SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

第 30 号

2008 年 1 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目次＞●11〜12 月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国経済の中期展望(第 7 回）交通インフラの現状と見通し
日本総合研究所
総合研究部門 主任研究員
坂東 達郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピック

2008 年の経済運営方針が固まる
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5●制度情報①「企業所得税実施条例」の公布について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜12●制度情報②「外商投資産業指導目録」の 2007 年度改定について
その(1)〜(6)上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13〜31●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報中国現地法人の内部統制
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32〜33■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34〜36

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 30 号（2008 年１月）

2008 年 11、12 月の動き
日付

トピック

11月16日■ 国家統計局は、1〜10月の都市部の固定資産投資額が８兆8,953億元（約133兆円）に達し、昨年同期比で26.9％増加したと発表。このうち地方プロジェクトは28.6％増の８兆123億元を占め、依然地方プ
ロジェクトの伸びが目立つ■ 「第５回中国（広州）国際汽車展覧会」（広州モーターショー）が広州市の国際会議展覧中心で開幕（26日まで）。国内外の自動車メーカー400社が出展、日系メーカーも新車など発表

11月20日■ 東アジア首脳会議に出席するためシンガポールを公式訪問した温家宝首相は、福田康夫首相、韓国の盧武鉉大統領と会談、北朝鮮の核問題での連携など確認
11月26日■ 25日から中国を公式訪問しているフランスのサルコジ大統領が北京で胡錦涛国家主席と会談。同時にエアバスからの航空機160機の購入などを含む、契約総額約300億米ドルの大型契約20件を締結

12月1日■ 北京市の王岐山市長が副首相に昇格するのに伴い、郭金竜・安徽省党委員会書記を後任市長に充てる人事を発表、来年１月に正式に市長に就任する予定■ 重慶市トップの共産党委員会書記に薄熙来商務相を任命する人事を発表、重慶市の汪洋書記は広東省党委書記に■ 日中の経済閣僚が北京に集まり、貿易をはじめ経済面での問題を話し合う「日中ハイレベル経済対話」を初開催。日本からは高村外相、額賀財務相、甘利経済産業相、若林農相、大田経済財政担当相が出席

12月2日■ 江蘇省の衛生当局は、江蘇省で鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に感染した24歳の男性が2日に死亡したと発表。24日に発熱、肺炎の症状を示したことから27日に現地の医療機関に入院し、今月１日に感染
を確認

12月3日

■ 中央経済工作会議を開催（５日まで）。来年の金融政策の基本方針を従来の「穏健」から、インフレ抑制などを前面に掲げた「引き締め」に転換すると決定

12月4日■ 国家発展・改革委員会系のシンクタンク、国家信息中心は、08年のＧＤＰ伸び率について、10.8％に落ち着くとの予測を発表■ 雲南省昭通市で、即席めんを食べた小学生4人が嘔吐し死亡。その後の調べで毒性の強い殺そ剤が混入していたことが明らかに■ 中国社会科学院は、07年と08年の経済予測を発表、ＧＤＰ伸び率は07年が11.6％、08年が10.9％で引き続き２けた成長を持続すると予測

12月7日■ 6日から民主党議員を率いて訪中している小沢一郎氏が胡錦濤国家主席と会談■ 中国汽車工業協会は、１〜11月の普通乗用車（セダン）販売台数が424万700台となり、昨年同期比
24.3％増加したと発表。うち自主ブランド車の販売台数は113万6,100台■ 衛生部は、江蘇省で新たに鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に感染している男性１人を確認したと発表。
南京市出身の52歳の男性で、２日に死亡した24歳の男性の父親に当たる。

12月8日■ 中国人民銀行は、預金準備率を今月25日からさらに１％引き上げると発表、13.5％から14.5％にな
り、ここ20年で最高の水準に

12月10日■ 中国人民銀行は、人民元による貸付残高の増加が874億元で、昨年同月の増加額を1,062億元下回ったと発表、当局による貸付抑制策が奏功したとの見方

12月11日■ 国家統計局は、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表、昨年同月比6.9％上昇し、今年最高の上昇幅に。上昇率は今年８月以来、４カ月連続で６％を突破、品目別では食品類が18.2％に■ 中国汽車工業協会は、１〜11月の自動車生産台数は805万9,400台に達したと発表、同協会が目標としていた800万台の大台を突破、昨年同期比では22.3％増に。販売台数は795万1,200台で23.2％増■ ニューヨーク証券取引所が北京駐在員事務所を開設、海外の証券取引所では初の中国事務所。開業式典には呉儀・副首相やポールソン米財務長官らが出席■ 国務院は、来年１月１日から施行する企業所得税法の実施細則全文を発表、所得税額の算出法や優遇策について具体的に減給したが、依然不透明な部分も12月12日■ 北京で米中戦略経済対話を開催（13日まで）、呉儀副首相とポールソン米財務長官が出席。環境問題などでの協力を確認、人民元については意見一致せず
情報提供元：NNA

http://www.nna.jp/

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- 2 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

連載：中国経済の中期展望(第 7 回）交通インフラの現状と見通し

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎
TEL：03−3288−5283

広大な国土面積を持つ中国では、低コストの交通手段は事業の成否を決定する最も重要な要素の一つです。中国の交通インフラの現状と中期展望を以下にまとめてみました。
■交通インフラの現状【道路】
道路は貨物輸送量全体の 72％（2006 年）を占め、中国国内輸送の主要な手段となっています。1998〜2004 年にかけて政府は大量の長期建設国債を発行し、インフラ整備を進めました。その結果、道路総延長は 2000 年の 140 万 km から 2006 年には 345 万 km へ急増し、貨物輸送量も大幅に増加しました（図表 1）。とくに道路整備の重点とされたのは高速道路です。高速道路の総延長距離は 2000 年の 1 万 6,300Km から 2006 年には 4 万 5,300Km へ急増しました。
図表1 中国の道路総延長と貨物輸送量
高速道路網の整備によって国内の輸送
（万km）
（億トン）
道路総延長（左目盛）
時間と輸送コストが大幅に引き下げられ、道路貨物輸送量（右目盛）300150
東部沿海地域の港から中部地域まで 10
時間余りの距離となりました。例えば、
200
100
北京から京滬高速道路を経由して約 10
時間で上海へ到着できます。こうした高10050速道路網の整備は中部と西部地域の投資
環境を改善し、沿海地域の一部企業は生00
産拠点の中部地域への移転を検討し始め
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006 （年）(資料）「中国統計年鑑」2007年版
ています。
【鉄道】
道路と比べて鉄道の発展は遅れていましたが、1998〜2004 年の積極財政の下で大規模な投資が行われ、鉄道整備が進みました。鉄道総延長は 2000 年の 6 万 8,700Km から 2006 年には 7 万 7,100Km となりました（図表 2）。また路線の整備・改修と並行して、列車速度が段階的に引き上げられ、輸送能力が大幅に向上しました。2007 年には 6 回目となる列車速度の引き上げが行われました。これら一連の改善の結果、貨物輸送量は 2000 年の 17.9 億トンから 2006 年には 28.8 億トンへ急増しました。しかし国内の鉄道輸送能力は鉄道貨物輸送に対する需要を満たしていません。
図表2 中国の鉄道総延長と貨物輸送量
また 1998 年から続いたインフラ整備に
鉄道総延長（左目盛）
（万km）
（億トン）
対する財政政策が 2005 年に転換された
貨物輸送量（右目盛）725
結果、鉄道路線の整備も減速しています。
道路と鉄道は貨物の特徴によって棲み620分けが進んでいます。軽い部品や、付加515価値の高い乗用車や精密工作機械などの
4
10
貨物は道路輸送を多く利用しています。
3
5
一方、エネルギー資源（石炭など）の長
2
0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006 （年）
距離輸送や重機械設備、穀物などの輸送(資料）「中国統計年鑑」2007年版には専ら鉄道が使われています。

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【港湾】
近年、中国経済の急速な発展や輸出入の拡大に伴って、沿海地域の港の貨物取扱量が急増しています。沿海主要港の貨物取扱量は 2000 年の 12.6 億トンから 2006 年に 34.2 億トンへ急増しました（図表 3）。
2005 年末時点で 1 億トン以上の貨物を取り扱う港湾としては、上海（4.43 億トン）
、寧波（同 2.68）、広州（同 2.50）、天津（同 2.40）、青島（同 1.86）、大連（同 1.70）、秦皇島（同 1.69）、深セン（同 1.53）の 8 港があります。中でも上海港と寧波北龠港を中心とする長江デルタ地域の港湾の貨物取扱
図表3 沿海主要港の貨物取扱量と中国の海洋貨物量量が大きく、中国全体の 4 割を超えて
（億トン）
（億トン）
沿海主要港の貨物取扱量（左目盛）います。
中国の海洋貨物量(右目盛）30
6
また上海港と深セン港は、2006 年のコンテナ取扱量がそれぞれ 2,171 万20
4TEU（注）と 1,847 万 TEU で、シンガポ
ール、香港に次ぐ世界第 3 位と第 4 位
10
2
を 占 め ま し た （ Containerization
International）。上海港は 2020 年に世
00
界一の海上輸送センターになることを
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006 （年）(資料）「中国統計年鑑」2007年版
目指しています。
（注）1TEU は 20 フィートコンテナ 1 個に相当。

■中期的な交通インフラの展望【道路：高速道路網の整備が継続】
中国政府は高速道路網の整備を一層進めるものと考えられます。「国家高速道路網計画」
では、2020 年までに総延長 8 万 5,000Km の高速道路網を整備し、①中国全土の人口 20 万人以上の都市すべてを高速道路で連結、②8 つのコンテナ港から内陸への主要通路を整備、③130 のコンテナ輸送センターと中継都市を連結しようとしています。中期的に展望すれ
ば、中国の道路輸送能力の向上と新規路線の開通の増加に伴い、東部と中部地域における道路輸送需要が基本的に充足されるとともに、西部地域の投資環境も顕著に改善されるものと予想されます。
【鉄道：貨物輸送における鉄道の役割が低下】
列車速度引き上げや電化による鉄道貨物輸送能力の拡大には限界があり、逼迫した鉄道輸送の需給状況が短・中期的に解決されることは期待できません。しかも鉄道整備が国債による資金調達に大きく依存していることもあり、2005 年以降の財政削減に伴って、鉄道整備のペースは減速しています。今後も鉄道輸送の逼迫状況は続き、中期的には鉄道輸送の役割が相対的に低下するものと予想されます。
【港湾：貨物取扱量は急増】
中国政府は 2006 年に「全国沿海港配置計画」を発表しました。北から順に①環渤海地域、②長江デルタ地域、③東南沿海地域、④珠江デルタ地域、⑤西南沿海地域の５地域において港湾群を整備する計画です。このような政策支援によって、中期的に中国沿海地域の港
湾の貨物取扱能力が一段と強化されるものと予想されます。また高速道路網の整備が沿海地域から内陸地域へのコンテナ輸送を強力に推進することが期待されます。
【参考文献】日本機械輸出組合「中国の生産･販売環境変化と今後の見通し」（2007 年 4 月）、中国統計年
鑑（2007 年）、他

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023

経済トピック2008 年の経済運営方針が固まる■人民元の上昇ペースの加速＜人民元レートの推移＞（ドル/元）
2007 年 10 月の共産党大会を境に、中人民元
国人民銀行は人民元対米ドルレートの上 8.30
元高
昇ペースの加速を容認するようになって8.10
います。年初から党大会終了までの約 10
7.90
カ月の上昇率が 4％弱であったのに対し、党大会終了日から 11 月末にかけて 1.5％ 7.70
上昇したことは、為替政策の緩やかな方 7.50
針転換を示す証左です。方針転換の背景 7.30
NDFレート（1年物）
7.388
として、次の 2 点を指摘できます。
7.10
第 1 に、物価対策が喫緊の課題となっ 6.90
6.777
たことです。07 年 3 月以降、消費者物価
6.70
上昇率は政府目標（3％以内）を上回る
05/01/03
06/01/02
07/01/01
ペースで推移し、8 月と 10 月は、97 年（年/月/日）（注）07年12月5日時点
1 月以降では最も高い 6.5％となりまし（資料）Datastream
た。経済・社会の安定を維持するため、「適度な水準の通貨高」（中国人民銀行の最新の貨幣政策執行報告）によりインフレを回避
しようという判断が働いたものとみられます。
第２に、貿易摩擦の緩和です。1〜10 月の貿易黒字が過去最大の水準（2,125.7 億ドル）を更新したこともあり、12 月中旬の米中戦略経済対話などの場で、貿易不均衡の是正を求められるのは確実視されていました。そこで、貿易不均衡の主因として指摘されている人
民元レートの上昇ペースを事前に加速させ、批判を和らげる狙いがあったと考えられます。
■中央経済工作会議の開催
12 月 3 日〜5 日に開催された中央経済工作会議（年 1 回、政府と共産党の共同主催）では、2008 年の経済運営方針が決定されました。そのうち、以下の 3 点が特に注目されます。第 1 は、インフレ抑制が経済の過熱防止と並んで、マクロコントロールの最重要事項に位置付けられたことです。最近の物価高騰に対する胡錦濤指導部の強い危機感が反映されたものといえます。
第 2 は、「金融の引き締め」と「穏健（安定的）な財政政策」の実施を打ち出したことです。97 年のアジア通貨危機以降、中国政府は一貫して、「穏健な金融政策」を掲げていました。そのため、投資や融資の抑制策を強化するようになっても、「安定の中での適度な引き締め」や「穏健な政策執行」といった但し書きを付け、整合性を維持しようとしてきました。今回、10 年ぶりに方針を見直し、金融引き締め強化の姿勢を明確化したといえます。今後、貸出総量の抑制などに取り組むものとみられます。他方、財政における引き締め強化への方針転換は見送られました。これは、民生向上の観点から、社会保障、衛生、教育、住宅などへの財政支出を拡大する方針を引き続きとっているためです。
第 3 は、「良好で速い発展（又好又快）」に、「良好を優先させる（好字優先）」という方針も追加し、消費主導型成長への転換など、質的側面の改善を一段と重視する姿勢を示したことです。
胡錦濤政権には、こうした方針を地方の末端まで浸透させ、投資の抑制など、具体的な成果をあげることが求められています。
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SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

制度情報①
「企業所得税実施条例」の公布について

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■「企業所得税実施条例」の公布について
本年 3 月 16 日に公布されました《企業所得税法》の実施条例である「中華人民共和国
企業所得税法実施条例」（以下、実施条例という）が 12 月 6 日付で公布されました。以下にその主な内容についてご案内いたします。
１．企業性質による税制優遇
来年 1 月 1 日よりの企業所得税法施行に伴い、基本的に全ての企業の企業所得税率が25%に統一されます。企業所得税法公布段階で小型薄利企業やハイテク企業等に関して優遇を与える記述がありましたが、その認定基準についてまでは記述しておらず、今般の実施条例で以下のように定められました。
企業区分
一般企業

基準
−

企業所得税税率25%

小型薄利企業

国家が限制及び禁止しない業種、かつ以下の条件に符号する企業をいう。
・ 工業企業で、年度納税所得額が 30 万元、従業数が 100 人を超えず、資産総額が3,000 万元を超えない・ その他企業で、年度納税所得額が 30 万元、従業数が 80 人を超えず、資産総額が1,000 万元を超えない

20%

国家が重点的に扶助する必要のあるハイテク企業

自社のコアとなる知的財産権を有し、且つ同時に以下の条件に符号する企業をいう。
・製品（サービス）が《国家が重点的に支援するハイテク技術分野》1で規定している範囲に属する
・ 研究開発費用の販売収入に占める比率が規定の比率を下回らない・ ハイテク製品（サービス）収入の企業総収入に占める比率が規定の比率を下回らない
・ 科学技術人員の企業従業員総数に占める比率が規定の比率を下回らない・ ハイテク企業認定管理弁法2が規定するそ
の他条件。

15%

1

国務院科技、財政、税務主管部門が国務院関連部門と協議の上制定し、国務院批准後に公布、施行するとされております。
2
脚注 1 と同じ。
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SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

国家が重点的に扶助 ・野菜、穀物、いも類、油原料、豆類、棉花、及び発展を奨励する
麻類、砂糖原料、果物、堅果等の栽培
産業及びプロジェク ・農作物新品種の選択育成
ト・漢方薬剤の栽培
・林木の育成と栽培
・家畜、家禽の飼育
・林製品の採集・灌漑、農製品の粗加工、獣医、農業技術普及、農機作業及び修理などの農、林、畜産、漁サービス業プロジェクト
・遠洋漁業。

免除《公共インフラプロジェクト企業所得税優 一回目の生産経営
遇目録》3が規定する港湾埠頭、空港、鉄道、 収入を取得した納道路、電力、水利等のプロジェクト
税年度より、１〜３年目：免除
４〜６年目：半免
公共汚水処理、公共ゴミ処理、メタンガス総合開発利用、省エネ技術改造、海水淡化等

一回目の生産経営収入を取得した納税年度より、１〜３年目：免除
４〜６年目：半免実施条例では小型薄利企業や農・漁系のプロジェクトについて定義が定められましたが、それ以外については優遇や減免の対象となるリストや認定基準は別途公布されるとしており、今のところまだ明確にはなっておりません。ハイテク技術については現行のハイテク技術製品による区分からハイテク技術分野という区分に改められることになっております。
次に、所得の性質や費用の性質により以下のような税制優遇が別途定められております。
性質
技術譲渡所得基準
一納税年度内に居民企業の技術譲渡所得が 500 万元を超
えない部分

優遇内容
企業所得税を免税

研究開発費用の加算控除

企業が新技術、新製品、新技
術フローの開発によって発生する研究開発費用で、無形資産とならず当期損益に計上されている場合

研究開発費用の 50％を加えて控除

無形資産を形成する場合

無形資産コストの 150％で償

3

脚注 1 と同じ。

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SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

却
短縮減価償却年限

加速減価償却・ 技術進歩により製品のリ
ニューアルが比較的速い
固定資産
・ 日々強い震動、高腐食状態に置かれている固定資産。

最低減価償却年限は規定の減価償却年限の 60％以上。
倍額定率法または年数総和法を採用することができる。

減額計算収入《資源総合利用企業所得税優遇目録》4が規定する資源を主要原材料5とし、国家が制限・禁止しておらずかつ国家及び産業関連標準に符号する製品を生産することで取得した収入税額控除免除企業が《環境保護専用設備企 ・ 当該専用設備の投資額の業所得税優遇目録》、《省エ10％を企業のその年の納ネ節水専用設備企業所得税
税額より控除免除可能。
優遇目録》及び《安全生産専 ・ その年で控除免除しきれ
用設備企業所得税優遇目録》
ない場合は以降の 5 納税6が規定する環境保護、省エ
年度に繰り越して控除免
ネ節水、安全生産等専用設備
除可能。
を購入し実際に使用

非居住者所得の減免

・ 中国国内に機構、場所を設立していない非居民企業が取得する中国国内を出所とする所得・ 非居民企業が取得する中
国国内を出所とするが中国国内に設けている機構、場所と実際連絡がな
い所得

収入総額を 90％に減じて計
上10%を適用なお、所得や費用の性質による優遇政策には以上のほかにも身体障害者に対する就業、ベンチャー投資に対してのものもあります。

4

国務院財政、税務主管部門、国務院関連部門が協議の上制定し、国務院批准後に公布、施行する。
原材料が製品生産材料に占める比率は《資源総合利用企業所得税優遇目録》が規定する標準を下回ってはならない。
6
３つとも国務院財政、税務主管部門、国務院関連部門が協議の上制定し、国務院批准後に公布、施行する。
5

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SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

２．所得よりの控除について（外商投資企業の場合）（１）給与賃金所得
内資企業が外商投資企業対比不利であったものが、以下の通り統一されます。
従前

新税法
合理的な給与賃金支出は控除が認められる全額控除

ここでいう、「合理的」とは、主として従業員が実際に提供するサービスと報酬総額の比率が合理的であるか否かということであり、企業の生産経営活動において通常に発生する給与賃金は全額税前税額控除を行うことが可能です。
（２）従業員福利費、工会経費、従業員教育経費
外商投資企業の場合、従業員教育経費の控除について変更となっております。

従業員福利費

従前
14%

新税法
14%

工会経費
従業員教育経費

2%
1.5%

2%
給与賃金総額の 2.5%以内は控除可能
給与賃金総額の 2.5%超は次年度繰越控除が可能（３）業務招待費
業務招待と個人消費との区分が難しく、管理を強化するために以下のように変更されております。
従前
販売収入の一定比率を控除

新税法
・ 生産経営活動と関連するものについて、発生額の 60%を控除
・ ただし、当年販売（営業）収入の 5‰まで。

（４）広告費及び業務宣伝費
内資企業に対しては業種により異なる基準が用いられ、外商投資企業に対しては制限がなかったものが、以下の通り統一されました。
従前
制限無し

新税法
・ 当年販売（営業）収入の 15%以内は控除可能
・ 超過部分は次年度繰越控除が可能。

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-9-

SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

（５）公益性寄贈支出
内資企業が外商投資企業対比不利であったものが、以下の通り統一されます。
従前
制限無し

新税法
年度利潤総額の 12%以内の部分は課税所得額計算時に控除。

公益性寄贈とは公益性社会団体または県級以上の人民政府及びその部門が、《中華人民共和国公益事業寄贈法》で規定する公益事業に用いる寄贈の事を指すことがあわせて規定されております。
３．優遇政策の過渡的措置について
企業所得税法におきまして優遇税率及び定期減免税や特定地域に対する優遇税率等について新税法施行後も過渡的措置をとる旨記述されており、それについて実施条例で明確になると思われておりましたが、実施条例では明確となるような記述はありませんでした。
これについて、国務院法制弁、財政部、国家税務総局の責任者がメディアインタビューで答えたところによると、「過渡的税制優遇政策は内容が多く、また過渡的措置に過ぎないた
め、実施条例の安定性を保証するために、国務院により企業所得税法の関連規定に基づいて妥当なものを別途規定するので、実施条例ではこれに対して具体的に規定していない。」とのことです。メディアインタビューで答えられているように別途規定が公布されることになると思われます。
４．企業間金融について
中国では金融行為は金融機関のみが行うこととされており、企業間金融を行う場合には委託貸付で対応することになります。今般の企業所得税（特に説明がない限り新企業所得税のことをいう）は内外資の税率統一というものが目的の一つとしてあります。支払利息について内資企業を対象とした現行の規定では「納税者が関連者から取得した借入金額がその登録資本の 50％を超える場合は、超過部分の支払利息は、損金算入できない。」7と規定されております。これに対して、外資企業の場合は全額損金参入が認められているわ
けですが、新企業所得税法施行後はどのようになるかを見ていく上で実施条例の以下の条文が参考になります。
第 37 条企業が生産経営活動において発生する合理的で資本化を必要としない借入費用は控除が認められる。
企業が購入、建造する固定資産、無形資産及び 12 ヶ月以上の建造期間を以って初めて予定の販売可能状態に達する在庫のために発生する借入の場合、関連資産の購入、建造期間に発生する合理的借入費用は資本性支出として関連資産のコストに組み入れ、本条例の関連規定に従って控除しなければならない。
第 38 条7

企業が生産経営活動において発生する以下の利息支出は控除が認められる。
（二）非金融企業が非金融企業に借入する場合の利息支出が金融企業の同時期
同種類の貸出利率で計算する数字を超過しない部分。

《企業所得税損金算入弁法》第 36 条

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- 10 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

第 37 条は通常は設備資金が該当しますが、一般的に委託貸付は運転資金を調達することを目的として行われていることから、特に検証を要しないものと考えます。一方で第 38条（二）をみますと、借入の用途性質については特段の記述はなく、またいわゆる銀行の貸出利率の範囲内であれば損金参入可能と読めます。一般的に委託貸付の場合は貸出利率と預金利率の間で利率を設定しているため、この範囲内の利率設定であれば従来と同じく全額損金参入が可能であるといえます。
しかしながら、一方で実施条例第 119 条にある債権性投資及び権益性投資についてみてまいります。実施条例におきまして子の二つは次のように定義されております。
債権性投資企業が直接または間接的に関連方より獲得した、元本償還及び利息支払の必要がある、またはその他利息支払的な性質を有する方式で補償する必要がある融資をいいます。そして、企業が間接的に関連方より獲得する債権性投資には、以下のものを含みます。
（一）関連方が関連のない第三者を通じて提供された債権性投資（二）関連のない第三者が提供したり、関連方が担保しかつ連帯責任を負う
債権性投資（三）その他間接的に関連方から得た、実質として負債的意味合いを帯びた
債権性投資。

権益性投資企業が収受した元本償還及び利子支払の必要がない、投資者が企業純資産に対し所有権を有する投資を指します。

権益性投資は要するに投資であると読み取れますが、債権性投資の説明の中で、「直接または間接的に関連方より獲得した、元本償還及び利息支払の必要がある、またはその他
利息支払的な性質を有する方式で補償する必要がある融資」とあります。要するに関連企
業からの借入のことです。そして企業所得税第 46 条におきまして、「企業が関連方から受け取る債権性投資と権益性投資の比率が規定標準を超過することで発生する利息支出は、課税所得額を計算するときに控除してはならない。」と定められておりますが、これは借入と出資受入が規定標準を超える場合と読みかえることができ、借入に限定してこの部分を見て行きますと過小資本税制8について書かれていると読み取れます。この「標準」は国務
院財政、税務主管部門が別途規定するとされておりますので、この「標準」次第では関連企業間の融資に伴い発生する利息支出は損金算入されなくなるといえます。冒頭で内資企業を対象とした現行の規定では「納税者が関連者から取得した借入金額がその登録資本の50％を超える場合は、超過部分の支払利息は、損金算入できない。」という点について説明いたしましたが、この「標準」の比率が内外資の企業所得税法統一の考え方のもとで内資企業を対象とする現行規定と同様に設定された場合、支払利息の損金算入に影響が生じてきます。

ただし、草案の段階では「標準」に関して次にように記述されております

8

海外の関連企業との間において、出資に代えて貸付けを多くすることによる税負担の軽減を防止するために、一定の支払利子の損金算入を認めないこととする制度。
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- 11 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

銀行、保険等の金融企業以外の業種は、関連当事者の債権性投資を含む全ての債務は権
益性投資の 3 倍を超えてはならない。
企業の全ての有利子負債が上記に規定する基準を超えるときは、その関連当事者の債権
性投資について、全ての有利子負債が定められた基準を超える額について発生した利息は、課税所得額を計算するに際して控除してはならず、以降の年度に繰越することもできない。
上記に定める基準を超えているが、企業が十分な関連資料を提供することができ、その関連当事者の債権性投資の融資条件が独立企業間取引に適合しているときは、この制限を受けることはない。
草案における「標準」の定義がそのまま適用されるとした場合、融資条件が独立企業間取引に適合しているということであれば、支払利息の損金算入が認められるということになりますが、最終的には別途公布される国務院財政、税務主管部門による規定が待たれます。
５．グループ間でのコスト分担
第 49 条企業間で支払う管理費、企業内営業機構間で支払う賃料及び特許権使用費、及び非銀行企業内営業機構間で支払う利息は控除してはならない。

この条文を見る限りでは、企業間で支払う管理費は控除することができないということになります。そして、その後ろの文章では企業内営業機構間の賃料、特許権使用費、支払利息が控除できないとされており、一見既述の第 38 条と矛盾するかのように見えますが、第 38 条が「企業対企業」を対象としているのに対して、第 49 条では「営業機構対営業機構」という表現になっているため、「企業対企業」の委託貸付による支払利息はやはり損金算入することができるといえます。
第 50 条非居民企業が中国国内で設立する機構、場所は、その中国国外総機構で発生する当該機構、場所の生産経営関連費用について、総機構が費用集計範囲、定額、分配根拠及び方法等の証明文書を提供することができる場合で且つ合理的に分担できる場合について、控除が認められる。

この条文を見る限りでは、海外本社で発生した総費用を集計し、中国子会社との間でその範囲や分配を証明することができ、且つ内容が合理的である場合、対象となる会社で応分に負担することができる旨書かれております。また、第 112 条におきましては、条文で第 112 条・・・（略）独立取引原則に従ってその関連方と共同で発生したコストを分担し、コスト分担協議を締結することができる。
企業がその関連方とコストを分担する際、コストと予想収益比率の原則に従って分担し、かつ税務機関が規定する期限内に税務機関の要求に従って関連資料を提出しなければならない。

とありますように、関連企業間であっても独立取引原則に基づいていることを前提にコスト分担が可能であることを繰り返しております。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

制度情報②
外商投資産業指導目録の 2007 年度改定について
その(1)〜(6)上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■「外商投資産業指導目録」の 2007 年度改定についてその(1)〜(6)

Q:このほど改定された「外商投資産業指導目録」(2007 年改定)について、教えて下さい。

A:国家発展改革委員会及び商務部は 2007 年 10 月 31 日、連名で第 57 号令として『外商投資産業指導目録(2007 年改定)』を公布し、2007 年 12 月 1 日より施行されます。これに伴い、2004 年 11 月 30 日に公布した『外商投資産業指導目録(2004 年改定)』は廃止されます。
新『目録』は、共産党第十七回大会で提出された「外資の利用方法を創新し、外資の構造を優良化し、外資利用により自主創新、産業のグレードアップ、区域の協調的発展等の分野における積極的な作用を発揮する」という要求を実現し、外国企業の投資方向を指導する重要な政策措置です。
改定後の指導目録は全 478 項目からなり、うち奨励類は 351 項目、制限類は 87 項目、禁止類は 40 項目で、それぞれ 94 項目、9 項目、5 項目増加しています。奨励類項目は約 37％増加しました。

1．改定の主たる内容(1) 対外開放の拡大と産業構造のグレードアップ促進
製造業領域では、外商投資ハイテク産業、プラント型製造業、新材料製造等の産業を更に奨励し、『外商投資を奨励するハイテク製品目録(2006)』中の 522 項目の製品(88％)が奨励類に入っています。サービス業では、「サービスのアウトソーシング」、「近代的物流」等の奨励類内容を追加して、制限類や禁止類の項目を減少しました。また、中国内で既に成熟した技術を有し、生産能力の高い一部の伝統的製造業については、外国企業の投資を奨励せず、『産業構造調整指導目録』の制限類項目を外商投資プロジェクトに適用することを明確にしています。
さらに、不動産投資関連については、普通住宅の開発建設が奨励類から姿を消し、かつ、
不動産二次取引及び不動産仲介、あるいはブローカー会社が制限類に加えられ、外資の不動産関連への参入が厳しくなることが予想されます。

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- 13 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

(2)資源の節約と環境保護
外商投資による循環型経済、クリーン生産、再生可能エネルギー及び生態環境保護の発展や、資源の総合利用を奨励しており、関連の奨励類プロジェクトを新たに追加しました。
中国で希少、欠乏、或いは再生不能な重要鉱産物資源については、外商投資を奨励しません。再生不能な一部の重要鉱産物資源は外商投資による探査・採掘を許可せず、物資や資源の消費が多く、汚染の程度の高い外資プロジェクトの参入は禁止或いは制限となります。
(3)地域間の発展格差調整
西部大開発、中部崛起、東北等の工業基地を振興する戦略に呼応するために、今回の改定では、外商投資奨励目録中の「中西部地区に限る」が削除されました。外商投資を奨励する中西部地区や東北工業基地の優勢産業及び特色産業については、次に『中西部地区外商投資優勢産業指導目録』を改定する際に組み入れるとしています。

2．外商投資産業指導目録の変更部分新旧対照表
以下、製造業とサービス業をメインに外商投資産業指導目録の変更部分の新旧対照表をご紹介します。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

2004 年改定奨励類

2007 年改定奨励類

3．製造業
3．製造業
(1)食品加工業(1)食品加工業
バイオ飼料、蛋白飼料の開発、生産
バイオ飼料、茎飼料、水産飼料の開発、生産
穀物、野菜、果物、禽畜製品の貯蔵及び加 野菜、フレッシュ/ドライフルーツ、禽畜製品の貯蔵
工及び加工(2)食品製造業
森林食品の開発、生産及び加工
天然食品添加剤、食品調味料の生産(合弁、合作に限る)(3)飲料製造業
果物野菜飲料、蛋白飲料、茶葉飲料、コー 果物野菜飲料、蛋白飲料、茶葉飲料、コーヒー飲料、
ヒー飲料の開発、生産
植物飲料の開発、生産
乳製品の生産(2)タバコ加工業(4)タバコ加工業
ジアセテート繊維及びトウの加工
ジアセテート繊維及びトウの加工(合弁、合作に限る)
製紙法によるタバコ薄片の生産
製紙法によるタバコ薄片の生産(合弁、合作に限る)
フィルターの加工、生産(合弁、合作に限る)(3)繊維業(5)繊維業
高新技術を用いた産業用特種繊維品の生産
生態、資源の総合利用及び環境保護の要求に符合する
特殊天然繊維(羊毛以外の動物繊維、麻繊維、竹繊維、シルク、彩色綿花等を含む)製品の加工
コンピューター集成製造システムを利用したアパレ
ルの生産
高級絨毯、刺繍、ドロンワーク製品の生産エンジニアリング用特殊繊維品生産(4)皮革、毛皮製品業(6)皮革、毛皮、羽毛(ダウンフェザー)及びその製品業
皮革及び毛皮のクリーン化技術加工
高級皮革(ソファ用、カーシート用皮革)の加工
豚、牛、羊のウエットブルー新技術加工(5)木材加工及び竹、藤、シュロ、草製品業 (7)木材加工及び竹、藤、シュロ、草製品業
林業区の「欠陥材、寸法不足材、薪材」及 林業の三余剰物である「欠陥材、寸法不足材、薪材」
び竹材の総合利用新技術、新製品の開発と 及び竹材の総合利用新技術、新製品の開発と生産
生産(6)製紙及び紙製品業(8)製紙及び紙製品業
林業と製紙業を一体としたモデルにより 林業と製紙業を一体として建設される生産ライン 1
建設する年産 30 万トン以上の化学パルプ 基当たりの年産が 30 万トン以上の化学パルプ、生産及び年産 10 万トン以上の化学機械パルプ ライン 1 基当たりの年産が 10 万トン以上の化学機械(合弁、合作に限る)
パルプ、及び同時に建設される高級紙ならびに板紙の生産(合弁、合作に限る)
高級紙及び板紙の生産(合弁、合作に限る)(7)石油加工及びコークス製造業(9)石油加工及びコークス製造業
重交通道路用アスファルトの生産
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- 15 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

2004 年改定奨励類
2007 年改定奨励類
3．製造業(続)3．製造業(続)(8)化学原料及び化学品製造業(10)化学原料及び化学製品製造業
年産 60 万トン規模以上のエチレン生産 年産 80 万トン規模以上のエチレン生産(中国側が相(中国側が相対的マジョリティをとる)
対的マジョリティをとる)
エチレン下流製品誘導体の加工製造及びエチレン副
エチレン副産物 C 5- C 9 製品の総合利用 産物 C4−C9 製品(ブタジエン生成合成ゴムを除く)の総合利用
大型ポリ塩化ビニール樹脂の生産(エチレ 年産 20 万トン以上のポリ塩化ビニール樹脂の生産
ン法)(エチレン法)ナトリウム法次亜塩素酸カルシウム、ポリ塩化ビニー
ル及び有機シリコン深加工製品の生産
合成材料の配合原料：ビスフェノールＡ、
4.4 ジフェニル・メタン・ジイソシアン酸 合成材料の配合原料：ビスフェノールＡの生産、過酸
エステル、トルエン・ジイソシアナートの 化水酸化プロピレン法生産のエポキシプロパン
生産
合成繊維原料：高純度テレフタル酸、アク合成繊維原料：高純度テレフタル酸、カプロラクタム、
リロニトリル、カプロラクタム、ナイロン
ナイロン 66 塩、メルト法スパンデックス樹脂の生産
66 塩の生産
合成ゴム：溶液ブタジエンスチレンゴム、合成ゴム：溶液ブタジエンスチレンゴム(熱塑性 SBR
ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエン 合成ゴムを含まない)、ブチルゴム、イソプレンゴム、
法クロロプレンゴム、ポリウレタンゴム、ポリウレタンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリ
アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴムの ンゴム、乙丙ゴム、ブタジエンアクロニトリルゴム及生産
びフッ素ゴム、ケイ素ゴム等の特種ゴムの生産エンジニアリングプラスチック及びプラスチックア
ロイ：PPO、エンジニアリングプラスッチックナイロ
エンジニアリングプラスチック及びプラ
ン 11 及びナイロン 12、ポリイミド、ポリスルフォン、
スチックアロイの生産
ポリアリルエステル(PAR)、液晶ポリマー等の製品の生産

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- 16 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

2004 年改定奨励類
2007 年改定奨励類
3．製造業
3．製造業
(8)化学原料及び化学品製造業(続き) (10)化学原料及び化学製品製造業(続き)ファインケミカル：触媒、助剤及び石 ファインケミカル：触媒、助剤及び石油添加剤の新製品、新油添加剤の新製品、新技術、染(顔)料 技術、染(顔)料の商品化加工技術、電子、製紙用ハイテク化の商品化加工技術、電子、製紙用ハイ 学品、食品添加剤、飼料添加物、皮革化学品(N-N ジメチル
テク化学品、食品添加剤、飼料添加物、ホルムアミドを除く)、油田助剤、界面活性剤、水処理剤、皮革化学品、油田助剤、界面活性剤、 接着剤、無機繊維、無機ナトリウム材の生産，顔料包膜処理
水処理剤、接着剤、無機繊維、無機粉 の深加工
末充填剤の生産
低停滞高耐磨カーボンブラックの生産
環境保護型印刷用インク、環境保護型アロマチックオイルの生産
高性能塗料の生産
高性能塗料、自動車用水性塗料及び関連水性樹脂の生産
有機フッ素系列化工製品の生産(HCFCs あるいはハイドロ
HCFCs、テトラフルオルエタンを除く)
リン化工、アルミニウム精錬において回収されたフッ素資源の生産
大型石炭化学工業製品の生産
大型石炭化学工業製品の生産(中国側がマジョリティをとる)
苛性ソーダ用イオン膜の生産
苛性ソーダ用イオン膜、無機分離膜、機能隔離膜の生産
バイオ肥料、高濃度化学肥料(カリ肥 新型肥料の開発と生産：バイオ肥料、高濃度カリ肥料、複合料、燐酸肥料)、複合肥料の生産
肥料、稀釈可調整肥料、複合型微生物接種剤、複合微生物肥料、茎及びゴミ腐熟剤、特殊機能微生物製剤
高効率、低毒性、低残留の化学農薬原 高効率、安全農薬の新品種及び高性能農薬新剤の開発と生産
薬新品種の開発と生産
バイオ農薬の開発と生産
バイオ農薬及びバイオ防止治療防治製品の開発と生産：微生物殺虫剤、微生物殺菌剤、農業用抗生物質、昆虫情報物質、
天敵昆虫、微生物除草剤
有機高分子材料の生産：有機ケイ素改性艦船ボディ用塗料、
航空機気嚢外布塗料、稀土硫化セリウム赤色染料、無鉛化電子密封材料、彩色等イオンディスプレイ専用シリーズの光刻
パルプ、小直径大表面積の超細繊維、高精度燃油濾紙、リチ
ウムイオン電池隔離膜、プラスチック加工用多機能複合助剤、クエン酸エステル、氟咯菌腈 、シアニド

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- 17 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

2004 年改定奨励類
3．製造業(8)化学原料及び化学品製造業(続き)
重油触媒分解オレフィンの生産

2007 年改定奨励類
3．製造業(10)化学原料及び化学製品製造業(続き)有機塩素系列ケミカル製品の生産(高残留有機塩素製品を除く)
繊維及び化繊紡糸用助剤、油剤、染料の生産
自動車排気ガス浄化剤、触媒及びその他助剤の生産

塩素法酸化チタンの生産(9)医薬製造業(11)医薬製造業
新型化合物薬物或いは活性成分薬物の生産（原料薬及び製剤を含む）

アミノ酸類：セリン、トリプトファン、アミノ酸類：セリン、トリプトファン、ヒスチジン、飼料
ヒスチジンなどの生産
用メサイオニン等の生産
新型抗癌薬物及び新型心臓脳血管薬物の生産

新型抗癌薬物、新型心臓脳血管薬物及び新型神経系統用薬物の生産

バイオテクノロジー技術生産を採用した新型薬物の生産 バイオテクノロジー技術を採用した新型薬物の生産

ヘテロ環フッ化物等、フッ素含有高生理活性薬品及び中間体の生産

バイオワクチンの生産
BCG ワクチン及びポリオワクチンの生産
新型薬用補剤の開発応用

新型薬用補助材料の開発及び生産

バイオ医学材料及び製品の生産

バイオ医学材料及び製品（人体死体及びその標本、人体器官組織及びその標本の加工を除く）の生産
新型診断試剤の生産

中国の特許或いは行政保護を受けている原料薬及び輸入が必要な化学原材薬の生産

ビタミン類：ニコチン酸の生産
新技術設備を採用して生産する解熱鎮痛薬
エイズ病及び放射免疫などの診断試薬の生産

漢方薬材、漢方薬抽出物、漢方調合薬の加工及び生産(煎じ薬用漢方薬の伝統的調剤技術を除く)(10)化学繊維製造業(12)化学繊維製造業

差別化化学繊維及びアラミド繊維、年産5000 トンおよびそれ以上の機能化環境
差別化化学繊維及びアラミド繊維、炭素繊維、超高分子量
保護型ポリウレタン繊維、炭素繊維、超ポリエチレン、PPS などハイテク化学繊維の生産
高分子量ポリエチレンなどハイテク化
学繊維の生産無害ビスコースなどの環境保護型化学繊維の生産 新溶剤法繊維素繊維等の環境保護型化学繊維の生産
日産 500 トン以上の非繊維用ポリエステルの生繊維及び非繊維用新型ポリエステル（ポリトリメチレンテ
レフタレート（PTT）、ポリエチレンナフタレート（PEN）、
リメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタ
ポリブチレンテレフタレート（PBT）の生産
産、繊維及び非繊維用新型ポリエステル（ポリト

レート、ポリブチレンテレフタレート）の生産

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- 18 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

2004 年改定奨励類
3．製造業(10)化学繊維製造業(続き)(11)プラスチック製品業

2007 年改定奨励類
3．製造業(12)化学繊維製造業(続き)再生可能資源の利用、生物質工程技術により生産した新型繊維材料の生産：ポリラクチド系(PLA)、ポリオル(PDO)
繊維等
生産ライン単基当たりの生産能力が日産 100 トン及びそれ以上のポリイミド生産
ラジアルタイヤ用アラミド繊維及びカーテンコードの生産(13)プラスチック製品業
プラスチック軟包装の新技術、新製品（高度隔離、多機能
膜及び原料）の開発と生産

ポリイミド鮮度保持フィルムの生産(12)非金属鉱物製品業(14)非金属鉱物製品業

新型建築材料の生産(軽量高強度多機能 新型省エネ、環境保護型建築資材の開発生産：軽量高強度
壁材、高級環境保護型装飾内装材、高品 多機能壁材、高級環境保護型装飾内装材、高品質防水シー
質防水シール材、高性能保温材料
ル材、高性能保温材料
プラスチックを鋼鉄、木材に代替した、省エネ高効率の化
学建材品の生産
年産 1000 万㎡以上の弾性体、塑性体改性アスファルト防水コイル材、幅（2m 以上）の高品質 EPDM ゴム防水コイル材及びその周辺材料、耐久性ポリ塩化ビニルコイル材、TPO
防水コイル材の生産
スクリーン電磁波遮蔽用ガラス、微電子用ガラス基板、赤
外線透過無鉛ガラス、電子級大規格石英ガラス拡散管、超第二世代及び第三世代マイクロチャンネル板、光学繊維板
及びイメージコンバーター、ガラス光ドリルの生産
年産 1 万トン以上のグラスファイバー
年産 5 万トン及びそれ以上のグラスファイバー(溶解紡糸(溶解窯紡糸法生産ライン)及びガラス法生産ライン)及びガラス繊維強化プラスチックの生産
繊維強化プラスチックの生産
連続グラスファイバー原糸氈、グラスファイバー表面氈、
微電子用グラスファイバー布及び薄氈の生産
画像転送ケーブル及びレーザー医療用光ファイバーの生
産当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

2004 年改定奨励類
2007 年改定奨励類
3．製造業
3．製造業
(12)非金属鉱物製品業(続き)(14)非金属鉱物製品業(続き)
年産 50 万個及びそれ以上の高級衛生
年産 100 万個以上の衛生陶器の生産
陶器の生産
ガラス、陶磁器、グラスファイバー窯 セメント窯、高級(電子)ガラス、陶磁器、グラスファイバー、用高級耐火材料の生産
微孔カーボンブリック等窯炉用高級耐火材料の生産
自動車推進装置用陶磁キャリヤー、窒化アルミニウム(AIN)
陶磁基片、多孔陶磁器の生産
無機非金属材料及び製品の生産(人工 無機非金属材料及び製品の生産：人工クリスタル、炭素/炭クリスタル、高性能複合材料、特殊ガ 素複合材料、特種陶磁器、特種シール材料、高速オイルシー
ラス、特殊陶磁器、特殊シール材料、ル材料、特種ゲル材料、特種エマルジョン材料、水性ゴム製
特殊ゲル材料)品、常温熱伝導系数 0.025W/mK 以下の断熱材等
高技術複合材料の生産：連続繊維熱塑性増強複合材料及び浸込み原料、耐温＞300℃の樹脂基複合材料成型用プロセス補
助材料、樹脂基複合材料プロペラ、樹脂基複合材料高級体育用品、特殊性能ガラス鋼管(圧力＞1.2MPa)、特種機能複合材
料及び製品、深水及び潜水複合材料製品、医療用及びリハビ
リ用複合材料製品、炭素/炭素複合材料及びブレーキ部品、
高性能陶磁基複合材料及び製品、金属基複合材料及び製品、
金属層状複合材料及び製品、圧力≥320Mpa の超高圧複合ゴム
チューブ、大型旅客機用航空タイヤ
精密高性能陶磁器及び機能性陶磁器原料の生産：炭化ケイ素(SiC)超細粉体(純度＞99%、平均粒径＜1μm＝、窒化ケイ素(Si3N4)超細粉体(純度＞99%、平均粒径＜1μm＝、高純度超細酸化アルミニウム(純度＞99.9%、平均粒径＜0.5μm＝、低温
焼結酸化ジルコニウム(ZrO2)粉体(焼結温度＜1350℃＝、高純度窒化アルミニウム(AlN)粉体(純度＞99%、平均粒径＜1μm)、ルチル型 TiO2 粉体(純度＞98.5%)、ホワイトカーボン
ブラック(粒径＜100nm)、チタン酸バリウム(純度＞99%、粒径＜1μm＝
ダイヤモンド工具、厚度 0.3mm 及以下の超薄人造ダイヤモン
ドカッターの生産

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2004 年改定奨励類
2007 年改定奨励類
3．製造業
3．製造業
(12)非金属鉱物製品業(続き)(14)非金属鉱物製品業(続き)
非金属鉱物の高度加工(超微細粉砕、
非金属鉱物の精密加工(超微細粉砕、高純度化、精製、改質)
高純度化、精製、改質)
超高効率グラファイト電極の生産
パーライト雲母の生産(粒径 3-150μm)
多維多向編成織物及びプロファイル織物の生産
新型乾式法セメント窯を利用した可燃工業廃棄物及び生活
塵埃の無害化処理
1 日あたりの溶解量が 500 トン級及びそれ以上の高品質フロート法によるガラスの生産(中西部地区に限る)
日産 2000 トン及びそれ以上のセメン
トクリンカーの新型乾式法によるセメント生産ライン(西部地区に限る)(13)黒色金属の精錬及び圧延加工業
直接還元鉄及び溶融還元鉄の生産(14)非鉄金属の精錬及び圧延加工業 (15)非鉄金属の精錬及び圧延加工業
直径 200mm 以上の単結晶珪素及び研磨チップ、他結晶珪素の生産
ハイテク非鉄金属材料の生産：新型高性能水素貯蔵材料、リチウ
ムイオン電池電極材料、化合物半導体材料(砒化ガリウム、リン化ガ
リウム、リン化プロメチウム、窒化ガリウム)、高温超伝導材料、記憶合金材料(チタンニッケル、銅基及び鉄基の記憶合金材料)、超細(ナノ)炭化カルシウム及び超細(ナノ)結晶硬質合金、超硬質複合
材料、貴金属複合材料、散熱器用アルミ箔、中高圧陰極電容アル

非鉄金属複合材料、新型合金材料の生ミ箔、特種大型ジュラルミン型材、ジュラルミン精密型鍛造部品、
産
電化鉄道架線、超薄型銅帯、耐蝕熱交換器銅合金材、高性能銅ニッケル、銅鉄合金帯、ベリリウム銅帯、線、管及び棒加工材、耐高温抗衰タングステン線、マグネシウム合金鋳造部品、無鉛溶接
材料、マグネシウム合金及びその応用製品、フォームアルミニウ
ム、チタン合金帯材及びチタン溶接管、原子エネルギーレベルの海綿ジルコニウム、タングステン及びモリブデンの深加工製品
低品質、選別冶金が困難な鉱物の精錬(合弁、合作に限る。西部地区では外商独資可)
硬質合金、錫化合物、アンチモン化合物の生産

稀土応用(15)金属製品業(16)金属製品業

自動車、オートバイ用金型(プレス型、自動車、オートバイ軽量化及び環境保護型新材料の製造(車射出型、型鋳造型などを含む)、ホル体アルミボード、アルミニウムマグネシウム合金材料、オーダー(溶接ホルダー、検査ホルダーな
トバイ用ジュラルミンフレーム等)ど)設計の製造
高級建築用金属部品、温水暖房器材及建築用金属部品、温水暖房器材及び金属部品の開発、生産
び金属部品の開発、生産
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3．製造業(15)金属製品業(続き)2007 年改定奨励類
3．製造業(16)金属製品業(続き)
各種植物油脂食品、野菜、果物、飲料、日用品等を内容物とする包装に用いる金属包装製品(厚度 0.3mm 以下)の製造及び加工(製品の内外部印刷加工を含む)

非金属製品金型の設計、製造(16)一般機械製造業(17)汎用機械製造業

高級 NC 旋盤及び重要部品の製造：軸が 5 本連動する NC 旋盤、軸が 3 本以上連動する NC 旋盤、NC シ NC 座標中ぐりフライス盤マシニングセンター、NC 座標グラ
ステム及びサーボ装置の製造
インダー、軸が 5 本連動する NC システム及びサーボ装置、
精密 NC 加工用高速超硬カッター
1000 トン以上の多工位墩锻 成型機の製造
廃棄自動車の解体、破砕処理設備の製造
FTL 柔性生産ラインの製造
高性能溶接ロボットと高効率溶接生 垂直多関節工業用ロボット、溶接ロボット及び溶接装置設備
産設備の製造の製造
特種加工機械の製造：レーザー切削及び溶接セット設備、レーザー精密加工設備、NC 低速走線電火花線切削機、サブミ
クロン超細粉砕機
300 トン以上の車輪式、ベルト式クレーンの製造(合弁、合作に限る)
圧力(35-42MPa)の通軸高圧ピストンポンプ及びモーター、圧力(35-42MPa)の低速トルクモーターの設計及び製造
電液比例サーボエレメントの製造
比例、サーボ油圧技術、低出力エア制圧力(21-31.5MPa)整体多路バルブ、効率 0.35W 以下のエア駆
御バルブ、パッキング・静態シール材
動電磁バルブ、200Hz 以上の高周波電気制御エアバルブの設
の生産
計及び製造
静液圧駆動装置の設計及び製造
圧力 10MPa 以上の非接触式エア膜シール、圧力 10MPa 以上の乾式エアシール(実験装置を含む)の開発と製造
自動車用高分子材料(摩擦チップ、改良型ベークライト製ピ
ストン、非金属液圧総分ポンプ等)の設備開発及び製造

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3．製造業
3．製造業
(16)一般機械製造業(続き)(17)汎用機械製造業(続き)
精密ベアリング及び各種主機専用ベ 第三世代、第四世代乗用車車輪ボスベアリング（ベアリング
アリングの製造
内、外フランジリング及びセンサーの車輪ボスベアリング機
能部品）、高中級 NC 工作機械及びマシニングセンターのベアリング（マシニングセンターは 3 軸以上の連動機能を有し、定位重複精度は 3-4μm）、高速線材、板材圧延機ベアリング（単方向線材圧延機の圧延速度 120m/s 以上、薄板圧延機の板加工厚度 2mm 以上のベアリング及びローラーベアリング）、高速鉄道ベアリング（走行速度が 200km/h 以上）、震動
値 Z4 以下の低騒音ベアリング（Z4、Z4P、V4、V4P 騒音レベル）、各種ベアリングの P4、P2 級ベアリングの製造
液圧エア駆動用ゴムプラスチックシール部品の開発と製造
12.9 級以上の高強度締めつけ部品の製造
工作機械、自動車の部品（五大機械を除く）、工程機械の再製造
精密プレス金型、精密キャビティダ
イ、金型標準品の生産(17)専用設備製造業(18)専用設備製造業
掘削井下部におけるレールレス採掘、 鉱山レールレス採掘、荷役、運搬設備の製造：100 トン以上
荷役、運搬設備、100 トン以上の機械 の機械駆動鉱山用自動荷下ろし車輌、移動式破砕機、3000
駆動鉱山用自動荷下ろし車輌、移動式 ㎥/時以上の漏斗型輪転式掘削機、5 ㎥以上の鉱山用積載機、破砕機、3000 ㎥/時以上の漏斗型輪転 2000kw 以上の電力牽引石炭採取機設備等
式掘削機、5 ㎥以上の鉱山用積載機、
全断面坑道掘進機の製造
物探、測井設備の製造：MEME 地震波検知器、デジタルリモ
ート地震測定計器、デジタル画像機、NC 測井システム、水平井、定向井、ボーリング機の装置及び器具、MWD ボーリン
グ測井計器

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3．製造業
3．製造業
(17)専用設備製造業(続き)(18)専用設備製造業(続き)
石油発掘開発新型計器設備の設計と 石油探査、ボーリング、採取輸送設備の製造：作業水深が 500ｍを上回るフロート式
ボーリングシステム及びフロート式生産システム、作業水深が 600ｍを上回る海底採製造
油、収集輸送設備、ウインチ効率 3000kw 以上、頂点部分の駆動力 850kw 以上、ボーリングポンプ効率 1800kw 以上の深海用石油ボーリング機、ボーリング深度 9000ｍ以上の陸地石油ボーリング機及び砂漠石油ボーリング機、1000 万トン/年の油精錬装置
で 80 トン以上のピストン力の往復コンプレッサー、デジタル石油探査井測定器、石油ボーリングマッド固孔設備
直径 6m 以上のシールドマシンシステム集成の設計及び製造、直径 5m 以上の全断面硬岩掘進機（TBM）システム集成の設計及び製造、口径 1m 以上、深度 30m 以上の大口径
ロータリー掘削ボーリング機の製造、直径 1.2m 以上のパイプジャッキの設計及び製造、牽引力 200 トン以上の大型非開掘敷設地下パイプラインプラント設備の製造、地下連続壁の施工ボーリング機の製造、自動垂直井ボーリングシステムの製造

100 トン以上の大型ロープマシン、320 馬力以上の大型溝堀機の設計と製造

接地圧力 0.03Mpa 以下、効率 220 馬力以上のベルト式ブルドーザー、520 馬力以上の大型ブルドーザーの設計と製造
100 ㎥/時以上の規格のヘドロ清掃機、1000 トン以上のヘド
ロ掘削船の掘泥装置の設計と製造
増水防止堤防用コンクリート防滲壁の施工装備の設計と製造
水面下土木工事施工機械の製造：水深 9m 以下のブルドーザー、トラック、溝堀機等

鉄道大型工事及び保守設備の設計と製造 鉄道大型工事、大型道路保守機械及び安全運営設備の設計と製造（アスファルト）リノタイル設備、亜鉛メッキ鋼板等の金属屋根生産設備の製造

環境保護省エネ型現場噴きつけ塗装ポリウレタン防水保温システム設備、ポリウレタンシール膏の配合生産技術及び設備、改性シリコンシール膏の配合技術及び生産設備の製造
薄板連続鋳造機の製造

薄板粗材連続鋳造機、高精度ベルト材圧延機（厚度精度 10 ミクロン）の設計と製造

直接原鉄還元及び溶融原鉄還元設備の製造
50 トン以上の大効率の直流アーク炉の製造
彩色塗装、メッキ板材設備の製造
多元素、細顆粒、選別困難な冶金属鉱産の鉱物選別装置の製造

年産 30 万トン及びそれ以上の合成ア 80 万トン/年以上のエチレンプラント設備中の重要設備の製造：熱分解ガ
ンモニア、48 万トン及びそれ以上の尿 ス、エチレン、プロピレン遠心分離圧縮機、年間処理能力 10 万トン以上の素、45 万トン及びそれ以上のエチレン 混合造粒機、直径 800mm 以上の遠心分離機、作業温度 250℃以上、作業圧プラント設備中のタービン圧縮機、及 力 15Mpa 以上の高温高圧耐腐蝕ポンプ及びバルブ、-55℃以下の低温及び超び混合造粒機の製造
低温ポンプ等（合弁、合作に限る。
）
大型石炭化工プラント設備の製造（合弁、合作に限る。）
金属製品金型（銅、アルミニウム、チタン、ジルコニウムの管、棒、型材プレス金型等）の設計、製造、修理
自動車ボディカバー部品用スタンピングプレス金型の設計と製造、自動車及びオートバイのジグ、検査工具の設計と製造
精度 0.02mm 以上の精密スタンピングプレス金型、精度 0.05mm 以上の精密キャビティー、金型標準部品の設計と製造

非金属製品金型の設計と製造
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2004 年改定奨励類
3．製造業(17)専用設備製造業(続き)2007 年改定奨励類
3．製造業(18)専用設備製造業(続き)

食品業界用の高速、無菌缶詰設備、ラ 6 万瓶/時以上のビール瓶詰め設備、5 万瓶/時以上の飲料の中温及ベル貼付機などの主要設備の製造
び高温ボトリング設備、3.6 万瓶/時以上の無菌缶詰設備の製造
棱高 0.75mm 以下の軽量型ダンボール紙板及び紙箱設備の製造

新聞の巻取り紙と半裁以上の枚葉紙 半裁枚葉紙多色オフセット印刷機で印刷速度が 16000 半裁
多色オフセット印刷機の製造
紙/時（720×1020mm）以上、半裁両面印刷枚葉紙多色オフセ
ット印刷機で印刷速度が 13000 半裁紙/時（720×1020mm）以
上、条副枚葉紙多色オフセット印刷機で印刷速度が 13000
半裁紙/時（1000×1400mm）以上の製造
シングル幅単紙巻取り紙オフセット印刷機で印刷速度が75000 半裁紙/時（787×880mm）以上、ダブル幅単紙巻取り
紙オフセット印刷機で印刷速度が 170000 半裁紙/時（787×880mm）以上、商業用巻取り紙オフセット印刷機で印刷速度
が 50000 半裁紙/時（787×880mm）以上のものの製造
速度 300ｍ/分以上、幅 1000mm 以上の多色フレクソグラフィック印刷機の製造

コンピューターによるインク色予備調整、インク色のリモー
トコントロール、水墨速度のトレース、印刷品の品質自動測定及びトレースシステム、無軸伝動技術、速度が 75000 枚/時の高速自動接紙機、給紙機及び自動リモコン調節可能な高速ページ折機、自動セット印刷システム、冷却装置、シリコ
ン追加システム、偏り調整装置等の製造
新型製紙機械（紙パルプを含む）等のプラント設備の製造
穀物、綿花、植物油原料、野菜、果物、農産物加工及び貯蔵のための新設備の開発と製造：穀物、植花卉、牧草、肉食品、水産品の貯蔵、物油原料、野菜、ドライ／フレッシュフルーツ、肉食品、水鮮度保持、選別、包装、乾燥、輸送、産品等の製品の加工及び貯蔵、鮮度保持、選別、包装、乾燥加工新技術、新設備の各開発と製造 等の新設備、農産物の品質検査計器設備、農産物品質の無損
傷検査器設備、流変器、粉質測定器、超微粉砕設備、高効率
脱水設備、五機能以上の高効率果汁濃縮設備、粉体食品の物
資原料殺菌設備、固形及び半固形食品の無菌包装設備、無菌
包装用包装材料、乳製品生産用直接投入式醗酵剤、ディスク
チップ式遠心分離機
組織農業設備の製造

農業機械の製造：農業施設設備（温室自動灌漑設備、栄養液

トラクター、コンバインなど農業用機 自動配置及び肥料置き設備、高効率野菜種植え設備、土壤養分分析器）、付帯エンジンの効率が 120kw 以上のトラクター
械エンジンの設計と製造
及び付帯農具、オイル消費が低く、低騒音、低排出のディー
ゼルエンジン、大型トラクターに付帯する残余霧粒回収装置付きの噴霧機、高性能水稲田植え機、綿花収穫機及び綿花収穫台、多種類の走行距離に適応する自走式トウモロコシコン
バイン（液圧駆動式或いは機械駆動式）

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- 25 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

2004 年改定奨励類

2007 年改定奨励類

3．製造業
3．製造業
(17)専用設備製造業(続き)(18)専用設備製造業(続き)
農業、林業機具新技術設備の製造
林業機具新技術設備の製造
農作物の茎の肥料化及び総合利用設備の 農作物の茎の肥料化及び総合利用設備の製造、籾殻総合
製造
利用設備の製造
節水灌漑設備の製造
節肥、節（農）薬、節水型農業技術設備の製造
電動坑井洗浄設備の製造と薬物の生産
電動坑井洗浄設備及び薬物洗浄生産設備の製造
眼底撮影機の製造
高周波技術、直接デジタル画像処理技術を 医療用造影設備（高電界強力超伝導型磁気共鳴画像診断
備え、放射線量が少ない 80kw 及びそれ以 装置(MRI)、CT、X 線コンピューター断層、エコー等）重上の医療用Ｘ線セットの製造
要部品の製造高電界強力超伝導型磁気共鳴画像診断装置(ＭＲＩ)の製造
医療用超音波エネルギー交換器（3D）の製造
ホウ素ニュートロン捕獲治療設備の製造
X 線立体定方向放射治療システムの製造
血液透析機、血液濾過機の製造
新型紡織機械、重要部品及び紡織検査、実験計器の開発と製造
コンピュータージャカード人造毛皮機の製造
太陽エネルギー電池生産の専用設備製造
8 万トン/日及びそれ以上の都市汚水処理 汚染防止治療設備の開発と製造
設備、工業廃水膜処理設備、上流式嫌気性
流動床設備とその他生物処理廃水設備、廃棄プラスチック再生処理設備、工業ボイラ
ー脱硫脱硝設備、大型耐高温耐酸バグ式除塵機の製造、ゴミ焼却処理設備の製造
都市塵埃処理設備及び農村有機塵埃総合利用設備の製造
廃物・中古プラスチック、電器、ゴム、電池の回収処理
再生利用設備の製造
日産 10 万㎥以上の海水淡化及び循環冷却技術ならびにプラント設備の開発と製造
特種気象観測及び分析設備の製造

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- 26 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

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3．製造業(17)専用設備製造業(続き)2007 年改定奨励類
3．製造業(18)専用設備製造業(続き)
地震観測ステーション、観測ネットワーク及び流動地震の観測技術システムの開発及び計器設備の製造
3 ドラム以上のラジアルタイヤ成型機の製造
転動抵抗試験機、タイヤ騒音試験室の製造
熱供給計量、温度制御装置の新技術設備の製造
水素エネルギー設備及び貯蔵運搬設備、検査システムシステムの製造

新型アスファルト気化霧化噴射ノズル、遺漏率 0.5％以下の高効率蒸気疏水バルブ、1000℃以上の高温陶磁換熱器の製造

中古・廃タイヤ総合利用装置の製造
湿地の土木工事及び浚渫機械の製造
長距離水引き込み工事の管理調整システム設備の製造

特殊水防応急措置機械と設備の製造
自動車道路、港湾新型機械設備の設計と製造
造園用機械、器具の新技術による設備の製造

都市衛生特殊設備の製造
路面ならし、補修機械設備の製造
トンネル掘削機、都市地下鉄シードル掘削設備の製造

火力発電所脱硫技術及び設備の製造
血漿成分採血機の製造(18)交通輸送設備製造業(19)交通輸送設備製造業

自 動 車 完 成 品 製 造 ( 研 究 開 発 を 含 む ) 自動車完成車製造（外資出資比率が 50％を超えないこ（外資出資比率が 50％を超えないこと） と）及び自動車研究開発機構の設立
自動車用エンジンの製造(研究開発を含む)

自動車エンジンの製造、エンジン再生製造及びエンジン開発研究機
構の設立：出力 50kW 以上のガソリンエンジン、出力 40kW 以上、排気量 3 リットル以下のディーゼルエンジン、出力 30kW 以上、排気量
3 リットル以上のディーゼルエンジン、燃料電池及び混合燃料などの新エネルギーエンジンの製造

ディスクブレーキ装置アッセンブリ、車軸アッセンブリ、自動トランスミッショ
ン、ディーゼルエンジン燃料ポンプ、エンジンターボチャージャー、エンジン車
車外排気制御装置、電動パワーステアリ
ングシステム、粘性軸継ぎ手(4 輪駆動
用)、ニューマチックショックアブソー
バー、エアサスペンション、油圧式タペ
ット、組合せ計器

自動車重要部品の製造及び主要技術の研究開発：ディスクブレーキ装置アッ
センブリ、車軸アッセンブリ、自動トランスミッション、ディーゼルエンジ
ン燃料ポンプ、エンジンターボチャージャー、粘性軸継ぎ手(4 輪駆動用)、油
圧式タペット、電子計器盤、自動車用クランクシャフト及びコネクティング
ロッド(8 リットル以上ディーゼルエンジン)、アンチロックブレーキシステム(ABS、ECU、バルブボックス、センサー)、電子安定システム(ESP)、電気回路制御システム(BBW)、電子制御制動力配分装置（EBD）、トラクションコントロ
ールシステム、自動車エアーバック用ガスジェネレイター、ディーゼル電子
制御燃料噴射システム、ディーゼルコモンレール噴射技術（最大噴射圧力 1600
パスカル以上）、可変容量型ターボチャージャー技術(VGT)、可変ノズルター
ボチャージャー技術(VNT)、中国の第Ⅳ段階汚染物質排出基準のエンジン排出制御装置、インテリジェント・トルクマネジメントシステム(ITM)及び連結器
アセンブリー、ステアバイワイヤシステム、ディーゼル粒子トラッパー、インテリジェントシリンダー、自動車用特殊ゴム部品

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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2004 年改定奨励類
2007 年改定奨励類
3．製造業
3．製造業
(18)交通輸送設備製造業(続き)(19)交通輸送設備製造業(続き)自動車電子装置の製造(エンジン制御シ 自動車電子装置の製造と研究開発：エンジンとシャー
ステム、シャーシ制御システム、ボディ シ電子制御システム及び重要部品、自動車搭載エレクー電子制御システムを含む)
トロニクス技術（自動車情報システム及びナビゲーションシステム）、自動車電子回路ネットワーク技術（合弁に限る）、電子制御システム入力（センサー及びサンプリン
グ・システム）出力（アクチュエータ）部品、電動アシス
トステアリングシステム電子制御ユニット（合弁に限る）、フラッシュ式電子集積回路システム（合弁、合作、電子制御エアサスペンション、電子制御モジに限る）
ュールサスペンションシステム、電子バルブシステム
装置、電子スロットル、動力バッテリー（ニッケル水素とリチウムイオン）及び制御システム（合弁に限る）、一体型電気エンジン及び制御システｘム（合弁に限る）、
車輪モータ、多機能制御装置（合弁に限る）、燃料電池
スタック及びその部品、自動車用水素吸蔵システム、自動車、オートバイ型試験及び修理用測定システム
オートバイ重要部品の製造：オートバイ電子制御燃料噴射技術（合弁、合作に限る）、中国のオートバイの「汚染物質排出基準」第Ⅲ段階に符合するエンジン排出制御装置
鉄道輸送技術設備：機関車車両及び主要 軌道交通輸送設備（合弁、合作に限る）：高速鉄道、鉄部品の設計と製造、線路、橋梁設備の設 道旅客輸送専用路線、都市間鉄道、幹線鉄道及び都市計製造、高速鉄道の関連技術と設備製 軌道交通輸送設備の完成品車輌及び重要部品（牽引伝造、通信信号と輸送安全監視設備の製 動システム、管制システム、制御システム）の研究開
造、電化鉄道設備、器材の製造
発、設計及び製造。
都市快速軌道交通輸送設備：地下鉄、都 高速鉄道、鉄道旅客輸送専用路線、都市間鉄道及び都
市軽軌条鉄道の動力車両ユニット及び 市軌道交通旅客サービス施設、設備の研究開発、設計及び与製造、情報化建設における関連情報システムの主要部品の設計と製造
設計と研究開発。
高速鉄道、鉄道旅客専用路線、都市間鉄道の軌道及び橋梁設備の研究開発、設計及び製造、軌道交通輸送通
信信号システムの研究開発、設計及び与製造、電化鉄
道設備及び器材の製造、鉄道の騒音及び振動抑制の技
術及び研究開発、鉄道客車汚染排出設備の製造、鉄道
輸送安全監視設備の製造
民間用飛行機の設計と製造(中国側がマ 民間用飛行機の設計、製造と修理メンテナンス：幹線、ジョリティをとる)
支線航空機（中国側がマジョリティをとる）、汎用航空
機（合弁、合作に限る。）
民間用飛行機部品の製造
民間用飛行機部品の製造と修理メンテナンス
民間用ヘリコプターの設計と製造(中国 民間用ヘリコプターの設計と製造：3 トン級以上（中側がマジョリティをとる)
国側がマジョリティをとる）、3 トン級以下（合弁、合作に限る。）
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 28 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

2004 年改定奨励類
3．製造業(18)交通輸送設備製造業

2007 年改定奨励類
3．製造業(19)交通輸送設備製造業
民間用ヘリコプターの部品の製造
水陸両用航空機の製造(中国側がマジョリティをとる)
無人機、エアロスペースの設計と製造(中国側がマジョ
リティをとる)航空エンジンの設計と製造(中国側がマ 航空エンジン及び部品、航空補助動力システムの設計、
ジョリティをとる)
製造及び修理メンテナンス(合弁、合作に限る。)
民間用航空機搭載設備の設計と製造(中 民間用航空機搭載設備の設計と製造(合弁、合作に限国側がマジョリティをとる)る。)
民間用キャリアーロケットの設計と製造(中国側がマジョリティをとる)
航空地上設備の製造：民間用空港施設、民間用空港運
行保障設備、航空機試験地上設備、飛行シミュレーシ
ョン及び訓練設備、航空測定及び計量設備、航空地上試験設備、航空機搭載設備の総合測定試験設備、航空機製造専用設備、航空材料の試作専用設備、民間用航空機地上接収及び応用設備、キャリアーロケットの地上測定試験設備、キャリアーロケットの力学及び環境
実験設備
スペースシャトル光学機械製品、スペースシャトル温度コントロール製品、スペース製品検査測定設備、ス
ペースシャトルの構造及び機構製品の製造
ハイテク船舶及海洋工程装备 的設計(合弁、合作に限る。)
船舶(分段を含む)及び海洋工程装備の修理、設計及び製造(中国側がマジョリティをとる)
船舶用低、中、高速ディーゼルエンジンの設計(合弁、合作に限る。)
船舶用ディーゼルエンジン部品の設計と製造(合弁、合作に限る。)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 29 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

2004 年改定奨励類
3．製造業(18)交通輸送設備製造業

2007 年改定奨励類
3．製造業(19)交通輸送設備製造業

船舶用低速ディーゼルエンジンのクラ 船舶用低、中速ディーゼルエンジン及びクランクの設
ンクの設計と製造
計と製造(中国側がマジョリティをとる)
船舶用船室機械、甲板機械の設計と製造(中国側がマジョリティをとる)

国側がマジョリティをとる)

船舶用通信誘導設備の設計と製造：船舶用通信システ
ム設備、船舶用電子誘導設備、船舶用レーダー、電動
コンパス自動舵、船舶内部公共放送システム等

ＦＲＰ漁船、遊覧船の製造

遠洋漁業の漁船、遊覧船の設計と製造(合弁、合作に限る。)

船舶用中高速ディーゼルエンジン、補助エンジン、
無線通信、船舶誘導設備及び部品の設計と製造(中石油工業専用砂漠用車など特殊専用車の製造

特殊船、高性能船舶の修理、設計と製造(中国側がマジョリティをとる)(19)電気機械及び器材製造業(20)電気機械及び器材製造業

60 万 kw の超臨界、100 万 kw の超臨界火力発電所用重要設備の製造(合弁、合作に限る。)：ボイラー給水ポ
及びそれ以上のガス−蒸気コンバインドサ ンプ、循環水ポンプ、動作温度 400℃以上、動作圧力
イクル発電設備、ガス化連合循環技術及び設 20Mpa 以上の主蒸気回路高温高圧バルブ
火力発電所設備：60 万 kw 及びそれ以上の超臨界ユニット、大型ガスタービン、10 万 kw

備(ＩＧＣＣ)、加圧循環流動床(ＰＦＢＣ)、
60 万 kw 及びそれ以上の大型空冷ユニット、
30 万 kw 大型循環流動床(ＣＦＢ)ボイラ(合弁、合作に限る)
原子力発電ユニット：60 万 kw 及びそれ以上のユニットの製造(合弁、合作に限る)

100 万 kw 級の原子力発電所用重要設備の製造(合弁、合作に限る。)：原子力Ⅰ級、Ⅱ級のポンプ及びバルブ
火力発電所の脱硫、脱硝、布式除塵器の技術及び設備の製造

原子力発電、火力発電設備のシール部品の設計、製造
原子力発電設備用大型鋳造部品の製造
送、変電設備：500KV 及びそれ以上の超 送、変電設備(合弁、合作に限る。)：アモルファス合高圧直流送、変電設備の製造(合弁、合 金変圧器、500KV 以上の高圧電器用パイプ、高圧スイ
作に限る)
ッチ用操作機構及び自主型ソリッドスパイラルコンセ
ント、直流送電用乾式電気抵抗器、6 インチ直流換流
バルブ用大効率結晶バルブパイプの設計と製造、ＥＵの RoHS 指令に符合する電器コンセント材料及び無 Pb、Cd の溶接材料の製造
新エネルギー源発電プラント設備或いは重要設備の製造(合弁、合作に限る。)：光発電、地熱発電、潮力発
電、波浪発電、塵埃発電、湖沼ガス発電、1.5 兆Ｗ以上の風力発電設備
スターリン発電ユニットの製造
直線及び平面電機及びその駆動システムの開発と製造
太陽エネルギーによる空調、暖房システム、太陽エネ
ルギーによる乾燥装置の製造
バイオ乾燥熱分解システム、バイオ気化装置の製造
交流周波数調整調圧牽引装置の製造
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- 30 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

2004 年改定奨励類
3．製造業(19)電気機械及び器材製造業(続き)2007 年改定奨励類
3．製造業(20)電気機械及び器材製造業(続き)インテリジェント化プラスチックボディブレーカー(電圧 380V、電流 1000A)、大型工程インテリジェント
化箱型或いは引出し式ブレーカー、バンド式インテリジェント化電気制御配電装置の製造

水力発電設備：15 万 kw 及びそれ以上の大型ポンプ揚水発電ユニット、15 万 kw
及びそれ以上の大型貫流式ユニットの製造(合弁、合作に限る)(20)電子及び通信設備製造業(21)通信設備、コンピューター及びその他の電子設備製造業

デジタルテレビ、デジタルビデオ、デジ デジタルビデオ、デジタル音声再生設備及びデジタル
タル録画再生機、デジタル音声再生設備 シアターの制作、編集、放映設備の製造の製造
新型平面ディスプレイ部品、中高解像力 TFT-LCD、PDP、OLED、FED(含 SED 等)平面ディスプレイ
のカラーブラウン管/ディスプレイ及び スクリーン、ディスプレイスクリーン材料の製造
ガラスバブルの製造
大型投影カラーディスプレイ用光学エ 大型投影カラーディスプレイ用光学エンジン、光源、
ンジン、光源、投影スクリーン、高解像 投影スクリーン、高解像度投影管及びマイクロ投影設
度投影管及びＬＣＯＳモジュールチッ 備モジュール等の重要部品の製造
プ等の中核部品製造
デジタルオーディオビデオのエンコー
ドデコード設備、デジタルテレビ放送ス
タジオ設備、デジタル有線テレビシステ
ム設備、デジタルオーディオ放送送信設
備の製造

デジタルオーディオビデオのエンコードデコード設
備、デジタルテレビ放送スタジオ設備、デジタル有線
テレビシステム設備、デジタルオーディオ放送送信設
備、デジタルテレビ上下変換器、デジタルテレビ地上放送単周波ネットワーク(SFN)設備、衛星デジタルテレ
ビ上行ステーション設備、衛星公共テレビ受信(SMATV)
端末設備の製造
600 万画素以上の高性能デジタルシングルレンズ反射
光線カメラの製造

本資料出所：上海華鐘投資コンサルティング（有）
来月号(２月号)に続く

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- 31 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜中国現地法人の内部統制〜

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービ
ス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在38テーマ)をご用意しています。今回は、「中国現地法人での内部統制システム構築のポイント」より「中国現地法人におけるビジネス・リスクマネジメントの必要性」を転載します。

中国現地法人においてビジネス・リスクマネジメントは必要ですか
現在の中国は、成長の潜在力が高く、先行者利益が見込める反面、ハイリスク・ハイリ
ターン、変化の早さ、中国独特の特殊事情の存在などの特徴も存在します。このような中国でビジネス上の成功を期すためには、これらの中国的特徴を踏まえ、ビジネス・リスク
マネジメントの考え方を経営管理に取り入れることが重要となります。
1．ハイリスク・ハイリターンへの対応
現在の中国は街中にあふれる建設ラッシュ、日本では考えられない経済成長の速さとそれに伴うさまざまなビジネスチャンスなど、ビジネスマンにとって、一攫千金（ハイリターン）の可能性を思わせる魅力があります。
一方で忘れてはならないことが、ハイリスクの面です。成長が速く、潜在力があるゆえに各方面からの異業種新規参入が多く、競争の激化がすぐに起こる、法律を含む各種の社会的ルールが短期間で変更される、日本では考えられないような中国的特殊事情に基づくビジネスルールが存在するなどです。中国に進出した企業が、ビジネスを成功に導き、成功を持続させていくことを目標にすることは当然ですが、中国という社会で継続的に成長していくためには、これらの中国的なリスクをいかに低減していくか─ビジネス・リスク
マネジメントの発想が、激しい競争に勝ち残る上で重要になります。
2．中国社会の変化への即応と現地化対応
最近では、中国社会の変化の速さへの即応性の必要性やコストの問題から「経営の現地化」を推し進める日系企業が増えてきています。ただし、忘れてはならないのは、経営者を中国人にかえれば「経営の現地化」が済むわけではないということです。中国における自社の経営上のビジネスリスクを理解し、そのリスクを回避するための社内ルールを作成し、そのルールの徹底とリスク回避の責任を現地の中国人経営者に守らせることが最も重要なこととなります。
日本の本社のガバナンスのない「経営の現地化」は、リスクを放置した大変危険な経営と言えます。中国人経営者との間に明確なルールをつくり本社がガバナンスを行うという仕組みこそがビジネス・リスクマネジメントの基本と言えます。現地化対応の前提はビジネス・リスクマネジメントの徹底と言えます。

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- 32 -SMBC China Monthly 第 30 号（2008 年 1 月）

3．ビジネス・リスクマネジメントを通じて中国事業の勝ち組にビジネス・リスクマネジメントは、「リスク・マネジメントの目的の確立」、「リスクの発見・評価」、「戦略の立案」、「統制方針の策定」、「実施と改善」というプロセスに分かれます。
たとえば、これから中国に原材料の調達を目的に進出を考えている企業であれば、進出の目的である「原材料の調達」を妨げるリスクとは何か、そのリスクを評価することでとるべき戦略・方策とは何か、その結果はどう予想されるかということを経営プロセスと意
思決定の中に入れていくことが中国進出の成功に結びつくことになります。
中国は確かに「ビジネスチャンスにあふれた魅力ある国」ですが、進出すれば成功が約束されているわけではありません。当たり前のようですが、中国進出そのものが目的化してしまい、進出後のことを考えない企業も数多く見受けられます。
確実に「ビジネス・リスクマネジメント」を行うことが、中国事業の成功には不可欠であることを忘れないようにする必要があります。

リスク・マネジメントを通じて中国での勝ち組に＜リスク・マネジメントとは?（転ばぬ先の杖）＞
自社の置かれている状況の把握↓想定されるリスクの認識↓
リスク回避方法の策定↓
リスク回避方法の改善

Copyright Consulbution co.,Ltd 2007

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- 33 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
December, 2007

CNY-中国人民元

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

来 年 の 人 民 元 は 上 半 期 に速 めの 上 昇 、 下 半 期 にペ ー ス 鈍 化 す る 方 向 か
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 12-07-07
対米ドル

対日本円
12月7日現在

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.4030---6.6285

-

-

15.09

-

-

7.29%

07Q4

7.38007.28007.4100-6.70906.40507.0250

14.90

14.00

16.00

7.56%

08Q1

7.28007.18007.39007.25006.93306.48007.2600

14.40

13.50

16.00

7.83%

08Q2

7.18007.08507.29007.13006.71006.48007.2600

14.90

13.50

16.00

8.10%

08Q3

7.10007.00507.19007.05006.45506.23507.0250

15.50

14.00

16.50

8.10%

08Q4

7.00006.90507.11006.90006.08705.88006.7600

16.40

14.50

17.50

8.10%

09Q1

6.93006.83507.0100-5.92305.72006.3750

16.90

15.50

18.00

8.10%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2007年1月来日足円/人民元2007年1月来日足上海総合株価指数2007年1月来日足

6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
6.25
6.20
6.15
6.10

7.82
7.80
7.78
7.76
7.74
7.72
7.70
7.68
7.66
7.64
7.62
7.60
7.58
7.56
7.54
7.52
7.50
7.48
7.46
7.44
7.42
7.40
7.38
7.36
J F M A M J J A S O N D

J F M A M J J A S O N D

騰落率07/21/05
to date（データ出所：Bloomberg）

01/02/06
to date（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+9.55%+11.80%
2002

人民元対円

07/03/06
to date（2002年初＝100）+5.48%

07/20/05
to date01/04/07
to dateJ F M A M J J A S O N D

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

01/04/07
to date

6250
6000
5750
5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500

（データ出所：Bloomberg）-1.05%+5.27%+3.27%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
来年の経済政策の基本方針を話し合う中央経済工作会議（12月5日に閉幕）
は、金融政策の基本方針を過去10年間続けた中立に近い「穏健」から、インフレ抑制重視の「引き締め」に変えることを決定した。穏健な財政政策および引締め的な金融政策からなるポリシー・ミックスを通じ、中国政府は来年の経済成長が過熱するのを防止し、かつ、足許の物価上昇が明らかなインフレに転化することを防止する、いわゆる「2つの防止」を経済政策の主要目的とするとした。少なからぬアネクドートが示す通り、中国政府は従前以上に経済過熱防止に真剣となっているようであり、こうしたスタンスは為替政策にもある程度反映されるであろう。SMBCシンガポールは、来年上半期の人民元は年率5.6%のペースで上昇すると予想、下半期については北京五輪後の引締め政策の弛みを背景に上昇速度が5.1%へと鈍化すると見ている。

-34-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
December, 2007

TWD-台湾ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

2008年の台湾ドルは緩やかに下落する公算
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 12-07-07
対米ドル

対日本円
12月7日現在

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

32.31

-

-

-

28.93

-

-

3.4568--3.250%

07Q4

32.20

32.00

32.50

-

29.30

28.00

31.00

3.41603.20503.56003.375%

08Q1

32.80

32.00

33.00

32.00

31.20

28.50

33.00

3.20103.00503.51503.500%

08Q2

33.00

32.50

33.50

31.80

30.80

30.00

33.00

3.24203.00503.34003.500%

08Q3

33.30

32.50

34.00

31.50

30.30

29.50

32.50

3.30303.04503.40003.250%

08Q4

33.50

33.00

34.00

31.70

29.10

28.50

32.00

3.43303.10003.53503.125%

09Q1

33.00

32.50

34.00

-

28.20

27.50

30.50

3.54503.22503.65003.125%■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2007年1月来日足円/台湾ドル2007年1月来日足加権指数2007年1月来日足J F M A M J J A S O N D

J F M A M J J A S O N D

騰落率（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to date+0.29%

07/03/06
to date+0.00%

台湾ドル対円

01/02/07
to date07/03/06
to date01/02/06
to dateJ F M A M J J A S O N D

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

01/02/06
to date

9800
9600
9400
9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200

30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
28.6
28.4
28.2
28.0
27.8
27.6
27.4
27.2
27.0
26.8
26.6
26.4

33.5
33.4
33.3
33.2
33.1
33.0
32.9
32.8
32.7
32.6
32.5
32.4
32.3
32.2

（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88

+1.58%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）-5.77%-2.66%-3.80%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
2007年第3四半期の台湾経済は実質ベースで前年同期比+6.92%と驚くべき
高い成長率を記録した。これに伴い、行政院主計処は2007年通年の成長率
予測を4.58%から5.46%へと大きく上方修正した。この予測水準が達成される
可能性は高いと見られるが、SMBCシンガポールは、来年上半期にかけて純輸出の寄与度が低下すると見られることを主因として、2008年の成長率を主計処予測の4.53%より低い4.2%前後と予想する。一方、内需については上半期
は堅調を維持しようが、下半期は循環的に減速すると見ている。現在アジアにおいて最もタカ派の中央銀行の一つであると目される台湾中銀は来年第1四半期まで利上げを続行すると予想するが、第3四半期には内需の鈍化を受けて金融緩和スタンスに転じるであろう。台湾ドルは2008年を通じて緩やかに減価するが、中銀の介入を通じてボラティリティーは低位で安定しよう。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
December, 2007

HKD-香港ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

来 年 も 米 ドル ・ ペ ッグ制 に変 更 は な い だ ろう
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 12-07-07
対米ドル

対日本円
12月7日現在

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=HKD
レンジ

四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.7940---6.9784

-

-

14.33

-

-

6.00%

07Q4

7.78007.75507.8150-7.07306.80007.4100

14.10

13.50

14.50

5.75%

08Q1

7.77007.75007.80007.79007.40006.89507.7500

13.50

13.00

14.50

5.50%

08Q2

7.76007.75007.79007.79007.25207.07007.7500

13.80

13.00

14.00

5.50%

08Q3

7.80007.75007.82007.78007.09106.91007.5950

14.10

13.00

14.50

5.75%

08Q4

7.83007.77507.85007.80006.80906.63507.4250

14.70

13.50

15.00

6.00%

09Q1

7.80007.77507.8500-6.66706.49507.1300

15.00

14.00

15.50

6.50%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2007年1月来日足円/香港ドル2007年1月来日足

ハンセン指数2007年1月来日足J F M A M J J A S O N D

J F M A M J J A S O N D

騰落率（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to date01/02/06
to date香港ドル対円

01/02/07
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85

-0.17%-0.33%-0.51%
2002（データ出所：Bloomberg）-6.17%

07/03/06
to date01/02/06
to dateJ F M A M J J A S O N D

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

07/03/06
to date

32000
31000
30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000

7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30

7.835
7.830
7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745

-2.94%-5.76%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
2007年第3四半期の香港経済は実質ベースで前年同期比6.2%の成長を記録、市場予想の中心値の同+6.4%および前期実績の同+6.6%をやや下回った。目を引いたのが、民間消費支出が同+9.7%もの高い伸び率を記録したことであるが（全体の成長率に対する寄与度も+5.3%と極めて大きかった）、特に下半期に高いベース効果が障害となることを勘案すれば、来年にかけてこれほど高い伸び率を維持することはほぼ不可能であろう。一方、ブレの大きい総固定
資本形成は、第2四半期の同+10.0%から大きく減速して同+2.1%となったが、4四半期移動平均で見ると、すでにピーク・アウトしている可能性が高い。中国が来年にかけても引締め強化を維持するとすれば、香港経済にも悪影響が及ぶことは必至であると見られる。為替政策については、香港金融管理局が2008年に米ドル・ペッグ制変更を決断する可能性は極めて低いものと考えている。

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