彦根市中期財政計画
令和 6 年度（2024 年度）～令和 10 年度（2028 年度）

令和 5 年（2023 年）11 月
彦根市

目

次

１．中期財政計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．１

２．中期財政計画（計画期間における財政見通し）・・・・・・・・・・・・・ P．２

３．財源不足への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．３

４．歳入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．４

５．歳出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．６

６．投資的経費と地方債発行額の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．８

７．地方債残高の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．８

８．実質公債費比率の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．９

９．基金残高の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．１０

１０．財源不足への対応を実施しなかった場合の収支見通し【参考】・・・・ P．１１

１１．財源不足への対応を実施しなかった場合の実質公債費比率の見通し【参考】・・・ P．１２【参考資料】用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P．１３

１．中期財政計画の概要（１）計画策定の意義
令和 5 年 10 月公表の月例経済報告（内閣府）によれば、景気は、「緩やかに回復している」とされ、先行きについても、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続く
ことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、
金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」としています。
本市では、令和 4 年度決算において、ふるさと彦根応援寄附の確保策が収入につながり増収となったほか、市税についても法人市民税の大幅な伸びにより増収となったものの、今後も安定した収入が見込めるかは不透明な状況です。また、資金繰りの深刻度を示す実質公債費比率については、過去の大型事業に係る市債の償還が発生するほか、彦根愛知犬上広域行政組合が実施する（仮称）新ごみ処
理施設建設事業への償還金負担金が長期間続き、悪化の一途をたどると考えられ、大規模な投資的事
業＊は延伸を余儀なくされるような状況です。さらに、国の児童手当の拡充による市の負担の大幅な増加をはじめ、燃料価格の高騰などに伴う物件費＊の増加や、会計年度任用職員に係る人件費の増加など、今後の財政運営は、一層厳しい状況になることが見込まれます。
こうした状況下において、継続的かつ安定的に行政サービスを提供していくためには、市民ニーズを的確に把握し、限られた財源を真に必要な事業に充て、財政運営を行っていく必要があります。
以上のことから、中期的な視点に立った財政計画を策定するものです。

（２）計画策定の目的①中期的な財政収支の見通しを立て、将来の財政運営の健全性を確保するための指標とします。
②今後の予算編成や予算執行にあたっての指標とします。
③市民や職員への財政状況に関する情報提供手法の一つとします。

（３）計画期間
地方財政を取り巻く情勢の変化を適宜反映させていくものとし、計画期間は、令和 6 年度（2024 年度）から令和 10 年度（2028 年度）までの 5 年間とします。

（４）対象会計
普通会計＊（本市の場合、一般会計＊と休日急病診療所事業特別会計＊）とします。

1２．中期財政計画（計画期間における財政見通し）（単位：千円）区分

令和3年度 令和4年度 令和5年度
決算値

決算値

令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度

決算見込

地方税

17,655,066 18,667,759 18,380,421 17,820,069 18,190,000 18,190,000 18,500,000 18,500,000

地方交付税

6,158,113

6,253,155

5,594,030

5,700,000

5,700,000

5,700,000

5,700,000

5,700,000

国庫支出金

11,476,052

9,502,081

8,672,749

6,727,517

7,578,642

7,786,598

7,992,797

7,854,290

都道府県支出金

3,258,858

3,236,566

3,346,052

3,250,058

3,586,323

3,387,511

3,386,693

3,406,318

地方債

7,274,056

5,898,437

3,406,424

2,374,091

2,238,491

2,262,566

2,351,591

2,237,741

繰越金

1,041,844

2,363,531

2,521,031

1,934,643

615,123500,000

500,000

500,000繰入金

2,901,820

1,381,092

3,570,599

1,077,110

1,120,948

1,951,285

1,359,263

1,648,579

その他

7,331,078

7,876,611

7,619,072

7,648,662

7,718,540

7,444,423

7,494,422

7,494,423

歳入合計

57,096,887 55,179,232 53,110,378 46,532,150 46,748,067 47,222,383 47,284,766 47,341,351

人件費

8,522,173

扶助費

13,474,459 11,969,369 11,757,636 12,255,212 13,177,964 13,297,904 13,419,043 13,541,394

公債費

3,686,762

3,882,535

4,222,710

4,550,933

4,754,793

4,893,678

4,803,617

4,768,509

繰出金

3,636,489

3,703,816

3,541,553

3,566,152

3,566,152

3,566,152

3,566,152

3,566,152

投資的経費

7,601,523

7,795,773

6,288,387

3,400,621

3,387,915

3,631,796

4,015,101

3,742,446

物件費

8,296,938

9,047,691

9,188,346

7,497,418

8,020,715

7,278,216

7,278,216

7,278,216

その他

9,515,012

7,986,175

7,806,825

6,178,625

5,063,462

5,563,462

5,563,462

5,563,459

歳出合計

54,733,356 52,658,201 51,175,735 45,917,027 46,248,067 46,722,383 46,784,766 46,841,351

歳入歳出差引

2,363,531

2,521,031

1,934,643

615,123500,000

500,000

500,000

500,000

繰越財源

111,190

169,944

0

0

0

0

0

0

実質収支

2,252,341

2,351,087

1,934,643

615,123500,000

500,000

500,000

500,000

財政調整基金取崩額

2,309,165

755,9072,830,103

0

9,018

1,060,175

671,153

264,469

財政調整基金残高

2,716,430

3,160,577

1,530,647

2,145,770

2,136,752

1,076,577

405,424

140,955

8,272,842

8,370,278

8,468,066

8,277,066

8,491,175※「３．財源不足への対応」を実施した収支改善後の見通しを示しています。

2

8,139,175

8,381,175

３．財源不足への対応
令和 5 年度の予算編成は一件査定方式を採用したことで、事業の見直しや延伸を行いました。令和 6
年度の予算編成につきましても、引き続き一件査定方式を採用し、さらなる事業精査に向けた効果的な手法等の検討を行い、歳出の事業費の見直しを行っていきます。
また、国等の動向や、景気の変動を的確に捉え、歳入の確保に努めます。
基本的な方針は以下のとおりです。
（単位：百万円）
目標増収額・

項

目

内

容

歳出削減額
R6 年度～R10 年度

市が管理している公有財産の有効活用を図るほか、市ホーその他
歳

ムページ等の広告料の収入確保の推進を図るなど、新たな財源の掘り起こしに努めます。
彦根市に訪れたくなる魅力・価値を生み出す施策の推進に

入

その他

より観覧料等の収入増加を図ります。
（令和 6 年度にはコロナ禍からの回復を見込み、令和 7 年度以降、さらなる増加を目指します。）

人件費

歳

出

投資的経費＊

物件費

R5 年度比各年度 ＋5R5 年度比

R6 年度＋50
R7～R10 年度＋163

業務の効率化を推進するとともに、職員配置の適正化を行

各年度

うことにより人件費の縮減を図ります。

△200

事前のヒアリングで各課が提示した投資的事業の予定額か各年度

ら、事業の見直しや延伸を行い、事業費ベースで各年度△1,12925％の削減を図ります。

～△1,338

実施予定事業の見直し等を行うとともに、施設の民間活力

各年度の導入推進により施設維持経費の縮減を図ります。
（物件

△809

費の 10％）～△891

市単独の補助金等は公益性や有効性を再検証し、補助率やその他

補助対象経費の見直しにより、事業費の削減を図ります。
(補助費等の 2％)

3

各年度 △85

４．歳入について（１）歳入の見通し（２）歳入の試算について
令和 4 年度決算値、令和 5 年度決算見込値（令和 5 年度地方財政状況調査（9 月）において県に報告した数値を参考。）等を反映させ、以下のとおり試算しました。
①地方税
令和 6 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が残ることから、令和 3 年度決算程度見込みとな
り、令和 7 年度にかけて、令和元年度決算額程度まで回復し、令和 9 年度には、新型コロナウイルス
感染症の影響が無い平成 30 年度決算額程度まで増収になると見込んでいます。
②地方交付税＊令和 6 年度は、令和 5 年度決算見込値を基準とし、国の概算要求の増減率を加味した値とし、令和7 年度以降は据え置いています。

4

③国庫支出金＊・都道府県支出金＊○扶助費＊に充当されるもの…過去の平均割合を算出し、歳出の扶助費の見込額に乗じて、令和 6 年度～令和 10 年度の値としています。
○投資的経費に充当されるもの…令和 6 年度～令和 10 年度は、現時点で見込んでいる投資的経費に充当される国県支出金の値としています。
○それ以外のもの…過去の決算額の平均を算出し、令和 6 年度～令和 10 年度の値としています。
④地方債＊
令和 6 年度～令和 10 年度は、現時点で見込んでいる投資的経費から算出した値としています。
⑤繰越金＊
前年度の決算値、決算見込値から算出した繰越金を翌年度に計上しています。
⑥繰入金＊
財政調整基金＊およびその他の特定目的基金＊から、最小限の取崩しをしています。
⑦その他「その他」には、使用料＊、手数料＊、財産収入＊や寄附金等が含まれます。
令和 6 年度以降は、公有財産の活用による財産収入、城山観覧料等の使用料収入の増加を見込んでいます。

5５．歳出について（１） 歳出の見通し（２）歳出の試算について
歳入と同様に、令和 4 年度決算値、令和 5 年度決算見込値（令和 5 年度地方財政状況調査（9 月）に
おいて県に報告した数値を参考。）等を反映させ、以下のとおり試算しました。
①人件費
人事院勧告＊に基づく給与の増額分を令和 5 年度から見込むとともに、令和 6 年度から会計年度任用職員に係る給与の増額分、消防職員の増員分および令和 7 年度に開催される国スポ・障スポ大会に向けた人件費の増額分を計上しています。
②扶助費
コロナ禍における国による各種給付金等の影響を排除するため、コロナ禍以前の伸び率を参考に、
各年度伸び率を乗じて算出しています。
6

③公債費＊
既に借り入れている地方債にかかる元利償還金の数値に、今後借り入れを予定している投資的事業にかかる地方債の元利償還見込額を加えて算出しています。
④繰出金＊各特別会計への繰出金について、平成 30 年度～令和 4 年度の過去 5 年間の平均伸び率を、令和 5
年度決算見込に乗じて令和 6 年度の値を算出しています。
⑤投資的経費
各部局にヒアリングして把握した公共施設の改修工事や、インフラ整備等の経費を積み上げ、各年度の投資的事業の計画見込額を算出しています。
なお、投資的経費の計画見込額については、本市の財政状況を勘案し、延伸等により、各課が提示した事業費ベースの 75％（25％の削減）としています。
⑥物件費
新型コロナウイルス感染症対策として国庫支出金を財源として臨時的に行った事業に係る経費が大きく減少するため、国スポ・障スポ大会に向けた準備経費等の増額を考慮しても全体額としては、
令和 6 年度に大きく減少します。その後は、国スポ・障スポ本大会が開催される令和 7 年度を除き、ほぼ横ばいで推移すると試算しています。
なお、物件費の計画見込額については、本市の財政状況を勘案し、実施予定の見直しや施設の民間活力の導入推進による施設維持費の削減等を行い、経費の縮減（物件費の 10％）としています。
⑦その他
市単独の補助金等は公益性や有効性を再検証し、補助率や補助対象経費の見直しにより、事業費の削減（補助費等の 2％）としています。
「その他」の経費には、維持補修費、補助費等、投資および出資金、貸付金、予備費＊が含まれます。

7

６．投資的経費と地方債発行額の推移
本市では、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業をはじめ、道路・橋りょう等の新設改良事業などの大型の投資的事業について、年度間の負担の均衡を図るため、地方債を発行し、その財源の一部としています。投資的経費、地方債発行額ともに減少していくものと見込んでいます。
現在、普通会計のうち、投資的経費の計上や地方債の発行を行っているのは、一般会計のみです。

（百万円）※地方債発行額には臨時財政対策債＊の発行見込額を含みます。

７．地方債残高の推移
（百万円）

8

８．実質公債費比率の推移
実質公債費比率は、借入金（地方債）の返済額を指標化し、地方公共団体の資金繰りの深刻度を示すものです。一般会計が返済（償還）している地方債以外に、特別会計で返済し、一般会計がその一部を繰出金として負担しているものを含めて算定します。
本市の実質公債費比率は、ここ数年の大型の投資的事業が完了し、これらの償還がピークとなる令和8 年度には 11.9％まで悪化する見込みであり、今後の地方債の発行については、必要最小限にとどめる必要があります。

※

表中のパーセンテージは、単年度の比率となっています。

※

本庁舎耐震化整備事業や彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業で借り入れた地方債の償還額
は令和 8 年度にピークを迎えます。

※

実質公債費比率が 18.0％を超える地方公共団体については、県の許可がないと新たな地方債が発行できなくなります。

9９．基金残高の推移
基金とは、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けるものです。
基金には大きく分けて、①財政調整基金、②減債基金＊、③その他の特定目的基金があります。
このうち、財政調整基金については、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金として位置付けられており、本市における財政調整基金の令和 4 年度末現在高は約 31 億 6,100万円であり、前年度末と比較すると約 4 億 4,400 万円の増となっています。
令和 7 年度以降、各種基金の取り崩しは必要となり、令和 10 年度には財政調整基金の残高が大きく減少する見込みですが、新型コロナウイルスのような新たな感染症の流行や災害等の不測の事態への備えとして、財政調整基金を確保しておく必要があることから、一定額の残高を確保できるよう、さらなる歳出削減をしていかなければなりません。

10

１０．財源不足への対応を実施しなかった場合の収支見通し【参考】（単位：千円）区分

令和3年度 令和4年度 令和5年度
決算値

決算値

令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度

決算見込

地方税

17,655,066 18,667,759 18,380,421 17,820,069 18,190,000 18,190,000 18,500,000 18,500,000

地方交付税

6,158,113

6,253,155

5,594,030

5,700,000

5,700,000

5,700,000

5,700,000

5,700,000

国庫支出金

11,476,052

9,502,081

8,672,749

6,923,941

7,860,166

8,117,301

8,371,890

8,166,669

都道府県支出金

3,258,858

3,236,566

3,346,052

3,254,558

3,593,073

3,394,261

3,386,693

3,406,318

地方債

7,274,056

5,898,437

3,406,424

3,054,341

2,873,541

2,920,641

3,039,341

2,887,541

繰越金

1,041,844

2,363,531

2,521,031

1,934,643

0

0

0

0

繰入金

2,901,820

1,381,092

3,570,599

1,331,101

2,388,586

891,110688,110

1,384,110

その他

7,331,078

7,876,611

7,619,072

7,593,662

7,496,040

7,221,923

7,271,922

7,271,923

歳入合計

57,096,887 55,179,232 53,110,378 47,612,315 48,101,406 46,435,236 46,957,956 47,316,561

人件費

8,522,173

扶助費

13,474,459 11,969,369 11,757,636 12,255,212 13,177,964 13,297,904 13,419,043 13,541,394

公債費

3,686,762

3,882,535

4,222,710

4,609,758

4,858,970

5,017,254

4,976,885

4,995,892

繰出金

3,636,489

3,703,816

3,541,553

3,566,152

3,566,152

3,566,152

3,566,152

3,566,152

投資的経費

7,601,523

7,795,773

6,288,387

4,534,161

4,517,219

4,842,394

5,353,467

4,989,928

物件費

8,296,938

9,047,691

9,188,346

8,330,464

8,911,905

8,086,906

8,086,906

8,086,906

その他

9,515,012

7,986,175

7,806,825

5,648,502

5,648,462

5,648,462

5,648,462

5,648,460

歳出合計

54,733,356 52,658,201 51,175,735 47,612,315 49,157,738 49,150,247 49,390,090 49,409,907

歳入歳出差引

2,363,531

2,521,031

1,934,643

繰越財源

111,190

169,9440

実質収支2,252,341

2,351,087

1,934,643

財政調整基金取崩額

2,309,165

755,9072,830,103

253,991

1,276,656000

財政調整基金残高

2,716,430

3,160,577

1,530,647

1,276,656

0

0

0

0

8,272,842

8,370,278

8,668,066

8,477,066

8,691,175

8,339,175

8,581,175

0 ▲ 1,056,332 ▲ 2,715,011 ▲ 2,432,134 ▲ 2,093,346
0

0

0

0

0

0 ▲ 1,056,332 ▲ 2,715,011 ▲ 2,432,134 ▲ 2,093,346※「３．財源不足への対応」を実施しなかった場合、歳入の減少により令和 7 年度で財政調整基金が枯渇し、実質収支がマイナスへと転じる見込みです。

11

１１．財源不足への対応を実施しなかった場合の実質公債費比率の見通し【参考】※表中のパーセンテージは、単年度の比率となっています。

※

実質公債費比率が 18.0％を超える地方公共団体については、県の許可がないと新たな地方債が発行できなくなります。

12【参考資料】用語の説明

頁

名 称

P.1

投資的事業

P.1

物件費

説

明

道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設など社会資本の整備等のための事業。
地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称。消耗品費をはじめとした需用費や、委託料、備品購入費などが幅広く該当。
一般会計と、特別会計のうち公営事業会計（病院、上水道、下水道、

P.1

普通会計

介護サービス等）以外の会計を合算したもの。本市の場合、一般会
計と休日急病診療所事業特別会計を合算。

P.1

一般会計

P.1

特別会計

P.3

投資的経費

市の行政を運営するための基本的な経費を計上している会計。
特定の事業を行うために、特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して経理するための会計。本市では 5 つの特別会計を設置。
道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設など社会資本の整備
等（投資的事業）のために要する経費。
地方財源の均衡を図り、地方行政の計画的な運営を保証するため

P.4

地方交付税

に、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税といった国税の一定割合を、国が自治体に交付する税。
国と市町村が共同で行う事業などについて、定められた経費負担の

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国庫支出金

区分に基づき、国が市町村に対して支出する負担金、委託費、特定施設の奨励、財政援助のための補助金など。
都道府県が市町村に対して支出する経費。都道府県が自らの施策とP.5

都道府県支出金

して単独で市町村に交付する支出金と、国庫支出金を都道府県が経費の全部または一部として交付するもの（間接補助金）がある。

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扶助費

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地方債

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繰越金

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繰入金

社会保障制度の一環として、自治体が各種法令に基づいて実施する給付や、自治体が単独で行う各種扶助に要する経費。
投資的事業のように多額の経費が必要となる際に、その資金を調達するために発行する債券であり、長期的な借入金のこと。
前年度の決算で余剰が生じた際に繰り越される経費。
会計相互間で、一方の会計の収支不足を補填するなどの目的で他方の歳入に充当される経費。基金からの繰り入れも該当する。

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名 称

説

明

自治体が財源に余裕のある年に積み立て、不足する年に取り崩すこ
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財政調整基金とで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための資金を積み立てる目的で設ける基金。

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その他の特定目的基金

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使用料

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手数料

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財産収入

特定の事業等を実施するための資金を積み立てる目的で設ける基金。
行政財産の目的外使用、または公の施設の使用に対して、施設利用者に負担いただく経費。
特定の事務のために要した費用相当分を負担いただく経費。

市が所有している財産（土地、建物など）の貸付、売却などにより得られる収入。
民間企業従業員と国家公務員の給与水準を合わせることを基本に

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人事院勧告

行われるもので、独立機関である人事院が必要な給与改定について
国会と内閣に同時に勧告を行うもの。

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公債費

市が発行した地方債の元利金の返済（償還）に要する経費。
会計相互間（一般会計から特別会計など）において支出される経費。

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繰出金

また、基金に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも含まれる。

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予備費

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臨時財政対策債

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減債基金

予見することのできない歳出予算の不足に備えて計上される経費。
国の地方交付税の財源が不足した場合に、市が不足する一般財源に対処するために発行する地方債。
地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設ける基金。

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