令和５年６月30日◎下村委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（10時59分開会）

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長
報告の取りまとめについては、７月４日火曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎下村委員長

御異議なしと認めます。

それでは、日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部ごとに説明を受けることにいたします。
《商工労働部》◎下村委員長最初に、商工労働部について行います。

それでは、議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎松岡商工労働部長

議案の説明に先立ちまして、お手元の議案補足説明資料、青色のイ

ンデックス、商工労働部の１ページ、新型コロナ及び原油・原材料高騰による県内事業者への影響につきまして、庁内の特別経済対策プロジェクトチームが取りまとめた資料の商
工労働部に関する部分につきまして御説明させていただきます。
まず、上段の製造業です。６月９日の日本銀行高知支店の金融経済概況に より ます と、製造業の生産は、持ち直しの動きに一服感が見られるという状況でございます。事業者からは原材料などの価格高騰や部品の納入遅延などといった制約から生産活動に支障を生じている状況が長期化しているほか、著しい電気料金の高騰により、利益を圧迫している状況が続いていると伺っており、引き続き状況を注視していく必要があると認識しております。
次に、商店街を含む小売業の新型コロナの影響についてです。商店街の人出は戻ってきておりますし、消費動向に持ち直しの動きはありますが、売上げはコロナ禍前ほどには回復していない状況です。
その下の飲食業では、新型コロナの感染症法上の取扱いが５類となった５ 月８ 日以 降、
昼も夜も多くの人でにぎわい、各種団体の総会などの宴会需要が増え、持ち直しているものの、２次会需要についてはコロナ禍前ほどの水準には戻っていない状況です。

- 1 -次に小売業と飲食業における原油・原材料価格の高騰の影響につきましては、中央の欄に記載しておりますように、原材料やエネルギー価格の値上がりの中、業種にかかわらず、
操業コストの悪化傾向が継続し、経営を圧迫しております。県内企業におきましては新型
コロナの影響から回復途上にある中で、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う影響が増してきております。引き続き、県内の経済動向を注視し事業者の声を聞きながら、国の動向も把握の上、特別経済対策プロジェクトチームと連携し、国への政策提言や必要な対策を迅速かつ的確に講じてまいります。
なお、右端の欄には各種団体等からの要望状況や、６月補正予算への反映状況について、
また、次の２ページから７ページについては、これまで商工労働部所管の経済影響対策を一覧にまとめて記載しておりますので、後ほど参考に御覧いただきたいと思います。
それでは、商工労働部の提出議案につきまして概要を御説明させていただきます。一般
会計補正予算についてであります。資料②議案説明書（補正予算）の30ページをお開きください。今回の補正では、商工政策課と工業振興課、経営支援課の予算につきまして、合計で９億3,752万3,000円の増額補正をお願いしております。いずれも財源は新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたします。
まず商工政策課からは、電気料金高騰の影響を受けているものの、国の料金値引きの措置の対象外となっている特別高圧電力を利用する事業者に、電力使用量に応じた支援を行
うための予算を計上しております。
次に、工業振興課からは、新型コロナや原材料、エネルギー価格の高騰による経済的な影響を受けた事業者の新たなチャレンジを支援する補助金について、要件を緩和し、追加
で支援を行うよう予算を計上しております。あわせて、原材料やエネルギー価格の高騰の長期化による影響を受け、厳しい状況にあります製造業や卸・小売業を営む事業者の照明設備と冷凍冷蔵設備の省エネ化を後押しするための予算を計上しております。
また、経営支援課からは、商店街振興組合などが管理している街路灯のＬＥＤ化を支援するための予算を計上しております。
それぞれ詳細につきましては、担当課長からこの後、御説明を申し上げます。
最後に、審議会の開催状況について御報告いたします。議案補足説明資料の赤色のイン
デックス、審議会等のページをお開きください。経営支援課所管の高知県大規模小売店舗
立地審議会につきましては、変更案件１件について５月31日の審議会で御審議いただきました。サニーマート高須店・高知ファミリープラザに関して、店舗が立地する周辺地域の生活環境の保持の観点から、施設の配置や運営方法など設置者が配慮すべき事項について
御審議いただき、意見なしとの答申をいただきました。
以上で総括説明を終わります。

- 2 -◎下村委員長

続いて、所管課の説明を求めます。
〈商工政策課〉◎下村委員長初めに、商工政策課の説明を求めます。

◎太郎田商工政策課長

当課の補正予算案について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の32ページをお願いいたします。特別高圧電気料高騰緊急支援給付金として１億6,542万円を計上しております。詳細につきまして、補足説明資料で御説明させていただきます。資料は、赤色の商工政策課のインデックスのページをお願いいたします。
資料上段の給付金創設の背景と目的でございます。国は、総合経済対策で電気料金の激変緩和措置として、本年１月の電気使用分から低圧電力については１キロワットアワー当たり７円の、高圧電力については3.5円の料金値引き支援を電力会社を通じて行っております。国によるこの措置は、家庭などへの支援を最優先にするとの考えにより行われ、大量の電気を使用する工場などが利用する特別高圧については支援の対象外となっております。
その後、国は特別高圧電力を利用する中小企業などから支援を求める声を受けまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金において、特別高圧への支援を推奨事業
メニューに位置づけ、各自治体に支援の実施を要請しました。これを受けまして本県では、特別高圧を利用する鉱工業者と商業施設の運営事業者とそのテナントを対象に、電力使用量に応じた、本県独自の負担軽減措置を実施しようとするものでございます。
次に、中段からの給付金の概要を御覧ください。
まず１の給付対象者は、先ほど御説明したとおりです。ただし大企業につ きま して は、
米印のところですけれども、県内で特別高圧を利用する事業所・店舗の営業利益額が、前の事業年度比で減少している者を対象としております。大企業は中小企業に比べますと企業体力があり、また価格転嫁を行いやすいことから、こうした要件を設けるものでございます。
次に、２の給付対象期間は、本年４月から９月までの６か月です。
３の給付方法です。給付対象期間である本年４月から９月に事業者が使用した特別高圧
電力使用量に対し、事業者ごとに算出した１キロワットアワー当たりの給付金単価を乗じて得た金額を給付するものです。事業者ごとに給付金単価を算出しますのは、特別高圧は使用する電力量に応じて、事業者ごとに電力会社との契約単価が異なることによるものです。給付額の上限は、１給付対象者当たり5,000万円としています。米印のところですが、給付金は、対象期間一括の申請、支給とするほか、事業者の希望に応じまして、対象期間を前半と後半に分けた、それぞれの申請に基づいて支給を行うこととしており、この場合は、８月下旬からの支給を予定しております。
給付額の具体の算定方法ですが、４の算定式により算出いたします。枠囲みのところですが、事業者ごとに算出した給付金の単価に給付対象期間の特別高圧の電力使用量を乗じ、- 3 -

さらに６分の8.5を乗じます。この６分の8.5を乗じることによりまして、上段の背景・目的の最後の米印に記載しておりますけれども、本県の給付対象期間とする６か月で、国の低圧、高圧の値引き措置と同等の期間分を手当てするものです。事業者ごとの給付金単価の算出は、丸印の計算式によりますが、国の高圧の値引き単価3.5円について、右の破線で囲んだ部分により、事業者ごとの特別高圧の単価見合いに補正することにより行います。
大企業につきましては、先ほどの営業利益要件の説明で申し上げました観点から、単価を２分の１としております。
最後に、右欄の８のスケジュールです。予算の議決をいただきました後、電力会社などと連携して、給付が想定される事業者に本制度を周知し、８月初旬に事業者からの申請の受付を開始したいと考えております。申請を受けて、３週間以内をめどに給付金をお支払いする予定です。
以上で商工政策課の説明を終わります。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
この鉱工業と商業施設については、具体的にどんなところが挙がっているのか教えていただけますか。
◎太郎田商工政策課長

想定という中で、企業の特定につながります部分は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、事業者数を申し上げますと、商業施設とそのテナン
トにおきましては、大体140事業者程度、それ以外の製造業などにおきましては、10事業者程度という見込みを立ててございます。
◎岡本委員

これから申請受付開始というスケジュールも出されているんですけれども、大体全部に行き渡るような計算になるんでしょうか。
◎太郎田商工政策課長

一定確度のある見込みを立てておりまして、対象となるこの鉱工業、商業施設のテナントの方は行き渡ると考えております。
◎坂本委員

先ほど説明のときに、本県独自の措置をするという言い方をされたんですが、給付対象期間が都道府県によって違ったりしているのかなと。ほかの県のホームページを見たときに、いつからというのが違っていたかと思うんですけれども、それは、それぞれの都道府県の事情によって、給付対象期間が違っていたり、そういうことがあるんですか。
◎太郎田商工政策課長

ご指摘のとおり、自治体によって対応がまちまちといったことにはなっております。４月から９月までといったものが多い傾向にはございます。
◎坂本委員

本県としては、その期間で大体、それぞれの対象事業者のニーズには応えていけるだろうという判断をされて、対象期間を定めているということでよろしいですか。
◎太郎田商工政策課長

おっしゃるとおりです。６分の8.5といった国の支援措置を最大限事業者に寄り添って期間を延ばす工夫をしておるところです。
◎下村委員長

質疑を終わります。

- 4 -以上で、商工政策課を終わります。
〈工業振興課〉◎下村委員長次に、工業振興課の説明を求めます。

◎岡崎工業振興課長

令和５年度６月補正予算につきまして御説明させていただきます。

資料②議案説明書（補正予算）の34ページをお願いいたします。一番下の計の欄、左から２つ目の数字が今回の補正額でございますが、工業振興課からは７億2,964万6,000円の補
正予算をお願いしております。これにつきましては、先ほど部長から御説明しましたとおり国からの交付金を活用して行おうとするものです。具体的には、右端の説明欄にございますとおり、新事業チャレンジ支援事業費補助金として４億5,483万3,000円、省エネルギ
ー設備投資支援事業費補助金として２億7,481万3,000円を計上しております。
それぞれの事業の詳細につきまして、補足説明資料で御説明させていただきます。議案
補足説明資料の赤色のインデックス、工業振興課の１ページ目をお開きください。１つ目の事業、新事業チャレンジ支援事業費補助金でございます。本補助金は新型コロナウイル
ス感染症や原油・物価高騰による経済的な影響を受けた県内事業者の新たなチャレンジを支援するため、令和３年度６月補正予算で創設したものでございます。令和４年度も当初
予算、６月補正予算措置しまして、さらに12月補正で約15億円、予算を御承認いただいた
ものを本年度に繰り越して執行しているところでございます。今回の補正では、企業物価の高まりなどの厳しい状況を踏まえまして、申請要件の緩和をすることとしております。
具体的には、（１）対象事業者のマル新とつけておりますが、売上高等減少要件の一つである付加価値額を営業利益額に変更しております。付加価値額は資料の吹き出しのとこ
ろにございますとおり、人件費と減価償却費と営業利益額の合計でございます。これまで
は、この付加価値額が一定以上減少していることを申請要件としておりましたが、これを営業利益額のみの減少に変更するものです。このことにより、原油価格・物価高騰などが長期化する中、価格転嫁ができない、またできても十分でないことから、売上げが上がっていても、逆に利益が下がっているといった事業者が補助金を活用しやすくなるものと考えております。また、人件費を外したことから、賃上げに積極的に取り組む事業者も活用
しやすくなるものと考えております。
（２）補助メニューや（３）補助対象経費につきましては変更はございません。
スケジュールにつきましては、（４）に記載のとおりでございます。
また、右下に記載しておりますが、本補助金と併せて活用できる融資、利子補給制度も、経営支援課が既存予算で引き続き実施いたします。
本補助金についての説明は以上でございます。
次のページをお開きください。２つ目の事業、省エネルギー設備投資支援事業費補助金について御説明させていただきます。

- 5 -まず本補助金は、先ほど御説明いたしました、新事業チャレンジ支援事業費補助金と同様に、原油価格・物価高騰などの長期化による影響を受け、厳しい状況に置かれている事業者を支援するものでございます。資料の右側の参考にございますが、昨年度は６月補正で原油高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金を創設いたしまして、一部は本年度に繰越しも行い、エネルギー消費量の多い製造業の生産工程における省エネ化を支援してまいりました。こうした中、エネルギーコストの高騰はまだ続いておりまして、より幅広い事業者の省エネ化を加速する必要があるため、資料上段の背景・目的にございますとおり、今回の補助金では製造業に次いで電気使用量の多い卸・小売業も対象とし、電力消費量の多い設備について、省エネ化を支援するものとして創設いたします。
資料左側の概要の（１）対象事業者でございますが、先ほど御説明しましたとおり、原油価格・物価高騰などの影響を受けた製造業及び卸売業・小売業を営む中小企業者としております。
（２）補助対象事業でございますが、省エネ要件としまして、導入前後における設備のエネルギー使用量を10％以上削減する事業を対象としております。
（４）補助対象経費にございますとおり、今回は、照明設備と冷凍冷蔵設備を対象としております。これらは事業者にとって生産設備に比べ、更新が後回しになりがちなものと考えられますことから、多くの取組を進めるために、（３）に記載しておりますが、補助率は３分の２以内と高めております。一方、生産設備に比べると、総じて額の低い設備となるため、補助金額の上限は300万円としております。
最後にスケジュールでございますが、（５）に記載のとおりでございます。
以上で、当課からの説明を終わらせていただきます。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
周知と窓口は、どのような形で取られるんですか。

◎岡崎工業振興課長

どちらの補助事業も産業振興センターを通じて行う事業でございまして、その中での企業への情報の周知、当然ホームページなどにも載せます。また、本議会で議決いただきましたら、閉会日翌日の新聞紙面で補助事業の概要を告知いたします。
またそれぞれの事業につきましても少し日を開けて、改めてさらに新聞での告知も行う予定でございます。
◎岡本委員

行き渡るようにぜひ取組を強めていただきたいと思いますので、申し上げておきたいと思います。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、工業振興課を終わります。
〈経営支援課〉◎下村委員長次に、経営支援課の説明を求めます。

- 6 -◎宮地経営支援課長

経営支援課の令和５年度６月補正予算案について御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の36ページをお願いいたします。右の説明欄を御覧ください。商店街等省エネルギー化推進事業費補助金といたしまして、4,245万7,000
円の増額補正をお願いしております。これは先ほど商工政策課の説明にありましたとおり、国において、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の支援推奨メニューといたしまして、商店街の街路灯が位置づけられたことから、県においてもこの交付金を活用して事業化をしようとするものでございます。
事業の詳細につきましては、議案補足説明資料で御説明させていただきます。議案補足
説明資料、経営支援課のインデックスがついた資料１ページを御覧ください。資料の上の背景・課題の欄でございます。商店街振興組合などが管理しております商店街の街路灯の電気料金は、現在国の負担軽減策により一定抑制がされておりますが、電気料金は今後も高い水準で推移することが懸念されますことから、将来的なエネルギーコストの負担軽減を図るため、街路灯のＬＥＤ化を支援する予算の補正をお願いするものでございます。
概要欄を御覧ください。対象事業者は、商店街振興組合、商工会など商工業者が組織する団体としており、補助対象事業としましては、既存の街路灯を撤去し、新たなＬＥＤ街
路灯の設置に係る事業や、電球のＬＥＤ化に係る事業などとしております。
ＬＥＤ化による削減効果につきましては、右欄を御覧ください。ＬＥＤ化により、蛍光灯であれば54％、水銀灯であれば81％の年間の電気料の削減が見込まれますことから、省エネ機器への更新を支援し、商店街などの組合員の皆様の負担軽減を図ってまいります。
また先ほど、工業振興課から説明のありました、新事業チャレンジ支援事業費補助金に関する融資、利子補給につきましては、事業に関連する融資の利用を約１億円と見込んでおりまして、既存の予算の範囲で対応させていただきたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
◎下村委員長◎坂本委員

質疑を行います。
補助率３分の２以内で、上限はないんですか。

◎宮地経営支援課長◎坂本委員

上限は設けておりません。

予算額4,245万7,000円ということは、大体どれぐらいの商店街が申し込まれるという見込みの上の算出なのか教えてください。
◎宮地経営支援課長

この事業に当たりまして、商工会や商工会議所を通じて、商業集積地にある街路灯のＬＥＤの必要な箇所について調査を行わせていただいております。街路灯を所有されている団体数が67地域ございまして、そのうちＬＥＤ化できていない地域が15地域、ＬＥＤ化を希望される地域は７地域ということで、その７地域についてと、あと改修などについての御要望の分を計上させていただいております。
◎坂本委員

ＬＥＤ化を希望しているところが７地域で、残りの８地域は現状で構わない- 7 -ということですか。
◎宮地経営支援課長

団体の自己負担が重いということで、今年度、難しいというお話は伺っております。
◎坂本委員

一定の自己負担分の見通しがつけば本当はやりたいんだけれども、負担が大きいのでやることができない地域もあるということですか。
◎宮地経営支援課長

今年度の事業としては、希望はあるけれども難しいというお話は伺っております。実はこの実施をされる地域については、県がこの制度を設けたら市町村が追加の支援をするというお話も伺っておりますので、制度をお認めいただきましたら、改めて市町村にも周知して、その地域の支援について御検討いただけるようにお話もしてまいりたいと思っております。
◎坂本委員

市町村が追加で負担しますとなったら、うちもやりたいとなったときに、今

度は県の予算が足らなくなることはないですか。
◎宮地経営支援課長

全ての方の予算を計上しているわけではございませんが、事業費については一定見積りを取って計上させていただいておりまして、その地域によって公費なども変わってくると思いますので、予算の範囲内で対応できる分は対応させていただきた
いと思っております。
◎坂本委員

今年度はという言い方をしていましたが、来年度以降も継続してされる予定ということですか。今年度で終わりだったら残りの８地域は、やりたくても来年はできな
いですが、そこのところはどうなるんですか。
◎宮地経営支援課長

この事業につきましては、国の交付金を活用させていただくということで、今年度の事業とさせていただいております。また地域のＬＥＤ化については、御要望なども聞きながら検討させていただきたいと思います。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、経営支援課を終わります。
以上で、商工労働部を終わります。
《農業振興部》◎下村委員長次に、農業振興部について行います。

それでは、議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎杉村農業振興部長

提出議案などの御説明の前に、新型コロナウイルス感染症と原油・原材料の高騰による本県農業分野への影響と対策につきまして御報告させていただきます。
お手元にお配りしております商工農林水産委員会資料、議案補足説明資料の青色のインデックスの農業振興部の１ページをお願いいたします。
まず、新型コロナによる農業分野への影響についてでございますが、野菜・果実・花卉- 8 -につきましては、飲食店などの業務需要が回復傾向ですが、５類移行後、最近では少し感染も広がっておるように聞いてございますが、コロナの感染状況を見ながら、再び影響が生じる可能性もあるため注視する必要があると考えております。
畜産分野につきましては、和牛、豚肉、土佐ジロー、はちきん地鶏ともに大きな影響は見られていない状況でございます。
次に、原油・原材料高騰による経済影響対策についてでございます。原油・原材料ともに、ウクライナ情勢と円安の影響を受けまして高騰が続いております。原油の高騰につきましては、経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸などで農業者の経営を圧迫しているところでございます。このため対策としましては、６月補正予算でも引き続いて、今回は今年の11月から来年４月までを対象としまして、燃油やＬＰガスについての価格高騰の影響を受けた農業者に対する支援を行う予算案を計上させていただいております。
次に、原材料高騰のうち、肥料についてでございますが、肥料につきましても、国際価格の上昇による供給価格の高騰が続いている状況でございます。このため対策としましては、今回の６月補正予算につきまして、肥料使用料の低減に取り組む農業者に対しまして、
今月から10月の期間に購入した秋肥と、11月から来年５月の期間に購入した春肥につきまして、その経費の一部を支援する予算案を計上させていただいております。
また資材につきましても、ハウス建設コストの高騰が続いておりますので、物価やエネ
ルギー価格の高騰の影響を受けにくい農業者への構造転換を図るため、高効率化や省エネ
ルギー化に資する設備に対しまして、支援を行う予算案を計上してございます。
最後に飼料でございますが、配合飼料や輸入乾牧草価格の高止まりが続いておりますので、６月補正予算としまして、今年の10月から来年３月までを対象としまして、配合飼料
価格高騰の影響を受けた畜産農家に対する支援を行う予算案を計上させていただいておる
ところでございます。６月補正予算としましては、提出させていただいております対策につきまして、後ほど担当課長より詳細を御説明させていただきます。
新型コロナ及び原油・原材料高騰による県内事業者への影響につきましての御報告は以上でございます。
次に、農業振興部の提出議案について総括説明をさせていただきます。２ページになりますが、当部に関わります議案は、令和５年度の一般会計補正予算に関する議案とその他条例議案になります。こちらに総括表がございますが、今回の補正は、環境農業推進課、
農業イノベーション推進課、農産物マーケティング戦略課、畜産振興課及び農業基盤課において、先ほど説明したような内容の補正予算を７億8,554万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。後ほど詳細は、課長から説明させていただきます。
次に、条例その他議案としましては、今回、農業振興部からは、権利の放棄に関する議案を提出させていただいております。こちらも詳細は、後ほど環境農業推進課長から御説- 9 -明させていただきます。
続いて、３ページでございますが、付託議案ではございませんけれども、今議会に令和
４年度高知県一般会計事故繰越の繰越使用報告をつけさせていただいております。
４ページを御説明させていただくと、９款農業振興費、３項農地費の経営体育成基盤整
備事業費、地域農業水利施設ストックマネジメント事業費及び団体営農業水路等長寿命化
事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、工事用資材の調達に日時を要したため、年度内の完成が困難になったものでございます。
続いて５ページの災害復旧ですが、15款災害復旧費、１項農林施設災害復旧費の団体営
農業用施設災害復旧事業費につきましては、作業員の不足等による入札の不調により、不測の日時を要したため、年度内の完成が困難になったものでございます。
次に、資料の赤いインデックスの審議会等というところ、高知県農林業基本対策審議会
及び高知県農林業基本対策審議会の農業部会について、審議結果などを記載しております。
最後に、報告事項が１件ございまして、ＩｏＰプロジェクトの取組状況についてでございます。昨年９月から本格運用しましたＩｏＰクラウド（ＳＡＷＡＣＨＩ）の取組状況につきまして、後ほどＩｏＰ推進監から御説明させていただきます。
以上で私の説明を終わります。
◎下村委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈環境農業推進課〉◎下村委員長初めに、環境農業推進課の説明を求めます。

◎千光士環境農業推進課長

当課に関連します、令和５年６月補正予算案と条例その他議案につきまして御説明させていただきます。
まず、令和５年度６月補正予算案につきまして御説明させていただきます。資料②議案
説明書（補正予算）の44ページをお願いいたします。
歳入でございます。歳入の総額は４億6,259万8,000円でございます。後ほど歳出で御説明させていただきます、事業の執行に係ります国庫補助金を計上しているものでございます。
続きまして45ページをお願いいたします。歳出でございます。４目環境農業推進費の１
持続的農業推進事業費でございます。右の説明欄にあります委託料、補助金につきましては、燃油や肥料等の高騰の影響を受けている農業者の厳しい経営状況を軽減するため、購入経費等への支援を実施するものでございます。
詳細につきましては別資料で説明をさせていただきます。お手元の商工農林水産委員会
資料、議案補足説明資料の赤色のインデックス、環境農業推進課の２ページをお願いいたします。
まず、燃油と肥料価格の現状につきまして御説明させていただきます。資料の左側にな- 10 -

ります。世界情勢を背景としました物価やエネルギー価格の高騰が続いておるところでございます。左上のグラフは、月別Ａ重油単価の推移でございます。Ａ重油１リットル当たりの全国平均価格は、令和３年10月以降100円を超える高値が続いておるところでございます。また肥料価格につきましても、その下のグラフになります肥料価格指数の推移にございますとおり、令和４年６月から７月にかけて急激な高騰が見られ、高止まりの状態が続いております。農業ではこうした生産コストの増加を農産物価格へ転嫁することが難しく、農家の経営は逼迫しております。農業者の経営の安定を図るためには、構造転換に向けた支援と燃油やＬＰガス、肥料等の購入に対する直接的な支援が必要となっております。
そこでまず、構造転換に向けた支援となります、肥料等高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金につきまして御説明させていただきます。上段の背景と目的のところにございま
すとおり、本事業は、物価・エネルギー価格高騰によります農業経営の悪化に対しまして、
こうした情勢変化の影響を受けにくい生産体制への転換を支援するものでございます。省
エネや施肥コストの低減効果を高めます機器の導入や、海外に依存しております化学肥料
から国内資源由来肥料への転換を進めるための機器の導入を支援しまして、経営コストの削減、農業者の経営安定につなげてまいりたいと考えております。
資料の右側、①ヒートポンプの加温効率を高める機器でございます。電気代の値上げによりましてヒートポンプの経費削減効果が低下しておることから、省エネ効果の向上が期待できます循環扇などの関連機器の導入を支援してまいります。ヒートポンプの導入補助を行っております県事業のみどりの食料システム戦略推進事業費補助金では、これらの周辺機器が補助対象外となっておりましたことから、本事業を活用しましてヒートポンプを導入した農業者を中心に支援してまいりたいと考えております。
②適正施肥に資する機器につきましては、適正施肥を実践していただくため、土壌や養液用の簡易分析機器の導入を支援するものでございまして、それにより過剰施肥を防止し、施肥コストの低減につなげてまいりたいと考えております。
③国内資源由来肥料の利用促進に資する機器につきましては、散布作業性を向上させますペレット製造機、堆肥や有機質肥料が散布できますブロードキャスター等の機器導入を支援するものでございまして、堆肥等の利用促進により、高騰しております化学肥料の使用量の低減を図りまして、施肥コストの低減につなげてまいりたいと考えております。
資料の１ページをお願いいたします。続きまして燃油やＬＰガス、肥料等の購入に対する直接的な支援につきまして御説明させていただきます。
まず、施設園芸燃油等高騰緊急対策給付金事務委託料でございます。左側になりますが、
燃 油 と ガ ス の 高 騰 に 対 す る 支 援 策 と し ま し て 、 国 が 実 施 し て お り ま す 、 施 設 園 芸 セ ーフ
ティネット構築事業に加入しております農業者を対象に、農業者負担分の２分の１を県が補助することによりまして、農家の負担を軽減するものでございます。

- 11 -

中ほどの木質バイオマス燃料につきましては、これまで比較的価格は安定しておりまし
たが、物価高騰の影響を受けましてキログラム当たり４円程度の価格上昇が見られておる
ところでございます。しかし、木質バイオマス燃料はセーフティーネットの対象外であり、国の支援を受けることができないことから、今回の補正では新たに木質バイオマス燃料を補助対象に加えまして、価格上昇分の２分の１を補助することとしております。
次に、肥料高騰緊急対策事業費補助金でございます。肥料につきましては、秋肥は、今年度購入する肥料金額に対しまして、春肥につきましては、前年同時期の購入金額に対しまして、Ｒ３年からの価格上昇分の２分の１を補助することによりまして、農家の負担を軽減しようとするものでございます。現在、国が新たな肥料高騰対策を検討しておるとこ
ろでございますので、その動向を注視しつつ、必要であれば本事業の調整を行うとともに、生産者に混乱が生じないように取組を進めてまいりたいと考えております。
以上が環境農業推進課の補正予算案となります。
続きまして、条例その他議案について御説明させていただきます。お手元の資料④議案
説明書（条例その他）の６ページをお願いいたします。
まず上段を御覧ください。県が育成しました水稲のよさ恋美人につきまして、種苗法に基づいた品種登録を受けるために、商標法に基づいて登録しております商標よさ恋美人の権利を放棄することをお願いするものでございます。中段につきましても同じ内容でございまして、よさ恋美人に係ります２つの商標の権利を放棄することを今回お願いするもの
でございます。
詳細につきましては、商工農林水産委員会資料、赤色のインデックス、環境農業推進課の３ページをお願いします。下段の品種登録、商標登録及び今後の計画の欄を御覧ください。よさ恋美人につきましては2017年に誕生しまして、2018年には品種登録に向け出願を行い、現在、品種登録審査の段階でございます。品種登録の審査には数年かかりますことから、その間によさ恋美人の名称を本県以外で使用されることを防ぐため、一番下段にお示ししたとおり商標登録を進めてまいったところでございます。第30類の米では2018年から、第31類の生及び未加工の穀物及び種子では2019年から、よさ恋美人の２つの商標権を県が保有をしておるところでございます。種苗法第４条では、出願品種の名称が登録商標と同一または類似であるときは品種登録ができないと定められております。現在、よさ恋
美人は審査中の品種名と本県の登録商標が重複した状態でありますので、品種登録の審査を進めております農林水産省から、品種登録をするためには、品種名称の変更または商標権の放棄を求められておるところでございます。よさ恋美人につきましては、本県の水稲の早期栽培用の奨励品種に採用されまして、ブランド化に向けた取組も進めてきております。品種名はそのままで品種登録を進めたいと考えております。そのためには、商標権を放棄する必要がありますことから、今回商標法に基づいて、登録しております２つの商標、- 12 -

よさ恋美人の権利を放棄することをお願いするものでございます。
以上が環境農業推進課でございます。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
補正予算案の中の施設園芸燃油等高騰緊急対策給付金事務委託料は、昨年の12月補正でも出されていまして、そのときの対象が、普通の農業者団体等になっています。
今回はセーフティーネット加入農業者に限定されていますが、限定された理由を教えていただけますか。
◎千光士環境農業推進課長

対象は変わっていません。昨年もセーフティーネット加入者に対しての支援策となっております。ただし、今回は委託料ということで、事務取りまとめを間に挟むということで、対象の書き方が変わっているところです。
◎岡本委員

前回の資料を見させていただくと、補助先が農業者団体等になっておりまして、今回は対象者がセーフティーネット、保険に加入している人たちになっているんですけれども。
◎千光士環境農業推進課長

繰り返しになりますけれども、昨年は農業者団体にお金を入れて、支援対象としてはあくまでセーフティーネットに加入している方ということです。
◎岡田（芳）委員

関連して、要件のことですけれども、農家の戸数、何軒をまとめるとかいうことは関係しませんか。
◎青木農業振興部副部長

国のセーフティーネットに加入する要件で農家戸数が定められておりますが、高知県の場合は、旧農協単位で加入いただいておりますので、一番少ない
ところでも数十戸ということになります。
◎岡田（芳）委員

最少の戸数は幾らですか。

◎青木農業振興部副部長◎西内（健）委員５軒です。

燃油や肥料などの物価高騰に対して、様々な補助など手を打っていた

だいて非常に感謝するところであります。
一方で、やはり農業者の声が一番大きいのはどうしても経費が、２ページのグラフで指し示しているように、高騰している分がこんな状況ではなくて、もっと大きな高騰がある
わけで、その部分でよく聞く声は、作物の単価の上昇をどうやって訴えていくのかというところもあるわけですけれども、ＪＡなどとその辺どのように取り組んでいくのかということを、なかなか難しい問題だとは思いますが、部長にお答えいただければと思います。
◎杉村農業振興部長

それこそ今の農業者は再生産価格という言い方をよくされます。高ければ高いほどというよりは、きちんとコストを反映できる価格にしてほしいという御要
望がよくございます。そういうことも踏まえて、日本の場合はどうしても市場を通していくということで、そこで決まっているため、なかなか反映しにくいんですが、今回、国でもそこを問題視しまして、食料・農業・農村基本法の見直しの議論の中でも、適正な価格- 13 -

形成の在り方ということで議論されてございます。ただし、よく話題に上っているフランスのエガリム法は、相対取引がメインでございまして、あそこについては市場取引外ということになっています。日本の中でも、市場を通しての相対取引系もありますので、そういうとこにはそういう手法を取り入れていく、または特に飼料関係は、そういうものを試みていくという話もあることと、あと生産物にどれだけコストがかかっているか、手間暇がかかっているか、それと安全なのかということを明確にお示ししていくことで、生産者にも理解していただくという手法の話を今よく国もされています。国の動き、それに合わせての県のＰＲも含めて、あと、生産者団体などにもそういうお話もしていきたいですし、
ＪＡとは、一緒になってやっていく中で、系統率もしっかり上げて、ＪＡの在り方も含めて し っ か り 議 論 し て い き た い と い う お 話 を 最 近 は よ く さ せ て い た だ い て い ま す が 、 まだ
はっきりこれをこうしていくというところまでは至ってございません。
◎西内（健）委員

これまでいろいろ天敵農法だとか、取り組んできた高知県のそういった成果をしっかり訴えて、再生産価格と言われた、そういったものの上昇を目指すように、しっかり国と連携しながら、またＪＡとも連携しながら取り組んでいただきたいと思いますので、要請しておきます。
◎岡田（芳）委員

エガリム法のお話もありましたけれども、適正価格でと最近よく言われて、やはり価格に原価を乗せられないというところで、経営圧迫されていますので、原価がどれだけかかるのかという、コストの把握も課題になるのではないかと思うんです。
ですから、原価をどう把握するかというあたりの仕組みもどうしていくのか考える必要があると思うんですが、そのあたりのお考えはどうですか。
◎杉村農業振興部長

まさにそういう議論もありまして、他県の事例では、相対取引です

けれども、そういうこともお示ししながら単価を上げていく事例もありますので、少し研究もさせていただきながら、コストがどれだけかかったかを明確化しておいて、それで安心、安全な農作物なんだということもしっかりお示しするのとワンセットにして消費者のほうにＰＲしていく、そういうふうに考えていきたいと思っています。
◎岡田（芳）委員

より説得力を持った対応ができていくと思いますので、もちろん流通の場合、消費者にも理解していただかなければならないことにもなってくると思いますので、その点、よく研究していただきたいと思います。
◎武石委員

提案された議案、いずれも緊急に取り組むべき重要な案件だと認識します。

それとよく最近耳にするのが、露地のショウガ農家から聞くんですけれども、御存じのようにショウガはマルチングなどでビニール資材をたくさん使うんですが、それも非常に高騰して大変だと。そういったところにも光を当ててあげたいと思うんですけれども、課長の御所見をお聞きしたいんですが。
◎千光士環境農業推進課長

環境農業推進課としましては、例えばそれが生分解性マルチ- 14 -

であるとか、そういうような方向へ行くのであれば積極的に支援してまいりたいとは考えております。また、今後資材が高い云々でいけば、農業イノベーション推進課がやっております被覆資材の延長線上でそういう可能性はあるかもしれませんので、農家の声などもよく聞きながら、対応はしていきたいと考えております。
◎坂本委員

県有財産の放棄に関する議案の関係ですが、種苗法との関係でこういうことになっているかと思うんですけれども、権利放棄して、今後、品種登録を目指す過程の中で、問題が生じるということはないんでしょうか。
◎千光士環境農業推進課長

今回、農林水産省から連絡をいただいたということですので、恐らく放棄が進めば速やかに品種登録が取れるものというところでございます。前回、土佐麗も同じ手法でやらさせていただいて確実に品種登録につながっておりますので大丈夫だと考えております。
◎坂本委員農林水産省からそういう連絡があってということですけれども、例えば全て

そういうことが抜かりなくされるために農林水産省から連絡があるのか、農林水産省から連絡がなくても県独自で手続をしなければならない事態になることもあるのか、その辺はどうなんですか。
◎千光士環境農業推進課長

現時点では想定をそこまではしていない状況ではございます。

しかし、前例の土佐麗を考えますと、この農林水産省からの通知を基に作業が進めば登録に結びついておる。結局、同じことしか言えない状況ではございますが、今のところはこれでいけば登録につながると考えております。
◎坂本委員◎下村委員長いずれにしても抜かりなく進めていただけたらと思います。
質疑を終わります。

以上で、環境農業推進課を終わります。
ここで昼食のため休憩にしたいと思います。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎下村委員長11時59分～13時０分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈農業イノベーション推進課〉◎下村委員長次に、農業イノベーション推進課の説明を求めます。

◎平田農業イノベーション推進課長

当課の令和５年度一般会計補正予算案について御説明させていただきます。
資料②議案説明書（補正予算）の46ページをお願いいたします。歳入でございます。
歳入の総額１億4,300万円は、後ほど歳出予算で御説明いたします事業の執行に係る国庫補助金を計上しているものでございます。

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47ページをお願いいたします。歳出でございます。
６目の農業イノベーション推進費の右端の説明欄を御覧ください。
１次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費の次世代型ハウス・農業クラスター促進
事業費補助金と、次世代型ハウス省エネルギー設備等導入推進事業費補助金でございます。
お手元の商工農林水産委員会資料、議案補足説明資料により御説明させていただきます。
赤色のインデックス、農業イノベーション推進課の１ページをお願いいたします。
まず、次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費補助金でございます。中段、左側の図を御覧ください。園芸農業から出てきます植物残渣は、栽培終了後の株や有機培地、ユズの搾りかすなど様々ありまして、処理については有機物として自作地へのすき込みや産廃処理、それから再生処理による再利用など、各産地で様々な方法で対応をされています。
そ の う ち 産 業 廃 棄 物 と し て 処 理 さ れ て い る 量 は 年 間 約 3,800ト ン で 、 処 理 費 用 は 年 間 約5,000万円に上ると推計されます。ミョウガなどでは、養液栽培から出てくる有機培地を土壌改良材として再利用している事例もございますが、これら有効活用にも限界がありまして、さらなる活用方法が課題となっております。
そこで、中段の右側の図をお願いいたします。課題解決の一つの方策といたしまして、
これまで廃棄物として処理してきた植物残渣を、炭化事業者が有価物として買い取り、炭にすることでバイオマス燃料として活用するものでございます。このバイオマス燃料は、バイオマス発電の燃料として利用され、排熱や二酸化炭素を併設の次世代型ハウスで、パプリカ栽培に活用されるというものでございます。
この事業者が計画しています炭化施設は、園芸農業が抱える課題の解決策の一つとして期待しており、生じていた処理費用の農家負担を軽減するとともに、植物残渣を資源として有効活用にもつながることから、この炭化処理に係る設備の整備に対し、支援するものでございます。
２ページをお開きください。次世代型ハウス省エネルギー設備等導入推進事業費補助金でございます。左側中段の図にありますとおり、昨今の電気料金の上昇や社会情勢を背景とした、資材やエネルギー価格の高騰がございます。その一方で、農産物の販売価格は横ばいとなっておりまして、農家の経営は過去にないほど危機的な状況になっております。
そこで、こうした影響を受けにくい生産体制への転換を早急に進めるために、右側の図に あ り ま す よ う に 、 例 え ば 空 気 で な く 地 下 水 な ど を 熱 源 と し ま す 水 熱 源 ヒ ー ト ポ ン プや
ＬＰＧ、液化石油ガス、エンジンによります加温と自家発電など、農業分野での導入事例が少ない高効率化、省エネルギー化、低コスト化に資する先進的な設備等のモデル的な導入に対して支援するものでございます。これによりエネルギー使用量の削減や、経費の削減をさらに促進し、持続的な農業経営への構造転換を図ってまいります。
説明は以上でございます。

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◎下村委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

植物残渣の炭化処理に関してお伺いしたいんですけれども、須崎でもミョウガで、今度、新しい施設も稼働し出したところだと聞いているんですが、これは県内の１か所で炭化処理して、その近所のパプリカのハウスで利用するというイメージでよろしいですか。
◎平田農業イノベーション推進課長

そのとおりでございます。今、バイオマス発電と次世代型ハウスの経営をされているところが、近隣の市町村へこの施設を建てて、炭化したものをバイオマス発電で使う、プラス、ペレット化するなどして販売するということでございます。
◎西内（健）委員

例えば、須崎だとミョウガの残渣を業者が運んでという、持ち込むまでをやるというイメージなんですか。
◎平田農業イノベーション推進課長

有価物として処理業者は買い取ることになりますので、例えば土佐くろしお農協だったら、土佐くろしお農協が炭化処理施設まで運んで、その処理料金プラス買取り単価ということで、排出業者に負担がないような形で買い取ることになると思います。
◎西内（健）委員

そういう意味では、ウィン・ウィンの仕組みがつくれるかなと期待をするところであります。具体的にどこで行うということは、今聞いても大丈夫なんでしょうか。
◎平田農業イノベーション推進課長◎下村委員長土佐くろしお農協と今話をしております。

質疑を終わります。

以上で、農業イノベーション推進課を終わります。
〈農産物マーケティング戦略課〉◎下村委員長次に、農産物マーケティング戦略課の説明を求めます。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

当課の令和５年度６月補正予算について説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の48ページをお開きください。まず、歳入についてです。９款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
で、詳細は歳出の部分で説明させていただきます。
続きまして、49ページを御覧ください。歳出です。７目農産物マーケティング戦略費の右端の説明欄を御覧ください。１園芸品販売拡大事業費は、園芸品販売拡大協議会負担金
として1,950万8,000円を、２特産農畜産物販売拡大事業費は、土佐茶振興協議会負担金として260万円、販売拡大総合支援事業費補助金として308万5,000円を計上し、これらの合計
で2,519万3,000円の補正予算としております。
これらの事業の詳細につきましては、補足説明資料にて説明をさせていただきます。補足説明資料の当課のインデックスの１ページを御覧ください。園芸品の販売拡大への支援- 17 -

につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に合わせて、商機を逃さず、県産園芸品をＰＲし、購買につなげ、販売額の増加を目指すため、ＪＡグループ高知など、県内農業関係団体で構成します園芸品販売拡大協議会への支援を行います。具体的な取組は大きく分けて３つございます。
まず１つ目は、リアルに人と人の会話を通じての販売を行う、園芸品の販売拡大支援です。社会活動の回復に伴い見えてきた課題として、コロナ禍により、他の業種への転職などによる試食販売員の減少があります。試食販売によるＰＲ活動は、直接的な販売増につながるほか、消費者情報をもたらしてくれることで、販売方法や品質改善につながるなどの効果があります。このため、試食販売員への県産青果物の理解促進を図る人材育成を行いますとともに、生産者派遣も加えた効果的なＰＲを行うほか、野菜や花のＰＲ資材の作成も行います。
２つ目は、デジタル機器を活用した青果物の販売拡大支援です。こちらは既に活用しているデジタルサイネージを、消費者動向のマーケティングに活用する取組です。具体的には、ミョウガ、ナス、ニラなどのレシピ動画を作成し、関西・関東を中心に販売店約150
店舗で、デジタルサイネージによる販売拡大ＰＲを展開します。このうち、一部の店舗では、ＡＩカメラを実装させて、消費者の購買行動を調査分析することにより、より効果的な売場づくりや、販売拡大につなげてまいります。
３つ目は、花の販売拡大支援です。花の需要については、コロナ前のように戻ってきておりませんので、花の展示だけでなく購入してもらう需要喚起策を強化する必要があります。このため、花の展示を御覧になった方が、高知の花を購入できる店舗情報を知ることのできる、ＱＲコードを展示品に添付するなどして、購入を促進する取組を実施します。
このほか、花を贈る習慣の定着に向けて、包括連携協定を締結している企業などを対象として、記念日に花を送る際の購入費の一部を支援するなどの取組を展開します。これら３つの取組を支援するための協議会に対する負担金として、合わせて1,950万8,000円を計上しております。
次に、下半分を御覧ください。特産農畜産物販売拡大事業として、米・茶の販売拡大に取り組みます。
米については、県産米の在庫が年々増えていることから、さらなる価格低下を防ぐためにも、消費喚起の強化が必要となっております。取組のポイントとしては、県産米の中でも、県外の販売力が低下している早期米について、県内消費を促すために、卸売会社などで構成する協議会が実施する、県内量販店などでの試食販売を活用したＰＲ活動に対し補助するとともに、試食販売員が聞き取りした、県産米に対する消費者意識を産地にフィードバックをするなどして、米の品質改善につなげることで、県内消費を伸ばしていきたいと考えております。これらの取組に対する補助予算額として、308万5,000円を計上してお- 18 -

ります。
次に、お茶について、新型コロナ感染症による業務需要の停滞などで消費が減少したた
め、取引価格の低迷が続いており、消費喚起策が必要となっております。このため、水出し茶試飲の機会を増やすことで、水出し茶が定着し、継続的な消費拡大が期待できますので、土佐茶振興協議会が行う試飲販売員を活用したＰＲ経費を負担することとし、予算額として260万円を計上しております。
今回の補正予算は、全て国の交付金を活用した需要喚起策として、新型コロナ感染症の５類移行に合わせた社会活動の回復に素早く対応することで、一層の県産物の外商の拡大、そして地産地消に取り組んでまいります。
以上で、当課の説明を終わらせていただきます。
◎下村委員長◎坂本委員

質疑を行います。
試食販売員は、どういう人を対象に育成していくのか。その育成された試食

販売員は、どういう場で今後活動していくのか。そのことについて教えてください。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

試食販売員は、店頭で商品をお客さんに提案して売っています。高知県の試食販売員は関西・関東に置いているんですが、コロナ前は、高知の野菜や高知の現場を知った販売員の方がおったんですけれども、この方がコロナで離職してほかの職業に行っております。そのため、かなり戦力がダウンしているということで、新たに試食販売員になっていただく方を速やかに育てて、これまで高知県は試食販売
で消費を喚起してきたので、その部分を早くこの補正を使って戻していこうということでやっていまして、一般に量販店に来るお客さんに対してＰＲしていく形になっていくと思
います。
◎坂本委員

この予算で何人ぐらい育てたいわけですか。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

予算的には、大体１人が10か所ぐらいやっていますので、10人ないし20人ぐらいは、早期に関西・関東で育てていけばと思っています。派
遣会社に委託していますので、そこからになるんですがイメージとしては複数名、10単位で出していただけるような形になると思っています。
◎坂本委員

そしたら、その派遣会社の社員を育成するということになるわけですよね。

それともう一つは、関西戦略の中で、これから量販店とか、高知の物産を販売するようなイベントとか、そういったところに配置していくことになるわけですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長◎武石委員

おっしゃるとおりです。

デジタルサイネージは、最近よく見かけるようになりましたし、こういったツールが有効に使えるのではないかと期待もするんですが、この677万6,000円という予算で、この説明書きを見ると、関東・関西の量販店約150店舗とありますけれども、これはコン テ ン ツ を つ く っ て そ れ を デ ジ タ ル サ イ ネ ー ジ で 流 し っ 放 し に す る の か 。 そ の 場 合 に、- 19 -

ディスプレーとか構えていたら、その150店舗をとてもこの予算では整備できないと思うんですが、どんな感じですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

デジタルサイネージを運営している会社が、全国展開であります。その中に、私どもがコンテンツを流してもらうという形で回しています
ので、150店舗確実にできます。
◎岡本委員

試食販売員について、派遣会社の職員を教育して、その試食販売員としていろんなところで試食販売するわけですけれども、研修をしてもらった以上は、ずっと役に立ってもらわなければいけませんが、きちんと登録などはされるのですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

登録はしていないんです。委託するときに、ＡさんＢさんというのは発注者側が見えてきますんで、この方を特に使っていくのと。もう一つ必要だなというのが、先ほど、高知の野菜はエコやったり、天敵やったり、機能性をやったり、それからニラはパーシャルをやっているんですが、販売員にその知識がないので全くセールストークができていない状況があります。そのときに販売員に、実は高知県はこんなパーシャルというすごい技術があって、消費者にとってもすごくありがたい、いわゆる日持ちがいいということを教えると、それを直ちに使ってくれて、さっと売れていったんです。というふうに、そこの部分の人材育成はやっていかなければいけないのと、それから委託先はそういう人を選んでいくような形になってくると思います。
◎岡本委員

せっかく研修までしてもらった人が、その場限りではもったいないと思うので、何らかの形できちんと登録して、イベントをやるときにはその人を指名するとか、そういうシステムをつくっておかなければいけないのではないかと思ったんですけれども。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

実態でいうと、お店が使えるマネキンを抱えているそうです。お店からこの人を使ってくれというのが出てくるそうなので、そこが一つ登録のような形で機能しているのではないかと思います。私どもそこら辺は、きちっと把握しながらやっていこうかと思っています。
◎坂本委員最初の話で、今までの人がコロナで離職したとありました。今回育てた人も、何らかのいろんな経済的な大きな変化によって離職せざるを得なくなったときにまた育てなければいけないとなっていくのか、そこの請け負っている派遣会社とか、あるいはそこの抱えている量販店とか、そういったところが継続的に、今回育てた人の持っている技術を、そこの責任で継承していってもらわなかったらまた育てなければいけないとなってくると思うんですが、そのたびに予算が要るようになるという心配はないですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

基本的には各会社が引継ぎをしながらやっていくのと、県も県外事務所を２つ置いているんですけれども、そこがマネキンに定期的に研修会をやっていくということなので、予算を使ってではなくて、フォローしながらやっていく形で対応できると考えています。

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◎杉村農業振興部長◎土居副委員長

貴重な御意見なので、しっかり生かしていきます。

今回、青果物は、園芸品の販売拡大支援ということで、デジタルサイネージを活用してやっていかれると期待をしているんですが、園芸品に関しては試食販売員のＰＲとのセットでやるということですけれども、米とお茶に関しては、試食販売員を活用したということになっているんですが、米とかお茶も広くＰＲしていくという面ではデジタルサイネージの活用も視野に入れるべきではないかと思うんですけれども、今回はど
ういうふうになっているのかお聞かせいただきたいですが。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

米・茶については県内での展開ということで御理解いただきたいのと、先ほど申しましたように、資料上段は、全国展開でデジタルサイネージを運営している会社がありますので、そこと連携してやることで、下段の県内については、そういう展開をしているところが把握できませんでしたので、今回は、試食販売員
でしっかりやっていこうという形になっております。
◎岡田（芳）委員

そのデジタルサイネージを運営している会社というのは、全国展開をしている会社なんでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長◎岡田（芳）委員

大手商社系の、全国展開されている会社です。

それでは成果を見ながら、さらに展開できるという受け止め方でいいですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長◎下村委員長そうです。

質疑を終わります。

以上で、農産物マーケティング戦略課を終わります。
〈畜産振興課〉◎下村委員長次に、畜産振興課の説明を求めます。

◎谷本畜産振興課長

当課に関わります議案は、一般会計補正予算に関する議案１件でございます。
それでは資料②議案説明書（補正予算）の51ページをお開きください。歳入の説明は省略させていただきまして、歳出について説明させていただきます。畜産振興費の右端の説
明欄を御覧いただきたいと思います。
１畜産生産基盤強化事業費の畜産経営体質強化緊急支援事業委託料についてでございます。世界的な穀物需給の逼迫や、ウクライナ情勢の悪化などに伴いまして、配合飼料価
格が高騰し、畜産経営に大きな影響を与えています。今後もこうした状況が継続すると見込まれますことから、昨年度から実施しております緊急的な経営支援について、支援金単価の見直しや支援期間の延長をお願いするものでございます。
内容につきましては、議案補足説明資料で御説明しますので、畜産振興課のインデック
スのページをお開きください。左上にございます現状・課題を御覧いただきたいと思いま- 21 -

す。配合飼料価格の高騰に対しましては、県では昨年度、セーフティーネットであります
配合飼料価格安定制度、以下制度と略しますけれども、この制度の生産者分の積立金について、増額分を支援するとともに、配合飼料価格の急騰分につきまして、２分の１の支援を令和５年度の第２四半期まで継続することとしております。一方、その下、国におきましても、昨年度、生産コストの削減などに取り組む生産者に対しまして、制度による補塡と併せて特別補塡金を交付し、さらに今年度からは、制度において価格が高止まりした場
合でも補塡金が発動しやすくなる特例を新設し、飼料コストの急増を段階的に抑制することとしております。ただし、補塡額の上限は前の四半期の４分の３と設定されております。
右上の、今後の見通しを御覧ください。①配合飼料価格につきましては、主な原料でございます飼料用トウモロコシの作況が不安定であること、円安傾向が持続していることな
どから、今後、大幅に値下がりする見込みがございません。その下、②ですけれども、制度による補塡につきましては、新設された特例によりまして、四半期ごとに発動するものの、補塡額につきましては、上限金額が設定されているため、四半期ごとに減少する見込みです。このことと併せまして、③生産者実質負担額につきましては、真ん中の棒グラフ、配合飼料の生産者実質負担額の推移に示しております。試算に当たりましては、令和５年度の第１四半期以降、配合飼料価格が高止まりすると仮定して、前の令和４年度の第４四半期の価格を据え置いております。その結果、令和５年度の第２四半期と比べ、黄色で示
しています県の支援が終わった第３四半期は、赤で示した生産者実質負担額が10％の増。
第４四半期では、12％の増となり、過去最大の負担の増加となることが見込まれます。こうした飼料コストの増加は、今年度から実施しています飼料価格高騰の影響を受けにくい
畜産への構造転換の中で取り組んでおります、飼料コスト削減目標の５％を上回ることとなります。
このため、真ん中の２にまとめていますとおり、構造転換による生産コストの低減が追いつかないほどの、飼料高騰の影響が引き続き見込まれますことから、令和５年度第３四半期及び第４四半期についても、経営の下支えの延長が必要だと考えております。
具体的には、右の下の枠内にございますように、事業内容につきましては、現行の県の支援と同じく、制度に加入し、飼料コスト削減や、生産性向上に取り組む農家の配合飼料の購入量などをベースに、支援単価につきましては、直近の農家の実質負担額の状況から、上限額を現在の１トン当たり6,000円から7,000円に増額したいと考えております。期間につきましては、令和５年10月から令和６年３月までとしまして、現行の支援策と合わせま
すと、切れ目のない支援が可能となります。委託先につきましても、現行の県の支援と同じ制度の実施主体としております。
当課からの説明は以上でございます。
◎下村委員長

質疑を行います。

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（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、畜産振興課を終わります。
〈農業基盤課〉◎下村委員長次に、農業基盤課の説明を求めます。

◎大利農業基盤課長

令和５年度補正予算案について説明させていただきます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の52ページをお願いします。歳入の説明は省略させていただきまして、歳出について説明させていただきます。
次のページをお願いいたします。２目土地改良指導費の説明欄、１土地改良指導費の456万2,000円でございますが、議案補足説明資料の赤いインデックス、農業基盤課のページをお願いいたします。
電気料の高騰が農業者の経営に影響を及ぼしておりまして、昨年度に引き続き、農業水利施設に係る電気料の高騰分に対しまして、農林水産省の農業水利施設の省エネ化推進対策を活用した支援を行い、農業者の負担を軽減するものでございます。
具体的には、農業者が構成員となります土地改良区に対しまして、右の支援イメージで示していますとおり、毎月、支払っています電気料のうち、昨年より高騰した金額の７割を支援するものでございます。対象期間ですが、令和５年４月から９月の６か月分の電気料としており、補助要件としましては土地改良区において、省エネルギー化推進計画の策定と省エネルギー化やコスト削減に関するソフトまたはハードの取組を２つ以上実施することとなっております。
以上で農業基盤課の説明を終わります。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
この補助内容で、具体的な負担はないですか。土地改良区が水を電力でくみ上げて排水用に使っています。新たな電力の値上げ分に対して、補助ですので、土地改良
区の新たな負担はないのかなという思いがしたので、質問しました。
◎大利農業基盤課長

高騰分に対しては、７割補助するようになっておりますので、どうしても、その高騰分に対しまして、３割分は負担が出てきます。
◎岡本委員

米の値段も下がって、農家は大変です。それに新たに電力料でこういう形で経費が増えることになれば、農業経営をやっていく人が本当にいなくなるのではないかなと危惧しているんですけれども、やはり全額出せないものかなと。
◎大利農業基盤課長

なかなかその全額となると、確かに出したい気持ちはあるんですけ

れども、対象は農業者だけにならないもので、７割ということにしております。
◎土居副委員長

県内全部の土地改良区の水利施設が対象になっていると思うんですが、それで半年分の電気代の高騰分の約７割を補償するということですけれども、予算規模が- 23 -

450万円というのがどうなのかと。条件として、省エネルギー化推進計画であるとか、幾つかのハード対策、ソフト対策が求められているんですが、この予算規模で大体どのくらいの施設数を想定しておられるのか、お聞きします。
◎大利農業基盤課長

負担割合は違うんですけれども、昨年度のこの高騰分に対する補助に、県下で93土地改良区がございますが、18改良区から申請がございました。その申請があった18改良区と、電気料を多く支払っている改良区を１つ足しまして、19改良区について、今の段階では想定なんですが、その高騰率を考慮して、今回の予算を決定しております。
そのほかはどうしているのかというと、高騰分だけですので、電気料の高騰分が少なかったり、そういうところもございまして、今回その高騰分が大きい19改良区を基に算定した金額になっています。
◎土居副委員長先ほど言われたように93改良区中19でほぼ使っていないということですが、電気代の高騰ではそれほどダメージを受けていないという結果なんですか。
◎大利農業基盤課長

93改良区ございまして、実際電気料が伴う水利施設を持っている改良区は約半分くらいございまして、小さい揚水ポンプとかでしたら、使用する電気量が少ない。それに対して、電気料の高騰が少ないということになっています。
◎土居副委員長

小さいところからしたら、使い勝手が悪い制度になっているという声とかは上がっていないと理解していいですか。
◎大利農業基盤課長◎岡本委員

今のところ、そういう声は上がっていません。

電力料金ですが、まだ決定はしていないですよね。ある一定想定の中でこの予算を組んでいると思うんですけれども、上がった場合には補正予算で対応していただけ
るんですか。
◎大利農業基盤課長

最終的に、さらに上がれば、国にも増額の要望もできますので、そのときは補正等を考えていきたいと考えています。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農業基盤課を終わります。
以上で、農業振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎下村委員長続いて、農業振興部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
ＩｏＰプロジェクトの取組状況について、農業イノベーション推進課の説明を求めます。
◎岡林農業振興部ＩｏＰ推進監

報告事項の資料、赤色のインデックス、農業イノベーシ

ョン推進課のページをお願いいたします。
ＩｏＰプロジェクトの取組状況でございます。次世代型こうち新施設園芸システムの開- 24 -

発が平成25年から始まり、それがＩｏＰを採用して、Ｎｅｘｔ次世代に進化してきております。これまでの経緯を踏まえまして御説明させていただきますとともに、この５年間のＩｏＰプロジェクトの成果について、ＩｏＰクラウドの構築状況、普及状況も踏まえまして、報告させていただきます。
２ページをお願いいたします。次世代の取組からＮｅｘｔ次世代、そして展開枠へということで、まずこの取組ですが、発端は平成21年11月に、世界一の園芸産地でありますオ
ランダのウェストラントと高知県とで友好園芸農業協定を締結したところからスタートしていると言えると思います。
それまでの高知の農業、日本の農業というのは、本当に温度中心の農業で、農家のハウ
スの中に温度計があるだけで、その温度計すら農家は見ていなくて、本当に経験と勘に頼った農業が中心でした。ところが、実際オランダに行ってみますと、どのハウスを訪問しても、作物の生育に必要な温度、二酸化炭素、湿度、日射量など、必要なデータを全部取得して、データに基づいて最適な管理が行われておりました。このオランダの技術を何とか高知の気候や品目、作型に合わせた適用した形で、高知県で応用して普及させていきた
いということで、取組がスタートしております。
平成23年度から農業技術センターで、パプリカ、トマトを中心に研究開発をスタートしまして、平成25年には実際現場に下ろして、ナスとかピーマン、主要７品目で、現場でも同時並行で実証試験を行ってきております。平成25年から平成30年まで実証を続けた結果、
上段の右側のグラフになりますが、どの品目で実際の農家に実証していただいても、収量が５％から最大40％程度まで伸びるという成果が出まして、平成26年の９月補正で補助事業の創設をお認めいただきまして、次世代型ハウスの推進と既存のハウスへの環境制御の推進に継続して取り組んでまいっております。
下段に、グラフを２つ並べておりますが、平成26年の補助事業創設から、去年度までの実績になりますが、次世代型ハウスでいいますと、県内に401棟。83.4ヘクタールにまで普及してきております。それから環境制御でいきますと、農家戸数で1,500戸以上、割合でいいますと、主要７品目で60％を超える導入率になりまして、約500ヘクタールにまで普及してきております。この施設園芸におけるデータ駆動型農業の普及率は、全国でもトップの取組となっております。
こういう中で、平成30年度に内閣府の地方大学・地域産業創生交付金が設立されまして、
農業分野では初になりますＩｏＰプロジェクトが採用され、このＮｅｘｔ次世代の取組を
今まで５年間、継続してきた形となっております。
下段の左端にございますが、このＩｏＰプロジェクト、県内の高知大学、高知工科大学、
高知県立大学の３つの大学、それから、産業界でいいますと農業団体はもとより、工業会
ＩｏＴ推進ラボの皆さんに御協力いただいて、県内の産学官連携の体制で、施設園芸農業- 25 -

の飛躍的発展と、関連産業の創出に取り組んでまいりました。一定、成果が最先端の研究
開発の分野でも、専門人材の育成の分野でも、関連産業の創出につきましても成果が出てきておりますので、後ほどの資料で御紹介させていただきます。
令和４年度末で、国の交付金としては終了の予定だったんですけれども、内閣府が、さらに投資して成果が見込まれるプロジェクトにつきまして、新たに展開枠を創出いただきまして、このたびＩｏＰプロジェクトが採択になっております。最大ですが令和５年度か
ら令和８年度までの４年間、展開枠を活用させていただいて、さらに発展できる可能性が出てまいりました。
展開枠の方向性として、高知県内の施設園芸の飛躍的発展と関連産業の創出という目的は変わりませんが、さらに展開枠で、このＩｏＰで得られた成果を全国展開、グローバル化していくという方向性と、構築しましたＩｏＰクラウドを、施設園芸だけで使うのではなく、露地とか水稲でも使いますし、林業とか水産とか、ほかの様々な新領域・新分野でも活用できるデータプラットフォームに昇華させていきたいという取組、それからサステ
ナブルの時代になってきますので、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションウィズ
ＩｏＰということで、カーボンニュートラルの時代に適応できる、持続できる施設園芸の技術を開発するという取組を加えまして、今年度からスタートしたところです。
３ページをお願いします。ＩｏＰクラウド（ＳＡＷＡＣＨＩ）の構築状況になります。
２年半ぐらい前から、農家の方に実際使ってもらい、機能をより使いやすく、バージョン
アップしまして、構築してまいりました。昨年度９月に本格稼働ということで、広く農家の皆さんにも御紹介してきまして、もうすぐ1,000戸の農家が利用いただくぐらい、浸透してきております。示しておりますように、農家がお申込みいただいたら、インターネットの環境があれば、御自分のスマホ、パソコン、タブレット等で、どこからでもいつでも自分のハウスの中の状況を確認できるというシステムになっています。
ハウスで、例えばボイラーが止まったとか、自動転送が壊れたという異常値がありまし
たら農家の携帯にメール、警報が送られるようなシステムもあります。
それからポイントの２になりますが、このシステムは全国初になるんですが、ＪＡグル
ープと両輪で整備してまいりましたので、農家が毎日出荷する出荷の実績を、ＪＡグループのＪＡの電算センターから、このＩｏＰクラウド（ＳＡＷＡＣＨＩ）のほうに、毎日データを自動で送っていただける体制ができました。農家は毎日の出荷量の増減、Ａ品率の増減などの最新の情報が毎日活用できるということになっています。
出荷データにつきましては、2,500軒の農家がつながっておりまして、ナスとかピーマ
ンでいいますと90％、ナスだったら670軒の農家がいらっしゃるんですが、620軒ぐらいが、
ＳＡＷＡＣＨＩにおつなぎいただいているという状況になってきております。
ポイントの３になりますが、このような出荷データとか、温度・湿度とかの情報だけで- 26 -

はなくて、毎日の営農に必要な気象情報、全国の卸売市場の販売状況、県が調査しております病害虫防除の予察情報といった、タイムリーな営農に必要な情報を毎日得られることができます。
毎日の営農のペースメーカーだと思っていると言っていただいた農家がいらっしゃいます。本当に浸透してきた農家にはかなりヘビーに使っていただいています。
それから、このクラウドが、農家が使うだけではなくて、普及指導員と営農指導員が営農指導ツールとしても使える仕組みになっております。現在、県とＪＡで53名のデータ駆動型の指導員を養成しまして、農家とデータでつながって、よりきめの細かい営農指導ができるような体制も構築することができております。
４ページをお願いいたします。こちらが、研究開発、人材育成、社会実装、関連産業の成果をまとめたものになります。
まず、この５年間やってきまして研究開発の成果でいきますと、一番大きい成果がこの世界初になります、作物の光合成の状態でありますとか、蒸散の状態、葉面積の指数という生理生態情報が、数値化・見える化できております。これが群落で見える化できたのは世界初になっておりまして、東南アジアなどからも注目されております。
これを今後、単に生理生態情報が見える化できただけではなくて、営農支援に生かせる
ような、営農支援ＡＩの開発、それから今、経費高で農家は本当に困っていますので、少しでも省エネルギー、低コスト化につながるような、収益改善ＡＩの構築も今年度からスタートしております。
専門人材の育成につきましては、高知大学に、研究開発を実装できるＩｏＰ共創センタ
ーが、令和３年10月に設立されております。この高知大学の共創センターには九州大学から中心研究者に来ていただきましたのと、富士通からＡＩの開発者、農業ＤＸのプロジェ
クトリーダーら３名は、富士通を退職されて高知大学に移籍いただいておりまして、その先生方が中心になって、ＩｏＰの研究を積極的に進めてくださっております。
今年度からになりますが、九州大学や北海道大学にこのＩｏＰ共創センターのサテライ
トオフィスができる予定になっていまして、ＩｏＰの研究は結構全国の若者にも注目いた
だいておりますので、北海道大学や九州大学から研究者を高知に集めるような取組にもつなげていきたいと考えております。農学部の農林海洋科学部の改組も大分進んできまして、
データサイエンス教育でありますとか、ＤＸ教育が進んできております。
大きな仕組みとして、この下に絵で示していますが、まずＩｏＰ塾というリカレント講
座をオンラインでずっとやってきたのですが、このＩｏＰ塾を、高校生にも自由に見てい
ただいています。高校生のときから、高知でＩｏＰという最先端の研究が行われているんだということを知ってもらって、高知大学、高知工科大学を目指してもらうという流れをつくっていきたいと考えています。教育委員会と連携することができまして、今年度、県- 27 -

内の高校から15名、高知大学にＩｏＰを研究したいという高校生が推薦で入学する地域枠を創設することができております。現在、13人の学生がその地域枠を活用して、高知大へ進学されて、ＩｏＰを学んでおります。高知大学では入ってもらったら、希望すれば農林海洋科学部は135名定員なんですが、全員が、ＩｏＰを実践している農業法人とか、ＩｏＰに関連している連携企業とかに、キャリア教育を充実させましたインターンシップに自由に行ける体制まで構築しております。高校生からＩｏＰに出会って高知大学や高知工科大学へ来てもらって、しっかり大学でさらにＩｏＰを深く学んでもらって、研究者に残る道、それから県の普及員になったり、ＪＡの指導員になったりする道、それから実際に雇用就
農から始まって、ＩｏＰの担い手となって就農する方なども育てていきたいと考えております。
今、２年生になりましたが、幡多農業高校からＩｏＰ塾を高校生のときに受講した学生たちが高知大学で学んでいまして、この右の子は農業高校の先生になりたい。左の子は県に入って普及員になってＩｏＰを広げたいという夢を持っている子も育ってきておりまして、こういういいスパイラルを高校と連携してつくっていきたいと考えております。
それから下段右側になりますが、実際の農家への普及ですが、利用農家数がもうすぐ
1,000戸になります。７月14日に、知事から直接アカウント登録証をお渡しするというセレモニーもやって、さらなる利用者の拡大を狙っていきたいと考えております。
出荷データにつきましても、間もなく2,500件、ハウスの環境データは480戸と書いていますけれども、ハウス数でいきますと、670ハウスぐらいがつながっていまして、間違いな
く日本一のシステムになっているのではないかなと思います。
左下の関連産業の創出につきましては、現在ＩｏＰクラウドはデータ連携基盤を県が所有するという、ほかの産業にはない構図になっています。これは行政機関が運営していることで、企業が企業の壁を越えて、企業の製品のデータ連携ができる仕組みになっています。例えば、どこかの企業がやると、そのライバル企業のデータはつながらないということなるんですが、これは県で運営していますので、県内の1,500軒の農家に普及している全ての機械に、12社の企業が全部連携してくれまして、どの企業のどの機械が入っていても、
ＩｏＰクラウドでデータが共有できるという仕組みが構築できまして、既に12社の機器類が接続できております。
そういうことで開発環境も整っていますので、現状で６社のさらに新しい通信ボックス
でありますとか、モニター類が製品化されまして、販売に入っております。
そ れ か ら 現 在 、 参 画 企 業 が 75社 に な り ま し て 、 さ ら に 企 業 の 技 術 者 コ ミ ュ ニ テ ィ ー 、
ＩＴスキルを高める講座なども開催して、それには38社が参加いただいています。そのデータ連携型クラウド利用型の新しい製品とか、ソリューションとか、アプリケーションなどが開発していける環境が整っております。

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最後になりますが、このＰｒｏｎｐｔ-ＫというＩｏＰクラウドの設計・施工を管理い
ただいております会社を、高知県に誘致することもできまして、この会社が中心になって、県内のＩＴ企業や農機具メーカーの連携を深め、さらにこういう関連産業群の発展に取組もスタートしましたので、もっともっとつないで農家が便利になるように取り組んでいきたいと思っております。
前段にありましたように、この資材高騰は農家の経営を直撃しております。農業振興部
としまして、ＩｏＰクラウドにつなげていただいている農家に、データ駆動型でお世話をして、もうかってもらうことは当然なんですが、まだＩｏＰクラウドにつながっていない農家に対しても、つながっている農家から頂いている情報を基に、より最適な営農指導ができるような、データ駆動型の指導体制を徹底して、９月からスタートします令和６年園
芸年度に農家の所得が高まっていけるような農業をもっと普及していけるように、頑張っていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
非常にどんどんと技術は進化していて、全国に誇れるような技術が確立できたなと実感します。いいことだと思います。ただ、その一方で、作ったものは売らなければいけないので、これだけの大量生産になると安定した売り先がないと売れなかったら大変なことになるし、例えば今回のコロナで都市部の需要がどんと落ち込んだりしたときに、どこに売っていくのかということもありはしないかと思うし、それからハウスを見ると、今までトマトばかり作っていたのをトマトの種類を変えたり、構内を分けてパプリカも作り始めたとか、いろいろ売ることを考えて生産をせざるを得ない。これも当然のことだと思うんですが、こういう大量生産、効率的な技術はすばらしいけれども、売って何ぼなので、そこのところの整合性を今後どうやって取っていくのかというところについての御所
見は、県の農業政策としてどうですか。
◎岡林農業振興部ＩｏＰ推進監

以前から言われているところで、本当に大きい問題だと思っております。70社の高知県指定の卸売市場の皆さんから言われているのは、高知県は冬場の野菜の責任産地だと言われていまして、そこの責任産地として秋から春までの出荷
量はまだまだ足らないというように実際になっています。この環境制御技術データ駆動型
でまさに伸ばせるところが冬場の主要品目の収量を伸ばせるというところになりまして、
そこはしっかり増やして、市場が求める量を安定的に供給できることが、まず第一義だと思います。ただ、春から先は、実際は余りぎみになっています。それで、この取組の中で、それに対抗できる手段として出荷予測にずっと取り組んできておりまして、今、ＪＡグループでもＳＡＷＡＣＨＩでやっている出荷予測を実際販売にも生かして、事前に卸売市場の方と先に契約販売でフェアを打つとかいう対策につなげていただくよう、今それぞれの- 29 -

出先のほうで都会の販売、旧のマルタカですが、そこで使い始めていただいておりまして、
そういう流れで作ってＪＡが預かったものは安く買い叩かれるのではなくて、安定して流していくという対応でいきたいと思っています。
それと別にもう１個どうしてもＪＡの対応では大量流通でしかさばけませんので、もっとこだわりを持って高く売る、マーケットインで生産して高く売るという販売チャンネルの構築をＪＡと議論をしておりまして、今年の段階でまだＪＡの中に仕組みはできないんですが、県内のトップレベルの農業法人で販売会社を立ち上げた農園ができておりまして、
その農園が自分の農園のキュウリだけを売るのではなくて、ピーマン、ニラ、ナスなどを仲間の農家の農産物を預かって販売もしてくれていまして、このＳＡＷＡＣＨＩの仕組みの中でいいますと、毎週農家が来週１週間、例えばナスだったらどんな規格のものをどれぐらい個別に販売できるかという、出せます情報をまず農家に出してもらって、それを集計して、その出せます情報を基に本当にやる気のある市場の方、量販店の担当の方などに注文いただいて、マーケットインで完全注文で完全物流で送るという仕組みを、今年試行
してみるような計画もしております。そういう取組がうまくいくと、今の一元集出荷の全量売りさばく流通に加えて、マーケットインで受発注いただいて安定して販売する仕組みができたら、本当にその両輪でもって販売すると、大きい農家も小さい農家も販売のチャンネルが広がって、安定供給できる体制になるのではないかなと考えております。
◎武石委員

作るほうと売るほうと両方、戦略を考えて取り組んでいただいているということで理解しました。
あと、次世代ハウスを大型化すればするほど労働力も当然比例して必要になってくるわ
けで、外国人技能実習生の姿も見かけますが、その労働力の面はどういう御所見をお持ちですか。
◎岡林農業振興部ＩｏＰ推進監

本当に課題です。実際の生産現場でＩｏＰによりまして、

制御系の温度を上げる下げるとか水をやるとかいう、ボタン１つでできる管理に関しては、
かなり省力できるようになってきまして、自動化でほぼできます。ただ、どうしてもその収穫作業のようなはさみを入れる管理に関しましては、ロボットなどの開発がまだ全然追いついていませんので、省力化に至ってないです。それともう一つ労働力不足であるのが、そこから先の取った後のパッキングとか袋詰めとか、実際に販売する商品にするまでのところがあまり進んでいませんが、土佐くろしお農協でいいますと、ミョウガをパックしてやるところも、まだ人手は残っていますけれども、ほぼ自動化できるようなところができまして、そういう本当に作るところの制御系の自動化から、ロボットはまだなんですが、選果選別の自動化とかもトータルで取り組んで、産地全体の労力がうまく回るように調整できるようにしていけたらと考えております。
◎武石委員

そういう中で農福連携です。こういったことがもっとうまく機能できたらい- 30 -

いのではないかなという気もしますし、安芸の農福連携でナスをパック詰め包装している、
そういった施設を会派で視察もしてきたんですけれども、障害者の方が、ナスの小袋を段
ボールの箱に詰めてガムテープで留めて、１箱作ったらその工賃が200円入るんです。
それを６箱ぐらい１時間で作れるというので、１時間で1,200円工賃を稼げるという、非常に障害者にとってもいい雇用の場になっているということです。技術的な能力の差はあるにしても、非常にいい取組だなと思っていまして、県議会で視察に行ったイチネン農園にも農福連携とかやりませんかというお話も、安芸にこういう取組がありますよというのは言ってきたんですが、県としてぜひ農福連携の推進についても視野に入れてお取り組みい
ただきたいと思うんですけれども、何か御所見があれば。
◎青木農業振興部副部長

農福連携については、福祉部局と一緒になって安芸の事例を県内各地に広げるという取組をやっておりまして、四万十町にも農協とか障害者施設、四万十町などと一緒になって研究会をつくりまして、ニラ中心にやっています。今度、安芸の事業者が日高村に第２農場を構えることになっておりまして、そちらのほうでも同じような仕組みで新たな取組をやるような形、それから、いの町でもそういった動きが出てきていますので、そういった動きを一つ一つきちんと仕上げていくような取組をしていきたいと考えています。
◎岡田（芳）委員

ＩｏＰクラウド、管理者も増えていますけれども、一定規模が大きくなってきたら、料金を頂くというようなお話があったと思うんですけれども、このあたり
いかがでしょうか。参入する会社も増えてくると、当然経費もかかりますし、ボランティ
アでやっているわけではないので、その辺のことが生産者に負担になるとどうかなと思いますが、そのような見通しはどうでしょうか。
◎岡林農業振興部ＩｏＰ推進監

まだ完全に決定しているわけではないんですが、高知県の農家の98％は、家族経営の経営体です。これが法人農家ばかりだったら、利用料金を取るべきだと思っているんですけれども、家族経営の農家から営農サービスで使う部分の利用料金を県が取るのかというと、なかなか逆にコンセンサスが得られないとも思っています。この間ＪＡとは話がつきまして、このシステムは当然普及員、ＪＡにとっても本当に営農支援ツールとして最適になっていますので、ＪＡからは３年前から負担金を頂いておりまして、現在は県とＪＡで出し合って、農家から負担はもらわずに運営している形となっています。農家の負担ゼロのままずっといけるのかというたときに、基本サービスはゼロでいいと思っています。ただ、これから開発される営農支援エンジンとか収益エンジン
で特定の農家、大規模な農家とか本当にヘビーに使う農家しか使わないような機能に関しては、アプリケーション化して、そのエンジンを回すのは企業に運営してもらって、そこにお金が落ちるような、県で課金という仕組みは取れませんので企業が使い、県にはそのＳＡＷＡＣＨＩを使うＡＰＩ連携というんですが、ＡＰＩ利用料をその企業が県に払うと- 31 -

いうような、農家１軒１軒が県に払うのではなくて、サービスを提供する企業から県がお金を徴収するという仕組みを構築して、回収していきたいと思っております。
◎岡田（芳）委員

今後の課題になろうかと思いますけれども、現場の個々の農家にあまり負担をかけないようにしていかなければならないし、こうしたことが知的財産になり次の普及にもつながっていくわけですので、そういう評価もしながら、ぜひ御検討いただきたいなと思います。また、営農指導にも生かされているということで、有効に活用されていくのがいいと思います。ただ全体として見れば農家の戸数が減っていることもあります。
こうなると、団地化とか企業導入だとか経営の形のどうしていくかということにもなってこようかと思いますが、量的には一定できるとしても、経営体とか地域の社会政策とかの関わりを考えた場合に、今度はコミュニティーの問題が出て絡んでくるので、なかなかその辺難しいなという印象を持っているんですけれども、そこをどう組み合わせていったら一番いい農業、あるいは地域にとってもいいというような形が構築できるのかということを思っております。そういった点も関係者や技術者とも十分協議をしながら全体で知恵を集めて、一つの高知の産地をしっかりと支えていくことで、要望ですが、取り組んでいた
だきたいと思います。
◎下村委員長先ほど収穫のお話でロボット化はまだ進んでいないということだったんですが、自分もこのＩｏＰの関係が始まった段階から、最終的に省力化を含めて、収穫までロボット化していく方向が必要ではないかなとずっと思っているんですけれども、今回、展開枠の中に新しくいろんな項目を入れているんですが、この中に収穫を研究したいとかいう分野までは入っていないのでしょうか。
◎岡林農業振興部ＩｏＰ推進監

ロボットそのものの開発までには至っていないんですが、収穫ロボットが果実を認識して、はさみを入れるためには結局これが葉っぱなのか茎なのか実なのかという認識が要る。その認識の研究はかなり進みまして、工科大でも特許の取得までいくぐらいのレベルになっております。ただ、九州産地の企業が先行しまして、ピーマンの収穫機とか試作機ができて販売になっているぐらいにいっているんですけれども、
まだＩｏＰの取組の中でそこまでは至っていないです。その代わり、工科大の研究でニラのそぐり機の安いものが販売になっております。それから定植機もできておりまして、一部産地で使い始めてもらっています。そういうところは成果として出てきているという状
況になっております。
◎岡田（芳）委員

ハウスの姿について、クラウドでやって、いろんなハウスの軒高もあれば、いろんな形があります。そうしたところでの収量との関係とかいうあたりのデータもつかめていますでしょうか。
◎岡林農業振興部ＩｏＰ推進監

それぞれの農家のハウスが、どんな仕様で軒高が何ぼでというところまでのデータはＳＡＷＡＣＨＩの中にはないんですが、指導員が営農指導す- 32 -

るときに、その属性情報は絶対必要なので、普及員や営農指導員は、その農家がどんなハウスでどういう附帯設備が入って、この収量に至っているということを把握した上でデータ駆動型の指導をやるようにしております。
◎岡田（芳）委員

営 農 指 導 で 関 わ っ て く る と 思 う し 、 成 果 に も 関 わ っ て く る と 思 うので、今後そういうことの検討も必要だと思うし、ハウスそのものの支援も含めて考えていくことも必要かなと思います。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農業イノベーション推進課を終わります。
以上で、農業振興部を終わります。
《林業振興・環境部》◎下村委員長次に、林業振興・環境部について行います。

まず、議案について部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎武藤林業振興・環境部長

まず、林業分野における新型コロナ及び原油・原材料高騰による県内事業者への影響について報告をさせていただきます。お手元の議案補足説明資料、
青いインデックス、林業振興・環境部の１ページをお願いいたします。こちらの資料でございますけれども、５月の業務概要委員会とおおむね同様の資料となりますので、主にアップデートした部分について説明をさせていただきます。
まず上の段、新型コロナによる影響についてでございます。一番上に３行ございますけ
れども、製材の出荷状況の説明となります。こちらは、国産材への期待の高まりから製材
品出荷量は昨年11月までは増加傾向で推移してきましたけれども、昨年末以降は減少傾向となっております。また、原木の平均単価でございますが、今年に入ってから下落が続いておりますけれども、コロナ禍前の令和元年の同月と比べると、まだ高い水準となっております。その文章の下の部分ですけれども、こちら数字のアップデートをしておりますが、５月の説明の際と同様の状況となっております。中段以降ですけれども、原油の高騰による影響より下ですけれども、こちらは業務概要委員会と同様の内容となってございます。
なお、原材料の高騰の一番下の①の記載でございますけれども、こちらにつきましては今回、６月補正予算として関連予算を計上させていただいているところでございます。
以上が、林業分野における県内事業者への影響と対策の資料でございます。
続きまして、一般会計補正予算について説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の54ページ、林業振興・環境部補正予算総括表を御覧ください。総額で７億4,200万円余りの補正をお願いするものでございます。主な補正の内容といたしましては、まず、木材増産推進課におきましては、原油高や物価高騰の長期化を見据えました、燃費性能の高い高性能林業機械等の導入への支援を計上してございます。また、環境計画推進課におきまし- 33 -

ては、燃油高騰対策及び脱炭素社会の実現に向けた水素燃料電池自動車の導入支援、もう一つ生活者に対する物価高騰対策といたしまして、家計負担の軽減と脱炭素化の推進を図るため、省エネ性能の高い家電製品等の購入に対する支援を計上してございます。
続きまして、当部提出の条例その他議案についてでございます。資料③議案（条例その他）の表紙をめくっていただきまして、議案目録を御覧ください。第15号県有財産（立木）の処分に関する議案について議決をお願いするものでございます。
次に、付託案件ではございませんけれども、令和４年度高知県一般会計事故繰越し繰越
使用報告をいたします。当部の案件が７件ございます。議案補足説明資料の林業振興・環境部と記載した青いインデックスの３ページをお願いいたします。事故繰越計算書となります。表の下のほうでございますけども、10款林業振興環境費の１項林業振興費の中の木材安定供給推進事業費から次のページの山地防災事業費までの６件につきまして、事故繰
越を行うこととなったものでございます。主な理由といたしましては、表中一番右の説明欄に記載してございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響のため工事用資材の調達に日数を要したことなどによります。
５ページをお願いいたします。15款災害復旧費の１項農林施設災害復旧費の中の林道災
害復旧事業費の事故繰越につきましては、一番右の説明欄に記載しておりますとおり、資材搬入路である市町村道等の災害復旧工事に日数を要したということがその理由でございます。
次に、報告事項が４件ございます。１件目が、再造林推進プランについて、２件目が、県立牧野植物園の次期指定管理者について、３件目が、希少植物等保全対策検討委員会について、４件目が、「新たな管理型産業廃棄物最終処分場」の取組状況について報告いたします。
最後に、林業振興・環境部が所管いたします審議会の審議経過等につきましては、お手
元の赤いインデックスに審議会等と記載しております資料に一覧表を添付しておりますので、御確認をお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。提出議案等の詳細につきましては、自然共生課につきましては副部長から、それ以外はそれぞれ担当課長から説明をさせていただきます。
◎下村委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈森づくり推進課〉◎下村委員長初めに、森づくり推進課の説明を求めます。

◎中屋森づくり推進課長

当課からは、県有財産の処分に関する議案について御説明させていただきます。お手元の資料③議案（条例その他）の28ページ、第15号県有財産（立木）の処分に関する議案でございます。当議案につきましては、地方自治法及び高知県財産条
例の規定に基づき、予定金額7,000万円以上の財産の売払いについて、県議会の議決を求め- 34 -

るものでございます。説明につきましては、お手元の議案補足説明資料の赤のインデック
ス、森づくり推進課、県有財産（立木）の処分に関する議案の資料で御説明いたします。
処分する立木は、右側の地図の囲みの部分にあります安芸市下山、名村県行造林地の杉ヒノキ林で、その材積は４万3,095立方メートルでございます。本年３月に一般競争入札を行い、高知県森林組合連合会が8,000万円で落札しており、現在、仮契約を締結しているところでございます。議決をいただきました後は、本契約を締結、売買代金の納金を行った上で、分収造林契約に基づき、地権者の持分として売買代金の10分の４を支払い、残りを県の財産収入とするものでございます。なお、落札者による伐採作業などの終了後に、県が設定しています地上権を抹消することとなります。
以上で、森づくり推進課の説明を終わります。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
この辺りの再造林の計画はあるんですか。

◎中屋森づくり推進課長

ここの部分は、50％が保安林でございます。50％部分には植栽義務が課されております。残りの50％につきましては、森林所有者の御意向として再造林を行っていただけると伺っております。
◎岡本委員

では、その50％は県でやるという判断でよろしいですね。

◎中屋森づくり推進課長

契約が終わりましたら土地は森林所有者に戻るものなので、意向としましては森林所有者の御意向になります。森林所有者の御意向を伺ったところ、再造林をやっていただけると伺っております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、森づくり推進課を終わります。
〈木材増産推進課〉◎下村委員長次に、木材増産推進課の説明を求めます。

◎大野木材増産推進課長

当課の６月補正予算につきまして御説明させていただきます。

資料②議案説明書（補正予算）の56ページをお願いいたします。説明欄、１木材安定供給推進事業費の高性能林業機械等緊急整備事業費補助金ですが、国の臨時交付金を活用いた
しまして、高性能林業機械等の導入を支援するものでございます。詳細につきましては、
補足説明資料で説明させていただきたいと思います。お手元の補足説明資料、木材増産推進課の資料をお願いいたします。
まず上部の現状・課題でございます。エネルギーや物価高の影響を受ける中で、林業就業者が少ない比較的小規模の事業体では、高価な林業機械を多数保有することが難しく、効率的に作業できる箇所が非常に限られているということがございます。また、高性能林
業機械は素材生産活動において必要不可欠でございますが、燃油を消費いたしまして生産コストが上昇しているという状況があると認識しております。そのため今回、国の交付金- 35 -

を活用いたしまして、２つの事業によりまして、高性能林業機械の導入の支援をお願いするものでございます。
まず、高性能林業機械共同利用事業でございます。将来につながる構造転換を目指しま
して、高性能林業機械を共同で利用する新たな生産システムとして、タワーヤーダの導入を支援するものでございます。比較的小規模の小さな事業体が共同でこうした機械を導入することで、多くの事業者がタワーヤーダを活用し、新たな生産システムを導入することができます。これまで搬出が困難であった区域においても効果的な生産が可能となるなど、生産性の向上が期待できると考えております。
次に、省エネルギー林業機械導入支援事業では、エネルギーの高騰に対応するため、燃費性能の高い林業機械の導入を支援し、生産コストの縮減を図るものでございます。多くの事業者から要望を頂いておりまして、ハーベスタやフォワーダ、スイングヤーダなど計12台の導入をお願いするものでございます。
取組の効果でございますが、新たな生産システムの導入による生産性の向上といたしま
しては、担い手が少ない中でも複数の事業者が新たな生産システムを活用することによりまして、１つの事業地単位の集材範囲が広がり、効率的な生産活動の推進を図ってまいります。また、省エネルギー型機械の導入によるコスト縮減と生産性の向上では、エネルギ
ーコストの縮減とともに生産性の向上によりまして、林業経営の改善や原木生産量の拡大を図ってまいります。こうした取組を進めることによりまして、持続可能な林業振興につなげてまいりたいと考えております。
以上で、木材増産推進課の説明を終わります。
◎下村委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

共同利用事業ですけれども、２つの事業体がということでしたが、所有権はどうなるんですか。
◎大野木材増産推進課長

この事業につきましては、協同組合に一度、支援をさせていた

だいて、その協同組合を構成しておりますメンバーに貸し出すという形で実施する予定をしております。
◎西内（健）委員

では、３分の２を市町村に補助して、そこの地元の協同組合等が購入するということでよろしいですか。
◎大野木材増産推進課長◎岡本委員

具体的にどちらの市町村になるんですか。

◎大野木材増産推進課長◎岡本委員

そういうことになります。

導入は仁淀川町になっております。

これを借りたいと、ほかの自治体の組合の中からも出されたら貸し出すという判断でよろしいですか。
◎大野木材増産推進課長

現在のスキームの中では、仁淀川町にございます協同組合に、- 36 -

仁淀川町から再度補助という支援で機械が導入される仕組みになっておりまして、その協同組合の中の構成員で活用することになりますので、ほかの事業体に貸し出すことは今のところ想定されておりません。
◎岡本委員

例えば、近隣であってもですか。

◎大野木材増産推進課長

はい。今のところそういった形で運用するとお聞きしております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、木材増産推進課を終わります。
〈環境計画推進課〉◎下村委員長次に、環境計画推進課の説明を求めます。

◎高橋環境計画推進課長

当課の補正予算議案について御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の58ページをお願いいたします。
歳出予算の右側の説明欄を御覧ください。初めに、１エネルギー対策費でございます。
１つ目の燃料電池自動車導入促進事業費補助金といたしまして、1,000万円を計上いたしております。この補助金は、脱炭素社会の実現に向けまして県内のみなし大企業を除きます
中小企業に対しまして、水素燃料電池自動車の導入を支援するものでございます。具体的には、国の補助金に上乗せする形で、１台当たり上限100万円の補助を行いたいと考えております。
次に、２地球温暖化対策推進事業費でございます。省エネ型機器購入支援事業委託料といたしまして、５億9,400万円を計上しております。事業内容につきましては、補足説明資料により説明をさせていただきます。議案補足説明資料、赤のインデックス、環境計画推進課のページをお開きください。
左上タイトルに、省エネ型機器購入支援事業と書かれた資料でございます。事業費全体は先ほどの御説明のとおり５億9,400万円でございますが、そのうち支援金の原資といたしましては、４億5,000万円を予定しており、約３万世帯からの申請を見込んでいるものでございます。
事業の概要につきまして、御説明させていただきます。左側、中ほどより上、１．目的を御覧ください。本事業は、電気料金の値上げなどによる家庭の負担を軽減するとともに、家庭における省エネを促進するため、省エネ性能の高い家電製品などの購入を支援するものです。
続いて、４．対象品目と対象製品の考え方を御覧ください。家庭における消費電力量が大きいと考えられます、エアコン、冷蔵庫、温水機器、テレビ、ＬＥＤ照明器具の５品目を対象としておりまして、そのうち省エネ性能が高いものが対象製品となってまいります。
続いて、支援金額につきましては、その下の表のとおりでありますけれども、購入され- 37 -

たレシートなどの金額を基に、表の右側に記載してある金額を支援いたします。
今後のスケジュールといたしましては、予算をお認めいただきましたら、企画提案方式
による本事業の受託者を決定した後、事業に参画いただける店舗の募集を行います。その後、ポスターやチラシ、購入した方に渡していただく購入を証明するチケットなどを店舗に送付いたします。こうした準備を整えました上で、支援の対象となる購入期間は10月中旬頃からスタートしたいと考えております。
資料右にございます図は、他県の事例などを踏まえた取組全体スキームのイメージでございます。
環境計画推進課からの説明は以上です。
◎下村委員長◎坂本委員

質疑を行います。
対象期間が10月中旬からということになっています。エアコンを買い換えるというたら皆さん夏が多い中で、10月中旬からいうたら冬に向けてということで、必要とされる方のニーズに合っているのかなという気がするんですが、その辺はどうですか。
◎高橋環境計画推進課長

当課といたしましても、できるだけ早くスタートしたい思いは

もちろん持ってございます。しかしながら、事前の店舗の募集であるとか、一定準備に時間を要するという関係もありまして、他県でもおおむね２か月程度を準備に要している現状がございます。そうしたことを踏まえますと、やはり最短で10月ぐらいではないかなと今考えております。もちろんその手続等の中で、できるだけ早く始めるように努力してまいりたいと考えております。
◎坂本委員

例えば、店舗が決まったら早く告知して、この手続が始まる前に夏場に購入したところに遡及して適用するとかいうことはできないのですか。
◎高橋環境計画推進課長

今回の事業は既に購入したものを後押しするというよりは、省エネ家電購入を促進するという事業の目的でございますので、既に買ったものを対象とす
るところまでは考えてございません。
◎坂本委員

去年買ったものに遡及せよと言っているのではないから、とにかく本来ならば早くやらなければならないのに、それがどうしてもうまくいかなくてということなので、その辺を検討できないかなと思うのが一つで、もう一つお伺いしたいのは、生活保護受給者は、エアコンを購入する場合に適用になるかどうか。
◎高橋環境計画推進課長

特に、生活保護受給者だから対象外ということは考えておりま

せん。
◎坂本委員

なぜかというと、生活保護受給者がエアコン購入を認められるのは、熱中症対応などによって、エアコン購入しても構いませんよということになっているわけです。
そういう人たちには、逆に言うと夏場に購入できないから適用にならないわけです。そういう人を支援していくためにも、何とかできないのかという思いがあるんですけれども、- 38 -

全然対策のしようはないとお考えですか。
◎高橋環境計画推進課長◎坂本委員

現在の制度設計上は、対象にならないものと考えております。

店舗はどれぐらいを考えていますか。

◎高橋環境計画推進課長

予算上の見込みではございますが、最大1,000店舗ぐらいまで対象とできるように考えております。
◎坂本委員

その1,000店舗を対象にすれば、県内の市町村で、空白市町村ができることはないということですか。
◎高橋環境計画推進課長◎坂本委員

ほぼないと考えています。

燃料電池自動車の導入促進の関係ですが、予算的にいうと10台ということだと思うんですけれども、それは政府で200万円補助している分プラス100万円ということですか。
◎高橋環境計画推進課長

そのとおりでございます。政府の予算は140万円ほどだったと思

いますが。
◎坂本委員

車種はどれでも対象になるということでいいんですか。

◎高橋環境計画推進課長

国の事業の対象となっております車種が基本的にトヨタのＭＩＲＡＩと、もう１社海外製のメーカーのものがあったと思いますけれども、国が対象としているものが対象になるという制度です。
◎坂本委員

韓国のヒュンダイとか、あとホンダは対象にならないですか。

◎高橋環境計画推進課長

ホンダの車種については、国のほうに登録されておりませんので対象になりません。
◎田中委員

省エネ型機器購入支援事業ですが、資料にあります委託料が５億9,400万円で、うち支援金の原資が４億5,000万円ということですけれども、その１億4,000万円余りの内訳を教えていただけますか。
◎高橋環境計画推進課長

今のところの当課の参考に作っている積算といたしましては、

約半分ぐらいが、書類のチェックでありますとか、コールセンターで対応する方の人件費というイメージになっております。あと、広報費が大体１割から２割程度を考えておりま
して、残りがホームページとか、申請手続をするためのサイトのシステムとか、そういった部分の経費を想定しております。
◎田中委員

基本的に、あくまでも応募した対象店舗は買っていただかないと売上げにはならないわけですよね。
◎高橋環境計画推進課長◎田中委員

登録店舗で購入した商品が対象となります。

ではなくて、その店舗としては結局売上げの部分しかないということなんですよね。
◎高橋環境計画推進課長

店舗としてはそのとおりでございます。

- 39 -

◎岡本委員冷蔵庫やテレビなどを買い換える場合には、一般的に大きいものを買うのではないですか。省エネと相反する場合が起こるのではないかと想像できるんですけれども、そのあたりについては議論されましたか。
◎高橋環境計画推進課長

そういった議論も中でしてございます。当然、同型であれば省エネになりますし、極端に大きなものを買えば当然ケースによっては、省エネにならない
ケースもあろうかと思いますけれども、そこを制約してしまうと制度的に難しくなってきますので、基本的には同型に近いものを買い換えるだろうという想定の下に、今、制度設計をしているところです。
◎岡本委員

買い換えるときには制限はなし。好きなようにやりなさいということになる

わけですね。
◎高橋環境計画推進課長

特に、サイズが同じものでないとならないという制限は設けておりませんので。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、環境計画推進課を終わります。
以上で、林業振興・環境部の議案を終わります。
それではここで20分ほど休憩したいと思います。再開を15時５分としたいと思います。

（休憩◎下村委員長14時44分～15時５分）

それでは休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《報告事項》◎下村委員長続いて、林業振興・環境部から４件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
まず、再造林推進プランについて、木材増産推進課の説明を求めます。
◎大野木材増産推進課長

再造林推進プランにつきまして、御報告させていただきます。

報告事項の資料、赤のインデックス、木材増産推進課の資料をお開きください。
再造林推進プランにつきましては、再造林を抜本的に促進していくため、産業振興計画
における林業分野の取組を補完するものとして作成を進めているところでございます。まず、資料の左側のプランの骨子の基本方針とその考え方について説明させていただきます。
枠内の下側①林業適地への集中投資、左上②林業収支のプラス転換、その右側③造林の担い手確保といった、大きく３つの基本方針によりまして整備を進めているところです。
まず①の林業適地への集中投資では、効率的に林業活動が可能な森林の確保と拡大を図ることとしております。そのため、伐採から再造林、保育などに係る作業が効率的に実施できる地域を選定するとともに、目指すべき森林の姿と施策の方向性を示していくことと- 40 -

しております。
②林業収支のプラス転換では、目指すべき森林の姿に応じた効果的な施策を投入し、収益力の向上を図ることとしております。そのため、森林所有者の負担を軽減するための再造林基金といった仕組みづくりや、コスト縮減に向けまして本数を減らした植栽や、２年に１度の下刈りなどといった施策への転換、さらに花粉が少なく成長の早い苗の供給体制
や獣害対策などを示すこととしております。
③造林の担い手確保では、林業職場の魅力向上による担い手の確保を図ることとしております。そのため、プランで示した施策の展開によりまして、素材生産事業体との連携強化による効率的な再造林の促進や、ドローンなどの活用による軽労化などによる担い手の確保といった内容を整理しているところでございます。
プランの作成におきましては、資料の右上にありますように、これまで産業振興計画の林業部会や市町村・林業事業体などから聞き取りにおいて、意見をお伺いしてまいりました。
骨子案の主な意見といたしましては、このすぐ下にあります意見①ですが、獣害対策を盛り込むべきではないか。苗木の供給体制などの記述が必要ではないかといった御意見を頂きました。そういった御意見を整理した上で、３月末の林業部会にお諮りし、意見②にありますように、下刈りなどの保育作業の環境の改善や労働の軽減化に向けて検討をすべきではないか。路網整備についても検討すべきといった御意見を頂き、本年３月までに骨子を固めたところでございます。
その下にあります現在の取組状況を御覧ください。現在この骨子をベースといたしまして、プランの素案の作成に取り組んでおり、プランに盛り込むべき方向性を示しまして、市町村や林業事業体の皆様からの御意見をお伺いしているところでございます。意見交換のポイントとしましては、３つの基本方針に関わるものとしまして、林業適地では再造林を確実に実施すること、低密度植栽や成長の早い苗木の植栽、下刈り回数の削減による低コストの造林を進めること、造林の担い手となる再造林事業を行う事業体等を育成確保していくこと、森の工場では皆伐を含めた集約化を進めることなどの考え方を示し、現在その意見の取りまとめを行っているところでございます。
その下段にもありますが、そうした中、再造林を取り巻く最近の状況といたしましては、国において、花粉症に関する関係閣僚会議が開催されまして、10年後に杉の人工林の２割削減や、花粉の少ない苗木の供給を９割以上へ引き上げることなどが、政府の「骨太の方針2023」に盛り込まれるとともに、仁淀川町におきましては、林業適地における再造林100％宣言が行われるなど、再造林を取り巻く状況も変化しております。そのためこうした動きにも対応する形で、プランづくりを進めてまいります。
一番下に、今後のプランの策定スケジュールをお示ししております。プランは本年度の- 41 -

９月末までの完成を目指しまして、今後も産業振興計画の林業部会をはじめ、広く御意見をお伺いしながら策定を進めてまいりたいと考えております。
以上で、木材増産推進課の説明を終わります。
◎下村委員長

質疑を行います。
（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、木材増産推進課を終わります。
次に、県立牧野植物園の次期指定管理者について、自然共生課の説明を求めます。
◎西村林業振興・環境部副部長（総括）

県立牧野植物園の次期指定管理者について御説明させていただきます。
お手元の資料赤ラベル、自然共生課のインデックスの１ページをお願いいたします。一番上でございます。園の設置目的ですが、県立牧野植物園は昭和33年に設置され、牧野富太郎博士の偉業を顕彰し、植物研究を通じての教育文化の向上や産業振興に寄与するなど、
公立植物園としての多様な役割を担っていただいています。
牧野植物園につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入しておりまして、第１期は公募でしたが、第２期以降は直指定により、高知県牧野記念財団に植物園の管理運
営をお願いしてまいりました。今年度が指定管理期間の最終年度となりますので、指定管理者の選定を行う必要がございます。なお、期間につきましては、現在、園の磨き上げを行っている最中であることなどから、令和６年度から８年度までの３年間としてございます。
指定管理者に求める条件でございます。枠の中段下、選定条件のところでございますが、
まず①、１つ目として園内約3,000種の植物に対する知見や栽培経験のほか、植物分類学、有用植物学という両部門の研究を進めるための知識など、高度な専門性が求められます。
また②でございますが、公益性の高い植物園事業として、専門家や県民の方々と連携した
植物多様性の保全活動、研究成果を県の産業振興に結びつけていくための地道な研究活動、さらに教育普及活動などを長期的な視野で実施するための人材やノウハウが必要となってまいります。加えて③でございますが、牧野植物園は、県の観光施設としての役割も担っていただいており、牧野博士ゆかりの植物等を鑑賞してもらうための園地づくりでございますとか、イベントの実施など誘客の面でも、牧野博士や植物に対する豊富な知識が必要でございます。現在の指定管理者である高知県牧野記念財団は、経験の蓄積により以上のようなスキルとノウハウ、活動を推進できる人材を擁し、これらの条件を満たしていることから、引き続き直指定をしたいと考えてございます。
なお、直指定の適否については、今年６月に牧野植物園の事業評価をお願いしている外部有識者の方々５名の方々に、意見聴取を行いまして、皆様から適当であるとの御意見を- 42 -

頂いてございます。
今後、10月を目途に開催します指定管理者審査委員会での事業計画での審査などを経て、12月議会に指定議案と第５期代行料予算に係る議案を提出させていただきたいと考えているところでございます。
◎下村委員長

質疑を行います。
（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

次に、希少植物等保全対策検討委員会について、自然共生課の説明を求めます。
◎西村林業振興・環境部副部長（総括）

それでは、自然共生課の赤ラベルの２ページからになります。
希少植物等保全対策検討委員会の概要について御報告させていただきます。まず４ペー
ジを御覧いただきたいのですが、この検討委員会の設置要綱を掲載させていただきました。
目的のところですが、四国カルスト県立自然公園公園施設の再整備に関しまして、この自然公園における希少植物の保全でございますとか、取り巻く環境を踏まえました、今後の取組について検討することを目的としてございます。
５ページでございますけれども、名簿を添付させていただいています。例えば植物でございますとか、景観などに精通している学識者の方、それから地元の方などで構成する委員会を６月に立ち上げまして、今月12日に検討委員会の第１回を開催しましたので、その御報告でございます。
２ページをお願いいたします。当日は少し雨模様でしたけれども、午前中に委員の皆さんに現地の確認を行っていただきまして、午後から意見交換を行ったところでございます。
意見交換の主な意見ということで、抜粋して幾つか載せさせていただいております。まず２委員の主な意見のところの１つ目のポツでございますが、将来の世代にわたり自然資
源を残していく、あるいは増やしていくということを念頭に問題を考えていく必要があるということ。それから２つ目のポツですけれども、そこにしかいない動物や植物がたくさんいる。希少植物があったところに道ができたため、植物に大きい影響がある。どこまでだったら自然を改変していいのか、どこかで折り合いをつけなければならない。これから議論していかないといけないという御意見。それから下から３つ目のポツでございますが、今回の工事はアスファルトの幅が広過ぎた。アスファルトを剝いでもすぐには戻らない。
元の自然に近づけるには５年10年かかるんではないかという厳しい御意見も頂いております。
３ページをお願いしたいんですけれども、上から４ポツ目、路側の砕石を一部実験的に除いて、植生の回復状況をモニタリングしてはどうかという御提案でございます。それから７つ目のポツでございますが、自然資源に配慮が足りなかった開発になったように思う- 43 -

が、経済振興や福祉の面も重要である。どこで折り合いをつけるのかを考えていかないといけないという御意見でございました。それから下から３つ目のポツでございます。山焼
きは、草原を広げることができる（植物の保全の面で）よいテーマだという御意見がございました。それから、最後のポツでございますが、外来種などが入ってきた場合に即対応できるようなモニタリングが必要。こういう一部でございますが御意見を頂いたところでございます。
なお、この最後のモニタリングの部分につきましては、４月５月以来、外来種等々についていろいろ御意見を頂いておりまして、石川先生からも、すぐにできる対応なので実施を検討するように御指示を頂いてございます。探勝路沿いに定期的に見ていただいて状況を確認する、そして記録する、そういうことをやってみてはどうかと御示唆いただいておりますので、現在、指定管理者である津野町と検討しているところでございます。また先生にも相談しながら調整したいと考えてございます。
６ページ、７ページでございます。出先機関調査の際に御提出の御指示がございました
四国カルストの利用者によるアンケートで、まだ４月、５月分の途中でございまして、主な意見を御報告用として掲載させていただいています。
今回の６月の頭の検討委員会でございますが、皆様にまず現状を御覧いただいて、率直なキックオフということで意見交換をお願いしたところでございます。委員会で頂いた御意見でございますとか、今回の整備については、先般の出先調査でもございましたけれど
も、いろいろな御意見を頂いておるところでございますので、そういったものを整理いた
しまして、少し私どもの考え方も整理をして、７月の末から８月ぐらいに、次回の検討委
員会をさせていただきたいと考えておるところでございます。
検討委員会についての報告は以上でございます。
◎下村委員長

質疑を行います。

◎岡田（芳）委員

今、説明を受けまして、委員の皆さんからもいろいろ意見が出ていますが、私たちも見させていただいて、自然環境を痛めつけているという印象も受けました。
というのも石灰岩の先が幾つか欠けているという状況も見受けられたので、そのことは意見の中には出てきていないので、ああいう自然公園に対する工事の在り方も含めて検討が必要ではないかと思いますけれども、いかがですか。
◎西村林業振興・環境部副部長（総括） 御指摘ごもっともな部分があろうかと思います。
今回、本会議で知事からも答弁していただきましたけれども、やはり今回の工事については、工事をするに当たって、私ども町からも要望を頂いておりますし、県の自然公園の中の工事ということでさせていただいているんですけれども、事前にこういう工事があるということを、地元の皆さんなどにもう少し説明をしていく必要があったのではないかと考えています。そういった事前の言えば情報の開示、それから広く地域の方々から御意見を- 44 -

頂くということは大変重要なことだと思っておりまして、そういったことも含めて検討委
員会の中で御相談をさせていただいて、少し議論をしていきたいと考えてございます。
◎岡田（芳）委員

現地で説明いただいた案内ガイドをされている熊田さんなどの御意見もお聞きしたんですけれども、そういう一番地元を分かっている人たちに相談があまりな
くて事業が進んだことがそもそも問題だし、自然環境を生かすという、この公園の考え方の中で、ああいう事業が本当に必要だったのかということは考えさせられたんですが、そういうそもそものところからの検証が求められると思います。これは今後に生かしていた
だきたいと思います。
◎武石委員

委員の皆さんも、しっかり検証していただけるものだと期待しております。

それで出先調査の時にも、私も感じたし申し上げたんですが、今後どうするかは検討委員会とか、県でしっかりと検証してもらわなければいけないけれども、それまでの間に事故などがあったらいけないので、特に出先調査の時に気になったのは、車椅子でも行けるというのは確かにそれはそうなんですが、手前の天狗荘のほうから行くと急傾斜の長い距離の舗装道路なんで、逆に上のほうから車椅子で降りてこようもんなら非常に危ないと思います。町長からもあそこは車椅子は通らすつもりはないんだという話もあったので、それだったら現地にしっかりここは危ないですよとか示しておかないと、知らずにそのまま入っていって加速でもついて倒れたりしたら大ごとになるので、事故がないように気をつけてもらいたいということと、それから雷対策です。避難所がありますけれども、もう古い
小さいものがあるだけなので、雷が鳴った場合観光客がたくさんおったとしたら、どうするのかというその辺の危機管理も視野に入れていただきたいし、あとこれから希少植物の花も咲いてくる季節になると思うんですが、盗掘の問題をどうするか。これも地元に任せっきりではなくて、県もその辺を視野に入れて盗掘対策も意識していただきたいと思いますので今後ともよろしくお願いします。
◎西村林業振興・環境部副部長（総括）まず、事故があってはいきませんので、表示の問題は大変重要だと思います。そういう意見は先般の検討委員会の中でも出ておりましたので、一定表示はしているということなんですが、分かりにくかったり、そういったところがありますので改めてもう１回町とも確認させていただきたいと思います。
それから雷の話は出先調査の時にも御指摘を頂いておりまして、町とも話しております
が、ソフト面でいうと、ホームページなどで表示をすることはやらなければいけないということで、今調整をさせていただいているところでございます。
盗掘については確かに御指摘のようなところがあって、軽トラで入ってくるとかいう話も遊歩道が広いものですから、そこをどうやって入れないようにしようかということを今、検討させていただいておりまして、そういったこともやりながら、皆さんと御意見を交わしながらよい形に、確かに課題がたくさんあった工事だとは思うんですけれども、よい形- 45 -

で皆さんに活用していただけるようにもう少し検討してまいります。
◎武石委員

そもそもああいう舗装道路を造ったのは、Ｅバイクの活用ということもあったんですけれども、私自身ゴールデンウイークにも行きましたが、Ｅバイクが走行しているのを１台も見なかったし、利用件数を出先の時も聞いたけれども、それほどの件数でもない。ということは、それほどＥバイク、Ｅバイク言わなければいけないのかなと、そういう面でも整備した効果は何だったんだろうかなと思うんです。そのあたりも本当にＥバ
イクを走らさなければいけないのかどうかということも検討委員会でも御検討いただきた
いと思うんです。
◎西村林業振興・環境部副部長（総括）

御指摘のところよく分かります。Ｅバイクについては少しお聞きしたところゴールデンウイークは混雑するので貸出しはしていなかった
こともありますけれども、確かに利用が少ないということもございます。それからＥバイ
クプラス自転車ということも考えてのことでありますけれども、確かに勾配がきついとこ
ろは御指摘を既に頂いているところでありますので、どういった活用がいいのかも含めて、いろいろと意見を皆様からお聞きしていきたいと考えております。
◎坂本委員

Ｅバイクの利用者の方は別にああいうアスファルトの舗装道路でなくてもいいというんです。Ｅバイクを利用している方は逆に言うと自然のところを走っていくほうが楽しめるということで、そういう意味で私はＥバイクの利用者などから意見を聞いたん
ですかということもお話しさせていただいたんですけれども、そういう意味では本当に何か取ってつけた理由で整備されたのではないかと思わざるを得ないわけです。
それとは別にこの委員のメンバーの職名だけでは何の専門かが分からないので、専門性を教えていただけますか。
◎西村林業振興・環境部副部長（総括）まず、２ページのほうから説明させていただきますけれども、石川先生は植物の御専門の先生でございまして、県の環境審議会の委員でもございます。その次、重山陽一郎先生は工科大学で、こちらはシステム工学と書いておりますけれども、景観関係の専門の先生でございます。それから中澤純治先生は高知大学の先生でございますけれども、地域の合意形成など地域づくり、そういった御専門の先生でございます。あと前田綾子さんは牧野の関係で植物の御専門の方でございますし、鴻上さんも植物の専門の方でございます。あとは地元の商工会の方ということでございます。
◎坂本委員

先ほど言われたモニタリングについて、津野町と検討中ということですけれども、今後のモニタリングはどういうメンバーでやっていこうとしているんですか。
◎西村林業振興・環境部副部長（総括）こちら指定管理は津野町にお願いをしてございまして、津野町の指定管理の中で探勝路沿いに定期的に見ていってもらう形になります。
カルストの現場の馬場さんという方はこの委員にも入っておりますけれども、馬場さんは植物に大変お詳しい方でもございますので、そういった方の御指導の下、点検をしていっ- 46 -

ていただくことを考えてございます。
◎坂本委員

結局、このモニタリングされる方がどれだけ専門性を持っているかということも大事だと思うんです。だから、馬場さんの指導の下に、実際モニタリングする人は全然違う人ということになると、また、そういった専門性が欠落した中で、武石委員が指摘された咲かない時期に現場へ行ったってしょうがないやないかということになりかねない
ので、そういう意味ではそのモニタリングの仕方も十分注意する必要があると思いますけ
れども。
◎西村林業振興・環境部副部長（総括）

御指摘のところよく分かります。そこは町とちゃんと話をしてお願いをできるような形を考えてまいります。
◎坂本委員

いずれにしてもこの検討委員会が検討していく中で、またこんな議論が抜かっていたのかとか、そういうことになってしまってはいけないと思いますので、十分慎重な検討をしていただきたいと思います。その点については要請をさせていただきたいと思
います。
◎武石委員

草原を保全するためには２月の末ぐらいに消防団のボランティアで山焼きをし、樹木を排除してきて草原が保たれているわけですけれども、これまでも山焼きをしな
かった年はあるんですが、今年はできていないという状況なんです。あの状態を見たときにアスファルトのところを火が走ったらアスファルトの舗装も傷むのではないかとか、その木製の転落防止柵などもそうです。ということもあるし、山焼きをこれからどうするのか、そのあたりもぜひ検討会の皆さんにも視野に入れて御検討いただくようにこれも要請をしておきます。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、自然共生課を終わります。
次に、「新たな管理型産業廃棄物最終処分場」の取組状況について、環境対策課の説明を求めます。
◎那須環境対策課長

新処分場の整備につきまして、現地での本格的な土木工事を始める

中で追加的な対策が必要になりましたので、その状況について御報告させていただきます。
報告事項の資料の環境対策課、赤のインデックスがついたページをお開きください。
まず上段の１新処分場整備工事の概要でございます。現在、中央の航空写真の右側の造成地の最終処分場建設予定地と記載してある場所において、昨年11月から現地での本格的な工事に着手しております。
中段の２これまでの想定総事業費としては、総額99.9億円で、その財源として右側に記載していますとおり、国費のほか、県や市町村など、それぞれの分担で負担していただき事業を進めさせていただいております。
下段の３新処分場整備工事の進捗状況としましては、線表の令和５年度の赤枠の中で、- 47 -

上から２行目の②埋立地の造成を中心に、本格的な土木工事に着手したところでございます。この施設本体部分で本格的な工事を進める中で、追加的な対策工事が必要となっておりますので、その状況について、次のページで御説明いたします。２ページをお願いいたします。
左上に現場の写真を掲載しておりますが、本体の南側斜面の掘削を始めましたところ、赤色の点線で囲ってある部分のように、表面がざらざらと滑り落ちる状況が発生しています。これはスレーキングと言われる現象で、土塊や軟岩が水を含んだり乾燥したりを繰り返すうちにばらばらと砂状に崩れてしまうものです。この砂状になったものが、斜面の勾配に耐えられず滑っている状況で、今後の工事を安全に進めるための対策を現場で検討した結果、下段の（３）検討方針の右側赤字で記載しておりますように、安定勾配を確保す
る工法を選択することとしたものでございます。
対策工法のイメージにつきまして、次のページで御説明いたします。３ページをお願いいたします。左上が当初の設計図面で、青い数字で１：0.8と書いてあるものが斜面の勾配です。これは80センチ進んで１メートル上がるという勾配になります。この斜面を緩やかにするというものが中央の対策案１です。斜面勾配は１：2.0や１：1.45というところまで寝かせることで、安定性を確保する計画としています。
右側の対策案２は、斜面の勾配は対策案１と同じですが、処分場の基盤面を５メートル
かさ上げすることで掘削土量を削減しようとするもので、工費や工期の面で、こちらの案のほうが有力であるのではないかと考えているところです。
次に現時点の財源対策について御説明いたします。下段の２本のグラフを御覧ください。
上段は、当初、総事業費99.9億円のもので、これが昨年度から現地での工事に着手をし、本格的な土木工事を進める中で、下段のグラフのように追加の対策工事などが現場の変更
協議の中で追加になっておる状況でございまして、総事業費といたしましては104.4億円まで増額となっておりますが、財源といたしましては緑色の４と書いてある部分、国費の額が下段のほうでは、9.2億円まで増額となっておりますことから、財源といたしましては総額105.1億円まで確保できる見通しとなっておるところでございます。今後事業費が増加する要因といたしましては、右側の黄色の帯で米印に記載しておりますとおり、労務単価ですとか、資材単価の高騰に対応する必要がありますほか、今後、工事が進みます進入道路
において追加の安全対策などが必要になることも想定しておく必要がございます。当初こうした増加要因につきましては、緑色の国費の枠のさらに右側に点線でプラス9.3要望中と記載しております国費の増額分で対応することとしておりましたが、国費が満額交付されれば、総事業費といたしましては、114.4億円までは対応ができると想定をしておったもの
でございます。しかしながら先ほど御説明いたしました今回の南側斜面の追加対策の実施に伴いまして、今後の状況によりましては、県や市町村の追加的な負担が生じる可能性が- 48 -

ありますけれども、まずはその所要額の算定の前提となります設計の見直しに速やかに着手したいと考えておるところでございます。
また、今回の追加対策に伴いまして、工期自体も１年半から２年ほど延長になるという見込みでありまして、その間の産業廃棄物の受入れにつきましては、日高村の現行施設の埋立容量を法令に基づく手続により増量することによりまして、空白期間が生じないようにしたいと考えておるところでございます。
こうした追加の対策工事ですとか、財源対策、工期の延長につきましては、各市町村にも御説明させていただいて、おおむね御理解いただいたところでございます。引き続き現
行施設の延命化を図りながら、施設の整備主体でありますエコサイクル高知とも連携いた
しまして、着実に整備が進みますよう、取り組んでまいります。
報告は以上でございます。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
まず、のり面をかなり安定勾配にしたということは、これはいいと思うんですが、ＳＬはどのぐらいになるんですか。
◎那須環境対策課長◎武石委員

ＳＬというのは。

斜面の長さ。

◎那須環境対策課長

高さでいいますと80メートルぐらいになるということですが、斜面そのものの長さは、今把握しておりません。
◎武石委員

高さが80メートルで、のり勾配が２割とか、1.5割ぐらいになるんやけれども、かなり斜面が長いようですね。
◎那須環境対策課長◎武石委員

はい、そうなります。

だから、そこにこういう土質で、のり面処理もあまりしないと聞いておりま

すけれども、それで本当に大丈夫なのか、普通に考えたら、雨水が直接浸透しないように、植生を施すとかして、あまり地面に雨水が浸透しないように下へ流して、下にしっかり排水処理を施すというのが、普通の土木的な考えになると思うんですが、それだけの広大なのり面をこういう土質で残して本当に支障がないのかなと思うけれども、そのあたりどうですか。
◎那須環境対策課長

現場からの報告によりますと、今回の原因が表面の状況がスレーキ

ングを起こして砂状になってそれが斜面に耐えられずに滑っているということで、それを寝かせることで崩れていくのを抑えましょうと。表層が崩れるところまでは考える必要がないと聞いております。
◎武石委員

専門家がそう言うのならそうかも分からないが、あと先ほど言った雨水などの排水は足元に排水溝を設置したりするわけですか。
◎那須環境対策課長

のり面の排水溝は設置するようになります。

- 49 -

◎武石委員そういう土質で本当にこの処理場の建物を建てるところの地盤が安定した地盤なのか。何か妙に不安が残るが、例えば地盤改良するとか、そういう必要はないんやろ
うかと思うんですけれども。
◎那須環境対策課長

建設の場合には、柱が建つ部分につきましてはしっかりと支持力の試験をしまして、安全を確認してから建築に入ることにしております。
◎武石委員

その安全を確認して建築に入るというのは地盤改良なのかくいを打つのか、

そのあたりはまだこれから検討するんですか。
◎那須環境対策課長

変更設計の中で検討していくことになります。

埋立地の中は地盤改良を行うということでございます。
◎西内（健）委員

国費が満額交付されれば、総額114.4億円まで対応可能ということです

けれども、万が一これを超えた場合は、県負担、市町村負担、高知市負担というのは従来の割合で同じように負担していくという考えでよろしいですか。
◎那須環境対策課長

仮に財源が不足する場合には、これまで当初の負担割合で負担を求めていく形になります。
◎西内（健）委員◎那須環境対策課長

そのあたりは今回了解を得たという認識でいいんでしょうか。
こういった追加的な負担が発生する可能性があるということについては御報告して、御理解いただいているところです。
◎岡田（芳）委員◎那須環境対策課長

先ほどの説明は地元の皆さんにはどんなになっていますか。
佐川町と日高村に対しては、まず各議会に対して説明しております。

日高村については、５日、議会に御説明に上がる予定にしております。あと佐川町の住民の皆様には、昨晩、町が実施します町政報告会の中でお時間を頂きまして、今回の対策につきまして御報告したところでございます。住民の皆様から今回の追加対策につきまして
は、特段の御意見等、御質問もなかった状況でございます。また改めて設計が上がった段階で、佐川町の皆様には説明会を開催する形を取りたいと考えております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、環境対策課を終わります。
以上で、林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎下村委員長次に、水産振興部について行います。

それでは議案について部長の総括説明を求めます。なお部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎松村水産振興部長

それでは水産振興部が提出しております議案等につきまして、総括説明を申し上げます。青いインデックス、水産振興部とあります議案補足説明資料の１ページをお願いいたします。

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まず、新型コロナウイルス感染症及び原油・原材料価格高騰による水産業分野の影響等について御説明させていただきます。６月に聞き取り調査を行いました結果をまとめておりますので、その概要を御説明させていただきます。
新型コロナウイルスによる影響のうち、国内の取引の状況でございます。県外の飲食店との取引は、昨年末以降回復傾向ではございますが、宴会や団体予約の回復は鈍く厳しい
状況がまだ続いております。一方で量販店向けの取引を主体としている事業者につきましては、大きな影響は見られておりません。次に、輸出の状況でございます。主要な市場であります中国につきましては、山東省石島向けのフェリーでの輸出が、４月以降、週２回で継続されております。世界的にも入国制限の緩和により経済活動が再開しており、海外での展示会等への参加も進んでおるという状況でございます。
次に、原油及び原材料の高騰による県内事業者への影響について御説明します。まず、原油の高騰についてですが、重油単価の表にお示ししていますように、近年値上がりが続
き高止まりしている状況でございます。漁業では、相場などにより魚の販売価格が決定されるため、生産コストを販売価格に転嫁させることが難しく、燃油価格の高騰が経営を圧迫しております。また、水産加工業においても、燃料費にかかるコスト負担が増加しております。
次に、原材料の高騰について御説明いたします。養殖業において、飼料、餌が直近１年で３割ほど上昇しております。魚類養殖では、飼料費が経費の約７割を占めるため、経営への影響が大きくなっております。また、漁具がここ一、二年で10％から50％程度値上がりをしております。漁船の建造費も２割程度上昇しておるという状況でございます。
次に、お手元の資料②議案説明書（補正予算）の59ページ、水産振興部補正予算総括表
をお願いいたします。先ほど御説明いたしました燃油や飼料等の高騰への対策といたしま
して、今回、水産業振興課から４億8,865万7,000円の補正予算をお願いしております。具
体的には、燃油や飼料価格等の高騰により、厳しい経営状況にある漁業者及び養殖業者の経営の安定を図るため、国のセーフティーネット構築事業における漁業者負担分への支援と、燃油や飼料の高騰に対応するために、生産性の向上やコスト削減などの構造転換を図る機器導入に係る経費への支援に必要な予算をお願いしております。
次に、62ページ、繰越明許費明細書をお願いいたします。そちらにお示ししております
事業につきまして、計画調整に日時を要したため、来年度への繰越しをお願いするものでございます。
これらの補正予算につきましては、後ほど担当課長より詳細を説明させていただきます。
議案につきましては以上でございます。
最後に、付託案件ではございませんが、令和４年度高知県一般会計事故繰越し繰越使用報告につきまして、水産振興部の案件が３件ございますので御報告いたします。青いイン- 51 -

デックス、水産振興部とあります議案補足説明資料の令和４年度高知県一般会計事故繰越
し繰越計算書の４ページと５ページをお願いいたします。まず４ページでございます。11
款水産振興費、１項水産振興費でございます。まず１件目は、広域水産物供給基盤整備事
業費でございます。安芸漁港の沖防波堤の延伸工事におきまして、令和４年11月に着手し、令和５年３月の完成を予定しておりましたが、防波堤の製作に必要となる作業船の調達に日時を要したため、年度内に工事が完成できず、やむを得ず事故繰越を行うものとなったものでございます。繰越額は9,216万7,000円で、工事は本年５月15日に完成しております。
次に５ページでございます。２件目は、漁業集落環境整備事業費でございます。奈半利
町加領郷地区の漁業集落排水施設の老朽化対策工事におきまして、令和４年１月に着手し、令和５年３月の完成を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事に必要な動力制御盤の部品の調達に日時を要したため、年度内に工事が完成できず、やむを得ず事故繰越を行うこととなったものでございます。繰越額は1,224万6,000円で、工事は本年10月末に完成する予定でございます。
３件目は、広域漁場整備事業費でございます。足摺岬沖の表層型浮魚礁土佐黒潮牧場18号の改修設置工事におきまして、令和４年８月に着手し、令和５年３月の完成を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事に必要なチェーンなどの工事用資材の調達に日時を要したため、年度内に工事が完成できず、やむを得ず事故繰越を行うこととなったものでございます。繰越額は１億3,595万4,000円で、工事は本年７月末に完成する予定となっております。
私からの総括説明は以上でございます。
◎下村委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈水産業振興課〉◎下村委員長

水産業振興課の説明を求めます。

◎津野水産業振興課長

それでは、資料②議案説明書（補正予算）の61ページをお願いいたします。右端の説明欄にありますとおり、１沿岸沖合漁業等振興事業費におきまして、
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、燃油等高騰緊急対策給付金事務委託料の創設に４億2,217万2,000円、燃油等高騰緊急対策設備投資支援事
業 費 補 助 金 の 創 設 に 6,611 万 7,000 円 、 事 務 費 に 36 万 8,000 円 、 合 わ せ ま し て
４億8,865万7,000円の増額をお願いするものでございます。詳細な内容を説明いたします
ので、議案補足説明資料の赤いインデックスに水産業振興課とありますページをお願いいたします。
この燃油・飼料価格の高騰に対する漁業の構造転換は、燃油や養殖用配合飼料の価格高
騰による影響を受けにくい漁業への構造転換を図りますため、デジタル化等による生産性
向 上 や コ ス ト 削 減 等 へ の 取 組 を パ ッ ケ ー ジ で 支 援 す る も の で ご ざ い ま す 。 資 料 左 上 の現

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状・課題の欄にありますとおり、漁業においては、操業や養殖生産に不可欠な燃油や配合飼料の価格が上昇している一方、漁業者は、生産コストの増加を価格に転嫁することが難しい状況があります。こうした価格状況の影響を緩和しますため、県では令和４年度補正予算で、国の漁業経営セーフティーネット構築事業への漁業者の加入促進を図りますとともに、当該事業の漁業者負担分の軽減を図ってまいりました。令和５年度におきましても、依然として燃油価格の高止まりや養殖用配合飼料の値上げが続いており、燃油や飼料の高騰にも対応できますよう、漁業におけるデジタル化や機械化による省力、省エネ化などの構造転換を図っていく必要があります。
このため、資料右上の青い枠に白抜きで記述しておりますように、構造転換に取り組む
漁業者に対して、セーフティーネット構築事業の漁業者負担分を支援することで、経営の下支えをしますとともに、コスト削減や生産性向上等に向けたデジタル機器等の導入をパッケージで支援してまいります。
具体的な対策につきましては、その下の構造転換支援パッケージの欄をお願いいたしま
す。まず、（１）燃油等高騰緊急対策につきましては、後ほど次のページで詳細に説明させていただきます。
次の（２）コスト削減支援につきましては、まず、①省エネ機器等導入支援では、漁業者及び養殖事業者のＬＥＤ集魚灯などの省エネ機器等の導入を支援いたします。機器導入の効果といたしまして、補助の要件にありますように、３年間で燃油使用料等の５％以上の削減などを期待しております。次の②養殖コスト削減支援では、国の養殖業体質強化緊
急総合対策事業を活用し、グループ化した養殖事業者の餌の一括購入などによる、コスト削減の取組を支援してまいります。③操業効率化支援では、高知マリンイノベーションで取り組んでおります利益シミュレーションやＮＡＢＲＡＳの活用による操業の効率化を支援してまいります。
続きまして（３）生産性向上支援では、④といたしまして養殖業におけるスマート給餌器や、定置網漁業等における魚体選別機など、デジタル機器、省力化機器の導入を支援してまいります。機器導入の効果としまして補助の要件にありますように、３年間で操業時
間や作業時間等の５％以上の削減などを期待しております。また、本取組を周知等するための説明会の開催等に係る事務費を計上しております。
次のページお願いいたします。燃油等高騰緊急対策につきまして、詳細に御説明いたします。資料上段の現状・課題の欄の右側のグラフにありますとおり、燃油価格につきましては、原油価格が令和２年以降上昇が続き、令和４年６月頃をピークにやや下がりましたが高止まりの状態にあります。その右、養殖用配合飼料につきましては、令和４年から飼料価格の上昇が続いております。このため事業内容の欄にありますように、令和５年においても、セーフティーネット構築事業に加入している漁業者が、令和５年７月から令和６- 53 -

年３月に購入する漁業用燃油・養殖用配合飼料の価格上昇分に対する漁業者負担への支援をいたします。
具体的には、資料左下の第２四半期・第３四半期分につきましては、セーフティーネッ
ト構築事業が発動した場合の補塡金のうち、漁業者負担分の２分の１相当額を県が給付いたします。次に、右側の第４四半期分につきましては、漁業者の皆様に年度内に給付ができますよう、購入見込みに基づく給付としております。給付の要件は、先ほど御説明いたしました構造転換の取組などにより、３年間で漁業用燃油の使用量を３％削減や、養殖用配合飼料においては、現在よりも魚粉含有量の低い飼料の使用割合を３年間で５％以上増加させることを要件としております。県としましては、こうした取組を通じまして、燃油や配合飼料の価格高騰による影響を緩和しますとともに、生産性向上やコスト削減などを図り、今後、こうした価格高騰等にも対応できる漁業に構造転換することで、経営を安定化し、持続的な漁業の実現につなげてまいります。
説明は以上でございます。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
省エネ機器等の導入支援で375万円の予算が計上されていますけれども、大体、どれぐらいの漁業者になる予定になっていますか。網羅できるのか、そのあたりを教えてください。
◎津野水産業振興課長

事前に漁業者の皆様に要望等をお聞きしましたところ、省エネの関係としましては、特にまき網漁業で使いますＬＥＤ集魚灯への要望が３件上がってきてございます。こちら単価も250万円ほどということで、その半額を支援する形を想定させていただいているところです。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、水産業振興課を終わります。
〈漁港漁場課〉◎下村委員長次に、漁港漁場課の説明を求めます。

◎池田漁港漁場課長

それでは６月補正予算について説明させていただきます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の62ページ、繰越明許費明細書をお願いいたします。11款
水産振興費、６目漁港建設費の広域漁場整備事業費でございます。室戸岬沖の表層型浮魚
礁土佐黒潮牧場10号の改修設置工事におきまして、昨年９月に発生しました土佐黒潮牧場
15号の離脱事故の調査結果を踏まえた設計検討や関係機関との調整に日時を要したことにより、工事の年度内完成が見込めなくなり、来年度への繰越しをお願いするものでございます。これにつきましては、工事の契約時点におきまして、年度をまたいだ契約期間を設定できる、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会で繰越しの議決をお願いするものでございます。

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漁港漁場課からの説明は以上でございます。
◎下村委員長

質疑を行います。
（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、漁港漁場課を終わります。
以上で、水産振興部を終わります。
《採決》◎下村委員長これより採決を行います。今回は議案数４件で、予算議案１件、条例その他議案３件であります。
それでは採決を行います。
第１号「令和５年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第13号「権利の放棄に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第13号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第14号「権利の放棄に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第14号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第15号「県有財産（立木）の処分に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第15号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席を願います。
（執行部退席）《意見書》◎下村委員長次に、意見書を議題といたします。

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意見書案３件が提出されております。
まず、「最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）」が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付しております。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎下村委員長

御異議なしと認めます。

それでは御意見をどうぞ。小休にいたします。

（小休）

◎

不一致でお願いします。

◎

主な理由は。

◎

全体的に。

◎

うちの会派も全国一律というのが無理があるのではないかなと。そこが気になってというのが理由です。

◎

一律でなくてももし最低賃金が引き上げられたら、中小企業への支援策を抜本的に拡充しなければいけないというのは、皆さんもそうだろうとは思いますが、全体的に一致できないということですね。分かりました。

◎下村委員長それでは正場に復します。

意見の一致を見ませんので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差し戻したいと思います。
次に、「森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書（案）」が、自由民主党、県民の会、一燈立志の会、公明党、自由の風、知行合一の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎下村委員長それでは御意見をどうぞ。小休にいたします。

（小休）

◎

異議なし。

◎下村委員長それでは正場に復します。

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それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
それでは次に、「生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの対策の強化を求める意見書（案）」が、公明党、自由民主党、県民の会、一燈立志の会、自由の風、知行合一の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎下村委員長それでは御意見をどうぞ。小休にいたします。

（小休）

◎

特に内容に問題はないです。

◎下村委員長それでは正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
それでは来週の月曜日は休会とし、７月４日火曜日の午後１時から委員長報告の取りまとめ等を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは本日の委員会はこれで閉会いたします。
（16時９分閉会）- 57 -