様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（１）地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調整会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聞くだけでなく、被用者保険加入をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
（回答）
平成 28 年３月に策定した大阪府地域医療構想は、団塊の世代が 75 歳以上となる2025 年に向けて、患者の状態に応じた医療機能の分化・連携や在宅医療の充実等を推進し、地域の実情に応じた医療提供体制を実現するための施策等を取りまとめたものです。
本年度より、府内８つの二次医療圏に設置した地域医療構想調整会議では、医療関係者以外に市町村、医療保険者、社会福祉協議会からも参画いただき、病床の機能分化・連携の促進、在宅医療の充実、地域医療介護総合確保基金の活用など、地域医療構想の実現に向けた協議を行うとともに、計画の実行性を高めるようＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させながら取り組みを進めてまいります。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

保健医療企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

1

様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（２）予防医療の促進について
健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成され、健康増進・疾病予防に繋がる事業が、府内市町村で確実に実施されるよう指導を強化すること。併せて、多くの府民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた取り組みを強化すること。
（回答）
健康寿命の延伸を図るためには、府民一人ひとりの健康づくりに対する意識の向上と実践が不可欠です。そのため、市町村による住民の健康づくり、及び中小企業等による従業員の健康づくりを推進する「健康寿命延伸プロジェクト事業（H27～29）」を実施しているところです。
本事業を通じて市町村、協会けんぽ等の関係機関や団体と連携し、府民の健康に対する意識の醸成を図り、特定健診・がん検診の受診率の向上につなげるなど、第２次大阪府健康増進計画に掲げる健康指標の改善に努めてまいります。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

健康づくり課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

2様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（３）医療人材の勤務環境・処遇改善にむけて
平成 27 年１月に設置された「医療勤務環境改善支援センター」の運営を（一社）
大阪府私立病院協会に委託されているが、運営実態や運営協議会の議事内容等について公表されていない。医療人材を確保・定着させるための重要な勤務環境改善促進拠点であることから、内容を明らかにし府のチェック機能を強化すること。
（回答）「大阪府医療勤務環境改善支援センター」の活動状況や運営協議会の議事概要等につきましては医療勤務環境改善支援センターのホームページにおいて掲載する予定です。
センターの設置主体である大阪府として、毎年度、事業報告書等により事業の内容をチェックし、支援センターの適切な運営に努めてまいります。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

保健医療企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

3様式

回団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（４）不育症の助成金制度について特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。府内では医療保険適用外助成事業を行っている市町村もあることから、相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、府としての独自支援策を講じること。
（回答）
不妊に悩む方の特定不妊治療への助成については、平成 27 年度国補正予算により、初回助成額の増額と男性不妊治療への助成が拡大されたところですが、不育症治療支援については、不育症の定義が定まっておらず、また、検査をしても原因不明となる可能性が高いため、大阪府独自での助成実施は困難な状況です。
大阪府としましては、引き続き国に対して、不育症の検査・治療についての研究を進めること、またその研究成果の評価検証を行い、自治体等への適切な情報提供を行うこと、さらに国において専門機関との研究により、効果が認められる治療及び必要な検査を医療保険の適用対象とすること等の支援策を講じるよう強く要望してまいります。

（回答部局課名）
健康医療室 保健医療室

地域保健課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

4

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（５）介護労働者の処遇改善と人材の確保について労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実施し、介護人材の専門性の向上及び人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援体制を検討すること。
（回答）
国においては、介護職員の処遇を含む労働条件は、本来、労使間において自律的に決定すべきものではありますが、介護人材の安定的確保及び資質の向上を図るためには、給与水準の向上を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられるべきものであるとの見解を示すとともに、介護報酬に処遇改善加算を設けられています。
この加算措置は、平成 30 年３月までの措置となっており、大阪府としましては、介護現場を、魅力ある職場とするには、将来を展望できるよう、一時的な処遇改善でなく、継続的に実施することが重要と考えております。
このため大阪府では、介護職員の処遇改善が確実かつ恒久的な制度となるよう、今後も、引き続き国に要望してまいります。
なお、処遇改善加算は、現在、国において月額平均１万円相当のさらなる改善を実施するよう、予算案が国会に上程されているところです。
大阪府では、大阪福祉人材支援センターによる職業紹介のほか、就職フェア、職場体験事業等の実施や、ハローワーク等の就労支援機関や教育機関をはじめとする関係団体との連携により、介護人材の確保・定着に取り組んでおります。
介護人材の専門性の向上に向けては、各種研修等のほか、小規模な介護事業所における研修計画の策定や研修主任の育成を行う介護人材キャリアパス支援事業などを実施し、介護職員の資質向上と定着促進に努めております。
また、新たな担い手を目指す方のすそ野を広げるため、介護職員としての基礎的な資格である介護職員初任者研修の受講料の一部を支援しております。
さらに、平成 29 年４月より「離職した介護福祉士等の届出制度」が施行されるのに合わせ、技術の再習得のための研修や情報提供、職場体験事業などを実施し、介護分野への再就労を支援する体制を整備してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室

介護支援課
介護事業者課
地域福祉推進室 地域福祉課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

5

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（６）認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 26 年の認知症行方不明者が前年を上回り、2 年連続で 1 万人を超えている。
中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
（回答）
認知症の方やそのご家族が、住み慣れた地域で安心して暮らして行くためには、地域で支えて行くことが重要であると認識しているところです。
大阪府では、平成 28 年 10 月に府内全ての市町村において、見守りＳＯＳネットワークが構築されるとともに、ＧＰＳの貸与やＱＲコードの配付など、行方不明高齢者の早期発見・保護に向けた様々な取組みが進められております。大阪府としては、平成 27 年９月に大手コンビニエンスチェーンとの「高齢者にやさしい地域づくり推進協定」の締結を皮切りに、府内市町村における見守りＳＯＳネットワークの拡充や認知症に対する正しい理解の促進等が図られるよう努めているところです。
また、身元不明迷い人台帳閲覧制度については、平成 26 年９月に「身元不明迷い人台帳」が全国で初めて府内の全警察署に整備され、大阪府警察において行方不明者届の届出人やそのご家族の方に本制度の説明を行った上、届出人等に台帳を閲覧していただき、身元不明迷い人の早期身元判明と行方不明者の発見に努めております。
大阪府としても身元不明者を保護する市町村と連携をしながら本制度が実効性のあるものとなるよう取り組んでまいります。

（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室
大阪府警本部介護支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

6

様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（７）障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について①障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。
（回答）
障がい者虐待の通報件数が多いことについては、通報義務などの障害者虐待防止法の趣旨が府民に理解され、虐待の相談・通報が積極的になされ、行政も通報のあった事案について適切な対応に努めているものと考えております。
平成 26 年度より対応状況の多い市町村（圏域ごとに１市町村）と共にワーキングを行っており、通報のあった事案を記載し進捗管理できる虐待対応台帳の作成及びその使用の普及や、実務者の意見を踏まえた障がい者虐待対応マニュアルの改訂に取り組んでいます。今年度末には府内市町村に向け、市町村からの先進的な取組みの紹介や、市町村担当者間での意見交換の場をもつこととしております。
今後とも市町村職員向け研修（初任者研修、現任者研修）の実施や、個別困難ケースの検討へは弁護士、社会福祉士の専門職の派遣を行い対応力の向上を図ってまいります。

（回答部局課名）
福祉部障がい福祉室障がい福祉企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

7

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（７）障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能が十分に発揮されるよう努めること。
（回答）
平成 28 年６月に設置した障がい者差別解消協議会では、広域支援相談員への助言を行い相談状況の総合的な分析・検証を行う「助言・検証実施型の合議体」の開催による相談事案の収集・分析評価に着手したところです。
なお、この合議体では、不当な差別的取扱いのみならず、合理的配慮の不提供や不快・不満に思われたもの等も含め、幅広い相談事案を検証しているところです。
今後、障がい者差別解消協議会及び合議体における委員からの様々なご意見をいただきながら、事案等の分析、差別解消の取組みの検証を進めてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

障がい福祉企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います

8

様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（８）子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）①全自治体の高位平準化
府内全市町村の事業量に対する取り組み実態を把握し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
（回答）
平成 27 年３月に策定した子ども・子育て支援法に基づく都道府県計画（「大阪府子ども総合計画」）では、市町村の事業量を積み上げて府域全体の目標量としていることから、市町村における地域子ども・子育て支援事業の実施状況について把握し、平成 28 年 11 月に開催した「大阪府子ども施策審議会」においてその報告をしたところです。
今後とも、各年度における市町村の取り組み状況を把握し、その結果を公表するとともに、市町村の状況等も踏まえながら、必要な場合には計画の適切な見直しを進めてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室 子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

9

様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（８）子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）②待機児童の解消
府内市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。
また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることから、保育の質が達成できる要件を満たせば認可されるよう、府として推進すること。
併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
（回答）
大阪府においては、平成 28 年４月 26 日付厚生労働省通知「保育所等利用待機児童数調査について」で定める定義に基づいた待機児童数の公表を行っているところです。なお、この定義については、厚生労働省において「保育所等利用待機児童数調査に関する検討会」が設置され、その見直し等について議論がなされているところであり、その動向を注視していきたいと考えております。
また、子ども・子育て支援事業計画における就学前の子どもの教育・保育の量の見込み及びその提供体制は、市町村子ども・子育て支援事業計画において策定されており、平成 27 年度の策定以降、必要に応じ各市町村により実態に合ったものに見直しが図られています。大阪府としても、市町村の見直し状況等も踏まえながら、必要な場合には子ども子育て支援法に基づく都道府県計画（「大阪府子ども総合計画」）の適切な見直しを進めてまいります。
認可外保育所の認可については、平成 28 年４月７日付厚生労働省通知「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について」にて、事業者の参入意欲があるにも関わらず、積極的に認可をしない運用を行っている自治体は、積極的な認可に努めるよう見解が示されているところです。
保育士等の配置については、「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」及び「大阪府認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例」により保育所及び認定こども園が遵守すべき最低の基準を定め、保育所などの児童福祉施設などについてはこの基準を超えて常に、その設備及び運営を向上させなければならないと規定しております。
また、保育士等の賃金改善の取り組みとしては、平成 27 年度から、国の制度により職員の平均勤続年数や賃金改善・キャリアアップの取組に応じた人件費の加算を図る「施設型給付費等に係る処遇改善等加算」が導入されております。

10さらに、平成 29 年度から、２％（月額６千円程度）の処遇改善を行うとともに、保育士等として技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金格差がなくなるよう、経験年数が概ね７年以上で、研修を経た中堅職員に対して、月額４万円の更なる処遇改善等が予定されております。
大阪府としては、多様化する保育ニーズや保育内容の一層の充実を図るため、保育士の処遇改善等とそれに伴う必要な財源措置について、実施主体である市町村が、自らの責任と創意工夫で多様な保育サービス等を提供できる仕組みになるよう、財源の確保を含めた必要な措置を講じることについて、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室 子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

11

様式回団体名２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（８）子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて市町村を支援すること。
（回答）
病児保育事業の実施にあたっては、利用実績に関わらず看護師などの配置が必要であることを考慮して、平成 28 年度に引き続き、平成 29 年度においても補助単価の見直しが行われたところです。
制度面においては、より使いやすい制度となるよう、平成 28 年度から保育所等において体調が悪くなった児童を、病児保育を実施する病院等へ送迎するメニューが追加されるとともに、病児対応型・病後児対応型の職員配置基準が緩和されたほか、新たに施設整備補助についても制度化されたところです。
引き続き、「子ども・子育て支援新制度」の実施主体である市町村が、多様な保育サービス等が提供できる仕組みになるよう、引き続き市町村等の取り組みを支援してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室 子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

12

様式回

団体名

２

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（９）子どもの貧困対策について①子どもの生活に関する実態調査
実態調査の結果については広く府民に周知し、必要な施策について市町村や市町村議会、子ども政策に携わる公民の関係機関や専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
（回答）
実態調査については、平成 28 年 10 月に単純集計結果を公表し、平成 29 年１月に大阪府子ども施策審議会子どもの貧困対策部会において、実態調査の中間とりまとめに対して審議をいただき、その内容を大阪府ホームページに掲載しているところです。
今後、平成 29 年３月末に実態調査の最終まとめを行う予定であり、その結果についても、大阪府ホームページに公表いたします。
また、必要な施策の検討については、大阪府と市町村の役割分担の下、実態調査の結果を踏まえながら検討してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室 子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

13

様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（９）子どもの貧困対策について②子ども食堂府内各地で「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが府民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。府
内市町村と連携のうえ、取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
（回答）「子ども食堂」をはじめ子どもの居場所に対する支援については、平成 29 年度より「大阪府新子育て支援交付金（平成 27 年度創設）」のモデルメニューに「居場所づくり事業」を提示し、食事提供などを行う居場所の整備を実施する市町村に対して、支援することとしております。
また、府内の各地域で「子ども食堂」のような取り組みを拡げていくため、活動されている団体が一堂に会し、交流し、相互に情報交換するような場を設定するなど、民間の取り組みが促進されるよう努めてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室 子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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