第32期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

(2021年３月１日から2022年２月28日まで)「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社
ウェブサイト（アドレス https://www.tay2.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況① 連結子会社の数
１社② 連結子会社の名称
株式会社山徳（2）非連結子会社の状況① 非連結子会社の数② 非連結子会社の名称③ 連結の範囲から除いた理由

１社
山徳興業有限公司
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況① 持分法適用の関連会社の数
２社② 関連会社の名称
インターピア株式会社
株式会社トップブックス（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況① 持分法を適用していない非連結子会社
1社
及び関連会社の数② 持分法を適用していない非連結子会社
山徳興業有限公司
及び関連会社の名称③ 持分法適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る計算書類等を使用しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項（1）連結の範囲の変更
当連結会計年度において、連結子会社であった株式
会社着物インターナショナルは清算が結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の範囲の変更
該当事項はありません。

― 1 ―４．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社山徳の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 2 ―５．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法

・時価のないもの② たな卸資産・商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物10 ～20 年
器具及び備品 ５ ～10 年②

無形有形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア

③

リース資産

④

長期前払費用（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

ポイント引当金⑤

株主優待引当金

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
定額法

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
額見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会
計年度において発生すると見込まれる額を計上して
おります。

― 3 ―

（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。

（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理方法
当社においては従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（6）会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
（7）追加情報(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)
当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入いたしました。
①取引の概要
当社が「テイツー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
②会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

― 4 ―③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。） により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計
年度末144,056千円であります。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末148,770千円であります。
(資本金の額の減少(減資))
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、「資本金の額の減少（減資）」について
2022年２月10日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において承認され、2022年２月10日にその効力が発生いたしました。
①資本金の額の減少（減資）の目的
当社は今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること及び適切な税制の適用を通じて財務内
容の健全性を向上させることを目的として、会社法第 447 条第 1 項の規定に基づき、資本金の額の減少を行いました。
②資本金の額の減少（減資）の要領(ⅰ)減少する資本金の額
資 本 金 の 額 1,529,459 千 円 の う ち、1,429,459 千 円 を 減 少 し、 減 少 後 の 資 本 金 の 額 を100,000千円といたしました。
(ⅱ)資本金の額の減少（減資）の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,429,459千円の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。
③日程
取締役会決議日

2021年11月26日

債権者異議申述公告日

2022年１月７日

債権者異議申述最終期日

2022年２月７日

臨時株主総会決議日

2022年２月10日

減資の効力発生日

2022年２月10日（8）会計方針の変更
該当事項はありません。

― 5 ―（表示方法の変更に関する注記）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連
結会計年度の連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１．商品の滞留評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品の連結貸借対照表計上額
3,150,101千円
商品評価損計上額
72,062千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。
営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等
による正常期間の短縮や販売見込数量の減少に伴い、商品の評価損の処理がさらに必要となった
場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．有形固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産の連結貸借対照表計上額 705,992千円
減損損失計上額
118,048千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローは、過去実績を基礎として、店舗の地域特性、取扱商材、店舗人員数の変動を勘案して算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等
による店舗の収益性の悪化等に伴って、減損処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―３．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産の連結貸借対照表計上額
623,428千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタッ
クス・プランニング等により評価を行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等
による店舗の収益性の悪化に伴って、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）(1).概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2).適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3).当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。
時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産― 7 ―また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。

― 8 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,878,862千円
２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行残高― 千円
差引額
3,000,000千円（連結損益計算書に関する注記）(減損損失)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

関東圏

古本市場店舗１店舗
ふるいち店舗２店舗
その他１

種類
建物、器具及び備品、リース資産
長期前払費用

中部圏

ふるいち店舗２店舗

建物、器具及び備品、長期前払費用

近畿圏

古本市場店舗４店舗
ふるいち店舗１店舗
ベクトル店舗１店舗
その他２

建物、器具及び備品、リース資産
ソフトウェア、長期前払費用

中国圏

古本市場店舗１店舗
ふるいち店舗２店舗

建物、器具及び備品、長期前払費用

当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。
なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（118,048千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物59,568千円、器具及び備品50,287千円、リース資産3,993千円、
ソフトウェア761千円、長期前払費用3,437千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

― 9 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

68,664,338

68,664,338

合計

68,664,338

68,664,338

自己株式
普通株式

1,009,814

1,882,673

538,900

2,353,587

合計

1,009,814

1,882,673

538,900

2,353,587（注 1） 当 連 結 会 計 年 度 末 の 自 己 株 式 に は、 従 業 員 持 株 会 支 援 信 託 ESOP が 所 有 す る 当 社 株 式
1,697,700株を含めて記載しております。
（注2）自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加
6,073株
従業員持株会支援信託ESOPの自己株式の取得による増加
1,876,600株（注3）自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
360,000株
従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却
178,900株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年４月14日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議い
たしました。
①配当金の額68,008千円②１株当たり配当額

1円00銭

③基準日

2022年２月28日④効力発生日2022年４月14日(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。

― 10 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入等によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、短期間で回収となる税金の還付であります。
投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されており、長期借入金の一部は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものも含まれます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権等について店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）の管理
管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 11 ―

２．金融商品の時価に関する事項
当連結会計年度末（2022年２月28日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
1,756,806

1,756,806―②売掛金

581,243581,243―③未収還付法人税等

150,503150,503―④投資有価証券26,231

26,231―⑤長期貸付金※1

53,345

貸倒引当金※2△4,000①現金及び預金49,34557,9448,599⑥差入保証金990,634

977,778△12,855

資産計3,554,764

3,550,507△4,256⑦買掛金(491,693)(491,693)―⑧未払金(348,678)(348,678)―⑨未払法人税等(148,065)(148,065)―⑩リース債務※3(12,458)(11,688)770(1,853,157)(1,826,295)

26,861△2,854,052△2,826,420

27,631⑪長期借入金※4
負債計※1.１年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
※2.対象となる貸倒引当金を控除しております。
※3.１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
※4.１年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ESOPに係る長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②売掛金、③未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
⑤長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
また一部の貸付金については、貸倒引当金を控除した回収可能見込額を時価としております。
⑥差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リ
スクの利率で割引いた現在価値によっております。

― 12 ―

⑦買掛金、⑧未払金、⑨未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑩リース債務、⑪長期借入金
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

5,653 千円

関係会社株式

204,531 千円
82,408 千円

差入保証金

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」、「⑥差入保証金」ともに含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額73円76銭２．１株当たり当期純利益
22円29銭（注）当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。
なお、当連結会計年度末において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は609,367
株であり、期末株式数は1,697,700株であります。

（重要な後発事象に関する注記）
自己株式の取得
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由（2）取得対象株式の種類（3）取得し得る株式の総数（4）株式の取得価額の総額（5）取得方法（6）取得期間

資本効率の向上に資する機動的な資本政策遂行のため
当社普通株式
3,000,000 株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.41％)
300,000千円(上限)
市場買付
2022年４月15日から2022年８月31日まで（その他の注記）
該当事項はありません。

― 13 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（1）関係会社株式（2）その他有価証券① 時価のあるもの②

時価のないもの（3）たな卸資産
① 商品

②

貯蔵品

移動平均法による原価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10 ～20 年
構築物
10 ～20 年
器具及び備品 ５ ～10 年（2）無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法― 14 ―

３．重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
額見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業
年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

（4）ポイント引当金

将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時から費用処理しております。

（6）株主優待引当金

株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．会計上の見積りの変更
該当事項はありません。

― 15 ―

６．追加情報(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)
当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企
業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入いたしました。
①取引の概要
当社が「テイツー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
②会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。） により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当事業年度
末144,056千円であります。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当事業年度末148,770千円であります。

― 16 ―

(資本金の額の減少(減資))
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、「資本金の額の減少（減資）」について
2022年２月10日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において承認され、2022年２月10日にその効力が発生いたしました。
①資本金の額の減少（減資）の目的
当社は今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること及び適切な税制の適用を通じて財務内
容の健全性を向上させることを目的として、会社法第 447 条第 1 項の規定に基づき、資本金の額の減少を行いました。
②資本金の額の減少（減資）の要領（ⅰ）減少する資本金の額
資 本 金 の 額 1,529,459 千 円 の う ち、1,429,459 千 円 を 減 少 し、 減 少 後 の 資 本 金 の 額 を100,000千円といたしました。
（ⅱ）資本金の額の減少（減資）の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,429,459千円の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。
③日程
取締役会決議日

2021年11月26日

債権者異議申述公告日

2022年１月７日

債権者異議申述最終期日

2022年２月７日

臨時株主総会決議日

2022年２月10日

減資の効力発生日

2022年２月10日（表示方法の変更に関する注記）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事
業年度の計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１．商品の滞留評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
商品の貸借対照表計上額
商品評価損計上額

3,068,602千円
69,000千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。
営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等
による正常期間の短縮や販売見込数量の減少に伴い、商品の評価損の処理がさらに必要となった
場合、翌事業年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

２．有形固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産の貸借対照表計上額
減損損失計上額

691,099千円
118,048千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。収益性の低下
等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローは、過去実績を基礎として、店舗の地域特性、取扱商材、店舗人員数の変動を勘案して算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等
による店舗の収益性の悪化等に伴って、減損処理がさらに必要となった場合、翌事業年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産の貸借対照表計上額

617,673千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタッ
クス・プランニング等により評価を行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等
による店舗の収益性の悪化に伴って、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌事業年度
以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（3）適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。

― 18 ―

（2）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。
時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,839,136千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権

717千円(2) 短期金銭債務

6,240千円(3）長期金銭債務

4,000千円

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
3,000,000千円― 千円

借入実行残高差引額

3,000,000千円（損益計算書に関する注記）(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高― 19 ―

売上高

1,295千円

仕入高5,120千円

販売費及び一般管理費

55,164千円

営業取引以外の取引高
受取配当金

300,000千円(2)子会社株式清算益
連結子会社であった株式会社着物インターナショナルの清算手続きに伴い発生したものであります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,353,587株（注）当事業年度末の普通株式には株式給付信託により信託口が所有する当社株式1,697,700株が含まれております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、減価償却限度超額、資産除去債務の否認等であります。
当社は、2022年２月10日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標
準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年３月１日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異について30.6％から34.6％に変更しております。この税率変更による計算書類に与える影響は軽微であります。

― 20 ―

（関連当事者に関する注記）
子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の
の所有
種類
名称又は
(被所有)
氏名
割合

関連当事
者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

（％）

子会社

㈱山徳

(所有)
直接
100.0%

役員の
兼任

受取配当金

300,000

―

―

㈱着物イ
ンターナ
ショナル

―

―

子会社株式
清算益

50,396――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 株式会社着物インターナショナルは2021年６月をもって清算結了いたしました。
２.上記取引金額には消費税等を含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額70円76銭２．１株当たり当期純利益
22円15銭（注）当事業年度末における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当事業年度末において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は609,367株であり、期末株式数は1,697,700株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
自己株式の取得
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由（2）取得対象株式の種類（3）取得し得る株式の総数（4）株式の取得価額の総額（5）取得方法（6）取得期間

資本効率の向上に資する機動的な資本政策遂行のため
当社普通株式
3,000,000 株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.41％)
300,000千円(上限)
市場買付
2022年４月15日から2022年８月15日まで― 21 ―