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

はしがき我が国の果樹農業は、高齢化の進展や担い手の減少、農地荒廃の加速化等により、生産基盤が脆弱化しており、園地の集積、労働生産性の向上、経営体の収益の改善が大きな課題となっています。
国や地方公共団体は改植や基盤整備の推進等、産地や経営体の育成のための各般の施策を講じてきていますが、これら施策が具体的に産地の生産構造の改善や収益の向上等にどのように結びついているかを明確にすることは重要です。
また、施策の支援を受けた個々の経営体が、栽培技術の改善や機械化等を通じて、
規模拡大、経営組織の見直し、利益の拡大等に繋がっているかを確認することも必要です。
このため、学識経験者からなる果樹農業研究会（以下、研究会）を開催し、今後の果樹農業振興のための施策の立案に資するため、各般の施策と産地や経営体の発展との因果関係の分析、評価をして頂きました。
研究会は３回開催され、８地区の果樹産地協議会等の関係者を招き事例を紹介と議論を行うとともに、研究会委員による現地調査が実施されました。
本報告書は、これらを基に取りまとめたものです。
研究会に参画頂いた委員、研究会に出席された関係者、現地調査に当たりご協力頂
いた方々に深く感謝申し上げますとともに、調査結果が、様々な場面で活用され、今後の我が国果樹産業の発展に少しでもお役にたてれば幸いと考えます。

公益財団法人 中央果実協会
理事長 弦間 洋

目

次

はしがき
Ⅰ

果樹農業研究会実施要領 ---------------------------------------

１Ⅱ

果樹農業研究会の進め方 ---------------------------------------

２

Ⅲ

果樹農業研究会の開催及び現地調査の経緯 -----------------------

３Ⅳ

果樹農業研究会の課題と議論の整理 -----------------------------

５

Ⅴ

果樹農業研究会委員による現地調査報告 ------------------------１．柑橘産地の調査結果 ----------------------------------------２．りんご産地の調査結果 --------------------------------------３．りんご以外の落葉果樹産地の調査結果 -------------------------

11
13
21
25

Ⅵ

33
35
44
48
57
64
70
81
87

果樹産地協議会等からの説明資料と議論の概要 ------------------１．南筑後農業協同組合柑橘部会 --------------------------------２．花巻農業協同組合果樹部会 ----------------------------------３．ブランドありだ果樹産地協議会 ------------------------------４．玉名地域果樹産地協議会 ------------------------------------５．五條吉野地域果樹産地協議会 --------------------------------６．紀の里果樹産地協議会 --------------------------------------７．ながの農業協同組合果樹産地構造改革協議会 ------------------８．板柳町果樹産地推進協議会 -----------------------------------

Ⅰ 果樹農業研究会実施要領
１．趣旨
我が国の果樹農業は、高齢化の進展や担い手の減少、農地荒廃の加速化等により、生産基盤が脆弱化しており、園地の集積、労働生産性の向上、経営体の収益の改善が大きな課題となっている。
国や地方公共団体は改植や基盤整備の推進等、産地や経営体の育成のための各般の施策を講じてきているが、これら施策が具体的に産地の生産構造の改善や収益の向上
等にどのように結びついているかを明確にすることが重要である。
また、施策の支援を受けた個々の経営体が、栽培技術の改善や機械化等を通じて、
規模拡大、経営組織の見直し、利益の拡大等に繋がっているかを確認することも必要である。
このため、学識経験者等の参加を得て「果樹農業研究会」（以下、研究会）を開催し、今後の果樹農業振興のための施策の立案に資するため、各般の施策と産地や経営体の発展との因果関係を分析、評価し、報告書の取りまとめを行う。
２．調査方法・内容（１）検討委員会の開催
中央果実協会が学識経験者からなる研究会を開催し、調査方法の検討、ヒアリングの実施、調査結果のとりまとめを行う。
（２）ヒアリング調査研究会が、主要な産地協議会関係者等から、各種施策の実施と産地及び経営体の発展との因果関係についてヒアリングを行う。
（３）産地協議会に対する現地調査（２）のうち、特に必要と認められる産地協議会等を対象に研究会メンバーが現地調査を行う。
３．検討委員会の構成、運営（１）検討委員会は、４に掲げる委員をもって構成する。
（２）委員の任期は、平成３１年３月までとする。
（３）検討委員会に、オブザーバーとして、農林水産省生産局園芸作物課が参加する。
（４）座長は、委員の互選により選任され、検討会の議事を運営する。
（５）（公財）中央果実協会が検討委員会の事務局を担当する。
４．果樹農業研究会委員名簿（50 音順敬 称 略 ）
成田 拓未
弘前大学農業生命科学部国際食品マーケティング学研究室准教授
福田 聖子
日本大学生物資源科学部国際地域開発学科国際協力研究室助教
松下 秀介
筑波大学生命環境系教授
（座長）
山本 和博
愛媛大学大学院農学研究科食料生産学専攻食料生産経営学コース
准教授

1

Ⅱ．果樹農業研究会の進め方について
第 1 回果樹農業研究会（以下、研究会）での以下の内容が確認された。
１．優良事例招聘地区(ヒアリング対象地区)
ア 第 1 回から第 3 回までの研究会において、以下の分担により研究会委員が選定し、事務局が要請する合計 8 地区の果樹産地協議会等関係者(JA 職員、市町村職員、普及指導センター職員等)を招聘する。
柑橘産地
山本委員
りんご産地
成田委員
りんご以外の落葉果樹産地
福田委員
イ 内訳は、柑橘産地が 3 地区、りんご産地が 3 地区、りんご以外の落葉果樹産地
が 2 地区とする。
２．招聘者に作成を要請する資料の概要
ア 改植・基盤整備等と産地構造の改善① 事業の実施と産地構造の改善の因果関係② 事業実施による生産者の反応③ 事業の実施に当たり苦労した点
イ 各種事業と経営体の発展① 事業の実施と経営体の発展の因果関係② 事業実施による経営体の反応③ 事業の実施に当たって苦労した点
３．現地調査の実施
招聘した産地協議会等の中から、柑橘産地、りんご産地、りんご以外の落葉果
樹産地それぞれ 1 地区について担当委員が現地調査を行う。
４．報告書の作成
ア ３を踏まえ、委員が現地調査報告書を執筆する。
イ 座長は、各委員と現地調査報告書について必要な調整を行う。
ウ 座長は研究会での議論、各委員の現地調査報告書、座長が独自の視点で実施する現地調査を踏まえ、総合的とりまとめを執筆する。
なお、事務局は研究会で紹介された資料及び委員等との間で交わされた議論等について取りまとめ、座長及び各委員の了解を得て報告書に添付する。

2

Ⅲ 果樹農業研究会の開催及び現地調査の経緯
１．果樹農業研究会開催の経緯（１）第 1 回果樹農業研究会
ア 日時 平成３０年 6 月２８日(木) １４：３０～１７：００
イ 場所 三会堂ビル２階Ｂ会議室
ウ 議題 研究会の進め方について優良事例についてエ 招聘した産地協議会等関係者(敬称略)南筑後農業協同組合営農部園芸課 山口 亮（南筑後農業協同組合柑橘部会）
花巻農業協同組合営農部園芸販売課調査役 藤原 賢（ＪＡいわて花巻）（２）第２回果樹農業研究会
ア 日時 平成３０年９月２１日(金) １３：３０～１６：３０
イ 場所 三会堂ビル２階Ｂ会議室
ウ 議題 優良事例についてエ 招聘した産地協議会等関係者(敬称略)
ありだ農業協同組合営農販売部営農指導課長 吉川敏之（ブランドありだ果樹産地協議会）
ＪＡたまな指導販売部果樹課課長補佐 小井手博美（玉名地域果樹産地協議会）
奈良県南部農林振興事務所農業普及課農産物ブランド係長 長岡孝寿（五条吉野
地域果樹産地協議会）（３）第３回果樹農業研究会
ア 日時 平成３０年１２月７日(金) １３：３０～１６：３０
イ 場所 三会堂ビル２階Ｂ会議室
ウ 議題 優良事例についてエ 招聘した産地協議会等関係者(敬称略)
ＪＡ紀の里営農部部長代理 河里芳広（ＪＡ紀の里産地協議会）
ＪＡながの ながのブロック営農センター 武田弦八（ながの農業協同組合果樹
産地構造改革協議会）
ＪＡながの ながの営農センター副センター長 宮本健一（同上）青森県板柳町産業振興課主事 外川 叶（板柳町果樹産地推進協議会）
２．現地調査の経緯（１）柑橘産地
ア 調査者 山本委員
イ 調査日 平成３０年１１月２１日（水）

3

ウ

調査地区

南筑後地域果樹産地協議会（２）りんご産地
ア 調査者 成田委員
イ 調査日 平成３１年２月４日（月）ウ 調査地区 ながの農業協同組合果樹産地構造改革協議会（３）りんご以外の落葉果樹産地
ア 調査者 福田委員
イ 調査日 平成３１年２月１２日（火）ウ 調査地区 五条吉野地域果樹産地協議会（４）総合的観点からの調査
ア 調査者 松下座長
イ 調査日 平成３０年１２月２７日（木）ウ 調査地区 ブランドありだ果樹産地協議会

4

Ⅳ

果樹農業研究会の課題と議論の整理

国立大学法人筑波大学生命環境系教授

5

松下

秀介

6

１）問題の所在
果樹園は、土地利用型農業における圃場とは異なり、樹木が土地に一体化した資源として固定されているという意味で、農業生産活動上での取り扱いに固有の事情を備えている。たとえば、土地利用型農業の典型例である水田作では、土地改良事業の効果について、水利条件の改善や圃場区画の拡大による生産量拡大や肥料や農薬の投入量節約等の尺度によって数量的な評価が行われることが多い。このことは、土地利用型農業では、果樹農業と比較して相対的に圃場条件の分布が同質的（分布の幅が小さい）であるために、個々の観測値やそれらの平均値を代表値として解釈することが容易であるということを背景としている。一方で、果樹農業では、それぞれの果樹園の備える特徴が、傾斜度や日照量、水利条件等の土地としての条件はもちろん、樹木の品種、樹齢、せん定や摘蕾・摘果等の仕立て方法から前年までの収量水準に至るまで、立地と樹木及び技術に依存した複雑な条件を前提にしているため、改植・基盤整備等の効果を観測値や平均値によって評価することが困難である。従来の政策評価の議論においても、果樹農業では事例調査等の定性的評価が主流であったが、以上のような議論と無関係ではない。
本年度の果樹農業研究会でも、事務局が要請した合計８地区の果樹産地協議会等関係者からの事例報告と、委員３名が訪問調査した現地の情報による事例分析によって、主に「果樹経営支援対策事業」と「果樹未収益期間支援事業」の産地レベルでの利用実態を対象とした制度的な視点から果樹農業における改植・基盤整備の効果を評価することを目的としている。ここでは、それぞれの事例報告・事例分析の詳細はⅤ以下に譲り、本年度研究会の課題と議論の方向について、基礎的な理論分析により、整理しておきたい。
２）改植・基盤整備のマクロ的・ミクロ的な効果
改植・基盤整備の効果は、農家が園地整備を実施した場合と実施しなかった場合の生産性を比較するというミクロ的な効果と、そのインパクトがすべての農家の行動の集計値として農産物市場や農地市場に及ぶことを考慮に入れたマクロ的な効果に区分することができる。
まず、マクロ的な効果を検討しよう。この場合、果樹農業の歴史から現状に至るダイナミックな展開過程を無視することができない。具体的には、果樹農業振興特別措置法（1961 年）の下での選択的拡大政策による量的な成長プロセスと、その結果としての「みかん危機（1970 年代前半）」を契機とした園地転換・縮小
プロセス、そして近年の担い手の高齢化・農村の過疎化等による産地再編プロセスへと至る長期的な産地・農家行動の展開である。そして、このような展開を考慮するとき、現代の果樹農業では、個々の経営における改植・基盤整備の効果が蓄積し、全国的に集計された果実供給が量的に拡大するなどの積極的なマクロ的な効果の発生は想像しがたい。むしろ、農家数の減少や、樹木の高樹齢化等による生産力の減退傾向をいかに食い止めるかといった産地維持効果としての分析視点が、マクロ的な効果の検討にふさわしい。
次に、ミクロ的な効果を検討しよう。ここでは、担い手農家が形成する将来にわたる収益への期待を前提とした各産地における個人的な意思決定によって実施される改植・基盤整備が、それらの担い手の直面する生産性の変化においてどのような効果を発揮するのかという分析視点である。また、そこでは、改植・基盤整備の直接的な効果である費用（整備費用、育成費用）と便益（成園化後の収益）の比較だけではなく、改植・基盤整備を行うことによる間接的な効果（園地改造や集積による軽労化・快適化、樹木の更新による耐用年数の延長 等）に注目し、担い手農家の意思決定を議論する必要がある。そして、「果樹経営支援対策事業」及び「果樹未収益期間支援事業」には、これらの直接的な効果と間接的な効果をともに強化する機能が期待されているのである。
そこで、以下では、果樹農業における改植・基盤整備の効果に関するミクロ的評価の視点からシンプルなモデル分析の枠組みを提示し、その議論の方向を整理することとしたい。
３）長期的な評価としての費用・便益分析
次頁に分析モデルである費用・便益分析の概念図を示す。このモデルでは、改植・基盤整備の費用と便益が次の３つの視点から整理されている。
１．改植・基盤整備の物理的な費用
園地改造のための土木工事や樹木の新規植栽等のための物理的な費用を指す。実際の経営においても、多

7

便益
園地３

B 103

…

BM3

B 92

B 102

…

BM2

B 81

B 91

B 101

…

BM1

D 93

10
年
後

…

Ｍ
年
後

便益
園地２
便益
園地１
育成費用
園地３
育成費用
園地２

D 33

D 43

D 53

D 63

D 73

D 83

D 22

D 32

D 42

D 52

D 62

D 72

D 82

D 41

D 51

D 61

D 71

４
年
後

５
年
後

６
年
後

７
年
後

育成費用
園地１

D 11

D 21

D 31

整備費用
各園地

C 11

C 22

C 33

１
年
後

２
年
後

３
年
後

現
在

８
年
後

９
年
後

○ 総整備費用の割引現在価値（割引率 ＝ 期待市場利子率 ＝ r とした場合）
3
1
1
1
1
2
3
NPV  C   C 11 CCC ti ( t )
2
3
t (i)
2
3
1 r
t =1 1  r 
1  r 
1  r ∴ Ct i  C にて、一般化すると： NPV
C 

31   1  
1    Cr   1  r  ①

○ 総育成費用の割引現在価値（割引率を総整備費用の場合と同様に定義）

NPV  D  

71

 1 r1

8



D t1  t9

1  r 

D t2  tt 1 t 2 t 3

∴ Dt i  D にて、一般化すると： NPV  D  

11  r 

t

D t3

2
7
1   1   1     1  



1
1
 
 
     Dr   1  r   1  r     1  r  ②

○ 総便益の割引現在価値（割引率を総整備費用の場合と同様に定義）
M

1

1

M
M
1
2
t
t
t
t
t 8t 9t 10

NPV  B  1

 1 r B   1 r B   1 r B












t

3
t

∴ Bt i  PQ  TC （ P ：販売単価、 Q ・ TC ：当該園地での生産量と生産費）にて、一般化すると：NPV  B
M
 12
3   1   



1

 
 
8
9
 1  r  1  r  r   1  r    PQ  TC 

概念モデル 改植・基盤整備の実施により期待されるＭ年間の費用と便益の評価モデル

8③

くの場合、単年度で改植・基盤整備の作業が完了するため、このモデルでも１年間で１園地の改植・基盤整備が完了すると仮定している。また、単純化のために、モデル経営では園地が３カ所に分散しており、それぞれの園地を１年ずつ合計３年間で改植・基盤整備の対象にするものと仮定している。
２．改植・基盤整備後の育成費用
果樹の場合、苗木の新植による品種更新の場合、幼木から成木に至る育成期間には収穫が行えない（未収期間）ため、この間の管理作業等に要する費用は育成費用となる。また、この育成期間における育成費用の総額は、育成価として樹木の減価償却費の一部となる。たとえば、現地では、大苗移植による育成期間の短縮化や高継ぎ更新による短期的な品種更新も実施されているが、果樹園の長期的な利用を前提とした意思決定では、新植による更新は欠かせない。このモデルでも、３つの園地を毎年順番に品種更新し、それぞれの園地が７年間の育成期間（未収期間：農畜産業用固定資産評価標準を参考に設定）を経て成園となるものと仮定している。
３．成園化後の総便益
成園化後の総便益は、病害虫被害、鳥獣害、異常気象等の自然災害や、国民経済の動向、交易条件の変化
等による農産物市場の長期的な変化を除くと、新しく導入した品種や技術の条件によって実現することが期待される。具体的には、樹木の更新による反収増大や新品種の導入による高販売単価の実現等である。また、これらの便益は、最長では樹木の耐用年数（約 40 年）を最長期間として実現し、当該農家が離農するまで継続する。このモデルにおいて、総便益は、販売単価を P、当該園地での総収量を Q、生産費を TC とした場
合に PQ - TC と定義されている。そして、当該農家は現在から M 年度まで営農を継続すると仮定している。
４）概念モデルの含意と現地調査報告の位置づけ
分析モデルから得られる知見について、総整備費用：NPV(C)、総育成費用：NPV(D)、総便益：NPV(B)を表した①～③式により、「果樹経営支援対策事業」及び「果樹未収益期間支援事業」の果たす役割との関連を検討したい。まず、農家にとって、園地整備を行うか行わないかの意思決定の要因の一つに、園地整備の純利益を定義する。前述のように、果樹農業では、担い手農家が形成する将来にわたる収益への期待を前提として園地整備が実施されると想定できる。つまり。概念モデルにおける将来の M 年間にわたる純利益の大きさが、園地整備の実施を意思決定するための重要な変数であると考えられる。
担い手農家が直面する M 年間にわたる純利益 ＝ NPV  B   NPV  C   NPV  D 
すなわち、総便益：NPV(B)に比例して、かつ、総整備費用：NPV(C)と総育成費用：NPV(D)に反比例して、担い手農家の園地整備実施に関する意思決定が行われると考えられるのである。以下、それぞれの要素について、詳述する。
１．総整備費用：NPV(C)（ ①式 ）①式に示す一般化された総整備費用については、まず、割引率：ｒ（期待市場利子率）が高いほど、その現在価値は小さくなることがわかる。しかし、この条件は、社会経済的な変数であるので、担い手農家個人
および果樹農業を支援する政策担当者にはコントロール不能な変数であるといえよう。一方で、整備費用：
Ｃについては、金銭的な支援により、減少させることが可能である。つまり、「果樹経営支援対策事業」による政策的な金銭的支援は、担い手農家の園地整備実施に関する意思決定を促す効果を有することが確認できる。
２．総育成費用：NPV(D)（ ②式 ）②式に示す一般化された総育成費用についても、割引率：ｒ（期待市場利子率）が高いほど、その現在価値は小さくなることがわかる。しかし、この条件が社会経済的な変数であることは、総整備費用の場合と同様である。一方で、育成費用：Ｄについては、金銭的な支援により、減少させることが可能である。つまり、「果樹未収益期間支援事業」による政策的な金銭的支援は、担い手農家の園地整備実施に関する意思決定を促す効果があることが確認できる。
加えて、V－２：成田報告において議論されているように、系統が主体となり「果樹経営支援対策事業」を利用しながら基盤整備を実施した園地について、園地リース事業によって担い手農家に貸し出すという支援
事業は、園地を借り受ける立場の担い手農家にとって、規模拡大に関する多くのメリットを備える事業となっている。具体的には、園地リース事業によって整備費用が事実上無償化されるだけではなく、育成費用が9単年度のリース代金として変動費化されるという意味で、本来ならば長期的な意思決定を要する園地整備事
業を短期的な意思決定によって実行可能な規模拡大方策に転換させ得ることから、各産地における園地流動化に資する対策として評価に値する。
３．総便益：NPV(B)（ ③式 ）③式に示す一般化された総便益については、関係する変数が多い。
まず、割引率：ｒ（期待市場利子率）については、前述の２つの議論と同様のために割愛する。
次に、生産物の販売単価：P については、担い手農家による積極的な期待形成が観察可能である。具体的には、V－１：山本報告において議論されているように、柑橘の販売単価は、近年安定・上昇傾向にある。この傾向は、担い手の高齢化や産地の過疎化による全国的な生産力の脆弱化による市場への供給量の減少の結果として理解できる。つまり、我が国果樹農業において担い手の不足状況が継続するであろうことを想定す
れば、将来の柑橘の販売単価が上昇傾向を示すであろうという期待形成は、広く受け入れられていると考えられる。ただし、生産物の販売単価：P については、国民経済の動向、交易条件の変化等による農産物市場の長期的な変化によって、担い手農家の期待形成が大きく変化する可能性も否定できない。これまでも、バブルの崩壊やオレンジ・オレンジ果汁輸入自由化の影響によって果樹農業の構造変化が起こったことなど、関連する経験は多い。世界経済の動向や、TPP による交易条件の変化等、国内外の政治経済状況にも注目が必要である。
一方で、生産物の単位面積当たり収量を意味する：Q については、樹体の更新による生産力向上、新技術の導入による効率化等、園地整備の効果が積極的に支持される。具体的には、V－２：成田報告において議論されているように、樹体の若返りによる生産力の向上、新技術（新わい化栽培等）導入による単収の増大の効果は、各産地における生産力向上に資する対策として評価に値する。ただし、生産物の単位面積当たり
収量：Q については、病害虫被害、鳥獣害、異常気象等の自然災害による生産リスク、生産者ごとのせん定
や摘果、土づくりなどの作業内容が異なることに起因する技術リスクなど、園地整備を前提したとしても避けられない農家固有の不確実性も存在する。たとえば、V－３：福田報告において議論されているように、園地条件や品種特性による生産量の不確実性は、園地整備に対する政策的支援では解決できない課題としても重要である。経営管理・技術普及の視点から、様々な関係機関・制度による支援が欠かせない。
また、生産費：TC については、手作業を中心とする技術特性を備える果樹作においては、省力化だけではなく、管理作業の軽労化・快適化の視点も含めた評価として、投入量の削減という園地整備の効果が認められる。たとえば、V－１：山本報告において議論されているように、園内道の整備及び園地の傾斜緩和や直線的な植栽に変更する等高線開墾等の「小規模園地整備」と、その整備の結果ＳＳによる防除が可能になることなどは、省力化・軽労化・快適化を同時に達成した園地整備の効果の典型例である。また、V－２：成田
報告において議論されている新わい化栽培、V－３：福田報告において議論されているジョイント栽培等も、園地整備に伴って導入された新技術として、「果樹経営支援対策事業」と「果樹未収益期間支援事業」の産地レベルでの利用実態として注目される事例である。
最後に、担い手農家による経営の継続と後継者の確保についても、議論しておきたい。③式では、担い手
農家は現在から M 年度まで営農を継続すると仮定されているが、このＭが大きくなることにより、総便益の価値も拡大することが明白である。
改植による樹木の耐用年数の延長は、Ｍの拡大に直接的な効果を果たす。
つまり、改植・基盤整備のミクロ的な効果には、これまで議論してきた費用削減、単価向上等による収益性向上、園地整備とそれに伴う新技術導入がもたらす軽労化・快適化という様々な効果に加えて、現在の地域
農業の中心となっている担い手農家の営農継続に関する潜在力を拡大すること、新たな後継者を育成・確保
することなどの効果も期待される。すなわち、これらの点についても「果樹経営支援対策事業」と「果樹未収益期間支援事業」の総合的な効果として注目可能である。ただし、M 年が 40 年を超えるような長期になった場合には、次世代の担い手にとっての園地整備・園地更新という次世代の課題への取り組みが求められる。このような課題が活発に議論されるような果樹農業の未来を期待したい。

10

Ⅴ

果樹農業研究会委員による現地調査報告

11

12

１．柑橘産地の調査結果
国立大学法人愛媛大学大学院農学研究科食料生産学専攻食料生産経営学コース准教授
山本 和博
南筑後地域果樹産地協議会における柑橘の生産販売体制強化の取組＝事業実施によるＪＡによる柑橘のブランド戦略を中心に＝１）地域の概況
南筑後地域果樹産地協議会の主要組織である南筑後農協は、福岡県南部のみやま市、大牟田市にあり、2017
年の正組合員数は 4,978 戸、販売金額は 85.3 億円である。同農協の作目別取扱高は、なす・イチゴ等の野菜類が 42.9 億円（シェア 50.4％）と最も多く、次いで、柑橘・ぶどう等の果樹類が 18.0 億円（同 21.1％）、
米・麦・大豆が 15.5 億円（同 18.2％）である。果樹類では、柑橘の取扱高が 13.5 億円（果樹類のシェア
74.6％）と最も多く、次いで、ぶどう 2.4 億円（同シェア 13.1％）、すもも 1.2 億円（同シェア 6.6％）である。このように柑橘は、なすとともに、それぞれ南筑後農協の主要な農産物のひとつである。
同農協柑橘部会の 2017 年の組合員数は 342 戸で、2007 年の 499 戸に対して 31.5％減少している。栽培面積は、部会員数減とともに減少し、2012 年の 404ha 対比で、2017 年は 16.8％減の 336ha となっている。品種別では早生温州が 236ha と柑橘全体の 70.2％、極早生温州が 64ha と同シェア 19.0％、中生･普通温州が 36ha と同シェア 10.7％である（2017 年）。栽培品種は、極早生温州が日南、ヒナノヒメ、上野、
早味かん（ハヤミカン）の４品種、早生温州が北原早生、原口、宮川、興津、福岡３号、福岡４号、英（ハナブサ）の７品種、中生温州が石地の１品種、普通温州が青島、大津４号、今村、在来系の４品種である。
このなかで、2001 年に当地区で発見され、2009 年から販売が開始された「北原早生」は、高糖度・高品質であり市場評価も高いことから特に改植が進められ、2017 年の 2012 年対比の減少率が、極早生温州 27.3％
減、中生普通が 26.5％減であるのに対して、早生温州は 11.6％減とその減少率は少ない。
当地区の気象条件は、西九州内陸型の有明海気候区に属し、年平均気温 16.3℃、降水量 1,891 ㎜、日照時
間 2,103 時間で、温暖で豊富な日照量がある。主要な土壌は、みかん栽培に適している結晶片岩を母材とし
表１ 農作物別取扱高（2017 年）

表２ 果樹類の品目別取扱高（2017 年）

表３ 柑橘部会員推移と品種別栽培面積13表４ 改植・基盤整備事業、その他事業の実績

図 1-1 改植の状況
た砂壌土および壌土で、特に傾斜地では耕土が浅く排水性が良く、高品質な柑橘が生産されている。
交通環境は、選果場から九州自動車道みやま柳川 IC までは約５分、大消費地福岡市までは１時間圏内と立地条件はよいといえる。
ここでは、これら南筑後地域果樹産地協議会の主要組織である南筑後農協を対象に、果樹経営支援対策事
業の実施概要と同農協における柑橘の生産販売体制を明らかにし、果樹経営支援対策事業の導入効果を検証することを目的とする。
２）果樹経営支援対策事業の実施概要
・改植、未収益期間支援事業
南筑後農協は、2007 年から同事業を導入し、改植及び改植による未収益期間の支援、小規模基盤整備、かん水施設整備を実施した。改植及び改植による未収益期間の支援では、生産性が低く、また樹高が高いため
剪定や摘果などの作業管理がしにくい老木樹を更新し、前述の北原早生のほか、極早生温州では早味かん、
中生普通温州では石地、青島、今村等の優良品種へ転換を図っている。2017 年時点の補助率は、柑橘類の果樹からの改植に、苗木代や必要経費等として定額 23 万円/10a であり、未収益期間の４年間の育成経費等として定額 22 万円/10a の支援がある。
柑橘の改植事業では、2007 年からの 12 年間で優良品種に 478 園地、89.6ha が改植され、必要経費等
して補助金 1.97 億円が支援されている。併せて、2011 年から開始された未収益期間支援事業では、８年間

14図 1-2 等高線開墾

図 1-3 園内道の設置

で 319 園地、61.0ha 分の 1.26 億円が支援されている。改植実績を未収益期間支援事業のなかった 2007～2010 年の４年間と比較すると、同事業のない４年間の１年あたりの改植園地数は 39.8 園地、7.15ha であるのに対して、同事業のある８年間の１年あたりの改植園地数は 39.9 園地、7.63ha と、園地数は同じであるが、１園地当たりの改植面積が 18.0a から 19.1a と 1.1a（6％）多くなっている。そのため、未収益期間
支援事業は、生産者において収穫できるまでの概ね４年間の未収益期間の経済的・精神的な不安解消となり、改植面積拡大に大きく貢献しているものと考えられる。
・小規模基盤整備
小規模基盤整備は、園内道舗装による作業の効率化や園内排水路の整備による排水性向上を目的とし、2017 年の補助率は実費の 1/2 であり、園内道はコンクリートによる舗装が一般的である。これは前述の改植事業と併用し、多くの園地では改植に伴いこれまでの段畑から等高線開墾を実施し（図 1-2）
、直線的な植栽によりスプレイヤー（以下「ＳＳ」という）を通せる園内道の整備や改植による樹形のコンパクト化により、作業性の効率化を図るものである。また改植をともなわない場合は、等高線開墾ではなく、従来のような園内道や園内排水路の整備のみを実施している（図 1-3）。
南筑後農協管内の 2007～2018 年の園内道整備園地数は 196 園地、整備面積は 6.2ha である。一般的に
園内道の幅はＳＳやトラックが通行できる 4.5ｍであり、園内道の推定整備距離は概ね 13.8km である。また、園内排水路の整備は、同管内の土壌が元来、排水性のよい砂壌土および壌土であり、12 年間で２園地、15ａの実施状況である。
なお、かん水施設整備は主としてなし、いちじく等の落葉果樹が対象である。
３）南筑後農協における柑橘のブランド戦略
南筑後農業協同組合柑橘部会は、これまで４部会ありばらばらであった地域ブランド名を、2002 年に「山川みかん」として統一し、産地イメージを確立するため、シートマルチ被覆の有無で園地を区別し、ブランドみかんを販売した。しかし、当時のブランドみかんは工程管理が曖昧であり品質のばらつきが大きかった
ため、2003 年における単価は 124 円/kg であり、レギュラー品の 99 円/kg と大きな差別化ができなかった。そこで、高品質みかんを安定的に生産し、市場ニーズに応じた商品づくりを行うために、2004 年から「園地登録制」を核とする徹底した品質管理システムを実施した。
この「園地登録制」において、トップブランドみかんは「ハニーみかん」、セカンドブランドみかんは「マイルド１３０」の銘柄で出荷することとなった。
「園地登録制」とは、生産者自らが毎年生産前に、「ハニー
みかん」の生産園地である「マル特園地」、「マイルド１３０」の生産園地である「マイルド園地」を登録し、それぞれの基準（糖度・酸度、シートマルチ被覆時期等）に沿って生産、集荷する取組みである。シートマ
ルチ栽培を必須とし、収穫前や選果時における糖度検査等の工程管理は極めて厳格であり、糖度基準（マル特園地は 11 月まで 12.0 度以上、12 月以降 12.5 度以上、マイルド園地は同じく 11.5 度以上及び 12 度以上）を満たさない園地や果実は下位区分に降格され、たとえ結果的に上位基準を満たしても昇格は認めない、

15

図 1-4 ブランド戦略のイメージ図

図 1-5 ＳＳによる防除「出来たみかん」ではなく「作ったみかん」を売るシステムである。導入当初は、シートマルチ被覆という労力とコストアップに対して理解を得られにくく、登録園地面積は 33％でしかなかったが、当時の部会役員
やＪＡ等指導機関の熱意と努力によって徐々に拡大した。
本制度により、果実品質が大幅に改善されるとともに、選果を経て出荷されるブランドみかんの計画的な出荷が可能となったことから産地の市場評価も高まり、現在では、生産者から「努力が報われる制度」として高く評価されている。これらの取組みの結果、2016 年度の登録園地は、面積で 52％（うちマル特園地が20%、マイルド園地が 32%）
、集荷量で 54%を占めるまでになった。
４）果樹経営支援対策事業の導入効果
南筑後農協柑橘部会では、「高品質化」を基本方針に定め、作業の効率化と省力化を目的に園地や樹体などの生産基盤の整備・強化に取り組んだ。まず、1994 年に現部会長を含む数名が先駆けて、園内道の整備及び園地の傾斜緩和や直線的な植栽に変更する等高線開墾等の「小規模園地整備」に取組んで成果を示し、これを産地全体に波及させていった。これをベースに 2007 年に開始された国の事業「果樹経営支援対策事業」
をいち早く導入し、優良品種への「改植」と同時に「小規模園地整備」を行うことで、毎年 10ha 以上の事
業導入があり、より生産基盤の整備・強化が確立できた。そのため、果樹経営支援対策事業は、南筑後農協
柑橘部会においては、非常にタイムリーな事業であったといえる。
・農作業の省力化と規模拡大の効果
改植と小規模園地整備により園内道が整備されたことでＳＳによる防除作業が可能となった。このＳＳの導入に関しては県の補助事業も併用し、平成 20 年では 20 台程度であったが、直近では共同購入分も含めて 68 台となり、ＳＳの稼働面積率は園地全体の約 40%となっている。そのため、10a あたりの防除時間が16

表 1-5 品種別樹齢構成割合

手散布の 1.5 時間から 0.2 時間にまで短縮されている。
このように、園内道の整備により防除作業のほか、収穫や施肥、剪定など多くの基幹作業の省力化が図られ、当事業導入農家においては、規模拡大に大きく影響している。さらに、ＳＳによる防除作業では、薬剤散布量も４割削減されるなど、作業者や環境に対する負荷軽減や農薬費の低減による低コスト化にもなっている。
・改植による樹齢の若返りの効果
南筑後農協柑橘部会での推進品種は、極早生温州では早味かん、早生温州では北原早生、中生･普通温州では石地、青島、今村等である。このなかで、2009 年から販売が開始された「北原早生」は、高糖度・高品質であり市場評価も高いことから、特に改植が進められた。
表 1-５は、2012 年と 2017 年の樹齢の構成割合を見たものである。同部会では、2007 年から果樹経営支援対策事業を導入し、初期の段階で適宜老木樹からこれらの振興品種への更新を図っているため、事業導入
後 6 年経過した 2012 年と、2017 年の比較では明確な樹齢の若返り効果は確認できない。しかし、北原早生等の早生温州については、事業導入後も、樹齢の若返り効果が確認できる。具体的には早生温州の 10 年
未満樹の割合が、2012 年は 32％であるのに対して、2017 年は 38％と増加している。また、31 年以上樹の割合が、2012 年は 35％であるのに対して、2017 年は 26％と減少している。このことは、特に単価の低い極早生品種の老木樹から、北原早生を中心とした早生品種への更新が円滑に進んでいることを示すものである。このように栽培面積が温州全体の 70.2％を占める早生品種の若返りにより温州全体の 10 年未満樹も2012 年は 29％であるのに対して、2017 年は 32％とわずかではあるが増加している。これらのことは、事業導入前の 2007 年以前と 2017 年の比較であれば、より一層、果樹経営支援対策事業による樹齢の若返り効果が確認できるものと推察される。
・ブランド戦略と併用した価格向上効果
南筑後農協柑橘部会では、前述のように「園地登録制」を核とする徹底した品質管理システムを構築している。これにより、「園地登録制」導入前（2003 年）の早生温州の平均単価はレギュラー99 円/kg 及びブランドみかん 124 円/kg に対して、2014～2017 の４か年ではレギュラー197 円/kg、「マイルド１３０」を含むマイルド園地のみかんは 258 円/kg、「ハニーみかん」を含むマル特園地のみかんは 342 円/㎏となった。
そのため、レギュラーとブランドみかんの単価差は、導入前がプラス 25 円（125.3％）であったのに対し、導入後がマイルド園地のみかんでプラス 61 円（131.0％）、マル特園地のみかんでプラス 145 円（173.6％）と明確な差別化に成功している。
このように、同部会では「園地登録制」を核とするブランド戦略により、高価格販売を実施しているが、その基礎となるのは、極早生温州では早味かん、早生温州では北原早生、中生普通温州では石地、青島、今村等への改植である。12 年間の事業導入期間で 90.0ha が改植されており、これは 2017 年の温州全体の栽培面積 336ha の 26.8％を占める。北原早生を主体としたこれらの振興品種は、出荷市場である地

17

図 1-6 品種別単価推移
表 1-6 品種別販売金額推移

元福岡市や北九州市のほか、山口県、大阪府、東京都、石川県の各市場で高い評価を得ており、同部会のブランド戦略の成功要因となっているといえる。
これら品種別の単価推移を図 1-6 に示す。事業導入当初の 2007 年に対する 2017 年対比では、中生･普通品種が 167 円/kg から 308 円/kg の 184.4％と最も単価が向上している。これは、近年各市場において 12
月中下旬の温州みかんの出荷量が不足気味であるものの、同部会では青島等でこの時期に出荷ができることなどの理由による。ついで、早生品種が 180 円/kg から 248 円/kg の 137.8％、極早生品種が 166 円/kg から 195 円/kg の 117.5％となっている。
南筑後農協柑橘部会の 2017 年の出荷量は、温州全体で 5,500ｔであり、うち極早生温州 1,500ｔ（27.3％）、
早生温州 3,500ｔ（63.6％）、中生･普通温州 500ｔ（9.1％）と早生品種の出荷量が最も多い。
表 1-6 は、品種別販売金額を示したものである。図 1-6 に示すように各品種の単価の向上は見られるが、栽培面積の減少にともない販売金額は漸次減少している。2007 年に対する 2017 年対比で、最も減少率が高いのは 1.97 億円から 1.23 億円と 37.8％減少した中生･普通品種であり、ついで、3.82 億円から 2.89 億円と 24.3％減少した極早生品種、10.79 億円から 9.15 億円と 15.2％減少した早生品種となっている。
これらをもとに、柑橘部会員数１戸当たりの温州みかん販売金額推移を図 1-7 に示す。2011 年までは 300～350 万円を上下しながら推移しているが、294 万円であった 2012 年以降は上昇をつづけ、
2017 年は 388万円と最高の販売金額となった。これらの要因は、全国的な供給量の減少による柑橘価格の高止まりの影響もあるが、南筑後農協柑橘部会の振興品目への改植をベースとしたブランド戦略の構築のほか、小規模基盤整備事業の園内道の整備による防除作業や収穫作業等の省力化にもとづく事業導入者の規模拡大など、果樹経営支援対策事業の導入効果の影響も大きいものと考えられる。
なお、南筑後農協における事業担当者へのヒヤリングの結果、事務処理等の煩雑さはあるものの、果樹経営支援対策事業への要望事項等は、「果樹産地に大きく貢献している事業であり、今後とも事業継続を期待する。
」「併せて、ドローンによる防除や樹園地の見回り、アシストスーツによる果実や資材の運搬、タブレッ

18図 1-7 １戸当たりの温州みかん販売金額推移
トによる生産・販売指導など、実用的な最先端のロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業に関する支援・助成を望む。
」の回答であった。
５）総合考察本調査報告書は、南筑後地域果樹産地協議会の主要組織である南筑後農協を対象に、果樹経営支援対策事
業の実施概要と同農協における柑橘の生産販売体制を明らかにし、果樹経営支援対策事業の導入効果を検証した。
具体的には、改植と未収益期間支援事業、小規模園地整備により、園内道の整備による農作業の省力化や省力化による規模拡大、優良品種への転換による樹齢の若返りや、南筑後農協柑橘部会のブランド戦略と併用した高価格販売、柑橘部会員１戸当たりの温州みかん販売金額の向上が確認された。
これらの結果、柑橘を経営の柱とする生産者の平均栽培面積は 345a となり、10a 当たりの平均所得は 250千円となった。これは、「農業経営統計調査平成 28 年個別経営の営農類型別経営統計」によると、全国の栽
培面積平均は 89a、10a 当たりの平均所得は 174 千円であり、栽培面積で 3.9 倍、10a 当たりの平均所得
で 1.4 倍となっている。そのため、これまで同部会では「柑橘＋落葉果樹」や「柑橘＋野菜類」の零細な複合経営が多いなか、近年では 3～5ha の大規模柑橘専作経営が 40～50 戸と増加しつつある。さらに、直近の５ヶ年では、Ｕターン等により 18 人が新規就農し、今後とも同部会の維持・発展が大きく期待できるで
あろう。

19

付表 南筑後農協における改植・基盤整備事業、その他事業の実績一覧

20

２．りんご産地の調査結果
国立大学法人弘前大学農業生命科学部国際食品マーケティング学研究室准教授
成田 拓未
ながの農業協同組合果樹産地構造改革協議会における園地若返りの取組＝ＪＡながのの園地リース事業を中心に＝
１）ＪＡながのの園地リース事業
ＪＡながのは、ＪＡちくま、ＪＡ須高、ＪＡ志賀高原、ＪＡながの、ＪＡ北信州みゆきの 5ＪＡが合併して 2016 年に設立された。その中でも特にりんごの生産が盛んな旧ＪＡながの管内（＝現ながのブロック）
では、「ながの農業協同組合果樹産地構造改革協議会」が設立され、果樹経営支援対策事業の受け皿となり、ＪＡながのが事務局を担当している。
その特徴の一つとして、地域における果樹園地の荒廃を防止するため、園地リース事業の実施を挙げることができる。
園地リース事業は、果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事業及び関連する基盤整備事業による事
業効果を補足する目的から、ＪＡ独自の取組として実施されている事業である。つまり、園地リース事業は、
これらの基盤整備事業による産地維持・発展に与える効果を与件として、追加的に実施されている事業に位置付けられる。具体的には、地元の農業委員会、長野市農業公社と連携し、耕作放棄地の発生を予察し、発生が見込まれる場合には所有者から公社を通じてＪＡながのが当該園地を借り受けて整備した後、担い手に貸し出す（リースする）事業である。
事業開始の 2008 年以来、2018 年度までに 6.8ha の園地を整備のうえ担い手に貸し出してきており、着実に果樹園地の若返りと担い手への集積を進めつつある。
２）園地リース事業の仕組み
園地リース事業は、耕作放棄地の発生予察から始まる。多くの場合、農業委員の手により、耕作放棄の発生が確認され、園地リース事業の対象となっている。
しかしながら、すべての園地が園地リース事業の対象となるわけではない。耕作放棄の見込まれる園地が発生した場合には、まず、トレリスの有無によって異なる扱いがなされる。トレリスを有する園地は、園地
リース事業の対象とはせず、園地には手を加えずに借り受け希望者を募ることとしている。それに対して、トレリスがなく、新わい化栽培に適した排水性の良い土壌である場合には、公社を通じてＪＡながのが借り受け、園地整備を実施する。
園地整備は、原則として新わい化栽培の導入である。新わい化栽培は、植栽本数を 280 樹/10a とする超密植栽培であり、定植 5～6 年で 6t/10a 程度と慣行栽培の 3 倍程度の収量を見込めるとされている。植栽本数の多さとそれに応じたトレリスの設置のため、植栽時に多額の費用を要する点がデメリットであるが、植栽
2 年目から結実する早期多収性、樹列を直線的に配置しつつ樹冠の径を小さくすることによって作業動線を単純化できること、したがって薬剤散布量を節約できること等のメリットのために、近年普及が進みつつある。開発段階にとどまっているものの、その単純な作業動線を活かして、自動走行車を導入し、また草刈り機や薬剤散布機の牽引、収穫ロボットの積載により、これまで困難であった果樹農業の自動化の研究が進められている点も注目されている。
園地整備には、トレリスの設置、苗木の購入、植え付けの人件費等、総額 150 万円/10a 程度の費用を要する。それに対し、国の果樹経営支援対策事業、県のトレリス設置に対する助成、果樹経営支援対策事業では不足する苗木購入費の地元市町村及びＪＡながのによる支援により、120 万円/10a 程度が助成されるため、実質的には、30 万円/10a の負担で園地整備が可能となっている。
園地リース事業では、トレリス等のハードの設置については専門業者に委託し、改植についてはＪＡながのが支援対象者（事業実施主体が特に必要と認める者）として果樹経営支援対策事業等を活用し実施している。園地を借り受ける担い手は、園地整備にかかる労力を一切負担する必要がない。
整備の済んだ園地は、いよいよ担い手に貸し渡すこととなる。上述の園地整備の計画策定段階から、ＪＡながのでは当該園地の借り受け予定者を確定しておき、その意向を反映させながら品種の選択、トレリスの
規格、苗木の植栽間隔の設定を行う。したがって、リース対象園地は、借り手のニーズに合った仕様で整備されている。借り手は、当地の標準的な地代 6,200 円/10a（年間）に加え、上記の実質的な園地整備に要し21

た費用に相当する 30 万円を年間 3 万円/10a ずつ、10 年間かけて支払いながら、園地からの収益を上げていくこととなる。

図 2-1 園地リース事業により整備された A 氏の新わい化園
10 年間のリース期間が満了した時点で、園地のトレリスや樹は担い手に引き渡される。園地については、担い手と地権者の賃貸借により営農を継続することができる。
３）生産者の声：A 氏の事例
A 氏（36 歳）は、自作地 2ha、借地 1ha、計 3ha でりんごを栽培する専業農家である。家族労働力は、当人と高齢の父母の計 3 名である。父母は高齢であるため、園地の管理のため 4 月から 12 月にかけて 1 名、直営の直売所の運営のために 1 名、摘果、葉摘み、収穫等の農繁期の作業のために 15 名程度の雇用を導入している。
品種構成は、つがる、ふじ、シナノスイート、シナノゴールド、シナノリップ、シナノドルチェ等である。
つがるやふじについては主としてマルバ台の慣行栽培となっているが、シナノスイート、シナノゴールド、
シナノリップ、シナノドルチェ等の比較的新しい品種については、一部の 60a で新わい化を導入している。
新わい化のうちシナノゴールドの 30a 分が、園地リース事業により借り受けたものである。
2014 年秋に裁植すると同時にリースを開始し、翌 2015 年から結実している。結実から 4 年目の 2018 年の収穫量は既に 2,000kg/10a と、慣行栽培の単収に匹敵してきており、2019 年産については前年比 65％程度向上させ、3,300kg/10a 程度まで単収を伸ばす見込みである。
A 氏は、園地リース事業を活用するより以前に自作地において、自己資金によりマルバ台から新わい化栽
培への改植を実施したことがある。当然のことながら、古い樹を伐採、抜根、整地、土壌改良、トレリス、
苗木の調達、植付等の作業や外部委託の手配を自ら実施しなければならず、大きな労力、事務処理に関するスキルを要する。それに対して、園地リース事業を活用する場合には、これら一連の作業を JA が担当する
ため、生産者の負担は大きく削減される。A 氏は、自ら改植に携わった経験を踏まえ、園地リース事業の利便性を高く評価している。
また、A 氏は、新わい化栽培導入以前から高所作業車を所有していたが、作業動線の複雑なマルバ台との相性が悪く、十分に活用することができずにいた。新わい化栽培導入以降は、その作業動線の単純さにより、

22

高所作業車を有効に活用できるようになり、はしごによる昇降に比して軽労化を図ることができたという。
園地リース事業による新わい化栽培の拡大により、高所作業車の活用できる面積を一層拡大することができた。

2-2 2018 年秋植えの園地リース事業活用園地
高畝により植え穴が不要で、トレリスの構造が強化されている

A 氏は、経営耕地面積 3ha のうち、1ha は観光農園として一般消費者に開放している。同氏によれば、りんご園を観光農園として活用する場合の樹形は、樹が大きく育ち、径の大きな樹冠を形成するマルバ台の方が景観として好適であるという。したがって、新わい化栽培の導入は、観光農園として開放している部分を除く 2ha まで拡大することを企図している。今後も、園地リース事業の対象で借り受けるに適当な園地が発生すれば、積極的に同事業を利用する意向である。
４）園地リース事業のメリット
JA が中心になってリース事業が実施されていることのメリットは、第１に、すでに述べたように、改植にかかる手間を生産者が負担せずに済む点である。
第２に、ＪＡがまとまった面積を一度に整備することにより、国及び地方自治体の各種事業が課している
規模要件を容易に満たすことができることである。このことによって、個別農家の個人的な意思決定による改植に、ＪＡが触媒となって実施される改植も加わり、園地の若返りのペースを早めることができる。より多くの農家が、各種事業の恩恵に預かることができると言いかえることもできよう。
第３に、ＪＡが継続的に改植を行うことにより、その技能の蓄積と熟練、効率化を期待できることである。
たとえば、最新の園地リース事業による改植園地では、新わい化栽培の植付方法として植え穴を掘らずに高畝にして植え付ける方法が新たに採用されている。植え穴を掘らない分だけ改植作業の省力化が図られている。また、高密植で整然とした列状をなす新わい化栽培は、台風の風に弱いという欠点があることも次第に知られるようになってきている。そこで、トレリスの構造を改善し、風に対する強度を向上させる工夫も施されてきている。

23

５）園地リース事業の課題
以上のように、園地リース事業は、果樹農業における新技術の導入、機械化の推進、生産者の負担減、収量の増加等に大きく貢献しているものと考えられる。しかしながら、いくつかの課題も抱えている。
第１に、園地リース事業で新たに整備し、貸し出せる園地の規模が、年間 50～60a 程度と限られていることである。ＪＡながの管内でも特にりんご生産が盛んなながのブロックでは、りんご栽培面積が 1,040ha にのぼる。このうち、果樹経営支援対策事業により改植された園地は 2008 年～2017 年までに 69.4ha、この内園地リース事業の対象となった園地は 6.4ha と果樹経営支援対策事業全体の 10％を占めるにとどまっている。園地リース事業を活用できる規模に制約が発生する要因としてはりんごの生理と気候の制約上、苗木の植栽に適した期間が、秋植えの 12 月 5 日から 12 月 15 日まで、春植えの 3 月 20～3 月 31 日までの年 2回、計 20 日間程度に限られていることである。
第２に、園地リース事業を含む果樹経営支援対策事業について、ＪＡが事務局を担当していることから、事務コスト等を負担せざるを得ない。ＪＡとしては、そうしたコストの負担に見合う収益を上げ、組合員に還元していけることが理想である。
６）リース事業の展望
課題に直面している園地リース事業であるが、ＪＡとしては、当該事業を継続的に実施することにより、着実な園地の若返りを進めていくこととしている。その過程の中で、借り手となる農家との関係性を深め、またＪＡとしての産地形成の将来の構想も提案しながら、できるだけ共販への参加者を確保し、販売事業における規模の経済の発揮、取引における交渉力の強化、その結果としての組合員への利益還元を実現させていく意向である。
また、旧ＪＡ須高管内でぶどうの生産が盛んな須高ブロックにも園地リース事業を普及させていくことも検討されている。これは特に、近年生産量の拡大が著しいシャインマスカットへの改植を想定したものである。
近年では、若手の農業者が、積極的に園地リース事業を介した園地借り受けを希望し、自ら耕作放棄の可能性のある園地の情報をＪＡながのに持ち込むという新たな動きも見られてきているという。借り手を起点とした園地リース事業の活用により、当該事業のより有効な利用が期待される。
ただし、園地リース事業は、国および地方自治体による改植等に関連する各種事業の活用を大前提として成り立っている。公的な事業がなければ、生産者の負担が増大し、改植への意欲も減退させる。園地リース
事業のように現場で創造され工夫された知恵も、そこで頓挫することとなろう。
現状では、国の果樹経営支援対策事業を中心とする各種事業により、園地リース事業も活用しながら、生産者が積極的に新わい化栽培への更新に取り組み、単収を大きく向上させつつある。近年公的な各種農業試
験場が開発する新たな果樹生産技術は、新わい化栽培を含めて初期投資の大きなものが少なくない。自動走行車およびその関連機械による作業の自動化に関する研究も大いに進められているところであるが、それについても同様に大きな初期投資が見込まれている。公的な振興技術が初期投資の大きなものであるならば、その初期投資額に対する支援も一方で欠かせないものとして位置づけていくことが一層重要となる。

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３．りんご以外の落葉果樹産地の調査結果
日本大学生物資源科学部国際地域開発学科国際協力研究室助教
福田 聖子
奈良県五條吉野地域果樹産地協議会における産地構造改善の取組＝老木園の改植と品目転換、園内道整備を事例として＝
１）調査地の概要
奈良県は全国でも有数の落葉果樹産地であり、カキは全国２位、ウメは全国３位の主要産地となっている。中でも五條吉野地域のカキ・ウメの面積・生産量はともに県全体の９割を占めており、カキを主体としたウメなどを組み合わせた果樹複合経営の農家が数多く存在する。五條吉野地域は古くからカキ生産が行われており、「柿の葉寿司」や「柿の葉茶」などの伝統的な加工品も存在する。
現在の主な園地は昭和 49 年に始まった五條吉野国営総合農地開発事業（昭和 49 年～平成 13 年）で新たにパイロット地区として設置された 13 か所が中心となっている。経営規模も零細で果樹園の傾斜が厳し
く、かんがい用水も未確保だった地域を対象に、園地造成による経営規模の拡大、畑地かんがい施設の整備により生産性の向上と農業経営の安定が図られ、現在は吉野川を水源としたダムの利用により、安定生産が実現している。
園地は主に標高 150～450ｍの中山間地域（年平均気温 14.5℃、年間降水量 1,300mm、三波川変成岩で作土層が深い）の果樹栽培に適した条件下に位置しており、産地内の果樹の平均経営面積は 2.5ha で、大規模経営農家（5ha 以上）も 1 割以上、10ha を超える農家も存在する。約 10 年前から安定したカキ果実の出荷が行われており、ピーク時には毎日 200 トンの果実が集荷場にて処理されており、2018 年度は県全
体では、過去最高の約 50 億円の販売額となった。また、品質の良い甘柿と渋柿が栽培できる気候であり、系統出荷量ベースでは、甘柿の主要品種「富有」（41％）と早生品種「刀根早生」（41％）を中心に「中谷
早生」
（10％）
、渋柿の中生品種「平核無」（8％）が主要品種となっている。
一方、ウメの果実については、青梅の市場出荷に加え、梅酒加工用に「チョーヤ」へ直接販売されている。「昔はウメの果実も『青いダイヤ』と呼ばれ、１コンテナ（約 20 ㎏）が 5000 円で売れた時代もあった。」そうである。しかし、現在は全国のウメ生産の増加に伴ってウメ果実の価格は停滞し、カキと比較した場合、３分の１程度の単位面積当たりの収益性に留まっている。そのため、カキの栽培管理（摘蕾）とウ
メの収穫作業の労働力の投入時期が重ならないような副次的な収入源としての役割が重視されている。
五條吉野地区では、奈良県南部農林振興事務所が中心となり、剪定講習会や「カキ博物館（図 3-1）」「奈良の柿検定」、「ウメ生産者女性サミット（図 3-2）」等の企画も実施されており、産地における地域の活性化が促進されている。産地内ではカキやウメに加え、キウイフルーツ、ブルーベリー、スモモ、花山
椒、ミョウガ等の新規作物の導入を先駆的な果樹農家に対して推進していた。さらに、新規就農窓口として
農業インターンシップや新規参入者支援事業等、次世代の人材育成にも力を入れている。しかし、地域内では次世代に産地を継承するためには、改植による優良品目・品種への転換や省力・軽作業化のための小規模基盤整備に対する必要性は十分に理解されているものの、保守的なカキ生産農家も多く存在し、20 年先を見越した改植にはあまり積極的ではないことが課題とされている。

図 3-1 カキ博物館の外観の様子

図 3-2 ウメ生産者女性サミットのポスター

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２）調査方法
全国でも有数の落葉果樹産地である奈良県五條吉野地域の果樹産地協議会を対象に現地調査を実施した。産地の代表的なカキ農家と新規作目を導入している先進的な農家を調査対象とし、生産者２名（40 代男性）への聞き取り調査と改植事業を活用した園地３か所（うち園内道整備を伴う園地１か所）の踏査を行った。
事例① 甘柿「富有」の老木園から渋柿「平核無」への改植
事例② ウメ「南高」の老木園からキウイフルーツへの新規品目への転換
事例③ ウメ「南高」の老木園からウメ「白加賀」への改植と園内道整備

３）調査結果：事例① 甘柿「富有」の老木園から渋柿「平核無」への改植対象農家 Ａ氏（40 代男性）
作業従事者 主に園主（男性）・父・母の計 3 名
通年雇用（新規男性１名）約 300 万円/年（予定）
女性パート従業員２名（労働 8 時間/日 時給 1,000 円）５月の摘蕾と９～11 月の収穫作業時
・経営概要
Ａ氏はカキを中心に栽培しており、農業収入の約９割をカキが占める状況である。栽培品種は甘柿「富有」25ａを中心に「刀根早生」、「中谷早生」、「平核無」で構成され、自身の園地に加え、隣人から 30a を預かっていた。構成品種の中でも「刀根早生」は早生品種のため、平成 30 年度は 9 月 15 日には初出荷が可能となり、1kg 当たり 50 円近く高値（400 円/㎏）で取引されていた。
「富有」と比較すると収量が半分となるため、収穫数を増やすために、6 月に環状剝皮を入れて生理落下を軽減している。しかし、逆に摘蕾作業に掛かる作業時間が増加するため、着果数の調整に工夫が必要であった。
また、収穫作業は季節的なパート雇用で労働力を補っているが、ハローワークなどの求人での確保は難
しく、果樹栽培では周年雇用が出来ないため、毎年の課題となっている。
Ａ氏の園地は急傾斜な山間地に位置しているが、緩傾斜の造成により農薬散布はスピードスプレヤーを導入し、省力化が図られており規模拡大が容易となっていた。しかし、急傾斜の園地では女性パート従業員
では作業が出来ないため、主に男性が担当することになり、園主の負担が増加していたため、新規に男性従業員を通年雇用する状況であった。
・事業内容
Ａ氏の園地では、果樹経営支援対策事業の利用により、「富有」の老木園（40 年以上）20a 分を「平核無」へ改植していた。具体的には、山の急な斜面のカキの老木園（図 3-3）を重機で削り、緩やかな傾斜に整地した後、「平核無」への改植を 20a 分で実施していた（図 3-4）。
「平核無」の選択理由は、カキの摘果や収穫

図 3-3 急斜面のカキ「富有」の老木園

図 3-4 「平核無」に改植後の緩傾斜の園地

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図 3-5 獣害対策に設置されたフェンス

図 3-6 シカの食害を受けた「平核無」の幼木作業が集中する時期の中で、労働力を分散するためであった。また、当初はキウイフルーツなどの新規作目にも関心はあったが、キウイフルーツを新規導入する場合は、棚の設置が自己負担となるため、同一作目であるカキの中から、収穫時期の異なる別品種を選択していたとのことであった。
なお、この事例では、「富有」から「平核無」への品種を変更した改植であったが、果樹経営支援対策事業
では、 新技術導入を伴う場合には、その技術導入を伴った産地構造改革計画を策定することにより、同一品種への改植も可能となっている。たとえば、「ジョイント栽培」を導入するなど、技術面での取り組みが求められる。つまり、新品種導入による作期分散の効果と、既存品種への新技術導入による軽労化・高品質化の効果の効率的な組み合わせが、農家にとっての改植方法についての判断基準になっているものと考えられる。
さらに、改植した園地周辺には、獣害対策として自己負担でフェンスを設置したにも関わらず（図 3-5）、
シカの食害により新たに改植した 70 本の苗木の内、10 本以上が被害を受けていた（図 3-6）
。幼苗の初期生育を確保するために必須条件となるフェンスの設置は、改植と同時に求められる重要な農業投資のひとつである。一般に、鳥獣害の被害には園地の周辺環境に依存した程度の差が存在する。しかし、過疎化・高齢化による放任園の増大傾向等、将来的に深刻化することが予想されている外部性でもあるため、今後、重要性を高めていく投資対象になるものと予想される。
・事業実施後の経営状況
改植により将来的には「平核無」生産性の向上が見込まれるが、約 60 万円（10ａ当たり約 30 万円）の収益があった「富有」の老木園を伐採して改植したため、「平核無」の果実収穫が安定するまで、約 10 年
近く十分な収益を得ることが出来ない状況であった。つまり、落葉果樹の中でも果実の安定収穫までに長い時間が必要となるカキ作については、産地の維持・発展のために長期的な視点が欠かせない。また、Ａ氏は改植後の 20 年先を見越せば、10 年後には３トン、15 年目には４トンと生産性の向上が期待も出来るが、獣害や霜害などのリスクもあり、後継者の存在や明確な目標を掲げられない場合、他の農家も積極的な改植には結び付きにくいと考えていた。したがって、カキ農家にとって改植事業は非常にリスクが高く、長期的な視点に立たない場合は難しい投資であるといえる。
すなわち、果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業による支援は、他の産地よりも経済性・収益性に優れる国内有数のカキ産地である五條吉野地域であったとしても、園地の一部を改植し、品種更新を続けることによる産地維持を進めていくために欠かせない条件のひとつになっているといえる。
他方、Ａ氏が指摘している通り、産地の高齢化と後継者不足への対策として、果樹農家の労働力の分散と周年雇用を可能とするために果樹以外の作物でも短期間で収益を得られる新規作物の導入が急務であると言える。
ところで、当該産地では、暖冬傾向のために数年おきにカキの一部で晩霜害が発生していた。この被害に対応するために、果樹経営支援対策事業によって導入した技術として防霜ファンがある。この技術の導入
は、気温が３度以下に低下した際にセンサーにより自動稼働する機能が備わっているなど、高い防霜効果と安定生産に結びついているという。Ａ氏も、リスク管理の面で、高く評価されていた。

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図 3-7：キウイフルーツ園の様子と点滴かんがい設備

図 3-8 園地内のキウイフルーツ棚と防霜ファン

４）調査結果：事例② ウメ（南高）の老木園からキウイフルーツへの新規品目への転換
事例③ ウメ「南高」の老木園からウメ「白加賀」への改植と園内道整備
対象農家 Ｂ氏（40 代男性）
作業従事者 主に園主と妻、通年雇用 女性従業員 2 名 約 100 万円/年（予定）・経営概要
Ｂ氏はカキとウメ（５ha）を中心に新規でキウイフルーツ（80ａ）、ブルーベリー（30ａ）、花山椒、ワラビ、アスパラガス、ミョウガ等の新規作物を導入している先駆的な農家である。主なカキの品種構成は「富有」（１ha）と「刀根早生」（２ha）に対して、「平核無」（20ａ）は少なめの面積となっていた。また、近年はジュースや化粧品となる加工用柑橘類ジャバラの栽培（7 年目）等の積極的な営業も行われていた。ブルーベリー栽培は妻と女性パート従業員が主に担っており、キウイフルーツは平成 30 年度が初出荷だったため、果実は追熟後に妻が一人で箱詰を行っている状況であった。
・事業内容：事例②
Ｂ氏は果樹経営支援対策事業により老木化により生産性の低下したウメ「南高」から以前より関心のあったキウイフルーツを平成 26 年度に新規に導入した。急斜面だったウメ園（80ａ）を重機で削り、緩やかな傾斜に整地した後、キウイフルーツの主力品種「ヘイワード」（約 380 本）の改植を実施していた（図3-7）。キウイフルーツは産地内に小さな出荷組合としてキウイフルーツ部会が 2006 年から存在しており、
2016 年以降、３戸以上の新規導入があったそうである。
Ｂ氏の場合、キウイフルーツの新規導入には、晩霜害対策として防霜ファンが必要である上、キウイフ
ルーツ棚と支柱の設置が他の補助金により可能だったことが決め手となっていた。さらに、キウイフルーツ
は夏季の水分要求量が多いため、各苗木に点滴かんがい設備も他の補助金の組み合わせにより設置され、初期投資を抑える工夫がされていた（図 3-8）。
キウイフルーツの剪定や誘引作業はＢ氏のみでも可能な労働投入量で抑えられているが、キウイフルー
ツの受粉作業の時期（５月下旬）はパート雇用で労働を補っているが、カキの摘蕾作業の時期と重なっており、カキの品質向上には好ましくない状況となっている。
・事業内容：事例③
事例②と同様、急斜面のウメ「南高」の老木園（図 3-9）を改植に合わせて園内の傾斜緩和を実施し、１枚のウメ園に整備していた（図 3-10）。また、園内道を整備したため、果実の搬入搬出作業の時間の短縮

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が図られていた（図 3-11）。１回の農薬散布時間が２時間から１時間半弱と 30 分近く短縮できるなど、労働時間の短縮も実現していた。さらにウメの園地は山間地のため水はけが悪く、暗渠排水や排水路を設置す
る等の排水に対する改善も行われていた（図 3-12）。

図 3-9 急斜面のウメ「南高」の老木園

図 3-10 地内の排水設備

図 3-11：急斜面を抜ける園内道を整備

図 3-12：園地内における排水路

図 3-13：ウメ「南高」の老木園（40 年以上）

図 3-14：植栽５年目のウメ「白加賀」一方で、老木園のウメ「南高」（図 3-13）は晩生品種で収穫期が６月下旬～７月中旬と遅く、産地の主力品目であるカキの摘果作業とも重複していた。そのため、品種選択の際は中生品種の「白加賀」を選択し植栽していた（図 3-14）。植栽５年目を迎えており、作業労力の配分が少しでも改善されれば、間接的にカキの高品質化に繋がると考えられている。

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・事業実施後の経営状況
生産性が低下したとはいえ老木のウメ「南高」は 80ａから約 80 万円（10ａ当たり約 10 万円）の収益を得られていた。キウイフルーツへの改植後は、果樹未収益期間支援事業による支援を考慮したとしても残る
初期投資と育成価（未成園の維持・管理費用）の負担のために、丸３年間、利益を生み出すことが出来ない状況であった。植栽４年目でようやく初出荷を迎えており、改植した 80ａからコンテナ（約 20 ㎏）で 170
杯分（約 3.4 トン）の収穫があったが、250 円/㎏で概算 85 万円（約 10 万６千円/10ａ）と納得できる収量を得られていなかった。植栽６年目以降は、４トン/10ａで計 32 トン（約 100 万円/10ａ）を目標としており、安定した果実の収穫が得られるようになれば、事例①のカキへの改植よりも早い時期に収益向上が見込まれる。キウイフルーツの改植園は植栽から４年目を迎えており、今後はさらなる安定生産・品質向上が期待される。
一方、山間地に改植したウメ「白加賀」は植栽５年目を迎えているが、安定生産に向けて、今後の長期的な視点で期待される段階である

５）考察：事業の実施による産地構造改善の現状と期待・新規作物の導入の効果と課題（キウイフルーツ・ブルーベリー・スモモ等）
キウイフルーツについては、上述の通り、新規導入の際は、棚や支柱、防霜ファン、スプリンクラー等の初期投入が農家のリスクとなる。植栽４年目以降、安定した果実収穫が得られるようになれば、カキへの改植よりも早い時期に収益向上が見込まれる。しかし、受粉の時期がカキの摘蕾作業の時期と重なっており、カキの品質向上には好ましくない。また、ブルーベリーについては、鳥害による収量への影響が大き
く、鳥害対策のネットの導入が必須条件となっている。剪定以外は女性だけでの栽培管理や収穫作業等が可能であり、生果が 1,000 円/㎏と高値で買い取られるため、常勤従業員（女性）を雇用しても約 100 万円/10
ａの安定した経営が可能となっていた。
他方、スモモについては、今回の現地調査では対象作目としなかったが、果樹経営支援対策事業を活用して一部の農家で新規導入された。スモモに関しては、産地の若手生産者が 10 年前から視察や勉強会で取り組みを検討しており、果樹経営支援対策事業をきっかけにスモモ部会が立ち上がっている。「大石早生」などを中心に平成 25 年に植栽され、５年目となった平成 30 年度に初出荷を迎えた。比較的平坦な園地に植栽されており、今後の安定生産が期待されている。

・当該地域における事業の浸透と産地発展について
当該地域には古くからのカキ農家が多数存在しており、昭和 45 年に農地開発事業で植栽されたカキ「富有」等が樹齢 40 年以上と老木化している。前述のように、たとえば「富有」から「平核無」への品種を変更
した改植、あるいは、新技術導入を伴う同一品種への改植等、園地更新への農家の取り組みは活発化していくものと考えられる。そして、そのためには、果樹経営支援対策事業の支援が欠かせない。
他方、新規作物を導入する場合、作目によっては、苗木以外にも必要な資材が存在する。具体的にはキウイフルーツの棚の設置、ブルーベリーの鳥害対策の網と支柱の設置等である。これらの資材については、各農家が備える既存の経営資源との重複がみられるので、すべての資材を新たに投資する必要がない農家も多いであろう。つまり、各農家におけるこれらの経営資源の賦存状況も作物選択に関する重要視点となりうる。
ところで、産地内の生産者の高齢化に伴い、後継者が不在の園地を近隣園主が預かる事例が増加している。立地条件が良く翌年から収穫可能なカキ園は200万円/10ａの高値でも買い手が付くが、急傾斜の山間地のカキ園は買い手がおらず、近隣の園主が預かる状況となっている。しかし、団地化したことによって拡大した経営規模を短期間に整備することは容易でない。つまり、担い手の育成を視野に入れた産地発展のためには、長期的な園地整備・改植計画への支援も欠かせない。
このことは、後継者が不在である経営にとっての経営継承の課題としても検討が必要である。担い手農30家を受け手とした園地流動化はもちろん、新規就農者の受入・育成には、将来の産地発展にかかわる大きな期待が寄せられている。つまり、果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業に対しては、就農支援事業等との総合的な連携も期待されているといえる。

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Ⅵ

果樹産地協議会等からの説明資料と議論の概要

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１． 南筑後農業協同組合柑橘部会
1．地区の概要
南筑後農業協同組合柑橘部会は、平成 14 年に既存の４部会が合併し設立され、
平成 30 年度現在、部会員 324 戸、栽培面積 325ha で、県内有数の温州みかん産地となっている。品種は地帯に応じて極早生から普通まで栽培され、特に早生が多く栽培されている。
当部会では、まず、改植と同時に園地傾斜の緩和や園内道等の設置など、自家施工による小規模基盤整備を行い、省力機械の導入と併せて作業の効率化を進めている。
さらに、生産者が予め園地ごとにブランド申請し、各ブランドの基準に則った生産、出荷を行う「園地登録制」に取り組んでおり、透湿性シートマルチ栽培の推進による品質向上によりブランド化に寄与するとともに、品質、数量を事前に把握することができ、計画的な販売に活かされている。
改植と同時に優良品種の導入を推進しており、当産地で発見された「北原早生」
等、高品質で収益性の高い品種への転換が進んでいる。特に「北原早生」は、市場からの評価が高く、産地のブランド力向上及び生産者の経営改善に大きく寄与している。
安全安心の取組みとして、生産履歴やＧＡＰチェックリストの提出の徹底な
ど、市場や消費者のニーズに応えている。
また、産地の構成基盤を再構築する取組みとして、新規就農者を育成する「トレーナー制度」、優良園地の確保対策「園地流動化」、雇用労働力の確保対策「雇用システム」に取り組んでいる。これらの品質重視の生産、計画出荷、安全安心の取組みは、市場の期待と消費者ニーズに応えることで販売単価向上に繋がっている。
この結果、柑橘栽培を主体とする経営が安定することで、後継者が徐々に増加し、地域の活性化にも寄与している。
2.立地条件
みやま市、大牟田市は福岡県の南部に位置し、気象は、
西九州内陸型の有明海気候区

35に属する。年平均気温16.3℃、降水量1,891㎜、日照時間2,103時間で、温暖で豊富な日照量がある。
主要な土壌は、みかん栽培に適している、結晶片岩を母材とした砂壌土および
壌土で、特に傾斜地では耕土が浅く排水性が良く、高品質な果実が生産されている。当部会は早生温州が主体の産地であるが、極早生温州や普通温州はそれに適した地帯に産地形成され、適地適作がなされている。
交通環境としては、選果場から九州自動車道みやま柳川ＩＣまでは約５分、大消費地福岡市までは、１時間圏内で、新鮮な農産物の出荷を効率よく行えるとともに、隣接する柳川市を含め、観光客も寄りやすい立地条件である。
【一部再掲】
3. 改植・基盤整備による産地構造の改善(1)改植・基盤整備事業を活用する前の産地の状況
山なり開墾のため園地の傾斜は急勾配であり、収穫物の運搬等にはモノレー
ルを使用していた。また、密植で園内道が狭小のためスピードスプレイヤー（SS）
を通せない老木樹園が多数存在していた。

(2)果樹経営支援対策事業等の活用による生産基盤の整備①改植
樹高が高く、管理がしにくい老木樹の更新、「北原早生」等の優良品種への転換を目的とする。補助率（平成 29 年時点）は、かんきつ類の果樹からの改植に定額 23 万円／10a、未収益期間支援に定額 22 万円／10a で、事業実施期
間は 11 月上旬～3 月中旬である。
②小規模基盤整備（園内道の整備、排水路の整備）
園内道舗装による作業の効率化や園内排水路の整備を目的とする。補助率（平成 29 年時点）は掛かる経費の１／２で、事業実施期間は 6 月中旬～3 月上旬である。

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基盤整備が進んだみかん園地の風景

園内道、作業道が整備されたみかん園【再掲】(3)事業を活用した生産基盤の強化による産地構造の改善
段畑から等高線開墾への基盤整備と同時に、直線的な植栽により SS を通せる
園内道の整備や改植による樹形のコンパクト化を図ることで、作業性の効率化が飛躍的に進んだ。さらに、シートマルチ栽培を必須とするブランド果実生産を推進する「園地登録制」の実施により、産地評価の向上に繋がった。
① 園地整備による生産基盤の強化【一部再掲】
当部会では、「高品質化」を基本方針に定め、作業の効率化と省力化を目的に園地や樹体などの生産基盤の整備・強化に取り組んだ。まず、平成６年に現部会長を含む数名が先駆けて、園内道の整備及び園地の傾斜緩和や直線的な植栽に変更する「小規模園地整備」に取組み、成果を示し、これを産地全体に波及させていった。現在では平成 19 年に開始された国事業「果樹経営支援対策事業」を活用した優良品種への「改植」と同時に「小規模基盤整備」を行うことで効率化も図っている。改植事業と「小規模園地整備」を合わせると、毎年 15ha 程度取り組んでおり、同時にＳＳ等の省力機械も導入することで規模拡大にも繋がっている。ＳＳの稼働面積率は約 40%に達しており、10a あたりの防除時間が手散布の 1.5 時間から 0.2 時間にまで短縮されるとともに、薬剤散布量も４割削減されるなど、作業者や環境に対する負荷軽減にも繋がっている。なお、改植時には通常は１年生苗を導入するところ２年生苗を導入し、併せて黒色マルチの敷設で雑草抑制、乾燥防止及び地温上昇による生育促進を図り、通常は３年後に結実開始するところを植栽２年後から結実が見られた。
これらの取組みの結果として、現在、産地全体における樹齢 20 年以下の園地

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割合は約 60%であり、高品質みかんを安定供給する生産基盤が整えられている。
②「園地登録制」を核とする徹底した品質管理システムによる地域ブランド「山川みかん」の確立【再掲】南筑後農業協同組合柑橘部会は、これまでばらばらであった地域ブランド名
を「山川みかん」に統一し、産地イメージを確立するため、シートマルチ被覆の有無で園地を区別し、ブランドみかんを販売した。しかし、当時のブランドミみかんは工程管理が曖昧であり品質のばらつきが大きかったため、平成 15 年における単価は 124 円/kg と、レギュラー品の 99 円/kg と大きな差別化ができなかった。そこで、高品質みかんを安定的に生産し、市場ニーズに応じた商品づくりを行うために、平成 16 年から「園地登録制」を核とする徹底した品質管理シス
テムを実施した。
この「園地登録制」において、トップブランドみかんは「ハニーみかん」、セカンドブランドみかんは「マイルド１３０」の銘柄で出荷されている。
「園地登録制」とは、生産者自らが毎年生産前に、「ハニーみかん」の生産園地である「マル特園地」、「マイルド１３０」の生産園地である「マイルド園地」を登録し、それぞれの基準（糖度・酸度、シートマルチ被覆時期等）に沿って生産、集荷する取組みである。シートマルチ栽培を必須とし、収穫前や選果時における糖度検査等の工程管理は極めて厳格であり、糖度基準（マル特園地は 11 月まで 12.0 度
以上、12 月以降 12.5 度以上、マイルド園地は同じく 11.5 度以上及び 12 度以上）を満たさない園地や果実は下位区分に降格され、たとえ結果的に上位基準を満たしても昇格は認めない、「出来たみかん」ではなく「作ったみかん」を売るシステムである。導入当初は、シートマルチ被覆という労力とコストアップに対して理解を得られにくく、登録園地面積は 33％でしかなかったが、当時の部会
役員やＪＡ等指導機関の熱意と努力によって徐々に拡大した。本制度により、果実品質が大幅に改善されるとともに、選果を経て出荷されるブランドみかんの計画的な出荷が可能となったことから産地の市場評価も高まり、現在では、生産者から「努力が報われる制度」として高く評価されている。これらの取組みの結果、平成 28 年度の登録園地は、面積で 52％（うちマル特園地が 20%、マイルド園地が 32%）、集荷量で 54%を占めるまでになった。
このように「園地登録制」を核とする徹底した品質管理システムにより、導入
前（平成 15 年）の早生品種の平均単価はレギュラー99 円/kg 及びブランドミカン 124 円/kg に対して、平成 26～29 年の４か年ではレギュラー197 円/kg、「マイルド１３０」を含むマイルド園地のミカンは 258 円/kg、「ハニーみかん」を含むマル特園地のみかんは 342 円/㎏となった。レギュラーとブランドみかんの38単価差は、導入前がプラス 25 円（125％）であったのに対し、導入後がマイルド園地のみかんでプラス 62 円（131％）、マル特園地のみかんでプラス 145 円（179％）と明確な差別化に成功している。この結果、ミカンを経営の柱とする生産者の栽培面積平均 345a で、10a あたりの平均所得は 250 千円と全国（平均89a）の平均 174 千円（農業経営統計調査 平成 28 年個別経営の営農類型別経営統計）より 1.4 倍高くなっている。このように「ミカンで生きる」産地に生まれ変わったことにより、Ｕターン後継者や新規就農者が徐々に増加し、地域が活性化している。

③ブランドみかん確保のための優良品種「北原早生」「早味かん」の積極的導入
販売単価が低迷していた平成 10 年から、関係機関と連携して柑橘優良系統探索に取り組んだ結果、平成 13 年に当産地山川町伍位軒（ごいのき）地区から「原口早生」の枝変わりとして「北原早生」を見出した。
「北原早生」は、10 月中下
旬での 12 度以上の糖度や、紅の濃さ及び肌のきめ細かさ等外観の良さを市場から評価され、単価 352 円/kg（平成 29 年）はその出荷時期の全国平均 182 円/kg
（10 地域市場旬別全国露地みかん販売実績の 10 月下旬単価）より 1.9 倍高く、日本トップクラスの単価となっている。その結果、産地自体の評価、引き合いが高まり、その他の品種の単価向上にも大きく影響している。また、本品種の積極的な導入に合わせて、改植や園地整備を行ったことで、産地全体の生産構造が一層改善され、農家所得の向上に繋がった。なお「北原早生」については、県内・県外の他産地からの需要も多く許諾を受けた県内の苗木業者が苗木を提供する
ことにより、みかん産地全体の発展に大きく貢献していることから、発見者と部会による研究・育成努力に対し、平成 27 年に民間部門農林水産研究開発功績者
表彰を、平成 29 年に全国果樹研究連合会会長賞を授与されるなど、全国的に高39

く評価されている。
さらに、極早生から極早生への改植では、平成 26 年に品種登録され、９月中旬に糖度 10 度以上で収穫できる福岡県育成の極早生品種「早味かん」の導入を推進している。９月中下旬を「早味かん」、10 月中下旬を「北原早生」とし、それぞれ「園地登録制」におけるマイルド園地及びマル特園地での生産を必須条件とすることで、ブランドみかんの生産量が増加している。

※北原早生

※早味かん

平成２９年全国柑橘研究大会において全果連会長賞受賞（北原悦雄氏、セイ子氏夫妻）④新規就農者定着のための支援
産地構造の改善に伴いみかん経営が軌道に乗り、徐々にＵターン後継者や新規就農者が増加した。そこで、当部会では、新規就農者を部会員がサポートする取組みとして平成 29 年にトレーナー制度を発足した。トレーナー制度とは、部会に新たに加入する新規就農者が早期に柑橘栽培の技術を習得し、地域、組織に馴染むことを目的とし、技術、信頼とも十分な近隣の部会員を指導相談役（トレ40ーナー）として部会が任命する。29 年度は 2 件の新規就農があり、2 名のトレーナー（部会員）が選出された。

トレーナー(左)による新規就農者(右)への摘果指導
・山川みかん直売所の設立
平成 28 年度の 10 月に直売所の開設、直売を開始した。販売物の内容は、山川みかんのストレートジュースや当ＪＡ発の 6 次化商品、みかんの収穫時期には、みかんの箱売りと袋詰め放題が行われている。直売所売上金額は平成 29
年度の 10～12 月の 3 ヵ月間で約 3,000 万円となっている。また、詰め放題販
売が口コミで遠方の消費者にも伝わり、産地のＰＲに繋がっている。

山川みかん直売所と青年部員

山川みかんストレートジュース

41

受賞団体の内、特に優良な経営体○ 農 家
氏名 永野 正氣
（平成 3～8 年 旧山川農協柑橘部会 生産担当役員）(平成 6～8 年 旧山川農協柑橘部会 副部会長)（平成 9～13 年 旧山川農協柑橘部会 部会長）
（平成 14～29 年 南筑後農業協同組合柑橘部会 部会長）
永野氏は、昭和４１年高校卒業すると同時に就農され、当時は父親と露地みかん１.５ha と水稲３０ha の複合経営を行ったが、昭和４６年に新たに１.３ha を蒲地山に開墾し、みかん栽培面積を２.８ha まで拡大し、みかん専業農家へと移行した。当時の品種は県内原産の宮川早生と興津早生が中心であったが、温州みかんの生産過剰基調の中で優良品種への更新を進め、山川早生や原口早生、伊予柑等を導入して経営の安定に努められた。
平成５年には、有志４名で「佐野地区みかん栽培組合」を結成し、翌年に自己施工により３.５ha の基盤整備を実施し、経費節減できた事例として、管内はもとより平成７年全国研究大会にて視察園として紹介され、基盤整備のモデルケースになった。その後も基盤整備や園内道整備を進め、ＳＳを平成６年に導入し、園地整備率と比例して利用率の向上を図った。
平成３年度より旧山川農協柑橘部会の生産担当役員となり、部会の組織化、品質向上に向けて部会員の指導に努め、平成６年度副部会長、平成９年度には部会長に就任した。その後も、みかんの品質向上と価格浮揚に向けてシートマルチ栽
培の普及推進及び樹勢維持強化のため土壌改良剤の計画配布等、部会組織の意
識統一に高い指導力を発揮した。平成７年度には、ＪＡ合併に伴い柑橘部会も統合に向けて協議会が設置され、その中でもリーダー的立場から諸課題の解決し、部会合併の実現に尽力し、平成１４年５月には、４部会統合により、新生「南筑後柑橘部会」が誕生し、人望と功績により初代部会長に就任した。
平成１６年から柑橘部会では“努力した人は厚く”をモットーに、できたもの
ではなく作り上げた商品づくりとしての意識改革を図るため、「園地登録制」を導入した。
氏は部会長として率先してシートマルチ栽培に取り組み、高品質安定生産で部会をまとめ上げ、山川みかんは市場から高い評価と信頼を得た。
また、地元部会のみならず、福岡県柑橘部会長や福岡県果樹研究会長にも選任される等、県内果樹振興に尽力されてきた。

42

【現在の栽培面積】
極早生：30a
早生：266a
合計 296a
・その他
国庫事業「果樹経営支援対策事業」の活用により、ＳＳ（1000ℓ）防除を基本とした園地整備、優良系統品種の積極的な導入を図った。更に、後継者がＵターン
してきたことにより、経営規模の拡大も行った。
果樹農業研究会での補足説明・質疑応答○みやま市、大牟田市の 4 部会が統合し、選果場を 1 本化した。平成 29 年度の柑橘販売高 15 億円である。
○傾斜が多い園地を、地区で園地区分・調整整備し、SS、軽トラ、乗用草刈り機が入れるように改良している。
○「北原早生」、「早味かん」の導入を推進しブランド化を進めている。
「北原早生」は県内単独で生産することはせず、山口県、佐賀県、長崎県でも導入が進んでいる。
○新規就農者は平成 29 年度 2 件（個選から共選に転換した際に 1 件、親子で世帯分家が 1 件）あった。
○臨時雇用の募集は近隣大学でのチラシ配布で実施している。現在、女子大生 3
名を土日雇用している。柑橘と花で、作物ごとの忙しい時期に融通しあう雇用シェアリングも導入している。

43

２．花巻農業協同組合果樹部会

44

45

果樹農業研究会での補足説明・質疑応答○平成 29 年度の果実販売高は、りんご 5 億 9 千万円、ぶどう７千万円、西洋なし３千万円、いちご２千万円、その他６千万円である。
○JA 独自ブランドの蜜入りサンふじ「賢治りんご」を推進している。栽培基準（有機肥料の適正使用、葉つみ作業の最少限化、食味重視の収穫解禁日の設定）と選果基準（糖度 13 度以上、蜜入り指数 2.5 以上）を徹底し、取引市場からも高評価を得ている。
○耐高温性の次世代品種として紅ロマンと紅いわての導入を進めている。前者
は県内の個人が育種したもの、後者は県農研が育成（県内のみ栽培可）したものである。着色管理（玉回し等）が１回で済むことが特徴である。

46

○一戸当たり 50～60a を作付しており、単収は 2.5t 程度。大規模農家では年間350 人日雇用を行っている。選果場の選果能力と有利販売の観点から、各品種の作付は 10ha に限定している。現在、目標価格である 300 円/kg を達成している。
○りんご単作の場合の適正規模は 1ha／人である。地域の担い手が防除を行う
協同防除体制を構築している。
○国の果樹支援対策事業のほか、市単の改植事業を活用している。市単事業は農協で事務処理を行うなど農家の負担が少ないため利用者は多い。

47

３．ブランドありだ果樹産地協議会

１．管内の概況
和歌山県の中央部に位置し、西は紀伊水道に面する海岸地帯から東は紀伊山地の尾根をなす奈良県境まで、東西約４２km（南北１２km）の東西に長い帯状をなしています。その中央部を東西に有田川が流れ、交通機関はＪＲ紀勢線と国道４２号線が南北に縦走し、自動車専用道路が京阪神からつながり紀南（現在は田辺市まで）へと伸び、東部は国道４２４号線が南北に縦走し、紀北・紀南に通じています。
この地域は、紀伊水道に流れ込む黒潮の影響で温暖快適な気候地帯となっており、年間平均気温 16.0 度・年間降水量 1600 ㍉～1700 ㍉ミリと農業生産に恵まれた条件であり、その土質と気象条件が柑橘栽培を最適にしており、古くから温州みかん栽培が盛んで、全国屈指の「有田みかん」の産地が傾斜地を中心に形成され、全国一の生産を誇る温州みかんを核とする柑橘類を中心とした園芸産地であります。
管内の耕地面積の約９割は柑橘類であり、温州みかんを軸として柑橘類や落葉果樹・野菜・
花卉との複合経営が行われています。

48

２．改植・基盤整備等と産地構造の改善（１）改植・基盤整備事業、その他の事業を開始する前の産地の状況
平成２５年当時の産地の課題（第三次農業振興計画より抜粋）①生産農家の高齢化や後継者不足等により農家数は年々減少してきており、今後もさらに減少することが予想されます。
そのため、担い手の育成や労働力の確保のための取組みが必要となっています。
②管内の園地は急傾斜地が多いことから基盤整備等の省力化も困難な状況にあり、耕作放棄地が増加しています。
そのため、補助事業を活用した積極的な基盤整備の推進や農地の流動化による担い手への集積が必要となっています。
③管内農業の生産額を維持するためには、基幹品目である「有田みかん」を中心に落葉果樹・野菜・花き類等多彩な農産物への取り組みや周年化による生産振興が必要となっています。
④普通みかんを中心に樹齢４０年生以上の園地が多く隔年結果の原因となっています。老木園を計画的に減少させるとともに、優良品種の導入と園地の若返りが必要となっています。
⑤極端な気象変動への対応や、増え続ける鳥獣害への対策が必要となっています。
直近 5 年間の取組
１．有田みかんを軸とした高品質な農産物生産の維持向上に向けた取組①「売れる時・売れるみかん」を目標に品種構成の改善②高品質生産の継続と味基準の遵守によるありだブランドの維持
・老木園及び品質不良園の改植による優良品種への転換
・個性化商品の生産拡大（出荷量の 10%目標）
・品種別・時期別の品質基準の設定と出荷までの品質管理の徹底③落葉果樹・野菜・花卉類の多彩で有利な農産物の生産振興④温暖化に対応する品目や生産技術の導入と生産コストを低減した作型の研究⑤「安全・安心農産物」を求める消費者ニーズに応えるため、農薬の適正使用の徹底 生産履歴の記帳、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の推進
２．農業生産基盤の維持対策の取組み①優良園地の耕作放棄を防ぎ、担い手への集積②営農センターでの情報収集と発信を行い優良園地の維持③補助事業等を積極的に活用し優良な維持すべき園地の基盤整備促進
３．担い手の育成や労働力の確保支援の取組①農業後継者、定年帰農者を中心に農業研修会を開催②農作業サポート事業等の研究
４．組合員のニーズに対応した営農企画と営農指導機能の充実に関する取組①多様化した組合員ニーズに対応するための営農指導体制の充実②農業資材のコスト低減による農業経営のサポート③税務相談と労災保険など農家経営の支援

49

（２）改植・基盤整備事業、その他事業の内容①改植・高接・新植事業実施期間：11 月～4 月
目的：有田みかんを軸とした高品質な農産物生産の維持向上
品種構成の改善（極早生を 10％以内）
老木園及び品質不良園の改植による優良品種への転換
落葉果樹・野菜・花卉類の多彩で有利な農産物の生産振興
温暖化に対応する品目や生産技術の導入
補助額等：改植 定額 23 万（一部定率あり）
未収益期間支援 22 万高接 事業費の 1/2 以内②小規模基盤整備（園内道の整備、傾斜の緩和等）
事業実施期間：11 月～5 月
目的：園内道設置や傾斜地の緩和による作業の効率化
補助額等：事業費の 1/2 以内③用水、かん水施設整備
事業実施期間：11 月～4 月
目的：高品質生産には水分管理が重要であり、効率的な灌水施設である点滴灌水施設の設置と防除の省力化と合わせた多目的スプリンクラーの整備を実施
補助額等：事業費の 1/2 以内④特認事業（単軌道）
事業実施期間：11 月～5 月
目的：管内は急傾斜地が多く、園内道の設置が困難なため、単軌道の整備をおこない運搬作業の省力化を図る。
補助額等：事業費の 1/2 以内※年度ごとの事業量・事業費・補助額等は別紙

50

51

園地数
面積（a）
事業費（千円）
補助金額（千円）
園地数
面積（a）
H21
事業費（千円）
補助金額（千円）
園地数
面積（a）
H22
事業費（千円）
補助金額（千円）
園地数
面積（a）
H23
事業費（千円）
補助金額（千円）
園地数
面積（a）
H24
事業費（千円）
補助金額（千円）
園地数
面積（a）
H25
事業費（千円）
補助金額（千円）
園地数
面積（a）
H26
事業費（千円）
補助金額（千円）
園地数
面積（a）
H27
事業費（千円）
補助金額（千円）
園地数
面積（a）
H28
事業費（千円）
補助金額（千円）
園地数
面積（a）
H29(計画）事業費（千円）
補助金額（千円）
園地数
面積（a）
H30(計画）事業費（千円）
補助金額（千円）

H20

1
19

160
16
201
3,300
3,300
13
181

3,084
20
234

3,907

39,861260
2,377
53,64653,547270
2,951

67,619262
2,667

61,246落葉33,783
193
1,843

35,318172
1,586

33,979117
1,634

23,991144
1,573

34,726134
1,124

29,342171
1,590

36,019
130
1,350

171
1,691

柑橘

植

2
39
702
334
2
22
506
241
7
64
1,151
548
11
173
3,956
1,884
7
72
1,470
700
13
112
2,730
1,261
15
108
2,559
1,178

13
119
2,092
989
5
52
565
273
4
37
462
217
1
7
195
96
2
18
249
121
5
31
592
285
4
41
509
242
7
84
1,125
525
2
16
177
88
2
12
96
48
4
46
1,017
500

その他 高 接

改

186
1,849
2,793
37,342
137
1,424
1,071
29,856
182
1,691
1,613
35,491
146
1,304
4,150
25,970
153
1,664
1,718
34,800
135
1,777
3,322
36,864
191
1,735
3,067
35,203
201
1,946
1,125
40,546278
2,594
57,12356,936285
3,145
96
70,751
286
2,948
1,017
65,653

小計

3
89
3,108
1,392
3
236
4,806
2,003
5
80
2,909
1,385
3
132
5,167
2,146
3
103
4,408
2,099
1
18
1,894
902
1
12
1,075
498
6
217
12,2605,676
14395
21,643
10,71214
497
23,114
11,5579266
21,52010,760

園内道

5
186
27,157
13,579
1
12
2,435
1,218
3
36
12,3046,152

3
105
13,689
5,829

2
22
1,225
583
2
25
3,315
1,579
1
16
1,008
480
4
48
5,795
2,759
8
69
5,196
2,308
3
29
2,881
1,334
11
100
8,643
4,322
25
238
38,587
19,29424
265
33,853
16,926

傾斜緩和・
土層改良
排水路の整備小規模園地整備

3
89
3,108
1,392
3
236
4,806
2,003
7
102
4,134
1,968
5
157
8,482
3,725
7
225
19,105
8,408
5
66
7,688
3,661
9
81
6,271
2,805
9
246
15,1407,009
30
681
57,443
28,61240
747
64,13732,06836
567
67,677
33,838

小計

1
10
98
98

廃園

53
1,299
73,96035,20261
1,410
80,55338,35881
2,007
116,307
55,06232
556
37,411
17,73837819
54,81326,02747741
54,865
26,11138
1,043
67,27931,14861
1,544
107,153
49,60852
1,349
93,872
46,87360
1,297
100,359
50,17950
1,387
113,826
56,798

用水かん水

53
1,299
73,96035,20261
1,410
80,55338,35881
2,007
116,307
55,06232
556
37,411
17,73837819
54,81326,02747741
54,865
26,11138
1,043
67,27931,14861
1,544
107,153
49,60852
1,349
93,872
46,87360
1,297
100,359
50,17950
1,387
113,826
56,798小計

用水かん水施設整備

74
2,531
56,15026,647
103
3,568
73,782
34,97995
3,971
72,692
34,61355
2,616
41,762
19,86153
2,128
43,592
20,75871
2,432
55,12026,247190
8,021
181,950
84,236141
4,964
137,089
63,467
122
2,853
112,61756,177110
3,078
123,266
61,592102
4,441
132,01265,818単軌道

15284
13,3396,176
22
334
12,272
6,136
18
304
12,6796,340
25
436
17,0668,533

防風ﾈｯﾄ 防霜ﾌｧﾝ

8
168
2,423
1,211
57
585
12,039
6,019
50
520
9,561
4,775

新植

指定法人特認事業

74
2,531
56,15026,647
103
3,568
73,782
34,97995
3,971
72,692
34,61355
2,616
41,762
19,86153
2,128
43,592
20,75871
2,432
55,12026,247190
8,021
181,950
84,236156
5,248
150,428
69,643
152
3,355
127,31263,524
185
3,968
147,985
73,951
177
5,397
158,639
79,126

小計

316
5,767
136,011
100,584304
6,638
160,212105,196
365
7,772
194,746
127,134
238
4,633
91,80567,294250
4,835
119,229
89,993258
5,016
120,995
92,883428
10,879258,567
153,392
427
8,985
273,847
166,806
512
7,979
335,849
196,044570
9,156
312,576
226,949549
10,299341,160
235,416

合計

75,06981,546(332)
3,421

59,178(340)
3,718

35,250(284)
2,745

31,646(214)
2,462

33,116(169)
1,632

31,014(175)
1,694

23,883
(132)
1,551

(127)
1,194

未収益期間支援341,160
310,485

312,576
308,495

335,849
255,222

273,847
202,056

258,567
185,038

120,995
125,999

119,229
121,007

91,80591,177

194,746
127,134

160,212105,196316
5,767
136,011
100,584

総合計

農業算出額
H7
米
692
野菜
1,070
果実
17,353
花き
1,575
その他
1,182
畜産
1,204
23,076（単位：百万円）

H12
443
1,078
16,647
1,048
1,389
1,134
21,739H17430
740
13,270
900
1,520
920
17,780H22410
920
16,870
580
1,250
990
21,020H27
370
750
20,520
820
950
1,990
25,400（資料：農林業センサス）

農地の動向(単 位 ： ｈ ａ )経営耕地面積(A)
耕作放棄地面積(B)
耕作放棄地率(B/A)

H7
4,905
134
2.70%

H12
4,838
194
4.00%

H17
4,816
211
4.40%

H22
4,644
241
5.20%

H27
4,120
211
5.12%

（資料：農林業センサス）

規模別農家数の推移
販売農家数
自給的
農家数 0.5未満 0.5～1.0 1.0～2.0 2.0～3.0 3.0～5.0 5.0以上
6,172 1,233
1,226
1,693
1,545
393
75
7
5,871 1,341
1,006
1,534
1,447
437
99
7
5,490 1,234
923
1,380
1,358
474
114
7
5,088 1,167
809
1,244
1,244
486
127
11
4,419
894
726
1,127
1,052
464
141
15

年 総農家数
H 7
H12
H17
H22
H27

計
4,939
4,530
4,256
3,921
3,525

（資料：農林業センサス）

専兼別農家数の推移
農 家 数 専 業 農 家 第 1種 兼 業 農 家
第 2種 兼 業 農 家
H 7
4,939
1,673
1,495
1,771
H12
4,530
1,652
1,270
1,608
H17
4,256
1,731
1,147
1,378
H22
3,921
1,791
854
1,276
H27
3,525
1,805
690
1,030
（資料：農林業センサス）

極
全普早早
体通生生

温州みかん樹齢分布
H30
H30
H30
H30

20%
25%
33%
6% 16%
10%28%
35%
14% 13%
16% 10% 13%
19%
42%
15%
18%
12% 12%
43%
12% 6% 7% 11%
64%
11% 13% 7% 9%60%
16% 12% 14% 13%
45%
13%
19%
16% 11%
41%
0%

10年未満

20%
10年～19年

40%
20年～29年
52

60%
30年～39年

80%

100%

40年以上

柑橘類
ハウスミカン
極早生ミカン
早 生 ミ カ ン
中 生 ミ カ ン
晩 生 ミ カ ン
温州ミカン計
八
朔
清
見
不
知
火
は
る
み
伊
予
柑
ポ ン カ ンセ ミ ノ ー ル
三
宝
柑
せ
と
か
南
津
海
香 酸 柑 橘その他
中 晩 柑 計柑
橘
計単位：ｈａ、ｔ
平成２５年実績
平成３０年目標
平成３０年産予想
栽培面積
生産量
栽培面積
生産量
栽培面積
生産量
11
554
11
554
10.0
310
357
10,744
310
9,300
350.0
12,0001,358
39,461
1,370
39,7301,340.0
46,500770
19,160777
20,170706.0
18,500636
16,130620
16,120644.0
16,0003,132
86,0493,088
85,874
3,050
93,310
120
3,575
114
3,641
115.0
3,300
115
3,215
107
2,990
122.0
2,800
94
2,570
96
2,684
96.0
2,800
19
352
19
373
19.0
400
21
501
14
360
18.0
400
6
150
6
140
7.0
150
36
918
32
838
35.0
800
16
475
9
265
13.0
300
11
172
10
166
11.0
170
23
595
30
735
25.0
450
11
225
12
213
10.0
170
45
770
43
700
27.0
480
516
13,518490
13,105498
12,2203,648
99,567
3,578
98,9793,548
105,530

平成２５年実績
平成３０年目標
平成３０年産予想
落 葉 果 樹 他 栽培面積
生産量
栽培面積
生産量
栽培面積
生産量
キウ イ フ ル ーツ
15
310
11
300
16
250
ウ
メ
54
668
51
600
53
577
ス
モ
モ
15
219
15
200
15
233
モ
モ
1
10
1
10
1
10
ブ
ド
ウ
17
235
17
230
17
207
カ
キ
11
230
9
190
10
210
イ チ ジ ク
1
20
1
20
1
18
ビ
ワ
5
60
4
48
4
45
ブルーベリー
1
2
1
3
1
2
山
椒
108
277
99
237
100
325
合
計
228
2,031
209
1,838
218
1,877

53

「大規模で収益性の高い柑橘経営」
和歌山県有田市

いな ずみ

まさ ひろ

稲住

昌広

【経営概況】
就農後に新たに 75ａの園地と山林を開拓した 35ａを取得、借地の 40ａと合わせて、420ａとなり、当管内では経営規模の大きい柑橘専業農家である。
しかし、家族経営協定を結び、お互いに協力しながら農作業の分担を行い、合理的な栽
培管理を実践することにより、みかんの収穫作業時に延べ 55 日程度の雇用を行う他は、すべて家族４人の労力で賄っている。
農業従事日数は本人 280 日、父・母・
表１経営面積及び家族構成
妻が 250 日である（表１）。
品種
極早生
早生
普通
清見
不知火
合計

面積
120ａ
210ａ
40ａ
20ａ
30ａ
420ａ

家族構成
本人
妻
父
母

労働日数
280日
250日
250日
250日

【経営的特色】
柑橘類の粗収益 2,000 万円を目標に、規模拡大と新品種の導入、スプリ
ンクラー・スピードスプレーヤー・園
内道・移動式クレーン（倉庫内）等省力化のための基盤整備や設備投資を計画的におこなっています。
特に以前から九州地方の大規模経営・基盤整備の柑橘園地を視察してその必要性を痛感していたことから、平成 19 年 3 月に緩傾斜地の 65ａと山林 35ａの計 100ａを夫婦二人で重機を運転し自力で基盤整備を実施、樹列毎に幅約 2ｍの園内道（ＳＳや軽トラックが入れる広さ）を設け、「ゆら早生」を並木状に植栽（10ａ当たり 200 本）、省力的な点滴かん
水装置による樹勢の維持と果実肥大・品質の向上を図るとともに、新規購入したスピード
スプレヤーを利用し省力的で効率的な薬剤防除も実践している。

54

就農当時の経営面積は、270ａで本人の労働時間が 3,000 時間を超えていたが、年間の作業をパソコンでデータ管理し、園地の状況を把握し家族で作業分担することにより、その後経営面積を計画的に拡大し同時に施設導入を行った結果、420ａと規模拡大したにも関わらず、本人の労働時間が約 2,500 時間にまで短縮され、就農後 10 年余りの短期間で大幅な経営改善を行ってきている。
【技術的特色】①早生完熟栽培
高品質生産のため「マルドリ栽培」をいち早く導入し、宮川早生の完熟栽培に取り組み、
糖度の高い果実生産を行っている。
そのことにより、全国的に出荷量が多く価格の低下する 11 月下旬を避け、12 月上中旬の出荷量を多くしている。

また、完熟栽培のため早生ミカンのチッ素施肥量を慣行の 20％増とし、樹勢を強く維持
して隔年結果の是正を行なっている。
②後期重点摘果
摘果方法は粗摘果を８月上旬、仕上げ摘果を九月下旬とする後期摘果の方法を採用し、
果実品質重視の結実管理を行っている。その結果「マルドリ栽培」は平成 15 年から 5 年間続けたが、南面傾斜地のため日照が良好で土壌が乾燥しやすく、マルチなしでも糖度が高くなることから、現在は点滴かん水で対応している。
③摘蕾の実施幼木と着花量の多い樹の開花前の摘蕾を実施、着花の抑制と新梢伸長を図り、若木の早期の樹冠拡大や果実肥大の促進・品質向上に努めている。また、成木園では樹の若返りを目的に太枝の間引きを約１０年前に行い、この結果、隔年結果が是正され毎年安定した多収生産（10ａ当たり平均 4ｔ）を実現している。全国的な表年にはやや着果量が少なく、裏
年にはやや多いという価格形成の点から有利な生産状況にある。
みかんの摘蕾の効果は大きいが、手間のかかる作業である事から一般的にはなかなか実施できていないのが現状であり、この地道な取り組みが連年安定生産に大きく貢献している。
④その他
摘蕾の完全実施とともに粗摘果、仕上げ摘果、干ばつ期の適正なかん水により高糖度で商品性の高いＭ級中心の生産と樹勢の維持が図られている。
晩生みかんの老木園については一園地一品種を基本に計画的に改植を行い園地の若返りによる隔年結果の是正を行ってきている。

55

【今後の経営展開】
高品質連年安定生産（みかん収量 150ｔ以上を連年確保）のため有望新品種の導入により生産性の低い老木園の計画的な改植・園地の集積で管理労力の効率化や耕作放棄地等の活用による規模拡大と園地毎の特性にあったきめ細かな管理と労力配分で、更なる合理的な柑橘経営を実践するとともに、高糖度な果実生産の拡大（個性化率 20％以上）を目標に更なる収益アップをめざし夫婦二人で取り組んでいる。
【最後に】稲住氏は有田地域の中では経営規模の大きな柑橘専業農家でありながら、サラリーマ
ン時代の経験をいかし、農作業をデータ管理することにより経営面の省力化を図り、大規模で収益性の高い柑橘経営スタイルが地域の模範となり、第１４回全国果樹技術経営
コンクールで農林水産大臣賞を受賞された。

果樹農業研究会での補足説明・質疑応答○改植事業等の取組みは産地協議会管内（ありだ農業協同組合）で出荷先を問わず生産者を分け隔てすることなく実施しており、生産者間の摩擦はない。優良品種である「ゆら早生」や「きゅうき」への転換も産地全体で取組んでいる。
○産地が一体化しているのは補助事業を通じて意思が統一されているからではないか。特に未収益期間支援事業が導入されて以降、改植への不安が減少し効果的に事業全体が進展するようになった。
○産地としては温州みかんの品質がよい西側ではみかんの単作が多く、品質が劣る東側（山沿い）
では中晩かんや野菜を組合せた経営が多い。
○温州みかんだけを２ha 栽培している農家で常雇を１名抱える優良事例があるが、一般に常雇は農家の負担が大きい。本来、収穫時期だけパートを導入すれば規模拡大は進むが容易ではない。
ハローワーク、日頃の付き合い、県が実施する「グリーンサポート事業」などを活用しながら労働力を確保している。若い人手には SNS を活用して人を確保している例もある。
○本来なら園内道を整備することが作業の効率化に繋がるが、傾斜がきつく整備が困難な場合が多い。急傾斜地ではモノラック、スプリンクラー、点滴灌漑を導入し作業の効率化を進めており、
少し傾斜がなだらかな園では石垣の整備による傾斜の緩和等の事業を実施し、実態に即した対応を行っている。
○管内１市２町で農地バンクの事業を実施し、JA でも農地バンクの取組みを進め、優良農地の担い手への集積に繋がっている。優良農地を担い手に貸すよう JA としても説得を進めている。

56

４．玉名地域果樹産地協議会

玉名地域果樹産地構造改革計画に基づいた改植・基盤整備等について
１

基礎的事項

玉名地域の概要(1)立地条件
玉名地域は熊本県の北西部に位置し、有明海に面した平坦水田地域、金峰山や小岱山の山麓地域及び北東部の中山間地域の３地域に大別され、地域の中央には阿蘇外輪山を水源とする菊池川が南北に流れている自然豊かな地域である。
また、九州自動車道の２カ所のインターチェンジがあり、トラック輸送等において、交通の便にも恵まれた地域である。
鉄道ではＪＲ鹿児島本線に加えて、九州新幹線「新玉名駅」の開業により交通の利便性は更に向上している。

九州

熊本県

図 1 玉名地域（玉名市、荒尾市、玉東町

図 2 九州新幹線 路線図

和水町、南関町、長洲町）(2)農家数・担い手数
2015 年農業センサスによると、玉名地域の総農家戸数は 7,360 戸で、うち販売農家
数は 4,999 戸である。
そ の う ち 果 樹 農 家 は 2,790 戸 で 、 う ち 担 い 手 は 992 戸 で あ る 。

57

(３)農業生産状況
玉名地域の耕地面積（平成２７年）は８，９２２ｈａで、うち田が５,９１３ｈａ（６６％）、畑地が樹園地を中心に３,００９ｈａ（３４％）となっている。
また、水田の土地基盤整備率（平成２８年）は、６６．２％と県全体の６５．３％に比べてわずかに高い水準にあるが、さらに土地利用の効率化・生産性の向上を図るため、樹園地の省力化・低コスト化実現のため、整備事業等を一層推進する必要がある。
主な経営品目としては、平坦水田地域を中心に水稲・麦・大豆の土地利用型作物や施設野菜が、山麓地域では温州みかん、なしなどの果樹が、中山間地域では露地野菜や畜産など多彩な生産が行われている。

(４)出荷先関東、関西地区を中心に、愛知県、新潟県、宮城県などに出荷している。

図 3 ＪＡたまな集出荷施設基地

図 4 ＪＡたまな柑橘選果場 選果の様子(5)地 域 の 課 題
玉名地域の農業は、施設園芸、果樹、米・麦、畜産など多様な農産物が生産されているが、農家戸数の減少や担い手の高齢化とともに耕作放棄地等が増加傾向にあり、鳥獣害の被害も増加している。
加えて、生産コストの上昇と農産物の価格低迷等による農業所得の低下が後継者や新規就農者参入の阻害要因となっている。
また、担い手の耕作面積拡大のためには、労働力の確保が課題となっており、収穫時などの人手不足が深刻化してきている。

58

(６ )産 地 協 議 会 の 特 徴
玉名地域果樹産地協議会は、JA 部会に加えて出荷団体に属さない系統外農家も含み形成している。
近年では JA 部会員と系統外農家の事業の割合は、事業費で４：６以上となっており、
系統外農家の割合が増してきている。
事務局は、全地域を管内とする JA たまなが行なっている。
２

改植・基盤整備等と産地構造の改善（1）事業実施前の状況
果樹の栽培面積では、温州みかん、なし、すももは県内１位のシェアを誇っており、管内の約７５％の果樹園は温州みかんが占め、基幹作物となっているが、極早生が過剰気味となっている。
（2）改植・基盤整備事業等の内容
事業名：果樹経営支援対策事業
事業主体：農家個人
事業実施期間：平成 19 年度～28 年度
事業内容① 優良品目・品種への転換
事業費903,344,645 円

目

消費者ニーズに合った、優良品目・品種への転換

的

特に温州みかんの極早生と早生・普通の品種構成の適正化② 小規模園地整備（園内道の整備、用水・かん水施設整備）
事業費

343,838,813 円

目

作業の省力化と効率の向上および品質向上

的

事業名：果樹事業未収益期間支援事業
事業主体：農家個人
事業実施期間：平成 22 年度～28 年度
事業内容① 未収益期間支援
事業費

687,820,440 円

目

消費者ニーズに合った、優良品目・品種への転換にともなう未収益期間の支援

的（3）事業の実施と産地構造改善の因果関係
園地整備と改植で温州みかんの極早生からの転換に取り組んだことで、消費者ニー
ズの高い早生・普通の栽培面積比率と販売高が増加した。

59

25
20
（

面
積 15
）

h
a

10
5
0

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

グラフ 1 温州みかんの極早生から需要期品種への転換実績

グラフ 2 温州みかんの品種構成○温州みかん早生・普通の販売高と単価の推移

年度

販売高

単価

Ｈ24 年度

1,031,682 千円

189 円/㎏

Ｈ28 年度

1,123,088 千円

230 円/㎏

表 1 温州みかん早生・普通の販売高と単価4 年間で需要期の販売高

91,406 千円アップ

60

図 6 小規模土地基盤整備（園内道の整備）

図 5 改植後の園地

35
30

（

面 25
積
20
）

h
a

15
10
5
0

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

グラフ 3 小規模土地基盤整備（園内道の整備）の実績（4）事業実施による生産者の反応
・果樹の消費量の低下とともに厳しい販売環境が続いていたため、改植や基盤整備に取り組
む余裕がなかったが、この事業のおかげで積極的取り組むことができた。
・事業実施後は、良い循環が起きていると思う。
・補助金が不足していると聞いている。良い苗木を確保するための委託契約ができないので、対策を施してほしい。
（5）事業の実施に当たり苦労した点
補助金が不足する中での、農家への説明に苦労した。

61

優良苗の確保のためには、委託契約を苗木供給業者と農家で結ぶが、締結してしまうと時期がくれば苗木を受け取らなければならない。
苗木を購入してしまうと事業着工となることから、次年度実施に回すことも出来な
いため、農家への説明に苦しんだ。
また、人手不足が深刻な中、事業の事務に苦労している。
日頃集会等の機会がない系統外農家の栽培品目や、販売高などを個人ごとに調査しなければならないことから、現在の事業の仕組みには馴染み辛く、加えて事業量が多い
事で、事務局を預かる JA 職員の負担が年々増えている。
また、JA 職員は農業資材の販売を推進する職業であるが、協議会事務局という立場
では、JA の商品だけを勧めることができないため職員の務めを果たせない。
（資材の購入が無く、農産物の出荷も無く、負担金も無い

では人件費が賄えないため、多くの JA では系統外農家の分の事務はできないと思う。）

３

各種事業と経営体の発展（１）地域を代表する経営体
JA たまな柑橘部会

佐々木

経歴：熊本県果樹研究会
経営内容：温州みかん

晴健

４６歳

青年部長、JA たまな
5.3ha、中晩柑

青年部長

0.5ha

活動内容：青年部による高齢者へのマルチ被覆と、チェーンソー剪定の支援班新設
事業実績： 改植 34,213m2（面積）、園内道整備 864m（総延長）・優良品目・品種への転換と省力化による規模拡大のモデルケースとなっている。

果樹農業研究会での補足説明・質疑応答○管内は果樹の他に野菜の大産地（トマト、なす、いちご）であり、野菜経営では外国人労働者を多く抱えている。
○かつて早生、中生、晩生温州みかんでは他の産地と競合していたことから、極早生
温州みかんの生産を重点的に進めたため、極早生みかんの生産量は日本一であった。
しかし、現在は極早生みかんの削減と老木園の改植に積極的に取組んでいる。
○以前は、改植や基盤整備に取組む余裕はなかったが、未収益期間支援事業のお蔭で改植が進むようになった。
○大規模農家の割合が比較的大きく、１０ha を超える生産者も存在する。また、基盤62

整備事業としては園内道の整備が中心である。
○管内では生産者の出荷先が多様であり、生産者の意識統一を進めることが必ずしも容易ではないが、改植等事業を進める際は一体化を図ることができる。
○近年、みかんの価格が高止まりしており、所得も増加傾向にある。親の経営を見て後継者が育つという観点からすると、今は生産者の減少を食い止めるチャンスと捉えることができる。

63

５．五條吉野地域果樹産地協議会
１．産地協議会の概要＊産地協議会の対象となる農家の範囲は五條市と下市町で営農するすべての果樹農家（１）立地条件
産地の範囲は五條市と下市町に広がる樹園地。奈良県の中部を横断する吉野川の南に広がる標高 150～450ｍの中山間地域で果樹栽培に適した条件（年平均気温 14.5℃、年間降水量 1,300mm、三波川変成岩で作土層が深い）であり古くから果樹生産が行われている。
（２）生産品目
全国でも有数のカキ産地。カキを主体としウメなどを組み合わせた果樹複合経営が多い。
産地のカキ・ウメの面積・生産量はともに県全体の９割を占める。カキは全国２位、ウメは全国３位の主要産地。
（３）生産団体
産地のカキのＪＡ系統出荷割合は 6～7 割程度と言われている。他に大小の個選共販組織が複数ある。おもな共選共販組織は以下の通り。県全体でカキの販売金額は 50 億円前後。
・ＪＡならけん西吉野柿部会

272 名

31.8 億円

15.8 千トン

・ＪＡならけん五條市柿部会

189 名

6.6 億円 3 千トン

・ＪＡならけん西吉野梅部会

209 名

2.5 億円 1.2 千トン

・ＪＡならけんハウス柿部会

33 名

2.8 億円

0.4 千トン（４）出荷先カキは京浜・東北市場が多く中部以西は少ない。東京青果、金港青果、多摩青果など。
ウメは青梅の市場出荷だけでなく、梅酒加工用でチョーヤへ４割直接販売。
（５）カキ農家の経営規模
平均経営面積は 2.5ha で 5ha 以上の大規模経営農家も 1 割以上で 10ha 超の農家も複数。
昭和 49 年より始まった五條吉野国営総合農地開発事業で新たに 430ha あまりの園地が造成されたことが規模拡大の進んだ最大の要因。緩傾斜の造成畑にはスピードスプレヤーが導入され著しい省力化が図られ規模拡大を容易にした。
（６）カキの品種構成
産地は品質の良い甘柿と渋柿が栽培できる気候であったので甘柿の代表品種「富有」（晩生）の古くからの産地であった。一部、中生品種として収量が多く品質の良い渋柿の代表格「平核無」が栽培されていた。昭和 55
年に品種登録された早生品種「刀根早生」を農地開発事
業で新たに造成された畑に植栽することで、収穫労力の分散が可能になり経営の大規模化に拍車をかけた。

64

２．改植・基盤整備等と産地構造の改善（１）産地の抱えている問題点①労働力の確保
本産地の基幹果樹である柿生産にかかる農作業は、春期の摘蕾作業と秋期の収穫作業に労働が偏っている。産地内では規模拡大と共に機械化が進み、特に防除作業ではスピードス
プレヤーの導入によって大幅な省力化が図られたが、手作業に頼らなければならない摘蕾
や収穫作業の時間は依然として労働時間の多くを占めている。しかも経営規模が大きくなるほど期間内の労働力を多く要するため労働力の安定確保が大きな課題となる。
②園地の状況
本産地では国営総合農地開発事業により 430ha にカキを中心とした品目が植栽され規模拡大が進んできた。造成園は大区画で傾斜も緩く作業性が良いが、既成園では急傾斜で小区画の園地も依然として多く存在する。経営の大規模化とともに機械化は進んできているが、狭小な園地はその効率的な利用を阻害する一因にもなっている。
また、狭小な園地では園地の境界が多数あるため多品目が隣接する園地間での農薬飛散の問題の発生も懸念される。
一方で農業者の高齢化により管理不良園、耕作放棄園も増加傾向にあり、今後もさらに増加していくと病害虫の発生源になりかねない。
③カキ栽培
・早生品種「刀根早生」の面積ウェイトが大きく、出荷販売がピーク時に集中し価格下落の原因になっている。また、出荷遅れや価格下落が後に続く品種にも影響を与えている。
生産面においても規模が大きい農家は収穫遅れによる品質の低下が問題になっており、最近では収穫しきれずに畑に放置されている場面も散見されてきた。
・晩生品種「富有」、中生品種「平核無」など高品質で古くから栽培されている品種は老木園の比率が高くなり生産性の低下が問題となってきている。
・極早生品種は増えすぎた刀根早生からの転換として重要であるが、現在わずかに植栽されている「中谷早生」は果実品質が悪く、作業性も悪い。
・中生品種「松本早生富有」は収穫始めの軟化果実が問題で収穫量が少なく生産性が低い。
④ウメ栽培
・豊産性のため植栽されている晩生品種の「南高」は６月下旬から７月中旬にかけてのカキの重点作業である摘果時期に収穫期が重なり、カキの品質低下の要因になっている。
・主要品種の「白加賀」、「鶯宿」は老木化、気象異常（暖冬化）や授粉樹の減少に伴う着果不安定等により、出荷量が低迷している。
・ここ数年の全国的な新植の増加による生産拡大で、価格も低水準で固定している。
・産地のウメの大部分は晩霜害や湿害でカキが安定して生産されない、比較的条件の悪い場所で栽培されているので生産性が低い。

65

（２）改植・基盤整備等事業の内容①優良品目・品種への転換（果樹経営支援対策事業）【事業主体】各対象農家 【事業実施期間】平成 20～29 年度 【事業費】92 百万円【事業内容】実施面積 29ha

※詳細は下表②基盤整備等（果樹経営支援対策事業）【事業主体】各対象農家 【事業実施期間】平成 20～29 年度 【事業費】195 百万円【事業内容】小規模園地整備、用水･かん水施設整備（ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ）、防霜ファン
延べ実施面積 90ha
③未収益期間支援事業

37 百万円【事業主体】各対象農家 【事業実施期間】平成 20～29 年度 【事業費】37 百万円
ウメの転換先一覧

カキの転換先一覧

66

（３）事業の実施と産地構造の改善の因果関係〇生産性の低いウメ園からキウイフルーツ･スモモなど新規品目への転換が図られ、今後、所得の増加が見込まれている。キウイフルーツは産地に小さな出荷組合が存在することもあって事業をきっかけにまとまった転換があった。スモモは若手生産者が 10 年前から視察や勉強会で取り組みを検討していたが、この事業をきっかけに 10 名で部会を立ち上げ「大石早生」などを中心に平成 25 年に植栽、今年度初出荷。
〇この事業では富有の老木園を富有に改植することは出来ないが、ウメや他のカキ品種から富有への転換が 10ha 実施され、富有の生産性の向上が将来見込まれる。
〇ウメ「南高」は収穫期が遅いため、産地の主力品目であるカキの摘果作業を邪魔するので、指導機関は従来から優良品目・品種への転換を薦めてきたが遅々として改植は進まなかった。しかし、改植事業のおかげで、18ha のウメ「南高」から優良品目・品種への転換が図られたことは、作業労力の配分が改善され、間接的にカキの高品質化に繋がっていると考えている。
〇改植に合わせて、傾斜緩和を実施した農家も多く、乗用モアが導入可能になり大幅な労働時間の短縮が実現できた。また、軽トラックが乗り入れ可能な園内道を整備した農家も多く、搬入搬出作業時間の短縮を図っている。
〇近年、暖冬傾向でカキに晩霜害が一部の畑で数年おきに発生しているが、事業で防霜ファンを導入することで安定生産が図られた。
〇ウメから転換されたキウイフルーツ園には晩霜害対策として防霜ファンが設置され、水分要求量が多いためスプリンクラーも設置され、安定生産・品質向上が期待される。

67

（４）事業実施による生産者の反応
本事業は産地構造の改善に大いに役立っていると農家は喜んでいる。次世代に産地を引き継ぐためには改植による優良品目･品種への転換や省力･軽作業化のための小規模基盤整備が必要なのは産地の多くの農家が理解している。ただ、これらの取り組みは一時的に（とはいえ１０年位）収入減を伴うことになる。一気にまとまった面積を取り組むことは現実的に不可能である。農家は長期間にわたる息の長い支援を求めている。
（５）事業実施に当たり苦労した点
産地の重要課題のひとつに、老木化が著しく生産性の低い「富有」の改植推進がある。これに関してはこの事業は活用できないが、産地の改植のニーズで一番多いのが「富有」→「富有」の改植である。生産者からかなり責められて、説明し納得してもらうのに難儀であった。

果樹農業研究会での補足説明・質疑応答○地域としては国営の農地開発事業により、傾斜の緩やかな農地に柿を中心とした品目が植栽されたことによる恩恵が大きい。
○柿の刀根早生は収量が多く早生のため単価が高いことから、１０a 当たり４０万円の所得があり有利な品種であるが、労力配分の観点から、早生、中生、晩生を均等に栽培するよう指導している。また、刀根早生よりも熟期が１週間早い「上平早生」に改植す
る動きもある。
○富有は老木が多いことから改植が望まれている。経営支援等事業では同一品種の改植はできないが、刀根早生や梅からの改植を進め、経営として各品種がバランス良く配分されるよう誘導している。
○柿の場合は成園になるまで時間がかかるため、他の品目に比べて改植による産地構造の改善効果が現れるまでに時間がかかるが、徐々に収益の拡大に結びついている。
○柿は低樹髙で栽培をしており、７０％の作業は脚立が不要である。大部分の作業が摘蕾と収穫であるが、楽に作業ができることからパートを確保しやすい。逆にパートに作業してもらえることを前提とした経営となっている。
○１経営体当たりの所得は、柿が３ha、梅が１ha ということを前提とすれば、柿の所得３
０万円/１０a、梅の所得１０万円/１０a として、１０００万円ということになる。

68

○梅は条件の悪い場所で栽培されているが、若い人の中には梅の栽培に飽き足らず、
キウイフルーツやスモモに改植し、産地化しようとする動きがある。このような動きは経営支援対策等事業の効果である。
○産地では１７時までに選果場に柿を搬入すれば、その後の作業は個々の農家は不要となる。時間にゆとりができ、若者が帰農する要因ともなっている。

69

６．紀の里果樹産地協議会

１．基礎的事項①立地条件
JA 紀の里は和歌山県の北部に位置し、平成 24 年には生誕 20 周年を迎えました。平成 20 年 4 月 1 日より紀の川市と岩出市を管内としており、紀の川市は総面
積 223 ㎢で県下総面積の 4.7％を占め、総人口は約 64,129 人、総世帯は約 26,346世帯となります。一方、岩出市は面積 38.5 ㎢と小さいながら総人口約 53,944 人、総世帯数は約 22,407 世帯となっています。(平成 29 年 3 月)
管内は温暖な気候と紀ノ川を主流とした豊かな水と有機質に富んだ土壌等により、年間を通じて多種多様でおいしい農産物が育まれ、四季折々の旬に富んだ果樹、野菜、花卉を全国各地にお届けしています。北部には大阪府が隣接、関西の台所といわれる一大消費地があり、関西国際空港に最も近い果物の一大産地となっています。

70

②生産品目桃

はなよめ、日川白鳳、紀の里白鳳、白鳳、白鳳（ひだ国府紅しだれ
台木）、清水白桃、嶺鳳
なつっこ、川中島白桃、つきあかり

柿中谷早生、堀内早生、普通平核無、富有、太秋、刀根早生

温州みかん

日南１号、ゆら早生、ＹＮ２６、宮川早生、興津早生、田口早生
向山温州、きゅうき、南柑２０号、石地
林温州、大津４号、青島温州、丹生系

中晩柑類

清見、不知火、はるみ、せとか、はるか、はれひめ、津之望、みはや、八朔（木成り）、ゆず

レモン

リスボン、ユーレカ

キウイフルーツ

ヘイワード、ヘイワード交配樹、ヘイワード（シマサルナシ台木）

いちじく桝井ドーフィン、桝井ドーフィン（イスキアブラック台木）、桝井ドーフィン（キバル台木）梅

南高、古城、紅王、ＮＫ１４、露茜

ぶどう

巨峰、ピオーネ、デラウェア、マスカット

梨

幸水、豊水

栗

筑波、銀寄

スモモ

大石早生、大石６号、太陽、ソルダム、サンタローザ、李王、紅りょうぜん

その他果樹類

山椒、ブルーベリー、オリーブ

③生産者数
農家数
紀の川市
区分

農家総

販売農

数

家
自給的

販売農

農家

家

専業

兼業
第1種兼 第２種

計

業

964

兼業

平成１２年

5263

1131

4132

1187

2945

1981

平成１７年

4882

1203

3679

1231

2448

868

1580

平成２２年

4527

1226

3301

1349

1952

554

1398

平成２７年

4028

1125

2903

1435

1435

415

1020

平成１２年

1035

304

731

137

594

96

498

平成１７年

963

346

615

142

463

75

388

平成２２年

912

341

571

170

401

52

349

平成２７年

822

329

493

186

307

31

276

岩出市

71

規模別農家数
紀の川市
区分

販売農

0.5㏊

0.5㏊〜 1.0㏊〜 1.5㏊〜 2.0㏊〜 3.0㏊〜 5.0㏊〜

家数

未満

1.0ha

1.5ha

2.0ha

3.0ha

5.0ha

以上

平成１２年

4132

1033

1718

746

316

241

69

9

平成１７年

3679

909

1487

676

305

226

70

6

平成２２年

3301

777

1333

627

251

222

80

11

平成２７年

2903

685

1131

551

241

203

80

12

498

166

250

57

15

9

1

0

岩出市
平成２７年

販売目的で栽培した果樹の栽培経営体数（家族経営）
紀の川市
区分

温州み

その他

かん

かんき

日本な

ぶどう

もも

し

かき

キウイ

うめ

フルー

平成１２年

1573

1615

124

73

1261

1633

604 -

平成１７年

1365

1309

118

55

1192

1549

706 -

平成２２年

1216

1302

105

49

1109

1433

665

250

平成２７年

919

1207

78

41

993

1266

464

268

26

55

6

8

8

12

15

5

岩出市
平成２７年

2．改植・基盤整備等と産地構造の改善（１）平成２５年当時の産地の課題
１） 生産農家の高齢化や後継者不足等により農家は年々減少してきており、今後もさらに減
少し、担い手の育成や労働力の確保のための取り組み。
２） 管内の園地は急傾斜が多いことから基盤整備等の省力化も困難な状況にあり耕作放棄地が増加し、補助事業を活用した積極的な基盤整備の推進や農地の流動化による担い手への集積。
３） 管内農業の生産額を維持するためには、落葉果樹を中心に常緑果樹・野菜・花き類や水稲など多彩な農産物への取り組み。
４） 老木園を計画的に減少させるとともに優良品種の導入と園地の若返り。
（２）改植・基盤整備事業、その他事業の内容
１）改植・高接・新植事業実施期間：11 月～4 月

72

目的：落葉果樹を軸とした高品質な農産物生産の維持向上
品種構成の改善
老木園及び品質不良園の改植による優良品種への転換
果樹・野菜・花卉の多彩で有利な農産物の生産振興
温暖化に対応する品目や生産技術の導入
補助額等：改植
高接

定額 23 万円（一部定率あり）

未収益期間支援 22 万円

事業費の１/２以内

２）小規模基盤整備（園内道の設備、傾斜の緩和等）
事業実施期間：11 月～5 月
目的：園内道設置や傾斜地の緩和による作業の効率化
補助額等：事業費の１/２以内
３）用水、かん水施設整備
事業実施期間：11 月～4 月
目的：高品質生産には水分管理が重要であり、効率的なかん水施設である点滴かん
水施設の設置と防除の省力化を合わせた多目的スプリンクラーの整備を実施
補助額等：事業費の１/２以内
４）特認事業（単軌道）
事業実施期間：11 月～5 月
目的：管内は急傾斜地が多く、園内道の設置が困難なため、単軌道の整備をおこない運搬作業の省力化を図る
補助額等：事業費の１/２以内※年度ごとの事業量・事業費・補助額等は、別紙（３） 事業実施と産地構造の改善の因果関係① 担い手への園地面積目標※ 世界農林業センサス（総農家）

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

２９５ｈａ

３９７ｈａ

４３６ｈａ

４８５ｈａ

平成２２年の農林業センサス数値によると、地域全体での耕作放棄地面積は約４８５ヘク
タールになり、５年前から約４９ヘクタールの増加がみられる。また、高齢化・農業所得の低迷等により、今後は更に動きが加速化していく。
②小規模基盤整備による省力化対策
・園内道(単軌道含む)の設置を推進し、園地隅々までの軽トラックの乗り入れにより、園地
管理や収穫等の作業性が向上。
・傾斜園地の緩傾斜化や狭小なテラス幅の拡大を推進し、生産効率が向上した。
・用水・かん水設備の導入を推進し、農薬散布労力の軽減や適期防除による高品質果実生産となり販売高が増えた。
・水田転換園等の排水の良くない園地や、いや地では、土壌土層改良や排水路の整備を行い優良な園地づくりとなり、優良園地の流動化が進んだ。
・自然災害に強い産地づくりを目指し、霜害防止の為の防霜ファンの設置や病害防除・高品質生産を目的とする防風設備等の設置に取り組んだ。

73平成３２年度までの目標を下記の通り定める。
現状平成２６年

平成３０年（目標）

平成３２年（目標）

園地面積３，３３５ｈａ３，２９０ｈａ３，２６６ｈａ

園内道整備

５４０ｈａ

５５０ｈａ

５６０ｈａ

かんがい施設整備

４５５ｈａ

４６５ｈａ

４７５ｈａ

（４）事業の実施に当たり苦労した点
・傾斜畑が多く部分実施による実測方法
・未収益期間を少なくするため大苗の移植 （柑橘 10 年 落葉 5 年）

３．各種事業と経営体の発展（１）各種事業を実施する前の経営体の概要
果樹園地の条件は標高３８０ｍで平均傾斜度 15 度、土壌は第 4 紀沖積層の礫質壌土で養分が豊富な上、赤土土壌であり果樹作りに適しており品質は極めて良好である。
気象は、平均気温は 15.6℃、年間降水量は 1,480mm であり、温暖な気象条件を活かし、周年
生産販売が可能な土地である。
（２）事業の内容
中垣氏の経営は、農地は家の周りに集積して、昭和 50 年にかんきつからからキウイフルーツへ改植し、昭和 55 年から柿への改植を行った。（写真１）

写真１ 家の周りに畑が集積されている
山間地ならではの傾斜を生かして、園内道を整備し、また傾斜地での落差を利用した潅水用パイプの設置を行っている。（写真２）

写真２ なだらかで園内道が整備されている園内を走る専用車（３）事業の実施と経営体の発展の因果関係
作業別労働時間では 10ａ当り防除に 4 時間、収穫搬出に 14 時間、かん水管理に 4 時間（農業74

経営モデル指標

和歌山県農林水産部）のところ、作業時間はＳＳの導入と園内道やかん水施設

整備により防除は 2 時間、収穫搬出は 10 時間、かん水管理は０時間と省力化が図られている。
・単位当たり収量・労働時間など、当該経営の生産指標と県内生産指標との比較品

収 穫 量（kg）

目 名

労 働 時 間（h）

中垣氏

県 平 均

中垣氏

県 平 均

キウイフルーツ

3,700

2,500

190

142

柿

2,700

2,000

184

226

中晩柑

1,800

2,300

182

160

みかん

2,800

2,500

186

123

（収穫量：和歌山県市町村別統計検討協議会調べ）（労働時間：那賀振興局産業振興部農業振興課調べ）（４）事業実施による経営体の反応
中垣氏は、農産物全量をＪＡ紀の里に出荷を行っています。
キウイフルーツ拡大方針は、みかんの生産量が全国で 360 万ｔとなり、みかんの価格大暴落が発生し、これを契機にみかんからの改植に踏み切った。当時を振り返ると温州みかんは正直自分が育てて大きくしていないから、思い切って片端からみかんを伐採し、キウイフルーツと柿に改植できたと振り返る。富有柿は刀根早生に高接ぎを行い毎年 20～30 アールの改植をした。
地域のリーダーとして、不適地を改植しても良いものが収穫できないことから、栽培するのであれば適地適作をモットーに改植を実践し、現在は後継者が育つ地域となった。
販売戦略は、刀根早生柿が 10 月上旬に出荷集中し価格が低迷するため、収穫時期を分散し所得を安定させる方法として、刀根早生柿に代えて新品種である中谷早生柿の生産拡大を図った。
刀根早生柿を 9 月末までに 50％収穫できるよう、側枝はく皮の早期収穫対策も実施した。
キウイフルーツは、糖度 13.5 度以上の果実を個性化商材の「熟れ姫」としてブランド化し、その基準に合格できるよう施肥改善を行い栽培技術向上に努めた。
果樹の複合経営を行っており家族労働でまわれる品種構成とし、中谷早生柿、刀根早生柿、平核無柿、早生みかん、キウイフルーツ、八朔、清見、不知火などで構成することで雇用費は 60 万円と低く抑えている。（表３）
表３

作業体系

キウイフルーツ

柿

柑橘

品種名

面積

ヘイワード

110

１月

２月

３月

４月
△

５月
□

６月
◇

７月

中谷早生

45

×

△

◇

刀根早生

110

×

△

◇

普通平核無

20

×

△

◇

早生みかん

20

清見

10

×

◇

不知火

35

×

◇

津の望

10

×

◇

八朔

25

×

◇

×

８月

◇

×剪定 △摘蕾 ◇摘果 □受粉

75

収穫

９月

10 月

11 月
×

12 月

（５）その他
中垣氏は２０１５年度果樹技術・経営コンクールで和歌山県代表となり、農林水産大臣賞を受賞した。
中垣氏の農業経営は、柿 175 ㌃、キウイフルーツ 110 ㌃、温州みかん 20 ㌃、中晩柑 80㌃の他に試験園地 15 ㌃と 400 ㌃の栽培規模をもつ果樹専業農家であり、農業労働力の状況
は、次の通りである。（表１・写真１）
表１ 年間農業従事日数と品目別従事日数

続柄

年間農業

年令

従事日数

家

うち品目別

うち果樹
農業従事

品目①

日数

( 柿

品目③

分担作

)

(中晩柑)

業

品目②
)

(

キウイフルーツ主たる

中垣芳久 本人

61

250 日

250 日

100 日

100 日

50 日

剪定

加代 妻

58

250

250

100

100

50

剪定

利英 長男

31

280

280

50

50

180

消毒

勲

父

88

80

80

40

40

摘果

智恵子 母

83

150

150

50

100

摘果

族

常

性別

年令

年間雇用日数雇 雇
用 臨時雇用 1 名

延べ雇用日数

30 （人・日）

写真 左奥さん 中央本人 右後継者

２０１５年度受賞

第１７回全国果樹技術・経営コンクール表彰式

76

77

夏果実販売実績【市場出荷分】

ハウス白鳳
はなよめ
竜門早生
桃山白鳳
長田白鳳
日川白鳳
八幡白鳳
紀の里白鳳
白鳳
清水白桃
山根白桃
嶺鳳
なつっこ
川中島白桃
桃全品目合計市場売上金

桃（主要品目）平成29年産平成28年産平成27年産平成26年産
平成30年産
28年対比
29年対比
27年対比
26年対比
数量
単価
売上金
数量 単価 数量
単価 数量
単価 数量
単価 数量比 単価比 数量比 単価比 数量比 単価比 数量比 単価比
1,941
2,030
3,941,100
3,022 2,268
3,280 2,325
3,252 2,228
3,783 1,986
64%
90%
59%
87%
60%
91%
51%
102%
9,781
594
5,809,720
12,753631
12,468567
15,354547
13,425
565
77%
94%
78%
105%
64%
109%
73%
105%
41,295535
22,087,755
35,052587
39,411
535
51,678530
57,710
560
118%
91%
105%
100%
80%
101%
72%
95%
27,205620
16,862,055
27,134666
34,826645
45,737649
47,860
582
100%
93%
78%
96%
59%
96%
57%
107%
120,861
619
74,820,235
120,314717
134,525627
143,052
618
146,238
592
100%
86%
90%
99%
84%
100%
83%
105%
385,829632
243,827,590
389,081699
465,051603
514,050599
603,957
589
99%
90%
83%
105%
75%
106%
64%
107%
44,711636
28,419,070
59,293730
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76,661665
125,000
632
75%
87%
67%
97%
58%
96%
36%
101%
84,090651
54,783,710
127,618731
82,864613
91,256629
89,147
595
66%
89%
101%
106%
92%
104%
94%
109%
557,430732
408,255,505
984,399725
819,219666
1,050,605
649 1,480,286
577
57%
101%
68%
110%
53%
113%
38%
127%
109,056
951
103,758,110
212,264864
141,151869
270,205
749
428,093
569
51%
110%
77%
109%
40%
127%
25%
167%
212
622
131,840
7,252
680
4,942
649
6,708
505
13,779
434
3%
91%
4%
96%
3%
123%
2%
143%
43,042786
33,818,360
66,238642
70,229710
78,248591
114,616
524
65%
122%
61%
111%
55%
133%
38%
150%
50,302806
40,545,070
72,293726
38,176716
47,990591
43,490
485
70%
111%
132%
113%
105%
136%
116%
166%
285,041829
236,159,115
444,327
697
364,590718
214,522829
524,874
644
64%
119%
78%
115%
133%
100%
54%
129%
1,760,796
723
1,273,219,235 2,561,040
724 2,277,392
671
2,609,318 658
3,692,258
588
69%
100%
77%
108%
67%
110%
48%
123%
1,273,219,235
1,854,965,070
1,527,871,180
1,717,485,319 2,172,609,428
69%
83%
74%
59%

単位（kg・円・％）
平成30年産平成29年産平成28年産平成27年産28年対比
27年対比
平成26年産
29年対比
26年対比
数量
単価
売上金
数量
単価 数量
単価 数量
単価 数量
単価 数量比 単価比 数量比 単価比 数量比 単価比 数量比 単価比
小梅14,590358
5,222,250
7,840
472
10,120
365
8,492
345
20,258
318
186%
76%
144%
98%
172%
104%
72%
113%
鴬宿
2,560
295
754,130
3,730
391
5,210
294
2,830
287
6,810
256
69%
75%
49%
100%
90%
103%
38%
115%
古城
13,000284
3,686,100
22,760334
19,300283
13,708310
39,010
282
57%
85%
67%
100%
95%
91%
33%
101%
南高
190,889310
59,201,950
168,950438
208,291266
152,838215
324,919
185
113%
71%
92%
117%
125%
144%
59%
167%
青梅
4,860
184
894,490
6,480
269
8,930
229
5,090
252
5,630
211
75%
69%
54%
80%
95%
73%
86%
87%
スモモ 大石早生
84,206475
39,971,110
46,797599
95,187536
70,207524
103,284
443
180%
79%
88%
89%
120%
91%
82%
107%
サンタローザ
10,136389
3,941,600
10,635
564
9,258
430
8,249
462
12,908
410
95%
69%
109%
91%
123%
84%
79%
95%
ソルダム
28,668440
12,623,320
9,197
648
31,128425
20,929436
25,893
439
312%
68%
92%
104%
137%
101%
111%
100%
ハウスデラウエア
18,625
1,106
20,590,600
18,477 1,038
18,079 1,004
22,869950
25,814
888
101%
107%
103%
110%
81%
116%
72%
125%
巨峰
16,169968
15,647,900
20,125899
19,400879
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21,515
756
80%
108%
83%
110%
78%
121%
75%
128%
ピオーネ
2,281
1,169
2,667,200
2,175 1,154
2,171 1,081
2,434
996
2,782
999
105%
101%
105%
108%
94%
117%
82%
117%
その他ブドウ
1,106
1,527
1,689,400
1,522
998
239
796
518
766
1,490
695
73%
153%
463%
192%
214%
199%
74%
220%
ハウス
赤梨
2,428
843
1,928
875
2,494
763
1,790
750
赤梨
26,414497
13,116,430
35,838466
33,887417
31,654416
61,017
375
74%
107%
78%
119%
83%
119%
43%
132%
ハウス イチジク
13,794
1,303
17,977,180
24,508 1,259
29,252 1,135
35,683946
38,336
880
56%
104%
47%
115%
39%
138%
36%
148%
露地
イチジク
353,479
669
236,372,160
464,650621
538,298594
580,541600
624,181
535
76%
108%
66%
113%
61%
111%
57%
125%
計
780,777556
434,355,820
846,111601 1,030,678 527
979,198 542
1,315,637
439
92%
93%
76%
106%
80%
103%
59%
127%
434,355,820
508,106,254
578,012,455
82%
542,731,878
530,368,355
85%
80%
75%
市場売上金

JA紀の里

78

（刀根）
（平核）

早生八朔
普通八朔（貯蔵・木成含む）
紅八朔
清見
ネーブル
デコポン（ハウス・不知火）
はるみ（ハウス含む）
レモン
その他中晩柑
中晩柑計
（全体）
キウイ
（一元）
キウイ計
計
市場売上金

中晩柑類及びキウイ

極早生
早生
中生
普通
味一
完熟
計
市場売上金

みかん 類

富有柿
その他柿
計
市場売上金

紀の川柿

中谷早生
刀根早生
普通平核

柿 類

JA紀の里

0
0
0
0
0
0
0
12,0400
12,04000
0
12,040数量

数量451,986
207,2550000659,241

平成30年産単価#DIV/0!
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336#DIV/0!
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336
4,048,800

平成30年産単価
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0
0
0
4,048,800
04,048,800
0004,048,800

売上金

売上金
83,615,050
42,481,050
0000
126,096,100

平成29年産数量
単価464,254232
2,026,309
213
361,126238
283,699277
24,343
223
608,111285
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68,535326
41,112292
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238
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463
1,473,094
468
1,696,678
463
5,626,755
306
1,719,553,750

107,142303
1,662,697
256
426,478,260

平成29年産数量
単価
372,422182
684,844253
283,333
301
214,956314

平成30年産平成29年産
数量
単価
売上金
数量
単価
1,477,828
339
500,598,620 2,011,539
315
5,958,574
260 1,546,798,141 7,312,158
211
1,931,880
223
430,389,652 2,064,682
185
139,637420
58,695,400
174,735
386
98,501
422
41,586,810
132,914372
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9,670,261
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228
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2,709,908,729

平成26年産26年対比
25年対比
平成28年産平成27年産
28年対比
27年対比
29年対比
平成25年産
数量
単価 数量
単価 数量
単価
数量
単価 数量
単価
数量比 単価比 数量比 単価比 数量比 単価比 数量比 単価比
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468,345221
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215
400,715
215
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0%
0%
0%
0%
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175
2,633,427
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168 2,711,000
162
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0%
0%
0%
0%
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431,465213
401,715163
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0%
0%
0%
0%
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0%
0%
0%
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0%
0%
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0%
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0%
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231
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103%
21%
103%
17%
127%
17%
137%
27%
146%
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259
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0%
0%
0%
0%
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201
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179
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0%
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0%
0%
0%
0%
1,336,641
523
1,452,083
509 1,509,466
422 1,420,937
416
0%
0%
0%
0%
0%
5,903,395
274
6,204,365
281
6,335,815
243
6,169,931 233
95%
109%
89%
126%
91%
131%
92%
131%
0%
1616840185
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1,440,562,845
0%
0%
0%
0%

平成28年産平成27年産平成26年産25年対比
29年対比
平成25年産
28年対比
27年対比
26年対比
数量
単価 数量
単価 数量
単価
数量
単価 数量
単価
数量比 単価比 数量比 単価比 数量比 単価比 数量比 単価比
525,130
215
538,835
155
690,423
125
575,862
177
121%
102%
86%
86%
84%
119%
65%
148%
78%
104%
862,817217
982,496
174 1,110,624
135 1,353,443
173
30%
81%
24%
94%
21%
118%
19%
152%
15%
119%
289,519233
344,459216
281,842
177
504,408
189
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0%
0%
0%
0%
216,078
222
254,696235
226,123190
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0%
0%
0%
885
258 #DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
0%155,713271
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0%
0%
0%
0%
2,049,257
224
2,281,475
188
2,481,489
148
3,015,641 181
40%
75%
32%
86%
29%
102%
27%
129%
22%
106%
29%
458151790
429,716,220
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30%
544,770,900
28%
34%
23%

単位（kg・円・％）平成27年産平成26年産29年対比
平成28年産
28年対比
27年対比
26年対比
25年対比
平成25年産
数量
単価 数量
単価 数量
単価
数量
単価 数量
単価
数量比 単価比 数量比 単価比 数量比 単価比 数量比 単価比
1,574,641
316
1,595,866
316 1,500,993
336 1,170,072
311
73%
107%
94%
107%
93%
107%
98%
101%
126%
109%
6,803,540
216
7,463,422
216 7,117,118
231 7,400,141
245
81%
123%
88%
120%
80%
120%
84%
112%
81%
106%
2,165,456
167
2,474,381
167 2,303,812
196 2,419,950
252
94%
120%
89%
133%
78%
133%
84%
114%
80%
88%
137,896427
113,489427
117,865
423
90,691
459
80%
109%
101%
98%
123%
98%
118%
99%
154%
91%
118,616410
99,493410
103,968392
101,237
414
74%
114%
83%
103%
99%
103%
95%
108%
97%
102%
111,092
194
137,375
194
111,535
189
126,005
209
32%
125%
38%
121%
31%
121%
38%
124%
34%
112%
29,635
166
43,734
166
20,437349
20,437
319
60%
126%
72%
168%
49%
168%
104%
80%
104%
88%
10,940,876
261
11,927,760
223 11,275,728
241 11,328,533 256
82%
117%
88%
103%
81%
121%
86%
111%
85%
105%
2,856,979,127
2,654,862,139
2,718,636,545
96%
91%
98%
95%
89%
2,904,707,890

秋冬果実販売実績【市場出荷分】

79

H31(計
画）

H30(計
画）

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

H20

1,918

66,15016,3772,781,837

43,581

306,570

2,337,817

105,549
4,072,278

38,0794,072,278

67,470138,457
10,427,938

65,95910,427,938

72,498

131,951
6,224,526

64,4386,224,526

67,513

83

103,031

17,020,600

16,960,930

92

18,884,190

18,884,19064

事業費（円）

補助金額（円）

114,337

19,437,290

19,421,284

92

90,99920,929,770

20,929,77056

補助金額（円）

101,577

17,268,090

17,210,098

29

72,614

16,701,220

16,642,57829

補助金額（円）

28,721

4,882,570

4,846,001

29,3396,747,970

6,747,970

補助金額（円）

面積（㎡）

事業費（円）

園地数

面積（㎡）

事業費（円）

園地数

面積（㎡）

事業費（円）

園地数

面積（㎡）

園地数

64

7,296,889

87,536104,21322,926,860

68

69

15,157,340

24,42048,840380

14,520,758

130,140
9,681,461

61,2439,681,461

68,897

11,593,971

11,630,540

58,06058

33,877,096

34,018,150

174,571

149

40,351,054

40,367,060

205,336156

35,845,120

35,904,790

188,000

147

30,223,749

191,749

137

19,678,098

101

55

46

17,789,746

2,936,886

14,852,860

102

50

52

20,887,263

4,937,703

15,949,560

104

50

54

16,735,510

1,892,110

14,843,400

72

37

35

13,369,656

2,644,387

75,74659

10,918,666

2,847,987

61,87653

9,265,671

2,145,930

1,087,589

145,987

45
55,865

小計

12,136,080

2

5,148

11

15,43446

55,16431,5001,299,346

9,587,820

2

14

37

2,657

5,580

848,014

8,415,000

2,140,350

1
210

14

17,405

高 接
（定率）

30

その他改植
（定率）

植

38,250

落葉改植（定額）

84,969補助金額（円）

事業費（円）

面積（㎡）

園地数

補助金額（円）

事業費（円）

面積（㎡）

園地数

補助金額（円）

事業費（円）

面積（㎡）

園地数

補助金額（円）

事業費（円）

面積（㎡）

園地数

補助金額（円）

事業費（円）

面積（㎡）

園地数

補助金額（円）

事業費（円）

面積（㎡）

園地数

補助金額（円）

事業費（円）

面積（㎡）

園地数

補助金額（円）

事業費（円）

面積（㎡）

園地数

かんきつ改植
（定額）

改

10

2

13

1,346,342

2,692,685

2,310

2

6,009,128

12,019,040

13,676

7

7,037,533

14,155,583

26,49911

8,894,841

18,900,207

29,312

88,227,764

710,640

1,421,280

2,316

1

1,425,555

2,851,111

3,243

2

2,522,900

5,045,800

3,044

3

781,200

1,620,000

5,137

1,351
131,161

266,6422,056,982

4,113,965

4,626

3

7,565,844

15,136,793

18,270109,560,433

19,201,383

29,54314

9,676,041

20,520,207

34,44911

8,227,764

23,220

10

11,728,565

24,873,400

41,513

14

7,908,234

16,667,835

33,85811

5,532,964

11,612,736

18,83095,000,199

10,580,330

41,33010

3,508,571

7,457,250

11,047

4

5,549,929

11,738,856

28,614

5

10,567,618

22,558,431

42,049小計

18,805,041

1

669,500

1,405,950

6,814

1

669,500

1,405,950

6,814

1

605,476

1,264,500

2,178

土層改良

23,2203

162,000

340,200

1,000

12,659,405

5,578,250

4,219

3

2,659,405

5,578,250

4,219

3

1,019,524

2,141,000

1,074

1

1,750,000

3,675,000

3,482

1

2,226,120

4,723,856

6,057

3

1,302,228

2,734,680

6,356

3

傾斜緩和・
排水路の整備

18,805,041

10

11,566,565

24,533,200

40,51313

4,579,329

9,683,635

22,82572,204,059

4,628,536

7,797

5

3,375,199

7,174,830

38,078

7

1,758,571

3,782,250

7,565

3

3,323,809

7,015,000

22,5572

9,265,390

19,823,751

35,693

園内道

廃園

4,689,337

9,542,718

24,851

10

11,644,161

23,335,824

46,65225

5,912,234

11,840,457

23,03618

3,486,912

7,376,580

28,39215

10,000,884

21,640,517

76,03537

18,231,252

38,870,540

102,360

47

8,769,068

18,415,043

37,91914

9,354,768

19,645,010

42,05813

7,910,274

16,611,569

67,932

29

7,785,506

16,604,404

37,94221

1,013,220

2,196,033

12,113

35,303,270

11,365,351

30,347

14

用水かん水

14

4,689,337

9,542,718

24,851

10

11,644,161

23,335,824

46,65225

5,912,234

11,840,457

23,03618

3,486,912

7,376,580

28,39215

10,000,884

21,640,517

76,03537

18,231,252

38,870,540

102,360

47

8,769,068

18,415,043

37,91914

9,354,768

19,645,010

42,05813

7,910,274

16,611,569

67,932

29

7,785,506

16,604,404

37,94221

1,013,220

2,196,033

12,113

35,303,270

11,365,351

30,347小計

用水かん水施設整備

年度別 果樹経営支援対策事業・未収益期間支援事業の実績表
小規模園地整備

3

1,885,723

3,771,447

6,100

4

1,890,620

3,781,241

5,489

4

3,247,157

6,574,369

14,81853,899,369

8,153,205

16,9939

2,611,102

5,639,981

19,897

6

3,655,036

7,170,969

16,694

6

950,798

1,996,676

6,322

2

2,352,783

4,940,844

11,191

2

485,7141,020,000

2,955

1

4,004,159

8,408,733

25,8717

1,699,824

3,569,632

7,633

単軌道

3

890,214

1,780,428

2,668

2

260,231

520,4621,537

16,090,780

12,187,478

21,42114

1,089,207

2,259,888

3,268

3

1,662,831

3,591,715

8,978

4

3,715,222

8,018,729

21,43813

1,339,704

2,940,580

11,108

6

1,339,704

2,940,580

11,108

6493,721

1,036,814

7,217

2

784,681

1,649,750

3,380

2

1,208,997

2,538,895
3

702,000

1,516,320

2,456

2

578,600

1,215,060

1,940

1

1,965,466

4,127,478

7,653

4

1,681,550

3,531,255

6,153

3

1,425,500

2,993,550

4,167

2

1,548,836

3,252,555

3,467

防霜ﾌｧﾝ

指定法人特認事業

4,232

防風ﾈｯﾄ

15

3,851,272

7,753,744

52,19228

2,613,981

5,260,083

60,51438

835,367

1,819,237

17,086新植

66,627,209

13,305,619

60,96034

4,764,832

9,561,786

67,54043

10,173,304

20,581,084

53,32534

4,988,576

10,413,093

20,261

12

4,975,933

10,748,016

31,331

12

7,948,858

16,404,758

40,07220

4,255,968

9,064,734

25,08312

5,374,037

11,412,679

28,45211

2,404,935

5,050,364

14,33956,337,676

13,311,038

32,718122,908,821

6,108,527

11,865小計

72

24,967,499

38,592,842

148,497105

57,851,933

82,052,553

307,033

227

65,997,025

91,989,984

311,240

222

53,996,649

74,214,670

271,102185

53,428,330

51,193,574

322,335

196

57,586,773

89,830,159

314,085

182

38,723,016

50,372,138

228,811

139

41,149,032

53,098,363

227,797

137

32,050,918

36,314,541

229,150

116

31,001,409

40,017,079

157,453

96

20,390,636

22,891,403

114,468

67

25,136,559

36,069,712

128,261

合計

24,078,305

24,255,440(110,252)(86)

51,548,710

51,718,700(235,085)(187)

48,912,127

48,932,840(222,422)(171)

38,977,768

39,053,300(188,000)(147)

38,273,600(191,368)(136)

26,017,029(130,140)(101)

26,298,800(131,494)(101)

27,600,000(138,000)(103)

20,850,000(104,250)(68)

13,892,400

69,46242

未収益期間支援72

49,045,804

62,848,282

109,400,643

133,771,253

114,909,152

140,922,824

92,974,417

113,267,970

91,701,930

51,193,574

83,603,802

89,830,159

65,021,816

50,372,138

68,749,032

53,098,363

52,900,918

36,314,541

44,893,809

40,017,079

20,390,636

22,891,403

25,136,559

36,069,712

128,261

総合計

果樹農業研究会での補足説明・質疑応答○管内で最も伸びが著しい品目はキウイフルーツである。輸入品との販売時期の仕分けがされたため、価格が上昇し、安定して高収入を得られる環境ができたからだ。八朔や桃からの転換により面積が拡大している。
○桃は販売単価が高く収益が得られる品目であるが、穿孔病が多発しており、栽培面
積は現状維持を狙っている。また、気候の変化により生産が難しくなってきていることも問題である。今年は台風被害があり、老木が多いことから多くの面積で改植が必要となり、例年の３倍の苗木手配が不可欠となった。全国の落葉果樹産地の協力により、確保することができた。
○桃の生産の効率化のため、園内道の整備と SS の導入を一体で進めている。現在、約半分の園地で導入が進んでいる。
○柿については早く出荷できる品種への改植が進んでいる。
○管内の果樹農家は多品目生産を行っており、収穫時期をずらすことで経営を可能としている。規模拡大に当ってのネックは、多くの品目で作業が集中する５～６月の摘果
時期の労力が足りないことである。
○雇用労力は技術を有する人材に限りがあることから取り合いとなっている。このため、県全体で労働力を斡旋する取組を進めている。
○小規模農家は廃業をする傾向にある。借り手側はこれら農地を引受けるには手一杯である場合が多い。しかし、果樹においても農地流動が進みつつある。自分が所有する園地の隣が貸出されたので規模拡大を進めるというケースも見受けられ、２～３haを経営する農家も増えてきている。
○大都市に近く、全国有数の直売施設を持つなど販売環境が良好であるため、定年退職を機に帰農する又は専業に転ずる生産者が多く、この先十数年は産地としての後継者の確保は可能と思われる。

80

７．ながの農業協同組合果樹産地構造改革協議会
1. 基礎的事項（1）立地条件
ながのブロックは北信地区に属し、標高は 300～650ｍとりんご栽培には適している。年間降水量は932.7 ㎜と少ない。年間平均気温は 11.9℃だが 4 月 5 月から急激に気温が上昇する。また、一年のうちで最も高い月の平均気温と最も低い月の差が 25.8℃と気温の差が大きく果樹栽培に適している。
（2）生産品目
ながのブロックの果樹栽培面積は 1,241ha であり、県内でも有数の果樹産地となっている。特にりんごでは 1,040ha と果樹栽培面積全体の 8 割以上を占めている。次いでモモ 48ha、ナシ 45ha、ブドウ 30haと構成されている。
（3）生産者の現状
当産地は中小規模農家が大半を占めており、基幹果樹はりんごであるが近年果樹多品目化や野菜との複合経営も多くなりさまざまな営農類型による農業経営が行われている。また、高い生産技術を有し、良品
質な果樹生産、生産力維持向上に努める農家も多数存在している。しかし、果樹生産者のうち 6 割以上が70 歳以上となっており産地を維持していくには新たな栽培方法、経営方法が求められている。
2. 改植・基盤整備による産地構造の改善（1）産地が抱えていた問題点
当産地は園地の遊休化や伐採が進んでいる。また、古くからのりんご産地であり普通樹栽培が中心であるため高齢化が進んでいる現在、作業に対する生産者の負担が大きい。また、成園になるまでに 10 年以上かかるため管内では現状園地の若返りが難しい。
生産者に対して、以下のアンケート調査を実施し生産者の意向を調査した。

アンケートの結果は「規模拡大」と答えた生産者は 3％と非常に少なく、「規模縮小」と「やめたい」を合わせると 42.1%とかなり大きな割合を占めている。原因としては、後継者不足のため受け手がいなかったり、生産者の高齢化とも相まって慢性的な労働力不足となっているためだと思われる。

（2）改植・基盤整備事業の内容①果樹経営支援対策事業～優良品目・品種への転換～

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事業主体：対象農家

事業実施期間：平成 20～29 年度

事業費

事業改植面積：72.1ha うちりんご 69.4ha：133,455,580 円～基盤整備事業（小規模園地整備、用水・かん水施設の整備、防霜ファン）～
事業主体：対象農家

事業実施期間：平成 22～29 年度

事業費

事業実施面積：12.6ha：35,255,755 円～果樹未収益期間支援事業～
事業実施期間：平成 20～29 年度

事業主体：対象農家
事業費：133,544,580 円(3)事業の実施と産地構造の改善の因果関係①優良品目・品種への転換
当産地では、近年温暖化の影響もあり従来の「ふじ」・「つがる」の着色が悪くなってきている。価格も低迷し、栽培を維持するのは非常に困難である。また、樹の老木化により樹勢が落ち生産性の悪い「ふじ」
・「つがる」が目立つ。
そんな中、本事業を活用し長野県オリジナル品種と優良着色系品種を中心に更新を進め品質の向上と安定生産をはかり、需要が見込まれる品種への改植を進めてきた。
＜品種別改植実績表＞（ha）

優良着色系ふじ24.2

転換前の品種としては従来の着色に劣る「ふじ」、で 9

シナノスイート

16.9

割以上を占めている。当産地の改植では、リンゴ三兄弟で

秋映

6.5

ある「シナノスイート」「秋映」「シナノゴールド」や 8 月

シナノゴールド

3.5

中下旬頃収穫となる新品種「シナノリップ」のなどの推進

シナノリップ

5.9

により、「ふじ」主体の産地から生産者の品種構成が早生

優良着色系つがる4.2

種 30％、中生種 30％、晩生種 40％を目標に推進してい

夏明

3.1

る。

ぐんま名月

1.9

当産地は標高の差が大きいため品種によっては生育や、シナノドルチェ

1.4

品質が異なっており、特に「シナノスイート」では平場で

その他

1.8

着色が悪い。そのため、標高 500ｍ～650ｍの飯綱地区においては「シナノスイート」を、標高 300ｍ付近の長野平

地区では平場でも着色良好である「秋映」「シナノリップ」などを中心に推進し、適地適作を図ってきた。
このように当産地協議会では、県の果樹試験場と他産地との情報交換を積極的に行い新たな品種等の情報収集を図り、将来を見据えた新たな品種の検討・選定を行ってきた。

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②新わい化栽培の推進
管内のりんご生産は生産者の高齢化や園地の老朽、荒廃化が進む中で本事業をきっかけに早期多収性で作業効率が良い新わい化栽培の推進に取り組んできた。平成20～24 年にわたりながのブロック果樹技術員が新わい化栽培の本場であるイタリアチロル地方へ視察に行き
現地の技術、栽培方法を習得した。同時に平成 20 年に発足した「新わい化研究会（現在部会員数 130 名）」において講習会を随時開催してイタリアで習得した技術を推進し、生産者の技術・手取りの向上に取り組んできた。
新わい化栽培は定植 2 年目頃から収穫が始まり、収量は定植 5～6 年で 10a 当たり 6ｔ程度が見込まれる。平成 20 年から 29 年の間に当管内において本事業により新わい化栽培へ転換した園地は、約 22ha ほど存在し、本事業を活用し新わい化栽培へと改植した生産者は 180 名程に達している。新わい化栽培を推進していく中で、果樹経営支援対策事業を絡めて JA ながの独自の園地リース事業を進めてきた。目的はりんご生産の早期経営の安定化を図るため、樹の老朽化などにより当面貸付先のない農地をＪＡが中間保有する。この農地にＪＡが支援対象者（事業実施主体が特に必要と認める者）として果樹経営支援対策事
業を活用し、新わい化苗木を植栽して担い手農家にリースすることにより生産基盤の維持・発展としている。また、規模拡大等意欲のある生産者でも更新時期の所得影響等から、新技術やＪＡの推奨する県オリ
ジナル品種への更新遅れが見られたため、その対応策として園地リース事業が開始した。現在までに 6.4haの荒廃園を利用したリースを行っており、農地の荒廃化の対応策としている。
＜園地リースシミュレーション＞
農業委員会・長野市農業公社と連携

園地の選定 荒廃園地

担い手が事業主体となり果樹経営支援対策事業を活用し、改植担い手の選定あり
トレリス
なし

保有合理化による契約
長野市農業公社
JA ながの飯綱町担い手の選定品種の選定担い手へリース
7～10 年JA 中間保有ハード
トレリスの設置
苗木の植付

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ソフト
果樹経営支援対策事業
県単事業トレリス助成
JA ながの振興助成
市町村苗木助成

③用水・かん水施設の整備
新わい化栽培の問題点としては、夏期の高温と降雨が少ないことから苗木の枯死が問題となっている。本事業により新わい化栽培へ転換した園地の生産者からも苗木の枯死の対策を求められてきたが、その中で対策として本事業である「用水・かん水施設の設置」を講じてきた。現在までに 6ha の新わい化園において実施しており、夏期の水分不足の対策となっている。今後、新わい化栽培を継続していく上では、かん水施設もセットに考えていく必要がある。
④小規模園地整備・排水路の整備＜凍害被害＞

管内の新わい化栽培園において最も課題とされているのが、凍害被害である。管内は水田転換園の改植も多く排水性が悪い園地が多い。園地の苗木が半数程枯れてしまう事例もあり大きな問題となっている。そこで小規模園地整備の排水路の整備として暗渠排水の工事を実施し園地の排水性を高め、対策をしている。今後継続していくには排水対策が必須になってくると思われる。
⑤荒廃園の再生
当産地は高齢化や後継者不足が問題になっている中で、中山間地地区を中心に荒廃園が増加している。
これらの果樹栽培に適した園地、維持していく園地としたものについては荒廃園の再生として優良品目・品種へと改植してきた。面積については現在までにリース園を含めて 31ha に達している。
＜実施前＞

＜実施後＞

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（4）事業実施による生産者の反応
本事業により改植した農家は、改植前の殆どが「ふじ」であり、収穫時期になると労力の確保が困難になる。しかし、「ふじ」の一部を早生中生種へと転換することにより人手不足や体力の軽減につながる。また近年、秋口からの台風が頻繁に発生しているため晩生種の収穫を多く控えることにより、
被害果のリスクが高まる。その中で早生中生種を取り入れることにより台風被害を少しでも回避することができた。
また、樹の老木化により生産性が落ちたものからこの事業をきっかけに転換することにより園地の活力を取り戻すことができたと生産者は語っている。
（5）事業の実施に当たり苦労した点
本事業を利用し平成 20 年から新わい化栽培を推進してきたが、当初から苗木の確保が難しく、当ＪＡでは取り木圃場（Ｍ9 台木の生産）を始めた。年間 5,000 から 6,000 本生産しており、委託苗木業者へ渡すことにより新わい化苗木の生産をスムーズに行ってきた。取り木圃場についてはＪＡ技術員が管理している。

果樹農業研究会での補足説明・質疑応答○経営支援対策等の国の事業に対して、当初は生産者に理解してもらうのが大変であった。しかし、
JA で説明会を繰り返すうちに事業を周知でき、最近では申し込みが殺到している。
○事業により農家負担は軽減した。特に新矮化（トールスピンドル）を導入するに当っては経営支援対策事業が欠かせない。
○りんご専作農家が大部分で、後継者不足の中、担い手に農地が集中しすぎている。このような中、新わい化の導入で労働力を軽減できることは重要である。また、早期に収穫を始めることができるのは何にも代えがたい。
○新わい化栽培の導入に際しては、当初、若手農業者を想定していたが、７０代の生産者でも１０年で投資が回収できるので取組むケースが出てきたのは驚きであった。
○担い手が廃業した生産者から農地を借り受ける際は、当該農地を改植し、収益が出るようになってから自分の園地を新矮化に転換するなどのローテーションを行っている。
○新わい化栽培は現在０.８ｍ×３.５ｍの間隔で植栽を行っているが、現在に至るまで様々な試行錯誤を行い、漸く技術が確立した。同じ品種なら栽培方式で単価が変わることはないが、単収が多いことが最大の魅力である。

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○新わい化栽培はメリットの大きい技術であるが、敢えて問題点を指摘すると、初期投資が大きいこと、凍害が発生しやすいこと、摘花労力が増えることである。後者については、摘花剤を用いることを検討している。なお、新矮化は枝を下垂させるため、降雪による枝折れ等の問題は生じない。
○新わい化栽培の導入に当ってはリース方式で進めており、かかった経費から補助金額を差し引き、それをリース期間で割った額が生産者の負担となる。生産者にとっては初期投資が軽減できるため喜ばれている。
○新わい化栽培を導入している人の平均的な新わい化栽培面積は０.３ha、多い人で０.5ha である。
通常の栽培方式と合せて経営面積が１.５ha というのが平均だ。大規模農家では３～４ha という例もある○産地の品種構成としては晩生種（ふじ）が多すぎ、収穫労力が大きな負担となっていることから早生種、中生種への転換を進めている。
○「秋映」は９月１５日に収穫できる有望品種で、JA が専属で販売を進めている。高値で取引されるため、生産者も JA 経由で販売を行おうとする機運が出てきた。共販率の回復を期待している。
○「シナノリップ」も新わい化栽培のお蔭で、他産地に先駆け販売を開始することができた。同様に
JA 共販率の向上に貢献してくれると期待している。
○経営支援対策の実施に当っては、JA に出荷している生産者も、そうでない生産者も差別は行っていない。事業を実施したからといって、JA への出荷が増加したということもない。

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８．板柳町果樹産地推進協議会
１．板柳町果樹産地推進協議会の概要（１）対象農家
板柳町に在住する果樹生産農家全戸を対象とする。
（２）立地環境
板柳町は、青森県の西部、津軽平野のほぼ中央に位置し、総面積４１．８８平方キロメー
トルで、西は岩木川、東は十川の間に有り、それら水系の分厚く発達した沖積世の堆積土は、りんご園や水田の利用に適した生産性の高い豊かな平野を形成している。
年間平均気温は１０．５℃、年間降水量は１，３９７mm である。
板柳町には日本初のりんご専門市場である「津軽りんご市場」が建設され、町経済活性化の拠点施設である「板柳町ふるさとセンター」等が存在しており、新鮮な農産物の出荷を効率よく行えるため、りんごの栽培環境としては恵まれている立地環境である。

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（３）生産品目
板柳町の主力作物であるりんごの栽培面積は１，２６０ha で青森県下では第４位（平成３０年産調査）の面積であり、県内有数のりんご産地となっている。品種は主力品種であるふじを中心に、王林、ジョナゴールド、つがる等、早生種から晩生種まで栽培されている。
平均経営面積は約９０a で、約８０％が１．５ha 未満の経営規模となっている。主な出荷
先は「津軽りんご市場」と「津軽みらい農業協同組合」で、割合はほぼ半々といったところである。
その他特産果樹として、もも、おうとう、ぶどうが栽培されており、特にぶどうは西北地
域で大粒形ぶどうである「シャインマスカット」の栽培普及を図っている。

（４）板柳町「りんごまるかじり条例」
板柳町では平成１４年、食の安全安心と消費者の皆様に信頼される農業を確立するために、「りんごの生産における安全性の確保と生産者情報の管理によるりんごの普及促進を図る条例」通称、りんごまるかじり条例を制定し、平成１５年からりんごトレーサビリティ事業を展開し、産地市場である弘果グループにおいても、平成１６年から（株）津軽りんご市場、
弘果弘前中央青果（株）で独自のトレーサビリティシステムを導入し、安全性の確保に努め

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ている。
町全体で安全な食の生産に意識を持ちながら、今後もより高度なブランド化を目指し、「日
本一のりんごの里づくり」に取り組んでいる。
これらの食の安全・安心性を重視した取り組みは国内外の百貨店から高い評価をいただき、農家の所得向上と地域活性化に寄与している。
（５）産地協議会の役割
板柳町果樹産地推進協議会は、平成１８年に津軽みらい農業協同組合をはじめ、板柳町内のりんご生産者団体代表などが会員となり設置された。当協議会では板柳町における果樹の目指すべき具体的な目標を定めた、板柳町果樹産地構造改革計画の推進を目的とし、果樹経営支援対策整備事業を活用した優良品種への転換、園内道の敷設による作業の効率化、防風網の設置等に取り組んでいる。
その他協議会が所有している、剪定枝粉砕機・薪割機の貸し出しを行い、循環型農業の確立に寄与している。
２．改植、基盤整備による産地構造の改善（１）産地の抱える問題点① 担い手不足と作業効率の改善
当産地のりんご農家は早生種、中生種、晩生種が混在した栽培体系を基本としているが、品種構成の多くは主力品種である「ふじ」となっている。そのため「ふじ」の収穫期である
１１月初旬から中旬にかけての作業量が多く、労働が偏っている。そのうえ、青森県の気象関係上、収穫適期から降雪までの期間が短く、短期間に作業が集中する状況にある。
りんご栽培のうち、受粉作業においてはマメコバチや花粉噴射機の活用、防除作業においては共同防除組織を結成してのスピードスプレーヤーによる防除によって、作業の省力化が図られているが、剪定、摘果及び収穫作業は手作業に頼らなければならない状況である。
大規模農家になればなるほど必要な労働力は多くなるが、労働力が確保できず、期間内の労働時間は増加する一方である。併せて後継者の不足により、高齢になっても長時間の作業に従事する必要がある農家が多いのが課題である。
そのため、担い手への集積・集約により経営規模の拡大が難しい上、農業者の高齢化や後継者の不在により、管理粗放園、放任園が増加傾向にあり、病害虫発生の大きな要因となってしまっている。

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② 園地の状況
本産地では明治時代よりりんごの栽培が始まり、県内でも有数の栽培面積であるが、植栽間隔が整備されている園地は多くは無く、加えて品種が混在している園地ではスピードスプ
レーヤーによる効率的な防除を阻害する一因となっている。
また、風や雹の災害は少ないものの、田へ新植した園地や廃園した園地の隣接園地では風の影響を受けやすく、防風網の整備が必要な園地も存在する。
園地の水はけが悪く、苗木を植栽してもすぐに枯れてしまう園地もある。
③ りんご栽培・本産地のりんご栽培の品種構成は約半数を晩生種の「ふじ」が占めている。先にも述べたとおり、規模が大きい農家ほど収穫作業に占める労働時間が多く、収穫作業中に降雪が始まり、場合によっては樹上凍結の可能性もあり、品質低下と収量減の危険性がある。
・「ふじ」や「つがる」など、古くより主力品種として栽培されている品種は老木化が進み、生産性の低下が問題となっている。
・近年においては、一部薬剤の耐性菌の発生により防除体系が見直されたことで、防除に係るコストが増加し、農家の所得減少が危惧される。
（２）改植・基盤整備事業の内容① 優良品目・品種への転換（果樹経営支援対策事業）【事業主体】各対象農家【事業実施期間】平成１９年度～平成２９年度【事業実施面積】約７２ha
老木樹の更新、より市場評価の高い品種への更新、輸出対応品種への更新及びわい化樹への転換を目的とする。補助率（平成３０年度時点）はりんご樹からの改植のうち、普通樹（丸葉台）への改植に定額１７万円／１０ａ、わい化樹への改植に定額３３万円／１０
ａ、未収益期間支援に２２万円／１０ａで、事業実施期間は次年度の４月～６月である。
主な改植の内容としては、晩生種「ふじ」を中生黄色品種「トキ」や晩生黄色品種「ぐんま名月」へ、若しくは丸葉からわい化への転換が多い。
② 基盤整備等【事業主体】各対象農家【事業実施期間】平成１９年度～平成２９年度【事業実施面積】約１８ha（うち園内道 約６ha、排水路 約１２ha）
園内道舗装による作業の効率化や園内排水路の整備を目的とする。補助率（平成３０年度時点）はかかる経費（税抜き）の１／２で、事業実施期間は６月中旬～１２月上旬である。

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園内道舗装は農道から選果場までの引き込み道路、園内排水路は田へ植栽した園地で多く整備されている。多くは特認事業の新植と併せて取り組まれている。
※板柳町は平地であるため、傾斜緩和を実施した実績は無い。

③ 特認事業【事業主体】各対象農家【事業実施期間】平成１９年度～平成２９年度【事業実施面積】約１９ha（うち防風網 約１７ha、特認植栽 約２ha）
防風網・防霜ファンの設置による災害対策、特認植栽・新植による新興品種の推進を目的とする。補助率（平成３０年度）はかかる経費（税抜き）の１／２で、業実施期間は６月中旬～次年度の６月上旬である。防風網は田に囲まれた園地や幅員が大きな道路に面している園地に整備され、特認植栽は規模拡大を図る農家が新たに園地を取得した際に活用されている。

改植前のりんご園

改植後のりんご園

園内道が整備された園地

防風網が整備された園地

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（３）事業の実施と産地構造の改善の因果関係
板柳町果樹産地推進協議会では「老木樹の更新」、「わい化樹への更新」、「優良品種への更新」を方針とし、産地構造の改善に取り組んでいる。当町では国事業「果樹経営支援対策整備事業」が開始された平成１９年度事業から平成２９年度事業までで延べ７１９，６７７㎡の園地が改植を行った。
主な取り組みは下記のとおりである。
・主な改植先の品種は「着色系ふじ」、「トキ」、「ぐんま名月」など、着色管理がしやすい着系品種や、近年市場評価が高い黄色系品種への更新が進んでいる。わい化樹への更新も進んでおり、１０ａ当たりの収量増加と作業効率の改善が図られている。
・普通樹からわい化樹への改植が進むことで、１０ａ当たりの収量が増加し、作業効率が改善された。また乱雑だった植栽間隔が統一されることで、スピードスプレーヤーによる防除も効率化された。
・条件不利園地や放任園の発生に繋がると判断した園地などの廃園を行い、優良園地へ事業による特認植栽・新植を行うことで、作業効率が改善されるとともに、放任園などの発生防止に繋がった。
・園地整備も進み、園内道の整備による集出荷作業の効率化、防風網の設置による災害への対策が飛躍的に進んだ。
・水はけの悪い園地では排水路を整備することにより、園地状態が改善され、安定した栽培が可能となった。

また、近年では改植事業を活用し、高密植栽培に取り組む農家も存在する。これは長野県
で以前より取り組まれてきた栽培方法で、従来のわい化栽培の植栽間隔（２ｍ×４ｍ）よりさ
らに間隔を狭めた、密植栽培である。高密植栽培は従来の栽培方法より１０ａ当たりの植栽
本数が２倍以上あり、結実も早く、未収益期間の短縮が見込まれている。収量についても従来の栽培方法より多い。また、剪定作業を行う必要が無いため、降雪期１２月～３月の作業量が減少し、農家の負担軽減に繋がる。課題としては夏場の干ばつと初期コストの大きさ等が挙げられる。
当協議会では通常の栽培方法だけでは無く、このような更なる省力化・低コスト化を推進するため、新技術の導入にも取り組み、担い手の減少や補助労働力の不足などといった問題に対応している。
防風網の設置による災害に強い産地づくりも推進しており、平成１９年度事業から平成２92

９年度事業までに３７園地、１６９，０５４㎡が防風網の整備に取り組んだ。果樹共済への加入率も高く、平成３０年度には樹園地面積の７１．５％が共済へ加入している。
事業の活用により園地の若返りが図られるとともに、防風網の設置や排水路の設置といった園地整備を行うことで、安定したりんご生産、栽培に取り組むことができ、産地の長寿命化が図られている。
（４）事業実施による生産者の反応
本事業は産地構造や品種更新の改善に大いに役立っているとの声が多数ある。持続的にりんご栽培を行い、後継者等次世代へ引き継ぐために、園地の若返りや園地整備による作業効
率化が欠かせないことは農家の方が一番理解している。改植を行うと長期間収入が減る事になるため、改植による品種更新に取り組みづらかったが、本事業により、改植に係る経費の補助に加え、未収益期間への補助もあるため、園地の整備に取り組み易くなっている。
しかし、多くの農家は一気にまとまった面積を改植せず、２～３年、あるいは改植樹が成木になってから次の改植に取り組んでいる。未収益期間支援補助金があるとはいえ、改植による収入減は経営に大きな影響を及ぼすため、農家は長期的な計画を組んで、改植を行っている。
農家の多くは今後も事業が継続することを望んでいる。
（５）事業実施に当たり苦労した点
・同一品種の改植不可…振興品種の中でも古くより栽培されている品種がある。そのような品種は老木化が進み生産性が低下しているため改植する必要があるが、園地の品種構成や作業ノウハウを考慮すると他品種へ改植するのは難しい場合もある。
振興品種から振興品種の場合は同一品種でも良いのではないかという意見も多かった。
果樹農業研究会での補足説明・質疑応答○果樹経営支援対策は最大の目的は品種の更新であるが、副次的効果として、これまで乱雑だった果樹の植栽が植栽間隔を統一させたことにより SS の導入が可能となり、生産の効率化が進んだ。
生産者も後者のメリットは十分理解している。
○町では「りんごまるかじり塾」を運営し、後継者の研修（2 年間）を行っている。今年で 7 年目になり、６７人が卒業したが、地域のリーダーとなって活躍している。塾生は大部分がりんご農家の跡取りであるが、I ターンの若者もいた。

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○平成３年の「りんご台風」で大きな被害があったことから防災意識が強く、防風ネットの設置だけでなく、果樹共済への加入率も約７割と高い。
○収入保険への加入は青色申告がネックとなり、加入を躊躇しているが、徐々に青色申告に移行し、新しい保険制度へ加入する生産者が増えると考えている。
○規模拡大の阻害要因となっているのは、剪定作業と考える。摘果や収穫は技術が不要だが、剪定は熟練の技術を要するからだ。
○生産性向上や規模拡大には新矮化が重要と考えており、長野県の事例を勉強しつつ導入を進めようとしている。
○振興品種から振興品種への改植や矮化栽培から矮化栽培へ改植する場合も補助対象として欲し
いとの声がある。板柳町では矮化栽培の割合は約３０％である。
○自分の園地を一気に改植するわけにはいかない。このため、園地を区分し、改植園が成園となって後に次の改植を行っている。従って、この事業の永続性を望む声が強い。
○板柳町の産地協議会は JA の範囲と異なっており、当初は戸惑いもあったが、今では協力関係が構築されているので問題は少ない。ただ、事務処理や確認作業を町職員が一人で行っているため、負担は大きい。
○生産者の中には改植計画を具体的に町に提示することなく事業実施の相談に来る場合があり、町が指導を行っているのが実態だ。

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