平成３０年第５回若狭町議会定例会会議録（第２号）

平成３０年１２月１０日若狭町議会第５回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１４名）
１番

藤 本 武 士 君

２番

熊 谷 勘 信 君

３番

渡 辺 英 朗 君

４番

島 津 秀 樹 君

５番

辻 岡 正 和 君

６番

坂 本

７番

今 井 富 雄 君

８番

原 田 進 男 君

９番

北 原 武 道 君

１０番

福 谷

１１番

清 水 利 一 君

１２番

小 堀 信 昭 君

１３番

小 林 和 弘 君

１４番

松 本 孝 雄 君

豊 君

洋 君

２．欠席議員なし

３．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長

二本松

正

広

書

記

北清水

佳

代

４．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森 下

長

玉 井 喜 廣総 務 課 長谷 口

壽会 計 課 長森 川 克 己総合戦略課長泉 原功

税務住民課長松 宮 登志次環境安全課長木 下 忠 幸福 祉 課 長深 水

滋

保健医療課長藤 本

建設水道課長岡 本 隆 司農林水産課長岸 本 晃 浩

パレア文化課長
教育委員会
事 務 局 長山 口

歴史文化課長永 江 寿 夫

教

育

裕

勉

副

三 宅 宗 左５．議事日程
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問

－ 19 －町長

中 村 良 隆斉（午前 ９時１３分 開会）○議長（原田進男君）
ただいまの出席議員数は１４名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い、議事に入ります。
～日程第１ 会議録署名議員の指名について～○議長（原田進男君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、９番、北原武道君、１０番、
福谷 洋君を指名します。
～日程第２ 一般質問～○議長（原田進男君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、４名の皆様から通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いします。
一般質問の順序は、５番、辻岡正和君、２番、熊谷勘信君、９番、北原武道君、１２番、小堀信昭君の順に質問を許可します。
５番、辻岡正和君。
辻岡正和君の質問時間は、１０時１３分までとします。
○５番（辻岡正和君）
皆さん、おはようございます。
質問に入りたいと思います。
まず、１つ目の質問からまいります。
１つ目は、若狭町行財政改革プランの公共施設使用料の見直しについてであります。
今回、公共施設の使用料をふやす改正をするということでございますが、それに至った考えの骨子と改正の主要な具体的内容、そして、算定方法をわかりやすく説明願います。
それから、公共施設の使用料を取るという中で、社会的弱者である高齢者や子供からの使用料の徴収は、これから進む少子高齢化社会にそぐわない施策と思いますが、これから社会を担っていく子供たちの健全育成のために、日々活動されているスポーツ少年団や子供会など、それに対する支援は、行政サービスの大変重要な部分で、社会的弱者－ 20 －

である高齢者や子供などからの公共施設の使用料は取らなくてもよいと考えますが、どうなのか。そして、若狭町行財政改革懇談会の協議の中、そのような意見が出なかったのかを伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、皆様、改めましておはようございます。
それでは、これから議員の皆さんに私から答弁をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず、辻岡議員の御質問にお答えをいたします。
公共施設につきましては、条例で使用料を規定いたしておりますが、実態は、減免の規定を拡大解釈し、体育館やグラウンドなどの体育施設、また、リニューアルされましたリブラ若狭なども、町民であれば使用料を徴収しないといった状況が続いております。
私は、このような状況は、受益者負担の原則の観点から考えると、公平性を欠いているのでないかというふうに考えております。
具体的に申し上げますと、施設を利用することによって、健康づくりや余暇の充実、また、仲間づくりといった何らかの受益がある方々からは、一切の負担をいただかず、
電気代などの維持管理経費も含め、全ての経費を、施設を使用しない方々も含めたみん
なで負担している形になっております。私は、電気代など施設の維持管理経費につきましては、施設を利用される方からある程度はいただくべきではないかと考えております。
また、議員からの御質問にありました、高齢者や子供たちの利用につきましては、当然、町の施策として、負担は軽くすべきであると考えております。そういったことからも、高齢者の方につきましては、通常使用料の５割の減額、さらに、子供たちにつきましては、先般実施をいたしましたパブリックコメントにありますように、御意見なども考慮して、７割５分の減額としたいと考えております。
ただ、高齢者の方や子供たちにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、施設を利用した活動を通して、健康づくりや余暇の充実、仲間との交流や生きがいづくり、また、スポーツなどの技能向上や人格形成、さらには、他の学校の新しい仲間ができたりと、その活動の目的に沿った何らかの受益が見込めるということから、どれだけ使用しても無料というわけではなく、せめて電気代などの維持管理経費に対して幾らかの御負担をいただきたいと考えておりますので、この利用料金につきましては、さらなる皆さんの御理解、御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。

－ 21 －

なお、詳細の説明につきましては、総務課長から答弁させます。
○議長（原田進男君）
谷口総務課長。
○総務課長（谷口 壽君）
それでは、お答えします。
公共施設の使用料につきましては、町長から答弁にもありましたとおり、受益者負担の原則の考え方に基づく町民の皆様の公平性を考慮したものでございます。
この考え方につきましては、昨年度策定しました「若狭町行財政改革プラン」におけます若狭町行財政改革懇談会の審議の中でも、受益者負担の観点から見直しをする必要があるとされておりました。そこで、今回、「施設使用料算定・減免基準」を策定させていただきました。
この基準の中では、まず、受益者負担の原則を掲げております。
施設の使用料につきましては、施設を利用される方に、その利用の対価として一定の負担を求めることが基本となります。
しかしながら、過大な減免などにより、本来いただくべき使用料が施設の維持管理費を下回る場合、その不足分につきましては、公費、いわゆる税金で賄うことになります。
受益者負担の原則は、施設を利用される受益者の方と利用をされない方との負担の公平性を図るため、施設を使用される方からは一定の使用料はいただこうというものでございます。
次に、使用料算定方法の明確化を掲げております。
使用料の算定の考え方につきましては、施設自体の建設費や大規模な改修費などの臨時的な大きな支出を除く日々経常的にかかっている電気代や人件費の半分について、施設を使用されている方々から受益者負担をしていただくことにしております。
そして、この受益者負担に、使用箇所の面積、施設の稼働率を考慮し、１時間当たりに換算したものが今回改正する使用料になっております。
また、減額・免除の基準につきましては、先ほど申し上げましたとおり、受益者負担の原則の観点からしますと、減免の制度は、結果として施設を利用しない方の税金がそこに使われることになり、負担の公平性を損なうおそれがあるため、慎重に行うべきであるとしております。
そこで、減免制度につきましては、教育文化の振興、障害者などの社会的弱者への配慮といった政策的な特例措置であるとしております。
次に、この使用料の改正につきましては、「懇談会や住民などの皆様方から意見が出－ 22 －

なかったのか」につきましては、先ほど説明しております施設使用料算定・減免基準につきまして、先般、パブリックコメントを実施させていただき、住民の皆様からの意見をいただいております。その中では、受益者負担の原則から、この基準を支持する意見、また、使用料の減額を拡大してほしいという意見、さらには、施設の予約や管理などに関する意見などがありました。
特にスポーツ少年団などからは、青少年育成の観点からも大きく減額してほしいとの意見があったということから、先ほど町長からも申し上げましたとおり、当初、この基準で定めておりました５割の減額率を高め７割５分の減額率を採用したく考えております。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
使用料の改定分の年間収支をどのように見ているのか、費用と収入に分けて説明を願います。
特に若狭町は、パレア若狭、リブラ若狭、地区公民館、小・中学校体育館、グラウン
ド、ゲートボール場、プールなど多数の施設があります。使用料の徴収にかかる経費、
また、施設の貸し借りについて、これからはシビアなものになると思いますが、この管理体制と、かかる人件費について詳しく説明を願います。
○議長（原田進男君）
谷口総務課長。
○総務課長（谷口 壽君）
それでは、お答えします。
今回の使用料の見直しによる施設使用料の増額の見込みにつきましては、現在の予約管理状況からのおおよその試算で約５００万円程度に増加すると見込んでおります。
しかしながら、今回の使用料の徴収基準の見直しによって、現在よりも、予約、そして、使用する時間がより厳密になることなども考えられますので、現在、各施設の担当
課には、来年度当初予算において再度積算するよう指示しているところでございます。
次に、費用につきましては、現在も行っております施設の予約受付、各施設の見回りといった維持管理の業務に加え、施設使用料の徴収事務における事務的な手間は当然かかるものと考えております。
これにつきましては、施設利用の多くを占めています、定例的に使用していただいております町内の団体への請求方法の工夫や、各施設担当課内での職員同士の連携を図る－ 23 －

ことにより、できる限り効率的に事務をしていきたいと考えております。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
ちょっと確認ですが、今回の施設使用料の見直しで、使用料の収入は５００万円を見込めるものの、使用料徴収事務費用は当然発生すると予想されるが、予算が組めるまでその費用はわからないということでよろしいですね。
○議長（原田進男君）
谷口総務課長。
○総務課長（谷口 壽君）
先ほど申し上げましたとおり、事務的な手間はかかると思いますが、なるべく担当課
内で職員同士の連携を図りながら効率的にやっていきたいと考えております。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
次に、社会的弱者である高齢者や子供などから使用料を徴収するについては、高齢者の健康維持のためには、日々の運動とコミュニケーションがとても大切であります。
また、子供たちの健全育成には、学校だけでなく地域での活動が大変重要と考えます。
今後の超高齢化社会では、地域での高齢者の自主的な活動が大切でありますが、高齢者対策を所管する福祉課長の所見をお伺いしたいと思います。
また、スポーツ少年団本部長は教育長と思いますが、子ども会、青少年健全育成活動
所管の教育長の所見を伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
深水福祉課長。
○福祉課長（深水 滋君）
それでは、辻岡議員の御質問にお答えいたします。
公共施設の使用料につきましては、これまで町民であれば使用料を徴収していません
でしたが、受益者負担の原則の考えに基づき、「施設使用料算定・減免基準」が策定され、町民の皆様の公平性を考慮した使用料を徴収するものであります。
また、障害者などの社会的弱者は免除、６５歳以上の高齢者は、健康の保持・増進、文化活動等の場として通常使用料の５割減額と、障害者や高齢者にも配慮されたものと考えております。

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なお、高齢化に対する福祉施策でございますが、特に高齢者の方の健康づくりにつきましては、辻岡議員のお考えのとおり、体を動かす運動、バランスのとれた食事や栄養管理、サロンや地域等への社会参加が重要と言われております。このようなことを集落
サロンや地域で住民の皆様にお伝えし、健康意識の醸成につながるよう取り組んでいる
ところでございます。
現在、高齢者の方を対象に健康体操教室を実施しておりますが、それ以外でも集落や地域で集まり、健康づくりにつながるような取り組みができるよう地域の方と進めてまいりたいと考えております。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
おはようございます。
それでは、お答えいたします。
公共施設の使用料につきましては、先ほど来、町長、総務課長から答弁しております
ように、受益者負担の原則に基づき、公平性を考慮したものでありますので、御理解い
ただきたいと思っております。
現在、町内の体育施設や文化施設においては、スポーツ少年団や各種目協会といった多くの方々に利用していただいております。教育、文化、スポーツ、生涯学習の振興及び推進に大きな役割を担っております。
これらの施設を快適に利用していただくためには、適切な維持管理が必要であり、その経費については、利用者の皆様から応分の費用を負担していただくことが原則となります。
しかしながら、議員御質問にありました、児童生徒や就学前の幼児の公共施設使用につきましては、青少年健全育成を目的としているため、町民の皆様からいただいたパブリックコメントの意見を反映し、７割５分の減免といたします。
改正後の使用料につきましては、１時間ごとの料金として、類似施設の金額を統一した料金体系としております。例えば、減免の対象となります三方グラウンドを５時間使用した場合、時間当たり６００円、５時間分で３，０００円となりますが、７割５分の減免が適用され、５時間で７５０円となります。
このような仕組みで、ほかの施設についても料金徴収を考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（原田進男君）－ 25 －

辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
これから急速に進展する少子高齢化社会の中で、社会的弱者への使用料徴収の前にやるべき施策として、平成２７年度に策定した若狭町公共施設等総合管理計画において、総合戦略及び人口ビジョンを踏まえ、持続可能な行政サービスと基本方針を定め、その中で、公共施設等の規模の適正化（量の見直し）として、重複施設の統廃合を進めるとしていますが、その施策を早急に進め、実績を出すことが先決と考えます。
今回の社会的弱者への使用料の徴収は、若狭町のまちづくりプランで進める「新しい感動と笑顔がひろがるまち」に逆行する施策と言えます。この施策は、町長のまちづくりの理念に沿ったものなのかを伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、辻岡議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
私は、これまでも何度となく申し上げておりますとおり、町長就任以来、これまでの間、「みんなで創るみんなのまち」をスローガンに掲げまして、議員の皆様をはじめ、多くの町民の皆様の温かい御支援と御協力を賜ってまいりました。誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりの実現を目指し、全力で取り組んできたところであります。
そして、昨年５月からは、新たに「笑顔全開・地域力発信」をキャッチフレーズとして、町政３期目のスタートを切らせていただきました。このような私の考え方を引き続
き継承しながら、今回、新しい若狭町まちづくりプランを策定させていただいております。そして、このまちづくりプランに基づき、「新しい感動と笑顔がひろがるまち」を目指して、さまざまな施策を展開したいと考えております。
その一方でございますけれども、議員も御承知のとおり、人口減少などによる町税の伸び悩みや合併の優遇措置の縮減、そして、少子高齢化などに伴う社会保障費の増大など、財政の健全化に向けての取り組みにつきましても待ったなしの状況でございます。
今回は、使用料の見直しをさせていただくわけでございますけれども、これにつきましても、今申し上げました、社会の情勢は人口減少が続いております。そのために、私の施策としましては、交流人口の拡大と関係人口の拡大、多くの都市部の皆さんにこの
若狭町へ来ていただく、そして、交流を交える、この施策を打ち出す必要があると考えております。
そうなりますと、今回の使用料につきましては、身を切る思いでございますけれども、－ 26 －

議員各位、また、町民の皆さんにさらなる御協力と御理解を賜りたいと思っておるわけ
でございます。
先ほども質問がございました、重複している施設については、その施設の取り巻く状
況をどうするのかという話もございます。そのために、公共施設等総合管理計画の進捗状況を申し上げますと、給食センター、また、図書館の窓口業務の民営化、学校や保育所の適正配置の検討委員会の設置、さらには、公共施設使用料の受益者負担の見直しなどを順次実施しているところでございます。
そして、今回、御質問されました公共施設の使用料の徴収の見直しにつきましては、それぞれの教育長以下、課長も説明をしました、受益者負担の原則に基づいて、公平性を保つこと、そして、高齢者、子供たち、これにつきましては、配慮をする減免措置を講じさせていただきます。何とぞ今回の使用料の改定見直しにつきましては、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
教育、保育など、しやすいところ、高齢者に優しいところ、そして、産業振興がしっかりできるところに人は魅力を感じ、ここで生き、ここで住もう、ここで生き続けようと思うのではないでしょうか。
今回の公共施設使用料の見直しは、減免措置はあるものの、社会的弱者への負担はふえ、財政再建につながる収入は、使用料徴収事務からくる費用が発生し、１年で５００万円にも満たないものとなるといえます。そこで、このような公共施設使用料の見直しを行うよりも前に、一部を見て判断するのではなく、福祉や教育といったところの人を育てる結果から生ずる利益を考えることが重要であります。
先ほども言いましたが、若狭町公共施設等総合管理計画の規模の適正化、量の見直しの施策を早急に進めれば、１，０００万円単位の財政再建ができると考えます。これからは大局からの施策を推し進めていただき、若狭町を若者が心から住みたい、高齢者が安心して老後を過ごせる町とする施策を行っていくことが、人口減少時代に今、行政に求められている重要な課題だと私は思います。
次に、２つ目の質問にまいります。
デマンドタクシーの運賃値上げについて。
若狭町は、平成２７年に交通不便地域の交通弱者に対する移動サービスとしてデマン
ドタクシーの運行を開始しました。運賃は片道３００円で往復６００円でした。来年か－ 27 －

らそれを片道５００円、往復１，０００円にするということで、これは６割以上に近い
値上げであり、運賃の増額は、交通弱者である利用者にとって極めて負担は大きく、非常に利用しにくくなります。この先、ひとり暮らし、ふたり暮らし高齢者世帯がふえ、町内世帯の３割になると予想される中、今回の運賃値上げは、福祉の面から見てもマイナスであり、高齢者免許の自主返納に対する施策としても逆効果で、デマンドタクシー
は手軽に乗れる交通機関とした運賃であることが大切であると思います。交通不便地域にとっては、必要不可欠な行政サービスであり、今回の値上げに対する若狭町の考えを伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、デマンドタクシーの値上げについての質問を受けましたので、答弁をさせていただきたいと思います。
デマンドタクシーにつきましては、議員御指摘のとおり、交通弱者を支援するための交通手段として、また、自宅から目的地まで、ドアツードアの利便性の高いサービスとして、平成２８年から本格的に運行させていただいております。
しかし、その現状ですが、１回の運行に対して１．１９人の乗車となっており、理想の値より非常に低い状況にあるとともに、年間約３，５００万円の費用がかかっており、
若狭町行財政改革プランにおいても運賃見直しなどの対象となっております。
これを受けまして、老人クラブ等の各種団体、運輸局、県、タクシー・バスなどの交通事業者などで構成する若狭町地域公共交通会議において、デマンドタクシーのあり方などについてアンケート調査を実施し、協議を重ねていただきました。アンケートの中では、利用者の約８８％がデマンドタクシーの継続を希望するとともに、未登録者の約５０％が今後利用したいと回答されております。
公共交通会議におきましては、それぞれの立場から、現状や課題を率直に意見交換し、計５回の会議を経て、単に値上げだけでなく、乗り合いによる運賃の据え置きや町営バ
スとの乗り継ぎによる新たな運賃設定などの改定案に至りました。
なお、地域公共交通会議での詳細な改定案につきまして、それぞれ意見がございまし
たので、総合戦略課長より答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）－ 28 －

それでは、地域公共交通会議での詳細な改定内容についてお答えをさせていただきます。
改定の内容につきましては、１回の利用につきまして５００円とするものですが、相乗りとなる場合につきましては、これまで同様に３００円となっており、身体障害者の方等の運賃につきましても、これまで同様の２００円となっております。
また、単独での乗車は、費用対効果としては大変悪く、今後、高齢化が加速すると、交通弱者が増加し、運行車両が不足する事態も予想されております。
そういったことから、相乗りの推進は重要と考えておりまして、相乗りを促進していく意味でも、単独乗車と相乗り乗車の差別化を図らせていただきました。
今回、デマンドタクシー運行対象区域と西浦地域の対象外区域との間で、町営バスとデマンドタクシーを乗り継いだ場合の運賃を、今回の改定によりまして、両方を利用した場合の「乗り継ぎ運賃」を設定させていただきまして、片道合計５００円で乗車できることとなっております。これは事実上の値下げとなっており、これまで８００円の負担が若狭町全域で片道５００円で行き来できるようになっております。
免許返納の方につきましては、利用券の発行枚数が決まっていることから、単独乗車
ではなく、相乗りの利用によりましてのメリットを周知させていただきたいと思っております。
以上から、今回の改定は、一律運賃の値上げというものではなく、若狭町内公共交通
運賃の不平等の解消とデマンドタクシーの乗り合い率を高めていくための改定でありまして、財政面、効率面、公平性の面からも必要な改定だと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
デマンドタクシー事業の費用が年間３，５００万円ということで、若狭町行財政改革
プランにおいて、今回の運賃値上げで片道３００円を５００円に上げて、年間乗車率がどれぐらい上がり、収益がどれぐらい改善されるのかを伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、御質問の年間乗車率と収支の改善についてお答えをさせていただきます。
今回の運賃改定によりまして、現在のところ、年間延べ約１万２，０００人の乗車利－ 29 －

用者数は約２０％減少するのではないかと想定をさせていただいております。これは、他県の市で同様の運賃の改定がございまして、その事例を参考とさせていただいたもの
でございます。
これをもとに、年間の利用者の中で相乗り乗車を５０％に高めることによりまして、
現在、約３２２万円の収入におきましては、約３８４万円となりまして、６４万円の収支が改善される見込みとなっております。
また、利用者数が１万２，０００人に戻った場合につきましては、年間約１２０万円の収支が改善されると見ているところでございます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
町営バスとデマンドタクシーを共用した場合、実質値段が下がるというのはいいことだと言えますが、それは一部分で、大半はデマンドタクシー単独の利用だと思いますが、その割合はどのぐらいなのか。
そして、値上げの結果が公共運賃不平等解消と乗車率を高めるということにどうつながるのかを伺いたいと思います。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、次に、町営バスとの乗り継ぎについての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
今回の運賃改定の中で、デマンドタクシーと町営バスの乗り継ぎ人数を把握することは困難ですが、現在、登録をいただいております１，２２２名の中で、運行区域外の登録者の方につきましては、１．４％の１７人となっており、これらの方につきましては、町営バス等の別の手段におきまして移動いたしまして、デマンドタクシーを利用してい
ただいているものと思われます。
また、平成２９年度で小・中学生や高校生を除いた一般の方の町営バスの利用者数は
延べ約３，０００人でございまして、これらの方の乗り継ぎ料金の設定によりまして、
さらに便利になることで、デマンドタクシー利用がふえるものと考えております。
新たな乗り継ぎ運賃の設定によりまして、利用者の増加数は不明でございますが、大きな課題でありました不平等が解消されるとともに、デマンドタクシーの利便性がさらに高まると考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

－ 30 －

○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
デマンドタクシーは、若狭町の超高齢化社会の移動手段として大変重要であります。
まず、料金を上げる前にとるべき対策があるのではないかと考えますが、町長は、これからの交通弱者の移動手段をどう考えているのか、また、今後の少子高齢化社会にどのように対応していくのかを伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
デマンドタクシーは、住民の皆さん、特に高齢者の方の生活の足として大変重要なものであると認識をいたしております。
福祉バスからデマンドタクシーに移行することで、バス停まで行かなくても、自分が決めた時間に自宅から目的地まで乗車できるようになり、きめ細かなサービスを提供できるようになりました。このきめ細かなサービスを今後も継続していくためにも、今回、運賃改定にあわせて利用促進も図っていきたいと考えております。
「みんなで乗って、デマンドタクシーを残そう」といった考えのもと、高齢者などの交通弱者や老人クラブの集会でのＰＲ、わかさ元気まちづくりネットワークとの連携、そして、何よりも利用者からの声により、便利さを周知し、利用促進策を展開してまいりたいと考えております。
また、１０月より、ふるさと納税の返礼品に「デマンドタクシー利用券」を加えさせていただきました。都市部に住む息子さん、娘さん、お孫さんがふるさと納税をしていただきまして、若狭町で暮らす交通弱者である両親や祖父母にデマンドタクシー利用券
をプレゼントする仕組みで、これは、ふるさと納税の理念に沿っており、町の財政支援にもなるわけでございます。今後は、登録者を通じて、この制度の周知とＰＲを図ってまいりたいと考えております。
高齢化社会の進展により、交通弱者は増加をすると考えられます。しかしながら、町の財政事情などを考慮いたしますと、その限界も考えられることから、デマンドタクシ
ーの継続を含め、公共交通のあるべき姿をしっかりと検証する必要があると考えております。
現在、一部の地域づくり協議会において、高齢者の買い物を支援するために地域ボラ－ 31 －

ンティアによる送迎をされておるところがございます。これらは、町の公共交通を補う仕組みで、自主的に運行されており、利用者からも大変好評であるとお聞きをいたしております。本当にこのような形でボランティアで行っていただく皆様には感謝とお礼を申し上げたいと思っております。これからは、このような行政の手が届かない部分について、地域などでフォローいただけるような仕組みづくりを検討する必要があると考えております。
今後につきましては、交通弱者の皆さんや関係者の声を聞きながら、地域や民間などとの協働も含めて、さらなる少子高齢化社会に対応できる公共交通施策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
これから地域のフォローや地域づくり協議会において、交通弱者の送迎の仕組みをつくるということでございますが、どのような方法をとるのか。それには費用や人材が必要ですが、行政サービスの観点からどう対処していくのか伺います。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、交通弱者の送迎の仕組みづくりにつきましての御質問にお答えをさせていただきます。
現在、町内では、２つの地域づくり協議会におきまして、買い物を中心といたしました送迎ボランティアを実施しておりまして、また、１つの協議会におきまして、今後の実施を計画をされているところでございます。
それぞれが支え合いの精神をもって、車両の貸し出しにおいては、社会福祉協議会とも連携いたしまして、自主的な取り組みとして実施をしていただいておりまして、利用者からは大変喜ばれているとお聞きをしているところでございます。
これらの取り組みにつきましては、行政からの依頼ではなく、各地域づくり協議会の一つの事業として、町が支出しております地域づくり交付金を活用し、それぞれの地域のボランティアによりまして実施をされております。
今後につきましては、このような取り組みが広がることによりまして、支え合いの心がさらに強くなると考えていることから、このような先進的な事例を他の地域づくり協
議会へも周知をさせていただきたいと考えております。

－ 32 －

ボランティアによる送迎は、交通弱者への移動手段の一つになることから、行政といたしましても、地域づくり協議会への交付金の範囲におきまして、各方面との調整役として側面から支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしく
お願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
このデマンドタクシーの問題は、総合的に考えれば、福祉の問題でもありますので、福祉課長の御所見を伺います。
○議長（原田進男君）
深水福祉課長。
○福祉課長（深水 滋君）
それでは、お答えいたします。
福祉課といたしましては、交通弱者への福祉的支援策を申し上げますと、最低限の移動サービスとして、重度の障害者が移動するために、タクシーを利用するときの基本料
金を助成するタクシー利用料金助成事業や、体の障害や傷病等により寝たきりとなっております方、車いす等を使用している方など、一般の交通機関を利用することが極めて困難な方を対象に、一定の利用料金で自宅と医療機関との間を輸送する外出支援事業を行っております。いずれの事業も条件はございますが、重度の交通弱者である高齢者や障害者を対象にしております。
デマンドタクシーの運賃値上げにつきましては、相乗りをすると３００円、身体障害者は２００円と運賃は据え置きとなっております。１人で乗車する場合のみ５００円に値上げとなっておりますが、今後も高齢化が進み、利用者がふえると想定いたしますと、
輸送サービスを継続していく上で、相乗りを促していくことはやむを得ないと考えております。
また、高齢化が進みますと、乗りおりが困難な方や低所得者の増加など、従来のデマ
ンドタクシーだけでは限界があることが予想されます。このような状況を補うためには、
ボランティア団体や地域の助け合いによる輸送サービス等の提供が重要性を増すものと考えております。
限られた移動資源の中で、デマンドタクシーのほか、介護タクシー等を活用し、専門業者にお願いできることと地域の協力をいただきできることをすみ分けながら、「地域の移動手段」につないでまいりたいと考えております。

－ 33 －

福祉課といたしましては、今年度、各地域に出向かせていただきまして、福祉関係者の研修会と意見交換会を持たせていただいております。
高齢化が進む中、住みなれた地域で元気に暮らすための方策について、地域でできることを住民の皆様と一緒に検討を進めております。
元気に健康で暮らすためには、運動をすることや栄養をとることはもちろんですが、サークルやサロン活動等、社会参加することが重要であり、健康寿命を延ばすと言われております。地域の仲間と集まり、一緒に楽しみながらできる健康づくりや地域の支え
合いにつながるよう、福祉課として今後も支援してまいりたいと考えております。
○議長（原田進男君）
辻岡正和君。
○５番（辻岡正和君）
デマンドタクシー事業は、地域の交通弱者救済のための施策であり、利益追求のためのものではありません。今回、若狭町は、運賃値上げにより、収入財源は年間６０万円
から１２０万円ぐらいと見ているということですが、そのために運賃を７割以上上げるというのは、余りにも短絡的な考えだと思います。それよりも料金の増額の前に利用者の増加を考えるべきで、登録や利用手続の行政による丁寧な説明、そして、使い方のフォローを詳細に行い、利用促進に努力し、誰もが気軽に利用できるデマンドタクシーとすることが先決と考えます。
今回の利用数が２０％減ることを想定した上での値上げは余りに消極的で、交通弱者に負担を課す施策であるといえます。
１つ目の質問の公共施設使用料の見直し、そして、２つ目のデマンドタクシーの運賃
値上げの問題は、両方ともに社会的弱者である子供や高齢者にとって、大変つらい施策であり、いま一度、基本から考え直して、これからも地域に根づいてきた弱者に優しい
思いやりのある若狭町であり続けてもらいたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
○議長（原田進男君）
２番、熊谷勘信君。
熊谷勘信君の質問時間は、１１時７分までとします。
○２番（熊谷勘信君）
おはようございます。
私は、２件の一般質問をさせていただきます。
まず、農業所得向上への取り組みについてをお伺いします。

－ 34 －

昨年まで実施されていました戸別補償制度が廃止となり、農家にとって、所得の大きなマイナス要因となっていき、そういった中、県では、ブランド米として、新品種の「いちほまれ」を生み出され、多収量で価格も高いということで、大きな期待のできる品種だと聞いています。しかし、全ての農家で作付できるまで、まだ数年先ということでございます。現在、若狭町での水稲の作付面積は約１，３００ヘクタールありますが、本年の町内における「いちほまれ」の作付面積はどの程度あるのかをお伺いします。
○議長（原田進男君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、熊谷議員の御質問にお答えします。
議員御質問の「いちほまれ」の町内の作付面積でございますが、生産が開始されました平成２９年度は、三方地域で２経営体で０．６ヘクタール、上中地域で９経営体で９．
４ヘクタールの合計１１経営体で１０ヘクタールが作付されました。
また、平成３０年度では、三方地域で７経営体で７．２ヘクタール、上中地域で１４
経営体で２０．８ヘクタールの合計２１経営体で２８ヘクタールの作付実績となっております。
なお、平成３１年度の割り当てにつきましては、現在のところ、都市圏での売れ行きが好調なため、平成３０年度の１．５倍程度の作付面積を想定しており、今後、福井県やＪＡグループなどで構成される「ふくいブランド米推進協議会」において協議決定され、各農協から生産者へ配分される予定でございます。
○議長（原田進男君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
嶺南において、若狭町は一番多くの耕作面積を維持し、厳しかった転作割当についても１００％の協力を続けてまいりました。また、若狭町は、丼等として扱う飲食店も多くあり、今まで以上の消費拡大が期待されます。
そういった利点も含め、県に対し我が町での「いちほまれ」の作付割当を、多く取り入れることができると考えますが、その点をお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、熊谷議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

－ 35 －

議員御質問の「いちほまれ」につきましては、ポストコシヒカリとして、全国の消費者に選ばれるおいしい米として認知されつつあり、日本を代表する新たな米としてのブランドを確立することを目指し、福井県主導による開発、計画的生産、全国的な販売戦略を進めているところでございます。
議員御提案のとおり、若狭町には、県内有数の観光施設が多く、観光客も多くお見えをいただいておりますので、民宿や飲食店などで提供することにより、「いちほまれ」のＰＲに貢献できるものと考えております。作付面積の拡大と消費販売を積極的に行えるよう関係機関に働きかけてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
なお、生産に関する詳細につきましては、農林水産課長から答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、お答えします。
議員御質問の「いちほまれ」につきましては、現在、ブランド確立のため、県主導による開発、計画的生産、全国的な販売戦略が行われているところでございます。
特に市場でのブランド評価を確立するため、品質の確保を目的に、生産者については登録制となっており、県や農協による登録審査が行われております。
生産者登録の要件としましては、県内在住の認定農業者、農業生産法人、集落営農組
織、有機・無農薬栽培に取り組む生産者であること、みずから生産した米の過去３カ年の玄米たんぱく含有率が平均６．２％以下であること、栽培マニュアルや栽培基準、品質及び出荷基準を遵守することなど、非常に厳しく定められております。
他県の例を見ましても、平成２２年に売り出された新規ブランド米が現在も厳しい要件のもと、生産されているようでございますので、「いちほまれ」につきましても、市場でのブランド評価確立のためには、今後も生産方法を徹底することが求められており、全ての生産者が自由に耕作できるようになるには、まだ少し時間を必要とするようでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
新品種の取り組みにつきましては、今ほどお聞きしましたように、大変厳しい条件が多くついているということであります。今後、そのような厳しい条件をいち早くクリア－ 36 －

することに努めていただき、農業所得向上につなげるよう取り組みを強化していただき
たい、このように考えます。
次に、新規計画予定の広域ごみ焼却施設についてをお伺いします。
エコクル美方の施設の地元との設置協定期限が迫る中、現在、若狭町を含め４市町での広域ごみ焼却施設の建設を目指していますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、私からお答えをさせていただきたいと思います。
広域ごみ焼却施設建設の進捗状況につきましてお答えをしたいと思います。
現在、小浜市、高浜町、おおい町、若狭町の１市３町で構成をしております若狭広域行政事務組合で取り組んでおります広域ごみ焼却施設につきましては、現在、高浜町和田地区が建設候補地となっております。その建設に伴い発生する周辺環境への影響を調査する環境影響調査の実施につきまして、地元和田地区の御了解をいただき、現在、調査を実施しているところでございます。
今後、施設建設に対する地元同意をいただき、平成３４年度中の稼働を目標に、土地の造成、施設の建設など、順次進めていくことになっております。
それらのことから、御存じのように、今、このごみの焼却施設につきましては、和田地区で住民説明会をもたれまして、それぞれ進められております。そのような形でよろしくお願いを申し上げたいと思っておりますので、熊谷議員の答弁とします。よろしく
お願いします。
○議長（原田進男君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
現在、エコクル美方での処理方法が、新たなごみ処理施設において、どのような点が変更になるのか、町民の関心も高いと考えます。これまでの同僚議員の一般質問の答弁
では、可燃ごみ処理方法で、ごみの分別など、現行の上中地域の方式を採用するとの答
弁がございました。この点について現在でも変更はないのか、具体的な処理方法についてお伺いします。
○議長（原田進男君）
森下町長。

－ 37 －

○町長（森下 裕君）
それでは、引き続きお答えをさせていただきたいと思います。
広域ごみ焼却施設において処理するごみにつきましては、若狭広域行政事務組合により設置されました「広域ごみ焼却施設整備検討委員会」でまとめられた報告書では、三方地域の生ごみは焼却し、プラスチック製の容器、包装は可燃ごみとは区分することとして、ということは、資源ごみとして使うということです。ごみの処理量等を計算し、まとめられたのがこの検討委員会の報告書でございます。
今も御質問がございました、その報告書での焼却するごみの分別の方式の話が出ておりました。今現在、検討されておりますのは、上中方式という言葉が出ました。上中の場合は、全て分別を細かく分別をされておりまして、これらの分別方法については、これから再度検討していくということでございます。
また、燃える形の処理の方法が決定をいたしておりません。これが決定しますと、この分別の方式が決まってくると思っておりますので、そのように御理解を賜りたいと思います。
現在、若狭広域行政事務組合におきましては、広域ごみ焼却施設整備のために必要となる仕様書等の内容を協議させていただいております。これにつきましては、学識経験者で組織する「広域ごみ焼却施設に係る仕様書検討委員会」が設置をされます。ここにおきまして、詳しくどういう分別をし、どういう形で皆様に御協議願うかということが決まってまいります。これらの検討委員会におきまして、いろいろと助言あるいは意見が出てまいると思いますので、それぞれ具体的になりましたら、ごみの分別方法、処理
方法等につきましては、住民の皆様方にそれぞれ説明をもちまして御協力賜りたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
ごみ処理施設が新たな場所に建設された場合、エコクル美方の焼却施設は取り壊しの方向だと考えられます。
また、焼却施設に隣接して堆肥化施設もあるわけで、今後の施設について、現時点でどのように考えられているのかをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。

－ 38 －

○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
エコクル美方の焼却施設についての取り壊しというお言葉がございました。私どもでは、やはり考えておりますのは、この焼却施設は有効に活用させていただきたいと思っております。
なお、まだ地元でも入っておりませんので、その旨につきましては控えさせていただ
きますけれども、今、それぞれ美浜・若狭両町で副町長を中心に今後のそれぞれの施設についてのどういう形で活用していくか、あるいはどういう持ち分でやるかということも検討に入っております。
なお、具体的にまだ定まってきておりませんので、しばらく時間をいただきながら、それぞれ皆様方に御説明をさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りますよう
よろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
今、お聞きしましたように、新規の施設建設にはいろいろな検討材料が発生するわけであります。特に距離的に遠くになることから、中継施設等も必要となります。町民が納得のできるごみ施設としていただきますことを念じまして、私の質問を終わらせてい
ただきます。
○議長（原田進男君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１０時２６分 休憩）（午前１０時３４分 再開）○議長（原田進男君）
再開します。
９番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、１１時３４分までとします。
なお、北原武道君より資料の提出の申し出がありました。これを許可します。
○９番（北原武道君）
まず、プロテインケミカル第３工場の再稼働に関して質問します。
７月２日、プロテインケミカル第１工場で、化学合成を行っていた反応釜の爆発事故がありました。この爆発は非常に激しいもので、工場建屋まで破壊され、死傷者も出ま－ 39 －した。この爆発事故の原因について、詳しいことはいまだ調査中と聞いております。第１工場は立入禁止の措置がとられており、操業されていません。
第２工場、第３工場については、プロテインケミカルが自主的に操業を停止しています。つまり、プロテインケミカルは全面的に操業停止の状態にあります。
私は、爆発事故の原因が解明され、再びこのような事故が起こることのないよう、防止対策がとられるまで、安易に操業が再開されてはならないと思っています。
しかし、一方で、事故の原因解明が長引き、操業再開の見通しが立たないとなると、従業員の人生設計にかかわってきます。原因解明が終了するのはいつごろになる見通し
か、お伺いします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、北原議員の御質問にお答えをしてまいります。
御存じのように、７月２日に発生をいたしましたプロテインケミカル社における爆発事故では、尊い生命、貴重な財産を奪いまして、住民の信頼を大きく損ねました。若狭
テクノバレーを管理し、企業を誘致、振興を図る立場として大変残念な事故でもございました。
事故発生後は、住民の皆様が一日でも早く安心できる生活を取り戻していただけるよう、周辺に飛散した物質の特定を優先し、取り組んでまいりました。
議員御指摘のとおり、プロテインケミカルにおきましては、事故を起こした第１工場
を除く第２、第３工場は、法的には稼働が可能なところ、自主的に、議員申されましたが、操業を停止されております。
また、第３工場及び新たに取得をされました隣接する工場につきましては、飯田社長の思っていらっしゃることを申し上げますと、飯田社長は、「補償を終え、地元が合意した上で再開したい」と再稼働の意思を示されております。
町としましては、工場の再稼働に際しては、安全性を確認することが大前提であり、そのためには、事故原因の究明は大きなポイントと考えております。
第１工場、爆発した工場でございますが、現在、警察、消防で調査中でありますが、あらゆる角度から調査が進められております。専門的な知識も必要であることから、事故の原因の特定につきましては、まだ相当の期間が私は必要だと思っております。
事故原因が究明された後に操業を再開することが望ましい、このようには思っております。そのためには、それ相応の時間が必要ではないか、このように思っておるところ－ 40 －

でございます。
しかしながら、そこにお勤めでございます従業員の皆様も、やはりこれにつきまして
は、雇用を確保してあげたいというのも一面ございます。それとあわせまして、プロテ
インケミカル社がこの若狭中核工業団地に残っていただきまして、末永く操業していただく、これも私の熱い願いでもございますので、その思いを持ちながら、御答弁とさせていただきます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
それ相当の期間が必要という御答弁でした。私は、若狭消防組合の組合議員も務めさせていただいております。組合議会のほうでは、数年かかるだろうという話を伺っております。物理化学的にどういう現象が起こったのかということはある程度検証できている。しかし、そういう現象が起こるに至った経緯については、解明に時間がかかる、こ
ういうことではないかと思っています。
それでは、プロテインケミカルの従業員の状況について伺います。
事故前の従業員数と現在の従業員数、現在の従業員の仕事の内容、従業員の給料は、
現在、事故前の給料の何パーセントが支払われているか、以上、お尋ねします。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、プロテインケミカル社の従業員の状況についてお答えをさせていただきます。
プロテインケミカル社の従業員数は、事故発生前は２４名雇用されており、現在は２１名を引き続き雇用されておられます。
また、現在の従業員の仕事内容ですが、設備の保守・点検、原材料の点検と確認、今後の再稼働に備えて、その教育等を行っており、また、給与水準は事故前と同じと聞いております。
爆発事故、そして、長引く操業停止によりまして、従業員の皆さんはもとより、御家族の皆さんも大変不安な気持ちを抱かれていることから、労働政策の観点からも、従業員へのケアにつきまして、プロテインケミカル社に助言、指導しているところでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（原田進男君）－ 41 －

北原武道君。
○９番（北原武道君）
従業員の皆さん、辛抱強く頑張っておられると思います。第２工場は、爆発した第１工場と同じく化学合成を行っている工場で、安易に再稼働されることは好ましくありません。しかし、第３工場は、生物体からグルコサミンを取り出す工場で、化学合成は行っていません。さらに詳しく言うと、廃棄物の処理の不便さから、福井工場、つまりテクノバレーでは生物体も扱っておりません。外国で製造されたグルコサミンを仕入れて、それを一度水に溶かして再結晶させる、つまりグルコサミンの純度を上げているだけの工場です。危険物は扱っておらず、爆発の危険性もほとんどありません。第３工場の再稼働を会社が希望しているならばとの話ですけれども、私は、従業員の置かれている立場から考えて、グルコサミンの製造、つまり第３工場の操業は再開されてもよいのではないかと思います。プロテインケミカルの意向はどうなのか。もし操業再開の希望があるとすれば、再開の是非について町長の所感はどのようなものか、お伺いをいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
議員御指摘のとおり、第２工場は有機合成化学製品の製造を専門とする工場です。他の用途への転換は不可能でございます。
一方、第３工場は、今もございましたように、健康食品の製造を専用とする工場でございまして、エビやカニの殻を主原料としており、危険物の取り扱いや爆発の危険性はないものと思っております。
また、新たに取得した隣接する工場についても、グルコサミンなど健康食品の生産増強のための拠点としたいと聞いております。
このようなことから、１０月５日に、プロテインケミカル社から、第３工場及び新工場を健康食品の製造に限定して稼働を再開させてほしい旨の意向を受けました。
町としましては、従業員の皆さんの雇用を守るためには、健康食品の製造に限定した操業再開はやむを得ないと考えており、今後、同社において誠意ある姿勢と取り組みを進めていただきたいと思っております。
現在、私どもも含めまして、それで進めようということで説明をし、御理解を受けておるところでございます。しかしながら、補償交渉も一部少し残っておるようでございますので、その面の解決も私どもでは考える必要があるのではなかろうかと思います。

－ 42 －

再稼働に向けましては、やはりこうなりますと、福井県の上部機関とも連携をしまして、地元のほうにも安全・安心である施設であるということもお伝えを申し上げながら、やはり私が先ほど申し上げましたが、企業として末永くこの地に残っていただく、そして、雇用を安定的に雇用していただく、これを大きな私どもではねらいとしております。
また、それも趣旨であろうと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
はい、承りました。
次に、北陸本線の第三セクター化に伴っての本町からの出資について質問をいたします。
７月５日の「県民福井」に県議会の様子を報道した記事があります。これです。（資料掲示）「並行在来線全市町出資を」という記事です。
ちょっと読みます。「県議会は、７月４日、並行在来線対策特別委員会を開いた。２
０２３年春の北陸新幹線金沢敦賀間の開業に伴い、ＪＲから経営分離される並行在来線、現北陸線について、県側は、全１７市町に出資を求めたいとの考えを示した。市町と協議し、１８年度内に出資総額を決め、出資への理解を得ていきたいとしている。県内区間の運行を担う第三セクター会社は、県と市町、民間企業で設立する予定。豊北欽一総合政策部長は、「新幹線が福井県内に来ると、恩恵は全市町に行き渡るので、出資金は全市町で負担してほしいと思っている」と述べ、沿線７市町、福井、敦賀、鯖江、あわら、越前市、坂井、南越前だけでなく、全市町に出資を促していくとした。」あと続きますが、こういう記事です。
北陸線の沿線でない市町にも第三セクター設立の資金を出してほしい。市町と協議し、今年度内に出資総額を決める、これが福井県の考え方である、こういう記事です。
県がこのような考えを持つに至った経緯と現在の状況について説明をお願いします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、今度は、新幹線の出資についての御質問にお答えをしていきたいと思います。
北陸新幹線につきましては、２０２３年に敦賀までの開業が予定をされております。

－ 43 －

現在、着実に工事が進められているとお聞きをいたしております。
また、北陸線につきましては、平成２４年３月の並行在来線沿線市町の会議において、第三セクターによる経営存続の方向でまとまっているところでございます。
議員御質問の第三セクター設立に対する出資についてですが、私どもでは、関係機関
からの説明や依頼は現在のところございません。
なお、報道されている内容等につきましては、総合戦略課長から説明させます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、北原議員の御質問にお答えをさせていただきます。
この第三セクター設立に対する出資を県内全市町が負担することについてでございま
すが、本年８月２日に開催されました「福井県並行在来線対策協議会」におきまして、
新幹線の開業効果や並行在来線の利用者が全県に及ぶこと、また、新幹線開業後につきましては、ＪＲ線、地域鉄道及びバスと接続し、沿線市町だけでなく広く県民が利用することが考えられることから、県全体で並行在来線を支える経営のあり方について検討するという基本方針が決定をしたとお聞きをしているところでございます。
このように間接的な情報ではございますが、先ほど町長が答弁しましたように、現時点で出資金等負担の方針につきまして、本町に対しまして、正式に関係機関からの説明や依頼はない状況にございます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
福井県並行在来線対策協議会、この協議会には若狭町は入っていませんが、ここで基本方針が決定された、こういうお答えでした。８月２日ということなので、実は先ほどの県議会の１カ月後ということになります。新幹線や並行在来線のメリットが全県民に及ぶというのが全市町に負担を求める理由とのことでしたが、この点については、後ほど議論していきたいと思います。
ところで、先ほどの新聞記事では、初期投資の総額は３０７億円となっています。この県の方針が実行された場合、本町からの出資はどの程度になる予想ですか、お尋ねいたします。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。

－ 44 －

○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、お答えをさせていただきます。
本町の負担の見通しにつきましても、関係機関からの説明や依頼がないことから、第三セクターへの出資金の全体額や負担割合につきましても、現在のところ、全くの不明となっております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
全くわからないという答えが続いています。市町と協議し、今年度内に出資総額を決めるというのが先ほどの記事です。若狭町は知らなくても、現実は進行しているのではないかと思います。
さて、新幹線や並行在来線のメリットが全県民に及ぶという先ほどの理由について検証していきたいと思います。
まず、新幹線のメリットはこの際、関係ありません。並行在来線、つまり北陸線の敦賀以北を第三セクターでどのように存続させるかという問題であります。新幹線が走ると並行在来線の特急がなくなります。しかし、普通列車は走らないと通勤通学や日常生
活において沿線住民が不便を来します。
そこで、普通列車だけのローカル線として、在来線を存続させるというのが第三セクター方式です。第三セクター会社の設立に当たって、地元負担が求められるのは、一般に在来線が走っている沿線自治体だけです。在来線存続の恩恵は全県民に及ぶということですが、それは全県民が県費という形で負担することになります。問題は、在来線の地元はどこかという点です。
福井県は、沿線のあわら市、坂井市、福井市、鯖江市、越前市、南越前町、敦賀市だ
けでなく、県内全市町からの出資を求めています。あろうことか、終着駅敦賀の外側にある美浜町から高浜町までも含まれているわけです。沿線でもない自治体が第三セクタ
ーに出資したような例が全国的にあるのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、お答えをさせていただきます。
全国の事例でございますが、北陸新幹線沿線の石川県、富山県におきまして、負担額の大小はあるものの、出資金を全市町村で負担している事例がございます。

－ 45 －

○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
とんでもない答弁です。北陸新幹線の例が出ましたので、私が調査した事実を紹介します。
長野県では、信越本線がしなの鉄道北しなの線になりました。これに出資したのは、信越本線沿線の飯綱町と信濃町だけです。長野市は沿線ですが、長野新幹線開通時に既にしなの鉄道の立ち上げに出資しているので、今回は出資していません。
新潟県では、えちごトキめき鉄道という第三セクターができました。信越本線部分が妙高はねうまラインになり、北陸本線部分が日本海ひすいラインになりました。出資したのは、沿線の妙高市、上越市、糸魚川市だけです。
富山県は、北陸本線があいの風とやま鉄道になりました。富山県の場合、全市町がほぼ沿線に当たります。最初から全市町で富山県並行在来線対策協議会を構成していました。
石川県は、金沢までの１７．８キロがＩＲいしかわ鉄道になりました。出資したのは、沿線自治体の津幡町と金沢市です。石川県の場合、全自治体で応援しようということで市町村振興協会という組織が出資しています。この協会は、県内各市町村に交付された
宝くじのお金を寄せ合って、運用、管理している組織です。協会にたまっていた運用益、元金ではありません、運用によって生み出されていた利益分です。その１億円を第三セ
クターに出資したということです。市町村が出資したということではありません。
私は、敦賀駅以北の北陸線、その第三セクター化に当たって、若狭町が出資しなければならない理由はない、福井県の考え方は筋が通らないと考えます。町長の見解を伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをしたいと思います。
現段階で、出資金についての本町に対しまして、関係機関より具体的な話は全くございません。そのために、今現在、判断しがたいという状況でございます。
今後、関係機関から正式に話があった場合には、慎重に判断をしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）－ 46 －

北原武道君。
○９番（北原武道君）
まだ話がないということですけれども、福井県の考え方は厳然として存在しているわ
けで、私は、その県の考え方についての見解をお尋ねしました。
お答えがなく不満ですが、次の質問に移ります。
安倍内閣は、来年１０月から消費税率を８％から１０％に上げることを方針にしています。この消費税値上げは本町町民にどのような影響をどの程度に及ぼすと想定されま
すか、お尋ねします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続きお答えを申し上げたいと思います。
今度は消費税につきましての御答弁をさせていただきます。
消費税につきましては、ことし１０月１５日の臨時閣議におきまして、安部首相は、予定どおり来年１０月に現在の８％から１０％にすることを表明されております。
その中で、消費税の増額につきましては、全世代型の社会保障制度への転換と財政健全化のため必要であるということ、また、消費税の増税が経済に影響が及ばないようあらゆる施策を動員するとも申されております。
なお、それぞれ詳しい内容につきましては、総務課長から答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
谷口総務課長。
○総務課長（谷口 壽君）
それでは、お答えします。
消費税が８％から１０％に増税されますと、国の税収は約５．６兆円ふえると試算されております。政府としては、この増税分の使い道として、２分の１を将来世代の負担の軽減、残りを年金、介護、子育て支援などに充てるとしております。
具体的には、子育て支援の場合では、３歳から５歳児の保育の無償化、そして、低所
得世帯については、２歳児以下についても保育無償化することが挙げられております。
御質問にあります、本町町民の家計にどのような影響を及ぼすかということについて
は、子育て世代では、保育料無料化などの恩恵を受ける世帯もありますが、当然、消費税が２％増額することで、各家計の負担がふえることは十分に考えられます。
国としては、生活に密着している食料品などに対して、税率を据え置く軽減税率など－ 47 －

の施策を設けるなど、少しでも影響が少なくなるようにするとしております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
消費税は、物の売り買いがあった場合に買い手が税金を負担する。ただし、そのお金は売り手が買い手から預かり、税務署に納める、そういう税金です。
例えば、パン屋さんは、小麦粉を買い、パンをつくり、そのパンを売ります。小麦粉を買ったとき、小麦粉の消費税を負担します。したがって、消費税を含んだ額が小麦粉の仕入れ価格になります。この小麦粉の仕入れ原価は、パンの値段の構成部分になります。パンが売れた時点で、パン屋さんは事実上、小麦粉の消費税を取り戻したことになります。一方、パンを買う人は、パンの値段に消費税をプラスしてパンを買います。ところが、このパンの値段そのものの中にも、今ほどの小麦粉の消費税に相当する金額が含まれているのです。このように消費税は、最終的には最後の買い手、つまり一般国民に負担がのしかかります。
今、消費税増税によって、国の税収は５．６兆円ふえるというお答えでした。国民１
人当たりに換算すると、年４万４，０００円、５人家族で２２万円支出がふえることになります。ポイント還元など、あれこれ増税の影響緩和策が話題になっておりますが、緩和策が必要ということは、国民への影響が大きいということにほかなりません。
続いて、本町の財政、つまり歳入歳出にどのような影響をどの程度に及ぼすと想定されますか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
谷口総務課長。
○総務課長（谷口 壽君）
それでは、御質問にお答えします。
消費税が８％から１０％に増税されることは、町の財政に与える影響につきましては、
まず、歳入面では、国から交付されている地方消費税交付金が増額になることが考えられます。
地方消費税交付金とは、消費税のうち地方分について一定の割合で町に交付されるもので、具体的には、現在、消費税８％のうち、地方分として１．７％が割り当てられております。これが消費税が１０％になると、地方分が２．２％になることから、単純に３割程度増額することが考えられます。
平成２９年度の若狭町の地方消費税交付金の決算額が約２億６，０００万円というこ－ 48 －

とを考えますと、７，０００万円以上増額することが考えられます。ただし、この交付金の増額の影響につきましては、消費税の増額が来年１０月からであり、その後のタイムラグがあることから、実質的な影響は再来年度以降になるものと考えております。
また、消費税の増額に伴い、自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割が導入されるなど自動車取得税交付金への影響もあると予想されます。
いずれにしましても、来年度以降、これらの交付金の見込み額につきましては、例年、県から参考として交付金額の見込みが示されておりますので、その数値なども参考にしながら予算計上していきたいと考えております。
また、歳出につきましては、来年１０月以降、町が支払う支出に対して消費税が２％増額されますので、その分、歳出がふえると考えております。
これら歳入歳出における消費税の影響につきましては、現在、編成中の来年度当初予算の中で十分に精査していきたいと考えております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
国からの交付金が７，０００万円以上増額するとのことでした。若狭町に交付されている国の交付金の総額からすれば、わずかばかりの増額にすぎません。この増額も、元を正せば、国民、町民が出した消費税です。所得ゼロで、町に税金を納める必要のない
人でも、物を買うたびに取られてしまう税金です。物の売り買いという点では、町は物を売ることは余りありませんが、事務用品や資材をはじめ、多くの物を買っています。
つまり、最後の買い手に当たります。支出がその分ふえることになります。
特に企業会計、例えば、診療所について考えれば、収入は診療報酬という決まりで国で決められてしまっているのに、支出だけがふえます。
消費税は、所得や利益でなく消費にかかる税金です。社会的弱者ほど負担が重くのしかかります。私は、町民の生活状況や町財政の現状を鑑みれば、来年１０月からの消費
税率１０％への増税は好ましくないと考えます。町長の所感を伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
議員御質問の消費税につきましては、これはあくまでも国策であります。私から直接的に物を申すという考えはございません。

－ 49 －

しかしながら、今もいろいろなお話がございました。少子高齢化の進展、あるいは医療費や介護給付費をはじめとする社会保障費は、年々増大になっていくことが予想をされます。今後、少子化への施策につきましても充実をさせていく必要があると考えております。これらに対する国などから町あるいは地方に対する財政支援につきましても、それぞれお考えであろうと思っておりますので、私は、国の国策に従うべきであろうというのが私の答弁でございます。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
国からの交付金をふやしてほしい、したがって、国が消費税を増税するのは理解でき
ると、このようなお考えと承りました。
アベノミクスは、日本を世界一、企業活動をしやすい国にするとしております。そして、法人税などをどんどん下げるなどして大企業を応援しています。大企業がため込んでいるお金、内部留保は急激に膨らみ、四百数十兆円に達しています。
一方で国民の実質所得は低下し、購買力は弱まっています。このため、国内消費が低迷し、大企業にはさらに金がだぶつくことになります。税金は消費者から取るものではなく、負担能力のある大企業や大金持ちから取るべきです。そして、国民の懐を暖かくする、それが国全体の景気をよくする道でもあります。私たち日本共産党はこのように主張しております。
次の質問に移ります。
８月２５日、２６日、原子力総合防災訓練が行われました。今回のＵＰＺ避難訓練では、安定ヨウ素剤が配布されると同時に服用の指示も出されました。安定ヨウ素剤を配布と同時に服用させることについては、私は、以前から主張していたことであり、改善されたと評価しています。ところが、１１月１５日の福井新聞に「ヨウ素剤服用時期に疑問」という記事がありました。これです。（資料掲示）「国が服用の判断をする根拠が曖昧だ。県としては、根拠が曖昧なまま服用を呼びかけるしかなかった」、このように県の担当者が憤っているという記事です。
ＵＰＺ圏の住民避難は、放射性物質が空中を漂い始めてから指示されます。避難のときに安定ヨウ素剤を飲んだのでは、そもそも手おくれです。服用指示のタイミングなど、議論する余地はそもそもありません。放射性物質を吸い込む前に安定ヨウ素剤を服用するためには、安定ヨウ素剤を事前配布しておくしかありません。

－ 50 －

この記事は、放射性物質の拡散が始まってから避難するＵＰＺ圏の住民にこそ、ヨウ素剤の事前配布を行っておくべきだ、こういう論調の記事です。私も事前配布がベストだと思います。町長の見解を伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、御質問にお答えをさせていただきます。
まず、原子力行政施策につきましては、やはり原子力は国が一元的に進めるべき政策であり、原子力防災を含めた安全対策も同様と私は考えております。やはり原子力は国が一元的に管理するということが建前でございます。
原子力の規制委員会が専門的見地から示されている原子力災害対策指針では、ＵＰＺ
圏においての安定ヨウ素剤の事前配布は示されておりません。ＵＰＺ圏の市町においては、避難などとあわせて安定ヨウ素剤の服用を行うことができる体制を整備する必要があると示しております。
安定ヨウ素剤の配布につきましては、迅速な配布が重要であると認識はいたしておりますけれども、今後とも福井県と十分協議して、これは詰める必要があると考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
町長の思いとしては、なるべく迅速な配布が重要であると、こういうお答えでございました。ベストなのは事前配布であるというふうに思います。
私は、せめて放射性ヨウ素の影響を受けやすい子供については、安定ヨウ素剤を事前配布しておくべきだと主張してきました。今の記事によりますと、県は、県下１１市町、約２６０の保育園や小・中学校などに希望を聞き、希望があれば、事前配布することにした、こう言っております。本町の保育園、保育所や小・中学校ではどうなっています
か、お伺いをいたします。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、私のほうよりお答えをさせていただきます。
原子力規制委員会は、子供への事前配布の仕組みについて見直しを検討しており、専－ 51 －

門家による部会を設置し、近く具体的議論が始まると聞いております。
当町といたしましては、原子力規制委員会がまとめる指針に基づいて、県とともに保育園や学校への事前配備について協議を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
国は、いろいろ建前を言いますけれども、実際に安定ヨウ素剤を配布するということについては、消極的と言わざるを得ません。国の出方を待つばかりでなく、子供への事
前配布については、積極的に国に働きかけていただきたい、このように要望します。若
狭町は、若狭湾全ての原発から３０キロ圏内にある世界一のＵＰＺ自治体です。よろし
くお願いいたします。
１１月１４日、陸上自衛隊饗庭野演習場から発射された砲弾が練習場の外に落下し炸裂、国道３０３号の路肩に停車していた有人の乗用車の窓ガラスなどを損傷しました。
岩屋防衛大臣は、「我々が守るべき国民の命を危険にさらす重大な事故だ」と述べました。自衛隊の演習によって、一般道を通行する車や人がこのような危険に陥った事件は、
この１０年間に全国で何例あるのか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
今回の事故は、滋賀県高島市今津町の陸上自衛隊饗庭野演習場で射撃訓練中に迫撃砲の実弾１発が国道３０３号近くに着弾し、近くに停車中であった民間車両を損壊したものでございます。このことにつきましては、陸上幕僚長は、防衛省で会見し、迫撃砲の射撃設定に間違いがあったことを明らかにしております。
御質問の一般道路を通行する人や車がこのような危険な状況に陥った事件は、この１０年間に全国で何例あるかということでございますが、自衛隊に問い合わせたところ、
過去１０年間に御質問の事例はございませんでした。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
３年前の７月、饗庭野演習場から発射された銃弾が、国道３０３号沿いの有人の民家の屋根を貫く事件がありました。自衛隊の演習による発射弾が住宅地を直撃するような－ 52 －

事件は、この１０年間に全国で何例あるのか、お尋ねいたします。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
自衛隊の演習による発射弾が住宅地を直撃するような事件は、この１０年間に全国で何例あるかということでございますが、こちらにつきましても、自衛隊に問い合わせた
ところ、３年前の平成２７年７月に同じく饗庭野演習場でありました、発射弾が住宅の屋根に当たる事故１件で、そのほかに御質問の事例はございませんでした。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
饗庭野での実弾射撃訓練は全国に例を見ない危険な訓練だということです。２つの事
件は、滋賀県高島市今津町で発生したものですが、国道３０３号は本町町民にとって、
関西、中京方面に通じる幹線道路であり、極めて通行頻度の高い道路です。本町町民の安全な通行を確保するという点で、憂慮すべき現状だと思います。町長の見解を伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えを申し上げます。
今回の事故につきましては、あってはならないことでありまして、本町の町民のみならず、国民の安全を揺るがす憂慮すべき事項であると私も考えております。皆様方も同じであろうと思います。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
憂慮しているだけでは意味がありません。国道３０３号は県の管理です。危険箇所の存在しているのが滋賀県側であるとしても、県は、この道路を県民が安全に通行できるよう配慮しなければなりません。
また、自衛隊の実弾演習は国が実施しているものです。したがって、本町町民が国道－ 53 －

３０３号を安全・安心に通行できるようにするためには、その対策を国や県に要請しなければなりません。町長の見解を伺います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをさせていただきます。
国道３０３号線の通行につきましては、本町の町民のみならず、全国民の安全・安心の確保がなければなりません。私はそのように考えております。
現在ですが、陸上自衛隊は、今回の事故を受けまして、陸上自衛隊中部方面隊に事故調査委員会を立ち上げ、事故原因の調査を実施しております。私としましては、この事
故調査委員会による徹底した原因究明と、今後の安全対策について見きわめてまいりた
いと考えております。
その上で、なお、疑問や疑義が、また、町民の不安を認めた場合は、国や自衛隊に対して、さらなる安全対策等について要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
今のところは何も要望しませんというお答えとも受けとれます。第三セクターへの出資の問題、消費税増税の問題、安定ヨウ素剤の子供への事前配布の問題、自衛隊の実弾が飛んでくる問題などお尋ねしました。無礼かもしれませんけれども、何から何まで国任せ、県任せという答弁の印象を受けました。国であれ、県であれ、町のためには言うべきことは言う、そのような町長であっていただきたい。このように期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原田進男君）
１２番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１２時２８分までとします。
○１２番（小堀信昭君）
質問に入る前に、本日は、足元の悪い中、多くの住民の皆様が傍聴に来られております。議会人の一人として感謝申し上げます。ありがとうございます。また、今後もどんどん傍聴においでいただきたいとの思いを持ち、本日は２点の質問をさせていただきます。

－ 54 －

１点は、森林バンクについてと、もう１点は、治水対策に田んぼダムを利用できない
か、２点の質問をいたします。
国会で森林経営管理法が成立しました。この法は、荒廃が進む私有林を行政が借り上げて、林業経営者に貸し出す新たな森林管理システム、森林バンクの創設が柱となっております。町として、この法律をどう捉えているかをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、小堀議員の質問にお答えをさせていただきます。
議員御質問の「森林経営管理法」につきましては、本年５月に成立をいたしまして、
来年の４月１日に施行される運びとなっており、その目的としましては、経営や管理が適切に行われていない森林について、適切な経営や管理の確保を図るため、市・町が仲介役となり、森林所有者と意欲と能力のある林業経営者をつなぐシステムを構築することにより、森林の多面的機能の発揮と林業の成長産業化を両立していくこととなっております。
私は、この法律の施行に伴い、手入れの行き届いていない森林の整備を進めることにより、森林資源の利活用促進や森林が有する多面的機能が大いに発揮されるものであります。また、土砂災害などの発生リスクの低減、林業経営者の経営規模や雇用の安定・拡大につながるものと期待をいたしております。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
この法律の中に、所有者が不明の場合は、関係者への聞き取りなどを経て、一定期間内に所有者から申し出がなければ、市町村が管理権を取得できる、このシステムを取り入れると、荒廃した所有者不明の山林を管理できますが、どのように考えるか、お聞きをいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをいたします。
議員御指摘のとおり、所有者が不明などの理由により、適正な管理がされていない森
林につきましては、特例措置により、所定の手続を経て、町に経営管理権を設定するこ－ 55 －

とが可能であり、その管理権を設定した森林のうち、林業経営に適した森林につきましては、意欲と能力のある林業経営者に経営管理を再委託し、林業経営者みずからが森林を経営管理することになります。
しかしながら、経営管理権を設定した森林が林業経営に適さない森林の場合、町がみずから経営管理を行うことになり、無作為に管理権を設定することは、御存じのように、財政的にも難しいと考えており、管理権の設定につきましては、相当慎重に進めていく必要があると考えております。特にこの管理権の設定につきまして、深い山の奥になりますと、大変その経営等も慎重にやらざるを得ないということも考えております。このように慎重に進めなければならないという答弁をさせていただいておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
収支が合わない山を切ると大変なことになるということだと思うのですけれども、その予算について、森林の管理維持費は２０１９年度から国の特別会計を活用し、また、
２０２４年度からは森林保全を進めるために創設される森林環境税の一部が充てられると書いてあります。以前からの「伐採して、使って、植える」という資源の循環利用を再構築できるこの法律を使う長期計画が立てられないかをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをしたいと思います。
森林経営管理法の成立にあわせまして創設されます森林環境税につきましては、平成
３１年通常国会に、その創設などを内容とする法案が提出される予定であります。現時点では、国・県などの関係機関から説明を受けている段階でございます。
また、この森林環境税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、全ての納税者が均等に負担し、国民みんなで森林を支える仕組みでありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、議員御提案の森林再生に関する長期計画に関しましては、先ほどお答えしました森林経営管理法の制度を活用し、森林環境税を財源として担保することにより、長期的な森林保全に関する施策を実施していけるものと考えておりますので、まずは、この法律の目的の一つであります、林業経営に適した森林を優先的に整備できるよう関係機－ 56 －

関と協議し、制度の周知を図っていくとともに、集落・地域での話し合いを通じて、その施策を実現するものにしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよ
ろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
日本の森林全体のうち、約４割が戦後植林されて人工林であります。このうち５割が２０２０年度末には木材として活用できる適齢期を迎えるのですが、８割が手入れ不足
で適切な整備ができてないのが現実であります。そういった木はほとんど金にならないということで、ますます荒廃をしていきます。
そういった中で、既に森林バンクの先駆けとも言える１００年の森林構想、森構想事
業を２００９年度から展開している、岡山県北東部の西粟倉村では先駆的な取り組みをしております。答弁いただいた施策の実現を期待して、次の質問に移ります。
治水対策で質問いたします。
９月の定例議会の一般質問でもこういった質問をさせていただきましたが、先ほどの山の質問でもあるように、山が荒廃すれば、ますます治水対策も大変になってまいります。ことしは、西日本豪雨、台風２１号などが甚大な被害を各地にもたらしましたが、兵庫県では、総合治水条例を施行して、被害の抑止や減災の効果があらわれております。
総合治水とは、雨水を素早く安全に「ながす」河川・下水道対策に加え、一時的に「ためる」流域対策、あらかじめ「そなえる」減災対策を組み合わせた水害防止の考え方で、
私たちの町を流れる早瀬川水系では、このところ毎年国道が冠水しております。計画されている若狭湾への排水対策としてのトンネル放水路の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続きまして、三方五湖治水対策としてのトンネル放水路にかかる計画の進捗についてお答えを申し上げます。
三方五湖の管理者である福井県では、早瀬川水系の治水対策として、水月湖から日本海に排水できるトンネル放水路の建設が検討されております。
県によりますと、早瀬川水系にかかる河川整備基本方針につきましては、ことし３月
２０日に学識経験者による嶺南地域流域検討会において最終の協議が行われ、ここでの意見を踏まえ、現在、国土交通省とその内容について協議を行っているとお聞きしてお－ 57 －

ります。この河川整備基本方針が決定されますと、次に、トンネル放水路などの個別事
業を含む具体的な整備内容を明らかにする河川整備計画の策定を早々に取りかかる予定と聞いております。
計画策定の過程では、学識経験者のほか、地域住民や地元関係者、関係自治体の意見を聞きながら作業が進められていき、計画が決定すれば、具体的な工事着手に向け、地質調査等が進められていくことになります。
トンネル放水路の建設計画につきましては、福井県から、河川整備計画が策定された後において、予算の確保や運用方法など、時間を要する課題を解決した上で示されることになると聞いております。
町としましては、三方五湖の治水対策となるトンネル放水路の早期事業化と、三方五湖の護岸のかさ上げ及び修繕を今後とも引き続き福井県に対しまして強く要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
いろいろな形で早くできるのを町民の皆様方も心待ちしております。
なお、そういった中で、兵庫県の治水対策の中では、田んぼダムというものを計画して、それを実施しております。私たちの町でも取り入れる必要があると私は思っておりますが、検討するような考えはあるか、お伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
議員御質問の「田んぼダム」とは、その定義を申し上げますと、田んぼがもともと持っている貯水機能を利用しまして、大雨が降ったときに、田んぼに一時的に水をため、時間をかけてゆっくり河川に排水することで、河川の急激な水位上昇を抑えることにより、洪水被害を軽減する取り組みであると理解しており、その効果も他県の事例によりますと、洪水調整の機能が実証されているともお聞きをいたしております。
町におきましても、治水対策としましては、森林整備や治水ダム、砂防ダムや河川改修、排水路整備など、川上から川下までの一体的な整備を国や県の協力を得ながら計画的に進めておりますが、相当の費用と年数を要することもあり、現在でも地域共助で行う防災・減災の取り組みとして、この田んぼダムにより雨水を「ためる」取り組みは有－ 58 －

効な手段であると認識をしておりますけれども、なかなか難しい面もあることも承知をいたしております。
そのために、この田んぼダムでは、農作物が長時間、水につかることによる被害や、田んぼダムの維持管理に係る農業者の負担、さらには、地域全体で行うための合意形成など、田んぼダムを管理する多くの方々の協力が必要になるわけでございます。
このため、田んぼダムの検討におきましては、他市町の事例などを参考とするとともに、関係者との十分な協議と協力が必要と考えており、町といたしましては、農業用ため池や農地の適切な保全に今後とも努めてまいりたいと考えております。田んぼダムにつきましては、本当に重い合議の中でのことになってまいりますので、いろいろな形で御協力賜らなければならんということを申しておりまして、これにつきましても、行政としては、日にちのかかる面もあろうと思いますので、御理解を賜りますようよろしく
お願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
現実は非常に難しいというお答えだと私は解釈いたします。我が町では、ここのところ、ゲリラ豪雨で国道１６２号線が毎年のように冠水して、救急自動車も走れないというような、出動できないというような不便きわまりない状態が多々ございます。排水ト
ンネルもできるとは思いますが、まだまだ先が長く思われます。
答弁にありましたように、田んぼダムは、農業従事者の方、多くの利害関係者の協力がなければできませんが、少しでも早く治水対策が進むことを期待して、私の質問を終わります。
○議長（原田進男君）
一般質問が終わりました。
お諮りします。
議案審査のため、明日１１日から２０日までの１０日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（原田進男君）
異議なしと認めます。よって、明日１１日から２０日までの１０日間を休会することに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。

－ 59 －

本日は、これをもって散会します。
（午前１１時４８分 散会）－ 60 －