令和３年度
第２回外国人技能実習機構評議員会 次第

１ 日時

令和４年１月２７日（木）１４時００分～１５時３０分

２ 場

所

Web 会議システムによる開催

３ 会議次第⑴ 開会⑵ 理事長挨拶⑶ 新評議員就任ご紹介⑷ 議事① 令和３年度事業実績（上半期）について② 令和４年度の新たな取組について③ 新型コロナウイルス感染症への対応と技能実習生の現状
④ その他
４ 閉会

[配布資料]資 料 １ 外国人技能実習機構評議員名簿
資料２－１ 令和３年度事業実績（上半期）について
資料２－２ 令和元年度における技能実習の状況について（概要）資 料 ３ 令和４年度の新たな取組について
資 料 ４ 新型コロナウイルス感染症への対応と技能実習生の現状
資 料 ５ 外国人技能実習機構評議員会運営規程（平成30 年2 月6 日規程第54 号）
資 料 ６ 外国人技能実習機構評議員会関係法令等（抄）資 料 ７ 令和３年度第１回外国人技能実習機構評議員会議事要旨

以下の資料については、掲載をしておりません。
① 資料２－１「令和３年度事業実績（上半期）について」
年度途中であり未だ精査中の資料のため。当機構の事業実績については、精査後に「令和３年度 外国人技能実習機構 業務統計」として、当機構のホームページに掲載を予定しています。
② 資料３「令和４年度の新たな取組について」
実施が未確定な取組に関する資料であるため。実施が決まりましたら当機構のホームページに掲載を予定しています（セキュリティに関する取組については、掲載の対象外となります）。
③ 資料４「新型コロナウイルス感染症への対応と技能実習生の現状」
非公表データを基に作成した資料のため。
＊赤枠内は、掲載にあたって追記したもので、評議員会（令和４年１月２７日）当時に記載されていたものではありません。

資料１

外国人技能実習機構評議員名簿

令和３年１２月２２日現在【学識経験者】
上林 千恵子法政大学名誉教授○多賀谷 一照

千葉大学名誉教授

野村修也【労働者代表】川野 英樹

中央大学法科大学院教授・弁護士

ＪＡＭ

副書記長

奈良

統一

全国建設労働組合総連合

書記次長

村上陽子

日本労働組合総連合会

副事務局長【使用者代表】大下

英和

日本商工会議所

産業政策第二部長

佐久間 一浩全国中小企業団体中央会

堀内

一般社団法人日本経済団体連合会産業政策本部長

保潔

事務局次長

（五十音順）※○は議長

資料２－２
令和 3 年 10 月 1 日
外国人技能実習機構

令和元年度における技能実習の状況について（概要）

第１ 技能実習の実施状況
実習実施者（※）は、技能実習を行わせたときは、技能実習の実施状況に関する報告書（以下、「実施状況報告書」という。）を作成し、毎年度、外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に提出することとされている。
令和元年度における技能実習の実施状況として、機構に提出された実施状況報告書に基づき集計を行った結果は、以下のとおりである。
（※） 企業単独型実習実施者・団体監理型実習実施者の別、また、法人・個人の別は、問わない。

１ 実習実施者数（統計 1-1、1-2）
令和元年度に、技能実習を実施した実習実施者は、63,224 者であった。
実習実施者数について、都道府県別にみると、愛知県（6,070 者）が最も多く、次いで東京都（3,988 者）、大阪府（3,655 者）、茨城県（3,311 者）、千葉県（3,002 者）の順であり、上位５都府県で全体の 31.6%を占めている（図表 1）。
また、業種別にみると、製造業（日本標準産業分類の大分類：Ｅ、23,615 者）が最も多く、次いで建設業（大分類：Ｄ、22,376 者）、農業・林業（大分類：Ａ、10,945 者）の順であり、上位３業種で全体の 90.1%を占めている（図表 2）。

-1-図表1 令和元年度 都道府県別実習実施者数
愛知県
6,070（9.6%)

東京都
3,988 (6.3%)
大阪府
3,655 (5.8%)

その他

茨城県

43,1983,311 (5.2%)（68.3%)
千葉県
3,002 (4.7%)

図表2 令和元年度 業種別実習実施者数
その他
6,288(9.9%)
農業・林業
10,945製造業(17.3%)

23,615（37.4%)

建設業
22,376(35.4%)

２ 技能検定等の受検状況（統計 2）
技能実習の段階ごとの、技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験（以下「技能検定等」という。）の受検状況をみると、第 1 号技能実習修了時に受検する基礎級程度の技能検定等については、第 1 号技能実習修了者 155,906 人のうち、実技試-2-

験の受検者は 152,588 人、学科試験の受検者は 151,267 人であり、合格者はそれぞれ 151,751 人、150,049 人となっている。受検率は実技・学科試験のいずれも 97％以上、合格率もいずれも 99％以上であった（図表 3）。

図表 3 第１号技能実習修了者の技能検定等の受検状況

修了者

155,906 人

実技受検者

実技合格者

152,588 人

151,751 人

学科受検者

学科合格者

151,267 人

150,049 人

実技合格率99.5%

学科合格率99.2%

第 2 号技能実習修了時に受検する 3 級程度の技能検定等については、第 2 号技能実習修了者 74,336 人のうち、実技試験の受検者は 71,491 人、合格者は 66,161人となっている。受検率は 96.2%、合格率は 92.5%であった（図表 4）。

図表 4 第２号技能実習修了者の技能検定等の受検状況

修了者

実技受検者

実技合格者

74,336 人

71,491 人

66,161 人

実技合格率92.5%

第 3 号技能実習修了時に受検する 2 級程度の技能検定等については、第 3 号技能実習修了者 813 人のうち、実技試験の受検者は 708 人、合格者は 498 人となっている。受検率は 87.1%、合格率は 70.3%であった。（図表 5）

図表 5 第３号技能実習修了者の技能検定等の受検状況

修了者
813 人

実技受検者

実技合格者

708 人

498 人

-3-

実技合格率
70.3%

３ 技能実習生の労働条件等（１）労働時間（統計 3）
技能実習生の１か月当たりの平均実労働日数と平均所定内実労働時間及び平均所定外実労働時間はそれぞれ、第 1 号技能実習生が、21.1 日、159.2 時間、22.6 時間、第 2 号技能実習生が、20.4 日、153.4 時間、26.3 時間、第 3 号技能実習生が、20.6 日、155.5 時間、27.6 時間となっている（図表 6）。

図表 6 技能実習生の１か月当たりの労働時間
実労働日数（日/月）

所定内実労働時間（時間/月）

所定外実労働時間（時間/月）

第１号技能実習

21.1

159.2

22.6

第２号技能実習

20.4

153.4

26.3

第３号技能実習

20.6155.527.6

業種別にみると、１か月当たりの平均実労働日数が最も多かったのは、第 1 号技能実習生及び第 2 号技能実習生では農業・林業（22.9 日、22.3 日）、第 3 号技能実習生では漁業（20.7 日）であった。平均所定内実労働時間数が最も多かったのは、第1 号技能実習生及び第 2 号技能実習生では農業・林業（160.9 時間、156.8 時間）、第3 号技能実習生では製造業（158.9 時間）であった。
（２）給与（統計 4-1、4-2、4-3、5）技能実習生に支給された平均月額給与は、第 1 号技能実習生が 17 万 5,296 円、
第 2 号技能実習生が 18 万 7,456 円、第 3 号技能実習生が 20 万 3,604 円であった。
また、平均特別給与額（賞与、期末手当等）は、第 1 号技能実習生が 6,793 円、第 2号技能実習生が 2 万 0,186 円、第 3 号技能実習生が 2 万 7,238 円であった（図表7）。
-4-図表 7 技能実習生の給与第１号技能実習

第２号技能実習

第３号技能実習

きまって支給する現金給 与額

175,296 円

187,456 円

203,604 円

平均特別給与額（賞与、期末手当等）

6,793 円

20,186 円

27,238 円

業種別にみると、平均月額給与が最も高かったのは、第１号技能実習生が製造業（17 万 9,584 円）、第 2 号技能実習生及び第 3 号技能実習生が建設業（2 号：19 万0,796 円、3 号：23 万 1,158 円）であった。
技能実習生の昇給率については、第 1 号技能実習から第 2 号技能実習への移行時及び第 2 号技能実習から第 3 号技能実習への移行時の昇給率について報告があった実習実施者はそれぞれ 18,424 者、6,712 者であった。また、第 1 号技能実習から第 2 号技能実習への移行時においては昇給率が 5.0%以下であった実習実施者が12,923 者と最も多く、第 2 号技能実習から第 3 号技能実習への移行時においては昇給率が 10.0%を超える実習実施者が 2,954 者と最も多かった。

第２ 実習監理の状況
監理団体は、監理事業を行う事業所ごとに監理事業に関する報告書（以下、「事業報告書」という。）を作成し、毎年度、機構に提出することとされている。
令和元年度における監理事業の状況として、監理団体から提出された事業報告書を基に集計を行った結果は、以下のとおりである。

１ 監理団体（監理事業所）数 （統計 6-1、6-2、6-3）
令和元年度に、監理事業を行った監理団体（監理事業所）数は、2,906 団体（3,165監理事業所）であり、都道府県別にみると、東京都（296 団体（333 監理事業所））が最も多く、次いで愛知県（267 団体（295 監理事業所））、大阪府（173 団体（191 監理事-5-業所））、広島県（152 団体（162 監理事業所））、茨城県（134 団体（134 監理事業所））の順であり、上位５都府県で全体の約 35.2 パーセントを占めている（図表 8）。
事業区分別 （注） にみると、一般監理団体が 1,485 団体（1,697 監理事業所）、特定監理団体が 1,421 団体（1,468 監理事業所）となっている（図表 9）。
（注）監理団 体の許可 には、事業区分として、一般監理事業（第 1 号、第 2 号及び第 3 号の技能実習の実習監理が可能）と特定監理事業（第 1 号及び第 2 号のみの技能実習の実習監理が可能）の 2 区分があり、一般監理事業の許可を受けるためには、高い水準を満たした優良な監理団体でなければならない。

-6-

２ 監理団体（監理事業所）の活動状況（１）監理団体（監理事業所）の実習監理の状況 （注）
令和元年度においては、事業報告書の提出があった 2,903 監理団体（3,162 監理事業所）のうち、401 監理団体（434 監理事業所）については、実習監理を行っていない（図表 10）。
これは、監理団体の許可を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限の影響などにより、技能実習が開始されていないことによると考えられる。
（注）令和元 年度の事 業報告書提出対象の監理団体（監理事業所）は、2,906 監理団体（3,165 監理事業所）となっているところ、うち 3 監理団体（3 監理事業所）については未提出となっている（いずれも令 和 2年度中に廃止又 は監理団体許可取消しとなった監理団体である。）。

図表 10 実習監理の状況
監理団体（監理事業所）
総数

実績あり

実績なし

2,903（3,162）

2,502（2,728）

401（434）

構成比

86.2％（86.3%）

13.8％（13.7%）-7-

（２）監理事業所ごとの技能実習生数（統計 7）
監理事業所ごとの実習監理の対象となる技能実習生の数については、1 人以上 100人未満が 1,501 監理事業所、100 人以上 500 人未満が 1,014 監理事業所となっており、実習監理した技能実習生が 500 人未満である監理事業所が全体の 92.2％を占めている（図表 11）。

-8-

３ 技能実習生一人当たりの月額監理費 （注） （統計 8）
技能実習生一人当たりの月額監理費の平均金額は、2 万 9,943 円となっている。
また、一人当たりの月額監理費の分布については、0 円以上 2 万円未満が 548監理事業所、2 万円以上 4 万円未満が 1,706 監理事業所となっており、0 円以上 4万円未満であるものが全体の 82.6 パーセントを占めている（図表 12）。
（注）令和元年度に実習監理の実績のあった 2,728 監理事業所を対象に集計したもの。

-9-資料５

外国人技能実習機構評議員会運営規程
規程第５４号
平成３０年２月６日（設置）
第１条 外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に、機構の業務（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）第８７条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。））の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、機構の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）第２条 評議員会は、評議員１５人以内をもって組織する。
（評議員の任命）
第３条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
（構成）
第４条 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
（任期）
第５条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
（議長）
第６条 評議員会に議長を置き、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者を代表する評議員のうちから、評議員の互選により選任する。
２ 議長は、評議員会の会務を総理する。
３ 議長に事故のあるときは、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者を代表する評議員のうちから議長があらかじめ指名する評議員が、その職務を代理する。

（招集）第７条 評議員会の会議は、理事長が招集する。
２ 理事長は、会議を招集するときは、あらかじめ付議事項、日時及び場所を評議員に通知するものとする。
（議事）第８条 評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 評議員会の議事は、評議員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
３ 評議員は、議長の許可を受けて、代理者を出席させることができる。ただし、代理者は、前２項の適用については欠席したものとして取り扱う。
（資料の提出等の要求）
第９条 評議員会は、審議のため必要があると認めるときは、機構の役職員その他の者に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。
（秘密保持）
第１０条 評議員又は評議員の職にあった者は、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（情報公開）
第１１条 評議員会の資料及び議事要旨については、公開する。ただし、理事長が特に必要があると認めるときは、資料の全部又は一部を非公開とすることができる。
（庶務）第１２条 評議員会に関する事務は、総務部企画・広報課が行う。
（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、評議員会に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成３０年２月６日から施行する。

資料６

外国人技能実習機構評議員会関係法令等（抄）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第89 号）（評議員会関係部分抜粋）
第三章 外国人技能実習機構
第四節 評議員会（設置）第八十二条 機構に、第八十七条の業務（同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。
）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、第八十七条の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、第八十七条の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）第八十三条 評議員会は、評議員十五人以内をもって組織する。
（評議員）
第八十四条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
２ 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
３ 評議員の任期は、四年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任）第八十五条 理事長は、評議員が第七十四条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第一項の規定の例により、その評議員を解任することができる。
（評議員の秘密保持義務等）
第八十六条 第八十条及び第八十一条の規定は、評議員について準用する。
（業務の範囲）第八十七条 機構は、第五十七条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 技能実習に関し行う次に掲げる業務
イ 第十二条第一項の規定により認定事務を行うこと。
ロ 第十四条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又はその職員をして、質問させ、若しくは検査させること。
ハ 第十八条第一項（第十九条第三項、第二十一条第二項、第二十七条第三項、第三十二条第七項、第三十三条第二項、第三十四条第二項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により届出、報告書、監査報告書又は事業報告書を受理すること。
ニ 第二十四条第一項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により事実関係の調査を行うこと。
ホ 第二十四条第三項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により申請書を受理すること。
ヘ 第二十九条第四項（第三十一条第五項並びに第三十二条第二項及び第七項において準用する場合を含む。
）の規定により許可証の交付又は再交付に係る事務を行うこと。
二 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務
三 技能実習に関し、調査及び研究を行う業務
四 その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務
五 前各号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含み、主務省令で定める業務を除く。
）に係る手数料を徴収する業務
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務（役員の解任）第七十四条 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２ 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第七十一条の規定の例により、その役員を解任することができる。
一 破産手続開始の決定を受けたとき。
二 禁錮以上の刑に処せられたとき。
三 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
四 職務上の義務違反があるとき。
（役員及び職員の秘密保持義務）第八十条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員及び職員の地位）第八十一条 機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（評議員会関係部分抜粋）
第三章 外国人技能実習機構
第一節 役員等（理事の任命及び解任の認可申請）
第五十七条 機構の理事長は、法第七十一条第二項又は第七十四条第二項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 任命し、又は解任しようとする理事の氏名、住所及び履歴二 任命しようとする理事が次のいずれにも該当しないことの誓約
イ 法第七十三条又は第七十五条本文に該当すること。
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当すること。
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者に該当すること。
三 任命し、又は解任しようとする理由
第二節 評議員会（評議員の任命及び解任の認可申請）
第五十九条 機構の理事長は、法第八十四条第一項又は第八十五条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 任命し、又は解任しようとする評議員の氏名、住所及び履歴二 任命しようとする評議員が第五十七条第二号ロ又はハに該当しないことの誓約
三 任命し、又は解任しようとする理由

○外国人技能実習機構定款（抄）第５章 評議員会（設置）第２５条 機構に、機構の業務（法第８７条第１号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、機構の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）第２６条 評議員会は、評議員１５人以内をもって組織する。
２ 評議員会に議長を置き、評議員のうちから、評議員の互選によってこれを定める。
３ 議長は、評議員会の会務を総理する。
４ 評議員会は、あらかじめ、評議員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代理する者を定めておくものとする。
（評議員）
第２７条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が法務大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて任命する。
２ 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
３ 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 評議員は、再任されることができる。
(評議員の解任)第２８条 理事長は、評議員が第１５条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第１項の規定の例により、その評議員を解任することができる。
【参考】（役員の解任）第１５条 法務大臣及び厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任するものとする。
２ 法務大臣及び厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第１２条の規定の例により、その役員を解任することができる。
（１）破産手続開始の決定を受けたとき。
（２）禁錮以上の刑に処せられたとき。
（３）心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
（４）職務上の義務違反があるとき。

資料７

令和３年度 第１回外国人技能実習機構 評議員会
１ 日 時 令和３年６月３０日（水）１０時００分～１１時３０分
２ 場 所 Web 会議システムによる開催
３ 出席者 多賀谷評議員（議長）、上林評議員、野村評議員、石田評議員
川野評議員、奈良評議員、大下評議員、佐久間評議員、堀内評議員
４ 議事⑴ 令和２年度の事業実績⑵ 令和３年度の事業計画⑶ その他
５ 議事概要⑴ 事務局から、令和２年度の事業実績及び令和３年度の事業計画について、説明が行われた。
⑵ 評議員からは、・母国語相談において、新型コロナウイルス感染症に関連する相談の割合を伺いたい。
また、技能実習生の携帯電話の保有率を考慮して、ＳＮＳの活用を進めて欲しい。
・技能実習を修了しても帰国できない実習生が、特定技能への転換支援の口実で、高額な手数料をとられることがないよう対応策を考えて欲しい。
・新型コロナウイルス感染症に罹患した技能実習生の把握状況について伺いたい。
・新型コロナウイルス感染症の予防接種に関して、技能実習生に母国語での説明を行うなど支援をして欲しい。
・技能実習生が、新型コロナウイルス感染症の予防接種を受けて副反応で体調を崩したときに休暇がとれるよう働きかけて欲しい。
・技能実習生が、新型コロナウイルス感染症の予防接種を受けないこととしたときに、当該予防接種を受けない事を理由にいじめなどを受けることがないよう働きかけて欲しい。
・ベトナムの送出機関からの技能実習生の受け入れ停止措置について、当該措置の内容や措置に至った背景を伺いたい。
・「技能実習ＳＯＳ・緊急相談専用窓口」の存在を各国語で案内するなど、実習生に広く伝わるようにして欲しい。
・困っている技能実習生の早期把握と必要な保護、監理団体や実習実施者への指導を引き続き行って欲しい。
・機構の情報管理システムについて、単に同システムの刷新に伴う業務効率化にとどまるのではなく、データの分析や活用を通じて、課題把握に活かしてもらいたい。また、

実習生向けスマートフォンアプリとの連動についても検討してもらいたい。
・各種届出の電子申請利用を早期に実現して欲しい。
・技能実習生の違法な引き抜きや仲介を行う者への監視や取締りを強化して欲しい。機
構のみで対応できないことについては、関係省庁と連携して対応して欲しい。
・悪質な監理団体や実習実施者に対しては、許可の取消しも含め、取締りを強化して欲しい。
・移行対象職種について、追加までの過程と期間を伺いたい。
・事業区分の変更を許可された監理団体は、機構の実地検査において問題がなかった監理団体なのか伺いたい。
等の意見や質問があり、これに対し、事務局から説明が行われた。