SMBC China Monthly 第219号（2023年9月）

SMBC China Monthly
第219号 ■ 2023年9月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス中国 景気急減速を受け政策対応
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------------2
税関関連情報中国の輸出入禁止について
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 -------------------------------------------------------- 3～4
人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2023年4～6月）
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司------------------- 5～6
税務レポート
年一回性賞与・外国籍者免税手当の優遇政策が再延長
上海邁伊茲咨詢有限公司 マネージメントソリューション事業部 BPO部
部長 胡 鵑梅 ---------------------------------------------------------- 7～8
マーケティングコラム
あのころの中国ビジネス＆ライフ②
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
董事 大亀 浩介 --------------------------------------------------------- 9～11
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 --------------------------------------------------- 12～16
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------------- 17

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第219号（2023年9月）

経済トピックス

TOPICS

日本総合研究所 調査部

中国 景気急減速を受け政策対応

主任研究員 佐野 淳也
E-mail： sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly＜中国の小売売上高（季調値）＞■景気は急減速
中国景気は足元で急減速している。その要因として、
以下の三つを指摘できる。
第 1 は、個人消費の鈍化である。コロナ禍からの財・サービスのリバウンド需要は想定よりも早期に息切れし、小売売上における財の消費は 4 月以降弱含んでいる（右上図）。一方、外食も、ゼロコロナ政策解除直後は急増したものの、その後は緩やかに減少している。この（2019年=100）
130
120
110
100
90
80
70
60
50
2019
20

財

外食

21

22

（出所）CEICを基に日本総研作成

背景には、20％を超える若年失業率等、厳しい雇用・所

23
（年/月）

＜中国の住宅市場（季調値）＞

得環境下での消費マインドの悪化がある。
第 2 は、不動産開発投資が再び大きく減少していることである。主因は、不動産開発投資の 75％を占める住宅の需要減である（右下図）。雇用・所得環境の悪化に加え、価格の下落予想が広がるなか、住宅購入を控え（2019年=100）
160

住宅着工床面積
住宅販売額

140
120
100
80
60

る動きが広がっている。

40

第 3 は、輸出の減少である。巣ごもり需要の一巡等に伴う世界的な財需要の低迷により輸出が大きく押し下
げられている。

20
2019

20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

23
（年/月）

■内需喚起策で景気は持ち直しへ
こうした景気減速に危機感を抱いた中国政府は、7 月下旬から内需喚起策を打ち出している。主なもの
としては、①消費刺激策、②投資促進策、③金融緩和、の 3 点が挙げられる。
消費刺激策としては、耐久消費財やサービスの購入促進策が講じられた。耐久財の購入促進策として、
EV をはじめとする新エネルギー車の購入に係る税の減免、充電インフラの整備、スマート家電の普及が進められる方針である。サービス面では、有給休暇・オフピーク休暇の取得奨励を通じた観光促進策が打ち出された。
固定資産投資の拡大策では、インフラ整備向け資金の確保を目的とした地方特別債の発行を前倒しし、投資を積極化する予定である。また、中小零細企業や個人事業主向けの税の減免期間の延長、減免措置の一部拡充により、民間企業の設備投資を促していく方針も示された。
中央銀行の金融緩和姿勢もさらに強まった。8 月 21 日には貸出指標金利であるローンプライムレート（LPR）1 年物を 0.1％引下げた。今後も、状況に応じて政策金利や預金準備率の引き下げが講じられる見込みである。
こうした内需喚起策により、景気減速には次第に歯止めがかかり、年末に向けて成長ペースは上向いていく展開が予想される。もっとも、政府は景気刺激策を打ち出したものの、地方特別債の発行増等大規模な財政拡張に対しては慎重姿勢を崩しておらず、景気の持ち直しは力強さを欠く可能性が高い。内外需要の先行き不透明感が強まるなか、中国景気は総じて不安定な状況が続くとみられる。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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税関関連情報TOPICS

中国の輸出入禁止について

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

中国税関総署は日本原産の水産品(食用水生動物を含む)輸入を8月24日から全面的に禁止する公告を発表しました。今回は中国の輸出入禁止に関する基本知識を簡単に紹介したいと思います。
中国における輸出入禁止の措置は、商務部、税関総署等中国の関連政府部門によって発布される法
律、法規、政策に基づいて行われます。これにはさまざまな理由が含まれ、以下にいくつか一般的な例を挙げてみます。

1. 国家安全：軍事技術、機密情報、国家安全に関連する商品は輸出制限や禁止が課せられることがあります

2. 食品安全：中国は食品の品質と安全を重視しており、国内市場に流通する食品や農産物に対し、検査と認証、検疫措置を実施し、輸出入を制限または禁止することがあります

3. 環境保護：環境への悪影響が懸念される商品や材料、高汚染物質を含む商品の輸入は制限されることがあります。また、中国は環境にやさしい技術や製品の導入を奨励しており、それに適合しない商品の輸入制限も行われることがあります

4. 知的財産権の保護 ：他国の知的財産権を侵害する商品や偽造品、模倣品の輸出入は規制されることがあります
5. 健康と医薬品：中国は医薬品と医療機器の輸入に対しても厳格な監視を行い、医薬品の安全性と有効性を確保し、不適格品の流入を防止しています

6. 文化遺産の保護：文化遺産等、国内文化財の保護に関する法律に違反する商品の輸入が制限されることがあります

7. 制裁措置：国際的な制裁に基づき、特定の国々や団体への商品輸出入が制限されることがあります

最近では、商務部、税関総署、生態環境部より2023年6月6日に「輸入禁止貨物目録（第8組）」および「輸出禁止貨物目録（第7組）」に関する公告が発表されました。今回公布された輸出入禁止貨物目録では、ヘキサクロロブタジエン、ペンタクロロフェノールおよびその塩類とエステル類、ケルセン．
ジコホル、ポリ塩化ナフタレン等、現状、関連する環境管理政策法規や排出規制基準はないものの、検出率や潜在リスク評価において人体への危害の可能性があるとされた新興汚染物が主に組み込まれました(実験室規模の研究、あるいは参考基準として使用される場合、今回の公告で示される輸出入禁止
要求は適用されません)。
商務部は関連部門と連携しながら、これまでに輸入禁止貨物目録を8回、輸出禁止貨物目録を7回発行しています。またこれ以外にも輸出入が禁止されている貨物があります。以下に、中華人民共和国対
外貿易法およびその他の法律・行政法規によって輸出が禁止されている文化財、野生動植物およびその製品等のほか、輸出入禁止品目の範囲に含まれる一部貨物について、まとめました。

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1.固形廃棄物
2.放射能汚染された廃金属、食品等
3.感染地域からの関連動物および動物製品、肉骨粉等の動物飼料および動物由来の生物学的製品
4.右ハンドル車、中古車、中古バイク
5.基準に適合しない法定検査製品、たとえば基準に適合しないチタン、チタン-鉄合金製品等
6.絶滅危惧種の野生動植物
7.空調冷凍工程にCFC-12使用の自動車、冷凍工程にCFC-12使用の自動車用空調コンプレッサー
8.国産時計の逆輸入
9.Ⅷ因子製剤等の血液製剤
10.歯磨き粉のうち一部製品（DARKLE、DARLIE）
11.硝酸アンモニウム、塩素酸カリウム

中国の輸出入規制は動向が変化することがあり、特定の商品や国々に対する規制も時折更新されることがあります。企業は輸出入前に関連規定を十分に確認しておき、輸出入段階で初めて気が付いて損失が発生してしまうことがないようにしてください。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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TOPICS

人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2023年4～6月）

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表している。今回は、2023 年第 2 四半期（4-6 月）の求人動向をお伝えする。
2023 年第 2 四半期は労働需要が減少し、日系企業全業界の求人数は前四半期比 11％減、前年同期比で 8％減少した。
（以下、グラフ・データはすべて日系企業の求人需要）。

製造業全体の求人数は、前四半期比で 14％減少、前年同期比で 13％減少した。
貿易·輸出入業界の求人数は前四半期比で 10％減少し、前年同期比で 8％減少した。

物流·倉庫業界の求人数は前四半期比で 28％減少し、前年同期比で 7％減少した。
不動産·建築業界の求人需要は前四半期比、前年同期比共に▲32％の大幅減となった。

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卸売·小売業界の求人数は前四半期比で 11％減少した一方、前年同期比では+35％と大幅増となった。
(参考：2023 年上半期の社会消費財小売総額は 22 兆 7,588 億人民元で、前年同期比で 8.2％増加した。このうち、自動車を除く社会消費財小売総額は 20 兆 5,178 億人民元で同 8.3％の増加であった)
コンサルティング業界の求人数は前四半期比、前年同期比ともに 13％減少した。

IT·通信業界の求人需要は前四半期比で 14％増の一方、前年同期比では 20％減となった。
金融·銀行業界の求人需要は前四半期比、前年同期比ともに 14％増加した。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供しています。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 13,000 社以上の実績があります。人材紹介事業のほか、「企業とともに成長・変革を実現するパートナー」として、人事戦略立案～労務・教育・人事制度策定をご支援して参りました。

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税務レポートTOPICS

年一回性賞与・外国籍者免税手当の優遇政策が再延長

上海邁伊茲咨詢有限公司
マネージメントソリューション事業
部 BPO部
部長 胡 鵑梅SMBC China Monthly

E-mail： hu-jm@myts-cn.com

優遇政策の延長期限が 2023 年 12 月末までとなっていた「年一回性賞与」および「外国籍者が取得する住宅費用、子女教育費等」に対する個人所得税の優遇政策が 2027 年 12 月末まで、再度延長された。

【年一回性賞与および外国籍者が取得する住宅費用、子女教育費等に関する個人所得税政策の経緯】
2018 年 12 月 27 日：「個人所得税法改定後の関連優遇政策の移行問題に関する通知」（財税〔2018〕
164 号）により「年一回性賞与」に対する個人所得税の優遇政策は 2021 年 12 月
末で終了し、以後、居住者が取得する賞与は年度総合所得に含め、個人所得税を計算・納付すると規定。加えて、第 7 条において、「外国籍者が取得する住宅費用、子女教育費等の免税政策」についても 2021 年 12 月末までとすると規定
2021 年 12 月 29 日：「年一回性賞与」の優遇政策について、2023 年 12 月末まで延長すると国家税務総局が発表
2021 年 12 月 31 日：「年一回性賞与等個人所得税優遇政策の継続実施に関する公告」（財政部 税務総局公告 2021 年第 42 号）により「年一回性賞与」の優遇政策を延長。続けて発表された「外国籍個人が取得する手当等の個人所得税優遇政策の継続実施に関する公告」（財政部 税務総局公告 2021 年第 43 号）により、「外国籍者が取得する住宅費用、子女教育費等の免税政策」も 2023 年 12 月末まで延長
2023 年 8 月 18 日：「外国籍者個人が取得する手当の個人所得税政策の継続実施に関する公告」（財政部 税務総局公告 2023 年第 29 号）および「年一回性賞与の個人所得税政策（発表は 8/28）

継続実施に関する公告」（財政部 税務総局公告 2023 年 30 号）により、両政策
を 2027 年 12 月末まで再延長【財政部 税務総局公告 2023 年第 29 号および 30 号】の主な内容「外国籍者個人が取得する手当の個人所得税政策継続実施に関する公告」（財政部 税務総局公告
2023 年第 29 号）
外国籍個人が居住者条件に合致する場合、個人所得税の専項付加控除、或いは「財政部 国家税
務総局 個人所得税若干政策問題に関する通知」（財税字〔1994〕020 号）、「国家税務総局 外国籍個人が取得する手当の個人所得税徴収・免除の執行問題に関する通知」（国税発〔1997〕54 号）、「財政部 国家税務総局 外国籍個人が取得する香港・マカオ地区住宅等手当の個人所得税徴収・免除に関する通知」（財税〔2004〕29 号）の規定に基づき、住宅手当、語言訓練費、子女教育費等の手当免税優
遇政策を選択できるが、両政策を同時に享受してはならない。また、選択後は、納税年度内において変更してはならない。

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- 7 -SMBC China Monthly 第219号（2023年9月）「年一回性賞与の個人所得税政策継続実施に関する公告」（財政部 税務総局公告 2023 年 30 号）
居住者が年一回性賞与を取得し、「国家税務総局 個人が取得する年一回性賞与等の個人所得税計算徴収方法調整の問題に関する通知」（国税発〔2005〕9 号）の規定に合致する場合は、当年度の総合所得に合算せず、年一回性賞与を 12 ヵ月で割った金額に対し、本公告に添付された月換算後の総合所得税率表に基づき、適用税率と速算控除額を確定後、単独で税金を計算する
計算公式：年一回性賞与に対する個人所得税＝年一回性賞与収入×適用税率－速算控除額※2027 年 12 月末までの期間においても、居住者が取得する年一回性賞与を年度総合所得に含め個人所得税を計算することを選択することもできる

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国
沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3,300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

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- 8 -SMBC China Monthly 第219号（2023年9月）

マーケティングコラム

REPORT

あのころの中国ビジネス＆ライフ②
SMBC China Monthly

キャストグローバルコンサルティ
ング（上海）有限公司
董事 大亀 浩介
Email：okame@castglobalconsulting.com.cn

中国でスマホ決済が普及したきっかけは…
中国でかれこれ 6〜7 年、現金を手にした記憶がほとんどないほど隅々にまで普及したスマホ決済。今でこそあたり前のように使っているスマホ決済だが、登場したてのころは中国人の間でも抵抗感や不信感があった。そうしたなか、スマホ決済が一気に普及するある劇的なサービスが登場したのだが、それは一体何なのか？
答えはタクシー配車アプリだ。時は 2014 年ごろにさかのぼる。テンセント系の「滴滴打車」とアリババ系の「快的打車」がガチンコ・バチ
バチのキャッシュバック合戦を繰り広げ、結果的にスマホ決済が中タクシー配車が中国スマホ決済普及のきっかけに国で一気に広がった。
当時上海では朝夕の通勤ラッシュ時に、「空車」ランプを灯しているタクシーが、道端で手を挙げている客の目の前を無情にも通り過ぎる光景をよく目にした。怪訝そうな顔つきで怒りをあらわにする外国人もいたが、スマホのタクシー配車アプリ経由ですでに予約済みだったわけだ。
当時、アリババとテンセントによるネット界での覇権争いが激化するなか、タクシー配車市場が次なる“戦場”として選ばれた。滴滴打車がまず、微信支付（ウィーチャットペイ）で支払った場合は 10 人民元返金というサービスを打ち出した。当時上海のタクシーの初乗り料金は大体 12 人民元程度。初乗りならほとん
ど無料で乗れたのだ。
その後、快的打車が支付宝（アリペイ）で決済すれば 11 人民元返金と対抗。その後、滴滴打車も負けじと 12 人民元返金する策に乗り出す等、競争はヒートアップしていった。優遇を受けるのはタクシー
運転手も同じで、アプリ経由で客を乗せた場合は、1 日 10 回を上限に 1 乗客あたり 10 人民元のリベートが支払われた。
さらに両アプリとも、タクシーを呼ぶ際に別途 0～20 人民元のチッ
プ支払を選択できるようにした。通勤ラッシュ時や雨等天候が悪い日には特にチップが弾んだようだ。運転手にとってはリベートやチップ
が臨時収入となり、毎月 2,000～3,000 人民元の収入増になった人もいた。
タクシー代 10 人民元をキャッシュバックしてもらうために、私も微信支付と銀行カードを紐付けようとした。しかし当時は中国人の身分証明証番号が必須だったためあえなく断念。運転手からは「微信支

上海の街角がオレンジ色のシェア自転車で染まった付で支払うよね？」と聞かれ、「現金で」と答えた瞬間に、あからさまに不満そうな顔をされたことが今となっては懐かしく感じられる。
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また当時は GPS の性能やネット環境が不十分で、自分の正確な居場所を伝えるために必ず双方が電話で確認しなくてはならなかった。そのため赴任したばかりの人やスマホを使いこなせない高齢者
がタクシーを利用できない状況となった。上海市政府が午前 7 時半
～9 時半と午後 4 時半～6 時半の通勤ラッシュ時は、アプリ利用を禁止するといった措置をとるほどだった。
その後こうしたキャッシュバックや利用制限は終息したが、タクシー配車アプリの“仁義なき戦い”を経て、スマホ決済に慣れ親しみ、かつ便利さを知った中国人は、他の消費シーンでも何ら抵抗感

普及当初、スマホ決済の利用方法を伝える支付宝

なくスマホ決済を利用するようになったのだった。
このようにタクシーの配車アプリからスタートし、様々な生活や消費シーンでスマホ決済があたり前となった中国。
さらにスマホ決済の利用が高度化する舞台となったのがシェア自転車だ。
当時シェア自転車を利用するためには、200〜300 人民元のデポ
ジットを支払う必要があった。これは利用後に私物化するといった盗難を阻止するためでもあった。
デポジットを払ってシェア自転車を利用するユーザーが急増する
なか、アリババが「芝麻（ゴマ）信用」を導入した。これはアリババが運営する個人のクレジットスコアのことで、スコアが 600 点以上あれば、このデポジットを不要にしたのだ。
それを初めて耳にした私も早速支付宝から芝麻信用にアクセスしスマホ決済対応の実店舗がてみたが、残念ながら当時のスコアは 500 点に満たなかった。普段

2016 年ころに急増したの支払だけでなく、学歴や職業、資産、借り入れの返済状況等から総合的に判断されているようで、出身大学や会社名等記入してみたが、ほとんどスコアアップには繋がらなかった。
芝麻信用のスコアが最も重宝するのはホテルとレンタカーだ。中国ではホテル宿泊の際に事前にデポジットを支払う必要があるのだが、これが不要になったり、またレンタカーを借りる際にも 6,000 人民元のデポジットが要求されるが、それもスコアが 650 点以上は免除となった。
ちなみに私の現時点のスコアは 706 点。晴れてレンタカーのデポジットが免除されることとなった。

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- 10 -SMBC China Monthly 第219号（2023年9月）

この芝麻信用だが、今では小額貸付や消費ローン等の審査にも利用されている。また、お見合いの際にもスコアがどのくらいかを担保にするといった、嘘か本当かわからないような都市伝説もまかり通っている。
こうしたクレジットスコアも、スマホ決済が普及したからこそ成り立つビジネスモデルだろう。このように
我々中国で生活する者は全員、すべての消費履歴がデータとして吸い上げられているのだが、これが結局、新型コロナウイルス禍での健康コードや行動履歴コードの運用に繋がったのだった…。
以上

キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
董事 大亀 浩介
中国在住歴 25 年。中国の消費現場、トレンド、ネット・EC、小売・流通、消費者動向等、中国での事業計画やマーケティング戦略にとって有益なインサイト情報を発信しています。（※毎週水曜日メルマガ配信）■中国マーケティング会員コース「中国消費洞察」 >> https://www.cast-marketing.com■「中国消費洞察」メルマガバックナンバー >> https://www.cast-marketing.com/e-zine■「中国消費洞察」ユーチューブチャンネル >> https://www.youtube.com/@china.marketing.insight

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マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気減速を受け、政府は内需喚起策を実施◆景況感は悪化

ゼロコロナ政策解除を機に、中国経済は 2023 年に入り急回復したものの、春以降は回復にブレーキ。
7 月の非製造業 PMI は 51.5 ポイントと、本年で最も低い水準となったほか、新規受注の不振が続く製造業ＰＭＩは 49.3 ポイントと、好不況の目安となる 50 ポイントを割り込み。
この背景として、内外需要の低迷を指摘可能。7 月の小売売上高が前年同月比＋2.5％にとどまる等、
財・サービスのリバウンド消費一服に伴う伸び悩みが鮮明に。固定資産投資も、不動産開発投資やインフラ投資の低迷が響き、伸び率の低下が持続。輸出は、巣ごもり需要の終息で世界的に財需要が低迷するなか足元で弱含み。
◆政府は内需喚起策
このような景気減速に危機感を抱いた政府は、7 月下旬から以下三つの内需喚起策を実施。
第 1 に消費刺激策。EV をはじめとする新エネルギー車の購入に係る税の減免、スマート家電の普及
拡大、オフピーク休暇の奨励を通じた観光促進策を導入。第 2 に投資促進策。インフラ整備に充当する地方特別債の発行前倒しに加え、民間企業の投資促進にも取り組む方針。第 3 に金融緩和。今後も、政策金利や預金準備率の追加引き下げを行う可能性大。
こうした内需喚起策の効果で、年末に向けて景気は徐々に上向く見通し。もっとも、債務膨張を回避したい政府は大規模な財政拡張になお慎重姿勢。消費・投資意欲の冷え込みを払しょくするような強力な対策は見込めず、景気押し上げ効果は限定的に。
消費・投資関連指標（前年比）

購買担当者景気指数（ＰＭＩ）（ポイント）

製造業

非製造業

小売売上高

（％）

60

固定資産投資

30
25
20

55

15
10
5

50

0
▲5
▲ 10

45

▲ 15
▲ 20
40
2021

22

23

（年/月）

▲ 25
2019

預金準備率（大手銀行、左目盛） （％）
最優遇貸出金利（1年、右目盛）
6
最優遇貸出金利（5年超、右目盛）

14

21

22

23
（年/月）

ＧＤＰ成長率（前期比年率）

政策金利と預金準備率（％）

20（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成（％）

日本総研予測

15
10

13

5

5

12
0
4
11

▲5

10
2019

20

21

22

3
23
（年/月末）

▲ 10
2021

22

23

（年/期）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成（出所）中国人民銀行、CEICを基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第219号（2023年9月）

輸出の低迷が持続◆輸出は弱含み輸出額は、ゼロコロナ政策下の操業停止で積み上がった受注残分を出荷する動きが顕在化し、2023
年入り後に急増。しかし、巣ごもり需要の終息等による世界的な財需要の低迷を背景に、4 月以降は大幅減少。
品目別にみると、輸出の 1 割を占めるＩＴ関連製品（携帯電話・パソコン）が低迷。それ以外でも、繊維・玩具類の減少に加え、自動車（部品含む）が頭打ちとなる等、幅広い品目で落ち込み。
今後も、世界的な財需要の伸び悩みが続くため、輸出低迷は長期化する見込み。実際、製造業 PMI の新規輸出受注指数は 7 月に 46.3 ポイントと､4 ヵ月連続で節目である 50 ポイント割れ。
◆輸入も低迷継続
内外での財需要の不振を受けて､輸入額も低迷継続｡最大の輸入相手先である ASEAN をはじめ、多くの国・地域からの輸入が減少基調。
今後も、国内消費の低迷や輸出の伸び悩みが続くことで、輸入の低迷も長期化する見込み。
◆対内直接投資の減少が続く見込み
1～7 月の中国の対内直接投資(米ドル建換算)は、前年同期比▲9.8％の減少。政府は 8 月に､24 項目の外資誘致策を発表し、ビジネス環境整備を加速させる方針。もっとも、誘致策の実行を見極めようとする動きが根強いうえ、海外企業によるサプライチェーン見直しの動きも加速するなか、今後も中国の対内直接投資は減少傾向が続く公算大。
輸出入総額（季調値、ドル建て）(2019年＝100)

輸出輸出額（季調値、ドル建て）
携帯電話・パソコン<11>(2019年＝100）

輸入

170

その他<89>

180

160

160

150
140

140

130
120

120

110

100

100

80

90
80

60

70
2019

20

21

22

2019

23
（年/月）

23

（注）<>は2022年のシェア。

対内直接投資（年初来累計、前年比）

NIEs+ASEAN <32>(％)
50

資源国 <15>
日本 <7>

40

160

30

140

20

120

10

100

0

80

▲ 10

60
（

22

（資料）海関総署、CEICを基に日本総研作成

輸入額（季調値、ドル建て）
180

21

（年/月）

（資料）海関総署、CEICを基に日本総研作成(2019年＝100)

20

2019

20

21

22

23
(年/月)

▲ 20
2019

（資料）海関総署、CEICを基に日本総研作成（注1）<>は2022年のシェア。
（注2）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

((

20

21

22

23
(年/月)

（資料）商務部、CEICを基に日本総研作成（注）ドル建て。

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- 13 -SMBC China Monthly 第219号（2023年9月）

個人消費は息切れ◆小売売上高は伸び率低下
7 月の名目小売売上高は前年同月比＋2.5％と、6 月（＋同 3.1％）を下回る低い伸び。内訳をみると、外食が同＋15.8％と増勢鈍化。財も同＋1.0％と伸び率が低下。とりわけ、宝飾品や化粧品の売上高が前年同月比で減少に転換。
ゼロコロナ政策解除後のリバウンド需要が早期に終了し、個人消費が再び低迷した背景として、厳しい
雇用・所得環境下でのマインド悪化を指摘可能。賃金上昇率がコロナ禍前の水準を下回っているほか、
若年失業率は 20％を上回る等、雇用情勢は悪化が継続。中国人民銀行の調査によると、消費を増やすと答えた割合はコロナ禍前を下回る等、消費者マインドは低迷。
政府は耐久消費財やサービスの購入促進策を打ち出したものの、消費マインドを一転して喚起させるほどではなく、大きな効果は期待薄。
◆乗用車販売は横ばい
7 月に前年割れとなった乗用車販売は､8 月に持ち直し。各社が値引きによる需要喚起に乗り出しているものの、雇用・所得環境の悪化や消費者マインドの低下が重石に。当面は横ばい圏内の動きが続く見込み。
◆住宅販売の低迷続く
主要 30 都市の住宅販売は減少傾向で推移。政府は、過去の不動産市場の支援策が不動産バブルの拡大につながったことから、大規模な支援策には慎重姿勢。雇用・所得環境の悪化に加え、住宅価格の値下がり予想も広がるなか、不動産市場の急回復は見込薄。
消費者マインド●
小売売上高（前年比）％）を下回る低い％。とりわけ、宝飾品や化粧品の売上高がゼロコロナ政策解除後のリバウンド需要早期に終了し、個人消費が再び低迷した景として、厳しい雇用・所得環境下でのインド悪化が指摘可能。賃金上昇率がコ
ナ禍前の水準を下回っているほか、若年％を上回るなど、雇用情勢の悪が継続。中国人民銀行の調査によると、費を増やすと答えた割合はコロナ禍前を政府は耐久消費財やサービスの購入促進を打ち出したものの、消費マインドを一して喚起させるほどではなく、大きな効

（％）
100

財

（％）

外食

30

80
28

60

26

40

20

24

0

22

▲ 20
▲ 40

20
2017

▲ 60
2019

20

21

22

22
23
（年/期）
（出所）中国人民銀行、CEICを基に日本総研作成

23
（年/月）

21

主要30都市の分譲住宅取引床面積

（％）
100

（万㎡）

80

90

60

80

40

70

20

60

100

50
40

▲ 20

30

▲ 40

20

▲ 60

10

▲ 80
2022/420

回答した割合。

0

都市の住宅販売は減少傾向で推移。
府は、過去の不動産市場の支援策が不動
バブルの拡大につながったことから、大模な支援策には慎重姿勢。雇用・所得環の悪化に加え、住宅価格の値下がり予想
広がりもあり、不動産市場の急回復は見

19（注）都市部預金者対象の調査で、「より消費する」と（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成●
乗用車販売台数（前年比）

７月に前年割れとなった乗用車販売は、
月に持ち直し。各社が値引きによる需要
起に乗り出しているものの、雇用・所得境の悪化や消費者マインドの低下が重石。当面は横ばい圏内の動きが続く見込み。

18

7

10

23/1

4
7
（年/月/週）

0
2020

21

22

23
（年/月/日）（出所）Windを基に日本総研作成（出所）乗用車市場信息聯席会、CEICを基に日本総研作成（注）後方14日間移動平均。

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- 14 -SMBC China Monthly 第219号（2023年9月）

固定資産投資の低迷続く◆不動産開発投資の減少幅が拡大
7 月の固定資産投資は前年同月比＋1.2％と、6 月の伸び率（同＋3.3％）を下回り、低迷が持続。この背景として、①住宅を中心に不動産開発投資の減少幅が拡大、②インフラ投資の減速、の二つを指摘可能。
当局は 8 月に追加利下げを行ったものの、利下げ幅が小幅にとどまったため、投資促進の効果は小。
先行きも以下の 2 点が重石となるため、固定資産投資の年内持ち直しは見込薄。
第 1 に、企業の設備投資意欲の低迷。製造業を中心に、多くの企業は設備投資の拡大に慎重姿勢。
近年の政府による規制強化や国有企業重視の姿勢が、民間企業の設備投資意欲を削いでいる模様。対米関係の悪化や輸出の低迷等で先行き不透明感が高まっていることも、設備投資の手控えにつながっている可能性。
第 2 に、建設投資の低迷。過剰在庫や人口減少を背景に、不動産開発投資の低迷は長引く見通し。また、インフラ整備の主要財源である土地販売収入の大幅減で、地方政府の投資余力が低下。中央政府
は資金調達のための地方特別債の発行前倒しは打ち出したものの、増額は見送り。財源不足がインフラ投資の増加を阻む要因に。
◆発電量は回復
7 月の発電量は前年同月比＋3.6％と、6 月（同＋2.8％）より伸びが加速。水力発電の減少幅縮小や風力発電の回復が全体を押し上げ。ただし、豪雨で電力インフラに大きな被害が生じたため、電力の需給バランスが崩れやすい状況は持続。
固定資産投資（前年比）％）を下り、低迷が持続。この背景として、①住を中心に不動産開発投資の減少幅が拡大、
インフラ投資の減速、の二つが指摘可能。
当局は８月入り後に利下げを行ったもの、小幅にとどまったため、投資促進の効は小。先行きも以下の２点が重石となるめ、固定資産投資の年内持ち直しは見込

第１に、企業の設備投資意欲の低迷。製業を中心に、多くの企業は設備投資の拡に慎重姿勢。近年の政府による規制強化
国有企業重視の姿勢が、民間企業の設備
資意欲を削いでいる模様。対米関係の悪や輸出の低迷などで先行き不透明感が高っていることも、設備投資の手控えにつ第２に、建設投資の低迷。過剰在庫や人減少を背景に、不動産開発投資の低迷は引く見通し。また、インフラ整備の主要源である土地販売収入の大幅減で、地方府の投資余力が低下。中央政府は資金調のための地方特別債の発行前倒しは打ちしたものの、増額は見送り。財源不足が（％）
40

機械類の輸入額（季調値、米ドル建）（2019年=100）

全体

140

不動産開発

30

135

インフラ

130

20

125

10

120

0

115

▲ 10

110
105

▲ 20

100

▲ 30

95

▲ 40
2019

90

20

21

22

23

（年/月）
（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

2019

20

21

22

23
（年/月）

（出所）海関総署、CEICを基に日本総研作成

発電量（前年比）

建設業のＰＭＩ新規受注指数（ポイント）
65

（％）
20

60

15

55
50

10

45
5

40
35

電の減少幅縮小や風力発電の回復が全体押し上げ。ただし、豪雨で電力インフラ
大きな被害が生じたため、電力の需給バ

0

30
▲5

25
20

2019
（

20

21

22

23

▲ 10
2019

20

21

22

（年/月）
（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

23

（年/月）
（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

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- 15 -SMBC China Monthly 第219号（2023年9月）

強まるデフレマインド◆消費者物価がマイナス転換
7 月の PPI（工業生産者出荷価格）は前年同月比▲4.4％と、下落幅は縮小したものの、10 ヵ月連続でマイナス。内訳をみると、投資や消費の低迷を受け、生産財価格が同▲5.5％、消費財価格は同▲0.4％と、いずれも下落基調。
7 月の CPI 上昇率は前年同月比▲0.3％と、2 年 5 ヵ月ぶりのマイナスに。内訳をみると、サービスは
同＋1.2％で低水準ながらプラス圏が続く一方、財は食品を中心に同▲1.3％と、6 月（同▲0.5％）より下
落幅が拡大。食品・エネルギーを除いた米国型コアは同＋0.8％と、6 月（同＋0.4％）から若干加速したものの、＋1％未満の低水準で推移。
内需の低迷を勘案すると、CPI 上昇率が早晩プラス転換する可能性は想定しにくく、デフレマインドが定着するリスクには要注意。
◆不動産価格は下落
7 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月比▲0.2%と､7 ヵ月ぶりのマイナス。下落都市数も 49に増加する等、年初来の価格上昇は早々に終息。若年層等の住宅取得を促進するため、より手頃な価格の住宅建設が進められる傾向にあり、不動産価格は当分軟調に推移する見込み。
◆株価は下落基調
株価は下落基調で推移。政府による景気刺激策期待が株価を一時的に押し上げる場面はみられたものの、趨勢としては下落基調に歯止めがかからず。
ＰＰＩ（前年比）のＰＰＩ（工業生産者出荷価格）はカ月連続のマイナス。内訳をみ投資や消費の低迷を受け、生産財価
％と、

(％)

ＣＰＩ（前年比）
(％)
6

PPI

20

生産財

消費財

15

米国型コア

4

10

3

5

2

準ながらプラス圏が続く一方、財は

総合

5

1

0

0

％と、

▲5

▲1

▲ 10
2019

の低迷を勘案すると、ＣＰＩ上昇率
ス転換する可能性は当面想定しにく

20

21

22

▲2
2019

23

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

は下落基調で推移。政府による景気期待が株価を一時的に押し上げる場られたものの、趨勢としては下落基

21

22

23
(年/月)

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成

上海総合株価指数

住宅価格と価格下落都市数

都市の新築住宅平均価格は％と、７カ月ぶりのマイナス。
に増加するなど、年初来の昇は早々に終息。若年層などの住宅促進するため、より手頃な価格の住が進められる傾向にあり、不動産価

20

（年/月）

前月比価格下落の都市数（2019年=100）
112

（都市）

（右目盛）
主要70都市の新築住宅価格

（左目盛）

110

70
60

108

50

106

（ポイント）
3,800

3,600
3,400

104

40

3,200

102

30

3,000

20

2,800

10

2,600

0

2,400

100

98
96
94
2019

20

21

22

23
（年/月）

（出所）国家統計局、CEIC、ロイターを基に日本総研作成

2019

2020

2021

2022

2023
（年/月/日）（出所）上海証券取引所、CEICを基に日本総研作成

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- 16 -SMBC China Monthly 第219号（2023年9月）

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太

通貨見通し

為替情報

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly
2023/6USDCNH

レンジ

CNHJPY

レンジ

末値

末値
USDTWDTWDJPYUSDHKDHKDJPY

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.86

~

7.44

6.93

~

7.37

6.88

~

7.32

6.81

~

7.23

6.71

~

7.13

7.24

7.19

18.92

7.10

18.50

7.02

6.91

18.31

18.23

18.23

30.50 ~ 32.50 30.20 ~ 32.00 29.50 ~ 31.00 29.20 ~ 30.70 29.00 ~ 30.50
31.50
4.00
4.66

~

31.10
4.70

4.00

~

4.35
7.76

7.84

~

30.25
4.50

4.00

4.28
7.85

7.76

~

29.95
4.50

3.90

~

4.30

~

7.83

7.85

7.81

7.75

~

29.75
4.50

3.85

4.27
7.84

7.75

~

7.77

7.76

~

4.40

4.24
7.83

7.75

~

7.82

7.75

16.31 ~ 18.94 15.92 ~ 17.78 15.43 ~ 17.42 15.20 ~ 17.16 14.83 ~ 16.77
18.47

17.50

17.03

人民元
7.4

2024Q3

~

31.07

レンジ
末値

2024Q2

下限

19.92

レンジ
末値

2024Q1上限

17.48 ~ 21.07 17.11 ~ 19.66 16.71 ~ 19.37 16.63 ~ 19.28 16.43 ~ 19.12

レンジ
末値

2023Q4

~

7.27

レンジ
末値

2023Q3
下限

16.73

16.49

16.26

上海株
USD/CNY

7.2

4,000
3,800

上海総合

3,600
3,400

7.0

3,200
6.8

3,000
2,800

6.6

2,600
6.4

2,400
2,200

6.2

2,000

6.0
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

香港ドル
7.88

香港株

USD/HKD

7.86

32,000

ハンセン指数30,00028,0007.84

26,0007.82

24,0007.80

22,00020,0007.78

18,0007.76

16,0007.74
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

台湾ドル
33.0

14,00019/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

台湾株
USD/TWD

20,00032.0

18,00031.0

16,000

30.0

29.0

加権指数

14,00012,00010,000
28.0
8,000
27.0
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