第82回東南アジア学会研究大会

シンポジウム「企業進出と地域社会変容」

報告要旨
2009 年 12 月 6 日（日）慶應義塾大学三田キャンパス西校舎

519教室
司会:吉村真子(法政大学)

09:30-09:50

趣旨説明

内藤耕(東海大学)

09:50-10:30 インドネシア・カラワンにおける日系工業団地進出と周辺農村社会の変容
小池誠(桃山学院大学)
10:30-10:50 休憩
10:50-11:30 タイにおける土着の技術発展とグローバル化 ―技術移転、企業進出、土着化をめぐるダイナミズム―

森田敦郎(大阪大学)

11:30-12:10 ベトナム北部農村の工業化 ―ナムディン省タインロイ社の事例から―
新美達也(中央大学経済研究所準研究員)

12:10-13:30 昼食休憩

13:30-14:30 会員総会

14:40-14:55 コメント

平川均(名古屋大学)

14:55-15:10 コメント

駒形哲哉(慶應義塾大学)

15:10-16:20 総合討論
16:20

閉会の辞

09:30-09:50

統一シンポジウム「企業進出と地域社会変容」
趣旨説明

内藤耕（東海大学）

1980年代以降急速な伸びを見せた東南アジアへの日本の直接投資はアジア経済危機でいったん減少したものの、今世紀に入り回復基調を示し、危機以前を越える水準にもどしてきた。激化する一方の国際競争によって厳しいコストカットを強いられる企業が安価な労働力に活路を求めたり、現地市場の確保をねらった結果である。70年代には、日系企業の進出は現地社会のあからさまな反発を呼んだこともあった。工場の操業が環境に与える影響も懸念されたりしてきた。だが、今日では外資導入をてことした経済発展戦略が定着してきたなか、企業進出自体が大きな摩擦を呼ぶ例は少なくなった。進出企業の多くは工業団地の塀に守られているだけでなく、かつての苦い経験を教訓にCSR（企業の社会的責任）を重視しホスト社会との関係構築に腐心している。しかし、量的に拡大した企業進出は従来とは比べものにならないほど大きな影響を地域社会に与えている。
そこで、本シンポジウムでは、日系企業をはじめとする外国企業の進出によって、今日、東南アジアの地域社会がいかなる影響を受け、あるいはそれに対してどのような戦略でもって対応していこうと試みているのか、議論していきたい。議論はいくつかのポイントを軸にしていくと思われる。
たとえば、雇用や労働の問題がある。企業進出を受け入れるホスト社会の側の期待どおりの雇用創出はもたらされているのか。地域社会が抱える労働力の量や質に企業側が満足しなかったときには、地域外からの労働力の移入が行われる。そうした労働力移動はもちろんのこと、企業進出に伴う外部経済効果もまた地域社会の有り様を変え、不安定要因となっていく。
他方、ホスト社会は外国企業の進出が技術移転をもたらし現地の産業社会の発展に貢献することも期待する。関連産業が集積し地域の既存の企業を巻き込みクラスターを形成していく可能性も展望される。進出企業と現地の産業、あるいは社会との接合はスムーズに進んでいくのであろうか。
シンポジウムでは、80年代から大量の日系企業進出を受け入れてきたタイ、90年代以降工業団地開発が相次いでいるインドネシア、ベトナムの3カ国を主なケースにして議論を進める。
グローバリゼーションの進行につれて経済的な結びつきが強まるなか世界はフラット化しつつあるとも言われるが、だからこそ地域の小さな差異が経済的にも社会的にも大きな意味をもってくる。進出する側からは程度の差ととらえられる問題も、地域の側から照射した場合異なる問題として浮かび上がってこよう。グローバリゼーションに翻弄される地域といったネガティブなイメージだけではとらえきれない要素にも眼を向け、東南アジアの地域社会の今後を考えていきたい。

09:50-10:30

インドネシア・カラワンにおける日系工業団地進出と周辺農村社会の変容
小池誠（桃山学院大学）

要旨
本発表の目的は、インドネシア・西ジャワ州カラワン県における日系工業団地の進出に伴う周辺農村社会の変容を明らかにすることである。発表者は、2007 年に二つの村、マルガサリ村とチカロン村（仮名）で合計 123 世帯を対象とする悉皆調査を実施し、その後もライフ・ヒストリーを中心に、インタビュー調査を続けている。この地域は、丘陵地には耕作に利用する水牛が放牧され、平地には水田が広がるスンダ農村であった。しかし、1980 年代に高速道路建設が始まり、この地域の景観は一変した。1995 年に日系工業団地（KIIC = Karawang International Industrial City）が開設され、工業団地に隣接するゴルフ場の造成とともに、この地域に生活していた住民に大きな影響を与えた。さらに村内に分譲住宅地が開設され、数多くの新住民の流入によって、村と町、在地の価値観と都市的価値観が混在する地域社会へと変貌した。
本発表では、調査地の概要を紹介した後、悉皆調査で得たデータに基づいて、住民の世帯構成、生業、学歴、婚姻圏、移動などに焦点を当て、80 年代以降の農村社会の変化の実態解明に取り組みたい。とくに土地売却経験や従業者の存在など、工業団地との関わりを中心に、調査対象となった家族が経験した多様な変化を明らかにしたい。ここで重要なことは、在地の社会構造は均質的でなく、単純に一括りできないということである。開発の進展によって、在地の住民全体が一律に貧困化・周辺化したのではなく、農村社会に元から存在した土地持ち農民と土地なし層という階層差によって、急激な社会変動に対する対応には大きな違いがみられた。
もともと水田を所有していた農民は、土地を売却して得た資金で屋敷地に工場労働者向けの下宿（kost）を建築し、富裕化した。一方、わずかな屋敷地を売却した後、ベチャ（人力車）引きなどインフォーマル・セクターに従事している村民もいる。２つの土地持ち農民のケースと、水田を所有していなかった村民（現在はベチャ引き）のケースを取り上げ、それぞれの家族ごとに異なる生存戦略を取ったことを明らかにしたい。

10:50-11:30

タイにおける土着の技術発展とグローバル化 ―技術移転、企業進出、土着化をめぐるダイナミズム―
森田敦郎（大阪大学）
要旨
1980年半ばからタイには日系企業の工場進出が相次いできた。人類学やタイ研究では1990年代農村部への工場進出の地域生活への影響に焦点を当ててきたが、工場進出の技術的側面が地域社会にもたらす複雑な影響はほとんど注目されていなかった。一
方、援助機関、日系企業、タイ政府機関の現場では、2000年ごろから進出企業と地域との間の技術―文化的関係とでもいうべきものへの関心が高まってきた。とくに彼らが注目したのは、進出企業の下請を行う「裾野産業」の形成、およびその母体となりうる土着の中小工業だった。
筆者は2001年から2004年まで、こうした現地のアクターの関心に応えながら日系企業の進出と土着の機械技術の関係を調査してきた。本発表では土着の機械技術の発展を歴史的に振り返るとともに、それが農村と都市の循環的な人口移動、「屋敷地共住集団」といわれる親族組織・相続慣行、日本からの中古品輸入、万能技能を重視する職人文化、図面を使わな独自の生産システムなどと複雑に絡み合っていることを明らかにする。
このような独自の技術システムの性格は日系企業の技術との接合を困難にしている。技術移転プロジェクトの観察によれば、まったく異なるふたつの技術システムの葛藤は、現場における人とモノの関係を制御する図面の働きの際に集約的に表れている。本発表では、技術と社会、人工物と文化が絡み合う事例の考察をとおして、これまで一般に地域固有の「文化」に注目してきた地域研究が技術やモノを取り込むことが可能であること、こうした拡張をとおして開発の現場や企業の関心にある程度応えることが出来ることを提示する。

11:30-12:10

ベトナム北部農村の工業化‐ナムディン省タインロイ社の事例から‐
新美達也（中央大学経済研究所準研究員）

要旨
総労働力人口の５割強が農林水産業従事者であるベトナムは、2020 年までに工業国の仲間入りをめざし、農林水産業従事者の割合を３割程度にしたいとする。ベトナム南部のホーチミン市とその北隣のビンズオン省、また東北隣のドンナイ省は、1991 年より輸出加工区および工業団地整備事業がはじまり、ベトナムの中では比較的早期に工業化が進められた地域である。しかし急速な工業化は、局地的な労働力不足を生み、メコンデルタや北部からの労働者を大量に引き寄せた。同地域の工業団地は、同地域の経済的発展を支えると同時に、大量の外部労働者の地域社会への流入を促したといえよう。各工業団地管理委員会は、これらの出稼ぎ労働者のための寄宿舎を準備しているが、その管理の厳しさから入寮希望者は少なかった。工業団地周辺で間借りする出稼ぎ労働者の生活は、わずかな物価の上昇でさえ、不安定になる。この結果、2006 年頃から賃金など労働条件改善を求めるストライキが続発した。
このような工業団地政策による急激な工業化は、企業（工業団地）‐労働者‐地域社会の関係を著しく不安定にした。この不安定化の最大の原因の一つには、出稼ぎ型の労働形態にある。
本報告では、2006 年から参加した文部科学省委託事業「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」（代表：東海大学‐内藤耕准教授）、第 16 回・第 17 回アジア農村研究会、及び 1994 年以来のベトナム村落研究会によるナムディン省ヴバーン県タインロイ社の現地調査をもとに、労働者の生活基盤を支える地域社会（農村）と、同地域の工業化が調和的に発展していることを明らかにする。
同調査地は、もともと北部における一大穀倉地帯であり、北部農村を代表する位置にある。
しかし、ナムディン省は、2004 年から工業団地整備事業に着手し、現在、外資系企業を含む約 100 社がナムディン市近郊の 2 工業団地に集まっている。この 2 工業団地の整備によって同工業団地内の各企業は、3 万人弱（うち 77％が省内出身者）の労働者を雇用し、なかでも数社の外資系企業は同省の工業化に貢献するとともに、1 万人以上の新規雇用を創出している。
同村における就業形態は、農業を営みながら近距離内の工場に通勤する形態（sáng đi tốivề: サンディートイベー）である。農業は、低賃金労働者の食と住を安定化させる。このことは村落に近接して建設された工業団地が、地域社会を破壊することなく、地域社会に生きる労働者と共存しながら地域を近代化する一事例である。すなわち、「工場労働者」が生活基盤としての農業を維持することによって、「企業」と調和し、ともに「地域社会」の発展を進めうる可能性を示している。