地方独立行政法人大阪市民病院機構職員の旅費に関する規程

（趣旨）
第１条

こ の規程 は、 業務のため 出張す る 職 員に対して 支給す る旅 費に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

こ の規程 にお いて次の各 号に掲 げる 用語の意義 は、当 該各 号に定めるところによる。
(1)

職員

地方独立行政法人大阪市民病院機構に勤務するすべての者

(2)

役員

職 員の うち 地 方独 立行 政法 人大阪 市 民病 院機 構 定 款 第７ 条 に定 める役員をいう。
(3)

出張

職 員が 業務 の ため 一時 その 勤務場 所 を離 れて 出張 又は 学 会 に参 加することをいう。
(4)赴任

新 たに 採用 さ れた 職員 がそ の採用 に 伴い 住所 若し くは居 所 から 新任 地 に出 張し 、又 は 転任 を 命ぜ られ た職 員 がそ の 転任 に伴 い旧 任 地か ら新任地に出張することをいう。ただし、職員の都道府県間の地域間にわたって
赴 任 する 場合 等で 、 理事 長 がそ の赴 任に つ いて 旅 費の 支給 を必 要 と認 めた場合をいう。
(5)

扶養親族

職員の配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(6)

遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２

この規程における業務の級とは、地方独立行政法人大阪市民病院機構職員

給与規程（以下「給与規程」という。）第６条第２項に規定する給料表(1)（以下「給料表(1)」という。）に定める級とし、同表の適用を受けない職員に係る業務の級については、次の各号の定めるところによる。
(1)

給 料 表 (1)以 外 の 給 料 表 の 適 用 を 受 け る 職 員

当該職員に適用される給料表の級に応じ、別表第１に定める給料表(1)の級(2)

地方 独立 行政 法人 大 阪市 民病 院機 構有期 雇 用職 員給 与規 程の適 用 を受 ける職員

給料表(1)による３級。ただし、これにより難い場合は理事長が別に定めることができる。
(3)

前２号以外の職員

給 料 表 (1)の 適 用 を 受 け る 者 と の 権 衡 を 考 慮 し 理 事長が決定するものとする。
３

この規程において「何々地」という場合には、市町村の地域（都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいうものとする。

（旅費の支給）第３条

職員が出張し、又は赴任する場合には、その職員に対し、旅費を支給する。ただし、学会に参加する場合は、理事長が認めた場合に限り支給する。
２

職員（ その者 の扶 養親族の 出 張につ いて 旅費の支給 を受け るこ とができる
場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。）が出張の出発前に出張命令を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該出張のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった範囲内で理事長が定める金額を旅費として支給することがある。

３

職員が、出張中交通機関の事故、天災その他理事長が認める事情により、この規程により支給を受けた旅費額（旅費の支給を受けなかった場合には、支給を受ける ことが できた 旅費額に 相当す る金額 ）の全部 又は一 部を喪 失した場
合には、 その喪 失した 旅費額の 範囲内 で 理事 長が定め る金額 を旅費 として支給することがある。
（出張命令）
第４条

出張（学会に参加する場合を除く。以下この条、次条及び第６条において同じ。）は、理事長の発する出張命令によって行われなければならない。
２

理事長は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によ っては業務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場
合に限り、出張命令を発するものとする。

（出張命令の変更）
第５条

理事長は、必要と認めるときは、既に発した出張命令を変更することがある。
２

出張者 は、 業 務 上 の必要又は 天災そ の他 やむを得な い事情 によ り出張命令に従って 出張す ること ができな い場合 には、 あらかじ め 理事 長 に出 張命令の変更の申請をしなければならない。

３

出張者 は、前 項の 規定による 出張命 令の 変更の申請 をする 時間 的余裕 がな
い場合に は、出 張後速 やかに 理 事長に 出張命 令の変更 の申請 をしな ければならない。

４

出張者 が 前２ 項の 規定による 出張命 令の 変更の申請 をせず 、又 は 変更の申請が認められなかった場合において、出張命令に従わないで出張したときは、
理事長は、出張命令に従った部分の出張に対してのみ旅費を支給する。

（出張命令簿）
第６条

理事長は、出張命令を発し又は変更するに は、出張命令簿に当該出張に関する事項を記載し、出張者に対し提示するものとする。
２

前項の 規定に かか わらず、 同 項の規 定に よる 提示を する時 間的 余裕がない
場合には、理事長は、口頭により出張命令を発し又は変更することがある。この場合において、理事長は、出張命令簿に当該出張に関する事項を記載し、出張者に対し出張後速やかに提示するものとする。
（旅費の種類）第７条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃 、宿泊料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。
２

鉄道賃は、鉄道による出張について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は、水路による出張について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空による出張について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）による出張について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額により支給する。

６

宿泊料は、出張中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

７

移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

８

着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

９

扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

（旅費の計算）第８条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により出張した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路及び方法により難い場合には、その現によった経路
及び方法により計算する。
２

勤務地 又は出 張 地 以外の地に 居住 し 又は 滞在する者 が、そ の居 住地又は滞在地から 直ちに 出張 す る場合に は、居 住地又 は滞在地 から目 的地に 至る旅費を支給する。ただし、滞在地から直ちに出張する場合の旅費額は、勤務地又は出張地から目的地に至る旅費額を超えることができない。

（出張日数の計算）
第９条

旅費計算上の出張日数は、出張のために現に要した日数による。ただし、業務 上の必 要又は 天災その 他やむ を得な い事情に より要 した日 数を除く
ほか、鉄道による出張にあっては400キロメートル、水路による出張にあっては200キロメートル、陸路による出張にあっては50キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただ し書の規 定により通算 した日数 に １日未満の 端数を生 じたときは 、
これを１日とする。

（同一滞在時における宿泊料）
第10条

出 張者が 同一 地に滞在す る場合 にお ける 宿泊料 は、そ の地 に到着した日の翌日 から起 算して 滞在日数 15日を 超える 場合 はそ の超え る日数 について
定額の１ 割、滞 在日数 30日を超 える場 合には その超え る日数 につい て定額の２割、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の３割、滞在 日 数 100日 を 超 え る 場 合 に は そ の 超 え る 日 数 に つ い て 定 額 の ４ 割 に 相 当 する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２

同一地に滞在している場合に、一時的に他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除いて計算する。

（業務の級の変更等における計算）
第11条

鉄道による出張、水路による出張、航空による出張又は陸路による出張をしている際に、業務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要が ある場 合には 、その必 要が生 じた後 の最初の 目的地 に到着 するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（路程の計算）第12条

旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものにより行うものとする。
(1)

鉄道

鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程(2)

水路海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)

陸路

地 方公 共団 体 の長 その 他当 該路程 の 計算 につ いて 信頼す る に足 る

者により証明された路程２

前項第 ３号の 規定 による陸路 の路程 を計 算する場合 には、 その 証明の基準となる点で、当該出張の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを基点とする。

３

陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる 出張について、陸路の路程を計算する
場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場を基点とすることがある。

４

前３項 の規定 によ り路程を計 算し難 い場 合の路程の 計算に つい ては、 理事長が定める。

（鉄道賃）
第13条

鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。
(1)

乗車に要する運賃(2)

急行 料金 を徴 する 線 路に よる 出張 の場合 に は、 前号 に規 定する 運 賃の ほ
か、その乗車に要する急行料金(3)

役員、総合医療センター、十三市民病院の病院長及び住之江診療所長の業務を行う者（以下「病院長等」という。）が特別車両料金を徴する客車を運行する 線 路に よる 出張 を する 場 合に は、 第１ 号 に規 定 する 運賃 及び 前 号に 規定
する急行料金のほか、特別車両料金

(4)座席 指定 料金 を徴 す る客 車を 運行 する線 路 によ る 出 張の 場合に は 、第 １号 に 規定 する 運賃 、 第２ 号 に規 定す る急 行 料金 及 び前 号に 規定 す る特 別車
両料金のほか、座席指定料金

２

前項第 ２号に 規定 する急行料 金は、 次の 各号のいず れか に 該当 する場合に限り支給する。

(1)

特 別 急 行 列 車 を 運 行 す る 線 路 に よ る 出 張 で 片 道 100キ ロ メ ー ト ル 以 上 のもの(2)

普通 急行 列車 を運 行 する 線路 によ る 出張 で 片道 50キ ロメ ートル 以 上の もの３

第１項 第４号 に規 定する座席 指定料 金は 、普通急行 列車を 運行 する線路による出張で、片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

（船賃）
第14条

船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。

以下この条において「運賃」という。）、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。
(1)

運賃 の等 級を ３階 級 に区 分す る船 舶によ る 出張 の場 合に は、次 に 規定 する運賃。

ア

役員及び病院長等

イ

職員（役員及び病院長等を除く。次号において同じ。）

(2)

上級の運賃
中級の運賃

運賃 の等 級を ２階 級 に区 分す る船 舶によ る 出張 の場 合に は、次 に 規定 する運賃

ア

役員及び病院長等

イ

職員

(3)

上級の運賃

下級の運賃

運賃の等級を設けない船舶による出張の場合その乗船に要する運賃

(4)業務 上の 必要 によ り 別に 寝台 料金 を必要 と した 場合

前 ３ 号に 規 定す る

運賃のほか、現に支払った寝台料金(5)

役員 及び 病院 長 等 が 第３ 号の 規定 に該当 す る船 舶で 特別 船室料 金 を徴 す
る も のを 運行 する 航 路に よ る 出 張を する 場 合に は 、同 号に 規定 す る運 賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金(6)

座席 指定 料金 を徴 す る船 舶を 運行 する航 路 によ る 出 張の 場合

前 各号 に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２

前項第 １号又 は第 ２号の規定 に該当 する 場合におい て、同 一階 級の運賃を更に２以上に区分する船舶による出張の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

（航空賃）
第15条
２

航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

航空賃 は、 業 務 上 の必要又は 天災そ の他 やむを得な い事情 によ り 理事長が航空機の利用を許可した場合に限り支給する。

３

出張者は、航空賃（概算払に係る航空賃を除く。）の支給を請求するとき又は概算払 に係る 航空賃 の精算を すると きは、 旅客運賃 の支払 を証明 するに足る書類を理事長に提出しなければならない。

（車賃）
第16条

車賃の額は、１キロメートルにつき37円とする。ただし、業務上の必要又は天災 その他 やむを 得ない事 情によ り定額 の車賃で 出張の 実費を 支弁 することができない場合には、実費額による。
２

車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第 11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

３

前項の 規定に より 通算した路 程に １ キロ メートル未 満の端 数を 生じたとき

は、これを切り捨てる。
（宿泊料）
第17条
２

宿泊料の額は、１夜につき別表第２に定める額とする。

宿泊料は、水路による出張及び航空による出張については、業務上の必要又は天災そ の他や むを得 ない事情 により 上陸又 は着陸し て宿泊 した場 合に限り
支給する。

（移転料）
第18条

移転料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

赴任 の際 扶養 親族 を 移転 する 場合

旧任 地 （新 たに 採用 された 職 員に ついては居住地。以下同じ。）から新任地までの路程に応じ別表第３に定める額(2)

赴任の際扶養親族を移転しない場合（次号に該当する場合を除く。）又は扶養親族を有しない職員の場合(3)赴任 の際 扶養 親族 を 移転 しな いが 赴任を 命 じら れた 日の 翌日か ら ６月 以
内に扶養親族を移転する場合

２

前号に定める額の２分の１に相当する額

前号に定める額に相当する額

前項第 ３号に 掲げ る場合にお いて、 扶養 親族を移転 する際 にお ける移転料の額が、職員が赴任した際の移転料の額と異なるときは、同号に定める額は、扶養親族を移転する際における移転料の額を基礎として計算する。

３

理事長 は、業 務 上 の必要があ ると認 める 場合又は天 災その 他や むを得ない事情があ ると認 める場 合には、 第 １項 第３号 に規定す る期間 を延長 することができる。

（着後手当）
第19条

着 後手当 の額 は、第 17条 第１項 の規 定による宿 泊料の 額の ５夜分に相当する額とする。
（扶養親族移転料）
第20条

扶養親族移転料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

赴任 の際 扶養 親族 を 旧任 地か ら新 任地ま で 伴う 場合

赴 任を命 じ られ た

日 に おけ る 当 該伴 う 扶養 親 族 １ 人ご とに 、 その 移 転の 際に おけ る 年齢 について次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額の合計額
ア

12歳以上の者である場合

その移転について職員に支給 すべき鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額に相当する額並びに宿泊料 及び着後手当の３分の２に相当する額イ

６ 歳 以 上 12歳 未 満 の 者 で あ る 場 合アに定める額の２分の１に相当する額ウ

６歳未満の者である場合

その移転について職員に支給すべき宿泊料

及び着後手当の３分の１に相当する額(2)

前号 に該 当す る場 合 を除 くほ か、 第 18条 第 １項 第１ 号又 は第 ３ 号 に該 当
す る 場合扶 養親 族 の旧 居 住地 から 新居 住 地ま で の 出 張に つい て 前号 の規

定 に 準じ て計 算し た 額 （ そ の額 が同 号の 規 定に よ り支 給す るこ と がで きる額に相当する額を超えるときは、当該相当する額）
２

職員が 赴任を 命じ られた日に おいて 胎児 であ った子 を当該 赴任 の後移転する場合に おける 扶養親 族移転料 の額の 計算に ついては 、その 子を赴 任を命じられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

３

第１項 第１号 アか らウまでの 規定に より 扶養親族に 係る宿 泊料 及び着後手当に相当 する部 分の旅 費の額を 計算す る場合 において 、その 額に １ 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

４

第１項 第１号 ウに 掲げる場合 におい て、 ６歳未満の 者を ３ 人以 上伴うときは、２人 を超え る人数 １人につ きその 移転に ついて職 員に支 給すべ き鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する額を同号ウに定める額に加算する。

（勤務地及び近接地内出張の旅費）第21条

勤 務地及 びそ の近接地内 におけ る 出 張について は、次 の各 号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額の旅費に限り支給する。
(1)

交通機関を利用する必要がある場合

ア次に定める鉄道賃、船賃又は車賃

線路による出張の場合又は旅客運賃（以下「運賃」という。）の等級を設けない船舶による出張の場合

イ

その乗車又は乗船に要する運賃

運賃の等級を設ける船舶による出張の場合

下級（運賃の等級を２階級に区分する場合）又は最下級の運賃
ウ

車賃については、第16条に規定する額(2)

業務 上の 必要 又は 天 災そ の他 やむ を得な い 事情 によ り宿 泊する 場 合

次に定める額の宿泊料
ア

勤務地以外の地に宿泊する場合

イ

勤務地に宿泊する場合

別表第２に定める額

別表第２に定める額の２分の１に相当する額 。

ただし、理事長が必要と認めるときは、別表第２に定める額を支給することがある。
（近接地の範囲）
第22条

前条に規定する勤務地の近接地とは、神戸市、三田市、大阪府豊能郡能勢町、京都市、宇治市、奈良市、桜井市、橿原市、河内長野市及び 大阪府泉南郡岬町を結ぶ区域内の地域をいう。ただし、交通の便、地勢等の事情によりこれに該当するものと認められない地域を除く。
（日額旅費）

第23条

次 に掲げ る 出 張のうち、 当該 出 張の 性質上日額 旅費を 支給 することを適当と認 めて 理 事長 が 指定する ものに ついて は、第 ７ 条第１ 項に規 定する旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。
(1)

事務、事業、工事等の施行、監督、調査その他これらに類する目的のため
の出張

(2)

診療費等の徴収その他これらに類する目的のための出張(3)

長期間の研修、講習その他これらに類する目的のための出張(4)

前３ 号に 掲げ る 出 張 を除 くほ か、 その 業 務 の性 質上 常時 出張 を 必 要と す
る職員の出張２

日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、理事長が別に定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第 ７条第１項に規定する旅費の額についてこの規程で定める基準を超えないものとする。

（退職者等の旅費）
第24条

職員が出張中に退職、解雇、失職若しくは休職となった場合又は死亡した場合には、当該職員又はその遺族に対し、理事長の定めるところにより旅費を支給する。
（外国出張の旅費）
第25条

本 邦と外 国と の間におけ る 出張 及び 外国におけ る 出張 （以 下これらを「外国出張」という。）の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空費、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、出張雑費及び死亡手当とする。
２

外国出張の旅費の額、日当、宿泊料、食卓料、支給条件及び支給方法については、理事長が別に定める。

（旅費の調整）

第26条

理事長は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準により旅費の調整を行うものとする。
(1)

出張者が、法人所有の船車を利用して出張したため所定の鉄道賃、船賃又は 車 賃を 支給 する こ とが 適 当で ない 場合

当該 鉄 道賃 、船 賃又 は 車賃 の全額を支給しない。
(2)

法人の経費以外から旅費が支給される場合

所定の旅費を支給しない。

(3)

第22条に規定する近接地の範囲に入らないが、交通の便、地勢等の事情に
よ り これ に準 ずる と 認め ら れる 地に 出張 す るた め 、所 定の 鉄道 賃 又は 船賃を 支 給す る必 要が な いと 認 めら れる 場合

最下 級 の運 賃に よる も のと し、

特別車両料金又は特別船室料金は支給しない。
(4)

出張 の目 的た る用 務 のた め主 催者 側の提 供 に係 る宿 泊施 設に宿 泊 する こと を 義務 付け られ て いる 場 合そ の他 これ に 類す る もの とし て 理 事 長が 定める場合

所定 の宿 泊 料を 支 給す ると した な らば 通 常必 要と しな い 宿泊 料を支 給 する こと とな る とき は 、そ の必 要と し ない 部 分の 宿泊 料を 所 定の 旅費額から減額する。
(5)

職員 の業 務の 級が さ かの ぼ っ て変 更され た 場合

当 該変 更に伴 う 旅費 額の増減は、行わない。
(6)

着後 手当 を支 給す る 場合 にお いて 、次に 掲 げる 区分 によ り所定 の 着後 手
当 を 支給 する こと が 適当 で ない とき は、 そ れぞ れ 次に 定め る 額 の 着後 手当を支給する。

ア

出張者が新任地に到着後直ちに市設の宿舎又は自宅に入居する場合宿泊料定額の２夜分に相当する額イ

赴 任 に 伴 う 住 所 又 は 居 所 の 移 転 の 路 程 が 鉄 道 50キ ロ メ ー ト ル 未 満 の 場
合ウ

宿泊料定額の３夜分に相当する額赴任に伴う住所又は居所の移転の路程が鉄道 50キロメートル以上 100キ

ロメートル未満の場合(7)

宿泊料定額の４夜分に相当する額

前各号に掲げるもののほか、当該出張における特別の事情により、又は当該 出 張の 性質 上こ の 規程 に よる 旅費 を支 給 する と きは 、不 当に 出 張の 実費を 超 える 旅費 又は 通 常必 要 とし ない 旅費 を 支給 す るこ とと なる 場 合

当該

実 費 を超 える こと と なる 部 分の 旅費 又は そ の必 要 とし ない 部分 の 旅費 を支給しないことがある。
２

理事長 は、出 張 者 がこの規程 による 旅費 により 出張 するこ とが 当該 出張における特別の事情により、又は当該出張の性質上困難である場合には、別に旅費を支給することがある。

（兼職者の旅費）第27条

他の業務を兼ねる職員が、その兼ねる業務によって出張する場合には、

当該業務相当の旅費を支給する。
（施行の細目）第28条

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附

則

この規程は、平成26年10月１日から施行する。
附

則

１ この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。
２

この改正規程による改正後の地 方 独 立 行政 法 人 大 阪 市 民 病 院 機 構 職 員 の 旅 費
に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する出張及び赴任から適用し、同日前に出発した出張及び赴任については、なお従前の例による。
附則

この改正規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成29年４月１日から施行する。

附

則

１

この改正規程は、平成30年４月１日から施行する。

２

この改 正規程 によ る改正後の 地方独 立行 政法人大阪 市民病 院機 構職員 の旅
費に関す る規程 の規定 は、この 規程の 施行の 日以後に 出発す る出張 及び赴任から適用し、同日前に出発した出張及び赴任 については、なお従前の例による。
附

則１

この改正規程は、令和３年４月１日から施行する。

２

この改正規程による改正後の地方独立行政法人大阪市民病院機構職員の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する出張及び赴任から適用し、同日前に出発した出張及び赴任については、なお従前の例による。
附則

この改正規程は、令和６年６月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
給料表(1)の各級に相当する業務の級
給料表

給料表

給料表

給料表

給料表

給料表

給料表

給料表

給料表

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

８級

８級

７級

７級

７級

７級

７級

７級

６級

６級

６級

６級

６級

６級

５級

５級

５級

５級

５級

５級

４級

４級

４級

４級

４級

３級

３級

３級

３級

３級

３級

２級

３級

３級

２級

２級

２級

２級

２級

１級

２級

２級

１級

１級

１級

１級

１級

４級

１級

１級

１級

別表第２（第 17 条、第 21 条関係）
宿泊料
区分
甲地方

乙地方

役員

13,200 円

11,600 円

病院長等

11,800 円

10,300 円

職員（役員及び病院長等を除く）

8,700 円

7,600 円備考

この表において、「甲地方」及び「乙地方」とは、それぞれ国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年法律第 114 号）別表第１
び食卓料の表備考に規定する甲地方及び乙地方とする。

１

日当、宿泊料及別表第３（第18条関係）
鉄道 50 キロ鉄道 50 キロ鉄 道 100 キ

鉄 道 300 キ

鉄 道 500 キ

鉄 道 1,000

鉄 道 1,500

鉄 道 2,000

メートル未

メートル以

ロメートル

ロメートル

ロメートル

キロメート

キロメート

キロメート

満

上 100 キ ロ

以 上 300 キ

以 上 500 キ

以 上 1,000

ル

ル

ル 以上

メートル未

ロメートル

ロメートル

キロメート

1,500 キ ロ

2,000 キ ロ

満

未満

未満

ル 未満

メートル未

メートル未

満

満

以

上

以

上

区分

役員

153,000 円

177,000 円

218,000 円

269,000 円

356,000 円

375,000 円

401,000 円

465,000 円

126,000 円

144,000 円

178,000 円

220,000 円

292,000 円

306,000 円

328,000 円

381,000 円

107,000 円

123,000 円

152,000 円

187,000 円

248,000 円

261,000 円

279,000 円

324,000 円

93,000 円

107,000 円

132,000 円

163,000 円

216,000 円

227,000 円

243,000 円

282,000 円

病 院長等 及び別 表第１ に掲げる 給料表(1)６ 級以上 の業務 にある 者、ま たはこれ に相当 する者

別 表第１ に掲げ る給料 表 (1)５級 及び４級 の業務 にある 者、ま たはこれ に相当 する者

別 表第１ に掲げ る給料 表(1)３級 以下の業 務にあ る者、 または これに相 当する 者

備考

水路における出張又は陸路における出張に関するこの表の適用については、水路４分の１キロメートル又は陸路４分の

１キロメートルをもって、それぞれ鉄道１キロメートルとみなす。