法人番号７７

平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和元年６月

熊本大学

目

次

○ 大 学 の概 要 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 1

（ ３ ） 自己 点 検・ 評 価及び 当 該 状況 に 係る 情 報の提 供 に 関す る 目標 ・ 43
① 評 価の 充 実に 関 する目 標 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 43

○ 全 体 的な 状 況・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 8

② 情 報公 開 や情 報 発信等 の 推 進に 関 する 目 標・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 44

１ ． 教 育研 究 等の 質 の向上 の 状 況※ 自 己点 検 ・評 価 及び情 報 提 供に 関 する 特 記事項 等 ・ ・・ ・ ・・ ・ 45

（ １ ） 教育 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 8
（ ２ ） 研究 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 11（ ４ ） その 他 業務 運 営に関 す る 重要 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 46

（ ３ ） 地域 連 携・ 社 会貢献 ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 12① 施 設 設備 の 整備 ・ 活用等 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 46（ ４ ） グロ ー バル 化 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 13② 安 全 衛生 管 理に 関 する目 標 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 47（ ５ ） 附属 病 院・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 14③ 法 令 遵守 に 関す る 目標・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 48（ ６ ） 附属 学 校・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 16※ そ の 他業 務 運営 に 関する 特 記 事項 等 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 50（ ７ ） 全国 共 同利 用 ・共同 研 究 拠点 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 17（ ８ ） 教育 関 係共 同 利用拠 点 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 18

Ⅱ 予 算 （人 件 費見 積 もりを 含 む 。） 、 収支 計 画及び 資 金 計画 ・ ・・ ・ 52

２ ． 業 務運 営 ・財 務 内容等 の 状 況・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 20
３ ． 「 戦略 性 が高 く 意欲的 な 目 標・ 計 画」 の 状況・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 21

Ⅲ 短 期 借入 金 の限 度 額・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 52

〇 項 目 別の 状 況・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 34

Ⅳ 重 要 財産 を 譲渡 し 、又は 担 保 に供 す る計 画 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 52

Ⅰ 業 務 運営 ・ 財務 内 容等の 状 況 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 34（ １ ） 業務 運 営の 改 善及び 効 率 化に 関 する 目 標・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 34

Ⅴ 剰 余 金の 使 途・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 53

① 組 織 運営 の 改善 に 関する 目 標 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 34
② 教 育 研究 組 織の 見 直しに 関 す る目 標 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 36

Ⅵその他

１

施 設 ・設備 に 関 する 計 画・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 54

Ⅶその他

２

人 事 に関す る 計 画・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 56

③ 事 務 等の 効 率化 ・ 合理化 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 37
※ 業 務 運営 の 改善 及 び効率 化 に 関す る 特記 事 項等・ ・ ・ ・・ ・ ・ 38
（ ２ ） 財務 内 容の 改 善に関 す る 目標 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 39① 外 部研 究 資金 、 寄附金 そ の 他の 自 己収 入 の増加 に 関 する 目 標・ 39② 経 費の 抑 制に 関 する目 標 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 40③ 資 産の 運 用管 理 の改善 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 41※ 財 務内 容 の改 善 に関す る 特 記事 項 等・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 42〇 別 表 (学部 の 学科 、 研究 科 の 専攻 等 の定 員 未充足 の 状 況に つ いて )・ 57

熊本大学

○

大学の概要

(２)大学の基本的な目標等
熊本大学は、明治以来の伝統を有する旧制第五高等学校や熊本医科大学などを統合し、九州における中核的総合大学として 1949 年に発足し、地域社会や国際社会と緊密につながりつつ、高度なレベルで教育･研究･社会貢献に取り組み、九州の地で輝き続けてきた。
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい 21
世紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用までさまざまな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する“国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学”を目指す。
研究面では、国際的研究拠点大学（研究大学強化促進事業）として、生命科学領域における発生再生医学やエイズ学、及び自然科学領域における先進マグネ
シウム合金や衝撃エネルギー科学に代表される世界を切り拓くオンリーワンの研究分野に「国際先端研究拠点」を設置し、世界レベルの研究を拡充・展開する。
また、人文社会科学領域においては、本学の特色である「永青文庫研究」や「教授システム学研究」を重点研究として位置づけ、国際通用性の高い研究を展開する。さらに、学長が主導する大学院先導機構が主体となって、次世代の熊本大学の中心的研究領域として期待される優れた研究グループを拠点形成研究として支援・育成するとともに、テニュアトラック制度やリーディング大学院プログラ
ムなどを推進し、世界に通用する優れた研究人材を養成する。また、県内唯一の国立大学として、阿蘇、有明・不知火海等、地域の自然や風土が育んだ研究素材・研究環境を生かした“熊本ならでは”の特色ある研究拠点形成を育成し、「低炭素・資源循環・環境共生」型社会の構築を目指し、地域社会へ還元する。
教育面では、スーパーグローバル大学として、留学生の受け入れを増加させるとともに、豊かな国際感覚をもち、柔軟かつ創造的な思考で国内外の諸課題の解決策を創出できる実力を有し、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベー
ション人材を育成する。この目標の実現のために、学士課程では、グローバル化に対応した教養教育組織として「グローバル教育カレッジ」を全学横断的に整備し、幅広い教養、創造的知性、国際対話力等の国際通用性の高い教育プログラムを提供するとともに、日本人学生と留学生が共に生活するためのグローバル環境を整備し、課題解決力、実践的行動力を備え国内外でリーダーとして活躍できる日本人並びに留学生を育成する。大学院課程では、「国際先端研究拠点」を核として世界最高水準の博士学位プログラムを構築するとともに国外の多くの大学と連携し、ダブルディグリー制度を導入し、高度な知的基盤に基づいた創造力とグローバル感覚を兼ね備えたイノベーション人材を育成する。さらに、高大連携事業の一環として「グローバル Youth キャンパス事業」を展開し、中高生や高専生への早期グローバル教育を実施する。また、社会人教育に関しては、地域からの要請に対応し、熊本大学の教育研究の成果を活用して、社会人再教育プログ

(１)現況
①

大学名
国立大学法人熊本大学

②

所在地
・本部
熊本県熊本市中央区
・黒髪キャンパス
熊本県熊本市中央区（本部・文学部・教育学部・法学部・理学部・工学部）
・本荘・九品寺キャンパス 熊本県熊本市中央区（医学部・附属病院）
・大江キャンパス
熊本県熊本市中央区
（薬学部）

③

役員の状況
学長：原田 信志（平成 27 年４月１日～令和３年３月 31 日）
理事：６人（常勤５人、非常勤１人）
監事：２人（常勤１人、非常勤１人）④

学部等の構成
学

部

研究科

附置研
究所等

⑤

文学部、教育学部、法学部、理学部、医学部、薬学部、工学部
教育学研究科、社会文化科学研究科、自然科学教育部、人文社会科学
研究部、先端科学研究部、生命科学研究部、医学教育部、保健学教育部、薬学教育部、法曹養成研究科
発生医学研究所※
パルスパワー科学研究所
くまもと水循環・減災研究教育センター合津マリンステーション※
教授システム学研究センター※（※は、共同利用・共同研究拠点、又は、教育関係共同拠点に認定された施設を示す。）

学生数及び教職員数（単位：人）

学部
学生数

教職員数

大学院

修士課程（博士前期課程）
博士課程（博士後期課程）
専門職学位課程教員
職員（事務職員・技術職員）（平成 30 年５月１日現在（

7,844（ 58）
1,276（105）725（169）32（ 0）
870
1,611）内は留学生で内数）

1

熊本大学
ラムを地域社会へ提供する。
社会貢献については、「地（知）の拠点」（COC）として、地域志向の教育・研究、地域貢献活動を積極的に推進し、研究成果を地域社会に還元する人材の育成や、少子高齢化や過疎化などの地域課題の解決に寄与する大学のシンクタン
ク機能と生涯学習教育機能をさらに強化する。「地（知）の拠点大学による地方創生」（COC+）では、地域産業の振興と優れた産業人材の養成を図るため、新規に設置した「くまもと地方産業創生センター」を活用し、活動を推進する。医学・医療分野では、県内唯一の医育機関及び特定機能病院を有する大学として、地域医療の中核的役割を担うとともに、地域医療連携強化を図りながら、「地域医療の最後の砦」として先進医療、移植医療などの高度・先進的な医療の展開・提供、
先端医療技術の開発と治療の応用、医療人の育成を通して地域医療の質の向上に貢献する。また、地域の歴史や文化を探求し、地域のアイデンティティや誇りの形成、魅力的な観光資源の開発を促進し、国際性豊かで活力のある熊本･九州
地域の発展を、行政や経済界等との連携により推進する。

(３)大学の機構図
事務組織：Ｐ２、教員組織：Ｐ４、教育研究組織：Ｐ６
事 務 組 織平成２９年度

平成３０年度

監査室
学
長

監査室
学
長

経営企画本部
マーケティング推進部

研究推進課

研究・産学連携部

理

理

社会連携課

事

経営企画本部

事・（平成30年４月設置）

研究推進課
社会連携課

・

副
学
長

教育研究支援部

国際戦略課

副

広報戦略室

学
長

図書館課

国際戦略課

教育研究支援部

図書館課

情報企画課

情報企画課

人文社会科学系事務課

人文社会科学系事務課

教育学部事務課

教育学部事務課

自然科学系事務課

自然科学系事務課

生命科学系事務課

生命科学系事務課

生命科学先端研究事務課

生命科学先端研究事務課

2

熊本大学
学生支援部

学務課

学生支援部

教育支援課
（平成30年４月設置）

国際教育課

学生生活課
（平成30年４月設置）

入試課

国際教育課

キャリア支援課

入試課

教員免許更新講習事務室

就職支援課
教員免許更新講習事務室
医学部附属病院事務部

総務課
経営戦略課
医学部附属病院事務部

経理課

総務課
経営戦略課

医事課

経理課

施設課

医事課
運営基盤管理部

医療サービス課

総務課（平成30年４月設置）

人事課
総務部

労務課

（平成30年４月設置）

財務課

総務課
人事課
労務課

契約課
施設企画課

財務課
財務部

施設管理課

（平成30年４月設置）

契約課
施設企画課

施設部
（平成30年４月設置）

3

施設管理課

熊本大学
教員組織
平成２９年度
教育学部
熊
本
大
学

薬学部
教育学研究科

平成３０年度
教育学部

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

熊
本
大
学

薬学部
教育学研究科

人文社会科学研究部

人文社会科学研究部

先端科学研究部

先端科学研究部

生命科学研究部

生命科学研究部

発生医学研究所

発生医学研究所

パルスパワー科学研究所

パルスパワー科学研究所

大学院先導機構

大学院先導機構

熊本創生推進機構

熊本創生推進機構

大学教育統括管理運営機構

大学教育統括管理運営機構

国際先端医学研究機構

国際先端医学研究機構

国際先端科学技術研究機構

国際先端科学技術研究機構

総合情報統括センター

総合情報統括センター

グローバル教育カレッジ

グローバル教育カレッジ

五高記念館

五高記念館

永青文庫研究センター

永青文庫研究センター

教授システム学研究センター

教授システム学研究センター

くまもと水循環・減災研究教育センター

くまもと水循環・減災研究教育センター

先進マグネシウム国際研究センター

先進マグネシウム国際研究センター

4

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

熊本大学
生命資源研究・支援センター

生命資源研究・支援センター

エイズ学研究センター

エイズ学研究センター

環境安全センター

環境安全センター

埋蔵文化財調査センター

埋蔵文化財調査センター

保健センター

保健センター

医学部附属病院

医学部附属病院

5熊本大学
教育研究組織平成２９年度
文学部
熊
本
大
学

教育学部
法学部
理学部
医学部
学
部

平成３０年度
附属漱石・八雲教育研究センター
熊本
大学

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

文学部

附属漱石・八雲教育研究センター

教育学部

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

法学部
理学部
医学部
学
部

附属病院
薬学部

附属病院
薬学部

附属創薬研究センター

附属創薬研究センター

附属育薬フロンティアセンター

附属育薬フロンティアセンター

附属薬用資源エコフロンティアセンター

附属薬用資源エコフロンティアセンター

工学部

工学部
附属工学研究機器センター

附属工学研究機器センター

附属グローバルものづくり教育センター

附属グローバル人材基礎教育センター（平成30年４月改組）

人文社会科学研究部

人文社会科学研究部

社会文化科学研究科

社会文化科学研究科

先端科学研究部

先端科学研究部

自然科学研究科

自然科学教育部
附属総合科学技術共同教育センター

大学院（平成30年４月改組）

生命科学研究部

大学院

附属エコチル調査南九州･沖縄ユニットセンター

附属臨床医学教育研究センター

附属総合科学技術共同教育センター

生命科学研究部
附属エコチル調査南九州･沖縄ユニットセンター

附属臨床医学教育研究センター

医学教育部

附属健康長寿代謝制御研究センター

保健学教育部

医学教育部

薬学教育部

保健学教育部

教育学研究科

薬学教育部

法曹養成研究科（平成30年５月設置）

教育学研究科
附属臨床法学教育研究センター

法曹養成研究科

6

附属臨床法学教育研究センター

熊本大学
専攻科

特別支援教育特別専攻科

専攻科

特別支援教育特別専攻科

別科

養護教諭特別別科

別科

養護教諭特別別科

研究所

学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

発生医学研究所

附属臓器再建研究センター

研究所

発生医学研究所

附属臓器再建研究センター

パルスパワー科学研究所

パルスパワー科学研究所

大学院先導機構

大学院先導機構

熊本創生推進機構

熊本創生推進機構

グローバル推進機構

グローバル推進機構

大学教育統括管理運営機構

大学教育統括管理運営機構

国際先端医学研究機構

国際先端医学研究機構

国際先端科学技術研究機構

国際先端科学技術研究機構

総合情報統括センター

総合情報統括センター

グローバル教育カレッジ

グローバル教育カレッジ

五高記念館

学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

永青文庫研究センター
教授システム学研究センター
く ま も と水循環・減災研究教育セン ター

合津マリンステーション

先進マグネシウム国際研究センター

生命資源研究･支援センター
エイズ学研究センター

五高記念館
永青文庫研究センター
教授システム学研究センター
く ま も と水循環・減災研究教育セン ター

先進マグネシウム国際研究センター

生命資源研究･支援センター
エイズ学研究センター

環境安全センター

環境安全センター

埋蔵文化財調査センター

埋蔵文化財調査センター

附属図書館
保健センター

医学系分館

附属図書館

薬学部分館

保健センター

障がい学生支援室

障がい学生支援室

大学情報分析室

大学情報分析室

文書館

文書館
キャンパス整備戦略室（平成30年11月設置）

7

合津マリンステーション

医学系分館
薬学部分館

○

全体的な状況

熊本大学【本学の基本的な目標について】
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい 21 世紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信する「創造する森」として、基礎から応用まで、様々な課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する「国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学」を目指す。

これにより、主体的学修を前提とする分野横断的な幅広い知識を修得させる授業科目を充実させ教育内容を高度化した。実際に、平成 30 年度の学生の教養科目の修得単位割合は、所属学部の履修方針及び要望に沿った「文理クロス履修」
が飛躍的に増加した。

【目標の達成に向けた取組みについて】学長のリーダーシップの下、次の３つの戦略により、目標の達成に向けて
具体的な活動に取組んでいる。
① 世界レベルの研究拠点の充実と先端的新分野の開拓による世界への挑戦② 旧制五高以来の剛毅木訥の気風を受け継ぎ、「Global Thinking and
Local Action」できる人材育成③ 熊本大学の特色を活かし、多様な豊かさを有する熊本の維持・発展に貢献
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育○学士課程における教育改革〔パッケージ制の導入〕
大学での学びが特定の分野に偏ることのない、幅広く、かつ、深い学びとなる
よう、教養教育の履修方法としてパッケージ制を導入した。パッケージ制では、
また、パッケージ制の実施状況を分析し、開講科目の再編等を行った結果、平複数の教養科目（10 単位分）を体系的な繋がりをもったパッケージとし、文系学 成 31 年度は 10 単位以上削減し、開講科目のスリム化を行うことを決定した。
部を対象に自然・生命学系を主軸とした４パッケージ、理系学部を対象に人文・パッケージ制の導入によって学生の興味関心のある授業 10 単位分の受講機会
社会学系を主軸とした６パッケージを提供し、その中から学生の興味関心に基づ が保証されるとともに、履修登録時に抽選システムを導入し、学生にとっては履き選択することが可能となった。
修計画が立てやすくなり、また、教員にとっては初回から計画的に授業を進めることが可能となった。
〔地方創生プログラムの実施〕
COC、COC+プログラムとして実施する「地方創生プログラム」の必修科目「肥後熊本学」について、５テーマを新規に開講し、オンライン教材を追加することで、内容を充実させた。受講生からの「授業改善のためのアンケート」では全体として良好な結果を得られており、この結果等を踏まえ、次年度の開講テーマを決定した。また、地方創生科目として、熊本に拠点を置く企業等から 27 人の講師を招聘し、４科目延べ履修者 714 人に対し講義を行い、（株）リバネスや近畿日本ツーリストと連携した演習科目においては、地域の魅力を発掘し、観光に繋がる商品企画を提案するなど、体験、経験を蓄積させた。さらに、e ポートフォリオシ

-8-

熊本大学
ステムを履修状況の管理や履修指導等に活用し、プログラム関連科目の延べ履修登録者数が前年度に比べ約２割増加するなど、プログラムを着実に実行するとともに、９人のプログラム修了者を輩出した。
○特色ある大学院教育課程の編成〔大学院教育プログラムの推進・全学展開〕
自然科学教育部において、主に国内外の大学・研究機関で活躍できる高度な博士人材の育成を目的とする「研究者養成コース」とイノベーションをリードする博士企業人の育成を目的とする「産学協働教育コース」で構成される Aim-High プ
ログラム（博士前期・後期課程５年間のプログラム）を構築した。
また、博士課程教育リーディングプログラム（HIGO プログラム）の優れた成果（事後評価結果「Ｓ評価」）を全学展開するため、教育会議の下に HIGO プログラ
ム全学展開カリキュラム検討ワーキンググループを設置し、分野横断的かつ組織的な大学院教育に向け、他部局の大学院生が履修可能な科目（セミナー科目等）の選定や、産業界などで必要とされる俯瞰力・汎用力・コミュニケーション力に照準し、大学院生が修得した学修成果・学習目標の達成度、強み・弱みの分析、
キャリア設計に活用できるジェネリックスキル評価テストの全学実施を決定した。

〔ダブルディグリープログラムの構築〕
高度な専門的知見・技能と国際的視野を有する高度専門職業人を養成するため、海外交流協定校との間でのダブルディグリー等を進め、新たに医学教育部において、タイ・チェンマイ大学とダブルディグリー教育プログラムを設置し目標を達成した。これにより、平成 30 年度は自然科学教育部及び医学教育部において博士前期課程４コース、博士（後期）課程 13 コースのダブルディグリーコースを実施し、博士前期課程コースに１人、博士（後期）課程コースに４人が入学した。また、博士後期課程コースの３人が修了し、さらに、派遣先大学（ロレーヌ大学）において１人が学位を取得した。

○グローバル教育の充実
グローバル教育を推進するため、平成 30 年度にグローバル教育カレッジ教員
を大学教育統括管理運営機構の併任教員とし、平成 31 年度からは、更なるグローバル化促進のため、グローバル教育カレッジを機構の附属施設とすることを決定するなど機構の体制を強化した。
英語による授業科目 Multidisciplinary Studies について、開講テーマ数を 28
テーマから 36 テーマに拡大し、正規生延べ 941 人、短期留学プログラム生 482
人、合計 1,423 人の履修者があった。後期には、内容高度化の一貫として海外から教授を招聘し、グローバル・チーム・ティーチング科目を新規開設した。
また、教員の海外派遣促進事業等の取組みを実施した結果、外国籍教員又は外国の大学で学位を取得した日本人教員、外国で通算１年以上の教育研究歴のある
日本人教員の比率が 50.7％（平成 30 年度末）となり、目標値を達成した。
○アクティブラーニングの推進
FD 委員会の平成 30 年度全学統一テーマを「アクティブラーニング（AL）」とし、全学及び各部局において FD 活動を実施した。AL の拡大、実質化に向け「熊
本大学 AL の指針」を策定し、「熊本大学における AL 型授業の推進」について、各部局にて講演会を実施し、Moodle の活用方法について説明を行った。また、
Moodle と授業改善アンケートシステムを連携させ、学期末の振り返りを Moodleからも確認できるようにした。これらの取組みの結果、授業を担当する専任教員の LMS（Learning Management System）活用率は 100％となり、目標値を達成した。
○多様な学生のニーズに応える学生支援〔修学支援〕
学生からの要望を受け、平成 30 年度より附属図書館の試験期の休日開館時間を２時間延長することとし、前期、後期合わせて 12 日間実施したところ、繰り上げて開館した午前中の入館者は約 15％となった。
また、インターナショナル広場において、年間 24 件のイベントを実施し、約1,200 人の学生等（約 500 人の留学生含む）が国際交流を行った。特に留学生が自国・地域の料理を作るキッチンイベントでは、日本人学生がその国の文化を体
験・学習することができた。
障がい学生支援室においては、聴覚障がい者の修学支援を行うノートテイカー育成のため、要約筆記者養成講座を開催した。他大学との連携も進めており、本学サポートサークル学生による他大学における要約筆記の実施や、筑波技術大学
から講師を招聘し、遠隔でのパソコンテイクについての学習会を行った。

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熊本大学
〔奨学金支援〕
平成 29 年度に整備された熊大基金からの支援制度に基づき、グローバルリー
ダーコース海外短期留学（マレーシア・プトラ大学）参加者 12 人に支援金を支給した。
優秀な留学生確保のための「留学生の授業料免除及び入学料免除の予算枠 10％拡大」を平成 30 年度も引き続き実施し、平成 25 年度比で 10％以上の予算枠拡大を達成した。
さらに、成績優秀な学生の支援のために創設した、大学独自の奨学金制度である「熊本大学新庄鷹義基金修学支援奨学金」により、平成 30 年度に１人 50 万円
を 33 人（計 1,650 万円）に支給した。

参加者は 411 人となり、対平成 25 年度比 30％増で設定した目標値 300 人を大幅に上回った。
〔教職に対するモチベーション維持・向上の取組み〕
教育学部においては、学生が卒業するまで教職に対するモチベーションの維持を図るための取組みを継続して行っており、教員就職者数（正規採用）は７年連続増加し、教員就職率（進学者を除く）も前年度より 8.8％上昇した。

○入試から就職まで一貫した支援体制〔入学者選抜の実施体制強化及び就職までの一貫した支援体制の整備〕
平成 28 年に入試改革と教育の質的転換を俯瞰的・一体的に改革する大学教育
統括管理運営機構を設置し、機構の中に教員２人、アドミッションオフィサー２人からなる「入試戦略室」を配置した。さらに、機構長（教育・学生支援担当理事・副学長）が委員長となる入学試験委員会の下に、学力検査専門委員会を置き、当該専門委員会の中に学力検査実施科目ごとに学力検査実施科目部会（部会）を配置し、機構がガバナンスを発揮し、入学者選抜の実施体制を強化した。
なお、具体的な取組みとして、出題ミスを防ぐために、部会内で複数回、全学で複数回のチェックを行うこと及び不正を防ぐために、採点時には受験番号等の志願者情報を採点者に与えないようマスキングすることを徹底している。
さらに、入試に直結した就職支援体制の構築のため、平成 31 年４月に入試戦
略室を入試・就職戦略室に改組することを決定し、専任教職員を５人配置（１人増員）して、機能を強化した。
〔キャリア支援〕
就職支援について留学生就職推進室が中心となり、ビジネス日本語教育、セミ
ナー形式のキャリア教育、インターンシップ等を推進し、留学生の熊本県内への企業就職者９人、熊本県外の日本国内企業就職者 17 人となった。また、約 70 社の県内企業を訪問したことで、企業との関係性が深まり、未内定者向け追加求人情報の配信、卒業生キャリア交流会、企業見学バスツアー、地場企業採用情報のまた、教職意識の高い学生を入学させるための取組みとして、平成 29 年度入学生開示等の実施につながった。さらに、新たに地場就職情報会社と連携した熊 学試験から前期日程試験を含む全日程でアドミッションポリシーへの適合性を
本県内企業就職相談室の開設や訪問企業含む県内企業 40 社を集めた合同会社説 確認する面接試験を実施している。その成果を検証するため、平成 30 年度入学
明会等も実施し、熊本就職促進の取組みを行った。インターンシップについては、 者全員を対象に進路希望調査を行ったところ、入学者に占める教員志望者の割合
インターンシップガイダンスやマナー研修会等を継続実施し、インターンシップ は第一志望のみで 87％、第二志望を含めると 97％であった。

- 10 -

熊本大学
さらに、入学後においても教職意識を高めるために、担任制を導入するとともに、小学校教員養成課程においては、１年次で小学校等での学校体験活動を行う
教職実践基礎セミナーを必修化した。
令和２年度からの教職大学院の拡充に向けては、教科教育や特別支援教育等に関する授業科目の充実を図る計画を立案した。

二の近世歴史資料群が構築され、近世社会の階層構造を縦断的に分析できる研究
基盤の形成に寄与した。これらの取組みの成果としての著書が、熊日出版文化賞を受賞した。

〔研究所の取組み〕
発生医学研究所においては、全国共同利用・共同研究の活性化を目的とした共（２）研究
同研究支援、共同研究旅費支援を 30 件選定し、国内外連携ネットワーク形成の体制強化を行うなど人材育成を図った結果、ヒト iPS 細胞で小児腎臓病を再現す○特色ある先端研究の推進
るなどの高水準な研究成果に繋がった。
〔生命科学系〕
パルスパワー科学研究所においては、パルスパワー科学技術を用いた共同利
発生医学分野、エイズ学分野を中心とした臨床応用を目指した国際的高水準の 用・共同研究の場を全国の研究者に提供し異分野融合型の先端的共同研究を推進
基礎研究を推進した。その結果、HIV 感染増殖を阻止する新たな物質の発見や、 すべく、共同研究課題のマッチングやコーディネーションの実施を含め公募課題
エイズウイルスが動く遺伝子「LINE-1」をコントロールしている事の発見など、 を 45 件採択した。その中で、特に優れた研究成果３件のプレスリリースを行っ
高水準な研究成果に繋がった。
た。
エイズ学研究センターでは、限られた人的・物的資源を共有し、戦略的再配置
により最適化することで研究を加速し研究領域を活性化する事を目的に、鹿児島 （主な論文指標における平成 30 年実績と第２期の平均値の比較）
大学難治ウイルス病態制御研究センターとの共同研究・教育施設として平成 31 年
項 目
生命科学
自然科学
人文社会科学
４月「ヒトレトロウイルス学共同研究センター」の設置を決定した。
論文数682（560）
341（292）5（4）相対被引用度1.16（1.06）
0.59（0.74）
0.33（0.81）〔自然科学系〕
Top10％論文数
50（60）
15（17）0（0）
パルスパワー科学研究所においては、特色ある施設・設備を活用することで、国際共著論文数
154（119）150（99）0（1）
国内の 45 研究機関、企業、海外等との共同研究を組織的に展開した。また、拠点 （（ ）内は第２期における平均値）
サブリーダーである外本教授が日本材料学会衝撃部門委員会の業績賞を受賞した。先進マグネシウム国際研究センターにおいては、指定プロジェクトを継続的 ○研究支援事業の強化に実施した。特に「医療機器部材開発プロジェクト」において、東邦金属（株）・ 〔研究支援事業の実施〕
福田金属箔粉工業（株）との共同研究の成果により超極細マグネシウム合金ワイ
平成 29 年度より実施している「みらい・めばえ研究推進事業」について、引きヤの製造に成功し研究を加速させた。また、国内材料系の共同刊行誌（Materials 続き重点的な研究支援を行った。「めばえ研究推進事業」については、前年度のTransactions）において、拠点リーダーである河村教授の学術論文の年間平均被 評価結果を平成 30 年度の審査に反映させることで、継続的な若手研究者の支援
引用回数が、過去 12 年間に掲載された 4,279 編の中で第２位を獲得した。さら を行い、平成 30 年度は、新たな強み領域の創出を目指し９件のプロジェクトをに、科学研究費補助金の新学術領域研究「シンクロ型 LPSO 構造の材料科学」の後 認定した（新規９件、継続７件）。
継として「ミルフィーユ構造の材料科学」が平成 30 年度にスタートした。
〔人文社会科学系〕
永青文庫研究センターで進めている松井家文書の一紙文書目録について、平成
29 年度までに目録 2,006 点（内、画像資料 467 点）を作成して、本学附属図書館のホームページでデータベースを公開している。平成 30 年度は目録調書約 3,300
点を作成し、文書画像 600 点をデータ化した。この取組みにより、我が国唯一無〔URA による研究支援〕
URA による研究支援を引き続き実施し、URA 各人の業務内容に応じて学外での研修（RA 協議会年次大会や研究支援人材育成コンソーシアム）に参加させること
で個人のスキルアップに努めるなど、育成システムが効果的に機能した。
さらに、平成 30 年度には、学内研修として、URA や関係部署の職員を対象とし- 11 -

熊本大学
た研究分析手法やロジックモデルの考え方について勉強会を３回実施した。
これらの取組みの成果として平成 30 年度、１人の URA を無期雇用化し、モチベーション向上・URA 人材の確保に繋がった。

関するプロジェクトを掲げ、それぞれの部会には、本学の教員がそれぞれ委員として専門的立場から参画しており、特に人材育成・定着戦略部会では熊本創生推進機構の教員が部会長を務め、２回の部会を開催し、具体的なプロジェクトについて実現に向けて課題の検討を行った。

（３）地域連携・社会貢献○学生の地域に関する知識・理解を深めさせるため段階的取組
第１段階としての「肥後熊本学」の全学士課程新入生の必修化後、第２段階の地域志向科目群の 38 科目設置（受講生前年度より 500 人以上増）、第３段階の課
題解決型学習科目（PBL 科目）の５科目設置（受講生前年度より倍増）により、中期計画の目標科目数を達成した。
○地域を志向した教育研究事業の推進
継続してサイエンスショップ型研究を実施し、阿蘇市手野地区での集落維持に関するアクションリサーチ及び人吉、天草地域の高校と大学生が連携した移動大学を通じて地方の若者流出と地元への愛着形成に関するアクションリサーチを行い、震災復興で活動を続ける学生ボランティアの報告会を実施した。

○社会人への学びの機会の提供
生涯学習、社会人教育充実のための取組みとして、公開講座 10 講座、授業開放
科目数 164 科目（前期 77 科目、後期 87 科目）、知のフロンティア 29 回（熊本市、天草市、産山村、南阿蘇村、関西オフィス、東京オフィス等）実施し、総提供総科目数は 203 科目となり、平成 27 年度比 10％増加の 175 科目以上の開講となり、中期計画の目標科目数を達成した。
○企業との連携による人材育成
平成 26 年度から熊本経済同友会との共催で実施している人材育成事業をさらに発展させることを目的に、平成 30 年 7 月に熊本経済同友会と「熊本企業人材育成に関する協定」を締結した。平成 30 年度は５月 31 日、６月 21 日に研修会、２月 14 日には研修会に参加経験のある地場企業の（株）中九州クボタ、（株）木村の事例をもとにした検討会を実施し、各回平均 20 人の参加があった。
また、肥後銀行の研修部門である、肥銀ビジネス教育株式会社の社員、肥後銀行研修担当者を対象にした、研修会を２月 25 日、３月 25 日に実施し、各回 15 人が参加した。

○自治体等との連携による取組み、地域課題に対する国際共同研究
地域社会が自ら未来についてより良い選択ができるような力を身につける機会と場の創出として「小さな命をつなぐ社会であるために」をテーマとした政策フォーラム（83 人参加）、学生・若手自治体職員による公共政策コンペ（79 人参加）、地域づくり交流会として「日仏文化的景観保全国際シンポジウム」（58 人 ○大学発ベンチャー等支援の取組み参加）を開催した。
熊本県内企業との連携を創出するため、県内で開催の展示会への出展を２回、また、インターローカルという観点での地域課題に関する研究として、ウィー 展示会の主催を１回行った。また、「国立大学法人熊本大学発ベンチャー等の支
ン大学（オーストリア）との農山村政策に係る阿蘇 2.0 調査やワークショップを 援に関する規則」を平成 30 年４月より施行し、熊本大学認定ベンチャー３件、大開催、ボルドー大学（フランス）との文化的景観政策研究、上海交通大学・同済 学発ベンチャーを３件認定して支援を行った結果、県内企業との共同研究件数は
大学（中国）との国際ローカルガバナンス研究会を実施した。
56 件となり、前年度より約６％増加した。
さらに地方自治体連携強化事業の展開として、菊池市から１人政策研究員を受入れて中山間地域政策の共同研究を行い、熊本市、阿蘇市、南阿蘇村等、県内自 ○共同研究の推進
治体を支援する取組みを展開した。その他、熊本市役所との連携の下、本学の法共同研究を推進するために、大規模展示会へ 10 件出展した結果、名刺交換数学系研究者が定期的に市役所を訪問して地域政策法務上の課題に関するゼミナ 822 件、企業との技術相談数 56 件、技術供与数 10 件、共同研究数３件となった。
ールを開催し、その成果を周辺自治体も含めて地域で共有することを通じて、自共同研究数は 351 件（約 11％増）、うち県内企業が 56 件（約６％増）であり、治体法務専門人材の育成を目指すために熊本市役所内での「夕方講座」(計５回） 県内企業との連携推進活動の成果が得られた。
を実施し、大学を核とした地域自治体間の情報共有を積極的に推進した。
第 10 回「くまもと都市戦略会議」において熊本地震からの復興に向けた熊本 ○社会連携・社会貢献拠点としての活動
市中心市街地の成長戦略として、観光・交流、人材育成・定着、都市基盤再生に
永青文庫研究センターにおいて、学界及び地域社会に対し研究成果の発信に努- 12 -

熊本大学
め、最終的にセミナー・シンポジウム等の研究発表数が 55 回、発表論文数（「著作等」を含む）が 49 本、総目録の利用数が 219 回、熊本県立美術館、本学附属図書館との共催の展覧会が２回、八代市立博物館の特別展への企画協力が１回と目標を達成するなど、社会連携・社会貢献拠点として精力的に活動した。
平成 30 年度は、特に熊本県立美術館と共催した「細川ガラシャ」展への関心が高く、稲葉センター長の関連講演「新・明智光秀論」には約 350 人が来場した。
また、稲葉継陽『細川忠利 ポスト戦国世代の国づくり』（吉川弘文館）は第 40回熊日出版文化賞を受賞するなど、本センターを基盤にした長年の研究成果を広く地域社会に伝えるとともに、全国に発信する役割も果たした。
３月にはシンポジウム「熊本藩から見た日本近世―比較藩研究の提起―」を２日間に亘って開催し、全国の日本近世史研究者 11 人を招致して、永青文庫細川家史料を核に展開されている最新の研究成果を市民一般に発信することができた（来聴者 180 人）。

○早期グローバル教育の実施
中高生・高専生の早期グローバル教育支援のため、熊大グローバル Youth キャ
ンパス事業として、SSH・SGH 指定校を含む高校生 209 人に対し、英語ポスタープ
レゼンテーション指導等のため、教員及び留学生を年間４回派遣した。
また、Meet & Greet、Summer Festa、ロールモデルカフェ、Soseki Global Café
等の国際交流イベントを通して、高校生等 1,159 人に対し国際交流体験の機会を提供した。
グローバルリーダーコース入学予定者全員（42 人）に対しては、Web 上での事
前教育及び 11 月・12 月・３月のスクーリング等、早期グローバル教育を実施した。
これらの取組みの結果、目標値 350 人を大きく上回る 1,770 人の中高生に早期グローバル教育や交流の場を提供するなど、地域のグローバル化に貢献した。

（４）グローバル化○グローバル人材育成のための取組み
教育及び事務機能のグローバル対応力のさらなる強化のため、国際 FD 研修、○国際交流の推進
国際 SD 研修を行った。
北米、欧州、アジア及びアフリカ地域における交流協定を新たに 26 件締結し、国際 FD 研修は、外部から講師を招聘し９月と３月に実施し、前年度受講者か交流協定校数は 20 校の増加（合計 255 校）となり、目標値の 18 校を大きく上回 らのフィードバックを踏まえてさらなる改善を行い、受講者の英語デモレッスン
った。
や、同一内容を複数回に分けて実施する形式にしたことで、年間延べ 43 人の教また、３月に台湾南台オフィスを台湾・台南市に新規開設し、開所式及び台湾 員が参加するなど目標値の 40 人を上回った。
同窓会を開催した。開所式については、現地メディアに広く扱われ、本学の認知
また、これらの研修は県内他大学へのグローバル化の機会提供のため「大学コ度向上に繋がった。
ンソーシアム熊本」へ参加募集を行い、本学以外の教員 14 人が参加し、地域へのグローバル化の波及にも繋がった。
○学生交流プログラムの促進
国際 SD 研修は、以下のとおり多彩な研修を実施し、目標値の 10 人を大きく上
学生交流促進のため「各種派遣・受入プログラム」を実施し、留学生受入れは 回る 127 人が参加し、国際化対応能力の向上へ努めた。
1,253 人（目標値 1,200 人）、日本人学生の海外留学については、843 人（目標値①英語 e-learning 研修：51 人／通年
825 人）となり、目標値を上回った。
②英語通学型研修（英会話）：７人／５ヶ月
平成 30 年度は、サマープログラム及びスプリングプログラム（いずれも英語）③英語通学型研修（TOEIC）：５人／５ヶ月を実施し、７月に 52 人、２月・３月に 61 人を受入れた。官民協働海外留学支援④海外出張随行型研修：２人制度（トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム）採用件数については 15 件の⑤外部講師による学内受講セミナー（初級者向け・英語学習法）：27 人／１日採択となり全国上位を維持しており、新規に外務省の対日理解促進交流プログラ⑥外部講師による学内受講セミナー（上級者向け・英語によるディスカッショ
ムカケハシ・プロジェクトにも１件が採択された。
ン研修）：10 人／２日
また、語学力向上のため、外部英語検定試験対策講座として IELTS 講座を５回⑦カレッジ教員による英文業務文書の添削事業：10 人
開催し、IELTS 本試験を学内において３回実施したところ、交換留学の目安とな⑧英語教育教材の貸出事業：15 人
る 6.0 以上のスコアを取得した学生が 10 人（前年度５人）と倍増するなど、派遣
留学の支援体制を強化した。

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熊本大学○国際交流の機会提供
外国人住民との交流を促進するため、グローバル教育カレッジにおいて、国際交流の機会を提供し、一般外国人 36 人が参加した。
また、平成 30 年５月から計６回、地域に居住している外国人を対象とした「初級日本語講座」を実施し、外国人 90 人が受講した。
これらの取組みの結果、目標値（年間 40 人）を大きく上回る 126 人の外国人住民に多彩な交流プログラムを提供するなど、地域との共生促進に繋がった。
（５）附属病院
１）教育・研究面〔質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組〕（教育関係）○教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）について
・ がんや認知症等の診療連携拠点病院として、熊本県との連携による地域医療
人向けの教育・研修（医療現場における正しい情報や知識の修得など）、院内
外メディカルスタッフの各診療部門別研修を実施し、各医療現場における教育やスキルアップに繋げた。また、がん登録活動を推進させるため、院内がん登録研修会の開催や県内２医療機関を訪問し指導・助言を行うとともに、21 施設
より収集したデータを基に統計資料を作成した。
○特色・強みに関する教育や研究の取組状況について
・ 平成 26 年度に採択された文部科学省大学改革推進等補助金の課題解決型高度医療人材養成プログラム「国内初の、肝臓移植を担う高度医療人養成」事業（旧６官立大学、と指導・助言的位置づけの京都大学、国立成育医療研究セン
ターとの共同事業）において、豚を用いた摘出移植実習など有意義な履修プロ
グラムを実施した。平成 30 年度は、外科医コース（３年コース）５人、病理医コース（１年コース）２人及びコーディネーターコース（１年コース）１人の修了者を輩出するなど、高度医療人養成を行った。
・○教育の質を向上するための取組状況について・ 医学部の卒前教育における臨床実習を充実させるため、地域医療実習を希望する学生に対し、天草、小国等の複数の地域中核病院等で全６ターム（１ター
ム３週間）の地域医療実習の支援を行った。参加した学生の評価は非常に高く、
平成 30 年度は学年の約半数（45 人）が参加した。また、医学・薬学連携として薬学部５年生が医学生の臨床実習に連携して行う参加型実務実習を実施し、医療チームの一員としての薬剤師の役割について自覚の醸成に繋げた。
・ 本院における臨床研修指導医数を維持するため、８月 10、11 日に指導医ワー
クショップを開催した。指導医数の推移については、各年度において増加し、
平成 30 年度は前年度比 10.5％増となっている。新専門医制度による専門医プ
ログラム導入にあたり、18 の基本領域プログラムの提供を行い、103 人の受入れを行った。
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
指導医数

148 人

164 人

176 人

185 人

（研究関係）○研究の質を向上するための取組状況について
・ 新たな先進医療の承認獲得のため、将来的に先進医療の承認の可能性が高い
プロジェクト研究について公募を行い、審査結果に基づいて先端医療支援経費（６件の申請に対し５件採択）を配分し研究を支援した。
・ 先進医療に発展しうる研究シーズを探索する生命科学領域の学部等との共同事業として、臨床‐基礎連携プロジェクト支援経費を新たに創設した。平成 30
年度の公募にて、17 件の応募があり、審査会による書面審査・ヒアリング審査の結果、５件を採択した。
・ 臨床研究に係る研究用機器等の購入支援として、各診療科等に照会を行った
ところ、10 件の申請があり、書類審査の結果、８件を支援した。
・ 総合臨床研究部による支援を有機的に行うため、これまで各センターに配置していた CRC（臨床研究・治験コーディネーター）を治験支援センターに一元配置することとし、治験支援センターを臨床試験支援センターに改組した。

高度災害医療人材の養成、災害医療研究及び研究支援、地域住民への教育・啓発活動等を業務目的とする「災害医療教育研究センター」を 10 月１日付けで設置した。平成 30 年度大学改革推進等補助金「課題解決型高度医療人養成 ２）診療面〔大学病院として、質の高い医療の提供のために必要な取組〕
プログラム｣事業に採択され、災害医療教育研究センターを核として事業を開始した。補助事業については、次年度からの履修プログラム開講に向け、プロ ○医療提供体制の整備状況
グラムの作成、実習における医療機器の調達、災害医療に関する情報収集を行 ・ 岡山大学との連携病院として申請を行い、10 月１日付けがんゲノム連携病院
い、次年度の事業に繋げた。
に認定された。また、次年度からのがんゲノム医療に対する運用体制の整備を- 14 -

熊本大学
図った。
３）運営面
〔継続的・安定的な病院運営のために必要な取組〕○各種統計データを踏まえた病院の経営分析や、それに基づく戦略の策定・実施状況、収支の改善状況について
・ 健全経営の維持のため収支計画を作成し、随時現況確認を行った。病院全体の目標である新規入院患者数、平均在院日数、入院診療単価は平成 29 年度実
績を上回り、かつ平成 30 年度目標を達成した。
○患者サービスの改善・充実に向けた取組みについて【新規入院患者数等の推移】
・ 患者ご意見箱の意見については、患者サービス委員会を開催し、内容や対応
新規入院患者数 平均在院日数
入院診療単価についての報告を行い、改善等について検討を行った。患者アンケートで満足
平成 28 年度
17,310 人
14.9 日73,066 円
度の低い外来ロビーの広さ等に関する意見への対応のため、ソファーの増設、
平成 29 年度
18,330 人
13.9 日78,084 円
配置換えを実施し、限られたスペースの中でのサービス改善を行った。
平成 30 年度(目標)18,100 人
13.4 日77,000 円
平成 30 年度(実績)18,463 人
13.4 日78,755 円○地域医療連携の充実に向けた取組みについて
・ 高度災害医療人材の養成、災害医療研究及び研究支援、地域住民への教育・啓発活動等を業務目的とする「災害医療教育研究センター」を 10 月１日付け ・ 次年度における経営戦略を策定した。加えて、診療科等ヒアリング、DPC 講
習会や分析データ等に基づく改善ポイントの説明等を通じて各診療科の経営設置した。平成 30 年度大学改革推進等補助金「課題解決型高度医療人養成プ
ログラム｣事業に採択され、災害医療教育研究センターを核として事業を開始
改善への理解度を深めた。
した。
○医療事故防止や危機管理等安全管理体制について
・ 医療機関に義務づけられている医療安全及び感染対策の研修について、未受講者の部署の長への受講状況の周知を行うとともに、e ラーニング受講の徹底やビデオ上映による研修を併せて行うことなどにより受講率 100％を達成した。

・

女性医師の復職支援策として、お留守番医師制度（かかりつけ医が訪問診療に行く間の外来業務を担う制度）の普及に努め、２人が昨年度に引き続き利用するとともに新たに１人が利用を開始した。

・ 経費削減のため、平成 27 年１月からのコンサルタント会社の支援を継続し、医療費削減の取組みを行った。平成 30 年度においては、対前年度比で、特定保険医療材料 6,491 万円、医療用消耗器材費 359 万円、検査試薬費 510 万円、総額約 7,360 万円の節減となった。医薬品費も平成 29 年度からのコンサルタン
ト会社の支援を継続し、対前年度比約２億 5,100 万円の節減となった。

○医師等の負担軽減、医療職種間の役割分担の推進に向けた取組みについて・ 平成 30 年度の診療報酬改定により、負担軽減推進体制の対象職種が「医師」「看護師」のみから「医療従事者全て」に拡大され、推進体制の一層の強化が ○病院の組織の見直しについて
施設基準の要件とされたことに伴い負担軽減体制の見直しを行い、「医療従事 ・ 大学における病院の重要度を考慮し、これまでの「医学部附属病院」としての組織的位置付けを見直し、平成 31 年度から「熊本大学病院」と名称を変更
者の負担軽減等取組検討委員会」を設置し、体制を強化した。
し、大学直属の部局とするための手続きを行った。なお、大学附属病院化に伴診療現場から「医師業務等役割分担に関するアンケート」により広く意見をい、病院教員の人事を審議する会議体を見直して「病院教授会」を設置すると募り、業務負担軽減のニーズ把握を行い、医師業務等役割分担検討ＷＧ、医療
ともに、病院の管理運営状況の点検や、意見を求めるため、外部有識者で構成
従事者の負担軽減等取組検討委員会において、医師・看護師・ドクターズクラ
する「アドバイザリー会議」を新たに設置し、第１回を平成 31 年１月 17 日にークなど医療職種間の役割分担等についての改善対策などを検討した。
開催した。
○医療現場での倫理的判断への対応について・ 臨床倫理委員会の下にあった専門部会を「臨床倫理コンサルテーションチー ○地域の医療需要を踏まえた、都道府県等との地域連携強化に向けた取組状況
ム」に置き換え、医療現場での倫理的判断を要する案件について、より現場に ・ 地域医療機関との連携を推進するため、平成 30 年 11 月に熊本大学医学部附
迅速かつ柔軟に対応できる体制整備を行った。
属病院連携病院長懇談会を開催した。本院からは「熊本大学病院の今後と地域- 15 -

熊本大学
医療支援」と題して情報提供等を行い地域医療機関との連携をさらに深めた。
・ 地域医療支援センターにおいて、修学資金貸与医師支援を含めた医師のキャ
リア形成支援のため、医師不足の状況、教育指導体制、待遇等について、知事
指定の公的病院を対象に調査を実施した。また、地域医療に従事する医師の研修支援策の一環として、客員研究員２人を受け入れた。
・「専門医療実践学寄附講座」を平成 28 年４月に設置し、地域医療機関へ 16人の常勤医師の派遣に加えて、週１日程度の非常勤の医師 16 人の派遣を行った。

（６）附属学校
１）教育課題への対応
・ 現代的な教育課題に対応するため、平成 29 年度に引き続き、学校現場で求められている理論と実践の往還による授業実践を、実験的・先導的に推進している。
特に「未来を拓く力」に係る、思考力・判断力・表現力の育成を効果的に行うため、新たな教育課程の改革に向けた授業（保育）実践研究を推進し、新たに設定された評価項目を検証した。
幼児、児童、生徒のコミュニケーション能力を育むため、大学・学部との連携・協力の下、本学の特色あるリソースであるグローバル教育カレッジを活用
した外国語教育に係る先導的な研究に取り組んだ。特に、特別支援学校高等部（３学年 26 人）では、平成 29 年度に引き続き、学部や大学グローバル教育カレッジとの連携・協力体制のもと、のべ 12 カ国におよぶ海外からの留学生との間で異文化交流体験活動を２度に渡って計画・実施（平成 30 年５月、平成 31
年１月）し、コミュニケーション教育プログラムを充実させた。

２）大学・学部との連携
・ 附属学校の運営等について、年２回開催の教育学部附属学校連絡協議会及び月１回開催の学部・附属学校運営委員会において、年間を通じて各学校園の運営を円滑に行う体制を整えており、平成 30 年度は学部・研究科と附属学校とが連携した FD 活動として、学修成果に係る評価項目の検証を行った。本検証の成果については、３月に実施した教職大学院フォーラムにおいて、専任・兼任の指導教員、附属学校教員、熊本県・市教育委員会、連携・協力校（管理職も含む）教員も加わり、研究成果の確認、問題点の整理、次年度に向けての改善策の検討を行う等、学校現場での実践的な教育研究を推進するシステム（PDCA サイクル）を確立させた。
・ 各附属学校園教員が研究成果を踏まえながら本学部学生の教育や指導を行うシステムを構築しており、平成 30 年度は、延べ 65 人の附属学校教員が合計 161
時間に渡って実地指導講師として教育や指導を行った。
①大学・学部における研究への協力について
学部・研究科と附属学校とが連携し、主に教育プログラム開発の観点から、
平成 30 年度は、平成 29 年度の準備を踏まえて教職大学院実践的カリキュラム
を計画・実施・評価を行った。
また、学部と附属学校との連携を強化しながら、地域の学校現場に還元できるように実践研究の成果を公表しており、平成 30 年度は、平成 29 年度に引き続き、幼稚園、小学校、中学校に加えて、特別支援学校においても、初等部から高等部にかけて、附属学校教員と学部教員との研究協力体制を教科単位で構築して共同研究を推進し、研究発表会を開催した。また、小学校では、教職大学院（主に実務家教員）と連携しながら小学校外国語活動・外国語科授業等に係るデジタルコンテンツの開発を行った。

・・・ 様々な教育課題の研究開発の成果公表として、以下のとおり研究主題による協議会等を開催し、各学校園の研究成果を発表した。
幼稚園
学びをつなぐ教育課程
小学校
粘り強くともに学ぶ子どもの育成
中学校『未来を拓く力』を育成する教育課程の開発
特別支援学校
次期学習指導要領を見据えたカリキュラム・マネジメント②教育実習について
・ 教育実習の特徴として、附属学校実習を中核に置いた４年一貫の教育実習プ
ログラムを提供し、小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護教諭養成課程では、附属学校園（幼、小、中）での実習を１、２、３年次に段階的に実施し、４年次の公立（協力）小・中学校において、総仕上げの実習を行うように体系化している。学部教育実習委員会においては、学生に配付する「実習の手引き」について、４年間に渡る教育実習の仕組みと学習内容を理解しやすくするための改訂作業を行った。
・ 学部四課程における４年間の教育実習時期について、平成 30 年度は、学部教- 16 -

熊本大学
務委員会ならびに学部教育実習委員会において問題点を整理し、次年度以降、 （７）全国共同利用・共同研究拠点としての役割の充実
学部運営会議にて両委員会の問題点の整理を行った上で改革案の方針を定め、学部と附属学校、熊本県・市教育委員会の間で本格的な協議を進めることとな 〔発生医学研究所〕①拠点としての取組み、成果った。
発生制御領域、幹細胞領域及び器官構築領域の各領域について、「研究費・旅費支援」及び「旅費支援」の２種類に分けて共同研究の公募を行い、「研究３）地域との連携
費・旅費支援」に 18 件、「旅費支援」に５件の応募があった。外部委員５人、・ 附属特別支援学校では、熊本県教育委員会や労働福祉等の関係機関と連携し内部委員５人からなる運営協議会において審査し、研究費・旅費支援として 15ながら実践研究を進めている。平成 30 年度には「就労サポートすずかけ」を就
件、研究費・旅費支援として採択されなかった１件を旅費支援として採択し、労相談窓口として開設し、校内外の相談窓口としたところ、関係諸機関と連携
旅費支援申請の５件と合わせて６件を旅費支援として採択した。また、旅費支した校内キャリア教育・就労支援、そして卒業後のフォローアップ体制を充実
援は、12 月 31 日まで募集を行い、海外旅費支援３件を含めて９件を追加採択させたモデル校として高く評価（表彰）された（第 12 回キャリア教育優良学校
し、敏速な共同研究活動開始を支援した。
文部科学大臣表彰受賞、平成 30 年度文部科学大臣優秀教職員組織「就労サポ共同研究に採択された合計 25 グループ延べ 183 人の研究者が来所し、リエートすずかけ」受賞）。
ゾンラボ研究推進施設専任の技術職による技術支援の下、質量分析機器、高速
シークエンサー等、最先端機器や共同利用スペースを有効的に活用して、活発・ 附属小学校では、熊本県・市教育委員会の後援を受けて、毎年、県内・外のな共同研究を実施した。さらに、本研究所全体を対象にしたセミナー等を行う
主に小学校教員を対象とした「夏の実践研修会」を開催しており、平成 30 年度
とともに、共同研究を活性化させた。
も８月に実施した。県内外から 182 人の教員等が参加し、全体の 97.2％の参加
共同研究のさらなる活性化に向け、研究者に対して共同研究課題への応募を者から「今後の授業づくりに活用できる」と高い評価を得た。また、研修内容
誘引し、共同研究のさらなる多様化とより優れた課題を採択するため、本研究にも関連して、県内の公立小学校の要望に応じた研修会助言者・講師の派遣は、
所「共同研究拠点」のホームページに、研究費/旅費支援採択課題から発表され36 回行った。
た研究論文リストを平成 30 年７月に公開した。
また、本事業における国際共同研究を推進するため、新たに「国際共同研究・
４）附属学校の役割・機能の見直し
・ 熊本市教育委員会との連携事業として、熊本市立小中学校に勤務する教員
共同利用支援」制度を創設し、公募を開始した。
複数名を附属特別支援学校に１年間研修員として受入れ、特別支援学校にお我が国で唯一の発生医学分野の共同研究拠点として、その独創性・新規性をける先進的な知識や技能を修得させるなど地域学校を支援し、ともに協力・
活かし、発生医学及び関連分野の先端研究を統合的に推進し、以下の成果を上連携して行く体制を構築している。平成 30 年度は、この教員研修機能を教育げた。
学部・教育学研究科と附属学校との連携で強化し、教職大学院のストレート
マスターに対して実務家教員が指導教員となり、附属小・中学校で年間を通・ 本事業の活性化のため、拠点共同研究者による来所セミナーを 15 回開催、そじて実践的研修を積ませる教育プログラムを開発・運用した。
の他学内外の共同研究者によるセミナーを 38 回開催し、約 1,348 人（うち外国人 170 人）の参加者があり、若手研究者の教育、先端的な技術者の養成等の・ 教育学研究科（教職大学院）の実務家教員（附属小学校勤務経験者）が先導
学術的かつ社会的な波及効果を及ぼした。
する形で、附属小学校と熊本市教育委員会（教育センター）との協働による教員研修のためのデジタルコンテンツ（小学校外国語活動、外国語科授業等から
・ 共同研究採択課題の成果が、FASEB Journal、EMBO Reports など国際学術誌
始めて、学校現場のニーズに応じて拡張する計画）の開発に着手し、順次 ICTに９件発表された。
を活用した公立学校教員向け研修プログラムとして組み込まれる予定である。
・

共同利用・共同研究拠点に係る中間評価を受審し、「Ａ」評価（拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、- 17 -

熊本大学
共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される。）を受けた。

5.413)で報告した。この成果は多能性幹細胞の誘導や維持に役立つことが期待される。

・

11 月から平成 31 年度の「研究費・旅費支援」、「旅費支援」の公募を行ったところ、応募件数は、前年度の 18 件、５件から、それぞれ 27 件、６件に増加し、採択件数 32 件のうち 10 件が新規の課題となった。
平成 28 年４月より、生体防御医学分野のトランスオミクス研究教育拠点の構築を目指し、４大学附置研究所（熊本大学発生医学研究所、九州大学生体防御医学研究所、東京医科歯科大学難治疾患研究所、徳島大学大学先端酵素学研究所）において、「トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業」(文部科学省共通政策課題（共同利用・共同研究拠点の強化）)を推進している。

・

リジン脱メチル化酵素 LSD1 が骨格筋の発生分化において、解糖優位の速筋
線維型を促進し、LSD1 阻害によって好気呼吸優位の遅筋型が誘導されること、
LSD1 の機能がグルココルチコイドによって抑制される機構を見出した。生涯の
健康と病気に関わる速筋・遅筋のバランスのエピゲノム制御機構を発見して、この成果は Nucleic Acids Research（IF 11.561）に掲載された。

・②研究所独自の取組み、成果
・ 高速シーケンサー、質量分析計、細胞分離・解析などを用いた解析を活性化
し、本拠点ネットワーク活動に参画する研究者の先端研究の推進、国内外の共同研究の促進、若手人材の育成を強化することを目的として、解析に係る研究費と旅費の助成を 11 件実施した。
エジンバラ大学から３人の研究者を招聘し、熊本大学国際先端研究拠点、共同利用・共同研究拠点「発生医学の共同研究拠点」、トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業との共催によりミニシンポジウムを開催し、海外との発生医学研究ネットワークの強化に貢献した。

・ 本研究所の教員がプログラムコーディネーターを務める「博士課程教育リー
ディングプログラムグローカルな健康生命科学パイオニア養成プログラム
HIGO」が、文部科学省の支援期間最終年度に当たる本年度に事後評価を受審し、最高評価の「Ｓ」評価を受けた。
・ 12 の生命・医学系の国立大学附置研究所からなる生命医科学研究所ネットワーク国際シンポジウムに正式に加盟し、九州大学で開催された第 13 回生命医科学研究所ネットワーク国際シンポジウムにおいて本研究所の教員が発表を行い、口頭発表で最優秀賞を受賞した。

・

・

インド国立生命科学研究センター（NCBS）を訪問し、Kumamoto-NCBS/InStem
Partnership Workshop において発表を行うとともに、国際共同研究の推進に向けて情報交換を行った。

（８）教育関係共同利用拠点における取組み〔くまもと水循環・減災研究教育センター「合津マリンステーション」〕① 拠点としての取組み、成果
・ 「有明海・八代海の干潟・浅海域の生物との実体験を通して学ぶ教育拠点」
として認定されている合津マリンステーションにおいて、公開実習、臨海実習等、他大学の学生も対象とした、高度な実習を行った。

・患者由来の iPS 細胞から腎臓組織を誘導することによって、「先天性ネフロ 【共同利用概要】
ーゼ症候群」の初期病態を再現することに成功した。この成果は Stem Cell
課題名
福岡大学理学部地球圏科学
Reports（IF 6.537）に掲載され、テレビ、新聞等でも報道された。さらにヒト
１科・野外実習iPS 細胞から腎臓ポドサイトへの高効率誘導法を確立し、Journal of theAmerican Society of Nephrology（IF 8.655）に発表した。これらの成果は、 ２ 九州大学地球惑星科学部門・地質学野外実習
腎臓病のメカニズム解明や治療薬開発につながることが期待される。
マウス ES 細胞における誘導型遺伝子ノックアウト実験により、リプログラ
ミングの一つである Klf4 の機能はその多能性維持に必須ではないが、３つのKlf 因子の重複機能が自己複製に必須であることを発見し、Development 誌(IF３

公開臨海実習Ａ

４

公開臨海実習Ｂ・- 18 -

概要
海洋プランクトンや沿岸域の海産生物の観察など。参加者：20 人
野外作業と室内作業を通じて、地盤環境条件調査の実際と成果の表現方法を学ぶ。参加者：24 人
全国の理学部生物 テーマ：動物行動学、参加者：
系の学生を主な対 4 大学から 4 人
象とし、参加学生 テーマ：海洋環境科学、参加には２単位を付与
者：2 大学から 2 人

熊本大学
５

公開臨海実習Ｃ

６

公開臨海実習Ｄ【共同利用状況】
区分
学内
国立大学
公立大学
私立大学
民間・独立行政法人等
外国の研究機関（うち大学院生）
計

テーマ：地質学、古生物学、参加者：3 大学から 4 人
テーマ：地質学、古生物学、参加者：8 大学から 10 人

機関数
4
13
1
5
5
1
(4)
29

利用人数
105
58
1
29
14
1
(36)
208

・

センター主催のシンポジウムを開催し、センター教員の研究紹介の他、自然環境保全や地域振興に対する本学の役割について、行政・市民の意見を交えながら、活発な議論を行った。
シンポジウム名
菊池川の文化・自然を引き継ぐために私たちができること—大学・行政・社会の連携から球磨川河口域の豊かな環境を次世代に引き継ぐために私たちにできること（球磨川シンポジウム）

延べ人数
305
301
7
178
18
3
(164)
812

参加者数
65 人
60 人

〔教授システム学研究センター〕① 拠点としての取組み、成果
・ 本拠点での事業では、次の５つの取組みを柱に、教授する力のうちの授業実践力（デリバリ）に対するノウハウを身に付けることに留まらず、デリバリの基盤となる授業設計力（デザイン）あるいはカリキュラム設計力を身に付ける・ 小・中・高等学校の実習･観察会、教員研修、地方自治体主催の講演会・観察ための授業設計、教育評価、授業改善のための分析手法、改善手法等を体系化
会等を多数実施した他、大学生・大学院生を対象とした研究集会を多数引き受したオンライン教材、ワークショップ等の開発・提供を行う。
けるなど、継続的に教育支援を行った。
(1)インストラクショナルデザイン公開講座
当該施設で行われる公開臨海実習Ａは、甲殻類の行動（カニ類の繁殖行動、(2)「ID ポータル」による情報提供並びに支援ツール・実力診断
ヤドカリ類の殻交換行動）に関する実習が主軸であるが、動物行動学を大学公(3)「教授システム学専攻公開科目」による学修機会の提供
開実習のテーマとしているのは全国で本施設だけである。公開臨海実習Ｂは、(4)FD 研修講師・大学教育設計コンサルタント派遣
有明海・八代海の海洋環境や海洋プランクトン分布、干潟内の微生物生態、公(5)大学教員志望者のための教え方講座：科目デザイン編（仮）・自律学修支援
開臨海実習Ｃは、地質時代と現在の干潟の生物・堆積環境について学習した。
編（仮）
現生の干潟環境と地質時代の干潟環境、そしてそこに棲む（棲んでいた）（古）生物を観察できる場所は、全国でも例がなく、合津マリンステーションの特長を生かした取組みである。また、天草全島が日本ジオパークに指定されたことを活かし、御所浦白亜紀資料館と共同で博物学・自然科学を学ぶ大学公開実習
Ｄも開講した。
②センター独自の取組み、成果・ 本学の戦略３のプロジェクト「有明海・八代海の自然環境の再生・創生を目的とする総合的・実践的研究」については、学外のメンバーも参加し、有明海・八代海を中心に自然環境・社会環境に関する研究・教育を展開した。
・ 合津マリンステーションでの“生きた化石”原索動物ナメクジウオの継代飼育、台湾でのハマグリ類研究など、学内外の多くの研究者と共同研究を実施した。また、多くの大学・研究機関に生物試料・化石試料を提供した。

- 19 -

平成 30 年度の各取組みの成果は以下のとおりである。
(1)基礎編５回、応用編３回、計８回を全国５カ所で開催した。各会場（東京 10
月 14 日、１月 27 日、名古屋 11 月 20 日、大阪 11 月４日、１月 12 日、福岡
10 月 21 日、１月 13 日、熊本 10 月 20 日）の全てにおいて、ほぼ満席となる
40 人の参加があり、講座を通じて教育・研修のより効果的な方法論を提供した。
(2)大学教員に特化した授業設計に関する実力診断機能等のプロトタイプの設計に着手した。また、アクセス情報の分析ツールに基づく利用者情報取得のためのシステム改修を完了した。分析結果として、ID ポータルのサイト及び
教授システム学専攻サイトに対して、毎月 2,000 人～15,000 人、15,000 ページ～70,000 ページの閲覧があり、本センターの教員の指導のもとで行われた看護師養成や Medical Representative 養成に関する研究の論文が多く利熊本大学
用されていることが分かった。
(3)Moodle を用いて科目公開用のプラットフォームを構築し、１科目を公開した。
(4)これまで個別に受けていた FD 研修等の講師依頼を組織的に請け負うための担当を新たに配置した。また、オンラインによる受注方法を整備した。他大学・高等教育機関の FD 研修等への講師派遣として、本センターから４人の講師を延べ 27 件の研修に派遣した。
(5)科目デザイン編のパイロット版の設計・開発を進め、無料公開できる範囲のコンテンツをｅラーニングシステム上で公開した。後年に開発予定の自律学
修支援編（仮）の原案を検討した。
②センター独自の取組み、成果
・ 平成 31 年３月 12 日に「熊本大学 教授システム学研究センター 教育・研究
セミナー」を開催し、当センターのインストラクショナルデザイン研究部門、
学習支援情報システム研究部門、地域連携システム研究部門の活動報告及び同活動から得られた知見を参加者と共有した。本セミナーでは、加藤泰久氏（東京通信大学）、宮原俊之氏（帝京大学）、熊本経済同友会による招待講演も行われた。
・センターの構成員による平成 30 年度の外部資金受入状況としては、科学研究費補助金（代表）が、８件：13,390 千円、科学研究費補助金（分担）が 12 件：
5,740 千円、共同研究費、受託研究費受入等が８件 8,490 千円であった。

・

インストラクショナルデザイン研究部門、学習支援情報システム研究部門、
地域連携システム研究部門のそれぞれの研究成果が対外発表として結実したものとして、書籍”Instructional design and technology in an Asian
context”や書籍「医学教育白書 2018 年版」の一部、音声ユーザインターフェ
イ ス を 用 い た LMS で の 学 習 活 動 に つ い て の 招 待 講 演 (SSS2018) 、 学 術 論
文 ”Slow movement resistance training using body weight improvesmuscle mass in the elderly: A randomized controlled trial”(Scand J Med
Sci Sports)、等、多数あげられる。

- 20 -

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項Ｐ38 を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項Ｐ42 を参照（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項Ｐ45 を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項Ｐ50 を参照

熊本大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

学長が先導する戦略的大学運営

中 期 目 標 【 20】中 期 計 画 【 56】平 成 30 年 度 計 画 【 56】

学長のリーダーシップの下、戦略的な組織運営を推進するとともに、学内外の意見を活かして、創造的な施策を機動的に展開する。
本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目標期間に学長裁量資源を、教員ポストについては25％、予算については単年度で 10 億円以上確保するとともに、学長が大学戦略会議を主導しながら、教育研究組
織等の再編成や全学資源の再配分を政策的な優先順位を明確にし、戦略的に進める。
学長がリーダーシップを発揮し、大学改革を推進するため、学長裁量資源として、教員ポストについては 22％以
上、予算については 920 百万円以上を確保し、大学戦略会議の方針に基づく教育研究組織等の再編成や研究力強化
並びに、教育改革の優れた取組みに対し、実績評価の結果を反映させ、学内資源を重点配分する。
学長裁量ポストについては、平成 30 年度末に 22.4％（計 230 ポスト）、学長裁量経費については、約 952 百万円を確保した。
１．学長裁量ポスト
学長裁量ポストについては、第３期のビジョンや中期目標・中期計画に基づき、部局が重点的に取組むことやその目標値を記載した行動計画（以下「行動計画」という。）を評価し、機能強化に資する部局へ平成 30 年度
は 11 ポスト（うち２ポストは平成 29 年度に前倒しして活用を決定）、令和元年度は７ポスト配分し、令和２年
度は８ポスト重点配分することを決定した。なお、令和２年度８ポスト中４ポストについては、次世代を担う若手教員配置を加速するため、採用時期を早めて令和元年度に若手教員を採用することとした。
また、テニュアトラック教員・卓越研究員ポストとして３ポスト措置するなど、優れた若手研究者の雇用を促
進した。

実施状況
（１）回収ポスト数
平成 29 年度までに回収した学長裁量ポスト 212 に加えて、平成 30 年度は定年退職者等のポストを 18 ポス
トを回収し、計 230 ポストとなった。
平成 29 年度までの回収ポスト212
平成 30 年度回収ポスト18計230（２）配分ポスト数
これらの資源を活用し、部局から提出のあった行動計画を評価し、機能強化に資する部局へ平成 30 年度は
11 ポスト（うち２ポストは平成 29 年度に前倒しして活用を決定）、令和元年度は７ポストを配分し、令和２年度は８ポスト重点配分することを決定した。

- 21 -

熊本大学
平成 30 年度
卓越研究員ポスト
新規貸与ポスト
計

2
9
11

令和元年度
－
7
7

令和２年度
－
8
8

２．学長裁量経費
学長裁量経費については、学長戦略経費として、本学が第３期中に重点的に推進する取り組みに対し約 1.5 億円、研究力強化に取り組む部局に重点配分する経費として約 1.3 億円、大学改革経費として、大学改革を進める
上での基盤的経費として約 4.9 億円を、その必要性を評価して配分した。
なお、学長戦略経費については、本学のビジョンや部局行動計画等の実現可能性の観点から、実施度や達成度等について中間評価を実施し、評価結果に基づき予算を配分した。
さらに、平成 29 年度行動計画の実施状況を評価し、その結果に基づき、評価結果の高かった部局に対し、令和元年度予算に追加配分することを決定した。

実施状況

この他、平成 30 年度から、老朽化した施設・設備を戦略的に更新するため、大学改革経費に「施設インフラ整備分」を新設し、優先度の高い設備更新に１億円を予算措置した。また、全学的な方針の下に各部局の国際化に資する優れた取り組みを重点的に支援するため、学長戦略経費に「国際化推進経費」を新設し、必要性を評価
して、0.6 億円を予算措置した。
（１）学長戦略経費（本学が第３期中に重点的に推進する取組み）1.5 億円→ 実施度や達成度等について中間評価を実施し、評価結果に基づく予算配分を実施（ＰＤＣＡサイクルの実施）（２）学長戦略経費（研究力強化に取り組む部局に重点支援）1.3 億円（３）大学改革経費（大学改革を進める上での基盤的経費）4.9 億円（４）大学改革経費（施設インフラ整備分） １億円→老朽化した施設・設備を戦略的に更新するため「施設インフラ整備分」を新設し、優先度の高い設備更新に配分（５）学長戦略経費（国際化推進経費） 0.6 億円→全学的な方針の下に各部局の国際化に資する優れた取組みを重点的に支援するため、「国際化推進経費」を新設し、必要性を評価して配分
平成 30 年度に引き続き、本学の重点施策を機動的に展開していくため、学長裁量ポスト 25％、学長裁量経費
10 億円以上の確保を目指し、退職者ポストの学長裁量ポスト化や財源確保に努め、部局との丁寧な意見交換を経て、執行部と部局が行動計画を共有し、研究力強化や教育改革の優れた取組みに対して学内資源を重点配分していくこととしている。

- 22 -

熊本大学
ユニット２

自然科学系における研究機構・研究拠点の設置と組織改編による研究の戦略的推進と人材育成の強化

中期目標【６】

中期計画【23】

平 成 30 年 度 計 画 【23】実施状況

「生命科学」、「自然科学」、「人文社会科学」において、特色ある質の高い研究を展開し、国際共同研究を強化推進する。
自然科学では、国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と応用」において、異分野融合型の新しい研究領域の創出などの成果をあげるとともに、世界をリードするマグネシウム合金等、自然科学領域の国際的な教育研究機
能を活かすため、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進する。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、自然科学系の部局の研究を横断的に統括するために、平成 28 年度に国際先端科学技術研究機構を設置し、本学の将来を担う新たな自然系研究領域における卓越した国際共同研究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10％論文数が前期比１を上回るようにする。
自然科学における研究推進、人材育成、国際共同研究確立のため、「パルスパワー科学の深化と応用」や「先進マグネシウム合金の国際先端研究拠点」を中心とした重点研究を行う。「パルスパワー科学の深化と応用」においては、本学が有する特色ある施設や世界最高性能の設備を活用し、国内外の機関との共同研究を推進するとともに、質の高い先端研究を組織的・機動的に展開することで、国際的な研究人材を育成し、国内外の共同研究を先導する。「先進マグネシウム合金の国際先端研究拠点」においては、①KUMADAI 耐熱マグネシウム合金プロジェクト、②KUMADAI 不燃マグネシウム合金プロジェクト、③先進マグネシウム医療機器部材開発プロジェクト及び④国際教育・研修プロジェクトの４プロジェクトを継続的に実施する。また、平成２９年度にみらい研究推進事業に採択された自然科学系分野の３プロジェクトについて、次世代の本学を代表する世界トップレベルの研究領域として発展させるとともに、当該領域をけん引するリーダーの育成・輩出を目的として、２年目も引き続き重点的な研究費支援を行い、研究の活性化を行う。
平成 29 年度以前より実施している大学院先導機構拠点形成研究部門の国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と応用」「KUMADAI マグネシウム合金の国際研究教育拠点」を中心に、自然科学系における高水準な基礎研究を加速させ、国際共同研究を推進した。
さらに、平成 29 年度に採択した拠点形成研究事業（みらい研究推進事業）に対し中間評価を実施し、最終年度である令和元年度の研究推進に向けた指導・助言を行った。
「パルスパワーの深化と応用」
本学が有する特色ある施設・設備を活用することで、国内の 45 研究機関と共同研究を推進した他、企業との共同研究も活発に推進し、海外との共同研究も組織的に展開した。また、拠点サブリーダーである外本教授が日本材料学会衝撃部門委員会から業績賞を受賞した。

- 23 -

熊本大学「KUMADAI マグネシウム合金の国際研究教育拠点」
指定プロジェクトを継続的に実施した。特に「医療機器部材開発プロジェクト」において、超極細マグネシウム
合金ワイヤの製造に成功し研究を加速させた。また国内材料系の共同刊行誌（Materials Transactions）において、拠点リーダーである河村教授の学術論文の年間平均被引用回数が、過去 12 年間に掲載された 4,279 編の中で第２位を獲得した。
また、みらい研究推進事業に採択された自然科学系分野の３プロジェクトにおいては、次世代の本学を代表する世界トップレベルの研究領域として発展させるべく、引き続き重点的な研究費支援を行った。
その結果、平成 30 年度の Top10％論文数は 15 報となり、平成 29 年度の 10 報から 1.5 倍増加した。また、国際的な研究能力を有する人材育成のため国際シンポジウムを 51 回開催し、論文数が平成 29 年度の 284 報から 341 報に、国際共著論文数が平成 29 年度の 116 報から 150 報に増加した。
【国際シンポジウム等の実施状況】
項 目
国際シンポジウム等開催数
参加者数

平成 29 年度
37
1,446

平成 30 年度
51
1,975

実施状況
平成 29 年度に引き続き、国際シンポジウムの開催、国際共同研究等に積極的に取り組んだ結果、下記の研究成果等を得ることができた。
【研究成果等】
項 目
論文数
相対被引用度
Top10％論文数
国際共著論文数項 目
著書数研究成果に基づく受賞数

平成 29 年
284
0.60
10
116

平成 30 年
341
0.59
15
150

平成 29 年度
3438

平成 30 年度
1731

- 24 -

熊本大学
質の高い研究及び基盤的研究を推進するため、研究支援体制の整備及び充実を図るとともに人材を確保・育成する体制を整備・強化する。

中期目標【７】

中期計画【27】

平 成 30 年 度 計 画 【27】

生命科学、自然科学、人文社会科学の研究を統括するための３つの研究機構について、平成 27 年度に設置した国際先端医学研究機構を充実・発展させ、国内外からの優秀な研究者を配置し、国際的に優れた研究を推進する。
さらに、平成 28 年度に自然科学において国際先端科学技術研究機構、第３期中期目標期間に人文社会科学において国際先端人文社会科学研究機構（仮称）を設置する。
国際先端医学研究機構・国際先端科学技術研究機構の研究体制を維持し、部局の枠をなくした横断的融合研究を推進し、機能強化を図ることによって国際的な研究力を向上させる。
また、人文社会科学分野においては、「国際人文社会科学研究機構」（仮称）の平成 31 年度以降の設置を検討
し、部局を超えた研究となる４つの重点領域を決定する。
さらに、国際先端科学技術研究機構においては、平成 30 年度の海外アドバイザリーボード開催に向けた準備を行う。
【国際先端医学研究機構（IRCMS）】
平成 27 年度設置初年度から高いパフォーマンスを示した国際先端医学研究機構（IRCMS）では、ハーバード大学
等の研究機関より世界一線級の研究者を招聘し、感染領域や造血領域等で国際的に卓越した研究及び人材育成を推進した。
平成 30 年度は、９回の IRCMS セミナーを開催し、以下に示すとおりの研究成果が得られた。

実施状況

項目
論文数
平均被引用数国際共著論文率
相対平均被引用度
Top10％論文率

平成 28 年
35
13.14
51.4％
1.70
28.6％

*平成 30 年の論文は６月以
平成 29 年
平成 30 年
降に出されたものが多いた
29
45
め、被引用回数が少ない。
8.66
0.93
75.9％
55.6％
*各年の平均被引用数は分析
1.82
0.71
時点までの累積被引用数に
24.1％
2.2％
より算出
＊令和元年 6 月 3 日 InCites により分析【国際先端科学技術研究機構（IROAST）】
平成 28 年度に設置した国際先端科学技術研究機構（IROAST）では、重点研究領域として、「先進ナノ物質科学」、「グリーンエネルギー」、「気水圏環境科学」及び「先進グリーンバイオ」の４つの領域に、マサチューセッツ工科大学等の研究機関より世界一線級の研究者を招聘し、国際的に卓越した研究及び人材育成を推進した。
平成 30 年度は３回の IROAST シンポジウム、27 回の IROAST セミナー、さらに平成 31 年３月に IROAST 国際アドバイザリーボードミーティングを開催し、今後の IROAST 事業推進の展開及び国際共同研究ネットワーク構築の拡充・整備について貴重な提言を得た。
これらの取組みを行った結果、以下に示すとおりの研究成果が得られた。

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熊本大学

IROAST 国際アドバイザリーボードミーティング項目

平成 29 年
21
6.71
85.7％
1.43
19.0％

論文数
平均被引用数国際共著論文率
相対平均被引用度
Top10％論文率

平成 30 年
43
1.77
79.1％
1.13
9.3％

*各年の平均被引用数は分析時点までの累積被引用数により算出

令和元年 6 月 3 日 InCites により分析

実施状況【国際先端医学研究機構（IRCMS）＋国際先端科学技術研究機構（IROAST）】
生命科学と自然科学の融合研究を推進するため、IRCMS と IROAST のジョイントセミナーを開催した。
また、韓国科学技術院（KAIST）、IRCMS 及び IROAST との共同シンポジウムを２回開催した。

KU-KAIST Joint Symposium
今後、国際先端医学研究機構・国際先端科学技術研究機構の研究体制を維持し、部局の枠をなくした横断的融合研究を推進し、機能強化を図ることによって国際的な研究力を更に向上させる。また、人文社会科学分野においては、「国際人文社会科学研究機構（仮称）」の令和２年度設置に向け検討を継続する。

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熊本大学
ユニット３

入試改革と教育の質的転換を一体的に推進するための組織改革

中期目標【２】

中期計画【13】平成 30 年度計画【13】

全学の教学ガバナンスを強化し、学士課程及び大学院の修士課程・博士課程の教育の質を保証するシステムを確立するとともに、大学のグローバル化を推進する体制をとる。
教学 IR（Institutional Research）を導入・強化し、教育管理機能を有する新組織（大学教育統括管理運営機構（仮称））を中心に「学修支援」「教育支援」「教学評価」を実施する体制を平成 28 年度までに整える。各科目の成績評価方式である GPA（Grade Point Average）の実質的な活用や履修登録できる単位の上限を設ける制度である CAP 制の導入、厳格な成績評価など、教育の質保証に関する明確な方針を定めるとともに、教育の現状の調査分析を行い、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を通じて、大学教育の質を向上させる。
教学 IR データを活用、分析し、教育改善に繋げるため、平成 29 年度に策定した成績評価に係る方策を継続して実施し、教養教育分野別・科目別部会長に毎学期、関係する科目全ての成績評価データを送り、成績分布等を分析することで、全学共通教育についてさらに厳格な成績評価を行う。
教育の質保証に関する明確な方針である「平成 30 年度以降の教育の質保証の取組み」について、平成 30 年５月
24 日開催の教育研究評議会で了承され、取組みを実施した。平成 30 年度は、特に「学びの質を保証する方策」として「アクティブラーニング」を取り入れた授業を拡大するため、FD 委員会で審議を行い、「熊本大学アクティブ
ラーニングの指針」を策定し、各学部・大学院（以下「各学部等」という。）での FD 講演会を開催し（６学部・６大学院で実施）、全学での周知・徹底を図り、部局毎に具体的な授業工夫や改善の検討を行った。

実施状況

平成 31 年度は「学生の質を保証する方策」として、各学部等における評価区分「秀」の考え方について検討し、厳格な成績評価のための取組みを実施する予定である。そのため、今年度は各学部等にこれまでの状況について確認し、平成 30 年 12 月 20 日開催の部局長等懇談会において、大学教育統括管理運営機構より「成績評価の厳格化」に向けた今後の取組みについて説明を行った。
また、平成 29 年度に策定した「全学共通教育における、厳格で適正な成績評価の基本的な考え方（平成 26 年２月 20 日、熊本大学教務委員会）の実質化方策」に基づき、成績評価データを分析し、平成 30 年６月 21 日に教養
教育の分野別・科目別部会に対して、成績評価データの分析結果を通知し、全学共通教育の成績評価について改善を促した。当該分析結果については、各学部等にも通知し、FD 活動への活用を促進した。
さらに、平成 31 年３月 18 日開催の教務委員会において、厳格な成績評価を前提とした本学における GPA 制度、活用方法の公表について審議・承認し、機構のホームページにて公表した。

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熊本大学
中期目標【４】中期計画【19】

平成 30 年度計画【19】実施状況

主体性のある多様な人材を確保するため、アドミッションポリシーに基づき、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法に転換する。
多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、平成 28 年度に大学教育統括管理運営機構入試戦略室（仮称）を設置し、平成 31 年度までに多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法、分析方法、評価方法を開発する。
多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、平成 28 年度に策定した評価基準や方法等を基盤として、さらに多元的な評価方法の組合せによる入学者選抜方法、分析方法、評価方法の内容の充実を図る。また、学部ごとの選抜方法に係る多元的評価方法を検証し、大学全体としての入学者選抜方法に係る指針を決定する。
平成 28 年度から実施している AO 入試における多元的評価方法の実績並びに文部科学省通知及び国立大学協会
ガイドライン等を踏まえ、令和３年度一般選抜に向けた学力の３要素を計る多面的・総合的な入試の実施について検討を行い、評価方法については、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価について、一般選抜の入試区分ごとに、個別学力検査において面接を課す学科・課程では、調査書等を参考に面接の中で測り、面接を課さない学科・課程においては調査書により評価を行うこととし、平成 30 年 7 月に「平成 33 年度入学者選方法に係る予告について」を公表した。
これに加え、入試区分ごとに学力検査で課す教科・科目等の詳細を入試大綱として平成 31 年３月に公表した。

- 28 -

熊本大学

ユニット４

くまもと地方産業創生センターを核とした地方創生

中期目標【10】

中期計画【34】

平成 30 年度計画【34】

地（知）の拠点として、地域社会と連携し、地方創生に取り組む人材の育成を推進する。
また、社会連携、社会貢献活動を積極的に展開し、さらに雇用促進のため地域を活性化する取組を推進する。
地方創生の取組を活性化するために、県内の地域企業と共同で創出する知的財産件数については、第２期中期目
標期間における件数の 30％増とする。
これらを達成するために、平成 27 年度に設置した「くまもと地方産業創生センター」において、県内の大学、地方
自治体、中小企業と連携しながら、共同研究やそのための各組織が保有する研究施設の共同利用、技術経営相談、技術経営教育、インターンシップ、企業間連携、地域への雇用促進など地方創生のための複合的な活動を行う。
熊本県内企業との連携を創出するため、熊本県内の大学、自治体と協働し、技術展示会、企業訪問、技術経営相
談やインターンシップ等、大学等の技術シーズの紹介を実施する。特に、熊本県内で開催の技術展示会等へ２回以上出展する。
また、ベンチャー等の企業が、大学の技術を用いた事業を推進する環境を整備することを規定した「熊本大学ベンチャー規則」を制定し、地域からのベンチャー起業を推進する熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアムとの連携を着実に推進する。
地域と共同で知財を創出するため、以下のとおり熊本県内を含む技術展示会へ出展し、共同研究等の連携に向けた活動を行った。
イベント名
Matching HUB in Otaru
Matching HUB in Kanazawa
熊本産業復興支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｫｰﾗﾑ 2018
ラウンドテーブル（２回開催）

実施状況

開催地
北海道
石川
熊本
熊本

特許出願件数については、県内企業との共同出願が５件（ｼﾞﾒﾝﾄ・ｻﾝ技研、ﾊﾟﾜｰﾊﾞﾝｸｼｽﾃﾑ・ｱｽﾃｸｽ、ｵｼﾞｯｸﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
ｽﾞ・ｹﾞﾘｰﾝｻｲｴﾝｽﾏﾃﾘｱﾙ、天草池田電気２件）になるなど、活発な活動が継続中である。
平成 29 年度
特許出願件数49(6)※（括弧）内は県内企業との共同出願- 29 -

平成 30 年度
59(5)

熊本大学
地域課題の解決、産業復興、雇用の創出等を担う学内複数の組織を再編・集約し、相互の機能を強化するため、平成 29 年４月に「くまもと地方産業創生センター」をその一つに位置づける「熊本創生推進機構」を設置し、地域連携部門において、専任コーディネーターが熊本県内の各企業を訪問し、熊本大学の紹介、技術課題・経営課題の聞き取りを行い、技術経営相談室で 342 社からの相談を受け、地域企業を支援した。その結果、ソニ－セミコンダクタマ
ニュファクチュリング（株）との共同研究分野設置や COC+事業の一部（教育プログラム、ベンチャー等の育成）における連携を行うスターティアホールディングス（株）との共同研究等、事業修了後の継続支援体制の構築に繋がった。
この他、自治体や企業との連携を推進するため、県内の自治体を 30 回、団体等を 40 回、企業 143 社を訪問し、COC+事業への協力を依頼し、地方創生活動の活性化に繋げた。
今後、地域企業を含めた交流により共同研究を創出する機会を設け、将来的な知的財産創出件数増を目指す。
また、「国立大学法人熊本大学大学発ベンチャー等の支援に関する規則」を平成 30 年４月より施行し、熊本大学
認定ベンチャーを３件、大学発ベンチャーを３件認定し（内、熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアムとの連携４件含む。）、支援を行った。併せて平成 31 年４月からベンチャー企業役員に就任できる規則を整備した。

実施状況- 30 -

熊本大学

中期計画【35】

平成 30 年度計画【35】

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した活動のため、共同研究件数については、第２期中期目標期間における総件数の５％増とし、特に地域企業との共同研究件数については、同期間総件数の 20％増とする。
これらを達成するために、地域への社会貢献に具体的に繋げる事業として、特に、医工連携による研究成果の活用について、地元の自治体や経済界とのネットワーク体制を強化しつつ、協力してフォーラムやセミナー等の開催などを介して効果的に展開する。
共同研究数を増加させるため、マッチングイベントへの出展を推進する。また、連携機会の創出のため、シーズ
集システムの活用を推進する。そのために旧システムに登録されていたシーズのうち 50％以上を最新データに書き換え、企業への技術アピールを行う。
また、地域企業、地域自治体や経済界とのネットワーク形成のため、大学主催の技術フォーラムや招聘講師によるセミナーを２回開催する。
共同研究を推進するために、大規模展示会へ 10 件出展した結果、名刺交換数 822 件、企業との技術相談件数 56件、技術供与数 10 件、共同研究数３件となった。
イベント名
新技術説明会イノベーション・ジャパン
Matching HUB 札幌
Bio Japan 2018
おおた研究・開発フェア
Matching HUB in 金沢
MOBIO-Cafe

実施状況

nano tech 2019
ラウンドテーブル（２回開催）
計

開催地

名刺
交換数

技術相
談件数

技術供
与数

共同研
究数

東京
東京
北海道
東京
東京
石川
大阪
東京
熊本
－

55
351
11
214
40
25
23
46
57
822

15
16
0
15
3
2
0
5
0
56

4
4
0
1
1
0
0
0
0
10

1
1
0
0
1
0
0
0
0
3

また、企業との連携機会の創出のため、シーズ集データを理工系中心に 210 件中 128 件更新し(約 61％)、中部・
関西・関東地域の企業へ提供した結果、相互訪問による連携推進が進行している。共同研究数は 351 件（約 11％増）、うち県内企業が 56 件（約６％増）であり、県内企業との連携推進活動の成果が得ることができた。医工連
携共同研究は６件が進行中である。
地域企業、地域自治体や経済界とのネットワーク形成のため、熊本創生推進機構主催のマッチングイベントで平成 31 年２月に「くまもと産業復興支援プロジェクトフォーラム」を開催し、県内企業 27 社、北陸地域企業４社、他地域２社、金融２件、官公庁 31 件、大学等 44 件出展され、110 件のブース展示を行ったところ、約 500 人の参加があり、活発な産学及び企業間の交流が行われた。

- 31 -

熊本大学

実施状況

また、学外講師を招聘し、クリエイティブ・マインドセット・セミナー（４回）及び若手企業経営者５人による公開講義「ベンチャー企業論」を開催した。
さらに、平成 30 年 12 月に「くまだい研究フェア」を開催し、熊本大学を代表する研究者（国際先端研究拠点４人、みらい研究推進事業８人、特別講演３人）により、異分野融合・共同研究へと発展するために講演を行ったところ、約 200 人の参加者があるなど、本学の研究力を発信できた。

- 32 -

熊本大学
ユニット５

「水循環」を核とする地域社会の創成

中期目標【10】

中期計画【37】

平成 30 年度計画【37】

地（知）の拠点として、地域社会と連携し、地方創生に取り組む人材の育成を推進する。
また、社会連携、社会貢献活動を積極的に展開し、さらに雇用促進のため地域を活性化する取組を推進する。
熊本が世界に誇る良質で豊富な地下水資源の保全とその持続的な有効利用、阿蘇・白川流域や球磨川流域を中心とする河川洪水の減災・防災、高い閉鎖性を有する八代海・有明海の生態系等の環境保全に関する教育研究を総合的に推進するために、沿岸域環境科学教育研究センターを改組し、平成 31 年度までに、主に地下水、河川、沿岸域分野からなる「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」を設置する。このセンターの設置により、熊本特有の地理的条件を活かし、健全な流域「水循環」を核とする水資源利用や環境保全、防災に関するグランドデザインの構築に向けたモデルを国や県などに提言し、安心・安全・安定を目指した地域社会の創生に貢献する。
くまもと水循環・減災研究センター組織の機能強化促進のため、新しい教員を採用するとともに、広く学内外の研究者を併任教員や客員研究員として迎え入れる。さらに、地下水、沿岸環境、減災、復興まちづくりの研
究・教育の機能強化を目指し、国内、海外学術機関との共同研究や連携協定を最低４件締結する。
また、センターの研究・教育の機能強化を行うとともに、地域社会でのセンターの認知度を高めるために、積極的にセミナー、講演会、公開講座、シンポジウム等を開催する。
熊本地震の復興と今後起こり得る多様な要素が複合して起こるマルチハザードに対処できる複合領域結集型学
術基盤組織として平成 29 年４月にくまもと水循環・減災研究教育センターを設置した。
平成 30 年度は組織強化の取組みとして、教授２人の選考を実施（平成 31 年４月１日付け採用）するととともに、年俸制教員（外国人１人、日本人１人）を採用し、さらなる機能強化を図った。
また、センター内に、「教育支援ユニット」及び「センシングモニタリング研究ユニット」の内規を定め、地下
水循環、沿岸環境、減災型社会システム、地域デザインの各部門が行う業務を横断的に支援する体制を構築した。

実施状況

外部機関との連携については、海外の大学との連携強化のため、マレーシア工科大学・環境維持・水安全保障センター（マレーシア）及びウィリアム・アンド・メアリー大学・バージニア海洋科学研究所（アメリカ合衆国）との部局間連携協定を締結した。また、熊本県および益城町との包括連携協定に基づき、県道熊本高森線４車線化に関して熊本県知事及び益城町町長に提言を行った。さらに２件の共同研究及び 13 件の受託研究を締結した。
行政機関の各種委員会については， 所属教員（併任教員を含む）が計 163 件と多数参加しており、センターの存在感が示される。
教育面においては、熊本保健科学大学、熊本県立大学と連携し、３大学間連携による減災型地域社会リーダー養成プログラムを継続的に実施している。

- 33 -

○

項目別の状況

熊本大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標１）学長のリーダーシップの下、戦略的な組織運営を推進するとともに、学内外の意見を活かして、創造的な施策を機動的に展開する。
２）全学的に人材の多様性や流動性を高めて、教育研究等の活動を活発に行うために、人事・給与制度改革を進める。

進捗
状況
Ⅳ

中期計画

年度計画

【56】本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期
目標期間に学長裁量資源を、教員ポストについては 25％、予算については単年度で 10 億円以上確保するとともに、学長が大学戦
略会議を主導しながら、教育研究組織等の再編成や全学資源の再配分を政策的な優先順位を明確にし、戦略的に進める。

【56】学長がリーダーシップを発揮し、大学改革を推進するため、学長裁量資源として、教員ポストについては 22％以上、予算については 920 百万円以上を確保し、大学戦略会議の方針に基づく教育研究組織等の再編成や研究力強化並びに、教育改革の優れた取組みに対し、実績評価の結果を反映させ、学内資源を重点配分する。

【57】客観的な情報をもとに学長主導による大学運営の政策及び意思決定を行っていくため、平成 29 年度までに大学情報分析機
能の更なる強化を行い、教育、研究その他の業務に関して、横断的かつ戦略的にデータの収集・蓄積及び解析を行い、政策テーマ
や大学の現状等に関する客観的な情報を迅速に提供する。

【57】学内の情報収集機能の一元化を図るため、学内組織の整理・統合を進めるとともに平成 30 年度中に IR 専任の URA を経営企画本部に配置する。
また、平成 29 年度に試行版を構築した大学情報の可視化システム：熊本大学
Research & Education Statistics Analyzing System（仮称）について、統合情報
データベース等に蓄積している教育、国際、社会貢献のデータを掲載するなど、充実・改善させる。
【58】学外者の意見を大学の施策決定に反映させるため、熊本大学アドバイザリー
ボードの外国人委員及び経営協議会学外委員等の外部有識者の意見を、大学の方針を決定する大学戦略会議等において活用する。
また、監事の職務が適切に遂行できるよう、教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス体制等について監事に継続的に情報を提供する。

Ⅳ【59】教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロスアポイントメント制度を促進し、教員の年俸制及びクロスアポイントメント制度については、前年度の適用者数をそれぞれ上回るとともに、顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施など、教員のモチベーションの向上に繋がる施策を引き続き実施し、優れた教員を確保する。

Ⅲ【58】社会の要請を的確に反映し、グローバルな視野での大学運営を行うため、海外アドバイザリーボード（外部委員会）を平成
28 年度中に整備するとともに、経営協議会等の外部有識者の意見を活用する。
また、大学運営の適切性を確保するため、監事の職務が適切に遂行できるよう、教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス
体制等について監事に継続的に情報を提供する。
【59】教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロス
アポイントメント制度を促進し、平成 31 年度までに年俸制適用
教職員数を承継職員（教員）については現員の 15％まで拡大するとともに、顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施など教員のモチベーションの向上に繋がる施策を拡充し、優れた教員を確保する。

- 34 -

Ⅲ

熊本大学【60】教員の教育研究等の活動の支援を強化するため、特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディ
ネーター（URA）、ICT（information and Communication
Technology）の管理運用技術者等）のキャリアパス等を平成 29年度までに整備し、イノベーション推進及びグローバル推進等の企画立案等に活用する。

【60】前年度に整備した URA のキャリアパス制度を適切に運用するため、URA のス
キルアップや教育研究活動等の支援実績を的確に評価する制度の整備を行うなど、URA が積極的に活動できる環境を作る。

- 35 -

Ⅲ

熊本大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標②教育研究組織の見直しに関する目標
中 １）学長のリーダーシップの下、これまで蓄積されてきた熊本大学の個性と強みを活かしつつ、研究、教育、社会貢献等の視点から不断に教育研究組織の見期直しを行う。
目
標

中期計画

年度計画

【61】幅広い基礎研究から応用研究に至る本学の研究力向上のため、教員組織と教育組織の分離を進めるとともに、研究機構の創設、研究センター等の再編統合を行う。

【61】複数の大学の強みを統合することで限られた大学資源を有効に活用し、特色のある分野で世界・全国的な教育研究を推進するため、本学エイズ学研究セン
ターと鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターの統合による新合同センターの設置について検討を進める。
さらに、研究組織を戦略的に統括し、研究力の強化・先鋭化を推進するため設置を進めている研究機構を、生命科学系及び自然科学系に続き人文社会科学系にも平成 31 年度以降設置することについて検討する。
【62】大学院教育の実質化を推進するため、平成 30 年度で終了する博士課程教育リーディングプログラム（HIGO プログラム）の成果の全学展開を平成 31 年度から開始することに向けて、平成 29 年度に設置した WG を中心にその準備を進める。
また、教員養成機能を教職大学院へ集約し、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」報告書に対応するため、平成 32 年度の改組に向けて大学院教育学研究科修士課程の改組計画を策定するなど、教育組
織の見直しを進める。
【63】平成 29 年度から着手している初等中等教育研究支援システム（外部有識者
を含む教育連絡協議会において把握した諸課題等に対し、附属学校園での共同研
究による成果等を関連教育委員会を通して学校現場に還元し、普及させる仕組み）の構築について、教育連絡協議会における学校現場の課題抽出を進め、共同研究の課題を決定し、研究実施及び成果還元に向けた取組に着手する。
また、グローバル時代において、日本の現代文化資源を有効活用できる人材を養成することを目的として、現代文化資源学コース（仮称）を文学部コミュニケー
ション情報学科に平成 31 年度に設置するため、カリキュラムや学生の受入方針等について決定する。

【62】高度専門職業人及び先導的研究者を養成するため、専門職大学院の整備を行い、リーディング大学院プログラムや世界最高水準の博士学位プログラム等を提供する大学院組織の整備を行う。
また、教育学研究科においては、初等中等教育を担う人材育成を実践する大学院として、平成 29 年度に教職大学院を設置した後、修士課程を見直し、教育学研究科を再編する。
さらに、学校現場での指導経験のある大学教員比率を 40％にする。
【63】国際感覚と実践的課題解決力を有する人材を養成するため、ミッションの再定義や社会的ニーズ等を踏まえ、学士課程教育の機
能強化に向けた組織の整備を行う。教育学部においては、18 歳人
口の減少等を踏まえ、新課程（地域共生社会課程・生涯スポーツ福祉課程）の学生募集を平成 29 年度に停止し、第３期中期目標期間に廃止する。また、熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献できる本学発の初等中等教育研究支援システムを構築する。なお、社会のニーズやグローバル化に対応した人材を養成するため、平成 31 年度までに人文社会科学系及び自然科学系学部の学部定員を見直し、再編統合する。

- 36 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

熊本大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標③事務等の効率化・合理化に関する目標

中 １）業務見直しの徹底及び職員の意識改革と能力向上を促進することにより、事務等の効率化・合理化を進める。
期
目
標

中期計画

年度計画

【64】事務等の効率化・合理化を推進するため、事務職員の人事評
価を通じ、業務改善を進める。
さらに、グローバル化する業務を効率的に進めるために、職員の能力向上のためのプログラム等を充実するとともに、語学運用能力等を積極的に評価する試験制度を新設し、優秀な人材を確保することにより、第３期中期目標期間に TOEIC730 点相当以上の事務職員等の割合を 8.3％以上とする。

【64】人事評価の項目として試行的に設けた「業務改善への取組」についてのフォローアップの結果を基に、業務改善の意識の浸透及び積極的な業務改善行動につながるような評価制度を構築する。
また、グローバル化する業務を効率的に進めるための職員の能力向上に向け、
現在実施しているプログラムの検証を行い、プログラムの充実を図る。

- 37 -

進捗状況
Ⅲ

（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

熊本大学

１．特記事項〇ガバナンスの強化に関する取組み（１）平成 30 年度学長裁量ポスト 22.4％（230 ポスト）、学長裁量経費約 952
百万円を確保し、年度計画を達成した。これらの資源を活用し、学長裁量ポストについては、部局における行動計画を評価し、機能強化に資する部局へ
平成 30 年度は 11 ポスト、令和元年度は７ポスト配分し、令和２年度は８ポスト重点配分することを決定した。なお、令和２年度８ポスト中４ポストについては、次世代を担う若手教員配置を加速するため、採用時期を早めて
令和元年度に若手教員を採用することとした。
また、テニュアトラック教員・卓越研究員ポストとして３ポスト措置するなど、優れた若手研究者の雇用を促進した。
学長裁量経費については、学長戦略経費として約 2.8 億円、大学改革経費として約 4.9 億円を配分した。なお、学長戦略経費については、本学のビジョンや部局行動計画等の実現可能性の観点から、実施度や達成度等について中間評価を実施し、評価結果に基づく予算配分を実施した。
さらに、平成 29 年度行動計画の実施状況を評価し、その結果に基づき、評価結果の高かった部局に対し、令和元年度予算に追加配分することを決定した。
この他、平成 30 年度から、老朽化した施設・設備を戦略的に更新するた
め、大学改革経費に「施設インフラ整備分」を新設し、優先度の高い設備更新に１億円を予算措置した。また、全学的な方針の下に各部局の国際化に資する優れた取組みを重点的に支援するため、学長戦略経費に「国際化推進経費」を新設し、必要性を評価して、0.6 億円を予算措置した。
【計画番号 56】

〔平成 29 年度の評価結果における課題に対する対応〕
平成 29 年度評価結果において、課題として指摘された年俸制適用教職員数の拡大について、年俸制の促進に取り組んだ結果、平成 30 年度についての適用者は前年度の 39 人から 58 人となり、当該計画として掲げる「前年度の適用者数を上回る」ことについて計画どおり達成した。
さらに、新たな年俸制の導入について、平成 31 年３月の拡大大学戦略会議
において導入の方向性及び制度概要を説明し、平成 31 年４月に基本方針、令和元年８月までに新年俸制への切り替え数を把握できる見込みである。
このことから、今後年俸制へ切り替える教員の増加が見込まれ、中期計画の数値目標である「平成 31 年度までに年俸制適用教職員数を承継職員（教員）については現員の 15％まで拡大する」の達成に向けた取組みが順調に進んでいる。
【計画番号 59】

（２）学内の情報収集機能の一元化を図るため、各事務部門等に配置している大学情報分析室員の業務内容等を明確化し、データの可視化までの一連のワークフローを確立した。また、10 月１日付けで IR 専任 URA を経営企画本部に配置し体制整備を行うとともに、室員と連絡調整を図りながら大学情報可視化システムを本格稼働させ、内容充実及び利便性向上に取り組んだ。これらのデータを活用し、KPI 値の選定等、大学としての意思決定に必要となるデータを大学戦略会議及び TM 等へ 15 回提供するなど数値目標として掲
げた対前年度の実績を大幅に上回った。
【計画番号 57】

- 38 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 １）外部研究資金、寄附金その他の自己収入増を達成するための戦略を策定し、経営基盤を強化する。
期
目
標

中期計画

年度計画

【65】外部資金、寄附金の獲得を増やすため、科研費の応募増を推進し大学全体の研究力を向上させるとともに、大型研究資金の獲得を増やすため、本学の特徴的な強み領域の重点的支援を行う。
また、民間企業との共同研究において、平成 28 年度受入額に対し毎年１％増を目標とし、平成 33 年度までに初年度比５％増を達成する。

【65】外部資金、寄附金の獲得を増やすため、平成 30 年度の科研費公募制度の改変を踏まえ、科研費支援事業における付与条件等の見直しを図り、より効果的な配分を行う。また、これまでの実施状況を多面的に分析し、科研費及び大型外部資金の採択増に資する情報の提供を行う。
また、みらい研究推進事業については、採択課題に対し、指導・助言等により研究進捗の更なる加速を促し、世界トップレベル研究へ成長を図る。めばえ研究推進事
業については、平成 29 年度採択課題への研究成果の評価を踏まえ、今後の事業運用の検証を行い、平成 30 年度に採択する課題の選定に向けた戦略的な取組みを検討する。
また、民間との共同研究等の収入増加のため、本学のスキルやシーズを活かした企業等の外部機関に対する技術指導制度を整備し、外部資金獲得手段を拡張し、収入増加を図る。
さらに、企業のニーズと研究者の技術シーズのマッチング機会の増加を目指すと
ともに、研究者の共同研究等への理解を推進するため、産学連携に関するセミナー等を実施する。
【66】健全経営を維持するため、経営分析に基づき前年度に策定した、経営目標項
目と数値目標含む「経営改善計画」の進捗状況及び経営状況を把握・分析し、第Ⅱ期中期計画終了年度（平成 27 年度）を上回る診療報酬による病院収入を確保する。
また、平成 30 年度概算要求で認められた手術室の増設について、移転等の具体的な計画を策定の上、安全かつ効率的に実施する。

【66】附属病院の健全経営を維持するため、経営分析に基づく「平均在院日数」の短縮、「新規入院患者数」の増を柱とした「経営改善計画」を策定し、実施する。

- 39 -

進捗
状況
Ⅳ

Ⅳ

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標
中 １）教職員の意識改革を通じて、管理的経費を抑制する。
期
目
標
中期計画

年度計画

【67】財政基盤を維持するため、継続的な啓発活動により教職員のコスト意識を改革するとともに、経費削減の状況の検証を行い、一般管理費比率 2.8％以下を確保する。

【67】財政基盤を維持するため、教職員のコスト意識の改革に取組むとともに、財務分析による管理的経費の検証を行い、経費削減により一般管理費比率 2.8％以下に抑制する。
また、教職員に対し、年度当初の「年間行動目標」の周知や夏季・冬季の省エネ啓発等を実施する。

- 40 -

進捗
状況
Ⅳ

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善に関する目標③資産の運用管理の改善に関する目標
中 １）資金の効果的運用管理を行うとともに、土地建物を有効に活用する。
期
目
標

中期計画

年度計画

【68】多様な自己収入を確保するため、寄附金、熊本大学基金、
大学運営費等の収支状況を毎月点検して、余裕金の運用計画を策定し、金融機関の経営状況及び金融情勢に基づき運用する。

【68】自己収入を確保するため、前年度に作成した余裕金の運用計画に基づき、その時々の金融情勢、金融機関の経営状況及び安全性を考慮し、最も有益な運用相手方を選定することにより運用する。併せて、より多くの自己収入を得るため、収支状況を毎月点検し運用する。
また、年度内に翌年度の資金管理方針及び資金繰計画を策定し、余裕金の運用計
画を決定する。
【69】土地建物等の有効活用のため、利活用状況調査等により現状を把握するとともに、スペースの効率的な利用を推進する。また、共用スペースの利用率 80％以上を確保する。

【69】土地建物の有効活用のため、利活用状況の調査点検を年１回実施して、有効活用計画を策定し、ニーズに応じた配分等、ス
ペースの利活用を推進する。

- 41 -

進捗状況
ⅣⅣ

（２）財務内容の改善に関する特記事項等

熊本大学

１．特記事項○外部資金獲得のための取組み
外部資金の獲得を増やすため、若手研究者で科研費に不採択となった者に対して、次年度科研費採択に繋げるための研究費を配分する「科研費インセンティブ」を再設計し、平成 30 年度は「科研費リトライ事業」として実施した。
若手型と上位種目に再挑戦するベテランを対象とした基盤研究Ａ・Ｂ重点型
６人の支援を行った。その結果、平成 31 年４月内定における新規採択数が、202 件から 221 件と 19 件増加した。
【計画番号 65】
○民間との共同研究等の取組み
共同研究等の収入増加のため、主に理工系の教員に対して、産学連携制度を紹介するとともに技術シーズの作成を依頼し、約 80 件を収集した。
また、自主財政基盤を強化するために、間接経費を 10％から 30％に増加することを決定し、また直接経費費目の追加見直しを行い平成 31 年４月１日から実施することとした。
さらに、技術相談が可能な学術コンサルティング制度を新設した。学内へは５回説明会を実施し、本制度による共同研究等の産学連携への発展に向けた取組みを推進した。
共同研究件数は 351 件（昨年 316 件）約 11％増、受け入れ額は 552 百万円(昨年 551 百万円)となっている。
【計画番号 65】
○附属病院の健全経営を維持する取組み
健全経営の維持のため収支計画を作成し、定期的な現況確認を行うとともに、各診療科等へ経営指標や分析データの提供による改善ポイントの情報共有を通じ、経営改善への理解を深めた。また、病院収入増を図るため、診療録管理体制加算１への上位加算届出（５月算定開始）、抗菌薬適正使用支援チー
ム体制整備による抗菌薬適正使用支援加算の届出（７月算定開始）などの取組
み、経営指標の実績や収支状況の改善に随時取組んだことにより、平成 27 年
度を大幅に上回る病院収入を確保した。さらに今年度の経営分析に基づき、次年度の経営改善計画を策定し、平成 31 年度以降の増収に向け、平成 31 年１月から手術室増設工事に着手した。
【計画番号 66】
○経費削減のための取組み
前年度事務職員を対象に実施した経費節減に関するアンケート調査集計データの分析を行い、分析結果から①「ペーパーレス会議の推進」②「年間契約経費節減に向けた仕様書等の見直し」を経費節減の方策として決定、また、組- 42 -

織的な取組の推進を図るため、人事評価シートへ経費節減取組の記載を奨励することとし、事務職員の意識向上に向けた取組みを行った。また、調査結果を基に「取組の好事例」を学内に周知するとともに、提案事項を担当課へ対応・改善策を照会した結果、50 項目のうち 25 項目が実施された。経費節減方策の①については、電子化が進んでいない会議等の調査を行い、事務戦略会議において現状と対応策等を報告し、次年度からペーパーレス化の促進を図ることとした。②については、複数年契約など契約方法の検討も視野に入れ、契約担
当課から主に役務契約の仕様見直しの通知を行い、次年度年間契約は、約5,679 千円の削減となった。
また「省エネルギー及び電気の需要の平準化」対策のため省エネルギー等に関する行動目標を設定し、学内へ周知した。
これらの取組みにより、平成 30 年度の一般管理費比率は 2.03％となった。
【計画番号 67】
○財政基盤を強化するための取組み
平成 30 年度に設置した資金委員会を中心に、制度面において、10 月に資金管理規則改正及び資金運用管理細則制定を行い、文部科学大臣の認定基準１の承認、さらに、平成 31 年度資金管理方針の見直しを行うなど、運用ルールの明確化を進めた。運用面においては、資金繰計画を見直し新たに 10 億円の債券購入（長期運用）を行い、また平成 31 年度の資金繰計画では総額 60 億円の長期運用を決定し、運用収益の向上を図ることとした。
【計画番号 68】
○土地建物の有効活用に関する取組み
土地の有効活用方針に基づき、新屋敷１団地の土地（敷地面積 556 ㎡）を第三者に貸し付け、駐車場の整備及び運営事業を行う計画とし、平成 30 年
12 月に文部科学大臣への認可申請を行い、平成 31 年３月に認可を受けた。
また、全学共用スペースを有効的に活用するため、公募を行った結果、応募者がなく空きスペースが生じた場合に、次の公募期間までの間、暫定的な利用ができるよう規則を改正したことにより、空室となっていた１室については、学生のデータ解析及び論文作成等のスペースとして利用の応募があり、平成 30 年６月より 10 月まで暫定的に使用され、スペースの有効活用に繋がった。全学共用スペースについては、熊本地震災害の代替先としても、引き続き利用しており、全学共用スペース全体の利用率を 99.9％とすることができた。
【計画番号 69】

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 １）教育研究の活性化のために、全学的な組織や個人の評価体制を強化し、効率的かつ適正な自己点検・評価、外部評価を行うとともに、データに基づく戦期略的改善を推進することで、その質を継続的に向上させる。
目
標
中期計画

年度計画

【70】教育研究等の質を維持・向上させるため、教員個人活動評
価を毎年度実施するとともに、第３期中期目標期間に２回の見直しと改善を行う。
また、平成 28 年度から平成 30 年度までに組織評価の実施方法等を見直して、策定するとともに、全学及び部局ごとの組織評価
を平成 32 年度までに実施する。併せて、第３期中期目標期間に、部局ごとの外部評価を１回実施する。

【70】教育研究等の質の維持・向上のため、第４期教員の個人活動評価（平成 27～29 年度）の教員評価を実施し、評価結果を社会に公表する。また、内製の教員
評価システムの構築に向け、教員活動データの集積方法をシステム化する。
さらに、大学全体及び部局の組織評価を実施し、改善に取組むとともに、外部評
価の観点、実施要領等を策定する。

【71】中期目標・中期計画の達成状況を効率的かつ適正に点検・評価し、個々の計画をデータに基づき戦略的に実行するため、大学情報分析室と連携して統合情報データベースを持続的かつ発展的に構築する。平成 29 年度から統合情報データベースを継続的に活用するとともに、登録内容や活用方法等の見直しと改善の PDCA サイ
クル（↪Plan→Do→Check→Action↰)を２回実施する。

【71】中期計画を適正かつ効率的に点検評価を実行するため、統合情報データベー
スの登録データを拡充させるとともに、データの新たな活用方法として、平成 29 年度に構築に着手したデータベースの可視化システム：熊大版 RESAS（熊本大学
Research & Education Statistics Analyzing System）（仮称）に、教育、研究、
国際、社会貢献に関するデータ解析を加え、解析資料を年度計画の策定及び点検・評価に活用する。

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進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 １）熊本大学の現況について、情報公開を適切に実施するとともに、情報発信機能を一層強化し、国内外への情報発信を効果的かつ積極的に行うことによっ期て、熊本大学の認知度及び社会的評価を向上させる。
目
標
中期計画

年度計画

【72】国際的な研究拠点大学及びスーパーグローバル大学等としての本学の認知度及び社会的評価のさらなる向上を実現するため、社会的ニーズを踏まえた情報発信の強化、双方向性を伴う情報受発信の活性化、学外者の二次的発信を視野に入れ、特に、Web サイト、大学ポートレートやソーシャルメディアを活用した情報発信を継続的に充実・強化させる。
【73】本学のグローバルな認知度を向上させるため、平成 33 年度までに大学 Web ページの多言語版を中心とした国際的な電子メディア
による広報を充実させるとともに、海外オフィス等の拠点を活用した情報発信機能を強化する。

【72】本学の認知度及び社会的評価のさらなる向上のため、平成 29 年度に構築した新ウェブサイトシステムを稼働し、情報発信機能の強化を図り、報道機関へのプレスリリースの件数を、第２期中期目標・中期計画期間中の年平均の５％増を
平成 29 年度に引き続き達成する。また、さらなる情報発信の強化のため、広報誌等の見直しを行うとともに、情報発信の質・量を向上させる。

【74】国内外への情報発信力を組織的に高めるため、平成 28 年度までに学生広報スタッフを活用するなど全ての構成員が本学のイメー
ジや特質を共有・発信できる体制を構築する。
また、社会的・国際的評価の向上、構成員の意識向上のための取組を全学的に連携のとれた広報体制で実践する。
さらに、構成員の情報公開や情報発信に対する意識の向上度を定期的に評価するモニタリングの仕組みを構築し、実践する。

【73】本学のグローバルな認知度向上のため、多言語版 Web ページ、SNS 等を活用して国際的な電子メディアによる広報を充実させ、優れた研究情報の発信を強化する。また、グローバル化への全学的な取組みを広く世界に発信するために広報物を制作する。
さらに、海外拠点、交流協定校、海外同窓会組織等の外国人同窓生ネットワーク
を活用する等して、各国の情報収集や多様な国･地域に対する広報･リクルーティ
ング活動を実施する。
【74】情報発信力を高めるため、平成 29 年度に実施した、学生向けの「情報公開や情報発信に対する認知度・意識に関するアンケート」を評価・分析し、学生目線
での情報発信を強化するため、学生広報スタッフの活用等により広報体制を強化する。
また、引き続き、コミュニケーションワード等を活用して、本学の特質の認知度を向上させる。

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進捗
状況
Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

熊本大学

１．特記事項〇本学の認知度社会的評価を向上させる取組み（１）スマートフォンやタブレット対応機能等の追加、サーバのクラウド化等を行った新ウェブサイトシステムの稼働を４月に開始し、ニュース等の情報を積極的に配信したことからアクセス件数は平成 29 年度の 1,771,459 件から 1,819,786 件へと増加した。また、報道機関へのプレスリリースは 105 件となり、第２期中期目標・中期計画期間中の年平均 98.1 件を７％上回った。
広報誌については高校生からの意見を「学生企画」に反映させるなど見直しを行った。また、本学のオリジナルグッズについて学生との意見交換会を行い、次年度以降、開発を進めることとした。
従来日本語版でのみ作成していた大学紹介冊子について英語版を作成するなど国際広報についても強化した。
ソーシャルメディアについては、公式 YouTube チャンネルに加え、公式
Twitter アカウントを設置し、情報発信を一層充実させた。
【計画番号 72】

【海外での情報収集や広報・リクルーティング活動】(留学フェア･セミナー）
９月
インドネシア JASSO 日本留学フェア 279 人
１０月-２月 インドネシア ITS オフィス 熊本大学紹介セミナー 21 回､500 人
３月
インドネシア国立六大学共催 Academic セミナー（同窓会）
２月 インドネシア ITS オフィス インドネシア同窓会
３月 台湾南台オフィス 台湾同窓会【計画番号 73】

（２）海外における本学の認知度や社会的評価を向上させる取組として、国立六大学が共同で行う大学の教育・研究を紹介する Academic セミナーを本学の海外拠点であるインドネシア ITS オフィスを活用して初めて実施し、約 200人の参加者に対して、プロモーション活動を行った。また、例年実施している同オフィスの現地スタッフによるスラバヤ工科大学およびその近隣の大学に対する熊本大学説明会については、21 回実施し、計 500 人の参加者に対して情報発信を行った。
海外同窓会組織等の外国人同窓生ネットワークを活用した活動として、台湾南台オフィスの新規設置に併せて台湾同窓会を初めて開催し、台湾同窓生による台湾内における情報発信体制の構築に繋がった。加えて、既に設立されているインドネシア同窓会についても、同窓会を開催し、インドネシアにおける情報発信体制の拡充を図った。
【多言語 Web ページ等における取組み】
・タブメニュー（項目）の整理
・Web ページ閲覧者からフィードバックをもらうためのフォームの導入
・スマートフォン等からの閲覧がしやすいデザインを導入
・世界大学ランキングの評価機関の Web ページに、本学のバナー広告の掲載を行い、掲載期間中は多言語 Web ページのページビュー数が 5.6％増加（前年度比）- 45 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備･活用等に関する目標
中 １）教育研究等の質の向上に資する施設設備の整備及び施設マネジメントを推進するとともに、「高度情報化キャンパス環境」の高度化を推進する。
期
目
標
中期計画

年度計画

【75】キャンパスの教育研究環境を向上させるため、「キャンパスマス
タープラン」及び「施設整備方針」に沿った整備を毎年度行うとともに、計画的な予防保全による維持管理や「省エネルギー中長期計画」に沿った各部局等毎のエネルギー使用事情に応じた運用や施設整備時に省エネルギー性能を向上させる等の省エネルギー対策を実施する。

【75】教育研究環境向上のため、キャンパスマスタープラン等に基づく計画
的な施設整備と適切な維持管理を実施する。施設整備にあたっては、高効率の照明・空調や熱損失を軽減させる建築材料及び換気設備を導入する等、省エネルギー化を目指した整備とする。
また、「省エネルギー」及び省エネ法に基づく「電気の需要の平準化」対策のため、電気使用設備の停止、並びに使用時間帯の変更等を実施する。
【76】教育研究環境を整備するため、PFI（Private Finance Initiative） 【76】教育研究環境水準維持のため、｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修
方式により実施している、｢熊本大学（本荘）発生医学研究センター施設 施設整備等事業｣の事業計画に沿って維持管理業務とそのモニタリングを実整備事業｣を平成 29 年度までに、｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修 施し、PFI 事業を完了する。
施設整備等事業｣を平成 30 年度までにそれぞれ事業を完了させる。
【77】情報化推進の基本構想である「総合情報環構想」に基づき、本学の 【77】「総合情報環構想 2016」に基づく事業を実施して高度情報化キャンパ
情報化を更に推進及び加速化させるために策定した「総合情報環構想 ス整備を推進する。
2016」を具体化するため、更なるユーザビリティ向上によるシステムの具体的には、ICT を活用した学習支援の強化を図るため、学生への周知確認
効果的活用と作業の効率化、ビッグデータの戦略的活用、大学のグロー システム（学生の既読を確認するシステム）の設計、開発を行うとともに、バル化への対応、急増するモバイルデバイスへの対応等に応じた情報環 学修履歴の蓄積システム(LRS)の設計を行い、仕様を策定する。
境整備を平成 28 年度から平成 31 年度において計画的に実施する。
また、ICT インフラ基盤整備については、BYOD（個人所有機器）を学内で利用する際に、サービスを十分受けられるように、無線基地局を増設するとともに、BCP やグリーン IT に対応するため、学内システムをパブリッククラウ
ドで運用開始するための仕様を策定する。
さらに、大学ビッグデータの戦略的活用のため、ビッグデータ蓄積システ
ムの運用開始とともに、ビッグデータ可視化システムの機能を検討し設計する。
また、学術情報のオープン化のため、前年度（平成 29 年度）に作成した取組計画案に基づき実行するとともに、知の社会還元、文化振興への貢献機能強化のため、貴重資料の整備・公開を実施する。

- 46 -

進捗
状況
Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

熊本大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他業務運営に関する重要目標②安全衛生管理に関する目標
中 １）様々なリスクを想定して、危機的状況の発生を組織的に未然に防ぎ、教職員・学生の安全と健康に係る意識を向上させる。
期
目
標
中期計画

年度計画

【78】大規模災害等に伴う危機的状況の発生を組織的に未然に防ぐため、 【78】大規模災害等に伴う危機的状況等に組織的に対応するため、既存のリリスク管理マニュアル等の見直しを毎年度行い、全学のリスク管理委員 スク管理マニュアルを点検し必要に応じ改訂するとともに、新たに新入生の会を毎年１回以上開催する。
みを対象にした安否確認訓練を実施するなど、教育訓練計画に基づき、教育
また、平成 29 年度までに新たなリスク管理に係る教育計画を策定し、 及び訓練を実施する。
平成 30 年度から教職員及び学生を対象とした新たな教育及び訓練を実施する。さらに全学のリスク管理委員会で、教育及び訓練の反省及びマ
ニュアル等の見直しに伴う課題を検討することで、さらなる改善を行っていく。
【79】安全と健康の意識を行動へとつなぐため、毎年度、安全衛生管理行 【79】安全と健康の意識を行動へとつなぐため、平成 29 年度に実施したア動計画を見直すとともに、教職員及び学生に健康・安全の手引の配布等 ンケート結果等に基づき安全衛生管理行動計画を見直すとともに、平成 29を行い、教育啓発活動を実施する。さらに、平成 29 年度までに新たな安 年度に策定した安全と健康に係る教育計画に基づき安全衛生教育を実施し、全衛生に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から新たな教育啓発活動を 関連する専門教育の内容をアンケート結果等を踏まえて検討する。また、新実施する。
たな教育啓発活動として、安全、健康それぞれについて複数のトピック（講演会・講習会相当）を企画検討して実施し、これらの取組みによる安全衛生に対する意識の向上の状況を、アンケート等により確認する。
【80】放射性物質や毒物及び劇物などの危険有害物を適正に管理するた 【80】毒物及び劇物等の危険有害物を適正に管理するため、法令改正等に基め、毎年度、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを行う。
づき、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを検討する。また、監視・また、管理状況の見える化を行い、監視・指導体制を強化して研究室 指導を継続して行い、研究室毎の危険有害物管理状況評価一覧を作成する。
毎の危険有害物管理状況評価一覧を毎年度作成する。さらに、危険有害
さらに、危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実験系安 とした実験系安全教育を実施するにあたり、実験系安全教育科目を整理し、全教育を実施する。
コンテンツの拡充を検討するとともに、化学物質取扱教育用に e ラーニング
コンテンツによる受講体制を構築する。

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進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 １）関係法令等の遵守・徹底を図り、また、不正を事前に防止する体制並びに情報セキュリティ体制の充実・強化を行うことにより、適正な教育研究環境を期 構築する。公正研究推進会議により、研究に係る法令遵守を啓発・徹底し、公正な研究活動を推進する。
目
標
中期計画

年度計画

【81】公正な研究活動や研究費の執行を推進するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた会
計規則等（行動規範及び不正防止計画）に基づき、明確化した責任体制の下、徹底した指導・管理・監査を実施する。さらに「公正研究推進ハ
ンドブック」等を配布し、見直しを行うとともに、研究活動に係る法令遵守を徹底するための研修等を毎年度実施する。

【81】公正な研究活動及び研究費執行を推進するため、研究不正防止研修会
を年２回開催し、研究倫理、法令遵守の重要性を周知するとともに、外部講師を招へいして教職員へのコンプライアンス教育を更に徹底する。さらに、教職員への意識調査に基づき、研究倫理、コンプライアンスの浸透状況を分析し、研究倫理教育の在り方等を検証するとともに、必要に応じて、「熊本大学における研究不正防止計画」の見直しを検討する。
また、公的研究費の取引実績に係るデータ分析を行い、不正発生要因の検証を行うためのデータベースを構築する。
本学で導入している剽窃ソフト「iThenticate」の利用率を高めるため、教職員への定期的な通知及び研究不正防止研修会での説明を行い、アカウン
ト数 500 となることを目標とする。
これらの取組みにより、研究活動の不正行為に対する意識向上と不正防止体制を強化する。
【82】平成 28 年度に策定した情報セキュリティ対策基本計画に基づき、情報セキュリティを強化するため、教職員及び学生を対象に情報セキュリティ研修を実施し、教職員の受講率 90％以上、学生の受講率 60％以上を達成する。また、部局のシステム管理責任者等を対象とした研修を２回以上実施
し、受講率 90％以上を達成する。
さらに、学内の情報セキュリティポリシーに基づく監査を 18 箇所以上、技術監査を８箇所以上実施し、情報セキュリティ関係規則の妥当性を評価することで、情報セキュリティ対策を向上させるとともに、前年度のフォロー
アップ監査として、セキュリティパトロールを３箇所以上実施する。
また、監査結果及び学内外の情報インシデント事例を踏まえ、情報セキュ
リティポリシーと実施手順書を検証し、必要に応じ改定を行う。

【82】本学の安全な ICT 環境を構築するため、第２期中期目標期間に改訂した情報セキュリティポリシー及び実施手順書並びにソーシャル・メ
ディア・ガイドラインに沿った情報セキュリティの管理を実施する。
また、情報セキュリティ行動計画を毎年策定して、情報セキュリティ監査の実施結果に基づき当該ポリシー等の検証を行い、PDCA サイクル（↪
Plan→Do→Check→Action↰)の確立を図り、さらに、恒常的な取組として、全構成員の情報セキュリティに対する意識向上を図るために情報セ
キュリティ研修及び監査を毎年度実施する。

- 48 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅳ

熊本大学
加えて、情報セキュリティ訓練として、事務系職員を対象に２巡目となる
標的型メール攻撃訓練を実施し、訓練内容を高度化（充実）することで、外部からの標的型メールへの的確な対処方法を確認させるとともに、セキュリ
ティインシデント発生時の初動対応を行う組織 CSIRT (シーサート:
Computer Security Incident Response Team)の模擬サイバー攻撃訓練を実施し、インシデント発生時の対処方法を検証する。

- 49 -

（４）その他の業務運営に関する目標

熊本大学

１．特記事項研究拠点施設(IRCMS))の３棟について、教職員及び学生を対象とした
建物満足度調査を実施した。
④ 本学の施設等を効果的かつ効率的に維持するために、施設マネジメ
ントをトップマネジメントとして制度的・組織的に位置づけ、平成 30
年 11 月に「キャンパス整備戦略室｣を設置した。同室は「施設マネジメント部門」、「エネルギーマネジメント部門」、「環境マネジメント部
門」の３つの部門を軸として、室長及び各部門長に専門の教員を、副室長及び室員に施設部職員を配置する教職協働形態の組織にて構成し、将来の状況変化に柔軟に対応可能な全学的な体制を構築した。

○施設マネジメントに関する取組み（１）キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項① 老朽改善及び避難所機能の整備のため、教育学部附属中学校体育館
改修工事を平成 29 年 12 月に着工し、平成 30 年５月に完了した。
② 経年により耐震性能及び構造性能が極めて低く、学生・教職員の安全確保に支障をきたしているため、（本荘北）基幹・環境整備（旧臨床研究棟取り壊し）工事を本プランに沿って平成 31 年１月に着工し、令和２年１月の完了に向けて進めている。
③ 附属病院再開発のため、（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備等）
工事を本プランに沿って平成 31 年３月に着工し、令和４年２月の完了に向けて工事を進めている。
（２）施設の適切な維持管理に関する事項① 「老朽・危険箇所等改善計画」に基づき、「（黒髪北）黒髪北Ｅ１屋上防水改修工事」及び「（宇留毛）寄宿舎女子棟屋上防水改修工事」を実施したことで、漏水等による二次的被害（教育環境への支障や住居被害等への対応に伴う復旧費のコスト増）を防止することができた。また、平成 30 年度は学長裁量経費として、施設基本インフラ等整備に係る予算を１億円配分した。これにより、計画的な維持管理の実施が可能となり（本荘北）本荘北４（基礎医学研究棟）及び（大江北）大江Ｅ２（機器分析施設）の空気調和設備を更新したことで、突発的な事故や費用発生を減少や、施設の不具合による被害のリスクを緩和し、これまでの修繕費を抑制するとともに今後、光熱費の低減が見込まれる。（平成28,29 年度当該空調修理等実績約 11,584 千円）（工事総額 91,940 千円）② 平成 28 年度に完成した建物等 27 件のフォローアップ調査（瑕疵担保検査）を実施し、内、８件の指摘事項について、改善処置を行った。
特に建物の窓枠廻りや外壁補修部のクラック、塗装の剥がれ等の不具合を改善することで、漏水による二次的被害の防止等、老朽化の進行を防ぐことができ、予防保全にも繋がった。
③ 施設の利用者の意見を踏まえ、不具合等の改善に向けての検証や今後の施設整備の設計に反映させるため、新築及び全面改修工事を行った黒髪団地の黒髪南Ｗ５(工学部研究棟Ⅳ)及び黒髪南Ｓ12(国際先端科学技術研究拠点施設(IROAST))、本荘団地の本荘中３(国際先端医学（３）環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項① 省エネルギー及び「電気の需要の平準化」対策のため、省エネルギーの行動目標を策定し、学内へ周知するとともに、夏季の使用電力ピーク
及び待機電力の低減対策として、「極低温寒剤製造リサイクルシステム
による節電対策及び実験・研究機器による節電対策）を実施し、稼働時間をシフトすることで電気の需要の平準化を行った。
② 黒髪南地区の黒髪南Ｃ２新営工事及び大江北地区の自然共生型産業
イノベーションセンター新営工事において、省エネに配慮した整備（照明は LED 化、空調機器はトップランナー、建物外壁面内側に断熱材吹付
けや外部建具にペアガラスを使用するなど断熱性能の向上等）を実施した。（省エネ対応総額約 246,427 千円）③ 児童・生徒への環境教育の一環として、省エネ標語の募集を行い、児童部門５人、生徒部門５人、特別賞として２人の計 12 人の入賞者を選考し、表彰を行った。
④ 本学が環境報告書として発行している「えこあくと 2018」は、持続可能な開発目標（SDGs）の視点を加え、さらに読みやすくなるよう記載
事項を整理するなどの変更を行い、デザインも一新した。本報告書については、環境省及び一般財団法人 地球・人間環境フォーラム主催 第22 回環境コミュニケーション大賞「環境報告書部門 環境配慮促進法
特定事業者賞」（第 22 回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞）を受賞した。
【計画番号 75】

- 50 -

熊本大学○法令遵守（コンプライアンス）に関する取組み
平成 28 年度に策定した情報セキュリティ対策基本計画に基づき、さらには平成 29 年度に実施した情報セキュリティ監査の結果をもとに、平成 30
年度情報セキュリティ行動計画を策定し、「教育・啓発活動」、「自己点検」
及び「情報セキュリティ監査」を柱に以下の取組みを実施し、意識の向上を図ることができた。
取組内容
情報セキュリティ研修の受講（教職員）
〃

（学生）

目標値

実績値

90％

98.60％

60％

63.60％

部局システム管理責任者等研修を２回以上、受講率 90％以上
部局情報セキュリティ責任者向け説明会

計 10 回部局システム管理責任者向け研修

92.30％

事務系課長・副課長向け研修

96.80％

情報セキュリティ監査（準拠性監査）〃（技術監査）

フォローアップ監査（ｾｷｭﾘﾃｨﾊﾟﾄﾛｰﾙ）

18 箇所

20 箇所

８箇所

10 箇所

３箇所

３箇所

加えて、留学生を対象に入学時ガイダンスの１コマとして、英語による情報セキュリティ研修を実施したほか、標的型メール攻撃対策訓練について、２巡目となる事務系職員を対象に実施し、前回（３年前）17.8％であった開封率が、今回は 6.9％と大幅に改善した。
また、平成 27 年度に設置した CSIRT（インシデント対応チーム）について、総合情報統括センターの情報セキュリティ室だけでなく、医療情報担当
及び広報担当者を加えた３組織合同で、学外の情報セキュリティ関連会社の職員の指導のもと、実際のインシデントを想定した CSIRT 対応訓練を実施し、初動対応や、広報対応について連携して模擬訓練を行った。
【計画番号 82】

- 51 -

熊本大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
3,719,656 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額
3,719,656 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画別紙
１． 重要な財産を譲渡する計画
黒髪団地北地区及び南地区の土地の一部（熊本県熊本市中央区黒髪２丁目 39 番１号及び同黒髪
２丁目 40 番１号 894.45 ㎡）を譲渡する。
１． 重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物を担保に供する。

中期計画別紙に基づく年度計画なし

なし

１．重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び病院の建物を担保に供する。

- 52 -

病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び病院の建物を担保に供した。

熊本大学
Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において、剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 53 -

実

績

教育研究環境の設備・充実に充てた。

熊本大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
予定額
財
源
（百万円）
・
（本荘）ライフライン 総額
施設整備費補再生（排水設備等）
3,005 助金・（医病）基幹・環境整（1,128）備
船舶建造費補・(本荘)発生医学研究助金センター施設整備事(
0）
業(PFI)
長期借入金
・(黒髪南)工学部他校（1,541）
舎改修施設整備等事（独）大学改業(PFI)
革支援・学位・病院特別医療機械整授与機構施設備
費交付金
・他、小規模改修（ 336）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について 28 年度以降は、平成
27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
施設・設備の内容

中期計画別紙に基づく年度計画

施設・設備の内容(黒髪他)災害復旧事
業(黒髪他)災害復旧事
業Ⅱ(黒髪)災害復旧事業(京町(附中))屋内運動場改修(本荘)基幹・環境整備(臨床系)(医病)中央診療棟手
術室改修(医病)基幹・環境整
備(黒髪南)工学部他校
舎改修施設整備等事業(PFI)
病院特別医療機械整備他、小規模改修

予定額
財
源
（百万円）
総額
施設整備費補助5,886 金（ 5,118 ）
船舶建造費補助
金
（ 0 ）
長期借入金
（ 730 ）
（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（ 38 ）（注１）施設・設備の内容、金額については
見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

○ 計画の実施状況等（平成３０年度）
・(黒髪他)災害復旧事業：計画額より減額し実施済。
・(黒髪他)災害復旧事業Ⅱ：計画額より減額し実施済。

- 54 -

実

施設・設備の内容(黒髪他)災害復旧事
業(黒髪他)災害復旧事
業Ⅱ(黒髪)災害復旧事業(京町(附中))屋内運動場改修(本荘)基幹・環境整備(臨床系)(医病)中央診療棟手
術室改修(医病)基幹・環境整
備(黒髪南)工学部他校
舎改修施設整備等事業(PFI)
病院特別医療機械整備他、小規模改修

績

決定額
財
源
（百万円）
総額
施設整備費補助金
4,438（ 3,735 ）
船舶建造費補助金
（ 0 ）
長期借入金
（ 665 ）
（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 38 ）

熊本大学
・(黒髪)災害復旧事業：計画額と同額で、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・(京町(附中))屋内運動場改修：計画額と同額で実施済。
・(本荘)基幹･環境整備(臨床系)：計画額と同額で、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・(医病)中央診療棟手術室改修：計画額より減額し、事業は継続中。
・(医病)基幹･環境整備(屋外環境整備等)：計画額と同額で、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・(黒髪南)工学部他校舎改修施設整備等事業(PFI)：計画額と同額で実施済。
・病院特別医療機械設備：計画額と同額で実施済。
・(黒髪他)基幹･環境整備(ブロック塀対策)：新規計上(平成 30 年度予算:H30.11.22 交付決定)。計画額と同額で、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・(本荘)災害復旧事業：新規計上(平成 30 年度予算:H30.11.22 交付決定)。計画額と同額で実施済。

- 55 -

熊本大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙
１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を行うとともに、限りある人的資源を有効に活用するために学長管理のポストを拡充し、大学の重点施策に戦略的に配分する。
２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手教員や女性教員の雇用及び年俸制や混合給与等の人事・給与システムの弾力化を推進し、また、特定の専門分野おいては、高度な知見や技能を有する職員を育成し配置する。
３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断に推し進めるため、人事評価や人材育成等の人事
諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力と資質の向上を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に努める。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込
147,232 百万円

中期計画別紙に基づく年度計画１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を行うとともに、限りある人的資源を有効に活用するために学長管理のポストを拡充し、大学の重点施策に戦略的に配分する。
２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手教員や女性教員の雇用及び年俸制や混合給与等の人事・給与システムの弾力化を推進
し、また、特定の専門分野においては、高度な知見や技能を有する職員を育成し配置する。
３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断に推し進めるため、人事評価や人材育成
等の人事諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力と資質の向上を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に努める。
（参考１）平成 30 年度の常勤職員数 1,943 人
また、任期付職員数の見込みを 72 人とする。
（参考２）平成 30 年度の人件費総額見込み
25,519 百万円（退職手当は除く。）- 56 -

実 績１）学長管理のポストとして、学長裁量ポストを
平成 30 年度末までに 22.4％(230 ポスト)確保した。昨年度より 1.8％(18 ポスト)増加させた
この資源を活用して、部局の行動計画を評価し、機能強化に資する部局への重点配分を行った。
２）教員の年俸制に取り組んでおり、当該制度の適用者は昨年度 39 人から 58 人に増加した。さらに３月の拡大大学戦略会議で新たな年俸制導入の方向性を説明し、適用拡大を進めている。また、国際通用性の高い優れた教員を確保する観点から、年俸制のテニュアトラック教員
１人を採用し、若手研究者が研究に専念できる
よう卓越研究員制度による卓越研究員１人を採用し、重点的な研究費の配分等による研究環
境を整備した。さらにクロスアポイントメント制度を新たに１人の教員に適用し、昨年度を上回る適用者数となった。
３）顕著な活動を行っている教員や研究者への表彰制度により、教員活動については 40 人、研究業績及び研究企画については、109 人の優れた実績を挙げた活動に対して表彰を行った。さらに普段話す機会が少ない被表彰者と学長、担当理事との懇談会の実施、研究企画表彰では、報奨金の支給を行っており、毎年被表彰者数が増加し、モチベーションの向上に繋がってい
る。

熊本大学
〇

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

(a)
文学部

教育学部

法学部

理学部
医学部

薬学部
工学部

総合人間学科
歴史学科
文学科
コミュニケーション情報学科
学部共通（３年次編入）
グローバルリーダーコース
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
養護教諭養成課程
地域共生社会課程
生涯スポーツ福祉課程
法学科
学部共通（３年次編入）
グローバルリーダーコース
理学科
グローバルリーダーコース
医学科
保健学科
保健学科共通（３年次編入）
薬学科
創薬・生命薬科学科
土木建築学科
機械数理工学科
情報電気工学科
材料・応用化学科
物質生命化学科
マテリアル工学科
機械システム工学科
社会環境工学科
建築学科
情報電気電子工学科
数理工学科
学部共通（３年次編入）
グローバルリーダーコース
学士課程
計

収容数

定員充足率

(b)
(b)/(a)×100
(人)
(人)
(％)
220
248
112.7
140
159
113.5
200
220
110.0
120
129
107.5
20
※1(2)
※2(20)
20
440
479
108.8
280
330
117.8
80
90
112.5
120
129
107.5
40
45
112.5
80
87
108.7
840
896
106.6
20
※1(0)
※2(20)
20
780
794
101.7
※2(20)
16
690
730
105.7
576
611
106.0
32
※1(0)
330
342
103.6
140
151
107.8
124
127
102.4
109
110
100.9
149
151
101.3
131
133
101.5
240
255
106.2
138
154
111.5
291
354
121.6
213
240
112.6
168
208
123.8
459
541
117.8
30
40
133.3
90 ※1(110)※2(40)
35
7,290
7,844
107.5

教育学研究科（修士課程）
学校教育実践専攻
教科教育実践専攻
社会文化科学研究科（博士前期課程）
公共政策学専攻
法学専攻
現代社会人間学専攻
文化学専攻
教授システム学専攻
自然科学研究科（博士前期課程）
理学専攻
数学専攻
複合新領域科学専攻
物質生命化学専攻
マテリアル工学専攻
機械システム工学専攻
情報電気電子工学専攻
社会環境工学専攻
建築学専攻
自然科学教育部（博士前期課程）
理学専攻
土木建築学専攻
機械数理工学専攻
情報電気工学専攻
材料・応用化学専攻
医学教育部（修士課程）
医科学専攻
保健学教育部（博士前期課程）
保健学専攻
薬学教育部（博士前期課程）
創薬・生命薬科学専攻
修士課程
計

収容定員

収容数

定員充足率

14
46

18
48

128.5
104.3

23
21
36
36
30

11
15
40
38
58

47.8
71.4
111.1
105.5
193.3

85
15
12
43
25
57
81
38
36

73
18
8
50
29
71
121
38
43

85.8
120.0
66.6
116.2
116.0
124.5
149.3
100.0
119.4

110
75
65
103
90

88
84
70
114
98

80.0
112.0
107.6
110.6
108.8

40

29

72.5

48

52

108.3

70
1,199

62
1,276

88.5
106.4

注）※１文学部、法学部、医学部及び工学部の３年次編入の収容数欄の（ ）は内数であり、各学部各学科の収容数に含まれる。
注）※２ グローバルリーダーコースの収容定員欄の（ ）は内数であり、各学部各学科の収容定員に含まれる。

- 57 -

熊本大学

学部の学科、研究科の専攻等名

社会文化科学研究科（博士後期課程）
人間・社会科学専攻
文化学専攻
教授システム学専攻
自然科学研究科（博士後期課程）
理学専攻
複合新領域科学専攻
産業創造工学専攻
情報電気電子工学専攻
環境共生工学専攻
自然科学教育部（博士後期）
理学専攻
工学専攻
医学教育部（博士課程）
医学専攻
保健学教育部（博士後期課程）
保健学専攻
薬学教育部（博士後期課程）
創薬･生命薬科学専攻
薬学教育部（博士課程）
医療薬学専攻博士課程
計学部の学科、研究科の専攻等名

教育学研究科（専門職学位課程）
教職実践開発専攻
専門職学位課程
計学部の学科、研究科の専攻等名

特別支援教育特別専攻科
特別支援教育専攻
専攻科
計学部の学科、研究科の専攻等名

養護教諭特別別科
別科

計

収容定員

収容数

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率

収容定員

収容数

定員充足率

附属幼稚園
18
18
9

29
18
25

161.1
100.0
277.7

学級数

５

130

132

101.5

学級数

１８

630

648

102.8

学級数

１２

480

479

99.7

学級数
学級数
学級数

３
３
３

18
18
24

17
18
26

94.4
100.0
108.3

附属小学校
附属中学校

20
36
28
20
20

31
13
37
43
38

155.0
36.1
132.1
215.0
190.0

12
46

6
19

50.0
41.3

352

351

99.7

18

40

222.2

30

40

133.3

32
659

35
725

109.3
110.0

収容定員

収容数

30
30

28
28

収容定員

収容数

20
20

17
17

収容定員

収容数

40
40

41
41

附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

定員充足率

93.3
93.3
定員充足率

85.0
85.0
定員充足率

102.5
102.5

- 58 -

熊本大学〇計画の実施状況等
定員充足が 90％未満となる学科・専攻【社会文化科学研究科（博士前期課程）公共政策学専攻】（主な理由と対策）
主たる理由としては、①社会人の入学者が以前と比べて減少傾向にあること、②内部進学者が極端に少なくなっていることが考えられる。①への対策としては、法学部が後援する社労士会の研修（毎月）などで社会人入試を紹介してもら
い、大学院の認知度を高めるよう努めた。また②については、本学法学部生を対象に進学説明会を２回開催し、現役大学院生と受験予定者の交流を図ることで、大学院進学の利点を伝え、受験者の増加につながるように努めた。
なお、平成 31 年度より、「公共政策学専攻」「法学専攻」に、「現代社会人間学専攻」の「交渉紛争解決・組織経営専門職コース」を加えて「法政・紛争解決学専攻」に改組し、対応する。
【社会文化科学研究科（博士前期課程）法学専攻】（主な理由と対策）学部からの進学者、社会人入学者が共に減少していることを受けて、在学生、社会人それぞれに対策を実施した。在学生向けには、「早期卒業制度」を設け、大学院進学を１年早くすることで、経済面でもキャリア形成面でもメリットがあることを周知し、定員充足率向上につなげる取り組みを行っている。また、公共政策学専攻と協同で実施する法学部生向け進学説明会の内容を充実させるとともに、きめこまやかな周知を行うことで、出席者数の増加を図った。社会人向けには、各種士業従事者（弁護士・司法書士・行政書士・税理士等）の入学者が多いことから、本専攻での科目等履修や、大学院での学修による利点を伝える機会を設け、広報活動を行った。
なお、平成 31 年度より、「公共政策学専攻」「法学専攻」に、「現代社会人間学専攻」の「交渉紛争解決・組織経営専門職コース」を加えて「法政・紛争解決学専攻」に改組し、対応する。
【自然科学教育部（博士前期課程）理学専攻】
平成 30 年度の改組に伴い、改組前の自然科学研究科理学専攻に加え、数学専
攻の基礎数理コースと複合新領域科学専攻の一部が改組後の自然科学教育部理学専攻となり、１学年の収容定員も 85 人から 110 人に変更している。自然科学
研究科理学専攻に関しては平成 28 年４月入学者が 86 人であったが、平成 29 年４月入学者が 72 人と減少しており、その傾向は改組後も継続していると受けとめている。景気回復による就職率上昇で、大学院進学者が減少したことが大きな要因である。また、就職率が高いことは、大学院進学を希望しつつも家計の事情で進学を諦める学生数の増加にも影響している。さらに、合格はしたものの、他
大学大学院へ進学するため理学専攻への入学を辞退する学生が一定数いることも要因の一つである。平成 29 年度から母体となる理学部の入学定員は 10 人増
えて 190 人から 200 人になった。その学年が大学院に進学するのは令和３年度入試からである。それまでは理学部の定員は 190 人のままである。
対策としては、学部生に大学院での教育研究や進路状況など、大学院進学の利点を説明する「大学院説明会（仮称）」を計画しており、早い時期から大学院への進学を促す取り組みを進めている。
【自然科学教育部（博士後期課程）理学専攻】
平成 30 年度の改組に伴い、平成 30 年度入試を平成 29 年８月以降実施し、平成 30 年４月入学者は、６人であった。しかし、平成 30 年 10 月には５人の入学者があり、10 月１日時点の収容数 11 人、定員充足率は 91.6％となっている。
対策としては、平成 30 年度の改組で開設した Aim-High プログラムで博士前期課程から博士後期課程までの一貫教育を推進することで、博士後期課程の収容数の確保に努めている。さらに、学部での英才教育であるジュニアリサーチフ
ェローにより研究者を目指す人材育成の推進、博士後期課程修了後の進路状況の広報などを行っている。
【自然科学教育部（博士後期課程）工学専攻】
平成 30 年度の改組に伴い、平成 30 年度入試を平成 29 年８月以降実施し、平成 30 年４月入学者は、19 人であった。しかし工学専攻に対応していた大学院自然科学研究科博士後期課程の産業創造工学専攻・情報電気電子工学専攻・環境共生工学専攻・複合新領域科学専攻においても、10 月入学者が全体の約５割を占めてきたため、改組後の４月入学者数で収容定員を充足することは非常に難しい状況にある。なお、平成 30 年 10 月には 15 人の入学者があり、10 月１日時点の収容数 34 人、定員充足率は 73.9%となっている。
対策として、平成 30 年度の改組では「研究者養成コース」および「産学協働教育コース」の二つのコースを備える Aim-High プログラムを開設しており、博士前期課程から博士後期課程までの一貫教育を推進することで、博士後期課程の収容数の確保に努めている。

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熊本大学
さらに、博士後期課程への留学生確保のために、各種 ODA 事業等で支援を受けた博士後期課程進学希望の優秀な留学生の発掘・確保を協定先大学と連携して積極的に進める。
【自然科学研究科（博士前期課程）複合新領域科学専攻】（主な理由と対策）
本専攻では従来より博士前期課程から博士後期課程までの一貫教育を進めてきたが、学部から大学院へ進学時点で博士後期課程まで進学を決意できる志願者が減少し、平成 30 年度の自然科学研究科の改組に伴い当該専攻は再編統合することとし、同年度入試から学生募集を停止した。
【自然科学研究科（博士後期課程）複合新領域科学専攻】（主な理由と対策）
本専攻では従来より博士前期課程から博士後期課程までの一貫教育を進めてきたが、学部から大学院へ進学時点で博士後期課程まで進学を決意できる志願者が減少したことに加え、自然科学研究科の改組に伴い当該専攻の再編統合計
画を鑑み、当該専攻への学生募集を平成 29 年度 10 月入学からは積極的に進めておらず、平成 30 年度入試からは学生募集を停止した。

ープログラム」の実施に取組み、理学部・工学部出身の優秀な大学院の人材の確保に努める。
【教育学部（特別支援教育特別専攻科）】（主な理由と対策）教育学部では、これまで数名の学生が学部を卒業した後に専攻科に入学してきた。しかし、平成 29 年度卒業生から特別支援学校教員免許（２種免許状）が取得できるようになったことを受けて、例年に比べて専攻科を希望する学生が減少した。
次年度に向けて、教育学部生に対して広報活動を続けるとともに、令和２年度から教職大学院特別支援教育実践高度化コースの設置と特別支援教育特別専攻科専修免許状コースの廃止に伴い、これまでの 20 人の定員が５人削減され 15人になる予定である。

【薬学教育部（博士前期課程）創薬・生命薬科学専攻】
企業への就職率が全体的に向上していることが、定員充足率減少の主たる理由と考える。対応策としては、大学院入試説明会を早期に行い、薬学教育部のホームページを拡充し大学院での研究活動の魅力をより広く周知することを計画している。なお、平成 30 年度、平成 31 年度入学者は増加しており、令和元年５月時点での定員充足率は約 96％へ回復している。
【医学教育部（修士課程）医科学専攻】（主な理由と対策）
景気の回復による就職率の上昇で、大学院修士課程に進学する学部生の減少が続いている。対策として社会人入試の複数回実施や、社会人大学院生のためのe ラーニング受講の整備を行うなど、より魅力的な大学院にする取組みを実施してきた。また、入試説明会を学内だけでなく高等専門学校で実施し、入学者の増加に繋げる取組みを実施した。
これらの取組みに加えて、入学者の増加に繋げるための魅力的な大学院作りの一環として、理工系と医薬系の知識を併せ持ち、研究開発を推進できる能力を有する高度技能人材を育成するための「医薬・理工連携ダブルマスターディグリ- 60 -