成長戦略のKPIの達成に向けた進捗状況について

資料３

令和２年11月
内閣官房成長戦略会議事務局○10月16日に開催された第1回成長戦略会議において、成長戦略のKPIの達成に向けた進捗が十分ではないものについてその課題分析を行うべきとの御指摘があったところ。
○これを踏まえて、成長戦略会議における主要な検討事項（第1回成長戦略会議で菅総理から御発言）に関連のあるKPIのうち、 2019年度末時点の進捗が十分でないもの（A評価以外）について、足下での進捗状況と、目標達成に向けた課題分析を行った。
（参考１）第1回成長戦略会議（10月16日）菅総理御発言（抜粋）「本日の議論でも御指摘がありましたが、今後、ウィズコロナ、ポストコロナの世界における我が国企業の事業の再構築、生産性の向上、労働移動の円滑化、強靱なサプライチェーンの構築、新しい働き方の実現、足腰の強い中小企業の構築、バーチャル株主総会の実現などビジネス上のイノベーションの推進、グリーン成長というこのエネルギー・環境政策の再構築などを御議論いただきたいと思います。」（参考２）直近の成長戦略のKPIの評価
成長戦略実行計画（2019年度）に基づくKPI157項目について、2019年度末時点で評価を実施。結果は以下のとおり。
・A評価（目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPIが目標達成に向けて進捗しているもの）：63項目
・B評価（AほどKPIが進捗していないもの）：74項目
・N評価（今後、データが得られるため、現時点で評価困難なもの）：20項目

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グリーン成長
KPI

進捗状況

目標達成に向けた課題分析

販売価格は、2009年度300万円超から2019年度90～110万円と着実に低減し、
 家庭用燃料電池（エネファーム）は、2030年頃までのユーザー負担額が5年 投資回収に必要な年数は8～9年程度で投資回収可能な金額の実現を通じて、 （2019年度）となっている。
2030年までに530万台の普及を目指す 普及台数は、2019年度末時点で約31.3万台にとどまっている。

集合住宅等、新築戸建住宅以外への普及が進んでいない。
要因としては、イニシャルコストが大きいことや設置スペースの制約が指摘されている。
また、耐用年数が約10年であるのに対し、投資回収に８～9年を必要とするため、消費者のメリットが限定的という要因も考えられる。

 商用水素ステーションを2020年度までに全国に160か所程度、2025年度までに320か所程度整備する

官民一体での戦略的整備を進め、2020年８月末時点で133か所は開所済、24か所整備中。さらに今年度中に３か所以上の整備が行われる予定。

左記のとおり、2020年度のうちにKPIを達成し、今後、A評価となる見込み。

 2030年度までに運転開始されている一般海域の洋上風力発電事業を５区域以上とする

2019年4月に施行された再エネ海域利用法に基づき、4か所を促進区域として指定（2019年12月に1か所、2020年7月に3
左記のとおり、2020年度に取組が大きく進か所）。うち1か所では2020年6月より事業展し、今後、A評価となる見込み。
者の公募を開始。さらに、一定の準備段階に進んでいる区域10か所を2020年7月に公表。

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事業の再構築
KPI

進捗状況

 大企業（TOPIX500）のROAについて、2025年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す（参考：2019年度の米国・欧州の2019年度は3.3％となっている。
ROA平均は、4.8％）※米国S&P500：5.7％
欧州 BE500 ：3.9％

 開業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す

2018年度は4.4%となっている（前年の5.6%から低下）。

目標達成に向けた課題分析
ROA（純利益÷総資産×100）は、売上高純利益率（純利益／売上高）×総資産回転率（売上高／総資産）で算出。
このうち、日本企業の総資産回転率は、欧米企業と比較しても遜色がない水準。
他方、事業の収益力を表す売上高純利益率は、日本企業は欧米企業と比較して低水準にあり、KPI未達の主な要因。

開業率に関しては、日本は諸外国に比べて起業に対する意識が低いとの課題がある。起業に関する機運の醸成や意識の変革などは、長期的な視点での取組が必要とされるため、現状まだ達成に至っていない。

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労働移動の円滑化
KPI

進捗状況目標達成に向けた課題分析 大学・専門学校等での社会人受講者数を2022年度までに100万人とする

厚生労働省「令和元年度能力開発基本調査」によれば、自己啓発を行う上での問題点2015年の46万人から2017年に51万人へとして、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がと約５万人増えているが、当該時点でKPIない(55.0%)」、「費用がかかりすぎる達成に向けて順調に進捗していると評価でき(30.9％)」、「どのようなコースが自分の目指る値である61万人を下回っている。
すキャリアに適切か分からない(25.5％)」等が挙げられている。

 2022 年：転職入職率 9.0％

転職入職率の低迷は、日本的雇用システムの中で、転職後に賃金が低下することや、一8.0％～9.0％の間をほぼ横ばいで推移して度も中高年を採用していない企業においており、2019年は8.4%となっている。
採用意欲が低いこと等が要因と考えられている。

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新しい働き方の実現
KPI

進捗状況

目標達成に向けた課題分析（KPIの評価に用いてきた）総務省「通信利用動向調査」によれば、最新の数値は2019年:20.2%（2020年5月公表）となっている。

 2020年：テレワーク導入企業を2012年度（11.5％）比で３倍※東京商工リサーチ「第6回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2020年7月）によれ
ば、テレワークの実施割合は以下の通り。
大企業（資本金1億円以上）・現在実施している 55.2％
・感染拡大以降に実施したが、現在は取りやめた 29.7％
・一度も実施していない 15.1％
中小企業（資本金1億円未満）
・現在実施している 26.2％
・感染拡大以降に実施したが、現在は取りやめた 26.2％
・一度も実施していない 47.6％

コロナ禍を契機に導入が進んだテレワークの定着が課題。各種調査によれば、課題として、労働時間管理が煩雑、労働者の自宅にインターネット環境が整備されていない、労働者が自宅等で行うテレワークにかかるコスト（通信費等）について企業負担が不明確で自己負担が発生する等が挙げられている。
また、大企業のテレワーク導入率の方が高く、テレワークにかかるコスト負担等が必要なシステム導入の障壁となっているとの指摘がある。

※内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020年６月）によれば、就業者のテレワーク実施率は全国で34.6％。
5生産性の向上KPI 製造業の労働生産性について年間２％を上回る向上

 サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020年までに2.0％となることを目指す

進捗状況

目標達成に向けた課題分析

2016年から2018年までの3か年平均で約1.1%となっている。

労働生産性は総付加価値額／労働投入量（労働時間数×就業者数）で算出。
総付加価値額は増加したものの（3か年平均で約1.9%）、女性活躍や高齢者雇用の進展により労働投入量も増加したため（3か年平均で約0.8%）、労働生産性の伸び率は約1.1%となっている。

2016年から2018年までの3か年平均で約-0.03%となっている。

労働生産性は総付加価値額／労働投入量（労働時間数×就業者数）で算出。
総付加価値額は増加したものの（3か年平均で約0.9%）、女性活躍や高齢者雇用の進展により労働投入量が総付加価値額を上回る伸び率で増加したため（3か年平均で約0.9%）、労働生産性の伸び率は僅かながらマイナスとなっている。
6足腰の強い中小企業の構築
KPI

 中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を今後5年間（2025年まで）で5％向上させる

 中小企業から中堅企業に成長する企業が年400社以上となることを目指す

進捗状況

目標達成に向けた課題分析

2020年に新たに設定されたKPIのため、現時点で評価はできないが、2013年から2018年の5年間においては労働生産性は2.22%向上している。

中小企業は、人手不足などの事業環境の変化に直面するとともに、価格転嫁などの取引に係る課題も抱えており、大企業と比べて生産性が低位にとどまっている。他方、デジタル実装支援や新陳代謝の促進、大企業と中小企業の共存共栄関係の構築の促進等を通じて、マクロ的な中小企業全体の生産性の向上を目指す必要がある。

2020年に新たに設定されたKPIのため、現時点で評価はできないが、2011年から2018年の7年間においては、毎年約300社が中堅企業に成長している。

中小企業の事業規模拡大にあたっては、組織管理体制の構築や人材確保、販路開拓等が課題との声があり、事業規模拡大により中堅企業へと成長できる中小企業には、中小企業にとどまることなく積極的に成長できるよう、環境の整備を行う必要がある。今年度、中小企業成長促進法により中堅企業に成長しても最大５年間は中小企業支援を継続できる措置を講じたところであり、引き続き、中小企業が中堅企業以上へ成長することを促していく必要がある。

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ビジネス上のイノベーションの推進
KPI

 2030年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本がG20で1位になる

 2030年までに、世界経済フォーラムの国際競争力ランキングにおいて、日本が1位になる

進捗状況

・2019年に公表されたランキングにおいて、G20で8位となっている。
※現時点で2020年ランキングは未公表。

・2019年に公表されたランキングにおいて、141ヵ国・地域中で６位（G20で3位）となっている。
※現時点で2020年ランキングは未公表。

目標達成に向けた課題分析
10分野において、手続数、時間、コスト、規制の質などについて、各国の民間有識者からのアンケート回答を基に、総合ランキングを算出。
日本は、法人設立（13位）、不動産登記（11位）等の分野の評価が低い。
12の評価分野、全98指標について算出したスコアによって、分野別及び総合ランキングを決定。
日本は、人材のデジタルスキル（58位）、人材の多様性（106位）、起業家精神（58位）、革新的なアイディアを生み出そうとする企業の意識（48位）等の指標の評価が低い。

8ビジネス上のイノベーションの推進（つづき）
KPI

進捗状況

目標達成に向けた課題分析

 ベンチャー企業へのVC投資額の対名目GDP比を2022年までに倍増することを目指す

2019年度におけるVC投資額の速報値（2020年8月発表）を踏まえると、直近のVC投資額の対名目GDP比（2017～19
年度平均）は0.046%で基準値（2012 左記のとおり、最新の数値に基づけば、今後、A評価となる見込み。
～14年度平均）の約1.77倍となる。
2019年度時点でKPI達成に向けて順調に進捗していると評価できる値である0.042%を上回るため、A評価となることが見込まれる。

 2025年までにロボット国内生産市場規模を2.4兆円

市場規模は2018年に製造分野約9,300
食品、化粧品、医薬品のいわゆる三品産業億円、非製造分野約2,400億円へと拡大
やサービス分野における導入が進んでいない
したものの（2013年時点では、製造分野点が主要な課題。
約5,000億円、非製造分野約500億円）、背景には、特定のユーザーごとのニーズに応2020年に製造分野で1.2兆円、非製造分
じたロボットのカスタマイズによる高コスト構造
野で1.2兆円との当初目標に向けて順調に等が指摘されている。
進捗しているとは言えず、B評価となっている。

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