令和６年４月１日現在
資格名
技術

人数

免状認定者

法的根拠

職務内容及び目的士

4

文部科学大臣

技術士法

技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験評価又はこれらに関する指導の業務を行う。

技術士

補

17

文部科学大臣

技術士法

技術士となるのに必要な技能を修習するため、法定の登録を受け、技術士補の名称を用いて、技術士の業務について技術士を補助する。

ＲＣＣ

Ｍ

2

(一社) 建設コンサルタンツ協会－

建設コンサルタント等業務に係わる責任ある技術者として、業務の適正な執行を監理する者、業務に関する技術上の事項を処理する者、または業務成果の照査の任に当たる者。

コ ン ク リ ー ト診
断士1(公財) 日本
コンクリート工学協会－

構造体のコンクリートを対象として，その劣化の程度を診断し，維持管理の提案を行う。

１級建築士

1

国土交通大臣建築士法

全ての建築物の設計･工事監理･建築工事の契約に関する事務・同指導監督・同調査または鑑定・法令または条例に基づく手続きの代理に従事する。

環境計量士

1

経済産業大臣

計量法

計量法上の「計量管理」を行うことを職務とする濃度、騒音レベル、振動レベル、に係わる計量等に従事する。

１級
土木
施 工 管 理 技 士

19

国土交通大臣建設業法

土木工事に関する、土木工学・電気工学・機械工学・建築学・工程管理・品質管理・安全管理・建設工事の施工に必要な法令等に関する一般的知識を有し、適確な工事の施工を管理する。

２級
土木
施 工 管 理 技 士

8国土交通大臣建設業法

土木工事に関する、土木工学・電気工学・機械工学・建築学・工程管理・品質管理・建設工事の施工に必要な法令等に関する概略の知識を有し、適確な工事の施工を管理する。

上 級 集 落 排 水
計 画 設 計 士

5(一社) 地域環境資源センター－

建設工事等にかかる設計等業務の実施経験１３年以上を資格要件として登録された者で、農業集落排水施設に関する設計等業務において責任ある役割を果たす。業務の円滑・的確に遂行し、かつ、業務成果の技術水準の向上に寄与することを目的とする。

浄 化 槽 管 理 士

17

厚生労働大臣

浄化槽法

浄化槽の保守点検（点検、調整又はこれらに伴う修理）に従事する。

浄技槽者

13

(公財) 日本環境整備教育センター

浄化槽法

浄化槽法第10条第2項の政令で定める規模の浄化槽は、建築基準法にて算定した処理対象人数が501人以上の浄化槽とし、技術管理者を置くことが定められ、保守点検及び清掃に関する技術上の業務を行う。

浄 化 槽 設 備 士

6

国土交通大臣

浄化槽法

浄化槽工事の施工、又はその監督業務を行う。（浄化槽工事業者は、営業所毎に浄化槽設備士を置く。…浄化槽法第29条）

測士

20

国土交通省
国土地理院長測量法

自ら測量計画をたて、これを実行し、その測量に責任を有する。

補

13

国土交通省
国土地理院長測量法

測量士の作成した計画にしたがい、測量に従事する。

第３
種電 気 主 任 技 術 者

2

経済産業大臣電気事業法

電気設備・送配電設備・自家用受電設備等々の工事・維持・運用に関する保安の監督。

第電種士

6

山形県知事

電気事業法

一般的電気工事作業に従事する。

2 級 電 気 工 事
施 工 管 理 技 士

測術

化管理量
量

気士

２工事

2

国土交通大臣

建設業法

電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督。

理者

2(一財) 全国建設研修センター

研修課程

ダムの維持、操作その他の管理を適正に行う。

土 地 改 良 換 地 士

18

農林水産大臣

土地改良法

農用地の集団化に関する事業に係わる知識及び実務に精通し、換地処分登記業務に従事する。

土地改
良補 償 業 務 管 理 者

1(公社) 土地改良
測量設計技術協会－

農業関係公共事業に係わる用地取得や、それに伴う補償問題について、専門知識を有し、円滑、迅速に業務を遂行する。

２ 級 管 工 事
施 工 管 理 技 士

1

国土交通大臣

建設業法

中高層建築物・住宅団地等大規模、又は高度な専門技術を必要とする管工事以外の、小規模な管工事の主任技術者として施工管理に従事する。

農技木士

31(公社) 土地改良
測量設計技術協会－

農業農村整備事業関係の業務に係わる責任ある技術者として、業務に関する技術上の事項を管理、または業務成果を照査する。

水質関係第一種公害
防 止 管 理 者

1

経済産業大臣
環境大臣

特定工場における公害防止
組織の整備に関する法律

監者

3(一財) 建設業
技術者センター

建設業法

建設業法第２６条第４項の規定により、国、地方公共団体等が発注する公共工事において専任で配置される監理技術者となる者は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う「監理技術者講習」の受講が義務付けられた。

農業水利施設機能総合診
断士

1

(一社)
農業土木事業協会－

既存の農業水利施設を対象に、それらの機能を調査し、劣化の判定と機能回復のための保全対策を立案する業務に従事する。

農業水利施設補修工事 品 質 管 理 士

1(一社)農業土木事業協会－

農業水利施設（コンクリート構造物）の補修工事の施工・施工管理業務に従事する。

農業農村地理情報
シ ス テ ム 技 士

4(公社) 土地改良
測量設計技術協会－

農業農村整備事業・土地改良施設の特質や農業・農村の事情に精通すると共に、これらを踏まえた地理情報システム技術の活用により、適切なシステム構築等を担う。

衛者

4

厚生労働大臣労働安全衛生法

危 険 物 取 扱 者
乙 ４ 類 以 上

6

山形県知事

消防法

引火性液体や酸化性液体、可燃性固体などの火災の危険性が高い物質を「危険物」として指定し、その取り扱いなどを行う。

簿
２

記級

定上

5

商工会議所

商工会議所法

経済取引によりもたらされる資産・負債・純資産の増減を管理し、併せて一定期間内の収益及び費用を記録する。

会

計員

7

農林水産省
農村振興局長－財務管理強化（土地改良区等の財務状況の明確化・透明化を図るため、土地改良区等の複式簿記会計の導入）重点地
区の指導、財務管理強化相談業務、土地改良区等の外部監査等を行う。

情 報 処 理 技 術 者
応 用 情 報 技 術 者

1

経済産業大臣情報処理の促進に関する法律

基本戦略立案又はITソリューション・製品・サービスを実現する業務に従事し、独力で次のいずれかの役割を果たす。
(1)需要者(企業経営、社会システム)が直面する課題に対して、情報技術を活用した戦略を立案する。
(2)システムの設計・開発を行い、又は汎用製品の最適組合せ(インテグレーション)によって、信頼性・生産性の高いシステムを構築する。また、その安定的な運用サービスを実現する。

情 報 処 理 技 術 者
基 本 情 報 技 術 者

4

経済産業大臣情報処理の促進に関する法律

基本戦略立案又はITソリューション・製品・サービスを実現する業務に従事し、上位者の指導の下に、次のいずれかの役割を果たす。
(1)需要者(企業経営､社会システム)が直面する課題に対して､情報技術を活用した戦略立案に参加する｡(2)システムの設計・開発を行い、又は汎用製品の最適組合せ（インテグレーション）によって、信頼性・生産性の高いシステムを構築する。また、その安定的な運用サービスの実現に貢献する。

登227

ダ
主ム
管任 技 術業
土術 管 理

理

生

録技管術

理

検以
指導者

数

水質関係有害物質発生施設の運転、維持、管理、燃料、原材料の検査等を行う。

労働条件、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする。