特許法第 35 条が大学教員の発明の円滑な活用に与える問題点について

特許法第35条が大学教員の発明の円滑な活用に与える問題点について
札幌医科大学医学部助教授・同大知的財産管理室長

石埜

会員

目

正穂
べきでもない）。つまり税金や寄付金として研究資金

次

１．大学教員の社会貢献の相当部分を実質的に提供しているのも，その研究の２．特許法第 35 条による大学帰属化スキームの問題点

成果を必要としているのも社会であれば，予約承継や

３．大学帰属化スキームの脆弱性
４．教員の発明が自由発明なら大学帰属にできないのか

専用実施権，あるいは法定通常実施権の対象となるべ

５．教員の発明の対価の在り方

きなのも第一義的には社会そのものである（3）。事実，６．まとめと考察

過去には教員自身の論文発表によって図らずも教員と社会の（職務発明的に）良好な関係が具現化されてい……………………………………………………

たともいえる。

１．大学教員の社会貢献
国家戦略としての知的財産権重視の中，わが国の産

ただ，昨今のように研究成果の効果的な社会活用を

業競争力の向上においての大学の役割が強調され，大第一に考えると，やはり大学が具体的な権利の帰属主

学においても教員の発明の積極的な保護・活用を図る体として社会を代表し，発明の権利化を図って，それための体制づくりが進められている。このような流れを社会に仲介（還元）するのが妥当ということになろにおいて，大学における研究成果の帰属を透明化し，う。学会や論文でのみ発表された成果は，誰もが広く組織的でスムーズな技術移転を図るため，特許法第使える技術となる。しかし，大学で生まれる研究成果

35 条を活用して大学教員の発明を積極的に大学に帰ですぐに実用化できるものは少なく，時間と労力をか（1）属させるスキームが推奨されている 。社会の援助（税けてさらに開発をしなけばならない。ところが誰でも金や民間の寄付など）によって進めた研究の成果が社使えてしまうような技術では開発に資本を注ぎ込むイ会の共通財産であるという意味からは，確かに大学教ンセンティブを持ち得ないので，研究成果をまず権利員の発明も社会に対する広い意味での「職務発明」と化しておいてから社会還元する必要がある。特許をビいえるだろうし，そうである以上，「使用者」である

ジネスモデルの中核となして，技術の実用化開発を誘社会にその発明を還元するのは理にかなっている。過発するのだ。問題は，権利化したものをどう技術移転去においても，大学の研究者は，自らの研究成果を論するかにある。過去にも一部の研究成果については文という形で公表することによって，そのような社会国等に帰属させて，（少なくとも制度上は）技術移転

還元を行なってきたのだが，これらの研究成果についを行なっていたのだが，そのような権利は民間にとっても，積極的に知的財産権を取得して活用を図ることては極めて使い勝手が悪く，あまり有効に活用されなかった。これは，技術移転の根拠が財政法（4） などに

（1）
（2）

の重要性が認識されてきているわけである。

しかし，現在各大学で進められている，特許法第あり，産業競争力の向上とは趣旨がちがっていたため

35 条に基づいた教員の発明の機関帰属化のスキームでもある。結局，実用化開発は民間の手に委ねざるをについては，どこかボタンの掛け違いが存在している得ないのだから，それに適した技術移転スキームが必ようにも見える。すなわち，教員の発明が社会に対す要になる。そこで，技術が生まれる現場である大学自る広い意味での「職務発明」と考えるならば，その「職身が技術移転の先端に立って働こうというわけだ。い

務発明」を承継するのが大学というのも奇妙な話ではずれにしても，このようなスキームにおいては，教員ある。大学は発明の実施主体でもないし，教員の研究の「職務発明」の誕生から活用までの流れの中で，大に具体的方向性を与える立場にもない（またそうある学の役割はあくまでも教員と社会との「仲介者」にす

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ぎないということになる。

奉仕者」（教育基本法第 6 条）としての教員にそのまこのような視点から改めて見直すと，教員の職務発明の対価についても，本来的にはその発明が社会にもま適用することについては，妥当性を欠くといわざるを得ないだろう。

たらした経済波及効果や雇用の創出に対する評価とし教員保護の立場から職務発明を適用する必要性につてとらえるのが筋ということになる。つまり，結果といても疑問である。職務発明規定の理念としては，力しての社会的効果が大きければ，大学としてロイヤリ関係として使用者より弱い従業者を保護する必要性を

ティー収入が得られなかったり，極端な場合成果が特

基本のひとつとしている（8）。確かに大学の教員は組合許化されていなくても（特許を受ける権利を承継した保護という側面で恵まれているとは言い難い場合もあ社会が権利化まで必要としないこともあり得る），正ろうが，流動性という側面ではきわめて高いものがあ当に評価されて然るべきだし，一方で特定企業を大いり，優秀な研究者が終身同じ大学に留まるケースはむに潤わせても，社会にとっては特に大学に期待されるしろ少ない。

役割を果たしていなかった場合，評価は小さくてよい

法律的な技術論としても，大学教員の発明のどこまはずである。もちろん大学自体も単なる「仲介者」ででが特許法第 35 条の職務発明に該当するかということはなく，優れた研究者の輩出や研究環境の整備に尽力に関し，適当な判例がなく，見解が定まっていない（9）。

し，あるいは社会的視点に立って自己の利益を度外視

昭和 52 年の学術審議会答申にもあるように，そもそした技術移転等をするなどの努力が認められるのな（7）
も大学教員の研究は学校教育法における「教授研究」

ら，社会から積極的な評価が与えられてよい。しかしの一環としての行為であり，一定の場合を除いて，発少なくとも，そのような努力に対する対価が「仲介手明を生み出すこと自体が教員の当然の「職務」とまで数料」ということでは，いかにもさみしい。

はいえない。ただ，最近の社会的要請（10）もあるので，以上は建前論にすぎないかもしれないが，基本的な背景として極めて重要ではないだろうか。

社会に発明を提供する研究の遂行を教員の重要な職務の一部と捉えるのならば，あるいはそれも可能かもしれない。しかし，どの範囲の教員について，どこまで

２．特許法第 35 条による大学帰属化スキームのの発明を職務に係るものと捉えることができるかという問題になると，微妙になってくる（11）。

問題点
現実に目を向けてみると，最初に述べたごとく，教また，職務発明であるためには，その発明行為が大員の発明に対する特許法第 35 条の適用を根拠とした学の「業務範囲」に属することが要件とされる。大学

大学帰属スキームが推奨され，最近では多くの大学での業務範囲といっても漠然としているが，少なくとも（5）

これを採用するに至っている 。しかし，当面このよ

研究者の所属する部門の業務範囲を職務発明におけるうな状況を緊急避難的に容認するにしても，そのス

業務範囲として捉えるのが適当と考えられる（12）。た

キームの根底において，重大なポイントに対する配慮

だ，技術分野としてはそうであっても，質的には「社が欠落していることだけは認識しておく必要がある。

会に役立つ研究成果の提供」というような漠然とした

つまり，職務発明について規定する同条はそもそも企業務範囲を観念せざるを得ないであろう。このような業（利益追求主体である生産事業者）の旧来の実態を業務範囲は，職務発明について，当該発明者の所属す考慮した趣旨と構成になっており，大学の教員の「職る使用者の実施行為との関連性において一般的に想定務発明」はまったく想定外にあるという点である。す

されている範囲（13）とは次元が異なるため，業務範囲

なわち同条は，発明の承継や実施権の設定，対価の算に属するか否かの判断について，少なくとも個々の発定などについて，企業の使用者と従業者の間の力関係

明で微妙なケースが出てくるかもしれない（14）。

に配慮しつつ，両者の良好なバランス関係を保つこと

一方，職務発明か否かの認定に関わる疑義を払拭すによって，発明を奨励し，もって産業の発達を図るにふるため，大学が職務発明として扱う範囲を狭く限定す（6）

さわしい環境を形成することを想定したものである 。

ることも技術的には可能である。しかしそもそも教員

従って，そのような趣旨と構成の法律を，企業とは設の研究に関しては，企業の場合と異なり，基本的に研（7）

立趣旨の異なる大学やパテント 2005，そこに所属する「全体の究者の自主性に委ねられており，逆にそのことこそが－ 45 －

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自由闊達な発想を源泉とする大学研究の真髄ともい

え自由発明のつもりでいても，結果として職務発明とえ，社会が大学に期待している部分でもある。職務発して認定されれば，対価の問題等が生じて来ることに明にこだわるばかりに，研究成果に対して徒に限定的

変わりがない。以下，これらのことについてもう少しな捉え方をするなら，それは大学にとっての自殺行為

詳しく検討する。

にも等しいだろう。

４．教員の発明が自由発明なら大学帰属にでき
３．大学帰属化スキームの脆弱性

ないのか

以上のように，まず第一に，職務発明規定を大学教

まず帰属の問題であるが，もし教員の発明を自由発員に適用することは立法趣旨の想定範囲を超えてお明として扱うとすると，発明の処分権が教員に帰属す

り，妥当ではない。例えば，そもそも職務発明規定はることになり，せっかくの大学の技術移転システムが発明を使用者に承継させた従業者の権利を主に金銭的空洞化するとの懸念もあり得る。しかし，おそらくそな側面から保障するものであり，職務発明として認定のような心配は杞憂というか，むしろ本末転倒であろする以上，当然に対価の問題が生じてくる。すなわち，う。大学の技術移転システムは，あくまでも大学教員

特許法第 35 条における「相当の対価」を強行規定との発明を効果的に活用するためにある。従ってそのよ（15）

したオリンパス事件

や，高額の対価認定で話題に（16）なった青色発光ダイオード事件

うなシステムは，スムーズな権利化と技術移転を図るに倣い，大学の教べく，発明が生まれる過程から一貫して研究者のフォ員が同条第 3 項を根拠に多額の対価をめぐって事後的ローを行なうべきで，その存在によって何よりも発明（17）に大学と争うことも可能になる。大学がそのよう者である教員自身がメリットを享受できるはずであな訴訟に巻き込まれる状態は，ある意味で「進歩的」る。すなわち彼らは余計な雑用から開放されて研究にといえなくもないが，社会にとって好ましいこととも集中できるし，研究成果の最適な技術移転が実現すれ思えない。

ば，結果として社会から注目され，共同研究等が活発

次に，大学教員の発明のどこまでが職務発明に該当になって研究費も潤い，新たな研究主題も提供される。

するかどうかについて不透明なままといえるため，職従ってもし大学の技術移転システムがそれに相応し

務発明を根拠として大学に承継された特許の基礎は脆い技量を備えており，かつ教員の側にもこれを活用す

弱なものといわざるを得ない。つまり，たとえ大学のるメリットについての意識が浸透していれば，大学へ業務範囲を定めて発明規定をつくっても，具体的な発の権利移転を特に義務化する必要もない（20）。むしろ明について職務発明であるとの認定が覆される可能性

自由発明であるからという理由だけで教員が使わなくが潜在していることになる。つまり，予約承継自体がなるようなシステムの存在価値は低いといわざるを得無効になることも想定され，そうなると，特許権の権

ず，当初行なわれていたように外部 TLO などの技術利関係が崩れ，特許自体の有効性までもが脅威にさら移転システムを直接利用する方がましということにも（18）されかねない。

なりかねない。また，教員個人が優れた活用の方策を

このように考えると，現行法規下において，大学教有していれば，そもそも機関帰属に拘泥する必要もな

員の発明に特許法第 35 条をそのまま適用することにい。大学当局としては，機関帰属に対する無理な強制関しては，かなり慎重にならざるを得ないだろう。むよりも，いかに知財管理における信頼性（当局の中立しろ基本的スタンスにおいて大学教員の発明を最初か性，秘密管理能力，法律および技術に関する諸問題へ

ら自由発明として扱ったほうが無難ということもありの対応レベルなど）を高め，どのようにしたら教員に得る。ただ，たとえ自由発明として扱うにしても，い利用してもらい易いシステムになるか工夫することこ

くつかの問題点は残る。たとえば，自由発明である以そを課題とすべきだろう。

（19）

上，発明の処分権は特許法上教員に帰属する。そ一方，そもそも特許法上支障がないからといって教うすると，大学教員の発明を機関帰属として効果的に員が自由に自分の発明の処分をしてよいかといえば，活用しようという政策に反し，大学教員の発明の有効

そういうことにもならない。たとえもし自由発明としな活用に支障を来す可能性も考えられる。また，たとて特許法上個人帰属に該当するとしても，個人的な判Vol. 58

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断によって出願せずに研究成果の発表をするなど，教び貢献度のみと関連づけて扱うことには限界があり，職員が何の合理性もなく権利取得を放棄したり，あるい

務発明的な対価とは別次元のルールをも参酌する必要がは拙速な判断によって発明を不適切な企業に移転さあると思われる。これらの問題は，利益相反の問題なせ，活用への道を閉ざしてしまったとすれば，社会通どと考えあわせながら慎重に検討する必要がある。

念上問題があるといわざるを得ない。知的財産推進に一方，あくまでも対価ベースで利害関係を調整するおける国家戦略を是とする以上，教員の勝手な判断に

特許法第 35 条のスタンスは，大学教員の価値意識とより社会的な損失に繋がるような結果となった場合相容れないものがあり，対価の算定自体がナンセンス

は，むしろその教員自身の責任が問われてもおかしくとなる場合も考えられる（24）。また，特許法第 35 条のない。つまり，社会的な責任云々は特許法とは別次元

趣旨に拘らず，本来的に大学としていかに教員のインの問題なのである。

センティブを高めることが出来るかという議論が必要

以上のように，大学教員の発明の円滑な技術移転はと思われるが，それを対価の問題ばかりに帰着できな

バックアップシステムの良し悪しに依存するところがいことは企業の場合であっても既に議論されていると大きい。また，特許法以前に，大学からの成果物を公ころであり，ましてや大学の場合はなおさらであろう。

正的確に活用することを要請する社会的な背景が存在

基礎的・先端的な研究への駆動力は，経済原理や金銭しており，大学や教員がこれを無視することはできな的な代償とは次元の異なるところにある。そのようない。従って，大学教員の発明を大学に帰属させるだけ

領域の研究の高度化・活発化を図るためには，むしろのために，敢えて特許法第 35 条を持ち出す必要性が教育の充実化や大学の研究環境の最適化に関する政策高いとは思えない。

的な工夫のほうが重要かもしれない。

５．教員の発明の対価の在り方

６．まとめと考察

次に対価の問題であるが，教員の発明が職務発明で大学の知財を活用するシステム構築にあたっては，あるなら当然のこと，たとえ自由発明に準じて扱って常に「大学の発明を有効に社会還元する」「教員の発いたつもりでも，職務発明と認定されれば，特許法第明に対するインセンティブを高める」「大学における（21）

35 条の規定に従うこととなる。ところが，同条に

研究の自由度を損なわないようにする」などの基本的おける対価ベースの理念をそのまま大学教員のケース

な社会的要請の原点に立ち返りつつ議論する必要があに敷衍すると，いわばものさしで温度を測るような不ろう。学問の自由と発明の権利化活用との間には矛盾条理が生じてくる。

する局面が生じることもあろうが，改善方法や妥協点

たとえば，職務発明規定の適用を想定し，利益配分は存在するはずである。例えば研究成果の公表というに関する法的利害関係の側面から対価の額について議

側面では，発明が生じる前から教員が積極的に相談で論しておくことが必要であるとしても，企業の従業者

きるような環境を大学当局がつくっておけば，学会発における発明の対価でさえ（特許法第 35 条が改正さ表前までに出願や技術移転に関して道筋がついてしまれたとはいえ）予測不能性が高いのに，大学を使用者う可能性もある。要は研究成果の有効活用という視点とする教員の対価となると，新たな論点までもが発生から，教員，大学当局，あるいは社会が協力し，ポジ

（22）

し得る

。それどころか，そもそも教員の発明の対価に関しては，自由発明，職務発明であるにかかわらティブな姿勢でより良い方法を見出していくことが重要なのではないだろうか。

ず，本来的に複雑な要因が絡んでくる。すなわち，大ただ，いずれにしても特許法第 35 条の扱いが重大

学の社会的な立場と，公金を使用し業務の一環としてな法律的課題として残る。以上に検討してきたように，行なった研究であることを考慮すれば，自由発明とし大学教員の発明に対し，企業における職務発明の論理て扱う場合でさえも，教員が自由に企業と契約するなに従う同条をそのまま用いることは適当でない。それ

どして金銭的成果を独占することが許容されている環

どころか，同条の抱える問題を大学の現場に持ち込む

境にあるとは考えられない（23）。従って，例え職務発ことになるため，かえって混乱を招くだけともいえる。

明であっても，教員の発明の対価を発明による利益およ

しかも，そもそも同条を大学教員の発明に適用する必要

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性自体，決して高いものではない。つまり，大学教員の究することが期待されているテーマであり，大学自身が少研究を活用するスキームにおいて，少なくとも現行の同なくとも直接または具体的に望むテーマではない。従って
職務発明上，教員の実質的な使用者は社会であり，大学は

条の存在はむしろ邪魔ですらある。大学から生じる知的自主性の極めて高い研究主体である個々の教員と社会とを財産を政策上重視していく以上，その根幹に関わる職務

結ぶ「仲介者」にすぎないともいえる。

発明規定を中途半端な状態のまま放置している現状に（4）財政法第 9 条第 2 項「国の財産は，常に良好の状態には問題があり，少なくとも大学教員等の発明について

おいてこれを管理し，その所有の目的に応じて，最も効は，早急に法律的な手当てをする必要性があろう。

率的に，これを運用しなければならない。」

具体的には，大学教員等の発明を別途取り扱うため（5）文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課の産学連携実績報告（平成 15 年度大学等における産学連携等実施状況の新しい職務発明規定を策定することも可能だが（25），について）によると，平成 15 年度の調査時点で原則機関帰それよりも，これらの発明については同条の適用外と属としている大学等が 187（38.2％），原則個人帰属としていする程度で十分なのではないかと考える。もし大学にる大学等は 45（9.2％）であり，知的財産の機関帰属，管理おける発明の権利化を担保することが必要なら，税金を使用して研究をしている教員や大学に対する社会的活用体制の整備が着実に進行している旨記載されている。
（6）中山信弘「注解特許法（上）」青林書院 p.334-335（中山）（7）学校教育法第 52 条は，「大学は，学術の中心として，な責任等を背景とした別のアプローチを図ったほうが広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究

よい（26）。むしろ重要なのは，上述のように，大学にし，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」としている。

おける効果的な権利化・技術移転システムや，教育研
究環境の整備であろう。一方，インセンティブという点では，そもそも教員には社会に役立つ研究に対する（8）中山，前掲（注解特許法）p.335（9）職務発明にすべきとの意見に属するものとして玉井克哉「大学における職務発明制度」知財管理 53（3）p.443-455

インセンティブがある。それをさらに増強しようとい（p.449-450）（2003），反対意見に属するものとして，竹うのならば，特許法という狭い枠組みの中の「対価」

田和彦「特許の知識（第 7 版）」ダイヤモンド社 p.318-319

としてではなく，研究成果の社会的効果について知的財産国家戦略の枠組みの中で積極的に評価するための（2004）；高林龍「標準特許法」有斐閣 p.76（2002）など。
（10）知的財産基本法には「大学等は，その活動が社会全体における知的財産の創造に資するものであることにかん制度を別途設けるほうが合理的かもしれない（27）。

がみ，人材の育成並びに研究及びその成果の普及に自主的かつ積極的に努めるものとする」（第 7 条第 1 項）など

謝辞と規定されている。

本論文は，知的財産研究所 2004 年度「大学におけ（11）大学全体として「研究及びその成果の普及に自主的かつ積極的に努める」（知的財産基本法）ことが社会的使命

る知的財産の創造，保護及び活用に関する諸課題につであるとしても，個々の教員に直ちに研究義務が生じるわ

いての調査研究」委員会での報告および議論におけるけではなく，例えば研究をせずに教育に打ち込んでいる教情報を一部参考にしています。委員会関係者の皆様に員がいるとしても社会的使命に反するわけではない。研究

感謝いたします。

テーマの選択のみならず，研究するかどうかさえも個々の
教員の自主性にある程度委ねられている中，個々の教員に注対してまで研究を職務と決め付けるのには問題があろう。

（1）2002 年科学技術・学術審議会技術・基盤部会産学推進（12）例えば国などの場合，行なっている事業の全てを国の業

委員会「知的財産ワーキンググループ報告書」

務範囲とすると，その範囲が漠然と広くなりすぎるので，当（2）知的財産基本法第 7 条，知的財産推進計画 2004 第 1 章

該公務員の所属する機関の業務範囲を国の業務範囲ととら（3）職務発明上の実質的な使用者の判断においては，誰が中えるのが，民間とのバランス上妥当と解されている（吉藤

心的な援助をなしたのか，という点から判断するのが妥当

幸朔＝熊谷健一「特許法概説（第 13 版）」p.229-230（1998）；と考えられる（中山信弘・工業所有権法（上）第二版増補

中山，前掲（注解特許法）p.338-339）。一機関とは言っても，

版 p.69）。すると，教員に対する金銭的，物的援助（給与，大学の場合，さらに限定的な業務範囲の観念が必要な場

研究資金，研究資材，研究施設，研究補助者等）の提供者

合もあろう。たとえば医学部であれば「医療」に関するは直接的には大学であっても，実質的にそれらの多くは税研究が業務範囲として一応観念できるだろうが，「食糧生金や寄付金で賄われているわけだし，そもそも大学は具体

産」や「環境保全」に関する研究までもが業務範囲とは的な研究内容に対する指揮命令関係ももたない。教員が自らの発意のもとに行なう研究のテーマは，社会において研Vol. 58

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考えにくい。
（13）竹田和彦「特許の知識（第 7 版）
」ダイヤモンド社 p.318-319－ 48 －

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特許法第 35 条が大学教員の発明の円滑な活用に与える問題点について（14）大学教員の発明に特許法第 35 条を適用させる根拠と明については原則機関帰属と定めているが，その他の発なっている 2002 年の報告書（1）においては，大学が承継

明については，原則機関帰属を謳っているわけではない

するものの範囲について「各大学がそれぞれ自らのポリ（本人が譲渡を申し出ない限り機関帰属とはならない）。

シーにおいて明らかにすることが必要」とし，例えば「大（21）たとえばもし教員に対し，研究成果の積極的な権利化

学の施設を利用して行なった研究の結果生じた発明」をと活用を促すようなポリシーが大学にあった場合，教員承継対象の一例に挙げている。そのような研究成果の少から承継された発明につき自由発明とする大学の主張がなくとも一部につき世の中に技術移転することを大学の（教員に「相当の対価」を保障する側面などから）認めら

業務範囲と解することは確かに可能かもしれないが，該れなくなることもあり得る。

当する発明のすべてが職務発明に属するわけでないこと（22）玉井（前掲）p.451 は，大学の怠慢で有効な技術移転は明らかである。報告書の該当個所に注釈されているよができなかった場合，相当対価請求権が縮減されるいわ

うに，このような範囲の設定は，発明届出の範囲に関すれはない，と指摘している。そのほかでも，社会的な見地る解釈の齟齬を最初から想定し，これを防止するためにから極めて安価に実施契約が結ばれたりした場合等につい意図的に広く網羅しておくものにすぎないので，結果，て，教員の対価の算定における適正な評価は困難となろう。

本来職務発明に属しえないものを職務発明として大学が（23）今まで個人帰属としてもあまり問題にならなかったのは，承継するケースも生じ得る。

教員の実用的発明の大部分が企業に引き取られていたため（15）2001 年 5 月 22 日東京高裁判決，2003 年 4 月 22 日最高にすぎない。この場合，教員への実質的な見返りは，個人裁判決。「職務発明について特許を受ける権利を使用者に的な報酬としてではなく，おそらくほとんどのケースにお承継させた従業者は，使用者があらかじめ定める勤務規

いて奨学寄付金として支払われていたため，純粋に研究関則その他の定めによる対価の額が特許法第 35 条第 3 項及連経費として使用されていたことになる。一方，1967 年，

び 4 項所定の相当の対価の額に満たないときは，その不国立大学の教授グループが大学の技術の特許出願，譲渡を足額を請求することができる」とされた。

扱う会社を設立したところ，新聞に「税金で研究，特許は（16）発光ダイオード事件（東京地裁，2004 年 1 月 30 日判決）

独り占め」との見出しが出るなどマスコミで非難されたとでは，1 件の特許に基づく発明の対価について実際上約いう（竹田（前掲）p.318 に紹介されている）。大学の研究600 億円という破格の認定がなされて注目されたが，後成果の活用が盛んに奨励される現在の環境下においても，に東京高裁において一連の発明の対価につき約 6 億円ということで和解が成立した。

一歩間違えば同様な問題が顕在化しない保証は無い。
（24）横山（前掲）は，教員の立場から見た場合，職務発明（17）横山久芳「大学における研究成果の帰属の問題についの対価を与えられることの代償として，大学に対し発明て」大学における知的財産の創造，保護及び活用に関するの承継を余儀なくされる点を強調し，教員が自己の研究

諸課題についての調査研究委員会報告書，知的財産研究所

成果を広く社会に公開すべきだという学問的信念を有し（2005）などに指摘されている。

ている場合には，大学が研究成果の特許化・実用化を断（18）発明を大学が承継する場面で改めて任意譲渡契約を結念しない限り，教員に「相当な対価」を支給することはんでおけば，権利関係についての後の心配を回避できる

たいした意味を持たないだろうと指摘している。

可能性がある。ただ，もし教員が，職務発明として義務（25）ドイツでは最近大学教員用の職務発明規定を新たに整的に承継するという認識のもとに，本来自由発明である

備したが，その是非については今後明らかになっていく

ものを譲渡していたとすれば，そのような契約の効力にであろう。ドイツの職務発明規定については，日本感性

ついては問題が残る。

工学会 IP 研究会「職務発明と知的財産国家戦略」第 7 章（19）日本の特許法の特徴は，発明が「職務発明」に該当し

第 1 節 1 ドイツの職務発明制度，現代産業選書（2002），

ない場合（つまり自由発明の場合）においても，特許法および前掲玉井などを参照。

が強行法規として働き得ることであろう。つまり，職務（26）これに関しては，利益相反の問題も含めた大学ごとのルー発明に該当しない発明は，特許法の存在により，予約承ルをきちんと定めておくだけでも有効であるように思う。

継（発明が生じた場合は特許を受ける権利を使用者に帰（27）「評価するための制度」といっても，例えば何らかの権属させる約束を予めしておくこと）に関する契約等が無威ある賞のようなものを設ける程度で充分と考える。イ

効になり（特許法第 35 条第 2 項），将来生まれる自由発

ンセンティブとして金銭的な対価を望む場合は，対価の明の帰属についての使用者と従業者の間の契約は本質的額の高そうな企業の研究所に移るか，むしろベンチャーには意味をなさない。このような法律を持たない国では，を起業する方法がある。そうなると，ベンチャーを興し

自由発明の帰属についても当然契約ベースとなる（但しやすくするための環境整備や適切なルールづくりのほう

全く自由になるかどうかは別問題である）。

が重要な課題となる。

（20）たとえば慶應義塾大学においては，慶應義塾理事長が（原稿受領 2005.4.21）

契約当事者である共同研究・受託研究による発明および研究テーマを指定して義塾から受けた研究助成による発パテント 2005－ 49 －

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