かわら版

2009 年 6 月 29 日
No.130―東地中海地域ニュース―
イラン情勢(11)：抗議行動収束へ
研究員

山崎和美

26 日〜28 日情勢
政府側による抗議行動の押さえ込みがほぼ成功した形で、国内での抗議行動は収束に向かっている。イラン政府は英国への対決姿勢を強め、大使館職員を拘束した。オバマ
米大統領によるイラン政府との対話外交も多くの問題を孕み、先行きに暗い影を落としている。
① 政府側の動向
護憲評議会、反大統領派参加の委員会設置
イラン国営通信(IRNA)が 26 日伝えるところによると、今般の第 10 期大統領選挙は 1979年のイラン革命以降「最も健全な」選挙であった、と護憲評議会のスポークスマンが述べた。
一方、護憲評議会は、今回の大統領選に関する報告書を作成する委員会を設置することを決めた。同委員会には反大統領派も参加し、保守強硬派のアフマディーネジャード大統領が再選された選挙の全投票の 10％を対象に行う再集計作業に立ち会う。
保守派のイスラーム法学者、抗議行動の主催者を批判
専門家会議(最高評議会)の一員で強硬保守派のアフマド・ハータミー師は 26 日、大統領戦後の抗議行動の主導者を厳しく処罰するよう求めた。
「イスラーム法では、イスラーム国家に歯向かう者は誰であれ神の敵として有罪となる。容赦なく徹底的に罰されなければならない」と述べた。イスラーム法では神の敵と宣告された場合、死刑となる。
専門家会議、元候補者に協力要請
イラン学生通信によると、イラン大統領選後の混乱に関して、保守穏健派の有力政治家ラフサンジャーニー元大統領が議長を務める政治機関の一つ、最高評議会は 27 日、すべての元候補者に対し、選挙結果承認権限を持つ護憲評議会に全面的に協力するよう要請した。
改革派のムーサヴィー元首相らの異議申し立て審査を進める護憲評議会は、近くアフマディーネジャード大統領再選の結果を承認する見通しで、反大統領運動の陣頭指揮を執る元首相らの動きをけん制する狙いもありそうだ。
大統領選結果をめぐる混乱の背景には、ラフサンジャーニー元大統領と保守派の最高指導者ハメネイ師の政治的な争いがあるとの観測がある。最高評議会は声明で「法の順守」を要請、再選挙実現への圧力の手段としてムーサヴィー氏が主導したデモの終結も訴えており、これ以上の混乱拡大を望まないラフサンジャーニー氏の意思の表れとも受け取れる。

革命防衛隊の台頭
28 日毎日新聞などによると、イランのイスラーム体制は、改革派による抗議行動で革命(79 年)以来最大の混乱に見舞われた事態を受け、治安維持を一層強化すると見られる。
「内外の脅威」に対応する革命防衛隊の存在感も飛躍的に高まっており、イランが警察・軍事国家の色彩を強める可能性がある。
バスィージ(革命防衛隊の動員部門)、デモ負傷者を拘束
国際人権組織アムネスティ・インターナショナルの関係者は 27 日、米 CNN 放送に対して、イラン大統領選の結果をめぐる抗議デモで負傷した参加者らが、病院でバスィージに拘束されていると語った。アムネスティ関係者が現地からの情報として明らかにしたところによると、バスィージは、病院で負傷者らを待ち受け、医療関係者に対して負傷者らの身元や負傷した当時の状況について情報を入手することを禁止し、治療が済み次第負傷者を連行している。
英大使館職員 8 人拘束
ファールス通信は 28 日、在テヘラン英大使館のイラン人現地職員 8 人が大統領選後の騒乱に関与したとして拘束されたと報じた。イラン側は、英国が騒乱を扇動したと非難しており、現地職員の拘束で両国関係はさらに緊張の度合いを深めそうだ。
② 改革派の動向
改革派の抗議行動収束へ
26 日の毎日新聞によると、大統領選をめぐりイスラーム革命(79 年)以来の混乱に見舞われたイランで、当局は再選挙を求める改革派の抗議行動をほぼ封じ込めたようだ。改革派側は、治安部隊の大量動員や改革派要人の摘発によって、身動きができない状態に追い込まれている。ただ、改革派は断固抗議の決意を崩していない。力によって抗議を抑え込んだ当局だが、「火種」を消し去ることは困難で、先行きには不透明感が漂っている。
改革派候補ら、再集計参加拒否
改革派のムーサヴィー元首相は２７日、選挙を管理する護憲評議会による投票再集計の呼び掛けを拒否すると表明した。
ムーサヴィー元首相は「このような再集計では疑念を取り払うことはできず、選挙結果の取り消し以外に方法はない。委員会のメンバーも偏っている」との声明をウェブサイトに掲載した。
また、もう１人の改革派候補であるキャッルービー元国会議長も、特別委員会の参加を拒否すると、ウェブサイトで表明した。
③ 海外の反応
G8 外相会合、議長声明で懸念表明
主要 8 カ国(G8)外相会合は 26 日、イラン大統領選後の抗議行動に対する当局の鎮圧に「極めて重大な懸念」を表明する議長声明を発表した。声明は、7 月のイタリア・ラクイ

ラサミット(主要国首脳会議)の議論に反映される見通しである。
英外相、イラン政府批判
英国のミリバンド外相は 26 日、主要 8 カ国(G8)外相会合後の記者会見において、大統領選挙をめぐるイラン国内の混乱で、政府は国民を守ることができなかったと非難するとともに、死傷者が出たことは非常に遺憾との見解を示した。
米大統領の動向：デモ弾圧の停止求め、イランとの直接対話保留(1) オバマ米大統領は 26 日、メルケル独首相との会談後の共同記者会見において、イラン大統領選結果をめぐる改革派の抗議デモに対する当局の暴力的弾圧を停止するよう求めるとともに、イラン政府が行動を改めない限り、これまで志向してきた直接対話を保留する考えを表明した。
(2) 26 日の毎日新聞によれば、イラン大統領選後の混乱を受け、オバマ米政権は再選したアフマディーネジャード大統領との核交渉戦略に苦慮している。オバマ政権内では早期の交渉開始は困難との見方が支配的である。
アフマディーネジャード政権が交渉を受け入れた場合でも、米国の苦しい立場は変わらない。大統領選の結果を不服とする改革派の動きがある中で早期の交渉に踏み切れば、大統領選の「正当性」を認め、改革の芽を摘むことにもなりかねない。
また、オバマ政権がイランへの圧力を強めようとした場合、中国とロシアがイランの政情不安を理由に反対する可能性もある。
(3) 米外交問題評議会のゲルブ名誉会長は「(選挙後の混乱を経た)イランはこれまでと同じではない」と指摘する。短期的には政府による抑圧と管理の強化が図られるが、時流は改革派側にあるとみて「米国が(改革派に)悪影響を及ぼすことなく、どのような支援ができるのか、彼らの声を注意深く聞こう」と呼び掛けている。
スウェーデン、デモ隊がイラン大使館敷地内に侵入
米 CNN 放送によると、スウェーデンの首都ストックホルムの警察当局者は 26 日、市内にあるイラン大使館前で同日、抗議デモがあり、一部が大使館入り口を突破して、大使館員と衝突したと述べた。警官隊が介入、デモ隊を排除したが、デモ隊の一部が一時、館内に侵入したとの情報もある。
EU 外相会議、英大使館員の解放要求
欧州連合(EU、加盟 27 カ国)は 28 日、ギリシャ・コルフ島でイラン情勢を協議する外相会議を急きょ開き、イラン当局が拘束した在テヘラン英国大使館のスタッフ全員の即時解放を要求した。

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