進化する「道の駅」の機能強化を図る国の取組～先駆的なモデル箇所選定と関係機関による総合的な支援～
国土交通省 道路局 企画課
国土交通省 道路局 国道・防災課

はじめに道路利用者の休憩施設に始まる「道の駅」は、平成 5 年の制度発足から 20 余年が経過して全国各地に広がり、現在 1,040 駅が登録されている。主に市町村が設置する「道の駅」は、地域の創意工夫で、特産品や観光資源を活かす場となり、多くの来訪者で賑わう等、様々な進化を見せている。地方部を中心に立地し、地場産品等を扱う「道の駅」の総売上は、いまや年間 2,100 億円（平成 24 年度）と、コンビニチェーンにも匹敵する規模に成長し、雇用等の効果を、地域に直接もたらしている。

１．国の支援制度の概要「道の駅」が多様な進化により複合的な政策課題に効果を発揮し始めた現状を見れば、各地域が個性を生かして対峙すべき地方創生という課題に対して、「道の駅」が果たす役割が示唆されている。既に一定の成功を収めている事例の分析により、地方創生に向けて機能を発揮する「道の駅」の類型を「ゲートウェイ型」と「地域センター型」の二つに大別した。（表 1）
表１：地方創生の拠点となる「道の駅」の類型別機能イメージ‫ٳ؏ע‬Ɣǒ෇щǛԠƿǲȸȈǦǧǤ‫׹‬䞉ከゝㄒ䛻ᑐᛂ䛧䛯᱌ෆ䛺䛹䚸እᅜேほග᱌ෆᡤㄆᐃ䛾ྲྀᚓ䞉ᆅ㓇䜔䛚ⳫᏊ䛺䛹䚸ᆅᇦ䛾≉⏘ရ䜢ච⛯䛷㉎ධ䛷䛝䜛ච⛯ᗑ䛾ేタ䞉እᅜⓎ⾜䜽䝺䝆䝑䝖䜹䞊䝗䛾฼⏝ྍ⬟ATM䛾タ⨨䞉↓ᩱබ⾗↓⥺LAN⎔ቃ䛾ᥦ౪䞉㟁Ẽ⮬ື㌴䛻䜘䜛࿘㐟ほග䜢ྍ⬟䛸䛩䜛EV඘㟁タഛ䛾タ⨨ ➼‫؏ע‬ƷΨൢǛоǔ‫؏ע‬ǻȳǿȸ‫׹‬䞉ᆅᇦ䛾≉⏘ရ䛻䜘䜛䜸䝸䝆䝘䝹ၟရ㛤Ⓨ䚸䝤䝷䞁䝗໬䞉┤᥋ⓗ䛺㞠⏝䛻ຍ䛘䚸ᆅඖ⏕⏘⪅䛛䜙䛾ㄪ㐩䛻䜘䜛㞠⏝䛾๰ฟ䞉ᆅඖ㎰ᯘỈ⏘≀䜢ά⏝䛧䛯䠒ḟ⏘ᴗ໬䛾䛯䜑䛾ຍᕤ᪋タ䜔䚸┤኎ᡤ䛾タ⨨ ➼䞉ほග༠఍➼䛸㐃ᦠ䛧䛯ᆅᇦ඲య䛾ほග᱌ෆᶵ⬟䞉デ⒪ᡤ䚸ᙺሙᶵ⬟䛺䛹䚸ఫẸ䝃䞊䝡䝇䛾䝽䞁䝇䝖䝑䝥ᥦ౪䞉ᐟἩண⣙䜔䝒䜰䞊ᡭ㓄䛾䛯䜑䛾᪑⾜ᴗ䛾Ⓩ㘓䞉㧗㱋⪅䜈䛾Ꮿ㓄䝃䞊䝡䝇䞉༢䛺䜛≀ぢ㐟ᒣ䛻䛸䛹䜎䜙䛺䛔䚸ྐᐇ䞉ᩥ໬䛺䛹▱ⓗዲወᚰ䜢䞉೺ᗣ䚸䝞䝸䜰䝣䝸䞊䛻㓄៖䛧䛯㧗㱋⪅ྥ䛡ఫᏯ䛾ేタ่⃭䛩䜛ᶵ఍䛾ᥦ౪䞉ᆅᇦබඹ஺㏻䝛䝑䝖䝽䞊䜽䛾஌⥅ᣐⅬ䞉ᆅᇦ㈨※䜢ά䛛䛧䛯య㦂䞉஺ὶᶵ఍䛾ᥦ౪ ➼䞉SS䠄䡷䡬䢇䢚䡹䡹䡿䡬䡸䡪䢙䠅㐣␯ᆅ䛻䛚䛡䜛▼Ἔ〇ရ䛾౪⤥ᣐⅬᶵ⬟ ➼䞉✵䛝ᐙ᝟ሗ䜔ᑵປ᝟ሗ䛺䛹䚸ᆅ᪉⛣ఫ䛻ᚲせ䛺᝟ሗ䛾䝽䞁䝇䝖䝑䝥ᥦ౪䞉ⱝ⪅䛻ᆅᇦ䛾㨩ຊ䜢య㦂䛩䜛ᶵ఍䛾ᥦ౪䞉㐠Ⴀ䝇䝍䝑䝣䛾බເ➼䛻䜘䜛㞠⏝ᶵ఍䛾๰ฟ䞉⮬⾨㝲䚸㆙ᐹ䚸ᾘ㜵➼䛾ᗈᇦᨭ᥼㒊㝲䛜ཧ㞟䛩䜛ᚋ᪉ᨭ᥼ᣐⅬᶵ⬟䞉ᆅሙ⏘ရ䛾ྲྀᢅ䜔⇞ᩱಖ᭷䚸㠀ᖖ㟁※⿦⨨➼䛻䜘䜛䝞䝑䜽䜰䝑䝥ᶵ⬟䞉ᖹ᫬䛛䜙䛾㜵⅏ၨⓎᩍ⫱䛾䛯䜑䚸᪤ ⅏ᐖ➼䛾᝟ሗⓎಙ ➼䞉䜅䜛䛥䛸⣡⛯䛻㛵䛩䜛᝟ሗᥦ౪ ➼（1）ゲートウェイ型
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今後の人口減少社会で地域の活力をいかに維持していくかという課題に対し、観光振興等によって交流人口の増加を図り、不利を克服していくことが 1 つのアプローチとなる。その際、ゲートウェイ型の「道の駅」は、来訪者がまず目指す目的地となり、地域の顔 として機能する。本年 6 月に閣議決定した「日本再興戦略」では、「世界に通用する魅力ある観光地域づくり、外国人旅行者の受入環境整備のため、「道の駅」等における観光情報の提供を促進するとともに、これらを拠点とした周遊観光を促進するための制度を検討する」とされたところであり、今後、こうした方向性の具体化を図る。
近年多様化する旅行者ニーズを背景に、観光の形態は団体ツアーから個人旅行へと移行し、マイカーやレンタカーを利用したドライブ観光の重要性も増大している。それに伴い、事前に企画した有名観光地を巡る「発地型」観光に対して、地域の食や文化を訪ね、地域との交流や体験を楽しむ「着地型」観光が注目されている。
翻って「道の駅」を見ると、そこには、地域の特産品や魅力を語る人材等、着地型観光の拠点に必要な要素を多く備わっており、実際に着地型観光の受入基地として機能している「道の駅」も少なくない。
また、定住人口の直接的な増加や自治体の税収の増加という形で外からの活力を呼び込むために、地方移住やふるさと納税の窓口として、「道の駅」を活用する取り組みも既にスタートしている。
（2） 地域センター型「道の駅」を産業や福祉、防災等の複合目的を兼ねる地域センター型とすることにより、地域を支える拠点の形成が期待できる。
去る 7 月に公表された国土交通省の「国土のグランドデザイン 2050」では、「集落が散在する地域において、商店、診療所など日常生活に不可欠な施設や地域活動を行う場を、歩いて動ける範囲に集め、周辺地域とネットワークでつないだ「小さな拠点」を形成する。この「小さな拠点」は、一定のエリア内においてワンストップで複数の生活サービスを提供することにより、日常生活の「守りの砦」となって周辺の集落を一体的に支えていくだけでなく、「道の駅」等と連携して 6 次産業機能等を付加することにより、雇用を生み出す「攻めの砦」となることが期待される。」とされている。
今後の「道の駅」の活用にあたっては、こうした視点からの検討が求められる。先駆的な取り組みを進める「道の駅」は、地域ニーズを的確に把握するとともに、創意工夫により、産業、福祉、防災といった課題に対して、地域の活力を生み出す拠点のあり方について、多くの示唆を与えている。
（3）モデル箇所の選定と総合的支援
今般、進化する「道の駅」の機能強化を図り、地方創生の拠点とする先駆的な取り組みを、モデル箇所として選定し、総合的に支援することとした。支援対象は、ゲートウェイ型及び地域センター型の「道の駅」の新たな設置またはリニューアル等の企画提案であり、関係機関が連携し、計画段階から総合的に支援を行うこととしている。
複合的な政策目的を実現する「道の駅」の整備には、これまでも国や都道府県による様々な支援制度が活用されてきた。ところが、多くの省庁や機関にまたがる制度は個別に検討・適用されてきたことから、必ずしも十分な連携が図られてきたとはいえなかった。それに対し、今次の取り組みは、複数の関係機関が連携する相乗効果により、企画提案の実現を支援することとしている。（表 2）2

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想定される主な支援メニュー৉ୠ৽ੋ࿯୭൉ୗহ঵ઐહস঺ভৱমତ૟੕়ઐહস஗৛ී੨৉ୠତ૟ઐહসभअठ‫ؚ‬ૐ૳੦ೕତ૟হ঵‫؞‬র৛৑৉ୠ੕়ତ૟হ঵ૐ૳ણਙ৲௓ਤহ঵੃৘஗੨ુে‫؞‬ৌ૴੕়ৌੁઐહস஗৛ී੨ણਙ৲উট४ख़ॡॺ੍ରઐહস‫ڲ‬ઃਓ঵৲ॿॵॺড‫ش‬ॡણ৿ઐહস஗௔ී঵भ௏৸ऩ৅னध৹ਮभधो ञગে ૭ચग़ ॿঝॠ ‫ش‬ਗ਼ਞ भ৅ਗ਼ भയਤ पঢ়घ ॊ১൅੊ଡ଼ঢ়બ‫ؚ‬৘ඌ৉ঢ়બ‫ਁؚ‬ୱঢ়બ‫ؚ‬ક୧ৼ୥ҩકੲਾभ઀୹ঢ়બಉবଅઐৢ੄বਓ਷ਓ੟૴ৢയਤহ঵௞ਣී঵ગে੍ରઐહস৉ୠਁુઐৢન৳೐੅੝ఒহ঵ઃ਼৻ঽ৿੤ౄਗ਼ॖথইছତ૟യਤহ঵৉ୠग़ॿঝॠ‫୹ش‬ஔುਡତ૟হ঵ऴॊऔध੡੟ૢରহ঵ઉლ੊ଡ଼হ঵ाऩधड़॔३५਑২ਓ৉਷ਓ঵ਘ৲੍ରহ঵‫ق‬ਘः਷ਓ঵तऎॉઐહস‫ك‬৽ੋਓ঵੄ఖਆ୭୆ତ૟হ঵௴୾ૂ৉ୠ௴୾୭୆੝ఒহ঵௴୾৉ୠঈছথॻનয়੍ରহ঵

２．充実が期待される機能（1）インバウンド観光の促進
観光立国の推進は、力強い日本経済を立て直すための成長戦略の柱として掲げられている。昨年の訪日外国人旅行者は史上初めて 1000 万人を突破したが、なお 2020 年までに 2000 万人という高みを目指すためには、受入環境のさらなる充実が必要である。
特に、従来、定番とされてきた東京・京都・大阪等のゴールデンルートへの企画旅行の枠組みを超えて、地方部でのレンタカーによるドライブ観光等、新たな形で日本の魅力を楽しむ観光の確立が不可欠である。そのためには、都市部のみならず地方部においても、外国人旅行者に対して一定のサービスを提供することのできる環境整備が求められる。
現状では、多言語案内等、課題は少なくないが、地域の窓口となる「道の駅」が、日本政府観光局（JNTO）による外国人案内所認定の取得、免税店機能の取得、無線 LAN や海外発行カードに対応した ATM 等、外国人観光客のニーズに応えるサービスを提供することで、地方部への訪日観光を支える基盤となることも期待される。
（2）地域の観光総合窓口
地域を訪れた人が、まず「道の駅」を訪れ、宿泊予約や観光施設の手配等、旅のコーディネートをワンストップで提供する。地域全体のゲートウェイ機能を持つ「道の駅」も、各地で登場している。
近隣の観光資源のほか地域全体の案内機能を持つことで、より広域的な周遊観光ルートを形成し、観光資源の魅力を相乗的に高める効果も期待される。周辺の「道の駅」と連携し、地域の歴史や文化に触れる機会を提供すること等により、観光資源の価値・魅力を向上させる取り組みも見られる。
（3）地方移住及びふるさと納税の推進
地域の高い関心を反映し、「道の駅」を地方への移住やふるさと納税の促進のために活用する取り組みも進んでいる。
具体的にいえば、地域外の来訪者も多い「道の駅」の特徴を活かして、空き家や就職に関する情報を提供する移住相談窓口を設置したり、地域の暮らしを実際に体験するツアーを行ったりする等の取り組みも増えている。
地場産品や観光資源をはじめとする地域の魅力を発信する「道の駅」は、観光交流だけでなく定住促
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進の面でも役立っている。
（4）地域の特産品を活かした産業振興「道の駅」を中心に、地域の特産品を活用し、加工所や直販所を設けて地域の産業の活性化を図る取り組みは、地域の産業振興、6 次産業化の一つのモデルとなりつつある。加工所等で高齢者を含めた雇用機会を創出するとともに、オリジナル商品の開発・販売により、地域に大きな経済効果をもたらしている。さらに、その効果は直接的な雇用や利益の創出のみならず、「道の駅」へ出荷する農家や取引先を通じて、広く地域に波及する。
（5）日常サービス等の福祉機能
人口減少が進み、高齢化が顕著となる中山間地等において、医療・福祉、買い物等の日常サービス機能をいかに維持していくかという課題に対し、「道の駅」をうまく活用する取り組みも見られる。
集会所や診療所、福祉施設等による地域サービス機能を兼ね備えるとともに、コミュニティバス等の公共交通ネットワークとの連携を図り、高齢者もアクセス可能な「小さな拠点」を形成する。
さらには、高齢者への宅配サービスや高齢者住宅との連携等、様々な形で、地域の福祉を支える事例も現れている。
（6）災害時の高度な防災機能
地震や水害・土砂災害等の大規模災害が頻発する中、2004 年 10 月の新潟県中越地震や 2011 年 3 月の東日本大震災等の経験を通じて、防災インフラとしての「道の駅」の役割が強く認識されることとなった。
具体的な例を挙げると、停電時でも 24 時間利用可能な発電設備、備蓄倉庫、ヘリポート等を備えた防災機能を活用して、「道の駅」は東日本大震災でも、救命・救急活動、物資集配、住民避難、食料供給等の拠点として活躍した。
今後は地域との連携をさらに深め、広域的な後方支援拠点や住民の避難場所等として地域防災計画への位置づけ、必要な備蓄、防災機能の強化を平時から進めることによって、防災インフラとしての「道の駅」の機能を強化していくことが重要である。

３．基礎機能の向上
今回、多様な機能を提供する先駆的な「道の駅」を支援するとともに、「道の駅」を取り巻く環境の変化を踏まえて、基礎機能を高める取組を併せて実施する。
（1）無料公衆無線 LAN
これまでの情報提供施設では、リクエスト端末による情報提供が主であったが、機器の故障等の課題も散見されている。今後はスマートフォンやタブレット端末の普及を踏まえ、外国人旅行者を含めて「道の駅」を訪れる人々が道路情報とともに、観光情報、移住やふるさと納税に関する情報等の地域情報を入手できるように、無料公衆無線 LAN の設置を促進する。

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（2）多機能トイレ
すべての利用者が安心して快適に利用できるようにするために、トイレ機能の充実は重要であるが、一部の「道の駅」では多機能トイレの未整備等の課題がある。高齢者や障がい者の方々にも利用しやすい、オストメイト対応の多機能トイレを標準的に設置することとし、トイレを清潔に保つサービス水準の確保も実施していく。
（3）案内の多言語化等
外国人旅行者の快適・円滑な移動のための環境整備の一環として、「道の駅」における施設案内の多言語表記を促進する。
また、関係機関と連携した上、①電気自動車充電施設の導入、②日本政府観光局（JNTO）が認定する外国人観光案内所認定の取得、③免税店（輸出物品販売場）許可の取得、等の促進を図っていくこととしている。

おわりに国土交通省では、「道の駅」の一層の機能強化、活用を図るこれら取り組みについて、本年 8 月 28 日付で記者発表を行った。今後、地方創生の拠点を目指す「道の駅」の選定を進めるとともに、関係省庁との連携を強化し、有効な支援につなげていきたいと考えている。道の駅が自由な発想で進化してきたこれまでの良さは壊さずに、省庁の枠組みを超えて応援できる態勢をとっていく予定である。また、取り組みの内容や成果については、広く周知することにより、「道の駅」全体のサービス向上につながることを期待する。
各「道の駅」や設置自治体等においては、ぜひこの機会を活用して、「道の駅」の機能向上を図り、「道の駅」を地域の魅力発信の場とするとともに、地域の課題解決の場として活用して頂きたいと考えている。
（取組の詳細は、「道の駅」ウェブサイト（http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html）をご参照ください。）

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