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今回の内容
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼について計６枚（本紙を除く）

Vol.３５３
平成２６年１月１６日
厚生労働省老健局高齢者支援課
振興課
老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3949)
FAX : 03-3595-4010

老高発０１１６第１号
老振発０１１６第１号
老老発０１１６第１号
平成２６年 １月１６日

各都道府県
指定都市
中 核 市

介護保険主管部（局）長殿厚生労働省老健局高齢者支援課長（公印省略）
振 興 課 長（公印省略）
老人保健課長（公印省略）

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼について「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について（平成25年10月１日閣議決定）」において、平成26年４月１日から消費税率（地方消費税を含む。以下同じ。）を５％から８％に引き上げることとされており、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）」が平成25年６月５日に成立し、同年10月１日から施行されました。
消費税転嫁対策特別措置法において、消費税の転嫁に係る様々な特別措置を講じていることから、その内容を解説した下記のガイドラインが公正取引委員会、消費者庁、財務省から公表されるとともに、事業者が消費税転嫁に際し適切な措置を講じるよう、関係省庁から関係事業者等に対し下記の要請文書が発出されています。
貴職におかれましては、貴管下の老人福祉・介護事業者等に対し、消費税転嫁対策特別措置法及び下記のガイドラインが遵守されるよう適切なご指導をいただくとともに、下記の要請文書やパンフレットの周知にご協力いただきますようお願いします。
記
消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン○消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方（平成 25 年９月 10 日 公正取引委員会）○消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（平成 25 年９月 10 日 消費者庁）○総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（平成 25 年９月 10 日 消費者庁）○総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方（平成 25 年９月 10 日 財務省）

関係省庁から関係事業者等への要請文書○「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」（平成 25 年 11 月付
20131008 中第５号経済産業大臣及び公取取第 238 号公正取引委員会委員長通知）○「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置について」（平成 25 年 11 月 15
日付消表対第 522 号消費者庁表示対策課長通知）○「消費税率の引き上げに伴う消費税等の円滑かつ適正な転嫁について」（平成 25 年 12月 27 日付障企発 1227 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長及び老振発 1227 第１号老健局振興課長通知）（別添）
パンフレット○消費税の円滑かつ適正な転嫁のために（平成 25 年 10 月 内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省）○中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き（平成 25 年 10 月 中小企業庁）
以上

別添
障企発１２２７第１号
老振発１２２７第１号
平成２５年１２月２７日
一般社団法人

日本福祉用具供給協会

御中厚生
労働 省
社会・援護局障害保健福祉部企画課長
老 健 局 振 興 課 長（ 公 印 省 略 ）消費税率の引き上げに伴う消費税等の円滑かつ適正な転嫁について「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について（平成25年10月１日閣議決定）」において、消費税率（地方消費税を含む。以下同じ。）を、平成26年４月１日に５％から８％に引き上げることが確認され、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）が平成25年６月５日に成立し、同年10月１日から施行されました。
消費税転嫁対策特別措置法において、消費税の転嫁に係る様々な特別措置を講じていることから、添付資料のとおり、その内容を解説したガイドライン等が公正取引委員会、消費者庁、財務省から公表されるとともに、事業者が消費税転嫁に際し適切な措置を講じるよう、経済産業省、公正取引委員会、消費者庁から関係事業者に対して要請文書が発出されています。
貴会におかれましては、下記の事項にご配慮の上、消費税転嫁対策特別措置法の内容及びガイドラインを遵守いただくとともに、添付のパンフレット等も活用し、傘下会員に周知いただきますようお願いします。
記
１．消費税は、消費一般に広く負担を求める税であり、消費者がその最終的な負担者となることが予定されている間接税である。したがって、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁する必要があり、今回の消費税率の引き上げに当たっては、消費税と価格との関係について十分理解されるよう、事業者及び消費者に対して、適切に説明等を行っていく必要があること。
２．消費税の転嫁に係る基本的な考え方は、次のとおりである。
① 課税事業者は、原則として本体価格に消費税率分を上乗せすることとされており、他方、免税事業者や非課税物品製造事業者（以下「免税事業者等」という。）については、仕入れに係る消費税相当分をコスト上昇要因として価格に転嫁することが予定されていること。

②

消費税率の引上げに際して、事業者が、必ずしも商品・サービスごとにその仕入れ等に要する経費を基準とした一律の価格引上げを行わず、値付け単位、取引慣行等の観点から、例えばある商品・サービスについては価格を据え置く反面、他の商品・サービスについては税率の引上げ幅を上回る価格引上げを行ったとしても、事業全体として税率引上げに対応する値付けとなっていれば、適正な転嫁を行っているものと考えられること。
なお、サービス内容の変更などコスト削減により価格を据え置いても不適正な転嫁とはいえないこと。

③

免税事業者等が本体価格の消費税率分を消費税相当額として、別途消費者から受け取っているような事例については、消費税法等関連法令の意図するところではな
く、不適正な転嫁として改める必要があること。

【添付資料】
パンフレット等○消費税転嫁対策特別措置法が施行されました（リーフレット）○消費税の円滑かつ適正な転嫁のために（平成 25 年 10 月 内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省）○中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き（平成 25 年 10 月 中小企業庁）
消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン○消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方（平成 25 年９月 10 日 公正取引委員会）○消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（平成 25 年９月 10 日 消費者庁）○総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（平成 25 年９月 10 日 消費者庁）○総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方（平成 25 年９月 10 日 財務省）
経済産業省及び公正取引委員会、消費者庁から関係事業者への要請文書○「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」（平成 25 年 11 月付
け 20131008 中第５号経済産業大臣及び公取取第 238 号公正取引委員会委員長通知）○「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置について」（平成 25 年 11 月 15
日付け消表対第 522 号消費者庁表示対策課長通知）
以上障企発１２２７第１号
老振発１２２７第１号
平成２５年１２月２７日
日本福祉用具・生活支援用具協会

御中厚生
労働 省
社会・援護局障害保健福祉部企画課長
老 健 局 振 興 課 長（ 公 印 省 略 ）消費税率の引き上げに伴う消費税等の円滑かつ適正な転嫁について「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について（平成25年10月１日閣議決定）」において、消費税率（地方消費税を含む。以下同じ。）を、平成26年４月１日に５％から８％に引き上げることが確認され、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）が平成25年６月５日に成立し、同年10月１日から施行されました。
消費税転嫁対策特別措置法において、消費税の転嫁に係る様々な特別措置を講じていることから、添付資料のとおり、その内容を解説したガイドライン等が公正取引委員会、消費者庁、財務省から公表されるとともに、事業者が消費税転嫁に際し適切な措置を講じるよう、経済産業省、公正取引委員会、消費者庁から関係事業者に対して要請文書が発出されています。
貴会におかれましては、下記の事項にご配慮の上、消費税転嫁対策特別措置法の内容及びガイドラインを遵守いただくとともに、添付のパンフレット等も活用し、傘下会員に周知いただきますようお願いします。
記
１．消費税は、消費一般に広く負担を求める税であり、消費者がその最終的な負担者となることが予定されている間接税である。したがって、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁する必要があり、今回の消費税率の引き上げに当たっては、消費税と価格との関係について十分理解されるよう、事業者及び消費者に対して、適切に説明等を行っていく必要があること。
２．消費税の転嫁に係る基本的な考え方は、次のとおりである。
① 課税事業者は、原則として本体価格に消費税率分を上乗せすることとされており、他方、免税事業者や非課税物品製造事業者（以下「免税事業者等」という。）については、仕入れに係る消費税相当分をコスト上昇要因として価格に転嫁することが予定されていること。

②

消費税率の引上げに際して、事業者が、必ずしも商品・サービスごとにその仕入れ等に要する経費を基準とした一律の価格引上げを行わず、値付け単位、取引慣行等の観点から、例えばある商品・サービスについては価格を据え置く反面、他の商品・サービスについては税率の引上げ幅を上回る価格引上げを行ったとしても、事業全体として税率引上げに対応する値付けとなっていれば、適正な転嫁を行っているものと考えられること。
なお、サービス内容の変更などコスト削減により価格を据え置いても不適正な転嫁とはいえないこと。

③

免税事業者等が本体価格の消費税率分を消費税相当額として、別途消費者から受け取っているような事例については、消費税法等関連法令の意図するところではな
く、不適正な転嫁として改める必要があること。

【添付資料】
パンフレット等○消費税転嫁対策特別措置法が施行されました（リーフレット）○消費税の円滑かつ適正な転嫁のために（平成 25 年 10 月 内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省）○中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き（平成 25 年 10 月 中小企業庁）
消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン○消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方（平成 25 年９月 10 日 公正取引委員会）○消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（平成 25 年９月 10 日 消費者庁）○総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（平成 25 年９月 10 日 消費者庁）○総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方（平成 25 年９月 10 日 財務省）
経済産業省及び公正取引委員会、消費者庁から関係事業者への要請文書○「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」（平成 25 年 11 月付
け 20131008 中第５号経済産業大臣及び公取取第 238 号公正取引委員会委員長通知）○「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置について」（平成 25 年 11 月 15
日付け消表対第 522 号消費者庁表示対策課長通知）
以上