ふじえだ

市議会だより平成27年1月20日

193号

第

発行：藤枝市議会
編集：市議会広報広聴委員会 TEL054-643-3552 FAX054-646-2030
藤枝市岡出山1-11-1 http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 市ホームページよりお入りください

11月定例会
平成26年度

主な内容◦常任委員会の審査… ………… ２◦11月定例会の審議結果… …… ３
◦人事案件・議員発議・請願…… ４◦一般質問……………………… ４◦常任委員会等の所管事務調査……13◦委員会からの提言………………13

一般会計補正予算など可決
市議会11月定例会は、11月21日から
12月18日までの28日間の会期で開催しました。平成26年度の一般会計補正予算など20議案が上程され、いずれも原案のとおり可決しました。その他人事案件も３件上程され、副市長及び◦議会タウンミーティング………14

固定資産評価員の選任は同意、人権擁護委員候補者は適当◦表紙の写真募集…………………16と認めました。また、議員による発議案２件も原案のとおり可◦２月市議会定例会の予定………16

決し、請願２件については不採択としました。

◦議会を傍聴しませんか…………16

なお、一般質問は12月３日・４日・５日の３日間で行いました。

「まとい祭り」
撮影者：伊久美久美子さん「熱戦」「えいごの歌を楽しむ会」

撮影者：太田正さん

撮影者：杉本節子さん

総務文教委員会﹁平成 年度藤枝市一般会計補正予算︵第４号︶﹂

健康福祉委員会﹁平成 年度藤枝市一般会計補正予算︵第４号︶﹂

建設経済環境委員会

観光コンベンション等誘致促進事業費における増額の理由について伺う。

平成 年度当初予算で３５０万円を措置した

確な収支決算も示されたうえで、監査も行われる。

ればならない、と規定しており、保育所運営の明中で、保育所事業と他事業とは会計を別にしなけや指導を市で行えるようになった。また新条例の１４４万３千円、合計で約４５０万円の事業費が模 な 大 会 ３ 件 の 申 請 が 想 定 さ れ、 下 半 期 だ け でに、

点 で の 執 行 額 は ３ ０ ５ 万 ４ 千 円 で あ っ た。 さ ら

ラ ン ポ リ ン な ど 大 規 模 な 大 会 が あ り、 ９ 月 末 時

ものの、当初見込んでいなかった、サッカーやト

運営基準や施設基準などと合わせて、是正すべき見込まれることから、増額する。

月以降についても、３００泊クラスの大規事項があれば、市が指導・助言を行う。

﹁陶芸センターの指定管理者の指定について﹂

志太・榛原地域救急医療センターは、一次救ーとの役割の違いについて伺う。

新しく開設される市立総合病院の救急センタの指定について﹂﹁志太・榛原地域救急医療センターの指定管理者

子ども・子育て支援法の中で、保育所の監査等、どのように取り組むのか伺う。

だが、運営費の適切な使途についての制限や監査今回認可となる保育所は株式会社による運営﹁平成 年度藤枝市一般会計補正予算︵第４号︶﹂
ＬＥＤの一括リース方式の内容について伺う。

省ＣＯ２加速化基盤整備事業助成金は、外郭団体を通し、雑入として収入される。支払いは年度から残りの期年間で、平成 年度から平成 年度までの間は財源補填され、それ以降、平成

億円繰り

月補正ま

26

利用者の指定管理者に対する評価について伺う。

10間については市費で支払う。本来は平成 年度か年度に補正する。

ら 始 ま る 予 定 だ っ た が、 ２ カ 月 分 だ け 予 定 が 早まったため、平成
財政運営の見通しについて、この時点で留保財源がいくらあるのか伺う。
年 度 の 決 算 が 終 わ り、 約

留 保 財 源 の ま ず １ 点 は、 前 年 度 繰 越 金 で ある。 平 成越 し す る こ と が で き た。 そ の う ち、で に ６ 億 ８ ３ ０ ０ 万 円 ほ ど 活 用 し て い る。 残 り
億１７００万円ほどが今後の予算に計上される症患者の、夜間

急、いわゆる軽もう１点は、地方交付税中の普通交付税で、当の時間外の受け予定である。
億 ６ ０ ０ ０ 万 円 を 計 上 し た が、 決入れを行う。市

初予算では億 ２ ０ ０ ０ 万 円 ほ ど あ り、 約

立総合病院の救定額としては６億６０００万円が今後予算に計上する予定であ

急 セ ン タ ー は、る。合わせて二次救急で、入院などを必要とある。
今後、２月補正で予算計上を予定しているが、する重症患者をで、役割がそれ受け入れるもの

今考えているのは財政調整基金の繰り入れ 億９
１００万円、減債基金の繰り入れ５億円を平成年度の残高まで戻したいと考えており、実質的に

問

26

ぞれ異なる。

モニタリング調査結果では、優良施設と評価され、平成 年に多目的トイレも整備され利用者は増加している状況である。

施設の課題や利用者から要望はどのようなものがあるか伺う。

利用者から要望のあったトイレについては、改修により利便性の改善に努めている。駐車場については、利用者が多く見込まれるイベント時などの場合、地元の協力を得て対応している。また、講師５名のうち中心となっていただいている方は高齢であり、後任も課題のひとつである。

2

26

25

11 29

答

答 問

10
25

17

問

29 28

億７７００万円ほどが留保財源で

34
28

答

27

26

問

26

留保財源の残りは約５億８６００万円となる。

「志太榛原地域救急医療センター」

26

答

答 問
問
答

22

問

答

25
27

各常任委員会で行われた平成26年度補正予算や条例改正などの審査の中から主な質疑の内容をお知らせします。

常任委員会の審査

11月定例会で審議された議案等◆全会一致で原案可決・同意・適当と認める◆
第81号議案

平成26年度藤枝市一般会計補正予算（第４号）

第82号議案

藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

第83号議案

藤枝市議会議員の議員報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例

第84号議案

特別職の職員の給与に関する条例及び藤枝市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

第85号議案

藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第86号議案

藤枝市立総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

第87号議案

市道路線の廃止について

第88号議案

市道路線の廃止について

第89号議案

市道路線の認定について

第90号議案

市道路線の認定について

第91号議案

市道路線の認定について

第92号議案

市道路線の認定について

第93号議案

市道路線の認定について

第94号議案

建設工事請負契約の締結について（（仮称）藤枝東公民館建築工事）

第95号議案

建設工事委託変更協定の締結について（藤枝市公共下水道根幹的施設の建設工事）

第96号議案志太・榛原地域救急医療センターの指定管理者の指定について

第97号議案

陶芸センターの指定管理者の指定について

第98号議案

藤枝市駅南自転車駐車場の指定管理者の指定について

第99号議案

町の区域の変更について

第100号議案 駿遠学園管理組合規約の変更について
第101号議案 副市長の選任について
第102号議案 固定資産評価員の選任について
諮問第４号

人権擁護委員候補者の推薦について

発議案第11号 「農業委員会に関する改革」に慎重な対応を求める意見書
発議案第12号 中小企業への振興策を求める意見書

薮﨑

明

幸裕

孝

好男

裕明

正孝

植田

岡村

猛志

遠藤

天野

麻夫

和彦

杉山

信生

萩原

小林

通春

明美

大石

保幸

西原

石井

周一

大石

和行

一

松嵜

晃

信行

油井

博

山本

多田

山根

池田

登

消費税増税の撤回を求める
意見書提出を求める請願

岳幸

請第３号

○ × × × × × × × × × ○ ○ × × × × × × × × × ※不採択

所得税法第５６条の廃止を求める意見書提出を求める
請願

×反対

不採択

請第２号

鈴木

案件・結果

平井

議員名（議席順）

遠藤久仁雄

議案番号

○賛成

水野

◆賛否の分かれた議案◆

× × × × × × × × × × ○ ○ × × × × × × × × × ※※議長は採決には加われません。

3

人

事 案

件

次 の 人 事 案 件 に つ い て、
本 議 会 は、 同 意・ 適 当 と
認めました
●副市長
栗田隆生さん（駿河台）●固定資産評価員
後藤裕和さん（上藪田）
静さん（大新島）●人権擁護委員候補者
益田

生産者や関係団体の意見を 十 分 聞 き、 慎 重 に 対 応

号することを要望する。
◆発議案第中小企業への振興策を求める意見書
地方創生を進めるために は、 地 域 経 済 と 国 内 雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策を欠か す こ と は で き ず、 政 府に お い て は、 地 域 の 中 小
企業を守る振興策を強力に推進するよう求める。

れ る よ う、 １ 日 も 早 く 政
府 に 対 し『 所 得 税 法 第条』の廃止を求める意見

条の廃止書を提出するよう請願する。
」に対して、「所得税法第だ け で は『 所 得 分 割 防 止機 能 』 が 失 わ れ、 納 税 の条

公平性が損なわれる恐れが あ る。 所 得 税 法 第を含めた検討を進めるべ
き と 考 え、 本 請 願 は 的 確
でない。」
◆請第３号
消費税増税の撤回を求める

4

可決された議員発議

増税の撤回と再増税の中意見書を政府に提出する・地域おこし協力隊について……………………… 12

意見書提出を求める請願「市民の切実な実態と止 を 要 請 す る た め、 消 費

声 を 受 け 止 め、 国 に 対 し、今定例会には、２件の請税請願について願が提出され、採決の結果％への引上げ反対のいずれも不採択となりましよう請願する。」に対して、％ は 世 代 間、つ つ、 社 会 保 障 の 給 付 水

世代内の公平性を確保し「消費税た。審議の過程での一部を条の廃止を掲載します。
◆請第２号
所得税法第準に見合った負担を国民※質問内容については、それぞれのページをご覧ください。

・平成27年度の戦略方針に関連して・…………… 11

今定例会において、議員提出による発議案２件が提出され、原案のとおり可決
いたしましたので、その要

号

旨をお知らせします。
◆発議案第「農業委員会に関する改革 」に 慎 重 な 対 応 を 求 め る
意見書
農業委員会等の改革に求める意見書提出を求め「生計を一にする家族従確でない。」

当 た り、 過 疎 地 や 中 山 間

全体で担っていくために

業委員会等が時代や環境業者の働き分が正当に評る請願の変化に即した自己改革

価 さ れ、 給 料 が 必 要 経 費

必 要 と 考 え、 本 請 願 は 的を進めていくことができジをご覧ください。

※詳しくは、市議会ホームペー

・社会的孤立者への支援策について……………… 12
行政について

56

57

として当たり前に認めら

ここでは、その要旨を掲載いたします。（ 掲載順は質問順です。）

INDEX

10

る よ う、 当 事 者 を は じ め

地の実情に配慮しつつ農10

11月定例会では、16名の議員が市政全般について質問しました。

一 般 質 問

56

12
56

11

・藤枝の“ 美味しいお茶”を学校給食から再振興……

５

・予算執行のあり方について……………………… 12
・職員削減は更なる市民サービス低下を招く……

５

教育について・次年度戦略方針について…………………………

６

・学校図書館司書の専任、専門、正規化を求めて……

５

・新幹線を生んだまち藤枝について………………

６

・小中学校の特別支援教育に従事する教員の現況……

６

・危険ドラッグについて……………………………

７

・教育問題について…………………………………

９・藤枝駅北口の景観向上について…………………

８

・放課後児童クラブの現状と今後について……… 10・応急修繕に対応できる戦略予算の新設を………

８・子ども・子育て支援新制度について…………… 11

・工事内容の表示について…………………………

８・藤枝型発達支援システムについて……………… 11

・履物を脱がなくても利用できる公民館に………

８

・教育日本一への市教育委員会組織のあり方…… 12・本市の将来を見据えた組織体制のあり方について……

９

環境について・臨時福祉・子育て世帯臨時特例給付金について……

９

・生ごみ減量の取組を更に推進するために………

５

・公会堂の活用と耐震補強工事費用の補助について…… 10

危機管理について・空き家対策について……………………………… 10・緊急防護措置区域（ＵＰＺ）について……………

７

・中心市街地活性化地域と商店街について……… 10・風水害・土砂災害対策について…………………

７

・サッカーを核としたまちづくりプランの今後の計画…… 11

・地震防災対策について……………………………

７・行政センター・公民館の見直しについて……… 11・平成26年度耐震関連事業の推進状況… …………

８

一般質問

60 社 中平井

登 議員

藤枝の“美味しいお茶”を学校給食から再振興（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

去る11月『第19回全国茶サミット静岡大会in藤枝』が盛大に開催された。本市茶業が後退する中、学校
給食という「大きく安定したマーケット」に着目され、茶業の再振興を図っていただきたく次の質問をする。
問 本市の保育園・幼稚園・小学校・中学校での、お茶飲みの実態はどうなっているか。
答 保育園・幼稚園36園の内、30園が自前で提供。
小学校で17校中15校が、中学校では10校中３校が給食時間に自前で提供している。残りの園や学校は子供たちが水筒を持参している。
「お問 学校と家庭の裁量でお茶が飲まれて来たが、茶のまち」にもかかわらず、なぜ米飯給食に最適なお茶を、市をあげて導入して来なかったのか。
答 お茶は本市の基幹産業であり、市をあげて更に普及に努めるべきものと考え、給食時のお茶の提供
について校長会に働きかけ、全ての学校で実施するよう努める。
問 お茶を美味しく淹れるための繊細な技術や作法が情操教育に有効と思うが如何か。

答 食育の一環として、茶業関係団体や地域の人材
からお茶の淹れ方や作法等の指導を受けている。
問 仮に、全校の児童・生徒（11,754人）に一人
用急須を支給し、100ｇ500円程度の中級リーフ茶を年間通して飲ませたらどれくらい予算が必要か。
答 急 須 代 ＠650円 と し て、825万 円。 一 回 に 入れるリーフ茶を３g、登校日数205日で試算すると3,900万円、合計4,725万円程度必要となる。
問 現在、給食で飲んでいる200ｃｃ紙パック入り
牛乳の単価はいくらか。
答 平成26年度単価で49円80銭である。
問 お茶一回当たりの経費は約16円で牛乳代の３分の１で済む。例えば、牛乳一回止めれば家庭の給食費負担増もなく、市財政にも負担なく“美味しいお茶”の導入が数日可能となるが如何か。
答 学校給食摂取基準でカルシウム量が定められ、牛乳はしっかり飲んで、その上で美味しいお茶が飲めるよう産業振興部とも連携して対応していく。
問 学校給食を「大きく安定したマーケット」として捉え、茶導入に取り組まれる考えはあるか。
答 市 内 小 中 学 校 で、美味しい藤枝茶を買っていただけるよう取り組んでいく。
急須でお茶タイムの藤枝型を目指そう！

答

そうした事務作業も司書の大切な仕事である。
問 実際図書館に司書がいて子供に対応しているのは週2回の昼休みの25分間だけだ。高洲中に見に行ったが、返却と貸し出しの対応だけで手一杯
で、専門職である司書の役割を果たせる状況にない。
答 基本的には現在の体制を維持していきたい。専任の司書教諭や、生徒が努める図書委員、さらに図書ボランティアなどの協力、連携も得られる。
問 司書教諭は兼任であり、授業で忙しく司書の対応ができない。高洲中は図書館が教室から遠いという理由で1，3年生の貸出冊数が少ない実態がある。
答 自助、共助、公助の取組で対応は出来ている。
司書は原則4時間勤務である。昼勤務から放課後勤
務にずらす
などの対応
ならできる。

日本共産党

石井

通春 議員

生ごみ減量の取組を更に推進するために

問 10月から兵太夫地区で始まった生ごみ分別により市内1万世帯にこの取組が広がった。この生ごみは堆肥として活用されているが、スーパー等から出る事業系ごみはほとんどが事業所任せで燃やしてしまっている。燃やすごみの４分の１を占める事業
系ごみも処理ルートを開拓し減量をすべきだ。
答 資源化業者の処理能力は２万世帯なので、さらに拡大する必要があるが、事業系生ごみ処理も視野に入れて新しい生ごみ処理ルートの開拓を進める。

学校図書館司書の専任、専門、正規化を求めて

問 藤枝市は全小中学校に学校図書館司書を配置しているが、一人で２校兼務、10時から14時までの非常勤勤務。司書は、数多くある図書のすべてを覚え、子供がどの本を求めているかを探し、教師が授業で使う資料も提供する専門職という認識か。
答 専門職であると考える。
問 実際は、勤務の大半が図書のラベル貼りや図書カードの作成の作業に追われ、専任にすれば1校だけの作業になる。
5

高洲中学校の学校図書館

職員削減は更なる市民サービス低下を招く

問 藤枝市の市職員数は千人当たり4.46人。同等の85の自治体で２番目に少ない。これまでの削減
ありきの「定員適正化計画」はやるべきではない。
答 先に数を減らす目的の新計画にはしない。

60 社 中遠藤久仁雄 議員
小中学校の特別支援教育に従事する教員の現況

問「特別支援教育先生足りず」「自閉症・情緒障害

藤新

四つ目は、「まちの活力を高め、将来につなげること。」中心市街地の活性化でまちの勢いを加速させるため、駅前１丁目８街区の事業に着手するなど、「都市の健康づくり」に取組んでいく。

会

植田

裕明 議員

新幹線を生んだまち藤枝について

次年度戦略方針について

問 新幹線を生んだまち藤枝への当局の考えは？
答 昭和34年７月31日、我が国の鉄道技術の粋を集めた高速走行試験車両は、時速163ｋｍという狭軌線の世界最高速度の記録を打ち立てた。この場所
が、ＪＲ藤枝駅の西側「瀬戸踏切」付近であり、藤枝市が「新幹線を生んだまち」と呼ばれる所以である。新幹線とそれの開発に関わる「物語」は人を惹きつけて止まないので、26年に実施した企画展のような情報発信を継続していくことで、市民に向けて
新幹線の技術開発と藤枝の関わりを継承していく。
すいぜん
また、特に鉄道マニアにとっては、まさに垂涎の情
報であるの
で、我が市
が持つ「特
別な物語」
を大いにＰ
Ｒし、藤枝
への来訪人
口拡大に繋
げていく。

問 第５次総合計画前期基本計画の達成度は？
答 平成25年度において、目標が設定された成果
指標の達成率の平均は103.9％となっており、順調に進捗しているものと考えている。
問 来年度の目玉事業はどのようなものか。
答 ４つの基本方針に基づき、現在、予算編成を進めている。一つ目は、「『いのちと子ども』を未来へつなげること。」で、健康マイレージ事業に加え、環境、交通安全のマイレージを実施し、３つのマイレージで相乗的な効果を挙げていく。
２つ目は、「人と人、都市と都市をつなげること。」
で、（仮称）藤枝東公民館の建設工事を、平成28年
4月のオープンに向け本格化する。
３つ目は、「まちの宝を活かし、多方面につなげること。
」蓮華寺池公園の魅力を更に高め、健康、
子育て、賑わい、防災の拠点とするため、再整備を本格化させる。また、「徳川家康公顕彰400年事業」
への取り組みを通じて、「歴史・文化のまち藤枝」のシティ・プロモーションを展開していく。
6（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）の子、急増」「指導法知らず困惑」「親ら少人数学級に期待」これらはいずれも某新聞記事の見出しである。市内の特別支援学級の教員の人数と本免許状所有者の割合について伺う。
答 特別支援学校からの交流者を除くと、36名の教員がいる。そのうち特別支援学校教員免許状を有している教員は5名、特別支援教育士の資格者が1名であり、あわせて17％の割合である。
問 免許所有者の割合が低いと感じるが、如何か。
答 藤枝市では、将来、全ての小・中学校に特別支援学級を設置する方向で進んでいる。そのため学級数が増えており、それに伴い免許状所有者の割合が低くなっている。
問 特別支援教育に従事する教員のうち、経験年数５年以下の教員は何人くらいいるのか。
答 経験年数5年以下の教員は、36名中22名いる。
昨年度末の異動等で、新たに12名が特別支援学級の担任となったが、そのうち3名は過去に経験のある

一般質問

教員で、残り9名が本年度新たに特別支援教育の担当となった。
問 特別支援教育に従事する新人教員には、年間どの程度の研修が行われているのか。
答 県教育委員会主催の研修会が、１年目３回、２
年目１回、３年目２回行われる。本市では、市教育委員会主催の特別支援教育講演会や校長会主催の教育研修会を毎年実施している。
問 支援教育の中に「通級指導教室」がある。この中で「発達の障がい」が見られる児童の通級は、藤枝市の場合3年間と限られている現状である。発達障がいには個人差があり、３年間と限定する根拠はないと考える。効果が期待され、保護者や本人が希望するなら、これを延長していただきたいが如何か。
答 市では、発達障がいの見られる児童の通級指導においては、３年間の指導である程度の成果が得られるものと判断している。多くの児童に機会を与えるためにも、期間を３年としているが、就学支援委
員会でさらに継続の必要が認められ、保護者、本人も希望する場合はこの限りではない。

一般質問

公

明

生じているため、原子力防災対策は広域で一体的に講じられている。市民の皆様の不安を軽減し、万が一の災害発生時において市民の安全を守るためには、中部電力から遅滞なく情報が提供され、必要な時にいつでも協議の場を設けることができる体制を構築することが大変重要であり、こうした内容を規定した中部電力との安全協定の早期締結が、５ 市 ２ 町 のUPZ圏 内
においても必要不可欠であると考える。

党

山本

信行 議員

危険ドラッグについて

問 危険ドラッグ等の薬物乱用防止の教育を伺う。

（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

答 市内の多くの小学校では高学年を中心に学校薬剤師を招いて薬物、たばこやアルコールの体に及ぼす影響について学んでおり、全中学校で薬学講座という形で同様の学ぶ機会を設定している。また、志
太榛原地区少年サポートセンター職員が講師として
薬物の使用を勧められた時の断り方についても指導
している。

ＵＰＺ案

問 UPZ ５市２町の安全協定（案）の内容について伺う。

緊急防護措置区域（UPZ）について

問 藤枝市がUPZ安全協定を締結する必要性を伺う。
答 平成23年3月11日以前は仮に事故が発生しても敷地外に放射性物質が漏れ出す事は無いとの安全神話に基づいて対策が講じられてきた。福島第一原子力発電所周辺の被災状況を見ると、施設から30Kmまでの範囲の中で「緊急時避難準備区域」が設定されるなど、被災リスクは施設立地区域のPAZ（約5Km）にとどまらず、UPZまで連続的に

藤

新

会

水野

明 議員

風水害・土砂災害対策について問 台風18号、19号の検証と今後の対応方針は。

答 市内の二級河川葉梨川で避難判断水位を超えるなど、近年の本市における台風としては最大級の規模となり山間部を中心に市内に災害の爪痕を残した。
今回の台風では、「避難準備情報」、「避難勧告」さらに本市では初となる、人に危険が切迫したときに発令される「避難指示」を水害、土砂災害に区分し、それぞれの基準に基づき発令した。
今回の状況を踏まえ、今後は、自主防災会への連絡方法として、自治会連絡網の活用や、事前に伝達文章を明らかにしておくなど、迅速かつ確実な伝達方法の強化改善に取り組み、
市民の安全を確保する
ため危機管理体制の更なる強化に努め、「安
全で安心なまち」、「選
ばれるまち藤枝」づくりを進める。
増水した葉梨川

7

答 この安全協定（案）は基本的に原子力発電所立地市である御前崎市等、地元４市が中部電力と締結している４市協定の内容に準じたものとしており、県に安全協定への参画を求めている。また、いわゆる「事前了解」についても、現在の４市協定に準じた形で盛り込んでいきたいと考えている。
問 UPZ安全協定はいつ締結されるか伺う。
答 今後、県との協議をさらに重ね、中部電力に申し入れをし、平成26年度内に締結できるよう努力していく。

問 風水害、土砂災害から身を守るため、市民が率先して実施すべき事前対策は。
答 ハザードマップなどから、自分の地区が浸水の恐れのある地域か、土砂災害の危険性のある地域かどうかの事前確認をし、避難場所や避難経路の確認をしてほしい。また、防災気象情報、避難情報は、
市のメール配信サービス「キックオフメール」（携
帯電話で入手可能）を十分に活用し、災害への備えをしてほしい。
地震防災対策について

問「静岡県第４次地震被害想定」の公表を受け、重点的に取り組んでいる事業は。
答 ［わが家の地震対策の３本柱］として、「わが家の耐震化」「家具の転倒防止」「飲料水・非常食の７日分以上の備蓄等非常用品の準備」を推進している。
問 来年度、藤枝市において開催される「静岡県総合防災訓練」での訓練内容は。
答 静岡県及び焼津市とともに、平成27年８月30日（日）に総合運動公園において、巨大地震発生直後から数日後の災害応急対策までの地震総合防災訓練を実施するものであり、国・県・市及び関係機関等の連携強化、地域防災対策の確立、及び市民の防災意識の高揚を図ることを目的として行う。

藤新

主な意見・要望等について伺う。
答 「落ち着きのある町並みにしてほしい」「駅周辺の緑が豊かになってほしい」「電線の地中化をして欲しい」等を承っています。

会

松嵜

周一 議員

平成26年度耐震関連事業の推進状況

藤枝駅周辺は区画整理などにより大きく変貌しま
した。藤枝駅北口も整備されたものの、南口と比べると物足りなさを感じます。特に北口は文化的・歴
史的施設等が存立している地域に面しており、降り立つ多くの来訪者から好感を受けるよう考慮したいと思います。ついては以下について伺います。
問 藤枝駅北口の景観に対する市長見解を伺う。
答 駅前は、都市の玄関口として住む人々の暮らしぶりを表す場所であり、その都市の第一印象を感じる場所でもあります。地域住民の意向を踏まえ「選
ばれるまち
藤枝」の玄
関口にふさ
わしい景観
形成を図っ
ていきます。

住宅・建築物耐震化助成について
問 平成25年度末耐震化率について伺う。
答 対象住宅数に対し約86.5%と推定しています。
問 計画数における進捗率について伺う。
答 10月末現在で56%の進捗率となっています。
耐震シェルター設置費助成について
問 補助対象の総数について伺う。
答 概ね3,000戸と推測しています。
問 平成25年度末助成数について伺う。
答 平成24年度からの事業で、25年度末累計助成数は４件となっています。
問 計画数における進捗率について伺う。
答 10月末現在で、助成の実績はありません。
防災ベッド設置費助成について
問 耐震シェルターとの重複適用は可能か伺う。
答 重複適用は可能です。
問 計画数における進捗率について伺う。
答 10月末現在で、助成の実績はありません。

藤枝駅北口の景観

工事内容の表示について
サビで保護する「耐候性鋼材」の表示を
問 瀬戸谷の県道拡幅で使われている「耐候性鋼材」
はサビで表面を保護する資材だが、住民が錆びたままで大丈夫かと心配している。表示が必要では。
答 誤解の解消など必要で県とも協議していきたい。
工事の中身を市民に知らせる表示の拡大を
問 何の工事か市民が関心を寄せる時、工事の内容
や市の姿勢などの表示をもっと拡大したらどうか。
答 平成18年に表示内容を改善したが、事業の効
果を直接市民に明示し、まちづくりへの市の姿勢をアピールすることは大切である。表示の拡大については、今後関係部署で十分な検討をすすめるとともに、効果的な表示の取り組みを瀬戸谷の「耐候性鋼材」の橋げた
すすめていきたい。

日本共産党

大石

信生 議員

応急修繕に対応できる戦略予算の新設を
機動的、弾力的な戦略予算の確保について
問 公民館などで「トイレ使用禁止」の張り紙がずっと出ている。調べると既定の予算のなかでは対応できない仕組みが分かってきた。別枠ですぐに対応できる戦略予算を新しくつくるべきではないか。
答 従来とは別枠で、すぐにやる戦略予算を確保する。合わせて予算執行のルールも定めていきたい。
「緊急案件」に対応する組織について
問 トイレより大きな問題で、緊急に対応しなければならないことも起こっている。すぐに対応できる
組織を、部・局を超えてつくるべきでは。
答 緊急案件に機動的に対処するため、庁内の様々な部署にいる専門技術職員を一体的に活用する新たな庁内横断的なスキームを構築するよう指示した。
この７月に公共施設総合管理委員会を設置したが、来年度から庁内各課の技術職員で専門チームを編成
して、緊急な案件に対処していきたい。

履物を脱がなくても利用できる公民館に

問 西益津公民館は履物を脱がなくてもいいように変えたことで喜ばれている。残りの公民館もそのよ
うにしたらどうか。
答 残るのは、広幡公民館と稲葉公民館だが、近くすべての公民館で土足での利用としていきたい。

8（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

藤枝駅北口の景観向上について

一般質問

問 藤枝駅北口及び南口の景観に関する市民からの

一般質問

藤

新

（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

本市独自の藤枝創生総合戦略を作成し、企画部門にまちづくりの総合戦略を組み立てて機動的に施策を推進する部長級の「都市創生戦略監」の配置や、人口増加の基となる子ども・子育て支援計画の実
行体制の充実、さらには産業振興部に、定住を促すための「しごと」を創る「創業支援室」の創設などをポイントに、組織編成を考えている。
加えて地域での暮らしを支え、医療・介護の連携を担う包括ケアシステムを構築するため健康福祉部に「地域包括ケア推進室」の新設を検討。
また、地域力を活かし地域と行政が一体となった行政の推進に向け行政センターと公民館のありかたを見直し、新たな拠点としての地域体制を試行したい。
問 来年度の人材登用及び人事配置の考え方について
答 意欲、能力及び適正がある優秀な職員を男女の区
別なく管理職を含めた要職に積極的に登用していく。
来年度は女性管理職(課長)等への登用を考えている。

会

西原

明美 議員

本市の将来を見据えた組織体制のあり方について来年度は市長2期目、さらには総合計画前期基本計画の最終年度に当たる大きな節目の年。そこで、組織編成と職員配置について、市の基本姿勢や評価について改めて確認し、来年度にむけての考え方について問う。
問 これまでの組織のあり方の基本姿勢・評価について答 主要施策を機動的に遂行できるよう、予算・人事と一体となった組織を編成し、新たな課題にも的確に対応できるよう、機をみて柔軟にその再編を図ってきた。その結果、最少の人員で市の皆様に喜ばれる行政サービスを提供できる体制が整い、人口当たりの職員数が県内で最も少ない生産性の高い組織とすることができたと思う。
問 地方創生・総合計画後期基本計画に対応する組
織編成について答 来年度は都市の活力の源泉となる「ひと」を戦略的に呼び込み、効果的に定住を促進していく。

小・中学校のいじめ問題の状況について
問 過去５年間の件数と推移について伺う。
答 小学校はほぼ同じ件数で推移しています。中学校では、25年度は半減しました。全体では昨年度は、小学校52件、中学校57件、計109件と過去５年間の中で最も減少しました。

会派に属さない議員

池田

博 議員

教育問題について
小・中学校の不登校児童・生徒の状況について

問 過去５年間の不登校児童・生徒の人数の推移について伺う。
答 平成21年度から平成24年度までは減少してきましたが、平成25年度になって増加しました。平
成25年度は146人で、平成21年度の149人に次ぐ人数となりました。これは、本市だけのことでなく、全国で同様の傾向がみられました。
問 今後の不登校児童・生徒の減少に向けての目標
数値と取り組み対策について伺う。
答 不登校児童・生徒の背景は、その子自身の心の問題や学業不振、家庭的な問題など様々な要因が絡み合っています。不登校の子どもが一人でも多く学校に復帰できるよう、丁寧に着実に働きかけをした
いと考えます。そのために、今までの取り組み効果がさらに上がるよう、学校や家庭、関連機関が十分連携し、相談体制や支援体制の充実を図っていきます。

9

臨時福祉・子育て世帯臨時特例給付金について

問 現時点での両給付金の状況について伺う。

答 11月14日現在、臨時福祉給付金は対象見込人
数２万2,500人のうち、申請者数が１万5,444人で、給付済みは１万4,711人、金額は１億9,288万５千円、執行率65％であり、子育て世帯臨時特例給付金は対象見込児童数２万1,000人のうち、申請済みが１万8,505人で、給付済みは１万7,137人となっています。金額は１億7,137万円、執行率85％となっています。

新問 今後の取り組みについて伺う。

答 修繕費100万円と耐震補強工事300万円に加え、
平成26年度より新たに補強計画の策定経費の2/3を補助する制度を新設し、耐震化を推進している。

会

山根

一 議員

公会堂の活用と耐震補強工事費用の補助について

空き家対策について

問 ふれあいサロンの補助金について伺う。

問 5年及び10年以上居住実績がなく、昭和56年5

新

会

油井

和行 議員

中心市街地活性化地域と商店街について

問 商店街に対する本市の構想と今後の対応について

答 平成26年11月27日に、内閣総理大臣より新規事業の追加を含む変更計画が認定され、今後も民間活力を導入し、国の支援を積極的に活用し、「志太榛原地域の生活・交流都心づくり」を推進してゆく。
これからも、商店街や個店の取組を、積極的に支援するとともに地域や関係者、関係団体の密なる連携を促し、商店街全体の活性化に向けた新たなチャレ
ンジを促しながら「活力と賑わいがあふれるまち」
づくりを進めてゆく。
問 少子高齢化社会で商店街に求められる役割について
答 人口構成が大きく変化してゆく中、高齢者が安心で楽しく買い物ができる環境や、アクティブシニ
アの活動、交流拠点として商店街のフィールドが注
目され、活用需要の高まりが期待される。駅周辺はマンション建設により、人口増加傾向であり、新住民を含め地域住民の暮らしを支えるためにも、商店街としての魅力の向上がますます求められる。個店

10の経営基盤の強化、起業者・開業者への支援、買物環境の整備などの施策に積極的に取組んでいる。
問 市内商店街との連携・特色あるイベント等賑わい創出策について
答 外部有識者で組織された商業施策評価検討委員会の意見に基づき初の市内13商店街の市商連常任理事による情報交
歓会の開催。駅周辺と蓮華寺池公園のイルミネーションが連携して本市の冬を煌びやかに
彩り、地域の活性化に繋げている。
駅周辺商店街放課後児童クラブの現状と今後について

問 運営方針・方法、指導員の教育・指導について

答 昨年度から社会福祉協議会への一括委託に改め、新たな運営方針・方法について各クラブに丁寧に説明してきた。主任指導員連絡会、指導員研修会によりスキルアップを進めている。「地域の子は地域で育てる」を理念とし、市の歴史や地域の特色を活かして楽しく着実に実施されている。

（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

答 サロンの活動経費やボランティア保険料の補助、 月以前建築の空き家は何件あるか伺う。
研修会を実施し活動の充実のための支援を行ってお答 賃貸や売却用の空き家を除くと1,540戸と推定、り、今後も社会福祉協議会と連携協働し、地域福祉
そのうち管理不十分の空き家360戸と推定される。
活動の充実のための支援を行っていく。
問 これまでの対処方法と今後の考え方を伺う。
問 町内会所有の集会所で耐震補強工事すべき数と 答 市は所有者などに草刈りなど、消防署は物件除
現時点での完了数、未完了数について伺う。
去など、定期的に適切な管理を要請しており、さら答 自治会・町内会所有171棟の内、補強工事すべに、今後は危険な空き家の実態調査を実施していく。
きは59棟、本年度末までに13棟完成予定で、未完
問 費用補助等の現状と将来の方策について伺う。
答 老朽空き家の撤去、及び空き家活用による定住了数は46棟である。
耐震補強施工に対する補助金額と国（県）の補促進の取組『貸し手と借り手のマッチングを図る
問
助率について伺う。
《夢のマイホーム アシ
答 国・県の直接の補助はないが、市では工事経費
ストプロジェクト》』にの1/3以内で上限が300万円である。
よる子育て世帯の支援な
問 完了済物件と未完了（見積額）の最高、最低、 ど、特定財源の活用や国・及び全ての平均金額について伺う。
県に対し新たな制度提案
答 完了8件で最高895万円、最低161万円、平均を行っていく。
約427万円であり、未完了は把握できていない。

藤

一般質問

藤

一般質問

行政センター・公民館の見直しについて藤新問 地域と行政の連携に対する市の考え方。

会

多田

答 地域課題には、地域だけ、あるいは行政だけでは解決できない課題も多くあるので、地域と行政が一体となって取り組む姿勢が大切であり、「協働」に向けた体制づくりがまちづくりの根幹になっていると考える。
問 行政センター・公民館の現状にはどのような課題があるか。
答 センター長と公民館長が市長部局と教育委員会とでそれぞれ所管しているところ。
問 行政センター・公民館の見直し。
答 所管部局を統合し、責任者を地域事情に精通した行政経験豊かな職員を配置し地域と行政のパイプを太くする。正規職員を今までの一人から二人に増やし、公民館長に代わる職には従来通り地域の人材から適任者を推薦してもらう。地域の行事にはセンター長が出向く事になる。地域の意向を踏まえながら進めていく。
問 災害対策本部地区支部としての位置づけ、自主防災会との連携。
答 防災拠点の責任者の一人にもなるセンター長のもと、地域と十分な連携を図り、地域防災体制の更なる強化に努める。

晃 議員

サッカーを核としたまちづくりプランの今後の計画

問 サッカー選手育成に対（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

する藤枝市の支援について。
答 「サッカーのまちド
リームプラン推進室を中心 に、 市 サ ッ カ ー 協 会 と連携し、「藤枝型トップア
スリート育成アシストシ
ステム」の構築を行う。

問 他のスポーツ競技支援について、また2020東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致について。
答 サッカー以外にも今後「藤枝型トップアスリー
ト育成アシストシステム」を確立していく。事前合
宿誘致には「サッカー」「柔道」「ライフル射撃」の3種目に絞って誘致方針を取りまとめていく計画で
ある。

公

明

と銘打って、待機児童を全て解消するという目標を立て事業を展開する。同じく、6年生にまで拡大される放課後児童クラブについても、計画的な整備を進めることで、児童の安全・安心な居場所の確保と保護者が安心して働け る 環 境 を 整 え、 平
成31年 度 ま で に 待 機
児 童 を 解 消 す る「 藤枝型放課後児童クラ
ブ待機児童ゼロ作戦」を実行していく。
来年度に認可保育所に移行する施設

党

大石

保幸 議員

平成27年度の戦略方針に関連して

問 平成27年度は、藤枝市第5次総合計画前期計画の最終年になるが、戦略方針に込めた想いは？
答 本市は効果的な施策を国に先取りする形で展開
し確かな成果を上げているが、真に「選ばれるまち」
としてステップアップは必要。今後、藤枝版地方創生・総合戦略を構築し、国に対して積極的に提案すると同時に後期計画を策定するので「藤枝から元気を全国に発信する」との気概を持って、市民が夢の持てる、豊かで確かな計画づくりを進めていく。

藤枝型発達支援システムについて

問 昨年度策定された「藤枝型発達支援システム構
築のための指針」では、全体計画を作成することになっている。その方向性とどの様な形で藤枝型を表現していくのか伺う。
答 発達に課題を持つ子どもに多様な施策を用意し、成長過程に応じた「途切れのない支援」と情報共有できる体制を確立する。また、多方面から子ども達を支える万全な体制こそが藤枝方式であり、来年度は心理判定員をさらに増員し、サポート機能の向上と相談業務を充実させ、強固な体制づくりに取り組んでいく。

子ども・子育て支援新制度について

問 新制度に向けて策定する「子ども・子育て支援計画書」では、保育所の待機児童解消施策と受け入れ対象を小学校6年生まで拡大する放課後児童クラブの対策が重要だがこの対応策は？
答 来年度には認可保育所をひとつ増やすが、計画の最終年度の平成31年度には、約70の事業所を受け皿とする体制を整え、「藤枝型待機児童ゼロ作戦」

11

鈴木

岳幸 議員

地域おこし協力隊について

問 地域活性化の為に、都会の人材を地方に移住さ

社会的孤立者への支援策について

問 現在、ニートや引きこもり等の状態にある方は、

全人口の1％とも2％ともいわれており、その実数を把握することも困難な状況にあると言える。そこ

域審議会での審議を経て決定していくことになる。
問 来年度以降への教育長の方針・指針を伺う。
答 法改正の趣旨に則り、来年度設置予定の総合教育会議や、「藤枝市教育振興基本計画・行動計画」
を推進し、「教育日本一」実現に向けて邁進していく。

市民クラブ

天野

正孝 議員

教育日本一への市教育委員会組織のあり方

予算執行のあり方について

問 教育委員会教員資格者の従事業務内容等を伺う。 問 不用額に対する指導状況について伺う。

答 学習指導担当は、「小中学校接続英語教育プラン事業」や「やる気と元気を引き出す学力アップ事業」、学校図書館司書の配置や研修などや、防災や
交通安全、教育課程に関わる業務、生徒指導担当
は、いじめや不登校に関する調査などをまとめ、進路指導に関する業務も担当し、特別支援教育担当は、
就学指導委員会の運営、保護者との面談、特別支援学級への体験入級や参観の立会い、特別支援コーディネーター
研修会の企画運営等を
葉梨中学校文化発表会開会式行っている。
問 学区の自由化・再編について伺う。
答 学区については通学区域設定基準に基づき、現
在自治会または町内会を単位として定めており、通学区域の変更は、自治会からの要望に基づき通学区

12

答 「特定財源の最大限活用による市民サービス・事業の積極的な実施」「部別包括予算、全事業総点検等の事業の見直しでの新規発行市債の抑制などにより市債残高の縮減を図る」「従来の使い切りから創意工夫による繰り越しへの予算執行に切りかえ、残った予算を基金積立による将来への備えなどに有効に活用する」の３財政運営方針を掲げ取り組んでいる。
問 支払伝票等の適正化について伺う。
答 チェックシートの活用や差し戻し伝票の公表による職員の正確な伝票作成の意識づけを行っている。
問 現在の基金等の資金運用の状況を伺う。
答 本年度は基金総額135億円余を大口定期と国債などの長期債券で運用。歳計現金の余裕資金は、原則として預入期間１カ月以上の大口定期預金で運用を行っているが、本年度は譲渡性預金や国庫短期証
券などを活用し、１カ月未満の短期運用にも力を入れ、運用益の確保に努めている。

（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

せて地域のために従事してもらう『地域おこし協力隊』という制度があり、全額国費でまかなうことができる。市の持ち出しがない制度であるので、藤枝市でも、導入をしてはどうか。
答 県内でもすでに導入している自治体もあるが、それらは全て、条件不利地域という過疎・山村地域である。地域おこし成功のカギは、来る人の熱意と地元の情熱が大切である。入ってくる人の力量の差により、志半ばで離れてしまう場合もあると聞く。
しかし有効な手段の一つではあるので、近隣市で実施している島田市とも意見交換をして、先進事例を活用し、検討していく。

で本市における、ニート、引きこもり等の方々の総数はどのくらいいるか、またそのような方への支援策について伺う。
答 「静岡地域若者サポートステーション」が調べた推定値（平成26年1月現在）によると、ニートの総数は910人、引きこもりの総数は300人となっている。支援策としては、サポートステーション藤枝サテライトが就労支援を行い、平成26年10月末までに194件の相談を受け、22名の就職が決まるな
ど、効果は着実に表れている。
問 中高年の引きこもりや無業者への支援はどうか。
コミュニティソーシャルワーカーを設置して対応すべきではないか。
答 コミュニティソーシャルワーカーは、複数の福祉課題を援助する為に最近多くの自治体で設けられ始めている制度であり、非常に重要な職種であると考えている。中高年の引きこもりも少なからずあることは認識しており、県が全年代対象の引きこもり支援センターを設 置 し て い る の で、 早期 に 情 報 を 得 て、 関 係
機関に繫げるよう今後就労支援を今後も積極的に！
も取り組んでいく。

一般質問

市民クラブ

常 任 委 員 会 等 の所管事務調査
議会運営委員会・各常任委員会は、先進都市の視察をおこなっています。

健康福祉委員会

議会運営委員会

平成26年11月5日～ 6日

平成26年10月27日～ 28日

千葉県習志野市
・発達支援・習志野方式の取り組みについて
埼玉県川越市

埼玉県飯能市・ペーパーレス化の推進について
福島県会津若松市
・議会制度検討委員会の取り組み（特に議員報酬・定数・政務活動費の検討プロセス）について・認知症施策と家族支援の取り組みについて

建設経済環境委員会

総務文教委員会

平成26年11月5日～ 6日

平成26年11月5日～ 6日

茨城県つくば市
・環境モデル都市の取り組みについて
長野県上田市・信州上田観光ビジョンについて
・信州上田フィルムコミッションについて

新潟県三条市・小中一貫教育の取り組みについて
群馬県前橋市・ オープンデータを利用したサービスについて
・ 市税のクレジット納付及びモバイルレジ
納付の取り組みについて「選ばれるまち ふじえだ」に向け、各委員会から市長へ提言
常任委員会

決算特別委員会

３つの常任委員会では、委員会機能の充実を目的とした、決算特別委員会では全事業の総点検

平成26年度の主要事業等における取り組み進捗状況調査な

シートに掲載されている事業のうち、主要事業、新規事業及び長期継続事業

ど各所管事務調査活動等による調査・研究を行い、今後の施策への取り組み要望を提言として集約し、去る12月18日に市長に提言書を提出しました。
提言の主な内容は、総務文教委員会は、シティプロモー
ションの推進、教育日本一に向けた取り組みについてなど10項目。健康福祉委員会は、発達支援体制の充実、高齢者福祉を中心に40事業を抽出し、計７回の委員会を通じて、その事業についての評価を行い、去る10月24日に「平成27年度予算編成に向けての提言書」を市長に提出しました。

及び介護施策の推進についてなど７項目。
建設経済環境委員会
は、環境にやさしい
街づくり、道水路・治山事業の整備・補修について、など14項目。

提言書は市議会ホームページに掲載していますので、ご覧ください。
13

〜 市民との意見交換会 〜

◆開催状況

【３班】

一

場

26

月

日（土）

午後２時から

集会室

登・池田

４．出席議員平井晃・大石保幸植田裕明（以上７名）

西原明美・岡村好男

多田博

名（男： 名・女：０名）

３．参加者人数

大洲公民館

２．会

15

本年度の議会タウンミー【１班】

映させることを目的としています。

11

ティングでは、直近の９月議会での決算特別委員会及び総ともに、市民の意見を議会活動に反年

１．開催日時通し、市民への説明責任を果たすと

平成

１．開催日時
午後２時から

月９日（日）

務文教委員会・健康福祉委員

場

年

平成
２．会
大会議室

日（土）

会・建設経済環境委員会の３
常任委員会での審議内容を中心に報告させていただきまし３．参加者人数

葉梨公民館

意見交換会では、原発問題に関する報告や市民との意見交換を35

た。
や議会基本条例についてなど
４．出席議員

油井和行・山本信行

名（男： 名・女：４名）

市政や議会に対する多彩なご意見をいただきました。

市民に開かれた議会を目指し、議会孝

石井通春・杉山猛志
天野正孝・遠藤

参加された市民の皆様からいただいた貴重なご意見、ご【２班】

松嵜周一・山根明

大石信生・小林和彦
萩原麻夫・水野14薮﨑幸裕（以上７名）

月

西益津公民館（以上８名）

大洲公民館

要望は、これからの議会活動▪議会タウンミーティングの目的▪

35

11
24

26

28

の参考にしてまいります。

年

１．開催日時
平成

集会室

午後２時から15

名（男： 名・女： 名）

３．参加者人数

西益津公民館場

1143

遠藤久仁雄・鈴木岳幸

13

２．会

26
４．出席議員56

議会タウン
平成26年度

ミーティング開催

た
開かれ
指して
目
を
会
議

葉梨公民館

議会タウンミーティングでの主なご意見、ご質問への回答は、以下のとおりです。
【原発問題について】【タウンミーティングについて】

問 浜岡原発の再稼働について見解を問う。

答 H23年11月議会の「絶対的な安全が確保されないかぎり、再稼働は認めない」という決議どおりである。
【広域消防について】問 なぜ静岡地域消防救急広域化運営協議会へ入らなかったのか。
答 志太地域の広域消防は効率よく運営できている。広すぎない範囲でお互いの立地を生かすことができる。広すぎると迅速性も落ち、うまくいかないことが多い。
【議員への意識調査について】

問 市民の意識調査を行い、市民の声に耳を傾けるべきではないか。
答 意識調査は現在は予定していないが、議会タウンミーティ
ング等でご意見をしっかりお聞きして、お応えしていきたい。

問 女性を対象としたタウンミーティングなども計画しているのか。
答 議会としてもこれまでの地域対象という考えでなく、分野別に対象者・テーマを設定していく方法も検討しているところである。
【生ごみ処理について】

問 生ごみの再資源化（堆肥化）の進捗状況と今後の見通しはどうか。また、現在の生ゴミ回収の対象範囲は今後拡大していくのか。
答 平成26年10月から対象世帯を増やし、10,000世帯の生ごみ回収を行っている。市では、今後、委託業者を増やすよ
う交渉している。最終的には、市全域世帯を対象に取り組む予定である。

平成26年度 議会タウンミーティング アンケート集計結果
当日参加していただきました、参加者の皆さんのアンケート結果を掲載します。
１．参加人数【119人】
11月 ９日（日）葉梨公民館

60

：28名

（男：24名

11月15日（土）西益津公民館：56名（男：43名

11月15日（土）大洲公民館

5450

女： ４名）

37

40
30

女：13名）

20

15

10

：35名

（男：35名0

女： ０名）

5

0

1

3

20代

30代

40代

50代

60代

70代

4

80代以上 回答なし

２．アンケート回答者数【全81名】※葉梨公民館：14 名 (50％) ／西益津公民館：42 名 (75％) ／大洲公民館 25 名 (71.4％） （ ）内は回収率【質問１】 タウンミーティングは何で知りましたか？ (複数回答あり）【質問２】 タウンミーティング全体の回答なし10％

回答なし 10％
その他
26％
チラシ
23％

議会だより
22％

広報ふじえだ27％【質問３】 内容について

時間について
満足10％

不満 0％

短く感じる
11％

やや不満
18％

長く感じる
9％

適当
70％

まあ満足
62％

ホームページ 2％【質問４】 開催日時は、何曜日の何時頃からが適当だと思いますか。
(複数回答あり）

土曜午前 6％
その他 12％
平日 夜間 3％
土曜 午後
42％

平日 午後
10％
日曜 夜間
日曜 午後
1％
15％
日曜 午前 1％

【質問５】 あなたは、市役所の議場で議会の本会議を傍聴されたことがありますか。
回答なし 2％

インター
ネット中継
2％

ある
40％

ない
56％

【質問６】 あなたは、藤枝市議会のホームページを見たことがありますか。
回答なし 1％

ない
61％

ある
38％

土曜 夜間 10％

主【タウンミーティングについて】な・もっと意見交換する時間がほしかった。
・今後も続けて欲しい。
・課題別など、きめ細やかな内容で行ってほしい。
・初めて参加したがいろいろな 問題・意見が出て勉強になった。
・今後も関心を持っていきたいと思いました。
・女性、若者の出席がなかったのが残念だった。

意

見

【その他】
・市議会基本条例に基づいて、議員が市民の声に耳をかたむけてくれることを望む。
・各議員の地元の市政報告会を開き、市民とのふれあいの中で声を聞きたい。
・市民と心と顔の見える通じる議会にしてほしい。

アンケート結果については、市議会ホームページにも掲載していますので、ご覧ください。

15

議会だより表紙の写真募集！
市議会では、年４回（５月・８月・１１月・１月）ふじえだ市議会だよりを発行しています。開かれた議会を目指し、より市民に親しまれる「ふじえだ市議会だより」にするため、表紙の写真を募集します。

◦募集する写真◦選考方法

テーマ：子ども
藤枝市内で撮影された「子ども」を被写体とした四季折々の風景や、まつり・学校行事・地域行事等の各種イベントの写真

市議会広報広聴委員会で決定し、掲載します。

◦応募の締め切り

平成27年５月20日号の締切⇒

平成27年２月27日
（金）

◦応募方法
住所・氏名・電話番号・写真の撮影場所・撮影日時を記入の上、議会事務局へメール、もしくは郵送・持参してください。

※詳細について、藤枝市議会ホームページをご覧いただくか、
議会事務局へお問い合わせください。

◦応募上の条件

お問い合わせ・藤枝市内で撮影されたもの。
・被写体が人物の場合又は個人の所有物である場合は、必ず被写体ご本人（未成年者の場合は保護者）又は、所有者の承諾を得てください。
・採用作品の著作権は、市議会に帰属するものとします。
・ご応募いただいた写真は原則返却いたしませんので、予めご了承ください。

20

18

31

18

２月市議会定例会

２月市議会定例会は、２月 日から
３月 日までの 日間の会期で開かれる予定です。
２月 日

27

日

３月２日

３日

編 集 後 記市民と議員、議員と当局（市長＆執行部）、 当 局 と 市 民。 こ の ト ラ イ ア ン

グルが互いに緊張と寛容をもって自治体というクルマを運転している。時代という昨今の道は険しくごつごつしているが、絶妙のハンドリングで目指す

安全第一に、変化に富む目前の状況

場所へと向かわなければならない。

に応じて加速したり、減速したり、止

ま っ て み た り。 し か し い つ も 車 中 は、前向きな話題で賑やかだ。周囲を見渡

登16

し、 的 確 な 情 報 が ド ラ イ バ ー（ 市 長 ）平井

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話：054-643-3552に伝わっている。さしずめ『市議会だ〔生中継・録画配信〕

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より』は、この自治体車のメンテナン

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本会議１日目（※）
議案上程・常任委員会
本会議２日目（※）
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本会議３日目（※）一般質問
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予算特別委員会
予算特別委員会
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５日
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日
日
日

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