事
自至業
令和
令和報

告

5年4月 1日
6 年 3 月 31 日

Ⅰ．会社の現況に関する事項
１．営業の概況（１）乗客数の動向
令和 5 年度、国内の経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、30 年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲などにみられるように改善の方向に向かっています。しかしながら、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追いつけておらず、個人消費や設備投資も依然として力強さを欠いたものとなっています。
一方、沖縄県の経済は、観光需要や個人消費の増加が続いており、景気の回復も堅調なものとなっていますが、長引く人手不足や物価上昇が及ぼす影響に引き続き十分注意する必要がある状況となっています。
このような中、令和 5 年度の県内の入域観光客数は 853 万 2,600 人となり、対前年比で 175 万 8,000 人増 （25.9％増）と、令和４年度に次いで過去２番目の増加数となっています。また、これまで最多を記録した平成 30 年度に対して 85.3％の水準までの回復をみせています。全国旅行支援等の需要喚起策や修学旅行等の回復を受けて、国内観光客が増加したほか、外国人観光客についても、国際航空路線やクルーズ船の再開に応じて段階的に回復してきたことが大きな要因としてあげられます。
以上のような状況を受けて、モノレール沿線需要は順調に回復しました。台風の影響による 2 日の運休はありましたが、那覇大綱挽まつり、NAHA マラソン等のイベントの需要のほか、3 両化車両の供用開始（8 月 10 日）も加わって、令和 5 年度の乗客数累計は 19,948,279 人（１日平均乗客数：54,803 人）で前年比 18.2％増となり、コロナ禍前の令和元年（2019 年）と比較すると 98％まで回復しました。
（２）営業活動の状況
当期において取り組んだ主な営業活動等は以下のとおりです。
① 「開業 20 周年記念事業」の実施
8 月 10 日に開業 20 周年を迎えたことから、那覇空港ターミナル YUINICHI 広場における開業記念式典、3 両化車両出発式、小学生以下無料乗車の日、ゆいレールまつり（7 月と 11 月の 2 回）、記念誌の発行、ゆいレール歴史パネル展などの記念事業を実施しました。

- 1 -② 3 両化車両の供用開始
開業 20 周年に合わせて、3 両化導入加速化事業により 2 編成の供用を開始しました。（8 月 10 日）
なお、3 両化車両については、令和 6 年度に 2 編成を追加し、最終的に合計 9編成の供用を予定しております。
③ 早朝需要の開拓
早朝の那覇空港利用者へのサービス向上のために、てだこ浦西駅始発時刻の繰上げ及び始発列車を 3 両化車両とすることで、那覇空港ターミナルビル開館前に十分な輸送力をもった列車が到着するようダイヤ改正をおこないました。
（8 月 13 日）④ 「乗客 3 億人達成」イベントの開催
開業以来の乗客累計 3 億人目となった親子のお客様を、県庁前駅コンコースのイベントエリアへ案内し、花束や記念ノベルティーを贈呈するイベントを開催しました。（12 月 4 日）
⑤ 「改札口の増設」（那覇空港駅）
那覇空港駅におけるお客様のスムーズな移動のため、改札口を 1 通路増設しました。（3 月 26 日）⑥ 「モニター座談会」の実施
公募による利用者モニター（40 名）へ、駅の快適さ、駅員の接遇対応等について調査（8 か月間）をしていただき、3 月には利便性向上をテーマに座談会を実施しました。
⑦ 「駅ピアノ」の設置（おもろまち駅）
駅コンコースでの音楽の愉しみ＆賑わいを創出するため、駅ピアノを設置しました。（6 月 18 日）⑧ 「駅ナカコンビニ」の設置（おもろまち駅）
お客様の利便性向上及び駅コンコースの空間活用を目的に、駅ナカコンビニを設置しました。（11 月 22 日）⑨ 「整備工場見学コラボツアー」の実施
モノレール車両を間近で見学できるツアーを、MRO ジャパンとの共同で「整備工場見学コラボツアー」として実施しました。（3 月 17 日）⑩ 「ゆいレールマルシェ」の開催
お客さまへのサービス向上、駅コンコースの賑わい創出及び地元企業との共生を目的に「泡盛マルシェ」、「朝ごはんマルシェ」、「観月会マルシェ」など、ゆいレールマルシェを計 9 回実施いたしました。

- 2 -２．経営の状況
当期は、沿線イベント等の開催、通勤通学定期の利用客の増、県外観光客等が増加したことから、コロナ禍前の令和元年度（2019 年度）と比較すると同水準まで回復し、旅客運輸収入は、41 億 23 百万円（前期比 19.1％増）、運輸雑収は、1 億 86 百万円（前期比 8.4％増）となり、営業収益は、43 億 9 百万円（前期比 18.6％増）となりました。
一方、営業費については、運行維持のための要員確保による人件費増、設備の老朽化に伴う修繕費増により、40 億 42 百万円（前年比 3.9％増）となりました。
この結果、営業利益は、2 億 66 百万円となり、経常利益は、2 億 45 百万円、3 両化導入加速化事業に伴う可動安全柵設備等の固定資産除却損を特別損失へ計上したことにより、当期純損失は、42 百万円となりました。また純資産額は、マイナスの15 億 36 百万円となりました。
なお、当社の資金繰りにつきましては、修繕費が部材調達の長期化や作業工程の遅れから次年度へ先送りとなったこと、乗客数増加に伴う旅客運輸収入の増や沖縄県、那覇市及び沖縄振興開発金融公庫による借入元金の返済負担軽減措置（リスケ）の実施、また 3 両化導入加速化事業に伴う借入をしたことから、現預金は安定的に推移いたしました。

- 3 -３．直前三事業年度の財産及び損益の状況
期別区分
営業収益
経常利益
(△損失)
当期純利益
(△損失)
償却前経常利益（△損失）
1 株当たり当期純利益(△損失)
総資産純資産1 株当たり純資産(注)

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

千円
2,329,117千円△1,375,660千円△1,379,870
千円

千円2,495,976
千円△1,177,588
千円△1,172,918
千円

千円
3,634,593
千円△288,241
千円△271,930
千円

千円
4,309,655
千円
245,502千円△42,053
千円△181,457

57,505885,975

1,362,838

円

円

円

円

△4,976△4,235

△983

△152

千円
20,521,174
千円△28,020円△101

千円
20,755,640
千円△1,200,938円△4,341千円
25,784,521
千円△1,494,388円△5,402千円
26,811,246
千円△1,536,442円△5,574

1.計算書類は、「鉄道事業会計規則」(昭和 62 年運輸省令第 7 号 改正：平成21 年 4 月国土交通省省令第 30 号)に基づいて作成しています。
2.記載金額は千円未満を、一株当たりの金額は円未満をそれぞれ切り捨てて表示しています。
3.1 株当たり当期純利益(損失)は、発行済株式の期中平均株式数に基づき算出しています。発行済株式からは自己株式を除きます。
4.1 株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しています。期末発行済株式からは自己株式を除きます。

- 4 -４．行動指針に基づく取り組みと実績 －経営理念定着化のために－安全で快適なモノレール① 平成 15 年の開業以来、安全・安定輸送に徹し、運転事故ゼロを継続しており、安全方針及び安全重点施策を定め、運輸の安全確保に努めています。
② ヒヤリハット事例収集による事故の未然防止を図っています。
③ 安全管理規程に基づき安全対策委員会を年 6 回、運輸安全マネジメントのガイドラインに沿ってマネジメントレビュー会議を年 2 回定期的に開催し、事故防止に努めています。
④ 3 両化導入加速化事業に伴い、お客様に安全かつ快適に駅をご利用していただ
くために以下の設備工事を実施しました。
・案内表示器更新
・ホームドア更新
・ホームモニター移設
・固定スロープ設置⑤ 3 両化導入加速化事業に伴い、お客様に安全かつ快適に 3 両化車両をご利用していただくために以下の設備を導入しました。
・大型荷物置場
・脱出シューター
・車内防犯カメラ⑥ 新型コロナウイルス対策として、換気のため客室窓を開けての運転や週 1 回薬剤による消毒を実施しています。
⑦ 列車運行における走行ブレーキや加速などの安全や乗り心地に配慮し「鋼軌道桁走行面滑り止め補修工事」を行いました。今後も継続的に補修を行います。
⑧ 各道路管理者の所管する自由通路昇降設備等を当社で一元管理しており、不具合の発生時には、各道路管理者と緊密に連携し、より迅速な復旧に取り組んでいます。
⑨ 主な訓練等の実施状況
・7 月 8 日 関係機関合同訓練（非常脱出シューター等）
・8 月 18 日 浦添警察署合同訓練
・9 月 13、14 日、2 月 6 日、3 月 22 日 確認会話訓練
・11 月 2 日 緊急地震速報対応訓練
・11 月 16 日 豊見城警察署合同訓練
・12 月 15 日 異常時総合訓練
・12 月 10 日〜1 月 10 日 非常参集訓練
・3 月 13 日 安全講話「ルール違反防止手法」（公益財団法人 鉄道総合技術研究所）- 5 -人にやさしく、環境にもやさしいモノレール① 令和 5 年度は赤嶺駅、小禄駅、牧志駅のトイレの更新工事を実施し、初期に開業した 15 駅中 9 駅のトイレの全面リニューアルを完了しました。今後もお客様のサービス向上のために駅トイレの全面リニューアルを計画しています。
② お客様が混雑時間帯を避けてご利用できるようホームページにて「平日の朝・夕ラッシュ時間帯の混雑の目安」をご案内しております。
③ 保有する 3 変電所に回生電力貯蔵装置（TESS）を設置し、大規模停電発生時に駅間停車列車の最寄駅までの運行継続及びモノレール車両のブレーキ使用時に発生する回生電力の有効活用を進めております。
社会と共生するモノレール① 沖縄県、那覇市及び浦添市の協力を得て、以下の施策を実施しています。
・沖縄子どもの未来県民会議（会長・県知事）と「沖縄県高校生等通学費負担軽減措置に関する協定」を締結し低所得世帯の高校生等への運賃支援
・「十五の春応援カード」による離島からの高校進学者への運賃支援
・65 歳以上の運転免許証自主返納者への運賃支援
・70 歳以上の高齢者を対象とした「がんじゅう 1 日乗車券」の販売② 前年度に引き続き令和 5 年度も運転士・駅務員等の職業体験を実施し、県内の小中学生を対象に地元への関心や愛着を深め、将来のキャリアを考える契機とする取り組みを実施しました。
③ 沿線の保育園の園児を駅に招いて七夕、ハロウィン等の時季に合わせてコロナ
禍でイベントを楽しむ機会の少なかった子どもたちの思い出となるようなイベントを開催しました。
④ 夏休みを児童養護施設で過ごす子ども達を招待して貸切列車を運行し車内で軽食やゲームを楽しんでいただき、子どもたちの夏休みの思い出づくりのお手伝いをしました。
⑤ 駅コンコースにおいて新型コロナウイルス関連の放送に代えて沖縄の文化継承のために方言（しまくとぅば）による案内放送を実施しております。

- 6 -５．対処すべき課題
社会経済活動の正常化に伴い乗客数は順調に回復し、コロナ禍前の令和元年（2019 年）と同水準まで回復しました。
安定的に事業を継続できる体制を早期に整え、公共交通機関としてのサービスを安定的に継続することが当社の社会的役割として重要であると考え、中長期経営計画に基づき以下のような経営安定化（企業価値向上）の施策に取り組んでまいります。
（１） 需要拡大策及び利便性向上策① 3 両化車両運行開始に伴う運輸収入増加に向けた取り組み② 那覇空港駅行列車始発便の繰り上げ③ 金曜日や休日の需要に対応する増便ダイヤの設定④ 沿線学校の生徒に対する通学定期利用拡大のための営業展開⑤ 運輸外収入の拡充策として、広告のデジタルサイネージ化や駅ナカコンビニの設置⑥ ゆいレールマルシェなど、駅舎・車両の商業利用・観光利用の取り組み⑦ 県庁前駅、那覇空港駅の多客化対応（駅舎増築検討）の取り組み⑧ てだこ浦西駅におけるモノレ－ルと高速バス等の乗継ルートを活用した需要拡
大の取り組み（琉球大学、沖縄アリーナ、石川多目的ドーム闘牛場等）など（２）輸送力増強と交通結節機能強化の取り組み
今後、利用客数の更なる増加が予測されていることから、輸送力増強を図るため、新車両基地建設や電気設備整備、車両製造等 3 両化導入加速化事業を着実に実施してまいります。3 両化車両については、令和 6 年度内の早期に 2 編成の運行開始に向けて積極的に取り組みました。
また、浦添延伸区間の 4 駅における交通結節機能の強化による需要拡大の取り組みも重要であります。てだこ浦西駅周辺の土地区画整理事業の進展に伴い、今後大型商業施設や事業所等の開業が見込まれていることから、路線バスや地域のデマンド交通との結節促進に取り組んでまいります。
さらに、幸地インターチェンジの完成後を見据えて、高速バスとの結節促進やレンタカーとの連携強化に取り組んでまいります。
（３）財務体質の改善
当社の財務は、モノレール乗客数が回復基調にあるものの、依然として債務超過の状態にあります。そのような中、3 両化に向けた設備投資、開業から 20 年を経過して老朽化する設備機器の更新、継続的な安全・安定運行のための要員確保、観光客等の利便性向上のための設備投資等を着実に実施する必要があり、引き続き、財務体質の改善に取り組んでまいります。

- 7 -貸 借 対 照 表（令和６年 ３月３１日 現在）（単位：千円）

科

目

金

額

科

（資産の部）
6,039,413
金

預

未金

685,461

金

493,537

未用

106,315

品

150,956

未 払 法 人 税 等

330

用

8,271

預

金

275,515

前

未収

貯蔵

立

替

払
払

固定資産

20,771,832

有形固定資産

費
り

受

前

運
受

6,346,305

退職給付引当金

325,790

4,681,173

物

18,856,763

両

6,771,048

負 債 合 計置

730,871（純資産の部）

工具･器具･備品

817,650

株主資本

建 設 仮 勘 定

7,184,538

資

減価償却累計額△ 23,506,404

利装金

20,103,611

物

械68,743

長 期 借 入 金

建機

賃

20,643,025
5,107,385

車

347,396

20,429,401

地
築金

固定負債

土構

28,347,688△ 1,536,442
金

100,000

金△ 1,636,442

84,006

その 他 利 益 剰 余 金△ 1,636,442

電 話 加 入 権591

繰越利益剰余金△ 1,636,442

商権

603

ソ フ ト ウ ェ ア82,811

無形固定資産標

投資その他の資産

資7,918,287

133,803営 業 未 収 金費

流動負債363,736

4,977,327

払額

短 期 借 入 金

金

前・金

（負債の部）

流動資産
現目

6,000

長 期 前 払 費 用

38,581その他の投資等

219

合益

剰

余44,800

投 資 有 価 証 券

産本計

26,811,246

純 資 産 合 計

△ 1,536,442

負 債 ・ 純 資 産 合 計

26,811,246（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 8 -損 益 計 算 書
第４２期(自：令和５年４月１日

至：令和６年３月３１日)（単位：千円）

科
営

業

旅目

収

営

業

額

益

客運

金運

輸

輸

収

雑入

4,123,297

収

186,357

費

2,399,743

4,309,655

費

運

送

案

内宣

伝費

105,768

一般

管理

費

285,157

税

134,810

費1,117,336

諸減

価

営

償業

却
利

益

利

息

451

入76,230

息71,729

出

26,2884,042,816
266,838

営 業 外 収 益
受取

雑収76,681

営 業 外 費 用
支払

雑支経
特特

別利常利

利益

245,502

益

補

助

金

5,873,871

その他

5,832

固 定 資 産 圧 縮 損

5,846,393

別損98,017

5,879,703

失除

却

費

288,578

雑損

失31,957

6,166,930

税 引 前 当 期 純 損 失41,723

法人税、住民税及び事業税

330

当期純損

失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 9 -42,053

株主資本等変動計算書(自：令和５年４月１日

至：令和６年３月３１日）（単位：千円）株 主 資 本資本剰余金

利益剰余金資本金
資本準備金

令和5年4月1日残高

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金

株主資本合計繰越利益
剰余金100,000---△ 1,594,388△ 1,494,388

-

--

-

△ 42,053△ 42,053----△ 42,053△ 42,053

100,000---△ 1,636,442△ 1,536,442

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
令和6年3月31日残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 10 -

個別注（ 自 令和5年4月1日記表

至 令和6年3月31日 ）１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・移動平均法に基づく原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・・月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)（3）固定資産の減価償却方法①有形固定資産
建物、構築物及び機械装置は、定額法によっております。
車両及び工具・器具・備品は、定率法によっております。
主な耐用年数・・・・建物８年〜５０年 構築物１２年〜５０年 車両４年〜１３年
機械装置５年〜１５年 工具・器具・備品４年〜１５年②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間 （５年）に基づいております。
（4）引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合退職による期末要支給額の１００％を計上しております。
（5）工事負担金等の会計処理
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を「補助金」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
（6） 収益及び費用の計上基準
旅客運輸収入は、乗車券類を購入した顧客に対し、鉄道による旅客輸送サービスを提供する事業であります。当該サービスについては、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。
２．会計上の見積りに関する注記
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けましたが、今期の下期からは順調に推移しております。しかし、コロナ禍前の計画までは回復していないことから、完全な回復見込みは、令和１２年と仮定し、有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、コロナ禍前の計画に完全に回復するまでの見積には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

- 11 -

３．貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産及び担保に係る債務①担保提供資産土建構
車
機

築械

装地
物
物
両
置

軌 道 財 団
5,107,385 千円
1,969,128 千円
4,791,042 千円
676,894 千円
168,531 千円
12,712,980 千円

金金92,000 千円
7,307,415 千円

計②担保に係る債務
短
長期
期

借
借

入
入

7,399,415 千円

計（2）固定資産の取得価額から直接減額された補助金による圧縮記帳累計額は、建物1,365,448千円
構築物9,244,317千円、機械装置1,145,562千円、車両7,208,149千円、工具器具備品
244,746千円、ソフトウェア312,018千円です。
４．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数（2）当事業年度の末日における自己株式の数

277,250 株
1,620株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の純額

851,481 千円
275,701 千円
1,127,183 千円△ 1,127,183 千円- 千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、OA機器等については所有権移転外ファイナンス・リース契約（リース取引開始日が平成20年3月31日以前のもの）により使用しております。

- 12 -

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
モノレール事業開始に伴う初期投資額（設備投資等）が多額となることから、その資金については、沖縄振興開発金融公庫、沖縄県、那覇市からの長期借入金となっております。
（なお、償還日は決算日後、最長で53年後であります。）（2)金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

時価

貸借対照表計上額差額（1）現金及び預金

4,977,3274,977,327-（2）前受金(6,346,305)(6,346,305)-（3）長・短期借入金(20,467,347)(16,940,463)

3,526,884＊負債に計上されているものについては、（（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項）で示しております。

(1)現金及び預金、並びに(2)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた、現在価値によっております。
８．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）
属性

名称

主要株主

沖縄県

主要株主

主要株主

那覇市

沖縄振興
開発金融

議決権等の所有（被所有）割合(被所有）
直接 38.20%

関連当事者との関係取引の内容 取引金額

資金の借入

資金の借入

（注１）
利息の支払

(被所有）
直接 33.23%

資金の借入

(被所有）
直接 14.51%

資金の借入

(被所有）
直接 4.97%

資金の借入

（注１）
利息の支払

浦添市

119,700 長期借入金
短期借入金

18,945 未払費用
102,900 長期借入金
短期借入金

17,400

未払費用

資金の借入 2,180,000 長期借入金

（注2）

公庫

主要株主

資金の借入

科目

利息の支払
資金の借入

短期借入金

32,688 未払費用
16,700 長期借入金

（注1）
利息の支払

短期借入金

96

未払費用

期末残高
6,400,219
104,000
231
6,374,076
167,736232
7,307,415
92,0002,132
21,900
1

取引条件及び取引条件の決定の方針等（注1）借入金の一部は無利息となっております。なお、担保は提供しておりません。
（注2）借入金の一部は無利息となっております。なお、担保については、２．貸借対照表に関する注記に記載してあるとおり、軌道財団を組成し、これに抵当権を設定しております。

- 13 -

９．１株当たり情報に関する注記△ 5,574 円△ 152 円

（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失（△）
１０．退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要
退職金支給規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
（2）退職給付債務に関する事項△ 325,790 千円
退職給付債務△ 325,790 千円
退職給付引当金（3）退職給付費用に関する事項
41,762 千円
勤務費用
41,762 千円
退職給付費用- 14 -