「気象庁ガイドライン適合状況についての緊急地震速報利用者協議会共通様式」
その１ 端末機能及び配信能力一覧表

会員名称（事業者名）

明星電気株式会社

機種名
型 番

予報許可事業者・許可番号

該当端末で予報を提供している事業者名と気象庁許可番号です。

使用する予報の種類

該当端末が使用している予報は、右欄でチェックが入っているものです。

予報を行うために使用している資料

該当端末で予報を提供する元となった情報は、右欄でチェックが入っているものです。

QCASTシリーズ

受信ユニット

S７４０-P

事業者名： 明星電気株式会社
許可番号： 気推第６３号 （変更認可第１０７-４号）□地震動（震源由来震度）：従来手法✔
□地震動（波面伝播非減衰震度）：PLUM法✔
□緊急地震速報（予報）電文✔
✔
□緊急地震速報（警報）電文□リアルタイム震度電文✔
□事業者独自に観測したデータ
□その他（

）

端末機能及び配信能力について、機種ごとに記載します。
「公開・説明すべき事項の解説」は、公開する場合には省略することができます。
４ 措置・機能・能力についての詳細
ガイドライン ４－２ 適切な利用のための端末機能及び配信能力の詳細
番号

1

2

3

基
本
的
機
能
4

端
末
に
備
わ
る
機
能

.

項

目

公開・説明すべき事項

どのような手段で実現しているかの説明
公開・説明すべき事項の解説

端末とサーバーは常に接続されていな 端末から定期的にサーバーとの接続を確認するもの、サーバー
いと緊急地震速報(業)を利用すること から一定の間隔で送られてくる予定になっている信号が送られて サーバとの接続障害は、定期的に行われるヘルスチェック
サーバーとの接続障害の検知 ができないので、接続の異常があった こないことで検知するもの等がある。
機能で検知する。サーバとの接続障害が一定時間を超える
場合に、端末で検知する手段と、それと端末がエラー表示する。
をどのように知らせるか。
端末が、緊急地震速報(予報/業)等を 緊急地震速報(業)の提供から強い揺れが来るまでの猶予時間は受信してから最初の報知または制御を 短いので、気象庁が緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文
開始するのに要する平均的な時間。 を発表してから端末が報知または制御を開始するまでに要するサーバーから緊急地震速報
時間は、トータルで１秒以内に行われることが目安となる。この項(予報/業)等を受信してから最端末が電文受信してから報知または制御するまでに要する目は、その内訳の値である。
初の報知または制御を開始す
なお、気象庁では、緊急地震速報(業)の提供から強い揺れが来 時間は100msec以内。
るのに要する時間
るまでの猶予時間が短いので、緊急地震速報(予報)は秒の単位 トータルでは 1秒以内にシステムを設計します。
での取り扱いが必要と考え、緊急地震速報(予報)における主要動の到達予想時刻を1 秒単位で発表している。

不正な緊急地震速報(予報/業)等の端末での破棄条件

どのような緊急地震速報(予報/業)等 気象庁が正しい緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文を発を受信したときに、端末が、不正とみな 表しても、サーバーや回線等に何らかの障害が発生し、端末にして破棄する(動作させない)のか。
不正な緊急地震速報(予報/業)等が送られる可能性がある。その ・電文フォーマットで定められた数値以外の数値が入った電文
際、誤った動作を起こさないよう、端末で破棄する機能があるとよ は破棄します。
・サーバの電文蓄積機能による遅延配信を考慮し、電文発表
い。
なお、条件としては、過去の緊急地震速報(予報/業)等を受信し 時刻から設定時間以上経過して受信した電文は破棄します。
たり、動作の判断に必要な重要な要素が欠損したような緊急地
震速報(予報/業)等を受信した場合等が考えられる。

サーバーから同一内容の緊急地震速 気象庁から緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文を発表す
報(予報/業)等を複数回受信した場合 るシステムや気象業務支援センターのサーバーは、故障時等にに端末がどのような動作をするのか。 備えて冗長化されているため、配信・許可事業者は、通常、同一内容の緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文を複数回受信する。配信・許可事業者においても、配信を確実にするため、同一内容の緊急地震速報(予報/業)等を複数回配信する場合がある。
同一の緊急地震速報(予報/
なお、同一内容のものを受信するたびに複数回動作することは業)等を複数受信した場合の動後から来た重複電文を破棄します。
意味がなく、かえって混乱を生じる可能性もあることから、後から作受信したものについては、破棄することが適切な動作である。それぞれの緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文にはどの地震についてのものかを示す識別記号[地震ID]及びそれが何番目のものであるかを示す識別記号を設けてあるので、後から送られてきたものが同一内容かどうかの判別は可能である。
障害時の原因究明等に用いるための動作履歴の保存状況[保存数、保存の内容等]やその閲覧方法。

5

動作履歴の保存6

耐震固定等地震の揺れへの対策

7

自己診断機能強い地震動を受けても端末が継続して動作するよう、耐震固定等の揺れへの対策。
サーバーと接続できない、自動時刻合
わせができない等、緊急地震速報(業)を適切に利用できない状況になった場
合に、端末利用者にどのように知らせるか。

動作ログは、端末で最大10000件（設定変更可・サイクリック）
保存でき、操作により閲覧することができます。
（ａ） 受信した緊急地震速報電文データ
10,000件（ｂ） 通信ログ（上位及び下位との通信）
20,000件（ｃ） 計算した推定結果ログ
10,000件（ｄ） エラーログ
10,000件（ｅ） システムログ（接点出力履歴など）
10,000件（ｆ） メール送信ログ
約14MB＝約10,000件相当
専用固定金具で壁面に耐震固定します。
サーバーと接続できない、自動時刻合わせができない等エ
ラーを検知した際に表示します。メール設定されていればメールで知らせます。

備
わ
る
機
能

共通書式 その１ 端末機器及び配信能力一覧表
４ 措置・機能・能力についての詳細
ガイドライン ４－２ 適切な利用のための端末機能及び配信能力の詳細
番号

項

目

公開・説明すべき事項

報知機能や外部出力機能

どのような手段で実現しているかの説明
公開・説明すべき事項の解説
報知とは、オペレーターが機械等を制御したり、人が危険回避するために、緊急地震速報(業)を音声や画面により知らせることである。外部出力とは機械や放送設備等を自動制御するために必要となる接点等外部出力を動作させることである。

・音声による報知あり
・画面表示による報知あり
・外部出力機能として、メール及び多地点推定ファイル送信機
能あり

緊急地震速報(業)を端末利用者に知 報知する内容や条件設定については、２２～２９の「報知・制御出 内蔵スピーカ及びライン出力の音声報知あり。放送内容はガイらせる際、音声で報知することができ 力条件設定機能」で公開・説明する。
ダンスは内蔵音声の組み合わせにより、揺れに対する曖昧表るか。
現、予想した震度、猶予時間の報知が可能です。
緊急地震速報(業)を端末利用者に知 地震の強い揺れが迫っていること示すことが基本だが、予想したらせる際、音声のほか画面表示やライ 猶予時間や震度の表示を行う場合もある。後者を利用する場合
高輝度大型LEDによる予想した震度と猶予時間のカウントダウ
ト等、音声以外の方法で報知すること は予想の誤差等について端末利用者が承知しておくことが前提
ン表示をします。
イ 画面表示やライト等による ができるか。
となる。他に、P波、S波が震央から広がっていくような画面表示
側面のフラッシュランプは表示猶予時間が１０秒以内の時はフ報知
で端末利用者に猶予時間等を直感的に知らせる場合もある。まラッシュ間隔が短くなります。
た、次で述べる外部出力機能を用いるなどして、耳の不自由な方へ警告灯やフラッシュライト等による提供ができることを推奨する。
機械や放送設備等を自動制御するた 端末が複数の接点等を持ち、複数の機械や放送設備を制御しための接点をはじめとする外部出力の機 り、それぞれ別の条件[例えば、①の接点は震度３以上、②の接 ・接点出力：8ch 下記から選択。うち1接点はA/B切替可能。
能として、どのようなものが備わってい 点は震度５弱以上、③の接点は訓練報等]で動作させることがで ①震度出力 ・・・（推定震度の範囲・指定時間による動作）
るか。
きると、きめ細かい自動制御が可能となる。
②ビジー出力 ・・・（音声出力時による連動動作）③津波出力 ・・・（津波判定条件による動作）④上位接続障害出力 ・・・（上位サーバ接続障害時に動作）
ウ 外部出力機能⑤キャンセル ・・・（キャンセル報受信時に動作）⑥子局切断 ・・・（子局接続障害時に動作）⑦深発地震 ・・・（深発地震受信時に動作）
ア 音声による報知

.

報
知
・
出
力
機
能

8

・SMTPメール送信機能 送信先：２０アドレス（地震情報・エラー検知／復帰）

9
訓
練
・
支
援
機
能

訓
練
・
支
援
機
能

動作試験機能端末とそれによって制御される機械の 本物の緊急地震速報(業)で確実に制御や報知ができることを保動作の試験を行うために備わっている 証するためには、普段からこの機能を用いて動作の確認をしてお訓練報を受信すれば動作試験（表示・音声・外部出力）の実施機能。
く必要がある。
訓練可能。
試験の方法としては、気象庁や配信・許可事業者から送られてき押し釦スイッチによる端末単独での動作試験（表示・音声・外たテスト報で端末を動作させて行うものと、端末単独で動作させ部出力）が可能。
て行うものがある。
オペレーターや端末利用者が緊急地
震速報の訓練を行う際に支援するために備わっている機能。

緊急地震速報(業)提供時に迅速かつ確実にオペレーターや端末利用者が対応できるためには、オペレーターや端末利用者が訓練を行うことが必要となることから、端末が訓練であることを報知 押し釦スイッチ（訓練ボタン）により設定した震度及び猶予時間
したり、訓練報用の外部出力を行うことで訓練が行えるとよい。 によるセルフ訓練可能。
訓練支援の方式としては、配信・許可事業者から送られてきた訓 訓練であることは音声内容で明らかに区別することも設定でき
練報で端末を動作させて行うものと、端末単独で動作させて行う る。
ものがある。訓練報では、本物の緊急地震速報(業)とは明らかに区別して動作しなければならない。

端末利用者の指定する場所を含む地
域に緊急地震速報(警報)が発表され端末利用者の指定する場所を た際の伝達方法。
含む地域に緊急地震速報(警11報)が発表されている場合、その旨の伝達

この機能があることで、端末利用者は、気象庁が緊急地震速報(警報)を発表したことを知ることができ、緊急地震速報(警報)の発表と端末の動作が異なる場合に生じる可能性のある混乱の防止
予め設定された地域の緊急地震速報（警報）を受信した場合、に寄与する。
フラッシュランプ点灯により報知が可能です。
なお、気象業務法第20条で、許可事業者は端末利用者に緊急地

10 訓練支援機能

震速報(警報)を伝達するように努めなければならないとされている。また、地震動予報業務の許可を受ける際、気象庁の警報事項を受ける方法も申請することとされている。
精度が低い緊急地震速報(業)で自動 100ガル超え緊急地震速報、１観測点に基づく緊急地震速報(業)制御や報知を行った際の端末利用者 及び深発地震についての緊急地震速報(業)は、従来法かPLUMへの伝達方法。
法かを問わず一般的に精度が低い。これらの緊急地震速報(業)
精度が低い緊急地震速報(業)により制御や放送、報知をさせる場合、端末利用者は精度につ12 で自動制御や報知を行った場
いて理解し、利用することによる影響を十分考慮したたうえで利合、その旨の伝達用しているものではあるが、精度が低い緊急地震速報(業)により制御や放送、報知されたことを即時に端末利用者に知らせる機
能があることで、混乱防止に寄与する。
端末利用者に提供する震度や猶予時間の予想がどのような手法で行われているか、また、どの場所のものであるのか。

13 地震動予報の手法

地
震
動
予
報
機
能

基
本
的
機
能

14 時刻合わせ品質管理（RK）フラグにより、精度の低い情報として100ガル越え、１観測点の緊急地震速報は使わないように設定ができます。また従来法において深発地震で動作を行う／行わないの設定が可能です。

公開・説明する内容の一つとしては、気象庁長官から許可を受けた許可事業者の名称及び許可番号がある。これを公開・説明することで、予報の責任の所在が明確になる。
PLUM法に基づく震度の予想を行う場合にあって、気象庁が発表するリアルタイム震度電文に含まれる予報資料を用いる場合、気象庁における観測点の運用管理等のため、必要な観測点に関す 従来法（震源由来法）及びPLUM法（波面伝搬非減衰法）につる予報資料が入手できないことがあり、このときPLUM法に基づく いて、気象庁が指定する地震動予報の手法を用いている。
震度の予報が提供できないことの説明。また、気象庁が提供す 予報業務許可【気推第６３号（許可第107-4号）】
る以外の予報資料を用いる場合には、その予報資料の運用管理についての説明である。
地震動予報の場所としては、緯度・経度を指定してピンポイントの予想を提供するものや市町村等の区域の代表点を予想して提供するもの等がある。

正しい猶予時間の予想のために、時 緊急地震速報(業)は秒単位での取り扱いが必要なことから、日刻合わせの方法や頻度等、どのように 本標準時に対しての誤差を常に±１秒以内に収めることが基本
時刻合わせを行っているのか。
となる。また、時計は自動合わせできるとよい。

気象庁定時報およびNTPによる自動時刻校正が可能です。

電文フォーマットで定められた数値以外の数値が入った電文
どのような緊急地震速報(予報)等を受 気象庁が正しい緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文を発は破棄します。
信したとき、不正とみなして破棄する 表しても、サーバーや回線等に何らかの障害が発生し、不正な
不正な緊急地震速報(予報)等
またサーバの電文蓄積機能による遅延配信を考慮し、電文発
15[地震動予報に使わない]のか。
緊急地震速報(予報)等が送られる可能性がある。その際、誤ったの破棄条件
表時刻から設定時間以上経過して受信した電文は破棄しま
緊急地震速報(業)を提供しないよう、予報を行わずに破棄するとす。
よい。
気象庁の東京、大阪システムから発信 緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文は、現在、気象庁の気象庁の東京、大阪システム
東京、大阪どちらのシステムからの発信でも動作可能。
された緊急地震速報(予報)・リアルタイ 東京システム、大阪システムのいずれか一方のシステムで作成
から発信された緊急地震速報
１系２系同時接続またはプライマリ・セカンダリ接続の設定が可
16
ム震度電文に基づいて地震動予報が されたものが発信されるので、このどちらのシステムで作成され(予報)・リアルタイム震度電文
能です。
できるか。
ても地震動予報を行える必要がある。
への対応
17 予報履歴の保存・管理

基
本
設
定
機
能

18 震度や猶予時間

19

予報履歴の保存状況[保存数、保存の 観測された震度と比較して予想の精度を確認するために、過去
内容等]やその閲覧方法。
に行った緊急地震速報(業)が閲覧できるとよい。
端末を動作させる設定震度や設定猶 端末利用者は、制御する機械等や施設の安全性等に基づいて予時間を、どのように定めることができ 設定震度や設定猶予時間を定めて端末を動作させることにな
るのか。
る。

予報履歴は、内蔵メモリで保存でき、パソコン等により閲覧することができます。 ５項参照
設定震度と設定猶予時間により、表示や音声、接点制御などの動作を任意に設定できます。
地震情報メールの蓄積時間を設定できます。

端末の動作の条件を緊急地震速報(警 緊急地震速報(警報)はテレビやラジオ、携帯電話でも直接個人報)が端末利用者の指定する場所を含 に伝えられるため、端末の報知や緊急地震速報(業)の館内放送 予め設定された地域の緊急地震速報（警報）を受信した場合、
緊急地震速報(警報) と整合しむ地域に対して発表されている場合の との内容が違っていると混乱が生じる可能性がある。これを回避 フラッシュランプ点灯による報知が可能です。
た動作
端末の動作を、どのように設定できる するための対策の一つがこの設定を用いて館内放送することでのか。
ある。

共通書式 その１ 端末機器及び配信能力一覧表
４ 措置・機能・能力についての詳細
ガイドライン ４－２ 適切な利用のための端末機能及び配信能力の詳細
番号

項

目

20 報知音
報
知
音
の
設
定
機
能

どのような手段で実現しているかの説明

公開・説明すべき事項
公開・説明すべき事項の解説
緊急地震速報(業)が提供されたときに 緊急地震速報(業)の報知音としては、(１)端末利用者が施す措置
端末から最初に鳴らす報知音を、どの で端末利用者に推奨しているNHKチャイム音(最大予測震度5弱
ような音に設定できるのか。
以上の場合のみ)の他に、REIC[特定非営利活動法人リアルタイ NHKチャイム音、REICのサイン音、独自アラーム音を設定震度
ム地震・防災情報利用協議会]のサイン音、一般的なアラーム音 ごとに選択可能です。
等がある。

緊急地震速報(業)に含まれる予想した 報知表現には、「10秒後に震度５弱の揺れがきます」のように予震度や猶予時間を報知する場合の表 想した震度や猶予時間をそのまま具体的な数値を人に伝える方
現を、どのように設定できるのか。
法と、それらには誤差があることを考慮し、安全を確保するための最小限の報知として、具体的な震度や猶予時間を報知させずに、「地震です。落ち着いて身を守ってください。」を用いる方法がある。ただし、震度の予想がPLUM法に基づく場合は具体的な猶 予想した震度を具体的な数字の読み上げ音声で報知でき、予想した震度や猶予時間の報
予時間は算出できないことから、猶予時間について報知させる場 また曖昧な表現も設定することが可能です。
21
知表現
ただしPLUM法の場合は 0０秒を設定時間（初期値５秒）フラッ
合には、「まもなく到達」等の表現を用いる方法がある。
また、震源の位置とマグニチュードが「仮定震源要素」である場合 シュ表示します。
は、震度の予想がPLUM法に基づく場合を除き、震度を過小に予想することになることから、規模の小さな地震が発生したと誤解させないよう注意が必要である。

22

報
知
・
制
御
出
力
条
件
設
定
機
能

23

緊急地震速報(予報/業)等の精度情報による動作

緊急地震速報(予報/業)等の精度情報 緊急地震速報(予報)等は１つの観測点の観測データのみに基づを用いての端末の動作を、どのように いて発表されることがある。１観測点のデータに基づく場合は、従設定できるのか。
来法かPLUM法かを問わず、落雷等による誤報の可能性があったり、一般に震源やマグニチュードの推定の精度が低いことか
ら、利用にはリスクを伴う。もし、この緊急地震速報(予報)等を利 電文内のRK：指示符（データの確からしさ）で、動作する/し用する機能を設ける場合、端末利用者には精度が低いことを承 ないを設定可能です。
知のうえで設定するよう説明するとともに、精度が低い緊急地震 出荷時には、一つの観測点データでは動作しない設定です。
速報(予報/業)で報知等されたことの伝達方法を公開・説明しておく必要がある。
なお、緊急地震速報(警報)は２つ以上の観測点の観測データに基づいて発表している。

100ガル超え緊急地震速報を受信した場合の動作

ある観測点で加速度が100ガルを超え この緊急地震速報(予報)は、強い揺れが発生したことを素早く知た地震動を検知した場合に気象庁が らせる情報であるが、１つの観測点のデータによる緊急地震速報
発表する緊急地震速報(予報)・リアル (予報)であることから雷等による誤報の可能性がある。また、マ
タイム震度電文を受信したときの端末 グニチュードが推定できていないことから震度の予想ができな
電文内のRK：指示符（データの確からしさフラグ）で、2観測点の動作をどのように設定できるのか。 い。もし、この緊急地震速報(予報)を利用する機能を設ける場のデータで動作する/しないを設定可能です。
合、端末利用者には精度が低いことを承知のうえで設定するよう 出荷時には動作しない設定です。
説明しておくとともに、実際に精度が低い緊急地震速報(予報/業)
で報知等された場合には、そのことを伝達できる機能があるとよい。
同一の地震に対して複数回発表された急地震速報(予報/業)等を受信した
際の端末の動作を、どのように設定で
きるのか。

緊
急
地
震
速
報
の
内
容
に
よ
る
動
作
設
定
機
能

同一地震について複数回緊急
24 地震速報(予報/業)等を受信した場合の動作

通常、緊急地震速報(予報/業)は後続のものほど精度が上がる
が、緊急地震速報(業)で予想した震度によりいったん端末が動作し、その後の緊急地震速報(業)の予想で予想した震度により短い時間で動作を解除したり変更することは、一度解除しなければ回 最新の電文情報で表示する。
避できた危険や混乱を生じさせることに十分な留意が必要にな 音声については区切りよく報知する。
る。また、受信するごとに接点出力や報知を行うことは、制御先 設定震度を超えて動作中に、最新電文で設定震度を超えなの機械に悪影響を与えたり、報知内容が聞き取れないなどの問 かった場合、各接点出力は前の動作を継続します。
題を招く場合があるので、注意が必要である。

複数の地震の緊急地震速報(予報/業) 例えば、初めに受信した地震の緊急地震速報(予報/業)等では等を同時期に受信した際の端末の動 予想した震度が設定震度を超え、動作を開始したが、後から受信
作を、どのように設定できるのか。
した別の地震の緊急地震速報(予報/業)等では設定震度を超えある地震の緊急地震速報(予なかったため、前の動作を解除するような設定は明らかに不適切 最新の電文情報で表示する。
報/業)等を受信した後、続けてといえる。また、報知が後続の緊急地震速報(業)によって頻繁に 音声については区切りよく報知する。
25 別の地震の緊急地震速報(予入れ替わったり、前の地震の緊急地震速報(業)による予想震度 設定震度を超えて動作中に、最新電文で設定震度を超えな
報/業)等を受信した場合の動が大きかったもしくは猶予時間が短かったにもかかわらず、後の かった場合、各接点出力は前の動作を継続します。
作
地震の緊急地震速報(業)の報知が優先された場合も、オペレー
ターや端末利用者の対応を混乱させかねない。
震源が深い地震に対して発表された 現在の地震動予報の手法では、PLUM法に基づく場合を除き、深緊急地震速報(予報/業)等を受信した 発地震[沈み込んだプレート内で発生するような震源の深い地震] 従来法（震源由来震度）では深発地震について「動作する」「動場合の端末動作をどのように設定でき について正確な震度を予想することは困難である。もし、この緊 作しない」の2つのモードを選択可能です。
深発地震についての緊急地震 るのか。
急地震速報(予報)等を利用する機能を設ける場合、端末利用者 また動作する設定をした場合でも、通常の動作とは異なり、予26 速報(予報/業)等を受信した場には深発地震の震度の予想精度が十分でないことを説明すると 想震度を「－」とし、深発地震接点を出力します。
合の動作
ともに、実際に精度が低い緊急地震速報(予報/業)等で報知等さ PLUM法（波面伝搬非減衰震度）では震源の深さによらず設定以上で出力動作を行います。
れた場合には、そのことを伝達できる機能があるとよい。

27

キャンセル報を受信した場合の動作

緊急地震速報(予報/業)等が落雷等の 気象庁は、揺れを検知して緊急地震速報(予報)・リアルタイム震ノイズによる誤報であった場合に発表 度電文を発表した後に、その揺れが地震のものではないと判断さ キャンセル報を使う／使わないの設定が可能です。
されるキャンセル報を受信した際の端 れたときに、その緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文に 表示、音声、接点はキャンセル報による動作を行います。
末の動作を、どのように設定できるの 対してのキャンセル報を発表する。よって、端末が動作をした緊 動作中に新たな地震があればキャンセルせず最新の情報で動か。
急地震速報(予報/業)等についてキャンセル報が出されたときの 作します。
みに、端末はキャンセル報による動作を行うとよい。

気象庁や配信・許可事業者から配信さ 例えば、端末利用者が訓練実施を選択できるよう、訓練報を利れる訓練報を受信した際の端末の動 用する、しないの切り替えができる機能があることで、端末利用
作を、どのように設定できるのか。
者が意図した時だけに訓練できるようになる。また、訓練を行う際 端末利用者が訓練実施を選択できるよう、訓練報を利用する/には、端末が訓練報を受信して最初に「これは訓練です」と音声 しないの切り替えが可能です。
28 訓練報を受信した場合の動作報知したうえで動作するとよい。また、外部出力を行う場合は、訓 訓練報により「これは訓練です」と報知する動作をする/しない
練用に用意されたプログラムを動作させるなど、本物の緊急地震 の設定が可能。
速報(業)とは異なる外部出力を行うとよい。

テスト報を受信した場合の動29
作

端末の正常動作を確認するために配 例えば、端末利用者が端末の正常動作を確認できるよう、テスト
信・許可事業者から配信されるテスト 報を利用する、しないの切り替えができる機能があることで、端報を受信した際の端末の動作を、どの 末利用者が意図した時だけに試験できるようになる。テスト報をログに記録し、音声、表示は動作しません。
ように設定できるのか。
受信した場合、端末は本物の緊急地震速報(業)を受信したときと時刻校正を行うかどうかの設定が可能です。
同じ動作をするので、自動制御を行っている際には、端末利用者
は十分理解したうえで試験を行うとよい。

気象庁が緊急地震速報(予報)・リアル 緊急地震速報(業)の提供から強い揺れが来るまでの猶予時間は
タイム震度電文を発表してから緊急地 短いので、気象庁が緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文
震速報(予報/業)等を端末に届けるの を発表してから端末が報知または制御を開始するまでに要する
気象庁が緊急地震速報(予時間は、トータルで１秒以内に行われることが目安となる。この項 本装置から再配信を行う場合はトータルで１秒以内に端末に報)・リアルタイム震度電文を発 に平均的に要する時間。
目は、その内訳の値である。
30 表してから緊急地震速報(予報
届けて報知できるようにシステム設計を行ないます。
気象庁では、緊急地震速報(業)の提供から強い揺れが来るまで/業)等を端末に届けるのに要の猶予時間は短いので、緊急地震速報(予報)は秒の単位での取する時間り扱いが必要と考え、緊急地震速報(予報)における主要動の到達予想時刻を1 秒単位で発表している。

基
本
的
機
能

配
信
・

緊急地震速報(予報)・リアルタイム震 気象業務支援センターは、万一のサーバーの故障や回線断に備度電文が気象庁からいつ発表される えて同一の緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文を２つのかわからないので、気象庁から端末ま サーバーから配信・許可事業者のサーバー向けに同時に配信で 上位サーバの配信が途切れた場合にエラー表示します。
での配信が、回線やサーバーの故障 きるように準備している。この２つのサーバーと配信・許可事業者 また、配信サーバの冗長化（２重化構成）に対応可能です。
気象庁から端末まで配信を途 時やメンテナンス時も含め、可能な限 の用意する２つのサーバーとを専用回線等の信頼性の高い物理
31
上位サーバ経路１ 及び ２ が設定でき、常時接続、切り替え
切れさせないような対策
り途切れないようにするために施して 的に分離された回線でそれぞれ常時接続しておくと、一方のサー 接続の設定が可能です。
いる対策。また、その対策によっても バーが故障したり、一方の回線が断になった場合でも、他方で緊防ぎきれない場合の、途切れてしまう 急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文を継続して受信できる。
条件や時間等。

共通書式 その１ 端末機器及び配信能力一覧表
基本 ４ 措置・機能・能力についての詳細
的 ４－２ 適切な利用のための端末機能及び配信能力の詳細
ガイドライン
どのような手段で実現しているかの説明
機項
目
公開・説明すべき事項
公開・説明すべき事項の解説
能 番号
サーバーにウイルスの感染や意図し 回線のセキュリティ対策としては、サーバー・端末間の通信の暗ない他者の侵入[クラッキング]を許さな 号化、サーバー・端末同士の認証、サーバー・端末間の回線のいための対策や、悪意を持った者が端 閉域化等がある。
パスワードを入力しないと設定操作できません。
サーバーや回線のセキュリティ 末に緊急地震速報を届ける回線に割
32
システム設計において、VPN等の閉域化ネットワーク利用によ対策
り込み、端末に対して嘘の緊急地震速り不正な割り込みがないように対応します。
報(予報/業)等を流すようなことがない
配
よう回線に施している対策。
信・
気象庁から端末の間に介在する配信・ 気象庁と配信・許可事業者間には気象業務支援センター[一次配許許可事業者や回線の種類。
信事業者]だけでなく、二次以降の配信事業者等が介在している 配信事業者ごとに 専用回線 インターネットVPN回線 イン
気象庁から端末の間に介在す可ことがあり、その能力や、それらの間の回線が配信の速度や信 ターネット回線などがあり、選択可能です。
33 る配信・許可事業者や回線の事
頼性に影響する。また、一般的に、介在する配信・許可事業者が 配信元を決める際に営業窓口及び販売店などを通じ特徴など
種類
業
少ない方が迅速性、信頼性が高まる。
説明できます。
者のどのような緊急地震速報(予報)等を受 気象庁が正しい緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文を発 電文フォーマットで定められた数値以外の数値が入った電文
通
信したとき、不正とみなして破棄するの 表しても、回線等に何らかの障害が発生し、不正な緊急地震速 は不正とみなし破棄します。
不正な緊急地震速報(予報/信
報(予報)等が送られる場合がある。その際、端末が誤った動作を またサーバの電文蓄積機能等による遅延配信を考慮し、電文
34 業)等のサーバーでの破棄条 か。
能
発表時刻から設定時間以上経過して受信した電文は不正とみ起こさないよう、サーバーで破棄できるとよい。
件
力なし破棄すします。

35 サーバーの時刻合わせ
配
信
・
設
置
等
の
機
能

39 配信履歴の保存・管理40

訓練報やテスト報を含む緊急地震速 一斉配信をしている場合でも、全端末利用者に対して端末の受報(予報/業)等を個別の端末に限って 信設定を連絡するなどの手段で個別配信と同じ効果を端末側の 端末側で個別に受信設定可能です。
子局に再配信する場合も、個別に配信設定できます。
配信する能力の有無。
制御で確実に実現できる場合は、個別配信と同等とみなす。
実際の地震の発生状況と緊急地震速報(予報/業)等の配信状況の比較等を行うための配信履歴の保存状況[保存数、保存の内容等]やその閲覧方法。

配信・許可事業者から端末利用者に連絡する内容や直接連絡する手段。

連絡する内容には、回線の不具合やサーバー保守や故障による配信停止の通知、気象庁からの連絡等がある。直接連絡する手
HP及び営業窓口又は販売店等、更には内容により、配信事業
段には、メール、電話、郵便等がある。このような連絡体制が確者からの連絡になる場合があります。
立していることで、気象庁からの訓練等の緊急地震速報に係るお知らせに関しても端末利用者が受けとることができる。

端末利用者の利用方法、利用目的、端末の購入後に端末利用者が変わったり、利用方法を変更した HP及び営業窓口又は販売店等、更には内容により、配信事業場合もあるので、その場合に端末利用者から連絡を受けられる 者からの助言を行います。
ようにしておくとよい。

端末利用者への連絡手段・内41
容

気象業務支援センターとサーバー間、サーバーと端末間の回線の品質やリ
スク[切断や遅延の起こる可能性や条配信に用いる回線の品質やリ 件等]。
43
スクの説明

利
用
者
へ
の
説
明

回線には、専用線、衛星通信、インターネット、有線テレビの放送
線等、様々な種類があるが、それぞれ品質やリスクが異なる。また、回線を冗長化したり、違う経路の回線と組み合わせることにHP及び営業窓口又は販売店等、更には内容により、配信事業
より、回線切断のリスクを軽減することも考えられる。さらに、同じ者からの品質やリスクの説明を行います。
回線を緊急地震速報(予報/業)等の配信以外に用いているとその影響が及ぶ場合がある。

許可事業者：同者の端末を接続できる この情報によって、端末利用者は配信・許可事業者と相談した上
気象庁および気象業務支援センターと接続できます。
サーバーを有する配信・許可事業者に で、別の配信事業者のサーバーから緊急地震速報(予報/業)等
端末を接続できる配信・許可
また接続確認済みの配信事業者は複数あるので、配信事業ついてを受信することができるようになり、配信・許可事業者側の都合
44 事業者及び配信・許可事業者
者が替わっても、継続的な利用ができます。
サーバーを有する配信・許可事業者： によりサービス継続が困難になった場合でも、緊急地震速報(予が接続できる端末
詳細については、営業窓口又は販売店等経由で説明可能で接続できる端末について
報/業)等の継続的な利用ができるようになる。
す。
45

端末利用者からの配信状況等の問い 緊急地震速報(予報/業)等がサーバーから端末に配信されたか 販売店及び営業窓口、さらに配信事業者や専用コールセン
端末利用者からの配信状況等 合わせの際、どのような対応ができる どうかや提供した緊急地震速報(業)の内容について端末利用者 ターで受付た問い合わせに対し、ログを調査するなどして回答の問い合わせへの対応のか。
から問い合わせがあったときに、回答できること等がある。
します。

気象庁が緊急地震速報の改善のため、地震動の予想方法の改良や緊急
緊急地震速報(予報)等の内容 地震速報(予報)等の内容等を見直す
46
等の変更への対応
ときに、サーバーや端末をどのような手段で対応させるか。
気象庁から許可を得た地震動予報の
緊急地震速報(予報/業)等の 手法や地盤増幅度及び誤差等を含め47 技術的な限界や特性等につい た、緊急地震速報(予報/業)等の技術ての端末利用者への説明的な限界や特性等の説明。
※

配信履歴は、端末で記録し、パソコンからの操作により閲覧することができます。
５項参照

サーバーや端末の故障時の対応や日 日頃からの定期点検や端末が故障したときにどの程度で修理がサーバーや端末の故障時等保 頃からの保守の内容。
行えるかということ、サーバーが故障した際にどの程度で復旧で 専用コールセンターあり。保守契約が可能です。
守対応
きる体制が整備されているか等がある。

42 端末の利用方法に関する助言 制御を行う対象、端末の設置状況等について把握して行う助言の内容。
配
信
・
許
可
事
業
者
に
よ
る
サ
ポ
|
ト

NTP時刻校正が可能です。
また、定時報により時刻校正を行うことが可能です。

緊急地震速報(予報/業)等を、停電や 設置環境には、サーバーを耐震化された建物内に設置し耐震固
地震発生等の異常が発生した際も含 定したり、空調の整った部屋に設置したり、無停電化すること等
耐震バンド・耐震固定金具等で耐震固定します。
36 サーバーの設置環境
め、安定的に配信するため、サーバー がある。
利用条件にあわせて適切な環境を整えます。
をどのような環境に設置しているのか。
端末がサーバーに正しく接続している 端末とサーバーが適切に接続[緊急地震速報(予報/業)等が端末かどうかを配信・許可事業者が確認す に配信できる状態]されていることを配信・許可事業者がサー各端末に対して接続を確認す る方法。
バー側で常時監視する方法や端末利用者が端末の検知機能で 定期的に行われる通信チェック機能で検知します。
37
る方法
端末との接続障害が一定時間を超えるとエラー表示します。
障害を見つけた場合に連絡を受けて管理する方法等がある。

38 端末への個別配信の可否

保
守
・
連
絡
体
制

正しい配信や猶予時間の予想のため 緊急地震速報(業)は秒単位での取り扱いが必要なことから、日に、どのように時刻合わせを行ってい 本標準時に対しての誤差を常に±１秒以内に収めることが基本るのか。
である。また、時計は自動合わせできるとよい。

サーバーや端末に備えられたソフトウェアの手動または自動更
新、端末の取り換え等がある。
なお、気象庁が内容等の変更を行う際には、配信・許可事業者が対応できるように十分な周知期間をとる。

変更の対応について、HP及び営業窓口又は代理店経由でのご連絡を行います。
ソフトウェアの変更については、バージョンアップで対応します。
HPやカタログ・説明資料および取扱説明書等で説明します。
導入時に用途を踏まえ、営業窓口または販売店経由で説明します。

この表は、気象庁「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン（平成23年4月22日発表、平成30年6月25日一部改正）」について、端末機能及び配信能力を記載する緊急地震速報利用者協議会の共通様式です。記載内容は、各会員が記載したもので、当該会員の責任において公開しております。

「気象庁ガイドライン適合状況についての緊急地震速報利用者協議会共通様式」
その２ 端末利用者が施す措置一覧表

明星電気株式会社

会員名称（事業者名）

機種名

QCASTシリーズ 受信ユニット

型 番

S７４０-P

端末利用者が施す措置について、機種ごとに記載します。
(op)は、(op)の条件の下で端末を利用する場合に、影響等を十分考慮したうえで取り得る措置の一つを記述しています。
Ａ 機械・館内放送設備等の自動制御
Ｂ オペレーターを介した機械・館内放送設備等の制御
番号
機械等の制御気象庁が緊急地震速報(予報)・リアルタイム
震度電文を発表してか
1
ら端末が報知または制御を開始するまでに要
する時間

１秒以内

館内放送
不特定多数向けの警報に整合した業務
放送

１秒以内

Ｃ 端末の報知による人の危険回避
どのような手段で実現しているかの説明

その他

警報相当の強い揺れの予想のみ報知

その他の緊急地震
速報(業)の報知

１秒以内

１秒以内

１秒以内

配信事業者との接続試験において各種回線を利用し、また当社推奨機器構成の場合、１秒以内であることを確認しています。

各端末において、定期的な通信チェックを上位サーバと行い、気象庁からの配信が途切れたら表示及びメールにより知らせる事ができます。
気象庁から端末まで、十分とられているも 十分とられているも 十分とられているも 十分とられているも 十分とられているも また各配信事業者では、配信サーバの冗長化により配配信を途切れさせない
2
信が途切れ難くしています。
の
の
の
の
の
ような対策
端末側においては、上位サーバの冗長化に対し２系統からの受信ができるので、再配信経路による冗長化構成を構築することができます。
3 時刻合わせ

±１秒以内

±１秒以内

±１秒以内

±１秒以内

±１秒以内

配信・許可事業者によ4 るサポート
充実しているもの

充実しているもの

充実しているもの

充実しているもの

充実しているもの

NTPまたは気象庁定時報により１秒以内の刻合わせを行ないます。
充実しています。
専用コールセンターや保守契約ができる事業者を選べ、また、HP及び営業窓口又は販売店等経由での連絡が可能です。

耐震固定等地震の揺5 れへの対策

推奨

推奨

推奨

推奨

推奨

設置工事に際しては、耐震固定を行います。

6 無停電化

推奨

推奨

推奨

推奨

推奨

無停電化装置が標準装備されます。

7 端末の冗長化

必要により、装置の冗長化を行います。

推奨

推奨

推奨

オプション

オプション

常時接続できる回
回線

必須

必須

必須

必須

必須

線 専用線等信頼性の
高い回線

推奨

推奨

推奨

オプション

オプション

必要により専用回線又は同等の高信頼性回線を用います。

サーバー端末間の物
9 理回線の冗長化

推奨

推奨

推奨

オプション

オプション

必要により回線冗長化を行います。

猶予時間がない場
合でも利用

猶予時間がない場
合でも利用

猶予時間がない場
合でも利用

猶予時間がない場
合でも利用

猶予時間＋10秒程
度は安全確保を促す放送を継続

猶予時間＋10秒程
度は安全確保を促す放送を継続

猶予時間＋10秒程
度は安全確保を促す報知を継続

猶予時間＋10秒程
度は安全確保を促す報知を継続警報に整合

施設の安全性によ
る設定震度

警報に整合

端末利用者の必要 動作の表示出力は必要に応じて自由に設定が可能で性に応じた設定震度 す。

複数点を利用100ガル、１点等は放送の準備に利用

警報に整合

複数点を利用8

10 予想した猶予時間

猶予時間がない場
合でも利用

11 予想した震度

制御先の強度等に応じた設定震度

精度情報(凡例)
複数点を利用100ガル：100ガル超え (op)100ガル、1点等
緊急地震速報は制御の準備に利 警報に整合
12 １点:１観測点に基づく 用
100ガル、１点等は緊急地震速報(業)(op)迅速な制御を行 放送の準備に利用
複数点：複数観測点の う際には、100ガル、
データに基づく緊急地 1点も利用
震速報(業)

深発地震についての
13 緊急地震速報(業)

震度の予想の方法
がPLUM法に基づく場合は利用。従来法に基づく場合は利
用しない
警報に整合

震度の予想の方法
がPLUM法に基づく場合は利用。従来法に基づく場合は利
用しない
警報に整合

(op)従来法に基づく場合は東日本太平洋側では利用(op)従来法に基づく場合は東日本太平洋側では利用IP_VPNなど常時接続可能な回線を用います。

猶予時間がない場合でも動作します。
安全確保のため到着後音声を設定し報知を継続します。

電文中の精度情報（（品質管理フラグ）により、複数観測点利用が初期値ですが、設定変更することもできます。

震度の予想の方法
がPLUM法に基づく場合は利用。従来法に基づく場合は利 深発地震は利用しない設定に初期値はなっており、設定変更可能です。
用しない
PLUM法による予報では深発地震でも動作します。
(op)従来法に基づく場合は東日本太平洋側では利用共通書式 その２ 端末利用者が施す措置一覧表
Ａ 機械・館内放送設備等の自動制御
Ｂ オペレーターを介した機械・館内放送設備等の制御
番号
機械等の制御館内放送
不特定多数向けの警報に整合した業務
放送

Ｃ 端末の報知による人の危険回避
どのような手段で実現しているかの説明

その他

警報相当の強い揺れの予想のみ報知

その他の緊急地震
速報(業)の報知
NHKチャイム音(最大予測震度5弱以上の場合のみ)

NHKチャイム音(最大予測震度5弱以上
具体的な予想震度、の場合のみ)の後に猶予時間は報知しな
NHKチャイム音の後 「地震です。落ち着いNHKチャイム音に「地震です。落ち いて身を守ってくだ
NHKチャイム音に続き、予測深度に応じた放送音声を選着いて身を守ってく さい。」を利用(op)誤差について理
具体的な予想震度、択可能です。
ださい。」を利用
放送した後は、実際解していれば、具体猶予時間は報知しな
PLUM法による動作では、設定可能な到着後音声を選択の震度を放送的な予想震度、猶予いできます。
放送した後は、実際時間を報知。ただの震度を放送(op)騒音等で放送がし、震度の予想が聞き取りにくい条件
PLUM法に基づく場
下では、認識しやす
合は具体的な猶予
い内容で放送時間は報知しない。
報知する場合には、「まもなく到達」等の表現を用いる。

14 放送・報知内容

予想した震度によって異なる制御内容が予想した震度によっあり、制御開始後でて放送を変えておあっても制御内容のり、放送対象者が放変更が許される制御
送の変更に対応が対象の場合で、か可能な場合で、かつ、予想した震度がつ、放送後の予想し予想した震度または
緊急地震速報(業)で制 大きくなる場合にはた震度が大きくなる
猶予時間を報知して御、放送、報知を行っ 制御内容を変更。予場合には震度に応じいる場合は、予想した後に同一地震また 想した震度が小さく 放送内容は変更しな た内容を放送。予想 報知内容は変更しな
放送中に新たに大きな震度が予測される場合には、最15た震度が大きくなるは別の地震について なる場合の変更に い
した震度が小さくな い
新の情報を放送します。
場合または猶予時提供される緊急地震速 は十分な留意が必る場合の変更には間が短くなる場合に報(業)要。
十分な留意が必要。
報知内容を変更
震度の違いによって震度の違いによって制御の内容を変えて放送の内容を変えていない場合や制御いない場合や放送
開始後は制御内容
対象者が放送の変の変更が許されない
更に対応できない場
制御対象の場合で合では用いないは用いない

16 キャンセル報制御やその準備に 放送やその準備に 放送やその準備に利用された緊急地 利用された緊急地 利用された緊急地
報知した緊急地震 報知した緊急地震 報知した緊急地震速報に対してキャンセルを行う。
震速報に対して提供 震速報に対して提供 震速報に対して提供速報に対して提供さ 速報に対して提供さ 既に音声報知の場合利用者が混乱しないよう報知を継された場合は解除 された場合は解除 された場合は解除れた場合は、報知 れた場合は、報知 続する。
や解除の判断に利 や解除の判断に利 や解除の判断に利
用
用
用

17 試験

テスト報を受けて行う試験を実施ただし、普段は、テスト報により動作や制御をしない設定と
すること

18 訓練

端末が持つ訓練機
端末が持つ訓練機 端末が持つ訓練機 端末が持つ訓練機 端末が持つ訓練機
能または訓練報を能または訓練報を 能または訓練報を 能または訓練報を 能または訓練報を端末が受けて行う訓端末が受けて行う訓 端末が受けて行う訓 端末が受けて行う訓 端末が受けて行う訓練を実施
訓練報について、使わない設定で出荷しています。
練を実施
練を実施
練を実施
練を実施
ただし、普段は訓練
ただし、普段は訓練 ただし、普段は訓練 ただし、普段は訓練 ただし、普段は訓練 使う／使わない の設定変更は可能です。
報により動作や制御
報により動作や放送 報により動作や放送 報により動作や報知 報により動作や報知をしない設定とするをしない設定とする をしない設定とする をしない設定とする をしない設定とする
こと
こと
こと
こと
こと
(Ｂに限る)

配信・許可事業者への
19 連絡

推奨

テスト報を受けて行う試験を実施ただし、普段は、テスト報により動作や放送をしない設定とすること

推奨

テスト報を受けて行う試験を実施ただし、普段は、テスト報により動作や放送をしない設定とすること

推奨

テスト報を受けて行う試験を実施ただし、普段は、テスト報により動作や報知をしない設定とすること

推奨

テスト報を受けて行う試験を実施ただし、普段は、テ テスト報は通信テストに用いている。
スト報により動作や 報知や制御には用いない。
報知をしない設定とすること推奨

販売店及び当社からも連絡が可能です。

※ この表は、気象庁「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及+A14:M34び配信能力に関するガイドライン（平成23年4月22日発表、平成30年6月25日一部改正）」について、端末利用者が施す措置を記載する緊急地震速報利用者協議会の共通様式です。記載内容は、各会員が記載したもので、当該会員の責任において公開しております。

「気 象 庁 ガ イ ド ラ イ ン 適 合 状 況 に つ い て の 記 載 様 式」
端末利用者が施す措置（消防法施行規則に対応した＿＿＿非常用放送設備による館内放送）一覧表＿＿＿＿＿
明星電気株式会社

会員名称（事業者名）

機種名

付属資料

QCASTシリーズ 受信ユニット型 番
端末利用者が施す措置（消防法施行規則に対応した非常用放送設備による館内放送）について、機種ごとに記載します。

S７４０-P(op)は、(op)の条件の下で端末を利用する場合に、影響等を十分考慮したうえで取り得る措置の一つを記述しています。
Ａ 機械・館内放送設備等の自動制御
番号

どのような手段で実現しているかの説明
消防法施行規則に対応した非常用放送設備
による館内放送

気象庁が緊急地震速報(予報)を発表し1 てから端末が報知または制御を開始す １秒以内
るまでに要する時間

配信事業者を通じ緊急地震速報が伝達され、端末が動作するまでの時間を１秒以内となるようにシステム設計を行っています。

十分とられているもの

定期的な通信テストを行い、配信が途切れた場合は利用者に知らせることができます。また、システム設計により、冗長化構成により配信を途切れさせない構成が可能です。

3 時刻合わせ±１秒以内

NTP又は定時報により、±１秒以内の自動時刻合わせが可能です。

4 配信・許可事業者によるサポート

充実しているもの

専用コールセンターや保守契約ができる事業者を選べ、また、HP及び営業窓口又は販売店等経由での連絡により充実させています。

2

気象庁から端末まで、配信をとぎれさせないような対策

5 耐震固定等地震の揺れへの対策

必須

設置に際しては、耐震固定を行っています。

6 無停電化

推奨オプションのバッテリにより無停電化対応可能です。

7 端末の冗長化

推奨

ご要求により端末の冗長化を行うことが可能です。

回 常時接続できる回線
線 専用線などの信頼性の高い回線

必須

配信では、IP-VPN等の常時接続回線を利用することを基本としています。

推奨

配信では、ご要望により専用回線等の高信頼性回線を利用します。

9 サーバー端末間の物理回線の冗長化

推奨

ご要望により、物理回線の冗長化に対応します。

8

10 予想した猶予時間

猶予時間がない場合でも利用猶予時間がない場合でも利用しています。

11 予想した震度・不特定多数向けの警報に整合した業務放送→警報に整合・その他→施設の安全性による閾値を設定

警報に整合した報知を行うことができます。
また、任意の閾値による制御も可能です。

精度情報
(凡例)
100ガル：100ガル超え緊急地震速報
12 １点:１観測点のデータに基づく緊急地
震速報(業)
複数点：複数観測点のデータに基づく
緊急地震速報(業)・不特定多数向けの警報に整合した業務放送→警報に整合・その他→複数点を利用警報に整合した報知を行うことができます。
また、複数観測点を利用した動作が初期値となっています。

・不特定多数向けの警報に整合した業務放送→警報に整合13 深発地震についての緊急地震速報(業)・その他→利用しない(op)東日本太平洋側では、利用

14 放送・報知内容

非常用放送設備の内蔵音源での放送とし、メッセージの変更はできない

警報に整合した動作が可能です。
従来法（震源由来震度）では深発地震について「動作する」「動作しない」の2つのモードを選択可能です。
動作する設定をした場合、深発地震である旨を表示します。
PLUM法（波面伝搬非減衰震度）では震源の深さによらず設定以上で出力動作を行います。
非常用放送設備の内蔵音源での放送は、メッセージの変更はできません。

同一地震は制御不要。別の地震については
緊急地震速報(業)で制御、放送、報知
非常用放送設備には接点による制御が可能です。
制御必要。
また、同一地震、別の地震にかかわらず非常用放送設備の放送内容は変更しませ
15 を行った後に同一地震または別の地震
また、同一地震、別の地震にかかわらず、放について提供される緊急地震速報(業)ん。
送内容は変更しない。
16 キャンセル報

利用しない

非常用放送設備に対してキャンセル報を利用しないことができます。

17 試験

テスト報を受けて行う試験を実施
テスト報を受けて行う通信試験を実施しています。
ただし、普段は、テスト報により動作や放送を
ただし、テスト報により動作や放送は行いません。
しない設定とすること

Ａ 機械・館内放送設備等の自動制御
番号

どのような手段で実現しているかの説明
消防法施行規則に対応した非常用放送設備
による館内放送

18 訓練

19 配信・許可事業者への連絡

20 非常用放送設備への起動信号出力端末が持つ訓練機能または訓練報を端末が 端末が持つ訓練機能（押ボタン）または訓練報を端末が受けて行う訓練を実施できま受けて行う訓練を実施ただし、普段は、訓練 す。
報により動作や放送をしない設定とすること ただし、初期値は、訓練報により動作や放送をしない設定となっています。
推奨
無電圧メイク接点出力
許容電圧：DC30V以上
電流容量：500mA以上
最小許容電流：0.5mA以下
メイク時間：10秒(-0秒，+5秒)

販売店及び当社から連絡が可能です。
接点による制御が可能です。
無電圧メイク接点出力
許容電圧：DC６０V以上
電流容量：４00mA以上 （電流容量の増加は外部リレー接点を用います。）
最小許容電流：0.5mA以下
メイク時間：任意設定可能※ この表は、緊急地震速報利用者協議会が定める「気象庁ガイドライン適合状況についての緊急地震速報利用者協議会共通様式」を参考として、一般社団法人 電子情報技術産業協会が定めた｢緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン (2011年4月制定)」に基づいて、一般
社団法人電子情報技術産業協会非常用放送設備専門委員会が作成した記載様式です。
PLUM法の導入に伴い、2018年6月25日気象庁ガイドライン一部改正が行われましたが、JEITAでは｢緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン (2011年4月制定)」の改訂作業中であり、従来の様式を掲載しています。
この表の各項目は、同ガイドラインで規定する消防法施行規則に対応した非常用放送設備により緊急地震速報の館内放送を行うための非常用放送設備に接続する緊急地震速報受信端末について、端末利用者が施す措置を記載します。
記載内容は、各会員が記載したもので、当該会員の責任において公開しております。