野村資本市場クォータリー 2019 Winter

特集：気候変動リスクと金融TCFD による現状報告レポートの公表
江夏 あかね▮ 要 約 ▮
1.

金融安定理事会（FSB）の下部組織である気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は 2018 年 9 月、2017 年 6 月に公表した提言の浸透状況を示す現状報告レポートを公表した。

2.

現状報告レポートは、TCFD 提言に基づく実際の開示状況に加え、企業が提言に沿った開示を行う際に有益と思われる追加的情報（情報開示事例等）で構成されている。

3.

現状報告レポートにおいては、2017 年 6 月の提言から 1 年余りしか経過しておらず、企業が既存の情報開示の枠組みに提言を取り組むために十分な時間がなかった感は否めない。また、提言は、ある程度浸透しつつあるものの、情報開示の充実に向けた一層の取組みが求められると言えよう。

4.

TCFD は、FSB により設置された国際的に注目されるタスクフォースである上、国際連合の責任投資原則（PRI）やパリ協定の流れの中で投資家が気候関連財務情報の開示に関心を高める傾向は世界的に続くとみられる。これを踏まえると、2019 年半ばにも予定される現状報告レポートの第 2 弾も含めて、企業・投資家ともに TCFD 関連の動きを注視することが重要であると考えられる。

Ⅰ TCFD の提言に関する浸透状況について公表
金融市場においては近年、環境、社会及びガバナンス（ESG）といった概念が根付く中、気候関連リスク・機会が企業価値に及ぼす影響に注目が集まっている。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、各国の中央銀行総裁及び財務大臣からなる金融安定理事会（FSB）の下部組織で、投資家に適切な投資判断を促すための、効率的な気候関連財務情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォースであり、2015 年12 月に設立された（図表 1 参照）。TCFD が 2017 年 6 月に公表した最終報告書（自主的な情報開示のあり方に関する提言）においては、全ての企業に対し、2℃目標等の気候シナリオを用いて、自社の気候関連リスク・機会を評価し、経営戦略・リスクへの反映、その財務上の影響を把握、開示することを推奨している（図表 2～図表 3 参照）。TCFD は2018 年 9 月、提言の浸透状況を示す現状報告レポートを公表した1。
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Task Force on Climate-Related Financial Disclosures, Status Report, September 2018.

TCFD による現状報告レポートの公表

図表 1 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）をめぐる主な動き
時期
2015 年 4 月

詳細
G20 財務大臣・中央銀行総裁会議コミュニケにおいて、金融安定理事会（FSB）に対し、気候関連課題について金融セクターがどのように考慮していくべきか、官民の関係者を招集することを要請
FSB、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）設立を公表
TCFD、最終報告書（自主的な情報開示のあり方に関する提言）を公表
TCFD、提言の浸透状況を示す現状報告レポートを公表
TCFD、現状報告レポートの第 2 弾を公表予定

2015 年 12 月
2017 年 6 月
2018 年 9 月
2019 年半ば
2022 年頃まで（提言から 5 年間） TCFD の提言内容に関する普及状況の把握及びさらなる普及の促進（出所）各種資料、より野村資本市場研究所作成

図表 2 気候関連のリスク、機会、財務的影響（出所）気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書：気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」
2017 年 6 月、7 頁（https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/TCFD_Final_Report_Japanese.pdf）

図表 3 タスクフォースによる提言と推奨される情報開示
項目
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

推奨される開示内容a）気候関連のリスクと機会についての、当該組織取締役会による監視体制
気候関連のリスクと機会にを説明
係る当該組織のガバナンスを開示b）気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割を説明
a）組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会を説明
気候関連のリスクと機会がb）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼすもたらす組織のビジネス・影響を説明
戦略・財務計画への実際及びc）2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を潜在的な影響を開示踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明
a）組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明
気候関連リスクについて、b）組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明
組織がどのように識別・評価・管理しているかにc）組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的ついて開示
リスク管理にどのように統合されているかについて説明
a）組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示
気候関連のリスク及び機会を
b）Scope 1、Scope2 及び、当該組織に当てはまる場合は Scope 3 の温室効果評価・管理する際に使用するガス（GHG）排出量と、その関連リスクについて説明
指標と目標について開示c）組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明（注）

Scope3 基準は GHG プロトコルが 2011 年 11 月に発行した組織のサプライチェーン全体の排出量の算定基準。Scope 1 は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope 2 は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope 3 は、Scope 1、Scope 2 以外の間接排出。
（出所）気候関連財務情報開示タスクフォース「最終報告書：気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」
2017 年 6 月、12 頁、環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」2-3 頁、より野村資本市場研究所
作成（https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/TCFD_Final_Report_Japanese.pdf、
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/business/files/tools/supply_chain.pdf）

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野村資本市場クォータリー 2019 Winter

Ⅱ 現状報告レポートのポイント
現状報告レポートは、TCFD 提言に基づく実際の開示状況に加え、企業が提言に沿った開示を行う際に有益と思われる追加的情報（情報開示事例等）で構成されている。以下にて、（1）開示状況の分析手法、（2）開示状況調査によって明らかになったこと、（3）TCFD を支持する各種イニシアチブ、（4）TCFD に賛同を表明する企業等の拡大、について概観する。

１．開示状況の分析手法
開示状況の調査範囲は、提言において気候変動の影響を潜在的に大きく受けるとされた8 つの業種（金融セクター〔銀行、保険会社、資産所有者、資産管理会社〕、非金融グループ〔エネルギー、運輸、素材と建築物、農業・食料・林業製品〕）の企業とされた。
そして、提言で中核的要素とされた 4 項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標、図表 3 参照）について、現時点で各企業が開示を行っているかどうかを、財務報告書、アニュアルレポート、統合レポート、サステナビリティレポート等に基づき、確認している。
なお、開示の有無については、（1）人工知能（AI）を用いて 1,734 社、（2）タスクフォー

図表 4 開示状況の調査結果
人工知能（AI）を用いた調査（1,734 社）
ガバナンス
戦略

リスク管理

指標と目標

a.
b.
a.
b.
c.
a.
b.
c.
a.
b.
c.

最少
凡例

少数

一部

複数

大多数

ほとんど50%

タスクフォースのメンバーによる調査（200 社）
ガバナンス
戦略

リスク管理

指標と目標

a.
b.
a.
b.
c.
a.
b.
c.
a.
b.
c.
少数

一部

複数

大多数

ほとんど

50%

（出所）Task Force on Climate-Related Financial Disclosures, Status Report, September 2018, p.9、より
野村資本市場研究所訳（http://www.fsb.org/wp-content/uploads/P260918.pdf）

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平均

最大TCFD による現状報告レポートの公表

スのメンバーにより 200 社（8 つの業種で開示に積極的な 25 社を選定）、の公表資料を調査した（図表 4 参照）。そして、開示度合いについては、具体的な数値や割合を示すことを避け、5 つのスケール（少数、一部、複数、大多数、ほとんど）で示している。また、8 つのセクター毎のマトリクスに加え、企業規模別、地域別のマトリクスも提示された。

２．開示状況調査によって明らかになったこと
現状報告レポートでは、調査に基づき明らかになったこととして、以下の 5 点が挙げられている。
1 点目は、多くの企業は気候関連情報を開示しているものの、財務的影響が開示されていないケースがしばしば見られると指摘されている。開示情報の利用者は、実際若しくは潜在的な気候関連の財務的影響を定量的な情報として望んでいると述べられている。
2 点目は、異なる気候関連シナリオに基づく、気候関連のレジリエンス（回復力、気候変動に対応する適応能力の開発等）に関する戦略情報が限定的であることが挙げられている。気候関連課題及び財務的影響についてシナリオを用いて分析することは、新しい概念で今後進化していくものであるとしながら、気候関連財務情報の開示を意思決定においてより有用なものへと改善するとの見方が示されている。
3 点目は、開示水準は産業や地域によって異なる傾向にあることが指摘されている。例
えば、素材と建築物では、リスク管理において、組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明しているケースは数社しかなかったが、銀行では大部分が開示していた。一方、地域的には、欧州の開示状況が他地域に比して全般的に高い水準だった旨が示された。また、北米では、取締役会による監視体制よりも、取締役会による気候変動関連課題に関する評価や管理の役割に関する説明の開示が充実していた一方、アジア太平洋では逆の傾向になっていた旨が記された。
4 点目は、TCFD の提言に基づいた開示が行われる手段についてである。開示は、複数のレポート（財務報告書、アニュアルレポート、統合レポート、サステナビリティレポー
ト等）で行われているが、（1）サステナビリティレポートで示されているケースが財務報告書に比して多い傾向であること、（2）気候関連財務情報が複数のレポートにまたがって示されるようであれば、相互参照やマッピングの提供等も検討に値すること、等が記されている。
5 点目は、提言に基づく開示を認識するためには、判断と各種レポートに基づく背景を把握することが求められるが、環境関連プロジェクトが当該企業の総合戦略にどの程度重要なのかが示されていないケースが散見されると指摘されている。企業が気候関連プロジェクトを行う理由を明示しない限り、投資家等はそのプロジェクトの重要性を理解するのは困難であると述べられている。

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野村資本市場クォータリー 2019 Winter３．TCFD を支持する各種イニシアチブ
TCFD の提言が公表されて以降、複数の主体により、発行体の開示の支援、気候関連財務情報に関する利用者需要の強調、タスクフォースへの支援体制の構築が行われている。
現状報告レポートでは、5 種類のイニシアチブが紹介された。
1 点目としては、各セクター関連団体によるワーキング・グループ等の設定である。例
えば、金融セクター関連では、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）2が 2017 年 7 月に TCFD パイロットプロジェクトを立ち上げ、シナリオ分析のガイダンスを策定している3。
2 点目としては、投資家によるもので、投資家の各団体が企業側に対して TCFD の提言に沿った開示を要求するもので、例えば 289 の投資家（運用資産総額約 30 兆ドル）は世界最大級の温室効果ガス排出企業に対して TCFD の提言に沿った気候関連開示の強化を国際機関投資家イニシアチブである、Climate Action 100+4の一環として要請した。
3 点目としては、各ガイドラインとの同調である。TCFD が提言策定に当たって参考にした、CDP5、気候変動開示基準委員会（CDSB）6、GRI7、米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）8、国際統合報告協議会（IIRC）9といった既存の開示枠組みが、TCFDの提言に沿って自らの開示フレームワークを調整している。
4 点目は政府等による支援である。TCFD は産業界初の任意開示を前提としているものの、一部の国・規制機関が TCFD へのサポートを表明している。また、政府等によるイ
ニシアチブとしては、英国政府の要請で設立されたグリーンファイナンス・タスクフォー
ス、欧州委員会が 2018 年 3 月に採択したサステナブルファイナンスに関するアクション
プラン、オランダの中央銀行が中心となって設立したサステナブルファイナンス・プラッ
23
45

678938

国連環境計画（UNEP）は、1972 年ストックホルム国連人間環境会議で採択された、人間環境宣言及び環境国際行動計画の実行機関として同年の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合の補助機関。国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は、UNEP と 200 以上の世界各地の界各地の銀行・保険・証券会社等と広範で緊密なパートナーシップで、1992 年に設立された。UNEP FI は、金融機関、政策者、規制当局と協調し、経済的発展と ESG への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。
UNEP Finance Initiative, Extending Our Horizons, April 2018; UNEP Finance Initiative, Navigating a New Climate, July 2018.
Climate Action 100+は、国際連合の責任投資原則（PRI）と、気候変動対応を企業に求める 4 つの世界機関投資家団体（IIGCC、Ceres、IGCC、AIGCC）が 2017 年 9 月に発足させた気候変動対応を世界規模で推進するための 5 ヵ年イニシアチブ。同イニシアチブは、各機関が結束し、機関投資家が企業に対して気候変動関連に関する集団的エンゲージメントを行うことを目的としている。
CDP は、気候変動など環境分野に取り組む国際 NGO で、2000 年に設立されたプロジェクト「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」がその前身。気候変動が企業に与える経営リスクの観点から、世界の主要企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取組みに関する情報を質問書を用いて収集し、集まった回答を分析、評価することで、企業の取組情報を共通の尺度で公開していくことを目指している。
気候変動開示基準委員会（CDSB）は、企業や環境関連のその他機関によるコンソーシアムであり、企業の気候変動情報開示の標準化を目指して世界的なフレームワークを構築し有価証券報告書などにおける気候変動情報の開示を進めている。
GRI（Global Reporting Initiative）は、民間企業、政府機関、その他の組織におけるサステナビリティ報告書への理解促進とその作成を支援する非営利団体。報告書作成のためのガイドラインを策定しているほか、作成された報告書へのアクセスや活用方法等に関する支援ツールも提供している。
米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）は、2011 年に設立された非営利団体。企業の情報開示の質向上に寄与し、中長期視点の投資家の意思決定に貢献することを目的に、将来的な財務インパクトが高いと想定される ESG 要素の開示基準（「サステナビリティ・アカウンティング・スタンダード」）を設定している。
国際統合報告評議会（IIRC）は、規制者、投資家、企業、基準設定主体、会計専門家及び NGO により構成される国際的な連合組織で 2010 年 7 月に英国で創設された。企業に財務情報と非財務情報の両方を統合的に公開する、統合報告の情報公開フレームワークを開発・推進することを主な活動としている。

TCFD による現状報告レポートの公表

トフォーム、カナダの環境・気候変動省と財務省が立ち上げた有識者パネルとともに、日本の動きも紹介されている。
日本においては、後述のとおり、金融庁及び環境省が TCFD に賛同を表明している。
特に、現状報告レポートでは、環境省のシナリオ分析等に関するイニシアチブが紹介されている10。また、経済産業省が 2018 年夏に設置した「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する『TCFD 研究会』」も取り上げられている11。
5 点目は、ツールやリソースについてである。CDSB による、TCFD の提言に沿った開示や利用を促進すべく、様々な参考資料を集約した TCFD ナレッジハブの開設について紹介されている。

４．TCFD に賛同を表明する企業等の拡大
現状報告レポートでは、TCFD に賛同を表明する企業等が拡大している旨が示されている。提言が公表された 2017 年 6 月には世界で 101 の企業等が賛同を表明していたが、2018 年 9 月時点で 513 の企業等（時価総額合計で約 7.9 兆ドル）にまで拡大したことが明らかになった。日本については、2017 年 6 月には事業会社 2 社のみが賛同していたが、銀行、保険会社、証券会社等にも賛同する企業が拡大し、2018 年 12 月末時点で 37 社に加え 7 団体にまで広がっている（図表 5 参照）。
図表 5 TCFD に賛同を表明する日本企業等
賛同時期
金融機関
事業会社
その他
2017 年 6 月
国際航業、住友化学
2017 年 11 月
日本公認会計士協会
2017 年 12 月 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、金融庁みずほフィナンシャルグループ、
MS&AD インシュアランスグループホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス
2018 年 1 月 SOMPO ホールディングス
2018 年 2 月
野村総合研究所2018 年 4 月 大和証券グループ本社
コニカミノルタ2018 年 5 月
日本電気
2018 年 6 月 日本政策投資銀行、野村ホールディングス 日立製作所、ジェイテクト
2018 年 7 月 三井住友トラスト・ホールディングス、三菱商事、積水ハウス、
環境省
滋賀銀行
住友林業
2018 年 8 月 日興アセットマネジメント
リコー、双日2018 年 9 月 第一生命ホールディングス
大和ハウス工業2018 年 10 月 りそなホールディングス
川崎汽船、日本取引所グループ
三菱ケミカルホールディングス
2018 年 11 月
丸井グループ、商船三井、全国銀行協会
ニコン2018 年 12 月 日本生命保険
富士フィルムホールディングス、 年金積立金管理運用独立行政法人、キリンホールディングス、経済産業省
三井物産、日本郵船（出所）Task Force on Climate-Related Financial Disclosures, TCFD Supporters、より野村資本市場研究所作成（https://www.fsb-tcfd.org/tcfd-supporters/）
10

環境省では、企業と投資家との対話促進に向けた「環境情報開示整備基盤事業」など TCFD 提言等の世界の潮流も踏まえながら企業の環境関連情報の開示等に取り組んできた。また、2018 年 6 月 27 日に公表した「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」に盛り込んでいる TCFD に沿った気候リスク・チャンスのシナリオプランニング支援等により、引き続き民間における TCFD を踏まえた行動の促進を図っていくとしている。（環境省「TCFD への環境省の賛同について」）
11「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する『TCFD 研究会』」では、TCFD 提言の意義や、企業が TCFD 提言に対応した情報開示をしていく上での参考となる方策をとりまとめる予定となっている。

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Ⅲ おわりにTCFD が公表した現状報告レポートにおいては、2017 年 6 月の提言から 1 年余りしか経過しておらず、企業が既存の情報開示の枠組みに提言を取り組むために十分な時間が不足している感は否めない。また、提言は、ある程度浸透しつつあるものの、情報開示の充実に向けた一層の取組みが求められると言えよう。しかし、TCFD は FSB により設置された国際的に注目されるタスクフォースである上、国際連合の責任投資原則（PRI）やパリ協定の流れの中で投資家が気候関連財務情報の開示に関心を高める傾向は世界的に続くとみられる。これを踏まえると、2019 年半ばにも予定される現状報告レポートの第 2 弾も含めて、企業・投資家ともに TCFD 関連の動きを注視することが重要であると考えられる。

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