ソラストグループ行動規範（SOLASTO GROUP CODE OF CONDUCT）

当グループは、人々にとって有用かつ先進的なサービスの提供を通じて、顧客からの信頼の獲得や持続可能な社会づくりへの貢献を目指しています。本行動規範は、かかる当グループの目標や企業理念の下に、役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準を示すものです。

第１章

基本方針

１． （基本的人権の尊重）① 当グループ及び役職員は、あらゆる事業活動において基本的人権及び個人の尊厳を尊重し、また、人権侵害に加担しません。
② 当グループ及び役職員は、万一、事業活動や商品・サービスが基本的人権への悪影響を及ぼしていることが判明した場合は誠実に対処します。
２． （多様性の尊重）
当グループ及び役職員は、多種多様な価値観や考え方を持つ人材の活躍が、当グループの持続的かつ健全な発展にとって重要であると考え、互いの個性を尊重し、人種や性別、社会的身分等に基づく差別を徹底して排除します。
３． （法令等順守）
当グループ及び役職員は、あらゆる事業活動において、自らに適用のある法令や規則を遵守し、社会倫理に則った節度のある行動を心がけます。

第２章

職場・労働環境

１． （労働条件や労働安全衛生に関する法令等の遵守）① 当グループは、労働基準法や労働安全衛生法などの労働関連法令を遵守し、役職員が安全で安心して働くことのできる職場環境の維持・向上に向けた職場環境の持続的な整備に努めます。
② 当グループは、いかなる場合においても、日本国内を含め諸外国や各地域の法令により禁止されている児童労働やあらゆる形態の強制労働、虐待、体罰等をしません。また、若年労働者の雇用については適用ある法令において認められる範囲で、危険にさらされることのない業務に限定します。
２． （職場の安全衛生の向上及びワークライフバランス）① 当グループは、労働災害の防止と役職員の心身の健康の保持・増進を図るため、労働衛生対策を計画的に推進する体制を整備します。
② 当グループは、ワークライフバランスを重視し、役職員が、育児や介護、治療等
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と業務を両立できるよう、より柔軟な働き方を可能とする体制を整備します。
３． （ハラスメントの防止）① 当グループ及び役職員は、ハラスメントが個人の尊厳を損ない、組織運営に重大な悪影響を与えることを理解し、職場におけるハラスメントを行わず、また、見逃しません。
② 当グループは、役職員に対するカスタマーハラスメントに対して、誠意を持って、しかし毅然とした態度で対応します。
③ 当グループは、前二項に掲げる内容を達成するため、ハラスメント防止のための体制の構築・運用、及びハラスメント関連規程等の作成・周知徹底を行います。
４． （賃金・機会の平等）① 当グループは、求職条件や役職員の待遇について、不合理な差別的な取扱いを一切行わず、男女雇用機会均等法や障害者雇用促進法等を遵守し、性別や障がいの有無等による差別をしません。
② 当グループは、同一労働同一賃金の原則を遵守します。
③ 当グループは、前二項に掲げる内容を達成するため、公正な人事・処遇制度を構築し、その適切な運用を図ります。
５． （人材育成及びキャリア形成の支援）
当グループは、当グループの持続的な成長の実現には、役職員の個性や適性、自主性を踏まえた人材育成により、役職員一人ひとりの能力を引き出すことが重要であると考え、そのために必要な支援を行います。

第３章

事業活動

１． （健全な経済活動の実践）
当グループ及び役職員は、事業活動において、社内・社外を問わず、他者を尊重し、そして誠実で責任ある行動を心がけます。
２． （公正・透明・自由な競争と適正な取引）① 当グループ及び役職員は、公正、透明、自由な競争が社会経済ひいては当グループの持続的な発展に不可欠なものであると考え、競争法その他の適用のある法令やガイドラインを遵守します。
② 当グループ及び役職員は、競争者間での価格に関する協議・制限、市場分割、生産制限等のカルテル行為や入札談合行為等には一切関わりません。
③ 当グループ及び役職員は、再販売価格の拘束及び抱合せ販売、並びに優越的な立場を利用した取引条件の一方的な変更や購入強制等、取引先の事業活動に対する不当な拘束や負担、制限となる行為を行いません。
④ 当グループ及び役職員は、前二項の行為について十分に理解し、これらを未然に防止するための注意を最大限に払います。また、これらの疑いがあると認められるときは、速やかに法務部門に報告します。
３． （適正な宣伝広告活動）
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① 当グループ及び役職員は、適正な宣伝広告活動の実施が当グループの持続的発展に不可欠なものであると考え、表示に関する法令やガイドラインを遵守します。
② 当グループ及び役職員は、広告等において、事実や客観的根拠に基づいた分かりやすい表示を行い、虚偽・誇大な広告その他欺瞞的な手法による宣伝広告活動を行いません。
③ 当グループ及び役職員は、宣伝広告活動にあたって発信する文書等において、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語を使用しません。
４． （契約の締結等）① 当グループ及び役職員は、顧客や取引先等と取引をする際は、適時に契約書（注文書等も含む。）を作成し、これにより契約を締結するよう努めます。
② 当グループ及び役職員は、顧客や取引先等と取引をするにあたって、適用のある法令等（税法も含む。）を遵守します。
５． （調達取引先との関係）① 当グループ及び役職員は、当グループの事業活動に、調達取引先による協力と支援が不可欠であることを認識し、調達先の公平な取扱い、及び調達先との長期的な信頼関係の維持・構築に努めます。
② 当グループ及び役職員は、調達取引先の選定にあたっては、調達品の品質・信頼性・納期・価格、及び取引先の経営の安定性・技術開発力等に加え、公正で透明性の高い情報開示、法令及び社会的規範の遵守、人権の尊重、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃、児童労働及び強制労働の排除、環境保全活動、社会貢献活動、働き易い職場作り、ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有等、社会的責任を果たしているかを十分に評価した上で、適正かつ公正に行います。
６． （ステークホルダーとの関係）① 当グループは、東京証券取引市場に上場しており、株主や投資家その他のステークホルダーからの信頼を獲得するため、透明な経営を維持・継続し、企業情報を適切かつ十分に開示します。
② 当グループは、幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、ステ－クホルダーのニーズや意見を把握し、これを事業活動に反映していくよう努めます。
７． （接待及び贈答の制限）① 当グループ及び役職員は、行政と健全かつ正常で公明な関係を保ち、法令で禁止されているかどうかにかかわらず、官公庁や地方公共団体等の公的機関の職員（元職員を含む）及び外国公務員（元職員を含む）に対する接待や贈答等を行いません。
② 当グループ及び役職員は、顧客や取引先等に対して、賄賂やキックバック等に例示される不当な利益を与える行為や金銭その他の利益の供与をしません。
③ 当グループ及び役職員は、社会通念上適切な範囲を超える接待や贈物、謝礼その他の個人的給付を受けず、提供もしません。
８． （反社会的勢力への関与の禁止）① 当グループ及び役職員は、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で3

臨み、取引関係を含め、一切関わりません。
② 当グループ及び役職員は、取引に先立ち、相手方が反社会的な勢力や団体であるかについて十分調査を行うよう努めます。
③ 当グループ及び役職員は、反社会的勢力から関係を求められ又は不当要求等を受けたときを想定した体制を整備するとともに、当該要求等を受けた場合には、毅然とした態度で臨み、警察当局や関係団体と連携を図りつつ、毅然とした態度で対応します。
９． （海外における事業活動）
当グループ及び役職員は、海外においては、各国、各地域の文化、習慣、言語の違いの理解に努め、これらを尊重して活動します。

第４章

セキュリティ・危機管理等

１． （機密情報の管理）① 当グループ及び役職員は、顧客や取引先等から提供を受けた情報並びにその他の情報を機密情報として保護し、漏洩、紛失などの事故を防止します。
② 当グループ及び役職員は、第三者から機密情報を受領する場合や第三者に機密情報を開示する場合は、秘密保持契約の締結等、事前に適切な措置を講じます。
２． （個人情報の管理）① 当グループ及び役職員は、自己が業務上管理する個人情報の秘匿性や機微性を十分に理解し、個人情報保護法及び関連するその他の法令・規範を遵守します。
② 当グループ及び役職員は、個人情報を本人の明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当グループ及び役職員は提供された個人情報を、本人の同意がある場合又は正当な理由がある場合を除き、第三者に開示又は提供しません。
３． （危機管理）
当グループは、平時よりテロ、サイバー攻撃、自然災害等の脅威に備え、組織的な危機管理を徹底します。
４． （サイバーセキュリティ）① 当グループ及び役職員は、サイバー攻撃等が経営に大きな影響を与えるリスク要因であることを認識し、かかる攻撃等による被害を未然に防止するための措置を講じるとともに、被害にあった場合の被害の最小化を図るための体制を整備します。
② 当グループは、役職員に対し、サイバーセキュリティに対する理解促進を図るとともに、早期の検知や対応・復旧のために必要な能力の涵養に努めます。

第５章

当グループの資産・財産

１． （会社資産等の管理）
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① 当グループ及び役職員は、当グループの財産について、規則に則って適正に管理、保全するとともに、これを業務以外の目的に使用しません。
② 役職員は、当グループの財産を利用して個人的な利益を追求しません。
２． （知的財産の管理）① 当グループは、当グループにとって重要な経営資源である知的財産にかかわる創作活動を奨励し、その適切な保護、活用、及び価値向上に努めます。
② 当グループ及び役職員は、業務を遂行する上で、第三者の知的財産権を尊重し、これを侵害しません。

第６章

意思決定

１． （意思決定のプロセス）① 当グループは、ビジネス上の意思決定を行うときは、客観的な事実を公正・公平な視点で評価し、当グループにとって最善の選択との確信を得た上でこれを行います。
② 前項の意思決定は、次の各号に定める条件が満たされていなければなりません。
ⅰ） 適用法令・規則及び社内規則・方針に適合していることⅱ） 個人的な利害や自己取引が存在しないこと
ⅲ） 会社から与えられた権限の範囲内の決定であること
ⅳ） 関連する事実に精通するために合理的な努力を行った上で、十分な注意を払って行った判断であること
ⅴ ）誠実に検討し、会社にとって最善の選択との合理的確信を得た上で行った判断であること③ 当グループは、前二項に反するような意思決定が生じないよう、意思決定体制の整備・改善に努めます。
２． （適法・適正な記録及び報告）① 当グループ及び役職員は、金融商品取引法及び会社法その他の適用ある法令に従い、誠実かつ正確に会計帳簿や財務関係記録等を作成し、保存します。
② 役職員は、不正確な記録、誤解を生む記録、又は虚偽の記録を作成しません。

第７章

役職員の倫理的行動

１． （利益相反の回避）① 役職員は、不適切な目的がなくとも、利益相反を疑われる状況がビジネスの公正さへの信頼を損ない、当グループのビジネスに悪影響を与えるおそれがあることを認識し、自らと当グループの利害が対立する状況を回避します。
② 役職員は、自身と当グループとの利益が相反するおそれのある状況が生じた場
合には、社内規則に従って、上長に対して、速やかにその内容を正確に報告し、判断及び指示を仰ぐものとします。
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２． （公私分離）① 当グループは、役職員による自主的な地域活動への参加を推奨しますが、役職員は、公私分離に留意し、当該活動に当グループの役職員としての立場で参加しようとする場合は、社内規則に従い、上長の許可を得た上、上長の指示に従わなければなりません。
② 役職員は、就業時間中に、政治活動や宗教活動、私的な営業活動を行いません。
３． （メディア等の利用）① 当グループは、当グループに関する情報開示を行う手段としてメディア等（いわゆる SNS も含む。以下同じ。）の適切な利用が有益であると認識し、メディア等を用いた発信を行う際には、その表現や内容等に十分に注意します。
② 役職員は、当グループのため若しくは当グループを代表してメディア等に接触する場合又はメディア等からの問い合わせに回答する場合、必ず、広報や IR を所管する部門その他関連する社内規則で認められた者を通じてこれを行わなければなりません。
③ 役職員は、メディア等において、個人として当グループに関連した発言をする際には、関連する社内規則を遵守し、当グループを代表して意見表明をしているといった印象を与えないようにします。また、当グループに関する否定的な意見や回答を要する投稿を見つけた場合には、自ら直接応答せず、広報や IR を所管する部門や法務部門に報告し、対応を要請します。
４． （インサイダー取引の禁止）
当グループ及び役職員は、当グループ又は他の会社の株価に重大な影響を及ぼし得る情報を利用して、当該情報の公開前に株式等の売買（インサイダー取引）を行いません。また、第三者にインサイダー取引を誘発する行為も行いません。

第８章

社会課題への取り組み等

１． （社会課題への取り組み）① 当グループは、医療事務や介護、保育等のサービスの提供と多種多様な雇用の創出を通じて、地域社会の発展に貢献します。
② 当グループは、データの利活用を通じてイノベーションを創出し、持続可能な経済成長や社会的課題の解決に貢献します。
③ 役職員は、地域社会の一員として、ボランティアや地域行事への参加等を通じて、地域社会の発展に寄与するよう努めます。
２． （環境への配慮）
当グループ及び役職員は、環境問題への取組を経営の重要課題の一つとして捉え、環境に配慮した事業活動を実践することはもちろん、すべての環境法規制や地域協定を遵守するとともに、自主的に、資源の有効活用、省資源、省エネルギー化等に努めます。

第９章

行動規範の実践6

１． （運用体制）① 当グループの取締役会は、本行動規範の定着と継続的な改善を行うための実効的なガバナンス体制を構築し、かかる体制の下、すべての役職員に対し率先して本行動規範の周知徹底を行います。
② 当グループの取締役会は、ステークホルダーに対し、本行動規範の理念を共有し、その実践の協力を求めるよう努めます。
２． （内部通報窓口等）① 当グループは、本行動規範に関連して、役職員が事業活動・業務遂行上の法令等の違反行為を通報するため、或いはどのような行動をとるべきか判断できない場合の問合せ・相談等を行うための窓口を設けます。
② 役職員は、違法な行為はもちろん、コンプライアンスに反する行為を見聞きしたときや、周りの役職員が関与しているおそれがあると感じたときは、前項の窓口に報告します。
③ 当グループは、前項のほか、不正の早期発見や予防のための体制の構築及び整備を継続的に実施します。
④ 当グループは、不正等の報告をした役職員やその調査に協力した役職員について、その匿名性に配慮するとともに、公正かつ適切に取り扱い、報告や協力を行ったことを理由として、不利益な取扱いは一切行いません。
⑤ 当グループは、役職員による不正等の報告及び不正調査への協力の妨害を行った者を許さず、厳しい態度を以て対応します。

以上
公布：施行日：２０２３年４月１日

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