発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2019 年 11 月 29 日

【発行者の名称】

株式会社マルク（Maruc Co.Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 北野 順哉【本店の所在の場所】

愛媛県松山市吉藤三丁目４番６号【電話番号】(089)911-1047（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長 片山 正人【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役 下山 均

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。

【公表されるホームページのアドレス】

名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
株式会社マルク
http://maruc-group.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金1

融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
決算年月

第７期

第８期

第９期

2017年8月

2018年8月

2019年8月

売上高(千円)

226,131

255,071

302,264

経常利益又は経常損失（△）(千円)△2,096

3,319

17,897

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

(千円)

△7,731

8,639

10,798

包括利益

(千円)

5,343

2,820

10,798

純資産額(千円)

10,012

15,832

26,631

総資産額(千円)

87,045

101,503

111,014

１株当たり純資産額

(円)

33.37

26.39

44.39

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

(円)

△25.77

28.41

18.00

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

△2.5

15.6

24.0

自己資本利益率(％)△447.9

126.2

50.9

株価収益率

(倍)

－

－

77.8

配当性向

（％）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△8,103

1,966

8,203

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△2,301△560△180

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

22,676

4,621△4,848

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

29,43735,46538,640

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(名)

28
(119)

34
(114)

40
(106)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第 7 期及び第 8 期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

3４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．第８期の連結財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき、また第９期の連結財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条
第３項の規定に基づき、ひかり監査法人の監査を受けておりますが、第７期の連結財務諸表については、当該監査を受けておりません。
６．2019 年１月７日付で普通株式１株につき 300 株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

２【沿革】
2006 年、当社（株式会社マルク）現代表取締役社長北野順哉の実兄である北野賢三氏が、就労継続支援Ａ型
事業所の運営を目的として創業した「まるく株式会社」が当社グループの原点であります。
年月事項

2006年11月

就労継続支援Ａ型事業所の運営を目的として、まるく株式会社を愛媛県松山市にて創業

2011年４月

就労継続支援Ａ型事業所の運営統括を目的としてメンターウェイ株式会社（現 株式会社マルク）を愛媛県松山市にて設立
就労継続支援Ａ型事業所の運営を目的として株式会社アイリールを愛媛県今治市に設立

2011年11月
2013年11月

2016年８月

北野順哉がメンターウェイ株式会社の代表取締役に就任
就労継続支援Ａ型事業所の運営を目的としてトライ株式会社を愛媛県松山市にて設立
北野順哉がトライ株式会社の代表取締役に就任
北野順哉がまるく株式会社、株式会社アイリールの代表取締役に就任
メンターウェイ株式会社が株式会社マルクへ商号変更
株式会社マルクが10,000千円に資本金を増資

2016年９月

まるく株式会社が株式会社アイリールとトライ株式会社の事業の全部を譲受

2016年10月

株式会社マルクが放課後等デイサービス事業第１号店である「マルクスコラ山越教室」の運営を愛媛県松山市にて開始
株式会社マルクが放課後等デイサービス事業第２号店である「マルクスコラはなみずき教室」の運営を愛媛県松山市にて開始
株式会社マルクがまるく株式会社の株式を取得し、完全子会社化

2015年８月

2018年５月
2018年８月

株式会社マルクが20,000千円に資本金を増資
2018年９月

株式会社マルクがまるく株式会社の就労継続支援Ａ型事業の事業を譲受

2019年６月

株式会社マルクが放課後等デイサービス事業第３号店である「マルクスコラ余戸教室」の運営を愛媛県松山市にて開始

4

当社の現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

5

３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、愛媛県において、就労継続支援Ａ型事業所を３事業所（附帯福祉サービスとして指定特定相談支援、就労定着支援も実施）、放課後等デイサービスを３事業所、合計６事業所の運営を中心とした「障がい福祉サービス事業」を展開しており、利用契約総数で 300 名以上の障がいのある方の社会的な自立に向けた支援を行っております。
当社グループは「強さと優しさが循環する社会の実現」という経営理念のもと、『強さ』＝障がいのある方た
ちが社会的に自立することで経済活力を生み、 社会保障の担い手の一員となり、『優しさ』＝その保障が本当に支えの必要な人たちに巡っていく社会を実現することを目指しております。
なお、当社は、障がい福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しておりますが、主要な業務として就労継続支援Ａ型事業、放課後等デイサービス事業に区分しその内容を記載します。
●就労継続支援 A 型事業
障がい者と施設利用契約を締結するとともに、障がい者を社員として雇用して一定の労働環境を保証しつつ、実際に企業等から受託した業務に取り組む中で就労や自立に必要な訓練を行う許認可制の障がい福祉サービス
事業の一つであります。当社グループの運営する就労継続支援Ａ型事業所の特徴としては、すべて「送り出すA 型」というコンセプトで運営されていることが挙げられます。実際に就労継続支援Ａ型事業所としては累計
50 名以上にのぼる一般就労実績があり、当社グループの事業所「まるく」が愛媛県第１号の就労継続支援Ａ型
事業所であることも相まって、当社のブランディングに大きく寄与しています。就労継続支援Ａ型事業所に所
属する障がいのある社員には、本人の希望によって一般就労を目指す場合と、事業所で長く働き続けて戦力になっていく場合との、働き方の選択肢が存在することも大きな特徴です。
また、障がい福祉サービスを申請した障がいのある方に対して、障がい福祉サービスの利用計画の作成や利用計画の見直しを行うサービス（指定特定相談支援）や、一般企業に就労した障がいのある方が安定的に職場に定着できるように、ご本人様と面談や、職場との連携を行うサービス（就労定着支援）も行っております。
現在は「まるく（愛媛県松山市）」「アイリール（愛媛県今治市）」「トライ（愛媛県松山市）」の３事業所にて業務を行っております。

就労継続支援Ａ型事業所での主な提供業務【データ入力業務】
データ入力・スキャニング・アンケート集計・テープ起こし等、企業や団体の事務作業をアウトソーシングにて受託しております。

【清掃業務】
事業所から企業や公共施設等に出向き（施設外就労）、支援員１～２名、障がい者社員３～５名で構成されるユニット毎に清掃業務や庭園の整備などを行っております。

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【加工業務】
企業と業務委託契約を結び、製品や資材を加工・検品し商品として納品します。また、施設外就労にて工場のライン業務を受託できていることも当社の加工業務の特徴です。

就労継続支援Ａ型事業の事業系統図●放課後等デイサービス事業
就学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための療育を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進する許認可制の障がい福祉サービス事業の一つであります。
「マルクスコラ」のブランド名にて展開している
当社の放課後等デイサービスでは、「就労自立準備型 放課後等デイサービス」をコンセプトとして、就労スキ
ル・生活スキル・社会性スキル・コミュニケーションスキル等の将来的な就労や自立に向けて必要な療育プログラムを提供していることが特徴です。これらの療育には障がい者の就労支援を 10 年以上に渡って行ってきた当社のノウハウが活かされており、2019 年８月末現在、松山市内３教室を合計して約 120 名の障がい児が在籍しており、過去の卒業生 12 名は進学１名、一般企業や福祉事業所等への就労 11 名となっており、進学・就職率は 100％となっております。
障がいのある児童が在学中に働き自立するための準備をしっかりと行うことで ①本人の可能性が広がることはもちろん ②子供の将来を心配する保護者の不安の解消 ③就労先の企業や事業所での障がい者雇用の促進 ④
支援学校等教育機関においては自立訓練の補完等の地域社会において意義のある事業であり、今後の成長が期待される分野です。

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【社会性スキル】【就労スキル】【コミュニケーションスキル】【生活スキル】

放課後等デイサービス事業の事業系統図（注）障がい福祉サービス事業の利用料金は、所得に応じて下図のとおり負担上限額が設定されております。そのため、1 ヶ月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担が発生しない仕組みになっています。
区分

所得区分の認定方法

負担上限月額生活保護

生活保護を支給されている世帯

0円

低所得

市区町村民税非課税世帯

0円

一般１
一般２

市区町村民税

就労継続支援 A 型事業の利用者

所得割 16 万円未満

9,300 円

課税世帯

放課後等デイサービス事業の利用者

所得割 28 万円未満

4,600 円

上記以外

37,200 円

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合（千円）
又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
まるく株式会社（注）１

愛媛県松山市

10,000

就労継続
支援A型事業
（注）２

（所有）
100.0

役員の兼任1名（注）１．特定子会社に該当しております。
２． 2018 年９月 1 日に当社はまるく株式会社の就労継続支援Ａ型事業の譲受を行っております。従って、当連結会計
年度末現在において、まるく株式会社は就労継続支援Ａ型事業は行っておりません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2019 年８月 31 日現在

セグメント名称

従業員数（名）障がい福祉サービス事業

40(106)

合計

40(106)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)40(106)35.6

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

3.5

2,904

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、障がい福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度（2018 年９月 1 日～2019 年８月 31 日）における我が国の経済は、堅調な雇用・所得情勢などを受けて緩やかに回復しておりますが、失業率の低下等により雇用環境は改善する一方、賃金の伸びが低水
準な状況下で、社会保障制度などに対する将来不安も根強く、消費税増税による影響も懸念され、消費の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは就労継続支援Ａ型事業を中心に、既存事業所での利用促進等の活動を進めるとともに、放課後等デイサービス事業の新規事業所として「マルクスコラ余戸教室」を 2019 年６月に開設する等、将来に向けたサービス提供範囲の拡大を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 302,264 千円(前年同期比 18.5％増加)、営業利益は 5,462 千円(前年同期営業損失 7,211 千円)、経常利益は 17,897 千円(前年同期比 439.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益
は 10,798 千円(前年同期比 25.0％増)となりました。
なお、当社グループは、障がい福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）の残高は、前連結会計年度末に比べて 3,175 千円増加し、38,640 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 16,559 千円、未払金の増加額 6,476 千円、未払費用の増加額 2,915 千円等を計上したものの、売上債権の増加額 8,797 千円等を計上したことにより、
8,203 千円のプラス（前年同期は 1,966 千円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 793 千円等により、180 千円のマイナス（前年同期は 560 千円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 10,000 千円、長期借入金の返済による支出
14,848 千円により、4,848 千円のマイナス（前年同期は 4,621 千円のプラス）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2)受注実績
当社グループは受注から役務提供までの期間が短いため、該当事項はありません。

10

(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

期末

販売高

前年同期比

拠点数

（千円）

（％）

障がい福祉サービス事業

６

302,264

118.5

合計

６

302,264118.5（注）１.最近 2 連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先愛媛県国民健康保険団体連合会

当連結会計年度（自 2017 年 9 月 1 日（自 2018 年 9 月 1 日

至 2018 年 8 月 31 日）

至 2019 年 8 月 31 日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

211,57483.0

251,08883.0（注）２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針
当社グループは、「強さと優しさが循環する社会の実現」という経営理念のもと、『強さ』＝障がいのある方たちが社会的に自立することで経済活力を生み、 社会保障の担い手の一員となり、『優しさ』＝その保障が本当に支えの必要な人たちに巡っていく社会を実現することを会社の経営の基本方針としております。

（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、障がいのある方たち一人ひとりの社会的自立を「働く」という事を通じてサポートする会
社として、創業時愛媛県で最初に就労継続支援Ａ型事業に着手する等、長年培われた障がい福祉サービス事業の知識・経験を基礎とし、放課後等デイサービス事業所「マルクスコラ」の新規開設等によって、さらなる成長を目指してまいります。

（3）対処すべき課題等
上記を踏まえたうえで、当社グループにおける経営上の重要課題は以下のとおりです。
①障がい福祉サービスの品質向上
当社グループは、就労継続支援Ａ型事業所および放課後等デイサービス事業所の運営等を通じて、利用者の様々な問題解決に貢献しており、そこで提供するサービスの品質を維持向上させ、利用者のニーズにこたえていくことが必要となります。そのために、スタッフに対する当社グループ内外での研修受講の推奨や、各スタッフの職務内容や人事評価制度の明確化、社外の専門家の招聘等により、提供するサービス改善の継続を図ります。
②人材の確保とスタッフ育成
当社グループが実施する障がい福祉サービスにおいて、持続的な成長を進めるためには、優秀な人材の育成、確保が不可欠であります。このため、新人研修を充実させるとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材
適所の配置等により士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう努めております。
また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進する一環として、長時間労働の削減を図るた
め、超過勤務時間管理施策の徹底と毎月開催の運営会議で状況把握を実施するなど、従業員の健康維持、増進を図ります。

11

③サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化
障がい者法定雇用率は今後も継続して上昇することが見込まれますが、他の障がい福祉施設やお客様のご家
族等のニーズに応えるため、新しいサービスの提供を検討し、実施することも重要な課題であると認識しております。
そのため、放課後等デイサービス事業所「マルクスコラ」を松山市内に３か所開設し、収益化を達成できた
ことで、今後、松山市内外において同事業所新規開設の検討を開始しております。
今後も事業拠点を拡大することで収益源を多角化し、更なる経営の健全化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

（1）法的規制等について
当社グループは、事業活動を行う上で、「障害者総合支援法」、「児童福祉法」等様々な法規制の適用を受けております。
当社グループでは、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、
今後、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ当社グループの事業モデルは、国からの報酬を主な収益源としており、３年ごとに実施される報酬改定にて下方の改定が行われた場合には業績に重要な影響を与える可能性があります。
また、各事業所は、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長から設置の指定(６年ごとの更新)を受けるものであり、指定には人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って営業する必要があります。当社グループの提供する障がい福祉サービス事業に必要な指定は、以下の通りです。

取得

許認可 名
許認可内容
称

有効
期限

主な許認可取消事由
障害者総合支援法第 50 条（指障害者総合支援法の就労継続支援
当社 指定障 害

６年毎

各事 福祉サ ー
障害者総合支援法の特定相談支援
業所 ビス

の更新

児童福祉法の放課後等デイサービス

定の取消等）
障害者総合支援法第 51 条の 29（指定の取消等）
児童福祉法第 21 条の５の 23

指定は事業所単位で取得しており、法人全体として組織的な不正が認められるといった場合を除き、指定の取消等についても事業所毎に検討されます。現時点において、当社グループの運営する事業所に指定取消や営業停止は発生しておりませんが、今後何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に、各事業所には指定を受ける際に利用定員が定められており、「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」
では省令(注)１にて、「事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない」ことが定められております。
また、厚生労働省の通知(注)２にて、報酬の減算対象は、単日で定員の 150％、３ヶ月の平均が就労継続支援
事業では定員の 125％、放課後等デイサービス事業では定員の 130％をそれぞれ超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討すると定められており、その運用

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は各自治体に委ねられております。さらに、厚生労働省の通知(注)３には、「原則として利用定員の超過は禁止
だが、適正なサービスの提供が確保されること」が前提とされ、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、可能である旨が定められております。
当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、細心の注意を払っておりますが、今後、国による制
度、各自治体の運用方針や通知事項が変更された場合には、これまで通りの運営が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（注 1） 就労継続支援Ａ型 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定事業

障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」

放課後等デイサー 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基
ビス事業

準」

（注 2） 就労継続支援Ａ型 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定事業

障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」

放課後等デイサー 「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額のビス事業算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（注 3） 就労継続支援Ａ型 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定事業

障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について」

放課後等デイサー 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基ビス事業

準について」（2）人材の確保及び育成について
当社グループでは、新規施設の増加に伴い、児童発達支援管理責任者などの資格や要件を満たした人材の確保と育成が急務となっております。そのため、当社グループでは、幅広い採用活動を行いつつ、人材の育成に取り組んでおりますが、その採用と育成が施設開設の速度に対応できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）事業所展開について
当社グループでは、立地条件、事業所の採算性などを勘案し新規事業所開設を行っていく方針としております。しかしながら、当社グループの新設条件に合致する物件が見つからなかった場合や、工事や人材確保等の遅れにより開設が遅延した場合には新規事業所開設を見合わせることもあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）特定地域への依存及び大規模な自然災害について
当社グループでは、愛媛県内に障がい者就労継続支援Ａ型事業所及び放課後等デイサービス事業所を有しております。これらの施設が地震や津波、火災や水害などの被害を受けた場合は、利用者や従業員、建物などに被害が及ぶ可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）有利子負債について
当社グループでは、新規開設に関する設備資金などは金融機関からの借入などにより調達しておりますが、
外部借入への依存度が 2019 年８月 31 日現在、負債純資産合計の 38%と高くなっており、急激な金融情勢に変化がある場合や、計画通りに資金調達が出来ない場合には、新たに施設を開設することが出来なくなり、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。

（6）個人情報の保護について
当社グループの施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業などの情報を保持し13ております。これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、施設の許認可
及び指定に影響が出るなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（7）感染症等の流行
当社グループでは、多くの利用者に安全なサービスを提供するため、感染症防止等の衛生管理を徹底しております。しかし、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症及び食中毒等が流行した場合、利用者の利用減
少や従業員の欠勤による施設稼働の低下が生ずる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（8）新たに放課後等デイサービス事業等の施設を開設した場合の経営成績に対する影響
新たに放課後等デイサービス事業等の施設を開設した場合、開設初年度においては、稼働率が低く、また、従業員の新規採用コストや研修費、消耗品等の開設準備費用が発生することから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（9）競合について
当社グループが属する障がい福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間では構築することは難しいと考えます。
しかしながら当連結会計年度末現在以降において、さらなる競合他社の事業拡大や新規参入等がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）運営施設の事故等
当社グループは、施設運営において利用者の安全を確保する体制を整備していることから、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかし、万が一運営施設において重大な事故等が発生した場合、所管する自治体等からの業務停止命令や訴訟及び風評被害等による多数の利用者減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（11）訴訟について
当社グループでは現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、利用者の症状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

（12）固定資産の減損会計について
当社グループは、すでに固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する事業所の業績が悪化し、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（13）特定人物への依存について
当社代表取締役社長である北野順哉は、当社グループの経営方針及び事業戦略の立案・遂行等、多岐にわたり当社グループにおいて重要な役割を果たしております。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、今後何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

14

（14）J－Adviser との契約について
当社グループは、株式会社東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。当社では、2018 年６月 29 日にフィリップ証券株式会社との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社
株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券株式会社（以下「乙」という。
）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその連結会計年度の末日（連結財務諸表を作成していない場合には、当事業年度の末日）に債務超過の状態である場合において（上場後３年間に終了する事業年度において債務超過となった場合を除く）、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年
度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債
務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。
）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。
）
を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項
等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手
続又は更生 手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、
15

当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若
しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
） 甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場
合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
16

ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける
場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ
会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事
由によるものである場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を株式会社東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合
又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い
新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先と17して発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market
に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは株式会社東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を株式会社東京証
券取引所に通知しなければならない。

18

５【経営上の重要な契約等】
当社は 2018 年 9 月 1 日付で当社の完全子会社である、まるく株式会社から就労継続支援Ａ型事業の事業譲受を実施しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者は
これらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、94,519 千円（前連結会計年度末は、79,894 千円）となり14,625 千円増加しました。売掛金が 8,240 千円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、16,495 千円（前連結会計年度末は、21,609 千円）となり
5,114 千円減少しました。繰延税金資産が 4,812 千円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、56,899 千円（前連結会計年度末は、52,840 千円）となり4,059 千円増加しました。未払金が 6,476 千円、未払費用が 2,915 千円増加したものの、未払消費税等が 6,753
千円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、27,484 千円（前連結会計年度末は、32,830 千円）となり5,346 千円減少しました。長期借入金が 5,346 千円減少したことが要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、26,631 千円（前連結会計年度末は、15,832 千円）となり 10,798
千円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益 10,798 千円を計上したことによる利益剰余金の増加が要因であります。

(3)経営成績の分析「１【業績等の概要】(1)業績」をご参照下さい。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

19

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
重要な設備の投資・除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】
主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名

年間賃借料

設備の内容

（所在地）
本社、まるく（愛媛県松山市）
トライ（愛媛県松山市）
アイリール（愛媛県今治市）
マルクスコラ山越教室（愛媛県松山市）
マルクスコラはなみずき教室（愛媛県松山市）
マルクスコラ余戸教室（愛媛県松山市）（千円）

建物（事務所）

3,422

建物（事務所）

1,179

建物（事務所）

1,650

建物（事務所）

1,768

建物（事務所）2,750

建物（事務所）744

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

提出会社

提出会社

事業所名
（所在地）

投資予定額
設備の内容

マルクスコラ教室関連設

４号店

備 及 び 敷

（愛媛県）

金・保証金

マルクスコラ

事業所関連

５号店

設備及び敷

（愛媛県）

金・保証金

総額

既支払額

（千円）

（千円）

3,000

-

3,000

-

資金調達

着手年

完了予

方法

月

定年月

借入金

2020 年

2020 年

５月

６月

2020 年

2020 年

５月

６月

借入金

完成 後
の増 加
能力
(注)２

(注)２

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
３. 当社グループは、障がい福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

20

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行株式数（株）

連結会計年度
末現在発行数（株）（2019 年８月 31 日）

公表日現
在発行数
（株）
（2019 年 11月 29 日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

2,400,000

1,800,000

600,000

600,000

東京証券取引所（TOKYOPRO Market）

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単
元株式数は100 株であります。

計2,400,000

1,800,000

600,000

600,000――（注）１．2019 年１月４日開催の臨時株主総会決議により、2019 年１月７日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は 2,396,000 株増加し、2,400,000 株となっております。
２．2019 年１月４日開催の取締役会決議により、2019 年１月７日付で普通株式１株を 300 株に分割しております。これにより発行済株式数は 598,000 株増加し、600,000 株となっております。
３．2019 年１月４日付で定款変更を行い、100 株を１単元とする単元株制度を導入しております。

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3)【MSCB 等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

21

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

700

1,000

1,000
598,000

2016年８月29日(注)１.
2018年８月27日(注)２.
2019年１月７日
(注)３.
（注）１．

２．

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

7,000

10,000

－

－

2,000

10,00020,000－－600,000－

20,000－－

有償第三者割当

700 株

発行価格

10,000 円

資本組入額

10,000 円

割当先

北野順哉、谷口学、北野賢三

有償第三者割当

1,000 株

発行価格

10,000 円

資本組入額

10,000 円

割当先

ソーシャルリンク株式会社、武智弘泰

３．2019 年１月４日開催の取締役会決議により、2019 年１月７日付で普通株式１株を 300 株に分割しております。これにより株式数は 598,000 株増加し、600,000 株となっております。

(6)【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人 個人以外
個人
団体

区分

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

株主数(人)

－

－

－

２

－

－

４

６

－

所有株式数(単元)

－

－

－

2,700

－

－

3,300

6,000

－

所有株式数の割合
(％)

－

－

－

45.0

－

－

55.0

100

－

(7)【大株主の状況】

氏名又は名称

ソーシャルリンク株式会社
北野 順哉
北野 賢三
谷口 学
武智 弘泰
セキ株式会社

住所

所有株式数 株式総数に対する所有株式（株）数の割合(％)

愛媛県松山市ひばりヶ丘７番８号
愛媛県松山市
愛媛県松山市
愛媛県伊予郡松前町
愛媛県松山市
愛媛県松山市湊町７丁目７－１

270,000
239,900
30,00030,00030,000
100

45.00
39.98
5.00
5.00
5.00
0.02

―

600,000

100.00計22

(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式
600,000

6,000

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

600,000－－

総株主の議決権

－

6,000

－

区分

完全議決権株式（その他）②【自己株式等】
該当事項はありません。

(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

23

２【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社グループでは株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
当社グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部留保資金につきましては、企業体質強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。

４【株価の推移】（１）【最近 3 年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第7期

第8期

第9期

決算年月

2017 年 8 月

2018 年 8 月

2019 年 8 月

最高（円）

－

－

1,400

最低（円）

－

－

1,400

（注１） 最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
（注２） 2019 年３月５日付で同取引所に上場いたしましたので、第８期以前の株価については、該当はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別2019 年 3 月

4月

5月

6月

7月

8月

最高（円）

1,400

－

－

－

－

－

最低（円）

1,400

－

－

－

－

－

（注１）最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
（注２）2019 年４月以降について売買実績がないため記載しておりません。

24

５【役員の状況】
男性４名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

報酬

式数
（株）

1997 年 4 月
2006 年 6 月
2008 年 4 月

代表取
締役

社長

北野 順哉

1974 年 12 月 24 日

2013 年 5 月
2013 年 11 月

2015 年 8 月

2006 年 4 月

取締役

放課
後等
デイ
サー
ビス
事業
部長

2009 年 4 月
谷口 学

1985 年 3 月 12 日

2010 年 8 月
2016 年 2 月
2018 年 7 月

1997 年 4 月
2002 年 10 月

2006 年 4 月
2012 年 7 月
取締役

財務
部長

武智 弘泰

1974 年 6 月 11 日

2018 年 7 月
2018 年 10 月
2019 年 8 月

2019 年 9 月
2006 年 4 月
2006 年 11 月
2007 年 5 月
監査役

-

白石 昌弘

1982 年 7 月 15 日

2007 年 9 月
2008 年 11 月
2013 年 4 月

2018 年 7 月
計株式会社サニーマート
入社
株式会社エス・ピー・
シー 入社
株式会社四国博報堂
入社
まるく株式会社 入社
当社代表取締役就任
トライ株式会社代表取締役就任
株式会社アイリール代
表取締役就任
まるく株式会社代表取締役就任
当社 代表取締役社長
就任（現任）
精神障害者能力開発訓練施設ジョブサポート
えひめ 入所
障害者多機能型事業所
きらりの森 入所
まるく株式会社 入社
当社 執行役員
当社 取締役放課後等
デイサービス事業部長
就任（現任）
株式会社伊予銀行入行
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
新日本有限責任監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人） 入所
当社 取締役管理部長
就任
税理士登録
ダイコー通産株式会社取締役監査等委員就任（現任）
当社 取締役財務部長
就任（現任）
コンピュータシステム
株式会社 入社
株式会社スモールサッ
ト 入社
株式会社三福綜合不動
産 入社
株式会社アドバンスサ
ポート 入社
有限会社清水式賃金研
究所 入社
株式会社創夢パートナーズ 代表取締役（現任）
当社監査役就任(現任）

（注）２

（注）４

239,900

（注）２

（注）４

30,000（注）２（注）４

30,000

（注）３

（注）４

‐

299,900(注)１．監査役 白石昌弘は、社外監査役であります。

25

２．取締役の任期は2019年１月４日の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は2019年１月４日の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年８月期における役員報酬の総額は25,380千円を支給しております。

26

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーから信頼される企業であり続けるとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。そのために経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監督機能の充実を図り、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることにより、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。

② 会社の機関の内容
イ．取締役会
当社取締役会は、３名の取締役で構成されております。取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。取締役は、会社の業務執行状況
を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ロ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、１名で構成されております。監査役は監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ハ．会計監査当社グループは、ひかり監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお 2019 年８月期において監査を執行した公認会計士は岩永憲秀氏、野中泰弘氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名であります。
なお当社グループと監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

③ 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

27

④ 内部監査及び監査役の状況
当社グループの内部監査は、管理部３名が主管部署として、業務を監査しております。つぎに管理部の監査は、代表取締役社長及び運営部が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果
並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役社長に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。
また、内部監査責任者と監査役は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組んでおります。また、内部監査責
任者と監査役は、監査法人とも定期的に意見交換を実施しており、各監査を有機的に連携させることにより、各監査の実効性及び効率性の向上を図るとともに、当社グループの業務の適正性の確保に努めております。

⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。
また、当社グループは企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判
断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役が１名選任されており、外部からの客観的及び中立的な立場から経営を監視する体制を構築しております。社外監査役と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反の恐れはありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

⑦ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

⑧ 役員報酬の内容

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

25,200－180

25,200
－
180

賞与
－
－
－

ストック
オプション
－
－
－

対象となる
役員の員数
（人）

３
－
１

⑨ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は５名以内、監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。

⑩ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

28

⑫ 自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑭ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。
）及び監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑮ 社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。な
お、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑯ 株式の保有状況
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

（千円）

（千円）

発行者

5,000

-

-

-

5,000

-

連結子会社
計
②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社グループの事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

29

第６【経理の状況】
１ 連結財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 51 年大蔵省令第 28 号)に基づいて作成しております。
（２）当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、当連結会計年度（2018 年９月１日から 2019 年８月 31 日まで）の連結財務諸表について、
ひかり監査法人により監査を受けております。

30

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度（2019年８月31日）

前連結会計年度（2018年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※

35,46544,189239
79,89438,94052,4293,149
94,519

6,584
778
7,363

6,235
382
6,618

4,250
6,697
3,297
14,245
21,609101,503

31

※

3,651
1,884
4,340
9,877
16,495
111,014

前連結会計年度（2018年８月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

32（単位：千円）
当連結会計年度（2019年８月31日）

14,35818,39012,963374
6,753
52,84014,85624,867
15,878927
369
56,89932,83032,83085,67027,48427,48484,38320,000△4,167
15,832
15,832
101,503

20,0006,631
26,631
26,631
111,014②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
255,071
177,416
77,655※84,866△7,211(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
302,264
192,188
110,075※
104,6135,462

0
10,219712
10,93315
23,167
1,903
25,086

402
‐
‐

664
11,000986

402

12,650

経常利益

3,319

17,897

特別利益
保険解約益
固定資産受贈益

‐
1,829

1,661
‐

特別利益合計

1,829

1,661

特別損失
役員退職慰労金-

3,000

特別損失合計

-

3,000

5,149
374
1,953
2,328
2,820
△5,81816,559
948
4,812
5,760
10,798‐

8,639

10,798

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
雑損失
営業外費用合計

税金等調整前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

33

【連結包括利益計算書】

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度（自 2017年９月１日
至 2018年８月31日）
2,820
2,820

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
10,798
10,798

8,639△5,818

10,798‐③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017 年９月１日 至 2018 年８月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,000利益
剰余金△2,1398,639

10,0008,639

10,000
8,639

△666

△666

△666

7,972
△4,167

17,972
15,832

12,151△12,151△12,151-

5,820
15,832（単位：千円）
株主資本

当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

20,00020,000

利益
剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

△4,167

15,832

15,832

10,798

10,798

10,798

10,798
6,631

10,79826,631

10,79826,631

34

10,012△12,151

当連結会計年度（自 2018 年９月 1 日 至 2019 年８月 31 日）

資本金

純資産
合計

△12,139

10,00010,00020,000

株主資本
合計

非支配
株主
持分

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度（自 2017年９月１日
至 2018年８月31日）

当連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

5,149

16,559

減価償却費

1,824

1,538

受取利息

△0

△15

支払利息

402

664

保険解約益

‐

△1,661

固定資産受贈益△1,829‐

売上債権の増減額（△は増加）△6,162△8,797

長期前払費用の増減額（△は増加）△3,790

598

2,405

6,476

未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）

‐

2,915

4,487

△6,753

その他

129△2,276

小計

2,615

9,248

利息の受取額

015

利息の支払額△402△664

法人税等の支払額

△246

△395

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,966

8,203

定期預金の預入による支出

‐

△300

生命保険解約による収入

‐

1,661

有形固定資産の取得による支出

‐

△793

その他

△560

△748

投資活動によるキャッシュ・フロー

△560

△180

20,00010,000△18,378△14,848△7,000‐

株式の発行による収入

10,000‐

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,621△4,848

現金及び現金同等物の増加額（△は減少）

6,027

3,175

現金及び現金同等物の期首残高

29,43735,465

未払消費税等の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期末残高※

35

35,465※38,640【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
まるく株式会社(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
当連結会計年度より、トライ株式会社、株式会社アイリールは会社清算が結了したため、主要な非連結子会社から除外しております。
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
まるく株式会社は、2018 年 9 月 1 日をもって事業活動を停止し 2018 年 12 月から清算手続に入っており、
当連結会計年度の期中において決算日を迎えておりますが、清算手続き未了のため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４.会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、当社は 2007 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

10～18 年

②長期前払費用
均等償却(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

36

（未適用の会計基準等）
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３月 30 日企業会計基準委員会）(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日2022 年 8 月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（連結貸借対照表関係）※ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（2018年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（2019年８月31日）

14,920千円

4,710千円（連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2017年９月１日
至 2018年８月31日）
役員報酬
給料手当
支払手数料
租税公課

16,030千円
18,387千円
5,518千円
10,195千円

当連結会計年度（自 2018年９月１日
至 2019年８月31日）
25,380千円
17,138千円
13,832千円
5,152千円（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、当連結会計年度において重要性が増したため主要な費目として表示し、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

37

（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年９月１日
至 2018年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式（注）
合計

1,000

1,000

―

2,000

1,000

1,000

―

2,000

（注） 普通株式の発行済株式総数の増加理由は下記のとおりです。
第三者割当による新株発行による増加 1,000 株 2018 年 8 月 27 日付
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018 年９月１日 至 2019 年８月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式（注）
合計

2,000
2,000

598,000
598,000（注） 普通株式の発行済株式総数の増加理由は下記のとおりです。
株式分割による増加 598,000 株 2019 年１月７日付
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

38

―
―

600,000
600,000

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。

前連結会計年度（自 2017年９月１日
至 2018年８月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 2018年９月１日
至 2019年８月31日）

35,465千円―
35,465千円

38,940千円△300千円
38,640千円（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2017 年９月１日

至 2018 年８月 31 日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018 年９月１日 至 2019 年８月 31 日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行によって行う方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に拠点開設計画に照らして必要な資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後 6 年であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングをし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
未払金及び借入金等については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持など
39

により流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018 年８月 31 日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

35,46535,465－(2)売掛金44,18944,189－

資産計79,65479,654－(1)未払金

18,39018,390－(2)長期借入金（１年内返済予定を含む）

47,18846,764△423

負債計65,57865,155△423

当連結会計年度（2019 年８月 31 日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

38,94038,940－(2)売掛金52,42952,429－

資産計91,37091,370－(1)未払金24,867

24,867－(2)長期借入金（１年内返済予定を含む）

42,34042,173△166

負債計67,20767,040△166（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)未払金短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２)長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

40

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018 年８月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金35,465

－

－

－

売掛金

44,189－－－79,654

－

－

－

合計

当連結会計年度（2019 年８月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金38,940

－

－

－

売掛金

52,429－－－91,370

－

－

－

合計

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018 年８月 31 日）

長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

14,35812,858

２年超
３年以内
（千円）
6,538

３年超
４年以内
（千円）
4,858

４年超
５年以内
（千円）
2,856

５年超
（千円）
5,720

当連結会計年度（2019 年８月 31 日）

長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

14,856

8,976

２年超
３年以内
（千円）
6,904

41

３年超
４年以内
（千円）
4,960

４年超
５年以内
（千円）
3,780

５年超
（千円）
2,864

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年８月31日）
繰延税金資産未払賞与
減価償却超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当連結会計年度（2019年8月31日）

1,564千円
415
4,717
433
7,130
△433
6,697

1,631千円
231
559
2,423
△538
1,884

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年８月31日）

当連結会計年度（2019年8月31日）

法定実効税率34.0%（調整）
住民税均等割
7.3
寄付金の損金不算入額
0.8
評価性引当額の増減
1.4
その他
1.7
税効果会計適用後の法人税等
45.2%
の負担率
（注）当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100 分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2017 年９月１日 至 2018 年８月 31 日）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

まるく株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容

主として就労継続支援Ａ型事業所の運営を行っております。

②企業結合日2018 年 8 月 27 日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は 100％であり、当該取引によりまるく株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。

42

（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

7,000 千円
7,000 千円

（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金（利益剰余金）の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金（利益剰余金）の金額
666 千円
当連結会計年度（自 2018 年９月１日 至 2019 年８月 31 日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、本部及び各拠点の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017 年９月１日 至 2018 年８月 31 日）
当社グループの事業セグメントは、障がい福祉サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018 年９月１日 至 2019 年８月 31 日）
当社グループの事業セグメントは、障がい福祉サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017 年９月１日 至 2018 年８月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超える
ため、記載を省略しております。
43

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）愛媛県国民健康保険団体連合会

211,574

関連するセグメント名
障がい福祉サービス事業

当連結会計年度（自 2018 年９月１日 至 2019 年８月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）愛媛県国民健康保険団体連合会

251,088【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017 年９月１日 至 2018 年８月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018 年９月１日 至 2019 年８月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017 年９月１日 至 2018 年８月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018 年９月１日 至 2019 年８月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017 年９月１日 至 2018 年８月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018 年９月１日 至 2019 年８月 31 日）
該当事項はありません。

44

関連するセグメント名
障がい福祉サービス事業

【関連当事者情報】

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等
前連結会計年度（自 2017 年９月１日 至 2018 年８月 31 日）
関連
資本金又 事業の内容 議決権等の
当事
会社等の名
所在
所有(被所
種類 称又は氏名 地 は出資金 又は職業有)割合 者と
（千円）
の関
(％)
係
役員及
び主要
株主

北野順哉

―

―

取引金額 科目 期末残高
(千円)
(千円)

取引の内容

債務
当社代表取締 （被所有） 被保 当社銀行借入に対する役
直接 40.0
債務被保証（注）証27,188――(注）当社の借入に対して当社代表取締役北野順哉より債務保証を受けており、取引金額は当連結会計年度末の債務被保証残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2018 年９月１日 至 2019 年８月 31 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2017年９月１日（自 2018年９月１日

至 2018年８月31日）

至 2019年８月31日）

１株当たり純資産額

26 円 39 銭

１株当たり純資産額

44円39銭１株当たり当期純利益

28 円 41 銭

１株当たり当期純利益

18円00銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019 年１月７日付で普通株式１株につき 300 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1 株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)前連結会計年度

当連結会計年度（自 2017年９月１日（自 2018年９月１日

至 2018年８月31日）

至 2019年８月31日）

8,639

10,798

―

―

8,639

10,798304,110600,000――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

45

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

14,35814,856

1.0―

32,83027,4840.9

2020～2025年

47,18842,340――（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
区分

１年超２年以内
(千円)

長期借入金

２年超３年以内
(千円)

8,976

6,904

３年超４年以内(千円)
4,960

４年超５年以内(千円)
3,780【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事
項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）
【その他】
該当事項はありません。

46

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

47

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会
基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り

毎年９月１日から翌年８月 31 日まで
毎年 11 月
毎年８月 31 日―
毎事業年度末日
毎年２月末日100 株

取扱場所

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール・ジャパン

株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール・ジャパン

取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典－
無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、愛媛新聞に掲載する。
公告掲載 URL http://maruc-group.jp/
該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利48

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

49