２１世紀の日本の国家像について
平成 18 年 9 月 5 日（財）世界平和研究所
日本は大戦後６０年を経て、今や新しい大転換の時代に入った。それは日本の戦後の文明時代を承けた２１世紀の新しい日本文明時代の幕開けであると考える。
日本の戦後６０年は、米国の占領政策に始まり、新日本国家の基礎として構築された憲法や教育基本法等の下に、自由、民主、人権、法治の国家改造が行われ、その進展と共に、日本は軽武装の経済第一主義の政策を採り、冷戦下、日米安保条約を基盤としつつ、高度経済成長を達成し、世界第二の経済大国と称せられるに至った。
かくて物質文明の世界では顕著な成果を挙げたが、精神文明の世界に於いては、米国への過度の依存と日本の従来の伝統や教育の崩壊により、思想は混迷し、国家目標は曖昧となり、独自の長い歴史や文化を持つ国家の品格は損なわれつつ、わずかに経済大国として国際社会に存在を示してきた。
固よりその間、我が国が歴史的に天皇を国の象徴として戴き、権威は天皇に、権力は時の実権者に、と分掌しつつ、和を尊しとし、世界に稀な独自の文化と国家の維持発展を支持する国民の確信は揺らぐことはなかった。
そして、近世に於いて明治維新に由来する明治憲法、敗戦に由来する今日の昭和憲法の果たした歴史的意義は、広く認識されているのである。
然し、１９９１年、共産ソ連崩壊による冷戦終了後、２０世紀末から今日の２１世紀初頭に致る間に於いて、世界情勢は激変し、米ソ対立二極構造の依存から離れて、国や地域のアイデンティティ、主体性を確立、強化しようとするナショナリズムは世界に横溢し、宗教的国際紛争や文明を異にする国家間の対立が惹起されつつある。冷戦下の世界の相対的安定構造は、今や、散乱、不安定、動揺の時代となった。
特に、我が国周辺においては、中国の軍事力が拡大を続けており、この地域の軍事バランスに重大な影響を及ぼしている。台湾海峡を挟んで軍事衝突が起こる可能性は否定できず、また、北朝鮮の大量破壊兵器の開発は日本にとって直接の脅威になっている。
こうした現在生じている朝鮮半島や台湾海峡の不安定化に加え、東アジア全体も、今後 30 年間に、米国が超大国としての地位を維持しつつも、中国が経済的･軍事的に台頭するというパワー・トランジッション（大国間の勢力移行）に直面する可能性がある。この間、インドの興隆についても留意する。歴史的に、大国間の勢力均衡が変化する時期には、国際情勢が流動化し易く、軍事的な衝突が起こるおそれが高い。
冷戦終結後、我が国を取り巻く国際政治状況は極めて流動的であるが、今後、その©IIPS 2006

変化のスピードを一層加速させていく可能性がある。
このような世界情勢の激変を受けて、我が国の国民は次第に国内に於けるマンネリ化した既成秩序の打破、外交に於ける積極的、戦略的展開を強く要望するに至った。既成秩序の打破には、戦後 60 年間の経験から、特に国情に合わない占領政策の後遺症からの完全脱却、内政に於いて、国家の基本である憲法や教育基本法改正や、更には久しく放置されてきた財政再建、社会保障、人口減少対策、外交、安全保障体制等の改革が重要な課題となった。
要するに、日本の戦後政治に於ける欠陥は、国家としての主体性の意識を欠き、国の政治に於いても、国民の意識に於いても、特に学界やジャーナリズムに於いて、歴史的に国際社会に存在する国家や社会に対する明確な認識を欠き、曖昧性や機会主義的思考のもとに国事が論ぜられ、処理されてきたのである。
この様な戦後日本を覆っていた混濁不安定の体制を一新し、国民に対しても、世界に対しても、主体性ある日本の姿を明らかにすべき時代となった。その象徴が憲
法改正であることは言う迄もない。我々は国民的支持と協力の下に出来るだけ早期に憲法を改正しなければならない。新憲法が創定されれば、明治維新や大東亜戦争後のように時代は大きく転換し、人心は一新し、日本の新しい未来に向けて新日本は前進を開始し、伝統的な民族の地力を発揮するであろう。
この時にあたり、我々は国の内外に提示すべく、在るべき日本の基本構造体系とその未来図、即ち所謂―国家像―を策定した。策定にあたり、我々が特に重要視した問題項目は概ね次の通りである。

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我が国のアイデンティティの再構築と我が国らしさの発信
家庭、地域、社会における共同社会の理念の構築
国家の基盤である人間力を育てる教育
凛とした信義ある外交－海洋国家日本としての戦略外交の強化
新たな脅威への対応－主体的な防衛戦略の確立
総理直轄の国家情報局の新設「明日への投資」－安全と繁栄の源としての科学技術戦略
持続可能な労働力の確保と社会保障政策
長期的な財政再建策と活力ある経済の実現©IIPS 2006

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国家像

○ 我が国のアイデンティティの再構築と我が国らしさの発信
冷戦時の東西二極構造が終焉し「散乱の時代」が到来する中で、我が国の歴史・伝統・文化の価値を再発見・再評価し、我が国のアイデンティティを再構築する必要がある。
「和を尊ぶ心」「自然との共生」等といった世界に稀な高い精神性をもつ日本文化は、異文化への寛容を礎にした文化的多様性によって支えられてきた。
人種、宗教、国家等多面的な対立の様相を深めていく２１世紀のなかで、文化的多様性を生かして今日的な日本らしさを主体的に創造し世界に発信していくことが、国際社会における相互理解と平和的共存の実現に向けて、日本が偏狭なナ
ショナリズムを越えてその存在感を深めることにつながる。

○ 家庭、地域、社会における共同社会の理念の構築
現代日本において憂慮されるべきことは、伝統的な共同社会の理念が利益社会へと転換し、家庭、地域、企業が侵されていること、また、企業における長時間労働の結果、本来の個人の生活の場である家庭、地域への参加機会が薄れ、共同社会の意識が希薄化し、家庭や地域における互助的な人間関係が十分に構築出来なくなってしまっていることである。
家庭や家族での絆を深め、また、地域社会への参加を進めるには、仕事以外の場における個人の活躍の機会を確保することが不可欠であり、そのためには、多様な就業形態を可能とする労働市場を整備し、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を図ることを可能とすることが重要である。そのため、企業における家庭との両立支援度（ファミリーフレンドリー度）を評価する仕組みを作り、企業が家庭や家族を重視する方向へと進むような社会を目指していく。
また、地域社会の再生は、地域の治安の確保、安心して子育ての出来る環境づくり、多様な人材の社会参加の機会の提供等にあたって不可欠であり、地域住民が主体的に行政に参加していくことによって進められるべきものである。そのためには、地域でできることには国は関与せず、徹底的な分権社会を構築し、地域の主体性を確立することが必要である。

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○ 国家の基盤である人間力を育てる教育
少子社会を迎える今、一人一人の人間力を十分に引き出し、高度な技能を持つ人材を育成することは、次世代の日本の原動力であり、そのためには、多様な価値観を受け入れ、それを尊重するという視点が根幹になければならない。
それと同時に、学びの入り口である義務教育においては、必要な基礎的学力をすべての子どもが身につけることが、競争社会の前提である「機会の平等」を確保するためには不可欠である。
そのために、初等教育においては、現場の自主性、自立性、多様性を確保するため、思い切った地方分権をすすめ、教育委員会制度を廃止して、地方自治体の首長と学校の責任において教育力向上を目指す。その結果として、地方に於いて学力の落差が生じた場合には、国の責任において、積極的に対策を打つべきである。
また、教育の三本柱である知育、体育、徳育のうち、人間形成の土台である徳育については、特に家庭が教育の原点であるということを認識し、家庭、地域、学校が一体となって子どもたちの教育環境整備に取り組むことが必要である。
さらに、高等教育の強化は、今後の日本経済の発展に向けて、知識集約型産業を担う人材を育成するにあたって不可欠であり、専門的な研究や教育において国際競争力を強化することが必要である。

○ 凛とした信義ある外交 – 海洋国家日本としての戦略外交の強化
我が国にとり望ましい国際秩序を形成し、その安全と繁栄を確保するためには、価値観を共有し同じ海洋国家でもある米国との関係を基軸とし、それを踏まえて、地域秩序の安定と強化をめざすアジア外交、国際秩序の合理的発展をめざす国連外交をともに強化することにより、多面的、能動的な外交を展開すべきである。
総合安全保障の視点から、米国との関係を多面的に強化するとともに、海洋国家として明確な国家戦略を策定し、海洋国家発展のための基盤を整備する。
まず、米国、インド、豪州等を含む拡大アジアにおいて、経済協力機構を創設し、その進展に応じ、東アジア共同体の結成を目指す。また、政治、経済、文化等重層的に協力機構を設立し、東アジアの一体的協力発展を期する。
また、中国、韓国との間では、善隣友好を旨として地域の責任ある隣国として、紛争防止、環境･エネルギー協力、地域秩序強化、歴史等の問題で関係緊密化を図り、３首脳協議を制度化する。
同時に、安定した国際秩序から多大な恩恵を受ける我が国は、グローバルパワ©IIPS 20064

ーとして、国連の改革と強化を通じた国際秩序の合理的発展と世界平和の確立をめざす。そのため、我が国独自の役割を強化するとともに、安全保障理事会常任理事国入りに向けて粘り強く努力する。

○ 新たな脅威への対応 – 主体的な防衛戦略の確立
冷戦後の国際秩序の構造を踏まえ、日米同盟を基軸とし、主体的な防衛戦略を確立する。
憲法第９条を改正し、自衛隊を軍隊と明記する。集団的自衛権の問題についても、当然、行使が認められるべきであり、その行使の態様については、安全保障基本法において定める。
非核保有国としての立場を堅持し、NPT 体制の強化に努めるとともに、将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っておく。
米国との共通の戦略目標と役割分担を明確にし、同盟関係をより強固なものとするとともに、基地の整理合理化に努め、安全保障情勢に的確に対応するため、自主的防衛能力の向上を図る。この一環として、我が国の安全が危殆に瀕する場合、自衛権の範囲において敵基地攻撃を行うことも否定しない。
「国民保護計画」の実効性を確保するため、実施部隊の合理的な即応体制を確立する。同時に、危機管理体制の充実を図り、緊急事態における意思決定プロセスの改善、法的枠組を整備する。
周辺アジア諸国との信頼醸成・相互理解の促進を目的に、各レベルの対話、防衛協力を推進し、同時に、国際平和協力活動についての一般法を制定し、柔軟な政治的判断により、その活動への参加を可能とする。

○ 総理直轄の国家情報局の新設
冷戦後の国際情勢の下では、我が国の安全を米国にのみ頼ることなく、自らの長期戦略に基づき、自身で判断し、決定しなければならない事態が増えてくる。そのため、我が国自身が情報力を高め、総合的な外交力を高めることが必要である。
政府の安全保障に関わる情報力を格段に強化するため、総理直轄の国家情報局を設置し、内外の関連情報を一元的に集中管理し、国策策定に資する情報資料を整備する。
それとともに、我が国の総合安全保障に関わる対外戦略につき、海洋国家としての我が国の特質を踏まえ、大局的結論を出しそれを実行する。そのための決定メカニズムとして、現行の安全保障会議を強化し、国家安全保障会議を新設する。

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○「明日への投資」－安全と繁栄の源としての科学技術戦略
科学技術は経済活動の要であり、安全保障の基盤でもある。近い将来我が国は少子高齢化が進行し、科学技術の発展なしには現在の経済力を維持し国の安全を保つことは出来ない。よって、科学技術の強化は我が国の未来図の中核的な戦略課題である。
科学技術の振興に当たっては、科学技術が「広義の安全保障」に資するという基本認識を持って進める必要がある。災害や病から国民の安全を守り、経済成長と環境保全を両立させ、自給率の低い我が国のエネルギーを確保し、地域を発展させ、国家の威信を維持し、国際社会に貢献する。これらは科学技術が答えるべき国家戦略問題である。
科学技術の発展には制度改革を平行して進めることが肝要である。研究人材の低い流動性、研究インセンティブの欠如、外国人研究者や女性研究者の採用上の障害など、我が国の科学技術には多くの制度的隘路が存在し、それらを解決しなければ科学技術の飛躍的な発展はない。

○ 持続可能な労働力の確保と社会保障政策
少子高齢化社会の到来が現実のものとなる中、女性や高齢者、若年労働者などが就職しやすい労働市場をつくることで、労働力の確保に努めなければならない。そのために、現在の正規社員と非正規社員の硬直的なあり方を見直し、多様な働き方を認めていく方向に抜本的に労働市場のあり方を変革することが必要である。まずは、正規社員の働き方の見直しを行い、多様な働き方を可能にするとともに、非正規社員についても、社会保険の対象拡大を行うほか、処遇の格差もあらため、同一労働同一賃金に向け、労働法制の転換を図ることが不可欠である。
それでも不足する労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れやロボットの活用も検討を進める。
低成長・少子高齢化社会を迎えるに当たって、持続可能性の高い、皆で支え合う社会保障制度を再構築する。目指すべきは、EU ほどには手厚くないが、アメリカよりは充実した制度である。これがため、次代を担う世代の育成につながる少子化対策への比重を高める。援助のあり方も、ライフスタイルに関わらず多様な育児支援サービスを効率的に受けられるよう、供給主体への援助から需要者への援助という形へ抜本的に転換する。また、信頼感のある年金制度を存続させるため、基礎年金については、現行の社会保険方式から税方式への変換を図ること
で、世代間・世代内の不公平感を除去するとともに、持続可能な制度構築を行う。

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医療については、国民皆保険制度を堅持する。

○長期的な財政再建策と活力ある経済の実現
プライマリーバランスの均衡は本格的な財政再建の出発点でしかなく、究極目
標は総合的な財政収支の黒字化と公的債務残高の縮小である。そのためにも、政府の役割は、社会保障、科学技術、教育、外交・安全保障、治安の重点５分野に限定し、それ以外の政府支出は大幅に削減し、簡素効率的な政府になることを目指す。こうした方向は、グローバル競争に負けないためにも、また活力ある日本経済を実現するためにも重要である。このように財政と経済構造の抜本的な改革を実現するため、官民一体となって不退転の決意で取り組む覚悟が必要である。

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