SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）

SMBC China Monthly
第198号 ■ 2021年12月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国景気は持ち直し、2022年の成長率は＋5.4％へ
日本総合研究所主任研究員 関 辰一 -------------------------------------------------------2～4
経済トピックス②
中国「双減政策」により、教育関連投資の大船は職業教育へ出航
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 -------------------------------------------------------- 5～7
税関関連情報中国「税関登録登記企業信用ランク管理弁法」関連事項の通達と税関AEO高級認証企業新基準発表
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 --------------------------------------------------------- 8～10

人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2021年7～9月）
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司 ------------------ 11～12
税務レポート中国都市維持建設税等付加税制度の改定について
株式会社マイツ 米国公認会計士 古谷 純子 ---------------------------------13～15
税務レポート

中国増値税にかかる先進的技術企業の還付政策および電子発票について
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
税理士 永野弘子 --------------------------------------------------------16～18

マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 -----------------------------------------------------19～23
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 -------------------------------------------------------24

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）

TOPICS

経済トピックス①

中国景気は持ち直し、2022年の成長率は＋5.4％へ

日本総合研究所主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly■電力不足や活動制限の強化により景気は減速

中国では、7～9 月期の実質 GDP が前期比年率＋0.8％と前期の＋4.9％から大幅に減速した。前年同期比でも＋4.9％と前期の＋7.9％から減速しており、経済成長は明らかにペースダウンしている（右上図）。
この背景として、以下の 3 点を指摘することができる。
第 1 は、電力不足による製造業生産の停滞である。夏場の発電量は石炭価格の急騰により大きく鈍化した（右中図）。
発電量は通常、製造業の生産量等使用量に応じて受動的に決まるが、最近の中国では、逆に発電量の制限が製造業の生産量を抑制する要因となっている。多くの製造企業が計画停電によって工場の操業を抑制し、電力消費量が大き
い鉄鋼や非鉄金属、セメントの生産量は前年割れとなった。
この結果、工業の GDP 寄与度が大きく低下した。
第 2 は、7～8 月の活動制限の強化である。新型コロナウ
イルスの感染者数が再び増加したため、活動制限が強化され、多くの都市で人出が減少した（右下図）。これを受けて、卸小売・飲食宿泊業の GDP 寄与度が低下した。
第 3 は、不動産市場の調整である。「3 つのレッドライン」と呼ばれる不動産企業の資金調達条件の厳格化措置導入と住宅需要の減少を受けて、恒大集団等一部の不動産企業が経営危機に直面したほか、不動産開発投資がスローダウ
ンし、不動産業の GDP 寄与度はマイナスに転じた。
このほか、半導体を中心とした供給制約がみられる。東南アジアの半導体生産が新型コロナウイルスの感染拡大で減少したため、国内の自動車生産は低迷した。さらに、インフラ投資や国有企業の固定資産投資が政府の投資抑制策
を受けて減速したことも、景気の重石となった。
■投資拡大や電力不足の解消等で景気は持ち直しへ
今後の経済成長ペースは、投資拡大に加え電力不足の解消も見込まれることから、加速する見通しである。
まず、政府は 2022 年秋の党大会に向け、景気てこ入れ策を講じるとみられる。党大会は 5 年に一度開催されるが、党大会の年に景気が上向くという経験則が存在する。実際、1991～2020 年の 30 年間をみると、党大会の年の経済成長率が前年から上昇したのは 4 回であり、低下の 2 回を上回っている（次頁右上図）。一方、翌年以降は、その反動で成長率が低下することが多い点には注意が必要である。

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- 2 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）

総資本形成の GDP 寄与度は、足元でほぼゼロへ低下している。もっとも、今後は政府による投資抑制策の緩和によって投資は再拡大に向かい、景気を押し上げると予想される（右中図）。具体的な措置として、インフラ投資の財源となる地方債の発行制限を緩和することで、鉄道や道路等のインフラ投資が再拡大すると見込まれる。また、銀行融資等を通じて、国有企業の固定資産投資を促進する可能性が高い。とりわけ、デジタル分野や環境関連の投資が伸びると予想される。
次に、電力不足については、停止中の炭鉱の稼働再開や石炭輸入の拡大といった政府支援を受けて、今後解消に向かうと見込まれる。政府は、安全基準の強化や環境対策の強化、汚職摘発を理由に、炭鉱の稼働を停止してきたものの、8 月以降はそれらに対して相次ぎ生産を許可した。また、融資拡大等を通じて電力企業や石炭企業を支援し、石炭の輸入量を大幅に増加させた。これらの結果、
11 月 6 日の全国の火力発電所の石炭在庫は 1.17 億トンと 9 月末から 4,000 万トン増加し、中国国内の石炭価格は10 月半ばをピークに下落している。
活動制限の緩和も、経済成長ペースの持ち直しにつながる。9 月以降は人出が総じて回復したため、非製造業
PMI は良し悪しの目安となる「50」を上回る水準へ持ち直した（右下図）。なお、このところ政府は市内を細かくエリア
分けし、感染が発覚したエリアの活動をピンポイントで制限し、マイナスの影響を最小化しようとしている。このため、中国のゼロコロナ政策は他国の活動制限に比べて景気下押し影響は限定的となる見込みである。
このほか、半導体不足が徐々に解消することで、自動車販売は増加に転じると見込まれる。10 月の自動車販売
台数は、半導体不足がやや緩和されたことで前年同月比▲9.4％と前月の同▲19.4％から減少幅が縮小した。
■軟着陸に向かう不動産市場
中国では、2020 年夏時点で「3 つのレッドライン」の影響が大きいとみられる企業のリストが格付会社等から発表され、不動産業の先行き警戒感が台頭した。その頃から債務の過剰感が強い恒大集団が最も注目され、同社の株式や社債が売られ、資金調達コストは大きく上昇した。2021 年 9 月以降、恒大集団の経営危機により、主要国の株式市場では大きな調整がみられたものの、上海総合指数や中国の不動産業指数は堅調に推移しており、中国の株式市場では恒大集団の経営危機は織り込み済のイベントだといえよう。

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- 3 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）

客観情勢をみても、以下の 4 点を踏まえると、不動産価格の急落や不動産開発投資の急減といった深刻な調整が起こる可能性は低いと判断される。第 1 に、不動産業全体では在庫過剰感はみられない。近年は不動産の乱開発が総じて抑制されたため、2020 年末の住宅在庫
床面積は 2.2 億㎡と、2015 年末の 4.5 億㎡から大幅に減少した（右上図）。
第 2 に、住宅価格は全国平均でみれば所得の伸びに見合う範囲に抑制されている。上海等大都市の中心部
では価格高騰が続いているが、それ以外の地域では落ち着いた動きである。新築分譲住宅の全国平均価格は77.3 万元（約 1,300 万円、2019 年）である。これは平均世
帯収入の 6.2 倍にあたり、妥当な水準圏にある。
第 3 に、都市化が住宅需要の堅調な拡大を下支えするとみられる。近年、農村部から都市部への人口流入は、毎年 1,000 万人を上回る規模で続いている。国連の予測では都市人口は 2040 年までに現在より
も 2 億人増加する。その意味で、中国不動産市場は成長途上にあるといえよう。
第 4 に、不動産の投資抑制策は緩和の方向にある。政府は 8 月から不動産業向け融資の拡大を指示する等規制の緩和を始め、国慶節の連休明けには主要 30 都市の住宅販売は再び拡大に転じた。今後、住宅需要は回復に向かい、不動産開発投資も早晩持ち直しに転じると見込まれる。
■景気下振れ圧力も一方で、コロナ禍の長期化で経済活動の低迷が続く可能性も完全には払拭できない。変異株の流行により、再び大規模な活動制限が必要となる事態も考えられる。
エネルギー価格や生産財価格の上昇に歯止めがかからなければ、企業収益が圧迫され、設備投資や生産活動が下振れるリスクもある（右下図）。もっとも、今のところ企業の設備投資意欲は底堅く、預金準備率の引き下げといった金融緩和や中小企業向け減税もプラスに作用している。
政策面のリスクとして、政府が各方面への説明が不十分な状況で、規制や独占禁止法を用いて市場への介入を強め、混乱を招く事態も考えられる。
海外投資家によるリスク回避の動きが続くことで、中国不動産企業の資金調達環境が悪化するリスクもある。ブルームバーグによると、中国不動産開発企業の米ドル建債残高は 2,070 億米ドル（10 月時点）にのぼる。これは中国商業銀行の不動産企業向け融資残高の 1 割強にあたる。
不動産税（固定資産税）の導入も、景気下振れの懸念材料である。政府は、格差の是正や財政の健全化に向けて不動産税を導入する方針である。住宅需要が十分に回復しないタイミングで、全国一律、すべての物件に不動産税が課せられると、不動産市場が混乱するとみられる。
以上のように、中国経済は、いくつかの下振れリスクを抱えながらも、持ち直しに転じる可能性が高い。
2021 年の実質成長率は＋8.0％と、前年の反動で高めとなる見通しである。2022 年は、投資拡大や電力不足の解消により、潜在成長率並みの＋5.4％成長に落ち着くと見込まれる。
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- 4 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）

TOPICS

経済トピックス②
中国「双減政策」により、教育関連投資の大船は職業教育へ出航
SMBC China Monthly

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来企業管理諮詢
深セン有限公司）
副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp

2020 年、中国の教育産業は新型コロナウイルスによるブラック・スワンを経験した後、明確な差別化現象が現れた。オフライン教育は大きな打撃を受けた一方、オンライン教育は市場と資本に支持され、巨額の投資に恵まれた。
しかし、2021 年に風向きは一変し、さまざまな規制や政策が次々と導入されたことで、教育業界は前例のない強力な取り締まり時代に入り、資本の見方も慎重になり始めた。
2021 年 7 月 24 日、中国共産党中央委員会総局と国務院弁公庁は、「義務教育学生の宿題と学校外教育の負担をさらに軽減するための意見」を発表し、これが「双減政策」と略称されている。 政策の規制対象
は、主に K12 （幼稚園から高校までの教育）段階での学習科目とされた。
規制によって、それまで注目が集まっていた K12 分野の熱は一気に冷めてしまい、投資家達は職業教育に舵を切ることとなった。

以下で、「双減政策」の内容につきより詳しく説明する。
➢「双減政策」は、各社会集団による教育的責任をより明確化し、特に、校外学習に焦点を当てている
・

学習塾運営に関する許可・認可を厳格化
義務教育段階の学生を対象とした、「学科類」と呼ばれる国語、数学等の校外補習を行う学習塾について、各地方で新規開校の認可はせず、既存の「学科類」学習塾は一律に非営利団体として登録し直し、オンラインベースの「学科類」学習塾については、許可制を導入する（従来は届出制）。

・

資本化による運営を禁止
すべての学習塾に対して、株式上場による資金調達を許可しない。上場企業は、株式市場の資金調達を通じて学習塾に対する投資をしてはいけない。

・

学習塾の学習内容の届出および監督システムを構築
標準レベルおよび標準スケジュールを超えた前倒し学習を禁止する。非「学科類」の教育スクールによる学習指導を禁止し、海外の教育コースの提供も禁止する。

・

学習塾の営業時間を厳格に管理する
国の法定休日、土日および夏冬休み等の時間を利用し、「学科類」の学習・補習を行うことを
禁止する。

・

「学科類」の学習料金は政府指導価格対象とする
各地政府は合理的な価格設定方法で課金基準を決定し、明確にする。

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- 5 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）➢

資本の動きは早く、影響も大きい「双減政策」が正式に実施される前日、教育関連株が一斉に崩壊し、1,000 億人民元規模の市場価
値が蒸発した。また、当日、香港株の教育セクターの全体的な市場価値は 467 億香港ドルも蒸発したという。
実施当日の夜、米国株式市場がオープンしてから、中国上位 3 社の教育サービス企業の株価は、
軒並み 6～7 割程度下落し、3 社合計で約 1,092 億人民元が蒸発するという結果を招いた。
また同時に、K12 教育業界でのレイオフ（一時解雇）の波はさらに衝撃的であった。多くの中小規模の学習塾会社が閉鎖され、大手では大規模なレイオフが発生。一線都市における学習塾の求人募集の数は、3 月と比べ 38.2％ほど減少した。
中国私立教育協会によると、レイオフの割合は会社によって異なり、概算では約 30～60％であった。
さらに、長期的に事業回復できない場合、新たに多くの解雇が発生する可能性も考えられる。

➢

K12 教育が打撃を受ける一方、職業教育への投資は増加
iiMedia Research 統計によると、2021 年 1 月から 7 月まで、教育業界における投資件数は 222 件であり、金額は 586.67 億人民元であった。
そのうち、7 月の件数は 29 件であり、金額は 147.38 億人民元となる。件数の内訳において、職業教
育関連が 11 件を占め、分野別のトップとなっている。
2 位は教育情報化分野で 9 件。規制対象となる K12 教育、言語教育、幼児教育への投資件数は各2 件、海外留学、高質教育、教育設備への投資件数はそれぞれ 1 件であった。
振り返って、2020 年のデータをみると、2020 年通年の教育業界の投資額は約 1,500 億人民元にのぼり、12 月だけでも投資実績が 446.4 億人民元を達成していた。

➢

職業教育分野には国も政策でサポート
投資業界の風向きだけではなく、政府の政策面からも職業教育産業は後押しされている。2021 年 4月に全国職業教育会議が開催され、中国の職業教育は高品質化を目標として新たな発展段階に入った。
5 月には、新しい「私立教育推進法施行規則」が施行され、企業による職業教育実施のための私立学校の設立または設立への参与が明確となり、政策の不確実性が解消された。
6 月の第 13 回全国人民代表大会常任委員会第 29 回会合では、職業教育法の改正案についてグ
ループ審議が行われ、総じて、国レベルでの支援が職業教育産業の発展を後押ししたことは間違いない。
公開データによると、2016 年以来、職業教育業界の市場規模は拡大し続けており、880 億人民元から 2020 年の 1,415 億人民元にまで拡大している。
中国の職業教育産業の市場規模は 2021 年に 1,719 億人民元に達すると推定されており、同時に教育分野への投資は社会人の職業教育領域に移っている傾向も見られる。

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- 6 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）（図）中国職業教育市場規模および予測（億人民元）
2000
1719

1800
1600
1318

1400
1200
1000

880

980

1415

1103

800
600
400
200
0
2016

2017

2018

2019

2020

2021E

(出所) iiMedia Research 統計を基に筆者作成

上述した 7 月における投資案件における職業教育分野 11 件の金額は 122 億 2,000 万人民元にのぼり、7 月分投資総額の 82.9％を占めた。
現在、K12 の「学科類」学習塾には、変革が差し迫ってきており、K12 教育企業が職業教育へ転換する
ことは、避けられない選択となると思われる。
また、今後K12教育事業の転換により、職業教育業界での競争が激化する可能性があり、職業教育分野の多くの企業が合併または買収に直面する可能性も考えられる。

みらいコンサルティンググループ： みらいコンサルティンググループは税理士や公認会計士、社会保険労務士等の専門家や多国籍の国際ビジネスコンサルタントらの協働による「チームコンサルティング」を実践。多方面にわたる経営課題への解決策の提案にとどまらず、「実行支援」に特徴あり（ウェブサイト
https://www.miraic.jp/）。深セン法人にはコワーキングスペース含む「みらいイノベーションセンター深セン」（MICS）を併設。
中国、ASEAN 拠点と国際支援業務

日本国内拠点と支援業務

上海 北京
深セン
タ イ マレーシ ア
シンガポール ベ
トナム

東京
大阪
名古屋
札幌
福岡等

海 外 進 出 の 事 業 計 画 ・ FS 策 定
法人設立 現地会計・税務
人事・労務 移転価格税制
信用調査 各種 DD M&A
内部統制 業務改善 再編撤退等

国際ビジネス 人事・労務 会
計・税務 IPO M&A
事業承継 人材採用・育成
デジタルシフト 経営改善等（執筆者） 姜 香花（かん こうか） ： みらいコンサルティング中国・深セン法人（唯来企業管理諮詢（深セン）有限公司） 副総経理。 横浜国立大学大学院修了後、2004 年からみらいコンサルティング東京本社にて中国進出支援や、中国企業の対日インバウンド投資支援に従事。2015 年より深セン拠点立ち上げ後は日本企業進出、再編、撤退、M&A の現地支援や、深セン巨大企業、スタートアップ、VC 等とビジネスマッチング、
市場調査に従事。各方面への情報記事配信やウェビナー講演等積極的に行う。

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- 7 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）

TOPICS

税関関連情報中国「税関登録登記企業信用ランク管理弁法」関連事項の通達と税関AEO高級認証企業新基準発表
SMBC China Monthly

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

2021 年 10 月 28 日に税関総署企業管理査察司から 2021 年第 104 号通知が公布されました。この通知では、11 月 1 日から実施される「中華人民共和国税関登録登記および備案企業信用管理弁法」（以下、「本弁法」という）に関して、その取扱がより明確に示されています。今回の通知で明確化された主な内容を以下の通りまとめました。
⚫

信用喪失企業以外の全企業に適用する「税関特恵管理措置リスト」を公布し、AEO 高級認証企業にはこの「税関特恵管理措置リスト」に加えて「税関認証企業管理措置目録」に則った利便性の高い優遇管理を実施する。

⚫

保証金の納付措置の調整＜加工貿易制限類貨物リストで従来保証金を納付しなければならないとされていた 81 項目の HS コ
ードについて＞・ 中国中西部地区にある AEO 高級認証企業および信用喪失企業以外のその他の企業の場合、保証金の納付を不要とする（経営企業および実際の加工企業とも中西部地区に属していることが必要）。
・ 中国東部地区にある AEO 高級認証企業および信用喪失企業以外のその他の企業の場合、納付すべき関税と増値税の合計額の 50％で保証金を納めればよい。
・ 本弁法により、AEO 一般認証企業のランクが 2021 年 11 月 1 日から廃止された。もともと AEO
一般認証企業だった企業の場合、企業への影響を考慮し、しばらくの間は従来規定通りに保証金納付を不要とする(「しばらくの間」と表記されているので、過渡期間のみの措置とみられ、今後調整される可能性がある)。

⚫

信用喪失企業に対する管理措置の調整
・ 従来の信用喪失企業に対して、本弁法にしたがって、改めて信用ランクの再認証を行う。再認証を経ても信用喪失企業と認定された場合、信用ランクの適用開始日を従来認定された日から起算する。再認証の結果、本弁法第 22 条で定められる状況にないとされた場合は、信用喪失
企業管理を適用しない。
・ 信用喪失企業であっても、厳重な信用喪失主体リストに該当しない企業には他部門と連合懲戒を実施しない。
・ 信用喪失の状況ごとに信用回復申請に必要な提出資料の種類が明確にされた。

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もともと AEO 一般認証企業資格を有していた企業に対する扱い
もともと AEO 一般認証企業であった企業のうち、高級認証企業資格を取得する希望のある企業に対しては高級認証企業資格取得に向けた「優先育成・優先認証」を取り扱う。

この 2021 年第 104 号通知以降、税関で本弁法の施行に伴い、新しい「税関高級認証企業基準」が 11
月 1 日に公布され即日施行となりました。「税関高級認証企業基準」における通用基準および輸出入荷
受・荷送人に対する専用基準に加えられた変更の要点を以下にまとめました。

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- 8 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）

通用基準の変更点① 財務指標が大幅に簡素化された・ 「3 年連続で資産負債率が 95％を超えていない」という基準以外が削除された。
② 内部管理指標が適正化された・ 書類保管に関して「要求を満たす貨物技術基準規範保管制度が構築されている」という要求が削除された。
・ 参入管理に関する指標が追加され、輸出入商品の原産地、製造企業、荷受人・荷送人等が中国の安全参入要求を満たしているかの事前審査および要求があるかが必要となった。
・ 品質管理に関するすべての項目が削除され簡素化された。
③ コンプライアンス指標が更新された
・
法律遵守状況に関して以下 3 つの内容が追加された。
- 過去 1 年以内に税関規定に反して禁止固形廃棄物を輸入し税関から行政処分を受けたことがない。
- 過去 2 年間、信用喪失企業になったことがない。
- 過去 2 年間、犯罪による刑事処罰を受けたことがない。
・ 納税状況に関して、従来は「前年度と本年度の前月までの期間に税金滞納のあった報関単（通関申告書）数が 3％以内」だったが、新基準では「前年度と本年度の前月までの期間に納税期限を過ぎて納税した状況がない」と調整された。
・ ELI 指数（China Export Leading Indicator）のサンプル企業に関する内容が標準基準から附加基
準加点項目に調整された。
④ 貿易安全指標が簡素化され以下 2 つの要求が削除された・ 災害、緊急状況への対応案が制定されていること。
・ 災害や緊急事態の発生に対して応急処置を採って企業の輸出入活動への影響を軽減していること。
輸出入荷受・荷送人に対する専用基準の変更点①

コンプライアンス指標の調整
・ 法律遵守状況に関して、以下 4 点が緩和された- 「過去 1 年以内に税関監督管理規定違反で 3 万人民元以上の処罰を受けた行為がない」という内容に関して処罰金額の部分が「5 万人民元以上の行政処罰を受けた行為がない」に緩和された。
- 「過去 1 年以内に輸出入動物・植物検疫、国境衛生検疫法律法規で累計 1 万人民元以上の処罰を受けた行為がない。過去１年以内に輸出入商品検査検疫監督管理規定で 3 万人民元以上の処罰を受けた行為がない」という内容が削除された。
- 「過去 1 年以内の税関監督管理規定による処罰金額が累計 5 万人民元以下で、違法回数 5 回
以下あるいは違法回数が前年度の企業輸出入報関単および輸出入登録リスト総票数の 0.1％
を超えない」という内容に関して処罰金額は「10 万人民元以下」に緩和され、違法回数は「前年度の企業輸出入報関単および輸出入登録リスト、輸出入運送ツールマニフェスト等の伝票総数の 0.1％を超えない」と調整された。
- 「その年度に登記している荷受人・荷送人について、過去 1 年以内の税関監督管理規定による処罰が累計 5 万人民元未満で処罰回数が 5 回未満である」という内容に関して「過去１年以内の関連伝票数が計算できない場合、過去 1 年以内の税関監督管理規定による行政処罰が累当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）

・・計 10 万人民元未満処罰回数 5 回未満である」と変更された。
査察・処置率については、一般行政事件、刑事事件、没収、罰金、破壊、返却、知的財産権保護等の種類が明確にされ、加えて連続 4 四半期において全国平均査察・処置率を超えていな
いことが要求される。
「前年度と本年度の前月までの期間の報関単に税金にかかわる要素の申告不正がない」という項目が追加。

② 内部管理指標の調整
・ 書類保管に関して「港湾検査・隔離・流動等の段階における台帳を作成している」という要求が追加。
③ 貿易安全指標に関して
・ コンテナ安全の条項にあった「7 点検査法」に関して、従来は「順番通り検査している」ことが求められたが、「関連箇所を検査している」ことが求められるよう調整され、順番通りでなくても検査が漏れていなければよい。
・ 「洗浄・消毒等の特別処置が必要な貨物の運送ツールに対して書面制度およびプロセスがある」という内容が追加。
「施行」の重要性の強調
新基準では関連制度の構築だけでなく、「施行」も同様に重要であると強調されています。すでに高級認証企業を取得している企業は、新基準での変更点に合わせて管理制度を更新し、管理制度を確実に執行するよう注意が必要です。
条件に合う企業においては AEO 高級認証企業資格取得に向けて積極的に準備するようお勧めします。
その理由として以下の 4 点が挙げられます。
① 新基準はコンプライアンス面、財務指標面、危機管理面等の条件が緩和され、内容も明確になったため、ハード面・ソフト面ともに企業が認証申請しやすくなっている。
② 税関より発表した措置内容を見ると、条件を満たす従来の「一般認証企業」が、高級認証企業
資格を取得できるよう優先的に育成・認証することが示されている。
③ 中国の AEO 高級認証企業は現状約 4,000 社しかないが、EU・アメリカ等の AEO 認証企業数と比べて、認証企業数にまだまだ拡大の余地がある。
④ AEO 高級認証企業に対する優遇措置は今後も拡大されていくことが予想される。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）

TOPICS

人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2021年7～9月）

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表しています。今回は、2021 年第 3 四半期（7～9 月）の求人動向をお伝えします。
中国国家統計局が 2021 年 10 月 18 日に発表したデータによると、2021 年 1 月から 9 月の中国国内総生産は 82 兆 3,131 億人民元で、前年同期比で 9.8％成長となり、2 年間の平均増加率は 5.2％でした。
2021 年 7 月から 9 月の国内総生産は前年同期比 4.9％増加し、1 月から 9 月は、国民経済が全体的な回復傾向を維持しました。
2021 年の 7 月から 9 月における日系企業全業界の求人数は、前四半期比で同水準、前年同期比では36％増加しました。

製造業界の求人数は、前四半期比で20％増、前年同期比で12％増加しました。うち営業職、技術サポー
ト職、半導体職の求人需要が高いです。
日系企業の貿易/輸出入業界の求人需要は前四半期比で3割減、前年同期比で13％増加しました。

2021年1月から9月の社会消費財小売総額は31兆8,057億人民元で、前年同期比で16.4％増加しました。
うち、全国インターネット小売額は同18.5％増で9兆1,871億人民元となりました。
卸売/小売業界の求人数は前四半期比で15％増、前年同期比で2倍となりました。うち、営業職、マーケ
ティング職、日用品関連職の求人需要が高いです。
コンサルティング業界の求人数は前四半期比で50％近く減少し、前年同期比でも大幅な減少となりました。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）

2021年7月から9月における日系不動産/建築業界の求人需要は前四半期比で40％増、前年同期比で20％増加しました。
物流/倉庫業界は安定的な成長を続けています。求人数は前四半期比で同水準、前年同期比で4倍増加しました。うち、営業職の求人需要が全体の5割を占めます。

2021年第3四半期におけるIT/通信業界の求人需要は、前四半期比で30％増、前年同期比で7割増となりました。うち、システムエンジニア職、営業職の求人需要が高いです。
金融/銀行業界の求人数は前四半期比で約10％増、前年同期比と同水準を維持しています。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）

税務レポートTOPICS中国都市維持建設税等付加税制度の改定について

株式会社マイツ
米国公認会計士 古谷純子
Email：jkoya@myts.co.jp

SMBC China Monthly

2021 年 9 月より、中華人民共和国都市維持建設税法が施行され、その他付加税も含めて課税基礎の明確化、非居住者には源泉徴収されない形に変更されています。
都市維持建設税や教育費付加、地方教育費付加と呼ばれる付加税をご存知でしょうか？
中国子会社に役務提供して対価を受領した際、増値税(税率 6％)が源泉徴収される以外に、少額の課税（増値税額に対し 10～12％前後に相当）を疑問に思う方は居られませんか？
その正体である付加税は、都市維持建設税や教育費付加、地方教育費付加から構成され（注1）、増値税等（注2）を課税基礎として計算しています。
たとえば、増値税額に対して付加税 12％が課税されれば、増値税額を含めて役務提供金額に対し6.72％が課税されます。
付加税のうち、都市維持建設税は、2021 年 9 月 1 日に中華人民共和国都市維持建設税法（以下、「主席令第 51 号」という）（注3）が施行され、従来の都市維持建設税暫定条例（以下、「暫定条例」という）（注4）が廃止されました。また、同法施行のタイミングに合わせ、財政部・税務総局公告 2021 年第 28 号（注5）が公布され、都市維持建設税や教育費付加、地方教育費付加（以下、「本付加税」という）の課税基礎の算定方法が明確化されました。
これにより、非居住者が中国企業に対して役務提供を実施した際、増値税や消費税とともに源泉徴収されていた本付加税は、現在、源泉徴収されない等、特に海外企業が中国企業（現地法人を含む）に対して役務提供をする際には有利な改定となっています。
以下、本稿では、主席令第 51 号および財政部・税務総局公告 2021 年第 28 号について紹介します。

――――――――――――――――（注1） 地域により河道維持管理費等、別費目の付加税も課税される（注2） 付加税は増値税だけでなく中国消費税（日本の奢侈税に相当）にも課税される（注3） 主席令第 51 号の原文は以下 URL を参照
URL：http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202008/9591538ccd764bb787e01e729fe0cbbb.shtml
また、都市維持建設税の解説は以下 URL を参照
URL: http://www.myts.co.jp/newsletter/（注4） 暫定条例の原文は以下 URL を参照
URL: http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n365/c1409/content.html（注5） 財政部・税務総局公告 2021 年第 28 号は以下 URL を参照
URL:http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n365/c5168440/content.html
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- 13 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）

1.

主席令第 51 号
主席令第 51 号は全 11 条と、決してボリュームは多くありませんが、以下の通り、納税義務者の範囲の変更以外にも、取扱に関する項目が明確化されました。

【主席令第 51 号による、都市維持建設税の主要な取扱変更点】
暫定条例

納税義務者
の変更

納税額の
計算方法の
明確化

納税義務の
発生時点
（納付時点）

主席令第 51 号⚫
産品税、増値税、営業税（以下、「増値税等」という）（注6）を納付する単位 ⚫
と個人が納付（第 2 条）

中国国内で増値税、消費税を納付する単位と個人を納税人とする（第 1 条）⚫

課税基礎は規定に照らし、期末控除留保仕入増値
税のうち還付された金額を控除する（第 2 条）
参考:現行計算式：（実際に納付した増値税および消費税額＋当期免除
控除税額－期末控除留保仕入増値税のうち還付された金額）×税率⚫

納税額＝課税基礎×適用税率（第 5 条）⚫

納税義務の発生時期は、増値税、消費税の納税義
務の発生時期と一致（第 7 条）
(増値税、消費税と同時に納付)（第 7 条）－－
（増値税等と同時に納付）（第 3 条）

輸入貨物あるいは国外単位と個人が中国国内で役務、サービス、無形資産の販売時に納付する増値
税、消費税額に対し徴収しない（第 3 条）

ただし、納税義務者の変更以外では実務上の取扱では特段の変更はないと考えられます。また
適用税率も納税者の所在地によって、それぞれ市区が 7％、県城や鎮が 5％、それ以外が 1％と、従来からの変更はありません。

2.

財政部・税務総局公告 2021 年第 28 号
財政部・税務総局公告 2021 年第 28 号では、本付加税の課税基礎を明確化しており、主要内容
は主席令第 51 号を踏襲するとともに、教育費付加、地方教育費付加も同様の取扱とする旨を追加しました。

――――――――――――――――（注6） すでに増値税改革等により、主席令第 51 号の公布前から実務的には増値税・消費税の税額に対して課税されている
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- 14 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）⚫

実際に納付した増値税、消費税の税額（以下、「両税税額」という）を課税基礎とする⚫

実際に納付すべき両税税額（輸入貨物あるいは国外単位と個人が中国国内で役務、サービ
ス、無形資産の販売により納付する両税税額を含まない）とは、関連規定により計算された納付すべき両税税額＋増値税の免除控除税額－直接減免する
両税税額および期末控除留保仕入増値税のうち還付された増値税税額⚫

直接減免する増値税、消費税の税額とは、直接減税または免税とする両税税額を指す
すなわち、即時徴収・即時還付の両税税額を含まない⚫

3.

教育費付加、地方教育費付加の課税基礎は都市維持建設税と一致する

まとめ
繰り返しになりますが、本改定により規定の明確化が図られたものの、中国国内取引においては
実務的な影響は特段ないものと考えます。
一方で、日本本社が中国企業（現地法人）に役務提供等を実施している場合、上述の通り、源泉徴収金額は減少しているはずであり、入金金額とともに証憑によりご確認されることをおすすめします。

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

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- 15 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）

REPORT

税務レポート
中国増値税にかかる先進的技術企業の還付政策および電子発票について
SMBC China Monthly

キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司

税理士 永野弘子
Email：
nagano@castglobal-onsulting.com.cn

1. 先進的技術企業の増値税還付政策
中国の付加価値税である増値税は、日本の消費税と同様に売上税額から仕入税額を控除した差額を納付しますが、日本の消費税と大きく異なる点は、仕入税額が売上税額を上回り、納税額がマイナスとなった場合に、日本では申告後に還付されますが、中国の場合には、輸出企業等一定の要件を充たす企業以外は現金還付されることはなく、控除未済の仕入税額は次回の申告時へ繰り越すことになっています。
中国の場合、増値税申告は月次申告となりますので、現金還付されずとも次月に繰り越されることでキャッシュフロー的に大きな問題となる企業は多くはないと思いますが、高額となる設備や建物、土地使用権等を購入した場合には、増値税仕入税額も大きくなり、かつ、還付を受けられないとなると、キャッシュフローに多大な影響を及ぼすことになります。
2019 年 3 月 20 日に発布された「増値税改革を深化させることに関係する政策に関する財政部、税務総局および税関総署の公告」（財政部/税務総局/税関総署 税関総署公告 2019 年第 39 号、以下「39号公告」という）において、「2019 年 4 月 1 日からの増値税額の期末における控除未済税還付制度」の施行が規定されました。
ただ、当該公告で規定された還付を受けるための要件はかなり厳しいため、この還付制度の適用を享受できる企業は多くなかったはずです。その後、2019 年 8 月 31 日には、「一部の先進的製造業の増
値税の期末における控除未済にかかる税還付政策を明確にすることに関する財政部および税務総局公告」（財政部/税務総局公告 2019 年 84 号、以下「84 号公告」という）が発布され、「一部の先進的製造業納税者」について、第 39 号公告より要件が緩和されたうえで、規定公式で計算した仕入税額の還付が許可されることが規定されました。
39 号公告1．2019 年 4 月の税金の所属期から、連続 6 ヵ月
（四半期ごとに納税する場合には、連続 2 四半期）の増分の控除未済税額がいずれもゼロを上回り、かつ、6 ヵ月めの増分の控除未済税額が50 万人民元を下回らないこと。
2．納税信用等級が A 級または B 級であること。
3．税還付申請前 36 ヵ月に控除未済にかかる税還付もしくは輸出税還付の騙取または増値税専
用発票の虚偽発行の事由が発生していないこと。
4．税還付申請前 36 ヵ月に脱税に起因して税務機関により 2 回以上処罰されていないこと。

84 号公告1．増分の控除未済税額がゼロを上回ること。
（三、この公告において「増分の控除未済税額」とは、2019 年 3 月 31 日と比較して新たに増加した期末控除未済税額をいう）
2．納税信用等級が A 級または B 級であること。
3．税還付申請前 36 ヵ月に控除未済にかかる税還付もしくは輸出税還付の騙取または増値税
専用発票の虚偽発行の事由が発生していないこと。
4．税還付申請前 36 ヵ月に脱税に起因して税務機関により 2 回以上処罰されていないこと。

39 号公告の後追いで発布された当該公告は、研究開発を行い、先進技術を導入する企業に対して、さらなる発展を促すために打ち出された政策になります。そのため、一部の先進的製造業については「仕入税額控除未済額が連続 6 ヵ月ゼロを上回り、かつ 6 ヵ月めの増分が 50 万人民元を超えている」という要件を、「2019 年 3 月 31 日と比較して新たに増加した仕入税額控除未済額がゼロを上回る」というように還付要件が緩和されています。
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- 16 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）

また、2021 年 4 月 23 日には、「先進的製造業の増値税の期末における控除未済にかかる税還付政策を明確にすることに関する公告」（財政部/税務総局公告 2021 年 15 号、以下「15 号公告」という）が発布されています。15 号公告は、還付要件は 84 号公告と同じですが、84 号公告のタイトルが「一部先進的製造業」であったものが、15 号公告では「先進的製造業」に変更されていることからもわかりますが、対象企業の範囲が拡大されています。
一部の先進的製造業「一部の先進的製造業納税者」とは、「国民経済業種分類」にしたがい、非金属鉱物製品、汎用設
備、専用設備およびコンピューター、通信その他の電子設備を生産し、かつ、販売した売上額の全売上額に占める割合が 50％を超える納税者をいう。

先進的製造業「先進的製造業納税者」とは、「国民経済業種分類」にしたがい、生産し、かつ、販売した「非金属鉱物製品」、「汎用設備」、「専用設備」、「コンピュー
ター、通信その他の電子設備」、「医薬」、「化学繊維」、「鉄道、船舶、航空宇宙その他運送設備」、「電気機械および器材」および「測定機器・メー
ター」の売上額の全売上額に占める割合が 50％を超える納税者をいう。

国民経済業種分類に規定する上述業種の詳細については、中国国家統計局の HP において、中華人民共和国国家標準 GB/T 4754—2017（GB/T 4754—2011）の PDF 版(注1)が公開されていますので、還付を検討されている場合には自社が「先進的製造業」に区分できるか否かを確認できます。ところで、上述制度とは別に、「研究開発機構による設備調達にかかる増値税については、還付を受けられる政策(注2)もありますが、研究開発機構条件のハードルが高い（投資総額 500 万米ドルを下回らない、研究開発費が 500 万米ドルを下回らない、年間研究開発費が 1,000 万人民元を下回らない、専任研究および試験発展人員が 90 名を下回らない等）ため、この政策の適用を受けられる企業は多くはないと推測されます。
2．電子発票（インボイス）について同じ付加価値税である中国の増値税と日本の消費税の大きな違いは、仕入税額控除がインボイス方式で管理されていることです。なお、日本の消費税の仕入税額控除についても 2023 年 10 月よりイン
ボイス制度が導入されることになっています。
日本が導入するインボイス制度においては、インボイスに事業者登録番号の記載や消費税額等が記載されるほか、インボイス記載事項要件を満たす形式であれば、各事業者が書式等を決めて自由に発行できることになっていますが、中国の場合は、インボイス用紙は税務局から購入し、事業者が私的に自由に発行することはできません。
具体的に説明しますと、中国でインボイスを発行するためには、税務局で「税控盤」という機器を購入し、パソコンに専用ソフトをインストールする必要があります。この専用ソフトのインストールは税務局指定業者によって行われます。インボイス発行システムは税務局とオンラインで繋がっており、税務局に逐次データが共有されることになっています。システム上にデータ入力しインボイスを印刷発行しますが、この用紙は上述したように税務局から購入した用紙のみとなります。
中国の増値税インボイス（発票）は専用インボイス（発票）と普通インボイス（発票）の 2 種類があり、その違いは、専用発票は仕入税額控除の証憑となり、普通発票は仕入税額控除の証憑にはできないという点にありますが、いずれの発票の発行も税務局によって管理されており、特に仕入税額控除の証――――――――――――――――(注1) http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjbz/hyflbz/201905/P020190716349644060705.pdf(注2)「研究開発機構による設備調達にかかる増値税政策を継続して執行することに関する財政部、商務部および税務総局の公告」（財政部公告 2019 年第 91 号）「研究機構が購入する国産設備にかかる増値税還付管理弁法」（国家税務総局公告 2020 年第 6 号）
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第198号（2021年12月）

憑となる増値税専用発票についてはより厳しい管理が行われています。
また、専用発票および普通発票はいずれも企業所得税の損金算入のための証憑であり、中国国内取引にかかる証憑として、いずれかの発票保存がない費用については損金不算入となります。なお、専用発票、普通発票ともに、発行先の公司名称、住所、電話番号、銀行口座情報、統一社会信用コード（会社コード）を記載しなければ発行できず、当然ではありますが、他社名義で発行された発票を自社での損金算入に使用することはできません。
最近、中国では電子発票というシステムが普及してきており、レストランでの飲食代等一部のサービスについては、指定 QR コードをインストールして必要情報を入力すれば、インターネット経由で電子発票を送付してもらうことができます（もちろんこの電子発票にも上述の発行先情報は記載されます）。電子発票の発行システムは税務局の認証を受けていますので電子発票も損金算入の証憑となります。ただし、全国共通で電子発票が発行されるのは現状では「普通発票」のみです。「普通発票」を簡易な電子発票形式での発行を税務当局が認可しているのは、利便性という点以外に普通発票は増値税の仕入税額控除の証憑としては使用できないことも関係していると思われます(注3)。
なお、専用発票についても、新設企業、一部試行地区では電子発票形式での発行が 2020 年 12 月より試験的に開始されています(注4)ので、将来的には全国的に専用発票も電子化されることになるはずです。
ところで、普通発票、または専用発票を電子発票で受領した場合、社内での会計処理等のために電子発票であっても印刷して、保存している会社が大半だと思いますが、電子発票等の電子データはあくまでも電子データ自身が原本となるため、いくら印刷して保管していてもその印刷物は副本ということになります。よって、電子データも同時に保管しておく必要があります(注5)。
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。

――――――――――――――――(注3) 「増値税暫定施行条例」
第 9 条 納税者が財貨、役務、サービス、無形資産または不動産を購入した場合において、取得した増値税の税控除証憑が法律、行政法規または国務院の税務主管部門の関係規定に適合しないときは、当該仕入税額は、売上税額から控除してはならない。
「増値税暫定施行条例実施細則」
第 19 条 条例第 9 条において「増値税の控除証憑」とは、増値税専用インボイス、税関輸入増値税専用納付書、農産品買上インボイスおよび農産品販売インボイスならびに運送費用決済書類・証書をいう。
「営業税から増値税への徴収変更試行を全面的に推進することに関する財政部および国家税務総局の通知」（財税[2016]36 号）
附属書 1.営業税から増値税への徴収変更試行実施弁法
第 27 条 次に掲げる項目の仕入税額については、売上税額から控除してはならない。
（略）(6) 購入した貸付サービス、飲食サービス、住民日常サービスおよび娯楽サービス(注4) 「新規手続納税者において増値税専用発票の電子化を実行することに関係する事項に関する国家税務総局の公告」（国家税務総局公告 2020 年第 22 号）《「新規手続納税者において増値税専用発票の電子化を実行することに関係する事項に関する国家税務総局の公告」に関する解読》(注5) 「電子会計証憑による精算・記帳・档案保存を規範化することに関する財政部および国家档案局の通知」（財会［2020］6 号）
四、単位は、電子会計証憑のペーパーベースの印刷文書を精算・記帳・档案保存の根拠とする場合には、必ず当該ペーパーベース文書を印刷した電子会計証憑を同時に保存しなければならない。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気は下振れ圧力を抱えながらも底入れへ◆経済活動に底入れの動き

中国では、経済活動に底入れの動き。9 月以降は活動制限の緩和を受けて、個人消費やサービス業の活動が持ち直し。石炭価格の高騰による電力不足がやや緩和したことで、工業生産が拡大。半導体不足の緩和を受けて、自動車販売にも底打ちの動き。
一方、政府の投資抑制策により、インフラ投資や不動産開発投資を中心に固定資産投資は減速。
◆下振れ圧力を抱えながらも景気底入れへ
当面、固定資産投資の減速等の下振れ圧力を抱えながらも、10～12 月期の実質 GDP 成長率は、個人消費の持ち直しや工業生産の拡大を受けて、前期比年率＋5％程度と前期の同＋0.8％から加速する見通し。2021 年通年では＋8.0％成長と予測。
2022 年は、投資拡大や電力不足の解消により、潜在成長率並みの＋5.4％成長に落ち着くと予測。
まず、政府は 2022 年秋の党大会に向け、景気てこ入れ策を講じる見込み。党大会は 5 年に一度開催されるが、過去の経験則からは党大会の年に景気が上向く傾向。政府による投資抑制策の緩和によって固定資産投資は再拡大に向かうと予想。
次に、電力不足については、停止中の炭鉱の稼働再開や石炭輸入の拡大といった政府支援を受けて、解消に向かう見込み。すでに、石炭在庫は増加し、石炭価格は下落に転換。
加えて、活動制限の緩和で個人消費が拡大するほか、半導体不足の緩和により自動車販売も拡大傾向に転じると予想。

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輸入は拡大へ◆輸出は堅調10 月の輸出額は前年同月比＋27.1％と堅調に拡大。輸出価格が原材料価格の転嫁を受けて上昇す
るとともに、輸出数量も拡大傾向が持続。
内訳をみると、米国向けは繊維・玩具や電気機器を中心に増加。EU 向けは、電気機器や産業用機械が好調。新興国向けは、産業用機械や化学製品を中心に増加。
当面、電気機器や産業用機械の世界的な需要拡大を受けて、輸出は拡大する見通し。
◆輸入に頭打ち感
10 月の輸入額は輸入価格の大幅上昇を受けて前年同月比＋20.6％と高い伸び。もっとも、輸入数量が前年割れとなる等、輸入に頭打ち感。
この背景には、資源価格の高騰による資源需要の減少。原油は、入着価格が前年同月比＋76.0％上昇するなか、輸入量は同▲11.2％の減少。鉄鉱石も、入着価格が同＋14.4％上昇に対して、輸入量は同▲14.2％の減少。
また、自動車生産に底打ちの動きがみられるものの、依然として低水準であるため、関連部品や原材料の輸入が低迷。
今後、半導体や電力不足の緩和により自動車生産が回復することで、関連部品や原材料の輸入は持
ち直す見通し。
◆対中直接投資は増加
1～10 月の対中直接投資は前年同期比＋23.4％の増加。今後も、中国の市場規模の拡大を受けて、外資企業は中国事業を拡大するための投資を増やす見通し。

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個人消費は拡大へ◆個人消費は回復傾向
10 月の小売売上高は前月比＋0.4％と小幅増加（前年同月比は＋4.9％）。内訳をみると、自動車の売
上高は供給制約によって前年割れが続いたものの、家電や日用品等の持ち直しにより、消費財全体は増加。外食が 2 ヵ月連続でプラスとなる等、サービス消費も回復。
主因は、人出の増加。新型コロナウイルスの感染拡大により活動制限が強まった地域もあるものの、政府は市内を細かくエリア分けし、感染が発覚したエリアの活動をピンポイントで制限することで、マイナスの影響を最小化。
年間最大のインターネット通販セール「独身の日」（10 月後半から 11 月 11 日まで）は好調。最大手の通販企業のセール期間中の取引額は前年比＋8.5％、2 位企業も同＋29％の増加。
先行きの個人消費は、活動制限の緩和や所得の増加等により拡大傾向を続ける見通し。
◆自動車販売に底打ちの動き
10 月の自動車販売台数は年率換算 2,500 万台へ増加。今後、半導体不足が徐々に緩和されることで、外資ブランドを中心に販売が持ち直す見込み。
◆住宅販売に底入れの兆し
主要 30 都市の分譲住宅販売床面積は、減少に歯止めがかかりつつある状況。今後、住宅ローン金利の引き下げや住宅購入条件の緩和を受けて、販売は底入れする見通し。

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固定資産投資は調整圧力が残る見通し◆固定資産投資の増勢は鈍化
1～10 月の固定資産投資は前年同期比＋6.1％へ鈍化。7～9 月期の総資本形成の GDP 寄与度はほぼゼロへ低下。
インフラ投資は減速に歯止めがかからず。政府は 7 月 30 日の党中央政治局会議で、地方債の発行拡
大等を通じて、財政政策の景気下支え効果を高めると表明したものの、地方債の発行はその後もペースダウン。背景として、資源価格・投資財価格の高騰が、地方政府のインフラ投資意欲の抑制要因となったことが指摘可能。シャドーバンキング抑制もインフラ投資を下押し。
インフラ以外も総じて減速。国有企業の固定資産投資は資金調達環境の悪化によりスローダウン。不動産開発投資も、2020 年夏から不動産企業の資金調達条件が厳格化されたほか、住宅需要が減少したため減速。民間固定資産投資も、民間企業の資金調達環境は依然として緩和的であるものの、利益率の低下により、ペースダウン。
◆当面は調整圧力が残るもその後拡大へ
当面、不動産開発投資は、住宅需要の低迷により減速が続く見込み。実際、不動産開発企業の土地取得面積は低迷が継続。
もっとも、2022 年入り後に不動産開発投資は持ち直しに転じる見込み。政府は不動産向け融資規制を緩和し始めており、今後、不動産開発企業の資金調達は改善に向かう可能性大。住宅需要も住宅需要抑制策の緩和により底入れへ。
インフラ投資や国有企業の固定資産投資も、党大会が控える 2022 年秋に向けて再拡大に向かうと予想。

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不動産価格は小幅下落にとどまる見込み◆消費者物価は小幅上昇
10 月の PPI は前年同月比＋13.5％と大幅上昇。内訳をみると、国際商品価格の上昇を受けて国内生産財価格が高騰。もっとも、川下への価格転嫁の動きは限定的で、消費財の価格は小幅上昇にとどまる状況。
10 月の CPI 上昇率は同＋1.5％の上昇。ガソリン価格や生鮮野菜価格は大幅に上昇した一方、ウエイ
トの大きい工業製品価格は落ち着いた動き。
今後も、価格転嫁による消費者物価の大幅上昇は回避される見通し。
◆不動産価格は下落
10 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月比▲0.2％と 6 年半ぶりの下落。住宅価格が上昇した
都市数は 13 へ減少し、価格が下落した都市数は 52 へ増加。主因は、住宅需要の縮小。
もっとも、以下の 4 点から不動産価格の大幅下落は回避される見込み。第 1 に、不動産全体では在庫
過剰感はみられず。不動産の乱開発が抑制されてきたため住宅在庫は大幅減少。第 2 に、住宅価格は全国平均で見れば所得の伸びに見合う範囲に抑制。第 3 に、都市化が住宅需要の拡大を下支え。国連の予測では都市人口は 2040 年までに現在よりも 2 億人増加。第 4 に、政府による住宅需要抑制策は緩和の方向。
◆株価は横ばい10 月以降の上海総合指数は横ばい圏内で推移。今後、景気の底入れや金融財政政策への期待から、
株価は緩やかに上昇する見通し。

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為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

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