社会福祉法人栃木市社会福祉協議会栃木市社協北部ヘルパーステーション運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人栃木市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が開設する指定訪問介護事業所、指定訪問介護相当サービス事業所及び指定緩和した基準による訪問型サービス事業所（以下「事業所」という。）が行う指定訪問介護、栃木市介護予防・日常生活支援総合事業（以下「栃木市総合事業」という。）における指定訪問介護相当サービス及び指定緩和した基準による訪問型サービス（以下「指定訪問介護等」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するため人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士又は介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者（以下「訪問介護員等」という。）及び栃木市長が指定する研修を受講した者（以下「従事者」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者及び栃木市総合事業の事業対象者等に対し、適正な指定訪問介護等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定訪問介護において、事業所の訪問介護員等は、利用者の心身の特性等を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
２ 指定訪問介護相当サービス及び指定緩和した基準による訪問型サービスにおいて、事業所の訪問介護員等及び従事者は、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等、効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者ができることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。
３ 事業の実施にあたっては、関係市町、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 栃木市社協北部ヘルパーステーション（２）所在地 栃木県栃木市今泉町２丁目１番４０号（栃木市栃木保健福祉センター内）（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）サービス提供責任者 指定訪問介護等の利用者数に応じ、１名以上

サービス提供責任者の業務は次のとおりとする。
・事業の利用の申込みに係る調整。
・利用者の状態の変化やサービスに関する意向の定期的な把握。
・居宅介護支援事業者等に対し、指定訪問介護等の提供に当たり把握した利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供。
・サービス担当者会議への出席等による居宅介護支援事業者等との連携。
・訪問介護員等及び従事者に対し、具体的な援助目標及び援助内容の指示及び利用者の状況についての情報の伝達。
・訪問介護員等及び従事者の業務の実施状況の把握。
・訪問介護員等及び従事者の能力や希望を踏まえた業務管理。
・訪問介護員等及び従事者に対する研修、技術指導等。
・その他サービス内容の管理について必要な業務。
（３）訪問介護員等 常勤換算で２．５名以上
訪問介護員等は、指定訪問介護等の提供に当たる。
（４）従事者 必要数
従事者は、指定緩和した基準による訪問型サービスの提供に当たる。
（営業日及び営業時間等）
第５条 事業所の営業日、営業時間、サービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１２月２９日から１月３日までを除く。
（２）営業時間 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
（３）サービス提供日 日曜日から土曜日までとする。
（４）サービス提供時間 午前７時から午後９時までとする。
（指定訪問介護等の内容及び利用料等）
第６条 指定訪問介護等の内容は次のとおりとし、指定訪問介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準、指定訪問介護相当サービス又は指定緩和した基準による訪問型サービスを提供した場合の利用料の額は、栃木市長が定める基準によるものとし、当該指定訪問介護等が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
（１）身体介護（指定緩和した基準による訪問型サービスを除く。）（２）生活援助２ 通常の事業の実施地域を超えて行う指定訪問介護等に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収することができる。
（１）事業所から、片道１０キロメートル未満５００円

（２）事業所から、片道１０キロメートル以上

１，０００円

３

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、利用者の同意を得なければならない。

（緊急時等における対応方法）
第７条 訪問介護員等及び従事者は、指定訪問介護等を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関及び家族に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、次のとおりとする。
（１）指定訪問介護 栃木市、壬生町、鹿沼市の区域（２）指定訪問介護相当サービス及び指定基準緩和訪問型サービス

栃木市の区域（虐待の防止のための措置に関する事項）
第９条 事業所は、利用者の人権、虐待の防止等のため、次の措置を講ずる。
（１）虐待の防止等のための責任者の設置（２）虐待の防止等のための対策を検討する委員会の開催及び従業者に対する検討結果の周知徹底（３）虐待の防止等のための指針の整備（４）従業者に対する虐待の防止等のための研修の定期的な実施（５）その他虐待の防止等のために必要な措置
２

事業所は、サービス提供中に虐待等を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（身体拘束等の禁止）
第１０条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催及び従業者に対する検討結果の周知徹底（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備（３）従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の定期的な実施（４）その他身体拘束等の適正化のために必要な措置

（衛生管理等に関する事項）
第１１条 事業所は、感染症の予防及びまん延の防止のため、次の措置を講じる。
（１）感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催及び従業者に対する検討結果の周知徹底（２）感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備（３）従業者に対し感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の定期的な実施（４）その他感染症予防及びまん延の防止のために必要な措置（業務継続計画の策定に関する事項）
第１２条 事業所は、感染症や非常災害の発生において利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
２ 従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（その他運営に関する事項）
第１３条 事業所は、訪問介護員等及び従事者の質的向上を図るための研修の機会を、次のとおり設けるとともに、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（２）継続研修 年１回
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。
５ この規程に定めるもののほか、運営に関する事項は本会会長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２２年３月２９日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年５月２８日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年１０月５日から施行し、平成２７年８月１日から適用する。

附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。