BIOTEC(タイ)・JBA 共催「微生物資源の戦略的マネージメントに関する二国間ダイアローグ」
1. はじめに2003 年 7 月 16〜20 日にタイのパタヤにおいて BioThailand 2003 が開催された。この機会に、バイオインダストリー協会（JBA）はタイ国遺伝子工学バイオテクノロジーセンター（BIOTEC）と共催で、「微生物資源の戦略的マネージメントに関する二国間ダ イ ア ロ ー グ （ BIOTEC-JBA Luncheon Dialogue on Strategic Management ofMicrobial Resources）」というテーマで合同ワークショップを開催した。
このワークショップでは、両国の生物資源アクセスの政策と現状について意見交換を行い、相互理解を深めた。タイ側からは、初代の BIOTEC 所長から現所長に至るまでの幹部や大学関係者などが、またわが国からは JBA、製品評価技術基盤機構（NITE）、大阪大学（OU）、国立遺伝学研究所（NIG）などのバイオ関係者が参加した。さらに、英国、米国、中国から 1 名ずつの特別参加もあり総勢 36 名1の出席となった。友好的なうちにもフランクな意見交換を行い、問題点について冷静な相互認識を深めた。後日、このワークショップについての報告書がタイ側からも送られてきた。
また、この BioThailand 2003 の機会に JBA は BIOTEC から提供された展示ブース
において、JBA の生物資源関連の活動を含めた資料を配布すると共に、来年開催のBioJapan2004 を紹介した。
一方、他の東南アジア諸国の政府も展示ブースを出し PR に熱心であった。この機会に関係諸国はお互いに活発にアプローチしあい、生物資源アクセスに関する個別的な情報交換を行った（後出）。
2. 「微生物資源の戦略的マネージメントに関する二国間ダイアローグ」の概要①日本・タイ 両国における微生物資源へのアクセス・ルールと規制の現状
タイには植物品種保護法（1999 年成立）、タイ国知的伝統医療保護促進法（1999 年成立）、生物資源の保全と持続可能な利用に関する首相宣言（2001 年公表）がある2。
この首相宣言に基づいて省庁の改革が行われ、タイ国生物多様性センター（Thailand
Biodiversity Center, TBC）が科学技術開発庁（NSDTA）傘下から天然資源環境省（新設）傘下に移管された。現在、経過措置の作業中であり、政府による生物資源へのアクセス・ルール最新情報は今後示されることになる。

1 日本側参加者：JBA（炭田、安藤、玉手、渡辺順子）、WDCM-NIG（菅原教授）、NITE(鈴木博士)、OU（関教授）、JSPS（吉田敏臣博士）、在 BIOTEC（中瀬博士、山田教授）、在 NSTDA（渡辺泰司氏）の計11 名。タイ側参加者 BIOTEC（Prof. Morakot, Dr.Malee, Dr. Sutat, Prof. Sakarindr などを含む 18 名）、マヒドン大学（2 名）、タイ MIRCEN、タイ厚生省、カセサート大学。特別招待者として英国（Prof. M.
Blakeney）、米国（Prof. D. Soejarto）、中国（Dr. J. Ma）。
2 http://www.mabs.jp/参照

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タイ中央政府は生物多様性条約をまだ批准していない。
タイ国内には約 200 の NGOsがあり、地方の農民と結びついて「生物資源の保全」を強く主張している。この国内事
情が批准の遅れの原因と言われる。すなわち、生物多様性条約第 15 条第 2 項に「締約国は、他の締約国が遺伝資源を環境上適正に利用するためにアクセスすることを容易にするような条件を整えるよう努力し（以下略）」とあるため、タイが十分な国内措置をとる前に批准すれば、「他国によるアクセスを制御できないのでないか」と NGOs が恐れているからだと言われる。しかし、タイ中央政府は批准に向けて努力しており、早晩、解決するだろうと政府関係者は言う。
②微生物遺伝資源へのアクセスの主要な障害物当方から、「予測可能な規制手続き（例：どのような項目について、何が要求されるのか、それにしたがって申請すれば何日後に許可が下りると予測できるのか？）」を企業に対して示すことができれば、アクセスを促進する効果を持つであろうと述べた。
タイには現在、国内法としてのアクセス法はないが、独立行政法人（BIOTEC）の指針としての「研究目的の標準的素材移転協定（MTA）」は公表している。しかし、商業目的のアクセスには「標準的 MTA」はなく、ケース・バイ・ケースの個別交渉によるしかない。企業から見れば予測可能な状態ではない。また、上述のタイ国知的伝統医療保護促進法（1999 年）についても実施細目の不明確さなどの問題点を抱えており、改善が必要との認識がタイ側の専門家の間にある。
産業上の協力のあり方については、タイ側から「タイの生物資源を使いたいのなら、企業は、タイ国内において研究開発と産業化をすべきである」という意見が聞かれた。
タイ側のみならず、在バンコクの日本人研究者からも同意見が聞かれた。筆者の記憶では、タイの関係者はこの考えをかなり昔から一貫して主張している。生物多様性条約第15 条によれば、アクセスは提供側と利用側の「相互に合意する条件で」なされるべきとある。したがって、固定した原則でなく、ケース・バイ・ケースによる柔軟な対応が必要であろう。
③問題の解決に向かって上述したように、タイ BIOTEC は指針としての「研究目的の標準的素材移転協定（MTA）」を公表している。これは近年、内容が改定され、以前と比べ研究目的の協力を進めやすいものとなっている。また、脚注 1 が示しているように、日本の大学や公的機関の微生物学者とタイ国関係者の間には、友好関係に基づく相当な人脈がある。したがって、研究目的の協力を少なくとも今のレベルで持続することが一つの現実的な優先課題であろう（というのは、人脈は常に一定速度で老化している）。この人的財産を新しい世代の人たちにスムーズに継承してもらい、長期的に両国の関係を育てるのが得策と思われる。また、両国の公的機関が使い勝っての良い機関対機関の協力スキームを開2

発することも今後の課題であろう。このような素地の中から、タイにしか存在しない産業的に貴重な生物資源が発見されれば、わが国の企業も双方にとってメリットのある現実的な展開を考えるに違いない。
3. 他の東南アジア諸国の動き
BioThailand 2003 の機会に、他の東南アジア諸国政府の生物資源アクセス関係者が相当数集まった。彼らも展示ブースを出し自国の「生物資源特区」の PR に熱心であった。当方も自発的な動機から、あるいは先方からの熱心なアプローチにより、東南アジア諸国の関係者との個別的な情報交換を活発に行った。以下に気のついた点を述べる。
①マレーシア：科学技術環境省（MOSTE）は「バイオバレー（BioValley）プロジェクト」をスタートさせた。当方に対して、日本企業の進出を促進するべく協力して欲しい、との活発な働きかけがあった。
②インドネシア：研究技術省（RISTEK）はシンガポールの近くにあるインドネシア領バタム島（Batam Island、フェリーでシンガポールから 40 分）近隣の島に「生物資源特区（BioIsland）」を建設すべく鋭意準備中である(そのため、バイオアイランド・プロジェクトと呼ばれる)。RISTEK は平成 15 年 10 月 8 日に「バイオアイランド・プロジェクトに関する国際ワークショップ」をジャカルタで開催することにしており、わが国、ドイツ、アメリカなどに参加を呼びかける予定であるとのことである。シガポールの「バイオポリス」、マレーシアの「バイオバレー」、インドネシアの「バイオアイランド」と、政府が後押しする「生物資源特区」プロジェクトがメジロ押しである。
③フィリピン：フィリピン議会はアクセスに関する大統領令（EO247）に代わる共和国法（RA9147）を両院で通過成立させた（2001 年 3 月）
。共和国法 RA9147 は大統領令 EO247 に比べて規制緩和の方向で策定され、現在、実施細目を準備中であるとBioThailand 2003 の席上でフィリピン研究者から発表された。
④ベトナム：平成 15 年 9 月 2 日、日本・ベトナム合同ワークショップ−「バイオ産業で日本とベトナムはいかに協力するか？」−を東京で行う。Prof. Nguyen Lan Dungが BioThailand 2003 に参加していたので、この機会に双方で合同ワークショップの準備の詰めの作業を行った。同教授の講演では日本との友好関係についても触れられた。
4. おわりに東南アジア諸国政府は競うように「生物資源特区」を建設し、先進国に企業誘致を働きかけており、東南アジアにおける生物資源マーケットの需給関係が、近い将来、「供給過剰」になる可能性が考えられる。しかし、他方で、シンガポールを例外として、政府全体として、規制当局と産業推進当局との間で統合されたバイオ政策はまだ見られないようである。

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今後、「バイオ外交」なる分野が出現し、国内の統合政策とそれに基づく外交能力が、勝者と敗者を分かつ時代が来るかもしれない。わが国もそのような視点から生物資源外交を考え、実践する必要があることを実感した。

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