定款

一般社団法人 北海道農業法人協会
令和 2 年 1 月 6 日

総則
第1条 （名称）
当法人は、一般社団法人 北海道農業法人協会と称する。
第2条 （主たる事務所）
当法人は、主たる事務所を札幌市に置く。

目的および事業第3条 （目的）
当法人は、北海道において意欲的で計画的に経営改善を取り組む会員が、相互の連絡・協調や情報交換等を通じて経営の発展を図り、または自主的研鑽や異業種企業等との交流で先端技術の活用・新規事業の開発等を進め、さらに会員共同による新規参入者の受入等の事業展開へ協力し、あるいは専門事項の相談等に応じ、企業的な農業法人経営等の確立とその健全な発展に資するとともに消費者等との連携を強化し、あわせて担い手育成や新しい農業へのチャレンジ等地域における農業づくりを率先して進め、もって農業法人等農業経営者の地位の向上と農業・農村の発展に期することを目的とする。
第4条 （事業）
当法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う(1) 農業法人等および農業と連携する関連産業に関する経営情報の収集および提供ならびに調査および研究に関する事業(2) 調査および研究を踏まえた農業経営戦略等に係る提言に関する事業(3) 道民に対する情報提供および普及啓発に関する事業(4) 農業法人化に向けての研修会等の開催に関する事業(5) 他産業や北海道・北海道内の市町村、試験研究機関等との産官学連携に関する事
業(6) 農業法人等の人材確保および育成に関する事業(7) 農業従事者の労働環境に関する事業(8) 国際協力事業に関する事業(9) 食料、産業等への投資育成業務に関する事業(10) 食育推進事業に関する事業(11) 農畜産物等の卸売りおよび小売りの推進に関する事業(12) その他当法人の目的を達成するために必要な事業

会員
第5条 （会員の資格）
当法人の会員は次の者で構成する。
(1) 正会員 この法人の事業に賛同して入会した北海道内に住所を有する個人または団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体
12. 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
第6条 （入会および異動）
当法人に入会しようとする者は、理事会の定めるところにより加入の申し込みをし、その承認を経なければならない。
2. 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前項と同様に、その届出をしなければならない。
第7条 （任意退会）
会員で退会しようとする者は、当法人に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2. 前項の規定にかかわらず、会長は、第 10 条第 1 項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。
第8条 （会費）
当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、当法人所定の会費および負担金を支払う義務を負う。
2. 会費および負担金の額ならびにその徴収方法は、別に定める会員会費・運営規程による。
第9条 （会員の本務）
会員は農業生産者としての倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
2. 会員は当法人の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
第10条 （会員の制裁）
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会長は、当該会員に対して処分をすることができる。
(1) 当法人の定款または規則に違反し、または当法人の秩序を著しく乱したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき(3) その他、制裁をすべき正当な理由があるとき
2. 前項の制裁は、戒告または除名とする。
3. 戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。
4. 除名は、会員総会の決議を経て行う。
5. 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員総会の 1 週間前までに当該会員に通知し、かつ会員総会で弁明の機会を与えなければならない。
第11条 （会員資格の喪失）
会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 8 条の支払義務を 4 年以上履行しなかったとき(2) 会員が任意退会したとき(3) 個人会員が死亡または団体会員が解散したとき(4) 第 10 条（会員の制裁）の規定に基づく除名処分を受けたとき

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会員総会
第12条 （構成）
会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
2. 前項の会員総会をもって、法人法上の社員総会とする。
第13条 （権限）会員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事および監事の選任または解任(3) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 事業の全部または一部の譲渡(6) 解散および残余財産の処分(7) 理事会が付議した事項(8) 業務執行理事の報酬額(9) その他会員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
2. 会員総会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。
(1) 第 43 条第 1 項に定める事業計画書、収支予算書等(2) 第 44 条第 1 項に定める事業報告(3) その他必要な会務報告第14条 （開催）
会員総会は、定時会員総会および臨時会員総会の 2 種とする。
2. 定時会員総会は、毎年度 2 月に 1 回開催する。ただし、時宜により事業年度終了後 3か月以内の日に開催することができる。
3. 臨時会員総会は必要がある場合に開催する。
4. 会員総会を招集するには、会議の目的である事項、日時および場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の 2 週間前までに会員に発しなければならない。
第15条 （招集）会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2. 前項の規定にかかわらず、すべての会員の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、会員総会の目的である事項および招集の理由を示して、臨時会員総会の招集を請求することができる。
3. 会長は、前項の請求があった日から 6 週間以内に臨時会員総会を開催しなければならない。
第16条 （議長）
会員総会の議長は、出席正会員の中から互選で選ぶ。
第17条 （議長の職務）
会員総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
第18条 （議決権）
会員総会における議決権は正会員 1 名につき 1 個とする。
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第19条 （決議の方法）
会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 事業の全部または一部の譲渡(6) その他法令で定められた事項
3. 会員総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を前 2 項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。
第20条 （会員総会への出席発言）
役員は、会員総会に出席して、正会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が会員総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める場合には、この限りでない。
第21条 （議事録）
会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2. 議長および会長は、前項の議事録に記名押印する。

役員
第22条 （役員の設置および選任）
当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 25 名以内(2) 監事 3 名以内
2. 理事および監事は、会員総会の決議によって選任する。
3. 理事のうち会長 1 名を置き、会長をもって法人法上の代表理事とし、理事会の決議により選定する。
4. 理事のうち副会長、専務理事および常務理事を若干名置くことができ、理事会の決議により選定する。
5. 専務理事および常務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
第23条 （役員の補欠の選任）
理事または監事が任期途中で退任したときは、補欠の選任を行うものとする。
2. 前項により選任された理事または監事の任期は、前任者の残任期間とする。
第24条 （役員等の解任）
理事および監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
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第25条 （理事の職務および権限）
理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
3. 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、理事会において後任の会長が選定されるまでの間、あらかじめ理事会の決議により定めた順序により、会長の職務（当法人を代表するものを除く）を代行する。
4. 会長および業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第26条 （監事の職務および権限）
監事は、理事の職務の執行を監査する。監事は、監査報告書を作成しなければならない。
2. 監事は、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、または当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
3. 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
第27条 （役員の親族等割合の制限）
本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
2. 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）および本会の使用人が含まれてはならない。また、監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
第28条 （役員等の任期）
理事および監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
2. 理事または監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
第29条 （役員等の報酬等）
理事および監事は無報酬とする。ただし、業務執行理事に対しては報酬を支給することができる。
2. 理事および監事には費用を弁償することができる。
3. 第 1 項で支給する報酬は、会員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額とする。
第30条 （役員等の責任免除）
当法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

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理事会
第31条 （構成および招集）
当法人に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成し、会長が招集する。
3. 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
4. 理事会は、決議について特別の利害関係を有しない理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。
5. 会長以外の理事から会議の目的である事項をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から 2 週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
6. 会長に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の業務執行理事がこれに代わるものとする。
第32条 （権限）理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長および業務執行理事の選定および解職
2. 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分および譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任および解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃止(5) 内部管理体制の整備
3. 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。
4. 会長が欠けたときは、理事会は、すみやかに後任の会長を選定する。
第33条 （決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第34条 （理事会への報告の省略）
理事または監事が理事および監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第 91 条第 2 項の報告については、この限りでない。
第35条 （議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2. 出席した会長および監事は、前項の議事録に記名押印する。

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専門部会および地域支部
第36条 （専門部会および地域支部）
当法人の事業を推進するために必要があるときは、部会および地域支部を設置することができる。
2. 部会および地域支部の構成および運営に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。

基金
第37条 （基金の募集）
当法人は、会員または第三者に対し、法人法第 131 条に規定する基金の拠出に関する募集をすることができる。
第38条 （基金の取扱い）
基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理および基金の返還等の取扱いについては、理事会の決定により別に定める。
第39条 （基金の拠出者の権利）拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
第40条 （基金の返還の手続き）
基金拠出者に返還する基金の総額について定時会員総会の決議に基づき、法人法第141 条に規定する限度額の範囲で行うものとする。

資産および会計第41条 （当法人の経費）
当法人の経費は、会費、負担金、その他の収入金をもって充当する。
第42条 （事業年度）
当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、同年 12 月 31 日に終わる。
第43条 （事業計画および収支予算）
会長は、事業計画書、収支予算書を作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類は、理事会の承認を経た後、会員総会に報告するものとする。
3. 第 1 項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。
第44条 （事業報告および決算）
当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書
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(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2. 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号の書類については、定時会員総会にその内容を報告し、第 3 号および第 4 号の書類については、定時会員総会の承認を受けなければならない。
3. 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
4. 貸借対照表は、第 2 項の定時会員総会終結後遅滞なく、公告しなければならない。
第45条 （剰余金の分配の禁止）
当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第46条 （財産の管理責任）
当法人の財産は、会長が管理する。

定款の変更および解散
第47条 （定款の変更）
この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
第48条 （解散）
当法人は、会員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

雑則
第49条 （残余財産の帰属）
当法人が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は会員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体または公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40
条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第50条 （定款施行細則）
定款の施行に関して必要な事項は、会員総会の決議を経て、別に細則で定める。
第51条 （公告）
当法人の公告は、電子公告により行う。
2. 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲示する方法により行う。
第52条 （委任）
この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

8附則
第53条 （最初の事業年度）
当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から令和 2 年 12 月 31 日までとする。
第54条 （設立時社員の氏名および住所）
設立時社員の氏名および住所は次のとおりである。
(1) 北海道＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
設立時社員 南 和孝
(2) 北海道＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
設立時社員 島崎 美昭(3) 北海道＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
設立時社員 小椋 幸男(4) 北海道＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
設立時社員 大塚 早苗(5) 北海道＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
設立時社員 村澤 克巳(6) 札幌市＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
設立時社員 大西 智樹
第55条 （法令の準拠）
この定款に規定のない事項は、全て法人法その他の法令に従う。

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