令和３年度
第１回外国人技能実習機構評議員会 次第

１．日時

令和３年６月３０日（水）１０時００分～１１時３０分

２．場

所

ＷＥＢ会議システムによる開催

３．会議次第（１）開会（２）理事長挨拶（３）新評議員の紹介（４）議事①令和２年度の事業実績②令和３年度の事業計画
③その他
（５）閉会

[配布資料]
資料１ 外国人技能実習機構評議員名簿
資料２ 令和２年度の事業実績について
資料３ 令和３年度の事業計画について
資料４ 外国人技能実習機構評議員会運営規程（平成 30 年 2 月 6 日規程第 54 号）
資料５ 外国人技能実習機構評議員会関係法令等（抄）資料６ 令和２年度 第２回 外国人技能実習機構評議員会議事要旨（注）資料２と資料３については、公表前の資料であり、未だ精査中のものであるため、非公表【参考資料】○ 外国人技能実習機構データベースシステムの刷新○ 技能実習ＳＯＳ・緊急相談専用窓口を開設しました（プレスリリース）○ 「技能実習生手帳」がアプリになります

以下の資料については、掲載をしておりません。
① 資料２「令和２年度の事業実績について」
公表前の資料であり未だ精査中のため。精査後に「令和２年度 外国人技能実習機構 業務統計」として当機構のホームページに掲載予定です。
② 参考資料「外国人技能実習機構データベースシステムの刷新」
当機構の情報セキュリティ対策など機密情報に関わるものであるため。
③ 参考資料「「技能実習生手帳」がアプリになります」
公表前の試案段階のものであるため。現在、技能実習生手帳アプリについては、当機構のホームページに掲載しています。
＊赤枠内は、掲載にあたって追記したもので、評議員会（令和３年６月３０日）当時に記載されていたものではありません。

資料１
外国人技能実習機構評議員名簿

令和3年6月8日現在【学識経験者】○

上林千恵子

法政大学名誉教授

多賀谷一照

千葉大学名誉教授

野村修也

中央大学法科大学院教授・弁護士【労働者代表】石田昭浩

日本労働組合総連合会

副事務局長

川野英樹

ＪＡＭ

奈良統一全国建設労働組合総連合副書記長

書記次長【使用者代表】
大下英和

佐久間堀内

※

一浩

保潔

○は議長

日本商工会議所

産業政策第二部長

全国中小企業団体中央会

日本経済団体連合会

事務局次長

産業政策本部長（五十音順、敬称略）

資料３

令和３年度の事業計画について
外国人技能実習機構
令和３年６月３０日

事業計画の概要
１．適正な業務運営の確保
１．業務の計画的遂行及び進捗管理並びに部門横断的対応
業務運営計画を作成し、業務の進捗状況を役員及び幹部職員が定期的に点検を実施する。また、監理団体、実習実施者及び送出機関における技能実習生をめぐる違法な契約が指摘されていることを踏まえ、部門を横断した取組を行い、的確に対応する。また、大規模災害の発生等により技能実習の円滑な実施が困難となる事態が発生した場合は、その影響等についての把握に努め、主務省庁の指示に従って適切な業務運営を行う。
２．内部統制システムの整備
リスク管理委員会を中心としたリスクの評価と対応を行う。また、すべての職員についてコンプライアンスの徹底を図るた
め、情報提供等の取組を行う。あわせて、個人情報の取扱いについて、個人情報保護チェックリストを活用した自己点検を行うほか、漏えい等防止策についてミーティング形式での研修を実施する。
３．情報提供及び広報の実施
外部機関等からの講習会への講師派遣依頼に対応するなどにより、積極的に周知・啓発を行う。
機構の業務内容の情報のほか、主務省庁とのリンク情報、帰国後技能実習生フォローアップ調査結果や業務統計等、技能実習制度に係る幅広い情報について、ホームページ等を通じて積極的に広報を行う。
４．情報セキュリティの確保及び個人情報保護の推進
マニュアル等を活用した職員研修等を通じて情報セキュリティの確保及び個人情報保護を推進する。
５．担当職員の専門性の確保・業務能力の向上
研修計画に基づき、集合研修（座学）及びＯＪＴを実施し、担当職員の専門性を確保し、業務能力の向上を図る。

２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響に伴う対応
１．技能実習が継続困難となった技能実習生について、雇用調整助成金等の活用により技能実習の継続を検討すること等を監理団体等に説明するほか、監理団体等から提出された技能実習実施困難時届出書等による確認を通じて、転籍等の支援状況や雇用保険の受給等の状況を的確に把握し、定期的にフォローアップを行っていく。
２．母国語相談において、人権侵害行為など技能実習生を保護する緊急性が高い場合は必要に応じて宿泊支援の実施を行う
ほか、機構が技能実習生への各種支援を行う機関であることについて、ＳＮＳを活用したやさしい日本語及び母国語による情報発信を行うなど、機構が実施する支援策が技能実習生に確実に届くよう周知していく。

1３．技能実習期間終了後に帰国が困難となっている者についても引き続き相談業務の対象とし、状況等をより適切に把握し、必要な助言・支援を行うとともに、必要に応じて適切な機関へつなぐ等の対応を実施していく。
４．技能実習生の新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、技能実習生向けに感染予防の注意事項をまとめたリーフ
レットを日本語、やさしい日本語、ベトナム語、中国語、フィリピン語、インドネシア語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語及び英語で作成し、機構ホームページやＳＮＳにて周知する。
５．技能実習生に確実に情報を届けるため、送出国政府及び在京大使館との連携を強化し、送出国政府や在京大使館のホームページやＳＮＳ等を通じて、情報を引き続き発信してもらうように協力を依頼する。

３．協力覚書（MOC）に基づく送出国政府との連携
主務省庁及び外務省が送出国の担当省庁と締結した協力覚書（MOC）に基づき、送出国政府及び在京大使館と連携し、定期協議の開催、情報共有及び不適切事案の通報等を実施する。特に、不適切な契約を締結していた送出機関が認定取消となった事例については、定期協議等において他の送出国政府とも共有し、当該国における送出機関に対する周知、指導等に活用するよう要請する。また、各国大使館等を通じて優良な送出機関の事例を収集する等し、制度の適正化を図る。

４．技能実習計画の認定に関する事項
１．認定業務の厳正な実施申請手続について、十分な事前説明に努め、様々な機会を活用し周知を行うとともに，申請の受理に当たっては必要な点検確認を行う。また、審査に当たっては、事実確認を厳正に行うとともに、これまで蓄積された審査の事例や実地検査結果を踏まえた事案の的確な見極めや地方事務所等の業務の進捗状況等の把握等に努め、審査の適正・効率化につなげていく。
２．担当職員の専門性の確保・業務能力の向上
各種研修を実施するほか、マニュアル等を整備するなどにより専門性を確保し、業務能力の向上を図る。具体的には、指導監督部門での実地検査において計画齟齬に係る法令違反が指摘された事案等を認定部門に情報提供し、認定審査に活用する方策を強化するほか、令和３年度から運用している欠格事由等に該当する者の機構データベースでの自動検索機能の審査での活用を行う。

２

５．実習実施者からの技能実習開始等に係る届出の受理
実習実施者が技能実習を開始した場合及び技能実習を行うことが困難となった場合の届出について、地方事務所等の申請窓口等で、監理団体等に対して各種届出を適切に提出するよう説明・指導するとともに、様々な機会を活用した周知を行う。

６．監理団体の許可に係る調査監理団体になろうとする者に対して、申請書等の記入方法等について、留意すべき事項等をホームページ等を通じて情報提供するほか、十分な事前説明に努め、申請書の受理を行う場合に、記載漏れがないか等を点検し、また、監理団体の許可に係る調査業務を行う際には、公平かつ厳正に実施することとし、申請書類の審査のみでは調査が困難な案件について、実地による調査、申請者・関係者との面談により、事実関係等を的確に把握して審査する。
さらに、監理団体の許可の有効期間の更新申請について、該当する監理団体に対して必要な手続をホームページで示すなど適切に周知する。

７．監理団体及び実習実施者に対する指導監督
１．年間検査方針の策定等
機構本部において、技能実習制度を取り巻く状況について情報収集に努め、実地検査の年間検査方針を策定する。地方事務所等において、機構本部から示された実地検査方針等に基づいて、計画的かつ効率的な実地検査を実施するため、年間検査計画及び月間検査計画を作成するとともに、その進捗管理を的確に行う。
また、機構本部において、地方事務所等に対し実地検査業務に係る定期監察を実施して業務の進捗状況や課題を把握し、必要な措置を講ずるなどにより効率的な実地検査の実施に努める。
２．指導監督の実効性の確保
帳簿書類の点検を行うとともに、監理団体・実習実施者の役職員だけでなく、確実に技能実習生からの事情聴取等を行い、認定計画どおりの技能実習が行われているかなど、技能実習の実施状況や技能実習生の待遇の状況等を的確に把握し迅速な指導監督を行う。その際、本部指導監督部門に通訳人を配置する等により、指導監督の実行性を高める。また、関係行政機関との間で一層緊密な連携を図り、出入国に関する法令や労働基準関係法令に違反する疑いのある事案に対する指導監督の実効性を確保する。

３

３．担当職員の専門性の確保・業務能力の向上
各種研修を実施するほか、指導監督業務を的確に実施できるよう、マニュアル等を整備するなどにより専門性を確保し、業務能力の向上を図る。

８．技能実習生の保護
１．技能実習生からの申告及び母国語での相談対応等
技能実習生が母国語で申告又は相談することができるよう、母国語相談を実施するほか、地方事務所等において、監理団体や実習実施者等の変更が必要になる場合等、不安を抱える技能実習生に対して積極的に相談・支援等の対応を行う。その際、地方事務所等の援助部門に通訳人を配置すること等により、技能実習生が安心して相談できる体制の充実を図る。また、ホームページ、技能実習生手帳等により母国語相談の窓口を周知するほか、SNSを活用した情報発信にも積極的に取り組み、地方公共団体、外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）等とも連携した情報提供を実施する。さらに、法令違反等の疑いがある事案については、指導監督部門と情報共有を行い、的確な実地検査につなげる。
２．技能実習継続のための支援「実習先変更支援サイト」において技能実習生の受入れを希望する監理団体の情報の掲載をする。また、実習実施困難時届出書の受理時などにおいて、技能実習生の実習継続の意思を確認するとともに、技能実習生が技能実習の継続を希望する
場合には、実習先変更の進捗を管理するとともに、必要がある場合には機構が新たな受入れ先となり得る監理団体の情報を提供するなどの個別支援を実施する。
技能実習生からの相談や実習実施困難時届出書の受理を端緒として、技能実習生が監理団体や実習実施者が用意した宿泊施設を活用できない特別な事情があると認める場合には、宿泊施設を確保・提供し、技能実習生の保護及び各種の支援を行う。
３．第3号技能実習への移行希望者への支援「実習先変更支援サイト」において第３号技能実習生の受入れを希望する監理団体の情報を掲載する。
４．技能実習生手帳の作成・配布及びアプリ開発・運用
技能実習生に対し、技能実習関連法令、申告、母国語相談、各種窓口その他日常生活を送る上で知っておくべき知識等を母国語で理解できるようにした技能実習生手帳を作成・配布する。あわせて、「技能実習生手帳スマートフォン向けアプリケーション」を積極的に活用し、技能実習生手帳の情報をスムーズかつ確実な提供、災害等への注意喚起をはじめリアルタイムの情報を随時発信するなど、技能実習生を取り巻く環境の変化に迅速に対応する。

４

５．担当職員の専門性の確保・業務能力の向上
各種研修を実施するほか、マニュアル等を整備するなどにより専門性を確保し、業務能力の向上を図る。

９．第２号技能実習への移行対象となる職種・作業の拡大第２号技能実習への移行対象となる職種・作業の追加を希望する業種団体等に対し、職種・作業の追加に必要な要件を説明するとともに、職種・作業の追加に向けた具体的な作業について、関係機関と連携して、指導・助言する。

１０．技能検定等の受検のための手続の支援
技能実習生の技能検定等の受検について、監理団体等から「受検手続支援サイト」により申請のあった受検者情報について、在留期限等の申請情報に不整合がないか等の確認を行い、不備等がなければ試験実施機関に取り次ぐことにより、技能実習生が適切な時期に技能検定等を受検できるようにする。また、監理団体等に対し、リーフレットを配布する等、機会を捉えて監理団体等へ早期の受検手続や試験実施に当たっての試験実施機関への協力について案内する。

１１．技能実習生の日本語学習のための環境整備
技能実習生の更なる日本語能力向上の機会の提供を促進するため、技能実習生が入国前講習、入国後講習、実習期間中等の様々な機会に活用が可能となる日本語教育ツールの開発・提供を行う。また、周知に当たっては、ホームページに掲載するなど実習実施者や監理団体等へ周知するほか、在外日本国大使館とも共働しつつ、送出国政府及び在京大使館に幅広く周知を行う。

５

１２．労働安全衛生に係る指導・啓発ツール等の活用
技能実習生が安全に安心して技能実習ができるよう、実地検査を確実に実施するとともに、全国の主要都市で安全衛生セミナーを開催するほか、業種別の安全衛生マニュアル等の活用を行う。また、実習実施者等の自主的な取組による制度適正化を促すためのツール等を開発する等により、制度利用者と機構の双方向からの制度適正化を図る。

１３．技能実習に関する調査及び分析
帰国した技能実習生等について、帰国後の就職状況、職位の変化、日本で修得等した技能等の活用状況等を調査・分析し、技能実習生の帰国後の実態を明らかにする。また、機構が行う各種業務統計等をホームページ等において公表する。

１４．地域協議会等を通じた関係機関との連携
地方出入国在留管理官署、労働基準監督機関、職業安定機関をはじめとした各地域における国の関係機関や地方公共団体等と、技能実習制度の適正化に向けた密接な連携の確保及び強化を図る。

６

資料４

外国人技能実習機構評議員会運営規程

規程第５４号
平成３０年２月６日（設置）
第１条 外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に、機構の業務（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）第８７条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。））の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、機構の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。

（組織）第２条 評議員会は、評議員１５人以内をもって組織する。

（評議員の任命）
第３条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。

（構成）
第４条 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。

（任期）
第５条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。

（議長）
第６条 評議員会に議長を置き、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者を代表する評議員のうちから、評議員の互選により選任する。
２ 議長は、評議員会の会務を総理する。
３ 議長に事故のあるときは、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者を代表する評議員のうちから議長があらかじめ指名する評議員が、その職務を代理する。

（招集）第７条 評議員会の会議は、理事長が招集する。
２ 理事長は、会議を招集するときは、あらかじめ付議事項、日時及び場所を評議員に通知するものとする。

（議事）第８条 評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 評議員会の議事は、評議員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
３ 評議員は、議長の許可を受けて、代理者を出席させることができる。ただし、代理者は、前２項の適用については欠席したものとして取り扱う。

（資料の提出等の要求）
第９条 評議員会は、審議のため必要があると認めるときは、機構の役職員その他の者に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。

（秘密保持）
第１０条 評議員又は評議員の職にあった者は、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

（情報公開）
第１１条 評議員会の資料及び議事要旨については、公開する。ただし、理事長が特に必要があると認めるときは、資料の全部又は一部を非公開とすることができる。

（庶務）第１２条 評議員会に関する事務は、総務部企画・広報課が行う。

（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、評議員会に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、平成３０年２月６日から施行する。

資料５

外国人技能実習機構評議員会関係法令等（抄）

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第89 号）（評議員会関係部分抜粋）
第三章 外国人技能実習機構
第四節 評議員会（設置）第八十二条 機構に、第八十七条の業務（同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。
）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、第八十七条の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、第八十七条の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）第八十三条

評議員会は、評議員十五人以内をもって組織する。

（評議員）
第八十四条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
２ 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
３ 評議員の任期は、四年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任）第八十五条 理事長は、評議員が第七十四条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第一項の規定の例により、その評議員を解任することができる。
（評議員の秘密保持義務等）
第八十六条 第八十条及び第八十一条の規定は、評議員について準用する。
（業務の範囲）第八十七条 機構は、第五十七条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 技能実習に関し行う次に掲げる業務
イ 第十二条第一項の規定により認定事務を行うこと。
ロ 第十四条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又はその職員をして、質問させ、若しくは検査させること。
ハ 第十八条第一項（第十九条第三項、第二十一条第二項、第二十七条第三項、第三十二条第七項、第三十三条第二項、第三十四条第二項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により届出、報告書、監査報告書又は事業報告書を受理すること。
ニ 第二十四条第一項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により事実関係の調査を行うこと。
ホ 第二十四条第三項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請書を受理すること。
ヘ 第二十九条第四項（第三十一条第五項並びに第三十二条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の交付又は再交付に係る事務を行うこと。
二 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務
三 技能実習に関し、調査及び研究を行う業務
四 その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務
五 前各号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含み、主務省令で定める業務を除く。）に係る手数料を徴収する業務
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務（役員の解任）第七十四条 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２ 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第七十一条の規定の例により、その役員を解任することができる。
一 破産手続開始の決定を受けたとき。
二 禁錮以上の刑に処せられたとき。
三 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
四 職務上の義務違反があるとき。
（役員及び職員の秘密保持義務）第八十条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員及び職員の地位）第八十一条 機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（評議員会関係部分抜粋）

第三章 外国人技能実習機構
第一節 役員等（理事の任命及び解任の認可申請）
第五十七条 機構の理事長は、法第七十一条第二項又は第七十四条第二項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 任命し、又は解任しようとする理事の氏名、住所及び履歴二 任命しようとする理事が次のいずれにも該当しないことの誓約
イ 法第七十三条又は第七十五条本文に該当すること。
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当すること。
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者に該当すること。
三 任命し、又は解任しようとする理由

第二節 評議員会（評議員の任命及び解任の認可申請）
第五十九条 機構の理事長は、法第八十四条第一項又は第八十五条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 任命し、又は解任しようとする評議員の氏名、住所及び履歴二 任命しようとする評議員が第五十七条第二号ロ又はハに該当しないことの誓約
三 任命し、又は解任しようとする理由

○外国人技能実習機構定款（抄）第５章 評議員会（設置）第２５条 機構に、機構の業務（法第８７条第１号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、機構の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）第２６条 評議員会は、評議員１５人以内をもって組織する。
２ 評議員会に議長を置き、評議員のうちから、評議員の互選によってこれを定める。
３ 議長は、評議員会の会務を総理する。
４ 評議員会は、あらかじめ、評議員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代理する者を定めておくものとする。
（評議員）
第２７条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が法務大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて任命する。
２ 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
３ 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 評議員は、再任されることができる。
(評議員の解任)第２８条 理事長は、評議員が第１５条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第１項の規定の例により、その評議員を解任することができる。
【参考】（役員の解任）第１５条 法務大臣及び厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任するものとする。
２ 法務大臣及び厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第１２条の規定の例により、その役員を解任することができる。
（１）破産手続開始の決定を受けたとき。
（２）禁錮以上の刑に処せられたとき。
（３）心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
（４）職務上の義務違反があるとき。

資料６

令和２年度第２回外国人技能実習機構評議員会

１

日時

令和３年１月 20 日（水）15 時 30 分～17 時 00 分

２場所

Web 会議システムによる開催

３

出席者

多賀谷評議員（議長）、上林評議員、野村評議員、石田評議員
川野評議員、奈良評議員、村田調査役（湊元評議員の代理）、佐久間評議員、堀内評議員

４ 議事（１） 令和２年度事業実績（上半期）について（２） 令和３年度の新たな取組について（３） 外国人技能実習機構における新型コロナウイルス感染症に係る対応について（４） その他

５ 議事概要（１） 事務局から資料について説明が行われた。
（２） 評議員からは、・ 入国後 14 日間の待機期間について、本来求められている取組等がきちんと行われるように周知・指導してほしい。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大により、実習が終わっても帰国できない等の問題が生じているが、元技能実習生についても保護の対象外とすることなく、必要な情報の提供等を含む支援に努めて頂きたい。
・ 宿泊等、同業種での実習先変更が困難なケースについては、どのように対応しているのか。
・ ８言語での情報発信は、コロナ禍の状況において、大変ありがたいものであり、引き続きお願いしたい。
・ 解雇された技能実習生について、ハローワーク等とも連携して、早期に技能実習が再開できるようにしてほしい。
・ 申請手続きの電子化を早期に実現すべきである。
・ 違法な状態におかれた技能実習生は、技能実習生アプリから通報ができるのか。
・ 技能実習から特定技能への移行を支援してほしい。
・ 技能実習生手帳アプリの利活用促進のため、周知をお願いしたい。
・ 災害に巻き込まれた技能実習生が日本国民と同等の保護が受けられるように、例えば、基金をつくるなどの取組を呼びかけていくことはできないか。
・ 機構が果たしている役割について、きちんと事実を報道してもらうべく、記者レク等を推進する必要があるのではないか。
・機構のデータベースの刷新に当たって、技能実習生、実習実施者、監理団体、送出機関の情報をトータルで把握出来るようにしてほしい。
・ 問題となる事例が多数発生している送出機関を確認した場合には、2 国間協定を活用し、早期に相手国に通知するとともに、改善のための取組を促す対応をしてほしい。
・ 技能実習の中止があった場合、実態を把握するとともに、実習が中止されたすべてのケースにおいて、転籍支援などがきちんとできているのかのフォローアップをしてほしい。
・ 小規模な監理団体が増加しているところ、その中には経営基盤の弱い監理団体も見受けられることから、なんらかの対応が必要ではないか。
・ システムについて、クラウド化などを進め、安定稼働できるようにしてほしい。
・ 組合の定款と実習計画の内容が一致していない場合、地方事務所において、定款の変更の指導をしている事案があるため適切に対応されたい。
・ 優良要件適合申告書の取扱いについて、地方事務所によって若干異なる案内をしているケースがあるので、統一的な案内に努めてほしい。
・ 地域単位で新たな実習先を紹介しあえるような仕組み等はあるのか。
・ 来年度の好事例集を作成するにあたって、転籍支援がうまくいった事例なども載せてもらいたい。

等の意見及び質問があり、これに対し、事務局から説明が行われた。

外国人技能実習機構
令和３年４月２１日（水）【照会先】

報道関係者 各位

外国人技能実習機構
技能実習部援助課課長 植村 浩明
（直通番号）03-6712-1974

技能実習ＳＯＳ・緊急相談専用窓口を開設しました
新型コロナウイルス感染症の雇用への影響等により、技能実習生からの相談件数が増加する中、技能実習生の一層の保護を図る観点から、暴行、脅迫、その他人権を侵害する行為などの緊急案件を迅速に把握し、技能実習生の一時保護や実習実施先に対する臨時検査を一体的に行うことにより、技能実習生が安全・安心に技能の習得等を行うことができるよう支援します。詳細は下記のとおりです。
記

１ 概要
外国人技能実習機構の「母国語相談ホットライン」に、暴行や脅迫等の緊急案件に関する専用相談窓口として「技能実習ＳＯＳ・緊急相談専用窓口」を４月２１日（水）に開設しました。

２ 相談対応体制○

電話やメールで受け付けた緊急案件について、外国人技能実習機構本部内に、実習実施先等に対する実地検査を行う指導課と、技能実習生に対して一時保護や実習先変更支援を行う援助課の職員からなる「ＳＯＳ対応チーム」を設置して、情報を共有・分析、緊急性の判断を行い、迅速に対応します。

○

同チームが技能実習生の宿泊先確保や実習実施先に対する臨時検査の実施など対応方針を決定し、地方事務所・支所に対して一元的に指示を行います。

○

技能実習生がより相談しやすくなるよう、言語ごとの相談対応日を拡充しました。
（注）連絡先・対応言語は、国によって異なります。
（別紙参照）＜緊急案件として想定される事例＞
殴られている、強制的に帰国させられる、事業主からセクハラを受けている、病気で動けないのに病院に連れて行ってもらえない等技能実習SOS・緊急相談専用窓口
Help me!

技能実習生の皆さん「殴られている」「強制的に帰国させられる」「事業主からセクハラを受けている」など、悩んだり、困っていませんか?
外国人技能実習機構（OTIT）では、そのような技能実習生の皆さんを母国語でサポートします。
悩みや困りごとを迅速に解決するために、ぜひお気軽に相談してください。

実習生の皆さんは各言語のフリーダイヤルヘコール
アナウンスのあと１番をプッシュ!

電話以外の相談はこちら(https://www.otit.go.jp)のサイトを見てください。
ベトナム語(Tiếng Việt)0120-250-168

月～金土

11:00～19:00
9:00～17:00

中国語（中文)インドネシア語(Bahasa Indonesia)0120-250-169

0120-250-192

月・水・金 11:00～19:00
土
9:00～17:00

フィリピン語(Wikang Pilipino)

英語(English)

0120-250-197

0120-250-147

火・木
土

11:00～19:00
9:00～17:00

カンボジア語(ែខរ)

0120-250-366
木

11:00～19:00

火・木
土

11:00～19:00
9:00～17:00

ミャンマー語(ြမန်မာဘာသာ)0120-250-302
火11:00～19:00

火・木

11:00～19:00

タイ語(ภาษาไทย)0120-250-198
木日

11:00～19:00
9:00～17:00

メールでの相談は、QRコードから24時間受付

実習場所で法令違反が生じているなど、技能実習制度や技能実習生に関する通報・情報提供は、外国人技能実習機構の公益通報窓口(https://www.otit.go.jp/koueki_tsuhou)
からご連絡ください。
OTIT 外国人技能実習機構（Organization for Technical Intern Training）