登米市水道事業配水施設等維持管理業務委託
公募型プロポーザル方式実施要領
（目的）
第１条

この要領は、「登米市水道事業配水施設等維持管理業務委託」（以下「業務委託」という。）を実施するにあたり、公募型プロポーザル方式により選定するため、必要な手続き等について定めるものとする。
（定義）
第２条

公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。）とは、業務委託に関する業務提案を公募し、業務に対する意欲、技術的能力等の審査を行い、価格審査結果と合わせて総合的評価を行った上で、最も適していると認められる者を特定することをいう。
（業務委託の目的）
第３条

業務委託は、登米市水道事業配水施設等（以下「委託施設」という。）の維持管理を包括的に委託することにより、事業者の専門的な技術を活用し、円滑な維持管理業務を行い、各施設の機能を効率良く発揮させることにより、施設の長寿命化並びに有収率及び有効率の向上を図り、安心で安全な水道水を安定的に供給することを目的とする。
（業務委託の範囲）
第４条

業務委託の範囲は、次に掲げる各号とする。

(1)

配水管路等維持管理業務(2)

緊急工事施工業務(3)

漏水調査業務(4)

給水車維持管理業務(5)

図面等整理業務(6)

その他付帯業務（参加資格要件）
第５条

プロポーザルへ参加を申込む事業者（以下「参加申込事業者」という。）に必要とされる参加資格要件は、次のとおりとする。
(1)

単独事業者での参加資格要件

ア

登米市競争入札参加有資格者であること。

イ

登米市から指名停止処分を受け、公告日に指名停止中でないこと。

ウ

日本国内において、水道事業及び水道用水供給事業において下記に掲げる請負実績がある者① 配 水 管 路 等 の 修 理 工 事 実 績 が 年 100 回 以 上 あ る こ と 。
②漏水調査業務の請負実績が３年以上あること。

1

エ

次に掲げる有資格者を配置すること。
また、①の有資格者から総括責任者及び副総括責任者を選任するものであるが、他業務の総括責任者を兼ねることはできない。
① 水 道 法 第 24 条 の ３ 第 ３ 項 に 規 定 す る 「 受 託 水 道 業 務 技 術 管 理 者 」 の 資 格 を有する者

２名以上② 水道管路施設管理技士３級以上の資格を有する者③ 給水装置工事主任技術者
(2)

１名以上

１名以上

共同企業体での参加資格要件

ア

自主結成であり、事業者間で共同企業体協定書（様式第１号）に準じた協定を締結していること。

イ

代表事業者を定めていること。この場合、構成員の中で出資割合が最も大きい者を代表者とすること。

ウ

共同企業体の構成員は、前号ア、イ、ウに掲げる要件を満たしていること。

エ共同企業体において前号エに掲げる有資格者を配置できること。

オ

構成員のうち最小の出資者の出資割合は、当該共同企業体の次に掲げる構成員数に応じた割合以上でなければならない。
① ２社の場合

３０パーセント② ３社の場合

２０パーセント③ ４社の場合

１５パーセント④ ５社以上の場合

１０パーセント（参加申込事業者の公募）
第６条

参加申込事業者の公募は、公告及び登米市ホームページ掲載により行う。

（プロポーザルへの参加申込）
第７条

参加申込事業者は、公募型プロポーザル方式参加申込書（様式第２号。以下「参加申込書」という。）に次に掲げる書類を添付し、別に定める期限までに水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）に提出しなければならない。
(1)

第５条第１項第１号ウに規定する実績書（様式は任意とするが、受託業務名、委託者、契約金額、履行期間、受注形態（単独又は共同企業体）及び業務概要を記載のこと。）(2)

有資格者名簿並びに証明する書類(3)

共同企業体協定書（共同企業体で申込む場合）（参加資格の確認通知）
第８条

管理者は参加申込書の提出に対し、参加資格の適否の確認を行い、その結果を参加申込書の提出日から７日以内に公募型プロポーザル方式参加資格確認通知書（様式第３号）を通知するものとする。この場合において、参加資格を有すると認められなかった者については、その理由を付する。

2（業務提案書の提出）
第９条

前条により参加資格を有すると認められた者（以下「参加事業者」という。）

は、別に定める仕様書等に従い、業務提案書、業務受託見積書及び見積内訳書を作成し別に定める期限までに管理者に提出する。
２

３

業務提案書の記載内容は、次のとおりとする。
(1)

会社概要、財務状況及び業務実績(2)

業務実施体制(3)

業務実施計画(4)

個人情報保護体制(5)

災害時及び緊急時対策等の危機管理体制(6)

その他業務委託に係る提案(7)

業務受託見積書及び見積内訳書

管理者は、参加事業者に対し、業務提案書の作成に必要な資料等を貸与することができる。ただし、参加事業者は別に定める期限までに、これらの資料等を管理者へ返還する。

４

業務提案書の作成に係る資料の貸出場所及び各書類の提出場所は、登米市上下水道部水道施設課とする。

５

業務提案書は、原則としてＡ４版とし、作成は日本語によるものとする。また、ＵＳＢメモリ等の電子記録媒体のみの提出は認めない。

６

業務提案書の表紙（様式第４号）の次頁に目次を付け、各頁には頁番号を付け、必要最小限の資料構成とする。

７

業務提案書の提出方法は、持参又は郵送とする。
（質問書の受付）

第 10 条参加事業者は、業務提案書作成に係る質問について、質問書（様式第５号）を提出することができる。ただし、質問書は、別に定める期限までに提出しなければならない。
２

質問書の提出方法は、持参、郵送又は管理者が指定したファックスとする。

３

管理者は、参加事業者から第１項に係る質問書を受け付けた場合は速やかに回答し、登米市水道事業配水施設等維持管理業務委託プロポーザル方式実施事務基準に従って公表する。

４

質問書に係る回答方法は、ファックスとする。
（プロポーザルの途中辞退）

第 11 条２

参加事業者は、いつでもプロポーザルの参加を辞退することができる。

プロポーザルの辞退は、公募型プロポーザル方式参加辞退届（様式第６号。以下「辞退届」という。）を管理者に提出する。

３

辞退届の提出方法は、持参又は郵送とする。

４

業務提案書等の作成に必要な資料等を貸与されている場合は、辞退届の提出と併3

せて速やかに管理者へ返還する。
（業務提案書の審査及び審査基準）
第 12 条

業務提案書の審査は、管理者が指定した日時及び場所にヒアリングにより行う。
２

審査は、別に定める評価基準に基づき行う。

３

登米市水道事業浄水施設管理運転業務及び登米市水道事業配水施設維持管理業務
委託プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）は、最も優れた業務提案を行った参加事業者を合議により受託候補者として選定し、以下次順位者を選定する。

４

審査結果は、公表する。
（受託候補者の通知）

第 13 条管理者は、選定委員会により受託候補者に選定された参加事業者に対し、公募型プロポーザル方式受託候補者選定結果通知書（様式第７号）により通知する。
（選定結果の通知）
第 14 条管理者は、受託候補者に選定されなかった参加事業者（以下「非選定事業者」という。）に対し、公募型プロポーザル方式選定結果通知書（様式第８号）により通知する。
２

非選定事業者は、管理者に対し、非選定となった理由の説明を求めることができる。なお、当該要求は別に定める期限までに書面をもって行う。

３

管理者は、前項の要求を受けた場合に限り、その非選定事業者についてのみ非選定理由を書面で交付する。

４

非選定理由の説明要求書の提出方法及び非選定理由説明書の交付方法は、持参又は郵送とする。
（受託候補者の取消し）

第 15 条管理者は、次に掲げる事由が契約前に生じた場合は、受託候補者の決定を取り消すことができる。
(1)

参加申込書及び業務提案書の作成に関して不正行為が認められた場合(2)指名停止となった場合（次順位者との交渉）
第 16 条管理者は、受託候補者が委託契約を履行できない何らかの事由が発生した場

合、選定において次順位以下となった参加事業者のうち、順位が上位であった者から当該業務委託について交渉を行うことができる。
（庶務）第 17 条事業者の募集及び選定に係る事務は、上下水道部水道施設課において処理す

4

る。
（委任）
第 18 条

この要領に定めるもののほか、プロポーザルの実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この告示は、令和２年８月１７日から施行する。

5

登米市水道事業配水施設等維持管理業務委託公募型プロポーザル様式一覧

様式番号

様式の名称

様式第１号（第５条関係）共同企業体協定書

様式第２号（第７条関係）

公募型プロポーザル方式参加申込書

様式第３号（第８条関係）

公募型プロポーザル方式参加資格確認通知書

様式第４号（第９条関係）

業務提案書

様式第５号（第１０条関係）

質問書

様式第６号（第１１条関係）

公募型プロポーザル方式参加辞退届

様式第７号（第１３号関係）
様式第８号（第１４条関係）

公募型プロポーザル方式受託候補者選定結果通知書
公募型プロポーザル方式選定結果通知書

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様式第１号（第５条関係）共同企業体協定書（目的）第１条

当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。

（１）登米市水道事業が発注する登米市水道事業配水施設等維持管理業務委託（当該業
務内容の変更に伴う業務を含む。以下「業務委託」という。）の事業（２）前号に附帯する事業
（名称）
第２条

当共同企業体は、共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）
第３条

当企業体は、事務所をに置く。

（設立時期及び解散時期）
第４条

当企業体は、年月日に設立し、業務委託の履行後１２月を経過するまでの間は、解散することができない。
２

業務委託を受託することができなかったときは、前項の規定にかかわらず、当該業務委託に係る契約が締結された日をもって解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。

構成員１（代表者）
住所又は所在地
商号又は名称代 表 者 氏 名
構成員２

住所又は所在地
商号又は名称代 表 者 氏 名

構成員３

住所又は所在地
商号又は名称代 表 者 氏 名

7（代表者の名称）
第６条

当企業体は、を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、業務委託の履行に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに委託代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資割合）
第８条

各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該業務委託について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

２

構成員１（代表者）、パーセント

構成員２、パーセント

構成員３、パーセント

金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上、構成員が協議して審査するものとする。
（運営委員会）

第９条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに業務の履行の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、業務委託の完了に当るものとする。
（構成員の責任）第１０条

各構成員は、業務委託の契約の履行及び下請契約その他の業務委託の実施に伴い、当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条

当企業体の取引金融機関は、とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条

当企業体の決算は、業務委託の履行完了後において行うものとする。

（利益金の配当割合）
第１３条

決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益を配当するものとする。

8

（欠損金の負担割合）
第１４条

決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条

本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

（業務途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条

構成員は、発注者及び構成員の全体の承認が無ければ、当企業体が業務委託を完了する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち業務途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して業務委託を完了する。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５

決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益の配当は行わない。
（構成員の除名）

第１７条

当企業体は、構成員のいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができる。
２

前項の場合においては、除名した構成員に対してその旨を通知するものとする。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（業務途中における構成員の破産又は解散に対する措置）

第１８条

構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（代表者の変更）
第１９条

代表者が脱退し、若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができる。
（解散後の瑕疵担保責任）
第２０条

当企業体が解散した後においても、当該事業に瑕疵があった場合は、各構成員は共同連帯してその責任を負うものとする。
（協定書に定めのない事項）

9第２１条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
他
証拠としてこの協定書社は、上記のとおり共同企業体協定を締結したので、その通を作成し、各通に構成員が押印し、各自所持するものとする。
年月日

構成員１（代表者）
住所又は所在地商号又は名称
代 表 者 氏 名
構成員２印○

住所又は所在地
商号又は名称代 表 者 氏 名

構成員３印○

住所又は所在地
商号又は名称代 表 者 氏 名印○

10

様式第２号（第７条関係）
年月日

（あて先）
登米市上下水道事業
登米市長

熊谷盛廣

様
住所又は所在地
商号又は名称代 表 者 氏 名
印○

公 募 型 プ ロ ポ ーザ ル 方 式 参加 申込 書

登米市水道事業配水施設等維持管理業務委託について、実施要領第７条に定める書類を添えて公募型プロポーザル方式への参加を申し込みます。
なお、実施要領第５条に定める参加資格要件を満たしていること、添付書類の記載事項が事実と相違ないことを誓約します。

１

添付書類（１）実施要領第５条（１）ウの実績書（様式は任意とするが、受託業務名、委託者、契約金額、履行期間、受注形態（単独又は共同企業体）及び業務概要を記載のこと。）（２）有資格者名簿並びに証明する書類（３）共同企業体協定書（共同企業体で申込む場合）

２

連絡先（共同企業体の場合は代表者）（ １ ） 住所又は所在地（２）担 当 者 氏 名（３）担 当 者 所 属（４）電 話 番号（５）Ｆ Ａ Ｘ 番 号

11

様式第３号（第８条関係）
第年号
月日

住所又は所在地
商号又は名称
代表者氏名

様
登米市上下水道事業
登米市長

熊谷盛廣
印
○

公 募 型 プ ロ ポ ー ザ ル 方 式 参加 資格 確 認通 知書

公募型プロポーザル方式参加資格の確認結果は、下記のとおりです。
記業

務名

登米市水道事業配水施設等維持管理業務委託
適・否

参加資格がないと認めた理由
参加資格の適否及びその理由

12

様式第４号（第９条関係）

登米市水道事業配 水 施設 等 維 持管 理 業 務 委 託
公募型プ ロ ポ ー ザ ル 方式

業務提案書

年月日

住所又は所在地商号又は名称
代 表 者 氏 名

（通し番号13第／部）

様式第５号（第１０条関係）
年月日

（あて先）
登米市上下水道事業
登米市長

熊谷盛廣

様
住所又は所在地
商号又は名称代 表 者 氏 名印○

Ｆ Ａ Ｘ 番 号
担 当 者

質業 務 名問名書

登米市水道事業配水施設等維持管理業務委託
質 問 事

14項

様式第６号（第１１条関係）
年月日

（あて先）
登米市上下水道事業
登米市長

熊谷盛廣

様
住所又は所在地
商号又は名称代 表 者 氏 名
印○

公 募 型 プ ロ ポ ーザ ル 方 式 参加 辞退 届

登米市水道事業配水施設等維持管理業務委託公募型プロポーザル方式への参加を辞退したく届け出ます。

連絡先（共同企業体の場合は代表者）（１）住所又は所在地（２）担 当 者 氏 名（３）担 当 者 所 属（４）電 話 番号（５）Ｆ Ａ Ｘ 番 号

15

様式第７号（第１３条関係）
第年号
月日

住所又は所在地
商号又は名称
代表者氏名

様
登米市上下水道事業
登米市長

熊谷盛廣
印
○

公 募 型 プ ロ ポ ー ザ ル 方 式 受託 候補 者 選定 結果 通 知 書
本市水道事業が実施した登米市水道事業配水施設等維持管理業務委託公募型プロポーザ
ル方式において、貴社の業務提案が総合的に最も優れていると審査されました。この審査結果に基づき、貴社を登米市水道事業浄水施設等管理運転業務委託の受託候補者として決定いたします。
なお、今後の予定等にいては、後日改めて連絡いたします。
また、下記に掲げる事由が契約前に生じた場合は、受託候補者の決定を取り消すことがありますので十分留意されるよう願います。
記
１．参加申込書及び業務提案書の作成に関して不正行為が認められた場合
２．指名停止となった場合

16

様式第８号（第１４条関係）
第年号
月日

住所又は所在地商号又は名称
代表者氏名

様
登米市上下水道事業
登米市長

熊谷盛廣
印
○

公 募 型 プ ロ ポ ーザ ル 方 式 選定 結果 通 知書
本市水道事業が実施した登米市水道事業配水施設等維持管理業務委託公募型プロポーザ
ル方式において、審査した結果、下記の事業者を受託候補者として選定しましたので通知します。
本市水道事業の公募型プロポーザル方式へご参加いただきましたことに厚く御礼申し上げます。
１

受託候補者と決定された業者

２

非選定理由の請求書面により非選定理由を請求することができます。

３

請求方法
実施要領第１４条第２項に規定する方法により請求してください。

４

請求書提出期限年月日

17