議案

目

録
令和2年(2020年)6月1日

番

号

件

名

議案第 57 号

令和2年度(2020年度)彦根市一般会計補正予算(第3号)

議案第 58 号

彦根市市税条例および彦根市都市計画税条例の一部を改正する条例案

議案第 59 号

彦根市手数料条例の一部を改正する条例案

議案第 60 号

彦根市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案

議案第 61 号

彦根市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

議案第 62 号

彦根市介護保険条例の一部を改正する条例案

議案第 63 号

彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する
条例案

議案第 64 号

工事請負契約の締結につき議決を求めることについて

議案第 65 号

財産の取得につき議決を求めることについて

議案第 66 号

彦根市農業委員会委員の少なくとも4分の1を認定農業者等または認定農業者等に準ずる者とすることにつき同意を求めることについて

報告第 5 号

令和2年度(2020年度)一般財団法人彦根市事業公社の事業計画について

報告第 6 号

第33期彦根総合地方卸売市場株式会社の事業計画について

報告第 7 号

第24期株式会社夢京橋の事業計画について

報告第 8 号

第18期株式会社四番町スクエアの事業計画について

報告第 9 号

令和元年度(2019年度)彦根市繰越明許費繰越計算書について

報告第 10 号

令和元年度(2019年度)彦根市事故繰越し繰越計算書について

報告第 11 号

令和元年度(2019年度)彦根市水道事業会計予算繰越しについて

議案第 58 号
彦根市市税条例および彦根市都市計画税条例の一部を改正する条例案
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)6 月 1 日
彦根市長

大久保

貴

彦根市市税条例および彦根市都市計画税条例の一部を改正する条例(彦根市市税条例の一部改正)
第1条

彦根市市税条例(昭和 25 年彦根市条例第 23 号)の一部を次のように改正する。

第 25 条第 1 項第 2 号中「寡夫」を「ひとり親」に改める。
第 34 条の 2 中「第 12 項」を「第 11 項」に、「寡婦(寡夫)控除額」を「寡婦控除額、ひとり親控除額」に、「第 7 項」を「第 6 項」に改める。
第 36 条の 2 第 1 項ただし書中「第 314 条の 2 第 5 項」を「第 314 条の 2 第 4 項」に改める。
第 54 条第 2 項中「付属」を「附属」に、「登録されている」を「登録がされている」に改め、同条第 4 項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、「これを」を削り、「課する」を「課することができる」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
第 54 条第 7 項中「第 10 条の 2 の 12」を「第 10 条の 2 の 15」に改め、同項を同条第 8 項とし、同条第 6 項中「によって」を「により」に、「第 49 条の 2」を「第 49 条の 3」に、「みなす」を「みなすことができる」に改め、同項を同条第 7 項とし、同条第 5 項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に、「登録されている」を「登録がされている」に、「みなす」を「みなすことができる」に改め、同項を同条第 6 項とし、同条第 4項の次に次の 1 項を加える。
5

法第 343 条第 5 項に規定する探索を行ってもなお固定資産の所有者の存在が不明である場-1-

合(前項に規定する場合を除く。)には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
第 74 条の 2 の次に次の 1 条を加える。
(現所有者の申告)
第 74 条の 3

現所有者(法第 384 条の 3 に規定する現所有者をいう。以下この条および次条において同じ。)は、現所有者であることを知った日の翌日から 3 月を経過した日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
(1)

土地または家屋の現所有者の住所、氏名または名称、次号に規定する個人との関係および個人番号または法人番号(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所、氏名または名称および同号に規定する個人との関係)(2)

土地または家屋の所有者として登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に登記または登録がされている個人が死亡している場合における当該個人の住所お
よび氏名
(3)

その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

第 75 条第 1 項中「または」を「もしくは」に、「によって」を「により、または現所有者が前条の規定により」に、「においては」を「には」に改める。
第 94 条第 2 項に次のただし書を加える。
ただし、1 本当たりの重量が 0.7 グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該
葉巻たばこの 1 本をもって紙巻たばこの 0.7 本に換算するものとする。
第 94 条第 4 項中「左欄に掲げる製造たばこ」の次に「(同項ただし書に規定する葉巻たばこを除く。)」を加える。
第 131 条第 6 項中「第 54 条第 6 項」を「第 54 条第 7 項」に改める。
付則第 3 条の 2 第 1 項中「特例基準割合(当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合(平均
貸付割合(」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう。次項において同じ。)」に、「この条において同じ」を「この項において同じ」に改め、「(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改め、同条第 2 項中「特例基準割合適用年中」を「各年の平均貸付割合に年 0.5 パーセントの割合を加算した割合が
年 7.3 パーセントの割合に満たない場合には、その年中」に、「当該特例基準割合適用年」
を「その年」に、「特例基準割合と」を「当該加算した割合と」に改める。

-2-

付則第 4 条の 3 の 2 第 1 項中「平成 45 年度」を「令和 15 年度」に、「平成 33 年」を「令和 3 年」に改める。
付則第 5 条の 2 第 1 項中「特例基準割合」を「加算した割合」に改める。
付則第 6 条の 3 中「平成 34 年度」を「令和 4 年度」に改める。
付則第 7 条中「法附則第 15 条から第 15 条の 3 の 2 までの」を「法附則第 15 条から第 15条の 3 の 2 まで、第 61 条または第 62 条の」に、「または法附則第 15 条から第 15 条の 3 の 2まで」を「または附則第 15 条から第 15 条の 3 の 2 まで、第 61 条もしくは第 62 条」に改める。
付則第 7 条の 2 第 16 項を同条第 18 項とし、同条第 15 項中「0(」を「、0(」に改め、「をいう」の次に「。第 19 項において同じ」を加え、同項を同条第 16 項とし、同項の次に次の 1項を加える。
17

法附則第 15 条第 47 項に規定する市町村の条例で定める割合は、3 分の 2 とする。

付則第 7 条の 2 中第 14 項を第 15 項とし、第 9 項から第 13 項までを 1 項ずつ繰り下げ、第8 項の次に次の 1 項を加える。
9

法附則第 15 条第 30 項第 2 号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は、4 分の 3 とする。
付則第 7 条の 2 に次の 1 項を加える。

19

法附則第 62 条に規定する市町村の条例で定める割合は、0(生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として同意導入促進基本計画に定める業種に属する事業の用に供する同条に規定する家屋および構築物を含む。)とする。
付則第 8 条の見出し中「平成 32 年度」を「令和 2 年度」に改める。
付則第 8 条の 2 の見出し中「平成 31 年度または平成 32 年度」を「令和元年度または令和 2年度」に改め、同条第 1 項中「平成 31 年度分または平成 32 年度分」を「令和元年度分または令和 2 年度分」に改め、同条第 2 項中「平成 31 年度適用土地または平成 31 年度類似適用
土地」を「令和元年度適用土地または令和元年度類似適用土地」に、「平成 32 年度分」を「令和 2 年度分」に改める。
付則第 9 条の見出し中「平成 32 年度」を「令和 2 年度」に改め、同条中「平成 32 年度」
を「令和 2 年度」に、「または法」を「または」に改める。
付則第 9 条の 3 中「平成 32 年度」を「令和 2 年度」に改める。
付則第 10 条の見出し中「平成 32 年度」を「令和 2 年度」に改め、同条中「平成 32 年度」
を「令和 2 年度」に、「または法」を「または」に改める。

-3-

付則第 12 条第 1 項中「または法」を「または」に、「平成 32 年度」を「令和 2 年度」に改め、同条第 2 項中「平成 33 年 3 月 31 日」を「令和 3 年 3 月 31 日」に改める。
付則第 12 条の 2 中「令和 2 年 9 月 30 日」を「令和 3 年 3 月 31 日」に改める。
付則第 14 条第 1 項中「第 35 条の 2 第 1 項」の次に「、第 35 条の 3 第 1 項」を加える。
付則第 14 条の 2 第 3 項中「第 35 条の 2」を「第 35 条の 3」に改める。
付則第 19 条中「平成 35 年度」を「令和 5 年度」に改める。
付則に次の 3 条を加える。
(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等)
第 20 条

第 9 条第 8 項の規定は、法附則第 59 条第 3 項において準用する法第 15 条の 2 第 8項に規定する条例で定める期間について準用する。
(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例)
第 21 条

所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和 2 年法律第 25 号。次条において「新型コロナウイ
ルス感染症特例法」という。)第 5 条第 4 項に規定する指定行事のうち、市長が指定するものの中止もしくは延期またはその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加
料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部または一部の放棄を同条第 1 項に規定する指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第 60 条第 4 項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第 314 条の 7 第 1 項第 3 号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第 34 条の 6 の規定を適用する。
(新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例)
第 22 条

所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第 6

条第 4 項の規定の適用を受けた場合における付則第 4 条の 3 の 2 第 1 項の規定の適用については、同項中「令和 15 年度」とあるのは、「令和 16 年度」とする。
第2条

彦根市市税条例の一部を次のように改正する。

第 20 条中「第 321 条の 8 第 22 項および第 23 項の申告書に」を「第 321 条の 8 第 34 項および第 35 項の申告書に」に、「においては」を「には」に改め、同条第 4 号中「によって」を「により」に改め、同条第 5 号中「、第 4 項または第 19 項」を「または第 31 項」に改め、同条第 6 号中「第 321 条の 8 第 22 項および第 23 項」を「第 321 条の 8 第 34 項および第 35項」に改める。
第 21 条中「および第 4 項」を削る。
第 24 条第 3 項中「規定する収益事業」の次に「(以下この項および第 31 条第 2 項の表第 1-4-

号において「収益事業」という。)」を加え、「第 31 条第 2 項の表の第 1 号」を「同号」に、「第 48 条第 10 項から第 12 項まで」を「第 48 条第 9 項から第 16 項まで」に改める。
第 31 条第 2 項の表第 1 号オ中「第 292 条第 1 項第 4 号の 5」を「第 292 条第 1 項第 4 号の2」に改め、同条第 3 項中「、同項第 2 号の連結事業年度開始の日から 6 月の期間もしくは同
項第 3 号連結法人税額の課税標準の算定期間または同項第 4 号」を「もしくは同項第 2 号の期間または同項第 3 号」に改める。
第 48 条第 1 項中「第 4 項、第 19 項、第 22 項および第 23 項」を「第 31 項、第 34 項および第 35 項」に、「第 10 項、第 11 項および第 13 項」を「第 9 項、第 10 項および第 12 項」に、「第 4 項、第 19 項および第 23 項」を「第 31 項および第 35 項」に、「同条第 22 項」を「同条第 34 項」に、「第 3 項」を「第 2 項後段」に改め、同条第 2 項中「第 66 条の 7 第 5項および第 11 項または第 68 条の 91 第 4 項および第 10 項」を「第 66 条の 7 第 4 項および第10 項」に、「第 321 条の 8 第 24 項」を「第 321 条の 8 第 36 項」に改め、同条第 3 項中「第66 条の 9 の 3 第 4 項および第 10 項または第 68 条の 93 の 3 第 4 項および第 10 項」を「第 66条の 9 の 3 第 3 項および第 9 項」に、「第 321 条の 8 第 25 項」を「第 321 条の 8 第 37 項」に改め、同条第 4 項中「第 321 条の 8 第 26 項」を「第 321 条の 8 第 38 項」に改め、同条第 5
項中「第 321 条の 8 第 22 項」を「第 321 条の 8 第 34 項」に、「同条第 21 項」を「同条第33 項」に、「、第 4 項または第 19 項」を「または第 31 項」に、「同条第 23 項」を「同条第35 項」に改め、同条第 6 項中「、第 4 項または第 19 項」を「または第 31 項」に、「同条第22 項」を「同条第 34 項」に、「第 321 条の 8 第 23 項」を「第 321 条の 8 第 35 項」に改め、同条第 7 項中「第 321 条の 8 第 22 項」を「第 321 条の 8 第 34 項」に、「、第 4 項または第19 項」を「または第 31 項」に改め、同項第 2 号中「第 321 条の 8 第 23 項」を「第 321 条の8 第 35 項」に改め、同条第 9 項を削り、同条第 10 項中「第 321 条の 8 第 42 項」を「第 321
条の 8 第 52 項」に、「同条第 42 項」を「同条第 52 項」に、「第 12 項」を「第 11 項」に改め、同項を同条第 9 項とし、同条第 11 項を同条第 10 項とし、同条第 12 項中「第 10 項」を「第 9 項」に改め、同項を同条第 11 項とし、同条第 13 項中「第 10 項の内国法人」を「第 9項の内国法人」に、「第 75 条の 4 第 2 項」を「第 75 条の 5 第 2 項」に、「第 10 項の申告」
を「同項の申告」に改め、同項を同条第 12 項とし、同条第 14 項を同条第 13 項とし、同条第15 項中「第 13 項」を「第 12 項」に、「第 10 項」を「第 9 項」に改め、同項を同条第 14 項とし、同条第 16 項中「第 13 項前段」を「第 12 項前段」に、「第 321 条の 8 第 51 項」を「第 321 条の 8 第 61 項」に、「第 10 項」を「第 9 項」に改め、同項を同条第 15 項とし、同条第 17 項中「第 13 項後段」を「第 12 項後段」に、「第 15 項」を「第 14 項」に、「第 75-5-

条の 4 第 3 項もしくは第 6 項(同法第 81 条の 24 の 3 第 2 項において準用する場合を含む。)」
を「第 75 条の 5 第 3 項もしくは第 6 項」に、「第 10 項」を「第 9 項」に改め、同項を同条
第 16 項とする。
第 50 条第 2 項中「、第 4 項または第 19 項」を「または第 31 項」に、「同条第 23 項」を「同条第 35 項」に、「、第 2 項または第 4 項」を「または第 2 項」に改め、同条第 3 項中「、第 4 項または第 19 項」を「または第 31 項」に改め、「(同条第 2 項または第 4 項に規定する申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合には、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人(法人税法第 2 条第 12 号の 6 の 7 に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。)もしくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、または法人税に係る更正もしくは決定を受けたこと。次項第 2 号において同じ。)」を削り、同条第 4 項中「、第 4 項または第 19 項」を「または第 31 項」に改める。
第 52 条第 4 項から第 6 項までを削る。
第 94 条第 2 項ただし書中「0.7 グラム」を「1 グラム」に、「0.7 本」を「1 本」に改める。
付則第 3 条の 2 第 2 項中「および第 4 項」を削る。
付則第 7 条中「第 61 条または第 62 条」を「第 63 条または第 64 条」に、「第 61 条もしくは第 62 条」を「第 63 条もしくは第 64 条」に改める。
付則第 7 条の 2 第 19 項中「附則第 62 条」を「附則第 64 条」に改める。
(彦根市都市計画税条例の一部改正)
第3条

彦根市都市計画税条例(昭和 33 年彦根市条例第 4 号)の一部を次のように改正する。

付則第 1 条の 2 の見出し中「および第 39 項」を「等」に改め、同条に次の 1 項を加える。
3

法附則第 15 条第 47 項に規定する市町村の条例で定める割合は、3 分の 2 とする。
付則第 11 条中「または第 15 条の 3」を「、第 15 条の 3 または第 61 条」に改め、「第 15条の 3 まで」の次に「もしくは第 61 条」を加える。
付則第 12 条中「平成 32 年度」を「令和 2 年度」に改める。
第4条

彦根市都市計画税条例の一部を次のように改正する。

付則第 11 条中「第 61 条」を「第 63 条」に改める。
付

則(施行期日)
第1条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第 1 条中彦根市市税条例第 94 条第 2 項にただし書を加える改正規定および同条第 4 項-6-

の改正規定ならびに付則第 6 条の規定
(2)

令和 2 年 10 月 1 日

第 1 条中彦根市市税条例第 25 条第 1 項第 2 号、第 34 条の 2 および第 36 条の 2 第 1 項

ただし書の改正規定ならびに同条例付則第 3 条の 2、第 5 条の 2 第 1 項、第 14 条第 1 項、第 14 条の 2 第 3 項、第 21 条および第 22 条の改正規定ならびに第 2 条中彦根市市税条例付
則第 7 条および第 7 条の 2 第 19 項の改正規定ならびに第 4 条、次条ならびに付則第 3 条第2 項および第 3 項の規定
(3)

令和 3 年 1 月 1 日

第 1 条中彦根市市税条例第 74 条の 3 および第 75 条第 1 項の改正規定

令和 3 年 4 月 1日(4)

第 2 条中彦根市市税条例第 94 条第 2 項ただし書の改正規定および付則第 7 条の規定

令和 3 年 10 月 1 日(5)

第 2 条(第 2 号および前号に掲げる改正規定を除く。)および付則第 4 条の規定

令和 4

年4月1日
(延滞金に関する経過措置)
第2条

第 1 条の規定による改正後の彦根市市税条例(以下「新条例」という。)付則第 3 条の 2の規定は、前条第 2 号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
(市民税に関する経過措置)
第3条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中個人の市民税に関する部分は、令和 2

年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
2

新条例第 25 条第 1 項(第 2 号に係る部分に限る。)、第 34 条の 2 および第 36 条の 2 第 1 項の規定は、令和 3 年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和 2 年度分までの個
人の市民税については、なお従前の例による。

3

令和 3 年度分の個人の市民税に係る申告書の提出に係る新条例第 36 条の 2 第 1 項の規定の適用については、同項ただし書中「地震保険料控除額」とあるのは、「地震保険料控除額、ひとり親控除額(地方税法等の一部を改正する法律(令和 2 年法律第 5 号)第 1 条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第 292 条第 1 項第 11 号に規定する寡婦(旧法第 314 条の 2
第 3 項の規定に該当するものに限る。)または旧法第 292 条第 1 項第 12 号に規定する寡夫である第 23 条第 1 項第 1 号に掲げる者に係るものを除く。)」とする。

第4条

付則第 1 条第 5 号に掲げる規定による改正後の彦根市市税条例の規定中法人の市民税に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「5 号施行日」という。)-7-

以後に開始する事業年度(所得税法等の一部を改正する法律(令和 2 年法律第 8 号)第 3 条の規定(同法附則第 1 条第 5 号ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(昭和 40 年
法律第 34 号。以下この条において「4 年旧法人税法」という。)第 2 条第 12 号の 7 に規定す
る連結子法人(次項において「連結子法人」という。)の連結親法人事業年度(4 年旧法人税法
第 15 条の 2 第 1 項に規定する連結親法人事業年度をいう。次項において同じ。)が 5 号施行
日前に開始した事業年度を除く。)分の法人の市民税について適用する。
2

5 号施行日前に開始した事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度が 5 号施行日前に開始した事業年度を含む。)分の法人の市民税および 5 号施行日前に開始した連結事業年度(4 年旧法
人税法第 15 条の 2 第 1 項に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。)(連結
子法人の連結親法人事業年度が 5 号施行日前に開始した連結事業年度を含む。)分の法人の市民税については、なお従前の例による。
(固定資産税に関する経過措置)

第5条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和 2 年

度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和元年度分までの固定資産税については、
なお従前の例による。
2

新条例第 54 条第 4 項の規定は、令和 3 年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和 2 年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3

新条例第 54 条第 5 項の規定は、令和 3 年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

4

新条例第 74 条の 3 の規定は、付則第 1 条第 3 号に掲げる規定の施行の日以後に、新条例第74 条の 3 に規定する現所有者であることを知った者について適用する。
(市たばこ税に関する経過措置)

第6条

付則第 1 条第 1 号に掲げる規定の施行の日前に課した、または課すべきであった葉巻たばこに係る市たばこ税については、なお従前の例による。
第7条

付則第 1 条第 4 号に掲げる規定の施行の日前に課した、または課すべきであった葉巻たばこに係る市たばこ税については、なお従前の例による。
(都市計画税に関する経過措置)
第8条

第 3 条の規定による改正後の彦根市都市計画税条例の規定は、令和 2 年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和元年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
(彦根市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正)
第9条

彦根市市税条例等の一部を改正する条例(平成 27 年彦根市条例第 35 号)の一部を次の-8-

ように改正する。
付則第 5 条第 2 項第 3 号中「平成 31 年 9 月 30 日」を「令和元年 9 月 30 日」に改め、同条
第 13 項中「平成 31 年 10 月 1 日」を「令和元年 10 月 1 日」に改め、同条第 14 項の表第 5 項の項中「平成 31 年 10 月 31 日」を「令和元年 10 月 31 日」に改め、同表第 6 項の項中「平成32 年 3 月 31 日」を「令和 2 年 3 月 31 日」に改める。
第 10 条彦根市市税条例等の一部を改正する条例(平成 28 年彦根市条例第 30 号)の一部を次のように改正する。
付則第 1 条第 5 号中「平成 31 年 10 月 1 日」を「令和元年 10 月 1 日」に改める。
付則第 2 条の 2 中「31 年新条例」を「元年新条例」に改める。
付則第 4 条第 1 項中「31 年新条例」を「元年新条例」に改め、同条第 2 項中「31 年新条例」
を「元年新条例」に、「平成 32 年度」を「令和 2 年度」に、「平成 31 年度分」を「令和元年度分」に改める。
(彦根市市税条例および彦根市都市計画税条例の一部を改正する条例の一部改正)
第 11 条彦根市市税条例および彦根市都市計画税条例の一部を改正する条例(平成 29 年彦根市

条例第 27 号)の一部を次のように改正する。
付則第 1 条第 2 号中「平成 31 年 10 月 1 日」を「令和元年 10 月 1 日」に改める。
付則第 2 条中「平成 31 年度」を「令和元年度」に改める。
(彦根市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正)
第 12 条彦根市市税条例等の一部を改正する条例(平成 30 年彦根市条例第 21 号)の一部を次のように改正する。
付則第 1 条第 5 号中「平成 31 年 10 月 1 日」を「令和元年 10 月 1 日」に改め、同条第 7 号
中「平成 32 年 10 月 1 日」を「令和 2 年 10 月 1 日」に改め、同条第 8 号中「平成 33 年 1 月 1日」を「令和 3 年 1 月 1 日」に改め、同条第 9 号中「平成 33 年 10 月 1 日」を「令和 3 年 10
月 1 日」に改め、同条第 10 号中「平成 34 年 10 月 1 日」を「令和 4 年 10 月 1 日」に改める。
付則第 2 条第 1 項中「平成 31 年度」を「令和元年度」に改め、同条第 2 項中「平成 33 年度」を「令和 3 年度」に、「平成 32 年度分」を「令和 2 年度分」に改める。
付則第 3 条第 2 項および第 3 項中「平成 31 年度」を「令和元年度」に改める。
付則第 7 条中「平成 31 年 9 月 30 日」を「令和元年 9 月 30 日」に改める。
付則第 9 条第 1 項中「平成 32 年 10 月 1 日」を「令和 2 年 10 月 1 日」に改め、同条第 2 項
中「平成 32 年 11 月 2 日」を「令和 2 年 11 月 2 日」に改め、同条第 3 項中「平成 33 年 3 月
31 日」を「令和 3 年 3 月 31 日」に改め、同条第 4 項および第 5 項中「32 年新条例」を「2 年-9-新条例」に改める。
付則第 11 条第 1 項中「平成 33 年 10 月 1 日」を「令和 3 年 10 月 1 日」に改め、同条第 2項中「平成 33 年 11 月 1 日」を「令和 3 年 11 月 1 日」に改め、同条第 3 項中「平成 34 年 3月 31 日」を「令和 4 年 3 月 31 日」に改め、同条第 4 項および第 5 項中「33 年新条例」を「3年新条例」に改める。
(彦根市市税条例の一部を改正する条例の一部改正)
第 13 条彦根市市税条例の一部を改正する条例(平成 31 年彦根市条例第 7 号)の一部を次のように改正する。
付則第 2 項中「平成 31 年度」を「令和元年度」に改める。
(彦根市市税条例および彦根市都市計画税条例の一部を改正する条例の一部改正)
第 14 条彦根市市税条例および彦根市都市計画税条例の一部を改正する条例(平成 31 年彦根市

条例第 42 号)の一部を次のように改正する。
付則第 2 条および第 3 条中「平成 31 年度」を「令和元年度」に改める。
付則第 4 条中「平成 31 年度分」を「令和元年度分」に改める。

-10-

議案第 59 号
彦根市手数料条例の一部を改正する条例案
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)6 月 1 日
彦根市長

大久保

貴

彦根市手数料条例の一部を改正する条例

彦根市手数料条例(平成 12 年彦根市条例第 10 号)の一部を次のように改正する。
第 6 条を次のように改める。
(個人番号カード再交付手数料)
第6条

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年

法律第 27 号)第 2 条第 7 項に規定する個人番号カードの再交付を受ける者から、手数料として 1 枚につき 800 円を徴収する。
第 6 条の 2 を削る。
付則

この条例は、公布の日から施行する。

-11-

議案第 60 号
彦根市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例案
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)6 月 1 日
彦根市長

大久保

貴

彦根市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

彦根市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例(平成 26 年彦根市条例第 36 号)の一部を次のように改正する。
第 10 条第 3 項中「指定都市」の次に「もしくは同法第 252 条の 22 第 1 項の中核市」を加える。
付則

この条例は、公布の日から施行する。

-12-

議案第 61 号
彦根市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)6 月 1 日
彦根市長

大久保

貴

彦根市国民健康保険条例の一部を改正する条例

彦根市国民健康保険条例(平成 8 年彦根市条例第 26 号)の一部を次のように改正する。
第 43 条第 1 項中「6 か月」を「1 年」に改める。
第 44 条第 1 項第 2 号イを同号アとし、同号ロ(ｲ)から(ﾆ)までを同号ロ(ｱ)から(ｴ)までとし、同号ロ(ﾎ)中「はり付ける」を「貼り付ける」に改め、同号ロ(ﾎ)を同号ロ(ｵ)とし、同号ロを同号イとし、同条第 2 項中「まで」の次に「(市長が災害その他特別の理由があると認める場合は、市長が別に定める日まで)」を加え、同条第 3 項中「ただちに」を「直ちに」に改める。
付則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 43 条および第 44 条の規定は、納期限が令和 2
年 2 月 1 日以後の保険料について適用する。

-13-

議案第 62 号
彦根市介護保険条例の一部を改正する条例案
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)6 月 1 日
彦根市長

大久保

貴

彦根市介護保険条例の一部を改正する条例

彦根市介護保険条例(平成 12 年彦根市条例第 8 号)の一部を次のように改正する。
第 16 条第 1 項中「6 か月」を「1 年」に改める。
第 17 条第 2 項中「まで」の次に「(市長が災害その他特別の理由があると認める場合は、市長が別に定める日まで)」を加え、同条第 3 項中「ただちに」を「直ちに」に改める。
付則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 16 条および第 17 条の規定は、納期限が令和 2
年 2 月 1 日以後の保険料について適用する。

-14-

議案第 63 号
彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)6 月 1 日
彦根市長

大久保

貴

彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

彦根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和 39 年彦根市条例第 33 号)の一部を次のように改正する。
第 4 条の 2 を次のように改める。
第 4 条の 2

非常勤消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その期間は、勤務年数に算入しない。
(1)

一定期間勤務しなかったことが明白である場合(2)

彦根市消防団条例(昭和 25 年彦根市条例第 10 号)第 1 条の 3 第 3 項に規定する機能別消防団員として勤務した期間がある場合
付

則

この条例は、公布の日から施行する。

-15-

議案第 64 号
工事請負契約の締結につき議決を求めることについて
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)6 月 1 日
彦根市長

大久保

貴

工事請負契約の締結につき議決を求めることについて

下記のとおり工事請負契約を締結することにつき、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 96
条第 1 項第 5 号の規定および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条
例(昭和 39 年彦根市条例第 15 号)第 2 条の規定により、議会の議決を求める。

記

1

工事の名称
ＧＩＧＡスクール構想対応

2

彦根市小中学校

校内ＬＡＮ整備委託業務

契約金額
324,500,000 円

3

4

契約の相手方(1)

所在地

京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町 8(2)名ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

(3)

代表者

称

支店長

磯

野

文

京滋支店

明

契約方法
地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定による随意契約-16-

議案第 65 号
財産の取得につき議決を求めることについて
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)6 月 1 日
彦根市長

大久保

貴

財産の取得につき議決を求めることについて

下記のとおり財産を取得することにつき、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 96 条第 1 項
第 8 号の規定および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例(昭和39 年彦根市条例第 15 号)第 3 条の規定により、議会の議決を求める。

記1

取得する財産災害対応特殊消防ポンプ自動車(ＣＤ―Ⅰ型)

2

契約金額
52,639,840 円

3

4

契約の相手方(1)

所在地

兵庫県三田市テクノパーク 2 番地の 3(2)

名

株式会社モリタ

関西支店

(3)

代表者

支店長

典

称

土

居

生

契約方法
指名競争入札-17-

議案第 66 号
彦根市農業委員会委員の少なくとも 4 分の 1 を認定農業者等または認定農業者等に準ずる者とすることにつき同意を求めることについて
上記の議案を提出する。
令和 2 年(2020 年)6 月 1 日
彦根市長

大久保

貴

彦根市農業委員会委員の少なくとも 4 分の 1 を認定農業者等または認定農業者等に準ずる者とすることにつき同意を求めることについて

彦根市農業委員会委員の任命に当たり、認定農業者等が当該委員の過半数を占めないため、当該委員の少なくとも 4 分の 1 を認定農業者等または認定農業者等に準ずる者とすることにつき、農業委員会等に関する法律(昭和 26 年法律第 88 号)第 8 条第 5 項ただし書および農業委員会等に関する法律施行規則(昭和 26 年農林省令第 23 号)第 2 条第 2 号の規定により、議会の同意を求め
る。

-18-

報告第 5 号
令和 2 年度(2020 年度)一般財団法人彦根市事業公社の事業計画について

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 243 条の 3 第 2 項の規定により、令和 2 年度(2020 年度)の一般財団法人彦根市事業公社の事業の計画に関する書類を、別添のとおり提出する。
令和 2 年(2020 年)6 月 1 日
彦根市長

-19-

大久保

貴

報告第 6 号
第 33 期彦根総合地方卸売市場株式会社の事業計画について

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 243 条の 3 第 2 項の規定により、第 33 期彦根総合地方
卸売市場株式会社の事業の計画に関する書類を、別添のとおり提出する。
令和 2 年(2020 年)6 月 1 日
彦根市長

-20-

大久保

貴

報告第 7 号
第 24 期株式会社夢京橋の事業計画について

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 243 条の 3 第 2 項の規定により、第 24 期株式会社夢京
橋の事業の計画に関する書類を、別添のとおり提出する。
令和 2 年(2020 年)6 月 1 日
彦根市長

-21-

大久保

貴

報告第 8 号
第 18 期株式会社四番町スクエアの事業計画について

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 243 条の 3 第 2 項の規定により、第 18 期株式会社四番町スクエアの事業の計画に関する書類を、別添のとおり提出する。
令和 2 年(2020 年)6 月 1 日
彦根市長

-22-

大久保

貴

報告第 9 号
令和元年度(2019 年度)彦根市繰越明許費繰越計算書について

令和元年度(2019 年度)彦根市一般会計予算および令和元年度(2019 年度)彦根市下水道事業特別会計予算のうち、繰越明許費に係る歳出予算の経費を次のとおり繰り越したので、地方自治法
施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 146 条第 2 項の規定により報告する。
令和 2 年(2020 年)6 月 1 日
彦根市長

-23-

大久保

貴

-24-

計

会

般

一

名

計

会

土

木

工

林
業

農
産

商

生

民

款

和

事

元

年

業

度

（

名

２

０

１

業

排

水

路

管

理

事

業

38,688

橋 り ょ う 長 寿 命 化 推 進 事 業

7,000

73,741

業

15,000

芹 橋 彦 富 線 道 路 改 良 事 業

事業

30,034

策事

彦 根 駅 平 田 線 道 路 改 良 事 業

対理

21,576

水管

中山道線ほか１線道路改良事業

冠持11,048路

道維

道路新設改良事業（単独・事務費）

路

道
路
道
橋りょう費

48,90010,4601,000

55,00043,00028,503

急 傾 斜 地 崩 壊 対 策 事 業

プ レ ミ ア ム 付 商 品 券 発行 事業費中 小 小 売 商 業 対 策 事 業

農地防災ため池等整備事業（ため池）

農

費担 い 手 確 保 経 営 強 化 支 援 事 業

度33,600

額

年

2,414

工

業

金

９

費 土木管理費 土 木 施 設 用 地 対 策 事 業

費商

水
農
費

費 社会福祉費 介 護 保 険 基 盤 整 備 事 業

項

令

繰

38,68820,56230,02921,576

8,053

7,000

12,14848,9002,414

10,4601,000

55,00043,00028,50333,600

繰越額

翌年度

）

明

許

特定財源

既 収 入

左

越

繰

越

収

12,382

11,23011,995

20,8383,500

44,01010,46055,00041,73728,503

特

源

書

9,400

9,300

18,000

5,500

3,500

4,800

債

算

入
市

計
財

33,600

国 県
支出金

未

の

費

16,174

その他

定

内

源

訳

千円）

732

32

34

738

2,553

12,148

90

2,414

1,000

1,263

一般財源

財

（単位

-25-

名

計

会

教

育

款

川

業

度

（

名

２

０

１

金

９

額

年

度

業

線

街

路

独
事

事

業

468,206

中 学 校 費中

学

校

管

理

運

営

営

事

事

業

193,911240,000

運

河 瀬 小 学 校 校 舎 増 築 事 業

理87,000管

佐 和 山 小 学 校 校 舎 増 築 事 業

校事

301,820

学

備業

費小 学 校 費小整10,367園

公 営 住 宅 維 持 管 理 事 業

公業

196,382

亀

画

業

金

計
27,500用Ｊ Ｒ 稲 枝 駅 周 辺 整 備 事 業

利

1,000

地

務

土

129,664

町単

松原町大黒前鴨ノ巣線街路事業

船

備

事

事

29,962

花

整

良

策

業

立

路

改

対

26,747設

全

大 黒 川 外 河 川 改 良 事 業

新安13,347

川

路
業

費河

学

12,200年

通事

元

24,289和

交通安全施設整備事業（維持補修）

都市計画費 街

河

項

令

繰

193,911240,000

87,000301,820

10,367

187,382

1,524

1,000

122,838

29,693

3,135

26,746

13,347

12,20022,517

繰越額

翌年度

）

明

許

特定財源

既 収 入

左

越

繰

越

収

96,95532,786

10,272150,90973,637731

67,01016,314

特源

書96,900207,200

76,700150,900

8,900

113,700

700

54,80013,3003,000

26,70013,300

5,600

債

算

入
市

計
財

6,600

国 県
支出金

未

の

費

その他

定

内

源

訳

千円）

56

14

28

11

1,467

45

93

1,000

1,028

79

135

46

47

22,517

一般財源

財

（単位

-26-

会

別

合計

計

（

名

２

０

１

金

９

額

年

度

下

水

道

事

業

浸
（

水

対
雨

策 下 水
水
対

道 事
策

業
）

特 定 環 境 保 全 公 共 下 水道 事業

共6,089,153

413,842

82,062

95,200236,580

5,675,311

3,390,214

業度

保健体育費 市 民 体 育 セ ン タ ー 整 備 事 業

年

102,738事

元社 会 教 育 費 特別史跡「彦根城跡」公有地化推進事業項

公共下水道 公共下水道
公事 業 費事 業 費

計

款

和

繰

5,194,302

413,842

82,062

95,200236,580

4,780,460

3,063,309

102,738

繰越額

翌年度

）

明

許

特定財源

既 収 入

左

越

繰

越

収

1,560,226

165,392

39,60025,695100,097

1,394,834

584,191特源

書3,521,500

225,300

35,60064,900124,800

3,296,200

2,474,000

債

算

入
市

計
財

82,174

国 県
支出金

未

の

費

定

内

16,174

源訳千円）

96,402

23,150

6,862

4,605

11,68373,252

5,118

20,564

一般財源

財

（単位

16,174

その他

なお、下水道事業特別会計の繰越明許費は、下水道事業について地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定による特別会計へ引き継いだ。

業計

事

道

水

下特

名

計

会

令

報告第 10 号
令和元年度(2019 年度)彦根市事故繰越し繰越計算書について

令和元年度(2019 年度)彦根市一般会計予算の一部を次のとおり繰り越したので、地方自治法
施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 150 条第 3 項において準用する同令第 146 条第 2 項の規定により報告する。
令和 2 年(2020 年)6 月 1 日
彦根市長

-27-

大久保

貴

-28-

計

会

般

一

名

計

会

合

計

商工費 商

款

計

工

項

費観

令

光

事

和

推

業

元

進

事

名

年

業

度

２

700

700

700

行 為 額

支出負担

（
の

左

150

150

150

支出済額

１

０

出

訳

年

550

550

550

未済額

支

内

９

支出負
担行為
予定額

度

事

550

550

550

繰越額

翌年度

）
左

繰

既収入
特 定
財 源

故

し

繰

越

275

275

275

市 債

計

その他

財
源
内
訳
未収入特定財源

国 県
支出金

の

越

書

説

明

（単位

千円）

275

275

新型コロナウイルス感染症
275 の感染拡大を受けて、本市の感染拡大防止の対応方針に基づき、イベントが延期となったことから、年度末までの完了が困難となったため、繰り
越すもの。

一般財源

算

報告第 11 号
令和元年度(2019 年度)彦根市水道事業会計予算繰越しについて

令和元年度(2019 年度)彦根市水道事業会計予算の一部を次のとおり繰り越したので、地方公営企業法(昭和 27 年法律第 292 号)第 26 条第 3 項の規定により報告する。
令和 2 年(2020 年)6 月 1 日
彦根市長

-29-

大久保

貴

-30-

項

事業名

26,1008,900

13,00045,32028,40018,800

R元 彦根市内配水管布設跡舗装復旧工事(平田町ほか)R元 賀田山町ほか
配水管布設替工事(賀田山町ほか)

大藪浄水場急速１系沈澱池傾斜板更新工事(八坂町)

R元 東沼波町配水管布設替工事(東沼波町)

R元 野瀬町配水管
布設替工事
(野瀬町)

18,80028,40045,32013,0008,900

26,100318,560

318,560

翌年度
繰越額
368,720

支払義務発生額

368,720

予算
計上額

R元 大堀町配水管
布設替工事
(大堀町)

大藪浄水場浄水施
設機械設備更新工
資本的支出 建設改良費
事(八坂町)
大藪浄水場浄水施
設電気設備更新工
事
(八坂町)

款

地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額

20,000170,000

210,000

企業債

18,80028,40025,32013,0008,900

26,100148,560

158,720

左の財源内訳
国 庫 工 事
既収入 損益勘定
補助金 負担金 特定財源 留保資金

令和元年度（2019年度）彦根市水道事業会計予算繰越計算書

明千円）

管網整備計画に基づき実施するものですが、関係機関との調整により時間を要した
ため繰り越すもの老朽管更新計画に基づき実施するものですが、関係機関との調整により時間を要した
ため繰り越すもの

老朽化した傾斜板を更新するものですが、特殊な資材の調達や稼働中の浄水施設の日常管理との調整に時間を要するため繰り越すもの管網整備計画に基づき実施するものですが、関係機関との調整により時間を要した
ため繰り越すもの布設替工事跡の舗装復旧のため実施するものですが、関係機関との調整により時間を要したため繰り越すもの

管網整備計画に基づき実施するものですが、関係機関との調整により時間を要した
ため繰り越すもの中期経営計画に基づき大藪浄水場の電気設備を更新するものですが、特殊な資材の調達や稼働中の浄水施設の日常管理との調整に時間を要するため繰り越すもの

中期経営計画に基づき大藪浄水場の機械設備を更新するものですが、特殊な資材の調達や稼働中の浄水施設の日常管理との調整に時間を要するため繰り越すもの

説

（単位

-31-

22,00025,00036,500

5,600

5,800

14,2001,300

R元 彦富町配水管
布設替工事
(彦富町)

R元 西葛籠町ほか
配水管布設替工事(西葛籠町ほか)

R元 葛籠町配水管
布設替工事
(葛籠町)

R元 正法寺町配水管布設替工事(正法寺町)

R元 海瀬町配水管
布設替工事
(海瀬町)

R元 野口町石綿管
撤去工事
(野口町)

予
算
計上額

R元 地蔵町ほか配水管布設替工事(地蔵町ほか)

事業名

2,800

項

R元 南部配水池進
資本的支出 建設改良費 入路整備工事(賀田山町)

款

支払義務
発生額

地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額

1,300

14,200

5,800

5,600

36,50025,00022,000

2,800

翌年度
繰越額
企業債

4,330

3,641

1,193

14,820

8,977

484

1,300

9,870

2,159

4,407

21,68016,02321,5162,800

左の財源内訳
国 庫 工 事
既収入 損益勘定
補助金 負担金 特定財源 留保資金

令和元年度（2019年度）彦根市水道事業会計予算繰越計算書

明千円）

県道路改良工事に伴い道路管理者からの依頼により旧管の撤去を行うものですが、県工事との調整に時間を要したため繰り越す
もの

下水道工事に伴う配水管布設替工事です
が、水道工事は共同施工しているものの、部分的に単独施工分の布設替工事や仮設管撤去工事を施工しなければならないため繰
り越すもの
下水道工事に伴う配水管布設替工事です
が、水道工事は共同施工しているものの、部分的に単独施工分の布設替工事や仮設管撤去工事を施工しなければならないため繰
り越すもの
下水道工事に伴う配水管布設替工事です
が、水道工事は共同施工しているものの、部分的に単独施工分の布設替工事や仮設管撤去工事を施工しなければならないため繰
り越すもの
下水道工事に伴う配水管布設替工事です
が、水道工事は共同施工しているものの、部分的に単独施工分の布設替工事や仮設管撤去工事を施工しなければならないため繰
り越すもの
下水道工事に伴う配水管布設替工事です
が、水道工事は共同施工しているものの、部分的に単独施工分の布設替工事や仮設管撤去工事を施工しなければならないため繰
り越すもの
下水道工事に伴う配水管布設替工事です
が、水道工事は共同施工しているものの、部分的に単独施工分の布設替工事や仮設管撤去工事を施工しなければならないため繰
り越すもの

施設管理計画に基づき実施するものですが、関係機関との調整により時間を要した
ため繰り越すもの

説

（単位

-32-

項

事業名

計

大藪浄水場浄水施
資本的支出 建設改良費 設更新工事施工監
理委託業務

款

943,574

943,574

翌年度
繰越額
2,574

支払義務
発生額

2,574

予
算
計上額

地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額

400,000

企業債

33,445510,1292,574

左の財源内訳
国 庫 工 事
既収入 損益勘定
補助金 負担金 特定財源 留保資金

令和元年度（2019年度）彦根市水道事業会計予算繰越計算書

明千円）

大藪浄水場で施工される機械および電気施設の更新工事に伴い施工監理を委託するもので、工事に合わせ繰り越すもの

説

（単位

-33-

4,446

10,1393,759

47,902

R元 正法寺町配水管布設替工事(正法寺町)

R元 海瀬町配水管
布設替工事
(海瀬町)

計

18,978R元 西葛籠町ほか
配水管布設替工事(西葛籠町ほか)

R元 葛籠町配水管
布設替工事
(葛籠町)

9,597

予
算 支払義務
計上額
発生額

R元 彦富町配水管
布設替工事
(彦富町)

事業名

983

項

R元 地蔵町ほか配
水道事業費 営業費用 水管布設替工事(地蔵町ほか)款

地方公営企業法第26条第2項ただし書の規定による事故繰越額

47,902

3,759

10,1394,446

18,978

9,597

983

翌年度
繰越額
企業債

47,902

3,759

10,1394,446

18,9789,597983

左の財源内訳
国 庫 工 事 既収入 損益勘定
補助金 負担金 特定財源 留保資金

令和元年度（2019年度）彦根市水道事業会計予算繰越計算書

明

下水道工事に伴う配水管布設替工事ですが、水道工事は共同施工しているものの、部分的に単独施工分の布設替工
事や仮設管撤去工事を施工しなければならないため繰り越すもの

下水道工事に伴う配水管布設替工事ですが、水道工事は共同施工しているものの、部分的に単独施工分の布設替工
事や仮設管撤去工事を施工しなければならないため繰り越すもの

下水道工事に伴う配水管布設替工事ですが、水道工事は共同施工しているものの、部分的に単独施工分の布設替工
事や仮設管撤去工事を施工しなければならないため繰り越すもの

下水道工事に伴う配水管布設替工事ですが、水道工事は共同施工しているものの、部分的に単独施工分の布設替工
事や仮設管撤去工事を施工しなければならないため繰り越すもの

下水道工事に伴う配水管布設替工事ですが、水道工事は共同施工しているものの、部分的に単独施工分の布設替工
事や仮設管撤去工事を施工しなければならないため繰り越すもの

下水道工事に伴う配水管布設替工事ですが、水道工事は共同施工しているものの、部分的に単独施工分の布設替工
事や仮設管撤去工事を施工しなければならないため繰り越すもの

説（単位 千円）第 33 期
事業計画書および予算書

彦根総合地方卸売市場株式会社

第３３期事業計画
彦根総合地方卸売市場(以下｢卸売市場｣という。)は、彦根市を中心とする県東北部流通圏約 13 万人の住民を対象に、生鮮食料品等を供給する基幹的インフラとして、平成 4 年 3
月に第３セクター方式による地方卸売市場として開場し、28 年を経過いたしました。
この間、卸売市場を取り巻く環境は、流通構造や消費者ニーズの変化などにより大きく変化してまいりました。そのため卸売市場での取扱量・取扱金額の減少や買受人の減少が続き卸売市場で営業する法人・個人の経営状況は大変厳しいものとなりました。
このような厳しい経営局面に対応していくため、当社では平成 26 年に策定した「彦根総合地方卸売市場株式会社経営戦略」（以下「経営戦略」という。） を着実に遂行し、開設者と卸売会社 2 社とが一体となって経営健全化に向けて取り組んでまいりました。
また、経営戦略見直しのため設置した経営戦略見直懇話会から昨年度に提案された経営戦略見直し（市民生活を支え続ける持続可能な市場をめざして）の実現のため、徹底したコスト削減や各種委託業務の見直しを今後も継続実行してまいります。
さらに、収入確保の観点から空き店舗や空き事務室の解消とその活用が急務であり、募集活動において、多方面からのアプローチを試みることが必要であり、今まで以上に情報発信に努めてまいります。
その上に、卸売市場が安全・安心な食材を安定的に供給するという公共的役割を果たす
ためには、老朽化した施設・設備に対して適切な補修、修繕や適正規模への更新を図りながら持続可能な市場を目指してまいります。
今後とも、事業実施に当たっては、卸売市場全体がひとつの経営体として、地域に 密着
した商業機能を発揮できるよう積極的に次の事項に取り組んでまいります。
１

生鮮食品の供給拠点としての機能保持
新型コロナウイルスへの対応をはじめ法令順守により安全・安心な食材の安定的供給の維持に努めます。
２ 賃貸料収入向上のための取組強化(1) 空き店舗や空き事務室の解消
募集活動において、広告、看板、チラシ、不動産会社への営業活動、ホームページなど多方面からのアプローチを試み、今まで以上に情報発信に努めます。
(2) 市場の空き地の有効活用
借地事業による収益確保を目指し、視点としては、倉庫事業が有効であり、企業に進出してもらえるよう不動産会社等への営業活動に努めます。
３ 市場施設の適正な維持管理と設備更新
施設の適切な保守管理に努め、設備の老朽化に対して修繕や適正規模への更新を行います。
４ 卸売会社、関連店舗への支援と他組織間との連携強化(1) 卸売会社の営業活動および人材育成に対する側面支援(2) 卸売会社、関連店舗に係る施設使用料の減免措置(3) 新型コロナウイルスに対する連携強化および支援
５ 市場活性化と一般消費者に開かれた市場(1) 市場見学者のうち小学生を対象にした食育講座「魚を上手に食べよう」の実施(2) 一般開放としての関連店舗による土曜市の開催-1-

予 定 損 益 計 算 書
令和2年（2020年）4月1日～令和3年（2021年）3月31日（単位：千円 、税込）
経常損益の部（営業損益の部）
1.売上高
賃貸料収入
市場施設面積割使用料
売上高割使用料
共益費
その他施設使用料
土地賃貸料収入21,00012,000
1,500
2,500
5,000
7,560
28,560

売上総利益
2.販売費および一般管理費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信費
交際費
減価償却費
賃借料
保険料
修繕費
水道光熱費
燃料費
消耗品費
租税公課
事務用品費
広告宣伝費
支払手数料
諸会費（負担金）
支払報酬
会議費
業務委託料
寄付金

43,12014,200
2,000
400
100
200
50
7,000
450
400
4,000
1,200
100
600
9,000
250
300
300
200
300
60
2,000
10
営業利益

-14,560（営業外損益の部）
3.営業外収益
受取利息
雑収入

1
1,900

4.営業外費用
支払利息

80

1,901

80

経常利益

-12,739

特別損益の部
4.特別利益補助金収入
人件費補助

14,83914,83914,839
税引前当期利益

-2-

2,100

第 24 期
事業計画書および予算書株式会社 夢京橋第 24 期事業計画

令和元年度の夢京橋あかり館は、入館者数が 92,344 人で前年度比約 3％の増、まちなか博物館の観覧者数は 1,567 人で前年度比約 2％の増であった。これは、5 月のゴールデンウィークや 12
月から 2 月にかけての冬季期間において天候に恵まれたため観光客が増加したものと思われる。
ただし、3 月からは新型コロナウィルスの影響で観光客が減少しており、先行きが不安である。
こうした中ではあるが、令和 2 年度の事業計画では、引続き、売上・収益を確保するための見直しを進め、商品政策についても、従来からのキャンドル・あかり関連の商品の見直しと、和蝋燭・お香・線香の売場における見せ方や量的な調節をしつつ、「招き猫」「オリジナルの地元産品」等、彦根のお土産としてレベルアップを図るとともに、予定来館者数を 10 万人と設定して、商品購入率を 34％、一人あたりの購入金額として 1,800 円を目標とする。
この目標を達成するために、2 階まちなか博物館と招き猫(彦根城・世界遺産)を運営の中心において、招き猫と和蝋燭とお香による「招福」を冠にし、『福』を授かる場所として招き猫伝説
をベースにした町づくりによる集客と消費喚起を行う。
具体的には以下の 4 項目を重点として進めて行く。

１

博物館活性化事業（観光客創造事業）
夢京橋あかり館は、地域の観光拠点であり地域活性化の推進役として、中長期的な視点で観光客の増客を図るための事業を展開してきた。
令和 2 年度においても、まちなか博物館においては「MITSUNARI11」を継続し、年間を通して
常に観光客の回遊が見られる場所とするとともに、「三成の戦実行委員会」「彦根夢京橋商店街振興組合」との連携を図り、市内の広範囲な回遊と昼食、土産等の購入等の消費喚起を行い、併せてリピーター客の囲い込みを図っていく。

２

地元産品製販プロジェクト事業（観光資源創造事業）
隠れた彦根・湖東地域の魅力ある「もの」を再発見・再構築し、地元のオリジナル商品として、

地域産業と協働し製作・販売する。
平成 27 年度から昨年度まで、10 種類の商品を製作してきており、引き続き地元に特化した商品の掘り起こしを進め彦根（滋賀）における名産品の地域ビジネスモデル作りに努める。

- 1 -

３

商店街活性化協働事業（観光資源創造事業）
彦根歳時記「二十四節気と五節句」事業と銘打ち、彦根文化を“かたち”にして紹介していく

集客事業を行う。これは、年間を通じて季節ごとのイベントを寺社、商店街、協力団体と連携して行い、イベントに関係する地産商品の販売を行う事で話題性および消費喚起ならびに集客を図るものである。

４

三成の戦実行委員会・仙琳寺プロジェクト・ひこねキャンドルナイト実行委員会事業（観光地創造事業・観光客創造事業）
観光ビジネスを持続的に発展させるには季節に関わらず来彦者の変動が少ない状態が望ましい

ことから、中心的観光地に加え郷土が持っている文化の種を探し、隠れた観光地とも言うべき「場所」「建築物」「風景」「行事」「祭」等の隠れた魅力を引き出し、新名所として育てる作業を進める。
特に観光地ビジネスは、インフラ整備等、一事業所だけで成立するものではなく、市を含めた協力団体との協働作業が必要となるため連携して行う。特に三成の戦実行委員会・仙琳寺プロジ
ェクト・ひこねキャンドルナイト実行委員会のプロジェクトと協働し、大きな事業に発展させ経済効果と増客に取り組む。

- 2 -第24期目標損益計算書
自令和2年4月 1日

至

令和3年3月31日（単位：千円）科

目金

額

経常損益の部
営業損益の部【売 上 高】58,5001,500
10,109

商 品 売 上ク ラ フ ト売上
受託業務収入70,109【売上原価】

35,400仕入高34,709【販売費及び一般管理費】【指 定 管 理 費 用】

20,00010,1094,600

営業外損益の部【営業外収益】
受取利息・雑収入

7676【営業外費用】
雑損

0
4,676

-3-

販売費及び一般管理費
自令和2年4月 1日

至

令和3年3月31日（単位：千円）
科

目

金

給与手当
雑

額

9,000

給

0

法定福利費

1,000

福利厚生費

500

旅費交通費

100

通 信 費

200

交 際 費

100

減価償却費

900

賃 借 料

0

保 険 料

70

修 繕 費

500

水道光熱費

500

燃 料 費

10

消耗品費

800

租税公課

20

運

賃

100

広告宣伝費

500

事務用品費

750

諸 会 費

200

新聞図書費

30

会 議 費

20

施設使用費

1,600

販売促進費

500

警備保障費

50

地代家賃

250

支払手数料

2,000

雑

費

合

計

300
20,000-4-

第 18 期
事業計画書および予算書株式会社 四番町スクエア

第 18 期

事業計画

株式会社四番町スクエアは、地域への集客の核となる観光交流センター「ひこね食賓館四番町ダイニ
ング」と地域交流センター「ひこね街なかプラザ」の運営をとおして中心市街地の活性化を担う第三セ
クター方式によるまちづくり会社として平成 15 年に設立され、本年で 17 年目を迎えています。両施設のオープン当初は「国宝・彦根城築城 400 年祭」をはじめとする市をあげての大規模な周年事業の成功などにより順調に売上げを伸ばしていましたが、イベント終了後は徐々に客足が遠のき、これが直営部
門における売上の減少とテナントの撤退による賃貸収入の減少、さらに撤退したテナントスペースの直営化が不採算部門を抱えることにつながり、平成 26 年度、第 12 期決算では過去最大の赤字を計上することとなりました。
このため、平成 26 年 10 月に「テナントの誘致による安定した賃貸収入の確保」、「団体客の誘致と新
たな卸売先の開拓による売上の増加」および「人件費を含む徹底した経費の削減」を柱とした「経営改善計画」を策定し、抜本的な経営再建の取組を進めたことから、平成 27 年度第 13 期決算から令和 2 年度第 17 期までその効果が表れ、一定の収支改善が図れてきています。
一方、令和元年度の我が国経済は、10月の消費増税による影響に天候不順による個人消費の落ち込みが加わり、さらに年初2月から3月にかけて新型コロナウイルスの影響が日増しに強まり一気に景気が暗転することとなったとされています。
当社においても前期末特に3月は、催行が決定していた団体のバス117台、3,520人がキャンセルとなるなど、前年比56％と大きく売上を落とすこととなり、その影響は新年度に入っても続いています。
このように、コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せない中、迎えている当社における第18期については、引き続き徹底した経費削減に努めるとともに、ポスト・コロナを見据えた政府等の観光部門における需要喚起策を念頭にこれまで進めてきた団体の立寄客および昼食客の積極的な誘致を目指した受入体制整備を進めてまいります。さらに、観光動向に左右されない新たな事業展開や業務の受託等について、持株比率や議決権比率等から当社の業務運営に実質的に主導的な立場を確保されている市との協議を精力的に進めてまいります。
また、四番町スクエア協同組合と連携した「100 円市場」や「Music 4Town」「開運！六地蔵スタンプラ
リー」「まちなかビアガーデン」「鮪の解体ショー」といったイベントの展開や「食べ歩きクーポン券」の発行などをコロナウイルスの感染の終息を契機として再開し、訪れる人にとって魅力的な街の創造を目指してまいります。
さらに、引き続き「ひこにゃん」の街への登場を旅行商品造成につなげていくことや一昨年度から取り組みを始めたふるさと納税返礼品の積極的な提供などにより売上増を図りながら、経営収支のさらなる改善とともに当社設立の目的である中心市街地の活性化を図ってまいります。
コロナウイルスの感染拡大が続く中で将来が見通せない状況にありますが、令和 2 年 6 月に感染が終息し、その後出控えの反動で順調に客足が戻るという想定で試算した項目別の具体的な目標数値は次のとおりです。
-1-

目標項目
業績目標
1.売上高／対前年伸び率

158,353千円

88.5%

2.営業利益／売上高営業利益率-21,543千円-

3.経常利益／売上高総経常利益率-22,326千円-

事業項目
1.ひこね食賓館（％）（1）1Fお土産販売、2Fｷｬﾗｸﾀｰﾜｰﾙﾄﾞ

74,04981.9%（2）卸売販売・委託販売

18,67478.8%（3）賃貸収入（テナント・銘菓会）

7,329

84.9%

（4）業務受託料

9,560

89.8%

36,137102.0%

36,137102.0%

5,919

100.6%

5,919

100.6%

売上高構成比

69.2%

（千円）

82.2%

彩菜館

売上高構成比

前年比

109,612

2.ひこね食賓館

四番町ダイニング

目標金額

22.8%

（1）1F生産者農産物直売
3.ひこね街なかプラザ

売上高構成比3.7%（1）業務受託料
4.四番町第2駐車場

売上高構成比

2.7%

4,297

88.6%

5.受取手数料

売上高構成比

1.5%

2,388

93.4%

16人

94.1%

2.従業員一人当たり売上高（年）／前年比

9,897千円

94.1%

3.従業員一人当たり人件費（年）／前年比

2,262千円

105.5%

4.労働生産性（年）／前年比

4,913千円

116.1%

労働生産性目標
1.従業員数／前年比※労働生産性
売上総利益／従業員数（年平均）
売上総利益＝前年度1～3月+当年度4～12月（TKC）
従業員数＝総労働時間／12カ月/20日/8時間+役員2人-2-

予定損益計算書(自 令和2年4月1日
株式会社

Ⅱ

Ⅲ

至 令和3年3月31日)

四番町スクエア科目

Ⅰ(単位：千円)R1年度実績(予測)R2年度予定昨比

売上高178,869

158,353

88.53%

売上高

146,296

128,860

88.1%

賃貸収入

13,481

11,62686.2%

業務受託料等

16,534

15,479

93.6%

受取手数料

2,558

2,388

93.4%

売上原価

106,42196,043

90.2%

期首棚卸高

9,737

10,882111.8%

商品仕入高107,566

94,74688.1%

合計117,303

105,628

90.0%

期末棚卸高

10,882

9,585

88.1%

売上総利益

72,44862,31086.0%

販売費及び一般管理費

87,54983,85395.8%

販売費・一般管理費

87,54983,85395.8%

人件費36,44036,203

99.3%

販売促進費

3,528

2,822

80.0%

事務管理諸費24,22422,195

91.6%

接待交際費

128

96

75.0%

通信交通費

2,123

2,123

100.0%

減価償却費

5,894

5,202

88.3%

地代家賃

10,136

10,136100.0%

保険料

726

726

100.0%

租税公課

4,350

4,350

100.0%▲ 15,101▲ 21,543

－

▲ 783

▲ 783

－

▲ 15,884▲ 22,326－

営業利益(損失)

Ⅳ

令和2年度

営業外損益

経常利益

-3-