＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年9月30日

ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型）/（安定成長型）/（成長型）
愛称 ： Ｒ２４６ ＥＳＧ
追加型投信/内外/資産複合
設定日：2022年11月1日 決算日：原則7月20日 信託期間：無期限

安定型
11,012円

基準価額

基準価額・純資産総額の推移

基準価額の騰落率

6.5億円

純資産総額

（2022年11月1日～2024年9月30日）

（円）

（億円）

11,50010

11,0008

10,500

6

10,00049,500

2023/4/24

純資産総額〔右目盛〕

2023/10/16

2024/4/8

基準価額〔左目盛〕

0.6%
-0.1%

6ヵ月

1.3%

1年

8.1%

3年

－

設定来

10.1%

課税前分配金の推移
2024年7月22日

0円

2023年7月20日

0円

－

－

－

－

2

9,000
2022/10/31
設定時

1ヵ月
3ヵ月

0
2024/9/30

分配金再投資
基準価額〔左目盛〕

－

－

設定来累計

0円

今月の騰落率要因分析
0.02%

国内ＳＤＧｓ債券

0.13%

ユーロ建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）
国内株式ＥＳＧ-0.31%
0.38%

先進国株式ＥＳＧ
0.04%

新興国債券

0.12%

新興国株式
国内リート

-0.05%
0.08%

先進国リート
-1.0%

-0.5%

0.0%

0.5%

米ドル建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）＊

3.0%

2.8%
2.1%

0.3%

15.6%

新興国株式

0.7%

0.5%

5.3%

米ドル
ユーロ

13.9%

先進国株式ＥＳＧ＊
新興国債券

日本円

1.3%

2.0%

ユーロ建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）＊
国内株式ＥＳＧ＊

1.0%

通貨別構成比率

資産別構成比率(マザーファンド)
国内ＳＤＧｓ債券＊※左記騰落率要因分析値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率（１ヵ月）に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※各騰落率要因分析値は、各マザーファンドの騰落率と資産配分比率に基づく概算値です。各騰落率
要因の合計と上記「基準価額の騰落率（１ヵ月）」は
必ずしも一致するものではありません。

0.18%

米ドル建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）

13.3%

英ポンド
8.6%

30.6%
20.9%

香港ドル

79.0%

その他

国内リート
先進国リートその他* 特にESG/ＳDGｓを重視した運用を行います。

特にESG/SDGｓを重視した運用89.7%※上記通貨別構成比率は、各マザーファンドが実質的に保有している株式・債券等の通貨を基準に算出しています。
※為替ヘッジをかけている外貨建資産については、日本円に含めています。

●基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬等）控除後のものです。●分配金再投資基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。●基準価額の騰落率は、当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。●設定来の基準価額の騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。●基準価額および課税前分配金は１万口当たりで表示しています。●分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社が分配方針に基づいて判断し、分配を行わない場合があります。●分配金の一部またはすべてが元本の一部払戻しに相当する場合があります。●上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。●その他には未収、未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。●上記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
(120028)

1/17

＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年9月30日

ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型）/（安定成長型）/（成長型）
愛称 ： Ｒ２４６ ＥＳＧ
追加型投信/内外/資産複合
設定日：2022年11月1日 決算日：原則7月20日 信託期間：無期限

安定成長型
純資産総額

12,039円

基準価額

基準価額・純資産総額の推移

基準価額の騰落率

75.5億円（2022年11月1日～2024年9月30日）

（円）

（億円）

14,000100

13,00080

12,00060

11,00040

10,000

1ヵ月

0.8%

3ヵ月

-2.1%

6ヵ月

1.5%

1年

13.4%

3年

－

設定来

20.4%

課税前分配金の推移
2024年7月22日

0円

2023年7月20日

0円

－

－

－

－

20

9,000
2022/10/31
設定時

2023/4/24

2023/10/16

純資産総額〔右目盛〕

02024/9/30

2024/4/8

基準価額〔左目盛〕

分配金再投資
基準価額〔左目盛〕

－

－

設定来累計

0円

今月の騰落率要因分析
0.01%

国内ＳＤＧｓ債券

0.08%

ユーロ建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）
国内株式ＥＳＧ※左記騰落率要因分析値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率（１ヵ月）に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※各騰落率要因分析値は、各マザーファンドの騰落率と資産配分比率に基づく概算値です。各騰落率
要因の合計と上記「基準価額の騰落率（１ヵ月）」は
必ずしも一致するものではありません。

0.11%

米ドル建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）-0.41%

0.61%

先進国株式ＥＳＧ
0.04%

新興国債券

0.34%

新興国株式
-0.07%

国内リート

0.15%

先進国リート
-1.0%

-0.5%

0.0%

0.5%

通貨別構成比率

資産別構成比率(マザーファンド)
5.6%

国内ＳＤＧｓ債券＊
米ドル建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）＊
ユーロ建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）＊
国内株式ＥＳＧ＊

0.3%

6.8%

4.1%
5.9%
2.0%

18.5%

ユーロ

1.3%
1.4%

9.7%

2.6%

英ポンド
28.7%

12.5%

新興国株式
国内リート

日本円
米ドル

先進国株式ＥＳＧ＊
新興国債券

1.0%

香港ドル

27.1%

57.9%

その他

15.7%

先進国リートその他* 特にESG/ＳDGｓを重視した運用を行います。

特にESG/SDGｓを重視した運用82.2%※上記通貨別構成比率は、各マザーファンドが実質的に保有している株式・債券等の通貨を基準に算出しています。
※為替ヘッジをかけている外貨建資産については、日本円に含めています。

●基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬等）控除後のものです。●分配金再投資基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。●基準価額の騰落率は、当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。●設定来の基準価額の騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。●基準価額および課税前分配金は１万口当たりで表示しています。●分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社が分配方針に基づいて判断し、分配を行わない場合があります。●分配金の一部またはすべてが元本の一部払戻しに相当する場合があります。●上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。●その他には未収、未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。●上記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
(120029)

2/17

＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年9月30日

ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型）/（安定成長型）/（成長型）
愛称 ： Ｒ２４６ ＥＳＧ
追加型投信/内外/資産複合
設定日：2022年11月1日 決算日：原則7月20日 信託期間：無期限

成長型
純資産総額

13,504円

基準価額

基準価額・純資産総額の推移

基準価額の騰落率

89.9億円（2022年11月1日～2024年9月30日）

（円）

（億円）

16,000100

14,00080

12,00060

10,000

40

8,000

1ヵ月

1.1%

3ヵ月

-4.8%

6ヵ月

1.8%

1年

20.6%

3年

－

設定来

35.0%

課税前分配金の推移
2024年7月22日

0円

2023年7月20日

0円

－

－

－

－

20

6,000
2022/10/31
設定時

2023/4/24

2023/10/16

純資産総額〔右目盛〕

02024/9/30

2024/4/8

基準価額〔左目盛〕

分配金再投資
基準価額〔左目盛〕

－

－

設定来累計

0円

今月の騰落率要因分析
国内ＳＤＧｓ債券

0.00%

米ドル建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）

0.02%
0.02%

ユーロ建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）
国内株式ＥＳＧ-0.47%
0.99%

先進国株式ＥＳＧ
0.04%

新興国債券

0.49%

新興国株式
-0.07%

国内リート

0.15%

先進国リート
-1.0%

-0.5%

0.0%

0.5%

5.4%

国内ＳＤＧｓ債券＊
米ドル建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）＊

1.0%

0.3%

0.9%
3.9%
2.7%

4.1%

米ドル
日本円

ユーロ建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）＊
8.5%

ユーロ

1.9%

19.5%

先進国株式ＥＳＧ＊
新興国債券
新興国株式

1.5%

通貨別構成比率

資産別構成比率(マザーファンド)

国内株式ＥＳＧ＊※左記騰落率要因分析値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率（１ヵ月）に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※各騰落率要因分析値は、各マザーファンドの騰落率と資産配分比率に基づく概算値です。各騰落率
要因の合計と上記「基準価額の騰落率（１ヵ月）」は
必ずしも一致するものではありません。

英ポンド
香港ドル

52.7%

2.0%
2.2%

14.1%

4.5%
45.7%
31.5%

その他

国内リート
先進国リートその他* 特にESG/ＳDGｓを重視した運用を行います。

特にESG/SDGｓを重視した運用79.6%※上記通貨別構成比率は、各マザーファンドが実質的に保有している株式・債券等の通貨を基準に算出しています。
※為替ヘッジをかけている外貨建資産については、日本円に含めています。

●基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬等）控除後のものです。●分配金再投資基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。●基準価額の騰落率は、当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。●設定来の基準価額の騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。●基準価額および課税前分配金は１万口当たりで表示しています。●分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社が分配方針に基づいて判断し、分配を行わない場合があります。●分配金の一部またはすべてが元本の一部払戻しに相当する場合があります。●上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。●その他には未収、未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。●上記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
(120030)

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＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年9月30日

各マザーファンドの組入上位銘柄 1【ＲＭ国内ＳＤＧｓ債券マザーファンド】
種別※
グリーンボンド
グリーンボンド
グリーンボンドソーシャルボンド
国債

クーポン
1.092%
0.913%
1.228%
0.633%
0.005%

償還期限
2031/06/05
2029/07/10
2034/06/13
2027/07/16
2025/05/01

比率
7.3%
7.2%
7.2%
7.2%
7.2%

種別※
サスティナビリティボンド
サスティナビリティボンド
サスティナビリティボンド
サスティナビリティボンド
サスティナビリティボンド

クーポン
1.375%
1.125%
1.625%
0.875%
4.750%

償還期限
2028/04/20
2028/09/13
2031/11/03
2030/05/17
2033/11/14

比率
7.5%
7.4%
7.1%
7.0%
4.3%

クーポン
2.900%
2.900%
2.750%
0.350%
0.000%

償還期限
2033/01/19
2034/02/14
2034/01/16
2025/07/16
2025/11/04

比率
6.9%
6.8%
6.7%
6.5%
6.5%

銘柄名
第１９回森永乳業株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付）

第１８回野村不動産ホールディングス株式会社無担保社債（グリー

第５回日本貨物鉄道株式会社社債（一般担保付）（グリーンボンド
第２０回富士フイルムホールディングス株式会社無担保社債（社債

第４４８回利付国債（２年）【ＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）】
銘柄名
国際復興開発銀行
国際復興開発銀行
国際復興開発銀行
欧州投資銀行
国際復興開発銀行

国・地域
国際機関
国際機関
国際機関
国際機関
国際機関

【ＲＭユーロ建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）】
銘柄名
国際復興開発銀行
国際復興開発銀行
欧州投資銀行アジア開発銀行
欧州連合

国・地域
国際機関
国際機関
国際機関
国際機関
国際機関

種別※
サスティナビリティボンド
サスティナビリティボンド
グリーンボンド
グリーンボンドソーシャルボンド※上記の各３表の種別欄に記載されるグリーンボンド、ソーシャルボンド、サスティナビリティボンドはＳＤＧｓ債の一種であり、環境・社会的課題解決に向けた資金調達を目的として発行される債券です。国際資本市場協会（ICMA)などによる原則やガイドラインに従い、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サスティナビ
リティボンド等の呼称が付されています。なお、事業全体がＳＤＧｓに貢献すると考えられている機関等が発行する債券で、使途を限定していない債券については「その他ＳＤＧｓ債」と表示しています。

【ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド】
銘柄名
トヨタ自動車日立製作所
ソニーグループ
リクルートホールディングス
三井住友フィナンシャルグループ

業種
輸送用機器
電気機器
電気機器
サービス業
銀行業

比率
6.6%
4.4%
4.4%
3.3%
2.9%

【ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド】
銘柄名
MICROSOFT CORP
NVIDIA CORP
ALPHABET INC-CL A
ALPHABET INC-CL C
TESLA INC

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

業種
ソフトウェア・サービス
半導体・半導体製造装置
メディア・娯楽
メディア・娯楽
自動車・自動車部品

比率
8.6%
8.5%
2.7%
2.4%
2.1%

【ＲＭ新興国債券マザーファンド】
銘柄名
ISHARES JPM EM LCL GOV BND―

国・地域
アイルランド
―

比率
99.8%
―

●上記比率は、各マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
●国・地域は発行国もしくは投資国を表示しています。
●国内株式の業種は東証３３業種の分類を基準としています。
●外国株式の業種は世界産業分類基準(GICS)の分類を基準としています。

4/17

＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年9月30日

各マザーファンドの組入上位銘柄 2【ＲＭ新興国株式マザーファンド】
銘柄名
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTENCENT HOLDINGS LTDSAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
ALIBABA GROUP HOLDING LTDRELIANCE INDUSTRIES LTD

国・地域
台湾
中国
韓国
中国
インド

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

一般消費財・サービス流通・小売り

エネルギー

比率
8.7%
4.1%
2.6%
2.2%
1.2%

【ＲＭ先進国リ－トマザーファンド】【ＲＭ国内リートマザーファンド】
銘柄名
日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本都市ファンド投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ＧＬＰ投資法人業種
半導体・半導体製造装置
メディア・娯楽

比率
7.6%
5.8%
4.8%
4.5%
4.4%

銘柄名
PROLOGIS INC
EQUINIX INC
WELLTOWER INC
PUBLIC STORAGE
REALTY INCOME CORP

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

比率
7.4%
5.3%
4.7%
3.6%
3.5%

●上記比率は、各マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
●国・地域は発行国もしくは投資国を表示しています。
●国内株式の業種は東証３３業種の分類を基準としています。
●外国株式の業種は世界産業分類基準(GICS)の分類を基準としています。

ファンドマネージャーのコメント※作成時点の判断を示したものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

＜市況概況＞
国内外の株式市場では、方向感にばらつきがみられました。米国では、FRB（米連邦準備制度理事会）による大幅利
下げが好感され、NYダウなどは最高値を更新しました。国内では、急激な円高進行による企業収益への悪影響が懸念
され、売りが優勢となりました。国内外の債券市場では、利回りは低下（債券価格は上昇）しました。米国では、9月
FOMC（米連邦公開市場委員会）で大幅利下げが決定されるなか、長期金利は低下しました。国内では、海外金利の低下や日銀の追加利上げの後ずれ観測も加わり、長期金利は低下しました。為替市場では、米利下げなどを背景に円高･米ドル安が進みました。
＜今後の運用方針＞
世界景気は緩やかな拡大を続けています。OECD（経済協力開発機構）は世界の経済成長率を2024年、2025年ともに+3.2%と安定成長の継続を予想します。ただ、短期的には既往の金融引き締め効果が発現し、製造業を中心に景気下振れリスクが強まる可能性に注意が必要と考えます。
金融政策面では、先進国（日本を除く）は利下げ局面へ転換しており、今後は金融引き締めの縮小が進められる見通しです。米国では、FRBが雇用下振れリスクに対する予防的措置として0.5%の大幅利下げを決定しました。ただ、利下げ効果が実体経済に表れるまで時間を要するため、当面は景気見通しに不透明感が残りやすいとみられます。他方、日銀は9月会合で、海外景気の下振れリスクと金融資本市場の動向を注視する考えを示し、今後の追加利上げのタイミ
ングを慎重に判断する姿勢を示しました。
当面は内外の金融政策動向を巡る不透明感などを背景に、変動率が局所的に高まりやすいマーケット環境が続くと予想されますが、引き続き、１）金融市場の方向性、２）各資産における地域間の割安・割高度合い、に基づき、各資産の魅力度を多面的に評価・検証し、運用目標の実現に向けて取り組んで参ります。金融市場の方向性については、景気動向や金融・財政政策動向、ならびに市場環境の変化に重点を置き、投資判断を行って参ります。
また、特にESG/SDGsを重視した投資を行う国内債券、先進国債券、国内株式および先進国株式については、当該資産による運用の合計割合を原則として80%以上に維持する方針です。

5/17

＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年9月30日＜ご参考＞債券プロジェクト紹介
銘柄名：第8回日本製鉄株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
 発行体の概要：日本製鉄株式会社は、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献」することを企業理念に掲げています。鉄鋼メーカーとして世界をリードし続けるとともに、世界の持続的な成長へ貢献する製品・ソリューションの提供を通じて、カーボンニュートラル社会の実現をはじめとするSDGｓの達成に寄与し、企業価値向上を目指しています。
 資金使途概要

エコカー駆動モーター向けの無方向性電磁鋼板の生産設備資金、研究開発費、その他関連支出

 無方向性電磁鋼板は電気自動車等のモーターの鉄心として使用されます。エコカー駆動モーター向けの無方向性電磁鋼板の需要拡大とハイグレード化に対応することで、エコカーの普及を通じ、CO2排出量の削減を目指しています。
 世界的に脱炭素に向けた動きが急ピッチで進むなか、自動車に対するCO2排出規制や平均燃費規則の厳格化をうけ、電気自動車等の電動車需要の伸びが加速することを見込んでおり、同社は生産体制の強化を進めています。

出所：「日本製鉄株式会社グリーンボンド・フレームワーク」をもとにりそなアセットマネジメントが作成。

※上記は当資料作成時点において当ファンドの組入銘柄となっている債券の発行体が実施しているＥＳＧ/ＳＤＧｓの取り組み事例をご参考としてご紹介するものですが、当ファンドの組入銘柄決定プロセスや組入割合の決定プロセスにおいて、これらの取り組み内容等が直接考慮されるものではありません。 ※上記は当ファンドが当有価証券を将来にわたり保有することを示唆・保証するものではなく、また当有価証券の保有・売買を推奨するものではありません。 ※当ファンドの運用にあた
り当有価証券の発行体に対し、ＥＳＧ/ＳＤＧｓの取り組みについて直接的に働きかけることや、効果の測定・検証を行うことはありません。

＜ご参考＞当ファンド10億円当たりから株式投資される企業の予想CO2排出量
安定型

安定成長型

成長型

当ファンド

1,183トン

2,480トン

3,586トン（ご参考）当ファンドが投資する国内・先進国株式マザーファンドの対象指数を国
内・先進国株式市場全体を示す一般的な指数* に置き換えた場合

1,279トン

2,665トン

3,930トン

出所：Institutional Shareholder Services社のデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
＊国内・先進国株式市場全体を示す一般的な指数とは、国内株式は東証株価指数（TOPIX）、先進国株式はMSCI-KOKUSAI指数のことを指します。
※上記は当ファンド（安定型/安定成長型/成長型）の2024年3月時点の基本的資産配分に基づいて試算したもので、当ファンドがマザーファンドを通じて投資する
国内株式および先進国株式の各個別企業を対象に、各企業のＣＯ2排出量（推計値を含む場合があります。）を投資額と各個別企業の株式時価総額との割合に応じて換算し、当ファンドが投資を通じて負担することが見込まれる国内株式および先進国株式部分における予想ＣＯ 2排出量の値を試算しています。 ※上記は国内株式および先進国株式部分における予想ＣＯ2排出量についてのみを対象としています。そのため基本的資産配分に応じ国内株式および先進国株式への投資割合が高くなるにつれ、すなわち安定型、安定成長型、成長型の順に予想CＯ2排出量の値が大きくなっていますが、その他の投資対象資産を含めた当ファンドの予想CＯ2排出量の総量を示すものではありません。また当ファンドはＣＯ2排出量の削減に特化した運用を目指すものではなく、投資対象となる個別企業に対しＣＯ2排出量の削減を直接働きかけることや、ＣＯ2排出量の測定・検証を行うことはありません。 ※上記は当ファンドがＥＳＧ/ＳＤＧｓを重視する運用を行っていることを示す一例として
予想ＣＯ2排出量の比較を一般的な指数との間で試算しているものですが、株価指数としての総合的な優劣を比較することや、将来の投資成果にかかる優劣について示唆・保証するものではありません。 ※上記に示す当ファンドの予想ＣＯ2排出量の値は、各運用タイプともに純資産総額１０億円当たりから投資される国内株式および先進国株式部分の数値を示しており、実際の純資産総額の大小により変化します。 ※上記の予想ＣＯ2排出量は、排出される温室効果ガスをＣＯ2換算にしたものです。スコープ1（燃料の使用、製造過程等での直接的な排出）、スコープ2（電気や蒸気の利用等での間接的な排出）、およびスコープ3（輸送・配送、製品の使用に伴う排出等）の年間排出量の推計値であり、2024年6月時点のデータに基づくものです。予想ＣＯ2排出量の試算には、国内株式・先進国株式の対象指数であるインデックスのすべての構成銘柄を網羅していない場合があります。

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＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年9月30日＜ご参考＞ESGデータ【ESG関連インデックス＊1と市場全体を示す一般的な指数＊2の比較】
ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンドおよびＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンドは、ESG関連インデックスに連動する投資成果を目指します。 ESG関連インデックスは相対的にESG評価の高い銘柄を選定することで構成される指数です。
2024年9月末時点

国内株式

先進国株式

E/S/G

項目

E

CO2排出量（年間）13,283 トン

13,076 トン

2,813 トン

3,524 トンE

温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みの開示割合

93.4 ％

64.4 ％

83.8 ％

82.6 ％

S

社会的リスク低減に向けた取り組みの開示割合

76.8 ％

33.0 ％

81.9 ％

78.9 ％

G

独立社外取締役の割合

47.1 ％

41.2 ％

79.4 ％

76.9 ％

ESG関連インデックス

市場全体を示す
一般的な指数ESG関連インデックス

市場全体を示す
一般的な指数【各項目の概要】

CO２排出量（年間）排出される温室効果ガスをCO2換算にしたもので、スコープ1（燃料の使用、製造過程等での直接的な排出）、スコープ2（電気や蒸気の利用等での間接的な排出）、およびスコープ3（輸送・配送、製品の使用に伴う排出等）の年間排出量の推計値であり、２０24年6月時点のデータに基づくものです。なお、各指数に10億円投資をしたと仮定した場合の数値を記載しています。
また、国内株式においてESG関連インデックスの値が市場全体を示す一般的な指数の値よりも上回っている点については、組入企業の一部において、推計値から企業の開示情報に切り替えられたこと等が主な要因です。

温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みの開示割合
直近の統合報告書等で温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを開示している企業数を、各指数に含まれる企業数で除算した値です。

社会的リスク低減に向けた取り組みの開示割合
直近の統合報告書等で、企業のサプライチェーンの中での社会的リスク低減や改善に向けた取り組みを開示している企業数を、各指数に含まれる企業数で除算した値です。社会的リスクには、劣悪な労働環境、児童労働や強制労働、最低賃金に満たない給与等が含まれます。

独立社外取締役の割合
取締役会に占める独立社外取締役の比率であり、指数を構成する全企業の平均です。企業の持続的成長のため、取締役会においては、
企業経営から独立した立場で、株主や従業員等のステークホルダーの観点からの経営者の監督が求められています。

出所：Institutional Shareholder Services社、ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
＊１: ESG関連インデックスとは、国内株式はMSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数、先進国株式はMSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数のことを指します。
＊２: 市場全体を示す一般的な指数とは、国内株式は東証株価指数（TOPIX）、先進国株式はMSCI-KOKUSAI指数のことを指します。
※データは指数のすべての構成銘柄を網羅していない場合があります。

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ファンドの目的● ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型）
信託財産の中長期的な安定性を重視した成長を目指して運用を行います。
● ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型）
信託財産の中長期的な安定性と成長性のバランスを重視した成長を目指して運用を行います。
● ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型）
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
１．各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの資産に分散投資します。
● 当ファンドは、特にESG/SDGsを重視した運用を行うマザーファンドを主要な投資対象としています。特にESG/SDGsを重視した運用を行うマザーファンドの組入比率は合計80％以上とすることを目標としています。
● 国内債券、先進国債券、国内株式および先進国株式に投資を行う5つのマザーファンドにおいて、特にESG/SDGsを重視した運用を行います。
● その他の各マザーファンドは、以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

投資対象資産

マザーファンド

主要投資対象・対象指数

ＲＭ国内ＳＤＧｓ債券マザーファンド【主要投資対象】国内のSDGs債および国債【対象指数】なし

ＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド(為替ヘッジあり)【主要投資対象】米ドル建のSDGs債および先進国（日本を除く）の国債【対象指数】なし

ＲＭユーロ建ＳＤＧｓ債券マザーファンド(為替ヘッジあり)【主要投資対象】ユーロ建のSDGs債および先進国（日本を除く）の国債【対象指数】なし

国内株式

ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド【主要投資対象】国内の株式【対象指数】ＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数（配当込み）

先進国株式

ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド【主要投資対象】先進国（日本を除く）の株式【対象指数】ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）

新興国債券

ＲＭ新興国債券マザーファンド【主要投資対象】新興国の債券およびETF（上場投資信託証券）【対象指数】ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）

新興国株式

ＲＭ新興国株式マザーファンド【主要投資対象】新興国の株式およびETF（上場投資信託証券）【対象指数】ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

国内リート

ＲＭ国内リートマザーファンド【主要投資対象】国内の不動産投資信託証券【対象指数】東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

先進国リート

ＲＭ先進国リートマザーファンド【主要投資対象】先進国（日本を除く）の不動産投資信託証券、不動産関連株
式およびETF（上場投資信託証券）【対象指数】Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）

国内債券

先進国債券

特にESG/SDGsを重視した運用を行うマザーファンド

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ESGとは「ESG」とは、Environment(環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取ったものです。
ESG評価の高い企業は、持続的な企業価値の向上が期待されています。
ESG投資は、従来の財務情報に加え、非財務情報であるESGの評価を重視して銘柄選別を行う運用手法です。

SDGsとは「SDGs」とは、“Sustainable Development Goals”（持続可能な開発目標）の略で、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指し、2015年9月に国連が採択し、2030年を期限として世界が共通して取り組む目標です。世界が直面する社会・経済・環境の3側面からなる課題解決を17のゴールとし、169のターゲットから構成されています。

２．⽬標リターン別に３つの運⽤タイプからお選びいただけます。

● 5年から10年程度の中長期的な運用のニーズやお客さまがとり得るリスクの水準に応じて３つのファンドからお好みの運用タイプをお選びいただけます。
● 運用にあたっては、目標リターンから下落するリスクを低減しつつ、目標リターンを目指します。

３．中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。
● 先を見据えたシミュレーションにより、中長期的な運用に理想的なポートフォリオを構築します。
● 運用期間中も資産配分の見直しを行います。

４．実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。
● 各ファンドが外貨建資産として組み入れるＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）およびＲＭユーロ建Ｓ
ＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）において為替ヘッジを行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する
場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

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ESG/SDGsを重視した運用について
国内債券、先進国債券、国内株式および先進国株式への投資において、特にESG/SDGsを重視します。
－国内債券および先進国債券の投資について－● ＲＭ国内ＳＤＧｓ債券マザーファンド、ＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）およびＲＭユーロ建ＳＤＧｓ債券マ
ザーファンド（為替ヘッジあり）は、ＳＤＧｓ債および国債を主要投資対象とします。（以下、上記マザーファンドを総称して「ＳＤＧｓ
債券マザーファンド」といいます。）
・ＳＤＧｓ債券マザーファンドにおける投資対象としてのＳＤＧｓ債とは、調達資金がＳＤＧｓに貢献する事業に充当される債券であり、国際資本市場協会（ICMA） *によるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドライン等に沿って発行された債券および事業全体がＳＤＧｓに貢献すると考えられている機関が発行する債券（国際機関債等）等をいいます。
* 国際資本市場協会（ICMA）は、国際資本と証券市場に関する諸論点の共同調査や議論を通じ、世界に多数存在する協会員の良好な関係を促進することなどを目的とする非営利の国際組織です。
※SDGs債券マザーファンドそれぞれにおけるSDGs債の組入比率は合計90％以上とすることを目標としています。
※SDGs債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、SDGs債への投資比率が低位となる場合があります。

《 代表的なＳＤＧｓ債の種類と特徴 》

代表的なSDGs債の種類

概要

グリーン・ボンド

温暖化問題、再生可能エネルギー等、環境プロジェクトに充当するために発行する債券です。

ソーシャル・ボンド

貧困問題、女性活躍の機会増進など、社会的課題解決のためのプロジェクトに充当するために発行する債券です。

サスティナブル・ボンド

グリーンとソーシャル両方のプロ
ジェクト、両方の性格を持つプロ
ジェクトに充当するために発行する債券です。

特徴●以下の4要素の観点から、それぞれの債券の要件が設定されています。
・ 資金調達の使途・ プロジェクトの評価と選定のプロセス
・ 調達資金の管理・ レポーティング●要件のほか、発行体に対する推奨項目も設定されています。
・ フレームワーク等によって、原則やガイドラインへの適合性等を説明すること
・ 外部評価機関を用いて、原則やガイドラインへの適合性を評価したり、資金管理の検証等を行う
ことなど※上記の記載内容については、今後変更される可能性があります。

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－国内株式および先進国株式の投資について－● ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンドは、MSCI ジャパン ＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数 （配当込み）の動きに連動する投資成果を目指します。また、ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンドは、MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。（以下、上記マザーファンドを総称して「ＥＳＧ株式マザーファンド」といいます。）※ＲＭ国内株式ESGマザーファンドおよびＲＭ先進国株式ESGマザーファンドそれぞれにおけるESGを主要な要素として選定した投資銘柄の組入比率は合計100％とすることを目標としています。
・MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数 （配当込み）は、MSCI Inc.が開発し、国内株式を対象とした株価指数であるMSCI ジャパン IMI指数＊1の構成銘柄から、相対的にＥＳＧ評価の高い銘柄を選定することで構築される指数で、配当を考慮したものです。
・MSCI-KOKUSAI ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）は、MSCI Inc.が開発したMSCI-KOKUSAI ESG
リーダーズ指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数（米ドルベース）は、日本を除く世界の先進国の株式から、相対的にＥＳＧ評価の高い銘柄を選定することで構築される指数で、配当を考慮したものです。

《 両指数の特徴 》① MSCI Inc.独自のESG評価モデルを用います。当該モデルは、評価対象企業に対し、当該企業が属する業種が直面するESG上のリスクや機会は何か、当該企業にとってそれらがどの程度大きく、どの程度マネジメントを行っているかを測定・分析し、同業種他社と比較することを目的としています。
② 企業に対するESG評価は最終的にAAA～CCCの7段階のESG格付で表され、格付がBB以上（7段階のうち上位5段階目まで）の企業が選別されます。
③ E/S/Gそれぞれの要素に負の影響を与える可能性がある不祥事について分析し、11段階のうち上位8段階目までの企業が選別されます。
④ MSCI ジャパン IMI指数＊1を構成する銘柄、またはMSCI-KOKUSAI指数＊2を構成する日本を除く先進国の銘柄の中から、業種分類（GICS：Global Industry Classification Standard）ごとに時価総額50%を目標として、指数を構成する企業が選別されます。
⑤ MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数においては、非人道的兵器や核兵器製造などに関与する企業、アルコールやギャンブルなどから一定以上の収益を得ている企業は指数の構成銘柄から除外されます。
＊1： MSCI ジャパン IMI指数は、MSCI Inc.が開発した、日本の上場株式を対象として算出した指数です。
＊2： MSCI-KOKUSAI指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数です。

〈 ESG格付決定プロセス 〉
1. 業種別にMSCI Inc.が独自にＥ/Ｓ/Ｇそれぞれに設定している細項目（Ｋｅｙ Ｉｓｓｕｅ）のうち関連が深いものを選定し、それがリスクまたは機会として顕在化するまでの時間の長短および環境・社会に与える影響の大小の2軸をもとにウエイト配分を決定する。
2. Ｅ/Ｓ/Ｇそれぞれに選定された細項目をもとに、Ｅ/Ｓに対しては、エクスポージャー（経済的なリスクの程度）の大きさとそれに対するマネジメントがどの程度なされているかを、Ｇに対しては、企業統治上のリスクに関する評価を減点方式で勘案し、Ｅ/Ｓ/Ｇそれぞれに0～10の点数を付与する。
3. 上記1.で決定したウエイト配分をもとに、上記2.でＥ/Ｓ/Ｇそれぞれに付与した点数を、加重平均したうえで同業種他社との比較を踏まえ調整を行い、0～10の点数を算出する。
4. 算出された点数を格付表にあてはめ、格付を決定する。
※ MSCI Inc.の資料に基づき、りそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記の記載内容については、今後変更される可能性があります。
※ 格付決定プロセスの詳細は、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

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当ファンドの投資対象について● 当ファンドは、国際分散投資に“ESG“の観点を取り入れることで、「長期資産形成」と「持続可能な社会」の両方の実現を目指すファンドです。そのため、投資対象資産のうち国内債券および先進国債券では、ＳＤＧｓ債も主要投資対象とするSDGs債券マ
ザーファンド、国内株式および先進国株式では、相対的にESGに関して優れた取組みを行う企業に対して重点的に投資を行う
ESG株式マザーファンドを投資対象としています。

SDGs債券マザーファンドについて● 一般的な債券の指数であるＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合＊1やFTSE世界国債インデックス＊2を構成している債券と比較して、国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則など一定の基準を満たして認証を受けた債券や、全体としてSDGsに貢献するような事業を行う国際機関などが発行する債券は、調達資金の使途が明確であることから、よりSDGsの達成や持続可能な社会の実現へ寄与すると考えられます。
＊1 「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」は、野村證券株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で一定の組入基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の知的財産権とその他の一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。野村證券株式会社は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
＊2 「FTSE世界国債インデックス」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利
はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

－債券発行体との対話・エンゲージメントについて－● 当社では、投資を行うSDGs債について、その発行体との対話・エンゲージメントを継続的に実施しています。
● 対話・エンゲージメントでは、債券の発行による資金が投じられているプロジェクトが環境・社会に与える影響とその効果や、発行体が掲げる目的と資金使途の整合性、情報発信のあり方について議論を行っています。

ESG株式マザーファンドについて● ESG株式マザーファンドは、相対的にESGに関して優れた取組みを行う企業に対し重点的に投資を行うため、国内株式または先進国株式の代表的な時価総額加重平均型指数である東証株価指数（配当込み）＊1あるいはＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込
み、円換算ベース）＊2をベンチマークとするマザーファンドを投資対象とする場合と比較し、ESGの取組みに積極的な企業の活動をより促進することができ、ひいては持続可能な社会の実現にも資することができると考えています。
＊1 「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）」は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベン
チマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式
会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
＊2 「ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）」は、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（米ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はMSCI Inc.に帰属します。

－ESG株式マザーファンドのベンチマークの選定理由－
ベンチマークの選定にあたっては、指数の過去のパフォーマンス実績、指数におけるESG勘案方法、指数提供機関のサービス内
容などを総合的に勘案しています。ESG株式マザーファンドの対象指数として、「ＭＳＣＩ ジャパンＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数（配当込み）」あるいは「ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）」が相応しいと判断した主な理由は以下のとおりです。
① これら指数は、国内株式または先進国株式の代表的な時価総額加重平均型指数と同等のリスク／リターン特性であること② これら指数の構成銘柄を決定するＭＳＣＩ Ｉｎｃ.のESG評価手法は、企業の公開情報をベースとして様々な情報を多角的に考慮するものであり、総合的なESG評価として適切であると判断したこと、またりそなアセットマネジメントのESGに関する考え方とも整合的であると判断したこと③ これら指数の構成銘柄を決定するＭＳＣＩ Ｉｎｃ.のESG評価手法や結果などは公開されており、十分な透明性があるものと判
断したこと

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〈補足説明〉 当社のマテリアリティとMSCI Inc.のＥＳＧ細項目（Ｋｅｙ Ｉｓｓｕｅ）の例
当社のマテリアリティ

MSCI Inc.のＥＳＧ細項目（Ｋｅｙ Ｉｓｓｕｅ）の例
自然資本

気候変動
気候変動

▷ 二酸化炭素排出▷ 環境インパクト金融など▷ 水資源の枯渇▷ 生物多様性と土地の利用などE環境に関する市場機会

環境汚染・廃棄物
生物多様性と森林保全▷ 有害物質の排出と廃棄▷ 包装材の廃棄

ダイバーシティとインクルージョン
製品の品質と安全性
製品・サービスの社会的影響▷ クリーンテクノロジー▷ 再生可能エネルギー▷ 人材開発▷ サプライチェーン上の労働規範 など▷ 製品の安全性と品質▷ 金融商品の安全性

利害関係者の対立▷ 希少資源腐敗防止など

社会に関する市場機会など▷ コミュニケーションの機会▷ 金融サービスの利用機会

企業統治
G

など

製造物責任

人的資本

児童労働、強制労働

S

など

など

企業行動

▷ オーナーシップとコントロール▷ 議決権行使など▷ 納税の透明性など※ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.の資料に基づき、りそなアセットマネジメントが作成－指数エンゲージメントについて－● 当社では、インデックスファンドにおいてベンチマークとなる各指数（インデックス）は、市場代表性、透明性、再現性、機能性等を兼ね備える必要があると考えています。そのため当社では、長期投資の観点から信頼性の高い指数となるよう、プロバイダー（提供元）との意見交換を積極的に行っています。
● また、特にESG関連指数の場合は、選定の際、また運用開始後においても、インデックスプロバイダーとのミーティングにより、定期的に指数の妥当性の確認を行っております。その他、市場代表性、透明性、再現性、機能性といった一般的なインデックスに求められるものに加え、以下のような観点からの確認を行っております。
大項目

中項目
データの正確性

小項目
・企業データ取得
・正確性の検証

品質評価

モニタリング・ESGスコアの検証・評価
・ESG評価への新規データ導入

人財・体制

・組織体制（ESG部門）
・専門人財の確保と育成

透明性

情報開示

・指数算出方法の開示
・コンサルテーションの実施

ガバナンス

情報障壁

・組織体制
・情報分離

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分配方針
原則、毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、信託財産の中長期的な成長に資することを考慮して分配を行わないことがあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
★将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

投資リスク＜基準価額の変動要因＞
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

市場リスク

株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利（債券価格）
変 動 リ ス ク

金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。

リ ー ト の 価 格
変 動 リ ス ク

リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場
合は、基準価額の下落要因となります。

為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額のファンドマネージャーのコメント

為替変動リスク下落要因となります。また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの一部低減を図ることとしていますが、当該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行う通貨の短期金利より円短期金利が低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

資 産 配 分 リ ス ク

複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資割合が高い資産の価格が下落した
場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。

信ク

実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。

ク

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

カ ン ト リ ー リ ス ク

投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

流

用

動

リ

性

ス

リ

ス

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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＜その他の留意点＞
 「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数値
は、その達成を示唆・保証するものではありません。したがって、投資者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準
価額は下落することがあります。
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。
収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。
 ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
 当資料に記載している指数の知的財産権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購

入

単

位

販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きがファンドマネージャーのコメント
完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

購 入 ・ 換 金 申 込
受 付 不 可 日

以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがありま
す。

信

間

無期限（2022年11月1日設定）

還各ファンドにおいて、次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

年1回決算 7月20日(休業日の場合は翌営業日)

配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、信託財産の中長期的な成長に資することを考慮して分配を行わないことがあります。

係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

15/17

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とします。

各ファンド
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

安定型

安定成長型

成長型

年率0.66％

年率1.10％

年率1.21％（税抜0.60％）（税抜1.00％）（税抜1.10％）

信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

そ の 他 の 費 用 ・手
数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社、その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社りそな銀行■販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

ファンドの財産の保管および管理を行います。

当資料についての留意事項
当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにりそなアセットマネジメント株式会社が作成したものです。投資信
託のご購入にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
なお、以下の点にもご留意ください。
 当資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。
 当資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用ができない場合があります。
 当資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。

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販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

日本証券
業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○○

moomoo証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第3335号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 登録金融機関
株式会社SBI証券)
関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
マネックス証券株式会社)○○株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第633号
ネックス証券株式会社)○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長(登金)第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

○

○

○

○

■当ファンドの愛称「R246（アール ニーヨンロク）ESG」について●愛称の「R246 ESG」は、お客さまにファンドのイメージをつかんでいただきやすいよう、各ファンドの目標リターンの算出に用いられる数値から名づけたものです。各ファンドの目標リターンの達成を強調することや保証・示唆するものではありません。

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