平成３０年度

年次報告書

設置学科

幼児保育学科目次【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................................ １［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................................................... １［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................... １０［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................... １８【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .......................................................................... ２６［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .......................................................................... ２６［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .......................................................................... ４６【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .......................................................................... ７１［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .......................................................................... ７１［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .......................................................................... ８０［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .................... ８６［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .......................................................................... ８８【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ ９９［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ................................................. ９９［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................. １０３［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................... １０６
根拠資料一覧

…………………………………………………………………………１１０

埼玉東萌短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
本学の建学の精神は、「以愛為人」（愛を以て人と為す）である。本学の設立に当たり、その審査機関である大学設置・学校法人審議会に提出した「埼玉東萌短期大学
設置認可申請書」は、本学の建学の精神について次のように記している（1001）。
建学の精神「以愛為人」（愛を以て人と為す）は、人間が全ての人々、全ての生命あるもの、自然や宇宙、さらには形而上的なものとの関係を取り結ぶときの根源的な光源であるべきものである。人々がこの根源的な光源を忘失し棄却するとき、世界は破壊という高い代償を支払わざるをえなくなる。従って、建学の精神「以愛為人」は、人間の生を司るべき第一原理ともいうべきものを、本学の立場で定式化したものであるということができる。
この建学の精神は、全ての授業科目の学習内容に通底するものである 。知識や技能を学ぶということは、何よりも人間的な価値へのさらなる登攀を企図することである。学習の根底には「人間はなぜ学ぶのか」「学問はなぜ必要なのか」という根源的な問いが常に横たわっており、その問いは人間の尊厳性を究めていくことに通じている。授業科目の学習は、人間の尊厳性を支え、発展させるものとしての価値ある文化の探索であり、その受容であり、学習者本人の内面における新たなる再創造である。また、学問を学ぶことは、排他的排外的競争原理に立脚するのではなく、多様な存在と価値観を受入れ共存と共生の精神を発展させてい くことに寄与するものである、とするのが本学の立場である。「自尊」「創造」「共生」の学園訓 ＊ は、建学の精神の中核的な価値として、建学の精神を形成し深め広げ高めることに寄与する。本学の学問を通しての人間性形成教育の根本にあるのは、常に人間の心を耕すことを魂に刻んで学習する態度を身につけた人間を育てることである。本学の全ての授業科目の学習の根底には、この建学の精神が横たわっている。従って、建学の精神は、教育課程の全ての局面に豊かに流れ響き渡る持続低音の如く貫かれているということができる。
＊本学の学校訓は、設置法人の小池学園の学園訓と同一である。

本学は、建学の精神「以愛為人」に基づき、本学の教育の根幹にある人間形成理念
として「自尊・創造・共生」の学校訓を定めている（1001）。
（ア）「自尊」の教育
自らの生命をみつめ尊重し、自らがこの世に存在することに深く感謝できる自1

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尊の念を育み、自らが考え、判断、実行し、その結果についても責任を負うことのできる強固な精神を基盤とし、社会生活においても勤労意欲に溢れた人間性を育成する。
（イ）「創造」の教育
深く知識を学び、広い視野と洞察力を身につける ために常に努力を惜しまず、それを基礎に柔軟な思考力・明晰な分析力・的確な判断力によって諸問題の解決にあたれる独創性豊かな創造者となるための人間性を育成する。
（ウ）「共生」の教育
地球と人類の未来に想いを馳せ、人類全体の幸福と福祉のために心を砕き、思
いやりの心を持って隣人に接し、複雑で、多様な時代にあっても隣人との秩序・協調を重んじ、世代・人類を超えて共生できる人間性を育成する。
これらの３つの学校訓は、「以上３つの価値は、核である建学の精神を３方向から支えて成り立つ関係にある。」と位置付けられている。
（2）建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
本学の建学の精神は、真理の探究と人類の発展と福祉に奉仕すべき高等教育の責務を支える基盤的な精神を表しているとともに、私学としての本学固有の人間形成の理想を表明しており、「教育基本法」及び「私立学校法」に基づいた公共性を有しているといえる。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
本学の建学の精神は、建学以来今日まで、本学が作成し発行した「学校案内」（ 1002）「学生便覧」（1001）その他の出版物やウェブサイト（1003）、オープンキャンパスや進学相談会、学生募集のための高校訪問、また、保育所保育実習、施設保育実習や幼稚園教育実習などに際しての実習園・施設への依頼や訪問など、さまざまな機会に学外の人々やステークホルダーに広く伝えてきた。
学内では、入学式や新入生オリエンテーションにおいて入学生に伝えている。さらに、幼児保育学科の学習成果（1001）の１番目に「『以愛為人』の建学の精神と『自尊』『創造』『共生』の学校訓の意味を学ぶ。」を位置付け、学生の学修と関連づけている。
（4）建学の精神を学内において共有している。
学内においては、教学運営にかかわる多様な活動を通して、また FD 研究会を開催するなどして、本学の建学の精神の共有化とその理解の増進を図ってきている。平成28 年度の２回の FD 研究会を経て作成した「実践力のある保育者へのみちすじ」（ 1004）の中で、育成する保育者としての実践力と建学の精神、学校訓との関係を明らかにし、
平成 29～30 年度に「実践力のある保育者へのみちすじ」をオリエンテーション、学生指導、ホームルーム指導で活用することで、学内の諸活動の中での共有が深まった。
平成 30 年度には 2019 年度からの教育課程の改定に向けて、「実践力のある保育者へ

2

埼玉東萌短期大学のみちすじ」の改定作業を行うなかで建学の精神を確認した。平成 29 年度第２回 FD研究会、平成 30 年度第２回 FD 研究会（2037）において、本学の建学の精神について
全教職員の理解が必要な事項として確認した。
（5）建学の精神を定期的に確認している。
建学の精神については定期的な確認は、（4）に記したように行ってきた。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
平成 30 年度は次の表のように公開講座を実施した（2018）。
平成 30 年度

公開講座

開催日

時間

参加

講座内容

者数
第1回

5 月 19 日(土)13：10～14：40

51 名

紙芝居①『子どもにとっての紙芝居とは！』

第2回

6 月 9 日(土)13：10～14：40

49 名

紙芝居②『大人にとっての紙芝居とは！』

第3回

7 月 28 日(土)10：00～11：30

48 名

紙芝居③『演じ手にとっての紙芝居とは！』

第4回

11 月 17 日(土)9：00～12：00

24 名

救命講習 －新生児 から 幼児 に対する基本的心肺蘇生法など－

第5回

12 月 8 日(土)10：00～11：00

11 名

保護者理解と対応－保育士・幼稚園教諭・保育教諭・教員の保護者との関係づくり－

平成 30 年度公開講座は、全５回開催した。平成 28 年度から実施している「紙芝居」の公開講座は、今年度は３回シリーズで開催した。平成 30 年度の「紙芝居」の講座参加者は毎講座 50 人前後と安定しており、参加者はスキルアップを目的とした保育者や子ども達に紙芝居を実践されている方や、以前から紙芝居に興味を持っていた方などさまざまであった。アンケートには、「学ぶ部分がたくさんあった」「貴重な研修となった」など好評なコメントが多く見受けられた。
11 月に行われた「救命講習」の講座では、越谷市消防所や消防隊の方々の協力を得て、心肺蘇生法や AED の使用法の講習を行った。参加者からは「今回学んだことを緊
急時に生かせるようにしたい」「乳幼児への対応が詳しく知れて良かった」など有意義な意見が多かった。
12 月に行われた「保護者理解と対応」の講座では、性格特性検査（エゴグラム）等を用いた保護者へのアプローチについて講義を行った。この講座には、本学卒業生を含む現役の保育士が多く参加しており、アンケート結果からも、現場での保護者対応の難しさが見て取れ、「保護者だけではなく職場でのコミュニケーションツールとして活用したい」、また、「もっと講義を受けたい」等多くの意見が見受けられた。
「参加し3

埼玉東萌短期大学てみたいテーマ」では、発達障害児やその保護者への接し方など、より具体的な講義への要望が多く挙がった。
このように、平成 30 年度も多くの市民の方々、地域社会に対して貢献できる公開講座の実施ができた。
また、平成 30 年度は小学生を対象とした初めての企画として、埼玉県の青少年育成
埼玉県民会議主催（後援：埼玉県教育委員会）の「平成 30 年度夢のかけはし教室」に参加した。
「みんなが大好きな保育園の先生になろう！」というタイトルで、保育に関して学習した小学生が、姉妹法人の南越谷保育園の園児の前で実際に手遊びや参加型劇を演じた。11 月 24 日（土）及び 12 月 1 日（土）の連続講座で開催し、小学４年生～６年生の 19 名が参加した（5001）。
附属図書館は平成 23 年４月の開学以来、越谷市内に在住、在勤、在学している市民に開放している。市民が無料で利用できるサービスとして、館内閲覧、AV 資料の視聴、レファレンス、資料の予約、リクエスト、パソコン使用、文献複写（複写の実費のみ徴収）を提供する他に、図書・雑誌・視聴覚資料など合わせて３冊まで２週間の期間
での館外の貸出も行っている（2044）。現在のところ、931 名（平成 31 年３月 31 日
現在）の地域住民が登録の上、利用している。原則として、月曜日から金曜日までは午前９時から午後７時まで、土曜日は午前９時から午後５時まで開館（年間の 70％程
度）しており、仕事帰りや休みの日にも利用できるようにしている（2044）。
また、附属図書館の新着図書情報、所蔵資料の検索、図書館の開館日、休館日、開館時間などの情報を載せた図書館カレンダーは本学ホームページ内の附属図書館のページからいつでも見ることができ、地域住民の利用の際の利便を図っている。
本学の附属図書館は、こども図書館コーナーを設置しているという特色を有している。こども図書館コーナーは附属図書館の入り口から近い位置に設置され、靴を脱いであがって利用し、好きな場所に座って本を読むことができるように設計されている。
こども図書館コーナーには、5,361 冊の子ども向け図書等が配架されており、その内訳
は、絵本 4,071 冊、紙芝居 650 冊、小学生向け図書 640 冊となっている（平成 31 年
３月 31 日現在）（2043）。
附属図書館の地域開放による貸出利用人数の年齢別割合（平成 30 年度）は以下のとおりである（2045）。
地域住民への貸出冊数の年齢別内訳（平成 30 年度）

26%
53%

0-6歳
7-12歳

21%

13歳以上

4

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このように、図書の利用では、絵本、小学生向け図書、紙芝居が多い。また、「社会・教育・保育」では、教育や保育実技、子育てやしつけに関する図書の利用が多い。
「技術・家庭」では離乳食やお弁当に関する図書の利用が見られる。
「雑誌」の利用内容では、育児、生活、保育実技、ファッションが多い。
また、地域住民の図書貸出ベスト 10、雑誌貸出ベスト 10 は以下のようになっている（2045）。
地域住民への図書貸出ベスト 10 （平成 30 年度）
順位
1
1
3
4
4
6
6
6
6

書名
ププッレインボーダイヤをさがせ おし
りたんてい
でんしゃにのってププッおおどろぼうあらわる！ おしり
たんてい
ププッちいさなしょちょうのだいピン
チ！？ おしりたんてい
ププッきえたおべんとうのなぞ！ おしりたんてい
あそぼ！ たべものまちがいさがし
おしりたんていあそぼ！ おばけのめいろあそび
あそぼ！ おばけのめいろあそび Ω

著者名

出版社

分類

トロル

ポプラ社

絵本

とよたかずひこ

アリス館

絵本

トロル

ポプラ社

絵本

トロル

ポプラ社

絵本

トロル

ポプラ社

絵本

いけだこぎく
トロル
奥谷敏彦
奥谷敏彦

成美堂出版
ポプラ社
成美堂出版
成美堂出版
学研パブリッシング
視覚デザイン
研究所
成美堂出版
成美堂出版
絵本館
視覚デザイン
研究所

児童
絵本
児童
児童

6 東京の電車ものしり百科
6 フルーツめしあがれ

高原美和

12 あそぼ！ おばけのまちがいさがし Ω
12 あそぼ！ かわいい！！めいろあそび
12 パンダ銭湯がおう
加藤千鶴
Tupera tupera

12 めしあがれ

図鑑
絵本
児童
児童
絵本
絵本

地域住民への雑誌貸出ベスト 10（平成 30 年度）
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

雑誌名
サンキュ！
オレンジページ
PHP のびのび子育て
日経ヘルス
Kodomoe
るるぶ情報版 海外シリーズ
日経 WOMAN
月刊クーヨン
プレジデント Family
OZ magazine

出版社
ベネッセコーポレーション
オレンジページ
PHP 研究所
日経 BP マーケティング
白泉社
JTB パブリッシング
日経 BP 社
クレヨンハウス
プレジデント
スターツ

6

ジャンル
生活
生活
育児
健康
育児
旅行
仕事・生活
育児
育児
情報

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このように、本学の附属図書館の地域開放が、特に乳幼児を持つ家庭に活かされており、こども図書館の存在がそれを促進していると考えられ る。このことは、本学の幼児保育学科が地域に浸透していく上でも、大きな役割を果たしているということができる。また、保育所や幼稚園に勤務している卒業生や住民が、保育の実技書、楽譜やパネルシアターなどを利用することも多い。
附属図書館の曜日や時間帯による利用状況については以下のとおりである（ 2045）。
地域住民への貸出冊数の曜日別内訳（平成 30 年度）（単位：冊）
0～6 歳

7～12 歳

13 歳以上

日

0

0

0

0

月

319

202

500

1021

火

267

253

551

1071

水

357

283

632

1272

木

278

144

570

992

金

310

287

498

1095

土

94

164

309

567

合計

1625

1333

3060

6018

合計

地域住民の曜日ごとの来館者数（平成 30 年度）（単位：名）
月

火

水

木

金

土

子ども

8.6

9.0

8.5

7.4

9.6

10.8

おとな

5.3

5.4

5.4

5.4

5.8

8.9

合計

13.9

14.4

14.0

12.8

15.4

19.7

＊図書館職員が目視でカウントしたもの。
「 子ども」は 12 歳以下と思われる利用者をカウントしている。

地域住民への貸出冊数の時間帯別内訳（平成 30 年度）（単位：冊）
0～6 歳

7～12 歳

13 歳以上

合計

9 時～

151

88

226

465

10 時～

196

127

335

658

11 時～

125

107

301

533

12 時～

69

38

147

254

13 時～

83

101

176

360

14 時～

176

116

333

625

15 時～

204

233

448

885

16 時～

438

376

683

1497

17 時～

154

111

270

535

18 時～

29

36

141

206

合計

1625

1333

3060

6018

7

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地域住民への貸出冊数からは、土曜日も親子の利用が多いことが窺える。さらに、曜日ごとの来館者数で見ると、来館者数としてはむしろ土曜日の方が多い。時間帯では、お昼前の時間と夕方の利用が多い。また、17 時以降の時間帯に、保育園等の帰りに親子で寄られ利用される場合も多くみられる。
こども図書館コーナーは親子で紙芝居舞台を使ったり、靴を脱いであがりくつろげ
るので、知らない子ども同士で仲良くなり、年上の子どもが本を読んであげるなど、
子ども同士、子育て家庭同士の交流の場ともなっている。
また、家庭保育室の子どもが先生と一緒に利用したり、関連法人の南越谷保育園の子どもたちがお散歩の時間に悪天候時に利用したり、地域子育て支援センターすくす
くの行事としての利用などの活用もされている。
このように、附属図書館の地域開放による地域貢献は、地域の子育て支援に貴重な資源を提供するものとなっている。
附属図書館をベースとした地域社会に向けた取組みとして、平成 24 年度から図書館
イベントを実施している。図書館イベントは、附属図書館の地域住民への PR 及び利用促進を図るとともに、地域住民や子どもたちに対して、保育現場で実施されている絵本の読み聞かせやパネルシアターの実演等を行うことで、本学の幼児保育学科の特性を活かして地域貢献を行う場となっている。平成 30 年度は以下の通りに実施した（2046）。
附属図書館イベント実施内容（平成 30 年度）
開催日

10:00～12:00

開催時間
参加人数

平成 30 年 7 月 7 日（土）

子ども

28 名

大人

22 名

合計

50 名
・輪投げ、ヨーヨー釣りなどのミニゲーム

内

容・工作、折り紙・手あそび、紙芝居、大型絵本、手品、パネルシアターの実演

この図書館イベントは、本学教職員及び学生が主体となって運営している。実施プ
ログラムは、５号館玄関から附属図書館までのエントランススペースを活用した輪投
げ、ヨーヨー釣り、ボーリングなどのミニゲーム、図書館奥のスペースでの工作や折り紙、こども図書館コーナーにおける本学教員、学生によるパネルシアター、エプロンシアター、紙芝居、大型絵本の読み聞かせ、手遊びなどである。また、平成 30 年度の図書館イベントでは７月７日の開催に合わせて七夕かざりを初めて実施した。さらに、親子で製作した工作を使って参加する遊びを取り入れた。同日に開催されている
オープンキャンパスに参加する高校生も、短時間ではあるが子どもたちと一緒に絵本や紙芝居、パネルシアターやゲームを楽しんだり工作をしたりするなど、子どもとの8

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交流を体験できる場にもなっている。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
附属図書館は越谷市教育委員会と「埼玉東萌短期大学附属図書館と越谷市立図書館の相互協力に関する協定書」（平成 23 年７月８日）（2065）を交わし、相互の蔵書の貸借や学術雑誌の複写等を行っている。このことにより、附属図書館のレファレンス機能を高めている。
また、学生のキャリアサポートにおいて、越谷公共職業安定所と「越谷公共職業安定所と埼玉東萌短期大学との就職活動支援に関する協定書」（平成 30 年 12 月 24 日）（2066）を交わし、学生の就職支援の強化を行った。
専任教員による講演活動、保育者を支援する活動を行っているが、地域・社会の地
方公共団体等との協定の締結には至っておらず、協定締結等の環境整備を行 っていく
ことが今後の課題となる。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
専任教員による講演活動、保育者を支援する活動、保育所、幼稚園、認定こども園
等におけるボランティア活動は、活発に行われている。しかし、教職員のボランティ
ア活動についての組織的な集約がなされていない。
学生のボランティア活動は、保育補助や社会貢献、就職活動等の意義を持つため、ボランティア説明会の実施とホームルームや就活スタートアップ講座等において周知を行ってきた。こうした学生のボランティア活動には、 授業科目「地域社会とボラン
ティア」と実習委員会のボランティア担当部会との連携によるボランティア活動も含まれている。また、学生にはボランティア活動を行う際に届け出をさせており、授業以外では平成 30 年度の活動人数は 20 名であった。20 名のボランティア先の内訳は幼稚園３名、保育所９名、認定こども園１名、施設３名、その他４名であった。学年別の内訳は１年生 14 名、２年生６名である。活動日数では、半日間が８名、１日間７名、２日間５名である。
ボランティア活動後の事後指導については、授業以外では報告書の提出を課したのみで、十分に対応することができなかったため、指導体制が課題となる。

9

埼玉東萌短期大学

平成 30 年度の活動人数
４

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

計

幼 稚園

1年

０

１

１

０

０

０

０

１

０

０

０

０

３

（ 名）

2年

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

保 育所

1年

０

０

２

０

０

０

０

１

０

０

０

２

５

（ 名）

2年

０

０

３

０

１

０

０

０

０

０

０

０

４

認 定こ ど

1年

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

も 園（名 ）

2年

０

０

１

０

０

０

０

０

０

０

０

０

１

施

1年

０

０

０

０

０

３

０

０

０

０

０

０

３

2年

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

そ の他

1年

０

０

０

３

０

０

０

０

０

０

０

０

３

（ 名）

2年

０

０

１

０

０

０

０

０

０

０

０

０

１

計（名）

０

１

８

３

１

３

０

２

０

０

０

２

20

設

（ 名）

合

平成 31 年３月 31 日現在＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学の建学の精神について、常に学内外への報知を継続していくことは引き続き課題である。地域・社会への貢献においては、幼児保育学科の特性を生かした地域貢献について今後も継続して充実を図る。これまで行ってこなかった地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結した連携について、地域社会に働きかけていく。さらに、教職員、学生が行っているボランティア活動等について、本学として把握することが課題となる。また、学生のボランティア活動後 の指導について、さらに充実させていくことが課題となる。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
本学は専攻課程を設置していないので、「学科・専攻課程」を「学科」と読み替えて述べる。
本学の教育目的は、「埼玉東萌短期大学学則」（以下「学則」という）第１条で定めている（1001）。

10

埼玉東萌短期大学

埼玉東萌短期大学の目的
第１条

埼玉東萌短期大学（以下「本学」という。）は、教育基本法、学校教育法及び本学の建学の精神「以愛為人」と学校訓「自尊・創造・共生」に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養し、「東萌」を冠する校名が示す進取の気風をもって光さす東方から萌え上がる若い力を育み、社会に貢献できる前途有為な人材となるための基礎的能力を育成することを主な目的及び社会的使命とする。

「学則」第１条は、第一に、本学が日本社会の公教育の一翼を担う学校として、「 教育基本法」「学校教育法」が定める学校教育及び短期高等教育の教育目的に基づいた教育を行っていくことを定めている。第二に、「学則」第１条は、学校法人小池学園が設立し経営する私立学校であることから導き出される私学の使命として、本学の建学の精神「以愛為人」と学校訓「自尊・創造・共生」に基づいた教育を行っていくことを定めている。第三に、「教育基本法」「学校教育法」が定める学校教育及び短期高等教育の教育目的と、私立学校としての本学の建学の精神「以愛為人」と学校訓「自尊・創造・共生」に基づき、❶深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成し、❷幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養するとともに、❸「東萌」を冠する校名が示す進取の気風をもって光さす東方から萌え上がる若い力を育み、❹社会に貢献できる前途有為な人材となるための基礎的能力を育成することを、主な目的とする教育を行っていくことを定めている。
本学は、幼児保育学科（以下、学科という）単一学科の短期大学である。この学科
は、保育・幼児教育を専門課程とする学科である。「学則」第８条は学科の人材養成に関する教育目的を定めている（1001）。
幼児保育学科の人材養成に係る目的
第８条

幼児保育学科は、保育士及び幼稚園教諭を中心とする保育・幼児教育者の養成を主な目的とする。そのため、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を身につけるとともに、子どもの世界と保育・教育・社会福祉の本質を深く理解し、子どもの成長・発達を高い視点から受けとめ、保育・幼児教育の内容と方法に精通し、具体的な事象に即した繊細な心遣いをもって保育・幼児教育の現場で活躍することのできる、優れた認識と実践能力を身につけた保育者、幼児教育者となるための基礎的能力を育成することをねらいとする。

「学則」第８条は、第一に、学科は保育士及び幼稚園教諭を中心とする保育・幼児
教育者の養成を主な目的とする学科であることを定めている。第二に、この第一の目
的を達成するために、❶幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を身につけること、❷子どもの世界と保育・教育・社会福祉の本質を深く理解すること、11埼玉東萌短期大学❸子どもの成長・発達を高い視点から受けとめることができるようになること、❹保
育・幼児教育の内容と方法に精通すること、❺具体的な事象に即した繊細な心遣いをもって保育・幼児教育の現場で活躍することができるようになること、そして❶から❺までを身につけることを踏まえて、❻優れた認識と実践能力を身につけた保育者、幼児教育者となるための基礎的能力を育成することが、目指されるべき主な目標であると定めている。これら❶～❻の６項目は、学科の特性から導かれる人材養成に係る教育目的を具体的に肉付けする、６つの箇条からなる基本的な教育目標である。
以上から明らかなように、学科の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立しているということができる。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
本学及び学科の教育目的・目標は、本学が作成し発行している「学生便覧」（1001）
その他の出版物やウェブサイト［大学案内］（1003）、オープンキャンパスや進学相談会、学生募集のための高校訪問、また、保育所保育実習、施設保育実習や幼稚園教育実習などに際しての実習園・施設への依頼や訪問などによって、学外の人々やステークホルダーに広く伝えている。
学内においても、教学運営にかかわる多様な活動を通して、また FD 研究会（2037）を開催して、本学の教育目的と学科の人材養成に係る目的の共有化とその理解の増進を図っている。学生に対しては、オリエンテーションの際に、「学生便覧」（ 1001）
を配付し本学の教育目標を説明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）
本学は専任教職員全員の参画によって「平成 29 年度年次報告書」（2063）を編集、発行し、その点検項目の４つの柱の一つとして「基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果」を設定し、短期大学基準協会の定める自己点検・評価項目に基づいて本学及び学科の教育目的・目標について平成 30 年度も点検し、確認を行った。
また、平成 30 年度は本学の取組みについての学外からの点検・評価を埼玉県内の保育園、幼稚園、認定こども園の園長、副園長３名に依頼し回答をいただいた（ 2009）。
その点検・評価項目の中に「建学の精神と教育の効果」を設定し、本学及び学科の教育目的・目標に基づく人材養成が、地域・社会の要請に応えているかの点検の資料とした。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
短期大学としての学習成果は、本学の建学の精神及び本学の教育目的（「学則」第１条）、幼児保育学科の人材養成の目的（「学則」第８条）に基づいて制定されており、次のように明確に示されている（1006）。

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埼玉東萌短期大学

埼玉東萌短期大学の学習成果
埼玉東萌短期大学幼児保育学科の総合的な教育の過程で、①「以愛為人」の建学の精神と「自尊」「創造」「共生」の学校訓の意味を学び、②幅広く深い教養と総合的な判断力の基礎を養い、③保育・幼児教育への使命感と子どもへの愛情を育み、④子ども、保育・幼児教育、社会福祉の本質と現状を具体的に理解し、⑤保育・幼児教育の内容と方法を総合的に身につけ、⑥学んだ知識を生かすために専門的及び汎用的な技能や実践的能力を磨いて、⑦生涯にわたって自己を啓発していく姿勢を培い、⑧保育・幼児教育の専門家及び社会人として社会に貢献することができる人間となることを、学習成果とする。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
本学は幼児保育学科を単一に設置する短期大学であるため、学科の学習成果は短期
大学の学習成果として位置付けている。学科の学習成果、すなわち短期大学の学習成果は上述の通り、幼児保育学科の人材養成の目的（「学則」第８条）に基づいて制定されている（1006）。
学習成果を量的・質的に測定する仕組みについては、「基準 Ⅱ-A-6」に示す通りであり、各科目の成績評価を適切に行っている。成績の判定に当たっては、「授業概要」（シラバス）記載の授業の到達目標及び成績評価の方法・基準（1012）に沿って授業
担当教員が判断し、評価の客観性を維持している。また、「基準 Ⅱ-A-1」に示す GPA（Grade Point Average／グレード・ポイント・アベレージ）制度を取り入れ学習の成果を測定している（2012）。実習の授業に関しては、実習前の実習審査（保育実習重点科目審査、教育実習受講資格科目審査、総合成績審査、国語力審査など）や「自己実現ノート（学修ポートフォリオ）」の「実習に臨むためのチェックリスト」や「実習に必要な言動態度のチェック」など行って適切に評価し（1014）、実習前のモチベーションにつなげたり、指導に役立てたりすることが出来ている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
学習成果は「学生便覧」に記載されているため、学内の学生や教職員全員に周知されている（1001）。さらに「学生便覧」は学生募集に係る高校訪問や保育実習、教育実
習に係る実習園・施設訪問などの機会を利用して学外のステークホルダーにも配布されており、学外にも表明されている。また、本学の公式ホームページにおいても、大学紹介のページの中で８つの学習成果について公表・発信している （1003）。
学生がどのような学習成果を獲得したのかについては、授業における成績評価のほか、実習活動の一環として学内で実施される「実習直前全体授業」及び「実習体験全体報告会」においても学生がどのような学習成果を得たのかについて教職員が把握している（5010）。また、年間 20 回近く開催するオープンキャンパスは、さまざまな企
画を通じて参加者に対して本学の学生の学習成果を発表する場となっている（ 2067）。

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埼玉東萌短期大学

さらに東萌祭（大学祭）においても学内外の来場者へ向けて基礎ゼミナールの授業で研究した内容の展示や発表を行うなどの地域発信を行っており（5009）、本学における学習成果を公表する場となっている。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
学科の学習成果については、学科会や教授会において常に点検・協議し、また審議を行うことで点検を実施している。
学習成果の点検の一環として、実習の際に実習園が学生の評価を行うための実習評
価表について、現場の声や他大学の情報を基に内容の再検討を行い、評価項目の理解が明確で評価しやすい形への改正を適宜行っている。
また、実習後に学生が実習の成果を整理し報告する実習報告書の記載項目について
も、実習における到達点、課題を明確にし、学生が保育者となるための自覚を育てる
ものとなるよう検討を加えている。さらに、実習先でのデイリープログラムや学生の責任実習の内容、後輩に伝えたいことなどの項目を加え、実習報告書の改正を毎年行っている（2068）。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
平成 24 年度第２回教授会（平成 24 年５月 24 日開催）において、本学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、本学及び幼児保育学科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定した（2057）。このように、策定の段階から、三つの方針は関連付け一体的に設計されている。
本学の三つの方針は以下のとおりに定めている。
埼玉東萌短期大学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
埼玉東萌短期大学幼児保育学科は、「以愛為人」の精神を心に刻み、自尊・創造・共生の教えを人生の指針として豊かな教養と感性を育み、子どもの心の世界を受けとめられる心性を持って現代社会が必要とする保育・幼児教育の専門的な知識と技能を学び、専門的な実践的資質能力の基礎を確実に身につけるとともに、高度情報化社会、知識基盤社会に必要な人間力（課題発見・課題解決能力やコミュニケーシ
ョン能力、自己啓発力、共働の精神、倫理観・規範意識、社会性と礼節の修得など）の基本となる能力を身につけた者に、短期大学士（保育学）の学位を授与する。

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埼玉東萌短期大学

埼玉東萌短期大学の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
埼玉東萌短期大学幼児保育学科は、今日の高度情報化社会の文化的環境の中で生きる子どもの成長・発達に重要な役割を担う専門職（保育士、幼稚園教諭な ど）に必要な資質能力の基本を身につけた人間を育成する。
そのために、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養するとともに、専門分野の原理的な、及び具体的な最新の知識を理解し、知識を実践に生かす多様な方法と技能を系統的に修得し、子どもという対象を受けとめて愛情と共感を持って接することのできる感性豊かな保育士、幼児教育者としての専門的能力を育成することができるように、教育課程（カリキュラム）を編成、実施する。
そしてこれを実現するために、教育目的に即した教育課程編成の指針に基づき、基礎教養科目と専門科目からなる教育課程を体系的、構造的、相互関連的に編成し、実施する。
埼玉東萌短期大学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
埼玉東萌短期大学では、次のような資質や願いをもった学生を求めています。
い あい い じ ん

あい

もっ

ひと

な

じ そ ん

そうぞう

⦿本学の建学の精神「以 愛 為人 」
（愛 を以 て人 と為 す）と、学校訓「自尊 」「創造 」
きょう せ い「 共 生 」にもとづき、人間性豊かな良識ある社会人として活躍できる人材を育てるという本学の教育目標に向かって地道に努力する人。
⦿高等学校までの教育で学んできた学習内容をしっかり身につけるとともに、規律正しく生活を送る習慣を身につけ、自主的創造的に自分の課題に取り組んでいく気風を持った人。
⦿「自分」というかけがえのない宝物を大切にし、人生への熱い心や学ぶことへの意欲、夢に向かう向上心、そして人や環境への深い思いやりの心をもって、謙虚に努力を怠らない人。

幼児保育学科では、次のような資質や願いをもった学生を求めています。
⦿子どもと一緒に過ごすことに喜びを感じ、豊かな感性と良識ある社会的態度を身につけ、将来、保育所や幼稚園、認定こども園、児童福祉施設などで子どもに関わる仕事につきたいと考えている人。
⦿現場に深く根ざした専門性と保育技能をしっかり身につけたいと願い、子どもを取り巻く問題に探究心をもって取組みたいと考えている人。
⦿仕事への責任感を自覚し、子どもへの愛情溢れる保育者・幼児教育者として働くことに自分の人生の生きがいを見いだし、地域社会に貢献したいと考えている人。

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埼玉東萌短期大学

さらに、平成 30 年度は「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」中央教育審議会大学分科会大学教育部会（平成 28 年３月 31 日）の示す、「学力の３要素」を念頭に置き、入学前にどのような多様な能力をどのように身に付けてきた学生を求めているか、入学後にどのような能力をどのように身に付けられる学生を求めているかなどに対応できる「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリ シー）への改正に取り組み、平成 31 年２月 21 日開催の第 17 回教授会において、2019 年度からの「入学者・受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の改正を行った（ 2057）。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
平成 24 年度第２回教授会（平成 24 年５月 24 日開催）における三つの方針の策定に先立ち、平成 23 年６月 16 日に FD 研究会を開催した（2037）。この研究会は「埼玉東萌短期大学の教育理念、教育目標について共通理解を深めよう」というテーマで実施し、理事長（学長を兼務）、学園本部長、学園経営企画局長、学科長、専任教員
全員、事務職員の代表者が出席した。この中で、本学の教育理念について議論を行ったことが、三つの方針策定のベースになっている。学長、教授、准教授、専任講師、助教及び事務長をもって組織される教授会での議論を経て、三つの方針は策定されている。
本学では、三つの方針を、自己点検・評価活動の一環として毎年度、定期的に点検している。その中で、(1)に述べたように「入学者・受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の改正を行った。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
(1)(2)に記したように、本学の三つの方針は互いに深く結びついたものである。そして、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と関連付けて学習成果を設計している（1001）。この学習成果と各授業科目の到達目標との関係を「カリキュラム・マッ
プ」に示している。この「カリキュラム・マップ」は各年度の初めにオリエンテーシ
ョンを通じて学生に配付され、これに基づいて教育活動を行っている（ 1004）。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
本学の三つの方針は、本学が作成し発行した「学生便覧」（1001）やウェブサイト
（1003）及び「大学ポートレート」（1005）を通じて学外の人々やステークホルダーに広く伝えている。また、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は「学生募集要項」（1010）にも掲載し、オープンキャンパスや進学相談会、学生募集のための高校訪問などの機会を通じて、広く報知している。
学内においては、入学式や新入生オリエンテーションにおいて入学生に伝え、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と関連付けて学習成果を設計し、「授業概要」（シ
ラバス）（1012）に各授業科目の到達目標と学習成果との関係を記載し、学位授与の方針を授業と関連づけて示している。

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埼玉東萌短期大学

さらに平成 30 年度は 2019 年度の「学生募集要項」の検討において３つのポリシーの位置づけを図示して示し、より分かりやすい表明の方法を工夫した。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教育目的・目標については、学生の学業の達成状況と、卒業後の社会での専門的職業的活動に対する社会の評価に基づいて、検証作業を効果的に行うシステムを整備し推進していく。そのために、本学の基本的教育目標を踏まえつつ、学生の主体性や問題解決能力を養うカリキュラムの導入、また、オリエンテーションや新入生研修の充実により、学修面だけでなく生活面や将来設計について助言を行い、学生と教職員のコミュニケーションを促進することのできるシステムの構築を検討していく。また、卒業後の支援体制としての保育者支援センターの組織的な取組みを図っていく。
学習成果については、学生の学習成果の到達状況を常に点検し、学習成果の向上・充実を図る必要があるとともに、学習成果の質的分析の方法をさらに明確化していく。
特に本学は保育士及び幼稚園教諭を養成する課程であることから、次のような取組みを行う。❶履修カルテの活用を推進していく。本学には各授業科目の担当教員からの具体的なコメントが記載された「教職課程履修カルテ①＜教職関連科目の履修状況＞」と、学生が自己評価を行うための「教職課程履修カルテ②＜自己評価シート＞」があり、平成 28 年度入学生からは「教職課程履修カルテ①＜教職関連科目の履修状況＞」
を閲覧しながら「教職課程履修カルテ②＜自己評価シート＞」を用いた自己評価を実施することができるようになった。そしてさらに平成 29 年度には、「教職課程履修カ
ルテ①＜教職関連科目の履修状況＞」、「教職課程履修カルテ②＜自己評価シート＞」の他に、「保育士課程履修カルテ①＜保育士関連科目の履修状況＞」「保育士課程履修
カルテ②＜自己評価シート＞」を作成し、平成 29 年度入学生から運用を開始した（2069）。平成 30 年度にはこれらの履修カルテの円滑な運用を目指し、活用時期の検討を行った（2059(31)）。この結果をどのようにして学習成果の獲得と結びつけていくのかについて、更なる検討を行っていきたい。❷実習審査については、特に総合成績審査についてのその後の指導の具体化を進めていく必要がある。❸実習については、実習園・施設との連携をとり、実習後の評価の分析や実習先へのインタビューなどを実施し、実習の現状を把握して、保育者となっていくための指導の課題を見出していく。
「カリキュラム・ツリー」については、平成 31（2019）年度に予定されている教育
課程の再編成に向けて、授業科目名称の変更や実施時期の変更と合わせて、科目群を超えた授業科目の関連についても研究を行っていく。学生による授業評価アンケート
結果については、授業向上に有効に役立てていけるよう PDCA サイクルを機能させ、分析や活用の方法について今後も改良を重ねていく。また７年間のデータが蓄積されており、年度ごとの特徴を明らかにし、その変化について今後も推移を追って検討していく。
学校教育法等の変更などについては、引き続き適宜確認し、法令順守に努めていく。
また、学習成果を焦点とするアセスメント方法について、より細密化するよう研究を重ねていく。さらに、実習を通した学習成果の達成を保証するために、学生の状況に

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埼玉東萌短期大学

さらによく適合するようにプログラムの検討を行うとともに、実習先との連携を通して現状の把握を行い、一層の改善に努めていきたい。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
自己点検・評価活動は、大学が、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていくため、その理念・目標に照らして自らの教育研究活動
等の状況について自己点検し、現状を正確に把握・認識した上で、その結果を踏まえ、優れている点や改善を要する点などについて自己評価を行うことであると認識している。
自己点検・評価のための規程としては、平成 23 年４月開学と同時に「自己点検・評
価規程」「 自己点検・評価委員会規程」「 自己点検・評価編集委員会規程」を制定し（1008）
委員会を立ち上げ組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
具体的な取組みについては毎年、年度初めに委員会ごとに年間活動計画を策定し定期的（毎月１回）に活動報告書をまとめている（2070、2071）。さらに専任教員全員
及び事務職員の委員による自己点検・評価委員会が定期的に開かれ、学長、学科長、
経営企画局長、事務長が中心となって全体の統括に参画しながら日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
開学以来、自己点検・評価編集委員会を中心に「年次報告書」または「自己点検・評価報告書」を作成し公表している（2004、2005、2063 及び本書）。これらの年次報告書や自己点検・評価報告書は、全国の短期大学の大多数が認証評価を受けている認証評価機関である短期大学基準協会が定めた「短期大学評価基準」及び「自己点検・評価報告書作成マニュアル」の基準に準拠した内容で設定し、本学の自己点検・評価
活動が、短期大学基準協会が定める点検・評価項目の詳細について脱落や見落としがないかを検証するものである。
〈開学初年度からの「年次報告書」及び「自己点検・評価報告書」発行状況〉

Ⅰ

平成 24 年度発行「平成 23 年度

年次報告書」

Ⅱ

平成 25 年度発行「平成 24 年度

年次報告書」

Ⅲ

平成 26 年度発行「平成 25 年度

自己点検・評価報告書」

Ⅳ

平成 27 年度発行「平成 26 年度

自己点検・評価報告書」

18

埼玉東萌短期大学Ⅴ

平成 29 年度発行「平成 28 年度

年次報告書」

Ⅵ

平成 30 年度発行「平成 29 年度

年次報告書」

Ⅶ

2019 年度発行「平成 30 年度＊平成 28 年度は「平成 26 年度

年次報告書」（本冊子）
自己点検・評価報告書」に記載した４つの基準の行動計画の平成 27 年度の実践状況と今後の見通しについてまとめた「平成 27 年度

自己点検・評価資料」を作成している。

（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
開学初年度の「年次報告書」は、各評価領域を専任教職員全員が分担して担当し、報告書作成に必要な資料の作成は、教員・事務職員が手分けして行った。開学２年目以降においても専任の全教職員が自己点検・評価活動に関わっており、自覚的に継承されている。
これらの「年次報告書」や「自己点検・評価報告書」は、本学のホームページに掲
載すると共に、定期的に行政機関や短期大学基準協会、県内外の高等学校、本学の附属図書館及び近隣の公立図書館、関連法人の各保育園等に配布し広く公開している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
入学者受入れの方針等の改善に役立てるため年間２回、武蔵野星城高等学校の教員２名と本学のアドミッションセンター長、副センター長で協議会を実施し高大連携についての意見交換を行っている（2008）。さらに高校訪問で各校の進路指導担当教員との面談を通し高等学校側の意見聴取を行い自己点検・評価活動に役立てている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
開学初年度から毎年、発行されている報告書は全教職員に配付され、それぞれの部
署における業務の点検・評価のための基本的な文書として使用され、PDCA サイクルが有効に機能するための指針となっている。本学は、平成 27 度に認証評価機関による第三者評価を受けるために、「平成 26 年度

自己点検・評価報告書」を作成し平成 28

年３月 10 日付で「適格」校と認められた（2072）。その後も自己点検・評価の成果がさらにそれぞれの部署において発展的に活かされるよう、各教職員は課題を見出しな
がら点検・評価活動に取り組んで いる。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、FD 委員会を中心となって実施している。これまでにも FD 委員会が主催する FD 研究会において問題提起が為され教授会において審議されるなど、教職員間で議論されてきた（2037）。そしてシラバス等の作成にあたっては教務委員会とも連携しながら査定の結果を教育課程に反映させている（2059(8)）。

19埼玉東萌短期大学

平成 24 年９月に開催された FD 研究会においては、「本学の教育理念と教育課程の構造、重点科目の位置づけについて」をテーマに議論が行われ、本学の学位授与の方
針と学習成果との関係を確認し、「カリキュラム・ツリー」や重点科目の「カリキュラム・マップ」の作成について研究が行われた。
平成 25 年６月の教授会において、各授業科目の到達目標と学習成果の関係を明確にする「カリキュラム・マップ」を定めた。さらに平成 26 年 10 月の教授会においては、
平成 27 年度入学生からの教育課程の改正に伴い、科目区分の名称、授業科目の名称を変更するため、平成 27 年度「カリキュラム・ツリー」を再構築した。そして、平成
27 年度「カリキュラム・マップ」について、教育課程における全ての授業科目の到達
目標と、到達目標と学習成果の関係のバランスを考え、基準を作成して見直しを行った（2005）。
また、平成 31（2019）年度入学生から教職課程再課程認定申請及び保育士養成課程
承認申請に伴う教育課程の改正が行われることに伴い、平成 30 年度に平成 31（2019）
年度の「カリキュラム・ツリー」や「カリキュラム・マップ」を再構築した（ 2073、2074）。この準備作業として、平成 29 年度から一部の授業科目について平成 30 年度「カリキュラム・マップ」の見直しを行い、教育課程における全ての授業科目の到達
目標と、到達目標と学習成果の関係のバランスを考え作成するなどの準備を行った。
このように、FD 委員会や教務委員会、教授会といった組織が連携を保ちつつ、学習成果の査定（アセスメント）を実施している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
査定の手法については、自己点検・評価委員会が主体となって行われる年間活動計
画や年間活動報告書の提出（2004、2063）、さらには年度末に行われる総括学科会において、FD 委員会や教務委員会等の組織が査定の状況を報告することにより、全教職員で審議することにより定期的に点検を行っている（2059(1)）。
保育実習や教育実習などの指導においても、教育の質の向上・充実に向けて、年間の指導計画や事務的計画を立案し実行している。実習資格審査においては、特に学習成果を焦点とする審査を行っている。審査内容は、実習 科目の履修状況、実習重点科
目審査、授業科目の総合成績の達成度に関する審査（総合成績審査）、国語の基礎学
力審査、基礎的適応力審査、病状審査などであり、アセスメントを行い、次の実習での課題を見出す材料としている。
また、実習審査において実習の履修が保留となった学生については、後日、面談を行い、実習の履修が可能となるよう、さらなる努力を重ねていくことができるようにアドバイスをしたり、学生からの相談を受けて今後に予定される実習への意欲を高めることができるようにしたりと、それぞれの教員が向き合っている。実習終了後は教員の実習訪問指導報告書や学生が実習後にまとめる実習報告書などを基に、実習の事
前事後指導担当教員を中心に専任教員全員で反省点、改善点等を明確にし、その後の指導に役立てている（2015）。
実習指導は本学の教育活動の要の位置にあるものであるが、実習指導においても査定（アセスメント）の手法をもって、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを踏20

埼玉東萌短期大学

まえた活動を行っている。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
PDCA サイクルによる教育の向上・充実のための取組みとして、開学年度の平成 23
年度から前期と後期の年２回、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果に関しては FD 研修会を年２回実施し、どのように活用していくかについて教職員間で意見交換を行っている（2038）。平成 24 年度からは授業担当者を対象に「学生による授業評価アンケート結果に基づく授業向上方針等に関する調査」を実施し、フィードバックとしてその結果を学生に公表している。
また、学期ごとの各授業科目の履修状況、単位修得状況（2011）、卒業時の保育士
資格及び幼稚園教諭二種免許状の取得状況（2013）、卒業後の進路状況（2023）について検討し、学科における学習成果の達成状況について、学科会、教授会において総合的な検討を行っている。その中で、次年度に向けての課題や取組みの計画案を検討し実施することで教育の向上・充実を図っている。このように、教育のための PDCA
サイクルを確立し機能させている。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
本学は「学校教育法」「同法施行規則」「短期大学設置基準」「教育職員免許法」「同法施行規則」「児童福祉法」「同法施行規則」その他の関連法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。そして、関係法令が定める規定に従い「学則」や教育課程、授業科目などの見直しと変更を行い、最新の法令制度に適合した教育研究を追究して、教育の質の保証とその向上を志向している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価活動は全教職員の課題であるという共通認識のもと、本学の総力をあげて取り組んできた。毎年発行される「年次報告書」ないし「自己点検・評価報告書」は各部局で検討会を重ねて作成し、またその年度の取り組むべき課題を明らかにして活用している。今後も改善・改革の具体案を検討し、自己点検・評価の成果を教育の質の向上のためにさらに活用していくことが重要である。建学の精神、学校訓が日々の教育活動の具体的な内容にどのように体現されているかを常に確認しつつ今後
も教育の改革、教育方法の改善に努めながら本学の教育内容を一層充実発展させるべ
く、さらなる自己点検・評価活動の充実に努める必要がある。特に、専任教員の全員と事務職員の委員によって定期的に開かれる自己点検・評価委員会については、学校運営業務の全ての内容が PDCA サイクルに基づいた質の高い緻密なものとなるよう委
員会活動の改善を図っていく必要がある。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画

21

埼玉東萌短期大学の実行状況
平成 27 年度の認証評価を受けた際に、建学の精神と教育の効果の改善計画を踏まえ、具体的な工程を設定した改善計画を作成した。その実行状況は次のとおりである（2072）。
建学の精神の改善計画を踏まえた具体的な工程では３点を挙げている。❶作成済の「カリキュラム・ツリー」「カリキュラム・マップ」を基礎に、「カリキュラム・フロ
ーチャート」を平成 28 年度に完成させる。❷本学の課外活動や学生生活に息づく建学の精神について、教育理念と学生生活の構造図を平成 28 年度に完成させる。❸ステー
クホルダー向けに、本学の建学の精神、学校訓、教育目的、学習成果、三つの方針な
どを分かりやすく図式化し解説した資料を平成 28 年度を目途に完成させる。
❶❷❸を統一的に達成するために、平成 28 年度に「実践力のある保育者へのみちすじ」を作成し平成 29 年４月１日に発行した（1004）。実践力のある保育者の育成という具体的な目標と、本学の建学の精神、学校訓との関係を明らかにし図式 化した。また、短期大学生活を「基礎段階」「基本段階」「発展段階」「統合段階」の４段階に区切
り、「授業・学修」「実習」「キャンパスライフ」「キャリア形成」の４つのフィールドでの諸活動と実践力を育成するプロセスとの関係を明らかにした。さらに、「カリキュ
ラム・フローチャート」を作成し、学習成果と各段階に設定された授業科目の位置付けを明確に図示した。
「実践力のある保育者のみちすじ」の冊子は、オープンキャンパ
スや進学相談会、学生募集のための高校訪問等において本学の教育活動の理解を得るために活用している。また、オリエンテーションで配付し、年間のホームルームなど
における学生の指導計画を立案して行く際にも活用している。さらに、2019 年度からの教育課程の改正に備えて、平成 30 年度は「実践力のある保育者へのみちすじ」の改訂を行った。実践力のある保育者に必要な力の到達度評価のためのルーブリック（ 1007）を加えるなどの充実に取り組んだ。
平成 30 年度には、さらに「実践力のある保育者へのみちすじ」をもとに、その内容を平易に、かつ簡略化して誰にでも取りつき易いものとしたリーフレット「実践力のある保育者の育成」を制作した。これは、受験生やその保護者、高校教師その他、大学教育の専門的内容には比較的なじみの薄い一般の人々にも、本学の保育者育成の全体的な構想とデザインを抵抗なく理解していただくための導入の役割を果たし、その理解を深めていく糸口となるよう構想されたものである（2095）
教育の効果については、３点を挙げ、２点目の履修カルテに関する事項ではさらに４点の小項目を挙げて改善計画を踏まえた具体的な工程を記述している（ 2072）。❶「カ
リキュラム・マップ」に基づき、授業ごとの学習成果とその授業の到達目標を、平成
27 年度より「授業概要」（シラバス）に記載する。❷学習成果の質的分析の方法をさらに明確化していくために、教職課程の履修カルテを通した学習成果のさらなる深まりをめざして、履修カルテについては平成 28 年度までに、総合的な視点から「保育・教職実践演習（幼稚園）」の授業担当教員だけでなく、それぞれの授業科目の担当教員
からの指導が学生に伝わり、その後の取組みに反映される流れを次のように進めていく。❷-１教育実習の事前事後指導科目である「教育実習（幼稚園）Ⅰ」の１年次最終
回の授業（30 回目の授業）において、履修カルテの自己評価シートを用いての１回目

22

埼玉東萌短期大学の自己評価を行い、各自が苦手な授業科目や課題にどのように取り組んでいくのか自分自身の計画を立てる。計画を立てる際には、授業担当教員だけでなく、それぞれが苦手な授業科目や課題にしている授業科目の担当教員にも相談し、アドバイスを受けるように促す。❷-２「教育実習（幼稚園）Ⅰ」２年次の授業（45 回の授業、前期最後の授業）において、履修カルテの自己評価シートを用いての２回目の自己評価を行い、苦手な授業科目や課題の状況をさらに見つめ直す。❷-３それらを踏まえて、２年次の後期に開講する教職実践演習科目である「保育・教職実践演習（幼稚園）」で、自己評価シートで確認した自己の課題の達成のための取組みの結果を自己評価して報告を行い、２年間の学修の達成状況と残された課題を自己確認し、卒業後の専門職就業者としての展望を確立する。❷-４履修カルテと「保育・教職実践演習（幼稚園）」による各学生の学習成果の達成状況と残された課題については、「 保育・教職実践演習（幼稚園）」の担当教員及び教職課程運営委員会が集約し、総括し、全学的な共通認識を形成して、その後の教育活動の発展のために生かしていく。❸実習審査については、特に総合成績審査において保留となった学生への指導について、平成 27 年度より実習常任委員会を中心に実習委員会の教員と協力し、それぞれの学生に担当教員を決めて指導する。その際の「指導内容」「指導後の学生の状況」などについて実習常任委員会、実習委員会、学科会で報告し、共通理解を深めていく。
この教育の効果の改善計画における、❶の「カリキュラム・マップ」の「授業概要」（シラバス）への記載は、平成 27 年度より全ての授業科目で実施し継続している（1012）。❷の履修カルテを活用した学習成果の質的分析の方法を深めていく取組みについては、課題設定時よりより進んだ実践を行っている。つまり、課題設定時では履
修カルテの自己評価シートの記入において、学生が自己の判断のみで自己評価を行うことを想定していた。しかし、教職課程科目については平成 28 年度より、保育士課程の授業科目についても平成 29 年度後半より、各授業科目の担当教員が Toho Link のシ
ステムを活用して「教職課程履修カルテ①＜教職関連科目の履修状況＞」「保育士課程履修カルテ①＜保育士関連科目の履修状況＞」に入力し、学生には学期ごとに出力して配付し、それをもとに「履修カルテ②＜自己評価シート＞ 」に記入することで、より明確に自己評価を行い、苦手な授業科目や課題の状況をさらに見つめ直すことができるようにした（2069）。また、2019 年度の教育課程の改正への対応を行った。❸の実習審査における総合成績評価において保留になった学生の指導については、実習科目担当教員が主として指導し実習常任委員会で共有して、実習委員会の教員にその内容を伝えている。
自己点検・評価の改善計画を踏まえた具体的な工程では３点を挙げている（ 2072）。
３点目のシステム強化に関する事項では、さらに２点の小項目を挙げている。❶建学の精神と学校訓、本学の教育目的と学科の人材養成の目的、学習成果、三つの方針など、本学の教育理念と教育目的及びその体系が、本学教育の現実にさらに深く根を下ろしていくことができるよう、これらの教育理念、教育目的、教育方針の“血肉化”
を、引き続き自己点検・評価活動の基本的な課題の一つとして位置付けて推進する。
❷開学以来毎年度発行している「年次報告書」や「自己点検・評価報告書」が、教職員及び教職員組織の日々の活動でさらに有効に活用されるよう、PDCA サイクルがこ

23

埼玉東萌短期大学

れらの報告書を参照しながら展開する活動スタイルを作り上げ ていく。❸開学以来の取組みをさらに発展させるために、平成 27 年度以降は、社会のニーズや学生の実態に即して本学の教育活動の在り方を定期的に点検・評価していくためのシステムを強化する。具体的には、❸-１学生による授業評価、「短大生調査」また保育者支援センターが行う卒業生調査などの結果を集約・分析して学生のニーズをさらに多面的かつ具体的に把握する。❸-２社会のニーズや学生の実態を踏まえて、年度初めに各委員会等
及び各課において年間達成目標の内容や数値を明確に揚げ、目標達成のための進捗管理表などを作成し、学内全体で共通理解を形成しながら取り組んでいく。そして、平成 28 年度以降も、これらのシステムが学内に定着し、毎年度発行している「自己点検・評価報告書」に各部署の取組みの成果を明確に示すことができるよう、全教職員が努力していく。
自己点検・評価の改善計画における❶の課題については、平成 27 年度～平成 30 年度において年間を通して自己点検・評価活動を行い、教育理念、教育目的、教育方針の“血肉化”を、継続的に自己点検・評価活動の基本的な課題の一つとして位置付けて推進している（2059(20)）。❷の課題については、平成 27 年度は「自己点検・評価
資料」（2005）を作成し、平成 26 年度「自己点検・評価報告書」における課題への取組み状況を整理し、残された課題を自己点検・評価委員会において全学的に確認を行った。平成 28 年度は「埼玉東萌短期大学

全体総括、来年度の課題」「幼児保育学科

年間総括、来年度の課題、平成 28 年度活動の記録」「事務室会の課題」「各委員会等談室

年間総括、来年度年間総括、来年度の課題、平成 28 年度の活動の記録」「学生相

年間総括、来年度の課題」「法人部門年間総括、来年度の課題」「附録

平成28 年度事業報告書（埼玉東萌短期大学）抜粋」からなる「平成 28 年度年次報告書」（ 2004）を作成し、日々の活動を自己点検・評価する PDCA サイクルによる展開を行った。平
成 29 年度～平成 30 年度においては、各委員会等の活動計画及び活動の記録を自己点
検・評価委員会で検討する活動を継続するとともに、短期大学基準協会の第３評価期間の点検項目に基づく自己点検・評価を行い年次報告書を作成することで、さらに自己点検・評価活動を強化した（2063、本書）。❸の課題について、❸-１は学生による授業評価、「短大生調査」（2020）について、FD 研修会（2038）おいて専任教員のみ
でなく事務職員も加わり、総合的な検討を行っている。保育者支援センターが行う卒業生調査などの結果の集約・分析については、その結果の活用について十分とは言えない。平成 29 年度に IR 推進室を設立した。学生生活、学修時間の詳細な把握・分析においては、「短大生調査」のみでは不十分であることが明らかになってきた。また、無記名式の調査方法も改善が必要である。❸-２年度初めに各委員会等及び各課において年間達成目標の内容や数値を明確に揚げ、目標達成のための進捗管理表などを作成
し、学内全体で共通理解を形成しながら取り組んでいくという課題について、 各委員会等の活動計画及び活動の記録を自己点検・評価委員会で検討する活動の定着により、目標の進捗状況については確認しながら進めることができている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学習成果の質的分析の方法をさらに明確化していく方策として、履修カルテを用い

24

埼玉東萌短期大学

た各学生の学習成果の達成状況と残された課題について集約し、総括し、全学的な共通認識を形成して、その後の教育活動の発展のために生かしていく方法を確立していくことが課題となる。また、平成 29 年度に学習成果の質的分析を行うためのツールとして、「実践力のある保育者に必要な力の到達度評価のためのルーブリック」を作成した。
「授業・学修」「実習、ボランティア活動」「キャンパスライフ」「キャリア形成力、就職力」の４つのフィールドごとに「教科の観点 10 の力」を設定し、卒業の時点での５段階での評価尺度を設定した。今後、これを活用しやすいようにいかに改良して学習成果の質的分析方法として確立していくかが課題である（1007）。
自己点検・評価活動については、年間を通した活動スタイルが定着してきている。
保育者支援センターが行う卒業生調査（2014、2016）などの結果の集約・分析の時期を学生による授業評価、「短大生調査」（2020）の結果と総合的に分析できるように改良していく必要がある。また、学生生活、学修時間の詳細な把握・分析の方法について IR 推進室を中心に検討していく。平成 29 年度から学外の点検・評価を取り入れる
ことができた（2009）ことの意義は大きい。今後も継続的に進めていく。

25

埼玉東萌短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

（1）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
本学では学科の学位授与の方針を、平成 24 年度第２回教授会（平成 24 年５月 24日開催）で決議し、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針及び学習成果とともに「学則」とは別に定めている。これらの三つの方針と学習成果は「学則」に定める教育研究上の目的（第１条）や人材養成に係る目的（第８条）から導き出される基本方針であり、建学の精神や学校訓とともに「学生便覧」（1001）の冒頭に掲げるなどして、その重要性を明示している。もとより、学位授与の方針は学習成果に対応しており、学習成果を達成することによって学位授与の方針に基づき卒業認定を行い、学位という果実を授与するという構造になっている。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（ア）卒業認定・学位授与の方針
本学の卒業認定・学位授与の方針は、次の内容を「学則」で規定し定めている（1006）。
埼玉東萌短期大学の教育目的(学則)第１条（p.11 参照）

幼児保育学科の人材養成の目的(学則)第８条（p.11 参照）

卒業要件(学則)
第 44 条本学を卒業するためには、２年以上在学し、基礎教養科目から必修科目

６単位を含み 10 単位以上、専門科目から必修科目 23 単位を含み 45 単位以上、基礎教養科目及び専門科目から 10 単位以上、合計 65 単位以上を修得しなければならない。
卒業認定(学則)
第 45 条本学に２年以上在学し、本学則に定める卒業に必要な授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
学位授与(学則）
第 46 条

前条により卒業を認定された者には、次の学位を授与する。

26

埼玉東萌短期大学

幼児保育学科２

短期大学士(保育学)

前項の学位を授与される者には、学位記が授与される。

（イ）卒業の要件
本学を卒業するためには、短期大学に２年間以上在学し、幼児保育学科で定められた卒業に必要な単位を修得することが必要である。同学科の卒業要件は次のとおりである（1006）。
卒業必要単位数①②

基礎教養科目

専門科目

卒業必修
科目

選択
科目

卒業必修
科目

選択
科目

6 単位

4 単位

23 単位

22 単位

③
①と②を除く基礎
教養科目及び専門
科目
10 単位

④
卒業必要単位数

65 単位（ウ）成績評価の基準
成績評価の方法については、公平性と透明性を確保し全学的に統一した基準で行い、また、国際的に通用する基準を用いるという考えから、GPA 制度も用いている。本学の成績評価の基準及び GPA 制度を次に示す（1006、5011）。
評価内容

GPA

評価区分

評定記号

100～90 点AA（特優）：特に優れた成績である。

489～80 点A（優）：優れた成績である。

3

79～70 点B（良）：概ね妥当な成績である。

2

69～60 点C（可）：合格に必要な最低限度を満たした成績であ1る。
59～0 点D（不可）：合格に至らない成績である。

0（エ）資格・免許取得の要件
保育士資格や幼稚園教諭二種免許状などの資格・免許を取得するためには、卒業要件を充足するための単位を修得するとともに、それぞれの資格・免許を取得するために履修して修得しなければならない授業科目がある。その科目を分類すると、資格・免許の必修科目と資格・免許の選択必修科目の２つに区分される （1006）。

27

埼玉東萌短期大学㋐保育士資格科

目

基礎教養科目

専門科目

資格必修科目・資格
選択必修科目・その他の選択科目等の別

卒業必修・
選択の別

最低必要単位
科目

単位数

数

必修科目

5

6

選択科目

2 以上

4

必修科目

18

23

保育士必修科目19

34

保育士選択科目3

4

その他の選択科目

0

0

0

0

0

0

選択科目

選択科目
合

10

61

71

計

㋑幼稚園教諭二種免許状
科

目

基礎教養科目

資格必修科目・資格
選択必修科目・その他の選択科目等の別

卒業必修・
選択の別

3

4

18

23

幼二免必修科目

7

16

幼二免選択必修科目

1

1

その他の選択科目

2 以上

5

4 以上

10

幼二免必修科目

任意選択科目

選択科目

基礎教養科目及び専門科目から
合

単位数

数
6

必修科目
専門科目

科目
5

必修科目
選択科目

最低必要単位

10

45

10
65

計

（2）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
学位授与の方針を以下に示す。

埼玉東萌短期大学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
埼玉東萌短期大学幼児保育学科は、「以愛為人」の精神を心に刻み、自尊・創造・共生の教えを人生の指針として豊かな教養と感性を育み、子どもの心の世界を受けとめられる心性を持って現代社会が必要とする保育・幼児教育の専門的な知識と技能を学び、専門的な実践的資質能力の基礎を確実に身につけるとともに、高度情報化社会、知識基盤社会に必要な人間力（課題発見・課題解決能力やコミュニケーシ
ョン能力、自己啓発力、共働の精神、倫理観・規範意識、社会性と礼節の修得など）の基本となる能力を身につけた者に、短期大学士（保育学）の学位を授与する。

28

埼玉東萌短期大学

学科の学位授与の方針は、「学生便覧」及び本学ホームページによって、学生はもちろんのこと、広く学内外に公表している（1003）。

（3）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
この学位授与の方針は、私学としての建学の精神、教育理念のもと、知識基盤社会、
高度情報化社会、生涯学習社会である 21 世紀の社会にあって、短期大学教育に求められる幅広く深い教養と総合的な判断力の基礎を培うとともに、保育士、幼稚園教諭及び保育教諭という専門職の養成に必要な専門の学芸を深く学修し、職業または実際生活に必要な能力を獲得することを学位授与の要件として定めたものであり、本学の学位授与の方針は社会的にも国際的にも十分に通用性のあるものである。

（4）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
本学では、学位授与の方針を、自己点検・評価活動の一環として毎年度、定期的に点検している（2003、2004、2063 及び本書）。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
本学の教育課程は、本学の学位授与の方針を指針として設計されたものである。本
学の教育課程は、「以愛為人」を建学の精神とし、「自尊・創造・共生」を学校訓として、これらの人間形成理念を根底に置いて設計されている。人間性の教育と専門性の教育の統一を重視し、21 世紀に生きるに相応しい人間性を涵養することを教育目的の一つの柱とし、学科が有する専門性を追究し、専門に 係る中核的内容から発展的内容に至るまでを総合的、構造的に理解し、社会でも即戦力となりうる実践力の基礎を体系的に修得して、社会に貢献できる前途有為な人間となるための基礎的能力を育成することを教育目的のもう一つの柱としている。そのため、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養するとともに、専門分野の原理的な、及び具体的な最新の知識を理解し、知識を実践に生かす多様な方法と技能を系統的に修得し、子どもという対象を受けとめて愛情と共感を持って接することのできる感性豊かな保育士、幼児教育者としての専門的能力を育成することができるように、教育課程（カリキュラム）を編成、実施している。教育課程編成・実施の方針を以下に示す（ 1001）。

29

埼玉東萌短期大学

埼玉東萌短期大学の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
埼玉東萌短期大学幼児保育学科は、今日の高度情報化社会の文化的環境の中で生きる子どもの成長・発達に重要な役割を担う専門職（保育士、幼稚園教諭など）に必要な資質能力の基本を身につけた人間を育成する。
そのために、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養するとともに、専門分野の原理的な、及び具体的な最新の知識を理解し、知識を実践に生かす多様な方法と技能を系統的に修得し、子どもという対象を受けとめて愛情と共感を持って接することのできる感性豊かな保育士、幼児教育者としての専門的能力を育成することができるように、教育課程（カリキュラム）を編成、実施する。
そしてこれを実現するために、教育目的に則した教育課程編成の指針に基づき、基礎教養科目と専門科目からなる教育課程を体系的、構造的、相互関連的に編成し、実施する。
（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
この目的を達成するために、以下に示す教育課程一覧表にあるように、教育目的に則した教育課程編成の指針に基づき、基礎教養科目と専門科目からなる教育課程を体
系的、構造的、相互関連的に編成し、実施する形態をとっている。
①

学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
学科の学習成果を達成させるため、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成された平成 30 年度入学生の教育課程表を次に示す （1006）。

30

埼玉東萌短期大学

幼児保育学科教育課程
科目区分

授 業 科 目

科演基
基
目習礎

礎

ゼ

礎
教

科
目

時間数

2

30

2

2

30

学

2

2

法

2

2

賞

2

2

30

地 域 社 会 と ボ ラ ン テ ィ ア

2

2

30

キ

ン

2

2

30

門

2

2

30

語
学
・
目
情
報
科

英 語 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン Ⅰ

1

英 語 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン Ⅱ

1

情

報

機

器

演

習

Ⅰ

1

情

報

機

器

演

習

Ⅱ

科体
目育

理

日

本

美

地

表
入

心

国

憲

術
ャ

鑑

リ

ア

球

環

・

デ

ザ

境

イ

入

表
現
技
術
・
教
科
科
目

目
基
礎
理
論
科
目

30

30
◎

30

1

1

◎

情 報 メ デ ィ ア と コ ミ ュ ニケ ー シ ョン

1

1

体

育

理

論

1

1

体

育

実

技

1

1

25

6

授 業 科 目

単位

30

1
◎

30

1

30

30
30
19

単位数
必修

30
30

備

選択

音

楽

Ⅰ

1

音

楽

Ⅱ

1

1

♯♭

1

考

時間数

保育士：♯から4単位

30以上選択必修

30

音

楽

の

応

用

Ⅰ

1

1

♯♭

音

楽

の

応

用

Ⅱ

1

1

♯ ♭ 幼２免 ：♭から1単位

30
30

1

♯

30

発

声

の

基

礎

1

図

画

工

作

Ⅰ

1

図

画

工

作

Ⅱ

1

1

♯♭

30

1

以上選択必修

30

造

形

Ⅰ

1

1

♯♭

30

造

形

Ⅱ

1

1

♯♭

30

幼

児

体

育

Ⅰ

1

幼

児

体

育

Ⅱ

1

1

♯♭

30

現

1

1

☆ ♭

30

遊

び

1

1

♯♭

30

師

論

2

2

☆◎

30

国
科

2

1

科目区分

門

考

2

語
学

合 計

専

備

選択

門

養

ー

必修

現

本

文

ナ

単位数

2

教
養
科
目

ミ

単位
ル

日
基

（☆保育士必修 ◎幼２免必修）

語

幼

児

保

育

表

の

生

者

活
・

と
教

1

30

教

育

原

理

2

2

保

育

原

理

2

2

祉

2

2

☆

30

児

童

家

庭

福

30
30

社

会

福

祉

2

2

☆

30

相

談

援

助

1

1

☆

30

護

2

2

☆

30

社

会

的

養

保

育

研

究

1

1

施

設

研

究

1

1

♯

30

学

1

1

♯

30

保

育

臨

床

31

30

埼玉東萌短期大学

科目区分

授 業 科 目
こ

対
象
理
解
科
目

ど

学

2

こ

ど

も

も
文

化

1

発

達

心

理

学

2

教

育

心

理

学

臨

床

心

理

教
育
内
容
指
導
法
専

門

科

目

内
容
・
方
内
法
容
科
・
目
方
法
各
論

保
育
技
能

単位数
必修

備

選択

考

2

時間数
30

1

♯

1

1

☆

学

1

1

♯

子 ど も 理 解 の 理 論 と 方 法

1

1

子

ど

も

の

保

健

Ⅰ

4

4

☆

60

子

ど

も

の

保

健

Ⅱ

1

1

☆

30

子

ど

も

と

栄

養

2

2

☆

60

庭 の 役 割

2

2

♯

30

の

食

子 育 て と 家
総
論

単位

30

2

30
30
30

♭

30

家

庭

支

援

論

2

2

☆

30

教

育

課

程

論

2

2

☆◎

30

論

1

1

30

保 育 内 容 （ 健 康 ） 指 導 法

1

1

30

保育内容（ 人間関係）指導法

1

1

30

保 育 内 容 （ 環 境 ） 指 導 法

1

1

30

保 育 内 容 （ 言 葉 ） 指 導 法

1

1

30

保育内容（ 音楽表現）指導法

1

1

30

保育内容（ 造形表現）指導法

1

1

30

保育内容（ 総合表現）指導法

1

1

幼

論

2

2

◎

30

育

2

2

☆

60

保

育

内

児

教

乳

容

育

総

方

児

法

保

30

障

害

児

保

育

Ⅰ

1

1

☆

30

障

害

児

保

育

Ⅱ

1

1

☆

30

社

会

内

容

1

1

☆

30

保

育

支

援

1

1

☆

30

談

2

2

◎

30

援

1

1

♯

30

レ ク リ エ ー シ ョ ン 演 習

1

1

野

習

1

1

的
相

教
地

養

護
談

育
域

相

子

外

育

活

て
動

支
演

30
集中講義

30

保

育

技

能

Ⅰ

1

1

45

保

育

技

能

Ⅱ

1

1

45

科演総
保育 ・教 職実 践演 習（ 幼稚 園）
目習合

2

2

☆◎

保

育

実

Ⅰ

2

2

☆

60

保 育 実 習 Ⅰ （ 保 育 所 ）

2

2

☆

10日間*

保

育

10日間*

保

育

2

2

☆

1

1

♯ 保育士資格取得には、保育

30

Ⅱ

2

2

10日間*

Ⅲ

1

1

♯ たは保育実習指導Ⅲ・保育♯ 実習Ⅲのいずれかを選択必

Ⅲ

2

2

♯ 修

10日間*

教 育 実 習 （ 幼 稚 園 ） Ⅰ

2

2

◎

80

教 育 実 習 （ 幼 稚 園 ） Ⅱ

4

4

◎

4週間
(160時間) *科 リ キ 保 育 キ ャ リ ア 形 成 演 習 Ⅰ
目 アャ 保 育 キ ャ リ ア 形 成 演 習 Ⅱ

1

1

30

1

1

30

保
保

実
育

育

Ⅰ

（

習

指

導

）

保

習

指

Ⅱ

実
習
科
目

実

習

30

実
実

育

合 計

習
実

施

設
導

習
指

導
習

95

21

実習指導Ⅱ・保育実習Ⅱま74＊詳しくは「保育実習、教育実習の実習日数に関する規程」の定めるところによる。

3230

埼玉東萌短期大学② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める
努力をしている。
修得単位の実質化を図り、質を伴った学生の主体的な学びを促進するため、授業内容や授業方法の改善に取り組んでいる。また、授業科目の整理・統合や相互連携を促すため、教務委員会や FD 委員会といった組織が中心となり検討を行っている。
シラバスについては授業時間外学習の欄を設け、学生が主体的に学ぶための手法を伝達している（1012）。また学生に対しては入学時オリエンテーションでシラバスの見方や単位制度についての周知を行い、理解を深めるための取組みを行っている（1017）。FD 委員会においても授業改善のための研修会を定期的に実施（2038）したり、公開授業の実施や授業評価アンケートの実施（ 2024）を通して授業改善に取り組んでいる。
学生の負担を軽減するためにも、２年間で修得できる単位数には上限を設けており、そのことにより履修科目の授業に集中して学修を進めることがで きるよう配慮している。ただし、１年次の成績が、GPA 平均値 3.75 以上であった成績優秀者については、教授会で審議のうえ、単位数上限を超えて選択科目を履修することを認めるといった特別措置を設けている（1001）。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
授業科目の成績評価の方法と基準は、短期大学設置基準にのっとって設定している。具体的には、「授業概要」（シラバス）に掲載されている各授業科目の授業計画において、「成績評価の方法・基準」欄を設けて記載しており、学生には授業前に周知している。授業科目の成績評価は、当該「成績評価の方法・基準」
欄に記載する内容に厳格に基づいて実施している（1012）。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
シラバスには、❶科目名、❷担当形態、❸担当者名、❹授業方法、❺必修科目・選択科目の別及び単位数、❻開講年次・時期、❼授業の概要、❽授業の到達目標、❾授業方法、❿学習成果、⓫先行履修科目、⓬授業計画、⓭成績評価の方法・基準、⓮テキスト、⓯参考文献、⓰授業時間外学習、⓱備考、の 17 項目について記載することとし、記載する内容も平成 27 年度から各授業科目につき A４判２ペー
ジを基本とすることへと改め、充実を図っている（1012）。
また教務委員会において「シラバス作成のためのガイドライン」（2075）を作成し、授業担当教員に周知すると共に、毎年度内容についての改善を行っている。
提出されたシラバスは、授業担当教員以外の第三者である教務部長、教務課長の２名がチェックを行い、印刷前に修正の必要な個所が無いかどうかの確認作業を実施している。
平成 29 年度のシラバスにおいては、成績評価の方法・基準を明確にするため、定期試験・課題レポート・レポート試験の別とその得点割合を明示することとし、

33

埼玉東萌短期大学

記述の統一を図った。また平成 30 年度のシラバスからは、各回の授業計画に授業
担当者名を記載することや、テキストや参考文献が特に無い場合の記載方法を統一するなどの改良を行った。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
本学では通信による教育を行う学科・専攻課程は設置していない。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
平成 30 年度は、教授６名、准教授１名、専任講師４名、助教１名を配置した。これは、各教員の経歴・業績を基に、短期大学設置基準第 23 条、第 24 条、第 25 条、第25 条の２の定める教員の資格にのっとり適切に配置している。また、第 22 条に規定された専任教員数を満たしている。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
教育課程の見直しについては、教学マネジメント推進会議、教務委員会及び FD 委員会が主体となって定期的に行っている。平成 28 年度には、教養科目である「化学入門」「生物と環境」「異文化理解」を廃止し、「美術鑑賞」や「地球環境入門」「情報メディアとコミュニケーション」といった科目を新設するなどの見直しを行い、平成 29 年度入学生から新しい教育課程が適用された（2094）。
また、平成 30 年度の授業科目についても一部変更するなどの見直しを行った。さらに、平成 31（2019）年度の教育課程についても平成 30 年３月の教授会において審議が行われ、方向性が示された（2057）。
このように、法令改正や学生の実態に即した形で教育課程の見直しを定期的に行い、教育の効果を高めるための活動を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
本学の教育課程は、基礎教養科目と専門科目に大別される。基礎教養科目の中には、
基礎演習科目、教養科目、語学・情報科目、体育科目という４つの区分があり、これらの科目において教養教育を実践している（2017）。
さらに、学生の２年間の在学期間を４つの期間（１年前期、１年後期、２年前期、２年後期）に分けて学期とし、本学の教育課程の体系を時系列的にも、全体として基礎的原理的な授業科目から発展的な授業科目へ、さらには応用的な授業科目へと継時的に学修が進行するように時間割の編成を行っている（2074）。

34

埼玉東萌短期大学

本学の基礎教養科目の授業科目には「基礎ゼミナール」「心理学」「日本国憲法」「英語
コミュニケーションⅠ」「体育理論」といった授業科目がある。これらの「カリキュラ
ム・ツリー」や「カリキュラム・マップ」を作成し、学習内容の順序性と科目間の関連性を図式化し、可視化されたカリキュラムを学生と教職員が共有できるようにしている。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
本学では、短期高等教育に求められる教養教育と専門教育を二大領域として教育課程を編成するとともに、専攻する保育学・幼児教育学の学問分野における基本的な知
識を体系的に理解し、多文化・異文化や人類の文化についての理解も合わせて進めることができるようにしている。１年次配当の「基礎ゼミナール」（短期大学生活に求められる人間力について自覚を促す導入教育の役割と、自立した思考力の基礎を育成す
ることを目的としている）などの教養教育を行うとともに、専門教育に関しては、基礎技能・教科科目、基礎理論科目、対象理解科目、内容・方法科目、総合演習科目、実習科目、キャリア科目にそれぞれ総論から各論に至る科目を配置し、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状を取得するために必要な科目を中心に、精選した科目編成の方針をとっている。
すなわち、その授業科目で学修する内容の基本性格によって授業科目を分類して科目群として示すとともに、授業科目を精選し、それぞれの授業科目の名称をその科 目で学修する内容に対応した分かりやすい科目名称で表し、本学の教育課程で学修すべ
き学習成果に基づく教育内容の体系性と構造を理解しやすく工夫している（ 2074）。

（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
本学では FD 委員会が中心となり、前期と後期の各学期とも、すべての授業の最終回で授業アンケートを実施している。教養教育の授業科目も、この調査の対象である（2017）。
マークシートによる質問では、計 14 個の質問項目について４件法で回答を得ており、自由記述のコメントシートは授業毎に回収し、担当教員毎にまとめた上で、各学期とも「学生による授業評価アンケート結果」資料を作成している。この資料の内容は年２回実施の FD 研修会で報告し、参加した教職員間で授業向上をテーマにディスカッ
ションを行った上で、各授業担当者が授業アンケート結果を今後の授業向上にどのように役立てていくのかについて記述し提出してもらう。この結果を FD 委員会でとりまとめ、学生に対しても掲示報告することでフィードバックを行っている。教養教育の授業科目は、４件法による平均値が比較的高く、充実した内容となっている（ 2024）。
しかし、教養教育の授業科目は選択科目が多く、学生の履修状況によっては開講されない科目もある。そこで、教員の配置や学生の履修状況等も検討した上で、平成 28
年度には「化学入門」「生物と環境」「異文化理解」を廃止し、「美術鑑賞」や「地球環境入門」「情報メディアとコミュニケーション」を新設するなど、基礎教養科目の更なる充実を図っている。

35

埼玉東萌短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
基礎教養科目として、「キャリア・デザイン」（選択２単位）を、専門科目では、キ
ャリア科目として、「保育キャリア形成演習Ⅰ」（選択１単位）「保育キャリア形成演習
Ⅱ」（選択１単位）を設定している（2017）。
更に特別講座として、１年生のために就職活動の動機づけを図る「就活スタートア
ップ講座」
（年２回）
「就職試験対策講座」（年２回）「就職講演会」、２年生のための「就職直前講演会」、１・２年生対象の「就職内定者報告会」を実施し ている（2019）。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
さまざまな特別講座の終了後アンケート調査を行い、各回の分析を行い、より良い
職業教育が履行されるよう、改善に取り組んでいる（2019）。
［区分基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
「基準Ⅰ-B-２」に示す通り、本学では８つの学習成果を定めている。この学習成果
を２年間の本学での学修によって達成することが可能な入学生を受け入れるべく、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めている（1010）。埼玉東萌短期大学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は「基準 Ⅰ-B-３」に示す通りであり、学習成果に対応するように定められている。
具体的には、次のように入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は学習成果と対応している。
第一に、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の「本学の建学の精神「以愛為人」（愛を以て人と為す）と、学校訓「自尊」「創造」「共生」にもとづ き、人間性豊かな良識ある社会人として活躍できる人材を育てるという本学の教育目標に向
かって地道に努力する人。」は学習成果の「①「以愛為人」の建学の精神と「自尊」「創造」「共生」の学校訓の意味を学び」「②幅広く深い教養と総合的な判断力の基礎を養い」に対応している。
第二に、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の「高等学校までの教育で学んできた学習内容をしっかり身につけるとともに、規律正しく生活を送る習慣を身につけ、自主的創造的に自分の課題に取り組んでいく気風を持った人。」及び「「自36埼玉東萌短期大学分」というかけがえのない宝物を大切にし、人生への熱い心や学ぶことへの意欲、夢に向かう向上心、そして人や環境への深い思いやりの心をもって、謙虚に努力を怠らない人。」は、学習成果の「⑦生涯にわたって自己を啓発していく姿勢を培い」に対応している。
第三に、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の「子どもと一緒に過ごすことに喜びを感じ、豊かな感性と良識ある社会的態度を身につけ、将来、保育所
や幼稚園、認定こども園、児童福祉施設などで子どもに関わる仕事につきたいと考えている人。」及び「現場に深く根ざした専門性と保育技能をしっか り身につけたいと願い、子どもを取り巻く問題に探究心をもって取り組みたいと考えている人。」は、学習成果の「④子ども、保育・幼児教育、社会福祉の本質と現状を具体的に理解し」「⑤保育・幼児教育の内容と方法を総合的に身につけ」「⑥学んだ知識を生かすために専門的及び汎用的な技能や実践的能力を磨いて」に対応している。
第四に、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の「仕事への責任感を自覚し、子どもへの愛情溢れる保育者・幼児教育者として働くことに自分の人生の生きがいと見いだし、地域社会に貢献したいと考えている人 。」は、学習成果の「③保育・幼児教育への使命感と子どもへの愛情を育み」「⑧保育・幼児教育の専門家及び社会人
として社会に貢献することができる人間になること」に対応している（ 1001）。
このように、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）が学習成果に対応していることは明らかであり、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を広く周知し、これを理解して入学する学生を受け入れていくことは、学習成果の達成と深く結びついていると言える。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、「学生募集要項」に記載している（1010）。さらに、入学者受入れの方針は教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と合せて本学ホームページ（1003）、「学生便覧」（1001）等にも記載し周知している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
「高等学校までの教育で学んできた学習内容をしっかり身につけるとともに、規律
正しく生活を送る習慣を身につけ、自主的創造的に自分の課題に 取り組んでいく気風を持った人。」と入学前の学習成果について示している（1001、1003、1010）。
（4）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
入学者選抜の方法は、本学の入学者受入れの方針に対応している。
入学者選抜の方法は、優れた人間的・知的特質を有する多様な学生を獲得することをめざし、❶指定校推薦入学試験、❷公募推薦入学試験、❸一般選抜入学試験、❹社
会人入学試験、❺AO 入学試験、及び❻埼玉県委託（職業）訓練生入学試験という、多37

埼玉東萌短期大学

様な６種類の入学者選抜の方法を設定して実施している。これら６種類の入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に基づき、学力、人物、志望動機や学習意欲などを多角的な視点で評価することができるように、それぞれ次のように複数の審査方法を用いて行っている（1010、2025）。
❶指定校推薦入学試験は、調査書の審査の他に面接試験を課し、後期中等教育段階までの学習成果（高等学校３年間の全科目の評定平均値 3.0 以上）を評価するとともに、人物と志望動機及び学習意欲にも重点を置いて評価と選抜を行っている （1010）。
❷公募推薦入学試験は、調査書の審査に加えて小論文試験と面接試験を課し、後期中等教育段階までの学習成果（高等学校３年間の全科目の評定平均値 2.7 以上）を評価するとともに、人物と志望動機及び学習意欲にも重点を置いて評価と選抜を行っている（1010）。❸一般選抜入学試験は、学力試験（国語）に加えて小論文試験と面接試験を課すとともに調査書を審査し、学力の評価に加えて、総合的な見地から人物と志望
動機及び学習意欲についても評価し選抜を行っている（1010）。❹社会人入学試験は、面接試験及び作文試験を課すとともに出身高等学校の調査書を審査し（ただし、高等学校卒業後５年を経過した者については調査書の提出を求めない）、社会生活で培った学力を含む学力の評価を行うとともに、人物と志望動機及び学習意欲についても重点を置いて評価と選抜を行っている（1010）。❺AO 入学試験は、２回の面談（各回異なる２名ずつの教員による）によって相互理解を図り、本学の入学者受入れの方針の理解の程度や本学幼児保育学科への志望動機、目的意識、学習意欲、人物及び学力の程度に重点を置いて評価と選抜を行っている（1010）。❻埼玉県委託（職業）訓練生入学
試験は、入校願書についての書類審査、小論文試験及び面接試験によって、学力に加えて人物、志望動機、目的意識、学習意欲、卒業後の就労意欲に重点を置いて評価と選抜を行っている（2025）。これらの選抜試験の方法によって受験生に多様な入り口を用意し、受験生のそれぞれの特性にあった選抜方法によって多様な資質能力の入学生を迎え入れる道筋を整えるとともに、いずれの種類の入学者選抜試験においても、すぐれた専門性と教養を身につけた職業人、社会人にふさわしい資質能力を獲得しようと勉学に励む、目的意識の高い入学生を確保することを意図している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
入学試験に当たり、本学は「学生募集要項」に各試験方法による出願資格や出願条件を明記している（1010）ほか、「入学試験選考評価基準」（2076）「試験区分別配点基準」（2077）「推薦入学試験選考基準」（2078）「AO 入学試験における面談の評価基準」（2079）などを定めて入試選考を行っている。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
授業料、その他入学に必要な経費の明示について「学生募集要項」（1010）、本学
ホームページの学費情報の項目（1003）、並びに大学ポートレート（1005）を通じ、明確に示している。

38

埼玉東萌短期大学（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
平成 29 年８月よりアドミッションセンターを設置し、運営している（2059(4)）。
アドミッションセンターの任務は次のように定めている。

埼玉東萌短期大学アドミッションセンター規程
第２条

センターは、本学の入学者選抜方法の改善、中長期的な入学者選抜方法の在り方の策定、入学者選抜機能の検証、及び入試広報と学生募集活動の改善のための研究開発を行い（研究開発）、学生の応募から選抜及び入学手続までの実質的な入学業務全般を遂行するとともに（入学試験の実施）、学生確保に係る広報活動と学生募集活動等を行うことにより（入試広報、学生募集活動）、継続的に優秀な学生を確保することを任務とする。

（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
アドミッションセンターが迅速かつ正確に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
年間２回、アドミッションセンター長と副センター長及び武蔵野星城高等学校の教員で協議会を実施し、高大接続についての意見交換を行っている。この協議会や、高校訪問での進路指導担当教員との面談を通し、具体的な入学者受入れの方針の点検を行っている（2008）。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

（1）学習成果に具体性がある。
本学の学習成果は、「基準Ⅰ-B-2」で述べたように８項目として定式化されている（1001）。また、本学の教育課程に照らして学習成果に具体性があることを明らかにするために、「カリキュラム・ツリー」（2074）と「カリキュラム・マップ」（2075）を作成し、授業科目のそれぞれの位置と相互関連性を明らかにし、学習成果を達成するための組織的取組みを促進してきた。これにより、学習成果と各授業科目の到達目
標との関係を明らかにすることで、学習成果を各授業科目の到達目標及び成績評価の方法・基準に基づいてより確実に測定できることとなり、教育課程の学習成果は測定可能であることが明確になった。
さらに本学は、平成 28 年度に「実践力のある保育者へのみちすじ」を作成し（平成29 年４月１日発行）、その後さらに改訂した（1004）。この文書は、本学の建学の精神、学校訓などの教育理念、本学の教育目的、学科の人材養成の目的、三つの方針、

39

埼玉東萌短期大学

学習成果、「カリキュラム・ツリー」「カリキュラム・マップ」などを基礎として、本学学生の２年間の学修過程を「実践力の保育者」へと成長していくための「みちすじ」として具体化したものである。
その最も根幹となる特徴は、第一に、学ぶべき知の内容を学問知、技法知、実践知とその相互作用によるものと構造化し、第二に、学修過程としての 学生生活を、❶授業・学修、❷実習、❸キャンパスライフ、❹キャリア形成の４つの基本領域から構成されるものとし、第三に、２年間の学業生活は、❶基礎段階（１年前期）、❷基本段
階（１年後期）、❸発展段階（２年前期）、❹統合段階（２年後期）の４つの連続する段階から成るものとして、それらの事項の内容を詳細に明らかにし、本学の２年間の学業生活の達成のプロセスを具体的に、かつ実践可能な明確な表現で明らかにしたものである。
これによって、学生が２年間で学んで身につけるべき内容を、共時的及び通時的な構造において主体的に把握することができるようにするとともに、教職員が、その修学期間の２年間にわたり、学生を総合的な視野から一貫性をもって指導し、評価するための具体性のある道標が確立した。
実習における学習成果については、実習終了後に学生からの実習報告書、教員の実習訪問指導記録、自己実現ノートのふりかえりシート、実習先からの評価が記された評価表（2080）を使用し、事後指導を行い学習成果と共に学生それぞれの課題を明確にしている。

実習における学習成果をさらに具体的にアセスメントするために、評価表について
は定期的に改正を行っており、保育者としての資質の中で、実習という限られた期間に身につけることが可能な内容を適切な基準で評価できるように工夫している（2081）。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
本学においては学習成果に対応した授業が編成されている。各授業のシラバスには、それぞれの授業科目を履修し単位修得することにより、８項目の学習成果の中でどの程度の学習成果を獲得することを目指しているのかについて◎、◯、△の記号で示されている。さらに、これらをまとめた「カリキュラム・マップ」 （2073）において、どの授業ではどの学習成果の獲得を目指しているのかという一覧を確認することができる。この表は本学の学習成果を２年間の教育課程で達成する道筋を明らかにしたものである。本学の教育課程に基づいて授業科目を履修することにより、２年間という在学期間内において８つの学習成果を獲得することが可能であることが示されている。

（3）学習成果は測定可能である。
各授業科目の学習達成度は、授業毎に設定された成績評価の方法・基準（ 1012）にのっとり評価が行われ、学習達成度を明らかにしている。各学生の単位修得状況（ 2011）
や、各学生が履修した授業科目ごとの学習達成度（2010）を元に、学習成果を測定す
ることが可能である。
また実習の授業においては、実習体験全体報告会のグループ指導で自己実現ノートの「実習ふりかえりシート」（1014）を使い、事後指導としてふりかえりを行ってい40

埼玉東萌短期大学る。自己実現ノートの実習部分については、平成 30 年度も検討を行い、事後指導の記録をきちんと残し、学生が各自の課題を明確にできるように改善された。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
本学では各授業科目及び履修科目全体の学習達成度を数値化して可視化することにより、客観的な材料を用いて点検・評価を行うことができるようにすることを目的に
GPA 制度を導入（1001）し、各学生が履修した授業科目ごとの学習達成度、各学生の履修科目全体の学習達成度、及び各授業科目の履修者全体の学習達成度を学期ごとに明らかにしている（2010、2012）。
学生の単位修得状況については、Toho Link システム（2082）を用いてデータベー
ス化している。この情報を用いて教務委員会が卒業時における授業 科目毎の評価分布
や単位修得者数一覧表を作成している（2010、2011、2012）。
学位取得率については、教務委員会では年度末に開催される総括学科会において、入学年度毎に入学者数、退学者数、除籍者数、卒業生数等を一覧表にし、卒業率（学位取得者数の割合）を明らかにしている（2059(1)）。
資格・免許取得状況と して、保育士資格の取 得率や幼稚園教諭二種 免許状取得率（2013）のほか、キャンプインストラクター資格の取得率、レクリエーション・イン
ストラクター資格の取得率、NEAL リーダー資格の取得率、ピアヘルパー資格の取得
率、おもちゃインストラクター資格の取得率について、教務委員会が年度末に開催される総括学科会において明らかにしている（2059(1)）。
実習体験全体報告会では、「実習ふりかえりシート」を使い、事後指導でふりかえりを行っている。自己実現ノートについては、毎年検討を行い、より学生にとって使
いやすいように改善されている（5010、1014）。
ポートフォリオについては、平成 28 年度後期に教員組織である「学修ポートフォリ
オ検討部会」が設置（2059(33)）され、以前から本学において活用されてきた「自 己実現ノート」を「学修ポートフォリオ」として再編し、平成 29 年度入学生から活用している（1014）。
ルーブリックについては平成 29 年 11 月に開催された FD 研究会において、FD 委員会、SD 委員会及び実践力のある保育者育成プロジェクトとの共催により「実践力のある保育者育成へのみちすじと本学のルーブリック作成にむけた取組」をテーマとした研究会を開催した（2063）。この研究会において、卒業段階におけるルーブリック
作成についての議論を教職員全員で行い、評価の観点と評価基準の案が示された（1007）。
この研究会の検討を経て作成された「実践力のある保育者に必要な達成度評価のた41

埼玉東萌短期大学めのルーブリック」は、❶フィールド１「授業・学修」、❷フィールド２「実習、ボランティア活動」、❸フィールド３「キャンパスライフ」、❹フィールド４「キャリア・プランニング、就職活動」の４つのフィールドを設定し、それぞれのフィールドに「評価観点 10 の力」を設定、各評価観点をレベル４～レベル０（AA、A、B、C、D）の５段階の評価尺度に分け、それぞれの学習達成度を表す「特徴の記述」を記載したもので、この評価基準は合計 200 項目の基準（＝記述語）で構成されている。そして、これらの記述語により評価の観点とそのレベルを可視化することにより、「実践力のある保育者に必要な達成度」についての定性的評価を行うことができるようになっているものである。
このルーブリックは、本学学生の学修達成度を総合的かつ具体的に評価するための詳細な海図となるものであり、今後、これをどのように活用すべきか、活用方法を具体化していくことが課題となる。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
学生調査については、FD 委員会が例年実施している短期大学基準協会による短大生調査（2020）や、前期・後期の最終授業で実施している授業アンケート（2024）がある。
本学においては、平成 30 年度の短大生調査 2018 を平成 30 年 11 月 26 日に実施し、その結果をもとに本学向けの「短大生調査 2018 埼玉東萌短期大学結果」資料を作成した。この資料の内容は、平成 31 年３月 22 日実施の第２回 FD 研修会にて報告しディ
スカッションを行った（2038）。参加者にはアンケートを実施し、この結果について
は次年度検討のうえ、学生にも結果の一部を公表しフィードバックを行う予定である。
授業アンケートについては授業向上に結び付ける取組として前期と後期に実施されており、結果は年２回開催される FD 研修会において報告され、参加した教職員間で授業向上をテーマにディスカッションを行っている（2038）。
学生による自己評価の方法としては、履修カルテ（2069）の活用が挙げられる。本学には幼稚園教諭二種免許状を取得するための課程、及び保育士資格を取得するための課程があることから、それぞれの課程についての履修カルテを作成しており、前者
を「教職課程履修カルテ」、後者を「保育士課程履修カルテ」と位置付けている。
さらに、それぞれの履修カルテは２種類のシートから構成されている。授業担当教員によって各学生の履修状況についてコメントが記されたシートが＜関連科目の履修状況＞であり、学生による自己評価の観点が示されたシートが＜自己評価シート＞である。
したがって、「教職課程履修カルテ」には、「教職課程履修カルテ①＜教職関連科
目の履修状況＞」と「教職課程履修カルテ②＜自己評価シート＞」の２種類があり、「保育士課程履修カルテ」には「保育士課程履修カルテ①＜保育職関連科目の履修状
況＞」と「保育士課程履修カルテ②＜自己評価シート＞」の２種類があることになる。
各授業が終了後、担当教員は Toho Link システム上で＜関連科目の履修状況＞にコ

42

埼玉東萌短期大学

メントを入力する。この結果一覧表を出力して学生に返却すると同時に、学生は＜自己評価シート＞に学修の達成状況を自己評価してもらう。自己評価のタイミングは２
年間で３回設定されており、学生が授業担当教員の評価を認識し、自己評価を行って学修の達成状況を確認するとともに、学修に対するモチベーションの向上につなげるのが目的である（2059(13)、2059(31)）。
同窓生・雇用者への調査としては、卒業生への支援活動や地域との連携などを目的とする保育者支援センターにおいて同窓生・雇用者への卒業後アンケートを実施し、その結果を回収し分析、評価することで活用を図っている（2014、2016）。
インターンシップや留学などへの参加率については、本学においては参加する学生がみられないために実施していない。
大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率については就職委員会が中心となって卒業
生ごとにとりまとめており、一覧表は教授会に報告され教職員により確認されている。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
学習成果の評価は、学位授与の方針の定める学修内容及び教育課程編成・実施の方針の目的とする学修内容を、各授業科目の履修において学生が確実に身につけることができたのか、それを正しく評価することを目的に、「学則」第 42 条「成績の評価」に基づき、AA、A、B、C、D の５段階評価で学業成績の判定を行っている（1006）。
これを「学生便覧」の「学修の手引き」に記載し、４月のオリエンテーションで詳しく説明するなどして、学生に周知させている（1017、1018）。
また、「教職課程履修カルテ」の「履修カルテ①＜教職関連科目の履修状況＞」及び「保育士課程履修カルテ」の「履修カルテ①＜保育士課程関連科目の履修状況＞」
において、担当教員が学修の達成状況についてコメントを入力し、学生に公表している（2069）。
実習に関しては、実習を終えた後、事後指導の授業や評価表が届いた後の一人ひとりに向けた事後指導などから明らかになったことなどをまとめ、一部の実習先に実習
通信（2083）として配付したり、意見交換会（2084）を行ったりし学習成果を公表している。
評価の方法と時期については、「授業概要」（シラバス）の中に記載した各科目の評価方法（1012）に従って筆記試験やレポート等で学生の学習達成度を測り、評価の客観性を維持している。各授業科目の成績評価と単位修得の認定は、学習成果と各授
業科目の到達目標との関係を踏まえ、成績評価の方法・基準に基づいて行っている。
保育士資格や幼稚園教諭二種免許状の取得についても授業科目の単位修得の結果に基づいて認定を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。

43

埼玉東萌短期大学

保育者支援センターは、平成 30 年度も引き続き「卒業生の進路先からの評価聴取の取組み」として、前年度に引き続き「第６回本学卒業生の卒業後の状況に関するアン
ケート調査（就職先調査）」に就職委員会、庶務課等の協力により取り組んだ。同調
査による回答数・回答率は、51 か所（76.1%）48 か所（88.9%）であった。回答率の推移をみると、第５回 88.9%、第４回 84.4%、第３回（第２期・３期生内定先）70.8%とその回答率は上昇してきたが、第６回調査は下回った。しかし卒業生の進路先である就職内定先からの専門職養成への期待と、併せて本学の学修内容の向上への責務を感じる高い回答率を示している（2016）。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
「卒業生の進路先からの評価聴取の取組み」として得られた「第６回本学卒業生の卒業後の状況に関するアンケート調査（就職先調査）」までの調査結果は、報告書として教授会、学科会等に提出され本学教職員による学習成果の点検に活用している。
また同報告書と併せて、就職先から回答頂いた調査票を直接学科内にて回覧し認識の共有に取り組んでいる（2057、2014）。
調査結果を踏まえての、学長、本学教職員の学修成果の点検への活用についての方
向性は次のとおりであり、全学を挙げての取組みに発展していくことが期待される。
㋐「実践力のある保育者へのみちすじ」にまとめられた内容を踏まえ、本調査結果を見据えての具体的取り組みが必要である（1004、2014）。
㋑短期大学である本学が、学年間の交流がほとんどない点が、学生委員 会でも取り上げられ、先輩が後輩の面倒を見る、後輩が先輩から学ぶ場面例えば４月の新入生研
修に２年生が自主的に参加する等の意見が出され、この点は平成 31（2019）年度に実施できるよう準備を進めることができた（1017、1018）。
㋒平成 30 年度は保育者支援センター、実習指導センター等の連携・充実の下、実習全体報告会等への１年生と２年生の学年間交流が、２回に分けての開催の工夫により実施できた（2059(12)）。
㋓「卒業生の進路先からの評価聴取」からは、保育者として又専門職としての将来性を期待される旨の貴重な意見も頂いている。この点は、実習全体報告会の学年間交流と併せて、学習成果の具体的結果に結びつけていくことを検討している（ 1004、2014）。
㋔本学の学生の抱える成育歴、家庭環境等の実態は、学生の授業への出欠席、授業態
度、実習をやり切る力等に少なからず影響を与えていると考えられる（2010、2012、
2021、2059(11)）。
㋕一方で、学生自身がこれらの負担感を乗り越え、実践力のある保育者に向けて意識を高め、努力を続ける傾向も見られるところであり、このような姿勢は、本学教職員が学生指導の目標としているところでもある（1004、2010、2012、2021、2059(11)）。
㋖一部の学生に見られる消極的で非主体的な学修態度や生活態度を変えていくためには、在学中の学修と学生生活のなかで学生一人ひとりが達成感を実感し、また自己の存在価値を承認される機会を増やすとともに、安心感を体感できる場面を日常的に醸成していくことがその糸口となる（2059(1)）。

44埼玉東萌短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞（ア）新教育課程の施行へ向けた教育課程の充実方策
教員養成課程及び保育士養成課程の新課程が平成 31（2019）年度から施行されるため、本学では、それらの新課程に対応する本学の教育課程の改正作業を平成 29 年度に行った。
そして、新教育課程へのスムースな移行を実現するために、移行期である平成 30 年度の教育課程についても一部改正を行った。さらに平成 30 年度には、新教育課程に対応するよう、「カリキュラム・マップ」や「カリキュラム・ツリー」の一部改正を行った（2073、2074）。平成 31（2019）年度は１年生が新教育課程、２年生が旧教育課程となり、時間割などを含め適切な運用を実施していく必要がある。また、本学における学士課程教育及び資格・免許取得のための授業をいっそう充実させるため、教育課程のいっそうの充実を期して取り組んでいきたい。
（イ）シラバスの改善
平成 29 年度のシラバスにおいては、成績評価の方法・基準を明確にするため、定期試験・課題レポート・レポート試験の別とその得点割合を明示することとし、記述の統一を図った。また平成 30 年度のシラバスから、各回の授業計画に授業担当者名を記載することや、テキストや参考文献が特に無い場合の記載方法を統一するなどの 改善を行った（1012）。さらに平成 31（2019）年度のシラバスから、授業方法にアクティ
ブ・ラーニングの要素を追加すること、課題に対するフィードバックの方法を追加すること、授業時間外学習（予習・復習・準備学習等）の記載内容を充実させること、
標準学修時間の目安を追加すること、実務家教員による授業の明記し実務家教員一覧
表の巻末に追加することなどの大幅な改定を行い（1012）、新たに「シラバス作成のためのガイドライン」を策定した（2075）。シラバス改訂の効果を見極め、さらなる改善を進めていきたい。
（ウ）教務システムのカスタマイズ
Toho Link のシステムは昨年度に引き続き優先順位の高いものからカスタマイズを実施している（2059(8)）。平成 29 年度は成績の学年別一括反映の実施、学生画面のス
マートフォン対応（出欠席の確認画面のみ）等を行った。また平成 30 年度は成績入力
方法の簡素化（人為的ミスの防止のため）や、教育課程順に成績一覧表を出力する機能の追加（システムの効率化のため）、個人票の書き替えを不可にする設定（セキュリ
ティ向上や人為的ミスの防止のため）のカスタマイズを実施した。今後もより正確で安全なシステムを目指していく必要がある。
（エ）出席管理・成績管理
複数教員担当科目（「基礎ゼミナール」「保育技能Ⅰ」「保育技能Ⅱ」）については、昨年度に引き続き、出席簿への記載者と教務システム（Toho Link)への入力担当者を定め、上書きや転記ミスの無いようにルールを定めて運用した。また非常勤講師を含めて、欠席回数が３回以上の学生はメーリングリストを活用して専任教員で情報共有することを徹底した（2059(1)）。出欠席状況の正確な把握は可能となっているが、入力担当者の負担や授業担当者のメール連絡等の負担は増えつつある。情報共有の仕組
みを含めて更なる検討が必要である。

45

埼玉東萌短期大学（オ） 「保育技能Ⅰ・Ⅱ」の基本設計の再検討と確立
授業科目「保育技能Ⅰ・Ⅱ」については、その学修領域、成績評価、保育技能試験、行事への参画、受験資格、保育技能試験の追試験、授業科目の再試験など基本設計に係る問題を含めて再検討し、規程の制定を含めた整備を進めていく必要がある。
（カ）入試広報活動の充実
入学者選抜において、本学の入学者受入れの方針を理解して入学を希望する志願者の割合を増やしていくために、入試広報活動の展開について引き続き検討を重ねていく。また、「学生募集要項」、ウェブサイト「大学案内」にある出願資格 や出願条件等の表現について、入学者受入れの方針をより明確に伝えるものとなるよう、検証を重ねていく。さらに、高校生にもわかりやすく本学の学習成果及びこれを獲得するまでの教育活動のプロセスを示していくために、平成 30 年度には本学ホームページのリニューアルを実施した（1003）。今後もウェブサイトの「大学案内」やパンフレットの「学校案内」の充実を期して継続的に取り組んでいく。
（キ）学習成果の達成状況の確認
本学の定める学習成果、それに基づく「カリキュラム・ツリー」「カリキュラム・マップ」については、２年間の学業生活の中で、多様化する社会に対応できる社会的、職業的な基礎的資質能力を身につけることができるものであるかを、今後の教育実践
を通して継続的に点検する必要がある。そのために、ルーブリックの活用方法の研究を引き続き行っていく。
（ク）履修カルテの効果的な運用
履修カルテは、２年間の保育者養成課程の学習課題を、節目となる学期ごとにどの程度達成し、何が課題であるかを明らかにする質的分析の有力な方法である。平成 29
年度からは「教職課程履修カルテ」のほか、「保育士課程履修カルテ」も運用を開始した。これらのカルテの継続的な取組みを推進していく。
（ケ）基礎的な学力不足者に対するサポート体制の確立
平成 29 年度や平成 30 年度の１年生は後期に入って出席率が低下し、必要な単位を修得できない学生が出る傾向にある。２年前期の時期にもう一度引締めをはかる必要がある。本学に入学してくる学生の中には、基礎的な学力が不足している者が一定数認められる。学生のレベルの差が大きい中で、生活態度に乱れが生じる者や経済的に困窮する者もおり、こうした学生を入学直後から把握し、早めの対策や指導を実施できるよう、連携しながら支援体制を確立していく（2038）。
（コ）自己実現ノートの効果的な活用
自己実現ノートの「実習のふりかえりシート」については、事後指導の記録をきちんと残し、学生が各自の課題を明確にできるように改善されたため、各実習についてきちんと PDCA サイクルを実施し活用していく（1014）。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］

46

埼玉東萌短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
本学では学習成果の獲得に向けて教育実践の内容をより深化させるために、本学の教育課程の点検と改良を進めながら「カリキュラム・フローチャート」と「カリキュラム・マップ」を作成し、各委員会組織等の中で教職員が連携して組織的取組みを促進している。このように、教員は学科の学習成果の獲得に向けて多様な職務を通じて責任を果たしており、人的な教育資源は有効に機能している。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
教員は学位授与の方針に対応した成績評価基準によって学習成果を評価している。成績評価基準は、シラバスにおいて授業ごとに成績評価の方法や基準が明示されており（1012）、その基準に沿って評価が行われている。このことについて
は教務委員会及び教務課といった組織で点検を行っている。
評価の方法と時期については、GPA 制度により、各学生が履修した授業科目ごとの学習達成度、各学生の履修科目全体の学習達成度、及び各授業科目の履修者
全体の学習達成度を学期ごとに明らかにし、総合順位を出し、その結果を学生本人宛に通知している。科目全体の学習達成度を数値化して可視化することにより、授業科目の得意、不得意について確認することができ学習方法の 改善に取り組む
ことができる。また、担任、副担任が個別面談や指導を行い、学業に不安をかかえている学生へアドバイスを行い、学業に対する意識向上につなげている（ 2012）。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
本学は教務システムとして平成 26 年度から Toho Link を導入している。Toho
Link は学生の学籍情報をはじめ、教務関係のデータを一元管理するシステムで、
毎年システム改良を重ねており、学生には入学時のオリエンテーションで利用についての指導を行っている（2082）。授業の履修登録もこのシステム上で学生が行うこととし、そのための履修登録指導を教務委員の教員と職員、担任、副担任などが実施している。Toho Link を活用することで、卒業及び資格や免許状取得に必要な科目履修をより分かり易く行うことができるようになっている。また、それぞれの学生の履修相談は担任、副担任の個別面談や教務委員の教職員によって丁寧に行われており、学生一人一人の希望に対しても、教員が把握しながら履修登録を行っている。授業の出欠状況については、各授業の終了後に教員が Toho
Link システムに出欠を入力する体制を取っている。このことにより、授業への参加状況が一目瞭然となり、欠席回数の多い学生は教員がメーリングリストで連絡を取り合い把握し、個別指導に活かしている。
実習関係の指導については、実習指導センターにおいて実習への不安を取り除き、意欲へとつなげるような助言や指導を行っている。時間を定めて実習科目担
当教員及び実習担当事務職員１名が実習指導センターに在室し、学生の相談や実習先の園や施設についての情報提供などを行っている。具体的には、個人指導が47

埼玉東萌短期大学

必要な学生について実習前後の面談や事前事後指導を行ったり、授業後の疑問や質問への対応を行ったりしている（2059(11)）。
また教職員の組織である実習常任委員会は定期的に会議を開催し、保育実習及び教育実習について総合的かつ一元的に掌握して、２年間にわたる実習指導を関連づけて有効に指導できる活動をしている（2059(11)）。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
学生による授業評価については、毎年度、前期、後期各授業の最終回に授業アンケートを実施している（2024）。その集計結果は FD 研修会（年２回実施）、
学科会、教授会で報告するとともに、各授業 担当教員に担当授業科目のアンケー
ト結果を報告している。そして、FD 研修会において結果の報告を受けて、授業向
上に向けての意見交換の場を設けている（2038）。さらに、各教員が「学生による授業評価に基づく授業向上方針等に関する調査」に回答し、その内容を FD 委
員会でまとめて、授業アンケート結果と合わせて学生に公表している。このように、各学期において授業改善のための PDCA サイクルを実施し、授業改善に活用している。
平成 30 年度は年間で計９回の公開授業を実施した。前期は第１回を６月７日（１B）、第２回を６月 11 日（１A）、第３回を７月 20 日（１B）、第４回を９月３日（２A、２B）に行い、４名の専任教員が担当した。後期は第５回を 10 月 17 日（１A）、第６回を 12 月３日（１A、１B）、第７回を 12 月 21 日（２A）、第８回を１月 15 日（１A）、第９回を１月 25 日（１B）に行い、６名の専任教員が担当した。参加者については専任教員のみならず、事務職員や非常勤講師にも声をかけ、参加を促した。参加者には授業見学レポートの提出をお願いし、実施回ごとに回収した資料をまとめて「公開授業実施報告」を作成した。これらの資料をもとに振り返りを行い、学科会及び教授会にて報告を行った（2057）。その後、これらの資料をもとに各教員がそれぞれの授業改善を実施している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
本学には１回の授業に複数の教員が入って実施する複数形式の授業や、全 15 回の授業を複数の教員で分担して実施するオムニバス形式の授業が行われている。
各回の授業でどの教員が担当するのかについてはシラバスにも明記することとし、
平成 29 年度のシラバス作成から実施している（2012）。
オムニバス形式で授業を行っている「保育技能Ⅰ」「保育技能Ⅱ」については、
その授業内容について保育技能検討部会で繰り返し内容の検討を行っている（2059(32)）。「保育技能Ⅰ」「保育技能Ⅱ」の目的は、多様な保育技能を修得することにより、子どもの成長・発達にとって意義深い環境構成能力を発揮できる保育者をめざすとともに、現場で役立つ技術を豊かに身につけることである。
複数の担当教員がそれぞれの専門領域を活かし、平成 30 年度には「ピアノ弾き歌
い」「手遊び」「絵本」「紙芝居」「おりがみ」の授業が実施された。

48

埼玉東萌短期大学

また、「基礎ゼミナール」の授業でもグループ研究の時間にオムニバス・複数形式の授業を実施している。授業担当者間での意思の疎通を図るために、あらか
じめ授業の主担当者が学科会や教授会において授業計画の提案を行い、授業実施
から評価までの流れを確認しながら実施している（2057）。
その他の授業においても、複数やオムニバス形式の授業においては担当者が事前に打ち合わせを実施し、最大限に効果が表れるよう調整を行っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
教員は、本学の教育理念と学習成果との関係及び各授業科目と学習成果との結びつきについて、「カリキュラム・マップ」で認識し、授業改善に努め、さらによりわかりやすいシラバス作りを検討している（2073）。また、学科の教育目的・
目標の達成状況については、担当科目のみならずすべての授業科目の単位修得状
況、成績評価を教授会で把握している。また、実習における達成状況を実習委員
会、学科会で把握し、指導に役立てている。さらに就職状況についても学科会で共有し、総合的に学科の教育目的・目標の達成状況の把握に努めている。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
このようにして本学の専任教員は、履修登録をはじめとして、授業指導、実習
指導、クラス指導、就職・進学指導、課外活動支援等々、多様な業務を通じて学生に対し履修及び卒業に至る指導を行うことができる体制にあり、実際に行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
事務職員は通常の業務に加え、普段から SD 委員会に所属して活動を行っている（2039）。まず、新任の事務職員は、東京都私立短期大学協会主催の新任職員研修（短期大学職員としての自覚を高め、職務の遂行に役立つ基礎知識と基本能力を修得することを目的とした研修）に参加するほか、本学の FD 研究会や FD 研
修会にも参加し、「本学の教育理念と教育課程の構造及び重点科目の位置づけ」「学習の質の向上と授業改善にむけて」などのテーマで教員とともに研修を行い、授業や学生生活に関する学生支援のあり方について認識を深めた （2037）。
また平成 30 年度は分科会方式により第１分科会「業務改善について」、第２分
科会「入職時研修について」、第３分科会「学生支援について」、という３つのテーマとグループに分かれて取り組んだ。平成 29 年度にも分科会ごとに何回も研修を重ね、平成 30 年度にはその成果を披露する発表会を開催し、大変意義のある活動となった。
FD 委員会が主催する公開授業についても、事務職員も参加してアンケートに回答している。これらの意見は、教員とは別の視点の意見も含まれており、「公開49埼玉東萌短期大学

授業実施報告」として学科会及び教授会にて報告され、各教員の授業改善に役立っている（2057）。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
教務課や学生課、庶務課や図書館課をはじめとする事務職員は、それぞれの部
署の職務を通じて教育目的や目標の達成状況を把握している。
教務課は毎年「学生便覧」や「シラバス」「学則・規程集」などの学生向け文書の作成編集に携わっており、本学の教育目的や目標を熟知している。また、教務システムである Toho Link を通して、学生の学籍や成績情報、資格取得状況等を常に把握している。また卒業及び学位の認定、資格及び免許の認定などの会議
資料作成を通じて達成状況を把握している。
学生課は学生生活上の問題やトラブルの相談、さらには各種の事務手続きなどに対応し、Toho Link の情報等により達成状況を把握している。庶務課や図書館課においても、就職・進学に関する情報の提供や進路相談、図書館の文献等に関する情報の提供やレファレンスサービス等を通じて達成状況を把握している（ｐ.82

レファレンス受付件数）。

③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
教務課職員は、科目履修相談、実習に対する支援を行い、資格及び免許状取得に関して保育士資格や幼稚園教諭二種免許状取得者の一括申請を行った。一部単位未修得学生に対する個別的な支援も行っている。学生課職員は、学友会やクラブ活動などの学生の活動に関する支援を行い、就職に関しても保育所、施設、幼稚園などへの求人の依頼、求人票の学内掲示や就職相談を行い、就職希望者全員が就職内定を達成することに貢献している。
平成 30 年度は就職委員会が主催する「就職対策講座」や「就活スタートアップ
講座」「就職直前講演会」等が開催された（2019）。また、プレカレッジサポー
ト係を中心に入学前教育として２～３月に「プレカレッジ」を開催している（ 1016）。
こうした活動を通じて、事務職員は所属部署の職務に就き ながら学生の学習成果獲得に貢献している。
こうした支援を通じて、本学の学生は事務職員に対し親近感を持って接しており、短大生調査の結果からも、学生の事務職員への評価が非常に高いという結果を得ている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
学生の成績記録は本学の履修規程、履修規程細則、保育実習、教育実習の履修に関する規程等の諸規定（5011）に基づき、Toho Link において適切に管理・保管している。また実習に関する成績記録については実習委員会でとりまとめ、保管している。これらの業務は主に教務課において行われている。

50

埼玉東萌短期大学（3）教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
附属図書館では、専任職員２名と臨時職員１名（全員、司書資格を有する）を配置し、学生の調べものやレポート作成などに係るレファレンスサービスを実施したり、実習関連のパスファインダー（調べ方案内）を作成したりするなど、学生の学力向上のための支援を行っている。さらに、図書管理システムを導入し、迅速な貸出・返却処理を可能としている。館内及び館外（インターネット上）からも蔵書の検索が行えるようになっている。通常授業開講期間の平日は 9:00～
19:00 に開館し、土曜日も授業開講日を含めて年間の 70％程度は 9:00～17:00 に開館して学生の図書館利用の利便性向上に努めている（2044）。
また図書館エントランス及びその周辺には絵本作家のポスターや保育園児・幼稚園児が描いた優れた絵画等を掲示して、図書館利用促進のための環境整備を実施するとともに、幼児の絵画表現に日常的に触れることにより学生が刺激を受ける場を提供している。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
附属図書館運営委員会は教職員組織として設置されており、図書館の利便性向上のための活動を行っている（2059(14)）。図書館資料の選定方針を確定し、資料収集や利用状況を確認したり、図書館イベントを企画実施して学生のみならず地域にも活動を広めている（2046）。そして、「図書館だより」を発行して図書館の利便性を高めるための取組みを推進している（2090）。また、平成 30 年度
から共用リポジトリサービスの運用を実施している（2091）。
学内に設置されている実習指導センターでは、昼休みに開放して教職員を当番制で常駐させ、学生からの質問等の対応に当たっている。さらに平成 30 年度から
はこの時間帯にミニ講座を開催するなどの計画を立てて実施している（ 2085）。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
教職員は、学内コンピュータを授業や大学運営に十分活用している。学生は学内のパソコンから LAN 接続によりインターネットに接続可能である（2048）。また、図書館及び５号館大講義室、演習室、講義室１、講義室２では無線 LAN を利用することができる（2047）。教育課程及び学生支援を充実させるために、コン
ピュータ利用技術の向上に向けて自覚的に努力を継続するとともに、平成 30 年度から運用を開始した共有フォルダを利用し、教職員間でできる限り情報の共有、業務の効率化をはかり大学運営にも大いに活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。

51

埼玉東萌短期大学

本館２階のスペースにはデスクトップパソコンが 10 台設置されており、指定時間内であれば誰でも利用できるような体制を整えて いる。これにより学生が課題への取組みなど柔軟に活用することができている。また、管理に関しては随時点
検、改善を行いトラブルがないよう努めている（2047）。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
教職員に対しては、教育課程及び学生支援を充実させるためにコンピュータを利用した効果的な授業、事務を行うことができるよう、ハードウェアについて適宜に説明を行っており、必要に応じて専門業者に来学してもらい質問対応や、説明、アドバイスなどを行っている（2059(30)）。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
本学幼児保育学科では、学習成果の獲得に向けた学習支援として、学修の動機付けに焦点を合わせた学修の方法や授業科目の選択のためのガイダンス等を、学生の２年間の学習課程及びその前後の時期を視野に入れて設計し、系統的に実践している。
これらのガイダンス等は入学前から始まる。そして、入学後の学生生活において学習動機を維持するだけではなく、さらに明確にしていくことができるように、入学前、入学時点、入学後、そして卒業後にわたる生涯学習の観点も包含した一貫した方針の基に設計されている。まず、入学前は、12 月に「入学のしおり」を入学予定者に配付し、２月に「ガイダンス」「保育のためのやさしいレッスン」（５コース）、「交流会」（２コース）、「課題図書と感想文」「入学後の目的確認シート」の作成からなるプレカレッジを開催し、入学予定者に入学後の大学教育の概要と学生生活のアウト
ラインを理解してもらうとともに、短期大学における学修への 導入となる交流会を体験してもらい、短期大学生活への不安を取り除き、安心して迎えられるように工夫している（1016、1017）。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
入学者に対しては、オリエンテーションと新入生研修を行っている。「オリエンテーションのしおり」を使用しオリエンテーションの概要を説明している（ 1017）。学修の支援に関しては、「学生便覧」「学則・規程集」「授業概要」「Toho Link マニ
ュアル」「実習ガイドブック」「国語力審査試験用漢字テキスト」「自己実 現ノート
（学修ポートフォリオ）」などを使用し教務委員会・学生委員会・実習委員会・就職委員会が、それぞれの内容の説明を行っている（1001、5011、1012、1017、1015、1014）。５回のクラス HR では、担任から学生生活の心構えの話や、クラス委員などの選出を行い、クラスの目標を定めたり学生、担任・副担任による自己紹介などの活動を行っている（2059(8)）。

52埼玉東萌短期大学

学生生活の支援に関しては、学生委員会が中心となって新入生研修（学内研修と学外研修）を行っている。
「新入生研修のしおり」を使用し概要を説明してい る（1018）。
研修１日目は学内研修として教員紹介やアイスブレーキングを行い、オリジナル手遊びを創作するグループ活動を行った。研修２日目は学外研修として千葉県野田市にある清水公園でカレー作りを行い、手遊びのグループ発表を行った。また、学友会（学生組織）は、新入生歓迎会を実施しクラブ活動の紹介や大学紹介クイズなどを行った。
さらに埼玉東萌短期大学同窓会会長による同窓会の説明が行われた。学生生活を送るための注意喚起として弁護士による「知っておこう

消費者被害とその対応」と、埼

玉県警察本部防犯指導班ひまわりによる「性犯罪被害防止講習会」を実施した（1017）。
これらの活動を通して学生生活が円滑に行えるようプログラムを保障している。
（3）学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
１年生については、入学後のオリエンテーションにおいて教育課程の編成や各授業科目の「授業概要」（シラバス）について説明し、選択科目については各授業担当者
が学生に授業概要の説明を行い、履修のためのガイダンスを実施している。その後、履修登録の方法を説明し、学生には各々の資格取得希望に合わせて、各自で授業科目の履修登録を行わせている（1017）。
１年前期に開講される初年次教育科目の「基礎ゼミナール」では、短期大学で学ぶことの意味や大学の学習活動の基礎となるアカデミック・リテラシーを学修する授業を編成し、大学における学習活動の導入教育を行っている。これらの授業を通して、大学における学修の方法を学び、他の授業における活動の動機づけとなる取組みを行っている（1012）。
また、本学における２年間の教育課程の基軸となる実習（保育実習、教育実習）は、
２年間に５回行われる。それぞれの実習に際しては、実習直前全体授業と実習体験全体報告会を行い、その時点での学習活動の集約として、実習に臨む各学生の課題を確認し、また、実習の総括を学生一人ひとりが行って、その後の学習活動に生かしていくよう学長を除いた専任教員全員が分担して指導を行っている。実習体験全体報告会
では、その後半の授業時間に実習訪問担当教員を交えたラウンドテーブル方式によるディスカッションの時間を設けており、学生一人ひとりが自己の実習体験を具体的に報告して討議に参加することを保証している。また、平成 30 年度は、初の試みとして、11 月に行った教育実習（幼稚園）Ⅱ前半と保育実習Ⅱ及び保育実習Ⅲの次週体験全体
報告会を 1 年生、２年生合同で実施した。合同で行うことで、２年生から１年生には学修成果を伝え、１年生は２年生から今後の学修の目標を学ぶことができ、お互いに刺激を受け、今後の学修意欲につながる良い試みであったと思う（ 2059(11)、1017、5010）。
２年生の年度初めには２年生オリエンテーションを実施し、学業生活の折り返し地
点に立って、最終学年を迎えて緊張感を持って学業生活の達成に向けて進んでいくことができるようなガイダンスと指導を行っている（1017）。
さらに本学は保育者支援センターを設置し、職業生活を中心とする卒業後の生活の53

埼玉東萌短期大学支援を行う体制をとっている。つまり、本学は、学修の動機付けに焦点を合わせながら、入学前・入学時・入学後の学業生活、卒業後の職業生活を、本学学生の学習成果の獲得とその社会生活への還元という視点から、系統的に支援する体制をとって支援を行っている（2057、2014、2016、5002）。
（4）学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
本学では学習成果の獲得に向けて、「学校案内」「入学のしおり」「学生便覧」「学則・規程集」「授業概要」（シラバス）「実践力のある保育者へのみちすじ」「新入生学内研修」（ガイドブック）「実習ガイドブック」「国語力審査試験用漢字テキス
ト」「自己実現ノート（学修ポートフォリオ）」「履修登録マニュアル」や本学ウェ
ブサイトなど、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。これらの印刷物（ウェブサイトを含む）は、学生指導などにおいて適宜に使用して生かすよう努めている（1002、1016、1001、5011、1012、1004、1018、1017、1015、1014）。
（5）学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
学習成果の獲得に向けて、特に基礎学力が不足する学生への対策として、本学では１年次に「国語力審査試験」を課し、この試験に２回合格しない者は保育実習や教育実習を履修することができないこととしている（5011）。平成 30 年度は、再試験を受験した者はいたが、最終的には全員が合格することができた。また、保育実習と教育実習の履修に当たっては、実習資格審査基準を定め、保育実習重点科目審査、教育
実習受講資格科目審査、総合成績審査、国語力審査、基礎的適応力審査、病状審査などを行い、これらのいずれにも合格しない者は保育実習や教育実習の履修ができないこととしているが、これらの審査を２年間で最低５回行うことにより、学生の基礎学力の不足についても検討し、これらの審査に合格することができる学力水準に到達す
るように、基礎学力が不足する学生への援助と指導を教職員全員の課題として継続的に行っている（5011、2059(11)、1017）。また、教務委員会では、出席状況や学習面
等において課題のある学生について情報を共有し、担任教員等とも連携しながら支援をしている。
（6）学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
本学はクラス担任・副担任制をとっている。各クラス年１回以上はクラス担任・副担任との個別面談の機会を設けているが、それ以外でも学生は、学業生活において疑問や困難を感じることがあればいつでもクラス担任、副担任に相談することができる（2059(1)②）。また、保育実習や教育実習については、実習委員会が学生と緊密な連絡を取る体制を整備して学生の悩みや相談にいつでも応 じる態勢をとるとともに、学長を除く専任教員全員が分担して実習園・施設訪問を行うこととしており、学生は自54

埼玉東萌短期大学

己の実習園・施設を担当する実習訪問担当教員に実習前、実習中、実習後のいずれの時期においても相談することができるようになっている（2015、2059(11)）。さらに、就職と進学については、就職委員会委員が分担して卒業学年生個々人の指導と支援を担当するシステムとなっており、きめの細かい指導・支援体制が敷かれている（2059(10)、2070）。加えて授業担当教員は、授業時間外の時間に授業内容に関する学生の質問に回答する個別対応を行っている（1019）。
また、平成 29 年度からオフィスアワーの時間を設定し、学生からの授業や勉学に対する質問を受け付ける体制を整えている。専任教員は週１回、前期及び後期ともに曜日と時間が決められており、４月に開催されるオリエンテーション時や掲示により学生に周知している（1019、1009）。
このような教員の日常的な活動の他に、本学は学生相談室を完備し、専門の相談員
が学修や就学に関する悩みや人間関係その他の悩みなど、さまざまな悩みについて相談に応じ、専門家として対応している。このように、学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している（ 1001、2059(1)②）。
（7）学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
本学は、通信による教育を行う学科・専攻課程を設置していない。
（8）学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援については、成績優秀者の基準を設け、１年次に成績優秀者の基準を満たした学生は、２年次の履修において履修科目の登録単位数の上限規定（年間 49 単位まで）を超えた履修を認めることを制度化している。平成 30 年度は１名の成績優秀者が認定された（２年生）（2010、2012、5011、2057）。ルーブリックにおいて、学習の段階的な到達目標を定め、それに向けた取り組みをしている（1007）。
（9）必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
留学生については平成 30 年度も前年度に引き続き入学希望者が存在しなかった。
留学生の受入れについては、外国人留学生規程（平成 27 年２月 19 日施行）を定め、留学生用の入学願書、学生募集要項、入学試験受験票、健康診断書、推薦書、志望理
由書、留学経費支弁計画書、在日連絡人及び緊急連絡人引受書を作成している（ 5011、2027）。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
授業における学習成果の獲得状況は、各授業科目においてシラバスに定める評価方
法を用いて試験等を実施し、100 点満点で得点化している。これらの得点から授業科

55

埼玉東萌短期大学

目毎に AA、A、B、C といった成績のランク分けを行い、学生の学習成果の獲得状況の一つの指標としている（5011、1001）。
また半期毎の最終授業において、すべての授業で学生による授業アンケートを実施
し、学習成果の獲得状況について 13 項目の観点から４件法による質的データを取得し、自由記述による意見を得ている。これらのデータを分析し、教職員による FD 研修会
を半期ごとに開催して意見交換を行い、今後の学習支援方策について検討を行っている。各教員は、学生からの授業アンケート結果や自由記述を読み、今後の授業向上に向けた取組みを FD 委員会に提出する。これらの結果をまとめ、アンケート結果や学習支援方策について学生に対してもフィードバックして掲示公表している（ 2017、
2024、2038、2059(17)、2057）。
［区分

基準 Ⅱ-B-3

学習成果 の獲 得に向 け て学生の 生活 支援を 組 織的に行 ってい

る。］
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
学生生活支援のための教職員組織として担任、副担任を各クラスに配置し、また学生の主体的な活動をサポートする目的で学生委員会が指導及び支援を行っている（1001）。平成 30 年度より学年主任をそれぞれ配置し、学年全体をとりまとめている。
さらに、専任教員による朝のミーティングである「朝の会」を毎週４曜日継続的に開催し、学生の勉学・生活等に関する状況とその問題点を具体的かつ適時に把握するとともに、教員間で情報を共有し、学生支援を日々、きめ細かに行っている。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
平成 30 年度のクラブ活動数は６団体で、それぞれのクラブに顧問（教員）が配置され、顧問が活動や運営の支援を行っている（5006）。東萌祭（大学祭）の活動は、学生組織の学友会本部役員会・東萌祭実行委員会が中心となり、企画、立案、当日の運営を行った（5009）。
また、東萌祭についての教職員の全面的なバックアップ体制として、実行委員会及び学友会の東萌祭への取り組み内容の各部署（全体統括、広報、食品、装飾、渉外、舞台、会計）に教職員のサポートスタッフを配置し、実行委員会にも参加して支援を実効力のあるものとしている。東萌祭の学生参画活動は、「保育技能Ⅰ」「保育技能Ⅱ」の授業課題である「行事への参画レポート」に記入し、その主体的な活動を評価する体制を整えている（1012、5009、5011）。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
施設面では本館２階及び５号館２階にラウンジを有し、学生の休憩や懇談の場として活用されている。それぞれのラウンジには、電子レンジが設置されている。学生の学校生活の充実及び利便性に資するものであり、学生生活の質の向上に貢献している

56

埼玉東萌短期大学（1001）。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
宿舎等に関しては、開学当初から地方の入学希望者（資料請求者）に対し、近隣ア
パート、学生会館の案内資料を同封して郵送した。また平成 30 年度から地方からのオープンキャンパス参加者に学生マンションの資料も配布した。希望者に対して学生会館の見学に同行するなどの支援も行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
学生の通学方法は、現在、徒歩、自転車、バイク、電車、路線バスである。駐輪場
では自転車とバイクの利用を認めている。駐輪に関しては、毎年新入生オリエンテー
ションで案内を行い、利用者はステッカー代を支払い、貼ることで利用を許可している（1001）。また、駐輪場には、夜間利用の便宜を図るため、外灯を設置している。
本学の通学バスは整備していないが、公共路線バスが最寄り駅である新越谷駅及び蒲生駅と本学を結ぶ路線を運行している。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
奨学金等、学生への経済的支援としてはまず、平成 24 年４月１日より実施している「特待生制度」を平成 30 年４月１日に大きく改定した。これまでは、指定校推薦入試、公募推薦入試、一般選抜入試で優秀な成績で合格し入学を許可された者に、入学金（全額）を免除する制度であったが、より多くの者が利用できるよう、また、受験前に免除を受けられるか分かるよう改定している。具体的には、出願前に特待生制度 利用申
請書と作文を提出し、その総得点によって入学金２万円から 30 万円の減免を受けることができるかどうかを通知し、受験生はその結果を受け、出願の有無を選択できるよ
うになっている（1010）。
つぎに、平成 23 年８月 23 日から「入学金免除制度」を実施している。小池学園が設置する高等学校出身者で、学校長の推薦書がある場合 は入学金を全額免除し、学校長の推薦書がない場合は入学金を半額免除している。父または母が小池学園の設置する学校卒業者である者が本学に入学するときは、入学金の半額を免除する。本学在学者または卒業者の兄弟姉妹が入学するときは、入学金の半額を免除する（1010）。
平成 29 年４月１日より、「成績優秀者授業料減免制度」と「修学支援授業料等減免制度」が制定された。成績優秀者授業料減免制度は、高い修学意欲を有し極めて優秀な成績を修めた者の学業を奨励し、有為な人材を育成することを目的とし、２年次の授業料の一部又は全額を減免している。
修学支援授業料等減免制度は、修学に熱意があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難な者を経済的に援助し、有為な人材を育成することを目的とし、授業料、施設設備費及び実験実習費の減免を行うもので、学生課が窓口となり随時申請を受け付けている（1001）。
また、学外の制度として日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。年度始めに、学生課が予約採用者・在学採用希望者に対し、手続き等の説明を行っている（1017）。

57

埼玉東萌短期大学

さらに、入学前にアンケート（1016）を実施し予約採用者の把握に努め、進学後の手続
き漏れがないように適宜声かけ等の支援も行っている。平成 30 年度は在学採用の希望者全員が採用された。
埼玉県社会福祉協議会の「埼玉県保育士修学資金貸付制度」では、平成 30 年度は８名応募があり、学校から推薦を行い修学生として貸付決定した。千葉県社会福祉協議会の「千葉県保育士修学資金貸付制度」では、１名の応募があり、学校から推薦を行い修学生として貸付決定した（1001）。
その他の団体から案内のあった奨学金制度については、学内の掲示スペースを利用
し学生への通知を行っており、内容、手続き方法等、相談に応じている。
その他の支援としては、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の紹介や、金融機関と提携した教育ローン制度を設定している。アルバイト紹介チラシ等が届いたら学内に掲示するなど、経済的支援体制を整えている（1001）。
なお、平成 30 年度の日本学生支援機構奨学金採用者数は次のとおりである。
平成 30 年度

日本学生支援機構貸与奨学金採用者数（延べ数）
平成 30 年度

第

予約採用

12 名

一

定期採用

２名

種

臨時採用

０名

第

予約採用

19 名

二

定期採用

３名

種

臨時採用

０名

合計

36 名

（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
学生の健康管理については、４号館１階に保健室を設置している （1001）。平成 30
年度の保健室利用状況については、次表のとおりである。年間を通し、１年生の受診が目立った。主な受診内容は、体調不良、及び通学途中や授業中の怪我である。
学生課の対応としては、怪我等については同一法人の本学に隣接する武蔵野星城高
等学校の養護教諭に依頼し、消毒や応急処置を行った。体調不良の学生については帰宅するよう促し、授業がある場合やすぐに帰宅できないような状態であれば、高等学校の養護教諭に相談の上で、保健室で休ませた。保健室で休ませるのは１時間程度とし、体調が回復しなければ帰宅するか、もしくは病院に行くよう促している。
平成 30 年度

保健室等利用件数及び内訳
平成 30 年度

月
４月

件数

内
訳
体調不良（発熱、頭痛、寒気、だるさ） …７件
13
怪我（足を捻った、挫いた、打撲） …６件

58

埼玉東萌短期大学

体調不良（発熱） …２件
怪我（足を捻った、軽度のやけど） …２件
体調不良（のどの痛み、ふらつき 等）…３件
５ 怪我（擦り傷）…１件
その他（かゆみ） …１件
体調不良（発熱、頭痛 等）…４件
９ 怪我（靴擦れ、擦り傷）…２件
その他（指の腫れ、足・膝の痛み）…３件
３ 体調不良（めまい、嘔吐、発熱） …３件

５月

４

６月

７月
８月

２ 体調不良（頭痛、寒気・微熱）…２件
体調不良…２件
５
怪我（擦り傷、打撲）…３件
体調不良（発熱）…１件
２
その他（過呼吸）…１件

９月
10 月
11 月
12 月

０

１月

２ 体調不良（嘔吐 等）…２件

２月

０

３月

０

計

45 体調不良…26 件、怪我…14 件、その他…５件

学生のメンタルヘルスケア及びカウンセリングの体制としては、４号館１階に学生相談室を開学初年度から設置した（1001）。平成 28 年度までは臨床心理士の専任教員が相談員を兼務し、予約相談のほかにオンデマンドの対応が可能であった。平成 29 年
度より、非常勤の相談員が担当し、週１日、昼休み～17 時まで学生相談室を開室するという体制になった。平成 30 年度は非常勤相談員の交代があった。
平成 30 年度

学生相談室における相談内容
１年生

相談内容

２年生

実件数（人）

面接回数（回）

実件数（人）

面接回数（回）

１．友人関係

３

12

０

０

２．家族関係
３．人間関係（１、２以外）

４

５

０

０

６

15

０

０

４．性格・行動

５

13

０

０

５．学業

８

20

１

１

６．進路

２

２

０

０

７．心身の健康

３

16

１

１

８．その他

８

９

０

０

合計

12

49

１

１

＊各相談内容の実件数、面接回数はその内容に関する相談件数、回数を示している。また、合計の欄はその年度の相談人数、面接回数の合計を示している。同じ回の面接の中で複数の相談内容の面接を行うことがあることから、相談内容ごとの人数、回数の合計数と合計欄の数字は必ずしも一致しない。

59

埼玉東萌短期大学

教員でも事務職員でもない、心理の専門家の立場から話を聞いてほしいという希求は高く、普段の生活の中では語れない自分について考える継続面接を行う学生もいた。
その一方で、開室時間・曜日に制限があることから学生の希望する頻度で面接を行う
ことが難しかった。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
学生生活に関しての学生の意見や要望の聴取に関しては、短期大学基準協会の「短大生調査 2018」（2020）に参加した。その調査結果からは、学生は本学の教員や職員に親しみを持っており、学生生活全般について、満足感を抱いている。特に、図書館の利用者が多く、学習課題に関する図書以外にも、本に親しんでいる様子がうかがえた。一方で、食堂やスポーツ施設などについて、不満に感じている学生が多かった。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
留学生の学習及び生活支援については、平成 30 年度も前年度に引き続き入学希望者が存在しなかった。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
社会人入学試験で入学した学生の学習を支援する体制に関しては、出願資格として満 20 歳に達し、２年以上社会人としての職業経験を有することを条件にしていることから実習先の受入れに関する配慮を行っている（1010）。また、平成 23 年度から現在
まで埼玉県の職業訓練校から保育士養成を目的とする委託訓練生を受入れる体制をとっている（2025）。
社会人入学生については、担任、副担任、学生相談室が個別の学生の状況に合わせて支援を行っている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
本学の「障害学生支援規程」は、「障害者基本法」「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」及びその他の法令の定めに基づき、本学の障害学生支援を実施するため平成 28 年８月に定められた。障害学生支援委員会は、学生からの申し出に対し、その教育的ニーズと意思を十分尊重したうえで、関係各部局と協議し、個別の支援計
画 を 策 定 す る こ と に な っ て い る が 、 平 成 30 年 度 は 学 生 か ら の 申 し 出 は な か っ た（2059(29)）。
また、平成 30 年度第 11 回教授会において、日本学生支援機構で作成された「合理的配慮ハンドブック～障害のある学生を支援する教職員のために～」について全教職員で周知し、これに沿った対応を行う必要があることが報告され、その後当該ハンドブックが全教職員に周知された（2057）。
障害者の受入れに関しては、本学附属図書館までの通路をバリアフリーにし、本館

60

埼玉東萌短期大学２階までのエレベーターを設置している（1001）。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
長期履修生制度については、本学が幼児保育学科単科の短期大学であることから設けていない。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
学生の社会的活動への参加については、幼児保育学科の特性から、入学時より各授業で推奨している。実習常任委員会のボランティア担当部会が全体として把握し、 学
外からのボランティアの募集についても掲示等を通じて紹介し、手続き等の指導を行っている。平成 30 年度も、ボランティア活動の申込み、報告について、ボランティア
説明会などを通して学生への周知をはかった（1001、1017）。
選択授業の一環としたボランティア活動の他、自主的な活動件数は以下の通りである。
ボランティア先の施設別件数（平成 30 年度の実件数）
平成 30 年度（件）
保育所

９

幼稚園

３

認定こども園

１

乳児院

３

児童養護施設０

障害児（者）施設０

介護老人保健施設

０

学童保育

０

その他

４

合計

20

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
本学の就職指導のための教職員の組織編成とその活動の特徴は、第一に、就職指導部門の専門組織として就職委員会を組織し、学生の入学から卒業までの２年間を学生のキャリア形成及びライフ・プランニングの期間として位置付け、学業、実習、学生生活及び独自の就職準備活動と就職活動を関連づけて一貫性のあるタイムスケジュールを設計し、２年間のそれぞれの時機に適切に対応する就職指導・支援活動を行うとともに、事務室に無料職業紹介事業所を設置して求人業務、求職業務及びそれらに関61

埼玉東萌短期大学

連する就職業務を行い、学生の就職活動や各種の就職手続きが学生生活に支障のない形で行えるように整備していることにある（2059）。第二に、学生の就職活動を、学生の学業の達成のための重要な構成部分として位置付け、「就活スタートアップ講座」やその他の就職ガイダンス、就職講座等を設定して、授業では取り上げられない実践的で具体的な就職活動のための知識とスキルの啓発を系統的に図っていることで ある。
これは学生の社会人としての人間力の形成に大きな力となる学修でもあると、本学では位置付けている（2019）。第三に、卒業学年生全員に対し、就職委員の教員が分担して最終学年の１年間を通して就職（進学を含む）活動支援のための個人指導体制を採り（担当教員１人につき学生 10～12 人程度）、学生個々人の実状に合ったきめの細かい指導・援助を継続して行っていることである。この個人指導の状況と問題点等については、定期的に開催される就職委員会で報告、検討され、対応策が立案されて、すべての卒業学年生が自らの目的とする進路を 実現するための支援を、年間を通して実施する仕組みとなっている。これらの就職・進路に関する面談状況や個別指導の状況、
また就職試験の受験状況や内定状況はデータ化し、就職委員会共有の情報データとして活用している（2022、2023、2059）。そして第四に、本学は保育者養成を主な目的とする単一学科の短期大学であるため、大部分の学生が卒業後に専門職として就職することになる幼稚園、保育所、認定こども園、その他の社会福祉施設で行う実習（大部分の学生は２週間程度の実習を２年間で５回体験する）が、卒業後の職場の現場体
験の意味を有することを考慮し、実習の体験を通して職業選択と適性に関する自己認識を深める場となるよう、学修を通してのキャリア形成を位置付けていることである。
この課題を主として担当するのは実習委員会及び実習訪問担当教員である （2015、2059）。
２年間という短い期間の中で、有効な就職支援を行っていくために、就職委員会では１年次のオリエンテーションにおいて、２年間のキャリア支援の流れを説明している（1017）。１年生では５月、６月にそれぞれ「就活スタートアップ講座」を開催し、学生が職業を持つということの意味や保育士、幼稚園教諭、保育教諭、施設保育士な
どの仕事について理解を深め、ライフデザイン、キャリアデザインを設計するきっか
けとしている。12 月には「就職試験対策講座」を２回開催し、さらに保育所の園長などを招いて「就職講演会」を実施している（2019）。１年次のキャリア支援においては、学生が短期大学生としての学修や活動を通して自己の適性理解を深め、保育者としての自己の将来に対する意識を高めていくプロセスが重要であり、担任、副担任は個人
面談の機会を通して、学修支援とともにキャリア支援を総合的に行っていく （2019）。
２年生初めのオリエンテーションにおいて、学生は「就職登録斡旋票」に必要事項を記載して本学に提出する。この段階で、各学生の就職支援を行う就職担当教員を発表し、就職活動支援、就職試験支援、内定後のフォローアップなどは就職担当教員が担当する。担任、副担任、就職担当者は朝の打ち合わせなどの機会を通して、緊密に連携し支援する。また、就職担当教員による就職に関する個別指導の状況、問題点や課題は、定期的に開催する就職委員会で報告、検討されている。４月に保育所、幼稚園、認定こども園の就職担当者を招き採用試験に関する「就職 講演会」を実施している（2019、2059）。

62

埼玉東萌短期大学（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
学生が就職活動をより良く進められるよう、キャリアセンターを４号館１階に設置している。学生の就職相談に随時応じるとともに、就職に関する諸資料を閲覧し、就職関連のチラシ、情報誌を入手できるよう、学校が開門している時間は随時入室可能としている。ここには就職関連の情報として、求人票、求人先案内パンフレット、就職セミナーチラシ、募集要項、就職試験問題集等を設置している。平成 26 年度には、掲示板を５枚増設し、学生に対して多くの求人票を提示することができた。また、求人票の情報をデータベース化し、その情報を室内設置のパソコン３台で検索できるよ
うにしている。
また、就職活動を行うなかでの自己の適性などの悩みに対しては、４号館１階に設置 し た 学 生 相 談 室 に お い て 臨 床 心 理 士 の 相 談 員 が 支 援 を 行 っ て い る (1001、 1017、2022)。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
就職のための資格取得については、本学は幼児保育学科の単科短期大学であるため、教育課程の履修そのものが、学生にとって専 門職就職のための最も重要な資格・免許
である保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得に直結するため、何よりも本学の教育課程の履修をしっかり行うことが最重要課題である。さらに本学は、保育士や幼稚園教諭などの職務に就くに当たって付加価値を有するキャンプインストラクタ―、レクリエーション・インストラクター、自然体験活動指導者（NEAL リーダー）、おもちゃインストラクター、ピアヘルパーなどの資格を取得できるよう、資格取得に必要な指導内容を教育課程の授業科目に加え、さらに、教育課程外の講習等の時間を確保し年間計画に組み込むなどの対応を行っている（1001、1017、2059）。
保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得に必要な保育実習、教育実習における学修の充実は、学生の保育者としてのキャリア形成において極めて重要である。実習を通して学生が自己の課題を発見し、それに取り組んでいくことができるよう、各実習の事前事後指導科目担当教員、実習訪問指導担当教員、就職指導担当教員は連携してキャリア形成支援を行っている（2059）。
さらに本学は、学生のキャリア・デザインやライフ・デザインの形成を重視し、キャリア教育を推進するため、教育課程のなかに「キャリア・デザイン」（１年前期、半期科目）、「保育キャリア形成演習Ⅰ」（１年後期、半期科目）、「保育キャリア形成演習
Ⅱ」（２年前期、半期科目）を設置している（2017）。
これに加えて、就職委員会が中心となって毎年度、就職講座 （2019）を開催し、就職のためのスキルアップを図っている。平成 30 年度は、１年生対象の「就活スタート
アップ講座」を５月（第１回）、６月（第２回）に行った。さらに「就職試験対策講座」
を 12 月に２回開催し、履歴書の作成方法、面接試験の受け方等の指導を行った。平成
30 年１月に保育園の園長を招いての「就職講演会」を行い、保育現場が必要としている保育者像が学生により明確にイメージできる機会とした。また、２年生に対しては４月に「就職講演会」を開催し、保育園事務長を招き、採用試験に臨む姿勢などを採

63

埼玉東萌短期大学

用担当の立場から伝えることで、学生の就職に対する意識の向上を図った。このように、正規の教育課程科目では学習できない就職活動の具体的なノウハウに至る内容の研修を行い、就職活動に具体的実践的に向き合うための精神的及び方法的な基盤形成を図った。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
卒業時に卒業生の就職状況を業種別、職種別、地域別、正規雇用・非正規雇用の別などに判別できるように集計し、その結果を学生の就職支援に活用している （2023）。
また、卒業生の就職内定先一覧（2023）を作成し毎年度これを蓄積することにより、学生は卒業生の就職先やその傾向等を把握して就職活動の参考にし、志望する職種や業種、職場の選定を具体化することができる。
また、就職試験の受験者はそれぞれの就職試験について「就職試験報告書」に就職試験の内容を記載して本学に提出することとなっている（2086）。学生は「就職試験報告書」のファイルを閲覧できるため、これを就職試験対策に大いに役立てている。一方、就職委員会など教職員はこれらのデータを分析、検討して、学生の就職指導、就職支援に活用している。

埼玉東萌短期大学

年度別就職状況・就職者数 （平成 28 年度～平成 30 年度）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

幼稚園

６

９

８

11

12

16

保育園

40

60

44

60

35

49

認定こども園

４

６

４

５

３

４

施設、学童保育

５

７

８

11

８

１１

小計

55

82

64

88

58

80

一般企業

３

４

３

４

２

３

就職者

58

87

67

92

60

83

９

13

６

８

12

17

67

100

73

100

72

100

年度

計

その他
卒業生

合計

（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
進学支援については、主として就職委員及び教務課において学生の進学相談や進学のための学習指導などを行っている。また、キャリアセンターに進学に関する資 料を設置し、学生が自由に閲覧できるようにしている（1001）。近年に至って編入学の指定校

64

埼玉東萌短期大学制度をとる４年制大学から、指定校編入学試験枠を指定して応募を依頼してくる傾向が現れている。
留学については、現在までのところ希望する学生がいない。留学を希望する学生に対しては、クラス担任が中心となって支援を行うこととしている。
また、進学か就職かで悩む学生については、クラス担任や学生相談室が相談にのり支援を行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞（ア）学科の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用するこ とに関する課題
現在実施している教職員研修の内容をさらに充実させるために、FD 委員会が主催する研修会や研究会や、年度末に各委員会が実施する研修会において実施しているアン
ケートで指摘された内容を活かしていくことが挙げられる。また、アクティブ・ラー
ニングの取組みについての集約を実施し、教員による公開授業の実施と非常勤講師への声掛けを進めていきたい（2037、2038）。今後はルーブリックの活用方法の取組みを進めていく必要がある。さらに、非常勤講師への連絡手段として短大のメールアカウ
ントを整備することや、公開ホームページの整備、学生による授業アンケートの活用、短大生調査の活用などを推進していく必要がある（2017）。
（イ）学科の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行うことに関する課題
プレカレッジのガイダンスへの教職員の参加人数や、プレカレッジの講座担当者（補助も含めて）に余裕をもった日程の調節が必要だった。各講座の企画・運営にあたり、前年度に引き続き専任全員が関与できるように日時と役割分担の調整を行ったが、実
習訪問期間でもあったことから急な学生対応や出張等により、担当者を交代したり補助がいなかったりした講座があった（1016、2059）。
（ウ）学科の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行うことに関する課
題
クラブ活動等の充実を図るため、さまざまな工夫と取組みを実践しているが、スポーツ系のクラブに参加している学生の活動環境は十分ではない。人的支援や手続きなどの支援体制に関しては整えられている状況であるが、物的環境である施設等の整備体制が課題である。また、クラブなどに参加する学生たちが少ないことから主体的な参画ができるような支援体制も課題となる（2059）。
（エ）進路支援に関する課題
本学の就職指導の特徴は、卒業学年の学生全員に対する就職委員の教員による個人指導の体制をとっていることにある。就職活動個別担当者は、担当する学生の就職活
動支援のマニュアル作成及び就職指導の専門性の確立が課題である。また、学生が就
職活動をより良く進められるよう、キャリアセンターを 4 号館 1 階に設置し、就職相談や、資料整備等環境を整えているが、キャリアセンターのスタッフが常駐ではないことから利用状況について課題が残る（2022、2059）。
（オ）入学者受入れの方針を受験生に対して明確に示すことに関する課題
平成 30 年度のアドミッションセンター会議において、大学教育を通じてどのような力を発展・向上させるか、入学者に求める能力や意欲はどのようなものか、高等学校

65

埼玉東萌短期大学段階までに培ってきたどのような能力をどのように評価するかについて整理を行い、高校生にわかりやすい表現を工夫し、受験生に対して明確に示すことに取り組む（1004、2017）。
＜基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況（ア）学科の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用することに関する課題㋐教職員の研修の充実による人的資源の質的向上
平成 29 年度は、11 月に「実践力のある保育者育成へのみちすじと本学のルーブ
リック作成にむけた取組」（1007）をテーマとした教職員研究会を FD 委員会、SD委員会、及び実践力のある保育者育成プロジェクトとの共催により開催した（2037、
2038、2039）。さらに３月には「大学教育の質的転換～短期大学に求められるもの～」をテーマとした教職員研究会を、FD 委員会及び SD 委員会の共催により開催した（2059）。それぞれの研究会においては、多くの教職員が一堂に会して討論し、意見集約を行った。教職員が一丸となって学生支援体制を構築していくために、引き続きこうした活動を進めていく。
さらに年度末には、FD 委員会の他、学生委員会、実習委員会、就職委員会が主催する研修会を実施した（2059）。また、同じく年度末に開催される総括学科会においては１年間の活動についてすべての委員会が総括を行い、これらの総括内容から、次年度に向けて学科としての統合した取組み内容を明確にし、各委員会の活動計画に反映させている（2059）。
㋑FD 活動及び SD 活動の充実
今年度も FD 研究会や FD 研修会を開催して FD 活動の充実を図った。また、FD
活動の課題として挙げられたアクティブ・ラーニングの取組みを集約することについては、年間で計５回の公開授業を実施し、参加者にはアンケートを実施しそれを集約することで教職員の意識を高めるための取組みを実施した。平成 29 年度は６名の専任教員が公開授業を実施した。本学の公開授業には事務職員も参加してアンケートに答えるという特色がある。今年度は新たに非常勤講師にも声をかけ、公開授業見学への参加を得た（2059）。
SD 活動は 11 月から 3 月にかけて、３つの分科会に分かれ、テーマの実現に向けて討議、提案を行った。各分科会が設定したテーマは以下のとおりである（2059）。
分科会１

業務改善

分科会２

入職時研修について

分科会３

学生支援についてまた、各課連絡会を活用して日常的に他の部署が担当する職務についての理解を深めるとともに、担当部署の枠に閉じこまらず、部署間で共同して事案に対処するなど、部署間の相互支援と協働関係を促進する作風を職員間に育てることを、 SD活動の一環に位置付けて取り組んでいる（2039）。

66

埼玉東萌短期大学㋒授業アンケートの実施
学生による授業評価アンケート結果については、年に２回の FD 研修会でディスカッションを行い、それを踏まえて各教員が授業向上の方針をレポートしているが、開学以来の７年間、一貫した方針の基に継続してきたことが、本学の教育活動を点
検・評価するための大きな力となっている。これらのデータの活用について検討を進めていく（2017、2024、2059）。
㋓教務システムの改善
教務システムである Toho Link は、毎年カスタマイズの予算を編成し、少しずつ安全で利便性の高いシステムとなるよう改善を行っている。平成 29 年度においても、成績の学年別一括反映システムの搭載、学生画面のスマートフォン対応（出欠
席の確認画面のみ）等のカスタマイズを実施した（2059）。
㋔実習指導センターやキャリアセンターの充実
実習指導センターやキャリアセンターの活用の便を図っていくことなども課題として挙げているが、それらを支える人員の量的不足の解消を図る必要があり、小規模校の資源配置に係るジレンマが存在するのも事実である。現在の資源の中で可能な方策を検討しているが、引き続き次年度以降の活動につなげていく。
（イ）学科の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行うことに関する課題㋐授業の有機的な相互連携を目指した授業計画の立案
本学ではこれまで各授業の到達目標を定めた「カリキュラム・マップ」 （1001）を作成してきたが、平成 31（2019）年度に予定されている教職課程や保育士課程の法令改正に伴う授業科目再編成を念頭に、関連する複数の授業について各授業の到達目標を規定し直した。これらの活動を通して、学生がより統一的なシラバスの下で学習成果の獲得に向けた取組みを推進することができるようになった。
㋑FD 活動及び SD 活動
FD 活動、SD 活動については、FD 研修会への事務職員の参加、FD 研究会の SD委員会との共同開催、SD 研究発表会への教員の参加などの教職員による合同研修会の実施や、教職員が連携した委員会組織での日常的な活動などを通して、学修支
援や生活支援のあり方や内容について理解を深め、活動を充実させている。特に、本学の教育課程の２年間の学修と生活を通して学生を育成するための道程を具体性をもって定めた総路線ともいうべき「実践力のある保育者へのみちすじ」 （1004）を作成し、獲得すべき学習成果の達成状況について質的分析を行い評価するためのツールとして「実践力のある保育者に必要な力の到達度評価のためのルーブリック」（1007）を作成したことは、今年度の特筆すべき成果である。
㋒学修支援の必要な学生に対するサポート体制
基礎学力の不足を補い、その向上を図ることは、学業を成就させるために欠かすことのできない課題である。本学においては基礎学力の向上を目指し、国語力審査試験（1015）を実施しているが、全員の合格を目指し１年生の「基礎ゼミナール」の授業において、全員に 500 問の漢字課題を課し、担当教員が漢字書き取りの添削
個別指導を行った。また、平成 29 年度前期から新たに専任教員によるオフィスア
ワーの時間を設定し、学生からの個別質問に対応するための枠組みを作った。多様67

埼玉東萌短期大学

な傾向の学生たちの一人ひとりに即した支援を行うための教職員の協力連携体制の構築も引き続き進めていく。
㋓附属図書館との連携
附属図書館では授業で出される課題に対する支援のため、授業との連携を強化して、授業や課題の参考となる資料を豊富に、かつ可能な限り事前に揃えるようにしている。併せて学生自身の図書館活用能力の向上のため、利用教育を計画的に実施する。今年度は、入学後のオリエンテーションで図書館の利用案内（2044）を実施
した他、「基礎ゼミナール」の授業において文献調査の方法や図書館で利用できるデータベースの紹介を行い、学生の利用喚起を促した。図書館エントランス及びその周辺のポスター、絵画等の掲示は惰性化を防ぐため定期的に入れ替えを実施した。
今年度は紙芝居作品の展示を入れ替えるなどの取組みを行った。
㋔ボランティア活動への取組み
ボランティア活動は、社会活動の一環として社会貢献に資する精神を育むとともに、保育活動やその施設の現場を理解する機会となる重要な活動であるが、ボラン
ティアを行わない学生に対しては学生の状況を調査し、適切な対応 が必要である。
今年度は教員組織であるボランティア部会が中心となり、１年生の５月には全員が保育園への半日実習を体験し、６月にもボランティアへの参加を促すなどの取組みを行った。
㋕プレカレッジの取組み
プレカレッジのガイダンスへの入学者参加率は４割程度であるため、参加率の向上策を議論するとともに、入学後の学習成果の獲得に役立つよう企画内容などの見直しを行う（1016）。
（ウ）学科の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行うことに関する課
題
教職員によるサポート体制を充実させ、学生を取り巻く環境を一層 整備、充実させて行く課題に関しては、学生全体の共通認識の場として教員による朝の打合せ（週に４日）を行っている。その場でクラス担任や教科担当者から学生の学修や生活支援に関して情報が共有され、改善が必要な場合は学科長を中心に組織として対応策が話し合われ解決に向かえるよう取り組んでいる。
東萌祭（大学祭）（5009）の支援に関しては、学生委員会（教職員組織）が中心となり全学的な支援体制が確立している。東萌祭実行委員会（学生の組織）は、東萌祭への取組みを示した基本的フォーマットを使用し、主体的に取組み充実した活動を 行っている。
キャンパス・アメニティーに関しては、引続き本学が小規模校であるため学生食堂の設置は困難なため、自動販売機（カップめん、アイスクリーム、お菓子、飲料など）の販売を行っている。また、昼食や軽食などを取りながら団欒できる快適なスペースとしてラウンジ２室を用意している。
毎年行っている「短大生調査」（2020）では、調査結果から反映できることを検討し取り組んでいる。
（エ）進路支援に関する課題68

埼玉東萌短期大学

キャリアデザインやライフデザインに係る学習指導を充実させるとともに、１年次前期に「キャリア・デザイン」を設置している。後期には「保育キャリア形成演習Ⅰ」が開講されている（2017）。筆記試験対策や公務員を目指す学生向けには、就職委員会の教員が助言を行い、就職活動を具体的に準備する活動を行っている。また、公務
員（保育士）模擬試験を実施し「就活スタートアップ講座」「就職試験対策講座」をそれぞれ２回開講している（2019）。
２年次前期には、「保育キャリア形成演習Ⅱ」が開講されている（2017）。また、２年次からは、個別の学生に対して就職指導担当教員を配置し就職相談や進路について支援を行う進路支援体制が確立している（2059）。さらに、「就職直前講演会」などを開催している（2019）。
保育者支援センターと就職委員会の共同で実施している卒業生の就職先へのアンケート調査（2016）や卒業生に対するアンケート調査は、本学学生時代に学んだ学修内
容や学生生活の意義やその問題点について、専門職として職場に就業した実践経験に照らして省みるうえで、極めて重要なデータを提供するものである。これらのデータはさらに蓄積して質量ともに豊富なデータとして本学の教育計画の改善に役立てる必要がある。それとともに、例えば、学生の個性と特定の職場の特質 との良好な一致性を見出したり、逆にそのミスマッチを回避したりするためのデータとしても役立つものとなる。
（オ）入学者受入れの方針を受験生に対して明確に示すことに関する課題
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を「学生募集要項」に示すとともに、本学ホームページでは三つの方針の一つとして、また、大学ポートレートにも明確に示している（1005）。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（ア）学科の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用することに関する課題についての改善計画
教職員研修（2037、2038、2039）の充実をはかり、公開授業の実施回数や実施方法を検討することで授業検討の機会を確保し、アクティブ・ラーニングの取組みについての集約を行うことが挙げられる。また授業アンケート（2017、2024）や短大生調査（2020）のデータを統合的に集約し、議論していくことも進めていきたい。教務基幹システムである Toho Link についても、成績入力や科目帳票出力についてさらなるカスタマイズを実施する。履修カルテについては「教職課程履修カルテ」と「保育士課
程履修カルテ」（2059）について、授業での活用と学生の自己評価が定期的に行われるように運用方法の検討を行う。また「自己実現ノート（学修ポートフォリオ）」（ 1014）の活用促進と更なる充実を検討する。ルーブリック（1017）については活用方法の検討を引き続き行っていく。また LMS を活用した学修支援についても検討を行い、双方向型授業の可能性を探っていきたい。
（イ）学科の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行うことに関する課題に ついての改善計画69

埼玉東萌短期大学

より多くの教職員がプレカレッジの講座（1016）を担当できるように余裕をもった
日程の調整を行う。しかし、平成 30 年度も２月に開催するため他の校務等と重複することが今年度も予想される。したがって、全教員が１回は講座を担当できるよう、後期授業開始時に教員に対して講座開講の依頼を行う。
（ウ）学科の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行うことに関する課
題についての改善計画
スポーツ系のクラブに参加している学生の活動場所の確保や環境等を改善するため、活動時間の整備や問題点の把握に努めていく。また、学生に対してクラブ活動の推進を支援していく（5006）。
（エ）進路支援に関する課題についての改善計画
就職指導の場面で就職担当者はどの時期にどのような指導、援助を行う必要があるのかを明確にし、全て個別指導担当者が一定の水準を確保して必要な事項を抜かすことなく学生指導ができるようにする。又、就職指導担当者のマニュアルを更に明文化し、各人の主観的判断・解釈や一面的理解によって業務を行うことを防止し、共通の認識、共通の基準に基づいて業務を遂行することができるようにする。
キャリアセンターの活用として、就職指導担当者は、学生が就職活動をより良く進められる配慮を行い、活用を促すことが必要とされる（2059）。
（オ）入学者受入れの方針の受験生に対し明確に示すことに係る改善計画
平成 30 年度のアドミッションセンター会議において、高校生にとってわかりやすい
表現を工夫し、全学的な検討に向けての草案を作成する。改正の時期は、平成 31（2019）年度からの施行をめざし平成 30 年度を予定している（1003、1005、1010）。

70

埼玉東萌短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
人的資源については、本学の学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備しており、「短期大学設置基準」に定める専任教員数等を充足している。また 必要に応じた非常勤教員も配置している。専任教員は、学習成果の向上をめざした教育研究活動に取り組んでいる。人員も適正に配置し、教員の人事管理についても諸規程を整備し適切に行われている。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
本学幼児保育学科は、❶「学校教育法」「同法施行規則」「短期大学設置基準」などが定める短期大学の学科であること、❷「教育職員免許法」「同法施行規則」「教職課
程認定基準」などが定める教員免許認定課程（幼稚園教諭二種免許状）を置く学科であること、❸「児童福祉法」「同法施行規則」「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」（平成 15 年厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）などが定める指定保育士養成課程を置く学科であることの、３つの基本的な教育課程を有する学科であるという特徴を持っている。そのため同学科の教員組織は、「短期大学設置基準」「教職課程認定基準」「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」などの定める
教員組織編成基準に基づき編成しなければならないが、これら３つの基本的な教育課
程の編成は、同学科の教育課程編成・実施の方針に統合されて定められている。それゆえ同学科の教員組織は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて編成することとなる。
本学同学科は、「短期大学設置基準」及び教員免許認定課程、指定保育士養成課程に定める専任教員数と教授数を充足している。その状況は次のとおりである（平成 30 年
５月１日現在）。
（ア）短期大学の教員組織（学科の属する分野の区分＝教育学・保育学関係）

71

埼玉東萌短期大学

本学同学科の専任教員数及び教授数
短期大学設置基準

埼玉東萌短期大学 幼児保育学科

人数人数

必要専任教員数

11 人

専任教員数

12 人

必要教授数

4人

教授数

5人

本学同学科に設置している資格及び免許状の取得に係る２つの基本課程の必要専任
教員数と必要教授数も、下表に示すように充足している。
（イ）教員免許認定課程（幼稚園教諭二種免許状）
本学同学科の教員免許課程に係る専任教員数及び教授数
専任教員数

教授数

必要専任教員数

在職者数

必要教授数

在職者数

教科に関する科目

3 教科 4 人以上

同4人

1 人以上

3人

教職に関する科目

2 区分 4 人以上

同4人

1 人以上

2人

（ウ）指定保育士養成課程
本学同学科の指定保育士養成課程に係る専任教員数

教科担当専任教員数

法令が定める専任教員数

在職者数

5 系列に 7 人以上

5 系列に 12 人

（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
本学の専任教員 12 名のうち５名は、本学の設立に当たり「短期大学設置基準」については大学設置・学校法人審議会が行った専任教員の適格者審査、教員免許認定課程については課程認定委員会が行った専任教員の認定審査、指定保育士養成課程については厚生労働省関東信越厚生局が行った審査のすべてにおいて、その職位を含め適格認定を得た教員である。また、その後に入職した７名の専任教員も学歴、教育研究歴等において十分な資格を有する教員である。本学の専任教員の教授、准教授、専任講師、助教などの職位は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他経歴等に関する評価において、「短期大学設置基準」の規定を充足している（ 2028）。
また、本学ホームページ内の教員紹介ページで情報を公開している。
本学の専任教員の年齢は、平成 30 年５月 1 日時点で 60 代が１名、50 代が５名、40代が２名、30 代が４名となっており、全体としてバランスの取れた年齢構成となっている（2030）。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。

72

埼玉東萌短期大学

本学は学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、主要科目の多くに専任教員を配置するとともに、一定の科目に特色ある教育研究実績を持つ非常勤教員を配置し、また、音楽教育系演習・技能科目に非常勤教員５名を加えて実技指導が円滑に行われるようにしている。
本学同学科には他に 10 人の非常勤講師が勤務し、その専門性を生かして専任教員がカバーしきれない領域の教育活動に従事し、教育活動の充実に貢献している（ 2029）。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
本学の非常勤講師は専任教員同様、学歴や教育研究歴等において十分な資格を有す
る教員である。真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他経歴等に関する評価において、「短期大学設置基準」の規定を充足している。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
現在、本学は補助教員を配置していないが、専任教員の複数配置や専任教員と非常勤講師の共同配置などの措置によって、複数の教員を配置することにより教育効果を向上させることができる科目については、複数教員を配置する体制をとっている。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
本学教職員の就業は「学校法人小池学園就業規則」に基づき、教員の採用選考と昇任についての審査を本学「学則」及び「任用教授会規則」「教員選考規程」「教員選考基準」に基づいて行っている。教員の昇任については、任用教授会の審査を経て平成 30 年度から准教授１名が教授に、講師１名が准教授に昇任した（2058）。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席 等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
専任教員は、本学の教育課程編成・実施の方針に基づいて設定された授業を担当している。本学の教育課程には教職課程や保育士課程を有し、授業を担当するに当たっては専門領域の研究業績があり、教員審査に通っていなければならない。このため、授業実施に必要な専門領域の研究活動を推奨している。
平成 26 年度から平成 30 年度の５年間における専任教員の研究業績表は、次の通
りである。

73

埼玉東萌短期大学

専任教員の研究活動状況表（令和元年 5 月 1 日在籍者）（平成 26 年度～平成 30 年度）
研究業績

氏名

職位
著作数

論文数

学会等
発表数

国際的活

社会的活

その他

動の有無

動の有無

髙橋 美枝

教授

共4

単2
共2

0

1 *1

無

有 *2

正司 顯好

教授

共1

単3
共8

0

0

無

有 *3

浅香 勉

教授

0

単1
共1

0

0

無

有 *4

落合 知美

教授

0

共2

0

12

有 *5

有 *6

栗本 浩二

教授

0

単0
共2

0

35 *7

無

有 *8

前徳 明子

教授

単1
共2

単0
共4

共2

0

無

有 *9

八田 清果

准教授

共9

単3
共6

単1
共8

0

無

有 *10

渡邉 裕

准教授

0

単1
共3

4

0

無

有 *11

奥 恵

専任講師

0

単7
共1

2

1 *12

無

有 *13

音田 忠男

専任講師

0

単0
共3

単1
共3

0

無

有 *14

金子 亜弥

専任講師

単1
共0

4

1 *15

無

有 *16

笹川 啓一

専任講師

単0
共0

0

0

有 *17

有 *18

単1
共1
共4

備考

*1 日本女子大学生涯学習センター心理相談室 開設 20 周年シンポジウムシンポジスト*2 神奈川大学心理相談センター相談員、埼玉東萌短期大学公開講座講師*3 新潟青陵短期大学特別講師、埼玉東萌短期大学公開講座講師、保育所所長会紙芝居講座特別講師*4 栃木県那須塩原市「子ども・子育て会議」会長、自立援助ホーム理事、子育て支援員研修会講師、放課後児童支援員認定資格研修講師*5 ワシントン・シカゴ埼玉文化連盟伝統文化の会*6 両国国技館 5000 人第九コンサート生田流創明音楽會 50 周年記念、大門幼稚園コンサート、埼玉東萌短期大学公開講座
講師*7 個展、グループ展*8 青木繁「海の幸」小谷家住宅を文化財、小谷記念館として保存*9 越谷市科学技術体験センター運営副委員長、さいたま紙芝居研究会理事、紙芝居サミット実行委員、埼玉東萌短期大学
公開講座講師*10 平成 28 年度滋賀県子育て支援員研修講師、公益財団法人滋賀県シルバー人材センター連合会主催高齢者活躍人材育成講習講師*11 高知大学理工学部非常勤講師、早稲田大学人間科学部ｅ－スクール教育コーチ、埼玉東萌短期大学公開講座講師*12 北九州市私立幼稚園連盟主催の就職意見交換会のパネリスト*13 下関市幼児教育実技研修会講師、下関市地域福祉計画審議会役員、NPO 法人下関子ども子育てネット育児講座の講師*14 非営利団体チャイルドプラス研修会講師*15 ＤＶＤ制作*16 平成 29 年度越谷市科学体験センター、サイエンスボランティア*17 国際学校図書館協会員協会（ＩＡＳＬ）日本大会イベント委員会委員*18 埼玉東萌短期大学公開講座講師

74

埼玉東萌短期大学（2）専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
専任教員は、個々の研究領域等について、本学ホームページの教員紹介において常時掲載し、公開している（1003）。内容は年度毎に随時更新している。公開の内容は、❶職位・役職、❷学位、❸所属学会、❹研究テ－マ、❺主な著書・論文等、❻主な担
当科目である。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
専任教員は、科学研究費補助金等の外部資金について、開学時から積極的に応募してきた。平成 26 年度開始の科学研究費補助金には２名の専任教員が採用された（2032）。
また平成 29 年度開始の競争的外部資金には１名の専任教員が採択された。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
研究活動に関する手続きに関する規程として「教員個人研究費規程」「教員共同研究費規程」を整備し、学内研究費の適正な利用について定めている（ 2059(3)））。
（5）専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
専任教員の研究倫理を遵守するための取組みとして、研究に携わる専任教員全員に対して研究倫理教育のための e-ラーニングコンテンツを視聴してもらい、全員が修了することを義務づけている。また、研究倫理教育を推進するための教職員組織を平成
30 年度に立ち上げることを目指し、検討を行っている（2059(18)）。さらに、以下の規程の見直しを IR 推進室が中心となって進めているところである（2059(3)）。
「学校法人小池学園

研究倫理規程」（平成 26 年 12 月 18 日施行）

「学校法人小池学園

研究活動の不正行為に関する取扱規程」（平成 26 年 12 月 18 日

施行）
「学校法人小池学園

公的研究費取扱規程」（平成 26 年 12 月 18 日施行）

「埼玉東萌短期大学

公的研究費不正取扱防止規程」（平成 26 年 12 月 18 日施行）

「埼玉東萌短期大学

科学研究費補助金取扱規程」（平成 23 年５月 23 日施行）

「学校法人小池学園

研究倫理公正委員会規程」（平成 23 年５月 23 日施行）

（6）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
本学を含む学校法人小池学園では、「学校法人小池学園研究紀要」を定期的に刊行し、教職員の研究成果を発表する場を設けている。第１号は平成 21 年３月に発行され、平成 31 年３月には第 17 号を刊行した（2034、2035、2036）。この研究紀要は、研究紀要編集委員会が編集にあたっている（2059(23)）。
（7）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
専任教員は研究を行うための研究室を各人につき１部屋割当てられており、机、パ
ソコン、カラーレーザープリンター、書棚、ロッカーなどの必要備品が整備されている。

75

埼玉東萌短期大学（8）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
専任教員は、週に１日研究日があり、研究、研修を行う時間が確保されている。専
任教員は各年度の初めにその年度の研究計画書を提出し、これに基づいて研究活動を行い、３月末にその年度の研究報告書を提出することが義務づけられている（ 2031）。
（9）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
本学は小規模の短期大学であることから、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程はない。
（10）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
FD 活動については、開学当初より FD 委員会規程を定め、その任務・業務の規定に沿った活動を実施してきた。具体的には、建学の精神や本学の教育理念、教育目的等と教育課程の相互関係や、資格・免許取得課程の教育理念、教育目的等と教育課程の相互関係など、授業展開の基礎となる教育認識を充実、発展させるための取組みが規程として定められている。
具体的な活動としては、年１～２回 FD 研究会を実施している。また、年２回学生による授業評価アンケートを実施し、その結果について各年度２回の FD 研修会を開
催し、授業向上に向けてのディスカッションを行っている。学生による授業アンケー
トの結果は学生に掲示により公表している。また平成 26 年度からは一般財団法人短期大学基準協会による短大生調査に参加し、継続的にデータを取得すると共に、調査結果については本学分析用の資料を作成し、FD 研修会で報告しディスカッションを行っている。また、毎年公開授業を実施し、教職員で授業の様子を相互確認することにより、授業向上に結び付けた活動を行っている。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
平成 30 年度に実施された FD 研究会・FD 研修会の開催日とテーマは以下の通りである（2037、2038）。

開催年月日

テーマ

平成 30 年度

平成 30 年

「教職課程・保育士課程の新課程の特徴と本学第１回 FD 研究会

11 月 11 日

カリキュラムの構造及び授業設計について」

平成 30 年度

平成 31 年

「新教育課程の実施に向けた本学における新

第２回 FD 研究会

3 月 25 日

たな取組」

平成 30 年度

平成 30 年

「平成 30 年度前期学生による授業評価アンケ

第１回 FD 研修会

11 月 1 日

ート結果に基づく授業向上について」

平成 30 年度

平成 31 年

「学生の意識の把握と、学習成果の達成に向け第２回 FD 研修会

３月 22 日た授業での取組」

76埼玉東萌短期大学

なお、平成 30 年度第１回 FD 研究会は SD 委員会との共催で開催され、平成 31（2019）年度入学の 1 年生からから新教育課程に移行するのに伴い、教職員が新しい教職課程や保育士課程の特徴を共有し、シラバスやカリキュラム・マップの作成に向けた準備を行うことを目的に議論を行った。
平成 30 年度第２回 FD 研究会は SD 委員会及び入試広報課との共催で開催され、高等教育無償化や入試制度改革など、現在本学が置かれている全学的課題を整理して教職員が共有し、入試広報や教務、FD、学生対応の観点からの報告とグルー
プディスカッションが行われた。
（11）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
専任教員は、学習成果を向上させるために、図書や DVD 等の視聴覚教材の充実については図書館と、教室におけるプロジェクターやパソコン、スク リーン等の環境については総務課と、シラバスの充実や教学に関する規程の整備については教務課と連携している。また、各委員会組織には専任教員だけでなく事務職員も所属して、緊密な連携の基に学習成果向上に取り組んでいる。
［区 分

基準 Ⅲ-A-3

学生 の学 習成 果の 獲得 が向 上す るよ う事 務組 織を 整備 してい

る。］
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

（1）事務組織の責任体制が明確である。
事務組織は「学校法人小池学園組織規程」（以下、学校法人小池学園を省略）及び事務組織図に基づき配置され、また「事務分掌規程」により各部門の 業務･役割が規定されており、事務組織の責任体制が明確である（2055）。
学園全体としては、事務組織を統括する法人本部、内部監査を行う内部監査班の他、
埼玉東萌短期大学、武蔵野星城高等学校、専門学校東萌ビューティーカレッジが置かれ、組織の長として法人本部長、学長、校長をそれぞれ配置している。短期大学事務室の事務組織は事務長の下、庶務課、教務課、学生課、図書館課、入試広報課で構成
されている。また、総務及び経理関係業務については法人本部の法人事務局総務課及び経理課が、入試広報関係業務については同じく法人本部の入試広報部高等教育課が、本学の業務を兼務している。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
平成 30 年度は開学８年目となる。この間、極めて多岐多様な本学の職務について、
小規模短期大学ゆえの事務職員の人数の少なさにも関わらず、職務に大きな欠損をみることなく順調に職務を遂行して今日に至ることができた。加えて日常の継続的な業
務の積み重ねのなかで、自己啓発力に優れた本学職員の資質を基礎に、職務遂行が オ
ン・ザ・ジョブ・トレーニングの機能を果たし、また、学園が行う研修や勉強会、学園が派遣する各種研修・講習会に参加し、食品衛生推進者などの資格を積極的に取得

77

埼玉東萌短期大学するなど、事務部門全体が専門的な職能を更に高める研鑽を継続して行ってきた。そのため、現在では全体として大学事務をつかさどる専門的な職能を有するまでに至っている。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
採用時に経験や適性を見極め、適材適所に配置している。また、所属や業務を兼務することにより幅広いスキルを身につけることができ、先輩や上司に気軽に相談できる風通しの良い環境であることから、能力を十分に発揮できる職場であるといえる 。
さらにジョブローテーションの実績もあり、ステップアップと新たな業務へ挑戦することも可能な環境である。
（4）事務関係諸規程を整備している。
「組織規程」「事務分掌規程」及び「事務組織図」に基づき業務を遂行しており、「伺
いに関する手続きの規程」「文書管理規程」「文書取扱規程」「公印取扱規程」「個人情報の保護に関する規程」「情報公開規程」「公益通報等に関する規程」「コンプライアン
ス推進規程」「情報セキュリティポリシー」「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」「特定個人情報取扱規程」「スタッフ・ディベロップメント（SD）に関する規程」「経理規程」「経理規程施行細則」「監事監査規程」「固定資産及び物品管理規則」「科
学研究費補助金取扱規程」「資産運用規程」「予算編成規則」「予算執行規程」「固定資産及び物品調達規則」等、事務関係諸規程を整備している（2055）。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
事務室は本館１階にあり、庶務課、教務課、学生課、入試広報課を配置している。
また、法人事務局総務課及び経理課は４号館１階に、図書館課は５号館１階に配置している。事務職員には事務机とキャビネット等の備品のほか、業務用として１人１台のパソコンを割り当て、プリンターはおおむね２～３人に１台を備え付けている。その他、印刷機１台、カラー複合機１台が設置されており、本館１階事務職員は LAN で共有化されているため、全員複合機でプリント出力やスキャンすることができる。
（6）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
「防火・防災管理規程（2055）」並びに消防署に届け出た「消防計画」に基づき防災対策は講じられており、「災害マニュアル」（2087）がポケットサイズで学生に配付されている。また、教職員、学生を対象にした避難訓練も毎年度実施し、武蔵野星城高等学校、専門学校東萌ビューティーカレッジと連携して行っている。訓練時には必ず越谷消防本部隊員から指導を受けており、反省点を次回の訓練に活かしている（2092）。
さらに、教職員に関しては、「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」「特定個人情報取扱規程」に基づき適正に個人情報を管理している。また、個人情報保護委員会により、個人情報取扱い状況調査を実施するなど現状把握と、啓発を 行っている。学生情報に関しても、引き続き「個人情報の保護に関する規程」に則り管理 している（2055）。

78

埼玉東萌短期大学（7）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
「スタッフ・ディベロップメント（SD）に関する規程（2055）」に基づき、平成 30 年度は分科会方式により第１分科会「業務改善について」、第２分科会「入職時研修について」、第３分科会「学生支援について」、という３つのテーマとグ
ループに分かれて取り組んだ。テーマ毎に自己の職務が充実し、教育研究活動等の支援を図るのに大変意義のある活動となった（2039）。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
毎週定期的に、事務職員全体で各部署の業務報告、外部講習や研修等、参加に伴う伝達講習並びに懸案事項等を話し合う各課連絡会が開かれており、部署間の情報の共有による連携強化と業務改善に役立てられている。
（9）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
専任職員は、本学に設置されている各種委員会等の構成メンバーとして任命されており、委員会活動等を通じて学習成果を向上させるために教員と緊密に連携している（2059(1)～(33)）。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
教職員の就業に関する規程として、「就業規則」「非常勤・臨時教職員就業規則」「給与規程」「退職金規程」「出張旅費規程」「通勤手当規程」「慶弔規程」「定年後再雇用規程」「育児・介護休業等に関する規程」「学校法人小池学園コンプライアンス推進
規程」「学校法人小池学園ハラスメント防止規程」「学校法人小池学園研究倫理規程」「学校法人小池学園個人情報の保護に関する規程」「学校法人小池学園公益通報等に関する規程」「私有車の業務上使用に関する規程」「学校法人小池学園防火・防災管理規程」「学校法人小池学園特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」「学校法人小池学園特定個人情報取扱規程」「学校法人小池学園事務職員等人事評価実施規
程」「人事評価に関する苦情等への対応についての内規」を整備している （2055）。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
教職員の新規採用時には就業に関する諸規程について法人事務局総務課等の各担当者が詳しく説明をするとともに、教職員の就業に関する規程をいつでも、誰でも閲覧できるよう、各関係部署に規程集ファイルとして常備している。また、規程の79

埼玉東萌短期大学改正や制定が行われた場合には、通達や会議等を通じて教職員に周知徹底している。
（2055）（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の就業は諸規程に基づいて各部署において適正に管理されている。加えて、法人事務局総務課は人事異動通知、労働契約、昇給、昇格等の人事管理のほか、 出
勤簿、休暇簿等の各種届出書類により労務管理も併せて適正に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教員組織と事務組織の連携強化により各方面において相乗効果を高めていく必要がある。
基本的な組織が定着し、基準を満たす人員も配置されている。しかし、本学が今後一段と飛躍・発展していくためには、今まで以上に業務のレベルアップ、職務のレベ
ルアップが必要である。具体的には仕事の質を高める、深める、また効率的に行うことであり、個人の仕事の範囲を広げていくことである。そのためには、無駄な仕事をやめる・変えていくなど、全員が主体的・主導的に仕事を行っていくことが重要である。
また、平成 30 年度に教員に先行し、事務職員の業績評価、能力評価の制度が導入された。今後もさらに教職員のモチベーションを維持・向上させていく仕組み作りも今
後重要な課題である。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
本学の校地面積は、校舎敷地 3,069.00 ㎡と運動場用地 3,060.00 ㎡からなり、計6,129.00 ㎡である。校舎敷地は本学専用、運動場用地は武蔵野星城高等学校との共用である（2040）。運動場用地を仮に本学収容定員 160 人と武蔵野星城高等学校収容定員 420 人の比率で分ければ、本学の運動場用地は 844.14 ㎡となるので、本学の校地面
積は校舎敷地 3,069.00 ㎡＋運動場用地 844.14 ㎡＝3913.14 ㎡となり、学生１人当たり約 24.45 ㎡となって、短期大学設置基準が定める学生１人当たりの校地面積 10.00㎡以上を優に充足していることになる（なお、武蔵野星城高等学校は通信制高等学校であり適切な面積の体育館を有しているので、運動場用地はその設置要件ではないことを付記しておく）。
（2）適切な面積の運動場を有している。
運動場としては、3,060.00 ㎡のグラウンドを校舎から徒歩 1 分の場所に有しており、

80

埼玉東萌短期大学

武蔵野星城高等学校と共用している（2040）。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
現在の校舎面積は 4,024.15 ㎡の校舎であり、「短期大学設置基準」の規定である基準校舎面積 2,350.00 ㎡（収容定員 200 人までの場合かつ教育学・保育学関係）を充足している。全館（本館、４、５号館）入口に自動ドア、５号館入口に車椅子用のスロ
ープ、本館にエレベーター、本館１階及び５号館１階に多目的用トイレを設置している（2041）。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
全館（本館、４、５号館）入口に自動ドア、５号館入口に車椅子用のスロープ、本館にエレベーター、本館１階及び５号館１階に多目的用トイレを設置している。また、５号館入口、４号館入口、及び４号館から５号館の通路に段差解消用のステップ とス
ロープを設置している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しており、４号館に講義室２室、実習室１室、演習室１室、PC 室 1 室、学習室１室、図画工作室１室、５号館に講義室３室、演習室１室、クリエイティブホー
ル１室、音楽室 1 室、ピアノレッスン室 2 室、ピアノ個人練習室 10 室、多目的学習室
1 室を設置している（2041）。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
通信による教育を行う学科・専攻課程については、現在設置していない。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
授業用の機器・備品については、５号館２階の全教室にノートパソコンを 1 台ずつ設置している。平成 30 年度にノートパソコン１台を新しく入れ替えている（2047）。
また、大講義室には大型液晶モニター４台、演習室、講義室１、講義室２にプロ ジェ
クターを１台ずつ設置している。また、平成 30 年度には授業用パソコンの WiFi 環境整備を実施した。なお、全講義室において講義の際プロジェクターやパソコンの配線で講師が転倒する危険があったため平成 29 年度に改修し、その後安心して授業に臨めるようにした。その他講義用として卓上式プロジェクター1 台、OHC４台を用意している。プロジェクターに関しては、１台を平成 27 年度に図画工作室へ設置している。
OHC と併用することにより造形の時など教員の手元がクローズアップされ、学生に見やすくなりより充実した授業を行うことができるようになった。

81

埼玉東萌短期大学（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
本学の５号館１階に 476.88 ㎡の附属図書館を有している。専門書、絵本、紙芝居や雑誌まで、多岐にわたる書物を所蔵している（2042）。
平成 30 年度附属図書館利用実績は次のとおりである。
貸出冊数及び貸出人数
利用者区分

貸出冊数

貸出人数

(%)

（冊）

(%)

（人）

短大生

2441

23.3

1030

30.9

教職員

826

7.9

293

8.8

学園学生生徒

2

0

2

0.1

学園卒業生

447

4.3

73

2.2

東萌会職員

34

0.3

13

0.4

地域住民

3018

57.4

1841

55.2

（うち 0-6、7-12
歳）(0-6:1625 冊、7-12:1333 冊、計 2958 冊）
712

その他
合計

6.8

10480

86

2.6

3338

＊「東萌会」は、学校法人小池学園と姉妹法人の社会福祉法人である。
＊「その他」は、オープンキャンパス等の本学の行事で使用するために本学の組織（入試委員会など）や個人が貸出を受けた冊数や組織・個人数（延べ数）を表す。

登録者数（単位：人）

文献複写枚数

短大生

153

教職員

103

学園学生生徒

99

学園卒業生

518

東萌会職員

28

地域住民

931

その他

9
合計

館内資料複写文献複写取寄せ
館外へ送付

1841

32 件
170 枚
0件
0枚
1件
10 枚

レファレンス受付件数（単位：件）329＊「東萌会」は、学校法人小池学園と姉妹法
人の社会福祉法人である。
＊「その他」は、オープンキャンパス等の本
学の 行事 で使 用 する ため に 貸出 を受 け た
本学 の組 織（ 入 試委 員会 な ど） や個 人 の数を表す。

パソコン利用件数（単位：件）

82

ＡＶ視聴

344

デスクトップ

1964

ノート

237

合計

2545

埼玉東萌短期大学

相互貸借（単位：件）
貸出

0

借受

1

多目的学習室利用件数（単位：件）242（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
平成 31 年３月 31 日現在、蔵書数 22,349 冊（うち外国書 1,891 冊）、学術雑誌 64
タイトル、視聴覚資料 301 点、閲覧席数 48 席を有している（2043）。また、図書館
内には多目的学習室があり、座席数８席を通常設置（机配置時、最大 16 席まで可）し、グループ学習や演習形式の少人数授業、図書 館資料を使用したサークルミーティングなどさまざまな目的で使用されている。
附属図書館内には「こども図書館コーナー」を設置しており、5,000 冊以上の絵本や紙芝居を整備して授業や実習に供しているほか、地域住民にも開放している。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
「附属図書館収集管理規程」において資料収集に関する方針を定め、教職員や学生、地域の利用者の推薦や要望を基に附属図書館運営委員会で購入図書を選定している。平成 28 年度及び平成 29 年度に附属図書館運営委員会で購入図書選定システムを検討し、その結果教員に対して年２回、授業やレポート課題などのために必要な購入希望図書の調査を実施することを明確化した。希望された図書は最優先で購入するとともにシラバスに掲載されたテキストや参考文献は全て備えるようにしている。それ以外にも、図書や雑誌について学生や教員の要望を随時受け付けるほか、学生には毎年度アンケート調査も実施して要望を聞き、購入の参考にしている（2059(14)）。
廃棄に関しては「附属図書館収集管理規程」に規定している。開館して間がな
いため資料の廃棄はほとんどないが、平成 28 年度に規定に基づき９冊の除籍を行った。消耗品扱いの新聞や雑誌については保存年限を定めている。平成 30 年度には「附属図書館資料リサイクル事業実施要領」を策定し、リユースを含めた適切な廃棄方法を検討し、廃棄システムを確立した（2059(14)）。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
参考図書や関連図書としては、辞書、事典、白書、年鑑等 461 冊を整備してレファレンスコーナーに別置している。当該コーナーに配架しきれない一部の事典
や便覧、ハンドブック、○○年史などをレファレンス情報源とし て位置付け、日本十進分類法に基づいて教養図書や専門図書と一緒に配列して利便性を高めてい83

埼玉東萌短期大学る。刊行から年数が経過している資料や旧版は別途保管している。
データベースについては、新聞記事や事典、記事索引などの商用データベース
を５種類利用できるようになっており、教員や学生の調査研究及び図書館職員のレファレンス業務の向上に役立っている。
学術機関リポジトリについては、開学以来運用してきた埼玉県地域共同リポジ
トリ SUCRA の閉鎖に伴い、平成 30 年度から研究紀要論文データを共用リポジト
リサービス JAIRO Cloud に本格的に移行し、運用している（2090 ）。
（10）適切な面積の体育館を有している。
３号館２階に 678.95 ㎡の体育館を有しており、武蔵野星城高等学校と共用している（2040）。本学の体育の授業やクラブ活動などで使用している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
「固定資産及び物品管理規則」「固定資産及び物品調達規則」等の財務諸規程を整備している（2055）。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
「固定資産及び物品管理規則」に従い、施設設備、物品を維持管理している。備品破損届や、備品消耗品需要票を申請し上長の承認を得たうえ、法人事務局総務課や埼
玉東萌短期大学庶務課などが都度対応している。また、毎週各課連絡会などで進捗状
況や、その結果などを随時報告している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
火災・地震対策については「防火・防災管理規程」を整備している。また、急な災害に即応するために、携帯可能なポケットサイズの防災マニュアル（2087）を作成し、学生及び教職員全員に渡している。防犯対策については「学生便覧」の「学 生生活の手引き」に悪徳商法や盗難に関する注意を記載している （1001）。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
火災・地震対策として、本学は毎年度全学の学生及び教職員参加の避難訓練を実施している。毎年度越谷市消防本部隊員に指導を仰ぎ、避難だけではなく燻煙や水消火器を使用した訓練、地震を想定した火災訓練など工夫を凝らし様々な場面を想定し行っている（2092）。
火災探知機、消火栓、消火器、防火扉などは、半年に一度、専門業者による定期点検を行い不具合箇所があれば改修し、消防署に報告している。
防犯対策として、刺股及びネットランチャーを備えておりまた、防犯カメラ及び緊84

埼玉東萌短期大学

急通報システムの運用を継続して行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
コンピュータには全台にセキュリティソフトを導入している。また、サーバーのある部署のルーターにはアンチウィルスソフトも導入されている。そしてコンピュータ
本体にはワイヤーロックを施しており、コンピュータごとにパスワードを設定している。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
新規購入の電気器具は省エネタイプの物を導入するようにしており、３号館体育館、５号館廊下等の一部に LED 照明を設置している。学校が開門して業務を行っている日
における最終退勤者は、施錠前に学内の各部屋の巡回を行い、エアコン、照明等の消し忘れのチェックを行っている。また、ゴミの減量や分別を徹底し、資源ごみはリサ
イクルに出している。地球環境保全の観点では、４号館、５号館、本館の外溝に「さつき」を植栽しているが、水分をより長く保持するため、ウッドチップを敷き詰めている。また、エアコンの使用時期や温度設定に関しては集中管理を実施しているが、教室には温度計を配し、状況に応じてエアコンを入れるなど適切に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

適切な運動場と体育館を有しているが、共用のため、随時使用ができない。利用可
能時間の確保のため、全学で引き続き日程調整を密に行う必要がある。校地と校舎の一部は、障害者に対応しているが、校舎のすべてがバリアフリーではないため、障害者が別棟へ移動する場合や４、５号館においては２階以上への移動が困難となっている。そのため、今後の改善策を引き続き可能なところから検討していく必要がある。
図書館は、面積としては学生数に比すれば充足しており、学生の居場所ともなっているが、マナー向上を啓発しつつ、将来的に施設面での環境改善を検討する必要がある。
また、機器・備品、特に情報機器については、来年度を目途に入れ替える必要がある。
「固定資産及び物品管理規則」（消耗品等の管理を含む）等、諸規程に従い施設設備、物品の維持管理も継続して実施していく。
火災・地震対策、防犯対策のためのマニュアル等も、訓練結果に基づく改善点、現状を考慮したうえで適宜更新していくことで、より実用的なものにしていく。
火災・地震対策、防犯対策のための点検、訓練の結果を踏まえ、改善点など今後につなげていくために随時内容を見直し、対策やマニュアルに反映していく。また、次年度以降職員についても、水消火器など直接的訓練を実施していく予定である。
非構造部材についても来年度を目途に専門家に耐震診断を依頼し、計画的に対策を施す必要がある。
ウィルスソフトや、復元ソフトを導入しコンピュータシステ ムのセキュリティ対策
を適切に行っているため、外部からの不正アクセスやデータ持ち出しを防いでいる。

85

埼玉東萌短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
教育研究活動に使用する情報機器として、４号館 PC 室にデスクトップパソコン 49
台（2048）、本館２階のパソコンコーナーにデスクトップパソコン 10 台、附属図書館にデスクトップパソコン 17 台（うち４台にブルーレイディスク再生ドライブ及びヘッドホンを装備。館内の多目的学習室にハードディスク／ブルーレイレコーダー及び液晶モニターを設置）、ノートパソコン４台を設置している。
また、学科の教育課程の特質から、図画工作や造形、造形表現の授業のために図画工作室を、音楽や音楽表現の授業のために音楽室、ピアノレッスン室、ピアノ個人練
習室を、体育や身体表現の授業のために体育 館、クリエイティブホール、グラウンドを、小児栄養の授業のために栄養実習室を、保育の授業のために保育演習室やはぐく
みの広場を設置している（2041）。
通常の講義や演習に使用する講義室には、情報機器としてノートパソコン４台、天吊り型大型モニター４台、教室固定のプロジェクター３台、卓上式プロジェクター１
台、OHC４台、DVD プレーヤー１台を整備している。平成 29 年度には、新たにブルーレイディスクプレーヤーを設置し、効果的な機器構成を実現している。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
本学は、基礎教養科目として「情報機器演習 Ⅰ」（卒業必修科目）、「情報機器演習Ⅱ」（選択科目、幼稚園教諭二種免許状取得のための必修科目）を開講し、学生の情報技術向上に関するトレーニングを行っている。
また、履修登録、授業の出欠管理、授業科目の履修状況の確認、卒業及び資格や免許状取得に必要な単位の修得、履修状況の確認、成績管理などに係る作業をウェブサ
イト上で行う教務システム「Toho Link」を平成 26 年度から運用しているが、学生向
けに「Toho Link マニュアル」を発行し（2082）、毎年度４月のオリエンテーションの際にパソコン室での履修登録の時間をクラスごとに設定し、学生に Toho Link を操作させて、履修登録指導を行うなど、教務委員の教員と職員、担任、副担任などが、Toho Link の利用の仕方の説明と、実際の操作方法の指導を行っている。そして、非常勤講師を含む本学の全教員に対しても Toho Link の用途とその操作方法についての説明を行い、教員の側も Toho Link の操作に習熟するよう配慮している。
また、教員に対しては、情報機器を利用した効果的な授業を行うことができるよう、授業で使用する OHC やプロジェクターなどの情報機器についても適宜に説明を行っ86

埼玉東萌短期大学ており、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、
コンピュータ利用技術を向上させる措置をとっている。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
その他の技術的資源と設備についても、本学は計画的に維持、整備しつつ、適切な状態を保持するよう努めている。グランドピアノとアップライトピアノについては、
毎年度調律を行い、適切な状態を維持しており、情報機器についても保守、点検を都度行い、操作の利便性を維持できるよう努めている。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
教育に関わる備品や技術的資源の使用状況や、経年変化、耐用年数等を把握しながら、本学の教育課程編成・実施の方針に基づいて、常にそれらの分配を見直して計画的に活用している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
教員の教育研究活動や学校運営に資するために、専任教員の研究室 12 室のすべてに
デスクトップパソコン及びカラープリンターが配置されている。また、事務室には職員１名に１台のパソコンが配置されており、e メールなどにより教員との意思疎通を図っている。平成 30 年度には５号館２階の講義室に常設されている授業用ノート PC の入れ替えを行い、授業時における動作環境の改善がなされた。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
学生の学習支援のために、学生は学内のパソコンから LAN 接続によるインターネッ
トに接続して必要な情報を入手したり、調べものに利用したりすることができるようになっている。教室や附属図書館からは、学生及び教職員は無線 LAN 接続によりインターネットに接続して利用することができるようになっている。平成 30 年度には 5 号
館 2 階に新たに無線ルータを設置するなどの整備を行い、授業用 PC のインターネッ
ト接続環境が向上している（2047）。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
一例をあげると、情報機器演習において e-learning システム（学生にインターネッ
ト上で授業に関連する各種資料の提供を行い、課題提出や簡易テストの実施、動画教
材の提供なども行うことができるシステム）を導入、活用した授業実践を行っている（2089）。

87

埼玉東萌短期大学（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、４号館に PC 室が整備されており、デスクトップパソコン 49 台（DVD マルチドライブ内蔵）、レーザープリン
ター３台、プロジェクター１台を設置している（2048）。学生の実習先や将来の就職先となる保育所や幼稚園等の現場に出ても授業での経験が役立つよう、今後も機能向上を図っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

最重要課題として学内パソコンの大部分を占める OS サポートの終了（2020 年１月）に伴い、ハードウェアの更新またはバージョンアップが情報の保護という観点からも必要不可欠であり、終了する前に行っていきたい。
教員と職員間の情報の連携についてはメールで行っているが、学内サーバーもしくは、クラウドサービスにおいてサーバーを設け、情報の共有をはかる必要がある。情報セキュリティと、教職員の業務効率をより向上させるために必要不可欠である。
また、学生が学内 LAN に接続できるポイントは図書館、５号館大講義室、演習室、講義室１という一部の範囲に限られている。そのため、学内全体で Toho Link 等のイ
ンターネットに接続できるようにするため、またタブレット等の端末も使用できるよう無線 LAN 接続ポイントを本館や４号館にも拡大していく必要がある。
学生が利用する e-learning システムについては、一部の授業での利用に留めず、今後は各種授業や実習などの場面で活用できる LMS（Learning Management System）
として、さらに学生の利便性を高めていく必要がある。
さらに、関連する機器も含めて、新機能への向上と統一を図るため、時代に合った同一の機器や最新バージョンのソフトの導入の必要がある。
上記の内容を踏まえて、機器、設備や備品ごとの更新計画と予算の策定が課題であ
る。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去３年間にわたり均衡している。
学校法人全体の資金収支は、平成 28 年度から平成 30 年度の過去３年間停滞傾向を示しており、繰越支払資金は平成 29 年度の 5,867 千円の増加から一転、平成
30 年度は高校の３号館改築工事等による施設設備充実のための支出などにより
83,250 千円の減少となった。一方、短期大学の資金収支は、法人の他部門との資金移動額を調整すると、繰越支払資金は、平成 28 年度 3,258 千円の減少、平成 2988

埼玉東萌短期大学

年度 43,445 千円の減少、平成 30 年度は 22,675 千円の増加となっており、短期大学の動向が学校法人全体に若干の影響を与えた（1020、1024）。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
学校法人全体の基本金組入後収支についても、平成 28 年度から平成 30 年度に
か け て は 改 善 途 上 に あ る と い え る 。 平 成 28 年 度 は 高 校 の 基 本 金 組 入 に よ り
137,505 千円の支出超過となったが、平成 29 年度は 28,353 千円の支出超過に戻した。しかし、平成 30 年度は高校の３号館改築工事等により 123,377 千円の支出超過となり、前年から大幅に増大した。一方、短期大学の基本金組入後収支は、
平成 28 年度 32,997 千円の支出超過から、平成 29 年度 39,785 千円の支出超過、
平成 30 年度は 37,390 千円の支出超過となりほぼ横ばいで推移している。短期大学開学から９年が経過し、短期大学の収容定員充足率は年々減少傾向で、それに伴う学納金の漸減や、備品等の更新による教育研究経費の増加が主な要因である（1021、1026）。
基本金組入前当年度収支差額は、平成 30 年度は学校法人全体で 72,195 千円の赤字、そのうち短期大学は 35,292 千円の赤字を計上している。赤字の理由として
は、法人全体では収容定員未充足による学納金等の伸び悩みに加え、高等学校の３号館改築工事等による経費増があげられる。短期大学単体では、学納金の伸び
悩み、広報費等経費の増加が大きかったことによる。根本的な要因が収容定員未充足により事業活動支出を賄うだけの十分な収入が得られていないことに変わりはない（1021、1026）。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
貸借対照表の状況は、流動比率が、高等学校３号館改築工事、特定預金の減少等により、前年度末の 150％から 105％に低下している。また、他人資金と自己資金の関係比率である負債比率は昨年度より低下している。因みに、長期借入金は約定どおりに返済し、確実にその額を減らしている（1022、1027）。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係は上述のとおり把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
既述のとおり、学校法人全体の活動区分資金収支は平成 29 年度に黒字に転換したが、平成 30 年度は赤字となった。また、学校法人全体の教育活動による資金収支についても黒字を維持していたが、平成 30 年度に赤字となった。しかし、負債
比率は 40.2％、純資産構成比率 71.3％と学校法人全体の財務比率はほぼ横ばいで一定の水準をキープしており、現時点で短期大学の存続を可能とする財政が維持されている（1025）。

89埼玉東萌短期大学⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
退職給与引当金は目的どおりに毎年度 100％引き当てられている（1023）。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
安全かつ効率的な資産運用を図ることを目的に「学校法人小池学園資産運用規程」を平成 25 年度に制定し、これに基づき資産運用を安全かつ適切に行っている。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
教育研究経費は学校法人全体では経常収入の 30％（過去３年間平均）であり、全国平均である数値を超えている。短期大学単体では過去３年間平均で 31％となっている（1023）。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、平成 26
年度に策定された中長期財政計画及び予算編成方針に基づいた毎年度予算により適切に配分されている（1020、1024、2051）。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
公認会計士の監査は４月、５月、11 月、２月に行われ、詳細に内容を確認いた
だいている。その中で仕訳の仕方等についての意見を聞き適切に対応している。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
寄付金の募集及び学校債の発行は、現在行っていない。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
短期大学の平成 28 年度から平成 30 年度の過去３年間の入学定員充足率は平均
で 94.6％、収容定員充足率は平均で 95％であり、少子化など厳しい環境下で悪化傾向にあり、今後の持続的発展のためには、常に危機意識を持ちながら学生数の確保及び定員充足率の上昇を図るほかない。因みに平成 31（2019）年度の入学定
員充足率は 96％で、平成 30 年度比で良化したが、収容定員充足率は 86.9％と、
平成 30 年度比で低下している（1020、1024、2051）。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
短期大学単体の基本金組入後収支比率は収容定員充足率と密接に関連しており、収容定員充足率が平成 29 年度の 97.5％から平成 30 年度の 97.5％に推移するのに相応して、平成 29 年度 118.6％、平成 30 年度 118.2％と横ばいで推移している（1020、1024、2051）。

90

埼玉東萌短期大学次年度繰越支払資金前年度比増減の推移
区 分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

前年度繰越支払資金

64,05664,17550,91752,472

次年度繰越支払資金

64,17550,91752,472

76,147119△ 13,258

1,555

23,675

前年度繰越支払資金

476,248

460,005

349,780

355,647

次年度繰越支払資金

460,005

349,780

355,647

272,397△ 16,243△ 110,225

5,867△ 83,250

摘

短期大学

要

前年度比増減

法人全体（単位：千円）

前年度比増減経常収支差額及び経常収支差額比率の推移
区 分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

経常収入

220,497

214,691

216,602

208,030

経常支出

245,682244,569

253,294

243,242

差引差額△ 25,185△ 29,878△ 36,692△ 35,211比率（％）△ 11.4△ 13.9△ 16.9△ 16.9

経常収入550,257

546,582

580,815

558,093

経常支出

557,769

611,748

604,991

641,284

差引差額△ 7,512△ 65,166△ 24,176△ 83,191

比率（％）

△ 1.4

△ 11.9△ 4.2△ 14.9

摘

短期大学

法人全体

（単位：千円）要

基本金組入後収支差額及び基本金組入後収支比率の推移
区 分

短期大学

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

事業活動収入－ 基 本 金 組 入 額 (A)216,177

211,669

213,592

205,933

事 業 活 動 支 出 (B)245,682244,666

253,377

243,323△ 29,505△ 32,997△ 39,785△ 37,390

摘

要

差引差額
基本金組入後収支比率

法人全体（単位：千円）B／A（ ％ ）事業活動収入－ 基 本 金 組 入 額 (A)

113.6

115.6

118.6

118.2

502,756474,341

580,843

518,180

事 業 活 動 支 出 (B)557,769

611,846

609,196

641,557△ 55,013△ 137,505△ 28,353△ 123,377

110.9

129.0

104.9

123.8

差引差額
基本金組入後収支比率

B／A（ ％ ）91

埼玉東萌短期大学

人件費比率の推移（人件費／経常収入）
区 分
短期大学

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

人件費150,691

152,218

153,362

151,328

経常収入

220,497

214,691

216,602

208,030

68.3

70.9

70.8

72.7

人件費

364,447

378,836

377,099

398,675

経常収入

550,257

546,582

580,815

558,093

66.2

69.3

64.9

71.3

摘

要

比率（％）
法人全体

（単位：千円）比率（％）

教育研究経費比率の推移（教育研究経費／経常収入）
区 分
短期大学

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

教育研究経費69,032

66,52971,01063,506

経常収入

220,497

214,691

216,602

208,030

31.3

31.0

32.8

30.5

教育研究経費131,664

169,244

161,048

177,968

経常収入

550,257

546,582

580,815

558,093

23.9

31.0

27.7

31.9

摘

要

比率（％）
法人全体

（単位：千円）比率（％）（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
学校法人及び短期大学は、平成 27 年度の理事会・評議員会で承認可決された学校法人小池学園の中・長期ビジョンに基づいて毎年度の事業計画と予算を、各学校の意向をとりまとめ９月、３月の理事会・評議員会で決定している（1028）。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
決定した事業計画と予算については、各会議や打ち合わせの場で速やかに関係個所に内容等を伝えている（1030、1031）。
③ 年度予算を適正に執行している。
年度予算については、月ごとに収支を確認し適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
日々の現金の受け入れ、払出し等の出納業務は、各係員から出納担当者を経て円滑に実施し、定期的に経理責任書を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。

92

埼玉東萌短期大学

資産の管理については、勘定科目別の固定資産台帳を作成し管理している。資金（有価証券の取扱いなし）の管理と運用は、現金・預金出納帳で適切に管理し、資産運用規程に基づき運用している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
資金収支計算書、仕訳照合票等の月次試算表を月初に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
平成 27 年度の理事会・評議員会において、理事長が提案した学校法人小池学園のビジョンが承認可決された。これまでの将来構想を正式に明示化したもので、短期大学についても中期ビジョンと長期ビジョンに分けて明確化した。中期ビジョンでは、平成 27 年４月を起点として４～５年後に、幼児保育学科の入学定員を 80 名から 120 名に増員すること、長期ビジョンでは、10 年後に２～３学科で入学定員 240 名を目標とすることを決定した。したがって、中期的には短期大学の経常収入は少なくとも平成
26 年度の 1.5 倍の規模、事業活動収支差額比率は、５％～10％を目標としていたが、現状では経常収入、事業活動収支差額比率ともに伸び悩みの傾向にある（1028、1030）。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
短期大学としての本学の強みは、他の短期大学と比較しても小規模なだけに学生と教職員の距離が近く、学生の性格、考え方、悩みなどを把握できており、きめの細かい指導・助言が可能だということがあげられる。入学する学生の多くは、大学所在地の近郊出身で、資格・免許取得など目的意識が高いのが特徴で、就職など進路指導では強みとなっている（1029）。同様に財的資源についても細かい所にも目が行き届くな
ど、収入・支出両面できめの細かい管理が可能であることがあげられる。しかし、逆に小規模なだけに予期せぬことなどが突発的に発生し収支が大きくぶれることが弱みとなる恐れもある。例えば、１学科だけの短期大学だけに、入学定員が大 幅に未充足となった場合などには補完しあうものがなく、より顕著に表れると考えられる。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
平成 26 年度に入り、理事会・評議員会において学校法人全体の中長期財政計画（平成 26 年度～平成 30 年度）が承認され、短期大学もこれに基づいて運営されている（1028）。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
学生募集対策の成否、即ち定員充足の安定的確保が、経常収入の中で最大のウ

93

埼玉東萌短期大学

ェイトを占める学納金収入の計画達成に直結しているだけに、学生募集活動に は最大限に注力しており、経常収入の約 10％を占める管理経費の中でも、広報関係
予算には優先して配分している。学納金計画としては、収容定員の完全充足を前提にしており、この達成が必須条件となっている（1031）。
② 人事計画が適切である。
専任教員については、短期大学の一層の発展を期し教育のさらなる充実を図る
目的で、平成 27 年度より若手教員を増員するなど体制を強化した。また、よりき
め細かい学生サービスを提供する目的で事務職員も段階的に増員している（1029）。
今後は、収容定員を安定的に充足・確保し、人件費比率 が 60％を下回るレベルま
で経常収入（主に学納金）を増やすことである。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
中長期財政計画に基づいて、短期大学では教学環境改善のための施設設備投資を毎年度 15 百万円程度の範囲内で計画的に行うこととしており、年度予算もこれに沿って編成されている。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
科学研究費補助金など外部資金の獲得については、全教員が努力を傾注している。
なお、本学には遊休資産はないので、処分等の計画も持っていない。学園の基本財産及び運用財産は、全て学校経営に充てられている（2050）。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
１学科のみの短期大学であるが、現在の収容定員の未充足な状況を早期に解消する
ことを最大、最優先の目標としている。まずは定員の安定的確保を前提とした経常収入の目標に対して、それに見合うバランスのとれた経費（人件費、施設設備費）を効率よく配分することとしている。人件費比率 60％以下、教育研究経費比率 30％、施設
設備費５％程度が当面の目標値である。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
学内では、理事会・評議員会で決定された年度事業計画・予算、年度事業報告・決算をはじめとした経営情報を回覧するなど積極的に公開しており、教員には教授会、学科会等の機会を捉えて説明するようにしている。また、事務職員に対しても回覧のほか各課連絡会などの場で説明しており、危機意識の共有ができている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D

財的資源の課題＞

短期大学の基本金組入後収支は、改善途上にあるとはいえ支出超過の状態が続いており、財政の安定無くして教育資源の充実もあり得ない。財政の安定確保のためには、

94

埼玉東萌短期大学

まずは収入の大部分を占める学納金の増収を実現させなければならない。短期大学の最大・最優先の課題が定員の安定的充足にあることは、既述のとおりである。
平成 31（2019）年度の入学者は定員を下回り、入学定員を充足したのは最近では平成 27 年度、平成 28 年度の２回だけという不安定な状態からは早急に脱却しなければならない。したがって、次の目標は令和２年度入学者を 80 名以上確保し、収容定員
160 名の充足を必ず達成することである。また、収容定員充足のためには、中途退学者を出さないことも重要となるのでこの対策も欠かせない。
入学志願者が現在の２倍以上に増加し、収容定員充足の状態が２～３年継続し安定してくれば、入学定員増加の中期ビジョンの実現に向けて具体的に行動することになる。
それまでは、幼児保育関係の志望者の需要を掘り起こしながら、本学入学志願者を増やしていく必要がある。そのためには、教育の充実に向けた不断の努力に加え、他大学にはない本学の特徴や教育上の優位性を効果的にアピールしなければならない。
これは入試広報課だけでなく、全教職員の協力があって達成できるものである。
以上、収入が安定すれば、教育資源に効果的に配分することも容易となる。当面の短期的目標としては、人件費に経常収入の 60％以下、教育研究経費に 30％、管理経費に 10％を配分し、事業活動収支差額で若干の黒字を確保できる収入をめざすこととする。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況（ア）教員組織及び事務組織に係る行動計画の実行状況㋐本学の教育研究活動をさらに充実・活性化するための必要な人員を査定し、適切かつ効果的に配置する。また、事務組織内では３～４年の定期異動も実施する。
このことについては、人事評価制度を制定し、今年度試験的に事務職のみであるが運用することができた。次年度は今年度の課題を踏まえ改善していく段階にある。また、事務組織内では３～４年の定期異動について平成 30 年度は、年度途中で庶務課と入試広報課の間において１件人事異動があった（2055）。
㋑委員会活動をはじめ、教職員の多岐にわたる業務の内容及び遂行方法等の見直しを行い、効率化を推進する課題。本件に関し短期大学に課せられる業務として、学士課程教育の一層の充実を求める社会的要請に起因する大学運営の高度化の必要に伴い、年々、新たな任務が発生している。平成 30 年度は、FD 委員会研究
倫理教育推進部が新たな組織として設置された。それに伴い前年度に引き続き教職員を増員するには、本学の規模が小規模なため大きな限界がある。業務の複雑化、高度化と人員の量的制約の間にはパラドキシカルな関係が横たわっている。
この問題を解決するためには、極力無駄な業務を省くとともに、教職員各自が業
務内容の質をいっそう高度化することによって業務内容の量的限界を補い、効率化を推進していくことが必要である。そのため、引き続き新組織の設置とともに95埼玉東萌短期大学

既存の組織の活動形態の見直しを行うなど、会議日程の合理化や委員会組織の人員のスリム化など、効率化に取り組んだ（2059（18））。
㋒FD 活動と SD 活動の融合を図るなど、教員組織と事務組織の連携を強化し、相乗効果を高めていく。例えば、今年度は高大接続プロジェクトを立ち上げ、教員組
織と事務組織はもとより本法人の姉妹高校の教職員ともお互いが高められるよう連携が図れた。このように教職員共通の課題に対しては、引き続き協働のプロ
ジェクトチームを組成することができた。FD 委員会へ事務職員も参加しており
FD 活動の一端を担っている。FD 研修では、事務の全課が出席しディスカッシ
ョン等を通じ教員組織との意見交換を行い連携を強化している。SD 活動に関しては SD 研修発表会には教員も審査員として参加し、それぞれの分科会の発表に対しての意見や、感想を述べている。SD 活動については、事務職員だけではなく大学運営に関与する教員も包含した組織で取り組むべきとする文部科学省の方針が以前から示されている。本学も、昨年度の課題に引き続き今年度はこの方針に沿った SD 活動を実施することができた。次年度はこれを発展できるように取り組んでいく（2059(17)(19)）。
（イ）人事管理に係る行動計画の実行状況㋐引き続き、規程やマニュアルの整備を推し進め、教職員に周知徹底を図る。このことについては、平成 30 年度は、「役員報酬規程」の廃止。「役員及び評議員の報酬及び費用の支給に関する規程」を制定し、次年度以降も同様に推し進め周知徹底も図っていく（2055）。
㋑各人の意識改革、能力開発に資するため、体系だった研修制度を導入する平成 30
年度は個人単位で能力開発や業務上必要な研修に参加する方式を実施するとともに、委員会として研修制度を導入することができた。
㋒目標管理制度と成果を処遇に反映させていく人事評価制度を新たに導入する。このことについては、事務職に特化した枠組みや制度そのものを制定でき、今年度から試験的に運用することができた（2055）。
（ウ）物的資源に係る行動計画の実行状況㋐コンピュータデータの共有や一元管理を目的とした学内サーバーの導入に関して
は、情報システム委員会が中心となって検討を行った。その結果、現有する情報システムの効果的な活用を図り、小規模な工事を行うことで短大教員と事務職員用の共有フォルダの運用を開始した。また、ウィルスソフトや復元ソフトを導入
し、コンピュータシステムのセキュリティ対策を適切に行っているため、外部からの不正アクセスやデータ持ち出しを防いでいるが、更新プログラムの確実な実施のため５号館２Ｆ講義室へ無線 LAN の設置を行った（2047）。
㋑校舎間のバリアフリー化が未整備であるので、本館と４号館、４号館と５号館の間の通路の段差を解消する工事の実施を検討し、予算化していく。このことについては、４号館と５号館間の間に関しては未実施である。引き続き早期実現できるよう、他の予算状況も考慮し予算化に向け努力していく。
（エ）技術的資源に係る行動計画の実行状況㋐ハードウェア及びソフトウェアの新機能への向上と統一を図るため、時代にあっ96

埼玉東萌短期大学

た同一の機器や最新バージョンのソフトの導入や増設を検討する。開学時に整備した多くのパソコンの OS のサポートが 2020 年１月に終了する予定であることに伴い、2019 年度中に入れ替えを実施できるよう、予算を計上した（1031）。
㋑Toho Link の中で発生している不具合を早急に解消し、利便性向上のため機能をさらに高める。このことについては、不具合を解消・改善し、利便性向上のため機能を高めることができた。
（オ）財的資源に係る行動計画の実行状況㋐学生募集活動をさらに強化・推進し、早急に定員充足を達成しその安定化を図る。
このことについては、平成 30 年度の定員充足は未達成であった。学生募集活動をさらに強化、推進し、引き続き定員充足を達成しなければならない。
㋑中長期ビジョンの実現に向け、短期大学の収支構造をあるべき姿に近づけていく。
全部署あげて取り組まなければならない事項で、引き続き努力していく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
これまでの課題及び実行状況を踏まえ、次のような改善計画を策定する。
（ア）人的資源の課題に対する改善計画㋐教員組織と事務組織の連携強化により各方面において相乗効果を更に高めていく必要があることから、各委員会において、教職員が共に組織されていることはもとより、引き続き外部研修や、説明会等にも共に参加し、同じベクトルで取り組む必要がある。
㋑本学が今後一段と飛躍・発展していくためには、今まで以上に業務展開のレベルアップを図り、職務遂行能力の向上を図ることが必要である。そのためには、日本の大学政策や教育政策、大学マネジメントの理論と方法などに精通するとともに、PDCA サイクルを機能させて現状を的確に分析し、現状を踏まえた的確な政策や行動方針を立案し、全員が主体的・主導的に仕事を行っていくことが重要である。また、職務遂行能力のステップアップを図り、新たな業務へ挑戦する視点を重視するとともに、一部にみられる停滞的傾向からの脱却を促すという側面も合わせ考えて、引き続き部署間の異動や、担当職務の交代等を行っていくことも必要になる。
㋒教職員のモチベーションを維持・向上させていく仕組み作りとして、各人の１年の成果を処遇に適切に反映させていく人事評価制度を引き続き実施していく。実
施した結果、改善、見直しを行いより精度の高いものにし、現実に即した内容を構築する。さらに、教員の人事評価制度も試験的に導入し、本運用に向け取り組
んでいく。
（イ）物的資源の課題に対する改善計画㋐校舎のすべてがバリアフリーではないため、障害者が別棟へ移動する場合や４、５号館においては２階以上への移動が困難となっていることから、引き続き具体的な構想を打ち出す努力を続ける。
㋑図書館の情報機器については、計画的且つ早い段階で入れ替える必要があることから、2019 年度中の機器更新を予定している。

97

埼玉東萌短期大学㋒火災・地震対策、防犯対策のためのマニュアル等も、訓練結果に基づく改善点、現状を考慮したうえで適宜更新する。また、引き続き非構造部材についても専門家に耐震診断を依頼するために予算化し、補助金を活用して計画的に対策を施す。
さらに、今年度の新たな課題として、地震対策のため、ブロック塀を取り壊すための予算化を実行し、次年度確実に取り壊しを実施できるようにする。
（ウ）技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題に対する改善計画㋐OS サポート終了（2020 年１月）に伴いハードウェアの更新または、バージョン
アップが必要不可欠であり、情報セキュリティの観点からも 2019 年度中に入れ替えを実施できるよう予算を計上しており、その確実な実施に努める（ 1031）。
㋑学生が学内 LAN に接続できるポイントは図書館、５号館大講義室、演習室、講義室１という一部の範囲に限られている。そのため、学内全体をインターネットに接続できるようにするため、またタブレット等の端末も使用できるよう引き続き無線 LAN 接続ポイントを本館や４号館にも拡大できるよう検討、具現化していく。また、これとあわせて補助金を活用できるよう検討していく。なお、新機能への向上と統一を図るため、時代に合った同一の機器や最新バージョンのソフ
ト導入の必要がある。
（エ）財的資源の課題に対する改善計画㋐短期大学の最優先・喫緊の課題が定員の安定的充足にあり、入学者を 80 名以上確保し、収容定員 160 名の充足を達成していくことが必要である。また、在学中の学生を様々な面でフォローし、中途退学者を出さないことも必要不可欠である。
㋑入学志願者を増やしていくためには、教育の充実に向けた全教職員の努力に加え、新たな特待生制度の創設や、ホームページのリニューアル等、本学の特徴や優位性を効果的にアピールしていく必要がある。
㋒学生の獲得による定員の充足だけではなく、私立大学等経常費補助金や、研究費の申請等、補助金等の獲得も併せて積極的に行っていく必要がある。また、消耗品費や、光熱水費、通信運搬費など見直しできる箇所は削減を行い費用の抑制をはかる。したがって、当面の短期的目標としては、人件費に経常収入の 60％以下、教育研究経費に 30％、管理経費に 10％を配分し、事業活動収支差額で若干の黒字を確保する。

98

埼玉東萌短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
本学園の創設者である理事長は、学校法人を代表し、学校法人の運営全般にわたってリーダーシップを適切に発揮しながらその業務を総理している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
理事長は、昭和 47 年から学校経営に携わっており、昭和 56 年の学校法人の設置認可に伴い理事長に就任、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、教育事業の発展のために長年にわたり貢献してきた。埼玉東萌短期大学においては、平成 23 年４月の開学時から平成 29 年３月まで学長として兼務し、短期大学の運営体制を整え、その発展と安定した経営の礎を築いた。
また、社会福祉法人東萌会を設立、当該法人の理事長にも就任し、両法人の最高経営責任者としての管理運営実績を積んできた。加えて、埼玉県専修学校各種
学校教育振興会副会長、埼玉県文化団体連合会会長、その他社会的分野での活動
実績は膨大であり、これらの社会的貢献に対して、旭日小綬章その他多数の褒賞を受けている人物である（2052）。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
理事長は、「学校法人小池学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）第 13 条の規定のとおり学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、「寄附行為」第 36 条の規定に基づき毎会計年度終了後２月以内に、監の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照 表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている（2055）。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事長は、「寄附行為」の規定に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。平成 30 年度は年８回開催し、学校法人の様々な懸案事項に臨機応変に対応する態勢をとっている（2054）。理事は、法令に基づき適切に構成され99

埼玉東萌短期大学ており、学校法人の建学の精神を理解し、教育や経営について学識及び見識を有している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
理事長は、「寄附行為」の規定に基づいて理事会を招集・開催し、自ら議長を務め、理事会を学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事会は、認証評価を受けることを規定した「学則」を承認済みで、かつ平成
27 年度認証評価を受審することについて平成 26 年７月に可決承認しており、認証評価に対する役割を果たす責任を負っている。また、その結果として平成 28 年３月に一般財団法人短期大学基準協会から認証評価の適格認定を受けている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
理事会は、学校法人を管理運営するに止まらず、社会的・時代的ニーズを知り、国、公共団体等の政策を理解するため、短期大学の発展に役立つ学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを十分認識し、情報公開を行うなど「私立学校法」「学校教育法施行規則」等に定められた法的責任を履行している。なかでも、本学園はコンプライアンスや透明性を重視する経営に努めており、「学校法人小池学園情報公開規程」に基づき、ホームページ上に財務情報や教育情報を積極的に公開し、ステークホルダーに対する説明責任を果たしている。また、「大学ポートレート（私学版）」上にも情報を公開し、その閲覧できる場所を拡大している（1005、2055）。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事会は学校法人運営及び短期大学運営に必要な諸規程を整備している。短期
大学関係の各種規程の中で重要な規程の制定や改廃は理事会の審議を経て理事長が定めている（2053、2054）。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
理事は、学校法人と本学の建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の健100

埼玉東萌短期大学

全な経営について学識及び見識を有しており、学園の発展に寄与できる者である。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
理事は、「寄附行為」第６条（役員）において、「私立学校法」第 35 条に規定されている５人以上の６人を置くことになっており、「私立学校法」第 38 条（役員の選任）及び「寄附行為」第７条（理事の選任）の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
「学校教育法」第９条（校長及び教員の欠格事由）の 規定は、「寄附行為」第12 条第２項第３号の規定に準用されている。
平成 30 年度

理事会・評議員会開催状況［理事会］８回開催（定数６名）開 催

主 な 議 事 内 容

年月日

第１回

1. 埼玉東萌短期大学学則の一部変更について

H30.4.12

2. 埼玉東萌短期大学学生納付金その他納付金等に関する規程の一部改正について
3. 専門学校東萌ビューティーカレッジ学則の一部改正について

第２回

1. 平成 29 年度決算及び事業の実績並びに監査報告について

H30.5.24
第３回
H30.5.24

1. 武蔵野星城高等学校３号館エレベーター棟増築工事の入札結
果について

第４回

1. 研究倫理遵守と研究活動不正防止に関する体制整備について

H30.7.26

2. 埼玉東萌短期大学学則の一部変更について

第５回

1. 平成 31 年度予算編成方針について

H30.9.20

2. 武蔵野星城高等学校校長の退任に伴う人事について

第６回

1. 平成 32 年度武蔵野星城高等学校納付金等の変更について

H30.12.13
第７回
H31.2.21

1. 役員の報酬規程の廃止及び役員及び評議員の報酬及び費用の支給に関する規程の制定について
2. 埼玉東萌短期大学学生納付金その他納付金等に関する規程の一部改正について
3. 武蔵野星城高等学校学則の一部変更について

第８回

1. 平成 30 年度補正予算について

H31.3.22

2. 2019 年度事業計画について
3. 2019 年度資産運用計画について
4. 2019 年度予算について101

埼玉東萌短期大学

5. 学校法人小池学園中長期財政計画について
6. 埼玉東萌短期大学幼児保育学科長の選任について
7. 専門学校東萌ビューティーカレッジ学則の一部変更について
8. 専門学校東萌ビューティーカレッジ予約型奨学生規程の制定について［評議員会］７回開催（定数 13 名）

開 催

主 な 議 事 内 容

年月日

第１回

1. 埼玉東萌短期大学学則の一部変更について

H30.4.12

2. 埼玉東萌短期大学学生納付金その他納付金等に関する規程の一部改正について
3. 専門学校東萌ビューティーカレッジ学則の一部改正について

第２回

1. 平成 29 年度決算及び事業の実績並びに監査報告について

H30.5.24

2. 武蔵野星城高等学校３号館エレベーター棟増築工事の入札結
果について

第３回

1. 研究倫理遵守と研究活動不正防止に関する体制整備について

H30.7.26

2. 埼玉東萌短期大学学則の一部変更について

第４回

1. 平成 31 年度予算編成方針について

H30.9.20

2. 武蔵野星城高等学校校長の退任に伴う人事について

第５回

1. 平成 32 年度武蔵野星城高等学校納付金等の変更について

H30.12.13
1. 役員の報酬規程の廃止及び役員及び評議員の報酬及び費用の第６回
H31.2.21

支給に関する規程の制定について
2. 埼玉東萌短期大学学生納付金その他納付金等に関 する規程の一部改正について
3. 武蔵野星城高等学校学則の一部変更について

第７回

1. 平成 30 年度補正予算について

H31.3.22

2. 2019 年度事業計画について
3. 2019 年度資産運用計画について
4. 2019 年度予算について
5. 学校法人小池学園中長期財政計画について
6. 専門学校東萌ビューティーカレッジ学則の一部変更について
7. 専門学校東萌ビューティーカレッジ予約型奨学生規程の制定
について

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップのもと様々なステークホルダーに対し、責任ある教育研究機関としてのコンプライアンス、有用かつタイムリーな情報公開に、常に新たな視点

102

埼玉東萌短期大学

で点検しながら組織的かつ継続的に取り組んでいくことが重要である。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
平成 28 年度まで、本学の設置母体である学園の理事長が学長を兼務し、本学開学に至る準備段階から学園経営、設置構想の立案、設置認可申請並びに開学準備の中心として本学の創立を主導した。さらに、平成 23 年４月の本学建学以来、初代学長として短期大学の基盤の構築においてリーダーシップを発揮した。
平成 28 年度末に本学「学長任用規程」及び「学長任用規程施行規則」の定めに従い、次期学長の任用にかかわる選挙を行い、平成 29 年度４月よりの新学長が選任された。
平成 29 年度からは新学長のもとに教学運営が進められた（2055）。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会 の意
見を参酌して最終的な判断を行っている。
学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。平成 29 年７月に、学長、学科長、教務部
長、学生部長、事務長、その他、学長が必要と認めた者によって組織する教学マ
ネジメント推進会議を設置した。この教学マネジメント推進会議の任務は、本学の教学マネジメントの中枢的な機関として、本学の教学及び学生支援に係る戦略的かつ全学的、総合的な経営・管理・運営について審議して、その方略を策定するとともに、必要がある場合にはその執行を指揮、統督することにより、学長を補佐して、本学の教学運営に関する業務を迅速かつ的確に、そして効果的に遂行することができるようにすることである（2055、2059(2)））。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
短期大学設置基準第 22 条の２に規定されている学長の資格である「人格が高潔で、学識に優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者」として、本学「学長任用規程」及び本学「学長任用規程施行規則」により選任された（2056、
2055）。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
学長は、建学の精神や本学の教育目的に基づいた教育研究を推進するために、教授会の開催をはじめ、日常的な教育研究上の諸問題について教職員から報告を受け、事情を聴取し対応策を策定、もって本学の教育研究活動を推進し、その向103

埼玉東萌短期大学

上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び戒告の処分）の手続を定めている。
本学「学則」第 68 条に学生の懲戒について定め、「学生懲戒規程」に学生の懲戒に関する手続きについて定めている（1006、2055）。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
学長は本学「職務規程」第２条に基づき、校務をつかさどり、所属職員を統督し、本学を代表している（2055）。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
平成 28 年度末に本学「学長任用規程」及び「学長任用規程施行規則」の定めに従い、専任教員及び事務長の投票によって選出された学長候補者について、学長候補者の同意を得て、理事長が任命した。平成 29 年度４月よりの新学長が選任され、教学運営の職務遂行に努めている（2055）。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
本学「学則」第 60 条～第 63 条及び本学「教授会規程」「任用教授会規程」に基づいて、学長は教授会、任用教授会を開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している（1006、2055）。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
学長は教授会、任用教授会を開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している（2057、2058）。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
本学では平成 27 年３月１日に学長決定として「教授会に意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」を制定し、教授会に周知している。
教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものは以下の事項である（2055）。
㋐学生の転入学、復学及び除籍に関する事項㋑「学則」、及び教育研究活動と学生の生活、厚生補導等についての学内諸規程に関する事項㋒教育課程及び授業に関する事項㋓試験に関する事項㋔学生の成績認定及び資格・免許取得認定に関する事項㋕学生の厚生補導に関する事項㋖学生の賞罰に関する事項㋗学校行事に関する事項

104

埼玉東萌短期大学㋘教員の研究等に関する事項㋙教育職員の教育研究業績等の審査に関する事項㋚本学の自己点検・評価及び認証評価に関する事項㋛教育内容等の改善のための組織的な研修等に関する事項㋜学長から諮問された事項㋝その他教育研究上必要と思われる重要事項③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
学長は、学生の入学、卒業、学位の授与及び教育研究に関する重要事項について、教授会を開催し教授会の意見を聴取した上で決定している（2055、2057）。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
本学は「学則」及び「教授会規程」に基づき重要事項を審議するため、定例の教授会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時教授会を開催し、また、教育職員の採用選考及び昇任に関する事項については、「学則」及び「任用教授会規程」に基づき任用教授会を開催して対応している（1006、2055、2057、2058）。
併設大学を有しないため、合同の審議事項に関する規程は有していない。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
教授会は教授会議事録を、任用教授会は任用教授会議事録を整備している（ 2057、
2058）。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
教授会は、本学の建学の精神、学校訓、本学の教育研究上の目的、幼児保育学科の人材養成に係る目的、学習成果及び三つの方針についての認識を共有して本学の教学運営に係る重要事項を審議し、政策と方針を策定している（2057）。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
本学は学長の統括のもと、教授会の下部組織として、「幼児保育学科会規程」に基づき幼児保育学科会を組織し、学科の日常的な教育研究活動業務全般について審議し方針を策定する各月１回の定例会議と、年度末の総括学科会を開催して、学科構成員が一丸となって学科の運営にあたる体制を講じている。
また、本学の教学マネジメントの中枢機関として学長が主催する教学マネジメン
ト推進会議を設置するとともに、高等教育情報を収集、精査し教学に関する政策的展開の基礎となる情報の提供を目的とする IR 推進室を設置し、学生募集及び入学試験業務を総合的に企画、運営する組織としてアドミッションセンターを設置、本学卒業生の支援機関として保育者支援センターを設置して活動している。アドミッ

105埼玉東萌短期大学

ションセンターは、その下部組織として、入試委員会、学生募集委員会、入試問題作成委員会を設置している。
本学ではあわせて、「委員会組織規程」に基づき、教育研究活動をはじめとする多面的な学校運営に関する活動の総合的な発展を期して、教授会の下部組織として、各専門領域を担う全学的な常設委員会である 12 の委員会を設置して活動している。
その委員会は、教務委員会、学生委員会、就職委員会、実習委員会、附属図書館運
営委員会、FD 委員会、自己点検・評価委員会、教職課程運営委員会、公開講座運営委員会、卒業行事教職員委員会、障害学生支援委員会、情報システム委員会である。加えて、委員会に準ずる組織として本学入学予定者に対する就学前教育を担当するプレカレッジサポート係を設置している。
なお、常設委員会の下部組織として、実習委員会は実習常任委員会、保育所保育実習部会、施設保育実習部会、幼稚園教育実習部会、ボランティア担当部会を、FD 委員会は FD 委員会研究倫理教育推進部を、自己点検・評価委員会は自己点検・
評価編集委員会を常設して活動するとともに、実習委員会は実習指導センターを管理、運営している。
そして、これらの組織により本学の業務を総合的多角的かつ継続的に展開するとともに、必要に応じて各種検討部会を設置して特定の問題を検討し教授会で審議決定するなど、規程等に基づいて適切に運営し日常的に活動を展開している。
さらに本学の設置母体である学園は、学校経営に必要な諸規程を整備するとともに、研究紀要編集委員会、研究倫理公正委員会、ハラスメント防止委員会、コンプ
ライアンス委員会、個人情報保護委員会、SD 委員会を設置し、本学教職員もその構成員として活動している。
そして、これら諸組織の年間活動は、年度当初に「平成〇〇年度 埼玉東萌短期大学 活動計画書」として一冊にまとめられて教職員全員に配付され、教職員は全体の１年間の活動計画を視野に入れて自己の職務を遂行することを可能としている。また、年度の終了後、翌年度前期には「平成〇〇年度 埼玉東萌短期大学 活動の記録」として１冊にまとめられて教職員全員に配付され、教職員は１年間の活動の全体を具体的に知悉して翌年度の職務の企画と実践を行うことができるようになっている。こうして、総合的な活動計画の中での自己の職務の意義を認識し、PDCA サイクルを機能させて職務の質的改善を行っていくことができる仕組みを構築している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

教学マネジメント推進会議を、本学の教学及び学生支援に係る戦略的かつ全学的、総合的な教学運営について審議して、その方略を策定し必要がある場合にはその執行を指揮、統督する組織として機能させていくことで、本学の教学運営に関する業務を迅速かつ的確に、効果的に遂行することができるようにすることが課題となる。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］

106

埼玉東萌短期大学［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
監事は、「寄附行為」第 16 条の規定及び「学校法人小池学園監事監査規程」に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について、適宜監査を行っている。また、監査法
人との意見交換を行い、監事監査の質を維持・向上を図っている。今後も意見交換の機会を有効に活用し、監査法人との連携をさらに強化していく。また、内部監査班の設置により三様監査を実現、各監査の質や実効性も向上している（2055、2060、2061）。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。

監事は、理事会、評議員会に出席し、法人の業務及び財産の状況について意見を述べている（2054、2062）。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、「監査報告書」を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

監事は、学校法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、「監査報告書」を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している（2060）。
平成 30 年度の監査については「監査報告書」を作成し、令和元年５月の理事会及び評議員会に提出している（2061）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
評議員会は、「私立学校法」第 41 条第２項、「寄附行為」第 20 条に基づき、次のとおり組織している。
定数

実員

事

６名

６名）

評議員

13 名

13 名

（理

（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
評議員会は、「私立学校法」第 41 条第２項に基づき、理事６名に対して２倍以上の評議員 13 名で構成され、定例開催或いは必要に応じて臨時開催としている。平成 30
年度は７回開催し、「私立学校法」第 42 条、「寄附行為」第 22 条に定める内容（下記㋐～㋗）を審議するなど、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している（2062）。

107

埼玉東萌短期大学㋐予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
および基本財産の処分並びに運用財産中の不動産および積立金の処分㋑事業計画㋒予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄㋓「寄附行為」の変更㋔合併㋕目的たる事業の成功の不能による解散㋖寄附金品の募集に関する事項㋗その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

（1） 「学校教育法施行規則」の規定に基づき、教育情報を公表している。
本学は公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、「学校教育法施行規則」の規定に基づき、以下の教育情報を本学
ホームページ上に公表している（1003）。
㋐大学の教育研究上の目的に関すること。

㋑教育研究上の基本組織に関すること。
㋒教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
㋓入学者に関する受入方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業
又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
㋔授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
㋕学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。
㋖校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
㋗授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。
㋘大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
本学は公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、「私立学校法」の規定に基づき、以下の教育情報を本学
ホームページ上に公表している （1003） 。
㋐財産目録㋑貸借対照表㋒収支計算書㋓事業報告書108

埼玉東萌短期大学㋔監査報告書＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

健全な教育研究機関として、ガバナンスの確保と経営力の強化は必要不可欠であり、その事業計画の実現や改革を支える教職員の資質向上を計画的に図ることも重要である。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
学園における管理運営体制は、学校法人の最終意思決定機関である理事会と、基本的な経営方針や経営に係る重要事項について審議する理事長の諮問機関である木曜会（原則隔週開催）が中心となっており、法定事項や重要事項等については、評議員会の諮問を経るなど、それぞれの権限・役割を明確にして行われている。その開催頻度は必要に応じて確実に開催されており、多角的な視点から深く議論が展開されている。
また、監査法人との意見交換に加え、内部監査班の設置により三様監査が実現、各監査の質や実効性も格段に向上している。
本学園の中長期ビジョンについては、その達成に向けて全教職員が同じ方向を向き、一致協力して取り組んでいる。その中長期計画の進捗状況については、業務を通じて確認しており、進捗度合が芳しくない案件については、その原因を分析のうえ改善策を実行に移している。また、平成 31 年 3 月 22 日開催の理事会及び評議員会において、あらたな中長期財政計画を立案し、より一層の財政の健全化を図るため、その実現に向け取り組んでいる （1028） 。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学園では理事長の諮問機関として木曜会を設置し、原則隔週開催として学園の諸問題に総合的見地から実践的に検討を行い、迅速に対処する態勢を取って経営指導の実をあげているが、今後もこの組織体制を維持していくことは重要である。
また、理事長のリーダーシップのもと様々なステークホルダーに対し、責任あ る教
育研究機関としてのコンプライアンス、有用かつタイムリーな情報公開に、常に新たな視点で点検しながら組織的かつ継続的に取り組んでいくことが重要である。
適切なガバナンスの確保は教育研究の質を向上させることにもつながり、それを支える教職員の果たすべき役割の重要性はその成否を左右するものと考えられ、計画的な人材育成を実施していくことが必要である。また、平成 27 年 6 月 1 日に「学校法人
小池学園のビジョン」が全教職員に示され（2086）、４年が経過しようとしている今、本学園のこれまでの取り組みを振り返り、今後の具体的な行動計画（実施すべき事柄）を策定する上で、依拠すべき方針・基準・目標を明確にすることを目的に、あらためて「学校法人小池学園のビジョン」を改定していくことも必要である。

109

埼玉東萌短期大学

資料一覧
資料名

資料番号

1001

学生便覧[平成３０年度]

1002

学校案内[平成３０年度][平成３１年度]

1003

ウェブサイト[大学案内]

1004

実践力のある保育者へのみちすじ

1005

大学ポートレート

1006

学則

1007

実践力のある保育者に必要な力の到達度評価のためのルーブリック

1008

埼玉東萌短期大学 自己点検・評価関係諸規程

1009

時間割[平成３０年度]

1010

学生募集要項（入学願書）[平成３０年度][平成３１年度]

1011

授業科目担当者一覧表[平成３０年度]

1012

授業概要[平成３０年度][平成３１年度]

1013

年間行事予定表

1014

自己実現ノート学修ポートフォリオ 2018-20191015

国語力審査試験用漢字テキスト

1016

プレカレッジ資料[平成３０年度]

1017

オリエンテーション資料[平成３０年度]

1018

新入生研修資料[平成３０年度]

1019

オフィスアワーに関する資料

1020

活動区分資金収支計算書（学校法人全体）[平成２８年度～平成３０年度]［書式

http://www.saitamatoho.jp

http://up-j.shingaku.go.jp

1］
1021

事業活動収支計算書の概要[平成２８年度～平成３０年度]［書式 2］1022

貸借対照表（学校法人全体）の概要[平成２８年度～平成３０年度]［書式 3］1023「財務状況調べ」［書式 4］1024

資金収支計算書・資金収支内訳表[平成２８年度～平成３０年度]

1025

活動区分資金収支計算書[平成２８年度～平成３０年度]

1026

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表[平成２８年度～平成３０年度]

1027

貸借対照表[平成２８年度～平成３０年度]

1028

学校法人小池学園中長期財政計画

1029

事業報告書[平成３０年度]

1030

事業計画書[平成３１年度]

1031

予算書[平成３１年度]

1032

学校法人小池学園寄附行為

110埼玉東萌短期大学

資料名

資料番号

2001

40TH ANNIVERSARY MAGAZINE 小池学園 40 周年記念誌

2002

学校法人小池学園創立 20 周年記念誌

2003

武蔵野星城高等学校との連携に関する協定書

2004

平成２８年度年次報告書

2005

平成２７年度自己点検・評価報告資料

2006

平成２６年度自己点検・評価報告書

2007

東萌会保育園と埼玉東萌短期大学教職員との意見交換会資料

2008

武蔵野星城高等学校と埼玉東萌短期大学との協議会記録

2009

地域社会や産業界等、学外の参画を得た点検・評価に関する資料

2010

成績一覧表

2011

単位認定状況表［様式 18］

2012

GPA 一覧表2013

資格及び免許状取得一覧表

2014

卒業生の現状調査（就職先調査）

2015

実習訪問指導報告書

2016

本学卒業生の卒業後の状況に関するアンケート調査

2017

幅広く深い教養を培う教養教育の成果に関する資料

2018

公開講座に関する資料

2019

就職試験対策講座に関する資料

2020

短大生調査 2018

2021

学生調書

2022

就職登録斡旋票

2023

学生進路先一覧2024

学生による授業評価アンケート2025

埼玉県委託訓練生に関する書類

2026

科目等履修生に関する書類

2027

埼玉東萌短期大学外国人留学生規程2028

専任教員の個人調書2029

非常勤教員一覧表

2030

専任教員の年齢構成表

2031

専任教員の研究活動状況表

2032

科学研究費補助金獲得状況一覧

2033

小池学園研究紀要第 14 号

2034

小池学園研究紀要第 15 号

111

萌ゆる

埼玉東萌短期大学

資料名

資料番号

2035

小池学園研究紀要第 16 号

2036

埼玉東萌短期大学専任職員一覧

2037

FD 研究会の記録

2038

FD 研修会の記録

2039

SD 活動の記録

2040

全体図、校舎等の位置を示す配置図、校地間の距離2041

用途(室名）を示した各階の図面

2042

附属図書館平面図

2043

蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等

2044

附属図書館案内2045

地域住民等への図書館資料の閲覧、貸出に関する資料

2046

図書館イベントに関する資料

2047

学内 LAN の敷設状況

2048

コンピュータ教室の配置図

2049

寄付金・学校債の募集についての印刷物等

2050

財産目録

2051

財務計算に関する書類

2052

理事長履歴書2053

学校法人実態調査表（写し）2054

学校法人小池学園理事会議事録2055

学校法人小池学園規程集2056

学長の個人調書

2057

教授会議事録2058

任用教授会議事録2059

委員会等議事録(1) 幼児保育学科会
①

月例会議

②

総括学科会

(2) 教学マネジメント推進会議(3) IR 推進室(4) アドミッションセンター(5) 入試委員会(6) 入試問題作成委員会(7) 学生募集委員会

112

埼玉東萌短期大学

資料名

資料番号

(8) 教務委員会(9) 学生委員会(10) 就職委員会(11) 実習常任委員会(12) 実習委員会全体会議(13) 教職課程運営委員会(14) 附属図書館運営委員会(15) 公開講座運営委員会(16) 卒業行事教職員委員会(17) FD 委員会(18) FD 委員会研究倫理教育推進部(19) SD 委員会(20) 自己点検・評価委員会(21) 自己点検・評価編集委員会(22) 保育者支援センター(23) 研究紀要編集委員会(24) プレカレッジサポート係(25) コンプライアンス委員会(26) ハラスメント防止委員会(27) 個人情報保護委員会(28) 研究倫理公正委員会(29) 障害学生支援委員会(30) 情報システム委員会(31) 履修カルテ活用検討部会(32) 保育技能検討部会(33) 学修ポートフォリオ検討部会
2060

学校法人小池学園監事監査報告書

2061

学校法人小池学園監事の監査状況に関する報告書

2062

学校法人小池学園評議員会議事録2063

平成２９年度年次報告書

2064

小池学園研究紀要第 17 号

2065

埼玉東萌短期大学附属図書館と越谷市立図書館の相互協力に関する協定書

2066

越谷市公共職業安定所と埼玉東萌短期大学との就職活動支援に関する協定書

2067

オープンキャンパスに関する資料

113

埼玉東萌短期大学

資料名

資料番号

2068

実習報告書の記載項目に関する資料

2069

履修カルテ

2070

平成３０年度 埼玉東萌短期大学 活動の記録

2071

２０１９年度 埼玉東萌短期大学 活動計画書

2072

平成２６年度自己点検・評価報告書）

2073

カリキュラム・マップ

2074

カリキュラム・ツリー

2075

シラバス作成のためのガイドライン

2076

入学試験選考評価基準

2077

試験区分別配点基準

2078

推薦入学試験選考基準

2079

AO 入学試験における面談の評価基準

2080

実習ガイドブック

2081

実習評価表

2082

Toho Link マニュアル

2083

実習通信

2084

実習意見交換会2085

ミニ講座資料2086

就職試験報告書

2087

災害マニュアル2088

学校法人小池学園のビジョン

2089

埼玉東萌短期大学 LMS

2090

埼玉東萌短期大学学術機関リポジトリ https://saitamatoho.repo.nii.ac.jp

2091

図書館だより2092

避難訓練マニュアル

2093

校務分掌表

2094

授業概要[平成２９年度]

2095

実践力のある保育者の育成

5001

平成３０年度青少年夢のかけはし教室に関する資料

5002

卒業生相談窓口に関する資料

5003

卒業生との交流会に関する資料

5004

同窓会に関する資料

5005

学友会に関する資料

5006

クラブに関する資料

http://www.saitamatoho.net

114

埼玉東萌短期大学

資料名

資料番号

5007

入学式に関する資料

5008

卒業式に関する資料

5009

東萌祭に関する資料

5010

実習報告会に関する資料

5011「学則・規程集」

資料一覧の資料番号について
1000 番台・・・「評価校マニュアル」において「記述の根拠となる資料等」のうち「提出資料」に指定される資料
2000 番台・・・「評価校マニュアル」において「記述の根拠となる資料等」のうち「備付資料」に指定される資料
5000 番台・・・平成 30 年度中に活動があるが上記２つの区分にあてはまらない資料＊「評価校マニュアル」は、一般財団法人短期大学基準協会発行の「平成３０年度用（最終版）」（平成２９年６月制定、平成３０年６月改訂）を参照した。

115

平成 30 年度
埼玉東萌短期大学 年次報告書

2019 年８月 31 日発行
編集 埼玉東萌短期大学 自己点検・評価委員会
発行 学校法人 小池学園
埼玉東萌短期大学〒343-0857
埼玉県越谷市新越谷２丁目 21 番地１
TEL 048-987-2345
FAX 048-989-4550
http://www.saitamatoho.jp