第７章

アルゼンチン

新潟大学経済学部教授

佐野 誠

はじめに

「世界には 4 種類の国々がある。先進国と発展途上国と日本とアルゼンチンだ。」――
クズネッツによるともいわれるこの警句は一昔前ならそれなりに説得的であった。1860
年代に近代化を開始した日本は資源小国でありながら資本主義的工業化に成功し、とりわ
け第二次大戦後の 1950〜73 年には世界随一の高度成長を遂げた。当時は完全雇用状態に近く、インフレは低率で、所得分配も改善する傾向をみせた。
これに対して世界有数の沃野パンパをもつアルゼンチンは 19 世紀末から第一次大戦にかけて農牧産品輸出を基礎にやはり世界最高の 1 人当り経済成長率を実現し、当時の富裕国の 1 つに数えられた。ところがその後は新興工業国家への転換に必ずしも成功せず、他の国々と比べて相対的に衰退していくようになる。その過程は世界有数の高率インフレをはじめとして著しく不安定でもあった。先の警句はこうした逆説を巧みに言い表していたのである。
しかし現在この警句は色褪せてみえる。日本経済は高度成長の終焉後、2 度にわたる石油危機こそ首尾よく乗り越えたものの、1980 年代後半は資産バブルに陥り、その崩壊後の1990 年代には長期的な低迷に甘んじた。デフレ経済への転換が進む中で雇用状況は一挙に悪化し、所得分配の悪化も指摘されるようになった1。こうした閉塞状況は「失われた 10年」とも呼ばれているが、この傾向は現在なお払拭されていない。いまや日本もかつてのアルゼンチンと同様、経済衰退への進化経路を迷走しているかにみえる。
ところで「失われた 10 年」というこの不名誉な呼称は、周知のように、そもそも 1980
年代にラテン・アメリカ諸国が対外債務危機の下で経済停滞とハイパー・インフレに苦しんだ事態を指すのに用いられたものである。しかるに対外債務危機が広がった 1982 年から 1989 年にかけてのラテン・アメリカで 1 人当り実質所得の伸びが最も低迷したのは、ほかならぬアルゼンチンであった2。その意味で同国こそは「失われた 10 年」の元祖的存在だったのである。
本章ではアルゼンチンのこうした経済発展の経験を省察し、そこに日本経済再生のため

166

の政策的示唆を探る。予め要点を述べておけば、この点で特に参考になるのは過去 4 半世
紀にアルゼンチンで 2 度にわたって断行されたビッグ・バン式の急進的な新自由主義改革の経験である（1976〜81 年、1991〜99 年）。後述するように第 1 回目の改革と第 2 回目のそれとでは政策内容や社会経済的結果に違いがみられる。しかし、とりわけ金融をはじめとする拙速な自由化や規制緩和の下で通貨・金融危機ほか自由化症候群とも呼べる一連の経済病理が続発し、ごく普通の庶民の生活が悪化した点では全く共通している。
これに対して日本の場合、自由化や規制緩和はより長期にわたって漸進的に進められてきた。高度成長期後半の 1960 年代半ばから 70 年代前半にかけてまず貿易自由化と資本自由化が継起的に実施され、この後 1980 年代以降に金融自由化が、さらに 1990 年代にはその他各種の規制緩和が推進されている。それはいわゆるシークェンス理論が説く自由化順序に似た、模範的な過程であるとも評されている3。
にもかかわらず、日本でもやはり金融自由化を 1 つの契機として資産バブルが発生・崩壊し、そこに規制緩和と市場主義思想の後述するような負の効果が重なって「失われた 10年」が帰結された。アルゼンチンの場合と具体的な形態こそ大きく異なれ、日本もまたた
しかに自由化症候群を罹患したのだといってよい。日本は南米の自由化の失敗に学ばない
まま「アルゼンチン化」してきたのである4。
こうした現実を無視して、自由化や規制緩和としての「構造改革」を安易に推進し続ければ、日本経済の健全な再生はありえない。むしろまずは自由化・規制緩和や市場主義思想が一般庶民の生活に及ぼす社会経済効果を冷静に再検討し、それらの是非を問い直すべきである5。その上で経済を取り巻く制度構造を体系的に再構築しなければならない。これは自由化・規制緩和以前に原状復帰することを必ずしも意味しないが、必要であればむしろ規制を選択的に再編ないし強化することもあってよい。こうした国民本位の「第 3 の道」
への改革努力を怠ったまま、自由化症候群を補正するにすぎない小手先の策を弄しても問題の先送りとなるだけである。ただし結局のところ、このあるべき改革の可否はそれを支える政治同盟の存否にかかっている。経済問題はすぐれて政治問題なのである。これはアルゼンチンの経験から読み取れるもう 1 つの教訓である。
本章はおよそ以上の認識の下に書かれている。最初にアルゼンチンの経済発展史をその制度的枠組みに留意しながら 19 世紀末から 1970 年代前半にかけて鳥瞰する。次に 1970
年代半ば以降における同国の経済危機とこれに対する経済再生への取り組みを振り返り、
そこでみられた経済改革の実績を評価する。以上を踏まえて最後にアルゼンチンの経験か

167

ら読み取れる日本経済再生への政策的示唆について論じる。

１．経済発展とその制度的枠組み：19 世紀末〜1970 年代前半

アルゼンチンの経済発展史は図表 7‐1 に示した 6 つの局面からなっている。このうち
日本経済再生への政策的示唆を与えるという点でとりわけ重要なのは、第 4 局面から第 6
局面にかけての 4 半世紀である。本節ではその歴史的背景をなす最初の 3 つの局面を省みる。それ以降の局面については 2 節で取り扱う6。

図表 7‐1 アルゼンチン経済の 1 世紀
時期・局面
19 世紀末〜「自1913 年：
由主義」
過渡期とし
ての戦間期

第 2 次大戦
後 〜 1975
年：ポピュリズム

1976 〜 81
年：第 1 次新自由主義
改革1982 〜 90
年：緊急避難的なポピュ
リズム
1991〜99 年…：第 2 次新自由主義
改革から「第3 の道」へ？

成長体制
一次 産 品 輸
出・外国投資主導型
従来の成長回路の退化から
近代的な工業化へ
農牧産品輸出にもとづく輸入代替工業化、
スタグフレーション、相対的衰退
金融面の国際化、対外債務主
導のバブル経済とその破綻、
通貨・金融危機
対外債務危機、
ハイパー・スタグフレーショ
ン
循環を伴う成長、インフレの収束、対外金融ショック、金融危機、大量失業経済

貿易
当時としては高い関税率、ただし逆保護も規制・保護の導入へ

金融システム
自由な金融制度、断続的な金
本位制
金本位制から管理通貨制へ、中央銀行の設立雇用関係
競争的かつ流動的な労働市場

企業
競争的

徐々に政府介入の動き

早期寡占「過剰保護」の確立

一連の金融規制の体系化、「金融抑圧」の確立、
通貨切り下げによる国際収支調整
金融自由化：健全性規制ぬきの競争制限緩和とセイフティーネット
規制の復活、「金融抑制」？

組織率の拡大、団体交渉制度の確立、強い国家主義的規制、労働攻勢と利潤圧
縮反労働的な雇用
関係の柔軟化の試み、ただし不徹底

寡占経済、マーク・アップ型の価格決定

部分的な
農地改革、
地代規制、
植民政策

同上、国際競
争の強まり

現代的な
大土地所
有制への
転換

寡占経済

現代的な
大土地所
有制

不徹底な自由化「過剰保護」の復活、末期に自由化の動き
急激な徹底した自由化（自動車
産業を除く）、
メルコスールカレンシー・ボード制、金融自由化：競争制限の大幅緩和、弱い健全性規制、
1995 年 危 機 に伴い一定の規制の導入

以前のポピュリ
ズム型への復帰、労働攻勢はやや弱体化
雇用関係の柔軟化（「日本化」
を伴う）、雇用指標の悪化、労働勢力の分裂と弱まり同上、国際競争の激化、大規模な民営化

農業
大土地所
有制の形
成
大土地所
有制の確
立

同上

資料：佐野[1998]、佐野[2001a]により作成。

（１）19 世紀末〜1913 年：輸出・外国投資主導型の高度成長と「自由主義」的調整

アルゼンチンは 19 世紀初頭にスペインから独立し、内乱期を経て 1860 年代に今日の形

168

態での統一的な近代国家として世界史の舞台に登場した。これは日本が明治維新により近代化への道を歩み出したのとほぼ同時期である。以後、穀物・食肉・羊毛・亜麻仁油など
主に温帯農牧産品の輸出と、これを媒介する鉄道・港湾等社会資本への外国投資が急増していき、時に激しい景気循環を織り込みながらも、長期的には輸出・投資主導型の内包的な高度成長が実現した。1870 年〜1913 年における 1 人当り実質 GDP の年平均成長率は2.5％であり、これは当時にあっては世界最速であった。同時代の日本のそれは 1.4％と比較的高い部類に属していたが、アルゼンチンの躍動的な成長には及ばなかった（図表 7‐2）。

図表 7‐2

1 人当り実質 GDP の年平均成長率：アルゼンチンと日本（単位：％）

1820‐70 年

1870‐1913 年

1913‐50 年

1950‐73 年

1973‐92 年

アルゼンチン

−

2.5

0.7

2.1

‐0.2

日本

0.1

1.4

0.9

8.0

3.0

資料：Maddison [1995] 63, Table 3-2

以上の結果、1913 年現在のアルゼンチンの 1 人当り実質 GDP は西欧諸国の平均を上回るようになっていた。日本の当時の 1 人当り実質 GDP はアルゼンチンのそれの 3 分の 1
強にすぎず（Maddison[1995]23-24, Table 1-3）、これを反映して同国への移民が行われるようになっていく。アルゼンチンは文字通り世界有数の富裕国に上り詰めていたのである。
こうしたいわば「南米の奇跡」は次のような内外の制度的要因によって可能となった。
第 1 に当時の指導的先進国イギリスとの「特別の関係」である。アルゼンチンの農牧産品の多くは自由貿易制度をとるイギリスに輸出され、同国からはまた上記の社会資本分野に大量の資本が投下された。アルゼンチンは当時としては比較的高率の輸入関税制度を採用していたが、鉄道資材や石炭等のイギリスからの輸入品は無関税品目であった。為替管理もなく、イギリス資本の利潤・利子送金も潤沢に行われていた。外向きの高度成長は、なによりも両国間のこのように相補的な「非公式帝国」制度を媒介として実現したのである。
第 2 に、農牧産品の大量輸出を可能にする社会的な生産編成が確立した。植民地時代以来の大土地所有制度こそ土地利用効率を引き下げていたが、現地生まれの大地主が南欧からの移民を数年契約の借地農制度を通じて受け入れ、また借地農自身も収穫時に労働者を169雇用するなど階層的な農牧業生産体制が整った。この結果、穀物生産や牧草植付けのための開拓が進み農業と牧畜業が並行して拡大していった。機械化等の外来のイノベーション
もこうした社会編成のうちに普及し、生産性と生産・輸出量の増加に貢献したのである。
第 3 に、労働者の組織率が著しく低い競争的な雇用関係と、大地主が国家の経済政策に強い影響力をもつ権力構造とがあいまって、断続的に実質賃金を切り下げるような為替レート操作が行われた。これは収益効果を介して農牧産品の輸出増進を動機づけた。
なお、上述の比較的高い輸入関税率や土地の寡占的所有等を除けば、この当時のアルゼ
ンチンでは政策的にも社会的にも市場経済に対する規制は弱く、その意味で「自由主義」
基調の経済調整が支配的だったといえる。しかし外向きの高度成長を可能にしたのは、国内の供給体制にもましてイギリスとの「特別の関係」に象徴される例外的に有利な外国需要体制であった。事実、この国際環境が崩れ去る次の局面では、「自由主義」的な経済調
整に内在する脆弱性が鋭く顕在化する。この点との関連で次の事実を是非銘記しておきたい。すなわち内外に自由な金融制度の下で時に激しい通貨・金融危機がアルゼンチンを襲い、これが 1890 年のベアリング恐慌のように国際的に波及することさえあったのである。

（２）戦間期：外向きの成長と「自由主義」の構造的危機

外向きの高度成長体制は第 1 次大戦時に混乱し、さらに戦間期には構造的な危機を迎えた。価格・数量共に輸出が不安定化し、パンパの開発が一巡したことも重なって外国投資も以前の勢いを失った。輸入代替工業化に一定の進展がみられたが、それも輸出と外国投資の減速傾向を補うものではなかった。1 人当り実質 GDP 成長率は傾向的に低下し（図表 7‐2）、近隣ラテン・アメリカ諸国に対する相対的な衰退もこの時点で始まっている。
次のような制度的諸要因がこの危機をもたらした。第 1 に、1920 年代後半からの世界
農業不況や 1920 年代末〜30 年代初めの世界大恐慌に代表される世界経済の構造変化であり、またこれと関連して、前述したイギリスとの「特別の関係」がアルゼンチンの経済発展の制約要因へと転化したことである。前者は欧米諸国における農業保護政策の強化とも関連した問題であり、それが従来の外向きの成長を抑制することになったのは理解しやすい。後者は世界不況に際してイギリスが公式帝国大のブロック化政策をとる一方で、「非公式帝国」領アルゼンチンに対しては自国に有利な通商政策（アルゼンチン牛肉の平時より少ない輸入枠の保証と引き換えに、自国繊維製品輸出や利潤・利子送金への便宜供与を170要求）を強いた事態を意味している。
第 2 に、上記の外圧と国内の大地主をはじめとする輸出利害優位の権力構造とがあいまって、外向きの成長回路の退化を補いうるほどに積極的な輸入代替工業化政策を展開することができなかった。また、おそらくは当時なお支配的であった自由主義思想の影響もあり、世界不況に際しての反循環的政策も必ずしも十分ではなかった。これは需要面の制約である。
第 3 に、雇用関係は未だ競争的であったが、内外における社会主義勢力の伸張の下で労使紛争への国家介入がみられるようになり、しかもそれは 1930 年代以降、次第に労働宥
和的なものとなっていった。当時の実質賃金はおおむね維持され、名目賃金は 1930 年代
後半から下方硬直的となっていく。大不況下で労働生産性が低下していたため所得分配は労働側に有利となり、利潤圧縮の傾向が芽生えた。かくして輸入代替工業化への投資は供給面からも制約されたのである。

（３）第 2 次大戦後〜1975 年：ポピュリズム、スタグフレーション、相対的衰退

この時期のアルゼンチン経済は多くの国々に対して相対的に衰退した。1950〜73 年における実質 GDP の年平均成長率は 3.8％、1 人当りのそれは 2.1％と、絶対的には成長している（図表 7‐2）。しかし同時代における 1 人当り実質 GDP の年平均成長率をみると、
ラテン・アメリカ諸国、アジア諸国、西欧諸国、西洋系新開諸国、南欧諸国の地域平均実績はいずれもアルゼンチンの実績を上回っていた。当時の日本の実績は 8.0％であり、日本とアルゼンチンの所得格差関係は 1960 年前後に逆転している（図表 7‐3）。
成長と衰退が混在したこのような実績は、隣国のチリと同様、先進諸国では 1960 年代
半ばに初めて問題となったスタグフレーションが 1940 年代末に早期発生し（佐野[1998]136、図 3‐10）、その後も程度の差はあれ断続的にみられたことが直接の原因である。しかしその背後にはさらに次のような制度的要因が存在していた。
第 1 に、均衡を欠く雇用関係をあげられる。ペロン政権（1946〜55 年）が社会主義の影響力を排するための予防的な労働者宥和策として国家主導の広汎な組織化を推進し、労使の力関係が激変した結果、生産現場では組合規制（ジョブ・コントロール）が強まり、賃金決定も労働側に有利となった。このため労働生産性の伸びを上回る実質賃金の伸びがみられるようになる。これにより一時的には消費需要が増え輸入代替工業化にもとづく経171

済成長が促進されたが、やがて利潤圧縮が生じ投資が抑制される面もみられた。この両義的な経済調整の制度的枠組みはペロン政権後も再編されつつ存続し、1973 年に成立したペロン派政権の下では再び強化された。これら一切は、いわゆるルイス・モデルに想定された無制限供給型労働市場とは明らかに乖離する性格のものであった。

図表７−３

アルゼンチンに対する日本の相対的衰退

50000

8

45000

7

40000

6

35000
30000

5

25000

4

20000

3

15000

2

10000

1

5000
0

係数 （日本の1人当り実質GNP÷アルゼンチンの1人当り実質GNP）

1人当り実質GDP（1995年不変ドル価格）

資料：World Bank [2000]により筆者作成。

01960 1963 1966 1969 1972 1975 1978 1981 1984 1987 1990 1993 1996年
アルゼンチン日本

日本÷アルゼンチン

第 2 に、上記の消費需要の増加による輸出余剰の減少、賃上げに伴う通貨の実質切り上げに起因した輸出競争力の低下、経済成長に発する生産財輸入の増加などがあいまって、貿易収支は繰り返し悪化する傾向をみせた（佐野[1998]129、図 3‐6）。貿易収支改善のためしばしば大幅な通貨切り下げが行われ輸入物価が上昇すると、この局面にはマーク・アップ型の価格決定を行う寡占企業が支配的となっていたことからインフレが昂進した。
これは実質賃金それゆえ消費需要を急減させる要因となり、ここにインフレ下の景気後退、
つまりスタグフレーションが早期発生することとなった。ただしこの過程で輸出の回復と輸入の減少が同時に起こり、貿易収支は当面改善されることにもなった。かくして初期状態へとリセットされたのである。
第 3 に、やはりペロン政権以降、輸入代替工業化のため国内製造業は高率関税で保護されるようになったが、この「過剰保護」制度の下で国内物価は国際競争の規律から遮断された。こうした側面からもインフレの昂進が助長された。
第 4 に従来からの大土地所有制度は農牧業の効率的な土地利用を妨げ、輸出能力を抑制した（1960 年代から 70 年代にかけてアルゼンチン版の「緑の革命」もみられたが、これ172

は専ら改良品種の導入による技術的な底上げにすぎなかった）。これは上述した貿易収支の悪化傾向のもう 1 つの要因となった。
なお以上の国内要因のほか、戦後の国際環境の変化もスタグフレーションの遠因となった面はある。しかしそれらは二次的なものであり、ここでは省略する。輸入代替工業化とスタグフレーションはすぐれて上述のような国家や社会による強度の規制構造、いわゆるポピュリズムの開発パラダイムによってもたらされた。そこで生み出された相対価格や需要の不確実性がまた改めて投資や輸出を制約し、かくしてアルゼンチン経済は相対的に衰退していったのである。

２．ポピュリズムの危機と新自由主義改革−−「失われた 25 年」の政治経済

前節で概観したように、当初「自由主義」的な制度的枠組みの下で例外的に有利な国際環境に恵まれたアルゼンチンは外向きの高度成長を実現した。戦間期にそうした好条件が失われ、かつてない危機の下で工業化を迫られると、「自由主義」は徐々に後退し国家と社会による規制が広がりをみせた。その経済調整効果は必ずしも十分ではなかったが、戦後はその延長線上で規制が一挙に強まり、ポピュリズム型の開発パラダイムの下で輸入代替工業化が推進された。しかしそれは度重なるスタグフレーションに直面して経済の相対的衰退を帰結し、社会は次第に閉塞感に包まれるようになった。
この傾向は 1973 年に成立したペロニスタ政権の下で頂点に達し、当初の消費主導型成長とその直後の激しいスタグフレーション、テロを伴う政治の両極化、社会不安などが続発した。深刻な政治経済危機の中で軍部は 1976 年 3 月にクーデターを敢行し、社会的な規律づけの手段として市場の論理を重視する新自由主義改革を断行した。ところがこれ以降、アルゼンチン経済は一連の自由化症候群の果てに「失われた 10 年」を経験し、1990
年代にも第 2 次新自由主義改革の下で再び別種の自由化症候群に陥っていく。それは全体として「失われた 25 年」とも呼ぶことができる。以下、本節ではこの長期の退行過程について概括し、2 度にわたる新自由主義改革についての評価を行う。

（１）第 1 次新自由主義改革（1976〜81 年）と「失われた 10 年」

第 1 次改革は 1990 年代の第 2 次改革に比べると不徹底な面もあったが7、それでも従来

173

のポピュリズム型の制度構造に風穴を空けるには十分であった。とりわけ貿易自由化（輸入関税の引き下げ、輸入数量規制の緩和）と金融自由化（金利自由化、業際規制の緩和、資本移動の自由化、為替管理の撤廃など）は、1978 年末に始まる為替レートをアンカーとした新種のインフレ安定化政策（マネタリー・アプローチ）とあいまって、国際競争と市場経済の規律を一挙に強めるように作用した。改革を設計した新古典派経済学者たちにとって、その先にはインフレなき完全雇用均衡とパレート最適の至福の状態が待ち受けているはずであった。
しかし現実には図表 7‐4 に描いたような累積的因果連関が作用し、金融危機、通貨危
機（資本逃避）そして対外債務危機が発生していった。その詳細は佐野[1998]第 4 章を参照されたい。ここでは必ずしも周知されていない次の事実に注意を促すにとどめよう。す
なわち、少なくとも 1981 年の通貨危機前後における対外債務の増加は、民間投機筋の資
本逃避に直面した通貨当局が、為替アンカーによる安定化政策の信頼性を保つために外貨準備を維持しようとしたことの結果であった。いいかえれば、それはあたかも資本逃避を
ファイナンスするかのように増加した、全く不生産的な対外債務だったのである。
新自由主義改革の帰結として急増したこの対外債務の純返済負担は、国際環境の変化によってさらに膨張した（レーガノミクスに起因する国際高金利と国際一次産品価格の低下、1982 年のフォークランド紛争とメキシコのデフォルト宣言による国際金融の収縮）。対外債務危機のこのような深刻化を受けて、いわば緊急避難的なポピュリズムの体制が敷かれることになった。為替管理をはじめとする内外金融規制や輸入数量規制を主とする「過剰保護」が改めて導入されたほか、1983 年末の民主化前後から労働運動が公式・非公式に復権していき、ジョブ・コントロールと賃金抵抗が再び強まったのである。かくして一方では対外債務の純返済負担（＝｛デット・サービス−新規資本流入｝）が増し、他方では労働分配率が部分的・断続的に回復したため、国民貯蓄率そして投資率は構造的に抑制されるようになる8。
こうした国内外にわたる供給側の制約のほか、詳細は省くが、この時期には相対価格や需要の不確実性もこれまでになく増している（世界随一の高率インフレ、スタグフレーシ
ョンの強化）。これに対して 1985 年以後、非新古典派流の安定化政策が実施され、債務返済と経済成長の両立を目指す「積極的調整」が推進された。しかしそれが利害調整の困難により十分進まないまま、1989 年には為替投機主導のハイパー・インフレが暴発する。
「失われた 10 年」は以上のような背景の下に産み落とされた。それは新自由主義改革

174

の負の履歴効果と国際環境の悪化に対する、国民的な適応不全の産物だったといえる。ちなみにこの時期の末期にはアルゼンチンから日本への日系人の出稼ぎがみられるようになる（佐野[1998]127、図 3‐5）。ところが現在から省みれば、当時の日本もまた後述するように別種の自由化症候群を罹患し始めていたのである。

図表 7‐4 第 1 次新自由主義改革と 1981 年の経済危機

限定的な賃金抵抗や寡占企業のマーク・アップなど

雇用関係の柔軟化
（不徹底）
輸入開放

貿易財部門：競争激化．．．非貿易財部門：インフレ持続

企業収益の悪化

通貨の過大評価

消費財など輸入の激増

インフレ抑制
インフレ率を下

金融自由化

回る逓減的な通

資本流入

貨切り下げ（為消費ブーム

クレディビリティーの低下

替アンカー）

在庫・資産投機
内外債務の増加

リスク・プレミアムの上昇

反輸出バイアス

実質金利の上昇

対外債務返済経常収支の悪化

負担の増加
企業財務の悪化
資本逃避（通貨危機）

金融脆弱性

防戦：公的対外債務の拡大による外貨準備の維持
金融危機・債務危機へ

結果：予定外の大幅な通貨切り下げ

資料：佐野[2001b]

175

（２）第 2 次新自由主義改革（1991〜99 年）：大量失業経済への大転換

第 2 次新自由主義改革は 1991 年 4 月に始まる。第 1 次改革の失敗を受けた緊急避難的なポピュリズム体制が行き詰まる中で前述のように 1989 年には為替投機主導型のハイパ
ー・インフレが暴発し、それは 1991 年初めにも繰り返された。この結果、改めて新自由主義に活路を求める勢力が優勢となり、対ドル固定為替レートとカレンシー・ボード制の導入、中央銀行による財政赤字補填の禁止、輸入関税の大幅な引き下げと輸入数量規制の撤廃、内外の金融自由化、公営企業の大規模な民営化、雇用の柔軟化を図る労働改革など、一連の改革が徹底して実施されることになる。
以上の改革と国際金利の低下とがあいまって次のようなマクロ経済実績が帰結された。
まず 1990 年代における実質 GDP の成長率平均はそれまでより高くなり、1 人当り実質GDP も上向いた（図表 7‐3）。またハイパー・インフレも鎮静化した。これでみるとアルゼンチン経済は「失われた 10 年」から脱したかにみえる。
しかし上述の経済成長は主に短期の外国資本の流入に依存した消費ブームにもとづくものであり、それが一巡し始めた 1994 年末にはすでに不良債権の累増など金融危機の徴候が現れていた（Calcagno[1997]74）。そこへメキシコの通貨危機に伴う国際金融ショック、
いわゆるテキーラ効果が加わり、1995 年に鋭角的な景気後退が発生した。その後もアジア
危機、ロシア危機、ブラジル危機などの影響が重なり、1998 年以降は 1990 年代最悪の不況が訪れている。
金融自由化とカレンシー・ボード制に伴うこうした金融脆弱性に加え、貿易自由化、（過大評価された）対ドル固定為替レート、雇用の柔軟化（その主な内容は解雇費用の軽減）の複合効果によって労働力と輸入機械の代替が進み、都市部失業率は急速に上昇した（図表 7‐5、図表 7‐6。後者は 1990 年代のアルゼンチン経済の動きをいくつかの計量分析結果にもとづいて概念的に示したものである）。それは 1995 年には 18％台に達し、その後も各種の雇用創出政策にもかかわらず 15％前後に高止まっている。これは 1960 年代半ばに同統計がとられ始めて以来最高の水準である。不完全就業率や非正規雇用率もかつてなく上昇した。前述のようにアルゼンチンはかつてルイス・モデル型とは異質の労働市場を抱えていたが、いまや大量失業経済へと大転換してしまったのである。

176

図表７−５ 完全失業率：日本とアルゼンチン
資料：World Bank[2000]により筆者作成。

完全失業率％
対数目盛

100

2

y = 0.0643x - 0.4586x + 4.6482
2
R = 0.8839

102

y = 0.0058x - 0.0655x + 2.5422
2
R = 0.405

1
1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997年

アルゼンチン

図表７−６

日本

多項式 (アルゼンチン)

第 2 次新自由主義改革と大量失業経済：1990 年代のアルゼンチン

貿易自由化＋メルコスル

固定相場制

貿易財部門
の輸入競争

低い実質為
替レート

資本財輸
入の急増

多項式 (日本)

金融自由化

国際金利

（現地通貨建て）

資本と労
働の代替

労働需要

労働供給
雇用関係
の柔軟化

産出

貿易赤字

大量失業
投資・消費

資本純流入

要素所得
純支払い

外貨準備

カレンシー・ボード制

金利

マネー・サプライ

マネタリー・ベース

注：実線矢印は正の相関関係、細い点線矢印は負の相関関係、太い点線矢印は正負両方の相関関係をそれぞれ示す。
資料：佐野[2001a]177この過程で製造業の実質賃金は漸減し、1930 年代後半以来前年水準を下回ることがなかった名目賃金も 1990 年代半ばから低下するようになった。デフレ経済への転換も進みつ
つあるかにみえる（図表 7‐7）。さらにこの間、経常収支は急速に悪化し、対外債務はこれまでになく増加している。
図表７−７ GDPデフレータの変化率：日本とアルゼンチン
資料：World Bank[2000]により筆者作成。

14
12

％

8

対前年比

10

6
4
2
0
-2
-4
1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

年
アルゼンチン日本

このようにみてくれば、第 2 次改革後の巷間いわゆる「奇跡」は、不健全な基礎の上に築かれた幻にすぎない。1990 年代は 1980 年代と異なる形態においてではあるが、やはりもう 1 つの「失われた 10 年」だったのである。

（３）新自由主義改革の評価

ポピュリズムの危機に際して 1976 年に開始された第 1 次新自由主義改革は、1980 年代初めの通貨・金融危機を引き起こしただけでなく、対外債務危機の内発的原因でもあり、その意味で「失われた 10 年」の淵源となった。また対外債務危機下の緊急避難的なポピ
ュリズムの行き詰まりに対して 1990 年代に展開された第 2 次新自由主義改革は、大量失業、金融脆弱性、対外債務の膨張といった諸問題をもたらした。形態こそ異なれ、いずれも極端かつ無差別の自由化・規制緩和に起因する一連の深刻な経済病理を生み出しており、
178

一般庶民の暮らしぶりを基準としてみたとき明らかに失敗だったと評価できる。
ちなみに隣国チリでは 1970 年代半ばから 1980 年代初めにかけてアルゼンチンよりも急進的な新自由主義改革が断行され、やはり通貨・金融危機や対外債務危機を招いている。
その後は市場原理主義にこだわらない、よりプラグマティックな政策スタンスへの転換がみられるようになり、とりわけ 1990 年の民主化後は自由化と並行して政府の選択的な規制や介入が実施されていく。このなかで「チリ・ワインの奇跡」などに支えられつつ高度成長が実現した。この点については付録 3 を参照されたい。

３．日本経済再生へのインプリケーション

本章の冒頭で述べたように、筆者は、アルゼンチンが罹患した自由化症候群を 1980 年
代半ば以降の日本も異なる形態で患ってきたのではないかとみており、日本経済再生のためにはその克服が必要だと考えている。以下この論点を敷衍していくが、その前にまず日本経済の「失われた 10 年」の諸相をアルゼンチン経済との比較において一瞥しておこう。

（１）日本経済の「失われた 10 年」――「アルゼンチン化」？
アルゼンチン経済と比較したとき、1990 年代の日本経済について次のような像が得られる。第 1 に、日本の 1 人当り実質 GDP はアルゼンチンのそれと比べて相対的に低下した（図表 7‐3）。1960 年前後から日本はアルゼンチンに対して富裕化していったが、バブル．．．．．．．．．．．．．．．．．．
経済崩壊後、それまでとは逆にアルゼンチンに対する日本の相対的衰退が進行していったのである。ただし前述のように、1990 年代のアルゼンチン経済は実際には「失われた 10年」を更新したと考えてよいのであり、この点を割り引いておく必要がある。
第 2 に、両国とも 1990 年代にはデフレ経済への転換がみられた（図表 7‐7）。
第 3 に、失業率の上昇傾向という点でも両国は共通している（図表 7‐5）。図表では国際比較のため同一統計資料を用いていることから 1997 年までの値しか示されていないが、日本の失業率はその後さらに上向き戦後最悪の水準に達している。
以上のうち第 2 点と第 3 点は、やや誇張して言えば日本経済の「アルゼンチン化」を示すものと解釈できる。また第 1 点についても、両国の 1 人当り実質所得格差は依然として大きいものの、それがわずかながら縮まったという意味では両国の収斂が進んだとみることもできる。

179

（２）日本経済の自由化症候群

アルゼンチンと対比しつつ上に素描した「失われた 10 年」の実績は、後述する日本型の自由化症候群によってもたらされたと考えられる。ただし自由化は必ずしも直ちに経済病理を帰結するわけではない。日本における自由化・規制緩和が開始された時点それ自体
は、アルゼンチンのそれよりも早い。1955 年の GATT 加盟後、徐々に貿易自由化が進み、1964 年には IMF8 条国への移行により経常取引にかかわる外貨取引規制が撤廃される一方で、OECD 加盟により直接投資の自由化も開始された。ところがこの過程はまさに日本経済の高度成長期と重なっている。
日本経済の自由化症候群は 1980 年代後半のバブル経済前後に明確に始まり、1990 年代の「失われた 10 年」にも引き継がれたとみることができる。周知の通り、バブル経済の直接の契機はプラザ合意後の円高不況に際して日本銀行が超金融緩和措置を発動し、これを比較的長く維持したことにあった。しかしこの事態は、金融自由化にかかわるより広い
制度的文脈の下に位置づける必要がある9。
つまり、①高度成長終焉後のいわゆる「大企業の銀行離れ」が資本市場の自由化・規制緩和によって加速したこと（エクィティ・ファイナンスや CP による独自の資金調達の急増）、②このことと金利自由化や業際規制の緩和とがあいまって金融機関の貸出競争が激化したこと、③金融自由化以前のいわゆる護送船団行政の下では競争制限や破綻処理に比してプルーデンス規制が相対的に甘く10、この制度的慣性が自由化後も作用して金融機関の不健全な競争を許したこと、④為替取引の実需原則の廃止と円転換規制の撤廃によりユー
ロ市場でのエクィティ・ファイナンスを通じて大量の資金調達が可能となったこと等である。
以上の諸要因が上述の超金融緩和措置と重なった結果、一方では製造業大企業の設備投資が活発化し、またすぐ後述するバブルの資産効果（キャピタル・ゲインの獲得）によって多分に奢侈的な消費ブームも起きた。しかし他方、不動産業の中小企業に対するずさんな土地融資が横行するなど金融機関のいびつな競争が激化し（吉川[1999]74-78）、土地・株式等の資産インフレが進む中でユーフォリアが蔓延した。またその際、ユーロ市場からマイナス金利で大量の投機性資金が導入され、これが資産バブルを一層助長することになった（伊東[1999]22-23、金子[1999]025-026）。

180

資産インフレを懸念した日銀の総量規制を契機として、1990 年代の初めにバブルは崩壊した。この後にみられることになる日本経済の長期的低迷は、いうまでもなく複雑な因果関係によるものであり、単一の原因へと還元することはできない。しかしここでも自由化症候群として括ることのできる側面はたしかに散在する。それらを織り込んで総需要の項
目毎に事実を整理すると、「失われた 10 年」の複合的要因はおよそ次のように描ける11。
第 1 に、設備投資は 1992〜94 年と 1998〜99 年に落ち込み、文字通り御しがたい「暴れ馬」となった。前者は大型のストック調整によるものであり、バブル経済期の積極的な設備投資の反動である。後者はクレジット・クランチによるが、この貸し渋りはそれ自体
また BIS 規制にもとづく早期是正措置と 1997 年の金融危機（拓銀、山一証券の倒産）に起因している12。
しかるに上記の金融危機の際には外国機関投資家による株式投機が最後の一撃となったが、これは当時の日本の金融市場がアメリカをも上回るほど過度に自由放任されていたためだということが指摘されている（伊東[1999]11‐14）。この金融危機のさらに大前提には不良債権処理の先送り問題が控えていたが、ここでもまた、公的資金の一気注入という「社会主義的」政策によらず金融機関の自助努力に任せるべしという市場主義＝自由主
義思想（それはバブルの政策・経営責任の回避という利害関係と裏腹の関係にあった）が問題解決の妨げとなった13。
このほかバブル崩壊後に構造不況に陥った非製造業中小企業では、従来にない投資の落
ち込みがみられた。その原因の 1 つとして、規制緩和による量販店の進出が地域の商店を圧迫したことをあげられる（同様の問題は次にみる消費の不振についても指摘できる）14。
それまでの不況期には非製造業投資が「下支え」の役割を果たしていただけに、この事実は重い。ちなみに 1997〜98 年のクレジット・クランチの影響も非製造業中小企業で大きかったことが知られている（吉川[1999]22‐23）。
第 2 に、1990 年代にはほぼ一貫して消費が不振であり、このことも経済の長期低迷要因となった。1992 年にバブル崩壊に伴う一定の逆資産効果がみられた（ただし全体の中ではそれほど大きな影響はない）ほか、97 年は増税によるマイナス効果もあった。しかし長期的にみて消費に最もブレーキをかけたのは、雇用柔軟化への不安と自営業の不振であった。
このうち後者は 1990 年の大店法に定められた大幅規制緩和と結びつけることができる（荒川[2000]362-363）。また前者は雇用面における従来の社会的規制、すなわち労使間の181

長期雇用合意が揺らいだことや（非自発的失業者の急増、失業率の上昇、非正規雇用の利用への急速な転換）、労働市場の政策的規制の流動化（たとえば労働者派遣法の改正）などと密接に関連している。経済戦略会議による労働市場流動化の主張（能力開発バウチャー論）もこの流れに位置づけることができる15。
第 3 に、1994〜96 年における輸入の異常な増加も、この時期の設備投資の一時的回復
による成長効果を打ち消す役割を果たした。これは直接には円高によるアジアへの生産拠点移転が進み、そこから集中豪雨的な逆輸入が行われたためである。しかしより根本的に考えれば、このことは外国投資を自由放任しておくと有効需要の漏れが生じるという、ケインズが大不況期に懸念していた問題と重なるのである（伊東[1999]9-10）。
第 4 に、「小さな政府」を目指した財政構造改革政策（金子[1999]019）の下で消費税率の引き上げなど公的負担増と歳出削減が試みられたが（1997 年）、このことも 1998〜99
年のマイナス成長に寄与している。これもまた日本型の自由化症候群の 1 つといえよう。

おわりに以上、本章ではアルゼンチンの経済発展史を省察し、そこに日本経済再生のための示唆を探ってきた。アルゼンチンが経験した「失われた 10 年」は 1976 年に始まる第 1 次新自由主義改革が淵源となっていた。第 2 次新自由主義改革もまた、1 人当り実質 GDP という人工的な統計値に惑わされずつぶさにその実績を眺めれば、「失われた 10 年」を更新したものであることがわかる。自由化・規制緩和は慎重な取り扱いを要するリスキーな選
択肢だということを改めて確認できた。
この点を念頭におきながら日本の「失われた 10 年」やその前提となったバブル経済の期間を全体として省察してみると、金融自由化をはじめとする各種の自由化・規制緩和が経済実績に少なからず負の影響を与えていることが読み取れる。それはアルゼンチンの場
合とは形態をかなり異にしているが、日本でもやはり自由化症候群が蔓延していることは明らかである。同種のウイルスに感染しても体質が異なれば病状も異なってくるのである。
とすれば日本経済再生のためには、自由化症候群を克服していく必要があるということになる。そしてそのためには、これまでの自由化・規制緩和やこれを支える市場主義的思
想が一般庶民に与えてきた社会経済効果を冷静に再検討し、必要ならそれらの是正や再編合理化、あるいは規制の再導入を考慮しなければならない。具体的には不良債権の迅速か

182

つ強制的な処理、雇用不安の解消、地域の中小企業の支援、一般庶民の必要にとって適正規模の政府等が目標となるだろう。
この点でアルゼンチンの事例を改めて参照してみると、同国では 1999 年末から中道左派政権が発足し、それまでの新自由主義路線を修正しようとしてきた。しかし長期安定雇用（無期限雇用を条件に雇用主の社会保障関係負担を軽減）や労働者への経営情報公開を促す労働改革を 2000 年に実現したことを除けば、みるべき成果をあげていない。とりわ
け問題なのは、大量失業問題の元凶となってきた対ドル固定為替レートと一組のカレンシ
ー・ボード制を廃止できる可能性がほとんどないということである。失業問題を緩和するには取り急ぎ通貨の切り下げが実効ある選択肢である。ところが民間も政府も 1990 年代にドル建て対外債務を積み増してきたため、その返済負担を一挙に膨張させる通貨切り下
げは是非とも避けたい政策であり、政治的に不可能なのである。
このことに限らず経済問題はすべからく政治問題である。本章では多くを割愛したが、アルゼンチンの歴史にはそうしたエピソードが溢れている。日本経済再生のために必要な
上述の改革を政治的にいかに正当化し、さらにそれをいかに実行していくか。これもまたアルゼンチンの経験から得られる示唆なのである。

（参考文献）【日本語】
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奥村洋彦[1999]『現代日本経済論「バブル経済」の発生と崩壊』（東洋経済新報社）

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さよなら総中流』（中公新書）

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ネオ・リベラル改革、大量失業、雇用政策」宇佐見耕一編『ラテンアメリカ福祉国家論序説』（アジア経済研究所）
佐野誠[2001b]（近刊）：「韓国経済のアルゼンチン化？」松本厚治・服部民夫編『転機に立つ韓国経済』（仮題）（文眞堂）
橘木俊詔[1998]『日本の経済格差』（岩波新書）
芳賀健一[1993]「バブル・エコノミーの政治経済学

その発生と崩壊のメカニズムを解明する」『季刊・窓』第 16 号

183

宮崎義一[1992]『複合不況――ポスト・バブルの処方箋を求めて』（中公新書）
吉川洋[1999]『転換期の日本経済』（岩波書店）【外国語】
Consultorías Profesionales AGRARIA[1998]: Sector Agropecuario Nacional. Evolución Reciente y

Proyecciones (Santiago de Chile: Departamento de Relaciones Públicas de CORFO)
CORFO(Corporación de Fomento de la Producción) [1997]: Nexos (Santiago de Chile: Editorial
Antártica)
Gerchunoff, Pablo, y Lucas Llach[1998] El ciclo de la ilusión y el desencanto.Un siglo de políticas

económicas argentinas (Buenos Aires: Ariel)
Fukao, Mitsuhiro[1993] “A Comment”, in Reisen, Helmut, and Bernhard Fischer(eds.), Financial

Opening. Policy Issues and Experiences in Developing Countries (Paris: OECD)
Maddison, Angus[1995] Monitoring the world economy 1820-1992 ( Paris : OECD)
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World Bank[2000]World Development Indicators 2000 on CD-ROM (Washington D.C.: World Bank)1

所得分配の悪化については橘木[1998]の問題提起を参照。これに対する批判（高齢化・能力主義原因説）とその批判的検討については金子[2000]を参照。関連して現代日本社会の不平等化に関する社会学からの問題提起は佐藤[2000]を参照。

2

この期間における 1 人当り実質 GDP の年平均成長率はブラジル、コロンビア、チリ、メキシコ、ペルー、ベネズエラの６ヶ国平均で-0.01％であり、これに対してアルゼンチンのそれは-1.52％であった（Gerchunoff y Llach [1998] 388）。

3

Fukao[1993]. 金融自由化のあり方をアメリカと比べてみても日本は漸進的・跛行的であった（奥村[1999]第 2 章）。

4

韓国も日本とは別の形態で「アルゼンチン化」した面がある。この点については佐野[2001b]を参照。

5

1990 年代におけるインドの自由化問題を論じたバドゥーリ、ナイヤール[1999]は、改革のリトマス試
験紙は一般庶民の生活向上の成否にあると主張している。筆者も全く同感である。

6
7

アルゼンチン経済に関する本章の考察は佐野[1998]および佐野[2001a]に依拠している。
それまで強力な社会経済的プレイヤーであった労働組合は権威主義体制の下で当初封じ込められ、雇用関係も柔軟化された（解雇、実質賃金の急落、ジョブ・コントロールの抑制）。しかしその後、限定的とはいえ賃金抵抗がみられるようになり、これが後述の安定化政策を掘り崩す一因となる。また財政赤字も当時は膨大であり、そこに安定化政策の失敗を帰す場合もある。このうち少なくとも賃金抵抗は
1990 年代の改革期には問題とはならなかった。

89

このマクロ政治経済関係ついては、佐野[1998]第 4 章補論の理論モデル分析を参照されたい。
バブル経済とその後の金融不安定性に関する制度論的考察としては宮崎[1992]および芳賀[1993]を参照。

10

戦後の金融規制政策は①事前的規制（競争制限的規制、プルーデンス規制）と②事後的規制（破綻が生じた場合のセイフティー・ネット）からなり、特に①の競争制限的規制と②の破綻処理との組み合わせが重要であった。これが護送船団行政といわれる政策体系の内容である。ただし、プルーデンス規制
もある程度は機能していた。

11

以下の論述の粗筋は特に断らない限り吉川[1999]第 1 章による。

12

宮崎[1992]はバブル崩壊後の「複合不況」の要因としてクレジット・クランチを重視したが、吉川[1999]によればこの説が妥当するのは 1997 年の金融危機後の時期である。

13

現役官僚による最近の公的資金注入論としては小林[2001]を参照。

14

バブル崩壊後における非製造業中小企業の構造不況要因としては、本文にあげた点のほか、製造業の184

リストラによるサービス価格の抑制（たとえば接待費の切り詰め）、IT 革命の影響（たとえばヴァー
チャル書店の登場による町の本屋の衰退）、円高による国際競争の激化（たとえば海外旅行者の増加と国内旅行者の低迷）などが指摘されている。以上は吉川[1999]134-139 を参照。
15

その批判は金子[1999]051、072-073、吉川[1999]第 5 章を参照。このほか公的年金の縮小や同民営化論、つまり社会賃金の柔軟化の動きも将来不安を掻き立て、消費の不振をもたらしたといってよい。

185

付録１ 1990 年代におけるアルゼンチンの銀行システム：定型化された事実(a)アルゼンチンの銀行システムは依然、相対的に多くの機関によって運営されており、仲介資
金量の少なさと対比した場合、銀行数は過剰だと考えられる。
(b)銀行部門は明らかに非効率的であったが、兌換計画当初の景気拡大局面においてその構造調
整政策は非常にわずかしか実施されなかった。
(c)国内銀行システムは従来、小規模の潜在的な顧客に対して十分対応してこなかったが、この傾向は兌換計画実施後も明らかに持続した。
(d)国内金融システムにおいて公営銀行は重要な立場を保持している。
(e)自由化が進みまた他の資本市場との競争が強まったことにより、ユニバーサル・バンクが急速に発展した。この結果、プルーデンス規制と銀行に対する監督は改めて脅かされることにな
った。
(f)新たな通貨体制は、中央銀行の金融政策操作能力、および潜在的に不安定性をもたらしうるシ
ョックに同行が対応する能力を、著しく制約した。この結果、金融システムはシステム・リス
クに対して以前よりも一層脆弱になった。
(g)プルーデンス規制の枠組がどれだけ改善されたにせよ、危機以前のアルゼンチンの銀行監督
体制はなお非常に脆弱なものでしかなかった。
(h)高率インフレが長く持続し、その後ハイパー・インフレのエピソードさえみられたという記憶によって、金融システムのパフォーマンスは厳しく制約された。
(i)為替レートの過大評価と急激な金融自由化の結果、過剰債務と金融脆弱性が帰結された。
(j) 大幅なスプレッドと低い収益性とが併存していることの背景には、高い単位営業コストと大きな信用リスクとがある。

資料：Rozenwurcel y Bleger [1997]186

付録２ アルゼンチンにおける 1995 年の金融危機：分析的事実の要約(a)危機は基本的には対外的ショック、つまりテキーラ効果の結果であった。この危機により、きわめて脆弱な銀行システムをはじめ基本的な弱さをすでに呈していた経済が、打撃をこうむったのである。
(b)1980 年代においては、金融システムの脆弱性の強まりは高率インフレと極度の不確実性の結．．．．．．．．．．．．．．
果であった。ところが、1990 年代に改革を推進した人々は、規制緩和と金融自由化がこの問．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
題を自動的には解決しないどころか、それを悪化させさえするかもしれないという可能性を考えなかったのである。
(c)テキーラ効果が引き起こした預金の取り付けは、銀行のバランスシートを悪化させる重要な要因となった。このことが示すように、危機は本質的には流動性危機だった。それが急速に広がったことにより、システミックな事態となったのである。
(d)危機に対処するため、経済・通貨政策当局は、1990 年代前半に実施された信用・金融政策を大幅に変更することを余儀なくされた。
(e)とはいえ、IMF の監督の下で対外的な援助政策が迅速に実施されなかったならば危機の克服
はずっと犠牲の大きいものになったはずだということには、まったく疑いはない。
(f)流動性制約は 1995 年末頃にはほぼ完全に逆転した。にもかかわらず、危機が展開するなかで、
銀行システムの集中・再編過程は目覚しく加速することになった。
(g)中央銀行は最近、システミック・リスクを軽減するための様々な方策を採用した。しかしながら、金融システムの脆弱性は完全に払拭されたわけではない。

資料：Rozenwurcel y Bleger [1997]187

付録３ 「チリ・ワインの奇跡」の教訓
最近は一段落した感もあるが、チリ・ワインが食通の間で一時ブームになったことは記憶に新しい。これは実は日本だけの現象ではない。良質な割に安価なチリ・ワインは欧米諸国でもコスト・パフォーマンスのよいアルコール飲料として大いに歓迎され、市場に定着している。チリ・ワインの輸出額（ボトル・ワインとバラ積みワインの合計）は 1990 年の 5、150 万ドルから 96 年の 2 億 9、750 万ドルへと 477.7％も増えたが（Consultorías
Profesionales AGRARIA 1998:10, cuadro 1.3）
、このうちボトル・ワインの輸出先内訳はドイツ
34.7％、アメリカ 13.5％、イギリス 5.6％、カナダ 5.0％、日本 4.6％、デンマーク 4.3％となっている（Consultorías Profesionales AGRARIA 1998, ANEXO1: 407, cuadro A.5）
。チリ・ワインはいまや世界 100 カ国以上に進出している。
しかしチリは最初からワイン輸出国だったわけではない。むしろ 1970 年代までのチリ・ワインは内需向けであった。近隣諸国と同様スペインの植民地であったこと、また南米に位置しながらも地中海性気候の地域がありブドウ生産に適していたことなどから、チリではワイン文化が育まれていた。もっとも当時はまだ原料ブドウが低品質であり、国際市場で競争できるようなワインを生産することはできなかった。さらにこの間、食文化の変化
や 1970 年代半ばから進んだ経済自由化の影響によってビールやピスコ（ブドウ蒸留酒。ペルーの特産品）といった代替財の需要が増えた反面、ワインの１人当り消費は減少していき、原料であるブドウも含めて過剰生産の傾向がみられるようになった。
この危機に対して 2 つの適応がみられた。1 つは守りの適応、つまり需要の所得弾力性が高いと見込まれた食用果物生産への耕地転換であり、これは特に 1978〜88 年に大規模に進んだ。一方、ブドウ畑は 1975 年 104、599 ㌶、1980 年 102、690 ㌶、1985 年 62、152 ㌶、1990 年 54、267 ㌶と縮小している（Consultorías Profesionales AGRARIA 1998, ANEXO 1: 401,
cuadro A.）。
もう 1 つは攻めの適応である。灌漑等のインフラ整備、世界標準の新品種の導入（カベルネ・ソービニヨン、メルロー、ピノ・シャルドネ、ソービニヨン）、加工製造技術の改良といった一連のイノベーションが果敢に試みられ、輸出向け良質ワインの大規模製造が開始された。日本でもおなじみのコンチャ・イ・トーロほか現地の伝統的大ワイナリーが外国企業との資本・技術提携を進めつつ大規模化を図り、フランスなどの外資系ワイナリーも進出した。しかしより一般的な現象として注目すべきは、中小のワイナリーやブドウ農家が輸出組合や共同事業会社を結成することでイノベーション費用と輸出向け流通費用を分担するとともに各種の外部経済と規模の経済を享受し、同時に CORFO、FUNDACIONCHILE、PROCHILE などの公的機関からさまざまな資金・技術援助を受けながら、めざま
しく成長したことである（Consultorías Profesionales AGRARIA 1998,

ANEXO 1; CORFO

1997）。
このうち CORFO（生産振興公社）はかつて国営企業を管轄する機関であったが、1970 年

188

代後半のネオ・リベラル改革にともなう大規模民営化以後、主に中小企業の振興機関へと転換していった。とりわけ 1990 年の民主化以降は PROFO と略称されるさまざまな企業振興プログラムを積極的に展開するようになるが、ワイン分野では CHILE VID, Viñedos Valledel Maule, Vinos del Maipo がある。とくに最後のものは、それまでワイン醸造の経験がなかった中小ブドウ生産農家自身が共同でワイナリーを創業し、CORFO の支援を受けつつ輸出に成功した事例として知られている。前述した一連のイノベーションはまさにこの過程で迅速に普及し、かくしてチリ・ワインの国際競争力は飛躍的に高まっていったのである（CORFO 1997: 1-23）。ちなみにブドウ畑の耕地面積も 1996 年 55、894 ㌶、1997 年 81、256㌶と、1990 年代には増加に転じている（Consultorías Profesionales AGRARIA 1998, ANEXO
1: 401, cuadro A）。
このようなチリ・ワインの奇跡は 2 つの教訓を示唆している。第 1 に、加工度の低いアグ
ロ・インダストリー製品はいわゆる輸出ペシミズムの対象となりがちだが、条件次第では爆発的な輸出需要を手にすることができるということである。とはいえ、これは新古典派
流の静学的な比較優位説やそれにもとづく安直な自由貿易論を正当化するものではない。
たしかにチリ・ワインの輸出は経済自由化を断行したピノチェ軍事政権（1973〜90 年）の下で 1980 年代から始まってはいる。しかし中小のワイナリーやブドウ農家を巻き込む形
でワイン輸出が底辺から激増していったのは 1990 年の民主化後のことである。そこで意識的に構築されていった前述のような官民の制度的な協力関係によってこそ、従来にない比較優位がダイナミックに創り出されたものとみるべきである。これが第 2 の教訓である。
最後に、以上に関連してより一般的な背景を省みておくと、民主化後 1990 年代末までのチリ経済は平均年率にして約 7％の高度成長を遂げた。この間、輸入関税率は改めて引き下げられていき、一時「チリ・モデル」として世界的に知られた資本規制もその後はかなり弾力的に運用されてきている（現在は中央銀行への強制預託率は０％）。以上だけで判断す
るとチリ経済の成功の秘訣は自由化や規制緩和にあったと思われるかも知れない。
しかしこの成功の一因となったチリ・ワインの奇跡は前述のように（民間の自助努力を前提とした）一種の産業政策によって可能となったのであり、資本規制の緩和も制度それ自体が撤廃されたのではなく、一連の国際金融危機に際して資本流入が停滞したことに対する柔軟な適応策として位置づけられている（チリ中央銀行関係者による）。無差別の安易な自由化や規制緩和ではなく、むしろ自由化と政府の介入・規制を現実の必要に応じて柔軟に組み合わせていくプラグマティズムこそが、成功の要因だったのである。

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