泉大人権第４９０号
令 和 ５ 年 ２ 月 ２ 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
大

田 中

阪

南

議 長
泉

州

議 長

地

域

森
地

区
田 中

宏 和

様

協

会

議

義 仁

様

協

議

会

政 和

様
泉大津市長

南出

賢一

2023(令和 5)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は、本市行政に対しご協力をいただき、誠にありがとうございます。
令和４年１０月１７日付けで要望のあった標記の件について、別紙のとおり回答申し上
げます。

≪担当≫
〒595-8686
大阪府泉大津市東雲町 9 番 12 号
泉大津市 市長公室人権くらしの相談課
TEL

0725-33-1131

FAX

0725-33-7780

E-mailinfo@city.izumiotsu.osaka.jp

別紙

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)就労支援施策の強化について①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
（回答）
就職困難層の就労への支援ニーズに即した事業につきましては、「地域労働ネットワーク」
において行政・商工会議所・各団体が意見、問題点の情報交換を行いつつ、大阪府とも連携を図りながら実施しているところです。また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などにつきましては、「地域労働ネットワーク」
におけるセミナーの開催や、大阪府による女性のための相談会及び大阪府やハローワークが行っている託児サービス付きの公共職業訓練の案内等を実施しています。なお、ひとり親家庭への支援事業の拡充などにつきましては、関係機関との意見交換、情報共有を図り施策の推進に努めてまいります。

1

別紙②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者
雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
（回答）
障がい者雇用の法定雇用率達成に向けて、ハローワーク、労働基準監督署等と連携を図り、法定雇用率未達成企業及び「雇用ゼロ企業」の減少に向けた取組みを促進させるため、ホームページ等にて障がい者雇用率制度や障がい者雇用にかかる総合的な相談窓口の周知を図っております。
また、合理的配慮の提供や職場や社会における障がい者への理解を広げるよう広報紙等
にて引き続き啓発に取り組んでまいります。
さらに、障がい者総合支援法に基づく就労移行支援事業や就労定着支援事業等の就労系
障がい福祉サービスの活用及び、障がい者雇用促進法に基づき設置された障がい者就業・生活支援センターとの連携により、障がい者の就業促進と就労定着のための職場環境整備を支援し、障がい者の充実した職業生活の実現及び企業による雇用拡大を図ります。
加えて、市民に対する障がい理解のための施策推進や障がい者のための相談支援体制の強化にも努め、障がい者の就労促進を含む地域共生社会づくりを進めてまいります。

2別紙(2)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市（町村）庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、大阪市（町村）民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
（回答）「おおさか男女共同参画プラン」では、２つの横断的視点として「性別役割分担意識の解消に向けた意識改革」と「ＳＤＧｓの推進によるジェンダー視点の主流化」が設定されており、ジェンダー平等については、平成２８年３月に策定した泉大津市男女共同参画推進計
画において「男女共同参画社会実現のための意識づくり」として基本方向の一つ目に位置付け、各種施策に取り組んでいるところです。なお、令和３年３月に策定された「おおさか男女共同参画プラン」をホームページにて掲載するとともに、機関紙「にんじん」において
ＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」について掲載するなど、市民の理解促進に努めているところです。

②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、市（町村）の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み
事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回答）
女性の活躍を推進するため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定及び「男女の賃金の差異」の公表について、並びに育児・介護休業法や男性の育児休業取得の促進についてホームページにて掲載し、性別に関わらず仕事と家庭生活との両立を図れるよう周知・啓発に努めているところです。
また、市の特定事業主行動計画に則り、着実に女性参画の取組みを進めているところで
す。

3

別紙

(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
（回答）
労働施策総合推進法の改正による、中小企業を含めた職場におけるパワーハラスメント防止対策の義務化につきましては、ホームページに掲載し周知するとともに、相談窓口についても案内をしているところであり、労働基準監督署や大阪府と連携を図りながら引き続き相談体制の充実に努めてまいります。

(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
（回答）
治療と仕事の両立支援に関する施策については、総合的なサポート体制について早期に構築されるよう、大阪府市長会を通じて国へ要望しているところです。
また、本市では保健所、商工会議所と連携し、市民、事業者、事業に従事する方等向けに、
健康づくりに関する情報を会議所発行誌に掲載するとともに、今年度はアスマイルの市独
自リーフレットの配布やイベントの周知など情報提供に努めているところです。
加えて、この度、「泉大津市健康づくり推進条例」（令和５年４月１日施行）を制定し、その中で、事業者は事業に従事する者の健康診断、検診の受診等の促進その他の心身の健康に配慮した職場環境の整備に努め、健康づくりに関する情報などの提供を行うとともに、市、教育機関等、地域活動団体、事業者及び保険医療関係者が実施する健康づくりの推進に関する活動に協力するものと定めており、健康づくりの推進に官民連携・市民共創で取り組んでまいります。

4別紙

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例が未制定の府内市町村は、条例制定に向けた審議会や振興会議な
どの設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。
また、市（町村）の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
（回答）
本市は、これまでも実施している中小企業・小規模事業者への振興施策を検証し、経済状
況や地域の特性、事業者ニーズなどの諸条件を勘案しながら対策を実施していることから、現時点で「中小企業振興基本条例」の制定は考えておりません。
また、具体的な中小企業振興施策といたしまして、市内のキャッシュレス決済対応端末の導入などのインフラ整備を進める事業者に対し、費用の一部を助成するキャッシュレス推進支援事業や、事業活動に必要な資金の融資を受けた中小企業者に対し、融資資金に係る利子の一部を補給する制度を行っております。引き続き、各種支援策の周知及び利用拡大に向けて努めてまいります。

②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
（回答）
地域産業関連団体等による販路の開拓をはじめ、新商品・新技術の開発、人材の育成・確保などの取組みに対して支援を行うことにより、ものづくり産業の育成を行っているとこ
ろでございます。
今後も大阪府をはじめ、地域産業界や商工会議所等と意見交換を行い、ものづくり現場を改善支援できる中小企業の支援について調査研究してまいります。

5

別紙③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、市（町村）の支援策を広く周知広報すること。加
えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
（回答）
技能五輪など中小企業の若者の支援になることについて情報収集を行い、地域産業関連
団体、商工会議所と連携し、周知に努めてまいります。

④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府
スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。
（回答）
中小企業等が策定する事業継続計画（BCP）の策定支援につきましては、今後も引き続き、
中小企業向けの事業継続計画（BCP）セミナーを開催している商工会議所等と連携し、計画策定のための支援を行ってまいります。

6

別紙(2)取引の適正化の実現に向けてサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
（回答）
入札参加業者に対しては、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等
について」（国土交通省土地・建設産業局長通知）により、下請代金支払いの適正化・建設
労働者の適切な賃金支払いを指導するとともに、落札業者に対しては、「下請契約に係る遵守事項」を示し、下請や労働者に対する適切な契約・支払いの遵守等の指導を引き続き行
い、また、「しわ寄せ」など下請法等関係法令に違反する事象の相談につきましては、法令違反に対する勧告を行う公正取引委員会等関係機関の相談窓口を紹介するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
パートナーシップ構築宣言に対する取り組みとしましては、宣言は任意であり、本市として上記指導を行っていることから、宣言拡大の啓発活動を実施することは考えておりま
せん。

(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
（回答）
公契約条例につきましては制定しておりませんが、契約書の約款に、請負者の法令上の責任として労働基準法や最低賃金法をはじめとする法令を遵守するよう明記しています。
公契約条例の制定等につきましては、国・府における今後の動向を見極めて判断してまいりたいと考えております。

7別紙(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
（回答）
海外での中核的労働基準の順守や人権デュー・デリジェンスの必要性につきましては、
パンフレットやチラシを配架し周知するとともに、関係機関と連携し啓発に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
（回答）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、利用者や被保険者に対する介護予防・日常生活
圏域ニーズ調査や、事業者アンケート等を実施し、その結果を踏まえ策定した泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護サービスの充実を図るとともに、市の個別課題について必要な支援や助言を大阪府に求めてまいります。

8

別紙(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
（回答）
国等が実施する自立相談支援事業従事者研修などへ支援員が参加することで、より適切な相談支援を行っていくために必要な技能を習得します。

(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市（町村）民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期
大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイ
ル”」等を市（町村）民により広く周知すること。
（回答）
本市では若年世代の１６歳から３９歳の市民を対象とした健康診査を無料で実施しております。また、AYA 世代に対するがん検診として、２０歳以上の市民を対象とした子宮がん検診を実施するとともに、２０歳から３９歳の市民を対象とした、子宮がん検診と健康診
査、骨の健康測定をセットにした「３９けんしん」を実施しております。なお、乳がん検診と子宮がん検診につきましては、対象年齢を隔年とせず、受診を希望した年度にいつでも受診していただけるよう取り組んでいます。
また、大阪府が「第３期大阪府がん対策推進計画」を推進する中、本市のがん対策としま
しては、令和２年３月に策定した「いずみおおつ健康食育計画」においてがん検診の受診率を数値目標に設定し、ウェブ予約システムの活用や複数の健（検）診を一度に受診できる日を設定するなど、がん検診を受けやすい環境づくりに取り組むことで受診率の向上に努めています。それらの検証としましては、本計画の推進委員会に進捗状況を報告し、委員から意見等をいただきながら随時見直し等を行っております。
「健活１０」や「おおさか健活マイレージアスマイル」につきましては、大阪府から提供されたアスマイルのリーフレットを市国保対象の特定健診受診券に同封し送付しております。また、今年７月から市町村オプションサービスを導入し、新規登録や健康イベントへの参加、がん検診受診、目標歩数の達成等に市民ポイントを付与し、自分の健康に関心を持
ち、主体的に取り組めるよう、ホームページや啓発チラシにより、市民への周知を図ってお
ります。
9

別紙

(4)医療提供体制の整備に向けて①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年
度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
（回答）
医療人材については、関係法令や診療報酬上で定められた基準を医療機関として順守し適切に配置するとともに、2024 年度導入の医師の労働時間上限規制を見据え、医療現場の実態の把握に努めていきます。

②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
（回答）
現在進めている泉大津市立病院と府中病院との機能の統合・再編ネットワーク化の取り組みは、今後の人口動態による将来の医療需要の変化を見据えて地域医療体制の向上を図るものと考えています。
また、医療体制につきましては、大阪府が主体となり体制整備が行われており、地域で安心して医療が受けられる体制が実現するよう、大阪府市長会を通じて、引き続き大阪府や国に要望してまいります。
10別紙(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答）
介護労働者に対する処遇改善施策として､介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の制度が設けられており､当該制度についてはホームページへの掲載等により周知を行っています。
また、ハラスメント防止については、新規指定時に実施される指定時研修において、ハラスメントに関する研修の案内を行っているところですが、介護事業所が介護保険法及び関係法令等を遵守し、適正な事業運営を行うように運営指導等の機会を通じて引き続き指導をしてまいります。

②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備と、子どもの心の発展をめざす目的で、地域包括支援センターを拠点として、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策への支援を行うこと。
（回答）
地域ニーズを把握するため、利用者や被保険者に対する介護予防・日常生活圏域ニーズ
調査や、事業者アンケート等を実施し、その結果を踏まえ策定した泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域包括支援センターの充実を図っています。
また、地域包括支援センターの役割を認識してもらえるよう、ホームページへの掲載や市民講座等を利用し、広く市民への情報提供を行ってまいります。
11別紙(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて①待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設をなどを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること（回答）
保護者の意向や状況把握については、第二期いずみおおつ子ども未来プラン策定にあたり、ニーズ調査を行っております。また、待機児童については、泉大津市就学前教育・保育
施設再編実施計画に基づく施設の再編や保育士の確保等により、解消を図ってまいります。
加えて、待機児童解消に資する施策や支援のうち必要と判断する部分については、府に対し要望を行ってまいります。
障がいのある児童の受入れについては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を鑑み、体制整備に向けた検討を進めてまいります。
保育施設への入所については、保護者のご希望を可能な限り勘案し、基準に従って入所決定を行っております。

12

別紙

②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜
在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
（回答）
保育士の労働条件等については、今般、会計年度任用職員の給与額改定(増額)を行います。また、市内民間認定こども園に対しても、処遇改善の重要性を共通理解の上で、処遇改善等加算の申請も受け付けているところです。その他、保育士の確保については、採用情報の周知手法や環境改善等、様々な角度から取り組んでまいります。
また、保育士の確保へ向けた環境整備については、時間外勤務の縮減や人員確保等、ワー
クライフバランスを確保し働きやすい職場となるよう取組みを進めているところです。
さらに、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善につきましては、令和２年度
より会計年度任用職員制度を導入し、時給制の職員については月給制で雇用する等、一定の給与水準の確保を行い、再度任用された際には、一定の号給の加算を行っております。
加えて、各学級の児童数に合わせた支援員の配置や支援員の研修機会の確保を行い、保育の質の向上に努めております。
「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施について、本市におきまして
は、他自治体の状況等も含め検討したところですが、放課後児童支援員以外の職員においても、コロナ禍の中、市の業務に従事しており、放課後児童支援員のみ、当該処遇改善事業の対象とし、処遇改善を行うことは、職種間に不均衡を生じさせることとなるため、見送ったところです。
今後につきましても、支援員との面談や放課後児童クラブの巡回を実施し、現場ニーズの把握に努めるとともに、他市町の状況等を鑑みながら、支援のあり方について検討を重ねてまいります。

13

別紙③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回答）
病児・病後児保育、延長保育といった現在行っている事業については、子ども・子育て支援交付金を活用し、財政支援を行っています。保育サービスの拡充については、保護者ニー
ズ並びに国及び府の動向を踏まえ、実施の検討を行ってまいります。

④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等、市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）
企業主導型保育施設の認定・指導・監査については、５市１町にて共同設置している広域事業者指導課を通じて関わっています。課題等を抽出する仕組み構築につきましても、同課の考えに基づき、判断してまいります。

14

別紙

⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市（町村）として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
（回答）「第２次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け、本市では「第二期いずみおおつ子ども未来プラン」を策定し、「子どもの貧困対策と居場所づくりの充実」を重点施策の一つに位置付けています。複雑な問題や環境にある支援が届かない子どもや家族に対し、関係機
関等との対策会議などで情報共有しながら実態を把握し、子どもや家族の状況に応じた施策を包括的かつ早期に推進していきます。加えて、ひとり親家庭に対しては、児童扶養手当の現況届受付の際、土曜日と夜間の開庁を行い、生活上の困りごとの聞き取りと必要な支援につなげるよう努めています。
また、本市では子どもの居場所を運営する地域団体に対する補助金の交付に加え、貧困に係る施策について随時情報提供等に努めています。

15

別紙

⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進
し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
（回答）
啓発活動につきましては、小中学校や民生委員等に虐待に関するパンフレットの配布を行っており、児童虐待防止月間の令和４年１１月には、市役所ロビーにて児童虐待防止に向けたパネル展示や、市長が公務の際にオレンジジャンパーを着用するなど、児童虐待を未然に防ぐための啓発活動等の取組みを行っています。
児童相談所に関しては本市での設置はできませんが、要保護児童対策地域協議会の事務局として日々虐待等の対応を行っております。今後も児童相談所や地域の各関係機関と連携を図り、また、職員の専門性の向上に努めながら、児童虐待防止対策を行ってまいります。
学校等との連携につきましては、要保護児童対策地域協議会を設置することにより、各関係機関と連携を図り、児童虐待を発見した際は速やかに通告していただくことを徹底しております。

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別紙⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
（回答）
ヤングケアラーへの対策につきましては、本市での実態把握に努め、学業等に支障が生じることがないよう、地域包括支援センターを含め、福祉、介護、医療、教育等の様々な関係機関が連携し、適切な情報共有を図ることにより、早期の発見・把握・支援につなげることができるよう取り組んでまいります。
また、関係機関や地域の方々、子ども自身に向けてヤングケアラーについてより広く周知を行い、理解の促進や啓発に努めてまいります。
さらに、小中学校におきましては、ヤングケアラーの早期発見につながるよう、教職員への研修等で事例や概念の周知を行い、ヤングケアラーへの理解が深まるよう努めてまいります。

(7)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO な
どの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）
自殺の危機を示すサインに気づき、声をかけ、見守るなど適切な対応を図るゲートキー
パーの役割を担う人材をさまざまな分野で養成し、自殺の危険性の高い人の早期把握・早期対応につなげています。相談員のメンタルヘルスについては、ストレスケアに関する研修を受けるなどをしています。
また、自殺リスクの低下を図るため、専門家をラジオ（FM いずみおおつ）のパーソナリ
ティとして招き、つらい気持ちを抱えている方や身近な人の心に寄り添う方法などの情報を発信しています。

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別紙

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワー
カー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の影響下においての教育現場の過重労働を軽減し、教職員が子どもと向き合う時間を確保できるように、大阪府の補助金を活用して、スクール・サポー
ト・スタッフを配置しました。
また、きめ細かな学級運営を支援するために、市独自の市費非常勤講師の人数を増員配置いたしました。
スクールカウンセラーにつきましては、府費負担のカウンセラーを各中学校区に１人ずつ配置するとともに、小学校についても市全域に３名配置し、市内の全小学校を巡回しています。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、市費負担のワーカーを各中学
校区に１人ずつ配置をしており、現体制で今後も対応していきたいと考えております。
今後も、教育現場の過重労働に対し、大阪府へ支援施策を講じていただくよう要望してまいります。

(2)奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市（町村）独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）
給付型奨学金制度の拡充につきましては、国・府へ引き続き要望してまいります。

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別紙

(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定すること。
（回答）
労働教育については、高等学校教育が担う部分が多く、高等学校教育については、大阪府等が所管するところではございますが、小中学校においても、キャリア教育等を通して、児童生徒が社会人として必要な知識を身につけ、社会を構成する一員としての自覚を養えるよう、努めてまいります。

(4)消費者教育の拡充推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答）
若年層への消費者被害防止に向けた取組みにつきましては、教育委員会及び選挙管理委
員会と連携し、二十歳のつどいの際や新たに１８歳を迎える若者に啓発リーフレット等を配布するなど啓発活動を強化しています。また、若者を対象とした消費者トラブルに関する講座を開催するなど、消費者教育の推進に取り組んでいるところです。
現在のところ消費者教育に関する教材の作成は予定しておりませんが、消費者教育は幼少期から触れることが大切であることから、夏休みに親子で参加できる講座を実施するな
ど身近なところから消費者としての意識を身につけられるよう、引き続き消費者教育の実
施及び消費者被害防止に向けた周知・啓発活動に努めてまいります。

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別紙

(5)人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
（回答）
ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は、決して許されるものではないと認識しています。SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態把握については、小規模自治体単独では困難であり、多くの連携や協力が必要なことから、そのような枠組みについての実現可能性を、関係諸機関とともに研究を進めているところです。
なお、あらゆる差別の解消に向け、広報紙やホームページ、ポスターやチラシの掲示、配架、講座等により人権意識の向上へ向けた周知・啓発に努めているところです。
また、インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会を作るためには、若い頃からの情報教育等が重要であることから、市内の小学５年生を対象に、インターネッ
トと人権をテーマとした人権教室を開催するとともに、広く市民に周知を行うために令和５年２月にフォーラムの開催を予定しています。

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別紙

②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてLGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市（町村）一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パート
ナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市町村にも条例設置をめざすこと。
（回答）
LGBT など性的少数者への理解の増進につきましては、当事者の方を招いての講演会や関連する映画の上映会を開催するとともに、「多様な性」について広報紙やホームページへ掲載することにより、広く市民への周知・啓発に努めています。また、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」についてのリーフレットを各種公共施設に配架するなど周知・啓発に取り組むとともに、申請書・通知書等の性別記載欄の見直しを行っております。なお、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」により、市営住宅の入居要件として認めるなどの取組みを進めております。

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別紙

③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市（町村）民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
就職差別につきましては、泉大津市事業所人権協議会の活動等を通じその廃絶に向けた取組みを進めてまいります。また、応募用紙「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例」の使用や面接時の質問の仕方等、公正な採用選考を行うよう泉大津市事業所人権協議会等
を通じ事業所への周知に努めているところです。
「部落差別解消推進法」は、法として部落差別が存在することを明記しており、部落差別のない社会の実現に向け、意義深いものであると認識しています。
本市では、同法における地方公共団体の責務に鑑み、部落差別の解消を市の重要課題の一つと捉え、関係機関と連携し、部落差別の解消に向けた相談体制の充実や、人材意識を高めるための教育・啓発などに取り組んでいるところであり、今後も一層の取組みに努めてまいりたいと考えています。

(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうる事から、必要な支援を行うため、大阪府に対しても、財政支援を強力に求めること。
（回答）
本市においては、財政状況が悪化しないよう留意をしつつ、新型コロナウイルス感染症対策に対して、時宜に応じた対応をしてまいります。その際、大阪府も財政負担すべきものについては、大阪府に対して財政支援を求めてまいります。

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別紙

(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組む
こと。
（回答）
本市では、一部の行政手続きに係るオンライン申請の運用を開始しており、今後も更なる行政手続きのオンライン化を進め、市民サービスの向上に努めてまいります。
また、スマートフォンを所有していない、又は、使いこなせていないシニア世代向けにス
マートフォン教室を実施し、情報格差の解消に取り組んでおります。今後もニーズに応じたスマートフォン教室等を実施し、情報格差是正に努めてまいります。

(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状況
や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プライバシー
保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
（回答）
マイナンバーを含む特定個人情報を取り扱う事務においては、法令に基づき個人情報を適切に取り扱います。あわせて、特定個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な安全管理措置を講じ、特定個人情報保護評価については、ホームページ等で公表してまいります。
また、税務行政の効率化については、今後において手続きをオンライン化することにより、その手続きにおいてマイナンバーカードでの添付書類を不要とし、複数行政機関にわたる手続きを省力化できる可能性があると考えております。
さらに、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに記載されているセキュリティ対策などに積極的に取り組んでまいります。

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別紙

(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討す
ること。
（回答）
本市では、約１３㎢の狭隘な土地に２０の投票所を設けており、いずれも徒歩圏内にあり投票所として充足しているものと認識しています。
また、期日前投票所は、主要駅である泉大津駅から約４００ｍの市役所にあり、投票時間についても、期日前期間中の全日、朝８時３０分から夜８時まで行っており利便性は高い
ものと判断しています。なお、共通投票所については、システム構築に多額の費用を要するため、導入は困難であります。
さらに、記号式による投票方法については、期日前投票や不在者投票は対象外となっており、記号式を導入した場合、記号式（選挙当日）と自書式（期日前投票や不在者投票）の２種類の投票方法が混在することとなり、投票用紙を２種類作成しなければならない点や開票作業が複雑になることが懸念されることから、現在、導入の予定はございません。
加えて、不在者投票手続きについての郵送に代わる仕組みの検討とのご意見ついては、
今後の国等における制度拡充の議論などの推移を見守ってまいります。

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別紙

５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市（町村）民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
（回答）
食品ロス削減に向けた取り組みとしましては、ホームページや SNS への掲載のほか、出前講座や環境に関するイベント、食ロス展等において、「３０１０運動」の周知等の啓発活動を行っております。
また、「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めることや廃棄農作物の有効活用につきましては、今後、先進的な事例の調査研究を進めてまいります。

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別紙

(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対す
る社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
（回答）
本市では、食品関連業者と平成２８年８月、「生き活き食糧支援（泉大津版フードバンク）」に関する協定を締結しました。令和２年１０月からフードドライブの取組みも開始し、賞
味期限のせまっているものや外箱の破損等で処分を予定されているもの・廃棄またはリサ
イクルするものを、生活困窮世帯に配布したり、子ども食堂・子どもの貧困対策等に活用しています。
フードバンク活動団体が抱える課題等の解決や啓発に向けては、関係部署と連携し、調査研究を進めてまいります。

(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレー
ム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市（町村）独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発
活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
本市では、消費生活センターを設置しさまざまな相談に対し対応を行っております。また、悪質なクレーマーに対する対策として啓発講座を開催するとともに、若者向けリーフ
レット等を二十歳のつどいで配布することなどにより、教育委員会と連携した消費者教育を行うなどその対応にあたっているところです。

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別紙

(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注
意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
（回答）
特殊詐欺につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた詐欺を含め、事案を把握した時点で速やかにホームページや市公式 LINE などを通して情報提供及び注意喚起を行っており、今後も継続して取り組んでまいります。
また、本市では、市長が委嘱する市民ボランティアからなる防犯委員会と協働で犯罪防止に向けたさまざまな取組みを実施しており、そのなかでも特殊詐欺の抑制については重点活動として「その電話やメール、詐欺だよ！」とおづみんが呼びかける啓発リーフレットを作成し、特殊詐欺の手口や被害状況、被害に遭わないための対策等を紹介しています。今後においても引き続き警察や防犯委員会と連携し、効果的なチラシやリーフレットの作成を実施してまいります。

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別紙

(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市（町村）民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化して
いくこと。
（回答）
本市においては、令和２年６月に「泉大津市ゼロカーボンシティ」を表明し、2050 年までに市内の CO2 排出量を実質ゼロにすることをめざしております。
現在、大阪府と連携した地球温暖化対策の取組みとして、市民に対し太陽光パネルの共同購入の案内を行うなど啓発事業を実施しているところですが、事業者に対しても国・府と連携して脱炭素化への周知・啓発等に努めてまいります。

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別紙

(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答）
本市では、再生可能エネルギーの導入促進にむけ、地域環境基金を活用し、住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対し、補助金の交付を実施しております。
市では、限られた予算の中で事業を実施していますので、調査コスト・開発リスクに対する補助金を充実することについては、難しいかと思いますが、再生可能エネルギーを効率的に利用するための技術開発やスマートグリッドの構築は、今後の脱炭素社会の構築に向けて社会全体で推進していく必要があるものと考えております。
今後も、2050 年 CO2 排出量実質ゼロの実現に向けて、市民・事業者等の泉大津市に関係している全ての人と相互に連携・協働して着実に脱炭素社会の構築に向けた取組みを推進
していきます。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回答）
市民が安心して公共交通機関を利用できるよう、公共交通事業者と交通環境についての情報を共有し、公共交通機関のバリアフリー化促進と安全対策の充実に努めてまいります。

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別紙

(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 4 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市（町村）や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回答）
市民が安心して公共交通機関を利用できるよう、公共交通事業者と交通環境についての情報を共有し、公共交通機関のバリアフリー化促進と安全対策の充実に努めてまいります。

(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底、必要に応じて取り締まりの強化を図ること。
（回答）
交通ルールを順守するため、春・秋の交通安全運動を通じ、市内の小・中・高校、また高齢者に向けて交通安全教室を実施しており、自転車の乗り方・交通ルールについての指導を行っております。また、自転車通行空間の整備については、平成２７年度に策定した「自転車ネットワーク整備計画」に基づき、順次整備を行っています。
今後も、広報紙やホームページで交通マナー向上に関する記事を掲載するなど引き続き、
泉大津警察署や泉大津交通安全協会等関係機関と連携・協力し、周知・徹底を図り、事故防止に努めてまいります。

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別紙

(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、
信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要な
メンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（回答）
キッズゾーン設置の候補箇所の選定については、関係部局と協議の上、他市等の状況を勘案しながら検討してまいります。また、安全確保のための危険箇所の点検や交通安全施設のメンテナンスについては、今後も警察署等と協力し実施してまいります。

(5)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市（町村）民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づ
く伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、
見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市（町村）民が避難を躊躇しないよう
コロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。

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（回答）
市民一人ひとりの自助・共助意識を高めるため、浸水リスクと避難所の位置が一目で分かる地図や備えのポイントを掲載した「総合防災マップ」を全戸配布し、出前講座などで紹介しております。さらに令和３年度から、阪神淡路大地震を教訓に、もしもに備えていただ
くため、１月１７日を「家族防災会議の日」に設定しました。今年度は１月１５日に、子どもから大人まで、楽しみながら学べるオンライン型の防災イベントを開催しました。
情報収集・伝達手段につきましては、より素早く・正確に被害状況を把握するため、SNSに投稿された画像を AI と人により集約するシステムを令和３年度より導入しました。また、収集した情報に基づき、避難指示等の緊急情報を市民の皆様に伝達するため、防災無線、SNS、コミュニティ FM、防災アプリなど伝達手段の多重化を図っています。
おおさか防災ネットの運用状況につきましては、大阪府が管理しておりますので、市ではお答えいたしかねます。
災害時の施設・装備や医療体制の整備・強化につきましては、引き続き、国・府・関係機関と協議、連携しながら対処していまいります。
避難行動要支援者の支援制度につきましては、毎年度、名簿を更新し、地域の避難支援等
関係者へも名簿を提供しております。引き続き、福祉部局等と連携し、迅速に避難ができる体制を構築し、災害時の被害減少を目指してまいります。
ホームページにつきましては、大規模災害発生時には情報提供に有効なツールと考えておりますので、特設ページを設ける等の対応を行います。
地域防災計画につきましては、多様な視点を考慮し、国や府の防災計画とも整合を取りながら、令和４年度中に見直す予定です。
コロナ禍での避難所運営につきましてはマニュアルを作成し、ホームページにて公表しております。
防災士資格の取得促進につきましては、資格取得費用を「自主防災組織活動支援補助金」の対象としております。また、防災において、女性視点はこれまで見落とされがちでした。
このため、防災士資格の有無に関わらず、市民や専門家、市職員など女性の意見を積極的に取り入れながら、備えの見直しを進めています。防災への女性参画は非常に重要視しており、今後も注力していく所存でございます。

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(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄
りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（回答）
大規模な地震が発生した場合、市民の安全と安心を守るためには、初動対応を含め、迅速かつ適切に災害応急対策を開始するとともに、可能な限り早期に通常業務を復旧させることが重要です。このため、本市におきましては「業務継続計画（BCP）」において、庁舎や職員が被災した場合でも行政機能を維持できるよう、優先すべき業務を選定し、災害対応を図ることとしています。他の自治体との連携につきましても、非常事態の際に連携を図れ
るよう、日頃より顔の見える関係づくりに努めているところです。
また、災害に備え、出前講座や訓練を実施するとともに、イベントや広報紙、SNS を用いて啓発を行っているところです。さらに令和３年度には、災害時の円滑な支援の実効性を確保するため、社会福祉協議会とボランティアセンターの設置・運営に関する協定を締結。
イベントや訓練の共同実施により、日頃から関係性を深めています。引き続き、地域と連携しながら多様な防災活動を行ってまいります。

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別紙

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏
まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）
本市においては、山間部がなく土砂災害の危険性はありませんが、大雨による洪水（河川
堤防の決壊）などの可能性は否めません。最新の災害想定に合わせ、ハザードマップも令和４年３月に改訂いたしました。その周知も兼ねて、市民や事業者を対象に「出前講座」を行い、積極的に学校や企業のイベントに参加し、防災啓発に努めています。

②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市（町村）民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市（町村）民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回答）
近年頻発する自然災害へ備えるため、地域住民はもとより、事業者に対しても「出前講座」や「事業継続計画（BCP）作成研修会」を開催し、備えの促しに努めております。今後も引き続き大規模災害に備えた対策の周知を図ってまいります。
また、コロナ禍における災害時の対応については、コロナに対応した避難所運営マニュ
アルに基づいて避難所を開設するなど、感染症拡大防止も視野に入れた対応に努めているところです。

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別紙(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み①鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方
自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正
踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答）
鉄道が被災した際の復旧につきましては、府及び市の地域防災計画において鉄道事業者がその主体とされています。そのため、市としましては、状況に合わせて、補助金の提案を行うなど、早期普及に向けて国や府と連携しながら適切に対応してまいります。
また、連携体制につきましては、日頃より鉄道事業者やその他関係機関と協力しながら
地域防災計画や災害時におけるタイムライン等を作成し、災害時の取るべき行動について
意識共有を図っているところです。なお今年度は、鉄道事業者も参集した防災会議を開催
し、地域防災計画の見直しを図っているところです。
改正踏切道改良促進法につきまして、本市では該当踏切道がございませんが、災害に備え、日頃より救急・消防との連絡体制強化に努めているところです。
今後とも、各種計画やマニュアル等を改善しながら、連携体制の強化に努めてまいりま
す。

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別紙

(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）
本市においては、警察及び市民ボランティアからなる防犯委員会と協働で犯罪防止に向けた街頭啓発運動を実施しております。また、広報、ホームページの掲載に加え、自治会等の掲示板での掲示による犯罪防止の啓発を行うとともに、青色防犯パトロール車における市内巡回を実施しております。併せて、「安全・安心なまちづくり連携活動」では、警察・市のほか関係団体等で組織した「犯罪防止対策委員会」において、一戸一灯運動などの犯罪防止活動に取り組んでいます。また、これらの活動の一環として、平成２７年度より自治会が設置する防犯カメラにかかる費用の一部を助成する制度を創設したことに加え、市においても南海３駅（泉大津、松ノ浜、北助松）周辺への防犯カメラ設置をはじめ、市公共施設への設置を進めているところです。今後、より一層、犯罪防止の効果的な対策を講じてまい
ります。

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別紙

(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。既存路線の維持のため、国や大阪府に対して補助金を求めるなど、交通インフラの維持をはかること。また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）
高齢者、障がい者、妊産婦及び乳児連れの方などが無料で利用できる福祉バスを運行しています。福祉施設や病院などを循環しており、利用者にとって欠かせない移動手段となっています。今後も必要に応じ、運行ルートの見直しなどを行ってまいります。
また、泉大津市社会福祉協議会では、買い物支援として自治会の協力のもと大阪いずみ市民生活協同組合の移動販売車（コープの買い物便）を誘致しています。毎週金曜日に市内９か所で移動販売を実施しています。
さらに、公共交通による移動手段の確立については、大阪府乗合バス地域協議会を通じ
地域幹線系統確保維持・改善に向け調整を図ります。
加えて、既存路線の維持に向け関係市町村と連携し国や大阪府に対し補助金を求めるな
ど、進めて参ります。
また、本市では、移動販売や商業施設に限らず中小企業への支援として、空き店舗を活用した創業者への家賃補助や対象の融資資金に係る利子の一部を補給する制度を実施しております。
さらに、MaaS や AI オンデマンド交通等を含む、大阪スマートシティパートナーズフォー
ラムの取組みについては、その実証実験の結果も含め、引き続き調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

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別紙

(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回答）
日本水道協会、大阪広域水道企業団、大阪市水道局その他の諸団体が開催する水道事業
職員対象の各種研修への積極的な参加、また、水道課内での職員間研修により、専門性を有する人材育成に努めております。
本市では、水道事業の方向性を示す「泉大津市水道事業ビジョン」と、これに基づく「泉大津市水道事業経営戦略」を策定し、ホームページで公表しております。検討時にはパブリックコメントを実施するなどし、広く市民への周知及び意見収集を図っております。今後、変更や見直しを行う場合も同様の手続きを実施してまいります。
水道法の改正により水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者などに設定できま
すが、水の供給責任は市にあるとの認識から、引き続き、安全で安定した供給と健全な事業運営に努めてまいります。

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別紙

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう
高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
（回答）
現在進めている泉大津市立病院と府中病院との機能の統合、再編・ネットワーク化の取り組みは、公・民の医療機関が機能分化・連携強化を図るもので、この取組みを通じて感染症対策を含む医療提供体制の強化も進めてまいります。

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別紙

②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする
特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市（町村）民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の感染者の療養施設などの受入れ体制の確保や、従業員などの運営上の課題への対応は、国及び都道府県（大阪府）において対応されているところですが、市でも感染者からの健康相談を電話および令和３年８月から市の独自事業として実施
していますオンライン相談を開始し、統合医療などの専門医が対応することで、必要な情報発信及び不安の軽減に努めています。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国や都道府県、市町村がそれぞれの役割分担の中で対応しており、軽症、無症状の陽性者を受け入れる宿泊療養施設の確保は陽性者や濃厚接触者の直接の対応窓口である大阪府（保健所）が対応されています。
このことは、宿泊療養施設の確保は、同施設に配置する医療職との調整、施設の管理運営などとセットで実施する業務であるためです。また、詳細な個人情報は大阪府しか把握していないこともこうした役割分担になっている要因であると考えます。
今後も保健所と適宜・適切に情報交換・意見交換を行いながら感染拡大防止に努めてま
いります。

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別紙

③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えスクリーニ
ング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
（回答）
本市におきましては、発熱やかぜ症状がある場合にかかりつけ医等に相談することで、PCR 検査の必要な方が適切に検査を受けられるよう、保健所および市医師会と協力して体制を整備しております。
また、市立病院においては、院内の医療資源を用いた抗原定量検査を適宜行い、新型コロ
ナウイルスの感染拡大の防止に努めています。
さらに、PCR 検査等の実施については、現在大阪府において、高齢者施設等の職員及び利用者を対象とする「抗原キット定期検査」や「スマホ検査センター」の運用を行っています。
加えて、本市独自の事業として、事業所内での感染者発生時において、高齢者施設等の職員を対象とした PCR 検査も実施しているところです。
また、保育施設においては、定期的な PCR 検査の実施はしておりませんが、必要に応じて施設で勤務する職員の PCR 検査の公費での実施や、消毒の徹底、保育中においても可能
な限り密を避ける指導を行うなど、複合的に感染拡大防止対策を講じています。
さらに、保育士等へのワクチン接種については職務専念義務免除や特別休暇制度の採用
等対応を行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、市民等の不安を解消し、安心かつ安全な社会経済活動の継続に寄与することを目的として、本市では、民間の事業者と連携し PCR 検査場を市役所庁舎横に開設しております。
こちらの検査場では、無症状及び濃厚接触者でない方を対象としており、①大阪府の無料検査事業の対象者は無料、②無料検査事業の対象外で市内在住・在勤在校者は 3,000 円（税込）、①、②以外の方は 4,000 円（税込）で PCR 検査を受けることができます。
国や府等においてもスクリーニング検査体制の強化が図られており、それらを注視してまいります。

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別紙④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
本市では、「事業者設備改修支援金」制度を創設し、市内事業者が実施する感染症拡大防止につながる設備の導入及び改修にかかる費用の一部を支援してまいりました。
（申請受付
期間：令和３年７月１日～１２月２４日）こちらの事業効果等を踏まえ、今後も支援策を適宜検討してまいります。
また、時差出勤やテレワーク導入する事業者に対しての方針につきましては、国の指針に基づき、府より通知された内容をホームページにて随時、情報発信しているところです。

⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市（町村）民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業
要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
（回答）
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令時など感染拡大期においては、大阪府の要
請内容や感染状況等に応じ、広報紙やホームページ、SNS 等を通じた情報発信や感染対策の呼びかけなどの広報活動を適宜行っているところです。
飲食店を含む各事業への休業要請につきましては、大阪府の新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて取り決められた指針に従って、ホームページ等にて発信しております。
今後も、国・府・関係機関と協議、連携しながら対処していまいります。

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別紙

⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種体制の構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市（町村）民に対する正確な情報提供を行うこと。
（回答）
現在、国が定めるスケジュールに合わせてワクチン接種が円滑に進められるように、接種体制の整備を行っています。
また、副反応も含めワクチンに関する正確な情報については、ワクチン接種券に同封するとともに、広報紙やホームページに厚生労働省からの情報を随時更新し、市民に提供するとともに、市長メッセージ動画を通じてワクチンの副反応についての正しい情報を発信
しております。

⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。
その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。さらには、
大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
（回答）
保健所における新型コロナウイルス感染症の対応、災害時や健康危機管理におけるリー
ダーシップの発揮、情報提供や保健サービスの充実など、保健所機能の充実・強化を図ること、及び職員の継続的な体制整備・支援を行うことについて大阪府市長会を通じて要望してまいります。

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別紙⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市（町村）民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅
速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市（町村）民に対する啓発活動を行うこと。
（回答）「コロナ差別」は、決してあってはならないことであると認識しており、広報紙をはじめ、ホームページ等により「コロナ差別をしない・させない・許さない」とのメッセージを積極的に発信するとともに、世界人権宣言泉北三市一町連絡会で作成した「STOP!コロナ差別」ポスターやチラシを公共施設に掲示、配架、並びにチラシを啓発物品に添付し配布するなど積極的に啓発しているところです。
また、ワクチン接種に関して、同調圧力による接種の強制や接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう、広報紙やホームページに繰り返し強力に啓発しているところです。
さらに、マスク着用に関して、マスクをしていないことでの差別や嫌がらせを行わない
よう、ホームーページ等にて啓発しているところです。

(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業
支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイ
ルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コロナウ
イルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
（回答）
雇用調整助成金特例措置及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金につきましては、事業者並びに労働者にとって、雇用や生活を維持するためには重要で必要不可欠な制度であると認識しているところです。本制度は国が実施していることから、制度の継続や財源については、大阪府市長会を通じ、国に対して要望することを検討してまいります。
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別紙②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度について
は、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組み
を強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度につきましては、ホームページにて「事業者向け支援策一覧」、「個人・世帯向け支援策一覧」として取りまとめており、情報提供の強化に努めています。また、実施主体が市単独の支援策については、支給が迅速化出来うる体制整備に努めているところです。
国や府からの事業者支援策につきましては、申請書の配架及びホームページ、各種 SNS や広報紙等により、支援の対象となる方に周知できるよう今後も引き続き努めてまいります。

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別紙

③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援
資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促
進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないよ
うに手続きを簡素化すること。
（回答）
市役所庁舎内に市民生活応援窓口を設置し、生活におけるさまざまな困りごとの相談を受け付け、解決に向けた支援を行なっています。
失業・休業を余儀なくされた方に対して、家賃の補助を行う住居確保給付金や、本人に合った就労をめざすための就労支援、一時的な経済支援として、緊急小口資金や総合支援資金をはじめとした貸付制度など各種制度の案内も行っています。
また、公共料金や税・保険料の滞納、多重債務など本人だけでは解決が困難な場合は、担当窓口に同行し、支払いの猶予や分納の相談等の同行支援を行ったり、ファイナンシャル
プランナーによる家計改善支援も行なっています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業または収入の減少した母子・父子家庭に向けては、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を給付するとともに、児童扶養手当の現況届の受付の際に失業または収入の減少について、聞き取りを行いました。失業した方については、母子・父子自立支援プログラム策定員による就業支援や母子・父子自立支援相談員による高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金などの案内を随時行っています。
加えて、住居確保給付金の１２か月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長については、コロナウイルス感染症による影響などを踏まえ、必要に応じ国に求めてまいります。
支援制度についてはホームページやパンフレットなどで周知に努めているところです。
また、利用手続きについては、わかりやい説明の上、手続きがスムーズに進むように努めてまいります。

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別紙④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
（回答）
本市では、新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けている事業者に対しては、国が実施した月次支援金、大阪府が実施した営業時間短縮協力金や各種支援制度の相談等の支援を行ってまいりました。
また、飲食・観光業のみならず全業種の中小企業支援といたしまして、新型コロナウイル
ス感染症の影響により経営状況が悪化した中小企業及び小規模事業者に対し、固定資産税等の一部相当額の支援金を交付する「泉大津市中小企業等支援金制度」や、市内事業者が実施する感染症拡大防止につながる設備の導入及び改修にかかる費用の一部を支援する「事業者設備改修支援金制度」を実施してまいりました。
今後も引き続き、国・大阪府と連携し市内事業者への支援を行なうとともに、必要に応じて国・大阪府へ要望し、事業者への支援につなげてまいります。

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別紙

８．大阪南地域協議会統一要請【３項目】(1)ゴミ袋の有料化について
ゴミ収集（ゴミ袋）料金の負担について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、結婚・出産等に一定数の配布をするなど、市民サービスの充実について努力をされているか、回答いただきたい。
また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」（ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策）等、サービスの拡充がなされているのかそれぞれ具体的に推移を含め示さ
れたい。
（回答）
本市において、ごみの有料化は、指定袋制によるごみの排出抑制と排出量に応じた負担の適正化を目的としていることから、結婚・出産等の特定の方に対し、一定数配布することは考えておりません。
なお、有料化導入時から福祉的な施策として、紙おむつやストーマ用装具については、透明又は乳白色の袋で出していただければ、無料収集としています。
また、「ふれあい収集」等の施策につきましては現在実施しておりませんが、今後、関係部署との連携を図りながら、検討してまいります。

(2)各自治体におけるインフラ施設の維持管理について
各自治体の厳しい財政状況のなか、老朽化したインフラ設備の維持管理について、上下水設備及び道路等、更新事業に取り組まれていることと考えますが、クリーンセンター（ゴミ焼却施設）
・し尿処理施設等の維持・建設の考え方について、今後の展望を示されたい。
（回答）
クリーンセンター（ゴミ焼却施設）及びし尿処理施設等の維持・建設については、泉北環境整備施設組合及び構成市（泉大津市、和泉市、高石市）において、協議、検討を行っています。
クリーンセンターについては、現在の施設を改良工事により延命化を図るとともに、将来の施設整備に関わる泉北クリーンセンター整備基本構想の策定に取り組んでいます。
また、し尿処理施設については、令和９年度の供用開始に向け、汚泥再生処理センターとして現施設を更新していく予定です。

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別紙

(3)今後想定される災害や感染症への対応について①現在、各自治体において進められている南海トラフ地震への対応に加え、線状降水帯が発生した場合の初動対応について、全ての被災者（他の自治体住人を含む）の受入体制を示
されたい。
（回答）
大規模災害時には職員自身も被災者となり、初動体制が遅れる恐れがあります。そこで避難所運営は避難者自身で行うことを想定し、今年度の地域防災訓練や大阪 880 万人訓練、
津波避難訓練では、地域住民や在勤・在学者が主体となった避難所開設の検証を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、避難所の収容人数の見直しを見直した
ところ、避難所の不足が顕在化しました。そこで、民間企業との協定による避難所の確保を進めているほか、「在宅避難」や「ホテル避難」など避難所以外の避難先も選択肢として検討していただくよう周知に努めているところです。

②新型コロナウイルスでの対応を振り返り、今後未知のウイルスが発生・蔓延した場合の対応等、自治体の諸課題を示されたい。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、マスクや避難所の不足が懸念されましたが、市民の皆様からの寄付や民間企業との災害協定など、地域の皆様にご協力いただきながら対応してまいりました。今後も未知のウイルスが蔓延する可能性を考慮し、中長期的な計画を立て、感染対策物品の拡充を図っております。また、感染拡大により避難所への避難を躊躇されることを懸念し、要配慮者である妊産婦を対象としたホテル避難制度の導入をいたしました。今後も一つ一つ懸念される問題を解消すべく、協力機関と適宜柔軟に対応しながら連携してまいります。

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別紙

９．泉州地区協議会独自要請【３項目】(1)地域医療体制の確立について
令和 6 年度より新たに泉大津市立病院が運用され、医療体制の課題以外で解決すべき課題があると感じています。今後、現病院の活用方法や新病院への交通手段の確保について検証、構築を進めること。
（回答）
府中病院との機能の統合・再編ネットワーク化に伴い、現在の市立病院については、老朽化した設備の更新など一定の改修工事を行い、周産期・小児医療に特化した医療機関として経営の立て直しを図ってまいります。また、新病院へのアクセスについては、主要駅からの無料送迎バス、公共交通バス、市のふれあいバス等の総合的な検討を踏まえた上で、患者の利便性に配慮した交通手段の確保に努めてまいります。

(2)地域振興策について
泉大津駅西側道路拡張に併せて、新公園の導線と西側地域一帯としての活性化対策に講
じること。
（回答）
泉大津駅前通り線の整備及び新公園（シーパスパーク）の整備につきましては、泉大津駅
西側地区の活性化も一つの目的としています。
また、泉大津駅西側にある泉大津中央商店街や地元商工団体が実施するにぎわい創出事
業への支援・後援を行うことや、港湾エリアにおいては、なぎさ公園の更なる魅力の向上を図るため、バーベキュー施設を民間事業者により試行的に運営するなど、西側地域の活性化に向けた取組みを行っているところです。
今後も更なる活性化に向けた対策を検討するとともに、引き続き事業を進めてまいりま
すので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

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別紙

(3)安心安全な街づくりについて
通学における子どもの見守りを、市として展開しているが、現在の状況では危険箇所の見守りや人員について不十分と感じており、安心して通学できる安全対策の充実を講じること。
（回答）
通学における安全対策につきましては、市として展開している見守り活動に加え、コミュニティスクールの地域学校協働活動における地域と学校が連携した見守り活動の実施や、小中学校での交通安全教育が充実するよう、努めてまいります。

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