パブコメ実施時点

防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務

資料1-1「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」（案）
説明資料

目次
1.

指針策定の背景、指針の基本的な考え方 等

・・・・・P.2

2.

指針で取り扱う事例

・・・・・P.4

3.

令和３年の個人情報保護法改正の前後（全体について）・・・・・P.5

4.

個人情報の基本的な考え方・・・・・P.6

5.

事例の説明

・・・・・P.10

1１．指針策定の背景、指針の基本的な考え方 等（１）背景 内閣府「デジタル・防災技術ワーキンググループ」検討にて、自治体等が災害対応や、平時の災害準備において個人情報等の取扱いに疑義が生じることが無いように個人情報の取扱いを明確化する指針を策定することが提言された。
（令和３年５月）（２）検討会の開催〇これを踏まえ、内閣府（防災担当）を事務局とし、令和４年３月から「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」を開催。検討会のオブザーバーである、個人情報保護委員会事務局の助言を受け、「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」を作成。
【委員】
（有識者）
◎稲継 裕昭石井 夏生利
岡本 正
神原 咲子
佐藤 一郎
村野 淳子

早稲田大学政治経済学術院 大学院政治学研究科 教授
中央大学国際情報学部 教授
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士
高知県立大学看護学部 看護学科 特任教授
国立情報学研究所 情報社会相関研究系 教授
別府市 防災局防災危機管理課 防災推進専門員

（自治体）
岡村 郷司
熊本県知事公室 危機管理監
車地 孝幸
広島県坂町総務部長
永澤 美樹
札幌市危機管理対策室 危機管理対策部長（◎座長、以下50音順）
2

１．指針策定の背景、指針の基本的な考え方 等（３）検討の方針
 自治体へのアンケート調査やヒアリングを基に、個人情報の取扱いの判断に迷う事例について取りまとめる。
 それぞれの事例において、個人情報保護法等の解釈に基づき、自治体が留意すべき内容を整理することで、個人情報の取扱いを判断する際に参照できる指針とする。
 生命及び身体を最優先する場面が多い災害応急対策等において個人情報の活用を重視するなど、業務（対応シーン）に応じた検討を実施する。
 また、個人情報保護法等を踏まえ、災害対応にあたる自治体職員及び被災者が、個人情報の取扱いに不安を持たずに対応できるよう、個人情報の利用目的の設定や管理方法等について、必要な事項・対応等を整理する。

（４）指針の基本的な考え方
 個人情報保護法及び災害対策基本法等の適切な運用等により、個人情報の適正な取扱いを図り、人の生命、身体又は財産の保護を最大限図るという前提に基づき作成。
 活用判断をする地方公共団体が迷った際に、その判断に資するような内容を志向。
 本指針は、個人情報保護法、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）等を参考にしつつ、「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」を踏まえ、地方公共団体が実施する防災分野における個人情報の保護に関する施策を、適切かつ有効に実施できるよう策定するもの。
32.指針で取り扱う事例一覧
カテゴリ

事例の概要

事例1

個人が映り込んだ河川カメラの映像を、当該個人の避難誘導のために、警察や消防機関等に提供してもよいか。

意図せず取得した
個人情報の取扱
い

事例2
事例3
事例4
事例5
事例6
事例7
事例8
事例9

個
人
情
報
保
護
法
等

被害状況把握のために撮影したドローン映像に個人が映り込んでいる場合、当該映像を災害対策本部室の大型モニターで共有してもよいか。
被害状況調査のために撮影したドローン映像に個人が映り込んでいる場合、当該映像を災害情報共有システムにアップロードして、システムを閲覧できる者と共有してもよいか。
帰宅困難者の受入者名簿（一時滞在者施設を管理する民間事業者が作成）に記載された個人情報を地方公共団体は提供してもらえるのか。

意図して
取得した
個人情
報の取扱
い

事例10
事例11

本人
から
取得

帰宅困難者の受入者名簿（一時滞在施設管理者である地方公共団体が作成）を他の地方公共団体等に提供してもよいか。
応急仮設住宅の入居希望申込書に記載された個人情報を、入居者への生活支援・見守り等のために、民間事業者に提供してもよ
いか。
外国人避難者の支援のため、地方公共団体は外国人の避難者名簿を災害多言語支援センターに提供してもよいか。
地域住民に避難者の無事を周知するため、避難所にいる避難者の氏名と年齢をコミュニティFMで放送してもよいか。

本人
以外
から
取得

災害発生時、捜索対象者となる安否不明者の特定に向け、安否情報の提供を呼びかけるために、安否不明者の名簿を公表してもよいか。
住民基本台帳情報から作成した被災した可能性のある方の名簿を、救助活動のために、自衛隊、警察、消防機関に提供してもよいか。
車のナンバープレートから特定した安否不明者名簿を、他の地方公共団体に対して提供してもよいか。

事例12

避難行動要支援者名簿に記録等された情報とハザードマップを重ね合わせ、要支援者マップを作成し、避難支援等関係者に提供し
てよいか。

事例13

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、避難の支援や安否の確認等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者名
簿に記録等された情報を提供することは、本人の同意を得ることを要さないとしてもよいか。

事例14
事例15

災害対策基本法

避難行動要支援者について避難の支援や安否の確認等を実施するための基礎とするために作成した名簿について、平常時から避難等支援関係者に提供するものとしてもよいか。
都道府県が都道府県全域の被災状況を一元化し、広域的な生活支援、復興施策の検討するため、市町村は被災者台帳の情報の提供を行ってもよいか。
4

3.令和３年の個人情報保護法改正の前後（全体について）

令和２年12月 個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告（概要）」より抜粋

5

4.個人情報の基本的な考え方（行政機関等が個人情報を保有・取得・利用・提供する際に検討を要する主な規律の概要（原則））
行政機関等が個人情報を保有・取得・利用・提供する際には個人情報保護法の以下の規律が適用される。
行政機関等が個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。）の定める所掌事務または業務を遂行するために必要な場合に限り、かつ利用目的を適切に特定する必要があり、その特定した利用目的の範囲内で保有個人情報を利用・提供することが原則である(個人情報保護法第61条第1項、第69条第1項）。
保有に関する規律 行政機関等は、法令（条例を含む）の定めに従い適法に行う事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、個人情報を保有することができる。（法第61条第1項）
 行政機関等は、個人情報の利用目的について、当該個人情報がどのような事務又は業務の用に供され、どのような目的に使われるかをできるだけ具体的かつ個別的に特定しなければならない。（法第61条第1項）
 行政機関等は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。そのため、個人情報が保有される個人の範囲及び個人情報の内容は、利用目的に照らして必要最小限のものでなければならない。（法第61条第2項）

取得・利用・提供に関する規律 行政機関等は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときには、本人が認識することができる適切な方法により、本人に対し、利用目的をあらかじめ明示しなければならない。（法第62条）
 行政機関の長等は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。（法第63条）
 行政機関の長等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。（法第64条）
 行政機関の長等は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。（法第65条）
 行政機関の長等は、「法令に基づく場合」を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。（法第69条第1項）
6

4.個人情報の基本的な考え方（行政機関等が個人情報を保有・取得・利用・提供する際に検討を要する主な規律の概要（例外））
例外的に、利用目的以外の目的で利用・提供することについては、法令に基づく場合を除き、同法第69条第２項各号の規定に該当する場合に限って認められることとなる。これは、行政機関等による防災業務における個人情報の取扱いについても同様である。
１）既存の利用目的の範囲内での利用・提供 【原則】
２）法令に基づく利用目的以外の目的の利用・提供


行政機関の長等は、「法令に基づく場合」を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
（法第69条第1項）

３）利用目的の変更による利用・提供


行政機関等が個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えてはならない。（法第61条第3項）

４）例外措置としての利用目的以外の目的の利用・提供


恒常的な利用・提供

臨時的な利用・提供

行政機関の長等は、次のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用し、又は提供することができる。ただし、これらに該当する場合であっても、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、利用し、又は提供することができない。（法第69条第2項）① 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき（同項第1号）② 行政機関等が法令（条例を含む）の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき（同項第2号）③ 他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、提供を受ける者が法令（条例を含む）の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき（同項第3号）④ ①から③までに記載する場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき（同項第4号）
7

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）抜粋•「相当の理由があるとき」とは、行政機関等の恣意的な判断を許容するものではなく、少なくとも、社会通念上、客観的にみて合理的な理由があることが求められる。相当の理由があるかどうかは、保有個人情報の内容や当該保有個人情報の利用目的等を勘案して、行政機関の長等が個別に判断することとなるが、例外的に利用目的以外の目的のための利用及び提供が許容される場合について規定した趣旨から、例外としてふさわしい理由であることが求
められる。

•

「その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき」とは、本来行政機関の長等において厳格に管理すべき保有個人情報について、法第69条第2項第3号に規定する者（他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人）以外の者に例外として提供することが認められるためにふさわしい要件として、個人情報の性質、利用目的等に則して、「相当の理由」よりも更に厳格な理由が必要であるとする趣旨である。具体的には、① 行政機関等に提供する場合と同程度の公益性があること② 提供を受ける側が自ら当該保有個人情報に相当する個人情報を取得することが著しく困難であること③ 提供を受ける側の事務が緊急を要すること④ 当該保有個人情報の提供を受けなければ提供を受ける側の事務の目的を達成することが困難であること
等の、特別の理由が必要とされる。例えば、在留外国人の安否確認の必要性から、法務省が、安否確認を実施
する日本赤十字社に対して、法務省が保有する当該在留外国人の氏名等の情報を提供する場合等が考えられる。

8

取り扱う事例
カテゴリ

事例の概要

事例1

個人が映り込んだ河川カメラの映像を、当該個人の避難誘導のために、警察や消防機関等に提供してもよいか。

意図せず取得した
個人情報の取扱
い

事例2
事例3
事例4
事例5
事例6
事例7
事例8
事例9

個
人
情
報
保
護
法
等

被害状況把握のために撮影したドローン映像に個人が映り込んでいる場合、当該映像を災害対策本部室の大型モニターで共有してもよいか。
被害状況調査のために撮影したドローン映像に個人が映り込んでいる場合、当該映像を災害情報共有システムにアップロードして、システムを閲覧できる者と共有してもよいか。
帰宅困難者の受入者名簿（一時滞在者施設を管理する民間事業者が作成）に記載された個人情報を地方公共団体は提供してもらえるのか。

意図して
取得した
個人情
報の取扱
い

事例10
事例11

本人
から
取得

帰宅困難者の受入者名簿（一時滞在施設管理者である地方公共団体が作成）を他の地方公共団体等に提供してもよいか。
応急仮設住宅の入居希望申込書に記載された個人情報を、入居者への生活支援・見守り等のために、民間事業者に提供してもよ
いか。
外国人避難者の支援のため、地方公共団体は外国人の避難者名簿を災害多言語支援センターに提供してもよいか。
地域住民に避難者の無事を周知するため、避難所にいる避難者の氏名と年齢をコミュニティFMで放送してもよいか。

本人
以外
から
取得

災害発生時、捜索対象者となる安否不明者の特定に向け、安否情報の提供を呼びかけるために、安否不明者の名簿を公表してもよいか。
住民基本台帳情報から作成した被災した可能性のある方の名簿を、救助活動のために、自衛隊、警察、消防機関に提供してもよいか。
車のナンバープレートから特定した安否不明者名簿を、他の地方公共団体に対して提供してもよいか。

事例12

避難行動要支援者名簿に記録等された情報とハザードマップを重ね合わせ、要支援者マップを作成し、避難支援等関係者に提供し
てよいか。

事例13

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、避難の支援や安否の確認等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者名
簿に記録等された情報を提供することは、本人の同意を得ることを要さないとしてもよいか。

事例14
事例15

災害対策基本法

避難行動要支援者について避難の支援や安否の確認等を実施するための基礎とするために作成した名簿について、平常時から避難等支援関係者に提供するものとしてもよいか。
都道府県が都道府県全域の被災状況を一元化し、広域的な生活支援、復興施策の検討するため、市町村は被災者台帳の情報の提供を行ってもよいか。
9

５．事例の説明
事例 1 河川カメラを活用した避難誘導 概要【事例の概要】
個人が映り込んだ河川カメラの映像を、当該個人の避難誘導のために、警察や消防機関等に提供してもよいか。
事例のポイント第１ 災害対応機関への提供等を利用目的として特定している場合
避難誘導等の災害対応へ活用する場合、利用目的に含めておけば、利用目的内として災害対応機関へ提供できる（個人情報保護法第61条第1項、第69条第1項）。
このため、災害対応機関へ提供することを利用目的に含めることが望ましい。

第２ 災害対応機関への提供等を利用目的として特定していない場合
避難誘導に活用するため、地方公共団体の機関が、映り込んだ本人の避難誘導を実施し、人命救助のために情報を活用するため、災害対応機関へ情報提供できると判断することは妥当である（「相当の理由があるとき」（個人情報保護法第69条
第２項第3号）又は「明らかに本人の利益になるとき」（個人情報保護法第69条第２項第４号）に該当）。
情報を取り扱う主体
市（河川部局）

取り扱う情報の流れ避難を行っていない者

防犯カメラ等

個人情報が写りこむ可能性あり（顔画像など）

提供

災害対応機関（国・県・市・自衛隊・警察・消防機関等）

A市防災部局職員（災対本部室）

災害情報共有プラットフォーム

提供
アップロード

A市河川部局職員

市（防災部局）

個人情報の利用目的• 河川水位の確認、地域住民の安全の確保• 避難誘導を実施するために関係機関へ提供

避難誘導
消防 警察
災対本部

• 避難誘導の実施
10

事例 2 災害対策本部室の大型モニターでの映像共有 概要【事例の概要】被害状況把握のために撮影したドローン映像に個人が映り込んでいる場合、当該映像を災害対策本部室の大型モニターで共有してもよ
いか。
事例のポイント第１ 災害対応機関への提供等を利用目的として特定している場合
災害対応に活用することについて、利用目的に含めておけば、利用目的内として災害対応機関へ共有できる（個人情報保護法第61条第1項、第69条第1項）。
このため、災害対応機関へ共有することを利用目的に含めることが望ましい。

第２ 災害対応機関への提供等を利用目的として特定していない場合（１）行政機関等の災害対応機関へ共有する場合
救助部隊の配置判断等をすることが、人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合は、共有できると判断することは妥当である（「相当の理由があるとき」（個人情報保護法第69条第２項第3号）に該当）。
（２）（１）以外の災害対応機関へ共有する場合（１）以外の災害対応機関が災害対応を行う場合で、人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合は、個人情報の保護に関する法
律についてのガイドライン（行政機関等編）（P.6参照）に照らし、共有できると判断することは妥当である（「特別の理由があるとき」（個人情報保護法第69条第２項第4号）に該当）。

情報を取り扱う主体
市（防災部局）（国・県・市・自衛隊・警察・消防機関等）

ドローン等での撮影

個人情報が写りこむ可能性あり（顔画像など）

映像・画像を閲覧し、人の生命、身体の保護に係る判断に活用

ドローン等で撮影した映像・画像を保管• 避難指示等の実施判断• 救助部隊の配置判断• 危険地域や二次災害の発生の可能性判断

閲覧

災害対応機関

個人情報の利用目的

内部利用

市（防災部局）

取り扱う情報の流れ11

事例 3 ドローンの映像を災害情報共有システムで共有 概要【事例の概要】被害状況調査のために撮影したドローン映像に個人が映り込んでいる場合、当該映像を災害情報共有システムにアップロードして、システ
ムを閲覧できる者と共有してもよいか。
事例のポイント第１ 災害対応機関への提供等を利用目的として特定している場合
災害対応に活用することについて、利用目的に含めておけば、利用目的内として災害対応機関へ提供できる（個人情報保護法第61条第1項、第69条第1項）。
このため、災害対応機関へ提供することを利用目的に含めることが望ましい。

第２ 災害対応機関への提供等を利用目的として特定していない場合（１）行政機関等の災害対応機関へ共有する場合
救助部隊の配置判断等をすることが、人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合には、共有できると判断することは妥当である（相当の理由があるとき」（個人情報保護法第69条第２項第3号）に該当）。
（２）（１）以外の災害対応機関へ共有する場合（１）以外の災害対応機関が災害対応を行う場合で、人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（P.６参照）に照らし、共有できると判断することは妥当である（「特別の理由があるとき」（個人情報保護法第69条第２項第4号）に該当）。

情報を取り扱う主体
市（防災部局）（国・県・市・自衛隊・警察・消防機関等）

映像・画像を閲覧し、人の生命、身体の保護に係る判断に活用

個人情報の利用目的
個人情報が写りこむ可能性あり（顔画像など）• 避難指示等の実施判断
災害情報共有システム• 救助部隊の配置判断
ドローン等で撮影した• 危険地域や二次災害の映像・画像をシステムで情報共有発生の可能性判断
閲覧

災害対応機関ドローン等での撮影
内部利用
アップロード

市（防災部局）

取り扱う情報の流れ

12取り扱う事例
カテゴリ

事例の概要

事例1

個人が映り込んだ河川カメラの映像を、当該個人の避難誘導のために、警察や消防機関等に提供してもよいか。

意図せず取得した
個人情報の取扱
い

事例2
事例3
事例4
事例5
事例6
事例7
事例8
事例9

個
人
情
報
保
護
法
等

被害状況把握のために撮影したドローン映像に個人が映り込んでいる場合、当該映像を災害対策本部室の大型モニターで共有してもよいか。
被害状況調査のために撮影したドローン映像に個人が映り込んでいる場合、当該映像を災害情報共有システムにアップロードして、システムを閲覧できる者と共有してもよいか。
帰宅困難者の受入者名簿（一時滞在者施設を管理する民間事業者が作成）に記載された個人情報を地方公共団体は提供してもらえるのか。

意図して
取得した
個人情
報の取扱
い

事例10
事例11

本人
から
取得

帰宅困難者の受入者名簿（一時滞在施設管理者である地方公共団体が作成）を他の地方公共団体等に提供してもよいか。
応急仮設住宅の入居希望申込書に記載された個人情報を、入居者への生活支援・見守り等のために、民間事業者に提供してもよいか。
外国人避難者の支援のため、地方公共団体は外国人の避難者名簿を災害多言語支援センターに提供してもよいか。
地域住民に避難者の無事を周知するため、避難所にいる避難者の氏名と年齢をコミュニティFMで放送してもよいか。

本人
以外
から
取得

災害発生時、捜索対象者となる安否不明者の特定に向け、安否情報の提供を呼びかけるために、安否不明者の名簿を公表してもよいか。
住民基本台帳情報から作成した被災した可能性のある方の名簿を、救助活動のために、自衛隊、警察、消防機関に提供してもよいか。
車のナンバープレートから特定した安否不明者名簿を、他の地方公共団体に対して提供してもよいか。

事例12

避難行動要支援者名簿に記録等された情報とハザードマップを重ね合わせ、要支援者マップを作成し、避難支援等関係者に提供し
てよいか。

事例13

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、避難の支援や安否の確認等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者名
簿に記録等された情報を提供することは、本人の同意を得ることを要さないとしてもよいか。

事例14
事例15

災害対策基本法

避難行動要支援者について避難の支援や安否の確認等を実施するための基礎とするために作成した名簿について、平常時から避難等支援関係者に提供するものとしてもよいか。
都道府県が都道府県全域の被災状況を一元化し、広域的な生活支援、復興施策の検討するため、市町村は被災者台帳の情報の提供を行ってもよいか。
13

事例 4 一時滞在施設における受入者名簿の提供（施設管理者が民間事業者の場合）概要【事例の概要】受入者名簿（一時滞在者施設を管理する民間事業者が作成）に記載された個人情報を地方公共団体は提供してもらえるのか。
事例のポイント
第１ 本人同意を取得している場合（原則）一時滞在施設の管理者である民間事業者が、個人データを地方公共団体へ提供することについて、利用目的として特定の上、当該利用目的を明示し、本人同意を取得している場合は、地方公共団体へ情報提供して差し支えないと判断することは妥当である（個人情報保護法第21条第２項、27条第1項）。
このため、当該民間事業者が、こうした手続を適切かつ円滑に行えるよう、例えば、協定の内容に盛り込む等により、平時から地方公共団
体側から働きかけておくことが望ましい。
第２ 本人同意を取得できない場合（例外）
災害対策基本法の規定に基づき、被災者の安否に関する照会に回答するため、地方公共団体から被災者に関する情報提供の求めがあったとき（個人情報保護法第27条第1項第1号）や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（個人情報保護法第27条第1項第2号）などは、民間事業者は、地方公共団体へ情報提供して差し支えないと判断することは妥当である。

情報を取り扱う主体

取り扱う情報の流れ
帰宅困難者

民間事業者

（一時滞在施設の管理者）

作成

帰宅困難者受入名簿

個人情報の利用目的
管理

名簿作成（氏名、住所）
提供

国への報告等に活用

市（防災部局）

他の市区町村への提供（受け入れ人数等の統計情報）

記録保管 • 事後的なトラブルや救済措置等を想定した記録の整備のため
例）建物に起因する損害賠償の訴訟リスクや、物資支給等に対する財政支援の可能性等• 国への対応状況報告や、災害救助法が適用された場合に施設の収容状況等を報告する等の事務を実施するため• 円滑な応急対応業務や、他の市区町村からの安否確認への対応等のため14

事例 5 一時滞在施設における受入者名簿の提供（施設の管理者が地方公共団体の場合）概要【事例の概要】受入者名簿（一時滞在施設管理者である地方公共団体が作成）を他の地方公共団体等に提供してもよいか。
事例のポイント
第１ 他の地方公共団体等への情報提供を利用目的として特定し、本人にその利用目的を明示している場合
国や帰宅困難者の居住地である地方公共団体への情報提供等を利用目的に含めておけば、利用目的内として情報提供を行う
ことができる（個人情報保護法第61条第1項、第69条第1項）。
このため、他の地方公共団体等へ情報提供することを、利用目的に含めることが望ましい。
第２ 他の地方公共団体等への情報提供を事前に利用目的として特定していなかった場合
地方公共団体が、災害対策基本法の規定に基づき、被災者の安否情報についての照会に回答する場合（個人情報保護法第69条第１項）や、本人の同意を取得した場合（個人情報保護法第69条第２項第１号）、個人情報の提供を受ける地方公共団体等が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で当該個人情報を利用し、かつ利用することについて相当の理由があるとき（個人情報保護法第69条第２項第３号）については、他の地方公共団体へ情報提供して差し支えないと判断することは妥当である。
情報を取り扱う主体
市の一時滞在施設（地方公共団体管轄施設）
例：公共施設（公立学校等）

取り扱う情報の流れ
帰宅困難者

作成

帰宅困難者受入名簿

個人情報の利用目的
管理

名簿作成（氏名、住所）
提供

国への報告等に活用

市（防災部局）

他の市区町村への提供（受け入れ人数等の統計情報）

記録保管 • 事後的なトラブルや救済措置等を想定した記録の整備のため
例）建物に起因する損害賠償の訴訟リスクや、物資支給等に対する財政支援の可能性等• 国への対応状況報告や、災害救助法が適用された場合に施設の収容状況等を報告する等の事務を実施するため• 円滑な応急対応業務や、他の市区町村からの安否確認への対応等のため15

事例 6 応急仮設住宅の入居者への生活支援・見守り・心のケア支援等 概要【事例の概要】応急仮設住宅の入居希望申込書に記載された個人情報を、入居者への生活支援・見守り等のために、民間事業者に提供してもよいか。
事例のポイント
第１ 利用目的として特定し、本人にその利用目的を明示している場合
民間事業者に情報提供する旨を利用目的に含めておけば、利用目的内として情報提供を行うことが可能となる。（個人情報保護法第61条、第69条第1項）。
このため、民間事業者へ情報提供することを、利用目的に含めることが望ましい。

第２ 民間事業者への情報提供を利用目的として特定していなかった場合本人の同意を取得した場合（個人情報保護法第69条第２項第1号）や、人の生命、身体又は財産の保護のため個人情報の利用・提供が明らかに本人の利益になる場合（個人情報保護法第69条2項第4号）は情報提供して差し支えないと判断す
ることは妥当である。
情報を取り扱う主体

取り扱う情報の流れ
応急仮設住宅への入居希望者

市（福祉部局）

個人情報の利用目的
応急仮設住宅への入居希望申込書

作成
提供（氏名、住所、性別）

民間事業者（NPO・社会福祉協議会・民間企業）

応急仮設住宅利用
民間事業者（氏名、住所、性別）• 避難者への各種支援を実施するため支援内容

主たる支援者

生活相談、訪問
NPO・社会福祉
活動、見守り活動、協議会・民間企
心のケア活動、業
健康管理
生活再建支援、
被災者に対する情 市区町村報発信16

事例 7 外国人支援のための避難者名簿提供 概要【事例の概要】外国人避難者の支援のため、地方公共団体は外国人の避難者名簿を災害多言語支援センターに提供してもよいか。
事例のポイント第１ 災害多言語支援センターへの情報提供を利用目的として特定し、本人にその利用目的を明示している場合
災害多言語支援センターへの情報提供、災害多言語支援センターによって避難者へニーズ相談等の各種支援を行う旨を利用目的に含めておけば、利用目的内として災害多言語支援センターへの提供を行うことが可能となる（法第61条第１項、第69条第1項）。
このため、災害多言語支援センターへの提供について、利用目的に含めておくことが望ましい。
第２ 災害多言語支援センターへの情報提供を利用目的として特定していなかった場合
避難者への各種支援を実施するために個人情報の提供が必要で、かつ、人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合があるときは、「明らかに本人の利益になる場合」（法第69条第２項第4号）に該当し、災害多言語支援センターへ情報提供できると判断することは妥当である。
情報を取り扱う主体

取り扱う情報の流れ
作成

個人情報の利用目的

避難者名簿

市（防災部局）

協働する団体（災害多言語支援セン
ター：民間事業者等）
外国人避難者

提供

避難所避難者

災害情報の提供及び避難者のニーズ
災害多言語
相談等の支援支援センター

避難者に係る情報
氏名、被災前住所、性別、国籍、特に配慮を必要とす
る事由

避難者名簿
（対象者のみ抜粋）• 避難所にいる避難者の
人数把握• 必要物資の把握• 外国人避難者のニーズ相
談等の支援
17

事例 10 被災した可能性のある方の名簿提供 概要【事例の概要】住民基本台帳情報から作成した被災した可能性のある方の名簿を、救助活動のために、自衛隊、警察、消防機関に提供してもよいか。
事例のポイント第１ 災害対応機関への提供について利用目的として特定している場合対応機関へ提供することについて、利用目的に含めておけば、利用目的内として災害対応機関へ提供できる（法第61条第1項、法第69条第1項）。
このため、被災した可能性がある方の名簿について、災害対応機関へ提供することを利用目的に含めることが望ましい。
第２ 災害対応機関への提供について利用目的として特定していない場合（１）行政機関等の災害対応機関へ提供する場合
自衛隊、警察、消防機関その他これに準ずる機関への情報提供は、迅速な人命救助に資するという観点で公共性、緊急性、非代替性を有するため、人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合は「相当な理由があるとき」（法第69条第2項第3号）に該当し、これらの団体へ情報提供できると判断することは妥当である。
（２）（１）以外の災害対応機関へ提供する場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合は、地方公共団体の機関が指定公共機関等に情報提供できると判断することは妥当である（法第69条第２項第4号の「明らかに本人の利益になるとき」に該当）。
情報を取り扱う主体

取り扱う情報の流れ
住民基本台帳市（住基台帳担当課）
利用

住民基本台帳法第7条で定められた項目（氏名、生年月日、性別、住所等）

市（防災部局等）
提供

自衛隊・警察
消防機関

被災地に所在していたと想定される
被災者の名簿（氏名、生年月日、住所、性別）
被災地に所在していたと想定される
被災者の名簿（氏名、生年月日、住所、性別）※ 安否確認・救助活動に必要最低限度の情報

個人情報の利用目的• 市町村（特別区を含む。
以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、
選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とする• 被災地域住民の安否確認・
救助活動• 安否情報問合せに対する回答 18

事例 11 車のナンバープレートから特定した安否不明者の名簿提供 概要【事例の概要】車のナンバープレートから特定した安否不明者名簿を、他の地方公共団体に対して提供してもよいか。
事例のポイント
第１ 近隣市町村への提供等を利用目的として特定している場合
車のナンバープレート情報から取得した登録事項等証明書等に記載された個人情報を、安否確認等の災害対応へ活用することについて、利用目的に含めておけば、利用目的内として他の地方公共団体等へ提供できる（個人情報法第61条第1項、法第69条第1項）。
このため、他の地方公共団体等へ情報提供することなどを利用目的に含めることが望ましい。
第２ 近隣市町村への提供等を利用目的として特定していない場合
人命救助のために一刻も早く安否不明者の特定を行う必要がある場面において、登録事項等証明書等に記載された個人情報を「他の地方公共団体等に提供することができる」と判断することは妥当である。（「相当の理由があるとき」（個人情報保護法第69条第２項第3号）に該当）。
情報を取り扱う主体

取り扱う情報の流れ
登録事項等証明書等の請求

市（防災部局）

登山者

ナンバープレート ナンバープレート情報
情報の把握

隣接市町村
防災担当課職員等

 運輸支局
 自動車検査登録事務所

 軽自動車検査協会

登録事項等証明書等の交付

提供

自動車所有者の名簿情報

個人情報の利用目的

隣接市町村職員• 車の所有者に関する安否状況の把握・安否不明者の特定• 他市町村への避難有
無の確認のための名
簿の提供

19

事例９

安否不明者の氏名等の公表【事例の概要】災害発生時、捜索対象者となる安否不明者の特定に向け、安否情報の提供を呼びかけるために、安否不明者の名簿を公表してもよいか。
※ 「安否不明者」：行方不明者（当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者）となる疑いのある者

事例のポイント

第１ 安否不明者の名簿の公表を利用目的として特定している場合
都道府県は、市町村から安否不明者の名簿の提供を受けるときに、救助活動の効率化・円滑化のために安否不明者を絞り込む必要がある場合には安否不明者の氏名等を公表する旨を利用目的に含めておけば、利用目的内として公表できる（個人情報保護法第61条第1項、第69条第1項）。
このため、救助活動の効率化・円滑化のために安否不明者を絞り込む必要がある場合には安否不明者の氏名等を公表することを、利用目的に含めることが望ましい。
第２ 安否不明者の名簿の公表を利用目的として特定していない場合
救助活動を効率化・円滑化するため、安否不明者を絞り込む必要があると認められる場合には、人命第一の観点から、その公益性及び緊急性に鑑み、安否不明者の氏名等の公表を行うことができると判断し得る。（「特別の理由があるとき」（個人情報保護法第69条第２項第4号）に該当）。

情報を取り扱う主体

市（防災部局）

住民基本台帳（既存住基）
提供

市（住基台帳担当課）

取り扱う情報の流れ

個人情報の利用目的（住民記録システム）
住民基本台帳の閲覧等制限の有無
名簿情報の更新

避難所問合せ等
による安否確認
突合
職員
安否不明者情報
被災世帯
情報
不明者本人、家族、被災情報提供

住民基本台帳• 安否不明者捜索

知人等からの安否情報

県災害対策本部

安否不明者
情報

公表 安否不明者情報

氏名、現住所（町・大字まで）
年齢、性別

20

事例９

安否不明者の氏名等の公表【都道府県と市町村の役割分担に関する基本的なイメージ】
都道府県：安否不明者の氏名等の公表
市町村：安否情報の収集・精査（注）局所的な災害である等の事情により、市町村からの公表が安否情報の収集等に資する場合には、市町村からの公表も可能

被災市町村• 利用目的を設定するタイミング

 安否不明者の名簿を作成する時点• 利用目的の一つとして、定めておく内容
 公表主体である都道府県への提供（注）局所的な災害である等の事情により、市町村から公表する場合には、利用目的の一つとして、救助活動の効率化・円滑化のために安否不明者を絞り込む必要がある場合には安否不明者の氏名等を公表することを定めておく。

都道府県• 利用目的を設定するタイミング

 被災市町村から安否不明者の名簿を入手する時点• 利用目的の一つとして、定めておく内容

 救助活動の効率化・円滑化のために安否不明者を絞り込む必要がある場合には安否不明者の氏名等を公表すること• 公表の実施 必要な場合には、利用目的内の提供（※）として公表可能 （個人情報保護法第61条第1項、第69条第1項）※ 利用目的に定めていない場合においても、救助活動を効率化・円滑化するため、安否不明者を絞り込む必要があると認められる場合には、人命第一の観点から、その公益性及び緊急性に鑑み、安否不明者の氏名等の公表を行うことが可能（「特別の理由があるとき」（個人情報保護法第69条第２項第4号）に該当）

 個人情報保護法上、安否不明者の家族は第三者であり、家族の同意は不要⇒ 安否不明者本人や知人等からの安否情報の収集・精査により、安否不明者を絞り込み、救助活動の効率化・円滑化に活用

21

事例９

安否不明者の氏名等の公表

公表にあたっての留意点• 本人又は第三者の権利利益の不当な侵害の防止（DV被害者等への配慮）

 各安否不明者について、住民基本台帳の閲覧等制限（※）の有無を事前に確認し、制限ありの場合、公表対象から除く
 その他、公表により本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがある特段の事情を把握したときも、同様に公表
対象から除く※ 配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者は、市町村に対して住民基本台帳事務におけるDV等支援措置を申し出て、加害者からの「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」、「住民票（除票を含む。）の写し等の交付」､「戸籍の附票（除票を含む。）の写しの交付」の請求・申出があっても、これを制限する（拒否する。）措置を講じることができる。

• 一時滞在者が安否不明である場合の対応

 旅行者等の一時滞在者についても、滞在施設や家族・知人等から安否不明の情報提供がありうる 住民登録地の市町村に住民基本台帳の閲覧等制限の確認が必要（注）一部の安否不明者の公表可否の確認に時間を要する場合、公表可能な対象者から段階的に公表することが望ましい• 公表する個人情報の範囲

 地方公共団体において、以下の情報から、当該安否不明者と識別するに必要な情報の範囲を判断して公表（ア）氏名、（イ）住所（市町村名又は町名・大字名まで）（※）、（ウ）年齢又は年代、（エ）性別※ 住所については、空き巣等を誘発するおそれがあることから 、市町村名又は町名・大字名までにとどめる等の配慮が必要

平時からの備え• 都道府県

 市町村や関係機関と連携し、安否不明者の氏名等の公表や安否情報の収集・精査に係る一連の手続き等を整理• 市町村

 都道府県や関係機関と連携し、一連の手続き等を整理 住民基本台帳部局が速やかに対応できるよう、発災時に備えた体制づくりや住民記録システムのバックアップ等
22取り扱う事例
カテゴリ

事例の概要

事例1

個人が映り込んだ河川カメラの映像を、当該個人の避難誘導のために、警察や消防機関等に提供してもよいか。

意図せず取得した
個人情報の取扱
い

事例2
事例3
事例4
事例5
事例6
事例7
事例8
事例9

個
人
情
報
保
護
法
等

被害状況把握のために撮影したドローン映像に個人が映り込んでいる場合、当該映像を災害対策本部室の大型モニターで共有してもよいか。
被害状況調査のために撮影したドローン映像に個人が映り込んでいる場合、当該映像を災害情報共有システムにアップロードして、システムを閲覧できる者と共有してもよいか。
帰宅困難者の受入者名簿（一時滞在者施設を管理する民間事業者が作成）に記載された個人情報を地方公共団体は提供してもらえるのか。

意図して
取得した
個人情
報の取扱
い

事例10
事例11

本人
から
取得

帰宅困難者の受入者名簿（一時滞在施設管理者である地方公共団体が作成）を他の地方公共団体等に提供してもよいか。
応急仮設住宅の入居希望申込書に記載された個人情報を、入居者への生活支援・見守り等のために、民間事業者に提供してもよ
いか。
外国人避難者の支援のため、地方公共団体は外国人の避難者名簿を災害多言語支援センターに提供してもよいか。
地域住民に避難者の無事を周知するため、避難所にいる避難者の氏名と年齢をコミュニティFMで放送してもよいか。

本人
以外
から
取得

災害発生時、捜索対象者となる安否不明者の特定に向け、安否情報の提供を呼びかけるために、安否不明者の名簿を公表してもよいか。
住民基本台帳情報から作成した被災した可能性のある方の名簿を、救助活動のために、自衛隊、警察、消防機関に提供してもよいか。
車のナンバープレートから特定した安否不明者名簿を、他の地方公共団体に対して提供してもよいか。

事例12

避難行動要支援者名簿に記録等された情報とハザードマップを重ね合わせ、要支援者マップを作成し、避難支援等関係者に提供してよいか。

事例13

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、避難の支援や安否の確認等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者
名簿に記録等された情報を提供することは、本人の同意を得ることを要さないとしてもよいか。

事例14
事例15

災害対策基本法

避難行動要支援者について避難の支援や安否の確認等を実施するための基礎とするために作成した名簿について、平常時から避難等支援関係者に提供するものとしてもよいか。
都道府県が都道府県全域の被災状況を一元化し、広域的な生活支援、復興施策の検討するため、市町村は被災者台帳の情報の提供を行ってもよいか。
23

避難行動要支援者名簿の概要○

高齢者や障害者など自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、避難の支援、安否の確認などの避難支援等を実施するための基礎とする名簿○

平成25年改正により、災害対策基本法に位置付けたもの【市町村の作成状況】名簿作成済：1,739団体（99.9％） ※令和４年１月１日現在

対 象 者 ○要配慮者（高齢者や障害者など）のうち自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動要支援者
作

成 ○市町村が作成しておかなければならない（義務規定）※対象者である避難行動要支援者の把握に市町村は努め（努力義務）、避難行動要支援者名簿を作成することとされている記 載 内 容 ○氏名
○生年月日
○性別
○住所又は居所○電話番号その他の連絡先○避難支援等を必要とする事由○避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項
名簿情報の避難支援等関係者（※）などへの提供（※）避難支援等関係者：消防、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織など○ 適切な避難支援等が実施されるよう、避難行動要支援者名簿に記載等された情報を避難支援等関係者などに提供○ 平時は、条例に特別の定めがある場合や避難行動要支援者本人の同意がある場合に避難支援等関係者へ提供○ 災害時は、避難行動要支援者本人の同意がなくても避難支援等関係者その他の者へ提供

24

個別避難計画の概要○

高齢者や障害者など自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する避難支援のための計画○

これまで取組指針で作成を促してきたが、令和３年に改正より、災害対策基本法に位置付け、さらに取組を促す【個別避難計画の作成状況】作成済の市町村：約８％ 一部作成済：約59％ 未作成：約33％※令和４年１月１日現在

対 象 者 ○高齢者や障害者などのうち自ら避難することが困難であり、避難の確保を図るため
特に支援を要する避難行動要支援者
作

成 ○市町村が作成に努める（努力義務）ものとし、福祉専門職など関係者と連携して計画を作成※地域における災害被害の想定や本人の心身の状況などを踏まえ、優先度が高い方から計画を作成※個別避難計画は、避難行動要支援者本人の同意を得て作成※個別避難計画の作成に要する経費について、普通交付税で措置

記 載 内 容 （避難行動要支援者名簿の記載内容のほか） ○避難支援等を実施する者

○避難先

等

個別避難計画情報の避難支援等関係者（※）などへの提供（※）避難支援等関係者：消防、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織など○ 適切な避難支援等が実施されるよう、個別避難計画情報を避難支援等関係者などに提供○ 平時は、条例に特別の定めがある場合や避難行動要支援者本人等の同意がある場合に避難支援等関係者へ提供○ 災害時は、避難行動要支援者本人等の同意がなくても避難支援等関係者その他の者へ提供

25

被災者台帳の概要○

災害発生時に市町村が行う被災者支援について、「支援漏れ」や「手続の重複」をなくし、中長期にわたり総合的かる効率的に実施するため、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項等を一元的に集約する台帳○

平成25年改正により、災害対策基本法に位置付けたもの
対 象 者

作

○被災者

成 ○市町村が作成することができる

記 載 内 容 ○氏名
○生年月日
○性別
○住所又は居所○住家等の被害状況○援護の実施の状況○要配慮者かどうか

等

被災者台帳の提供○以下の場合に、被災者台帳の情報を提供• 被災者本人の同意があるとき• 市町村内部で利用するとき（被災者本人の同意不要）• 被災者に対する援護に必要な限度で他の自治体へ提供するとき（被災者本人の同意不要）

26

事例 12 ハザードマップと避難行動要支援者名簿に記録等された情報の重ね合わせ 概要【事例の概要】
避難行動要支援者名簿に記録等された情報とハザードマップを重ね合わせ、要支援者マップを作成し、避難支援等関係者に提供してよいか。
事例のポイント
要支援者マップは、避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）の全部又は一部の情報とハ
ザードマップ（個人情報は含まれないものとする。以下同じ。）を重ね合わせ作成され、避難支援等の実施に有効と考えられる。この要支援者マップの避難支援等関係者への提供は名簿情報の提供の態様の一つであり、災害対策基本法第49条の11第２項の規定の趣旨に反するものではないため、提供して差し支えない。
情報を取り扱う主体
避難行動要支援者
名簿の担当部局

取り扱う情報の流れ

個人情報の利用目的

避難行動要支援者名簿

（市町村）

防災部局

（市町村）

内部利用
避難行動要支援者名簿に記録等された情報

名簿情報
XXXXXXXXXXXXXXXXXX

ハザードマップ等

要支援者マップ• 避難支援等の実施

外部提供

避難支援等関係者
要支援者マップ27

事例 13 災害時における避難行動要支援者の名簿情報及び個別避難計画情報の提供 概要【事例の概要】災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、避難の支援や安否の確認等の実施に必要な限度で、避難行動要支
援者名簿に記録等された情報を提供することは可能か。その際、本人の同意を得る必要はないと考えてよいか。
事例のポイント

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、避難行動要支援者の生命又は身体を保護するため、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に対し提供することは可能である。その際、名簿情報を提供することについて本人の同意を得る必要はない（災害対策基本法第49条の11第３項）。
情報を取り扱う主体

避難行動要支援者名簿の担当部局取り扱う情報の流れ
名簿情報

個人情報の利用目的

名簿情報の漏えい等の防止に必要な措置（市町村）※個別避難計画も基本的には同様

外部提供

避難支援等関係者その他の者（避難支援等関係者（消防機関、都道府県警察、民生委
員、市町村社会福祉協議会、
自主防災組織等）のほか、災害発生後に被災地に派遣された自衛隊の部隊、他の都道府県警察からの応援部隊等）

災害時における避難支援等の実施• 避難支援等の実施

28

事例 14 平常時における避難行動要支援者の名簿情報及び個別避難計画情報の事前提供 概要【事例の概要】
避難行動要支援者について避難の支援や安否の確認等を実施するための基礎とするために作成した名簿について、平常時から避難支援等関係者に提供するものとしてもよいか。
事例のポイント

避難支援等関係者に対する名簿情報の平常時からの提供は、本人の同意がある場合はもとより、より積極的に避難支援を実効性のあるものとする等の観点から、市町村の条例において、平常時から名簿情報を外部に提供できる旨の定めがある場合は、本人の同意を要しないこととしている（災害対策基本法第49条の11第２項）ので、市町村の実情に応じ、必要な条例上の対応を検討することが望ましい。
情報を取り扱う主体

取り扱う情報の流れ
名簿情報

避難行動要支援者
名簿の担当部局

同意確認

個人情報の利用目的

名簿情報
名簿情報の漏えい等の防止に必要な措置（同意確認済み）（市町村）

避難支援等関係者

避難行動
要支援者名簿

避難訓練、安否確認など
平常時・災害時に避難支援等を実施（消防機関、都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災
組織等）※個別避難計画も基本的には同様

名簿情報（同意確認済み）

避難行動
要支援者名簿

外部提供

避難行動
要支援者名簿• 避難訓練の実施• 安否確認の実施等

29

事例 15 都道府県と市区町村間における被災者台帳の共有 概要【事例の概要】都道府県が都道府県全域の被災状況を一元化し、広域的な生活支援、復興施策の検討するため、市町村は被災者台帳の情報の提供を行ってもよいか。
事例のポイント

被災者台帳の情報については、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するために、他の地方公共団体に提供、援護に必要な限度で利用することが可能である。（災害対策基本法第90条の3第1項、第3項及び第90条の4第1項第3号）
情報を取り扱う主体

取扱う情報の流れ

被災者台帳作成に係る情報保有部署

被災者台帳の
主担当部署
（市町村）

被災者台帳

（氏名、生年月日、性別、住所又は居所、住家の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況、援護の実施の状況、など）

都道府県より申請・照会があった情報

都道府県より申請・照会があった情報• 被災者の援護を実施するための基礎とする台帳を作成（災害対策基本法
第90条の3第1項）

加工
提供

防災・復興担当部（都道府県）

被災者台帳に記載・記録する事項に関する情報
提供

（市町村）

個人情報の利用目的• 都道府県全域の被災状況の把握• 広域的な生活支援、復興施策の検討
30

参考資料
参考資料

ＵＲＬ

○ワーキング・検討会関係
デジタル・防災技術ワーキンググループ（社会実装チーム）

https://www.bousai.go.jp/kaigirep/digitalWG.html

防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言

https://www.bousai.go.jp/kaigirep/teigen/index.html

防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会

https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/kojinjoho/index.html○個人情報保護法関連
個人情報の保護に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230401_koutekibumon_guidelines.pdf

個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/202210_koutekibumon_jimutaiou_guide.pdf

個人情報の保護に関する法律についてのＱ&Ａ（行政機関等編）

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/220428_koutekibumon_qa.pdf

行政機関等向け研修資料等

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/kensyuushiryou_gyousei/○災害対策基本法関連
災害対策基本法https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000223

被災者台帳の作成等に関する実務指針

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/daichou.html

避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/r3/index.html〇その他
住民基本台帳法（事例10関連）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081

道路運送車両法（事例11関連）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000185

31

問い合わせ先ご質問等がございましたら、下記担当までご連絡ください。

 防災分野における個人情報の取扱いに関する指針に関すること（各事例以外）
内閣府政策統括官（防災担当）付
電話：03-3503-2231（防災デジタル・物資支援担当）
Mail：bousai_digital.v3b@cao.go.jp
 各事例に関すること
・事例1,2,3,8,10,11
電話：03-3503-2231（防災デジタル・物資支援担当）
・事例4,5
電話：03-3501-5693（調査・企画担当）
・事例6,7,12,13,14,15
電話：03-3501-5191（避難生活担当）
・事例9
電話：03-3502-6047（災害緊急事態対処担当）
 個人情報保護法全般に関すること
個人情報保護委員会
電話：03-6457-9680（代表）32