電子デバイス（ディスプレイ、半導体、電子部品、電池等）の市場、技術、業界動向を中心に

NEWS

TOPICS （No.104)2023 年 8 月

越石健司■ディスプレイデバイス（液晶・有機 EL 他）
・タッチセンサー・部材□パナソニックＨＤ、傘下の液晶会社解散 EV 電池シフト鮮明に

2023.8.1

パナソニックホールディングス（HD）は、傘下のパナソニック液晶ディスプレイ（PLD、兵庫県姫路市）の解散を決めた。貸付金 5800 億円の債権は放棄する。かつて同社の経営不振の引き金だったパネル事業の処理にめどをつけ、電気自動車（EV）向けのリチウムイオン電池を成長のけん引役に育てる姿勢を鮮明にする。
□ＪＤＩ、鳥取工場の液晶パネル生産終了

25 年 3 月めど

2023.8.3

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、鳥取工場での液晶パネル生産を 2025 年 3 月までに終了すると発表した。アモルファスシリコン技術を使った第 4 世代の液晶パネル生産ラインで車載用パネルを中心に生産しているが、同技術の需要が減少していることから終了を決めた。同工場は今後、車載事業の研究開発拠点として存続する。約 500 人の従業員は同工場や他拠点へ配置転換し、雇用を維持する。車載向けでは茂原工場などで低温
ポリシリコン技術を採用したパネルを生産している。
□日本ゼオン、敦賀に光学フィルム新設備

世界最大級 2500ｍｍ幅

2023.8.8

日本ゼオンは大型テレビ用光学フィルムの生産能力を増強した。敦賀工場に世界最大幅となる幅 2500ｍｍのフィルム製造ラインを１系列増設し、２系列体制とした。同製品の生産能力を従来比倍増の年間１億平方メートルに高め、液晶パネルや有機ＥＬパネルの大型化に伴う部材需要に対応する。
□シャープ、省電力電子ペーパーのカラー版を今秋発売

軽量で吊り下げ可能
2023.8.10「イーポスター」の設置イメージ

シャープは、消費電力なしで表示が維持できる電子ペーパーディスプレー「ｅＰｏｓｔｅｒ（イーポスター）」のカラー版を今秋に発売すると発表した。表示の書き換えにわず
かな電力を使用するだけのため、デジタルサイネージ（電子看板）の利用が難しかった
環境でも設置しやすい。台湾の大手電子ペーパーメーカーのＥ

Ｉｎｋ（イーインク）

ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽと連携。紙のような高視認性とデジタルの更新のしやすさを両立した

１

□ＪＤＩ、照明向け液晶量産 光の形・大きさ自由自在に

2023.8.16

ジャパンディスプレイ（JDI）は、スマート照明向けの液晶「LumiFree（ルミフリー）」の量産を始めたと発表した。テレビの液晶技術を活用し、楕円や横長などに光の形や大きさを変えられる。オフィスのほか美術館や劇場で演出に使われることを見込む。照明
器具メーカーのトキ・コーポレーション向けに少量で提供を始めた。
□テレビ用液晶、一段高

7 月大口、大型は 6 カ月連続上昇

2023.8.16

テレビ用液晶パネルの大口取引価格が一段高となった。7 月の価格は大型品が前月比で5%高くなり、6 カ月連続で上昇した。小型品も 6%値上がりした。市中在庫はだぶつき感が解消されており、パネル価格は引き続き上昇しそうだ。
□凸版が燃料電池部材

年産車 2000 台分、高知工場で2023.8.17

凸版印刷は燃料電池に使う電極部材の生産を始める。ディスプレー製造での知見を生かした製造方法や独自の添加材で、エネルギーの変換効率や耐久性が高い製品を開発した。
高知工場に生産設備を導入し、年間で燃料電池車（FCV）2000 台に相当する量を生産する。
脱炭素に向け成長する水素関連市場の取り込みを狙う。開発したのは「触媒層付き電解質膜（CCM）」や CCM を加工した「膜電極接合体（MEA）」と呼ぶ電極部材。
□サムスン、宿敵 LG と共闘

有機 EL、主敵は中国勢

2023.8.17

韓国で 8 月、画期的なテレビが発売された。サムスン電子の 83 インチ 4K 有機 EL テレビ「KQ83SC90AE」。テレビの性能が画期的なのではない。サムスンが宿敵 LG からパネルを調達しており、両社の共闘を象徴するためだ。サムスンが LG ディスプレー（LGD）から調達するのは、「白色有機 EL」と呼ばれるパネル。有機 EL 材料を白色に光らせてカラーフィルターで赤・緑・青の光に変換する仕組み。
□Ｃellid 凸版系企業から出資

累積調達額 15 億円超に2023.8.17

ＡＲグラス用ディスプレイモジュールや空間認識ソフトウェアを手がける（株）Cellid
は、東京エレクトロンに続き、2023 年 5 月に（株）トッパンフォトマスクから出資を受けたことを明らかにした。
□九州ナノテック光学の液晶調光フィルム、レクサス EV に採用

2023.5.11

九州ナノテック光学の開発した液晶調光フィルムが、トヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」の電気自動車（ＥＶ）専用モデルに採用された。
□中国ＨＣセミテック、珠海にμＬＥＤ工場

ＢＯＥが筆頭株主に2023.8.24
２□ＪＤＩ、ミリ波反射板を大型化

5G エリア拡張に貢献

2023.8.23

ＪＤＩが開発した大型の液晶反射板（左下）と、同反射板を４枚並べたもの

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は第５世代通信（５Ｇ）で使われるミリ波帯の電波の反射方向を任意に変更可能な人工構造体「メタサーフェス」の液晶反射板の大型化に成功した。従来製品は８・８cm 角だが、このほど２５cm 角まで拡大。実用レベルの大きさとして４枚の反射板をタイル上に並べて運用することも可能とした。５Ｇのサービスエ
リア拡張に貢献できる製品と位置付け、企業や自治体などでの導入を目指す。
□凸版印刷、中国・上海で開催の国際ディスプレイ技術展に初出展

2023.8.24

凸版印刷株式会社は、8 月 29 日から 8 月 31 日に中国・上海で開催される「Display
Innovation China EXPO 2023」に初出展する。屋外での高い視認性と低消費電力が特長
で、EV（電気自動車）向け高速充電ステーションへの組み込みに最適な液晶ディスプレ
イ「Blanview™（ブランビュー）-F」の 12．1 インチモデル、また非接触で操作可能な空
中タッチディスプレイ「La⁺ touch ™ （ラプラスタッチ）」を中国で初公開。。
□ジャパンディスプレイ

次世代有機 EL パネルを中国で公開

2023.8.29

ジャパンディスプレイは次世代有機 EL ディスプレイの eLEAP（イーリープ）を中国で初めて披露した。既存のディスプレイより明るく高精細になったほか、課題だった寿命を大きく改善。さらに生産方法を変えたことで CO2 の排出も大幅に抑た。。

■半導体□ＴＳＭＣが次世代半導体戦略説明、生成 AI 対応車載など要点 5 つ2023.7.27

台湾積体電路製造（TSMC）は 6 月 30 日、報道機関向けに横浜市で開催した技術説明会で半導体技術のロードマップや注力分野を説明した。目玉は、2025 年に量産予定の 2nm 世代プロセス半導体や、生成 AI（人工知能）に対応したパッケージング技術などである。

３□熊本県・北海道、半導体で連携協定

重要物資のサプライチェーン強化2023.8.3

熊本県と北海道が半導体産業振興に向けて連携協定を結んだ。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出する熊本県、ラピダスが工場を建設する北海道。離れた地域ではあるが、経済安全保障上の重要物資である先端半導体の製造基盤を支え、国内産業の発展にも貢献するという思いは同じ、ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ強化に向けた自治体連携のﾓﾃﾞﾙｹｰｽとして注目。

□半導体メモリー、減産の波

キオクシアは工場稼働延期

2023.8.6

記憶用半導体の NAND 型フラッシュメモリーの市況悪化が長期化し、メーカー各社が生産を一段と減らす。キオクシアホールディングスは新工場の稼働延期を決めた。韓国サムスン電子や SK ハイニックスも減産幅をさらに引き上げる。スマホなどデジタル機器の需要が回復せず、供給過多が拭いきれない。厳しい体力勝負に業界再編の可能性が強まる。
□東レエンジ、電子顕微鏡で 2 ナノ半導体検査

組み込み型 10 倍速装置投入へ
2022.8.8

東レエンジニアリングは、電子顕微鏡を用いた半導体検査装置を回路線幅２ナノ―３ナ
ノの最先端半導体の生産向けに提案する。現状は研究開発向けに展開しているが、半導体の微細化が進むことで、より精密な検査ニーズが生まれると判断。数年内に現状より10 倍以上検査速度を向上した装置の市場投入を目指す。
□大陽日酸、26 年めどネオン国産化

半導体向け希ガス増産

2023.8.7

大陽日酸は、半導体の製造工程で使う希ガス（レアガス）「ネオン（Ｎｅ）」を国産化する。千葉県君津市に希ガス生産設備を設置し、クリプトン（Ｋｒ）、キセノン（Ｘｅ）とネオンを生産する。ネオンはエキシマレーザーなどに使われるが、内需のほぼ全量を輸入に頼り、主要生産国はウクライナやロシアなどで調達リスクが懸念される。
□ＴＳＭＣ、独に新工場 日米拠点に続き欧州初、1.5 兆円超で2023.8.9

半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は 8 日、欧州初となる工場をドイツに建設すると発表した。総投資額は 100 億ユーロ（約 1 兆 5700 億円）以上で、2027 年末の稼働を予定する。建設中の米国、日本に続く海外の生産拠点となる。
４

□米、対中投資規制を強化

半導体・AI で大統領令

軍事転用の阻止狙う

2023.8.10

米政府は 9 日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。先端半導体や人工知能（AI）、量子技術を対象にする。政府に届け出を義務付け、
中国の軍事開発などに結びつく案件は禁じる。米国の対中規制がモノだけでなく、カネの流れにまで発展した。M&A（合併・買収）やプライベートエクイティ、ベンチャーキャ
ピタル、合弁事業などによる中国への新規投資を対象にする。米国内だけでなく全世界の米国人に適用する。

朝日新聞より□半導体工場誘致火花

インド補助金 1.3 兆円/タイは法人減税

米中分断の受け皿狙う
2023.8.15

アジア諸国が半導体工場の誘致で火花を散らす。米中対立などを背景に世界大手が先端の「前工程」などを含めて工場移転などの対応に追われる。中立的立場を武器にインドやタイが新政策を導入し、先行するシンガポールなどを追う構図だ。

□車載だって 2 ナノ世代に、Samsung と TSMC がアピール合戦

2023.8.18製造能力を互いに誇示、GaN パワー半導体製造でも火花
韓国 Samsung Electronics（サムスン電子）と台湾 TSMC（台湾積体電路製造）が、それぞれのファウンドリー事業のプライベートイベントにおいて、車載向け最先端プロセスなどについて発表した。例えば、Samsung は 2nm 世代の GAA（Gate All Around）トラン
ジスタプロセス「SF2」を使った車載向け半導体の生産を 2027 年に始める。TSMC は「N3AE（Auto Early）」と呼ぶ取り組みを 2024 年に始める。N3AE によって、2026 年に生産開始予定の車載向け 3nm 世代プロセス「N3A」の半導体を 2024 年から設計できるようになる。
５

□旭化成、4 インチ窒化アルミ基板の製造に成功

次世代パワー半導体向け

2023.8.22

旭化成は、４インチの窒化アルミニウム（ＡｌＮ）単結晶基板（ＡｌＮ基板）の製造に成功したと発表した。旭化成によると、世界初だという。次世代パワー半導体の基板などへの製品展開を見据え、2026~27 年頃の販売を目指す。子会社の米クリスタルＩＳ（ニューヨーク州）が４インチのＡｌＮ基板製造に成功した。ＡｌＮは炭化ケイ素（ＳｉＣ）や窒化ガリウム（ＧａＮ）よりも電力損失が小さく、耐圧が高い可能性を有するという。エネルギー効率に優れるため、次世代のパワーデバイスへの適用を期待する。
□AI 半導体急伸溶ける境界

インテルとエヌビディア互いの得意領域侵食

2023.8.29

人工知能（AI）ブームでデータセンター向けの高性能半導体の需要が急伸している。CPU（中央演算処理装置）最大手の米インテルと GPU（画像処理半導体）最大手の米エヌビデ
ィアは性能向上を求めて互いの得意領域を侵食し始めた。半導体の 2 強が市場をすみ分ける時代は終わりを迎えつつある。

■新技術、材料、電池□東京学芸大、CNT 発光波長を長波長にシフト

炭素鎖フッ化

2023.8.7

東京学芸大学の前田優教授と分子科学研究所の江原正博教授らは、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の発光波長を長波長側に大きく移動させることに成功した。フッ素のついた炭素鎖をＣＮＴに修飾する。３００nm ほど発光波長のピークを動かすことができた。
バイオイメージングや光量子デバイスなどの近赤外光源に提案していく。
□導電性ポリマー細線

３次元配線に成功

大阪大学ら

2023.8.3

大阪大学兼北海道大学の赤井恵教授らの研究グループは、導電性ポリマーの立体配線を実証した。脳のように学習可能な脳型コンピューターを実現できるようになる。
□米国、人工降雨技術再び脚光

水不足の深刻さ増す

2023.8.15

世界中で熱波が猛威を振るうなか、米南西部は深刻な干ばつに悩まされている。水不足を解消するため、第 2 次世界大戦後に米国で生まれた人為的に雨や雪を降らせる技術「クラウド・シーディング（雲の種まき）」も再び脚光を浴びている。
６

□積水化学、曲がる太陽電池量産

30 年までに

100 億円投資

2023.8.18

積水化学工業は 2030 年までに次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」の量産に乗り出す。
軽くて折り曲げられる同電池では中国勢が量産で先行するが、積水化学は強みとされる
耐久性を生かして屋外での需要を開拓し、中国勢を追い上げる。

積水化学工業が開発したペロブスカイト型太陽電池

すでに 30 センチメートル幅のフィルムでエネルギー変換効率 15%を達成した。シリコン型の 20%以上に及ばないが、技術開発を進めて変換効率をさらに高めていく。より効率の良い 1 メートル幅での生産の準備を進めており、コスト競争力も高める。
□宇宙でワイヤレス給電実現へ

スペースパワーテクノロジーズ、ﾏｲｸﾛ波で電力飛ばす
2023.8.18

送信機からマイクロ波を発信し、古川社長が持つ受信機を通じて電球を光らせた

スペースパワーテクノロジーズ（ＳＰＴ）は、ワイヤレス給電で宇宙に挑む。同社のワ
イヤレス給電はスマートフォンなどで一部導入されている非接触充電と異なり、空間内をマイクロ波により電力が移動する。このほど、名古屋工業大学や日本ガイシなどと提案した「地球と宇宙で使える２４ギガヘルツ高効率大電力伝送システム」などが宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）により採択された。
□合成ダイヤ、天然に迫る輝き

海外で人気、過去には混入も2023.8.20

人工的に作る「合成ダイヤモンド」が宝飾業界をにぎわせている。以前は結晶の乱れや不純物による濁りがあったが、科学技術の進歩で天然ダイヤと同等の高品質になった。
10 カラット以上の大粒もできる。

７

□国内生産増強を図るリチウムイオン電池

2023.8.28

EV シフト加速で、リチウムイオン電池の市場拡大が続く見込みだ。日本政府は国内生産の増強を支援している。半導体と並び、日本政府によって経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に位置づけられたリチウムイオン電池（LiB）。自動車の EV（電気自動車）シフトに伴う車載用電池の需要増に加え、今後はカーボンニュートラルの実現に資する電力貯蔵向け定置用蓄電池としての伸びも想定されており、経済産業省が 2023 年 6月に公表した「半導体・デジタル産業戦略」では、車載用と定置用で 19 年に 5 兆円だった世界市場が 30 年には約 40 兆円、50 年には約 100 兆円にまで拡大すると予測している。

■カーエレクトロニクス□中国で日本車メーカー苦戦

新エネ車対応に遅れ

2023.8.24

電動・知能化、市場大きく変化
世界最大の自動車市場である中国で、日本の乗用車メーカーが苦戦を強いられている。
コロナ禍の３年間で電動化や知能化に向けて大きく変質した市場の動向に追いつけず、足元で販売を落とす事態となっている。危機感を募らせる各社は対応策を打ち出すが、効果的とはいえないのが現状。撤退を模索する動きもある。

1-7 月累計の販売実績を見ると、トヨタが前年同期比 4.9%減の 103 万 2100 台、日産自動車
が 25.7%減の 41 万 8016 台、ホンダが 23.8%減の 61 万 9382 台といずれも販売を落としている。中国市場はここ数年、政府の支援策もあってＮＥＶシフトが進んできた。

８

□三菱ケミカル、EV 電池材を北米生産

ゼオンも進出脱中国で商機2023.8.24

日本の素材メーカーが北米で電気自動車（EV）向け電池素材の増産に動く。三菱ケミカ
ルグループは 2026 年までに北米で新工場を設ける。日本ゼオンも 26 年にも米国に進出する。脱中国依存に向けて、北米での EV 供給網構築を促すインフレ抑制法（IRA）が米国で成立した。電池素材で中国勢に出遅れる日本勢が巻き返しを狙う。
□ＢＹＤ、初のトップ 10

上期の世界新車販売

中国勢、EV で台頭

2023.8.27

中国の比亜迪（BYD）の 2023 年上期（1～6 月）の世界新車販売台数は前年同期比 96%増の 125 万台となり、独メルセデス・ベンツや独 BMW を抑え、初めて世界トップ 10 入りした。首位の座はトヨタ自動車が 4 年連続で守り、上位 9 社の顔ぶれは前年と同じだが、電気自動車（EV）が業界の勢力図を書き換え始めた。調査会社マークラインズのデータ
や各社の発表をもとに世界の販売台数を集計した□AESC、ホンダに EV 電池供給

マツダや BMW にも

日産以外、5 割に上げ

2023.8.29

車載電池大手の AESC グループは供給先を増やす。2024 年以降ホンダのほか、マツダや独メルセデス・ベンツグループなどに電池を供給する。増資などで調達した資金で工場を新設。主要取引先の日産自動車以外に供給網を広げる。サプライヤーが多様なメーカーに電池を供給する電気自動車（EV）時代を象徴する動きが広がってきた。

□ＥＶ電池１０万台分、新工場を公開

車載大手ＡＥＳＣ、茨城に国内最大規模
2023.8.30

車載電池大手のＡＥＳＣ（旧エンビジョンＡＥＳＣ）は 29 日、茨城県茨城町に新設した工場公開した。2024 年 3 月に稼働し、同社の国内工場では最大規模となる電気自動車（ＥＶ）10 万台分（６ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ時）の電池をつくる。今後も国内外で工場を増やし、26
年には総生産能力を現在の 20 倍の 400 ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ時にするという。

９□トヨタ、今年の世界生産 1020 万台に部品不足が緩和2023.8.31

トヨタ自動車が２０２３年暦年（1~12 月）の世界生産を約 1020 万台にする計画を固めた
ことが分かった。当初は 1060 万台を基準台数とし、１割程度の下振れの可能性を示していたが、足元では半導体不足の緩和などから好調な受注が続く。新たに修正した計画は
当初比 3.8%減で、小幅な見直しに留まった。

■５Ｇ/６Ｇ(第５世代/第６世代通信)□東北大、テラヘルツ波曲げる新技術

シリコンメタマテリアルで2023.8.10

作製したシリコン製メタマテリアル（東北大提供）

東北大学の千葉滉平大学院生と金森義明教授らは、第６世代通信に用いられるテラヘル
ツ波をシリコン製メタマテリアルで曲げる技術を開発した。シリコンはテラヘルツ波を吸収しないため電力効率が 70%以上と高い。エッチングで製造でき、既存の製造装置を活用できる。建物や装置の裏などに指向性の高い大容量無線通信を送る用途に提案する。
単結晶シリコン基板に数十μｍから数百μｍの四角い穴を空ける。貫通孔の大きさを変えてパターンを作ると、入射したテラヘルツ波が共振して向きを変える。
□次世代通信対応の配線板材料、ダイセルがサンプル出荷

半導体後工程向け開拓
2023.8.23

ダイセルは次世代通信技術に対応した高周波プリント配線板向け新材料のサンプル出荷を開始した。熱硬化性の低誘電材料「次世代超低誘電損失樹脂」で、ポスト第５世代通信（５Ｇ）や６Ｇ向け基地局、ルーターなどで採用を見込む。国内外の銅張積層板メー
カーやビルドアップフィルムメーカー向けに提案。顧客からの評価で改善を重ねながらスケールアップや量産化技術につなげる。２０２７年の量産を目指す。

■脱炭素/カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ□ＤＩＣが半導体用素材

欧州で規制論「PFAS」使わず代替需要狙う2023.8.1

印刷インキ大手の DIC は環境への影響が指摘されている PFAS（有機フッ素化合物、総合
2 面きょうのことば）を使わない半導体向け材料を開発した。PFAS は幅広い産業で使われているが、欧州では PFAS の使用を規制する議論が出始めた。国内素材企業は規制を新
たな環境技術の需要を生み出す商機と捉え、欧米勢からシェア巻き返しを狙う。
界面活性剤の新素材を新たに開発した。
１０□半導体や EV に必須のフッ素、双日などが国内に供給網

2023.8.30

化学メーカーや総合商社が幅広い産業で使われるフッ素の国内サプライチェーン（供給網）を築く。半導体や電気自動車（EV）の素材として欠かせず、双日はメキシコ産の原料を輸入し 2026 年度から化合物を生産する。フッ素化学は日本勢が強みを持つ分野で、中国への依存を和らげる。欧州の規制論議もにらみ、事業のあり方を探る。

□CO2 から化成品着々転換技術「CCU」脚光

2023.8.1

メタノールや樹脂原料に 化石資源への依存減狙う

地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）を賢く転用する「カーボンリサイクル」が脚光を浴びている。回収した CO2 を原料として化学品を製造する技術は「CCU」と呼ばれる。
化石資源への依存度を下げたい化学・素材産業は、その潜在力に着目して研究開発に力を入れ始めた。厄介な存在だった CO2 が有用な原料に様変わりする未来が見えてきた。
１１

□石炭依存断てぬ世界

火力廃炉上回る新設、猛暑も影

2023.8.20

世界の石炭依存に歯止めがかからない。最大の消費国の中国は足元の石炭火力発電の量
が過去 5 年を大きく上回る。コロナ禍からの経済の回復に猛暑が重なり、電力需要が膨らむ。欧州もウクライナ危機で天然ガスの供給不安に直面し、なりふり構わず石炭に回帰する動きが出た。石炭火力は新設ペースが廃炉に勝り、脱炭素の目標はかすんでいる。

□世界の海、5 割が異常高温

平均水温、8 月最高更新続く生態系・漁業に悪影響
2023.8.27

世界の海が地球温暖化の影響で異常に温まっている。米海洋大気局（NOAA）によると、
世界の海面の約 5 割が 8 月に異常な高温状態になった。東日本の太平洋沖などが特に高温になっている。世界の海面の平均水温は過去最高を更新しており、気象や生態系、漁業への悪影響が懸念される。

■企業動向、製品動向□今年度の国内設備投資、20％増 20 兆円

半導体・EV 関連が大幅伸長

2023.8.4

日本政策投資銀行がまとめた 2023 年度の大企業の設備投資計画調査で、全産業の国内投資計画が前年度実績比 20.7%増の 20 兆 6152 億円となった。半導体の製造能力増強や電気自動車（ＥＶ）への投資が大幅に伸び、製造業、非製造業ともに２年連続で増加。
１２

□中国 CATL、好調こその備え

EV 電池成長、純利益 2.5 倍

調達網拡大や市場開拓急ぐ
2023.8.8

ボリビアのウユニ塩湖にあるリチウム抽出のための蒸発プール（2022 年 3 月）=ロイター

車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）が 3 つの事業リスクの分散を急いでいる。材料資源の採掘権を獲得し、海外市場も開拓。自動車向け以外の開発も進める。世界シェア 4 割近くを握り業績好調なうちに、課題を克服しようと手を打つ。

□上場企業、今期 3 期連続最高益
今期 6%増予想

小売り・サービス復調

2023.8.17

中国減速、製造業は二極化

上場企業の 2024 年 3 月期の純利益は前期比 6%増え、3 期連続で最高益になる見通しだ。
非製造業の回復が鮮明で、インフレ基調による値上げや経済再開で小売りやサービスな
ど内需企業の上方修正が相次いだ。製造業は円安効果などで自動車関連が好調な半面、中国経済の失速やスマートフォンの需要減速もあり二極化している。

□東武鉄道と日立、生体認証で決済

手ぶらで買い物・乗車

2023.8.30

東武鉄道と日立製作所は 29 日、生体認証で決済やポイント付与などができるシステムを開発すると発表した。2023 年度中に東武傘下のスーパーマーケットに取り入れ、将来的には鉄道の改札機やバスへの導入も目指す。消費者はスマートフォンやクレジットカー
ドなどを持たず、手ぶらで移動や買い物ができるようになる。沿線一帯の利便性を高めることで新たな消費につなげる。指静脈認証と顔認証に対応するシステムを開発する。
１３

■その他
□「失われた 30 年」の終幕へ

2023.8.8

日本経済は「失われた 30 年」といわれる長期停滞に陥っているが、そろそろこの泥沼状態から抜け出せるのではないだろうか。バブル崩壊後 30 年が経過した現在、潮目は大きく変わろうとしている。日本経済にとって 3 つの変化が重要だ。
第 1 は、中国の生産年齢人口が減少してきており、日本企業も労働力を国内で調達せざるを得なくなってきた。日本の労働力は大きく減っているから賃金は確実に上がる。今年の春闘の賃上げ率はほぼ 30 年ぶりの高さだった。
第 2 に、企業の設備投資が上向き始めた。本紙などの調査では今年度の全産業ベースの設備投資計画は 2 ケタで増える見通しである。
第 3 に、日本企業の多くはグリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランス
フォーメーション（DX）など技術革新をリードする資金力を蓄積している。
日本経済は「失われた 30 年」のくびきから脱出する過程に入ったとみる。
□科学研究論文の主要指標、中国が連続「3 冠」注目論文、日本は過去最低の 13 位
2023.8.9
科学研究論文の量や質に関わる主要 3 指標で、中国が 2 年連続で世界一を維持した。文
部科学省の研究所が 8 日公表した報告書で、全体の論文数と他の研究者からの引用回数が上位 1%、上位 10%の論文数で米国を引き離した。

□円の実力が 53 年ぶり低水準、影響･背景は？

2023.8.30

円の実力が下がっている。ドルやユーロなど様々な通貨に対する円の総合的な購買力を示す指標は、53 年ぶりの低水準に沈む。要因はデフレや金融緩和だ。エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、2022 年度から 2 年間の家計の負担増は 20 万円に迫る。円の購買力を取り戻すには、物価と賃金の上昇の好循環を軌道に乗せる必要がある。

•

以上

１４

「図表、写真」の出所一覧（WEB、電子版を含む）■ディスプレイデバイス（液晶・有機 EL 他）
・タッチセンサー・部材
・２０２３．８．８

日刊工業新聞・２０２３．８．１０

日刊工業新聞・２０２３．８．２３

日刊工業新聞■半導体
・２０２３．７．２７

日経 Xtech 聞

・２０２３．８．１５

日本経済新聞・２０２３．８．３

日刊工業新聞・２０２３．８．２９

日本経済新聞・２０２３．８．１０

日本経済新聞■新技術、材料、電池
・２０２３．８．１８

日本経済新聞・２０２３．８．２０

日本経済新聞・２０２３．８．１８

日刊工業新聞・２０２３．８．２８

週刊エコノミスト■カーエレクトロニクス
・２０２３．８．２４

日刊工業新聞・２０２３．８．２７

日本経済新聞・２０２３．８．２９

日本経済新聞■５Ｇ/６Ｇ(第５世代/第６世代通信)
・２０２３．８．１０ 日刊工業新聞■脱炭素/カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ
・２０２３．８．３０

日本経済新聞・２０２３．８．１

日本経済新聞・２０２３．８．２０

日本経済新聞・２０２３．８．１７

日本経済新聞■企業動向、製品動向
・２０２３．８．４

日刊工業新聞・２０２３．８．８

日刊工業新聞・２０２３．８．１７

日本経済新聞■生成ＡＩ■その他
・２０２３．８．９

日本経済新聞・２０２３．８．３０

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