第99 期 定時株主総会招集ご通知日時

2019年６月21日（金曜日）
午前10時（受付開始

場

午前９時）

決議事項

第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役８名選任の件

所

名古屋市中区金山町一丁目１番１号

ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋
７階

ザ・グランコートⅢ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

株主の皆様へのお知らせ
今年度より、定時株主総会終了後にお届けしておりました「株主通信」は、「定時株主総会招集ご通知」に統合し、廃止させていただくこととし、合わせて「定時株主総会決議ご通知」は当社ホームページ（https://www.ckd.co.jp/）にて開示させていただくことといたしました。
また、「株主様 ご優待品」のご送付時期を前倒しし、「定時株主総会招集ご通知」と合わせてお届けすることといたしましたので、株主総会終了後の送付物はございません。ご了承くださいますようお願い申しあげます（中間期は従来どおり「中間株主通信」を送付させていただく予定です）。

アンケートご協力のお願い

アンケート回答期限／2019 年７月 5 日（金曜日）まで←アンケートはこちらからhttps://q.srdb.jp/【アクセスナンバー：6407】

証券コード

6407

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第99期定時株主総会を2019年６月21日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
株主総会の議案及び事業の概要につきご報告申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
2019年６月
代表取締役社長

梶本一典

目次■第99期定時株主総会招集ご通知
議決権行使のご案内■株主総会参考書類
第１号議案
第２号議案

1

５

 締役の職務の執行が法令及び定款に適合する取ことを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 27

６

株式会社の支配に関する基本方針

31

７

剰余金の配当等の決定に関する方針

37

2
4

定款一部変更の件
取締役８名選任の件■事業報告１

企業集団の現況に関する事項

14

２

株式に関する事項

22

３

会社役員に関する事項

23

４

会計監査人に関する事項

26■連結計算書類

40■計算書類43■監査報告書

46■株式メモ・トピックス
株式メモ

51

トピックス

52

招集ご通知
主

各

位

招集ご通知

株

証券コード 6407
2019 年 ６ 月 ５ 日
愛 知 県 小 牧 市 応 時 二 丁 目 250 番 地

代表取締役社長

株主総会参考書類

梶 本 一 典第99期定時株主総会招集ご通知時

2019年６月21日（金曜日）午前10時

２．場所

名古屋市中区金山町一丁目１番１号
ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

ザ・グランコートⅢ

報告事項
１．第99期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第99期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役８名選任の件

監査報告書

以

計算書類

３．目的事項

７階

連結計算書類

１．日

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第99期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って、2019年６月20日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげ
ます。
敬 具
記

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

株式メモ・トピックス◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、受付開
始時間は、午前９時を予定しております。
◎当日は当社では軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますのでご了承賜りますようお願い申しあげます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席ください。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表、計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ckd.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。なお、会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類のほか、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表となります。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ホームページ（https://www.ckd.co.jp/）に掲載させていただきます。

1

議決権行使のご案内
株主総会に当日ご出席いただける場合
株主総会開催日時

2019年６月21日（金）午前10時（受付開始 午前９時）
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参ください。

議決権行使書

招集のご通知株主総会に当日ご出席いただけない場合
議決権行使期限2019年６月20日（木）午後５時まで

郵送

インターネット等同封の議決権行使書用紙に当社指定の議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.netにて各議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は３ページをご覧ください。

各議案に対する賛否をご記入いただき、以下のように切り取ってご投函ください。

議決権行使書こちらを切り取ってご返送くださいスマートフォンなどによる議決権行使は、バーコード読取機能を利用して左の「QRコード」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。

● 書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
● インターネット等によって複数回数又はパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

2

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内

1

パスワード及び議決権行使
コードのお取り扱い

議決権行使ウェブサイトにアクセス
議決権行使ウェブサイトURL

https://www.web54.net

議決権行使コード

議決権行使書

パスワード

議決権行使書以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行株式会社

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120−652−031 （午前９時 〜 午後９時）■議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためのプロバイダへの接続及び通信料金
・事業者への通信料金は、株主様のご負担となります。

議決権電子行使プラット
フォームのご利用について(機関投資家の皆様へ)
機関投資家の皆様に関しまして
は、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

株式メモ・トピックス

議決権行使ウェブサイトのご利用に関するお問い合わせシステムのご利用に関する
ご注意事項

監査報告書

お手元の議決権行
使書用紙の右下に記載された｢パスワード｣を入力し､｢次へ｣をクリック
してください。

■議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

計算書類

3 パスワードの入力

お手元の議決権行
使書用紙の右下に記載された｢議決権行使コード｣を入力し､｢ログイン｣をクリックしてください。

連結計算書類■パスワードは一定回数以上間違えて入力されると、使用できな
くなります。パスワードの再発
行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

（QRコードは､株式会社デンソーウェーブの登録商標です｡）

2 ログイン■パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。

事業報告

スマートフォンなどの場合、議決権行使書用紙右片に記 載 のＱＲコ ー ド を 読 み取ってアクセスいただく
ことも可能です。

クリック

株主総会参考書類

議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、議決権行使書用紙の右下に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」を入力して、画面の案内に従って行使していただきますようお願い申しあげます。

3

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件（1）提案の理由
当社の事業活動の現状に即して事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条（目的）について事業目的の整理・変更を行うものであります。
（2）変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
現行定款
第１章

総則

第１章

第１条

＜記載省略＞

（目的）
第２条

変更案
総則

第１条

＜現行どおり＞（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とす 第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

る。

(1) 管球、半導体製造用機械、電子応用機械(1) 自動包装機械、電池製造機械、画像処理

その他産業用自動機械、装置及び部品の検査装置その他産業用自動機械、装置及製造販売

び部品の製造販売(2) 各種自動包装機械、装置及び部品の製造

＜削除＞

販売
(3) 省力加工機及びこれらに関連する機械、＜削除＞

器具並びに計量器の製造販売(4) 空圧、油圧その他流体圧機器、制御機器(2) 空圧機器、流体制御機器、電動機器その並びにこれらに関するシステム機器の製

他産業用機器及びこれらに関するシステ

造販売

ム機器の製造販売＜新設＞(3) 産業用ソフトウェアの製作販売及び情報処理サービスの提供(5) 前各号の各種省力機械、機器の設計施工
並びにこれに関連する技術指導(4) 前各号に関連する機械・装置・機器・部
品・ソフトウェアの設計、施工、賃貸、保守及び技術指導4

招集ご通知現行定款

変更案(6) コンピューターシステムに係るソフトウ＜削除＞

株主総会参考書類

ェア又は装置の開発及び情報処理サービ
スの提供・保守の受託・販売・貸与並びに指導(7) 各種自動販売機及びその部品の製造・販＜削除＞

売並びに貸与(8) 製織機及びその部品の製造販売＜削除＞(5) 前各号に関連する商品の購入販売(10)前各号に付帯又は関連する一切の事業(6) 前各号に付帯又は関連する一切の事業(11)前各号に関連する事業を行うものに対す(7) 前各号に関連する事業を行うものに対す

る投資

る投資
＜記載省略＞

第３条～第40条

連結計算書類第３条～第40条

事業報告(9) 前各号に関連する商品の購入販売＜現行どおり＞

計算書類
監査報告書
株式メモ・トピックス

5

第２号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（７名）は任期満了となります。
取締役を１名増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1

2

3

4

5

氏 名
かじ

もと

かず

おか

かつ

ぼ

まさ

はら

しん

だ

かつ

加 川 純 一7

浅 井 紀 子8

植 村 和 正うえ

取締役常務執行役員
品質担当
コンポーネント本部長

13回中13回
100％

再任

取締役執行役員
管理担当 経営企画部長
安全保障輸出管理室長
内部統制監査室長

11回中11回
100％

再任

取締役執行役員
営業本部長

11回中11回
100％

新任

執行役員
自動機械事業本部長

がわ じゅん いち

6

あさ

再任

のり

林 田 勝 憲か

13回中13回
100％

じ

湯 原 真 司はやし

代表取締役社長

ふみ

国 保 雅 文ゆ再任ひと

奥 岡 克 仁
こく

い

むら

のり

かず

取締役会出席状況

のり梶 本 一 典おく

当社における地位及び担当

再任

こ

再任

まさ

再任

社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者

取締役

13回中13回
100％

取締役

13回中13回
100％

取締役

13回中12回
92％※ 国保雅文、湯原真司の両氏の出席状況は、2018年６月22日の取締役就任以降のものです。

6

‐

かじ

もと

かず

のり

所有する当社の株式の数▶ 取締役在任年数 15年（本定時株主総会終結時）▶ 取締役会への出席状況
100％（13回／13回）

再任

1 梶 本 一 典

招集ご通知

候補者番号

60,199株

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1980年 ４ 月
2004年 ６ 月
2005年 ６ 月

当社入社
当社取締役執行役員
営業本部長
当社取締役常務執行役員
営業本部長

2008年 ６ 月

当社代表取締役社長
（現任）

事業報告

取締役候補者とした理由（1956年11月22日生）

おく

おか

かつ

ひと

所有する当社の株式の数▶ 取締役在任年数 ３年（本定時株主総会終結時）▶ 取締役会への出席状況
100％（13回／13回）

再任

2 奥 岡 克 仁

連結計算書類

候補者番号梶本一典氏につきましては、同氏が有する営業部門での長年の経験及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、取締役として選任をお願いするものであります。

14,983株

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1991年 ４ 月
2008年10月（1967年８月23日生）

2015年 ６ 月

当社執行役員コンポーネント本部長
2016年 ６ 月 当社取締役執行役員
品質・安全担当
コンポーネント本部長
2018年 ６ 月 当社取締役常務執行役
員 品質担当コンポーネント本部長
（現任）

監査報告書

2014年 ６ 月

当社入社
当社生産本部 小牧機器
事業所 生産管理部長
当社コンポーネント本部副本部長
統括管理部長株式メモ・トピックス

取締役候補者とした理由
奥岡克仁氏につきましては、同氏が有する生産部門での豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、取締役として選任をお願いするものであります。

7

候補者番号

こく

ぼ

まさ

ふみ

3 国 保 雅 文所有する当社の株式の数▶ 取締役在任年数 １年（本定時株主総会終結時）▶ 取締役会への出席状況
100％（11回／11回）

再任

13,749株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1983年 ４ 月
2005年10月
2008年10月
2012年 ９ 月
2015年 ６ 月
（1961年３月９日生）

当社入社
当社営業本部 販売企
画部長
台湾喜開理股份有限公
司 董事長 総経理
当社経営企画部長
当社執行役員
経営企画部長2018年 ６ 月

当社取締役執行役員
管理担当
経営企画部長安全保障輸出管理室長
内部統制監査室長（現任）

取締役候補者とした理由
国保雅文氏につきましては、同氏が有する営業部門及び経営企画部門での豊富な経験と海外経験等、幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

ゆ

はら

しん

じ

4 湯 原 真 司
所有する当社の株式の数▶ 取締役在任年数 １年（本定時株主総会終結時）▶ 取締役会への出席状況
100％（11回／11回）

再任

15,549株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 ４ 月
2007年10月
2012年 ５ 月
2013年 ６ 月
（1963年６月10日生）

当社入社
当社営業本部 名古屋支
店 名古屋営業部長
当社営業本部
大阪支店長
当社執行役員
営業本部 大阪支店長

2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2018年 ６ 月

当社執行役員
営業本部副本部長
当社執行役員
営業本部長
当社取締役執行役員
営業本部長（現任）取締役候補者とした理由
湯原真司氏につきましては、同氏が有する営業部門での豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、取締役として選任をお願いするものであります。

8

はやし

だ

かつ

のり

新任

5 林 田 勝 憲
所有する当社の株式の数

招集ご通知

候補者番号

7,660株
株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1984年 ４ 月
2006年 ６ 月
2009年 ５ 月

（1961年４月２日生）

がわ

取締役候補者とした理由
林田勝憲氏につきましては、同氏が有する自動機械部門での豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、取締役として選任をお願いするものであります。

じゅん

いち

再任

6 加 川 純 一所有する当社の株式の数社外取締役候補者

独立役員候補者

1,000株

計算書類

か

当社執行役員
自動機械事業本部長（現任）

連結計算書類

候補者番号2018年 ６ 月

事業報告

2011年 ４ 月

当社入社
当社自動機械事業本部
製造部長
当社自動機械事業本部
電池技術部長当社購買本部 調達部長

▶ 取締役在任年数 ７年（本定時株主総会終結時）▶ 取締役会への出席状況
100％（13回／13回）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2014年 ７ 月

同社顧問 技監
当社取締役（現任）
日本特殊陶業株式会社
嘱託（現任）

株式メモ・トピックス

2003年 ６ 月
2007年 ６ 月
2009年 ６ 月

日本特殊陶業株式会社
入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役

監査報告書

1977年 ４ 月

取締役候補者とした理由（1950年９月19日生）

加川純一氏につきましては、技術開発部門での長年の経験及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

9

候補者番号

あさ

い

のり

こ

7 浅 井 紀 子
所有する当社の株式の数

再任

社外取締役候補者

独立役員候補者
0株▶ 取締役在任年数 ４年（本定時株主総会終結時）▶ 取締役会への出席状況
100％（13回／13回）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1997年 ４ 月
1999年 ３ 月
2003年 ４ 月

名古屋大学
経済学部助手名古屋大学
博士（経済学）取得
中京大学
経営学部助教授

2007年 ４ 月
2015年 ６ 月

中京大学
経営学部教授（現任）
当社取締役（現任）取締役候補者とした理由（1964年７月25日生）

候補者番号

うえ

むら

浅井紀子氏につきましては、経営学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と豊富な経験を有しておられることから、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

かず

まさ

8 植 村 和 正所有する当社の株式の数

再任

社外取締役候補者

独立役員候補者
0株▶ 取締役在任年数 ２年（本定時株主総会終結時）▶ 取締役会への出席状況
92％（12回／13回）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1990年 ３ 月
2005年 ８ 月

2009年 ４ 月
（1957年５月20日生）

10

名古屋大学
博士（医学）取得
名古屋大学
医学部附属総合医学教育センター教授
名古屋大学 総長補佐

2017年 ４ 月

愛知淑徳大学
健康医療科学部教授（現任）
2017年 ５ 月 名古屋大学
名誉教授（現任）
2017年 ６ 月 当社取締役（現任）

取締役候補者とした理由
植村和正氏につきましては、医療・医学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と人材育成をはじめとする豊富な経験を有しておられることから、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

事業報告

上

株主総会参考書類

以

招集ご通知(注) １．取締役候補者と当社との特別の利害関係について(１) 加川純一氏は、日本特殊陶業株式会社の嘱託であり、当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の0.2％未満であります。
(２) その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
社外取締役との責任限定契約について
当社は、加川純一、浅井紀子及び植村和正の各氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低限度とする旨の契約を締結しております。本議案において各氏の再選をご承認いただいた場合、当社は各氏との間の上記契約を継続する予定であります。
３．加川純一、浅井紀子及び植村和正の各氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株式メモ・トピックス

11

M E M O

12

招集ご通知M E M O

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書
株式メモ・トピックス

13

（提供書面）

事業報告 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

1 企業集団の状況に関する事項（1）事業の経過及び成果
全般的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が持続いたしました。企業収益は、堅調な内需と緩やかな輸出の増加により改善が進んでおりましたが、後半には、中国経済の減速などを背景に製造業を中心に売上高が減少いたしました。設
備投資も合理化・省力化に向けた投資は持続したものの、米中貿易摩擦などによる不透
明感から慎重な姿勢に転じてまいりました。
また、海外経済は、米国では中国向けの輸出は減少したものの、内需は堅調に推移いたしました。堅調だった欧州も後半から景気の減速が見られました。中国では米国との貿易摩擦の影響から成長が減速いたしました。
このような状況のもとで、当期における連結業績は、売上高115,665百万円 (前期比0.03％減) 、営業利益5,429百万円 (前期比56.5％減) 、経常利益5,425百万円 (前期比56.5％減) 、親会社株主に帰属する当期純利益4,793百万円 (前期比47.6％減) となりました。
部門別売上高
部

門

金

額

前期比

構成比

百万円

％

％

自動機械部門16,02798.1

13.9

機 器 部 門99,638

100.3

86.1

合

115,665

100.0

100.0

計

自動機械部門13.9 ％

売上高

115,665

百万円
機器部門

86.1 ％

14

招集ご通知

部門別概況

自動機械部門16,027百万円
前期比1.9％減

18,38016,344

事業報告

第99期

売上高

99,638百万円
前期比0.3％増
99,355

計算書類

75,631

第97期

第98期

第99期

監査報告書
株式メモ・トピックス

機器部門につきましては、国内市場では、前連結会計年度から拡大が続いた半導体設備投資はメモリーを中心に中止や遅延が相次ぎ、第３四半期会計期間以降、急激に売上が落ち込みました。
海外市場でも、前半は好調に売上が伸びたものの、後半には半導体設備投資の減少に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、第３四半期会計期間以降、売上が落ち込みました。
その結果、売上高は99,638百万円 (前期比0.3％増) 、セ
グメント利益は前連結会計年度からの受注量増加に対応するため、生産能力増強策を実施したことで費用が増加し、加えて、新基幹システムへの移行費用等が発生したため、8,582
百万円 (前期比45.8％減) となりました。

第98期

連結計算書類

第97期

機器部門

株主総会参考書類

自動機械部門につきましては、産業機械では、三次元はんだ印刷検査機、リチウムイオン電池製造システムともに売上は増加いたしましたものの、自動包装システムでは、薬品向けの売上が減少いたしました。
その結果、売上高は16,027百万円 (前期比1.9％減) 、セ
グメント利益は収益性改善により1,422百万円 (前期比20.9％増) となりました。

売上高

15

（2）設備投資の状況
当期の設備投資は、東北工場の建設、中国子会社の新生産棟建設、旋盤、検査測定器の更新等の結果、自動機械部門で636百万円、機器部門で13,843百万円、総額は14,843百万円となりました。
（3）資金調達の状況
当期の設備資金及び運転資金は、自己資金及び借入金で賄っており、増資による資金調達は行っておりません。
（4）対処すべき課題
2020年３月期よりスタートした第４次中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ－ｕｐ ＣＫＤ ２０２１』による中長期的な経営戦略の下で、次のとおり
対処すべき課題に取り組んでまいります。
①

環境に対する取り組み
環境や省エネに対する関心が高まり、新たなＦＡ機器として電動機器の需要が増加しています。次のコア事業となるよう電動事業を強化し、空気圧機器や流体制御機器と併せ、世界のＦＡトータルサプライヤーを目指します。

②

新技術に対する取り組み
ＩｏＴやＡＩといった新しい技術を積極的に取り入れ、生産技術の高度化や技術を進化させて予防保全・予兆保全といった新たなサービスにも対応することで、スマー
トファクトリーに対応し、生産性向上に寄与してまいります。

③

事業拡大への取り組み
新たに稼働した東北新工場や中国新生産棟、米国テクニカルセンターを含め、全ての生産・販売拠点を最大限に活用し、グローバルに事業を展開してまいります。また、事業領域を拡大するために欧州・米国・インド市場への生産拠点の開設、グロー
バル物流ネットワークの構築、アライアンスの拡充などで事業基盤を更に強化してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し
あげます。
16

招集ご通知（5）財産及び損益の状況①

当社グループの財産及び損益の状況
2017年度
第 98 期

2018年度
第 99 期

高 (百万円)

88,117

94,012

115,700

115,665

益 (百万円)

8,094

9,771

12,4695,425

親 会 社 株 主 に 帰 属(百万円)
す る 当 期 純 利 益

5,459

6,958

9,142

4,793

１株当たり当期純利益

87.99

112.38147.65

77.42

売

上

経

常

利

(円)

総

資

産 (百万円)

96,412

106,361

130,887

136,961

純資

産 (百万円)

66,41970,95780,05880,444

1,072.72

1,146.02

1,291.26

1,296.94

１ 株 当 た り 純 資 産(円)②

当社の財産及び損益の状況

売
期

利
純

2016年度
第 97 期2017年度
第 98 期

2018年度
第 99 期

高 (百万円)

74,422

83,174

95,942

97,175

益 (百万円)

6,930

8,570

9,096

3,394

利

益 (百万円)

4,722

6,245

6,933

3,609

76.11

100.87111.9858.30

１株当たり当期純利益(円)

資

産 (百万円)

89,751

98,715

117,870

120,882

純資産 (百万円)

62,303

66,42472,51871,9181,006.24

1,072.80

1,171.25

1,161.46

１ 株 当 た り 純 資 産(円)(注) １．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式の総数により、また、１株当たり純資産は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

株式メモ・トピックス

総

監査報告書

当

上
常

2015年度
第 96 期

分

計算書類

区

経

連結計算書類(注) １．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式の総数により、また、１株当たり純資産は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を第99期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

事業報告

2016年度
第 97 期分

株主総会参考書類

2015年度
第 96 期

区

17

売上高

営業利益/経常利益

1,156 億円 0.03

営業利益

前期比

%減
（単位：百万円）

115,700

54 億円 56.5

前期比

経常利益

54 億円 56.5

前期比115,665

94,012

%減

営業利益

%減

経常利益

（単位：百万円）

12,472 12,469

9,580 9,771
5,429 5,425

第97期

第98期

第99期

第97期

第99期

総資産/純資産

親会社株主に帰属する当期純利益

47 億円 47.6

第98期

前期比

%減
（単位：百万円）

総資産

純資産
130,887

9,142

4,793

18

136,961

106,361

6,958

第97期

（単位：百万円）

第98期

第99期

70,957

第97期

80,058

第98期

80,444

第99期

部

門

種

製

品

省

器

インデックスユニット、
ダイレクトドライブモータ、
ピックアンドプレースユニット

空気圧制御機器

空気圧方向制御弁、手動切換弁

駆空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、
特殊シリンダ、電動アクチュエータ、複合機能付シリンダ、揺動回転駆動機器

力

動

機

機

器

省力機器

空気圧制御機器

空気圧関連機器

流体制御機器株式メモ・トピックス

三次元はんだ印刷検査機

駆動機器

監査報告書

食品包装

計算書類

流体制御機器

水・空気・蒸気用バルブ、
半導体製造プロセスガス用バルブ、
薬液用バルブ、真空用バルブ、ガス燃焼システム機器、防爆バルブ

連結計算書類

空気圧関連機器

Ｆ.Ｒ.Ｌユニット、フィルタ、レギュレータ、
ルブリケータ、継手、スピードコントローラ、
冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、
膜式ドライヤ、メインラインフィルタ、
流量センサ、圧力センサ

事業報告

自動機械装置自動包装システム

リチウムイオン電池製造システム

要

自動包装 (薬品・食品・医療器具) システム、
画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システム、
三次元はんだ印刷検査機、照明製造システム

機器部門

薬品包装

主

株主総会参考書類

自動機械部門機

招集ご通知（6）主要な事業内容

19

（7）主要な営業所及び工場
本社・工場

当

支

店

工

場

社

CKD シ コ ク 精 工 株 式 会 社
CKD 日 機 電 装 株 式 会 社
喜 開 理 （中 国） 有 限 公 司
喜開理（上海）機器有限公司
CKD THAI CORPORATION LTD.

生産拠点
生産・販売拠点
生産・販売拠点
販売拠点
生産・販売拠点愛知県小牧市
東日本支店 ：東京都港区
中日本支店 ：愛知県小牧市
西日本支店 ：大阪府大阪市西区
春日井工場 ：愛知県春日井市
犬山工場：愛知県丹羽郡扶桑町
四日市工場 ：三重県四日市市
東北工場：宮城県黒川郡大衡村
高知県宿毛市
千葉県佐倉市
中国無錫市
中国上海市
タイ国チョンブリ県［ご参考］●当社グループの拠点展開国・地域

75

［アジア］

拠点

7拠点

［北米・中南米］

5 拠点［ヨーロッパ］

工場
海外販売拠点販売店

20

招集ご通知（8）使用人の状況①

当社グループの使用人の状況

事業セグメント
動

機

機
全

械

器
社

部
(

共

合

従

員

数

前期末比増減

門

508名

10名減

門

3,908名

308名増

)

166名

－

4,582名

298名増通計

当社の使用人の状況
業

員数

前 期 末 比 増 減

2,458名

平

均

210名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.8歳

16.1年
連結計算書類（注） 従業員数には嘱託、パートタイマーの計295名は含まれておりません。

（9）重要な子会社の状況
会

社

名

資

金

出資比率

百万円

％

5,773

100.0

主

要

な

事

業

内

自動機械製造・販売、機器製造

入

先

借

入

額
百万円

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

13,210

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

8,210

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,425

株式メモ・トピックス

行

監査報告書

（10）当社の主要な借入先及び借入額
借

容
計算書類

喜開理（中国）有限公司

本

事業報告

②

部

業

株主総会参考書類

自従21

2 株式に関する事項
所有者別株式数の分布（1）株式の状況

証券会社

発行可能株式総数

233,000,000株

1.35％

自己株式

①
②

発行済株式の総数

61,920,313株

一般法人

金融機関

当事業年度末の株主数

29.76％

10.12％（自己株式6,989,136株を除く）③

10.14％

15,114名
個人株主

24.11％

外国法人等

24.52％（2）大株主 (上位10名)
株

主

名

持

数

持

株

比

率

千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,436

5.55

Ｃ

会

2,882

4.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,600

4.20

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

2,135

3.45

住

社

1,914

3.09

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＨＣＲ００

1,800

2.91

Ｃ

会

1,626

2.63

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

1,616

2.61

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

1,581

2.55

第

一

生

命

保

険

株

式

会

社

1,400

2.26

Ｋ

友

Ｋ

生

Ｄ

Ｄ

命

協

保

力

持

険

企

株

相

業

互

投

会

資

(注) 上記持株比率は自己株式を除いて計算しております。

22株招集ご通知3 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
位氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

梶

本

一

典

取

締

役

奥

岡

克

仁

常務執行役員 品質担当
コンポーネント本部長

取

締

役

国

保

雅

文

執行役員 管理担当 経営企画部長
安全保障輸出管理室長 内部統制監査室長

取

締

役

湯

原

真

司

執行役員

取

締

役

加

川

純

一

日本特殊陶業株式会社

取

締

役

浅

井

紀

子

中京大学

取

締

役

植

村

和

正

愛知淑徳大学 健康医療科学部教授
名古屋大学 名誉教授

常 勤 監 査 役

大

森

監

査

役

林

監

査

役

南

谷

監

査

役

澤

泉

営業本部長

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類

地

嘱託

繁
一

公認会計士
株式会社アタックス 代表取締役
株式会社プラザクリエイト本社 社外取締役

直

毅

弁護士

武

ラオックス株式会社

計算書類

公

連結計算書類

経営学部教授顧問
監査報告書
株式メモ・トピックス（注）１．取締役加川純一、浅井紀子、植村和正の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役林公一、南谷直毅、澤泉武の各氏は、社外監査役であります。
３．社外取締役加川純一、浅井紀子、植村和正、社外監査役林公一、南谷直毅、澤泉武の各氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
４．取締役国保雅文、湯原真司の両氏は、2018年６月22日開催の第98期定時株主総会において選任され就任しました。
５．2018年６月22日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって、取締役坪井和巳、西尾竜也の両氏は、任期満了により退任しました。
６．監査役林公一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．監査役南谷直毅氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務、財務及び会計に関する相当程度の知見

23を有しております。なお、2019年5月28日付にてユニー・ファミリーマートホールディングス株式会
社の社外監査役は退任いたしました。
８．監査役澤泉武氏は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（2）取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支

払

人

員

支 払

総

額

取

締

役

９名

194百万円

監

査

役

４名

35百万円

（注）１．上記支払額のうち、社外取締役３名及び社外監査役３名の報酬の総額は37百万円であります。
２．株主総会の決議 (2007年６月28日改定) による取締役の報酬等の限度額は年額600百万円であります。また、別枠として株主総会の決議（2018年6月22日）による譲渡制限付株式付与のための報酬限
度額は年額120百万円であります。
３．株主総会の決議 (2007年６月28日改定) による監査役の報酬等の限度額は年額80百万円であります。
４．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
５．上記取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額（取締役４名に対し７百万円）が含まれております。

（3）社外役員の状況①

24

重要な兼職先である法人等と当社の関係
取締役加川純一氏は、日本特殊陶業株式会社の嘱託を兼職しており、当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の0.2％未満であります。
取締役浅井紀子氏は、中京大学経営学部の教授を兼職しております。なお、当社と同校との間には特別な関係はありません。
取締役植村和正氏は、愛知淑徳大学健康医療科学部の教授及び名古屋大学名誉教授を兼職しております。なお、当社と各校の間には特別な関係はありません。
監査役林公一氏は、株式会社アタックスの代表取締役及び株式会社プラザクリエイト
本社の社外取締役を兼職しております。なお、当社と各社との間には特別な関係はありません。
監査役澤泉武氏は、ラオックス株式会社の顧問を兼職しております。なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。

地

社外役員の主な活動状況
位

氏

名

主

な

活

動

状

況

植 村 和 正

社外監査役

林

公 一

当事業年度開催の取締役会13回のうち10回、また、監査役
会12回のうち10回に出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から助言を行っております。

社外監査役

南 谷 直 毅

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、また、監査役
会12回のうち12回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から助言を行っております。

社外監査役

澤 泉

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、また、監査役
会12回のうち12回に出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から助言を行っております。

株式メモ・トピックス

社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要
当社定款第28条第２項及び第36条第２項並びに会社法第427条第１項の規定により、社外取締役加川純一、浅井紀子、植村和正、社外監査役林公一、南谷直毅、澤泉武の各
氏は、当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令の定める最低責任限度額となります。
ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

監査報告書

③

武

計算書類

社外取締役

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回、また、監査役
会にオブザーバーとして定期的に出席し、必要に応じ、主に大学の健康医療科学部教授としての専門的見地から助言を行っております。

社外取締役

連結計算書類

浅 井 紀 子

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、また、監査役
会にオブザーバーとして定期的に出席し、必要に応じ、主に大学の経営学部教授としての専門的見地から助言を行ってお
ります。

事業報告

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、また、監査役
会にオブザーバーとして定期的に出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から助言を行っております。

株主総会参考書類

加 川 純 一

社外取締役

招集ご通知

②

25

4 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額
支

払

額

①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

78百万円

②

当社及び当社子会社等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

78百万円(注) １．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査
人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人に再任しないことに関する議案の内容を決定します。

26

他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

①

③

計算書類
監査報告書

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、全社員の法令順守の意識を高めるとともに、全社的なリスク管理を推進する本社のリスク管理部門 (総務部、情報システム部、内部統制監査室、法務部) を中心として、各事業本部におけるリスク管理部門が連携してその徹底を図ります。
また、益々複雑化するリスクに対して的確かつ迅速に対応するため、リスクを社内横断的に管理する組織として取締役会の下に設置したリスク管理委員会が全社リスク管理の整備に関する事項について審議決定を行います。

連結計算書類取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
稟議決裁書類、各種会議体の議事録その他の取締役の職務の執行に係る情報について
は、取締役の職務の執行が適正に行われるよう、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理します。

事業報告②

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）企業の社会的責任を果たすため行動規準を定め、関係する法令等については規程を整備して、コンプライアンスを徹底します。
（b）反社会的勢力とは一切関係をもたず、組織として毅然とした対応をします。
（c）通報窓口を設置し、法令等の違反を防止・是正する体制を整備します。

株主総会参考書類（1）当社は、以下のとおり業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めており
ます。

招集ご通知

5 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その

株式メモ・トピックス

27

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則毎月１回以上開催し、また、役員を中心に構成する常務会を必要に応じ随時開催することにより迅速な経営の意思決定を図ります。
各事業本部の経営課題については、役員、部門長が出席する経営会議を開催し、事業
環境の分析、業績計画の進捗状況の報告などを通じて情報を共有し、経営判断に反映させることとします。
また、執行役員制度の導入により、従来の取締役会が有していた経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役員数を削減することによって、的確かつ迅
速な意思決定を行い、業務執行については執行役員への権限委譲と責任の明確化により機動的な業務執行を行います。

⑤⑥

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（a）子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認又は当社への報告が行われる体制を整備します。
（b）行動規準、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、当社グループ全体の業
務の適正化を図ります。
（c）子会社についても当社経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保します。
また、国内、海外の子会社管理規程を定め、子会社経営の効率化を推進します。
（d）当社グループ全体に適応する行動規準を定めるほか、子会社の実態を適切に把握し、必要な助言、指導を行い、コンプライアンスを徹底します。
監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて監査役の職務の補助をすべき専従の使用人を置くこととし、監査役の指示による調査の権限を認めます。その場合の人事は、取締役と監査役が事前に協議する
こととします。

28

株式メモ・トピックス

コンプライアンス体制
行動規準やコンプライアンスに関わる規程等を整備しており、当社及び子会社の社員に対し、その階層や地域に応じて必要なコンプライアンスに関する社内研修や法令情報の周知を行っております。また、社員の企業倫理意識及び企業価値の向上を促進させるための組織としてグッドバリュー推進委員会を設け活動をしております。グッドバリュー推進委員会は、不祥事の未然防止と早期発見を図るために、違法行為通報規程に基づ
き通報窓口として通報の受領・調査・是正措置等を行っており、その活動内容は定期的に経営へ報告を行っております。

監査報告書

①

計算書類

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

連結計算書類

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの監査体制の実効性を高めるため、経営直轄の内部統制監査室を設置し、監査役、会計監査人及び内部統制監査室が情報交換を行う機会を確保します。また、監査役は、必要に応じて法律・会計等の外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担するものとします。

事業報告

⑧

株主総会参考書類

当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令及び監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。
報告・情報提供としての主なものは次のとおりです。
・経営状況及び事業の遂行状況
・当社グループの内部統制システムの整備に関する部門の活動状況
・当社グループの子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
・当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
また、使用人が監査役への報告及び情報提供したことを理由として、その使用人に対して、不利な取扱いを行いません。

招集ご通知

⑦

29

②

リスク管理体制
リスク管理規程の定めに基づきリスク管理委員会を開催し、当社及び子会社に関わるリスクの把握と管理を行っております。また、その状況は、定期的に取締役会にて報告を行っております。

③

取締役の職務執行取締役会規程にて取締役会の決議事項及び報告事項を明確に定めており、本年度は取締役会を13回開催し、随時課題の報告・検討や経営計画の策定等をいたしました。な
お、社外取締役２名を含む取締役４名はその全てに出席し、2018年６月22日付で就任
した社内取締役２名につきましては、就任以降に開催された11回の取締役会に出席いたしました。また、社外取締役１名につきましては、13回の取締役会のうち12回に出席いたしました。
業務執行に係る重要案件は、取締役会への上程前に常務会や経営会議に付議して潜在リスクの有無を含めた議論を経ることで、取締役の業務執行の適正性・効率性を図っております。
また、稟議決裁書類、取締役会の議事録等の取締役の職務に係る文書は、文書管理規程その他社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

④

グループ内部統制
子会社が事前に承認申請又は報告すべき事項を子会社管理規程に定めており、子会社の経営状況等は、毎月、当社の取締役会に報告を行っております。また、子会社の事業運営をサポートする窓口を明確にし、機能別に子会社の管理、指導、支援を行うことにより、子会社における業務の効率化に努めております。

⑤

監査役の職務執行
監査役監査の実効性が維持向上されるよう監査役会規程及び監査役監査基準を整備しており、本年度は社外監査役３名を含む監査役４名で構成される監査役会を12回開催いたしました。監査役は、代表取締役社長及び他の取締役や執行役員等と定期的な意見交換を行うとともに、必要に応じて、重要な会議への出席に加え業務執行に関する重要な書類を確認しております。また、監査を実施するにあたっては、会計監査人及び内部監
査部門と緊密な連携を図って、実効性のある監査役監査に努めております。

30

（1）基本方針の内容

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株式メモ・トピックス

当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取り組み、高品
質・高効率の自動化を実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環境性能をもつ薬品自動包装シス
テムは国内トップシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや電子基板の三次元はんだ印刷検査機についても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、半導体製造に欠かせない薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップの地位を堅持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築しているほか、お客様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行い顧客満足度の向上に邁進しております。
また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、ＣＳＲ基金による社会貢献、社員の自主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじめとする各種社内規程の整備を行うなど内部統制シス

事業報告（2）財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する取組み

株主総会参考書類

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行
為 (下記 (３) において定義されます。) に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウ
ハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひいては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと考えております。

招集ご通知

6 株式会社の支配に関する基本方針

31

テムを充実させております。
（3）基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2016年６月23日開催の第96期定時株主総会の承認に基づき、特定株主グルー
プの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等 (注) の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といいます。) を行う者 (以下「大規模買付者」といいます。) に対する対応方針 (以下「本方針」といいます。) を更新いたしました。
本方針の有効期限は、2016年６月23日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであり、その概要は次のとおりであります。
(注)「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
〔本方針の概要〕
Ⅰ．大規模買付ルールの内容
当社が設定した大規模買付ルールとは、大規模買付者が①事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供しなければならず、②その後当社取締役会による一定の評
価期間が経過した後 (さらに、大規模買付者が大規模買付ルールを順守している場合に、対抗措置を発動するときは、対抗措置の発動に係る株主総会決議を行った後) にはじめて大規模買付行為を開始することができる、というものであります。
具体的な大規模買付ルールの内容は次のとおりであります。
(ⅰ) 情報の提供① 大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示し、大規模買付ルールに従う旨を表明した意向表
明書をご提出いただきます。
② 当社は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提出
いただくべき当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報 (以下「本必要情報」といいます。) のリストを当該大規模買付者に交付します。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行32

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株式メモ・トピックス

為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下の事項を含みます。
(ａ) 大規模買付者及びそのグループの概要 (大規模買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)(ｂ) 大規模買付行為の目的及び内容(ｃ) 当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け(ｄ) 当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等 (以下「買付後経営方針等」といいます。)③ 当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは当社株主の皆様の判断又は当社取締役会としての意見形成のためには不十分と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付者に対して追加的に情報提供を求めることがあります。
④ 大規模買付者には、当社が最初に本必要情報のリストを交付した日から起算して60日以内に本必要情報の提供を完了していただきます (以下「必要情報提供期間」といいます。) 。なお、本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますので、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、必要情報提供期間を最長30日間延長することができるもの
といたします。
当社取締役会が追加的に本必要情報の提供を求めた場合に、大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明がある場合には、当社
取締役会が要求する本必要情報が全て揃わなくとも、本必要情報の提供が完了したと判断し、当社取締役会による評価・検討を開始することがあります。また、必要
情報提供期間が満了した場合には、本必要情報が十分に揃わない場合であっても、その時点で当社取締役会は本必要情報の提供に係る大規模買付者とのやり取りを終了し、直ちに取締役会評価期間を開始するものといたします。
⑤ 大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報
は、当社株主の皆様の判断のために必要かつ適切と認められる範囲において、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示いたします。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した場合 (大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明があり、当社取締役会が本必要情報の提供が完了したと判断する場合を含みます。) 又は必要情報提供期間が満了した場合は、速やかにその旨を開示いたします。

33

( ii ) 取締役会評価期間の確保
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社
取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後又は必要情報提供期間が満了した
後、60日間 (対価を現金 (円貨) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合) 又は90日間 (その他の大規模買付行為の場合) を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間 (以下「取締役会評価期間」といいます。) として与えられるべきものと考えております。従って、大規模買付行為
は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は外部の有識者等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
なお、当社取締役会が当初の取締役会評価期間の満了時までに当社取締役会としての意見の公表に至らない場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のために合理的に必要とされる範囲内 (ただし、30日間を上限とします。) で、取締役会決議をもって取締
役会評価期間を延長することができます。当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って直ちに株主の皆様に対して開示いたします。

34

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書(ⅰ) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示したりすることにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。もっとも、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、例外的に、対抗措置の発動を決議し、これについて株主総会に諮ることがあります。
また、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置を発動すべきか否かの検討及び判断については、その客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後経営方針等を含む本必要情報に基づいて、外部の有識者等の助言を得ながら、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該大規模買付者及び大規模買付行為の具体的内容 (目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等) や当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響を検討し、取締役会の決議を行
うことといたします。
さらに、当社取締役会が、対抗措置の発動を決議する場合は、必ず株主総会の承認を得ることをその条件とします。当社取締役会が対抗措置の発動を決議した場
合、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集します。当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって行うものといたします。

招集ご通知

Ⅱ．大規模買付行為がなされた場合の対応方針

株式メモ・トピックス

35

( ii ) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
大規模買付者により大規模買付ルールが順守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動し、大規模買付行為に対抗する場合があります。この大規模買付者により大規模買付ルールが順守されたか否か及び対抗措置を発動すべきか否かの検討及び判断については、当社取締役会は、外部の有識者等の助言を得ながら独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会決議をもって決定することといたします。当社取締役会は、対抗措置の発動として株主への無償割当てにより新株予約権を発行するものといたします。
（4）本方針の妥当性に関する取締役会の判断
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は上記 (３) のとおり原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。従いまして、大規模買付者の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、大規模買付者から提供され当社
取締役会により開示された本必要情報、当該大規模買付行為の提案及び当社取締役会が提示する当該大規模買付行為の提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただ
くことになるため、当社取締役会は本方針が上記 (１) の基本方針に沿うものであると考えております。
また、本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社
株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えております。従いまして、本方針は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行うにあたっての前提として、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであり、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、本施策につきましては、2019年６月21日開催予定の第99期定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了となります。当社は2019年3月29日開催の取締役会において、本施策を継続しないことを決議いたしました。

36

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、経営基盤の充実と更なる事業拡大のための設備投資や研究開発投資等を実施することにより、企業価値の向上を図るとともに、株
主還元についても、安定的な配当を基本方針として配当性向30%を目安としております。
この方針のもと、当期の配当につきましては、2019年５月15日開催の取締役会決議により期末配当金を１株当たり８円とし2019年６月６日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2018年12月に実施いたしました中間配当金の１株当たり20円を合わせた当期の年間配当金は、前期に比べ９円減配の１株当たり28円となります。

招集ご通知

7 剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株式メモ・トピックス〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
以上、事業報告に記載の金額については、１株当たり情報を除き、百万円未満を切り捨てて表示しております。

37

M E M O

38

招集ご通知M E M O

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書
株式メモ・トピックス

39

連結計算書類
連結貸借対照表（2019年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流動資産金額83,447

現金及び預金12,463

受取手形及び売掛金

22,958電子記録債権4,933

営業未収入金242

商品及び製品10,020

仕掛品

4,170

原材料及び貯蔵品

25,678

その他

3,009

貸倒引当金

△30

固定資産
有形固定資産53,51342,644

建物及び構築物

20,799

機械装置及び運搬具

12,049

工具、器具及び備品

2,105

土地

6,179

リース資産

79

建設仮勘定

1,431

無形固定資産2,376

投資その他の資産

8,492

投資有価証券

6,146

退職給付に係る資産573

繰延税金資産

863

その他

947

貸倒引当金
資産合計

△38
136,961

科目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
40（単位：百万円）
金
額
37,332
12,681
2,326
8,207
45
3,581
37
1,252
582
2,157
523
57
5,877
19,183
146
16,645
45
101
89
408
224
1,520
56,516
77,61911,016
12,39059,119△4,905
2,686
2,117
1,427
△858
138
80,444
136,961

2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
額
115,665
87,15428,51023,081
5,429
18
168
1
65
399

1,260
△238

389
5,846

株式メモ・トピックス

1,021
4,825
31
4,793

監査報告書

42
210
137

810

計算書類

2
670
137

656
5,425

連結計算書類

100
171
99
149
135

652

事業報告

（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

金

株主総会参考書類

科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取事務手数料
その他
営業外費用
支払利息
売上割引
デリバティブ評価損
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（自41連結株主資本等変動計算書（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

資
当期首残高

本 金
11,016株
資本剰余金12,383

主資
利益剰余金
56,812本
自 己 株 式△4,908

株主資本合計75,304

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△2,476

4,793

4,793

6

従業員奨励福利基金等
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高△2,476

△0

3

9

△10

△10

－

6

2,306

3

2,315

11,016

12,39059,119△4,90577,619その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高

△0

3,857

1,686

△899

4,644

非支配
株主持分

純資産合計

109

80,058

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△2,4764,793△0

自己株式の処分
従業員奨励福利基金等
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

9
△10
△1,740△258

41△1,95828△1,929△1,740△258

41△1,958

28

386

2,117

1,427

△858

2,686

138

80,444(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

42

計算書類

（単位：百万円）
金

額

額

監査報告書
株式メモ・トピックス

69,80011,016
12,378
11,797581
51,311
1,286
50,02442,0008,024△4,9052,117
2,117
71,918120,882

計算書類

32,961
343
1,732
4,011
8,163
7,555
3,581
2,143
905
193
1,481
1,781
484
57
525
16,002
14,674
88
1,239
48,963

連結計算書類

資産合計
120,882（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

金

事業報告

65,332
6,550
2,494
3,943
16,625
242
6,858
3,870
20,942
339
580
2,884
55,54932,32815,363
658
9,484
4
1,414
4,860
13
528
2,181
1,964
217
21,039
6,145
3,628
6,405
1,650
1,810
849
582
△32

科
目
（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

株主総会参考書類科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
営業未収入金商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

招集ご通知

貸借対照表（2019年３月31日現在）

43

損益計算書（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

97,175

売上原価

77,315

売上総利益

19,859

販売費及び一般管理費

16,870

営業利益

2,989

営業外収益
受取利息及び配当金

590

その他

389

980

営業外費用
支払利息

55

売上割引

171

その他

348

経常利益

574
3,394

特別利益
固定資産売却益2

投資有価証券売却益

650

補助金収入

137

790

特別損失
固定資産売却損

42

固定資産除却損

208

固定資産圧縮損

137

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

44

387
3,797

571
△383

187
3,609

2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

株
資 本 剰 余 金

1,286 39,000

50,177 △4,908△2,476 △2,476

6

6

6

－

3,609

3,000 △3,000－

3,000 △1,866

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計

純 資 産 合 計3,859

72,5188,024△2,476
3,609
－
△0

△0

3

9

3

1,142

51,311 △4,905

69,800

1,133

計算書類

1,286 42,000

68,658

連結計算書類

6

3,609

581 12,378

3,859

9,891

事業報告

△2,4763,609－△0
9△1,742△1,742△1,742△1,742

△600

2,117

2,117

71,918（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

株式メモ・トピックス△1,742

監査報告書

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

575 12,372

己 株主資本式 合計

株主総会参考書類

資本
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益
その他 資
本
益 自
資本金 資
余
金 利
本
利 益 剰
資 本 剰余金
剰 余 金 株準備金
準備金 別途 繰越利益 合
剰余金 合
計
計
積立金 剰 余 金
11,016 11,797
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)－－
当期変動額合計
11,016 11,797
当期末残高

主

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自45監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月22日
ＣＫＤ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

家

元

清

文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

達

治

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＣＫＤ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＫＤ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上46

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月22日

有限責任監査法人

トーマツ

公認会計士

家

元

清

文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

㊞

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株式メモ・トピックス

指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＣＫＤ株式会社の2018年４月１日から
2019年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員

株主総会参考書類

ＣＫＤ株式会社
取締役会 御中47

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第99期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部統制監査室及びその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 必要に応じて取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告及び説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、国内外子会社については、必要に応じて子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、必要に応じて取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告及び説明を受け、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取り組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

48

招集ご通知以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

株主総会参考書類

事業報告

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取り組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類
計算書類

ＣＫＤ株式会社
大
林
南
澤

森
谷
泉

公
直

繁
一
毅
武

㊞
㊞
㊞
㊞
以

上

株式メモ・トピックス

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

監査報告書

2019年５月22日

49

MEMO

50

株式メモ
事

業

株主還元情報年(https://www.ckd.co.jp/ir/bspl/)■対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された当社株式100株（１単元）以上を保有されている株主様を対象
といたします。
■株主優待の内容
保有年数

保有株式数

優待内容

100株以上 500株未満

クオカード 500円分

３年未満 500株以上 1,000株未満 クオカード1,000円分
1,000株以上

100株以上 500株未満

クオカード2,000円分

クオカード1,000円分

３年以上 500株以上 1,000株未満 クオカード3,000円分
1,000株以上

連結計算書類クオカード5,000円分（注）保 有年数３年以上とは、株主名簿基準日（３月31日及び９月30日）の株主名簿に７回以上連続して、同一株主番号にて記載または記録される状態を指します。

配当金

計算書類

（単位：円）

30

37
20

28
8

14

17

20

第97期

第98期

第99期

16

20
12
8
第100期

当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、経営基盤の充実と更なる事業拡大のための設備投資や研究開発投資等を実施することにより、企業価値の向上を図るとともに、株主還元についても安定的な配当を基本方針としております。

株式メモ・トピックス

配当方針

通期予想

監査報告書

【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしております。特別口座についてのご照会は、上記の電話照会先にお願いいたします。

株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの方々に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的として株主優待制度を導入しており
ます。

事業報告

単 元 株 式 数 100株
上場証券取引所 東京証券取引所及び名古屋証券取引所
市場第一部（証券コード6407）
ホームページアドレス https://www.ckd.co.jp/
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目
及び特別口座の 4番1号
口 座 管 理 機 関 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 名古屋市中区栄三丁目15番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部（郵便物送付先） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部（電話照会先）0120-782-031（ホームページアドレス） https://www.smtb.jp/personal/
agency/index.html

株主優待制度

株主総会参考書類

度 毎年４月１日から
翌年３月31日まで
定 時 株 主 総 会 毎年６月開催
基準
日 定時株主総会 毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
中間配当金
毎年９月30日
そのほか必要があるときは、
あらかじめ公告して定めた日
公 告 の 方 法 当社のホームページに掲載する。

招集ご通知

株主メモ

51

トピックスTOPICS 1

インライン酸素濃度計「PNAシリーズ」の発売

圧力がかかった状態で窒素ガスに含まれる酸素濃度を測定することができる酸素濃度計「PNAシリーズ」を業界で初めて発売しました。圧縮した空気から手軽に窒素ガスを精製でき、食品・自動車・電機電子部品業
界などで好評の窒素ガス精製ユニット「NSシリーズ」に直接接続することで、常時監視が可能となり、システ
ムの異常や保全時期の把握などに役立ちます。不活性

PNAシリーズ

ガス精製装置やガス置換後のタンクや装置にも個別に接続ができ、酸化防止のための食品加工や食品包装、
レーザー加工など幅広い用途に使用できます。
NSシリーズTOPICS 2

パワフルアーム「PAWシリーズ」の発売

2015年に発売した現行機種「PFB2シリーズ」からさらに進化し、安全性の高いデザインで、欧州安全規格に適合し、国内はもとより海外でも販売するグローバルモデルとして「PAWシリーズ」を発売しました。
パワフルアームは、「 働く人のために」をコンセプトとした空気圧を利用して下から持ち上げる方式の助力装置で、職場での作業負担軽減と安全確保に役立つ製品であり、女性やシニアが活躍する職場の改善、複数人で行う作業の省人化に貢献いたします。折りたたみの格納ができ収納時もコンパクトで、また、用途や場所に合せて自由な組み合わせが選べ、より高く、より遠くへの重量物搬送が可能になります。自動車用部品（タイヤ）など重量物の持ち上げ作業、工作機械冶具交換など狭い空間への重量物の搬送作業、ネジ締め・溶接作業用工具の持ち上げ補助など用途は
多彩です。

52

機械工業デザイン賞の受賞

医薬品用錠剤包装機「エコブリスタ

FBP-320E」が日刊工業新聞社主催の第48回機械工業デザ

招集ご通知

TOPICS 3

イン賞にて、審査委員会特別賞を受賞いたしました。
人間工学を基に見直し、作業性、安全性、保守性を向上しました。操作パネルは経験の少ない不慣れな作業者や女性にも配慮し、生産状況を簡単に確認できる画面設計を追求いたしました。
本製品の開発において、技術者とデザイナーが一体となり、人に寄り添うデザインを追求した
えております。今後も機能性だ
け で な く、 デ ザ イ ン に も 注 力

事業報告

結果が本受賞につながったと考株主総会参考書類

本製品は、「使いやすい機械」をコンセプトに、操作パネルやスイッチ類の配置、作業動線など

し、魅力ある製品を開発してまTOPICS 4

連結計算書類いります。

CKDファミリーコンサートの開催とその家族を対象としたオーケストラファミリーコンサートを開催いたしました。２月の寒中にも関わらず、会場の小牧市市民会館へは老若男女問わず計1,011名の方々にお越しいただきまし

計算書類

当社は2018年４月に創立75周年を迎え、記念として地域住民の方々やCKDグループの従業員た。お子さまにも馴染みのある曲を中心とした７
揮者になろう！」の企画では、会場から３名のお子さんに立候補いただき、オーケストラの指揮者体
モアのあふれるやり取りもあいまって、会場全体が笑い声とあたたかな拍手に包まれ、盛況のうちに終演いたしました。

株式メモ・トピックス

験をしていただきました。指揮者と司会の方のユー

監査報告書

曲とアンコール２曲を演奏し、後半の「あなたも指53

株主総会会場ご案内図
名古屋市中区金山町一丁目１番１号

会場

ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋
７階 ザ・グランコートⅢ
電話

交通機関
お 願 い

052-683-4111（代）

JR･名鉄･地下鉄 金山総合駅南口から徒歩約１分
当日、ホテル駐車場(有料)は混雑することが予想されますので、公共交通機関をご利用のうえ、会場までお越しいただきますようお願い申しあげます。
至

栄

Ｎ

大津通

伏見通

アスナル
金山

ＡＮＡクラウンプラザ
ホテルグランコート
名古屋

金山

北口

金山総合駅

JR中央本線

南口
名鉄

地下
鉄名
城線

金山新橋南
地下鉄名港線

新尾頭

至

熱田

名古

JR東

金山総合駅南

金山橋南

新尾頭東

沢上

屋本

海道

本線

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

線