令和４年６月７日
高知県議会議長

明

神健夫

様

高知県議会総務委員会委員長
総務

委

員

会報

告大石宗

印

書

令和４年２月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。
委員会の活動状況
年月日

４.４.６
自４.４.18
至４.４.20
４.４.26

審

査

又は調

査

事

項

備

考

正・副委員長の互選について
本庁の業務概要について出先機関等の業務概要について

高知方面

知方面

４.４.27〃高４.４.28〃

土佐市・高知方面

４.５.10〃田野・室戸方面

４.５.11〃

南国・香美方面

自４.５.16
至４.５.17〃幡

４.５.19〃

四万十町・高知方面

４.５.20〃高知・土佐市・いの方面

４.５.24〃高知・檮原方面

４.５.25〃

香南・安芸方面４.５.27〃

高知・佐川方面

多方面

以上、報告の詳細については、委員会記録又は調査出張報告書を参照してください。
－191－

令和４年６月７日
高知県議会議長

明

神健夫

様

高知県議会危機管理文化厚生委員会委員長
危機管理

文

化

厚生

委員

今会

城報

誠告司

印

書

令和４年２月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。
委員会の活動状況
年

月日

４.４.６
自４.４.18
至４.４.20
４.４.26

審査又は調査事項備考正・副委員長の互選について
本庁の業務概要について
出先機関等の業務概要について

高知・いの方面

４.４.27〃高知方面

４.４.28

〃

高知方面

４.５.９

〃

南国・香美方面

４.５.10〃いの・佐川・高知方面

４.５.11〃

南国・安芸方面

４.５.16〃須崎・高知方面

４.５.17〃高知方面

自４.５.19
至４.５.20〃幡多方面

以上、報告の詳細については、委員会記録又は調査出張報告書を参照してください。

－192－

令和４年６月７日
高知県議会議長

明

神健夫

様

高知県議会商工農林水産委員会委員長

横山

文

商

報

告書

工農林

水産

委員会人

印

令和４年２月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。
委員会の活動状況
年

月日

４.４.６
自４.４.18
至４.４.20
４.４.25

審査

又は調

査

事

項

備

考

正・副委員長の互選について
本庁の業務概要について
出先機関等の業務概要について

香美・南国・高知方面

４.４.26〃

四万十町・須崎方面

４.４.27〃

高知・香南方面

４.５.９〃安芸・室戸方面

４.５.10〃いの・日高方面

４.５.11〃

本山・土佐町・香美方面

４.５.16〃高知・佐川・土佐市方面

自４.５.19
至４.５.20〃幡多方面

以上、報告の詳細については、委員会記録又は調査出張報告書を参照してください。

－193－

令和４年６月７日
高知県議会議長

明

神

健夫

様

高知県議会産業振興土木委員会委員長
産

業

振興

土木

委

員

会

報

土
告

居央

印

書

令和４年２月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。
委員会の活動状況
年月日

４.４.６
自４.４.18
至４.４.20

審査

又は

調査事

項

備

考

正・副委員長の互選について
本庁の業務概要について

４.４.20

五台山公園展望施設の活用について

高知方面

４.４.26

出先機関等の業務概要について

高知方面

幡多方

面

自４.４.27
至４.４.28〃

４.４.28

五台山公園展望施設の活用について

４.５.11

出先機関等の業務概要について

高知・香美・南国方面

４.５.16〃

安芸・芸西方面

４.５.19〃津野・須崎方面

４.５.20〃いの・日高・越知方面

４.５.24〃

本山・土佐町・大豊方面

４.５.26〃

東洋・室戸・北川方面

以上、報告の詳細については、委員会記録又は調査出張報告書を参照してください。

－194－

令和４年６月７日
高知県議会議長

明

神健夫

様

高知県議会議会運営委員会委員長
議会

運営

委員

会

報

加
告

藤漠

印書

令和４年２月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。
委員会の活動状況
年月日

４.４.６

４.４.14４.４.20

４.６.１

審査又は調査事項(1) 委員長の互選について(2) 副委員長の互選について(3) 委員席の指定について(4) 本会議の運営等に関する申し合わせ事項について(5) 前期議会運営委員会からの引継事項について(6) その他(1) 補欠選挙に伴う議会運営について(2) 小委員会の設置について(3) その他(1) 本会議での会派別・会期別発言者数等について(2) 議会デジタル化検討小委員会について(3) その他(1) ６月定例会の日程及び運営について(2) 高知県都市計画審議会委員の推薦について(3) 議会デジタル化検討小委員会の組織について(4) その他

以上、報告の詳細については、委員会記録を参照してください。

－195－

備考

令和４年６月７日
意 見 書 に 関 す る 結 果 に つ い て（令和４年２月定例会における議決に関するもの）
憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書
平成19年８月７日に日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について調査を行い、憲法改正原案等を審査する憲法審査会が衆参両院に設置され、また、日本国憲法の改正手続きを定めた「日本国憲法の改正手続に関する法律」（平成19年法律第51号）が、法制定から３年間の準備期間を経て平成22年５月18日に施行された。
以後、両審査会において憲法改正について議論されてきたところであるが、近年、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、国会での憲法論議が活発化している。
憲法審査会の開催日数は、平成30年に計９回（衆議院５回、参議院４回）であったものが、令和３年は計17回（衆議院８回、参議院９回）と大幅に増加している。
現在、開会中の第208回国会では、衆議院憲法審査会がほぼ週１回のペースで開催され、また、参議院憲法審査会も定期的に開催されており、５月末現在で計19回（衆議院14回、参議院５回）の実績となっている。
両審査会では、参議院議員選挙で行われている合区の解消、大規模災害などの緊急事態への対応、オンラインでの国会審議、憲法第９条の自衛権の範囲など、幅広で闊達な議論が継続されている。

－196－議席の指定及びそれに関連する議席の一部変更（案）
指定及び変更しようとする議席
123456789101112131415161718

議員

濱 口
槇 尾
桑 鶴
上 治
土 森
上 田
今 城
金 岡
下 村
田 中
土 居
野 町
横 山
西 内
加 藤
西 内
弘 田
明 神

事務局長

名

現在の議席番号涼 子
絢 子太 朗
堂 司
正 一
貢太郎
誠 司
佳 時
勝 幸
徹央
雅 樹
文 人
隆 純
漠
健兼 一
健 夫

12345678910121314151617

議 長
演 壇

1
濱口

2
槇尾

3桑鶴

4上治

56
土森 上田(貢)

7今城

10田中

11
土居

12
野町

131415横山 西内(隆) 加藤

1617
西内(健) 弘田

18明神

198金岡

20282925303423263135242732369
下村

21－197－3337

４ 高 政 企 第 60 号
令和４年６月７日

高知県議会議長

明 神健 夫様

高知県知事

濵 田省 司印

議案の提出について
令和４年６月高知県議会定例会に、次に記載する議案を別紙のとおり提出します。

第１号

令和４年度高知県一般会計補正予算

第２号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案

第３号

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

第４号

高知県税条例等の一部を改正する条例議案

第５号

半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例及び高知県過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
議案

第６号

高知県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例議案

第７号高知県議会の議員及び高知県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例議案

第８号

高知県所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案

第９号

高知県特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例議案

第10号

高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案

第11号

高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案

第12号

権利の放棄に関する議案

第13号

国道 441 号防災・安全交付金（口屋内トンネル（Ⅰ））工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案

第14号

都市計画道路はりまや町一宮線防災・安全交付金工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案

第15号

高知県公立大学法人に係る中期目標の一部変更に関する議案

報第 １ 号

令和３年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告

報第 ２ 号

高知県税条例等の一部を改正する条例の専決処分報告－198－

４ 高 人 職 第 82号
令和４年６月７日
高知県議会議長

明神健夫

様

高知県人事委員会委員長

門田純一

印

地方公務員法第５条第２項の規定に基づく意見について（回答）
令 和 ４ 年 ６ 月 ７ 日 付 け ４ 高 議 議 第 53号 で 意 見 を 求 め ら れ ま し た 下 記 の 条
例議案につきましては、法律の改正の趣旨を考慮したものであり、適当であると判断します。
記第２号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
例議案

第３号

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
議案

－199－

－200－

－201－

－202－

－203－

４ 高 政 企 第 73 号
令和４年６月 22 日

高知県議会議長

明 神健 夫様

高知県知事

濵 田省 司印

議案の追加提出について
令和４年６月高知県議会定例会に、次に記載する議案を別紙のとおり追加提出します。

第16号

高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案

第17号

高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案－204－

議発第１号
意見書議案の提出について
令和４年６月高知県議会定例会に「地方財政の充実・強化に関する意見書」議案を別紙のとおり提出します。
令 和 ４ 年 ６ 月 22日
高知県議会議長

明

神健

提出者

夫様

高知県議会議員

大石

同

野町

雅樹

同

桑鶴太朗

同

加

藤同

森田

英

二同

三石

文隆

同

上田周

五同

塚

地佐

智－205－

宗漠

地方財政の充実・強化に関する意見書
今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつある。
しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、多忙な職場実態にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られている。
これらに対応するための地方財政について、政府はいわゆる「骨太方針2021」に基づき、必要となる一般財源の総額について2024年度の地方財政計画までは、2021年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしており、「骨太方針2022」においても「本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。」としている。しかし、これをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。
このため、2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すことが必要である。
よって、国におかれては、次の事項の実現を求める。
１

社会保障の維持・確保、防災・減災また脱炭素化対策、地域活性化に向けた取組や、デジタル化対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに見合う十分な地方一般財源総額の確保を図ること。

２

子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。

３

地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。

４

引き続きの新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保、感染症対応業務のみに限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえ、十分な財源措置を図ること。また、コロナ禍対策として行った－206－

固定資産税の軽減措置については2022年度をもって終了するとともに、今後、国の施策の一環として、各種税制の廃止や変更、また減税等を検討す
る際は、地方の財政運営における予見性を損なわないよう、十分に地方団体等の意見を反映し、慎重に検討すること。
５「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円については、持続可能な地域社会の維持・発展に向けて恒久的な財源とすること。
また、同規模の財源確保はもとより、その拡充を含めて検討すること。

６

会計年度任用職員制度の運用においては、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどし、さらなる財政需要を十分に満たすこと。

７

地域デジタル社会推進費に相当する財源を継続して確保するなど、十分な財源を保障すること。また、デジタル化が定着化していく過渡期において生じ得る行政需要についても、人材・財源を含めた対応を行うこと。

８

森林環境譲与税については、より林業需要を見込める地方公共団体への譲与額を増大させるよう、その譲与基準を見直すこと。

９

地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
高知県議会議長内 閣 総 理 大 臣
総務大臣

財務大臣

厚 生 労 働 大 臣
内閣府特命担当大臣

様（ 地 方 創 生 ）内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

－207－

明

神健夫

議発第２号
意見書議案の提出について
令 和 ４ 年 ６ 月 高 知 県 議 会 定 例 会 に ｢選 択 的 夫 婦 別 姓 制 度 の 法 制 化 を 求 める意見書」議案を別紙のとおり提出します。
令 和 ４ 年 ６ 月 22日
高知県議会議長

明

神健

提出者

夫様

高知県議会議員

塚

地佐

智同

岡田

芳秀同

中根佐

知同

吉良

富彦

同

米田

－208－稔選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書
近年、女性の就業者数が増加し、結婚後も仕事を続ける女性が大半となっている。日本の民法（第750条）では、結婚に当たって、夫婦いずれかの姓を名のることとしているが、実際には、女性の約96％が結婚に伴い姓を変更している。
結婚前の姓を引き続き使えないことが結婚後の生活の支障になっているとの声もある。
国際社会において、夫婦が同じ姓を名のることを法律で義務付けている国は、日本以外には見当たらない。国連の女性差別撤廃委員会の総括所見においては、2003年以降、繰り返し現行の制度について懸念が表明されている。こうした国際的な視点を踏まえた制度導入が必要である。
家族形態の変化や生活様式の多様化も進む中、国民の意識の動向にも変化が見られる。2021年12月に行われた内閣府の世論調査では「現在の制度である夫婦同姓の制度を維持した方がよい」が27％に対し「現在の制度である夫婦同姓を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42.2％、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」が28.9％となっており、何らかの法制度の改正を求める意見は全体の71.1％となっている。
「旧姓の通称使用についての法制度」という中間的な設問が今回新たに加えられたことに、野田聖子男女共同参画担当大臣も疑問を呈しており、設問の分かりづらさは否めない。
その上で、調査全体を見れば、婚姻前の姓の使用について法的根拠・法整備を求める意見が多数であるのは明らかであり、法的根拠のない通称使用の拡大では、婚姻による姓変更で生ずる社会生活上の不利益が解消できない実態を反映していると言える。
国民の間に、家制度への考え方や家族観による意見の違いは存在するが、選択的夫婦別姓制度は夫婦同姓を選ぶ人の権利も保障しており、国民それぞれの思いをかなえる選択肢となる制度である。
我が国では、少子化の急激な進行により、姓の問題で結婚をためらう人もあるとの声がある中で、若い世代が将来に展望を持ち、希望を実現できる社会にしていくために、様々な課題に正面から立ち向かう必要がある。国民の多様な声を真摯に受け止め、国連のＳＤＧｓが提唱する「誰一人取り残さない」社会に向けて選択的夫婦別姓の実現が求められている。
よって、国におかれては、民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を導入することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

－209－

高知県議会議長
衆

議院

議長

参議院

議長

内 閣 総 理 大 臣
総務大臣

法

務大臣

様

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

－210－

明

神健

夫

議発第３号
意見書議案の提出について
令 和 ４ 年 ６ 月 高 知 県 議 会 定 例 会 に ｢旧 姓 の 通 称 使 用 の さ ら な る 拡 充 を 求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。
令 和 ４ 年 ６ 月 22日
高知県議会議長

明

神健

提出者

夫

様

高知県議会議員

今城

誠司

同上

治堂

司

同下

村

勝

幸同大石

同武石

利

同

依

光美代子

同西森

雅

－211－

宗彦

和旧姓の通称使用のさらなる拡充を求める意見書
近年、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度、いわゆる選択的夫婦別姓制度についての議論がある。
令和３年12月に行われた内閣府の世論調査では、現在の制度である夫婦同姓制度を維持すること、選択的夫婦別姓制度を導入すること及び旧姓の通称使用についての法制度を設けることについて「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」27.0％、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」42.2％、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」28.9％となっており、夫婦でそれぞれの婚姻前の名字・姓を名のることを希望する意見がある。
政府は、令和２年12月の「第５次男女共同参画基本計画」において、「現在、身分証明書として使われるパスポート、マイナンバーカード、免許証、住民票、印鑑登録証明書なども旧姓併記が認められており、旧姓の通称使用の運用は拡充されつつあるが、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む。」とあり、また「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、さらなる検討を進める。」と明記した。
よって、国におかれては、国民を含めた議論を十分に深めると同時に、第５次男女共同参画基本計画で定められたように、婚姻により改姓した人に不便さや不利益が生じることがないよう、旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むことを要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
高知県議会議長
衆

議院

議

長

参議院議

長

内 閣 総 理 大 臣
法務大臣

様

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

－212－

明

神健夫

議発第４号
意見書議案の提出について
令和４年６月高知県議会定例会に「会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定に関する意見書」議案を別紙のとおり提出します。
令 和 ４ 年 ６ 月 22日高知県議会議長

明

神健

提出者

夫

様

高知県議会議員

田所

同

石

井同

橋本

敏

男

同上

田

周

五同

坂本

茂

雄

同

塚

地

佐

智同

岡田

芳

秀同中根

佐

知同

吉良

富彦

同米

田－213－

裕介
孝稔

会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定に関する意見書
自治体で働く会計年度任用職員等は、2020年総務省調査によると全国で約70万人とされ、常勤職員と同様に地方行政の重要な担い手となっている。
適正な任用・勤務条件の確保を目的に、2020年４月から会計年度任用職員制度がスタートした。処遇については、法改正により一定程度改善したものの、常勤職員との均等・均衡、いわゆる同一労働同一賃金の観点からは、さらなる改善が必要である。
良質で安定した行政サービスの維持・向上のためには、会計年度任用職員の処遇改善、雇用安定が急務となっている。
よって、国におかれては、次の事項を措置されるよう、強く求める。
１

短時間勤務の会計年度任用職員の勤勉手当支給制限に関する規定の見直し（地方自治法第203条の２、第204条の改正）を行い、短時間の会計年度任用職員にも勤勉手当を支給できるようにすること。

２

各自治体において、会計年度任用職員等の処遇改善促進が図られるよう、必要な財源の確保について特段の配慮を行うこと。

３

会計年度任用職員の雇用安定を図るため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
高知県議会議長
内 閣 総 理 大 臣
総務

大臣

財務

大臣

様

厚 生 労 働 大 臣
内 閣 官 房 長 官－214－

明

神健夫

令和４年６月22日

高知県議会議長

明

神健夫

様

高知県議会

総 務 委 員 会 委 員 長

大石宗印

同

危機管理文化厚生委員会委員長

今城誠司印

同商工農林水産委員会委員長

横山

文人印

同

産業振興土木委員会副委員長

下村勝幸印

同議会運営委員会委員長

加藤漠

印

継 続 審 査 調 査 の 申 出 書
当委員会は、閉会中もなお次の事件について、継続して審査並びに調査を要するものと決定したから、高知県議会会議規則第73条の規定により申し出ます。
記総 務 委 員 会
１ 県行政の企画調整に関すること。
２ 県の総合開発に関すること。
３ 広報に関すること。
４ 行財政運営に関すること。
５ 職員の人事、研修、福利厚生等に関すること。
６ 市町村その他公共団体の行政一般に関すること。
７ 情報化の推進に関すること。
８ 県の財産に関すること。
９ 学校教育及び社会教育に関すること。
10 公共の安全と秩序の維持に関すること。
11 出納に関すること。

－215－

危機管理文化厚生委員会
１ 防災その他危機管理に関すること。
２ 健康及び保健衛生に関すること。
３ 社会福祉に関すること。
４ 社会保障に関すること。
５ 文化振興に関すること。
６ 国際交流に関すること。
７ 文化財の保護に関すること。
８ 消費者保護、交通安全その他の県民生活の安定に関すること。
９ 公立大学法人及び私立学校に関すること。
10 人権に関すること。
11 スポーツ振興に関すること。
12 電気事業及び工業用水道事業に関すること。
13 病院事業の運営に関すること。
商工農林水産委員会
１ 商業に関すること。
２ 工鉱業に関すること。
３ 計量に関すること。
４ 労働に関すること。
５ 科学技術の振興に関すること。
６ 農業に関すること。
７ 森林及び林業に関すること。
８ 自然環境の保全に関すること。
９ 環境衛生に関すること。
10 公害の防止に関すること。
11 海洋及び水産業に関すること。
12 主要食糧の需給調整に関すること。
産業振興土木委員会
１ 産業振興計画に関すること。
２ 統計に関すること。
３ 地域振興に関すること。
４ 公共交通に関すること。
５ 観光に関すること。
６ 道路及び河川に関すること。
７ 都市計画に関すること。
８ 住宅及び建築に関すること。
９ 港湾その他土木に関すること。
議会運営委員会
１ 議会の運営に関すること。
２ 次期議会の会期、日程等に関すること。
３ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること。
４ 議長の諮問に関すること。
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令和４年６月高知県議会定例会議決一覧表議 案 関
事 件 の番号

係件名議決結果

議決年 月 日

原案可決

４.６.22

第 １ 号

令和４年度高知県一般会計補正予算

第 ２ 号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案

〃

〃

第 ３ 号

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

〃

〃

第 ４ 号

高知県税条例等の一部を改正する条例議案

〃〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

第 ５ 号
第 ６ 号
第 ７ 号
第 ８ 号
第 ９ 号

半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例及び高知県過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例議案
高知県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例議案
高知県議会の議員及び高知県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例議案
高知県所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置
法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案高知県特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案

第 10 号

高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案〃〃

第 11 号高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案〃〃

第 12 号

権利の放棄に関する議案

〃〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

第 13 号
第 14 号
第 15 号

国道441号防災・安全交付金（口屋内トンネル（Ⅰ））工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案
都市計画道路はりまや町一宮線防災・安全交付金工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案
高知県公立大学法人に係る中期目標の一部変更に関する議案

第 16 号

高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案

第 17 号

高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案

報第１号

令和３年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告

報第２号

高知県税条例等の一部を改正する条例の専決処分報告

議発
第 １ 号
議発
第 ２ 号
議発
第 ３ 号
議発
第 ４ 号

同意〃

承〃
〃認

〃

〃〃

地方財政の充実・強化に関する意見書議案

原案可決

〃

選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書議案

否決〃

旧姓の通称使用のさらなる拡充を求める意見書議案

原案可決

〃

会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定に関する意見書議案

否〃－219－決