東京都社会福祉協議会（略称「東社協」）は、社会福祉に関わる様々な課題の解決や、福祉サービスの向上などを目的として、広報・啓発や調査研究、講座・研修、ボランティア・市民活動の推進、権利擁護、福祉人材の確保、施策提言など、幅広い活動を行っている公共性の高い非営利の民間団体です。
東社協会員組織の中の一組織に位置づけられております保育部会は公私立の認可保育園により組織された都内唯一の全都的な保育組織です。保育部会では、研修会や研究会の開催、調査研究や日頃の保育の研究発表、都内認可保育園の取り組みの社会への普及などの活動をとおして、職員の資質のさらなる向上を図り、子どもの健やかな成長と発達を保障するための事業を行っています。

社会福祉法人東京都社会福祉協議会〒162-8953

新宿区神楽河岸 1-1

セントラルプラザ５階

TEL : 03-3268-7174（保育部会事務局直通） FAX : 03-3268-0635
保育部会ホームページ

https://www.tcsw.tvac.or.jp/bukai/hoiku

～東社協の会員組織

業種ごとに 19 の部会があります～

東社協には、社会福祉各法に基づく福祉施設や団体、介護保険法や障害者総合支援法などに位置づけられた事業者が会員（施設単位）として業種ごとに部会活動を行っています。約 4,000 の施設・団体が会員として福祉サービスや地域福祉の向上のために活動しています。
区市町村社会福祉協議会部会、東京都高齢者福祉施設協議会、医療部会、更生福祉部会、救護部会、婦人保護部会、身体障害者福祉部会、保育部会（認可保育園）、児童部会、母子福祉部会、乳児部会、知的発達障害部会、障害児福祉部会、更生保護部会、住民参加型たすけあい活動部会、民間助成団体部会、社会福祉法人協議会、東京都介護保険居宅事業者連絡会、東京都精神保健福祉連絡会

保育部会の特長①公私立保育園を会員とするきわめて公共性が高い全都的な保育組織です。
②東社協の会員組織の一つとして、東社協の組織、財政を活用し、他の部会とも連携しながら活動を行っています。
③公私立保育園の園長をはじめ保育士、栄養士、看護師等様々な職種の保育者が東京の保育水準の向上のため、ともに活動を行っています。
④部会の運営は全員協議ではなく、区市町村より選出された地区委員による代表制を採用しています（委員は公私別、各区市町村の園長会等の組織の中から選出されます）。
⑤２年ごとに地区委員の改選があるため、組織・人事が停滞することなく、より多くの会員園の参画を得ながら活動を進めることができます。

保育部会の最近の主な事業の紹介①東京都保育研究大会の開催
約 700 名の保育関係者が参加。時々の保育課題についての講演会、他園の取り組みを学び参加者同士がグループ討議をとおして情報交換・意見交換する分科会の開催。保育関係書籍などの展示ブースもあり。

②保育講座の開催
子どもの健全育成、保護者支援やコミュニケーション力向上のための研修～最近取り上げた主なテーマ～○心も体もまるごと育てる「あそび」 ○「気になる子」と言わない保育○スマホ社会に育つ子どもの未来は…
○保護者のホンネから学ぶ保護者支援 ○子どもの心を動かす遊び環境とは他園の保育実践から学ぶ（東京都保育研究大会）○子どもの“ 苦手 ”に気づいて寄り添う保育対応③保育セミナーの開催
時々の保育施策・課題を取り上げ、現場からの報告やシンポジウムを開催～最近取り上げた主なテーマ～○質の高い遊びの環境づくり○学びの連携を考える○今、求められる子育て支援の課題とその行方○今、子育ての原点を考える④保育園運営業務の向上のための研修会の開催～最近取り上げた主なテーマ～○保育園リーダーセミナー○パワーポイント研修○BCP（事業継続計画）の作成⑤運営主体（公立・私立・公設民営）別の情報交換や研修会の開催

子どもの保育に関する講演会（保育講座）

⑥行政からの保育施策のついての情報提供
保育所保育指針、子ども・子育て支援新制度、東京都からの行政説明など⑦保育に関する調査研究事業の実施～最近取り上げた主なテーマ～○保育園における外部講師導入に関する調査○認可保育園と小学校との連携に関する調査○保育園における食物アレルギーへの対応についての調査報告書○保育園における保護者対応の実態に関する調査○保育園を利用するメンタルヘルスが気がかりな保護者に関する調査

調査研究の成果を報告書として発行○保育園における食育に実践に関する調査⑧給食に関する研究会や給食担当者講習会の開催～最近取り上げた主なテーマ～○年齢別の食事○食物アレルギー児への対応○食育○輸入食品の安全についての講演や見学会○災害時の保育施設・給食職員の対応⑨保育関係施策の動向や都内の保育園の様々な実践等もついての情報提供○機関紙「通信」の発行（都内の保育情報、東京都の保育施策、特定のテーマ［地域支援、園内研修、保育要録など］に関する各園の取り組み紹介）［年 10 回発行］

給食に関する実践事例から学ぶ○FAX による情報提供（制度改正、国の保育関係審議会などの動き、東社協が関係する関連研修情報）○重要な行政資料の複製印刷（保育所保育指針関係、保育園と小学校との連携事例集）⑩保育現場における課題抽出と必要に応じた要望や施策提言○子どもの声騒音規制に関する要望○保育所における在宅子育て家庭に対する支援のための補助の充実について

機関紙｢通信」の発行○待機児童の解消に向けた保育園緊急整備に関する提言

保育部会の組織図
公立部

保育士部

専門委員会

常任委員会

委員総会

私立部

総務委員会

組 織 強 化、情 報 提 供、普 及 啓 発、各 専 門 委 員 会 と の 連 携 、他 に属さない事項

広報委員会

保育部会通信の発行

研修委員会

保 育 講 座、 保 育 セ ミ ナ ー の 企
画運営

調査研究委員会

保育に関する調査・研究

大会企画委員会

東京都保育研究大会の企画・運 営、関 ブ ロ・全 国 大 会 へ の協力

青年委員会

会 員 園 の 中 堅・若 手 職 員 に よ る
相互研鑽

特別委員会

時々の課題に応じて任 意設置

部会の運営は区市町村の園長会等の組織から選出された公私立の委員が中心となって行われています。委員はいずれかの専門委員会に所属し、各地区の状況を踏まえつつ、活動を進めています。

会員として保育部会活動に参加すると①保育実践から保護者支援、食育、園運営に至る幅広いテーマの研修を実施していますので、研修への参加をとおして必要な情報の入手と職員のさらなる資質の向上を図る機会とすることができます。また、主な研修（保育講座）
では講演要旨を後日発行し、会員園限定に配布をしていますので、園全体で࿱ఴ 39 ໇ี!่ૠࢂဏ‫ڏ‬࿈‫!ݓ‬࿱ఴ 39໇ี!่

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情報の共有を図ることができます。

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②ＦＡＸ、機関紙、行政説明・研修への参加を通して、国や東京都の保育施策の動向や都内の保育情報、他園の取組みなどを知ることができます。

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－1－③調査研究や施策提言を通して、保育現場の取り組みの現状や現場から見た子どもの育ちの課題などについて、社会に発信したり、行政に提言を行う活動に参画することができます。
④東京都保育研究大会、一部の研修会、給食研究会、部会運営における委員会活動などの中では、公私立の職員が情報交換したり交流を図る場がありますので、他地区や運営種別の枠を越えた他園の取組みを知る機会が広がります。
★なお、保育部会の活動の他にも、東社協の会員として、社会福祉関連の情報提供（福祉広報の送付など）、社会福祉大会の表彰案内、私立保育園においては、社会福祉法人協議会への活動参加、従事者共済会（退職共済）や施設損害賠償責任保険、労災上乗せ保険などの各種損害保険への加入（別途申込みが必要）などが利用できます。

東社協会員憲章
本憲章は、東京都社会福祉協議会の会員が遵守すべき規範と倫理を明示し、その社会的な使命と責務を明らかにすることにより、会員が相互に協力して、すべての人の基本的人権が保障され、自己実現を図ることのできる地域福祉の確立と、利用者本位の福祉サービスの構築をめざすことを目的としています。
１ 会員は、すべての人が平等であり、価値ある存在であること、人としての尊厳を有していることを深く認識し、これを尊重して、利用者本位の質の高い福祉サービスの開発と提供に努めるとともに、公共的な精神のもとに事業活動に取り組む。
２ 会員は、事業活動に対する住民やサービス利用者等の参画を促すとともに、健全で安定した事業運営を促進し、社会的な信頼を高めるよう努める。
３ 会員は、事業運営の透明性を高め、情報の公開に努める。
４ 会員は、利用者等のプライバシーを守らなければならない。
５ 会員は、利用者等からの要望や苦情に対して適切に対応しなければならない。
６ 会員は、事業活動における事故を防止するよう十分に注意を払うとともに、事故の発生に対しては迅速、適切な対応を図る。
７ 会員は、福祉サービスを提供するにあたっては、丁寧な説明と情報提供を行うことにより、利用者の主体的な選択を保障するとともに、適正な利用料金を明示したうえで、必要に応じて適切な契約を交わし、これを遵守する。
８ 会員は、福祉サービスを提供するにあたっては、誇大もしくは虚偽の表示や広告を行ってはならない。
９ 会員は、福祉サービスを提供するにあたっては、サービスの質を高めるため、絶えず自己評価を行い事業活動の改善に努めるとともに、事業活動に従事する者の研修の充実と処遇・福利の向上を図る。
10 会員は、この憲章に定められた各事項を確実に実行するよう相互に連携、研鑚する。
東社協会員は、会員憲章の趣旨、内容を尊重し、常にこれを遵守する義務を負っています。
（2017.12）