2023 年８月２１日（一社）ロシア NIS 貿易会【周知】「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」につきまして、
経済産業省より、下記の周知依頼がございましたのでご連絡いたします。
※本件についてご不明点等ございましたら、関係機関へ直接お問い合わせいただきますようお願いいたします。
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既に一部団体の皆様にはご案内差し上げているところですが、近年、国際的に関心が高まっております企業による人権尊重の取り組みの促進を図るため、昨年 9 月に「責任あるサ
プライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を決定し、本年 4 月には、経済産業省において、人権尊重の取組内容をより具体的かつ実務的な形でお示しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表いたしました。
また、より多くの事業者、団体の皆様に、ガイドラインの内容を手に取って見てもらえる
よう「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン＜ダイジェス
ト＞」と題したパンフレットの作成も行っております。
ガイドラインをより多くの事業者、団体の皆様にご活用いただき、人権尊重の取組を更に推進するため、改めまして、添付資料を送付させていただきます。併せて貴団体加盟事業者等に対して改めて周知を行っていただきますようお願い申し上げます。
【添付資料】
・「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
・「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料：本文」
・「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料：参考資料」
・「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料：作業シート」
・「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン＜ダイジェスト＞」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室長 折居
担当者：折居、社本、小野
電話：03-3501-1511（内線 2931）
03-3501-1539（直通）========================

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

令和 4 年 9 月
ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省
庁施策推進・連絡会議

目次
1. はじめに ··································································································· 1
1.1 本ガイドライン策定の経緯・目的等 ······················································ 2
1.2 人権尊重の意義·················································································· 4
1.3 本ガイドラインの対象企業及び人権尊重の取組の対象範囲 ························ 6
2. 企業による人権尊重の取組の全体像（総論） ·················································· 6
2.1 取組の概要························································································ 6
2.1.1 人権方針（各論 3 参照） ····························································· 7
2.1.2 人権 DD（各論 4 参照） ······························································ 7
2.1.2.1 「人権」の範囲 ································································ 7
2.1.2.2 「負の影響」の範囲 ·························································· 82.1.2.3 「ステークホルダー」 ······················································· 92.1.3 救済（各論 5 参照） ································································· 10
2.2 人権尊重の取組にあたっての考え方 ···················································· 10
2.2.1 経営陣によるコミットメントが極めて重要である ························· 10
2.2.2 潜在的な負の影響はいかなる企業にも存在する····························· 11
2.2.3 人権尊重の取組にはステークホルダーとの対話が重要である ·········· 11
2.2.4 優先順位を踏まえ順次対応していく姿勢が重要である ··················· 11
2.2.5 各企業は協力して人権尊重に取り組むことが重要である ················ 12
3.

人権方針（各論） ············································································· 12
3.1 策定に際しての留意点 ······································································· 13
3.2 策定後の留意点················································································ 14

4. 人権 DD（各論）······················································································ 14
4.1 負の影響の特定・評価 ······································································· 14
4.1.1 具体的なプロセス ···································································· 14
4.1.2 負の影響の特定・評価プロセスの留意点······································ 16
4.1.2.1 継続的な影響評価 ··························································· 16
4.1.2.2 脆弱な立場にあるステークホルダー ··································· 17
4.1.2.3 関連情報の収集 ······························································ 18
4.1.2.4 紛争等の影響を受ける地域における考慮 ····························· 18
4.1.3 負の影響への対応の優先順位付けの判断基準································ 19

4.1.3.1 優先順位付けの考え方 ····················································· 19
4.1.3.2 深刻度の判断基準 ··························································· 20
4.2 負の影響の防止・軽減 ······································································· 20
4.2.1 検討すべき措置の種類 ······························································ 20
4.2.1.1

自社が人権への負の影響を引き起こし又は助長している場合 20

4.2.1.2

自社の事業等が人権の負の影響に直接関連している場合 ······ 21

4.2.1.3 取引停止 ······································································· 22
4.2.2 紛争等の影響を受ける地域からの「責任ある撤退」 ······················ 24
4.2.3 構造的問題への対処 ································································· 25
4.3 取組の実効性の評価 ·········································································· 26
4.3.1 評価の方法 ············································································· 26
4.3.2 実効性評価の社内プロセスへの組込············································ 27
4.3.3 評価結果の活用 ······································································· 27
4.4 説明・情報開示················································································ 27
4.4.1 説明・開示する情報の内容 ························································ 28
4.4.1.1

基本的な情報 ································································ 28

4.4.1.2 負の影響への対処方法 ····················································· 28
4.4.2 説明・情報開示の方法 ······························································ 28
5.

救済（各論） ··················································································· 29
5.1 苦情処理メカニズム ·········································································· 29
5.2 国家による救済の仕組み ···································································· 30

1. はじめにグローバル化による経済発展の一方で、世界は、格差や貧困の拡大、気候変動等の環境問題の深刻化、感染症の拡大、紛争の勃発等の多くの難題に直面しており、人権侵害をめぐる問題はこれらと密接に関連している。我が国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的・基本的価値をより一層尊重しながら、世界の国々とともに、これらグローバルな課題の解決を図り、持続可能な経済・社会を実現していく。
人権は、全ての人々が生命と自由を確保し、幸福を追求する権利であって、人間が人間らしく生きる権利であるとともに、生まれながらに持つ権利である。そして、その保護及び実現は、国家の義務である。
1948 年、基本的人権尊重の原則を定め、初めて人権保障の目標や基準を国際的に謳った世界人権宣言が国連総会において採択された。その後、2011 年には、グローバル化の進展によって、企業活動が人権に及ぼす負の影響が拡大し、企業活動による人権侵害についての企業の責任に関する国際的な議論がより活発になる中で、「ビジネスと人権」
における最も重要な国際的枠組の一つである「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために」（以下「国連指導原則」という。）1が国連人権理事会において全会一致で支持された2。同原則では、国家の人権保護義務・企業の人権尊重責任・救済へのアクセスという 3 本柱3を規定しており、国家と企業とは、相互に補完し合いながらそれぞれの役割を果たしていくことが求められている。

和 訳 は 、https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/より閲覧できる。なお、国連指導原則が規定する企業の人権尊重責任について説明する、国際連合人権高等弁務官事務所の「人権尊重についての企業の責任-解釈の手引き-」（https://www.icclc.or.jp/human_ri
ghts/）も参考になる。
1

2 人権及び多国籍企業並びにその他の企業の問題に関する作業部会は、国家及び企業による国連指導原則の実施に関する最初の 10 年間を総括するレポート「Guiding Principles On Business And Human Rights
At 10: Taking stock of the first decade」（https://www.ohchr.org/en/documents/thematic-reports/ahrc4739-guiding-principles-business-and-human-rights-10-taking-stock）を公表している。
3 国家は国際人権体制のまさに中核にあるが故に、国家には保護するという義務がある。人権に関して社会がビジネスに対して持つ基礎的な期待の故に、企業には尊重する責任がある。そして細心の注意を払っても全ての侵害を防止することはできないが故に、救済への途が開かれている（国連指導原則
序文第 6 項）。

1

日本政府は、国連指導原則を踏まえ、2020 年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」4 を策定・公表し、様々な取組を進めている5 。我が国は、特にアジア諸国と共にサプライチェーンを整備し、各国と強い経済的結びつきを有する国家として、現地の状況を考慮しつつ、企業による人権尊重の取組の普及・促進に向けてリーダーシップを発揮していくことが期待されている。
同時に、日本で事業活動を行う企業は、国連指導原則の下、日本国内のみならず世界各地における自社・グループ会社及びサプライチェーン等における人権に対する負の影
響に注意を払わなければならない。
日本政府は、これからも、国家としての義務を積極的に果たしていく。本ガイドラインの策定をはじめ、企業による人権尊重の取組を促進すべく、企業に対する周知・啓発活動を推進していく。また、企業が積極的に人権尊重に取り組めるよう情報の提供・助言等を行うとともに、特に国家等の関与の下で人権侵害が行われている場合には、日本政府に期待される役割を果たしていく。企業の取組を後押しする更なる方策についても検討を進めていく。このような日本政府・日本企業の取組について、各国政府、国際機関等と協力し、積極的に海外発信も行っていく。
1.1 本ガイドライン策定の経緯・目的等
前記 1 のとおり 2011 年に国連指導原則が国連人権理事会において全会一致で支持され、また、OECD（経済協力開発機構）による「OECD 多国籍企業行動指針」67の 2011
年改訂、ILO（国際労働機関）による「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣6月、この行動計画の 1 年目の実施状況について政府報告が行われた（https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_
ha/page24_001838.html）。
4 この行動計画は、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104121.pdf より閲覧できる。なお、2022 年

5 例えば、経済産業省や日本貿易振興機構（ジェトロ）は、「ビジネスと人権」に関する特集ページをそれぞれ設けている（https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/index.html 及び https://www.jet
ro.go.jp/world/scm_hrm/）。また、外務省は、「「ビジネスと人権」 に関する取組事例集〜「ビジネスと人権の指導原則」に基づく取組の 浸透・定着に向けて〜」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/10023071
2.pdf）を、法務省は、「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00188.html）を作成している。
6 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/takoku_ho.pdf
7 OECD は、OECD 多国籍企業行動指針に基づき「責任ある企業行動のためのOECD デュー・ディリ
ジェンス・ガイダンス」（以下「OECD ガイダンス」という。）（http://mneguidelines.oecd.org/OECD-DueDiligence-Guidance-for-RBC-Japanese.pdf）を作成しており、人権 DD の検討・実施に当たって参考になる。なお、OECD は、産業分野別のガイダンスも作成しており、それらは、外務省のウェブサイト（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/links.html）や関係府省庁等のウェブサイト上で閲覧できる。

2

言」（以下「ILO 多国籍企業宣言」という。）8 9の 2017 年改訂に際して、国家の人権保護義務や企業の人権尊重責任が盛り込まれた。また、G7 においても、ビジネスと人権に関する国際基準に沿った行動が求められている10。日本政府も支持するこれら国連指導原則、OECD 多国籍企業行動指針及び ILO 多国籍企業宣言が示すように、国家が人権保護義務を負うことはもちろん、企業に人権尊重責任があることも、国際的な原則である。企業は、その活動を通じて人権に負の影響を与え得ることから、国連指導原則、OECD 多国籍企業行動指針及び ILO 多国籍企業宣言に沿って行動することが求められている。
日本政府は、前記 1 のとおり、2020 年 10 月、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」を策定・公表し、2021 年 11 月には、この行動計画のフォローアップの一環として、経済産業省と外務省が共同で実施した「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表した。同調査では日本政府によるガイドラインの策定等への強い要望も示された。さらに、他の多くのステークホ
ルダーからも、企業による人権尊重の取組促進に関して日本政府によるイニシアチブを期待する声が上がっていた。
日本政府は、このような状況を踏まえ、国際スタンダードを踏まえた企業による人権尊重の取組をさらに促進すべく、2022 年 3 月、経済産業省において「サプライチェーン
における人権尊重のためのガイドライン検討会」を設置して検討を重ね、この度、本ガイドラインの策定・公表に至った11。
本ガイドラインは、国連指導原則、OECD 多国籍企業行動指針及び ILO 多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、企業に求められる人権尊重の取組について、日本で事業活動を行う企業の実態に即して、具体的かつわかりやすく解説し、企業の理解の深化を助け、その取組を促進することを目的として策定したものである。国際
スタンダードのより深い理解のためには、本ガイドラインが基礎とする国連指導原則、OECD 多国籍企業行動指針及び ILO 多国籍企業宣言を参照することが適当である。なhttps://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_577
671.pdf
8

9 ILO は、企業がILO 多国籍企業宣言等の国際労働基準等について相談することができる、「ビジネスのためのヘルプデスク」を開設している（https://www.ilo.org/tokyo/helpdesk/lang--ja/index.htm）。また、
国際労働基準上の原則により整合した事業展開をサポートする視点で資料等を公開している（https://www.ilo.org/tokyo/helpdesk/tools-resources/lang--ja/index.htm）。
10 直近では、2021 年 G7 貿易大臣会合（https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022008/20211022008.ht

ml）や 2022 年 G7 労働大臣会合（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200566_00003.html）において、関連文書が採択された。
11 本ガイドラインの付属資料として、末尾に本ガイドラインの Q&A に加え、人権に関連する企業向けの海外法制の概要をまとめた資料「海外法制の概要」を掲載している。

3

お、国際スタンダードの今後の発展等に応じて、本ガイドラインも見直していくこととする。
本ガイドラインの策定に併せて、主に企業の実務担当者に対して、人権尊重の取組の内容をより具体的かつ実務的な形で示すための資料を経済産業省が作成・公表することを予定しており、本ガイドラインと併せて参照されたい。
1.2 人権尊重の意義
国連指導原則が示すとおり、事業活動を行う主体として、企業には、人権を尊重する
責任がある。企業の人権尊重責任は、企業が他者への人権侵害を回避し、企業が関与した人権への負の影響12に対処すべきことを意味し、企業の規模、業種、活動状況、所有者、組織構成に関係なく、全ての企業にある。
企業による人権尊重の取組は、論ずるまでもなく、企業活動における人権への負の影
響の防止・軽減・救済を目的とするべきである。その上で、企業が人権尊重責任を果た
し続けることの結果として、持続可能な経済・社会の実現に寄与するとともに、例えば以下のように、社会からの信用の維持・獲得や企業価値の維持・向上に繋げることもできる。
まず、人権尊重への取組は、企業が直面する経営リスクを抑制することに繋がる。具体的には、例えば、人権侵害を理由とした製品・サービスの不買運動、投資先としての評価の降格、投資候補先からの除外・投資引き揚げの検討対象化等のリスクが抑制され得る。また、大企業のみならず、中小企業にとっても、人権侵害を理由に取引先から取引を停止される可能性は重大な経営リスクである。
現在、欧州を中心として人権尊重に向けた取組を企業に義務付ける国内法の導入が進む13ほか、米国等で強制労働を理由とする輸入差止を含む人権侵害に関連する法規制14が強化されている。直接にこれら法令の適用を受ける企業はもちろん、適用を受けない企業も、適用を受ける企業からの要請を通じ人権尊重の取組の更なる強化が求められつつある。人権尊重の取組を進めることは、これら法令への対応の更なる強化や、グロー
バル・ビジネスにおける予見可能性の向上にも繋がる。
また、企業がその人権尊重責任を果たすことの結果として、企業は、企業経営の視点からプラスの影響を享受することが可能となる。例えば、人権尊重の取組を実施し適切

12 明示的に特定して記載していない限り、本ガイドラインにおいて、「負の影響」は、実際に生じている負の影響及び潜在的に生じ得る負の影響の双方を含む。
13 例えば、フランス、ドイツ、オランダ等においては、人権 DD の実施等を一定の企業に義務付ける法

律が制定されている。また、EU においては、2022 年 2 月、人権 DD の実施等を一定の企業に義務付けること等を内容とするコーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令案が公表された。これらの概要は、「海外法制の概要」に記載している。
14 例えば、米国の 1930 年関税法第 307 条やウイグル強制労働防止法が挙げられる。これらの概要は、「海外法制の概要」に記載している。

4

に開示していくことで、企業のブランドイメージの向上や、投資先としての評価の向上、取引先との関係性の向上、新規取引先の開拓、優秀な人材の獲得・定着等に繋がり、国内外における競争力や企業価値の向上が期待できる。
このように、人権尊重に向けた取組は、企業がその責任を果たすという点だけでなく、その結果として、経営リスクの抑制や企業価値の向上という視点でも企業にとって大きな意義を持つ。
既に、多くの日本企業は、ESG15を意識した企業経営や SDGs16の達成に向けた取組を行うとともに、自社・グループ会社だけでなく、特にアジア諸国のサプライヤーを含む関係企業と協力して、労働者の技能開発や、労働安全衛生の向上、建設的な労使関係の構築17に取り組み、信頼関係を築いてきている18。このようなディーセント・ワーク19や建設的労使関係等の取組は、国際スタンダードの求める負の影響の防止・軽減・救済に資するものであり、日本企業がサプライチェーンを通じて深く結びつくアジア地域等にも展開され、これら地域の社会的・経済的な進歩に貢献しており、日本企業の持つ強みといえる。日本企業が構築してきた信頼関係を土台に、サプライヤーを含む関係企業と共に人権尊重の取組を実施・強化していくことは、強靭で包摂的な国際競争力のあるサ
プライチェーン構築にも繋がる。

15 ESG とは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の略語であり、例えば、ESG 投資（従来の財務情報だけでなく ESG の要素も考慮した投資）という用語が使われる。国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）及び国連グローバル・コンパクトと連携した投資家イニシアチ
ブの責任投資原則（https://www.unpri.org/download?ac=14736）は、「責任投資」（ESG 要因を投資決定やアクティブ・オーナーシップに組み込むための戦略および慣行）を提唱し、ESG 要因のうち Social（社会）の例として、現代奴隷制や児童労働等を挙げている。
16 SDGs とは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略語であり、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000
101402.pdf）に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。なお、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」は、パラグラフ 19 において人権尊重に、パラグラフ 67
において国連指導原則に言及している。
17 例えば、一部の企業では、自社の労働組合及び国際産業別労働組合組織とグローバル枠組み協定（多国籍企業の行動に関する国際的な労使協定）を作成し、ILO の基本条約の遵守といった公約を協定という形で広く社会に宣言するとともに、その公約の達成に取り組むことも行われている。
18 例えば、自社の従業員だけでなく、取引先の従業員や地域住民等の経済的に困窮した状況にある

人々や失業者にも広く職業訓練・教育を提供し、より良い雇用機会の創出に貢献しながら、同時に、そうした取組が優秀な人材の確保にも繋がった例もある。
19 ILO の定義によると、「ディーセント・ワーク」とは、働きがいのある人間らしい仕事、より具体的には、自由、公平、安全と人間としての尊厳を条件とした、全ての人のための生産的な仕事を指す。
なお、ディーセント・ワークについては、ILO 駐日事務所のウェブサイト（https://www.ilo.org/tokyo/ab
out-ilo/decent-work/lang--ja/index.htm）が参考になる。

5

1.3 本ガイドラインの対象企業及び人権尊重の取組の対象範囲
本ガイドラインは法的拘束力を有するものではないが、企業の規模、業種等にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業（個人事業主を含む。以下同じ。）は、国際ス
タンダードに基づく本ガイドラインに則り、国内外における自社・グループ会社、サプ
ライヤー等（サプライチェーン上の企業及びその他のビジネス上の関係先をいい、直接の取引先に限られない。以下同じ。
）の人権尊重の取組に最大限努めるべきである20。
本ガイドラインにおいて、「サプライチェーン」とは、自社の製品・サービスの原材
料や資源、設備やソフトウェアの調達・確保等に関係する「上流」と自社の製品・サービスの販売・消費・廃棄等に関係する「下流」を意味するものとする。
また、「その他のビジネス上の関係先」は、サプライチェーン上の企業以外の企業であって、自社の事業・製品・サービスと関連する他企業を指す。具体的には、例えば、企業の投融資先や合弁企業の共同出資者、設備の保守点検や警備サービスを提供する事
業者等が挙げられる。
このように、「サプライヤー等」は広範に及ぶが、企業がその「サプライヤー等」に対して持つ影響力の度合いは、様々な要因によって異なる。企業は、この点も踏まえて、人権尊重責任を果たしていくことが求められる。
2. 企業による人権尊重の取組の全体像（総論）
2.1 取組の概要
企業は、その人権尊重責任を果たすため、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェ
ンス（以下「人権 DD」という。
）の実施、自社が人権への負の影響を引き起こし又は助長している場合における救済21が求められている。その全体像の概要は下図のとおりである。

20 後記 2.2.4 のとおり、企業は、国連指導原則が対応を求める「負の影響」の全てについて直ちに取り組むことが困難である場合には、負の影響の深刻度が高いものから優先して対応していくことになる。
21後記 5 の通り、自社の事業・製品・サービスが負の影響と直接関連しているのみの場合は、その企業は、救済の役割を担うことはあっても、救済を実施することまでは求められていない。ただし、こうした場合であっても、後記 4.2.1.2 のとおり、企業は、負の影響を引き起こし又は助長した他企業に働
きかけることにより、その負の影響を防止・軽減するよう努めるべきであることに留意が必要であ
る。

6

人権方針

人権尊重責任に関するコミットメント（約束）（各論 3）の表明（国連指導原則 16・各論 3）

人権 DD

負の影響の特定・評価（国連指導原則 18・各論 4.1）

（各論 4）

負の影響の防止・軽減（国連指導原則 19・各論 4.2）

（国連指導

取組の実効性の評価（国連指導原則 20・各論 4.3）

原則 17）

説明・情報開示（国連指導原則 21・各論 4.4）

救済

負の影響への対応（各論 5）（国連指導原則 22・各論 5）

ステー
クホル
ダーと
の対話
22

2.1.1 人権方針（各論 3 参照）
人権方針は、企業が、その人権尊重責任を果たすという企業によるコミットメント（約束）を企業の内外のステークホルダーに向けて明確に示すものである。
2.1.2 人権 DD（各論 4 参照）
人権 DD は、企業が、自社・グループ会社及びサプライヤー等における人権（後記2.1.2.1）への負の影響（後記 2.1.2.2）を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価
し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為を指す。
そして、人権 DD は、その性質上、人権侵害が存在しないという結果を担保するもの
ではなく、ステークホルダー（後記 2.1.2.3）との対話を重ねながら、人権への負の影響を防止・軽減するための継続的なプロセスである。
2.1.2.1 「人権」の範囲
本ガイドラインにおいて、企業が尊重すべき「人権」とは、国際的に認められた人権をいう23。国際的に認められた人権には、少なくとも、国際人権章典 24で表明されたも22 国際スタンダードで求められる「ステークホルダー・エンゲージメント」は、企業とステークホル

ダーとの間の意思の疎通及び対話の持続的なプロセスを指すものであるが、本ガイドラインでは、「ステークホルダーとの対話」と表記している。
23

日本国内において日本国憲法が保障する人権が尊重されるべきことは当然である。

24 国際人権章典とは、「世界人権宣言」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html）、並びに、これを条約化した主要文書である「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（https://www.mofa.go.jp/
mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html）、及び、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_001.html）を指す。なお、国際的に認められた人権は、国際的な議論の発展等によって拡大し得る。例えば、2022 年 7 月、国連総会において、「クリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権」決議が採択されたが、一部の国は、「クリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権」は権利として確立していない旨を主張しており、人権の範囲については様々な議論が継続している。

7

の、及び、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」に挙げられた基本的権利に関する原則25が含まれる。
具体的には、企業は、例えば、強制労働 26 や児童労働 27 に服さない自由、結社の自由、団体交渉権、雇用及び職業における差別からの自由、居住移転の自由、人種、障害の有無、宗教、社会的出身、性別・ジェンダーによる差別からの自由等への影響について検討する必要がある。一般論としては、人権の保護が弱い国・地域におけるサプライ
ヤー等においては、人権への負の影響の深刻度が高いと言われる強制労働や児童労働等には特に留意が必要であり、優先的な対応をすることも考えられる。
また、国際的に認められた人権であるかどうかにかかわらず、各国の法令で認められた権利や自由を侵害してはならず、法令を遵守しなければならないことは当然であることに留意が必要である。
他方で、各国の法令を遵守していても、人権尊重責任を十分に果たしているといえるとは限らず、法令遵守と人権尊重責任とは、必ずしも同一ではない。特に、ある国の法令やその執行によって国際的に認められた人権が適切に保護されていない場合においては、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求する必要がある
28。

2.1.2.2 「負の影響」の範囲
本ガイドラインにおいて、「負の影響」には、下表の 3 類型がある。すなわち、企業は、自ら引き起こしたり（cause）、又は、直接・間接に助長したり（contribute）29した

25 結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除、安全で健康的な作業環境を指す。なお、安全で健康的な作業環境は、2022 年 6 月の ILO 総会における決議より追加された。これらの詳細については、ILO 駐日事務所のウェブサイト（https://www.ilo.org/tokyo/about-ilo/WCMS_246572/lang--ja/index.htm）が参考になる。
26 ILO は、「強制労働」とは、ある者が処罰の脅威の下に強要され、かつ、その者が自ら任意に申し出たものではない一切の労務を指すとしている（https://www.ilo.org/tokyo/helpdesk/about/WCMS_449451/lang--ja/index.htm）。また、ILO は、強制労働を疑う 11 の指標を公表している（https://www.ilo.org/global/t
opics/forced-labour/publications/WCMS_203832/lang--en/index.htm）。
27 児童労働は、最低就業年齢に満たない児童による労働を指す。具体的な年齢は、各国法により定められるものの、ILO「就業が認められるための最低年齢に関する条約」（第 138 号）は、一定の例外を除き、義務教育が終了する年齢及び 15 歳を下回ってはならないとする。また、ILO「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」（第 182 号）は、18 歳未満の児童による「最悪の形態の児童労働」（児童の健康、安全もしくは道徳を害するおそれのある性質を有する業務を含む。
）を禁止している。詳細は、ILO 駐日事務所のウェブサイト（https://www.ilo.org/tokyo/areas-of-work/WCMS_239915/lang--ja/index.htm）が参考になる。
28 国連指導原則 23 参照。
29 この場合において加担の問題が生じ得る。適用される法令によっては、当事者による侵害行為への加担という法的責任が生じる可能性もある。

8

負の影響にとどまらず、自社の事業・製品・サービスと直接関連する（directly linked）
人権への負の影響についてまでを、人権 DD の対象とする必要がある30。
また、実際に生じている負の影響だけでなく、潜在的な負の影響も人権 DD の対象となる。人権への負の影響が実際に生じると、その被害の回復は容易ではなく、不可能な場合もあることから、事前に負の影響を予防すること、そして、実際に負の影響が生じてしまった場合にはその再発を予防することが重要である。
負の影響の類型
企業がその活動を通じて負の影響を引き起こす（cause）31場合
企業がその活動を通じて－直接に、又は外部機関（政府、企業その他）を通じて－負の影響を助長する（contribute）32場合

企業は、負の影響を引き起こさず、助長もしていないものの、取引関係によって事業・製品・サービスが人権への負の影響に直接関連する（directly linked）33場合

例
自社工場の作業員を適切な安全装備なしで危険な労働環境において労働させる場合自社工場からの化学物質の流出が地域の飲料水を汚染する場合
過去の取引実績から考えると実現不可能なリードタイム（発注から納品までに必要な時間）であることを知りながら、そのリードタイムを設定してサプライヤーに対して納品を依頼した結果、そのサプライ
ヤーの従業員が極度の長時間労働を強いられる場合
企業が、投資先企業が保有する工場における廃水処理のための高額な設備の導入が地域の飲料水の汚染を防止するために必要であると認識しているにもかかわらず、その企業が導入案に反対することで、投資先企業の工場による排出水がその地域の飲料水を汚染する場合
小売業者が衣料品の刺繍を委託したところ、受託者であるサプライ
ヤーが、小売業者との契約上の義務に違反して、児童に刺繍を作成させている業者に再委託する場合
事業活動のためにある企業への貸付を行ったが、その企業が自社との合意に違反し、地域住民を強制的に立ち退かせる場合

2.1.2.3 「ステークホルダー」「ステークホルダー」とは、企業の活動により影響を受ける又はその可能性のある利害関係者（個人又は集団）を指す。

30 本ガイドラインにおいて企業に取組を求めている「負の影響」は、国連指導原則、OECD 多国籍企業行動指針及び ILO 多国籍企業宣言等の国際スタンダードにおいて従来から企業による取組が求められているものである。
31 「引き起こす」とは、企業の活動がそれだけで負の影響をもたらすのに十分である場合を指す。
32 「助長する」とは、①企業の活動が他の企業の活動と合わさって負の影響を引き起こす場合、及び、②企業の活動が、他の企業に負の影響を引き起こさせ、又は、他の企業が負の影響を引き起こす
ことを促進し若しくは動機付ける場合をいう。
33 「直接関連する」の関連性は、他の企業を介する、負の影響と企業の事業・製品・サービスとの関係により定義される。「直接関連する」かどうかは、「直接調達」といった直接の契約関係として定義されるものではない。

9

ステークホルダーの例としては、例えば、取引先、自社・グループ会社及び取引先の従業員、労働組合・労働者代表、消費者のほか、市民団体等の NGO、業界団体、人権擁護者34、周辺住民、先住民族、投資家・株主、国や地方自治体等が考えられる。
企業は、その具体的な事業活動に関連して、影響を受け又は受け得る利害関係者（ステークホルダー）を特定する必要がある。
例：海外で土地開発事業を行う企業にとって、その企業が取得しようとしている土地に現地住民が居住していたり生計のためにその土地を使用したりしている場合、その現地住民はステークホルダーに当たる。また、その土地を直接使用していなくても、その開発事業が負の影響を与え得る周辺住民は、ステークホルダーに当たる。
2.1.3 救済（各論 5 参照）
救済とは、人権への負の影響を軽減・回復すること及びそのためのプロセスを指す。
後記 5 のとおり、企業による救済が求められるのは、自社が人権への負の影響を引き起
こし又は助長している場合であるが、企業の事業・製品・サービスが人権への負の影響と直接関連するのみであっても、企業は、負の影響を引き起こし又は助長している他企業に対して、影響力を行使35するように努めることが求められる。
2.2 人権尊重の取組にあたっての考え方
2.2.1 経営陣によるコミットメントが極めて重要である
人権尊重の取組は、採用、調達、製造、販売等を含む企業活動全般において実施されるべきであるから、人権尊重責任を十分に果たすためには、全社的な関与が必要になる。したがって、企業トップを含む経営陣が、人権尊重の取組を実施していくことについてコミットメント（約束）するとともに、積極的・主体的に継続して取り組むことが極めて重要である。

34 人権擁護者（human rights defender）とは、個人で又は他者とともに、人権を促進し又は保護するた

めに平和的な方法で行動する人々を指す。人権擁護者の具体例としては、住民の土地が企業により違法に収奪されたことについて正当に問題提起をする現地の弁護士等が挙げられる。人権及び多国籍企
業並びにその他の企業の問題に関する作業部会のレポート「The UN Guiding Principles on Business and H
uman Rights: guidance on ensuring respect for human rights defenders」（https://www.ohchr.org/sites/default/files/2022-02/Formatted-version-of-the-guidance-EN_0.pdf）によれば、世界的には、人権擁護者が、人権への負の影響について懸念を表明することを理由に、攻撃や脅威に晒されることがあり、近時、この傾向が強くなっているとも指摘されている。企業は、根拠のない法的手段を採って人権擁護者を不当な危険に晒したり、人権擁護者を脅す手段として当局に報告したりしてはならないことに留意すべきである。
35 影響力の行使に当たっては、競争法（日本においては独占禁止法や下請法等）に抵触することがな

いように留意する必要がある。以下同じ。

10

2.2.2 潜在的な負の影響はいかなる企業にも存在する
いかなる企業においても、人権への潜在的な負の影響は常に存在し、人権尊重への取組を行っても全てを解消することは困難である。このため、各企業は、潜在的な負の影
響の存在を前提に、いかにそれらを特定し、防止・軽減するか検討すること、また、その取組を説明していくことが重要である。
負の影響を正確に特定するには、後記 2.2.3 のステークホルダーとの対話や後記 5.1 の苦情処理メカニズムが有用である。
2.2.3 人権尊重の取組にはステークホルダーとの対話が重要である
ステークホルダーとの対話は、企業が、そのプロセスを通じて、負の影響の実態やその原因を理解し、負の影響への対処方法の改善を容易にするとともに、ステークホル
ダーとの信頼関係の構築を促進するものであり、人権 DD を含む人権尊重の取組全体にわたって実施することが重要である36。
本ガイドラインにおいては、それぞれの項目でステークホルダーとの対話について具体的な取組方法やその例について言及している。なお、ステークホルダーは、前記
2.1.2.3 のとおり、取引先や労働組合・労働者代表等の様々な主体を含む。
2.2.4 優先順位を踏まえ順次対応していく姿勢が重要である
企業には、国連指導原則をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、①自社・グルー
プ会社及びサプライヤー等に対して、②国際的に認められた人権について、③企業が引き起こし又は助長する負の影響だけでなく、自社の事業・製品・サービスと直接関連する負の影響も含めて、人権尊重の取組を実施していくことがその最終目標として求められている。
しかし、多くの企業にとって、人的・経済的リソースの制約等を踏まえると、全ての取組を直ちに行うことは困難である。
そこで、企業は、人権尊重の取組の最終目標を認識しながら、まず、より深刻度の高い人権への負の影響から優先して取り組むべきである。深刻度及び蓋然性を考慮した上で37優先順位の高い負の影響が複数存在する場合には、まず、自社及び直接契約関係にある取引先38において、自社が引き起こし又は助長している負の影響に優先的に対応す

36 ILO 多国籍企業宣言 11 項を踏まえると、企業は、事業活動を行う国における確立した一般政策目標を十分考慮し、その国の開発の優先度や社会的目標との調和を図るべきであり、その観点から、その国の政府及び労使団体と対話すべきことになる。これにより、企業は、受入国において信頼関係を構築し、社会的・経済的な進歩への貢献に向けて積極的役割を果たすことができる。
37 後記 4.1.3 のとおり、深刻度が同等に高い潜在的な負の影響が複数存在する場合には、まず、蓋然性の高いものから対応することが合理的である。
38 実質的にみて直接契約関係にあるといえる取引先も含む。

11

ることも考えられるが、その場合には、間接的な取引先や自社の事業等と直接関連するのみの負の影響へと対応を広げていく必要がある39。
人権尊重の取組に唯一の正解はなく、各企業は、自らの状況等を踏まえて適切な取組を検討する必要がある。このことは、優先順位付けに限らず、人権尊重の取組全般において重要な姿勢である。
2.2.5 各企業は協力して人権尊重に取り組むことが重要である
前記 1.3 のとおり、全ての企業には、その規模や業種等にかかわらず、人権尊重責任があるが、それぞれの企業が人権尊重に取り組む際に、自社のサプライヤー等に対して一定の取組を要求することも想定される。
その際、企業は、直接契約関係にある企業に対して、その先のビジネス上の関係先における人権尊重の取組全てを委ねるのではなく、共に協力して人権尊重に取り組むことが重要である。
例：人権尊重に向けた取組の優良事例を共有するための自社・グループ会社向けワー
クショップにサプライヤーも招待する。
例：取引先と定期的に取組を強化すべき人権課題等についての意見交換会を開催し、両者の間に共通理解を形成した上で、それぞれの企業における人権尊重の取組に活用する。
例：国際スタンダードに基づく人権尊重の取組を実施してきたことを踏まえ、その取組が十分に行えていない取引先に対して、その参考になる取組方法や取組の好事例を紹介する。
なお、企業が、製品やサービスを発注するに当たり、その契約上の立場を利用して取引先に対し一方的に過大な負担を負わせる形で人権尊重の取組を要求した場合、下請法や独占禁止法に抵触する可能性がある40。人権尊重の取組を取引先に要請する企業は、
個別具体的な事情を踏まえながらも、取引先と十分な情報・意見交換を行い、その理解や納得を得られるように努める必要がある。
3.

人権方針（各論）
企業は、その人権尊重責任を果たすという企業によるコミットメント（約束）を、下表の 5 つの要件を満たす人権方針41 を通じて、企業の内外に向けて表明するべきであ

39 優先度の高い負の影響が複数存在する場合における優先順位の考え方の一例であり、必ずしも他の考え方を排斥するものではない。
40日本国内において親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係の構築を図る観点からは、中小企業庁がそのホームページに掲載する下請適正取引等の推進のための各種ガイドライン（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm）が参考になる。
41 人権方針という名称の単独の文書である必要は必ずしもなく、実質的に人権方針の要件を満たす文

書でもよいが、人権方針に相当するものであることが対外的に明確な文書であることが望ましい。

12

る。経営陣の承認を経た企業によるコミットメント（約束）は、企業の行動を決定する
明瞭かつ包括的な方針となるものであり、極めて重要である。
①
②
③
④
⑤

企業のトップを含む経営陣で承認されていること
企業内外の専門的な情報・知見42を参照した上で作成されていること
従業員、取引先、及び企業の事業、製品又はサービスに直接関わる他の関係者に対する人権尊重への企業の期待が明記されていること
一般に公開されており、全ての従業員、取引先及び他の関係者 43にむけて社内外にわたり周知されていること
企業全体に人権方針を定着させるために必要な事業方針及び手続 44に、人権方針が反映されていること

3.1 策定に際しての留意点
事業の種類や規模等は各企業によって様々であり、負の影響が生じ得る人権の種類
や、想定される負の影響の深刻度等も各企業によって異なる。そこで、人権方針の策定に当たっては、まずは、自社が影響を与える可能性のある人権を把握する必要がある。
そして、こうした検討に当たっては、社内の各部門（例：営業、人事、法務・コンプ
ライアンス、調達、製造、経営企画、研究開発）から知見を収集することに加えて、自社業界や調達する原料・調達国の事情等に精通したステークホルダー（例：労働組合・労働者代表、NGO、使用者団体、業界団体）との対話・協議を行うことによって、より実態を反映した人権方針の策定が期待される。
例：人権方針を策定する前に、負の影響を受け得るステークホルダーが誰で、自社の事業にどのように関係して存在しているかを把握する。そして、社内の問題事例等の情報収集を行うとともに、労働組合との対話や「ビジネスと人権」分野に精通した専門家との協議を実施し、自社グループ事業で重要と思われる人権課題を列挙して整理する。その上で、リスクが高いと特定される部分については、その専門家の意見も聞き、その知見を反映させる。
人権方針は、人権を尊重するための取組全体について企業としての基本的な考え方を示すものであり、企業の経営理念とも密接に関わるものである。各企業が自社の経営理念を踏まえた固有の45人権方針を策定することによって、人権方針と経営理念との一貫性を担保し、人権方針を社内に定着させることに繋がる。

42 「専門的な情報・知見」には、例えば、専門家からの助言のほか、信頼できる資料の確認も含まれる。
43 「その他の関係者」には、例えば、自社の事業に直接関係する組織、投資家、重大な人権への負の影響のリスクを伴う事業における影響を受ける可能性のあるステークホルダーが含まれる。
44 「事業方針及び手続」には、例えば、行動指針や調達指針が含まれる。
45 例えば、同業他社の人権方針を形式的な調整を行うのみでそのまま自社の人権方針として策定する

ことなどは適切ではない。

13

3.2 策定後の留意点
人権方針は策定・公表することで終わりではない。企業全体に人権方針を定着させ、その活動の中で人権方針を具体的に実践していくことが求められる。このためには、人権方針を社内に周知し46、行動指針や調達指針等に人権方針の内容を反映することなどが重要である。また、人権 DD の結果等を踏まえ必要に応じて人権方針を改定することも有用である。
4. 人権 DD（各論）
4.1 負の影響の特定・評価
人権 DD の第一歩は、企業が関与している、又は、関与し得る人権への負の影響を特定し、評価することである。特定・評価に当たっては、従業員、労働組合・労働者代表
47、市民団体、人権擁護者、周辺住民等のステークホルダーとの対話が有益である。

4.1.1 具体的なプロセス
具体的な負の影響の特定・評価プロセスは、以下のとおりである。特定・評価の前提として、自社製品・サービスの追跡可能性を確保するべく、自社のサプライヤー等について把握しておく必要がある。
(a) リスクが重大な事業領域の特定48
人権への負の影響が生じる可能性が高く、リスクが重大であると考えられる事
業領域を特定する。そして、この事業領域の特定に当たっては、下表49のリスク要素を考慮することが考えられる。
リスク
セクター
のリスク

概要
そのセクターの特徴、活動、製品及び製造工程に起因するもの

参考資料50【セクター・製品のリスク】

46 例えば、自社の従業員に対して、「公開」とは別に「周知」のための行動（例：研修の実施）をとる

ことが適切と考えられる。ただし、必ずしも全ての場合において、「公開」とは別に「周知」のための手続が必要となるわけではない。
47 ILO 多国籍企業宣言 10 項(e)によれば、「多国籍企業宣言の目的を達成するため、この（人権への負の影響の特定・評価の）過程では、結社の自由と団体交渉及び継続的な過程としての労使関係と社会対話が果たす中心的な役割に配慮すべきである。」とされている。
48 事業領域が限られた企業、特に小規模な企業は、この事業領域の特定を省略することも可能と考えられる。
49 OECD ガイダンスの Q20 等を参照して作成している。
50 本表には、人権への負の影響のリスクが重大であると考えられる事業領域を検討するに当たって参考にし得る、国際機関の主な資料を掲載している。これらの資料は、それぞれ作成された背景や目的が異なり、また、必ずしも日本社会や日本企業に着目したものではないことから、これらの資料のみに依拠するのではなく、日本又は各社固有の状況に応じた検討が必要になる。また、国際機関の資料以外にも、様々な資料が公開されており、必要に応じてそれらも参照できる。

14

リスク

製 品 ・
サービス
のリスク
地域リス
ク

企業固有
のリスク

概要
として、そのセクター内で世界的に広くみられるリスク
特定の製品・サービスの開発又は利用において使われる原材料等又は開発・製造工程に関連するリスク
セクターのリスクをさらに高めると考えられる特定の国の状況。例えば、ガバナンス（例：
監督機関の強さ、法の支配、汚職の程度）、社会経済状況（例：
貧困率及び就学率、特定の人口の脆弱性及び差別）等
特定の企業に関連するものである。例えば、貧弱なガバナン
ス、人権尊重に関する過去の不十分な行動状況等

参考資料50“Human Rights Guidance Tool for the Financial Sector” (UNEP FI)51「OECD 衣類・履物セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンス・ガイダンス」（OECD）52「OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプ
ライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス 第三版」（OECD）53“Practical actions for companies to identify and address the worst forms ofchild labour in mineral supply chains“（OECD）54「責任ある農業サプライチェーンのための OECD-FAO ガイダンス」
（OECD/FAO）55「責任ある企業融資と証券引受の ためのデュー・ディリジェンス
OECD 多国籍企業行動指針を実施する 銀行等のための主な考慮事
項」（OECD）56“OECD Due Diligence Guidance for Meaningful Stakeholder Engagementin the Extractive Sector” （OECD） 57【地域リスク】“Ending child labour, forced labour and human trafficking in global supply
chains”（ILO 等） 58“Children’s Rights and Business Atlas（UNICEF 等）59
「国・地域リスト」（OHCHR）60(b) 負の影響の発生過程の特定
自社のビジネスの各工程において、人権への負の影響がどのように発生するか（誰がどのような人権について負の影響を受けるか）を具体的に特定していく。
前記(a)においてリスクが重大な事業領域を特定している場合には、その事業領域
から特定を行っていく。
(c) 負の影響と企業の関わりの評価

51 https://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/index.php
52 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/JP_OECD-Due-Diligence-Guidance-Garmen

t-Footwear.pdf
53 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100057444.pdf
54 https://mneguidelines.oecd.org/Practical-actions-for-worst-forms-of-child-labour-mining-sector.pdf
55 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100100155.pdf

http://www.env.go.jp/policy/JP_Due-Diligence-for-Responsible-Corporate-Lending-and-Securities-Underwriti
ng.pdf
56

57 https://www.oecd.org/publications/oecd-due-diligence-guidance-for-meaningful-stakeholder-engagement-in-the-extractive-sector-9789264252462-en.htm
58 https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_norm/---ipec/documents/publication/wcms_716930.pdf
59 https://www.childrensrightsatlas.org/country-data/workplace/
60 https://www.ohchr.org/en/countries

15適切な対応方法を決定するために、人権への負の影響と企業の関わりを評価する。特に、自社が負の影響を引き起こしたか（引き起こす可能性があるか）、負の影響を助長したか（助長する可能性があるか）、又は、負の影響が自社の事
業・製品・サービスと直接関連しているか（直接関連する可能性があるか）について評価する。
(d) 優先順位付け
特定・評価された人権への負の影響の全てについて直ちに対処することが難しい場合には、対応の優先順位を検討する。詳細は、後記 4.1.3 のとおりである。
4.1.2 負の影響の特定・評価プロセスの留意点
4.1.2.1 継続的な影響評価
人権の状況は常に変化するため、人権への影響評価は、定期的に繰り返し、かつ徐々に掘り下げながら行うべきである。このような定期的な評価に加えて、例えば以下のよ
うな場合にも、影響評価を実施すべきである（非定期の影響評価）61。
(a) 新たな事業活動を行おうとし又は新たな取引関係に入ろうとする場合(b) 事業における重要な決定又は変更（例：市場への参入、新製品の発売、方針変
更、又は事業の大幅な変更）を行おうとする場合(c) 事業環境の変化（例：社会不安の高まりによる治安の悪化）が生じていたり予見されたりする場合
影響評価においては、後記 5.1 のとおり、苦情処理メカニズムを通じて得られた情報も役立てることができる。
また、様々な視点から自社が負の影響に関係していないかを検討すべきであり、例えば、サプライヤーから調達する製品・サービスの価格が不当に廉価ではないかという視点にも留意する必要がある。
このように継続して影響評価を実施することにより、各社が取り組む負の影響の優先
度は、当然に見直されることになる。また、影響評価の結果は、その負の影響の防止・軽減のみならず、事業活動における様々な意思決定全般において考慮されることが望ましい。
例：自社工場の従業員に対して、人権への負の影響（例：危険な作業環境下での労働）が生じていないか定期的にアンケート・ヒアリング等を行う。その際、従業員が自らの回答を使用者に見せることなく提出することができるよう配慮する。

61 非定期の影響評価として、いわゆる M&A（企業の合併・買収）を行うような場合にも影響評価を実施すべきであるが、M&A の文脈における、一回的な取引に係る各種リスクを把握するために行われるデュー・ディリジェンスとは異なり、人権 DD は、定期・非定期の影響評価を通じて、継続的に実施されるべきものである。なお、定期的な影響評価と非定期の影響評価とで、同じ影響評価手法を採用しなければならないというわけではない。

16

例：サプライヤーに対して CSR 調達方針の説明会を実施するとともに、年 1 回の自己評価アンケートへの回答を依頼し、その結果を踏まえてサプライチェーンにおける人権や環境といった項目のリスクについて調査を実施する。その際、自己評価アンケー
トをサプライヤーに適切に理解してもらい、また、サプライヤーからの（形式的なものでなく）実質的な回答の提出を受けるべく、自己評価アンケートの実施に当たりサ
プライヤーとの対話の機会を持つ。
例：現地住民の土地収用を伴う事業について融資を実施する場合には、現地における人権や環境への負の影響の調査の実施を含め、その事業が現地住民に与える可能性のある負の影響を特定・評価する。
例：サプライヤーから、「児童労働を排除するために、一般的な市場価格よりも不当に安い現状の納入価格を値上げさせてほしい」と言われたため、サプライヤーの物資調達先を確認したところ、児童労働が懸念される地域であることが分かり、値上げを受け入れる。
4.1.2.2 脆弱な立場にあるステークホルダー
人権への負の影響の評価に当たっては、脆弱な立場に置かれ得る個人、すなわち、社会的に弱い立場に置かれ又は排除されるリスクが高くなり得る集団や民族に属する個人への潜在的な負の影響に特別な注意を払うべきである62。そうした個人はより深刻な負の影響を受けやすいからである。
個別具体的に検討する必要があるものの、例えば、外国人、女性63や子ども64、障害者、先住民族65、民族的又は種族的、宗教的、及び言語的少数者は、脆弱な立場に置かれることが多い。これらの属性は重複することがあり（例：外国人の女性）、その場合には脆弱性がさらに強まり得ることに留意が必要である66。
これらの視点は、負の影響の特定・評価に限らず、人権尊重の取組全体にわたって重要である。
例：技能実習生を含む外国人や女性に対して、脆弱な立場の従業員における人権課題
一般（例：外国人や女性であることのみを理由とした賃金差別）や、新型コロナウイ

62 国連指導原則 18 参照。
63 女性と男性とでは異なるリスクがあり得るということにも留意すべきである。また、女性の脆弱性等を理解するに当たっては、2010 年 3 月に、国連と企業の自主的な盟約の枠組みである国連グローバ
ル・コンパクトと国連婦人開発基金（現 UN Women）が共同で作成した 7 原則である、「女性のエンパ
ワ ー メ ン ト 原 則 」 が 参 考 に な る （https://www.gender.go.jp/international/int_un_kaigi/int_weps/index.html）。企業は、ジェンダー平等の視点も踏まえて人権 DD を実施することが重要である。
64 子どもの脆弱性等を理解するに当たっては、ユニセフが国連グローバル・コンパクト、セーブ・

ザ・チルドレンとともに策定した「子どもの権利とビジネス原則」が参考になる（https://www.unicef.or.jp/csr/principle/）。
65 2007 年に国連で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」は、先住民族の転住に当たっては、関係する先住民族の自由で事前の情報に基づく合意（FPIC：Free, Prior and Informed Consent）が必要であると言及している。
66 例えば、ジェンダーの視点について、人権及び多国籍企業並びにその他の企業の問題に関する作業部 会 の レ ポ ー ト 「Gender dimensions of the Guiding Principles on Business and Human Rights」（ https://digitallibrary.un.org/record/3822962）が参考になる。

17

ルス影響下での労働環境の変化等について、ヒアリング等の調査を実施し、特定された課題に対応する。また、調査に当たっては、対象者にとってコミュニケーションが容易な言語を用いる。
例：先住民族の人権に負の影響を与え得る事業（例：先住民族の転住が必要な土地開発事業）に融資する場合には、融資予定先による負の影響の防止・軽減施策を確認するとともに、社内の専門部署が実地調査を行う。
4.1.2.3 関連情報の収集
企業は、負の影響の特定・評価の前提となる関連情報を収集する必要がある67。その方法としては、例えば、ステークホルダーとの対話（例：労働組合・労働者代表、NGO 等との協議）、苦情処理メカニズムの利用や、現地取引先の調査（例：労働環境の現地調査、労働者・使用者等へのインタビュー）、書面調査（例：現地取引先に対する質問票の送付、契約書等の内部資料や公開情報の調査68）が挙げられる。
どのような方法が適切かは、収集する情報の種類等を踏まえて判断される。例えば、企業が人権への負の影響を正確に理解するためには、潜在的に負の影響を受けるステー
クホルダーと直接対話することに努めるべきである69。
例：NGO との対話を通して、資材の調達候補先において、資材に係る先住民族の土地の収奪等の行為に関する情報を確認する。
例：人権侵害の発生事例データベースをもとに、一般的に人権への負の影響（例：強制労働・児童労働）が発生しやすいセクターや地域を抽出し、自社のサプライヤー等
における状況を確認する。

4.1.2.4 紛争等の影響を受ける地域における考慮
武力紛争が生じている地域や犯罪者集団による広範な暴力又は深刻な危害が人々に及ぼされている地域等70においては、以下のような点に留意が必要である。
(a) 従業員等のステークホルダーが人権への深刻な負の影響を被る可能性が高い。例
えば、紛争等時に性的・ジェンダーに基づく暴力のリスクは特に頻発する。
(b) 地域に影響を与える力を持ち、人権侵害を行う可能性が高い紛争等の当事者自身が、その地域において様々な活動に関与していることから、自社の事業活動と紛争等の当事者の活動が密接に関連しているかどうかの判断がより困難になり、そ67 関連情報の収集及び提供等に当たっては、例えば、適用される個人情報保護法令や契約上の守秘義

務に違反しないように留意する必要がある。
68 特に公的機関や国際機関の提供する情報が有益である。
69 そのような対話が可能ではない状況においては、信頼できる独立した専門家との対話等、適切な代替策を考えるべきである。
70 企業は、どのような場所で事業を行うにしても、域外の民事請求等の潜在的な企業の法的責任の幅が拡大していることを踏まえ、重大な人権侵害を引き起こす又は助長することのリスクを、法的責任を生じさせる可能性のある問題として扱うべきであり、このことは、紛争等の影響を受ける地域において特に留意すべきである。

18

の結果、通常どおり企業活動を行っていても意図せず紛争等に加担してしまう可能性が高まる。
(c) 後記 4.2.2 のとおり企業が紛争等の影響を受ける地域から撤退するに際しても特別な配慮が必要となる。
このような固有の事情が存在する地域においては、高いリスクに応じた人権 DD（以下「強化された人権 DD」という。）71を実施すべきである。
例：紛争等の影響を受ける地域において現地企業と合弁事業を実施していたが、強化された人権 DD を実施した結果、その現地企業が、広範に市民に対して武力を行使して人権侵害を行っている反政府組織と密接な関係にあり、合弁事業の収益がその反政府組織による人権侵害行為の大きな資金源になっていることが判明したため、撤退によるステークホルダーへの影響を十分に考慮・検討した上で、合弁事業を解消する。
例：紛争等の影響を受ける地域において現地企業と共同で情報サービスを提供していたところ、紛争等の当事者が現地企業に対して、その事業によって得られた情報の提供を強制したことを受け、強化された人権 DD を実施し、自社の事業における人権への負の影響について改めて評価を行う。
4.1.3 負の影響への対応の優先順位付けの判断基準
4.1.3.1 優先順位付けの考え方
前記 4.1.1 のとおり、特定された負の影響の全てについて、直ちに対処することが困難である場合には、対応の優先順位付けを行う必要がある72。
対応の優先順位は、人権への負の影響の深刻度により判断され、深刻度の高いものから対応することが求められる73。同等に深刻度の高い潜在的な負の影響が複数存在する
場合には、まず、蓋然性の高いものから対応することが合理的である74。

71 強化された人権 DD は、例えば、企業が事業を行う紛争等の影響を受ける地域の状況についての理解を深め、紛争等を助長する潜在的な要因等を特定することを通して、事業活動が人権への負の影響を与えないようにするだけでなく、紛争等の影響を受ける地域における暴力を助長しないようにする取組を指す。強化された人権 DD において、企業にとっては、サプライヤー等が過去又は現在の紛争等に関係しているかどうかを理解することが極めて重要である。強化された人権 DD に関する資料として、人権及び多国籍企業並びにその他の企業の問題に関する作業部会のレポート"Business, human rights
and conflict-affected regions: towards heightened action”（https://www.ohchr.org/en/documents/thematicreports/report-business-human-right-and-conflict-affected-regions-towards）や、国連開発計画の”Heightened
Human Rights Due Diligence for Business in Conflict-Affected Contexts: A Guide”（https://www.undp.org/publications/heightened-human-rights-due-diligence-business-conflict-affected-contextsguide）が挙げられる。
72 そのような場合であっても、中長期的には、優先順位の低い負の影響についても対応していくことが最終目標として求められている。
73 国連指導原則 24 参照。
74 蓋然性が低いとしても、その低さは深刻度の評価を下げるものではなく、深刻度の高い負の影響については、優先度が高いものとして対応を求められる。もっとも、蓋然性が認められない、抽象的な可能性にとどまる潜在的な負の影響については、そもそも防止・軽減すべき負の影響として検討しな
いことも許容されると考えられる。

19

なお、優先順位は、状況の変化に応じて変わり得るものであり、そのため、前記
4.1.2.1 に定める継続的な影響評価を行うことが重要になる。
4.1.3.2 深刻度の判断基準
深刻度は、人権への負の影響の規模、範囲、救済困難度という 3 つの基準（下表参照）を踏まえて判断される75。言い換えれば、深刻度は、人権への負の影響の程度を基準として判断され、企業経営に与え得る負の影響（経営リスク）の大小を基準として判断されない。
基準

意味①規模

人権に対する負の影響の重大性

②範囲
③救 済
困難度
76

負の影響の及ぶ範囲
負の影響が生じる前と同等の状態に回復することの困難性

考慮事項の例
・侵害の性質や背景・侵害の態様・被害者の状況
・負の影響を受ける人々の人数
・負の影響を受けるグループやコミュニティの大きさ
・負の影響からの救済が可能である程度（例えば、補償又は被害回復
による救済が想定される）・負の影響が生じる前と同等の状態に回復するために求められる行動の迅速性の程度

4.2 負の影響の防止・軽減
企業は、人権尊重責任を果たすため、企業活動による人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることを回避し、負の影響を防止・軽減することが求められる。また、企業がその影響を引き起こし又は助長していなくても、取引関係によって企業の事
業、製品又はサービスに直接関連する人権への負の影響については、防止・軽減に努めることが求められる。
企業は、特定・評価された負の影響の防止・軽減について、経営陣の最終責任の下で、責任部署・責任者を明確にした上で、適切に取り組む必要がある。
4.2.1 検討すべき措置の種類
4.2.1.1

自社が人権への負の影響を引き起こし又は助長している場合

企業は、引き起こし又は助長している人権への負の影響について、例えば以下のような方法で、負の影響を防止・軽減するための措置をとるべきである。
(a) 負の影響を引き起こしたり助長したりする活動を確実に停止するとともに（例：
有害物質を使用しないために製品設計を変更）、将来同様の負の影響を引き起こしたり助長したりする活動を防止する。

Facilitation Guide: Human Rights Due
Diligence」（https://www.undp.org/publications/human-rights-due-diligence-training-facilitation-guide）も参考になる。
75 深 刻 度 の 判 断 に 当 た っ て は 、 国 連 開 発 計 画 の 「Training

76 OECD ガイダンスでは「是正不能性」と表記されている。

20

(b) 事業上、契約上又は法的な理由により、負の影響を引き起こしたり助長したりする活動を直ちに停止することが難しい場合は、その活動の停止に向けた工程表を作成し、段階的にその活動を停止する。
また、企業が実施すべき適切な措置を検討するに当たっては、ステークホルダーとの対話を行うことが期待される。
例：法律によって明示的に禁止されているにもかかわらず、自社内において、技能実習生の旅券（パスポート）を保管したり、技能実習生との間でその貯蓄金を管理する契約を締結していたりしたことが発覚したため、社内の他部門はもちろん、サプライ
ヤーに対しても、そうした取扱いの有無を確認するとともに、それらが違法であることを周知し、取りやめを求める。
例：調達活動における具体的な業務手順（例：サプライヤーの生産設備や生産能力に基づく発注計画をサプライヤーと協議しながら立案すること、事前に合意した数量・納期で発注しサプライヤーの同意なしに数量や納期の変更をしないこと）を調達方針に明記し、調達関連部門の従業員に対して定期的にトレーニングを実施する。
例：自社の製品の新規販売予定先について、人権侵害を行っていたとの報道があるた
め、使途を確認した結果、自社の製品がその販売予定先において人権侵害に用いられる蓋然性があることが判明したことから、その販売予定先に自社の製品を販売することを取りやめる。
例えば、他企業が引き起こしている負の影響を自社が助長している場合には、自社による措置ではその負の影響を完全に解消することは難しいものの、負の影響を助長する
自社の活動を停止した後に、さらに、残存した負の影響を最大限軽減するよう、関係者に働きかけを行うなど、可能な限り自身の影響力を行使するべきである。
例：取引先工場の廃水が湖を汚染し周辺住民に健康被害が生じたが、その汚染原因は自社がその取引先に販売した化学物質を取引先工場が他の化学物質と併用したことで発生した有害物質によるものであったことを受け、その取引先に対して、自社が販売した化学物質を取引先工場が使用する際の留意事項を説明しそれに従うよう要請して、その取引先が有害物質を発生させないように働きかける。
4.2.1.2

自社の事業等が人権の負の影響に直接関連している場合

自社が引き起こしたり、又は、助長したりしていないが、自社の事業・製品・サービスと直接関連する人権への負の影響が生じている場合には、企業は、その負の影響そのものに対処できないとしても、状況に応じて、負の影響を引き起こし又は助長している企業に対して、例えば以下のように、影響力を行使し、若しくは、影響力がない場合には影響力を確保・強化し、又は、支援を行うことにより、その負の影響を防止・軽減す
るように努めるべきである。
【影響力の行使・強化の例】
例：児童労働が発覚したサプライヤーに対して、雇用記録の確認や、児童がサプライ
ヤーにおいて雇用された原因の分析を行い、その結果を踏まえて、更に徹底した本人
確認書類のチェック等の児童の雇用を防ぐための適切な管理体制の構築を要請する。
また、貧困故に就労せざるを得なかったその児童に就学環境改善支援を行っている
NGO に協力する。

21

例：海外サプライヤーの工場における実地調査により、現地国の労働法に違反する過度の長時間労働が常態化していたことが確認されたことから、そのサプライヤーに対して、生産や納品のための期間が適切に与えられていることを確認した上で、深刻な懸念を表明するとともに、法令違反の状況を直ちに改善するように要請する。
例：新規の取引に当たっては、外部調査会社を起用して調査を実施し、取引予定の相手方が自社の調達基本方針に合致していることを確認したうえで、その相手方における人権尊重の取組を担保するための条項を含む契約を締結する。
例：業界において大きなシェアを持つサプライヤーから原料の調達を行う複数の企業
が、そのサプライヤーに対して人権に関する共通の要件を設定し、それら調達企業間で共有して影響力の強化に努める。そして、その要件に関わる懸念事項が確認された場合には、競争法に十分配慮した上で、それら調達企業が強化された影響力を共同で行使し、そのサプライヤーが有効な負の影響の防止・軽減措置を実施するよう促す。
【支援の例】
例：サプライヤーに対して、サプライヤー行動規範の内容に基づくアセスメント（自己評価）を依頼し、提出された回答の評価を行う。そのうえで、評価が低かった項目についてサプライヤーとコミュニケーションを取り、一緒に改善していく方法について協議する。
例：サプライヤーが、人権への潜在的な負の影響を防止・軽減するための取組を実施するに当たっては、一定の条件の下で継続的な調達を約束すること等を通じて支援を行う。
4.2.1.3 取引停止
取引停止は、自社と人権への負の影響との関連性を解消するものの、負の影響それ自体を解消するものではなく、むしろ、負の影響への注視の目が行き届きにくくなった
り、取引停止に伴い相手企業の経営状況が悪化して従業員の雇用が失われる可能性があったりするなど、人権への負の影響がさらに深刻になる可能性もある。
このため、人権への負の影響が生じている又は生じ得る場合、直ちにビジネス上の関係を停止するのではなく、まずは、サプライヤー等との関係を維持しながら負の影響を防止・軽減するよう努めるべきである。したがって、取引停止は、最後の手段として検討され、適切と考えられる場合に限って実施されるべきである77。
他方で、そもそも取引停止が適切でない場合があることはもちろん、適切であるとしても不可能又は実務上困難と考えられる場合78もある。取引を停止する場合、取引を継続する場合、いずれも、人権への負の影響の深刻度については考慮されなければならず、下表のような責任ある対応が期待される。
取引停止の
有無

責任ある対応の例

77 取引停止を検討することが考えられる例としては、負の影響の防止や軽減の試みが何度も失敗した

場合、負の影響が解消不能な場合、改善する合理的な見込みがない場合が考えられる。
78 例えば、契約期間が契約上又は実務上の要因によって拘束されている場合や取引先が極めて重要である場合が考えられる。

22

取引を停止
する場合

取引を継続
する場合

・ 取引停止の段階的な手順を事前に取引先との間で明確にしておく
・ 取引停止決定を基礎づけた人権への負の影響について、取引先が適切に対応できるよう情報を提供する
・ 可能であれば、取引先に対して取引停止に関する十分な予告期間を設ける
・ 取引先の状況を継続的に確認する
・ 定期的に取引を継続することの妥当性について見直す
・ 取引維持の決定がいかに自社の人権方針と一致するものであるか、負の影響を軽減するために影響力を行使する試みとして何が行われているか、取引先の状況を
今後どのように確認し続けるかを説明する

例：サプライヤーが、技能実習生に技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約の締結を強要したり、旅券（パスポート）を取り上げたりしている不適切な状況が確認されたことから、そのサプライヤーに対して事実の確認や改善報告を求めたが、十分な改善が認められなかったため、実習先変更や転籍支援を行う監理団体に対して連携・情報提供するとともに、そのサプライヤーからの今後の調達を行わないこととする。
例：海外サプライヤーの工場における実地調査により、現地国の労働法に違反する過度の長時間労働が常態化していたことが確認されたことから、そのサプライヤーに対して、生産や納品のための期間が適切に与えられていることを確認した上で、深刻な懸念を表明するとともに、法令違反の状況を直ちに改善するように要請する。また、再三の要請にもかかわらず同様の法令違反が繰り返され、慎重に検討した上でなお適切な場合には、取引を停止する79。
例：海外の融資先企業が強制労働や児童労働といった人権への負の影響を引き起こしていることが確認された場合には、その負の影響を引き起こしている行為の停止及び再発防止を求めるとともに、一定期間経過してもなお対応がなされない場合には、融資停止によるステークホルダーへの負の影響の有無・内容について十分に考慮した上で、融資契約期間満了後の新規の貸付けを行わないこととする。
（国家等の関与の下で人権侵害が行われている地域での事業活動）
国家等の関与の下で人権侵害が行われる場合、その地域の拠点の事業活動が納税等を通じて国家等による人権侵害の資金源となる懸念が生じ得るが、納税等と人権侵害との関連性の有無・強弱を判断することは容易ではない。このため、その地域の拠点の事業活動を行っていることのみをもって、直ちに人権侵害に関係したこととはならず、事業活動の即時停止又は終了が求められるわけではない。他方で、関連性について慎重に検討することが必要であり80、その結果に応じて、事業停止や終了という判断に至ることも十分に考えられる。

79 現地国の労働法等の法令違反を理由とする解除条項のほか、人権尊重の取組に関する契約上の義務違反を理由とする解除条項を取引先との契約において規定しておくことが考えられる。例えば、取引先に対して自社の調達指針を遵守する義務を課した上で、その義務の不履行が確認された場合には改善措置の実施を要求できることとし、その要求にもかかわらず調達指針を取引先が遵守しない場合には、契約を解除することができる旨を規定することが考えられる。ただし、解除のための契約上の要件の内容にかかわらず、取引停止（契約解除）が最後の手段として検討されるものであることに留意が必要である。
80 紛争等の影響を受ける地域と同様に、強化された人権 DD を実施するべきである。

23

（自社の製品の生産過程等で国家等の関与の下での人権侵害が疑われる場合）自社の製品・サービスの生産・供給過程において、国家等の関与の下で人権侵害が行われている疑義が生じる場合もある。この疑義について、国家等の関与により関係者からの協力が得られず、その実態を確認できない、あるいは、実態が確認できた場合であっても国家等の介入があるため企業の力では人権への負の影響を防止・軽減できないといった場合には、取引停止も検討する必要がある。なお、企業として取引停止が必要と判断したものの、取引停止による違約金等が生じる場合には、契約の解除のための手順を踏むことも考えられる。
例：国際機関等において、国家が関与した少数民族への人権侵害疑惑が提起されている地域において、これら少数民族による強制労働を利用していない旨、現地の工場を利用している取引先に証明書を求めたが、十分に根拠のある証拠の提示を受けられず、現地視察の受け入れも拒否され、改善の見込みがないため、最終手段として、その取引先との取引を停止する。
日本政府は、企業が積極的に人権尊重に取り組めるよう情報の提供・助言等を行っていく。また、上記いずれの場合においても、前述のとおり、取引停止をすべきと判断しても、それが不可能又は実務上困難と考えられる場合もある 78。
4.2.2 紛争等の影響を受ける地域からの「責任ある撤退」
一般に、紛争等の影響を受ける地域においては、急激な情勢の悪化等により、企業が突如として撤退せざるを得なくなるケースがあるが、新規参入や買収等により撤退企業を代替する企業が登場しないことも十分に想定され、消費者が生活に必要な製品・サービスを入手できなかったり、撤退企業から解雇された労働者が新たな職を得ることが一層難しくなったりすることが考えられる81。
このため、企業は、こうした地域において事業活動の停止や終了を判断する場合、強化された人権 DD を実施し、通常の場合以上に、慎重な責任ある判断が必要である。もちろん、企業が、その従業員等の安全を確保するため、一時的に操業停止し従業員を避難させたり、場合によっては早期に撤退したりすることが必要なケースも考えられるが、可能な限り、撤退によって影響を受けるステークホルダーに生じる可能性のある人権への負の影響について考慮し、撤退の是非等について判断する必要がある。また、その判断はステークホルダーに適切に説明できることが望ましい。

81 こうした状況に加え、紛争等の影響を受ける地域においては、職を失った労働者が生活を維持することが難しくなって武装勢力に加わったり、また、医療や社会インフラが損害を受けたりするなど、現地住民を取り巻く状況が脆弱になりやすい。こうした事態は、紛争等の影響を受ける地域において人権への負の影響をより深刻にする背景事情として重要である。

24

このため、紛争等が生じる可能性がある場合には、事前に撤退計画を検討しておくことが大切である。そうしておくことで、人権への負の影響の特定・評価や、その緩和策の検討を行うことができ、撤退をするとしても、ステークホルダーへの負の影響を可能な限り緩和した責任ある形で撤退することが可能になる。緩和策としては、例えば、従業員と安全上の懸念について対話を行いその結果を踏まえて対応策を講じること、危機が続く間は従業員が継続して収入を得られるようにすることなどが考えられる。
企業が紛争等の可能性を事前に予測することには限界があり、そうした予測ができな
い場合においても、例えば反政府組織の活発化や一般市民への暴力行為の増加等、紛争等の端緒が確認された場合には、撤退によるステークホルダーへの負の影響を検討・考慮しながら、速やかにリスク分析を行い、撤退計画の検討等の準備を始めることが期待される。
例：紛争等の影響を受ける地域において、現地住民への電力供給を支える事業を行っていることから、紛争等の発生後も引き続き操業を続けるための方策を探求したものの、それが難しいことが判明し、契約に基づき事業継続が義務付けられている期間の経過後の撤退を決定した場合には、速やかに関係者に通知し、また、撤退までは電力供給に影響を与えないよう事業を運営する。
例：現地企業と合弁事業を実施していたが、その現地企業が、広範に市民に対して武力を行使して人権侵害を行い始めた反政府組織と密接な関係にあり、合弁事業の収益がその反政府組織による人権侵害行為の大きな資金源になっていることが判明したた
め、撤退によるステークホルダーへの影響を十分に考慮・検討した上で、合弁事業を解消する。
本項記載のような場合における「責任ある撤退」の検討に際しては、日本政府や国際機関、日本貿易振興機構（ジェトロ）等に情報提供や相談の機会を求めることが有用である。
4.2.3 構造的問題への対処
構造的問題とは、企業による制御可能な範囲を超える社会問題等により広範に見られる問題でありながら、企業の事業又はサプライチェーン内部における負の影響のリスクを増大させているものをいう。例えば、児童労働のリスクを増大させる就学難及び高い
貧困率、外国人、女性、マイノリティー集団に対する差別等がある。
企業は、社会レベルの構造的問題の解決に責任を負うわけではないが、企業による問題への取組が、人権への負の影響を防止・軽減する上で有効な場合もあり、可能な限り、企業においても取組を進めることが期待される。具体的には、個社での取組ももちろんであるが、例えば、複数の業界が協働して取組を行うことや、国際機関や NGO 等
よる支援事業に参加することも考えられる。
企業は、構造的問題が生じている状況を利用したり助長したりすることのないように留意するとともに、個社や業界団体等での取組と並行して、構造的問題が生じている状
況においても責任をもって事業を継続できるか否かについて検討しておくべきである。

25

日本政府としては、各国政府、国際機関等と協力し、社会レベルの構造的問題について、解決に向けて努力していく。
例：技能実習生を受け入れている企業は、悪質な仲介業者が介在していないかや不適
正な費用を技能実習生が負担していないか等を、監理団体と連携しながら技能実習生
本人や現地の送出機関に対して確認する。特に、ベトナム社会主義共和国から技能実習生を受け入れている企業は、日本政府がベトナム政府との間で合意した技能実習生
等の送り出しに関するプラットフォームの運用が開始された際には、送出機関が同プ
ラットフォームを活用することを促す。
例：海外で広く児童労働の問題が顕在化している製品について、その児童労働の原因が現地の社会経済情勢にもあることを踏まえ、その製品の責任あるサプライチェーンを目指す団体に加盟し、その活動の一つとして、現地の人々の収入状況を改善し、また、学校に通えない児童が通学できるようにするための活動を行う。
4.3 取組の実効性の評価
企業は、自社が人権への負の影響の特定・評価や防止・軽減等に効果的に対応してきたかどうかを評価し、その結果に基づいて継続的な改善を進める必要がある。
4.3.1 評価の方法
評価に当たっては、その前提として情報を広く集める必要がある。例えば、自社内の各種データ（苦情処理メカニズムにより得られた情報を含む）のほか、負の影響を受けた又はその可能性のあるステークホルダーを含む、企業内外のステークホルダーから情報を収集することである。
その具体的な方法は、企業の事業環境や規模、対象となる負の影響の類型や深刻度等を考慮して選択される。具体例としては、自社従業員やサプライヤー等へのヒアリン
グ、質問票の活用、自社・サプライヤー等の工場等を含む現場への訪問、監査や第三者による調査等がある。
様々な情報を取り入れることで、より客観的かつ正確に実態を評価できるようになる。
例：自社の従業員に対して、特定した潜在的な負の影響を防止・軽減するための取組（例：労働安全衛生状況の改善・職場における差別排除）を実施し、その取組の実施
前と実施後の状況をそれぞれ評価し、その取組による効果を測定する。
例：人権尊重の取組について、取引先の工場による自己評価の結果の提供を受けるとともに、第三者機関による現地実査（従業員、労働組合・労働者代表、経営陣等へのインタビュー、労働安全衛生状況の確認）を実施し、同機関の報告内容を評価する。
さらに、その回答を踏まえて各サプライヤーの取組状況を把握するとともに、取組が不十分であると考えられるサプライヤーに対しては、その改善計画の確認等を実施する。
また、人権尊重の取組は、適切に数値化して評価することが困難な場合も多く想定されるため、実効性の評価は、質的・量的の両側面から適切な指標に基づき行われるべきである。そうした指標としては、例えば、負の影響を受けたステークホルダーのうち負26

の影響が適切に対処されたと感じているステークホルダーの比率や、特定された負の影
響が再発した比率等が挙げられる。
4.3.2 実効性評価の社内プロセスへの組込
企業は、実効性の評価手続を関連する社内プロセスに組み込むべきである。これによって、人権尊重の取組を企業に定着させることにも繋がる。
関連する社内プロセスとして、例えば、環境や安全衛生の視点から従前実施していた監査や現地訪問といった手続きに、人権の視点を取り込むことが考えられる。
例：内部監査部門による定期的な内部監査の際には、人権への負の影響（例：職場における人種や性別・ジェンダーを理由とする不当な差別）を改善するために自社が行ってきた取組の効果についても、監査対象項目として盛り込む。
例：サプライヤー等に対して、環境や労働安全衛生に加え、人権に関する項目も対象とした担当部署による調査を定期的に実施する。そして、調査結果を過去の結果と比較・分析し、負の影響が有効に対処されているかをその担当部署で検討するとともに、重要事項は取締役会等に付議・報告する。
4.3.3 評価結果の活用
企業は、評価結果を活用することで、企業が実施した対応策が人権への負の影響の防止・軽減に効果があったか、また、より効果のある対応策があるかを検討することができる。
それらの対応策に効果がない又はその効果が不十分との評価結果が得られた場合、評価の過程で得られた各種情報を分析することで、効果が得られなかった理由を把握することができる。これは、人権尊重の取組を改善していくために有用である。
4.4 説明・情報開示
企業は、自身が人権を尊重する責任を果たしていることを説明することができなければならない。企業が人権侵害の主張に直面した場合、中でも負の影響を受けるステーク
ホルダーから懸念を表明された場合は特に、その企業が講じた措置を説明することができることは不可欠である。
人権尊重の取組について情報を開示していくことは、仮に人権侵害の存在が特定された場合であっても、企業価値を減殺するものではなく、むしろ改善意欲があり透明性の高い企業として企業価値の向上に寄与するものであり、また、ステークホルダーから評価されるべきものでもあり、企業による積極的な取組が期待される。

27

各企業が実際に行う情報開示の内容や範囲は、それぞれの状況に応じて、各社の判断に委ねられる82。なお、人権 DD では、不断の改善プロセスを踏んでいることが重要であり、どういうプロセスを踏んだかを開示していくことが重要である。

4.4.1 説明・開示する情報の内容
4.4.1.1

基本的な情報企業が自身の人権への負の影響に取り組む上での人権 DD に関する基本的な情報を伝えることが何よりもまず重要である。例えば、以下の情報が挙げられる。
人権方針を企業全体に定着させるために講じた措置、特定した重大リスク領域、
特定した（優先した）重大な負の影響又はリスク、優先順位付けの基準、リスクの防止・軽減のための対応に関する情報、実効性評価に関する情報
4.4.1.2 負の影響への対処方法
人権への重大な負の影響を引き起こすリスクがある場合は、その負の影響への対処方法について、説明すべきであり、その内容は、関与した特定の人権への影響事例への企業の対応が適切であったかどうかを評価するのに十分な情報であるべきである。ただし、そうした情報提供に当たっては、影響を受けたステークホルダーの個人情報や、サプライヤー等の機密情報等を守るよう留意が必要である。
4.4.2 説明・情報開示の方法
各企業は、想定する受け手が入手しやすい方法により、情報提供を行うことが求められる。
(a) 情報を一般に公開する際には、例えば、企業のホームページ上で記載したり、統合報告書、サステナビリティ報告書や CSR 報告書、人権報告書を作成して開示したりする例がある。こうした情報提供は、定期でも非定期でもよいが、1 年に1 回以上であることが望ましい。
(b) 特に負の影響を受ける又は受けたステークホルダーに対して情報を提供する際には、オンライン形式を含む面談等を行うことが考えられる。

82 株式会社東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」（https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000005lnul.pdf）は、2021 年 6 月の改訂に当たって、「原則 2－3」において上場会社が適切な対応を行うべきと規定する「社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題」に、人権の尊重も含むことを明記した（補充原則 2－3①）。また、同コードの「基本原則 3」及び同原則の「考え方」は、上場会社に対して、ガバナンスや社会・環境課題に関する事項（いわゆる ESG 要素）を含む非財務情報についても、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく
開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきであるとしている。

28

5.

救済（各論）
企業は、自社が人権への負の影響を引き起こし、又は、助長していることが明らかになった場合、救済を実施し、又は、救済の実施に協力すべきである。
他方で、自社の事業・製品・サービスが負の影響と直接関連しているのみの場合は、その企業は、救済の役割を担うことはあっても、救済を実施することまでは求められていない。ただし、こうした場合であっても、前記 4.2.1.2 のとおり、企業は、負の影響を引き起こし又は助長した他企業に働きかけることにより、その負の影響を防止・軽減するよう努めるべきであることに留意が必要である。
適切な救済の種類又は組み合わせは、負の影響の性質や影響が及んだ範囲により異なり、人権への負の影響を受けたステークホルダーの視点から適切な救済が提供されるべきである。具体例としては、謝罪、原状回復、金銭的又は非金銭的な補償のほか、再発防止プロセスの構築・表明、サプライヤー等に対する再発防止の要請等が挙げられる。
例：自社において、技能実習生との合意に基づかない家賃や光熱水費の天引きが行われていたり、夜間労働に係る割増賃金の支払いが適切に行われていなかったりしたことが発覚したことを受け、天引きについて丁寧な説明を実施した上で技能実習生の自由意思に基づく承諾を得るとともに、未払金を即座に支払う。
例：自社において性別・ジェンダーを理由とした差別が行われているとの苦情が寄せられたことから、自社の労働組合に依頼して、自社における差別に関する懸念について情報提供を受けるとともに、労使間の対話を通して、差別が今後生じないための予防策を検討・実施する。
例：自社において従業員の作業環境について調査をするに当たっては、自社の労働組合にも帯同してもらうことで、より従業員の視点を意識して負の影響を特定し、その結果を基に改善策を検討する。
例：自社の海外のサプライヤーが、労働組合の結成を認めず、仲裁機関が結成を認めるべきと判断を示したにもかかわらず、仲裁判断に従わない場合において、そのサプライヤーの従業員から相談を受けた自社が、そのサプライヤーに対して、仲裁機関の判断に従うよう促す。
救済の仕組みには、後記 5.1 及び 5.2 のとおり、大きく分けて、企業を含む国家以外の主体によるものと国家によるものとがある。企業及びステークホルダーは、それぞれの仕組みの特徴を踏まえて、個別具体的な場面に応じて、適切な仕組みを選択して利用することになる。
5.1 苦情処理メカニズム
苦情への対処が早期になされ、直接救済を可能とするために、企業は、企業とそのス
テークホルダーに関わる苦情や紛争に取り組む一連の仕組みである苦情処理メカニズムを確立するか、又は、業界団体等が設置する苦情処理メカニズムに参加することを通じて、人権尊重責任の重要な要素である救済を可能にするべきである。
個人や集団は、苦情処理メカニズムを通じて、企業から受ける負の影響について、懸念を表明したり、苦情を申し立てたりすることができ、また、救済を求めることができ29

る。企業にとっては、苦情処理メカニズムを通じて得た情報や意見を、人権への負の影
響の特定や、負の影響への対応に役立てることができる。
例：企業が、国内外のサプライヤーの従業員も使用できるホットラインを設置していたところ、海外に所在する特定のサプライヤーにおいて、職場での特定の人権侵害に関する相談が多かったことを踏まえ、そのサプライヤーの経営陣への注意喚起、苦情処理委員会の設置を要請する。
苦情処理メカニズムは、利用者が苦情処理メカニズムの存在を認識し、信頼し、利用することができる場合に初めてその目的を達成することができるものである。したがって、苦情処理メカニズムとしては、以下の要件を満たすべきである83。
正当性
利用可能性

予測可能性
公平性

透明性

権利適合性
持続的な学習源
対話に基づくこと

苦情処理メカニズムが公正に運営され、そのメカニズムを利用することが見込まれるステークホルダーから信頼を得ていること。
苦情処理メカニズムの利用が見込まれる全てのステークホルダーに周知され、例えば使用言語や識字能力、報復への恐れ84等の視点からその利用に支障がある者には適切な支援が提供されていること。
苦情処理の段階に応じて目安となる所要時間が明示された、明確で周知された手続が提供され、手続の種類や結果、履行の監視方法が明確であること。
苦情申立人が、公正に、十分な情報を提供された状態で、敬意を払われながら苦情処理メカニズムに参加するために必要な情報源、助言や専門知識に、合理的なアクセスが確保されるよう努めていること。
苦情申立人に手続の経過について十分な説明をし、かつ、手続の実効性について信頼を得て、問題となっている公共の関心に応えるために十分な情報を提供すること。
苦情処理メカニズムの結果と救済の双方が、国際的に認められた人権の考え方と適合していることを確保すること。
苦情処理メカニズムを改善し、将来の苦情や人権侵害を予防するための教訓を得るために関連措置を活用すること。
苦情処理メカニズムの制度設計や成果について、そのメカニズムを利用することが見込まれるステークホルダーと協議し、苦情に対処して解決するための手段としての対話に焦点を当てること。

例：自社だけでなく、直接・間接のサプライヤーの従業員も利用することができる苦情処理メカニズムを設置する。
例：外国人労働者が、自身が受けた人権侵害について第三者に相談できる、スマート
フォンのアプリケーション（多言語で利用可能）を他企業と共同で開発する。
5.2 国家による救済の仕組み
前記 5.1 のとおり、企業は、自ら苦情処理メカニズムを設置するか、又はこれに参加するべきであるが、同時に、国家も救済の仕組みを設けている。
具体的には、例えば、司法的手続としては裁判所による裁判が、非司法手続としては、厚生労働省の個別労働紛争解決制度や OECD 多国籍企業行動指針に基づき外務省・

83 国連指導原則 31 に基づいている。
84 利用者は、苦情処理メカニズムを利用したことを理由とするいかなる不利益も受けるべきではない。

30

厚生労働省・経済産業省の三者で構成する連絡窓口（National Contact Point）85、法務局における人権相談及び調査救済手続、外国人技能実習機構における母国語相談等が存在
する86。
以上

85 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
86 連絡窓口に自社に関係する案件の正当な申立が行われた場合には、企業は、問題解決の手段の一つとして連絡窓口を通じた対応も真摯に検討するべきである。

31

No.

1.

2.

Q

A

「企業の 規模、業種等にかかわら本ガイドラインは、日本で事業活動を行う全ての企業を対象としており、国際的な事業を行っていなくても対象でず、日本で事業活動を行う全ての企業ある。

は、…人権尊重の取組に最大 限努め

各国政府とともに日本政府が支持する国連指導原則等が示すとおり、企業には人権尊重責任があり、企業が尊重するべき」（本ガイドライン 1.3）とのこべき人権には、国際的な事業に限られず、自社内や国内事業におけるステークホルダーの人権も含まれる。したとであるが、当社は国際的な事業をがって、例えば自社の直接の取引先が全て国内企業であり、国際的な事業を行っていない企業であっても、国際ス行っていないにもかかわらず、「ビジ

タンダードに則った人権尊重の取組に最大限努めるべきである。

ネスと人権」に関する国際スタンダー

なお、企業は、海外企業と直接の取引がなくても、間接的には何らかの形で、サプライチェーンを通じて繋がってドに則り人権尊重の取組を行う必要がいると考えられる。そのため、取引先から人権尊重の取組を求められることが増えており、こうした要請に適切にあるか。あるとすればそれはなぜか。

応えていくためにも、国連指導原則をはじめとする国際スタンダードに則った取組の実施に努めるべきである。

本ガイドラインは、自社・グループ会

人権への負の影響に最も効果的に対応する方法は何かという視点から検討すべきである。

社における人権尊重の取組も求めてい

例えば、現地に所在するグループ会社には地理的優位性がある一方で、人的リソース等の視点から、現地のグルーることに関し（本ガイドライン 1.3）、

プ会社のみで効果的な対応を行うことが困難なケースも多い。日本に所在する本社、現地に所在するグループ会社

グループ会社が所在する外国においてそれぞれの状況を勘案し、必要に応じて、本社がグループ会社による人権 DD 実施の支援を行うなど、人権への負

人権 DD を実施していくにあたり、その影響に最も効果的に対応するために、本社とグループ会社とがよく情報共有を行い、密接に協力していくことがのグループ会社と日本に所在する本社望ましい。

のいずれが人権 DD を主導的に進めていくべきか。

3.

人権尊重の取組の対象には、「サプラ

企業は、直接の取引関係になくても、①自社が引き起こす負の影響、②自社が助長する負の影響、及び、③自社のイヤー等」（サプライチェーン上の企

事業・製品・サービスと直接関連する負の影響について、防止・軽減すること（③については防止・軽減に努める

業及びその他のビジネス上の関係先）

こと）が求められる。したがって、2 次取引先以降における①～③の負の影響も全て対象になる。

（本ガイドライン 1.3）も含まれるともっとも、全ての直接・間接の取引先における負の影響について直ちに取組を行うことは困難であることが多く、のことであるが、2 次取引先以降の、その場合には、まずは、より深刻度の大きい人権への負の影響から優先して取り組むべきである。優先度の高い負直接の取引関係にはないサプライヤーの影響が複数存在する場合には、まず、自社及び直接契約関係にある取引先において、自社が引き起こし又は助長

1

No.

4.

Q

A

等における負の影響も、防止・軽減のしている負の影響に優先的に対応することも考えられるが、その場合には、間接的な取引先や自社の事業等と直接対象としなければならないのか。どこ関連するのみの負の影響へと対応を広げていく必要がある。

までのサプライヤー等を対象としなけ

なお、防止・軽減の対象とすべき負の影響は、企業が人権 DD において特定した負の影響だけでなく、例えば、苦ればならないのか。

情処理メカニズムを通じてステークホルダーから提起された懸念を通じて特定された負の影響も当然含まれる。

なぜ「共に協力して人権尊重に取り組

そもそも人権尊重責任は、企業に対して、自社・グループ会社だけでなく、サプライヤー等における負の影響につむ」（本ガイドライン 2.2.5）ことが重いても対応することを求めるものであり、自社内で対応が完結するものではなく、各企業が協力して共に取り組む

要なのか。企業が負う人権尊重責任にことによって初めて人権尊重責任を果たすことができるからである。

ついて、より人的・経済的リソースの具体的な協力の内容・方法については、人権への負の影響に効果的に対応する観点から、どのようなものが望ましある企業がその経済的負担において実

いか当事者同士の対話・協議を通じて合意に至ることが期待されている。例えば、企業が相互に経験やリソースを施することを求める趣旨か。

共有することや、より人的・経済的リソースのある企業が、他の企業による人権尊重の取組のためのコストを負担することが考えられる。
ただし、個々の企業が、人権尊重責任を果たすべく取組を実施することが求められていることに留意すべきである。なお、本ガイドライン 2.2.5 のとおり、企業が、製品やサービスを発注するに当たり、その契約上の立場を利用して、取引先に対し一方的に過大な負担を負わせる形で人権尊重の取組を要求した場合には、下請法や独占禁止法に抵触する可能性があることに留意が必要である。

5.

「人権方針の策定に当たっては、まず人権方針の策定に際して人権 DD の実施が求められるわけではない。他方で、人権方針は人権尊重責任を果たすとは、企業が影響を与える可能性のあるの経営陣によるコミットメントを示すものであり、企業の人権尊重の取組の基礎となる方針となるものであるか

人権を把握する必要がある」（本ガイ

ら、自社の実情と乖離したものとならないようにする必要がある。具体的には、例えば、自社の事業におけるサプ

ドライン 3.1）とあるが、人権方針をライヤー等とステークホルダーを把握するとともに、自社が影響を与える可能性のある人権を理解しておくことが策定するためにも、人権 DD を実施す望ましい。

る必要があるか。
6.

自社製品・サービスの追跡可能性を確

自社の製品・サービスに関与する全てのサプライヤー等を把握することが望ましいものの、一般に、そのサプライ保することが求められているが（本ガヤー等が多いほど、追跡可能性を完全に確保することは容易ではなくなる。追跡可能性が低い場合は、企業が特定

イドライン 4.1.1）、追跡可能性が低くし、防止・軽減すべき人権への負の影響を把握できていない可能性があり、追跡可能性が低いこと自体により人権

2

No.

Q

A

全てのサプライヤー等を把握することへの負の影響のリスクも大きくなると同時に、企業にとってのリスクにもなり得る。このような場合には、幅広いができない場合、どのように対応すべ

ステークホルダーとの対話や、適切な苦情処理メカニズムの設置・運用を通じて、又は、ステークホルダー等や業

きか。

界団体と連携しながら、追跡可能性が低いサプライヤー等における人権への負の影響も把握するように努めること
が、より一層重要となる。
なお、追跡可能性が低い場合には、なぜサプライヤー等の把握に限界があるのかを対外的に説明することができるようにしておくことが望ましい。

7.

負の影響の特定・評価に必要な「関連本ガイドライン 4.1.2.3 のとおり、収集する情報の種類等によって適切な方法は異なり得るが、常に現地調査を実施

情報の収集」（本ガイドラインする必要があるわけではない。もっとも、例えば、工場における労働環境の確認を行うためには、現地に赴かなけ

4.1.2.3）のための「現地取引先の調れば確認しづらいことも多く、現地調査が最も効果的な方法の一つであると考えられる。

査」の例として、現地調査も挙げられ

他方、現地調査の実施が望ましいと考えられる場合であっても、現実的に実施が困難な場合も考えられ、このようているが、常に現地調査を実施する必な場合には、書面調査や、現地のステークホルダーとのオンラインでの対話等を実施することが考えられる。ま要があるか。

た、現地調査の実施が現実的に可能な場合であっても、大きな負担を伴うこともあるため、例えば、深刻度が高く優先的に対応すべき負の影響について実施することなども考えられる。また、現地の専門家に、監査の実施や自社による現地訪問時のサポートを依頼することで、現地に赴くことに伴う負担を軽減することも考えられる。ただし、その場合であっても、全てを委ねることは極力避けることが望ましい。

8.

9.

人権尊重の取組は経営リスクの抑制に企業は、①自社が引き起こす負の影響、②自社が助長する負の影響、及び、③自社の事業・製品・サービスと直接繋がるとされる一方で、負の影響の防関連する負の影響について、防止・軽減すること（③については防止・軽減に努めること）が求められるが、この止・軽減（本ガイドライン 4.2）と経ことは、その負の影響に係る経営リスクの大小によって左右されない。そもそも人権尊重の取組は、その結果とし

営リスクの関係についてどう考えればて経営リスクを低減させ得るものではあるが、その目的は、人権への負の影響を防止・軽減・救済することにある

よいか。

からである。

自社の事業・製品・サービスに直接関「直接関連」（Directly linked）のみのケースにおいても、企業には人権尊重責任がある。もっとも、「直接関連」

連するのみの負の影響については、自（Directly linked）の場合は、負の影響を引き起こし（Cause）又は助長（Contribute）している場合と異なり、企業社が引き起こし又は助長する負の影響の影響力が及ばない範囲において負の影響が発生することもあるため、負の影響の防止・軽減に「努める」べきとと異なり、負の影響を防止・軽減する

3

No.

Q

A

ように「努める」べきとされているしている。具体的には、影響力を行使し、若しくは、影響力がない場合には影響力を確保・強化し、又は、支援を（本ガイドライン 4.2）
。これは、
「直

行うことにより、その負の影響を防止・軽減するように努めるべきである。

接関連」のケースにおいて、企業は人権尊重責任を負わないという趣旨か。

10.

取引停止は最後の手段として検討され人権尊重の取組は、経営リスクの低減を目的とするものではなく、あくまでも、人権への負の影響を防止・軽減す

る（本ガイドライン 4.2.1.3）とのこと

ることを目的とするものである。したがって、経営リスクの増大を抑制するために取引停止を行うことは、人権尊であるが、例えばサプライヤーにおい重の取組における基本的な考え方に合致しない。ただし、深刻な経営リスクは、人権への負の影響も増大させる可て深刻な人権への負の影響が確認され能性があるなど、取引停止が人権尊重に資するケースもある。

た場合、（レピュテーション・リスク

直ちに取引を停止すると、自社と人権への負の影響との関連性はなくなるものの、その負の影響自体はなくならなど）経営リスクの増大を防止するた

ず、注視の目が届きにくくなったり、取引停止に伴い相手企業の経営状況が悪化して従業員の雇用が失われる可能

めにそのサプライヤーとの取引を停止性があったりするなど、人権への負の影響がさらに深刻になる可能性もあることに留意する必要がある。

するべきか。

11.

「人権侵害の主張に直面した場合、中ステークホルダーから人権侵害の主張があった場合には、特に慎重に負の影響の防止・軽減を検討すべきである

でも負の影響を受けるステークホル

が、その慎重な検討の結果、客観的に見てそもそも人権侵害の主張に合理的な根拠がないと判断される場合は、何ダーから懸念を表明された場合は特らの対応も行わないことも肯定される。ただし、このような場合でも、どのような情報や判断過程に基づいて、合に、その企業が講じた措置を説明する

理的な根拠がないと判断したのかについて、説明できることが重要である。

ことができることは不可欠」とされているが（本ガイドライン 4.4）
、自社が人権侵害をしているとの懸念の表明があればすべからく措置を講ずることが
必要か。

12.

説明・情報開示に当たって様々な方法

情報の受け手、特に負の影響を受けたステークホルダーに到達しやすい方法であることが大切であり、企業に対しが例示されているが（本ガイドラインて、一律に特定の説明方法を求めるものではない。情報の受け手が入手しやすい方法を検討するに当たっては、物

4.4.2）、より望ましい方法はあるか。

4

No.

Q

A
理的なアクセスの容易さだけでなく、理解しやすく、かつ、意図された受け手の人々が確実に情報を知り、有効に利用できるようなタイミング、書式、言語、場所などの要素を考慮することが求められる。

13.

自社の事業・製品・サービスが負の影「助長」、「直接関連」のどちらに該当するかは、(1)他の企業に負の影響を引き起こさせた程度、又は、他の企業が響と直接関連しているのみの場合に負の影響を引き起こすことを促進し若しくは動機付けた程度（負の影響への寄与の大小）、(2)負の影響又はその可は、企業には救済を実施する責任はな

能性について知り得たか、知るべきであったかどうかの程度（予見可能性の度合い）、(3)負の影響を軽減し又はそいとされているが（本ガイドラインの発生リスクを減少させたかどうかの度合い、などの要素を総合的に考慮して判断する。

5）、そのような場合と、自社が負の影

もっとも、実際には、「助長」又は「直接関連」のいずれのケースに該当するかの区別が困難な場合も多く、そ響を助長している場合とはどのようにのような場合には、「直接関連」が「助長」に発展することなどもあるため、人権尊重責任の趣旨が人権への負の区別して判断したらよいか。

影響の防止・軽減にあることを踏まえ、「助長」として捉え、負の影響を防止・軽減するとともに、救済を提供することが望ましい。
なお、企業と人権への負の影響の関係性は、変わり得るものであり、「直接関連」が「助長」に発展する可能性があることにも留意が必要である。

14.

「個人や集団」が苦情処理メカニズム

苦情処理メカニズムの利用者は、自社の従業員等に限られるべきではなく、自社によって負の影響を受け得るス

を通じて負の影響について懸念を提起

テークホルダーを対象とすべきである。したがって、取引先の従業員・労働組合や、事業活動によって影響を受けすると記載されているが（本ガイドラ

る地域住民等も含まれる。なお、国連指導原則に則り、国際的に認められた人権に係る負の影響について申立を受

イン 5.1）、苦情処理メカニズムの利用けることができる制度とすべきである。

者の範囲はどのようにすべきか。

15.

国家による救済の仕組みも記載されて国家による救済の仕組みは、人権への負の影響を受けたステークホルダーのための救済へのアクセスを確保する手いるが（本ガイドライン 5.2）
、この仕段の一つではあるが、国家による救済の仕組みが全てのケースにおいて常に有効というわけでもない。したがっ組みを活用すれば、企業として苦情処て、企業は、国家による救済の仕組みが存在する場合であっても、負の影響を受けたステークホルダーが苦情処理

理メカニズムは用意しなくても良いの

メカニズムを利用できるようにすることが求められる。負の影響を受けたステークホルダーにとって、アクセス可か。

能な救済の仕組みの選択肢があることが重要である。

5

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料

令和 5 年４月
経済産業省

本資料は、企業による人権尊重の取組の方法例を示すものであり、本資料に記載のとおりやらなければならない、本資料の記載事項だけやっておけばいいという趣旨のものではありません。

目次
第1

本資料の位置付け ............................................................................................... 2

第2

人権方針の策定 ................................................................................................. 3

1.

位置付け .......................................................................................................... 42.

適用範囲 ......................................................................................................... 4

3.

期待の明示 ....................................................................................................... 44.

国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメントの表明 ............................................... 55.

人権尊重責任と法令遵守の関係性 ........................................................................... 56.

自社における重点課題 .......................................................................................... 67.

人権尊重の取組を実践する方法 ............................................................................... 6

第3

負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価 ................................................................... 7

ステップ①：リスクが重大な事業領域の特定（ガイドライン 4.1.1(a)） .......................................... 9ステップ②：負の影響（人権侵害リスク）の発生過程の特定（ガイドライン 4.1.1(b)） .................... 10
ステップ③：負の影響（人権侵害リスク）と企業の関わりの評価及び優先順位付け（ガイドライン 4.1.1(c)・(d)） 12（別添１）参考資料（a）事業分野別人権課題（b）産品別人権課題（強制労働・児童労働）（c）地域別人権課題（児童労働）（d）人権侵害リスクの例（別添２）作業シート 負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価
ステップ① リスクが重大な事業領域の特定
ステップ② 負の影響（人権侵害リスク）の発生過程の特定
ステップ③ 負の影響（人権侵害リスク）と企業の関わりの評価及び優先順位付け

1

第1 本資料の位置付け
日本政府は、企業に求められる人権尊重の取組について、日本で事業活動を行う企業の実態に即して、具体的かつわかりやすく解説し、企業の理解の深化を助け、その取組を促進することを目的に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）1をを
令和 4 年 9 月に策定しました。
今後、ガイドラインが多くの企業に活用され、企業による取組が進展していくことが期待されますが、多くの中小企業をはじめ、これから本格的に人権尊重の取組を進めていく企業にとって、実務レベルで何をすればよいのかイメージしにくい可能性があります。
このため、本資料では、図表 1 のとおり、企業がまず行うこととなる「人権方針の策定」や人権デュー・ディリジェンス（以下「人権 DD」といいます。）の最初のステップである「人権への負の影響の特定・評価」について、検討すべきポイントや実施フローの例を示すこととしています。
図表 1：人権尊重の取組の全体像及び本資料のカバー範囲

もちろん、人権尊重の取組に唯一の正解はなく、どのような取組が適切か、企業は自らの状況等を踏まえながら、真摯に検討していく必要があります。このため、本資料は、企業による人権尊重の取組について、本資料の記載のとおりやらなければならない、本資料の記載事項だけやっておけばいいという趣旨のものではありません。本資料を活用する企業は、本資料を参照しながら、人権尊重の観点から、自社が行い得る適切な取組について模索していくことが必要です。
本資料が、上記の点に留意しながら、多くの企業に活用され、その取組を後押しするものとなるよう期待しています。

1をhttps://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html
2第2 人権方針の策定
ガイドラインでは、人権方針に求められる要件（ガイドライン 3）や策定時及び策定後の留意点について記載しており（ガイドライン 3.1・3.2）、これから人権方針を策定する企業を念頭におけば2を、 ね
以下の流れにそって策定することが考えられます。
なお、人権方針は策定・公表することで終わりではなく、企業全体に人権方針を定着させ、その活動の中で人権方針を具体的に実践していくことが求められることに留意が必要です（ガイドライン
3.2）。
ポイント

プロセス
① 自社の現状把握➢ 社内各部門からの知見収集、ステークホルダーとの対話・協議等を通じた、自社が関与し得る人権侵害リスク3についての確認。（ガイドライン 3.1）

② 人権方針案作成➢ 上記も踏まえつつ、記載すべき項目を検討（以下参照）③ 経営陣の承認➢ 企業のトップを含む経営陣（例：取締役会4）の承認（ガイドライン 3）④ 公開・周知等➢ 自社ホームページへの掲載など一般への公開（ガイドライン 3.1）
➢ 従業員、取引先、関係者への周知（ガイドライン 3.1）

ガイドラインにおいては、人権方針に記載すべき内容として、「従業員、取引先、及び企業の事業、製品又はサービスに直接関わる他の関係者に対する人権尊重への企業の期待」を記載しています（ガイドライン 3）。以下では、これに加えて、人権方針に盛り込むことが考えられる項目について例示しています。
もちろん、企業は、自社の経営理念を踏まえた固有の人権方針を策定することになるため（ガイドライン 3.1）、経営理念と人権方針がどのように関係するかといった観点から社内で十分な議論・検討を経る必要があり、また、自社が関与し得る人権侵害リスクの内容も各社によって異なることから、結果として、各社の人権方針の内容や記載ぶりは異なり得る5ものと考えられます。
このため、以下項目例は、これらのとおり記載しなければならない、これらだけを記載しておけば足り2をなお、人権方針は、単独の文書である必要は必ずしもなく、実質的に人権方針の要件を満たす文書でもよいとされていますが（ガイドライン脚注 41）、本資料は、単独の文書としての人権方針を作成する場合を念頭に置いています。
3

分かりやすさの観点から、ガイドラインの「人権への負の影響」を「人権侵害リスク」と表記することがあります。「人権侵害リスク」は、実際に発生している人権侵害と、生じる可能性のある人権侵害の双方を含みます。
4を取締役会をはじめとする法定の機関ではない、企業のトップを含む経営会議やサスティナビリティ委員会といった任意の会議体による承認を経て策定することも考えられます。
を人権方針は、国際スタンダードを踏まえて作成することが期待され、どのような内容のものでもよいという趣旨ではありま

5

せん。
3

る、という趣旨のものではありません（ただし、下記「3.期待の明示」については、ガイドライン 3 に記載のとおり、人権方針に必要な要件となります。）。企業は、自らの状況等を踏まえ、どのような項目が必要か真摯に検討していく必要があります6。このことは、本資料全体の位置付けと同様です。

＜人権方針に記載することが考えられる項目の例＞

1. 位置付け⚫

⚫

人権方針は、特にこれから策定する企業の従業員等にとっては、その位置付けが明確ではないことも考えられます。そこで、人権方針が自社にとってどのような文書であるのかを明確にするため、人権方針にその位置付けを記載することが考えられます。
例えば、人権方針は、人権尊重の取組について企業の基本的な考え方を示すものであり（ガイドライン 3.1）、企業のあるべき姿勢等を定める経営理念や行動指針等と密接に関わります。そのため、こうした企業経営における重要な文書と人権方針の関係を検討し、両者の一貫性を担保することで、社内における位置付けが明確になり、より人権方針を社内に定着させることに繋がります（ガイドライン 3.1）。そこで、経営理念や行動指針等と人権方針の関係性について記載することが考えられます。

2. 適用範囲⚫

⚫

企業は、その事業活動を通じて人権尊重に取り組む必要があり、一般に、人権方針は、一般的な社内規程と異なり、自社だけではなく自社が支配権を有する他の企業にも適用されると考えられます。他方で、場合によっては、例えば、グループ会社に適用される人権方針とは別に、そのグループ内の特定の企業が自社のために追加的な人権方針を策定することなども考えられます。
そこで、人権方針の適用範囲を明確にすることが考えられます。グループ会社にも自社の人権方針を適用する場合には、「グループ会社」の定義を明らかにすることが望ましいと考えられます。

3. 期待の明示⚫

6

人権方針を実践していくためには、取引先を含む関係者の協力が不可欠であり、人権方針では、従業員や取引先をはじめとする関係者に対する人権尊重への期待を明らかにすることが求められます（ガイドライン 3）。

を企業がどのように人権方針を策定し実践していくか等を記載した国際機関の文書として、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）等の「AをGuideをforをBusiness:をHowをtoをDevelopをaをHumanをRightsをPolicy」（https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/Issues/Business/guide-business-hr-policy.pdf）が参考になります。
4⚫

例えば、自社の事業・製品・サービスと直接関連する可能性がある関係者に対して、人権を尊重することを期待する旨を記載することが考えられます。また、自社の人権方針に対する理解や支持を期待すると明示することも考えられます。

4. 国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメントの表明⚫

人権尊重責任を果たしていく自社の姿勢を明確にし、社内外のステークホルダーの理解を得る
観点等から、国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメント（約束）を表明することが考えられます。

⚫

まず、企業が尊重責任を負う「国際的に認められた人権」には、少なくとも、国際人権章典7でで表明されたもの、及び、「労働における基本的原則及び権利に関するでILOで宣言」に挙げられた基
本的権利に関する原則8をが含まれます（ガイドライン 2.1.2.1）。そのため、上記コミットメントを示すため、これらの文書の支持・尊重等を記載することが重要と考えられます。
加えて、そうした人権を尊重していく企業の責任については、国連指導原則や OECD 多国籍企⚫

⚫

業行動指針等が言及していることから、これらの国際文書への支持等を記載することも考えられます。
上記以外にも、自社の活動に特に関連する国際文書への支持等を記載することも考えられます。なお、こうした国際文書への支持等は、事前にそれらの内容について理解を深めた上で記載するのが大前提であり、人権方針策定後はそうした支持等を表明した企業として適切な対応をしていく必要がある点に留意が必要です。

5. 人権尊重責任と法令遵守の関係性⚫

⚫
7

企業は、国際的に認められた人権であるかどうかにかかわらず、各国の法令で認められた権利や自 由を侵害してはな らず 、 法令 を遵守しなけれ ばならないこ とは 当然です （ ガイド ライン
2.1.2.1）。他方で、企業には「国際的に認められた人権」を尊重することが求められるため、ある国の法令を遵守しているだけでは人権尊重責任を十分に果たしていないと考えられることもあります。例えば、ある国の法令やその執行によって国際的に認められた人権が適切に保護されていない場合、企業は、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求する必要があります（ガイドライン 2.1.2.1）。
人権尊重に向けた自社の姿勢を明確にするといった観点から、これらの内容を人権方針に改めてを国際人権章典とは、「世界人権宣言」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html）、並びに、をこれを条約化した主要文書である「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html）、及び、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_001.html）を指します。
8

を結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除、安全で健康的な作業環境を指します（https://www.ilo.org/tokyo/about-il
o/WCMS_246572/lang--ja/index.htm）。
5明記することも考えられます。

6. 自社における重点課題⚫

⚫

⚫

人権侵害リスクが生じ得る人権の種類や、想定される人権侵害リスクの深刻度等も各企業によって異なるため、人権方針の策定に当たっては、まずは、自社が影響を与える可能性のある人権を把握する必要があります（ガイドライン 3.1）9。
企業は、自社のサプライチェーン等において、より深刻な人権侵害が生じ得るステークホルダー
10
でやその人権を認識し、それらに特に焦点を当てた取組を行うことが考えられ、自社の重点課題
として人権方針に記載することも考えられます。
なお、自社の事業や社会状況等の変化によって、自社にとっての重点課題が変化する可能性があるため、定期的に見直しを行うことが重要です。

7. 人権尊重の取組を実践する方法

9⚫

人権方針は策定・公表することで終わりではなく、企業全体に人権方針を定着させ、で その活動の中で人権方針を具体的に実践していくことが求められます（ガイドライン 3.2）。そのため、企業がその約束（人権方針）をどのように実現していくかを記載することが考えられます。

⚫

具体的には、例えば、人権 DD の実施や救済の方針、ステークホルダーとの対話の実施について、人権方針に記載することが考えられます。また、人権方針の実施状況を監督する責任者を配置することも考えられ、そうした責任者及びその責任の内容を人権方針に記載することも考えられます。

をこうした検討に当たっては、社内の各部門（例：営業、人事、法務・コンプライアンス、調達、製造、経営企画、研究開発）から知見を収集することに加えて、自社業界や調達する原料・調達国の事情等に精通したステークホルダー（例：労働組合・労働者代表、NGO、使用者団体、業界団体）との対話・協議を行うことによって、より実態を反映した人権方針の策定が期待されます（ガイドライン 3.1）。
10を脆弱な立場に置かれることの多い個人（例：外国人、女性や子ども、障害者、先住民族、民族的又は種族的、宗教的、及び言語的少数者）は、より深刻な人権侵害リスクを受けやすいため、こうした個人への人権侵害リスクには特別な注意を払うべきです。なお、これらの属性は重複することがあり（例：外国人の女性）、その場合には脆弱性がさらに強まることがあります（ガイドライン 4.1.2.2）。
6

第3 負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価
企業は、人権 DD の第一歩として、企業が関与している、又は関与し得る人権侵害リスクの特定・評価を行う必要があります。具体的には、自社・グループ会社、サプライヤー等11でにおける人権侵害リスク（実際に発生している人権侵害と、生じる可能性のある人権侵害の双方を含みます）を確認し、確認された人権侵害リスクの評価を行います（ガイドライン 4.1）。
本章では、多くの中小企業をはじめ、これまで人権 DD を行ったことがない企業を主たる対象に、人権侵害リスクの特定・評価の各ステップで実施することが考えられる内容について、取組の際の参考となるよう、取組方法の例を参考資料（別添 1）及び作業シート（別添 2）と併せて記載しています。
本章も、本資料全体の位置づけと同じく、本章の記載のとおりやらなければならない、本章の記載事項だけやっておけばいいという趣旨のものではありません。企業は、本章も参照しながら、自社の状況等を踏まえ、人権尊重の観点からどのような取組みが適切か検討する必要があります。本章で記載する各ステップについてのイメージは、図表 2 のとおりです。なお、本章の各ステップを実施し、人権侵害リスクの防止・軽減、取組の実効性の評価を経て、最終的には人権 DD としてどのようなプロセスを踏んだかを開示していくことが重要です（ガイドライン 4.4）。
図表 2：負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価の進め方【参考資料】

ステップ① リスクが重大な事業領域を特定セクター（事業分野）、製品・サービス、地域、個別企業の視点から、どのような人権侵害リスクが発生しやすいとされているか等を確認することが考えられます。

リスクが重大な事業領域から優先(a)事業分野別人権課題(b)産品別人権課題(c)地域別人権課題

それ以外の
事業領域

(d)人権侵害リスクの例
作業シート ステップ①

ステップ② 負の影響（人権侵害リスク）の発生過程の特定
ステップ①で特定されたリスクが重大な事業領域から優先して、(i)人権侵害リスクを確認し、(ii)確認された人権侵害リスクについて、その状況や原因を確認します。

12 13

を

作業シート ステップ②

特定された人権侵害リスク等ステップ③ 負の影響（人権侵害リスク）と企業の関わりの評価
及び優先順位付け
ステップ②で確認された人権侵害リスクと自社の関わりを評価します。また、確認された人権侵害リ
スクの全てについて直ちに対処することが難しい場合、対応の優先順位付けを行います。

作業シート ステップ③

11をサプライヤー等は、サプライチェーン上の企業及びその他のビジネス上の関係先をいいます（ガイドライン 1.3）。

12をステップ①記載のとおり、自社がビジネスを展開している事業領域のうち、より重大なリスクのある事業領域から優先してステップ②を実施するものであり、全ての事業領域において人権尊重の取組を実施していくことが最終目標です。
13

事業領域が限られた企業、特に小規模な企業は、ステップ②からスタートすることも考えられます。
7

なお、特定・評価プロセスの途中であっても、例えば、明らかに深刻な人権侵害リスクが確認され、直ちに防止・軽減措置を講じなければ被害の回復が困難と想定されるような場合、その人権侵害リスクに直ちに対応する必要があることは言うまでもありません。また、人権侵害リスクの特定・評価の全てのプロセス
において、ステークホルダー14との対話は重要です（ガイドライン 2.2.3）。

14をステークホルダーの例としては、例えば、取引先、自社・グループ会社及び取引先の従業員、労働組合・労働者代

表、消費者のほか、市民団体等のをNGO、業界団体、人権擁護者、周辺住民、先住民族、投資家・株主、国や地方自治体等が考えられます（ガイドライン 2.1.2.3）。
8

ステップ①：リスクが重大な事業領域の特定（ガイドライン 4.1.1(a)）
人権侵害リスクの特定・評価プロセスでは、まず、自社の事業のうち、リスクが重大な事業領域を特定することが考えられます。この際、社内関連部門（例：営業、人事、法務・コンプライアンス、
調達、製造、経営企画、研究開発等）や社外の専門家等と意見交換を行いながら、以下のように、セクター（事業分野）、製品・サービス、地域、個別企業の視点から、どのような人権侵害リスクが指摘されているか等を確認することが考えられます。
そして、自社がビジネスを展開している事業領域のうち、より重大なリスクのある事業領域から優先して、ステップ②以降のステップを実行していきます。
リスク視点の例
セクター（事業分野）のリスク
製品・サービスのリスク確認ポイントの例

参考資料(a)

自社のセクター（事業分野）、製品・サービス、
又は、自社・取引先が事業を行う地域において、どのような人権侵害リスクが指摘されているかについて、人権侵害リスクの類型、深刻度、発生可能性といった観点から確認します。

地域リスク

企業固有
のリスク

参考資料の例15

自社・グループ会社、サプライヤー等において、企業のガバナンス体制の問題や、人権侵害リ
スクとの関わりについて指摘を受けたことがないかなど、企業固有の状況を確認します。

事業分野別人権課
題
参考資料(b)

産品別人権課題参考資料(c)

地域別人権課題
各種報道
社内資料（苦情処理メカニズムに寄せられた情報を含む）

作業シート 負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価（ステップ①/ステップ①記入例）
を参考資料(d) 人権侵害リスクの例
なお、本ステップを実行する際、自社が提供する製品・サービスに関連して、どのようなサプライヤ
ー等が存在するか把握できていることが望ましいです。他方、実際には全てのサプライヤー等を把握することが困難なケースも考えられます。そのような場合には、幅広いステークホルダーとの対話や、適切な苦情処理メカニズムの設置・運用等を通じて、又は、ステークホルダー等や業界団体と連携しながら、追跡可能性が低いサプライヤー等における人権侵害リスクも把握するように努めることが、より一層重要となります。また、なぜサプライヤー等の把握に限界があるのかを対外的に説明できるようにしておくことが望ましいです（ガイドライン Q&A の Q6）。

15をこれらはあくまでも例であり、自社のセクター（事業分野）、製品・サービス、地域、取引先等の企業を踏まえ、必要な資料を検討することが期待されます。なお、人権侵害リスクには様々なものがありますが、参考資料(b)では強制労
働・児童労働を、参考資料(c)では児童労働を扱っています。
9

ステップ②：負の影響（人権侵害リスク）の発生過程の特定（ガイドライン 4.1.1(b)）
リスクが重大な事業領域について16、(i)人権侵害リスクを確認します。そして、(ii)確認された人
権侵害リスクについて、その状況や原因を確認します。これらの確認に際しては、以下のような方法で行うことが考えられます。
方法の例⚫

社内資料（苦情処理メカニズムに寄せられた情報を含む）に基づく確
認・調査

確認ポイントの例⚫

⚫

苦情処理メカニズムに寄せられた人権侵害リスクの情報や、過去にサプライヤー等において人権侵害リスクが発生した情報が社内記録に残されていないかを調査し、その状況を確認するとともに同様の人権侵害リスクが再発する状況にないか確認します17。
契約書等を確認し、取引先との間で人権侵害リスクを防止する取決めがあるかを確認します。

⚫

企 業 （ 経営者・管理責任者）に対する質問票調査⚫
⚫

サプライヤー等に質問票を送付し、返送された回答を確認します。
例えば、取引先等における人権尊重の取組体制（例：人権侵害リスクの防止・軽減や救済のための仕組み）を確認する質問項目
や、人権侵害リスクが発生していないかを確認する質問項目等を含めることが考えられます18。

⚫

従業員に対するアンケート・ヒアリン
グ⚫

従業員に対して、自社内外において、実際に人権侵害リスクが発生していないか、確認します。
アンケートから人権侵害リスクが確認された場合、関係する従業員等に対してヒアリングを実施する方法も考えられます。

⚫

現地調査・訪問⚫

典型的な例として、例えば、現地の従業員の労働環境（安全で健康的な作業環境が提供されているかどうか）を確認します。

⚫

ステークホルダーとの対話⚫

自社業界や調達する原料・調達国の事情等に精通したステークホ
ルダーと対話をして懸念を聴取します。
実際に人権侵害リスクを受けるステークホルダーから、被害の状況や⚫

⚫

人権侵害リスクについて聴取します。
作業シート 負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価（ステップ②/ステップ②記入例）

16を前記「図表２.を負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価の進め方」のとおり、より重大なリスクのある事業領域から優先してステップ②を実施するものであり、全ての事業領域において人権尊重の取組を実施していくことが最終目標です。
17

をなお、特定・評価プロセスの途中であっても、例えば、明らかに深刻な人権侵害リスクが確認され、直ちに防止・軽減措置を講じなければ被害の回復が困難と想定されるような場合、その人権侵害リスクに直ちに対応する必要があること
は p.8 に記載のとおりです。
18を具体的な質問項目の内容については、自社が属する業界の事情や状況等を踏まえて検討することも考えられます。

複数の業界団体等が、自業界における質問票の例を作成して一般に公開しています。
10

どのような方法が適切かは、収集する情報の種類等を踏まえて判断されます（ガイドライン
4.1.2.3）。そして、社内資料や質問票等の書面調査については、それらにより確認できる内容が限定的であり、また、質問票への回答内容が客観的な事実と整合しない可能性もあるということにも留意が必要です。
なお、事業活動の問題の中で問題となり得る人権侵害リスクは多数に上ると考えられることから、その全てについて、完璧に人権侵害リスクの発生過程を特定しようとすることは困難であると考えられます。むしろ、情報収集の正確を期そうとするあまり、防止・軽減を実施する前に実際に深刻な人権侵害が生じてしまいかねません。そのため、一定の初期的なステップ②における調査をもとに暫定的に
ステップ③の優先順位を付けて、人権侵害リスクの防止・軽減へと進めていく（新たな事象が確認されれば必要に応じて優先順位付けを変更する）という柔軟な対応が重要と考えられます。

11

ステップ③：負の影響（人権侵害リスク）と企業の関わりの評価及び優先順位付け（ガイドライン
4.1.1(c)・(d)）Ⅰ．人権侵害リスクと企業の関わりの評価
ステップ②で確認された人権侵害リスクと自社の関わり、すなわち、その人権侵害リスクが下表の(i)～(iii)のいずれに該当するかを評価します19。
関わりの評価求められる対応(i)

自社が人権侵害リスクを引き起こし
ているか

(ii)

人権侵害リスクを助長しているか(iii)

人権侵害リスクが自社の事業・製品・サービスと直接関連しているか

人権侵害リスクの防止・軽減措置を講ずる必要があります
人権侵害リスクを引き起こし又は助長している企業に働きかけて、人権侵害リスクの防止・軽減に努めます

なお、上表の(i)～(iii)のイメージ図を図表 3 に記載しています。
図表３：人権侵害リスクの類型20で19を「助長」のケースに該当するか、「直接関連」のケースに該当するかの区別については、ガイドライン Q&A の 13 番が参考になります。
20

を人権尊重についての企業の責任-解釈の手引き-（https://www.icclc.or.jp/human_rights/）を踏まえて作成しています。
12

Ⅱ．優先順位付け
確認された人権侵害リスクの全てについて直ちに対処することが難しい場合、下記(i)及び(ii)のよ
うに優先順位を検討します21（ガイドライン 4.1.3.1）。
下記(i)及び(ii)の検討により同等の優先順位の人権侵害リスクが存在する場合には、下記(iii)のように対応の優先順位付けを行うことも考えられます（ガイドライン 4.1.3.1）。
優先順位

検討内容

(i)

人権侵害リスクの深刻度を評価し、深刻度の高いものから対処します。深
刻度は 3 つの観点（規模・範囲・救済困難度）で評価を行います。これらの(ii)

深刻度が同等な潜在的なケースが複数存在する場合には、発生可能性22の高いものから対処します。

(iii)

深刻度及び発生可能性が同等なケースが複数存在する場合には、まず、自社及び直接契約関係にある取引先において自社が人権侵害リスクを引き起
こし又は助長しているケースについて優先的に対応することも考えられます23。

観点の詳細は、図表４を参照ください。

作業シート 負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価（ステップ③）

21

優先順位付けの判断に当たっては、評価者によって評価が異なることも十分あり得、厳密に客観的で正確な判断を行うことは困難であると思われます。一方、評価者が変わっても評価が大きく異ならないようにすることは重要であり、例えば、どのようなケースであれば「図表４ 優先順位付けの判断基準の例」の高度・中程度・低度に該当すると判断するべ
きかの大枠を社内で検討しておくことも考えられます。
22

を本資料においては、ガイドラインで記載している「蓋然性」を「発生可能性」と表記しています。

23

をその場合には、間接的な取引先や自社の事業等と直接関連するのみの負の影響へと対応を広げていく必要があります（ガイドライン 2.2.4）。
13

図表４：優先順位付けの判断基準の例24

規模（影響がどれくらい重大または深刻であるか）

深刻度

範囲（影響を受けた人々の数）

最重要
要素

是正不能性
（影響を受けた人々について負の影響を受ける前の状況と少な
くとも同一または同等の状況に回復させることができる限界）

発生可能性

24

をUNDP（国連開発計画）の「研修進行ガイドを人権デュー・ディリジェンス」（https://www.undp.org/ja/japa
n/publications/hrdd-guide-2022）の内容を図表化して作成しています。なお、同資料の用語に従い、ガイドラ
イン上の「救済困難度」を「是正不能性」と表記しています。
14

本資料（別添資料を含む）は、株式会社オウルズコンサルティンググループから提供を受けた資料を基に、経済産業省が作成したものです。

15

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料（別添１）参考資料

目次(a)事業分野別人権課題 .......................................................................................................................... 3
１．農業・漁業 ....................................................................................................................................................... 4２．化学品・医薬品 ............................................................................................................................................. 10
３．林業・伐採 ..................................................................................................................................................... 17４．一般製造業 ................................................................................................................................................... 20
５．インフラ ........................................................................................................................................................... 25
６．鉱業・金属 ..................................................................................................................................................... 31
７．石油・ガス....................................................................................................................................................... 39
８．発電事業 ....................................................................................................................................................... 46
９．サービス業 ...................................................................................................................................................... 53
１０．公益事業・廃棄物処理業 ......................................................................................................................... 59(b)産品別人権課題（強制労働・児童労働） .......................................................................................... 66(c)地域別人権課題（児童労働）........................................................................................................... 67(d)人権侵害リスクの例 ........................................................................................................................... 69

2

【仮訳】

(a)事業分野別人権課題
本資料では、以下のとおり多様なセクターについて人権侵害リスクを整理している国際機関の資料として、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の「金融セクターのための人権ガイダンスツール」（2017 年改訂版）1の「セクター別人権課題」（Human Rights Issues by Sector）の仮訳2を掲載しています。
（セクター別人権課題）
農業・漁業
化学品・医薬品
林業・伐採
一般製造業
インフラ
鉱業・金属
石油・ガス
発電事業
サービス業
公益事業・廃棄物処理業
本ツールは、金融機関が融資を行う際などに使用することを想定したものと考えられますが、金融機関
以外の企業にとっても、自社の事業における人権侵害リスクの特定等に当たって有用であると考えられます。
なお、どのような人権侵害リスクが指摘されているかを確認するにあたっては、事業や製品・サービスのサ
プライチェーンには様々なセクターが含まれ得ることを踏まえ、関係し得るセクターを広く検討することが重
要です3。

1

https://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/index.php

2

Relevant voluntary and trade initiatives の項目を省略しています。なお、仮訳中に本ツール中の特定のウェブページに繋がるリンクを記載していますが、このリンク先のページはいずれも英文です。
3

例えば、本資料 4 項（一般製造業）は、「原材料とその初期加工については、「鉱業・金属」（注：本資料 6項）、「石油・ガス」（注：本資料 7 項）、「農業・漁業」（注：本資料 1 項）、「林業・伐採」（注：本資料 3項）を参照」と記載しています。
3

【仮訳】-------------------------------------------------------------------------------

１．農業・漁業
農業には以下のものが含まれる：農業の方法には以下のものが含まれ漁業には以下のものが含まれる：る：

人又は動物が消費する耕作

・

・

単一栽培

・

可能な穀物の生産
食肉、卵、乳製品のための家

・

捕獲漁業：天然資源を捕獲する漁業・

プランテーション・畜の飼育資源を管理する養殖漁業（外洋及び沖合養殖を含む）

非食用作物（バイオマス、・・マーケットガーデニング

・

園芸

・

酪農

・

畜産

・

海水魚及び淡水魚の加工

綿、染料、花、その他工業製品）の生産

人権に関する主なリスク•

労働者と地域社会の健康及び安全 - 化学物質の使用、機械、労働環境（特に深海漁業）、伝染
病。

•

児童労働の使用（国際労働機関（ILO）によると、世界の児童労働の 60％が農業セクターにある）。

•

強制労働の使用。

•

単一栽培、商業・大規模漁業、乱獲、換金作物への土地利用、水使用量、排水・廃棄物の影響による地域社会とその伝統的な生計への影響。

•

先住民族を含むコミュニティの強制移住。

コアオペレーション

4

【仮訳】

健康及び安全
国連食糧農業機関（FAO）によると、農業は労働関連の死傷の観点から最も危険な 3 つの労働分野の一つである。
農業・漁業における主な課題：•

殺虫剤や肥料など、短期的・長期的に健康へのリスクが懸念される危険な化学物質の使用。

•

他の産業からの汚染物質の暴露。

•

トラクター、収穫機、その他の重機械を含む農業機械類の使用。

•

人間工学の問題（例：重い荷物の持ち上げ）。

•

気候、潮の干満、水の状態による漁業における危険な労働環境。

•

家畜から感染する病気への感染リスク（例：鳥インフルエンザ）。

•

健康及び安全問題に関する労働者への情報提供及び研修の不足（又は労働者に適した言語で情報が提供されていない）。

児童労働
ILO の推計によると、幾つかの国では、農業労働者の 3 分の 1 が子どもで、中には、放課後の多忙な時間に家族経営の農場を手伝っている子どももいる。また、危険な環境で長時間労働に従事し、家族と過ごせない場合もある。
農業・漁業における主な課題：•

長時間労働による子どもの教育の機会の喪失。

•

鋭利な道具の使用、子どもには重すぎる荷物の運搬、危険な機械の操作などによる子どもの健康及び安全問題。

•

農業に従事する子どもが有毒な殺虫剤や粉塵、病気、不衛生な環境にさらされる危険性。

•

一部の農業・漁業セクターにおける子どもの人身取引及び強制労働。

強制労働
強制労働には、罰則の脅威の下で行う、あるいは自発的に雇用契約を締結していない人々が行うあらゆる労働やサービスが含まれる。ILO は、世界中の多数の地域における多くの農業コミュニティにおいて、強制労働が存在すると考えている。
農業・漁業における主な課題：•

人身取引による労働（労働者が自由に離職できず、また、劣悪な環境下で生活し、非常に長時間にわたって労働し、低賃金を受け取り又は全く賃金を受け取っていない可能性がある）。

•

このことは、特に漁業セクターで懸念されている。

5

【仮訳】

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。

•

児童労働の防止・緩和策を含む、若年労働者の雇用と保護に関する方針及び手続。

•

強制労働の禁止に関する方針及び手続。

•

自給自足や家族で行う農業や漁業（子どもの参加が家計に貢献する場合）と、より商業的な事業（児童労働が子どもの健康、福祉、教育に損害を与える可能性が高い場合）の違いについて理解していること。

サプライチェーン
企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者から商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面する。
殺虫剤や肥料などの化学物質は、農業分野のサプライチェーンにおける主要な要素である。このトピックの詳細については、「化学品・医薬品」（本資料 2 項）を参照ください。

コミュニティ
健康、安全及び環境
農業コミュニティに住む人々は農作業の影響を受ける可能性がある。これには、農業用車両、機器、資材の移動、排水や廃棄物が、水の供給や自給農業の土地に与える影響が含まれる場合がある。
農業・漁業における主な課題：•

危険物質の保管や輸送は、不適切な基準が適用された場合、地域社会にリスクをもたらす可能性がある。意図的又は非意図的な危険物の放出により、地域住民の健康被害や地域環境への被害が発生する可能性がある。大規模な機械の移動は、地域住民、特に子どもに危険をもたらす可能性がある。

•

廃棄物処理や汚染により天然資源が汚染され、食物連鎖や水の供給が汚染されるなど、地域住民の健康が損なわれるリスクがある。

6

【仮訳】

伝統的な生計への影響
伝統的に小規模な農業や漁業で生計を立ててきたコミュニティは、大規模な営利企業によって影響を受ける可能性がある。
農業・漁業における主な課題：•

単一作物の（過度な）栽培により、生物多様性を減少させ、作物の受粉、伝統的な害虫管理、地域の生態系に影響を与える可能性。

•

商業/大規模漁業により、漁業コミュニティが伝統的な漁獲物を利用する機会が減少。

•

伝統的に自給農業用に使用されていた土地で換金作物が栽培され、輸出用作物（日用品や非食品を含む）の栽培が、地域住民の食料自給能力を低下させる可能性。

•

商業的農業の多量の水の使用により、水位が下がり、地元の家庭用水と自給自足・地元農業用の水を使い減らしてしまう可能性。

•

魚の加工への多量の水の使用により、水位が下がり、地元の家庭用水と自給自足・地元農業用の水を使い減らしてしまう可能性。

•

捕獲漁業により、周辺の土地の塩分濃度が高まり、土地が農業に適さなくなる可能性。

•

コミュニティや先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的、又は宗教的遺跡の損傷、ア
クセスの減少、又は喪失。

コミュニティの権利移転
商業的農業の開発により、コミュニティが移転させられる可能性がある。
農業・漁業における主な課題：
土地の所有権•

土地の所有権に関する制度は国によって異なるが、地元住民や先住民族の持つ土地所有権（非公式の土地所有権含む）が無視される可能性がある。土地所有権の管理方法（公式・非公式を問わず）の対立が生じる可能性もある。企業は、国際法上の地元住民や先住民族の特別な地位を認識し、尊重するべきである。

•

土地所有権の問題は複雑な場合があり、含まれる影響やリスクを特定するために詳細な調査が必要である。

自主的な移転 – 協議、同意及び補償•

特に移転先の土地が適切でない又は利用できない場合、企業は移転先の代替案（開発のための代替地など）を調査及び検討するべきである。

•

地域社会や先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための措置を講じるべきである。
7

【仮訳】
•

コミュニティへの補償は、「再取得価額」に基づく十分な生活水準を確保するものであるべきである。この補償は、移転を実行する前又は開発の影響が出る前に交付されるべきである。

•

コミュニティは、移転前の水準と同等かそれを超える水準の住宅がある代替地に移転されるべきである。

•

住民は、移転後も生計を継続できる代替地に定住するべきである。
強制的な移転•企業活動の展開に関連して、強制的な移転（例：治安部隊を活用した移転）は行われるべきでない。

•

企業は、企業活動に関連するいかなる移転計画も、これに先立ち、影響を受ける個人及びコミュニティとの協議が実施されることを確実にするよう措置を講じるべきである。

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

危険物の放出など、重大な事故が発生した場合に影響を受けるコミュニティを保護するための緊急対応計画。これには通常の（水や食料の）資源が汚染された場合の、地域社会への緊急の水と食料の供給が含まれ得る。

•

支払い、利益配分及びその他の考慮を含む、先住民族の知識及び資源の使用に関する明確に定義された手続。

•

水、エネルギー、土地を含む有限な資源を保全するための方針及び手続で、地域社会の現在と将来におけるこれらの資源の必要性を考慮したもの。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議と同意、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関わる各措置を含む、コミュニティの移転に関する方針
及び手続。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する、文化的、歴史的、宗教的遺跡の保全に関する方針及び手続。

社会及び政府
バイオ燃料
バイオ燃料は再生可能な資源であり、化石燃料よりもクリーンであることから、その需要は急速に拡大している。しかし、バイオ燃料の生産は水を大量に消費し、また、食料生産に使用され得る土地を利用する。

8

【仮訳】

農業・漁業における主な課題：•

食料価格が上昇してしまう可能性。

•

地域社会が水や土地にアクセスしづらくなる可能性。

管理及び緩和策•

持続可能性及び希少資源の利用について、あらゆる人権問題を考慮し、社会の様々な部分における相反するニーズを認識する方針及び手続。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォ―ムド・コンセント）を確保するための方針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証する。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソース参照ください。

9

【仮訳】
-------------------------------------------------------------------------------

２．化学品・医薬品
以下を製造するセクターが含まれる：
・

塗料

・

着色料

・

ランドリー

・

薬

・

化学繊維

・

ドライクリーニング

・

肥料、農薬、その他農業化学・洗剤・他の製造業の基礎となる製品も

品

あり

・

動物用医薬品

・

殺菌剤

・

医薬品

・

研磨剤及びクレンザー

・

水処理材

・

化粧品及びトイレタリー

人権に関する主なリスク•

希少資源を搾取する原材料の調達により地域社会に不利益を与える。

•

労働者及び地域社会の労働安全衛生。

•

規制がほとんどない、あるいは全くない地域における劣悪な労働条件及び労働基準。

•

損害賠償請求による政治的・訴訟的問題。例えば、以下に記載するものがある。
◦企業敷地内又は輸送・保管中における有害製品の徐放・漏出や事故により、土地、水、大気の汚染の影響を受けた個人又は地域社会からの損害賠償請求。
◦製品の使用により健康に悪影響を受けた消費者からの損害賠償請求。

•

医薬品の試験及び使用による健康リスク。

•

低所得者層やその他の脆弱な立場にある人々を対象とした臨床試験。

•

発展途上国における医薬品への適正価格でのアクセス。

•

プロダクトスチュワードシップ（消費者の健康及び安全、製品の安全性及び表示、並びに責任あるマーケテ
ィング）。

•

水の消費量（地域資源の枯渇や、地域社会からのアクセスが縮小すること）。

10

【仮訳】

コアオペレーション
健康及び安全
企業は、健康及び安全に対するリスクを認識する必要があるとともに、事故を回避しその影響を抑えるために適切な措置を講じる必要がある。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

健康に対する短期的及び長期的なリスクを含む、危険物の使用に関する健康及び安全。

•

粉塵、騒音、ガードされていない機械類、人間工学的問題（例：持ち上げ作業）を含むその他の健康及び安全問題。

•

深刻な影響をもたらす可能性のある作業中の事故（例：揮発性物質の爆発の危険性）。

•

健康及び安全課題に関する労働者への情報及び研修の不足。

•

従業員が使用する言語での情報提供がされない。

•

製品の動物実験に対する抗議が労働者の安全及びセキュリティに影響を与える可能性がある。

児童労働及び若年労働者
化学物質にさらされることは、特に若年労働者にとって危険な場合がある。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

長時間労働による子どもの教育の機会の喪失。

•

危険な設備、機械又は化学物質にさらされるべきではない若年労働者（18 歳未満）にとって、潜在的に危険な状況であること。

製品の開発、試験及び使用
企業は、製品の開発・試験時及び使用時にその製品がもたらす影響への責任を負うが、一度販売された製品の意図的な誤用に企業が対処することは困難である。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

参加者のインフォームド・コンセントなしに行われる試験。
（考慮事項：◦特に貧しい地域や脆弱な立場にある人々が参加する動機。
◦企業のコミュニケーションのトーンと内容。
◦短期的・長期的な副作用の可能性に関する明確な情報提供）。

11

【仮訳】
•

参加者の健康及び安全を考慮せずに行われた試験。

•

法律や基準が緩い、あるいは適用されていない地域において、潜在的に危険性のある製品の開発及び試験を行う際に国際的に認められた基準を適用しないこと。

•

製品の設計者、製造者、販売者が意図又は容認していない目的での誤用の可能性（例：拷問への医薬品の使用や接着剤や溶剤の吸入）。

責任あるマーケティング及び情報の自由
製品によっては、消費者の健康を損なう固有のリスクが内在している場合がある。健康リスクは、製品上又は製品関連情報において、明確かつ簡明に表示されなければならない。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

適切かつ包括的な製品情報の欠如により、消費者が情報を得た上での選択を阻害すること。

•

製品の健康リスクについて、文献、ラベル、広告などでの説明が不十分であること。

•

製品に関連する不測の事態（例:既に市場に出ている製品が健康に重大な影響を及ぼすことが判明した場合）への不十分な対応。

•

コスト面、入手の難しさ、特許紛争などの理由で製品へのアクセスが制限され、より安価で安全性の低い製品が開発・販売されている可能性がある。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。

•

重大事故発生時に、労働者の安全を確保し、事故の影響を可能な限り抑えるための緊急時対応準備・
事故対応計画。

•

児童労働の防止・緩和策を含む、若年労働者の雇用と保護に関する方針及び手続。

•

人体を使用する試験における健康及び安全を含む明確な方針及び手続。参加者への潜在的なリスクに関する（母国語での）包括的なコミュニケーション、規格の遵守、支払いの詳細を含む。

•

危険物質の安全な使用と廃棄についての適切かつ一貫したパラメーターを伴う製品開発戦略及びリスク管理計画。これらは、現地及び国の法令に従うだけでなく、国際的に認められた基準を満たすべきである。企業は、他の場所で通常要求される基準を適用せず、現地の法令が緩いことから利益を得るべきではない。

•

製品の正しい使用方法（関連するあらゆるリスクを含む）に関する消費者への詳細な情報提供、及び、
誤用する可能性のある人々に製品が提供されないことを保証するための合理的な手続の文書による保証。

•

健康及び安全を理由とする製品回収時の緊急対応計画。

12

【仮訳】

サプライチェーン
企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者から商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面する。
原材料の調達
紛争地域から原材料（金属、鉱物又は製品原料を含む）を調達することにより、リスクが上昇することがある。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

原材料の抽出又は生産に関わる労働者の安全及びセキュリティ。

•

違法又は抑圧的な武力紛争に対する（直接的又は間接的な）支援の提供。

材料の輸送及び保管
危険物の輸送は危険を伴う。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

製造工程のあらゆる段階における危険物の輸送及び保管の安全及びセキュリティの未確保。

先住民族の権利
先住民族の権利と知的財産権を尊重すべきである。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

商業用医薬品の開発に先住民族の知識や資源を利用する際、先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）が得られていないこと。

管理及び緩和策•

労働関連問題、持続可能な・倫理的な原材料調達及び透明性・贈収賄を取り扱う倫理及び環境の視点でのサプライヤー審査方針。サプライヤーは、潜在的な危険を認識し、労働者とコミュニティを保護するためのシステムを機能させるべきである。

•

支払い、利益配分又はその他の考慮を含む、先住民族の知識及び資源の使用に関する明確に定義された手続。

•

危険物質を取り扱う際の輸送及び保管に関するリスク管理計画。（運転手及びその他の労働者の研修
並びに地域社会のリスク認識を高めるための活動を含む。）
13

【仮訳】
•

適切なセキュリティ対策が実施されていることを確認する現場のセキュリティ計画であり、重大な事故が発生した場合の対策を明示するもの。例えば、通常の水源が汚染された場合に、地域社会に緊急に水を供給すること等がある。

コミュニティ
健康及び安全
現地の人々がリスクにさらされる可能性がある。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

危険物の保管や輸送において、不適切な基準が適用された場合、地域社会にリスクをもたらし、健康や地域環境に損害を与える可能性がある。

•

廃棄物処理や汚染により、天然資源が汚染され、その結果、食物連鎖や水が汚染され、人々の健康が損なわれる可能性がある。

資源搾取
資源の大規模な利用により、地元住民が不利益を被る可能性がある。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

医薬品製造のための天然素材へのアクセスの必要性は、コミュニティ内に緊張を生じさせ、先住民族との関係を損なう可能性がある。

•

製品製造のための水、エネルギー、土地へのアクセスが、コミュニティに悪影響を及ぼす可能性がある。

コミュニティの移転
製品又は用地開発のために住民が土地から離れることは、生計、資源又は資産の喪失につながる可能性がある。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

十分な協議が行われず、補償額や分配の仕組みを含む補償の取り決めが不十分な場合、緊張が高まる
可能性がある。

重大インシデント管理
企業は、重大な事故に適切に対応する必要がある。

14

【仮訳】

化学品・医薬品分野における主な課題：•

緊急事態（例：大爆発、大気、水、地面への危険物質の漏出やその他の放出）への不十分な対応。

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

危険物の放出などの重大な事故が発生した場合に、影響を受けるコミュニティを保護するための緊急対応計画。これには、通常の（水や食料の）資源が汚染された場合の、地域社会への緊急の水と食料の供給が含まれ得る。

•

支払い、利益配分又はその他の考慮を含む、先住民族の知識及び資源の使用に関する明確に定義された手続。

•

水、エネルギー、土地を含む有限な資源を保全するための方針及び手続で、地域社会の現在と将来におけるこれらの資源の必要性を考慮したもの。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関わる各措置を含む、コミュニティの移転に関する方針及び手続。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的又は宗教的遺跡の保全に関する方針及び手続。

社会及び政府異なる管轄区域での運用基準
国や現地の基準は、製品の試験や使用・誤用の観点から、国際的な良い慣行を下回る場合がある。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

現地法で義務化されていないため、許容できる管理・方針基準が適用されない。

•

極端な場合、製品又は試験方法が現地又は国の当局によって政治的な理由で使用され、人権が侵害される可能性がある（例：化学薬品又は医薬品を拷問に使用）。

•製品が違法組織によって使用される可能性がある。

医薬品へのアクセス
15

【仮訳】

発展途上国の人々は、医薬品を入手することが困難な場合がある。
化学品・医薬品分野における主な課題：•

高価格及び特許による制限のため、貧しい国の人々の医薬品へのアクセスが制限される。

•

マラリアや結核など、貧しい国々で流行している病気に対する投資不足。

管理及び緩和策•

現地・国内法の遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行を全世界的に適用するべきである。

•

製品のトレーサビリティを確保し、顧客と製品ニーズを認識するためのシステム開発。

•

社会的ニーズが高い医薬品等の製品への低コストアクセスを促進するための、受入国政府や他機関とのパートナーシップ又はエンゲージメント。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。

16

【仮訳】
-------------------------------------------------------------------------------

３．林業・伐採
林業とは、森林地帯で発生する天然資源を管理・利用することである。伐採とは、木（枯れ木を含む）を伐り倒し、搬出することである。通常、その後、その地域の再生が行われる。
林業と伐採は、3 つの主要なライフサイクルの段階を含む：•

植栽と伐採（土地の開墾、伐採、場所の準備、育林処理、道路建設を含む）。

•

輸送。

•

加工（パルプと紙の生産、印刷と出版、木材加工）。

人権に関する主なリスク•

労働条件、特に職場における健康及び安全。

•

土地、水、森林資源を含む資源の大幅な使用による生計及び生活への脅威。

•

林業開発により過大な負担を強いられる可能性のある既存の輸送網や現地のインフラ（健康や水へのア
クセスを含む）への影響。

•

先住民族の権利。

コアオペレーション
健康及び安全
企業は、健康及び安全に対するリスクを認識する必要があるとともに、事故を回避しその影響を抑えるために適切な措置を講じる必要がある。
林業・伐採分野における主な課題：•

適切な方針及び手続が十分に実施されていれば防げたかもしれない致命的な又は非致死的な事故、及び負傷。

•

適切な研修。

•

保護服や保護具の適切な使用。

•

道具や設備のより良いメンテナンスと使用。

•

従業員に対する情報提供及び研修。

17

【仮訳】
•

化学物質の適切な輸送、保管及び使用（特に木材の加工に際して）。

管理及び緩和策•

現地法・国内法の遵守が出発点。

•

仮に、地域・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、地域の健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。

•

全ての労働者に対する十分な健康及び安全教育（フォローアップ/再教育コースを含む。）。

コミュニティ
生計及び生活水準
地域社会には、働く権利、公正な生活賃金に対する権利、適切な生活水準に対する権利があり、これらの権利
は、健康、住居、地域社会の文化への参加又は教育に関する権利など、他の権利の実現を支援するものである。
林業・伐採分野の主な課題：•

土地や水などの天然資源の利用による生計や生活への脅威。

•

地域住民の伝統的な生活手段から離れる（場所への）コミュニティの移転。

•

地域住民のためではなく、移住労働者のための雇用創出。

•

粉塵、振動、騒音、車両の移動、水路の汚染を含む、環境影響による生活水準の低下。

•

廃棄物の処理、輸送活動を含む、地域社会への健康及び安全への影響。

•

労働者の流入によるインフラや公共サービスへの負担。交通網や健康・教育などの基本的なサービスが、地域住民にとって利用しにくくなる可能性がある。

地域住民及び先住民族の権利
林業活動は、先祖代々の土地に影響を与える可能性がある。この土地は、彼らにとって文化遺産であり、（その土地から得られる）天然資源が薬、住居、食料、衣料に使用されるため、重要である。
先住民族は、狩猟や採集（食料、燃料、医薬品、建設資材を含む）、又は焼き畑農業のために森林地帯を利用している。これらの活動のいずれかが、大規模な林業の影響を受ける可能性がある。
林業・伐採分野の主な課題：

18

【仮訳】
•

正式な保有権（文書よりも歴史的使用に基づく保有権）の取り決めの欠如及び土地権や土地使用に関する複雑な国内法のため、伝統的権利が見過ごされ、また、先住民族の林業活動が違法であると主張される可能性がある。

•

地域住民や先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）の欠如や、これを調査するプロセスの欠如は、アイデンティティ及び生計の恣意的な破壊につながる可能性がある。

•

地域住民又は先住民族の強制的な土地からの排除。これは、先住民族又はその権利を認めていない、（事業の）受入国政府によって行われる場合がある。

•

補償の取り決めが欠如している、又はその取り決めが不当である。

•

林業からの収益が、地域住民や先住民族の利益よりも、むしろ国家経済を支えるために（事業の）受入
国政府によって使われる可能性。

•

地域住民又は先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的遺跡へのアクセス侵害及び減少。

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

支払い、利益配分及びその他の考慮を含む、先住民族の知識及び資源の利用に関する明確に定義された手続。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

有限な資源の保全と持続可能な利用に関する方針及び手続で、現在と将来における地域社会にとってのそれら資源の必要性を考慮したもの。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関わる各措置を含む、コミュニティの移転に関する方針及び手続。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的、宗教的遺跡の保全に関する
方針及び手順。

•

例えば FLEGT（森林法施行・ガバナンス・貿易）、国際熱帯木材協定、先住民族の権利に関する国
際連合宣言など、関連する国際・国内協定を認識・反映した方針及び手続。

•

森林管理協議会（FSC）の CoC 認証など、トレーサビリティのプログラムへの参加。

•

適用されるすべての法定の料金、ロイヤリティ、税金、その他の料金の支払。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。

19

【仮訳】
-------------------------------------------------------------------------------

４．一般製造業「一般製造業」では、原材料から最終製品を製造するまでの非常に幅広い分野を取り扱う。中間製造工程も含まれる。原材料とその初期加工については、「鉱業・金属」（注：本資料 6 項）、「石油・ガス」（注：本資料 7項）、「農業・漁業」（注：本資料 1 項）、「林業・伐採」（注：本資料 3 項）を参照。製造施設の建設も大きな影響を与える可能性がある：「インフラ」（注：本資料 5 項）を参照。
主な製造業のサブセクターは、以下を含む：
•

自動車

•

食品、飲料、たばこ

•

航空

•

革

•

醸造所・蒸留所

•

金属製品

•

衣料品・繊維製品•

ミネラル製品

•

防衛

•

パルプ・紙

•

電気・光学機器•

ゴム・プラスチック及びその派生製品•

電気メッキ、金属仕上げ

•

木材製品

人権に関する主なリスク•

最終製造拠点及びサプライチェーンの双方における児童労働。

•

最終製造拠点及びサプライチェーンにおける、低賃金、長時間労働、劣悪な健康及び安全基準を含む労働環境。

•

プロダクトスチュワードシップ - 消費者の健康及び安全、製品の安全性と表示、責任あるマーケティング。

•

サプライチェーン及び倫理的な材料調達。

•

従業員やコミュニティの健康や生計に影響を与え得る製造工程での環境負荷。

コアオペレーション
労働条件
労働条件には、例えば、労働時間、賃金、健康及び安全、懲戒処分などの要素が含まれる。
一般製造業における主な課題：
20

【仮訳】

製造業では、場所や使用される工程・設備・材料によって、様々な問題がある。特に懸念される点は、コスト削減のために企業が基準や規制水準の低い場所に生産拠点を移し、労働者をより重大なリスクにさらす可能性があることにある。これには、以下が含まれる：•

健康及び安全：安全でない建物（火災のリスクを含む）、短期及び長期の健康リスクがある危険な化学物質の使用、重機、人間工学的問題（例：重い荷物を持ち上げる）、健康及び安全問題に関する労働者への不十分な情報（又は労働者に適した言語で提供されていない情報）及び研修の提供不足。

•

低賃金、長時間労働、強制超過労働を含む劣悪な雇用環境。

•

結社の自由の制限。

児童労働
製造業では、広範に子どもが雇用されており、衣類や繊維製品で特に問題とされているが、他のサブセクターにも当てはまる。
一般製造業における主な課題：•

長時間労働による子どもの教育の機会の喪失。

•

鋭利な工具の使用、子どもには重すぎる荷物の運搬、危険な機械の操作などによる子どもの健康及び安全問題。

プロダクトスチュワードシップ
これには、消費者の健康及び安全、製品の安全性及び表示、責任あるマーケティングが含まれ、懸念される問題
は特定のサブセクターによって異なる。
一般製造業における主な課題：
醸造所・蒸留所、食品、飲料、たばこ•

消費者の健康問題。

•

特に子どもや若者、脆弱な立場にある人々に対する責任あるマーケティング。

電気・光学機器•

製品の安全性（適切な言語での取扱説明書の確保を含む）。

ゴム・プラスチック及びその派生品/木材製品•

製品の安全性（特に子ども向けの玩具や製品に関して）。

管理及び緩和策
21

【仮訳】
•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

火災や建物の安全性に関して、施設が国際的な良い慣行に準拠していることを確保するための手続。

•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。

•

児童労働の防止・緩和策を含む、若年労働者の雇用と保護に関する方針及び手続。

•

製品の正しい使用方法（関連するあらゆるリスクを含む）に関する消費者への詳細な情報提供、及び、
誤用する可能性のある人々に製品が提供されないことを保証するための合理的な手続の文書による保証。

•

責任あるマーケティング方針及び手続。

•

健康及び安全を理由とする製品回収の際の緊急対応計画。

サプライチェーン
企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者から商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面する。
製造業のサプライチェーンに関する情報は、他のセクター・ブリーフィングでも取り上げている：•

石油・ガス（注：本資料 7 項）•

鉱業・金属（注：本資料 6 項）•

農業・漁業（注：本資料 1 項）•

林業・伐採（注：本資料 3 項）

一般製造業における主な課題：•

健康及び安全問題を含む労働条件

•

児童労働

•

特に紛争地域や先住民族の生活様式に影響を与えるような場所での原材料の調達•

製造工程のあらゆる段階における材料の安全な輸送及び保管管理及び緩和策•

労働関連問題、持続可能な・倫理的な原材料調達及び透明性・贈収賄を取り扱う倫理及び環境の視点でのサプライヤー審査方針。サプライヤーは、潜在的な危険を認識し、労働者とコミュニティを保護するためのシステムを機能させるべきである。また、サプライヤーは、森林管理協議会や海洋管理協議会などの組織が運営する認証制度を認識しておくべきである。
22

【仮訳】
•

支払い、利益分配又はその他の配慮を含む、先住民族の知識及び資源の利用に関する明確に定義された手続。

•

児童労働を対象とし、就労している子どもが質の高い教育を受けることを可能にするプログラムを含む、サプ
ライヤー審査方針。

•

危険物質の取扱のための輸送と保管に関するリスク管理計画（運転手やその他の労働者への研修、地域社会のリスクに対する認識を高めるための活動を含む）。

コミュニティ
健康及び安全
地域住民がリスクにさらされる可能性がある。
一般製造業における主な課題：•

危険物質の保管や輸送は、不適切な基準が適用された場合、地域社会にリスクをもたらす可能性がある。危険物質の放出により、健康や地域環境に被害を与える可能性がある。

•

廃棄物処理や公害による天然資源の汚染、及び、それらに続く食物連鎖や水源の汚染を通じた地域住
民の健康被害が生じるリスクがある可能性がある。

•

大気汚染、粉塵、及び騒音による影響。

資源開発
資源の大規模な利用により、地域住民が不利益を被る可能性がある。
一般製造業における主な課題：•

製品製造のための水、エネルギー、土地へのアクセスと使用は、コミュニティに悪影響を及ぼす可能性がある。

重大インシデント管理
企業は重大な事故が発生した場合、適切に対応する必要がある。
一般製造業における主な課題：•

例えば、爆発、漏洩、大気・水・地面へのその他の危険物質の放出などの緊急事態への不十分な対応。

管理及び緩和策

23

【仮訳】
•

すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

例えば危険物質の放出など、重大事故が発生した場合に影響を受けるコミュニティを保護するための緊急対応計画。これには、通常の（水や食料の）資源が汚染された場合の、地域社会への緊急の水と食料の提供が含まれるべきである。

•

プロジェクトが先住民族に及ぼすプラス及びマイナスの影響を評価し、深刻なマイナスの影響がある場合は代替案を検討するためのアセスメント。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

有限な資源の保全と持続可能な利用に関する方針及び手続で、現在と将来における地域社会にとってのそれら資源の必要性を考慮したもの。

社会及び政府異なる管轄区域での運用基準
国や現地の基準は、製品の試験や誤用という点で、国際的な良い慣行（の水準）を下回る可能性がある。
一般製造業における主な課題：•

現地法で要求されていない場合において、許容できる水準の管理・方針の基準を適用しない。

•

ブランド品の偽造や密輸など、製品が違法な組織によって使用される可能性がある。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

製品のトレーサビリティを確保し、顧客と製品ニーズを認識するためのシステムの開発。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。
-------------------------------------------------------------------------------

24

【仮訳】

５．インフラインフラとは、社会にとって基本的な物理的サービスシステムである。
インフラには、以下のものが含まれる：・港湾、マリーナ

・輸送用パイプライン

・ダム、貯水池・

上下水道、電力供給システム

・鉄道、貨物ヤード

・空港

・

道路、路面電車、地下鉄

・

工業用建物、商業用建物、住宅用建物

インフラは、プロジェクトや開発のライフサイクル（設計、建設、運営、廃止措置）を含む。

人権に関する主なリスク•

特に建設段階における労働者の健康及び安全。

•

建設段階における移住労働者の流入。

•

広大な土地の開発や水へのアクセスの減少による、コミュニティとその伝統的な生計手段への影響。

•

先住民族を含むコミュニティの強制的な移転。

•

建設期間中及び建設後の騒音、廃棄物、その他の汚染を含む、コミュニティへの環境影響。

•

施設警備のためのセキュリティサービスの利用。

コアオペレーション
健康及び安全建設業界は、あらゆる産業分野の中で最も健康及び安全体制が悪い産業の一つである。プロジェクトの建設段階においては、このことが大きな問題となる。
インフラ分野における主な課題：•

適切な手続の欠如、手続に従わないこと、不十分なリスク評価、リスク管理の不備、工具や設備の欠陥や不適切さが原因の致命的及び非致死的事故。
25

【仮訳】
•

適切な言語での研修、情報提供、教育、及び保護服・保護具により防ぐことができる致命的及び非致死的な事故や怪我。

•

情報、助言の欠如・劣悪な生活環境による、労働者の間での伝染病の蔓延。

•

開発に反対する地域住民又は圧力団体の抗議に従業員がさらされること。

•

事故や怪我につながる可能性のある過酷な条件下での過度の長時間労働。

移住労働者
大規模インフラプロジェクトの建設段階において、現地の技術又は訓練を受けた労働者不足のため、労働力に多くの移住労働者が含まれることがある。
インフラ分野における主な課題：•

移住労働者は、他文化又は他人種の労働者に対する差別により、品位を傷つける又は生命を脅かす処遇を受ける、あるいは昇進の機会が均等に与えられない可能性がある。

•

労働時間、賃金水準、適切な研修、住居条件、医療又は教育へのアクセスに関して、差別を受ける可能
性がある。

•

移住者・移住労働者は、労働条件として渡航文書を使用者に管理される可能性がある。これは、移動の自由を損なうものであり、債務労働の一形態である。

業務のセキュリティ
業務のセキュリティは、企業やその請負業者が資産を保護し、従業員の安全を確保するために行う活動に及ぶ。イ
ンフラ施設が現在又は最近の紛争地域にある場合、セキュリティ上の問題が発生するリスクが高まる。
インフラ分野における主な課題：•

紛争地域や破綻国家では、警備請負業者が、保護料金の支払いを含む、違法な武装集団に援助を行うことで紛争の助長に加担する可能性がある。

•

プロジェクトに対する抗議行動に対して、治安部隊が過剰に反応し、その結果、暴力がエスカレートし、抗議する権利を行使している組合員やその他の人々の傷害や死亡につながる可能性がある。

•

プロジェクトの境界を越えた労働者の安全（通勤・帰宅時や住宅施設での安全）を考慮した警備活動を行う必要がある。

•

効果的なセキュリティの欠如により、攻撃、危険な機器の盗難、及び労働者にとって安全でない環境につながる可能性がある。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

26

【仮訳】
•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康と安全、
サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康と安全計画。

•

重大な事故が発生した場合に労働者の安全を確保し、その事故の影響を可能な限り抑制するための緊急時対応準備・事故対応計画。

•

移住労働者の保護と福祉を含む、反差別と機会均等に関する方針及び手続。

•

警備員の雇用と研修、暴力的及び非暴力的な抗議活動への対処、逮捕又は拘留が必要な場合の現地警察の利用を対象とする、セキュリティに関する方針及び手続。

•

企業は、担当者が適切かつ効果的な訓練を受ける必要性を含む、倫理的行動や人権に関する自社の方針を警備会社に伝えるべきである。

•

警備請負業者は、必要な能力を持つべきであり、必要性に比例する適切なスタッフ数が配置されるべきである。

•

警備員によって物理的な有形力が行使された場合、そのような事件は適切な当局と企業に報告されるべきである。有形力が行使された場合、すべての負傷者に医療措置を施すべきである。

•

警備請負業者は、警備業者としての立場から得た情報の機密性を尊重すべきである。

サプライチェーン
企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者から商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面する。
金属や骨材を含む建設資材は、インフラのサプライチェーンの主要な部分である。詳しくは、「鉱業・金属」（注：本資料 6 項）を参照ください。

コミュニティ
生計及び生活水準
労働、公正な賃金、適切な生活水準に関する権利が含まれる。これらの権利は、健康、住居、地域社会の文化への参加、教育の権利や家庭生活を営む権利など、他の権利の実現も支援するものである。
インフラ分野における主な課題：

27

【仮訳】
•

地域住民がこれまで依存してきた土地やその他の資源の利用による、生命や生計への脅威。例えば、港湾の開発は現地の漁業を混乱させる可能性があり、ダムプロジェクトは現地の河川に基づく経済を混乱させる可能性がある。

•

土地へのアクセスが減少することで、現在の生活や生計に影響を及ぼす可能性がある。

•

環境影響による生活水準の低下（例：危険物質や材料の使用、水質・土壌汚染、居住環境や資源の破壊、空港や道路の騒音、景観を大きく変える大規模プロジェクトの視覚的影響）。

•

効果的なセキュリティの欠如により、地域社会の健康及び安全に影響を及ぼす。これらには、危険な現場、設備や機械、輸送活動が含まれる。機械、落下物、水深等の危険性を知らない子どもや若者にとってのリスクが特に高い。

•

建設期間終了後の現地における収入の喪失。

•

交通網など、既存の地域インフラや公共サービスへの負担。地域住民のこれらサービスへのアクセスが低下する可能性がある。

コミュニティの移転
インフラプロジェクトの一環として、現在の場所が再開発される場合、コミュニティの移転が必要になることがある。そこには、住宅地、農業・漁業・伝統的な雇用のための土地、コミュニティ活動のための土地が含まれる可能性がある。
インフラ分野における主な課題：•

政府は、移転に関するコミュニティとの協議や、合意された補償金の支払いを確保する責任を負う可能性がある。プロジェクトに関わる企業は、この点に関する政府の劣悪な慣行（あるいは劣悪な慣行と思われる行為）と公に関連付けられる可能性がある。

•

移転するコミュニティによる合意が得られていない場合、将来の紛争を引き起こし、遅延及び追加コストにつながる可能性がある。

•

地域住民との協議、及び地域住民による自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）が欠如していることにより、アイデンティティ及び生計の恣意的な破壊につながる可能性。

•

地域住民又は先住民族の土地からの強制的な追放。これは、地域住民・先住民族又はそれらの権利を認めていない政府によって行われる可能性がある。

•

コミュニティが近隣のコミュニティから分割又は分離された場合、地域住民又は先住民族の生活力及び生活様式に影響を与える。

•

補償の欠如、又は不当な補償、あるいは資産、土地、資源の十分かつ適切な代替提供をしない。

•

地域住民又は先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的、宗教的遺跡へのアクセスの侵害又は損失。

移住者への影響
移住者と地域社会の両方の人権が含まれ、健康への権利、適切な生活水準、非差別などの権利が含まれる。
インフラ分野における主な課題：
28

【仮訳】
•

インフラプロジェクトでは、開発段階で大規模な労働力が必要となることが多く、労働者は主に移住者である可能性がある。一部のプロジェクト（空港など）は高いレベルの雇用を継続的に提供するが、他のプロジ
ェクト（ダムや道路など）は比較的低いレベルの継続的な雇用を提供している。

•

家族から離れた、主に男性の移住者集団は、買春の主要マーケットである。これはその地域内、及び労働者が帰宅した際に家族への性感染症（HIV・エイズを含む）の蔓延につながり得る。

•

労働者に提供される住居の水準が低いため、病気への罹患に繋がるとともに、病気が地域住民に伝染する可能性がある。

•

社会的対立が起こり、社会的結束にマイナスの影響を与える可能性がある。

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

プロジェクトが先住民に与えるプラスの影響とマイナスの影響を評価し、深刻なマイナスの影響がある場合には代替案を検討するためのアセスメント。

•

水、エネルギー、土地を含む有限な資源の保全と持続可能な利用に関する方針及び手続で、地域社会の現在と将来におけるこれらの資源の必要性を考慮したもの。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関わる各措置を含む、コミュニティの移転に関する方針及び手続。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的、宗教的遺跡の保全に関する
方針及び手続。

社会及び政府
テロ行為・妨害行為
インフラプロジェクトは、その建設・運用段階において、テロ行為又は妨害行為の標的となる可能性がある。
インフラ分野における主な課題：•

現場の総合的なセキュリティ対策の一環としての、地域住民の移動や施設へのアクセスの制限。

•

テロや妨害行為に関与する可能性が高いという政府の見解による、一部の社会セクターに対する差別。

•

攻撃が行われた場合における、大規模な負傷者、死亡者、コミュニティのインフラや生計への損害を含む、地域社会への壊滅的な損害。
29

【仮訳】

現地・国のニーズのバランス
大規模なインフラプロジェクトは、国際的な支援や資金を集めることができるが、地域社会への基本的なサービスの提供を損なう可能性もある。
インフラ分野における主な課題：•

コミュニティの基本的なサービスのニーズが満たされ、これらのサービスからの公的資源が流用されないことを
確保する。

•

地域住民が十分かつ自由に協議の場に参加し、意見を述べられるようにする。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康と安全、
サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

地域社会との十分かつ自由な協議を確保すること。

•

受入国政府との合意が地域住民及び先住民族の権利を反映したものであることを確保すること。

•

大規模な事故への対応と管理に関する企業の役割を規定した明確な緊急計画を実施可能にしておくこと。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。

30

【仮訳】
-------------------------------------------------------------------------------

６．鉱業・金属主要製品とプロセス
製品は、金属・鉱物、石炭、貴石・半貴石、建築・道路資材、工業用非金属製品を含む。鉱業・金属分野（採石業を含む）は、以下の主要なライフサイクルにおける場面を対象としている：•

探鉱（地質調査、マッピング）。

•

鉱山計画（鉱量予測、鉱山レイアウト、スケジューリング）。

•

鉱山開発と操業（鉱山インフラの建設、鉱石の抽出、廃棄物管理）。

•

加工（製錬、精製、鋳造と仕上げ、電気メッキ）。

•

鉱山閉鎖（操業終了、解体）。

人権に関する主なリスク•

団体交渉・労働組合に加入する権利を含む労働条件。

•

健康及び安全。

•

強制労働・児童労働の利用。

•

労働者及び地域社会のセキュリティ。

•

資源（地域住民が依存する土地やその他の天然資源を含む）の独占や伝統的な生活手段から離れた場所へのコミュニティの移転による、生計への脅威。

•

鉱山閉鎖に伴う鉱山からの収入の喪失。

•

大規模な主に男性の移住者集団は、社会的結束を乱し、既存住民への病気（例：HIV・エイズ）の蔓
延につながる可能性がある。

•

紛争地域の警備請負業者は、軍や準軍事組織と関係する可能性がある。

•

政府高官による歳入の不正使用（汚職）が地域住民のサービスへのアクセスを縮小する可能性がある。

•

鉱山開発により、現地のインフラ（健康及び水へのアクセスを含む）に過剰な負担が生じる可能性がある。

コアオペレーション
健康及び安全
企業は、健康及び安全に対するリスクを認識する必要があるとともに、事故を回避しその影響を抑えるために適切
31

【仮訳】

な措置を講じる必要がある。
鉱業・金属分野における主な課題：•

鉱山の崩落、設備の欠陥、揮発性物質の爆発のリスクなど、重大な出来事によって引き起こされる致命的及び非致死的な事故。

•

適切な言語での研修、情報提供・教育、保護服・保護具により防ぐことができる致命的・非致死的な事
故や怪我。

•

空気中の粉塵、化学物質、その他の粒子にさらされることにより引き起こされる呼吸器疾患及び皮膚疾患。

•

教育不足又は劣悪な生活環境による、労働者間の伝染病の蔓延。

•

事故（例：火災、工場の操業停止、ガス管の破損）への誤った対応。

•

より危険で重大な汚染を引き起こす（しかし身体的負担は少ない）加工工場や粉砕装置などの鉱業活動で女性が雇用される可能性。

•

鉱山に反対する地域住民又は圧力団体から、従業員が攻撃や虐待を受けること。

団体交渉・労働組合
いくつかの場所では労働者の結社の自由が制限されている。
鉱業・金属分野における主な課題：•

労働組合活動が政府又は企業によって経済成長の障害と見なされている国では、国内法及び規範が団体交渉の障害となる可能性がある。管轄区域によっては、労働組合が違法である。

•

鉱山の立地や代替する雇用機会の不足により、労働供給が需要を上回る可能性がある。このことは、自らの権利を行使しようとする労働者の立場を弱めることになり得る。

•

この分野の労働者の多くは移住者コミュニティの出身で、自らの権利やその行使方法を認識していない。

•

鉱山労働者は（外国からの）移住者であることが多く、彼らは差別や言語の違いによって、組合やその他の組織から排除される可能性がある。

児童労働
この分野では児童労働の発生率が高い。
鉱業・金属分野における主な課題：•

子どもが、十分な安全対策がないまま、有毒かつ危険な環境で、掘削、石の破壊や積み込み、その他の鉱石処理作業を長時間行うことを強いられる可能性がある。

•

子どもは、事故や怪我、慢性的な健康問題や障害の高いリスクにさらされている。

•

子どもは、医療又は教育といった基本的な設備・環境をほとんど、あるいは全く利用できない可能性があ
る。
32

【仮訳】
•

子どもは、人身取引や性的虐待に遭いやすい。

移住労働者
現地の技術と資源が不足しているため、移住労働者が労働力の大部分を占めることがある。
鉱業・金属分野における主な課題：•

移住労働者は、他文化又は他人種の労働者に対する差別により、品位を傷つける又は生命を脅かす処遇を受ける、あるいは昇進の機会が平等に与えられない可能性がある。

•

労働時間、賃金水準、適切な研修、住居条件、医療又は教育へのアクセスに関して、差別を受ける可能
性がある。

•

移住者・移住労働者は、労働条件として渡航文書を使用者に管理される可能性がある。これは、移動の自由を損なうものであり、債務労働の一形態である。

業務のセキュリティ
業務のセキュリティは、企業やその請負業者が資産を保護し、従業員の安全を確保するために行う活動に及ぶ。
鉱業・金属分野における主な課題：•

紛争地域や破綻国家では、警備請負業者が、保護料金の支払いを含む、違法な武装集団に援助を行うことで紛争の助長に加担する可能性がある。

•

プロジェクトに対する抗議行動に対して、治安部隊が過剰に反応し、その結果、暴力がエスカレートし、抗議する権利を行使している組合員やその他の人々の傷害や死亡につながる可能性がある。

•

プロジェクトの境界を越えた労働者の安全（通勤・帰宅時や住宅施設での安全）を考慮した警備活動を行う必要がある。

•

効果的なセキュリティの欠如により、攻撃、危険な機器の盗難、及び労働者にとって安全でない環境につながる可能性がある。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。

•

労働者が利用可能な定期的な健康診断。

•

爆発その他の重大な事故が発生した場合に労働者の安全を確保し、その事故の影響を可能な限り抑制するための緊急時対応準備・事故対応計画。

•

児童労働の防止・緩和策を含む、若年労働者の雇用と保護に関する方針及び手続。
33

【仮訳】
•

団体交渉・労働組合の承認に関する方針及び手続。

•

移住労働者の保護と福祉を含む、反差別と機会均等に関する方針及び手続。

•

警備員の雇用と研修、暴力的及び非暴力的な抗議活動への対処、逮捕又は拘留が必要な場合の地
元警察の利用を対象とする、セキュリティに関する方針及び手続。

•

企業は、担当者が適切かつ効果的な訓練を受ける必要性を含む、倫理的行動や人権に関する自社の方針を警備会社に伝えるべきである。

•

警備請負業者は、必要な能力を持つべきであり、必要性に比例する適切なスタッフ数が配置されるべきである。

•

警備員によって物理的な有形力が行使された場合、そのような事件は適切な当局と企業に報告されるべきである。有形力が行使された場合、すべての負傷者に医療措置を施すべきである。

•

警備請負業者は、警備業者としての立場から得た情報の機密性を尊重すべきである。

サプライチェーン
企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者から商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面する。
労働条件
労働条件には、労働時間、賃金、安全衛生、懲戒処分などの要素が含まれる。
鉱業・金属分野における主な課題：•

小規模鉱山（ASMs）は、大手鉱業会社のサプライチェーンの一部を構成することがある。ASMs では、
低スキルの手作業が使用され、また、健康及び安全の基準が低い傾向にある。子どもを含む家族全員が鉱山で雇用される可能性がある。

•

ASMs は、正規の経済活動外に位置し、組織犯罪や汚職に関係している場合がある。

生計及び生活水準
労働、公正な賃金、適切な生活水準に対する権利が含まれる。これらの権利は、健康、住居、地域社会の文化への参加、教育、家庭生活を営む権利など、他の権利の実現も支援するものである。
鉱業・金属分野における主な課題：•

調達活動は、地域経済及び地域社会の経済的権利に対して、プラス、中立、又はマイナスの影響を与え得る。現地企業（清掃、建設、ケータリング）が求められる規模の製品・サービスを提供できない場合、地域のサプライヤーではないサプライヤーが採用される。これは現地における失業に繋がる。

34

【仮訳】

管理及び緩和策•

労働関連問題、持続可能な・倫理的な原材料調達及び透明性・贈収賄を対象とする倫理・環境の視点でのサプライヤー審査方針。サプライヤーは、潜在的な危険を認識し、労働者とコミュニティを保護するためのシステムを機能させるべきである。

•

支払い、利益分配又はその他の配慮を含む、先住民族の知識及び資源の利用に関する明確に定義さ
れた手続。

•

地域のサプライヤーの利用を奨励し、中小企業の利用を支援する調達方針及び手続を実施すること。

コミュニティ
生計及び生活水準
労働、公正な賃金、適切な生活水準に関する権利が含まれる。これらの権利は、健康、住居、地域社会の文化への参加、教育、家庭生活を営む権利など、他の権利の実現も支援するものである。
鉱業・金属分野における主な課題：•

地域住民がこれまで依存してきた土地やその他の資源の利用による、生命や生計への脅威。

•

伝統的な生活手段から離れた場所へのコミュニティの移転。

•

環境影響（粉塵、排気ガス、振動、騒音、車両の移動と衝撃、汚染、有害物質や材料の使用、水質・土壌汚染、居住環境やその他の資源の破壊を含む。）による生活水準の低下。

•

廃棄物処理、危険な化学物質の使用、鉱滓やダムの破損、輸送活動を含む、健康及び安全上の問題。

•

効果的なセキュリティの欠如により、地域社会（特に、機械、落下物、穴などの危険性を知らない子どもや若者）に対する健康及び安全のリスクが生じる。

•

この分野では男性労働者の割合が高く、女性に対する虐待（性犯罪や性感染症を含む）や機会不均等につながる可能性がある。

•

インフラや基本的なサービス（保健、教育、水）に過度な負荷がかかり、一部の地域住民がこれらのサービスを利用できなくなる可能性がある。

•

コミュニティが汚染された水を消費し、健康問題が発生する可能性がある。

•

鉱山からの収入の喪失が鉱山閉鎖後に問題となる可能性。

地域住民及び先住民族の権利
先祖代々の土地に影響を与える活動に関連する問題を対象とする。これは、文化遺産、地域の天然資源の利用、地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する場所への損害を含む。

35

【仮訳】

鉱業・金属分野における主な課題：•

地域住民や先住民族との協議や自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）の欠如
や、これを調査するプロセスの欠如は、アイデンティティ及び生計の恣意的な破壊につながる可能性。

•

暴力的、抑圧的、生命を脅かすような、地域住民や先住民族の土地からの排除。これは、先住民族やその権利を認めない受入国の政府により促進される可能性がある。

•

補償の取り決めの欠如、又は不当な補償、あるいは支払いの遅延。

•

収益が受入国政府によって国家経済や開発アジェンダを支援するために使われ、地域住民や先住民族の利益にならない可能性がある。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的又は宗教的遺跡への損害。

移住者人口による影響
労働者の大量流入により脅かされる可能性のある、例えば、健康や適切な生活水準への権利や、非差別などの人権に及ぶ。
鉱業・金属分野における主な課題：•

家族から離れた、主に男性の大規模な移住者集団は、買春マーケットである。これは、その地域内、及び労働者が帰国した際に家族への性感染症（HIV・エイズを含む）の蔓延につながる可能性がある。

•

労働者に提供される住居の基本的な健康及び衛生水準が低くなる可能性がある。これは、病気への罹患に繋がるとともに、病気が地域住民に伝染するリスクに繋がる。

•

社会的対立が起こり、社会的結束にマイナスの影響を与える可能性がある。

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

操業により妨害され、又は占有された土地の、採掘後の適切な土地利用に従った復旧。

•

既存のコミュニティの権利の承認。

•

例えば危険物質の放出など、重大事故が発生した場合に影響を受ける地域社会を保護するための緊急対応計画。これには、通常利用される（水や食料の）資源が汚染された場合の、地域社会への緊急の
水と食料の提供が含まれるべきである。

•

支払い、利益配分又はその他の考慮を含む、先住民族の知識及び資源の使用に関する明確に定義された手続。

•

水、エネルギー、土地を含む有限な資源の保全と持続可能な利用に関する方針及び手続で、地域社会の現在と将来におけるこれらの資源の必要性を考慮したもの。

36

【仮訳】
•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関わる各措置を含む、コミュニティの移転に関する方針及び手続。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的、宗教的遺跡の保全に関する
方針及び手順。

社会及び政府
受入国政府による人権侵害
これは、政府による、又は政府に代わって行われる人権侵害を含む。鉱山・金属会社は、鉱山が立地する地域を支配する政府と関係を持っている可能性がある。
鉱業・金属分野における主な課題：
政府による人権侵害から（直接的又は間接的に）利益を得た場合、その企業は人権侵害に加担していると認識される結果になる可能性がある。採掘事業が広範囲にわたるものであることと、金属・鉱物資源の国家経済に対する重要性から、以下のような可能性が存在する：•

国家にとって重要な資源を採取し利用するために、政府が強制労働や債務労働を利用すること。

•

政府又はその代理人による抗議者及び抵抗する先住民族の暴力的排除、厳しい弾圧、逮捕。

収益の透明性、資本逃避（キャピタル・フライト）
国内での汚職行為や経済的混乱が存在する可能性がある。
鉱業・金属分野における主な課題：•

国家による地域住民への基本的サービス提供の破綻。

•

食料などの必需品の価格高騰。

•

収益が地域社会に利益をもたらしていないと見なされた場合、企業は税金を支払っていないと認識されること。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

37

【仮訳】

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行を全世界的に適用するべきである。

•

受入国政府との合意が現地住民及び先住民族の権利を反映したものであることを確保すること。

•

現地又は国レベルで行われる受入国政府に対する全ての支払いの報告に係る透明性。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。

38

【仮訳】
-------------------------------------------------------------------------------

７．石油・ガス
この分野には、天然ガス、石油ガス、燃料油、石油化学製品、潤滑油、石油及びその他の副産物が含まれる。バ
イオ燃料（サトウキビ、植物油、トウモロコシなど多様な原料由来）の新興市場は、「農業・漁業」（注：本資料
1 項）に含まれる。
主要な段階：•

探鉱（地震探査、掘削を含む）。

•

油田開発（インフラ整備を含む。詳細はインフラ（注：本資料 5 項）を参照）。

•

生産（掘削、分離、圧縮、脱水を含む）。

•

精製（蒸留による一次分離、二次転換又は分解）。原油の組成、精製所の技術、市場の需要により、様々な製品が生産される。(化学品・医薬品（注：本資料 2 項）も参照）•

輸送（地上・地下・海底のパイプライン、船、道路）及び保管。

•

小売・流通。

人権に関する主なリスク•

労働条件、特に職場の健康及び安全。

•

資源（地域住民が依存する土地やその他の天然資源を含む）の独占や伝統的な生活手段から離れた場所へのコミュニティの移転による、生計への脅威。

•

大規模な主に男性の移住者集団は、社会的結束を乱し、既存住民への病気（例：HIV・エイズ）の蔓
延につながる可能性がある。

•

紛争地域の警備請負業者が、軍事・準軍事組織と関係する可能性がある。

•

政府高官による歳入の不正使用（汚職）が現地住民のサービスへのアクセスを縮小する可能性がある。

•

現地のインフラ（健康及び水へのアクセスを含む）に過度な負荷がかかる可能性がある。

•

施設の閉鎖に伴う収入の喪失。

コアオペレーション
健康及び安全
企業は、健康及び安全に対するリスクを認識するとともに、事故を回避しその影響を抑えるための措置を講じる必
要がある。
39

【仮訳】

石油・ガス分野における主な課題：•

適切な手続の欠如、手続に従わないこと、不十分なリスク評価、リスク管理の不備、工具や設備の欠陥や不適切さ、又は事故の管理ミスによって引き起こされる致命的な事故及び非致死的な事故。

•

適切な言語での研修、情報提供、教育、及び保護服・保護具により防ぐことができる致命的及び非致死的な事故及び負傷。

•

教育、助言の欠如や劣悪な生活環境による、労働者の間での伝染病の蔓延。

•

従業員が、地域住民や圧力団体の抗議にさらされること。

•

事故や怪我につながる可能性のある過酷な条件下での過度の長時間労働。

移住労働者
現地の技術又は訓練された労働力の不足のため、労働力として多くの移住労働者が働いている可能性がある。
石油・ガス分野における主な課題：•

移住労働者は、他文化又は他人種の労働者に対する差別により、品位を傷つける又は生命を脅かす処遇を受ける、あるいは昇進の機会が均等に与えられない可能性がある。

•

労働時間、賃金、研修、住居条件、医療又は教育へのアクセスに関して、差別を受ける可能性がある。

•

移住者・移住労働者は、労働条件として渡航文書を使用者に管理される可能性がある。これは、移動の自由を損なうものであり、債務労働の一形態である。

業務のセキュリティ
業務のセキュリティは、企業やその請負業者が資産を保護し、従業員の安全を確保するために行う活動に及ぶ。
石油・ガス施設は、現在又は最近の紛争地域に立地することがあり、その場合、セキュリティに関連する特別な問
題につながることがある。
石油・ガス分野における主な課題：•

紛争地域や破綻国家では、警備請負業者が、保護料金の支払いを含む、違法な武装集団に援助を行うことで紛争の助長に加担する可能性がある。

•

プロジェクトに対する抗議行動に対して、治安部隊が過剰に反応し、その結果、暴力がエスカレートし、抗議する権利を行使している組合員やその他の人々の傷害や死亡につながる可能性がある。

•

プロジェクトの境界を越えた労働者の安全（通勤・帰宅時や住宅施設での安全）を考慮した警備活動を行う必要がある。

•

効果的なセキュリティの欠如により、攻撃、危険な機器の盗難、及び労働者にとって安全でない環境につながる可能性がある。

•

効果的なセキュリティの欠如により、一般の人々（特に機械や設備の危険性を知らない子どもや若者）に対する健康及び安全のリスクが生じる。

40

【仮訳】

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。

•

重大な事故が発生した場合に労働者の安全を確保し、その事故の影響を可能な限り抑制するための緊急時対応準備・事故対応計画。

•

移住労働者の保護と福祉を含む、反差別と機会均等に関する方針及び手続。

•

警備員の雇用と研修、暴力的及び非暴力的な抗議活動への対処、逮捕又は拘留が必要な場合の現地警察の利用を対象とする、セキュリティに関する方針及び手続。

•

企業は、担当者が適切かつ効果的な訓練を受ける必要性を含む、倫理的行動や人権に関する自社の方針を警備会社に伝えるべきである。

•

警備請負業者は、必要な能力を持つべきであり、必要性に比例する適切なスタッフ数が配置されるべきである。

•

警備員によって物理的な有形力が行使された場合、そのような事件は適切な当局と企業に報告されるべきである。有形力が行使された場合、すべての負傷者に医療措置を施すべきである。

•

警備請負業者は、警備業者としての立場から得た情報の機密性を尊重すべきである。

サプライチェーン
企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者からの商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面する。多様な機器だけでなく、多くの請負業者・下請業者は、この分野の様々なサービスを提供している。
労働条件

この分野での労働条件は、石油・ガスプロセスの様々な段階で働く請負業者と下請業者に特に適用される。
石油・ガス分野における主な課題：•

製造工程のあらゆる段階における危険物の輸送及び保管の安全及びセキュリティの未確保。

•

全ての労働者が、労働時間、賃金、研修、住居環境、医療及び教育へのアクセスに関して公正に扱われていることを確保すること。

•

多数の下請業者が関与する複雑な業務では、健康及び安全基準の理解と厳格な実施を確保することがより困難になる可能性がある。

41

【仮訳】
生計及び生活水準

労働、公正な賃金、適切な生活水準に関する権利が含まれる。これらの権利は、健康、住居、コミュニティの文化への参加、教育、家庭生活を営む権利など、他の権利の実現も支援するものである。
石油・ガス分野における主な課題：•

調達活動は、地域経済及び地域社会の経済的権利に対して、プラス、中立又はマイナスの影響を与え得る。現地企業（清掃、建設、ケータリング）が求められる規模の製品・サービスを提供できない場合、地域のサプライヤーではないサプライヤーが採用される。これは、石油・ガス産業による地域経済への貢献を減少させる。

管理及び緩和策•

労働関連問題、持続可能な・倫理的な原材料調達及び透明性・贈収賄を対象とする倫理・環境の視点でのサプライヤー審査方針。サプライヤーは、潜在的な危険を認識し、労働者とコミュニティを保護するためのシステムを機能させるべきである。

•

地域のサプライヤーの利用を奨励し、中小企業の利用を支援する調達方針及び手続を実施すること。

•

全労働者（請負業者及び下請業者を含む）に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。効果的な健康及び安全の手続が契約上の取決めに組み込まれている必
要がある。

コミュニティ
生計及び生活水準
労働、公正な賃金、適切な生活水準に関する権利が含まれる。これらの権利は、健康、住居、コミュニティの文化に参加する権利、教育、家庭生活を営む権利など、他の権利の実現も支援するものである。
石油・ガス分野における主な課題：•

地域住民がこれまで依存してきた土地やその他の資源の利用による、生命や生計への脅威。

•

伝統的な生活手段から離れた場所へのコミュニティの移転。

•

環境影響（粉塵、排気ガス、振動、騒音、車両の移動と衝撃、汚染、危険物質や材料の使用、水質・土壌汚染、居住環境やその他の資源の破壊を含む）による生活水準の低下。

•

廃棄物処理、危険な化学物質の使用、輸送活動を含む、健康及び安全の問題。

•

効果的なセキュリティの欠如により、地域社会（特に、機械や落下物などの危険性を知らない子どもや若者）に健康及び安全のリスクが生じる。

42

【仮訳】
•

この分野では男性労働者の割合が高く、女性に対する虐待（性犯罪や性感染症を含む）や機会不均等につながる可能性がある。

•

インフラや基本的なサービス（保健、教育、水）に過度な負荷がかかり、一部の地域住民がこれらのサービスを利用できなくなる可能性がある。

•

コミュニティが汚染された水を消費し、健康被害が発生する可能性がある。

•

事業閉鎖による収入の喪失。

地域住民及び先住民族の権利
先祖代々の土地に影響を与える活動に関連する問題を対象とする。これは、文化遺産、現地の天然資源の利用、地域や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する遺跡への損害を含む。
石油・ガス分野における主な課題：•

政府は、移転に関するコミュニティとの協議や、合意された補償金の支払いを確保する責任を負う可能性がある。プロジェクトに関わる企業は、この点に関する政府の劣悪な慣行（又は劣悪な慣行と思われる行為）と公的に関連づけられる可能性がある。

•

地域住民や先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）の欠如や、これを調査するプロセスの欠如は、アイデンティティや生計の恣意的な破壊につながる可能性がある。

•

暴力的、抑圧的、生命を脅かすような地域住民や先住民族の土地からの排除。これは、先住民族やその権利を認めない受入国の政府によって促進される可能性がある。

•

補償の取り決めの欠如、又は不当な補償、あるいは支払いの遅延。

•

収益が受入国政府によって国家経済や開発アジェンダを支援するために使われ、地域や先住民族の利益にならない可能性がある。

•

地元や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する、文化的、歴史的、又は宗教的遺跡への損害。

•

タールサンドやフラッキングなどの非従来型石油採掘が、環境への影響や安全性の問題につながる可能性がある。

移住者人口による影響
労働者の大量流入により脅かされる可能性のある、例えば、健康や適切な生活水準への権利や、非差別などの人権に及ぶ。
石油・ガス分野における主な課題：•

家族から離れた、主に男性の大規模な移住者集団は、買春マーケットである。これは、その地域内、及び労働者が帰宅した際に家族への性感染症（HIV・エイズを含む）の蔓延につながる可能性がある。

•

労働者に提供される住居の基本的な健康及び衛生水準が低くなる可能性がある。これは、病気への罹患に繋がるとともに、病気が地域住民に伝染するリスクに繋がる。

•

社会的対立が起こり、社会的結束にマイナスの影響を与える可能性がある。
43

【仮訳】

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

操業により妨害され、又は占有された土地の、操業後の適切な土地利用に従った復旧。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する、文化的、歴史的又は宗教的遺跡の保全に関する方針及び手続を含む、既存のコミュニティの権利の承認。

•

プロジェクトが先住民族に及ぼすプラス及びマイナスの影響を評価し、深刻なマイナスの影響がある可能性がある場合は代替案を検討するためのアセスメント。

•

危険物の放出など、重大な事故が発生した場合に、影響を受けるコミュニティを保護するための緊急対応計画。これには、通常の（水や食料の）資源が汚染された場合の、地域社会への緊急の水と食料の供給が含まれるべきである。

•

支払い、利益配分又はその他の考慮を含む、先住民族の知識及び資源の使用に関する明確に定義された手続。

•

水、エネルギー、土地を含む有限な資源の保全と持続可能な利用に関する方針及び手続で、地域社会の現在と将来におけるこれらの資源の必要性を考慮したもの。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方針と手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関わる各措置を含む、コミュニティの移転に関する方針と手続。

•

移住労働者を保護し、適切な施設を提供すること、移住者の必要性を減らすために可能な限り現地の労働者を利用すること、家族が共に暮らせる施設を提供することを保証する方針と手続。

社会及び政府
受入国政府による人権侵害
政府によって、又は政府に代わって行われる人権侵害を対象とする。石油・ガス会社は、事業が行われている地域を支配する政府と関係を持っている場合がある。
石油・ガス分野における主な課題：
政府によって行われた人権侵害から（直接的又は間接的に）利益を得た場合、その企業は人権侵害に加担していると認識される可能性がある。石油・ガス事業が広範囲にわたるものであることと、天然資源の国家経済における重要性から、以下の可能性がある：

44

【仮訳】
•

国家にとって重要な資源を採取利用するために、政府が強制労働や債務労働を利用すること。

•

政府又はその代理人による、抗議者及び抵抗する先住民族の暴力的排除、厳しい弾圧、逮捕。

収益の透明性、資本逃避（キャピタル・フライト）
国家内での汚職行為や経済的混乱が存在する可能性がある。
石油・ガス分野における主な課題：•

国家による地域住民への基本的なサービス提供の破綻。

•

食料などの必需品の価格上昇。

•

収益が地域社会に利益をもたらしていないと見なされた場合、企業は税金を支払っていないと認識されること。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行を全世界的に適用するべきである。

•

受入国政府との合意が地域住民及び先住民族の権利を反映したものであることを確保すること。

•

現地又は国レベルで行われる受入政府への全ての支払いの報告に係る透明性。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。
-------------------------------------------------------------------------------

45

【仮訳】

８．発電事業
発電には、以下のものが含まれる：•発電所と化石燃料の利用。

•

原子力発電。

•

水力発電、風力発電、地熱発電、太陽光発電など、再生可能エネルギー源。

•

バイオマスや廃棄物からのエネルギー生成。

この報告書では、プロジェクトの実現可能性、施設の運用、廃炉について説明しています。送電・配電については、「公益事業・廃棄物管理」（注：本資料 10 項）を参照。この産業のための施設建設については、「インフラ」（注：本資料 5 項）を参照。バイオマスに関連する問題については、「農業・漁業」（注：本資料 1 項）を参照。

人権に関する主なリスク•

労働者への影響、特に健康及び安全の問題。

•

燃料調達、特に石炭（この業界は世界最大の石炭購入者）及び増大するバイオ燃料（その生産と廃棄の両方）の調達。

•

コミュニティへの影響（コミュニティの健康及び安全、コミュニティに与える環境影響を含む。）。

•

警備請負業者の利用。

•

テロや妨害行為の脅威。これはセキュリティに影響を与えるだけでなく、労働者や地域社会にも大きな影響を与える可能性がある。

コアオペレーション
健康及び安全
企業は、健康及び安全に対するリスクを認識する必要があるとともに、事故を回避しその影響を抑えるために適切な措置を講じる必要がある。
発電分野における主な課題：•

適切な手続の欠如、手続に従わないこと、不十分なリスク評価、リスク管理の不備、工具や設備の欠陥又は不適切さが原因の致命的及び非致死的な事故。

46

【仮訳】
•

適切な言語での研修、情報提供、教育、及び保護服・保護具により防ぐことができる致命的及び非致死的な事故や怪我。

•

放射線被曝による長期的な健康問題。

•

教育、助言の欠如や劣悪な生活環境による、労働者の間での伝染病の蔓延。

•

開発に反対する地域住民や圧力団体からの抗議にさらされる従業員。

•

事故や怪我につながる可能性のある過酷な条件下での過度の長時間労働。

移住労働者
現地の技術や資源が不足しているため、移住労働者が労働力の大部分を占める可能性がある。
発電分野における主な課題：•

移住労働者は、他文化又は他人種の労働者に対する差別により、品位を傷つける又は生命を脅かす処遇を受ける、あるいは昇進の機会が均等に与えられない可能性がある。

•

労働時間、賃金、研修、住居条件、医療又は教育へのアクセスに関して、差別を受ける可能性がある。

•

移住者・移住労働者は、労働条件として渡航文書を使用者に管理される可能性がある。これは、移動の自由を損なうものであり、債務労働の一形態である。

業務のセキュリティ
業務のセキュリティは、企業や請負業者が資産を保護し、従業員の安全を確保するために行う活動に及ぶ。発電所は、環境保護団体や地域社会の抗議活動を集中的に受ける可能性がある。
発電分野における主な課題：•

紛争地域や破綻国家では、警備請負業者が、保護料金の支払いを含む、違法な武装集団に援助を行うことで紛争の助長に加担する可能性がある。

•

プロジェクトに対する抗議行動に対して、治安部隊が過剰に反応し、その結果、暴力がエスカレートし、抗議する権利を行使している組合員やその他の人々の傷害や死亡につながる可能性がある。

•

プロジェクトの境界を越えた労働者の安全（通勤・帰宅時や住宅施設での安全）を考慮した警備活動を行う必要がある。

•

効果的なセキュリティの欠如により、攻撃、危険な機器の盗難、及び労働者にとって安全でない環境につながる可能性がある。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。
47

【仮訳】
•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。

•

労働者が利用可能な定期的な健康診断。

•

爆発その他の重大な事故が発生した場合に労働者の安全を確保し、その事故の影響を可能な限り抑制するための緊急時対応準備・事故対応計画。

•

発電所を構成する機器（配管、容器、計器、電子機器など）及び現場の機器の定期的なメンテナンスを確実に行うために機能している手続。

•

団体交渉及び労働組合の承認に関する方針及び手続。

•

移住労働者の保護と福祉を含む、反差別と機会均等に関する方針及び手続。

•

警備員の雇用と研修、暴力的及び非暴力的な抗議活動への対処、逮捕又は拘留が必要な場合の現地警察の利用を対象とする、セキュリティに関する方針及び手続。

•

企業は、担当者が適切かつ効果的な訓練を受ける必要性を含む、倫理的行動や人権に関する自社の方針を警備会社に伝えるべきである。

•

警備請負業者は、必要な能力を持つべきであり、必要性に比例する適切なスタッフ数が配置されるべきである。

•

警備員によって物理的な有形力が行使された場合、そのような事件は適切な当局と企業に報告されるべきである。有形力が行使された場合、すべての負傷者に医療措置を施すべきである。

•

警備請負業者は、警備業者としての立場から得た情報の機密性を尊重すべきである。

サプライチェーン
企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者から商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面する。施設の建設に関連する問題については、「インフラ」（注：本資料 5 項）を参照。
燃料調達
石炭、核燃料、バイオマスの購入には多くのリスクが伴う。
発電分野における主な課題：•

発電分野は、世界的に石炭の主要な購入先である。詳細は、「鉱業・金属」（注：本資料 6 項）を参照。

•

発電分野は、燃料としてより多くのバイオマスや廃棄物を購入し、燃やしている。詳細は、「農業・漁業」（注：本資料 1 項）を参照。

•

原子力発電所の機器、化学物質、設備の購入から生じるリスクは、以下のとおり：◦闇市場や違法取引への供給者の参加。

48

【仮訳】

◦テロや治安に関する懸念につながる不安定な輸送。
その他の主要な製品及びサービス
発電分野は、供給品の購入だけでなく、様々な段階で請負業者や下請業者を利用している。
発電分野における主な課題：•

発電分野は、ケーブル配線、配管、計器、個人の保護具、ユニフォームの供給者にとって重要な顧客である。これらは、例えば、児童労働、不当な賃金、安全衛生、強制的な超過労働などの問題を抱える工場で製造又は組み立てられる可能性がある。「一般製造業」（注：本資料 4 項）を参照。

•

下請労働者が合法的に採用され、労働時間、賃金、研修、住居条件、及び医療や教育へのアクセスに関して公正に扱われていることを確保すること。

•

多数の下請業者が関与する複雑な業務では、健康及び安全基準の理解と厳格な実施を確保することがより困難になる可能性がある。

管理及び緩和策•

労働関連問題、持続可能な・倫理的な原材料調達及び透明性・贈収賄を対象とする倫理・環境の視点でのサプライヤー審査方針。サプライヤーは、潜在的な危険を認識し、労働者とコミュニティを保護するためのシステムを機能させるべきである。

•

全労働者（請負業者及び下請業者を含む。）に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。効果的な健康及び安全の手続は契約上の合意に組み込まれている必
要がある。

コミュニティ
コミュニティの健康及び安全発電所は、石炭火力、原子力、バイオマス、再生可能エネルギーのいずれの発電所であっても、労働者や地域社会に影響を与える潜在的な環境と健康及び安全リスクの原因となる可能性がある。
発電分野における主な課題：•

施設・設備周辺の安全対策や警告が不十分な場合、（特に子どもにとっての）事故や死亡のリスク。

•

原子力発電所の廃炉は、特に廃棄物の保管の観点から、（現時点では十分に理解されていないが）環境及び人権へのリスクをもたらすこと。

•

核放射線被爆に関連する長期的な健康リスク。

49

【仮訳】
•

排出物は、現地の大気質に悪影響を及ぼす可能性がある。これは、喘息やその他の呼吸器系疾患を引き起こす可能性がある。

•

現地の水の供給が汚染されることにより、病気や疾患を引き起こす可能性がある。

•

電磁波及び電気放射線は、発電所に接続された送電線の下又は近くに住むコミュニティにとってリスクとなる可能性がある（このリスクに関する医学的見解は分かれている）。

•

自然災害や悪天候が施設（特に原子力発電所）に与える影響により、地域社会の健康及び安全がリ
スクにさらされる可能性がある。

財産権及び土地取得
現在の場所が発電所のために再開発される場合、コミュニティの移転が必要になることがある。そこには、住宅用地、農業、漁業、伝統的な雇用のための土地、コミュニティ活動のための土地が含まれる可能性がある。
発電分野における主な課題：•

政府は、移転に関するコミュニティとの協議や、合意された補償金の支払いを確保する責任を負う可能性がある。プロジェクトに関わる企業は、この点に関する政府の劣悪な慣行（又は劣悪な慣行と思われる行為）と公的に関連づけられる可能性がある。

•

地域住民及び先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）の欠如や、これを調査するプロセスの欠如が、アイデンティティと生計の恣意的な破壊につながる可能性がある。

•

土地からの先住民族の強制的な排除。これは、先住民族又はその権利を認めない受入国政府によって行
われることがある。

•

補償の欠如、又は不当な補償、あるいは適切な代替手段の不足。

•

先住民族及び国家のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的遺跡の損傷又は喪失。

•

コミュニティが、開発によって近隣のコミュニティから分割又は分離される可能性がある。

•

施設閉鎖後の、特に遠隔地における、代替雇用の不足による経済不況。

資源へのアクセス
エネルギー生産は、世界の水使用量の 15％を占めている。その他にも多くの資源を使用している。
発電分野における主な課題：•

中国、インド、中東におけるエネルギー需要が大きく増加しており、資源利用をめぐる潜在的な対立に繋がる。

•

非従来型発電は、特に水を大量に使用する可能性があり、このことは、現地の農業や小規模な産業の利用可能水量を減少させる可能性がある。

•

土地を含む他の資源の利用をめぐる紛争が発生する可能性がある。

•

タールサンド、フラッキング、バイオマスを含む非従来型発電は、環境と安全性の問題で市民の抗議につながる可能性がある。
50

【仮訳】

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

操業により妨害され、又は占有された土地の、採掘後の適切な土地利用に従った復旧。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的、宗教的遺跡の保全に関する
方針及び手続を含む、既存のコミュニティの権利の承認。

•

プロジェクトが先住民族に及ぼすプラス及びマイナスの影響を評価し、深刻なマイナスの影響がある可能性がある場合は代替案を検討するためのアセスメント。

•

例えば危険物質の放出など、重大事故が発生した場合に影響を受けるコミュニティを保護するための緊急対応計画。これには、通常の（水や食料の）資源が汚染された場合の、地域社会への緊急の水と食料の提供が含まれるべきである。

•

支払い、利益配分又はその他の考慮を含む、先住民の知識及び資源の使用に関する明確に定義された手続。

•

水、エネルギー、土地を含む有限な資源の保全と持続可能な利用に関する方針及び手続で、地域社会の現在と将来におけるこれらの資源の必要性を考慮したもの。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関わる各措置を含む、コミュニティの移転に関する方針及び手続。

•

閉鎖後を含む施設の全ライフサイクル期間における経済開発計画。

社会及び政府
破壊行為、テロ行為、妨害行為
発電所は、建設中又は操業中のいずれにおいても、破壊行為、テロ行為、妨害行為の対象になる可能性がある。
発電分野における主な課題：•

現場の総合的なセキュリティ対策の一環としての、地域住民の移動又は施設へのアクセスの制限。

•

テロや妨害行為に関与する可能性が高いという政府の見解による、一部の社会セクターに対する差別。

•

特に原子力施設に関連して攻撃が行われた場合における、大規模な負傷者、死亡者、コミュニティのイン
フラや生計への損害を含む、地域社会への壊滅的な損害。

51

【仮訳】
•

エネルギー供給の途絶による地域的・国家的な人命・生計の損失。これらの例には、事業所の閉鎖による収入喪失、病院や学校等の基本的なサービスの停止が含まれる。

汚職及び贈収賄
この分野は、規制が厳しく、国が一部又は全部を所有していることが多い。このような国家との密接な関係は、賄賂や汚職の機会を提供する可能性がある。
発電分野における主な課題：•

価格は規制当局によって設定・管理されることが多く、市場に対する価格感応度や料金の透明性が制限される可能性がある。独占市場となる可能性がある市場においては過剰請求が行われるおそれがあり、これは、地域社会や企業にとって電力を非常に高価なものにする。

•

プロジェクトのための大規模なインフラ開発は、計画段階で汚職行為や贈収賄の対象となる可能性があり、現地の利益になるプロジェクトが損なわれる可能性がある。

•

規制により発電事業者が政府高官と密接な関係になる可能性があり、これは、課税、許認可、その他の支払いの透明性への懸念に繋がる。

•

腐敗した体制では、税金や収入が減少したり、地域住民の教育や健康などの基本的な権利の実現に利用されなかったりする可能性がある。
管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（コミュニティの健康及び安全、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

大規模な事故への対応と管理に関する企業の役割を規定した明確な緊急計画を実施可能にしておくこと。

•

許認可料、課税、その他の支払を含む、政府に対する支払の透明性。

•

全ての従業員、代理人及び仲介者に伝達される腐敗防止の方針。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。

52

【仮訳】
-------------------------------------------------------------------------------

９．サービス業
サービス業は、非常に幅広い分野である。サービスとは、以下のサブセクターを含む多様な活動を指す：
・

家事サービス・

メディア

・

雇用代理店及びコールセンター

・

プロフェッショナルサービス

・

施設管理

・

観光、娯楽、レジャー

・

金融サービス

・

運輸、流通

・

ヘルスケア

・

卸売、小売、フランチャイズ

・

情報通信技術（ICT）

この報告書では、最も大きな人権リスクをもたらすサブセクターに焦点を当てている。

人権に関する主なリスク
サブセクターによって異なるが、以下のようなものを含む：•

低賃金と長時間労働。

•

移住労働者の大幅な利用。

•

強制労働及び児童労働。

•

サプライチェーンにおける問題。

•

資源（地域住民が依存する土地やその他の天然資源を含む）の独占や、伝統的な生活手段から離れた場所へのコミュニティの移転（例えば、大規模な観光、小売、レジャー施設の開発によるもの）による生計への脅威。

•

環境への悪影響による生活水準の低下。

•

検閲。

•

情報通信技術（ICT）を利用した監視によるプライバシーの侵害。

53

【仮訳】

コアオペレーション
労働条件
労働条件には、例えば、労働時間、賃金、健康及び安全、懲戒処分などの要素が含まれる。多くのサービス産業
は労働集約型であり、その結果、低賃金、過度の超過労働、強制労働又は児童労働の可能性を含む、劣悪な雇用条件のリスクが高まる。移住労働者は労働力として大きな割合を占めている可能性がある。特に懸念される
サブセクターは以下を含む：•

観光、娯楽、レジャー。

•

施設管理（清掃、ケータリング、警備を含む）。

•

輸送と流通。

サービス分野における主な課題：•

最低賃金の要件を満たさない可能性がある低賃金。

•

自由意思によらない超過勤務や休日の不足を含む、長時間労働。

•

子どもが長時間労働により教育の機会を奪われる可能性がある。

•

労働者、特に女性や子どもの人身取引が行われ、そうした労働者はその後に労働（性産業におけるものを含む）を強いられる。

•

移住労働者は、他文化又は他人種の労働者に対する差別により、品位を傷つける処遇を受ける、あるいは昇進の機会が均等に与えられない可能性がある。

•

これは、労働時間、適切な訓練、住居条件、医療や教育へのアクセスに関する差別を含む可能性がある。

•

移住者・移住労働者は、労働条件として渡航文書を使用者に管理される可能性がある。これは、移動の自由を損なうものであり、債務労働の一形態である。労働者は、自由に離職することができず、非常に劣悪な環境で生活し、非常に長い時間働き、低い賃金を得ているか賃金を得られていない可能性がある。

•

輸送産業による危険物質（化学物質及び核物質を含む）の輸送と流通が、労働者と地域社会にとってのセキュリティと健康及び安全の問題を引き起こす可能性がある。

管理及び緩和策•

現地・国の法令の遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（最低賃金の支払い、時間外労働の制限、休日の保証等の、労働に関する課題）を全世界的に適用すべきである。

•

移住労働者の保護と福祉を含む、反差別と機会均等に関する方針及び手続。

•

児童労働及び若年労働者の雇用と保護に関する方針及び手続。

•

強制労働及び人身取引労働の禁止に関する方針及び手続。

54

【仮訳】
•

危険物質の取扱のための輸送と保管に関するリスク管理計画（運転手やその他の労働者への研修とリスクの認識、地域社会のリスクの認識と教育を含む）。

サプライチェーン
企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者から商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面している。
この幅広いサービス分野の中でのサプライチェーンは、事業の性質によって非常に多様である。サービス分野の多くの要素は下請けであり、コアオペレーションに関する労働力の問題は、サプライチェーンにも妥当する。
サービス分野における主な課題：•

観光、娯楽、レジャー
観光客向けサービスの調達が、労働者（例：セックスワーカー、警備、輸送、ケータリング）の搾取による懸念を引き起こす可能性がある。

•

施設管理・ドライクリーニング
関連課題について、「化学品・医薬品」（注：本資料 2 項）を参照。

•

情報通信技術（ICT）・コールセンター
児童労働が行われていたり、その他の労働条件が劣悪であったりする工場から機器を調達している可能性がある。また、鉱物などの（機器の）構成要素が紛争状況にある国から調達され、違法な軍事活動の資金源になっている可能性があるという懸念もある（「鉱業・金属」（注：本資料 6 項）を参照）。

•

輸送と流通・卸売、小売、フランチャイズ
関連課題について、「インフラ」（注：本資料 5 項）を参照。
管理及び緩和策•

労働関連問題、持続可能な・倫理的な原材料調達及び透明性・贈収賄を対象とする倫理・環境の視点でのサプライヤー審査方針。サプライヤーは、潜在的な危険を認識し、労働者とコミュニティを保護するためのシス
テムを機能させるべきである。

•

適切な安全対策が機能していることを確実にし、重大な事故が発生した場合に採られるべき是正対策を明記した現場安全計画。これには、通常の（水や食料の）資源が汚染された場合（例えば、火災や爆発による化学物質の流出によるもの）における地域社会への緊急の水と食料の提供が含まれるべきである。

コミュニティ
サービス業のサブセクターの中には、地域社会に影響を与えるものがあり、以下を含む：

55

【仮訳】
•

観光、娯楽、レジャー

•

輸送、流通

•

卸売業、小売業、フランチャイズ

生計及び生活水準
労働、公正な賃金、適切な生活水準に関する権利が含まれる。これらの権利は、例えば、健康、住居、コミュニテ
ィの文化への参加、教育、家庭生活を営む権利など、他の権利の実現も支援するものである。
サービス分野における主な課題：•

地域住民がこれまで依存してきた土地やその他の資源の利用による、生命や生計への脅威。例えば、観光施設の開発は、現地の水源を過剰に利用したり、以前は農業に使われていた土地を占有したり、レジャー開発のために現地の漁場を利用したりする可能性がある。

•

伝統的な生活から離れた場所へのコミュニティへの移転。

•

環境影響（騒音、車両移動、汚染、居住環境やその他の資源の破壊を含む）による生活水準の低下。

•

インフラや基本的サービス（保健、教育、水）に過度な負荷がかかり、一部の地域住民がこれらのサービスを利用できなくなる可能性がある。

地域住民及び先住民族の権利
先祖代々の土地に影響を与える活動に関連する問題を対象とする。これは、文化遺産、現地の天然資源の利用、地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する場所への損害を含む。
サービス分野における主な課題：•

地域住民や先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）の欠如や、これを調査するプロセスの欠如が、アイデンティティと生計の恣意的な破壊につながる可能性がある。

•

暴力的、抑圧的、生命を脅かすような地域住民や先住民族の土地からの排除。これは、先住民族やその権利を認めない受入国の政府により促進される可能性がある。

•

補償の取り決めの欠如、又は不当な補償、あるいは支払いの遅延。

•

収益が受入国政府によって国家経済や開発アジェンダを支援するために使われ、地域住民や先住民族の利益にならない可能性がある。

•

地域住民及び先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的又は宗教的遺跡への損害。

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

既存のコミュニティの権利の承認。
56

【仮訳】
•

支払い、利益配分又はその他の考慮を含む、先住民の知識及び資源の使用に関する明確に定義された手続。

•

水、エネルギー、土地を含む有限な資源の保全と持続可能な利用に関する方針及び手続で、地域社会の現在と将来におけるこれらの資源の必要性を考慮したもの。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関する各措置を含む、地域社会の移転に関する方針及び手続。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的、宗教的遺跡の保全に関する
方針及び手順。

社会及び政府
懸念される主なサブセクターは情報通信技術（ICT）である。
検閲とプライバシーの侵害
情報通信技術（ICT）は強力なツールであり、人々の生活を向上させるのに役立っているが、政府や民間企業による人権侵害を助長するために利用される可能性もある。
サービス分野における主な課題：•

情報通信技術（ICT）は、政府又は民間企業によって、監視及びモニタリングのために使用される可能性があり、これは、政府が犯罪やテロ活動を規制するために行われる可能性がある。しかし、情報を入手し公表するかもしれない、個人又は団体及び民間企業（特に報道機関）を監視したい政府によって使用される可能性もある。

•

国によっては一部の情報へのアクセスが妨害、制限、又は監視される可能性がある。

•

これは、政府による社会の一部に対する差別である可能性があり、また、人々が人権侵害に関する情報を得ることを妨げる可能性がある。

•

それは、仕事、健康、その他の問題に関して、十分な情報を得た上で選択するために必要な情報を人々が得られないことをも意味する可能性がある。

•

プライバシー、表現の自由、（仮想空間における）集会の自由、情報の自由に関する人々の権利が侵害される可能性がある。

子どもの保護
子どもがインターネット上の不適切な情報にさらされる可能性がある。
57

【仮訳】

サービス分野における主な課題：•

子どもが年齢にそぐわないものを見る可能性がある。

•

保護者が子どもの活動を監視する技術を持たない可能性がある。

•

保護者が（子どもによる）アクセスを制限できる機器がない可能性がある。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行を全世界的に適用すべきである。

•

反差別と機会均等に関する方針及び手続。

•

国際的に良い慣行や国内法令を遵守しながら、子どもの権利を認め、子どもの発達を積極的に促進する
方針及び手続。

•

企業は、自社のサービスが国内でどのように利用されているかを監視する必要があるとともに、受入国政府とのいかなる合意も適切で透明性があるものであることを確保する必要がある。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。

58

【仮訳】
-------------------------------------------------------------------------------

１０．公益事業・廃棄物処理業
公益事業・廃棄物処理事業には、以下のサブセクターが含まれる：・送電、配電、供給

・廃棄物処理施設（危険物、家庭用）

・

水道の供給

・

廃棄物焼却

・

下水処理

・

金属スクラップ及び鉱物回収

これらの産業は高度に規制されていることが多いが、これは人権リスクが対処されていることを保証するものではない。
新興国を含め、かつて国営であった公益事業やサービス提供の民営化が進むと、民間企業が契約をめぐって競争するため、賄賂や汚職につながる可能性がある。
発電は、「発電事業」（本資料 8 項）に含まれる。このセクターの施設建設は、「インフラ」（注：本資料 5 項）でカバーされる。

人権に関する主なリスク•

施設・インフラの管理とメンテナンスにおける労働者の健康及び安全。

•

料金の支払いができない可能性のある弱者や貧困層の顧客の基本的サービスへのアクセス。

•

特に以下の項目に関する、サプライチェーンにおける労働基準及びコミュニティへの影響。
◦炭素などの水処理材料の調達。
◦メーター、配管、ケーブル、個人用保護具（PPE）など、この分野に共通する製品。
◦移住労働者の利用。

•

不適切な下水・廃棄物管理、電力ケーブル、変電所、貯水池、電磁場に関する公衆衛生と安全性の問題。

•

施設周辺の安全対策。

コアオペレーション
健康及び安全59

【仮訳】

この分野では、高圧電力を送電し、危険性のある機器（焼却炉など）、有害廃棄物、化学物質を使用する施設やインフラを維持・管理している。また、労働者は、家庭や商業施設からゴミの回収も行っている。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

適切な手続の欠如、手続に従わないこと、不十分なリスク評価、リスク管理の不備、工具・設備・材料の欠陥又は不適切さが原因で発生する致命的及び非致死的事故。

•

適切な言語での研修、情報提供、教育、及び保護服・保護具（PPE）により防ぐことができる、致命的及び非致死的事故及び負傷。

•

教育不足、不適切な手順、PPE 不足による労働者の病気の発症。

•

従業員が、地域社会・顧客からの抗議、差別、又は虐待にさらされること。

•

事故や怪我につながる可能性のある過酷な条件下での過度の長時間労働。

労働条件
労働条件には、労働時間、懲戒処分、差別などの要素が含まれる。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

日単位・月単位で定められた労働時間の超過、及び時間外労働の割増賃金の不支給。

•

労働者が懲戒処分として罰金を科される（例：設備に損害を与えた場合）。

•

移住労働者が現地労働者よりも低い賃金で、不人気のシフトと長時間労働を強いられ、昇進の機会も与えられない。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行（労働力、コミュニティの健康及び安全、サプライヤー審査、現場の安全とセキュリティに関するもの）を全世界的に適用すべきである。

•

全労働者に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。

•

変電所、ケーブル、廃棄物処理施設等の定期的なメンテナンス、及び全作業員への適切な技術・指導・機器の提供。

•

重大事故発生時に、労働者の安全を確保し、事故の影響を可能な限り抑えるための緊急時対応準備・
事故対応計画。

•

移住労働者の保護と福祉を含む、反差別と機会均等に関する方針及び手続。

サプライチェーン
60

【仮訳】

企業は、劣悪な慣行や論争に関連する可能性のある他の企業・下請業者から商品やサービスを購入することで、サプライチェーンにおける人権問題やリスクに直面する。
労働者の権利契約労働や派遣労働を含む、サプライチェーンにおける労働者の権利を対象とする。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

石炭鉱山及び炭素処理工場（水質浄化用）が、児童又は移住労働者を雇用している可能性がある。
詳細は「鉱業・金属」（注：本資料 6 項）を参照。

•

この分野は、ケーブル、配管、メーターのサプライヤーにとって重要な顧客である。特にメーターは、劣悪な労働条件や児童労働が行われている工場で製造された部品を含んでいる、又はそのような工場で製造されている可能性がある。

•

この分野は、個人用保護具、制服、その他企業ロゴのついた製品の大規模な購入者でもある。これらの製品が、児童労働、賃金、健康及び安全基準、移住労働者の扱い、強制的な残業に関する劣悪な労働基準の工場で生産されている可能性がある。

•

下請業者とその労働者が、顧客から品位を傷つける処遇・脅迫を受けたり、他文化又は他人種の労働者に対する差別を受けたりする可能性がある。

•

下請業者によって採用された違法労働者・移住労働者のリスク。

コミュニティへの影響
一部の主要なサプライヤーの施設は、地域社会に影響を与える。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

炭鉱、炭素処理工場（水処理用）、発電事業者が、地域社会に大きな影響を与える可能性がある。
詳細は、「鉱業・金属」（注：本資料 6 項）「発電事業」（注：本資料 8 項）を参照。

管理及び緩和策•

労働関連問題、持続可能な・倫理的な原材料調達及び透明性・贈収賄を対象とする倫理・環境の視点でのサプライヤー審査方針。サプライヤーは、潜在的な危険を認識し、労働者と地域社会を保護するためのシステムを機能させるべきである。

•

全労働者（請負業者及び下請業者を含む。）に母国語で伝達され、強固なガバナンス手続によって支えられている健康及び安全計画。効果的な健康及び安全の手続は契約上の取決めに組み込まれる必要がある。

•

下請業者及び代理店による労働者の合法的な雇用を確保するための効果的な文書化された手続。

61

【仮訳】

コミュニティ
コミュニティの健康及び安全
変電所、貯水池、埋立地、再利用地、焼却炉、上下水処理施設は、周囲の環境又は地域社会、及びそれらの施設や使用機器に接触する可能性のある個人に対してリスクをもたらす可能性がある。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

貯水池、変電所、ケーブル、焼却炉の周辺のセキュリティや警告が不適切な場合の、（特に子どもの）事
故や死亡のリスク。

•

埋立地、再利用地、船舶解体場は、金属くずや鉱物くず、食品、家庭用品、廃棄物を使用するため、又はそれらを収入源として売るために、人々が集まる可能性がある。その結果、病気や疾病が発生し、地域社会に蔓延したり、有害な材料や物質にさらされたりする可能性がある。

•

廃棄物処理場やその周辺に住む人々のニーズが警備体制に認識されない可能性がある。その結果、生計や基本的な資源へのアクセスの喪失に繋がる。

•

下水道システムの整備・修理不良により、病気や疾病が発生する可能性がある。

•

送電線や変電所の近くに住むコミュニティに電磁波がリスクとなる可能性がある。

•

焼却炉からの排出物や埋立地からの排ガスが地域の大気の質に悪影響を及ぼす可能性がある。

•

メンテナンス作業中（例えば、地下配管やケーブルの掘削現場、特に公道や公共施設の近くで作業が行われる場合）の適切な標識、教育、セキュリティの欠如が怪我や死亡のリスクに繋がる可能性がある。

財産権及び土地取得
この分野では、変電所、鉄塔、埋立地、再利用地、水処理施設、下水処理場、貯水池のために土地を取得する。現在の場所が発電所のために再開発される場合、コミュニティの移転が必要になることがあり、住宅用地、農業、漁業、伝統的な雇用のための土地、コミュニティ活動のための土地が含まれる可能性がある。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

政府は、移転に関するコミュニティとの協議や、合意された補償金の支払いを保証する責任を負う可能性がある。プロジェクトに関わる企業は、この点に関する政府の劣悪な慣行（又は劣悪な慣行と思われる行為）と公的に関連付けられる可能性がある。

•

地元住民及び先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）の欠如や、これを調査するプロセスの欠如は、アイデンティティや生計の恣意的な破壊につながる可能性がある•

土地からの先住民族の強制的な排除。これは、先住民族又はその権利を認めない受入国政府によって行
われることがある。

•

補償の欠如、又は不当な補償、あるいは適切な代替手段の不足。

62

【仮訳】
•

先住民族・国家のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的遺跡の損傷又は喪失。

•

コミュニティが、開発によって近隣のコミュニティから分割又は分離される可能性がある。

•

施設閉鎖後の、特に遠隔地における、代替雇用の不足による経済不況。

管理及び緩和策•すべてのステークホルダーとの十分かつ効果的な協議を確保するためのステークホルダー・エンゲージメント計
画。

•

健康及び安全対策の一環としてのコミュニティへの認識と教育計画。

•

廃棄物処理へのアクセス、関連する安全及び警備上の課題、及び地域社会のための代替案を検討する
ためのコミュニティリーダーとのエンゲージメント。

•

地域住民や先住民族のアイデンティティの基礎を形成する文化的、歴史的、宗教的遺跡の保全に関する
方針及び手続を含む、既存のコミュニティの権利の承認。

•

プロジェクトが先住民族に及ぼすプラス及びマイナスの影響を評価し、深刻なマイナスの影響がある可能性がある場合は代替案を検討するためのアセスメント。

•

支払い、利益配分又はその他の配慮を含む、先住民族の知識及び資源の利用に関する明確に定義された手続。

•

水、エネルギー、土地を含む有限な資源の保全と持続可能な利用に関する方針及び手続で、地域社会の現在と将来におけるこれらの資源の必要性を考慮したもの。

•

地域社会と先住民族の自由で事前の情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を確保するための方
針及び手続。これは、脆弱な立場にある人々が協議プロセスの一部を構成することを保証するものであり、地域社会のための苦情処理メカニズムを含む。

•

協議、迅速かつ適切な補償、生計の継続に関わる各措置を含む、コミュニティの移転に関する方針及び手続。

社会及び政府
破壊行為、テロ行為、妨害行為
鉄塔や変電所などの基本インフラは、建設中や運用中に破壊行為やテロ、妨害行為のターゲットになる可能性がある。水の供給が有毒なものとされ、また、汚染されるリスクもある。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

現場の総合的なセキュリティ対策の一環としての、地域住民の移動又は施設へのアクセスの制限。

•

テロや妨害行為に関与する可能性が高いという政府の見解による、一部の社会セクターに対する差別。

•

攻撃が行われた場合における、大規模な負傷者、死亡者、コミュニティのインフラや生計への損害を含む、地域社会への壊滅的な損害。
63

【仮訳】
•

エネルギー供給の途絶による地域的・国家的な人命・生計の損失。これらの例には、事業所の閉鎖による収入喪失、病院や学校等の基本的なサービスの停止が含まれる。

顧客：基本的なサービスへのアクセス
電気、水、廃棄物管理サービスは、顧客の生活環境や健康に直接影響を与える。基本的なサービスへのアクセスの欠如は、適切な生活水準を得る権利、健康を得る権利、水を得る権利を含む人権に影響を与える。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

電気代や水道代が家計に占める割合が高い場合、（健康やその他の生活を脅かし得る）借金や貧困、消費の減少につながる可能性がある。

•

電気や水道の供給が停止した場合、高齢者、若者、障害者、病人が特に危険にさらされる。

•

洪水やその他の自然災害時における、下水や汚染された水の供給による疾病、電力供給の中断による困難。

•

下水道や廃棄物管理サービスが提供されていない場合、健康への障害や疾病が発生する可能性がある。
これは、貧しい地域や非公式居住地で発生する可能性が最も高い。

汚職及び贈収賄
この分野は、厳しく規制されているか、国によって一部又は全部が所有されている傾向がある。一部の地域では、このセクターと国との関係は、かなりのレベルの賄賂や汚職と関連している可能性がある。
公益事業・廃棄物管理分野における主な課題：•

税金と収入が基本的サービスに利用されず、教育や健康へのアクセスといった権利の実現に影響を与える可能性がある。

•

価格は規制当局によって設定、管理される可能性があるため、市場に対する価格感応度や料金の透明性が制限される可能性がある。独占市場となる可能性がある市場においては過大請求が行われるおそれがある。主要な公共事業の開発及び運営は、計画段階において汚職行為や贈収賄の対象となる可能性がある。

•

規制により、電力事業者が政府関係者と密接な関係を持ち、課税、認可、その他の支払いの透明性について懸念が生じる可能性がある。

管理及び緩和策•

現地・国の法令遵守が出発点。

•

仮に、現地・国の法令やその執行（の水準）が国際的に認められた良い慣行（の水準）よりも低い場合であっても、企業は、同一の一貫性があり効果的なマネジメント慣行を全世界的に適用すべきである。

•

地域社会との十分かつ自由な協議を確保すること。

•

受入国政府との合意が地域住民及び先住民族の権利を反映したものであることを確保すること。
64

【仮訳】
•

許認可料、課税、その他の支払を含む、政府に対する支払の透明性。

•

全ての従業員、代理人及び仲介者に伝達される腐敗防止の方針。

•

脆弱な立場にある顧客を特定し、保護するための方針。

•

貧困層や非公式のコミュニティへ基本的なサービスを提供する政府又はコミュニティのプログラムへの参加。

•

大規模な事故への対応と管理に関する企業の役割を規定した明確な緊急計画を実施可能にしておくこと。

UNEP FI 環境・社会リスクブリーフィングとリソースも参照ください。

65

(b)産品別人権課題（強制労働・児童労働）
本資料は、国際機関 4が公表している各種レポートやウェブサイトにおいて、強制労働や児童労働が指摘されている産品の例を抽出し作成しています。
下表は、国際機関の指摘を網羅するものではなく、また、掲載産品以外に強制労働・児童労働のリ
スクがないことを示すものではないことに留意が必要です。また、人権の状況は常に変化するため、定期的に最新の情報を確認することが重要です。
国際機関により強制労働や児童労働が指摘されている産品の例

農産物

児童労働が指摘されている産品の例

強制労働が指摘されている産品の例

カカオ、珈琲、紅茶、ヒマワリ、花、パーム
油、スパイス（クローブ、バニラ）、小麦、米、とうもろこし、バナナ、メロン、柑橘系フ
ルーツ、ブルーベリー、葡萄、キャッサバ、ジ珈琲、紅茶、パーム油、バナナ、イチゴ、柑橘系フルーツ）、ブラジルナッツ、サトウ
キビ、タバコ、トマト、米、とうもろこし、胡椒）ャガイモ、カシューナッツ、ヘーゼルナッツ、ブラジルナッツ、栗、豆、オリーブ、サトウキ
ビ、嗜好品（タバコ、ケシ、カート）、キャベ ツ、きゅうり、 タマネ ギ、ト マト 、ニ ンニク、、ブロッコリー、レタス

畜産物・魚介エビ、魚、貝、牛、羊、山羊

アパレル・布製品

綿、サイザル麻、絹繭、織物、衣服、靴、 綿、織物、衣服、靴、カーペット
カーペット、糸鉱物

錫、タンタル、タングステン、コバルト、金、 錫、金、銀、サファイア、翡翠
銀、銅、雲母、鉄、サファイア、ダイアモン
ド、タンザナイト、トロナ、亜鉛、石炭、砂、翡翠、花崗岩、蛍石、石膏

雑貨・その他

4

エビ、魚、牛、豚、鶏、羊、山羊

ポルノ、革・革製品、花火、電化製品、 木材、電化製品、ゴム手袋、レンガ、ゴム
サッカーボール、レンガ、陶器、家具、お香、マッチ、塩、木炭、手術器具、ゴムILO、UNICEF、OHCHR の公表資料に基づいています。
66

(c)地域別人権課題（児童労働）
ガイドラインでは、「地域リスク」の参考資料の例として、①“Ending child labour, forced labour andhuman trafficking in global supply chains”（ILO 等）、②“Children’s Rights and Business
Atlas（UNICEF 等）及び③国・地域リスト（OHCHR）を記載しています。
資料(c)では、一例として、上記①～③の各資料の中で、②「子どもの権利とビジネス・アトラス」が提供する 3 つのインデックスのうち、「職場における子どもの権利インデックス」を図表化したものを掲載しています5。このインデック
スは、各国が児童労働をなくし、若年でありながら、労働し、子どもを育て又は介護をする者にディーセント・ワーク
を提供する程度を示しています。
なお、インデックスの理解の前提となる情報を「子どもの権利とビジネス・アトラス」より抜粋し、仮訳を以下に記載
しています。
デュー・ディリジェンスのカテゴリー
Heightened（非常に高いレベル）

事業が子どもの権利に負の影響を引き起こす、又は助長するリスクが非常に高く、かつその影響が非常に深刻で、現実化する可能性が非常に高い場合。
このような状況下では、（単に）高いレベルの軽減施策では不十分な可能性があり、企業は負の影響の現実化を防止・緩和し、進行中の負の影響を是正するための努力に可能な限り積極的に取り組む必要がある。（インデックススコア：6.6～10）

Enhanced（高いレベル）

事業が子どもの権利に負の影響を引き起こす、又は助長するリスクが高く、かつその影響が明白に深刻である、及び／又は現実化する可能性が明白に高い場合。
企業は、事業又は地域毎の状況に応じたデュー・ディリジェンスの強化が必要かどうかを判断するために、その負の影響を評価する必要がある。（インデックススコア：3.3～6.6）

Basic（通常レベル）

事業が子どもの権利に負の影響を引き起こす、又は助長するリスクがあるが、その負の影響が深刻ではないかもしれず、又はリスクが現実化する可能性が低いかもしれない場合。
深刻度は低いかもしれないが、企業は、状況の変化を考慮するために、その負の影響を定期的に見直す必要がある。（インデックススコア：0～3.3）

インデックススコアは、0 から 10 までのスケールで計算されています。スコアが低いほど（0 に近いほど）、企業はより基本的なレベルのデュー・ディリジェンスを実施する必要があり、子どもの権利が比較的よく守られている事業環境であることを表しています。一方、スコアが高いほど（10 に近いほど）、企業はより高いレベルのデュー・ディリジェンスを実施する必要があり、子どもの権利に関する懸念がより高い事業環境であることを示しています。

5「子どもの権利とビジネス・アトラス」には、「市場における子どもの権利インデックス」及び「コミュニティや環境における子どもの権利インデックス」等も掲載されており、これらは、（https://www.childrensrightsatlas.org/country-data/wo
rkplace/）より参照できます。
67

職場における子どもの権利インデックス6
Index ス
コア

#

国・地域名

Index ス
コア

#

国・地域名

Index ス
コア

#

国・地域名

9.1

51

リベリア共和国

5.5

101

ガイアナ共和国

4.2

151

ベラルーシ共和国

3.1

8.2
7.6

52
53

ミクロネシア連邦
ネパール

5.5
5.5

102
103

クウェート国
ペルー共和国

4.2
4.2

152
153

パナマ共和国
ロシア連邦

3.1
3.1

7.3

54

東ティモール民主共
和国

5.5

104

アンティグア・バーブー
ダ

4.1

154

チェコ共和国3

赤道ギニア共和国
パプ ア ニューギニア
独立国

7.3

55

ナミビア共和国

5.4

105

アルゼンチン共和国

4.1

155

ルーマニア

7.3

56

ジブチ共和国5.3

106

キルギス共和国

4.1

156

モーリシャス共和国

2.9

7

エリトリア国7.2

57

ホンジュラス共和国

5.3

107

4.1

157

大韓民国

2.9

8

ニジェール共和国

7.2

58

5.3

108

4.1

158

南スーダン共和国

7.1

59

5.3

109

コロンビア共和国

4

159

4

160

4
4
4

161
162
163

ドミニカ国
セントビンセント及びグレナディーン諸島
リヒテンシュタイン公
国
北マケドニア共和国
マルタ共和国
スイス連邦

2.8

9

イラク共和国
ラオス人民民主共和国

サ ント メ ・ プ リ ン シペ
民主共和国
トルクメニスタン

4

164

ポルトガル共和国

2.6

3.9

165

チリ共和国

2.5

3.9

166

アイルランド

2.5

#

国・地域名

1

ソマリア連邦共和国
リビア
ギニアビサウ共和国

2
3
4
5
6

3

2.8

10

イエメン共和国

7.1

60

マラウイ共和国

5.3

110

11
12
13

チャド共和国
アンゴラ共和国
パラオ共和国

6.9
6.6
6.6

61
62
63

ナウル共和国
オマーン国
セネガル共和国

5.3
5.3
5.2

111
112
113

14

ザンビア共和国

6.6

64

シリア・アラブ共和国

5.2

114

15

ギニア共和国6.5

65

ウガンダ共和国

5.2

115

16

北朝鮮

6.5

66

5.1

116

17

カンボジア王国

6.4

67

5.1

117

ベリーズ

3.8

167

イスラエル国

2.5

18

6.4

68

5.1

118

シンガポール共和国

3.8

168

日本

2.5

6.4

69

ニカラグア共和国

5.1

119

タジキスタン共和国

3.8

169

ラトビア共和国

2.5

6.4

70

トーゴ共和国

5.1

120

タイ王国

3.8

170

ニュージーランド

2.5

21

コンゴ共和国
ミャンマー連邦共和国
パキスタン・イスラム共和国
ブルンジ共和国

バーレーン王国
モーリタニア・イスラム共和国
モザンビーク共和国

エルサルバドル共和国
キリバス共和国
カタール国
セントルシアトリニダード・トバゴ共和国
ア ルジェ リ ア 民 主 人
民共和国
アルメニア共和国

6.3

71

5

121

ブラジル連邦共和国

3.7

171

ハンガリー

2.4

22

コンゴ民主共和国

6.3

72

5

122

レバノン共和国

3.7

172

イタリア共和国

2.4

23
24

ガンビア共和国
シエラレオネ共和国
アフガニスタン・イス
ラム共和国

6.3
6.3

73
74

ボリビア多民族国
イラン・イスラム共和国
グアテマラ共和国
インド

4.9
4.9

123
124

チュニジア共和国
トルコ共和国

3.7
3.7

173
174

オランダ王国
ポーランド共和国

2.4
2.4

6.2

75

インドネシア共和国

4.9

125

アルバニア共和国

3.6

175

オーストラリア連邦

2.3

26

カメルーン共和国

6.2

76

レソト王国

4.9

126

3.6

176

オーストリア共和国

2.3

27

マリ共和国

6.2

77

4.9

127

ヨルダン

3.6

177

ベルギー王国

2.3

28

6.2

78

4.9

128

カザフスタン共和国

3.6

178

ドイツ連邦共和国

2.3

6.1

79

フィジー共和国

4.8

129

モロッコ王国3.6

179

スペイン王国2.3

680

ルワンダ共和国

4.7

130

サンマリノ共和国

3.6

180

クロアチア共和国

2.2

6

81

マレーシア

4.6

131

南アフリカ共和国

3.6

181

モナコ公国

2.2

32

スーダン共和国
コートジボワール共和国
モルディブ共和国
ナイジェリア連邦共
和国
バングラデシュ人民共和国

マーシャル諸島共和国
パラグアイ共和国

アゼルバイジャン共
和国

5.9

82

メキシコ合衆国

4.6

132

3.6

182

ノルウェー王国

2.2

33

マダガスカル共和国

5.9

83

ウ ズベキスタ ン 共 和
国

スリランカ民主社会
主義共和国

4.6

133

バルバドス

3.5

183

スロバキア共和国

2.2

ドミニカ共和国

4.5

134

ボスニア・ヘルツェゴビ
ナ

3.5

184

英国（グレートブリ
テン及び北アイルラ
ンド連合王国）

2.2

4.5

135

エクアドル共和国

3.5

185

エストニア共和国

2

4.5
4.5

136
137

ジョージア
ギリシャ共和国

3.5
3.5

186
187

2
2

4.5

138

モルドバ共和国

3.5

188

グレナダ
リトアニア共和国
ルクセンブルク大公
国

3.5

189

スロベニア共和国

2

3.4
3.4

190
191

アンドラ公国フィンランド共和国

1.9
1.9

19
20

25

29
30
31

34

ソロモン諸島

5.9

84

35

ジンバブエ共和国

5.9

85

36
37

ハイチ共和国スリナム共和国

5.8
5.8

86
87

エジプト・アラブ共和国
ガボン共和国
ガーナ共和国38

ベナン共和国5.7

88

コソボ共和国

2.7
2.7
2.7
2.7

2

39

ブルキナファソ

5.7

89

フィリピン共和国

4.5

139

40
41

5.7
5.7

90
91

パレスチナ
ブータン王国

4.5
4.4

140
141

5.7

92

ジャマイカ

4.4

142

セルビア共和国

3.4

192

アイスランド共和国

1.7

43
44
45

コモロ連合
エスワティニ王国
タンザニア連合共和国
トンガ王国
アラブ首長国連邦
中華人民共和国

ウルグアイ東方共和国
ブルガリア共和国
モンゴル国

5.7
5.7
5.6

93
94
95

サモア独立国
サウジアラビア王国
アメリカ合衆国

4.4
4.4
4.4

143
144
145

セーシェル共和国
ウクライナ
バハマ国

3.4
3.4
3.3

193
194
195

スウェーデン王国
デンマーク王国
フランス共和国

1.7
1.5
1.1

46

ケニア共和国5.6

96

カーボベルデ共和国

4.3

146

カナダ

3.3

47

ツバル

5.6

97

4.3

147

コスタリカ共和国

3.3

48

バヌアツ共和国

5.6

98

4.3

148

キューバ共和国

3.2

5.6

99

ボツワナ共和国

4.2

149

キプロス共和国

3.2

5.5

10
0

ブルネイ・ダルサラー
ム国

4.2

150

モンテネグロ

3.2

42

49
50

6

中央アフリカ共和国

Index スコア

ベトナム社会主義共和国
エチオピア 連邦民
主共和国

セントクリストファー・
ネービス
ベネズエラ・ボリバル共和国

本資料作成時点の情報を図表化したものです。
68

(d)人権侵害リスクの例
下表では、ガイドライン上で言及している7人権侵害リスクの例を記載しています。なお、下記に記載するもの
は、様々に存在し得る人権侵害リスクの一例にすぎず、企業に対応が求められる人権侵害リスクは、下表に限られません。
本資料(a)～(c)やその他の資料も併せて参照し、また、社内関連部門や社外の専門家等との意見交換も踏まえ、人権侵害リスクの特定・評価を実施することが重要です。
例8

人権侵害リスク1

強制労働

・自社の海外拠点の取引先の工場で、地域住民等が強制的に業務に従事させられている・暴行、脅迫等により労働者の意に反して、強制的に仕事に従事させる

児童労働9

3

・会社が、採用試験応募者に対し、労働組合に加入しないことを採用の結 社 の 自 由 の 侵 条件として提示する
害・団体交渉権の ・会社が、労働組合の団体交渉の申入れには応じたものの、合意した開侵害
催予定日直前に期日の延期を申し入れることを繰り返し、結局、団体交渉が実施されない

4

雇用及び職業にお ・非正規雇用労働者に対して、非正規雇用であることのみを理由として在宅勤務を認めない
ける差別

５

安 全 で 健 康 的 な ・就業中に怪我をしたり、健康障害を引き起こす可能性があるなど、労働安全衛生上必要な対策を講じていない
作業環境の侵害６

居 住 移 転 の 自 由 ・企業の事業活動により、地域住民が同意なく立ち退きを余儀なくされるの侵害

７

人 種 、 障 害 の 有 ・採用、昇進昇格、退職において、人種、障害の有無、宗教、社会的
無、宗教、社会的 出身、性別・ジェンダーを理由として、差別的に取扱う出身、性別・ジェン ・人種、障害の有無、宗教、社会的出身、性別やジェンダーを理由としダーによる差別7

・取引先の海外工場や原料調達先の農場等で 15 歳未満の子どもが雇用されている

2て、賃金等の待遇を差別的に取扱う

ガイドライン 2.1.2.1 で具体的に列記した国際的に認められた人権の例のほか、ガイドライン上で言及している事例から人権侵害リスクの項目を記載しています。
8

人権侵害リスクを受けるステークホルダーは従業員に限られず、例えば、周辺住民、先住民族、人権擁護者、消費者が人権侵害リスクを受ける場合も当然に考えられることに留意が必要です。
9

児童労働は、最低就業年齢に満たない児童による労働を指します。具体的な年齢は、各国法により定められるものの、ILO「就業が認められるための最低年齢に関する条約」（第 138 号）は、一定の例外を除き、義務教育が終了する年
齢及び 15 歳を下回ってはならないとしています。また、ILO「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」（第 182 号）は、18 歳未満の児童による「最悪の形態の児童労働」（児童の健康、安全もしくは道徳を害するおそれのある性質を有する業務を含む。）を禁止しています。
69

8

先住民族・地域住 ・企業活動により水資源が汚染され、地域住民が清潔な飲料水を入手することが困難となる民の権利の侵害9・人手不足等により法定労働時間を超えて業務が続き、法定の休憩を取得できず、また、極度の長時間労働が発生している
過剰・不当な労働 ・納期の直前に注文内容を変更し、過去の取引実績から考えると実現
時間
不可能なリードタイムであることを知りながら、そのリードタイムを設定してサプライヤーに対して納品を依頼した結果、サプライヤー内部において極度の長時間労働が発生する

10

賃金未払い

・事業を実施する地域の最低賃金基準に満たない賃金を設定する※上記以外にも、例えば、非人道的取り扱いや、プライバシー権侵害等、様々な人権侵害リスクが考えられます。
企業は、「（別添２）作業シート 負の影響の特定・評価の検討」を活用する際にも、自社の状況等に応じて
上記以外の人権侵害リスクも記載した上で、人権侵害リスクの特定・評価を実施することが重要です。

70

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料（別添２）作業シート

負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価

作業シート■ステップ①

負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価

リスクが重大な事業領域の特定リスクが重大な事業領域を特定するに当たって、例えば、自社の事業活動をいくつかの事業領域に分解し、各事業領域についてどのような人権侵害リスクが指摘されているかを検討することが考えられます。その結果をまとめるに当たり、本シートを活用することができます。
本シートの活用に当たっては「第３ 負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価

ステップ①：リスクが重大な事業領域を特定（ガイドライン4.1.1(a)）」をご参照ください。

検討にあたっては、（別添１）参考資料を参照することも考えられますが、(別添１)参考資料については、すべてのリスクをカバーするものではありません。
（※）下記の「その他想定される人権侵害リスク」の部分に、各社の個別の判断に基づき特定された①～⑩以外の個別具体的な人権侵害リスク（複数になることもあり得る）を、追記した上でシートを利用することも考えられます。
事業領域

回答欄（記述式）
①

②

参考資料

確認ポイントの例／検討方法例③
結社の自由の侵

強制労働

児童労働

害・団体交渉権の侵害

セクター（事業分野）のリスク

確認しようとするセクター（事業分野）に 参考資料(a)を参照し、
おいて、主に指摘されている人権侵害リス 指摘されている人権侵
クは何か。

害リスクを記載【児童労働のリスクが指摘されている製品・サービス】
参考資料(b)を参照し、製品・サービスのリスク確認しようとする製品・サービスに関し

児童労働・強制労働のて、人権侵害リスクが指摘されていない

リスクが指摘されていか。

る製品・サービスを記【強制労働のリスクが指摘されている製品・サービス】

載【児童労働のリスクが高い地域】
参考資料(c)を参照し、

ステップ①
リスクが重大な事

地域リスク

業領域を特定確認しようとする地域において、人権侵害 児童労働のリスクが高
リスクが指摘されていないか。

いと指摘されている地域を記載

各種報道や社内資料（苦情処理メカニズムに寄せられた情報を含む）を参照し、懸念さ企業固有のリスク

れる人権侵害リスクを自社・グループ会社、サプライヤー等にお 記載
いて、企業のガバナンス体制の問題や、人権侵害リスクとのに関りについて指摘を受けたことがないか。

ガバナンス体制の問題が指摘された企業とその指摘の内容について
記載

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

雇用及び職業にお安全で健康的な作居住移転の自由の

無、宗教、社会的

先住民族・地域住過剰・不当な労働

ける差別

業環境の侵害侵害

出身、性別・ジェ

民の権利の侵害時間⑩

人種、障害の有ンダーによる差別その他想定される
賃金未払い

人権侵害リスク（※）

作業シート■ステップ①

負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価（例）一般製造品と農産品を扱っているXX社の場合の記入例

リスクが重大な事業領域の特定リスクが重大な事業領域を特定するに当たって、例えば、自社の事業活動をいくつかの事業領域に分解し、各事業領域についてどのような人権侵害リスクが指摘されているかを検討することが考えられます。その結果をまとめるに当たり、本シートを活用することができます。
本シートの活用に当たっては「第３ 負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価

ステップ①：リスクが重大な事業領域を特定（ガイドライン4.1.1(a)）」をご参照ください。

検討にあたっては、（別添１）参考資料を参照することも考えられますが、(別添１)参考資料については、すべてのリスクをカバーするものではありません。
（※）下記の「その他想定される人権侵害リスク」の部分に、各社の個別の判断に基づき特定された①～⑩以外の個別具体的な人権侵害リスク（複数になることもあり得る）を、追記した上でシートを利用することも考えられます。
事業領域

一般製造品

回答欄（記述式）
①

②

参考資料

確認ポイントの例③
結社の自由の侵／検討方法例

強制労働

児童労働

害・団体交渉権の侵害

セクター（事業分野）のリスク

確認しようとするセクター（事業分野）に 参考資料(a)を参照し、雇用及び職業にお安全で健康的な作

ける差別

業環境の侵害

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

居住移転の自由の 宗教、社会的出身、 先住民族・地域住侵害

性別・ジェンダーに民の権利の侵害

過剰・不当な労働時間その他想定される
賃金未払い

建物の火災リスク、

廃棄物処理や公害に

性リスク

被害リスク

重機使用による安全

人権侵害リスク（※）

よる差別

ける児童労働害リスクを記載⑤

人種、障害の有無、

衣類や繊維製品におおいて、主に指摘されている人権侵害リス 指摘されている人権侵
クは何か。

④

よる地域住民の健康【児童労働のリスクが指摘されている製品・サービス】

製品・サービスのリスク確認しようとする製品・サービスに関し参考資料(b)を参照し、 ゴム、織物、錫…
児童労働・強制労働のて、人権侵害リスクが指摘されていない

リスクが指摘されていか。

る製品・サービスを記載【強制労働のリスクが指摘されている製品・サービス】

ゴム、織物、錫…
【児童労働のリスクが高い地域】

参考資料(c)を参照し、

ステップ①
リスクが重大な事

地域リスク

業領域を特定〇〇（国名・地域名）、〇〇、〇〇、…

確認しようとする地域において、人権侵害 児童労働のリスクが高
リスクが指摘されていないか。

いと指摘されている地域を記載

各種報道や社内資料（苦情処理メカニズムに寄せられた情報を含む）を参照し、懸念さ自社・グループ会社、サプライヤー等にお企業固有のリスク

いて、企業のガバナンス体制の問題や、人れる人権侵害リスクを記載

取引先の◇◇国の◇取引先の●●国の●●◇社では、過去に移社では、採用時に人種△△工場では、過去

住労働者の強制労働を理由とした差別がに火災が発生した。

があったとの報道があったとの苦情が報告

あった。

された。

権侵害リスクとのに関りについて指摘を受けたことがないか。

ガバナンス体制の問題が指摘された企業とそ ◆◆社のガバナンスが脆弱であり、人権侵害のリスクが高いとの報道があった。
の指摘の内容について
記載

事業領域

農産品

回答欄（記述式）
①

②

参考資料

確認ポイントの例／検討方法例③
結社の自由の侵

強制労働

児童労働

害・団体交渉権の侵害

セクター（事業分野）のリスク

確認しようとするセクター（事業分野）に 参考資料(a)を参照し、
おいて、主に指摘されている人権侵害リス 指摘されている人権侵
クは何か。

害リスクを記載

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

雇用及び職業にお安全で健康的な作

ける差別

業環境の侵害家族経営の農場での児童労働リスク

居住移転の自由の 宗教、社会的出身、 先住民族・地域住侵害

性別・ジェンダーに民の権利の侵害

過剰・不当な労働時間リスク確認しようとする製品・サービスに関し

大規模な農地開発の低賃金又は全く賃金

健康リスク

転させられるリスク

リスク

学物質の使用によるために地域住民が移を受け取っていない

児童労働・強制労働のリスクが指摘されていか。

る製品・サービスを記載【強制労働のリスクが指摘されている製品・サービス】

珈琲、紅茶、パーム油、…
【児童労働のリスクが高い地域】

参考資料(c)を参照し、

ステップ①
リスクが重大な事

地域リスク

業領域を特定〇〇（国名・地域名）、〇〇、〇〇、…

確認しようとする地域において、人権侵害 児童労働のリスクが高
リスクが指摘されていないか。

いと指摘されている地域を記載

各種報道や社内資料（苦情処理メカニズムに寄せられた情報を含む）を参照し、懸念さ自社・グループ会社、サプライヤー等にお企業固有のリスク

いて、企業のガバナンス体制の問題や、人れる人権侵害リスクを記載

取引先の◇◇国の◇◇社では、過去に児童労働産品を取り扱っているのではとの業界内の噂があった。

権侵害リスクとのに関りについて指摘を受けたことがないか。

ガバナンス体制の問題が指摘された企業とそ ◆◆社のガバナンスが脆弱であり、人権侵害のリスクが高いとの報道があった。
の指摘の内容について記載

取引先の△△国の△△社では、過去に従業員に対して適切な残業代が支払われていなかったとの報告があった。

人権侵害リスク（※）

殺虫剤や肥料等の化

参考資料(b)を参照し、 カカオ、珈琲、紅茶、…

て、人権侵害リスクが指摘されていない

その他想定される
賃金未払い

よる差別

【児童労働のリスクが指摘されている製品・サービス】

製品・サービスの⑩

人種、障害の有無、

作業シート■ステップ②

負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価
負の影響（人権侵害リスク）の発生過程の特定

ステップ①で特定されたリスクが重大な事業領域について、(i)人権侵害リスクを確認し、(ii)確認された人権侵害リスクについて、その状況や原因を確認します。その結果について本シートを活用してまとめることが考えられます。
人権侵害リスクとその状況や原因の具体的な確認方法の例については、本資料の「第３ 負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価

ステップ②：負の影響（人権侵害リスク）の発生過程の特定（ガイドライン4.1.1(b)）」をご参照ください。

なお、事業領域が限られた企業、特に小規模な企業は、ステップ①を省略し、ステップ②から実施することも可能と考えられます。
事業領域

人権侵害リスクの回答欄（記述式）

発生場所
人権侵害リスクの内容（実際に発生している人権侵害と、生じる可能性のある人権侵害の双方を含む）
自社

上記の発生状況や原因

人権侵害リスクの内容（実際に発生している人権侵害と、生じる可能性のある人権侵害の双方を含む）
グループ会社

上記の発生状況や原因

人権侵害リスクの内容（実際に発生している人権侵害と、生じる可能性のある人権侵害の双方を含む）
サプライヤー等

上記の発生状況や原因

作業シート■ステップ②

負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価（例）一般製造品と農産品を扱っているXX社の場合の記入例

負の影響（人権侵害リスク）の発生過程の特定

ステップ①で特定されたリスクが重大な事業領域について、(i)人権侵害リスクを確認し、(ii)確認された人権侵害リスクについて、その状況や原因を確認します。その結果について本シートを活用してまとめることが考えられます。
人権侵害リスクとその状況や原因の具体的な確認方法の例については、本資料の「第３ 負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価

ステップ②：負の影響（人権侵害リスク）の発生過程の特定（ガイドライン4.1.1(b)）」をご参照ください。

なお、事業領域が限られた企業、特に小規模な企業は、ステップ①を省略し、ステップ②から実施することも可能と考えられます。
事業領域

一般製造業
人権侵害リスクの回答欄（記述式）

発生場所
人権侵害リスクの内容（実際に発生している人権侵害と、生じる可能性のある人権侵害の双方を含む）①社内資料を確認し、過去に苦情処理メカニズムに「〇〇工場で危険な作業があるにもかかわらず適切な保護具が支給されていない」との報告が複数あったため、現地調査を実施したところ状況が改善されておらず、危険な作業環境であることを確認した。
② ･･･

自社

上記の発生状況や原因①○○工場における△△の作業において、必要な保護具（◇◇）が支給されておらず負傷の可能性がある。〇〇工場の従業員及び管理者との対話を実施したところ、管理者が作業状況とその危険性を適切に把握していなかった。また、従業員と管理者間のコミュニケーションの機会が十分でないことが判明した。
② ･･･

人権侵害リスクの内容（実際に発生している人権侵害と、 ①グループ会社〇〇の従業員アンケートの結果、○○では技能実習生の旅券（パスポート）を保管したり、技能実習生との間で貯蓄金を管理する契約を締結していたりしたことが発覚した。
生じる可能性のある人権侵害の双方 ② ･･･を含む）
グループ会社

上記の発生状況や原因

人権侵害リスクの内容（実際に発生している人権侵害と、生じる可能性のある人権侵害の双方を含む）①グループ会社○○の管理者にヒアリングを行ったところ、上記の行動が違法であることを十分に認識していなかった。また、雇用契約を担当する部署のチェックが適切に行われていなかった。
② ･･･①サプライヤーに対して質問票への回答を依頼したところ、〇〇社の回答内容から、児童の雇用を防ぐための適切な管理体制（本人確認書類の確実なチェック等）が構築されていないことが判明した。これを受け現地訪問を行い雇用記録の確認や従業員へのヒアリングを実施したところ、児童が雇用されていたことを確認した。
② ･･･

サプライヤー等

上記の発生状況や原因①○○社では児童の雇用を防ぐための適切な管理体制が構築されておらず、また、管理者はわが社のサプライヤー行動指針（児童労働の禁止が含まれている。）の内容を認識していなかった。
② ･･･

作業シート■ステップ③

負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価
負の影響（人権侵害リスク）と企業の関わりの評価及び優先順位付け

ステップ②までで確認された人権侵害リスクと自社との関わりを評価します。
また、確認された人権侵害リスクの全てに対して直ちに対処することが難しい場合には、対処する順番について優先順位付けを行うことが考えられます。
関わりの評価及び優先順位付けの考え方については、本資料の「第３ 負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価

ステップ③：負の影響（人権侵害リスク）と企業の関わりの評価及び優先順位付け（ガイドライン4.1.1⒞・同(d)）」をご参照ください。
人権侵害リスクが懸念される
領域・場所・取引先等深刻度

自社との関係性
人権侵害リスクの具体的な内容（引き起こしている・助長している・直接関連している・（高・中・低の

優先順位

規模

範囲

是正困難度

3段階評価）

助長している（理由：･･･）

高

中

高

高

高

どれにも当てはまらない）・工場での強制労働発生可能性（高・中・低の3段階評価）

例

サプライヤーA例

本社営業部

・従業員の長時間労働引き起こしている（理由：･･･）

中

中

中

高

中

例

鉱山

・鉱山での児童労働

直接関連している（理由：…）

高

中

高

中

高

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（従業員に対する日常的な脅迫等）

日本政府責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

PDF

https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100230712.pdf

二次元コードが読み取りにくい場合は、隣のコー
ドを指などで隠して読み取ってください。

主な国際文書
国連
ビジネスと人権に関する指導原則

https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/

2011年、国連人権理事会において、全会一致で支持された原則です。１. 人権を保護する国家の義務、２. 人権を尊重する
企業の責任、３. 救済へのアクセスという３つの柱を規定しました。企業に求められる人権デュー・ディリジェンスの内容も明記しています。

OECD
多国籍企業行動指針

PDF

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/takoku_ho.pdf

1976年にOECDが策定した指針であり、多国籍企業に対して責任ある行動を自主的にとるよう勧告しています。2011年の改訂では、国家の人権保護義務や企業の人権尊重責任が盛り込まれました。

OECD
責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス

P.4
人権尊重の取組のステップ
STEP 1 人権方針の策定・公表
STEP 2 人権デュー・ディリジェンス
STEP 3 救済
P.5
企業の取組事例
P.6
人権デュー・ディリジェンスの具体的なプロセス
P.8
人権デュー・ディリジェンス
参考リンク集PDF

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100166755.pdf

2018年にOECDが策定したガイダンスであり、「多国籍企業行動指針」を実施するための実務的方法を提示しています。
衣類・履物、鉱物等といった産業分野については、その産業特有のリスクを踏まえた詳細な手引書が公表されています。

ILO
多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言

PDF

https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/publication/wcms_577671.pdf「ILO 多国籍企業宣言」とも呼ばれ、社会政策と包摂的で責任ある持続可能なビジネス慣行に関して、企業（多国籍企業及び国内企業）に直接の指針を示した文書です。

ご相談については

日本貿易振興機構（JETRO）ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口

人権デュー・ディリジェンスとは何？
人権デュー・ディリジェンスは
誰がやること？
我が社もやる必要がある？
人権尊重の取組で気を付けることは？

https://www.jetro.go.jp/services/advice/

海外ビジネスにおけるサプライチェーンと人権等に関するご相談のほか、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」及び関連の実務参照資料に関するご相談にも対応しています。

自社の従業員の人権尊重には取り組んでいるが、それだけでは不十分？

〈 ダイジェスト 〉

https://www.jetro.go.jp/world/scm_hrm/

P.3
ガイドラインの対象
人権の範囲
人権尊重の取組に当たっての考え方

Human Rights Due Diligence

P.2
人権尊重の取組とは
企業活動における人権尊重の意義

外務省
PDF「ビジネスと人権」に関する取組事例集

日本貿易振興機構（JETRO）「特集 サプライチェーンと人権」ウェブサイト

INDEX

責任あるサプライチェーン等における日本政府・政府関係機関の取組

人権尊重のためのガイドライン

人権デュー・ディリジェンス 参考リンク集

人権尊重の取組とはガイドラインの対象◉ 2011年、国連人権理事会において、ビジネスと人権に関する指導原則が全会一致で支持され、企業に人権尊重を求める動きが国際的に加速しています。
◉ 我が国も、国連指導原則を踏まえ、対象企業

人権尊重の取組の対象範囲

日本で事業活動を行うすべての企業

国内外における自社・グループ会社、直接取引先、間接取引先、その他のビジネス上の関係先

2020年、｢ビジネスと人権｣ に関する行動計画（2020〜2025）を策定しました。

※取引先は上流のみならず下流も含みます。

◉ 2021 年 11 月に公表した「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」
では、日本政府によるガイドラインの策定等への強い要望も示されました。
◉ 欧州を中心として、人権尊重に向けた取組を企業に義務付ける国内法の導入が進んでいます。
◉ 日本政府は、①国連指導原則、OECD 多国籍企業行動指針、ILO 多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードを踏まえた、かつ、②企業にとって分かりやすい具体例付きのガイドラインを策定しました。

自社・グループ会社

直接取引先

間接取引先

自社の取組が対象とする範囲

人権方針（ガイドライン各論3）

人権尊重責任に関する
コミットメント（約束）の表明（国連指導原則18・ガイドライン各論4.1）（国連指導原則17）（ガイドライン各論4）

人権侵害等の防止・軽減（国連指導原則19・ガイドライン各論4.2）

取組の実効性の評価（国連指導原則20・ガイドライン各論4.3）

ステークホルダーとの対話

人権侵害等の特定・評価

人権デュー・
ディリジェンス

人権の範囲（国連指導原則16・ガイドライン各論3）

説明・情報開示（国連指導原則21・ガイドライン各論4.4）

救済（ガイドライン各論5）

人権侵害等への対応（国連指導原則22・ガイドライン各論5）※分かりやすさの観点から、ガイドラインの「人権への負の影響」を「人権侵害等」と表記しています。
「人権侵害等」は、実際に発生している人権侵害と、生じる可能性のある人権侵害の双方を含みます。以下同じです。

企業活動における人権尊重の意義◉ 企業による人権尊重の取組は、企業活動における人権侵害等の防止・軽減・救済を目的とするべきです。
◉ 取組の結果として、持続可能な経済・社会の実現に寄与するとともに、社会からの信用の維持・獲得や企業価値の維持・向上につなげることもできます。
2◉ 本ガイドラインでは、｢人権｣ とは国際的に認められた人権をいい、少なくとも、国際人権章典や「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」に挙げられた
基本的権利に関する原則が含まれます。
具体的には、例えば、強制労働や児童労働に服さない自由、結社の自由、団体交渉権、雇用及び職業における差別からの自由、居住移転の自由、人種、障害の有無、宗教、社会的出身、
性別・ジェンダーによる差別からの自由等があります。

人権尊重の取組に当たっての考え方❶ 経営陣によるコミットメントが重要

人権尊重の取組は、採用、調達、製造、販売等を含む企業活動全般が対象。全社的な関与が必要です。

❷ 人権侵害リスクはどの企業にもある

人権侵害リスクはどの企業にもあることを前提に、いかにそれらを特定、防止・軽減し、その取組を説明していくかを検討しましょう。

❸ ステークホルダーとの対話が重要

ステークホルダー（取引先、自社・グループ会社及び取引先の従業員、労働組合・労働者代表、
消費者のほか、市民団体等の NGO、業界団体、人権擁護者、周辺住民、先住民族、投資家・株主、
国や地方自治体等）との対話は人権尊重の取組全体にわたって実施することが重要です。
例えば、対話を通じて人権侵害等の実態やその原因を理解しましょう。

❹ 優先順位を付けて取り組む

すべての取組を同時に行うことが難しい場合は、より深刻な人権侵害等から優先して取り組みましょう。

❺ 各企業の協力が重要

各企業が共に協力して人権尊重に取り組みましょう。なお、契約上の立場を利用して、取引先に対し一方的に過大な負担を負わせる形で人権尊重の取組を要求をした場合、下請代金支払遅延等防止法（下請法）や独占禁止法に抵触するおそれがあります。
3

人権尊重の取組のステップ
STEP 1

企業の取組事例

人権方針の策定・公表

化学メーカーA 社における取組の例

人権方針の策定◉ 企業は人権尊重責任を果たすというコミットメント（約束）を、以下５つの要件を満たす人権方針を通じて、企業の内外に向けて表明するべきです。

STEP 1

人権に対する基本的な考え方、教育・研修、人権デュー・ディリジェンス、救済、情報開示・対話等を明記。

STEP 2

人権方針が満たすべき５つの要件

人権方針の策定・公表

人権デュー・ディリジェンス❶ 企業のトップを含む経営陣で承認されていること。

❶ 人権侵害等の特定・評価❷ 企業内外の専門的な情報・知見を参照した上で作成されていること。

・自社・グループ会社：自社での調査に加えて外部委託により自社・グループ会社の人権侵害等を調査し、❸ 従業員、取引先、及び企業の事業、製品またはサービスに直接関わる他の関係者に対する人権尊重への企業の期待が明記されていること。

・取引先：アンケート・実地訪問監査により、取引先の人権尊重の取組状況を調査。

    その人権侵害等をスコア評点化。

❹ 一般に公開されており、すべての従業員、取引先及び他の関係者に向けて社内外にわたり周知されていること。
❺ 企業全体に人権方針を定着させるために必要な事業方針及び手続に、人権方針が反映されていること。

❷ 人権侵害等の防止・軽減
・取引先に対する教育と改善指導を目的としたオンラインセミナーの実施。
・取引先への「調達ガイドライン」の浸透。
❸ 取組の実効性の評価

STEP 2

人権デュー・ディリジェンス⇨ 具体的なプロセスをP.6〜7で紹介します。

◉ 人権デュー・ディリジェンスとは、企業が、自社・グループ会社及びサプライヤー等における人権侵害等を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為をいいます。
◉これは、ステークホルダーとの対話を重ねながら、人権侵害等を防止・軽減するための継続的なプロセスです。

STEP 3◉ 救済の具体例には、謝罪、原状回復、金銭的または非金銭的な補償のほか、再発防止プロセスの構築・表明等があります。
◉ 企業は、苦情処理メカニズムを確立する
か、または、業界団体等が設置する苦情処理メカニズムに参加することを通じて、救済を可能にするべきです。
国家による救済の仕組み◉ 国家による救済の仕組みには、裁判所による裁判のほか、厚生労働省の個別
労働紛争解決制度、外務省・厚生労働省・経済産業省の三者で構成する連絡窓口、法務局における人権相談及び調査救済手続、外国人技能実習機構における母国語相談等があります。
4

・第三者による評価：国際NGOをはじめとしたステークホルダーと対話し、その助言や評価をもとに改善を図る。
❹ 説明・情報開示
・ウェブサイトでの情報開示：人権尊重の取組の進捗状況や結果のほか、
  外部有識者から受けた指摘等についてもHP 上で公開。

STEP 3

救済・内部通報システム（自社従業員向け）：事実関係の調査、是正のための注意喚起・教育の実施。
   通報者への報復がなされていないかモニタリング。

救済◉ 企業は、自社が人権侵害等を引き起こ
し、または、助長していることが明らかになった場合、救済を実施し、または、救済の実施に協力する必要があります。

・自社による評価：「調達ガイドライン」やアンケート調査の項目見直し。

・苦情処理メカニズム：取引先の従業員も対象とする通報システムの導入を検討中。

ケーススタディ救済
自社の海外のサプライヤーが、労働組合の結成を認めず、仲裁機関が結成を認めるべきと判断を示した。
それにもかかわらず、仲裁判断に従わない場合において、そのサプライヤーの従業員から相談を受けた自社が、そのサプライヤーに対して、仲裁機関の判断に従うよう促す。

労働組合の結成を申請

海外サプライヤーの従業員

仲裁機関の判断に従わず
労働組合の結成を認めなかった相談

海外サプライヤーの従業員

苦情処理メカニズム
企業が、国内外のサプライヤーの従業員も使用できるホットラインを設置していたところ、海外に所在する特定のサプライヤーの従業員から、職場での特定の人権侵害に関する相談が多かった。
そのことを踏まえ、そのサプライ
ヤーの経営陣への注意喚起、苦情処理委員会の設置を要請する。

海外
サプライヤー

食品製造業 B 社における取組の例
当社では、事業活動が関与し得る人権侵害等を特定・評価し、そこで特に優先すべき人権侵害等として特定されたサプライチェーン上の労働者の人権課題にまず向き合い、サステナブルな原料調達に取り組んでいます。

働きかけ

自社

海外
サプライヤー

POINT「サステナブルな原料調達」のための方針策定と取組
調達方針の策定

サプライヤー支援の取組（キャパシティー・ビルディングの支援）

当社製品は食品から化学品まで幅広く使われています

当社の現地グループ会社を通じて、サプライチェーンに

人権侵害の相談
海外サプライヤーの従業員

人権
ホットライン

経営陣への注意喚起、苦情処理委員会の
設置要請

自社

海外
サプライヤー

が、農園開発に起因する森林破壊や、強制労働・児童労働

おける労働環境改善プログラムを実施しています。このなどの人権侵害等が危惧されています。それらの課題にプログラムは現地の工場や農園の管理者などを対象に対向き合うため、「調達方針」を策定しました。本方針では、面式で実施され、サプライヤーの事業や供給拠点におけ

当社グループのサプライチェーンにおける製品生産におる人権侵害等を低減するため、コンプライアンスを遵守

い て、「 森 林 破 壊 ゼ ロ、泥 炭 地 開 発 ゼ ロ、搾 取 ゼ ロ

するための情報や支援文書の提供、専任スタッフや部署（NDPE）」を明言しています。

に対する研修等を行っています。

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人権デュー・ディリジェンスの具体的なプロセス① 人権侵害等の特定・評価◉ 自社・グループ会社や取引先を含むサプライ
チェーンを調査し、人権侵害等を特定し、深刻度を評価します。
◉ すべての人権侵害等に直ちに対処できない場合には、深刻度に応じて対応の優先順位付けをします。
人権侵害等の調査方法の例◉ 国際機関等の公開情報による調査（ガイドラインにて参考となる資料を紹介）◉ 取引先等への質問票の送付◉ 実地訪問◉ 関連するステークホルダーとの対話※上記は一例であり、自社の状況を踏まえて適切な調査方法を検討する必要があります。

② 人権侵害等の防止・軽減
継続的な影響の評価
自社工場の従業員に対して、人権侵害等（例：危険な作業環境
下での労働）が生じていないか
定期的にアンケート・ヒアリン
グ等を行う。その際、従業員が自らの回答を使用者に見せることなく提出することができるよう配慮する。

関連情報の収集
人権侵害の発生事例データベースをもとに、一般的に人権侵害等（例：強制労働・児童労働）が発生しやすいセクターや地域を抽出し、自社のサプライヤー等
における状況を確認する。

自社が人権侵害等を引き起こし、または助長している場合
人権侵害等を引き起こしたり助長したりする活動を確実に停止するとともに、将来のその活動を防止します。事業上、契約上または法的な理由により、その活動を直ちに停止することが難しい場合は、その活動の停止に向けた工程表を作成し、段階的にその活動を停止します。
人権侵害の
発生事例
データベース
人権侵害等が発生しやすいセクター・地域を抽出④ 説明・情報開示

6

企業は、人権侵害等を引き起こしまたは助長している企業に対して、影響力を行使するよう努めます。影響力がない場合には影響力を確保・強化し、または、支援を行うことにより、その人権侵害等を防止・軽減するよう努めます。

対応例
海外サプライヤーの工場における実地調査により、現地国の労働法に違反する過度の長時間労働が常態化していたことが確認された。
そのため、そのサプライヤーに対して、生産や納品のための期間が適切に与えられていることを確認した上で、深刻な懸念を表明するとともに、法令違反の状況を直ちに改善するように要請する。

※取引停止は、人権侵害等をさらに深刻にする可能性もあるため、最後の手段として検討され、適切と考えられる場合に限って実施されるべきです。

ステークホル◉ 人権尊重の取組について情報を開示する
ことは、仮に人権侵害の存在が特定された場合であっても、企業価値を損なうものではありません。むしろ改善意欲があり透明性の高い企業として企業価値の向上に寄与するものであり、また、ステー
クホルダーから評価されるべきものでもあり、企業による積極的な取組が期待されます。

法律によって明示的に禁止されているにもかかわらず、自社内において、技能実習生の旅券（パスポート）を保管したり、技能実習生との間でその貯蓄金を管理する契約を締結していたりしたことが発覚したため、社内の他部門はもちろん、サプライヤーに対しても、そうした取扱いの有無を確認するとともに、それらが違法であることを周知し、取りやめを求める。

自社の事業等が人権侵害等に直接関連している場合※脆弱な立場にあるステークホルダー及び紛争等の影響を受ける地域における考慮も必要です。

◉ 企業は、自身が人権を尊重する責任を果たしていることを説明できなければなりません。企業が人権侵害の主張に直面した場合、中でも人権侵害等についてステー
クホルダーから懸念を表明された場合は
特に、その企業が講じた措置を説明できることは不可欠です。

対応例

ダーとの対話

③ 取組の実効性の評価
開示する情報の例
人権方針を企業全体に定着させるために講じた措
置、特定した重大リスク領域、特定した（優先した）重大な人権侵害またはリスク、優先順位付けの基準、リスクの防止・軽減のための対応に関する情報、実効性評価に関する情報。

◉ 企業が実施した対応策が人権侵害等の防止・軽減に効果があったか、また、より効果のある対応策があるかを検討します。
◉ 評価の前提としては情報を広く集める必要があります。例えば、自社内のデータ（苦情処理メカニズムにより得られた情報を含む）の他、企業内外のステークホルダーから情報を収集することが考えられます。
具体的な評価方法
自社従業員やサプライヤー等へのヒアリング、質問票の活用、自社・サプライヤー等の工場等を含む現場への訪問、監査や第三者による調査等。

情報開示の方法
各企業は、想定する受け手が入手しやすい方法により、情報提供を行うことが求められます。例えば、情報を一般に公開する際には企業のホームペー
ジ上で記載すること等が考えられます。人権侵害等に晒されている関係者に情報を提供する際にはオンライン形式を含む面談等が考えられます。

実効性評価の社内プロセスへの組込の例
サプライヤー等に対して、環境や労働安全衛生に加え、人権に関する項目も対象とした担当部署による調査を
定期的に実施。
調査結果を過去の結果と比較・分析し、人権侵害等が有効に対処されているかをその担当部署で検討するとともに、重要事項は取締役会等に付議・報告する。

サプライヤー等に対して定期的な調査を実施

過去の調査結果と
比較・分析

重要事項は
取締役会等に報告

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