社会福祉法人

隠岐の島町社会福祉協議会

給
第１章
（趣

与

規

総

程
則

旨）

第１条

この規程は、社会福祉法人隠岐の島町社会福祉協議会（以下「本会」という。）

職員就業規則（以下「就業規則」という。）第３１条の規定に基づき、職員の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。
２

この規程において「職員」とは、就業規則に定める手続きを経て採用された本会の職員をいう。

（給与の種類）第２条

この規程に定める給与は、次の各号のとおりとする。

（１）

給料

（２）

扶養手当

（３）

通勤手当

（４）

住居手当

（５）

時間外勤務手当（６）

休日勤務手当

（７）

管理職手当

（８）

期末手当

（９）

勤勉手当

（１０）

退職手当

（給与の支給）第３条

職員の給与は、すべて現金で直接職員に支払わなければならない。ただし、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

第４条

職員の給与の支給日は、毎月１５日とする。（この日が休日、日曜日又は土曜日に当るときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。）

第５条

給与の支払にあたって１月未満の端数を生じたときは、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を基礎として日割りによって計算する。

- 1 -

第６条

給与の支払にあたって１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給与月額とする。

（給与の差引支給の禁止）
第７条

職員の給与は、法律等によって特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。

第２章
（給

料

料）

第８条
２

給

職員の給料は、一般職給料表（別表第１）に定めるところによる。

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項に規定する給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、級別職務分類基準表（別表第２）を基準とする。

第９条

新たに職員となった者は、職員となった日から給料を支給し、給料の額に異動を生じた職員には、異動を生じた日から新たに定められた給料 を支給する。
２

前条の給料表は、就業規則第２条第１項に規定するすべての職員に適用するものとする。

３

職員の給料は、給料表により支給しなければならない。

第３章

初

任

給

及

び

昇

給

（初任給）
第１０条

新規採用職員の初任給は、次の各号の定めるところにより支給する。
事務職（一般職給料表）高校卒業者

２

１級５号

短大卒業者

１級１３号

大学卒業者

１級２１号

新規採用職員で卒業後採用までの間に前職歴を有する者の経験年数は、次の各号の定めるところにより計算して得た期間のうち、５年間は５分の４、５年間を超える期間は３分の２の年数とする。
（１）官公庁職員としての在職期間勤務の種類が類似する職務に従事した期間
１００％以下その他のもの８０％以下（２）民間における企業体、団体等の職員としての在職期間職員の職務に直接関係があると認められるもの

１００％以下その他のもの８０％以下（３）その他の期間- 2 -職種に直接関係があり特殊の知識技術又は経験が役立つものと認められるもの
１００％以下その他のもの３

５０％以下

前項による新規採用職員の給料は、第１項による級号級を基礎とし、前項による経験
年数期間中に、前項に定める期間毎に４号級昇級したものとして、その号級を定める。

（定年延長に伴う経過措置期間中の職員の給料月額）
第１１条

職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（第３項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級並びに受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て。）とする。
２

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
（１）

職員就業規則第３２条第１項ただし書き又は第２項の規定により勤務して
いる職員

（２）

職員就業規則第３２条の２第３項又は４項の規定により、同条第１項に規定する上限年齢を超えて管理監督職にある職員

３

職員就業規則第３２条の２に規定する他の職へ降任等をされた職員であって、降任等をされた日（以下この項及び第５項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に第１項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員には、特定日以後、当該職員の受ける給料のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

４

前項の規定による給料の合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合は、前項中「基礎給料月額と特定給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

５

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（第１項の規定の適用を受ける職員に限り、第３項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当該職員の受ける給料月額のほか、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

（再任用職員の給料月額）第１１条の２

本会就業規則第３２条第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）の号給は、前歴（学歴、経験等）を参酌してこれを定める。
- 3 -

（昇給の基準）
第１２条

職員が現に受けている号給を受けるに至ったときから１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、４号給上位の号給に昇給させることができる。ただし、第１０条の規定により号給が決定された場合において、他の職員との均衡上必要と認めるときは、当期間を短縮することができる。
２

職員の勤務成績が特に良好である場合においては、前項の規定にかかわらず、本会の会長（以下「会長」という。）の承認を得て、同項に規定する期間を短縮し、若しくはその職員の現に受けている号給より８号給以上上位に昇給させ、又はそのいずれかをあわせ行うことができる。

３

５５歳に達した翌年度以降は、第１項の規定の適用については、第１項中４号給とあるのは、２号給とし、６０歳に達した翌年度以降は、昇給しない 。

４

前３項の規定する昇給は、予算の範囲内で行なわなければならない。

５

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができな
い。

第１３条

昇給該当者でその期間中それぞれ３月以上の欠勤がある場合及び懲戒処分を受けた者は、昇給を繰延べることができる。

第４章

扶

養

手

当

（扶養手当）
第１４条
２

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者をいう。
（１）

配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）

３（２）

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（３）

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４）

６０歳以上の父母及び祖父母（５）

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６）

重度心身障害者扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき６，５００円、同項第２号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については１人につき１０，０００円とする。

４

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月 ３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、 ５，０００円に特定期- 4 -間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

（扶養親族届）第１５条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合、又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちに扶養親族届（様式第１号）により届出なければならない。
（１）

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（ 扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満 ２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、
その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した
場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くにいたった場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月 )からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
（１）

扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合（２）

扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合（３）

職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

（認定）
第１６条

次の各号のいずれかに該当するものについては、前条第１項の届出による認定をすることはできない。
- 5 -

（１）

他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者（２）

その者の勤労所得、資産所得、事業所得 等の合計額が年額１，３００，０００円程度以上である者（３）

障害者、重度障害者、心身障害者又は重度心身障害者の場合は 、前２号の規定によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

２

職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、扶養親族として認定することができる。

３

会長は、前２項の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。

（認定簿）
第１７条

認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を諸手当認定簿に記載するものとする。

第５章

通

勤

手

当

（通勤手当）
第１８条
２

通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

通勤手当は、職員が通勤のため交通機関を利用し、その運賃を負担することを常例とする職員及び自動車その他の交通用具を使用することを常例とする職員に支給する。
ただし、通勤距離が片道２キロメ－トル未満である職員には支給しない。

３

通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
（１）

会長が定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下｢運賃等相当額｣という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間月数で除して得た額（以下｢１箇月当たりの運賃相当額｣という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの 運賃相
当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位
期間の月数を乗じて得た額）（２）

自動車その他の交通用具を利用する職員については、それぞれ次 に掲げる
額とする。

使
用
距
離
２キロメートル以上３キロメートル未満

- 6 -

支

給

額
３，０００円３キロメートル以上４キロメートル未満
４キロメートル以上５キロメートル未満
５キロメートル以上６キロメートル未満
６キロメートル以上７キロメートル未満
７キロメートル以上８キロメートル未満
８キロメートル以上９キロメートル未満
９キロメートル以上10キロメートル未満
10キロメートル以上11キロメートル未満
11キロメートル以上12キロメートル未満
12キロメートル以上13キロメートル未満
13キロメートル以上14キロメートル未満
14キロメートル以上15キロメートル未満
15キロメートル以上16キロメートル未満
16キロメートル以上17キロメートル未満
17キロメートル以上18キロメートル未満
18キロメートル以上19キロメートル未満
19キロメートル以上20キロメートル未満
20キロメートル以上21キロメートル未満
21キロメートル以上22キロメートル未満
22キロメートル以上23キロメートル未満
23キロメートル以上24キロメートル未満
24キロメートル以上25キロメートル未満
25キロメートル以上26キロメートル未満
26キロメートル以上27キロメートル未満
27キロメートル以上28キロメートル未満
28キロメートル以上29キロメートル未満
29キロメートル以上30キロメートル未満
30キロメートル以上31キロメートル未満
31キロメートル以上32キロメートル未満
32キロメートル以上33キロメートル未満
33キロメートル以上34キロメートル未満
34キロメートル以上35キロメートル未満
35キロメートル以上36キロメートル未満
36キロメートル以上37キロメートル未満
37キロメートル以上38キロメートル未満
38キロメートル以上39キロメートル未満
39キロメートル以上40キロメートル未満
40キロメートル以上（３）

４，１００円
５，２００円
６，２００円
６，９００円
７，６００円
８，３００円
９，０００円
９，８００円
１０，６００円
１１，４００円
１２，２００円
１３，１００円
１４，０００円
１４，６００円
１５，２００円
１５，８００円
１６，４００円
１７，０００円
１７，８００円
１８，６００円
１９，４００円
２０，２００円
２１，０００円
２１，８００円
２２，６００円
２３，４００円
２４，２００円
２５，０００円
２５，６００円
２６，２００円
２６，８００円
２７，４００円
２８，０００円
２８，８００円
２９，６００円
３０，４００円
３１，２００円
３２，０００円

通勤のため交通機関と自転車等の交通用具をあわせて使用することを常例とする職員については、自転車等を使用する距離が、片道２ キロメ－トル以
上である場合は、交通機関の利用に要する運賃の額に相当する額に、前２号に規定する額を加えた額とする。

４

通勤手当の支給は、職員としての要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合においては、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日である場合において- 7 -

は、その日の属する前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給開始について第２項の規定に係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合においては、その日の属する月）から支給するものとする。
５

通勤手当を受けている職員に、その月額を変更すべき事実が生ずるに至ったときは、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合においては、その日の属する月）から支給額を改定する。

６

職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合においては、その月の通勤手当は支給しない。

（通勤届）
第１９条

新たに支給要件を具備するに至った職員は、通勤届（様式第２号）により届出なければならない。

第６章

住

居

手

当

（住居手当）
第２０条

住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借受け、月額１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員に支給する。

第２１条

住居手当の月額は、職員の区分に応じて次の各号に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
（１）

月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から１６，０００円を控除した額（２）

月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０００ 円を超えるときは、１７，０００円）を１１，０００円に加算した額２

住居手当の支給は、前項に規定する要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給開始については、第２２条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

住居手当を受けている職員に、その月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属す る- 8 -月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

（住居届）
第２２条

新たに支給要件を具備するに至った職員は、住居届（様式第３号）に、契約書の写し、領収書の写し等、関係を明らかにする書類を添付して、速やかに届出なければならない。住居、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。
２

前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類
は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

第７章

時間外勤務手当・休日勤務手当（時間外勤務手当）
第２３条

時間外勤務手当は、就業規則第１９条に規定する手続きを経て時間外勤務を命ぜられた職員に対して支給する。
２

時間外勤務手当は、就業規則第１７条に規定する勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に １００
分の１２５（その勤務が、午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１
００分の１５０）の割合を乗じて得た額とする。

（休日勤務手当）第２４条

休日において勤務することを命ぜられた職員には、その命ぜられた全時間に対して第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５（その勤務が、午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１６０）を休日給として支給する。

（手当の支給）第２５条

時間外勤務手当、休日勤務手当は、その月分を翌月の給与支給日に支給する。

（勤務１時間当たりの給与額）
第２６条

勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額の合計額に１２を乗じ得た額を１週間当りの勤務時間に５２を乗じたものから８時間に２０を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

第８章

管

理

職

手

当

（管理職手当）第２７条

管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち会長が定める職員に対- 9 -し支給する。
２

管理職手当の月額は、給料月額に支給割合を乗じて得た額を支給する。
支給割合：事務局長

３８％

同条第１項に定める職員には、第２３条及び第２４条の規定を適用しない。

第９章

期 末 手 当 ・ 勤 勉 手 当（期末手当）
第２８条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（本項から第４項までの規定においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して それぞれ基準日の属する月の定める日（これらの日を「支給日」という。）に支給する。
これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に、１００分の１２２.５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

３

（１）

６箇月

１００分の１００（２）

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０（３）

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

（４）

３箇月未満

１００分の３０

再任用職員に対する前項の規定の適用については、 同項中「１００分の１２２.５」とあるのは「１００分の６８．７５」とする。

４

第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

５

職員で、その職務が係長級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、
同項の規定する合計額に、給料の月額に職制上の段階に応じて１００分の５を超えない範囲内で会長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項に規定する期末手
当基礎額とする。

（期末手当の支給日）
第２９条

期末手当の 支給日は、次のとおりとする。（これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当るときは、その前日において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日）。ただし、特別の事由により、これにより難いと認められる場合は、会長は別に期末手当の支給日を定めることができるものとする。

基
６

準
月

１

日

支

給

日

６ 月 １ ５ 日
- 10 -

日

１ ２ 月 １ 日

１２月１５日（勤勉手当）
第３０条

勤勉手当は、６月１日、１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じてそれぞれ基準日に属する月の定める日に支給する。これ
らの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても 同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、会長が定める割合を乗じて得た額とする。
（１）この場合において支給する勤勉手当の額の総額は、前項に規定する職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項の規定において同じ）において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に、１００分の１０２.５を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
（２）再任用職員は、当該再任用職員の勤勉手当基礎額に 、１００分の４８.７５を乗じて得た額の総額とする。

３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

４

第２８条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、第２８条第５項中「前項」とあるのは、「第３０条第２項」と読み替えるものとする。

（勤勉手当の支給）
第３１条

勤勉手当の支給を受ける職員は、第３０条第１項に規定する基準日に在職す

る職員に支給する。
２

前条第２項に職員の勤務期間による割合（「期間率」という。）を乗じた割合により
支給する。

３

期間率は、基準日以前６ヶ月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

勤

務

期

間

割

合

６箇月

１００分の１００

５箇月１５日以上６箇月未満

１００分の９５５箇月以上５箇月１５日未満

１００分の９０

４箇月１５日以上５箇月未満

１００分の８０

４箇月以上４箇月１５日未満

１００分の７０- 11 -

３箇月１５日以上４箇月未満

１００分の６０

３箇月以上３箇月１５日未満

１００分の５０

２箇月１５日以上３箇月未満

１００分の４０

２箇月以上２箇月１５日未満

１００分の３０

１箇月１５日以上２箇月未満

１００分の２０

１箇月以上１箇月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１箇月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５零零（勤勉手当の支給日）
第３２条

勤勉手当の支給日は、次のとおりとする。（これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当るときは、その前日において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日）。ただし、特別の事由により、これにより難いと認められる場合は、会長は別に勤勉手当の支給日を定めることができるものとする。
基
準
日
支
給
日
６ 月 １ 日６ 月 １ ５ 日
１ ２ 月 １ 日
１２月１５日

第１０章

休

職

給

（休職給）
第３３条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が結核及び精神疾患よる心身の故障の事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手
当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。

３

職員が前２項に規定する場合のほか、就業規則第９条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間 中が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ １００分の８０を支給することができる。

４

職員が、就業規則第９条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の６０を支給することができる。

５

職員が刑事事件に関し起訴の事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間
中、これに給料、扶養手当、及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。

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第１１章

退

職

手

当

（退職手当）
第３４条

職員が退職又は死亡したときは、退職手当を支給する。ただし、次の各号に掲げる者にはこれを支給しない。
（１）

試用期間中の職員（２）

懲戒又はこれに準ずべき事由によって退職を命ぜられた者（３）

禁固以上の刑の確定した者

第３５条

退職手当の額は、全国社会福祉団体職員退職手当等積立金約款及び島根県民

間社会福祉事業者互助会施行細則に定める金額とする。

第３６条

退職手当の計算の基礎となる勤続期間の計算については、職員としての引続いた在職期間による。

第３７条

退職手当計算の基礎となる給料は、退職又は死亡当時の給料とする。

第３８条

本人死亡の場合の退職手当は、これを遺族に支給する。

２

前項の規定による遺族とは、次の各号に掲げる者とする。
（１）

配偶者 （届出 をし ない が職 員 の死亡 当時 事実 上婚 姻 関係と 同様 の事 情にあった者を含む）（２） 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者（３）

前２号に規定する者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）
３

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号の規定に該当しない者

前項の規定による者が退職手当を受ける順位は、前項各号の規定による順位により第２号及び第４号に規定する者のうちにあっては、同号に規定する順位による。

４

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

第１２章

雑

則

（給与の減額）第３９条

職員が就業規則に定められた事項のほか勤務時間中に勤務しない場合は、給与を減額する。ただし、やむを得ない理由により勤務しなかったことについて特に承認をうけた場合にあっては、１暦年について１０日を超えない範囲内において承認をうけた期間の給与は減額しない。
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（委任）第４０条

この規程に定めるもののほか、必要な細目は隠岐の島町「職員の給与に関する条例」及び「職員の給与の支給に関する規則」等によるもののほか、会長が別に定
める。

附

則

この規程は、平成１６年１０月１日から施行する。ただし、この規程の施行日の前日 に、 社会 福 祉法 人 西郷 町社 会福 祉 協議 会 の職 員 (以下 「西 郷 町 社協 職員 」という 。 )、 社 会 福 祉 法 人 布 施 村 社 会 福 祉 協 議 会 の 職 員 (以 下 「 布 施 村 社 協 職 員 」 と い
う 。 )、 社 会 福 祉 法 人 五 箇 村 社 会 福 祉 協 議 会 の 職 員 (以 下 「 五 箇 村 社 協 職 員 」 と い
う 。 )、 社 会 福 祉 法 人 都 万 村 社 会 福 祉 協 議 会 の 職 員 (以 下 「 都 万 村 社 協 職 員 」 と いう。)として勤務していた者については、平成１７年３月３１日までは従前の各町村
社会福祉協議会給与規程によるものとする。

附則

この規程は、平成１７年１１月２４日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
（職務の級の切替え）（１） 附表別表１により新級号へ切替える。
（２） 新級号へ切替えた上で、職務職階に合わせて切替える。
（３） 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しない職員には、給料額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

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附

則

この規程は、平成２６年１２月５日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
ただし、第３０条については、平成２６年１２月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年３月１６日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年１２月２０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年１２月１８日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年１２月１０日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年１２月９日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年１１月３０日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年１１月３０日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年１２月７日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則- 15 -

この規程は、令和５年１２月６日から施行する。ただし、別表第１の変更は令和５年４月１日から適用し、令和５年１２月１日を基準日として支給する期末手当及び勤勉手当については、第２８条第２項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の１２５」とし、第３０条第２項第１号中「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の１０５」とする。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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