○特定非営利活動促進法施行条例施行細則
（趣旨）
第１条

この規則は、特定非営利活動促進法施行条例（平成１０年静岡県条例第４０号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（設立の認証の申請書の様式等）
第２条

条例第２条第１項の申請書の様式は、特定非営利活動法人設立認証申請書（第１号様式）によるものとする。
（設立の認証の申請等の公表）
第３条

特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。）第１０条第２項（法第２５条第５項及び第３４条第５項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の公表は、藤枝市のホームページに掲出することにより行うものとする。
（設立の認証の申請に係る定款等の縦覧）
第４条

法第１０条第２項の縦覧は、市民協働部市民活動団体支援室（第４項において「縦覧場所」という。）において行うものとする。
２

縦覧日は、藤枝市の休日を定める条例（平成２年藤枝市条例第１号）第１条第１項に掲げる日以外の日とする。

３

縦覧時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

４

市長は、縦覧書類の整理その他特別の理由により必要があると認めたときは、前２項の規定にかかわらず、臨時に、縦覧できない日を定め、又は縦覧時間を延長し、若しくは短縮することができる。この場合においては、あらかじめその旨を縦覧場所に掲示するものとする。
（補正の申立書の様式等）

第５条

条例第２条第８項の申立書の様式は、補正申立書（第２号様式）によるものとする。
（設立の認証等の通知）
第６条

法第１２条第３項の規定による通知は、特定非営利活動法人設立認証通知書（第３号様式）又は特定非営利活動法人設立不認証通知書（第４号様式）により行うものとする。
（設立の登記完了の届出）
第７条

法 第 １ ３ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 届 出 は 、設 立 登 記 完 了 届 出 書（ 第 ５ 号 様 式 ）により行うものとする。
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（役員の変更等の届出）
第８条

法第２３条第１項の規定による届出は、役員変更等届出書（第６号様式）により行うものとする。
（定款の変更の認証の申請）
第９条

条例第３条第１項の申請書の様式は、定款変更認証申請書（第７号様式）によるものとする。
（定款の変更の認証等の通知）
第１０条

法第２５条第５項において準用する法第１２条第３項の規定による通知

は 、定 款 変 更 認 証 通 知 書（ 第 ８ 号 様 式 ） 又 は 定 款 変 更 不 認 証 通 知 書（ 第 ９ 号 様 式 ）により行うものとする。
（定款の変更の届出）第１１条

条例第３条第２項の届出書の様式は、定款変更届出書（第１０号様式）によるものとする。
（定款の変更の登記事項証明書の提出）
第１２条

法第２５条第７項の規定による登記事項証明書の提出は、定款変更登記事項証明書提出書（第１１号様式）を添えて行うものとする。
（事業報告書等の提出）
第１３条

条例第４条の規定による書類の提出は、事業報告書等提出書（第１２号様式）によるものとし、同条に規定する書類を添付するものとする。
（事業報告書等の公開）
第１４条

条 例 第 ５ 条 の 閲 覧 又 は 謄 写（ 以 下 こ の 条 に お い て「 公 開 」と い う 。）は 、市民協働部市民活動団体支援室（以下この条において「公開場所」という。）において行うものとする。
２

前項の公開の請求は、公開場所に備え付けてある受付簿に所定の事項を記入することにより行うものとする。

３

公 開 日 は 、藤 枝 市 の 休 日 を 定 め る 条 例 第 １ 条 第 １ 項 に 掲 げ る 日 以 外 の 日 と す る 。

４

公開時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

５

市長は、公開書類の整理その他特別の理由により必要があると認めたときは、前２項の規定にかかわらず、臨時に、公開しない日を定め、又は公開時間を延長し、若しくは短縮することができる。この場合においては、あらかじめその旨を公開場所に掲示するものとする。
（事業の成功の不能による解散の認定の申請書）
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第１５条

条例第６条の申請書の様式は、解散認定申請書（第１３号様式）によるものとする。
（解散の認定等）
第１６条

市長は、法第３１条第２項の規定による解散の認定又は不認定を決定したときは、解散認定通知書（第１４号様式）又は解散不認定通知書（第１５号様式）を交付するものとする。
（解散の届出）第１７条

法第３１条第４項の規定による届出は、解散届出書（第１６号様式）により行うものとする。
２

前項の届出書には、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付するものとする。
（残余財産の譲渡の認証の申請）

第１８条

条 例 第 ７ 条 の 申 請 書 の 様 式 は 、残 余 財 産 譲 渡 認 証 申 請 書（ 第 １ ７ 号 様 式 ）によるものとする。
（残余財産の譲渡の認証等）
第１９条

市長は、法第３２条第２項の規定による残余財産の譲渡の認証又は不認証を決定したときは、残余財産処分認証通知書（第１８号様式）又は、残余財産処分不認証通知書（第１９号様式）を交付するものとする。
（合併の認証の申請）
第２０条

条例第８条第１項の申請書の様式は、合併認証申請書（第２０号様式）によるものとする。
（情報通信の技術を利用する方法により手続を行うために必要な事項）
第２０条の２

法第７４条の規定により読み替えて適用する情報通信技術を活用した 行 政 の 推 進 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 14年 法 律 第 151号 。 以 下 「 情 報 通 信 技 術 活 用法 」 と い う ｡)第 ６ 条 第 １ 項 の 条 例 で 定 め る 電 子 情 報 処 理 組 織 は 、 市 長 の 使 用 に 係る 電 子 計 算 機 （ 入 出 力 装 置 を 含 む 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ ｡ )と 申 請 等 （ 情 報 通信 技 術 活 用 法 第 ３ 条 第 ８ 号 に 規 定 す る 申 請 等 を い う 。 以 下 同 じ ｡ )を す る 者 の 使 用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
２

法第７４条の規定により読み替えて適用する情報通信技術活用法第６条第６項の条例で定める場合は、申請等に係る書面等（情報通信技術活用法第３条第５号に 規 定 す る 書 面 等 を い う 。 以 下 同 じ ｡ )の う ち に そ の 原 本 を 確 認 す る 必 要 が あ る ものがあると当該申請等が行われるべき市長が認める場合とする。
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３

前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から１週間以内にしなければならない。

４

法第７４条の規定により読み替えて適用する情報通信技術活用法第７条第１項の条例で定める電子情報処理組織は、市長の使用に係る電子計算機と処分通知等（ 情 報 通 信 技 術 活 用 法 第 ３ 条 第 ９ 号 に 規 定 す る 処 分 通 知 等 を い う 。 以 下 同 じ ｡ )を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

５

法第７４条の規定により読み替えて適用する情報通信技術活用法第７条第１項
ただし書の条例で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。
(1)前項の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力(2)

電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の市長の定めるところにより行う届出(3)６前２号に掲げるもののほか、別に定める方式

法第７４条の規定により読み替えて適用する情報通信技術活用法第７条第５項の条例で定める場合は、処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると市長が認める場合とする。

７

前各項に定めるもののほか、条例第１５条の２に規定する規則で定める事項については、藤枝市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 （ 平 成 18年 藤 枝 市 規 則 第 36号 ） の 規 定 の 例 に よ る 。
（合併の認証等の通知）

第２１条

法第３４条第５項において準用する法第１２条第３項の規定による通知

は、合併認証通知書（第２１号様式）又は合併不認証通知書（第２２号様式）により行うものとする。
（合併の登記完了の届出）
第２２条

法第３９条第２項において準用する法第１３条第２項の規定による届出は、合併登記完了届出書（第２３号様式）により行うものとする。
（清算人の就任の届出）
第２３条

法 第 ３ １ 条 の ８ の 規 定 に よ る 届 出 は 、清 算 人 就 任 届 出 書（ 第 ２ ４ 号 様 式 ）により行うものとする。
２

前項の届出書には、清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付するものとする。
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（清算結了の届出）
第２４条

法第３２条の３の規定による届出は、清算結了届出書（第２５号様式）により行うものとする。
２

前項の届出書には、清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付するものとする。
（検査をする職員の身分証明書）

第２５条

法第４１条第３項の証明書は、身分証明書（第２６号様式）によるものとする。
（聴聞の期日における審理の公開の請求）第２６条

法第４３条第３項の請求は、聴聞の期日における審理公開請求書（第２７号様式）により行うものとする。
２

法第４３条第４項の書面の様式は、聴聞の期日における審理非公開理由書（第２８号様式）によるものとする。
（電磁的記録の備置きの方法）

第２７条

条例第１６条第４項に規定する電磁的記録の備置きに係る規則で定める方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。
(1)

作成された電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより備え置く方法(2)

書 面 に 記 載 さ れ て い る 事 項 を ス キ ャ ナ（ こ れ に 準 ず る 画 像 読 取 装 置 を 含 む 。）

により読み取ってできた電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより備え置く方法２

特定非営利活動法人は、前項各号に掲げる方法により電磁的記録の備置きを行う場合には、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示し、及び書面を作成することができるようにするための措置を講じなければならない。
（電磁的記録の作成の方法）

第２８条

条例第１６条第４項に規定する電磁的記録の作成に係る規則で定める方

法は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法とする。
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（電磁的記録に記録されている事項の閲覧の方法）
第２９条

条例第１６条第４項に規定する電磁的記録に記録されている事項の閲覧に係る規則で定める方法は、当該事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類による方法とする。
（委任）
第３０条
附

この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年１月３１日規則第２号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月３１日規則第１７号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月３１日規則第２７号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年５月１１日規則第４９号）

この規則は、令和３年６月９日から施行する。
附則（令和５年１月１３日規則第５号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

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