郵政民営化委員会（第271回）議事録
日 時：令和６年２月22日（木）13:30～15:05
場 所：郵政民営化委員会室（永田町合同庁舎３階）及びオンライン
出席者：山内委員長、関口委員長代理、青野委員、佐藤委員、関委員（敬称略）
日本郵政株式会社 浅井専務執行役、堀口経営企画部長
日本郵便株式会社 田中執行役員、奥野経営企画部部長
株式会社ゆうちょ銀行 吉田執行役営業統括部長、黒崎財務部長
株式会社かんぽ生命保険 宮澤常務執行役○山内委員長それでは、ただいまより「郵政民営化委員会」第271回を開催いたします。

本日は、委員５名中５名の出席をいただいておりますので、定足数を満たしております。
それでは、お手元の議事次第に従いまして、議事を進めさせていただきます。
まず一つは「日本郵政グループの2024年３月期第３四半期決算等について」であります。
これにつきましては、日本郵政の浅井専務執行役、日本郵便の田中執行役員、ゆうちょ銀
行の黒崎財務部長、吉田執行役及びかんぽ生命保険の宮澤常務執行役から御説明いただきます。全体で30分程度でお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○黒崎財務部長

それでは、早速でございますが、説明させていただきます。ゆうちょ銀

行財務部の黒崎と申します。よろしくお願いいたします。
資料番号271-1-2を御覧いただければと思います。
２ページを御覧いただければと思います。２ページは損益の状況でございます。
親会社株主に帰属する四半期純利益、一番下ですけれども、2,633億円と、前年同期比158億円プラス、6.4％の増益となりました。外貨調達コストの増加、外債売却益の減少を主因として、資金利益、その他業務利益は減少したものの、従来から注力しておりますプライ
ベートエクイティファンド、あとは不動産ファンドからの収益の下支えに加えて、金銭信託で保有している株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等々によって臨時損益が増加しました。
中間決算に引き続き、表の９行目、連結業務純益がマイナスとはなっておりますけれど
も、臨時損益を含めた運用全体では前年同期を上回る水準の利益を確保しております。また、外貨調達コストの増加については、業績予想公表時に市場環境の変化をあらかじめ想
定しておりまして、通期業績予想3,350億円に対する進捗率は78.6％と、堅調に推移しております。
３ページを御覧いただければと思います。３ページは資金利益・利鞘の推移でございます。
右側の表の一番上です。資金利益は前年同期比600億円減少の5,418億円となりました。
２つ目の資金運用収益は、海外金利上昇に伴って、外国債券の運用利回りの上昇等によって外国証券利息が増加したことを主因として増加しました。
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一番下、資金調達費用は、海外の短期金利上昇を背景として、外貨調達コストの増加によって増加しております。資金運用収益は増加したものの、資金調達費用の増加の影響が大きくて、ネットでは前年同期比減少となりました。
それでは、４ページを御覧いただければと思います。４ページは役務取引等利益の状況です。こちらは、役務取引等利益は前年同期比37億円増加の1,170億円となりました。
右上の表に内訳をお示ししております。2023年４月に実施しております料金改定影響によってＡＴＭ関連手数料が前年同期比33億円増加しました。
あとは、為替・決済関連手数料は前年同期比13億円の減少、投信関連手数料はほぼ横ばいで推移しております。
それでは、５ページを御覧いただければと思います。５ページは営業経費の推移ですが、
営業経費全体では前年同期比39億円の増加となっております。
人件費は、ベースアップによって増加の影響はあるものの、社員数の減少等によって前年同期比９億円の減少となりました。また、物件費は、郵政管理・支援機構への拠出金の増加、基幹系システム更改に伴う経費の増加によって前年同期比58億円の増加となりました。
それでは、１つ飛んで、７ページを御覧いただければと思います。７ページは資産運用の状況ですけれども、2023年12月末のトータルの運用資産残高は226.2兆円となりました。
表の上から２つ目は国債の保有状況なのですけれども、41.6兆円となって、運用資産に占める割合は18.3％と上昇しております。こちらは日銀のイールドカーブコントロールの運用見直し等によって国内金利の上昇を受けて、引き続き、新規投資額を増加しておりま
して、前年度末と比べましても3.5兆円増加しております。また、直近の９月末対比でも2.7兆円の増加となっております。
それでは、８ページを御覧いただければと思います。こちらは評価損益の状況なのですが、一番下、696億円の評価益となりました。国内の金利上昇によって国債の評価損益が減少しておりますけれども、減少したことによって前年度末比では1,444億円減少しております。ただ、９月末対比で言うと、5,564億円の評価損が９月末でしたので、6,260億円改善しております。
簡単ではございますが、以上となります。
○吉田執行役営業統括部長

続きまして、資料271-1-4になります。2023年度第３四半期の貯金残高について、私、吉田から御説明させていただきます。
１ページを御覧ください。2023年度12月末の個人貯金の３月末対比では0.6兆円の増加で、190兆円になります。下段のⒶの部分になります。
種類ごとですけれども、定期性貯金については減少傾向が続いており、過年度も引き続きマイナスということで、Ⓑの欄になります。
傾向としましては、コロナが明けて、徐々に増加額自体は少しずつ減ってきているという状況になります。
2２ページが、業態別の預貯金残高の前年同期比対比の増減率になります。緑がゆうちょ銀行ですけれども、2018年当時、コロナ前の増減水準ぐらいに前年比で戻ってきているかなと思っているところです。
３ページが「家計の金融資産」に占める当行の貯金の割合になります。過年度３年分を見ますと、9.3％、9.2％、8.9％で、安定的に推移していると思っています。
４ページは、家計の「預金」に占める当行の貯金の割合です。これも過年度、19.3％、19.1％、18.9％で、安定的に推移していると考えています。
私からは以上になります。
○宮澤常務執行役

続きまして、かんぽ生命の第３四半期の決算につきまして説明いたします。資料は271-1-3になります。
１ページ目を御覧いただけますでしょうか。サマリーとなります。
今回の第３四半期決算は、新型コロナによる保険金支払いが減少したということで、基礎利益が対前年で増加しておりまして、あと、資産運用面では昨年度、アメリカをはじめ
としまして、海外の金融引締めの影響で、ヘッジつきの外国債券の売却を進めて売却損を計上しておりましたけれども、今期はキャピタル損益が改善したということで、経常利益
は59.2％増加の1,254億円となってございます。キャピタル損益につきましては、従来どおり、価格変動準備金により中立化しておりまして、取崩し額が昨年度より少なく済んだということで、四半期純利益は前年同期と比べますと110億円、14.5％の減、651億円となってございます。
業績面ですが、新契約年換算保険料は659億円で、昨年度よりも32.9％の増加となっておりまして、内訳の第三分野の保険料も増えておりますが、回復傾向とはいっても、保有の年換算保険料は３兆184億円で、昨年度末から6.2％の減少となってございます。
EVは生命保険会社の企業価値を表す指標の一つですけれども、３兆7139億円で、前年度末から増加しておりますが、これは国内株価が上昇したことで含み益が増加したことが主な要因となってございます。
続きまして、２ページ目を御覧ください。
左側が連結損益計算書となります。全体としては減収減益の決算です。
内訳ですが、保険料等収入は１兆5,865億円で、保有契約が減少しておりますので、前年同期と比較しますと減少しております。ただ、昨年度の第３四半期は、資料にはございま
せんが、1,700億円ほど減少しておりましたので、減少幅は縮小しつつあると見てございます。資産運用収益は前年度より186億円増加しておりまして、金銭の信託運用益、特にオル
タナティブが増加したことと、オープン外債の売却益とか償還を迎えるオープン外債を前倒しで売却したことで増えております。
資産運用費用は、ヘッジつき外債の売却損、それから、ヘッジコストの増加によりまして前年度よりも増えてございます。あと、保険金等支払金は３兆8,615億円で、2,800億円
ほど減少しております。こちらはコロナによる入院保険金の減少に加えまして、満期保険3

金とか年金の支払い、それから、解約による支払いが減少しておりまして、全体としては減少となってございます。支払いのための財源は、この保険金等支払金の上にあります責
任準備金の戻入れ２兆円が財源となっているということでございます。あと、事業費等は41億円減少の3,830億円で、これらの結果、経常利益は1,254億円となってございます。
キャピタル損に対しましては、価格変動準備金の戻入れで中立化しておりまして、今年
度は155億円の特別利益を計上しまして、四半期純利益は651億円となってございます。
右側に経常利益の内訳として、基礎利益、キャピタル損益、臨時損益を記載してございます。順ざやは77億円の減少で、こちらもヘッジコストの影響が出ておりまして、こういう状況となってございます。
それから、４ページ目まで飛んでいただけますでしょうか。
４ページ目の右側に「新契約年換算保険料（第三分野）の推移」と書いてございますが、
この第３四半期は659億円で、第３四半期の時点で昨年度の年間実績を、わずかでございま
すが、超えている状況でございます。
それから、６ページ目まで飛んでいただけますでしょうか。
６ページ目の左側に資産構成を記載してございます。一番下の総資産、60兆9,857億円で、昨年度末から１兆7,000億円減少してございます。内訳でいきますと、公社債、国債、地方債、社債は償還で減少しております。あと、収益追求資産は10兆4,000億円で、占率では17.1％で、残高、占率も上昇しておりまして、特に株価の上昇で国内株式が増加しております。一方で、為替のヘッジコストが高止まりしておりますので、外国債券は残高を減らす方向で取り組んでございます。
それから、７ページ目をお願いいたします。有価証券の時価情報となります。
含み益では全体で３兆398億円で、こちらは内外金利が上昇した影響が出ております。あと、株価が上昇したことで時価評価されますその他有価証券の含み益は１兆7,000億円確
保してございます。
８ページ目は事業費等の状況となります。
事業費は3,225億円で、70億円の減少となっています。日本郵便に支払います委託手数料は115億円減少しております。新規契約は増加しておりますけれども、７年分割で日本郵便に支払う関係で過去の募集分の減少が大きくなってございまして、支払い対象契約が減少したということで減少してございます。
それから、資料を飛んでいただきまして、11ページ目をお願いいたします。こちらは業績予想となります。
経常収益、経常利益、当期純利益とも上振れしてございますが、現時点では業績予想の修正は行わないこととしてございます。背景には、１月から販売を開始しました一時払終
身保険の販売が好調で、その責任準備金の積み増し負担を見込むということで、現時点では業績予想の修正は行わないとしてございます。
その一時払終身保険の販売状況ですが、16ページ目まで飛んでいただけますでしょうか。
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これは新契約件数の月別推移で、濃い水色が今年度の分で、１月は５万3,000件で、年間を通して初めて５万件を超えているということでございます。１月から一時払終身保険の販売開始と、あと、高齢者についても販売を再開したということで、その影響が出ているということでございます。
説明は以上となります。
○田中執行役員

では、続きまして、日本郵便の決算の概況につきまして説明申し上げます。資料につきましては、戻って恐縮ですけれども、資料271-1-1まで戻っていただければと思います。
この資料をめくっていただきまして、２ページ以降で各事業セグメントの概況と会社全体の決算の概要を説明申し上げます。
まず、２ページ目、郵便・物流事業でございます。
右に取扱数量の推移を積み上げ棒グラフで記載しております。郵便物につきましては引き続き減少傾向が継続しておりまして、そのほか、ゆうメールも10％程度の減少になっております。ゆうパックにつきましてもプラス2.1％になっておりますが、これはゆうパケッ
ト、小物の配送を行う商品でございますけれども、これも含めた増減率で、ゆうパケットにつきましては7.5％というふうに引き続き好調を維持しておりますが、一方でゆうパケ
ットを除いたゆうパックにつきましてはマイナス２％で、減少率が第１四半期、第２四半期に比べますと拡大している状況でございます。
左に営業損益を滝図で記載しておりまして、一番左が昨年度の第３四半期の数字でございます。郵便、また、荷物、いずれにつきましても減少傾向が続いておりますので、全体として700億円余りの減収になっております。人件費が112億円増えておりますけれども、こちらはベースアップの影響もございまして、営業損益にはマイナスの方向に働いている状況です。集配運送委託費につきましては、国内、国外、単価の見直しとか、一時休止しておりました国際郵便の配送の再開もございまして、全体としても93億円のプラス、営業損益にはマイナスの方向に働いております。その他も加えますと、全体では営業収益につきましては704億円の減収、営業損益につきましては833億円の悪化といいますか、全体では378億円の営業損失を計上しております。
なお、この第３四半期は、累積ベースでございますけれども、黒字を計上することが通常でございましたが、このような状況もございまして、９年ぶりのこの時期での営業赤字、営業損失となって、大変厳しい状況という結果になっております。
続いて、３ページ目で、郵便局窓口事業の概要でございます。
右に収益構造を積み上げの棒グラフで記載しております。これも第２四半期以降までの傾向と継続しておりますけれども、金融関係の手数料、また、郵便関係の手数料も含めまして、受託手数料が総じて減少傾向にございます。郵便局ネットワーク維持交付金につきましては増額しておりますが、これらの委託手数料の減額をはね返すほどのものはございませんでして、これも含めますと、全体では減収になっております。
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一番上のオレンジ色のところにその他収益が400億円余り増収になっておりますけれど
も、ほとんどは麻布台ヒルズ森ＪＰタワーの開発物件で住宅の分譲収入がこの第３四半期の３か月の間に計上されたことが大きく寄与しております。不動産事業だけに関しますと、後で申し上げますが、大体400億円ほど増収になっておりますけれども、ほとんどがこの分
譲関係、分譲収入ということで御理解いただければと思います。
左に営業利益の滝図を同様に記載しておりまして、受託手数料につきましては減収、交付金につきましては増収でございまして、その他収益が400億円ほど、繰り返しになります
けれども、不動産関係が大きく寄与いたしまして増収になっております。
一方で、不動産販売の原価の計上もございまして、経費が増加しておりまして、人件費がマイナスに働いているのは社員数が減少している影響もございますが、これらを総合いたしますと、営業収益につきましては235億円の増収、また、営業利益につきましては85億円の増益で、不動産事業の分譲の収入がなかりせば恐らく減益であったろうと考えておりますので、これにつきましても厳しい環境にあるということでございます。
４ページ目は国際物流事業でございます。
こちらは現在行っているロジスティクス事業とフォワーディング事業が大きな事業でございますが、これも第２四半期までの傾向が継続しておりまして、フォワーディング事業につきましては貨物運賃の下落が大きく影響しまして、これが収益、費用を大きく押し下げる方向に働いております。
左にEBIT、営業損益の事業別の損益の推移を記載しておりまして、フォワーディング事
業につきましては減収がございますので、費用も減少しておりますけれども、収益の減少が大きく影響しておりまして減益で、この第３四半期に関しましては900万豪ドルの営業損失となっております。一方でロジスティクス事業につきましては、要員の削減を含めました効率化を進めておりまして、１年前と比べますと増益になっておりますが、国際物流事業全体では減益となっております。
５ページ目、会社全体連結の決算の概要でございます。
左に税引後利益の滝図を記載しております。見てのとおりで、郵便・物流事業の営業利益の減益が一番大きく影響しておりまして、全体では昨年の第３四半期から比べますと大きく減益になっておりまして、営業収益につきましては1400億円余りの減収、営業利益につきましては784億円の減益、税引後利益につきましても670億円ほどの減益になっております。
日本郵便の概要につきましては以上です。
○浅井専務執行役

続きまして、日本郵政の浅井から、グループ連結の決算概要を御説明します。資料は同じ資料の１ページ目にお戻りいただけますでしょうか。
まず、全体感を端的に申し上げますと、中間期の傾向と同様で、グループ連結の純利益
は対前年同期で減益ではございますけれども、業績予想との対比では単純ラップを上回っている状況でございます。
6具体的な計数で、その資料の一番左の列の上から２段目、まず、経常利益は5,203億円と、前年同期比マイナス134億円の減益でございます。今、御説明がありましたけれども、右を御覧いただきまして、金融二社が、特に株式を中心に運用収益が堅調ではありましたが、日本郵便の営業収益の減少が主因でございます。
次に、その下の段の四半期純利益で、こちらは2219億円と、約４割の減益でございます。
この要因は中間期と同じで、主に２つございまして、一つは、※が振っておりますけれど
も、ゆうちょ銀行の当社の株式持分比率が低下したということで、こちらが大体720億円ぐ
らいの減少要因。２つ目は、その右にあります日本郵便の減益670億円が主な要因でございます。
なお、第１四半期に減損いたしました、当社が保有している楽天株式につきましては、中間期同様、第３四半期は減損非該当でございます。
続きまして、下段の業績予想との対比で、左下の赤枠囲い、経常利益と当期純利益の進捗 率 で ご ざ い ま す け れ ど も 、 そ れ ぞ れ 、 経 常 利 益 に 対 し て 83.9％ 、 当 期 純 利 益 に 対 し て
92.5％で、これは先ほどありましたが、日本郵便は第３クオーターにかなり一時的に収益が上がる傾向もございますので、現時点では単純ラップ75％を上回っている状況でございます。
なお、全体の業績予想の修正に関しましては、ゆうちょ銀行、それから、かんぽ生命がいずれも業績予想の修正を行わないことに加えまして、グループ全体でも現状見込みがおおむね予想の範囲内で、現時点で業績予想修正の実施はございません。
簡単ではございますが、私からの御説明は以上です。
○山内委員長ありがとうございました。

それでは、ただいま御説明いただきました内容について質疑に入りたいと思います。
御意見、御質問がありましたら御発言を願いますが、どなたかいらっしゃいますか。
どうぞ。
○佐藤委員

御説明ありがとうございました。幾つか質問させていただきます。

一点は、今のお話の中で、日本郵便さんが３Ｑでは四半期純利益が248億円なのだけれども、通期では目標が70億円ですね。ということはこの４Ｑで赤字を想定されているということでよろしいのですかというのが一点です。
もう一点は、２月の頭辺りであったあおぞら銀行のアメリカ不動産市況の悪化に伴う引当金の増加というニュースがありましたが、これについては大丈夫だとは金融庁さんもおっしゃっておりますけれども、かんぽ生命さんと銀行さん、両方ともどのくらいのエクス
ポージャーなのかが分かりましたら教えていただきたいと思います。
もう一点は、郵便局ではなくて郵便事業のほうだと思いますけれども、森ビルのＪＰタ
ワーの収益が３Ｑで入ってきたということなのですが、これは、先ほどの御説明によりますと、分譲収入ですので今期だけということで、経常的には入ってこないのかを確認した
いということで、以上３点お願いいたします。
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○奥野経営企画部部長

日本郵便の奥野でございます。

１点目でございますが、委員御指摘のとおりで、日本郵便におきましては、先ほど御説明があったとおり、第３クオーターに大きな利益を稼ぎ出す構造になっています。そういった意味で、今、資料の１ページ目にございますとおり、既に通期業績予想で挙げていた
当期純利益を上回っているのが現状で、第４クオーターについては非常に苦しいと予想してございます。
以上です。
○黒崎財務部長

続いて、ゆうちょ銀行です。

あおぞら銀行の報道発表がありましたけれども、あおぞら銀行は米国オフィス不動産ノ
ンリコースローンで、追加の引き当てで赤字になったということになっているのですが、当行の影響においては、運用資産226兆円のうちの１％程度はノンリコースローンで計上していまして、北米オフィスについてはさらに少ない金額になっております。
我々は、投資先のエリアとか、用途、商業不動産とかオフィスとか賃貸不動産とか、そういったところの分散をして投資しておりますので、稼働率が高くて高品質な物件について注力して投資しておりますので、影響は軽微ということを想定しております。
○宮澤常務執行役

かんぽ生命です。

同じくかんぽ生命につきましてもアメリカの不動産投資をしておりますけれども、かな
り限定的で、手元に数字はございませんが、たしか50億円以下のエクスポージャーだったと思います。具体的な数字はまた後ほどお答えしますが、限定的でございます。
○堀口経営企画部長

３点目に御質問いただきました不動産事業に関するところですけれども、不動産事業は基本的には賃貸収益を得ることを中心にやってきていたわけなのです
が、先般竣工しました森ＪＰタワー、麻布台ヒルズにつきましては、上層階に分譲住宅があるということで、その分の分譲益が一時的に入ってきているような状況です。
これは今回の３Ｑに上がりましたものが一番大きいところではあるのですけれども、ただ、実際に売れ行きは好調なのですが、一遍に全部の部屋を売るわけではなくて、そこは森ビルさんとある程度作戦を練ってということになるのですが、複数年度に分けて売却していきますので、そういう意味では今回のところがピークではあるのですけれども、第４四半期に追加で出てくる分もありますし、来年度以降に出てくるものもあるということです。今回は、パイとしては一番大きいものにはなると思います。
○山内委員長○佐藤委員

佐藤委員、よろしいですか。
もう一度、ゆうちょ銀行さんだと思いますけれども、ノンリコースローンは

資料271-1-1の８ページで言いますと資産運用のところで、これは貸出金のところに入っているのですか。
○黒崎財務部長○佐藤委員

こちらは委託運用なので、基本的には金銭信託のほうに入ります。

分かりました。ありがとうございます。

以上です。
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○山内委員長○佐藤委員

よろしいですか。
はい。

○山内委員長では、ほかにいかがでしょうか。

関委員、どうぞ。
○関委員

委員の関です。御説明ありがとうございます。

まず最初にかんぽ生命さんから、業績といいますか、保険の販売が順調に推移してきているということで、とてもいいかなと思っているのですが、６ページなのですけれども、資産構成の中で、中段で収益追求資産の中に、その他でオルタナティブ資産が今回は入っていまして、下を見ますと、不動産ファンドとかプライベートエクイティとかという形で、国内の投資を少しこういう形でしていただいているのはすごくいいなと私は思っているのですが、例えば今、かんぽ生命さんの中で、会社の中でこういう資産を運用したりお預けするときはどなたの判断でこういうファンドとかプライベートエクイティに投資されている体制があるのかを教えていただけないでしょうか。
かんぽ生命さんの中だと、やはり生命保険が主になって、こういう投資案件は専門家の方がいらっしゃるのかどうかを気にしておりました。
○宮澤常務執行役

ありがとうございます。

例えば収益追求資産の中でも、国内株式に振るのか、外国株式に振るのか、オルタナテ
ィブに振るのかは、中長期的には中長期的なポートフォリオを計画で組んでおりまして、
そこで健全性とか収益性が確保できるかという全体の計画を立てています。
あと、単年度ごとにも運用計画を立てておりまして、それは経営会議に諮りまして、取締役会でも報告している。実際の個別の運用については、運用企画の担当役員とか、あと、
今、オルタナティブ投資部をつくっておりまして、そういう専門に不動産の投資を、目利
きといいますか、選別するような専門部隊も用意してございますので、そういうところで実際運用してございます。
○関委員

国内株式よりも外国債券が多いこともあるのですが、ぜひこういう国内型の不動産投資と事業案件への投資もぜひ進めていただければと思いました。専門部隊ができているということで安心いたしました。ありがとうございました。
続いて、ゆうちょ銀行さんなのですが、今日御説明がなかったのですが、今回の能登地震の関係で、やはり足元でもともと郵便局さんが地域の金融を支えていらっしゃったのではないかと思いますので、その辺の状況。
もう一つ、今、２月も末になってまいりましたので、郵便局さんの、ゆうちょ銀行さん
なのか、郵便局さんなのかなのですけれども、金融のリカバーの部分がどうなっているのかをお聞きした上で、例えばなかなか郵便局の窓口が開かないような情報も入ってきている中で、例えば今、私たちもそうなのですが、結構、スマートフォンを使ってペイ型の金融の動かし方があるので、例えばゆうちょ銀行さんはそろそろ、例えばゆうちょペイみた
いな形にされますと、こういった地震みたいなときにも、通帳がなくても自分の資産を、9変な言い方ですけれども、動かしたり、使えたり、もしくはゆうちょペイがあることによってほかの方からも、変な言い方ですが、頂くことができる。支援の窓口として、口座までいかなくても、このスマホ型の決済で今回の地震みたいなときは非常に資産を動かしやすいのではないかと思います。
こういった意味で、２つ質問なのですが、現状のゆうちょ銀行さんのリカバーの部分と、こういう非常事態のときも含めて、ゆうちょペイみたいな新しい商品サービスみたいなものを考えていらっしゃるのかをお聞きできればと思います。お願いいたします。
○吉田執行役営業統括部長

ゆうちょ銀行の吉田でございます。

非常時の災害時の非常取扱いの手続は取らせていただいていますので、その場で仮に通帳がなくなったとか、そういう場合でも非常取扱いとしてお支払いはさせていただいています。
今、窓口はたしか、すみません。後でもし補足があればですけれども、多分、まだ50局程度は閉まった状態だと思います。そちらは後でまた。
あと、先ほどスマホのお話がありました。ゆうちょ銀行も、うちのバンキングアプリでゆうちょ通帳アプリがありますので、今、大体1,000万ダウンロードぐらいまでは進んでいますので、そちらで取引はできるような状態にはなっています。今、順次、機能追加をさせていただいていますので、他行さんで言うバンキングアプリ的なものは我々もこれから
どんどん機能追加をしていこうかとは思っているところです。
○関委員

ペイまではいかないですか。

○吉田執行役営業統括部長

ゆうちょペイというまた別アプリのペイもあるのですけれども、そちらは他社さんの決済事業者さんの、例えばPayPayさんとか、そういうものに比べると銀行系のバンクペイ的なものはなかなか普及はしていませんので、どっちかというと通帳アプリというバンキングアプリのほうが御利用いただいている感じです。
○関委員

分かりました。これから緊急時の対応も重要だと思いますので、積極的に動いていただければと思います。
あとは状況を。
○奥野経営企画部部長

日本郵便の奥野でございます。

１月の能登の地震に関しては、日本郵便の社員に関しましても、かなり自らが被災者となったこともございますし、現在でも一定程度、避難所に避難しているような社員もいる
ような状況です。
また、なかなか現地の郵便局の状況がつかめないこともございまして、できるところからいろいろな業務を再開してきたのが実態で、金融のサービスに関して申し上げますと、
１月26日からＡＴＭのサービスを15局、金融の窓口サービスを１月31日から５局で再開してございまして、２月に入りましてからこのＡＴＭサービスあるいは金融の窓口サービスについてもできるところから徐々に再開していっている現在の状況でございます。
以上です。
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○関委員

ありがとうございました。

最後に、日本郵政さんでしょうか。資料271-1-1の４ページの国際物流のところなのです
けれども、この４ページを見ると、かなり国際物流は数字上、苦戦しているように見えるのですが、実質上、見込みといいますか、年度でかなり下がってきていて、何か戦略的にてこ入れの方向みたいなものが必要なような数字の計上に見えるのですけれども、この辺はどのようにお考えなのかを教えていただけないでしょうか。
○田中執行役員

日本郵便からお答えいたします。

説明のときにも申し上げましたけれども、ロジスティクス事業とフォワーディング事業というふうに大きく２つに分かれております。
ロジスティクス事業につきましては、要員の削減も含めて、効率化を先般から進めておりまして、その点につきましては一定の効果が出ているのではないかと思っております。
それで、昨年の３Ｑから比べれば増益になっておりますし、あとはアジア圏、単にオセア
ニアだけではなくて、アジアを中心としたビジネスモデルの拡充も努めているということ
で、収益増収の拡大も目指している状況にございます。
それから、もう一個のフォワーディング事業につきましては、特に2021年度はかなり利益が出ているような状況でございましたが、これは一時的なと言うとあれですけれども、コロナの影響で貨物運賃がかなりインフレしたことで一過性の利益があったのですが、今はそこが落ち着いてしまっている状況にあるものですから、現在、見てのとおり、営業損失になっております。こちらも人件費、特に要員の削減も含めました効率化をまず一個進めています。
もう一点、収益に関しましては、私の聞いている限りではございますけれども、ポーラ
ンドとかバングラデシュにも自社の拠点を設けることも、今、取り組んでいると聞いています。
それから、事業領域に関しましても、ヘルスケアとか、そういう新しい、今まで取り組
んでこなかったような領域についても拡大を試みている状況でございますので、増収と業務の効率化と両方、仕組みを進めることで安定的に利益が出るようなことを期待していると考えています。
○関委員

そこで２つほどお伺いしたいのは、アジアへの収益構造を展開したいということなのですが、アジアは具体的にどの辺りをおっしゃっていらっしゃるのでしょうか。
○田中執行役員

例えば、もともとトール社はオーストラリアを拠点とする会社でございましたけれども、シンガポールにも大きな物流拠点もございますので、そういった新しい、新興と言うとあれですが、成長セクターのところに拠点を設けていくということで、ここでの一定の存在感を示していきたいと考えているということです。
○関委員

それと２つ目は、ポーランドとおっしゃったような。

○田中執行役員そうです。私も詳しいところが、聞いている限りの情報で申し訳ないのですけれども、今まではオセアニアとかアジア中心でございましたが、今まで取り組んで11こなかったところに事務所を設けて、フォワーディング事業はネットワークのビジネスでもございますので、ここで新しいビジネスチャンスを見つけていくというふうに考えてお
ります。
○関委員

分かりました。せっかく海外展開をしている拠点のトール社さんなので、ぜひいろいろな意味で、強気という変な言い方ですけれども、しっかりと投資をいただいて、収益構造の改善に図っていただいたり、新しいビジネスチャンスをぜひ見つけていただければと思っています。
ただ、トール社のいろいろな意味での規模縮小の３年間を見させていただいているものですから、かなりやはり優秀な人材を真剣に入れないと、シンガポールにしても、新しい
ポーランド、バングラデシュにしてもなかなか拠点づくりは厳しい状況かと思いますので、あまり人件費を削る方向ではなくて、逆にいい人材を獲得した上でしっかりとした戦略を練っていただくのがきっと必要かなと思いましたので、ぜひ積極的に動いていただければと思いました。ありがとうございます。
○山内委員長

よろしいですか。

それでは、ほかに。
関口委員、どうぞ。
○関口委員長代理

関口でございます。

資料271-1-1の２ページ目の郵便の物数の減少についてお伺いできればと思っているのですけれども、金額で言うと減収要因の、一番左下の枠ですね。普通郵便の減少は263億円の減で、その５つぐらい下に年賀はがき収入が78億円減少という形で、一定程度、年賀の落ち込んでいるのは分かるのですが、右側の物数で見たときに、年賀は前年同期比でどの程度のパーセンテージになりますでしょうか。
○奥野経営企画部部長

すみません。この右の取扱数量の郵便という中には年賀は含んでいません。年賀単体で申し上げますと引受ベース、いわゆる期間中の12月15日から１月７日の引受物数で言いますと約9.7億通でございまして、昨年度比で２億通程度減少しています。
冒頭、最初のときに申し上げましたが、かなり第３クオーター終了時点で日本郵便が厳しい数字になっている要因の一つは、ここの年賀の物数が当初計画していたよりも率直に申し上げて大きく落ちているところが一つの大きな要因でございます。
以上です。
○関口委員長代理

年賀は今まで御社のドル箱だったと認識しているのですが、これだけの落ち込みはなかなか厳しいし、この傾向はこれからも減少幅が下がるようなことはあまりないのかもしれないと思って、第３クオーターの柱が減ってくるという印象を持ちました。どうもありがとうございます。
○山内委員長

よろしいですか。

○関口委員長代理

はい。
12○山内委員長○青野委員○山内委員長

青野委員、何か御質問、御意見等はございますでしょうか。
いえ、特にございません。ありがとうございます。
ありがとうございます。

ほかにいかがでございましょうか。
それでは、委員の方の御質問、御意見が出尽くしたようでございますので、この辺で質疑を終えたいと思います。本日はわざわざお越しいただきまして、どうもありがとうございました。
（日本郵政グループ退室）○山内委員長それでは、次の議事です。「郵政民営化の進捗状況について」の総合的な検証の意見の案について審議したいと思います。
審議の前に、本日使用する資料については、審議途中のものであることから、郵政民営化委員会議事規則第６条第３号の規定に基づきまして、非公開とさせていただきます。また、議事要旨は、郵政民営化委員会議事規則第６条第２項の規定に基づきまして、意見案の審議を実施した旨のみ公表し、審議内容は公表しないこととする一部非公開の取扱いにさせていただきます。
なお、議事録については、意見を取りまとめて公表した後に公開することとしますが、このような形で御異議ございませんでしょうか。よろしいですか。
（「異議なし」と声あり）○山内委員長ありがとうございます。

それでは、事務局から本文（案）、それから、附属資料（案）などについて御説明をお願いいたします。
○中山次長

ありがとうございます。事務局から御説明させていただきます。

お手元の資料、資料番号271-2-1、それから、2-2、2-3と、３点配付させていただいております。まず、資料番号271-2-1につきまして、本文に関して御説明を申し上げます。
３年ごとの検証ということで、昨年夏、７月に調査審議を本格的に開始するということで御審議をいただいて以降ですが、公式会合、非公式会合、ヒアリング、それから、視察と、様々御活動いただいたり御議論いただいたりしてまいりました。それで先月、１月23日の会合になりますが、こちらで当委員会として意見書の構成イメージを公表させていた
だいております。本日、この資料271-2-1の本文につきましては、この構成イメージに具体的な内容を記述した位置づけとさせていただいておりまして、お手元に御用意させていた
だいております。いろいろ御議論いただいたり御指摘いただいたりした点につきまして、主立った論点ということで今から御紹介させていただきたいと思います。
まず、全体的な検証の進め方ということで、本文の１ページ目を御覧いただければと思います。前回までの総合的な検証ということで３年間の検証を行っていたのがこれまで通常の検証でございますが、今回の検証につきましては、前回検証からの３年間に加えまして、平成19年10月民営化以来ということで、その後の16年間の動き、社会・経済情勢の推13

移とか、各事業、例えば郵政事業のトレンドといった点を踏まえまして全体として記述させていただいております。こういった点を指摘いただきまして、そのような記述とさせていただいております。
具体的には、１ページ目の第１章として「郵政民営化の経緯と概況」を設けさせていた
だいております。それから、第２章から第６章まで各事業系の章ですが、それぞれの最初の節にそれぞれの事業等の概況について記述しておりまして、そこで民営化以降の数字とかトレンドを記述させていただいております。
続きまして、全体的な検証の方向の２点目でございますが、同じく１ページ目を御覧いただきまして、１ページ目の前書きの第２パラグラフ目ですが「当委員会は」で始まる段落の最後の２行です。「なお、調査審議に当たっては、現行法を前提として民営化の進捗
状況や課題について検証を行ったものである」と記載させていただいております。これは、御指摘いただきましたように、この検証の前提条件を明確にするためにこちらに記述させていただいております。
続きまして、個別の論点を御紹介させていただきたいと思います。
まず、10ページをお開きいただけますでしょうか。前回、３年前の検証ではかんぽ生命
保険の不適正募集が非常に大きな課題として認識されておりまして、こちらにつきまして章を設けて、かなり大きな意見、指摘をしているところでございます。今回の検証におきましても、この不適正募集事案及びそれに対応する各種施策、それから、そこからの信頼回復の取組については非常に重要な論点として引き続き存在しているということで、こちらについてもかなり大きな枠を取って書かせていただいております。
10ページは、まず「（２）日本郵政グループのガバナンス・コンプライアンスの取組」。
その第１番目の位置づけに「アに「イ

かんぽ生命保険の不適正募集事案」。それから、その次信頼回復に向けた日本郵政グループの取組」ということで書かせていただいております。
また、日本郵便とかんぽ生命保険につきましても、それぞれ、日本郵便は45ページに「（10）不適正募集事案の対応と営業の正常化」。それから、かんぽ生命保険につきましては、57
ページになりますが「（４）不適正募集事案の対応と営業の正常化」ということで、それぞれ節を設けまして重点的に記入しております。
続きまして、同じガバナンスに関してですけれども、14ページを御覧ください。引き続き、ガバナンス・コンプライアンスの章の中でございますが、このガバナンスという点におきまして非常に重要な項目といたしまして、経営トップによる責任とリーダーシップという御指摘をいただいております。これを踏まえまして、14ページの上から５行目ですが「経営トップが持続的な成長と中長期的な企業価値向上に果たすべき役割は大きく、経営トップの経営力が企業価値を左右する」。それから「グループ各社の経営トップにおいては、経営に対する重責を改めて強く認識し、強いリーダーシップを発揮することを期待する」ということで、経営トップによるガバナンスということも明確に書かせていただいて14

おります。同様の趣旨の表現は、この検証のほかの場所にもところどころに出てくる表現
でございます。
続きまして、株式処分が進む中で、グループの一体的な経営等についてもガバナンスの問題としてきちんと触れていくべきであるという御意見をいただいておりまして、同じ14
ページ、今のリーダーシップ等の行のすぐ下にありますけれども、金融二社との資本関係が希薄化していく中で、日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、郵便局ネット
ワーク及び郵便局ブランドをどのように活用していくのかという点につきまして「具体的に検討し取り組むことが必要である」と書かせていただいております。
次の15ページでございますが（４）とある見出しのすぐ上の４行ほどですけれども、資本関係のない企業間で長期安定的に受委託関係を担保し、郵便局による金融ユニバーサル
サービスを確保するためということで「連携強化策の検討例の具体化及びより一層実効性のある方策の検討が求められる」ということを書かせていただいております。こちらにつきましても、リーダーシップ等々と同様に、関連する場所に同趣旨の記述を入れさせてい
ただいております。
続きまして、グループの新たな成長戦略に関する御意見、御指摘もいただいております。
特に株式の売却収入をグループの成長にどのように生かすかという成長戦略について明らかにすべきであるという御指摘をいただいておりまして、こちらにつきまして、15ページのただいまありましたすぐ下「（４）日本郵政グループの新たな成長戦略」といたしまして「ア

新たな成長の柱の確立」を設けさせていただいております。こちらの６行目から「日本郵政は、グループの司令塔として」ということで「具体的な成長戦略を一層明らかにしていくことが求められる」ということで、明確にこちらに書かせていただいております。また、先ほど申し上げましたが、この一番最後の行で各社の経営トップによるリーダ
ーシップが不可欠であるという形で、必要なところにはこういった点も触れて記入させていただいております。
続きまして、ＤＸ関連について何点か御指摘をいただいております。18ページをお開きください。18ページの下のほうで、見出しとして「イ日本郵政グループのＤＸ戦略」というものがございます。こちらですけれども、いただいた御指摘としましては、ＤＸは単なる業務改善だけでなく、新規ビジネスの創出につなげていくことが重要である点。それから、そういう中では、リアルとデジタルは区別して存在するものではなくて、それを融合させていく必要がある点を御指摘いただいております。
こちらは、次の19ページの第２段落目「日本郵政グループのＤＸを推進し」のところですが、業務改善や新規ビジネスの創出等につなげていくためには、リアルとデジタルを区別せずに融合させる必要があるということで、御指摘を踏まえて記述させていただいております。同じく、ＤＸ推進のためにはそういったリスキリングを一般の社員にも行った上で最適配置を行うことが重要であるということで、今の部分のすぐ下の「特に、人材に関しては」というところですが、一般社員も含めて、社員のリスキリングを実施し、リスキ
15

リングを実施した社員の最適配置が可能な環境を整備することがＤＸに関しての施策の推進につながるということで、これも記述させていただいております。
続きまして、ＳＤＧｓ関連の指摘もいただいております。同じく19ページの「（５）持続可能な社会への貢献」という節を御覧ください。この重要性の御指摘をいただいたということでこの（５）という節を設けまして、ＳＤＧｓ関連についてかなり充実した記述を設けさせていただいております。
さらにこの中で、21ページを御覧いただきたいのですが、特に人事戦略につきましても
その重要性について御指摘いただいておりまして、こちらの21ページですが、３段落目です。「具体的な人事施策として」というところで始まる部分ですが、日本郵政グループが行っている施策として、育児や介護等により男性社員、女性社員が共に離職することなく働き続けられる制度の整備とか、女性社員のキャリア意識の醸成とか、そういった施策に取り組んでいることを御紹介しつつ、これらの推進に取り組むことはということで、下から２段落目ですけれども、女性社員活躍の推進等に取り組むとともに、取組の成果を把握して発信することが人材採用とか企業の広報戦略としても非常に重要な取組であるということで、これらの積極的な実施を期待するということで書かせていただいております。
続きまして、今回の３年検証の最重要な論点の一つでもありますユニバーサルサービス
についても非常に多くの御意見、御指摘をいただいておりまして、これらにつきまして、
主に第３章の郵便局ネットワーク、それから、第４章の日本郵便の章で様々な点について記述させていただいております。
例えばですけれども、26ページの（３）ですが、このユニバーサルサービスを提供するためにということで、ユニバーサルサービスの確保をその直上の（２）に書いているのですが、そのための方策として（３）の中、さらに次の27ページに移りますが（３）の一番
最後の部分で、最後の３行です。「さらに、地方公共団体や他企業等との様々な連携などによる新たな収益源の確保等収益力の向上を進めることが必要である」ということで、こういった取組がまず必要であるということ。それから、それを踏まえまして、次の「（４）地方公共団体との連携」。次の28ページに移りまして「（５）他企業等との連携」といったところでその重要性について記述させていただいております。
また、日本郵便ですと、43ページを御覧いただけますでしょうか。43ページの下のほうに「（８）収益源の多様化」ということで節を設けさせていただいております。こちらで、日本郵便はユニバーサルサービス提供の責務を負っている一方で、経営環境は厳しい状況にあるということで、こうした状況の中、その責務を果たすために、収益源の多様化を進めているということで、その重要性について御紹介しつつ、この（８）の一番最後、次の44ページ目の最後の段落で、さらに、他企業等との連携により、収益力の向上に取り組む
とともに、郵便局の実情や利用者のニーズ等に沿ったサービスを提供することも期待するということで、収益源を多様化させて収益力の向上を図ることについて当委員会の期待を述べているところでございます。
16さらに、ユニバーサルサービスにつきましては、25ページを御覧いただけますでしょうか。ページが戻って恐縮ですけれども、25ページの下から２段落目を御覧いただければと思います。同じユニバーサルサービスの中で、収益力強化に加えまして、ユニバーサルサービスは、社会のデジタル化が進展しまして、オンラインによるサービス提供の増加が見込まれる中でも、対面での手続が必要な利用者が絶対にいるであろうということで、これがどのぐらいの期間なのかというのはあるのでしょうけれども、こういった方々に対面で寄り添いながらサービスを提供する拠点としての役割も期待するということで、ユニバー
サルサービスの側面をきちんと紹介しているということでございます。
次に、郵便・物流事業についての個別の論点を御紹介させていただきたいと思います。
32ページから第４章の日本郵便が始まります。この中で、今、郵便料金の値上げにつきま
してちょうど議論がされているところでございます。
これに関しまして、34ページ、下に「（２）物流事業の概況」という見出しがあります
が、その直上に、「また、郵便料金の見直しの際には、説明を尽くして利用者の納得性を高めることが重要であり、あわせて、利用者の利便性の向上に配慮したサービス提供についても柔軟に取り組むことを期待する。」ということを書かせていただいております。こちらは、郵便料金値上げは値上げだけで終わらせるものではなくてという御指摘をいただ
いておりますので、この辺を書かせていただいております。
それから、郵便局とか郵便・物流に関して、各種連携策とか、いろいろな新規業務の取組を日本郵便でも進めているところでございますけれども、そういった取組について非常に頑張っているのがよく分かるのだが、その効果が迅速に現れるような努力をしてくださいということを御意見としていただいているので、それを踏まえまして、例えば37ページの上から２段落目ですが、真ん中辺りの「楽天グループとの提携により」というところですけれども「効率化や利便性の向上等の効果が、迅速に、かつ、より一層上がることを期待する」とか、39ページの真ん中辺りで（５）の見出しの２つ上の段落ですが、国際物流事業の強化のために、トール社の関係の事業について、迅速に収益力を向上させることが重要であるという形とか、もう一つ、29ページには、局の空きスペースを使った新たな取組をする場合についても迅速に収益をということで、こういった点について、非常にいろ
いろな取組はしているのですけれども、それをさらに加速化させてくださいという記述をさせていただいております。
続きまして、こちらは国土交通省等にもヒアリングを行ったところですが、物流の2024年問題が現在の非常に大きな課題の一つとして認識されております。こちらにつきまして
も、物流のかなり大きな会社である日本郵便として対応していくことが重要であるということで、35ページに「イ物流の2024年問題」ということで１つ項目を設けて書かせていただいております。この「イ物流の2024年問題」の最後の２つの段落を御覧いただければと思いますが「郵便・物流サービスを安定的に提供するためには」ということで、リソースの効率的配置を進めることが重要であるということ。それから、その次の段落で、他
17

の物流事業者との協業を一層進めてくださいと。さらに言えば、日本郵便が2024年問題の解決に貢献することまで期待しますということで書かせていただいております。
次に、物流におけるDXにつきましても、先ほどＤＸの話もしましたが、特に物流に関してもＤＸに関する対応が必要ということで、40ページに節を設けさせていただいております。40ページの下のほうで「（６）郵便・物流事業等のＤＸ」でございます。こちらは１点御紹介させていただくと、特にデータを活用することが今後重要になっていくだろうということで、まず、この（６）の２行目で「郵便・物流事業でデータを活用することが重要である」として日本郵便も各種取組を実施していることを紹介しております。
42ページの上から３段落目で、郵便・物流事業及び郵便局窓口事業は、データ活用により効率化と付加価値向上が期待される分野であるということで、これについてデータの活用とかデジタルスキルを向上させる人材育成の取組を期待するということで、こちらについても書かせていただいております。
続きまして、44ページを御覧いただければと思います。こちらは前回の１月23日の会合で構成イメージを出したときにはイメージの中には入っていなかった節でございますが、この重要性を御指摘いただきまして、こちらに節として追加させていただいております。
「（９）災害等の非常時における取組」でございます。こちらにつきましては、今般発生いたしました能登半島地震に関しまして、また、以前の震災であります東日本大震災とか熊本地震においての対応状況等、それから、新型コロナについての状況についても書かせていただいておりまして、こうした非常時において確実にサービスを提供し続けた取組を評価する点を触れております。また、今後も十分な役割を発揮していただくことを期待するという書きぶりとさせていただいております。
続きまして、金融二社、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険についてでございます。こちらのゆうちょ銀行は第５章、かんぽ生命保険については第６章で記入しておりますが、それぞれ（２）に節を設けて、ゆうちょ銀行の社会的使命・経営理念、それから、かんぽ生
命保険の社会的使命・経営理念について、きちんと検証の中に位置づけて記入して明確化することを、御指摘を受けて記述として設けさせていただいております。
それから、特にかんぽ生命につきましてですが、60ページを御覧ください。かんぽ生命
は、不適正募集事案もございましたが、非常に厳しい状況にあるということで、いろいろな御意見、御指摘をいただいております。特にかんぽ生命の販売の仕方、商品性等につきまして御指摘いただいておりまして、それらに関してこちらでいろいろと書かせていただ
いております。例えば60ページ目の上から７行目ですが「第三分野等の保障性保険を充実させていくことが必要である」といった点。それから、下から６行目ですけれども「かんぽ生命保険は、新しいかんぽ営業体制を迅速かつ着実に整備し」ということで、コンサル
タントの移籍等がございますので、それらも含めて、きちんとした営業体制を早急に整えて営業を回復させるということを書かせていただいております。また、販売方法とか販売のターゲットとして青壮年層にきちんと売れるようにという御意見もいただいておりまし18て、こちらも同じ場所に「青壮年層の行動様式を踏まえた訴求方法の検討も期待する」ということで書かせていただいております。
ただいま御紹介した具体的な取組につきまして、それぞれ個別の場所で書いております
が、各所、それぞれ日本郵便とか、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、それぞれのいろいろな章の最後に必要性・重要性等についてまとめて「今後の課題と期待」ということで再度記述を設けておりますので、こちらでもう一度御覧いただけるという形になっております。
本文についての御説明は以上でございまして、すみません。長くなって恐縮ですけれども、次に、附属資料について御説明させていただきたいと思います。資料271-2-2を御覧ください。
１枚めくっていただきまして「附属資料目次」がございます。この附属資料のうち、資料１～３につきましては当委員会の設置関連文書とか審議経過ですので、こちらは説明を割愛させていただきます。
資料４につきましては、委員会として視察に参りました結果についての文書を附属資料としてつけさせていただいておりますが、こちらも中身につきましては、各視察のすぐ後に御説明を申し上げておりますので、本日は割愛させていただきます。
同じく、資料６についても、パブリックコメント、意見募集を行った際に昨年、その結果についても御説明させていただいておりますので、本日は割愛させていただきます。
資料５について、簡単に御説明させていただきます。資料５は23ページをお開きください。非公式会合等で御議論いただくときに、この有識者インタビューの結果を、非常に委員の先生方にも御協力いただきまして幅広く行ったものでありますので、そういったイン
タビューの結果を御紹介しながら御議論いただいておったところですが、それを今回、簡潔にまとめさせていただいております。
23ページでは、インタビューの趣旨としまして「広く郵政民営化に関する意見を収集するため」ということで、幅広い対象者、この「２．対象者」で、地方公共団体、各種団体、それから、経営者、学識経験者、報道関係者等々の方78名にインタビューを実施していることを書かせていただいております。
次の24ページ、25ページ、26ページに、有識者インタビューを行った対象の方々のお名
前、それから、役職等については書かせていただいておりますが、27ページ以降、インタ
ビュー結果で、御意見等をまとめるに当たってはどなたがどういった御意見をということは明らかにならないようにまとめさせていただいております。
簡単にまとめ方を御説明させていただきますと、この27ページの四角囲みの上に「①

郵政民営化法の基本方針の達成状況・評価」とございます。これについて、幾つかのカテゴ
リーに分類して、いただいた御意見、インタビュー結果をまとめております。これが①か
ら⑪までございます。それぞれいろいろな御意見をいただいておりますので、四角囲みの下で各種御意見を御紹介しておりますが、それを総括する形で、四角囲みの中に簡単な御説明を書かせていただいております。
19

例えばこの民営化の基本方針の達成状況等につきましては「民営化そのものや利用者の利便性について、肯定的な意見と否定的な意見の双方が見られた」ということで、賛否両論ですねということを書かせていただいております。また「ユニバーサルサービスについてはその重要性を指摘する意見や今後の役割を果たすことを期待する意見があった」ということで、こういったことがあったということで、かなりまとめた形で御紹介させていた
だいております。
30ページを御覧いただきますと、同じく「②経営全般・グループの将来像、郵政民営化への課題と期待」というカテゴリーを設けまして、その中でいろいろな御意見をまとめておりますが、四角の囲みの中は「日本郵政グループの在り方として、公共性と効率性・収益の両立を図ることを求める意見、地域の中核拠点として、地域の特性を踏まえたサー
ビスの展開を求める意見、他企業等との連携を求める意見など、更なる取組を求める意見が多かった」ということで、いろいろな機能というか、役割が求められているのだなという形で御紹介しております。
もう一つだけ御紹介させていただきますと、38ページを御覧いただけますでしょうか。
こちらは「⑤

郵便局ネットワーク」という形で１つカテゴリーを設けてまとめております。こちらは、例えばですが「郵便局ネットワークは重要な財産であり、国民のために活用することは重要という意見や、少子高齢化等が進んだ地域において郵便局は大きな役割を担っているという意見があった。また、ユニバーサルサービスや郵便局ネットワークは維持すべきという意見や、その維持にあたって国の財政負担の必要性に関する指摘があった。一方、ユニバーサルサービスの範囲について定期的な見直しを求める意見もあった」ということで御紹介しております。
簡単ではございますが、インタビューについてはこのような形でまとめさせていただいております。
それから、本日の机上配付の資料として資料番号271-2-3がございます。こちらは意見書そのものには該当しないものなのですが、当委員会で様々な調査審議をするに当たりまして、いろいろな方々から御提出いただいた資料等を中心に、各種数字とか取組の状況とか、そういったものを資料としてまとめさせていただいておりますので、適宜、御参照いただ
ければと思います。
すみません。非常に長くなって恐縮ですが、事務局からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山内委員長どうもありがとうございました。

それでは、御説明いただいた検証に関する郵政民営化委員会の意見ということで、この案を中心に全体的に御議論いただきたいと思いますけれども、御意見、御質問がありましたら御発言願いますが、どなたかいらっしゃいますでしょうか。
どうぞ。
○佐藤委員

ありがとうございます。
20

総合的検証の本文の目次を見させていただきましたけれども、バランスよく論点を押さえられていると思います。
それで、この参考資料を今日見せていただいたのですが、これはやはりとても面白いと思うので、以前の総合的検証がどのような形でこの参考資料をつけていたのか分からない
のですけれども、一般的なレポートとか論文だと、本文の中に何か引用みたいな、図表何番を引用みたいな形で、以前は相互に見ながら読むようにしていなかったのですか。そう
でないのであれば、それはそれで構わないのですが、そうだとすると、この参考資料の目
次をもう少し細かくすると、例えば郵便局ネットワークの概況はこうなっているとかというものが見やすいかなと思ったのです。売上げとかも、ここのページを見れば分かると分かりやすくなるので、目次をもう少し細かくするといいかなと思いました。
以上です。
○山内委員長○中山次長

まず、これはこの参考資料の位置づけから御説明いただいて。
まず、佐藤委員の御指摘ですが、参考資料はこれまでも本文の中とひもづけて、ここの部分にこれがというところまではやっておりませんで、幾つかいろいろな場所で使われる参考資料でもございますので、適宜、御参照くださいという、不親切な形かもしれないのですが、そういう形になっておりましたので、御指摘を踏まえまして、もうち
ょっと分かりやすい目次を考えて変更させていただきたいと思います。
この参考資料の位置づけでございますが、これまでは意見書本文と一緒に冊子としてとじておりました。今回、いろいろ取扱いが変わりまして、この意見書自体が、当委員会でまとめた後、民営化推進本部を経由しまして、国会に最終的には提出されることになります。その際に提出される文書につきましては、当委員会の意見本体と、それから、当委員会が作成した文書についてが当委員会の文責、責任があるものとして冊子としてまとめて提出されるものという扱いとさせていただければと思っておりまして、そうしますと、この参考資料の関係する、日本郵政グループさんとかつくっていただいた資料は別枠になるのかなと考えております。
○佐藤委員○山内委員長○佐藤委員○山内委員長分かりました。
そういうことで、よろしいですか。
はい。
ほかにいかがでしょう。

これは私も読みましたけれども、よく書けているとは思っております。
あえて言うと、文章が長いなと思うのですけれども、こういうものの常なので、しようがないです。
いかがでしょうか。
○関口委員長代理○山内委員長

１点よろしいですか。

どうぞ。

○関口委員長代理

物流の2024年問題について、35ページと、それから、一部、その後に21

も、42ページにも少しあるのですけれども、実は今年１月30日付で日本郵便株式会社のプ
レスリリースとして「2024年問題などを踏まえたサービスの見直し」というプレスが出ました。これによって２つ大項目があって、ゆうパック及び速達郵便物などのお届け日数の見直しと、それから、ゆうパックの配達希望時間帯の20時～21時を廃止する。こういう形
で2024年問題に対応するという会社の方針が出たわけです。これはまだ記述が間に合っていないので、どこかにこれも記述としてはめ込んでいただくことがよろしいのではないかと思っています。１月30日付ですので、年度内の改正になりますから、反映する価値があるかなと思いました。
以上でございます。
○中山次長承知いたしました。記述として考えさせていただきますが、いずこかに追加させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山内委員長これは、そういう発表があった事実をそういう事実ということで記述するということですか。
○中山次長

そうです。日本郵政グループ、特に日本郵便の取組状況というところの中に追加して記述するのかなとは考えております。
○山内委員長これについてはいろいろ意見があるところなのですよ。意見のところは取りあえずなしということで、事実ですけれどもね。ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
どうぞ。
○関委員

加筆訂正とかはほとんど私はないのですけれども、この委員会で議論した部分が非常にしっかりと書き込んでいただいたかなと思って評価したいと思います。
例えば21ページの「ウ人事戦略」で、女性の活躍と働き方の多様性みたいなところをしっかり書いていただきましたし、今日、話に出ていましたけれども、38ページの郵便・物流での国際物流事業の再構築みたいなところは今日聞いてもまだまだ相当頑張らないとと思っているので、そういう意味ではここでもしっかり書き込みをしていただいたのではないかと思っています。
43ページの「（８）収益源の多様化」で、郵便局を重点にかなりいろいろなことをやっているのですけれども、もうちょっとそういう意味で収益源の多様化のところに突っ込んでいただいていると思っています。
48ページですけれども「（３）ゆうちょ銀行のビジネスモデル」は、いつもゆうちょ銀
行については私はたくさん意見があるのですが、改めて、このΣビジネスという形で地域への投資が明確に今回はしていただいたので、私としては答申の中に意見としてこういうふうにここでの議論がしっかり書き込んでいただいたのはよかったのではないかと思います。
あと、青野委員が言われたＤＸの部分と、ガバナンスのところも割とページを割いてい
ただいて書いていただきました。
22

最後に１つだけなのですが、各省庁にヒアリングした中で経産省の文字がほとんどないのだけれども、これはこのままでいいですか。国土交通省さんと、たしか経産省さんもいたような感じがしたのですが、見出しが一つも経産省はないので、この辺のバランスだけどうだろうと思っています。
○中山次長

国土交通省でまとめて政策パッケージをつくっておりまして、その中の一部、荷主側のという取組の一部分として経済産業省からも話を聞く形を取っております。経済産業省以外にも荷主としては、例えば農林水産省とか、関係する省庁はございますので、全部を取りまとめる省庁としての国土交通省をメインに出してということで。
○関委員

そこをメインに出しながら、ほぼ関係省庁が入っているという位置づけだということですね。
○中山次長○関委員

さようでございます。
分かりました。

経産省さんがいたような気がしたので、ここには全然出ないので。
○中山次長

経産省さんからもお話はいただいております。

○納富企画官すみません。そこは御指摘のとおりではあるのですけれども、今、次長から申し上げたとおり、全体の中に経産省も入っておるということでして、一応、文面の中
には。
○関委員

文章には入っているのだけれどもね。

○納富企画官そうです。経産省と農水省とというものも文面としては出てきております

ので、そういった形で国交省等の取組ということでまとめさせていただいたもので。
○関委員

それで「等」が入っているのですね。

○納富企画官○関委員

そういうことです。国交省を中心に、関係省庁のということで。

公文書にいつも「等」というものはそういうときに使うのだけれども、そうい

う意味なのですね。
○納富企画官

国土交通省と関係省庁はここでまとめて記述しているということで整理させていただいております。
○関委員

分かりました。では、ちゃんとそれで読めるということであれば大丈夫だと思います。
○山内委員長○青野委員

青野委員、何か御指摘はございますか。
いえ、私も追記などはございません。

私の一番のこだわりは、いろいろ問題はあるけれども、ちゃんと経営が責任を取れということなので、それをしっかり書いていただいたので、よろしいと思います。ありがとうございます。
○山内委員長ありがとうございます。書ける範囲でということで。

ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、今回の議論についてはこのくらいでよろしいということで、本件は次回も引23

き続き、一応、審議となります。
それでは、どうもありがとうございました。内容については以上になります。
今日の議題は以上ということで、事務局から何かございますでしょうか。
○中山次長

次回会合につきましては、また別途御連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。
○山内委員長それでは、以上をもちまして、本日の「郵政民営化委員会」を閉会といたします。
なお、後ほど私から記者会見を行うこととしております。
本日はどうもありがとうございました。

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