No.1
【2019(平成31)年度政策・制度予算に対する要請への回答】
番号1

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)就労支援施策の強化について①障がい者雇用施策の充実について
2017年6月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は1.92％と全国平均の1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業
割合も45.5％と全国平均50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。

1②女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。

現状及び今後の方針
障害者雇用施策の充実につきましては、寝屋川市自立支援協議会就労支
援部会を設置し、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、相談支援事業所、就労移行支援事業所、医療機関、支援学校等の参画の下、就労支援の状況把握、課題の抽出等を行っております。障害者総合支援法に基づく就労定着支援事業を就労移行支援事業所３か所で実施し、定着に向けた支援を実施しております。
また、障害者雇用の啓発を推進するため、青年会議所や企業にも参加い
ただき、市民や企業に対し、会議やイベントを開催しております。
寝屋川市において、庁内実習を行い、障害者雇用の理解促進を図っております。
市職員については、共生社会の実現のため、引き続き、適正な障害者採用を行うとともに、合理的配慮のための検討を行ってまいります。
今後も引き続き、公共職業安定所等の関係機関と連携し、障害者雇用施策を推進してまいります。

第４期ねやがわ男女共同参画プラン女性活躍推進版の実施状況につきましては、同プランに掲げられた内容が計画的に実施されているかなど、その進捗状況の把握に努めております。
女性の再就職支援については、現在、男女共同参画推進センターにおいて、女性の就労・キャリアアップ、再就職支援等に関するセミナーを開催するとともに、関係機関と連携し、子育て中の人を対象とした「出張マザーズコーナー」やセミナー等の取組の周知を行うなど、就業支援を行っております。

No.2

番号

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）

現状及び今後の方針

2(2)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法など労働法制の周知につきましては、市内中小企業を働き方改革関連法が2019年4月から施行されることから、その内容を、労 始めとする関係機関等への丁寧な内容周知に努めてまいります。
働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業
ブラック企業等への対策については、大阪労働局、労働基準監督署等とでは、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
連携し、労務管理等に係るルールの遵守について周知してまいります。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、
求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、
長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。

3(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。

各地方創生交付金を活用した就労支援につきましては、対象事業、交付要件等について、調査・研究し、本市における施策・事業への活用を検討
してまいります。
介護・福祉分野への定着支援施策については、助成金としての展開だけではなく、効果が高い施策について、他自治体の状況等を踏まえ、調査・研究してまいります。

4(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。

市内中小企業事業者の技能継承や後継者育成に対する支援につきまして
は、社員研修や資格試験受験料等の費用及び教育機関等からの専門家の派遣に要する費用に対して補助を行っております。
製造・運輸・建設分野での人手不足解消については、関係機関と連携し、他の分野も含めあらゆる就労支援を推進してまいります。

No.3

番号

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）

現状及び今後の方針

5(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。

安心して働き続けられる環境整備につきましては、介護離職の防止に向けた介護者への情報提供、相談体制及び介護サービスの充実を図るとともに、妊娠届出時に保健師等が面談し、支援プランを作成し、制度などの紹介を行ったり、父子健康手帳に育児休業制度に関する情報を記載するな
ど、各種制度の周知に努めてまいります。
大阪労働局と締結した「寝屋川市と大阪労働局との雇用対策協定」に基
づく、子育て中の人を対象とした「出張マザーズコーナー」の開設や、男女共同参画推進センターにおける市民セミナーの開催、情報提供等により、仕事と生活の調和推進に向けた働き方や意識改革への啓発に努めております。
また、本市の子育て総合支援拠点である、ＲＥＬＡＴＴＯ（リラット）〔子育てリフレッシュ館〕においても、「プレママ教室」「パパママ教室」等を開催し、父親の育児参加を支援することで、ワーク・ライフ・バ
ランス社会の実現を目指しております。

5②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供すること
や、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。

治療と職業生活の両立支援につきましては、国の動向を注視するとともに、事業主に対する啓発活動や情報提供を行うため、健康づくりに関する研修・講習会を実施するなど、積極的に取り組んでまいります。

6

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の人材不足の解消に向けて
労働人口の減少化のなかで女性のＭ字カーブの底上げも重要な施策である。ものづくりの現場における女性の活躍推進の観点から女性のものづく
り企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。

女性のものづくり企業への就職促進に関する支援策につきましては、今後も進行することが予測されている労働人口の減少に鑑み、支援の在り方について調査・研究してまいります。

No.4
要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）

現状及び今後の方針

6②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢
を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革
し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

中小企業への融資制度につきましては、市が融資をあっせんする大阪府
市町村連携型小規模企業融資制度において、融資限度額、融資利率など、支援の拡充を行っております。
今後とも、社会情勢等を注視し、制度の実施状況を踏まえながら、対応
してまいります。

6③非常時における事業継続計画（BCP）について
中小企業の業務継続計画策定への支援につきましては、市内産業経済団
2018年6月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画 体等を通じ、国・府からの情報等を周知しております。
（BCP）は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アド
また、ＢＣＰ制定のインセンティブ制度の導入については、先行自治体
バイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備 の取組事例等を参考に、調査・研究してまいります。
えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また
企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP制定のインセンティブ制度を導入すること。

7(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライ
チェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。

下請二法及びガイドラインの周知徹底につきましては、産業関係機関との連携の下、公正取引の確立に向け、建設業法遵守ガイドライン、市発注
工事の受注に当たっての適正な施工体制の確保に関する留意事項等を、市
ホームページ等で公表し、広く事業者等の指導に努めております。

8(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度については実施範囲の差はあるものの導入されてきている。その効果検証を行い実施範囲の拡充に努めること。また公共サービ
スの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむ
け、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。

総合評価落札方式につきましては、清掃業務等の委託契約などについて実施しており、今後とも適正に活用してまいります。
公契約条例については、基本的には労働関係法令によるべきであると考えており、その必要性を含め、調査・研究してまいります。

番号

No.5

番号

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）

現状及び今後の方針

9

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や24時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域
包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。

地域包括ケアシステムの構築につきましては、地域包括支援センター及び在宅医療・介護連携推進センターを運営する中で、介護サービス等の充実及び多職種間連携を進めております。
地域包括ケアシステムの整備推進については、利用者等の意見が反映できるよう地域ケア会議を開催するとともに、高齢者保健福祉計画の進捗状
況を市ホームページで公表することにより、地域包括ケアシステムに関する情報の市民への周知を図っております。

10(2)予防医療の促進について
平成30(2018)度からの6年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連4計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。

大阪府の健康づくり関連４計画の取組内容の周知につきましては、大阪
府からの依頼に基づき、協力してまいります。
健康に対する意識の向上に向けた取組については、市健康増進計画、特定健康診査実施計画、データヘルス計画に基づく施策・事業を推進するとともに、健診、医療のデータを国保データベースにおいて分析し、ＰＤＣ
Ａサイクルに基づいた事業運営を行うことで、市民一人一人の健康意識の高揚及び健康づくりのための行動変容への動機付けに取り組んでまいりま
す。

No.6

番号

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）

現状及び今後の方針

11(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。

介護業界の人材確保、職場への定着につきましては、効果的な支援制度について調査・研究してまいります。
介護労働者の処遇改善については、国に抜本的な解決策を講じるよう要望しており、引き続き要望してまいります。
労働環境の改善による介護労働者の職場定着については、平成30年度から大阪府が国の補助を受け、負担軽減のための福祉機器の導入に係る取組を実施しており、引き続き国・府の動向を注視してまいります。

12(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、発生件数の多寡はあるものの後を絶たないのが現状である。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修は、虐待の未然防止に取り組む観点から継続的に取り組みを行うこと。

障害者の緊急避難施設の確保につきましては、３障害に対応するため、６か所の短期入所施設と委託契約を締結し、一時保護のための居室の確保を行っております。
事例に応じた虐待の予防、早期発見、再発防止及び養護者に対する支援については、家庭訪問等個別支援事業を相談支援事業所に委託し、対応しております。
指導・研修については、毎年、理解促進講演会を実施するとともに、市自立支援協議会における事業者連絡会等を通じ、虐待防止についての周知及び虐待の実態把握に努めてまいります。また、使用者虐待の場合は、大阪府と連携して調査・対応を行い、必要と判断された場合、労働基準監督署が対応を行い、職場の環境改善に努めてまいります。

No.7

番号

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）

現状及び今後の方針

13(5)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点など、学校現場と地域や地域ＮＰＯなどとの連携に資する取り組みを強化すること。

子どもの貧困対策につきましては、今後も、大阪府が本市を含む広域で実施した調査結果に基づき、子どもの貧困緊急対策事業費補助金を創設していることから、その活用を基本として、子どもの貧困対策を進めてまいります。
子どもの居場所づくりについては、子ども食堂を開設し運営する市民団
体等へ支援するとともに、全24小学校での放課後子ども総合プランを推進
し、学校や地域と連携しながら、文化、スポーツ体験活動等の取組を実施
しております。
また、青少年の居場所として、「スマイル」及び「ハピネス」を開設
し、利用者からの相談等に対応しております。

14(6)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。

子どもの虐待防止対策につきましては、医療機関や警察も含め、28団体等で構成される要保護児童対策地域協議会において、情報共有や連携、児童虐待への早期対応と防止について連携を図るともに、子ども家庭総合支援拠点事業とし庁内関係課との連携を更に深めております。今後も引き続き関係機関との連携を図ってまいります。
家庭児童相談の対応強化、拡充については、年次的に体制の充実を図っております。

15(7)生活困窮者自立支援制度の拡充・強化について
生活困窮者自立支援法の改正に伴い、その基本理念に基づき、社会的孤立や経済困窮などの複合的な課題を抱えて支援を必要とする人たちに、生活困窮者自立支援制度が着実にその機能が果たすよう、周知・啓発に努めること。
就労準備支援事業・家計改善支援事業など努力義務に引き上げられたことから、事業実施または事業拡充に取り組みこと。

生活困窮者自立支援制度につきましては、対象者が支援につながるよう、周知・啓発に努めるとともに、生活困窮者自立支援法の基本理念に基づき、家計改善支援事業の実施など支援の充実に取り組んでまいります。

No.8

番号

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）

現状及び今後の方針

16

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。

少人数学級編制につきましては、きめ細かな学習指導と学級指導を行う
ため、小学１・２年生に加え、平成28年度から小学３年生に導入しており、対象学年の拡大については、検討してまいります。
必要な教職員の確保については、引き続き、大阪府に要望してまいります。
教職員の長時間労働の是正については、定時退勤日、全校一斉退勤日、部活動休業日の設定などの取組を進めており、今後も学校出退勤管理シス
テムの導入など更なる働き方改革を進めてまいります。

17(2)奨学金制度の改善について（★）
2017年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度を創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。

奨学金制度の拡充につきましては、今後とも、国・府による適切な修学支援を要請してまいります。

18(3)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。

女性に対する暴力の根絶につきましては、「女性に対する暴力をなくす運動」の期間に合わせ、駅前での街頭啓発を実施するとともに、男女共同参画推進センターにおいて、市民セミナーを開催するなど、啓発活動を行っております。
被害者への支援については、カウンセラーや弁護士による相談事業を実施し、被害者が安全で安心な日常生活を送ることができるよう、支援しております。
今後とも、女性に対する暴力の根絶に向けた取組を推進してまいりま
す。

No.9

番号

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）

現状及び今後の方針

18②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること。

差別的言動の解消への対応につきましては、市民の人権を守る立場として、毅然とした対応を行うとともに、今後とも、国の人権擁護機関、大阪府等とより一層連携を図るとともに、適切な施策について調査・研究してまいります。

18③多様な価値観を認め合う社会の実現
多様な価値観を認め合う取組につきましては、多様な性を理解する講座
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強く など各種啓発事業を開催し、ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティにあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでい 対する理解を進め、偏見や差別の解消に努めております。
ないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そう同性パートナーシップ制度に係る条例の制定については、国等の動向をした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。 注視し、調査・研究してまいります。
また、2015年3月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定し公共施設における環境整備については、本庁舎において、誰でも利用でたように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政 きる多目的トイレ等の設置、本庁舎・学校を含む一部の施設におけるトイ
施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り レ案内の配慮等に取り組んでおります。今後とも、取組を進めてまいりま
組むこと。
す。

18

④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。

就職差別撤廃に係る施策につきましては、就職差別撤廃月間に合わせた
駅前街頭啓発や、大阪府を始めとした関係機関や関係団体と連携し、部落差別解消法についての周知啓発活動等にも努めております。
今後とも、部落差別の解消に向け、大阪府、関係機関等と緊密に連携し、啓発事業を実施するなど適切に対応してまいります。

No.10番号

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）

現状及び今後の方針

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５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の2020年度を目標とした廃棄物の削減計
画が実行されていります。また、ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化の取り組み推進も行われているところである。循環型社会の形成に向けてより一層の啓発に取り組むこと。

ごみの減量につきましては、「生ごみの水切り・雑紙の分別・食品ロス削減」を柱としたごみ減量プロジェクトを進めております。市広報誌等のあらゆる媒体及び様々なイベントを積極的に利活用し、生ごみの水切りや雑紙等の資源ごみの分別排出の徹底について、更なる協力を呼び掛け、平
成31年度末までに可燃ごみを1万トン減量することを目標に取り組んでまいります。
廃棄物の再資源化の取組については、引き続き、缶・びんの分別収集を始め、使用済みの小型家電の拠点回収による希少金属のリサイクルや剪定枝等の回収による再資源化を実施し、循環型社会の形成に向けた取組を推進してまいります。

20(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分した
うえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。

食品ロスの発生を抑制する取組につきましては、市内事業者を訪問し、リーフレットを活用しながら、ごみ減量と併せ、食品廃棄物の削減について働き掛けております。

20②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。

余剰食品につきましては、市内業者と連携を図り、イベントにおいて
フードドライブを実施することで子ども食堂運営団体及び社会福祉協議会に食品の提供を行いました。引き続き、イベント等において取り組んでまいります。
なお、社会福祉協議会において、個人等から善意銀行に寄附された食品を生活困窮者に提供するという取組を実施されております。
引き続き、子ども食堂運営団体及び社会福祉協議会と連携を図ってまいります。

No.11

番号

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）

現状及び今後の方針

20③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。

学校教育における食品ロスの啓発につきましては、市内全小学４年生を対象としたクリーンセンター施設見学会において、講義を通じ、手つかず食品の削減などについて啓発を行っており、今後も、環境教育の観点も踏
まえた食育を推進するとともに、保護者への啓発も行ってまいります。
消費者教育については、ごみの減量及びリサイクルに関する会議において、消費者団体からの意見も踏まえながら出前講座などを活用し、広く市
民へ食品ロスの削減について啓発しております。

20④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャンペーンを効果的に行うこと。

食品ロス削減対策につきましては、3010運動に関するコースターを作成
し、市内飲食店に配布するなど、啓発活動に取り組んでおります。

20⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。

上記①～④の各取組につきましては、市ホームページを始め、社会福祉協議会のホームページ、各学校における「学校だより」等、各種媒体を通じて公表しております。

No.12

番号

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）

現状及び今後の方針

21(3)消費者教育の推進
特殊詐欺や悪徳商法の被害低減及び若年者向け消費者教育の推進につき①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減
ましては、高齢者の見守りはもとより、成年年齢引下げを踏まえた若年層②学校現場や成人年齢が18歳に引き下げられることに対する新成人に向け への啓発等、世代に応じた消費者教育を推進し、消費者被害の防止に努めた情報提供や啓発てまいります。
③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが2017年4月に公表さ倫理的消費については、人・環境・社会経済に与える影響に配慮した消れており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人 費行動の推進に努めてまいります。
や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
消費者教育推進地域協議会の設置については、大阪府や他自治体の動向
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増 を注視してまいります。
している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第20条1項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団
体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。

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６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家など
は、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する「空家等対策計画」に基づき、実態把握するとともに計画の実効性が高まる施策の推進を行うこと。必要に応じて関係各機関との課題解決に向けた調整を行うこと。

空き家対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法、市空き家等の適正管理等及び老朽危険建築物等に係る対策の推進に関する条
例等に基づき、引き続き、空き家等の適正な管理、活用等を促進してまいります。
市空き家等・老朽危険建築物等対策計画に基づき、空き家除却に対する補助制度を創設するなど、空き家対策を総合的、計画的に実施しております。

No.13

番号

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）

現状及び今後の方針

23(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。地域公共交通確保維持改善事
業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会で、交通労働者代表や利用者の意見調整を図り、人口減
少・超高齢化時代に即した公共交通網計画を作成すること。

市地域公共交通網形成計画につきましては、国・府、寝屋川警察署、公共交通事業者、学識経験者、市民、公共交通事業者労働組合の代表者等で構成する地域公共交通協議会において、人口減少、少子高齢化なども考慮し、本市の実情に応じた持続可能な交通手段について検討しており、平成
30年度末の策定を目指しております。

24(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式
ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。

交通バリアフリーの整備促進につきましては、施設の安全性を確保する
ため、引き続き、適切な維持管理に努めてまいります。
ホームドア等の設置支援については、１日の乗降客数が10万人以上の駅から優先的に進められており、優先順位、財政負担等の課題はあります
が、引き続き、調査・研究してまいります。

No.14

番号25

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと

現状及び今後の方針
災害対策の啓発につきましては、市民が具体的な災害対策に取り組める
よう、市公式アプリの活用など効果的な周知・啓発の方法を検討するとともに、市地域防災計画を踏まえ、活断層や最新の土砂災害警戒区域の位置情報に加え、国民保護に関する情報、災害時に対する事前の備え、災害時の対処法等の情報や洪水ハザードマップ等の内容を一冊にまとめた防災本「命を守るワガヤノ防災」を全戸配布するなど、引き続き、災害に関する適切な情報を発信してまいります。
避難行動要支援者名簿については、毎月更新しており、避難行動要支援者について、被支援者本人の同意を得た上で、枚方寝屋川消防組合等へ情報提供を行い、災害時には安否確認や支援に活用することとなっております。
市民等と連携した防災訓練については、地域協働協議会による避難所開
設・運営マニュアルを作成していただいており、今後、マニュアルに基づく避難訓練の実施に向け、取組を進めてまいります。
災害発生時の市ホームページによる情報発信については、災害の状況に応じて、災害関連情報の発信に特化した災害モードへの切替えなどを実施しており、引き続き、情報が見つけやすい、内容が分かりやすいホーム
ページづくりに努めます。

No.15

番号

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）

現状及び今後の方針

26(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、
非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保について検証を行うこと。また、とりわけ広域またがる大地震発生時には交通機関の遮断も考慮し、居住地の自治体間での職員をシフトするなど柔軟に対応できるよう自治体間連携について検討すること。
通勤時間帯に発生した大阪北部地震で多くの帰宅困難者が発生をした。
今回の災害を基に帰宅困難者の対応について検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報
入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組むこと。

災害時における職員体制につきましては、市地域防災計画等を踏まえ、検討してまいります。
また、職員の速やかな参集の観点から、職員の市内居住の誘導を図るた
め、住居手当及び通勤手当の見直しを検討してまいります。
災害時における自治体連携の在り方については、他自治体の取組事例等を調査・研究していまいります。
帰宅困難者等の対応については、駅前の公共施設等の一時的な避難所としての開放などについて検討してまいります。
外国人及び外国人観光客のための災害時の対応については、今後６ヵ国語対応の避難所看板に更新してまいります。
また、観光庁の５言語対応している外国人旅行者向け災害時情報提供ア
プリ「Safety tips」については、市のホームページにおいて観光庁ホーム
ページのリンクを貼るなど、情報提供を行っております。

27(6)大阪府北部地震に対する支援について（★）
大阪府北部を震源とする地震においては、震度５弱を観測したことか
本年6月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪 ら、市内在住の大阪府職員が緊急防災推進員として市内の被害状況等の把府・国に対しても必要な措置を求めること。また今回の大阪北部地震の発 握等のために派遣されました。
生をうけて防災計画の検証と必要な見直しを行うこと。
今回の地震については、災害救助法が適用されたことから、大阪府に対して、避難所開設、住宅の応急修理等に要した費用等を求償しております。
市防災計画の検証と見直しについては、被災の教訓を踏まえるとともに、国・府の動向を注視してまいります。

No.16

番号

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）

現状及び今後の方針

28(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。

災害の未然防止につきましては、土砂災害（特別）警戒区域内等の住民に対する、土砂災害に関する個別周知や、梅雨や台風シーズンの重点的なパトロール等を行っております。今後とも、寝屋川流域水害対策計画に基づき、国・府、流域関係自治体と協力して、対策を講じ、流域住民の暮らしを洪水から守り、快適なまちづくりを進めてまいります。
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報については、土砂災害危険区域に居住する住民に対し、戸別に危険区域や避難所等に関する周知・啓発を行っております。
市民の防災意識の高揚に当たり、活断層や最新の土砂災害警戒区域の位
置情報に加え、国民保護に関する情報、災害時に対する事前の備え、災害時の対処法等の情報や洪水ハザードマップ等の内容を一冊にまとめた防災本「命を守るワガヤノ防災」を全戸配布するなど、災害に関する適切な情報を発信しております。

29(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。

暴力行為の防止対策につきましては、寝屋川警察署と連携して効果的な啓発を検討してまいります。
また、公共交通機関の事業者が独自で行う施策への支援については、他
自治体の取組状況等を調査・研究してまいります。

No.1【安心して働くための子育て環境の充実に関する要請への回答】

番号

要望事項

現状及び今後の方針

１(1)より利便性の高い保育サービスの提供に向けて地域の住宅事情や近隣の保育施設などの設定状況なども待機児童を解消できない要因の一つと考えられる。住宅施策との連携や昼夜人口の移動経路も考慮し、より必要なエリアや主要駅周辺での保育施設などの設置を目指し、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、より利便性の高い保育サービスの提供に向けて取り組みを行うこと。

より利便性の高い保育サービスの提供につきましては、本市におきましては、年間を通じた待機児童の解消を図るため、保育士確保のための施策
をパッケージ化した待機児童ＺＥＲＯプランを着実に推進しており、北河内七市で唯一、５年連続４月１日時点の待機児童数０人を達成するとともに、平成31年２月１日時点まで待機児童数０人を継続しております。
また、平成30年度に保育ニーズの高い香里園地域において、希望する保育所等に入所するまでの間、一時的に利用することができる保育施設を開設するとともに、新たに待機児童ＺＥＲＯプランのうち、保育士宿舎借り上げ支援事業において、本市で初めて採用された民間保育所等の保育士に対する補助率を拡充するなど、広域的な保育士確保を図っております。
今後とも、年間を通じた待機児童の解消に向けた施策・事業に取り組ん
でまいります。

２(2)保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保・充実が必要である。そのためには、保育士の労働条件や職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。

保育士の労働条件等につきましては、引き続き、国の基準に基づく職員
配置や適正な職場環境及び研修機会の確保に努めてまいります。
また、国の給付制度における処遇改善等加算については、本市では民間
保育所等の全施設が加算申請を行っております。

No.2

番号

要望事項

現状及び今後の方針

３(3)病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。また、利用者の利便性や施設の有効活用を促進する観点からも広域的な相互連携を図る
こと。

病児・病後児保育などの充実につきましては、現在、病児保育所の実施
施設数の不足はございませんが、地域によっては利用しにくい状況がある
ため、市域全体のバランス、利用状況等を踏まえ、引き続き、事業者に開設の要請を行うとともに、大阪府に対し、継続して各事業の財源措置等について要望するなど、乳児保育や地域子ども・子育て支援事業の充実に向けた取組を進めてまいります。
また、広域連携については、近隣市の状況、ニーズ等を踏まえ、調査・研究してまいります。