ブックレット刊行にあたって

わが国の自殺による死亡者数は、平成 10 年に 3 万人を超え、以後その水準で推移しており、自殺死亡率は欧米の先進諸国に比べても突出して高い状態となっております。さらに、自殺未遂者や遺された家族や知人等、自殺の問題で深刻な影響を受ける方々を含めると、自殺の問題
はわが国の直面する大きな課題となっております。
国立精神・神経センター精神保健研究所自殺予防総合対策センターは、自殺予防に向けての政府の総合的な対策を支援するために平成 18 年 10 月 1 日に開設されました。当センターにおきましては、情報の収集・発信等を通して、その役割を果たしてまいりますが、その一環として、自殺対策の推進に特に重要と思われることをブックレットとして刊行することにいたしました。
本書が広く活用され、自殺対策の推進につながることを期待しております。
平成 19 年 2 月
国立精神・神経センター精神保健研究所
自殺予防総合対策センター

ブックレット No.2 刊行にあたって

英国の精神保健改革は「前人未到の前進」（アップルビー教授兼保健省精神保健担当局長）を遂げているが、その背景に、崇高なビジョンを掲げ、それを達成するための 7 つの課題についての全国基準の設定、研究開発、人材育成、積極的財政投資、実行支援、フォローアップ体制の確立など戦略と仕組みづくりに成功していることがあげられる。
この全国基準のひとつに自殺予防活動がある。精力的な自殺予防活動に、英国精神保健改革の真髄を見ることが出来る。すなわち、実態とニーズを具体的に把握し、それに基づく包括的、具体的対策を研究開発・立案し、それを実行、モニターするものである。イングランド国立精
神保健研究所から 2006 年 10 月 10 日に発表された「自殺多発地点でのとられるべき活動の手引
き , Guidance on action to be taken at suicide hotspots」
も多様な取り組みの一つの典型例である。
このガイドラインは、文化や取り組みの経過の違いを超えて、わが国の自殺対策に具体的･実践的な多くの示唆を与えてくれるものと考え、早速出版許可をお願いした。保健省の快諾も得られたので、自殺予防総合対策センターブックレット No.2 として出版されることになった。広く読まれ、活用されることを願う。
平成 19 年 2 月
東京都立多摩総合精神保健福祉センター所長
伊勢田 堯

自殺多発地点でとられるべき活動の手引き
英国保健省（協力：デボンパートナーシップ NHS トラスト、ペニンスラ大学医学部）

この手引きの要約と目的

第1部

背

景

はじめに
自殺多発地点における介入：根拠に基づくレビュー
有効な手段の要約：良い点と悪い点

第2部

自殺多発地点の特定と管理：機関連携の実践手引き
組織、計画立案、及び人員
自殺多発地点の特定
自殺多発地点の管理：自殺のリスクと機会を減らすこと
調査と評価
自殺多発地点の特定と管理の模範例
参考文献

付

録

謝

辞

この手引きはデボンパートナーシップ NHS トラストの研究開発部およびペニンスラ大学医学部との協力で作られました。
プロジェクトチーム
Dr Peter Aitken
Dr Christabel Owens
Sally Lloyd-Tomlins
Vita FitzSimons
Tobit Emmens
Helen Mattacott
Maria Sheppard
Ian Pearson (Devon and Torbay Local Implementation Team)
手引きの開発に協力された方々David Hess, Peninsula Medical School
Dr Elizabeth King, University of Southampton
Joe Ferns, Samaritans
Dr Elizabeth Earland, HM Coroner for Exeter & Greater Devon
Ian Arrow, HM Coroner for Torbay
Nigel Meadows, HM Coroner for Plymouth
Members of the Devon Inter-agency Forum on Self-Harm and Suicide
Mike Francis, South Devon Healthcare NHS Trust
Devon & Cornwall Constabulary
Malcolm Dobson, British Transport Police
Colin McNicol, Rail Fatalities Management Group
Maurice Wilsdon, Rail Safety and Standards Board
Tim Wood, Cornwall County Council
Professor David Gunnell, University of Bristol
Professor Annette Beautrais, Christchurch School of Medicine, New ZealandPaul Wong, University of Hong Kong, Centre for Suicide Research & Prevention
特別謝辞 :
Carrie Morgan, CSIP/NIMHE South West Region

目次

この手引きの要約と目的
第1部

背景
はじめに ………………………………………………………………………………………… 1
1 自殺多発地点とは何か？ …………………………………………………………… 1
2 自殺率を減らすための自殺多発地点対策にはどのようなものがあるか？ …… 1
3 どのような場所が自殺多発地点になりやすいのか？ …………………………… 2
4 自殺多発地点とするにはどのくらいの自殺数が必要か？ ……………………… 45 なぜ機関をまたがる連携が重要か？ ……………………………………………… 4
自殺多発地点における介入：根拠に基づくレビュー ……………………………………… 6
1 物理的な障壁 ………………………………………………………………………… 6
2 看板と専用電話 ……………………………………………………………………… 7
3 自殺パトロール ……………………………………………………………………… 8
4 自殺多発地点かその近くで働いている保健分野以外の職員の訓練 …………… 9
5 メディアによる報道制限 …………………………………………………………… 96 有効な選択肢の決定 ……………………………………………………………… 10
有効な手段の要約：良い点と悪い点 ……………………………………………………… 11

第2部

自殺多発地点の特定と管理：機関連携の実践手引き
組織、計画立案、および人員 ……………………………………………………………… 13
1 自傷と自殺に関する機関連携フォーラムの役割 ……………………………… 13
2 多発地点プログラムの立案 ……………………………………………………… 13
2a プログラムの人員 ……………………………………………………………… 13
2b 主要な初期任務 ………………………………………………………………… 14
自殺多発地点の特定 ………………………………………………………………………… 15
1 データ収集 ………………………………………………………………………… 15
1a すでに集めているのはだれか ………………………………………………… 15
1b どこでデータを見つけるか …………………………………………………… 15
1c 何のデータを集めるか ………………………………………………………… 16
1d その他、追加データの情報源 ………………………………………………… 17
1e 倫理 ……………………………………………………………………………… 18
2 データ分析 ………………………………………………………………………… 18
2a 量的な分析 ……………………………………………………………………… 19
2b GIS を用いた自殺の地図作製 ………………………………………………… 19

自殺多発地点の管理：自殺のリスクとチャンスを減らすこと ………………………… 20
1 地方の優先事項の合意：関係者協議会の役割 ………………………………… 20
2 プロジェクトチームの役割 ……………………………………………………… 20
2a 効果的な連携を組織する ……………………………………………………… 20
2b その場所特有のリスクを査定する …………………………………………… 21
2c 選択肢を熟慮する ……………………………………………………………… 21
2d 地方の計画を練る ……………………………………………………………… 21
2e 財務計画 ………………………………………………………………………… 21
2f 実行 ……………………………………………………………………………… 21
調査と評価 …………………………………………………………………………………… 23
1 調査 ………………………………………………………………………………… 23
2 評価 ………………………………………………………………………………… 23
3 折り返しの報告 …………………………………………………………………… 23
自殺多発地点の特定と管理の模範例 ……………………………………………………… 24
参考文献 ……………………………………………………………………………………… 25
付録 1: 関連した資源 ……………………………………………………………………… 28
付録 2: 潜在的な関係者とパートナーとなる機関の一覧 ……………………………… 29
付録 3: 記入項目 …………………………………………………………………………… 31
付録 4: GIS ソフトを用いて作成された地方の自殺データ地図の例 ………………… 32
付録 5: 関係者協議会 : 協議会前の質問紙と優先順位設定の際の合意形成 ……………… 33
付録 6: 参考になるウェブサイト ………………………………………………………… 35

■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■この手引きの要約と目的

このベストプラクティスは以下の目的で作られています。

とは、日本における県・市町村レベル、州レベル
regional level とはわが国で議論されている道州
レベル、また、本手引きの場合国レベル national１２３

自殺予防に関わる地方レベルの多機関によるlevel とは連合王国を構成する４つの国のひとつ

協働が効果的に発展することをサポートする。

であるイングランドのレベルを指す。そして、lo-

そのような機関が地方の「自殺多発地点 ,cal の訳語として、local が州および国の対策とのhotspots 」という特別の場所を特定し、そ関連で使用されている場合、及び行政制度と関連

れらの場所の安全性が改善され、そこでの自して使用されている場合は、基本的に「地方」を殺を思いとどませるための適切な行動をとる

当て、その他文脈によって「地域」、「地元」ともことを援助する。

訳した。要するに、本手引きは、広域の州・国レ

イングランドにおける国家自殺予防戦略の実

ベルではなく、住民により近い県・市町村レベル施に寄与し、白書「命を救う：より健康な国での自殺対策を支援することを目的として作成さ家へ」（Department of Health、1999）で掲れたものである。

げた目標に向かって、全ての自殺を減少させるという目標を達成する。

この手引きは二つの部分から成っている。第１

訳注：本手引きによる対策の背景になっている部では、「自殺多発地点」の定義、そのような場所

３つのレベル、すなわち、地方 local、州 region、の安全性を改善するためにとることが可能な対策

国 nation の区別などを正確に理解することは、の概要、およびその有効性の根拠の要約を行った。

イングランドの複雑な行政組織にあっては、困難である。しかし、本手引きの内容を理解するため

第２部では、関係機関の間での協働を基盤としにも、われわれのイメージとしても、これらのた地方における自殺多発地点の特定と管理を行う

３つのレベルの関係を理解しておく必要がある。

過程を述べた。試行地域としてデボン州を選び、訳者らは、おおむね次のように捉えた。すなわ

ここでのモデルは「行動学習」の手法で開発された。

ち、本手引きで使用される地方レベル local level

第1部
背

景

■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■はじめに

1 自殺多発地点とは何か？

の自殺が発生しており、どの地域にも自殺の試み「自殺多発地点（hotspot）」という言葉には二に手を貸す場所や建物というものは存在する。

つの意味がある。それはしばしば以下の両方に当

多くの場合、そういった場所そのものが自殺手てはまるように使われる。

段になっている。たとえば錠剤のボトルが服毒自a ）居住している人口に対する自殺率が比較的高殺や大量服薬による自殺を彷彿とさせるのと同じい地理的地域のこと（例

町、市、州、国）b ）何度も自殺場所として使われ、その場所自ように、ビーチィヘッドの絶壁は飛び降りという自殺手段を提供するのである。

体が自殺の方法もしくは機会となってしまう
特定の地点を指しており、その多くは公共の場所である（例しばしば飛び降り自殺が行

われる特定の橋）

2 自殺率を減らすための自殺多発地点対策にはどのようなものがあるだろうか？
1999 年、白書「命を救う：より健康な国家へ」の中で政府は自殺率を 2010 年までに少なくとも

この手引きでは、二つ目の意味で自殺多発地点が扱われ、この章の至る所でこの言葉が使われる。

五分の一減らすという目標を定めた（Department
of Health、1999）。
この目標を達成するために、2002 年、イング

世界中の多くの名所は自殺行為と関連していランド国家自殺予防戦略が開始された。この戦る。そういった場所は、人工的な建物のこともあ略が目指したのは、自殺手段の入手の可能性とるし、自然が作り上げた場所であることもある。

致 死 率 を 減 ら す こ と で あ っ た（Department of

そして、そのいくつかには偶像的な場所としてのHealth、2002）。

意味がある。たとえば、サンフランシスコ（SanFrancisco）のゴールデンゲートブリッジ（theまず、自殺を行うには 3 つの条件が必要である。

Golden Gate Bridge）、シドニーハーバーブリッ

自殺するために、人は以下のことをしなくてはなジ（the Sydney Harbour Bridge）、エンパイアらない。

ステートビル（the Empire State Building）そしa ）死ぬことか、人生をあきらめることを決心すてナイアガラの滝（Niagara Falls）などは世界の自殺場所で最も有名である。そのような場所は、
あたかも自殺念慮のある人を自殺へと引き寄せる
磁石のような働きをしているかのようである。

る。
b ）手段を決定する（例 首つり、大量服薬、飛び降り）。
c ）計画を実行するための手段を手に入れる（例

ロープ、錠剤、飛び降りる場所）。

連合王国においては、サセックス（Sussex）州のビーチィヘッド（Beachy Head）絶壁とブリス

自殺の手段に手が届かないようにさせること

トル（Bristol）のクリフトン（Clifton）吊橋が自で、自殺に至るプロセスを阻止することができる、殺場所としてその悪名をとどろかせている。しかということを疑う者はいないであろう。つまり、しながら、そこまで有名ではない場所でも数多く

自殺手段への接近を制限することは、人の命を救1

う可能性がある（Cantor &Baume, 1998; Gunnell

一つである。それは、ハイリスクな人々がその場

Middleton, Frankel, 2000）。人々がこのことに注所に関心を持つことのないように、そうしたハイ

目するきっかけとなったのは、何よりも、1960

リスクな場所への対策を重点的に行うことであ年代から 70 年代初期にかけて、英国の家庭で広る。

く用いられていた有毒な石炭ガスを禁止することによって、自殺の劇的な減少を実現したことがあげられる（ Kreitman, 1976）。
自殺率の減少は、車の触媒作用コンバーター

3 どのような場所が自殺多発地点になりやすいのか？
ハイリスクな場所とは以下のような自殺の機会の 導 入（Amos, Appleby, Kiernan, 2001）、 銃を与える場所である。

器 法 の 改 正（Cantor & Slater, 1995; Beautrais,

・高所からの飛び降り

Fergusson, Horwood, 2006）、そして解熱鎮痛薬

・動いている乗り物の前に身を投げ出すの販売制限を導入したこと（Hawton, Townsend,

・他の方法、とりわけ車の排出するガス中毒

Deeks et al, 2001; Hawton, Simkin, Deeks et al,2004）にも関連していることが示されている。

高所からの飛び降り
飛び降りによって自殺の機会を与える場所に

もちろん、必然的に「手段の代用」となるもの

は、橋（車道橋や歩道橋）、陸橋、高層ホテル、も生じてしまっている。仮にある自殺手段に手が高層駐車場、他の高い建物、絶壁、他の地形上の届かなくなっても、その代わりとなる自殺手段を特徴がある。

探そうと決意してやまない人というのは、つねにいるものである。手段の入手を制限する対策は、高所からの飛び降りは、比較的まれな自殺手

あくまでも衝動的な自殺行為や、急性、もしくは段である。2004 年においては、イングランド及一時的な危機に瀕した際の自殺行為を減らすこと

びウェールズでは 154 ケースだけであり、全てを目的にしている。つまり、自殺手段の入手を難の自殺と死因不明者の 3％である（国家統計局 ,しくさせることは「時間を買う」方法であり、人

2005）。世界の他の国ではその割合は非常に高いに再考の余地を与えることであって、決してそれ（Gunnel & Nowers, 1997）。

は自殺衝動を引き起こす問題や精神的苦痛を軽減したり解決したりするわけではない。それゆえ、

しかしながら、飛び降り自殺には、公共の場所

自殺予防へのアプローチとしてはどちらかといえで起こることが避けがたく、死亡率が高いというば粗雑なものである（Gunnel, Middleton, Fran-特徴がある（Spicer & Miller, 2004）。そして、目

kel, 2000）。にもかかわらず、あらゆる国の自殺

撃者や飛び降り場所の下に住んでいる人々に強い予防戦略において、有効な方法として受け入れらトラウマを残す（Reisch & Michel, 2005）。飛びれている（Simkin, Hawton, Sutton et al, 2005）。

降り自殺は、メディアの関心を引きつける傾向があり、その場所が死を思わせる風評をもたらし、死に至る方法への接近を制限することは、自殺さらなる模倣自殺を招いてしまう。実際、世界中予防戦略全体の中でも最も重要な要素である。なの主な自殺多発地点は全て飛び降り現場である。

ぜなら、それは全住民を対象としたものであり、

2

まだ保健（訳注；欧米で使用される「保健」には動いている乗り物の前に飛び降りることと横たわ医療が含まれていることが一般的である。）およ

ることによる自殺

び福祉的なケアにつながっていない、多くの危機動いている乗り物の前に飛び降りたり横たわっ的な状況にある人たちが援助を求める機会を与えたりするという方法による自殺は、英国ではかな

るからである。自殺に頻繁に使われる場所を特定

りまれである。国家統計局によれば、2004 年にし、管理することは、自殺手段を制限する方法のイングランド及びウェールズの道路や鉄道で起■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■こったそのような方法による自殺死亡者は 150 人を受けている職員に対するケアを行うために、職であったという。これはその年のイングランド及員をサマリタンズ協会との話し合いの場に参加さびウェールズにおける全自殺者及び死因不明者のせることを計画している。鉄道ネットワーク側も、総数の 3％にあたる。一方、鉄道安全基準委員会

線路へ近づけないように広範囲にわたる囲いを作は、国家統計局とは若干異なる基準を用いて独自ることを計画し、すでに実行している。

に鉄道自殺のデータを収集している。それによれば、同じ年の鉄道単独による自殺は 181 人であっロンドン地下鉄会社も、最近地下鉄内での自殺たという。これらの自殺のおよそ 50-60％が線路と自殺に至る行動を減らすための取り組みとしで、30％が駅で、そして 10％が踏切で起こってて、ある駅において先駆的な試みを行った。ロンいたという。

ドン地下鉄会社は、職員の訓練、自殺防止の観点

こうした数字は、より密に鉄道網が発達した、から重要と思われる場所に設置された監視カメラ

他のヨーロッパの国々と比較すると非常に低い値の増設、サマリタンズ協会のポスター、サマリタである（Kerkhof, 2003）。とはいえ、運転手、及ンズ協会への直通電話の設置などの対策を実行しび交通手段による自殺を目撃してしまった者に引たのである。

き起こされる感情的、心理的なダメージは計り知れないものがある（Williams, Miller, Watson etイングランドの高速道路や幹線道路の建設・整

al, 1994）。また、その電車が脱線してしまった場

備を担っている高速道路機関も、自殺予防対策に

合には、輸送サービスは混乱するばかりか、その熱心に取り組んでおり、最近、飛び降り自殺の結果としてさらなる死亡者や重傷者を生じる可能あった高速道路の橋に対する予防対策を実施して

性もある。

いる。

鉄道安全基準委員会は鉄道自殺の問題を非常に他の手段による自殺

深刻に受け止め、国家自殺予防戦略の中で発表さハイリスクな公共の場所で起こる自殺のなかでれている、鉄道自殺の 20％減少という目標を達も、飛び降りや動いている乗り物の前に飛び出す成すべく、懸命な努力を続けている。1999 年に

こと以外の手段によるものについては、きちんと刊行された「鉄道における自殺と死因不明」に関した数値がない。しかしながら、人目につかないする調査報告書では、鉄道自殺の発生を減らし、駐車場や孤立した郊外が自殺の機会を与えうるこ

さらには、自殺事故によるダメージを少しでも緩とを指摘した研究は、2 つほど存在する（Pearson,

和する方法を明らかにする必要があると指摘され1993; King & Frost, 2005）。そのような場所では、ている。

死ぬために必要な時間、誰にも邪魔されずに座っていられ、しばしば車の排気ガス中毒による自殺

2003 年、 鉄 道 事 故 管 理 グ ル ー プ が 組 織 さ れと密接な関係がある。こうした場合、場所それ自（2006 年の 4 月に解散）、この仕事の一部として、体が自殺手段となるわけではないが、静けさと隔

鉄道安全基準委員会とサマリタンズ協会の駅管理

離が自殺手段となるわけである。これが無視でき者を訪問し、意見聴取を行った結果が報告されない要因となる自殺は、少なくない。

た。こうした意見聴取を通じて問題となる点に関する議論がなされ、様々な対策が試みられること連合王国では排気ガス中毒による自殺の数は、となった。そうした対策には、駅管理者は駅構内

車両設計の改良のおかげもあって、次第に減ってにサマリタンズ協会のポスターを貼ったり、サマきている。国家統計局によれば、2004 年、インリタンズ協会への直通電話を設置したり、鉄道関

グランド及びウェールズにおける排気ガス中毒死

係者に自殺気づき訓練を行ったりすることがあげの数は 2,252 にものぼったという。その数は全てられる。また、鉄道自殺によって心理的ダメージの自殺と死因不明者の 4.5％を占めるものである。
3ただし、これらの死がどこで起こっているかにつ

4 自殺多発地点とするにはどのくらいの自殺数

いてはほとんど知られていない。というのも、検が必要か？

死官は自殺が起こった場所を記録することを求め

調査期間中に、同じ場所での自殺が複数回以上られておらず、後になって調査することは難しい

あったら、注意を払うべきである。その場所は、からである。しかしながら、おそらくはかなりの

自殺したい人の関心を引き寄せ、自殺の手段や機割合で、公共の駐車場や高速道路の一時駐車場が会を与えうる場所に十分になりうる。しかし、鉄自殺に使用されているであろう。

道自殺に関しては、「鉄道における自殺と原因不明死亡」報告書において、自殺多発地点となるのデボン州で集められた先行研究のデータ分析には一時的な現象であるかもしれないと結論されてよれば、排気ガス中毒による自殺の 76％が公共おり、自殺多発地点が次から次へと急速に移ろっの場所で起こっていたという。有名な森林、原野ている可能性が示唆されている。

の景勝地にある駐車場、あるいは牧草地や郊外の一角などである。おそらくこうした傾向は、州ご「多発」の程度はつねに変化している。何をもっとに様々に異なるだろうし、その地域の地理的事て多発と決定するかは、その場所特有の要因と同情にも影響を及ぼされることだろう。いずれにし様に、そこで行われた自殺行為の回数とその性状、ても、各地域におけるデータを分析することは、

頻度、外傷の重症度・致死性、および致死率にも頻繁に使われる場所を特定するのに不可欠であとづいて判断しなければならない。

る。
ハイリスクな場所の物理的な領域は変動する。
自殺死がニュースによって広く報道されてしま

2 回以上自殺現場となったある駐車場は、それゆ

うと、報道された情報のなかでもとりわけ自殺がえに自殺多発地点とみなされた。けれども、一度起こった場所に関する風評は広がりやすく、その自殺があったという駐車場は他にも多数存在す

場所はたちまち自殺多発地点になってしまう。そる。この場合、全体をまとめて自殺の多発地点との最たる例は、香港沿岸の保養地として有名なして扱うのが賢明である。同様に、飛び降り自殺

チェンチャウ（Cheung Chau）島である。島をが急増した場合、たとえこれらが異なる場所で起訪れていた観光客が貸別荘で木炭を燃やして自殺

こったにせよ、短い距離の高速道路や絶壁も自殺したことが新聞に報道された後、その島は自殺現多発地点といえるだろう。

場として有名になり、これまで以上に多くの人た
ちが同じ方法を用いて自殺を行う場所となってし複数以上の人が一緒に死ぬ約束を取り決める自まった（Yip, 2005）。自殺をメディアが報道する

殺も、1 回の自殺として数えられるべきである。

ことは、結果としてそれに続く模倣行為を生み出す場合があり、周知のように、特に公的な場所で各地域の自殺予防グループは、調査に際してのこ実行される自殺は、私的な場所でなされる自殺よのような判断を訓練されている必要があり、その地

りもメディアの注目をひきやすい。

域のデータ分析や地理的な知識をもとに、それぞれの場所の領域と境界を決定する必要があろう。

ハイリスクな場所に安全対策を導入したからといって、自殺減少の国としての目標を達成するこ

5 なぜ機関をまたがる連携が重要か？

とにはさほどの貢献はない。しかしながら、公共

自殺多発地点の管理は、所有権、責任、資源がの場で起こる自殺は、他人の健康に場所と時を超複雑に入り組んでいる（Kerkhof, 2003）。

えて広く影響を与え、精神的な病や心理的な苦痛の重荷さえも背負わせかねないといえる。

連携することが公共サービスを効果的に届けるために重要であることは、次第に認識されるよう4■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■になってきた。地方自治体への政府の新しい戦略

プを立ち上げる予定である。

には、その地方の地域における協定を発展させることも含まれている。その具体的内容は、地方レ

単独の機関が自殺予防に責任をもつものではな

ベルでこれまで以上の緊密な連携・協力をもって、い。保健と福祉ケアサービス機関は、接触してき住民にサービスを提供することを促すものとなった危機に瀕している人の特定と管理に法的な責任ている。地方協定は、他の重要な政策と同様、保がある。警察と他の救急サービス、多くのボラン

健の分野においても、優先順位を設定し、その地

ティア組織も同様に重要な役割を果たす。地方当方における問題解決とサービス提供のシステムを

局、交通輸送ネットワークの管理と整備部局、高充実させるためのものである。公共サービス、民層ビルの所有者、広大な土地の所有者や海岸を広間企業、ボランティア組織、その地方の民間団体

く所有するナショナル・トラストといった団体にを巻き込んだ地方の多機関連携を推進するというは、公共の安全を守る責任がある。

戦略は、協定を牽引する中心的な役割を担う。
同時に、自殺多発地点で人がどのような行動を
これと同じように、白書「私たちの健康、私とるのかを想定する際には、環境保護主義者、散た ち の ケ ア、 私 た ち の 発 言 」（Department of

策している人、様々な地元のグループがもっていHealth, 2006a）では、各地方がそこに在住する患る関心がどういったものであるのかを、十分に考者のニーズに責任をもち、予防に重点を置いた十慮する必要があるだろう。また、介入に要する経分に連携のとれた地域サービスを届けようとする済的費用と環境に与える影響については、いずれ似たようなビジョンを公表している。この白書のも熟慮される必要がある。

なかでは、公衆衛生管理者と成人社会福祉サービ
ス管理者に、行動の優先順位を決定するための定以上の理由から、我々は、自殺多発地点の特定

期的戦略ニーズ評価事業の協同責任を割り当ててと管理に関して、様々な分野の関連機関が協定をいる（参照 Department of Health, 2006b）。

結ぶことを勧告したい。こうした地方レベルの協定は、国が掲げる自殺減少の目標達成に向けた介鉄道事業経営者も、鉄道ネットワーク議長のも入のための地方の取り組みの一部とするべきであとで、自殺、破壊行為、暴行などに関するリスク

り、自殺予防への全般的なシステムアプローチのマネジメントのためにその地域の安全連携グルー

一部としてとらえられるべきである。

5

自殺多発地点における介入：
根拠に基づくレビュー
数自体は比較的少ないが、ハイリスクな場所での者数の変化に関する効果測定が今まさに進行中で自殺の試みを妨げ、思いとどまらせ、命を救うことある。世界中の有名な飛び降り現場の多くでは、ができるというよい証拠がある。この章では、すで何種類かのタイプの障壁が導入されており、そのに発表されている研究論文、および利用可能な手法

いずれの場合でも相当な自殺率の減少が得られたとそれらの有効性に関する資料を概観したい。

ことが報告されている。このような場所には、トロント（Toronto）のブルアストリート（Bloor

1 物理的な障壁

Street） 陸 橋、 モ ン ト リ オ ー ル（Montreal） の飛び降り防止の最も効果的な方法は、いうまで

ジャクェアスカルティア（Jacques Cartier）橋、もなく落下できる場所への接近を制限する物理的シドニーハーバー橋、ブリスベンのゲートウェイ

な障壁を作ることである。安全ネットは障壁と同（Gateway）橋、エンパイアステートビル（Empire

じような目的を果たすが、ネットを超えて飛び降State Building）、 エ ッ フ ェ ル 塔（Eiffel Tower）

りられた場合にはとうてい救出はおぼつかない。

がある。

とはいえ、スイスのベルン（Bern）の有名な飛び降り現場であるミュンスターテラス（Muenster

最後に、ゴールデンゲートブリッジとオークラ

Terrace）に関する調査では、安全ネットの導入のンド（Oakland）のベイブリッジから飛び降りてあとで自殺が完全に途絶えたことが報告されてい生き残った人たちへのインタビューにもとづいたる。しかも、他の近くの飛び降り現場には変化は

調査の結果を紹介したい。その声は数としては少なかったことは、飛び降りを志望している人たち

ないものの、非常に説得力のあるものである。そがただ単純にどこか他のところに行ったわけではのインタビュー結果によれば、生存者はいずれもないことを示している（Reisch & Michel, 2005）。

自殺予防用の障壁を建設するべきであると答えている（Rosen, 1975）。

ニュージーランドにおいて街中の橋から障壁を取り除いたことによる効果に関する研究には、さハイリスクな場所での障害物には、個人に考えらに興味深い知見が明らかにされている。60 年

直す時間を与えるだけでなく、自殺に至る行為が間その場にあった安全障壁は、その姿が見苦しい

遅れることによって、介入の余地も増やすといという地域住民からの多くの声が寄せられたこと

う意義がある（Lindqvist Jonsson, Eriksson et al,で、除去されることになった。その研究によれば、

2004）。

橋の障壁を除去した結果、その橋での自殺の数が5 倍にも上昇する事態となり、他方で、その間は自殺予防の障壁やネットを設置することについ近くの他の場所では飛び降り自殺が減少したといては、様々な物議をかもすのがお決まりである。

う（Beautrais, 2001）。

とりわけ、その場所や建物が有名なランドマークである場合、景観上の理由でしばしば強い公的な

6

連合王国においては、1998 年にブリストルの反対意見がでる。しかし、カリフォルニア大学

クリフトン吊橋に障壁を建造し、その地域の自殺バークレー（Berkeley）校工学部の学生によっ■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■てなされた研究によれば、有効性を保ちながらもある。その際、考慮すべき条件としては、その素景観を維持できる障壁をつくることは可能である

材が足場を与えるようなものではなく、よじ登るという。すでに数年前に大々的なキャンペーンをことが難しい障壁となっていることである。また、行った後も、カリフォルニアのゴールデンゲート

全長にして 6 〜 9 フィートの高さがあると効果的ブリッジでは年間だいたい 25 名の犠牲者が変わであるといわれている（Berman et al, 1990）。

らず生じている現状があり（平均すると 2 週間に 1 人）、にもかかわらず、たんに景観を損ねる

確かに安全を維持するために障壁を設置するにはという理由だけでいまだに障壁の設置が実現して高額な費用がかかる。けれども、もしもその場所がいない。しかし、2006 年、ゴールデンゲートブ

自殺現場として有名なのにもかかわらず、管理者がリッジ高速道路の管理者委員会と輸送管区委員会

安全性を向上させる行動をとらなかったならば、自は、ようやく橋の改造に関する 2 つの年間研究計

殺した人や殺人被害者の落下、あるいは落下物に画を承認することを提案した。その研究の第一期

よって外傷を受けた場合には、法的責任を問われる

では、過去の研究を再検討し、橋の下のネットや、可能性がある。少なくとも米国では、そうしたこと

既存の柵に付け加えるフェンス、もしくは既存のがあれば法的行動を起こすと警告を発する地域住民

柵の全面的な取り替えを行うような自殺予防障壁の声が高まっている（Berman et al, 1990）。

設置の可能性について検討する。第二期では、徹底した工学的、環境学的、経済的な面からのデザ

2 看板と専用電話

イン研究をすすめる。このような有名な川にかか連合王国では自殺多発地点と特定された多くの場

る大きな建築物では複雑な工学的な課題も起こり所には、苦悩し自殺を考えている人に助けをもとめうる。風圧は橋の設計に際して決まって困難な問るように勇気づけ、その直通電話番号を表示するサ題となる。その他にも、いずれの橋も独自のデザ

マリタンズ協会の看板が設置されている。
なかには、

インで建てられているという事実があり、それゆ

ビーチィヘッド絶壁やブリストルのクリフトン吊え、それぞれの橋特有の難題が生じうる。

橋のような有名な場所はもとより、他のあまり有名とはいえない場所にも設置されている。

物理的な障壁を設置するというのは、有効な方法のなかでも特に費用がかかり、財政的な問題を車の排気ガス中毒による自殺者数が多く、そのいかにして解決するかというのはつねに難問であ多くが駐車場で行われていることが指摘されてかる（Kerkhof, 2003）。障壁は一度築いたら長期的

らは、多機関連携による自殺予防活動の端緒とに設置されるものであるという性質上、当分の間、して、ハンプシャー州ニューフォレスト（New

その場所が障壁によって自殺現場として魅力を失Forest in Hampshire）におけるいくつかの駐車

うことが明らかでないかぎり、障壁の設置は許可

場にも、サマリタンズ協会の全国電話相談番号

されないであろう。

と最も近い公衆電話の場所を記した看板が設置された。このような活動を 3 年間実施した後の事業

しかしながら、その場所が自殺に複数回以上用評価では、こうした活動が、駐車場の自殺者のいられたり、あるいは、橋の上から下の道路や線数だけでなく、ニューフォレスト地区の全ての自路に物が投げ込まれるような破壊行為や公共を危殺者の数も大きく減少したことが明らかになった

険にさらす出来事があったならば、既存の手すり（King & Frost, 2005）。
さらに 3 年後の評価では（未を高くしたり、新たな障壁を導入したりすること

発表）、看板を設置した駐車場における自殺数のも、とるべき行動の選択肢として真剣に考えなけ

減少は維持されていただけでなく、その後、ニューればならない。

フォレストで起こった自殺のほとんどが看板のない駐車場で起きていることが明らかにされた。

障壁の素材とデザインにはいくらでも選択肢が7

米国のミッドハドソン（Mid-Hudson）橋では、協会の看板にも欠点がある。それは、その場所がそこに設置された自殺予防専用電話は、24 時間

自殺の現場であることを知らせ、皮肉にも自殺を対応の精神科救急サービスへの直通電話となって「奨励」してしまうという可能性である。もっとも、いる。2 年間の事業評価では、39 人の自殺志望のこうした懸念を支持する証拠はない。

人たちのうち 30 人が助けを求める電話をし、このうち 1 人だけが致命的飛び降りをした。その一看板と電話相談という対策には限界がある。そ方、電話を使わなかった人のうち 5 人は飛び降り

れは、電話をすることで自殺を食い止めようとす

自殺を行った（Glatt, 1987）。こうした危機専用

るその人をあてにしてしまうことである。

相談電話は、ゴールデンゲートブリッジをはじめとする、世界中の多くの飛び降り現場にも導入さ

3 自殺パトロール

れている。

自殺パトロールは、看板や電話相談よりもさらに事前の予防対策であり、これまでも世界中の多助けを求めることを促し、適切な援助資源を知らくの場所で行われてきた。しかしながら、それにせる看板を設置することは、問題となっている場所

関して刊行された研究成果はなく、その有効性に

における最も有効な対策の 1 つあることは間違いな

関するエビデンスは不十分である。カリフォルニ

い。それは低いコストででき、ボランティアおよびアのゴールデンゲートブリッジでは、日中の時間

サマリタンズ協会や NHS ( 訳注：英国内務省、国家は、毎日、有給の自殺予防事務所員が巡回している。

健康保険機構 ) 直轄の各種サービスの利用を促すこ

1996 年にこうした巡回が導入されて以来、致命的とができる。求めがあれば、サマリタンズ協会の中な飛び降りは相当に減少した。飛び降り自殺を防央事務所に、看板のなかでどのような言葉を用い、ぐには、人間同士のふれ合いが物理的な障壁以上

どのようなレイアウトにすべきかについて助言を求に頼りになるものであることが指摘されている。

めることもできる。また、各地域の自殺行動に関する実態分析を行えば、少数民族の言語や特定の少数

他にも、自殺志望者を引きつける場所の多くで、集団を支援する組織の電話番号を追加する必要があ委託されたボランティアによる巡回が行われているか否かもわかるであろう。

る。サセックス州のビーチィヘッド絶壁では、毎日夕方には、ボランティアのカウンセラーチーム

看板のもう一つの大きな利点としては、それがが当番で巡回している。この活動は、この絶壁かある自殺手段に特化した方法ではないという点もらの飛び降り自殺で妻に先立たれた地元の男性に挙げられよう。デボン州における先駆的試行の分よる慈善基金によって運営されており、致死的な析によれば、各地域の自殺多発地点の多くで、2飛び降りの数を減少させるのに貢献しているよう

つ以上の自殺手段̶̶例えば飛び降りと首つり、である。橋の長さや場所の広さによっては、その飛び降りと一酸化炭素中毒̶̶が行われているこ

職務にあたるチームは苦悩している人を見つけるとが明らかになった。設置位置を戦略的に定め、ためには、監視カメラを用いた援助も必要となる

注意深く選ばれた言葉を用いた看板は、自殺手段だろう。

を問わず、全ての自殺を考える人に語りかける可能性を作り出す。その一方で、物理的な障壁は、有給の自殺パトロールは高額の費用がかかる選

あくまでも飛び降りを防ぐにとどまる。その意味択である。その場所が非常に多くの自殺者を引きでも、各地域における自殺実態の特徴・傾向を綿つけ、しかも自殺行動が最も多くみられる時間帯

密に調査することが基本であることを、改めて強が明確でないと、周囲の理解は得にくいであろう。

調しておきたい。

これに代わる方法としては、ボランティアを活用することがあるだろう。いずれにしても、その場

自殺多発地点や場所に掲げられたサマリタンズ
8所における自殺実態を 1 日、1 週間、1 ヶ月、1

■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■年という時間経過のなかで綿密に調査する必要が分野以外の様々な機関に所属する、有名な自殺多ある。こうした調査が、パトロールやカウンセリ

発地点を定期的に巡回する職員に対して、自殺のングをより有効なものとするだろう。

気づきと苦悩している人への対応に関する基本的な訓練を行うことは有効である。

逸話的事例報告にもとづくエビデンスに過ぎないが、不適切な介入は自殺に至る行動を早めると5 メディアによる報道制限

いうことが指摘されている（Berman et al, 1990）。

自殺のニュース報道がその後の自殺増加と密接に関係しており、メディアの報道範囲が広が4 自殺多発地点かその近くで働いている保健分

れば広がるほど、その後の自殺数が増加するこ野以外の職員の訓練とが指摘されている（Pirkis & Blood, 2001）。反もし自殺パトロールが現実的な選択でなけれ対 に、 自 殺 報 道 の 制 限 を 行 っ た 後 は、 自 殺 がば、他のハイリスクな場所かその周辺で働いてい減少することが明らかにされている（Sonneck,る職員が、苦悩している人を発見した場合には、

Etzersdorfer, Nagel-Kuess, 1994）。自殺に使用さ救急サービスを呼んだり、必要とあれば介入する

れた手段を詳細に報道することは、模倣自殺をという役割を果たす方法も考えられる。

煽動してしまうことが知られている（Sonneck,
Etzersdorfer, Nagel-Kuess, 1994; Yip, 2005）。

連合王国における 10 の有料橋に対する電話調査によれば、全ての橋の管理局は、職員に自殺企

公共の場所やランドマークとなる建物や場所か図の可能性に敏感になることを求めており、管理ら飛び降りるような「目立つ」場所での自殺は、マニュアルには、怪しい動きをする人を見かけた

私的な場所で起こる自殺よりもよりメディアの注場合には、その人を追跡することが指示されてい意を引きやすい。

るという。しかしながら、自殺に気づいたり、自殺を予防するために特別な訓練を実施していたとそれゆえ、ニュースメディアと報道制限に関しいう橋は、10 のうちのわずかに 1 つだけであった。

て協議を行っておくことは、自殺多発地点を管理

また、2 つの橋では、サマリタンズ協会、もしくするうえできわめて重要な要素といえる。最近のは地元警察による簡単な講習が時々開催されると改正により、「報道機関不服申し立て委員会実施

いった対策をとっていた。

規約」において自殺の報道を特別に慎重に扱うこサマリタンズ協会は、それぞれの組織のニーズとが定められた。

に応じて、様々な自殺気づき訓練のパッケージを提供することができる。彼らは現在、研修経営会

その、模倣自殺を防ぐために施行された新しい社と協働して、危険性の高い人を特定し対応でき

条項では、自殺に使用された手段に関して度を超るような自信をつけさせるべく、職員研修を実施

した詳細な報道は避けることが求められているしている。

（http://www.pcc.org.uk/cop/practice.html）。 こ
れは地域の関係者とメディアとのあいだで協議す

ニューフォレストの自殺予防の取り組み（Kingる際の原則を規定したものである。また、サマリ& Frost, 2005）には、サマリタンズ協会による、タンズ協会では、メディアのガイドラインをダウ

各地方自治体当局と森林管理委員会に対する訓練

ンロードできる形で公表している（http://www.

も含まれていたが、これは事業評価の対象とはな

samaritans.org/know/pdf/media.pdf）。

らなかった。
ハイリスクな場所における実際の自殺事例の報道
高速道路局輸送事務所の高速道路巡回者、駐車だけでなく、設置・導入されていた自殺予防方法に

場案内係、地方王室森林保護官、さらには、保健関する報道も、その場を自殺地点としての関心を集9めさせる一因となりうるので、地域のニュース編集動の起こる頻度と致死率は、ある特定の場所には者は、協定を守ってこうした情報を報道することをどのレベルの介入が必要であるかを決定するうえ

控えなければならない（King & Frost, 2005）。

で欠かせないものである。また、工学的・環境学的な視点での配慮、ならびに、その地域において6 有効な選択肢の決定

利害関係にあるいくつかの集団からの圧力までも地域における自殺対策を検討する場合、それぞが、そうした介入の内容の決定に影響を与えるでれの対策はその地域特異的なものであって、地域あろう。

ごとの事情によって様々な影響を受けるのは当然

他にも、最新の監視カメラを設置したり、特定である。対策においてどのような手段・方法を選の場所に照明を設置して可視性を高めるという方択するのかという問題は、各地域の実情に応じた法もある。もっとも、これらの方法は、一連の対ものでなければならない。

策の一部として行われなければ、これら単独で自殺予防に有効であるとはいえない。少なくとも有自殺行動の数、自殺に用いられた手段、自殺行

10

効であるというエビデンスはない。

■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■有効な手段の要約：
良い点と悪い点良

物理的な障壁看板と専用電話

い

点

悪

い

点

・有効性を証明する十分なエビデンス ・とりわけ有名なランドマークでは
景観上の配慮が必要
・飛び降りを遅らせることによって・複雑な工学的な課題を克服しなけ
介入の余地を作る
ればならない場合がある
・飛び降り自殺からの生還者が推奨している
・かなりの費用を要する場合がある
・他の公共を危険にさらすような破壊行為を防ぐ 例：物を投げ込む

・常設

・看板単独の有効性を示すエビデン
スがある

・自殺しようとしている人が電話をかけるかどうかにかかっている・飛び降り自殺だけに特化した対策
である

・特殊な方法ではない・費用が安い・既存のボランティア組織を活用できる 例：サマリタンズ協会

11

良

い

点

・人間同士のふれ合いは重要であると考えられる悪い

点・有効性に関するエビデンスが不十分
・有給のパトロール員を雇った場合、費用がかかる

自殺パトロール

・ボランティアを募る必要があるかもしれない
・間違った介入は自殺行為を早める可能性がある・危険な時間帯を特定する必要がある

自殺多発地点かその近くで働いている保健分野以外の
職員の訓練

メディアによる報
道の制限

12

・苦悩している人を特定する可能性が高まる

・自殺が起きそうな場に職員が出くわす可能性は小さい・苦悩している人への対応に自信が持てるようになる

・有効性に関するエビデンスを欠いている（テストされていない）

・迅速に救急サービスにつながる可能性が増す
・有効性を示す十分なエビデンスがある・費用がかからない

第2部
自殺多発地点の特定と管理：機関連携の実践手引き

■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■組織、計画立案および人員

1 自傷と自殺に関する機関相互のフォーラムの2 多発地点プログラムの立案
自殺多発地点の同定と管理は、フォーラムの全役割
我々はまず、州規模で自傷及び自殺に関する体的な指導のもとに実行されるように、作業プロ

フォーラムを立ち上げることを勧めたい。それにグラムの一部として、地域全体の自殺・自傷予防

よって、サービスの統合を誘導し、最も良い実践活動の一環として位置づけられるものである。

活動の根拠になる考えを共有し、自殺や自傷を減少させることを目的とした作業を記録としてきち

2a プログラムの人員
自殺多発地点プログラムは、理想的には、このんと残すためである。

プログラムを指揮する機関、管理職後援者、優れフォーラムは少なくとも年一度は開催し、以下

た臨床技術者および運営委員会、さらには実践活のような様々な領域にわたる公的組織とボラン動に専念するチームから構成される必要がある。

ティア組織のトップレベルの関係者に、会員として参加してもらうようにする。

指揮する機関このプログラムは保健もしくは福祉の機関に・一次医療と二次医療の各連合会
・成人福祉サービス

よって指揮され（一次医療または二次医療に従事

・児童保健連合会する精神保健関係者の連合会）、できるかぎり研・学校保健サービス

究開発または臨床効果研究部門において実績をも・警察

つ既存の部門に位置づける必要がある。

・刑事裁判機関（刑務所と保護観察）・救急サービス・関連のあるボランティア組織（例

地域の自殺調査グループが設置されているところ
サマリタン

ズ協会、MIND）

では、そのグループが活動を指揮するのがよい。なぜなら、そうしたグループは、すでにその地域にお・薬物対策チーム

ける自殺の実態に関するデータの収集と分析、一次・サービス利用者と家族

医療と二次医療に対する知見の還元、その地域の取・研究者

り決めを調整する仕組みを持っているからである。

フォーラムを招集し、コーディネイトを指揮す

指揮機関が指導力の発揮に尽力すれば、重要なるのは保健および福祉分野出身の者になるだろ

関係者間の連携は保たれ、計画を推進し、完遂すう。理想的には、このフォーラムにおいて実務レる上で重要な役割を果たせるであろう。

ベルの作業グループを設置してコーディネイト
し、会員組織に存在する既存の手続きによって、彼らの勧告に実効的な力と権威を与えるようにするべきである。

支援幹部責任者
このポストは、地方実施支援チームの議長に相当するような、地域におけるサービスに責任をもち、様々な機関との連携に実績のある、決定に権13

限をもつ重要人物がなるべきだろう。

必要な資源の特定と獲得連携機関から追加の予算を得ようとする前に、優れた臨床技術者

プログラムを十分に見積もり、人員、管理の支援、このポストは、理想的には、同じ専門分野の人

IT 設備やソフトウエア、会議設備などの既存のに信頼されていて、多発地点プログラム及びサー共有された資源を検討することが必要であろう。

ビスの計画立案者や提供者との間で連絡をとるこ

付録 1 でプログラムに関連する資源を挙げた。

とができる、第一線の保健・福祉ケアの上級専門家がなるべきだろう。

主要な関係者との関係づくり
プログラムが成功するためには、様々な領域にプログラムチーム
上記に加えて、チームには以下の技術が必要と広く及ぶ関係者や連携機関を巻き込むことが重要である。プログラムチームは以下の点を十分に考される。

慮しておく必要がある。

・量的、質的なデータ収集とデータ分析a ）自殺多発地点の可能性について、最も多くの情・データを扱うために Excel や SPSS に精通している
・GIS 地図ソフトの使用

報をもっている主要な機関やグループの同定b ）それぞれの機関との適切な関係をとり、各機関からプログラムに対する献身を引き出すこと・鍵となる関係者および連携機関と効果的にネッ
トワークをつくり、意思疎通する

参加する主要な機関とは、ハイリスクな場所を・会議の組織所有、管理、または保全しているところになる。

・プロジェクトの管理

彼らの代表者は、予算を配分したり、行動を起こ

・秘書や管理の技術す権限をもっていたりする管理職クラスの人がな

・指揮・監督グループ

る必要がある。代表者は、行動に移すのに必要な権限をもつ必要を考慮すると、州外からの出向者

プログラムチームは、サービス利用者や家族の代（州または政府高官）であることが望ましい。

表者、そして可能であれば、自殺予防の外部専門家の見解にとどまらず、様々な領域にわたる運営グルー
プの見解を引き出せるような状況が理想である。

候補となる関係者や機関の一覧は付録 2 に挙げてある。各地方の地域特性、特定の場所や建物の存在によって、誰を委員にするのかを決定する。

2b 主要な初期任務
初期任務は、主に、役割分担の明確化、必要な資源の特定と獲得、主要な関係者との関係づくり

各地方のデータ分析がなされ、ハイリスクな場所を特定し終わるまでは、関係者の全員を明らかにすることはできない。

からなる。
関係者協議会によって、利害関係グループを協役割分担の明確化

14

議会に召喚したり、地元の情報や特有の場所や建主要な初期任務は、プログラムに参加する地域

物に関する専門的な知識を獲得したり、その地方で役割分担を明確にすることである。もしプログの優先事項をまとめたり、計画立案グループを組

ラムが州規模の多機関の委員による連携フォーラ

織したりして、いわばシステムをつくる。協議会

ムの指導のもとで行われているなら、全国レベルのために提案されるフォーマットを概説した（多の多発地点の同定プログラムと連動することが賢発地点の管理 1：優先順位設定の際の合意形成、明である。先行研究は、州当局と一緒に働くのが付録 5 を参照）。しかし、これは各地方のデータ適切であり、かつ、それが実行可能であることを収集と分析が完全になされるまで、実行するべき示している。

ではない。

■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■自殺多発地点の特定

1 データ収集トを統一した基準データと電子的なデータベース

自殺多発地点の特定と対応の成功の鍵となるのを作成することができる。NIMHE ツールの利点

は、系統的かつ継続的な各地域における自殺と死は、地域の現場にいる人たちが、共通した最小限

因不明者のデータ収集である。

のデータ収集を行うことによって、地方レベルでも、州レベルでも、全国レベルでも比較検討によ

各地域で発生したデータを継続的かつリアルタる分析が容易にできることにある。

イムに収集し、調査することは、自殺傾向を監視

もしも自殺調査に適したシステムがなかった

したり、突然特有の場所の使用が増大したことをり、収集されたデータに「行為の現場（2c 何のデー

素早く見つけて対応するうえで、きわめて重要でタを集めるか参照）」に関する項目が含まれていある。線路での自殺に関する「鉄道における自殺なかったりしたら、チームは自分たち自身で適切と死因不明」の報告書によれば、多発地点というなデータを集めなければならなかっただろう。

ものは一時的なものであり、次から次へと別の場
所に急速に移動していることを示唆している。

1b どこでデータを見つけるか
全ての自殺と原因不明の重度受傷による死亡者

1a すでに集めているのは誰か
まず、何のデータが誰によってすでに集められ（死因不明者）のデータソースは、各地方の検死官と州記録事務所である。

ているのかをはっきりさせておくことは、調査の重複を避けるためにも重要である。自殺調査の一

暴力死、不自然死、突然死は、いずれもその地環として検死官からもデータを収集しているのか

区の検死官による調査または検死の対象になる。

どうかを、一次医療トラスト情報分析官と二次医検死官の記録に、自殺か死因不明の行為があった

療トラストの医療調査官に相談しておく必要があ

場所を特定するのに必要な情報が入っている。

る。
検死記録を見るためには、それぞれの検死官が精神保健に関して国が定めた「基準 7（1999）」

所属する州管轄区の認可が必要である。多くの検によれば、自殺調査のシステムを開発すること

死官は公共の関心に答える調査や検査を喜んでは、地方保健と地方福祉関係者の職務となってい手助けしてくれるが、そもそも彼らにはそのようる。であるならば、多発地点の再調査に際してにする義務などない。大きい州ともなれば、検死は、その調査を通じてデータ共有に関する調整を官は 2 人以上の体制で勤務している。イングラン行うことも考慮に入れて行うべきである。イング

ド及びウェールズの全ての検死官に関する詳細

ランド国立精神保健研究所 NIMHE によって作は、検死官協会もしくは州検死官ホームページ

成された一次医療自殺調査ツール（http://www.

（http://www.coroner.org.uk/public/search.asp）

eastmidlands.csip.org.uk/suicide̲db/index.html）

から得られる。

は、包括的な内容の使用マニュアルもあり、それに加えて、このツールを利用すれば、フォーマッ

検死官の記録を探すことは時間のかかる作業で15

あるが、残念ながら他に近道はない。全ての検死

因不明者も含めて調査を実施するのがならわしと官は国家統計局に年報を報告している。
それゆえ、なっている。死因不明者と分類された記録には、

自殺と死因不明者の合計データを提供することが自殺が疑われた事例も含まれてはいるものの、はできる。しかし、重要な情報である自殺の場所やたしてそれが本当に自殺であったかどうかについ時間に関する情報は、国家統計局への報告事項にては証明されていない。

は含まれていない。
高所からの飛び降りや落下による死因の場合、ひとたび検死官記録の閲覧が許可されたならそれが自殺であったかどうかを立証するのは、少ば、自殺と死因不明者のリストを編集するために、なくとも現在の検死制度の下では特に難しく、自それぞれの年の死亡記録簿と照合しなければなら殺よりもむしろ死因不明者として分類されることない。次に、自殺や死因不明者に関する文書を請が明らかにされている（Cooper & Milroy, 19950;

求し、そこから必要な情報を抜粋することである。

Sampson & Rutty, 1999）。推奨される整理方法と作成された書類の目次を見ると分かるように、検しては、それぞれの死因不明者の記録を注意深く

死官の業務は非常に広範な領域にわたっている。

読み、自殺の可能性が中程度から高度であると判断されたものについては、自殺として整理するこ

一般的に個人記録には、最初の警察報告、突然とである（Hawton, Appleby, Platt et al, 1998）。

死・不自然死の状況に関する詳細な情報、検死結
果と毒物学的分析の結果、医療者からの報告、目最初に、ベースラインを設けるために 5 年間

撃者の陳述、独自の自殺記録、検死から得られた

遡ったデータを収集しておくと良い。その後、3情報に関する記録が含まれている。

〜 6 ヶ月間隔でデータベースを更新し、整理していくべきである。

訪問に先立ってエクセルや SPSS スプレッド
シートを準備し、ノートパソコンを用いて記録か

付録 3 は記入項目の一覧である。いくつかの個

ら直接関連があるデータを入力していくことをお人データには、全ての自殺者と死因不明者が含ま勧めしたい。これならば写真複写をする必要がな

れているので、重複しているものがないかどう

く、検死官事務所からどうしても必要と思われるかを確認するために、そして自殺が本人の家で行情報をそのまま取り出せるわけである。

われたか否かを確証するために必要となる。人口
統計データを参照すると、ある地域における自殺

死後 1, 2 年を経過すると（量次第である）、検者のプロフィールを明確にするのに役立つであろ死官記録は保管のために州記録事務所に移されう。これらのデータから得られる情報のなかでも、る。これらの保管文書を利用するには、過去に遡っ人種に関する情報は、（自殺予防の）看板が少数たデータ収集を申請し、検死官からの認可を得な

民族の言語で提供されていたか否かを、特定の少くてはならない。
認可を得ることができたならば、数民族を支援する組織と連携を取りながら明らか

それから先の手続きは検死官事務所における場合にし、今後の対策に生かすことができる。とはいと完全に同じである。

え、個人の詳細な情報は厳格に最小限に保たれるべきである（下記参照：1e 倫理）。多発地点を同検死官記録は非常に痛ましい内容であることが多い。データの収集担当者には、誰でも守秘義務定する際には、自殺の場所と日付に関する情報が重要である。

を課すべきである。
行為のあった場所
1c 何のデータを集めるか自殺に関する調査においては、自殺とともに死
16

自殺や原因不明の受傷による死亡事故が起こった場所がどこなのかを明らかにすることは容易で

■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■はない。検死官は死亡した場所を記録することが所は、故人によって所有されているわけではない開求められるが、自殺が起こった場所を書くことはかれた場所や、輸送ネットワーク、公共の建物、故求められていないからである。もし発見されたと人が一時的に宿泊していたホテルやゲストハウスな

きはまだ生きていて、その後に病院で死んだとすどと定義されていた。

るならば、病院が死んだ場所として提出される。
自殺が起こった正確な場所を発見するには、手書き文書や自由記載欄を読む必要がある。

公共の場所という分類項目に特殊なタイプの場所を入れるべきかどうかについては、地域の事情や特性によって変わってくる。先行研究においては、調もし行為が公共の場所で起こったら（下記参照：

査は観光産業が大きな役割を果たす州で行われてお公共または私的な場所）、地図上の 1 点を正確にり、分析に際してホテルとゲストハウスを公共の場同定するのに十分な情報が得られるはずである。

所に含めることで、「自殺旅行」か否かを判断する

そうした場所に関する情報は、場所の名前や発見のに役立つと考えられた。

者などからの詳しいナラティブな情報のある自由
記載欄の中に入っているはずである。例えば、「ク

精神科入院病棟、刑務所および保護観察ホステル

ロズヒルのまさに縁にあたるフォックス橋とハレ

は、ハイリスクの人たちが住んでいることで知られスウエルの間にある、整備されていない道の入りており、すでに自殺のリスク管理の手法をもってい口に駐車された乗り物の中で発見された」。後述

る。これらの施設は、多発地点プログラムを明確にする GIS ソフトを用いた調査を実施する場合には、するためにも、私的な場所と分類して、分析の対象

郵便番号を確認しておくことが必要であろう。一からは除外すべきである。

方、公共の場所の場合には、こうした情報は記録されていないことも多い。しかし、それでも、後行為の日付と時間に確認して記録できるようにするためにも、調査検死の後に検死官証明書に記録された死亡日

記録用紙には文章記載欄を用意しておくべきであが、そのまま自殺行為が起こった日付であるとはる。もしも最も精密な地理的分類を採用している限らない。しかしそのような場合は、通常、不可

英国陸地測量のデータが記録されていれば、自殺能とまではいわないにしても、本当の死亡日を把地点の同定に有用な情報が得られるはずである。

握するのは困難である。こうした場合でも、警察の報告書と目撃証言にもとづいて遺体発見時の詳

公共または私的な場所

細な状況は知ることができるので、これらの情報

自殺者と死因不明者の分類は、行為が起こった場で代用するほかない。公共の場所で起こった自殺所の状況にしたがって分類されるべきである。多発の場合には、長時間未発見のままで放置される可地点を同定するうえで問題となる死とは、公共の場

能性はない。

所で起こった行為に起因する死である。先行研究によれば、全ての自殺者と死因不明者の約 3 分の 1 は
このカテゴリーに分類され、残りの 3 分の 2 は私的な場所で起こるという。

1d その他追加データの情報源
検死官記録からは、自殺既遂の情報が得られるだけである。死にいたらなかった「ニアミス」または重大な自殺未遂はもっとたくさんあるだろ

公共の場所と私的な場所に関しては、チーム内で一致した定義を共有しておく必要がある。先行研究う。以下の追加データの資源は全体像を補うのに役立つ。

においては、私的な場所は、農地も含めて私的な家
庭の住所と定義されていたが、その一方で、故人の警察と救急サービス

滞在期間が永続的でない限り、ホテルやゲストハウ

警察の作業記録には、警察官が出動した出来事

スは私的な場所から除かれていた。また、公共の場の全てに関する詳細な情報が記録されている。こ17

れらの記録には、警察官や一般の人々による介入

者にあらかじめ考えをまとめておいてもらうことによってまぬがれた自殺未遂や自殺危機も含まれができるはずである。協議会開催に際しての具体ている。地元警察の渉外係職員がそのような出来的な方法は下記に載せている（下記参照

事が起こった場所を同定するのを手伝ってくれる

点の管理

多発地

1 地方の優先事項の合意と付録 5）。

可能性がある。
1e 倫理
病院の入院記録

監査、観察、および計画立案を目的としたデー

死には至らないものの結果として重度の受傷をタ収集には、通常、倫理審査委員会の承認は必要負った自殺企図の数を調査することは、ある場所ではない。しかし、プログラムチームの全委員は、においてどのようなレベルの介入を行う必要性が収集されたデータにおける個人情報の扱いについあるかを決定するうえで有用である。故意の自傷て厳密な秘匿に関して十分な注意を払う必要があと関わりのある病院統計は公衆衛生記録から入手る。チーム内でも、こうした秘匿性を維持するたすることができるが、これだけでは場所の同定にめにはいかにしたら良いのかについても検討し、は役立たない。事故・救急部門から情報を得るこ

一定の合意を得ておく必要がある。

とは可能だろうが、個人別記録を調査することは時間の浪費になるだろう。というのは、その記録

検死官州公文書保管所はデータを収集している

は、公共の場所での自傷の結果による隔離入院が人は誰でも秘密を守る約束に署名し、全データの必要かどうかを判断する上で必要な、身体的外傷

匿名化が求められる。多発地点を同定するためのの程度に関する情報が記録されているに過ぎない

調査では、収集する情報は「人」そのものよりもからである。

むしろ「場所」に焦点をあてるようにし、個人記録の収集は最小限とする。とはいえ、残念なこと

鉄道事故データベース
鉄道法規事務所は、1994 年以降の主な鉄道とに、個人記録なしでは、情報を得るうえでの信頼できる方法はないのもまた事実である。

関連する全ての死亡者に関するデータベースを蓄積しており、そこには鉄道に関連した自殺者の情

公共の場所で起こった自殺行為に関する情報報も含まれている。そのデータベースには、それは、一般にメディアによる報道によって左右されぞれの死亡者の自殺場所に関する記録があり、州やすい。公的な土地のなかには、すでにこうしたごとの自殺者に関する情報を引き出すことができ特殊な場所として有名になってしまっているとこる。事務所は、線路の多発地点の詳細を見ることろもある。また、自殺者に関する人物描写を詳しを望んでいる適切な機関には、快く匿名データをく行えば、地元の人たちにはすぐにそれが誰であ

提供してくれるだろう。

るかを知ってしまうという可能性もある。したがって、地方関係者協議会にデータを提出する際

地方関係者協議会
他にも、自殺に使われる場所に関する豊富な専門的知識を持っている機関は数多く存在する。関
係者の協議会では、各地域の情報と個人的なエピには、人よりもむしろ場所に焦点をあてるように配慮し、個人情報の行為はできるだけ少なくすべきである。
地方の多発地点の同意・管理とは別の目的でソードから自殺の手法について様々な情報が得らデータを使用（例出版の意向を持つ調査）するれる。こうした情報は、検死官の記録や他のデーには、倫理審査委員会の承認が必要である。

タから組み立てられた全体像をいっそう具体的なものとしてくれるであろう。協議会の開催に先

2 データ分析

立って、簡単な質問紙を発送しておき、会議当日

多発地点特定の目的のために、公共の場所で起に持ってきてもらうという方法を用いれば、関係
18

こった行為だけが分析の対象となる（上述参照■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■1c 何のデータを集めるか）。

報の一例を提示した。なお、そこに提示された場
所に関する情報は、架空のデータにもとづく見本

2a 量的な分析である。

量的なデータは、様々な統計ソフトを用いて分析することが可能となる。基礎となる頻度や表作

我々は今や様々な種類の GIS ソフトを利用す

成は Excel を用いて行うことができる。SPSS のることができる。その中でも、最も広く用いられような統計的なソフトを用いれば、多変数のクロているのは、ArcGIS と Mapinfo の 2 つである。

ス集計、さらにはもっと複雑な分析も容易にでき

先行研究においては、NHS の承認を得て提供さる。もっとも、分析の対象となる死亡者数は比較れた、英国陸地測量地図に支援されて機能する的少ないので、「未遂者」のデータを補わない限り、ESRI ArcGIS9 が用いられた。この研究では、膨こうした分析結果の精度は保証されないと考えら

大な量の英国陸地測量データと 2007 年 3 月までれる。

イングランドの NHS 組織が利用しているデジタ
ル地図作成ソフトを使うことが取り決められて場所と日付と時間のクロス集計では、特にハイいた。英国陸地測量は、NHS のヘルプデスクがリスクとされる場所の 1 日、1 週間、1 ヶ月、1 年

GIS を用いた調査の結果にもとづいて貴重な情報を同定する。このような分析の結果は、介入の的を提供することに全面的に協力し、承認を受けれを絞るのに有用である。こうした目的のためには、

ば誰でも、その調査結果を利用できるようにして場所に関する情報は、長い文章ではなく量的なくれた。

変数に整理することが必要である。
「場所の種類」というカテゴリーはそうした目的から使われる。

1 人あたりの ArcGIS 利用料はおおよそ ̲1500
である。ソフトをインストールしたり、地図を導2b GIS ソフトを用いた自殺の地図作成
自殺行為の場所を表すうえで図式化よりもはる

入したりしたうえで情報収集を行うには、1 日か
2 日を要する。

かに効果的な方法は、GIS ソフトを使うことである。GIS は、英国陸地測量とリンクして地理的・主要なソフト会社は、いずれにも購入者が、そ

空間的なデータの処理を可能にし、文字通り「あのソフトを使いこなせるようになるために訓練のたかも地図のように」多発地点に関する情報を視

機会をもうけている。これは 1 日 ̲400 の費用を覚的に表現してくれる。このような情報は、自殺要する。地方の大学ならば、もっと安い価格で多発地点の特定に役立つ。

GIS の入門的な訓練機会を設けている。例えば、
ブリストル大学は 1 人につき ̲50 で 1 日 Arc GIS

GIS を用いた地図作りをすると、ハイリスクの入門編を提供している。

人々の集団が集中している精神科病院、刑務所および保護観察ホステルのような、自殺のポイント

州議会、警官隊、公衆衛生監視といった公共サーに近接する施設の場所も際だった形で視覚的に表ビス組織の多くは、たいてい GIS を使って自殺現される。

地図を作るのを支援し、結果を分析する技術を持っている。大学の地理学部でも、適宜、助言を付録 4 には、地図として視覚化された、5 年以上にわたる公共の場所における自殺パターンの情したり、実際的な援助を提供したりすることができる。

19

多発地点の管理：
自殺のリスクと機会を減らすこと
1 地方の優先事項の合意：関係者協議会の役割
関係者協議会の最も重要な目的は、それぞれの地域のどこに自殺多発地点があるのかに関する共通認識を獲得し、そのうえで対策となる活動の優
先事項を決定していくことである。

性について査定する・リスクマネジメントを作成し、地方での調整を進める
・財政責任に関して合意を得る。必要があれば予算折衝を検討する収集されたデータの分析結果を提示した後に、私たちは円卓会議式討論を通じて合意形成法の手多発地点プログラムの指導部への報告を考慮して、タイムスケールの設定を行うと良い。

続きで議論を進めて行くとよい。我々の目的を果たすには、この修正標準集団技法（Gallagher,
Hares, Spencer et al, 1993）が適していることか
ら、その概略を付録 5 に載せた。

2 プロジェクトチームの役割
優先的な介入がなされる場所は、いずれもそれぞれが別のプログラムとして管理されるべきである。各プロジェクトチームに課せられた主要な課

合意形成は以下の質問に到達する必要がある。
・この州には自殺多発地点はあるのか？

題を以下に列挙しておく。

もしあるとしたら、それはどこなのか？

2a 効果的な連携を組織する

・いずれの実践活動が優先事項と考えられるか？

関係者との協調関係を深めつつ広げて行くの

ここでの議論では、以下のことを考慮にいれるは、この段階で話し合われると良いであろう。各必要がある：事故の数、重度受傷の死亡率、おグループの重要課題は、場所（建物）を所有し管よび介入可能性

理する機関や個人をそうした連携体制のなかに巻・いずれの自殺手段に焦点を当てた対策が、そのき込み、権威のある役職に選出することである。

場所に最も適していて、かつ効果的であるか ?

法定組織、ボランティア組織、ならびに自殺予防に責任をもつ団体からも、それぞれの代表者を選

協議会は、十分な影響力を兼ね備え、優先的にんでもらい、活動に参加してもらうようにする。

介入を要する多発地点に対する計画を指揮できるだけの能力のある人物が誰なのかを特定する必要

各チームでは、支援責任者、臨床指導者、プロがある。そのうえで、まずは小さな核となるチー

ジェクト指導者を選出し、任命する必要がある。

ムに優先的に介入を要する場所を割り当て、以下支援責任者はその場所を管轄する機関の主席行政の任務を与える。

官が担当すると良い。臨床指導者は、多発地点の・割り当てられた場所について、重要な関係者全

ある地域から地元の情報を容易に入手することが員からなる多機関連携体制を築く
・割り当てられた場所のリスクを調査し、査定する人でなければならない。プロジェクト指導者は作・その場所に関係のある地元の人々と面談し、実業をコーディネイトし、各機関との連絡を行う。

行可能性、受容性、費用、別の介入方法の有効20

でき、保健と福祉ケア政策の決定に影響力をもつ

■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■2b その場所特有のリスクを査定する観点から検討される必要がある。

その場所特有のリスクを査定するとき、以下の費用対効果に関する分析を行ってくれる、経済点が考えられるべき要素である。
・その場所の広さ、および、自殺を考え出してか学の専門家を探す必要がある。

ら行動に移すまでの時間的猶予
・これまで許されていた、その場所を利用する権

2d 地方の計画を練る
それぞれの場所特有のリスク要因については、利、及び利用させない権利
・ハイリスクな人々を収容する施設（精神科入院

リスクマネジメント計画を立てて焦点を定めた施設、刑務所、保護観察ホステル、ホームレス

上で介入が行われるべきである。可能な限り、場

用ホステル）からの物理的距離、及び接近しや所の状況がよく見えるように、職員の配置場所

すさ（例 チケット売り場）を移動させるといったような、・既存の監視体制の状況：監視カメラ、安全パト

比較的簡単で費用のかからない方法を検討する。

ロールなど既存のパトロール員や近辺で働いてリスクマネジメント計画は優先順位に従うべき

いるスタッフによって、多発地点で苦悩していであり、その場所に関するあらゆる行動計画とのる人が発見される可能性

バランスを考慮しながら決定していくべきであ・輸送と交通のリンク：救急サービスの利用しやすさる。全ての計画には、対策が整う前の段階における危機的対応も考慮しながら、実施作業の進行を計画する必要がある。

その場所の近くで働いており、自殺企図の目撃者になる可能性のある職員との話し合いからは、

当然ながら、こうした多発地点対策やその場所非常に有益な情報を得られる。さらに、検死官のでの続発する自殺に関しては、これを報道しよう

記録からデータを調べることは、自殺行動の詳細とするメディアに対する規制を行う必要がある。

を確かめるうえで必要である（例

橋の片側は反対側よりも飛び降りに都合がよいかどうか）。可2e 財務計画

能であれば、1 日、1 週間、1 ヶ月、1 年単位で自チームは、多発地点対策計画を支える財務に関殺の危険性が高まる時期に関して研究を行うべき

しても計画を立てていく必要がある。経済的な制である。

限に対処するには、多発地点対策計画を段階的に実行せざるを得ない場合もある。したがって、リ

2c 選択肢を熟慮する
あらゆる有用な選択肢について熟慮すべきである。チームは地元の関係者集団から受け入れられスクマネジメント計画に優先順位をつけていくことが必要となる（上述 2d

地方の計画を練るを参照）。

るかどうかだけでなく、計画の実行可能性、費用、場所の「所有者」と公的保健と安全に責任をもおよび他のあらゆる介入の有効性を査定することつ団体との間で、双方の財政負担について検討し、が必要である。

合意に達しておく必要がある。予算を立てる場合には、こうした組織との交渉が求められる。

この段階では、公的機関との協議がきわめて重要な課題となる。景観のよい場所、自然保護区、

2f 実行

自然科学上の特別な利権のある場所、及び特別な多発地点対策計画の全体としての規模によって保護措置の対象となっている国立公園などでは、

は、プロジェクト指導部が計画の実施に関して責

環境的なダメージを最小限度に抑える手段を講じ任をもつこともある。それができない場合には、る必要がある。当該地点周辺に対する環境的、な

必要に応じて、献身的に仕事をするプロジェクト

らびに経済的な介入の影響については、あらゆる責任者を指名するべきであろう。
21

22

プロジェクト管理責任者は、プロジェクト計て、事業に着手すべきである。重要な段階が終了

画を進める上での重要なイベントとタイムスケ

した場合はもちろん、困難な状況への遭遇、もしジュールを説明し、パートナーシップを組む機関くは挫折に際しても、速やかに関係者に報告すべに十分な納得してもらった上で財政的援助を受けきである。

■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■調査と評価

各地域のプロジェクトチームは全体のとりまと参加する地域はごく限られた数であろうと推測めをする多発地点プログラム指導部に対して説明されるのでその効果について確信をもって評価を責任があり、多発地点プログラム指導部には調するのは難しいであろう。しかしながら、もし「自査と評価全体に対する責任を負わなければならな殺未遂」のデータも含めて収集し、分析するといい。

う方法を用いるのであれば（上述 1d
加データの情報源

その他追を参照）、その場所で起こっ1 調査た行為による死亡者や重度受傷者の割合の減少をプログラム指導部は、全ての優先的な介入を要示すことは可能であろう。

する場所に関して、以下のことを調査すべきである。

もしも後方視的データを利用することが困難なa ）その地方において合意の上で決定された協定が実行されたかどうか
b ）計画された期間内に作業を終えることができたかどうか場合には、その場所を管理している機関・団体に
前方視的に未遂行動も含めた全ての自殺行動を詳細に記録するように促すべきである。こうする
ことによって、致死的な結果を予防する上で効果的な要因に関する分析はできる。自殺未遂からの定期的なフォローアップは、介入が維持されて生存者、目撃者、救助者はインタビューされるこ

いるか、あるいは、合意のうえで決定された対策とをいとわないはずである。そのようなインタが継続されているかを確認するために必要である。

ビューは、現実から学ぶことを可能にする貴重なデータになる。

2 評価
それぞれの多発地点で導入された方法が、自殺行動の数を減らしたのかどうかを判断するために地方大学や NHS 研究開発支援部は、以上の評価を支援することができるだろう。

は、標的となった場所とそれとよく似た近くの場所（例他の橋）の両方からの自殺行動の数の推3 折り返しの報告

移を検討して、自殺者が真に減少したのか、あるそれぞれの場所、及び多発地点プログラム全体

いはたんに他の場所に行っただけなのかを評価すから得られた調査結果は、自傷・自殺に関する機る必要がある。これを判断するのには、3 年間の関連携フォーラムにおいて報告されるべきであ

観察が必要と考えられている。それぞれの地域プる。そうすることで、調査と実践を通じて学んだ

ロジェクトが、全国的な多発地点プロジェクトにことを、全ての自殺予防コミュニティーと共有す

対して、どの程度貢献したのかについても、州内ることができるようになる。

のデータ分析を通して評価されるべきである。

23

自殺多発地帯の特定と管理の模範例・南デボン州精神保健連合会と地元の検死官事務

査会は、検死官記録からの情報にもとづいた定所との間で、長年継続されている協定がある。

期的な会合を現在も続けており、会合にあわせ

それは潜在的な自殺に関する警察の一次報告書てデータベースの更新も続けられている。検死のコピーを、定期的に臨床評価チームに転送すを必要とされた全ての死者に関するこの大きなるということである。そうした実践によって、データベースは、研究者、地方 NHS トラスト、

過去 15 年間あまりもの時間をかけて、精神障保健当局、警察やサマリタンズ協会のような組

害者の自殺と他殺に関する全国調査にもとづい織によって、しばしば資料のソースとして使わた大規模なデータベースが築きあげられてきれてきた。

た。このデータベースは、地方と全国の状況を比較して、地方の特性を明らかにする目的から定期的に分析がなされている。

上述したような定期的な分析から、ニューフォレストの駐車場が自殺者をひきつける働きをしていることが明らかになった。自殺者の多

このデータベースから、ある 2 つの地域におくが他地域からの訪問者であり、車の排気ガス

ける自殺多発地点を同定することができた。こを用いていた。森林管理委員会、サマリタンズの知見が地方審査会議で発表されると、その地協会、地元の保健当局、地区評議会、大学の代

方自治体を、他の関連する組織と結びつけると表者からなる多機関同盟が結成された。サマリ

いう動きを生み出した。その後、目立った高層

タンズ協会の電話番号を表示した看板の戦略的駐車場には全高層階に柵を建設するなどの安全な配置をはじめとするいくつかの予防策が導対策が導入されることとなった。

入された。計画は厳密に評価され、その結果、ニューフォレスト地区で起る駐車場での自殺のこれについてもっと詳しく知りたい方は、こちらに連絡をしてください。

Clinical Audit

数をかなり減少させ、そうした減少が維持されていることが明らかにされた。

Team Leader, South Devon Healthcare NHS
Trust. Tel 01803 655770

これについてもっと詳しく知りたい方は、
こ ち ら に 連 絡 を し て く だ さ い。

・サザンプトン大学 / 王立サウスハンツ病院を中心に 1988 年に設立されたウェセックス自殺審

24

University

Department of Psychiatry, Royal South Hants
Hospital, Southampton. Tel 023 8082 5537

■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■参考文献

Amos T, Appleby L, Kiernan

Cantor CH, Slater PJ (1995).

K (2001). Changes in rates of

The impact of ﬁrearm control

suicide by car exhaust

legislation on suicide in

asphyxiation in England andQueensland: preliminary

Wales. Psychol Med, 31(5):ﬁndings. Med J Aust,935-9.

162(11): 583-5.

Beautrais AL (2001).

Cooper PN,Milroy CM(1995).

Effectiveness of barriers at

The coroner

suicide jumping sites: a case

Under-reporting of suicide.

study. Australian and New

Med Sci Law, 35(4) : 319-26

s system and

Zealand Journal of Psychiatry,
35 : 557-562.

Department of Health(1999). Saving Lives: Our

Beautrais AL, Fergusson DM,

Healthier Nation. London:

Horwood LJ (2006). Firearms

Stationery Ofﬁce.

legislation and reductions inﬁrearm-related suicide deaths

Department of Health (2002).

in New Zealand. Australian andNational Suicide Prevention

New Zealand Journal ofStrategy for England. London:

Psychiatry; 40 : 253-259.

Department of Health.

Berman, AL et al (1990). Suicide

Department of Health (2006a).

prevention in public places. In:

Our Health, Our Care, Our Say.

AL Berman (Ed.), SuicideLondon: Department of Health.

Prevention: Case Consultations.
New York: Springer.

Department of Health (2006b).
Best practice guidance on the

Cantor CH, Baume PJ (1998).

role of Director of Adult Social

Access to methods ofServices. London: Department

suicide. Australian and New

of Health.

Zealand Journal of Psychiatry,32(1): 8-14.

Gallagher M, Hares T, Spencer
J, Bradshaw C, Webb I (1993).
25

The Nominal Group Technique:

Cooper J, Johnston A, Watersa Research Tool for General

K et al (2004). UK legislation on

Practice? Family Practice,analgesic packs: before and10(1): 76-81.

after study of long term effecton poisonings. BMJ, 329:

Glatt K M (1987). Helpline:

1076-1079.

Suicide Prevention at a Suicide
Site. Suicide and Life Threatening

Kerkhof A (2003). Railway

Behavior, 17(4) : 299-309.

Suicide: Who is Responsible?
Crisis, 24(2): 47-48.

Gunnell D, Middleton N, Frankel
S (2000). Method availability

King E, Frost N (2005). The New

and the prevention of suicide: aForest Suicide Prevention

re-analysis of secular trends in

Initiative (NFSPI). Crisis,

England and Wales 1950-1975.

26(1): 25-33.

Soc Psychiatry Psychiatr
Epidemiol, 35: 437-443

Kreitman N (1976). The coal gas
story. United Kingdom suicide

Gunnell D, Nowers M (1997).

rates, 1960-71. Br J Prev Soc

Suicide by jumping. Acta

Med, 30(2): 86-93.

Psychiatr Scand, 96 : 1-6.
Lindqvist P, Jonsson A, Eriksson
Hawton K, Appleby L, Platt S,

A, Hedelin A, Bj 嗷 nstig U (2004).

Foster T, Cooper J, Malmberg A,

Are suicides by jumping off

Simkin S (1998). The

bridges preventable? An

psychological autopsy

analysis of 50 cases fromapproach to studying suicide:

Sweden. Accident Analysis anda review of methodological

Prevention, 36: 691-694.

issues. Journal of Affective
Disorders 50, 269-276.

Ofﬁce for National Statistics,
2005. National Statistics Online

Hawton K, Townsend E, Deeks(http://www.statistics.gov.uk/do

J, Appleby L, Gunnell D,

wnloads/theme̲health/Dh2̲31/

Bennewith O, Cooper J (2001).

Table2.19.xls)

Effects of legislation restricting
pack sizes of paracetamol andPearson VAH (1993).

salicylate on self poisoning in

Suicide in North and Westthe United Kingdom: before

Devon: a comparative study

and after study. BMJ, 322:

using Coroner1203-7.

records. Journal of Public

s inquest

Health Medicine, 15(4): 320-326.
Hawton K, Simkin S, Deeks J,
26

■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■Pirkis J, Blood RW (2001).

suicide: preventing the

Suicide and the Media. Part 1:

continuing toll of overdose

Reportage in Non-ﬁctional

deaths. QJM, 98(3): 159-70.

Media. Crisis, 22(4): 146-154.
Sonneck G, Etzersdorfer E,
Reisch T, Michel K (2005).

Nagel-Kuess S (1994). Imitative

Securing a suicide hotspot:

suicide on the Viennese

effects of a safety net at the

subway. Soc Sci Med,Bern Muenster Terrace. Suicide38(3): 453-7.

Life Threat Behav, 35(4): 460-7.
Spicer RS, Miller TR (2004).
Rosen DH (1975). Suicide

Suicide acts in 8 states:

Survivors: A Follow-up Study ofIncidence and case fatality

Persons Who Survived

rates by demographics andJumping from the Golden Gate

method. Am J Public Health, 90:

and San Francisco-Oakland

1885-1891.

Bay Bridges. Western Journal of
Medicine, 122: 289-294.

Yip P (2005). A Public HealthApproach to Suicide

Sampson HH, Rutty GN (1999).

Prevention. Hong Kong J

Under-reporting of suicide in

Psychiatry, 15: 29-31.

South Yorkshire (West). J Clin
Forensic Med, 6(2): 72-6.

Williams C, Miller J, Watson G,
Hunt N (1994). A strategy for

Simkin S, Hawton K, Sutton L,

trauma debrieﬁng after railway

Gunnell D, Bennewith O, Kapur

suicides. Soc Sci Med, 38(3):N (2005). Co-proxamol and483-7.

27

■付録 1

関連した資源

General administrative support:

Stakeholder conference:

4 hours per week @ NHS

・Additional administration: 1

Band 3-4

week full-time either side ofevent, plus 80 hours overInitial data collection: 2-3

preceding 3-4 months @ NHS

weeks @ NHS Band 5

Band 3-4
・Conference venue: ｣1,000

Cleaning & formatting data: 1-2

・Conference catering: ｣720

weeks @ NHS Band 5(｣12 per delegate x 60)

Initial data analysis: 2-3 weeks

Programme management@ NHS Band 7-8(overseeing, planning andaudit): 1 day per week @ NHS

Software (GIS)

Band 7-8

Regular updating andTravel costs associated withinterrogation of database: 5site visits

days per 6 months @ NHS Band

Evaluation (services of

7-8

university or RDSU)
and records ofﬁces

Travel costs: visits to coroners

28

■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■■付録 2

潜在的な関係者とパートナーとなる機関の一覧
この一覧は、地方における多発地点対策を協議する過程で参加を求めるべき機関についての提案である。このリストは、完全に網羅しているわけではないし、各地方において鍵となる関係者の顔ぶれは、その土地の地理的状況によって影響される。
HM Coroners
Social Services: Director of
NHS Direct

Adult Social Services

・Mental Health Site Lead
Drug Action Teams
General Practitioners

Samaritanswith Special Interest in
Mental Health

MIND

Primary Care Trusts

Other local voluntary agencies

・Chief Executive
・Director of Public Health

Mental health service user and・Standard Seven Leadcarer groups

・Commissioner for Mental Health
Mental Health and Learning

CSIP/NIMHE Regional

Disability Trust

Development Consultants

・Chief Executive
・Standard Seven Lead

Regional Government Ofﬁce:

・Liaison Psychiatry or Self-

Public Health Consultant

Harm Team・Crisis Resolution Team

Police・Community Mental Health Teams・Chief Inspector or above

・ Drug and Alcohol Team・Mental Health Liaison Ofﬁcer
・Ambulance Service

Local Implementation Groups(LIGs) and Teams (LITs)

Fire and Rescue Service

Children's Trust: CAMHS Self-

Prison (if applicable)

Harm Lead

・Prison Health Care Manager
29

・Suicide Prevention Leadapplicable): Bridge Manager

Probation Service

Coastguard Service

British Transport Police: Area

Forestry Commission

Coroners' Liaison Ofﬁcer
National Trust
County Council
・County Surveyor

National Parks Authority

・Highways Department
Town/City Council

English Nature/Countryside

・Car Parking Department

Agency/Rural Development
Service

Parish Councils
Churches and faith
Network Rail Area Generalcommunities

Manager
Local MediaHighways Agency Area General・Television

Manager

・Radio・newspapers

Bridge authorities (if30■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■

■付録 3

記入項目

検死官名

行動のあった現場（場所の名前と、英国陸地測量地

姓名

図で正確な場所を示すのを可能にするためのできる

生年月日

だけ物語形式の詳細な記述）

死亡日
年齢

現場の郵便番号（これは GIS ソフトを用いて地図を

年齢区分：25 歳以下 ; 25-34 ; 35-44 ; 45-54 ; 55-64

作製するときに必要とされるだろう。後で調べて入; 65-74 : 75 歳以上力できるが、データベースでは必要とされる）

性別：男性；女性
人種 / 第 1 言語（看板に少数民族言語をのせる必要

現場の状況：私的な場所；公共の場＊があるか否かの決定に情報を与える）
住所（自殺が家で起きたかどうかを確かめる目的の現場のタイプ：橋；建物；崖；道路；線路；郊外のため）

駐車場、もしくは高速道路の一時駐車場；その他

郵便番号
州の居住者：はい；いいえ

行動のあった日付け（もし死亡日と明らかに異なっ

判定：自殺：不明ていたら）自殺の方法：
・薬物に関した中毒

行動の時刻（もし確かめられたら）・自動車のガスを含めたその他の中毒・首つり / 絞殺 / 窒息死・高所からの飛び降り＊定義

・動いている物の前への飛び降り / 横たわること

私的な場所：農地を含めた私有の住所。しかし故人・溺死が半永久的に居住しない限り、ホテルとゲストハウ

・刃物による自傷、もしくは刺殺スは除く。精神科入院病棟、刑務所、個人が亡くな・小火器るまでケアされながら住んでいるホステルやケア

・火事

ホーム。

・その他

公共の場所：亡くなった個人の所有ではない全ての公開された場所、輸送ネットワーク、公共の建物、故人が一時的に滞在していたホテルやゲストハウス。

31

■付録 4

����

GIS ソフトを用いて作成された地方の自殺データ地図の例

����������������������������
�

注意上に示された場所は、デモ用の創作データをもとにしている。

��� ��������������������������������
�������� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �

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32

■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■■付録 5

関係者協議会：協議会前の質問紙と優先順位設定の際の合意形成
自殺多発地点協議会の自傷と自殺に関する機関連携フォーラム
協議会前のアンケート用紙
私たちは自殺多発地点を、しばしば自殺現場として使われたり、自殺の方法や機会を与える特定の公的な場所と定義しています。例としては、個人が自殺のために飛び降りたことが 2 度以上ある橋があげられます。
あなたが自殺多発地点だと思う場所はありますか？もしあるなら、下にそう思う理由（すなわち、関連がある個人的、もしくは職業上の経験）といっしょに、それらをリストアップしてください。協議会には用紙を完成させて持って来てください。

（ⅰ）

（ⅱ）

（ⅲ）

（ⅳ）

（ⅴ）

33

ワークショップの進行表

2:00-2:30

地元のデータの口頭発表任命された司会者（議長）とともに、6-8 グループを編成する

2:30-2:45

個人的な話
お互いに自己紹介し、（州の中の）公共の場所で起った自殺について職業上経験した話を共有するために数分かけてください。

合計 15 分2:45-3:15には自殺多発地点がありますか？もしあるなら、それはどこですか？
私たちのデータ、及びあなたたち自身が持っている地元の知識を用いながらグループワークを行い、あなたたちが自殺多発地
点だとみなす全ての場所のリストを編集してください。
注意 私たちの地図は完全なる自殺のみを示しています。危険をはらんだ自殺の試みや、ニアミス ( 自殺企図 ) の場所についても考慮し、入れてください。

20 分

議長に結果をフィードバックする

10 分

全てのリストを収集して書記する

合計 30 分3:15-3:45

もしいくつかあるなら、どこを優先すべきか？
第 1 段階（議長は休憩をとる）グループとして、リストから
上位 5 カ所の自殺多発地点を選んでください
第 2 段階（グループが休憩をとる）議長はグループの上位 5カ所を寄せ集め、全体の優先事項を決定する

15 分
15 分

3:45-3:50

全体の優先事項
協協議会の議長は優先的な場所の決定を発表する

5分

3:50-4:10

最終的な優先された場所それぞれのリスク要因と、リスクマネ
ジメント戦略を、グループでよく考えてください

4:10-4:30

34a ）何が自殺者をひきつけるのかb ）その場所特有のどのようなリスクに取り組むべきか

10 分

議長にフィードバックする

10 分

計画グループを編成し、その日の総括をする

合計 20 分20 分

■ 自殺多発地点でとられるべき活動の手引き ■■付録 6

参考になるウェブサイト

NIMHE Primary Care Suicide

Rail Safety and Standards

Audit Tool

Board

http://www.eastmidlands.csip.

http://www.rssb.co.uk/

org.uk/suicide̲db/index.html
Ofﬁce of Rail Regulation.
Coroners' Society

Fatalities database:

http://www.coroner.org.uk/public/

http://www.rail-reg.gov.uk/

search.asp

server/show/ConWebDoc.8070

Ordnance Survey NHS

Highways agency

helpdesk, for help with GIS andhttp://www.highways.gov.uk/

mapping:tel: 0845 458 0650 orInstitution of Civil Engineers

e: nhshelpdesk@ordnancehttp://www.ice.org.uk/homesurvey.co.uk

page/index.asp

Ofﬁce for National Statistics

County Surveyors' Society(ONS)

http://www.cssnet.org.uk/

http://www.statistics.gov.uk/
Press Complaints Commission
Code of PracticeSamaritans

http://www.pcc.org.uk/cop/

http://www.samaritans.org/

practice.html

35

翻訳者紹介伊勢田堯（東京都立多摩総合精神保健福祉センター所長）
1968 年 3 月群馬大学医学部卒業。翌年神経精神科入局。生活臨床研究室に所属し、大学病院で病棟、デイケア、外来、地域での訪問ケア等に従事。1988 年に 8 カ月間英国ケンブリッジ、フルボーン病院・
ケンブリッジ精神科リハビリテーション・サービス部門に留学。以来、英国の精神保健改革、地域ケアの発展経過を追ってきた。1992 年から東京都の精神保健福祉センターに移り、2004 年より現職。
松本俊彦（国立精神・神経センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター 自殺実態分析室長）
1993 年 3 月佐賀医科大学卒業。神奈川県立精神医療センター、横浜市立大学医学部付属病院を経て、2004 年国立精神・神経センター精神保健研究所司法精神医学研究部専門医療・社会復帰研究室長に着任。
2007 年より現職。
駒村樹里（東京都児童相談センター）
1999 年 3 月筑波大学第 2 学郡人間学類心理学専攻（当時）卒業。
同年から、東京都立多摩総合精神保健福祉センターにて主に精神障害者の地域リハビリテーションに携わる。
2007 年より現職。

自殺予防総合対策センターブックレット No. 2
自殺多発地点でとられるべき活動の手引き
発行年月日

平成 19 年 3 月 30 日

著者

英国保健省（協力：デボンパートナーシップ NHS トラスト、ペニンスラ大学医学部）

訳

者

伊勢田 堯
松本 俊彦
駒村 樹里

発

行

国立精神・神経センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター
187-8553 東京都小平市小川東町 4-1-1
TEL 042-341-2712 内線（6300） FAX 042-346-1884
http://www.ncnp.go.jp/ikiru-hp/index.html

印刷・製本

株式会社

初版第 1 刷発行

東京アート印刷所