四国の事例から見た

環境 NPO 等における事業化のポイント集

平成 25 年 3 月
特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク

目 次

はじめに

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【四国の事例から見た環境 NPO 等における事業化のポイント】
事業化の POINT 1〜92

事業型取り組み事例紹介
NPO 法人 TOKUSHIMA 雪花菜工房（徳島県）

7

NPO 法人ひかりエコ・エンジニアリング（香川県）

8

よろず体験事務所をかしや（愛媛県）

9

社団法人土佐環境・文化センター四万十楽舎（高知県）

10【参考資料】
現在の事業運営チェックリスト

11

事業の具体的なプラン作成

12

はじめに
1998 年 3 月に特定非営利活動促進法（通称：NPO 法）が制定されて以来、15 年が経過しました。当初、耳慣れなかった「NPO」という言葉も、今では、新聞等メディア
を通じて、誰でも「聞いたことがある」という馴染みのある言葉となりました。
また、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災以降、市民は経済開発・発展だけではない
生き方や暮らし、そして真の豊かさを問い直し、複雑多岐にわたるさまざまな社会課
題の解決・改善に向かうことができる「糸口」を模索し続けています。
そして、2011〜2012 年度は「新たな公共支援事業」の実施により、全国各地で NPO
等公益をめざす組織とさまざまな主体が連携・協働する取り組みの発掘や実践が展開され、活動の情報公開も進められました。それぞれの地域で、新たなつながりが未来の担い手を育み、持続可能な社会づくりを切り拓いていく土台を築く機会を得られたのではないかと思います。
四国においては、この 15 年間で、徳島 312 件、香川 330 件、愛媛 413 件、高知 305
件、合計 1,360 件もの NPO が生まれています。そして、「環境の保全を図る活動」を行う環境 NPO は、徳島 110 件、香川 92 件、愛媛 133 件、高知 114 件、合計 449 件で、全体の 3 分の 1 となる 33％を占めています。
(注：数字は所轄庁が各県となっている NPO 法人数。出典：総務省 NPO 法人情報。2013 年 3 月現在。)

しかし、数多くの NPO が生まれた一方で、実際の稼働率を見てみると、全体の 1〜2
割程度と低く、資金、人材、活動計画、情報公開など、環境 NPO が活動を持続発展的に展開していく上で直面しているさまざまな課題が見えてきました。なかでも、資金面での課題は、担い手を確保・育成しながら環境保全を図る活動等を推進していく上で、乗り越えていかなくてはならない深刻な課題です。
そこで、会費や寄付、助成金等以外で、自ら収益をあげる「事業型」の取り組みを取り入れ、一部または全体の「事業化」を図ることで、資金面での根本的な課題の改善を図り、本来、団体が目的としている環境保全活動等の効果を高めることができる
可能性、同時に「連携・協働による事業化」の可能性も探りました。
この資料では、環境課題の解決等に取り組みながら収益を上げ、事業を継続していくためにはどのような視点が必要か、どういったポイントがあるのかを、ヒアリングを通して収集し、「四国の事例から見た環境 NPO 等の事業化ポイント集」としてまとめました。ここで、本事業にご協力くださった皆様に感謝申し上げるとともに、本資料が、皆さまの活動の事業化を考える上で、少しでもお役に立てば幸いです。

特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク

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POINT 1

外部組織との連携
携！

NPO 等が単独で事業の全てを実実施、完結しようとするのではなく、教育機
機関や企業など、志を同じくする仲間・同業者と連携
携・協働することによって、効率化やパフ
フォーマンスの向上につながる可能性が高まりますます！
【事例 1】
NPO 法人 TOKUSHIMA 雪花菜工房
房（徳島県徳島市）は地元で発生するおからや、キズももののＢ級食材の廃棄物を削減しつつ、それらの商品化化によって地域の活性化に取り組んでいます。事業発足
足のきっかけとなった高校の校内模擬会社と連携した商商品開発を進め、商品の製造や販売等においては、実際際の企業の協力を得て、収益を上げています。
校内模擬会社社員の農農家との打ち合わせ【事例 2】
社団法人土佐環境・文化センタ
ター四万十楽舎（高知県四万十市）は、小小学校の廃校舎を活用した宿泊事業や四万十の自然然を使った自然体験プログラム等を提供ししている組織で、関東地域の自然学校による紹介協
協力によって都市部からの来訪者が増加ししています。

POINT 2

新しいことへののチャレンジ！

従来の活動のままで事業化が難しい場合、幅広いアンテナを張っていろい
いろな情報を集め、新しい取り組みにチャレンジ
ジしていくことから「事業化」の一歩につなながる可能性を広げます！ぜひ、新しい事業計画の中で、事業リスクを軽減する、収益性をを高める、といったねらいを定めてチャレンジ
ジしてみてください！

【事例 1】
NPO 法人ひかりエコ・エンジニ
ニアリング（香川県高松市）は、障がい者の自立就労支援として、パチンコやパソコンの手
手分解によるリサイクル事業に取り組んででいる NPO です。
「事業は何もしないでいるとうま
まくいかなくなる（収益が減っていく）」」という前提で考えており、小型家電リサイクルののモデル事業の実施や一般廃棄物の収集・・運搬・処理など、新規事業等へのチャレンジを進めめています。
【事例 2】
よろず体験事務所をかしや（愛（愛媛県今治市）は、地域の自然を活用
したエコツアーや人材育成事業にに取り組んでいる団体です。ゆるキャ
ラグランプリで全国 1 位に輝き、、今は有名となった「バリィさん」を、マスコットキャラクター「インタタープリターバリィさん」として数年前から起用し、広報等に役立てて
ています。

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POINT 3

受益者視点でサービスを提供する！

商品やサービスを提供する際には、環境の保全や環境課題の解決を最終目的としつつも、
まずは、「参加者に楽しんでもらう」「満足してもらう」といった受益者視点で事業を計画・実施することで、参加者やリピーターが増えています！イベント等を企画・実施しても参加者数に伸び悩んでいる、リピーターがいない事業がある場合、徹底的に「受益者視点」で見直してみてはどうでしょう？外部の協力者を得て改善点を見える化していくことも「事業化」へのステップにつながります！
【事例 1】
よろず体験事務所をかしやと NPO 法人黒潮実感セン
ター（高知県大月町）は、エコツアー事業等に取り組んでいます。それぞれ高い専門性を持って「質の高いサービス」の提供を行っており、リピーターの人気を得ています。受益者視点で満足のいくサービスが提供され、それに見合った対価がセットされているところ
が「事業化」のポイントです。
【事例 2】
社団法人土佐環境・文化センター四万十楽舎では、宿泊客からの「火を囲んで語り合いたい！」といった顧客からのアイデアを事業として採用するなど、顧客ニーズを考慮した取り組みを進めています。顧客・受益者の「声」に勝る事業化案はありません！

POINT 4 4「 環境保全

× ○○ 」で考える!

環境保全活動は、一般的に対価（お金）を払ってもらえない自然環境を対象とした取り組みで、啓発活動などが中心となりやすい傾向もあります。そのため、実際の活動をそのまま「事業型の取り組み」にしていくことは容易ではありません。結果的として、四国で取り組まれている事業型の取り組みにおいては、観光、交通、地域活性化、食、人材育成などを通して、環境保全・環境教育につなげる事例が多くなっています。
「環境保全×○○」の「×○○」に「事業化」のヒントがあるといえるでしょう！
【事例 1】
NPO 法人シクロツーリズムしまなみは、愛媛県のしまなみ地域における自転車旅行プロ
グラムを提供し、二酸化炭素を排出しない移動手段を通して、しまなみの島々の活性化や自転車を中心とした街づくりの推進等に取り組んでいます。
【事例 2】
NPO 法人土佐山アカデミーは、高知県高知市の土佐山地域をフィールドとして、滞在型や短期型など、多岐にわたるプログラムの提供を行っており、自然と調和した豊
かな暮らしのあり方を学び、実践するための協働の場づくりに取り組んでいます。

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POINT 5

環境保全に直結する「一次産業」「廃棄物」を対象に取り組む！

自然環境と密接な関わりのある一次産業や廃棄物へのアプローチは、環境問題との関係も深く、これらの課題解決を事業に直接的に結び付けることによって、収益性を確保でき、「事業化」できる可能性があります！

【事例 1】
NPO 法人土佐の森・救援隊（高知県いの町）は、森林保全と中山間地域再生を目的とした「自伐林業」方式（地域自立型林業）の復活・再生を目指した支援活動に取り組んでいます。自伐林家（自分の山の木を自ら伐採する林業家）などの地域住民が搬出してきた木材を地域通貨や現金で買い取り、エネルギー利用やパルプ用チップとして販売する地域システ
ムを構築し、地域住民誰もが林業に参入可能となる自伐林業推進活動を展開しています。
【事例 2】
NPO 法人太陽と緑の会（徳島県徳島市）は、障がい者との協働事業として、リサイクルショップの運営等を行う NPO です。ここでは、市民から不用品として持ち込まれたり、引き取ったりした物品を、リユースやリサイクルすることによって収益を上げ、障がい者への手当てを捻出しています。

POINT 6

身近なモノを地産地消に！

日常的に利用しているものを地産地消の商品として開発し普及することで、環境負荷を減らすことができます！消費者ニーズが高い場合も多く、需要も見込まれます。

【事例１】
NPO グリーンコンシューマー高松（香川県高松市）では、『「もったいない」を形にします。』をモットーに、割りばしの循環サイクル構築に取り組んでいます。里山の保全活動や使用済み割りばしのパーティクルボードへのリサイクルに取り組んでおり、その循環のなかで、香川
県産ひのきの割りばし製造協力・販売を行っています。

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POINT 7

視点を変えて新しい価値を創出する！

「地域には何もない」といった一方的な視点ではなく、別の角度から眺めることで新しい価値が見出され、それが新事業へつながる可能性があります！

【事例 1】
NPO 法人砂浜美術館（高知県黒潮町）では、「私たちの町には美術館がありません。美しい砂浜が美術館です。」
をコンセプトに、砂浜をフィールドとしたイベントの開催（T シャツアート展等）や、ホエールウォッチング等のエコツアーの実施や、地元産のさしすせそ商品（黒砂糖・塩・魚醤・サトウキビ酢など）の販売等を行っています。

POINT 8

ストーリー性を持たせる！

商品・サービスにストーリー性があると、その存在意義が明確になり、一般消費者の購入意欲が高まる等の効果が生まれます！消費を見直すべき今の時代、求められている商品・サービスに、それぞれ愛着・関心が沸いたり、つながりを感じられるような「意味」
や「ストーリー」が求められています！

【事例 1】
NPO 法人里山の風景をつくる会（徳島県・香川県・高知県）では、「まちに森をつくる」というコンセプトのもと、上流の森から流域のまちに広がるネットワークを構築し、住まい手、林業家、製材所、工務店、設計事務所が共に顔の見える家づくりを進めています。
吉野川源流の森ツアーでは、家族みんなに木の伐採に立会ってもらい「家づくりの物語」
がここから始まるということを体感してもらいます。また、壁を塗ったり、手型を残すな
ど、「住まいづくり」は、単なる「買い物」ではなく、「みんなでつくり上げていく」というストーリー性を大切にした事業に取り組んでいます。
【事例 2】
NPO 法人弓削の荘（愛媛県今治市）では、平安時代、弓削島が後白河法王の荘園として
瀬戸内海有数の製塩地だったという歴史から、地域で採取した海水等を原料としたミネラ
ルを多分に含む塩を事業化しています。同時に、ヒジキやアマモの乱獲への注意、塩をつくる際の燃料は地域の間伐材を活用する、など環境に配慮したストーリー性のある「弓削塩」をブランド化しています。また、「島ツーリズム」で、豊かな海によって育まれる塩についての歴史や環境を学び、古代藻塩作り体験を盛り込むなど、郷土愛が生まれるような商品・サービスの事業化に取り組んでいます。

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POINT 9

その他、見逃せないポイント！

これまでに挙げたポイント以外にも、さまざまな地域事例から、次のような視点が、事業化の要素として浮かび上がってきました。ご参考ください。

■狭いエリアにとどまらず全国を対象とする！
四国の自然や文化に付加価値を付けた商品・サービスの提供先を、狭い域内に留めず、日本全国や海外までも対象として情報発信することで、収益性を高めるチャンスにつながります！

■ヨソモノ目線で地域の良さを発掘する！
地元の人たちは、慣れなどから地域の良さに気づかないことが多くあります。そこで、地域外の人たちの意見を積極的に取り入れていくことで、新たな商品・サービスの開発につないでいくことができます！

■徹底的に「人」を対象とした事業づくり！
環境 NPO 等は、環境保全をベースに事業を考えることが多いですが、事業型の取組を実施していくにあたっては、顧客となる「人」が対価としてお金を支払おうと思えるものを提供する必要があります。そのためには、組織のミッションやビジョンを満たしつつも、顧客という「人」の視点に立った事業づくり、商品等の開発を行うことが重要となります。

■強みや特徴を持つ！
企業と競合する可能性もある事業型の取組を継続するためには、NPO ならではの魅力ある組織や商品等に強みや特徴を持たせることもポイントです！NPO でも、廃棄物処理や旅行業といった専門的な資格を取得して取り組んでいる組織があり、また、これまでに挙げたポイントや特徴を持つ商品等の提供が行われています。意識して「強み」と「特徴」を伸ばし、事業化にチャレンジしてください！

6＜事業型の取組事例①＞

NPO 法人 TOKUSHIMA 雪花菜工房【組織概要】
設立年：2008 年
所在地：徳島県徳島市上吉野町 2 丁目 5−3 ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨｰﾙ 105
組織体制：理事 3 名、監事 1 名、会員 11 名
【実施事業】
地域コミュニティ推進事業、キャリア教育に関する事業、自然体験活動・
環境教育に関する事業、物品販売事業、コンサルティング事業、インターネット事業、広告デザイン事業【設立経緯】
NPO 法人 TOKUSHIMA 雪花菜工房（以下、雪花菜工房）は、徳島県立小松島西高校商業科の起業家
教育の一環として生まれた校内模擬会社「TOKUSHIMA 雪花菜工房」がきっかけとなり、設立されました。高校時代に校内模擬会社の運営を経験した卒業生たちは、大学生となったものの学生サーク
ル活動では物足りず、小松島西高校で校内模擬会社を担当していた鈴鹿剛氏と相談し、新たに NPO法人を発足したのだそうです。
もともと校内模擬会社は、法人格をもっていないために地方自治体や企業との連携がうまくとれないという悩みを抱えていました。また、高校であるため現金の取り扱いが難しく、販路拡大に向けた活動をすることができなかったことから、NPO 法人はこの 2 つの課題を解決策する受け皿となっています。
【事業型の取組紹介】
雪花菜工房は、「安心・安全・美味しい、エコ」というコンセプトのもと、校内模擬会社と役割分担・協力しながら事業に取り組んでいます。役割分担としては、校内模擬会社は商品開発、販売
実習、イベント企画など、NPO 法人は主に現金を取り扱う販売や販路拡大などに取り組んでおり、具体的には、校内模擬会社が廃棄されるおからを使った「雪花菜アイス」を商品開発し、NPO 法人
が徳島県内外での販路拡大を支援しているそうです。
収益面については、既に年間 1 千万円を超える売り上げがあり、雪花菜アイスなどの商品販売だ
けでなく、キズがあるスダチ等のＢ級品農産物の流通ルートを確立し、飲食店等へ販売することでの利益も大きいそうです。そうすることによって、一般ルートで売れずに廃棄されていた農作物が利益につながり、廃棄物が減るだけでなく、農家の方にも喜ばれているということで、一次産業の活性化にもつながっています。
【事業化のポイント】
廃棄されている食材を活用した商品開発や、ＪＡなどが取り扱わないＢ級品の食材を飲食店に販売するルートを構築するなど、現在の社会があまり対応していないニーズをくみ上げることによって、事業化しているほか、高校生が運営する校内模擬会社や、企業と連携することで、効果的に商品の開発や販売等が進められています。
【事業による副次的メリットなど】
NPO 法人が販路を拡大し、取り扱い店舗数を増やすことは、校内模擬会社の社員である生徒の意
欲を奮い立たせ、新たな商品開発への意欲を引き出すことにつながったり、取り扱い店舗での販売実習の場が得られるきっかけとなって、販売マナーのスキル習得や顧客と直接会話する機会から商品開発のヒントまで得られるようになりました。

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＜事業型の取組事例②＞

NPO 法人ひかりエコ・エンジニアリング【組織概要】
設立年：2004 年 12 月
URL：http://www.hikarieco.com/
所在地：香川県高松市檀紙町 1985‑3
組織体制：理事長 1 名、理事 3 名、監事 1 名、フルタイ
ムスタッフ 5 名
収入内訳：会費・寄付 1%、事業収入 36%、その他事業収入等 63%（H23 年度経常収入合計：約 1,460 万円）【実施事業】
廃パチンコ台、パソコン、複写機等事務機器の障がい者による手作業分解処理及び、「事務機器、什器備品」リユース、リサイクル、販売【設立経緯】
元々は、理事長である川上敬氏が、福祉作業所の会議に参加していた際に、パチンコ台の分解作業をしていた香川の養護学校の実習先が、NPO 設立許可が下りずやめたことで、話を持ちかけられたことがきっかけだったそうです。
障がい者を雇用しての事業性は、北九州エコタウン見学等で感じていたため、その後自立支援のための受け皿として NPO の設立を決意されました。
【事業概要】
障がい者の自立就労支援として、作業を行う障がい者が、少しでも多くの収入が得られることを考慮し、また、実質的に継続していく仕組みが必要と考え、収益を得ながら事業が成り立つ体制を作ることを目指しました。
主な事業としては、障がいがあっても取り組める仕事と環境問題の視点から、パチンコ台やパソコン等を手分解し、素材ごとに分別して、マテリアルリサイクルとして再生業者に有価で買い取ってもらうという事業に取り組んでいます。
分解する、壊していく作業は、作業の精度が問われなく、障がい者の方々は、比較的ストレスを感じることなく取り組めるということで、作業内容としても適切なものなのだそうです。
当初は、NPO 活動を軌道に乗せるためのつながりがなかったということでした。特に、産業廃棄物を取り扱う事業は、信用がないと難しいのだそうです。また、事業開始時の運営は厳しく、自己資金も投入せざるを得なかったそうですが、現在は何とか事業が回るようになってきたということでした。
【事業化のポイント】
障がい者が行う活動というのは、一般的に「下請け」が通常ですが、運営方針としてそれではダメだと考え、ハードルは高くなりますが、産業廃棄物の収集運搬業や処分業などの許可を取得されました。結果として、それが他の組織との差別化にもつながっています。
組織運営の面では、スタッフに事業のビジョンを説明し、スタッフ自身が組織の方向性を納得できるように努めたり、事業を継続していくために「最初から大きいことをせず、最初は小さく、そして仕事は丁寧に長く継続すること」などにも気をつけているそうです。また、情報はいつ使えるのか分かりませんが、情報をここぞというところで活かす力、事業につなげる力が重要であり、常にアンテナを張り巡らせる必要があるということでした。

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＜事業型の取組事例 ③＞

よろず体験事務所をかしや【組織概要】
設立年：2008 年
URL： http://wokasiya.jp/
所在地：愛媛県今治市玉川町三反地甲 217‑28
組織体制：スタッフ 2 名【実施事業】
インタープリテーション研修・ワークショップ、エコ
ツアーの企画および実施、自然体験・環境教育プログ
ラム、ホテル宿泊者向け体験プログラム、環境 CSR・教育 CSR【設立経緯】
もともと全国各地でインタープリターとして活動されていた菊間氏が、しまなみの素晴らしさに感動して I ターンして来たのをきっかけに、よろず体験事務所をかしやが設立されました。
【事業型の取組紹介】
よろず体験事務所をかしやでは、愛媛県内のフィールド「しまなみ」を存分に活用したエコツー
リズムや研修事業（しまなみインタープリター養成講座など）等の質の高いプログラムを参加者に提供することを心がけ、収益を上げながら事業に取り組んでいます。
事業を始めた当初、自然について教える自然案内人の取組を実施しされてましたが、自然の豊かさに慣れた四国の人たちのニーズが少ないことを感じ、インタプリターの持つ能力を学べる研修事
業を始められました。
研修事業であるしまなみインタープリター養成講座では、自ら考え、行動し、判断し、結果に責任を持つ人が増えるきっかけづくりを目指し、インタープリターが持つ、企画力、コミュニケーシ
ョン能力、伝える力という能力を身につける機会提供に取り組まれています。インタープリターが持つ力は社会人にとっても必要な能力であり、これらをアウトドア体験等を通じて身につける機会を提供されており、年齢・職種等、多様な参加者が集まってきているそうです。
研修講座以外としては、「森のてらこや」を今治版森の幼稚園や、自転車ツアーや島めぐり、沢登りといったエコツアー事業も実施されています。
【事業化のポイント】
・「絶対的なスキルと経験」によるサービスの提供
・狭いエリアにとどまらず全国を対象とすること
・今治ゆるキャラ「バリィさん」の起用など「一般人にウケ」することを考える
・ヨソモノ目線による地域の良さの発掘
・メディア戦略としてのプレスリリースやＳＮＳの活用
・「人間中心」による自然ではなく人を対象とした事業づくり

9＜事業型の取組事例 ④＞

社団法人土佐環境・文化センター四万十楽舎【組織概要】
設立年： 1999 年
URL： http://www.gakusya.info/
所在地：高知県四万十市西土佐中半 408‑1
組織体制：理事 13 名、フルタイムスタッフ５名
予算規模：約 3,000 万円【実施事業】
宿泊事業、自然体験学習事業（キャンプ、カヌー体験、
シュノーケリング、いかだ体験、木工体験、自転車ツーリング等）、環境教育・生涯学習・イベン
ト事業、地域活性研究事業、人材育成事業など、自然と人の交流、人と人の交流を通して、自然と人が共生できる環境を作り出す事業【設立経緯】
高校の先生をされていた初代の四万十楽舎の代表が、「土佐の教育改革を考える会」にて休・廃校舎活用を提案したことをきっかけとして、西土佐村での開設検討や行政地区住民との協議を経て、1988 年に閉校していた中半小学校の校舎を改修し、1999 年に開設されました。
【事業型の取組紹介】
四万十楽舎は、廃校となった小学校校舎を活用した体験型宿泊施設で、平成 11 年より運営を行っています。開設当初は、行政から校舎の改修や人件費等での補助がありましたが、現在は基本的には資金調達を含めた全てを自分たちで賄う必要があり、収益事業として「宿泊事業」「自然体験事業」「委託事業」に取り組んでいます。
宿泊事業は、元々教室や校長室であった部屋を改造し、宿泊出来るようになっています。自然体
験事業では、カヌーやシュノーケリング、川漁師体験、星空観察など、四万十の自然を活用した事
業等が行われており、自然体験を求めてやってくる顧客の多い 7〜9 月に収益の大部分を得ている
そうです。
発足から数年間は、あまり地元住民との交流はなかったそうですが、地域の方々の理解を得ることの重要性を認識し、スタッフから声掛けを積極的に行っていった結果、今ではお米や野菜を提供してもらったり、事業でも協力してもらえるような関係が築けています。
【事業化のポイント】
自然体験事業では、四国外で自然学校の事業を行う組織との連携によって都会からの参加もあり、リピーター率も高くなっているそうです。また、顧客ニーズの反映にも取り組んでおり、「夜に火を囲って語り合いたい」といった声などを事業として実施し、人気があるということでした。

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＜現在の事業運営チェックリスト＞
事業型の取組を進めるにあたって、現在の事業運営をチェックすることで、事業型として取り組
む際に、どういった点について検討する必要があるのかを調べることができます。
以下のチェックリストを参考に、運営について見直してみましょう。
項

目

代表者

チェック項目チェック

組織の運営方針は明確か。

□

経済・社会情勢の変化への適応力はあるか。

□

事業目標やビジョンをスタッフに説明できるか。

□

協力者、企業、専門家との関係は良好か。

□

寄付、会費、借入など資金調達力はあるか。

□

現在の商品・サービスの価格は相場に比べ妥当か。

□

現在の商品・サービスの寿命を考えているか。

□

現在の商品・サービスのコンセプトは明瞭か。

□

現在の商品・サービスの競争力はるか。

□

有力な販売ルートをもっているか。

□

広告・宣伝計画はあるか。

□

販売のノウハウはあるか。

□

特筆すべき専門性・ノウハウはあるか。

□

専門性・ノウハウの強み・弱みはあるか。

□

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの仕組みはあるか。

□

資金管理ができるスタッフはいるか。

□

スタッフの人員・質は十分か。

□

研修などスタッフの教育に配慮しているか。

□

外部情報の収集の仕組みはあるか。

□

内部情報の共有の仕組みはあるか。

□

商品・サービス力

販売力

専門性・ノウハウ

管理面

人員面

情報面

（一般社団法人環境パートナーシップ会議 発行「ソーシャルビジネス創業読本」より作成）

11＜事業の具体的なプラン作成＞
具体的に事業を検討する際、どういったことについて検討しておく必要があるのでしょうか。以下のフォーマットも参考に、内容について検討してみましょう。
１）事業名：

２）社会的背景：

３）動機：

４）商品・サービスの内容と強み・弱み：５）ターゲットとする市場：

６）スケジュール：12

本資料は、環境省「平成 24 年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会企業支援活動実証事業基盤整備等業務」により作成しました。

【連絡・問い合わせ先】
特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク
790−0803 愛媛県松山市東雲町 5−6
Tel/Fax：089−993−6271
E‑mail:wakuwaku@egn.or.jp