内閣官房新しい資本主義実現本部事務局

標準文書保存期間基準
令和５年３月29日作成

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

管理規則別表第２の該当事
項・業務の区分

保存期間

保存満了
時の措置

法令の制定又は改廃及びその経緯
1 法律の制定又 ⑴立案のは改廃及びそ 検討の経緯⑵法律案の審査⑶他の行政機関への協議
⑷閣議

⑸国会審議

⑹官報公示その他の公布⑺解釈又は運用の基準の設
定

2 政令の制定又 ⑴立案のは改廃及びそ 検討の経緯⑵政令案の審査⑶意見公募手続⑷他の行政機関への協議①立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒアリング
法律案の審査の ・法制局提出資料
過程が記録され ・審査録
た文書

法律の制定又は改廃〇〇法〇〇年度〇〇法案関係

２(1)①１(1)20年

移管

政令の制定又は改廃〇〇令○○年度○○政令関係

２(1)①３(1)

20年

移管

行政機関協議文 ・各省への協議案
書
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答
閣議を求めるた ・５点セット（要綱、法律めの決裁文書及案、理由、新旧対照条文、び閣議に提出さ参照条文）
れた文書
・閣議請議書の写し
・案件表
・配付資料
国会審議文書・議員への説明・趣旨説明・想定問答・答弁書
・国会審議録・内閣意見案
・同案の閣議請議書の写し
官報公示に関す ・官報の写しる文書その他の公布に関する文
書①解釈又は運用 ・外国・自治体・民間企業の基準の設定のの状況調査
ための調査研究 ・関係団体・関係者のヒア
文書
リング②解釈又は運用 ・逐条解説の基準の設定の ・ガイドライン
ための決裁文書 ・訓令、通達又は告示・運用の手引
①立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・大臣指示
②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング
政令案の審査の ・法制局提出資料
過程が記録され ・審査録
た文書
意見公募手続文 ・政令案
書
・趣旨、要約、新旧対照
条文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由行政機関協議文 ・各省への協議案
書
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答

２(1)①３(2)２(1)①３(3)２(1)①３(4)

事項

業務の区分
⑸閣議

⑹官報公示その他の公布⑺解釈又は運用の基準の設定

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

管理規則別表第２の該当事
項・業務の区分

閣議を求めるた ・５点セット（要綱、政令めの決裁文書及案、理由、新旧対照条文、び閣議に提出さ参照条文）
れた文書
・閣議請議書の写し
・案件表・配付資料
官報公示に関す ・官報の写しる文書その他の公布に関する文書

２(1)①３(5)①解釈又は運用 ・外国・自治体・民間企業の基準の設定のの状況調査ための調査研究 ・関係団体・関係者のヒア
文書
リング②解釈又は運用 ・逐条解説の基準の設定の ・ガイドライン
ための決裁文書 ・訓令、通達又は告示・運用の手引２(1)①３(7)

保存期間

保存満了時の措置

20年

移管10年

移管

２(1)①３(6)閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
3 閣議の決定又 ⑴質問主は了解及びそ 意書に対の経緯する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯⑵基本方
針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討
及び閣議の求めその他の重要な経緯

4 関係行政機関 関係行政の長で構成さ 機関の長れる会議（こ で構成されに準ずるも れる会議のを含む。こ の決定又の項において は了解に同じ。）の決 関する立定又は了解及 案の検討
びその経緯 及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯①答弁の案の作 ・法制局提出資料成の過程が記録 ・審査録された文書②閣議を求めるための決裁文書
及び閣議に提出された文書

閣議に関する事項〇〇年度質問主意書

規制のサンドボックス制度

閣議決定等文書（〇〇年度） ２（１）①５新しい資本主義実現本部

閣議決定等文書（〇〇年度）

新しい資本主義実現会議

閣議決定等文書（〇〇年度）

その他の閣議決定等文書〇〇〇〇に関する閣議決定等
文書（〇〇年度）

２（１）①５（３）・答弁案
・閣議請議書
・案件表
・配布資料③答弁が記録さ ・答弁書
れた文書
閣議に関する事項①立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・大臣指示
②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング
・任意パブコメ④行政機関協議 ・各省への協議案
文書
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求める ・基本方針案
ための決裁文書 ・基本計画案
及び閣議に提出 ・閣議請議書
された文書
・案件表・配付資料⑥官報公示に関 ・官報の写しする文書その他 ・公布裁可書（御署名原本）の公布に関する文書①会議の決定又 ・基本方針
は了解に係る案 ・基本計画の立案基礎文書 ・総理指示②会議の決定又 ・外国・自治体・民間企業
は了解に係る案の状況調査の検討に関する ・関係団体・関係者のヒア調査研究文書リング③会議の決定又 ・各省への協議案
は了解に係る案 ・各省からの質問・意見の検討に関する ・各省からの質問・意見
行政機関協議文に対する回答書④会議に検討のための資料として提出された文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書

質問主意書に関する閣議決
定・配布資料・議事提要、議事録・配布資料
・議事提要、議事録（関係閣僚会議、副大臣会議などの特に重要なもの）⑤会議の決定又 ・決定・了解文書
は了解の内容が記録された文書 ・決定・了解文書（関係閣僚会議、副大臣会議などの特に重要なもの）

関係行政機関の長で構成さ 新しい資本主義実現本部れる会議に関する事項（４）〇〇年度新しい資本主義実現 ２（１）①６本部

新しい資本主義実現会議〇〇年度新しい資本主義実現
会議

事業環境改善のための関係
府省庁連絡会議

事業環境改善のための関係府
省庁連絡会議（〇〇年度）

その他の会議に関する事項〇〇〇〇会議等（〇〇年度）

30年

10年
30年

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

管理規則別表第２の該当事
項・業務の区分

保存
期間

保存満了
時の措置

複数の行政機関による申合 ODR活性化検討会
せ等に関する事項
その他の複数の行政機関による申合せ等

ODR活性化検討会（〇〇年度）〇〇〇〇会議等（〇〇年度）

２（１）①８

10年

移管

個人の権利義務の得喪に関 行政文書開示請求等する事項

行政文書開示請求等（〇〇年 ２（１）①１１
（２）
度）

5年

廃棄

大分類

中分類

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
5 複数の行政機 複数の行関による申合 政機関にせ及びその経 よる申合せに関す
緯る立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯①申合せに係る ・基本方針
案の立案基礎文 ・基本計画書
・総理指示②申合せに係る ・外国・自治体・民間企業案の検討に関すの状況調査
る調査研究文書 ・関係団体・関係者のヒア
リング③申合せに係る ・各省への協議案
案の検討に関す ・各省からの質問・意見る行政機関協議 ・各省からの質問・意見
文書に対する回答④他の行政機関 ・開催経緯との会議に検討 ・議事概要・議事録のための資料と ・配布資料
して提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容 ・申合せが記録された文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
6 個人の権利義 ⑴許認可
務の得喪及び 等に関す
その経緯る重要な経緯⑵不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯7 法人の権利義 ⑴許認可
務の得喪及び 等に関す
その経緯る重要な経緯行政文書開示請求又は保有個人
情報開示請求に対する開示決定等処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・開示請求書・処分案決裁・処分経緯・開示決定した行政文書
・開示実施方法等申出書・開示決定等通知書の写し・開示請求書の写し①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書②情報公開・個 ・諮問書の写し
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・審査会答申の写し③裁決書
・裁決書
・審査請求人意見書の写し①行政文書開示 ・開示請求書
請求又は保有個 ・処分案決裁
人情報開示請求 ・処分経緯に対する開示決 ・開示決定した行政文書
定等処分をするための決裁文書 ・開示実施方法等申出書

２（１）①１１（５）――

法人の権利義務の得喪に関 行政文書開示請求等する事項―

行政文書開示請求等（〇〇年 ２（１）①１２（２）度）

その他当該処分に至る過程が記 ・開示決定等通知書の写し・開示請求書の写し録された文書②許認可等をす ・認定関係資料の写しるための決裁文書その他許認可
等に至る過程が記録された文書⑵不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経
緯⑶国又は行政機関を当事者とする訴
訟の提起
その他の訴訟に関する重要な経緯

法人の権利義務の得喪に関 規制のサンドボックス制度する事項〇〇年度新技術等実証計画の ２（１）①１２（２）
認定等の運用関係資料（写し）①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書②情報公開・個 ・諮問書の写し
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・審査会答申の写し③裁決書
・裁決書
・審査請求人意見書の写し①訴訟の提起に ・訴状の写し
関する文書
・期日呼出状の写し②訴訟における ・答弁書の写し
主張又は立証に ・準備書面の写し関する文書
・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し
・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
・和解調書の写し
解調書

２（１）①１２
（５）

―

―

―

２（１）①１２
（６）

―

―

―

（処分の効力が消滅する日を基準）

3年

廃棄

10年

廃棄

（処分の効力が消滅する日を基準）

5年

廃棄（処分の効力が消滅する日を基準）

3年

廃棄

3年

廃棄

10年

廃棄

（処分の効力が消滅する日を基準）

10年

廃棄

（訴訟が終結する日を基準）（ただし法令解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するものは移管）

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

大分類中分類

小分類（行政文書ファイル等の名称）

管理規則別表第２の該当事
項・業務の区分

保存
期間

保存満了
時の措置

職員の人事に関する事項
8 職員の人事に ⑴職員の 職員の任免、進 ・人事案件決裁等関する事項
任免、進 退、身分、賞罰 ・俸給発令決裁等
退、身 又は恩給及び給分、賞罰 与に関する文書
又は恩給及び給与に関するもので重要な経緯
⑵人事評
価の運用

苦情対応に関す ・苦情申出書類る文書⑶職員の旅行命令に関する重要な経緯①職員の旅行命 ・旅行命令簿
令に関する文書 ・海外出張関係文書
・出張依頼関係・旅行命令上申書決裁・復命書②職員の公用旅 ・公用旅券発給請求書
券及び外交旅券 ・外交旅券等発給請求書に関する文書

職員の人事に関する事項

非常勤職員の採用―
職員の人事に関する事項

非常勤職員の採用に係る募集 ２（１）①１３ 10年（１）の公募（〇〇年度）

廃棄２（１）①１３

5年廃棄２（１）①１３
（３）

5年―
旅行命令―
旅行命令簿（〇〇年度）
海外出張関係文書（〇〇年度）
出張依頼書（〇〇年度）
公用旅券発給請求書（〇〇年度）(4)人事管 人事管理に関す ・出勤簿
職員の人事に関する事項
る文書
理文書
・基準給与簿（写）（(1)から・超過勤務命令簿(3)までに・管理職員特別勤務実績簿等
掲げるも・休暇簿のを除・勤務時間報告書
く。）
・併任者出勤状況通知書
・週休日の振替等決裁・代休指定等決裁

勤怠に関する事項

3年２（１）①１３〇〇年出勤簿勤怠に関する事項〇〇年休暇簿〇〇年勤務時間報告書○○年併任者出勤状況通知書〇〇年勤務時間に関する申請書等

告示、訓令、通達及びその他の規則の制定〇〇〇〇に関する規則

標準文書保存期間基準

標準文書保存期間基準（○○年改正）

その他の事項

予算要求①予算の執行に ・予算執行資料
その他の事項
関する文書
・会計事務手続文書関係・旅費関係会計事務手続文書

5年

廃棄

5年1月
3年

廃棄
廃棄

その他の事項
9 告示、訓令、 訓令、通通達及びその 達及びそ他の規則の制 の他の規定又は改廃及 則の立案
びその経緯 の検討その他の経緯（１の項から８の項までに掲げるものを除く。）

制定又は改廃の ・訓令案、通達案、規則案
ための決裁文書 ・標準文書保存期間基準

10 予算及び決算 ⑴歳入、に関する事項 歳出、継続費、繰越明許費
及び国庫債務負担
行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

予算の成立に至 ・予算要求資料る過程が記録された基礎的な文書⑵歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯
11 国会及び審議 ⑴国会審会等における 議（１の審議等に関す 項から10る事項の項までに掲げるものを除く。）②物品の管理に ・物品供用簿
関する文書
国会審議文書・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答・議員への説明資料
・想定問答（会期ごとに作成される想定問答を除く。）
・趣旨説明・答弁書

その他の事項―その他の事項廃棄２（１）①１４（２）10年〇〇年度予算要求資料

２（１）①１５（１）

10年

廃棄

予算執行

予算執行資料（〇〇年度）

２（１）①１５（２）5年廃棄

会計に関する事項〇〇年度会計関係

5年

廃棄―国会に関する事項（以下について移管・重要な規則の制定又は改廃のための決裁文書）―
国会答弁書関係（〇〇年度） ２（１）①２１ 10年（１）

資料・レク要求対応（〇〇年度）

廃棄（以下について移管
・会期ごとに作成される想定問答）

10年

廃棄

事項

業務の区分
⑵審議会等（１の項から10の項までに掲げるものを除く。）

当該業務に係る行政文書の類型
審議会等文書

具体

例

大分類

中分類

管理規則別表第２の該当事
項・業務の区分

保存
期間

保存満了
時の措置

２（１）①２１
（２）

10年

移管

国会の委員会からの資料・レ ２（１）①２３
ク要求対応（〇〇年度）

3年

廃棄

政党等からの資料・レク要求対応（〇〇年度）

1年

廃棄

5年

廃棄

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

・開催経緯
・諮問・議事概要、議事録・配布資料
・中間答申、最終答申・中間報告、最終報告・建議、提言

12 国会の委員会 資料要求からの資料要 等に関す求等に関する る経緯（1事項の項から11の項までに掲げるものを除く。）①国会の委員会 ・提出資料からの資料要求等に関する文書

13 内閣の庶務に 内閣の庶関する事項 務に関する重要な経緯（１の項から12の項までに掲げるものを除く。）①職員の厚生に ・厚生管理関係文書
関する文書

その他の事項

厚生管理関係〇〇年度厚生管理関係文書②関係行政機関 ・協議資料等との協議等に関する文書

その他の事項

協議等資料〇〇年度発出文書

5年

廃棄③関係行政機関 ・会議資料等等との情報交換のための会議に関する文書

その他の事項

各種会議等〇〇年度各種会議等資料

3年

廃棄④内閣の庶務に ・関係機関等への照会
関する照会等に係る文書のうち ・関係機関等からの回答
軽微なもの

その他の事項

関係機関等への照会

各種照会関係（〇〇年度）

1年
未満

廃棄

契約に係る決裁 ・仕様書案
文書及びその他契約に至る過程 ・協議・調整経緯が記録された文書

契約に関する事項

契約が終了する日に係る特定日以後５年

廃棄

14 契約に関する 契約に関事項する重要な経緯

その他の事項

国会の委員会からの資料要
求②政党等からの ・資料要求ペーパー
資料要求等に関 ・提出資料する文書

２（１）①２５

関係機関等からの回答

契約関係契約関係（〇〇年度）

２（１）①２６

備考
・職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条（略）
9 第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。
(1) 別途、正本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満とすることが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満のファイル等の扱いについて（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイルを作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。