14.7％）等とともに減少傾
向からいち早く脱し、足元で伸びが加速している。
7 月の小売売上高（物品のみ、ケータリング等を除く）は、2020 年入り後初めて伸び率がプラス（前年同
月比＋0.2％）に転じた。主因は好調なネット通販である。新型コロナの感染拡大を契機とする消費行動の変化等を背景に、ネット通販の年初来の伸び率は前年同期比＋15.7％へと加速し、新型コロナ流行直前（2019 年通年では前年比＋19.5％）の勢いに迫りつつある。この結果、1～7 月のネット通販の規模は、小売売上高全体の 4 分の 1 を占めるに至っている。
7 月の輸出（米ドル建ベース）は、前年同月比＋7.2％と、2 ヵ月連続でプラスとなった。工業生産と同様に、ハイテク製品が同＋15.6％と高い伸びとなり、同分野における堅調な海外需要が回復を支えている。
■回復ペースの急加速は見込薄
足元では、比較的順調な景気回復が続いているといえるものの、先行きを展望すると、以下の二つの要因により、このまま「V 字型の急回復」となる展開は期待できそうにない。
第 1 は、外需の全般的な不振である。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の落ち込みを勘案すると、ハイテク製品等の押し上げ効果を織り込んでも、輸出の力強い増加は見込薄である。
第 2 は、習近平政権の政策スタンスである。年後半の経済運営方針は、これまでに掲げた内需喚起策
や国有企業改革の継続等に軸足を置き、目新しい追加策は盛り込まれなかった。むしろ、足元での不動産開発投資の増加に対して、投機抑制方針を再度示す等、景気刺激に抑制的なスタンスを続けている。
足元の景気がハイテク・IT 頼みの様相を呈するなか、先行きは外需回復の遅れや抑制的な財政政策
から、回復ペースはむしろ鈍化するとみておくべきだろう。
実際、習政権は、景気の先行きに対して厳しい認識を示しており、7 月 30 日の共産党中央政治局会議
では、内需の自立的な拡大と外需の取り込みの両面から経済発展を目指す「双循環」を強調した。詳細は現在のところ不明であるが、米中対立が激化するなか、どのような具体策を「双循環」として示すのか、
対外強硬姿勢に変化は現れるのか、今後の動きが注目される。

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- 6 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）

TOPICS

華南地域関連情報

加工貿易製品における国内販売の納税申告期限延長とスクラップ競売でよく見られる問題点について

TJCC コンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

一、 加工貿易製品の国内販売の納税申告期限延長について
税関総署より7月1日に『加工貿易の国内販売の納税申告期限を調整する公告』（2020年第78号公告）が公布されました。この公告では、加工貿易企業の中国国内への販売業務をより推進させるため、加工貿易企業が保税貨物を中国国内へ販売した際の納税申告期限が緩和されました。公告の主な内容を以下3点にまとめました。
税関特殊監督管理区域外の加工貿易企業について「先国内販売・後集中納税」の資格を有し、月単位で保税貨物の国内販売の納税申告を行っている企業は、加工貿易手冊の有効期限・加工貿易帳冊の消込期限を超えない前提で、四半期終了後15日以内に納税申告手続を完了させればよいものとする（従来は前月分の国内販売分を翌月の15日までに申告する必要があった）。
税関特殊監督管理区域内の加工貿易企業について
貨物を税関特殊監督管理区域から中国国内へ入れる手続を「分送集報方式(注）」で行っている企
業は、加工貿易帳冊の消込期限を超えない前提で、四半期終了後15日以内に納税申告手続を完了させればよいものとする（従来は前月分を翌月末までに申告するものとされていた）。
(注)「分送集報方式」とは、税関特殊監督管理区域内の企業と中国国内の企業が貨物を荷送り/荷受けを行う際に、まずは荷受け/荷送り書類をもとに貨物の税関特殊監督管理区域からの出区/入区手続をしておき、あとから規定期限内にまとめて通関手続をすればよい方式を指す。

年度を跨ぐ申告の禁止について
四半期納税申告はそれぞれ4月15日、7月15日、10月15日、12月31日までに申告するものとし、第4四半期の申告手続は年を跨がずに12月31日にまでに完了させるものとする。年を跨いではならない主な理由は、輸出入商品の税則、税率、為替レート等が通常は年末に調整されるためである。もし翌年度に跨って申告をすると、加工貿易手冊/帳冊と通関単の内容が一致せずに税関審査で却下されてしまう可能性がある。
保税貨物を中国国内販売した際の納税申告が四半期ごとに申告すればよくなったことで、企業の申請回数・関連コストが削減されますので、企業にとって確実に有利な政策と言えます。企業は自身の都合に合わせて申告頻度を選択することができますが、四半期ごとに申告する場合は、加工貿
易手冊/帳冊の有効期限/消込期限周期を超えないよう申告を完成させ、年を跨ぐことがないよう注意が必要です。

二、 加工貿易におけるスクラップ競売でよく見られる問題点について
2012年9月1日に南京税関による蘇州地域での加工貿易のスクラップのインターネット競売が試行開始されて以来、現在では長江デルタの蘇州市、昆山市、珠江デルタの東莞市、珠海市、番禺市、
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- 7 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）

韶関市等で競売体制が導入されています。今後、全国に拡大されていくことが考えられます。
この加工貿易のスクラップのインターネット競売とは、加工貿易企業が輸入した保税材料を加工する過程において発生したスクラップ・廃材を、政府が指定するプラットフォームで競売にかけ、合意に達した価格で売買を行なうものです。税関は競売業者から発行された証明書等をもとにスクラップの納税処理を進めます。競売にかけたスクラップ数量と、加工貿易手冊で輸出した製品に対応するスクラップ数量は原則として一致している必要があり、その差異は10％を超えてはいけないとされています。
しかし、実際のスクラップ数量が加工貿易手冊上の数量より少なくなっている状況が多く発生しており、そのためにスクラップの競売がうまく実施できなかったり、予定通り生産手冊の消込を完了できなかったりする問題が起きています。ひいては企業閉鎖予定の企業がその問題により、最後の加工貿易手冊を予定通りに消込できず、企業閉鎖スケジュールに影響が及んでしまっている状況も見られます。
税関総署の111号令『中国税関による加工貿易におけるスクラップ、余剰材料、不良品、副製品
および災害を受けた保税貨物に関する管理弁法』第3条では、加工貿易保税輸入材料の加工過程で発生したスクラップ、余剰材料、不良品、副製品および災害で被害を受けた保税貨物は、税関の許可がない限り、いかなる企業、機構、個人も勝手に販売またはその他目的に使用してはいけないことが規定されています。
加工貿易の加工過程におけるスクラップは、輸入時に税金が一時的に免除された原材料から発生したものであり、スクラップとなっていてもまだ税関の監督管理の対象のままです。しかし、企業にとっては価値があまりないため、十分にその管理が注意されていないことが多いです。実際のスクラップ数量が加工貿易手冊上のスクラップ数量より少なくなってしまう主な原因として以下のようなものがあげられます。
・損耗率を実際より高く加工貿易手冊に登録した。
・外注加工で発生したスクラップを回収せずに、外注先が直接処理した。
・スクラップをゴミとして直接廃棄した。
・スクラップ現物をスクラップ業者へ引き渡す際に競売データ通りに引き渡さなかった。
加工貿易企業においては、自社が上述状況に該当しないかを確認し、もし該当する状況があれば対応する改善を実施するよう検討ください。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。

劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC 入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 8 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）

TOPICS

人事・労務関連情報
英創人材服務（上海）有限公司

中国業界別求人動向（2020年4月～6月）

E-mail： info@yingchuang.com

SMBC China Monthly

英創人材服務（上海）有限公司（インテリジェンス中国）では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表しています。今回は、2020 年 4 月～6 月の求人動向をお伝します。
中国国内においては新型コロナウイルスの抑え込みにより市場が回復してきています。コンサルティング
業界以外、各業界の求人需要は増加する結果となりました。
業界別求人動向

製造業界の求人需要は前期比で著しく増加しました。特に半導体、化学、工業自動化の領域で採用活動が拡大しています。特に、北京・上海・広州・深セン以外の長江デルタおよび武漢、成都等の二線都市では営業職、技術職の人材が不足しています。
貿易/輸出入業界の求人需要は前期比で大福に増加しました。

個人消費の回復に伴ってアパレル/小売業界の求人需要は回復傾向にあります。なかでも、営業職、企画職の求人数が増加しています
コンサルティング業界の求人需要は減少傾向が続いています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）

新型コロナウイルスの影響を受け、非製造業はサービス形態であることに起因して減益著しく、不動産/
建築業界、物流/倉庫業界の求人需要は前年同期比で減少しました。しかし、各地の企業が5月に全面的に操業・生産開始したことを受け、前期と比べると求人需要は上昇傾向となっています。

IT/通信業界の求人需要は前年同期比で横ばいですが、前期比で大幅に増加しました。特に、システムエンジニア職、営業職の求人需要が増加しました。
金融/銀行業界の求人数は半年連続で減少しましたが、第2四半期に入り、著しく増加しました。

英創人材服務（上海）有限公司（インテリジェンス中国）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。
1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績を持っている。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）

REPORT中国法務レポート

市場監督管理分野の部門連合抽出検査事項リスト（第一版）

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士 金藤 力

kanefuji@cast-law.com

SMBC China Monthly

1. はじめに
中国では習近平政権の発足以来、李克強首相主導のもとで「簡政放権」(注1)をスローガンとする行政改革を進めており、その一環として行政機関による事前認可項目の削減を進め、同時にこれに代わる事中事
後管理の仕組みを拡充してきている。2015 年 5 月 12 日付で国務院が発布した「簡政放権」の推進に関する通知(注2)では、イノベーションを阻害する要因や新事業の起業を困難にする要因を解消することを目的として、行政審査認可等の改革を推進することを掲げ、そのうち「監督管理方式の革新」として、「随機抽査」（ランダムなサンプリング検査）、告知承諾、通報奨励等の方法を推進することが述べられている。昨年公布された《ビジネス環境最適化条例》(注3)でも、企業のビジネス環境を改善するための措置の一環として、「双随機、一公開」（2 つのランダム、1 つの公開）での監督管理を推進することが挙げられている。
この「双随機、一公開」（2 つのランダム、1 つの公開）というキーワードは、ここ数年、事前認可制度から事中事後管理への転換が進む中国の行政手続を知る上で重要なキーワードとなっている。
すなわち、事前の申請段階で全件をひとつひとつ審査して許認可を与える方式では、手続負担が重く、時間もかかり、経済活動を阻害してしまう。そこで、事前の申請段階では法定の条件を満たすかどうかは申請者自ら判断させ、申告内容が事実と異なりまたは法定の条件を満たしていなかった場合には事後的にこれを処罰する方式への転換を図っている。このとき、賄賂等不正な手段で検査を回避する余地があれ
ば、腐敗が蔓延し、違法行為が見過ごされることになる。よって、「ランダムに」検査が行われることは事前認可から事後管理への転換にとって重要な要素となる。そこで、国務院は上述 2015 年 5 月 12 日の通知に続いて、2015 年 7 月 29 日にランダムな抽出検査による事中事後の監督管理の規範化の推進に関する通知(注4)を発布し、「検査を行う側」と「検査を受ける側」の双方をランダムに決定すること（双随機）、および
その情報は政府部門の中でも部門間・上下間で相互に連携されて統一的な市場監督管理情報のプラットフォームに集約され、適時にその情報が公開されること（一公開）という、「双随機、一公開」（2 つのランダ
ム、1 つの公開）を事中事後管理のための検査についての原則とした。
つまり、現在の中国において、少なくとも建前上・制度上は、政府機関との「関係」により検査を免れることはできなくなっている。このような監督管理方式の変更は、現地法人における実務対応にも影響があるた
め、この機会にご紹介しておきたい。

2. 本リストの概要
今般、2020 年 6 月 29 日付で(注5)市場監督管理総局等 16 部門から連合で発布された《「市場監督管理
分野の部門連合抽出検査事項リスト（第一版）」の印刷・発布に関する通知》（国市監信［2020］111 号。以下

(注1)政務の簡素化（簡政）と権限の下級機関への移譲（放権）を意味する言葉である
http://www.gov.cn/zhuanti/jzfq2014.htm（中国政府網 Web サイト・中国語）(注2)《国务院关于印发 2015 年推进简政放权放管结合转变政府职能工作方案的通知》（国発［2015］29 号）
http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-05/15/content_9764.htm（中国語）(注3)国務院令第 722 号。2019 年 10 月 22 日公布、2020 年 1 月 1 日施行(注4)《国务院办公厅关于推广随机抽查规范事中事后监管的通知》（国弁発［2015］58 号）
http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-08/05/content_10051.htm（中国語）(注5)ただし、公表されたのは 2020 年 7 月 16 日となっている
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）「本通知」という）は、このような行政改革の一環として、新型コロナウイルスの感染拡大を防止しつつ経済・社会を発展させる目的で、とりわけ複数の政府部門が関わっており従来から比較的検査の頻度が高かった事項について業務分掌を明確にし、執行しやすくするために、35 の抽出検査分野と 74 の連合抽出検査事項を列挙する形で《市場監督管理分野の部門連合抽出検査事項リスト（第一版）》（以下「本リスト」という）が作成され、これにつき説明を付したものである(注6)。
従来、同一事項について異なる政府機関が繰り返し検査を行い、これに応対するために企業の業務遂行に支障をきたしている場面や、また異なる政府機関それぞれによる指導内容や処罰に対する態度が異なることで企業としての対応が確定しがたいという場面等、複数の政府機関における職責分担が明確でない
ことが原因で企業に無用の負担を生じる状況が見られた。たとえば、農薬の管理については、その生産・使用については農業部を頂点とする各級の農業主管部門が担当しているが、その流通については、一部
は市場監督管理部門が担当していることから、市場で違法な農薬が流通していることが発見された場合、同一の農薬について農業部門と市場監督管理部門の両方から異なる検査・処罰がなされるおそれが生じることがあった。
本リストは、複数の政府機関がかかわる検査につき、それぞれの抽出検査事項ごとに検査を発動する部門（以下「発動部門」という）とこれに協力する部門を整理し、同一事項について重複した検査や処罰が行われることを避けられるように設計されている。上述の農薬の例で言えば、「農薬監督検査」は、農薬生産者・経営者、農薬登録試験機関を対象とし、検査を発動する部門は農業農村部門、これに協力する部門
は市場監督管理部門であることが定められている（本リストの番号 15 部分）。
なお、本リストは、法律法規の改正や各地方・各部門の実施状況に基づき、適宜調整されることとなっている（本通知第 1 条）。

3. 本リストに関する説明
本通知では、本リストに関する説明がなされており、概ね以下の通りである。
（1）各地区の連合抽出検査事項のリスト
各部門は本リストの内容を参照し、当地での機構設置・職能分配および突出したリスク等の状況に応じて、共同でその地区における実際の部門連合抽出検査のリストを制定することとされている（本通知第 2 条〈一〉）。
本通知は、2019 年 1 月に国務院から発布された、「双随機、一公開」の監督管理を市場監督管理分野で全面的に推進することに関する意見(注7)（以下「2019 年 5 号意見」という）を背景としており、この各地区のリストの制定にあたっても、2019 年 5 号意見を参照している。各部門における部門連合抽出検査リストの制定についても、①各省が設置した「双随機、一公開」監督管理業務プラットフォームを通じて、抽出検査
やその結果についての情報が統一的に公開されること、②抽出検査を行う事項についてリスト管理を行う
こと、③検査対象者名簿と検査人員名簿の 2 つのデータベースを作成すること、④抽出検査の計画を立てること、⑤抽出検査の効果を高める科学的な方法を採用すること、⑥抽出検査結果は国家企業信用情報
公示システムおよび全国信用情報共有プラットフォーム等により公示すること、⑦通報やデータモニタリン
グ等の違反案件の手掛かりについては直ちに検査・処理すること、といったルールが適用される。

(注6)市場監督管理総局 Web サイトに掲載された、本リストの発布に関する「解読」を参照
http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/xwxcs/202007/t20200720_319935.html（中国語）(注7)《国务院关于在市场监管领域全面推行部门联合“双随机、一公开”监管的意见》（国発［2019］5 号）
http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-02/15/content_5365945.htm（中国語）
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- 12 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）

なお、この 2019 年 5 号意見では、「2020 年までに、市場監督管理分野の関係部門において、『双随機、一公開』による監督管理がすべてカバーされることを実現する」との目標が示されていたため、本リストの制定は 2019 年 5 月意見からの延長線上にあるものと理解できる。
（2）各部門の連合抽出検査の年度業務計画
県級以上の人民政府の関係各部門は、省級で作成された上述の連合抽出検査事項リストに基づいて、各地区における連合抽出検査の年度業務計画を作成する。この計画は、連合抽出検査を通じて監督管理が効率よく行われることを求めており、また、むやみに関与する部門を増やしたり、すべての事項をカバーしようとしたりすることがないよう求めている。
すなわち、この年度業務計画により、企業側としては、ある程度、自社が留意すべき事項を知ることができ、検査で指摘を受ける前に自主的に問題点を発見・是正することに役立てることもできる。
（3）臨時の連合抽出検査
当地区の重点領域における突発的なリスクおよび状況について、上級部門から引き継がれた業務について年度業務計画に組み入れられていない場合には、発動部門により臨時的な連合抽出検査を手配することができる。特別の取締を要する場合、原則として部門の連合抽出検査を通じて行うことで、検査を受ける側の企業の検査数量を確実に減らすこととする。
政府機関による各企業に対する検査活動は、当然ながら、必ずしもすべてが計画通り行われるわけではない。たとえば、2020 年 8 月 4 日にレバノンの首都ベイルートで発生した大規模爆発事件を受けて、中国でもその翌日から、緊急に危険化学品の貯蔵・保管の安全についての特別検査を行っているが(注8)、これは当然ながら計画に定められたものではない。「双随機、一公開」を推進する上述の 2019 年 5 号意見でも、「特殊重点分野を除いて」ランダムでの抽出検査による日常管理を基本的な手段と位置付けているのであり、特殊重点分野について別の方法が取り入れられることを否定するものではない。
本リストの話題からは少し離れるが、このような臨時で緊急に行われる検査は計画により定例的に行われる検査よりも、検査を受け入れる企業側の負担が大きく、また問題が発見されて事業に支障が出る場合が多い印象がある。企業としては、普段から自らの事業活動に影響がある緊急検査が行われるきっかけとなるニュースがあれば迅速にこれを把握できるようにしておくことが望ましいであろう。
（4）連合抽出検査の実施業務
発動部門は協力部門とともに検査方案を制定し、検査内容・検査時期・検査方式等を明確にする。検査業務は各部門における行政法執行手続に関する規定に適合しなければならない。発動部門が設定した抽出比率にしたがって、プラットフォームを通じて検査対象を抽出し、かつ協力部門とそれぞれ検査人員を抽出する。
（5）連合抽出検査の結果の統一的公示
連合抽出検査の終了後は、発動部門と関与した部門は、「検査をした者が記録し、公開する」という原則のもとで抽出検査結果をプラットフォーム上で公示する。そのうち、企業にかかわる情報は国家企業信用情報公示システムに企業名の下に統一的に集約される。

(注8)応急管理部 2020 年 8 月 5 日発表：「扎实开展全国危化品储存安全专项检查整治」
https://www.mem.gov.cn/xw/yjyw/202008/t20200805_354490.html（中国語）
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- 13 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）

4. 本リストのうち、日系企業にかかわりが深いと思われる項目
本リストでは、上述の通り 35 分野、74 項目が挙げられているが、このうち、日系企業にかかわりが深いと思われる項目をいくつか紹介する。

5

抽出検査分野抽出検査事項

検査対象

発動部門

企業年度報告抽出検査

年度報告公示情報の検査

各類企業の 年度報告情報

市場監督管理、
人力資源社会保障、商務部門

機動車の環境保護情報公開検査
9

機動車販売企業の監督管理経営性インター
ネット文化単位の検査

機動車の強制性製品
認証の取得状況の検査
経営性インターネット文
化単位 の経営状況の

協力部門

生態環境部門
機動車販売企業

商務部門
市場監督部門

経営性インターネット
文化単位

文化および旅行部門

公安部門、税
務部門

新車販売市場の監督
管理

新車販売市場の 経
営主体

商務、市場監督
管理部門

発展改革、税
務部門

中古車市場の監督管理

中古車取引市場および中古車経営主体

商務部門

市場監督、公安、税務部門

廃車機動車の回収・分解活動の監督管理

廃車機動車の回収・分解企業

商務、市場監督
管理部門

発展改革、公安、生態環境、交通運輸部門

31

租税にかかる違法の嫌疑にか
かわる当事者の抽出検査

租税に係る違法の嫌疑にかかわる納税者、源泉徴収義務者およびその 他の 税に か かわ る
当事者の検査租税にかかる違法の嫌疑にかかわる
当事者

税務部門

市場監督管
理、公安部門33

輸出商品生産企業の検査

輸出商品生産企業に対する検査

輸出商品生産企業

税関、市場監督部門

税務部門

各類の労働者使用単位（労働者と労働関係を形成するもの）の賃金支払状況の検査

各類の 労働者使用
単位（労働者と労働関係を形成するもの）

人力資源社会保障部門

労務派遣による労働者
雇用の検査

労働者派遣関係単位

市場監督管
理、税務、住宅都市建設、交通運輸部門2025

34

自動車の市場
監督管理

労働者雇用の
監督管理

検査

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- 14 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）

なお、現在、国家企業信用情報公示システムには「双随機一公開の公開公告」という欄が設けられており(注9)、各地区における計画および結果の概要が公示されるようになっているが、情報量としては現在のところ多くないようである。

5. 連合抽出検査の具体例
これまで述べてきた通り、本リストは複数の行政部門にかかわる事項についてのリストであるが、例として、いくつかの地方・部門における連合抽出検査の業務計画および結果の公示状況について紹介する。
（1）上海市における検査測定機関に対する 2019 年の連合抽出検査
上海市の市場監督管理局、公安局、生態環境局、農業農村委員会、道路運輸管理局が連名で 2019 年に公表した連合抽出検査の状況報告（注10）によれば、各部門が連合して 120 社の検査測定機関に対して「双随機、一公開」による抽出検査が行われ、各部門からの 99 名の管理監督人員と 70 名の技術専門家が30 の検査チームを組成して検査が実施された。社会的に注目され問題が集中している機動車、生態環境、
食品・農産品の分野の検査測定機関を重点対象として、資質認定関連条件および検査測定能力の状況について重点的に検査を実施したとのことである。
機動車の検査測定機関 30 社に対しては市場監督管理、公安・交通安全、生態環境および道路運送管理の 4 部門、生態環境モニタリング機関 25 社に対しては市場監督管理および生態環境の 2 部門、食品・農産品の検査測定機関 30 社には市場監督管理および農業農村の 2 部門が、それぞれ連合で抽出検査を行った。その他の検査測定機関を含めて検査対象となったのは合計 120 社である。その結果、34 社の検査測定機関に比較的重大な違反・違法行為が発見され、その他 86 社にも軽微な問題が発見されたとのことである。これら 34 社については会社名がリストで公表されており、関係法執行部門へと案件が移送され、引き続き調査・処分が行われることとされている。
（2）国家級資質認定検査測定機関に対する 2020 年の連合抽出検査
2020 年 7 月 23 日、北京において、市場監督管理総局（認可検測司）、自然資源部（科技発展司）、生態
環境部（生態環境監測司・大気環境司）および国家薬品監督局（科技国際司）が共同で 2020 年の国家級の資質認定検査測定機関に対する「双随機、一公開」による抽出検査業務を開始する会議を行った(注11)。
この会議では、生態環境モニタリング、機動車検査試験、医療機器・防護用品の検査測定、海洋調査観測
モニタリング、食品の検査試験および建材の検査測定について重点監督管理分野とし、300 社の機関の検査を計画することとなり、会議の席上において、「双随機」、すなわち検査対象と検査人員の 2 つにつきラン
ダムな抽選が行われ、今後は各部門が連合で検査チームを組成して現地検査を実施することとされた。

（3）四川省における部門連合抽出検査事項リスト
2020 年 5 月 28 日付で、四川省市場監督管理局は四川省における部門連合抽出検査事項リストを公表（注9） http://www.gsxt.gov.cn/corp-query-entprise-info-xxgg-100000.html(注10) 《市市场监管局 市公安局 市生态环境局 市农业农村委 市道路运输管理局关于 2019 年度
检验检测机构“双随机、一公开”监督抽查情况的通报》（沪市監認検〔2019〕569 号）
http://scjgj.sh.gov.cn/915/20200424/02e481ac6f570b7f016f6acc753c391d.html（中国語）(注11)国家認証認可監督管理委員会 2020 年 7 月 24 日発表：
「2020 年度国家级资质认定检验检测机构“双随机、一公开”部门联合监督抽查工作正式启动」
http://www.cnca.gov.cn/xwjj/tpxw/202007/t20200724_60403.shtml（中国語）
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- 15 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）

している(注12)。このリストを見ると、検査事項は重点検査事項と一般検査事項に分けられ、そのうち重点検査事項については検査内容が比較的細かく記載されているものがあり、また検査にあたり参照される法令の名称が記載されている部分もある。さらに、検査方式について、現場検査、ネット検査、書面検査、第三者機関による監査といったように検査項目ごとの方式が記載されている。
6. 部門連合でない、各部門による「双随機」（2 つのランダム）による検査
なお、本リストは複数の政府部門にかかわる検査項目についてのものであるが、複数部門が連合して行うのではなく、各部門が単独で行う検査についても、「双随機、一公開」の原則に基づき、各部門が検査計画を立てて各企業への検査を実施している。この検査計画は行政機関における検査の重点項目を知るために役立つので、参考として、これも例として 2 つ紹介しておく。
（1）国家税務総局の 2015 年の取締実施方案
国家税務総局が 2015 年 8 月 25 日に公表していた取締実施方案(注13)では、「明らかな租税回避の疑いにかかる手がかりがある場合」を除き、検査対象についてはすべて抽選等の方式でランダムに抽出するものとしている。また、重点税源企業については毎年の抽出検査比率は 20％前後とし、原則として 5 年ごとに検査が一巡すべきものとする一方、それ以外の企業については抽出検査比率を 3％を超えない範囲としている。そのほか、3 年以内にすでに抽出検査の税務取締対象となった企業はランダム抽選の範囲に組み入れないこと等を定めている。
（2）江蘇省市場監督管理局における 2020 年の「双随機、一公開」抽出検査計画
江蘇省市場監督管理局が 2020 年 3 月 31 日に公表した 2020 年の抽出検査計画(注14)では、ランダム抽出検査の比率について、全省の企業総数の 5％以上とし、そのうち直接販売企業を 10％、電子商取引
プラットフォーム経営主体は 5％、広告発布企業は 15％といったように、業態によって比率を定めている。
中には農業類検査測定機関 31.6％のように高い比率が設定されている分野も見られる。このほか、2018
年の年度報告において多数回の修正があった企業については 90％の割合で抽出することも示されており、過去における実績から問題が起こりやすいとみられる企業は検査対象になりやすくなるように設定されていることが分かる。
県級以上の各部門においては、この省の定めた計画に基づき自らの年度抽出検査計画を制定すべきものとされ、学校や養老院等については検査のカバー率と監督管理効果を高めるのと同時に、検査が過多となって市民生活への干渉が生じることは避けるようにすべきこと等が規定されている。
その他、検査対象となる企業の抽選は、上半期と下半期の 2 回に分け、それぞれ 4 月と 7 月に抽選が行われること、すべての検査任務は 2020 年 11 月 15 日までに完了し、検査終了後 10 日以内に市場監督
管理情報プラットフォームに検査結果が登録されること等が定められている。
7. おわりに
以上、本リストそのものから得られる情報は多くはないが、各企業が所在する各地区における抽出検査(注12)《四川省市场监管领域部门联合“双随机、 一公开”监管联席会议关于印发《四川省 市场监管领域部门联合双随机抽查事项清单 （第一版）》的通知》
http://scjgj.sc.gov.cn/scjgj/c104467/2020/6/1/637714b22a894850a47b71b732f5532a.shtml（中国語）(注13)《国家税务总局关于印发《推进税务稽查随机抽查实施方案》的通知》（税総発［2015］104 号）
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c1789546/content.html（中国語）(注 14)《省市场监管局关于印发 2020 年度“双随机、一公开”抽查计划的通知》（蘇市監信[2020]84 号）
http://scjgj.jiangsu.gov.cn/art/2020/3/31/art_70312_9028523.html（中国語）
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）

計画を確認することによって、中国の政府機関がどのような項目についてどの程度のリソースを投じて検査を行おうとしているか、その傾向を知ることができ、自社において不備がないかどうかをあらかじめ自主的に検査するという対応にも活用することができる。言うまでもなく、何らかの違反・違法な状況がある場合、ある日突然に行政機関の検査によって指摘を受ければ、対応は後手に回り、事業活動への支障を避けることができない場面も生じ得る。しかし、事前に自ら問題の所在をある程度把握していれば、自主的に問題発生を予防・是正することも十分に可能である。
行政による事前審査がなくなることにより、手続負担は軽くなっている一方で、逆に企業があらかじめ行
政機関による見解を確かめる機会がなく自己責任によって事業を遂行するほかないという面も生じている。
以前に比べてコンプライアンス上の事故が起こりやすい状況にあることを理解し、事中事後管理に関する
情報には各地方や各部門によって差異があることを認識したうえで、日々の業務の適正な管理に役立てていただくことが望まれる。
さらに付け加えると、ランダムでの抽出検査は事中事後管理のひとつの手段でしかなく、社会からの通報も同じく事中事後管理を効率的に行うための有力な手段として奨励されている。したがって、社会からの通報につながり得る苦情やクレーム等についても、ささいな情報であれ正しく現地法人の経営陣に情報が共有されるように、社内における情報共有を強化し、風通しを良くしておくことも重要であろう。
必要な情報を過不足なく確認し、行政機関による検査への対応が後手に回ることがないようにすること
で、各企業の事業活動が円滑に維持されることを希望する。

以上

キャストグループは、2020 年 7 月 31 日から、司法書士を中心とする A.I.Global グループとの事業統合、及び弁護士法人あい湖法律事務所との法人合併に伴い、「キャストグローバル」グループへと
名称変更いたしました。
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士など異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点でワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグローバルコンサルティングファームです。
■金藤 力
弁護士法人キャストグローバル 弁護士・中小企業診断士
1998 年京都大学法学部卒業、2000 年弁護士登録。大阪の法律事務所で国内訴訟業務に携わり、その後、2003 年から京都の上場企業法務部において企業法務の経験を積んだ後、2008 年に弁護士法人キャストに参画。2010 年から上海、2014 年から北京に赴任し、法務・会計・税務までワンスト
ップでのコンサルティングサービスを提供している。現在は大阪在住。
著書「弁護士が語る中国ビジネスの勘所」（きんざい 2020 年 1 月）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部

主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly◆景気回復が持続世界に先駆けて経済活動を再開した中国では、景気回復傾向が持続。民間需要の回復には遅れがみられるものの、政府が不動産開発投資やインフラ投資の促進策を講じたことに加え、海外での活動再開
等に伴い輸出が増加に転じたことが景気回復を後押し。
◆先行き回復ペースは鈍化へ
今後も政策主導で景気回復が続くものの、さまざまな下振れ圧力が残るため、これまでの急回復からはペースダウンする見通し。
まず、急激に積み上がった在庫の調整が工業生産を抑制。すでに、工業生産の回復ペースは鈍化しているほか、第 2 次産業の電力消費量も再び前年割れ。
家計部門では、サービス消費の落ち込みが続いているほか、雇用不安も個人消費の足枷に。企業の求人数が大幅減少するなか、失業率は高止まり。
さらに、政府は不動産市場の過熱回避に向け、住宅購入規制を再び強化する方針。先行き、住宅需要と不動産開発投資の急拡大にブレーキがかかる見通し。
このほか、輸出も伸び悩む見通し。テレワークの広がりによりコンピューター等は好調を保つとみられるものの、主要国の景気回復の足取りは鈍く、輸出向け新規受注全体は低調。
以上より、年後半の成長ペースはコロナ流行前に届かず、2020 年通年では＋1.4％成長にとどまる見通し。2021 年は、前年の水準が低いため、その反動でやや上振れ、＋8.6％成長になると予想。
品目別売上高（名目ベース、前年比）●

主要統計（前年比）
（％）
15

（％）
20

10

10

5

0

0
▲ 10
▲5
▲ 20

工業生産

▲ 10

小売売上高

▲ 15

店舗の飲食

▲ 30

衣料品

固定資産投資（推計値）

▲ 20

家電

▲ 40

輸出

▲ 25
2019

20

（年/月）

（出所）国家統計局「規模以上工業増加値」「社会消費品零售総額」「全国固定資産投資」、海関総署「貿易統計」（注）１月と２月の値は１～２月の合計。

▲ 50
2017

求人数（前年比%）
年

期

全国

東部

中部

西部

（％）

4.5

3.3

9.3

0.4

3.7

7.1

2.6

▲ 3.7

6.2

7～9月

0.8

0.9

1.8

4.4

6.0

10～12月

2.4

▲ 0.4

3.2

10.1

5.8

2019 1～3月

3.3

減少

増加

増加

5.6

4～6月

▲ 1.2

▲ 9.3

5.4

12.2

5.4

7～9月

na

na

na

na

5.2

10～12月

na

na

na

na

5.0

▲ 6.0 ▲ 17.3

3.0

4.8

▲ 13.0 ▲ 17.2 ▲ 19.8

3.6

4.6

4～6月

20
（年/月）

6.4

4～6月

▲ 7.3

19

失業率

2018 1～3月

2020 1～3月

18（出所）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）１月と２月は１～２月の合計。

（資料）人力資源社会保障部（出所）中国人力資源市場信息監測中心「部分都市公共就業服務機構市場供求状況分析」

失業率（全国都市部）
失業率(主要31都市）

2019（出所）国家統計局「都市調査失業率」

20

（年/月）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）◆輸出に持ち直しの動き
海外での経済活動の再開や情報通信機械需要の拡大等を背景に、7 月の輸出は前年を上回る水準に持ち直し。
地域別にみると、アジア向けはいち早く 3 月に新型コロナウイルス流行前の水準へ回復。米国向けの回復も顕著。品目別にみると、コンピューター（含む部品）や携帯電話（含むスマートフォン）は過去最高水準へ急増。繊維・玩具類も底打ち。
もっとも、先行きの輸出は伸び悩む見通し。世界では新型コロナの感染拡大が続くなか、中国の製造業 PMI の新規輸出向け受注指数は良し悪しの目安となる「50」を下回る水準。なお、テレワーク・5G 関連の情報通信機械需要は好調を続ける見込み。
◆輸入も持ち直しの動き
中国での経済活動再開や情報通信機械需要の拡大、資源備蓄の積み上げ等を背景に、輸入も前年並みに持ち直し。
とりわけ、資源類の持ち直しが顕著。７月の鋼材と銅材の輸入量は、それぞれ前年同月の 3 倍と 2 倍に急増。原油と鉄鉱石も同 2 割増に。
他方、果物は同▲2 割減。機械類の輸入額は小幅回復にとどまる状況。これらは、個人消費や建設を除く設備投資の回復の遅れを示唆。
◆対中直接投資の減少幅は縮小
中国での活動再開を主因に、1～7 月の対中直接投資（除く金融業、米ドルベース）は前年同期比▲
2.3％と減少幅は縮小。
地域別輸出額（季調値、米ドルベース）（2017年=100）

世界 <100>
ＥＵ <17>
BRIS <7>140

品目別輸出額（季調値年率）

米国 <17>
アジア <27>（億米ドル）

2,500

130
2,000
120

1,500

110

100

1,000
コンピューター
携帯電話
繊維・玩具類

90
500

80

70
2017

18

19

0

20

（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2019年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

2008 09

150
140

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成

NIEs+ASEAN <31>
資源国 <14>
米国 <6>

世界 <100>
ＥＵ <13>
日本 <8>

11（年/月）

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）●（2017年
=100）

10

（年/月）

対中直接投資（年初来累計、前年比）
(％)
10

5

130

0

120
110

▲5

100

90

▲ 10

80
▲ 15

70
60
2017

18

19

20

▲ 20

(年/月)

（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2019年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

2017(出所)商務部（注）米ドルベース。

18

19

20
(年/月)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）◆小売売上高の減少幅が縮小
7 月の小売売上高は前年同月比▲1.1％と、前月の同▲1.8％から減少幅が縮小。
内訳をみると、自動車は同＋12.3％と 2 ヵ月ぶりに増加。公共交通機関の利用回避が自家用車需要の増加につながっているほか、政府による購入規制の緩和や購入補助金も押し上げ要因に。
他方、店舗の飲食は同▲11.0％と 2 ケタ減少。移動制限が徐々に緩和され、7 月には省・市・自治区を跨ぐ団体旅行・パック旅行も解禁されたものの、総じて外出を控える動きは継続。武漢、広州、上海等大都市の地下鉄乗客者数は、新型コロナウイルスが流行する前の 7～8 割の水準。
家電も同▲2.2％と 3 ヵ月ぶりにマイナスに。在宅時間をより快適に過ごすための買い替え前倒しの動きに陰り。
◆住宅販売は今後弱含み
7 月の分譲住宅販売床面積は、新型コロナウイルスが流行する前よりも高い水準まで回復。7 月頭の主要 30 都市の分譲住宅販売床面積は、新型コロナウイルスが流行する前の 1.4 倍の水準。
この背景として、政府による不動産価格抑制策の緩和、政策金利の引き下げ、中小企業向けの銀行融資拡大等が指摘可能。
もっとも、7 月以降、深セン、南京、杭州、寧波、東莞等で住宅購入条件が厳格化したこと等を踏まえると、先行き住宅販売は急増に歯止めがかかり、横ばい圏内で推移する見通し。実際、主要 30 都市の分
譲住宅販売床面積は新型コロナウイルスが流行する前の水準へ落ち着きつつある状況。
小売売上高（前年比）

％と、前

と２カ月
が自家用
政府によ
上げ要因

ケタ減少。
省・市・
解禁され
継続。武
客者数は、

イナスに。
い替え前

コロナが
７月頭の
新型コロ

価格抑制
企業向け

、杭州、
化したこ
は急増に
る見通し。
積はコロ

地下鉄乗客者数（HPフィルター）地下鉄乗客者数（HPフィルター）(％)（１月前半=100）

15

120
上海

10

広州

100

5

武漢

0

80

▲5
60

▲ 10
▲ 15

40

▲ 20

名目ベース

▲ 25

実質ベース

20

▲ 30
2017

18

19

0

20

（出所）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、１月と２月は１～２月の合計。

1/1

(年/月)

8/1
（月/日）
（月/日）
（出所）Wind（資料）Wind Database「地鉄客運量」を基に日本総研作成
Database「地鉄客運量」を基に日本総研作成

分譲住宅販売床面積（季調値）
●

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

主要30都市の分譲住宅販売床面積
分譲住宅取引床面積（2017年=100）120（１月前半=100）（１月前半=100）
160（ＨＰフィルター）（30主要都市、ＨＰフィルター）

140

110

120

100

100

90

80
60

80

40

70

20

60
17

18

19

0

20

1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

（年/月）
（出所）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情況」
を基に日本総研作成（資料）Wind
Database「30大中都市商品房成交面積」（出所）Wind
Database「30大中都市商品房成交面積」
を基に日本総研作成を基に日本総研作成

8/1
（月/日）

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- 20 -

幅は縮小。
月単月の
少幅が縮

大が顕著。
要が拡大

持ち直し。
ンフラ投
の拡大を
などに代
も確保。
慢。教育
製造業な
きがある
械など幅

銀行融資
繰りを下
状況ＤＩ

と前月か

SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）◆固定資産投資も減少幅が縮小
1～7 月の固定資産投資のマイナス幅は縮小。政府公表の季節調整値から試算した 7 月単月の固定資産投資も前年同月比▲0.2％と減少幅が縮小。
内訳をみると、不動産開発投資の拡大が顕著。不動産価格抑制策の緩和等で住宅需要が拡大したため。
インフラ投資や情報通信業の投資も持ち直し。政府は景気てこ入れのため、2 月にインフラ投資計画の前倒しを要請。地方債発行枠の拡大を通じて、5G や新エネルギー関連投資等に代表される「新型インフラ投資」の財源も確保。
他方、民間固定資産投資の回復は緩慢。教育やコンピューター、通信その他電子機械製造業等一部
では積極的に投資を拡大する動きがあるものの、自動車やはん用機械、電気機械等幅広い分野で民間投資は引き続き慎重。
中国政府は、社会保障負担の減免や銀行融資拡大、利下げ等によって企業の資金繰りを下支えしているものの、企業の資金繰り状況ＤＩは依然として過去最低水準。
◆在庫調整が工業生産の足枷に
7 月の工業生産は前年同月比＋4.8％と前月から横ばい。政府公表の季節調整値は前月比＋1.0％と前月から小幅鈍化。工業企業は積み上がっている在庫のさらなる増加を回避するため、稼働率の引き上げを見送り。
7 月の電力消費量は前年同月比＋2.3％と増勢が小幅鈍化。内訳をみると、第 2 次産業は同▲0.7％と4 ヵ月ぶりの前年割れ。
固定資産投資（前年比）

固定資産投資の内訳

（％）
10
（％）

5

15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
▲ 25
▲ 30
▲ 35

0
▲5
▲ 10
▲ 15

年初来累計

▲ 20

月次（推計値）

▲ 25
▲ 30

2019

19

20

（年/月）
(出所)国家統計局「全国固定資産投資」を基に日本総研作成（注）月次値は政府公表の季調値前月比から推計。

20
（年/月）

（出所）国家統計局「全国固定資産投資」「全国房地産
開発投資和銷售情况」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。

工業生産と工業在庫（季調値）

電力消費量（前年比）（2019年=100）
110

（％）
25

105

20

全体

15

第２次産業

100

10
95

5

90

0

するため、

％と増勢

（年初来累計、前年比）
民間固定資産投資<27>
インフラ投資（除く電力）<10>
不動産開発投資<8>

85

▲5

工業生産

▲ 10

工業在庫

80

▲ 15

75
2017

18

19

（出所）国家統計局「規模以上工業増加値」、
CEIC「工業在庫」を基に日本総研作成

20

▲ 20
2017

18

19

20
（年/月）

（年/月）
（出所）国家能源局「全社会用電量」

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -

％と前
ＡＳＦ）
倍に高
。洪水も
上昇。一
の下落に
％へ

連続でマ
格の低迷、

前月比＋
昇した都

の不動産
はやや鈍

び上昇。
緩和の持
回復ペー
る見通し。

明感が和
１段階合
元高傾向

SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）◆消費者物価：小幅上昇
7 月の CPI 上昇率は前年同月比＋2.7％と前月から小幅上昇。アフリカ豚コレラ（ASF）による供給不足
で、豚肉価格が昨年の 1.9 倍に高騰し、CPI を 2.3％ポイント押し上げ。洪水も招いた天候不順により生産
野菜も再び上昇。一方、消費回復の遅れやエネルギー価格の下落により非食料品価格上昇率は前年同
月比＋0.0％へ低下。
PPI の伸び率は同▲2.4％と 6 ヵ月連続でマイナスに。原油・金属等国際商品価格の低迷、需要回復の遅れを受けて、企業物価が下落。
◆不動産価格：上昇
7 月の主要 70 都市の新築住宅価格は前月比＋0.5％上昇。主要 70 都市のうち価格が上昇した都市数
は 59 と 5 ヵ月ぶりに減少。
今後、金融緩和が続くなかで、政府の不動産価格抑制策によって、価格上昇ペースはやや鈍化する見通し。
◆株価：小幅上昇
上海総合株価指数は 8 月入り後に再び上昇。この背景として経済活動の回復や金融緩和の持続が指摘可能。先行きは、経済活動の回復ペース鈍化を受け、株価上昇のペースは鈍る見通し。
◆人民元：元高傾向
春先に比べて中国経済の先行き不透明感が和らいでいるほか、米中が通商協議の第 1 段階合意を堅持するとみられるため、当面、元高傾向は継続する見通し。
CPIとPPI（前年比）

住宅価格と価格上昇都市数
前月比価格上昇の都市数（右目盛）(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）（2010年
12月=100）

8
6
4

主要70都市の新築住宅価格

70

150

60
50

140

2

（都市）

160

40

130

0

30

▲2

120

20

▲4
▲6

110

▲8

100
2015

▲ 10
2007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19 20
(年/月)
（出所）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」

10
16

17

18

19

0
20
（年/月）

（出所）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、Thomson Reutersを基に日本総研作成

上海総合指数上海総合株価指数

人民元レート
人民元レート2 020/08/25（ポイント）（元/米ドル）

3,600

7.2
7.1

3,400

7.0
元高

6.9

3,200

6.8
3,000

6.7
6.6

2,800

6.5

6.4

2,600

6.3
6.2

2,400
1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

2017

8/1
（月/日）

（資料）上海証券取引所（出所）上海証券取引所

2018（出所）中国外貨交易中心（資料）中国外貨交易中心

2019

2020
（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 22 -SMBC China Monthly 第183号（2020年9月）

通貨見通し

為替情報

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

エコノミスト 阿部 良太

SMBC China Monthly
2020Q3

20/6末

USDCNYレンジ

CNYJPY

レンジ

末値

末値
USDTWD

末値
TWDJPYUSDHKD末値
HKDJPY

末値

2021Q3

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.82

~

7.08

6.87

~

7.13

6.85

~

7.15

6.80

~

7.10

6.75

~

7.07

16.27

14.00

16.15

13.90

16.18

14.90

16.73

15.00

15.28

~

7.00

15.11
28.90

29.57

~

3.30

30.50

28.90

7.75

~

3.80

3.45

12.66

~

~

30.50

29.00

~

7.82

7.75

3.85

3.45

14.45

12.66

~

7.82

30.60

29.00

~

7.77

~

~

14.45

12.61

~

6.90

~

3.85

3.45

~

30.60

29.00

7.77

~

3.85

3.45

14.41

13.38

~

~

30.60

~

3.85

3.69
7.85

7.77

7.82

13.57

16.85

29.50

3.66
7.85

~
15.80

29.50

7.81

13.49

人民元

~

~
15.54

3.61

7.79

13.54

6.95

29.40

3.58

7.76

13.93

~

~
15.14

29.30

3.57

7.75

7.00

~
15.00

29.40

3.65

レンジ

2021Q2

上限

6.95

レンジ

2021Q1

~

14.10

レンジ
末値

2020Q4

下限

7.06

レンジ

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

~

7.52

7.80
14.80

13.81

13.43

~

14.80

13.97

上海株

7.4

3,800

USD/CNY

7.2

上海総合

3,600

3,400

7.0

3,200

6.8

3,000
2,800

6.6

2,600

6.4

2,400

6.2
6.0
18/01

2,200
18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

香港ドル

2,000
18/01

34,000USD/HKD

7.86

19/07

20/01

20/07

30,0007.82

28,0007.80

26,0007.78

24,0007.76

22,000

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

20/01

20/07

ハンセン指数

32,000

7.84

20/01

20/07

台湾ドル

20,000
18/01

18/07

19/01

19/07

台湾株

32.0

13,000USD/TWD

31.5

加権指数

12,50012,00031.0

11,50030.5

11,00030.0

10,50029.5

10,000
9,500

29.0

9,000

28.5
28.0
18/01

19/01

香港株

7.88

7.74
18/01

18/07

8,500
18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

8,000
18/01

18/07

19/01

19/07

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