様式 ２回
団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
（回答）
教職員の働き方改革、長時間労働の是正は喫緊の課題と認識しています。
府教育庁としては、平成 30 年３月に取りまとめた「府立学校における働き方改革に係る取組みについて」に基づき、引き続き、教員の負担軽減等に向けた取組みを着実に実施してまいります。
また、令和元年 12 月に、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部が改正されたことから、令和２年４月に「府立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則等」を施行して、教職員の時間外在校等時間の上限を定めるとともに適正な管理を行い、健康及び福祉の確保を図るよう努めているところです。
今後とも、教職員の勤務時間の適正な把握に努めるとともに、勤務時間を意識した働き方の推進に向けて取り組みを進めてまいります。
教職員定数につきましては、いわゆる標準法による定数を基礎としておりますが、府教育庁といたしましては、教員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、様々な教育課題への対応を図るため、これまでも国に対して定数改善計画の策定を求めてまいりました。
文部科学省の令和４年度予算（案）では、教科指導の専門性を持った教師による小学校における高学年の教科担任制の推進や、小学校における 35 人学級の計画的な整備等を図り、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題への対応するため、教職員定数 4,690 人の改善が計上されています。

今後とも、計画的な定数改善が実施されるよう働きかけていくとともに、国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題に対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいります。
また、欠員対策については、一人でも多くの講師を確保するため、教員養成課程を有する大学に出向いての講師登録受付、府内各地区における講師登録説明会を開催するなどの取り組みを行うとともに、今年度から試験的に開始した講師の事前任用をより実効性のあるものとなるよう検討するなど、様々な対策を継続的に行ってまいります。
（教職員企画課・教職員人事課）
府教育庁では、府立高校の教育相談機能の充実をめざし、「障がいのある生徒の高校生活支援事業」の中で、公認心理師又は臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーを全ての府立高校に配置しています。
生徒の困難な状況の背景には、心の問題とともに家庭等の厳しい状況もあることから、今年度は高等支援学校５校を含む 38 校にスクールソーシャルワーカ
ーを配置するとともに、すべての府立学校が SSW に相談できる機会を確保するため、府立学校向け SSW 定期相談会を開催しております。
今後も引き続き、活動報告書、事業調査等を通じて、活用状況、課題等を整理し、事業の効率的な運用に努めてまいります。
（高等学校課）
府教育庁として、スクールカウンセラー活用事業を実施し、政令市を除く全中学校にスクールカウンセラーを週 1 回配置していますが、小学校で生徒指導上の課題が顕在化していること、さらにコロナ禍において、児童や保護者からの相談が増加していることから、今年度においては、小学校へのスクールカウンセラーの活動時間を拡充したところです。
また、府の事業として、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを政令市・中核市を除く府内すべての中学校区に週１回配置できるよう、市町村に府から補助を行って福祉機関等との連携促進を図っています。
府が雇用するすべてのスクールカウンセラーに対しては、研修を実施するとともに、新規採用したスクールカウンセラーに対し、スクールカウンセラースーパーバイザーが訪問し、助言を行っています。
市町村が配置するスクールソーシャルワーカーに対しては、府主催の研修を実施するとともに、スクールソーシャルワーカースーパーバイザーが、市町村を訪問し、個別の助言を行うなど、府として支援を行っているところです。
（小中学校課）

（回答部局課名）
教育庁
教職員室
教育振興室
市町村教育室

教職員企画課
教職員人事課
高等学校課
小中学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(2)奨学金制度の改善について給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに大阪府独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）
奨学金の返済支援制度の創設は考えておりませんが、若者が安定した職に就き、働き続けることで経済的な自立を図ることが奨学金の自力返済につながるため、府では、府内大学と連携した学生と府内企業との交流や、金融機関との連携した合同企業説明会での若者と府内企業のマッチングなどに取り組んでおり、引き続きこれらの事業を実施してまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(2)奨学金制度の改善
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに大阪府独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）
府教育庁では、教育の機会均等を保障する観点から、無利子貸与制度における貸与枠の拡大、所得連動型奨学金の拡大及び給付型奨学金の対象者の拡大等について、文部科学省、及び日本学生支援機構に対して、要望を行っております。

（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

高等学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(3)労働教育のカリキュラム化についてワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、職業意識を醸成し働くことの意義や労働の尊厳を深く理解し、働くことによって社会や地域とかかわり成長していく力を育成すること。加えて労働組合の意義や果たしている役割についての理解を深める取り組みを行うこと。また、講師には労働組合役員や退職者等の経験豊富な外部講師を設定すること。
（回答）
高等学校では、冊子「働く前に知っておくべき 13 項目」をホームルーム等において活用し、「退職、解雇や転職について」「セクシュアル・ハラスメントの防止」「職場でのトラブル、労働条件などの相談」等の具体的な課題について、社会人としての心構えや知っておきたい法律などの指導をしています。その活用方法については、平成 23 年３月に配付した「１６才からの“シューカツ”教本『キャリア教育＆就職支援ワーク集」」でも事例を紹介するとともに、府内全公・私立高等学校進路指導担当者を対象にした説明会において、採用選考や公正採用等の趣旨に沿って、「働く前に知っておくべき 13 項目」の活用を指導しております。
今後も、働く人の視点に立ち、キャリア教育の取組が充実するよう努めるとともに、生徒が将来働く際に必要な労働法の周知に努めてまいります。
また、教科「公民」において、現代社会の特質や社会生活の変化とのかかわりの中で職業生活をとらえさせ、望ましい勤労観・職業観を身に付けさせたり、自己形成にとって社会とのかかわりが重要であることなどを理解させたりしております。また、雇用や労働問題を取り扱う際に、労働組合の役割などと関連させて学習しております。
加えて、総合的な探究の時間等を活用し、社会保険労務士等の外部講師による講演会や企業等と連携した体験活動を実施するなど、雇用、労働問題、社会保障について理解を深めさせるとともに、個人や企業の経済活動における役割と責任について考察させ、現代社会に対する理解を深める教育活動を進めております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

高等学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消に向けて大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
（回答）
ＳＮＳやインターネット上の差別的書込みの実態把握については、市町村からの差別事象に関する報告や、府ＨＰに設置したネット上の差別書込みに関する情報提供窓口、人権相談窓口に寄せられた相談事例などにより把握に努めています。
また、インターネット上の人権侵害への対処については、府民が被害者にも加害者にもならないよう、リーフレット「ＳＮＳを凶器にするな。」の配布や、実際に被害に遭われた方を招いた講演会の開催などを通じて、情報モラルやネットリテラシーについて粘り強く周知啓発しています。
今後とも、あらゆる機会を通じて、さらなる周知啓発に取組んでまいります。

（回答部局課名）
府民文化部 人権局

人権擁護課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(4)人権侵害等に関する取り組み強化について②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証も行うこととともに、見直しにあたっては、NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、府内市町村にも条例設置について働きかけること。
（回答）
大阪府では、令和元年 10 月に制定した「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現をめざして、取組みを進めています。
また、条例の施行を契機に、令和 2 年 1 月から、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を実施しています。
制度の運用にあたっては、制度を実施している市との連携・調整を図るとともに、民間企業等の事業者団体において、宣誓書受領証の活用範囲の明確化と活用機会の拡大が図られるよう、業界団体に働きかけてまいります。
また、平成 29 年 3 月に庁内職員向けの手引きとして作成した「性的マイノリ
ティの人権問題に関する理解増進に向けた取組」については、社会環境の変化や条例の制定などを踏まえ、当事者支援団体や学識経験者にも意見を伺い、今年度中に改定を行う予定です。
（回答部局課名）府民文化部 人権局人権企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(4)人権侵害等に関する取り組み強化について③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けていまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について府民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）※下線部に対する回答
部落差別解消推進法については、府のホームページや人権啓発冊子に掲載しています。また、10 月の「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間の取組みに併せ、法の周知を行っています。
今後も、社会情勢の変化を踏まえ、必要な工夫・改善を凝らしながら部落差別の解消に向けて取り組んでいきます。

（回答部局課名）
府民文化部 人権局

人権擁護課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(4)人権侵害等に関する取り組み強化について③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について府民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
就職差別につながるおそれがある募集要項や面接での質問などが把握された場合は、大阪労働局と連携し、それら事業所に対する事実確認を行い、問題があると判断した場合には改善に向けた助言・啓発を行っています。
事業所が就職差別につながるおそれがある採用選考を行うことが無いよう、大阪労働局と連携して公正な採用選考を推進するための担当者である「公正採用選考人権啓発推進員（以下「推進員」）を事業所ごとに選任するよう求めています。
また、選任された推進員を対象として実施している「新任・基礎研修」を２日間の日程で毎月開催しており、平成 15 年度の開始以来、令和２年度末までに12,844 人が受講・修了しています。
※令和３年５月の新任・基礎研修は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出により中止いたしました。
未受講の推進員がいる事業所や、推進員の異動があった事業所に対しましては、これまでにも、新任・基礎研修の受講勧奨を行ってまいりましたが、引き続き、大阪労働局と緊密に連携して、研修受講の働きかけを行ってまいります。
令和３年に厚生労働省が策定した「厚生労働省履歴書様式例」については、「新任・基礎研修」において受講者に対し、この様式例を参考にしつつ、公正な採用選考を推進するよう呼びかけるとともに、広く事業者や府民に対しても、本府ホームページにおいて周知しております。

さらに、経営者団体等に対しては、採用選考時期及び求人申し込みが行われる時期に合せて、大学等卒業予定者の公正な採用選考等に取り組んでいただくよう周知しているところです。
引き続き、公正な採用選考の推進に向け取り組んでまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労働環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(4)人権侵害等に関する取り組み強化について③就職差別の撤廃・部落差別の解消にむけて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について府民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
高等学校では、冊子「働く前に知っておくべき 13 項目」をホームルーム等において活用し、「退職、解雇や転職について」「セクシュアル・ハラスメントの防止」「職場でのトラブル、労働条件などの相談」等の具体的な課題について、社会人としての心構えや知っておきたい法律などの指導とともに、面接の時に就職差別につながるおそれがある質問事項などの確認をし、その対応についても学習しています。

（回答部局課名）
教育庁 教育振興室

高等学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(5)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続けなければならない状況にあるものの、市町村によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないことから、市町村における財政状況を具に点検し必要な支援を行うとともに、国に対して新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金を支出するなどの財政支援を強力に求めること。また、補正予算の編成については、二元代表制の趣旨を尊重し丁寧に予算編成を行うこと。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、社会経済活動を維持するため、市町村では感染予防に向けた取組みや住民生活及び事業者への支援等の幅広い対策を講じているところです。
その結果、府内市町村全体の令和２年度歳入歳出決算額は、前年度比 30％以上拡大しましたが、前述の対策に係る財源については、その大宗を「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」をはじめ国により措置されていることもあり、実質収支は全団体で黒字となっています。
また、国においては、令和３年度以降、地方財政計画において一定の財政措置が図られており、現時点で府内市町村において、財政への大きな影響は生じていないものと認識しています。
しかしながら、今後の状況によって景気の後退や財政需要の拡大が長期化した場合、市町村へ避けられない影響が及ぶ可能性もあります。
本府としては、府内市町村の財政状況の点検を引き続き行うとともに、新型コロナウイルス感染症により著しい影響が認められることがあれば、さらなる財政支援等について、国に働きかけてまいります。
本府における、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の確保については、医療・経済の両面から府民の命を守るために必要な対策の財源として重要であり、あらゆる機会をとらえて国に要望してきたところです。
緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が生じていることを踏まえ、感染拡大の影響を受けている事業者への支援や感染症対策の強化に活用可能な交付金として、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）」が令和３年４月に創設され、都道府県に配分額が示されました。（先行配分 199 億円 追加配分 137 億円 計 335 億円）
加えて、令和３年度国の補正予算（第１号）において措置された地方単独分 1.2 兆円のうち、１兆円の交付限度額が示されました。
（府交付限度額：320億円）
引き続き、新型コロナウイルス感染拡大を確実に抑え込むとともに、コロナ禍における経済活動の維持・継続に向けた支援を強力に講じる必要がある
ことから、今後もあらゆる機会をとらえて国に要望を行ってまいります。
また、補正予案の編成においては、適宜議会への説明を行うなど、引き続き適切に対応してまいります。
（回答部局課名）
総務部 市町村課
政策企画部 企画室
財務部 財政課

推進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(6)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
（回答）
大阪府では、府民や事業者がいつでもどこでも簡単に手続きを行えるよう、行政手続きのオンライン化を進めております。現在、スマートフォンによる申請や電子認証、電子交付等に対応した新たな電子申請システムを試行導入し、新型コロナ感染症対策関連の手続きを中心に、迅速な対応に努めております。
今後とも、府民や事業者にとって利便性が高まるよう、さらなるオンライン化に取り組み、行政サービスのデジタル化を推進してまいります。
また、新型コロナ感染症拡大防止の観点から、接触機会の低減を図るためにも、令和２年５月から府主催でウェブ会議を実施できるシステムの運用を開始
し、令和３年３月には全職員がいつでもウェブ会議を主催できるように規模を拡大するなど環境を整えてきたところです。今後とも、オンラインにより会議参加ができる環境づくりに努めてまいります。

（回答部局課名）
スマートシティ戦略部

スマートシティ戦略総務課
デジタル行政推進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策(6)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
（回答）
デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けては、今年度、地域での取組みを促進するため、情報通信事業者等の協力を得て、府内 19 市町（※）と連携し、デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない方を対象に、公民館等の身近な場所でＩＣＴ機器・サービスの利用方法の相談や学習を行うことができるスマホ教室を開催しました。来年度についても、国等の事業に関する情報提供や企業との連携等を通じて、市町村や地域での取組みが促進されるよう努めていきます。
また、高齢者層の抱える課題を ICT の活用により解決することを目的として、高齢者にデジタルサービスを使いやすく提供するスマートシニアライフ事業を推進します。
高齢者の生活を支援するサービスプラットフォームを公民共同で構築し、タブレット等のデジタル端末を活用することにより、行政と民間の様々なサービスをワンストップで展開する事業を展開するため、令和４年２月から堺市、大阪狭山市、河内長野市の一部で実証事業を開始予定です。
（※）大阪市、堺市、島本町、熊取町、茨木市、豊能町、泉大津市、泉佐野市、岸和田市、羽曳野市、東大阪市、守口市、阪南市、門真市、藤井寺市、寝屋川市、四條畷市、八尾市、豊中市（回答部局課名）
スマートシティ戦略部

戦略推進室

戦略企画課
地域戦略推進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。