No.058
2021/8トピックス

南海トラフ地震「臨時情報」に関するアンケート調査結果（認知度や企業での対応計画の策定状況等について）～～「南海トラフ地震」では、過去の事例より、トラフの東西で、時間差で大規模地震が発生するケースが想定され、その際の後発地震等に備えて「臨時情報」の制度が設けられています。後発地震が想定される地域では、臨時情報発表によって住民には避難が呼びかけられる一方、通常の社会生活が行われることが想定されており、企業は事業の継続に向けた備えを適切に講じておく必要があります。今号では、アンケート調査を通じて、臨時情報に備えた企業における対策の現状と課題について考えます。
１．南海トラフ地震と臨時情報
南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として概ね 100～150 年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震であり、前回の南海トラフ地震（昭和東南海地震（1944 年）及び昭和南海地震（1946 年））が発生してから 70 年以上が経過して切迫性が高まってきています。
また、南海トラフでは、想定震源域の東側と西側で、時間差で大規模地震が発生した事例があります。東側または西側のいずれかで大規模地震が発生した際に、もう一方での後発地震の発生を警戒するため、「臨時情報（巨大地震警戒）」が発表されます。これに伴い、自治体では、防災計画にもとづき、事前避難対象に指定した地域に一週間の避難指示等を発令します。
（以下「臨時情報発表後の自治体等の対策」と記載します。）

図表 1：時間差で発生した南海トラフ地震（出典）内閣府・気象庁 2019 年 6 月発行「南海トラフ地震―その時の備え―」

後発地震の発生を警戒する地域では、後発地震の発生に注意しながら通常の社会生活が行われることが想定され、企業においても事業を継続していくことが基本的な考え方になっています。しかし、避難所等への避難や臨時休校等に伴う出社可能な従業員の減少、取引先が事前避難対象地域や被災地に位置することによる取引先の事業停止など、必要な経営資源の調達が困難になり、事業継続に影響が生じることが想定されます。
このため、企業でも、あらかじめ、臨時情報発表時に備えた対応計画（例えば、事業継続に関する体制や行動等の再確認、什器の固定や避難ルートの確認等の地震への備えの再確認など）の策定等が必要になります。
東京海上研究所では、これら臨時情報に備えた企業等の対応の現状や課題を探るため、アンケー
ト調査を行いました。
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２．アンケート調査の概要
アンケート調査では、臨時情報の認知度、臨時情報発表時の対応計画の策定状況などについて確認しました。
対象は、南海トラフ地震「臨時情報」に関する市町村向けの県独自の手引きの公表などの取組が全国の中でも早かった静岡県・高知県の中から、高い津波が来ることが想定され、人口および事業所数がともに多い各 2 市に所在する企業としました。
（１）調査フレーム〇調査対象：次のすべての条件に該当する方‹居住地› ①高知県高知市、②高知県南国市、③静岡県静岡市、④静岡県浜松市‹勤務地› 上記①～③の全域と④浜松市の中区・東区・西区・南区・北区‹年齢› 20 歳～69 歳‹職業› 会社員（経営者・役員、管理職、一般従業員）‹勤務先従業員数› 6 人以上〇調査方法：アンケート調査会社が持つパネルに対するオンラインでの調査〇有効回答：①高知市 259 人、②南国市 43 人、③静岡市 534 人、④浜松市 542 人、合計 1,378 人（1,847 人中、回答率 74.6%）〇調査期間：2021 年 1 月 29 日～2 月 7 日（２）年齢、役職、勤務先従業員数の構成
年齢構成

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

計

97人

266人

437人

456人

122人

1,378人(7.0%)(19.3%)(31.7%)(33.1%)(8.9%)(100.0%)65人

67人

左記以外の管理職
249人(4.7%)(4.9%)(18.1%)

経営者・役員
役職等の構成

勤務先
従業員数

部長クラス

左記以外の一般従業員997人

1,378人

(72.4%)(100.0%)計

3,001人
以上
255人

1,001～
3,000人
146人

501～1,000人
96人

301～500人
88人

201～300人
76人

101～200人
172人

51～100人
168人

11～50人
295人

6～10人
82人

1,378人

(18.5%)(10.6%)(7.0%)(6.4%)(5.5%)(12.5%)(12.2%)(21.4%)(6.0%)(100.0%)計

図表 2：アンケート回答者の属性とその内訳

３．アンケート調査結果（１）「臨時情報」に関する認知度初めに、「臨時情報」の認知度について確認したところ、「知っている」との回答は全体の 45.5%と半数をやや下回りました。次に、自治体が発令する事前避難対象に指定した地域への一週間の避難指示等を念頭に「臨時情報発表後の自治体の対策」の認知度を質問したところ、「知っている」は13.9%、「知らない」が 86.1%の回答になり、先行して取組を行っている県に所在する企業でも、臨時情報等の認知には課題があることが分かりました。
①「臨時情報」について知っているか？
627人（45.5%）751人（54.5%）②「臨時情報」発表後の自治体等の対策を知っているか？
191（13.9%）

1,187（86.1%）
知っている

知らない

図表 3：「臨時情報」に関する認知度※以降の質問は、各自治体の臨時情報に関する説明や対応・対策等が掲載されたホームページを回答者に一読いただいたうえで回答いただきました。
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（２）勤務先での対応計画の策定状況
勤務先の企業における、耐震対策や避難など地震発生時の対応や地震発生後の事業継続を想定した「①南海トラフ地震への対応計画」と、後発地震の発生に備えた臨時情報発令後の事業継続を想定した「②臨時情報発表時の対応計画」の策定状況をアンケートで聞いたところ、「①②ともに策定済み」の回答は全体の 20.0%にとどまる結果となりました。
また、従業員規模によって傾向が異なり、従業員規模が大きい企業では、いずれも策定済みの割合が高く、従業員数が 50 人以下となる企業では、「②臨時情報発表時の対応計画」について従業員数 11～50 人の企業で 56.0%、6～10 人の企業で 72.0%が検討していないとの回答結果になりました。
① 策定済 み② 策定済 み3001人 以上
1001-3000人 以下
501-1000人以 下
301-500人以 下
201-300人以 下
101-200人以 下
51-100人 以下
11-50人 以下
6-10人 以下
計90人
(35.3%)
46人(31.5%)
20人(20.8%)
16人(18.2%)
13人(17.1%)
36人(20.9%)
33人(19.6%)
19人(6.4%)
2人(2.4%)
275人(20.0%)①策 定済 み②検 討中

① 策定済み② 検討なし

28人
(11.0%)
22人(15.1%)
12人(12.5%)
10人(11.4%)
15人(19.7%)
23人(13.4%)
25人(14.9%)
31人(10.5%)
5人(6.1%)
171人(12.4%)① 検討中② 検討な し19人
(7.5%)
8人(5.5%)
11人(11.5%)
9人(10.2%)
7人(9.2%)
23人(13.4%)
19人(11.3%)
25人(8.5%)
5人(6.1%)
126人(9.1%)①検 討なし②検 討なし10人(3.9%)
8人(5.5%)
9人(9.4%)
7人(8.0%)
6人(7.9%)
10人(5.8%)
10人(6.0%)
20人(6.8%)
5人(6.1%)
85人(6.2%)

28人(11.0%)
21人(14.4%)
12人(12.5%)
11人(12.5%)
14人(18.4%)
35人(20.3%)
35人(20.8%)
120人(40.7%)
49人(59.8%)
325人(23.6%)

わか らない80人(31.4%)
41人(28.1%)
32人(33.3%)
35人(39.8%)
21人(27.6%)
45人(26.2%)
46人(27.4%)
80人(27.1%)
16人(19.5%)
396人(28.7%)

計255人(100.0%)146人(100.0%)96人(100.0%)88人(100.0%)76人(100.0%)172人(100.0%)168人(100.0%)295人(100.0%)82人(100.0%)1378人(100.0%)

図表 4：勤務先企業での「南海トラフ地震への対応計画」と「臨時情報発表時の対応計画」の策定状況

図表 5 は、従業員数が 50 人以下の企業のうち、臨時情報に関する対応計画が策定されていないと回答した企業について、その理由をまとめたものです。
「対応計画の策定は必要ないと考えている」との回答は 12.5%にとどまり、多くの企業では策定の必要性を感じていることがうかがえます。
「臨時情報」に関する認識・関心が会社全体または会社経営層に低いこと、人員が足らず作業に着手できないことが主な要因であり、臨時情報発表後の自社の事業環境の変化を想定することや、行政が事業継続に向けての対策づくりをパッケージ化して支援する取り組みを提供していくことの必要性も示唆されます。
理由

回答人数

回答割合

1

会社全体として、「臨時情報」に関する認識・関心が低いため。

93人

41.5%

2

会社経営層の「臨時情報」に関する認識・関心が低いため。

68人

30.4%

3

会社では人員が足らず、作業に着手できないため。

54人

24.1%

4

同業者や他の会社でも、まだ計画が策定されていない（検討中である）ため。

32人

14.3%

5

『対応計画』の策定は必要ないと考えているため。

28人

12.5%

6

その他

25人11.2%

224人

100.0%

回答 従業員数が6～50人の勤務先について、「臨時情報に関する『対応計画』が策定済み」
対象 と回答した21人、「検討中」36人、「わからない」96人を除いた224人（図表4の緑枠）
者数 の回答を集計。ただし、この質問は複数回答を可としており回答総数は300となる。
図表 5：従業員数 6～50 人の企業で「臨時情報発表時の対応計画」が策定されていない理由（複数回答可）
回答対象者については表中の最下段に記載。

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（３）臨時情報発表時に必要性が高いと考える対策
臨時情報発表時の対応計画の策定にあたって有用と考えられる項目を挙げ、会社として必要性が高いと考えられるものを選択いただいた結果、回答のトップ 3 は、「従業員の出社可否の確認」（53.3%）、「会社からの各種指示・連絡」（48.4%）、「会社の現状と今後の方針等に関する情報の提供・発表」（46.7%）という結果になりました。下位の選択肢は臨時情報発表以前から検討・実施が可能なものが多く、上位の顔ぶれは臨時情報発表時の対応としてはいずれも重要なものと考えられます。
なお、本稿では詳細は割愛しますが、回答者が業務を遂行する目線で、臨時情報発表後に避難所へ避難した際、自らの仕事を継続するために必要性が高いものについて質問したところ、「会社との連絡手段の確保」（43.2%）、「会社の現状と今後の方針等に関する情報」（40.0%）、「会社からの指示」（36.5%）が上位の回答となり、上記の質問とほぼ同様の回答結果になっています。
会社として必要性が高いと考える対策

回答人数

回答割合

※

1

従業員の出社可否の確認。

738人

53.6%

(64.0%)

2

会社からの各種指示・連絡。

667人

48.4%

(55.3%)

3

会社の現状と今後の方針等に関する情報の提供・発表。

644人

46.7%

(53.5%)

4

業務継続にあたっての道路等交通インフラの利用状況の確認。

626人

45.4%

(53.8%)

5

通勤にあたっての交通機関の運行状況等の確認。

594人

43.1%

(50.5%)

6

後発地震・余震に備えた従業員の出社調整（いざというときに避難が困難な者へは出社を求めず、テレワーク等にて対応等）。

580人

42.1% (46.5%)

7

事前対策マニュアルの作成。

562人

40.8%

(50.9%)

8

すぐに避難できる耐震化された高い建物等の一時避難先の確保。

550人

39.9%

(41.8%)

9

防災・減災に関する対策の再確認や訓練の実施。

508人

36.9%

(43.6%)

10

取引先等の現状についての確認。

498人

36.1%

(40.0%)

11

会社の立地場所の変更。

389人

28.2%

(30.2%)

12

従業員のテレワーク実施や、パソコン等の提供。

354人

25.7%

(29.1%)

図表 6：臨時情報発表時に必要性が高いと考える対策（複数回答可）
全回答者 1,378 人の回答を集計。なお、右列「※」欄には、３．
（２）勤務先での対応計画の策定状況において「臨時情報発表時の対応計画を策定済み」と回答した 275 人の中での回答割合を示している。

４．まとめ
今回のアンケート結果では、南海トラフ地震への対応・対策に積極的に取り組んでいる静岡県・高知県であっても、「臨時情報」について、まだ認知度は決して高いとは言えず、「臨時情報発表後の自治体の対策」については知らないと回答する方が多いことが示されました。また、企業での臨時情報発表時の対応計画の策定は、特に従業員数が少ない企業では、対応計画の策定が必要と考えていながらも着手ができていない様子がうかがえました。
南海トラフ地震は今後 30 年以内に 70％から 80％の確率で発生するとされており、近い将来の発生が懸念されます。出社可能な従業員の減少や、取引先の事業停止など、臨時情報の発表によって想定される事業環境の変化をイメージしたうえで、上記３．
（３）の結果や以下の例示を参考に、必要な対策を検討・策定しておくことが、いざというときの事業継続に向けて重要と考えます。
【例示】１．臨時情報発表後の事業継続に関する確認〇出社方針や出社困難者との連絡方法等の確認。〇仕入れ先がストップした際の代替手段の確認。
〇事業継続にあたっての業務の優先順位の確認。 など
２．突発的な地震発生時の備えについての再確認〇安否確認方法等の確認。〇避難場所・避難ルートの確認。〇什器等の固定状況の確認。
〇非常用物資（燃料・食料・水など）の備蓄等の確認。〇事業継続計画（BCP）の確認。 など

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