■ 令和 6 年 4 月 1 日 3.00 版

改訂履歴
日付
令和２年 7 月 31 日
令和２年 11 月 30 日
令和 3 年 1 月 21 日

版数

改訂内容

β版

-

初版
1.01 版

・関連情報のアップデートに伴う内容の更新
・対象者別（病院・診療所、薬局）に「運用マニュアル」を作成
・第１章に「本書の改訂について」を追加
・マイナンバーカードでの本人確認手順の記載において、「暗証番号」の用語定義内容を変更
・関連文書の名称変更に伴い、本文中の当該文書名を変更
・関連文書の新規追加に伴い、本書の位置付け全般を更新
・第 6 章④「電話」にお問い合わせ先電話番号を追加し、営業時間を更新

令和 3 年３月４日

1.10 版

・関連情報のアップデートに伴う内容の更新
・第２章 A（7）「患者情報の取り込み」に「レセプトコンピュータ用端末の操作」をコラムとして追加令和 3 年 7 月 2 日

1.20 版

・第 2 章に「資格確認結果の取扱い・留意事項」を追加
・関連情報のアップデートに伴う内容の更新

令和 3 年 8 月 25 日

1.30 版

・資格確認端末で医療情報を閲覧できる仕組みの実現に伴う修正・第２章「マイナンバーカードの健康保険証利用の申込み（初回登録）が未実施の場
合」に留意事項を追加
・第 2 章「病院・診療所が受領する電子レセプトに関する連絡内容」に記載の注釈の軽微な修正

令和 3 年 10 月 27 日

1.40 版

・第１章④厚生労働省 HP に保険者別の特定健診情報・後期高齢者健診情報のデータ登録状況が掲載されたことに伴う内容の修正
・第３章（２）同上

令和 3 年 12 月 20 日

1.50 版

・第２章（２）②照合番号（B）がロックされた際の対応について、内容を追記
・第 5 章の質問と回答について、内容を追記

令和 4 年 3 月 31 日

1.60 版

・第 5 章「概要」文中のマニュアル名称を修正

令和 4 年 6 月 30 日

1.70 版

・診療情報を閲覧する機能の追加に伴う内容の更新

令和 4 年 8 月 31 日

1.80 版

・電子処方箋管理サービスの運用を追記（電子処方箋管理サービス運用マニュアルβ版）

令和 4 年 11 月 25 日

1.90 版

・第 5 章の質問と回答について、内容を修正

令和 4 年 12 月 22 日

2.00 版

・第 3 章に「重複投薬等チェックの結果の主な表示項目」を追加
・第 3 章に「注意事項 処方箋情報登録時の枝番の取扱いについて」を追加
・第 5 章の質問と回答について、内容を追記・修正

令和 5 年 1 月 25 日

2.10 版

・第 5 章に「その他 よくある質問」を追加し、セキュリティインシデントの発生が疑われる

令和５年３月８日

2.20 版

・顔認証付きカードリーダーの画面追加（手術情報）に伴う内容の追記

令和 5 年 4 月 18 日

2.30 版

・第 5 章の質問と回答について、内容を修正

令和 5 年 6 月 2 日

2.40 版

・第 5 章の質問と回答について、内容を修正

令和 5 年 8 月 25 日

2.50 版

・第 5 章の質問と回答について、内容を修正

令和 5 年 11 月 14 日

2.60 版

・医療扶助対応に伴う内容の更新

場合の対応等について追記。

・「本書の位置づけ」を最新情報に更新
・第１章の「運営からのお知らせについて」を更新
・第 2 章、第 3 章の軽微な修正

２

令和 5 年 11 月 30 日

2.70 版

・顔認証マイナンバーカードの運用について、内容を追記
・マイナ在宅受付 Web（テスト運用）に伴う内容の更新
・リフィル処方箋、口頭同意、マイナンバーカード署名に関する機能の追加に伴う内容の更新
・第 5 章の質問と回答について、内容を修正
・「モバイル端末等の安全管理に関するチェックリスト」の追加

令和 5 年 12 月 25 日

2.80 版

・「本書の位置づけ」のドキュメントの掲載場所に関する表を修正
・訪問診療等・オンライン診療等、電子処方箋の内容に係る第 2 章、第 3 章の軽微な修正
・40 歳未満の事業者健診及び第 4 期特定健診の運用開始に伴う内容の更新

令和 6 年 2 月 13 日

2.90 版

・医療扶助の電子処方箋対応に伴う内容の更新
・医療扶助対応に係る軽微な修正

令和 6 年 4 月 1 日

3.00 版

・マイナ在宅受付 Web、マイナポータルの仕様変更による更新
・マイナ在宅受付 Web の電子処方箋対応に伴う内容の追記
・第 2 章の「医療扶助において患者が来院した後に実施する資格確認」を更新
・第 5 章の質問と回答について、内容を修正
・ポータルサイト移行によるお問い合わせ先の更新・医療扶助、訪問診療等・往診、オンライン診療等におけるオンライン資格確認等システ
ムの本格運用開始に伴う更新

３

目次
本書の位置付け

5

第１章

はじめに

8

第２章

オンライン資格確認

13

第３章

処方箋の発行・調剤結果の取得（電子処方箋管理サービス対応病院・診療所向け）

70

第４章

薬剤情報、診療情報、 処方・調剤情報、特定健診情報の閲覧

81

第５章

困った時には85

第６章

お問い合わせ110

モバイル端末等の安全管理に関するチェックリスト【別紙】参考資料

４112

本書の位置付け

本書の位置付け
本書は、オンライン資格確認等システム、電子処方箋管理サービスを導入した病院・診療所の受付担当者や医師・歯科医師（以下「医師等」という。）向けに、業務の流れや留意事項等を記載しています。
具体的なシステム操作方法について知りたい場合は「操作マニュアル（一般利用者・医療情報閲覧者編）」、「操作マニュアル（医療情報閲覧編）」、「顔認証付きカードリーダー操作マニュアル」や「マイナ在宅受付 Web 操作マニュアル」、災害時の対応について知りたい場合は「操作マニュアル（災害時医療情報閲覧編）」をご確認いただくなど、必要に応じて各ドキュメ
ントをご参照ください。
下図に示すドキュメントの掲載場所については次頁の表をご参照ください。

5本書の位置付け

前頁の図で示しているドキュメントの掲載名と正式ドキュメント名の関係は以下の表を参照してください。掲載場所/ドキュメントリンクをクリックすると、対象のドキュメントに遷移します。
〇オンライン資格確認等システム導入検討時
No
1

掲載名

掲載場所／

正式ドキュメント名

ドキュメントリンク

利用規約

医療機関等向け総オンライン資格確認等システム利用規約

合ポータルサイト（【オン資】利用開始・変更申請）2-1
2-2

準備作業の手引き

医療機関等向け総オンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引き

合ポータルサイト(【オ準備作業の手引きン資】はじめに)ネットワーク整備を含むオンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引き
3

技術解説書

ドキュメントリンクオンライン資格確認等システムの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書
4

セキュリティガイドライン

医療機関等向け総オンライン資格確認等、レセプトのオンライン請求及び 健康保険組合に対する社合ポータルサイト

会保険手続きに係る電子申請システムに係るセキュリティに関するガイドライン（「手順書・マニュアル」の一覧）〇電子処方箋管理サービス導入検討時
No
1
2
3

掲載名

掲載場所／

正式ドキュメント名

ドキュメントリンク

利用規約

医療機関等向け総電子処方箋管理サービス利用規約

合ポータルサイト電準備作業の手引き

子処方箋の利用申電子処方箋導入に向けた準備作業の手引き

請のページ

技術解説書

ドキュメントリンク

電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書

6本書の位置付け〇オンライン資格確認端末を病院・診療所でセットアップする場合
No
1
2
3

掲載名

掲載場所／

正式ドキュメント名

ドキュメントリンク

医療機関等向けセットアップ手順書

医療機関等向け総医療機関等向けセットアップ手順書(資格確認端末編)

合ポータルサイト

連携アプリケーション導入手順書（「手順書・マニュア

連携アプリケーション導入手順書

ル」の一覧）

連携アプリケーション操作手順書
連携アプリケーション操作手順書〇オンライン資格確認等システム・電子処方箋管理サービス導入後 No
No
1

掲載名

掲載場所／

正式ドキュメント名

ドキュメントリンク

運用マニュアル(本書)
病院・診療所向けオンライン資格確認等システム運用マニュアル

2-1

クイックガイド
病院・診療所向け オンライン資格確認クイックガイド

2-2

クイックガイド
病院・診療所向け オンライン資格確認・電子処方箋クイックガイド

3

トラブルシューティング編
トラブルシューティング編

4
5
6

操作マニュアル(一般利用者・医療情報閲覧者編)
オンライン資格確認等システム操作マニュアル(一般利用者・医療情報閲覧者編)

医療機関等向け総操作マニュアル(医療情報閲覧編)

合ポータルサイト

オンライン資格確認等システム操作マニュアル(医療情報閲覧編)（「手順書・マニュア

操作マニュアル(管理者編)

ル」の一覧）

オンライン資格確認等システム操作マニュアル(管理者編)
7

操作マニュアル(システム障害時編)
オンライン資格確認等システム操作マニュアル(システム障害時編)

8

操作マニュアル(災害時医療情報閲覧編)
オンライン資格確認等システム操作マニュアル(災害時医療情報閲覧編)

9-1

マイナ在宅受付 Web システム操作マニュアル
マイナ在宅受付 Web システム操作マニュアル(訪問診療等編)

9-2

マイナ在宅受付 Web システム操作マニュアル
マイナ在宅受付 Web システム操作マニュアル(オンライン診療等編)

10

電子カルテシステム等操作マニュアル―(担当ベンダにご確認ください。)
11

レセプトコンピュータ用端末等操作マニュアル―(担当ベンダにご確認ください。）
12

顔認証付きカードリーダー操作マニュアル―(担当ベンダにご確認ください。)

7

第１章 はじめに

第１章

はじめに

オンライン資格確認・電子処方箋導入のメリット
オンライン資格確認等システム、電子処方箋管理サービスを導入することで、主に以下のとおり
業務が変わります。
なお、オンライン資格確認等システム、電子処方箋管理サービスは 24 時間 365 日いつでも利用可能です。

受付においては、受付担当者がオンライン資格確認を行えるようになります。オンライン資格確認とは、患者の有効な公的医療保険や生活保護（医療扶助）の資格をその場で電子的に確認できる仕組みであり、資格情報入力の手間を削減します。また、オンラインで有効な資格情報を確認した上でレセプト請求が可能になることから、レセプト返戻の削減が期待されます（レセプト
振替機能については公費負担及び高額療養費該当等以外の電子レセプトが対象です。）。
診療/服薬指導においては、診察室等で薬剤情報、手術情報を含む診療情報（以下「診療情報」という。）、特定健診情報を閲覧できるようになるため、過去のこれらの情報を踏まえた診療/服薬指導が可能になります。

8

第１章 はじめに

さらに、電子処方箋管理サービスを導入することで、重複投薬・併用禁忌のチェック（以下当機能を「重複投薬等チェック」という。）を行うことができ、重複投薬・併用禁忌の薬剤の処方の防止が可能となります。診療/服薬指導時には、処方・調剤情報を閲覧することができるようになるた
め、処方・調剤情報を踏まえた診療/服薬指導が可能になります。処方・調剤情報は、レセプト由来の薬剤情報と異なり、医師等、薬剤師が電子処方箋管理サービスに登録した処方情報、調剤した薬剤の情報を基にしており、登録の都度データとして反映されるため、より最新の情報に基づいた診療/服薬指導が可能です。また、電子的な処方箋の運用により、薬剤師との情報共有が効果的に行えます。
オンライン資格確認等システム・電子処方箋管理サービスの全体像①資格情報の登録医療保険者等は個人単位の加入者情報（資格情報を含む）を中間サーバー等に登録します。中間サーバー等からオンライン資格確認等システムに資格情報が連携されます。
②資格情報の照会
病院・診療所は、医療保険者等が登録した資格情報を照会します。マイナンバーカードによる資格確認の際には、カードの IC チップに格納された利用者証明用電子証明書※1 を利用します。
※1 マイナンバーカードの IC チップに格納された、「利用者本人であること」を証明する電子証明書です。有効期限は発行日から 5 回目の誕生日までです。

③重複投薬等チェック結果の確認・処方箋情報の登録
医師等は、処方箋の登録前に重複投薬等チェック結果を確認します。患者が同意した場合は、
9

第１章 はじめに関連する過去の処方・調剤情報も閲覧できます。チェック結果を確認の上、電子処方箋管理
サービスに患者の処方箋情報を登録します。
④薬剤情報、診療情報の抽出
オンライン資格確認等システムでは、毎月 5～10 日までに受け付けたレセプトから薬剤情報・診療情報が一括して 11 日の朝までに抽出されます。11～12 日に受け付けたレセプトはそれぞ
れ翌朝までに登録されます。
⑤特定健診情報の登録
医療保険者等は、個人単位被保険者番号 ※2 を含む特定健診情報を登録します。健診受診年度の翌年度 11 月 1 日までに全保険者が法定報告を実施し、報告された特定健診情報がオンライン資格確認等システムに登録されます。法定報告が行われるまでに、保険者によっては実施された特定健診の情報が順次登録される場合もあるため、個人ごとに特定健診情報の表
示時期が異なる場合もあります。保険者が最新の特定健診情報を登録する時期につきましては、
厚生労働省 HP 掲載の各保険者の特定健診情報登録予定をご参照ください。
40 歳未満の事業者健診の場合は、医療保険者等によって健診情報がオンライン資格確認等システムに随時登録されます。
生活保護受給者に対して実施された健診の場合は、福祉事務所等によって健診情報がオン
ライン資格確認等システムに随時登録されます。
※2 被保険者証記号・番号（世帯単位）に２桁の被保険者証枝番がついた番号で、医療扶助においては、受給者番号がこれに相当します。

⑥薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報、特定健診情報の閲覧
患者が来院時、訪問診療等時、往診時、オンライン診療等時において受付時に同意した場
合、診察室等の電子カルテシステム等の端末やセキュリティ基準を満たした閲覧用端末及び資格
確認端末から薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報、特定健診情報を閲覧できます※3。
※3 利用目的以外の用途で使用するなどの行為は禁止されています。違反が判明した場合、実施機関へ直ちに報告してください。一定期間違反行為の是正がされない場合、サービス提供停止等となる場合があります。また、実施機関は報告等の提出を求めることができます。詳細は「オンライン資格確認等システ
ム利用規約」第 25 条、第 26 条、「電子処方箋管理サービス利用規約」第 24 条、第 25 条を参照してください。

⑦処方箋の取得・調剤結果の登録薬剤師は、電子処方箋管理サービスから患者の処方箋情報を取得し、調剤を行い、調剤結
果を電子処方箋管理サービスに登録します。
⑧調剤結果の取得
医師等は、電子処方箋管理サービスに登録された自医療機関の調剤結果を取得し、調剤結
果及び薬剤師からの伝達事項を確認します。
10

第１章 はじめに運営からのお知らせについてオンライン資格確認等システムの運営に関わるお知らせについては、①ポータルサイトへのお知らせの掲載、②ポータルサイトのアカウント取得時に登録したメールアドレス宛にお知らせの送信、③オンライン資格確認端末の Web ブラウザへの表示の３つの方法で実施しております。それぞれの掲載内容、方法について以下に記載しておりますので、ご参照の上、日々お知らせをご確認ください。
災害時や緊急時のお知らせは、ポータルサイトのほか、メールにてお知らせいたしますので併せてご確認ください。
① ポータルサイトへのお知らせの掲載
オンライン資格確認等システム、電子処方箋管理サービスの運営に関わるお知らせは医療機
関等向け総合ポータルサイト※に掲載されます。
※

二次元コード

医療機関等向け総合ポータルサイト
URL:https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm② ポータルサイトのアカウント取得時に登録いただいたメールアドレスへのお知らせ送信「災害時医療情報閲覧」機能の利用開始案内や各種申請結果等は、医療機関等向け総合ポータルサイトへのアカウント取得時にご登録いただいたメールアドレス宛に送信されます。
③ オンライン資格確認端末の Web ブラウザへの表示
各病院・診療所のお知らせは、資格確認端末にてオンライン資格確認等システムのログイン時にポップアップにて表示されます。
本書の改訂について
本書は、オンライン資格確認等システム、電子処方箋管理サービスを導入した病院・診療所において、業務理解のためにご利用いただくことを想定し作成しています。内容に変更があった場合は、適宜改訂を行う予定です。

11

第１章 はじめに

本書の閲覧対象箇所について
オンライン資格確認等システムのみを利用する病院・診療所、同システムに加えて電子処方箋
管理サービスを利用する病院・診療所では、本書の閲覧対象箇所が異なります。
⚫

オンライン資格確認等システムのみを利用する病院・診療所
閲覧対象：第 3 章以外の全て⚫

オンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスを利用する病院・診療所
閲覧対象：本書全て

12

第２章 オンライン資格確認

第２章

オンライン資格確認

概要
オンライン資格確認等システムでの資格確認には、「患者が来院した際に実施する資格確認（マイナンバーカード、又は健康保険証等）」、「訪問診療等・往診・オンライン診療等時の資格確認（マイナンバーカード）」、「継続的な診療等が行われている場合の２回目以降の訪問診療等前に行う資格確認（再照会）」があります。また、オンライン資格確認等システムでは、運用上の機能として、「患者が受診する前に実施する個人単位被保険者番号による資格確認（一括照会）」、「医療扶助において患者が来院した後に実施する資格確認（一括照会）」があります。
なお、業務上で問題が発生した場合には「第 5 章 困った時には」をご確認ください。
患者が来院した際の資格確認
高齢受給者証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証及び特定疾病療養受療証を提示された場合でも資格確認を行ってください。なお、オンライン資格確認を実施した場合には、これらの証の提示が不要になります。また、患者が来院時に持参する物によって、対応手順が異なります。

患者がマイナンバーカードを持参した場合

患者が健康保険証等を持参した場合

13

第２章 オンライン資格確認

患者がマイナンバーカードを持参した場合※ 顔認証付きカードリーダーを用いて資格確認を行う場合の手順・画面例です。
汎用カードリーダーを用いる場合や資格確認端末で資格確認を行う場合は操作マニュアル（一般利用者・医療情報閲覧者編）を参照してください。

（１）来院患者が来院し、マイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置きます。

ポイント マイナンバーカードの取扱い
個人情報保護の観点から、原則として患者本人がカードリーダーに置くようにしてください。職員はマイナンバーカードに記載してあるマイナンバーを書き留めたり、保管したりしてはいけません。

（２）本人確認
顔認証付きカードリーダーによる無人運転モードでの顔認証、暗証番号認証によって、マイナン
バーカードが患者本人のものであることを確認します※。
※ 資格確認端末から設定することで、モードを固定することも可能です。
※ 顔認証、暗証番号認証ができない場合、職員在席時のみ目視確認も可能です。

14

第２章 オンライン資格確認

顔認証の手順

① 患者は顔認証付きカードリーダーの画面から「顔認証を行う」を選択します。

暗証番号入力② 患者は自身の顔を顔認証付きカードリー
ダー画面の枠内に映し、顔認証を実施します※。
※ 顔認証では券面の照合番号（B）を活用します。券面がかすれているなどの理由で照合番号（B）の読み取りに失敗することがあります。
照合番号（B）の読み取りに連続で失敗すると、照合番号（B）がロックされます。ロックされた場
合は暗証番号認証又は目視確認に移行してください。
なお、ロックを解除するには住民票がある市区町村の窓口での券面事項確認アプリケーションの解除手続等が必要となります。
下記資料を印刷し、市区町村窓口に印刷物を提示することで解除手続等がスムーズに行えることを患者にお伝えください。
「医療機関等において顔認証付きカードリーダーを用いた際にロックがかかったマイナンバーカードに対するご対応について」
https://iryohokenjyoho.servicenow.com/sys_attachment.do?sys_id=f3
60f957c33f3110615bd1877a013138

ポイント 顔認証に失敗するケース
顔認証ではマイナンバーカードの IC チップに格納された顔写真と撮影した顔写真を照合するため、患者が子ども等で顔に変化がある場合や、マスクをしている場合には顔認証に失敗することがあります。顔認証に失敗した場合は、暗証番号認証又は目視確認に移行してください。なお、顔写真の照合が不一致であっても 4 桁の暗証番号がロックとなることはありません。

15

第２章 オンライン資格確認

暗証番号認証の手順① 患者は顔認証付きカードリーダーの画面から「暗証番号入力」を選択します。
暗証番号入力② 患者は暗証番号を入力します。
暗証番号とはマイナンバーカードを市区町村の窓口などで受け取った際に、利用者証明用
電子証明書に設定した数字 4 桁の暗証番号のことです。

ポイント 代理人が窓口に来たら／暗証番号がロックされたら患者が窓口などに来られない場合、家族等が本人に代わりマイナンバーカードを持参し暗証番号認証を行うことがあります。
暗証番号の入力を連続で 3 回間違えると暗証番号がロックされます。ロック解除及び暗証番号の初期化は、住民票がある市区町村の窓口でのみ実施可能です。
注意事項 顔認証マイナンバーカードの場合
令和 5 年 12 月１5 日以降、患者の希望に応じて顔認証マイナンバーカード（暗証番号設定のないマイナンバーカード）が市区町村窓口にて発行可能となりました。顔認証マイナンバーカードは、暗証番号認証を行うことができないため、顔認証又は目視確認による認証を行うよう患者にご案内ください。
※顔認証マイナンバーカードの場合の運用は、「患者が顔認証マイナンバーカード（暗証番号設定のないマイナンバーカード）を持参した場合」をご確認ください。

16

第２章 オンライン資格確認

目視確認の手順※ 顔認証・暗証番号認証ができない場合① 患者を資格確認端末がある窓口へ案内します。

② 資格確認端末からオンライン資格確認等システムにログインし、「顔認証付きカード
リーダー操作」を押下します。

③ 「目視確認」ボタンを押下し、顔認証付き
カードリーダーの設定を目視確認モードに切り替えます。
※ 職員の目視による本人確認が終了した
ら、目視確認モードを無人運転（又は暗証番号認証固定）に切り替えてください。

④ 顔写真を目視で確認し本人確認を行います※。
患者がマイナンバーカード所有者本人であれば、資格確認端末画面の「目視で本人確認完了」にチェックを入れます。
※

原則として患者本人が職員に顔写真を提示するようにしてください。

17

第２章 オンライン資格確認⑤ マイナンバーカードを顔認証付きカードリー
ダーに置きます。

ポイント 目視確認の留意事項
目視確認は、本人確認作業を病院・診療所職員の判断で行うため、第三者の利用を防止する上でも本人確認に相違がないようお願いします。

18

第２章 オンライン資格確認

患者が顔認証マイナンバーカード（暗証番号設定のないマイナンバーカード）を持参した場合

令和 5 年 12 月 15 日以降、患者の希望に応じて顔認証マイナンバーカード（暗証番号設
定のないマイナンバーカード）が市区町村窓口
にて発行可能となりました。
マイナンバーカードの追記欄に「顔認証」と記載されている場合は顔認証又は目視確認による認証を行ってください。
顔認証マイナンバーカードを持参した患者が顔認証付きカードリーダーの画面から「暗証番号入力」を選択した場合、左図のような画面が表
暗証番号入力示され、暗証番号認証はできません。

19

第２章 オンライン資格確認（３）同意の確認
医師等が患者の薬剤情報、診療情報、処手術情報を閲覧する

薬剤情報、診療情報を閲覧

病院・診療所の場合する病院・診療所の場合方・調剤情報、特定健診情報を閲覧することについて、患者から同意を取得します※。
※

診療情報と薬剤情報は、「診療・お薬情報」として一括して同意を取得します。

※

診療情報の閲覧に対応していない病院・診療所の場合は、「お薬情報」として薬剤情報のみに対して同意を取得します。

※

処方・調剤情報の閲覧同意は、「お薬情報」の閲覧の同意と合わせて取得します。なお、処方・調薬剤情報を閲覧する

特定健診情報を閲覧する

病院・診療所の場合

病院・診療所の場合

剤情報は、電子処方箋管理サービスを利用する
病院・診療所のみ閲覧可能です。

ポイント 手術情報、診療/薬剤情報（処方・調剤情報含む）、特定健診情報の書面を用いた同意取得／閲覧可能時間
顔認証付きカードリーダーを用いずに同意を取得したい場合は、医療機関等向け総合ポータルサイトに掲げている例を参考に書面等を用いて、患者に対し情報閲覧に関する説明を行い、同意を取得してください。
同意情報登録後の 24 時間に限り、オンライン資格確認等システムにて薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報、特定健診情報の閲覧が可能です。

20

第２章 オンライン資格確認（４）処方箋の発行形態の確認

患者は、電子処方箋、紙の処方箋のどちらを希望するか選択します※。

（電子処方箋管理サービス対応の場合）※ 左の処方箋の発行形態の選択画面を表示する
場合は、オンライン資格確認等システムの環境設
定情報更新画面で設定を行ってください。顔認証付きカードリーダーで処方箋の発行形態を選択せず、診察時等に医師等が患者に直接確認し、電子カルテシステム等に発行形態を登録しても問題ありません。その場合、顔認証付きカードリーダーに本画面を表示しない設定を行うことも可能です。
詳しい設定方法は、操作マニュアル（管理者編）
を確認してください。

※ 医療扶助の場合の処方箋の発行形態の選択は
令和６年 4 月から対応予定です。

ポイント 処方箋の発行形態の変更
患者が医師等とコミュニケーション等の中で、発行形態の変更を希望した場合は、医師等が電子カルテ上で発行形態を変更できます。
（５）資格確認オンライン資格確認で最新の資格情報を確認します※。
※ 交付年月日が同一の資格が複数存在する場合
は、・有効開始日が直近のもの
・保険制度の市町村国保以外のもの
・有効終了日が遠いものを条件に資格を自動的に特定します。

※ 医療扶助の場合は、・資格取得年月日が直近のもの
・資格喪失年月日が遠いものを条件に資格を自動的に特定します。

オンライン資格確認により取得可能な資格情報の項目例※
⚫

氏名

⚫

性別

⚫

生年月日

⚫

保険者番号

⚫

被保険者証記号・番号・枝番⚫

被保険者証有効開始年月日⚫

被保険者証有効終了年月日※ 全項目については本マニュアル「第２章 オンライン資格確認」の「資格確認結果の取扱い・留意事項」をご参照ください。
21

第２章 オンライン資格確認

ポイント 電子証明書の有効期限切れ／有効な資格が存在しないケース
マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の有効期限が過ぎており、資格確認ができない場合は現行の健康保険証が利用できる場合は健康保険証で資格確認を行ってください。
※1 資格確認書が発行された場合は資格確認書を、またはマイナンバーカードと資格情報のお知らせを合わせて提示することで、資格確認を行うことも可能です。
※2 医療扶助において、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の有効期限が過ぎており、資格確認ができない場合は、以下の対応を行ってください。
 患者が紙の医療券を所持している場合は、医療券に記載された公費負担者番号・受給者番号でオンライン資格確認を実施します。中間サーバー等からオンラ
イン資格確認等システムに資格情報が連携されていない場合は、患者の所持する医療券に記載された資格情報等を確認し、会計してください。
 患者が紙の医療券を所持していない場合は、現行の運用に基づき、患者の属する福祉事務所へ照会してください。

マイナンバーカードでの資格確認時に有効な資格が存在しない場合の照会結果照会結果想定されるケース

資格を喪失している（資格が無効）と表✓

転職等で月末に資格を喪失しているが、転職先の保険者でデータ登録が間に合ってい

示される

ないケース
✓

令和 2 年 10 月 1 日以前から現在まで同
一の勤務先に勤務しているが、該当保険者

該当する資格がないと表示されるにおいてオンライン資格確認等システムで利用するデータの登録が行われていないケース✓

オンライン資格確認等システムに資格情報が登録されている生活保護受給者が、福有効（未登録）と表示される

祉事務所から未委託の状態（医療券未発行）で医療機関を受診したケース

22

第２章 オンライン資格確認

資格証類等におけるオンライン資格確認可否一覧※
No.
1

オンライン資格確認

資格証類（可能:○、不可:×）

健康保険被保険者証/共済組合組合員証/私立学校教職員共済加入者証/船員保険被保険者証/共済組合船員組合員証○

2

国民健康保険被保険者証○

3

国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証/高齢受給者証○

4

後期高齢者医療被保険者証○

5

退職被保険者証○

6

短期被保険者証○

7

子ども短期被保険者証○

8

修学中の被保険者の特例による被保険証（マル学保険証）○

9

住所地特例制度による被保険者証○

10

被保険者資格証明書○

11

限度額適用認定証○

12

限度額適用・標準負担額減額認定証、標準負担額減額認定証○

13

特定疾病療養受療証○

14

自衛官診療証、自衛官限度額適用認定証、自衛官限度額適用・標準負担額減額認定証、自衛官特定疾病療養受療証

×15

被保険者受給資格者票

×16

特別療養費受給票×17

船員保険療養補償証明書/船員組合員療養補償証明書

×18

船員保険継続療養受領証明書/船員組合員継続療養受療証明書

×19

一部負担金等減免（免除・徴収猶予）証明書

×20

公費負担・地域単独事業の受給証

×21

生活保護受給者に交付される医療券等○※ 順次対象範囲を拡大していく予定です。

23

第２章 オンライン資格確認

電子処方箋の対象医療保険者等No.

対象となる医療保険者等

1

全国健康保険協会

2

健康保険組合3

国民健康保険組合

4

後期高齢者医療広域連合

5

国家公務員共済組合

6

地方公務員共済組合

7

日本私立学校振興・共済事業団

8

市町村国民健康保険

9

福祉事務所（生活保護）

24

第２章 オンライン資格確認

マイナンバーカードの健康保険証利用の申込み（利用登録）が未実施の場合① 「継続する」を選択します。

② マイナポータルのシステムを利用した、マイナンバーカードを健康保険証等として利用するための申込みについて、患者から同意を取得します。

③ マイナンバーカードの健康保険証利用を
健康保険証利用の申込みシステム処理に 25 秒

（利用登録）に成功した場合以上掛かった場合登録します※。
※ 健康保険証利用の申込み（利用登録）には、目安として 15 秒前後要します（令和３年２月
15 日時点）。また、システム処理に 25 秒以上掛かった場合、数分たって処理が完了すれば、次回以降は通常どおり資格確認をご利用いただける
ため、数分経ってからもう一度マイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置き、利用できるかご
確認ください。
※

ただし、メンテナンス等によるシステム停止の際は健康保険証利用の申込み（利用登録）をご利用いただけないため、健康保険証等を用いて資格確認を実施してください。


毎日午前 3 時から午前 6 時はご利用いただけません。



メンテナンスの予定は医療機関等向け総合
ポータルサイト等をご確認ください。

25

第２章 オンライン資格確認（６）高額療養費制度活用

患者が高額療養費制度の活用を希望する場
合、以下の情報をオンラインで取得できます※。
※ 特定疾病療養受療証情報が患者にあり、特定疾病療養受療証情報を使用する病院・診療所の場合のみ、特定疾病療養受療証の情報を提供します。

※ 70 歳未満で適用区分が（ウ）又は（エ）、70
歳以上 75 歳未満で一般所得者（現役並み所得者は除く）のいずれかに該当する患者の場合、入院/手術が決まった時に保険者へ非課税申告することで患者の費用負担が軽くなることがあります。

オンライン取得可能な高額療養費制度情報（マイナンバーカードの場合）対象となる証類

主に表示される内容

限度額適用認定証

適用区分

限度額適用・標準負担額減額認定証、適用区分（長期入院該当年月日）

標準負担額減額認定証
特定疾病療養受療証

認定疾病名（自己負担限度額）（７）患者情報の取り込み
自動的に取り込まれる患者の資格情報をレ
セプトコンピュータ用端末で確認します。
※ レセプトコンピュータ用端末への資格情報の取り込
み方法はレセプトコンピュータ用端末の仕様により異なる可能性があります。

26

第２章 オンライン資格確認

コラム：レセプトコンピュータ用端末の操作
患者情報をレセプトコンピュータ用端末から確認する際の標準的な手順を示します。なお、レセプ
トコンピュータ用端末によって手順や画面に差異がある場合があります。詳細な操作手順は、「レセプトコンピュータ用端末等操作マニュアル」を参照してください。
① 資格確認済みの患者のリストから、レセ
プトコンピュータ用端末に資格情報を取り込む患者を選択します。

② 初回の来院の場合、オンライン資格確認により取得した資格情報が表示されます。

③ 2 回目以降の来院の場合、オンライン
資格確認により取得した資格情報と、レセプトコンピュータ用端末に登録済みの資格情報が表示されます。情報に差異がある項目がハイライトされます。

④ オンライン資格確認により取得した資格情報をレセプトコンピュータ用端末に登録します。※※ 各項目のイレギュラーケースにおいては、62 ページの「資格確認結果の取扱い・留意事項」に記載の所定の手順で業務を行ってください。

27

第２章 オンライン資格確認（８）照会番号の登録

病院・診療所ごとに任意で照会番号をオンラ
イン資格確認等システムに登録しておくことができます。
照会番号とは電子カルテシステムやレセプトコンピュータ用端末等と連携される、患者を特定する番号です。

ポイント 照会番号の登録のメリット
照会番号の登録は任意ですが、登録しておくことで前回の来院時点から保険者等を異動した患者が再度来院した場合でも、スムーズに患者を特定できます。

28

第２章 オンライン資格確認

患者がマイナンバーカードを持参した場合の対応手順フロー

補足 顔認証機能を伴わない汎用カードリーダー（公的個人認証サービスに対応した IC カードリーダー）を設置している場合は、暗証番号認証又は目視確認にて本人確認を実施してください。
29

第２章 オンライン資格確認

患者が健康保険証等を持参した場合※ レセプトコンピュータ用端末を用いて資格確認を行う場合の手順・画面例です。
資格確認端末を用いて資格確認を行う場合は操作マニュアル（一般利用者・医療情報閲覧者
編）を参照してください。

（１）来院患者が来院し、健康保険証等を提示します。

（２）現物確認
健康保険証等の現物を確認します。
患者が高額療養費制度の活用を希望する場合は、受付時に患者から口頭にて同意を取得した上で以下の情報をオンラインで取得できます※。
※ 70 歳未満で適用区分が（ウ）又は（エ）、
70 歳以上 75 歳未満で一般所得者（現役並み所得者は除く）のいずれかに該当する患者の場合、入院/手術が決まった時に保険者へ非課税申告することで患者の費用負担が軽くなることがあります。

オンライン取得が可能な高額療養費制度情報（健康保険証の場合）※対象となる証類

主に表示される内容

限度額適用認定証

適用区分

限度額適用・標準負担額減額認定証、適用区分（長期入院該当年月日）

標準負担額減額認定証※特定疾病療養受療証の情報取得には、マイナンバーカードが必要です。

30

第２章 オンライン資格確認（３）資格確認

健康保険証等に記載された保険者番号、被保険者証記号・番号・枝番、生年月日をレセプトコンピュータ用端末に入力 ※し、オンラインで資格情報を照会します。
※ 被保険者証記号と被保険者証番号が分かれていない場合には、どちらも被保険者証
番号欄に入力してください。
※ 検索がヒットしない場合、健康保険証の印
字がかすれているなどの理由で入力に誤りがないか今一度ご確認ください（“C”と“０”等）。
※ 医療扶助における「公費負担者番号」は「保険者番号」、「受給者番号」は「被保険者証記号・番号・枝番」に相当します。

被保険者証枝番とは
令和 3 年 4 月以降※に発行される健康保険証には、被保険者番号を個人単位化するための被保険者証枝番が記載されます。後期高齢者医療被保険者証は現在も個人単位であるため変更はありません。
※ 令和 2 年 10 月以降、保険者ごとに被保険者証枝番が記載された健康保険証は順次発行されています。

ポイント 枝番なしでの資格確認
令和 3 年 3 月以前に発行された健康保険証には被保険者証枝番の記載はありま
せんが、保険者番号、被保険者証記号・番号、生年月日を入力することで、被保険者証枝番を含む情報の照会が可能です。

31

第２章 オンライン資格確認

健康保険証等での資格確認時に有効な資格が存在しない場合の照会結果照会結果想定されるケース✓ 転職等で月末に資格を喪失しているケース
資格を喪失している（資格が無効）と ※ 患者が提示した資格証類が無効でも、オンライン資格確認
表示される等システム上でほかに有効な資格が存在する場合には、その旨がレセプトコンピュータ用端末の画面に表示されます。

✓

令和 2 年 10 月 1 日以前から現在まで同一の勤務先に勤務しているが、該当保険者にお該当する資格がないと表示される

いてオンライン資格確認等システムで利用する
データの登録が行われていないケース

紙の医療券での資格確認時に有効な医療券情報が登録されていない場合の照会結果照会結果想定されるケース✓

有効（未登録）と表示される生活保護受給者が属する福祉事務所でデー
タ登録が間に合っていないケースのため、福祉事務所へ照会してください。

32

第２章 オンライン資格確認（４）患者情報の取り込み
自動的に取り込まれる患者の資格情報をレセプトコンピュータ用端末で確認します※。
（患者がマイナンバーカードを持参した場合と同様です。）※ 患者情報をレセプトコンピュータ用端末から確認する際の標準的な手順は 27 ページの「コラム：レセプトコンピュータ用端末の操作」
を参照してください。

（５）照会番号の登録
病院・診療所ごとに任意で照会番号をオンライン資格確認等システムに登録することができます。
（患者がマイナンバーカードを持参した場合と同様です。）（６）処方箋の発行形態の確認・登録（電子処方箋管理サービス対応の場合）患者から、口頭や問診票等で処方箋の発行形態（電子処方箋を希望するか、紙の処方箋を希望するか）の申出を受けている
場合は、レセプトコンピュータ用端末へ発行形
態を登録します※。
※ 病院・診療所の運用に応じて、レセプトコン
ピュータ用端末へ登録せず、既存の帳票等で医師等へ伝達する方法でも問題ありません。
※ 患者に処方箋の発行形態を確認する方法は、病院・診療所内で定めた方法で問題ありません。（例：口頭確認、問診票等、再来受付機の利用、診察時に医師等が患者に確認）

33

第２章 オンライン資格確認

患者が健康保険証等を持参した場合の対応手順フロー

34

第２章 オンライン資格確認

患者が受診する前の資格情報の確認
患者が事前に予約している場合には、資格情報の有効性や変更の有無などを一括照会機能にて確認することができます。
一括照会は、保険者番号・個人単位被保険者番号・生年月日が既にレセプトコンピュータ用端末に登録されている患者に対して実施可能です※。
※

医療扶助における「公費負担者番号」は「保険者番号」、「受給者番号」は「個人単位被保険者番号」に相当します。

ポイント 枝番なしでの一括照会
一括照会は、レセプトコンピュータ用端末に被保険者証枝番の情報がなくても照会可能です。ただし被保険者証枝番の情報がない場合には、１件の照会に対し複数（双子等）の資格が該当した際に確認できません。
注意事項 重複投薬等チェックの事前処理のタイミング（電子処方箋管理サービス
導入病院・診療所向け）
重複投薬等チェックに関しても、来院前に事前処理を要求することが可能ですが、直近の処方・調剤情報の内容が反映された状態でチェックを行うことが重要であるため、診察前のタイミングで実施することを推奨します。
一括照会における制限事項
項目

制限事項

回答される資格情報照会時点の情報
照会可（変更有無のみ）※ 照会要求時に病院・診療所が保有する「限度額適用認定

限度額適用認定証関連情報

証区分」「限度額適用認定証適用区分」を入力することで、最新の資格情報と比較し、各区分の変更の有無を照会でき
ます。

照会不可

特定疾病療養受療証情報⇒ 患者の来院時に確認してください。

利用回数

原則 1 回/日

照会可能件数1～5000 件/回

照会結果の表示制限

過去 3 回分の照会結果を表示（Web 画面）※ 照会から 14 日以上経過した情報は表示できません。

35

第２章 オンライン資格確認

医療扶助において患者が来院した後に実施する資格確認
医療扶助の場合は、医療機関コード単位で、自機関が委託先になっている患者の資格情報や医療券情報を一括照会機能にて確認することができます。
医療扶助の患者が、未委託の病院・診療所で受診した場合や福祉事務所の情報登録が遅延した場合には、患者の医療券情報を閲覧できません。その場合は、福祉事務所が医療券情報を登録した後に、委託先資格情報の一括取得を実施し、生活保護受給者の再来院を不要とした上で事後的に資格確認を実施してください。
なお、福祉事務所に対しては、医療扶助の患者が、未委託の病院・診療所で受診した場合、医療券情報を月末まで（月末に未委託の病院・診療所での受診に関する照会を受けた場合はレセプト請求期限まで）に登録するよう周知されています。

注意事項 未委託かつ初診での一括照会
医療扶助の患者が、未委託かつ初診の病院・診療所を受診した場合、一括取得で取得した医療券情報と患者情報をひも付ける照会番号が存在しません。そのため、診察時に登録した患者情報と一括取得で取得した医療券情報を確認し、氏名・年齢・性別等から情報のひも付けを実施してください。

36

第２章 オンライン資格確認

訪問診療等・往診・オンライン診療等時の資格確認
訪問診療等（本書では訪問診療、訪問歯科診療、訪問薬剤管理指導、訪問リハビリテー
ション、訪問栄養食事指導、訪問歯科衛生指導などの居宅等でのサービスをいう。）、往診、オンライン診療等（オンライン服薬指導を含む。）ではモバイル端末等（スマートフォン、タブレット、
ノート PC 等）からマイナ在宅受付 Web へアクセスすることで、患者の自宅等でオンライン資格確認を実施することが可能になります※。マイナ在宅受付 Web とは、患者の自宅等において患者の資格情報の取得や診療情報等の閲覧に関する同意の取得（登録）を可能とする Web サービ
スであり、このほか同意内容の照会・更新や同意の取消しを行うことができます。
※

マイナ在宅受付 Web での本人確認は暗証番号認証のみ可能なため、訪問診療等・往診・オンライン
診療等において顔認証マイナンバーカードは使用できません。

訪問診療等、往診時の資格確認※1

本サービスをスマートフォン（iPhone）で利用した場合の画面例です。

※2

電子処方箋管理サービスを利用している病院・診療所のみ。

オンライン診療等時の資格確認※1

本サービスをスマートフォン（iPhone）でオンライン診療等アプリから利用した場合の画面例です。

※2

電子処方箋管理サービスを利用している病院・診療所のみ。

37

第２章 オンライン資格確認（１）マイナ在宅受付 Web へアクセス

訪問診療等、往診時
初回訪問時に職員が病院・診療所から持参したモバイル端末等※1 から、URL をクリックするな
どして、マイナ在宅受付 Web へアクセスします※
2

。

※1

患者のモバイル端末等を利用することも可能です。その場合、同意内容の照会・更新、取消しが容易となるといった面もあります。

※2

URL は病院・診療所毎に発行されるもので、オンライン資格確認等システムからダウンロードすることが可能です（URL の二次元コードも作成可能）。URL、二次元コードの取得方法について
は操作マニュアル(管理者編)の「第 5 章 医療機関別 URL 取得・変更」を確認してください。また、マイナ在宅受付 Web は、モバイル端末等に
URL のショートカットを作成しておくか、ブラウザのお気に入りに設定しておくことで、スムーズなアクセスが可能になります。

オンライン診療等時患者のモバイル端末等から、オンライン診療等アプリ又は URL・二次元コードからマイナ在宅
受付 Web にアクセスします※。
※

URL や二次元コードはオンライン資格確認等シス
テムからダウンロードすることが可能です。URL、二次元コードの取得方法については操作マニュアル(管理者編)の「第 5 章 医療機関別 URL 取得・変更」を確認してください。ダウンロードした URL はオンライン診療等アプリベンダに連携してください。

ポイント 初診でもスムーズにオンライン診療等を実施するためにオンライン診療等では、患者の PC（市販の IC カードリーダライタが必要）やモバイル端末等からマイナポータルにアクセスしてマイナンバーカードを読み取る必要があるため、患者には、あらかじめ、ご自身の PC やモバイル端末等を用いて、マイナポータルにログインできることの確認を求めておくと安心です。
38

第２章 オンライン資格確認（２）同意登録準備
訪問診療等、往診時
職員は患者がマイナンバーカードを持っているか、マイナンバーカードへの健康保険証利用登録が完了しているか確認してください。患者のマイナンバーカードの健康保険証利用登録が未実施の場合は、同意準備画面にあるマイナポータルのリンクから登録申込が可能です。

注意事項 顔認証マイナンバーカードの場合
マイナ在宅受付 Web での本人確認は暗証番号認証のみ可能なため、訪問診療等・
往診・オンライン診療等において顔認証マイナンバーカードは使用できません。

39

第２章 オンライン資格確認（３）同意内容の選択
訪問診療等、往診時
マイナ在宅受付 Web にて医師等が患者の手術情報、診療情報、薬剤情報 ※1、処方・調剤情報 ※2 、特定健診情報、限度額情報、特定疾病療養受療証情報を閲覧することについて、患者は同意内容を選択します。
オンライン診療等時
マイナ在宅受付 Web にて予約した診療日の入力※3 を行うとともに、医師等が患者の手術情
報、診療情報、薬剤情報 ※1、処方・調剤情報※2、特定健診情報、限度額情報、特定疾病療養受療証情報を閲覧することについて、患者が同意内容を選択します。
※1

画面上、診療情報と薬剤情報は、「薬剤情報」
として一括して同意を取得しますが、オンライン資格確認等システムの環境設定情報更新画面にある閲覧同意の利用有無において、診療情報を「利用しない」と設定している病院・診療所の場合は、薬剤情報のみに対して同意を取得します。

※2

処方・調剤情報の閲覧同意は、「薬剤情報」の閲覧の同意と合わせて取得します。なお、処方・調剤情報は、電子処方箋管理サービスを利用する病院・診療所のみ閲覧可能です。

※3

診療日の入力は URL・二次元コードからアクセスした場合のみ必要です。

40

第２章 オンライン資格確認（４）処方箋の発行形態の選択（電子処方箋管理サービス対応の場合）

訪問診療等、往診、オンライン診療等時（共通）
患者は、電子処方箋、紙の処方箋のどちらを希望するか選択します。
※

左の処方箋の発行形態の選択画面を表示する
場合は、オンライン資格確認等システムの環境設
定情報更新画面で設定を行ってください。ただし、オンライン診療等ではオンライン診療等アプリが電子処方箋に対応していない場合はオンライン資格
確認等システムで設定を行っても表示されません
ので、ご注意ください。マイナ在宅受付 Web で処
方箋の発行形態を選択せず、診察時等に医師等が患者に直接確認し、電子カルテシステム等に発行形態を登録しても問題ありません。その場合、マイナ在宅受付 Web に本画面を表示しない設
定を行うことも可能です。詳しい設定方法は、操作マニュアル(管理者編)を確認してください。

41

第２章 オンライン資格確認（５）登録内容の確認

訪問診療等、往診時
職員は患者と同意登録内容・処方箋の発行形態の確認を行い、「同意内容を登録する」
ボタンを押下します。また、患者自身が操作できる場合には、患者自身が確認・押下することが可能です※。
※

訪問診療等では、継続的な関係のもと訪問診療等が行われている間、登録された同意に基づき、患者の診療情報・薬剤情報等の照会を行うことが可能となり、患者はいつでも同意を取り消すことが可能です。職員はこれらことについて患者等に説明を行ってください。また、患者等が 2 回目以降の訪問時について診療情報・薬剤情報等の閲覧を希望しない場合には、2 回目以降において、得・活用することの確認を行うことが重要です。

オンライン診療等時
診療日・同意登録内容・処方箋の発行形
態の確認を行い、「同意内容を登録する」ボタンを押下します。

42

第２章 オンライン資格確認（６）マイナンバーカード認証

訪問診療等、往診、オンライン診療等時（共通）①スマートフォン利用の場合/タブレット・PC 利用
で IC カードリーダライタ認証を選択した場合
モバイル端末等にあらかじめインストールしたマ
イナポータルが自動的に起動します。まず患者がマイナンバーカードの 4 桁の暗証番号を入力します ※ 。その後、患者がマイナンバーカードをモバイ
ル端末等にかざし、職員又は患者が「読み取り開始」ボタンを押下すると利用者証明用電子証
明書の照合が行われます。ブラウザボタンを押下すると、マイナ在宅受付 Web に戻ります。
②タブレット・PC 利用で二次元コード認証を選択した場合
患者はタブレット・PC 画面に表示された二次元コードを患者自身のスマートフォンのマイナポー
タルアプリで読み込み、マイナンバーカードの 4 桁の暗証番号を入力してください（最新のマイナ
ポータルアプリをご利用ください。）※。
※

患者が暗証番号を入力するときは、他人から暗証番号が覗かれないようにご留意ください。

ポイント マイナンバーカードの取扱い
個人情報保護の観点から、原則として患者本人が、職員が持参したモバイル端末等にマイナンバーカードをかざすようにしてください。職員はマイナンバーカードに記載してある
マイナンバーを書き留めたり、保管したりしてはいけません。

43

第２章 オンライン資格確認

ポイント 本人による入力が難しい場合
患者本人が同意内容や暗証番号の入力が難しい場合、患者の家族や代理人等において同意内容や暗証番号の入力を支援することが可能です。

（７）登録完了

訪問診療等、往診時
資格情報の取得・同意内容・処方箋の発行
形態の登録が正常に完了した場合、同意登録完了画面が表示されますので、患者の資格情報を確認してください。終了後はブラウザのタブを閉じていただいても問題ありません。
オンライン診療等時
資格情報の取得・同意内容・処方箋の発行
形態の登録が正常に完了した場合、同意登録完了画面が表示されます ※1。「手続きを終了する」を押下するとオンライン診療等アプリに自動的に戻り、患者がオンライン診療等アプリで診療予約を確定することで予約情報が病院・診療所のオンライン診療システム等に送信されます※2。
※1

同意登録完了画面に患者の資格情報は表示されません。

※2

URL や二次元コードからマイナ在宅受付 Webにアクセスした場合は自動的にオンライン診療ア
プリに戻りません。

44

第２章 オンライン資格確認（８）患者情報の要求・資格確認

訪問診療等、往診、オンライン診療等時（共通）
職員はレセプトコンピュータ等から、医療機関
等コードをキーにオンライン資格確認等システムに登録されている資格情報等を照会します。

診療情報・薬剤情報等の健康・医療情報の照会可能期間
訪問診療等においては、初回訪問時の同意取得から当該病院・診療所との継続的な関係のもと訪問診療等が行われている間、患者による同意取消しがなされない限り、訪問診療等の実施などの際に、オンライン資格確認等システムに対して患者の診療情報・薬剤情報等の照会を行うことが可能です。ただし、２回目以降の訪問診療等を行うに当たり、少なくとも例えば月に１回は、当該情報を照会・閲覧することについて患者本人に口頭により説明・確認し、その旨を記録することが望ましいです。
往診においては、往診を実施した際、同意情報の登録後 24 時間の間に、患者の診療情報・
薬剤情報等の照会・取得を行うこととしています。
オンライン診療等においては同意取得から診療日又は予約（同意）取り消しまで、診療情報・
薬剤情報等の照会が可能です※。
※

照会した情報をダウンロードし、その情報をレセプトコンピュータや電子カルテシステムで照会する場合を除
きます。

業態
訪問診療等
往診
オンライン診療等

照会可能期間
継続的な関係のもと訪問診療等が行われている間（患者による同意取
消しがなされない限り）
同意情報登録後 24 時間
同意取得してから診療日まで（予約（同意）取消しがなされない限り）

45

第２章 オンライン資格確認（９）照会番号の登録
訪問診療等、往診、オンライン診療等時（共通）
病院・診療所ごとに任意で照会番号をオンラ
イン資格確認等システムに登録しておくことがで
きます。

46

第２章 オンライン資格確認

マイナ在宅受付 Web を使用した訪問診療等、往診の場合の対応手順フロー

47

第２章 オンライン資格確認

マイナ在宅受付 Web を使用したオンライン診療等の場合の対応手順フロー

48

第２章 オンライン資格確認参照
以下の項目については「患者が来院した際の資格確認」の場合と同様のため、「A.患者がマイナンバーカードを持参した場合」の該当箇所を参照してください。
⚫ 暗証番号とは⚫ 代理人が窓口に来たら／暗証番号がロックされたら⚫ 処方箋の発行形態の変更⚫ オンライン資格確認により取得可能な資格情報の項目例⚫ 電子証明書の有効期限切れ／有効な資格が存在しないケース⚫ マイナンバーカードでの資格確認時に有効な資格が存在しない場合の照会結果⚫ 資格証類等におけるオンライン資格確認可否一覧⚫ オンライン取得可能な高額療養費制度情報（マイナンバーカードの場合）⚫ 照会番号とは⚫ 照会番号の登録のメリット

49

第２章 オンライン資格確認

継続的な診療等が行われている場合の 2 回目以降の訪問診療等前に行う資格確認
病院・診療所のレセプトコンピュータ等に既に登録されている患者について、2 回目以降の訪問診療等を行う前に、患者の被保険者証記号・番号等を用いて、オンライン資格確認等システムに対して、最新の資格情報、限度額適用認定証関連情報、特定疾病療養受療証情報の再照会を行います。
詳細は「操作マニュアル（一般利用者・医療情報閲覧者編）をご参照ください。
再照会における制限事項
項目

制限事項

回答される資格情報照会時点の情報

利用回数

原則 1 回/日
1～1000 件/回

照会可能件数※訪問診療等でレセプトコンピュータから再照会する場合は1～500 件/回

照会結果の表示制限

過去 3 回分の照会結果を表示（Web 画面）※照会から 14 日以上経過した情報は表示できません。

50

第２章 オンライン資格確認

同意内容・処方箋の発行形態の照会・更新
訪問診療等、オンライン診療等ではモバイル端末等からマイナ在宅受付 Web へアクセスすることで、同意内容や処方箋の発行形態の照会・更新を行うことが可能です。
訪問診療等時※本サービスをスマートフォン（iPhone）で利用した場合の画面例です。

オンライン診療等時※

本サービスをスマートフォン（iPhone）でオンライン診療等アプリから利用した場合の画面例です。

51

第２章 オンライン資格確認（１）マイナ在宅受付 Web へアクセス

訪問診療等時
職員が病院・診療所から持参したモバイル端末等※1 から、URL をクリックするなどして、マイナ
在宅受付 Web へアクセスします。
職員は画面上部にあるメニューボタンを押下します。メニューの一覧が表示されますので、「同意照会・更新」を選択してください※２。
※1

患者のモバイル端末等を利用することも可能です。

※2

タブレット・PC をご利用の場合、職員は利用する
認証方法に合わせてメニューの一覧にある「同意照会・更新」を押下してください。

オンライン診療等時患者のモバイル端末等から、オンライン診療等アプリ又は URL・二次元コードからマイナ在宅
受付 Web にアクセスします。同意内容の取消し
確認画面が表示されます※1。
画面上部にあるメニューボタンを押下します。
メニューの一覧が表示されますので、メニューの一覧にある「同意照会・更新」を押下してください※2。
※1

URL・二次元コードからアクセスした場合は同意登録の準備画面が表示されます。

※2

タブレット・PC をご利用の場合は利用する認証
方法に合わせてメニューの一覧にある「同意照会・更新」を押下してください。

52

第２章 オンライン資格確認（２）マイナンバーカード認証

訪問診療等、オンライン診療等時（共通）①スマートフォン利用の場合/タブレット・PC 利
用で IC カードリーダライタ認証を選択した場合
モバイル端末等にあらかじめインストールした
マイナポータルが自動的に起動します。まず患者がマイナンバーカードの 4 桁の暗証番号を入力します ※ 。その後、患者がマイナンバーカード
をモバイル端末等にかざし、職員又は患者が「読み取り開始」ボタンを押下すると利用者証
明用電子証明書の照合が行われます。ブラウ
ザボタンを押下すると、マイナ在宅受付 Web に戻ります。
②タブレット・PC 利用で二次元コード認証を選択した場合
患者はタブレット・PC 画面に表示された二次元コードを患者自身のスマートフォンのマイナ
ポータルアプリで読み込み、マイナンバーカードの4 桁の暗証番号を入力してください（最新のマイナポータルアプリをご利用ください。）※。
※

患者が暗証番号を入力するときは、他人から暗証番号が覗かれないようにご留意ください。

53

第２章 オンライン資格確認（３）登録内容の照会・更新内容の選択

訪問診療等時照会結果に基づいて、過去の登録内容が表示されます。
職員は患者の更新したい項目について確認
し、変更をご案内してください。画面下部の「更新内容を確認する」を押下すると確認画面に遷移します。
オンライン診療等時照会結果に基づいて、診療日・過去の登録
内容が表示されます。
更新したい項目を変更してください。診療日の更新はできません ※ 。画面下部の「更新内容を確認する」を押下すると確認画面に遷移します。
※

URL・二次元コードからアクセスした場合は診療日の更新が可能です。

54

第２章 オンライン資格確認（４）登録内容の更新確認

訪問診療等時
職員は患者と登録内容の確認を行い、「同意内容を更新する」ボタンを押下します。また、患者自身が操作できる場合には、患者自身が確認・押下することが可能です。

オンライン診療等時
診療日・登録内容の確認を行い、「同意内容を更新する」ボタンを押下します。

55

第２章 オンライン資格確認（５）マイナンバーカード認証

訪問診療等、オンライン診療等時（共通）①スマートフォン利用の場合/タブレット・PC 利
用で IC カードリーダライタ認証を選択した場合
モバイル端末等にあらかじめインストールした
マイナポータルが自動的に起動します。まず患者がマイナンバーカードの 4 桁の暗証番号を入力します ※ 。その後、患者がマイナンバーカード
をモバイル端末等にかざし、職員又は患者が「読み取り開始」ボタンを押下すると利用者証
明用電子証明書の照合が行われます。ブラウ
ザボタンを押下すると、マイナ在宅受付 Web に戻ります。
②タブレット・PC 利用で二次元コード認証を選択した場合
患者はタブレット・PC 画面に表示された二次元コードを患者自身のスマートフォンのマイナ
ポータルアプリで読み込み、マイナンバーカードの4 桁の暗証番号を入力してください（最新のマイナポータルアプリをご利用ください。）※。
※

患者が暗証番号を入力するときは、他人から暗証番号が覗かれないようにご留意ください。

56

第２章 オンライン資格確認（６）登録内容の更新完了

訪問診療等時
登録内容の更新が正常に完了した場合、同意内容の更新完了画面が表示されますので、更新情報を確認してください。終了後はブラウ
ザのタブを閉じていただいても問題ありません。
オンライン診療等時
登録内容の更新が正常に完了した場合、同意内容の更新完了画面が表示されます。
「手続きを終了する」を押下するとオンライン診
療等アプリに自動的に戻ります※。
※

URL や二次元コードからマイナ在宅受付 Webにアクセスした場合は自動的にオンライン診療等
アプリに戻りません。

57

第２章 オンライン資格確認

同意登録の取消し
病院・診療所で行う方法

患者宅で行う方法※

同意登録の取消しを行うと、継続的な診療等が行われている場合であっても、再照会による資格確認の機能も停止されます。訪問診療等の際に、改めてマイナンバーカードによる本人確認を行うと、再び再照会による資格確認を行うことができるようになります。

病院・診療所で行う方法
病院・診療所の職員は継続的な訪問診療等が終了した場合と、患者から依頼があった場合に、資格確認端末で同意取消を行います。（往診の際は、同意情報の登録後 24 時間以内の照会・取得の後、同意の取消しをお願いします。）（１）継続的な訪問診療等の終了/
患者からの同意取消依頼
継続的な訪問診療等の終了時又は患者から同意登録の取消依頼があった場合、病院・診療所の職員は同意取消処理を実施します。

58

第２章 オンライン資格確認（２）オンライン資格確認等システムへのログイン

資格確認端末にてオンライン資格確認等シ
ステムにログインし、同意取消照会をクリックします。

（３）同意取消し照会
閲覧同意を取り消す患者の保険者番号、被保険者証番号、生年月日、枝番 ※を入力し、検索をかけます。患者の最新の資格情報と閲
覧同意状況が表示されるので、対象患者に間違いがないか確認します。
※

枝番は後期高齢者・医療扶助の場合は不要です。

※

医療扶助における「公費負担者番号」は「保険者番号」、「受給者番号被保険者証番号」は「被保険者証番号」に相当します。

（４）同意取消し完了「同意取消」ボタンをクリックすることで、同意取消が完了します。
病院・診療所の職員は患者に同意取消しが完了した旨を連絡します。

59

第２章 オンライン資格確認

患者宅で行う方法 ※ 訪問診療等で患者が同意登録の取消しを行う手順・画面例です。
訪問診療等においては基本的に病院・診療所の職員が同意登録の取消しを実施しますが、患者が同意登録の取消しを行うこともできます。
また、オンライン診療等の予約取消し時には、患者がマイナ在宅受付 Web で同意取消しを行います。

（１）マイナ在宅受付 Web へのアクセス①スマートフォンからアクセスした場合
患者のモバイル端末等又は職員が持参した
モバイル端末等で、マイナ在宅受付 Web にアクセスします。メニューの中の「すべての同意を取消す」ボタンを押下します。
②タブレット・PC からアクセスした場合
マイナンバーカード認証方法としてスマートフォン（二次元コード）又は IC カードリーダライタい
ずれかで同意取消しを選択することができます。

（２）同意取消しの確認①スマートフォンからアクセスした場合「すべての同意を取消す」ボタンを押下します。
②タブレット・PC からアクセスした場合
職員は一つ前の画面で選択した二次元バー
コードで利用者証明用電子証明書を認証する
場合、又は IC カードリーダライタで利用者証明
用電子証明書を認証する場合のいずれかで「すべての同意を取消す」ボタンを押下します。

60

第２章 オンライン資格確認（３）マイナンバーカード認証①スマートフォン利用の場合/タブレット・PC 利用
で IC カードリーダライタ認証を選択した場合
マイナポータルが自動的に起動します。まず患者がマイナンバーカードの 4 桁の暗証番号を入力します。その後、患者はマイナンバーカードをモバイル端末等にかざし、職員又は患者が「読み取り開始」ボタンを押下すると利用者証明用電子証明書の照合が行われます。ブラウザボタンを押下すると、マイナ在宅受付 Web に戻ります。
②タブレット・PC 利用で二次元コード認証を選択した場合
患者はタブレット・PC 画面に表示された二次元コードを患者自身のスマートフォンのマイナポー
タルアプリで読み込み、マイナンバーカードの 4 桁の暗証番号を入力してください。（最新のマイナ
ポータルアプリをご利用ください）※

患者が暗証番号を入力するときは、他人から暗証番号が覗かれないようにご留意ください。

（４）同意取消し完了

同意取消しが正常に完了した場合、同意取
消し完了画面が表示されます。終了後、職員又は患者はブラウザのタブを閉じていただいて問題ありません。

61

第２章 オンライン資格確認

資格確認結果の取扱い・留意事項【資格確認結果を踏まえた取扱い】✓オンライン資格確認にて取得できる情報は医療保険者等が登録した正確な情報のため、表示された内容のままレセプト請求していただ
くことが可能です。なお、被保険者証等の情報も活用し、各医療機関のご判断により、券面情報に基づいて資格情報の修正を行ってレセプト請求を行っていただいても差し支えありません。

✓各医療保険制度や公費負担医療制度の被保険者証等における項目と、オンライン資格確認で提供する項目の差異や留意事項を以下にまとめています。
基本情報及び資格情報（証情報）オンライン資格確認データ項目
内容
基本情報※※過去の日付で資格確認した場合であっても、現時点での氏名や住所等の情報を提供します。
1 氏名【照会結果に係る留意事項】○ 「●」が含まれる・旧字等について一部変換を行っているものの、変換できないものについては「●」として表示されます。
・表示された内容のまま、レセプト請求していただくことが可能です。
2 氏名カナ【照会結果に係る留意事項】○ 空欄になっている
・医療保険者等に可能な限りデータ登録を依頼している項目ではありますが、任意項目であるため、該当情報が空白となる
場合があります。
○ 被保険者証における記載項目との違い
・「氏名カナ」の小文字が大文字になっている（例：ｷｮｳｺがｷﾖｳｺとなっている）場合については、現在保険者にて修正対応中です。

3 氏名 (その他)
氏名カナ (その他)【項目説明】
・通称等の理由で、本名とは別の氏名を被保険者証の表面に記載している場合、本項目では対象者本人の本名が設定さ
れます。

4 性別１

【項目説明】
・被保険者証の表面記載の性別となります。

5 性別２【項目説明】
・被保険者証の裏面記載の戸籍上の性別となります。
・対象者本人から、被保険者証の表面に性別を記載されることを希望しない届出があった場合に設定されます。

6 生年月日【照会結果に係る留意事項】○ 「1900-01-01」と表示されている・医療扶助の場合において、生活保護受給者の生年月日が不明な場合は、「1900-01-01」が設定されます。

7 住所
郵便番号

【照会結果に係る留意事項】○ 空欄になっている
・医療保険者等に可能な限りデータ登録を依頼している項目ではありますが、任意項目であるため、該当情報が空白となる
場合があります。
○ 「住所」に「●」が含まれる・旧字等について一部は変換を行っているものの、変換できないものについては「●」として表示されます。

資格情報（証情報）
8 被保険者証区分【項目説明】
・被保険者証の種類を示す項目となります。
・被保険者証（一般）、被保険者証（退職）、短期被保険者証（一般）、短期被保険者証（退職）、被保険者資格証明書、特例退職被保険者証、自衛官診療証、医療扶助のいずれかを表示します。

9 被保険者証記号
被保険者証番号
被保険者証枝番【照会結果に係る留意事項】
・医療扶助の場合、被保険者番号は受給者番号に相当します。
〇 記号が空欄になっている
・医療扶助の場合、空欄となります。
〇 枝番が空欄になっている
・後期高齢者医療制度、医療扶助の場合、空欄となります。

10 本人・家族の別【項目説明】
・被保険者本人（国保の場合は世帯主）か家族かを表す項目となります。
【照会結果に係る留意事項】〇 空欄になっている
・後期高齢者医療制度、医療扶助の場合、加入するのは本人のみであることから空欄となります。

62

第２章 オンライン資格確認

11 被保険者氏名【項目説明】
・「本人・家族の別」が「本人」の場合、加入者の氏名が表示されます。
・「本人・家族の別」が「家族」の場合、加入者を扶養している被保険者（国保の場合は世帯主）の氏名が表示されます。
【照会結果に係る留意事項】〇 空欄になっている
・医療扶助の場合、空欄となります。

12 被保険者証有効開始年月日【項目説明】〇 各被保険者証における以下の項目に該当しますが、被保険者証によってはオンライン資格確認と日付が異なる場合があります。
・健康保険被保険者証：資格取得年月日（認定年月日）
・国民健康保険被保険者証（市町村国保）：適用開始年月日
・国民健康保険被保険者証（国保組合）：資格取得年月日（認定年月日）
・後期高齢者医療被保険者証：資格取得年月日、発効期日
・船員保険被保険者証：資格取得年月日（認定年月日）【照会結果に係る留意事項】〇 空欄になっている
・医療扶助の場合、空欄となります。
【補足事項】〇被保険者証とオンライン資格確認で日付が異なる場合は、以下の理由が考えられます。
・市町村国保の場合、被保険者証の適用開始年月日は国民健康保険への加入日ですが、被保険証有効開始年月日は年次の被保険者証の更新日としている場合があります。
・市町村国保以外においては、被保険者証有効開始年月日を被保険者証の更新/再発行日や事業所変更日としている
場合があります。

13 被保険者証有効終了年月日【項目説明】・オンライン資格確認では原則として空欄で返却されますが、保険者によっては次の証の更新日や75歳到達日前日を入れている場合があります。

14 被保険者証交付年月日【照会結果に係る留意事項】〇 記号が空欄になっている
・医療扶助の場合、空欄となります。
【補足事項】〇被保険者証とオンライン資格確認で日付が異なる場合は、以下の理由が考えられます。
・継続して同一の保険者に加入している場合、国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証は定期更新されますが、オンライン資格確認のデータとしての交付年月日は、更新処理を省略するために、加入時の被保険者証の日付のま
まとしている場合があります。

15 保険者番号【項目説明】
・医療扶助の場合は、公費負担者番号に該当します。

16 保険者名称【項目説明】
・医療扶助の場合は、自治体・福祉事務所名に該当します。
【照会結果に係る留意事項】○ その他関連項目の提供について
・各種証類に記載されている「保険者所在地」「保険者連絡先」については提供されません。

17 被保険者証一部負担金割合【照会結果に係る留意事項】○ 空欄になっている
・「一部負担金割合」は後期高齢医療の場合のみ割合を設定し、それ以外の制度では空白を設定します。

オンライン資格確認システム固有項目- 資格取得年月日【項目説明】
・加入者資格の取得日となります。
・医療扶助の場合は、原則、生活保護が開始又は再開した年月日を設定します。

- 資格喪失年月日【項目説明】
・加入者資格の喪失日となります。
・医療扶助の場合は、原則、生活保護を停止又は廃止した年月日を設定します。
【項目説明】
・義務教育就学前の患者への２割負担の適用が漏れないように、生年月日を基に年齢を算出し、対象者の場合には未就学であることをお知らせします。

- 未就学区分- 資格喪失事由【項目説明】
・資格を喪失した理由として、死亡、生活保護受給開始、医療保険等の資格取得、その他のいずれかが設定されます。
・75歳到達日を設定している場合など、喪失していない段階でも、設定されることがあります。

- 照会番号【項目説明】
・医療機関等からオンライン資格確認の資格情報に対して任意で登録する番号となります。
・「照会番号」を登録することでオンライン資格確認の際に、登録した「照会番号」を付加して資格確認結果を医療機関に提供します。
【照会結果に係る留意事項】○ 登録に伴う利便性について
・「照会番号」は一度登録すれば、患者の保険者が変わっていても、同一人であればオンライン資格確認システムにおいて同
じ「照会番号」で管理されるため、スムーズに患者の特定ができます。
・診察券番号・カルテ番号等の医療機関等で患者を一意に特定する番号を登録して、オンライン資格確認結果を医療機関
等システムにひも付け、取り込んでいただく際に利用することを想定しています。

63

第２章 オンライン資格確認

患者の持参する被保険者証の種類に応じて、以下で示す被保険者証サンプルを参照の上、本資料をご確認ください。
・国民健康保険被保険者証（保険者が市町村国保、国民健康保険組合）：市町村国保被保険者証サンプル（表面）、被保険者証サンプル（裏面）をご参照ください。
・健康保険被保険者証（保険者が健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合）：健康保険被保険者証サンプル（表面）、被保険者証サンプル（裏面）をご参照ください。
・後期高齢者医療被保険者証：後期高齢者医療被保険者証サンプル（表面）、被保険者証サンプル（裏面）をご参照ください。
市町村国保被保険者証サンプル（表面）

健康保険被保険者証サンプル（表面）

13
14

10
8

9

8
9

1

1

4

2

2

4

6

6
12

12
14

11

15 16

7

15
16

被保険者証サンプル（裏面）

後期高齢者医療被保険者証サンプル（表面）
13

8
9

3

5

7
1

2

4

6
12
14
17
15

16

高齢受給者証オンライン資格確認データ項目
内容
高齢受給者証情報
18 高齢受給者証有効開始年月日 【項目説明】
・健康保険高齢受給者証や船員保険高齢受給者証における「発効年月日」、国民健康保険高齢受給者証や後期高齢者医療被保険者証における「発効期日」に該当します。
19 高齢受給者証有効終了年月日 【項目説明】
・各種高齢受給者証における「有効期限」に該当します。
20 高齢受給者証交付年月日【補足事項】〇高齢受給者証とオンライン資格確認で日付が異なる場合は、以下の理由が考えられます。
・高齢受給者証の年次更新時、オンライン資格確認のデータとしての交付年月日は、更新処理を省略するために、初回発行時の高齢受給者証の日付のままとしている場合があります。

21 高齢受給者証一部負担金割合 高齢受給者証サンプル

20

20

18
19
21

18
19

21

64

第２章 オンライン資格確認

限度額適用認定関連情報
オンライン資格確認データ項目
限度額適用認定関連情報
22 限度額適用認定証区分

内容-

23 限度額適用認定証有効開始年 【項目説明】
月日・健康保険限度額適用認定証や船員保険限度額適用認定証における「発効年月日」、国民健康保険限度額適用認定
証や後期高齢者医療限度額適用認定証における「発効期日」に該当します。

24 限度額適用認定証有効終了年 【項目説明】
月日・オンライン資格確認では原則空欄で返却されますが、保険者によっては次の限度額適用認定証の更新日を入れている場
合があります。
25 限度額適用認定証交付年月日 【補足事項】〇限度額適用認定証とオンライン資格確認で日付が異なる場合は、以下の理由が考えられます。
・限度額適用認定証の年次更新時、オンライン資格確認のデータとしての交付年月日は更新処理を省略するために、初回発行時の限度額適用認定証の日付のままとしている場合があります。
26 限度額適用認定証適用区分-

27 限度額適用認定証長期入院該 当年月日
限度額適用認定証サンプル
22

22

25

24
25

23
23

26

24
26

27

65

第２章 オンライン資格確認

特定疾病療養受療証
オンライン資格確認データ項目

内容

特定疾病療養受療証情報
28 特定疾病療養受療証有効開始 【項目説明】
年月日・各種特定疾病療養受療証における「発効期日」に該当します。
29 特定疾病療養受療証有効終了 【項目説明】
年月日
・オンライン資格確認では原則として空欄で返却されますが、保険者によっては次の特定疾病療養受領証の更新日を入れている場合があります。
30 特定疾病療養受療証交付年月 【補足事項】
日〇特定疾病療養受療証とオンライン資格確認で日付が異なる場合は、以下の理由が考えられます。
・特定疾病療養受療証の70歳未満の年次更新時、オンライン資格確認のデータとしての交付年月日は更新処理を省略するために、初回発行時の特定疾病療養受療証の日付のままとしている場合があります。

31 特定疾病療養受療証認定疾病 【項目説明】
区分・各種特定疾病療養受療証における「認定疾病名」に該当します。
32 特定疾病療養受療証自己負担 限度額
特定疾病療養受療証サンプル

30

29

31

30

31

32
28

28

32

66

第２章 オンライン資格確認

医療券・調剤券
オンライン資格確認データ項目
医療券・調剤券情報- 医療券・調剤券別

内容【項目説明】
・医療券・調剤券別が設定されます。

- 医療券・調剤券有効開始年月日【項目説明】
・医療券・調剤券に記す診療年月において、有効開始となる日付が設定されます。
※医療券・調剤券は毎月切り替わります。

- 医療券・調剤券有効終了年月日【項目説明】
・医療券・調剤券に記す診療年月において、有効終了となる日付が設定されます。
※医療券・調剤券は毎月切り替わります。

- 交付番号【項目説明】
・交付番号が設定されます。

- 診療年月【項目説明】
・生活保護受給者が診療を受ける年月が設定されます。

- 指定医療機関コード【項目説明】
・生活保護受給者を委託する指定医療機関コードが設定されます。

- 指定医療機関確認フラグ【項目説明】
・病院・診療所の医療機関コードと医療券・調剤券の指定医療機関コードが不一致の場合に、「不一致」と設定されます。
※不一致の例
・承継等により医療機関コードが変更となるケースにおいて、旧医療機関コードで要求があった場合、新しい医療機関コードの医療券・調剤券も返却するケース
・医科歯科併設医療機関において、医科の医療機関コードで要求があった場合、歯科の医療機関コードの医療券も返却するケース- 指定医療機関名【項目説明】
・生活保護受給者を委託する指定医療機関名が設定されます。

- 処方箋発行元医療機関コード【項目説明】
・処方箋発行元医療機関コードが設定されます。

- 処方箋発行元医療機関名【項目説明】
・処方箋発行元医療機関名が設定されます。

- 傷病名1【項目説明】
・医療券・調剤券に記す傷病名が設定されます。

- 傷病名2【項目説明】
・医療券・調剤券に記す傷病名が設定されます。

- 傷病名3【項目説明】
・医療券・調剤券に記す傷病名が設定されます。

- 診療別【項目説明】
・診療別が設定されます。

- 本人支払額（自己負担額）【項目説明】
・医療券・調剤券に記す本人支払額（自己負担額）が設定されます。

- 地区担当員名【項目説明】
・医療券・調剤券の内容点検を行った地区担当員名が設定されます。

- 取扱担当者名【項目説明】
・医療券・調剤券の交付事務における取扱責任者名（医療事務担当者名）が設定されます。

- 単独・併用別【項目説明】
・医療券・調剤券に記す診療年月における単独・併用別が設定されます。

- 社会保険状況【項目説明】
・社会保険の該当有無が設定されます。
【項目説明】
・マイナンバーカードによる資格確認で、医療券・調剤券情報の社会保険状況は「あり」になっているにも関わらず有効な医療保険の資格データが存在しない場合や、医療券・調剤券情報の社会保険状況が「なし」になっているにも関わらず有効な医療保険の資格データが存在する場合に、不整合が起きている旨を通知します。

- 社会保険状況の整合性フラグ- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2の該当状況【項目説明】
・生活保護受給者の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2の該当有無が設定されます。

- 後期高齢者医療の該当状況【項目説明】
・生活保護受給者の後期高齢者医療の該当有無が設定されます。

- 都道府県費の該当状況【項目説明】
・生活保護受給者の都道府県費の該当有無が設定されます。

67

第２章 オンライン資格確認- 備考1【項目説明】
・以下のいずれかに該当する場合に、傷病名又は公費医療の名称が設定されます。
①「傷病名1」「傷病名2」「傷病名3」以外に、医療券・調剤券に記す傷病名がある場合②障害者自立支援法等の公費負担医療が適用される生活保護受給者である場合- 備考2【項目説明】
・以下のいずれかに該当する場合に、傷病名又は公費医療の名称が設定されます。
①「傷病名1」「傷病名2」「傷病名3」以外に、医療券・調剤券に記す傷病名がある場合②障害者自立支援法等の公費負担医療が適用される生活保護受給者である場合- 備考3【項目説明】
・以下のいずれかに該当する場合に、傷病名又は公費医療の名称が設定されます。
①「傷病名1」「傷病名2」「傷病名3」以外に、医療券・調剤券に記す傷病名がある場合②障害者自立支援法等の公費負担医療が適用される生活保護受給者である場合

68

第２章 オンライン資格確認

病院・診療所が受領する電子レセプトに関する連絡内容
審査支払機関が実施する電子レセプトでの資格確認※結果に応じて、レセプトの送付先が変更となる場合があり、病院・診療所が審査支払機関から連絡を受ける場合があります。
※

電子レセプトでの資格確認では、レセプトに記録された算定日等を「受診日」として扱います。

資格登録状況ごとの病院・診療所への連絡内容
審査支払機関の対応

#
1
2

想定ケース
受診日時点で有効な資格が１件

病院・診療所が受領する連絡内容

具体的な対応内容

受診日時点での保険者がレセプトに

レセプトに記録された保険記録された資格と一致している場合

者へ送付

受診日時点での保険者がレセプトに資格が有効である保険者記録された資格と異なる場合

3

※1

へ送付

レセプトを別の保険者へ振り替えた旨を受領

レセプトに記録された資格が有効である場合、レセプ

受診日時点で有効な資格が複数存在する場合-

トに記録された保険者へ送付

4

健康保険証回
資格確認日の5

受診日時点で直近で喪失した

有効な資格が

資格がある

存在しない
6

病院・診療所へ返戻「資格喪失」である旨と併収日が受診日よ

せて返戻されたレセプトを

り前の場合

受領

健康保険証回

レセプトに記録された保険レセプトに記録された保険収日が受診日よ者へ送付

者の資格が喪失している

り後の場合

旨を受領

資格が１件も登録されていない場合レセプトに記録された保険

※2

者へ送付

※1

公費併用レセプト及び高額療養費該当等レセプトは振替対象外とします。

※2

次の事例が該当します。

-

・

新資格の健康保険証により病院・診療所を受診したが、レセプトの提出時点においても資格の登録が遅れている者

・

マイナンバーの提出拒否者等

69

第３章 処方箋の発行・調剤結果の取得（電子処方箋管理サービス対応病院・診療所向け）

第３章

処方箋の発行・調剤結果の取得（電子処方箋管理サービス対応病院・診療所向け）概要
医師等は、電子処方箋管理サービスへ処方箋情報を登録します。処方箋の発行に当たっては、
重複投薬等チェックを行い、処方箋内容に重複投薬や併用禁忌がないか確認します。
なお、業務上で問題が発生した場合には「第 5 章 困った時には」をご確認ください。
手順
患者が希望した処方箋の発行形態によって、対応手順が異なります。

70

第３章 処方箋の発行・調剤結果の取得（電子処方箋管理サービス対応病院・診療所向け）（１）処方内容の入力
電子/紙の処方箋共通
処方箋を発行する前に、電子カルテシステム
等へ患者の処方内容を入力し、重複投薬等チェックを行います。

（２）重複投薬等チェックの結果確認
電子/紙の処方箋共通表示された重複投薬等チェックの結果を確認します。重複や併用禁忌ありの結果の場合、処方内容を変更するか、問題ないと判断した旨のチェックを入れます。必要に応じて理由を補足します。

重複投薬等チェックの結果の主な表示項目

71

第３章 処方箋の発行・調剤結果の取得（電子処方箋管理サービス対応病院・診療所向け）

重複投薬等チェックとは患者に過去 100 日以内に処方・調剤された薬剤の成分情報と、新たに処方・調剤される薬剤の成分情報を突合し、同一投与経路、同一成分の重複又は併用禁忌がないかを確認する機能です。チェック結果は、処方に当たっての参考情報として活用してください。
患者が処方日当日に服用中である薬剤を特定するに当たり、服用期間を以下の方法で判定します。


用法等を基に服用期間が判定可能な医薬品（内服薬など）は、該当する服用期間を利用する。



服用期間が判定不可能な医薬品（外用薬や頓服薬など）は、一律 14 日間を仮の服用期間とみなす。



リフィル処方箋では服用期間が 100 日を超える場合でも重複投薬等チェックの対象とする。
重複投薬等チェックは、保険適用の医薬品のみが対象となります。
併用禁忌は、医薬品の添付文書上で「併用禁忌」と定義されている情報を対象にチェックを実施します。

リフィル処方箋とは一定期間内に処方箋を反復利用できる処方箋であり、電子処方箋を導入していなくても発行することができます。
ただし、本マニュアルにおけるリフィル処方箋とは、リフィル処方箋における電子処方箋管理サービスでの対応を指しています。
注意事項 重複投薬等チェックの結果の表示項目が制限されるケース
患者が薬剤情報の閲覧に同意したかどうかによって、重複投薬等チェックで表示される項目が異なります。患者が薬剤情報の閲覧に同意していない場合、今回処方された薬剤と重複又は併用禁忌である過去に患者に処方・調剤された薬剤に関する情報は表示されません。
処方箋情報の中で重複又は併用禁忌に該当した薬剤に関する情報は表示されることから、必要に応じて患者に確認するなどの対応をしてください。

72

第３章 処方箋の発行・調剤結果の取得（電子処方箋管理サービス対応病院・診療所向け）

ポイント 口頭同意
健康保険証等による受診や顔認証付きカードリーダーにて患者が不同意を選択した場合でも、重複投薬・併用禁忌の対象となる過去の処方・調剤内容を確認してもよいか診察時に口頭等で同意を取得することで、過去の処方・調剤内容を確認することが可能です。口頭等で同意を得た場合は、その旨を必ず電子カルテシステム等へ記録してください。なお、口頭同意では薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報、特定健診情報は、閲覧できず、実際に重複投薬や併用禁忌と判断された過去の薬剤に関する一部の情報を閲覧可能です。
また、患者が処方・調剤情報の閲覧に同意していないにも関わらず、同意済みの操作をする
ことで過去の処方/調剤に関する情報が表示されてしまう可能性があるため、必ず患者から同意を得た上で操作してください。

（３）処方箋情報の登録
電子処方箋の場合
処方箋情報に医師等の電子署名を付与した上で、処方箋情報を登録します。
紙の処方箋の場合
電子カルテシステム等で、処方箋情報を登録します。

注意事項 電子処方箋管理サービスへ処方箋情報の登録を行わないケース
以下に該当する場合は、電子処方箋管理サービスへの処方箋情報の登録ができない
ため、電子処方箋に対応していない紙の処方箋を発行してください。
① 院内処方の場合② 医師の判断による分割調剤の場合③ オンライン資格確認で有効な資格を確認できない患者に処方箋を発行する場合④ 医療保険適用外の医薬品を処方する場合⑤ 医療保険又は医療扶助適用外の診療時に処方箋を発行する場合⑥ 解消に時間を要するエラーなどにより、電子処方箋管理サービスに登録できない場
合73

第３章 処方箋の発行・調剤結果の取得（電子処方箋管理サービス対応病院・診療所向け）

ポイント 処方箋の取消/変更を行いたい場合
患者と合意をしている場合、電子処方箋管理サービスに登録した処方箋情報の取消/変更を行うことができます。処方箋情報の取消/変更を行える期間は、薬局が処方箋の受付を行うまでです。リフィル処方箋の場合も同じであり、1 回目の調剤時に処方箋受付を行った後は取消できません。

注意事項 処方箋情報登録時などの枝番の取扱いについて
電子処方箋管理サービスでは処方箋を個人単位で管理するため、重複投薬等チェックや処方箋情報登録の際に枝番が必要となります。オンライン資格確認などにより枝番を確認してください。
なお、後期高齢者医療制度の患者の場合は、枝番なしで重複投薬等チェック及び処方箋情報の登録が可能です。

74

第３章 処方箋の発行・調剤結果の取得（電子処方箋管理サービス対応病院・診療所向け）

電子署名の付与
電子署名を付与する際は、以下の 3 点を確認してください。
① 電子処方箋において利用可能な署名方法② 本人認証（電子カルテシステム等ログイン時）③ 電子署名の付与（処方箋発行時）① 電子処方箋において利用可能な署名方法保有するカードから利用可能な署名方法を以下の図で確認してください。
保有するカードの種類によって、以下の署名が利用できますが、システムの構築状況によって利用可能な署名が異なるため、実際に利用可能な署名方法については、ベンダに確認してください。

※

上記署名方法を利用するためには事前申請・登録が必要です。
(ⅲ)カードレス署名（FIDO 認証・HPKI カード）は、各 HPKI 認証局のホームページ等からの申請、(ⅳ)(ⅴ)マイナンバーカードを活用した電子署名は、マイナポータル経由で HPKI 認証局への申請、が必要となります。

ローカル署名とはIC カードリーダーに HPKI カードをかざすことで、処方箋発行時に電子署名を付与します。
カードレス署名（物理カード認証）とは
原則 1 日 1 回※1 電子カルテシステム等にログインした際、HPKI カード又はマイナン
バーカード（物理カード）を IC カードリーダーで読み取り、本人認証を行うことで、処方箋発行時に自動で電子署名を付与します。※2
カードレス署名（FIDO 認証）とは
原則 1 日 1 回※1 電子カルテシステム等にログインした際、事前に登録したスマートフォ
ン等の認証デバイスを利用し、本人認証を行うことで、処方箋発行時に自動で電子署名を付与します。※2※1 認証後 18 時間トークンが有効となるため、ログイン後 18 時間を超えて電子処方箋を発行する場合
は、再度認証が必要になります。
※2 電子カルテシステム等のログインと本人認証の紐づけにより、自動で電子署名が付与されるモデルケース
で運用であり、最終的には導入されている電子カルテシステム等の仕様にもよりますので、電子カルテシ
ステム等のマニュアル等を併せて確認ください。

75

第３章 処方箋の発行・調剤結果の取得（電子処方箋管理サービス対応病院・診療所向け）② 本人認証（電子カルテシステム等ログイン時）
署名方法ごとに必要な本人認証を確認してください。
ローカル署名を利用する場合、署名を付与する度にカードをかざすため、事前の本人認証は必要ありません。カードレス署名（物理カード認証又は FIDO 認証）を利用する場合、電子カルテシステム等にログインした際に原則 1 日 1 回、以下の本人認証を実施してください。

③ 電子署名の付与（処方箋発行時）
処方箋発行時の署名方法ごとの電子署名の付与について確認してください。
ローカル署名を利用する場合、電子署名を付与するたびにカードをかざしてください。カードレス
署名（物理カード認証又は FIDO 認証）を利用する場合、事前に本人認証を行っているため、電子署名ができる有効期限内は処方箋発行時に電子署名が付与されます。

76

第３章 処方箋の発行・調剤結果の取得（電子処方箋管理サービス対応病院・診療所向け）（４）引換番号の提供
電子処方箋の場合
電子カルテシステム等から、引換番号及び処方箋参考情報が印字された PDF ファイルを取得
し、印刷したものを処方内容（控え）として患者に提供します。
※ 処方内容（控え）は、処方箋登録時に作成され、24 時間以内であれば再取得可能です。
※ 電子カルテシステム等に処方内容（控え）を保持している場合、電子カルテシステム等の仕様に応じて再取得可能な期間が異なることがあります。

※ 患者がマイナポータルで処方内容を閲覧することができるなどの理由により、患者が処方内容（控え）を不要とする場合は交付しなくても構いません。

紙の処方箋の場合
引換番号付き処方箋を印刷し、患者へ提供します。

引換番号とは病院・診療所が電子処方箋管理サービスに処方箋情報のファイルを登録した場合に、患者が薬局に処方内容を伝えるために使用する番号です。患者は、マイナンバーカードによる受付のほかに資格情報と引換番号を薬局に伝えることで、薬局は処方箋情報を確認することができます。
処方内容（控え）とは
電子処方箋を選択し、紙の処方箋が発行されない状況においても患者が処方内容を確認できるよう、処方箋の情報が印刷された紙です。引換番号も印字されています。処方箋の原本ではないので、注意してください。
77

第３章 処方箋の発行・調剤結果の取得（電子処方箋管理サービス対応病院・診療所向け）（５）（薬局における調剤後）調剤結果の取得

電子処方箋／紙の処方箋
共通
電子処方箋管理サービスに登録された自医療機関の調剤結果を取得します。調剤結果に加え、薬剤師からの伝達事項が含まれている場
合があります。
※ 電子カルテシステム等によっては、日次で自動的に調剤結果を取得する仕様の場合があります。
※ 手術情報、診療/薬剤情報（処方・調剤情報含む）、特定健診情報の患者の閲覧同意の有無とは関係なく、本機能は使用可能です。
※ 調 剤 結果 の取 得可 能期間 は、調 剤日 から
100 日間です。

処方箋を受け付けている薬局の確認
自医療機関が発行した電子処方箋がどの薬局で受付けられているかを知りたいときは、電子カルテシステム等から電子処方箋管理サービスに問い合わせることで確認することができます。

78

第３章 処方箋の発行・調剤結果の取得（電子処方箋管理サービス対応病院・診療所向け）

患者が電子処方箋を希望した場合の対応手順フロー

79

第３章 処方箋の発行・調剤結果の取得（電子処方箋管理サービス対応病院・診療所向け）

患者が紙の処方箋を希望した場合の対応手順フロー

80

第４章 薬剤情報、診療情報、
処方・調剤情報、特定健診情報の閲覧

第４章

薬剤情報、診療情報、
処方・調剤情報、特定健診
情報の閲覧

概要
医師等は、手術情報、薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報、特定健診情報（本章においては、「薬剤情報等、特定健診情報」とする。）の閲覧を許可されたアカウントを利用し閲覧業
務を行います。
なお、業務上で問題が発生した場合には「第 5 章 困った時には」をご確認ください。
手順（１）薬剤情報等、特定健診情報検索
患者が受付時に薬剤情報等、特定健診情報の閲覧に同意している場合、閲覧が可能です。
対象患者の情報を確認し、薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報については診療期間を指定した上で電子カルテシステム等の端末から検索します。
特定健診情報については、照会可能な全ての情報を取得するため期間の指定はありません。
※

処方・調剤情報は、電子処方箋管理サービスを利用する病院・診療所のみ閲覧可能です。

81

第４章 薬剤情報、診療情報、
処方・調剤情報、特定健診情報の閲覧

薬剤情報等、特定健診情報の照会可能期間
業態

照会可能期間

外来診療等

同意情報登録後 24 時間

訪問診療等

継続的な関係のもと訪問診療等が行われている間（患者による同意取
消しがなされない限り）

往診

同意情報登録後 24 時間

オンライン診療等

同意取得してから診療日（予約（同意）取消しがなされない限り）（２）薬剤情報等、特定健診情報
閲覧
電子カルテシステム等の端末から当該患者の薬剤情報等、特定健診情報を閲覧します※。
※

閲覧可能な薬剤情報等、特定健診情報の全項目については、本マニュアル別紙の参考資料「薬剤情報項目一覧」、「薬剤情報・診療情
報項目一覧」、「処方・調剤情報項目一覧」
及び「特定健診情報項目一覧」をご参照ください。

※

ファイル形式が XML の場合、電子カルテシステ
ム等側の開発により、デザイン、表示項目等が編集されている場合があります。

ポイント 閲覧上の留意点
閲覧照会は医師等のアカウントからのみ可能であり、その他の職員のアカウントから閲覧することはできません。
また、一度電子カルテシステムサーバー等に登録された薬剤情報等、特定健診情報
は、診療日・服薬指導日以降も常時閲覧が可能です。
注意事項 特定健診情報が閲覧できないケース
特定健診情報の保険者による登録は任意となっており、患者によって特定健診情報が表示されない場合があります。保険者が最新の特定健診情報を登録する時期につきましては、厚生労働省 HP 掲載の各保険者の特定健診情報登録予定をご参照ください。
○ 健診を受診していない者○ 保険者等の登録が完了していない場合

82

第４章 薬剤情報、診療情報、
処方・調剤情報、特定健診情報の閲覧

薬剤情報とは病院・診療所や薬局から審査支払機関に提出された令和 3 年 9 月分以降のレセ
プトから抽出した、診療（調剤）の医薬品データです。毎月 5～10 日までに受け付けた医薬品データは一括して 11 日の朝までに登録されます。11～12 日に受け付けたレ
セプトはそれぞれ翌朝までに登録されます。閲覧・保存期間は 5 年間です。
診療情報とは病院・診療所から令和 4 年 6 月以降に提出されたレセプトから抽出した診療行為
データです。（令和３年９月以降に行われた診療行為に限ります。）毎月 5～10 日までに受け付けた診療行為データは一括して 11 日の朝までに登録されます。11～12日に受け付けたレセプトはそれぞれ翌朝までに登録されます。閲覧・保存期間は 5 年間です。
処方・調剤情報とは
電子処方箋管理サービスを利用している病院・診療所・薬局が、電子処方箋管理
サービスに登録した情報（発行された処方箋における処方情報及び発行された処方箋に基づき薬局が調剤した薬剤の情報）から、病院・診療所・薬局及び患者からの参照等を目的として抽出された医薬品データです。薬剤情報とは異なり、医師等、薬剤師が電子処方箋管理サービスに情報を登録した都度データとして反映されます。なお、閲覧・保存期間は処方箋交付日・調剤日から 100 日です。

特定健診情報とは医療保険者が、40 歳以上 74 歳以下の被保険者及び被扶養者に対する特定健診（高血圧や脂質異常症、糖尿病その他の内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病に関する健康診査）、75 歳以上の後期高齢者に対する健診、市町村（特別区を含む）が健康増進法に基づき実施した健診、並びに事業者が労働安全衛生法に基づき40 歳未満の被保険者及び被扶養者に対し実施した健診に関する情報の総称です。
連携可能な医療保険者等が順次、令和 2 年度分以降の情報を提供・登録します。
登録完了時期は健診受診年度の翌年度 11 月 1 日までとなります※。なお、閲覧・保存期間は 5 年間です。
※健康増進法に基づき実施した健診の登録時期は、月次又は年次となります。

83

第４章 薬剤情報、診療情報、
処方・調剤情報、特定健診情報の閲覧

薬剤情報等、特定健診情報の閲覧手順フロー

補足 閲覧用端末又は資格確認端末で薬剤情報等、特定健診情報を閲覧することとしている場合、受付時に閲覧に同意している患者がリストに表示されるため、薬剤情報等の閲覧が必要な患者を選択してください。また、閲覧用端末又は資格確認端末を使用する場合は、PDF 形式でのみ薬剤情報等、特定健診情報の閲覧が可能です。
補足 リフィル処方箋の場合
リフィル処方箋が発行され、2 回目以降の調剤時に薬局が処方箋回収を行った場合
は、処方情報が閲覧できず、1 回目の調剤情報のみ閲覧できる状態になります。

84

第 5 章 困った時には第５章

困った時には概要
オンライン資格確認業務、電子処方箋対応病院・診療所での処方箋発行業務及び薬剤情
報、診療情報、処方・調剤情報、特定健診情報等閲覧業務において、対応方法に困った時に寄せられる、よくある質問と回答を記載します。
端末等にエラーメッセージが表示される場合には、「トラブルシューティング編」をご確認ください。
システムの操作方法が分からない場合には、「操作マニュアル（一般利用者・医療情報閲覧者編）」・「操作マニュアル（医療情報閲覧編）」をご確認ください。
問題が解決しない場合には「第 6 章 お問い合わせ」を参照し、各問い合わせ先に確認又は対応方法を相談してください。
オンライン資格確認等システム よくある質問
質問/回答集問題が起きたタイミングを下の図でご確認ください。記載されている番号は、質問/回答の表と対応していますので、質問/回答の検索にご活用ください。

85

第 5 章 困った時には（１）患者来院・訪問時
#

質問

回答

患者が準備する物に関して
1

患者がマイナンバーカードを●健康保険証・医療券を所持している場合、保有していない。

オンライン資格確認を行ってください。
●健康保険証を所持していない場合、患者からは 10 割分を受領してください。後日、保険資格を確認後、7 割分を患者に払い戻してください。ただし、2 回目以降の来院時においては病院・診療所で保有している情報をもって、後日精算とはしない運用も行われていることから、病院・診療所ごとに定められた運用を行ってください。
※資格確認書が発行された場合は資格確
認書を、又はマイナンバーカードと資格情報のお知らせを合わせて提示することで、資格確認を行うことも可能です。
●【医療扶助対象】紙の医療券を所持していない場合、現行の運用に基づき、医療機関等から患者の属する福祉事務所に対して照会してください。

2

自治体が管理している公

令和 6 年 3 月から、生活保護受給者に交付

費負担・地方単独事業にされる医療券等によるオンライン資格確認が可伴う証類もオンライン資格

能になります。

確認できるか。

対応している資格証類については本マニュアル「第２章 オンライン資格確認」の「資格証類等におけるオンライン資格確認可否一覧」
をご参照ください。

患者来院時の手順に関して
3

再来の患者に対しても都●原則として、マイナンバーカード又は健康保険度の資格確認が必須か。

証等の提示を求め、都度のオンライン資格確認を行ってください。
●なお、病院・診療所のレセプトコンピュータ用
端末に患者の被保険者番号※が既に登録されており、予約した患者の資格情報の有効性を事前に照会したい場合に、複数の患者の被保険者番号で一括して照会することができます。
86

第 5 章 困った時には

#

質問

回答
一括照会については本マニュアル「第２章 オンライン資格確認」の「患者が来院する前の資格確認」をご参照ください。
※医療扶助においては、公費負担者番号・受給者
番号で照会します。

4

患者本人がマイナンバー

家族等が患者本人のマイナンバーカードを

カードを顔認証付きカード

カードリーダーにかざしてください。

リーダーにかざすことが難し
い場合、代理人がかざして
もよいか。
（２）受付
#

質問

回答

本人確認手順に関して
顔認証
5

患者が顔に大けがを

暗証番号認証又は職員の目視による本人確負っているなど、顔認証認を行い、資格確認を行ってください。

が使えない。
6

照合番号（B）がロッ

暗証番号認証又は職員の目視による本人確認クされた。

を行い、資格確認を行ってください。
病院・診療所ではロック解除等の対応ができな
いため、住民票がある市区町村の窓口で券面事項確認アプリケーションの解除手続等が必要となります。
下記資料を印刷し、市区町村窓口に印刷物を提示することで解除手続等がスムーズに行えることを患者にお伝えください。
「医療機関等において顔認証付きカードリーダーを用いた際にロックがかかったマイナンバーカードに対するご対応について」
https://iryohokenjyoho.servicenow.com/sys_attachment.do?sys_id=
f360f957c33f3110615bd1877a013138

暗証番号認証7

患者本人が暗証番号

暗証番号認証による資格確認は原則として患者を入力できない場合、本人が行う必要があります。顔認証又は職員の目87

第 5 章 困った時には

#

質問

回答

代理人による入力は可視による本人確認を行い、資格確認を行ってくださ能か。

い。
例外として、乳幼児又は成年被後見人については法定代理人が代わって暗証番号を入力することが可能です。

8

患者 が 暗証番 号 の 入●来院の場合、顔認証又は職員の目視による本力を３回連続で失敗

人確認を行い、資格確認を行ってください。

し、患者のマイナンバー●マイナ在宅受付 Web を使用する場合は,カードがロックされた。

現時点では、顔認証や目視による本人確認を実施できないため、健康保険証等による資格確認を行ってください。なお、令和６年度中のできるだけ早期から、目視確認も可能なアプリケーションを開発し、配信する予定です。
●病院・診療所ではロック解除の対応ができな
いため、住民票がある市区町村の窓口で手続を行っていただくよう、患者にご案内ください。

9

代理人が暗証番号を●来院で患者ご本人が同行している場合、顔知らない。

認証又は職員の目視による本人確認を行い、資格確認を行ってください。
●マイナ在宅受付 Web を使用する場合は、現時点では、顔認証や目視による本人確認を実施できないため、健康保険証等による資格確認を行ってください。なお、令和６年度中のできるだけ早期から、目視確認も可能なアプリケーションを開発し、配信する予定です。

10

暗証番号認証を行う

必要に応じて、患者に本人確認書類の提示を求際、明らかに本人である

めることができます。

ことに疑いがある。

【本人確認書類（例）】運転免許証、運転経歴証明書（平成 24 年４月１日以降交付のもの）、旅券（パスポート）、
個人番号カード（マイナンバーカード）、在留カー
ド、特別永住者証明書、官公庁が顔写真を貼付した書類（身体障害者手帳等）など

資格確認手順に関して
11

被保険者証枝番が分から

被保険者証枝番がなくても、保険者番号、被保88

第 5 章 困った時には

#

質問

回答

ない。あるいは、レセプトコ

険者証記号・番号、生年月日を用いた照会が可

ンピュータが被保険者証

能です。患者が双子等複数の資格該当者が該枝番の入力に対応してい当した場合は複数の照会結果が返却されます。

ない。
オンライン資格確認の照会結果に関して
12

マイナンバーカードでの資●退職等で月末に資格を喪失した患者がその翌格確認の結果、資格を喪月の初めに来院した場合などに中間サーバー等か

失 して いるな ど有効な資らオンライン資格確認等システムに最新の資格情格が存在しない。

報が連携されていない場合があります。
①患者が健康保険証等を持参している場合は、健康保険証等を確認し、資格確認を行ってください。
※オンライン資格確認データと健康保険証等のデータが異なる場合はオンライン資格確認データを優先するというルールの例外適用となります。
②①による資格確認を行うことができない場合、患者に、マイナンバーカードの券面情報（氏名、生年月日、性別、住所）、連絡先、保険者等に関する事項等を申し立てる被保険者資格申立書（様式はこちら）を記入いただき、医療機関等の窓口負担として、患者が申し立てた自己負担分（３割分等）の支払を求めてください。なお、過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていないことを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できている場合には、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱って差し支えありません。
※資格確認書が発行された場合は資格確認書を、又はマイナンバーカードと資格情報のお知らせを合わせて提示することで、資格確認を行うことも可能です。
こうした場合の診療報酬等の請求は、患者からの聞き取り等により現在の資格情報を確認できた場
合には当該資格に基づき、これが困難である場合
であって当該医療機関等の受診歴等から過去の89

第 5 章 困った時には

#

質問

回答
資格情報を特定できた場合は、当該過去の資格
情報に基づき請求してください。いずれもわからない
場合には、被保険者資格申立書の提出があった
患者について、保険者番号や被保険者証記号・番号が不詳のままでも、請求を行っていただくことが可能です。
●【医療扶助対象】紙の医療券を所持していない
場合、現行の運用に基づき、医療機関等から患者の属する福祉事務所に対して照会してください。

13

医療扶助の患者につい医療扶助の場合において、複数の医療券情報がて、オンライン資格確認の登録されている場合、自機関にひも付く全ての医結果、複数 の 医療券情療券情報を表示します。

報が表示されることはあるのか。
14

照会結果について患者か患者に最新の資格証類の所持の有無を確認してら異議申立てがあった。

ください。
●所持している場合、券面情報を確認した上で資格確認を実施してください。
※オンライン資格確認データと健康保険証等のデータが異なる場合は、オンライン資格確認データを優先するというルールの例外適用となります。
●所持していない場合、患者に、マイナンバーカー
ドの券面情報（氏名、生年月日、性別、住所）、連絡先、保険者等に関する事項等を申し立てる被保険者資格申立書（様式はこちら）を記入いただき、医療機関等の窓口負担として、患者が申し立てた自己負担分（３割分等）の支払を求めてください。なお、過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていないことを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できている場合には、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱って差し支えありません。
※資格確認書が発行された場合は資格確認書を、又はマイナンバーカードと資格情報のお知らせを合わせて提示することで、資格確認を行うことも90

第 5 章 困った時には

#

質問

回答
可能です。
●別の方と考えられる資格情報が表示されている
場合は、オンライン資格確認等コールセンターへご連絡をお願いいたします。
●【医療扶助対象】紙の医療券を所持していない
場合、現行の運用に基づき、医療機関等から患者の属する福祉事務所に対して照会してください。

15

照会結果の氏名（名）

患者にどちらの氏名が正しいか確認し、レセプトコン

照会結果のが、レセプトコ

ピュータに患者情報を登録してください。また、当該

ンピュータに登録済み又は事象をオンライン資格確認等コールセンターに連絡

診療申込書に記載の患してください。

者情報と異なる。

なお、氏名（姓）は婚姻等により変更の可能性があります。また、氏名（漢字）については、医療保険者等から登録される情報に、オンライン資格
確認等システムでは対応していない文字（旧字等）が含まれる場合、その文字は黒丸「●」で表示されます。
そのため、同一人物にもかかわらず、相違点ありと
表 示 され て し まう こ とが あ り ます の で 、 カ ナ 氏 名（名）の目視確認をお願いいたします。
※オンライン資格確認データと健康保険証等のデータが異なる場合は、オンライン資格確認データを優先するというルールの例外適用となります。

16

医療扶助を利用する患者患者が属する福祉事務所又は医療保険者等が来院した際、オンラインに、社会保険状況の整合性を確認してください。

資格結果として「社会保険状況に不整合があります。患者に現在の加入資格を確認して下さい。」と表示された。
17

オンライン資格確認用端オンライン資格確認用端末/レセプトコンピュータ用

末/レセプトコンピュータ用

端末に表示された内容のままのレセプト請求をして端末で資格確認できるもください（例外の場合（#12、#14、＃15、＃のの、表示された内容と健

18、＃21）を除く。）。健康保険証等の情報も

康保険証の券面情報に活用し、各医療機関のご判断により、券面情報に差異がある。

基づいて資格情報を修正し、レセプト請求を行っ91

第 5 章 困った時には

#

質問

回答
ていただいても差し支えありません。

18

市町村国保の被保険者

保険者において被保険者が保険料を納付後、直が来院した際、オンライン

ちに医療機関を利用した場合に生じます。健康保

資格確認結果として「健険証の発行日等を確認した上で、患者提示の健康保険証区分」が「被保康保険証を優先して取り扱ってください。

険者資格証明書」と表示※オンライン資格確認データと健康保険証等のされた患者から「短期健康データが異なる場合は、オンライン資格確認データ

保険証（一般）」を提示を優先するというルールの例外適用となります。

された。
利用登録に関して
19

患者がマイナンバーカード●顔認証付きカードリーダーを用いて、健康保険の健康保険証利用の申

証利用の申込み（利用登録）が可能です。健込み（利用登録）を行っ康保険証利用の申込み（利用登録）についてていない。

は本マニュアル「第２章 オンライン資格確認」の「マイナンバーカードの健康保険証利用の申込み（利用登録）が未実施の場合」をご参照ください。
●マイナ在宅受付 Web を使用した訪問診療等、
往診、オンライン診療等では同意登録を行う前に、あらかじめマイナンバーカードの健康保険証利
用登録が完了している必要があります。未実施の場合は同意準備画面にあるマイナポータルのリンクから登録申込が可能です。

20

汎用カードリーダーで健康

汎用カードリーダーを用いた健康保険証利用の申保険証利用の申込み

込み（利用登録）はできません。本マニュアル「第（利用登録）は可能か。

２章 オンライン資格確認」の「マイナンバーカードの健康保険証利用の申込み（利用登録）が未実施の場合」をご参照の上、顔認証付きカード
リーダーを用いて実施してください。

21

22「マイナンバーカードの保険保険者が資格情報を登録していない、患者が保証利用登録に失敗しまし険資格を有していないなどの事由により、オンライン

た。マイナンバーカードを取

資格確認等システム上に資格情報が存在しない

り 出し、受付窓口 までおケースと推測されます。

越しください。」とメッセージ

こうした場合の資格確認等については、＃12 をごが表示される。

参照ください。

「マイナンバーカードの保険お手数ですが、2～3 分程度時間をおいてから、再92

第 5 章 困った時には

#

質問

回答

証利用登録を受け付けま度マイナンバーカードの利用登録を実施していただ

した。処理しておりますのくようご案内ください。なお、その間に別の患者に顔で、お時間をおいて、再度認証付きカードリーダーをご利用いただいても問題

マイナンバーカードを置いてありません。

ください。」と表示される。
高額療養費制度活用に関して
23

健康保険証を用いて資格限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額確認を行った際に、高額減額認定証及び標準負担額減額認定証の情報

療養費制度情報閲覧のについては、窓口職員等による口頭での同意確認

同意をどのように取得すれで取得可能です。

ばよいか。

なお、特定疾病療養受療証の情報については、
要配慮個人情報に該当することから、厳格な本
人確認と同意確認を要するとし、従来の健康保
険証では取得不可としています。マイナンバーカー
ドによりオンライン資格確認を実施した場合にのみ取得可能です。

24「高齢受給者証負担割

世帯の構成に変更が生じた場合などにより齟齬が合」と「限度額適用認定生じている可能性があるため、保険者に確認してく証適用区分」の組合せにださい。

齟齬が生じている。
薬剤情報、診療情報、特定健診情報閲覧の同意取得に関して
25

健康保険証を用いて資格

薬剤情報、診療情報、特定健診情報は、マイナ確認を行った際に、薬剤

ンバーカードを使用して資格確認を行った場合に情報、診療情報、特定健

閲覧できます。

診情報の同意を取得し閲

これらの情報の閲覧に係る同意取得については本

覧したい。

マニュアル「第２章 オンライン資格確認」の「A.患者がマイナンバーカードを持参した場合（３）同意の確認」をご参照ください。

災害時に関して
26

大規模災害発生時には、患者から口頭で同意を取得できます。患者から口薬剤情報、診療情報、特頭で同意を取得することが困難な場合、同意の取定健診情報閲覧のための得は不要です。また、資格確認端末のセットアップ

同意をどのように取得すれ時に医療情報閲覧用のショートカットを置いていなばよいか。

かった場合でも、資格確認端末の資格確認用ア
プリケーションによって薬剤情報、診療情報、特定健診情報の提供を求めることができます。
93

第 5 章 困った時には

#

質問

回答
詳細は「操作マニュアル（災害時医療情報閲覧編）」をご参照ください。

オンライン資格確認等システムの障害時に関して27

医療機関のシステム障害●通信障害等により、その場でオンライン資格確等に伴い資格確認ができ認ができない場合、ない。

①患者が自身のスマートフォン等によりマイナポータ＜事例＞

ルにアクセスして医療保険の被保険者資格情報□停電の画面を提示できる場合や、患者が健康保険証□施設の通信障害等を持参している場合は、当該マイナポータルの画□広範囲のネットワーク障面や、健康保険証等を確認し、資格確認を行っ害てください。
②①による資格確認を行うことができない場合、患者に、マイナンバーカードの券面情報（氏名、生年月日、性別、住所）、連絡先、保険者等に関する事項等を申し立てる被保険者資格申立書（様式はこちら）を記入いただいてください。なお、過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていないことを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できている場合には、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱って差し支えありません。
※オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」（資格情報照会（システム障害時））を立ち上げ、患者の氏名、生年月日、性別、住所又は保険者名で照会することにより、停電の復旧等によりオンライン資格確認等シス
テムにアクセス可能になった後、資格確認を行うこともできます。
※資格確認書が発行された場合は資格確認書を、又はマイナンバーカードと資格情報のお知らせを合わせて提示することで、資格確認を行うことも可能です。
●【医療扶助対象】紙の医療券を所持していない
場合、現行の運用に基づき、医療機関等から患者の属する福祉事務所に対して照会してください。
94

第 5 章 困った時には

#
28

質問

回答

システム障害等に伴いマイ●病院・診療所から持参したモバイル端末等の故ナ在宅受付 Web で資格

障、ネットワーク障害が発生した場合、患者のモバ確認ができない。

イル端末等によりマイナ在宅受付 Web にアクセス□病院・診療所から持参してもらい、資格確認を行うことが可能です。

したモバイル端末等の 故●マイナ在宅受付 Web のシステム障害により、オ

障・ネットワーク障害

ンライン資格確認ができない場合、患者が自身の□マイナ在宅受付 Web

モバイル端末等によりマイナポータルにアクセスしてのシステム障害医療保険の被保険者資格情報の画面を提示できる場合は、当該マイナポータルの画面、患者が健康保険証等を持参している場合は、健康保険証等を確認し、資格確認を行ってください。
※資格確認書が発行された場合は資格確認書を、又はマイナンバーカードと資格情報のお知らせを合わせて提示することで、資格確認を行うことも
可能です。

29

「緊急時医療情報・資格①コールセンターにご連絡いただき、医療機関コー確認機能」 （資格情報

ド、医療機関・薬局名、担当者名をお伝えいただ

照会（システム障害

き、「緊急時医療情報・資格確認機能」利用希時））を立ち上げたい場

望の旨、お伝えください。

合、どうすれば良いか。

②電話確認、利用報告書送付依頼を行いますので、コールセンターから保険医療機関届に記載されている電話番号の担当者へお電話いたします。
また、利用報告書をメールにて送付いたします。
③医療保険情報提供等実施機関にて「緊急時医療情報・資格確認機能」利用設定を行い、担当者から医療機関・薬局へ電話で連絡いたします。
④後日、「緊急時医療情報・資格確認機能」に関する利用報告書をコールセンターから届いたメー
ルアドレスに提出してください。その際、タイトルを「システム障害時機能の利用報告」としてください。
（※）
・「緊急時医療情報・資格確認機能」開放まで（1~3）およそ 30 分程度かかります。
・医療機関・薬局のシステム障害等に伴う「緊急時医療情報・資格確認機能」開放利用に係る問95

第 5 章 困った時には

#

質問

回答
い合わせ先は以下になります。
オンライン資格確認等コールセンター：
0800-080-4583（通話無料）
月曜日～金曜日 9：00～17：00（いずれも祝日を除く）

患者のマイナンバーカードが使用できない場合に関して
30

マイナンバーカードが読みマイナンバーカードが読み取れないことで、その場で取れないため、資格確認

資格確認ができない場合、ができない。

①患者が健康保険証等を持参している場合は、＜事例＞

健康保険証等を確認し、資格確認を行ってくださ□ＩＣチップ破損い。

□利用者証明用電子証明 ※資格確認書が発行された場合は資格確認書書の有効期限切れ

を、又はマイナンバーカードと資格情報のお知らせを合わせて提示することで、資格確認を行うことも可能です。
②①による資格確認を行うことができない場合、患者に、マイナンバーカードの券面情報（氏名、生年月日、性別、住所）、連絡先、保険者等に関する事項等を申し立てる被保険者資格申立書（様式はこちら）を記入いただいてください。なお、過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていないことを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できている場合には、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱って差し支えありません。

カードリーダーの故障等に関して
31

顔認証付きカードリーダー●顔認証付きカードリーダーが正しく接続されていが作動ぜず、マイナンバー

るか、設置場所が適切か等を確認ください（「トラカードの読み取りができな

ブルシューティング編」も併せてご確認ください。）。

い。

●機器が故障している場合、ご使用の顔認証付
きカードリーダーベンダへご連絡ください。
顔認証付きカードリーダーの故障等により、その場でオンライン資格確認ができない場合、①患者が自身のスマートフォン等によりマイナポータ
ルにアクセスして医療保険の被保険者資格情報96

第 5 章 困った時には

#

質問

回答
の画面を提示できる場合や、患者が健康保険証等を持参している場合は、当該マイナポータルの画
面や、健康保険証等を確認し、資格確認を行ってください。
②①による資格確認を行うことができない場合、患者に、マイナンバーカードの券面情報（氏名、生年月日、性別、住所）、連絡先、保険者等に関する事項等を申し立てる被保険者資格申立書（様式はこちら）を記入いただいてください。なお、過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていないことを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できている場合には、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱って差し支えありません。
※オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」（資格情報照会（システム障害時））を立ち上げ、患者の氏名、生年月日、性別、住所又は保険者名で照会することにより、停電の復旧等によりオンライン資格確認等シス
テムにアクセス可能になった後、資格確認を行うこともできます。
※資格確認書が発行された場合は資格確認書を、又はマイナンバーカードと資格情報のお知らせを合わせて提示することで、資格確認を行うことも可能です。
●【医療扶助対象】紙の医療券を所持していない
場合、現行の運用に基づき、医療機関等から患者の属する福祉事務所に対して照会してください。

（３）診療・服薬指導
#

質問

回答

薬剤情報、診療情報、特定健診情報の閲覧方法に関して
32

薬剤情報（処方・調剤情

特定健診情報の保険者による登録は、健診受報含む）、診療情報、特診年度の翌年 11 月１日までに全保険者が完定健診情報閲覧の同意を了する予定ですが、登録時期は保険者ごとに異97

第 5 章 困った時には

#

質問

回答

取得したにもかかわらず閲なるため、患者によっては表示されない場合があり覧できない。

ます。
また、使用しているアカウントをご確認ください。薬剤情報、診療情報、特定健診情報の閲覧を許可された医師等のアカウントからのみ閲覧が可能
であり、その他の職員のアカウントから閲覧することはできません。
詳細は「操作マニュアル（管理者編）」をご参照ください。

薬剤情報、診療情報、特定健診情報の照会結果に関して33

令和 2 年度分など過去の薬剤情報は、令和 3 年 9 月分以降のレセプトに薬剤情報、診療情報、特登録された情報を閲覧できます。

定健診情報の閲覧は可能

診療情報は、病院・診療所から令和４年６月

か。

以降に提出されたレセプトから抽出した診療行為（令和３年９月以降に行われた診療行為に限る。）を閲覧できます。
特定健診情報は令和 2 年度分以降に医療保険者等から提供・登録された情報を閲覧できます。
薬剤情報、診療情報、特定健診情報の閲覧については本マニュアル「第 4 章 薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報、特定健診情報の閲覧」の手順「（２）薬剤情報等、特定健診情報閲覧」をご参照ください。

34

表示された特定健診情報

診療/服薬指導の中で患者が修正を希望する場

が誤っている。

合は、現保険者等へ問い合わせを行うよう促して
ください。

98

第 5 章 困った時には

（４）会計
#

質問

回答

負担割合に関して
35

患者の資格確認ができない①患者が自身のスマートフォン等によりマイナポー

場合の負担割合はどうすれタルにアクセスして医療保険の被保険者資格情ばよいか。

報の画面を提示できる場合や、患者が健康保険証等を持参している場合は、当該マイナポータルの画面や、健康保険証等を確認し、資格確認を行い、医療機関等の窓口負担として、患者の自己負担分（３割分等）の支払を求めてください。
②①による資格確認を行うことができない場合、患者に、マイナンバーカードの券面情報（氏名、生年月日、性別、住所）、連絡先、保険者等に関する事項等を申し立てる被保険者資格申立書（様式はこちら）を記入いただき、医療機
関等の窓口負担として、患者が申し立てた自己負担分（３割分等）の支払を求めてください。
なお、過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていないことを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できている場合には、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱って差し支えありません。
※資格確認書が発行された場合は資格確認書を、又はマイナンバーカードと資格情報のお知らせを合わせて提示することで、資格確認を行うことも可能です。
こうした場合の診療報酬等の請求は、患者からの聞き取り等により現在の資格情報を確認できた場合には当該資格に基づき、これが困難である場合であって当該医療機関等の受診歴等から過去の資格情報を特定できた場合は、当該過去の資格情報に基づき請求してください。いず
れもわからない場合には、被保険者資格申立書の提出があった患者について、保険者番号や被保険者証記号・番号が不詳のままでも、請求を99

第 5 章 困った時には

#

質問

回答
行っていただくことが可能です。この場合、患者が加入している保険者を最終的に特定できなかった場合においても、医療機関等において医療費をご負担いただくことはありません。

100

第 5 章 困った時には

電子処方箋管理サービス よくある質問
参照する文書について
運用マニュアル「第 3 章 処方箋の発行・調剤結果の取得（電子処方箋管理サービス対応
病院・診療所向け）」、「第 4 章 薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報、特定健診情報の閲覧」では、業務の流れや業務上の注意事項を示しています。システムや端末等の操作で不明点がある場合、注意事項を確認したい場合は、以下の文書をご確認ください。また、異常は発生していないものの、表示された画面の意味を知りたい場合や仕様（電子処方箋管理サービスでできること）について確認したい場合も、運用マニュアル「第 3 章 処方箋の発行・調剤結果の取得（電子処方箋管理サービス対応病院・診療所向け）」、「第 4 章 薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報、特定健診情報の閲覧」や、以下の文書をご確認ください。
システムや端末等の操作で不明点がある場合に参照する文書
不明点のあるシステム/端末

参照する文書電子カルテシステム等操作マニュアル

電子カルテシステム等※病院・診療所ごとに契約している病院・診療所システムベン
ダ（病院・診療所システムの導入作業を行ったベンダ）が提供
レセプトコンピュータ用端末等操作マニュアル

レセプトコンピュータ用端末等※病院・診療所ごとに契約している病院・診療所システムベン
ダ（病院・診療所システムの導入作業を行ったベンダ）が提供操作マニュアル（管理者編）、

オンライン資格確認等システム

操作マニュアル（一般利用者・医療情報閲覧者編）、（Web アプリケーションによる操作マニュアル（医療情報閲覧編）、

薬剤情報等の閲覧）

操作マニュアル（災害時医療情報閲覧編）※医療機関等向け総合ポータルサイトに掲載
顔認証付きカードリーダー操作マニュアル

顔認証付きカードリーダー※利用している顔認証付きカードリーダーを製造しているベンダが提供

マイナ在宅受付 Web

マイナ在宅受付 Web システム操作マニュアル※医療機関等向け総合ポータルサイトに掲載

101

第 5 章 困った時には問題が発生している場合は、以下をご確認ください。

問題が解決しない場合には「第 6 章 お問い合わせ」を参照し、各問い合わせ先に確認又は対応方法を相談してください。

質問/回答集問題が起きたタイミングを下の図でご確認ください。記載されている番号は、質問/回答の表と対応していますので、質問/回答の検索にご活用ください。

#

質問

回答

(ア)
処方箋の発行形態の選択
1

顔認証付きカードリーダーの故障等 健康保険証による受付時と同様、患者から口頭やにより、患者が処方箋の発行形態 問診票等で処方箋の発行形態を確認し、レセプトコを選択できない。

ンピュータ用端末へ登録してください。
※ 病院・診療所の運用に応じて、レセプトコンピュータ用端末へ登録せず、既存の帳票等で医師等へ伝達し、医師等が電子カルテシステム等に入力する方法でも問題ありません。

2

電子処方箋管理サービスの障害 従来どおり紙処方箋を発行してください。この場合、又は電子カルテシステム等の障害 電子処方箋管理サービスには、処方箋情報を登録
102

第 5 章 困った時には

#

質問

回答

等で、処方箋の発行形態の登録 しないようにしてください。
ができない。
3

患者が、受付時に選択した処方箋 電子カルテシステム等にて、処方箋の発行形態の変の発行形態に関して、変更を申し 更を行ってください。
出た。
処方・調剤情報の閲覧に関して

4

健康保険証/処方箋を用いて資 健康保険証/処方箋で資格確認を行った場合は、
格確認を行った際に、処方・調剤 同意取得ができないため、処方・調剤情報の閲覧は情報の同意を取得し閲覧したい。

できません。
処方・調剤情報は、マイナンバーカードを使用して資格確認を行った場合に閲覧できます。
※ 処方・調剤情報の同意取得については本マニュアル「第２章 オンライン資格確認」の「A.患者がマイナン
バーカードを持参した場合 （３）同意の確認」をご参照ください。

5

処方・調剤情報の同意を取得した 使用しているアカウントをご確認ください。処方・調剤にもかかわらず閲覧できない。

情報の閲覧を許可された医師等のアカウントからのみ閲覧が可能であり、その他の職員のアカウントから閲覧することはできません。

6

令和 4 年度分など過去の処方・調 処方・調剤情報は、令和 5 年 1 月の電子処方箋
剤情報の閲覧は可能か。

管理サービス稼働後の情報を閲覧できます。なお、患者が電子処方箋を利用したことがある場合に限られます。

7

大規模災害発生時には、処方・ 大規模災害発生時には、マイナンバーカードを使用
調剤情報閲覧のための同意をどの せずに、患者から口頭で同意を取得できます。ただように取得すればよいか。

し、患者から口頭で同意を取得することが困難な場
合、同意の取得は不要です。
このような場合における処方・調剤情報の閲覧については、「災害時医療情報閲覧」機能を使用してください。
※ 通常時の処方・調剤情報の閲覧において、電子カルテシステム等を使用しており、資格確認端末又は閲覧用
端末に医療情報閲覧用のショートカットがない場合でも、資格確認端末の資格確認用アプリケーションから「災害時医療情報閲覧」機能の利用が可能です。

※ 詳細は「操作マニュアル（災害時医療情報閲覧編）」をご参照ください。
103

第 5 章 困った時には

#

質問

回答

処方内容の入力・重複投薬等チェックの結果確認
8

電子処方箋管理サービスの障害 短時間で復旧しなかった場合、後続の処方箋情報
又は電子カルテシステム等の障害 の登録は行わず、従来どおり紙の処方箋を発行して等に伴い、重複投薬等チェックの ください。
結果を取得できない。

9「医保もしくは公費の資格情報が 医療保険の資格情報と公費の資格情報が同一人誤って記録されています。」と表示さ 物であることをオンライン資格確認等システムにて確れ、重複投薬等チェックの結果を取 認してください。
得できない。
電子カルテシステム等に登録された資格情報が誤っていた場合
オンライン資格確認結果に基づき電子カルテシステム
等の資格情報を修正の上、再度重複投薬等チェックを実施してください。
患者とは別人の資格情報が返却された・資格情報が登録されていない場合➢

紙の医療券を持っている場合

医療券に基づいて紙の処方箋を発行してください。
➢

紙の医療券を持っていない場合

現行の運用に基づき、医療機関等から患者の属する福祉事務所に対して照会してください。
電子署名の付与
10

IC カードリーダーの故障等により、 電子処方箋を発行する場合、電子署名の付与は医師資格証が読み込めず、電子 必須です。そのため、以下のどちらかの対応を行ってく
処方箋に対し電子署名を付与で ださい。
きない。

⚫

電子署名ができる状態になった際に電子署名を行いシステムへ送信する。

⚫

処方箋情報の登録は行わず、従来どおり紙の処方箋発行に切り替える。

※ 紙の処方箋を原本として発行し、電子処方箋管理
サービスには処方箋情報のみを登録する場合は、電子署名は不要です。

104

第 5 章 困った時には

#

質問

回答

処方箋情報の登録
11

登録

電子処方箋管理サービスに処方箋登録を行った

処方箋情報を登録したが、処方箋 が、システムエラー等により処方箋 ID を含む処方
ID、引換番号等を取得できず、 箋登録結果を受信できない場合
正常に登録が完了しない。

電子処方箋管理サービスに処方箋登録を行ったが、システムエラー等により処方箋 ID※1 を含む処方
箋登録結果を受信できない場合には、もう一度、同じ内容の処方箋情報を登録しなおしてください。
処方箋登録結果の受信（引換番号が確認できる状態）ができましたら電子処方箋管理サービスへの処方箋情報は正常に登録されています。
しかしながら、上記のリカバリ処理の結果、電子処方
箋管理サービス上に同じ処方箋情報が 2 件登録している可能性がございます。
電子処方箋管理サービスに登録されている処方箋
情報及びその引換番号を確認する機能 ※2 を用いて、電子処方箋管理サービスに登録されている処方
箋情報を確認してください。
手元で確認できる引換番号ではない方の処方箋情報は不正データとなりますので削除してください。
※1 電子処方箋管理サービス上で処方箋を一意に特定するための ID※2 電子処方箋管理サービスに登録されている処
方箋情報及びその引換番号を確認する機能は現在与えられている外部 IF 仕様で実現可能
上記に該当しない場合
従来どおり紙の処方箋を発行し、患者に対しては、同じ内容の電子処方箋の調剤は受けずに、紙の処
方箋を薬局に提出するよう伝えてください。
※ 紙の処方箋の備考欄に、薬局への伝達事項として、
電子処方箋ではなく紙の処方箋を基に調剤を行うよう記載するといった対応を追加で行っていただいても問題ありません。

105

第 5 章 困った時には

#
12

質問
取消

回答
取消の上、別の処方箋情報を登録しようとしてい

電子処方箋管理サービスの障害 た場合
又は電子カルテシステム等の障害 短時間で復旧しない場合、従来どおり紙の処方箋等に伴い、処方箋の取消ができな を発行し、復旧後に電子処方箋管理サービスに対い。

して登録を行った処方箋情報の取消を行ってください。患者に対しては、電子処方箋に基づいた調剤は受けずに、紙の処方箋を薬局に提出するよう伝えてください。
※ 紙の処方箋の備考欄に、薬局への伝達事項として、
電子処方箋ではなく紙の処方箋を基に調剤を行うよう記載するといった対応を追加で行っていただいても問題ありません。

取消のみ行い、患者に対し処方箋を発行しない場
合復旧後、電子処方箋管理サービスに対して登録を行った処方箋情報の取消を行ってください。
13

処方箋の変更短時間で復旧しない場合、正しい処方内容で、従電子処方箋管理サービスの障害 来どおり紙の処方箋を発行し、復旧後に電子処方
又は電子カルテシステム等の障害 箋管理サービスに対して登録を行った処方箋情報の等に伴い、処方箋情報の変更が 取消を行ってください。患者に対しては、電子処方箋できない。

に基づいた調剤は受けずに、紙の処方箋を薬局に提出するよう伝えてください。
※ 紙の処方箋の備考欄に、薬局への伝達事項として、
電子処方箋ではなく紙の処方箋を基に調剤を行うよう記載するといった対応を追加で行っていただいても問題ありません。

14

医療保険と公費負担医療を併用 医療保険と公費負担医療を併用した診療の場合した診療を行った場合、対象の処 でも処方箋情報を電子処方箋管理サービスに登録
方箋情報を電子処方箋管理サー することができます。
ビスに登録することは可能か。

ただし、一部登録できない医療保険がございますので本マニュアル「第２章 オンライン資格確認」の「電子処方箋の対象医療保険者等」を参照してください。

引換番号の取得・提供
15

電子処方箋管理サービスの障害 従来どおり紙の処方箋を発行し、復旧後、電子処
又は電子カルテシステム等の障害 方箋管理サービスに対して登録を行った処方箋情106

第 5 章 困った時には

#

質問

回答

等に伴い、処方内容（控え）を 報の取消を行ってください。患者に対しては、同じ内取得・印刷することができない。

容の電子処方箋の調剤は受けずに、紙の処方箋を薬局に提出するよう伝えてください。
※ 紙の処方箋の備考欄に、薬局への伝達事項として、
電子処方箋ではなく紙の処方箋を基に調剤を行うよう記載するといった対応を追加で行っていただいても問題ありません。

会計後の患者又は薬局からの問合せ対応
16

電子処方箋を発行した患者から、 マイナンバーカードにより薬局で資格確認をすれば、処方内容（控え）を紛失し、引 引換番号がなくても電子処方箋の提出が可能であ
換番号が分からなくなったと連絡 る旨をご案内ください。
があった。

マイナンバーカードをお持ちでない患者等については、病院・診療所ごとに定められた運用に沿って本人確認を行った後、引換番号を伝達してください。

17

電子処方箋を発行した患者から、 処方内容（控え）の再発行の目的を患者にご確
処方内容（控え）を紛失し、処 認ください。
方内容（控え）を再度発行して 引換番号が分からなくなったために再発行を希望もらえないか連絡があった。

している場合#16 に記載の対応を行ってください。
処方内容（控え）そのものの再発行を希望している場合
病院・診療所ごとに定められた運用に沿って本人確認を行った後、再発行した処方内容（控え）を提供してください。なお、処方内容（控え）は、処方
箋登録から 24 時間以内であれば再取得可能で
す。

18 7

電子処方箋を発行したにもかかわ 以下の可能性が考えられますので、紙の処方箋を発らず、患者から従来どおり電子処方 行する目的を確認の上、ご対応をお願いします。従箋非対応の紙の処方箋の発行依 来どおり紙の処方箋を発行する場合は、発行済みの頼があった。

電子処方箋の取消を行ってください。
⚫

患者が電子処方箋非対応の薬局に来局し、薬局から従来どおり紙の処方箋を発行するよう依頼された場合⚫

薬局側で電子処方箋を受け付ける際に障害が発生し、患者の電子処方箋を取得できなかった
場合107

第 5 章 困った時には

#

質問

19 1

回答

電子処方箋を発行したにもかかわ 以下の可能性が考えられますので、薬局に目的を確らず、薬局から処方内容の照会及 認の上、ご対応をお願いします。従来どおり紙の処
び紙の処方箋の郵送を求められ 方箋を発行する場合は、発行済みの電子処方箋のた。

処方箋情報の取消を行ってください。
⚫

薬局側で電子処方箋を受け付ける際に障害が発生し、電子処方箋を取得できなかった場合

20 1

薬局から処方箋の状況確認を依 処方箋状況及び調剤結果リスト取得機能を用いて頼されたが何をすればよいのか。

該当の処方箋の状況を確認してください。
<薬局にて調剤中である旨のメッセージが表示された
場合>表示された薬局が別の薬局の場合、当該薬局への連絡を病院・診療所又は依頼した薬局が行い、調剤を行っていない旨を確認した上で受付の取消処理を依頼してください。
<当該処方箋は処方箋取消されている旨のメッセー
ジが表示された場合>
誤って処方箋の取消処理を行っていた場合、取消処理によって削除した処方箋の復元機能（UNDO機能）を使用して処方箋を復元してください。

調剤結果の取得21

過去に発行した処方箋に対する調 薬局で登録されてから 100 日を経過した調剤結果
剤結果を取得できない。

については取得対象外です。
調剤結果の取得が可能な期間の場合は、時間をおいて取得を再度行ってください。

108

第 5 章 困った時には

その他 よくある質問
#

質問

回答

セキュリティインシデントの発生が疑われる場合
1

自医療機関にて医療情報 各病院・診療所に対するサイバー攻撃等によって医療情報の漏えい等のセキュリティイ システムに障害が発生し、医療情報の漏えい等のセキュリ
ンシデント発生の疑いがあ ティインシデントが疑われる場合は、以下の連絡先に速やかるが、どのように対応すれば に報告してください。
よいか。
医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室
電話番号：03-6812-7837
メールアドレス：igishitsu@mhlw.go.jp
また、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、併せて必要な所管官庁への連絡等を行ってください。
本人同意を得て閲覧した医療情報や処方箋情報を電子カ
ルテシステム等に保存することはできますが、「医療情報シス
テムの安全管理に関するガイドライン」等を踏まえ、適切な情報管理を行っていただくことが必要です。その上で、オンラ
イン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスの利用にあたって、病院・診療所が保有するシステムにおいて医療情報等（本人同意を経て閲覧した医療情報や処方箋情報など）を保存・管理している間に発生したセキュリティイ
ンシデントについては、病院・診療所の責任範囲となります。
また、病院・診療所からオンライン資格確認等システム及び
電子処方箋管理サービスにデータを送信して到達するまでの間に生じたセキュリティインシデントについても、電気通信事業者等が病院・診療所との契約に基づき責任を負う通信経路で生じた場合等は、病院・診療所の責任範囲となる
場合があります。
なお、電子処方箋管理サービスを維持・運営する実施機関と、サービス利用者となる病院・診療所の責任分界について
は、「電子処方箋管理サービス利用規約」において詳細に定められておりますので、ご参照ください。
109

第 6 章 お問い合わせ第６章

お問い合わせオンライン資格確認や薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報、特定健診情報閲覧、電子処
方箋管理サービスに係る不明点について、「第 5 章 困った時には」を読んでも解決しない場合、病院・診療所ごとに契約している病院・診療所システムベンダへお問い合わせいただくか、又は医療機関等向け総合ポータルサイト※をご活用ください。
不明点の解消に向けては、以下の４つの解決方法（FAQ・チャットボット・問い合わせフォー
ム・電話）を用意しています。
※医療機関等向け総合ポータルサイト
URL:https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=csm_index
二次元コード① FAQ

24 時間対応【概要】FAQ は、オンライン資格確認や薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報、特定健診情報閲覧、電子処方箋管理サービスに関する、
よくある質問とその対応方法を記載しています。
【操作手順】医療機関等向け総合ポータルサイトから FAQ のページへアクセスしてください。カテゴリーごとに対応方法が記載されています。
また、キーワードを入力することで関連情報を検索できます。

② チャットボット

24 時間対応【概要】チャットボット シカク君は、オンライン資格確認や薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報、特定健診情報閲覧、電子処方箋管理サービスについて 24 時間 365 日相談できる問い合わせ窓口です。
自動応答により、知りたい情報を即時に取得することができます。
【操作手順】医療機関等向け総合ポータルサイトを開くと、画面右下に表示されます。シカク君の案内に従って情報を選択することで、知りたい情報が表示されます。

110

第 6 章 お問い合わせ③問い合わせフォーム【概要】問い合わせフォームは、オンライン資格確認や薬剤情報、診療情報、処方・調剤情報、特定健診情報閲覧、電子処方箋管理サービスについて担当者へメールで相談できる問い合わせ窓口です。24 時間 365 日問い合わせ可能ですが、担当者の回答に日数を要する場合があります。
【操作手順】医療機関等向け総合ポータルサイトから問い合わせ
フォームのページにアクセスしてください。返信用の連絡先と問い合わせ
内容を入力し送信することで、担当者が回答いたします。

④ 電話【概要】オンライン資格確認等コールセンターでは専任のスタッフが電話で直接対応します。コールセンターの混雑時や営業時間外はチャット
ボットや問い合わせフォームをご活用ください。
【お問い合わせ先】
電話番号：0800-080-4583（通話無料）
営業時間：平日 8:00～18:00、土曜 8:00～16:00（日曜、祝日及び年末年始 12 月 29 日～1 月 3 日は除く。）

111

モバイル端末等の安全管理に関するチェックリスト

モバイル端末等の安全管理に関するチェックリスト⚫

モバイル端末等を用いてオンライン資格確認のサービスを利用する場合、そのモバイル端末等は、施設等が業務用のみに用いる端末であることが望ましいです。

⚫

施設においては、以下のチェックリストを活用しながら、モバイル端末等を安全に管理するようお願
いします。

⚫

なお、職員個人の所有する又は個人の管理下にある端末の業務利用（Bring Your Own
Device; BYOD）も想定されます。BYOD を実施する場合も、以下のチェックリストを活用して、施設が管理する情報機器等と同等の対策を講じるようお願いします。

チェック実施日：＿＿＿＿年＿＿月＿＿日
担当者：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
チェック欄

対策内容

端末上の対策□OS やソフトウェアは、自動アップデート機能等により常に最新の状態に保ちましょう。また、提供元が確□

ウイルス対策ソフトウェアを導入して定期的なウイルススキャンを行い、悪意のあるソフトウェアを検出・除□端末に対して、推定されにくいパスワードやロック等を設定した上で、定期的に変更等するなどの対策を認できないソフトウェアをインストールしないようにしましょう。

去するようにしましょう。また、ウイルス対策ソフトウェアを常に最新版に更新しましょう。

行いましょう。

管理上の対策

□資格確認業務に用いる情報機器等について台帳で管理を行い、端末が、施設により許可された職□個人情報等の漏洩を防ぐため、端末等の安全管理について、職員に対して周知・教育訓練等を定員に使用され、上記の「端末上の対策」が講じられていることを定期的に確認しましょう。

期的に実施しましょう。

参考：「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 6.0 版（令和 5 年 5 月）」

112