大学・研究機関のためのクラウドサービス導入チェックリスト
大澤 清, 小林 久美子, 吉田 浩, 合田 憲人
国立情報学研究所
k-osawa@nii.ac.jp

Checklist for Cloud Service Adoption in Academic Organizations
Kiyoshi Osawa, Kumiko Kobayashi, Hiroshi Yoshida, Kento Aida
National Institute of Informatics
概要
本稿では、大学・研究機関のクラウド導入・利用を支援するために国立情報学研究所が実施している学認クラウド 導入支援サービスにおいて利用されているチェックリストについて、その概要と利用方法について紹介する。さらに 2017 年 10 月に公開された改訂版
Ver.3.0 について紹介する。

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はじめに

でも、いくつかの先駆的な大学が学内の業務系システムの基盤としてクラウドを利用しているほか、クラウドは、その迅速性・柔軟性、運用性、海外では、INTERNET2 NET+ のような大学間で経済性といった利点により、ビジネス分野のみなクラウドを共同利用するための体制が組織されてらず、学術分野においても情報基盤としての期待いる[1]。また、2014 年には、日本学術会議およが高まっている。例えば、オンプレミス型の計算び文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会学機システムの導入には、数日から大規模システム術情報委員会から、学術情報基盤としてクラウドになると数ヶ月を要するが、クラウドでは小規模を積極的に活用すべきとの意見が示されているなシステムであれば最短で数分で計算機システム[2][3]。の利用を開始することが可能であり、計算機シス国立情報学研究所（以下「NII」）では、我が国テムを利用する研究等の業務をより早くに開始すにクラウドを活用した高度な学術情報基盤を整備ることが可能となる。同様に、業務の都合に合わすることを目的として、大学・研究機関におけるせた柔軟なシステム構成の変更も迅速に行うことクラウド導入・利用を支援するための活動を進めができる。また、オンプレミス型の計算機システている。その一つである「学認クラウド 導入支援

ム運用では、ハードウェアの保守や障害対応のたサービス」では、大学・研究機関がクラウドを導めの業務負担が大きく、大学・研究機関では教職入する場合の着眼点（信頼性、セキュリティ、契員の業務を圧迫する場合も少なくないが、クラウ約条件等）をまとめたチェックリストを策定し、ドを利用することでこれらの対応は不要となり、本チェックリストに基づくクラウドサービスの検教職員が本来の業務により専念することができる。

証結果を大学・研究機関間で共有することにより、さらに、クラウド利用に伴う費用は基本的に利用クラウドの導入・利用を促進することを目指して量に応じて課金されるため、繁忙期に合わせた計いる。また、大学・研究機関のクラウドサービス算機システムの購入が必要であるオンプレミス型に対するニーズをとりまとめるとともに、クラウに比べると、経費効率を向上させることができド事業者からの大学・研究機関向け商品の提案をる。

引き出すことや、クラウドサービス調達におけるこのようなクラウドの利点が注目され、国内課題整理とその解決も目指している。

図 1

大学がクラウドを調達する際に想定される作業とそれらに対応するサービス

本稿では、学認クラウド 導入支援サービスにおいて、大学・研究機関がクラウドサービスを導入する際に検討すべき項目をまとめたチェックリ
ストについて、その概要と利用方法について紹介し、さらに 2017 年 10 月に公開された改訂版 Ver.3.0について紹介する。

3 学認クラウド 導入支援サービス
3.1 導入支援サービスの概要
国立情報学研究所クラウド支援室が推進する「学認クラウド導入支援サービス」は、図 1 に示すような各作業に対する支援を実施している。ククラウド導入の課題

ラウドサービス導入の検討段階ではスタートアッ大学・研究機関がクラウドサービスを導入すしているクラウド利活用セミナーが参考となる。

る際には、機関内で図 1 に示す複数段階の作業

大学の要件定義では 3.2 項で紹介するチェックリが必要となることが想定される。これらの作業は、ストのクラウド事業者による回答やスタートアッあるサービスを調達する際、クラウドサービスをプガイドが参考となる。クラウドサービスの調査、導入（クラウド化）するべきか否かという段階か仕様策定の各作業においてはチェックリストの回ら始まり、大学の要件定義、要件を満たすような答が活用できる。また、すべての作業について、クラウドサービスの調査、仕様策定等からなる。

必要に応じて大学等と NII の間で個別相談を行っ

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大学・研究機関のクラウドサービスの導入・利用における大きな課題として、クラウドを導入する際の仕様策定が困難であることが挙げられる。

プガイド[4]や NII クラウド支援室が定期的に開催ている。
3.2 チェックリスト
チェックリストは、クラウドサービスの信頼性、クラウドの導入にあたっては、技術的な機能要件セキュリティ、契約条件などについて、大学・研から、性能・信頼性などの非機能要件、さらに契究機関がクラウドを導入する際の選択基準や考慮約条件など多岐に渡る項目を考慮しなければなら点となる項目を一覧表としてまとめたものである。

ない。クラウドサービスの仕様策定にはこれらのNII が策定したチェックリスト Ver.2.0 は、18 の大要件・項目について選択基準を明確にし、事業者項目（セキュリティ、信頼性、データ管理など）から提供されている多くのクラウドサービスの中と 116 の小項目（第三者認証、サービス稼働率、から大学・研究機関の業務のニーズに合うサービログなど）から構成される。チェックリストを用スを探し出す必要がある。さらに、クラウドサー

いたクラウドサービスの導入例として、以下のフビスは「サービス商品」であることから、契約・ローが考えられる。

約款・SLA（Service Level Agreement）などの手

1)

続きや法律の領域に踏み込んだ検討も必要である。

NII がクラウド導入・選択のためのチェックリストを策定する。

2)

クラウド事業者は、自社のサービス商品に

3)
4)

おいて、これらの項目に関して何がどのよ

ストは導入支援サービスに参加した大学・研究機

うに提供されているかをチェックリストに関の担当者のみがアクセスできる Web サイトにて記入する。

表形式で閲覧することができる（図 3）。以下では記入済のチェックリストを NII が検証したチェックリストの各大項目における考慮すべき点上で、大学・研究機関に提供する。

について述べる。

大学・研究機関はチェックリストの情報を3.3.1 商品／サービスの概要・運用実績活用して、クラウドの調達を行う。

クラウドサービスの導入検討時には、サービス内容だけでなく、（大学等における）利用実績も3.3 チェックリストの構成
2016 年 8 月に公開したチェックリスト Ver.2.0の構成を図 2 に示す。チェックリストはクラウ導入検討の参考になる。
3.3.2 契約申し込み

ドの調達の際に検討すべき点を網羅的にまとめたクラウドサービスの支払い方法や課金体系は多ものであり、サービスの種類によってはチェック様であり、組織の会計手続きで対応可能かを検討

リスト内のいくつかの項目について「未対応」やしておくことが必要である。無料の試用（トライ「対応不可」とするクラウド事業者からの回答もアル）サービスを設けているクラウド事業者もあ存在する。チェックリストの利用方法として、こり、これらのサービスの利用は導入検討の参考にのような回答が含まれるサービスを無条件に調達なる。の候補から除外するのではなく、大学の求める要

3.3.3 学認対応状況

件に対応した項目がどれであるかを大学自身が判学術認証フェデレーション（学認）に参加して断し、それらの項目の回答を調達の参考として仕いる大学等では、クラウドサービスの学認への対様書を作成するというような利用方法を想定して応状況（今後の対応予定も含む）は導入検討の参いる。

考になる。

クラウド事業者が回答を記入したチェックリ

図 2 チェックリスト Ver.2.0 の構成

図 3

クラウド事業者が回答を記入したチェックリスト（サンプル）

3.3.4 信頼性
クラウドサービスでは、システム保守のためのレス割当ては、クラウド事業者によって異なるため、大学等の運用との整合性を確認することが必

計画停止や障害等による計画外停止に関する情報要である。

をクラウド事業者が持つため、これらの情報の利

3.3.7 管理機能用者への通知方法を確認することが必要である。

クラウドサービスのユーザやサーバ管理を利用

多 く の ク ラ ウ ド 事 業 者 で は 、 Service Level

者が実施する場合は、これらの管理ツールを確認Agreement（SLA）を示しており、サービスの信頼することが必要である。ロードバランサやフェイ性に関する指標として導入検討の参考になる。大ルオーバ等の機能を提供するクラウド事業者もあ学等が利用するクラウドサービスが事業者の事情り、サーバの安定運用を実現する手段として導入（事業撤退等）で終了してしまうと、非常に影響検討の参考になる。

が大きい。事業継続性に関する第三者認証を取得

3.3.8 動作保証しているクラウド事業者もあり、事業継続に関すオンプレミス型のサーバ上で利用しているソフる指標として導入検討の参考になる。

トウェアをクラウドサービス上で利用する場合は、3.3.5 サポート関連ソフトウェアの動作保証や実績について確認する

クラウドサービスでは、システムの状態やサービスに関する情報をクラウド事業者を介して取得する必要があるため、クラウド事業者のサポートことが必要である。
3.3.9 スケーラビリティ
クラウドサービスのメリットの一つは、サーバ体制について確認することが必要である。の仕様や数を動的に変更できる（スケーラビリテ

3.3.6 ネットワーク・ 通信機能ィ）ことである。これらの機能を確認することは、クラウドサービスでは、学外のデータセンタースケーラビリティを必要とする運用では、これらのサーバを利用するため、大学等とデータセンタの機能を確認することが必要である。

ー間の通信の安全性および性能を確認することが3.3.10 データセンター必要である。また、サーバへのグローバル IP アド

クラウドサービスの信頼性や安全性を判断する

ために、サーバが設置されるデータセンターの仕3.3.13 クラウド事業者の信頼性・契約条件様（安全対策等）を確認することが必要である。

クラウド事業者の信頼性を確認するため、経営データセンターに関する第三者認証を取得してい状況や監査等の情報は、導入検討の参考になる。

るクラウド事業者もあり、導入検討の参考になる。

クラウドサービスの利用は、利用契約に基づいて

また、データの保存については、保存場所（国や提供されるため、準拠法や管轄裁判所等の契約条地域）の確認や保存場所指定の可否を確認するこ件を確認することが必要である。特に、クラウドとが必要である。

サービスでは、クラウド事業者が責任を持つ部分

3.3.11 セキュリティと利用者が責任を持つ部分があるため、両者の責クラウドサービスでは、提供されるサービスに任範囲を確認することが必要である。

関わるセキュリティ管理はクラウド事業者が責任

3.3.14 データの取り扱い・引き継ぎを持つため、クラウド事業者のセキュリティポリ

クラウドサービスでは、データはクラウド事業シや対策を確認することが必要である。セキュリ者のサーバ上に保存されるが、データの所有権はティに関する第三者認証を取得しているクラウド利用者にあるべきである。そのため、データ所有事業者もあり、導入検討の参考になる。また、ク権、および契約終了時のデータやアカウント情報

ラウドサービスでは、複数の利用者（組織）がサの取り扱いについて確認することが必要である。

ーバ等の資源を共有する場合があるため、資源分また、他の事業者のクラウドサービスへ利用を移離のレベル（複数ユーザの仮想マシンが同一の物行する場合は、データ等の移行支援に関する情報理サーバを共有等）を確認することが必要であが、導入検討時の参考になる。

る。

3.4 チェックリスト Ver.3.0

3.3.12 データ管理・バックアップ

大学・研究機関のクラウド調達により役立つ内

クラウドサービスでは、データはクラウド事業容とするために、2017 年 7 月にチェックリストの者が管理するサーバに保存されるため、データの改訂を行った。2016 年 9 月に開始した本運用の中多重化やアクセス制限、バックアップ等についてで出た課題や、クラウドサービスの有識者による確認することが必要である。また、クラウドサー意見をもとに変更を加え、19 の大項目、121 の小ビスに関するログはクラウド事業者が管理するた項目から構成される Ver3.0 として 2017 年 10 月にめ、利用者によるログの利用方法について確認す公開した[5]。以下に主要な変更点について述べることが必要である。

る。

図 4

チェックリスト回答の記入対象となる第三者認証



信頼性指標を SLA に含めていないサービスへの対応「信頼性に関する指標を規定してはいるが、SLA には含めていない」というサービスについて、Ver.2.0 ではその旨を備考欄に書くしか回答方法が無かったため、Ver.3.0 では「サービス稼働率を数値（例. 99.9%）で規定していますか。
（中略）SLA に規定している場合には、その旨を明記してください。」とし、SLA 内における規定を必須とはしないように変更した。



質問内容の明確化
質問中の「計画停止」について、本運用中に複数の事業者から用語の定義について質問を受けたため、「計画停止は月次等の定期的なメンテナンスに加え、ユーザへの事前通知を行った上でのサービス停止も含みます。」という文言を追加した。



第三者認証関連項目の集約
複数の大項目に分散して配置されていた第三者認証関連項目（事業継続性、データセンター、セキュリティ、経営・事業）を一つの大項目に集約し、視認性を高めた。記入の対象となる第三者認証を図 4 に示す。

項目の追加その他、要望として挙げられた「多要素認証」「スケジュールされたサーバ起動・停止」「セキュリティアップデートの自動適用」「暗号化鍵の管理方法」「サービスの監査結果の開示」等の項目を追加した。

4 おわりに
本稿では、大学・研究機関がクラウドを導入する際に発生する課題に対して支援を行う学認クラウド 導入支援サービスを紹介し、その中で利用されているチェックリストの概要と利用方法について述べた。さらに 2017 年 10 月に公開された同リストの改訂版 Ver.3.0 における主な変更点について紹介した。

謝辞「学認クラウド 導入支援サービス」にご協力いた
だいている大学・研究機関ならびにクラウド事業者の方々に深く感謝いたします。

参考文献[1] INTERNET2
NET+、
http://www.internet2.edu/vision-initiatives/initiati
ves/internet2-netplus/．
[2] 日本学術会議情報学委員会、提言「我が国の学術情報基盤の在り方について―SINET の持続的整備に向けて―、2014 年．
[3] 科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委
員会、教育研究の革新的な機能強化とイノベーション創出のための学術情報基盤整備について―クラウド時代の学術情報ネットワークの在り方―（審議まとめ）、2014 年．
[4] 国立情報学研究所クラウド支援室、大学・研究機関のためのクラウドスタートアップガイ
ド、
http://cloud.gakunin.jp/dist/pdf/startupguide-publi
c-v1.pdf、2016 年[5] 国立情報学研究所「学認クラウド導入支援サー ビ ス 」 チ ェ ッ ク リ ス ト Ver.3.0 、
http://cloud.gakunin.jp/dist/pdf/20170724_03_00_Checklist.pdf、2017 年．