投資信託説明書（交付目論見書）

2023.9.21

ピクテ・ヨーロピアン・オープン
追加型投信／海外／株式ご留意事項「ピクテ・ヨーロピアン・オープン」につきまして、信託終了(繰上償還)を予定しております。詳細につきましては本書1ページの「追加的記載事項」をご覧ください。
委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］

ピクテ・ジャパン株式会社 金 融 商 品 取 引 業 者 登 録 番 号 ： 関 東 財 務 局 長 （ 金 商 ） 第 380号
電話番号 03-3212-1805 （受付時間：委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで） ホームページ・携帯サイト（基準価額） www.pictet.co.jp
受託会社 ［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本 書は、金融商 品取 引法（昭 和23年法 律第25号）第13条 の規定 に基 づく目 論見書です。
ファンドに関 する投資 信託説 明書（請求 目論見 書）を含む詳細な情 報は、委 託会社 のホームページで閲覧・ ダウンロードすることができます。
また、本書 にはファンドの投資信 託約款 の主な内容が含まれていますが、投資 信託約 款の全 文は請求目 論見書 に掲 載されています。

商品分類および属性区分
商品分類
単位型･追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海 外

株 式

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
投資信託証券
（株式）

年2回

欧 州

ファミリー
ファンド

な し

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット･ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。

● 本目論見書により行う「ピクテ・ヨーロピアン・オープン」(以下「ファンド」といいます。)の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年9月20日に関東財務局長に提出しており、2023年9月21日にその届出の効力が生じております。
● ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認します。
● ファンドの財産は受託会社において信託法(平成18年法律第108号)に基づき分別管理されています。
● 請求目論見書は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。また、投資者が請求目論見書の交付を請求した場合には、投資者自ら交付請求をしたことを記録しておいてください。
● ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社の情報
委託会社名
ピクテ・ジャパン株式会社
設立年月日
1986年12月1日
資本金2億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額 2兆6,956億円（2023年6月末日現在）

追加的記載事項

信託終了(繰上償還)予定のお知らせ
本目論見書により募集を行います「ピクテ・ヨーロピアン・オープン」(以下「ファンド」といいます。)につきましては、信託終了(繰上償還)を以下のとおりに予定しております。ご投資者の皆様におかれましては、信託終了(繰上償還)予定の内容をご確認のうえ、ファンドの購入申込みを行っていただきますようお願い申し上げます。
■信託終了(繰上償還)理由
受益権口数が投資信託約款に定められた口数(10億口)を下回っているため、投資信託約款の規定に基づき信託を終了するものです。
■信託終了(繰上償還)予定日
2023 年 12 月 19 日
※2023 年 9 月 22 日付の日本経済新聞に信託終了(繰上償還)について公告します。2023 年 9 月 22 日から 2023 年 10
月 30 日まで受益者から、当該信託終了に係る異議申立てを受付けます。この期間内に異議のお申出のあった受益者の合計口数が、2023 年 9 月 22 日におけるファンドに係る受益権総口数の 2 分の 1 を超えない場合は、2023 年 12月 19 日をもって信託終了(繰上償還)いたします。なお、異議申立ての受益者の受益権の合計口数が、公告日現在の受益権の総口数の 2 分の 1 を超えた場合には、信託の終了は行いません。
※公告日を過ぎて取得した受益権(2023 年 9 月 21 日以降購入申込受付分)につきましては、前記の異議申立ての権利はございませんのでご了承ください。
※ファンドの運用は、信託財産の規模および残存期間等により委託会社が運用上必要と判断した際には、コール･ローン等の金融商品で運用する場合があります。なお、前記金融商品で運用を行っている場合においても、金融市場の動向やファンドに係る信託報酬・費用等の影響により基準価額は変動します。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
※当該信託終了(繰上償還)が決定した場合、ファンドの購入申込みの受付けは 2023 年 11 月 1 日までといたします。

|1

ファンドの目的・特色ファンドの目的

ファンドは､信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行います。

ファンドの特色

主に欧州主要国の株式に投資します

欧州の成長企業を厳選します

年２回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います2 |ファンドの目的・特色ファンドの特色

主に欧州主要国の株式に投資します●

主として欧州の主要国の株式に投資します。

●

MSCI欧州株価指数(円ベース)をベンチマークとします。
ベンチマーク採用国 (2023年6月末日現在)※上記はあくまでもベンチマーク採用国およびEU参加国を示したイメージ図です。実際の投資にあたっては、上記の国すべてに投資を行うわけではなく、またこれら以外にも投資することもあります。なお、ベンチマーク採用国・EU参加国は変更される場合があります。
※MSCI欧州株価指数は、MSCIが開発した指数で、欧州主要国の株価指数を、各国の時価総額をベースに合成したものです。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

|3

欧州の成長企業を厳選します●

欧州の株式市場上場銘柄から、時価総額、利益成長性などを考慮して、投資対象銘柄を絞り込みます。

●

企業訪問を通じ、ピクテ･グループの調査能力を活用。成長性のある割安銘柄を独自に選別します。

●

マクロ経済の状況、ESG、ポートフォリオのリスク特性値等も参照し、各業種のビジネス環境を踏まえ、各企業の将来収益期待から割安銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します。

欧州株式市場・上場銘柄

投資対象銘柄1
2

時価総額、利益成長性などにより選別

企業訪問を通じ、ピクテ・グループの調査能力を活用成長性のある割安銘柄を独自に選別

組入候補銘柄3

組入銘柄、組入比率の決定
各業種のビジネス環境を踏まえ、各企業の将来収益期待から割安銘柄を選別。マクロ経済の状況、ESG等も勘案。

ポートフォリオ※ファンドのポートフォリオ構築プロセスは、今後変更される場合があります。

●4 |実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

年 2 回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います●

毎年6月､12月の各20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子･配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
● 収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
● 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
●※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
収益分配金に関する留意事項● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

|5

ファンドの仕組み●

ピクテ・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象としたファミリーファンド方式で運用を行います。

●

ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。

収益分配金
換金代金
償還金

投資

損益

マザーファンドファンド

ご投資者（受益者）

購入代金

投資

欧州主要国の株式等
損益

資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

運用権限の委託●

運用にあたっては、株式の運用指図に関する権限を「ピクテ･アセット･マネジメント･リミテッド」および「ピクテ･アセット･マネジメント･エス・エイ」へ委託します。

主な投資制限66 |●

株式への実質投資割合には制限を設けません。

●

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

●

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等（外国証券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。
● したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
●

株式投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)
ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。
● 株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。
●

為替変動リスクファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
● 円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。
●

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング･オフ)の適用はありません。

●

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制●

運用リスクのモニタリング(流動性リスク、信用リスク、パフォーマンスの考査を含みます。)および法令諸規則等の遵守状況のモニタリングは運用部署とは異なる部署が行います。

●

モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス＆ビジネスリスク委員会へ報告されるとともに、必要に応じて経営会議へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに運用部署その他関連部署へ社内規程に定められた緊急時対応の要請や問題改善の指示または提案等を行います。

※リスクの管理体制は、今後変更される場合があります。

| 7参考情報

ファンドの年間騰落率

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較※

および分配金再投資基準価額の推移(2018年7月～2023年6月)

20,000

円

100%
100%

18,000

80%
80%
80%

16,000

60%
60%
60%

14,000

40%
40%
40%

12,000

20%
20%
20%

10,000

0%0%
0%

8,000

-20%
-20%
-20%

6,000

-40%
-40%
-40%

4,000

-60%
-60%
-60%

2,000

年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

61.4%

59.8%

62.7%

42.1%

3.9%

6.0%

-16.0%

14.5%-12.4%

5.3%

5.4%

7.9%
2.8%

-0.4%
-6.1%
-5.5%

18.5%
2.3%
-9.4%

-19.4%-32.6%
最大騰落率
平均騰落率-80%
-80%
-80%

最小騰落率-100%-100%

018年6月 19年6月 20年6月 21年6月 22年6月 23年6月

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
(注) 「分配金再投資基準価額」とは、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
※2018年7月～2023年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小をファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
＜各資産クラスの指数＞
日 本 株

東証株価指数(TOPIX)(配当込み)

先進国株

MSCI コクサイ指数(税引前配当込み、円換算)

新興国株

MSCI エマージング・マーケット指数(税引前配当込み、円換算)

日本国債

NOMURA-BPI 国債

先進国債

FTSE 世界国債指数(除く日本、円換算)

新興国債

JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド(円換算)(海外の指数は、為替ヘッジをしない投資を想定して、ドルベースの各指数を委託会社が円換算しております。)
上記各指数について■東証株価指数(TOPIX)(配当込み)：東証株価指数(TOPIX)(配当込み)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPXは､同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性､完全性を保証するものではありません｡
JPXは同指数の算出もしくは公表方法の変更､同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています｡■MSCIコクサイ指数(税引前配当込み)：MSCIコクサイ指数は､MSCI Inc.が開発した株価指数で､日本を除く世界の先進国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します｡ ■MSCIエマージング・マーケット指数(税引前配当込み)：MSCIエマージング・マーケット
指数は､MSCI Inc.が開発した株価指数で､世界の新興国で構成されています｡また､同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します｡ ■NOMURA-BPI国債：NOMURA-BPI国債は､野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また同社は同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく､ファンドの運用成果に関して一切責任を負いません｡ ■FTSE世界国債指数(除く日本)：FTSE世界国債指数(除く日本)
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券指数です。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 ■JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシフ
ァイド：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは､J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で､現地通貨建てのエマージング債市場の代表的な指数です｡現地通貨建てのエマージング債のうち､投資規制の有無や発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています｡同指数の著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します｡

88 |

運用実績
2023年6月30日現在

基準価額･純資産の推移
円

分配の推移（1万口当たり、税引前）

億円

基準価額 (左軸)20,00050

18,00045

16,00040

14,00035

12,00030

10,00025

8,000206,000

決算期

分配金

第1期～第44期(計)

400 円

第45期

21年 6月0 円

第46期

21年12月0 円

第47期

22年 6月

0 円

15

第48期

22年12月

0 円

4,000

10

第49期

23年 6月0 円

2,0005

設定来

累計

400 円

純資産総額 (右軸)

0
13年
6月28日

14年

15年

16年

17年

18年

20年

19年

21年

022年
23年
6月30日

※基準価額は、1万口当たり、運用管理費用(信託報酬)控除後です。

主要な資産の状況
ファンドの主要投資対象であるピクテ・ヨーロピアン・オープン・マザーファンドの状況です。
組入上位10銘柄
12
3
4
5
6
7
8
9
10

国別構成比

銘柄名
ネスレ
ASMLホールディング
フィナンシエール・リシュモン
シェル
ロシュ・ホールディング
サフラン
SAP
ジュリアス・ベア・グループ
ユーロネクスト
ノルデア・バンク

国名スイス
オランダスイス
英国スイスフランス
ドイツ
スイス
オランダ
スウェーデン

業種名
食品・飲料・タバコ
半導体・半導体製造装置
耐久消費財・アパレル
エネルギー
医薬品・バイオテクノロジー
資本財ソフトウェア・サービス
金融サービス
金融サービス
銀行

構成比
4.6%
4.1%
3.8%
3.7%
3.7%
3.5%
3.4%
3.4%
3.0%
3.0%

12345

国名
スイス
英国
オランダ
フランス
ドイツ
その他の国

構成比
19.8%
18.7%
16.6%
14.6%
8.9%
20.3%

※構成比は実質比率（マザーファンドの組入比率×マザーファンドの当該資産の組入比率）を表示しています。

年間収益率の推移
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
-80%

28.4%

24.3%

-2.1%

2014年

-7.1%

2015年

2016年

2017年

2018年

-1.8%

-9.8%

-24.5%

2019年

22.1%

20.3%

2.3%

2020年

2021年2022年

2023年※2023年は6月30日までの騰落率を表示しています。

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。

| 9

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める 1 円または 1 口(当初元本 1 口=1 円)の整数倍の単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
(ファンドの基準価額は 1 万口当たりで表示しています。)

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める 1 口の整数倍の単位とします。
(販売会社へのお申込みにあたっては 1 円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。)

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後 3 時までとします。
(販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。)

購入の申込期間 (注)2023 年 9 月 21 日から 2024 年 3 月 19 日までとします。
(上記期間満了前に、委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。)

購入･換金の申込不可日

ロンドン、フランクフルト、パリの各証券取引所がすべて休業日である日においては、購入･換金のお申込みはできません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

購入･換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入･換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入･換金のお申込みの受付けを取消すことがあります。

信託期間 (注)1998 年 12 月 30 日(当初設定日)から無期限とします。

繰上償還

受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合等には信託が終了(繰上償還)となる場合があります。

決算日

毎年 6 月、12 月の各 20 日(休業日の場合は翌営業日)とします。

収益分配

年 2 回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
※ファンドには収益分配金を受取る｢一般コース｣と収益分配金が税引後無手数料で再投資される｢自動けいぞく投資コース｣があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

信託金の限度額1,000 億円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、NISA(少額投資非課税制度)の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合に限りNISAの適用対象となります。
なお、ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの適用対象外となる予定です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

(注) 「購入の申込期間」および「信託期間」につきましては、本書1ページに掲載の「＜追加的記載事項＞信託終了（繰上償還）予定のお知らせ」をご確認ください。

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ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用3.3%(税抜3.0%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を購入価額に乗じて得た額とします。
購入時手数料

信託財産留保額(詳しくは、販売会社にてご確認ください。)

購入時手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に年1.925%(税抜1.75％)の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用(信託報酬)は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
［運用管理費用(信託報酬)の配分(税抜)および役務の内容］
運用管理費用(信託報酬)

委託会社

販売会社

受託会社

年率 0.85％

年率 0.8％

年率 0.1％

ファンドの運用とそれに伴う調 購入後の情報提供、交付運用報告 ファンドの財産の保管・管理、委査、受託会社への指図、各種情報 書等各種書類の送付、口座内での 託会社からの指図の実行等
提供等、基準価額の算出等ファンドの管理および事務手続
等
なお、委託会社の運用管理費用(信託報酬)には、運用指図に関する権限の委託に係る投資顧問会社への報酬が含まれています。

その他の費用･手数料監査費用が毎日計上されます。当該費用はファンドの財務諸表の監査に係る費用です。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等（これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）が、そのつど信託財産から支払われます。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金●●

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315%

換金(解約)時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2023年8月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

| 11

ＭＥＭＯ

ＭＥＭＯ