－平成３０事業年度－

財務諸表の概要

令和元年10月
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

研究開発拠点等（Spring8内）

Rue

A-1220，Wien，AUSTRIA

1１．法人の概要

目次-‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２．会計区分について

３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３（１）貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４（２）損益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８（３）キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥

11（４）行政サービス実施コスト計算書 ‥‥‥‥‥‥

11（５）利益の処分又は損失の処理に関する書類 ‥‥12（６）注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12（７）「東海再処理施設」の廃止措置について ‥‥‥12

３．財務諸表の概要

４．決算報告書（１）収入決算及び支出決算 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13（２）支出決算（セグメント別） ‥‥‥‥‥‥‥‥

14

はじめに…
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、平成17年10月に発足し、平成27年度より研究開発成果の最大化を第一目的とする国立研究開発法人に改称するとともに、第三期中長期目標期間（７年間）を開始し、平成30年度は第4年度目となります。
発足以来、法人の運営状況や財政状態を反映した財務諸表を作成・公表しておりますが、より分かりやすくご説明することで財務面から当機構の活動をご理解いただくため、概要版として本資料を作成いたしました。本資料が少しでもお役に立てば幸甚です。

本部

総合管理棟

令和元年10月
日本原子力研究開発機構
財務部
2

１．法人の概要
当機構は、日本で唯一の原子力に関する総合的研究開発機関として、安全確保を大前提として、我が国のエネルギーの安定確保及び地球環境問題の解決並びに新しい科学技術や産業の創出を目指した原子力の研究開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、成果の普及等を行うことにより、人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に貢献します。

２．会計区分について当機構の会計区分は、「一般勘定」「電源利用勘定」「埋設処分業務勘定」に分かれており、それぞれ下記の事業を実施しております。
法令に基づき公表している財務諸表は会計区分ごとに作成しておりますが、当資料ではすべての会計区分の合計額にて記載しております。

勘定名

主な事業
・１Ｆ事故の対処に係る環境回復に係る研究開発及び研究開発基盤の構築

一般勘定

・原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究
・原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及・１Ｆ事故の対処に係る廃止措置等に向けた研究開発
・原子力の安全性向上のための研究開発等
及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
・高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究

び中性子利用研究等の推進

開発・原子力防災等に対する技術的支援

・原子力人材育成と共用施設の利用促進

・「もんじゅ」廃止措置に向けた取組

電源利用勘定・高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案
・使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発
・高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発

埋設処分
業務勘定

・放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究
開発
・イノベーション創出に向けた取組及び国際協力の推進

・放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発※１Ｆ…東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所

埋設処分業務勘定について
埋設処分業務勘定は、平成20年6月に低レベル放射性廃棄物の埋設処分の実施主体に当機構が位置付けられたことから、他事業と区分するために設置した勘定となります。
埋設処分業務勘定の事業財源は、放射性廃棄物の発生者責任により負担することとしているため、当機構の「一般勘定」「電源利用勘定」の事業で発生する放射性廃棄物に応じて各勘定から資金を繰り入れています(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第20条第２項)。

一般勘定
一部を繰入
電源利用勘定3

埋設処分業務勘定

３．財務諸表の概要
当機構の財務諸表は「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」「行政サービス実施コスト計算書」「利益の処分又は損失の処理に関する書類」「注記事項」に分かれております。

（１）貸借対照表
貸借対照表は、独立行政法人の財政状況を明らかにするため、会計期間期末（3月31日）時点のすべての資産、負債及び純資産を記載するものです。
平成30年度末時点で、資産は約6,953億円（前年度比約15億円の減）、負債は約2,714億円（前年度比約56億円の増）、純資産は約4,239億円（前年度比約71億円の減）となっております。
（単位：億円）

科目

Ｈ30年度

Ｈ29年度

科目

Ｈ30年度

Ｈ29年度

資産

6,953

6,968

負債

2,714

2,657

流動負債

644

615

固定負債

2,070

2,042

4,239

4,311

資本金

8,202

8,202

（内、民間出資金）

(163)

(163)

資本剰余金

△4,216△4,125

利益剰余金

252

234

合

6,953

6,968

流動資産

1,738

1,595

純 資 産

固定資産
合

5,215

計

5,373

6,953

6,968

計

資産・負債・純資産の推移－第３期中長期目標期間（平成27年度～令和３年度）－
10,000（単位：億円）

9,000
8,000

3,942
7,000

2,663

6,000
5,000

2,657
9,481

4,000
3,000

2,714

7,534
5,539

6,968
4,871

2,000

6,953
4,311

4,239

平成29年度

平成30年度

1,0000平成27年度

平成28年度
【負債の部】【純資産の部】

令和元年度以降～【資産の部】

4資産の部
資産の部科目

流動資産
未成受託研究支出金

23億円

受託業務等が単年度で終了せず、開始から完遂までに繰り延べる費用等を整理年度を跨ぐ場合、次期以降の収益に対応させるため。

貯蔵品

135億円

たな卸資産の一つ。定期的に交換が必要となる交換部品等で、施設の運転に支障を生じさせないよう保持している物品等。

核物質 83億円
たな卸資産の一つで、法令等で定める核原料物質及び核燃料物質（プルトニウム、濃縮ウラン等）。

（単位：億円）
平成30年度 平成29年度【資産の部】
Ⅰ流動資産
現金及び預金未成受託研究支出金
貯蔵品
核物質
その他

6,953
1,738
1,235
23135
83260

6,968
1,595
1,169
2812384189増減△ 1514265△411△171

Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物構築物
機械・装置
装荷核燃料
土地
建設仮勘定
その他

△ 157
5,215
5,373
△ 99
4,621
4,721
△ 59
886
946
136
726590△ 28350378
05454△8573582
△ 151
1,806
1,958
12223
210
（減価償却累計額）（△4,968）（△4,798） （△170）（減損損失累計額） （△493） （△476） （△16）
２無形固定資産32622（減損損失累計額）（0）（△7） （△7）
３投資その他の資産△ 61568629（減損損失累計額）（0）（△0） （△0）
資産合計

6,953

6,968

△ 15

固定資産
有形固定資産4,621億円

建物、機械・装置、土地等の長期にわたって使用するために所有している有形の資産。

装荷核燃料

26億円

工業所有権、施設利用権、ソフトウェア等の長期にわたって使用するために所有している、具体的な形がない資産。

54億円

原子炉に装荷されている完成核燃料及び臨界実
験装置の運転に用いる核燃料物質。
※未装荷の完成核燃料又は完成核燃料の原料となる核燃料物質は、建設仮勘定に整理。

5

無形固定資産投資その他の資産

568億円

投資有価証券（国債、政府保証債）、長期前払費用、敷金、保証金等の１年以内に現金化されることのない資産。

負債の部
負債の部・純資産の部
科目（単位：億円）

平成30年度 平成29年度

増減【負債の部】
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等PFI債務
その他

2,714644138
2－503

2,6576151761104275628△ 380△ 1076

Ⅱ固定負債
資産見返負債
長期廃棄物処理処分負担金
その他

2,070
1,436

2,042
1,428288601568333245△ 13【純資産の部】
Ⅰ資本金（内、民間出資金）

4,2398,202（163）

4,3118,202（163）

△ 71
00

流動負債
運営費交付金債務

138億円

運営費交付金の交付を受けた際に一旦「運営費交付金債務」として流動負債に計上。業務活動の進行により「運営費交付金収益」等に振り替える。
【例】
交付金受取時：現（借預方）

金(貸方)(貸方)/運営費交付金債務費
用 /運営費交付金債務 /現預金
運営費交付金収益

業務活動完了時：

Ⅱ資本剰余金△ 4,216 △ 4,125
資本剰余金287307
損益外減価償却累△ 4,503 △ 4,433計額他
Ⅲ利益剰余金
負債及び純資産合計（借方）△ 90△ 20△ 70

固定負債252234186,9536,968△ 15

資産見返負債

1,436億円

中長期計画の想定の範囲内で、運営費交付金により、又は国若しくは地方公共団体からの補助金等により機構があらかじめ特定した使途に従い、償却資産を取得した場合に計上される負債。

純資産の部

大熊分析・研究センター第１棟 完成予想図
大熊分析・研究センターでは、東京電力ホールディングス
福島第一原子力発電所（１F）事故によって発生した放射性廃棄物や燃料デブリの性状を把握するための分析や研究を行う「放射性物質分析・研究施設」の整備を進めています。
主に従業員の居室である施設管理棟は2018年３月に運用を開始しました。中・低線量の廃棄物試料を分析する
第１棟は建設工事が本格化しており、燃料デブリ等を分析する第２棟は詳細設計を進めているところです。

資本金8,202億円

機構業務を確実に実施するため、国等から出資を受けた財産的基礎です。
政府出資金：8,039億円、民間出資金：163億円

利益剰余金252億円

埋設処分業務勘定等、法令に基づき実施している積立金です。

6

貸借対照表のトピックス
新たに開発した機器【資産の部】
固定資産：機械・装置→■廃炉国際共同研究センター（CLADS）
廃炉国際共同研究センター（CLADS）
では、東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所（１Ｆ）の廃炉に関する研究を国内外の専門家・機関と連携して推進するための人材交流の中核拠点として、富岡町において平成29年４月より、国際共同研究棟の運用を開始しました。
分野を超えた知見や経験を結集し、廃炉に係る課題を解決するため、産学官による基礎的・基盤的研究と人材育成の一体的な取り組みを進めています。
これらの事業に資する施設整備の一環として、「二次イオン質量分析装置」および 「雰囲気制御グローブボックス」を整備しました。
１Ｆの事故進展の解明や、１Ｆから発生する放射性廃棄物等の長期健全性評価に関するデータを取得することで、着実な廃炉の推進に寄与します。

二次イオン質量分析装置

雰囲気制御グローブボックス

試料に酸素イオンまたはセシウムイオンを照射し、得グローブボックス内のガス（雰囲気）を制御するシス
られた二次イオンを電場と磁場を用いて分離すること テムにより、１Ｆから発生した放射性廃棄物を処分するで、試料中に含まれる成分を元素の質量で分析する。
こ 環境を模擬した廃棄物データの取得に資する他、分析れによりウランの同位体比測定や、模擬試験材料に含 作業者の作業訓練等、人材育成にも寄与。
まれる水素等を評価を行う。

固体廃棄物減容処理施設→【資産の部】
固定資産：建設仮勘定■大洗研究所
大洗研究所固体廃棄物減容処理施設（OWTF）は、第3期中長期計画内での建設完了を目指して建設を進め、平成30年度末までに建設工事及び内装設備工事を完了し、施設設備を竣工しました。
運転開始に向けて、使用前検査を継続して受検しており、試運転計画の作成等を実施しました。
また、新規制基準に基づく事業変更許可を取得しました。
7

固体廃棄物減容処理施設（OWTF）（２）損益計算書
損益計算書は、独立行政法人の運営状況を明らかにするために、一会計期間に属する独立行政法人のすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載するものです。
平成30年度の費用は約1,745億円で(前年度比約44億円の増)、収益は約1,765億円（前年度比約85億円の増）となっております。
（単位：億円）

科

目

Ｈ30年度

Ｈ29年度

科

経常費用

1,730

1,589

臨時損失

14112

法人税等

00

費用合計

1,745

1,701

当期総利益

20-

1,765

1,701

合計

目

Ｈ30年度

Ｈ29年度

経常収益

1,750

1,615

臨時利益

1461

前中長期目標期間
繰越積立金取崩額

12

1,765

1,679-

21

1,765

1,701

収益合計
当期総損失
合計

費用・収益の推移－第３期中長期目標期間（平成27年度～令和３年度）－

2,000（単位：億円）

1,5001,000

1,835 1,845
1,605 1,610

1,701 1,679

1,745 1,765

500

90

平成27年度

214

平成28年度【収益】

平成29年度【当期総損失】【費用】

20

平成30年度

令和元年度以降～【当期総利益】

8

費

用

収科目
経常費用
業務費
受託費
一般管理費
財務費用
その他

平成30年度 平成29年度

1,730
1,525
157
47
00

1,589
1,382
159
47
00

臨時損失

14112

法人税等

00

（当期純利益）

（18）

（-）

当期総利益
合計

20
1,765

1,701増減

141
143
△2
000益

平成30年度 平成29年度
科目
経常収益
1,750
1,615
運営費交付金収益
1,278
1,135
受託研究収入157
158
共同施設利用収入
63
研究施設等廃棄物処00分収入
廃棄物処理処分負担
55
59金収益
41
施設費収益
補助金等収益101
89
資産見返負債戻入
112130その他
3337△ 97 臨時利益

140 （当期純損失）
前中長期目標期間繰越
（18） 積立金取崩額（-）

20 当期総損失
合計
6461

増減

134143△120△3311△ 17△3△ 47（24） （△24）

12△11,765

21
1,701

△ 2164

経常費用

経常収益

毎会計年度に決まって支出される経費。
業務費：研究開発等の事業を遂行するために要した費用
受託費：受託事業を遂行するために要した費用
一般管理費：管理業務に要した経費
財務費用：主に支払利息

会計年度ごとに交付される財源（運営費交付金収益）や、受託研究、施設利用などの収入。

共同施設利用収入の一例（青森研究開発センター）
研究施設の外部利用の促進：
タンデトロン加速器質量分析装置（AMS）
当機構では、保有する施設・設備を外部の多くの方にご利用いただくための『施設供用制度』を設けています。
供用施設の一つであるAMSは、青森研究開発センターに設置されています。
地球環境中に極微量存在する宇宙線起源の放射性同位体等を分析でき、考古学や環境研究など様々な分野の研究に威力を発揮するなど、併用施設として、外部機関にも幅広く利用されています。
9（単位：億円）

損益計算書のトピックス
原子炉安全性研究炉（NSRR）
が運転を再開→【費用】経常費用：業務費■原子力科学研究所
平成30年６月、原子炉安全性研究炉（NSRR）が運転を再開し、６回のパルス実験を行いました。NSRRは機構の研究用原子炉では、新規制基準施行後、はじめて運転再開を果たした施設です。
今後、NSRRでは、原子炉の事故時に燃料がどのような挙動をするのかを調べる実験、東京電力ホールディングス
株式会社福島第一原子力発電所事故のような事故の際に燃料に生じる変化等を把握するための実験、NSRR運転実習による人材育成等を通して、原子力の更なる安全性向上に貢献します。
①反応度事故時の燃料挙動を評価…反応事故とは、例えば原子炉から制御棒が異常に引き抜かれたりすることによって原子炉の出力が異常に上昇する事故をいいます。得られた研究成果は、国内での改良型燃料導入の際に国が行う適合性審査の判断根拠として活用されることが期待されます。
②シビアアクシデント時の燃料挙動の評価…シビアアクシデント時において原子炉内の燃料に生じる種々の変化を実験的に解明します。得られた研究成果は、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原
子力発電所における事故進展の解明、原子力発電所の安全評価や安全対策に貢献することが期待されます。

原子炉安全性研究炉（NSRR）

パルス運転時に発生するチェレンコフ光

原子力の安全性向上を担う人材の育成事業→【収益】受託研究収入■原子力科学研究所原子力基礎工学研究センター
原子力機構では、経済産業省資源エネルギー庁からの受託事業「原子力の安全性向上を担う人材の育成事業」において、原子力過酷事故（SA）発生防止に取り組み、万一の発生時には的確に対応できる人材（プラント運転員、メーカ技術者、SA研究者、防災担当者等）を育成するための人材育成基盤の構築に貢献しました。
事業内容①SAアーカイブスの作成
国内外のSAに関する文献調査を行い資料の整理を実施②講習&実習プログラムの作成
SA時のプラント挙動及びSA現象を俯瞰的、包括的に学べる講習資料と実習プログラムを整備③講習会の開催

講習会の開催JUPITERを用いた溶融燃料挙動解析の実習
10

（３）キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書は、独立行政法人の一会計期間におけるキャッシュ・フロー（お金の出入り）の状況を報告するため、一定の活動区分別に表示するものです。
キャッシュフローには 「業務活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」があります。
平成30年度の資金期末残高は約1,235億円で前年度比65億円の増加となっております。

（単位：億円）科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
研究開発活動に伴う支出
人件費支出
運営費交付金収入
補助金等収入廃棄物処理処分負担金による収入
その他
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出

有形固定資産の売却による収入

平成30年度 平成29年度

増減

181253△ 72△ 1,085△ 4291,295153△ 1,013△ 434
1,320123△ 724△ 243094940152164△ 11△ 90△ 247

1579-9△ 145△ 274128202△9△6△253△034△0190

無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
その他
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
ＰＦＩ債務償還による支出
Ⅳ資金増加減少額
Ⅴ資金期首残高△ 25△ 240△ 15△ 10651,169△ 14△ 10△ 18
1,1870083△ 18

Ⅶ資金期末残高

1,235

1,169

65

（単位：億円）
科目

増減

Ⅰ業務費用
（１）損益計算書上の費用（２）（控除）自己収入等

1,4911,745△ 254

1,4391,701△ 26252448（４）行政サービス実施コスト計算書

Ⅱ損益外減価償却相当額

83137△ 54

行政サービス実施コスト計算書は、納税者でⅢ損益外減損損失相当額

33364△ 331

Ⅳ損益外利息費用相当額

000

Ⅴ損益外除売却差額相当額

0127

△ 127

状況を示す書類であり、法人の業績を示す損益Ⅵ引当外賞与見積額000であって必ずしも納税者にとっての負担と一致

Ⅶ引当外退職給付増加見積額△ 10△ 3626

Ⅷ機会費用
国有財産の無償使用
政府出資等の機会費用

1414-

119124△1Ⅸ（控除）法人税等

0001,6122,043△ 431

大洗研究所 連続水素製造装置（ISプロセス）

ある国民の行政サービスに対する評価・判断に資するための書類です。
独立行政法人の損益計算書は、法人の運営しないことから、損益計算書に計上されないコストも含め国民の負担に帰すべきコストを集約表示しています。
平 成 3 0 年 度 は 約 1 , 6 1 2 億 円で前 年 度 比431億円の減少となっております。
11

平成30年度 平成29年度

Ⅹ行政サービス実施コスト

（５）利益の処分又は損失に関する書類
利益の処分又は損失の処理に関する書類は、独立行政法人の当期未処分利益の処分又は当期未処理損失の処理の内容を明らかにするためのものです。
利益の処分又は損失の処理に関する書類は各会計区分ごとに作成しておりますが、全会計区分での集計は行っておりません。

（６）注記事項
注記事項は、重要な会計方針など、財務諸表の内容を理解するために必要な情報を記載したものです。
注 記 項 目主 な 内 容重要な会計方針

運営費交付金収益の計上基準
減価償却の会計処理方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

重要な債務負担行為

次年度以降に支払予定の重要な債務負担行為額

不要財産に係る国庫納付等不要財産に係る国庫納付情報

重要な後発事項-

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報

区分経理関係
貸借対照表関係損益計算書関係減損会計に関する事項

等等（７）「東海再処理施設」の廃止措置について
平成29年６月に廃止措置計画の認可申請を行い平成30年６月に認可を受けました。再処理施設の廃止措置
は、欧米でいくつかの先行例があるものの国内初となる大型核燃料施設の廃止措置であり、約70年にわたる長期のプロジェクトとなります。
「東海再処理施設」は、法律上に定められている事業の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄等の講ずべ
き義務、施設の廃止等に係る債務を有しておりますが、廃止措置の詳細な方法については今後検討を要す部分があること等の理由により、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、廃止措置に係る資産除去債務は計上しておりません。
また、廃止措置移行に伴い、対象の施設等は減損の認識として帳簿価額全額を減額しております。

東海再処理施設の外観
12

４．決算報告書
決算報告書は、機構の収入決算と支出決算の内訳を示しています。

（１）収入決算及び支出決算
平成30年度の収入予算額は1,623億円に対して、収入決算額は1,786億円となっております。
平成30年度の支出予算額は1,584億円に対して、支出決算額は1,806億円となっております。
その他
38（2.1％）

廃棄物処理処分負担金
97（5.4%）

受託事業
147（8.2%）
補助金
207（11.6%）

13

受託等経費
147
（8.1%）

一般管理費
47（2.6%）補助金
205（11.3%）

収入決算
1,786（単位：億円）

支出決算
1,806（単位：億円）

運営費交付金1,295（72.5%）

事業費
1,406（77.8%）

収入項目

支出項目

運営費
交付金

機構法の業務を実施するために国から交付された資金。

一般管理費

管理部門で、機構全般に関わる管理活動に要した費用。
・人件費、賃借料 など

補助金

機構法の業務のうち、特定の業務の推進のために国から交付された資金。

事業費

機構の事業を推進するために要した費用。
・人件費、役務費 など

補助金事業を遂行するために支出した補助金の額。
・特定先端大型研究施設運営費等補助金経費・施設整備費補助金経費
・核変換技術研究開発費補助金
経費など

受託等経費

政府や法人から受託した研究等を実施するために要した費用。

受託事業

政府や法人から特定の事業を委託された際、その実施に必要な金額の全部又は一部に相当する金額について交付又は支払われる資金。

その他

共同施設利用収入等

廃棄物処理処分負担金

低レベル放射性廃棄物の処理・処分等を実施するため、費用の一部として電力会社から支払われた負担金。

（２）支出決算（セグメント別）
支出決算は、中長期計画などにおける一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメントにより管理しています。
セグメントごとの支出は以下のとおりとなります。
（７）46（2.5％） （８）47（2.6％）（１）
198（10.9%）（２）85（4.7%）（３）25（1.4%）（１）
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発（２）原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究（３）
原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動（４）
原子力の基礎基盤研究と人材育成（６）652（36.1％）

決算額
（４）
357
1,806（19.7%）（単位：億円）（５）393（21.7％）（５）
高速炉の研究開発（６）
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等（７）産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動（８）法人共通

セグメントごとの事業内容（１）

東京電力福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた研究開発及び福島再生・復興に向けた環境汚染への対処に係る研究開発を確実に実施するとともに、研究開発基盤を強化する。

（２）

原子力安全規制行政への技術的支援のため、安全研究を行うとともに規制基準類の整備等に貢献する。
また、災害対策基本法等に基づく指定公共機関として、原子力災害時等における人的・技術的支援を行う。

（３）

原子力の安全性向上に貢献する研究開発を行うとともに、国際的な核不拡散・核セキュリティに資する活動を行い、原子力の平和利用を支える。

（４）

原子力研究開発利用に係る共通的科学技術基盤の形成を目的に、科学技術の競争力向上と新たな原子力利用技術の創出及び産業利用に貢献する基礎基盤研究を実施する。
また、人材育成の取組を強化する。

（５）

高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発及び高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発を実施し、今後の我が国のエネルギー政策の策定と実現に貢献する。

使用済燃料の再処理及び燃料製造に関する技術開発並びに放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究（６） 開発、高レベル放射性廃棄物処分技術等に関する研究開発を実施するほか、原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分を計画的に遂行する。
産学官との連携強化、民間の原子力事業者への核燃料サイクル技術支援、国際的な協力・貢献等の取組（７） により社会への成果の還元を図るとともに、広報・アウトリーチ活動の強化により社会からの理解増進と信頼確保に取り組む。
（８）

セグメント配賦不能のものの額を記載している。
その主なものは運営管理部門に係る費用及び収益並びに資産である。
14国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
財務部〒319－1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1【電話】029－282－1122(代表)【FAX】029－282－7938【ホームページ】https://www.jaea.go.jp
令和元年10月発行■当書は各単位未満を切り捨てて計算しているため、表中の内訳と合計が一致しない場合があります。
また、金額が存在しないものは「－」、単位未満切り捨てにより表示単位に満たなかったものを「０」にて表示しております。
■財務諸表や関連資料は、原子力機構のホームページにも掲載しております。以下のURLをご参照ください。
https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/ﬁnancial/

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国立研究開発法人日本原子力研
究開発機構 財務部寄附金担当【電話】029－282－4059【E－mail】zaimukikaku@jaea.go.jp表紙：原子力科学研究所 タンデム加速器棟内の第二照射室に設置された実験装置。アインスタイニウムを含む重元素に固有な現象である「核分裂」の仕組みを調べます。
上段：廃止措置技術実証試験センター レーザー加工高度化フィールド。レーザー光を熱源として利用する廃止措置技術を高度化するため、協調制御システムを設置しています。
中段：原子力科学研究所 JRR-3。昭和37年に、わが国初の国産研究炉として臨界に達した後、原子力の黎明期を支える多くの研究に広く活用されてきました。令和２年度の運転再開を目指しております。
下段：瑞浪超深地層研究所 主立抗。岩盤や地下水を調査する技術や解析する手法の確立、深い地下で用いられる工学技術の基盤の整備を目指しています。