αWebインターネット接続サービス契約約款
第１章
総則
第１条（目的） 株式会社大塚商会（以下「乙」といいます）は契約者（以下「甲」といいます）
に対し、以下の約款（以下「本約款」といいます）に基づき、本サービスを提供します。
第２条（本約款の範囲） 本約款は、甲と乙との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。甲は、本約款を確認し、同意した上で利用契約を申し込むものとし、甲は本約款に則って本サービスを利用するものとします。
第３条（本約款の変更） 乙は、本約款を甲の承諾なく変更することがあります。当該変更内容（料金その他の提供条件を含みます）は、以下のＵＲＬに掲示したときから効力を生じるものとします。https://www.alpha-web.ne.jp/yakkan.htm
第４条（用語の定義） 本約款において、用語の定義は次の通りとします。
①「本サービス」とは、第５章に定めるサービスをいいます。
②「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方法により、符号、音響または映像を送り、伝えまたは受け取ることをいいます。
③「電気通信事業者」とは、電気通信業を営むものをいいます。
④「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
⑤「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設
備を他人の通信の用に供することをいいます。
⑥「電気通信回線設備」とは、送信と受信の場所の間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備をいいます。
⑦「契約者回線」とは、本サービス提供のために電気通信事業者と甲の指定する場所の間に設定される電気通信回線をいいます。
⑧「回線工事」とは、契約者回線の設置工事をいいます。
⑨「自営端末設備」とは、乙または電気通信事業者が提供する端末設備（契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内も含む）または同一の建物内であるもの）以外の端末設備をいいます。
⑩「自営電気通信設備」とは、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する
電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいます。
⑪「電気通信回線」とは、甲（電気通信事業者との間に電気通信サービスの提供を受けるための契約を締結している方をいいます。）が電気通信事業者から電気通信サービスを受けるために使用する電気通信回線設備をいいます。
⑫「利用契約」とは、本約款に基づき乙と甲との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
⑬「契約者」とは、乙と利用契約を締結している法人・個人企業および同等の機関・組織・団体
で、契約締結者および契約締結者が指定した実務担当者をいいます。
⑭「ＮＴＴ」とは、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の総称をいいます。
⑮「光コラボレーション事業者」とは、ＮＴＴより光アクセスサービス（フレッツ光）等の提供を受け、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせて提供する電気通信事業者をいいます。
⑯「マルウェア」とは、コンピューターウィルスまたはワーム、スパイウェア等の悪意のあるソ
フトウェアの総称をいいます。
⑰「Ｃ＆Ｃサーバー」とは、外部から侵入して乗っ取ったコンピューターを多数利用したサイバー攻撃において、そのコンピューター群に指令を送って制御するサーバーコンピューターをいいます。
⑱「データ伝送用設備端末等」とは、当社が提供するインターネット接続サービスの提供を受けるため、データ伝送用設備に接続して使用する端末設備又は自営電気通信設備（端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）第34条10の各号の条件に係る機能又はこれらと同等以上の機能を利用者が任意のソフトウェアにより随時かつ容易に変更することができるものを除く。）であって、次のイ、ロのいずれにも該当するものをいいます。
イ デジタルデータ伝送用設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するもの
ロ 電気通信回線設備を介して接続することにより当該データ伝送用設備端末等に備えられた電気通信の機能（送受信に係るものに限る。）に係る設定を変更できるもの⑲「送信型対電気通信設備サイバー攻撃」とは、次のイ又はロに掲げる行為をいいます。
イ 情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信（当該電気通信の送信を行う指令を与える電気通信の送信を含む。）により行われるもの（ロにおいて「設備攻撃」といいます。）
ロ 設備攻撃の送信先となる電気通信設備の探査のうち、電気通信事業者がその業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴（以下単に「通信履歴」といいます。）の電磁的記録により、設備攻撃に先立つて行われる当該探査を目的とする電気通信の送信（当該電気通信の送信を行う指令を与える電気通信の送信を含む。
）であることを合理的に特定できるものとして総務省令で定める電気通信の送信により行われるもの第２章
契約第５条（利用契約の成立） 甲は、本サービスの申込をする場合は、乙所定の申込書を使用するものとします。利用契約は、甲の申込に対し、乙が所定の方法で承諾することによって成立するものとします。
第６条（申込方法） 甲の申込に対し乙が本サービスに係る利用申込を承諾したときは、サービス開始の確認書として必要なログイン名、パスワードその他の必要な情報とともに文書またはメールによってその旨を通知するものとします。
２．甲が以下のいずれかに該当する場合、乙は利用契約を承認しないことがあります。
①甲が実在しない場合②甲の事業拠点が遠隔地にあるため、本サービスの提供が困難であると乙が判断した場合③乙所定の利用契約に虚偽の事項を記載した場合または記入漏れがある場合④第１５条に違反するおそれがある場合⑤過去に第５６条に規定する各号の処分を受けたことがある場合⑥過去に本サービスの代金支払を遅滞し、または不正に免れようとしたことがある場合⑦甲が公序良俗に反するおそれのある商品・サービスを提供する場合⑧乙所定の利用契約記載事項に不備がある場合⑨甲に十分な設備環境がない場合⑩ＮＴＴ、ＫＤＤＩ株式会社またはアルテリア・ネットワークス株式会社による適合審査が不合格になった場合⑪その他乙が不適当と判断する相当の理由がある場合
３．乙は、前項第８号から第１０号までの事由が以下に定める期間内に解消されない場合、その申込を無効とします。
①前項第８号の場合
乙は、甲に記載不備解消を依頼し、１ヶ月後に現在の状況を書面により告知します。乙は、乙が記載不備解消を依頼してから６ヶ月間その不備が解消されない場合、甲に告知した上、申込を取り消すものとします。
②前項第９号または第１０号の場
乙は、甲に適合不合格であったことを通知します。乙は、甲が５営業日以内に乙に申込内容の変更等を返信しない場合は、甲に告知の上、その申込を取り消すものとします。
４．乙は、利用契約の承諾後であっても、甲が前項のいずれかに該当することが判明した場合、又は利用申込を受け付けた日から６ヶ月経過した時点でＮＴＴ側設備の対応が完了していない場合、
もしくは申込者宅内設備の対応が完了していない場合、その承諾を取り消すことがあります。
５．乙は、以下のサービスについては、甲とＮＴＴまたは光コラボレーション事業者との契約が成立しなかった場合、または、申込日より６ヶ月経過時点で、ＮＴＴ側工事進捗状況が「開通待ち」の場合には、甲に通知の上、本サービス利用の申込を承諾しないものとします。また、乙は申込受付日より３ヶ月経過時点で、甲に対しＮＴＴとの工事進捗状況の確認の書面を送るものとします。
①ＦＴＴＨ接続サービス フレッツコース②ＡＤＳＬ接続サービス フレッツコース③ＩＳＤＮ接続サービス
６．甲の申込サービスと、甲が利用回線の回線品目が一致しない場合、通知した上でその申込を取り消すものとします。各サービスで利用可能な回線品目は、第２６条記載の仕様書にて定めます。
第７条（利用開始日） 契約者回線の開通日を本サービスの利用開始日とします。なお、乙が別途

利用開始日を定める場合があります。
第８条（契約期間） 契約期間の始期は、乙が送付する開通案内文書に記載された利用開始日が属する月の初日とします。
２．契約期間の終期は、利用開始日が属する月の初日より起算して１２ヶ月後の月の月末とします。
３．契約期間の終期の１ヶ月前までに、乙または甲から申出のないときは、利用契約は同一の条件
で更に１２ヶ月継続するものとし、以後も同様とします。ただし、第５章において個別に契約者による利用契約の解除のための事前通知期間を別途定める場合には、当該事前通知期間が優先して適用されるものとします。
第９条（最低利用期間） 本サービスは最低利用期間を個別サービス毎に第５章に定めます。
２．甲は、最低利用期間内に利用契約を解除する場合は、乙が定める期日までに、残余期間に対応
する利用料金または別途定める違約金を一括して支払うものとします。
３．最低利用期間を経過した後も甲の都合により契約期間の中途で利用契約を解除する場合は、所定の手数料が発生することがあります。
第３章
契約者の義務
第１０条（変更の届出） 甲が利用契約締結の際またはその後に乙に届け出た内容に変更が生じた
場合、甲は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。
２．前項の届出を怠った場合、甲が不利益を被ったとしても、乙は一切その責任を負いません。また、乙からの通知等が甲に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。
３．乙は、届出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することがあります。
第１１条（契約者の地位の継承） 相続または法人の合併により甲の地位の継承があったときは、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、継承したことを証明す
る書類を添えて、継承の日から３０日以内にその旨を乙に通知するものとします。
第１２条（契約者の管理責任） 甲は、本サービスに関連して乙または付加サービス提供者から発行されるログイン名、ユーザーＩＤ、パスワード等（以下「パスワード等」といいます）を自己責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保提供することはできないものとします。
２．パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、乙は一切責任を負いません。
３．甲は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を乙に連絡するものとし、乙から指示があるときはそれにしたがうものとします。
４．甲からのパスワード等の問合せに対しては、乙は、本人確認等のため、乙所定の方法で回答します。
５．本サービスのセキュリティ向上のため、乙がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。
第１３条（契約者の維持責任） 甲は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術水準に適合するよう維持するものとします。
第１４条（契約者の切分責任） 甲は、自営端末設備または自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他乙または電気通信事業者の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営電気通信設備に故障がないことを確
認のうえ、乙に修理の請求をするものとします。
２．前項の確認に際して、甲から要請があったときは、乙は、電気通信事業者に当該電気通信事業者が方法を定めて実施する試験を依頼し、その結果を甲に通知します。
３．第１項の修理は原則として無料ですが、甲が第１項に定める確認をせずに修理を依頼し、調査の結果自営端末設備または自営電気通信設備の故障が判明した場合は、乙に発生した費用を請求することがあります。
第１５条（契約者の禁止事項） 甲は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならない
ものとします。
①特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他の法令に違反する行為、およびそれに似する行為。
②犯罪行為を惹起する行為、およびそれに類似する行為。
③乙または第三者の知的財産権、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為、
およびそれに類似する行為。
④猥褻・虚偽事実・児童売春・児童ポルノ・児童虐待などにあたるコンテンツ、暴力的・残虐的なコンテンツおよび公営を除いたギャンブル・賭博などにあたるコンテンツの発信・流布等の公序良俗に反する行為、およびそれに類似する行為。
⑤風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下｢風営適正化法｣といいます）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
⑥インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下｢出会い系サイト規制法｣といいます)が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
⑦無限連鎖講(｢ねずみ講｣)あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
⑧無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞れのある電子メール（｢嫌がらせメール｣、「迷惑メール」)を送信する行為、およびそれに類似する行為。
⑨他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およびそれに類似する行為。
⑩乙のコンピューターに保存されているデータを、乙に無断で閲覧、変更もしくは破壊する行為、およびそれに類似する行為。
⑪利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、およびそれに類似する行為。
⑫乙と同種または類似の業務を行なう行為、およびそれに類似する行為。
⑬事実誤認を生じさせる虞れのある行為、およびそれに類似する行為。
⑭本サービスで利用しうる情報を改竄する行為、およびそれに類似する行為。
⑮本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄・消去あるいは第三者の通信に支障を与える行為、およびそれに類似する行為。
⑯有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為、およびそれに類似する行為。
⑰乙の電気通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および乙の運用するコンピューター、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為。
⑱社団法人日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為、およびそれに類似する行為。
⑲その他乙が不適切と判断する行為。
第１６条（情報の提供） 甲は、乙から本サービスの運用に必要な情報、資料の提供を求められた
場合、これに応じるものとします。
２．甲は、本サービスの利用中に何らかの異常を発見した場合には、ただちにその旨を乙に通知するものとします。
第４章
利用料金
第１７条（利用料金） 本サービスの料金および課金開始時期は、次の通りとします。
①「初期費用」は利用契約締結の際に支払う料金のことであり、乙より送付するサービス開始の確認書に記載された利用開始日の翌月に請求します。
②「月額費用」は利用契約締結後、利用開始日以降毎月支払う料金のことであり、乙より送付するサービス開始の確認書に記載された利用開始日の翌月より発生します。
第１８条（初期費用の支払義務） 甲は、利用申込を行うときに、初期費用を支払わなければなりません。この場合において、支払いを要する初期費用の額は、別に定める料金の額に消費税相当
額（消費税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額をいいます。）を加算した額とします。
第１９条（月額費用の支払義務） 甲は、利用にあたり月額費用を支払わなければなりません。この場合において、支払いを要する月額費用の額は、別に定める料金の額に消費税相当額を加算した額とします。
第２０条（料金等の支払方法） 甲は、料金等を申込時の甲の申請により乙が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。支払いに関する細部条項は甲と収納代行会社、金融機関等との契約条項または乙が指定する期日、方法によります。なお、甲と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。
第２１条（割増金） 料金等の支払いを不法に免れた甲は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として乙が指定する期日までに支払うこととします。
第２２条（延滞損害金） 甲が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該甲は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４．６％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として乙が指定する期日までに支払うこととします。
第２３条（割増金等の支払方法） 第２０条および第２１条の支払いについては、乙が指定する方法により支払うものとします。
第２４条（消費税） 甲が乙に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、甲は乙に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および消費税相
当額を併せて支払うものとします。
第２５条（端数処理） 乙は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた
場合は、その端数を切り捨てます。
第５章
本サービス
【第１節 本サービスの内容】
第２６条（本サービス提供内容） 本サービスは、乙が電気通信事業者の電気設備を利用して甲に提供するネットワークサービスです。本サービスの詳細は以下のＵＲＬに掲示した、乙が定める「サービス仕様書」(以下「仕様書」といいます)または電気通信事業者が定める規約等によります。甲は、本サービスのうち、第３節乃至第７節に定めるサービスを選択するものとします。
https://www.alpha-web.ne.jp/yakkan.htm
２．仕様書に別途定めのある場合を除き、回線速度の保証は行ないません。
３．「Ｗｅｂフィルタリング」、「αＷｅｂフォン」および「ゲートウェイ監視サービス」については、別途契約が必要となります。
第２７条（電話受付時間および作業時間帯） たよれーるコンタクトセンターでの電話受付およびオンサイトの対応時間については、各サービスのサービス仕様書に記載の時間帯に実施するものとします。
２．受付内容は、本サービスの問い合わせに限ります。
【第２節 付加サービス内容】
第２８条（サービスの内容） 甲が選択した個別サービスに対して以下の付加サービスを提供します。ただし、甲が付加サービスを利用するには、申込が必要です。また、付加サービスのための追加費用については、仕様書の通りとします。
①メールサービス②Ｗｅｂサービス③メールウイルスチェック④迷惑メール検知サービス
２．乙は、仕様書に記載の同意事項へ甲が同意することを条件として、「メールウイルスチェック」および「迷惑メール検知サービス」を提供します。
３．乙は、「メールサービス」および「Ｗｅｂサービス」において甲がデータの保管容量、保管日
数および転送容量の制限値を超えて本サービスを利用した場合に、本サービス機能の一部または全部を予告なく停止、もしくはデータの削除を行う可能性があります
第２９条（最低利用期間） 第８条に定める最低利用期間を利用開始日の属する月の翌月から１ヶ月間とします。乙が無償期間を設定した場合は、無償期間が終了した日の属する月の翌月より１ヶ月とします。
第３０条（契約者による利用契約の解除） 第５７条に定める契約解除の期日を、解除しようとする日の１ヶ月前とします。
【第３節 個別サービス内容：ＩＳＤＮ接続サービス】第３１条（サービスの内容） ＮＴＴが提供する「フレッツＩＳＤＮ」を利用してインターネットに接続するサービスです。
２．別途ＮＴＴと「フレッツＩＳＤＮ」の契約が必要です。なお、回線工事等については、当該契約の条件によるものとします。
第３２条（最低利用期間） 第８条に定める最低利用期間を利用開始日の属する月の翌月から１ヶ月間とします。乙が無償期間を設定した場合は、無償期間が終了した日の属する月の翌月より１ヶ月とします。
第３３条（契約者による利用契約の解除） 第５７条に定める契約解除の期日を、解除しようとする日の１ヶ月前とします。
【第４節 個別サービス内容：ＡＤＳＬ接続サービス フレッツコース】
第３４条（サービスの内容） ＮＴＴが提供する「フレッツＡＤＳＬ」を利用してインターネットに接続するサービスです。
２．別途ＮＴＴと「フレッツＡＤＳＬ」の契約が必要です。なお、回線工事等については、当該契約の条件によるものとします。
第３５条（最低利用期間） 第８条に定める最低利用期間を利用開始日の属する月の翌月から１ヶ月間とします。乙が無償期間を設定した場合は、無償期間が終了した日の属する月の翌月より１ヶ月とします。
第３６条（契約者による利用契約の解除） 第５７条に定める契約解除の期日を、解除しようとする日の１ヶ月前とします。
第３７条（Ｃ＆Ｃサーバー等との通信の遮断等） 乙は、甲が乙の提供するインターネット上のサーバーに対する要求をした際、名前解決要求に係るドメイン情報等について機械的もしくは自動的に検知し、乙が指定するアドレスリストとの照会により、マルウェアに感染すること等によるサーバーへのアクセス要求があると判断した場合、当該名前解決要求に係る通信を遮断するものとＣ＆Ｃします。乙は、当該通信の遮断について、注意喚起等を行うことなく直ちに実施するものとします。
２．甲は、前項において乙が行う検知および通信の遮断に係る内容および目的について、あらかじめ包括的に同意する必要があります。
３．乙は、随時、本条に規定する乙が行う検知および通信の遮断等につき、他の条件を同一としたまま当該検知および通信の遮断等を行わないよう設定変更できるものとし、乙はホームページその他乙が定める方法により、その設定方法を公表します。
４．乙は、本条に規定する乙が行う検知および通信の遮断等により、甲のインターネット通信の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、責任を負いません。
５．乙は、本条に規定する乙が行う検知および通信の遮断の完全性を保証するものではなく、この検知および通信の遮断に伴い発生する損害については、責任を負いません。
【第５節 個別サービス内容：ＦＴＴＨ接続サービス フレッツコース】
第３８条（サービスの内容） ＮＴＴが提供する「フレッツ光」または光コラボレーション事業者が提供するフレッツ相当サービス（以下「光コラボ回線」と総称します）を利用してインターネットに接続するサービスです。
２．別途ＮＴＴと「フレッツ光」の契約、乙と「たよれーるひかり」の契約または光コラボレーシ
ョン事業者と「光コラボ回線」のいずれかの契約が必要です。なお、回線工事等については、これらの契約の条件によるものとします。
第３９条（最低利用期間） 第９条に定める最低利用期間を利用開始日の属する月の翌月から１ヶ月間とします。乙が無償期間を設定した場合は、無償期間が終了した日の属する月の翌月より１ヶ月とします。
第４０条（契約者による利用契約の解除） 第５７条に定める契約解除の期日を、解除しようとする日の１ヶ月前とします。
第４１条（Ｃ＆Ｃサーバー等との通信の遮断等） 乙は、甲が乙の提供するインターネット上のサーバーに対する要求をした際、名前解決要求に係るドメイン情報等について機械的もしくは自動的に検知し、乙が指定するアドレスリストとの照会により、マルウェアに感染すること等による
Ｃ＆Ｃサーバーへのアクセス要求あると判断した場合、当該名前解決要求に係る通信を遮断する
ものとします。乙は、当該通信の遮断について、注意喚起等を行うことなく直ちに実施するものとします。
２．甲は、前項において乙が行う検知および通信の遮断に係る内容および目的について、あらかじめ包括的に同意していただきます。
３．乙は、随時、本条に規定する乙が行う検知および通信の遮断等につき、他の条件を同一としたまま当該検知および通信の遮断等を行わないよう設定変更できるものとし、乙はホームページその他乙が定める方法により、その設定方法を公表します。
４．乙は、本条に規定する乙が行う検知および通信の遮断等により、甲のインターネット通信の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、責任を負いません。
５．乙は、本条に規定する乙が行う検知および通信の遮断の完全性を保証するものではなく、この検知および通信の遮断に伴い発生する損害については、責任を負いません。

【第６節 個別サービス内容：ＦＴＴＨ接続サービス
ａｕひかりビジネスコース・ＫＤＤＩイーサシェアライトコース】
第４２条（サービスの内容） ＫＤＤＩ株式会社が提供する光回線を利用してインターネットに接続するサービスです。
第４３条（電気通信事業者が定める約款の適用） 甲は、本約款のほか、ＫＤＤＩ株式会社が定める以下の約款についても同意するものとします。
ＫＤＤＩ株式会社
https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/conditions/・ａｕひかりビジネスコース…ａｕひかりビジネスサービス契約約款
・ＫＤＤＩイーサシェアライトコース…総合オープン通信網サービス契約約款
２．ａｕひかりビジネスコースではａｕひかりビジネスサービス契約約款に記載されている以下の内容を制限します。
①一般ａｕひかりビジネスサービスのタイプⅡ以外の種類のサービスは提供しません。
②音声通信および音声通信に係る付加機能は提供しません。
③保守クラス２（24時間365日保守）は提供しません。
④ａｕひかりビジネス サービス契約約款第１条（約款の適用）、第２条（約款の変更）、第４条（外国における取り扱い制限）第８条（ａｕひかりビジネスの提供区間等）、第１２条（ａｕひかりビジネス接続回線の終端）、第１３条（ａｕひかりビジネス接続回線の収容）、第３５条（ａｕひかりビジネスサービスの利用中止）、第３７条（ａｕひかりビジネスサービスの接続休止）、第３９条（通信利用の制限等）、第４７条（当社または協定事業者の契約約款等による制約）、第６１条（ａｕひかりビジネス契約者の維持責任）、第６２条（ａｕひかりビ
ジネス契約者の切分責任）、第６３条（修理または復旧の順位）、第６４条（責任の制限）、
第６６条（承諾の限界）、第６７条（利用に係るａｕひかりビジネス契約者の義務）、第６９条（ａｕひかりビジネス契約者からのａｕひかりビジネス接続回線の設置場所の提供等）以外の規定については、本約款が優先するものとします。
３．ＫＤＤＩイーサシェアライトコースでは総合オープン通信網サービス契約約款に記載されている以下の内容を制限します。
①第１種総合オープン通信網サービスのタイプⅠ以外の種類のサービスは提供しません。
②総合オープン通信網サービス契約約款第１条（約款の適用）第２条（約款の変更）、第６条（
外国における取扱制限）、第７条（総合オープン通信網サービスの提供区間等）第１２条（端末回線の終端）、第１３条（端末回線収容）、第８３条（総合オープン通信網サービスの利用中止）、第８５条（総合オープン通信網サービスの接続休止）、第８６条（通信利用の制限等）
第８７条（当社又は協定事業者の契約約款等による制約）、第１０４条（総合オープン通信網
契約者の維持責任）、第１０５条（総合オープン通信網契約者の切分責任）、第１０６条（修理又は復旧の順位）、第１０７条（責任の制限）、第１０９条（承諾の限界）、第１１０条（
利用に関る総合オープン通信網契約者の義務）、第１１１条（総合オープン通信網契約者からの端末回線等または当社契約者回線の設置場所の提供等）以外の規定については、本約款が優先するものとします。
第４４条（最低利用期間） 第９条に定める最低利用期間を利用開始日の属する月の翌月から１２ヶ月間とします。乙が無償期間を設定した場合は、無償期間が終了した日の属する月の翌月より１２ヶ月とします。
第４５条（回線工事） 本コースの提供にあたり回線工事が必要となります。回線工事の日程は、回線工事業者等との調整後確定するものとします。
２．回線工事業者が回線終端装置の取付けおよび電気通信事業者局内との開通確認を行うものとします。
３．甲はサービスの利用にあたり、乙または乙の指定する者が設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
４．甲の建物の工事業者が指定されている場合、本コースはサービスの提供ができません。
５．甲の建物に配管等の設備がない場合は、甲の責任において別途工事を行うものとします。
第４６条（契約者による利用契約の解除） 第５７条に定める契約解除の期日を、解除しようとする日の２ヶ月前とします。
【第７節 個別サービス内容：ＦＴＴＨ接続サービス
ＵＣＯＭ光コース・ＡＲＴＥＲＩＡ光コース】
第４７条（サービスの内容） アルテリア・ネットワークス株式会社が提供する光回線を利用してインターネットに接続するサービスです。
第４８条（電気通信事業者が定める約款の適用） 甲は、本約款のほか、アルテリア・ネットワー
クス株式会社が定める以下の約款についても同意するものとします。
アルテリア・ネットワークス株式会社
https://www.arteria-net.com/business/download/○ＵＣＯＭ光インターネット接続
・ＵＣＯＭ光 スタンダードギガビットアクセス サービス契約約款
・ＵＣＯＭ光 プレミアムギガビットアクセス サービス契約約款
・ＵＣＯＭ光 オフィスサービス契約約款
ファストギガビットアクセス
・ＩＰ通信網サービス契約約款
２．本サービスではＵＣＯＭ光の契約約款に記載されている以下の内容を制限します。
①本サービスのコースおよび本サービスのtypeを制限します。
②付加サービスはＤＮＳホスティングサービスおよびドメイン取得代行サービスのみを提供します。
③ＵＣＯＭ光 スタンダードギガビットアクセス サービス契約約款に記載されている第１条（約款の適用）、第２条（約款の変更）、第２６条（回線終端装置の提供）、第２７条（回線終端装置の移転）、第２８条（契約者からの契約回線等の設置場所の提供等）、第２９条（自営端
末設備の接続）、第３０条（自営電気通信設備の接続）、第３１条（利用制限）、第３２条（帯域制限）、第３３条（是正措置）、第４１条（契約者の維持責任）、第４２条（契約者の切分責任）、第４４条（可用性の保証に係る減算規定）、第４５条（遅延保証時間に係る減算規定）、第４６条（最大減額料金について）、第４７条（修理または復旧の順位）、第４９条（承諾の限界）およびＵＣＯＭ光プレミアムギガビットアクセス サービス契約約款に記載されている第１条（約款の適用）、第２条（約款の変更）、第２７条（回線終端装置の提供）、第２８条（回線終端装置の移転）、第２９条（契約者からの契約回線等の設置場所の提供等）、
第３０条（自営端末設備の接続）、第３１条（自営電気通信設備の接続）、第３２条（利用制限）、第３３条（帯域制限）、第３４条（是正措置）、第４２条（契約者の維持責任）、第４３条（契約者の切分責任）、第４５条（可用性の保証に係る減算規定）、第４６条（遅延保証時間に係る減算規定）、第４７条（最大減額料金について）、第４８条（修理または復旧の順
位）、第５０条（承諾の限界）以外の規定については、本約款が優先するものとします。
３．本サービスではＩＰ通信網サービス契約約款に記載されている以下の内容を制限します。
①本サービスの種類および品目を制限します。
②付加サービスのご提供はありません。
③ＩＰ通信網サービス契約約款に記載されている第１条（約款の適用）、第２条（約款の変更）、第２５条（回線終端装置の提供）、第２６条（回線終端装置の移転）、第２７条（契約者からの契約回線等の設置場所の提供等）、第２８条（自営端末設備の接続）、第２９条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）、第３０条（自営電気通信設備の接続）、第３１条（自営
電気通信設備に異常がある場合の検査）、第３２条（利用制限）、第３３条（帯域制限）、第３４条（是正措置）、第３５条（利用中止）、第４３条（契約者の維持責任）、第４４条（契約者の切分責任）、第４５条（修理または復旧の順位）、第４６条（責任の制限）、第４８条（承諾の限界）以外の規定については、本約款が優先するものとします。
第４９条（最低利用期間） 第９条に定める最低利用期間を利用開始日の属する月の翌月から１２ヶ月間とします。乙が無償期間を設定した場合は、無償期間が終了した日の属する月の翌月より１２ヶ月とします。
第５０条（回線工事） 本コースの提供にあたり回線工事が必要となります。回線工事の日程は、回線工事業者等との調整後確定するものとします。
２．回線工事業者が回線終端装置の取付けおよび電気通信事業者局内との開通確認を行うものとします。
３．甲はサービスの利用にあたり、乙または乙の指定する者が設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
４．甲の建物の工事業者が指定されている場合、屋内の配線工事は甲が当該工事会社へ手配するものとします。

５．甲の建物に配管等の設備がない場合は、甲の責任において別途工事を行うものとします。
第５１条（契約者による利用契約の解除） 第５７条に定める契約解除の期日を、解除しようとする日の２ヶ月前とします。
第５２条（Ｃ＆Ｃサーバー等との通信の遮断等） 乙は、甲が乙の提供するインターネット上のサーバーに対する要求をした際、名前解決要求に係るドメイン情報等について機械的もしくは自動的に検知し、乙が指定するアドレスリストとの照会により、マルウェアに感染すること等による
Ｃ＆Ｃサーバーへのアクセス要求あると判断した場合、当該名前解決要求に係る通信を遮断する
ものとします。乙は、当該通信の遮断について、注意喚起等を行うことなく直ちに実施するものとします。
２．甲は、前項において乙が行う検知および通信の遮断に係る内容および目的について、あらかじめ包括的に同意していただきます。
３．乙は、随時、本条に規定する乙が行う検知および通信の遮断等につき、他の条件を同一としたまま当該検知および通信の遮断等を行わないよう設定変更できるものとし、乙はホームページその他乙が定める方法により、その設定方法を公表します。
４．乙は、本条に規定する乙が行う検知および通信の遮断等により、甲のインターネット通信の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、責任を負いません。
５．乙は、本条に規定する乙が行う検知および通信の遮断の完全性を保証するものではなく、この検知および通信の遮断に伴い発生する損害については、責任を負いません。
第６章
本サービスの停止・中止等
第５３条（通信利用の制限） 乙は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。
２．乙は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行なわれる電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、本サービスにおける電気通信の通信量を制限することがあります。
３．乙は、甲が大量の電気通信を継続的に発生させることにより、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたす虞れのある場合、本サービスの利用を制限することがあります。
４．乙は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、乙または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した
児童ポルノ画像および映像について、甲に事前に通知することなく甲の接続先サイト等を把握した上で、これらの画像および映像を閲覧することができない状態に置くことがあります。
５．乙は、前項の措置に伴い必要な限度で、対象となる画像および映像の流通と直接関係のない情報についても、閲覧ができない状態に置く場合があります。
６．乙は、前２項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限ります。
第５４条（サービス提供の停止および中止） 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合は本サービ
スの提供を停止することがあります。
①本サービスの利用料金等を支払い期日を経過してもなお支払わないとき。
②申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
③前各号の掲げる事項のほか、本約款の規定に違反する行為で、乙および電気通信事業者の業務の遂行または乙および電気通信事業者の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼす虞れのある行為をしたとき。
④甲の環境が、他の甲に対し、サービス運用上支障を及ぼす虞れがある場合。
⑤契約者回線若しくは加入者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又その検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線若しくは加入者回線から取りはずさなかったとき。
⑥第１５条各号のいずれかに該当すると乙が判断したとき
２．乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
①乙および電気通信事業者の電気通信設備のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき。
②第５３条の規定によるとき。
③電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
④停電、火災、地震その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合。
⑤電気通信事業者の設備に不備があることが判明した場合、電気通信事業者の設備から甲までの距離がありすぎて、品質を確保できない場合。
⑥甲の建物設備状況等により、工事ができない場合。ただし、工事ができても追加工事の発生により料金の増加が見こまれる場合には、甲の合意後工事を実施し、合意が得られない場合には、工事を中止します。
⑦その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合。
３．乙は、前２項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじ
めその理由、実施期日および実施期間を甲に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない
場合はこの限りではありません。
４．乙は、本条第１項および第２項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、甲またはその他の第三者が損害を被った場合であっても一切の責任を負わないものとします。
第５５条（サービスの廃止） 乙は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。この場合、乙は甲に対し、廃止の２ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知するものとし
ます。
第７章
契約の解除
第５６条（大塚商会による利用契約の解除） 乙は、第５４条第１項の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。
２．乙は、甲が第５４条第１項または第２項のいずれかに該当する場合で、その事由が乙の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは利用契約を解除することができます。
３．乙は、甲が、本サービスの利用料金について、支払期日を２ヶ月間経過してもなお支払わない
ときは、利用契約を解除することができます。
４．乙は、前３項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。
５．乙は、甲が次の各号のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。
①本約款の条項に違反したとき。
②手形または小切手の不渡りが発生したとき。
③差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき。
④破産、民事再生手続、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき。
⑤前４号の他、甲の信用状態に重大な変化が生じたとき。
⑥合併、営業譲渡、その他会社組織に重大な変更が生じた場合。
⑦解散または営業停止となったとき。
⑧本サービスに基づく債務であるか否かにかかわらず、乙に対する債務の弁済を２ヶ月以上延滞したとき。
⑨その他財務状態の悪化またはその虞れが認められる相当の事由が生じたとき。
６．甲は、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には、乙に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。
第５７条（契約者による利用契約の解除） 甲は、利用契約の一部または全部を解除しようとする
ときは、個別に定める期日までに、所定の書式により、その旨を乙に通知するものとします。ただし、解除されたサービスに該当する利用料金がすでに支払われている場合は、乙は甲に対して未経過期間に対する金額を返却しないものとします。
２．甲が利用契約の申込から回線の開通までの間に利用契約の解除をした場合は、原則として所定の違約金が発生するものとします。
３．甲は、最低利用期間分の利用料金を支払うことで、最低利用期間に達する前においても利用契約を解除することができるものとします。

第５８条（免責）

第８章
損害賠償
第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、甲または第三者に損害を与えた場合、乙はその損害について何らの責任も負わないものとします。
２．甲の本サービス上のデータが消失するなどして甲が不利益を被った場合であっても、乙は何らの責任も負わないものとします。
３．乙は、本サービスの利用に関する甲のいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して９０日を経過した後は、応じられません。
４．乙は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって甲に損害が生じた場合、乙は免責されるものとします。
５．乙は、甲が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証しません。
６．本サービスの使用により、甲が他の契約者または第三者に損害を与えた場合、当該甲の責任と費用において解決し、乙に損害を与えないものとします。
７．乙は、本サービスの提供に関する各種工事当にあたり、乙、電気通信事業者の故意、過失による場合を除き、甲の土地、建物、その他の工作物等に生じた損害につきは免責されるものとします。
第５９条（損害賠償の範囲） 乙は、本サービスを提供すべき場合において、乙の責に帰すべき事
由により（ただし、第５４条を理由とするサービスの停止および中止の場合は本条は適用されません）、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを乙が知った時刻から起算して、連続して２４時間以上当該サービスが利用できなかったときは、起算時刻から当該サービスの利用が再び可能になったことを甲および乙が確認した時刻までの時間数を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に利用料金の月額の３０分の１を乗じて得た額を限度として、契約者が被った損害を賠償します。ただし、甲が請求をし得ることとなった日から９０日を経過する日までに当該請求をしなかったときは、甲はその権利を失うものとします。
２．前項の規定にかかわらず、電気通信事業者の電気通信回線設備に起因する事由により、甲による本サービスの利用が全くできない状態となったときは、前項に定める賠償は、電気通信事業者が乙に対して約定する賠償額を限度として行われるものとします。
３．乙は、乙の責に帰すべき事由に起因して、別紙【「個人情報の取り扱い」について】に定める個人情報（以下「個人情報」といいます）に関する事故が生じた場合、当該事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとし、当該事故に直接起因する甲の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、乙の責に帰すことができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、乙は一切の責任を負わないものとします。
４．乙は、本サービスの提供に関し、前３項に規定された場合を除き、甲に発生したいかなる損害に対して何ら責任も負いません。
５．甲が本約款に違反しまたは不正行為により乙に対し損害を与えた場合は、乙は契約者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
６．甲が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます）に対し損害を与えた場合、甲は自己の責任でこれを解決し、乙に対しいかなる責任も負担させないものとします。
第６０条（保証外事項） 乙は、契約者回線の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたって、甲に関する土地、建物、その他工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しないものとします。
第９章
秘密保持
第６１条（秘密保持義務） 甲および乙は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。
２．前項にかかわらず、甲および乙は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。
３．本条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外する
ものとします。
①開示の時点ですでに公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
②開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの。
③第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
④相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。
４. 甲および乙は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。
第１０章
雑
則
第６２条（問い合わせ窓口） 甲は本サービスに関する問い合わせを乙が別途指定する窓口に対して行うものとします。なお、問い合わせ窓口での対応は、日本国内から発信された問い合わせに対してのみ行うものとします。
第６３条（権利の譲渡等の制限） 甲は本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、乙の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。
第６４条（知的財産権） 本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、乙が甲に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます）および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、乙またはその供給者に帰属します。
２．甲は、前項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとします。
①本約款にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること②複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセン
ブルを行わないこと③営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと④乙またはその供給者が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと第６５条（データの取り扱い） 甲は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
２．乙は、甲が電磁的に記録した内部データ（以下「当該電子データ」といいます）に一切触れることはありません。また乙は、当該電子データについては何らの保証も行わず、一切その責任を負わないものとします。
３．甲は、自己のデータ領域（データ保管空間）内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争は自己の責任において解決するものとし、乙に何らの損害も与えないこととします。
第６６条（運用管理体制） 乙は、当該電子データの管理について、組織的・人的・物理的・技術
的安全管理措置を講じています。また、作業者を特定し、適切なアクセス制御を行っています。
なお、甲が対象端末に保存するデータのほか、本サービスにおいて乙が前記の安全管理措置を講じえないデータについては、甲の責任において管理するものとします。
２．乙は、乙の判断でサービス運用の一部または全部を、乙と同等以上のセキュリティ体制を有した企業を選定し、委託することがあります。
３．本サービスは、共有の機器・情報・システムで運用されており、サービス障害および情報漏洩を防止するため、甲または甲の委託先による実地確認はできないものとします。
第６７条（バックアップ） 乙は、甲の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて甲の記録したデータを複製することがあります。
第６８条（反社会的勢力の排除） 甲および乙は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではな
く、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と関与もしくは取引を行わないことを相手方に対して確約するものとします。
２．甲および乙は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
第６９条（注意喚起） 乙は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成１１年法律第１６２号。
以下「機構法」といいます。）に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます。）がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気
通信設備に関して行う助言及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法第１１６条の２第１項第１号に定めるものをいいます。以下同じとします。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により乙の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、乙が必要と認める限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のＩＰアドレス及び当該電気通信の通信時刻から、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
第７０条（送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処） 乙は、乙または甲の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先であることが特定された場合において、当該送信型
対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備からの通信に関して、当該送信元の電気通信設備の電気通信事業者に当該電気通信設備からの送信型対電気通信設備サイバー攻撃またはそのおそれへの対処を求めるために、乙の設備で必要な範囲において検知した通信の送信元ＩＰアドレス、ポート番号及び通信時刻を当該電気通信事業者に提供することを事業法第１１６条の２第２項に定める認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会（以下この条において「認定協会」といいます。）に委託することがあります。
２．乙は、乙または甲の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場合、認定協会が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を特定するための調査及び研究を行う目的で、乙の設備で必要な範囲において通信の送信元ＩＰアドレス、ポート番号及び通信時刻を検知し、これを認定協会に提供することがあります。
３．前１項及び２項の規定は、乙が別に定めるサービスにおいて、甲から個別具体的かつ明確な同意を得られた場合に限り実施するものとします。
第７１条（検査） 乙は、契約者回線又は加入者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気
通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32 条第2項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
第７２条（ソフトウェアの更新） 甲は、電気通信回線設備を通じて外部から制御可能な状態で、データ伝送用設備端末等を接続する場合は、他者から意図しない制御ができないよう、当該端末
等の電気通信の機能に係るソフトウェアを更新されていなければなりません。当該更新とは、当該端末に他者から制御可能な脆弱性が発見され、かつ当該端末の製造業者が提供するソフトウェ
アアップデートが周知された場合に、当該端末にソフトウェアアップデートを適用することを指します。
第７３条（送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信の禁止）乙は、データ伝送用設備端末等の送信型対電気通信設備サイバー攻撃（電気通信事業者がその業務上記録している通信履歴の電磁的記録により送信元の電気通信設備が第4条(⑲) イに規定する電気通信又は同号ロの総務省令で定める電気通信の送信の送信元であることを合理的に特定できるものに限ります。）の送信を禁止します。
第７４条（準拠法） 利用契約の成立、効力、履行および本約款の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第７５条（合意管轄） 利用契約および本約款に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。
第７６条（協議事項） 利用契約および本約款に定めない事項につき疑義が生じた場合、甲および乙は、別途協議の上円満に解決するものとします。
以上
２０２４年２月１日改訂