（No.8）

佐地共連ММニュース

発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会（2016 年 3 月 7 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．佐賀県地域福祉支援計画 Ver.4
佐賀県の「地域共生ステーション」における取組方針
２. 3 月 24 日

10:00～13:00 佐賀中部地区

３. 2 月 23 日開催

地域共生交流イベント開催案内

地域共生ステーション資質アップ研修会（第 2 回）報告

４. 佐賀県からのアンケート調査へのご協力を!!
５．ブロック活動・予定
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1.

佐賀県地域福祉計画（27 年度～30 年度までの 4 年間）取組方針

地域共生ステーション取組の方向性

関連抜粋◆誰もが地域の中で安心して暮らせる拠点づくり
認知症や独り暮らしの高齢者等をはじめ誰もが住み慣れた地域で、安心して生活ができるよう、地域住民やＣＳＯ、ボランティア等が参加・協働し、様々な生活支援サービスを提供していく地域の拠点が求められています。また、高齢者や障害者などが自分らしく地域で暮らし続けるためには、地域や家庭の中で何らかの役割を持ちながら生活することが大切であり、いつまでも誰かの役に立ちたいという思いを実現することが重要です。このような視点から「地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）※」について、これまで以上に地域の拠点として定着するよう、今後は高齢者や障害者、子どもなど誰もが利用できる「ぬくもいホーム」を増やしていきます。 地域の特性を活かしながら、利用者ができる範囲で役割を分担し、お互いに支 え合うことにより、その地域に住むすべての人に「出番」のある拠点づくりを推進します。
【具体的取組】
・「ぬくもいホーム」機能充実に向けた新規開設相談の強化及び転換等補助の 充実
・研修や個別指導による安全の確保のための支援
・地域共生ステーションの質の向上の支援
・地域共生ステーションでの施設見学・介護体験の実施【数値目標】
・「ぬくもいホーム」の設置割合 平成２６年度末３９．４％を平成３０年度５５％に◆ボランティア活動の支援
これまでも地域福祉は県民によって支えられてきましたが、より一層の地域福祉の充実を図るた
めには、今後も、地域住民や民間団体の協力、また行政や事 業者との連携が必要となります。県
社会福祉協議会や各市町社会福祉協議会、ボランティアセンターが行うボランティア活動の推進を図るための各種事業に協力し、学生から元気高齢者、地域住民まで、特に福祉ボランティアへの活動意欲がある人、少しでも興味がある人へのボランティア参加を促します。そうして、県民とともに支える地域福祉の体制強化を図ります。
【具体的取組】
・地域共生ステーションでの施設見学・介護体験の実施（再掲）◆地域共生ステーションと医療との連携促進の強化
地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）については任意の生活支援 サービスを提供しているため、利用者が安心してサービスの提供を受けるには、 サービスの質の向上の取組みが重要となります。また、地域共生ステーションは 地域福祉の拠点であり、利用者には認知症など医療との連携が必要な方もおられ、医療機関との緊密な連携が求められるため、県としても支援していきます。
【具体的取組】
・地域共生ステーションにおける医療機関との連携強化
・アドバイザー派遣による連携の支援・助言◆地域での見守り・発見・支援機能の強化
独居高齢者の安全確認や行方不明者の早期発見・保護を含め、地域での見守り体制を整備することが求められています。市町における地域でのきめ細かい見守り・支援機能を一層、充実強化するために、より身近な自治会単位等など小地域での見守り・発見・支援体制の整備を図ります。
【具体的取組】
・地域共生ステーションによる地域見守り機能◆地域共生ステーションにおける障害者等の活動促進
障害者や高齢者などが、その能力や経験、自主性を理解・尊重され、社会活動とりわけ福祉活動に参加できるような環境づくりが必要です。 そこで、宅老所やぬくもいホームなど地域共生ステーションにおいて、障害のある人が職員として利用者のお世話をしたり、利用者も、自らの能力を活かして 活躍できるよう推進します。
【具体的取組】
・地域共生ステーションにおける障害者の就労促進
・地域共生ステーションにおける利用者の活躍促進【事務局より】※地域共生ステーションでの取組は今後益々必要になってきます。よりよい実践に向かう企画をまた皆様からお知恵をいただきながら来年度以降も進めていきます。共生ステーションも含め佐賀県 HP から地域福祉計画をご一読ください。

２. 佐賀中部地区ブロック地域共生交流イベント開催案内
平成 27 年度 佐賀県地域共生ステーション開設等支援事業

地域共生交流イベント開催
日時：

平成２８年３月 24 日（木） 10:00～13:00 参加無料

会場：

地域共生ステーション たすけあい佐賀かせ
２Ｆ 地域支え合いセンター（佐賀市嘉瀬町大字中原 2516 番地 1）

催し内容①１０：００～１１：００

講 話「どう変わる！！これからの介護保険や予防のこと」～地域づくりと普通の生活に組み入れる介護予防～
公益財団法人さわやか福祉財団さわやか九州１ブロック
さわやかインストラクター
認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家江口陽介②１１：１０～１２：１０

佐賀にわか佐賀ユーモア協会「にわか部会」による催し

ロコモ体操など③１２：１０～１３：３０

昼食・交流【お問合せ】

カレーライス（無料です！！）

佐賀県地域共生ステーション連絡会中部ブロック☎０９５２－４５－５７５３（ＮＰＯ法人宅老よりあいひまわりの会（共催）佐賀県／ひがたの里担当：伊藤）

佐賀県地域共生ステーション連絡会

３. 地域共生ステーション資質アップ研修会（第 2 回）報告
第 2 回地域共生ステーション資質アップ研修会がアバンセ研修室で、佐賀大学医学部教授の成澤寛氏に「皮膚癌の自己検診法の紹介」、介護保険総合ケアセンターシオンの園の平方啓義氏から「介護事業所における人材づくりと課題」という演題でご講演いただいています。67 名の方が熱心に受講されています。

４. 佐賀県からのアンケート調査へのご協力を!!
県内に地域共生ステーションと登録している団体に調査票が送付されています。今後の佐賀県地域共生ステーション事業を推進するための調査資料になりますので、皆様是非ご協力ください。

５．ブロック活動・予定
中部ブロック（佐賀市・小城市・多久市・江北町・大町町）◆３月２４（木）「たすけあい佐賀地域共生ステーションかせ」にて地域共生交流イベント

西部ブロック（武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・太良町）◆３月１６日、鹿島市民交流プラザにて「介護の向上を目指すチェック、介護職の基本姿勢、ストレスマネージメント」など １９時～
※来年度の予定がわかりましたら、事務局へご連絡ください。

北部ブロック（唐津市・伊万里市・有田町）
東部ブロック（神埼市・吉野ヶ里町・上峰町・鳥栖市・基山町）■新規加入・更新
27 年度会費納入の確認がとれていないところに、継続の確認等のお電話をさせていただきました。年度内納入へのご協力をよろしくお願い致します。

■事務局より●会員様の共生や地域づくりの取り組みをお寄せください。
●平成 28 年 4 月 19 日は、世話人会です。万章繰り合せの上ご出席ください
アドバイス事業で訪問された方で、報告書の提出がまだの方は忘れずにお願いします。
●国土交通大臣認定

福祉有償運送（セダン含む）講習会開催！！

「移動サービス認定運転者講習」デイサービス送迎の安全運転スキルアップに第３８回移動サービス認定運転者講習会（福祉有償運送大臣認定講習）を 5 月 28 日、29 日（土日）の両日、さが福祉移動サービスネットワークにて開催いたします。デイサービスの安全運転のスキルアップ、また、今後、総合事業がはじまり生活支援の中の移動支援に関心を寄せていただく
上でもでも受講をお勧めしています。「さが福祉移動サービス・ネットワーク（ふくしの家0952-36-6865 又は、ふくしの家ＨＰから申込み用紙をダウンロード）にお申込みください。

●事故にはくれぐれもご注意ください。
デイサービス事業所で、内部研修で安全運転講習を企画される場合は、ご連絡ください。
●新聞記事よりシルバー新法より以下二つの視点

小規模デイ「地域密着型に移行を」 高い報酬算定可能に？


在宅協、報酬改定セミナー

日本在宅介護協会（寺田明彦会長）の東京支部は２月２６日、都内で「訪問・通所合同セミナー」を開いた。新介護報酬について小濱介護経営事務所の小濱道博代表は、１６年度から小規模の通所介護事業所が地域密着型に移行となるが、通常・大規模型や小規模多機能型居宅介護のサテライトなどよりも「報酬が高い地域密着型への移行が有利になる」と強調した。 （以下略）小規模デイ 地域密着型へ 移行判断、中長期的視点で影響大きい総合事業 日本大学教授 内藤 佳津雄 氏

４月から、利用定員１８人以下の小規模通所介護事業所は市町村が指定・指導権限を持つ地域密着型サービスに移行する。その場合、小規模通所介護の報酬が適用されることになり現行よりも引き上げとなるが、日本大学の内藤佳津雄教授は「目先の損得ではなく、介護保険制度の方向性を見据えて判断すべき」と話す。(以上抜粋、以下一部編集し掲載)
地域密着型に移行するかどうか、迷っている事業者は少なくないと聞く。そういった経営者に対し、報酬が高くなるからと移行を促すコンサル事業者なども出てきているが、安易に乗るのはいかがなものか。
厚労省の社会保障審議会が再開した。最大の総点は軽度者への給付のあり方を中心とする給付抑制となっている。これまでの改正や報酬改定の流れでも、給付の重点化・中重度者への対応シフトの方向性などが打ち出されてきた。社会保障費の伸びからも効率化のための制度改革はさけられず、これは加速していかざるを得ないだろう。単価が高いのは次の報酬改定の間だけ、一時的と考えた方が良い。いずれ要介護 3 以上に絞られる可能性は大きく、そうなったときそれに対応できる力を持てるかどうかをデイサービス事業者は今のうちから考えて体制を整えておくべき。中長期的視点で方向性を判断すべきである。
もう一つ、今後のデイのあり方に影響を与えるのが、「介護予防・日常生活支援総合事業」。今はまだ本格運用している市町村は少ないが、今後多様なサービスが揃い始めれば、事業者のサービスを凌ぐような介護予防効果を上げるところも増えるかもしれない。そうなればデイの存在意義はどこにあるのか？ということになる。地域の中で必要とされる事業者であるためにどうあるべきか、危機感を持って考えなければならないと思う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・～地域福祉推進拠点のネットワーク～

佐賀県地域共生ステーション連絡会〒８４９－０９３７ 佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰﾋﾞﾙ３Ｆ）
認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５ FAX：０９５２－３６－６８９５
メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp
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