平成27年第2回
九都県市新型インフルエンザ等感染症対策研修会
講演２
自治体における住民接種の接種体制構築に向けた検討事例について（２）相模原市における検討

平成２７年１０月２７日（火）相模原市健康福祉局保健所
疾病対策課 担当課長 富樫 晃

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相模原市の概要（人口規模等）○ 人口 ７２２，５３４人 平成２７年１月１日現在※区別人口（緑区１７５，５２４人 中央区２６９，９７５人 南区２７７，０３５人）※年少人口９０，２８８人 生産年齢人口４６１，５１３人 老年人口１６６，１７２人

不詳除く○ 定期予防接種等件数等 ２１４，３１９件 平成２６年度決算※定期予防接種の市内協力医療機関数 約２９０医療機関（Ａ類 約１２０医療機関）※医療機関数 約４５０医療機関○ 定期予防接種所管部署

相模原市健康福祉局保健所疾病対策課予防接種班※事務は保健所内にある予防接種班（４名）で一括して行う体制○ 新型インフルエンザ等対策に係る部署
健康危機管理所管の地域保健課、感染症・予防接種所管の疾病対策課及び危機管理局と連携
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２ 平成２６年度までの新型インフルエンザ等対策における主な取組み
時 期

内 容

平成25年11月○相模原市新型インフルエンザ等対策⾏動計画の策定

平成26年3月○発⽣初期を⾒据えた庁内における「初動対処に係る基本的考え方」の策定○対策を直接的に実⾏する「新型インフルエンザ等対策関係課⻑会議」の設
置○「業務継続計画（新型インフルエンザ等編）」の改定

平成26年4月○本市の新型インフルエンザ等対策における予防・まん延防⽌、医療体制等について審議するとともに、市新型インフルエンザ対策本部等に対して専⾨意⾒を提⾔することを⽬的として、市医師会等の医療関係者等で構成する「市新型インフルエンザ等医療対策会議」を市の附属機関として設置

平成26年5月○帰国者・接触者外来（感染症指定医療機関）への新型インフルエンザ等の疑い患者搬送訓練の実施

平成26年10月・平成27年1月：班会議
平成27年3月：報告書提出○厚⽣労働科学研究「新型インフルエンザ等発⽣時における予防接種の円滑な実施に関する研究」班会議に参加し、モデル市による検討状況を報告

平成26年12月○帰国者・接触者外来に係る医療機関との協定について、新型インフルエンザ等対策特別措置法を踏まえた内容に改定

平成27年3月○市新型インフルエンザ等医療及び住⺠接種体制整備指針を策定
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３ 平成２７年度
平成２７年度の新型インフルエンザ等の新型インフルエンザ等対策の取組み（検討体制）対策の取組み（検討体制）
平成27年度は、市新型インフルエンザ等医療対策会議と連携し、新型インフルエンザ等発生時医療体制・住民接種体制マニュアルの策定に向け検討を進める。

相模原市

市新型インフルエンザ等
医療対策会議○国・県などから情報収集○九都県市新型インフルエンザ等感染症対情報提供策検討部会での検討に参画○市で検討が可能な事項について検討を進めるとともに、収集した情報や住民接種に係るシミュレーションなど、検討に必要な情報を新型インフルエンザ等医療対策会議に提供 。

新型インフルエンザ等発生時医療体制・住専門的意見委員構成（団体な ど）
・市医師会
・市病院協会
・市薬剤師会
・市歯科医師会
・市内中核的医療機関
・学識経験者
計12人○新型インフルエンザ等対策における予防・まん延防止、医療体制を審議○市新型インフルエンザ対策本部等に対して専門意見を提言

民接種体制マニュアルを策定する。
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４ 平成
平成27
27年度の年度の新型インフルエンザ等
新型インフルエンザ等対策の取組み予定（検討項目）
対策の取組み予定（検討項目）
発生時医療体制・住民接種体制マニュアルの策定に向けた主な検討項目

医療体制及び住民接種体制整備指針

第1章 医療体制（医療体制）○入院病床の確保○病院間の連携や、病院・診療所間の連携のあり方○感染期における在宅療養者の⽀援体制○未発生期から進める整備○海外発⽣期〜県・市内発⽣早期・帰国者・接触者相談センター・コールセンター
・帰国者・接触者外来
・感染症指定医療機関等への入院など○県・市内感染期〜⼩康期
・⼀般の医療機関における主な対応 など○入院患者の移送等

第2章 住⺠接種体制○住⺠接種の実施⽅式
・接種対象者区分・接種会場

・接種従事者○準備事項等・予約方式 ・周知方法 などなど

具体的な方向性や作業手順を定める（住⺠接種体制）○住⺠接種に係る予約・受付の具体的な方法○地域集団接種に係る医療従事者の動員のあり方・接種会場など○施設集団接種の体制の整備（その他）○帰国者・接触者相談センター設置・運営など、個別マニュアルの策定○市職員に対する特定接種実施体制

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住⺠接種体制構築に
住⺠接種体制構築に 向けたこれまでの取組み（整備指針策定等）【平成26年度までの取組み】
・相模原市では、住民接種体制の構築に向けて具体的な検討を進めるためのベースとなる「新型インフルエンザ等医療体制及び住民接種体制整備指針」を市
新型インフルエンザ等医療対策会議と連携して策定した。
これは、今後のマニュアル作成に向け、体制の検討及び関係する対策を着実に進めるための指針となることを目的としたものであり、具体的な策定アプローチとして、まずは、ガイドライン等、国の示す基本的な考えを念頭に、接種区分、接種会場、接種期間、接種従事者などの項目を整理したもの。
・なお、厚生労働科学研究「新型インフルエンザ等発生時における予防接種の円滑な実施に関する研究」のモデル市による検討報告においては、指針策定と相まった形で、集団的接種体制の検討における切り口を示したものとなっている。

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整備 指針における住⺠接種体制構築の基本的な考え⽅
整備指針における住⺠接種体制構築の基本的な考え⽅【基本方針】

次の方針により接種体制を検討。

①各区の公共的施設を接種会場とした「地域集団接種」※医療機関での接種も含め、接種会場を改めて検討中②施設入所、病院に入院されている者、医学的ハイリスク者、小・中学生を対象とした「施設集団接種」※医学的ハイリスク者は、かかりつけでの接種を原則③在宅療養者など真にやむを得ない場合に限り、医師が接種対象者の自宅を訪問する「戸別訪問接種」

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平成27年第2回九都県市新型インフルエンザ等感染症対策研修会【接種区分別対象者】
接種区分

地域集団接種対象者分類○小児（１歳〜就学前）○成人及び若年者（高校生以上）○高齢者（長期入院及び入所者を除く。）○医学的ハイリスク者（基礎疾患を有する者・妊婦等）
施設集団接種⇒かかりつけでの接種を原則○医療機関入院者（一定の長期入院を要する者）○介護保険・老人保健・障害者福祉施設等入所者○小学生・中学生⇒状況に応じて地域集団接種で対応

戸別訪問接種○在宅療養者で移動が困難など真にやむを得ない場合

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平成２７年度における取組み
市新型インフルエンザ等医療対策会議の委員で構成する「新型インフルエンザ等対策住民接種体制検討作業部会」において、住民接種における対応マニュアル作成に向け検討を行っているところ。

市整備指針をベースに、厚生労働科学研究「新型インフルエンザ等発生時における予防接種の円滑な実施に関する研究」における他市の検討状況を踏まえつつ、一定程度流行が収まり、第２波への備えとしてワクチンを接種する状況（通常の医療体制【に開近催い状状況況 ）】を 想 定 し 、 改 め て 、 医 療 従 事 者 や 接 種 会 場 等 の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン を 行 う 。

開催日

主な議題

８月２５日（火）○地域住民接種体制について

１０月２６日（月）○小中学生の接種体制について
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参考 ８⽉２５⽇開催住⺠接種体制検討作業部会資料（抜粋）
加筆修正あり参考1 整備指針における住民接種（イメージ）
想定接種順位

1位

2位

3位

4位

医学的ハイリスク者

小児等

高齢者

成人・若年者

小・中学生

高齢者（施設入所）

障害者（施設入所）

未就学児

高齢者

成人・若年者

入院患者
施設集団接種

基礎疾患を有する者
妊婦

1歳児未満の保護者

地域集団接種障害者（通所）

高校生相当
戸別集団接種在宅医療受療者

寝たきり（在宅）10

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参考2 相模原市対象者別人口（試算）
対象者人口 681,266人
医学的ハイリスク者

小児等

高齢者

成人・若年者

56,819人

124,809人

151,217人

348,421人

基礎疾患をもつ者

妊婦50,408人

6,411人

1歳児未満の保護者

11,690人

1歳〜就学前36,101人

小学生

37,030人

中学生

19,551人

高校生相当

20,437人

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参考3-1 地域集団接種に係る必要な医療従事者数（大規模な集団接種をイメージ）
仮に、小児（就学前）、高校生、高齢者、成人・若年者全て（約57万人）を90日間で2回接種した場合●体育館など大規模な集団接種会場に複数の接種班を編成して実施
仮条件○医師1人が1時間に30人接種すると仮定○1日あたり7時間従事•

医師1人あたりの1日接種人数210人•

接種のために必要な延べ医師数 5,400人

57万人×2回接種÷210人•

1日あたりの必要医師数

5,400人÷90日60人

30人×7時間⇒医師1人看護師等2人を1班として、1会場に複数班を編成して実施※その他、事務従事者等の確保が必要12

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参考3-2 地域集団接種に係る必要な医療従事者数（小規模な集団接種をイメージ）
仮に、小児（就学前）、高齢者、高校生、成人・若年者全て（約57万人）を90日間で2回接種する場合●医療機関など比較的小規模な会場を接種会場として接種を実施
仮条件○医師1人が1時間に30人接種すると仮定○１週間あたり14時間（＝１日換算2時間）従事•

医師1人あたりの1日接種人数

60人•

接種のために必要な延べ医師数 19,000人

57万人×2回接種÷60人•

1日あたりの必要医師数

19,000人÷90日211人

30人×2時間（参考）定期接種（乳幼児及び高齢者）の市内協力医療機関数は約290医療機関となっている。

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