定款

東京ほくと医療生活協同組合
2017 年（平成 29 年）7 月 4 日

東京ほくと医療生活協同組合定款

この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。
（加入の申込み）（目次）
第１章 総則（第 1 条～第 5 条）

第 7 条 前条第 1 項に規定する者は、組合員となろうとする
ときは、この組合の定める加入申込書に引き受けよ第２章 組合員及び出資金（第 6 条～第 18 条）

うとする出資口数に相当する出資金額を添え、これ第３章 役職員（第 19 条～第 51 条）
第４章 総代会及び総会（第 52 条～第 79 条）

をこの組合に提出しなければならない。
2

この組合は、前項の申込みを拒んではならない。た第５章 事業の執行（第 80 条～第 81 条）

だし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会にお第６章 会計（第 82 条～第 92 条）

いて正当な理由があると議決した場合は、この限り

第７章 解散（第 93 条～第 95 条）
第８章 雑則（第 96 条～第 98 条）
附ではない。
3 この組合は、前条第 1 項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難

則な条件を付さないものとする。
第1章

総

則

4 第 1 項の申込みをした者は、第 2 項ただし書きの規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この

（目的）
第1条

組合が第 1 項の申込みを受理したときに組合員とこの消費生活協同組合(以下「この組合」という）は、組合員の協力と民主的運営により、組合員の健康の保持改善・福祉活動ならびに生活の経済的、文なる。
5

この組合は、組合員になった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。

化的向上を実現することを目的とする。

（加入承認の申請）

（名称）
第2条

この組合は、東京ほくと医療生活協同組合と言う。

第 8 条 第 6 条第 2 項に規定する者は、組合員になろうとす
るときは、引き受けようとする出資口数を明らかにし

（事業）
第3条

て、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提この組合は、第 1 条の目的を達成するため、次の事出しなければならない。

業を行う。

2

この組合は、理事会において前項の申請を承認した(1) 組合員に対する医療に関する事業

ときは、その旨を同項の申請をした者に通知するも(2) 高齢者、障害者等の福祉に関する事業であって、組合のとする。

員に利用させるもの(3) 組合員の生活に有用な協同施設（第 1 号及び 第 2 号に掲げる事業に係るものを除く。
）を設置し、組合員に利用させる事業(4) 組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業(5) 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業3をしなければならない。
4 第 1 項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに組合員となる。
5（届出の義務）
第 9条(6) 前各号の事業に附帯する事業

組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。

この組合の区域は、東京都全域とする。

（事業所の所在地）
第5条

この組合は、組合員になった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。

（区域）
第4条

前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込み（自由脱退）
第 10 条

組合員は、事業年度の末日の 90 日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退

この組合は、事務所を東京都北区に置く。

することができる。
2 この組合は、組合員が第 9 条に定める住所の変更
第２章

届を 2 年間行わなかったときは、脱退の予告が組 合 員 及 び 出 資 金（組合員の資格）あったものとみなし、理事会において、脱退処

第 6条

この組合の区域内に住所を有する者は、この組合の理を行い、当該事業年度のおわりにおいて当該組合員になることができる。

組合員は脱退するものとする。

2

この組合の区域内に勤務地を有する者でこの組合の事業（施設）を利用することを適当とするものは、

3

前項の規定により脱退の予告があったものとみなそうとするときは、この組合は事前に当該組

合員に対する年一回以上の所在確認を定期的に（出資）行うとともに、公告等による住所の変更届出の第 14 条 組合員は出資 1 口以上を有しなければならない。

催告をしなければならない。
4 第 2 項の規定により理事会が脱退処理を行ったと
きは、その結果について総代会に報告するものとする。
5 前項の規定する脱退の手続きに関しては、別に規則で定める。

組合員は、次の事由によって脱退する。

3 組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
4 組合員の責任は、その出資金額を限度とする。
（出資 1 口の金額及びその払込み方法）
する。

（1）組合員たる資格の喪失（出資口数の増加）
第 16 条 組合員は、この組合の定める方法により、その出資（3）除名

口数を増加することができる。
（出資口数の減少）

この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当す

第 17 条 組合員は、やむをえない理由があるときは、事業年

るときは、総代会の議決によって、除名すること

度の末日の 90 日前までに減少しようとする出資口ができる。

数をこの組合に予告し、当該事業年度の終りにお（1）2 年間この組合の事業を利用しないとき。
（2）この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。

いて出資口数を減少することができる。
2 組合員は、その出資口数が組合員の総出資口数の4 分の 1 を超えたときは、4 分の 1 以下に達する

2 前項の場合において、この組合は、総代会の会日まで、その.出資口数を減少しなければならない。

の 5 日前までに、除名しようとする組合員にそ3 出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数の旨を通知し、かつ、総代会において弁明するに応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請機会を与えなければならない。
3 この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由をあきらかにして、その旨を通知するものとする。
（脱退組合員の払戻し請求権）
第 13 条は、組合員の総出資口数の 4 分の 1 とする。

（2）死亡

（除名）
第 12 条１組合員の有することのできる出資口数の限度

第 15 条 出資 1 口の金額は 1,000 円とし、全額一時払込みと（法定脱退）
第 11 条2

脱退した組合員は、次の各号の定めるところにより、その払込み済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
(1) 第 10 条の規定による脱退又は第 11 条第 1

求することができる。
4 第 13 条第４項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。
（定款等の備置き及び閲覧等）
第 18 条 この組合は、定款、規約及び組合員名簿を事務所に備え置かなければならない。
2 前項の組合員名簿には、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

号の事由による脱退の場合は、その払込(1) 氏名及び住所

済出資額に相当する額(2) 加入の年月日（2）
第 11 条第 3 号の事由による脱退の場合は、(3) 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日

その払込済出資額の 2 分の 1 に相当する

3 第 6 条第 2 項に規定するこの組合の区域に勤務地

額
2 第 11 条第 2 号の事由により脱退した組合員の相続人は、当該脱退した組合員の払込済出資額の払
い戻しをこの組合に請求することができる。
3 この組合は、脱退した組合員又は第 11 条第 2 号の事由により脱退した組合員の相続人が組合に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができる。
4 この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産をもってその債務を完済するに足らないときは、第 1 項及び第 2 項の払戻しを行わない。

を有する組合員にあっては、前項第１号に掲げる事項のほか、勤務している事業所の名称及びその住所を記載（記録）するものとする。
4 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、定款、規約及び組合員名簿（組合員名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を表示したもの。）の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合において、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んでは
ならない。

第３章

役

職

合において、役員の数がその定数を欠くに至った員

ときは、その役員は、後任者が就任するまでの間（役員）
第 19 条は、なお役員としての権利義務を有するものとす

この組合に次の役員をおく。

（1）

理事

35 名以上 40 名以内

（2）

監事

3 名以上 5 名以内る。
５

前項に規定する場合において、事務が遅滞するこ（役員の選任）とにより損害を生ずるおそれがあるときは、組合員

第 20 条その他の利害関係人は、行政庁に対し、一時役員の役員は、役員選任規約の定めるところにより、総代会において選任する。
2

別の理由があるときには、理事の定数の 5 分の
1 以内の者を、組合員以外の者のうちから選任することができる。
3 理事は、監事の選任に関する議案を総代会に提出するには、あらかじめ監事の過半数の同意を得なければならない。
（役員の資格）第 21 条職務を行うべき者を選任することを請求すること

理事は組合員でなければならない。ただし、特次に掲げる者は、役員となることができない。
(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者(2) 法、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、又は法第 29 条の 3 第 1 項第 3 号 に掲げる民事再生法若しくは破産法の罪を犯し、ができる。
（役員の兼職禁止）
第 24 条 監事は、組合の理事又は職員と兼ねてはならない。
（役員の責任）第 25 条 役員は、法令、法令に基づいて行う行政庁の処分、定款及び規約並びに総代会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の組合に対する損害賠償責任）
第 26 条 役員がその任務を怠り、この組合に損害を与えた場
合は、その役員は、この組合に対して損害賠償の責任を負う。
2

前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。

3 第 1 項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

刑に処せられ、その執行を終わり、又は4 前項の規定にかかわらず、第１項の責任は、当該その執行を受けることがなくなった日か役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がら２年を経過しない者

ないときは、賠償の責任を負う額から当該役員が(3) 前号に規定する法律の規定以外の法令のその在職中にこの組合から職務執行の対価として規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、受け、又は受けるべき財産上の利益の 1 年間当たその執行を終わるまで又はその執行を受けりの額に相当する額として法第 31 条の 3 第 4 項のることがなくなるまでの者（刑の執行猶予

委任に基づく厚生労働省令（以下「省令」という。
）

中の者を除く。）

第 62 条に定める方法により算定される額に、次の（役員の補充）

各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定め

第 22 条

理事又は監事のうち、その定数の 5 分の 1 を超えるる数を乗じて得た額を控除して得た額を限度とし者が欠けたときは、役員選任規約の定めるところにて、総代会の決議によって免除することができる。

より、３箇月以内に補充しなければならない。

(1) 第 32 条第１項に規定する代表理事 6（役員の任期）(2) 代表理事以外の理事 4

第 23 条(3) 監事

理事の任期は 2 年、監事の任期は 2 年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選を妨げない。
2 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
3 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度のうち最終のものに関わる決算に関する通常総代会の終了のときと異なるときは、第 1項及び第 2 項の規定にかかわらず、その総代会の4

2

5 前項の場合には、理事は、同項の総代会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
(1) 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額(2) 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠(3) 責任を免除すべき理由及び免除額
6 理事は、第１項の責任の免除（理事の責任の免除に終了のときまでとする。

限る。）に関する議案を総代会に提出するには、各監役員が任期の満了又は辞任によって退任した場

事の同意を得なければならない。

7 第 4 項の決議があった場合において、この組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金、退職手（役員の責任を追及する訴え）
第 30 条

6 か月前から組合員であった者は、この組合に対し、当（当該役員がこの組合の職員を兼ねている場合に法第 31 条の 6 に定めるところにより、役員の責任追

おいて、役員としての職務執行の対価である部分に及等の訴えの提起を請求することができる。

限る。
）又はこれらと同等の性質を有する財産上の（役員の報酬）利益を与えるときは、総代会の承認を受けなければ

第 31 条ならない。

理事及び監事に対する報酬の総額は、総代会の議決をもって定める。この場合において、総代会に（役員の第三者に対する損害賠償責任）提出する議案は、理事に対する報酬と監事に対す

第 27 条

役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失

る報酬を区分して表示しなければならない。

があったときは、当該役員は、これによって第三2 監事は、総代会において、監事の報酬について意者に生じた損害を賠償する責任を負う。
2

見を述べることができる。
3 第 1 項の報酬の算定方法については、規則をもっ次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、そのて定める者が当該行為をすることについて注意を怠らな（代表理事）

かったことを証明したときは、この限りでない。

第 32 条(1) 理事

理事会は、理事の中からこの組合を代表する理事（以次に掲げる行為下、「代表理事」という。）を選定しなければならな

貸借対照表、損益計算書、剰余金処分

い。

案又は損失処理案（以下「決算関係書類」

2イという。）及び事業報告書並びにこれらの判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

附属明細書に記載し、又は記録すべき重3 代表理事については、第 23 条第 4 項及び第 5 項の要な事項についての虚偽の記載又は記録規定を準用する。

ロ

虚偽の登記（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事）

ハ

虚偽の公告

第 33 条(2) 監事

監査報告に記載し、又は記録すべき

重要な事項についての虚偽の記載又は記録（役員の連帯責任）第 28 条代表理事は、この組合の業務に関する一切の裁役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任

理事は、理事長 1 名、副理事長 1 名以上 2 名以内、専務理事 1 名、常務理事 8 名以上 15 名以内を理事会において互選する。
2 理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を統括する。

を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償す

3 副理事長は、理事長を補佐してこの組合の業務をる責任を負うときは、これらの者は、連帯責務者と執行し、理事長に事故あるときは、あらかじめ理する。

事長の定めた順序に従ってその職務を代行する。

（役員の解任）4 専務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務を

第 29 条総代 は、総総代の 5 分の 1 以上の連署をもって、執行し、理事長、副理事長に事故あるときは、そ役員の解任を請求することができるものとし、そのの職務を代行する。

請求につき総代会において出席者の過半数の同意が5 常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補あったときは、その請求に係る役員は、その職を失佐してこの組合の業務の執行を分担し、理事長、う。

副理事長及び専務理事に事故があるときは、あら2 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの組合に提出してしなければならない。

かじめ理事長の定めた順序に従ってその職務を代行する。

3 理事長は、前項の規定による書面の提出があったと

6 理事は、理事長、副理事長、専務理事及び常務理

きは、その請求を総代会の議に付し、かつ、総代会事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めの会日の 10 日前までにその役員にその書面を送付た順序に従ってその職務を代行する。

し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなけ（理事会）ればならない。

第 34 条 理事会は、すべての理事で組織する。

4 第１項の請求があった場合は、理事会は、その請求があった日から 20 日以内に臨時総代会を召集すべ
きことを決しなければならない。なお、理事の職務を行う者がないとき又理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続きをしないときは、監事は、総代会を招集しなければならない。

2 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督し、並びに代表理事の選定及び解職を行う。
3 理事会は、理事長が招集する。
4 理事は、必要があると認めるときはいつでも、理(2) 理事又は監事による招集請求があるときは、その事長に対し、会議の目的とする事項及び招集の理旨由を記載した書面を提出して、理事会の招集を請(3) 議事の経過の要領及びその結果（可否の別及び賛求することができる。
5 前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、否の議決数並びに賛成した理事の氏名）(4) 決議事項について特別の利害関係を有する理事

その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会があるときは、当該理事の氏名の日とする理事会の招集の通知が発せられない場(5) 理事の不正行為等に関する監事の報告、監事の意

合には、その請求をした理事は、理事会を招集す

見及び理事の自己契約に関する報告があるときることができる。
6 理事は、3 か月に１回以上業務の執行の状況を理は、その報告又は意見の概要(6) 出席した役員の氏名

事会に報告しなければならない。

(7) 議長の氏名

7 その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で2 理事会に出席した理事及び監事は、理事会議事録定める。

に署名し、又は記名押印しなければならない。

（理事会招集手続）第 35 条3 理事は、理事会議事録を 10 年間、事務所に備え理事会の招集は、その理事会の日の１週間前（緊急置かなければならない。

の必要がある場合は 2 日前）までに、各理事及び監

4 組合員は、この組合に対して、その業務取扱時間事に対してその通知を発してしなければならない。

内は、いつでも、理事会議事録の閲覧又は謄写の2 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるとき請求をすることができる。この場合において、組は、招集の手続を経ないで開くことができる。

合は、正当な理由がないのにこれを拒んではなら（理事会の議決事項）
第 36 条

この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項
は、理事会の議決を経なければならない。
(1) この組合の財産及び業務の執行に関する重要な事項(2) 総会及び総代会の招集並びに総会及び総代会に付議すべき事項(3) この組合の財産及び業務の執行のための手続
その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止(4) 取引金融機関の決定(5) 前各号のほか、理事会において必要と認めた事項（理事会の議決方法）
第 37 条理事会の議事は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2 理事会の議長は、理事会において、出席した理事のうちから、その都度選任する。
3

第１項の議決に特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わる権利を有しない。

（理事会の議事録）
第 38 条理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録（以下「理事会議事録」という。）を作成しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所ない。
（理事会の議決の省略）
第 39 条理事が理事会の議決の目的である事項について提案をした場合において、当該議案につき議決に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をし、かつ当該議案につき監事から異議がある旨の意思表示がなかったときは、全ての理事から提案に同意する旨の書面が到達した日をもって、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
2 前項に規定する理事会の議決については、次に掲げる事項を記載した記録を作成し、理事及び監事全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした理事の氏名(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 当該記録の作成に係る職務を行った理事の氏
名（理事会報告事項の省略）
第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
2 理事は、前項に規定するところにより、理事会への報告を要しないこととされた事項について、次に掲げる事項を記載した記録を作成し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

代会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べ(1) 理事会への報告を要しないものとされた事項

ることができる。
6 理事長は、前項の者に対し、同項の総代会を招集すの内容(2) 理事会への報告を要しないものとされたる旨並びに総代会の日時及び場所を通知しなければならない。

日

7 監査に関する規則の設定、変更及び廃止は、監事が(3) 当該記録の作成に係る職務を行った理事の氏行い、総代会の承認を受けるものとする。

名（理事の自己契約等）（監事の理事会出席等）

第 41 条

第 44 条 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、

理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当意見を述べなければならない。

該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受け

2 監事は、前条第 3 項に規定する場合において、必なければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のためにこの組合と要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

取引をしようとするとき。

3 第 34 条第 4 項及び第 5 項の規定は、前項の請求(2) この組合が理事の債務を保証することそのをした監事についてこれを準用する。

他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとす（理事の報告義務）るとき。

第 45 条 理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事(3) 理事が自己又は第三者のために組合の事業実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。

の部類に属する取引を行おうとするとき
2 第１項各号の取引を行った理事は、当該取引が終了したときは、遅滞なく、当該取引についての重（監査費用等の請求）
第 46 条監事から、その職務の執行について次に掲げる請求があったときは、この組合は、当該請求に係る費用

要な事実を理事会に報告しなければならない。
（組合員による理事の行為の差止め）又は債務が当該監事の職務の執行に必要でないこと

第 42 条を証明した場合を除き、これを拒むことができない。

6 か月前からこの組合に加入している組合員は､理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは(1) 費用の前払の請求定款に違反する行為をし､又はこれらの行為をする(2) 支出した費用及び支出の日以後におけるそのおそれがある場合において、当該行為によって組合利息の償還の請求(3) 負担した債務の債権者に対する弁済の請求に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し､当該行為をやめることを（監事による理事の行為の差止め）請求することができる。

第 47 条監事は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法（監事の職務等）

令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの第 43 条監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合に行為をするおそれがある場合において、当該行為において、法第 30 条の 3 第 2 項に定めるところにより、よって組合に著しい損害が生ずるおそれがあるとき監査報告を作成する。

は、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求

2 監事は、いつでも、理事及び組合の職員に対してすることができる。

事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状（監事の代表権）

況の調査をすることができる。

第 48 条 第 32 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、次3 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若
しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
4 監事は、総代会において、選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
5 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総に掲げる場合には、監事がこの組合を代表する。
(1) この組合が、理事若しくは理事であった者（以下、この条において「理事等」という。）
に対し、又は理事等が組合に対して訴えを提起する場合(2) この組合が、6 か月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴え

3 総代は、任期満了後であっても後任者の就任するの提起の請求を受ける場合(3) この組合が、6 か月前から引き続き加入すまでの間は、その職務を行うものとする。

る組合員から、理事等の責任を追及する訴え（総代名簿）に係る訴訟告知を受ける場合

第 58 条 理事は、総代の氏名及びその選挙区を記載した総代名簿を作成し、組合員に周知しなければならない(4) この組合が、裁判所から、6 か月前から引き続き加入する組合員による理事等の責任（総代会の招集者）を追及する訴えについて、和解の内容の通知

第 59 条 総代会は、理事が招集する。
2 前項の規定にかかわらず、理事の職務を行う者が及び異議の催告を受ける場合（組合員の調査請求）ないとき、並びに第 29 条第４項後段及び第 61 条

第 49 条

組合員は、総組合員の 100 分の 3 以上の同意を得て、第 2 項後段の規定に該当するときは、総代会の招監事に対し、組合の業務及び財産の状況の調査を請

集は、監事が行う。

求することができる。
2 監事は、前項の請求があったときは、必要な調査（通常総代会の招集）
第 60 条 通常総代会は、毎事業年度終了の日から 3 箇月以内に招集しなければならない

を行わなければならない。
（臨時総代会の招集）（顧 問）
第 50 条

この組合に、顧問を置くことができる。

第 61 条2 顧問は、学識経験のあるもののうちから、理事会

は、臨時総代会を招集しなければならない。
2 総代がその 5 分の 1 以上の同意を得て、会議の目において選任する。
3 顧問は、この組合の業務の執行に関し、理事長の的とする事項及び招集の理由を記載した書面を理諮問に応ずるものとする。
（職事会に提出して総代会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から 20 日以内に臨員）

第 51 条理事は理事会において総代会の招集を議決したときこの組合の職員は、理事長が任免する。

時総代会を招集すべきことを決しなければならな

2 職員の服務、給与その他職員に関し必要な事項は、

い。この場合において、理事が正当な理由がない

規則で定める。

のに総代会招集の手続きをしないときは、監事は総代会を招集しなければならない。

第４章

総 代 会 及 び 総 会（総代会の設置）
第 52 条

この組合に、総会に代るべき総代会を設ける。

（総代会招集の議決事項等）
第 62 条理事が総代会を招集する場合には、理事会において、次に掲げる事項を議決しなければならない。

（総代の定数）(1) 日時及び場所

第 53 条

総代の定数は、250 人以上 300 人以内において総代(2) 会議の目的とする事項

選挙規約で定める。

(3) 書面による議決権の行使の期限を定めると（総代の選挙）第 54 条総代の選挙は、総代選挙規約の定めるところにより、(4) 書面による議決権の行使について、賛否の欄

組合員 1 人につき 1 票を無記名によって投票するもに記載がない書面を提出したときの取扱ののとして、組合員のうちから選挙する。

内容（総代の補充）
第 55 条きは、その日時

総代が欠けた場合におけるその補充については、総代選挙規約の定めるところによる。

(5) 代理人による議決権の行使に関する事項を定めるときは、その事項(6) その他法第 37 条第 1 項第 3 号の委任に基づ（総代の職務執行）

く省令第 155 条各号に掲げる事項に該当す

第 56 条るときは、その事項

総代は、組合員の代表として、組合員の意思を踏まえ、誠実にその職務を行わなければならない。

2 第 59 条第 2 項に定めるところによって監事が総（総代の任期）代会を招集しようとするとき、及び第 77 条第 3 項

第 57 条

総代の任期は１年とする。ただし、再選を妨げない。

に定めるところによって監事が総会を招集しよう

2 補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、前とするときは、前項各号に掲げる事項について、任者の残任期間とする。

監事の過半数の同意により決定しなければならな

2 前項に規定する数の総代の出席がないときは、理い。

事会は、その総代会の会日から 20 日以内にさらに（総代会の招集手続）
第 63 条総代会を招集すべきことを決しなければならない。

総代会を招集するには、会日の少なくとも１０日前

この場合は、前項の規定は適用しない。

までに、前条第 1 項各号に掲げる事項を記載した書面による通知を、総代に発しなければならない。
（総代会提出議案及び書類の調査）
第 64 条（役員の説明義務）
第 68 条 役員は、総代会において、総代から特定の事項につ

監事は、理事が総代会に提出しようとする議案及びいて説明を求められた場合には、次に掲げる場合を書類その他法令で定めるものを調査しなければなら除き、当該事項について必要な説明をしなければなない。この場合において、法令若しくは定款に違反らない。

し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、(1) 総代が説明を求めた事項が総代会の目的でその調査の結果を総代会に報告しなければならない。

ある事項に関しないものである場合(2) その説明をすることにより組合員の共同の（延期又は続行の議決）
第 65 条

総代会の会日は、総代会の議決により、延期し、又利益を著しく害する場合は続行することができる。

(3) 総代が説明を求めた事項について説明をす

この場合においては、第 62 条第 1 項及び第 2 項並びるために調査をすることが必要である場合。

に第 63 条の規定は適用しない。

ただし、当該総代が総代会の日より相当の期（総代会の議決事項）
第 66 条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項

間前に当該事項を組合に対して通知した場

は総代会の議決を経なければならない。

合又は当該事項について説明をするために（1）定款の変更

必要な調査が著しく容易である場合はこの（2）規約の設定、変更及び廃止

限りでない。
(4)（3）解散及び合併（4）毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更することにより組合その他の者（当該総代を（5）出資 1 口の金額の減少除く。）の権利利益を侵害することとなる場(6)決算関係書類及び事業報告書

合(5) 総代が当該総代会において実質的に同一の(7) 連合会及び他の団体への加入又は脱退
2 この組合は、第 3 条各号に掲げる事業を行うため、事項について繰り返して説明を求める場

必要と認められる他の団体への加入又は脱退であ合って、多額の出資若しくは加入金又は会費を要し(6) 前各号に掲げる場合のほか、総代が説明をないものについては、前項の規定にかかわらず、求めた事項について説明をしないことに総代会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。
3 総代会においては、第 63 条の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決するものとつき正当な理由がある場合（議決権）
第 69 条 総代は、その出資口数の多少にかかわらず、各 1 個の議決権及び選挙権を有する。

する。ただし、この定款により総代会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限りでない。

（総代会の議決方法）
第 70 条

総代会の議事は、出席した総代の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 第１項の規定にかかわらず、関係法令改正（条項2 総代会の議長は、総代会において、出席した総代の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更のうちから、その都度選任する。
3 議長は、総代として総代会の議決に加わる権利をを伴わないものに限る。）に伴う規定の整理に係る有しない。

規約の変更については、総代会の議決を要しない。
この場合において、第 96 条第 1 項に規定するとこ

4 総代会において議決をする場合には、議長は、そろにより、当該事項の変更があった旨及びその内の議決に関して出席した総代の数に算入しない。

容について公告するものとする。
（総代会の成立要件）
第 67 条総代が説明を求めた事項について説明を総代会は、総代の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

（総代会の特別議決方法）
第 71 条

次の事項は、総代の過半数が出席し、その議決権の3 分の 2 以上の多数で決しなければならない。

(1) 定款の変更

業務取扱時間内は、いつでも、第 1 項に規定する(2) 解散及び合併

議事録又はその写しの閲覧又は謄写の請求をする(3) 組合員の除名ことができる。この場合においては、組合は、正(4) 事業の全部の譲渡(5) 第 26 条第 4 項に規定する役員の責任の免除（議決権の書面又は代理人による行使）
第 72 条

総代は、第 63 条の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。ただし、組合員でなければ代当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（総代会の決議の不存在又は無効の確認の訴え）
第 75 条 総代会の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
2 総代会の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。

理人となることができない。

（総代会の決議の取消しの訴え）

2 前項の規定により、議決権を行う者は、出席者と第 76 条 次の各号に掲げる場合には、組合員、理事、監事又

3

みなす。

は清算人は、総代会の決議の日から 3 か月以内に、第１項の規定により書面をもって議決権を行う

訴えをもって当該決議の取消しを請求することがで者は、第 63 条の規定によりあらかじめ通知のあっきる。当該決議の取消しにより理事、監事又は清算た事項について、その賛否を書面に明示して、第人となる者も、同様とする。

79 条又は第 20 条第 1 項の規定による規約の定めるところにより、この組合に提出しなければならない。
4 代理人は、3 人以上の総代を代理することができない。
5 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。

(1) 総代会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。
(2) 総代会の決議の内容が定款に違反するとき。
(3) 総代会の決議について特別の利害関係を有する者
が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。
（総代会における解散又は合併の議決）
第 77 条 総代会において組合の解散又は合併の議決があった（組合員の発言権）

ときは、理事は、当該議決の日から 10 日以内に、第 73 条組合員に当該議決の内容を通知しなければならな組合員は、総代会に出席し、議長の許可を得て発言することができる。ただし、総代の代理人として総代会に出席する場合を除き、議決権を有しない。

（総代会の議事録）
第 74 条

総代会の議事については、次の事項を記載した議事

い。
2 前項の議決があった場合において、組合員が総組
合員の 5 分の 1 以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事録を作成し、作成した理事及び議長がこれに署名又会は、その請求のあった日から 3 週間以内に総会は記名押印するものとする。

を招集すべきことを決しなければならない。この(1) 開催の日時及び場所場合において、書面の提出は、前項の通知に係る(2) 総代の総数及び出席総代の数事項についての総代会の議決の日から 1 か月以内

(3) 議事の経過の要領及びその結果（可否の別及び賛否の数）(4) 出席した役員の氏名(5) 議長の氏名(6) 選出された役員の氏名(7) 議事録を作成した理事の氏名(8) その他法第 45 条第 1 項の委任に基づく省令第163 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に該当する
ときは、その事項
2 理事は、総代会の会日から 10 年間、前項の議事録を主たる事務所に備え置かなければならない。
3 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、そのにしなければならない。
3 第 2 項の請求の日から 2 週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、
監事は、総会を招集しなければならない。
4 第 2 項又は前項の総会において第 1 項の通知に係る事項を承認しなかった場合には、当該事項についての総代会の議決は、その効力を失う。
（総代会の規定の準用）
第 78 条 第 59 条第 2 項、第 61 条から第 65 条まで、第 68条から第 70 条まで、第 71 条（第 2 号組合の解散及び合併に限る。）及び第 72 条から第 74 条までの規定
は、総会について準用する。この場合において、第
72 条第 1 項中「組合員」とあるのは「組合員又は組り、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければな

合員と同一の世帯に属する者」と、同条第４項中「3人」とあるのは「10 人」と、第 73 条中「組合員」とあるのは「組合員と同一の世帯に属する者」と読らない。
2 この組合は、会計帳簿の閉鎖の時から 10 年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料をみ替えるものとする。
（総会及び総代会運営規約）
第 79 条

この定款に定めるもののほか、総会及び総代会の運保存しなければならない。
3 組合員は、総組合員の 100 分の 3 以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつ営に関し必要な事項は、総会及び総代会運営規約ででも、会計帳簿又はこれに関する資料の書面（会定める。

計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録

第５章

事 業 の 執 行された事項を表示したもの。）の閲覧又は謄写の請（事業の利用）求をすることができる。この場合においては、組

第 80 条組合員と同一の世帯に属する者は、この組合の事業合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならの利用については、組合員とみなす。

ない。

（事業の品目等）（決算関係書類等の作成等）

第 81 条

第 84 条 この組合は、法第 31 条の 7 第 2 項に定めるところ

第 3 条第１号に規定する医療に関する事業は、次に掲げるものとする

により、各事業年度に係る決算関係書類等（決算関(1) 病院及び診療所を営む事業

係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を(2) 訪問看護事業（第 3 条第 2 号にかかわるものをいう。
）を作成しなければならない。

除く）

2 第１項の決算関係書類等は、法第 31 条の 7 第 5(3)その他前各号の事業に関連する事業

項に定めるところにより、監事の監査を受けなけ

2 第 3 条第 2 号に規定する高齢者、障害者等の福祉に関する事業は、次に掲げるものとする。

ればならない。
3

前項の規定により監事の監査を受けた決算関係(1) 児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び書類等は、第 43 条第 1 項に規定する監査報告を添

精神障害者福祉に関する法律、知的障害者福祉

付して、理事会の承認を受けなければならない。

法、老人福祉法、高齢者の医療の確保に関する4 理事は、通常総代会の招集の通知に際して、総代

法律、介護保険法及び障害者の日常生活及び社に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事会生活を総合的に支援するための法律のいず

業報告書並びに監査報告を提供しなければならな

れかに基づく保健福祉に関する事業及び地方い。

公共団体からの受託事業並びにその関連の事

5 理事は、第 66 条第 1 項第 6 号の規定により、決算関係書類及び事業報告書につき通常総代会の承業(2) 組合員の保健福祉の増進を図る事業（前号までに規定する事業を除く）
3 第 3 条第 3 号に規定する協同施設の種類は、集会認を求めようとするときは、監査報告を添付しなければならない。
6 理事は、各事業年度に係る決算関係書類等を、通常総代会の会日の 2 週間前の日から 5 年間、事務施設等とする。
4 第 3 条第 4 号及び第 5 号に規定する事業の種類は、所に備え置かなければならない。
7 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その保健学校、くらしの学校、健康教室、生協学校、業務取扱時間内は、いつでも、決算関係書類等若健康サポーター養成講座等とする。

しくはその写しの閲覧又はその謄本若しくは抄本の交付の請求をすることができる。この場合にお第６章

会

いては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒計

んではならない。

（事業年度）
第 82 条

この組合の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3月 31 日までとする。

（会計帳簿の作成等）
第 83 条

この組合は、法第 32 条第 1 項に定めるところによ8

組合員及び組合の債権者は、前項に規定する謄本
又は抄本の交付の請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

（医療福祉等事業の区分経理等）

第 85 条

この組合は、次に掲げる事業（以下、「医療福祉等

ついて、第 87 条に規定する法定準備金、前条に事業」という。
）に係る経理と他の事業に係る経理と規定する教育事業等繰越金を控除した後になおを区分して経理しなければならない。

残余となる額があるときは、医療福祉事業等積立(1)第 81 条第 1 項各号に掲げる医療に関する事業金として整理しなければならない。
2 前項の規定による医療福祉等事業積立金は、医療(次号に掲げる事業に含まれるものを除く)(2)介護保険法に基づく事業であって、介護保険料

福祉等事業の費用に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

をもってその財源とする事業(3)第 81 条第 2 項各号に掲げる高齢者、障害者等福祉に関する事業（欠損金のてん補）第 90 条 この組合は、欠損金が生じたときは、前条の規定に(4)国若しくは地方公共団体がその要する費用の全より積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。

部若しくは一部補助する事業(第３号に掲げるものを除く)(5)第 1 号から前号までに掲げる事業から生じた利（投機取引等の禁止）
第 91 条 この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機取引を益をその財源に充てることが適当な事業行ってはならない。

（収支の明示）第 86 条

この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支（会計処理及び情報開示に関する規則）を明らかにするものとする。

第 92 条 この定款に定めるもののほか、この組合の会計の処理及び情報の開示は、規則に定めるところによる。

（法定準備金）第 87 条

この組合は、出資総額の 2 分の 1 に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の 10 分の 1 に相当す

第７章 解 散る額以上の金額を法定準備金として積み立てるもの（解散）とする。この場合において、繰越欠損金があるとき

第 93 条 この組合は、総代会の議決による場合のほか、次のには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事事由によって解散する。

業年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべ(1) 目的たる事業の成功の不能

き金額を控除した額について行うものとする。

(2) 合併2 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補(3) 破産手続き開始の決定(4) 行政庁の解散命令に充てる場合を除き、取り崩すことができない。

2 この組合は前項の事由によるほか、組合員（第 6（教育事業等繰越金）第 88 条

この組合は、毎事業年度の剰余金の 20 分の 1 に相条第 2 項の規定による組合員を除く。）が 20 人未当する額以上の金額を翌事業年度に繰り越すものと満になったときは、解散する。
3 理事は、この組合が解散（破産による場合を除く。
）

する。
2 前条第１項後段の規定は、前項の規定による繰越したときは、遅滞なく組合員に対してその旨を通金の額の計算について準用する。
3 前 2 項の規定による繰越金は、繰り越された事業
年度の第 3 条第 5 号に定める事業の費用に充てる

知し、かつ、公告しなければならない。
（残余財産の処分）
第 94 条ために支出するものとする。ただし、その全部又した場合の残余財産（解散のときにおけるこの組合

は一部を、組合員が相互の協力の下に地域においの財産から、その債務を完済した後における残余のて行う子育て支援、家事に係る援助その他の活動財産をいう。
）は、払込済出資額に応じて組合員に配であって組合員の生活の改善及び文化の向上に資するものを助成する事業の費用に充てることを妨分する。ただし、残余財産の処分につき、総代会にげない。

おいて別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。

（医療福祉等事業積立金）
第 89 条

この組合が解散（合併又は破産による場合を除く。
）

この組合は、医療福祉等事業に関して生じた毎事業（合併）

年度の剰余金について、繰越欠損金があるときは第 95 条

そのてん補に充てるべき金額を控除した残余にこの組合が合併をしようとするときは、合併契約書を作成し、総代会の承認を受けるものとする。

2 理事長は、前項の合併契約書の要領を第 63 条に規定する通知に記載し、かつ、公告しなければならない。
3 合併によって組合を設立する場合においては、総代会において総代のうちから合併によって設立する組合の設立委員を選任するものとする。
4 第 71 条の規定は、第 1 項に規定する承認及び前項に規定する設立委員の選任について準用する。

第８章

雑

則

（公告の方法）第 96 条

この組合の公告は、この組合の事務所の外に設置した掲示場に掲示して行なうものとする。
2 前項の規定にかかわらず、法又は他の法律の規定により、官報に掲載する方法によらなければならない場合は、その方法による。

（組合の組合員に対する通知及び催告）
第 97 条

この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。
2 この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす。

（実施規則）
第 98 条

この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則
で定める。

附 則
（施行期日）
この定款は、平成 15 年 5 月 25 日から施行する。
（改訂期日）
2005 年（平成 17 年）5 月 29 日一部改訂。
2006 年（平成 18 年）5 月 28 日一部改訂。
2006 年（平成 18 年）12 月 10 日一部改訂。
2008 年（平成 20 年）7 月 10 日一部改訂。
2013 年（平成 25 年）7 月 4 日一部改定
2015 年（平成 27 年）7 月 29 日一部改定
2017 年（平成 29 年）7 月 4 日一部改定