第１章

特定非営利活動法人について

目
第１章

次

特定非営利活動法人について

１

特定非営利活動促進法の目的 ............................................... １-1

２

法人格の取得 ............................................................. １-2

３

特定非営利活動法人の設立の要件 ........................................... １-4

４

特定非営利活動法人の管理・運営 ........................................... １-8５

監督及び罰則 ............................................................ １-11６

特定非営利活動法人の税制 ................................................ １-11７

認定ＮＰＯ法人制度・特例認定ＮＰＯ法人制度について ...................... １-14（１）認定ＮＰＯ法人の概要 ................................................ １-14（２）税制上の優遇措置 .................................................... １-15（３）特例認定ＮＰＯ法人の概要 ............................................ １-16

法・・・・特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）

第１章 特定非営利活動法人について

１ 特定非営利活動促進法の目的
現在，福祉，まちづくり，環境，国際協力など様々な分野においてボランティア活動をはじめとする自主的な市民活動団体による積極的な社会貢献活動が活発化し，その活動に対する期待が高まっています。
しかし，これらの活動を行う団体の多くは法人格を持たない任意団体であることから，契約や不動産の登記が団体名義でできないなどという問題があります。
そこで，保健・医療・福祉の増進，まちづくりの推進，文化・芸術・スポーツの振興，環境の保全，子どもの健全育成などの幅広い分野で市民活動を行っている
営利を目的としない民間団体（ＮＰＯ）注 が法人格を取得するための手続き等を定めた「特定非営利活動促進法（通称：ＮＰＯ法）」が平成10年12月1日に施行されました。
この法律は，特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により，ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進し，公益の増進に寄与することを目的としています。
行政からの独立性の強いＮＰＯ※最広義のＮＰＯ（含共益団体）
生活協同組合
労働組合
趣味の会
同窓会
特殊法人
学校法人
社会福祉法人
公益社団・財団法人
一般社団・財団法人

ＮＰＯ法人

市民活動団体※最狭義のＮＰＯ
ボランティア団体

宗教法人
政党
医療法人

※地縁組織
自治会
子供会
防犯協会
ＰＴＡ etc※狭義の（最も一般的な）ＮＰＯ※広義のＮＰＯ（公共性のある団体）

行政管理色の強いＮＰＯ（『ボランティア・ＮＰＯ用語辞典』（大阪ボランティア協会）を修正加筆）
注 ：ＮＰＯ＝Ｎon-profit Ｏrganization（民間非営利団体）の略称。一般的には，ＮＰＯには公益法人，市民活動団体，ボランティアグループなどが法人格の有無に関係なく含まれますが，ここでは，ボランティア活動をはじめとする社会貢献活動を行う法
人格を持たない市民活動団体を「ＮＰＯ」，ＮＰＯ法に基づき認証を受け，法人格を取得した団体を「ＮＰＯ法人」としています。

１－1

２ 法人格の取得
法人とは，自然人（人）以外で法律上の権利義務の主体となることを認められたもので，法律の規定によってのみ成立します。
法人には，営利を目的とする法人として株式会社などがあり，また，営利を目的としない法人として一般社団・財団法人，公益社団・財団法人，学校法人，社会福祉法人などがあり，特定非営利活動法人もこの分類に含まれます。
特定非営利活動法人になる（法人格を取得する）には，特定非営利活動促進法に定める諸要件を満たし，かつ，同法に定める手続を経て，所轄庁の認証を受け，設立の登記を行うことが必要です。
法人格の取得にあたっては，団体の活動・目的にあった法人の種類，法人化に伴う活動上のメリットあるいは新たに生じる義務などについて慎重に検討し，自主的な活動における法人格取得の必要性，法人格取得後の組織運営や活動継続における有効性を判断することが重要です。
認証とは認証とは，ある行為が法令に適合しているのかどうかということを審査し確認をしてその判断を表示する行為として一般的に使用されているものです。
特定非営利活動促進法（以下「法」という。）では，設立要件の判断において所轄庁の裁量の余地は極めて限定されており，法第１２条に規定する設立要件に適合すると認めるときは，認証しなければならないとされています。また，その確認手段も実態審査ではなく「書面審査」によって行うことが原則とされています。
したがって，認証されたからといって，所轄庁がその団体の活動についていわゆる「お墨付き」を与えたわけではありません。公開された情報などをもとにして，団体がどの程度信用できるかを市民一人ひとりが判断することが求められています。
【参考：特定非営利活動法人設立認証申請までの手順(例)】
法人格取得の検討

発起人等により，法人格の取得の必要性を検討します。

書類の作成

定款，設立趣旨書，事業計画書，活動予算書など設立総会及び申請に必要となる書類を作成します。

設立総会の開催

作成した書類に基づき法人設立についての意思の決定をします。

法人設立認証申請

申請に必要な書類を全て揃えて，所轄庁に申請します。

１－2

法人格を取得することによるメリット
・団体の代表者の個人名義で行ってきた銀行口座の開設，事務所の借上げ，電話の開設，物品購入の契約などの法律行為が法人名義でできます。

・

団体の建物や土地を法人名義で登記することができます。

・

個別の条件は別として，法人格の有無を条件とする委託事業の受託，ＮＰＯ法人を対象とする各種財団等の助成金の交付の対象となることができます。

・法人の事業報告書，会計書類等を一般に公開することにより，社会的信用が増すことなどが考えられます。

法人格を取得することで生じる義務・法人は，法律の規定に従って運営しなければなりません（違反した場合は，罰則があります）。

・法人は，定款で定められた目的の範囲内において活動しなければなりません。

・法人の事業報告書，会計書類等は，活動の有無に関わらず情報公開が義務付けられています。

・法人は，納税の義務があります（法人税法に規定されている収益事業を行わない場合は，均等割を非課税とする等の優遇措置がある自治体もあります）。

１－3

３ 特定非営利活動法人の設立の要件
特定非営利活動法人を設立するには，次の要件を満たすことが必要です。

(1)「特定非営利活動」を行うことを主たる目的とすること [法第２条第２項]「特定非営利活動」とは，次に掲げる活動のいずれかに該当する活動で，不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動です。
1

保健，医療又は福祉の増進を図る活動

2

社会教育の推進を図る活動

3

まちづくりの推進を図る活動

4

観光の振興を図る活動

5

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

6

学術，文化，芸術又はスポーツの振興を図る活動

7環境の保全を図る活動

8災害救援活動

9地域安全活動

10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動
19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡，助言又は援助の活動
20 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動※ 不特定かつ多数のものの利益とは，いわゆる「公益」と同じ意味です。構成員の相互の利益（共益）を目的とする互助的な活動や，特定の個人又は法人その他の団体の利益（私益）を目的とする受益者が特定される活動は，特定非営利活動には該当しません。
１－4

(2) 営利を目的としないもの（「非営利」）であること［法第２条第２項第１号］「非営利」とは，事業で生じた利益を団体の構成員（社員（会員）など）で分配しないということです。事業（サービス）の対象となる者から対価を得ること（有償サービス）を禁止するものではありません。なお，事業から生じた収益は，特定非営利活動に係る事業に充てなければなりません。

(3)「社員」の資格の得喪に関して，不当な条件を付さないこと［法第２条第２項第１号イ］「社員」とは，社団の構成員という意味で，団体の規定，予算，事業計画，役員等を総会で決めるときに議決権を有する者のことです。会社に勤務する人（会社員）や法人の職員という意味ではありません。
「社員」には，一般の人が誰でもなれるようにすることが基本で，次のような排他的・閉鎖的な条件を付している例は，不当な条件とみなされます。
・ ○○学校の同窓生に限る。
・ ○○会社の社員（役員）に限る。
・ 法人の正会員○人以上の推薦を必要とする。
・ 理事長が認める者(4) 役員のうち報酬を受ける者の数が，役員総数の３分の１以下であること［法第２条第２項第１号ロ］
特定非営利活動法人には，役員として理事３人以上，監事１人以上を置かなければなりませんが，この要件は報酬を受ける役員の比率の上限を定めたものです。
なお，報酬を受ける役員がいなければならないということではありません。
役員に関するその他の規定○○○

役員として，理事を３人以上，監事を１人以上を置くこと［法第１５条］
監事は，理事又は法人の職員を兼ねることはできないこと［法第１９条］
各役員について，その配偶者又は三親等以内の親族が１人までは役員となることはできるが，当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族（合わせて２人）が，役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならないこと［法第２１条］＜具体例＞
役員総数５人以下 当該役員以外の親族等０人
役員総数６人以上 当該役員以外の親族等１人※ 役員総数が９人でも，親族等が３人役員になれることにはならない（２人まで）。
１－5

＜３親等以内の親族図＞ ＊丸数字…「本人」からみた親等
③曾祖父母

③曾祖父母

②祖父母

②祖父母

③おじ･おば①父母①父母③おじ･おば

③配偶者

②兄弟姉妹

配偶者

本人

②兄弟姉妹

②配偶者

③おい･めい

①子
②孫

①配偶者

①子
②孫

③曾孫

○

③おい･めい

③配偶者

②配偶者
③曾孫

③配偶者

各役員は，法第２０条の要件に該当しないこと。

法第２０条の要件
１ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
２ 禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
３ 以下の理由で罰金の刑に処せられ，その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
・ 特定非営利活動促進法の規定に違反した場合・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した場合
・ 刑法第204条［傷害］，第206条［現場助勢］，第208条［暴行］，第208条の２［凶器準備集合及び結集］,第222条［脅迫］,第247条［背任］の罪を犯した場合
・ 暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した場合
４ 暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者
５ 設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で，設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者
６ 精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（内閣府令第二条の二より）

１－6

(5)「宗教活動」を主たる目的とするものでないこと［法第２条第２項第２号イ］「宗教活動」とは，宗教の教義を広め，儀式行事を行い，信者を教化育成することです。

(6)「政治活動」を主たる目的とするものでないこと［法第２条第２項第２号ロ］「政治活動」とは，政治上の主義を推進し，支持し，又はこれに反対することです。

(7) 「特定の公職」の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦，支持，反対することを目的とするものでないこと。
［法第２条第２項第２号ハ］「特定の公職」とは，衆議院議員，参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職をいいます。

(8)

暴力団でないこと及び暴力団又は暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと［法第１２条第１項第３号］(9) １０人以上の社員を有するものであること［法第１２条第１項第４号］
ここでいう社員についても，(3)の社員と同じ意味です。団体においては，会員又は正会員と称する場合もあります。自然人以外にも法人及びその他の団体を社員とすることもできます。

１－7

４ 特定非営利活動法人の管理・運営(1) 役員
特定非営利活動法人の業務について法人を代表する理事（３人以上）及び特定非営利活動法人の財産の状況の監査等を行う監事（１人以上）を置かなければなりません。なお，役員の変更等（再任を含む。）があった場合，その都度，所轄庁に届け出ることが必要です。
※ 監事は，理事又は法人の職員を兼ねることはできません。
※ 役員については，親族の割合などに法律で一定の制限があります。

(2) 総会
少なくとも毎年１回，通常総会を開かなければなりません。

(3) その他の事業
特定非営利活動に支障がない範囲で，特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるための利益を目的とする事業，会員のための互助的な事業などの特定非営利活動に該当しない事業（その他の事業）を定款で定めた場合に行うことができます。
この場合，その他の事業に関する会計は，特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し，利益を生じたときは，これを特定非営利活動に係る事業のために使用しなければなりません。

(4) 会計の原則
法人の会計は，特定非営利活動促進法に定めるもののほか，次に掲げる原則に従って行わなければなりません。
・会計簿は，正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。

・計算書類(活動計算書及び貸借対照表)及び財産目録は，会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。

・

会計処理の基準及び手続については，毎事業年度継続して適用し，みだりに変更しないこと。

１－8

(5) 情報公開
・

毎事業年度初めの３か月以内に，前事業年度の事業報告書，活動計算書，貸借対照表，財産目録並びに年間役員名簿，社員名簿（以下「事業報告書等」という。
）を作成し，これらの書類を５年間，最新の役員名簿及び定款等とともに法人の全ての事務所に備え置いて，社員その他の利害関係人からこれらの書類の閲覧の請求があった場合は，正当な理由がある場合を除いて閲覧させなければなりません。なお，これらの書類の作成，備え置き及び閲覧については，書面に代えて電子データにより行うことが可能です。

・

事業報告書等は，毎事業年度初めの３か月以内に所轄庁に提出しなければなりません。

・

提出された事業報告書等，最新の役員名簿及び定款等は，所轄庁において情報公開の原則に基づき，閲覧及び謄写に供します。ただし，個人の住所又は居所に係る記載の部分は除きます。
（令和２年改正点）

・ 貸借対照表の公告 （平成２８年改正点）
ＮＰＯ法人は，前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく，次に掲げる方法のうち定款で定める方法により，これを公告しなければなりません（法28の２）。
（注１） 平成28年法改正により，ＮＰＯ法人の負担の軽減として，登記事項から「資産の総額」が削除されることとなり，引き続き①法人の透明性を高め，②債権者を保護し，取引の安全と円滑を図るための措置として，貸借対照表の公告が義務付けられました。
（注２） この規定は，平成30年10月１日から施行しています。
（注３） （注２）に関わらず，ＮＰＯ法人が施行日の前日までの間に作成した貸借対照表のうち直近の事業年度に係るもの（以下「特定貸借対照表」といいます。
）については，次のいずれかのときに定款で定める方法により公告しなければなりません（平成28年改正法附則４②③）。
a 平成30年10月１日に平成28年改正後の法28の２①の規定により作成したものとみなして特定貸借対照表を公告する
b 平成30年10月１日までに特定貸借対照表を公告する

１－9

（平成２８年改正点）
貸借対照表の公告の方法
NPO 法人は，前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく，次に掲げる方法のうち定款で定める方法により，これを公告しなければなりません（法 28 の２）① 官報に掲載する方法② 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法③ 電子公告（電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものをとる公告の方法をいう。）④ 不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置として内閣府令で定める方法（解説）
ＮＰＯ法人は，次の①～④のうち，定款で定める方法により，作成後遅滞なく，貸借対照表を公告しなければなりません。
① 官報に掲載する方法（法 28 の２①一）② 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法（法 28 の２①二）（注） ①又は②を選択した場合は，当該貸借対照表の「要旨」を公告することで足りることとなります（法 28 の２②）
。また，一度掲載することで公告となります。

③ 電子公告（電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって，内閣府令で定めるものをとる公告の方法をいう。
）（法 28 の２①三）（注１） 内閣府令で定めるものとは，法規第１条の２第１号ロに掲げる方法のうち，インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置をいいます。
（法規３の２①）（注２） ③を選択した場合は，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の当該公告の方法として，①又は②の方法のいずれかを定めることができます。
（法 28 の２③）
（注３） 公告をしなければならない期間（以下「公告期間」といいます。
）は，「貸借対照表の作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」となります（法 28 の２④）。
（注４） 公告期間中，公告の中断が生じた場合において，次のいずれにも該当するときは，その公告の中断は，当該電子公告による公告の効力に影響を及ぼしません（法 28 の２⑤）。
a 公告の中断が生ずることにつき NPO 法人が善意でかつ重大な過失がないこと又はＮＰＯ法人に正当な事由があること（法 28 の２⑤一）
b 公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の 10 分の１を超えないこと（法 28 の２⑤二）

１－10

c ＮＰＯ法人が公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨，公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該電子公告による公告に付して公告したこと（法 28 の２⑤三）④ 不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置として内閣府令で定める方法（法 28 の２①四，法規３の２②）（注１） 「内閣府令で定める方法」として，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法が規定されています（法規３の２②）。
（注２） 公告期間は，「当該公告の開始後１年を経過する日までの間」となります（法規３の２③）。

５ 監督及び罰則
所轄庁は，一定の場合には，法人に対し，業務等の状況に関し報告を求め又は検査をし，また，法人が法定要件を満たさなくなった場合や法令違反，定款違反，運営が著しく適正を欠くと認められる場合などには，改善命令を発することができます。
さらに，改善命令に違反した場合で他の方法では監督の目的を達成することができない場合などには，設立の認証を取り消すことも認められています。
なお，特定非営利活動促進法の規定に違反した者に対しては，罰金や過料の罰則が設けられています。

６ 特定非営利活動法人の税制国税である法人税については，ＮＰＯ法人としての本来事業及びその他の事業にかかわらず，法人税法に規定された収益事業からの所得に対しては課税されることとなります。それ以外からの所得については非課税です。課税される場合の税率は，普通法人（株式会社等）と同じです。
地方税も，法人税法に規定された収益事業から生じた所得に対して課税されます。ただし，法人税法に規定された収益事業を行わない場合は，均等割を非課税とする等の優遇措置がある自治体もあります。
詳細は，お近くの税務署，各地域振興局・支庁及び市町村役場にお問い合わせください。

１－11

その他の事業とは

特定非営利活動に支障がない範囲で，活動に必要な資金や運営費に充てるための利益を目的とする事業，互助的な事業などの特定非営利活動に該当しない事業（その他の事業）を定款に定めて行うことができます。
その他の事業に関する会計は，特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し，利益を生じたときは，これを特定非営利活動に係る事業に係る会計に繰り入れて使用しなければなりません。
法人税法上の収益事業とは販売業，製造業その他の政令で定める事業で，継続して事業場を設けて行われるもので，34業種が掲げられています。(法人税法第２条第13号，法人税法施行令第５条第１項)。
特定非営利活動に係る事業（本来事業）であっても，法人税法上の34業種のいずれかに該当すれば，収益事業とされ，法人税の課税の対象になります。
特定非営利活動法人の事業
特定非営利活動に係る事業
収益事業に該当しない
事業

その他の事業

収益事業（課税）

収益事業に該当しない事業

収益事業
（課税）

＊法人税法施行令第５条第１項に掲げられている３４業種
１物品販売業 ２不動産販売業 ３金銭貸付業 ４物品貸付業 ５不動産貸付業 ６製造業
７通信業 ８運送業 ９倉庫業 10請負業 11印刷業 12出版業 13写真業 14席貸業
15 旅館業 16料理店業その他の飲食店業 17周旋業 18代理業 19仲立業 20問屋業
21鉱業 22土石採取業 23浴場業 24理容業 25美容業 26興行業 27遊技所業
28遊覧所業 29医療保健業 30技芸教授業等 31駐車場業 32信用保証業
33無体財産権の提供等を行う事業 34労働者派遣業

特定非営利活動法人が納めなければならない税金のうち主なものには，以下のものがあります。
① 国税

ア 法人税
（令和3年3月31日現在）
課

税

対

象 収益事業から生じた所得のみ（非収益事業は非課税）

税

率 年間所得800万円以下の部分………15％
年間所得800万円を超える部分……23.2％※ 所得税利子，配当等による所得に対して課税（普通法人と同様）※ 消費税課税売上高が1,000万円以下の場合は，課税免除

１－12

イ 地方法人税（令和3年3月31日現在）

税率 10.3％② 地方税

ここでは標準税率を示しますが，実際の税率は地方公共団体によっては，これと異なることがあります。
ア 県民税・市町村民税（標準税率）
均法等人（令和3年3月31日現在）

割 県民税２万１千円（うち１千円は森林環境税相当額）
市町村民税５万円（従業員50名以下の場合）税

割 県民税法人税額の1.0％
市町村民税法人税額の6.0％

イ 事業税（道府県税）（標準税率）
課税

対（令和3年3月31日現在）

象 収益事業から生じた所得税率 年間所得400万円以下の部分3.5％
年間所得400万円超～800万円以下の部分5.3％
年間所得800万円超の部分7.0％※ 法人事業税は特別法人事業税（国税，税率37％）と一緒に申告納付を行います

１－13

７ 認定ＮＰＯ法人制度・特例認定ＮＰＯ法人制度について（１）認定ＮＰＯ法人の概要
認定ＮＰＯ法人とは，特定非営利活動法人のうち，その運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することについて一定の基準を満たすとして，所轄庁の認定を受けたもの（その認定の有効期間が終了したものを除きます）をいいます。
認定の有効期間は，所轄庁の認定を受けた日から５年間とされています。
ただし，認定ＮＰＯ法人が要件を満たさなくなるなど一定の場合に該当するときには認定が取り消され，取り消し後は認定の効力を失います。
＜認定ＮＰＯ法人になるための基準＞
次の①～⑧までの要件を全て満たす必要があります。
① パブリック・サポート・テスト(ＰＳＴ)に適合すること(次のいずれかの基準を満たすこと)
イ【相対値基準】
実績判定期間（初回の認定申請においては直前２事業年度，その他の認定申請は直前５事業年度）における経常収入金額に占める寄附金等収入金額の割合が１／５以上
ロ【絶対値基準】
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金総額が 3,000 円以上である
寄附者の合計数が年平均 100 人以上であること
ハ【条例個別指定条件】
都道府県又は市区町村の条例により，個人住民税の優遇措置を受ける法人として個別指定を受けている場合（指定を受けた都道府県又は市区町村に事務所がある場合に限ります。）②実績判定期間における事業活動において，共益的な活動の占める割合が５０％未満であること③運営組織及び経理が適正であること。
④事業活動の内容が適正に行われていること。
⑤情報公開を適切に行っていること。
⑥事業報告書等を所轄庁に提出していること。
⑦法令違反，不正行為その他公益に反する事実がないこと。
⑧設立の日から１年を越える期間が経過し，少なくとも２つの事業年度を終えていること。

１－14

（２）税制上の優遇措置
認定ＮＰＯ法人に対して寄付を行った者については，所得税，法人税及び相続税の税制上の特例措置があります。また，認定ＮＰＯ法人自身についてもみなし寄附金制度等が適用されます。
[認定ＮＰＯ法人制度による税制上の優遇措置］①寄附者に対する税制上の優遇措置
イ 個人が寄附した場合所得控除又は税額控除のいずれかの控除を選択適用できる。
(所得控除額）【寄附金の額の合計額 －２千円】＊寄附金の額の合計額は総所得の40％が限度(税額控除額）【(認定ＮＰＯ法人に対する寄附金の額の合計額 －２千円)×４０％】＊ 認定ＮＰＯ法人に対する寄附金の額の合計額は所得金額の40％が限度＊ 税額控除額は，所得税額の25%相当額が限度
ロ 個人が現物資産を寄附した場合個人が認定NPO法人等に対し，土地，建物，株式等の現物資産を寄附した
場合のみなし譲渡所得税について，その寄付財産を基金に組み入れる方法により管理するなどの一定の要件を満たす場合，国税庁長官の非課税承認又は不認証の決定が申請から一定期間内に行われなかったときに自動的に承認があったものとみなされます。
また，非課税措置の適用を受けた寄附資産について，基金に組み入れて管理し，その後買い換えた資産を当該基金の中で管理する等の一定の要件を満たす場合には，国税庁長官へ必要処理を提出することで，引き続き非課税措置の適用を受けることができます。

ハ 法人が寄附した場合
一般の寄附金の損金算入限度額とは別に当該特別損金算入限度額の範囲内で損金算入できる。
（一般の寄附金に係る損金算入限度額）【(資本金等の額×0.25％＋所得金額×2.5％）×1/4】（認定ＮＰＯ法人に対する寄附金に係る損金算入限度額）【（資本金等の額×0.375％＋所得金額×6.25％）×1/2】＊事業年度が1年未満である場合には計算式が異なります。
ニ 相続又は遺贈により財産を取得した者がその財産を寄附した場合寄附をした財産は，相続税の課税の対象とはなりません（特例認定ＮＰＯ法人は適用されません）。
１－15

＊相続税の申告期限までに寄附する場合に限ります。

② 認定ＮＰＯ法人のみなし寄附金制度収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額は，その収益事業に係る寄附金の額とみなされます（みなし寄附金）。このみなし寄附金の損金算入限度額は，所得金額の50％又は200万円のいずれか多い額までの範囲となります。
なお，みなし寄附金制度は，特例認定ＮＰＯ法人には適用されません。

（３）特例認定NPO法人の概要
特例認定ＮＰＯ法人とは，特定非営利活動法人であって新たに設立されたもの(設立５年以内のもの)のうち，その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し，公益の増進に資することが見込まれるものにつき一定の基準(パブリック・サポート・テストは除きます。)を満たし，所轄庁の特例認定を受けたものをいいます。
【認定と特例認定の違い】

要件
有効期間
申請可能な法人

税制優遇

認定
８つの要件をすべて満たしている認定の日から５年間すべてのＮＰＯ法人（ただし申請日を含む事業年度の初日において，設立の日から１年を越える期間を経過）① 個人が寄付をした場合の寄付金控除② 個人が現物資産を寄附した場合の承認特例及び特定買換資産の特例③ 法人が寄付をした場合の損金算入限
度枠の拡大④ 相続人が寄付をした場合の相続財産の非課税⑤ 認定ＮＰＯ法人自身のみなし寄付金

特例認定
ＰＳＴ以外の７つの要件を満たしている
特例認定の日から３年間(１回限り)
設立後５年以内の法人（ただし申請日を含む事業年度の初日において，設立の日から１年を越える期間を経過）①～③は本認定と同じ④～⑤は適用なし｢参考資料:新寄付税制とNPO改正/税理士 脇坂誠也(NPO法人ｼｰｽﾞ･市民活動を支える制度を作る会理事)｣を修正加筆

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