一般社団法人

日本フルードパワーシステム学会

細則平成 ２年 ５月２５日 制定
平成 ４年１１月２４日 改定 1
平成１１年 ５月２８日 改定 2
平成１３年 ５月２５日 改定 3
平成１４年 ５月２４日 改定 4平成１５年 ５月２３日 改定 5平成１６年 ５月２８日 改定 6
平成１７年 ５月２７日 改定 7
平成１８年 ５月２６日 改定 8平成２５年 ３月２９日 改定 9平成２８年 ５月２７日 改定 10

第１章 入会・退会・会員の権利
第 1 条

理事会が入会を承認したときは，その旨を入会者に通知し，その氏名を会員名簿に登録する．

第 2 条

賛助会員として入会するときは，代表者を登録しなければならない．

第 3 条

名誉員の推薦は，表彰委員会及び理事会の議を経て総会で決定する．推薦を受けた者は，本人が承諾することにより名誉員となる．

第 4 条

会員の退会届を受理したとき，または定款第 9 条により除名が決定したときは，その会員を会員名簿から削除し，その旨を本人に通知する．

2. 定款 10 条の場合も本条を準用する．
第 5 条

会員は，本会が刊行する学会誌及び論文集の配布を受けるほか，本会の行う全ての事業に参加する資格を有する．

2. 正会員は，定款の定めるところにより，選挙権及び被選挙権を有する．ただし，外国人会員は，選挙権及び被選挙権を有しないものとする．
第２章 会

費

第 6 条 本会の会費は，次のとおりとする．
(1) 正会員

年額

8,000 円(2) 賛助会員

年額

60,000 円以上(3) 学生会員

年額

2,000 円2. 正会員のうち，学会の地位を学術的，社会的に高めた者で，原則として満 65 歳以上の者を名誉員とし，当該名誉員については，会費を 4,000 円とする．なお，名誉員に関する詳細は，名誉員・シニア員等の呼称の資格内規に定めるものとする．
3. 正会員のうち，満 60 歳以上で，長年の定職を退職した後，続けて本会の正会員に留まる意志のある者をシニア員とし，当該シニア員については，会費を 4,000 円とする．なお，シニア員に関する詳細は，名誉員・シニア員等の呼称の資格内規に定めるものとする．
4. 正会員のうち，満 40 歳未満で，はじめて本会の会員になる意志のある者をジュニア員とし，当該ジュニア員については，入会後 5 年間の会費を 4,000 円とし，5 年経過後は一般の正会員と同様に扱うものとする．なお，ジュニア員に関する詳細は，名誉員・シニア員等の呼称の資格内規に定めるものとする．
5. 海外居住の会員については，学会誌などの送料および手数料として別途，2,000 円を納入しなければならない．
第 7 条 会員は，毎会計年度 4 月から 3 月までの 1 箇年分会費を，前年度 3 月末までに納入しなければならない．
第 8 条 期の途中で入会する者は，その期 1 箇年分の会費を納入するものとする．ただし，正会員が 10 月から 12 月迄に入会した場合には，第 6 条に定める会費の 2 分の 1を納入し，1 月から 3 月迄に入会した場合には，第 6 条に定める会費の 4 分の 1を納入するものとする．
第 9 条 会誌は期首にさかのぼって配布する．ただし，正会員が 10 月から 3 月迄に入会した場合には，入会を認められた期間よりの会誌を配布する．
第 10 条 外国人会員については，その国情により理事会の議を経て減額あるいは免額できる．
第 11 条 本会が特別事業を行うに際しては，特別会費を徴収することが出来る．
第 12 条 会費を 3 年以上滞納した会員に対しては，庶務委員会及び理事会の議を経てその資格を停止することが出来る．
第３章 学会誌・その他の刊行物
第 13 条 本会は，日本フルードパワーシステム学会誌「フルードパワーシステム」を電子出版号を含めて毎年 7 号，「日本フルードパワーシステム学会論文集」を 6 号以上，
JFPS International Journal of Fluid Power System を e-journal として刊行する．
第 14 条 学会誌には，展望・解説・資料及び本会の事業や会務に関する諸報告，その他適当と認める記事を掲載する．
第 15 条 論文集及び International Journal には，研究論文・技術論文・研究速報・誌上討論を掲載する．
第 16 条 会員は，会誌執筆規程に従って展望・解説・資料などを会誌に投稿することが出来る．
第 17 条 会員は，論文集投稿規程に従って研究論文・技術論文・研究速報・誌上討論を論

文集及び International Journal に投稿することが出来る．
第 18 条 学会誌及び論文集は，合本として会員に無料配布する．ただし賛助会員への配布部数は別に定める．
第 19 条 会費を滞納した会員には，学会誌及び論文集の送付を停止することが出来る．
第 20 条 本会は，理事会の議を経て学会誌及び論文集のほかに図書・資料などを刊行することができる．これらの刊行物の配布に関する事項は，理事会が定める．
第 21 条 本会の刊行物の寄贈・交換及びその他の処分は，理事会の議を経て行うことができる．
第４章 講演会・講習会・見学会など
第 22 条 本会は，講演会・フォーラム・セミナー・講習会・見学会などを毎年 6 回以上開催する．
第 23 条 講演会・フォーラム・セミナー・講習会・見学会及びその他の諸会合に関する開催日時・場所並びにその他の必要事項は，原則として学会誌会告欄に掲載する．
第５章 役員の選出
第 24 条 理事会は定款の定める範囲内で役員の定数を定める ．
第 25 条 役員は，2 年ごとに定数の半数を改選する．
第 26 条 役員は，総会において役員候補者の中から正会員の選挙により選任する．
第 27 条 役員候補者は，理事会の推薦あるいは正会員 3 名以上連記の推薦を受けた正会員とする．
第 28 条 役員選挙実施に必要な事務は，理事会の選出した 3 名よりなる選挙管理委員会が行う．3 名の内訳は，委員長 1 名，その他の委員 2 名とする．委員長には現会長が就任する．
第 29 条 選挙管理委員長は，正会員に対して会誌・会告などの文書（電子メールを含む）を通じて次期役員候補者の推薦を依頼するものとする．
第 30 条 理事会は，次期役員決定後すみやかに正会員に結果を報告しなければならない．
報告は会誌・会告などの文書（電子メールを含む）によってもよい．
第 31 条 役員になりうる者は，当該期の 12 月末日までに，正会員として承認され，選出時においてその資格を有する者とする．
第 32 条 役員に欠員ができたときは，補欠選挙を行う．ただし，理事会で会務執行に差し支えないと認めたときは，補欠選挙を行わなくてもよい．補選された役員の任期は前任者の残任期間とする．
第６章 役員の職務
第 33 条 役員の職務は，定款及び本細則による．

第 34 条 理事の中に，次の職務担当理事を置く．庶務担当理事，会計担当理事，編集担当
理事，企画担当理事，基盤強化担当理事，論文集担当理事，出版担当理事，表彰担当理事，情報システム担当理事，国際交流担当理事
2．職務分担は，理事会の協議により定める．
第 35 条 庶務担当理事は，庶務・渉外その他本会の運営に関する事項をつかさどる．
第 36 条 会計担当理事は，予算・決算及び財産・寄付金その他本学会の会計・財産に関する事項をつかさどる．
第 37 条 編集担当理事は，学会誌の編集並びに出版に関する事項をつかさどる．
第 38 条 企画担当理事は，講演会・講習会等の集会事業及び研究委員会等の研究調査事業に関する事項等をつかさどる．
第 39 条 基盤強化担当理事は，会員の増加に関する事項，会誌広告の勧誘に関する事項，特別研修会等の研修事業に関する事項，その他本学会の基盤強化に関する事項をつかさどる．
第 40 条 論文集担当理事は，論文集に関する事項をつかさどる．
第 41 条 出版担当理事は，学会誌及び論文集等の他の委員会が出版する刊行物を除く学会刊行物の編集並びに出版に関する事項をつかさどる．
第 42 条 表彰担当理事は，学会賞， SMC 高田賞及びその他の表彰に関する事項をつかさどる．
第 43 条 情報システム担当理事は，本学会の情報システムに関する事項をつかさどる．
第 44 条 国際交流担当理事は，学会の国際交流に関する事項をつかさどる．
第 45 条 監事は，理事会に出席して意見を述べることが出来る ．
第７章 委員会
第 46 条 本会に次条に記載する委員会を常置する．
第 47 条 常置する委員会の種別は，次の通りとする．
(1)庶務委員会，(2)会計委員会，(3)編集委員会，(4)企画委員会，(5)基盤強化委員会，(6)論文集委員会，(7)出版委員会，(8)表彰委員会，(9)情報システム委員会，(10)国際交流委員会
第 48 条 委員会の委員長は，職務担当理事の中から理事会の承認を得て会長が委嘱する．
第 49 条 委員会の委員は，委員長が委嘱する．委員の任期は 2 年とする．ただし，重任を妨げない．
第 50 条 各委員会は，別に定める委員会の所掌及び運営に関する規程による．
第 51 条 本会は，必要に応じて細則に規定する以外の委員会を臨時に設けることが出来る．
臨時委員会の委員長は，理事会の承認を得て会長が委嘱し，委員は，委員長が委嘱する．

第８章 謝礼及び報酬
第 52 条 本会が目的とする学術・技術の発展及び本会の運営に関して多大の功績・功労があったと認められる個人または団体に対して，会長は，表彰委員会及び理事会の議を経て表彰し，あるいは謝意を表することができる．また会長は，日常の業務に関して必要と認めたとき，金銭・物品などによる謝礼をすることができる．
第 53 条 役員及び各種の委員長・幹事・委員などは，全て無報酬とする．ただし，その業務のため要した費用は支弁する．
第９章 基金の運用
第 54 条 本学会の各事業を資金的に安定化させるため，次の基金を設定する．
(1) 情報システム運営基金(2) 国際交流事業基金(3) 国際シンポジウム運営基金(4) 産学共同研究基金(5) 出版事業基金(6) フルードパワーシステム技術基金
第 55 条 基金は，正味財産の中で他の財産と明確に区別できるように管理する．
第 56 条 情報システム運営基金は，情報システム運営事業において大幅な赤字が生じた場合，基金を取り崩してその補填に充てるものとする．
第 57 条 国際交流事業基金は，国際交流事業において大幅な赤字が生じた場合，基金を取り崩してその補填に充てるものとする．
第 58 条 国際シンポジウム運営基金は，国際シンポジウム開催事業において大幅な赤字が生じた場合，基金を取り崩してその補填に充てるものとする．
第 59 条 産学共同研究基金は，産学共同研究事業において大幅な赤字が生じた場合，基金を取り崩してその補填に充てるものとする．
第 60 条 出版事業基金は，出版事業において大幅な赤字が生じた場合，基金を取り崩してその補填に充てるものとする．
第 61 条 フルードパワーシステム技術基金は，国内における講演会・講習会等の事業において大幅な赤字が生じた場合，基金を取り崩してその補填に充てるものとする．
第 62 条 財産の基金への繰入れ及び基金の取り崩しに対しては，事前に理事会の承認を得るものとする．
第１０章 事務局及び職員
第 63 条 本会に事務局を置く．
(1) 事務局に職員を置く．職員は理事会の議を経て会長が任命する．
(2) 職員の就業及び給与は，別に定める職員就業規程及び給与規程による．

第１１章 雑則第 64 条 本細則の改正は，庶務委員会の議を経て理事会で議決しなければならない．
付 則
1.この細則の改定 10 は，平成 28 年度通常総会で承認された賛助会費の改訂を反映したもので，平成 28 年 5 月 27 日から適用する．