■論 文─■

今後のアセアン経済〜インフレとサプライチェーンの変革〜

広島経済大学 教授糠谷

英輝

コロナ禍の影響を受けたアセアン経済につてみたい。なお、前著と同じく、アセアン５いては、拙著「変わりゆくアセアン経済の現カ国（タイ、マレーシア、インドネシア、フ状と課題〜ポイントからアセアン経済を概観

ィリピン、ベトナム）を対象とする。

する〜」（月刊資本市場No.430

2021年６月）

にて紹介した。コロナ禍を経て、経済回復に■１．アセアン５カ国経済の現況

向かうアセアンであるが、そこにウクライナ問題が加わり、米中対立は、欧州諸国を巻きアセアン５カ国経済は、2022年以降、オミ込み、グローバルレベルで高まってきている。

クロン株感染の拡大が見られたものの、いわこうした中、改めてアセアン経済の今後を見ゆるウィズコロナ政策に転換し、行動制限のていく上で、本稿では、短期的な課題として緩和を進め、経済の混乱は回避された。アセ

インフレ率の上昇、中長期的な課題としてサアン各国は観光業の回復等を期待し、コロナ

プライチェーンの変革に焦点を当ててまとめ

禍での規制緩和を進めており、ほぼ全ての国〈目が入国規制の撤廃等に動いている。コロナ禍

次〉

１．アセアン５カ国経済の現況
２．懸念されるインフレ率の上昇
３．アセアン５カ国の貿易とサプライチ
ェーンの変化
４．インド太平洋経済枠組み（IPEF）
５．日本とアセアンとの経済連携
50

月
刊 資本市場後の欧米の景気回復も受けて、アセアンは内需中心の経済成長を見せている。
アジア開発銀行、IMF、世界銀行の３機関による５カ国経済の予想は、いずれも2022年に高い経済成長を記録し、2023年も高成長を続ける見通しになっている。５カ国の中では、ベトナムとフィリピンの経済成長率を高く予2022．９（No. 445）（図表１）アジア開発銀行、国際通貨基金、世界銀行による経済見通し
2021
タイ

マレーシア

インドネシア

フィリピン

ベトナム

ADB
IMF
世銀
ADB
IMF
世銀
ADB
IMF
世銀
ADB
IMF
世銀
ADB
IMF
世銀

2022
2.9（3.0）
2.8（3.3）
2.9
5.8（6.0）
5.1（5.6）
5.5
5.2（5.0）
5.3（5.4）
5.1
6.5（6.0）
6.7（6.5）
5.7
6.5（6.5）
7.0（6.0）
5.8

1.5

3.1

3.7

5.7

2.6

2023
4.2（4.5）
4.0（4.3）
4.3
5.1（5.4）
4.7（5.5）
4.5
5.3（5.2）
5.2（6.0）
5.3
6.3（6.3）
5.0（6.3）
5.6
6.7（6.7）
6.7（7.2）
6.5（注）・ADB、IMFの見通しは2022年７月、世銀は2022年４月。
・ADB、IMFのカッコ内は2022年４月の見通し。
（出所）各機関の発表。

想している（図表１）。また留意すべきポイ下落である。これは対外的な脆弱性を高めるントとして、中国経済の先行き、ロシアのウことになり、この点には注意が必要である。

クライナ侵攻の長期化に伴う世界経済の減

アセアン５カ国は成長が上向いているが、速、資源や食料問題の深刻化、これらに伴う各国ごとの特徴を簡単にまとめれば次の通り

サプライチェーンの混乱や物価の上昇、それである。に対応した米欧の利上げなどが指摘されていインドネシアは、５％を上回る堅調な経済る。また米国が利上げや金融引き締めに転換成長を記録している。主因は行動制限緩和をする際に、特に新興国経済で懸念される資金背景にした個人消費の増加である。金融緩和

流出は、アセアン５カ国については限定的とによる設備投資意欲の拡大もみられ、内需主みられる。投機的な資金の流入はみられず、導による景気回復となっている。さらに海外直接投資などの長期的、安定的な資金の流入

経済の回復を受けた輸出も堅調な増加を見せが多いこと、ストック面でも対外支払い余力ており、資源などの輸出増加も期待される。

が向上していること、地域金融協力の枠組み

世界銀行によれば、経済成長の主因が、輸出が整備されていることなどがその理由であと公的消費から、民間消費と投資に移ってきる。ており、潜在需要の開放、消費者心理の改善、しかし景気悪化に向かう際に、新興国経済で特に問題視されるのは、経常赤字と財政赤字の双子の赤字、インフレ率の上昇と通貨の月
刊 資本市場交易条件の改善を要因に、インドネシアの経済成長は高まると予想している。
インドネシアでは国際商品市況の上昇は、2022．９（No. 445）51

輸出や財政収入の増加をもたらす面があるも幅は縮小している。またマレーシアは、アジのの、市民生活の悪化に繋がれば、補助金のア通貨危機後の1998年以降、慢性的な財政赤支給など財政支出の増加も招く。政府・中央

字が続いている。コロナ対策のため景気刺激

銀行は、コロナ禍による経済への打撃を緩和策や税収減により、財政状況は悪化し、さらすべく、「2003年国家財政法」で規定されるに次期総選挙も近いという政治的な要因から財政赤字上限の一時撤廃や、中央銀行によるも財政支出が増加し、政府債務残高の対GDP国債等の直接購入を可能とするなど異例の措

比は７割近くと相対的に高い水準になってい置を導入した。この結果、財政状況は悪化はる。マレーシアでは、政府債務残高の対GDPしたが、財政赤字、債務残高ともに大きく問比上限が、2021年に60％から65％に引き上げ題視される状況には至っていない。対外債務られた。また外貨準備高は国際金融市場の動への依存度は低下しており、外貨準備の積み揺に対する耐性が充分とは言えない水準で推上げも進んでおり、対外脆弱性は低下してい移しており、資金流出に直面しやすい脆弱性ると言える。

を抱えている。補助金の支給で抑えられていインドネシアにおいて懸念されるのは物価るが、それでもインフレ率は上昇してきてお動向である。堅調な内需の動向やルピア安はり、資金流出圧力が強まり、急速なリンギ安インフレ圧力に繋がりやすい。インドネシアに直面している。コロナ禍後の経済活動の正のインフレ率は中央銀行の定める目標域内常化と通貨安がさらなるインフレ率の上昇に（２〜４％）で推移しているものの、生活必繋がる懸念が高まっている。さらにマレーシ需品を中心にインフレ圧力が強まるなかで、アは、対外債務残高も域内では比較的高水準

徐々にインフレ率の上昇は加速している。イにあり、財政悪化や通貨安は債務負担の増加

ンドネシア中央銀行は、インフレ率は短期的を強めやすい。加えてアセアン諸国の中でもには一段と上昇し、2022年は目標域を上回る輸出依存度が高く、中国経済をはじめ世界景が、2023年には再び収束するとみている。

気の後退の影響を受けやすいマイナス面が出マレーシアは、個人消費の増加を主とした内需が景気を回復させている。貿易も好調で、てくる可能性もある。こうしたマレーシアの脆弱性が顕現化しつつあると言える。

パーム油や半導体需要を追い風にした電気・タイは、内外需の回復による経済成長を見電子製品の輸出が伸びている。マレーシアはせている。民間消費は、2022年２月に生活必資源国であり、また電子部品関連を中心とす需品の半額を補助する「コーペイメント」なる輸出が堅調で、財貿易の黒字は増加していどの景気刺激策が開始されたことを受けて増るが、コロナ禍を受けて外国人観光客の減少加した。また低金利環境が企業の設備投資をなどサービス貿易は悪化し、経常収支の黒字下支えしている。外需は、コロナ禍からの世52

月刊 資本市場

2022．９（No. 445）

界経済の回復や半導体需要の増加により財のうフィリピン特有の要因もある。また投資に輸出が増加し、さらに入国制限緩和により、ついては、大型インフラ整備計画の継続も増外国人旅行者が回復して、サービス輸出は大加要因に挙げられる。フィリピンは国際商品幅に増加した。タイでは、GDPの１割強を市況の上昇を受けた輸入増に伴い経常収支の占める観光業の持ち直しは、国内経済への波赤字幅が拡大しており、コロナ禍を経た財政及効果も大きい。

出動を受けて財政赤字も拡大するなど双子のタイでも懸念されるのはインフレ率の上昇

赤字は深刻化してきている。とバーツ安である。2022年６月の消費者物価フィリピンでも懸念されるのは、インフレ上昇率は前年同月比7.7％と、中央銀行の物上昇とペソ安である。フィリピンの６月の消価目標（１〜３％）を大幅に上回っている。

費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比6.1

景気回復、サプライチェーンの混乱やウクラ％と2018年12月以降で最も高いインフレ率をイナ問題を受けた一次産品価格の上昇などを記録した。政府のCPI上昇率の目標範囲２〜背景にしている。タイはコロナ禍を受けて経４％を2022年４月以降は超過している。ウク常収支が赤字基調となっており、インフレ率

ライナ紛争と新型コロナウイルス禍に起因しも上昇し、資金流出が加速し、バーツ安が加た経済制限が輸送費の高騰に繋がった。物流速している。
製造業の集積度が高いタイでは、供給が制約されているために、複数の事業分バーツ安は輸出競争力を高めるが、一方で輸野でサプライチェーンの混乱が生じ、主要な入物価の上昇でインフレを悪化させる。政府

商品に価格上昇圧力を発生させている。こうは次期総選挙も見据え、財政出動での物価抑した制約は2023年まで続くものとも予想され制方針を示しているが、コロナ禍を受けて財ている。フィリピンでも資金流出の動きがみ政状況は悪化している。長期金利は既に上昇られ、ペソ安が進み、輸入物価の上昇を通じしており、財政負担を高める財政出動は長期てさらなるインフレ率の上昇に繋がる懸念が金利をさらに上昇させ、景気回復に逆行する高まっている。

可能性も高い。

ベトナムは、内需（人の移動の底入れやペフィリピン経済も内外需の増加で経済成長

ントアップ・ディマンドの発現による家計消が高まっている。民間消費、投資が順調に回費の押し上げ、対内直接投資の流入による設復し、世界経済の回復を受けた輸出も好調を備投資の増加）・外需（欧米主要国向けを中見せている。外出・移動制限の緩和を受けて、心とした輸出の増加）双方で景気を押し上げいわゆるリベンジ消費が増加をみせたが、そている。業種別に見ても、サービス業や第一の背景には、海外出稼ぎ労働者の本国送金の次産業を含めほぼすべての業種で生産が拡大増加や統一国政・地方選挙関連の支出増といしている。2022年第２四半期の実質GDP成月
刊 資本市場

2022．９（No. 445）53

長率は前年同期比7.72％と前期（同5.05％）高いことが指摘できる。これは世界経済と物から伸びが加速して、10四半期ぶりに７％を価動向の両者の影響を受けやすいことに繋が上回る高い成長を記録した。この結果、上半る。

期（１〜６月）の成長率は6.42％となった。
統計総局は、通年のGDP成長率が政府目標の６〜6.5％を超える可能性があるとの見通■２．懸念されるインフレ率の上昇しを示した。出稼ぎ労働者の職場への復帰が進み、労働力不足も回復に向かっている。まここまで概観したように、アセアン５カ国

た入国制限の緩和を受けて観光業が急速に回経済の今後を見る上で、インフレが最大の問復している。さらに大手電子部品メーカーの題であろう（図表２）。以下では、インフレ中国からの工場移管が相次いでいるなど、今について付言しておきたい。アセアンはコロ後の経済成長が期待できる材料が出て来ていナ禍からの景気回復の相対的な遅れと部品製る。

造を主力とする産業構造でサプライチェーン

一方で、ベトナムも、世界景気の回復やウ混乱の影響が比較的少なかったことが、これクライナ問題を受けた国際商品市況の上昇にまでインフレの顕在化を遅らせてきたと指摘

伴う輸入増を反映して経常収支は赤字に転される。しかしウクライナ情勢の悪化を受けじ、コロナ禍対応による財政出動を受けて財た国際商品市況の上昇を受けて、食料品や資政赤字も拡大し、いわゆる双子の赤字を抱え源など生活必需品を中心にインフレが加速している。さらに懸念されるのは、景気拡大、ている。

商品高、通貨（ドン）安による輸入物価の上資源や食料価格が上昇し、さらに景気回復昇などによるインフレ圧力の高まりである。に伴う輸入増加がインフレに波及し、国際収2022年６月のインフレ率は前年同月比3.37％支を悪化させる。アセアン５カ国のエネルギと依然として周辺国と比較して低水準に留まーと食料の純輸出入の状況（2019年）を見るっているが、今後のインフレ圧力は強い。統と、インドネシアとマレーシアがいずれも純計総局も原材料の値上げや年末の消費需要増

輸出、フィリピンがいずれも純輸入、タイと加などに伴い、第３四半期と第４四半期のイ

ベトナムはエネルギーが純輸入で、食料が純ンフレ率は上昇が見込まれると予測してい輸出となっている。純輸出国では、輸出の増る。この結果、2022年のインフレ率は目標で加や価格の上昇による経済的メリットもあるある４％を超えるとみられる。ベトナム経済が、景気回復下で需要も増加し、国内物価がの特徴としては、アセアン他国と比較して消全体的にコントロール出来るかは疑問で、さ費と輸出の両者ともにGDPに占める割合がらに供給不安の問題も出てくる。

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月
刊 資本市場

2022．９（No. 445）（図表２）アセアン５カ国のインフレ率推移（前年同⽉⽐％）98765432
10−1654321222/1201110987654322021/1−2

タイ

マレーシア

インドネシア

フィリピン

ベトナム

（出所）各国統計

純輸出国のマレーシアでもインフレが加速る。その後は利上げに動くと予想される。タし、通貨防衛のためにも2022年５月には４年イでは、2022年６月の消費者物価上昇率が前ぶりの利上げ（0.25％）、続く７月にも連続年同月比で7.66％と、約14年ぶりの高い伸び利上げ（0.25％）が実施された。マレーシアとなった。またバーツの対米ドル相場は下落

では燃料、食品に補助金が支給されており、しており、タイ中央銀行は景気の下支えを優財政圧迫につながっていくことが懸念されて先して政策金利を据え置いているが、インフもいる。フィリピンでも同じく２会合連続でレ率の上昇と自国通貨の下落を受けて、タイ利上げ（合計0.5％）が実施された。さらにも利上げを迫られるとみられる。なお、タイ、７月14日には、８月の金融政策決定会合を待フィリピン、インドネシアのインフレ率は中たずに、フィリピン中央銀行は0.75％の緊急銀の物価目標の上限である４％を上回る水準利上げを決定した。６月のインフレ率が6.1まで上昇している。

％と上昇が続いており、ペソも史上最安値圏にあることに対応したものである。タイ、イ
ンドネシア、ベトナムでは利上げは見送られ■３．アセアン５カ国の貿易とサプライチェーンの変化ているが、ベトナムでは売りオペでのインフレ抑制策が実施されている。またインドネシ⑴

アは、預金準備率を引き上げており（2022年次にアセアンをめぐるサプライチェーンの６月：100bp引き上げ６％）、さらに７月に変化を取り上げるが、その前にアセアンの貿7.5％へ、９月に9.0％へ引き上げる予定であ

易の変化を概観しておきたい。

月刊 資本市場

変わるアセアンの貿易（概観）2022．９（No. 445）55

アセアン貿易に占めるアセアン域外との貿出でもアセアンで最大の輸出国になってい易シェアは８割前後を占めており、アセアンる。また輸入でも対中、対韓国でアセアン最はグローバルなサプライチェーンで大きな位大の輸入国になっている。

置を占めていることが窺える。域外貿易の最米中摩擦を受けて、中国からベトナムへの大の輸出先は中国で、米国がこれに次ぐ。輸生産移管なども進み、ベトナムはアセアンに入でも中国がトップである。しかし最近では、おけるサプライチェーンを担う最大の国とな対米輸出が復活を見せてきている。っている。しかしそこには、今後を見ていく

アセアンの対中・対米貿易の推移を見ると、上で留意すべき点がある。対中、対米貿易のおおまかに次の通りである。2000年代に対米変化は米中摩擦を受けたものではあるが、同輸出が鈍化する一方で、対中輸出が上昇して時にCPTPP（包括的及び先進的な環太平洋いく。リーマンショックを受けて、対米輸出パートナーシップ協定、2018年）やRCEP（地と対中輸出が逆転を見せる。しかし米中の緊域的な包括的経済連携協定、2020年）などの張感が高まり、2018年に米国が対中追加関税貿易協定の結果でもある。またサプライチェ措置を発動したのをきっかけに対米輸出が上ーンは、調達した原材料が商品となって消費昇し始め、2020年には対中、対米輸出が同水者に届くまでのモノやお金の流れそのものに準になっていく。しかしアセアンの対米輸出着目しているが、バリューチェーンは、ビジの増加が必ずしも対中輸出の減少に繋がった

ネスフローの中で創出される「価値」に着目わけではなく、対米輸出と対中輸出は、増加している。ベトナムを例に取れば、ベトナム

（注１）

。

はグローバルサプライチェーンでは一画を占またアセアン５カ国でも状況は異なる。ベ

めるようになったが、半導体等を除いて米国トナムで対米輸出が急増し、タイとマレーシとのサプライチェーンの関係は深くなく、バアでも対米輸出が増加したが、インドネシアリューチェーンでは中国と濃密な関係にあではあまり変化はなく、フィリピンでは減少る。こうした違いは、企業が自社のビジネスしている。対中輸出でも違いが出ており、ベ戦略としてサプライチェーンやバリューチェトナムがもっとも増加し、インドネシア、マーンをどう構築していくかによって生まれてレーシアも増加する一方で、タイは減少してくるものである。特に国際的な多国籍企業がいる。こうした違いは、どのように米中とのどう動いていくのかが重要なポイントとなサプライチェーンに組み込まれているかによる。

率は異なるものの、ともに増加しているって出てきたものとみられる。
ベトナムはこれをもっともよく表しており、対米、対中はもとより対EU、対韓国輸
56

月
刊 資本市場⑵

サプライチェーンの変革

前著では、アセアン経済の中国依存の高ま2022．９（No. 445）

りと米中緊張を受けたサプライチェーンの変サプライチェーンに関しては、コロナ感染化を取り上げた。そこで指摘したのは、アジ症の感染拡大により医療用品などの必需物資アやアセアンといった地域内でのサプライチや自動車部品などのサプライチェーンが混乱ェーンから、コストだけではなく、経済安全し、企業はサプライチェーンの構築と最適化保障の観点を含めた、よりグローバルな規模だけでなく強靭化と管理に取り組むようになでのサプライチェーンの変化に向かうことでった。主要国政府もサプライチェーンの多元あった。米中対立に加え、ウクライナ問題が化、リショアリング、半導体などの国内生産発生したことで、この方向性がより強められや研究開発などサプライチェーンを支援するるようになってきたと言える。

政策を実施し始めている。

ウクライナ問題では、サプライチェーンの労働集約型産業で中国の代替を担うように動きに新たな要因が加わることになる。欧米なったベトナムは、間接輸出が急増しており、諸国・企業の動きが急速に変化し、それがア2019年には経済規模でほぼ同じフィリピンのセアンを含めたアジアにも波及してくる。米4.3倍にも上った（注３）。しかしベトナムは、中貿易戦争の摩擦を理由に、生産拠点を中国2021年に入って、コロナ対策で後手に回り、からベトナムやマレーシアなど東南アジアの輸出拠点としてのベトナムに疑問符をつける

国や地域、中南米、東欧に移す多国籍企業もような事態も招いた。アセアンでは近年、急増加している。しかしウクライナ問題でロシ速にサプライチェーン、特にIT関連の部品アを非難しない中国に関しては、欧米諸国やの生産がベトナムに集中して移転している企業は、中国への見方も変えつつある。中国が、この傾向が今後も続くのは難しいと言えもいずれ西側諸国と対立しかねないという懸るのではないか。中国が担っていた役割をベ念が生じ、中国との関係が悪化した場合のリトナムが引き受けるのは限度があろう。そのスクをどう軽減するかを真剣に考えざるを得際、アセアンでベトナムに代わる拠点を見つない状況に追い込まれている。端的に言えば、けるのは難しい。労働力、技術力、産業基盤

サプライチェーンのグローバル化が見直しを等からして、アセアンの枠を越えて、サプラ迫られ、経済安全保障の観点からもサプライイチェーンが広がっていくことも予想されよ

チェーンは、フレンド・ショアリング（友好う。また複数国にさらにサプライチェーンが（注２）やリショアリング分断されると、輸送コストをはじめ、コスト（製造業の国内回帰）を志向する動きが見ら面から厳しくなる。リショアリングの動きとれる。さらには人権・サステナビリティなど、ともに、地域的に近接する日本の役割が高ま

新たな社会価値への対応も重要な課題となっってくることも期待されよう。

国への製造業回帰）ている。
月刊 資本市場

2022．９（No. 445）57

ための各種データの共有やスキームの開発な■４．インド太平洋経済枠組み（IPEF）どを想定しているとみられる。現実のコロナ
禍での工場閉鎖が他国工場での生産や雇用に影響を与えたが、こうした被害を最小限にと前述したようにアセアンの対外貿易の変化どめることが目指される。

では、CPTPPやRCEPなどの貿易協定も大き

またIPEFはCPTPPやRCEPなどの貿易協な影響を与えている。中国や米国を含む貿易定とは異なり、関税削減などは目的としてお協定等はアセアンを巡る米中の競争を反映しらず、４つの柱の全てに参加する必要がないたものでもあり、アセアンの対米、対中貿易柔軟な枠組みとなっている。参加国がどの柱関係を変化させるものともなる。ここでは貿に参加するのかは明らかにされていない。ま

易協定ではないが、これからの動きであるイ

たIPEFの４つの柱に関する交渉は、１年かンド太平洋経済枠組み（IPEF）に注目してら１年半をかけて合意に達することが期待さおきたい。IPEFはこれからのサプライチェれている。

ーンの構築を考える上で重要なポイントとな

IPEFは米中対立がアジア地域に変化を及ってくるものと思われ、結果的にアセアン経ぼしたことの一つで、米国のインド太平洋地済の今後を見る上でも必要となってくるもの域への経済的関与を明確にしたことに意義がと思われる。

ある。中国はRCEPに参加しており、CPTPP2022年５月23日に、東京でインド太平洋経加入が認められれば、中国とアセアンとの貿済枠組み（IPEF）立上げに関する首脳級会易や投資などの経済関係は深まり、サプライ合が開催され、米国主導の新たな経済枠組みチェーンの緊密化も進むと予想される。こうであるIPEFが立ち上げられた。IPEFの参加

し た 動 き に 対 す る、 米 国 の カ ウ ン タ ー が国は13カ国で、アセアン５カ国は全て参加しIPEFであると言える。ている。IPEFは貿易、サプライチェーン、米中のどちらかを選択することを拒んできクリーンエネルギーなど、税制・腐敗防止のたアセアン諸国は、米国の経済的関与を期待４つの柱で構成され、サプライチェーンでは、している。IPEFは米国市場へのアクセスはサプライチェーンの透明性、多様性、安全性、含んでいないが、米国は、それを補完するイおよび持続可能性の向上と主要原材料・加工ンセンティブの導入を迫られていこう。サプ

材料、半導体、重要鉱物、およびクリーンエライチェーンの強靭化、クリーンエネルギー

ネルギー技術へのアクセスの確保が目指されやデジタル経済といった今後の経済を左右すている。具体的には、感染症や気候変動などる課題について、共通の規範や基盤を確立しによるサプライチェーンへの影響を予測するていけば、大きな経済的利益に繋がる。その58

月刊 資本市場

2022．９（No. 445）

際には米国の資金支援や技術協力や援助、さバルサプライチェーン高度化研究会」を設置

らには米国企業との連携なども期待できる。

し、第１回の研究会を2022年６月２日に開催

IPEFがどのように進んでいくかは不透明した。今後は１〜２カ月に１回研究会を開催

ではあるが、米国が主導して参加する初めてし、2023年春にとりまとめを行う予定になっの枠組みという点で、注目される動きであろている。大きな問題意識としては、サプライう。

チェーン自体が複雑化・不安定化するとともに、影響が拡大しやすい構造になってきてい■５．日本とアセアンとの経済連携ることである。その背景には、サプライチェーンを取り巻く環境とサプライチェーンの構造の変化がある。前者では、サプライチェー

サプライチェーンの変革に関しては、日本ンリスク拡大による不安定化、サプライチェもアセアンと連携し、支援策を進めている。

ーンの複雑化、後者では、単線化・集約化に残念ながらこれについては一般の報道は少なよる脆弱性、連鎖しやすいネットワーク構造い。そこで最後に日本とアセアンの連携につなどを指摘している。これに対してデータドいて簡単に紹介しておきたい。日本企業のビリブンでサプライチェーン連携モデルを構築

ジネス拡大に繋がるものでもある。

していき、これは新たな産業を生み出す契機

日本では、海外の成長市場の取り込みが不にもなると期待している（注４）。

可欠であり、大きな市場ポテンシャルを有す

これ以前にも、日本は、日・アセアン経済るアジア各国との一層の経済関係深化は重要関係深化の柱としてサプライチェーン高度化な政策的課題と認識される。日本とアジア各を据えており、オーストラリア、インドと行国の経済関係は、国境をまたがるサプライチってきたサプライチェーン強靱化イニシアテ

ェーンの形でも存在し、大きな課題となってィブの文脈でサプライチェーンに関し各種検いるサプライチェーンの強靱化や人権・脱炭討を重ねてきた。３つの理念（①アセアン各素等の非経済的価値への対応は、日本国内の国の実状と向き合い、実効的な解決策を提供、みならずアジア地域の取引先企業も含めた取②民間のイノベーションを最大限活用し、持り組みが求められていると言える。こうした続可能な経済社会の基盤を創る、③日本と各背景の下、①日本とアジア各国の経済関係の国がパートナーとして地域の未来を共創）、深化、②サプライチェーン強靱化といった二２つのイニシアティブ（①アジア未来投資イ

つの政策目的実現に資するアプローチとしてニシアティブ、②アジア・エネルギートラン

サプライチェーンのデータ連携に焦点を当ジション・イニシアティブ）、３つの柱（①て、経済産業省は、「デジタル時代のグローグローバルサプライチェーンのハブとしての

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2022．９（No. 445）

59

アセアン地域の魅力向上、②持続可能性を高め、社会課題の解決につながるイノベーションの創出、③エネルギートランジションの加速）で日本・アセアンの経済関係深化の政策検討が進められている。
日本は強靭なサプライチェーンの構築に加え、IT化や社会問題の解決、エネルギートランジションなど今後の主要な課題にアセアンと共同して取り組むスタンスを示している。アセアン経済の今後を見ていく上で、こうした今後の日本とアセアンの共同の取り組みが注目される。
（注１） 大木博巳「ASEAN貿易の新成長トライアン

グル〜中・越・米の分業とベトナムの課題〜」一
般財団法人国際貿易投資研究所『国際貿易と投資No.127』2022年（注２） イエレン米財務長官は、2022年４月の講演で友好国でのサプライチェーンを整備する「フレンド・ショアリング」の推進を表明した。
（注３） Asian Development Bank 他“Global Value

Chain Development Report 2021”（注４） 経済産業省「デジタル時代におけるグローバ

ルサプライチェーン高度化研究会」第１回研究会（2022年６月２日）資料

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