○鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例（平成10年鹿児島県条例第40号）
平成10年10月13日
条例第40号
改正 平成15年３月25日条例第８号
平成18年３月28日条例第18号
平成19年12月25日条例第61号
平成20年10月14日条例第49号
平成20年12月24日条例第58号
平成24年３月27日条例第18号
平成27年７月３日条例第41号
平成28年12月26日条例第43号
令和元年12月24日条例第25号
令和３年３月26日条例第17号
鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例をここに公布する。
鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例（趣旨）
第１条 この条例は，特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（設立の認証申請等）
第２条 法第10条第１項に規定する特定非営利活動法人の設立の認証を受けようとする者は，規則で定めるところにより，申請書を知事に提出しなければならない。
２ 法第10条第１項第２号ハに規定する各役員の住所又は居所を証する書面は，次の各号のいずれかの書面とする。
(1) 当該役員が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の適用を受ける者である場合は，同法第12条第１項に規定する住民票の写し(2) 当該役員が前号に該当しない者である場合は，当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書
３ 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合には，当該役員に係る同項第１号の書面の添付を省略することができる。
(1) 知事が住民基本台帳法第30条の11第１項第１号の規定により，地方公共団体情報システム機構から，当該役員に係る機構保存本人確認情報（個人番号を除く。）の提供を受けるとき。
(2) 知事が住民基本台帳法第30条の15第１項第１号の規定により，当該役員に係る都道府県知事保存本人確認情報（個人番号を除く。）を利用することができるとき。
４ 第２項第２号の文書が外国語で作成されているときは，翻訳者を明らかにした訳文を添付するものとする。

5-4-1５ 第２項各号に掲げる書面は，申請の日前６月以内に作成されたものとする。
６ 法第10条第４項（法第25条第５項及び第34条第５項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する条例で定める軽微な不備は，法第10条第４項に規定する申請書又は添付書類の内容の同一性に影響を与えない範囲のものであり，かつ，計算違い，誤記その他これらに類する客観的に明白な誤りであると認められるものとする。
７ 法第10条第４項の規定による補正をしようとする者は，規則で定めるところにより，補正書を知事に提出しなければならない。
（社員総会の議事録）
第３条 社員総会の議事録は，書面又は法第14条の９第１項に規定する電磁的記録をもって作成しなければならない。
２ 法第14条の９第１項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合における当該社員総会の議事録は，次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
(1) 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 社員総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（定款の変更）第４条 法第25条第３項に規定する定款の変更の認証を受けようとする特定非営利活動法人は，規則で定めるところにより，申請書を知事に提出しなければならない。
２ 法第25条第６項（法第52条第１項（法第62条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする特定非営利活動法人は，規則で定めるところにより，届出書を知事に提出しなければならない。
（事業報告書等の提出）第５条 法第29条（法第52条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による事業報告書等の提出は，規則で定めるところにより，毎事業年度初めの３月以内にしなければならない。
（事業報告書等の公開）第６条 法第30条の規定による閲覧又は謄写は，規則で定めるところにより行うものとする。
（合併の認証申請）
第７条 法第34条第３項に規定する合併の認証を受けようとする特定非営利活動法人（その合併後鹿児島県内に主たる事務所を置く特定非営利活動法人に限る。）は，規則で定めるところにより，申請書を知事に提出しなければならない。
２ 第２条第２項から第５項までの規定は，前項の申請書に添付する書面について準用する。
（合併の場合の貸借対照表等の備置き等）第８条 法第35条第１項の貸借対照表及び財産目録は，合併後存続する特定非営利活動法人及び合併によって消5-4-2

滅する各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては，合併によって消滅する各特定非営利活動法人）について作成し，同条第２項に規定する債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間，それぞれの事務所に備え置かなければならない。
（認定の申請）第９条 法第44条第１項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は，規則で定めるところにより，申請書を知事に提出しなければならない。
（認定の有効期間の更新の申請）
第10条 法第51条第２項の有効期間の更新を受けようとする認定特定非営利活動法人は，規則で定めるところにより，申請書を知事に提出しなければならない。
（認定特定非営利活動法人の定款の変更に係る書類の提出）
第11条 法第52条第２項の規定による社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款の提出をしようとする認定特定非営利活動法人は，規則で定めるところにより，これらの書類を添付した提出書を知事に提出しなければならない。
（役員報酬規程等の提出）第12条 法第55条第１項の規定による書類の提出をしようとする認定特定非営利活動法人は，規則で定めるところにより，毎事業年度初めの３月以内に，当該書類を知事に提出しなければならない。
２ 法第55条第２項の規定による書類の提出をしようとする認定特定非営利活動法人は，同項の助成金の支給を行ったときは，規則で定めるところにより，遅滞なく，当該書類を知事に提出しなければならない。
（役員報酬規程等の公開）
第13条 第６条の規定は，法第56条の規定による閲覧又は謄写について準用する。
（特例認定の申請）
第14条 法第58条第１項の特例認定を受けようとする特定非営利活動法人は，規則で定めるところにより，申請書を知事に提出しなければならない。
（認定特定非営利活動法人に関する規定の準用）
第15条 第11条から第13条までの規定は，特例認定特定非営利活動法人について準用する。
（合併の認定の申請）
第16条 法第63条第１項又は第２項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人は，規則で定めるところにより，申請書を知事に提出しなければならない。
（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の適用）
第17条 法第74条の規定により読み替えて適用する情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）の規定により，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により，提出，縦覧，届出，閲覧等を行う場合は，規則で定めるところにより行うものとする。
（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用）
第18条 法第75条の規定により読み替えて適用する民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の5-4-3

利用に関する法律（平成16年法律第149号。以下「読替え後の電子文書法」という。）第３条第１項に規定する条例で定める保存は，法第14条（法第39条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。），第28条第１項及び第２項，第35条第１項，第54条第１項（法第62条（法第63条第５項において準用する場合を含む。）及び第63条第５項において準用する場合を含む。）並びに第54条第２項及び第３項（これらの規定を法第62条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による書面の備置きとする。
２ 読替え後の電子文書法第４条第１項に規定する条例で定める作成は，法第14条，第28条第１項，第35条第１項並びに第54条第２項及び第３項の規定による書面の作成とする。
３ 読替え後の電子文書法第５条第１項に規定する条例で定める縦覧等は，法第28条第３項，第45条第１項第５号（法第51条第５項及び第63条第５項において準用する場合を含む。）並びに第52条第４項及び第54条第４項（これらの規定を法第62条において準用する場合を含む。）の規定による書面の閲覧とする。
４ 特定非営利活動法人が，読替え後の電子文書法第３条第１項，第４条第１項及び第５条第１項の規定により，前３項の書面の備置き，作成及び閲覧に代えて当該書面に係る電磁的記録（読替え後の電子文書法第２条第４号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）の備置き及び作成並びに当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の閲覧を行う場合は，規則で定めるところにより行うものとする。
（委任）第19条 この条例に定めるもののほか，法及びこの条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
この条例は，法の施行の日（平成10年12月１日）から施行する。
附 則（平成15年３月25日条例第８号）
この条例は，平成15年５月１日から施行する。
附 則（平成18年３月28日条例第18号）
１ この条例は，平成18年４月１日から施行する。
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
附 則（平成19年12月25日条例第61号）
この条例は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年10月14日条例第49号）抄（施行期日）
１ この条例は，平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成20年12月24日条例第58号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成24年３月27日条例第18号）
この条例は，平成24年４月１日から施行する。ただし，第２条の改正規定（同条の見出しを改める部分及び同条に２項を加える部分を除く。）は，同年７月９日から施行する。
附 則（平成27年７月３日条例第41号）

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１ この条例は，平成27年10月５日から施行する。ただし，第３条及び次項の規定は，平成28年１月１日から施行する。
２ 鹿児島県事務処理の特例に関する条例（平成12年鹿児島県条例第７号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成28年12月26日条例第43号）
この条例は，特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成29年４月１日）
附 則（令和元年12月24日条例第25号）
この条例は，情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
（令元法16の施行の日＝令和元年12月16日）
附 則（令和３年３月26日条例第17号）
この条例は，令和３年６月９日から施行する。

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