Kiko

COP25 CMP15 CMA2 通信 No.1

気候ネットワーク

12 月３日◆マドリード◆〒604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

Tel: 075-254-1011／Fax: 075-254-1012〒102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F Tel: 03-3263-9210／Fax: 03-3263-9463

E-mail: kyoto@kikonet.org (京都) tokyo@kikonet.org (東京)

URL: http://www.kikonet.org/

気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

「危機感のＣＯＰ」マドリード COP25 会議、開幕
これまでの COP で、これほどまで危機感が溢れる初日を迎えたこ

協定の 1.5～2℃目標には全く不十分。さらに、各国は気候危機をとはあっただろうか？グレタさんや 750 万もの人々による気候危機の訴えは、ここマドリードにも届いている。COP25 の開会式で、スペ回避できる排出量の 220％に相当する大量の化石燃料を生産する計画だ。日本でも多数の石炭・天然ガス火力発電所の新増設計

イン大統領は「気候非常事態（Climate Emergency）に向き合おう」、チリ大統領は「市民はこの危機に対処することを求めている」、グテーレス国連事務総長は「連帯と柔軟性が気候非常事態への対処に必要」、IPCC 議長は「我々は明らかに危機のさなかにいる」と、いずれも強い危機感をにじませた。その危機感は事実に基づいている。世界の温室効果ガス排出量は増え続け、大気中の CO2 濃度は2018 年に 407.8ppm と過去最高を記録している。にもかかわらず、現在各国が掲げる国別約束（NDC）の排出削減画が立ち上がっている。まるで、危機などないかのように。
今なすべき行動は明確だ。2050 年までに実質排出ゼロを実現すること。それに向けて 2030 年目標を引き上げること。化石燃料（特に石炭）利用をやめること（国連環境計画の最新報告は、日本を名指しで石炭火力発電のフェーズアウトを求めている）。持続可能な再エネ 100％への公正な移行を進めること。
危機と呼ぶなら、相応の行動が必要だ。各国政府に行動引き上げを強く促せるか否か。そこに COP25 の成否だけでなく、人類の存目標は、すべて達成されたとしても気温上昇は約 3.2℃となり、パリ亡がかかっている。

６条のルール 〜パリ協定を台無しにしないために〜
COP25 で合意が目指される重要な論点の一つに、昨年交渉が決着せず、今年まで持ち越されることになったパリ協定 6 条のメカニズムがある。何それ？という方もご安心を、基本をここで解説しよう。
パリ協定 6 条には 3 種類の取り組みが含まれている。
第 1 に、協力的アプローチ（6 条 2 項）。二国間の合意を通じて行われる排出削減枠の移転。例えば、A 国が 100 万トンの CO2 を削減した場合、A 国は、B 国が NDC の排出削減目標を達成するためにそれを B 国に売ることができる。日本政府が推進する二国間クレジット（JCM）の活用は、この 6 条 2 項のメカニズムに位置付けられる。
第 2 に、持続可能な開発メカニズム（6 条 4 項）。国が認めた、民間を含む主体の事業によって追加的な排出削減が実現した場合に、その排出削減クレジットを移転できる。そのクレジットは、国や民間企業などに売られる。京都議定書のクリーン開発メカニズム（CDM）のよ
うに、パリ協定締約国会議（CMA）が指定する機関が監督する、国連管理型のメカニズムだ。
第3に非市場アプローチ（6 条 8 項）。緩和だけでなく、適応、資金、技術、能力構築（キャパビル）などでの協力的アプローチとされるが、これは各国の間でも具体的な認識の共有はできていない。
6 条の議論はいかにもややこしいが、これらのメカニズムを通じて目指されるのは、費用対効果に優れた対策が進み、各国の行動がさらに強化されることだ。逆にルールを適正につくらなければ、抜け穴を作るだけで、パリ協定を台無してしまいかねない。注意点は次の 4つだ。

• 排出削減のダブルカウントをしないこと。排出削減クレジットを売るのなら、その分、売り手の排出削減実績を抹消すること（例外は認められない）。その過程の情報公開も必要だ。
• 京都議定書のもとで余った排出枠を 2020 年以降に繰り越さないこと。過去の排出削減実績を、未来の目標達成に使うのは不適切だからだ。もしそれを許せば、2020 年以降の排出削減努力を目減りさせることになる。
• 世界全体で排出削減がさらに進むこと。排出削減クレジットを国家間で移転するだけでは、世界全体の排出量はまったく変わらない。純減が実現するよう、移転される削減クレジットに割引率を適用するなどして一定量をキャンセルすることが必要だ。
• 地域社会やコミュニティを守るセーフガードや、苦情申立て制度を盛り込むこと。CDM の問題を繰り返してはならない。
ところで、2020 年以降、最も排出削減クレジットをほしがるのは、実は国ではなく、航空会社だ。航空部門の CO2 排出量は世界全体の2.1％と大きく、今後も大幅な増加が見込まれている。そこで、CORSIA（国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム）という枠組みのもと、2020 年以降の航空部門の排出増加分はオフセット・クレジットを調達して相殺することが求められている。もし 6 条のメカニズムでダブルカウントが横行し、実体のない排出削減クレジットが湧き上がれば、CORSIA は無意味になる。6 条は、厳格なルールがあってこそ、気候危機を防ぐ上で有効に機能するメカニズムとなる。
だからこそ安易な妥協は許されない。

会議場通信 Kiko COP25 CMP15 CMA2 マドリード No.1

会議場通信 Kiko

COP25 CMP15 CMA2 マドリード No.1

ＣＯＰ２５で日本に求められること
今回の COP25 の交渉で何より重要なのは、2020 年からパリ協定を本格始動させるため、実施指針で積み残した議題（市場メカニズ
ム、透明性、共通タイムフレーム（Common Time Frame））などに合意をし、実施指針を完成させることだ。日本政府も、実施指針の交渉で合意形成に積極的に貢献していくことが求められる。環境十全性を高くした 6 条のメカニズムのルールへの合意、把握・報告・評価における透明性ルールを運用の中に落とし込むこと、そして、目標設定の共通のタイムフレームについては、多くの国が 5 年を支持する中、日本の 10 年という主張には柔軟性を持たせて合意形成に臨むことが求められるところだ。
一方、ここ数年の COP は、国や非国家主体の行動表明の場という性格付けが強くなっている。国連環境計画（UNEP）が示す現状の行動と目標とのギャップの大きさや、グテーレス国連事務総長が危機感を募らせ各国に行動の強化を求めていることなどから、各国の行動強化の表明がとりわけ注目されることになる。
日本政府についても、気候変動の緊急性に COP25 でどう向き合と整合的な水準ではならない。少なくとも 2030 年 45～50％削減、2050 年にネットゼロ、だ。NDC 提出期限に国内準備が間に合わないというのは口実にしかならない。COP25 では、NDC 引き上げの時期と水準の目安を示す必要がある。
石炭火力発電の新規建設計画全ての中止と、2030 年フェーズ
アウト方針へのコミットメント：日本の石炭火力推進方針は
COP のたびに厳しい批判を浴び続けているが、あいにく政府はその方針を変えることなく再び COP を迎えることとなってしまった。ここ数年で 15 基の発電所が新規稼働し、加えて 15 基もの新規の石炭発電所が現在建設中である。国外の石炭関連事業への支援も続けている。これを容認し続けていること自体、パリ協定を完全に無視しているのに等しい。この最大の問題に向き合わずに日本が評価されることはまずない。COP25 では、国内外の新規計画全ての中止、既存の石炭発電の 2030 年全廃方針を約束すべきだ。
国内政策の抜本見直しへのコミットメント：上記を含む COP25

うのかに当然注目が集まる。とりわけ日本は、今年 9 月の国連気候行動サミットに向けて、自国の行動強化策を何も準備をできず、国際社会から一層厳しい目を向けられている。マドリードでも同でのコミットメントの実現のため、国内政策の抜本見直しを進める意思を表明すること。そして国内で NDC 引き上げのプロセスをすみやかに開始し、地球温暖化対策計画及びエネルギーじことを繰り返すことは避けねばならない。日本に求められているのは、具体的に以下のことだ。
 国別約束（NDC）の引き上げを表明すること：目標据え置きは、基本計画の見直しをパリ協定と整合するよう統合的に進め、全ての部門の対策を強化すべきである。
COP2 週目より参加する小泉環境大臣には、この COP25 において1.5℃目標とパリ協定を無視することに等しい。COP25 で引き上げを表明することは必須だ。そしてその目標は、当然パリ協定日本が舵を切ったと評価されるような明確な意思表明を求めたい。
Kiko は、その中身を厳しく、しかし注目して見守っている。

Welcome to Madrid ようこそマドリードへ (eco 抄訳 12/2)
政府代表団の皆様、サンティアゴマドリードで無事に COP が開催されたこと、ECO は嬉しく思います。世界中で、若者を中心に何百万人もの人々が、未来のために気候ストライキを行ってきました。私たちは、若者や科学者の声を聞こうとしない企業や政府のみを問題視しているわけではありません。社会・環境・気候正義という課題も重要なのです。その上でECOは、COP25で皆さんが、多くの困難を乗り越えることを期待しています。特にタイムラインとして重要なのは、以下の点です。
●2020 年の第一四半期に、自国の国別約束（NDC）を 1.5 度目標に沿った形に引き上げることを約束すること。
●来年 9 月 15 日までに提出される、更新版の NDC を集計し、それによって排出される温室効果ガスの排出量や気温上昇について、2020 年 10 月 15 日までに条約事務局が評価すること。
また、気候交渉に関わる皆さんなら、市民社会、非国家主体が気候変動対策の引き上げにおいて重要なパートナーであることに同意してくださることでしょう。皆さんの国で NDC を検討する際には、彼らをそのプロセスに組み込むことが重要です。
さらに ECO は、国連気候行動サミットでの LDCs（後発発展途上国）や AOSIS（島嶼国連合）諸国に続き、COP25 において、豊かな大排出国が意欲的なコミットメントを発表することを期待しています。また、閣僚級のイベントの機会に、気候の非常事態に応え、2020 年までに1000 億ドルの気候資金の拠出の達成に踏み出してください。

また、損失と被害のためのワルシャワ国際メカニズム（WIM）のレビューが行われている時こそ、新たな資金拠出などによって、損失と被害に本格的に取り組むべきではないでしょうか？ECOからの提案は、WIM の下で基金と専門家グループを創設し、損失と被害の議論により実効性を持たせること、SB（補助機関会合）の下に損失と被害に関するタスクフォースを設置し、議論を政治フェーズに移行させ、そこで出た提案を COP26 に向けて発展させることです。
そして、ECO は、強化された透明性枠組みの運用について、締約国が建設的に議論していくことも望んでいます。また、NDC における共通タイムフレームを 5 年に定めることに同意していただきたいと考えます。市場メカニズムについては過去に環境十全性や目標の弱体化が起こったことがありました。歴史から学び、それをまた繰り返してはなりません。ECO は、建設的な交渉は、全体的視野を正しく持ちながら、細部にこだわった主張をしないことだと考えていますが、パリ協定6条は違います。細部のルールこそが結果を大きく変えることになります。しっかりとした厳格なルールに合意することで良い結果が得られるでしょう。
会議場通信 Kiko COP25 CMP15 CMA2 No.1
2019 年 12 月 3 日・スペイン、マドリード発行
執筆・編集：浅岡美恵、塚本悠平、平田仁子
問合せ：メール kyoto@kikonet.org

会議場通信 Kiko COP25 CMP15 CMA2 マドリード No.1