事 業 報 告 書
令和元(2019)年度（第２期事業年度）

自平成 31(2019)年４月 １日

至

令和２(2020)年３月 31 日

地方独立行政法人
栃木県立リハビリテーションセンター

目

Ⅰ

次

法人の概要
１

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

設立根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

５

設立団体の長６

組織図

７

事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

８

資本金の額及び出資者ごとの出資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

９

役員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

10

職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 常勤職員の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(2) 非常勤職員の数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
11

法人が設置・運営する病院の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

12財務諸表の要約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1) 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(3) キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(4) 行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
13

財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1) 財務諸表の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2) 重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(3) 予算及び決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９14

事業に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(1) 財源の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(2) 費用の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ⅱ

令和元(2019)年度における事業報告１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ・・・・・10(1) 質の高い医療の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(2) 安全で安心な医療の提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(3) 患者・県民等の視点に立った医療の提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・12

(4) 障害児・障害者の福祉の充実(5) 人材の確保と育成(6) 地域連携の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(7) 地域医療・福祉への貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(8) 法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理・・・・・・・・・・・・・・・・16(9) 災害等への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

２

業務運営の改善及び効率化に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(1) 業務運営体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(2) 経営参画意識の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(3) 収入の確保及び費用の削減への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

３

財務内容の改善に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

４

その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

Ⅰ

法人の概要
１

目的
栃木県の医療・福祉政策として求められる一貫したリハビリテーションを提供するとともに、医療及び福祉に関する調査及び研究を行い、県内における医療水準等の向上を図り、もって心身に障害のある県民の自立と社会参加を促進することを目的とする。
２

業務内容(1) 医療及び福祉を提供すること。
(2) 医療及び福祉に関する調査及び研究を行うこと。
(3) 医療及び福祉に関する技術者の研修を行うこと。
(4) 障害児入所施設を運営すること。
(5) 児童発達支援センターを運営すること。
(6) 障害者支援施設を運営すること。
(7) 上記に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
３

沿革
平成 30(2018)年４月１日

４

地方独立行政法人として設立

設立根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）

５

設立団体の長
栃木県知事

- 1 -

６

組織図（平成 31(2019)年４月１日現在）

- 2 -

７

事務所の所在地
栃木県宇都宮市駒生町３３３７番地１

８

資本金の額及び出資者ごとの出資額
区

分

期首残高

設立団体出資金
９（単位：百万円）
当期増減

１，０６４

期末残高
０

１，０６４

役員 (平成 31(2019)年４月１日現在)
役

職

区

分

理 事 長

常

勤

氏

名

経

星野 雄一

歴

平成 25(2013)年４月とちぎリハビリテーションセンター所長
平成 30(2018)年４月 現職（所長兼務）

副理事長

常

勤

大塚 崇央

平成 29(2017)年４月とちぎリハビリテーションセンター
副所長
平成 30(2018)年４月 現職（副所長兼務）

理

事

非常勤

長田 太助

平成 27(2015)年４月
自治医科大学付属病院 副病院長
平成 30(2018)年４月 現職

理

事

非常勤

畦上 恭彦

平成 25(2013)年４月
国際医療福祉大学保健医療学部
言語聴覚学科 教授
平成 30(2018)年４月 現職

監

事

非常勤

白土 陽子

平成 28(2016)年７月
法律事務所コンフォルト 弁護士
平成 30(2018)年４月 現職

監

事

非常勤

佐藤

千鶴子

昭和 57(1982)年３月
佐藤千鶴子公認会計士事務所 所長
平成 30(2018)年４月 現職

- 3 -

10

職員の状況

(1)

常勤職員の数
令和元(2019)年度
職種

令和２(2020)年度

平成 31(2019)年

令和２(2020)年

令和２(2020)年

４月１日現在３月１日現在４月１日現在

医師

１１

１１

９

看護師

８６

８７

８７

理学療法士

４３

４２

４４

作業療法士

３４

３４

３７

言語聴覚士

１２

１３

１３

薬剤師

３

３

３

臨床検査技師

３

３

３

放射線技師

３

３

３

管理栄養士

２

２

３

保健師

１

１

１

３

３

３

保育士

２０

２０

１７

心理

４

４

４

福祉(介護)

４

４

６

２７

２７

２５

２５６

２５７

２５８

ＭＳＷ（医療ソー
シャルワーカー）

事務

合
(2)

計

非常勤職員の数
平成 31(2019)年４月１日現在において 37 人（令和２(2020)年４月 1 日現在において 35 人）となっている。
11

法人が設置・運営する病院の概要(平成 31(2019)年４月１日現在)
病院 名

栃木県立リハビリテーションセンター

所

在 地

栃木県宇都宮市駒生町３３３７番地１

診療科目

リハビリテーション科、小児科、整形外科、神経内科、消化器内科、歯科、泌尿器科、皮膚科、耳鼻いんこう科、眼科、精神科（計 11 科）

病

床 数

入院基本料
（施設基準）

一般病床 153 床
一般病棟 33 床 （障害者施設等入院基本料(10 対 1 入院基本料)・小児
入院医療管理料５)
一般病棟 40 床 （地域一般入院料３・小児入院医療管理料５）
回復期リハビリテーション病棟 80 床
(回復期リハビリテーション病棟入院料３)

- 4 -

12

財務諸表の要約(1) 貸借対照表
資産の部
固定資産

（単位：百万円）
金額

負債の部

６，１１９ 固定負債

有形固定資産６，００７

無形固定資産９

投資その他の資産

流動資産

１０３
１，０１１

金額
５，１６８

長期借入金
移行前地方債償還債務

１２０
４，１４７

資産見返負債

５４８

引当金

３４３

現金及び預金６６７

長期リース債務

未収金

３２４ 流動負債

１１
８３９

貸倒引当金

△２

１年以内返済予定長期借入金

２９

たな卸資産

２１

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

５３０

その他流動資産１

短期リース債務

６

未払費用

４

未払金

１０３

預り金

１３

引当金

１５４
負債合計

６，００７

純資産の部
資本金

資産合計

１，０６４

資本剰余金

△８２

利益剰余金

１４０

純資産合計

１，１２２

７，１３０

負債純資産合計

７，１３０(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計とは一致しないものがある。

- 5 -(2) 損益計算書（単位：百万円）
科目

金額

営業収益

３，４２８

医業収益

１，５４０

施設収益

３７３

運営費負担金収益

７１３

運営費交付金収益

５１３

資産見返負債戻入

２９０

営業費用

３，２７１

医業費用

２，２３４

施設費用

７８０

一般管理費

１５８

控除対象外消費税損失

７４

資産取得控除対象外消費税償却

２５

営業外収益

６９

運営費負担金収益

５５

その他営業外収益

１４

営業外費用

８９

財務費用

８３

雑損失

６

臨時利益

０

臨時損失

０

当期純利益

１３７

(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計とは一致しないものがある。

- 6 -(3) キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科目

Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー(Ａ)
医療材料の購入による支出

１８２
△１４０

人件費支出

△１，８９２

その他業務支出△８９１

医業・施設収入１，８９６

運営費負担金収入

７６８

運営費交付金収入

５１３

その他の収入

１２

利息受取

０

利息支払

△８３

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー(Ｂ)２６９Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー(Ｃ)

△４５７

Ⅳ

資金の増加額（又は減少額）(Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ)

Ⅴ

資金の期首残高(Ｅ)６７２

Ⅵ

資金の期末残高(Ｆ＝Ｄ＋Ｅ)

６６７

△５

(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計とは一致しないものがある。
(4) 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科目
Ⅰ

金額

業務費用

１，４３３

損益計算書上の費用

３，３６０（控除）自己収入等△１，９２６

Ⅱ

損益外減価償却相当額

６３Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

１６

Ⅳ

機会費用

Ⅴ

行政サービス実施コスト

０
１，５１２

(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計とは一致しないものがある。

- 7 -

13

財務情報
(1)

財務諸表の概要
経常収益、経常費用、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの状況（増減の主な要因）（経常収益）
令和元(2019)年度の経常収益は 3,497 百万円となっている。主な内訳としては、医業収益が 1,540 百万円、施設収益が 373 百万円、運営費負担金収益が 713 百万円、運営費交付金収益が 513 百万円となっている。
（経常費用）
令和元(2019)年度の経常費用は 3,359 百万円となっている。主な内訳としては、給与費が 2,035 百万円、材料費が 125 百万円、経費が 670 百万円となっている。
（当期総損益）令和元(2019)年度の当期総利益は、経常損益の状況により、137 百万円となっている。
（資産）
令和元(2019)年度末現在の資産合計は 7,130 百万円となっている。期首の 7,475 百万円と比較して 345 百万円の減となっている。これは、有形固定資産の 326 百万円の減及び現金預金の５百万円の減が主な要因となっている。
（負債）
令和元(2019)年度末現在の負債合計は 6,007 百万円となっている。期首と比較して443 百万円減となっている。主な減少要因としては、移行前地方債償還債務の 530 百万円の減及び未払金 131 百万円の減、主な増加要因として、１年以内返済予定移行前
地方債償還債務 15 百万円と１年以内返済予定長期借入金 20 百万円の増及び退職給付引当金 139 百万円の増となっている。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元(2019)年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 182 百万円となっている。
主な内容としては、医療材料の購入による支出が△140 百万円、人件費支出が△1,892
百万円、その他業務支出が△891 百万円、利息支払額が△83 百万円、医業・施設収入
が 1,896 百万円、運営費負担金収入が 768 百万円、運営費交付金収入が 513 百万円、その他の収入が 12 百万円となっている。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元(2019)年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 269 百万円となっている。
内容としては、有形固定資産の取得による支出△47 百万円、運営費負担金及び運営費交付金収入 316 百万円となっている。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元(2019)年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△457 百万円となっている。内容としては、長期借入金による収入 73 百万円、移行前地方債償還債務の償還による支出△515 百万円、長期借入金の返済による支出△９百万円、その他財務活動による支出△６百万円となっている。

- 8 -

(2)

重要な施設等の整備等の状況

ア 当事業年度中に建替整備が完了した主要施設等
なし
イ 当事業年度において建替中の主要施設等の新設・拡充
なし
ウ 当事業年度中に処分した主要施設等
なし(3) 予算及び決算の概要（単位：百万円）

区分

令和元(2019)年度
予算

決算

３，３７７

３，１３９

医業収益

１，７６０

１，５４１

施設収益

３９３

３７３

運営費負担金７１３

７１３

運営費交付金

５１１

５１３

営業外収益

６９

６９

臨時利益

０

０

資本収入

４０１

３８９

３，８４７

３，５９８

３，０９９

２，６７０

医業費用

２，０６９

１，７９３

施設費用

８０２

６６６

一般管理費

１５６

１３５

７２

７６

１００

８９

臨時損失

０

０

資本支出

６０６

５９６

３，８０５

３，３５４

収入
営業収益

計
支出
営業費用

その他営業費用
営業外費用

計(注)計数はそれぞれ四捨五入によっているので端数において合計とは一致しないものがある。
14

事業に関する説明

(1)

財源の内訳
当センターの経常収益は 3,497 百万円で、主な内訳としては、医業収益が 1,540 百万円、施設収益が 373 百万円、運営費負担金収益が 713 百万円、運営費交付金収益が513 百万円となっている。
（2） 費用の概要- 9 -当センターの経常費用は 3,359 百万円で、主な内訳としては、医業費用が 2,234
百万円、施設費用が 780 百万円、一般管理費が 158 百万円となっている。
Ⅱ

令和元(2019)年度における事業報告１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1)

質の高い医療の提供

ア

専門的な医療の提供

・回復期の患者に対し、医師を中心とした診療、専門性を有する療法士による理学・作業・言語の各療法等、専門的かつ集中的なリハビリテーション医療を提供

・

99.4％（620 人中 616 人）の入院患者に対し入院後 1 週間以内にカンファレン
スを実施

・ ＦＩＭ（機能的自立度評価表）の点数の低い重症患者を積極的に受入れた結果、入院患者に占める重症患者の割合が増加(36.8％)
・

社会、教育、職業といった各分野と連携が必要な、リハビリテーション目的の65 歳未満の患者を受入（入院患者 612 人中 178 人）。うち 5.1％(178 人中９人)を占める若年脊髄損傷・脳外傷患者に対しては、入院中のリハビリテーションの提供に加え、退院後も外来でのリハビリテーションや、併設する障害者自立訓練セ
ンターや高次脳機能障害支援拠点機関の機能を活用しながら、復学、就労、社会参加を目的とした関係機関への円滑な移行を実施

・

医師を始め多職種が共同して各種検査を実施し、患者の状態に合わせたリハビ
リ計画を立案・

特別支援学校や地域の相談支援事務所と連携して、診療、療育、教育等総合的なリハビリテーションを提供

・

幼児期の発達障害児に対し、定期的に各種検査を実施し、個々の発達課題に応じた専門的なアプローチと併せて保護者への関わり方の指導やアドバイスを実施

・

こども発達支援センターでの親子通園や、病院での外来リハビリテーションを活用し、障害児本人の発達を促すとともに、家族への支援を実施

・通院の障害児に医学的リハビリテーションを実施するとともに、その家族に対し個別的な評価をフィードバックし、家庭や学校等の生活場面で実際に活かせる
よう指導・援助・装具・車椅子・座位保持装置などを作製する際、必要に応じて、現在の能力でより高い次元のＡＤＬ（日常生活活動）が獲得できるよう、アドバイスを実施

・

こども発達支援センターに通園している障害児の家族に対して、概ね月１回、保護者向けの学習会を開催

・

県内の医療機関との連携により「小児整形外来」を開設し、整形外科手術を実
施(５件)

・

介護保険制度の適用外となる脳性麻痺、脳外傷、脊髄損傷、上肢・下肢の切断等の患者に対し、13,891 単位の外来リハビリテーションを提供- 10 -

・「小児医療・福祉サービスあり方検討ワーキンググループ」を設置し、医療的ケア児や発達障害児への支援など、取り組むべき課題を検討・整理

・ 県指定の「難病医療協力病院」として地域の医療機関との連携を図るとともに、「神経難病外来」を開設し、紹介患者の積極的な受入れを実施
イ

医療機能の充実・

整形外科疾患患者の直接入院体制を整え、92.7％（605 人中 561 人）を直接入院で対応

・

回復期病棟で 365 日リハを実施し、患者一人あたり 1 日平均 7.13 単位（平日7.89 単位、休日 5.66 単位）を提供

・

一般病棟で休止していた休日リハを一部再開（理学療法及び作業療法）

・回復期リハビリテーション病棟入院料１及び入院料３の要件に関する検討会を毎月１回定期的に開催

・

多職種による入院早期の 1 週間までのカンファレンス、患者ごとに定期的なカ
ンファレンスを実施

・ 電子カルテを活用し、カンファレンスにおける情報や治療目標を共有(カンファ
レンス総件数 1,134 件)
・ 管理栄養士や医師等を構成員とする褥瘡対策委員会を２回開催。(全職員対象研修を１回実施)・

給食委員会においてＮＳＴ（栄養サポートチーム）の設置について検討・

嚥下困難患者や経管栄養患者に対して個々の患者のニーズに合わせたオーダー
メイド調剤を実施

・

歯科衛生士が、入院患者や入所児・入所者の口腔内の保清のため週３回定期的に病院・施設を巡回

・

看護部教育委員会と認定看護師会が連携して院内研修会の年間計画を立案し、全職員を対象として研修会を２回実施

・

認定看護師会とリハ部が連携し、看護師、療法士を対象としたチームアプロー
チに関する研修会を３回実施

ウ 先進的なリハビリテーション医療の提供
・

ボツリヌス療法に積極的に取り組み、62 人(注射料算定延べ 27,400 単位)に実
施・

先進的なリハビリテーション医療技術の導入のために学会参加や院内でのデモ
ンストレーション（３回）を通して先進的な医療技術に関する知識や情報を収集し、ロボットスーツを導入

エ・

リハビリテーションに関する調査研究等の推進「とちぎヘルスケア産業協議会」部会に参加し、当センターでミーティングを開催

・関係学会や自治体病院学会等での発表・参加を支援(発表７件)- 11 -

(2) 安全で安心な医療の提供
ア・

医療安全対策等の推進
リスクマネジメント委員会を 12 回、転倒転落検証ワーキンググループを 10 回
開催し、インシデント・アクシデント事例について発生要因を調査、分析、再発防止の具体策検討、実施、評価を実施

・

医療安全研修を９回開催し、医療安全に関する情報を共有

・

アクシデントレポート事例から各部署で管理する物品の種類と定数を決定し、
リスクマネージャーが管理状況をチェック・
イ

薬剤科・看護部合同会議を立ち上げ、医療安全の意識向上を促進
院内感染防止対策の推進

・ 定例の感染対策委員会及びＩＣＴ（感染防止対策チーム）会議をそれぞれ 12 回開催したほか、院内で感染症が発生した際や新型コロナウイルス感染症感染防止について臨時に委員会を招集し対策を検討し実行
・

ＩＣＴが週１回病棟等を巡回するとともに全職員を対象に感染対策講習会を年２回開催

・

栃木県立がんセンターＩＣＴと共同カンファレンスを年４回開催し、感染症発
生状況を共有。双方で巡回を年２回行い、環境改善及び感染症を防止

・ 感染対策研修会として全職員を対象に「結核の基礎知識と対策」「感染対策の基本」をテーマに研修を実施
ウ・

医療機器、医薬品等の安全管理の推進
医療機器安全管理責任者の下、医療機器の保守点検計画を策定し医療機器の保守点検を実施。心電図、除細動器などの適切な使用方法について研修会を実施

・

新規採用看護師を対象に処方薬の流れや病棟での管理、消毒薬の使用方法等について講習会を開催

・

薬剤科職員に対して繁用薬剤について研修会を７回開催

・

手術・輸血療法委員会を１回開催し、手術や輸血の実施状況の確認・振り返り及び改善点を検討(3) 患者・県民等の視点に立った医療の提供
ア・

患者や家族等への医療サービスの充実
患者自らの判断で治療方針等を決定できるよう、必要に応じて患者の病状や要望・治療方針等についてインフォームド・コンセントを実施

・

地域医療連携室のＭＳＷ（医療ソーシャルワーカー）が、多職種のスタッフが合同で行う評価(473 件)やカンファレンス(396 件)に参加するとともに、各職員が電子カルテを活用するなど情報を共有した上で、患者や家族の相談に対応

・ 患者満足度調査を実施し 81.1％の患者が「満足」「やや満足」と回答(外来 83.9％、入院 77.2％)。入院部門において、入院時服薬指導を開始したことから、薬剤師の対応についての満足度は 76.9％となり、前年度から 21.3 ポイント改善
・療法士が退院予定の自宅に伺い、患者本人・家族のほか関係機関スタッフとと- 12 -

もに退院前訪問指導を 115 回実施
・イ

認定看護師が患者家族への家族教室を３回実施

・

リハビリテーション医療等に関する情報提供
センター広報誌「とちリハ通信」を３回発行し、関係機関に配布するなどセンターのＰＲを実施

・

国や地方自治体の医療制度及び障害者に関するマーク等を外来待合室や会計待合室等に掲示ウ

地域に開かれた病院運営

・ 令和元（2019）年 10 月に医療従事者団体、行政機関、地域中核病院、高齢者施設等を構成員とした「栃木県立リハビリテーションセンター運営懇談会」を開催
・ 一般の方や地域住民が参加できる行事として、令和元（2019）年 10 月に「とちリハまつり」を、令和元（2019）年 11 月に「高次脳機能障害セミナー（栃木県障害者総合相談所と共催）」を開催
・

園芸ボランティアを受入れ、グリーンカーテンを設置

・

春と秋の交通安全県民総ぐるみ運動の期間中、街頭活動を行うため職員ボラン
ティア延べ 47 人が参加

(4) 障害児・障害者の福祉の充実
ア・

療育支援の充実こども療育センターを利用する児童の個別支援計画の立案、実践及び評価に当たっては、本人、家族との面談や相談支援機関との連絡調整等を通じて希望や意向を確認

・

保護者の要望や意見を聴取するため、こども発達支援センターにおいて保護者懇談会を３回実施

・

こども発達支援センターを利用する児童の個別支援計画作成に当たり多職種でカンファレンスを実施

・

こども療育センターを利用する児童について児童相談所等も含めた関係職員のカンファレンスを 17 回実施

・

こども発達支援センターの卒園児に対し、こども発達支援センターの訓練室で通園療育課職員が継続してリハビリテーションを提供（781 件）

・

こども療育センターにおいて短期入所事業(536 人)及び日中一時支援事業(128人)で延べ 664 人（肢体不自由児等 455 人、医療的ケア児 209 人）の児童を受入

イ・

自立訓練の充実
障害者自立訓練センター利用者の個別支援計画は利用者や家族からの希望を踏まえ作成。サービス提供期間中、定期的にサービス管理責任者、生活支援員、看護師、ＯＴ・ＰＴなど多職種で構成する支援会議で評価を実施

・

障害者自立訓練センターの自立訓練で公共交通機関利用訓練・外出訓練(延べ73 人)、買い物・調理訓練(延べ 37 人)を実施。また、看護師が必要に応じ保健指導を行うとともに、管理栄養士による栄養指導を７件実施- 13 -

・

障害者自立訓練センターの利用開始時及び訓練期間中、必要に応じて心理職面談を実施。さらに支援会議に心理職が参加し、支援計画の評価・見直しに心理面談の結果等を反映

・ 障害者自立訓練センターにおいて、障害者団体の役員を講師として講演を行い、併せて、講演後に講師を交えて家族会を１回開催。その他訓練に対するモチベー
ションアップを図るため、家族会を２回開催
・

失語症や構音障害を有する障害者自立訓練センターの利用者に対し標準化された検査を実施し、客観的データを基に退院後の生活を考え、各個人に合わせたプ
ログラムを立案

・障害者自立訓練センター利用者のうち就労を希望する入所者について、支援会
議等で評価を行い、就労に必要な支援を実施し３名の利用者が就労（復職）ウ・

病院部門と施設部門が一体となったサービスの提供
医療センター入院患者のうち、機能訓練又は生活訓練の利用が適当と考えられる方（３名）について、医師等から情報提供を受けながら随時検討を行い、障害者自立訓練センターの利用に繋げた・ 看護師、療法士の所属を看護部、リハビリテーション部に一元化するとともに、年度途中に人員の再配置を実施(5) 人材の確保と育成
ア・

職員の資質向上
研修委員会が主体となり、新規採用職員研修や年度の途中で採用された職員に対する新任研修、接遇研修、ハラスメント予防基本研修を実施

・

看護部門において、５段階のクリニカルラダーを活用し、各段階での臨床実践能力（看護実践、管理、教育、自己開発・研究）の開発を支援

・

地方独立行政法人化後に行ってきた取組を検証し、リハビリテーションセンタ
ーの今後のあり方を考え、職員個々の更なる意識改善を図るため、理事長が講師となり全職員を対象とした研修を実施

・院内の研修会等の資料をイントラネットで情報共有するとともに、看護部におけるｅ－ラーニング等ｗｅｂ教育サービスの利用により、職員の自己学習を促進

・

育児休暇中の職員に対し広報誌等を送付し復職を支援

・

認定看護師が認定を継続できるよう年間計画に基づき学会や研修会に参加

・ 摂食･嚥下障害看護認定看護師教育課程を修了した看護師が７月に認定看護師として登録
イ 医療従事者の安定的な確保
・看護師養成校や県内医療系専門学校を訪問し、就職担当者等と意見交換を行うなど職員確保に向け連携・
ウ・

看護師、療法士の求人状況に応じて、随時の採用試験を実施し人員を確保
人事管理制度の構築
法人独自の人事評価制度の構築に向け、先進事例や構築する上での留意点を把- 14 -

握するため、研修・セミナーに参加するとともに、他の地方独立行政法人の試行例を調査
エ

ワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務環境の整備

・

令和２（2020）年２月に実施した職員満足度調査の結果、前年度から 4.0 ポイ
ント改善し、48.9％の職員がワークライフバランスに配慮されていると回答

・

令和元（2019）年度から義務化された有給休暇の年５日取得について、各部門長の指導等により全職員が取得

・

とちリハいいね！カードについて、強化月間を設けて活用を促し、職員が相互に讃え合うことで、働きやすくやりがいのある職場づくりを推進(6) 地域連携の推進
ア

急性期病院や地域の医療機関等との連携の推進

・

紹介元病院と連携を図ることにより、75.0％が入院申込みから２週間以内に入院

・

かかりつけ医への逆紹介率は 60.0％

・

ケアマネージャー・地域包括支援センターなど関係者との相談、検討、調整を対面で 246 件実施

・

とちまるネットを活用し紹介元病院の検査結果等をネットワークを経由して取
得・共有

イ
・

リハビリテーション医療及び福祉に係る地域支援ネットワークの強化
関係機関との地域支援ネットワークの強化を図るため、地域医療連携室職員が各種連携会議や研修に参加

・

こども発達支援センター通園中及び退園後に、通園児が関係する保育所、幼稚園、相談支援事業所等に対し情報交換や技術支援を実施（38 件）

・

ホームページに出前講座の募集案内サイトを開設し募集を受付したほか、関係機関等への周知を強化。講座内容については、新たな項目を増やしたほか、募集案内サイト等で事前に周知した以外の内容であっても対応する体制を継続（出前講座実施回数 19 回）(7) 地域医療・福祉への貢献
ア・

医療・福祉関係者の資質向上に係る支援
専門医取得のための研修病院として各診療科の基幹病院と連携し、研修関連施設としての届出。

・

県内の看護師や療法士の養成施設等から、看護師 755 名、療法士 458 名、保育士 66 名等の実習生及び研修生を受入

・特別支援学校生徒２名の就労実習を受入れ、卒業後の就労に向けた支援を実施

・ 令和元（2019）年 11 月「とちリハ病院研修会」を開催し、介護保険事業所や医療従事者等 165 名が参加
・県外の社会福祉協議会の視察を受入れ、障害福祉に関する知識やリハビリテー- 15 -

ションに関する情報を提供
・

タイ王国医療団体の視察を受入れ、リハビリテーションに関する情報を提供するとともに、両国の意見交換を実施

イ

一次予防に係る地域の取組への支援

・ ロコモに関係する情報発信・普及啓発を図るため、「とちぎロコモプロジェクト」などに参加したほか、講演会の講師を実施（11 件）
・高齢者等の運動器（運動機能）及び口腔等の機能の維持及び向上を図るため、外部機関に対し、ロコモ度テストを行う機材を貸出（132 件）

ウ

障害児の地域におけるリハビリテーションへの支援

・

地域療育支援事業として、児童発達支援事業所等の療育機関や市町の職員を対象とした医師、療法士等による研修会を３回開催するとともに、療育に携わる職員に対するセンターでの実習を実施（20 回、延べ 41 人）

・

こども発達支援センターの退所児童について、必要に応じて通園児の進路先の施設を訪問し、技術支援及び情報提供（16 件）(8) 法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理・業務の遂行に必要な法令上の手続について、疑義が生じる都度、関係法令を所管する機関へ協議・確認

・栃木県情報公開条例、栃木県個人情報保護条例に基づき、公文書及び個人情報を管理・

新規採用職員研修において情報管理について周知

・ 県内外で発生した情報セキュリティインシデント事例を定期的に職員に周知し、個人情報の漏洩等を防止(9) 災害等への対応
・県が実施するセミナーへ担当職員を派遣し、ＢＣＰの策定に必要な情報の収集

・ＢＣＰ策定の前段として、ＢＣＰと共通事項の多い災害対応マニュアルを策定

・

ＪＲＡＴ（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）の運営を支援するため、広報委員会に職員を４回派遣

・ 令和元（2019）年台風 19 号豪雨ＪＲＡＴ災害対策本部（東京本部）に職員を派
遣・

栃木県災害リハビリテーション連絡会の定例会に職員が参加（２人×２回）

・ 令和元（2019）年台風 19 号豪雨に際して栃木県災害医療対策本部に栃木ＪＲＡ
Ｔとして職員を２名派遣
２

業務運営の改善及び効率化に関する事項(1)

業務運営体制の確立
・医事業務や医療機器の保守などの委託契約について、内部監査を通して改善点を抽出し、課題を整理するなど経営改善やガバナンスの強化を実施- 16 -

・

新たに小児整形外来や神経難病外来、小児科外来における人工呼吸器装着児の受入れなどを実施

・(2)

事務決裁規程の改正により部課長に一部の権限が付与され、事務処理を効率化

経営参画意識の向上
・ 管理運営会議（13 回開催）において決定した取組方針を所内連絡会議等に報告し、さらに、全体研修会や経営に関する研修会を開催し職員の経営参画意識を醸
成・

職員の多様なアイデアを業務運営に活かしていくため、職員提案制度「とちリハ提案制度」を開始(3)

収入の確保及び費用の削減への取組

ア

収入の確保対策・

医師数については、目標 13 名のところ 11 名

・療法士数については、随時採用を行うことにより目標を上回る 89 名を配置し、
258,102 単位のリハビリテーションを実施

・急性期病院へ待機状況を電話連絡にて情報提供を行ったほか、会議・研修会等
で急性期病院ＭＳＷと情報交換に努めた結果、795 件の新規患者相談。

・

地域医療連携室において、各病棟師長と連携し病床管理を行ったほか、紹介元
病院と緊密な連絡調整を実施(病床利用率 87.1％)

・診療報酬等改善委員会を隔月開催し、査定減額となった事例について、その理由と今後の対応を明確にし、情報共有することで適正な請求を実施

・

令和２（2020）年１月から５階及び６階病棟において、回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料１の算定を開始

・

未収金回収のため、入院時の説明及び誓約書の提出の徹底を図るとともに、支払の困難な患者からの相談対応を通じ分納を提案

・

未収金回収業務委託を通じ、過年度未収金を回収（２件）

・ 後発医薬品の積極的な採用や切替えを行い、医薬品購入費を約 140 万円削減し、薬価差による収益約 24 万円に寄与
イ・

費用の削減対策
地域の医療機関との連携強化及び医療機器の効果的活用の観点から、近隣の医療機関からの受託検査を積極的に受入・医薬品や医療機器の購入の交渉に際しては多職種で価格交渉を実施

・

先発医薬品と同等以上の品質である後発医薬品を積極的に採用し、後発医薬品の使用割合が 82.1％に向上

・

医薬品の定期的な使用量を把握し、適正在庫量や発注点を設定することにより医薬品管理を効率化及び適正化

・経営分析システムにデータを蓄積するとともに、複数の部門に勤務する職員の人件費等の配賦基準を検討- 17 -

３

４

財務内容の改善に関する事項
・

経常収支は 137,271,717 円を計上し、経常収支比率は 104.1％

・

毎月、所内連絡会議において、入退院別・診療科別の前月までの稼働額を周知

その他業務運営に関する重要事項

・

医療機器の調達に当たり、管理運営会議において、当該年度の購入予定機器の機能や仕様を精査

・ 医療機器について、「生化学分析装置」、「生体情報モニター」などを計画的に更新・整備（計 26 品目、29,365,785 円（税込））- 18 -