証券コード 6480

第67期 期末報告書

平成27年4月1日▶平成28年3月31日

暮らしを支える

日本トムソンは、地球環境に優しい製品の開発を進めています。
「製品を通してお客様の機械・装置への信頼性を高め、地球環境に貢献する」
このような当社の開発姿勢をイメージするキーワードが「Oil Minimum」です。

家や会社で使う、パソコンや液晶テレビをつくる装置などにもビルをつくる建設機械やロボットなどにもエレクトロニクス関連装置

半導体製造装置●ディスプレイ製造装置●電子部品実装機●電子部品検査装置など●

私たちの暮らしの身近なところでも産業用機械

印刷機械
建設機械
●繊維機械
●ロボットなど●

病院の医療機器や研究所の計測機器などにも

●

精密機器

計測機器
●医療機器
●光学機器など●

車・オートバイ・鉄道車輌・航空機などにも輸送機器

自動車
オートバイ
●鉄道車輌
●航空機など●●さまざまな製品をつくるための機械などにも工作機械

マシニングセンタ
複合加工機
●旋盤
●研削盤
●放電加工機など●●製品が活躍しています

当社グループの製品は、世界中の人々に利便性や快適さを提供するモノや、それらを生産する設備を支えています。身近なところでは、自動車やオートバイなどの輸送機器、モノづ針状ころ軸受（ニードルベアリング）等

直動案内機器（直動シリーズ）

直動案内機器（メカトロシリーズ）

くりを支えるマシニングセンタなどの工作機械、半導体製造装置をはじめとするエレクトロニクス関連装置等、その活躍の舞台はあらゆる分野に広がっています。それらのニーズに応えるため、当社グループでは、営業・技術・生産部門が一体となった事業活動を展開し1ています。

2

株主の皆様へ │ TO O U R S H AR E H O L DE R S

決算のポイント❶❷❸

昨秋以降の中期経営計画達成に向け成長投資拡大

需要低迷を受け、先行費用増 営業利益は（販売子会社の新設、前期比2.9％減収

前期比22.2％減益

生産子会社の能力増強）

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
本年4月の熊本地震により、被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げます。
さて、当社第67期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）が終了いたしましたので、当社グループの営業の概況につきましてご報告申し上げます。

当期の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安を背景とした企業収益の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や原油価格の下落等により、景気下押しリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。海外経済においては、米国は個人消費の増加等を背景に引き続き堅調に推移し、欧州も緩やかな景気回復を続けました。
一方、当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル市場での事業拡大とともに、低価格、短納期対応への要求が一段と強まっているほかに、製品に求められる機能や品質水準についても高度化・多様化していくなど、より複雑で厳しいものへと変化しております。
このような情勢のもとで、当社グループといたしましては、グローバ

売上高（単位：百万円）

44,972
39,259ル市場で競争力と存在感のある企業を目指し、平成27年4月より「
中期経営計画2017（CHANGE ＆ CHALLENGE）」をスタートさせ、事業拡大を図るとともに、収益力強化のための諸施策を推進いたしました。
販売面につきましては、販売政策の柱となる「お客様に密着した提案型営業活動」を積極的に展開し、ブランドの市場浸透と需要開拓に注力いたしました。特に海外市場での事業展開を加速すべく、営業支援を強化するとともに、需要拡大が見込まれる地域として、大韓民国およびブラジル連邦共和国に新たな販売子会社を、米国の販売子会社ではミネソタ州に営業所を開設するなど、営業基盤の強化を図りました。
製品開発面につきましては、シリーズ最大の高負荷容量を実現したローラタイプ直動案内機器や、大幅に定格荷重をアップしたラック＆ピ
ニオン内蔵形クロスローラウェイのサイズバリエーションを拡充するな
ど、お客様の視点に立った高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、価格競争力の一層の強化を図るべく、材料や部品等のグローバル調達を拡大するとともに、生産子会社IKO THOMPSONVIETNAM CO., LTD.における生産能力の増強と生産品目の拡充を推し進めました。また、国内生産拠点においても、生産技術や生産管理手法の抜本的見直し・改革に着手し、納期対応力や特殊品対応力を兼ね備えるグループ生産体制の再構築に取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、期初より需要は底堅く推移しておりましたが、昨秋以降、中国をはじめとする世界的な景気減速の影響を受け、総じて需要が低迷いたしました。海外市

営業利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

今後の見通しにつきましては、日本経済は海外経済の減速や年明け以降の円高の影響を受け輸出が伸び悩むものの、高水準の企業収益を背景とする設備投資の増加が見込まれ、先行き不透明ながらも緩やかな回復基調で推移するものと思われます。また、海外経済においては、中国経済の減速、米国の利上げ、原油価格下落等による景気下振れリスクが懸念されるものの、先進国を中心に世界経済は緩やかな回復が続くものと思われます。
当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、地球温暖化防止という世界的な潮流を背景に、機械装置の小型化・省力化ニーズに応える製品群は、成長性の高い事業分野であると考えております。
当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在感のある企業グループとして発展していくために、お客様の問題解決とビジョンの実現に貢献することを全ての活動の基本とし、成長し続ける企業集団を目指してまいります。
その実現に向け、平成27年4月より3年間の「中期経営計画2017（CHANGE ＆ CHALLENGE）」をスタートさせ、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、以下の諸施策に総力を挙げて取り組んでおり、攻めの経営への転換を図っております。
①ROIC（投下資本利益率）向上に向けた取組み、②お客様の期待に応える技術開発、③新規市場・新分野に向けた技術開発、④お客様に密着

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

4,792

43,664

2,966

3,877

1,185

1,569

1,465568857第65期

第66期

第67期

（平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度）

3

第64期

△251

第65期

第66期

第67期

（平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度）

第64期

第65期

第66期

第67期

（平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度）

△124

第64期

来期の業績見込み（連結）

売

3,018
2,756

第64期

した提案型営業、⑤強固なシステム基盤の確立と高度化、⑥グローバルマネジメントの強化＜販売面における具体的施策＞
販売政策の柱となる「お客様に密着した提案型営業活動」を積極的にブランドのさらなる浸透に努めると展開し、グローバル市場でのともに、より効率的・効果的な販売体制の見直し、既存市場の取引深耕や成長分野の新規開拓等による販売拡大を目指してまいります。特に、需要の拡大が見込める中国、東南アジア、インド等の成長市場においては、販売子会社による現地代理店の技術支援と新規需要開拓を進めるとともに、各市場特有のお客様ニーズを的確に捉え、迅速かつ柔軟に拡販戦略を展開しシェア拡大につなげてまいります。また、その他の有望地域においても、ブラジル連邦共和国のほか、本年4月にはカナダにも新たな販売子会社を開設しており、販売網の充実とともにグローバル市場での事業拡大を推し進めてまいります。
＜製品開発面における具体的施策＞
お客様の期待に応える高付加価値製品の開発に注力してまいります。
さらに、世界各地域の需要動向やニーズを見極め、お客様が求める価値観を共有し、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。
＜生産面における具体的施策＞
材料や部品等は国内外から最適な調達を実施するとともに、グローバ
ル 戦 略 の 重 要 な 生 産 拠 点 と 位 置 付 け て い る 生 産 子 会 社 のIKO
THOMPSON VIETNAM CO., LTD.において生産品目の拡充や生産能力の増強に取り組み、安定した品質とコスト競争力を両立させ、グローバル競争力の向上につなげてまいります。国内生産拠点につきましても、多品種生産体制の特長を活かしながら、生産リードタイム短縮を実現することにより、高度化・多様化するニーズに迅速に対応し、お客様満足度の向上を図ってまいります。
このように、グループ一丸となった事業活動やご提供する製品・サービスを通じて、機械産業の技術革新と社会の発展に貢献してまいる所存でございます。
なお、期末配当金につきましては、安定的な配当を継続するという当社の基本方針に基づき、内部留保等も考慮し総合的に勘案しました結果、1株につき6円50銭といたし、中間配当金とあわせ当期の配当金は1株につき年13円と、前期に比べ2円の増配とさせていただきました。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

今後の見通しと課題

取締役社長

35,962場においては、北米地域では輸送機器関連や精密機械向け等を中心に売上高は増加いたしました。欧州地域では、需要は緩やかな回復基調を続けましたが、前年に比べ円高となった影響もあり、売上高は伸び悩みました。アジア地域については、中国経済の減速影響を受けましたが、販売子会社や現地代理店等を通じた積極的な新規開拓に努めたことにより、売上高は横ばいで推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は43,664百万円（前期比2.9％減）となりました。収益面につきましては、減収のほか、中期経営計画の達成に向けた事業基盤拡大のための人員増強やシステム開発費用等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益3,018百万円（前期比22.2％減）、経常利益は2,756百万円（前期比42.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,569百万円（前期比47.1％減）となりました。

上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
第65期

第66期

第67期

（平成24年度） （平成25年度） （平成26年度） （平成27年度）（平成28年5月16日現在）

45,000 百万円
2,400 百万円
2,400 百万円
1,300 百万円

（注）この期末報告書に記載している金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4連結財務諸表（要旨）│ CO N S O L I DATE D F INA NC IA L ST A T E ME NT S◢

連結貸借対照表
資産合計
93,411

流動資産
62,052（単位：百万円）

資産合計
89,197科目

前連結会計年度末
平成27年3月31日現在

無形固定資産固定資産
31,358前連結会計年度末
平成27年3月31日現在

負債・純資産合計
93,411
流動負債
15,898
固定負債
16,412

純資産
61,099

固定資産
32,961

1,974

投資その他の資産

10,242

流動資産

62,052

56,236

固定資産

31,35832,961

当連結会計年度末
平成28年3月31日現在

93,4111

89,197

流動負債

流動負債
19,728
固定負債
11,412

固定負債

株主資本55,833
その他の包括利益累計額

負債合計

平成27年3月31日現在

当連結会計年度末

16,41232,3112

2 ‌負債合計／前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少し31,141百万円となりました。これは主に、未払金1,256百万円等の増加と、支払手形及び買掛金816百万円、未払法人税等742百万円、長期借入金656百万円、繰延税金負債511百万円等の減少によるものであります。
3 ‌純資産合計／前連結会計年度末に比べ3,043百万円減少し58,056百万円となりました。これは主に、自己株式359百万円等の増加と、その他有価証券評価差額金1,456百万円、為替換算調整勘定1,026百万円等の減少によるものであります。

5

売上原価

30,86729,288

売上総利益

14,104

14,376

販売費及び一般管理費

10,227

11,357

営業利益

3,877

3,018

営業外収益

1,213439

営業外費用

298

701

4,792

2,756159ー

経常利益

25

2

19,7282,754

法人税等合計

1,934

1,181

11,412

当期純利益

2,990

1,572

非支配株主に帰属する当期純利益

242

親会社株主に帰属する当期純利益

2,966

31,141◢

株主資本56,12555,833

その他の包括利益累計額

4,937

2,169

非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

ー18

37
61,09993,41135

3

58,05689,1975

50,00044,972

43,664

14,104 14,376

前連結会計年度
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
当連結会計年度
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

40,0001,569

30,000目

12,0009,000

20,0003,877
10,000

6,000

4,792
3,018

2,756

2,966
1,569

0

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益親会社株主に帰属する当期純利益

3,000

04 ‌売上高／前連結会計年度に比べ2.9％減の43,664百万円となりました。
国内市場においては、期初より需要は底堅く推移しておりましたが、昨秋以降、中国をはじめとする世界的な景気減速の影響を受け、総じて需要が低迷し、海外市場においては、欧州地域での円高の影響や中国経済の減速影響を受けましたが、販売子会社や現地代理店等を通じた積極的な新規開拓に努めたことにより、売上高は横ばいで推移いたしました。
5 ‌親会社株主に帰属する当期純利益／前連結会計年度に比べ減収のほか、中期経営計画の達成に向けた事業基盤拡大のための人員増強やシステム開発費用等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益3,018百万円（前期比22.2％減）、経常利益は2,756百万円（前期比42.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,569百万円（前期比47.1％減）となりました。

連結キャッシュ・フロー計算書
科

15,00043,6644,925

純資産の部

新株予約権

4

44,972

特別損失
15,898

当連結会計年度

平成27年4月 1 日から平成28年3月31日まで

税金等調整前当期純利益

平成28年3月31日現在

1 ‌資産合計／前連結会計年度末に比べ4,213百万円減少し89,197百万円となりました。これは主に、商品及び製品702百万円、有形固定資産2,446百万円、無形固定資産653百万円等の増加と、現金及び預金4,937百万円、受取手形及び売掛金599百万円、投資有価証券2,081百万円等の減少によるものであります。

前連結会計年度

平成26年4月 1 日から平成27年3月31日まで

特別利益

2,169

前連結会計年度末目（単位：百万円）

売上高

負債の部

負債・純資産合計
89,197

純資産
58,056

資産合計

科

平成28年3月31日現在

有形固定資産20,744

連結損益計算書

当連結会計年度末

資産の部
流動資産
56,236◢（単位：百万円）

前連結会計年度

平成26年4月 1 日から平成27年3月31日まで

当連結会計年度

平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

6

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,690

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,443△ 4,908

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,856△ 1,944

現金及び現金同等物に係る換算差額

356

△ 80

現金及び現金同等物の増減額（△減少）3,747△ 4,410

現金及び現金同等物の期首残高

14,29018,038

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△減少）

ー

△240

現金及び現金同等物の期末残高

18,03813,386

当連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,521

2,521

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,908

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,944

現金及び現金同等物に係る換算差額△80

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
（△減少）

△240

現金及び現金同等物の期首残高

18,038

現金及び現金同等物の期末残高

13,3866 ‌営業活動によるキャッシュ・フロー／主に、税金等調整前当期純利益2,754百万円、減価償却費2,272百万円、売上債権の減少額735百万円
等による収入項目と、たな卸資産の増加額864百万円、仕入債務の減少額757百万円、法人税等の支払額1,533百万円等の支出項目との差額によるものであります。

6

グループトピックス │ G R O U P TO PI CS

◢

グループ

米州における営業展開のご紹介◢

当社は、ブラジル連邦共和国（サンパウロ）に販売子会社「IKO BRASIL SERVIÇOSグループ

アジアにおける事業展開のご紹介

当社グループは、生産拡大を図るため、海外生産子会社である「IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.」（以下、ITV）において第三工場を建設しました。

EMPRESARIAIS LTDA.」を設立しました。
ブラジル連邦共和国は、特に自動車産業、一般産業機械のすそ野が広く、インフラが非ITV第三工場は、第一工場、第二工場と同じ野村ハイフォン工業団地内にあり、敷地面積は約8,800㎡、建物の延べ床面積は常に発達しており、大きな潜在需要もある重要な地域です。今後はお客様に密着した販売

約4,600㎡であり、第一工場、第二工場を合わせると総敷地面積は約40,000㎡、建物の総延べ床面積は約27,000㎡となりました。

活動を強化し、同国はもとより、隣国の中南米諸国への営業展開を強化してまいります。
「IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.」の概要
商号 ：IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.

所 在 地 ：ブラジル連邦共和国 サンパウロ州サンパウロ市
Av.Paulista, 854 10°andar Top Center, 01310-100,
São Paulo SP, Brasil
設立年月 ：平成27年9月
資 本 金 ：100万レアル
従業員数 ：2名
入居するビル

決 算 期 ：12月

ITV第三工場

また、4月にカナダ（ミシサガ）に販売子会社「IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.」を設立しました。
カナダは、特に大手自動車メーカーを中心とした多数の自動車関連企業が進出しており、その他にも、航空機器関連企業、医療機器関連企業等、様々な産業が発展しております。

ITV第三工場は、クロスローラベアリング（以下、CRB）を主生産品目としております。CRBは主に医療用ロボットや産業用ロボットなど、現在いたる所で活躍している各種ロボットの動きを支える軸受として使用されております。

当社グループでは、このIKO THOMPSON BEARINGS CANADA,今後成長が見込まれる製品を中心に、ITVにおける一貫生産体制を強化し、原価低減を推し進めることで、INC.設立を足掛かりに、同地域でのさらなる販売体制の強化を推進しブランドの国際競争力を高めてまいります。てまいります。
「IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.」の概要
商

号 ：IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.

所 在 地 ：カナダ オンタリオ州ミシサガ市‌731-2425 Matheson Boulevard East, Toronto Airport Corporate
Centre 7th floor, Mississauga, Ontario, L4W5K4, Canada
設立年月 ：平成28年4月

資 本 金 ：20万カナダドル
従業員数 ：1名
決 算 期 ：3月

7

クロスローラベアリング
入居するビル8平成28年度新製品として、「非磁性LRX」、「KT…N 3形番」を新たに追加しました。
「非磁性LRX」は、ローラの優れた特性を最大限に活かしつつ、比透磁率1.01以下を達成した直動案内機器です。
今回、窒化ケイ素セラミックス製円筒ころを新たに開発することで製品化に成功しました。
走査型電子顕微鏡のような電子線を応用した装置などへの用途に貢献します。

製品特長

比透磁率が1.01以下となる非磁性仕様
ローラならではの優れた振動特性や摩擦特性、高い走行精度「KT…N」は、保持器を合成樹脂とした汎用ニードルケージです。
軽量化・コスト削減の要求に応えると同時に、従来の炭素鋼保持器に対して針状ころの充填率を上げることで、さらなる高負荷への要求にも対応できます。
省スペースで使用でき、過酷な条件での使用も可能なため、幅広い用途に貢献します。
9製品特長

新たに軸径8mm、29mm、50mmのサイズを拡充
針状ころの充填率を上げることで高負荷への要求にも対応

非磁性LRX

KT…N10使用実例のご紹介 │ PR O DU CTS I N F O R M A T IO N◢

株式の概要（平成28年3月31日現在） │ S T OC K I N FOR M A T I ON

マルチ網膜診断機
直動案内機器－CルーブリニアウェイL

CルーブリニアウェイLは、2条列4点接触方式のシンプル構ラを一体化した複合機であり、網膜や眼底の画像を1台で取得造と、独自のスモールサイジング技術によって生み出された超することができる装置です。従来装置の案内部には他社製品が小形サイズの直動案内機器です。豊富なバリエーションを揃え採用されていましたが、装置全体のコンパクト化、駆動力低減、ており、機械・装置の仕様に合わせて最適な製品を選択できま

コストダウンを目的としてリニアウェイを検討することとなりす。また、当社独自の潤滑部品「Cルーブ」を内蔵しているたました。開発当初は海外製品を検討されていましたが、当社かめ、潤滑管理の工数を大幅に削減し、長期メンテナンスフリー

らCルーブリニアウェイの摺動特性を紹介するとともに、メンを実現しています。

テナンスフリー性能など、他社にはない当社の特長を説明し、この使用実例は、「マルチ網膜診断機」です。緑内障や糖尿また試作時における不具合発生時も迅速な対応策を提案するな

病性網膜症等の目の疾患を診断するためには、網膜や眼底の状ど、当社の対応も含めて評価をいただき、正式採用となりました。

態を確認する必要があります。マルチ網膜診断機は、網膜の断このように、お客様ニーズに合わせたご提案をすることで、層像を撮影する光干渉断層計と眼底を撮影する無散瞳眼底カメ

CルーブリニアウェイL

多くの機械・装置に当社製品が採用されています。

株式の状況
発行可能株式総数
発行済株式の総数

大株主および持株数
291,000,000株
72,699,348株

（自己株式802,077株を除く）

（前期末に比べ96名増）

株主数

3,851名

所有者別株式分布状況
証券会社
609千株
（0.8％）

個人・その他
14,265千株（19.4％）

外国人
24,064千株（32.7％）

その他国内法人
9,451千株（12.9％）

金融機関
25,110千株（34.2％）

所有株数別株主分布状況
5万株以上10万株未満
41名（1.1％）

10万株以上100万株未満
69名（1.8％）

1万株以上
5万株未満
224名（5.8％）

100万株以上
14名（0.4％）

5千株以上
1万株未満
292名（7.6％）

1千株未満
928名（24.0％）
1千株以上5千株未満
2,283名（59.3％）

11

株主名

持株数
（千株） 持株比率（％）

NORTHERN TRUST CO．
（AVFC）REIEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
15 PCT TREATY ACCOUNT

4,492

6.17

日本生命保険相互会社

4,486

6.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

4,388

6.03

日本トムソン取引先持株会

4,155

5.71

ジェーピー モルガン チェース バンク
380684

4,125

5.67

株式会社不二越

2,008

2.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,783

2.45

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,612

2.21

日本トムソン従業員持株会

1,314

1.80

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

1,305

1.79

（注）持株比率は自己株式（802,077株）を控除して算出しております。

12会社の概要 │ CO R PO R ATE I N F O R M ATI O N

グループネットワーク │ GR O U P NE T W OR K（平成28年6月29日現在）▶国内

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司▶海艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

IKO INTERNATIONAL, INC.

外

会社概要（平成28年3月31日現在）
商英商

文商

設号号

標立

本 店 所 在 地
本 社 事 務 所
資
従営

業

本業

員
品

日本トムソン株式会社

NIPPON THOMPSON CO., LTD.
昭和25年2月10日

東京都港区高輪二丁目19番19号

社

支社

売子会社 本 社
IKO販THOMPSONVIETNAM CO., LTD.
販売子会社

支営 業 所

販売子会社

営業所

生産拠点

販売子会社

事務所

販売子会社

生産子会社

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

社

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

IKO INTERNATIONAL,INC.
IKO INTERNATIONAL,
INC.
上海総公司
オランダ本社

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

北京分公司

ドイツ支社

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
IKO INTERNATIONAL, INC.
NIPPON THOMPSONEUROPEB.V.
NIPPON
THOMPSONEUROPE B.V.

東京都港区高輪二丁目19番13号
TEL.03-3448-5811

金

95億3,317万390円

目

針状ころ軸受（ニードルベアリング）
等
直動案内機器（直動シリーズ、メカトロシリーズ）
諸機械部品

数

本

1,750名（グループ合計）

IKO INTERNATIONAL, INC.
IKO THOMPSONイギリス支社
ASIA CO., LTD.
岐阜製作所

スペイン支社

フランス支社

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
広州分公司
武漢分公司
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司極楽寺地区（岐阜）

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
オランダ

取締役

取締役社長
専務取締役
専務取締役
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
社外取締役
社外取締役

宮地
服部田中
木村
下村
岡嶋
三浦米田
笠原
武井齊藤

茂樹
信一
一彦
利直
康司
徹

利夫
道生
信

洋一
聡

監

査

役

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

鈴木
石部
那須

廣川
横田
小岸
杉原
高梨
中野
横山
中島

長岡

一夫
憲治

金沢

健人

広島

道雄
保則
芳光
貞人
良成

九州
熊本

姫路
明石

松本

中部
滋賀

岐阜

西部

豊田
浜松

東北
北関東
宇都宮
日立
本社
東部
鎌倉

南関東
西東京

日本ディック株式会社（愛知県：名古屋市）

IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
ドイツ
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
カナダ
韓国
IKO THOMPSONIKOVIETNAMCO., LTD.
（デュッセルドルフ）
イギリス
THOMPSONVIETNAM CO., LTD.
ミネソタ州

ニュージャージー州
イリノイ州
ジョージア州（シリコンバレー：カリフォルニア州）

カリフォルニア州（ロサンゼルス）

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

武漢

北京

瀋陽
青島

広州

IKO INTERNATIONAL, INC.

IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.
タイ
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
IKO THOMPSONIKOASIACO., LTD. ASIA CO., LTD.
THOMPSON健司
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
東海岸事務所／本社（ニュージャージー州）

中西部事務所（イリノイ州）

会計監査人

ブラジル

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
IKO THOMPSONIKO
BEARINGSCANADA,INC. CANADA, INC.
THOMPSONBEARINGSIKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

有限責任監査法人トーマツ

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
本社・東部支社（東京） 中部支社（名古屋）

13（レーゲンスブルグ：ドイツ）

スペイン
IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.
IKO THOMPSONASIA CO.,：LTD.
（ノインキルヘンドイツ）
寧波
テキサス州
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
上海
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
ベトナム
深圳孝裕
康フランス

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

西部支社（大阪）

西海岸事務所（カリフォルニア州）

南西部事務所（テキサス州）IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
南東部事務所（ジョージア州）

IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

14ホームページをご活用ください

株主メモ事

業

年度

毎年4月1日～翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

配当金受領株主
確
定日

毎年3月31日（中間配当を行う場合：毎年9月30日）

基

毎年3月31日
上記のほか必要があるときは、取締役会の決議により定め、これを公告する。

準日

株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL. 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております｡

単 元 株 式 数

100株

上 場 取 引 所

東京証券取引所公

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

告方法

http://www.ikont.co.jp/
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フォントを採用しています。