令和４年４月２７日

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令和５年度税制改正要望事項
項

目課

題

令和5年度の税制改正に関して、中小企業にかかる税制を中心に下記のとおり、その実現を強く要望いたします。
記

１

税・財政改革のあり方

行政改革の徹底
財政健全化と社会保障の安定財源を確保するため、その前提に「行政改革の徹底」が必要です。
国・地方のあり方を見直し、二重行政の無駄を省き、地方を含めた政府・議会が自ら身を削り、根本から行政改革の徹底に努めなければなりません。
⑴ 国・地方における議員定数の大胆な削減、歳費の抑制⑵ 国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制⑶ 特別会計と独立行政法人の無駄の削減⑷ 積極的な民間活力の導入

２

相続税・贈与税・事業承継税制の抜本的見直し⑴ 事業承継税制の拡充
企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献しています。その中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなければ、経済社会の根幹が揺らぐことになります。
平成30年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われましたが、さらなる抜本的な対応が必要と考えます。
イ 事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要であります。特に、事業に対する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設を求めます。
ロ 相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10年間の措置として同制度の拡充が行われたことは評価できますが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求めます。
① 猶予制度ではなく免除制度に改めることを求めます。
② 国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要があります。なお、特例制度を適用するためには、令和5年3月末までに「特例承継計画」を提出する必要がありますが、この制度を踏まえてから事業承継の検討（後継者の選任等）を始める企業にとっては時間的な余裕がないこと等が懸念されます。
このため、計画書の提出期限（令和9年12月末日）の延長を求めます。

⑵ 取引相場のない株式の評価の緩和
取引相場のない株式の評価については、企業規模や業種によって多様ですが、企業価値を高めるほど株価が上昇し、税負担が増大する可能性があるなど、円滑な事業承継を阻害している事が指摘されています。
取引相場のない株式は換金性に乏しいこと等を考慮し、評価の在り方の見直しを求めます。
⑶ 贈与税の配偶者控除の拡充
贈与税における居住用不動産の配偶者控除額2,000万円は、昭和63年以来据え置かれていますので、3,000万円に引き上げることを求めます。
⑷ 基礎控除額の見直し
平成27年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されている現行の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を以前の基礎控除額（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）への見直しを求めます。
⑸ 贈与税の基礎控除額（110万円）の引上げ
若年層の貧困化が問題視され、高齢者に資産が偏在する現代において、資産を円滑に移転し、経済の活性化を図るためにも贈与税の基礎控除額を150万円程度まで引上げることを求めます。

３

消費税⑴ 標準税率 10％の単一税率化
軽減税率制度については、事務負担や執行コスト及び税収確保の観点から問題が多く、これを廃止し、標準税率10％の単一税率化を求めます。
⑵ 消費税の届出書の提出期限
消費税の各種届出書の提出は、消費税の申告・納付上、納税者にとって重要な事項でありますが、前課税期間の消費税の確定申告書の提出期限（現行は課税期間の開始の前日）まで延長することを求めます。

４

法人税関係

⑴ 中小企業軽減税率の適用所得金額の引き上げ及び税率の引き下げ
中小企業の軽減税率の引き下げについては、平成23年度第2次税制改正において一応実現はしましたが、軽減税率適用所得金額そのものについては、従来から議論されず、現行800万円と税率15％については暫定的なものであり、2年間延長されたものの、その後は19％に引き上げられる予定となっています。
このため、軽減税率15％の本則化と適用所得金額を1600万円に引き上げることを求めます。
⑵ 減価償却制度の簡素化と少額減価償却資産の取得基準額の引き上げ
減価償却の適用資産と耐用年数等償却率が複雑化していることから、これらの減価償却資産の適用区分と償却率を簡素化することを求めます。
また、法人税法と租税特別措置法と合わせて三つある中小企業者に係る少額減価償却資産制度を事務処理及び償却資産管理の負担の軽減と効率化を図る観点から、統一して基準額を引き上げ、100万円未満とすることを求めます。
⑶ 交際費課税制度の廃止
交際費課税制度は中小企業に限らず、実際に交際費として社外流失したものを損金としない理論的根拠が見いだせないとともに、経済の活性化の観点からも、損金不算入制度の廃止を求めます。
また、社会慣習上その支出を避けがたい慶弔費で、社会通念上相当と認められる金額については、交際費課税の対象から除外することを求めます。
⑷ 退職給与引当金及び賞与引当金繰入額の損金算入制度の復活
労働協約や就業規則において、退職給与や賞与を支給することが明確に規定されている場合においては、確実な支出が認められる負債として退職給与引当金及び賞与引当金繰入額の損金算入を求めます。

５

所得税関係

⑴ 不動産所得の負債利子の損益通算
土地に係る負債利子については、不動産所得の計算上生じた損失がある場合に、他の所得との損益通算が認められませんが、この取扱いは、土地取引を制限するバブル期の措置として設けられたものであり、また、所得の計算上、この負債利子も必要経費であって、他の経費と区分する理由もありませんから損益通算が認められるようになることを求めます。
⑵ 土地・建物の譲渡損失の損益通算
土地政策の観点から土地・建物の譲渡所得は分離課税とされていますが、現在においては土地政策の背景が変化しており、むしろ譲渡課税を軽課して、土地取引を促進すべき時であって、損失を損益通算するのが所得税の本来の姿であり、総合課税の譲渡所得と同様に損益通算が出来るようにすることを求めます。
⑶ 医療費控除額の引き上げ
医療費控除については、最新の医療費の実態に即して、最高限度額を300万円（現行200万円）に引き上げることを求めます。

６

間接諸税関係・印 ⑴ 印紙税の廃止
紙税関係
電子取引の拡大や手形決済の省略など電子化、ペーパレス化が急速に進化していく中において、文書作成の有無による課税は公平性を欠くことになりますので、廃止することを求めます。

７

地方税関係

⑴ 個人住民税の一括納付
個人住民税の特別徴収について、納付先市町村が複数ある場合には特別徴収義務者の事務手続き簡素化のため、納付市町村の明細書を添付して、その特別徴収義務者の本店所在地を管轄する市町村において一括納付することが出来るようにすることを求めます。
⑵ 償却資産税の廃止
納税者は毎年の決算とは別に、償却資産税の申告のために人的・時間的コストを投入し、所有する償却資産数、所在地市長村数及び所在地間における機器の移動が多いほど事務は複雑化し、企業に強いる事務処理負担は大きい状況にあります。
納税者の事務負担の軽減及び事務の効率化を図るため償却資産税の廃止を求めます。
最後に、改めて法人会はその沿革から常に税を中心に地域に密着した活動を行っている団体であると同時に、税の提言活動のみならず啓発活動・租税教育活動を積極的に行っている団体です。
我々の税制改正要望が円滑に取り上げられるよう、政府税制調査委員会への全法連委員の参画を要望いたします。