持続可能な開発目標（SDGs）における17の目標
目標1（貧困）あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標2（飢餓）飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

目標3（保健）

目標4（教育）

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、福祉を促進する。

保し、生涯学習の機会を促進する。

目標5（ジェンダー）目標6（水・衛生）ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能

エンパワーメントを行う。

な管理を確保する。

目標7（エネルギー）

目標8（経済成長と雇用）すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々

代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

目標9（インフラ、産業化、イノベーション）
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持目標10（不平等）
国内及び各国家間の不平等を是正する。

続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

目標11（持続可能な都市）
包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能目標12（持続可能な消費と生産）
持続可能な消費生産形態を確保する。

な都市及び人間居住を実現する。

目標13（気候変動）
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保 全

を講じる。

し、
持続可能な形で利用する。

目標15（陸上資源）目標16（平和）陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、す

続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地のべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルに劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

おいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

目標17（パートナーシップ）
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

26

目標14（海洋資源）

2015（平成27）年9月の国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するための2030（令和12）年までの国際開発目標
で、相互に密接した17のゴールと169のターゲットから構成される持続可能な開発目標（ Sustainable Development
Goals SDGs ）を掲げている。

用語集
エコドライブ

省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術を指す概念。主な内容
は、ふんわりアクセル、
ムダな加速・減速の少ない運転、適正なタイヤ空気圧の点検等。

熱（赤外線）を吸収し再び放出する性質を持つことにより、地上から宇宙に向かって放出される

温室効果ガス（GHG）

熱の一部を地上に戻す効果（温室効果）をもたらす気体のこと。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、このうち特に人間活動に深いかかわりのある二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替
フロン等（ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素）の7種類のガスを対象としている。

外来種

元来その自然分布域に生育又は生息していない生物種。
意図的・非意図的を問わず人為的に、
過去あるいは現在の自然分布域外へ移動させられたもの。

環境基本法第16条に基づいて、政府が定める環境保全行政上の目標。人の健康の保護及び生環境基準

活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音などに関する環境基準が定められている。

環境
モニタリング

ある一定の地域を定め、その地域内の動植物の生態調査、大気、水質、底質調査などに基づき、

グリーン
インフラ

社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活

その環境の人への影響を監視すること。

用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取り組み。

工場・事業場や自動車から排出される窒素酸化物（NOx）や揮発性有機化合物（VOC）などが、

光化学
オキシダント

太陽光線を受けて光化学反応を起こすことにより生成されるオゾンなどの総称で、いわゆる光化
学スモッグの原因となっている物質。強い酸化力を持ち、高濃度では、眼やのどへの刺激や呼吸器に影響を及ぼすおそれがあり、農作物などにも影響を与える。

再生可能
エネルギー

太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱等、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないエネルギー。

久留米市環境基本計画2021-202527

ハイブリッド自動車（HV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、電気自動車（EV）、燃料電池

次世代自動車自動車（FCV）、クリーンディーゼル車（CDV）等、環境負荷の低減やエネルギー制約等を背景に、これまでに普及している内燃機関自動車の代替として普及が見込まれている自動車。

充電を行うことにより電気を蓄えて電池として使用できるようになり、繰り返し使用することがで蓄電池きる電池。太陽光発電システムと組み合わせることで、電力の自給自足や停電時の電力供給などに活用できる。

適応策

バイオマス
プラスチック

原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチック素材のこと。

パートナー
シップ

市民・事業者及び市が、対等な立場で協力・連携し、役割や責務を自覚することを通じて築いてい

パリ協定

28

既に起こりつつある、または起こりうる気候変動の影響の回避・軽減等を図る取り組みのこと。

微生物によって生分解される「生分解性プラスチック」と合わせて「バイオプラスチック」という。

く相互の信頼関係をいう。

フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択された協定。京都議定書に代わる2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。

プラットフォーム

サービスやシステムなどを運営するために必要な「共通の土台（基盤）となる標準環境」のこと。

マルチベネフィット

複数の課題を統合的に解決すること。一つの行動によって複数の側面に利益を生み出すこと。

3R（Reduce（リデュース 発生抑制）、Reuse（リユース 再使用）
、Recycle（リサイクル 再生利用））

2R+Rのうち、廃棄物をできるだけ出さない社会をつくるため、ごみ減量に特に重要なリデュースとリ
ユースに優先的に取り組む考え方。

生態系を活用した防災・減災（Ecosystem based Disaster Risk Reduction）のこと。グリーンイ
ンフラの中でも特に防災・減災に注目し、地域において防災・減災対策を実施・検討する際に、自Eco-DRR

然災害に対して脆弱な土地の開発を避け、人命や財産が危険な自然現象に暴露されることを回避するとともに、生態系の持続的な管理、保全と再生を行うことで、生態系が有する多様な機能を活かして災害に強い地域をつくるという考え方。

ホームエネルギーマネジメントシステム（Home Energy Management System）の略称。家庭内

HEMSにおいて系統からの電力や太陽光発電等からの電力、蓄電池等を総合的に制御し、またエネル
ギー使用状況を見える化し、エアコンや冷蔵庫等のエネルギー使用を制御することによりエネル
ギーの使用を最適化し、省エネを図るシステム。

情報通信技術（Information and Communication Technology）
の略称。

ICT

我が国が抱える課題に対応するため、社会の様々な分野におけるICTの効果的な利活用が不可
欠となっている。

国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）
のこと。

IPCC

人為起源による気候変動、影響、適応および緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関と国連環境計画により設立された組織。

PDCA
サイクル

SNS

事業活動における生産管理や品質管理等の管理業務を円滑に進める手法の一つ。
Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking Service）の略称。登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービスのこと。

久留米市環境基本計画2021-202529

久留米市環境審議会の開催状況など
第1回 久留米市地球温暖化対策等推進本部 調整部会
令和元年
10月24日～10月31日【議事】 ・平成28（2016）年度温室効果ガス排出量について（書面等による意見聴取）
・久留米市エコアクションプランの取組結果について
・環境基本計画に基づく行動計画の平成30年度実績について
・くるめ生きものプラン平成30年度実績について
・久留米市環境基本計画の改定について
令和元年
第2回 久留米市地球温暖化対策等推進本部
11月1日～11月13日【議事】 ・平成28（2016）年度温室効果ガス排出量について（書面等による意見聴取）
・久留米市エコアクションプランの取組結果について
・環境基本計画に基づく行動計画の平成30年度実績について
・くるめ生きものプラン平成30年度実績について
・久留米市環境基本計画の改定について
令和元年12月3日

第1回 久留米市環境審議会【諮問】 ・久留米市環境基本計画について【議事】 ・久留米市環境基本計画の改定について
・久留米市環境基本計画に基づく行動計画の平成30年度実績について
・くるめ生きものプラン平成30年度実績について
・久留米市の平成28（2016）年度温室効果ガス排出量について
・久留米市役所エコアクションプランの取り組みについて

令和2年2月18日

第2回 久留米市地球温暖化対策等推進本部調整部会【議事】 ・久留米市環境基本計画の中間総括について
・久留米市環境基本計画の改定について

令和2年
第3回 久留米市地球温暖化対策等推進本部
2月20日～3月2日【議事】 ・久留米市環境基本計画の中間総括について（書面等による意見聴取）
・久留米市環境基本計画の改定について
令和2年
第2回 久留米市環境審議会
3月17日～3月30日【議事】 ・久留米市環境基本計画の中間総括について（書面等による意見聴取）
・久留米市環境基本計画の改定について
令和2年
第1回 久留米市地球温暖化対策等推進本部調整部会
7月7日～7月13日【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画の骨子案について（書面等による意見聴取）
・久留米市環境マネジメントシステムの改正について30令和2年7月22日～7月30日 第1回 久留米市地球温暖化対策等推進本部（書面等による意見聴取） 【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画の骨子案について
令和2年8月4日

第1回 久留米市環境審議会【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画の骨子案について

令和2年
第2回 久留米市地球温暖化対策等推進本部調整部会
9月8日～9月11日【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画の素案について（書面等による意見聴取）
・久留米市環境マネジメントシステムの改正について
令和2年
第2回 久留米市地球温暖化対策等推進本部
9月14日～9月18日【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画の素案について（書面等による意見聴取）
・久留米市環境マネジメントシステムの改正について
令和2年9月29日～10月9日 第2回 久留米市環境審議会（書面等による意見聴取） 【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画の素案について
令和2年
第3回 久留米市地球温暖化対策等推進本部調整部会
12月14日～12月18日【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画（案）のパブリックコメントの（書面等による意見聴取）
結果について・2017（平成29）年度の温室効果ガス排出量について
・久留米市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和元年度実績について・環境基本計画に基づく行動計画の令和元年度実績について
・くるめ生きものプラン令和元年度実績について

第3回 久留米市地球温暖化対策等推進本部
令和2年
12月22日～12月28日【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画（案）のパブリックコメントの（書面等による意見聴取）
結果について・2017（平成29）年度の温室効果ガス排出量について
・久留米市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和元年度実績について・環境基本計画に基づく行動計画の令和元年度実績について
・くるめ生きものプラン令和元年度実績について
令和3年
第3回 久留米市環境審議会
1月21日～1月29日【議事】 ・第三次久留米市環境基本計画（案）について（書面等による意見聴取） 【報告】 ・久留米市環境基本計画に基づく行動計画の実績について（令和元年度）・久留米市の 2017（平成29）年度の温室効果ガス
排出量について・久留米市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
令和元年度実績について
久留米市環境基本計画2021-2025

31

32

久留米市環境基本計画2021-202533

令和3年2月10日

久留米市環境基本計画の答申に当たって
久留米市環境審議会会長

藤田八暉

今日の主要な環境問題である気候変動や海洋プラスチックごみ汚染、生物多様性の損失等は、いずれも深刻さを増している状況にあることから、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるように、
これら環境問題の解決に向け、
ここ一両年、
国内外での取り組みが、急速な勢いで進展しています。
気候変動について言えば、パリ協定により、2050年までに人為的な温室効果ガスの排出と吸収のバ
ランスを達成する、すなわち温室効果ガスの排出を実質ゼロにしていくことが求められています。海洋
プラスチックごみ汚染に関しては、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンにおいて2050年までに海洋プラス
チックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指すこととなりました。生物多様性についても
COP15に向けた議論では、社会変革をどのように引き起こすのかが重視されています。
気候変動、資源循環、生物多様性いずれの問題もグローバルな課題ですが、同時に私たちの生活とも密接に関係するローカルな課題でもあります。
気候変動、生物多様性の損失、資源の枯渇等、人間の活動に起因する様々な問題の解決のためには、SDGsの採択、パリ協定の発効といった国家主体の取り組みとともに、持続可能な社会の実現に向けて、各々の地域において、地方自治体の取り組み、市民、事業者、NGOなど様々な担い手の活動が重要となります 。
こうした中、政府は、2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。国会は、同年11月に衆、参両議院で全会派一致による「気候非常事態宣言」を採択しました。これを受けて、「地球温暖化対策推進法」の改正が提案され、地域の脱炭素化に向けた地方公共団体実行計画制度等の見直しなどが行われることとなります。
また、地方自治体においても、実情などに合わせて、地域の脱炭素化を先導していくことが求められており、「 2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明したいわゆる「ゼロカーボンシティ」は、人口規模で9,000万人を超えています。地域の脱炭素社会の実現のため、行政、市民、事業者など地域のあらゆる主体が連携して、共通の理念・目標のもとに取り組んでいく必要があります。

34

久留米市において、環境負荷の少ない、持続可能な地域社会を実現するための取り組みの礎となるのが、久留米市環境基本条例に基づき策定される「久留米市環境基本計画」です。
現行の「久留米市環境基本計画」は、平成23年3月に策定され、平成27年3月に一部見直しが行われましたが、令和2年度をもって計画期間が終了するため、大久保市長から当審議会に対して、令和元年12月3日に「久留米市環境基本計画」の策定について諮問がなされました。これを受けて、直ちに審議を開始し、これまでの計画の進捗状況と、環境政策を巡る状況の変化等についてレビューを行い、新しい環境基本計画の内容についての審議がコロナ禍の中での審議となり手間取りましたが、「久留米
市環境基本計画（素案）」を令和2年10月にまとめました。この後、パブリックコメントにて提出された意見を反映すべく引き続き審議を行い、このたび「久留米市環境基本計画について」の答申を取りまとめたところです。

Ⅰ 第三次久留米市環境基本計画の要点について
本計画の期間は、2021（令和3）年度から2025（令和7）年度の5年間とします。
本計画では、めざす環境像として、「 自然と人間とが共生し、持続的な発展が可能な都市・久留米」を掲げ、これを実現するためのまちの姿を「市民や事業者などすべての主体が高い環境意識を持ち、自ら取り組み、連帯して行動するまち（環境先進都市）」とします。
それを実現するための基本目標として、次の4つの基本目標と、各基本目標に共通する、人づくり・
協働の仕組みづくりのための視点を設定します。
（基 本 目 標） ①脱炭素社会の構築②循環型社会の構築③自然共生社会の構築④快適な生活環境の保全（共通の視点） ⑤協働による持続可能な地域社会づくり（重点テーマ）
さらに、本計画の特徴として、これらの基本目標を分野横断的に推進するもの、また、特に国際社会との協調が求められる環境問題で、その解決に向けて早急な取り組みが必要なものとして、重点テーマを３つ設定しました。

久留米市環境基本計画2021-202535

【脱プラスチックへのチャレンジ・プラスチックフリー＆クリーン運動】「海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロ」に向けて、さまざまな主体との連携・協働によるプラスチック削減に向けた運動を展開し、市民・事業者の環境意識の向上に取り組むこと。

【久留米版エネルギー循環モデルへのトライ】「2050年に市域から排出される二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）」に向けて、市民・事業者と協働で地域の再生可能エネルギーの循環に取り組み、久留米市がめざす「地域循環共生圏」の取り組みを進めること。

【学び・協働・交流のプラットフォームづくり】
持続可能な社会の実現に向けて、私たち一人ひとりが環境に関心を持ち、自らが積極的に環境配慮行動を実践するとともに、さまざまな主体が協働して、その活動の輪を広げながら取り組めるよう、
ICTを活用した環境配慮行動の促進の取り組みを進めること。

Ⅱ 久留米市環境基本計画の推進のために本答申をもとに、市におかれては速やかに環境基本計画を決定されるとともに、本計画に掲げた基本目標と施策の実施に向けて行動計画等の作成をお願いします。
行動計画については、目標年次である2025（令和７）年度までの期間において、必要な施策が実現できるように具体化のための取り組みを急いでいただきたいと思います。併せて、その進捗状況について本審議会に報告いただき意見が反映されたものとなるようにお願いします。
本計画がめざす環境像及び基本目標や重点テーマを実現するためには、市民・事業者・行政などすべての主体が環境についての情報を共有し、各主体が自らの責任と役割を理解して、連携・協働することにより進めていく必要があります。
また、本基本計画をもって、「 2050年カーボンニュートラル」の宣言をすることとなります。地域の脱炭素化に向けて取り組み、2050年までに温室効果ガスの排出量が実質ゼロを目指し進めることになります。
本計画に掲げた数値目標等の実現を図るには、必要な施策の推進、所要の予算措置、また組織体制を含め配意いただき、環境部を中心として全庁的な取り組みにより、促進していただきますようお願いします。
今後、久留米市の環境政策が本計画に基づき、着実に実施されることにより、久留米市が持続可能な都市として発展していくことを切に願っています。
以上36

久留米市環境基本条例
平成１１年３月３１日
久留米市条例第１５号
久留米市環境保全基本条例（昭和４８年久留米市条例第４７号）の全部を改正する。
目次
前文
第１章

総則（第１条―第６条）

第２章

良好な環境の保全及び創造に関する施策

第１節

施策の基本方針等（第７条―第１２条）

第２節

良好な環境の保全及び創造に関する基本的施策（第１３条―第１８条）

第３節

環境保全協定（第１９条・第２０条）

第３章

久留米市環境審議会（第２１条）

附則
わたしたちは、昭和４８年に久留米市環境保全基本条例を制定し、環境保全に係る基本的姿勢を示し、我がふるさとを水と緑の人間都市とするために懸命の努力を続けてきた。
しかしながら、豊かさや利便さを追求してきた生活の営みやそれを支えてきた社会経済活動は、資源やエネ
ルギーの大量消費をもたらし、地球的規模の広がりと将来の世代にわたる環境問題を生み出してきている。かけがえのない地球を守り、恵み豊かな環境を保全しながら将来の世代に引き継ぐことは、わたしたちの願いであり、また責務である。
わたしたちは、市、市民、事業者のすべてのものの協働による循環を基調とする社会の形成により、自然と人間とが共生し、持続的な発展が可能な都市・久留米を実現していくことを決意し、ここに、新たに久留米市環境基本条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、良好な環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、良好な環境の保全及び創造に関する施策の基本的な事項を定めることにより、これらの施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的かつ快適な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条
(1)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
環境への負荷人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

久留米市環境基本計画2021-2025

37

(2)

地球環境保全人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的かつ快適な生活の確保に寄与するものをいう。
(3)

公害

環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
（基本理念）
第３条

良好な環境の保全及び創造は、市民が健康で文化的かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。
２

良好な環境の保全及び創造は、自然と人間とが共生し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な
循環を基調とする社会を構築することを目的として、すべてのものの公平な役割分担の下に、自主的かつ積極的な取組によって行われなければならない。

３

地球環境保全は、市、市民及び事業者が自らの課題であることを認識して、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。
（市の責務）

第４条

市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、良好な環境の保全及び創造に関し、市域の自然的社会的条件に応じた総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（市民の責務）
第５条

市民は、基本理念にのっとり、その日常生活に伴う環境への負荷の低減その他の良好な環境の保全

及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する良好な環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（事業者の責務）
第６条

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に伴う環境への負荷の低減その他の良好な環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する良好な環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
第２章

良好な環境の保全及び創造に関する施策

第１節

施策の基本方針等（施策の基本方針）
第７条

市は、基本理念の実現を図るために、次に掲げる基本方針に基づく施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

38

(1)

公害を防止することにより、人の健康の保護及び生活環境の保全を図り、市民が健康で文化的かつ快適な生活を享受できる社会を実現すること。
(2)

水や緑に親しむことのできる都市空間、地域の個性を活かした美しい景観及び居住環境並びに良好な環境の保全及び創造に資する施設を整備することにより、潤いと安らぎのある快適な都市環境を創造すること。
(3)

歴史的、文化的遺産を保存し、及び活用することにより、伝統と文化の香り高い都市環境を確保すること。
(4)

生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保、森林、農地、河川等における多様な自然環境の保全、緑の創出等を図ることにより、自然と共生する豊かな環境を創造すること。
(5)

廃棄物の減量、資源の循環的な利用並びにエネルギーの消費の抑制及び有効利用を積極的に推進することにより、循環を基調とする社会を実現すること。
（環境基本計画）第８条

市長は、良好な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、良好な環境の保全及び創造に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を策定するものとする。
２

３

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)

良好な環境の保全及び創造に関する目標(2)

良好な環境の保全及び創造に関する施策の大綱(3)

良好な環境の保全及び創造に関する配慮指針及び行動計画(4)

前３号に掲げるもののほか、良好な環境の保全及び創造に関する重要な事項
市長は、科学技術の進展、社会状況の変化等を勘案して必要があると認めるときは、環境基本計画を変更するものとする。
（環境基本計画の策定手続）
第９条

市長は、環境基本計画を策定する場合においては、あらかじめ市民、事業者又はこれらのものの組織する団体（以下「市民等」という。）の意見を反映するように努めるとともに、第２１条に規定する久留米市環境審議会の意見を聴かなければならない。
２

市長は、環境基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

３

前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（市の施策と環境基本計画との関係）

第１０条

市長は、市の施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画の定めるところに従い、良好な環境の保全及び創造について配慮しなければならない。
（年次報告書の作成及び公表）
第１１条

市長は、毎年、市域における環境の状況、環境基本計画に基づき実施された施策の状況等についての報告書を作成し、これを公表しなければならない。

久留米市環境基本計画2021-202539

（推進体制）
第１２条

市長は、市の機関相互の調整及び市民等との協力を図り、良好な環境の保全及び創造に関する施策を推進するための体制を整備するものとする。
第２節

良好な環境の保全及び創造に関する基本的施策（公共的施設の整備の推進）
第１３条

市は、良好な環境の保全及び創造に資するため、下水道、廃棄物処理施設、公園その他の公共的施設の整備を積極的に推進するものとする。
（緑豊かな環境の確保）
第１４条

市は、森林その他の緑が有する良好な環境の保全上の機能を重視し、森林等の保全及び整備、市街地等における緑化の推進並びに緑に包まれた魅力ある都市空間の形成に努めるものとする。
（環境教育及び環境学習の振興）
第１５条

市は、良好な環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興に資するため、良好な環境の保全

及び創造に関する啓発活動の推進、人材の育成、市民相互の交流の機会の拡充その他の必要な措置を講ずるものとする。
（市民等の自主的な活動の促進）
第１６条

市は、市民等が自主的に行う再生資源に係る回収活動、緑化活動、環境美化活動その他の良好な環境の保全及び創造に資する活動が促進されるように、これらの活動に対する助成、技術的な指導又は助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
（監視等の体制の整備）
第１７条

市は、環境の状況を把握し、及び良好な環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定等の体制を整備するものとする。
（国、他の地方公共団体等との協力）
第１８条

市は、良好な環境の保全及び創造に関する施策の推進に関し広域的な対応が必要な場合は、国、他の地方公共団体等と協力して、その推進に努めるものとする。
第３節

環境保全協定（環境保全協定の締結）
第１９条

市長は、事業者と協働して良好な環境の保全及び創造に資する活動を実施するため、市長が別に定める事業所と環境保全協定について協議し、その締結に努めなければならない。
（環境保全協定の内容）
第２０条

40

環境保全協定は、次に掲げる事項について定めることができるものとする。

(1)

公害の防止に関すること。

(2)

緑化の推進に関すること。

(3)省エネルギー、再生製品の使用、廃棄物の減量・適正処理、環境に配慮した施設整備その他環境への負荷の低減に関すること。
(4)

環境保全活動等への従業員の自主的参加の支援に関すること。

(5)

環境管理体制等の整備に関すること。

(6)

前各号に掲げるもののほか、良好な環境の保全及び創造に資する活動に関すること。

第３章

久留米市環境審議会（環境審議会）
第２１条

環境基本法（平成５年法律第９１号）第４４条の規定に基づき、久留米市環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(1)

環境基本計画の策定及び変更に関すること。

(2)

前号に掲げるもののほか、良好な環境の保全及び創造に関する重要事項

３

前２項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附則抄（施行期日）

１

この条例は、平成１１年４月１日から施行する。
（経過措置）

５

この条例の施行の際現にこの条例による改正前の久留米市環境保全基本条例第６条第１項に規定する
久留米市環境保全審議会の委員に委嘱されている者は、この条例の施行の日に審議会の委員に委嘱された者とみなす。

久留米市環境基本計画2021-202541

久留米市環境審議会 委員名簿
令和3年1月29日現在

番号

42

所属等

氏 名

備考

池田

博子

教授

石竹

達也

学院長

井手

信

幹事

刈茅

重信

環境長

清澤

聡

総務企画部総務課課長代理

権藤

裕子

最所

美博

1

久留米市女性の会連絡協議会

2

久留米大学

3

聖マリア学院大学

4

久留米市校区まちづくり連絡協議会

5福岡県北筑後保健福祉環境事務所

6

久留米市農業協同組合

7

久留米商工会議所

8

久留米市地区環境衛生連合会

9久留米三井薬剤師会

10

九州大学大学院 芸術工学研究院

11

くるめクリーンパートナー

12

久留米工業大学

13

久留米工業高等専門学校 生物応用化学科

14

久留米大学

15

医学部

会長

議員

柴 本 喜久 男

会長

園田

茂

高取

千佳

髙橋

和子

池鯉鮒

悟

中嶌

裕之

人間健康学部長

濵﨑

裕子

久留米大学

名誉教授

藤田

八暉

16

久留米医師会

会員

17

国土交通省 九州地方整備局 筑後川河川事務所

18

高齢者快適生活つくり研究会

常務理事
准教授

代表

建築・設備工学科 教授
教授

藤 田 眞知 子

代表

副会長

所長

松木

洋忠

吉 永 美佐 子

会長