国際化・グローバル化時代における食品産業の役割
下渡

敏治

目次
１ はじめに
２ 食品産業に生起した 3 つの主要な変化
３ 3 つの変化の基本的要因
４ 東アジアフードシステム圏と食品産業のリンケージ
５ 食品産業の新たな役割とはなにか
１はじめに嘗て食品産業と農業の関係は車の両輪に例えられ、食品産業は農産物の利用を通じて国内農業の発展に貢献し、また戦後の経済発展によって多様化、高度化した国民の食生活ニーズに対応して加工食品の開発と供給によって国民経済の発展に寄与してきた 1)。しかし1980 年代後半以降のグローバル化の進展によって、わが国の食品産業を取り巻く経済条件や市場条件も大きく変化している。本報告では、まず国際化・グローバル化の下で食品産業に生起した 3 つの主要な変化とその基本的要因を整理する。それを踏まえて、90 年代以降顕著となったわが国食品産業の海外進出の重要な拠点となった東アジアフードシステムとの相互関係について検討し、今後わが国の食品産業の重要な活動拠点になることが予想される東アジアフードシステム圏の新たな動向について考察する。最後に、国内市場の成熟化や飽食化による市場条件の変化や少子高齢化の進展とそれに伴う人口減少社会の到来という社会経済の構造変動によって、従来、国民市場型の産業として発展してきたわが国の食品産業が国際化・グローバル化の下で世界市場や東アジア市場という新たな枠組みの中でその事業活動を再構築しなければならなくなっている点に触れ、国際化・グローバル化時代における食品産業の新たな役割とは何かについて検討することにしたい。
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食品産業に生起した 3 つの主要な変化
過去 20 年間に、わが国の食品産業界では 3 つの大きな変化が進展した。すなわち、① 食品産業の原材料の過半が国内農業から分離して輸入原料にシフトした。
② 製品生産の仕組みが従来の画一生産志向から高付加価値生産志向に転換した。
③ 製品輸出の大部分が海外生産（海外直接投資）に移行した。
これらの 3 つの変化によって食品産業の新たな推進力は海外原料と直接投資に移行した。

これらの変化の誘因となったのが 1980 年代後半以降の急速なグローバル化の進展であり、1985 年 9 月のプラザ合意に伴う為替変動（円高ドル安）がそれを助長した 2)。急激な円高
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国際化・グローバル化時代における食品産業の役割

ドル安の進行は、食品産業の原料調達はもとより消費者の消費行動や食品企業の生産販売活動を一変させるほどの大きな変化をもたらした。
33 つの変化の基本的要因
まず食品企業の原料調達に生じた変化を見てみよう。食品産業の輸入原料への急激な傾
斜は 1980 年代の半ば以降に始まり、それは今も続いている。この間、1980 年代の終わりにかけて円安が進行したが原材料輸入にはほとんど影響しなかった。円安による輸入原料価格の高騰とそれに伴う国内原料の需要回復という期待と予測は大きく裏切られた。予測が外れた理由は、原料輸出国による原材料供給価格の値引き行動と調達企業の長期取引契約や為替予約などによるリスクヘッジによるものであるが、それによって輸入原料は為替の上下変動にほとんど影響されることなく増加し続けたのである 3)。

図 1-3-1 為替レートと農水産物輸入（円/ドル）

（億ドル）
農水産物

円相場

年 次

このような予測と現実との間の違いよりももっと驚くべきことは、国内の原料生産がわが国のフードシステムにほとんど影響を与えてこなかったと言うことである。嘗て国内農業は食品産業にとって、常に原材料供給の主要な担い手であったが、今や補完的な存在になっている。この 20 年間、食品産業の原材料調達は国内農業から離脱して海外のフードシステムとの連携・結合関係を強めている 4)。
食品産業に生じた第 2 の主要な変化は、高度経済成長以降増え続ける加工食品需要に対応して画一商品の大量生産を指向してきた食品企業がこだわり商品と呼ばれる高付加価値型の製品生産に転換したことである。食品製造業の製品生産は 80 年代の価格破壊や 90 年
代初頭のバブル崩壊による消費不況の影響を受けて低価格品にシフトしたが、その後の消費市場の成熟化や需要の飽和によって食品企業は新たな市場対応を求められるようになっていった。その結果、価格競争を前提とした低価格品の生産は、市場競争要因としての重要性を失った。わが国の食品産業には大きく分けて 2 つのタイプの企業グループが併存している。ひとつは素材型業種を中心とした大手食品メーカーのグループであり、他のひとつは主に地方都市に立地して伝統食品などを製造している中小食品企業のグループである。
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この両グループはその企業規模や経済構造だけでなく、食品市場における地位も大きく異なっている。大量加工システムによって生産される大手食品メーカーの製品はナショナルブランドとして全国流通され、大量生産、大量流通を基本に成立している。生産の効率化が進み、生産コストを低く抑えられるため、製品市場では一般的に廉価な商品を販売している場合が多い。これに対して、地方都市に立地して少量多品種あるいは高付加価値商品の生産を基本に成立している中小食品企業は地元で採れる原料を利用して製品を生産し、製品の大部分を地場市場や近隣市場向けに販売している場合が多い。その好例が醤油や味噌、清酒、漬物、和菓子などの伝統食品である。両者は製品市場でしばしば競合するが、小麦粉、砂糖、油脂などの一次加工品を除く大部分の加工品は、価格や品質、製造方法によって差別化され市場での棲み分けが進んでいる。
しかし食料品市場が成熟化するにしたがい、食料品に対する消費者の価値観やニーズも従来とは大きく変化し、消費者は商品の価格よりも安全性や栄養面などの商品価値を重視するようになってきた。このため、本来、画一商品の大量生産を基本に成立してきた大手食品メーカーもこうした消費者ニーズの変化を無視できなくなり、多品種生産、高付加価値生産にシフトする動きが拡がっている。つまり廉価品と高価格品、通常品とこだわり品、低付加価値品と高付加価値品の逆転現象が起きているのである。高度成長以降、わが国の食品産業はより多くの商品を、より安く、より容易に供給するという効率的な経営方法を指向してきた。しかしグローバル化の進展やバブル経済の崩壊や食品市場の成熟化は企業の製品供給のあり方を変えつつある。われわれが調味料産業を対象に実施した研究によると、企業規模の小さい調味料メーカーほど商品数を限定し、独自の伝統的製法や原材料に地域の特産物を使用するなどして製造方法や原料にこだわって消費者の本物志向や健康志向に対応した製品を製造しているのに対して、大手調味料メーカーの場合には、規模の有利性を活かして廉価な製品を大量生産する一方、高付加価値商品分野にも進出し、消費者のこだわり志向や高級志向に対応した商品を市場に供給するようになり、そうした傾向を強めている 5)。つまり、画一的で均質化された商品を大量に、より安く、容易に供給するという従来の製品生産から消費者ニーズの健康志向、安全・安心志向、本物・高級志向、グルメ志向にマッチした商品の開発、製造に取組む食品企業が増えているのである。
食品産業に生じた第 3 の主要な変化は、海外直接投資（海外生産立地）の増大である。
80 年代前半までわが国の食品産業は国内市場での生産販売プラス製品輸出を中心に発展してきたが、80 年代後半以降の急激な円高によって輸出が困難となり、海外直接投資（海外生産立地）に活路を求める企業が急激に増えていった。食品製造業の 2 つの活動 ― 輸出と海外生産 ― はそれぞれ独立した異なった活動のように見えるが、両者の間には密接な補完関係がある。国内で競争力を失って比較劣位化した業種から順に海外に工場を移し、そこで生産した製品や半製品の多くを日本市場に逆輸するとともに第三国市場に輸出している 6)。わが国の海外直接投資が食料品貿易の流れに沿った「順貿易型」といわれるのはそのためである。こうした食品産業の海外進出のトレンド自体は決して新しいものではない。食品産業の海外投資は 1960 年代末から 1970 年代にかけて開始され、80 年代、90 年代と 3 回の投資ブームを経験している。しかし 90 年代に生起した投資ブームは件数、投資規40国際化・グローバル化時代における食品産業の役割模、業種の多様さといった点で過去のそれとは大きく異なっている（表 1-3-1）。その結果、2004 年現在、わが国食品産業の海外直接投資は件数で 1,326 件、投資金額でおよそ 2 兆円に達している 7)。そしてそれはわが国の食品産業活動が完全に国際市場にビルトインされたことを意味する。食品産業の海外生産立地が進んだのは、国内農業保護が続いている原料、とくに米麦を原料にしている製品、あるいは水産加工品や冷凍調理食品のような労働集約的な製品であるとか、原料集約的な製造プロセスを必要としている業種に多いといえるが、近年では、あらゆる業種・製品において海外生産が進展している。比較優位を求めて、低賃金労働力を利用し、製造コストの安いところに次々に立地先を移動させてゆくというのがわが国の食品産業の海外進出のパターンであり、最初のアジア NIES から ASEAN 諸国に移動し、そして 90 年代に入って中国への立地移動が進展した。そしてそこで生産された製品・半整品を国内市場に逆輸入する、大手企業に止まらず比較的小規模な食品企業の進出件数が多いという特徴がある 8)。
投資先として多いのがアジアとアメリカである。しかし 90 年代以降アメリカへの投資は減少しつつあり、アジアへの投資が全体の 8 割を占め、とりわけ中国への投資が飛躍的に増加している（図 1-3-2）。わが国食品産業の海外投資の急速な進展は、食材或いは食品生産の国際分業化の進展によるものであるが、その背景にはわが国の食料供給システムの構造変化がある。すなわち、70 年代以降の外食産業の成長、さらには 80 年代以降の中食産業の成長が両産業で使用する廉価な加工食材を大量に必要とするようになったためである。
外食産業や中食産業はメニューや商品の多様化によって業績を伸ばしたが、それには調達する原材料の量や種類を増やす必要があり、周年的・計画的に調達可能な海外原料が指向されたのである。それが野菜や肉加工品などの輸入食材の需要増大をもたらすこととなった。外食や中食というサービスを提供するためには、安価で規格化された使い勝手のよい一次加工品や調整品を海外から割安な値段で調達し、効率的に管理・補給することが求められているが、輸入食材の流通過程に介在する商社や食材卸企業の販促活動が原料の輸入増大を助長するひとつ要因になっていることも否定できない 9)。

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表 1-3-1 業種別にみた食品関連企業の海外進出状況

図 1-3-2 食品製造業の対中投資

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国際化・グローバル化時代における食品産業の役割

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４．東アジアフードシステム圏と食品産業のリンケージ
世界人口のおよそ 3 分の１にあたる 20 億人の消費人口が集積し、年率 6～10％台の高い経済成長が続いている東アジアは、その食料需要の面でも巨大な消費市場になりつつある。図 1-3-3に示すように、1980 年代以降、わが国と東アジアフードシステムとの間には、食料貿易と直接投資を通じた強固な連携・相互依存関係が形成されており、わが国と東アジア地域の貿易結合
度は加工食品で 284.4（1955～99 年平均）、食料品全体で 209.0（同）と極めて高く、両者の関係が極めて緊密であることを示している 10)。こうした食料・食品をめぐる東アジアと日本との緊密な関係は、80 年代から 90 年代にかけて進展したわが国食品産業の直接投資と並行して起こっている。東アジアから日本向けに輸出される加工食材・調整品は、1985 年から 2000 年までの16 年間に東南アジアからが 2.7 倍、中国からが 4.5 倍に増加しており、輸出成長率も東南アジ
アが 14.1%、中国が 23.6％と極めて高水準に達している 11)（表 1-3-2 参照）。
図 1-3-3 東アジアフードシステムとわが国食品産業のリンケージ(概念図)44

食品加工業と地域経済 ～北海道を中心に～

表 1-3-2 わが国食品企業による東アジアへの直接投資と食材輸入
東南アジア

中国

日本からの食糧関連直接投資
投資件数（1951-2003 年累積）
投資金額（〃累計）増加倍率（1990-2003）
年複利成長率(〃)889309395,226

124,163

1.3

4.3

5.4 %

21.5 %

対日農産物輸出（百万ドル）
1985 年

4,182

1,682

1990 年

12,5003,794

1995 年

16,473

6,056

2000 年

11,828

7,364

2003 年

11,2297,557

増加倍率（1985-2003）

2.7

4.5

年平均成長率（ 〃 ）14.1 %

23.6 %

資料：大蔵省、財務省『財政金融統計月報』及び同『貿易統計』より作成

他方、東アジア域内では加工食品の貿易結合度が 370.4(1955～99 年平均)、食料品全体の貿易結合度が 272.1（同）と高い水準にある。それは過去 30 年間に東アジア域内で食料品の相互取引が大きく増加し、域内にひとつの巨大食品市場（東アジアフードシステム圏）が形成されたことを意味する。嘗ては、一次産品と食料品の純輸出国であった東アジア地域では 80 年代以降の急速な経済成長によって国内市場での食生活の高度化、多様化、洋風化が進展し、それに伴い嘗ての農産物の純輸出国から食料品の輸入国に転換したのである。この経済の高い成長率が持続していくものと仮定すると、今後 10 年間に東アジアの経済規模は現在のおよそ 2 倍程度に拡大することはほほ確実と見られる。一人あたり GDP の急速な増加は東アジア諸国の食料消費のより一層の高度化、多様化を促すことになり、米・雑穀などの基本食料から ➝ 肉、タマゴ、水産物、牛乳などの酪農品 ➝ 加工食品・飲料 ➝ 外食・中食などの嗜好性食料や贅沢品といった順序で充足されていくことになる。消費者の所得水準の向上に応じてこれらのウエイトが変化し、かつより高級なものにリファインされていくことになる。因みに、わが国では 1960年代にインスタント食品などの加工食品ブームが到来し、70 年代に入ると外食ブームによって外食産業が急速に成長した。1965 年当時のわが国の一人あたり GDP は 932 ドルと概ね 1,000 ドルの水準に到達していたが、2001 年の中国の一人あたり GDP もほぼ当時の日本と同じ水準（911ドル）に達している。この水準に達すると加工食品の需要が急増し、さらには外食に対する需要が増大するのである。既に先進国の所得水準に達したシンガポール、香港、台湾、韓国はもとより、中国沿海地域の都市部やタイ、マレーシアなどでも外食ブーム、日本食ブームが起きており、経済成長によって中間所得層が増大するに伴い、食料消費の高度化、多様化が進展することは明らかである。所得水準と生活レベルが向上し、日本と東アジアの食生活やライフスタイルの同質化が進めば進むほど食料貿易の面でも双方向の貿易関係 ― 産業内貿易 ― が進展していくことになり、わが国の食品産業にとって新たなビジネスチャンスが拡がることになる 12)。同時にそれは、わが国の食品産業が東アジアフードシステムの急速な成長と変化に対しての適応力を求められていることをも意味している。わが国の食品産業も、これまでの東アジ45

ア市場に対する認識と戦略を見直す必要に迫られているといえよう。
５．食品産業の新たな役割とはなにかグローバル化が支配的となった食料品市場でわが国の食品産業が果たす役割も国民食料の供給がその主な役割であった戦後 40 年間と、市場の成熟化が進み飽食の時代を迎えたその後の 20年間とでは大きく異なっている。国際化・グローバル化時代を迎えてわが国の食品産業に求められている役割も従来のそれとは大きく異なることになる。食品産業に求められている新たな役割としては次のような点が考えられる。先ずその第 1 は、世界最高水準にあるわが国食品産業の製品製造技術によって生産される商品の供給によって東アジアさらには世界各地の消費者の食生活に貢献することである。既にわが国の食品産業はアジア、北米を中心に世界規模で生産活動をおこなっているが、今後、その活動範囲とその事業規模は大きく拡大してゆくものと思われる。嘗てわが国は、生糸、絹織物、水産加工品などの大輸出国であったが、産業構造の急激な変化や世界経済の構造変動によって農産物や食料品の輸出は衰退した。しかし近年の世界的な日本食ブームや東アジアの経済発展によって海外市場での日本食品の需要は確実に高まっている。一口に、日本食品といってもその種類や品目、製造方法は多様であり、日本酒や和菓子、葛製品といった伝統食品のように日本国内で生産した方がより高品質の製品を製造できるものと、海外で現地市場のニーズに応じて生産した方が経済的にみても合理的な製品とに分かれている。今日では、ほとんどすべての加工食品、たとえば豆腐、納豆、味噌、漬け物、ワサビの類までが海外で生産されるようになっている。これらの加工食品の生産を通じて日本国内だけでなく世界中の消費者の健康的で豊かな食生活に貢献していくことが今後のわが国の食品産業にとっての重要課題である。そのことがまたわが国の食品産業に新たな成長・発展の機会を与えることになろう。
第 2 に、わが国の食品業界が歴史的に培ってきた食品の加工技術や経験を開発の遅れた発展途上国の食品産業の発展に役立てることである。嘗ての台湾や香港、韓国、タイなどのアジア諸国の経済発展の歴史からも明らかなように、これらの国々の工業化を基本戦略にした経済発展はその初期段階ではいずれも農産物などの一次加工とその輸出を成長のエンジンに達成されたのである。これらの国々で利用されている食品加工技術は日本からの技術協力や食品企業の直接投資によって伝播したものが少なくない。これらの国々では、現在、食品産業は重要な基幹産業のひとつに成長しているが、昨今の食生活の高度化、多様化の進展によってその重要性はむしろ高まっている。日本の食品産業界で長年にわたって蓄積されてきた製造・流通技術と経験を開発の遅れた発展途上国の食品産業の発展に活かすべきである。
第 3 は、分離（乖離）してしまった国内の農と食を繋ぐ役割である。これは主に、地方都市に立地して国産原料に依存して高付加価値の製品を製造している中小食品製造業の役割である。
近年の鳥インフルエンザや BSE,輸入食材の残留農薬、O-157 などの発生と輸入食材の増大によって食の安全性が大きく揺らいでおり、トレサビリテイシステムの導入を図り、安全・安心な国産食材の確保を目指す食品企業が増えている。食品産業と原料供給者が提携して国産原料の供給体制の効率化を図ることによって、高品質で安全・安心な原料・食材の安定確保を図り、途切れてしまった食品産業と農業の連携関係を再構築する必要がある。

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食品加工業と地域経済 ～北海道を中心に～

注
1．食品産業政策研究会編『21 世紀の食品産業』地球社、昭和 62 年 9 月、1 頁。
2．下渡敏治「為替レートの変動と原料輸入」日大食品経済学科『食品経済研究第 29 号』筑波書房、2001 年 3 月、49 頁。
3．同上、51－55 頁参照。
4．この点については、下渡敏治「食品製造業のグローバリゼーションと国内原料調達」日本農業経済学会『農業経済研究第 75 巻，第 2 号』岩波書店、2003 年 4 月、50－51 頁を参照されたい。
5．立花広記、下渡敏治「食品製造業における研究開発活動と新製品開発の相互関係の試論的考察」日大食品経済学科『食品経済研究第 34 号』筑波書房、2006 年 3 月、45－55 頁。
6．下渡敏治「国際化・グローバル化の進展と食品製造業」農林漁業金融公庫『輸入農産加工品による食品産業への影響と今後の課題（長期金融 91）』2004 年 3 月、4－6 頁参照。
7．下渡敏治「食品製造業の海外事業活動の役割」食料政策研究センター『食料政策研究 2004－ⅢNo.120』2004 年 12 月、80 頁。
8．島田克美・下渡敏治「食への商社の関わり：経済のグローバル化と経済構造変化」島田克美、下渡敏治、小田勝巳、清水みゆき著『食と商社』日本経済評論社、2006 年 6 月、6－7 頁参照。
9．下渡敏治「食品産業のグローバル化の下での国内農業の課題」日本フードシステム学会『フードシステム研究第 9 巻 2 号』24 頁。
10．下渡敏治「東アジアと環太平洋」堀口健治・下渡敏治編集『世界のフードシステム』農林統計協会、254－256 頁。
11．下渡敏治「フードシステムのグローバル化と東アジアとのリンケージ」特集・農産物流通システムの革新『農業および園芸第 82 巻・第 1 号』養賢堂、2007 年 1 月、111 頁。
12．同上、113 頁。

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