閣郵委第３８号の１
平成３０年１２月１９日
金融庁長官
遠藤 俊英 殿
郵政民営化委員会
委員長 岩田 一政

郵政民営化法第１３８条第５項の規定に基づく意見

平成３０年１０月１７日付け金監督第９９６号及び総情貯第１４６号をもって意見を求められた事案について、調査審議の結果、別添のとおり意見を提出する。

閣郵委第３８号の２
平成３０年１２月１９日
総務大臣
石田 真敏 殿
郵政民営化委員会
委員長 岩田 一政

郵政民営化法第１３８条第５項の規定に基づく意見

平成３０年１０月１７日付け金監督第９９６号及び総情貯第１４６号をもって意見を求められた事案について、調査審議の結果、別添のとおり意見を提出する。

株式会社かんぽ生命保険の新規業務（引受基準緩和型商品及び先進医療特約の創設）に関する郵政民営化委員会の意見はじめに
平成30年10月16日、株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命保険」という。
）から新規業務（引受基準緩和型商品（引受基準緩和型終身保険等及び引受基準緩和型総合医療特約）及び先進医療特約の創設）の認可申請があり、金融庁長官及び総務大臣から当委員会の意見が求められた。
認可申請の内容は、次のとおりである。
① 引受基準緩和型商品の創設
終身保険及び養老保険はユニバーサルサービス対象商品であるものの、健康上の理由から加入できない顧客が従来より一定数存在している。そのため、終身保険、養老保険及び疾病による入院等を保障する総合医療特約について引受基準を緩和し、その商品特性に応じて保障内容等を変更した商品を創設する。
② 先進医療特約の創設
厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われる先進医療に係る技術料を支払い対象とする先進医療特約を創設する。
当委員会における調査審議の結果は、以下のとおりである。
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基本的な考え方「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見（平成27年12月）」（以下「所見」という。
）に基づき、今般の新規業務の調査審議に関する基本的な考え方を以下に記す。
(1) 利用者利便の向上
郵政民営化においては、利用者利便の向上が重要な目的であり、かんぽ生命保険の新規業務に係る調査審議においても、この点に十分留意する必要がある。かんぽ生命保険においては、業務の展開に際し、民間生命保険会社として顧客満足を向上させるため、顧客ニーズへの的確な対応や郵便局における一元的対応を行うことが期待される。
(2) 適正な競争関係
郵政民営化法は、かんぽ生命保険の新規業務導入に際しての考慮事項として、主に適正な競争関係の確保の観点から議決権比率を例示している。当委員会では従来からこのことに注目し、株式市場からの規律が経営に及ぼす効果を踏まえ、市場規律が不十分な場合には各種取引において経済合理性が浸透しない恐れが残りやすいことに着目し、こうした弊害をそれほど意識する必要がない業務については、株式上場前であってもその導入を認め得るとの考え方を採ってきた。

1平成27年のかんぽ生命保険株式の上場により、かんぽ生命保険の経営に市場規律が浸透し、一層合理的な経営と市場に対する説明責任が求められることとなった。
かんぽ生命保険の新規業務導入における先後関係の判断は、こうした経営環境の変化を踏まえ、上述の考え方にかんぽ生命保険の経営課題への対応に資するより具体的できめ細かな視点を加えて行うことが適切であり、中期経営計画の具体化、あるいは更なる展開を図るために必要な業務は、優先順位を上げて検討すべきである。
なお、他の生命保険会社への影響については、利用者利便の向上を中心に考えるべきであり、懸念材料があるから実施させないという手法は極力採るべきでなく、できる限り競争を促す方向で検討することが重要である。
(3) 業務遂行能力・業務運営態勢
業務遂行能力・業務運営態勢については、これまでの所管官庁における検査監督等により一定の水準にあるものと考えられるが、申請に係る業務により新たに必要となる態勢について、民間生命保険会社として求められる所要の態勢を整備することが必要である。
(4) 経営の健全性の確保
かんぽ生命保険においては、株式会社として投資家の信認を得られるよう、財務の健全性を確保するとともに、厳格なコスト管理態勢の下で効率的な経営が行われるべきである。その上で、新規業務については、顧客ニーズを的確に反映しつつ、健全経営の確保に寄与するものとして展開されることが求められる。
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所見の観点からの評価① 引受基準緩和型商品の創設
引受基準緩和型商品は、市場において既に広く提供されている。また、かんぽ生命保険が引受基準を緩和した既存商品で蓄積した業務のノウハウを活用できるほか、より広い顧客層に保障を提供するものでコア・コンピタンスとの関係が強い業務である。さらに、収益源の多様化のほか、かんぽ生命保険の取扱商品の第一分野（死亡保障、生存保障）への偏重の是正に資するものである。並びに、健康上の理由から加入できなかった顧客に対し、保険加入の機会を提供しようとするものであることから、高齢化・平均余命の延伸といったかんぽ生命保険を取り巻く経営環境に起因する経営課題の克服に資するものである。
② 先進医療特約の創設
先進医療特約は、市場において既に広く提供されている。また、かんぽ生命保険の既存の特約を補完するものでコア・コンピタンスとの関係が強い業務である。さらに、かんぽ生命保険の取扱商品の第一分野への偏重を是正し、収益源の多様化に資するほか、従来の総合医療特約で保障の対象としてこなかった先進医療についてその技術料を保障するものであり、医療環境の変化への対応といった2かんぽ生命保険を取り巻く経営環境に起因する経営課題の克服に資するものである。
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申請に係る業務の認可に関する考え方(1) 業務認可に当たっての考え方
上記１及び２の観点に基づき、本件新規業務（引受基準緩和型商品及び先進医療特約の創設）について調査審議を行ったが、本件は、いずれも多数の民間生命保険会社が同様の商品を提供しているほか、かんぽ生命保険が既に提供している商品と類似性が高く、その実施について問題はないと考えられる。
また、収益源の多様化や偏りの是正に資するほか、平均余命の延伸、医療環境の変化等への対応を期待する顧客のニーズに応えることができる点や、ユニバーサルサービスの対象である終身保険、養老保険をより広い顧客層に提供できる点において、利用者利便の向上に資するものと考えられる。
なお、引受基準緩和型商品については、従来商品に比して保険料を割増しした商品であることに鑑み、従来商品に加入できる顧客が引受基準緩和型商品に誤って加入することや、引き受ける被保険者の範囲について過度な期待を抱かせることがないよう、販売に当たり配慮する必要がある。また、先進医療特約については、保険金の支払額や保険期間満了時の取扱い等、顧客に対し適切な説明や案内を行う必要がある。特に、かんぽ生命保険の主たる顧客が高齢層であることも踏まえ、商品について顧客に対し丁寧かつ十分な説明等を行うなど、業務の適正かつ確実な実施の一層の確保が重要である。
(2) 業務を実施する場合の留意事項
金融庁長官及び総務大臣は、申請に係る業務の開始後においても、かんぽ生命保険の業務遂行能力・業務運営態勢が整えられ、利用者保護やリスク管理に支障がないよう業務展開が進められていることを継続的に確認する必要がある。
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その他
金融庁長官及び総務大臣は、かんぽ生命保険の業務遂行能力・業務運営態勢について、今回の申請に係る業務を含め、継続的に確認するとともに、その結果について、当委員会に対し必要に応じ報告されたい。

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