デューカスコピー・ジャパン株式会社
登録番号：金融商品取引業 関東財務局長（金商）第 2408 号
商品先物取引業
加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会 会員番号 1587
日本商品先物取引協会

取引約款(店頭商品デリバティブ取引)第１条（本約款の趣旨）
本約款は、契約者ご本人（以下、「お客様」といいます。）とデューカスコピー・ジャパン株式会社（以下、「当社」といいます。）との間でインターネットを利用して行う店頭商品デリバティブ取引（以下、「本取引」といいます。）に関する権利義務関係を明確にするために定めた取決めです。お客様は本取引を行うにあたり、本約款の内容に同意するものとします。

第２条（自己責任の原則）
お客様は、本取引を行うにあたっては、本約款の内容を承諾し、本取引の内容、仕組み
及びリスクに関して、「取引説明書（店頭商品デリバティブ取引）」（以下、「取引説明書」といいます。）、並びに「店頭商品デリバティブ取引に係るご注意」及び「リスク説明（店頭商品デリバティブ取引）」等（以下、これらを総称して「契約締結前交付書面等」といいます。
）をよく読み、それらの書面の内容を十分理解し、かつ、承諾したうえでお客様
自らの責任と判断において取引を行うものとします。

第３条（法令等の遵守）
お客様及び当社は、本取引を行うにあたり本約款その他当社の定める規則等及び商品先物取引法その他法令諸規則を遵守するものとします。

第４条（口座の開設）
お客様は、本取引に関する口座（以下、「本口座」といいます。）の開設を希望するにあたり、契約締結前交付書面等及び本約款その他当社の定める規則等の内容に同意の上、本口座の開設を申し込むものとします。お客様は申込にあたり以下の各号の要件その他
当社の定める要件を満たしていることを必要とします。
（１） 本取引の特徴、仕組み、リスクについて十分理解していること。
（２） 当社から電子メール又は電話で直接お客様ご本人と常時連絡が取れること。
（３） 本取引に関し当社がお客様に交付すべき書面について、当該書面の交付に代えて一定の情報通信の技術を利用する方法（以下、「電磁的方法」といいます。
）により提供すること（以下、「電子交付」といいます。）に同意すること。
（４） 日本国内に居住する満２０才以上７５歳以下の完全な行為能力を有する個人、又は日本国内で本店が登記されている法人であること。

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（５） お客様の当社における指定金融機関口座として、国内に本店又は支店が存在する金融の口座を指定すること。
（６） お客様の個人情報を正確に登録し、本人確認書類を提出すること。
（７） 契約締結前交付書面等及び本約款その他当社の定める規則等を理解するに十分な
日本語能力があること。
（８） 本取引を行うことが法令諸規則に違反しないこと。
（９） お客様が法人の場合、本取引を行うことがお客様の定款その他内規に違反せず、本取引のために必要な法令上の手続並びに内部的手続及び体制がとられていること。
２．

お客様の本口座開設申込に対する当社の諾否は、当社の審査基準に基づき判定するものとし、お客様は当社が本口座開設を承諾した場合に限り、本取引を行うことができるものとします。なお、当社はお客様の本口座の開設をお断りする場合であっても、その理由については開示しないものとします。

第５条（本口座における処理）
本取引に関して、売買代金、証拠金及び差金その他本取引に関する金銭の授受等の全てを当社におけるお客様の本口座内で処理するものとします。

第６条（注文の受付）
当社は、当社がインターネットを利用して提供する店頭商品デリバティブシステム（以下、「本システム」といいます。）を通じてのみ、お客様の本取引の注文（以下、「注文」といいます。）を受け付けるものとし、それ以外の電子メール、ファクシミリ、電話その他一切の通信連絡手段による受付は行わないものとします。
２．

当社への注文は、当社が定めた取扱時間内に行うものとします。ただし、当社が必要と認める場合は、この限りではありません。

３．

お客様が本システムを通じて注文内容の入力、送信を行った後、その注文内容を本システムに関する当社サーバーが受信した時点で、お客様の当該注文は受け付けられたもの
とします。

４．

当社の本システムを正常に稼働させるために必要な回線、機器その他設備に障害（以下、「システム障害」といいます。）が発生した場合、当社は、システム障害の発生期間における注文の受付又は約定を行わないことができるものとします。

５．

第１項から第４項までの規定は、注文の変更及び取消に関し、準用するものとします。

第７条（注文の内容及び執行条件）
お客様が注文を行うにあたり指定が必要な、商品名、売買の種別、注文数量その他注文の内容及び執行条件については、当社が別途取引説明書において定めるものとします。

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第８条（注文の執行及び処理）当社が受け付けたお客様の注文につきましては、当該注文の内容及び執行条件その他
当社が必要と認める条件が満たされている場合、他の金融機関等（以下、「カバー取引先」といいます。
）との間でカバー取引（当社が本取引により生じ得る損失の減殺を目的として行う取引で、お客様の注文と対象とする商品名及び売買の種別等の内容が同一のものをいいます。）が行われ、当該カバー取引が成立した時点において、約定するものとします（以下、この取引の成立した日を「約定日」といいます）。
２．

お客様の注文の変更又は取消は、当該変更又は取消の受付時点において当該注文が約定していない場合に限り行うことができるものとし、約定後に変更又は取消を行うことはできません。ただし、当社が必要と認める場合は、この限りではありません。

３．

カバー取引を行うことができない場合（当社が通常利用しているカバー取引先がカバー取引に応じない場合を含みます。
）、当社は、お客様の注文の受付又は約定を行いません。

４．

お客様の注文が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合、当社は本取引のう
ち未決済の取引（以下、「建玉」といいます。）を決済するために必要な反対売買の注文を除き、当該注文の約定を行わないものとします。ただし、当社が必要と認める場合は、この限りではありません。

（１） 取引証拠金として本口座に預託されている金銭の額が、当社が別途定める基準により算定した当該注文その他未約定の注文及び建玉を維持するために必要な証拠金の額の合計額（以下、「必要証拠金額」といいます。
）以下の場合。
（２）当該注文の内容が本約款その他当社の定める規則等に違反する場合。
５．

当社は、お客様の注文が約定した場合は、お客様に対し、本システム又は電子メールを利用した方法その他の当社が別途定める電磁的方法により、当該約定があった旨を遅滞なく通知するものとします。

６．

当社がお客様に提示した価格が明らかに当該提示時点における市場の実勢と乖離した価格であったと当社が判断した場合は、当社は当該提示レートで約定したお客様の注文を取り消すことができるものとします。この場合において、当該判断は全て当社が行うこととし、お客様は当社の判断に基づく当社の措置に従うものとします。

第９条（手数料その他の費用）
本取引に関して、お客様が支払うこととなる手数料及びその支払方法は別途取引説明書において定めるものとします。
２．

当社は、必要と認められる場合、本取引に関する手数料を変更できるものとします。

３．

お客様の指示による特別の扱いについては、お客様は、当社の要した実費を、その都度当社に支払うものとします。

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第１０条（取引時間）
本取引に関して、お客様が取引できる時間は当社が別途取引説明書において定めるものとします。
２．

当社は、必要と認められる場合、取引時間を変更できるものとします。

３．

第１項の規定にかかわらず、当社は、システム障害等やむを得ない事由により、予告な
く本取引に関するサービスの一部又は全部の提供を一時停止又は中止することができる
ものとします。

第１１条（注文の有効期限）
当社が受け付けたお客様の売買注文の有効期限は、当社が定めるところに従うものとします。

第１２条（注文及び建玉数量の限度）
お客様が当社に発注することのできる売買注文の数量及び保持できる建玉の数量は、当社がお客様より預託を受けている取引証拠金の額に応じて当社が別途定める数量の範囲内に限り、かつ当社が別途定める最大数量の範囲内に限られるものとします。

第１３条（取引証拠金の預託）
お客様は、本取引を行うにあたり、本取引に係るお客様の当社に対する全ての債務を担保するため、当社が別途定める方法により、必要取引証拠金額以上の金額に相当する
金銭を取引証拠金として当社に預託するものとします。

第１４条（取引証拠金の取扱い）
本取引における取引証拠金の取扱いは、次の各号の定めるところによるものとします。
（１）取引証拠金は全て金銭により預託するものとし、有価証券等による充当はできないものとします。
（２）当社に預託されているお客様の取引証拠金の額が、必要取引証拠金額を超過している
場合、お客様は、当社が別途定める方法で請求することにより当該超過額の全部又は一部の返還を受けることができるものとします。当該返還請求に関する額は、当社が当該請求を受け付けた時点で取引証拠金の額から減算されるものとし、当該請求を受け付けた日から起算して原則として４営業日以内に、お客様の本取引における指定金
融機関口座に入金する方法により返還されるものとします。
（３）当社は、経済情勢の変化、法令諸規則の改正その他当社が必要と認めた場合において、必要取引証拠金額の算定方法を変更することができることとします。
（４）前各号に定めるほか、お客様が当社に預託する本取引に係る取引証拠金の取扱いについては当社の定めるところによるものとします。

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第１５条（決済）
本取引の決済は、お客様の任意の反対売買による差金決済とします。ただし、次条第１項、第２２条第１項、第２項若しくは第４項又は第３３条第２項前段に定める場合、当社がお客様の建玉をお客様の計算において反対売買により全て決済すること（以下、「強制決済」といいます。
）ができるものとし、お客様は、当該決済について異議を申し立てることはできないものとします。

第１６条（ロスカット）
当社は、お客様の建玉及び取引証拠金として預託された金銭の額等に基づき当社が計算した金額が、取引説明書に定める｢ロスカットルール｣で設定した基準額以下となり又は｢ストップロス・レベル｣を下回った場合、お客様に事前に通知することなく、直ちに、お客様の建玉を反対売買により全て決済することができるものとします。
２．

前項の規定により、当社が建玉を全て決済した結果、｢ロスカットルール」又は「ストップロス・レベル」で通常想定していた損失水準を超える損失がお客様に発生する場合があり、当社はお客様が被る損失額が「ロスカットルール」又は「ストップロス・レベル」
で通常想定していた損失水準に収まることを保証しません。

３．

第１項に定める計算は、当社が本システムにおいて認識している数値に基づき行うものとします。

第１７条（決済条件の変更）
お客様は、天災地変、経済事情の激変、その他やむを得ない事由に基づいて、当社がお客様の本取引について決済期日等の決済条件の変更を行った場合には、その措置に従う
ものとします。

第１８条（ログインＩＤとパスワード）
本システムにお客様が入力したログインＩＤとパスワードの組み合わせが、当社の管理するお客様のログインＩＤとパスワードの組み合わせと一致した場合に限り、お客様は本システムを使用することができます。
２．

ログインＩＤとパスワードはお客様自身に限り使用することができ、第三者に貸与又は譲渡することはできないものとします。

３．

当社は、お客様のログインＩＤとパスワードを使用して本システムに対して行われた注文、その確認その他一切の入力については、お客様自身により行われたものとみなします。

４．

お客様は、ログインＩＤとパスワードについて紛失、盗難、又は不正使用の可能性を認めた場合は、直ちに当社へその旨を連絡するものとします。

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第１９条（書面の電子交付）
当社は、お客様に交付すべき商品先物取引法に規定されている書面等について、同法の規定に基づいて、電子交付するものとし、お客様は、本約款への同意をもって、当該電子交付について承諾したものとします。
２．

お客様は、当社から電子交付された記載事項の内容を遅滞なく確認するものとします。
お客様は、当該記載事項の内容に異議がある場合には、当該電子交付の日から起算して１０営業日以内に、当社に対して電子メール又は書面によりその旨を申し出ることができるものとします。上記期間内に申し出がなされなかった場合は、お客様はそれらの電子交付の内容を確認し承諾したものとみなします。

３． 第１項の規定にかかわらず、本取引に係る建玉残高及び取引証拠金の残高等について、お客様から書面による交付の申出があった場合は、書面により交付するものとし、お客様は当社が別途定める料金を当社に支払うものとします。

第２０条（諸通知）
お客様は、当社より次の通知を受けた場合には内容を確認の上、変更後はその内容に従うものとします。
（１） お客様の本取引に係る必要取引証拠金額の変更の通知。
（２） お客様の本取引に係る取引の内容及び条件並びにサービス内容の変更の通知。

第２１条（期限の利益の喪失）
お客様に次の各号の事由のいずれかが生じた場合、お客様は、当社から通知、催告等がなくても、当社に対する本取引に関する全ての債務について期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済するものとします。
（１） 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。
（２） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（３） お客様の当社に対する本取引に関する債権又はその他一切の債権のいずれかについて仮差押、仮処分又は差押の命令又は通知が発送されたとき。
（４） お客様の当社に対する本取引に関する債務について預託している担保の目的物について差押又は競売手続の開始があったとき。
（５） 外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当又は類する事由が生じたとき。
（６） 住所変更の届出を怠る等お客様の責めに帰すべき事由により、当社においてお客様の所在が不明となったとき。
（７） お客様ご本人が死亡したとき（法人の場合は、解散したとき）。
（８） 心身機能の低下により、お客様が本取引を継続することが著しく困難若しくは不可

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能となったとき。
（９） 第３４条の規定に基づき当社から本取引に関するサービスの利用を禁止されたとき。
２． お客様に次の各号の事由のいずれかが生じた場合、お客様は、当社の請求によって当社に対する本取引に関する全ての債務について期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済するものとします。
（１） お客様の当社に対する本取引に関する債務又はその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅滞したとき。
（２） お客様の当社に対する債務（ただし、本取引に関する債務を除きます。
）について差し入れている担保の目的物について差押又は競売手続の開始（外国の法令に基づく
これらのいずれかに相当又は類する事由に該当した場合を含みます。）があったとき。
（３） お客様が当社との本約款その他当社の定める規則等のいずれかに違反したとき。
（４） 前各号のほか、当社が債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
３．

お客様は第１項各号（ただし、第（６）号を除きます。）又は第２項各号の事由のいずれかが生じた場合、当社に対し、速やかに書面又は当社が別途定める電磁的方法によりその旨の報告をするものとします。

第２２条（支払不能又は不能となるおそれがある場合における本取引等）
当社は、お客様が前条第１項各号のいずれかに該当した場合、お客様に事前に通知することなく、お客様の計算において、即時に、本取引におけるお客様の全ての建玉を反対売買により任意に決済することができるものとします。
２．

当社は、お客様が前条第２項第（１）号に掲げる債務のうち本取引に関する債務について一部でも履行を遅延した場合、お客様に事前に通知することなく、お客様の計算において、即時に、本取引におけるお客様の当該遅延に関する建玉を反対売買により任意に決済することができるものとします。

３．

お客様が前条第２項各号のいずれかに該当した場合、お客様は、当社の請求により、当社の指定する日時までに、お客様の全ての建玉を反対売買により決済するものとします。
ただし、前項の規定により当社が反対売買を行う場合は除きます。

４．

前項本文の場合において、当社が指定した日時までにお客様が反対売買を行わないときは、当社は、お客様に事前に通知することなく、お客様の計算において、即時に、本取引におけるお客様の全ての建玉を反対売買により任意に決済することができるものとします。

第２３条（不足金の取扱い）
建玉の決済（強制決済を含みます。
）によりお客様が差し入れた取引証拠金の額を上回7

る損失が生じた場合、お客様は、当該損失が発生した日から２営業日後の１５時までに、当該損失の額に相当する金銭を本口座に入金するものとします。入金がない場合、当社に対し履行期日の翌日（当該日を含む。）から履行の日（当該日を含む。
）までの期間につき、当社が別途定める率及び計算方法による遅延損害金を支払うものとします。

第２４条（差引計算）
期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、お客様が当社に対する債務を履行しなければならない場合、当社は、当該債務とお客様の当社に対する債権とを法定の順序、当該債権の期限にかかわらず、いつでも相殺できるものとします。
２．

前項の相殺をする場合、当社は必要に応じて、お客様への事前の通知等の所定の手続を省略し、お客様に代わり取引証拠金その他の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができるものとします。

３．

前２項により差引計算をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を相殺の意思表示を行う日までとし、債権債務の利率及び遅延損害金の率については、当社の定める利率及び率によるものとします。また、債権及び債務の支払通貨が異なる場合、当社の定める為替レートを適用して円貨に換算した後、差引計算をするものとします。

第２５条（取引証拠金等の処分）
お客様が本約款に基づき当社に預託する取引証拠金その他の金銭は全て、本取引を含むお客様と当社の間の全ての取引において、お客様が現在及び将来において当社に対して負担する一切の債務に対する担保とします。
２．

お客様が本取引に関して当社に対し負担する債務を当社が定める期限までに履行しない場合、当社は、事前に通知、催告を行わず、かつ法令上の手続によらないで、お客様が当社に預託した金銭を法定の順序にかかわらず当社が適当と認める順序によりお客様の当社に対する債務の弁済に充当するものとし、また、お客様は、当該充当が行われた結果、当社に対する残債務がある場合は直ちに弁済するものとします。

第２６条（債権譲渡の禁止）
お客様が当社に対して有する本取引に係る債権は、当社の同意なしにはこれを他に譲渡、質入れ、権利設定その他処分をすることができないものとします。

第２７条（利息）
当社は、お客様が当社に預託している取引証拠金その他本取引に関する金銭に対しては、利息は付しません。

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第２８条（報告書等の作成及び提出）
お客様は、当社が日本国の法令等に基づき要求される場合には、当社がお客様に関する本取引の内容その他の情報を日本国の政府機関等に対し報告することにつき異議を申し立てることができないものとします。この場合、お客様は、当社の指示に応じて報告書
その他の書類の作成に協力するものとします。
２．

前項の規定に基づく報告書その他の書類の作成及び提出に関して発生した一切の損害（ただし、当社、当社の代表者又は当社が使用する者の故意又は重過失による場合を除きます。）について、当社は責任を負わないものとします。

第２９条（届出事項の変更）
お客様は、当社に届け出たお客様の氏名又は名称、住所又は所在地、電話番号、電子メ
ールアドレス、指定金融機関口座その他の事項に変更があった場合、当社が別途定める手続により遅滞なく当社に届け出るものとします。お客様による届出の不履行や遅延等により発生した一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。

第３０条（通知の効力）
お客様が当社に届け出た氏名若しくは名称及び住所若しくは所在地又はお客様の電子メールアドレス宛に当社よりなされた本取引に関する諸通知が、お客様の転居、不在等
その他当社の責めに帰すことのできない事由により延着し、又は到達しなかった場合、当社は、当該通知を通常到達すべきときに到達したものとみなして取り扱うものとします。

第３１条（通話の記録）
お客様は、本約款への同意をもって、お客様と当社の間で交わされる電話による会話の内容を、当社がお客様から事前に個別の承諾を得ることなく録音することに同意した
ものとします。

第３２条（免責事項）
他の条項で定める場合のほか、次の各号に掲げる事由によりお客様又は第三者が被る損害（ただし、当社、当社の代表者又は当社が使用する者の故意又は重過失による場合を除きます。
）については、当社は免責されるものとします。
（１） 天災地変・政変・ストライキ・経済事情の激変等、不可抗力と認められる事由（金融市場の閉鎖又は混乱等を含みます。
）により、本取引に関し、注文若しくは注文の変更・取消の受付・執行、金銭の授受、又は取引証拠金の預託の手続等が遅延し、又は不能になったことにより生じた損害等（２） 国内外の休日及び金融機関の休日又は当社の取扱時間外であるために、お客様の注

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文又は注文の変更・取消の受付・執行を行えないことにより生じた損害等（３） 本取引に係る諸通知が遅延したことにより生じた損害等（４） 電信、インターネット若しくは郵便の誤配や遅延又は銀行送金の遅延等、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害等（５） 所定の書類に使用された印影又は署名と届出の印鑑又は署名鑑とを相当の注意を払って照合し、相違ないものと当社が認めて、金銭の授受その他の処理が行われた
ことにより生じた損害等（６） お客様の注文に過誤があったため又はお客様が必要な確認を怠ったために、注文が約定され、又は約定されなかったこと等により生じた損害等（７） お客様のコンピューターのハードウェアやソフトウェアの故障や誤作動等、本シス
テムその他当社のコンピューターのハードウェア・ソフトウェアの故障・障害や誤作動等その他一切の本取引に関するコンピューターのハードウェア、ソフトウェア、
プログラム、システム及びオンライン回線の故障・障害や誤作動等により生じた損
害等（８） 第三者による当社システムへの侵入、妨害行為、情報の改ざん等により、本システ
ムのサービス提供の遅滞、停止を余議なくされた場合等に生じた損害等（９） インターネットを利用した通信の障害等により生じた損害等（１０）本システムに登録されているお客様のログインＩＤ、パスワード等を使用して発生した損害等（１１）本システムにおけるお客様のログインＩＤ、パスワード等が漏洩、盗用又は不正使用されたことにより生じた損害等（１２）お客様の建玉につき強制決済が行われた場合に生じた損害等（１３）取引条件の変更により生じた損害等（１４）当社から提供される情報又は分析に依拠した結果被った直接的又は間接的な損害その他一切の損害等（１５）当社の責めによらない事由（前各号に定める事由を除く。）によって生じた損害等第３３条（解約）
お客様が次の各号又は第２１条第１項に掲げる事由のいずれかに該当した場合は、当社は、お客様に事前に通知することなく、当社の裁量により本契約を解約することができるものとします。ただし、解約時において建玉が残存する場合はその決済が終了するまで、又はお客様の当社に対する本約款に基づく債務が残存する場合はその弁済が終了するまで、当該決済又は弁済に必要な限度において本約款は効力を有するものとします。
（１）お客様が当社に対して解約の申入れをしたとき。
（２）お客様が本約款の条項のいずれかに違反し、当社が本口座の解約を通告したとき。
（３）第３９条に定める本約款の変更にお客様が同意しないとき。

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（４）当社が本口座の名義人について本人確認に応じるよう相当の期間を定めて求めたにもかかわらず、お客様がこれに応じないとき。
（５）当社が本取引の決済に関し発生した不足金の支払を相当の期間を定めて求めたにもかかわらず、お客様がこれに応じないとき。
（６）本口座が、他人名義若しくは架空名義で開設されていたこと又は名義人の意思によらず開設されたことが判明したとき、又は疑いがあるとき。
（７）お客様が、マネー・ロンダリング等の違法、不法若しくは不正な取引、公序良俗に反する取引若しくはその疑いのある取引に利用するために本取引を行っていることが判明したとき、又は疑いがあるとき。
（８）お客様の本取引又は本口座の利用が法令又は公序良俗に反すると当社が判断したとき。
（９）本口座が、詐欺、恐喝、出資法違反等の違法行為に利用されていることが判明したとき、又は疑いがあるとき。
（１０）お客様若しくはお客様の近親者、役職員若しくは代理人等が、暴力団員若しくは暴力団関係者等の反社会的勢力であることが判明したとき、又は疑いがあるとき。
（１１） お客様が本取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いたとき、虚偽の風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用を棄損し当社の業務を妨害したとき、その他違法な行為を行ったとき。
（１２）お客様が、本取引を行うにあたり、本システム、端末機器、接続回線又はプログラ
ムに対する不正な操作又は改変等により取引を行ったと当社が判断したとき。
（１３）お客様の取引が、適合性原則等その他諸法令の規定に照らし、過度に投機的な取引であると当社が判断したとき。
（１４）お客様が口座開設後、海外に居住したとき。
（１５）お客様が短時間のうちに高頻度で取引又は過大なアクセスを行う等により本システ
ムに過大な負担を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為を行ったと当社が判断したとき。
（１６）お客様が、当社のウェブサイト、本システム等を含む当社の業務の運営又は維持に重大な支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為を行ったと当社が判断したとき。
（１７）前各号の他、やむを得ない事由により当社がお客様に対し本口座の解約の申出をしたとき。
２．

前項の場合において、当社は、解約時においてお客様の建玉が残存する場合、お客様に事前に通知することなく、お客様の計算において、即時に、お客様の全ての建玉を反対売買により決済するものとします。お客様の当社に対する全ての債務を控除した後にお客様の本口座に残高がある場合の取扱いについては、当社は、お客様の指示に従うものとし
ます。

３．

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お客様は、前項後段の指示をした場合、当社の要した実費をその都度当社に支払うもの

とします。
４．

お客様が、第１項各号（第（１）号を除きます。
）に掲げる事由のいずれかに該当することが疑われる場合、当社はお客様の本システムへのアクセスを制限できるものとします。

第３４条（サービス利用の制限）
当社は、お客様が本取引を行うことが不適当と判断した場合、お客様の本取引に関するサービスの利用を制限し、又は禁止することができるものとします。

第３５条（取引条件の変更）
当社は、商品名、取引時間、必要取引証拠金額の算定方法、注文の種類、最大注文数量、取引手数料、またこれらに限定されない、本取引に係る取引の内容及び条件並びにサービス内容を、お客様に事前に通知することなく変更することができるものとします。

第３６条（適用法令）
本約款は、日本国の法令に準拠し、これに従い解釈されるものとします。

第３７条（合意管轄）
お客様と当社との間の本取引に関する訴訟は、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３８条（契約締結前交付書面等の準用）
本約款に定めのない事項に関しては、契約締結前交付書面等、その他一切の当社の定める規則等に従うものとします。上記の当社の定める規則等は、当社のウェブサイト上で掲示する等の当社が別途定める方法により通知するものとします。

第３９条（本約款の変更）
本約款及び取引説明書は、法令等の改正、監督官庁の指示、その他事由により、当社が必要と認めた場合には変更されることがあります。
２．

前項に係る通知は、当社のウェブサイトに掲載する方法若しくは電子メール又はその両方によって行うものとし、取引説明書の記載事項に変更がある場合には変更後の取引説明書が交付されます。

３．

本約款又は取引説明書の変更に異議がある場合は、当社がその都度定める期日までに当社に申し出るものとし、当該期日までに申し出がないときは、お客様はその変更に同意したものとして取り扱います。

４．

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前項の規定にかかわらず、本約款又は取引説明書の変更の通知後にお客様が本取引の建玉の決済以外の取引をされた場合は、当該本約款又は取引説明書の変更に同意したものとみなします。

第４０条（見出し）
本約款の各条に括弧付きで表記された各条の見出しは本約款の解釈に影響を与えない
ものとします。

第４１条（クーリングオフについて）
お客様は、本取引におけるお客様の注文が約定した後に当該注文に関する契約を解除すること（ク―リングオフ）はできないものとします。

第４２条（分離独立条項）
本約款において定めた用語あるいは条項の一部が、違法あるいは無効と判断された場合であっても、それ以外の用語あるいは条項は当然に有効であり、適用法令の範囲内で最大限の効力を有するものとします。

第４３条（反社会的勢力の排除）
お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等又はその他これらに準ずるもの（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと及び次の各号に定める事由に該当しないことを表明及び保証し、また将来にわたってもこれらに該当しないことを誓約します。
（１） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
（５） その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．

お客様は、現在、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行っていないことを表明及び保証し、また将来にわたってもこれらの行為を行わないことを誓約します。
（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務13

を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為
３．

当社は、お客様が本条第１項の表明及び保証若しくは誓約又は前項の表明及び保証若し
くは誓約に違反することが判明した場合、第３３条第１項に基づき、お客様に事前に通知することなく、当社の裁量により本契約を解約することができるものとします。その場合において、当社は、お客様について生じた損害について一切責任を負わないものとします。
また、お客様は、お客様が本条第１項の表明及び保証若しくは誓約又は前項の表明及び保証若しくは誓約に違反することによって当社が被った損害について速やかに賠償するものとします。

第４４条（個人情報等の取扱い）
お客様は、当社が、お客様について、米国の外国口座税務コンプライアンス法（以下、「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当し又は該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が当社から米国税務当局に提供されることがあることに同意するものとします。
（１） 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織（２） 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織（３） ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法１４７１条及び１４７２条の適用上、適用外受益者として扱われる金融機関を除く。）

以上
附則
令和 6 年 8 月制定

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