構造計算適合性判定（任意）業務規程
平成２７年７月７日制定

令和５年７月 18 日改訂

第１章

総頁 No.1／15
ＳＲ－３１任意－０３
令和５年７月 18 日施行

則（適用範囲）（い）第１条 この構造計算適合性判定（任意）業務規程（以下「業務規程」という。
）は、一般財団法人日本建築センター（以下「財団」という。
）が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）第６条の３第１項又は第 18 条第４項に基づく構造計算適合性判定を必要としない建築物について、構造計算適合性判定に準じた審査を行い、特定構造計算基準若しくは特定増改築構
造計算基準又は法第 20 条第１項第３号イに定める基準（国土交通大臣の認定を受けたプログラム
によるものを除く）（以下「特定構造計算基準等」という。
）に適合するかどうかの判定（以下単に「判定」という。
）を行う業務の実施について、必要な事項を定めるものである。
（い）（用語の定義）
第２条 この業務規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（ろ）(1) 建築確認 法第６条第１項及び法第６条の２第１項（法第 87 条第１項、法第 87 条の４又は法第 88 条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。
）に規定する確認をいう。
（ろ）(2) 特定構造計算基準 法第 20 条第１項第２号若しくは第３号に定める基準（同項第２号イ又は第３号イの政令で定める基準に従った構造計算で、同項第２号イに規定する方法若しくはプ
ログラムによるもの又は同項第３号イに規定するプログラムによるものによって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。
）(3) 特定増改築構造計算基準 法第３条第２項（法第 86 条の９第１項において準用する場合を含む。
）の規定により法第 20 条の規定の適用を受けない建築物について法第 86 条の７第１項の政令で定める範囲内において増築若しくは改築をする場合における同項の政令で定める基準（特定構造計算基準に相当する基準として政令で定めるものに限る。
）（ろ）(4) 建築主等 建築主又は国、都道府県若しくは建築主事を置く市町村の長等若しくはこれらの代理者(5) 代表者 代表権を有する役員をいう。
（ろ）(6) 親会社等 法第 77 条の 19 第 11 号に規定する親会社等をいう。
（い）（ろ）(7) 特定支配関係 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。
）第 136 条の２の 14 に規定する特定支配関係をいう。
（ろ）(8) 役員 令第 136 条の２の 14 第１項第２号に規定する役員をいう。
（い）（ろ）(9) 判定員 法第 77 条の 35 の９に規定する構造計算適合性判定員をいう。
（ろ）(10) 親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。
（ろ）(11) 制限業種 次に掲げる業種（国、都道府県及び市町村の建築物に係る工事監理業を除く。
）
をいう。
（ろ）
イ 設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。
）（い）
ロ 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るもの
ではない業務を除く。
）（い）
ハ 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含

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令和５年７月 18 日改訂頁 No.2／15
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令和５年７月 18 日施行

む。
）
（い）
(12) 署名等 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号。
以下「デジタル行政推進法」という。
）第３条第１項第６号に規定する署名等をいう。
（い）（ろ）(13) 電磁的記録 デジタル行政推進法第３条第１項第７号に規定する電磁的記録をいう。
（い）（ろ）(14) 電子署名 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成 15 年３月 20 日国土交通省令第 25 号。以下、「主務省令」という。
）第２条第２項第１号に規定する電子署名をいう。
（い）（ろ）(15) 電子証明書 主務省令第２条第２項第２号に規定する電子証明書をいう。
（い）（ろ）(16) 電子情報処理組織 財団の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と申請等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（い）（ろ）(17) 電子申請 デジタル行政推進法第６条に規定する申請等をいう。
（い）（ろ）（判定の業務実施の基本方針）（い）
第３条 判定の業務は、法、これに基づく命令、告示、条例及びこれらに係る通知（技術的助言）に定められた基準によるほか、この業務規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（い）
２ 財団の理事長は、毎年度、判定の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための措置、これらを社内で共有する方法等について方針を事業計画書に定め、職員に周知する。
（い）（判定の業務を行う時間及び休日）
第４条 判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時 15 分から午後５時 45 分までとする。
２ 判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の１月３日まで(4) その他として「財団が休日と定めた日」（休日の１月前にウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知を行う。
）
（い）
（ろ）
３ 判定の業務を行う時間及び休日については、次に掲げる場合においては、前２項の規定によらないことができる。
(1) 第 11 条第５項の説明を受ける場合その他判定に係る審査を行う場合（ろ）(2) 緊急を要する場合その他正当な事由がある場合（事務所の所在地等）
第５条 事務所の名称及び所在地は、次の表に定めるとおりとする。
名称
所在地
(1)
本
部
東京都千代田区神田錦町一丁目 9 番地
(2)
大阪事務所
大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番 15 号

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２

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判定の業務を行う区域は、日本全域とする。
（ろ）（判定の業務の範囲）
第６条 財団は、次の各号に掲げる建築物又は建築物の部分について判定の業務を行うものとする。
(1) 法第 86 条の８第１項及び第３項の認定に係る建築物又は建築物の部分(2) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第 49 号）第５条第１項の認定（同条第２項に該当するものに限る。
）及び第７条第１項の認定（同条第２項において準用する第５条第２項に該当するものに限る。
）に係る建築物又は建築物の部分(3) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第 17 条第３項の認定（同条第４項の申し出があるものに限る。
）及び第 18 条第１項の認定（同条第２項において準用する第 17 条４項の申し出があるものに限る。
）に係る建築物又は建築物の部分(4) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第６条第１項の認定（同条第２項の申し出があるものに限る。
）及び第８条第１項の認定（同条第２項において準用する第６条第２項の申し出があるものに限る。
）に係る建築物又は建築物の部分(5) 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）第 10 条第１項の認定（同条第３項の申し出があるものに限る。
）及び第 11 条第１項の認定（同条第２項において準用する第 10条第３項の申し出があるものに限る。
）に係る建築物又は建築物の部分(6) 前各号に掲げる建築物のほか、法の運用に関する技術的助言等において法に基づく構造計算適合性判定に準じた審査を行うこととされている建築物又は建築物の部分
２ 財団は、財団又はその親会社等が指定確認検査機関である場合には、当該指定確認検査機関に対してされた法第６条の２第１項の規定による確認の申請に係る建築物の計画について、判定は行
わないものとする。
（い）（ろ）
３ 財団は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第３号から第７号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その判定の業務を行わないものとする。
(1) 財団の代表者又は判定の業務の担当役員（ろ）(2) 第１号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）(3) 第１号に掲げる者の親族(4) 第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。）(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。
）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等(6) 財団又は財団の親会社等が特定支配関係（令第 136 条の２の 14 第１項第３号に該当する関係を除く。
）を有する者(7) 財団の役職員が、代表者の地位を占める企業、団体等（過去２年間に代表権を有する役員の地位を占めていた企業、団体等を含む。
）
４ 財団は、法第 77 条の 35 の４第６号に定める指定確認検査機関のほか、次のいずれかに該当する
指定確認検査機関に対してされた確認の申請に係る建築物の計画について、判定を行わないものとする。

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令和５年７月 18 日改訂頁 No.4／15
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令和５年７月 18 日施行(1) 財団の代表者又は担当役員が所属する指定確認検査機関（過去２年間に所属していた指定確認検査機関を含む。
）(2) 財団の代表者又は担当役員の親族が役員である指定確認検査機関（過去２年間に役員であっ
た指定確認検査機関を含む。
）(3) 財団の代表者若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定確認検査機関(4) 指定確認検査機関の代表者又は担当役員（過去２年間に代表者又は担当役員であった者を含む。
）が財団に所属する場合にあっては、当該指定確認検査機関(5) 指定確認検査機関の代表者又は担当役員（過去２年間に代表者又は担当役員であった者を含む。
）の親族が財団の役員である場合にあっては、当該指定確認検査機関(6) 財団が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定確認検査機関(7) 財団が特定支配関係を有する指定確認検査機関(8) 財団の親会社等が特定支配関係（令第 136 条の２の 14 第１項第３号に該当する関係を除く。
）
を有する指定確認検査機関
５ 前３項の場合に該当するかどうかの確認は、担当役員が該当者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。
６ 第２項及び第４項の指定確認検査機関については、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。

第２章

判定の業務の実施方法（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）
第７条 判定の業務の担当役員は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。
（い）（判定の業務の処理期間）
第８条 財団は、申請建物の規模や用途に応じた標準的な判定の業務の処理期間を定め、申請者に提示する。
（い）（判定の申請、受付、引受及び契約）（い）
第９条 判定を申請しようとする建築主等は、財団に対し、構造計算適合性判定（任意）申請書（SF-31
任意）の正本１通及び副本１通並びにこれらに添えた図書及び書類（以下「判定申請図書等」という。
）を提出するものとする。
（い）（ろ）
２ 判定申請図書等の提出については、予め建築主等と協議して定めるところにより、磁気ディスク等の提出によることができる。
（い）
３ 財団は、第１項及び第２項の規定による判定申請図書等の提出があったときは、次の各号に掲げる事項を確認し、これを受付ける。
（い）(1) 判定の求めに係る建築物が、第６条に定める判定の業務の範囲に該当するものであること。
(2) 第１項に掲げる判定申請図書等が提出されていること。
（い）(3) 判定申請図書等の内容が、
法第 18 条の３第１項に規定する確認審査等に関する指針（以下「指構造計算適合性判定（任意）業務規程
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針告示」という。
）第２第２項各号によるものであること。
(4) 申請に係る判定申請図書等の内容に明らかな瑕疵がないこと。
４ 前項の規定を満たさない場合は、補正を求め、当該補正後の図書を判定申請図書等とする。補正の余地のないときは受付けできない理由を説明し、判定の申請を受付けない。
（い）（ろ）
５ 財団は、第３項の規定による受付けをした場合においては、建築主等に「構造計算適合性判定（任意）受付書（SF-37 任意）（以下「受付書」という。
）」を交付するものとする。なお、「構造計算
適合性判定（任意）申請書（SF-31 任意）」第一面に受付印を押印し、その写しをもって受付書に代えることができるものとする。この場合において、建築主等と財団は別に定める一般財団法人
日本建築センターの構造計算適合性判定（任意）業務約款（SR-32 任意）（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとする。
（い）
６ 建築主等が、正当な理由なく、受付書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、財団は第３項の受付けを取り消すことができる。
（い）（業務約款に盛り込むべき事項）（い）
第 10 条 前条第５項の業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
（い）(1) 建築主等は、財団の請求があるときは、財団の判定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に財団に提供しなければならない旨の規定。
(2) 建築主等は、申請に係る計画に関し財団がなした特定構造計算基準等への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定。
(3) 判定手数料に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 判定手数料の額の決定に関すること。
（い）
ロ 判定手数料の支払期日に関すること。
（い）(4) 判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
イ 適合判定（任意）通知書又は適合しない旨の通知書（第 15 条第１項の通知書をいう。以下この項において「適合判定（任意）通知書等」という。
）を交付する期日（以下「業務期日」という。
）に関すること。
（い）
ロ 財団は、天災地変その他の不可抗力によって、業務期日までに適合判定（任意）通知書等を交付することができない場合は、建築主等に対してその理由を明示した上で、必要と認められる業務期日の延期を請求することができること。
（い）(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
イ 建築主等は、適合判定（任意）通知書等が交付されるまでの間に、財団に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。この場合において、財団は、既に支払われた判定手数料を返還せず、未だ支払われていない判定手数料の支払いを請求できるほか、生じた損害の賠償を請求することができること。
（い）
ロ 建築主等は、財団がその責めに帰すべき事由により業務期日までに適合判定（任意）通知書等の交付をしないときその他の財団の責めに帰すべき事由により当該契約を維持することが相当でないと認められるときは、当該契約を解除することができること。この場合において、既に支払った判定手数料の返還を請求できるほか、生じた損害の賠償を請求することができること。
（い）(6) 財団が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
イ 建築主等は、適合判定（任意）通知書等の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発構造計算適合性判定（任意）業務規程
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令和５年７月 18 日施行見されたときは、財団に対して、追完及び損害賠償を請求することができること。
ただし、その誤りが、財団の責めに帰することができない事由に基づくものであることを財団が証明したときは、この限りでないこと。
（い）
ロ イの請求の期限に関すること。
（い）
２ 電子申請を実施する場合においては、前条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を
記載する。
（い）
(1) 適合性判定（任意）通知書又は適合しない旨の通知書の交付時における副本の交付方法及び当該交付方法については財団と別途協議できる旨の規定（い）(2) 財団が電子署名を付して交付する電磁的記録の電子署名の有効性が確認できる期間及びその期間の延長についての必要事項に関する規定（い）(3) 電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた構造計算適合性判定の業務の開始に関する規定（い）(4) 電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定（い）（判定の実施）（い）第 11 条 財団は、第９条第３項の規定による受付けをしたときは、速やかに、判定員に判定を実施させることとする。
（い）
２ 判定員は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第１号から第５号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は建築確認を行う建築物その他判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、判定の業務に従事してはならないこととする。
（い）(1) 当該判定員（い）(2) 第１号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）（い）(3) 当該判定員の親族（い）(4) 第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。
）（い）(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企
業、団体等（い）３ 判定員は、原則として２人以上で判定に係る審査（以下単に「審査」という。
）を行うこととする。
ただし、単純な構造形式である整形な建築物（許容応力度等計算を行った建築物）や比較的小規
模な建築物（保有水平耐力計算を行った鉄骨造・鉄筋コンクリート造で高さ 20m 以下の建築物）
については１人の判定員により審査することができる。
（い）
４ 判定員は、指針告示第２に定める判定に関する指針及び財団が作成した判定に関する「構造計算適合性判定審査マニュアル（SR-10）（以下「審査マニュアル」という。
）」に従って、審査を行う
こととする。
（い）
５ 財団は、審査の実施にあたって必要があると認めるときは、建築主等に対して構造計算に関する説明を直接求めることとする。
（い）
６ 財団は、審査において、特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができない場合
は、建築主等に対して、その旨及びその理由を「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（SF-36 任意）」により、通知することとする。
（い）

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７

前項の場合において、第９条第３項に規定する判定申請図書等の補正がなされ、又は判定申請図書等の記載事項における不明確な点を説明するための追加説明書の提出がなされたときは、これらの図書及び書類を判定申請図書等の一部として審査することとする。
（い）
８ 前２項の場合において、第６項の通知書が建築主等に到達した日から前項の補正された申請書等
又は追加説明書が財団に到達した日までの日数は、第 15 条第１項の期間及び第 16 条第１項の延長する期間に含めないものとする。
（い）
９ 財団は、確認検査において留意すべき事項がある場合には建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。
）に通知する。
確認が未申請の場合において、留意すべき事項に対する建築主事等の回答がなければ、特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができない場合は、第６項により「適合するかど
うかを決定することができない旨の通知書（SF-36 任意）」を建築主等に対して通知する。一方、建築主事等の回答がなくとも特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができる場
合は、第 15 条により「適合判定（任意）通知書（SF-33 任意）」を建築主等に対して交付した上で、申請者から申請をした旨の届け出を受理次第すみやかに留意すべき事項を建築主事等に通知する。
また、建築主事等から、適合判定（任意）通知書又は適合しない旨の通知書を交付する前に、判定において留意すべき事項の通知を受けた場合には、財団は、当該通知の内容を確かめ審査を行い、求められた留意事項に対する回答を当該建築主事等に通知することとする。
（い）
10 判定の業務に従事する職員で判定員以外の者は、判定員の指示に従い、判定の求めの受付けその他判定の業務に係る補助的な業務を行う。
（い）
11 財団は、判定を行っている期間中に、建築主等から判定の申請に係る建築物の計画を変更しようとするときは、その判定に係る申請書等の差替え又は訂正は認めないものとする。
（い）（国土交通大臣が定めた方法による場合の判定の審査方法）
第 12 条 法第 20 条第１項第２号イの規定に基づき、
令第 81 条第２項に規定する基準に従った構造計
算で国土交通大臣が定めた方法によるものについての判定は、指針告示別表（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表（ろ）欄に掲げる図書に基づき、同表（に）欄に掲げる判定すべき事項について審査することとする。
（い）
２ 第６条第１項第４号の建築物に係る判定においては、前項の審査に加えて、構造計算が平成
21 年国土交通省告示第 209 号第３第２項（２）に定める基準に従って適正に行われているかどうかの審査を併せて行うものとする。
（い）
３ 法第 20 条第１項第３号イの規定に基づき、令第 81 条第３項に規定する基準に従った構造計算で
国土交通大臣が定めた方法によるものについての判定は、指針告示別表（四）の（ろ）欄に掲げる図書に基づき、同表（は）欄に掲げる審査すべき事項のうち、財団が定める事項（別紙）について審査することとする。
（い）（大臣認定プログラムによる場合の判定の審査方法）
第 13 条 法第 20 条第１項第２号イ又は第３号イの規定に基づき、
令第 81 条第２項又は第３項に規定する基準に従った構造計算で大臣認定プログラムによるものについての判定は、前条及び次の各号に定めるところにより行うこととする。この場合において、磁気ディスク等の提出があったと
きは、指針告示別表（に）欄に掲げる判定すべき事項のうち、国土交通大臣によるプログラムの構造計算適合性判定（任意）業務規程
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令和５年７月 18 日改訂頁 No.8／15
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認定に当たり国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る判定すべき事項については、その審査を省略できるものとする。
（い）(1) 判定に係る建築物の構造の種別、規模その他の条件が大臣認定プログラムの使用条件に適合することを確かめること。
(2) 判定に係る建築物の設計者が用いた大臣認定プログラムと同一のものを用いて、磁気ディスク等に記録された構造設計の条件に係る情報により構造計算を行い、当該構造計算の結果が提出を受けた構造計算書に記載された構造計算の結果と一致することを確かめること。
(3) 提出を受けた構造計算書に大臣認定プログラムによる構造計算の過程について注意を喚起す
る表示がある場合にあっては、
当該注意を喚起する表示に対する検証が適切に行われていることを確かめること。
２ 前項第２号において、財団が行う構造計算は、財団が保有又はリース契約する大臣認定プログラ
ムで行う。

（専門的な識見を有する者への意見聴取）
第 14 条 財団は、法第 18 条の２第４項の規定により読み替えて適用される法第６条の３第３項の規定により、次のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、構造計算に関して専門的な識見を有する者（以下「専門家委員」という。
）の意見を聴くものとする。
（い）(1) 一般的に用いることが認められている基準とは異なる基準により構造計算が行われている場
合(2) 極めて高度な知識が要求される場合(3) その他財団が判定を行うにあたって必要があると認める場合
２ 財団は、専門家委員から意見を聴くときは、予め、意見聴取すべき事項及びこれに関する判定員の見解を建築主等に示した上で、当該意見聴取すべき事項に関する見解を建築主等に求めるものとする。この場合の手続きは、第 11 条第６項に定めるところによる。
（い）
３ 専門家委員は、前項の判定員及び建築主等の見解の妥当性について意見を述べるものとする。この場合、意見は原則として２名以上の専門家委員の合議に基づくものとする。
４ 財団は、専門家委員から意見を聴いたときは、当該意見を記録するものとする。
（い）（適合判定（任意）通知書の交付等）（い）
第 15 条 財団は、当該判定申請を受付けた日から 14 日以内（第 12 条に規定する判定の場合は 49 日以内）に、特定構造計算基準等に適合する場合は「適合判定（任意）通知書（SF-33 任意）」を、適合しない場合は「適合しない旨の通知書（SF-34 任意）」を建築主等に書面で交付するものとする。この場合において、判定申請を受付けた日とは第９条第３項の規定により財団が受付ける判
定申請図書等（第９条第４項の規定により財団が建築主等にその補正を求めた場合は、当該補正後のもの）が財団に到達しその内容を確認した日とする。
（い）（ろ）
２ 前項の規定による交付は、判定申請図書等の副本を添えて行う。
（い）
３ 財団は、適合判定（任意）通知書を交付した後に、建築主事等から判定の結果等について照会があった場合は、当該建築主事等に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講じるものとする。
（い）（判定の申請の取り下げ）

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第 16 条 建築主等は、前条第１項の通知書の交付前に、申請を取り下げる場合には、その旨を記載した「構造計算適合性判定（任意）申請書の取り下げ届け（SF-40 任意）」を財団に提出する。
（い）
２ 前項の場合においては、財団は、判定の業務を中止し、判定申請図書等を建築主等に返却するものとする。

（判定を受けた計画の変更の申請）
第 17 条 建築主等の都合により当該判定を受けた建築物等の計画が変更され、財団に当該計画変更の判定の申請がなされた場合の判定の業務の実施方法は第９条から前条までの規定を準用する。申請にあたり建築主等は、「計画変更構造計算適合性判定（任意）申請書（SF-32 任意）
」を財団に
提出する。
（い）
（判定の記録）（い）第 18 条 判定員等は、判定業務の実施にあたり行った指示、
指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
（い）

第３章

判定手数料等（判定手数料の設定）（い）
第 19 条 財団は、判定業務の実施に係る手数料を判定手数料規程に定める。
（い）
２ 判定手数料は、一の建築物ごとに別に定める額とする。ただし、令第 36 条の４に定める建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している部分（地上部部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法
のみで接している場合も含む）は、それぞれ別の建築物とみなす。
（い）（ろ）（判定手数料の収納）
第 20 条 建築主等は、判定手数料を銀行振込みにより納入するものとする。ただし、緊急を要する場
合には別の収納方法によることができる。
（い）
２ 前項の納入に要する費用は、建築主等の負担とする。
（い）
３ 建築主等は、別途協議により、一括の納入等別の方法を取ることができるものとする。
（い）（判定手数料の返還）
第 21 条 財団が収納した判定手数料は返還しない。ただし、財団の責めに帰すべき事由により判定の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（い）

第４章

判定の業務の実施体制等（い）（判定の業務の組織体制）（い）
第 22 条 判定の業務は、他の業務（建築物の確認検査等に関する業務を除く。
）と独立した部署で行い、担当役員を配置する。
（い）

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ＳＲ－３１任意－０３
令和５年７月 18 日施行

判定の業務の実施に係る最高責任者は財団の理事長とし、担当役員が判定の業務に係る管理の責
任と権限を持つ。
財団の役員及び判定の業務に従事する職員（判定員、専門家委員を含む。
）は、その職務の執行に当たって厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
（い）
担当役員は、判定の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。
（い）
財団は、財団で実施する大臣認定プログラムを使用した判定のすべてに対応できる大臣認定プログラムを使用できる環境を整備することとする。
（い）（判定員の選任）
第 23 条 財団は、判定の業務を実施させるため、
法第 77 条の 66 第１項の登録を受けた者のうちから、判定の業務の適確な実施のために必要な人数として８人以上の判定員を選任するものとする。
（い）
２ 判定員は、財団の職員から選任する。
（判定員の解任）
第 24 条 財団は、判定員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その判定員を解任するも
のとする。
（い）
(1) 法第 77 条の 35 の９第４項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。
（い）(2) 前号のほか、職務上の業務違反その他判定員としてふさわしくない行為があったとき。
（い）(3) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（い）(4) その他解任の必要があると認められるとき。
（い）（専門家委員の選任）
第 25 条 財団は、第 14 条第１項の規定により意見を聴くため、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、専門家委員を選任するものとする。
（い）(1) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者(2) 建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、当該分野について高度の専門的知識を有する者(3) 法第 77 条の 42 第１項の認定員若しくは法第 77 条の 56 第２項において準用する法第 77 条の42 第１項の評価員であり、又はあった者(4) 地方公共団体が設置する耐震診断等判定委員会その他これに類する委員会の委員であり、又はあった者など、財団の理事長が建築物の構造に関して特に優れた専門的知識及び技術を有する者として認める者
２ 専門家委員は、財団の職員から選任するほか、財団の職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
（専門家委員の解任）
第 26 条 財団は、専門家委員が次のいずれかに該当する場合においては、その専門家委員を解任するものとする。

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平成２７年７月７日制定

令和５年７月 18 日改訂頁 No.11／15
ＳＲ－３１任意－０３
令和５年７月 18 日施行(1) 職務上の業務違反その他専門家委員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(3) その他解任の必要があると認められるとき。

（秘密保持義務）第 27 条 財団の役員及びその職員（判定員、専門家委員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用してはならない。
（帳簿及び書類の保存期間）
第 28 条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる帳簿及び書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（い）(1) 帳簿 業務を完了するまで（い）(2) 第９条第１項の判定申請図書等、同条第５項の受付書の写し（構造計算適合性判定（任意）申請書第一面に受付印を押印したものの写しをもってこれに代えた場合は除く。
）、
第 11 条第６項の適合するかどうかを決定することができない旨の通知書の写し、同条第７項の建築主等から提出された補正後の判定申請図書等及び追加説明書、第 14 条第４項の記録並びに第
15 条第１項の適合判定（任意）通知書又は適合しない旨の通知書の写し 第 15 条第１項の適合判定（任意）通知書又は適合しない旨の通知書の交付を行った日から 15 年間（い）（帳簿及び判定申請図書等の保存及び管理の方法）
第 29 条 前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、
秘密の漏れることのない方法で行う。
（い）
２ 前項の保存は、前条第１号に規定する帳簿への記載事項及び同条第２号に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等を保存する方法によってすることができる。
（い）
３ 前項の規定に基づき帳簿、図書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に保存した場合において、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスク等のデータを原本として扱うものとする。
４ 役員及び職員は、図書及び書類（複写したものを含む。
）を執務室等の外に持ち出そうとする（郵送する場合を含む）ときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を担当役員に報告するものとする。
（い）

第５章

電子申請の実施に関し必要な事項（い）（電子申請による申請等）（い）
第 30 条 判定の申請については、あらかじめ財団と協議した上で財団が指定する方法で、電子申請にて行うことができる。
（い）
２ 第１項の規定により電子申請が行われた場合において、財団は、次の事項に限り、あらかじめ建構造計算適合性判定（任意）業務規程
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ＳＲ－３１任意－０３
令和５年７月 18 日施行

築主等と協議した上で財団が指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。
ただし、適合判定（任意）通知書については、電子申請がなされた場合であっても、書面で交付する。
（い）(1) 第９条第５項の「受付書」の交付（い）(2) 第 11 条第６項の「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書」の交付（い）（ろ）(3) 第 15 条第２項における申請書の副本の添付（い）第１項の規定により行われた同項の電子申請に対して、第９条第４項の規定により引き受けできない場合において、財団は、建築主等から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより返却に代えることができる。
（い）
第１項の規定により行われた同項の電子申請に対して、第 16 条第１項の取下げ届を提出する場合
は、建築主等は、あらかじめ財団と協議した上で財団の指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。この場合において、財団は、建築主等から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、第 16 条第２項に規定する返却に代えることができる。
（い）
法令の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項及び前項の場合において、電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には当該署名等については、次に掲げる措置によ
り代えることができる。
（い）（ろ）(1) 申請データに電子署名（当該電子署名を行った日に有効であることが検証できるものに限る。
以下同じ。
）を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書とともに送信する措置（い）(2) 識別番号及び暗証番号を入力する措置（い）(3) 申請データに氏名又は名称を記録する措置（い）法令の規定により署名等をすることが規定されているものを第２項の電子情報処理組織により行う場合には、当該署名等については、電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書を送信する措置により代えることができる。
（い）（ろ）
電子情報処理組織による申請があった場合、申請に係る電磁的記録が財団の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされた時に財団に到達したものとみなす。
（い）
申請に係る電磁的記録が財団の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録ができる時間
は、24 時間 365 日とする。ただし、財団の使用に係る電子計算機が保守等により記録ができない
時間を除く。
（い）
電子情報処理組織により申請が行われた場合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。
（い）（電子情報処理組織による業務の実施）（い）
第 31 条 財団は、電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置について別に定める。
（い）（電子署名及び電子証明書）（い）
第 32 条 第 30 条第５項第１号に規定する電子証明書は、次の各号に掲げるものとする。
（い）(1) 商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第 12 条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書（い）(2) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第153 号)第３条第１項に規定する電子証明書（い）(3) 国土交通省の所管する法令に係る情報通信の技術を活用した行政の推進等に関する告示（平成 15 年国土交通省告示第 240 号。以下「告示」という）第３条第１号に規定する電子証明書

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令和５年７月 18 日改訂頁 No.13／15
ＳＲ－３１任意－０３
令和５年７月 18 日施行（い）(4) 告示第３条第２号の規定に基づき財団が指定する電子証明書（い）２ 第 30 条第６項に規定する電子証明書は、告示第５条に規定する電子証明書とする。
（い）
３ 財団は、前項に定める電子証明書の仕様、取得方法及び使用方法並びに電子申請に係るその他必要事項を別に定めるものとし、これをあらかじめ建築主等に周知するものとする。
（い）
４ 財団は、第 30 条第１項により申請された電磁的記録を第 28 条第２号に基づき保存する場合においては、当該電磁的記録が第 15 条第１項に基づく適合判定（任意）通知書を交付した日と同じ状態にあることを第 28 条第２号に定める保存期間内を通じて確認することができる状態で保存するものとし、滅失を防止する対策を講じなければならない。
（い）（構造計算適合性判定の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）（い）
第 33 条 財団は、第 30 条第１項による電子申請を行わせる場合、判定の業務に関する電磁的記録の管理について別に定めるものとする。
（い）（電子情報管理者の設置）（い）
第 34 条 財団は、電子情報処理組織にて業務を行う場合、電子情報の保護管理の責任者として、電子情報管理者を判定の業務を行う事務所にそれぞれ１名を置く。
（い）（ろ）（情報セキュリティ責任者の設置）（い）
第 35 条 財団は、電子情報処理組織にて業務を行う場合、情報セキュリティ対策の責任者として、情報セキュリティ責任者１名を置く。
（い）

第６章

雑則（い）

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 36 条 財団は、電子情報処理組織による判定の求めの受付け及び図書の交付、電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリティ対策を講じ、その措置について別に定める。
（い）（別途の定め）第 37 条 申請者が特定行政庁又は建築主事である判定の業務の実施方法等については、第１章及び第２章の規定にかかわらず、財団が特定行政庁と協議の上定めた実施方法等によることができる。
（い）
２ 特定行政庁又は建築主事等から判定の業務の実施方法等について指示等があった場合は、第１章及び第２章の規定にかかわらず、その方法等によることができる。（ろ）構造計算適合性判定（任意）業務規程
平成２７年７月７日制定

令和５年７月 18 日改訂頁 No.14／15
ＳＲ－３１任意－０３
令和５年７月 18 日施行【別紙】（い）（ろ）法第 20 条第１項第３号イの規定に基づき、令第 81 条第３項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法によるものについての判定は、指針告示別表（四）の（ろ）欄に掲げる図書に基づき、同表（は）欄に掲げる審査すべき事項のうち、下表に示す審査すべき事項とする。
（い）区分（ろ）図書の種類（は）審査すべき事項

共通事項

構造計算チェックリス

プログラムによる構造計算を行う場合において、申請に係る建築ト物が、当該プログラムによる構造計算によって安全性を確かめる
ことのできる建築物の構造の種別、規模その他のプログラムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項が明記されており、それらがプログラムの使用条件に適合していること。

特別な調査又は研究の法第 68 条の 25 の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた構造

結果等説明書方法等その他特殊な構造方法等が使用されている場合にあっては、その認定番号、使用条件及び内容が明記されており、それらが適切であること。
特別な調査又は研究の結果に基づき構造計算が行われている場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。
構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

令第 82 条基礎・地盤説明書（施地盤調査方法及びその結果が明記されていること。

各号関係

行規則第１条の３第１

地層構成、支持地盤及び建築物（地下部分を含む。）の位置が明記

項の表三の(四)項の規されていること。

定に基づき国土交通大地下水位が明記されていること（地階を有しない建築物に直接基臣があらかじめ適切で礎を用いた場合を除く。）。

あると認定した算出方

基礎の工法（地盤改良を含む。
）の種別、位置、形状、寸法及び材法により基礎ぐいの許料の種別が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合

容支持力を算出する場

していること。

合で当該認定に係る認構造計算において用いた支持層の位置、層の構成及び地盤調査の定書の写しを添えた場

結果により設定した地盤の特性値が明記されており、それらが適合にあっては、当該算切であること。

出方法に係る図書のう

地盤の許容応力度並びに基礎及び基礎ぐいの許容支持力の数値及ち国土交通大臣の指定

びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令のしたものを除く。）

規定に適合していること。

略伏図

各階の構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並
びに開口部の位置が基礎伏図、床伏図又は小屋伏図の記載事項と整合していること。

略軸組図

すべての通りの構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置が軸組図の記載事項と整合していること。

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平成２７年７月７日制定

荷重・外力計算書

令和５年７月 18 日改訂頁 No.15／15
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令和５年７月 18 日施行

固定荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
各階又は各部分の用途ごとに積載荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
各階又は各部分の用途ごとに特殊な荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切に設定されていること。
積雪荷重の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
地震力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値及びそれらの算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。
略伏図上に記載した特殊な荷重の分布が明記されており、異常値がないこと。

応力計算書（応力図及 構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の数値及びその算出
び基礎反力図を含む。
） 方法が明記されており、それらが適切であること。
地震時（風圧力によって生ずる力が地震力によって生ずる力を上回る場合にあっては、暴風時）における柱が負担するせん断力及びその分担率並びに耐力壁又は筋かいが負担するせん断力及びその分担率が明記されており、それらが適切であること。
応力図が明示されており、それらが適切であること。
基礎反力図が明示されており、それらが適切であること。
断面計算書（断面検定
比図を含む。
）

断面計算書に記載されている応力と応力計算書に記載されている数値とが整合していること。
応力度が材料の許容応力度を超えていないこと。
断面検定比図が明示されており、それらが適切であること。

基礎ぐい等計算書

基礎ぐい、床版、小ばりその他の構造耐力上主要な部分である部
材に関する構造計算が建築基準法令の規定に適合していること。
基礎ぐい、床版、小ばりその他の構造耐力上主要な部分である部分に生ずる力が応力計算書において適切に反映されていること。

令第 82 条荷重・外力計算書の 4 関係風圧力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが建築基準法令の規定に適合していること。

応力計算書

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁に生ずる力の数値及びその算出方法が明記されており、それらが適切であること。

屋根ふき材等計算書

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁が令第 82 条の４の規定に適合していること