同志社大学法科大学院 2019 年度第 12 回目外国法実地研修 B(ヨーロッパ)報告書
期間：2019 年 8 月 31 日（関空発）〜9 月 15 日（関空着）
参加者：31 名、内、同志社ロースクール 7 名(女 3 名/男 4 名)、同志社法学研究科 1 名（女）京都大学ロースクール 23 名(女 12 名/男 11 名)
責任者： H.P.マルチュケ

今年度の研修旅行は、参加者数が特に多いという点で特徴があった。また、企業法務部は２箇所を見学することができ、以前と比べると、それも特によかった。OECD の法務部の訪問で、初めてパリにおける国際機関を見学できた。
今回、EU 司法裁判所の夏休みはまだ終わっていなかったので、研修旅行を４カ国に絞って (ドイツ、フランス、ベルギー、イギリス),７年ぶりにデュッセルドルフではなく、ミュンヘンから出発した。 これまでと同様、法律に関連する機関の見学が研修の中心であったが、数多くの世界／文化遺産も訪問することでき、パリのオペラ 、ロンドンのロイヤル・アルバートホールにおいて演奏を鑑賞したりと、ヨーロッパの生活文化や多様性も体験することが出来た。
研修旅行の概要【裁判所・法律事務所・刑務所などの施設】 ２４か所
ドイツ(München, Stuttgart, Tübingen, Karlsruhe
1. ミュンヘン地方裁判所刑事事件傍聴 (Landgericht München)
2. ミュンヘン司法宮殿見学 (Justizpalast München)
3. TDK Europe GmbH (TDK ユーロップ有限会社)、法務部見学
4. ヨーロッパ特許局、控訴審見学 (European Patent Office, Court of Appeal)
5. ミュンヘン刑務所見学 (JVA Stadelheim)
6. シーメンス株式会社、法務部（知的財産）見学、Siemens AG、ミュンヘン
7. Hoffmann Eitle（知的財産法、特許法）法律事務所見学(ミュンヘン)8. シュトゥットガルト簡易裁判所、刑事事件傍聴 (Amtsgericht Stuttgart)
9. Gleiss Lutz 国際法律事務所 (Japan Desk Stuttgart)
10. テュービンゲン大学見学
11 カルスルーへドイツ連邦通常裁判所見学（Bundesgerichtshof）
12. カルスルーへドイツ連邦憲法裁判所見学（Bundesverfassungsgericht）
フランス (Strasbourg, Paris)
13. ストラスブール欧州人権裁判所（Cour européenne des droits de l'homme, ECHR）
14. ストラスブール欧州評議会（Conseil de l'Europe, CoE）
15. パリ司法宮殿／破棄院 （Palais de Justice, Cour de Cassation）
16. OECD(経済協力開発機構)、法務部見学、(Paris)
ベルギー(Brüssel)
17. 欧州議会 (EU Parliament)
18. 欧州連合委員会 (EU Commission)
イギリス
19. TaylorWessing 国際法律事務所 (Solicitor Law Firm, London,)
20. 連合王国最高裁判所（Supreme Court of the United Kingdom）
21. ロンドン王立裁判所 (Royal Courts of Justice, London), 刑事事件傍聴22. ミドル・テンプル（The Honourable Society of the Middle Temple）
23. Quadrant Chambers 国際法律事務所 (Barrister Law Firm, London)
24. University College London (UCL), 法学部見学【懇親・観光等】8 か所
１. ミュンヘン・レジデンツ(Residenz München; 旧バイエルン王国の王宮)

6. パリオペラ Bastille、オペラ
7. ベルサイユ宮殿 (UNESCO 世界遺産)

2. Taylor Wessing、ミュンヘン法律事務所弁護士と夕食交流会

6. ブリュッセルのグラン・プラス(UNESCO 世界遺産)

3. Gleiss Lutz （Japan Desk (Stuttgart) で昼食交流会
4. テュービンゲン旧市街と城、大学と街並み

7. ロンドンの Middle Temple（バリスターまた判事の Dining Hallで昼食

5. ストラスブール大聖, vieille ville (UNESCO 世界遺産)

8. ロイヤル・アルバートホール, 演奏会

1学生レポート一例
1789 年に始まったフランス革命が、近代国家体制が築かれていく端緒となり、18 世紀後半の産業革命により産業構造・社会構造が現代のものに近づいた。このよ
うに、ヨーロッパは、近代国家の母であり､今でも最先端を切り開くフロンティアである。特に、法律学は、教会法に起源を持つ。ゆえに､ヨーロッパ由来の思想が基礎にあることはある種自明のこととなっている。そのため、法律の専門家を志す者として、ヨーロッパを実地で体験することは、法学の真の理解のために非常に重要であろう。今回のヨーロッパ研修では､その様な観点から法学徒としての経験を積むことを全体の行程の基礎にすえ、行動した。
まず初めに、今回のヨーロッパ研修の概要を振り返る。ドイツでは、ミュンヘンの各種裁判所と知的財産権を専門に扱う法律事務所、グローバル企業の法務部､欧州特許局を見学した。加えて、シュトゥットガルトで、刑事裁判を傍聴した。そして､企業法務を専門に扱う法律事務所を訪問し、カールスルーエで、ドイツの連邦通常裁判所と憲法裁判所を見学した。その後､フランスに移動し､ストラスブールの欧州人権裁判所､欧州評議会にてヨーロッパにおける協力体制を見た。パリ
では、土日に観光もしつつ、破毀院、OECD を訪問した。ベルギーのブリュッセルでは、EU 議会と EU 委員会を見学し､欧州連合の組織体について学んだ。最後に、イギリスに渡り､ロンドンにて、裁判所や法律事務所、弁護士会館、大学といった各種施設を訪れ、イギリス特有の法制度について知った。
以下、各行程において、印象深かった点をまとめる。
第一に、様々な公的機関の見学を通して、高度な合理性に基づいたシステム設計がなされていることが分かった。見学できた施設の性質にもよるのかもしないが、特にドイツでその傾向が顕著だったように思われる。
例えば、ミュンヘン刑務所では、刑罰というよりむしろ職業訓練を主目的とした再犯防止策が採られていた。近年、犯罪の発生原因は貧困などの社会的要因が大きいという科学的データがあるらしいが、そのようなエビデンスに基づく施策が実際的に機能していることに感動した。上をミクロの問題だとすると､マクロの問題として、日本とヨーロッパでは国
日本でも、最近はデータに基づく政策立案が進んでいると聞くが、今でも官僚等公務員は文系の総合職であり､統計知識などは不要とされる考えが一般的であるように思われる。しかし、現実問題として、ある目的を果たすためにはどの手段が最も効率がいいのか、その手段を取った場合どのような副作用が生じ得るのかといった情報を科学的データから収集しないことによって、非経済的な結果に陥るパターンがよくありうると思う。特に、地方行政では、十分なデータ活用が進んでおらず、無駄な道路や公的施設の建設が多々なされていると言われている。それ故、政策の根拠に科学的データを取り入れる合理的な姿勢は、大変学ばれるべきことである。日本においては､依然として覚せい剤の利用者に対して、一般的な刑事手続きを踏ませている。しかしながら､果たして薬物依存の人を刑事手続の範囲内で、更正させることが科学的に有効な手立てなのかと言ったような議論は行われていない。こうした科学的な根拠に基づいた政策システムが成立している根拠にはいかなるものがあるのかについて、ドイツ滞在中に理解することはできなかったが、日本に戻った今、再度検討してみようと考えている。
補足的ではあるが､これと同様のことが、ミュンヘン刑務所の人事からもうかがえた。ミュンヘン刑務所では､幹部以上のポストがすべて法曹資格者に占められているということを聞いて､驚愕した。日本の法曹人材育成が進んでいないことや日本とドイツで法曹資格取得のための過程が異なることもあるのだろうが、たとえそれを抜きにしても、地方各地に存在する刑務所所長のすべてを法曹資格者にすることすら極めて難しいのではないだろうか。しかし、確かに刑務所というのは人権が制限される典型的な場所であり、法的知識を持った人材の必要性が極めて高い場所でもある。したがって、刑務所の幹部が法曹資格者であることの合理性は高く､法治国家とはかくたるものといった手本を見せられているような気持ちになった。
第二に､合理的なシステムの裏には、ある種非合理的ではあるものの、国民に配慮したゆえの理由があることが分かった。これは、訪問した各国の裁判所で見られたことだが、裁判所の作り自体に国民へのアピールが含意されていた。ドイツの通常裁判所や憲法裁判所では､建物に硝子を多用して、司法の透明性を示し、フランスやイギリスの裁判所では、シンボルや絵を用いて、伝統や権威を示していた。司法府が、常に国民を意識しているということを対外的にアピールすることは日本ではあまり見られない。むしろ、裁判官は余計なことは言わず､神秘のベールをかぶっているべきであるとでも言われかねない。ツイッターを活用した情報発信に熱心だった岡口基一裁判官を巡る騒動がそのことを如実に表している。これも、次でも述べる、日本とヨーロッパの、司法府と国民の関係性に関する歴史的背景の差異から来るものなのかもしれない。
加えて、日本と対照的だったのが、ドイツにおける法廷の作りである。日本では、「お上」と言われるとおり､裁判官が座る席は、訴訟当事者たちが座る席よりも一段高くなっていて、その席同士の距離も日常的な声量では届かないくらいの距離である。しかし、ドイツでは、裁判官も同じ高さの席に座り、被告人らに語りかけるようにして、訴訟が進行されていく。

私が見ることができた法廷は、どこも裁判所と言うより会議室に近いと思った。そして、それを思ったとき､学部時代の記憶がよみがえった。憲法の授業で、なぜフランスを初めとするヨーロッパ諸国には元々違憲立法審査権がなかったのかというテーマを扱った回があった。当時、全くもってその意図を理解することはできなかった。しかしながら､ヨーロッパは、フランス革命以前の観念の影響で､裁判所に絶対的信頼を置いていない。
あそのため、国民が選んだ議会による立法を司法が覆すことは許されず、違憲立法審査権が認められなかったと習った。ドイツもそれと似たような発想なのだろうか。職権主義など、訴訟における裁判官の権限は確かに強いのだろうが、あくまでも、国民の権利を守るために利害調整しているに過ぎず、「裁く」といった一方的な雰囲気はないように感じた。
さらに、興味深いと思った点は、各国際機関の設置場所に理由があることである。それぞれ歴史的理由、政治的理由様々だったが、日本では､そのような場所の決め方は一般的ではなく、専ら実利的観点からしか理由付けされないため、面白いと思った。
第三に、今回のヨーロッパ研修を通じて、強く自省を促された点として、日本と世界では、求められる能力のレベルに大きく差があるという点が挙げられる。
どこを訪問しても、皆当然のように英語を流暢に操り、加えてトリリンガル、マルチリンガルもいる。EU 諸国であれば容易に交換留学できるエラスムスプログラ
ムもあるせいか､留学経験者も多い。今回会うことができた人たちが皆優秀で、そのようなバックグラウンドを持ちやすい人が多かったことを除いても、町中にいる人も日本よりはコミュニケーションがスムーズにできたと思った。上をミクロの問題だとすると､マクロの問題として、日本とヨーロッパでは国際競上をミクロの問題だとすると､マクロの問題として、日本とヨーロッパでは国際競争力に対する意識が全く違うのではないかと思った。メーカーや法律事務所といった企業訪問を通じて、どの会社もインターンに来て欲しいという姿勢が共通していて、とても驚いたからである。私たちは､一度見学しに来ただけの学生に過ぎず、まだ法曹資格を取れるかどうかも分からない。しかも、コミュニケーションを取る時間もあまりないため、どのような能力かがあったり、どのような人柄をしていたりするのか、相手側は全く分からない。我々を、お客様としてとらえたことによるリップサービス的な考えがあったのかもしれない。しかしながら､日弁連等が積極的に提唱している法曹のグローバール化は､実際に進展しておらず、一方で海外諸国では日本の法曹有資格者を必要としている側面もないわけではないのかもしれないと感じることができた。ドイツには、数多くの日本企業もあり、ブレクジットに伴うイギリスの混乱を避けて、ドイツに拠点を置く日系企業も増えていくことは十分にありえる。そうした需要の受け皿としても必要にされている可能性があるのではないかと亜考えた。
以上のように､日本で抱いた疑問が解決する側面もあったが､実際に現地に赴くことで新たな疑問点が生じることもあった。今後日本において法律を学ぶ際の新たな視点として､今回の研修を大いに役立てたい。

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