愛媛県町村会規約
令和２年２月６日制定（令和２年規約第１号）

愛媛県町村会規約（平成 17 年４月１日制定）の全部を改正する。
第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、愛媛県町村会と称する。

（事務所）
第２条

本会は、事務所を松山市に置く。

（目的）
第３条

本会は、地方公共事務の円滑な運営と県内の町の振興発展を図ることを目的とす

る。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 県内の町の事務及び県内の町の長の権限に属する事務の連絡調整に関すること。
(2) 地方自治の振興発展に関する活動、調査及び研究に関すること。
(3) 県内市町の職員の研修及び福利厚生に関すること。
(4) 県内市町及び一部事務組合の公有財産に係る公有物件災害共済事業等に関すること。
(5) その他前条の目的を達成するために必要な事項
第２章
第５条

会員

本会の会員は、正会員及び賛助会員とする。

２

正会員は、県内の町とする。

３

本会の趣旨に賛同する県内の市は、総会の承認を得て、賛助会員になることができる。

４

会員は、総会において定める会費又は賛助会費を納入しなければならない。
第３章

総会

（種類）
第６条

本会の総会は、定期総会及び臨時総会とする。

（構成）
第７条

総会は、正会員の長をもって構成する。

（権限）
第８条

総会は、この規約に別に定めるもののほか、本会の重要事項について議決する。

（開催）
第９条

定期総会は、毎年１回事業年度の開始前３ヵ月以内に開催し、臨時総会は、会長が必要と認めた場合に開催する。
（招集）
第10条
２

総会は、会長が招集する。

総会の構成員の４分の１以上から会議に付議すべき案件を示して、臨時総会の招集の- 1 -請求があるときは、会長は、これを招集しなければならない。
（議長）
第11条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長がこれに当たり、会長及び副会長ともに事故があるとき、又は会長及び副会長がともに欠けたときは、当該総会に出席している者の中から仮議長を選挙し、議長の職を行わせる。仮議長の選挙を行う場合は、年長者が臨時議長の職務を行う。
（議決）
第12条

総会は、その構成員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
２

総会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事録）

第13条
２

総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

議事録には、議長及び議長が指名する議事録署名人２人が記名押印をしなければならない。
第４章

役員

（種類）
第14条

本会に次の役員を置く。

(1) 会長(2) 副会長

１人
１人(3) 理事２人(4) 監事

２人

（選任）
第15条

会長、副会長及び理事並びに監事のうち１人は、正会員の長のうちから、総会において選任する。
２

前項の規定により選任される監事以外の監事は、愛媛県町村議会議長会の監事の職にある者のうち同会の構成員である者をもって充てる。
（職務）

第16条
２

会長は、会務を総理し、本会を代表する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

３

理事は、理事会を構成し、会務を決定する。

４

会長及び副会長ともに事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長が定めた順序により理事が会長の職務を代理する。

５

監事は、会計を監査し、その結果を次の総会に報告しなければならない。
（任期）

第17条
２

役員の任期は、２年とする。

前項の任期は、選任の日からこれを起算する。ただし、前任者の任期満了の日前に選- 2 -任された場合は、前任者の任期満了の日の翌日から、これを起算する。
３

第１項の規定にかかわらず、補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、再任されることができる。

５

任期満了又は辞任により退任した役員は、後任の役員が就任するまで、なお役員として職務を行わなければならない。
（報酬等）

第18条役員には報酬を支給しない。ただし、必要に応じ実費を弁償することができる。
第５章

理事会（設置）第19条

本会に理事会を置く。

（構成）
第20条

理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成する。

（権限）
第21条

理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を決定する。

(1) 総会に付議する事項(2) 会長が理事会の議決が必要であると認めた事項
（会議）
第22条
２

理事会の会議は、会長が招集し、議長となる。

第12条及び第13条の規定は、理事会について準用する。
（書面決議）

第23条

理事会を招集する暇がない場合において、会長、副会長及び理事が書面で同意をしたときは、理事会の決議があったものとする。
２

会長は、前項の規定により書面による理事会の決議を行った場合は、これを証するための議事録を作成しなければならない。
第６章

会計（会計年度）
第24条

本会の会計年度は、国の会計年度による。

（財務）
第25条

本会の経費は、会費、補助金その他の収入をもってこれを支弁する。

（事業計画及び予算）
第26条

本会の事業計画及び予算については、年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。
２

事業計画の変更については、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。

３

補正予算については、会長が作成し、理事会で決議する。ただし、次の総会に報告しなければならない。
（決算）

第27条

本会の決算については、会長が作成し、監事の監査を経て、総会の認定に付さな- 3 -ければならない。
第７章

事務局及び顧問

（事務局）
第28条

本会に事務局長及び次長並びに所要の職員を置き、会長がこれを任免する。

２

事務局長は、会長の命を受け、会務を掌理し、職員を指揮監督する。

３

次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときは、これを代理する。

４

その他職員は、上司の命を受けて会務に従事する。
（顧問）

第29条

本会に顧問を置くことができる。

２

顧問は、総会の同意を得て、会長が委嘱する。

３

顧問は、会長に対し、本会の運営に関し意見を述べることができる。
第８章

規約の改廃等（規約の改廃）第30条

この規約は、総会の議決がなければこれを改廃することができない。

（会長への委任）第31条

この規約に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。
附１

則

この規約は、令和２年４月１日から施行する。ただし、附則第３項の規定は、同年２月６日から施行する。
２ この規約の施行の際、改正前の愛媛県町村会規約（以下「旧規約」という。）により会長、副会長、監事、事務局長及び次長の職にある者は、この規約によりそれぞれその相当職に就任しているものとみなし、任期があるものについては、その任期は、旧規約による就任の日からこれを起算する。
３

理事の選任については、附則第１項本文に規定するこの規約の施行の日前に行うことができる。

４

前項の理事の任期は、第 17 条の規定にかかわらず、他の役員の任期満了の日までとする。

- 4 -参 考 （ 第５ 条 関係 ）愛 媛 県 町村 会 の会 員
正会員

上島町 久万高原町 松前町 砥部町 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

賛助会員- 5 -