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1986 〜 1998（昭和 61 〜平成 10）年期の産業と溶接技術

1986-1998（昭和61-平成10）年期の産業と溶接技術
6.1

バブル期とその衰退

この期の初めの 1986（昭和 61）年は，鉄鋼大手での一時帰休とか，海運造船合理化審議会の造船設備能力の20％削減答申など，製造業関係は苦しい不況下でスタートしている。また，世界的では設計ミスで制御棒に欠陥があったとされるソ連のチェルノブイリ原子力発電所での大規模な崩落事故があり，構造物の技術面での安全監視の重要性が一段と強調された年でもある。
しかし，この期前半は 1987（昭和 62）年の IMF 統計で日本の外貨準備高が西ドイツを抜き世界一になったとされたこともあってか，国土庁の公示では東京都の平均地価が50％を超える上昇をし，過去最高となるいわゆるバブル期に浸っていた。
ところが 1989（平成元）年になると，ソ連のアフガンよりの撤退，ベルリンの壁崩壊，天安門事件と世界の政治情勢が大きく揺らぎ，翌年には国内史上 2 位ともいわれる株価下落などで，約 4 年ほど続いたバブルもしぼみはじめてくる。
次いで，1991（平成 3）年は湾岸戦争，ソ連の崩壊など，世界は新しい秩序を求めて流動的となるが，国内では株価続落や企業倒産の続発で過去最悪となり，約 5 年ぶりに求職者が求人を上回る状況となる。しかし，この間でも輸出好調などで円は高騰をつづけ，1994（平成 6）年には一時 1 ドル 99.85 円と，戦後初めて 100 円割れを起こす事態となる。
これにより，それ以前から少しずつ増え始めていた，海外への製造業の工場移転が，安い人件費を求めて一段と進み，国内での産業空洞化が問題となってくる。
1995（平成 7）年の年頭では，死者 5 千人，負傷者 2.6 万人，家屋損壊10.5万棟の被害を出した阪神・淡路大震災が起こっている（写真 2.22）。
この災害については，その後に出された倒壊家屋などの構造物調査報告
で，設計の見直しや溶接施工管理面での欠陥も指摘され，被害対策を兼ねた溶接関連の緊急調査報告会が，後刻各地で催されることになる。
また，同年には高速増殖炉「もんじゅ」の二次配管系で液体ナトリウムの漏洩という大事故を起している。これについては当初，配管溶接のミスとされていたが，最終的には熱サイクル振動への配慮不足で，設計が原因とされた。しかし一時的であれ，溶接責任が大きくクローズアップされた事故であった。

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●第２編

産業の動向と溶接技術の変遷

写真 2.22 阪神・淡路大震災での鉄骨部の破損例

これらに時を合わせたように，前年国会を通過した製造物責任（PL）法がこの年より実施され，もの作りでの製造側の責任が一段と強まってくる時代に入ってくる。
溶接・切断を含んだ加工機にレーザ装置があるが，これの海外品が出始めたのは 1974（昭和 49）年頃からで，国産品は約 10 年ほど遅れて市場に現れている。この期の1992（平成4）年になると，大型の炭酸ガスレー
ザは前年比 16％増，小型の YAG レーザは 9％増と確実な推移で成長している。そして 1995（平成 7）年では，世界で最大の 25kW の炭酸ガスレーザ装置が生産現場で稼働するまでになってくる。

6.2

溶接構造の変化と新潮流

溶接材料関係では，年間生産量でガスシールド用ワイヤが量的に被覆棒を抜くのは 1985（昭和 60）年からで，この煽りかこの期の 1988（昭和63）年では，名門溶接棒メーカーの被覆棒製造工場が合理化により，45年に及ぶ歴史を閉じるなどのことが起こっている。
その成長度の高いガスシールドワイヤについても，内訳では変化があり，高能率やピットに強いなど，目的に合った専用のものが開発しやすいフラックス入りワイヤの比率が 1996（平成 8）年で 38.1％となり，ここ 10 年で 10％の増加を示し，その将来性の高さを暗示している。
また，この年は円高傾向が強いため，近隣諸国からの割安なソリッドワイヤの輸入が増え，前年比 35％増の 4.7 万トンになっていることも注目される。溶接機関係では，1990（平成 2）年での生産台数が前年比 3.5万台増の 23.1 万台で，史上最高台数の生産になる。特に，標準自動溶接機の伸びが著しい。
この年の生産量比率では，抵抗溶接機が 7％，アーク溶接機 93％で，アーク溶接機内ではマグ溶接機が主である標準自動溶接機が34％を占めている。なお，これ以後では毎年この比率はほぼ変わらずの状態で推移している。一般の市販機種で見ると，マイコン組込み機や，初期スター

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1986 〜 1998（昭和 61 〜平成 10）年期の産業と溶接技術

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トが確実で応答性の高いインバータ制御のマグ溶接機が増え，ファジー機も出始める（写真 2.23 参照）。
施工関係では，阪神・淡路大震災以前から鉄骨構造での管理不十分による溶接欠陥などで，1992（平成 4）年には建設省が，3 階以上での建築物について施工状況報告書の提出を求めるなどがあり，溶接協会においても，各支部で「鉄骨溶接施工マニュアル」による講習会を開催し対応していた。それが，震災後のこの種の講習会では，欠陥への関心度が増したためか一段と多くの参加者が見られるようになる。
溶接作業者の需給状況は，1987（昭和 62）年の国勢調査によると，溶接作業者は 10 年前の 46.1 万人から 33.5 万人となり，27.3％減少である。
これが 1995（平成 7）年の調査では 31.6 万人とさらに減っている。
この減少については，製造離れの社会情勢，生産拠点の海外シフトなども影響しているが，この時点での推定溶接ロボット稼働数11.9 万台を考えると，これによる効果も無視できないのではと思われる。
溶接の学術研究関連では，1986（昭和 61）年に 17 年ぶりで国際溶接学会（IIW）の年次大会が東京で開催されている。
このときのメインテーマは「電子ビーム溶接とレーザ加工」である。なお，この年には大阪大学工学部溶接工学科は 46 年の歴史を閉じ，生産加工工学科に組織変更となっている。
1990（平成 2）年になると，日本溶接学会，日本溶接協会，それに米国溶接協会の相互技術協定で，第一回「日米溶接シンポジウム」が横浜で先端溶接冶金をテーマに開催されている。また，これに関連した粉体加工技術の向上を狙った研究委員会が，日本溶接協会で発足している。
そして，1995（平成 7）年では近畿高エネルギー加工技術研究所で世界最大の 50kW 炭酸ガスレーザ加工装置が導入され，厚板分野での応用研究が始まっている。また，わが国初の国際溶射会議が世界 26 ヶ国の参加を得て，溶射技術の現状と将来動向をテーマで神戸で開催されている。
1996（平成８）年では，約 15 年ほど前に自動車電話にはじまった移動型のものが，携帯電話として急成長し，利用台数一千万台を突破するまでになる。これに伴う機器部品の溶接では，日本溶接協会のマイクロソルダリング要員認証委員会が，技術者・インストラクタなどの資格認定・検定の実施で品質確保面の対応を行っている。
1997（平成９）年になると，わが国の経常貿易黒字が前年比 15.4％減となり，それに加え東南アジアの通貨動揺などが加わり，経済企画庁長官より「日本列島総不況といっても過言でない」の発言が出るほどの状況となる。粗鋼生産量は前年比一割減を示し，戦後最大の落ち込み幅で，鋼あっての溶接関連事業も深刻な不況下にあえぐことになる。
このような状況でも溶接関連の研究では，超大型構造物である浮体式「海上空港」の実験が運輸省の支援で，鉄鋼・造船メーカー 17 社の民間研究組織で進められ，溶接についても水中での大型構造物の接合テストを通じ，新しい工法への模索が行われている（図 2.1 参照）。

写真2.23 ファジー制御溶接機の広告

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●第２編

産業の動向と溶接技術の変遷

予圧室

洋上接合継手ドア

送風機

洋上接合継手

浮体ユニット
上甲板

底板

エアー
シールテープ
排水

図 2.1

海面

テストされたブロック間の洋上接合の例

また，不況下でも着実に伸びているレーザ加工技術については，宇宙開発事業団よりの宇宙機用溶接技術についての受託研究が 1998（平成10）年においても日本溶接協会で継続実施されており，レーザでの国際的技術基準と規格統一への調査研究と合わせ，より高い技術水準への指向が活発化している。
産業界全般の国際化については，貿易障害の一つと見なされている各国別の規格を，統一化する気運は強まり，この流れの中で数年前よりわが国でも浸透してきたISO 9000シリーズの認定工場数は次第に増加し，溶接関係の材料・機器工場においても，その取得が普遍化しつつある。
これら国際化基準の動きの中で，1999（平成 11）年には日本溶接協会が(財)日本適合性認定協会（JAB）より，溶接関係の要員認証の審査登録機関として認められ，国際規格ISOに対応する検定と認証を行うことに決まり，今後この方面での寄与が一段と期待される状況となってきた。