教育委員会の点検評価報告書（令和元年度対象）

大泉町教育委員会

目次

第１章 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 点検評価報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・２

１

作成にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

学識経験者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

評価の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３章 点検評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１

子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

就学前教育と保育の充実・・・・・・・・・・・・・・・７

３

教育環境の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

４

生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

５

青少年育成の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

６

人権尊重の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

７

スポーツ・芸術文化の振興・・・・・・・・・・・・・２９８

文化財の保存と活用・・・・・・・・・・・・・・・・３３

第４章 教育委員会の活動状況
１

会議の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

２

会議以外の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

第１章 はじめに教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないとされています。
これを受け、大泉町教育委員会では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果たしていくために、令和元年度に執行した事業について、点検及び評価を実施しました。
本報告書は、その結果及び学識経験者の意見をまとめて報告するものです。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

第２章 点検評価報告書の概要
１ 作成にあたって
大泉町教育委員会では、教育の指針である教育大綱を策定し、当該年度における教育施策の基本的な考え方や方策を教育行政方針として決定し、各業務の内容や目標を具体的に示しています。
本報告書は、教育大綱に基づく体系の下に作成された令和元年度教育行政方針で掲げた主な施策・事業を対象に評価を行いました。

２ 学識経験者
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第２項の規定では、点検・評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされています。
客観性を確保するとともに、効果的な点検・評価となるよう、下記２名の学識経験者
から意見をいただきました。

石井 克巳氏金井充子氏

３ 評価の区分「取組内容」、「実績」、「取組や成果の総括」及び「今後の対応」等を学識経験者の意
見も踏まえながら総合的に判断し、下記の３つの区分にて評価を行いました。
「A」･･･施策の目的実現に向けて、目標以上の成果は達成されている。
「B」･･･施策の目的実現に向けて、目標は概ね達成されている。
「C」･･･施策の目的実現に向けて、目標とする達成状況は低かった。

2

第３章 点検評価について
令和元年度の事業のうち次の 24 の施策について点検評価を行いました。
○施策一覧
基本目標

具体的な施策

重要度①育児支援、育児不安の解消、子育て環境の整備
1 子育て支援の充実 ②児童虐待の未然防止及び早期発見・再発防止③「第二期大泉町こども・子育て支援事業計画」の策定
2 就学前教育と保育の充実

3 教育環境の充実①学童保育の充実

重○重○②認定こども園、幼稚園、保育園、小学校による連携③認定こども園、幼稚園、保育園への補助金等の交付①カリキュラムマネジメントの徹底②個に応じた教育の推進

重○③コミュニケーション能力の育成④指導法の改善⑤学校施設・設備の整備⑥ＩＣＴ環境の充実①住民の生活課題や学習意欲に応える幅広い講座の開催

4 生涯学習の推進

重○重○②既存の各種団体・サークルの活性化の支援③子ども読書活動の推進①放課後子ども教室の充実
5 青少年育成の推進 ②携帯端末やインターネットの適正利用についての周知啓発①人権課題に対する学習機会の提供
6 人権尊重の推進②人権啓発地区別事業の推進①誰もが気軽にスポーツ・レクリエーションに親しむ
機会の提供
7 スポーツ・芸術
文化の振興

重
○

重
○
重
○

②文化むら施設・設備の整備③芸術文化の振興④指定管理者の審議・選定

8 文化財の保存と活用①町の郷土芸能や文化財の周知及び活動機会の提供

3重○１ 子育て支援の充実①育児支援、育児不安の解消、子育て環境の整備
目標・目的

子育て家庭に対し、育児への不安や負担の軽減を図る。

取組内容

・子育て中の親子の交流の場、親にとっての学びや情報交換の場、子育ての悩み解消の場を提供（地域子育て支援センター事業）
・保護者が傷病や出産等により、乳幼児を一時的に保育できないときの一時預かり保育の実施（緊急一時保育事業）

指標

令和元年度実績

評価①地域子育て支援センターの利用者数（年間 4,000 人以上） ①4,276 人②緊急一時保育事業の利用者数（各園 190 人以上）

②448 人A

取組や成果の総括
・地域子育て支援センターの利用者数は、目標値を上回ることができた。支援センター
では、子育て中の親子の交流、情報交換、育児相談を通して子育ての悩みや不安の解消などの育児支援を行った。
・緊急一時保育事業については、私立保育園 3 園で実施し、2 園が目標値を上回り１園
は目標値を下回ったが、保護者の負担軽減が図れた。
また、令和元年東日本台風の被災児童の受入れを行い、利用料の減免も行った。

地域子育て 支援センタ ー
利

用

者

数

緊 急 一 時 保 育 事 業
利

用

者

数

平成30年度

平成29年度

平成28年度

4,160人3,831人5,278人

530人

432人

828人

今後の対応
・今後も育児の悩みや育児の負担から児童虐待につながる懸念もあることから、あらゆ
る機会を通じて両事業の周知を行い、利用者が増加するように取り組む。
学識経験者の意見
・事業の周知徹底や事業内容を充実させたことで利用者も増加した。保護者の子育てに関する要望事項を更に把握するように努め、また父親が子育てに積極的に参加出来るような事業も考案して欲しい。

4

②児童虐待の未然防止及び早期発見・再発防止
目標・目的

児童虐待の未然防止、早期発見に向けた啓発活動を行い、保護を必要とする児童については、関係機関と連携し見守りを行っていく。

取組内容

・児童虐待防止のための様々な機会を捉えた啓発活動の実施
・要保護児童対策地域協議会や関係機関との連携による継続的な支援や見守りの実施

指標

令和元年度実績

評価

児童虐待防止啓発回数（年 9 回）

9回

B

取組や成果の総括
・広報・ホームページに記事を掲載する他、のぼり旗の設置、チラシの配布や就学時健診時に講話などの啓発活動を行った。
・児童虐待のリスクの高い家庭について、要保護児童対策協議会において近況を確認し、今後の支援の方法等を検討するなど情報を共有するとともに見守りを行い、虐待防止に努めた。
代表者会議

1回

実務者会議

4回

個別ケース検討会議

11 回

今後の対応
・児童虐待事件の報道が後を絶たない状況であることから、まずは、児童虐待を起こさないために、更に啓発活動の充実を図る。
また、児童虐待相談があった場合は、関係機関と連携し早期に対応する。
学識経験者の意見
・児童虐待を防止するためには、地域・児童福祉施設・学校等からの情報提供が不可欠。
今後も情報連携をしやすい環境づくりに努めて欲しい。

5

重 ③「第二期大泉町子ども・子育て支援事業計画」の策定○
幼児期の教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養目標・目的育支援等を総合的に推進するための計画を策定する。
取組内容

・子ども・子育てに関するアンケート結果の分析及び「第二期大泉町
子ども・子育て支援事業計画」の策定

指標

令和元年度実績

評価「第二期大泉町子ども・子育て支援事業計画」の策定

令和２年３月策定

B

取組や成果の総括
・平成 31 年 1 月に「大泉町子ども・子育て支援に関するアンケート調査」を実施し、子育てに関する意識やニーズ等を反映した計画素案を「大泉町子ども・子育て会議」
にて委員の意見を聴取して策定した。
さらに、広範な住民の意見を反映させるため、計画素案を広く公表し、パブリックコ
メントを実施して「第二期大泉町子ども・子育て支援事業計画」を策定した。
・「子ども・子育て会議」の開催
平成 30 年度
第 1 回 11 月 28 日

大泉町子ども・子育て支援事業計画策定にかかるニーズ調
査について

第2回

3 月 28 日

大泉町子ども・子育て支援事業計画策定にかかるニーズ調
査の結果について

令和元年度
第1回

8 月 23 日

第二期大泉町子ども・子育て支援事業計画について

第2回

9 月 30 日

第二期大泉町子ども・子育て支援事業計画パブリックコメント（計画素案）について

第3回

11 月 22 日

第二期大泉町子ども・子育て支援事業計画パブリックコメント（計画素案）について

第4回

2 月 17 日

第二期大泉町子ども・子育て支援事業計画パブリックコメ
ントの結果について

今後の対応
・今回策定した計画に基づき子ども・子育て支援施策を推進する。また、施策の実施状
況について、進捗管理し、年度毎の検証を行う。
学識経験者の意見
・パブリックコメントを経て、子育て支援事業計画が策定できたことは評価できる。
今後は、計画を着実に実施出来るよう努力して欲しい。

6

２ 就学前教育と保育の充実
重 ①学童保育の充実○
目標・目的

共働きなどにより昼間保護者が保育できない小学生に対し学童保育を実施し、子育て支援を図る。

取組内容

・学童保育及び学習サポートの実施
・学童保育の開設時間の延長と給食の導入の検討

指標

令和元年度実績評価

学童保育の登録者数（580 人）

586 人

B

取組や成果の総括
・令和２年 3 月 1 日現在の学童保育の登録者数は、586 人で目標値を上回ることができた。
・学習サポートについては、町内 4 児童館で原則週 3 回宿題等の学習指導を 11 人の臨時職員で合計 558 回実施した。
・学童保育の給食の導入については、夏休みから試行的に合計 31 日実施した。また、開設時間の延長については、人員の確保ができず実施できなかった。
・小学校臨時休校中については、長期休業中と同様に午前８時から学童の受入れを行い保護者の負担軽減を図った。

学童保育登録者数

平成30年度

平成29年度

平成28年度

553人

545人

508人

［写真］学習サポートの様子

今後の対応
・開設時間の延長について、指定管理者と協議し、できるだけ早期に実施し、保護者の負担軽減を図る。
・学習サポートについては、宿題や自主学習の中で、解らない箇所の解決や学ぶ楽しさを味わえるよう継続して実施する。
学識経験者の意見
・学童保育の登録者の増加は、保護者のニーズや学童保育への依存度の高まりを感じる。学童保育の様子を詳細に保護者に伝え、常に情報交換が出来るよう工夫をして欲しい。

7

②認定こども園、幼稚園、保育園、小学校による連携
目標・目的

認定こども園や幼稚園、保育園と小学校により、幼児・児童への取り組
みについて情報交換を行い、相互連携及び共通理解を図る。

取組内容

・幼稚園・保育園・小学校情報交換会議の実施

指標

令和元年度実績

評価

幼稚園・保育園・小学校情報交換会議の実施回数（年３回）

３回

B

取組や成果の総括○幼稚園・保育園・小学校情報交換会議
・第 1 回会議（6 月 南小学校）
小学校入学に向けて保育園・幼稚園で身につけておくべき事柄について入学した児童の様子についての情報交換
・第 2 回会議（１月 町公民館）
小学校入学予定園児の情報交換
・第３回会議（２月 みよし保育園）
みよし保育園の取組について、園内見学○成果
・２月に行った３回目の情報交換会議では、保育園を会場として実施した。園内の様子を実際に見学することで、園の具体的な取組や工夫を共有でき、自校・自園の工夫や改善につなげることができた。
・昨年度より、幼稚園・保育園・小学校の情報交換を１回多く、年３回実施すること
で、園児や児童の情報共有を深め、きめ細かな支援につなげることができた。

今後の対応・参加者へのアンケート結果からわかったことや見学して明らかになった課題について、１つ１つ検討・改善することで、認定こども園・幼稚園・保育園から小学校への切れ目のない支援を実現していく。
・学校・園の交流機会（授業参観・保育参観等）を設定し、相互連携・共通理解を図っていく。
学識経験者の意見
・幼児教育から学校教育へのスムーズな移行を支援する上で、幼稚園・保育園・小学校の連携は重要であり、継続していく必要がある。保育士や教員の負担にならない範囲で充実させて欲しい。

8

③認定こども園、幼稚園、保育園への補助金等の交付
目標・目的

各種補助金を教育・保育施設に支給し、運営費の補助・保育士の質の向上・処遇改善等を図ることにより子育て環境の整備を図る。

取組内容

・園の運営費補助金のほか、実施事業に対応した補助金の交付指標

令和元年度実績

補助金等を活用した施設数（町内）

7園

評価

B

（幼稚園 1 園、認定こども園 4 園、私立保育園 3 園）
取組や成果の総括○補助金の交付状況
松
幼

稚

原え

の

きみ

よ

しみよし 第 二聖 ク ラ ラみ

よ

し坂

園幼

稚

園幼

稚

園幼

育

園保

低 年 齢 児 保 育事 業
費 補 助 金食 物 ア レ ル ギー 対策 事 業 補 助 金
心 身 障 害 児 就園 対策 費 補 助 金
障 害 児 保 育 事業 費

（単位：円）

752,400

稚園幼1,308,000

948,300

904,700

400,000

400,000

400,000

348,650稚400,000園保

育園

400,000

400,000

1,210,110

広域

等

239,800

合計

12,000,900
2,400,000
2,311,160

663,600

補助
金時 間 外 保 育 事業 費
補助
金
お 年 寄 り と の交 流
事 業 費 補 助 金
計田エ ン ゼ ル
育3,716,900 2,299,900 2,583,300

補助
金
保 育 園 運 営 費

合園保752,400 2,056,650 1,348,300 2,514,810

995,400 1,327,200

2,986,200

4,062,400 2,566,400 3,059,800

9,688,600

120,000

120,000

120,000

360,000

25,00025,00025,00075,000

0 8,987,900 6,406,700 7,515,300

239,800 29,821,860

・低年齢児（1 歳児）の受入に対し、保育士を基準より多く配置する低年齢児保育事業費補助金を始め、障害児の受入に対する補助金などを交付することにより、園の安定した運営や処遇改善等を図った。

今後の対応
・町内のどこの園に入園しても同様の処遇が受けられるように、補助事業の未実施の園に対し実施に向けて働きかけを行う。

学識経験者の意見
・町内の児童福祉施設それぞれが適切に補助事業の支援を受けられるよう配慮し、取り組んで欲しい。

9目標・目的施設型給付費および就園奨励費を支給することにより、保護者の経済的負担の軽減を図る。

取組内容

・施設型給付費の支給
・就園奨励費補助金の交付指標

令和元年度実績①施設型給付費を支給した施設数（町内）

①8 園

評価

A

（幼稚園 1 園、認定こども園 4 園、私立保育園 3 園）
②就園奨励費補助金を交付した施設数（1 施設）②1 園

取組や成果の総括○施設型給付費の支給状況
施

設

名

松
幼

施 設 型 給 付 費
施

設

名

稚

(単位：円）

原 え

の

き み

よ

し み よ し 第 二 聖 ク ラ ラ

園 幼

稚

園 幼

稚

園 幼

146,397,342

115,736,545

み

よ

し 坂

保

育

園 保

施 設 型 給 付 費

160,455,930

田エ
育

園保

113,941,110

70,097,450
ン

ゼ
育

ル
園

117,197,570

稚園 幼

97,837,095
広域

等

56,796,691

稚園

29,431,720
合計

907,891,453

・令和２年 3 月 1 日現在で、幼稚園 45 人、認定こども園（広域含む）651 人、私立保育園（広域含む）374 人、合計で 1,070 人の児童の入園があり、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付を行うとともに保護者の経済的負担の軽減を図った。
○就園奨励費補助金の交付
西妻沼幼稚園 園児数 2 人 補助金額 92,800 円

今後の対応
・今後も継続して、子ども及びその保護者が子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行い、必要な支援給付を受けられるように取り組む。また、保護者負担の軽減を図る。
学識経験者の意見
・今後も必要な支援給付を行い、保護者の負担軽減に努めて欲しい。

10

３ 教育環境の充実
重 ①カリキュラムマネジメントの徹底○
目標・目的

組織的に教育課程の管理・評価・改善を行い、総合的に学力向上を図る。

取組内容

・学校評価の結果をもとにした、解決策の検討
・年間指導計画にもとづく、他教科等との関連を意識した教育課程の編
成、ならびに身につけさせたい力を明確にした授業の実践
・年間指導計画と評価（定期テスト等）の整合（週案簿との一致）

指標

令和元年度実績

評価①全国学力・学習状況調査の結果（全国平均以上） ①やや低い②全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果

②全国並み

Ｃ

（全国平均以上）
取組や成果の総括○学校評価の分析による学校課題の把握と解決に向けた取組の例
把握した学校課題
・家庭学習の時間の確保と自主的な学習習慣の定着解決に向けた取組の例
・適切な量の課題（宿題）の提示
・家庭学習週間の実施や工夫による家庭との連携
・自主学習の具体的な例示（紹介コーナーの設置、学年通信での紹介等）
・「授業のねらい」や「身につけさせたい力」を明確にした・授業への意欲的取組

授業の実施
・既習事項や予習課題を活かした授業の実施
・学校全体での読書活動の充実（読書月間の設定、ボランテ

・読書習慣の定着

ィアによる読み聞かせの実施、図書委員を活用した啓発、学級文庫の充実）［写真］図書委員による読み聞かせ○他教科と関連づけた年間指導計画の作成と評価の整合・教科横断的な学習を意識した単元配列表の作成（単元配列表…各教科の年間指導計画を一体化し、教科と教科の関連性を示したもの）
・管理職による週案簿の確認（点検）と年間指導計画に基づく授業実践。

今後の対応
・学校課題の解決に向けた取組の成果を検証するとともに、年間指導計画等をＰＤＣＡ
サイクルで見直し、改善・充実させながら学力向上へ向けた取組を行っていく。

11

学識経験者の意見
・学校課題を把握し、校長の強いリーダーシップのもと、その課題解決に向けて全教職が取り組むことが大切である。
・児童生徒の学力向上は、町としての大きな課題である。教師の指導力向上や授業改善、家庭と連携した様々な取組を引き続き行い、課題の解決に近づけて欲しい。

②個に応じた教育の推進
目標・目的

子どもたちの笑顔が見られるように一人一人の子どもの実態を的確に把握し、その子どもたちに適した教育支援の充実を図る。

取組内容

・適応指導教室、スマイル教室と学校によるケース会議の定期的な実施
・特別支援学級におけるティーム・ティーチングの充実
・日本語学級担当と学級担任との情報交換の場の設定による、通級する
子どもの実態に応じた支援の充実
・いじめ防止解決に向けての「いじめ防止基本計画」に沿った組織的な
取組の実施

指標

令和元年度実績評価①不登校の出現率（全国平均 小:0.7％ 中:3.6％以下） ①小:0.8％ 中:5.0％②特別支援学級の町費補助教職員の配置率（100％）②100％③外国籍児童生徒の高校進学率（90％以上）③89.5％④いじめの解消率（発生から３か月以内）（100％）④82.1％

Ｃ

取組や成果の総括○不登校対策・スマイル教室の開室（毎週火曜・木曜に開室） ※安心して過ごせる居場所
・適応指導教室・スマイル教室の相談員等の学校訪問（不登校児童生徒支援）
・適応指導教室相談員による家庭訪問等の実施（随時）・不登校児童生徒支援会議の開催（８月）
不登校児童生徒の学級担任へのアドバイスや支援。教育相談主任への講義。
・各学校の取組（一人一人に応じた適切かつ効果的な支援）
家庭訪問、電話連絡、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの活用、
適応指導教室・スマイル教室との連携など。

○特別支援学級への支援
・担任と町費補助教職員（あすかプラン）の密接な連携。
一人一人に寄り添ったきめ細かな支援・指導の実施。
・「個別の指導計画」を活用した協力学級担任等との情報共有と連携の充実。

12

○外国籍児童生徒への支援
・外国人子女教育コーディネーターの配置とその活用。
計画的に学校を訪問し、日本語学級へ入り込んで指導や助言を行う。
多言語サロンにおける保護者や児童生徒への支援及び学校への編入コーディネー
ト（町立図書館で実施）［写真１］研修班の研修・一人一人の日本語能力に合わせた指導の充実。
教育研究所の研修班による「個別の指導計画」の作成や活用方法、指導方法についての研修の実施。

・保護者支援事業（ポルトガル語による説明会）の実施。
令和２年度に就学予定の外国籍児童の保護者対象説明会（９月）
中学生と保護者対象の学校生活及び入試制度についての説明会（６月・１０月）［現在の状況］
区 分

令和 元 年度

平成 3 0 年度

平成 2 9 年度

日本語学級の特配教員

１７人

１４人

14人

日本語指導助手

１１人

１１人

11人

外国籍生徒の高校進学率

89. 5%

97. 4%

8 8 . 9%

児童生徒の国籍

２２カ国

２０カ国

1 8 カ国多 言 語 サロン

１,３６４人

１,１１９人

765人○いじめ防止に向けた計画的・組織的な取組
・学校内のいじめ防止活動の工夫や改善。

［写真２］いじめ防止子ども会議

児童生徒主体の活動の充実（あいさつ運動等）
学校行事の活性化（人権集会、体育祭の充実等）
ＳＯＳの出し方教育の実施（中学校）
スクールカウンセラー等との連携強化。
・学校外での取組
いじめ防止フォーラムへの参加（各小中学校区より１名参加）
大泉町いじめ防止子ども会議、大泉町いじめ問題調査委員会の開催。
※いじめの解消率（指標）について
いじめの認知（発生）から３ヵ月以内でほとんど解消している。事例によっては、３ヵ月経過した後も注意深い見守りが必要なケースもあり、このようなケースは「３ヵ月以内解消」に含めていない。
今後の対応
・児童生徒の実態に応じて、適切にケース会議を開催し、スクールカウンセラー・スク
ールソーシャルワーカー等と定期的に情報交換を行うなど、関係機関との連携を密接13

に図って組織的な取組を更に充実させていく。
・個別の指導計画を活用し、児童生徒の実態に合わせた指導や支援を充実させる。
・研修や外国人子女教育コーディネーターの訪問を充実させ、指導力向上につなげる。
学識経験者の意見
・様々な教職員が複数の目で、一人一人に応じた指導・支援に取り組むとともに、校長を中心とした指導体制を整え、更なる成果につなげて欲しい。

③コミュニケーション能力の育成
目標・目的

自らの考えを伝えたり相手の考えを聞いたりする活動を通して、コミュ
ニケーション能力の育成を図る。

取組内容

・国語や英語だけでなく、全ての教科の中における考えを伝え合う活動の実施
・伝え合うことの指導に関わる研修会を実施

指標

令和元年度実績

全国学力・学習状況調査「考えを伝え合う活動の項目」 小：76.4
中：69.9（全国平均 小：74.1 中：72.8 以上）

評価

Ｂ

取組や成果の総括○各学校における「考えを伝え合う」学習活動（指導主事の学校訪問で授業を参観）［算数］
・「リレー方式」での説明
一人の児童が全てを説明するのではなく、複数の児童で考えをつなげていく。
A 君「式」まで発表→B さん「式の説明」→C 君「根拠となる考え」の説明
・説明し合う活動（ペアで説明し合わせる。同じ考えでも繰り返し説明させる。）
・読み取らせる活動（方法や考え方を読み取らせ、他の児童に発表させる。
）［道徳］
・友達の思いや考えを受けての発表・表現。
友達の思いや考えに対して、「賛成」
・「違う意見」
・「質問」など、自分の考えを明らかにした上で、話し合いにつなげていく。
○伝え合うことの指導に関する研修・教員対象の「コミュニケーションのスキルアップ研修」を計画していたが、実施できなかった。

14［写真］伝え合いの様子

今後の対応・「主体的・対話的で深い学び」を実現していくため、県教育委員会が提唱する「はばたくぐんまの指導プラン」を活用した授業改善を継続していく。
学識経験者の意見
・授業の中で、相手の意見を聞いたり自分の意見を述べたりしながら、考えを深めたり広げたりする活動を意識的に取り入れ、児童生徒のコミュニケーション能力の育成を更に図って欲しい。

④指導法の改善
目標・目的

教職員の教育に携わる上での資質能力の向上を図る。

取組内容

・本町の教育課題を解決するための教職員研修会の実施
・服務確保計画に基づいた取組と、教職員としての基礎的な素養や社会人としての見識を高めるための研修の実施
・「授業参観の視点」の作成、ならびに授業を行う上での基礎基本の徹底

指標

令和元年度実績①学校評価の保護者アンケートの結果①85.3％

評価「学校の授業が理解できていると思いますか。」

Ｂ

（
「思う」
、
「どちらかといえば思う」）（90％以上）②「授業参観の視点」の項目に対する教員の自己評価②97.4%（「できている」）(100％）
取組や成果の総括○教職員研修会の実施
・全体研修会「大泉町教育行政方針」
・「服務規律の確保について」（４月）「いろいろな性 ～セクシャルマイノリティについて～」
（８月）

15

・小学校英語科研修会（８月）［資料１］授業参観の視点「小学校英語の効果的な指導について」（東部教育事務所・指導主事）
・日本語教育担当者研修（２月）「個別の指導計画」の活用について（文部科学省・日本語教育
アドバイザー）○授業を行う上での基礎基本の徹底
・「授業参観の視点」を活用した、
教師一人一人の授業改善。

今後の対応
・本町における喫緊の教育課題や教職員の資質向上に向けての研修を、意図的・計画的に実施していくことにより、資質能力及び実践力の向上を図っていく。
・授業の基礎基本や児童生徒にとって「わかる授業」を徹底するため、学校訪問指導における指導・助言を効果的かつ適切に行い、教師の授業力向上に努めていく。
学識経験者の意見
・日々児童生徒に接する教職員の指導力向上は、学校教育にとって最も大切なことの一つである。学力向上に向けた指導力向上とあわせ、人権に配慮した指導等が適切にできるよう、更なる資質向上を図って欲しい。

16

⑤学校施設・設備の整備
目標・目的

児童生徒の学習や生活の場である学校において、計画的に施設の改修を行い環境の整備を図る。

取組内容

・学校施設の個別施設計画の策定
・体育館、武道場の照明器具を水銀灯からＬＥＤへ改修（６施設）・各小中学校の特別教室に１教室分のエアコンを増設

指標

令和元年度実績①学校施設の個別施設計画の策定①令和２年３月策定②体育館、武道場のＬＥＤ照明化率（70％）②照明化率 70％

③特別教室のエアコン設置率（62％）③設置率 62.8％

評価

Ｂ

取組や成果の総括○個別施設計画の策定
・本計画は、「大泉町公共施設長寿命化・再配置方針」に基づき、施設整備に長寿命化の考え方を取り入れ、効率的なメンテナンスサイクルの構築及び予防保全的改修を実施し、財政負担の軽減と平準化を図ることを目的として策定。
・計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とし、毎年計画の見直しを実施する。
○体育館、武道場の照明器具を水銀灯からＬＥＤへ改修（６施設）・小学校 4 校の体育館、北中学校武道場、西中学校体育館のＬＥＤ化工事については事
故等もなく工期内に完成。
○各小中学校の特別教室に１教室分のエアコンを増設
・南小学校は英語教室 1 台、北小学校は図工室 1 台、西小学校は家庭科室 1 台、東小学校は図工室 1 台、南中学校は技術室 1 台、北中学校は美術室 1 台、西中学校は少人数教室に 1 台づつ導入した。
[写真 1]北小学校体育館照明[写真 2]南中学校第一技術室

17

今後の対応・今後は改修等の優先順位と実施計画に基づき工事を進め、学校施設の長寿命化改修の進捗管理を行う。
・残りの 3 施設（西中学校武道場・南中学校交流センター・北中学校交流センター）についてもＬＥＤ化改修工事計画を策定する。
・年度ごとに教室の配置変更もあるが、今後も特別教室へのエアコン導入を進める。
学識経験者の意見
・適正な教育活動が行えるよう、学校施設・設備の改修等を計画的に進め、財政負担の軽減を図って欲しい。
・感染症等に対応するための備品整備にも努めて欲しい。

重 ⑥ICT 環境の充実○
目標・目的

新学習指導要領の趣旨を踏まえ、全ての学習の基盤となる情報活用能力の育成や各教科等における ICT（情報通信技術）活用に取り組めるよう、
ICT 環境の整備を図る。

取組内容

・西中学校の校内ＬＡＮ整備
・小学校コンピュータ教室における情報機器の更新

指標

令和元年度実績

評価

小中学校の校内ＬＡＮ整備率（43％）

校内ＬＡＮ整備率 43％

B

取組や成果の総括
・西中学校の校内ＬＡＮ整備工事については事故等もなく工期内に完成。
・小学校コンピュータ教室における情報機器の更新については、周辺機器並びに周辺機器の数量を見直し、将来を見据えた情報機器（タブレット等）の選択を行い導入した。
今後の対応
・西小学校及び北小学校への校内 LAN 整備を実施する。小中学校の校内ＬＡＮ整備率（71％）に向け取り組む。
・児童生徒への１人１台端末配備について検討を進める。
・教員の ICT 活用指導力育成に向け研修の充実を図る。
学識経験者の意見
・新型コロナウイルスの感染症拡大により、小中学校は長期休業を余儀なくされ、オンライン学習の対応が生じたことから、今後は、ＩＣＴを活用した教育の必要性が益々高まることが予想される。そのため、１人１台の端末配備について早急な検討が求め
られる。

18

４ 生涯学習の推進
重 ①住民の生活課題や学習意欲に応える幅広い講座の開催○
目標・目的

子育て世代には子どもの発達に沿った子育てに関する講座、高齢者には学習意欲を高めて相互の交流を深める講座、住民の学習意欲に沿った各種講座などを開催することにより、生活課題解決や町民の自主性、創造性を発揮する主体的な学習活動の充実を図る。

取組内容

・各種家庭教育学級、高齢者教室、成人教養講座等各種講座の開催

指標

令和元年度実績①各種講座の参加率（88％）①97.1％②高齢者教室の通年での参加率（70％）②72.0％

評価

A

取組や成果の総括○各種講座の開催
・各種講座の参加率
年度

平成 30 年度

平成 29 年度

参加率（申込者数／定員）

81.0％

86.0％

・家庭教育学級については、子どもの発達段階や保護者のニーズに応じた実効性の高い内容の講座を、成人対象の講座については、住民の学習意欲に沿った成人教養講
座や趣味講座などを開催した。
・各種講座の中で、令和元年度は親子参加型の講座を多く行った。どの講座も定員を超える参加があり、高いニーズがあることがうかがえた。また、子ども向けのサッカー教室についても非常に参加が多かった。成人対象の講座については、安定して高い参加率が見られた中、初の試みとして行ったスマートフォン入門講座が特に好評だった。
○高齢者教室（生き生き元気塾）の開催
・高齢者教室（生き生き元気塾）の通年での参加率
年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

参加率

76.9％

72.1％

70.5％

・高齢者の学習意欲や相互交流、社会活動への参加を促す教室を開催した。
・今年度は、高齢者教室の参加率は、目標を達成することができた。
また、公開講座としてハンセン病元患者に対する差別などをテーマにした映画「あん」の上映を日本語字幕をつけて行い、人権意識の高揚を図った。内容とともに耳の聞こえの悪い高齢者の方から、日本語字幕が好評であった。

19

今後の対応・各種講座について、引き続き町民のニーズや生活課題に応じた講座を開催する。その際、学習の継続意欲を持たせる内容や手法を検討するとともに、参加者増加・参加率向上のための周知を図っていく。
・地域活動・社会活動の活性化のために、各種講座を活用して町民がより気軽に活動に参加できる機会の充実や積極的参加を促す取組を行う。
学識経験者の意見
・新しいニーズに対応した講座は評価できる。好評なものは数年継続して欲しい。
・引き続き、人権の視点を持った内容を各種講座に組み込んでもらいたい。

②既存の各種団体・サークルの活性化の支援
目標・目的

講座や各種団体・サークル活動を通じて身につけた知識や技術を活用す
る機会を充実させる。

取組内容

・各種団体・サークルと連携した講座の開催
・活動成果の発表の場を設定

指標

令和元年度実績

評価

サークルと連携した講座回数（年 1 回）

４回

A

取組や成果の総括○各種団体・サークルと連携した講座の開催
・趣味講座として、「はじめての絵手紙教室」（全２回）と題し、あじさいの会会員を講師として、また、「お菓子の家づくり講座」と題し、お菓子同好会会員を講師として開催したことにより、サークル活動に興味を持っていただく機会となり、サークルの新規入会者の獲得にもつながった。
・地域社会講座として、「マンドリン・アンサンブルの夕べ」と題し、大泉マンドリンクラブ会員を講師として開催した講座では、演奏に対する素晴らしいという評価
や、知り合いが演奏しており楽しかったとの感想もあり、サークル活動を身近なものと認識していただくことができた。
○活動成果の発表の場の設定
・各サークル会員を趣味講座等の講師として活用することで、活動の成果を発表する
機会ができ、また、参加者にサークル活動への興味を喚起することができた。
・公民館広報紙「和」でサークル活動を紹介し、広く周知を行った。
今後の対応
・サークル活動等の活性化のために、活動をアピールできる機会として、講座や広報紙での周知等を行う。

20

・住民のニーズとサークル等の活動をマッチさせた講座を企画・実施する。

学識経験者の意見
・サークル活動の活性化や新たに活動へ参加する人を増やすことは重要である。サーク
ル会員を講師とした講座については、継続して欲しい。

③子ども読書活動の推進
目標・目的

小中学生が訪れたくなるような図書館となるための取組を行い、読書活動の推進を図ることで、子どもの来館者数及び本の貸出数を増加させる。

取組内容

・子ども用の図書購入のリクエスト実施
・親子参加型の講座の開催

指標

令和元年度実績①親子参加型の講座の参加率（100％）①70％②小中学生の貸出冊数（年間 35,820 冊）②年間 31,399 冊

評価

Ｃ

取組や成果の総括○親子参加型の講座の開催
・親子参加型の講座の開催については、２講［写真］武田美穂絵本ライブの様子

座企画した。
「「絵本は楽しい！」武田美穂絵本ライブ」を開催したが、参加率は定員の 70％に留まった。開催時間が午後の時間帯だったた
め、乳幼児を持つ親の参加に影響したことが考えられる。１講座については、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした。
○子ども用の図書購入のリクエスト・子ども用の図書購入のリクエストを一般の図書リクエストとともに実施したが、あまり効果が上がらなかった。子どもを持つ親からのリクエストはあったが、子ども（小中学生）からのリクエストはなかった。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため令和２年３月８日（日）から休館
・小中学生の貸出冊数
小中学生

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

貸出冊数

35,185 冊

35,730 冊

34,774 冊

21

今後の対応・親子参加型の講座については、開催時期や開催時間帯などを検討し、多くの親子が参加できるよう工夫し実施する。
・子ども用の図書購入のリクエストについて、常時行っている一般向けとは別に子どもが書きやすいリクエスト用紙を新たに作成し、積極的に子ども用の図書購入リクエス
トを呼びかける。また、「としょかんだより」等でも積極的にＰＲする。
学識経験者の意見
・活字離れが進む中、全ての世代に対して、活字に親しみをもってもらう取組を行って欲しい。
・講座を企画する際には、対象に合わせて時間や周知方法等をよく検討して欲しい。

22

５ 青少年育成の推進
重 ①放課後子ども教室の充実○
目標・目的

地域住民の協力を得ながら子どもたちが放課後などを安全・安心に過ごし、さまざまな体験や交流活動ができる環境を整える。

取組内容

・東小放課後子ども教室の開設
・西小・南小地区における開設に向けての調査研究

指標

令和元年度実績①令和元年度の東小放課後子ども教室の新規開設①10 月新規開設②放課後子ども教室の出席率（90％）②88.7％

評価

B

取組や成果の総括○東小放課後子ども教室の新規開設
・運営スタッフが 48 名集まり、10 月に事業を開始することができた。
［写真］東小放課後子ども教室の様子○北小・東小放課後子ども教室
・定員 30 人に対して北小が 30 人、東小が 24 人の申込みがあり、年間参加率も両教室合わせて 88.7％と指標には届かなかったものの、高い出席率を維持することができた（前年度 84.2％）。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため３月の活動を急遽中止したことにより、参加者アンケートについてはとることができなかった。
○新規開設
・西小・南小とヒアリングを行い、令和２年度に西小・南小においても放課後子ども教室を開設できるよう、基盤を整えた。

今後の対応・事業を支える運営スタッフの確保や研修、学校・児童館との連携を図りながら、放課
後子ども教室を４学校区で実施できるよう取り組んでいく。

23

学識経験者の意見
・町内４学校区で放課後子ども教室を開設し、それぞれ子どもたちが安全に楽しく過ごせるように実施してもらいたい。

②携帯端末やインターネットの適正利用についての周知啓発
目標・目的

各種機関・団体と連携しながら携帯端末やインターネットの適正利用教
育を促進する。

取組内容

・セーフネット標語「おぜのかみさま」等を活用した子どもへの周知
啓発・各種機関・団体と連携した青少年・青少年に関わる大人への携帯端
末やインターネットの危険性と適正利用についての周知啓発

指標

令和元年度実績

評価

インターネット等の適正利用に関する啓発事業回数（５回）

７回

A

取組や成果の総括○セーフネット標語「おぜのかみさま」等を活用した子どもへの周知啓発
・町内全児童生徒に「おぜのかみさま」のクリアファイルを配付し、周知啓発を図った。
・町内４児童館で行っている人権 ［写真］
「おぜのかみさま」紙芝居朗読の様子
啓発映画会に合わせて青少年育成推進員連絡協議会と連携して「おぜのかみさま」の紙芝居を朗読して、周知啓発を図った。
・関係機関・団体と連携した周知啓発を行った。
○関係機関・団体、青少年に関わる大人への周知啓発
・就学前家庭教育学級において、親自身や子どものスマホとの関わり方をテーマにした講座を開催し、子育て世代に対する周知啓発を行った。
・人権教育指導者養成講座において、インターネットによる人権侵害をテーマとした講座を開催し、周知啓発を図った。
・青少年健全育成運動推進会議において「スマホ・SNS の利用とトラブル」をテーマとしてグループワークを行い、課題や情報の共有を行った。

24

今後の対応・青少年に対しては、引き続きインターネットの適正利用を危険性の部分も含めて関係機関・団体と連携をとりながら周知啓発を継続していく。
・青少年に関わる大人については、スマホや SNS については、日常から触れている人と触れていない人で理解度に差があるため、その差を埋める周知や対策をしていく必要がある。
・青少年健全育成運動推進会議については、継続して相互の連携を深める取組を行う。
・SNS などを発端とする事件に青少年が巻き込まれる危険が高いことから、携帯端末
やゲーム、インターネットの適正利用について、関係機関・団体と連携しながらセー
フネット標語「おぜのかみさま」等を活用し、啓発事業を展開していく。
学識経験者の意見
・インターネットの普及とともに、大人より子どもの方が技術的な知識は長けてしまっている実情の中、誰もが加害者にも被害者にもならないよう、適正利用についての周知啓発を引き続き行って欲しい。

25

６ 人権尊重の推進①人権課題に対する学習機会の提供
目標・目的

地域や社会教育関係団体、企業等も含め、町民に対して人権に関する学習機会を提供し、人権教育及び啓発活動を推進することにより、すべての町民が人権についての正しい理解と行動を身につけられるようにす
る。

取組内容

・町ぐるみ人権教育推進大会及び人権教育指導者養成講座の開催

指標

令和元年度年度実績

評価

大会及び講座の延べ参加者数（970 人）

766 人

C

取組や成果の総括○町ぐるみ人権教育推進大会及び人権教育指導者養成講座の参加者数
年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

参加者数

778 人

962 人

935 人

○町ぐるみ人権教育推進大会の開催（11 月）
・講師に養老孟司氏を迎え、豊かな未来を生きるヒント～見えない壁の向こう側～と題し、講演会を行った。講演を楽しく聞いていただいた方も多く、また、中学生の作文発表への関心度も高く、いろいろな側面から人権問題を考える機会とすることができた。
また、前橋地方法務局太田支局と連携し、SDGｓ（持続可能な開発目標）の 17 の目標をわかりやすく図式化したポスター掲示を行うなど、世界的な人権課題の潮流の周知啓発を行った。
○人権教育指導者養成講座の開催（2 月）
・障害者の社会での共生を「働く」という視点から考える講座と、インターネットによる人権侵害をテーマにした講座を開催した。満足度は１回目が 93.6％、２回目
は 9５.4％であった。
○人権啓発映画会の開催（7・8・12 月）
・4 児童館と連携し、学童保育児童を中心に人権アニメーション映画の上映会を行った。
○高齢者教室公開講座（７月）・高齢者教室で公開講座として一般希望者も参加できる形でハンセン病元患者に対する差別などをテーマにした映画「あん」の上映を日本語字幕をつけて行い、人権意
識の高揚を図った。

26

今後の対応・様々な人権問題の解決に向けて町民に人権意識が浸透するために、人権教育・啓発を
粘り強く継続して取り組んでいく。
・国内はもちろん、世界中で新たな人権問題が提起され、それに対する取組が行われている。変わりゆく状況を的確に把握し、町民に対しての周知啓発や課題提起、課題解決のための一歩を踏み出してもらうための取組を行っていく。
学識経験者の意見
・様々な人権課題がある中、各種講座等あらゆる場面での人権教育・啓発の取組を継続して欲しい。

重 ②人権啓発地区別事業の推進○
目標・目的

身近な生活単位の地域における人権教育及び啓発活動を推進することにより、すべての町民が人権についての正しい理解と行動を身につけられるようにする。

取組内容

・22 全ての地域公民館における人権啓発地区別事業の実施

指標

令和元年度実績①事業実施数（65 件）①66 件②延べ参加者数（2,500 人）②2,934 人

評価

A

取組や成果の総括○地区別人権啓発事業の事業件数及び延べ参加者数
年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

件 数

60 件

58 件

62 件

延べ参加者数

2,979 人2,501 人2,446 人・地域における人権に対しての意識を高めるため、22 の地域公民館ごとに人権教育啓発員（以下、「啓発員」）を選出してもらい、啓発員が中心となって地区ごとに事業の企画・運営をした。事業説明会の際には、啓発員と地域公民館長を対象に LGBTと町のパートナーシップ制度について人権学習会を行った。
・様々な事業提案などを行いながら、22 全地域公民館で事業を実施することができた。
・人権問題学習会の企画をしにくい実情を受け、新たな試みとして地域社会講座としての事業実施を提案し、１事業実施することができた。
・事業の際に配付する人権啓発パンフレットについて、マンネリ化をせずに目を通してもらえるよう、内容を精査しながら複数のパンフレットを独自に作成した。

27

今後の対応・あらゆる差別の解消を目的とした地域住民の相互理解・交流のための事業や、人権に対する正しい知識を得るための事業を啓発員を中心に企画・運営をしてもらえるよう、支援していく。
・地域の交流の事業においても人権についての啓発ができるよう、パンフレットを配布する取組を行う。
学識経験者の意見
・地域での人権意識が高まるように、様々な提案や投げかけをして、引き続き事業展開をして欲しい。

28

７ スポーツ・芸術文化の振興
重 ①誰もが気軽にスポーツ・レクリエーションに親しむ機会の提供○
目標・目的（公財）大泉町スポーツ文化振興事業団や体育協会等と連携を図り、ス
ポーツの振興を目指した各種の大会を開催する。

取組内容

・スポーツ・レクリエーション祭の開催
・町民体育祭の開催
・レクリエーションスポーツ体験教室の開催
・大泉歴史ウォーキングの開催
・新しいスポーツ・レクリエーション競技の調査研究及び指導者養成

指標

令和元年度実績

スポーツ大会やスポーツ・レクリエーションイベントへの 1,329 人

評価

B

参加者数（3,500 人）
取組や成果の総括○レクリエーションスポーツ体験教室の開催（８月）・子どもの参加促進のため、児童館４館において体験教室を実施した。合計 343 人
令和元年度

南児童館

北児童館

西児童館

東児童館

参加者数

96 人

83 人

89 人

75 人

○町民スポーツ・レクリエーション祭の開催（９月)
年度

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

参加者数

959 人

718 人

756 人

・新種目「スラックレール」を導入した。
○町民体育祭の開催（10 月)
・ラグビーワールドカップ 2019 の周知と地元企業ラグビーチーム選手の周知・紹介を兼ねたアトラクションを検討していたが、令和元年東日本台風の影響により中止となった。
○大泉歴史ウォーキングの開催（10 月）
年度

令和元年度

平成 30 年度

参加者数

27 人

18 人

・町発足 60 周年記念事業として作成した
ウォーキングマップを活用した「大泉歴史ウォーキング」を開催し、町の歴史文
化等の再発見と併せ健康増進を図った。
・『多文化な街』を味わう探訪コースにて

29［写真］大泉歴史ウォーキングの様子

実施した。
※例年約 2,500 人が参加する町民体育祭が開催されなかったため、実績人数は指標の参加者数を下回った。
今後の対応・「スポーツ・レクリエーション祭」は参加しやすい種目を新たに加える検討を行う。
・「大泉歴史ウォーキング」は実施コースを変更し、今後も職員の解説付きで行う。
学識経験者の意見
・「スポーツ・レクリエーション祭」は、より参加しやすい種目を検討してもらいたい。
・「大泉歴史ウォーキング」は、職員の解説付きということが魅力となっている。歩きやすい季節など時期を検討しながら継続して欲しい。

②文化むら施設・設備の整備
目標・目的

施設・設備の経年劣化が進行しているため、指定管理者と連携を図り、利用者の安全・安心と併せ、利用しやすい施設・設備の整備を計画的に
実施する。

取組内容

・防災監視盤の更新
・防火シャッター危害防止装置の設置
・小ホール控室屋上部防水シートの張替指標

令和元年度実績
61.8％

貸出し施設の稼働率（66％）

C※稼働率＝利用日数÷利用可能日数
取組や成果の総括○文化むら貸出し施設の稼働率年度

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

稼働率

63.6％

65.2％

65.3％

・展示ホール棟・資料館防災監視盤等更新工事
・防火シャッター危害防止装置改修工事
・小ホール控室屋上部防水シート張替工事
・ロータリーキャノピー棟包み修繕
・小ホール調整室エアコン交換修繕※新型コロナウイルス感染拡大防止のため令和２年３月７日（土）から休館

30

評価

今後の対応・指定管理者である（公財）大泉町スポーツ文化振興事業団と協議をしながら、改修等の優先順位と実施計画に基づき工事を進め、施設の利用環境を整備していく。また、必要に応じて緊急修繕を行い、施設の安全性の確保も行っていく。
学識経験者の意見
・利用者の安全安心かつ利便性を配慮しつつ、指定管理者と調整し、優先順位を考慮しながら整備を進めてもらいたい。

③芸術文化の振興
目標・目的（公財）大泉町スポーツ文化振興事業団が主催する文化振興事業に対し、「事業評価」を行い、改善等をとおし、より町民に喜ばれるような事業を開催する。

取組内容

・事業評価の実施

指標

令和元年度実績

参加者アンケート（事業団主催の４事業の平均値）

94.9％

（
「良かった」、「たいへん良かった」の割合）
（80％）

評価

A

取組や成果の総括
・「事業評価」シートを使い、４事業（「うたごえ喫茶新宿ともしび出前コンサート」、「文化むら大衆演劇」、「アマチュアバンド・サマーナイト・ライブ」「ロマンティッ
ク・ジャズ」）の事業評価を実施し、事業課題の把握及び改善等を行った。
［写真］文化振興事業（左：「ロマンティック・ジャズ」・右：「うたごえ喫茶新宿ともしび出前コンサート」）開催の様子今後の対応・事業実施にあたり、事業評価での改善点等を反映し、より満足度の高い事業を実施していく。また、事業評価を継続し改善等を行っていく。

31

学識経験者の意見
・町民の要望の高いものや満足度の高い事業を実施して欲しい。

④指定管理者の審議・選定
目標・目的

2020 年度以降の、文化むら施設の指定管理者の審議選定

取組内容

・指定管理者審議選定事務の実施

指標

令和元年度実績

指定管理者の決定

指定管理者に（公財）大泉町スポー
ツ文化振興事業団を指定

評価

B

取組や成果の総括
・指定管理者選定審議会を２回開催し、指定管理候補者を選定した上で、町議会の議決を経て、（公財）大泉町スポーツ文化振興事業団を次期指定管理者として指定を行った。
今後の対応
・次回、５年後の指定管理者の選定に向けて、現在の指定管理による施設の管理運営状況を検証し、課題及び改善点等を把握していく。
学識経験者の意見
・次回の指定管理者選定に向けて進行管理を行い、課題や改善点に対応して欲しい。

32

８ 文化財の保存と活用
重 ①町の郷土芸能や文化財の周知及び活動機会の提供○
目標・目的

展示会等のイベントを通し町の郷土芸能や文化財の周知を図るとともに保存継承を支援する。また、埋蔵文化財の発掘調査及び記録保存を継続実施し、展示資料等の充実を図る。

取組内容

・大泉かるた原画展の開催
・伝統芸能まつりの開催
・大泉町間之原遺跡の本調査の実施と記録保存
・委託整理事業（仙石専光寺付近遺跡）の進捗管理と新規資料の展示公開指標

令和元年度実績

参加者アンケート

評価

89.2％

（
「大泉町の歴史や文化・文化財への関心が高まった」人の

A

割合）
（80％）
取組や成果の総括○参加者アンケート結果
年度

平成 30 年度

アンケート結果

86.8％※平成 30 年度は、大泉かるた原画展と伝統芸能まつりの参加者アンケート結果※令和元年度は、大泉かるた原画展の参加者アンケート結果○大泉かるた原画展の開催［写真１］展示の様子（公民館ロビー）

開催期間：令和 2 年１月 27 日～
令和 2 年 1 月 31 日
・大泉かるたのほか県内市町村（合併にて無くなった自治体も含む）が制作したかるたも同時に展示公開し、かるたを通して歴史や文化を紹介した。
○伝統芸能まつりの開催
・町指定重要無形文化財である吉田西里神楽保存会を中心に町内外の 5 団体の活動を紹介する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
○大泉町間之原遺跡の本調査の実施と記録保存

33

・都市計画道路「上小泉古海線」の開発に［写真２］発掘調査の様子

伴う、小泉城の土塁及び外堀部分の発掘調査を都市建設部道路公園課が主管となり、実施した。
・発掘調査期間：５月 31 日～６月 19 日
・整理・報告書作成期間：
６月 20 日～11 月 29 日
・報告書発刊：11 月 29 日
○委託整理事業（仙石専光寺付近遺跡）の進捗管理と新規資料の展示公開
年度

令和元年度

平成 30 年度

展示数

30 点

21 点

［写真３］出土資料の展示ブース

・仙石専光寺付近遺跡については、平成 30 度より委託整理事業を開始し、
令和元年度は２年目を迎えた。
・成果品の中から抽出して新規資料 30点を文化むら埋蔵文化財展示室に展示公開した。
今後の対応
・大泉かるた原画展については、今後も継続して行い、町の歴史文化の紹介をする。
・委託整理事業（仙石専光寺付近遺跡）については、整理された新たな考古資料の展示公開を行う。
学識経験者の意見
・大泉かるた原画展については、今後も継続してもらいたい。
・考古資料の展示の充実をさらに進め、町民の文化財保護意識の高揚につながっていく
ことを期待する。

34

第４章 教育委員会の活動状況
１ 会議の開催
月日
平成 31 年

案件

内容

報告事項等

・個人情報の記載された文書の紛失について

附議事項

・大泉町社会教育委員補欠委員の委嘱について

4 月 17 日（水）令和元年
５月 2８日（火）・大泉町人権教育推進委員会委員補欠委員の委嘱について・大泉町公民館運営審議会委員の委嘱について
・大泉町立図書館協議会委員補欠委員の任命について
・大泉町文化財保護調査委員の委嘱について
・大泉町児童館運営委員会委員の委嘱について
・大泉町小中学校評議員の委嘱について
報告事項等

・令和元年第２回大泉町議会臨時会について
・大泉町高齢者活動促進会議委員について
・東毛地区中学校競技大会の結果報告について

８月７日（水）附議事項

・大泉町教育委員会の事務点検評価報告書（平成 30
年度対象）について
・令和２年度使用教科用図書の採択について
・令和元年度 9 月補正予算（案）について
・大泉町特定教育・保育施設、特定地域型保育事業
所等の利用者負担に関する条例の一部を改正する
条例について・大泉町立保育園保育料徴収条例の一部を改正する
条例について・県費負担教職員の懲戒処分等に係る内申の臨時代理について（臨時代理報告）

報告事項等

・長期休業中の学童保育の選択式給食について（試行）・幼児教育・保育の無償化について
・大泉町文化むらの指定管理者公募について
・大泉町有料公園施設（運動施設）及び大泉町社会体育施設の指定管理者公募について
・令和元年度邑楽郡中体連夏季大会の結果について35

・小中学校勤務時間外の電話対応について・子どもの生活実態調査の実施について
9 月 25 日（水） 附議事項

・大泉町教育委員会事務局職員の人事異動について
・大泉町社会教育指導員の補欠指導員の任命について報告事項等

・令和元年第 4 回大泉町議会定例会について
・全国学力・学習状況調査について

11 月 25 日（月） 附議事項

・令和元年度 12 月補正予算（案）について
・大泉町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正す
る条例について・指定管理者の指定について（大泉町文化むら）
・指定管理者の指定について（大泉町有料公園施設（運動施設）及び大泉町社会体育施設）
・東毛地区中学校競技大会の廃止について

報告事項等

・小中学校へのスクールロイヤーの設置について
・第２期大泉町子ども・子育て支援事業計画 パブリックコメント（素案）について
・西小学校東側の駐車場用地の購入について
・南小及び西小放課後子ども教室の開設について
・大泉町立図書館の指定管理者制度導入について

令和２年

附議事項

1 月８日（水）・中学校における部活動の運営に関する方針の改訂について
・大泉町立小中学校の教員等の勤務時間の上限に関するガイドラインについて
・大泉町立保育園における副食費の徴収に関する規
則について

報告事項等

・12 月定例議会について
・令和２年度教育行政方針（案）について

１月 31 日（金） 附議事項

・令和２年度教育行政方針について
・令和元年度末県費負担教職員人事に関する基本方
針について

報告事項等

・大泉町立図書館の指定管理者制度導入スケジュー
ルの変更について・令和２年成人式の結果について36

2 月 26 日（水） 附議事項

・令和元年度 3 月補正予算（案）について
・令和２年度歳入歳出予算（案）について
・大泉町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について・大泉町社会教育指導員設置に関する規則を廃止す
る規則について・大泉町人権教育推進委員会規則を廃止する規則について・大泉町立小学校及び中学校管理規則の一部を改正する規則について・大泉町立図書館の設置及び管理に関する条例施行
規則の一部を改正する規則について
・大泉町教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則について
・令和元年度末県費負担教職員（管理職）人事に係る内申について

報告事項

・学校施設の個別施設計画について
・第２期大泉町子ども・子育て支援事業計画(素案)のパブリックコメントの実施結果について

3 月 27 日（金） 附議事項

・大泉町教育委員会事務局組織に関する規則の一部を改正する規則について
・大泉町立学校の教員等の業務量の適切な管理等に関する規則の制定について
・大泉町教育委員会事務処理規程の一部を改正する
規程について・大泉町教育委員会事務局職員の人事異動について
・大泉町スポーツ推進委員の委嘱について

報告事項等

・令和２年第 1 回大泉町議会定例会について
・大泉町一時預かり事業実施について
・令和元年度末県費負担教職員人事異動について
・令和元年度中学校卒業生進路状況について
・東京 2020 オリンピック聖火リレーについて
・新型コロナウイルス感染症の対応について37

２ 会議以外の活動
①研修等
項目

内容等

邑 楽 郡 教 育 委 員 会 連 開催日：令和元年 6 月 27 日（木）絡協議会

場 所：千代田町役場
内 容：定例総会及び半日研修。赤岩渡船場及び光恩寺見学。

邑 楽 郡 教 育 委 員 会 連 開催日：令和元年 11 月 19 日（火）・20 日（水）絡協議会視察研修場 所：つくば市立みどりの学園義務教育学校（プログラミング教育）
新国立競技場 日本オリンピックミュージアム
内

容：つくば市は、IＣT を教育現場に積極的に取り入れて
おり、活用が進んでいる小中一貫校のプログラミング
教育授業を見学。

研修視察

開催日：令和２年２月 26 日（水）場 所：高崎市 くらぶち英語村
内 容：小中学生を対象に、外国人スタッフの生きた英語に囲まれて生活し、日々の暮らしの中で実践的な英語力を身につけるための山村施設を視察。

②主な行事等への参加
月

内容等

４月 教職員辞令交付式、小中学校入学式、認定こども園入園式、小中学校 PTA 総会
５月 教職員全体研修会、東毛地区中学校競技大会
６月 中学校体育祭
８月 教職員夏期全体研修会
９月 認定こども園運動会、小学校運動会
１０月 町立保育園運動会、人権教育指導者養成講座
１１月 公民館まつり、町ぐるみ人権教育推進大会
１月 成人式38