写○秋田県知事
佐 竹 敬 久 様

要 望 書
２０２３年１１月２７日

秋田県商工会議所連合会
会 長
辻󠄀
良 之
大館商工会議所 会頭 佐 藤 義 晃
能代商工会議所 会頭 佐 藤 肇 治
秋田商工会議所 会頭 辻󠄀
大曲商工会議所 会頭 齋 藤

良 之靖

横手商工会議所 会頭 渡 部 尚 男
湯沢商工会議所 会頭 和 賀 幸 雄

目次

共 通 要 望１．災害対応・防災減災対策への支援.................................... 1⑴ 災害復旧工事における適切な設計・積算の実施 【新規】
⑵ 防災・減災対策への支援 【新規】

２．中小企業振興施策の推進........................................................... 2⑴ 経営コスト上昇等により影響を受けている中小・小規模事業者支援策の継続・拡充⑵ 起業後のアーリーステージ事業者への補助制度の創設 【新規】
⑶ 「年収の壁」解消に向けた支援策について 【新規】
⑷ 最低賃金引上げに伴う賃上げへの環境整備 【新規】
⑸ 価格転嫁に取り組む事業者への支援策について 【新規】
⑹ 地域産業のＤＸ推進に向けた連携強化 【新規】
⑺ 公共工事における時間外労働上限規制への対応と時勢に見合った予定価格の積算 【新規】
⑻ 建設技能者の人手・担い手不足への対応⑼ 一般業種を対象としたＩＴ人材確保・育成のための支援策の創設⑽ エネルギー価格高騰による運送関連事業者等への支援⑾ 高速道路料金の割引制度の対象拡大⑿ タクシー及びバス乗務員確保への支援 【新規】
⒀ キャッシュレス決済手数料の適正化へ向けた国等への働きかけ⒁ 健康経営優良法人制度の普及拡大⒂ インバウンド事業に対する支援 【新規】

３．地域の産業を担う人材の確保 ................................................ 8⑴ 県内就職促進に向けた地元企業の魅力発信⑵ 多様な人材の確保に向けた支援施策の一元的発信 【新規】
⑶ 実業系高等学校への支援の充実① 高等学校実業系学科への支援② 秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の再編

４．カーボンニュートラルの推進関連産業の育成 ...... 10⑴ 洋上風力発電産業の拠点形成に向けた取組の強化⑵ カーボンニュートラル先進地に向けた取組の強化⑶ 次世代エネルギーの利用促進に向けた支援⑷ ＥＶ車両導入及び充電設備設置工事の補助制度の創設 【新規】

５．公共事業予算の安定的・持続的な確保 ..................... 11
６．新県立体育館整備計画の着実な推進 【新規】........ 12
７．県内高速交通ネットワークの整備促進........................ 12⑴ 高速道路等の整備促進① 日本海沿岸東北自動車道「二ツ井白神ＩＣ～蟹沢ＩＣ」間の早期全線開通② 東北中央自動車道雄勝以南の整備促進と早期全線開通③ 秋田自動車道完全４車線化による産業幹線道路化④ 秋田港アクセス道路の早期整備及び重要物流道路指定に向けた取組推進⑵ 奥羽・羽越新幹線の実現⑶ 秋田新幹線新仙岩トンネル整備の早期実現

８．商工団体組織活動強化費補助金の安定的・継続的な予算措置 ...................................................................................... 14
個 別 要 望≪大館商工会議所≫............................................................................................... 15
１．二井田地区工業団地周辺道路の混雑緩和・安全対策
２．「匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく『未来創造都市』」実現に向けた各施策への支援３．グリーンイノベーションに資する産業構造構築を目指す「大館駅インランドデポ推進協議会」への支援
４．「脱炭素先行地域」選定に向けた支援 【新規】
≪能代商工会議所≫ .................................................................................................... 18
１．洋上風力発電拠点化に向けた能代港の整備促進
２．国道１０１号及び県道富根能代線の無電柱化
３．エネルギーを核としたまちづくりへの支援
４．ＣO₂の回収・有効利用・貯蔵（ＣＣＵＳ）に係る適地調査
５．スマート産業団地の整備について≪秋田商工会議所≫ .................................................................................................... 21
１．地域産業の発展に向けた秋田港の機能強化⑴ 秋田港コンテナターミナルの機能強化に向けた取組の推進⑵ クルーズ船受入環境整備に向けた港湾施設の早期整備⑶ 秋田港発災時の対応強化に向けた曳船係留地の早期確保

⑷ 秋田港の物流増加に向けたインセンティブ制度の更なる拡充及び船会社へのポートセールスの強化⑸ 秋田港周辺の交通安全対策の強化
２．中心市街地の活性化に向けた取組への継続支援≪大曲商工会議所≫............................................................................................... 24
１．高規格道路本荘大曲道路の整備≪横手商工会議所≫............................................................................................... 25
１．横手市工業団地への更なる企業誘致
２．横手駅第二地区市街地再開発事業への支援
３．国道１３号及び１０７号の改良整備促進≪湯沢商工会議所≫............................................................................................... 27
１．地熱発電所の立地地域における地域経済の活性化
２．秋田県立湯沢翔北高等学校雄勝校で２０２２年度から開始された「建設系カリキュラム」の拡充と建設系教員の増員
３．湯沢ジオパークと本格化している地熱開発に対応した道路整備の促進
４．湯沢駅周辺複合施設整備に対する支援について 【新規】

共 通 要 望
１．災害対応・防災減災対策への支援
今回の豪雨では、被災した住宅や店舗・事業所が数多く、過去に例のない規模の被害となり、事業者の多くは、新型コロナウイルス感染症の影響から十分に回復しきれておらず、また、原材料高を十分に価格転嫁できていない中で、今春、防衛的な賃上げをせざるを得なかった企業が大半であり、災害に対応できる経営体
力がほとんどない状況にある。
県としても被災の実情に応じ、災害からの復旧や事業の継続、今後の災害に備えるための取組への支援をお願いしたい。

⑴ 災害復旧工事における適切な設計・積算の実施 【新規】
７月に発生した記録的豪雨災害により、県内では住宅被害に加え、河川や道路など公共土木施設を中心に甚大な被害が発生した。これらの被害は政府により激甚災害に指定されたことから、今後、県民・市民の生活再建と地域の復旧・復興がスピード感をもって進むものと期待されている。
しかしながら、災害復旧工事においては、本体工事に加えて様々な附帯工事が必要になることから採算割れとなるケースが見込まれ、不調不落となる事例も多く発生している。
災害復旧工事は被災地の住民の生活や生計に大きな影響を与え、早期着手と計画どおりの完工が求められることから、今後の入札においては現場調査・分析を迅速かつ正確に行い、適切な設計・積算となるよう進めていただきたい。

⑵ 防災・減災対策への支援 【新規】
昨今、頻繁に発生している大規模地震やゲリラ豪雨等による自然災害は、経済活動にも多大な影響を及ぼし、再興までに長期間を要している。
また、２０２３年７月１４日からの秋田県全域での大雨災害では、自然災害がより身近に感じられ、河川近くに立地する企業及び事業者においては、防災・減災に対する意識の高まりに伴い、自己防衛への対応などが新たな課題として浮上してきているが、企業等における防災・減災対策は十分とは言えない状況にある。
県については、自然災害が発生した場合、経済への影響のみならず人命にも係わる可能性が高いことから、企業等による防災・減災に対する県独自の支援制度を創設していただきたい。
-1-２．中小企業振興施策の推進
県内の中小企業は地域経済の持続的な発展に寄与し、さらには安定的な雇用の場を提供しており、県民生活の向上に大きな役割を果たしている。
ついては、地域の中小企業の振興による地域経済の活性化、ひいては雇用創
出や生産性の向上、移住・定住の促進に向けて、「秋田県中小企業振興条例」をもとに、意欲のある企業に対する支援施策が効果的に実施されるよう、中小企業振興予算を拡充し、企業が抱える課題に対応した具体的な施策を推進していただ
きたい。

⑴ 経営コスト上昇等により影響を受けている
中小・小規模事業者支援策の継続・拡充
幅広い業種において、原材料・エネルギー価格の高騰や、電気料金の値上がり、人件費の引上げなど経営コストの上昇が経営に大きな影響を与えている。
また、コロナ禍において借入れした、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化していることも経営の重荷となっている。
県では、物価高騰等の影響を受けている事業者の経営基盤強化へ向けた支援策を行っているが、こうした支援等を来年度も継続・拡充し、中小・小規模事業者の経営の安定に努めていただきたい。

⑵ 起業後のアーリーステージ事業者への補助制度の創設 【新規】
全国の平均開業率は５．１％であるが、本県の開業率は２．７％と全国最下位にとどまっている。一方で、県内商工会議所などが開催する起業塾においては、受講者が増加傾向にあるなど起業意欲が高まっていることがうかがえる。
県においては、新規創業を目指す起業家を支援する補助金等の支援策は講じられているが、起業後３年～５年のアーリーステージ事業者の事業拡大・成長に向けた補助金等の支援策は講じられておらず、こうしたアーリーステージ事業者への支援を手厚くすることで、更なる開業率の向上が期待できると思われる。
ついては、地域活性化の担い手となる起業者の事業拡大・成長に向けた補助制度を創設するなど、アーリーステージ事業者への支援策を講じていただきたい。

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⑶ 「年収の壁」解消に向けた支援策について 【新規】
全国的な賃金引上げの動きに伴い、本県の最低賃金についても現行の時給８５３円から４４円引き上げられ、８９７円に改定された。
一方で、年収の壁とされる１０６万円や１３０万円以上になると、パート従業員等の中には、配偶者の扶養から外れ社会保険料が発生して手取り収入が減少する
ことから、労働時間を短くして就労調整する動きがみられる。
今後この動きが広がると、特に中小企業・小規模事業者において、人手不足の傾向がさらに加速する恐れがある。
ついては、所得制限を気にせずに働ける労働環境の整備に向けて抜本的な改革を国に働きかけていただきたい。

⑷ 最低賃金引上げに伴う賃上げへの環境整備 【新規】
中央最低賃金審議会は今年の改定額について、過去最大の引上げ額を示し、本県においても現行の８５３円から４４円引き上げられ、８９７円の改定額となった。
多くの事業者は、コロナ禍からの回復や価格転嫁対策の遅れ、原材料・エネル
ギー価格の高騰等により、賃上げ余力のない中での防衛的賃上げを行っている状況にあり、年度途中での大幅な最低賃金引上げは、短期間で十分な対策を講じることができず、経営危機を招きかねない。
国・県では、企業の生産性向上のため各種支援施策を講じているが、こうした支援策をより一層拡充するとともに、県としても価格転嫁の協定に基づき転嫁対策の周知広報活動を強化するなど賃上げに向けた環境整備に努めていただきたい。
また、最低賃金の引上げ幅が大きいと、年間で定めている業務契約、人件費を含む各種請負金額を年度途中ですべて改定せざるを得ず、契約変更に伴う影響が大きいことから、最低賃金の改定を各種契約改定期の翌春からの適用とする
よう、制度の見直しを国に働きかけていただきたい。

⑸ 価格転嫁に取り組む事業者への支援策について 【新規】
県では、今年６月５日、県内中小企業・小規模事業者における賃金引上げを実現するため、適切に価格転嫁する機運を醸成することを目的に、秋田県、東北経済産業局、秋田労働局など１３機関との間で「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結した。
価格転嫁については、当所としても日商の動きに呼応し、取引価格の適正化に向けた「パートナーシップ構築宣言」の周知と登録拡大を図ってきたところであり、-3-

今般の協定締結を受け、広報の強化や価格転嫁対策セミナーの開催など機運の醸成に努めているものの、十分に価格転嫁が進んでいないのが現状である。
全国に先駆けて協定を締結した埼玉県では「パートナーシップ構築宣言」登録
事業所に対し、補助金審査や公共工事調達等での加点・優遇措置により価格転嫁を推進している。
ついては、県においても協定締結を実効あるものとするため、「パートナーシッ
プ構築宣言」登録企業へのインセンティブ付与など、価格転嫁に取り組む事業者への支援施策を講じていただきたい。
また、県発注の公共工事、指定管理業務、委託業務等においては、人件費や原材料・エネルギー価格の高騰を踏まえ、適正な価格転嫁を反映した契約となるよう努めていただきたい。

⑹ 地域産業のＤＸ推進に向けた連携強化 【新規】
人手不足や高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進む本県において、さらなる社会経済環境の変化に対応していくため、新たな価値創出や生産性向上を図る
ＤＸの推進は急務となっている。
県では「秋田県ＤＸ推進計画」に基づき、情報関連産業からの意見も取り入れながら行政・産業・くらし等のデジタル化とＤＸ推進に取り組んでいるが、その効果を広く波及させるためには、市町村との連携を強化していく必要がある。
また、地域産業のＤＸ推進をサポートする自治体職員及び商工団体職員のス
キルアップも求められている。
山形県では県及び各市町村職員を対象とした「山形デジタル道場」事業を実施
し、市町村等と連携してデジタル化に関する施策の推進に成果を上げていることから、本県においても地域産業の更なるＤＸ推進に向けて、市町村や商工団体との連携を強化していただきたい。

⑺ 公共工事における時間外労働上限規制への対応と時勢に見合った予定価格の積算 【新規】
建設業界では、２０２４年４月から働き方改革関連法の適用が開始され、時間外労働の上限規制が設けられることから、公共工事の工期延伸とそれに伴う事業費の増大が見込まれる。
また、昨今増加傾向にある公共工事入札の不調・不落は、事業計画の見直し
や工期の再調整等、受発注者双方にとってデメリットが大きい状況にある。

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ついては、公共工事の品質保持のため、時間外労働の上限規制を考慮のうえ、
より一層週休２日制による適切な工期設定を行うとともに、設計・積算については
時勢に見合った価格算定を行っていただきたい。

⑻ 建設技能者の人手・担い手不足への対応
市内の建設業者は、従業員の高齢化や若者の減少による人手・担い手不足が大きな課題となっている。建設業者が適正な利潤を得て経営基盤を安定させ、将来的な見通しを持って人材育成を行えるよう、次の点について取り組んでいただ
きたい。
① 建設技能士・施工管理技士の育成への配慮
建設現場において必要不可欠な建設技能士・施工管理技士が不足していることから、県内の技術専門校に専門の育成科（コース）を設置するとともに、資格取得に向けた研修・講習会を支援するなど対策を講じていただきたい。
② 手続書類の簡素化・省略化への対応
施工管理技士の業務負担を軽減し、施工管理業務等の合理化・円滑化を推進するとともに、公共工事における品質を確保するため、発注者と受注者間の共通理解のもと、工事本体に関わらない提出書類を削減するなど、引き続き手続書類の簡素化に取り組んでいただきたい。

⑼ 一般業種を対象としたＩＴ人材確保・育成のための支援策の創設県内においては、企業内のＩＴ人材不足に加え、情報関連企業においてもＩＴ専
門人材が不足しており、県内企業のデジタル化がなかなか進まない現状にある。
また、情報関連企業がＩＴ人材の確保・育成をする場合は助成制度があるものの、それ以外の一般業種は助成対象とならず、その費用負担から社内のＩＴ人材育成が進まない状況にある。
ついては、一般業種の企業についても、デジタル化を促進するため新たにＩＴ人材を採用する際の助成制度、ＩＴリテラシー教育を行う際の支援制度を創設していただきたい。

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⑽ エネルギー価格高騰による運送関連事業者等への支援
コロナ後の需要回復やロシアによるウクライナ侵攻等の様々な要因により、燃料や電気料等のエネルギー価格が高騰しており、県民生活の基盤を支える公共性の高い自動車運送事業者及び倉庫事業者の事業運営に多大な影響を与えていることから、次の点について支援していただきたい。
① トラック運送等の物流業界及びバス・タクシー業界、並びにローダー・フォーク
リフト等を使用する業界における燃料価格の負担が軽減されるよう、燃料価格高騰に対する支援を講じていただきたい。
② 秋田県の主要農産物である米を定温保存し、生産農家を支えている倉庫業界における電気料負担が軽減されるよう、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支
援地方交付金」を活用した電気料値上げに対する支援策を講じていただきたい。

⑾ 高速道路料金の割引制度の対象拡大
国では、高速道路の深夜割引について、深夜割引適用待ちの車両が滞留している状況を踏まえ、割引が適用される内容及び時間帯の見直しを２０２４年度中に行う予定である。この制度見直しにより、本県の運送事業者にとっては、高速道
路料金の増加や深夜労働・長時間労働の助長が懸念されている。
ついては、トラック運送事業者等への負担軽減のために営業車については、時間・距離と関係なく一律の事業者割引を新たに適用するとともに、長距離逓減制については距離に応じてより小刻みに適用し、双方併用する形で運用されるよう国に働きかけていただきたい。

⑿ タクシー及びバス乗務員確保への支援 【新規】
地域の重要な公共交通であるタクシー及びバス事業に従事する乗務員は高齢化が進んでおり、担い手不足が深刻化している。国では、乗務員不足に対応し若年者の雇用拡大に繋げていくため、第二種免許の取得条件を緩和した法改正に取り組んでいるものの、乗務員確保のため免許取得に必要となる教習等の費用を負担する事業者も多く、タクシー及びバス事業者の経営を圧迫している。
ついては、タクシー及びバス事業者が乗務員を新規採用し、第二種免許を取得する負担費用に対し、国の支援に加え県独自の支援・助成制度を創設していただきたい。

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⒀ キャッシュレス決済手数料の適正化へ向けた国等への働きかけキャッシュレス決済の普及が進むなか、中小・小規模事業者にとっては、決済
手数料の高さが経営上の大きな負担となっている。
特に、大型店やチェーン店に比べて売上規模が小さい中小・小規模店舗は、キャッシュレス決済を導入するメリットを実感できず、導入をためらう店舗も少なくない。
ついては、キャッシュレス決済手数料の適正化に向けて、決済事業者に対して中小・小規模店向けの加盟店手数料の引き下げを促すよう国等へ働きかけてい
ただきたい。

⒁ 健康経営優良法人制度の普及拡大
県内で健康経営に取り組む企業は増加傾向にあるが、国による健康経営優良法人の認定数は他県と比較して少ない状況にある。また、秋田県の高齢化率は全国で最も高く、高齢従業員の健康保持・増進の取組を強化する必要がある。
健康経営への取組は、人材不足の課題を抱える企業の人材確保や高齢従業員の健康寿命延伸に繋がることから、秋田県版健康経営優良法人制度のさらなる普及拡大とインセンティブの拡大に取り組むとともに、国の制度への認定数が増えるよう、協会けんぽ等とも連携しＰＲの強化を図っていただきたい。

⒂ インバウンド事業に対する支援 【新規】
県においては、アジア圏を中心にインバウンド誘客拡大に向けた取組を積極的に行っており、今冬には、秋田空港発着の台湾とのチャーター便の運航も予定されており、インバウンド誘客に向けた民間団体等における各種事業の展開が期待される。
これを機に、閑散期である冬期間の誘客増加に向け、県内の民間団体及び自治体が一体となり、積極的に誘客事業を進めていくことが重要と考えられる。
県については、民間団体の積極的な取組の促進や機会の拡大を促すためにも、海外でのＰＲやプロモーション等の出展・参加に係る出展料等の費用についての支援をお願いしたい。

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３．地域の産業を担う人材の確保
県内の中小事業者は、若年人口の減少などにより、人材の確保・育成が思うよ
うに進まず、経営上の大きな課題となっていることから、地域産業を担う人材の確保に向け強力に取り組んでいただきたい。

⑴ 県内就職促進に向けた地元企業の魅力発信について
新型コロナウイルス感染症の拡大により地元回帰の傾向が強まったことに加え、様々な就活イベント等の取組により、高卒者・大卒者ともに県内就職率は増加傾
向にあるものの、県内就職者の実数は減少している。
特に工業高校については、卒業生の４割程度が県外へ就職している現状にある。
ついては、県内高校、大学の学生・教員・保護者等に対して引き続き県内企業の魅力を強力に発信するとともに、特に工業高校において、担当教員と地元企業との連携を強化し、優れた技術や将来性のある地元企業への理解を深めるなど、県内就職者の実数が増えるよう、取組を強化していただきたい。

⑵ 多様な人材の確保に向けた支援施策の一元的発信【新規】
少子高齢化による労働人口の減少に伴い、企業の人手不足、人材確保は一層厳しさを増しており、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーション、価値創造につなげる「ダイバーシティ経営」への対応が求められている。
県では移住定住の促進や子育て世代への支援、障がい者雇用など多様な人材の確保につながる施策に取り組んでいただいているが、現状ではそうした情報の発信が一元化されていない。
ついては、県内企業が多様な人材の確保に関する支援施策を十分に活用できるよう、部局の枠を超えて横断的かつ一元的に閲覧可能なＷｅｂサイトの構築に取り組んでいただきたい。

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⑶ 実業系高等学校への支援の充実① 高等学校実業系学科への支援
高校生の県内就職率は、実業系学科卒業予定者の方が普通科卒業予定者
よりも高い状態にあるとともに、即戦力としても期待されている。
一方、出生率の低下とともに、生徒の人口も減少しており、若年労働者の確保は年々困難になってきている。企業の人材不足は深刻化しており、県内就職率の高い実業系学科を卒業した人材が必要とされているが、実業系学科の定員は減少の一途で将来が危惧されている。
これに応えるべく実業系学科の志願者数増員のために、高校教職員の拡大、企業と連携した民間講師制度の導入、企業見学会の実施、中学校生徒や親に対する職業教育情報の提供などの施策の実施と関係予算の確保など、生徒や親に対する実業系学科の魅力度向上対策の強化に努めていただき、将来の企業の人材確保対策、後継者不足対策、地域活性化対策のための取組をお願いしたい。

② 秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の再編
２０２３年春の新規高校卒業者の県内求人倍率は、３．８倍と去年を０．５１ポ
イント上回り、過去最高となった。また、有効求人倍率も約１．５倍と高止まりの傾向となっている。
特に横手管内では、建設・電気工事・土木、建築関係技術者、保安・警備、介護サービス、ＩＴ関連などの分野の求人難が続いている。人材不足、人手不足は地域の経済をけん引する地元企業の重要な課題になっており、需要の機会損
失や生産力の低下、労働環境への影響は地域経済発展の妨げとなっている。
実業系学科の県内就職率を高め、地域活力を維持していくためには、集積する輸送機関連産業等の工業系企業、更には慢性的な人材不足に直面している
建設系企業、ＩＴ企業等、地域特性を活かしたより専門的な内容のカリキュラムと研修機会を作る等、地元企業との教育連携が求められる。
ついては、秋田県立横手清陵学院高等学校総合技術科の地域特性に合わせた再編と地元企業との連携をお願いしたい。

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４．カーボンニュートラルの推進と関連産業の育成⑴ 洋上風力発電産業の拠点形成に向けた取組の強化
洋上風力発電は産業の裾野が広く、企業の立地や新規雇用の創出など、高い
経済波及効果が期待されることから、次の点について取り組んでいただきたい。
① 秋田県内の洋上風力発電産業の振興について、県としての中・長期的なビジョンを明確にしたロードマップを早期に策定していただきたい。
② 洋上風力発電の導入に関するサプライチェーン形成に向けて、洋上風力発電の集積が進む地域や基地港湾を中心として、関連産業の立地を促進する
よう国に働きかけるとともに、港湾周辺の県有地等も計画性を持って確保していただきたい。
③ 県内企業が、建設工事のみならず保守・メンテナンスや部品製造・供給等に幅広く参入できるよう、認証取得等の支援を継続するとともに、新たな部品工場や保守メンテナンス拠点の立ち上げについても支援策を講じていただきたい。また、こうした産業を支える建設や電気などの技術者・船員の確保・育成に向けた民間企業や教育機関における人材育成の取組を支援していただきたい。

⑵ カーボンニュートラル先進地に向けた取組の強化
風況に恵まれた本県では、既存の陸上風力発電施設に加えて、秋田港・能代
港湾内区域内における洋上風力発電の商業運転が開始され、一般海域においても事業化へ向けた取組が進められているほか、地熱発電でも国内トップクラスの地位を占めるなど、本県は、カーボンニュートラル推進の先進地となり得ることから、次の点について取り組んでいただきたい。
① カーボンニュートラルのフロントランナーを目指すために、水素・アンモニア・蓄電池等を活用した当地域独自の脱炭素ロードマップを早急に策定していただ
きたい。
② 陸上及び洋上風力発電等によって生み出される再生可能エネルギーを用いたグリーン水素・アンモニア等の製造・供給に係る整備を促進していただきたい。
また、グリーン水素・アンモニア等の次世代エネルギーの需要を創出するため、脱炭素化を目指す企業の誘致を推進していただきたい。
③ エネルギーハブ拠点となり得る韓国・蔚山港との連携促進に向けた取組を強化していただきたい。
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⑶ 次世代エネルギーの利用促進に向けた支援
本県は、陸上及び洋上風力発電等によって生み出される再生可能エネルギーを用いたグリーン水素・アンモニア等の製造など、次世代エネルギー導入に向け高いポテンシャルを有していることから、次世代エネルギーの利用を図るため、
水素ステーション整備への支援を行うとともに、ＦＣフォークリフト、モビリティ、燃料電池等の導入に対する支援を行い、需要の創出に対する支援制度を創設していただきたい。

⑷ ＥＶ車両導入及び充電設備設置工事の補助制度の創設【新規】
国では電動車の普及率について、乗用車の新車販売を２０３５年までに１００％、商用小型車では２０３０年までに２０％～３０％、２０４０年までには電動車・脱炭素
燃料車を１００％とする目標を掲げている。
こうした国の政策を推進し、県内における電動車の普及を加速させるため、Ｅ
Ｖ車両の導入について、国の支援策に加え県においても独自の支援策を実施するとともに、事業者や集合住宅等向けの急速充電設備（移動式を含む）、一般個人向けの普通充電設備の設置工事に係る費用への助成制度を創設していただ
きたい。

５．公共事業予算の安定的・持続的な確保
建設業は、道路等のインフラの維持管理や除雪に加え、自然災害発生時には最前線で復旧作業にあたるなど、県民の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」
としての役割を果たしていることから、地元企業への発注を基本とした公共事業
予算の安定的・継続的な確保をお願いしたい。

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６．新県立体育館整備計画の着実な推進 【新規】
新県立体育館の整備については、「基本計画検討委員会」の協議を経て、２０
２３年１０月に基本計画（案）が示され、その後、年内に基本計画をまとめたうえ
で、ＰＦＩ手法を導入し、整備を進めていく予定となっている。
基本計画（案）はＢリーグプレミア参入基準に適合し６千人以上の収容人数となっているなど、プロ競技のみならずアマチュア競技や障がい者スポーツ団体からも理解を得られており、完成が待ち望まれていることから、２０２８年秋の開館に向け、予定どおりに整備を進めていただきたい。
さらに、同施設を拠点とした総合的な交通対策とにぎわいづくりについて、周辺商業者や観光事業者、交通事業者等から幅広く意見を聴取し、開館時期に併せた取組が進められるよう調整を図っていただきたい。

７．県内高速交通ネットワークの整備促進⑴ 高速道路等の整備促進
県内の高速道路について、未整備区間の早期全線開通を図るとともに、秋田自動車道の機能強化へ向けた４車線化の推進、秋田港と秋田自動車道を結ぶア
クセス道路の早期整備など、次の点について取り組んでいただきたい。

① 日本海沿岸東北自動車道「二ツ井白神ＩＣ～蟹沢ＩＣ」間の早期全線開通＜現道活用区間の早期完成＞
１） 「二ツ井今泉道路」 （２０１２年度着手 国施工）
２） 「能代地区線形改良」 （２０１５年度着手 国施工）

② 東北中央自動車道雄勝以南の整備促進と早期全線開通③ 秋田自動車道完全４車線化による産業幹線道路化④ 秋田港アクセス道路の早期整備及び重要物流道路指定に向けた取組推進- 12 -

⑵ 奥羽・羽越新幹線の実現
１９７３年に基本計画へ位置付けられたフル規格の新幹線構想である奥羽・羽越新幹線の実現は、地域間の移動時間の短縮等により観光などによる交流人口の拡大や地域間における新たな企業連携の創出、沿線地域のブランド力向上な
ど様々な分野での活性化が期待できる。さらにフル規格新幹線は、高架や立体構造のため雪による輸送障害にも強く、定時性に優れた交通機関となる。
１９７２年までの基本計画はほぼ完成の目途が立ち、今後は１９７３年に位置付けられた整備について論議されることから、秋田県及び秋田県奥羽・羽越新幹線
整備促進期成同盟会が沿線各県と連携を強化し、国に対し整備実現に向けて強力に要望していただきたい。

⑶ 秋田新幹線新仙岩トンネル整備の早期実現
秋田新幹線は、１９９７年３月の開業以来、秋田県と岩手県、仙台、首都圏とを結ぶ路線として、産業活動、経済活動、観光誘客、移住定住など、地域活力の維持・向上を支えるうえで無くてはならない役割を果たしてきた。また、本路線は北東北の太平洋側と日本海側を結ぶ唯一の幹線であり、秋田新幹線の安全かつ安定した運行は災害に強い国土の形成を図るうえで欠かせないものとなっている。
しかし、秋田新幹線は急峻な奥羽山脈の山岳地帯を横断するため、豪雨、豪雪、強風などの自然災害による輸送障害リスクを抱え、度々安定運行や定時性の確保に支障をきたしている。こうした状況を解消するため、東日本旅客鉄道株式会社では新仙岩トンネル（赤渕～田沢湖間）の整備を検討しており、２０２２年度から地質調査を開始するなど、実現に向けて準備を進めている。
秋田新幹線新仙岩トンネル整備促進期成同盟会では本年も７月に国土交通省、財務省並びに秋田県及び岩手県選出国会議員に対し要望活動を行った。
県においても国に対し積極的な財政支援策を講じて頂くよう引き続き強力に要望していただきたい。

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８．商工団体組織活動強化費補助金の安定的・継続的な予算措置県では、がんばる秋田の中小企業をオール秋田で支援するため、秋田県中
小企業振興条例による施策に基づき、経営基盤の強化や企業競争力の強化などに関する各種支援施策を展開している。
こうした方針に沿って、当所では、中小・小規模事業者の身近な相談役として、経営指導員による巡回相談等を通じ経営課題の掘り起こしに努めるとともに、新規創業や経営革新、後継者不足に悩む企業の事業引継ぎなど、地域の経済と雇用を支える中小企業を伴走型で支援している。
また、長引く原材料高・エネルギー高をはじめとした経営コストの上昇に苦しむ事業者等へのきめ細かい相談に対応し、国・県・市の緊急支援策の周知や資金繰り、各種助成金の申請支援を行うなど、中小・小規模事業者のセーフティネ
ット機能を担っている。
ついては、こうした商工会議所の経営支援活動を安定的・継続的に遂行できるよう、経営指導員等の人件費の補助単価を社会の賃金水準の動向に応じた水準に引き上げていただくとともに、商工団体組織活動強化費補助金全体についても着実に予算措置していただきたい。

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個 別 要 望≪大館商工会議所≫
１．二井田地区工業団地周辺道路の混雑緩和・安全対策
大館市内の二井田地区工業団地は、順調に工場等の立地が進み、地域の雇用と経済の発展に大きく貢献する存在となっている。現在、大規模な設備投資や新規立地が進められており、今後、更なる従業員数の増加も見込まれることから、その社会的役割はますます大きくなるものと考えている。
こうした中、二井田地区工業団地へのアクセス道路である主要地方道比内田代線については、工業団地の従業員数が増加し続けていることにより、朝夕の通勤時間帯に大規模な渋滞が発生している。
これに伴い、工業団地内における従業員の通勤遅延や業務への影響はもとより、扇田及び田代方面に向かう通勤や業務、更には通学への影響が深刻化している
ほか、二井田地区住民からは、児童・生徒の交通事故を危惧し、地域内の交通対策を求める声も上げられている。
また、主要地方道比内田代線は狭隘なため、特に冬期間は大型車同士の交差に難渋している状態である。
ついては、工業団地周辺道路の混雑緩和・安全対策に資する下記事項について、早急な対策をお願いしたい。
⑴ 周辺道路の渋滞状況等について調査の実施⑵ 主要地方道比内田代線の拡幅を含め調査結果を踏まえた抜本的な渋滞対策

２．「匠と歴史を伝承し誇りと宝を力に変えていく『未来創造都市』」実現に向けた各施策への支援
大館市は２０１７年３月に国より「歴史的風致維持向上計画」の認定を受け、当市の「歴史・文化・伝統」や市民の「営み・暮らし」に光をあて、シビックプライドを高め、定住人口の堅持と交流人口の拡大を図っている。
ついては、持続可能な未来創造都市実現に向けて、当市の風土や特徴を生かし、後世に引き継ぐ重要な施策へ格別のご支援とご指導、ご助言をお願いしたい。
⑴ 「歴史的風致維持向上計画」認定を契機に、１０年間の事業計画で２０１７年度より着手した国交省住宅局所管の「街なみ環境整備事業」や、２０１８年度から取り組んでいる文化庁所管の「文化遺産総合活用推進事業」並びに「重要文化財修理・防災事業」- 15 -

⑵ 大館市の玄関口再生を目指す国交省都市局所管の「大館駅前地区 都市再生整備計画事業（大館駅舎建て替え、駅前広場整備ほか）」及び県の交付金事業を活用した観光交流施設「秋田犬の里」を拠点とする観光振興対策⑶ 建物の老朽化や用途の混在が著しく、幹線道路の歩道が整備されていない
御成町南地区の住環境の整備を図る、国交省都市局所管の「御成町南地区土地区画整理事業」

３．グリーンイノベーションに資する産業構造構築を目指す「大館駅インラ
ンドデポ推進協議会」への支援
物流業界が課題として抱えているドライバー不足への対応や、輸送の低コスト化による企業の競争力強化は喫緊の課題である。
このため大館市では、２０２１年１２月に「大館駅インランドデポ推進協議会」を設立し、大館駅貨物駅隣接地に、輸出入貨物の通関機能を有する保税蔵置場を備えた物流拠点「大館駅インランドデポ」の整備に向け官民を挙げて取り組んでいる。
この「大館駅インランドデポ」の整備は、北東北の輸出入貨物をトラック輸送から鉄道輸送への転換を促進し、地元物流企業のドライバー不足への対応と低コスト化に資するものであり、秋田港を含む北東北全体の物流の効率性と安定性が飛躍的に高められ、ひいては工業製品のみならず農産品の輸出増大につながるものである。さらには、環境負荷の低減効果が大きいことから、政府の進める２０５０
年カーボンニュートラルの実現に貢献するものでもある。
ついては、民間事業者による鉄道を活用した「大館駅インランドデポ」整備へご支援とご指導、ご助言をお願いしたい。

４．「脱炭素先行地域」選定に向けた支援 【新規】
２０２０年１０月菅前総理の「２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との宣言を受け、大館市においても２０２１年２月に「ゼロカーボンシティ
宣言」を行い、事業者・市民・行政が一体となってカーボンニュートラル実現に向けて取り組むこととしている。
このなかで、現下のエネルギー価格高騰への対策も踏まえつつ、市全域で意欲的な脱炭素に向けた取組を推進するため今年度、「大館市地球温暖化対策実行
計画（区域施策編）」を策定することとし、並行して「脱炭素先行地域」に応募し、採択を目指している。
「脱炭素先行地域」への採択により、国からは、公共部門における再エネ等設備の導入への支援のみならず、民生部門におけるＣＯ２排出削減効果の高い主要な- 16 -

脱炭素製品・技術の導入への支援を受けられることにより、地域内における資源と経済の好循環、市民生活の質向上、雇用の促進など、幅広い分野で地域振興に資するものと捉えている。
ついては、大館市の脱炭素先行地域選定に向けて、既に先行して選定を受けている県からのサポートをお願いするとともに、脱炭素化に向けて取り組む企業に対する支援の強化をお願いしたい。

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≪能代商工会議所≫
１．洋上風力発電拠点化に向けた能代港の整備促進
能代港を核とした洋上風力発電の拠点化に向け、国・県では岸壁の整備や地耐力強化、ふ頭用地の造成事業等の基地港湾としての整備を進めている。「能代市、三種町及び男鹿市沖」において事業者が選定されたほか、「八峰町及び能代市沖」
では、今年度内の事業者選定に向けた準備が進められている。
こうした動きがいっそう加速し、着実に実現することにより、関連産業の集積及び雇用創出、ビジネスチャンスが拡大し、能代市のみならず本県全体の経済発展が図られるとともに、地球温暖化の抑制や我が国の安定的・経済的に望ましい電源
構成、経済の国際競争力の向上にも大いに貢献できるものと確信している。
ついては、本県の将来を見据え、能代港が県北地域の一体的な飛躍を目指す
ための拠点港としてふさわしい港となるため、次の事項の実現について、特段のご配慮とご支援をいただきたい。更に、国に対して予算確保を含め強力に働きかけていただきたい。
⑴ 洋上風力発電設備の建設及びメンテナンス拠点となるための港湾施設の早期完成⑵ 大森地区泊地予防保全事業の促進⑶ 大森地区小型船だまり(浅内漁港等)の早期完了と、移転後の埋立ての着手⑷ 風力発電設備の大型化・プロジェクトの大規模化を見越した港湾機能の強化⑸ 地域企業の洋上風力発電関連分野への参画及び関連産業の集積に向けた支援

２．国道１０１号及び県道富根能代線の無電柱化
能代市では、国道１０１号等の幹線道路の一部が無電柱化されている。整備済
みの箇所は、街並みの景観が飛躍的に向上したほか、能代七夕「天空の不夜城」
等の観光イベントや伝統行事の開催にあっては、電線等による高さの制約が解消
し、安全が確保されるなど、地域にとって大きなプラス要素となっている。
県内外からの交流人口を増やし、賑わいのあるまちづくりや観光交流を推進す
るため、また、防災上の観点から、道路の美観整備及び安全の確保は最も必要かつ効果的な事業の１つであることから、国道及び主要地方道における無電柱化の早期実現に向けて特段のご配慮をいただきたい。

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３．エネルギーを核としたまちづくりへの支援
能代市は、「エネルギーのまちづくり」を目指し、風力発電を中心とした再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでおり、現在、大規模な風力発電や太陽光発電設備のほか、研修施設を併設した風力発電のメンテナンス拠点が設置される等、関連産業の集積が進んでいる。また、能代港の港湾区域では国内初の洋上風力発電事業の本格的商用運転が開始したほか、一般海域においての事業も進んでいる。また、ＪＡＸＡ能代ロケット実験場において国の水素社会実現に向けた液体水素に関する最先端の研究等が行われている。
こうした状況を踏まえ、「能代市次世代エネルギービジョン」に掲げた先進的なプ
ロジェクトを実現し、本市はもとより秋田県全体の発展につなげていくため、次の事
項について特段のご配慮とご支援をいただきたい。
⑴ 次世代エネルギーの先進的なまちの実現① 風力、水素等の次世代エネルギーがもたらす恩恵を市民が直接享受できる
電力の地産地消等の仕組みづくりへの支援② 次世代エネルギーを活用したモビリティや地域防災等、各種の実証場所となり得る環境整備への支援⑵ 地域をリードする産業の創出・活性化① 洋上風力発電関連企業とのマッチング推進や能代港周辺地域における事業
用地の整備等の関連産業の集積に向けた支援② 再生可能エネルギーを農業等に活用した地域振興の取組への支援③ 地域の風力発電等の電力を活用した、エネルギーコストの低減やＣＯ ２低減に配慮した企業誘致につながる環境整備への支援④ 地元企業の水素活用を含む次世代エネルギー関連分野参画への支援

４．ＣＯ２の回収・有効利用・貯蔵（ＣＣＵＳ）に係る適地調査
２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すため、温室効果ガス削減対策の推進に向け、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して海底などの地下に貯留し、利用する「ＣＣＵＳ」は有効な手段のひとつであり、２０１６年度より能代市と三種町にまたがる区域でＣＯ２貯留適地調査が実施されている。
同区域は、これまでに蓄積された石油・天然ガスの探鉱・開発データ・実績等から、陸域から掘削する坑井による大規模なＣＯ２貯留適地となる可能性は高く、かつ風力発電によるＣＯ ２フリー水素を活用したメタネーション等のカーボンリサイクルに係る実証事業の場としても条件が整っている。また、能代市には船舶により輸送- 19 -

されるＣＯ２の受入れ可能な港湾があり、その周辺にはカーボンリサイクル産業の集積可能な用地が存在するなど、カーボンニュートラルを目指すうえで重要な役割を果たす「ＣＣＵＳ」における先導的役割を果たし得る好条件を備えている。
ついては、国の支援のもと能代市・三種町沖での「ＣＣＵＳ」事業化を実現するた
め、次の点について、特段のご配慮とご支援をいただきたい。
⑴ 本地域における調査井の早期掘削をはじめとした適地調査への支援⑵ 今後期待されるＣＯ２の大規模排出源から能代港への海上輸送実現のため、大型液化ＣＯ２輸送船の建造や受入貯留タンクの大型化、液化ＣＯ２パイプライン輸送等に係る技術開発への支援⑶ 本地域での貯留したＣＯ２のカーボンリサイクルに係る実証事業誘致への支援

５．スマート産業団地の整備
能代市では、能代工業団地に分譲可能な工場用地がほぼ無くなり、企業誘致を図る新たな工業団地の整備が急務となっている。
現在、市は立地を計画している企業や既に進出した企業の工場拡張等のニーズを把握するとともに、新工業団地候補地の調査及び選定、庁内検討会議による候補地評価等を行う準備を進めている。その中で、再生可能エネルギーによる電力が確保できることを選定条件とするなど、当市が掲げる「エネルギーのまちづくり」
や「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向け、エネルギーの地産地消、エネル
ギーコストや CO２の低減に配慮した企業誘致につながる環境整備等に対応する「スマート産業団地」の整備について、検討を進めている。
ついては、本市の有する洋上風力発電等の再生可能エネルギーを最大活用でき、地域経済の発展に最も効果的なスマート産業団地の整備について、県有地の工業団地化も含め、特段のご配慮とご支援をいただきたい。更に、国に対して特区制度等の活用を含め整備支援を強力に働きかけていただきたい。

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≪秋田商工会議所≫
１．地域産業の発展に向けた秋田港の機能強化
秋田港は、国際コンテナターミナルの拡張により年間コンテナ取扱能力が１０万
ＴＥＵに拡大し、環日本海交流を支える物流拠点としての港湾施設の機能強化を図っており、２０２２年のコンテナ取扱量は、新型コロナウイルス感染症の影響によりコンテナ取扱量は、前年の実績を下回る３９，３４９ＴＥＵ（実入りコンテナ）となった
が、昨年１１月には神戸港をハブとした新規国際フィーダー定期航路が開設されるなど、将来の貨物量・航行船舶の増加に対応した港湾機能強化を図ることが重要となっている。
ついては、本県の将来を見据え、秋田港が環日本海交流の拠点として相応しい港となるよう、次の点について実現していただきたい。
⑴ 秋田港コンテナターミナルの機能強化に向けた取組の推進
秋田港を拠点とした地域経済の活性化を図るため、次の点について引き続き取り組んでいただきたい。
① 港湾における輸送の効率化による生産性向上を図るため、秋田港における５Ｇ導入による自動運転の実用化等に資するＡＩ・ＩｏＴ技術の導入推進に向けた支援について、国に働きかけていただきたい。
② 秋田港港湾計画に位置づけられた「コンテナヤードの拡張」が早期に事業化されるよう国に働きかけていただきたい。
③ コンテナターミナルのセキュリティ確保に向け、ＰＳカードや港湾情報システム
ＣＯＮＰＡＳの導入に向けた整備を行っていただきたい。
⑵ クルーズ船受入環境整備に向けた港湾施設の早期整備
秋田港へのクルーズ船の寄港が３年５ヶ月ぶりに再開し、２０２３年は内外航合
わせて２３回寄港した。県では秋田港周辺の賑わい創出や地域経済の活性化を図るため、官民挙げてクルーズ船の誘致や受入に取り組んでおり、今後も寄港の増加が期待される。
ついては、今後増加が期待される国内外のクルーズ船の需要を取り込み、地域活性化に結び付けていくため、秋田港港湾計画で本港地区に位置づけられている大型クルーズ船の２隻同時着岸が可能となる岸壁を、早期に整備していただ
きたい。

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⑶ 秋田港発災時の対応強化に向けた曳船係留地の早期確保
港湾法第２条に定める港湾役務提供用移動施設である曳船は、大型船舶の入出港時に必要不可欠であり、青森県八戸港では、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた際、曳船が海上漂流物の除去・水深の計測を行い支援船の航路を確保する等、港の早期復旧に貢献した。
ついては、今後、日本海沖で想定される地震・津波に備え、秋田港の災害発生時対応の強化に向け、港湾計画に位置付けられている飯島地区の曳船の係留地を早期に確保していただきたい。
⑷ 秋田港の物流増加に向けたインセンティブ制度の更なる拡充及び船会社へのポートセールスの強化
秋田港のコンテナ貨物は、コロナ禍で一時的に減少したが、今後は貨物量の回復が見込まれることから、荷主のニーズに沿った利便性の高い内容となるよう、
インセンティブ制度の更なる拡充に取り組むとともに、秋田港の更なる利用拡大に向けて、船会社に対するポートセールスの強化を図っていただきたい。
⑸ 秋田港周辺の交通安全対策の強化
臨港道路１３号線の外港地区入口交差点及び主要地方道秋田天王線の秋田
火力発電所前交差点は、国際コンテナターミナルを出入りする大型車両や秋田
港産業拠点の業務用車両、北防波堤を利用する一般車両などが混在し通行量も多いことから、安全対策を強化するため、次の点について取り組んでいただきたい。
① 外港地区入口交差点について、災害時に強く安全でエコな制御方式として全国各地で推進されているラウンドアバウトを早期に整備し、安心安全な走行環境を確保していただきたい。
② 秋田火力発電所前交差点において、クルーズ船寄港や洋上風力発電施設の視察などに訪れる来県者には、当該交差点に不慣れなドライバーが運転する
レンタカーなどが多数通行していることから、安全対策を強化していただきたい。

２．中心市街地の活性化に向けた取組への継続支援
４年ぶりに秋田市中心市街地で開催した「これが秋田だ！食と芸能大祭典２０
２３」は、２日間で約９５,０００人が来場し、県内各地の伝統芸能や食文化の魅力を発信することができた。

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また、当所が実施する「広小路バザール」は開催３年目を迎え、７月は豪雨の影響で中止となったが、１０月は関係団体等と連携して開催し、周辺商店街や個店・施設への回遊により中央街区全体の賑わいを創出することができた。
ついては、通年で中心市街地の賑わいが創出されるよう、春の集客の目玉事業として「これが秋田だ！食と芸能大祭典」、並びに「広小路バザール」の開催を引き続き支援していただきたい。

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≪大曲商工会議所≫
１．高規格道路本荘大曲道路の整備
国道１０５号は秋田県内陸部を縦断し、県南部と北部を結ぶ重要な道路である。
中でも、高規格道路本荘大曲道路は由利本荘市と大仙市、また周辺自治体を結ぶ主要幹線道路であり、日本海沿岸東北自動車道をはじめ秋田自動車道及び秋田新幹線と一体となった「循環型交通ネットワーク」を形成している。
また、本荘大曲道路は「重要物流道路」の「候補路線」に指定され、由利本荘地域における日本海沿岸東北自動車道の整備や洋上風力発電の整備計画も着実に進んでおり、産業面を中心にその役割は今後さらに大きくなると思われる。
しかし、本路線は「矢立トンネル」「矢向トンネル」周辺において急勾配・急カー
ブ区間が複数存在することから雨天時や冬期には交通環境が悪化するうえ、２０
１７年７月の豪雨では道路の一部が決壊し全面通行止めになるなど安全で円滑な交通環境を確保するうえでの課題を抱えている。
上記課題を解消するため、早期に整備計画を策定していただきたい。

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≪横手商工会議所≫
１．横手市工業団地への更なる企業誘致
県のお力添えにより、横手第二工業団地はイリソ電子工業株式会社、株式会
社東海理化トウホクなど主に輸送機械製造業の誘致企業が相次いで進出し、約１６ヘクタールある横手第二工業団地のほぼ全区画が埋まる見込みになった。
また、横手市営柳田工業団地の拡張工事着手も決定し、輸送用機械器具製造
業の生産拠点として横手市製造業の発展が期待される。引き続き企業誘致活動
への県の強力なご支援をお願いしたい。

２．横手駅第二地区市街地再開発事業への支援
地方は人口減、少子高齢化を踏まえ、将来にわたり持続可能なコンパクトなまちづくりが必要となっている。横手市の玄関口とも言える横手駅前の土地利用の共同化による効率的な市街地整備は、横手市の活力を維持し、安心して暮らすことのできる環境づくりに寄与する。
また、観光庁による観光地再生・高付加価値化事業の対象に、「横手駅前エリア」が選定され、ワーケーションや町歩きなどの環境整備が計画されており交流
人口増加の拠点として期待されている。横手駅前再開発への引き続きのご支援をお願いしたい。

３．国道１３号及び１０７号の改良整備促進⑴ 国道１３号「横手北道路」
横手市石町から美郷町に至る国道１３号横手北道路は、複数の雪捨て場の出入り口や大型車の出入りする場所が存在するため特に冬季の円滑な物流ルート、
救急搬送ルートのあい路となっている。事業化に向けて現道改良と一部バイパス化で決定し、今年度から都市計画・環境アセスメントを進めるための調査に移行されることとなったが、安全な交通環境確保のため早期の改良を働きかけて頂きたい。
⑵ 国道１０７号① 秋田県と岩手県を東西に結ぶ重要な物流路線である一般国道１０７号の地すべり箇所を迂回する仮橋での迂回路が昨年開通し、秋田自動車道の緊急時の代替路としての相互補完機能が改善され喜んでいる。今後は国道１０７号のトン- 25 -

ネル化による早期の本復旧を国に要望していきたいので、県の強力な後押しをお願いしたい。
② 本路線は、横手市の東部地域、中心部及び西部地域を通過し、由利本荘市へ至る路線でもあり、地域住民の通勤、買い物等の日常生活に広く利用されている。また、災害時には国道７号と国道１３号を結ぶ横軸ラインとして重要な路線である。しかしながら、横手市雄物川町大沢地区から由利本荘市東由利舘合地区に至る区間には車線幅員が狭い区間が多数存在するほか、急カーブ区間が存在し、冬期間の交通安全性に不安があるなど、幹線道路としての機能が十分に発揮できていない状況にある。
安全かつ円滑な自動車交通の確保のため、当区間の早急なトンネル化を含めたバイパス整備の促進についてご配慮をお願いしたい。

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≪湯沢商工会議所≫
１．地熱発電所の立地地域における地域経済の活性化
湯沢市の資源を活用して発電されたエネルギーは、地域活用電源に係る制度やＦＩＴ認定要件などにより、地域住民の福祉向上や地域経済の活性化に直接還元することができない状況にある。
県においては、地熱開発がより地元住民や企業に恩恵のある仕組みとなるよう国に対し引き続き要望していただきたい。
◆上の岱地熱発電所（１９９４年３月運転開始／２８,８００kW）◆山葵沢地熱発電所(２０１９年５月運転開始／４６,１９９kW）◆かたつむり山発電所（２０２７年３月運転開始予定／１４,９９０kW）◆木地山地熱発電所（２０２９年運転開始予定／１４,９９９kW）◆矢地ノ沢地域：事業化に向けた調査実施中（運転開始未定）

２．秋田県立湯沢翔北高等学校雄勝校で２０２２年度から開始された「建設系カリキュラム」の拡充と建設系教員の増員
土木建設業界の人材育成及び圏域内建設業界の慢性的な人手不足と技術者不足解消の一助とし、湯沢翔北高校雄勝校で 2022 年度から建設系カリキュラムを実施いただいている。
今後も、地域や生徒のニーズに即した科目の拡充と建設系教員の増員について、引き続き対応していただきたい。

３．湯沢ジオパークと本格化している地熱開発に対応した道路整備の促進
湯沢ジオパークと地熱発電を核とした観光誘客を促進するため、国道１０８号・３４２号・３９８号及び県道３１０号の整備促進と冬期閉鎖期間の短縮を図っていた
だきたい。
特に、地熱発電所見学客などの増加が見込まれる県道３１０号と成瀬ダム建設工事で大型車両が通行する国道３４２号の整備を加速していただきたい。

４．湯沢駅周辺複合施設整備に対する支援について 【新規】
湯沢市では、公共施設の諸機能の集積及び民間機能の導入を図ることにより、まちの魅力や回遊性、利便性を高めた中心市街地のにぎわい創出の取組を進め- 27 -

るため、２０２０年度に｢湯沢駅周辺複合施設整備基本構想｣を、また、２０２２年度に「都市再生整備計画」を策定している。
県においては、これらの計画に基づき推進される民間活動など、様々な事業に対し、特段のご支援とサポートをお願いしたい。

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