私立学校振興助成法

第３条

1

学校法人は，この法律の目的にかんがみ，自主的にその財政基盤の強私立学校振興助成法（抄）化を図り，その設置する学校に在学する幼児，児童，生徒又は学生に係る修昭和50年７月11日法律第61号（最終改正 令和５年５月８日法律第21号）

学上の経済的負担の適正化を図るとともに，当該学校の教育水準の向上に努めなければならない。

（目的）
第１条

（私立大学及び私立高等専門学校の経この法律は，学校教育における常的経費についての補助）

私立学校の果たす重要な役割にかんがみ，国及び地方公共団体が行う私立学

第４条

国は，大学又は高等専門学校を校に対する助成の措置について規定す設置する学校法人に対し，当該学校にることにより，私立学校の教育条件のおける教育又は研究に係る経常的経費維持及び向上並びに私立学校に在学すについて，その２分の１以内を補助する幼児，児童，生徒又は学生に係る修ることができる。

学上の経済的負担の軽減を図るととも

２

前項の規定により補助することがでに私立学校の経営の健全性を高め，もきる経常的経費の範囲，算定方法そのつて私立学校の健全な発達に資するこ

他必要な事項は，政令で定める。とを目的とする。

（補助金の減額等）

（定義）
第２条

第５条

国は，学校法人又は学校法人のこの法律において「学校」とは，設置する大学若しくは高等専門学校が学校教育法（昭和22年法律第26号）第次の各号の一に該当する場合には，そ１条に規定する学校及び就学前の子どの状況に応じ，前条第１項の規定によもに関する教育，保育等の総合的な提り当該学校法人に交付する補助金を減供の推進に関する法律（平成18年法律額して交付することができる。

第77号）第２条第７項に規定する幼保一所轄庁の処分又は寄附行為に違反し連携型認定こども園（以下「幼保連携ている場合型認定こども園」という。）をいう。
２

この法律において「学校法人」とは，二３三四

この法律において「所轄庁」とは，私立学校法第４条に規定する所轄庁をいう。
（学校法人の責務）借入金の償還が適正に行われていない等財政状況が健全でない場合

校をいう。
４

在学している学生の数が学則に定めた収容定員に満たない場合

この法律において「私立学校」とは，私立学校法第２条第３項に規定する学学則に定めた収容定員を超える数の学生を在学させている場合

私立学校法（昭和24年法律第270号）第３条に規定する学校法人をいう。

法令の規定，法令の規定に基づく

五

その他教育条件又は管理運営が適正を欠く場合

第６条

国は，学校法人又は学校法人の設置する大学若しくは高等専門学校が

2

前条各号の一に該当する場合において，補助する場合には，国は，都道府県にその状況が著しく，補助の目的を有効対し，政令で定めるところにより，そに達成することができないと認めるとの一部を補助することができる。

きは，第４条第１項の規定による補助（その他の助成）金を交付しないことができる。学校法

第10条 国又は地方公共団体は，学校法

人の設置する大学又は高等専門学校に，人に対し，第４条，第８条及び前条に設置後学校教育法に定める修業年限に規定するもののほか，補助金を支出し，相当する年数を経過していない学部又又は通常の条件よりも有利な条件で，は学科（短期大学及び高等専門学校の貸付金をし，その他の財産を譲渡し，学科に限る。）がある場合においては，若しくは貸し付けることができる。た

当該学部又は学科に係る当該補助金にだし，国有財産法（昭和23年法律第73ついても，同様とする。

号）並びに地方自治法（昭和22年法律（補助金の増額）第67号）第96条及び第237条から第238

第７条

国は，私立大学における学術の振興及び私立大学又は私立高等専門学条の５までの規定の適用を妨げない。
（間接補助）

校における特定の分野，課程等に係る第11条 国は，日本私立学校振興・共済教育の振興のため特に必要があると認事業団法（平成９年法律第48号）の定めるときは，学校法人に対し，第４条めるところにより，この法律の規定に第１項の規定により当該学校法人に交よる助成で補助金の支出又は貸付金に付する補助金を増額して交付すること係るものを日本私立学校振興・共済事ができる。

業団を通じて行うことができる。

（学校法人が行う学資の貸与の事業についての助成）
第８条

国又は地方公共団体は，学校法（所轄庁の権限）
第12条 所轄庁は，この法律の規定により助成を受ける学校法人に対して，次人に対し，当該学校法人がその設置すの各号に掲げる権限を有する。

る学校の学生又は生徒を対象として行一

助成に関し必要があると認める場

う学資の貸与の事業について，資金の合において，当該学校法人からその貸付けその他必要な援助をすることが業務若しくは会計の状況に関し報告できる。

を徴し，又は当該職員に当該学校法（学校法人に対する都道府県の補助に人の関係者に対し質問させ，若しく対する国の補助）はその帳簿，書類その他の物件を検第９条査させること。

都道府県が，その区域内にある幼稚園，小学校，中学校，義務教育学

二

当該学校法人が，学則に定めた収校，高等学校，中等教育学校，特別支

容定員を著しく超えて入学又は入園援学校又は幼保連携型認定こども園をさせた場合において，その是正を命ずること。

設置する学校法人に対し，当該学校における教育に係る経常的経費について三

当該学校法人の予算が助成の目的私立学校振興助成法3に照らして不適当であると認める場

条（同法第16条の準用に係る部分に限合において，その予算について必要る。）の規定は，第３項の規定によりな変更をすべき旨を勧告すること。

私立学校審議会等が行う弁明の機会の当該学校法人の役員又は評議員が付与について準用する。この場合にお法令の規定，法令の規定に基づく所いて，同法第31条において準用する同轄庁の処分又は寄附行為に違反した

法第16条第４項中「行政庁」とあるの場合において，当該役員又は評議員は，「私立学校振興助成法第12条の２の解職をすべき旨を勧告すること。

第１項の私立学校審議会等」と読み替四えるものとする。

（意見の聴取等）第12条の２ 所轄庁は，前条第２号の規６第３項の規定により私立学校審議会定による是正命令をしようとするとき

等が弁明の機会を付与する場合には，は，私立学校審議会又は学校教育法第行政手続法第３章（第12条及び第14条を除く。
）の規定は，適用しない。

95条に規定する審議会等（以下「私立学校審議会等」という。）の意見を聴

７前条第２号の規定による是正命令については，審査請求をすることができかなければならない。
２ない。

所轄庁は，前条第２号の規定による是正命令をしようとするときは，行政第13条 所轄庁は，第12条第３号又は第手続法（平成５年法律第88号）第30条４号の規定による措置をしようとするの規定による通知において，所轄庁にときは，当該学校法人又は解職しようよる弁明の機会の付与に代えて私立学とする役員若しくは評議員に対して弁校審議会等による弁明の機会の付与を明の機会を付与するとともに，私立学求めることができる旨並びに当該弁明校審議会等の意見を聴かなければならない。のために出席すべき私立学校審議会等の日時及び場所並びに第４項の規定に

２

行政手続法第３章第３節の規定及び前条第２項から第５項までの規定は，該弁明書の提出先及び提出期限を通知

前項の規定による弁明について準用すしなければならない。

る。

３

よる弁明書を提出する場合における当（所轄庁への書類の提出等）

私立学校審議会等は，当該学校法人が私立学校審議会等による弁明の機会

第14条 第４条第１項又は第９条に規定する補助金の交付を受ける学校法人

つて弁明の機会を付与しなければなら（以下この条において「助成対象学校ない。

法人」という。
）は，収支予算書を作４の付与を求めたときは，所轄庁に代わ成しなければならない。

前項の規定による弁明は，当該学校法人が弁明書を提出してすることを求

２

助成対象学校法人（会計監査人設置学校法人等（私立学校法第82条第３項出席してするものとする。に規定する会計監査人設置学校法人及５めたときを除き，私立学校審議会等に行政手続法第29条第２項及び第31び同法第143条に規定する大臣所轄学

4校法人等をいう。第４項において同附則（施行期日）じ。）を除く。）は，計算書類（同法第103条第２項に規定する計算書類をい抄

第１条

この法律は，昭和51年４月１日う。第４項において同じ。）及びそのから施行する。

附属明細書について，所轄庁の定める（学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等に対する措置）ところにより，公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条

第２条

第３条，第９条，第10条及び第の２第５項に規定する外国公認会計士

12条から第15条までの規定中学校法人を含む。次項において同じ。）又は監には，当分の間，学校法人以外の私立査法人の監査を受けなければならなの幼稚園の設置者（学校教育法附則第い。ただし，補助金の額が少額である

６条の規定により私立の幼稚園を設置場合において所轄庁の許可を受けたとする者をいう。次項において同じ。）

きは，この限りでない。

及び学校法人等以外の幼保連携型認定

前項の公認会計士又は監査法人は，こども園の設置者（就学前の子どもに同項本文の規定により監査を行つたと関する教育，保育等の総合的な提供のきは，文部科学省令で定めるところに推進に関する法律の一部を改正する法より，監査報告を作成しなければなら律（平成24年法律第66号。以下この項ない。

において「認定こども園法一部改正

３助成対象学校法人は，文部科学省令法」という。
）附則第３条第２項に規で定めるところにより，毎会計年度終定するみなし幼保連携型認定こども園了後３月以内に，その終了した会計年を設置する者（学校法人及び社会福祉度に係る計算書類及びその附属明細書法人（社会福祉法（昭和26年法律第45並びに当該会計年度の翌会計年度の収号）第22条に規定する社会福祉法人を支予算書に前項の監査報告（会計監査いう。以下同じ。
）を除く。
）及び認定人設置学校法人等にあつては，私立学こども園法一部改正法附則第４条第１

校法第86条第２項の会計監査報告）を項の規定により幼保連携型認定こども添付して，所轄庁に提出しなければな園を設置する者をいう。次項においてらない。ただし，第２項ただし書に規同じ。）を含むものとする。

４定する場合には，監査報告の添付を要

２

学校法人以外の私立の幼稚園の設置しない。

者及び学校法人等以外の幼保連携型認（税制上の優遇措置）

定こども園の設置者（以下この条にお第15条 国又は地方公共団体は，私立学いて「学校法人以外の私立の幼稚園の校教育の振興に資するため，学校法人設置者等」という。）に係る第12条かが一般からの寄附金を募集することをら第14条までの規定の適用について容易にするための措置等必要な税制上は，これらの規定のうち次の表（編者の措置を講ずるよう努めるものとする。

注：次頁の表）の上欄に掲げる規定中

第16条・第17条 （略）同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ

私立学校振興助成法
第12条各号列記以外の部分

第12条第１号

第12条第３号

第12条第４号

所轄庁

5

都道府県知事

その業務

当該幼稚園若しくは幼保連携型認定こども園の経営に関する業務

学校法人の関係者

幼稚園若しくは幼保連携型認定こども園の経営に関係のある者

質問させ

当該幼稚園若しくは幼保連携型認定こども園の経営に関し質問させその帳簿

当該幼稚園若しくは幼保連携型認定こども園の経営に関する帳簿予算が当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園の経営に関する予算が当該学校法人の役員又は評議員

当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園の経営を担当する者（当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園を設置する者が法人である場合にあつては当該幼稚園又は幼保連携型認
定こども園の経営を担当する当該法人の役員をいい，当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園を設置する者が法人以外の者である場合にあつては当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園を設置する者をいう。），法令又は法令所轄庁

都道府県知事処分又は寄附行為

当該幼稚園若しくは幼保連携型認定こども園についての処
分

当該役員又は評議員の解職をすべき旨

当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園の経営を担当する者の担当を解くべき旨（当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園を設置する者が法人以外の者である場合にあつては，当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園の経営に関する人事の是正のため必要な措置をとるべき旨）

第12条の２第１項から第３項まで（第13所轄庁
条第２項において準用する場合を含む。
）

都道府県知事所轄庁

都道府県知事

当該学校法人

当該幼稚園若しくは幼保連携型認定こども園を設置する者（当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園を設置する者が法人である場合にあつては，当該法人の代表者）

解職しようとする役員若しくは評議員担当を解こうとする者

収支予算書

附則第２条第３項の規定による特別の会計について，文部科学省令で定めるところにより，貸借対照表及び収支計算書並びにこれらの附属明細書並びに収支予算書

計 算 書 類（ 同 法 第103条 第 ２ 項 に 規 定する計算書類をいう。第４項において同じ。
）及びその貸借対照表及び収支計算書並びにこれらの所轄庁

都道府県知事

計算書類及びその貸借対照表及び収支計算書並びにこれらの所轄庁

都道府県知事第13条第１項

第14条第１項

第14条第２項

第14条第４項

6

こども園を設置する社会福祉法人を含同表の下欄に掲げる字句とする。
３

むものとする。

学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等で第１項の規定に基づき第９条又２

前項の社会福祉法人に係る第12条かは第10条の規定により助成を受けるもら第14条までの規定の適用についてのは，当該助成に係る幼稚園又は幼保は，これらの規定のうち次の表（編者

連携型認定こども園の経営に関する会

注：次頁の表）の上欄に掲げる規定中計を他の会計から区分し，特別の会計

同表の中欄に掲げる字句は，それぞれとして経理しなければならない。この場同表の下欄に掲げる字句とする。

合において，その会計年度については，

３

幼保連携型認定こども園を設置する
社会福祉法人で第１項の規定に基づき私立学校法第98条の規定を準用する。
前項の規定による特別の会計の経理

第９条又は第10条の規定により助成をに当たつては，当該会計に係る収入を受けるものは，当該助成に係る幼保連他の会計に係る支出に充ててはならな

携型認定こども園の経営に関する会計

い。

を他の会計から区分し，特別の会計と４

学校法人以外の私立の幼稚園の設置して経理しなければならない。この場者等で第１項の規定に基づき第９条又合において，その会計年度については，

５

私立学校法第98条の規定を準用する。

は第10条の規定により補助金の交付を受けるものは，当該交付を受けること

４

前項の規定による特別の会計の経理となつた年度の翌年度の４月１日からに当たつては，当該会計に係る収入を起算して５年以内に，当該補助金に係他の会計に係る支出に充ててはならな

る幼稚園又は幼保連携型認定こども園

い。

が学校法人によつて設置されるように措置しなければならない。

５第２項の規定により読み替えて適用される第12条，第12条の２第１項，同第２項の規定により読み替えて適用

条第２項（第13条第２項において準用される第12条，第12条の２第１項，同する場合を含む。
），第13条第１項並び条第２項（第13条第２項において準用に第14条第２項及び第４項の規定によする場合を含む。），第13条第１項並びり都道府県が処理することとされていに第14条第２項及び第４項の規定による事務は，地方自治法第２条第９項第り都道府県が処理することとされてい１号に規定する第１号法定受託事務と６る事務は，地方自治法第２条第９項第する。

１号に規定する第１号法定受託事務と第３条 （略）する。

２～５ （略）（幼保連携型認定こども園を設置する附社会福祉法人に対する措置）
第２条の２

第３条，第９条，第10条及び第12条から第15条までの規定中学校
法人には，当分の間，幼保連携型認定則（令和５年５月８日法律第21号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，令和７年４月１日から施行する。

私立学校振興助成法
第12条各号列記以外の部分
第12条第１号

第12条第３号

第12条第４号

所轄庁

7

都道府県知事

その業務

当該幼保連携型認定こども園の経営に関する業務

学校法人の関係者

幼保連携型認定こども園の経営に関係のある者

質問させ

当該幼保連携型認定こども園の経営に関し質問させその帳簿

当該幼保連携型認定こども園の経営に関する帳簿

予算が当該幼保連携型認定こども園の経営に関する予算が当該学校法人の役員又は評議員

当該幼保連携型認定こども園の経営を担当する当該社会福祉法人の役員，法令又は法令所轄庁

都道府県知事処分又は寄附行為

当該幼保連携型認定こども園についての処分

当該役員又は評議員の解職をすべき旨

当該幼保連携型認定こども園の経営を担当する役員の担当を解くべき旨

第12条の２第１項から第３項まで（第13所轄庁
条第２項において準用する場合を含む。
）

都道府県知事所轄庁

都道府県知事

当該学校法人

当該幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人の代表者

解職しようとする役
員若しくは評議員

担当を解こうとする役員

収支予算書

附則第２条の２第３項の規定による特別の会計について，文部科学省令で定めるところにより，貸借対照表及び収支計算書並びにこれらの附属明細書並びに収支予算書

計 算 書 類（ 同 法 第103条 第 ２ 項 に 規 定する計算書類をいう。第４項において同じ。
）及びその貸借対照表及び収支計算書並びにこれらの所轄庁

都道府県知事

計算書類及びその貸借対照表及び収支計算書並びにこれらの所轄庁

都道府県知事第13条第１項

第14条第１項

第14条第２項

第14条第４項（私立学校振興助成法の一部改正に伴う経過措置）
第20条に係る同法第14条第１項の補助金の交付を受ける学校法人（同法附則第２条

前条の規定による改正後の私第２項に規定する学校法人以外の私立立学校振興助成法第14条（同法附則第の幼稚園の設置者等及び同法附則第２２条第２項及び第２条の２第２項の規条の２第１項の社会福祉法人を含む。
）

定により読み替えて適用する場合を含について適用し，施行日前に開始したむ。以下この条において同じ。）の規

会計年度に係る前条の規定による改正定は，施行日以後に開始する会計年度

前の私立学校振興助成法第14条第１項

8の補助金の交付を受けた学校法人（同法人を含む。
）の貸借対照表，収支計法附則第２条第２項に規定する学校法算書その他の財務計算に関する書類，

人以外の私立の幼稚園の設置者等及び収支予算書及び監査報告書の作成及び同法附則第２条の２第１項の社会福祉届出については，なお従前の例による。