「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答【河内長野市】
要

望

内

容

回

１．雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)雇用・就労対策の充実・強化について（★）(継続)

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

本市の就労支援事業としまして、就労コーディネーターによる就労相談を

大阪府域の就労支援拠点の充実に向けて、大阪府（ＯＳ はじめ、南河内サポートステーション相談員による若年者向け相談会、キャＡＫＡしごとフィールド）、堺地区（ＪＯＢステーション）、 リアカウンセラーによる女性向けキャリア相談など、相談者に応じ様々な相吹田地区（ＪＯＢナビ）に加えて、河内・北河内地域に拠 談事業を実施しております。
点の増設をはかり、府域全体で就労支援事業を強化するこ
その上で、平成２７年度からＯＳＡＫＡしごとフィールドと連携し、当該と。
施設の就労相談を希望される方々に対して、交通費の補助を実施しておりま（環境経済部） す。
また、広域での取り組みとして、本市を含むハローワーク河内長野管内の市町村においては、「雇用促進広域連携協議会」を設立しており、ハローワー
ク・大阪府をはじめ各市商工会の協力の下、地域における雇用促進施策に取り組んでおります。
今後も、引き続きＯＳＡＫＡしごとフィールドやハローワークなど各機関と連携し、就労支援事業の充実を図ってまいります。
平成２８年度より、女性の再就職に向けた講座の開催や、女性のキャリア(2)地方創生交付金事業を活用した就労支援について(新規)
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍 カウンセラーによるキャリア相談事業など、地方創生交付金事業を活用し女推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層 性の活躍推進事業を進めております。
の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充
また、若者の就労や雇用安定を図るため、近隣市町村で組織している「雇実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、 用促進広域連携協議会」と連携し、合同面接会やセミナー、相談会を開催し就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処 若者の雇用を促しております。
遇改善助成金等を検討すること。
今後は、南河内若者サポートステーションや雇用促進広域連携協議会など（環境経済部) と連携を深め、若者や女性の就労に向けた支援を図りながら、特に介護や福祉分野の定着について取り組んでまいります。
(★)印は重点項目

1 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
商工業の成長や発展を進めていく上で、技術伝承・後継者育成を含めた人(3)産業政策と一体となった基幹人材の育成について(継続)大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向け 材の育成は、各企業や事業所において大きな課題の一つとなっております。
て、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関とそこで、本市では、人材育成支援として、市内事業所の従業員等の研修になる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「も 要する費用に対して助成を行っているところであり、また、新商品の開発方のづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や 法や、販路開拓等に向けた各種支援事業なども行っております。
教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派
今後も、上記のような取り組みを進め、基盤産業としての「ものづくり」
遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実 の活性化及び、それを担う人材の育成支援に努めてまいります。
習プログラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
（環境経済部)
本市の就労支援として、就労支援コーディネーターによる就労相談を随時(4)地域就労支援事業について(継続)
未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高 受け付けております。就労支援コーディネーターは「大阪府・市町村就労支
年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施して 援事業推進協議会」の部会や、府主催研修会等に参加し、好事例の情報等をいるが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実 共有し相談事業を行っております。
績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推その他、地域若者サポートステーションの相談会、女性のキャリア相談な進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労 ど、専門の相談員による相談会を開催し、支援の拡充を図っております。
支援事業を強化すること。また、「地域労働ネットワーク」 また、本市を含む近隣市町村及びハローワーク・大阪府をはじめ、各市商の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集 工会で設立している「雇用促進広域連携協議会」において、「求人求職情報フ
約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業 ェア」や「若者就職応援フェア」を開催し、地域における雇用促進施策に取との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびに り組んでおります。併せて、「地域労働ネットワーク」を活用し、労働相談やネットワーク事業を拡充すること。
ワーキングウーマン応援事業なども実施しております。
（環境経済部)
今後も、広域連携事業の充実を図り、地域における雇用労働施策の強化に努めてまいります。

2 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）(5)若者支援について(新規)

ひきこもりに悩む青少年やその家族に対しては、臨床心理士の有資格者が、中卒者、高校・大学中退者、ひきこもり、心身の不調を 精神的ケアや今後の解決策の助言などにより相談者の支援を行う「ひきこも抱える若者などに関して、地域での居場所の確保を含め、 り相談」を毎月１回実施しています。
就労に至るまでの支援ができるしくみを構築すること。
また、「ひきこもり」や「ニート」の状態にある若者を対象に、居場所づく
また、若者が将来を見通しながら安心して社会に踏み出 りとしての生涯学習講座やボランティア活動体験などの取り組みを通じて、し、自立生活を送れるよう、自治体としての若者支援構想 社会参加に向けたきっかけづくりを行う「ファーストステップトライアル事をつくり施策展開をはかること。
業」や、「ひきこもり」「ニート」の若者の家族を対象に、引きこもり等への(生涯学習部) 理解を深めるとともに情報交換や交流を行うセミナー事業などを実施しています。
平成２９年度におきましても、引き続き「ひきこもり」「ニート」の若者やその家族に対するサポート等を行うとともに、必要に応じて関係機関や団体などとも連携しながら支援を行っていきたいと考えております。
平成２７年度の生活困窮者自立支援事業は、支援相談員２名（主任相談員(6)生活困窮者自立支援の充実・強化について(継続)
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、 を含む）と就労支援員２名の配置と合わせて、住居確保給付金事業、一時生
就労準備や就労訓練の支援メニュー利用が少なく、生活・ 活支援事業を実施していましたが、平成２８年度より支援相談員を１名増員
暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセス するとともに、新たに大阪府広域就労準備支援事業及び子どもの学習支援並
メントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員 びにひきこもり支援、家計相談支援にも着手し、生活困窮者支援相談員がキを適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事 ーとなって、それぞれの事業と連携を図りながら支援を行っております。
業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進
また、就労支援においては、市として無料職業紹介所を開設するとともに、体制を強化すること。
大阪府広域就労準備支援事業において、ＧＡＴＢ職業適性検査の実施及び就（保健福祉部) 労準備支援講座の開催、一般就労や就労体験・訓練の受け入れ企業の開拓等も実施しながら、就労困難者に対する様々な支援メニューを用意して出口支援を実施しております。

3 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）(7)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について

本市の労働相談について、市内の社会保険労務士３名に委託し、相談を随時受付しており、「いじめ・嫌がらせ」などのハラスメント・メンタルヘルス(継続)
改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未 相談も含め、労働環境に関わる様々な相談について、専門的知識を持った社
然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底 会保険労務士に相談できる環境を整えております。
をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内
また、本市を含む「雇用促進広域連携協議会」や大阪府総合労働事務所主
容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対 催による、メンタルヘルスやハラスメント防止対策講座も定期的に行い、労策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。 働環境の改善に努めております。
（環境経済部）
長時間労働の強要や残業代の未払いなど、労働環境に関わる様々な問題に(8)いわゆる「ブラック企業」対策について(継続)長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件 ついて早期の解決を図るため、本市では、相談者の希望日時に合わせ専門的で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラック 知識を持った社会保険労務士に相談できる仕組みを整えております。
バイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である
また、相談の中で労働基準法に抵触する案件などの場合は、羽曳野労働基
大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規 準監督署に連絡するなどの対策を図っております。
開業企業経営者にも雇用労働相談センター等を活用し、労
今後も、労働相談等を通じて企業の労働環境を可能な限り把握し、必要に務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質 応じて大阪労働局、大阪府総合労働事務所、労働基準監督署等、関係機関とな企業には府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい 連携し、労働問題の早期解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。
対策を講じること。
（環境経済部)
平成２８年度に「女性活躍推進法」が施行され、本市においても働きたい(9)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について（★）
女性が再び就職するため、また、より良い就労環境で働き続けられるために(継続)
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組み 女性の再就職支援事業を実施し、女性の活躍に向けて取り組んでおります。
を行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップやこの事業において、女性の再就職に向けた講座や、働き方を提案するセミ
再就業支援施策の充実をはかること。尚、女性活躍推進法 ナーをはじめ、就職するまで何度でも利用できるキャリア相談など、働き方に基づき各自治体に策定を義務付けられた特定事業主行 に合わせた支援を行っております。
動計画が、実効あるとりくみになるよう努めること。また、 また、大阪府の女性就業率は全国平均よりも低く、Ｍ字カーブの谷も深い
4 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
大阪の女性就業率は、「男女の役割分担意識の強さ」が影 状況にあることから、女性の就労体験などを通じ市内事業所において女性の響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。 働き方の意識改革を啓発しております。
仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支
今後も「ワークライフバランス」などの研修やセミナーを通じ、男女の役
援対策推進法の取り組みを一層進めるとともに、特に男性 割分担や働き方の提案など、意識改革に向けた取り組みを実施してまいりまの意識改革に向けた施策の充実をはかること。
す。
（環境経済部)
２．経済・産業・中小企業施策
平成２７年度に、英語、韓国語、中国語（繁体字・簡体字）および日本語(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知についての５ヶ国語に対応した、観光ナビゲーションアプリ「河内長野さんぽ」の配(継続)
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案 信を開始し、市内のハイキングルートを掲載し、市のシンボルキャラクター
内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi 「モックル」がマップ上に現在地を表示する仕組みとなっており、外国人観の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提 光客の受け入れの一助になっているものと考えております。
また、平成２８年度中に観光案内所他１箇所にＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進
供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている
外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の めております。
ただし、多言語対応化の案内員の増員や大型観光バス駐車場の整備など、整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に 観光インフラの整備には、多額の費用を要することから、国や大阪府との連
日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活 携を密にし、補助金等の制度を活用して、施策の拡充に向けて展開して参りたいと考えております。
動を一層強化すること。
（環境経済部)
なお、外国人観光客のマナー向上のための啓発活動については、国際交流協会と連携を図りながら進めて参りたいと考えております。
(2)中小企業・地場産業の支援について(継続)①ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との①本市が策定している「産業振興ビジョン」において、「成長・発展をめざした商工業の振興」と「地域に根ざした商工業の振興」を産業振興の方針に掲

連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財 げ、ものづくり産業を中心に、市内事業者の有する技術やノウハウといった産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。 強みを掴む一方で、多くの課題の把握にも努めています。
5 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自のその上で、必要な人材の確保や、専門家、産業支援機関との連携に加え、固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。

研究開発や産業財産権の取得、社内人材の育成、事務所拡張にあたっての支援制度を設けるなど、施策の充実を図っております。
また、本市では毎月発行する広報紙のなかで、「ものづくり探訪」という市（環境経済部) 内企業の特集記事を掲載しており、各々の事業所の特徴や事業者の思いを紹介しております。一方、市内事業所が持つ技術の活用に向け、ＭＯＢＩＯと相談しながら進めた事例もあり、今後も引き続き、産業支援機関と連携し、エコノミックガーデニングの考え方のもと、活気ある地元中小企業のビジネ
ス環境づくりを推進してまいります。
②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について②ＴＰＰの発効が実現すれば、原産地規則の「完全累積制度」によって、中小企業の海外展開に大きな影響を及ぼすことも考えられるため、当該制度内(新規)ＴＰＰの 2018 年 4 月発効に向けて、地方経済産業局と 容の理解促進及びその活用に向けた支援を、市商工会などと連携しながら進連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地 めていきます。
規則の「完全累積制度」を活用できるよう、関係団体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。
(環境経済部)③中小・地場企業への融資制度の拡充について(継続)③本市では、大阪府中小企業向け融資制度「小規模企業サポート資金」の市
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、 町村連携型として、より低利な融資制度を実施し、様々な社会経済情勢の影
為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企 響により資金を必要とする中小企業に対し支援を行っております。
業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な当融資制度は、平成２７年度より融資金額の上限引き上げ・貸付利率の引制度融資を実施すること。
下げ・融資期間の延長等を行い、より充実した内容となりました。また、利（環境経済部) 用者が迅速かつ効率的に融資制度を利用できるよう、市の窓口に加えて、市内の所定金融機関において受付を可能としました。
6 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実に④本市におきましても、「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」

ついて(新規)をめざすためには、中小企業の経営の安定化が必要不可欠と考えております。
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と そのために、市内中小企業向け融資制度や、融資利用に伴う信用保証料・利全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけ 子等の補助制度を引き続き実施してまいります。
ん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果
また、大阪労働局や大阪府から配布される大阪府最低賃金総合相談支援セ
的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
ンターのチラシ等を配架し、最低賃金の引き上げによる影響を受ける中小企（環境経済部) 業に対し相談窓口の情報提供を行うことで、中小企業が最低賃金の引き上げ(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）(継続)総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組
むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討する
こと。
(総務部)

に対応できる環境づくりに努めてまいります。
本市におきましては、平成１９年度から市庁舎総合管理業務を対象に「総合評価入札制度」を導入し、清掃業務のみならず、設備運転管理業務、環境衛生業務等、施設に係る各種管理業務を総合的に評価するシステムを構築し、価格評価のみならず、福祉や環境にも配慮した評価項目を設定しています。
また、公契約条例については、最低賃金法などの労働関係諸法令との整合性の問題など、課題も多いので今暫く時間をいただき、今後の動向を見て行きたいと考えております。
なお、大阪府市長会を通じた国の施策並びに予算に関する要望書の中で、地方公共団体が条例により、発注者の優位な立場をもって労働条件に介入することは問題とする指摘もあることから、労働関係法との適用関係に矛盾の生じることのない公契約法の制定の要望をおこなっておりますので、ご理解の程お願い申し上げます。

7 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）(4)下請取引適正化の推進について (継続)

下請事業者と親事業者との間でより適正な取引が行われるためには、下請中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数 代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の遵守、下請ガイドライン等が依然高い状況にある。中小企業労働者の労働条件改善 の周知徹底を図ることが必要であり、窓口でのリーフレットの設置や各種相は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下 談業務において、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
(環境経済部)
本市においては、平成２７年度に「河内長野市事業継続計画（ＢＣＰ）［地(5)非常時における事業継続計画（BCP）について(継続)
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定す 震編］を策定し、訓練等を通じて繰り返し検証を行ってまいります。
また、企業・事業者等外部へのＢＣＰ普及については、商工会等と連携をること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企 図りながら、ＢＣＰの促進に向けて、必要な情報提供等の支援に努めてまい
業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援するこ りますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
と。
(環境経済部)(危機管理課)
３．福祉・医療・子育て支援施策
地域医療構想の実現に向けた取り組みについては、南河内在宅医療懇話会(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）(継続)
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域 や南河内病床機能懇話会、南河内保健医療協議会（地域医療構想調整会議）
医療構想調整会議の協議や取り組み状況を定期的に把握 において、不足する病床機能の充足をはじめ医療提供体制の在り方を検討しし、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療 ており、各保険者の代表から、加入者等の意見を反映させるよう取り組みを構想調整会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共 進めているところです。
済組合、市町村国保）の意見を聴くだけでなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
(保健福祉部)
8 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
市民が生涯を通じて健康な生活を送ることができるよう、健康教育や健康(2)予防医療の促進について(継続)大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 相談、特定保健指導等により、運動や食生活などの生活習慣改善について啓次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達 発するとともに、がん検診や特定健康診査などにより異常を早期に発見し、成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組 適切な医療につなげ、重症化予防に努めているところであり、今後も継続しみを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周 てまいります。
また、身近な地域でより地域の特性や健康課題に応じた健康づくり活動を知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化す
進め、市民の生活習慣の改善や健康生活の定着支援を図る事業を展開させるること。
(保健福祉部) ことにより、市民参加を促進し、健康寿命の延伸をめざしてまいります。
不育症につきましては、症状や治療法が多岐にわたり、確実な治療法など(3)不育症の助成金制度について(継続)特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療 について、厚生労働省の研究班により、検査法・治療法・心のケアなどにつへの助成について、国の補正予算により拡大されたが、不 いて検討されているところです。ついては今後、国・府の動向に注視しなが育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置 ら研究してまいります。
するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
※不育症治療費助成制度：高槻市、茨木市(保健福祉部)国においては、介護人材の安定的確保及び資質の向上を図るため、介護職(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について(継続)
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しない 員処遇改善加算の拡充、介護職員のキャリアアップ支援や研修受講支援など
よう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上お の離職防止・定着促進対策、離職した介護人材の再就職支援や学生及び中高よび人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手 年の新規参入促進など様々な対策が実施されているところです。
本市としましては、これらの人材確保や資質の向上を図るための取り組み
を目指す人への支援制度を検討すること。
(保健福祉部) について、介護事業者等に積極的に情報提供を行うとともに、より一層推進していただけるよう国等に働きかけてまいります。

9 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて(継続)

当市では平成２０年度より徘徊高齢者ＳＯＳネットワークをスタートさ

平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連 せ、平成２２年度からは南河内圏域１０市町村との広域ネットワークを構築
続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高 しています。また、当市ＳＯＳネットワークの事前登録者には、履物に貼付
齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにも する「早期発見ステッカー」を配付し、保護・発見時に速やかに身元確認がかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身 行えるよう図っています。
大阪府においては、平成２６年度から各自治体からの要請により、府内全
元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討する 市町村ならびに他都道府県へ協力要請を可能とする体制が整備されていまこと。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。また、近隣県、特に奈良県・和歌山県にもＳＯＳネットワークの連携を広げること。
(保健福祉部)(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について①障がい者への虐待防止・予防(継続)す。
「身元不明迷い人台帳」の有効活用については、市ホームページで周知するほか、警察とも連携し、認知症行方不明者を探している家族等に対して、
直接、情報提供をさせていただきます。

①本市においては担当職員を配置し、虐待時の対応のための体制を整備する

平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大 など支援に努めているところです。
阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でまた、被虐待障がい者の安全確保を図るため、南河内南６市町村共同で一も養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の 時保護のための居室を確保しているところです。
場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体
今後においても、障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、適切制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制 な支援をめざし、大阪府等と連携を図り、地域における関係機関等による支を整備すること。
援体制の強化や協力・実施体制の整備等に努めていきたいと考えております。
(保健福祉部)②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制②障害者差別解消法の目的は、障がいを理由とする差別の解消による共生社

整備(継続)
会の実現であり、関係機関などとのネットワークの構築や相談体制の整備な
本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障 どについて検討を行っていきながら、大阪府が設置している広域支援相談員
10 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差 や障害者差別解消協議会と役割分担を図り、連携して取り組んでいきたいと別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分 考えております。
析、情報交換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
(保健福祉部)(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）①全自治体の高位平準化(継続)保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこ①事業計画に関しましては、毎年進行管理を行っており、実態に応じて中間年において計画の見直しを行うなど、今後も地域の実情に応じた内容になるよう検討してまいります。また、制度内容につきましては、市において改善できるものではありませんので、毎年、市長会等を通じて国に改善要望をあと。

げております。
(子ども未来部)②待機児童の解消(継続)②本市の平成２８年４月１日における待機児童は０となっており、認可外
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を 保育所を利用しながら待機している児童も０となっております。また、本市
利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的 の認可外保育所は全て事業所内保育所となっており、対象が従業員のため、な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見 認可保育所としての認可要件を満たしておりません。
直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることから、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。

職場環境の改善につきましては、国の処遇改善を行っております。

併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
(子ども未来部)
11 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）③病児・病後児保育の充実(継続)③平成２８年４月１日より病後児保育を病児保育に充実しました。

子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後休日保育につきましては、本市の認可保育所１箇所にて自主事業により開児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平 設しているところですが、ニーズが少ないことから、拡充に関しては検討し成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業 ておりません。
拡大に向けて取り組みを強化すること。特に、サービス業等に従事する世帯のために、休日保育を拡充すること。その際、病児・病後児保育ができるよう努めること。
(子ども未来部)④「子ども・子育て会議」の労働者代表の参画について(新規)④市の子ども・子育て会議には公募委員として子育て中の市民２名、ＰＴＡの代表１名、子育て支援事業関係者として幼稚園・保育園の園長２名が委員

仕事と生活の両立のためには子育て支援の充実が必要 として参画しており、子育ての当事者として貴重なご意見をいただいておりであり、労使の参画は不可欠である。国の「子ども・子育 ます。
て会議」のメンバー構成と同様に、子育て当事者の参画に配慮した構成員による市町村版「子ども・子育て会議」の設置を行うこと。
(子ども未来部)(8)子どもの貧困対策について①子どもの生活に関する実態調査(新規)①放課後等に子どもの学習習慣の定着や自学自習する力の育成をめざし、外大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民 部人材として「学習サポーター」を全小・中学校に配置し、家庭学習をもサに周知し、必要な施策について議会や子ども政策に携わる ポートしています。地域の方々の協力で、放課後学習を実施したり、「家庭学
公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広 習の手引き」を作成して取り組んだりしている学校もあります。
い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。 子どもを中心として、学校や家庭、地域がそれぞれの立場で、子どもへの(子ども未来部) 教育の当事者として責任を持って子どもを育んでいくとともに、学校を中心として、これまで以上に人と人がつながり、学校の教育力、家庭の教育力、
12 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
地域の教育力を高めながら、地域総ぐるみで子どもを育んでいきたいと考えております。
また、調査結果の周知については、現時点では、単純集計結果のみ公表されている状況でありますので、詳細な結果、分析等が公表された時点で検討してまいりたいと考えています。なお、政策提言の「場」作りにつきまして
は、必要性等を検討してまいりたいと考えています。
②子ども食堂(新規)「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づく
りが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性②「子ども食堂」につきましては、子どもの孤食対策、貧困対策、食育など
様々な切り口や位置づけにより、また、多様な運営主体により、各地で取り組みが進められておりますが、本市においては、社会福祉協議会で検討している取り組みや意欲あるＮＰＯ法人が検討している取り組みなどの動向を注を損く、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討す 視しながら、子どもの居場所づくりの実現に向けた支援のあり方について、ること。
柔軟かつ幅広く検討を進めていきたいと考えています。
(保健福祉部)(子ども未来部)③児童育成の健全化(新規)③今後も子ども家庭センター等関係機関と連携し、児童及び保護者の支援を
本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定めら 行ってまいります。
れた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
(子ども未来部)
４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制・相談体制を強化した教育の質的向上にむけて(継続)
大阪府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研学級編成については法令に基づき、小学校３年生以上では４０人学級と定められています。学級規模は、子どもの教育にとって重要な教育条件であり、国や府レベルで定数改善を行うべきであり、地方の財政力によって、義務教
13 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
究報告」がされているが、1・2 年生以外にも対象学年を 育に格差をもたらすような取り組みには懸念を抱いているところです。
市教委としても、小・中学校９年間の教育を充実させるために、これまで拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向も国及び府に対して小学校３年生以上への３５人学級の拡充は要望している
上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、ところです（大阪府都市教育長協議会、大阪府都市教職員人事主担課長会等）。
「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準
きめ細かな指導が可能となるよう、指導改善加配を活用しての習熟度別指に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除するこ 導等の少人数指導の充実に努めています。
とがないよう大阪府に働きかけること。また、子どもをと本市においても、市の単費を投入して、府費負担の教職員に加えて多様なりまく貧困・虐待・ＤＶなどの家庭の様々な課題や、いじ 課題に対処できる専門スタッフを配置し、様々な業務を連携・分担してチー
め・不登校への対応については、教職員のみでは解決が困 ムとして職務を担う体制を整備してきたところでございます。
難である。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワ
具体的には、心理的・福祉的な専門スタッフとしての「スクールカウンセ
ーカーの配置を拡充すること。
ラー」や「スクールソーシャルワーカー」。最近重要視され始めているアクテ(子ども未来部) ィブ・ラーニングのための「ＩＣＴ支援員」や、学力向上や小中一貫教育の推進のために教職員をサポートする「マイタウンティーチャー」、特別支援教育等に対応する「介添員」や「学習支援員」、医療的ケアを行う「看護師」、
英語活動の質を高める「外国人英語指導員」や読書活動を推進する「学校図書館司書」、クラブ活動をサポートする「スクールリーダー」等々、他市に誇れるチーム学校の充実に努めてまいりました。
教育に関わる様々な業務を連携・分担して、チームとして職務を担う体制
をさらに充実させることが、結果として、教職員が子どもたちと向き合う時間が増えることにつながるものです。
さらに、全小学校をコミュニティ・スクールに指定し、学校・保護者・地域が一定の役割を分担し合って教育に取り組んでいるところです。
今後も継続して、上記のことを推進していきたいと考えています。

14 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）(2)奨学金制度の改善について（★）(継続)

国の方では、来年度より返済の必要がない給付型奨学金の支給を開始する

今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問 動きのある中、まだまだ十分であると言えないため、返済困難者の救済策が題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子 広く講じられるよう、国に対して大阪府市長会を通じて要望していくととも枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給 に、大阪府の奨学金施策の充実についても大阪府市長会を通じて要望を行っ付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。ま てまいります。
た、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
(子ども未来部)(3)労働教育のカリキュラム化について(継続)子どもたちが「生きる力」を身に付け、社会の激しい変化に流されること連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準 なく、それぞれが直面する様々な課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相 人、職業人として自立していく力を養う教育の推進が強く求められています。
談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュ そのため、今まで取り組んできた職場体験学習などの狭義の取り組みにとどラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。
(子ども未来部)

まらず、人間関係形成・社会形成能力や自己理解・自己管理能力などの基礎的・汎用的能力を育成するため、教育計画にも「キャリア教育」の年間計画
を入れ、目標設定とともに、学年間や小中学校間の連携、学校と地域や企業との連携、そして地域施設や地域人材の活用も念頭においたカリキュラムを充実させてまいります。

(4)主権者を育てるために(新規)明るい選挙を呼びかける啓発ポスターコンクール等、若年層に対する啓発
18 歳選挙権がスタートした。学校教育のみならず、平 に重点をおいた事業の取り組みを継続し、有権者になる前の世代（小・中学
和で民主的な社会を形成する主権者の育成にむけた教育 生等）に対する政治や選挙に関心を持つきっかけ作りの充実に努めてまいりを進めること。各自治体においても、選挙管理員会等で若 ます。
者の投票行動を促す手立てを講じること。加えて、自立しまた期日前投票立会人への若者の選任や、１８歳選挙権年齢の引下げを契た社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための 機として、積極的に市内の高校・大学等に出向き、啓発活動の拡大を図り、15 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
主権者教育についても推進すること。

出前授業を推進してまいります。この出前授業の中で、選挙制度や投票方法(総合事務局) のほか、若者の低投票率の影響等について説明し、若年層の政治意識の向上に努め、主権者として求められる力を育成してまいります。

(5)投票率向上の取組みの強化(新規)

年齢が若いほど投票率が低いことに鑑み、特に２０歳代の投票率向上のた

投票行動は、主権者の国民が選挙に参加し、国民の意思 め、市内の高校・大学と連携した出前授業などを実施し、若年層を中心に啓を反映する最も重要な機会である。4 月 6 日に成立した改 発活動を強化してまいります。
正公職選挙法の主旨を踏まえ、投票行為を促す啓発行動や
また、期日前投票のさらなる推進を図るため、期日前投票所の増設に向け環境整備をこれまで以上に取り組むこと。特に、期日前投票の投票率は年々増加傾向にあり、今後投票率を向上させる施策として期日前投票のさらなる推進を図ること。そのうえで、駅や大型商業施設等への投票所の設置と時間の延て、先進事例等を調査・研究し、二重投票を防止するセキュリティの確保やネットワーク障害時の対応などの問題解決に取り組み、安全なネットワークの構築をめざすとともに、駅前などの商業施設等を含めた期日前投票所の確保に努め、地域の実情を踏まえ、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、長等、有権者の利便性を確保し、投票しやすい環境を整え 投票率の向上を図ってまいります。
ること。
(総合事務局)(6)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶(継続)①本市においては、平成２０年３月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配 の保護のための施策の実施に関する基本計画」を策定し、計画に基づく様々
偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではなく、加害者への対策についても検討すること。

な施策に取り組んでいます。その一つとして専門のカウンセラーへの委託による「女性のための相談」や、官民の関係機関で組織する「河内長野市ＤＶ
被害者等支援連絡会議」の会議や研修会を通じて連携を深め情報を共有するなど、ＤＶを防止する環境づくりに努めています。また、市民向けの講座の開催やパネル展示など、ＤＶ防止のための周知及び啓発活動に努めるととも(総合政策部) に、加害者支援についても、市が実施する無料の法律相談や人権協会に委託している人権あれこれ相談など、各種の相談窓口を開設し対応しております。
16 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）②差別的言動の解消(継続)②平成２８年５月に「本邦外出身者に対する差別的言動の解消に向けた取組

本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の の推進に関する法律」が成立し６月から施行されたところです。その後、平解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ 成２８年７月に市長会要望として国に対し「ヘイトスピーチに対する取り組解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に みの充実強化」を要望いたしました。
応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対国においては、「ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム」及び「ヘイトス応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構 ピーチ被害相談対応チーム」（仮称）を設置するとともに、自治体窓口におい築すること。
てヘイトスピーチの相談について最寄りの法務局や人権１１０番を案内する(総合政策部) ようにとの要請があり、今後事案を集約されると聞き及んでおります。
今後は、国における具体的な施策が講じられるものと考えており、市としては適切な役割分担に基づき、大阪府や大阪府警、近隣市町村等とも連携し適切に対処してまいりたいと考えております。
リバティおおさかは人権学習のためのプログラム実施やフィールドワーク(7)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持につい支援のある人権教育拠点施設として認識しており、本市もこれまで様々な機て(継続)2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに 会において人権学習の場として活用するなど、運営に協力をしてまいりまし
廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物敷地の市有地明
け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバティおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪

た。今後も市人権教育研究会や各校人権部会などを通して積極的な活用を考えているところではありますが、大阪府・大阪市が自治体行政として判断された事案であることから、本市として存続についての働きかけは難しいと考えております。

府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できるよう働きかけること。
(総合政策部)(8)地方税財源の確保に向けて(継続)
行政領域の検証や公共施設等の管理手法の見直し、庁内連携・広域連携に
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単 よる成果・効率の向上、嘱託員・臨時的任用職員の適正配置など、ヒト・モ
純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に ノ・カネなどの資源や情報を有効活用できるよう事業の組換えを図ります。
向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確加えて、地方分権に根ざした持続可能な行財政構造の構築を実現するため
17 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、 に、脆弱な地方財政基盤の充実強化が必要であり、大阪府市長会及び全国市
引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
長会を通じて、国と地方の事務配分を踏まえ、さらなる税源移譲を行い、地(総務部) 方一般財源の充実確保を図られるべきとの提言をしています。
５．環境・食料・消費者施策

本市の環境施策を総合的・計画的に定めた「河内長野市環境基本計画」（平(1)省エネ対策の推進について(継続)
成２２年度改訂）において、５つの環境目標の１つに「資源やエネルギーの
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住 自立性を高めた循環型のまちづくり」を掲げ、省エネ・創エネ施策に取り組宅や設備、製品に対する補助制度を充実させ、企業の環境 んでいます。
対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、 また、平成２８年３月に中間見直しを行った本計画中で、市民、市民団体、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教 事業者と連携した環境施策の取り組みや、家庭や学校、職場、地域の場など育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
で環境教育・環境学習の推進に、積極的に取り組んでいます。
(環境経済部)
今後は、大阪府との連携を深め、広域的な取り組みとして、さらに施策の推進を図りたいと考えております。
(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進(継続)大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイ
クル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村
は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の①本市のリサイクル率は、大阪府内の市町村では２番目、町村を除く市の中ではトップのリサイクル率を達成しています。平成２８年３月に中間見直しを行った「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（改訂版）」に基づき、ごみの排出抑制及び資源化を推進していくとともに、大阪府との連携に関しても積極的に取り組んでまいります。

向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分
別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
(環境経済部)

18 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携(新規) ②食品廃棄物の削減については、「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（改訂版）」
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施す に基づき、家庭系・事業系ごみの排出抑制や資源化の推進について啓発に取る賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども り組んでまいります。
食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所へ
災害対策については、食品取扱いの事業者と災害時における物品の供給にの食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断 関する協定を締結しており、災害発生時には食品の安定供給を図っていくと的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこ ともに、食料品の備蓄物資については、賞味期限が到来する前に、地域の防と。また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみ 災訓練などで有効活用しております。
ならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みもまた、子どもの居場所づくりなどを目的とした社会福祉協議会で検討して含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
いる取り組みや、意欲あるＮＰＯ法人が検討している取り組みなどの中で、(環境経済部) フードバンクなどが実施する賞味期限間近な食品の提供についても活用する(保健福祉部) 方向で検討を進めていきたいと考えています。
(子ども未来部)
小中学校の社会科では、廃棄物の処理と再利用について学習しています。
(危機管理課) 家庭で出るごみについて調べたり、分別の仕方などについて考えたりするな
ど、児童の生活に密着した取り組みを行っています。また、リサイクルの仕組みやごみ減量への実際の取り組みを知ることによって、これからの自分の生活に生かすような工夫をしています。また、家庭科では調理実習で発生する生ごみや包装ごみの分別・処理について実際に体験することで、理解を深めています。さらに、総合的な学習の時間では、各校独自のカリキュラムに基づき環境教育を進めており、その中でごみ問題や資源のリサイクルについて探究活動をしている学校もあります。また、給食センターと協力して、給食の残量調査を行い児童に報告したり、食材の産地や残飯の取扱いについて
興味関心を持たせたりすることで、食品廃棄物の削減を進めるとともに、社会問題ともなっているごみ問題について、今後一層の取り組みの深化を図っていきます。
19 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成(継続)河内長野市の地場産の食材を活用した給食を児童・生徒に提供することが、

食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産 食材を通じて、地域でとれる農産物や食文化への理解、生産者への感謝の心
物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の を育まれるものと考えております。そのため、他の産地と価格及び品質が同取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（も 程度であれば、地場産を優先しております。残食率の高いおかずに対して、ん）6 次産業化サポートセンター」と市町村との連携によ 給食センターと保健主事の教員が連携し、センターで給食を作る様子や実際り、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力 に残したおかずを映像で見せるなどすることで、残食率が大幅に減少しまし
した取り組みを実施すること。また、6 次産業化に資する た。また、栄養教諭による小学校・中学校での栄養指導授業や、保護者への担い手の確保策として、学校現場での農林水産業について 情報発信として、毎月発行する食育だよりに給食に使った地場産の食材を取の情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みな りあげて、食育推進の生きた教材として活用しています。
ども積極的に行うこと。
一方、食糧自給率の向上や環境負荷低減の観点から、地産地消のさらなる(環境経済部) 推進が求められているものと認識しており、地元農産物の消費拡大や付加価(子ども未来部) 値増大を目指して、６次産業化に関する補助事業を実施しています。
また、農家が関係団体や事業者と連携し、プロモーションをはじめとした販路拡大や新たな商品開発などの農商工連携の取り組みを進めています。今後においても事業規模等を勘案し、必要に応じて６次産業化サポートセンタ
ーとの連携も進めてまいりたいと考えています。
(4)森林整備の拡充と木材利用促進(新規)
本市では、平成２５年３月に策定しました「河内長野市木材利用基本方針」
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲 におきまして「地元材の利用促進」を掲げており、公共施設での利用を通じげ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。 て木材の魅力をＰＲをすることにより、引き続き民間施設での利用促進を図
各市町村では、43 市町村中、21 市町村での方針策定に止 ってまいります。
まっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
（環境経済部）

20 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
消費者の利益の擁護及び増進を図り、もって消費者の安全・安心を確保す(5)消費者政策の推進と消費者保護(新規)
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費 ることを目的に、消費生活センターを設置しています。同センターでは、消者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。 費生活相談・苦情処理のあっせん、消費者安全の確保のために必要な情報収特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費 集・提供を行うため、消費生活相談について専門的な知識・経験を有する相者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。 談員を配置し、相談体制の充実を図っております。
また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとす
また、消費者被害の防止のため、市広報紙・ホームページを通じて注意喚る消費者の保護を行うこと。
起等の情報提供を行うとともに、悪質商法・特殊詐欺等について、講演会や（市民生活部) セミナー、出前講座を実施するなど、各種啓発事業を行っています。
(危機管理課)
今後も市、警察、地域関係団体等との連携強化を図り、市民の消費生活の安定及び向上を図ってまいります。また、防犯協議会や警察等と連携し、市民への特殊詐欺被害の発生状況や手口などの広報を行い、被害の防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)空き家対策の強化（★）(継続)増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのない
よう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。また、空き家の利活用について、国（国本市におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、
平成２８年１２月に河内長野市空家等の適正な管理に関する条例を制定するなど、空き家対策に取り組んでいるところです。ご要請の特定空き家等への取り組みにつきましては、今後、河内長野市特定空家等審議会の設置を予定しており、専門家の意見を聴きながら助言・指導・勧告・命令などの措置を適切に実施してまいります。さらに、同法に基づき、空き家等の所有者の把土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向 握を行うとともに、周囲の生活環境に悪影響を与える特定空き家等に関して
けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。 は、所有者に対する適切な指導に努めてまいります。
各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱
また、本市における空き家の利活用につきましては、空き家バンクの設置者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討 により、空き家等の有効活用を通して、定住促進による地域の活性化を図っ
し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施するこ ているところです。なお、国においては、空き家を活用した施策の検討を行と。

っており、大阪府においても、「大阪版・空き家バンク」の設置を検討してい（環境経済部) ると聞いていることから、今後も国・府の動向を注視するとともに、その方
21 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）(都市づくり部) 針を踏まえた空家等対策計画の策定を行ってまいります。その上で、効果的な空き家対策を検討するとともに予算確保、施策の実施に努めてまいります
ので、ご理解くださいますようお願いいたします。
(2)交通施策の強化・充実にむけて(継続)
交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通
対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、以下の３点について対策を講じること。
①「交通基本計画」の策定と市町村との連携(継続)①近年、人口減少やマイカーの普及等により、公共交通の利用者が減少して
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合 いる一方で、高齢化の進行に伴い公共交通サービスの必要性はさらに高まっ的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、 ています。このような中、持続可能な公共交通を確保するため、本市におい
大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。 ても交通政策基本法の制定を受け改正された「地域公共交通活性化・再生法」
また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの に則り、平成２７年４月に本市の第３期計画となる「河内長野市地域公共交
場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよ 通網形成計画」を策定し、「将来のまちづくりを支えるための公共交通サービ
う委員会参画などの対応を行うこと。

スの提供」「公共交通サービス水準の向上」を目標として、地域の実情に沿っ(都市づくり部) た公共交通ネットワークの確保に向けた様々な取り組みを進めているところです。
同計画の策定にあたっては、平成２１年度に本市で設置した「河内長野市
地域公共交通会議」に諮り、協議を重ねてまいりました。当該会議の委員としては、一般旅客自動車運送事業者の運転手が組織する団体の代表や、交通事業者の代表、地域住民又は利用者の代表等も選任し、労働者、利用者や地域住民の声が反映されるよう努めているところであります。

②交通・運輸政策の専任者の人材育成(継続)②持続可能な公共交通の確保に向けた様々な事業を実施する中で、「将来のま2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた ちづくりを支えるための公共交通サービスの提供」「公共交通サービス水準の
22 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線 向上」を目標とし、総合的な交通政策に関する知識の継承や人材の育成に積や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性の 極的に取り組んでいきたいと考えております。
ある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
(都市づくり部)③交通バリアフリーの整備促進と安全対策(新規)③公共交通機関のバリアフリー化の促進に関しては、本市では「河内長野市
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と 移動円滑化基本構想」を策定し、これに基づき、バリアフリー化の促進に取
安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。

り組んでいるところであります。駅のエレベーター・エスカレーターの設置や維持費用に対する財政支援や、ホームドア・可動式ホーム柵の設置に対する費用助成や税制減免措置についても今後検討し、国や大阪府に対しても働きかけてまいりたいと考えております。

(都市づくり部)(3)交通安全対策の強化について(継続)自転車運転者に対する安全講習や啓発活動につきましては、警察をはじめ、大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨 大阪府、関係機関のご協力を得ながら、春、秋の全国交通安全運動等の機会
年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。また、本年から施行されていを通じ、広く市民に向けて実施しております。また、毎年警察と連携して、市内の保育園や幼稚園、小・中学校を対象とした交通安全教室を実施しており、自転車に関する講話や実技等を通して、交通安全教育に取り組んでおります。

る「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」については、自治会行うこと。
(都市づくり部) 内での回覧や市の広報紙等を通じて周知を行いました。今後とも、大阪府や警察と連携し、他市の取り組み事例等の情報収集に努めるとともに、イベント等で市民への周知を行っていきたいと考えております。
(4)災害対策の強化（★）①社会インフラ対策の強化 (継続)
①都市基盤施設については、平成２７年９月に策定した「公共施設等総合管
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測され 理計画」により、中長期的な視点から、社会構造の変化に対応した適正な供
23 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
るなかで重要な事業である。

給を行い、計画的な点検や維持補修を行い、長寿命化を推進します。また、「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐 河内長野市地域防災計画に基づき、各施設の耐震対策の促進に向けて進行管震化や津波対策などを行うこと。また、2015 年 3 月策定 理を行ってまいります。
の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践し発災時に避難場所となる市立小中学校の耐震化につきましては、屋内運動ていくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・ 場が平成２０年度に完了、校舎は平成２７年度に完了し、非構造部材の耐震診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管 化についても平成２７年度より着手し、平成３０年度完了をめざし、順次進理を行うこと。また、発災時に避難場所となる各市町村立 めてまいります。
学校の耐震化が速やかに完了すること。加えて、不特定多跨線橋・跨道橋及び緊急交通路上の橋梁の耐震化は、市の長寿命化修繕計
数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その 画に従って長寿命化修繕工事に合わせて優先的に実施していく予定です。ま取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。 た、大阪府富田林土木事務所、本市を含む南河内圏域の市町村、近畿大学が（都市づくり部) 連携する地域維持管理連携プラットフォームを構築することで、維持管理の(子ども未来部) ノウハウや情報の共有や人材育成、技術連携を図るなどの業務を改善し、老(危機管理課) 朽化が進む道路施設等を地域が一体となり効率的・効果的で継続可能な維持(総務部) 管理に努めてまいります。
また、大阪府が「住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」を平成２８年１月に策定したことを受け、本市では今年度「第２期河内長野市耐震改修促進計画」の策定を予定しております。本計画におきまして、不特定多数の方が利用する施設を含む特定既存耐震不適格建築物（民間）の耐震化率向上を目標
としており、耐震化の促進に向けた対策を行ってまいりますので、ご理解く
ださいますようお願いいたします。
②防災・減災対策の充実・徹底(継続)②平時から、災害時の避難・誘導のあり方について、住民自らが災害発生リ
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町 スクを察知し、主体的に避難するため、災害ハザードマップや地域の防災訓村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなど 練を通じて周知を行ってまいります。
の活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民
また、避難行動要支援者への支援体制については、避難行動要支援者名簿
24 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施によ をあらかじめ自治会、自主防災組織、民生委員、地区福祉委員、消防団など
り、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難 地域の支援者に提供することで、日頃より地域主体による支援体制づくりに
行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害 より、災害時の助け合い、地域防災力の向上に役立たせるとともに、防災訓
時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこ 練を通じて「顔の見える関係」づくりに取り組んでいただいておりますので、と。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
早期に完了すること。
（危機管理課)③集中豪雨など風水害の被害防止対策(継続)③土砂災害防止法に基づく区域指定箇所の基礎調査データより、対策実施箇
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を 所の選定及び土砂災害防止工事のハード対策を大阪府に要望し、本市でもハ
踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整 ード対策を検討しているところですが、区域指定箇所が本市内に約１７００
備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩 箇所あり、全ての区域を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了する 時間と費用が必要となります。そこで、現在本市では、市有地に係る区域指こと。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住 定箇所に対して対策工事を行っていくため、災害発生の危険度と災害発生時
民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。さら の影響の２つの観点から区域ごとに優先順位付けを行っております。
に、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、 河川の治水対策については、治水能力の向上を大阪府へ要望し、現在、河水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
川改修工事に取り組んでいただいております。
（都市づくり部)
集中豪雨など風水害の被害防止対策については、森林組合や林業事業体と(環境経済部) 共に職員による日常的及び異常気象時に随時森林パトロールを行い、森林整(危機管理課) 備の基盤となる林道の維持管理を引き続き実施するとともに、手入れ不足のために荒廃し、災害が発生しやすい状態にある森林に対して重点的に森林整備を引き続き実施してまいります。
また、住民自らが災害発生リスクを察知し、主体的に避難するための一助となるよう、最新の災害ハザードマップで市民へ周知するとともに、特に土砂災害発生リスクの高い地区に関しては、それぞれの地区の災害履歴や危険25 ／ 26

「日本労働組合総連合会からの２０１７年度（平成２９年度）政策・予算に対する要請」への回答
要
望
内
容
回
答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
個所などを記載した地域版ハザードマップを地域住民とワークショップを交えながら作成し、周知してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について

鉄道駅構内や電車・バス・タクシー車内等での暴力行為の防止につきましては、同様の事件等の情報収集に努め、市民への広報啓発にも取り組んでま(継続)
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機 いります。また、夜間の巡回警備の強化や利用者のマナーアップの啓発等を
関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされてい 事業者、警察に働きかけ、各関係機関と連携しながら、安全性の確保に向ける。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極 た防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。
的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
(都市づくり部)

26 ／ 26