災害と個人情報の取扱いをめぐる諸論点
弁護士・ひかり総合法律事務所，情報法制研究所（JILIS）理事
理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員
国立情報学研究所客員教授
大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授

板倉陽一郎

自己紹介•

2002 年慶應義塾大学総合政策学部卒、2004 年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007 年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）。2016 年４月よりパートナー弁護士。

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2010 年４月より2012 年12 月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。2017 年４月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、2018 年５月より国立情報学研究所客員教授。2020 年５月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。2021 年４月より国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員。

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消費者庁、総務省、経済産業省等の有識者委員を歴任。特に地方公共団体に関するものとして、渋谷区新たな地域活性化条例（仮）検討会委員（2016 年９月〜2017年１月）、総務省 地域情報化アドバイザー（2018 年５月〜）、経済産業省平
成30 年度デジタルプラットフォーム構築事業（自治体発行チケット等のオンライン完結プラットフォーム実現に向けた調査事業）オンライン完結プラットフォーム検討委員会委員（2018 年９月～2019 年２月）、総務省地方公共団体におけるAI 活用に関する調査研究・自治体AI クラウド化検討会構成員（2019 年６月～2020 年３月）、東京都官民連携データプラット
フォームポリシー策定委員会委員（2020年11 月～）等。

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法とコンピュータ学会理事、一般財団法人情報法制研究所理事、一般財団法人国際経済連携推進センター理事、日本メディカルAI 学会監事、一般社団法人データ社会推進協議会監事等。

近著

災害と個人情報の取扱いをめぐる諸論点① 民生委員・児童委員はどう扱われるのか② 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画のアップデートのためのフィードバックは可能か③ 個別避難計画を本人の同意なしに作成できるか

① 民生委員・児童委員はどう扱われるのか民生委員の地位
民生委員は自動的に児童委員に充てられる（児童福祉法16 条２項）
民生委員は「民生委員は、都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する。」（民生委員法５条１項）
民生委員法17 条１項「民生委員は、その職務に関して、都道府県知事の指揮監督を受ける。」，同２項「市町村長は、民生委員に対し、援助を必要とする者に関する必要な資料の作成を依頼し、その他民生委員の職務に関して必要な指導をすることができる。」
民生委員は非常勤の特別職の地方公務員（地方公務員法３条３項２号）とされるが〔鈴木（2019）28 頁〕、「どの」地方公共団体の地方公務員か、つまり、都道府県に属するのか、市区町村に属するのか、について明言している資料等はあまりない。

従前の見解「なお、非常勤・特別職の地方公務員であるため、自治体の条例等に基づき個人情報を取り扱うことになり、個人情報保護法の義務規定が課される個人情報取扱事業者には該当しません。」（個人情報保護委員会「ご存知ですか？民生委員・児童委員と個人情報保護法」（2018 年８月））「民生委員は個人情報保護法の義務規定が課される個人情報取り扱い事業者に該当せず、大阪市個人情報保護条例（平成７年条例第11 号）の対象となる実施機関に該当しないことから、個人情報保護法・大阪市個人情報保護条例の適用がないところです。」（大阪市「民生委員が申出人本人の個人情報を本人には開示できない理由と守秘義務について」）

官民一元化後の見解「民生委員・児童委員は、福祉事務所などの協力機関として職務を行うものとされており、活動の円滑な実施のためには、個人情報の適切な提供を受ける必要があります。民生委員・児童委員には、民生委員法等において守秘義務が課せられていることも踏まえ、各主体から、その活動に必要な個人情報が適切に提供されることが望ましいと考えられます。」「民生委員・児童委員は特別職の地方公務員と整理されているため、当該民生委員等への個人データの提供が法令に基づく場合や、当該民生委員等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、本人の同意を得ることなく当該個人データを提供することができると解されます（法第27 条第１項第１号及び第４号）。したがって、これらの場合、民生委員等は本人の同意を得ることなく、個人データの提供を受けることは可能と考えられます。」（Q&A７−22）

民生委員は「地方公共団体の機関」（個人情報保護法２条11項２号）か？
地方公共団体の機関執行機関（地方自治法７章）、補助機関（地方自治法７章２節３款）、附属機関（同３節７款）「協力機関」
法令にも現れず、民生委員以外については広く公式に用いられているとはいえない。
「生活保護制度については、その適切な実施に向けて、従来より福祉事務所の組織的な対応の強化はもとより、生活保護法上協力機関として位置付けられている民生委員を始めその他関係機関（以下「民生委員等の関係機関」という。）との連携のための体制の確立に努めていただいているところである。」（「生活保護制度における福祉事務所と民生委員等の関係機関との連携の在り方について」（（平成15 年３月31 日）（社援保発第0331004号））

民生委員は「地方公共団体の機関」（個人情報保護法２条11項２号）か？（続）「地方公共団体の機関」（個人情報保護法２条11項２号）について、同号かっこ書において議会が除かれていることを根拠に、「本号の対象は、地方公共団体の執行機関になる。」としているが〔宇賀・新逐条，114頁〕
補助機関や附属機関の個人情報保護については執行機関を対象にすれば足りるという趣旨であれば、協力機関たる民生委員が「地方公共団体の機関」に該当するとの解釈は可能ではないか

個人情報保護法上の行政機関等としての義務を遵守できるのか
高齢化2018 年の調査で、民生委員の平均年齢は、区域担当委員が66.8 歳、主任児童委員が58.8 歳である（全国民生委員児童委員連合会（2018）
事務局がいない
民生委員には、執行機関としての委員会・委員と異なり、事務局も存在せず、民生委員協議会は存在するが（民生委員法20 条１項参照）、それも結局民生委員自体の負担
予算等
民生委員は無報酬であるが、活動費は支給される（もっとも、月１万円に満たない）。民生委員協議会への補助金も一般的ではある。しかし、これだけでは、個人情報保護法上の義務を遵守するのに十分とはいえず、必要な情報環境や安全管理措置の確保、民生委員の研修等のために、適切な予算措置が取られなければならない。

② 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画のアップデートのためのフィードバックは可能か提供の求めは必要か？
災対法の規定の主体はすべて「市町村長」であり、市町村長から名簿情報及び個別避難計画情報の提供を受けた行政機関等には適用がない。名簿情報及び個別避難計画情報の提供を受けた行政機関等において、当該情報についての訂正等の情報を把握した場合でも、災対法上は市町村から「情報の提供を求め」（災対法49条の10 第４項、49 条の14 第５項）られなければ、原則としてフィードバックはできないということになる。
提供の求め必要説
この点について、69 条２項３号の相当の理由（「他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。」）の適用があるか。名簿情報及び個別避難計画情報の取扱いについては法令で定められた点が多く、市町村については外部提供の付加的要件（同意等。災対法49 条の11 第２項、49 条の15 第２項）の構造からも、69 条に基づく外部提供はできないという解釈が素直である。提供を受けた行政機関等においても、災対法の存在を重視し、同法に基づいた提供以外は不可能であるということであれば、市町村からの情報提供の求めを待たなければフィードバックは不可能ということになる（提供の求め必要説）
提供の求め不要説
災対法における市町村の規律は、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成についての他の権限（これに伴う名簿情報及び個別避難計画情報の取扱いのリスクの増大）に付随したものだとすれば、名簿情報及び個別避難計画情報の提供を受けた行政機関等からのフィードバックは個人情報保護法の除外事由（個人情報保護法69条２項３号）が用いられるということになる。

提供の求めの形式
関係者間で定期的に会合があり、その中で市町村が常に提供の求めを行っているという解釈も可能ではないか。
提供の求めには形式は定められていないから。

③ 個別避難計画を本人の同意なしに作成できるか
避難行動要支援者名簿作成に同意が不要であり、むしろ作成が義務付けられる（災対法49条の10第１項、「作成しておかなければならない。」）
個別避難計画作成は努力義務であり、本人の同意がない場合には作成しないことが許される（災対法49 条の14 第１項、「作成するよう努めなければならない。ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りでない。」）。
個別避難計画であっても、作成自体は法令に基づく業務であって、個人情報の取扱いとしては問題がない
あくまで、本人の同意が得られない場合は、作成についての努力義務が掛からないというだけで、作成してはならない（そのような個人情報の取扱いが禁止される）ということにはならない。要するに、個別避難計画は、本人の同意がなくとも作成できると考えるのが妥当である。