諸外国の輸出入規制に関するデータベースの作成

報告書2020 年 3 月 31 日
一般社団法人 日本海事検定協会（検査第一サービスセンター）目次

１．はじめに2２．調査の内容

2３．調査の対象

2４．調査の方法

2５．調査の結果
5-1 中古機械･設備, 製造ラインに関する輸入規制の改正

35-1-1. 適用範囲（第 1 条）

45-1-2. 適用対象（第 2 条）

45-1-3. 用語の解説（第 3 条）

45-1-4. 中古機械･設備, 製造ラインの輸入管理の原則（第 4 条）

55-1-5. 中古機械･設備, 製造ラインの輸入基準

55-1-6. 中古機械･設備, 製造ラインの輸入申請書類，手順，手続き

65-1-7. 証明書等が無い状態で輸入された中古機械･設備の輸入申請
書類, 手順, 手続き

65-1-8. 年数制限超過の中古機械･設備の輸入について（第 9 条）

75-1-9. 年数制限超過の中古機械･設備の証明書（第 10 条）

85-1-10. 指定検査機関の要件,申請書類,手続き（第 11 条）

95-1-11. 各関係組織の責任（第 12 条から第 15 条）

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６．おわりに

添付資料：改正輸入規制「首相決定 18/2019/QD-TTg」原文

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1. はじめに
アジア諸外国へ現物投資及び物品を輸出する際の輸入規制に関し、投資企業、輸出企業等から当協会に問い合せが多く寄せられており、これら情報を総合的に閲覧できるデータベースの整備が望まれているところである。
本事業は、当協会の有する情報及び知見に基づき、海外への現物投資及び輸出を行う企業に対し、アジア諸外国の輸出入規制及び制度に関する基礎データを利用しやすい形に編集し、提供することを目的とし、以って、投資企業及び輸出企業の円滑な活動の促進、 国間貿易の促進に寄与することとする。
2. 調査の内容
諸外国(アジア)への現物投資、物品輸出入等の貿易業務に係る輸出入規制及び制度に関するデータを文献調査、現地調査等により収集・調査した結果を総合的に一覧できる形にデータベース化し、当協会のホームページ、ガイドブック等を通じて上記関係者の利用に供するものである。
3. 調査の対象調査は以下のスケジュールにより実施している。
平成 23 年度（2011 年度）： タイ
平成 24 年度（2012 年度）： インドネシア
平成 25 年度（2013 年度）： インド
平成 26 年度（2014 年度）： ベトナム平成 27 年度（2015 年度）： タイ、インドの部分的アップデート(改定増補)
平成 28 年度（2016 年度）： ベトナムの中古機械設備の輸入規制に関する部分的アップデート(改定増補)
平成 29 年度（2017 年度）： ミャンマー平成 30 年度（2018 年度）： 中国
調査の対象は、国際的な投資環境及び輸出状況により決定する。 また、各国規制の改変状況を踏まえて、データベースの見直しを適時行うとともに以降も調査を並行して継続していく。
本年度は、ベトナムの中古機械設備に対する改正輸入規制が 2019 年 4 月 19 日に公布され、同年 6 月 15 日より本施行されたことを受け、当該規制に関する調査を実施し、判明した新規情報を基に、既出のデータベースの再アップデート(第２回改訂増補)を図る事とした。
尚、本報告書を以って、平成 28 年度（2016 年度）の報告書は無効とする。
4. 調査の方法
2019 年のベトナムの中古機械の改正輸入規制に関し、以下の方法で調査を実施した。
① 文献調査(インターネットを含む。)② 国内関係者ヒアリング③ 現地関係者ヒアリング2

5. 調査の結果【ベトナムの輸出入規制に関するアップデート】
5-1 中古機械･設備,製造ラインに関する輸入規制の改正（平成 26 年度 報告書項目 5-7 の第 2 回改訂増補）
ベトナム向け中古機械類の輸入については従来積み地港においての任意検査となっていた。しかし、状態の粗悪な中古機器類の輸入が相次いだ為、ベトナム政府は 2012/4/27: 政
府通達 No.571/TTG-KTTH を出し、輸入中古設備規制を強化した。更に中国より大量の粗悪な中古機械類が国内に流入した為、2012/9/6: 科学技術省通達 No.2527/TB-BKHCN が出され中国廃止企業の 2255 社から出される中古機械類の輸入が禁止された。これらを受けて、中古機械類の船積み前検査について強制検査の必要性の機運が高まり、2013 年春、ベトナム政府は、中古機器輸入に対して新たな規制を行うと発表し、首相も、同年 8 月 9 日、国外からの中古機械・設備の輸入を規制するよう、財政省や科学技術省に指示を行った（首相指示 17/CT-TTg 号）。更に、科学技術省は、同年 9 月 24 日付で税関総局に対してオフィシャルレター（3016/BKHCN-DTG）を送付し、中古機械・設備の輸入に関する基準を公表するまでの暫定措置を示した。この状況によりいよいよ船積み前検査の制度確定と実施が急務となり、2014 年 7 月 15 日、科学技術省より 20/2014/TT-BKHCN が通達された。これにより 2014 年 9 月 1 日船積み分よりベトナム向け中古機械類は、船積前検査が強制・義務化されたのだが、輸入許可対象機器の年限等条件が厳しく、関係各方面より条件緩和の要求が殺到し、これを受けて、首相告示 2279/QD-BKHCN が通達効力発効直前の 2014 年 8 月 29日に出され、上記規制の効力が停止された。
その後、ベトナム政府は、当該輸入規制の修正法案の段階的提示と国内外の業界団体との協議を繰り返し実施した結果、最終的に規制対象は製造業に限定し、輸入許可条件は経年数 10 年以下且つ安全,環境保護及び省エネに関するベトナム国家基準か G７諸国の基準に適合している事とし、残存能力 80%とする条件を撤廃した新規制 23/2015/TT-BKHCN を 2015年 11 月 13 日に通達した。
以後、同規制内容の見直しが行われることは無く、予定通り 2016 年 7 月 1 日に本施行となった。
その 2 年後の 2018 年 5 月 15 日に公布された「外国貿易管理法のガイドラインを規定する政令（69/2018/ND-CP）」にて、輸入規制 23/2015/TT-BKHCN の効力期限が同年 12 月 31日までと規定されたが、期日を過ぎても改正規制は公布されず、2019 年 1 月 15 日付けの税関総局公式文書 367/TCHQ-GSQL にて、次期輸入規制の発効まで旧規制の効力を延期する指示が出された。
その後数ヶ月で国内外の業界団体等との最終調整が行われ、同年 4 月 19 日付け、中古機械設備の改正輸入規制となる首相決定 18/2019/QD-TTg が公布され、同 6 月 15 日より本施行されるに至った。
＊改正輸入規「首相決定 18/2019/QD-TTg」の原文は、参考資料として巻末に付属。

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首相決定 18/2019/QD-TTg の主な規制内容と解説
5-1-1. 適用範囲（第 1 条）
本首相決定は、ベトナム国内での生産活動に使用することを目的に輸入される、ベトナム各省庁が定めた輸入禁止品目リストに該当しない、政令 65/2017/TT-BTC で定めるベトナ
ム輸出入品リスト第 84 類～85 類の品目コード（HS コード）に属する中古機械･設備及び製造ラインの輸入基準や申請書類、手続き及び検査活動について規定。
但し、以下の中古機械･設備及び製造ラインは適用外*1)となる。
*1）規制適用外の内訳通過/中継貿易、一時輸入-再輸出/一時輸出-再輸入(政令 No.69/2018/ND-CP の第 15条/第 17 条関連含む)、外国との修理/保守サービス契約の実施に於ける輸入、EPZ(Export Processing Zone：輸出加工区)内企業間や保税区内企業間の売買や EPZ 内企業から国内(EPZ 外)への売却、加工契約やリース契約満了時に海外提携先から委譲されるもの、建設用途品や海外提携先との加工契約用リース品で一時輸入許可期限切れに伴い国内販売に目的変更されるもの、海外提携先との加工契約を実施する企業間で委譲されるもの、ベトナム国内で製造できない研究開発、安全保障や国防に関するもの、製品品質法で公布された安全を損なう恐れの在る製品・商品一覧グルー
プ２の機械・設備、政府各省や同等機関が法規文書で管理する専門分野の機械･設備（印刷機器など）。
5-1-2. 適用対象（第 2 条）
① 中古の機械･設備，製造ラインを輸入する組織及び企業（輸入企業）② 中古の機械･設備，製造ラインの検査を実施する検査機関③ 中古の機械･設備，製造ラインの輸入に関連する政府管轄機関
5-1-3. 用語の解釈（第 3 条）
1. 「機械･設備」：意図された目的を果たすために動作するように相互接続された部品,部品群及びコンポーネントで構成される完全な構造体。(単体で機能する機械設備)
2. 「製造ライン」：製品製造(生産)の為の同期運転が確立する様に設計された図面や工程に従い、特定の場所に連接設置された機械や設備,ツール類及び周辺装置で構成された一連のシステム。*2)
3. 「中古機械･設備，製造ライン」：製造後に組み付けられ（アッセンブルされ）、製造実務に投入された機械･設備，製造ライン。
４．
「設備年齢」：中古機械・設備・製造ラインの製造年から輸入年までの期間。輸入年とは、ベトナムの港に商品が到着した年を指す。*3)*2) 製造ラインの考え方として、ベトナム科学技術省（MOST）担当官より、「設備の規模に関係なく、ある製品の製造に於いて、原料や加工前製品などの”Input”から始まり、複数の機械設備で編成されたプロセスを経て“Output”として出力されるものを製造ラインと見做す事が出来る。そして、その“Output”は、最終製品でなくても良い。
」と補足説明されている。
4*3) 設備年齢は、月単位ではなく年単位で算出される。また、輸送途中で年末年始を跨ぐと設備年齢が 1 年増えるため、特に制限年齢一杯で輸入する中古機械･設備の出荷時期には注意を要する。
5-1-4. 中古機械･設備, 製造ラインの輸入管理の原則（第 4 条）
1. 輸入に際しては、商品輸入に関する法規制を遵守すること。
2. 次の場合、輸入は認められない。
a) 旧式、低品質、環境汚染を理由に輸出国が廃止を公表している場合。
b) 法律で定める安全・省エネルギー・環境保護の基準を満たしていない場合。
3. ベトナム企業の生産活動に直接用いる為の輸入のみ許可される。
5-1-5. 中古機械･設備, 製造ラインの輸入基準
本首相決定では、中古の製造ラインと機械･設備の 2 つのカテゴリーに大別し、規定されている。その規定内容は下記一覧の通り。
中古製造ライン中古機械･設備第5条

第6条

規定無し。

10 年を超えない。特定分野の機械･設備は、本決定付録 I のリストに記載される年数制限以内(15 年か 20 年)。*4）

関連条文
設備年齢の制限

機械安全･省エネ･環境保護

ベトナム国家技術基準（QCVN）の規定に適合しているか、もしくはベトナム国家基準（TCVN）または G7 諸国もしくは韓国の国家基準*5)に従い製造されている。

残存能力

設計上の生産能力/性能の 85％以上を維持している。

規定無し。

原材料･エネル
ギーの消費率設計値との差が 15％を超えない（115%以下）。

規定無し。

その他基準①

製造ラインの技術が、2018 年 5 月 15 日
付けの政令 76/2018/NĐ-CP に規定された移転禁止または移転制限するリストに含まれていない。

規定無し。

その他基準②

製造ラインの技術が、経済協力開発機構(OECD)の加盟国*6)の少なくとも３ヵ所以上の製造拠点で使用されている。

規定無し。

*4) 特定分野の中古機械･設備の概略表は下記の通り。
特定分野
機械分野

木材生産加工分野
紙パルプ製造分野

HS ｺｰﾄﾞ

年数制限

84.20

20 年

84.54 ～ 84.63

20 年

84.79

20 年

84.19.32

15 年

84.65

20 年

84.79.30

20 年

84.39 ～ 84.41

20 年5*5) G7 諸国もしくは韓国の国家基準：イギリス(BS),フランス(NF),イタリア(UNI),
ドイツ(DIN),アメリカ(ANSI),カナダ(CSA),日本(JIS)及び韓国(KS)*6) OECD(Organization for Economic Co-operation and Development /経済協力開発機構) 加盟 36 か国：オーストリア，ベルギー，デンマーク，仏，独，ギリシャ，アイスランド，アイルランド，伊，ルクセンブルク，オランダ，ノルウェー，ポルトガル，スペイン，スウェーデン，スイス，トルコ，英，米，カナダ，日本，フィンランド，豪，ニュージーランド，メキシコ，チェコ，ハンガリー，
ポーランド，韓国，スロバキア，チリ，スロベニア，イスラエル，エストニア，ラトビア，リトアニア
5-1-6. 中古機械･設備, 製造ラインの輸入申請書類，手順，手続き一覧表として下記に示す。

関連条文
輸入申請書類

輸入手続き中古製造ライン

中古機械･設備

第７条

第８条

税関法に定める輸入申請書類

税関法に定める輸入申請書類

企業登録証明書(企業の捺印済み)の写し

企業登録証明書(企業の捺印済み)の写し

輸入委託書(委託輸入の場合のみ)

輸入委託書(委託輸入の場合のみ)

第 11 条の要件を満たす指定検査機関の証明書（証明内容は、第 10 条第 1 項
a,b,c,d,dd）

G7 諸国や韓国で製造された機器の場
合、第 6 条の基準を満たす製造者の確認書原本(領事査証とﾍﾞﾄﾅﾑ語翻訳の添付)または製造者の確認書が無い場合か、G7 諸国や韓国以外で製造された機器の場合、第11 条の要件を満たす指定検査機関の証明書（証明内容は、第 10 条第 1 項
a,b,c,d,e）

輸入企業は、上記輸入申請書類一式及び資料を税関申告地の税関に提出。

輸入企業は、上記輸入申請書類一式及び資料を税関申告地の税関に提出。

税関は、上記の輸入申請書類及び資料が有効であり、指定検査機関の証明書が、
第 5 条の要件を満たしていると結論付けている場合に限り、規定の通関手続きを行う。

税関は、上記の輸入申請書類及び資料が有効であれば、規定の通関手続きを行う。指定検査機関の証明書が必要な場合は、証明書で中古機械･設備が第 6 条の要件を満たしていると結論付けられていなければならない。

5-1-7. 証明書等が無い状態で輸入された中古機械･設備の輸入申請書類,手順,手続き
本決定の第 8 条第 3 項では、製造者の確認書や指定検査機関の証明書を取得せずに輸入された中古機械･設備の取り扱いに関して規定されており、その場合、輸入企業は、証明書を提供する検査機関へ検査の申請後、税関法に従って中古機械・設備を保管することができる。但し、倉庫保管から 30 営業日以内に税関に検査証明書を提出しなければならず、輸入申告書類及び追加書類が十分かつ有効であり、また、中古機械・設備が本決定第 6 条の要件を満たしている場合のみ、規制に従って通関手続きが実施されるが、検査の結果、第 6条の要件を満たさない場合、輸入企業は、税関分野の行政処分規定によって罰則が科せられる。
65-1-8. 年数制限超過の中古機械･設備の輸入について（第 9 条）
ベトナムでの生産活動を維持するために、輸入企業が、本決定第 6 条に規定される年数制限を超過した中古機械･設備の輸入を望む場合の輸入許可条件は以下の通り。
年数制限超過の中古機械･設備の輸入許可申請条件一覧
関連条文

第６条第２項,

第９条

機械安全･省エ
ネ･環境保護*7)

ベトナム国家技術基準（QCVN）の規定に適合しているか、もしくはベトナム国家基準（TCVN）または G7 諸国もしくは韓国の国家基準に従い製造されている。

残存能力設計上の生産能力/性能の 85％以上を維持している。

原材料･エネル
ギーの消費率設計値との差が 15％を超えない（115%以下）。

*7)

第９条には機械安全･省エネ･環境保護に関する要件は記述されていないが、輸入許可申請に必要な検査証明書の証明内容として第 10 条で規定されている為、便宜的に輸入許可条件一覧に加えた。
年数制限超過の中古機械･設備の輸入許可申請書類,審査,輸入手続き

関連条文
輸入許可申請書
類第９条
本決定付録Ⅱの中古機械･設備輸入申請書（Application for approval for import of usedmachinery / equipment）：年数制限超過の中古機械･設備を輸入する必要性や使用計画などを説明。
企業登録証明書(企業の捺印済み)の写し
第 11 条の要件を満たす指定検査機関の証明書（証明内容は、第 10 条第 1 項 a,b,c,d,g）＊ 直接持参，郵送，オンライン公共サービスポータルの何れかでベトナム科学技術省へ提出する。

輸入許可審査

輸入企業から十分かつ有効な申請書類を受領後 2 営業日以内に、科学技術省は書類の写しを添えて、関連省庁や省庁に相当する機関、必要な場合には輸入する中古機械･設備の専門家に意見を求める。
科学技術省の書面による要求書の受領日より 10 営業日以内に、各省、省庁に相当する機関、専門家は、専門管理分野の機械・設備の輸入と、中古機械・設備を輸入するための企業のライセンス申請について見解を示す。
各省庁、省庁に相当する機関および専門家からの書面による見解を受けた日から 3
営業日以内に、科学技術省は、輸入企業に書面で回答をし、輸入申請を承認しない場合は、否認理由を明示する。
申請書類が不備な場合、提出方法別に即時返却や修正/補充の提案が為される。

輸入申請書類と輸入手続き

輸入企業は、税関法で定める輸入書類の他、輸入許可審査された中古機械・設備の輸入を認める科学技術省の許可書を税関申告地の税関に提出し、規定の通関手続きを行う。

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5-1-9. 年数制限超過の中古機械･設備の証明書（第 10 条）
一覧表として下記に示す。

関連条文

製造ライン

機械・設備

年数制限超過の機械・設備

第 10 条 1 項 a,b,c,d,dd

第 10 条 1 項 a,b,c,d,e

第 10 条 1 項 a,b,c,d,g

証明内容 a

名称，年式，製造者，ブランド，モデル，型番，製造国証明内容 b

施検日時/場所。

証明内容 c

検査対象物の状態。

証明内容 dベトナム国家技術基準（QCVN）か国家基準(TCVN), または G7 諸国か韓国の機械安全,省エネ,環境保護に関する国家基準 No.及び名称。
また、これらが適用できなかった場合はその事実の明記。

証明内容 dd

第 5 条に定められた輸入基準
5 項目の見解/評価と適合性に関する結論。

無し。

無し。

同様の技術が使用されている OECD 加盟国 3 拠点の
1. 国名
2. 製造事業体の名称
3. 所在地4. WEB サイト
5. 生産能力証明内容 e無し。

第 6 条に定められた各基準(年数制限や機械安全,省エネ,環境保護)の見解/評価と適合性に関する結論。

無し。

証明内容 g無し。

無し。

1. ｽﾍﾟｯｸ/技術的仕様
2. 状態(外観/稼動時)
3. ﾒﾝﾃﾅﾝｽ状況/経歴
4. 機械安全,省エネ,環境保護の適合性
5. 上記４の適合レベル
6. 設計値に対する残存能力85％以上
7. 設計値に対する原材料/ｴﾈﾙｷﾞｰ消費率 115%以下
8. 残存寿命
9. 添付カラー画像(撮影指定在り)証明書の有効期間

18 ヶ月(発行日から当該製造ﾗｲﾝのﾍﾞﾄﾅﾑの港到着まで)

6 ヶ月(発行日から当該機械･設備のﾍﾞﾄﾅﾑの港到着まで)

特に規定は無い。

尚、製造ラインの検査は、輸出国にて稼動状態で実施される事が必須条件。(第 10 条 3 項)

85-1-10. 指定検査機関の要件,申請書類,手続き（第 11 条）
ベトナム科学技術省は、各省庁と連携して、中古機械･設備，製造ラインの検査機関を指定/認定し、そのリストをウェブサイトで公開する。
指定検査機関として満たすべき要件, 指定申請書類及び手続きは、次の通り。
a) 国内の検査機関:〈要件〉
適合性評価サービスの条件に関する 2016 年 7 月 1 日付の政令 107/2016/ND-CP 号の規定に基づき、検査活動登録証明書を交付された検査機関であること。
〈指定申請書類,手続き〉
2018 年 5 月 15 日付政令 No.74/2018/ND-CP 第 1 条第 8 項により、改正および補足された 2008 年 12 月 31 日付政令 No.132/2008/ND-CP 第 18b および d 条の規定に従う。
b) 外国の検査機関〈要件〉
検査に関する所在地の法律を遵守し、機械･設備,製造ラインの検査に関して、地域または国際的な適合性認定機関によって認定された検査機関であること。
〈指定申請書類,手続き〉
2018 年 5 月 15 日付政令 No.74/2018/ND-CP 第 1 条第 8 項で改正および補足された、2008 年 12 月 31 日付政令 No.132/2008/ND-CP 第 18ｂ条 1 項 a、b、c、d で定める書類。
指定された範囲や分野を変更または補足する場合は、第 18ｂ条 2 項 a、b、c、d で定める書類。および領事認証されたベトナム翻訳を添えた検査組織が活動をする地の外国権限機関の鑑定活動許可書の写し。書類に含まれる文書や資料はベトナム語に翻訳する。
外国検査機関としての指定手順や手続きは、2018 年 5 月 15 日付の政令
No.74/2018/ND-CP 第 1 条 8 項で改正および修正された 2008 年 12 月 31 日付政令No.132/2008/ND-CP 第 18d 条に従う。
5-1-11. 各関係組織の責任（第 12 条から第 15 条）a) ベトナム科学技術省の責任
1. 本決定及び関連文書で定める中古機械･設備,製造ラインの輸入の管理。
2. 旧式, 低品質,環境汚染などの理由により、各国が廃止した中古機械･設備,製造ラインリストの公表。
3. 輸入企業が輸入した中古機械･設備,製造ラインの稼働時の安全性，省エネルギ
ー技術の使用，環境保護に関連する法規の遵守状況の調査と違反行為の処分。
4. 財務省(税関総局)と連携した、中古機械･設備,製造ラインの輸入実績（輸入企業名、連絡先住所、分野、原産国、輸入価格）及び再輸出や処罰が課された違反事例の統計作成と政府首相への報告。
5. 中古機械･設備，製造ラインの検査組織の指定/承認及びウェブサイトでの公表。
6. 指定検査機関による中古機械･設備,製造ラインの検査活動の監督/調査。
9b) ベトナムの各省庁や同等機関の責任
1. 科学技術省と連携し、本決定を実行する。
2. 社会的・経済的発展及び専門分野の国家管理要件に基づき、管理分野の中古機械･設備の年齢基準を科学技術省へ提案する。
c) 輸入企業の責任
1. 本決定および関連法令文書を遵守して、中古機械･設備,製造ラインを輸入する。
2. 国家管理機関の調査を受け、本決定および関連する法的文書で定める違反行為についての法的責任を負う。
d) 指定検査機関の責任
1. 本決定および関連法令文書に基づき、中古機械･設備,製造ラインの検査を行う。
2. 独立的,客観的,科学的な立場で活動し、検査に関する法規を遵守して検査結果の正確性に法的責任を負い、検査活動に関する国家管理機関の監査および調査を受ける。
3. 以下の場合、証明書の署名日から 15 営業日以内に証明書の写しを科学技術省に提出する。
3-1. 中古製造ラインの証明書
3-2. ベトナム国家技術基準(QCVN)、ベトナム国家基準(TCVN)、G7 諸国、韓国のいずれかの機械安全,省エネルギー,環境保護に関する国家基準が無いことが記載された証明書が発行された場合
4. 毎年 12 月 15 日までに、中古機械･設備,製造ラインの検査状況の年次報告書を科学技術省に提出する。

上記は、規制条文の抜粋及び解説であるが、正式な内容は規制原文にて再確認を願う。

6. おわりに
本報告書記載の内容は、2020 年 3 月 31 日時点の規制及び制度の概要であり、今後、変更があった場合は適時改定するとともに、関係者の意見等を踏まえて内容の充実に努める所存である。また、本報告書記載の内容についての不明な点は、当協会に照会して頂きたい。

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