ひだかしんきん 定期預金規定（証書用）
Ⅰ.自由金利型期日指定定期預金規定の最長預入期限）までに、その旨を当店に申出てください。この申出があっ済用普通預金規定
たときは、この預金は最長預入期限以後に支払います。

1.〔預入制限〕3.〔預金の支払時期等〕

自由金利型期日指定定期預金（以下、このⅠ．の規定およびⅨ．の共通規定ともに「この預金」といいます。）の預入れは1,000円以上300万円未満で１円単位とし、個人の預金者を対象とします。

(1) この預金は、次に定める満期日以後に利息とともに支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証2.〔預金の支払時期等〕

書記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当(1) この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。

日）から証書記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することが(2) 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日できます。満期日を指定するときは、当店にその１カ月前までに通知を（証書記載の据置期間満了日）から証書記載の最長預入期限までの間の任してください。なお、この預金の一部について満期日を定めるときは、

意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１カ月前までに通知をしてください。なお、この預金の一部について満期

１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次の第２項により満日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。

期日の指定がなかったものとしたときを含みます。）は、最長預入期限(3) 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。

を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約(4) 指定された満期日から１カ月経過しても解約されなかったときは、満期されたときの残りの金額について満期日の指定がないときも同様としま

日の指定がなかったものとします。指定された満期日から１カ月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。

す。
(2) 指定された満期日から１カ月経過しても解約されなかったときは、満期

3.〔利息〕日の指定がなかったものとします。指定された満期日から１カ月以内に最(1) この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および次の預入期間に応じた利率によって１
年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満

証書記載の「２年未満」の利率② ２年以上証書記載の「２年以上」の利率

長預入期限が到来したときも同様とします。
(3) 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前第２項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
4.〔利息〕（以下「２年以上利率」といいます。）(1) この預金の利息は、継続日（解約するときは解約日）に預入日から最長(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」

前日までの日数について解約日または書替継続日における当金庫所定の方といいます｡）
および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で法により表示する普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払

計算し、この預金とともに支払います。

います。

① １年以上２年未満(3) この預金をⅨ.定期預金共通規定第３条第１項により満期日前に解約す

証書記載の「２年以上」の利率る場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１
年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。ただし、この計算による利率が、解約日における普通預金利率を下回る場合は、普通預金の利率とします。

証書記載の「２年未満」の利率② ２年以上（以下「２年以上利率」といいます。）(2) 継続後のこの預金の利息についても前第１項と同様の方法により計算します。
(3) 継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金するか、または継続日に元金に組入れます。

① ６カ月未満

解約日における普通預金の利率(4) 指定された満期日から１カ月以内に解約する場合または継続を停止した② ６カ月以上１年未満

２年以上利率×40％場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日③ １年以上１年６カ月未満

２年以上利率×50％

以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数につ④ １年６カ月以上２年未満

２年以上利率×60％

いて解約日または書替継続日における当金庫所定の方法により表示する普⑤ ２年以上２年６カ月未満

２年以上利率×70％⑥ ２年６カ月以上３年未満

２年以上利率×90％

通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) この預金をⅨ.定期預金共通規定第３条第１項により満期日前に解約す(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365日として日割で計算します。

る場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３

この規定のほか、巻末に記載した「Ⅸ．定期預金共通規定」によりお取扱いしますので、併せてお読みください。

位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。ただし、この計算による利率が、解約日における普以上

通預金利率を下回る場合は、普通預金の利率とします。
① ６カ月未満

解約日における普通預金の利率② ６カ月以上１年未満

２年以上利率×40％③ １年以上１年６カ月未満

２年以上利率×50％④ １年６カ月以上２年未満

２年以上利率×60％

自動継続自由金利型期日指定定期預金（以下、このⅡ．の規定およびⅨ．

⑤ ２年以上２年６カ月未満

２年以上利率×70％の共通規定ともに「この預金」といいます。） の預入れは 1,000円以上 300⑥ ２年６カ月以上３年未満

２年以上利率×90％

Ⅱ.自動継続自由金利型期日指定定期預金規定
1.〔預入制限〕

万円未満で１円単位とし、個人の預金者を対象とします。

(6) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365日として日割で計算します。

2.〔預金の自動継続〕(1) この預金は、証書記載の最長預入期限に前回と同一の期間で自動的に継続します。なお、利息を元金に組入れる方法で、自動的に継続した場合、この規定のほか、巻末に記載した「Ⅸ．定期預金共通規定」によりお取扱いしますので、併せてお読みください。

組入れ後の金額は300万円未満とし、300万円を超える時は自動継続自由金

以上

利型定期預金（Ｍ型）３年契約として継続します。

Ⅲ.自由金利型定期預金（Ｍ型）規定(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の方法により表示する利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、証書記載の最長預入期限（継続をしたときはそ

1.〔預入制限〕自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下、このⅢ．の規定およびⅨ．の共通規定ともに「この預金」といいます。）の預入れは 1,000円以上 1,000万円未満で１円単位とします。

Ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×40％

Ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×50％

Ｄ １年６カ月以上２年未満

約定利率×60％

3.〔利息〕

Ｅ ２年以上２年６カ月未満

約定利率×70％(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日

Ｆ ２年６カ月以上３年未満

約定利率×80％

Ｇ ３年以上５年未満

約定利率×90％

2.〔預金の支払時期〕
この預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。

数」といいます。）および証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）
によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。利息の計算④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金を満期日前に解約す方法には、単利の方法と６カ月複利の方法があり、個人の預金者の方につる場合（６カ月複利の方法で計算する場合も同様とします。）

いては、預入日の３年後の応当日から５年後の応当日までの日を満期日とＡ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率した場合は、特段のお申出のない限り、６カ月複利の方法により計算しま

Ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×30％す。それ以外のこの預金については、預入期間にかかわらず、単利の方法

Ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×40％で計算します。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応Ｄ １年６カ月以上２年未満

約定利率×50％

当日までの日を満期日とした単利の方法で利息計算するこの預金の利息のＥ ２年以上２年６カ月未満

約定利率×60％

支払いは次によります。

Ｆ ２年６カ月以上３年未満

約定利率×70％① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年

Ｇ ３年以上４年未満

約定利率×80％ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日か

Ｈ ４年以上５年未満

約定利率×90％

らその中間利払日の前日までの日数および証書記載の中間利払利率によ(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365日として日割で計算します。

って計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の4.〔中間利息定期預金〕

一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次(1) 中間利息定期預金の利息については、前記第３条の規定を準用します。

のとおり支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこ(2) 中間利息定期預金については、預金証書を発行しないこととし、次によの預金（以下「スーパー定期２年もの」といいます。）に限り、中間払

り取扱います。

利息を定期預金とすることができます。

① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑は

Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の中間払利息請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに、中間利払日以後に当店に提出してください。

この預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書ととＢ 預金口座へ振替える場合には、
中間利払日に指定口座へ入金します。

もに当店に提出してください。

Ｃ 定期預金とする場合には、中間利払日にこのスーパー定期２年ものと満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当金庫

この規定のほか、巻末に記載した「Ⅸ．定期預金共通規定」によりお取扱いしますので、併せてお読みください。

所定の方法により表示する利率を適用します。

以上② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）をⅣ.自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定

差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の1.〔預入制限〕

前日までの日数および解約日または書替継続日における当金庫所定の方法

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下、このⅣ．の規定およびⅨ．

により普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

の共通規定ともに「この預金」といいます。）の預入れは 1,000円以上 1,000(3) この預金をⅨ.定期預金共通規定第３条第１項により満期日前に解約す

万円未満で１円単位とします。

る場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入

2.〔預金の自動継続および支払時期〕日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点(1) この預金は、証書記載の満期日に前回と同一の期間で自動的に継続しま

第３位以下は切捨てます｡）
によって計算し、この預金とともに支払います。

す。なお、利息を元金に組入れる方法で自動的に継続した場合、組入れ後この場合、６カ月複利の方法で計算するこの預金については、期限前解約の金額は1,000万円未満とし、1,000万円を超える時は自動継続を中止しま

利息も６カ月複利の方法により計算します。ただし、単利の方法で計算すす。

るこの預金で中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の方法により表

払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額

示する利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めを清算します。ただし、この計算による利率が、解約日における普通預金
利率を下回る場合は、普通預金の利率とします。
① 預入日の１カ月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金を満期日前に解約する場合をしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

Ａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率

3.〔利息〕

Ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×50％(1) この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日。以下第３条第Ｃ １年以上３年未満

約定利率×70％１項および第２項において同じです。）から満期日の前日までの日数（以② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日

下「約定日数」といいます。）および証書記載の利率（継続後の預金につを満期日としたこの預金を満期日前に解約する場合（６カ月複利の方法

いては前記第２条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）

で計算する場合も同様とします。）

によって計算し、満期日に支払います。利息の計算方法には、単利の方法

Ａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率と６カ月複利の方法があり、個人の預金者の方については、預入日の３年

Ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×40％

後の応当日、預入日の４年後の応当日および預入日の５年後の応当日を満Ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×50％期日とした場合は、特段のお申出のない限り、６カ月複利の方法により計Ｄ １年６カ月以上２年未満

約定利率×60％

算します。それ以外のこの預金については、預入期間にかかわらず、単利

Ｅ ２年以上２年６カ月未満

約定利率×70％の方法で計算します。ただし、預入日の２年後の応当日、預入日の３年後

Ｆ ２年６カ月以上４年未満

約定利率×90％の応当日、預入日の４年後の応当日および預入日の５年後の応当日を満期③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日日とした単利の方法で計算するこの預金の利息の支払いは次によります。

を満期日としたこの預金を満期日前に解約する場合（６カ月複利の方法① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年で計算する場合も同様とします。）
Ａ ６カ月未満ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日か解約日における普通預金の利率

らその中間利払日の前日までの日数および証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。

Ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×50％

ただし、小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払

Ｄ １年６カ月以上２年未満

約定利率×60％

額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利Ｅ ２年以上２年６カ月未満

約定利率×70％

払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの

Ｆ ２年６カ月以上３年未満

約定利率×90％

預金（以下「自動継続スーパー定期２年もの」といいます。）に限り、
中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を③ 預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金を満期日前に解約する場合（６カ月複利の方法で計算する場合も同様とします。）
Ａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支Ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×40％

払います。

Ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×50％

Ｄ １年６カ月以上２年未満

約定利率×60％① 預入日の１カ月後、２カ月後、３カ月後、６カ月後および１年後の応Ｅ ２年以上２年６カ月未満

約定利率×70％

当日を満期日とした単利の方法で利息計算するこの預金の利息は、あらＦ ２年６カ月以上３年未満

約定利率×80％

かじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または

Ｇ ３年以上４年未満

約定利率×90％(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。

満期日に元金に組入れて継続します。

④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金を満期日前に解約す② 自動継続スーパー定期２年ものの中間払利息および満期払利息は、ある場合（６カ月複利の方法で計算する場合も同様とします。）

らかじめ指定された方法により次により取扱います。

Ａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率

Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座

Ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×30％

Ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×40％

Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にこの自動継続

Ｄ １年６カ月以上２年未満

約定利率×50％

スーパー定期２年ものと満期日を同一にするこの預金（以下「中間利Ｅ ２年以上２年６カ月未満

約定利率×60％

息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における

Ｆ ２年６カ月以上３年未満

約定利率×70％

当金庫所定の方法により表示する利率を適用します。満期払利息は満Ｇ ３年以上４年未満

約定利率×80％

期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自Ｈ ４年以上５年未満

約定利率×90％へ入金します。

動継続スーパー定期２年ものに継続します。
③ 預入日の３年後、４年後および５年後の応当日を満期日とした単利の(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
4.〔中間利息定期預金〕

方法で利息計算するこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ(1) 中間利息定期預金の利息については、前記第３条の規定を準用します。

入金します。満期払利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日(2) 中間利息定期預金については、預金証書を発行しないこととし、次によに指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 預入日の３年後、４年後および５年後の応当日を満期日とした複利の方法で利息計算するこの預金の利息は、預入日（継続をしたときはそのり取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。

継続日）から満期日の前日までの約定日数および証書記載の利率（継続② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、後の預金については前記第２条第２項の利率）によって６カ月複利の方当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とと法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入もに当店に提出してください。

金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
⑤ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の中間払利息請求書に届出の印章により記名押印して、この証書とともに当

この規定のほか、巻末に記載した「Ⅸ．定期預金共通規定」によりお取扱いしますので、併せてお読みください。

店に提出してください。

以上(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を支払っているもの

Ⅴ.自由金利型定期預金規定

は、その中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続
日の前日までの日数および解約日または書替継続日における当金庫所定の方法により表示する普通預金の利率により計算します。
(4) この預金をⅨ.定期預金共通規定第３条第１項により満期日前に解約す

1.〔預入れの最低金額〕
自由金利型定期預金（以下、このⅤ．の規定およびⅨ．の共通規定ともに「この預金」といいます。）の預入れは１千万円以上１円単位とします。
2.〔預金の支払時期等〕る場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入(1) この預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。

日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日(2) あらかじめ自動解約入金の約定のある場合（以下「自動解約入金方式」

までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てといいます。）は、証書記載の満期日に自動解約し、利息とともにあらかます。）によって計算し、この預金とともに支払います。この場合、６カじめ指定された預金口座（以下「指定口座」といいます。）へ入金します。

月複利の方法で利息計算するこの預金については、その利息は、預入日か

3.〔利息〕

ら解約日の前日までの預入日数および次の利率によって６カ月複利の方法(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日で計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われ数」といいます。）および証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）ている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。ただし、この計算に入日の２年後の応当日から５年後の応当日までの日を満期日としたこの預よる利率が、解約日における普通預金利率を下回る場合は、普通預金の利金の利息の支払いは次によります。

率とします。

① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年① 預入日の１カ月後の応当日から預入日の２年後の応当日までの日を満ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日か期日としたこの預金を満期日前に解約する場合

らその中間利払日の前日までの日数および証書記載の中間利払利率によＡ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率って計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息のＢ ６カ月以上１年未満

約定利率×50％

一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次Ｃ １年以上３年未満

約定利率×70％のとおり支払います。

② 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を満期日前に解約する場合（６カ月複利の方法で計算する場合も同様とします。）
Ａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×40％

Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の中間払利息請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、
中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における当金庫所定の方法

差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。

により普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

① 預入日の１カ月後、２カ月後、３カ月後、６カ月後および１年後の応(3) この預金をⅨ.定期預金共通規定第３条第１項により満期日前に解約す

当日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法による場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入

り、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および続します。

次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払② 預入日の２年後、３年後、４年後および５年後の応当日を満期日とし利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合

たこの預金の中間払利息は、
中間利払日に指定口座へ入金します。
また、は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。

満期払利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ① 預入日の１カ月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の中は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が0％を下回るとき

間払利息請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに当店は 0％とします。）のうち、最も低い利率。

に提出してください。

Ａ 解約日における普通預金の利率(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を支払っているもの

Ｂ 約定利率－約定利率×30％
Ｃ 約定利率－は、その中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続

預入日数日の前日までの日数および解約日または書替継続日における当金庫所定のなお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書記載の満期日まで
新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。

方法により表示する普通預金の利率によって計算します。
(4) この預金をⅨ.定期預金共通規定第３条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入② 預入日の１カ月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡ、Ｂの算日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの「預入日数」といいます｡）および次の利率によって計算し、この預金とと算式により計算した利率が0％を下回るときは 0％とします。）のうち、もに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支いずれか低い利率。

払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約

Ａ 約定利率－約定利率×30％

利息との差額を清算します。

Ｂ 約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）① 預入日の１カ月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、

預入日数

ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下(4) この預金の付利単位は100円とし、１年を365日として日割で計算します。

は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が0％を下回るときは 0％とします。）のうち、最も低い利率。

この規定のほか、巻末に記載した「Ⅸ．定期預金共通規定」によりお取扱いしますので、併せてお読みください。

Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×30％以上
Ⅵ.自動継続自由金利型定期預金規定

Ｃ 約定利率－ （基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書記載の満期日（継1.〔預入れの最低金額〕
自動継続自由金利型定期預金（以下、このⅥ．の規定およびⅨ．の共通規定ともに「この預金」といいます。）の預入れは１千万円以上１円単位とします。

続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
② 預入日の１カ月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡ、Ｂの算

2.〔預金の自動継続および支払時期等〕

式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの(1) この預金は、証書記載の満期日に前回と同一の期間で自動的に継続しま

算式により計算した利率が0％を下回るときは 0％とします。）のうち、す。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の方法により表示する利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにいずれか低い利率。
Ａ 約定利率－約定利率×30％
Ｂ 約定利率－ （基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数(5) この預金の付利単位は100円とし、１年を365日として日割で計算します。

その旨を当店に申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に利息とともに支払います。
3.〔利息〕

この規定のほか、巻末に記載した「Ⅸ．定期預金共通規定」によりお取扱いしますので、併せてお読みください。

(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下本条に以上おいて同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といⅦ.変動金利定期預金規定

います。）および証書記載の利率（継続後の預金については前記第２条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後、３年後、４年後および５年後の応当日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書記載の中間利払利率（継1.〔預入れの最低金額〕
変動金利定期預金（以下、このⅦ．の規定およびⅨ．の共通規定ともに「この預金」といいます。）の預入れは1,000円以上１円単位とします。
2.〔預金の支払時期等〕
この預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
3.〔利率の変更〕

続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。

この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日のただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払

６カ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利

カ月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）

払日に支払います。

（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を由金利型定期預金）の当金庫所定の方法により表示する利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の方法により表示する利率

預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率につい（小数点第３位以下は切捨てます。）によって６カ月複利の方法で計算て、前記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときし、この預金とともに支払います。

は、その定めによるものとします。

ａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率

4.〔利息〕ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×40％(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×50％

次のとおり支払います。利息の計算方法には、単利の方法と６カ月複利のｄ １年６カ月以上２年未満

約定利率×60％

方法があり、個人の預金者の方については、預入日の３年後の応当日を満ｅ ２年以上２年６カ月未満

約定利率×70％期日とした場合は、特段のお申出のない限り、６カ月複利の方法により計ｆ ２年６カ月以上３年未満

約定利率×90％

算します。それ以外のこの預金については、預入期間にかかわらず、単利(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。

の方法で計算します。
① 利息を単利の方法で計算するこの預金の利息は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６カ月ごとの応当日を「中間利払日」

この規定のほか、巻末に記載した「Ⅸ．定期預金共通規定」によりお取扱いしますので、併せてお読みください。

とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの以上

日数（以下「中間利払日数」といいます。）および証書記載の中間利払

Ⅷ.自動継続変動金利定期預金規定

利率（前記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算

1.〔預入れの最低金額〕

した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部とし

自動継続変動金利定期預金（以下、このⅧ．の規定およびⅨ．の共通規定て、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり

ともに「この預金」といいます。）の預入れは1,000円以上１円単位とします。

支払います。なお、この預金の利息は、中間利払日数および証書記載の2.〔預金の自動継続および支払時期〕利率（前記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下こ(1) この預金は、証書記載の満期日に前回と同一の期間で自動的に継続しま

れらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならす。

びに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によ(2) この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６カ月後の応当日って計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金と自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型

ともに支払います。

定期預金）の当金庫所定の方法により表示する利率に、この預金の預入日Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の中間払利息請求書に届出の印

から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫所定の方法により表

章により記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。

示する利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金

Ｂ 預金口座へ振替える場合には、
中間利払日に指定口座へ入金します。

の継続後の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準と② 利息を複利の方法で計算するこの預金の利息は、預入日から満期日のして別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

前日までの日数および証書記載の利率（前記第３条により利率を変更し(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにたときは、変更後の約定利率。）によって６カ月複利の方法で計算し、その旨を当店に申出てください。この申出があったときは、この預金は満満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の期日以後に利息とともに支払います。
3.〔利率の変更〕

前日までの日数および解約日または書替継続日における当金庫所定の方法

この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下本条およにより表示する普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払い

び第４条第１項において同じです。）から満期日の前日までの間に到来するます。

預入日の６カ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日と(3) この預金をⅨ.定期預金共通規定第３条第１項により満期日前に解約す

し６カ月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金

る場合には、その利息は次のとおり支払います。ただし、この計算による（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金につ利率が、解約日における普通預金利率を下回る場合は、普通預金の利率といては自由金利型定期預金）の当金庫所定の方法により表示する利率に、こします。

の預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の方法により表示① 利息を単利の方法で計算するこの預金を満期日前に解約する場合は、する利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利預入日から解約日まで経過した各中間利払日数および次の預入期間に応率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをじた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算した金額なしたときは、その定めによるものとします。

らびに解約日まで経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日

4.〔利息〕

数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）

次のとおり支払います。利息の計算方法には、単利の方法と６カ月複利のを、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに方法があり、個人の預金者の方については、預入日の３年後の応当日を満支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息期日とした場合は、特段のお申出のない限り、６カ月複利の方法により計の合計額）との差額を清算します。

算します。それ以外のこの預金については、預入期間にかかわらず、単利

Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までのの方法で計算します。

日を満期日としたこの預金の場合① 利息を単利の方法で計算するこの預金の利息は、預入日から満期日のａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率

前日までの間に到来する預入日の６カ月ごとの応当日を「中間利払日」

ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×50％とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの

ｃ １年以上３年未満

約定利率×70％

日数（以下「中間利払日数」といいます。）および証書記載の中間利払

Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合利率（前記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を

ａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率

乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率にｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×40％

70％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨てます。）によっ

ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×50％て計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一ｄ １年６カ月以上２年未満

約定利率×60％

部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。なお、この預金の利

ｅ ２年以上２年６カ月未満

約定利率×70％

息は、中間利払日数および証書記載の利率（前記第３条により利率を変ｆ ２年６カ月以上３年未満

約定利率×90％

更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記第２条第２② 利息を複利の方法で計算するこの預金を満期日前に解約する場合は、項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払
日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに、当店で返却します。
2．〔反社会的勢力との取引拒絶〕② 利息を複利の方法で計算するこの預金の利息は、預入日から満期日のこの預金口座は、第３条第３項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号Ａ前日までの日数および証書記載の利率（前記第３条により利率を変更しからＦおよび第６号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金たときは、変更後の利率。継続後の預金についても同じです。）によっ

口座の開設をお断りするものとします。

て６カ月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期

3.〔預金の解約、書替継続〕

日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の中間払利息請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。

約はできません。
(2) この預金を自動解約入金方式以外で解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息（単利の方法で計算するこの預金

当店に提出してください。ただし、自動継続方式の場合は、自動的に書替の中間払利息は除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払いま継続を行い、継続日以後にこの証書に継続後の明細を記載します。

す。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続するこ日までの日数および解約日または書替継続日における当金庫所定の方法にとが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金より表示する普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払いま者に通知することによりこの預金口座を解約することが出来るものとします。

す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫(3) この預金をⅨ.定期預金共通規定第３条第１項により満期日前に解約すが解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたる場合には、その利息は次のとおり支払います。ただし、この計算によるものとします。

利率が、解約日における普通預金利率を下回る場合は、普通預金の利率と① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合またはします。

預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場① 利息を単利の方法で計算するこの預金を満期日前に解約する場合は、

合預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日② この預金の預金者が第７条第１項または第２条に違反した場合まで経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またそのおそれ第３位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までがあると認められる場合経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入④ 預金者が口座開設申込に際し、虚偽の申告をしたことが判明した場合期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって計算し⑤ 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合た金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金Ａ 暴力団とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われていＢ 暴力団員る中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）とＣ 暴力団準構成員の差額を清算します。

Ｄ 暴力団関係企業

Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までのＥ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

日を満期日としたこの預金の場合

Ｆ その他前各号に準ずる者

ａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×50％た場合

ｃ １年以上３年未満

約定利率×70％

Ａ 暴力的な要求行為

Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合⑥ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をしＢ 法的な責任を越えた不当な要求行為

ａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×40％

Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損

ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×50％ｄ １年６カ月以上２年未満

約定利率×60％

ｅ ２年以上２年６カ月未満

約定利率×70％(4) 前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金

ｆ ２年６カ月以上３年未満

約定利率×90％

取引が停止されその解約を求める場合には、証書を持参のうえ、当店に申し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為② 利息を複利の方法で計算するこの預金を満期日前に解約する場合は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率

出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

（小数点第３位以下は切捨てます。）によって６カ月複利の方法で計算

4.〔届出事項の変更、証書の再発行等〕

し、この預金とともに支払います。

(1) この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出

ａ ６カ月未満

解約日における普通預金の利率

ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×40％

事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×50％(2) この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証ｄ １年６カ月以上２年未満

約定利率×60％

書の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当

ｅ ２年以上２年６カ月未満

約定利率×70％ｆ ２年６カ月以上３年未満

約定利率×90％の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365日として日割で計算します。

庫所定の方法により表示する再発行手数料をいただきます。
5.〔成年後見人等の届出〕

この規定のほか、巻末に記載した「Ⅸ．定期預金共通規定」によりお取扱いしますので、併せてお読みください。

ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
以上

Ⅸ.定期預金共通規定(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、

1.〔証券類の受入れ〕

直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見(4) 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わ監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。

って届出てください。

① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構か(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
6.〔印鑑照合〕ら支払等業務の委託を受けていること。
② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
10.〔保険事故発生時における預金者からの相殺〕

払戻請求書等、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場

書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害につい合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することがては、当金庫は責任を負いません。

できます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を保証するた

7.〔譲渡、質入れの禁止〕

め、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっている(1) この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。

ものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
8．〔休眠預金等活用法に係る最終異動日等〕(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。

扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。預金証書と払戻請求書に記名押印（届出印）して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日。

庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第において定める日。

三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事
項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日まされるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

たは当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）にには、当金庫は遅滞なく異議を述ベ、担保・保証の状況等を考慮して、限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日。

順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。

(2) 第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待され① この預金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当金る事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとしの行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日(a) 異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）

ます。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行
時の相場を適用するものとします。

(b) 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定め(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きにつる事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場

いて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経

金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合にお過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のう
ちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金等に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動
日等。
9．〔休眠預金等代替金に関する取扱い〕

いても相殺することができるものとします。
11.〔通知等〕
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した
場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
12.〔規定の変更等〕(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化、(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづ

その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブ

きこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠

サイトへの掲載による公表、その他相当の方法で変更内容及び変更日を公預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。

以上(3) 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）
が行われたこと。

改正 R2.4.1