業務及び財産の状況に関する説明書【2019 年 12 月期】

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の４に定める金融商品取引業等に関する内閣府令第 174 条の２の規定に基づき、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表するために作成したものです。

アムンディ・ジャパン株式会社

1目次
Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項................................................................................................ 3
１．商号 ........................................................................................................................................... 3
２．登録年月日（登録番号） .......................................................................................................... 3３．沿革及び経営の組織 .................................................................................................................. 3
４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 ................................................ 6５．役員の氏名又は名称 .................................................................................................................. 6
６．政令で定める使用人の氏名 ....................................................................................................... 6
７．業務の種別 ................................................................................................................................ 8８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 .................................................................. 8
９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体および投資者保護基金の名称 .................................................................................................................. 8
10．苦情処理及び紛争解決の体制 ................................................................................................... 8
Ⅱ．業務の状況に関する事項 ............................................................................................................ 10
１．当期の業務の概要 ................................................................................................................... 10
２．業務の状況を示す指標 ............................................................................................................ 10
Ⅲ．財産の状況に関する事項 .............................................................................................................11
１．経理の状況 .............................................................................................................................. 11２．借入金の主要な借入先及び借入金額 ...................................................................................... 17
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評価損益 ............................................................................... 17
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益 ...................................................................................... 17５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無 ................................................................ 17
Ⅳ．管理の状況 .................................................................................................................................. 18
１．内部管理の状況の概要 ............................................................................................................ 18
２．分別管理等の状況 ................................................................................................................... 21
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項.............................................................................................. 21
１．企業集団の構成 ....................................................................................................................... 21
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等...................................................................................................................................... 222

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
アムンディ・ジャパン株式会社
２．登録年月日（登録番号）
平成１９年９月３０日（ 関東財務局長（金商）第３５０号 ）３．沿革及び経営の組織(1）会社の沿革2010 年 7 月 1 日付けでクレディ・アグリコル アセットマネジメント（株）とソシエテ ジェネラル ア
セット マネジメント（株）が合併し「アムンディ・ジャパン（株）」を発足し、業務を開始しました。

年 月
1971 年 11 月
1980 年 1 月
1981 年 3 月
1982 年 9 月

旧クレディ・アグリコル アセットマネジ
メント
事 項1983 年 11 月

1986 年 7 月
1987 年 2 月
1987 年 6 月
1988 年 6 月
1989 年 1 月
1990 年 7 月
1994 年 9 月
1995 年 10 月
1997 年 9 月
1998 年 1 月

インドスエズ・アセット・マネージメン
ト・ジャパン・リミテッド設立
投資顧問業法に基づく登録完了
投資一任業務認可取得
投資顧問業法に基づく登録完了
投資一任業務認可取得
インドスエズ・ガートモア・アセット・マ
ネージメント（株）へ社名変更
インドスエズ・ガートモア投資顧問（株）
へ社名変更
インドスエズ投資顧問（株）へ社名変更
インドカム投資顧問（株）へ社名変更
ソシエテ・ジェネラル投資顧問（株）（現アムンディ･ジャパンホールディング（株））が主要株主に
エスジー山一アセットマネジメント（株）
へ社名変更

1998 年 4 月
1998 年 9 月
1998 年 11 月
2001 年 4 月

旧ソシエテ ジェネラル アセット マネジ
メント
事 項
山一投資カウンセリング（株）設立
山一投資顧問（株）へ社名変更
米国年金運用開始
山一国際キャピタル・マネージメント（株）
設立
山一国際キャピタル・マネージメント（株）
を存続会社として山一投資顧問（株）と合併、山一投資顧問（株）へ社名変更

インドカム・アセット・マネージメント投信（株）へ社名変更
証券投資信託委託会社の免許を取得
クレディ・アグリコル アセットマネジメ
ント（株）へ社名変更

2004 年 8 月

証券投資信託委託会社の免許を取得

エスジー山一アセットマネジメント（株）
を存続会社とし、りそなアセットマネジメ
ント（株）と合併、ソシエテ ジェネラル ア
セット マネジメント（株）へ社名変更

3

2007 年 9 月

2010 年 7 月
2016 年 4 月
2017 年 10 月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者の登録（投資運用業、投資助言・代理業、 者の登録（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）
第二種金融商品取引業）
ソシエテ ジェネラル アセット マネジメント（株）を存続会社とし、クレディ・アグ
リコル アセットマネジメント（株）と合併、アムンディ・ジャパン（株）へ社名変更
アムンディ・ジャパン（株）を存続会社とし、アムンディ・ジャパン証券（株）を吸収
合併し、第一種金融商品取引業を追加
2017 年 7 月のアムンディによるパイオニア・インベストメンツ・グループの買収に伴い、パイオニア・グローバル・インベストメンツ・リミテッド在日拠点閉鎖後（同年 9月）の一部業務をアムンディ・ジャパン株式会社に移管

業務開始日
登記簿上の設立年月日：1971 年 11 月 22 日
：1982 年 9 月 24 日

4

(2）組織図2020 年 3 月現在の経営組織図は以下のとおりです。

5

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2019 年 12 月 31 日現在）
氏 名 又 は 名 称

保有株式数

割

合

アムンディ・ジャパン ホールディング株式会社

2,400千株

100.00％５．役員の氏名又は名称（2019 年 12 月 31 日現在）
役職名

氏名

常勤・非常勤の別

取締役会長

ニコラ・カルクーン

非常勤代表取締役社長

ローラン・ベルティオ

常勤代表取締役副社長

ニコラ・ソヴァーヂュ

常勤

取締役副社長

神作 知宏

常勤

取締役

奥田 里美

常勤

取締役

ジャン・イヴ・グラン

非常勤

監査役

吉川 孝志

常勤

６．政令で定める使用人の氏名（2019 年 12 月 31 日現在）
(1）金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名
氏

石

名

毛

亮

役

子

職

名

法務・コンプライアンス・グループ長 兼 法務部長

6

(2）投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する使用人の氏名
氏
岩

ト

名

永

マ

・

役

泰

ジ

ロ

ッ

チーフ インベストメント オフィサー
兼 運用本部長
兼 運用本部企画室長

ト

運用本部
インデックス・スマートベータ運用部長
運用本部
株式運用部長
運用本部
株式運用部 ジャパン・ターゲット戦略共同ヘッド
運用本部
株式運用部 ジャパン・ターゲット戦略共同ヘッド
運用本部
株式運用部 コンベクシティ・ソリューション（アジア）ヘッド

田

泰

介

鎌

田

博

光

春

川

直

史

森
有

山
江

・

名

典

藤

フィリップ

職

イモフ

猛
慎 一 郎

運用本部
インベストメント・ソリューション部長
運用本部
債券運用部長7

７．業務の種別(1) 第一種金融商品取引業(法第 28 条第 1 項第 1 号に掲げる行為に係る業務)(2) 第二種金融商品取引業(3) 投資助言・代理業(4) 投資運用業(5) 他に行っている事業の種類
金融商品取引法第３５条第２項に定める届出業務のうち第７号（金融商品取引業に関する内閣
府令第６８条第８号）に定める以下の業務:
他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業
務
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名 称

所

在

地

本店

東京都千代田区内幸町一丁目2番2号

９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体および投資者保護基金の名称
一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
日本投資者保護基金
10．苦情処理及び紛争解決の体制［投資運用業］
当社は、お客様からの投資運用業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人 投資信託協会及び一般社団法人 日本投資顧問業協会が委託している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては、苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス
部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、セクレタリー・ジェ
ネラル及び内部管理統括責任者並びにコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［投資助言・代理業］
当社は、お客様からの投資助言・代理業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社
窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人 日本投資顧問業協会が委託している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、セクレタリー・ジェネ
8ラル及び内部管理統括責任者並びにコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［第一種金融商品取引業］
日本の機関投資家を対象として主にアムンディ・グループの外国籍投資信託の紹介を中心的な業務として行っております。お客様からの第一種金融商品取引業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよ
うに努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、セクレタリー・ジェネ
ラル及び内部管理統括責任者並びにコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［第二種金融商品取引業］
当社は、第二種金融商品取引業の業務に関しましては、自社が設定した投資信託証券の募集等に係るセミナー等における商品説明及び外国籍ファンドの私募の取扱いを行っております。お客様からの第二種金融商品取引業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人 投資信託協会及び一般社団法人 第二種金融商品取引業協会が委託している特定非営利活動法人 証
券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス
部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、セクレタリー・
ジェネラル及び内部管理統括責任者並びにコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。

9

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
当期における当社の経営を取り巻く環境は、経済面の厳しさにもかかわらず、世界的な金融緩和によって、市場は好調さを示すものとなりました。米中貿易戦争の熾烈化によって、世界経済が 3
年ぶりの低成長となり、中国や欧州の製造業は景気後退領域に突入しました。日本では消費増税を前に消費者心理が大幅に悪化しました。好調を保っていた米国でも、雇用と消費が堅調な半面、貿易摩擦が製造業を直撃しました。それでも FRB、ECB をはじめ多くの中央銀行が貿易問題や物価の弱さを受けて利下げに踏み切った結果、世界株式が急騰したうえ、金利低下で国債、事業債市場も好調となりました。最終的に米中の貿易に関する部分合意が成立したことおよび英国の合意なき EU
離脱の可能性が低下したことで、政治・通商リスクが後退し、株式は一段高して年末を迎えました。
2019 年は、資産運用業界にとっても、当社にとっても厳しい年となりました。特に、リテールの市場は、ほとんどの資産クラスにおける金融市場の好調な業績にもかかわらず、純流出がありました。さらに、投資家は依然として慎重であり、販売会社は 2017 年に導入された顧客本位の業務運営にかかる取り組みに対応しつつある状況であり、総流入額は前年に比べて大きく低下しました。
この状況に関連して、当社についてはほとんどの主要ファンドにおいて年間を通じて多額の資金流出がありました。これは、新規ファンドの立ち上げに伴う資金流入によって補うことはできませんでした。当社はこのような困難な市場環境に対応して、リテール事業を復活させるためのアクションプランに積極的に取り組んでいます。例えば、既存のプロダクトについて、どのように投資家のニーズに応えられるかを詳細に説明することにより、資金流入を復活させるための特定のタス
クフォースの立ち上げやリテールソリューション部の設立、そして Amundi Impactful Action シリーズにおける 3 つの ESG / SDGs テーマファンドの設定などが上げられます。さらに、新世代のイ
ンカム・ファンド（Amundi Sustainable Income）が、定年世代のニーズに応えるために設定されました。
機関投資家向け事業においては、一部の既存機関投資家による償還がありましたが、国内外のグループ・エクスパティーズの活用によって、機関投資家の顧客基盤を拡大することができました。
また、第一種業のライセンスにより、多くのアムンディ・グループのオフショア・ファンドの届出がなされたことは、次年度以降の事業発展に貢献するものと考えています。
特に ETF /インデックス/スマートベータの運用分野を中心にかなりの資金が海外より流入したことにより、海外顧客のシェアはさらに増加し、当社の総資産残高の三分の一に達しました。
第 39 期事業年度は、決算期変更後２度目の決算期になります。 今期末の当社の契約資産は、リテール部門で約 1.2 兆円、年金、機関投資家部門では 1.8 兆円、海外からの資産約 1.5 兆円、合計 4.5 兆円となりました。年間純販売額については、海外からの資産の伸びがめざましく、4,750
億円に上りました。年金、機関投資家部門では、年初に政府系公的年金の大きな解約がありましたが、それ以外では堅調な伸びを見せました。 然しながらリテール部門では、資金の流出は例年並みに抑えたものの、新ファンド等が伸び悩み、会社全体では 2,570 億円のマイナスとなりました。
このような預り資産の状況を受けて、今期の営業収益は前年度比較でマイナス 15％、当期純利益はマイナス 56％となりました。
２．業務の状況を示す指標(1) 営業収益
純営業収益(2) 経常利益(3) 当期純損益(4) 資本金の額

当期15,279百万円
15,279百万円
1,528百万円
950百万円
1,200百万円

10

前期
17,885百万円
17,885百万円
3,238百万円
2,187百万円
1,200百万円

前々期
12,149百万円
12,149百万円
2,325百万円
1,585百万円
1,200百万円

(5) 発行済株式の総数(6) 受入手数料の内訳
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
計(7) トレーディング損益その他の自己取引に係る損益の内訳(8) 株券の売買高(9) 国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証
券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高(10) その他業務の状況(11) 自己資本規制比率(12) 使用人の総数

2,400千株
002,400千株
002,400千株
0
0

0

0

0

160百万円
160百万円
該当なし

177百万円
177百万円
該当なし

81百万円
81百万円
該当なし

該当なし
該当なし

該当なし
該当なし

該当なし
該当なし

該当なし
656.1％
165名

該当なし
627.5％
168名

該当なし
576.4％
181名

14名

12名

5名

うち外務員の総数

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(1) 貸借対照表(単位：千円)第 38 期(2018年12月31日)

第 39 期(2019年12月31日)

資産の部
流動資産
現金・預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益

10,638,816

11,884,237

60,73665,94061,331
23,962

3,362,163
834,156

3,054,280
904,894

4,292
849,057*1

繰延税金資産立替金

326,171
79,351

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産

11

*1

1,826
599,693
66,833874

5,692

16,221,555

16,602,747

建物(純額)*2

83,123*2

73,689

器具備品(純額)*2

81,044*2

65,606有形固定資産合計

164,167

139,295

ソフトウエア
商標権

33,524835

35,884515

無形固定資産合計

34,35936,399無形固定資産投資その他の資産
金銭の信託

303,324

12,436

投資有価証券
関係会社株式119,938
84,560112,32980,353

長期差入保証金
ゴルフ会員権207,29960

208,92460-

306,354715,182

720,457繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

913,708

896,151

17,135,263

17,498,898(単位：千円)第 38 期(2018年12月31日)

第 39 期(2019年12月31日)

負債の部
流動負債
預り金
未払償還金
未払手数料
関係会社未払金
その他未払金
未払費用
未払法人税等*1

95,842686

98,933686

1,699,255
397,289
586,484

1,508,031
322,769
260,957*1

311,469
168,056

270,819
41,981

未払消費税等賞与引当金

88,126
656,427

33,077
695,889

役員賞与引当金

152,398

270,209

流動負債合計

4,156,033

3,503,352

繰延税金負債
退職給付引当金

5,479
55,75083,903

賞与引当金
役員賞与引当金

39,672
112,090

62,221
122,154

資産除去債務

61,57362,686

固定負債合計274,565
4,430,598

330,965
3,834,317

1,200,000

1,200,000

資本準備金
その他資本剰余金

1,076,268
1,542,567

1,076,268
1,542,567

資本剰余金合計

2,618,835

2,618,835

110,093

110,093

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金

12

その他利益剰余金

8,779,534

9,729,098

別途積立金繰越利益剰余金1,600,000
7,179,534

1,600,000
8,129,098

8,889,626

9,839,191

12,708,462

13,658,026△3,796

6,555

純資産合計

△3,796
12,704,665

6,555
13,664,581

負債純資産合計

17,135,263

17,498,898

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計(2) 損益計算書（単位：千円）第 38 期

第 39 期(自2018年 1月 1日
至2018年 12月 31日)

(自2019年 1月 1日)
至2019年12月31日)

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益合計14,079,514
2,026,382
1,327
1,777,330
17,884,553

11,972,771
1,698,399
3,261
1,604,713
15,279,144

支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託調査費
委託計算費
通信費
印刷費
協会費

8,372,463
106,771
627,420804,809
20,065
41,206
181,299
28,774

6,945,094
60,929704,653
839,708
18,685
18,34382,70827,840

営業費用合計営業費用

10,182,806

8,697,961

一般管理費
役員報酬
給料・手当
賞与
役員賞与
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賞与引当金繰入役員賞与引当金繰入退職給付費用
固定資産減価償却費
商標権償却
福利厚生費
諸経費
一般管理費合計

168,290
2,136,270
1,000
77,09316,006
86,612
114,831
189,354625,996
81,615
219,000
53,706310
330,201
337,4024,437,686

197,6702,288,550
5,256
27,96013,91069,227
97,199189,518
717,005
262,793
179,615
56,080320
305,849
658,576
5,069,528

営業利益

3,264,061

1,511,654

営業外収益

13

有価証券利息
有価証券売却益
役員賞与引当金戻入額
賞与引当金戻入額
受取利息
雑収入
営業外収益合計

54
321
229
9,596
10,200

19
1,039
7,858
74,090277
10,36793,65099
75
35,8610

10,357
4,207
59,7892,533

営業外費用合計
経常利益

36,0353,238,227

76,885
1,528,419

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計3,238,227
1,065,036△13,580
1,051,456

1,528,419
569,0859,770
578,855

当期純利益2,186,770

949,564

営業外費用
有価証券売却損
関係会社株式評価損
支払利息
為替差損
雑損失

14

(3) 株主資本等変動計算書
第38期（自2018年1月1日

至2018年12月31日）(単位:千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,200,000

1,076,268

1,542,567

2,618,835

1,200,000

1,076,268

1,542,567

2,618,835

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

別途積立金

110,0931,600,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

4,992,764

6,702,856

10,521,691

2,186,770

2,186,770

2,186,770

2,186,770

2,186,770

2,186,770

7,179,534

8,889,626

12,708,462

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,0931,600,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

純資産合計

5,488

5,488

10,527,179

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,186,770△9,284△9,284△9,284

当期変動額合計△9,284△9,284

2,177,486

当期末残高△3,796△3,796

12,704,665

15

第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）(単位:千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,200,000

1,076,268

1,542,567

2,618,835

1,200,000

1,076,268

1,542,567

2,618,835

当期変動額
当純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

別途積立金

110,0931,600,000

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

7,179,534

8,889,626

12,708,462

949,564

949,564

949,564

949,564

949,564

949,564

8,129,098

9,839,191

13,658,026

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,0931,600,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計△3,796△3,796

純資産合計
12,704,665

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

949,564
10,352

10,352

10,352

当期変動額合計

10,352

10,352

959,916

当期末残高

6,555

6,555

13,664,581

16

２．借入金の主要な借入先及び借入金額（該当なし）
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評価損益① 期保有目的債券（該当なし)②子会社株式及び関連会社株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。
）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

子会社株式
関連会社株式

時価

差額

-

-

-

80,353--

関連会社株式は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
③その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

が取得原価を超え
ないもの

差額

計上額

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

115,317

124,765

9,448

115,317

124,765

9,448

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他(注)

-

-

-

-

-

-

115,317

124,7659,448(3)その他(注)小計

貸借対照表計上額

貸借対照表

取得原価

小計
合計

（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益（該当なし）
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
本説明書に記載の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC
あらた有限責任監査法人の監査を受けており、同監査法人より適正意見が表明されております。

17

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社の主要な業務である投資運用業に係る内部管理の状況は、以下の通りです。
当社では、取締役会の直轄下にある「内部監査部」、並びに「コンプライアンス部」及び「リスクマネジメント部」が、他の部門から独立した組織として広義でのリスク管理･コンプライアンス関連業務を担当し、これらの部に対しては、社内の規程・規則およびガイドライン等に基づき、業務全般について管理・監督又は監査等を行う権限が与えられ、内部管理態勢を支える役割を担っております。
具体的な担当業務は、内部監査部は内部監査規程と年間監査計画に基づく内部監査等を、コン
プライアンス部はコンプライアンスプログラムおよびコンプライアンスマニュアルに基づく業
務全般に関する法令等の遵守の推進・管理等を、リスクマネジメント部は運用に係る業務リスクおよび各部署におけるリスク管理体制の評価とモニタリングなどのリスク管理関連業務等を、それぞれ担当しています。
また、経営陣と関連部署の責任者により構成されるコンプライアンス委員会とリスク委員会を設置しており、社内のリスク管理体制およびコンプライアンス体制の要として、モニタリング結果の報告および問題への対応等の協議を行っています。
【リスク管理を含めた運用管理の状況】
運用管理については、社内諸規程規則、ガイドラインおよび業務マニュアル等に定めたプロセスの遵守状況等についてモニタリングおよび監督を行っています。
① ポートフォリオのリスク管理 - 担当組織：リスクマネジメント部
各運用担当部署での管理とは別に、独立した組織であるリスクマネジメント部がポートフォリ
オのリスク管理を行っています。
・リスクモニタリングシステム（AIC）およびグループまたは外部のモニタリングシステム
等による運用リスク管理指標の日次ベースでのモニタリング（ガイドライン抵触への注意、警告等の運用担当者への発信、対応）
・個別プロダクト、顧客セグメント毎でのポーフォリオレビュー等による関係者間での内容
確認、問題点の検証等② 社内におけるリスク管理の徹底
リスクの種類により以下のとおり、担当部署が異なります。リスク管理に係る社内諸規程規則、
ガイドラインおよび業務マニュアル等を整備し、各種リスク管理の実行、管理結果の報告を行っています。
〔法令遵守リスク〕
・国内外の法令等に関連する事項の遵守状況
担当組織：コンプライアンス部
・顧客ガイドライン、信託約款等の遵守状況
担当組織：リスクマネジメント部
・成立した約定に係る遵守状況

18

担当組織：運用資産管理グループ ミドルオフィス部〔資産運用リスク〕
・市場リスク - 担当組織：リスクマネジメント部
・信用リスク - 担当組織：リスクマネジメント部〔カウンターパーティー・リスク〕
・運用に係る取引先（証券会社、銀行、短資会社等）選定に係るリスク管理
担当組織：ブローカー選定委員会（トレーディング部長を事務局として、社長、、セクレタ
リー・ジェネラル、ＣＯＯ、ＣＩＯ、副ＣＩＯ、トレーディング副部長、リスクマネジメン
ト部長、コンプライアンス部長、運用資産管理グループ長が構成メンバー）
・運用に係る取引先に対するエクスポージャーのリスク管理
担当組織： リスクマネジメント部〔システムリスク〕
担当組織：インフォメーションテクノロジーグループ【情報管理の状況】〔ＩＴ関連での情報管理〕
担当組織：インフォメーションテクノロジーグループ
ＩＴ関連での情報管理・保護についてはインフォメーションテクノロジーグループが担当しており、「IT Policies and Procedures」に基づき、各種情報のＩＴレベルでの管理・保護の実施に努めています。また、各種のアクセス権限等の申請手続・許可等を含めて、ガイドラインが策定され、ＩＴ関係のセキュリティー管理・保護への対応が行われています。
〔顧客情報、個人情報の管理〕
個人情報等管理責任者：コンプライアンス部長
個人情報等部門管理者：各部長
個人情報等監査責任者：内部監査部長
顧客情報、個人情報の管理・保護については、各部の役職員が責任を負い、個人情報等部門管理者が各部署の所属員の規則遵守と個人情報等の保護について指導・徹底しています。コンプ
ライアンス部が社内規則およびガイドラインを設けるとともに、個人情報等管理責任者が情報管理体制の整備を、また個人情報等監査責任者が、個人情報等の保護が適正に行われていることの監査を行っています。
〔セキュリティ委員会〕2018年にセキュリティ委員会を設置しております。同委員会は、資産および人に関する安全、情報システムおよびデータに関する保護、危機における社の業務の回復および継続性の担保につき、中長期を念頭に計画し実行する役割を担っております。
【利益相反を防止するための態勢整備】
利益相反の防止態勢に関しては、「利益相反取引管理方針」を制定し、コンプライアンス部長
を利益相反管理統括者として、以下の行為等が、当社が顧客に負う忠実義務・誠実義務・善管
注意義務に反しないよう努め、管理しています。
① 関係会社等が発行、運用、募集の取扱い等を行っている金融商品の顧客資産等への組入② 関係会社等への運用の再委託③ 顧客資産を利用した関係会社等との取引

19

④ 顧客資産に係る売買注文の関係会社等への発注等⑤ 複数の受託資産やファンド間での取引や資産配分⑥ 過剰な接待・贈答⑦ ソフトダラー
また、業務組織に関し、利益相反の生じやすい業務間では、担当部署を同一本部内に置かない措置を講じており、内部牽制体制の構築に意を用いています。具体的には、運用業務とトレー
ディング業務、運用業務とバックオフィスおよびミドルオフィス業務、運用業務とパフォーマ
ンス計測業務は利益相反が起こりやすい業務と判断し、運用業務以外のそれぞれの業務を担当する部署を運用本部から独立させています。
【問題発生時の対応】
業務上で発生した問題対応に関しては以下のような方針、対応プロセスを設けています。発生
した事務ミスに関しては「事務ミス等の処理に関する規則」に基づいて適切な対応がなされるプロセスになっています（担当部署：リスクマネジメント部）。また、顧客からの苦情に関しても「苦情・紛争処理規程」で対応が規定されています（担当部署：コンプライアンス部）。
（対応方針）
事務ミス等を発見した者（以下、発見者）は、直ちにリスクマネジメント部に報告すると同時に、法令・規制等および社内規則の違反、及び法令違反行為又は法令違反に繋がるおそれのある行為については、直ちにコンプライアンス部に報告されます。惹起した問題を糊塗することがないように発生部署の長の指示のないまま処理することは禁じられており、発生部署は、リ
スクマネジメント部およびコンプライアンス部など関係部署と最善の対応策を検討し、実行します。リスクマネジメント部は、係る問題の経緯書類を管理するとともに、防止策等のその後の対応策の実施状況に関してフォローアップを行います。
また、法令違反に該当する問題が発生した場合は、発生部署はコンプライアン部と協議のうえ
対応を講じ、コンプライアンス部長が社長等経営に速やかに報告するとともに、監督官庁等への報告など適切な措置を講じます。
（復旧措置等）
事務ミス等は、原則として、可及的速やかに、国内法令諸規則、市場慣行等を鑑み、本来行われるべき適正な状態を回復（原状回復）させることを基本とし、顧客資産に影響ある場合は当該顧客への速やかな報告、説明を義務づける。対応策の検討後、関連部署は順次措置を講じます。
【「受託業務に係る内部統制の保証業務」に関する外部監査人による監査の実施】
投資一任業務に係る内部統制の整備状況と運用状況については、外部監査人による日本公認会
計士協会が公表した「監査・保証実務委員会実務指針第86号『受託業務に係る内部統制の保証報告書』に関する業務」に基づく外部監査を受けています。
当社における内部統制、内部管理態勢の改善、向上に資することを目的に、内部統制に係る外部監査人からの発見・指摘事項等に関しては、該当部署における改善の為の行動計画、改善策の実施などのフォローアップがなされています。

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監査項目：国内の公的資金、公的年金及び企業年金並びに海外の特定投資家に提供する投資一任業務に係わる内部統制の整備および運用状況
２．分別管理等の状況（該当なし）

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
連結子会社等は該当がありません。
2019 年 12 月 31 日現在の当社グループの事業系統図は以下の通りです。

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
連結子会社等は該当がありません。

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