仕事と不妊治療の両立支援のために～働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします～

近年の晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられます。また、厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職しています。
このように、人材を失うことは、企業にとって大きな損失です。仕事と不妊治療の両立について職場での理解を深め、従業員が働きやすい環境を整えることは、有能な人材の確保という点で企業にもメリットがあるはずです。
このリーフレットは、職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などを紹介するものです。

20 1

約人に人

2015年に日本では51,001人が生殖補助医療（体外受精、顕微授精、凍結胚（卵）を用いた治療）により誕生しており、全出生児（1,008,000人）の5.1％に当たります。
（生殖補助医療による出生児数:日本産科婦人科学会「ARTデータブック（2015年）」、全出生児数:厚生労働省「平成27年（2015）
人口動態統計の年間推計」
による）

5.5 1組に組

日本では、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）
夫婦は、全体で18.2％、子どものいない夫婦では28.2％です。
（国立社会保障・人口問題研究所「2015年社会保障・人口問題基本調査」
による）

知っていますか？ 不妊治療
不妊治療について●不妊の原因は、女性だけにあるわけではありません。男性に原因があることもありますし、検査をしても原因がわからないこともあります。また、女性に原因がなくても、女性の体には、治療に伴う検査や投薬などにより大きな負担がかかります。
●男性も女性も、検査によって不妊の原因となる疾患があると分かった場合は、原因に応じて薬による治療や手術を行います。
●排卵日を診断して性交のタイミングを合わせるタイミング法、内服薬や注射で卵巣を刺激して排卵をおこさせる排卵誘発法、精液を注入器で直接子宮に注入する人工授精などの一般不妊治療では妊娠しない場合に、卵子と精子を取り出して体の外で受精させてから子宮内に戻す「体外受精」や「顕微授精」などの生殖補助医療を行います。
●不妊治療は、妊娠・出産まで、あるいは、治療をやめる決断をするまで続きます。年齢が若いうちに治療を開始したほうが、1 回あたりの妊娠・出産に至る確率は高い傾向がありますが、「いつ終わるのか」を明らかにすることは困難です。治療を始めてすぐに妊娠する場合もあれば、何年も治療を続けている場合もあります。

不妊治療の流れ（概略図）
検査①男性不妊 、②女性不妊、③原因が分からない機能性不妊に大別される。
（診察所見、精子の所見、画像検査や血液検査等を用いて診断する。
）

保険適用

男性不妊の治療

精管閉塞、先天性の形態異常、逆行性射精、造精機能障害など。
手術療法や薬物療法が行われる。
（一部を除き保険適用）

女性不妊の治療

子宮奇形や、感染症による卵管の癒着、子宮内膜症による癒着、ホルモンの異常による排卵障害や無月経など。手術療法や薬物療法が行われる。
※一部、原因が分からない機能性不妊に行われる場合あり

人工授精（AIH）

精液を注入器で直接子宮に注入し、妊娠を図る。主に、夫側の精液の異常、性交障害等の場合に用いられる。比較的、安価。

原因の治療

機能性不妊や治療が奏功しないもの

夫婦間で行われる
人工授精、体外受精など

生殖補助
医療

体外受精

体外で受精させ、妊娠を図る。採卵を伴うため、女性側の身体的負担が重い。
主に、人工授精後や女性不妊の場合に用いられる。

顕微授精

体外受精のうち、人工的に（卵子に注射針等で精子を注入するなど）受精させるもの。

男性に対する治療

顕微鏡下精巣内精子回収法（MD-TESE）。手術用顕微鏡を用いて精巣内より精子を回収する。
国費で助成（不妊に悩む方への特定治療支援事業の対象）

特定不妊治療への助成
対象治療法：体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）
対 象 者：特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦（治療期間の初日における妻の年齢が４３歳未満である夫婦）給付の内容：①１回１５万円（初回の治療に限り３０万円まで助成）※初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が、４０歳未満であるときは通算６回、４０歳以上４３歳未満であるときは通算３回まで助成※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものについては、
１回７.５万円）②男性不妊治療を行った場合は１５万円（精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術）
所 得 制 限：７３０万円（夫婦合算の所得ベース）※制度は平成 29 年度のもので、変更になる場合があります。また、地方自治体独自の制度がある場合があります。

2

不妊治療のスケジュールについて●不妊治療に要する通院日数の目安は、概ね以下の通りです。ただし、以下の日数はあくまで目安であり、医師の判断、個人の状況、体調等により増減する可能性があります。
●体外受精、顕微授精を行う場合、特に女性は頻繁な通院が必要となりますが、排卵周期に合わせた通院が求められるため、前もって治療の予定を決めることは困難です。また、治療は身体的・精神的な負担を伴い、ホルモン刺激療法等の影響で体調不良等が発生することがあります。
●また、診察時間以外に２～３時間の待ち時間があることが一般的です。
●月経周期にあわせて一般不妊治療を何回行うかは、年齢や個人の状況によって変わりますが、３～６回が一般的です。

月経周期ごとの通院日数の目安

治療

女性

男性

一般不妊治療診察時間 1回30分程度の通院：4 日〜 7 日
人工授精を行う場合、上記に加え診察時間が1回 2 時間程度の通院：1日〜０〜半日※手術を伴う場合には 1日必要

生殖補助医療診察時間 1回1〜 2 時間程度の通院：4 日〜 10日＋
診察時間 1回あたり半日〜1日程度の通院：2 日

０〜 1 日※手術を伴う場合には 1日必要

プライバシーへの配慮について●不妊や不妊治療に関することは、その従業員のプライバシーに属することです。従業員自身から相談や報告があった場合でも、本人の意思に反して職場全体に知れ渡ってしまうことなどが起こらないよう、プライバシーの保護に配慮する必要があります。
●また、職場での従業員の意に反する性的な言動（性的な事実関係を尋ねる、性的な冗談やからかい等）は、セクシュアルハラスメントになる可能性がありますので注意が必要です。

▶︎不妊に悩む方の相談先

仕事と不妊治療の両立に関する問合せ先一覧

不妊専門相談センター 各都道府県、指定都市、中核市が設置している不妊専門相談センターでは、不妊に悩む夫婦に対し、不妊に関する医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等について医師・助産師等の専門家が相談に対応したり、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供を行っています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken03/▶︎労働条件や労働問題等に関する問合せ先
名称

都道府県労働局
雇用環境・均等部（室）相談できること解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ
都道府県労働局・監督署の などの労働条件のほか、募集・採用、い総合労働相談コーナー じめ・嫌がらせなど、あらゆる労働問題に関する相談を受け付けています。

労働基準監督署

相談時間

連絡先(1) 性 別を理 由とする差 別 、( 2 ) 妊 娠 、出産・育 児 休 業 等を理由とする不 利益
http://www.mhlw.go.jp/
月〜金取扱、(3)セクシュアルハラスメント、(4)
kouseiroudoushou/（祝祭日、年末年始除く）
shozaiannai/
妊娠・出産・育児 休業・介 護 休業等に関
8:30 〜 17:15
roudoukyoku/
するハラスメント、( 5 ) 育 児・介 護 休 業について相談を受け付けています。

右記参照

http://www.mhlw.go.jp/
general/seido/chihou/
kaiketu/soudan.html(1) 労働時間、賃金、解雇等の労働条件
http://www.mhlw.go.jp/
月〜金に関することや (2) 職場の安全や衛生に
kouseiroudoushou/（祝祭日、年末年始除く）
shozaiannai/
関すること、(3) 労災保険に関することに8:30 〜 17:15
roudoukyoku/
ついて相談を受け付けています。

労働条件相談ほっとライン 平日夜間・土日に労働基準法などに関 月〜金 17：00〜22：00（厚生労働省委託事業） して無料で電話相談を受け付けています。 土・日 10：00〜17：00

電話：0120 - 811 - 610

3

『仕事と不妊治療の両立支援について』企業アンケート調査結果
貴社では、不妊治療を行っている従業員がいますか。

※

貴社では、不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度や取組を行っていますか。
71

101（9％）

（13％）

167

142

（21％）

（18％）
521

（67％）

541

■ いる（70％）■ 行っている■ いない

16（2％）■ 制度化されて■ 過去にいたがいないが個別対応

退職した■ わからない（n=779）■ 行っていない（n=779）（注：「いる」と「過去にいたが退職した」の両方に回答した企業が 1 社含まれる）※円グラフのデータラベル : 回答数（回答数のパーセンテージ）以下、同じ。

貴社で導入している、不妊治療のための制度（目的が不妊治療に特定されている制度）として、該当するものを記入ください。
（複数回答）
050

不妊治療のための休暇制度

100

150200250

（企業数）
300

350

48

不妊治療に係る費用等を助成する制度

15

不妊治療のための通院や休息時間を認める制度

10
5

不妊治療のために勤務時間等の柔軟性を高める制度

16

その他

306

不妊治療に特化した制度はない（n=377）

貴社における従業員の柔軟な働き方を可能とする取組（目的が不妊治療に特化されていない制度）について教えてください。
（複数回答）（企業数）
050

100150200250

始業時間・終業時間の繰上げ・繰下げ制度

105

フレックスタイム制度

104

テレワーク制度
裁量労働制度その他、従業員の柔軟な働き方を可能とするような制度26（3％）

31（4％）
34（5％）

275

半日単位・時間単位の休暇制度

失効年休の積立・用途を限定した利用制度

300

貴社では、従業員の不妊治療と仕事の両立を支援する
ため、不妊治療を行っている従業員を対象とした取組を実施していますか。（複数回答）

63（8％）■ 相談窓口の設置■ 産業医面談機会等の92
14 1067

43
4250

提供

622
（80％）

■ 上司、人事部門との※テレワーク制度の内訳
在宅勤務面談機会の提供■ 実施していない

モバイルワーク
サテライトオフィス（n=711）■ その他（n=335）※平成 29 年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」（厚生労働省）
企業アンケート調査（「女性の活躍推進企業データベース」においてデータ公表を行っている企業 7,909 社から、従業員規模 10 人以上の企業 4,000 社を無作為抽出してアンケートを配付。回答数：779 社）

4

『仕事と不妊治療の両立支援について』労働者アンケート調査結果※

あなたは不妊治療をしたことがありますか。
ない方は近い将来不妊治療を予定していますか。
0％20％

33（2％）

40％

60％

80％

100％

治療したことがある
近い将来予定している
近い将来予定していないし、したことはない

265
（13％）

1,762（86％）（n=2,060）[ 不妊治療をしたことがある方 ]あなたは不妊治療と仕事の両立を、現在していますか（過去にしていましたか）。
050

両立している

両立できず仕事を辞めた

その他

17123
521
1817

全体
（n＝265）女性（n＝176）

体調、体力面で負担が大きい

男性（n＝89）

仕事がストレスとなり不妊治療に影響が出る[ 不妊治療をしたことがある、又は予定している方 ]あなたが不妊治療と仕事の両立をする上で会社や組織に希望することがあれば教えてください。
（複数回答）
0102030

不妊治療のための休暇制度

4050有給休暇を時間単位で取得できる制度
有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作り通院・休息時間を認める制度

40

9

会社や組織（健康保険組合含む）が不妊治療の費用を助成する制度

10

失効年休の積立制度

810

上司・同僚の理解を深めるための研修

3
人事等管理部門や専門家に相談できる体制 1
22
その他 1
1

24

7
7764

その他

難しいと感じたことはない

0

34

17
10

36

15

10

3
2
1

全体（n＝141）811

女性（n＝74）19

男性（n＝67）

14
全体（n＝298）
女性（n＝199）男性（n＝99）

400（回答者数）
600
800

157

上司にいる

50

部下にいる

46

おそらくいると思うが、本人に確認したわけではない

44

41

19
13

200

同僚にいる

18

31

22

49

18
15

3

休職制度

51

40

11

職場が長時間労働である

24[ 不妊治療を予定していないし、したことはない方 ]あなたの職場に不妊治療をしている（していた）
人はいますか。（複数回答）

5438

1678515745

126

職場の理解やサポートが得られない

734726

柔軟な勤務を可能とする制度（勤務時間、勤務場所）（回答者数）
60 70 80

1467

3735

16694630

病院と職場と自宅が離れていて、移動が負担である

3227

特に希望することはない

16

待ち時間など通院にかかる時間が読めない、医師から告げられた通院日に外せない仕事が入るなど、仕事の日程調整が難しい（回答者数）
60804023

精神面で負担が大きい

29

業務配分の見直しや人員補充など、休暇や短時間勤務などで同僚等に負担がかからないような仕組み

20

通院回数が多い

4240

20141

74
67

両立できず不妊治療をやめた

両立できず雇用形態を変えた（回答者数）
150

100[ 不妊治療と仕事の両立をしている方 ]不妊治療と仕事の両立が難しいと感じたことはありますか。難しいと感じたことがある場合、それはどのようなことですか。（複数回答）

265

いない

647

わからない

625

（n=1,762）

75※平成29年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」（厚生労働省）
労働者アンケート調査（男女労働者 2,060 人を対象として実施）

5

従業員の不妊治療をサポートする企業の取組について
不妊治療は、頻繁に通院する必要があるものの、１回の治療にかかる時間は治療内容等によりさまざまです。
このため、●通院に必要な時間だけ休暇を取ることができるよう、年次有給休暇を時間単位で取得できるようにする（注）●不妊治療目的で利用できるフレックスタイム制を導入して、出退勤時刻の調整ができるようにするなど、柔軟な働き方を可能とすることによって仕事との両立をしやすくする取組のほか、不妊治療のための休暇（休職）制度を設けたり、治療費の補助や融資を行うなど、独自の取組を行っている企業もあります。
ここに、仕事と不妊治療の両立支援に取り組む企業の取組事例の一部 をご紹介します。
（注）使用者は、労使協定を締結することにより、１年に５日分を限度として時間単位で年次有給休暇を与えることができます（労働基準法第 39 条第 4 項）。

不妊治療を目的とした休職・休暇制度 ※企業独自の制度の説明
不妊治療休職制度
運輸業 A 社

従業員数：10,000人〜

出生支援休職制度
製造業 B 社

従業員数：5,000 〜 10,000人

失効年休の積立休暇制度
小売業 C 社 従業員数：5,000 〜 10,000人
製造業 D 社 従業員数：5,000 〜 10,000人

制度の概要

体外受精、顕微授精を行う場合、最長1年間、休職が可能。休職期間中は無給。利用は1人につき 1回限り。

制度の概要

不妊治療を目的として、最長1年間休職が可能。休職期間中の社会保険料は相当額を会社が補助。在職期間中1回に限る。

制度の概要

失効した年次有給休暇を積み立て、不妊治療等のために特別休暇（有給休暇）として利用できる制度。1日単位 / 半日単位で利用可能。

不妊治療のための費用の助成制度 ※企業独自の制度の説明
不妊治療貸付制度
建設業 E 社

従業員数：1,000 〜 5,000人

こうのとりサポート制度
小売業 F 社

従業員数：100 〜 300人

共済会補助金制度
製造業 G 社6

従業員数：5,000 〜 10,000人

制度の概要

体外受精・顕微授精・精巣内精子生検採取法などに要する費用を貸し付け、給与天引きの形で返済する制度。

制度の概要

不妊治療及び養子縁組に要した費用について、12万円 / 年、最大 5年間、合計 60万円まで補助する制度。

制度の概要

不妊治療に要した費用が 5 万円を超えた場合に、5 万円まで共済会が拠出する制度。利用は1年度内に1回限り。

不妊治療に特化していないが、両立を支援するための柔軟な働き方に関する制度※一般的な制度の説明

制度の概要

1 か月以内の一定期間（清算期間）における総労働時間をあらかじめフレックスタイム制度
複数社

定めておき、労働者はその枠内で各日の始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度。1 日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯（コアタイム）と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯（フレキシブルタイム）とに分け、出社、退社の時刻は労働者が決定する。なお、コアタイムは必ず設けなければならないものではなく、労使協定により決定する。

半日単位・時間単位の年次有給休暇制度
複数社

制度の概要

年次有給休暇の半日単位付与：労働者が希望し、使用者が同意した場合、年次有給休暇を半日単位で与えることが可能。

年次有給休暇の時間単位付与：労使協定により、年次有給休暇について 5 日の範囲内で時間を単位として与えることが可能。

テレワーク制度複数社

制度の概要

情報通信技術 (ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。就業形態、業務内容等により、利用対象者、運用の方法等は各社で異なる。インターネットなどの技術を活用し、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることが可能。

不妊治療に特化していないが、従業員からの相談を受ける取組制度の概要福利厚生支援制度
建設業 H 社

従業員数：1,000 〜 5,000人

従業員のライフプランへの支援、仕事との両立のための制度、サービスなどの各種情報提供や相談窓口として専用の Web サイトを設置しており、本人および 2 親等以内の家族が利用可能。ハラスメントや健康相談については社外専門機関に匿名での相談も可能。

ワーキングサポートダイヤル
不動産業 I 社

従業員数：5,000 〜 10,000人

制度の概要

従業員のライフイベントと仕事の両立についての相談窓口として社内に設置。

〜従業員の仕事と不妊治療の両立へのご理解と配慮をお願いします〜
ご参考

ここにご紹介した以外にも、個別にシフトを調整したり、勤務時間をずらしたり、あるいは一時的な休職や短時間勤務を認めたり、というように、制度化されていなくても柔軟な勤務を認めている企業は多数あります。
仕事と不妊治療の両立を希望する従業員本人とのコミュニケーションをしっかり取ることにより、業務や職場に支障のない範囲で、一次的に柔軟な勤務を認めたり、配慮することは、人材確保の観点からも重要です。

7

「不妊治療連絡カード」をお役立てください！
「不妊治療連絡カード」は、不妊治療を受ける、今後予定している従業員が、企業側に、不妊治療中であることを伝えたり、企業独自の仕事と不妊治療の両立を支援するための制度等を利用する際に使用することを目的として作成したものです。
企業や職場に、仕事と不妊治療の両立に関する理解と配慮を求めるためのツールとして、又は、仕事と不妊治療の両立支援制度を利用する際に医師又は医療機関が発行する証明書等として、企業や職場と、仕事と不妊治療の両立を行う従業員の方をつなぐツールとしてお役立てください。

「不妊治療連絡カード」はこちらからダウンロードできます。

オモテ

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html

不妊治療連絡カード（表）不妊治療連絡カード（表）は、本カードに記名・捺印した労働者が、◦不妊治療を実施中であること、又は不妊治療を予定していること◦実施（予定）時期◦特に配慮が必要な事項（ある場合）等を、事業主（企業側）に対して示すための書類です。
労働者は、必要に応じて、医療機関名・医師氏名の記入及び捺印をお願いしてください。

企業においては、労働者から「不妊治療連絡カード」の提示があった場合には、労働者に必要な制度を利用させることや適切な配慮をすることなど、働きながら不妊治療を受ける労働者へのご理解をお願いします。

ウラ!

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不妊治療連絡カード（裏）不妊治療連絡カード（裏）には、◦我が国における不妊治療の現状!

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◦不妊治療のスケジュール（目安）等について記載しています。

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記載内容を参照し、仕事と不妊治療の両立をしている労働者に適切な配慮をするなど、働きながら不妊治療を受ける労働者へのご理解をお願いします。
また、必要に応じて、本カード（裏）を活用いただき、職場内での不妊治療への正しい理解を深めていただくよう、お願いします。

厚生労働省委託事業

平成29年度不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究（委託先 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）