○第15回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会派遣報告
第15回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会は、23か国及びオブザーバー国（ブルネイ）から159名の代表及び約140名の同行者が参加して、平成19年１月21日（日）から25日（木）までの５日間、ロシア連邦・モスクワの世界貿易センターで開催された。
本代表団は、衆議院から派遣された代表団と共に日本国会代表団を結成し、互選により団長に島村宜伸衆議院議員、副団長に中曽根弘文参議院議員を選出した。
日本国会代表団は、事前に決議案５本を提出し、現地においては、それぞれの担当議員が本会議で決議案の趣旨説明を行った上で、起草委員会等において各国の主張を取り入れながら案文の取りまとめを行い、また本会議で様々な議題について積極的に発言するなど会議の成功に貢献した。また、エヴゲニー・プリマコフ元ロシア首相への表敬訪問、ドミトリー・メゼンツェフ・ロシア連邦院副議長との懇談及びカナダ代表団との二国間会談を行ったほか、林采正韓
国国会議長主催の日中韓代表団による昼食会に出席するなど、会議以外でも積極的な議員外交を展開した。さらに、ロシア及びカザフスタンのプレスによる記者会見及びインタビューを行い、我が国のＡＰＰＦに対する姿勢等を説明した。
本報告書は、日本国会代表団の会議での発言を中心に会議の概要を報告するものであり、詳細については既に配付済みの「第15回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会概要」を参照願いたい。
１．執行委員会
執行委員会は、21日（日）午後７時40分から、世界貿易センター内のラドガ・ホールで開催され、セルゲイ・ミロノフ・ロシア連邦院議長・第15回ＡＰＰＦ総会議長が委員長を務めた。委員会には、日本、カナダ、チリ、中国、ニュージーランド、インドネシア、マレーシア及びロシアの８か国が出席した。
委員会では、ミロノフ議長による歓迎あいさつ及び参加国への謝意表明に続き、議題及び会議日程の採択、本会議議長及び起草委員会委員長の指名、各国提出決議案の確認を行った。議題の採択に当たっては、柳本卓治衆議院議員から、北朝鮮問題の重要性及び緊急性にかんがみ 、「北東アジアにおける平和の強化及び協力の発展のための方法」の審議順を繰り上げることを提案し、了承された。
また、第16回総会主催国については、ニュージーランドからの申出を承認することとした。

-1-２．開会式
翌22日（月）午後０時５分から、ボリショイ劇場で開会式が挙行された。始めにミハエル・フラトコフ・ロシア首相が歓迎のあいさつを行い、ウラジーミ
ル・プーチン・ロシア大統領のメッセージを読み上げるとともに、地域・国際社会における幅広い問題の解決に向けた議会間の効果的なメカニズムとしてのＡＰＰＦの重要な役割を強調した。次に前回総会で議長を務めたアグン・ラク
ソノ・インドネシア国会議長からあいさつがあり、今次総会を通して地域及び世界の更なる繁栄を築くための具体的な合意が得られることへの期待を表明した。続いて島村団長が登壇し、近年東アジア共同体構築を目指す動きが活発化する中で、国会議員間で国民に密接した具体的政策を自由な発想で議論することの重要性を認識しつつ、相互の強固な信頼関係が構築されることを強く希望するとの中曽根康弘ＡＰＰＦ名誉会長のメッセージを代読した。最後に、ミロ
ノフ議長からあいさつがあり、ＡＰＰＦの影響力が拡大する中で創設者の先見の明が年々立証されつつあり、今次総会が東京宣言に掲げられた目標の達成及び国際協力への貢献につながるものと確信すると述べた。
３．本会議
同日午後３時10分から、世界貿易センター内会議ホール１において、第１回本会議が開会された。本会議は、25日（木）までの４日間にわたり計５回開会された。
（１）政治及び安全保障に関する問題
政治及び安全保障分野における協力の強化、北東アジアにおける平和の強化
及び協力の発展のための方法、テロリズム、麻薬の不法取引及び組織犯罪との闘い、中東和平プロセス、並びにアジア・太平洋地域における平和と安定の確保について、意見交換が行われた。
Ａ．北東アジアにおける平和の強化及び協力の発展のための方法
梨康弘衆議院議員は、「朝鮮半島問題に関する決議案」の趣旨説明を行い、核問題、ミサイル問題、拉致問題及びその他の人権問題を抱える一連の北朝鮮問題は包括的に解決される必要があり、対話と圧力をもって北朝鮮の目に見える改善を求めることが重要であると述べた。
Ｂ．中東和平プロセス
玄葉光一郎衆議院議員は 、「中東和平プロセスに関する決議案」の趣旨説明を行い、中東情勢は世界全域に多大な影響を及ぼす問題であることを認識し、-2-

中東和平の実現において重要な局面にある今こそ、イスラエル・パレスチナ双方に紛争の平和的解決に向けての努力を喚起するとともに、本件に係るＡＰＰＦ加盟国の支援と協力を訴えた。
（２）アジア・太平洋地域における経済及び貿易問題
地域経済協力及びグローバルな経済協力の強化、エネルギー安全保障、第14回アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に関するベトナムの報告、並びに世界貿易機関（ＷＴＯ）枠内におけるアジア・太平洋地域の貿易及び経済協力に関する議会の視点について、意見交換が行われた。
Ａ．地域経済協力及びグローバルな経済協力の強化
中曽根副団長は、『「 アジア・太平洋地域共同体』の構築に関する決議案」について、概要次のとおり趣旨説明を行った。
近年アジア太平洋地域においては、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋１等の開催を始めとする地域協力の発展と地域統合の動きが活発化している。経済的相互依存の深化が進展し、域内貿易・投資が拡大しているという現状を踏まえ、東アジア首脳会議やＡＰＥＣの枠組みによる自由貿易協定（ＦＴＡ）構想が表明されている。このような動きの中、ＡＰＥＣのボゴール宣言及び行動指針、ＡＰＰＦのバンクーバー宣言及びバルパライソ宣言で表明された、各国の友好・協力関係を強化し、緊密化するという理念を実現すべく 、「アジア・太平洋地域共同体」を構築することが、アジア太平洋地域に平和をもたらすのみならず、一層の経済的・文化的繁栄をももたらすものであると確信している。一方で、アジ
ア太平洋地域の政治体制、経済発展段階、文化・宗教・言語の多様性を認識する必要性を念頭に置き、ＡＰＰＦ加盟国が「開かれた地域協力」を促進し、アジア太平洋地域に「共通の家」として「アジア・太平洋地域共同体」を構築するため、最大限努力すべきである。
Ｂ．ＷＴＯ枠内におけるアジア太平洋地域の貿易及び経済協力に関する議会の視点
石井啓一衆議院議員は、「経済・貿易に関する決議案」について趣旨説明を行い、ドーハ開発アジェンダ交渉の再開及び早期妥結の必要性を強調した上で、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉等がＷＴＯとの整合性を維持しつつ進展することを歓迎し、域内における貿易・投資の円滑化及び知的財産権・投資に関する貿易ルールの整備を進めるべきであると述べた。
（３）アジア・太平洋における地域協力-3-

文明間対話及び異宗教間対話、災害管理及び危機対応における協力、輸送・物流、環境及び保健分野における協力、感染症との闘い、アジア・太平洋地域における貧困撲滅、並びに情報技術及び教育について、意見交換が行われた。
Ａ．文明間対話及び異宗教間対話
小林参議院議員は、概要次のとおり発言した。
人類が幸福に生きることが保障され、戦争のない世界が構築されることを願って発言する。戦争によって日本国民・アジア諸国民の尊い多くの命を犠牲にし、今も原爆による後遺症に苦しむ人もいる中で、人命を奪い、人間の尊厳を破壊する戦争は決して許されないと考える。今年で施行60年を迎える日本国憲
法には、前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」とあり、９条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と明記されている。私は、日本の国際社会に対する不戦の誓いであるこの憲法を誇りに思い、また大切にしたいと考える。世界が軍事同盟からコミュニティの時代に移行し、地域協力機構から平和秩序や共同宣言が打ち出される中、平和の地域共同体が広がりつつあると感じている。今後、アジア太平洋地域諸国が「国連憲章に基づく平和秩序をつくる、公正で民主的な経済秩序を築いていく、軍事的にも経済的にも一国覇権主義は許さない」ことを合い言葉に、世界平和の流れに貢献することを願っている。
Ｂ．環境及び保健分野における協力、感染症との闘い
小林参議院議員は、「貧困からの人命保護及び生存権の保障に関する決議案」について、概要次のとおり趣旨説明を行った。
私は、命を産み育ててきた母親として、日本国民から負託を受けた国会議員として人の命を何より大切にしたいと考えるがゆえに、地球上の人々の生存権と幸福権の享受が保障される社会の構築を希求している。現在、１日１ドル未満で生活する人々、飢餓で苦しむ子供、感染症や栄養障害などで命を落とす子
供、学校に通うことのできない子供が、主に途上国において数多く存在することは憂慮すべき事態である。貧困削減を目的として定められた国連ミレニアム開発目標は、2015年までに全世界で達成される見通しが立っていないと言われている。一方、先進国においても、国民間の経済格差の拡大が問題になっている中で、先進国も含めて、自国政府が人命の保護・生存権を保障するための施策をとることが重要であると考える。国連ミレニアム開発目標の達成に向け、-4-自国政府の取組の強化と、支援を必要とする国に対する先進国の積極的な援助を行うことが重要である。貧困から人命を守り、人々の生存権を保障するために議会人が更なる取組を進め、相互に努力を重ねることを願っている。
（４）ＡＰＰＦの今後の活動
Ａ．議会間組織としてのＡＰＰＦの役割の向上及び他の国際組織との協力の活性化に関する措置
韓国から、６者会合の進捗が行き詰まりを見せる中、一連の北朝鮮関連問題の解決に向けた一歩として、ＡＰＰＦに北朝鮮をオブザーバーとして招請してはどうかとの提案、及び北東アジア地域のＡＰＰＦ執行委員国を持ち回りにしてはどうかとの提案がなされた。これに対し、梨衆議院議員は、北朝鮮のオブザーバー招請に関し、北朝鮮が国際社会の責任ある一員として対話に参加することは朝鮮半島の緊張緩和のためにも大変望ましいと考えるが、我が国としては北朝鮮の目に見える改善を求めた上で、北朝鮮のオブザーバー招請について検討すべきと考える、また、執行委員会の構成国に関し、執行委員会の場において、更に具体的な検討がなされるべきと考えると述べた。本セッションの議長を務めたミロノフ議長は、日本及び韓国の発言を受けて、本件は書面を通じて加盟国の賛否を聞いた上で決定すべきであるとの見解を示し、本件に関する協議は次回以降の総会に持ち越されることになった。
Ｂ．第16回ＡＰＰＦ総会の日程及び開催地2008年１月にニュージーランドのオークランドで開催されることが承認された。
（５）決議案、共同コミュニケの採択
Ａ．起草委員会等における案文の調整
我が国を始め各国から事前に提出された40本の決議案に関する案文の調整及び共同コミュニケ案の起草は、イリアス・ウマハノフ・ロシア連邦院外務委員会第１副委員長を委員長とする起草委員会に委ねられ、同委員会は、各国から約40名が参加して23日（火）、24日（水）の両日、関係国による一本化等の個別協議と全体審議を行った結果、20本の決議案及び共同コミュニケ案を取りまとめた。
小林参議院議員は、「貧困からの人命保護及び生存権の保障に関する決議案」についてインドネシアと協議を行った。協議は、日本提出決議案をベースとして、インドネシアの提案を追加するという形式で進められた。インドネシアからは、（イ）表題に「貧困軽減」を追加、（ロ）前文冒頭に、前回総会のコミッ-5-トメントを再確認することを旨とするパラグラフを追加 、（ハ）前文に、経済のグローバル化の恩恵を途上国が十分に享受していないことを認識すべきであるとのパラグラフを追加、（ニ）本文に、先進国に自国のＧＮＰの 0.7 ％を政府開発援助（ＯＤＡ）に割り当てるよう要求することを旨とするパラグラフを追加、（ホ）本文に、貧困軽減戦略に民間部門の参加を促進する政策を講ずるよう要求することを旨とするパラグラフを追加 、（ヘ）本文に、経済開発・教育・保健の各分野において貧困軽減に資する施策を講ずるよう要求することを旨とするパラグラフを追加、以上の６項目につき提案がなされた。小林参議院議員は、上記のインドネシア提案をいずれも了承し、両国は合意に至った。
また、朝鮮半島情勢に関しては、共同コミュニケに、北朝鮮による核実験について「国際平和の安定に対する脅威であることを認識した」と明記されるとともに、「北朝鮮による核実験実施にかんがみ、北東アジアにおける平和の強化及び協力の促進に向けた共同取組に関する決議案」に、拉致問題について「北朝鮮が、国際社会における他の安全及び人道上の懸念に対応することの重要性」という包括的な表現を用いて明記された。
Ｂ．決議案、共同コミュニケの採択
こうして取りまとめを終えた決議案及び共同コミュニケ案は、 25 日（木）の第５回本会議において、起草委員会委員長の報告の後、いずれも採択された。
続いて共同コミュニケの調印式が行われ、日本国会代表団からは島村団長が署名を行った。
４．閉会式
続いて閉会式が挙行され、ミロノフ議長からあいさつがあり、今次総会は、参加者相互が緊密に協力し合い、建設的なアプローチをもって前向きな結論を得ようと努力した結果、成功裏に終了したと述べ、参加者の協力に対して謝意を表明するとともに、採択された20本の決議及び共同コミュニケは、ＡＰＰＦ加盟国の共通のアプローチをうたったものであり、今後の作業の良い基盤になろうと述べた。そして最後に次期総会主催国のマーガレット・ウィルソン・ニュージーランド国会議長からあいさつがあり、地域の共通の家を作るという目標に向けて、次回主催する総会がアジア太平洋地域の繁栄を促進するものとなるよう努力したいと述べた。
５．終わりに今次総会は、会議のみならず、各種公式行事、二国間会合等、公式・非公式を問わず、忌たんのない意見交換を行う機会に多く恵まれ、域内の国会議員間-6-

の信頼醸成及び相互理解に資するものであったとの実感を持った。
今次総会に当たり、ミロノフ・ロシア連邦院議長を始め多くのロシア関係者から賜った御厚情に対し、深く感謝の意を表するとともに、多大な御協力を頂いた在ロシア大使館員等関係者に心からお礼を申し上げる。

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