（No.57）

さが地域共生ＭＭニュース
発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービスネットワーク（2020 年 1 月 1 日）

≪あいさつ≫

新年あけましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。昨年からのコロナは第三波を迎え猛威を振るっています。例
年とは違う意識で新年を迎え、多くの皆様が一刻も早い終息を祈願されたのではないでしょうか。
少子高齢化の中で、コロナ禍が加わり、私たちの暮らし方や働き方は否応なしにその変化への対応が求められました。有効なワクチンができ、元の暮らしに戻ることを願いつつも、コロナ禍が及ぼした影響は、私たちの生き方への意識を大きく変えた機会ともなりました。
この教訓を、後々の暮らしの繁栄につながるものと期待し、また新しい１年に臨みたいものです。
コロナに負けず、本年を皆様方にとって幸多き年としていただけることを願っています。
（事務局）≪トピック≫

人が減る中、コロナが追い打ち？人手不足どう解消する？

ホームヘルパーの有効求人倍率が 15 倍に！待遇と初任者研修の修了条件が要因か介護の現場の人手不足、その現状を改めて再認識させられるデータが厚生労働省から公表されています。８月 19 日の「社会保障審議会介護給付費分科会」において、ホームヘルパーの有効求人倍率が 15 倍を超えたことが明らかになりました。有効求人倍率とは、「求職者１人に対して何件の求人があるか」を示す数値のこと。有効求人倍率が高ければ高いほど求人が多く就職しやすいと考えられているわけですが、今回のようにその倍率があまりにも高いと人手不足の職種であるとも判断されます。ホームヘルパーの有効求人倍率が高いということは求人数が多い状態を表し、介護事業者側にしてみれば人手が足らず人材確保に苦労していることも見て取れます。現場からも早急な対処を求める声が出ていることから、厚生労働省は「ホームヘルパーの処遇改善や業務効率化などの具体策を検討していく」としています。
有効求人倍率が他業種と比較しても高い傾向にあるその要因の１つとして給与の低さが挙げられます。介護労働安定センターが公表した『令和元年度 介護労働実態調査』によると、2019 年度における介護職の平均月給は 23 万 4,439 円。ところが、職種別に見ると看護職員とホームヘルパーや介護職員の間で大きな開きがあり、ホームヘルパーの平均月給は 21 万 6,583 円となっており、職種別で見ると介護職員に次ぐ２番目に低いことが明らかになっています。また、ホームヘルパーの雇用形態は、非正規職員が 54.2％と過半数を超えており、他の介護職の中で最も高い割合であることも、ホームヘルパーとして働く人が増えない要因になっているでしょう。
介護は無資格でできる場合もありますが、ホームヘルパーが行う訪問介護の仕事をするには「介護職員初任者研修」を修了する必要があります。この資格は以前「ヘルパー２級」と呼ばれていた介護の資格の入門となるものです。すべての介護の資格の基礎となるため、介護の仕事に就くのであればまず修了しておきたいもの。修了の有無が給与にかかわることもあるため、待遇アップやキャリアアップのためにも取得しておくことが推奨されます。介護職員初任者研修の資格取得には、介護の知識をはじめとして技術習得の時間を含め、原則 130 時間の研修を受講が必要となるので、スクールで受講するのが一般的です。研修を受講した後に試験に合格すれば、介護職員初任者研修を修了することができます。しかし、この研修時間はプライベートの時間から捻出しなければならず、費用も７～８万円ほどかかってしまうので受講者の負担は大きいのです。ホームヘルパーの有効求人倍率が高いのは、介護職員初任者研修を修了するための負担も原因となっているでしょう。
ホームヘルパーの有効求人倍率は介護職と比べても極めて高く、人手が足りていない状況です。しかし、これからさらにホームヘルパーの数は減少していくと推測されます。その根拠の１つに、ホームヘルパーの高齢化があるのです。『介護労働実態調査』によれば、30 代以下の介護職員が 32％であるのに対し、ホームヘルパーはその半数以下の 14.1％しかおらず、一方で「60歳以上 65 歳未満」の割合は介護職員よりも高いのです。平均年齢で比較しても、介護職員とホームヘルパーは約８歳もの差があります。つまり、介護職員と比べるとホームヘルパーの方が平均年齢は高く、かつ賃金が低いというわけです。
超高齢社会に突入したことで、介護を必要とする高齢者が増加していく一方、ホームヘルパーの数は減少していくと見込まれています。もし、この状況がこのまま続けばどうなるのでしょうか？ 厚生労働省が今年の４月、無資格の職員でもホームヘルパーのサービス提供を可能とする特例措置という規定を提示しました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえてさらに深刻になることが予想される人手不足に対応するため、介護職員初任者研修の資格を持たない人でも介護経験者であればホームヘルパーとしてのサービス提供が認められるというものです。この特例を適用すれば、人手不足によりホームヘルパーの確保ができず通所介護事業所が機能しなくなった場合でも、訪問介護が可能となります。もちろん、誰でも訪問介護ができるというわけではなく「サービス提供に支障がないと認められる」といった条件があります。無資格でのサービス提供は、あくまでもコロナ禍に対応するための一時的な措置。しかし、高齢化が進むホームヘルパーは将来的にさらに人手不足が深刻になることが考えられるでしょう。たとえコロナ禍が収まった後でも、このままではこの措置が「単なる人手不足」が原因で発令される可能性があるのです。そうなれば、訪問介護を行う条件である介護職員初任者研修を修了していない「訪問介護を行うのに不適切な介護士」が現場に出向くこともできてしまいます。
ヘルパーの需要が高まる一方で、サービス供給する側が不足してしまっては、ホームヘルパーのサービスそのものの崩壊を招いてしまうでしょう。そのような状況を防ぐためにも、現在低水準にとどまっている待遇を改善することが求められます。待遇改善はすでに検討が開始されているので、今後の動向に注目です。
［ＷＥＢ 第 916 回 みんなの介護ﾆｭｰｽより抜粋］≪介護保険改正情報≫①通所介護における地域等との連携強化
通所介護について、利用者の地域における社会参加活動や地域住民との交流を促進する観点から、地域密着型通所介護等と同様に、その事業の実施に当たって、地域住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなればならないこととする。
②認知症介護基礎研修受講の義務付け（通所系・短期入所系・多機能系・居住系・施設系共通）
認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の有さない無資格者に対して、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を義務付ける。その際、3 年の経過措置期間を設けることとする。

③全サービス共通
感染症対策強化・ハラスメント対策強化・ＩＣＴ活用等・記録の保存等の見直し・高齢者虐待防止推進など（以上、ｼﾙﾊﾞｰ新報

Ｒ2.12.18 記事より抜粋）④介護職への転職 最大 20 万円支給
介護分野へ転職する未経験者に最大 20 万円の貸付を行う新制度を導入。財源は地域医療介護総合確保基金。都道府県の任意事業として実施する。2 年間働けば返還は全額免除されるというもの。人手不足の介護分野に、コロナ禍で他業種を離職した人をマッチングさせる狙い。（ｼﾙﾊﾞｰ新報

Ｒ3.1.1 記事参考）

令和 3 年度介護報酬改定の基盤がほぼ決まり、報酬単価は 1 月にも示される見通しのようです。
コロナ禍によって社会保障審議会介護給付費分科会で報酬改定の議論が遅れたこともあり、昨今は社会保障改革でマイナス改定が叫ばれていましたが、大きな変革にならないと言われています。0.7％増の改革でマイナス改定にならなかったのは、コロナ禍が考慮された結果のようです。
報酬改定のテーマは、コロナ禍の改定で異例のものとなりましたが、ほぼ前回改定からテーマとしていたものを含み大きな変化はありません。①感染症・災害対応力の強化 ②地域包括ケアシステムの推進 ③自立支援・重度化防止の推進 ④介護人材の確保・介護現場の革新⑤制度の安定性・持続可能性の確保の 5 つのテーマになっています。
ポイントとしてまずあげられるのは、③自立支援・重度化防止の推進、です。前回改正でデイサービスのＡＤＬ等加算がありました。これは自立支援ができたかどうかの結果をきちんと評価、結果がよければ加算をつけますよ、というもの。しかし、約 2 年間実施されましたが、算定する事業所が少なく、加算も単価が低い上、算定要件が複雑なこともあって広がりませんでした。次期改正ではこの単価を拡充し、算定しやすいように要件も緩和することがあげられています。
もう一つは喫緊の課題である、④介護人材の確保、介護現場の革新、です。今後ＩＣＴやロボットの活用等があげられますが、それらを活用する前提として、事業所内の業務合理化が必要と提唱されています。介護人材の不足に備え、次期改正では、グループホームにおける夜間体制の人員の見直し（ツーユニットで 1 名の夜勤者＋宿直者）が実験的にはじまりそうですが、これらの結果は、その他の事業へも波及するものとして注視していく必要があります。
「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン（令和 2 年 3 月）」が厚生労働省より発行されています。人材難の時代でどう業務を効率化していくかは、これから必要な視点です。是非これも参考になさってください。≪事務局≫【佐賀県地域共生ステーション連絡会】■佐賀県の地域共生ステーションの「定義」が変わりました地域共生ステーションの定義が変わりました。地域共生社会の実現は、今や地域包括ケアシステムの構築と共に、国の大きな目標として掲げられています。
佐賀県は国の方針より早く、地域共生の理念を掲げ、地域共生ステーションの設置等を進めてきました。今回の定義の変更は、これまで同様、介護施設等の拠点を活かした共生に加え、拠点から地域に向かう多様な支援（生活支援・居場所・配食・移動等）を含めるものとなっています。
元々、地域共生ステーションの前身である宅老所にあった活動理念は、子どもから高齢者まで障害の程度を問わず、困っている人の預りだけではなく、広く地域に出向く活動理念が入っていました。これからは介護保険事業だけに頼る事業展開は難しくなっていくことが予想されていることもあり、自治体を取り組んだ地域を意識した支援・サービスづくりが求められます。すでにいくつかの地域共生ステーションの実践は、地域支援事業として自治体との協働事業として位置づけられる動きもあります。令和 3 年度の改正では、地域交流等の地域を意識したサービスづくりも入ってきます。皆さん注視していきましょう。

■地域共生ステーションへのオンライン環境整備について
現在、市民福祉団体全国協議会九州支部に委託し、休眠預金の財源にした「新型コロナウイルス対策緊急支援助成金」を活用し、地域共生ステーションの地域支援・生活支援のツールとして広がることを目的にした環境整備を進めています。
事前に連絡させていただき今回の趣旨説明と現状のオンライン環境を確認させていただいています。この事業の進捗については引き続きご報告いたします。

■令和 2 年度アドバイザー派遣事業終了しました（15 件訪問）
例年３０施設の佐賀県と同行する訪問事業ですが、今年度はコロナの影響により１５件の訪問となりました。地域共生ステーションの定義、地域共生、介護保険外サービス、改正介護保険等の情報を交え、様々な意見交換を行っています。様々な単独による生活支援や、介護予防・日常生活支援総合事業として自治体と協働した事業（江北町・鹿島市）を実施しているところも見られました。
アドバイザー事業でご同行いただきました、会員・世話人の皆様、誠に有難うございます。

■令和 2 年度伊万里市介護予防・生活支援サポーター養成講座開催
12 月 18 日、伊万里市の生活支援サポーター養成講座を受託し実施しました。市内の主に地域住民の役の人を中心に 19 名が受講しています。伊万里市では生活支援体制整備事業による住民座談会が開催され、受講者の意識も高く、質問も相次ぎました。
講義をご担当いただきました会員の皆様、誠にありがとうございました。

■令和 2 年度杵藤地区広域市町村圏組合生活支援の担い手育成事業連絡会の受託事業です。3 月開催を予定しています。会員の皆様に講師をお願いしますのでご協力ください。

■「地域いきいき さが・ふれあい基金」活用しませんか
佐賀県地域福祉振興基金の助成事業募集のご案内です。高齢者や障がい者、次代を担う子どもたち、子育てに取り組む親など「佐賀に住んでいて良かった」と実感できる福祉活動等を支援する助成事業です。令和 3 年度募集になります。
🔵助成対象事業者
🔵助成対象期間
🔵助成対象事業
🔵助成額
🔵助成対象経費
🔵申請書の提出

公益法人等、営利を目的としない団体
令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日までに実施・完了する事業
子ども、障がい者、高齢者等、広く県民の福祉課題を解決する事業事業費の 8／10 以内
謝金、旅費、証文品費、通信費、賃借料等
令和 3 年 2 月 1 日必着🔵ご応募・お問合せ先公益財団法人

佐賀県地域福祉振興基金

佐賀県社会福祉協議会

まちづくり課内

業務課☎0952-23-2145■高齢者向け詐欺電話の撲滅のために（佐賀県警協力相談）
県内の高齢者向け電話詐欺を撲滅するため、市民協九州支部、佐賀未来創造基金、佐賀県警、佐賀県がプロジェクトチームを作り、クラウドファンディングの支援を使った事業を展開しています。ご協力ください。
（詳細、別添チラシ）■地域共生ステーションの法人間連携について「地域医療連携推進法人」がはじまり、また「社会福祉連携推進法人」も創設されます。背景にあるのは、高齢者人口の 2025 年に向けた急速な伸び、その後緩やかになり、増加から減少に転じる地域が出現していくこと、また、担い手となる生産年齢人口の減少は 2025 年以降更に加速、社会構造の急激な変化により福祉ニーズが多様化していくことなどがあります。将来的に単独での事業環境が厳しくなると予想されることで、効率的連携と協働で経営基盤の強化を図ろうといったものです。
連絡会においてもこれまでの資質向上のための連携から一歩進め、経営基盤や事業継続という観点から事業所間連携・地域連携を進めていく必要があります。互いに連携することで社会資源の効率化と生産性の向上を図ることが重要です。身近な事業所との連携を進めていきましょう。
来年以降、連絡会でも連携に関する企画を提案していきたいと思います。

■連絡会受託の佐賀県委託事業の名称が変わりました（再掲）
ご報告しました通り、委託事業である「佐賀県地域共生ステーション開設等支援事業」の名称は、「佐賀県地域共生ステーション地域支え合い推進事業」という名称に変わりました。
共生社会の実現は全国的な流れですが、佐賀県は介護保険開始同時期に、地域共生を強く打ち出してきました。介護保険に通いや訪問など多様な主体が参画できる総合事業が入り、給付事業と合わせ、今後、介護や生活の分野に、住民や企業と協働した新しい支援の仕組みやサービスが広がっていきます。これからの団塊世代・団塊ジュニア世代の高齢期の多様なニーズに応じるた

めに、新しい支援のあり方として、介護保険の法改正に基づき地域を巻き込んだ事業展開が必要になることから、事業の名称も変更されています。開設等支援事業では地域の拠点づくりとしての後押しでしたが、今後はその中身づくりということになります。新しい名称になり、地域共生ステーションが地域を巻き込んだ取り組みを実施することで、多くの介護事業者の牽引役となっていきましょう。

■独自の取り組みを地域共生ステーションのパンフレットに掲載しませんか。（令和 2 年度分は 1 月中に完成）
独自の取組事例を掲載した地域共生ステーションのパンフレットを作成しています。届き次第会員の皆様に発送いたします。共生や多様な支援等、地域共生ステーションの実践を掲載したいという方は、パンフレットの最終頁にフォーマットをつけていますので、事務局までお問合せください。

■令和 3 年 2 月 17 日（水）14:00

連絡会世話人会

12 月は事務局の都合でお休みとさせていただきました。次回は上記日時に開催させていただきます。参集及びオンラインでの開催を予定しています。万章繰り合わせの上、ご出席いただきますようお願い致します。

■新規会員情報

ご入会誠にありがとうございます

新規ご入会は以下のとおりです。
◆特定非営利活動法人ＮＰＯこころ≪鹿島市・Ｒ2.12.25 入会≫◆（合）ひだまり≪武雄市・Ｒ2.9.2 入会≫■ブロック・会員活動・連絡会以外の地域イベント情報等※各地域共生ステーションやそれ以外の地域の情報を MM で配信しますので、メールでの情報提供にご協力ください。（fukusinoie@world.ocn.ne.jp まで）

佐賀県地域共生ステーション・ブロック情報●北部ブロック
北部ブロック会が 12 月 16 日（水）14 時 30 分から相知交流文化センターで開催され、会員相互の情報交換、新型コロナ対策緊急支援金を活用したオンライン環境の整備事業等について話し合われました。北部ブロックでは新しく、ブロック代表（ひまわり・井上氏）が、会員間の事業所の空き情報等の利用状況を取りまとめ、ブロック間で共有できる相互協力がはじまっています。
●中部ブロック中部ブロック会が、11 月 25 日（水）14 時からオンラインと参集で開催されました。市民協の杉本氏から、新型コロナ対策緊急支援金を活用したオンライン研修の長間での説明を受け、その後は各事業所の現状報告等がなされています。
●西部ブロック会
12 月 16 日（水）塩田町楠風館、18 時から西部ブロック定例会、19 時から「薬の知識」の研修会が開催されています。20 名参加。
ブロック代表の皆さま、情報提供にご協力ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【さが福祉移動サービス・ネットワーク】■3 月開催予定（日程が決まり次第ご連絡します）
国土交通大臣認定 移動サービス認定運転者講習
福祉有償運送資格取得の講習会です。福祉有償運送事業、4 条ぶらさがり許可の訪問介護事業所など受講ください。その他福祉施設等で送迎にあたられる方や、道路運送法の登録又は許可不要の活動をされている非営利組織などの移動サービス中の安全運行の講習としても推奨されています。
■受講条件
・県内在住で県内の事業所で活動予定の方
・受講者本人が過去２週間において受講当日までに、①咳・発熱・腹痛・嘔吐等の症状②感染拡大地域での飲食外、③海外からの帰国、④家族や親近者等に①～④がない等自認できる方■会 場
鍋島シェストビル１Ｆ■受講費
会員 10,000 円 非会員 15,000 円※開催方法
・受講者はマスク持参・着用の上、会場は３密を排除した形式で実施します。
・休み時間毎に換気します。
・手指洗浄、消毒をお願いします。

申込書ダウンロード
http://www.fukushinoie.jp/

から印刷し、0952-36-6895 までファックスください。【☎0952-36-6865】■佐賀県の福祉有償運送団体
令和 2 年 6 月 1 日時点で、34 団体となっています。県内でも地域によっては移動サービスを実施できるところが不足しています。社会貢献の一つ、サービスの一環として、是非参画下さい。福祉有償運送を実施したい団体様は相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。

http://www.pref.saga.lg.jp/kiji0031144/3_1144_25454_up_036enal5.pdf(佐賀県ＨＰより)■佐賀県の国土交通大臣認定福祉有償運送講習団体
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さが福祉移動サービス・ネットワーク（通常講習年間 4 回開催）
講習内容 福祉有償運送・セダン型講習

2 NPO 法人市民生活支援センターふくしの家（臨時講習のみ）
上記、2 団体が認定を受けています。通常講習以外にご依頼がある場合は、ご相談ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【配信元】

佐賀県地域共生ステーション連絡会
佐地共連ホームページ

http://sachikyouren.com

さが福祉移動サービス・ネットワーク
住所〒８４９－０９３７ 佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰﾋﾞﾙ３Ｆ）
ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５
FAX：０９５２－３６－６８９５
メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp※このММニュースは、関係行政機関にも配信しています。