平成３０年度 総合福祉施設らふらんす大江事業計画

は じ め にこのたびの第７期大江町介護保険事業計画では、第６期事業計画の地域包括ケアシステム構築の取組みを継承し、高齢者の自立支援と介護予防・重度化防止に取り組むとともに、制度の持続を確保しつつ、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供できるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進が求めらています。
大江町・大江町社会福祉協議会・総合福祉施設らふらんす大江の３者でそれぞれの役割を踏まえ、今後の介護福祉体制の在り方について検討した結果、平成３０年度から大江町社会福祉協議会より、らふらんす大江にホームヘルプ事業とケアプラン事業の業務移管を受けることになりました。総合福祉施設らふらんす大江においては、在宅介護から施設利用に至る中核施設としての確立が求められ、専門性を発揮した介護福祉サービスを提供できるように業務の見直しを行い、その体制づくりに努めます。
地域の拠点としての機能を発揮し、在宅での生活を支援するとともに、施設サービスについても、中重度の要介護者を支える役割を果たしていくことが求められます。らふらんす大江が担ってきた地域における要支援者及び要介護者への介護福祉サービスの福祉施設としての役割は更に大きくなっております。
また、改正福祉法を踏まえ、法人が備えるべき、公益性・非営利性を確保する経営組織のガバナンスを強化し、将来ともに安定したサービスを提供できる経営基盤づくりに努めます。
高齢者の施設・事業所の利用状況をみると、８０歳以上のいわゆる後期高齢者の方の利用比率が高くなっており、医療ニーズを併せ持つ要介護者の対応が求められています。
医療部門と連携し、日常の健康管理を徹底し、利用者の生活援助の充実と介護体制強化を推進します。要介護者のサービスの質・量の確保に加え、看取りの場の確保も求められています。今後、終末期支援のニーズが増大することから、看取り介護の体制・強化に向けた基盤強化の推進に努めます。
障害者施設においても、利用者の加齢化に伴い生活能力、身体機能の維持が難しくなってきていることから、日常における観察と医療機関との連携により健康管理に努め、支援サービスの充実を図ります。
総合福祉施設らふらんす大江は、これからも利用者の安心と満足を得られる福祉サービスの提供を目標とし、すべての職員が同じ目標に向かって業務を遂行する体制を確立することにより、利用者の自立支援の実現に努めます。
また、当法人は、これまで施設建物及び機械設備等を順次計画的に修繕及び更新を進めてきました。法人が策定した社会福祉充実計画に基づき、施設運営検討委員会による協議の結果を踏まえて、施設運営のあり方と施設建物及び機械設備等の整備に努めます。

Ⅰ 基 本 方 針
１．総合福祉施設らふらんす大江の基本理念を踏まえ、関係機関との連携と協調を図り、地域の拠点福祉施設として、社会福祉のニーズを的確に把握し、施設機能の強化に努めるとともに、高齢者や障害者の皆さんが安心して利用できる施設づくりと福祉サービスの充実に努め、信頼される施設運営を目指します。
２．利用者への支援サービスの提供にあたっては、職員倫理綱領を遵守し、人間としての尊厳、人権の擁護、虐待の防止を支援サービスの基本姿勢として、利用者の立場に立った安全で安心できる支援サービスの提供に努めます。
３．利用者へのより質の高いサービスを提供するため、職場内研修や派遣研修を実施するとともに職員の福祉関連資格の取得を推進します。また、利用者の状況に基づく個別支援計画に配慮した業務の見直しを行ない、業務体制の充実に努めます。
４．利用者の介護や事故の防止及び感染症等の予防に努めるとともに、発生時には適切に対応します。また、介護事故等の報告書により原因の分析を行ない、事故の再発防止に努めるとともに感染症予防対策マニュアルの徹底と利用者の健康管理の強化を図ります。
５．施設経営の安定を図るため、各事業所において各種の介護報酬加算を取得するための業務体制の充実と専門職の活用及び施設の利用率の向上により収入の確保を図るとともに、計画的で効率的な予算執行により財務管理の適正化に努めます。
６．施設建物及び機械設備等の老朽化に対応するための整備について「施設運営検討委員会」の協議の結果を踏まえて、短期及び中・長期的な整備計画を策定し、年次計画により順次施設建物の修繕及び機械設備の更新を進めます。

Ⅱ 事 業 内 容
１．施設の管理運営（１）施設運営においては施設及び事業所の利用率の向上及び業務体制の充実と専門職の活用による介護報酬加算の取得を図り、収入を確保する一方、施設建物及び機械設備等の維持補修及び更新の計画的な実施や入札や地球温暖化の原因とされるＣＯ２排出量削減をする省エネの取組み等による経費の節減により支出の抑制を図り、効率的・効果的な予算管理を行ない財務管理の適正化に努めます。
（２）事務処理に当たっては、介護保険法並びに障害者総合支援法等の関係法令及び通知等を遵守するとともに、法人の定める規程に基づき、適正な執行と透明性の確保に努めます。また、サービス記録業務の効率化と迅速化を図ります。
（３）施設建物及び機械設備等の維持補修及び更新にあたっては、短・中期の整備計画に基づく年次計画により、安全で快適な施設環境の維持に努めます。
（４）各事業所の予算の執行状況を把握し、適切な財務運営に努めます。

２．自立・自活への支援（１）利用者がその有する能力を活用することにより、自立した生活ができるように、生活能力の維持と社会生活への適応力の向上を目指し、心身の状況に応じた支援に努めます。
（２）利用者へのより質の高い支援サービスを提供するために、提供しているサービスの自己点検を行ない、サービス内容及び業務体制を見直し改善を図ります。
（３）利用者の高齢化と重度化に対応するために、排泄の自立支援、認知症ケア、看取りケア及び口腔ケア等介護の専門性を高め、科学的介護の実践・推進に取り組みます。
（４）利用者の個別支援計画に基づいた支援サービスの提供にあたっては、定期的に支援サービスのあり方の見直しを行ない、利用者一人ひとりの身体的・精神的状況に対応した安全・安心のある支援サービスに努めます。
３．健康管理及び感染症対策（１）利用者の精神的・身体的変化を見逃さないように、日常における健康チェックを強化し、健康の維持と疾病の早期発見・早期治療に努めるとともに、嘱託医師及び関係医療機関の協力を得ながら適切な健康管理を行ないます。また、利用者の日常的な通院援助、診察や治療のほか、定期健康診断を実施します。
（２）安全管理実施要綱による感染症対策マニュアルに基づき、ノロウイルスによる感染性胃腸炎及びインフルエンザ等の感染症の予防と発生時には拡大防止対策の強化に努めます。また、衛生教育などの啓発活動による衛生管理意識の高揚を図ります。
（３）建物内外の日常的な清掃や年間計画に基づく定期的な清掃を実施し、常に衛生的で快適な生活環境の確保を図ります。
４．豊かな食事の提供（１）利用者への食事は重要な生活支援サービスであり、栄養ケアマネジメントの考え方に基づく利用者への栄養管理や指導を行うとともに、利用者の健康と嗜好を考えたバランスの取れた献立の作成に努めます。また、利用者の身体的・精神的な状況や摂食状況を考慮した食事形態による食事を提供します。
（２）嗜好調査等に基づき、行事食や季節感のある食事のほか、選択食・希望食など、利用者に楽しんでいただける食事サービスを提供するとともに適時適温による食事の提供に努めます。
（３）加齢や疾病等による嚥下機能の低下減退、また、障害がある利用者への食事の提供にあたっては、給食部門及び医務部門、介護部門（支援部門）との密接な連携のもとに利用者への栄養管理と指導を行ないます。
５．施設整備及び機械設備等の維持管理（１）利用者が快適に安心して生活ができるように建物及び施設設備の安全性と機能の維持に努めます。なお、給湯設備や冷暖房設備、電気設備、防災設備及び浄化槽等の機
械設備の維持管理にあたっては、関係法令等に定められた点検のほか、計画的に自主的点検と保守管理を行ないます。

（２）施設設備の整備として、外壁修繕工事（特養２階北面屋上、ケアハウス南側中庭ジョイント部、西側ジョイント部）、特養２階廊下床張替（介護員室前４３㎡）、特養居室壁部分クロス張替（２０２，２０３，２０５，２０６，２２３）、特養２階床剥離清掃（廊下、トイレ）、障害者棟居室床張替（１１２）、障害通所のハウス内貼（側面）カーテン張替工事を行います。また、消防設備修繕、エコキュート貯湯槽清掃、浄化槽ブロワ（エアーポンプ、モーター）の１セット更新、ケアハウスのエアコン居室２台の更新、１０号車・軽トラック２台の更新を行います。備品関係は、厨房用フリーザー１台、ピーラー１台の更新、ディの通信用カラオケ機のリース、障害入所のオゾンエアクリアのリース、加湿器のリース（１４台）、車いす用体重計（１台）の更新、食堂椅子（３脚）更新、ベッド（２台）の更新、マットレス（２枚）の更新、浴室内すべり止めマット（２枚）、障害通所の椅子（３脚）、事務の財務会計ソフトのリース、財務会計（導入費用）、輪転機の更新を行ないます。
（３）懸案事項であつた空調設備更新及び電気設備（遮断機、過電流、変流、変圧器）取替工事について、平成３０年度実施の社会福祉充実計画に基づき、施設運営検討委員会による協議の結果を踏まえて整備に努めます。
６．事故防止と安全対策（１）年間防災計画に基づき、西村山広域行政事務組合消防署大江分署及び大江町消防団による指導と協力を得て総合防災訓練を実施するとともに、地域防災協力会との協力体制の維持と充実を図ります。
（２）施設の防災設備は、定期的に専門業者による総合点検・機能点検を実施し、適切に作動するよう維持します。また、利用者への啓発活動を行ない、防災思想の高揚と避難体制の強化に努めるとともに、災害発生時における非常連絡体制及び初動体制の強化を図ります。
（３）生活環境の定期的・計画的な点検と整備を実施し、災害に強い施設づくりを目指す
とともに、定期的な巡回による危険箇所の有無の確認を行ない、災害の未然防止と建物の保全に努めます。
（４）利用者及び職員の事故の未然防止に努めるとともに、事故や災害時においては職種間の連携により適切・迅速に対応します。なお、事故やヒヤリ・ハットの報告書に基づき事故の発生原因の分析を行ない、再発防止に努めます。
（５）交通法規の遵守を徹底し、利用者の送迎時及び職員の通勤時等における交通事故の未然防止に努めます。
（６）火災又は震災等の災害が発生した場合、被災していない施設が被災施設入所者の受け入れ、応援職員を派遣する等、相互の応援を円滑に行うために必要な災害時施設相互応援協定のもと、村山地区・県内特別養護老人ホーム間の連携に努めます。
７．権利擁護の推進
利用者の人権の尊重、体罰の禁止及びプライバシーの保護等の福祉サービスの基本的理念に基づいた「総合福祉施設らふらんす大江職員倫理綱領」を遵守し、利用者の主体性を尊重した支援サービスに努めます。

８．地域貢献の取組み（１）地域における社会資源としての当施設の専門的支援機能を生かし、在宅の介護を要する高齢者が、地域においてできる限り生活が継続できるよう支えるため、居宅介護支援事業所を相談・支援の窓口として在宅福祉サービスの提供に努めます。
（２）障害福祉サービスの利用を希望する障害者に対して、計画相談支援としてサービス利用計画の作成及び継続サービス利用支援、並びに基本相談支援等の相談事業を行ないます。また、関係市町、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連携により、相談機能の充実と地域福祉の向上に努めます。
（３）地域における低所得者に対する社会福祉法人による利用者負担額軽減制度により支援に努めます。市町村民税世帯非課税で、年収が単身世帯で１５０万以下等、市町村が生計困難であると認めた利用者に対して、申請により利用料の軽減を行なうものです。
（４）大江町と社会福祉法人碧水会の協定により、地震、風水害その他の災害が発生した
場合、町の要請により、高齢者、障害者のほか、避難生活において何らかの特別な配慮を必要とする人々のため、当施設を福祉避難所として開設し運営します。
（５）介護福祉士や保育士等の福祉関係資格に必要な施設実習を受け入れ、福祉人材の育成に努めます。また、福祉の心を育む福祉教育の場として小・中・高校生等の福祉体験学習や奉仕活動などを積極的に受入れます。
９．相談・苦情解決
施設長を苦情解決責任者とし、施設が提供するサービスに係る利用者及び家族等からの苦情は、受付担当者や第三者委員を通じて積極的に受け入れ、その解決を図るために迅速かつ適切に対応し、より質の高いサービスの提供と信頼性の向上に努めます。
１０．情報の保護・開示（１）利用者及びその家族、職員等に関する業務上知り得た個人情報は、関係法令及び法人が定める規定に基づいて処理し、利用者等から同意を得たもの以外はこれを他に提供いたしません。また、情報の漏えいのないよう周知徹底を図ります。
（２）介護及び支援サービスの透明性の確保とサービスの質の確保に資するため、情報公開制度の積極的な活用による情報公開を実施し、選ばれる福祉施設を目指します。
１１．活力ある職場づくり（１）利用者へより質の高いサービスの提供を図るために、各施設・事業所での研修等を通じて提供するサービスの改善や生活環境の向上に向けた見直しに努めます。
（２）各施設・事業所ごとの課題の解決と職場の活性化を推進するとともに、総合福祉施設として各施設・事業所の連携による一体的な施設運営を図り、信頼される良質なサービスの提供を図るために人的体制を構築し、活気ある職場づくりに努めます。
１２．職員の資質の向上（１）福祉施設職員として必要な専門的知識と技術の修得、幅広い教養の育成を促進するため、年間研修計画に基づく外部の各種研修会への派遣や外部講師招聘による職場内研修を実施します。また、現場の実情に応じた介護人材の確保・育成ならびに認知症ケアに携わる人材育成に努めます。
（２）利用者への支援サービスにあたっては、職員倫理綱領を遵守し、人間としての尊厳、人権の擁護、虐待の防止を支援サービスの基本姿勢として福祉施設職員としての職業倫理の確立に努めます。