【令和４年度 事業報告】
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症による影響やロシアのウクライナ侵攻の長期化による混迷の中で、会員の皆さまと人口減少問題、少子高齢化、環境社会、大規模災害、デジタル化などに対する社会的課題を共有しつつ、行政書士制度の前進にむけて会務運営を行ってきました。
そして、令和３年６月４日施行された改正行政書士法の第１条の目的に「国民の権利利益の実現に資する」との文言が追加されたことによる行政書士の権利擁護に関する業務の改善や発信の強化の取り組みとして、本会倫理会則義務研修のオンライン及び各地開催による運営（正常化）、権利擁護推進セミナー及び LGBTQ 支援業務研修の開催、ウクライナ避難民支援、法務省施策の「MY じんけん宣言」プロジェクトの参画などを行いました。
また、デジタル化に対しては、日行連連携のマイナンバーカード申請支援事業、デジタル化に対する会員の状況調査、並びにオンライン手続きに関する研修会を実施しました。
会務における取り組みに対して、会員の皆さまにはその間のご協力とご理解に厚くお礼申し上げますとともに、前期総会議案書において、お示しした事業計画についての実施状況を次の通り報告します。
一、各部重点取り組みについて
１．総務部
・会員の品位保持を強化
職務上請求書交付における注意勧告及び日行連一般倫理研修の準備を行った。
・デジタル化の活用、職場環境の整備及び事務局の充実
会議等でのタブレット（備品としても準備）の使用を促進した。
事務局の防犯カメラの設置及び産業医の制度を導入した。
・災害対応の取り組み強化
支部防災担当者を設置し、研修及び防災訓練を挙行した。
支部の市町の防災訓練の参加を促進した。
２．財務部
・会計等新たなシステムを導入
クラウド会計サービスに変更し、事務局、財務部、会計事務所との連携した管理を可能にし、ソフトの一元化を行うことによる職員の能力の標準化にともない、事務の生
産性の向上に役立てた。
３．広報部
・国民への発信を強化
新聞、ラジオ、サイネージ、パブリシティなどのメディア対応を広報部の集約的な取り扱いとする運営とし、発信強化を図った。
・会員等のホームページの活用向上
研修の申し込み、会員ページの登録方法を整備した。
・会報のデジタル化に伴う効率的な発信方法の検討
ホームページに設けた一般向け、会員向け、日行連情報のカテゴリーにタイムリー

な情報発信ができる運用体制を定着化し、情報発信のウエイトをホームページにかけるよう推進した。
４．企画部
・ＳＤＧｓ等を通した社会課題関与の発信強化
イベントチラシの DDGｓロゴの連動、簡易版パンフレットの作成を行った。
・権利擁護の関与発信の強化
権利擁護推進セミナーの開催や「ＭＹじんけん宣言」プロジェクトに参画した。また、ウクライナ避難民支援窓口を開設した。
・デジタル化への市民対応
マイナンバーカード申請支援及びＩＣＴ活用セミナーを実施した。
５．業務部
・デジタル化、環境、権利擁護、ＳＤＧｓ等に関する社会課題への調査・研究の強化
デジタル化については、会員アンケートを実施し、社会課題について、専門部会と連携して各種成果を発表した。
・行政等外部のステークホルダーとの対話環境の整備への取り組み
権利擁護における関係団体との連携を検討した。
６．研修部
・計画的開催と地域格差の是正の取り組み
ホームページでの早期掲載、受講のオンライン申し込み、オンライン研修の実施により、研修の絶対人数は、増加した。
・デジタル化に対応した研修の取り組み
入管申請、車検証、納税証明等の各種電子申請関係についての研修を実施した。
・研修の品質向上への取り組み
研修要領の作成や研修講師のための研修を実施した。
７．法規部
・規制改革、パブリックコメント等への対応を促進
関係各部等への働きかけを行った。
・会費滞納者への対応を強化
財務部、総務部と連携を図り訴訟を行った。
８．その他
・本会の機関設計等改正の検討
特別委員会を設置した。
・支部連携の確認と実証
研修は、本会を主体として実施する方向性の確認を行い、支部防災担当及び暴力団等排除特別委員会支部連絡員の体制を構築し、支部事業計画への活動の反映を支部に要請した。
また、支部主催の無料相談会の在り方についても方向性についての理解を進めた。
・中長期事業計画の検討の取り組み
総務部、財務部との連絡会議を開催した。

二、十分に取り組めなかった主な事項について
１．権利擁護の取り組みの深化について課題が残されている。
２．事務局長の採用に至らなかった。
３．ＳＤＧｓの目標設定および実績の数値化等について不十分だった。
４．規制改革及びパブリックコメントの提出ができなかった。
５．事務局拡充積立金の使途等中長期についての取り組みが不十分だった。
６．各部共通課題について連携体制の構築が不十分だった。
三、社会的責任の取り組みについて
１．本会の特性
行政書士法に基づく団体／１０の支部を持った運営／執行を２年改選の運営
兵庫県に事務所を置く行政書士の強制入会会員により構成／法人の会員あり
公益性の高い団体／主に個人及び法人会員からの会費運営
２．主なステークホルダー（利害関係人）（外部的）ステークホルダー
国民

県民、市民、町民、事業主、企業

行政等

兵庫県 その他 官公署（国、各市町…大規模災害支援協定締結先）
国会議員、県会議員、市町議会議員

他団体等

阪神・淡路まちづくり支援機構、こうべ環境フォーラム（ＫＥＭＳ）
兵庫県自由業団体連絡協議会、関係職能団体、交誼団体、
日本政策金融公庫神戸支店、神戸学院大学、姫路獨協大学学術交流協定、兵庫県社会福祉士会、兵庫県ニューメディア推進協議会、神戸商工会議所、司法支援センター（法テラス）、ひょうご人権ネットワーク会議、ひょう
ご住まいづくり協議会、ひょうご観光本部、ひょうご産業活性化センター（兵庫県事業承継ネットワーク）、こうべすまいるネット、神戸市産業振興財団 神戸国際コミュニティセンター 外国人雇用 HYOGO サポート
デスク 等

（内部的）ステークホルダー
会員等

個人、法人、補助者

職員等

職員（各支部含む）顧問弁護士、顧問公認会計士

日行連・ 日本行政書士会連合会、支部、日行連近畿地方協議会、日政連、兵政連、
支部等

コスモスひょうご、（社）コスモス成年後見サポートセンター
兵庫県行政書士事業団、さくら会

３．運営方針については、令和 4 年度事業計画 取り組み方針において提案４．社会的責任（ＩＳＯ２６０００は、社会から信頼を得るための手引き）（１）７つの原則があります。
原 則①説明責任を果たす。

本会の主な取り組み
会報、会議資料、各種会議（総会）
ホームページ・メール活用②透明性を確保する。

公表、情報開示、議決手続、収支報告
事業報告、記録書、ホームページの活用③倫理的な行動をとる。

倫理綱領、会員指導、研修、会員処分
暴力団等排除

④ステークホルダーの利害を尊重する。

公開情報への配慮、
兵庫県自由業団体連絡協議会活動
デューデリジェンスの取り組み（会議等）⑤法の支配を尊重する。

会員指導、研修、規則制定、処分適正な会務運営⑥国際行動規範を尊重する。

SDGｓ（持続的開発目標）環境、女性活躍、障がい者関連条約、ISO 活用⑦人権を尊重する。

職務上請求書適正使用権利擁護、ハラスメント解消（２）７つの中核主題に取り組みます。
主 題① 組織統治に取り組む

本会の主な取り組み
仕組みづくり 規則、要領化 ISO 等
ＢＣＰ策定、会費徴収②人権に取り組む

人権（コンプラ）研修・耳マーク・要約筆記、ハラスメント、職務上請求書適正使用② 労働慣行に取り組む

就業規則等労働環境の整備改善
防犯カメラ設置、産業医制度導入
ハラスメントの解消、デジタル化④環境に取り組む

ＫＥＭＳ、クールビズ、専門部会設置
デジタル化⑤公正な事業慣行に取り組む

適正な調達、研修企画⑥消費者課題に取り組む

苦情対応、会員研修、紛議調停、ADR⑦コミュニティへの参画及びコミュニテ 無料相談会、地域創生催事、市民相談会
ィの発展に取り組む

法教育、広報月間、行政書士記念日※主な取り組みについては、重複する場合もあります。
重点取り組み等について以上のとおり報告しますとともに、総会承認をいただいた事業
目的の達成に対し、各部、各委員会ならびに行政書士 ADR センター兵庫の執行状況及び成果等をご報告します。

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）【総務部】【目的】法令会則の順守並びに品位保持に係る諸指導、処分を行うことで、国民の信頼に応える。
事業内容
１．会員の品位保持及び業務改善等への指導(1)行政書士倫理の浸透及び指導連絡の強化
・新入会員登録説明会等の実施
・会報及びホームページ等による周知(2)会員に対する諸指導等の実施
・職務上請求書に関する適正な事務及び会員への指導の実施
・会費滞納者、所在不明者等の会員の処分に係る事務強化(3)表彰の促進(4)会員への苦情等に対する適切な対応(5)会員への福利厚生
・会員慶弔慰の対応
・会員交流の促進
・弁護士による相談の実施

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
1－(1)法令順守の徹底と会員の品位保持等への指導監督
・研修部の行う新入会員会則義務研修及び倫理会則義務研修において行政書
士倫理講義（DVD視聴を含む）を行った。
・適切な新入会員説明会を実施した。
新入会員説明会の開催 １２回
・会報において、「職務上請求書の記載」「登録事項の変更・登録抹消（退会）」「補助者の設置・更新」「会員証の更新」等周知を行った。
1－(2)・職務上請求書に関する記載確認と会員への指導を適宜行った。
・職務上請求書に関する事務連絡について、適正に事務局内の事務に反映させた。使用済みの職務上請求書を確認することにより会員指導を実施した。
・会費滞納者の処分の手続及び公表に関する要綱に沿って、適切に対応した。
・注意勧告の適用及び日行連一般倫理研修の職上請求書交付準備を行った。
・所在不明者調査を行った。 １８件
1－(3)表彰・表彰規則に則り、総会時において表彰するとともに記念品の贈呈を行った。
・表彰の状況
総務大臣表彰なし
日行連会長表彰
２０名
兵庫県功労者表彰
１名
表彰規則第 2 条第 1 項第二号イ 受賞者
１名
表彰規則第 2 条第 1 項第二号ロ 受賞者
３名
表彰規則第 2 条第 1 項第二号ハ 受賞者
３２名
表彰規則第 2 条第 1 項第二号ニ 受賞者
７名
表彰規則第 2 条第 1 項第三号
受賞者
１３名
1－(4)
県への措置請求に関する調査依頼
１件
県からの措置請求に関する調査報告２件
綱紀委員会への調査依頼
１件
弁明手続きの開始依頼
２件
紛議調停委員会
２件
会員への聞取り調査
１件
1－(5)
・会員慶弔慰の対応
入院見舞
１０件
慶弔
５７件
慶祝
４５件（記念品を贈呈）
障害見舞１件
・各支部に会員事業交流助成を行った。
・令和４年度新入会員義務研修受講修了者のための交流会を実施した。
・弁護士による相談会の実施
９回【目的に対する成果等】
・新入会員会則義務研修及び倫理会則義務研修において行政書士倫理の講義を行い、自覚を促した。
・新入会員説明会、新入会員会則義務研修及び倫理会則義務研修において職務上請求書に関する指導を行い、適正な使用法を身につけてもらった。
・職務上請求書事務に関する研修を事務局員にも実施し、管理体制の適正化を図ることが出来た。
・各種表彰に関して、適正に行った。
・県からの措置請求等に関する報告の提出等適宜対応した。
・綱紀委員会及び弁明委員会と連携し、非行会員の処分を行った。

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
・苦情処理手続きフロー図に基づき、適正に対応した。
・コロナウイルス感染症対策を施しつつ、令和４年度の新入会員義務研修受講修了者のための交流会を実施することができた。

【目的】日本行政書士会連合会が行う行政書士の登録及び行政書士法人の届出に関する事務の一部を適正に行う。
２．登録事務の実施(1)会員等への登録事務及び届出の適正な受付(2)会員の入会及び退会に関する事務の実施(3)会員名簿の管理(4)登録事務のデジタル化の推進【執行状況】
2－(1)
登録審査会の開催 １２回
個人 新規 99 件 抹消 72 件 転出 10 件 変更 132 件
補助者設置 91 件
法人 新規 6 件 抹消 0 件 変更 11 件
2－(2)・令和 5 年 2 月及び 3 月に、入会に関する説明会を開催した。
その他の月は個別に入会説明を行うとともに、都度退会する会員の書類を受付「日行連」へ進達した。
・登録事務負担軽減のため、事務処理内容や手順などについて見直しを行い、登録マニュアルを更新した。
2－(3)・入会及び退会に関して、会員名簿を適正に管理した。
2－(4)・ホームページ会員サイト用 ID・PW の設定及びお知らせ ML への新規登録を
会員自身でできるように改善し、運用を 2 月 1 日より開始した。
・日行連の会員システム開発に関する会議に出席した。
【目的に対する成果等】
・登録審査会を毎月実施し、各申請書類を点検後、日行連へ進達した。
・入会及び退会に関する事務を円滑に行うことができた。
・登録マニュアルを更新し、事務の適正実施に寄与した。
・会員名簿の適切な管理を円滑に実施した。また、継続して日行連の会員シ
ステム開発に協力していくことが求められる。
・登録事務のデジタル化を研究・推進することにより、会員の利便性の向上に努めることができた。

【目的】適正かつ円滑な会務執行を実現することで、会員並びに当会に対する信頼性の維持と向上を図る。
３．会務運営等の組織の統治(1)総会、理事会等の諸会議の円滑な開催(2)各部及び委員会と支部との情報共有の促進(3)支部運営に関する本会との在り方検討委員会
で示された内容の円滑な実施(4)事務局の管理及び情報化等の機能強化
・グループウェア使用の定着化
・ペーパーレスの促進
パソコン等端末機の増設
・職員の職場環境の整備改善
職員研修等の実施
ＰＤＣＡサイクルの定着化（事業推進状況確認シート等の定着・ISO9001 等の検討）
健康づくりチャレンジ企業の活用
・こうべ環境フォーラムによるＫＥＭＳの継続
認証【執行状況】
3－(1)
第 64 回定期総会の開催 1 回
理事会の開催7回
正副会長会開催
11 回
3－(2)
部長会の開催11 回
支部長会の開催
3回
3－(3)・オンライン会議システムを本会にて契約し全支部に提供した。(継続)・研修計画の早期提供を行った。
（研修部と協働）
3－(4)・独自マニュアル「サイボウズの使用について」を改訂し、役員及び職員間におけるグループウェアの使用の定着化を継続的に図った。またサイボウ
ズの使用対象を業務部・CCUS 担当者や労働者協同組合法相談者へ広げた。
・会議等でのタブレット（備品としても準備）の使用を促進した。
・事務局のレイアウトを変更し、座席数の拡大及びパソコン端末機の増設を行った。また、事務局の防犯カメラの設置及び産業医の制度を導入した。
・グループウェアの“掲示板機能”を利用し、事務局員との情報共有を進めた。
・正副会長会、部長会等に加え、理事会の会議資料のペーパーレス化を試験的に実施した。
・ISO9001 メソッドに従い、事務局内の要綱をグループウェア内に集約し、

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）(5)情報の公開、情報の公表及び個人情報の保護（特定個人情報の保護を含む）に関する適正な実施(6)近畿地方連絡協議会を担当事務局として的確に実施する(7)日本行政書士会連合会（近畿地方協議会を含む）、他の単位会からの各種案内並びに調査等への対応及び協力（時期によっては、報酬額統計調査）(8)災害発生時など非常時における対策の強化
大規模災害時における協力協定に基づく取り組みＢＣＰ(事業継続計画)の策定
ＢＣＭ(事業継続マネジメント)の検討(9)本会の組織統治構築の取り組み強化
社会的責任(ISO26001 等）を活用した運営
組織改正等本会あり方特別委員会の設置要綱の整備・改訂等に努めた。
・ＫＥＭＳ（神戸環境マネジメント）を受審（更新）し、事務局内の電気やコピー用紙の使用料の削減による環境負荷の軽減に努めた。
3－(5)関係規則に沿って処理をした。
3－(6)・担当事務局として、定例単位会会長会議を実施し、その後滋賀会へ担当事
務局の引継ぎを行った。
3－(7)・調査協力の要請に対して適宜協力を行った。
・近畿地方協議会当番会の主催する会議に出席した。
（担当者会議等）
・日行連や協力団体からの各種案内等は、グループウェアにて担当部へ提供し対応を依頼した。
・日行連からの職務上請求書に関する調査に対する回答書を作成し提出
3－(8)・ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルの改訂を行った。
・クリスタルタワー避難訓練へ参加した。
・クリスタルタワー市民救命士講習へ参加した。
・協定を締結している行政が実施する防災訓練に参加した。
（芦屋市、姫路市、小野市）
・支部防災担当者の設置し、担当者との防災対策会議（計２回）を行い、支部との連携を図った。
・支部担当者と共に、本会主導の防災訓練を行った。
・支部担当者を含む会員に対して、BCP マニュアルや防災に関する研修を行った。
（研修部と協働）
3－(9)特別委員会において各種検討を行った。

【目的に対する成果等】
・第 64 回定期総会の開催
新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を施し、万全の体制での開催となった。
・理事会の開催
各議案に関して活発な意見が交わされ、適正な会務執行が実現された。
・各部及び委員会との情報共有のため、各部業務推進状況確認シートの作成
やグループウェアの活用を推進し、各部の年間事業活動の進捗を見える化することにより、持続可能な会務運営に繋がるものと思慮する。
・支部運営に関する本会との在り方検討委員会で示された内容や支部長会での意見や要望を反映することに努めた。
・職員の職場環境の整備改善
継続的に新規雇用や派遣社員の採用等を行い、かつ、個別に新人研修を実施し、業務別要領の整備を行うなど事務員の定着と事務局運営の維持・改善に努めた。またハラスメント防止方針の改訂や防犯カメラの設
置、産業医制度の導入など、職員の職場環境の整備に努めた。
事務局長の採用に至らず、次期への課題となった。
・情報共有の方法について（グループウェアの活用）
グループウェアを活用することで、本会における職員・役員間の情報共有の活性化、業務の効率化、職員の事務や各部事業の推進状況についてその決定プロセス等の記録を残すことによる継続的な組織運営に寄与した。
・ＫＥＭＳの継続認証については、令和 4 年 4 月 27 日に継続認証を受けた。
・職員研修を実施することにより、職員の職場環境の整備改善を行った。
・適切な情報の公表を行うための規則の確認と仕組みづくりなどにおける課題を検討し、具体的な取組み計画策定の必要性を確認した。
・近畿地方連絡協議会担当事務局としての責任を果たすと共に、今後に向けて資料等の蓄積に努め、近畿地方協議会のさらなる発展に寄与することができた。
・ＢＣＰ（事業継続計画）では、基本方針や運用面、災害時対応計画書案の見直しを行い、今後の災害時の各種対応について更新した。また平時の取組

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
みとして、各支部との協働を絡めた活動の必要性から、支部担当者との会
議や全会員対象の BCP に関する研修を行った。また、支部の市町の防災訓
練の参加を促進した。
近畿地方協議会担当者会議において、実際の災害発生に備えてどのような準備を行っているか等について、本会のＢＣＰを他単位会へ情報提供した。
・本会機関設計検討委員会において、本会の機関設計について検討を行った。

【目的】国家試験事務の公正かつ円滑な実施に協力することにより、行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応える。
４．行政書士試験実施への事務協力【執行状況】
4 令和4年11月13日(日)に実施された行政書士試験について、県下2会場での試験実施に協力した。
ポートピアホテル（受験者数：707名）
本部員・監督員 計57名（事務局2名含む）
神戸国際展示場（受験者数：1,208名）
本部員・監督員 計68名（事務局3名含む）【目的に対する成果等】
行政書士試験実施に協力することで、行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応えることができた。今後は、受験者数の増加傾向により、収容人数に対応できる試験会場の選定・確保が求められる。
大規模会場での試験運営のノウハウを蓄積することができた。

【目的】他団体との連絡・調整を円滑にし、適切な交流を促進することで、本会事業の信頼性の向上及び行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応える。
５．関係機関及び各団体への対応(1)兵庫県、県下各市町等行政機関等への適切な対応(2)各種関係団体等における連絡、調整並びに連携
一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター
兵庫県自由業団体協議会、兵庫県住宅再建共済（フェニックス共済）、近畿災害対策まちづ
くり支援機構など【執行状況】
5－(1)・新型コロナウイルス感染症に対する対応等について、会員への周知等の要請があった。
・市町振興課からの求めに応じ、会員に関する情報提供や調査等を行った。
5－(2)・日本行政士書士会連合会令和４年度定時総会に出席した。
・近畿災害対策まちづくり支援機構幹事会（事務局委員会）及び総会に随時出席した。
・ぼうさいこくたい 2022 に、近畿災害対策まちづくり支援機構の構成団体として積極的に参加協力した。
・兵庫県自由業団体協議会に出席した。
・第 22 回兵庫県住宅再建共済制度推進会議に出席した。
・一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターとの懇談会を開催した。
【目的に対する成果等】
・兵庫県、県下各市町等行政機関等からの問合せ等については適切に対応した。
・一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターとの連携取り組みが円滑に行われた。
・兵庫県自由業団体連絡協議会、兵庫県住宅再建共済（フェニックス共済）、
近畿災害対策まちづくり支援機構、ひょうご人権ネットワーク会議など、本会が構成員となっている各種団体における活動に積極的に参画し、本会の信頼性の向上等に寄与した。

【目的】
６．他の部の所掌に属さない事項【執行状況】
本会機関設計検討特別委員会
令和３年８月２５日委嘱 開催２回
暴力団等排除宣言集会への出席

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）【財務部】【目的】予算の適正かつ確実に実行し、財務の健全化及びその改善ならびに各事業の改善を促進する。
事業内容

執行状況および目的に対する成果等

１．前年度期末決算監査・本年度中間決算監査の実施【執行状況】
4 月 14 日（金）前年度期末決算監査の実施
10 月 26 日（水）本年度中間決算監査の実施
各部の事業の実施、書類の完備などの監査を行った。

２．本年度の決算調整、次年度の適正な予算編成

内部留保の制限に基づく引当金の有無についての確認を行った。
令和 4 年度の実績と令和 5 年度の事業方針に基づき次年度予算を編成した。

３．各部署の予算実行の月次管理の継続実施

新たな会計ソフトにより、継続して実施した。
【目的に対する成果等】
経理管理は良好である。
部長会・理事会において各部会の執行状況の確認を行い、執行状況の管理を行った。
新たな会計ソフトに移行し、各部のこまかな事業予算管理が可能となったた
め、細部にわたる予算管理に行った
今後も、収支計算書を確認して適正な予算の執行を管理する。

【目的】会費の円滑な徴収と滞納者に規則等に基づく措置を講ずることにより、会務の持続可能な運営の財政の健全化を図る。
１．会費の円滑な徴収の実施

①
②
③
④
⑤

7 月 15 日 Ｒ4 年度上期未納者宛納入依頼通知書発送 該当者 97 名
7 月 25 日 過年度滞納者宛 催告書発送 70 名
12 月 23 日 Ｒ4 年度未納者への督促状発送 92 名
9 月 5 日 会員権利停止処分の該当者 8 名
10 月 18 日 会費滞納者に対する訴訟を法規部に依頼 37 名

ア.問題点
平成 27 年度より、本会直収による会費納入制度が開始されたが、今年度も未収金及び償却する雑損失の計上が発生している。ただし、今年度においては、訴訟による会費納入が一定程度実現したため、昨年対比では減額している。
平成 30 年度

未収金

14,204,000 円

雑損失

2,419,200 円

未収金

13,594,370 円

雑損失

2,326,800 円

未収金

12,422,000 円

雑損失

2,401,200 円

未収金

11,846,000 円

雑損失

1,951,000 円

令和 4 年度 未収金

18,788,356 円

雑損失

1,594,800 円

令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度

イ.対策
財務部としては、当該年度は会費未納による納入のお願い、督促状の発送、法規部へ訴訟を依頼した。また理事会においては、会費滞納者に対して会員の権利の停止処分の承認を得て実施している。

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
ウ.目的
本会における過年度会費滞納者に対する会費納入促進について、本会と支部は、その連携を密にし、相互に協力し、滞納会員に対しては、会費納入を促し、その未収金を回収することにより、当会の正常な財政基盤の安定を図ることを目的とする。

２．総務部及び法規部と連携した滞納者に対する督促等の強化

適切に連携を行い、訴訟等により督促を強化した。
【目的に対する成果等】① 3 部合同会議を定期的に開催し、滞納状況・所在不明の状況・訴訟の状況など、随時連携を行った。
その結果、法規部への訴訟依頼をスムーズに行うことができ、円滑な会
費回収運営を行うことができた。
② 10 月に法規部に移管した訴訟対象者 17 名のうち、12 名 1,211,000 円の入金があった。

【目的】財務及び会計の信頼性の確立により会務運営の信頼性の証明に寄与する。
１．帳票類の適正な確認

理事会において、収支計算書を配布し、各部の執行状況の把握を行った。

２．貯蔵品・什器備品の適正な在庫管理

資産管理台帳について、10 万円以上と 10 万円未満の管理方法につき、①10 万円以下のパソコン等の機器については資産管理台帳記載。
②備品貸出は簿冊を作成して貸出状況を明らかにして保管管理を行う。
③10 万円以上の備品は総務部が管理し、10 万円未満は各部で管理する。

３．物品調達等の費用管理の強化

10 万円以上の物品調達は、見積書を提示することとした。
50 万円以上の物品調達は、引き続き、相見積もりを行う申し合わせを行った。

４．賃借物件（クリスタルタワービル）の適正管理

適切に行った。

５. 会計システムの効率化

会計ソフトを導入し、各部事業費において各項目の整理を行った。
令和 5 年度からは各部事業費の部別詳細においても予算設定を行い、予算管理を「見える化」を実現する準備が整った。
【目的に対する成果等】
適正に管理を行うことができた。

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）【広報部】【目的】会員の品位保持、資質向上、業務のレベルアップを図るとともに、会報誌を通じて情報の共有をおこなう。
事業内容
１．広報誌発行(1)会報誌「行政ひょうご」の充実

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】(1)毎月、編集会議・校正会議・再校正会議を開催し、編集と校正（校閲）、をおこない、会務・会議の報告など各種情報の提供をおこなった。また、「研修内容ダイジェスト」、「YouTube で学ぶ知的財産管理」の掲載などをおこなう他、新たに会長メッセージの連載をはじめた。
(2)支部通信員の協力を得て、「私の魅せたい兵庫の風景」や「支部だより」を掲載した。
(3)会報掲載記事についての対応
行政書士会の会報として、憲法・人権保障に十分な配慮をし、労働法、著作権法等の諸法令を遵守し、かつ、行政書士倫理を重視して、原稿について、内容や表現・表記の問題も含めて、編集と校正をおこなった。
(4)執筆者の協力を得て、2,400 部を印刷、会員及び関係官公署等へ配布した。
【目的に対する成果等】
会員に向けて早期の情報提供を行うことができた。会員間で幅広く情報の共有を行うことができた、また官公署に向けて PR ができた。

【目的】市民、企業、行政に対し、インターネットを活用して情報発信することにより､行政の円滑化に寄与するとともに、国民の利便に資する。
・会員に対し適切に情報を提供することにより、事務の円滑化と会員の利便に寄与する。
２．ホームページを活用した行政書士広報活動に関する対応(1)ホームページ制作および管理・運営の強化(2)会員及び国民への情報提供の強化【執行状況】(1)ホームページのための企画立案を進め、未整備であったホームページの管理運営規定の策定をした。
(2)会員へのお知らせや行政書士会が実施する行事等をホームぺージを利用し、手広く広報した。
(3)近畿地方協議会ＨＰ担当者会議に 2 回出席した。HP だけでなく、広報活
動全体を見ていく中での活動が今後必要になるものと感じた。
(4)兵庫会が締結した大規模災害協定書を幅広く一般の方がわかるように、
ホームページ上にバナーを作成するとともに、バナーの整理をおこなった。
(5）数年ぶりに大規模なリニューアルをおこない、見やすさ・扱いやすさを追求した。
(6)会員管理のためのメールアドレスの一元化を図った。
【目的に対する成果等】
より見やすい画面、親しみやすいＨＰになるよう工夫した。幅広く情報発信ができた。

【目的】市民、企業、行政に対し、行政書士制度や行政書士業務等を情報発信することにより、行政の円滑化に寄与し、国民の利便に資する。社会の変化に対応することにより、本会の運営に対する信頼性の向上を図る。
３．広報活動(1)ＰＲパンフレットの充実
・一般向け、行政機関及び各種団体向け(2)新たな広報媒体等の活用強化
・パブリシティの活用【執行状況】(1)市民向けパンフレットについては、昨年度作成したパンフレットをリニューアルし、各部、各支部において広報月間訪問その他事業に使用した。
(2)デジタルサイネージを活用したＰＲをおこなった。
(3)兵庫県庁エレベーターに広告を掲載はおこなわなかったが、来年度はおこ令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
・デジタルサイネージ等の動画の活用
・テレビ、ラジオ、新聞等の活用

なうか検討が必要である。
(4)年末年始、2 月の行政書士記念日に合わせて神戸新聞にPR広告を掲載することで、効果的なPRが図れた。
【目的に対する成果等】
一般用と企業用のパンフレットを一般用に一元化することにより、よりわか
りやすく行政書士業務を伝えることができた。
デジタルサイネージを活用したＰＲにより、幅広く一般市民に PR ができた。

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）【企画部】【目的】地域創生分野における行政書士の関与を明らかにすることにより、国民に対して行政書士制度の理解と活用を促進するとともに、業務改善につなげる。
事業内容

執行状況および目的に対する成果等

１ 第二期地域創生戦略と連携した取り組み(1) 事業承継・事業引継ぎと地域の発展の推進【執行状況】(1)事業承継・事業引継ぎへの業務改善の推進①兵庫県事業承継ネットワーク連絡会議が７月に行われ参加した。新
たな制度の情報の発信や実績報告等が行われた。

(2) 地域創生/ＳＤＧｓの取り組み
・本会及び支部全体の協力を得たプロジェクトとしての運営
・地域別イベントの開催
・ＳＤＧｓの活用、発信・業務相談支援体制の運営
・外国人材等の受入及び社会生活支援の推進
兵庫県行政書士会外国人材受け入れ支援センターの運営
・ソーシャルビジネスとの連携、農業経営支援、観光関連事業支援の国民への推進(2)地域創生・ＳＤＧｓの取り組み①昨年度に制作していた「これが行政書士の SDGs！」という冊子を再編集しパンフレットにした。
②国際フロンティア産業メッセ 2022 出展参加
日 時：令和 4 年 9 月１日(木)・2 日(金)10:00～17:00
場 所：神戸国際展示場 1・2 号館
主 催：国際フロンティア産業メッセ 2022 実行委員会
出展者プレゼンテーション：「実は身近な SDGs！中小企業経営の SDGs 活用事例」③SDGs プラットフォーム総会に出席④SDGs 官民連携プラットフォーム オンラインセミナーに参加⑤兵庫県観光本部の総会に出席⑥令和 4 年度人権のつどい
日 時：令和 4 年 12 月 2 日
場 所：兵庫県公館 大会議室
主 催：兵庫県、兵庫県人権擁護委員連合会、兵庫県人権啓発協会、
ひょうご人権ネットワーク会議
内 容：人権講演会 映画「破戒」と映画監督が出会った「人権」
前田 和男 氏⑦外国人材受入支援センターによる相談会の運営⑧ウクライナ避難民相談窓口の開設⑨コロナ相談窓口開設⑩埼玉県行政書士会来訪による知的資産分野についての意見交換会⑪島根県行政書士会来訪による法教育分野についての意見交換会⑫総務省と契約し、マイナンバーカード代理申請事業の実施。
⑬労働者協同組合相談窓口の開設(3) 金融機関との連携
・金融機関と連携した催事の開催(3)金融機関との連携①10 月の広報月間公開セミナーにて日本政策金融公庫神戸支店の方に講演をしていただきました。

【目的に対する成果等】(1)事業承継・事業引継ぎへの業務改善の推進について
事業承継業務の動向について知ることができた。事業承継ネットワー
クにより他士業や行政機関などと広域な関係性の構築ができた。
(2)地域創生/ＳＤＧｓの取り組みについて企画部で実施した事業のなかに SDGs のロゴを載せる等の業務との紐づけを強調することができた。
SDGs においては、広報月間公開セミナーを通じて、対外に行政書士が SDGs の取り組みをしていることの周知と支援業務ができることを周知することができた。
SDGs と行政書士業務についてのパンフレットを各種相談会やイベント等で活用することで対内外に行政書士業務と SDGs との繋がりをPR することができた。
国際フロンティア産業メッセは、感染症の影響もなく、多くの来場者数は来ていた。第 1 回ドローンサミットが同時開催される等大規模令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）に開催された。プレゼン時に行政業務と SDGs の関連を、事例を交えて発信することができた。
(3)金融機関との連携
日本政策金融公庫とは、支店長が変更したこともあり、先方へ訪問してご挨拶をすることで継続した関係性を築くことができた。また、講師として来ていただくことで SDGs の取り組みについての相互の理解を深めることができた。

【目的】ＩＣＴ環境の推進をとおして、行政書士制度の発信強化と活用を促進するとともに、業務改善につなげる。
２．地方公共団体その他団体と協働したＩＣＴ（情報通信技術）環境の推進
・各種ＩＣＴ関連情報の発信
・デジタル・ガバナンスの取り組み【執行状況】
２ 地方公共団体その他団体と協働したＩＣＴ（情報通信技術）環境の推進①研究成果報告会「ICT の活用や地域資源の利用による農村イノベー
ションに関する研究」
報告会名：研究成果報告会「ICT の活用や地域資源の利用による農村イノベーションに関する研究」
日 時：令和 4 年 12 月 6 日（火曜日）14 時 00 分～16 時 00 分
開催方式：Web 開催（Zoom によるオンライン配信）
報告者：
・岩手県遠野市の事例：平形 和世(農業・農村領域 上席主任研究官)
・宮崎県綾町の事例：佐々木 宏樹(食料領域 上席主任研究官)
・京都府京丹後市の事例：國井 大輔(農業・農村領域 主任研究官)
・３事例のまとめの分析と欧州スマートビレッジの紹介：田中 淳志(農業・農村領域 上席主任研究官)②ＩＣＴを活用した持続可能な社会推進セミナー共同企画
日 時：令和 5 年 2 月 6 日（月）13:30～16:30
場 所：オンライン
内 容：1 部：13：35～14：15「デジタル技術を用いた害獣対策」
イーマキーナ株式会社 代表取締役 藤井 誠 氏
2 部：14：20～15：00「ICTで紡ぐ、老舗企業のこれから」株式会社亀井堂総本店 代表取締役 松井 隆昌 氏
3 部：15：10～15：50「オンライン診療のカンドコロ～オンライン診療の現状と課題を中心に～」株式会社MY doctors 代表取締役 宮本 雄気 氏
4 部：15：55～16：20「ＩＣＴ化における行政書士の役割」
埼玉県行政書士会 副会長 木村 宏政 先生
主 催：兵庫ニューメディア推進協議会、兵庫県行政書士会③兵庫県企画県民部化学情報局デジタル改革課と意見交換会④兵庫ニューメディア協議会の総会へ出席【目的に対する成果等】
地方公共団体その他団体と協働したICTセミナー環境の推進について
は、兵庫ニューメディア推進協議会との共同企画であるICTセミナーを実施した。中小企業の「ICT」の取り組みを紹介した。企業のICTを取り入れた最新の事案に触れることで、国民に対して行政書士制度の魅力発
信につながったものと思われる。
兵庫県の業務のデジタル化にともなう進め方について行政書士の意
見交換を行うことが出来た。手続きのデジタル化についてのインフラ整備の必要性について認識することが出来た。

【目的】社会貢献活動をとおして、地域コミュニティに対し、行政書士制度の普及と信頼性の向上を図る。
３．社会貢献活動の取り組み

３

社会貢献活動の取り組み

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）(1)県下の業務相談網の整備、
持続可能な各支部の無料相談会運営の支援並びに見直しの検討(1)県下の業務相談網の整備、持続可能な各支部の無料相談会運営の支援並びに見直しの検討
・支部長会を通じた協議(2)住宅セーフティネット制度に関する取り組み(2)住宅セーフティネット制度に関する取り組み
・ひょうご住まいサポートセンターの事業取り組みについて聞き取りを行った。

(3)支部をとおした各市町イベントの参画(3)支部を通した各市町イベントの参画
・摂丹支部、但馬支部への相談員派遣を行った。

(4)学術交流等法教育への対応(4)学術交流等法教育への対応①神戸学院大学：前期授業②姫路独協大学：前期授業 を行った

(5)行政評価事務所との連携(5)行政評価事務所との連携
兵庫行政評価事務所主催「姫路なんでも行政相談所」相談員派遣
日時：10 月 25 日 10：30～16：00
場所：姫路市役所(6)子どもの見守りについての取り組み(6)子どもの見守りについての取り組み
担当者会議への出席
行政ひょうごにおける子どもを守る 110 番の家の案内(7)日本司法支援センター法テラスとの連携(7)日本司法支援センター法テラスとの連携
法テラスからの要望等についてのアンケート回答
法テラスへの訪問挨拶による関係性の構築(8)各種法律専門職能団体との連携(8)各種法律専門職能団体との連携
お悩みパーフェクト相談会の実施
日時：9 月 17 日 12：30～16：00
場所：兵庫県民会館【目的に対する成果等】(1)コロナ禍において各種相談会を通じた社会貢献についてはいままで出来ていなかったものが再開されるようになりました。また、支部の相談会の在り方については、見直しが必要であることを共有しつつ、方向性を確認することができました。実際に具体的な内容については今後慎重なる協議を重ねて決めていくことになります。
(2)法教育は、高校からの依頼がなかったため大学との交流のみであったが、コロナ禍における行政書士の役割などについて伝えることができ、行政書士制度への信頼や期待が徐々に広がりを感じるようになってきた。また、他の単会から兵庫会の取り組みについて視察に来られる等の成果もありました。日行連も、全国的に行政書士による法教育の推進に力を入れようとしており、そうした動きとも連携しながら、行政書士制度の普及と信頼性獲得に向けた、地道な社会貢献の努力を継続していきたい。

【目的】催事等をとおして、行政書士法の周知徹底と行政書士制度の普及を図り、行政手続きの円滑な実施に寄与し、住民の理解と信頼を得る。
４．市民に対する行政書士制度及びその業務周知の取り組み(1)広報月間及び法の日の推進【執行状況】
４ 市民に対する行政書士制度及びその業務周知の取り組み(1)広報月間及び法の日の推進①広報月間「法の日」無料相談会
日 時：10 月 3 日（月）12：00～16：00
場 所：DUO 神戸 採光ドーム
テーマ：「書類」といえば行政書士、「見える化」のプロ行政書士「見える化」上手は聴き上手、そうだ行政書士に相談しよう！
内 容：成年後見に関する相談、コロナ支援に関する相談、ADR に

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
関する相談、外国人就労、相続等②県民局訪問を行った。
③各支部で無料相談会を行った。
④各支部と本会役員で官公署訪問を行った。
⑤行政書士制度広報月間記念公開セミナー
日 時：令和 4 年 11 月 25 日 14:00～17:00
場 所：神戸クリスタルタワー3 階 クリスタルホール ハイブリ
ッド開催
内 容：
「中小企業等の SDGs 経営」
第 1 部「近畿経済産業局における SDGs 経営推進について」
近畿経済産業局 通商部 国際課 調査官 田代 一馬 氏
第 2 部「S!D!G!s！K!I!S!A!2 隊！」
よしき往診クリニック 院長 守上 佳樹 氏
「地域課題からビジネスチャンスへ」
株式会社クリーニング・センターおさき
専務取締役 尾崎 勝浩 氏
第 3 部「日本政策金融公庫におけるカーボンニュートラル推進」
日本政策金融公庫神戸支店 支店長兼中小企業事業統轄
奥山 浩己 氏第 4 部「笑いで学ぶ SDGs」
吉本興業所属 スマイル・ガクテンソク
主 催：兵庫県行政書士会(2)行政書士記念日の推進(2)行政書士記念日の推進
行政書士記念日公開セミナー
日 時：令和 5 年 2 月 22 日（水）14:00～16:30
場 所：ハイブリッド開催
主 催：兵庫県行政書士会
後 援：兵庫県内 容：女性の社会進出
1 部「女性のウェルビーイングを考える」
大阪市立大学大学院都市経営研究科 教授
2 部「女性が輝く社会の実現」
ひろた行政書士花信風辻村さおり事務所
辻村さおり 氏永田潤子様

【目的に対する成果等】(1)企画部にとって、重要な位置づけになる広報月間事業であるが、新型
コロナウイルス感染症の影響も残りながらではあるが従来通り実施することができた。コロナ禍をきっかけに変わりつつある経営スタイルに
SDGs を取り入れることの重要性やそれについての行政書士のかかわり方にについて広げていくことができました。
(2)企画部で企画する行政書士記念日公開セミナーは、様々な社会テーマを検討しており、本年度はSDGsにもあるジェンダーをテーマに設定して、ジェンダー考え方や行動指針を示すことができました。権利擁護について行政書士は大きな役割を担っており、そのことを再認識、周知することができた。

【目的】 企画部としての使命と役割を果たす。
５．その他、企画関係事項への対応【執行状況】
とくになし【目的に対する成果等】
とくになし令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）【業務部】【目的】行政書士業務に係る専門分野の調査研究及び提言等を行う機能を保持し、会員の業務改善及び外部機
関との信頼関係を構築・維持するための活動を行う。
事業内容

執行状況および目的に対する成果等【目的】行政書士業務に係る専門分野の調査研究及び提言等を行う。
１. 業務調査、研究(1) 専門部会による調査・研究活動の実施(2) 専門部会以外の調査・研究活動の推奨(3) 調査・研究環境の整備・調整(4)その他【執行状況】(1)専門部会による調査研究活動(ｱ)第 1 回専門部会委員長合同会議
日時：6 月 27 日 14:00〜15:30
場所：本会研修室
議題：調査研究の進捗状況の共有、成果物についての意見交換(ｲ)第 2 回専門部会委員長合同会議
日時：10 月 17 日 14:00〜15:30
場所：本会研修室
議題：調査研究の進捗状況の共有、成果発表についての意見交換(ｳ)専門部会成果報告会
日時：2 月 20 日 10:30〜12:30
場所：本会研修室・ZOOM
内容：各専門部会からの調査・研究報告、プレゼンテーション(ｴ)各専門部会開催への帯同
業務部から専門部会に帯同し、各専門部会が調査研究を進めるた
めのサポートを行った。
(ｵ)専門部会によるお知らせMLの発信(2) 専門部会以外の調査・研究活動の推奨(ｱ)オンライン化に関する行政情報調査
実施期間：5 月 15 日〜8 月 5 日(ｲ)行政手続オンライン化に関する他士業の状況調査
実施期間：9 月 28 日〜12 月 7 日(ｳ)行政手続オンライン化に関する会員アンケート①
実施期間：9 月 15 日〜10 月 15 日(ｴ)オンライン化に関する会員アンケート②
実施期間：12 月 20 日〜年 1 月 20 日(ｵ)会員の論文募集
募集期間：12 月 15 日〜1 月 15 日
・「行政書士による法教育～持続可能な法教育の観点から」明石支部 齋藤広明会員
・「地方自治体で内部統制の整備と運用するにあたり第三者機関(行政書士会)ができる地域社会貢献」
神戸支部 山田和彦会員(3) 調査・研究環境の整備・調整(ｱ)専門部会調査・研究活動への帯同(ｲ)事業実施に係る各種調整(4)ウクライナ避難民支援動画配信
ウクライナから避難された方々の一日も早い日本での生活再建に資することを目的として、「短期滞在」から「特定活動」への在留資格変更についての説明動画を作成し、YouTubeで公開した。
企画・作成：兵庫県行政書士会
協力：神戸国際コミュニティセンター（KICC）【目的に対する成果等】(1)専門部会による調査・研究活動は、2 月 20 日の成果報告会で概要を報告することができたが、分野的に調査・研究を進めにくい専門

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
部会もみられた。
(2)前年度に対応を行った県担当課については、行政書士会業務部として連絡を取り合える関係ができていると思われる。行政手続オンラ
イン化に関しては、今年度は状況把握にとどまり、主に県との意見交換を進める段階には至らなかった。
会員の論文募集は初めての試みであったが、3 件の応募があり、査読会を経た 2 つの論文を本会HPで発表した。
(3)専門部会の活動に業務部が帯同し、不明点の解消や外部との調整を行うことで、専門部会間の連携に繋げるなど、後方支援を行った。
(4)神戸国際コミュニティセンターに翻訳等の協力を得ることが出来た。メディアの取材を受け周知を行う事ができた。

【目的】官公署その他関係諸団体との連絡を行い、外部機関との信頼関係を構築・維持する。
２.官公署等の外部機関との連携推進(1) 専門部会研究成果の共有及び説明(2) 官公署等との定期的な意見交換の実施【執行状況】(1) 専門部会研究成果の共有及び説明(ｱ)官公署等への情報発信
・建設専門部会による日行連セミナーの案内
・専門部会成果報告会の案内(2) 官公署等との定期的な意見交換の実施(ｱ)アスベスト事前調査報告義務化に関する状況確認
日時：9 月 30 日
県農政環境部水大気課（業務部メール確認）(ｲ)ウクライナ避難民支援に関する情報交換
・県産業労働部国際局国際課
日時：4 月 21 日
場所：県産業労働部国際局国際課
山本部長、阪本部長、宮本委員長
・神戸国際コミュニティセンター
日時：6 月 2 日
場所：神戸国際コミュニティセンター
山本部長、宮本委員長
・県産業労働部国際局国際課
日時：9 月 20 日
場所：本会応接室
井筒副会長、星山部長、山本部長、宮本委員長、林委員長(ｳ)留学生ワンストップサービスにおける連携について
県産業労働部国際局国際課地域国際課班
日時：3 月 23 日
場所：本会会議室 1
大口会長、山本部長、阪本部長【目的に対する成果等】
県と連携して実施する事業等について、相互に連絡を取り合いながら進めることができた。

【目的】日行連との連携に取り組み、日行連の動きと連動した取り組みを進める。
３.日行連、近協との連携(1)日行連、近協等の担当者会議への出席及び意見提出【執行状況】(1)日行連、近協等の担当者会議への出席及び意見提出○日行連担当者会議
・11 月 25 日「許認可を要する法人関係業務に関する全国担当者会議」
出席：山本部長、薄木委員長
アンケート回答：福祉・医療専門部会
・11 月 18 日「農地法関係業務担当者会議」三坂副委員長
アンケート回答：農地・土地専門部会
・1 月 24 日「高齢者支援に関する全国担当者会議」山本部長
アンケート回答：福祉・医療専門部会
・2 月 10 日「特定行政書士制度推進担当者会議」井筒部長
・3 月 16 日 日行連デジタル推進本部と近畿地方協議会デジタル担
当者との意見交換会 青山部員

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
・3 月 17 日「全国建設業担当者会議」柴原委員○近協担当者会議
・9 月 22 日「知的資産担当者会議」大西委員
・10 月 21 日「運輸交通担当者会議」井筒副会長、高橋委員長
・11 月 18 日「知的資産担当者会議」髙橋次長、大橋副委員長
・2 月 16 日「知的資産担当者会議」大橋副委員長、青山部員
・3 月 25 日「近畿地方協議会運輸交通フォーラム」髙橋委員長、大下会員○日行連意見提出・日行連からのアンケートへの回答を行った。
【目的に対する成果等】(1) 日行連からのアンケートは、専門部会や他の部と協力して回答を送付した。本会の会員アンケート結果は日行連に共有したが、提言までは至らなかった。

【目的】官公署、公益団体等からの業務を受託し、国民の権利利益の実現に資する活動を行う。
4．官公署、公益団体からの業務受託等の取り組み(1)建設キャリアアップシステム受託業務の実施(2)陸運局からの協力要請（窓口業務受託）の対応(3)労働者協同組合法相談窓口の開設(4)その他【執行状況】(1) 建設キャリアアップシステム受託業務の実施
令和 4 年 4 月〜令和 5 年 3 月受付状況
技能者 42 件、事業者 11 件
(2)陸運局からの協力要請（窓口業務受託）の対応
・新型コロナウイルス感染症への対応から、窓口業務の受託は行わなかった。
(3) 労働者協同組合法相談窓口の開設
兵庫県からの委託を受け、労働者協同組合法（令和 4 年 10 月 1 日施行）相談窓口を開設した。
窓口開設日：令和 4 年 7 月 25 日
相談件数：述べ 7 件（5 団体）
うち 1 団体が県内初の労働者協同組合設立
・7 月 8 日 開設前打ち合わせ 労政福祉課、山本部長、薄木相談員
・8 月 9 日 窓口広報打ち合わせ 労政福祉課、山本部長、阪本部長、薄木相談員
・9 月 2 日 県労働者共同組合法セミナー（於：神戸市教育会館）
大口会長、山本部長、薄木相談員
・9 月 9 日 労働者共同組合法関係者打ち合わせ会議
労政福祉課、県民生活課、神戸市参画推進課、兵庫労働局
山本部長、薄木相談員、河西相談員
・10 月 28 日 厚生労働省労働者共同組合法説明会
山本部長、薄木相談員(4)その他
・認定 NPO 法人宝塚 NPO センター
労働者共同組合法に関するセミナー講師依頼への対応
開催日：2 月 21 日
場所：宝塚男女共同参画センター、ZOOM
講師：薄木相談員【目的に対する成果等】(1)受付〜入力・送付までの窓口運用を確立できた。
(2)コロナ禍以降の状況を踏まえ、今後の検討が必要である。
(3)労働者共同組合法に関係する各機関とのネットワークの構築ができており、連携を取りながら相談対応が出来ている。
(4)労働者共同組合法の取り組みから、認定NPO法人からの講師依頼をいただくことができた。

【目的】業務部組織の改善を図り、業務部としての使命と役割を果たす。
5．業務関係事項対応【執行状況】

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
・テレワーク費用支弁の体制を整えた。
・CCUS窓口業務、労働者共同組合法相談業務については、サイボウズ、
kintoneでの記録・引継ぎ体制を整えた。
・行政書士業務の関連機関について、一部リスト化を行った。

【専門部会】※各専門部会の成果報告はHPに掲載
専門部会
建設専門部会国際専門部会
営業許可専門部会
環境・リサイクル専門部会
交通専門部会
知的資産専門部会
金融・情報専門部会
運輸専門部会
特定行政書士専門部会
農業・土地専門部会
福祉医療/農業土地専門部会
相続・契約専門部会

調査・研究テーマ
解体工事業について
外国人材雇用アドバイザー行政書士（仮称）養成のためのテキスト作
成
風適法の概要と１号営業（社交飲食店）許可申請の手引き
行政書士業務に関する環境関連法の調査
高次脳機能障害に関する諸問題の調査「知的資産経営報告書」作成支援に取り組むために何が必要か「改正個人情報保護法について」「民事信託の活用について」
自動車登録に必要な車庫証明について
特定行政書士業務の在り方の調査・研究
農地付き空き家と下限面積要件緩和におけるメリット・デメリットについて農福連携事業スキームと行政書士の可能性−

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）【研修部】【目的】行政書士法に基づく研修の機会を設けることにより、会員の品位保持及び業務改善進歩を図り、国民からの信頼を得る。
基礎的知識から専門的知識まで幅広く研修し、さまざまな業務に対応できる能力の育成を図る。
事業内容

執行状況および目的に対する成果等

１．研修会の開催【執行状況】
新型コロナウィルス感染拡大防止を踏まえた研修実施方針の検討①感染症拡大防止を踏まえた研修実施方針の決定・周知・事前の検温実施協力依頼
・研修参加時の自動検温及びマスク着用依頼
・研修室定員を県の指針に合わせ適宜削減（原則一机につき一名）
途中同じく県の指針に合わせ、元の一机につき二名に戻した。
・手指及びマイク等消毒の励行②各種研修会のオンライン化対応
・ガイドラインの策定
・オンライン研修受講マニュアルの策定・研修室での集合研修及びＺｏｏｍウェビナーによるオンライン併用のハイブリッド研修実施③各専門分野に分類した研修は下記１，（４）の通り。

(1）新入会員会則義務研修会の実施■日 時：令和 4 年 10 月 13 日 12:00～17:00■場 所：クリスタルホール■内 容： ①倫理観と人権意識について②行政書士の役割と位置づけ③職務上請求書の適正使用について（会費納入等も含めたコンプライアンスについて）④兵庫会の各専門部会及び委員会等の紹介⑤修了証書授与■参加人数：神戸支部４８名
阪神支部２７名
姫路支部１８名
明石・加古川・東播１８名
西播・但馬・淡路１４名
合計：１２５名。
※兵庫県下において緊急事態宣言や蔓延防止措置なども発令されていなかったが、未だ感染者数が絶えることはなかったことから、時間を大幅に短縮して実施した。

(2）倫理会則義務研修会の実施

■日
■場

時
所：第 1 回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回

10 月 27 日 13:30～15:45
クリスタルホール（神戸市）
12 月 1 日 13:30～15:45
尼崎市女性センタートレピエ（尼崎市）
12 月 8 日 13:30～15:45
姫路市立労働会館（姫路市）
１月 19 日 13:30～15:45
長寿の郷（但馬市）
2 月 15 日 13:30～15:45
加古川商工会議所（加古川市）
3 月 17 日 13:30～15:45
洲本市文化体育館 会議室（１A－１）洲本市

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
第 7 回 3 月 20 日 13:30～15:45
茜が丘複合施設 miraie(みらいえ)
会議 室 1A・B（西脇市）■内 容：各回共通（第 2 回以降ＤＶＤ上映）①倫理観と人権意識について②行政書士の処分事例～行政書士の役割と位置づけ～③職務上請求書の適正使用について■参加人数（研修会場）：第 1 回 14 名、第 2 回 6 名、第 3 回 6 名、
第 4 回 5 名、第 5 回 4 名、第 6 回４名、第 7 回 10 名
合計：49 名。
■参加人数（オンライン ）：3 月 31 日時点 120 名。
(3）新入会員基礎研修会の実施

下記１，（４）業務研修会にて実施した。
具体的には、7 月 21 日、28 日、8 月 8 日、9 月 13 日に実施した。
詳細は、下記１，（４）業務研修会の実施をご参照ください。

(4）業務研修会の実施（研修参加者人数と総合計及び分野毎、支部毎の参加人数については、後述の表をご参照ください。
その他研修内容、研修講師等詳細は毎月の行政ひょうごをご参照く
ださい。
なお、過去の掲載分に関しては兵庫県行政書士会ホームページよりご確認ください。
記
https://www.hyogokai.or.jp/members/（※上記サイトを閲覧するためにはIDとパスワードが必要です。
）(5)特定行政書士法定研修及び考査の実施

講義日程：8 月 1 日（月）～9 月 16 日（金）の日程にてビデオ・オ
ン・デマンドシステムにて実施した。
10 月 16 日(日)、考査を実施、18 名が受験、欠席者 0 名であった。

(6)相談員研修会の実施■日 時：12 月 22 日 13:30～16:00■場 所：兵庫県学校厚生会館（兵庫県神戸市中央区北長狭通
4 丁目 7−34）
2 階大会議室■内 容：①行政書士が相談者からの相談を受けるにあたっての相談員の心得②行政書士が知っておくべき行政書士法ならびに注意しておくべき業際問題等③その他相談を受ける際の諸注意事項等■参加人数：５４名(7)測量講習■日時：第１回目 11 月 5 日 9:00～16:00
第２回目 11 月 6 日 9:00～16:00

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第３回目
第４回目
第５回目
第６回目
第 7 回目■場

11 月 19 日 9:00～16:00
11 月 20 日 9:00～16:00
11 月 26 日 9:00～16:00
11 月 27 日 9:00～16:00
12 月 9 日 10:00～16:00

所：第１回目から第６回目姫路市労働会館
第７回目 本会研修室

2 階大会議室■内 容：①測量の基礎（数学）②測量機器据付 ③トラバース測量（計算）④細部測量放射 ⑤放射計算作図 ⑥官民有地境界協定図作成⑦図積計算 ⑧座標計算と重要事項の解説
上記研修後終了考査■参加人数
第１回目 ８名 第２回目
第４回目 ９名 第５回目
第 7 回目 ９名
合計：６２名。

９名
９名

第３回目
第６回目

９名
９名

(８)司法研修会の実施■日(９)研修講師のための研修■日 時：3 月 7 日 13:30～16:00■場 所：本会研修室■内 容：
第１部 レジュメの作成方法
第２部 レジュメ作成の際に気を付けるべき著作権
第３部 研修時の話し方について■参加人数：50 名

程：4 月 19 日～11 月 15 日（通年 15 回 変則開講）
9 月 21 日～1 月 18 日（後期 15 回）■場 所：神戸学院大学大学院■内 容：行政法特殊講義Ⅱ（2 単位）
国際法特殊講義Ⅱ（2 単位）■主 催：神戸学院大学■対 象：兵庫県行政書士会が推薦する行政書士■参加人数：6 名【目的に対する成果等】(1) 新入会員会則義務研修会の実施（総務部連携）
新型コロナウィルス感染拡大予防策を取りつつ、昨年よりも多い１２５名の参加者に新入会員として必要となる事柄について指導・啓発することができ、今後の品位保持や業務改善に資すると考える。
なお、今年度も昨年度同様短縮して行ったが、来年度は５月より、新型コロナウィルスに関しては第５類に下がることから、
徐々に社会情勢なども勘案しつつ、研修時間及び内容等について検討することとした。
また、当研修は義務研修という側面に加えて、オンラインではない、同じ施設・空間で学ぶことにより、会員同士の横のつながりを持つことができることもメリットでもあると考える。
そのため、当該横のつながりも持たせることができる機会もできたと総務部主催の懇親会と合わせて、考えられる。
最後に、新型コロナウィルスの影響で、皆が学んだオンライ
ン参加方法などを踏まえて、今後オンラインでの交流等も視野に入れて、計画を立てていくことも一つの課題として考えられる。
(2) 倫理会則義務研修会の実施
今年度も新型コロナウィルス感染防止の観点から、広めの会

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場を予約し、会員間の接触を避ける措置を十二分に設けると共に、会場での受講機会も令和３年度に比して２会場増やした。
また、今年度から本格的にオンデマンドで 365 日 24 時間研修受講可能な形態をとることができたことにより、より研修の機会が増えたことから、会員の品位保持及び業務改善進歩を図り、国民からの信頼を得るという事業目的の達成に一定の効果があったものと考える。
なお、来期も、会場での研修撮影後、撮影した映像を日行連
中央研修所のオンデマンドサイトにアップロードして、会員がいつでも、どこからでも見れるようにすることとした。
(3) 新入会員基礎研修会の実施
行政書士が知っておかなければならない 4 分野（戸籍、契約書、財務諸表、測量）の基本的業務知識について、要綱に基づいた適切な研修を実施した。
なお、新入会員基礎研修会としての測量研修については、上記の通り、別途 11 月から 12 月にかけて実施済みである。
以上より、基礎的知識から、専門的知識は測量研修にて研修
氏ができ、さまざまな業務に対応できる能力の育成を図ることができた。
(4) 業務研修会の実施
コロナ禍により様々な制約がある中、感染症拡大予防対策を取りながらの適切な研修運営ができた。
また、会場とオンライン配信とのハイブリット研修だったこともあり、研修講師の中において発症者もしくは発熱者が出た
場合においても研修講師が自宅のパソコンから配信可能だったこともあり、予定通り研修を行うことができた。
以上、業務研修は研修部が主催する研修の中でも多くの割合を占めている部分であり、また会員も期待するところであるが、この度のオンライン配信においては、新型コロナウィルス感染症に対する対応だけでなく、いつ災害が発生してもおかしくな
い自然環境に鑑み、また、兵庫県という南北そして東西の距離の長さという地理的要因も考慮して、色々な種類の研修に希望した会員が参加できるような仕組みづくりの構築ができ、行政書士法に基づく研修の機会を設けることができ、よって会員の品位保持及び業務改善進歩を図ることによって、国民からの信頼を得る研修ができた。
また、現在、兵庫県行政書士会の会報発行よりも先に兵庫会のホームページにて研修内容を掲載し、受付を開始しているが、当該ホームページを見る機会を仕組みとして設け、会員の方の日々の業務と学びとのバランス調整ができたのではないかと考える。
最後に、12 月 12 日に開催された中央研修サイト担当者会議
においては、47 都道府県の各単位会において兵庫県行政書士会主催の研修回数としては、一番多いということで紹介され、改めて、兵庫県行政書士会の会員への研修提供が十二分になされているのではないかと認識しつつも、これに満足せず、来期は計画を立てていきたいと考える。
(5)特定行政書士法定研修及び考査の実施
研修室において 10 月 16 日特定行政書士考査実施し、18 名が受験した。受験勉強から受験日まで滞りなく実施することができ、全員が合格した。特定行政書士の分野は比較的新しい分野であるが、毎年合格者を輩出することによって、さまざまな業
務に対応できる能力の育成を図ることができた。
(6)相談員研修会の実施
感染症対策を取りながらの適切な研修運営ができ、相談員として必要な行政書士の職業倫理やコンプライアンス、相談員としての心得について必要な啓発ができた。
また、研修講師について、各行政書士会においてコンプライ
アンス研修のご経験もある日本行政書士会連合会の顧問弁護
士生をお招きし、適切な研修が実施できたのではないかといえ、会員の品位保持を図ることができた。

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）(7) 司法研修会
コロナ禍により様々な制約がある中、神戸学院大学と連携し、感染症拡大予防対策を取りながらの適切な研修運営ができた。
なお、必ずしも単位認定希望の方ばかりではないことから、次年度は費用的にも単位認定に比して安くなる聴講生の制度を設けることができた。
以上より会員にとっては、大学院にて学ぶことができる機会があり、専門的知識を研修し、能力の育成に当該研修会が寄与できた。

【目的】研修方針、社会要請並びに課題の対応及び地域間格差の是正などの課題を一元的に検討し、会員の参加環境の整備を行い制度の信頼性向上に繋げる。（業務研修においては、会員の参加数を基準としてとして取り組む。
）
社会情勢に適応した研修実施可否の判断及び研修実施方法の検討を的確にすることにより、ポス
トコロナ社会における本会の社会的責任を果たす。
２．研修計画の企画立案(1)総務部、業務部各部との連絡会の開催(2）研修オンライン化の推進(3）研修事業における新型感染症対策の継続的取り組
み・感染症に関する継続的情報収集
・社会状況に応じた研修実施方法の検討【執行状況】
総務部とは、主に義務研修等において、開催の有無及び開催方法等について確認をした。
また、業務部とは研修開催に当たって、一部の専門部会から講師を出してもらった。加えて、2 月 20 日実施の専門部会報告会において、業務研修の際に培った映像配信システムを使用して、神戸の研修室に来ることができない方に対しても、報告できた。
最後に、現在兵庫県行政書士会では、下記の通り、ユーチューブチャンネルを有しており、当該チャンネルにも各部もしくは委員会などからの要請に応じて、研修をアップロー
ドした。
記
https://www.youtube.com/channel/UCxUUfFGa6ZpevYQMKNzn9nA【目的に対する成果等】
研修のオンライン化については、研修室参加者の 3.5 倍から４倍
弱がオンライン参加となった。（別紙研修一覧表参照）
当該成果は、兵庫県が南北に長く、また地理的要因だけでなく、子育て世帯や心身の状況から研修室迄来れない会員に対して、研修参加するための機会を提供できたことによると考えられることから全ての会員の状況に応じて、行政書士法に基づく研修の機会を設けることができ、会員の品位保持及び業務改善進歩を図ることができた。
なお、同時配信は実施できたといえるが、今後は日中の研修参加が難しい方や長時間の研修参加、視聴が難しい会員用に、下記３記
載の日行連中央研修所のオンデマンドシステムを利用して、現在実施している倫理義務研修と同様に、24 時間 365 日視聴可能なシステ
ムを構築していくことが肝要であると考える。

【目的】会員の品位保持及び業務改善の重要なツールとして会員に認識の促進を図る。
３．日行連中央研修所の会員の活用促進
・研修内容の提案等の実施【執行状況】
日行連中央研修所から提供されているオンデマンドシステムを使用して、兵庫県行政書士会の会員証更新のために受講しなければならならない研修を常時視聴できるようにした。
【目的に対する成果等】
いつでも、どこでも視聴可能な日行連の中央研修所サイトを紹介することにより、会員の資質向上に効果があったと考えられる。

【目的】新設された研修部の事業活動の定着化を図り、研修部としての使命と役割を果たす。
４．その他研修関係事項対応【執行状況】(1）兵庫県行政書士会には全部で 10 支部あるが、研修のほとんどは、
神戸市にある兵庫県行政書士会研修室で実施されているとこ
ろ、オンライン研修によって、全ての支部の会員が別紙の「各支部研修参加率」より参加できるようになった。
(2)ユーチューブチャンネルへの追加

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当該チャンネルに対して、運輸専門部会からの要請に応じて、研修データをアップした（限定公開）
またウクライナ問題に関する映像に関してもアップロードした。
（公開）（3）研修部要領の作成（4）47 都道府県の研修担当者が集まる中央研修担当者会議が 12 月
12 日に開催され参加し、兵庫県行政書士会の研修実施状況及びハイブリット研修の方法などを説明した。
【目的に対する成果等】(1）業務研修について、研修室、オンライン併せて延べ２，３２２人以上の研修参加があり、少なくとも、兵庫県行政書士会の会員１人が１回以上の参加ができている程度の参加数があった。
また、従来神戸の本会事務局横にある研修室に参加できなかった会員も参加できたことから、研修を受けたいと思う会員の方に対して、研修の機会をすべからく均等に提供できたことから、研修部の事業活動の定着化が図れたのではないかと考える。
（2）上記ユーチューブチャンネルに運輸専門部会からの要請のあった研修内容を限定公開した。当該動画サイトであれば、24 時間 365
日視聴可能だが、特定の会員の視聴の有無を確認できないことから出席確認が必要な義務研修などでは使用が困難である。
また、限定公開とは言え、URL を知っている者が任意に当該 URL を
拡散することも考えられるため、ユーチューブへ掲載することは現時点では限定的な運用にならざるを得ないと考えている。
（3）新しくできた研修部の要領を作成したことにより、計画的研修を実施することができた。
（4）研修を研修室及びオンラインで開催するハイブリッド式での実施は 47 単位会中少なく当該説明をする中で、他の単位会との情報交換ができ、その中には会員へのさらなる研修機会の可能性を知ることができた。

〇各支部研修参加率 受講形態別比較
表の見方：各枠内 左上数値は研修室参加人数 右上数値はオンライン参加人数 下数値は合計参加人数※1 ※２ ※３
研修名（略称）阪神
実施日 分野 神戸
新入会員基礎①
2 12
7
14
7月21日
９
（戸籍）
21
14
新入会員基礎②
4
13
2
11
7月28日
９
（総則・契約総論）
17
13
新入会員基礎③
4 17 1 7
8月8日
９（契約総論・各論）
218
建設業許可に関す
6 18 4 13
8月17日
1
る逐条解説
24
17
5 20 0 8
自動車登録と労働法 8月22日
７
25
8
8
0
4
12
8月23日
貿易契約入門①９168
2 23 4 158月30日
入管法の基礎２2519
特定生産緑地
11
1
5
10
9月1日
６
基礎から実務15
12
新入会員基礎④(財7 13 1 179月13日
４
務諸表の見方92018
基礎①行政書士による
1
13
10
3
9月14日
８
交通事故業務入門編
13
14
入管オンライン申請の5 23 4 22
9月21日
２
基礎から応用まで
28
26
4 6 0 6
貿易契約入門②
9月29日
９
10
6
法定外公共用財産用
9
0
6
4
10月3日
６
途廃止等①基礎編
13
6
建設業許可業務
7 24 2 14
10月5日
1
シミュレーション
31
16
社交飲食店営業に
3
15
0
13
10月7日
３
必要な許認可1813
行政書士の知財業
4 6 4 6
10月11日 １０
務1010
車検証交付事務委
6120
7
10月19日７
託制度
187
農地転用の基礎+土地
5 16 2 16
10月21日６
利用規制横断理解
21
18
建設キャリアアップ
3 14 1 12
10月28日１
説明会
17
13
外国投資家による
4
6
2
7
11月1日
１１
投資について
10
9
1 4 1 5
法定外公共用財産用途廃止売
11月9日
６
渡申請 ②実務編
56
行政書士による交8040
11月16日８通事故業務
8
4
6 5 2 7
特殊車両通行許可
11月17日７11
9
令和4年度国籍法改正
8
16
3
15
11月22日２後の帰化条件24
18
6 2 5 5
災害時被災者支援と行政書士
11月29日 １３による支援業務8
10
労働者協同組合につ4 8 1 7
12月2日
４
いて
12
8
納税証明オンライン請
8
28
2
24
12月5日
１３
求とインボイス制度
36
26
建設業界における行政8 18 2 18
12月12日
１
書士の役割
26
20
経営管理とスタートアッ
7
22
3
15
12月14日２プビザ
29
18
21 0 18 0
相談員研修会
12月22日 １３
21
18
7
16
2
17
国際研修応用編
1月11日
２
23
19
5 14 4 17
福祉事業とその周辺業
1月16日
４
務
19
21
４
交通事故業務弁護士
0 7 0
1月17日
８
連携
4
7

※４
摂丹 明石 加古 東播
0 1 0 3 1 2 0 1
13
3
1
0 0 0 2 1 0 0 1
02
1
1
0 0 0 3 1 1 0 1
03
2
1
0 0 2 7 0 3 0 009
30
0 2 1 4 0 2 0 0
25
20
0 0 0 3 0 3 0 003
30
0 1 1 7 0 4 0 01
8
40
0 2 2 7 0 3 0 1
2
9
3
1
0 0 1 6 0 2 0 1
072
1
0 0 2 1 0 1 0 1
03
1
1
0 1 1 10 0 4 0 1
1
11
4
1
0 0 0 4 0 0 0 00400
0 0 0 3 0 2 0 2
0322
1 2 1 7 0 1 0 1
3
81
1
0 0 1 3 0 1 0 1
04
1
1
0 0 1 5 1 1 0 10
6
2
1
1 3 0 2 0 3 0 0
42
30
0 1 1 8 1 3 1 11
942
0 1 2 2 1 3 0 21
442
0 0 1 2 0 1 0 003
10
0 0 0 4 0 1 0 004
100 0 2 0 1 0 0 0
02
10
0 1 0 4 0 4 0 01
4
40
0 1 1 2 0 2 0 1
1
3
2
1
2 0 1 3 1 0 0 1
2
41
1
0 1 0 1 0 1 01
1
1
0
0 2 1 8 1 5 0 0
29
60
0 3 0 6 0 3 0 0
36
30
0 0 0 2 0 1 0 1
02
1
1
1 0 5 0 3 0 0 0
15
30
0 1 0 10 0 1 0 1
1
10
1
1
0 0 0 4 0 1 0 1
04
1
1
0 0 1 0 1 0 0 001
10

姫路 西播 但馬3 3 0 1 0 1
61
1
4 1 0 0 0 1
501
3 3 0 0 0 1
601
0 7 0 2 0 1
72
1
3 2 0 1 0 1
51
1
0 3 0 1 0 0
3
10
0 5 0 2 0 1
52
1
1 1 0 1 0 0
2
10
4 2 0 0 0 2
602
2 3 0 1 0 0
5
10
0 8 0 4 0 0
8
40
0 1 0 0 0 0
100
1 5 0 2 0 56
25
2 5 1 3 0 2
742
1 4 0 2 0 0
5
20
1 3 0 0 0 1
401
2 5 0 2 0 1
72
1
1 5 0 5 0 4
6
54
0 5 0 4 0 2
5
42
2 0 0 0 0 0
200
1 3 0 1 0 44
1
4
0 0 0 0 0 0
000
1 2 0 2 0 1
32
1
3 2 0 1 0 1
51
1
0 3 0 0 1 1
302
0 3 0 0 0 0
300
2 6 0 1 0 1
81
1
2 6 0 4 0 1
8
41
2 3 0 1 0 0
5
10
4 0 0 0 0 0
400
2 2 0 0 0 0
400
0 5 0 1 0 1
5
1
1
0 0 0 0 0 0
0
0
0

淡路 不明
0 2 0 52
5
0 4 0 14
1
0 4 0 040
0 2 0 92
90 4 0 040
0 2 0 22
20 2 0 42
40 4 0 24
2
1 3 0 24
20 2 0 020
0 2 0 62
60 2 0 020
0 4 0 14
1
0 2 0 82
80 2 0 22
2
0 5 0 25
20 2 0 82
80 4 0 74
7
0 2 0 32
30 1 0 31
30 3 0 33
3
1 0 0 010
0 2 0 42
40 1 0 81
8
1 5 0 16
1
0 4 7 04
7
0 4 0 34
3
1 1 0 22
20 1 0 31
3
2 0 0 020
0 1 0 51
5
1 2 0 53
5
0 0 0 0
0
0

合計
13 45
58
11 34
45
9 37
46
12 62
5111
74
9 44
5357
53
4 34
5126
38
7 64
5375
71
9 42
5244
51
14 48
5440
62
8 32
5344
40
10 81
5675
91
4 19
5109
23
5 39
5034
44
14 69
5183
83
5 43
5255
48
11 30
5305
41
9 45
5048
54
11 70
5164
81
7 50
4706
57
9 20
5063
29
3 28
4873
31
16 0
5478
16
9 30
5151
39
15 50
5136
65
17 21
5066
38
12 25
4968
37
14 82
5014
96
13 62
5054
75
12 49
5185
61
54 0
5324
54
11 54
5250
65
10 51
5377
61
13 0
5125
13

産廃収集運搬書類作
成

1月18日

行政書士がサポート
できる空き家対策

1月25日

公証人による遺言書作
成の実務

2月9日

特定行政書士としての審査請求実務

2月24日

成年後見制度の社会的理解と実務

2月28日

研修講師のための研
修講座

3月7日

高次脳機能障害サポート～顔部外傷～

3月14日

相続土地国庫帰属制
度

3月16日

告示外特定活動/定住
者について

3月22日

行政書士としてできる
LGBTQ支援

3月30日

16 2 12 0 2 0 7
22
14
2
7
8
16
3
16
0
3
0
4
６
24
19
3
4
18 33 10 25 0 0 1 13
９
51
35
0
14
1
3
1
7
2
0
0
4
１２
4
4
8
2
5 10 2 12 0 1 0 4
９
15
14
1
4
2 7 9 12 1 2 0 4
１３
9
21
3
4
5 0 2 0 0 0 0 0
８
5
2
0
0
7
18
8
24
1
5
1
7
９
25
32
6
8
5 7 6 9 0 1 0 4
２
12
15
1
4
1
7
4
9
0
0
0
3
１３
8
13
0
3
５

6

243 531 132 480
774
612

合計

支部人数 ※５548
各支部研修室参加率 ※６
31.4%
各支部オンライン参加率 ※７
68.6%
各支部トータル研修参加率 ※８ 141.2%
研修名（略称）実施日 分野 神戸

1

3
4

1

2
3

2

5
7

0

0
0

2

4
6

2

1
3

0

0
0

3

6
9

0

0
0

0

0
0

0 0
0
0 0
0
0 1
1
0 0
0
0 0
0
0 0
0
0 0
0
1 1
2
0 0
0
0 0
0

0

5
5

0

5
8
11

0

1
1

2

3
5

1

4
5

0

0
0

3

7
10

0

4
4

1

2 0 0
0
0 1 0 31
30 2 0 12
1
0 0 0 000
0 2 0 02
0
0 1 1 01
1
0 0 0 000
2 3 0 15
1
0 0 0 000
0 1 0 0
1
0

0

2

5
3

0

1
2

9 37 30 183 24 80 2 22 57 144
46
213
104
24
201

3 54 2 38
57
40

2
2

1

4
5

0

6
6

0

1
1
4

0
4
0

3
3

0

0
0

1

3
4

0

1
1

0

2
2

75
168
136
73
254
116
75
50
19.6% 14.1% 23.1% 8.3% 28.4% 5.3% 5.0% 7.9%
80.4% 85.9% 76.9% 91.7% 71.6% 94.7% 95.0% 92.1%

136.6%

61.3% 126.8% 76.5%

阪神

摂丹

32.9%

79.1%

49.1%

加古 東播

姫路

西播 但馬

9

53
5098
62
13 60
5139
73
34 104
5476
138
4 16
4832
20
11 41
5270
52
16 34
5209
50
7
0
5465
7
27 85
5136
112
11 27
5134
38
6 24
5133
30

9 105 7 132 518 1804
114
139
2322

448
21.6%
78.4%

明石

0 4
4
0 6
6
0 10
10
0 0
0
0 1
1
0 0
0
0 0
0
0 10
10
0 1
1
0 1
1
0
0
0

1943
22%
78%

53.3% 228.0%

淡路

119.5%
不明【凡例】※１ 分野 １建設 ２国際 ３営業許可 ４福祉医療（法人・会計含む） ５環境リサ ６農業土地 ７運輸 ８交通 ９相続契約 １０知的資産
１１金融情報 １２特定 １３コンプラ等※２ 左上 研修室受講 右上 オンライン受講 下 合計
※３ オンライン参加人数は、データ集計上多少の誤差を含むため近似値。
※４ 研修参加者の本会会員番号平均。参加者の平均的会員歴の目安。
※５ 支部人数は、令和5年3月31日時点の数値。
※６ 各支部研修室参加率＝各支部の研修室での参加人数÷各支部の研修参加総人数※７ 各支部オンライン参加率＝各支部のオンラインでの参加人数÷各支部の研修参加総人数※８ 各支部トータル研修参加率＝各支部の研修参加総人数÷各支部会員数

250.0%

200.0%

150.0%

100.0%

50.0%

0.0%
神戸

阪神

摂丹

明石

加古

東播

姫路

西播

但馬

淡路

不明

合計

〇研修分野別集計
分野

実施日 回数 研修室 O.L 各回計 分野計 分野平均
8月17日
12
62
74
10月5日
14
69
83
4
建設
72
10月28日750
57
建設業界における行政書士の役割
12月12日136275289
入管法の基礎
8月30日
7
64
71
入管オンライン申請
9月21日
10
81
91
国籍法改正後の帰化条件
11月22日
15
50
65
6
65
国際
経営管理とスタートアップビザ
12月14日1249
61
国際研修応用編
1月11日
11
54
65
告示外特定活動/定住者について 3月22日
27
38
391
11
10月7日 1
営業許可 社交飲食店許認可
5
43
48
48
48
新入会員基礎（財務諸表の見方）
9月13日
14
48
62
12月2日 353
福祉医療 労働者協同組合について
25
37
12
福祉事業とその周辺業務
1月16日
10
51
61
160
1月18日 1
環境ﾘｻｲｸﾙ 産業廃棄物収集運搬書類作成
9
53
62
62
62
特定生産緑地基礎から実務
9月1日
9
42
51
法定外公共用財産①基礎
10月3日
5
39
44
10月21日 5
農業土地 農地基礎+土地利用規制理解
56
11
70
81
法定外公共用財産②実務
11月9日
28
3
31
行政書士の空き家対策
1月25日
13
60
73
280
自動車登録と労働法
8月22日
9
44
53
車検証交付事務委託制度
10月19日 3
運輸
49
9
45
54
特殊車両通行許可
11月17日930
39146
行政書士による交通事故業務入門
9月14日
8
32
40
行政書士による交通事故業務後遺障害 11月16日
16
0
16
4
交通
19
交通事故業務弁護士連携
1月17日
0
13
13
高次脳機能障害のサポート
3月14日
7
0
7
76
新入会員基礎（戸籍）
7月21日
13
45
58
新入会員基礎（総則・契約総論）
7月28日
11
34
45
新入会員基礎（契約総論・各論）
8月8日
37
46
9
貿易契約入門①
8月23日
4
34
38
8
相続契約
64
研修名（略称）
建設業許可に関する逐条解説
建設業許可シミュレーション
建設キャリアアップ説明会

9月29日
2月9日
2月28日
3月16日
知的資産
10月11日
金融情報
11月1日
特定
2月24日
災害時の被災者支援と行政書士による支援業務
11月29日
納税証明オンライン請求とインボイス
12月5日
コンプラ等 相談員研修会
12月22日研修講師のための研修講座
3月7日
行政書士のLGBTQ支援
3月30日
貿易契約入門②
公証人による遺言書作成
成年後見制度理解と実務
相続土地国庫帰属制度
行政書士の知財業務
外国投資家による投資について
特定行政書士としての審査請求

1
1
1
5

4
34
11
27
11
9
4
17
14

19
104
41
85
30
20
16
21
82

23
138
52
112
41
29
20
38
96

54
16
6

0
34
24

54
50
30

分野別平均研修参加人数
80
60
40
20
0

512
41
29
20

41
29
20
54

268

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）【法規部】【目的】会則及び規則等の制定改廃により整備を行い、法令及び本会が定める規律を順守する。
事業内容
１

会則及び規則等の調査、研究及び整備

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
・会議規則改正
・会費納入者の処分及び公表に関する要綱改正・判例検索システムウエストロー・ジャパンとの契約更新。
【目的に対する成果等】
・会務の円滑な運営のために所要の改正を行った。

【目的】行政書士の業務範囲の明確化及び他士業との業際等を調査研究し、逸脱事案の抑制に努める。
２

行政書士関係法規の調査及び研究【執行状況】
県民センターからの問い合わせ案件
Ａ信用金庫からの問い合わせ案件【目的に対する成果等】
業際に関する判断は日行連の方針・先例に従い処理を行った。

【目的】非行政書士による不法行為の排除に向けて官公署等と連携し、非行政書士行為を防ぐ対応を行い、行政書士制度の理解を促すことで適正な業務を確保するとともに、国民の利便性の向上に寄与する。
３

非行政書士に関する事項【執行状況】
・例年通り各支部の協力のもと、建設・農地・産廃について観察活動を実施した。又、法規部として県庁各部署を訪問するとともに、日行連が令和４年度の今年度重点項目として掲げた道路・運輸関係の監察も実施した。
以上の結果を日行連へ報告した。
・非行政書士通報事案 10 件に対応した。
【目的に対する成果等】
・行政書士強調月間における監察活動は、充実した監察結果の収集を得られ、
日行連へ報告することができた。
・非違事案にあたると判断した案件に対しては、個別に注意喚起を行い是正を求めた。

【目的】訴訟事案に対応し、自主的かつ円滑な協議により解決を図る。
4

訴訟に関する事項【執行状況】
会費滞納者に対し、令和３年度は９名を提訴し、6 名から回収。残り 3 名については強制執行手続き中である。
令和４年度は、第一陣として 17 名を提訴し、現在第二陣を提訴する準備中である。
【目的に対する成果等】
今年度は、財務部からの 37 名提訴の依頼に対し 17 名を提訴することができた。順次勝訴判決を受け、債務名義を得ているところである。

【目的】行政手続きの専門家として意見を表明することにより、手続きの円滑化に寄与し国民の利便に資する。
５ パブリックコメント及び規制改革への対応
強化【執行状況】
パブリックコメント及び規制改革に対応するため情報収集、周知、とりまと
め、意見表明の手順につき検討中である。
【目的に対する成果等】
応募意見に対する処理手順については一定のマニュアル化をみたが、それに先立つ情報収集・周知については他部との連携の構築ができなかった。

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）【目的】会則、各部・委員会の規則等の制定・改廃の妥当性を検討することにより全規定の体系及び一体性を維持する。
６

その他、法規関係事項への対応【執行状況】
リーガルチェックの実施は下記 8 件である。
・労働者協同組合相談窓口等業務委託契約書（業務部）
・封印業務の受託に関する規則、自動車封印取扱要綱（封印管理委員会）
・中央研修センター研修サイトの利用に関する覚書（研修部）
・日当請求書押印廃止（総務部）
・防犯カメラの設置及び運用に関する規則（総務部）
・兵庫県行政書士会会員論文執筆要領・募集要項（業務部）
・研修部要領（研修部）
・職員就業規則改正案（総務部）【目的に対する成果等】
各部の運営にかかわる事案につき迅速な対応を旨として取り組み、十分な検討を加えた。

令和 4 年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）【申請取次行政書士管理委員会】【目的】地方出入国在留管理局に対し、届出を申し出た行政書士及び届出済行政書士の届出内容について審査を行う。適正な審査を実現することで、会員並びに当会に対する信用の維持と向上を図る。
事業内容
届出審査

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
申請取次行政書士管理委員会審査会を１２回開催し、下記の通り、新規６３件、更新７２件、更新兼再交付４件の届け出を行った。
２０２２年４月
新規： １件、 更新： ８件、 再交付： ０件
５月
新規： ０件、 更新： ９件、 再交付： １件
６月
新規： １件、 更新：１０件、 再交付： ０件
７月
新規： ３件、 更新： １件、 再交付： ０件
８月
新規：１４件、 更新： ５件、 再交付： ０件
９月
新規： ７件、 更新：１２件、 再交付： ０件
１０月
新規： １件、 更新：１１件、 再交付： １件
１０月追加分
更新：１件
１１月
新規：１５件、 更新： ４件、 再交付： ０件
１２月
新規：１０件、 更新： ２件、 再交付： ０件
２０２３年１月
新規： ０件、 更新： ２件、 再交付： ０件
２月
新規： ８件、 更新： ２件、 再交付： １件
３月
新規： ３件、 更新： ５件、 再交付： １件【目的に対する成果等】
規則に沿った適正な審査を行い、誤った記載、不足書類などについては訂正及び追加の書類を求めることによって、申請取次行政書士の出入国在留管理局への取次者としての能力担保が図れた。

【目的】他府県の行政書士会の申請取次行政書士管理委員会の委員との交流により、各地域の入管の特徴及び申請取次行政書士の管理の仕方等を確認・把握し対応方法の意見交換をすることで、会員の申請時の情報提供
や会務運営効率の向上を図る。
近畿協議会の開催【執行状況】
今年度も、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、全ての参加者
が ZOOM を使用して会議を行った。なお、主催は滋賀県行政書士会。
【目的に対する成果等】
審査上の注意点などや現行制度の問題点を各単位会が報告することによって、会務運営効率の向上に寄与した会議であったといえる。

【目的】入管申請業務を行う行政書士に対して、基礎知識と高いコンプライアンス意識を持つよう働きかけて会員の資質向上を図る。
申請取次届出済証明書交付時講習会の開催【執行状況】
毎月 1 回、申請取次届出済証明書交付時講習会として、入管申請手続きに関するコンプライアンス研修を開催した。
なお、本講習会は届出済証明書を新規に取得又は更新するために必要な研修であることから、受講確認等をするために対面での講習会のみとしている。
【目的に対する成果等】
2022 年 4 月 1 日以降の最新情報（主に新型コロナウィルスによる入管行政の変化及びその後について等）及び実際の行政書士が犯した事件等を例にとって、コンプライアンス研修を行い、申請取次行政書士として業務を行う者に対して、一定のコンプライアンス意識を持ってもらうことに成功したと考えられる。

【目的】出入国在留管理局の審査官及び事務方と意見交換することによって、相互のより良い関係構築・維持に努める。

令和 4 年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
大阪出入国在留管理局及び同局神戸支局との連絡協議会の開催【執行状況】
新型コロナウィルスとの関係で、現場での協議会は実施できなかった。
【目的に対する成果等】
現場での協議はできなかったが、書面での質問に対して、令和 5 年 3 月 2 日に書面にて回答を得た。

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）【行政書士ＡＤＲセンター兵庫】【目的】１ 紛争を話し合いで解決するという選択肢のある社会を実現する。
２ 紛争解決の分野で国民の信頼と支持を獲得する。
３

ＳＤＧｓ１６.７「適切な意思決定を確保する」の取り組みを行う。

４

当センター規則等に規定されている「不当な影響の排除」（規則第１９条）及び「秘密保持義務」（規則第２１条）等の関連規定を遵守して適正な実施を図る。

５

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた対応を行う。
事業内容

１

調停手続の実施

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
１

調停人候補者関係（１）任命手続 対象者３名(内、任命手続済 ３名（２）再任手続 対象者７名(内、再任手続済 ６名)（３）退任手続該当なし。

（４）調停人候補者 １３名（※令和５年４月１日から１４名）
２

調停手続関係
調停手続

３

申込事案

該当なし

相談・問合せ関係９件（内訳：自転車０件，敷金返還等０件，愛護動物３件、分野外６件）

４

調停技法研修（１）第１回調停技法研修（日行連 中央研修所研修サイトＶＯＤ講座（ＡＤＲビデオ講座）を活用して実施）（２）第２回調停技法研修（日行連 中央研修所研修サイトＶＯＤ講座（ＡＤＲビデオ講座）を活用して実施）
５

外部研修関係（１）日行連主催

第１回模擬ＯＤＲ「外国人の就労、就学に関する紛争」

・令和４年８月１９日（２）日行連主催

ZOOM によるオンラインにより開催

第２回模擬ＯＤＲ「住居用建物賃貸借に関する敷金返還

又は原状回復をめぐる紛争」
・令和４年１０月１９日（３）日行連主催

ZOOM によるオンラインにより開催

第３回模擬ＯＤＲ「愛護動物に関する紛争」

・令和４年１２月６日

ZOOM によるオンラインにより開催（４）日本ＡＤＲ協会主催シンポジウム「ＡＤＲの国民への浸透と利用拡大」
・令和４年９月９日

ZOOM によるオンラインにより開催

・基調講演「ＡＤＲが構築された社会の実現に向けて」等(５) 日本ＡＤＲ協会

実務研修・実務情報交換会

・令和５年３月３１日 ZOOM によるオンラインにより開催
・「ＡＤＲ・ＯＤＲの推進にかかる法務省の最新の取組」
・参加型ワークショップ「傾聴技法の実習を通じて当時者とＡＤＲ機関の接点を考える」

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（６）国土交通省補助事業（株）社会空間研究所主催「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」（web 研修会）
・令和４年１０月から令和５年２月の間、６回開催（７）国土交通省補助事業（株）社会空間研究所主催「残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー」
・令和４年１２月から令和５年１月までの間、４回開催
６

７

大学との学術交流姫路獨協大学

当センターから１名非常勤講師として派遣

神戸学院大学

当センターから１名非常勤講師として派遣

調停手続業務の一時休止
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、調停手続業務の一時休止を行った（※兵庫会 HP「お知らせ」欄に掲載）。

【目的に対する成果等】
１

調停人候補者の専門的スキルの維持・向上及びスキルを活かした裁判外

紛争解決手続の提供を図るため、調停技法研修の実施、学術交流への参加
及び外部で実施している研修等の活用を図った。
２

相談対応には長時間の対応など過大な負担を要するところ、調停手続業

務の一時休止は行っているものの、担当者による迅速かつ適切な対応を行ったことにより国民への信頼に応えることができたものと思料する。
３

運営委員会に調停人候補者をオブザーバーとして参加していただくことにより調停人候補者との情報共有を図ることができたものと思料する。

【目的】１ 調停人養成研修を行い調停人候補者の確保を図る。
２

調停人養成研修計画には過大な負担があるため、日行連中央研修所研修サイトの活用を図るなど、負担軽減も考慮しながら計画的な研修を実施する。

３
２

調停人候補者任命手続を適正かつ適切に行う。

調停人を養成するために必要な研修の実施【執行状況】
１

第１回調停技法研修の実施（１）実施日（受講期間）（２）受講場所

令和４年１２月５日から令和５年２月３日

受講者の事務所又は自宅において、日行連中央研修所研修サイトＶＯＤ講座（ＡＤＲビデオ講座）を視聴（３）研修内容ア

行政書士のための対話促進型調停入門Ⅰ・Ⅱイ

調停における基本的スキルとロールプレイ

ウ

模擬調停「愛護動物に関する紛争事例」

エ

模擬調停「愛護動物分野」

オ

模擬調停「敷金返還・原状回復に関する紛争事例」（４）研修案内
広報誌「行政ひょうご」２０２２年１1 月号（NO.691）（５）受講申込者 １５名
２

第２回調停技法研修の実施（１）実施日（受講期間）令和４年１２月５日から令和５年２月２４日

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（２）受講場所

受講者の事務所又は自宅において、日行連中央研修所研修サイトＶＯＤ講座（ＡＤＲビデオ講座）を視聴（３）研修内容
ア

調停スキル基礎編

イ

調停スキル応用編（４）研修案内
広報誌「行政ひょうご」２０２２年１1 月号（NO.691）（５）受講申込者
３

１１名

調停人養成研修
調停技法研修は実施、専門分野研修は実施せず。

４

新入会員義務研修会
令和４年１０月１３日、ザマーカススクエア神戸において開催された兵庫県行政書士会主催の新入会員義務研修会において，当センターの活動内
容について資料等配布の上、説明を行った。
５

調停人候補者任命手続３名を対象に実施計画（令和４年９月１日付け ２名任命・令和５年４月１日付け １名任命）【目的に対する成果等】
１

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、日行連 中央研修
所研修サイトＶＯＤ講座（ＡＤＲビデオ講座）の活用を図り、調停技法研
修を実施することができたことにより調停人候補者の確保に向けた対応を行うことができた。

２

調停技法研修は実施することができたが、専門分野の調停人養成研修は実施することができなかった。

【目的】１ 調停人候補者への情報提供及び研修の実施（日行連中央研修所研修サイトの活用も図る。）並びに外部で実施している研修会等（オンライン開催含む。
）の活用も図る。
２

調停人候補者には任期を更新するための研修受講に対して予算措置がなされていることから、計画的な研修とその予算執行に当たりしっかりとその管理を行う。
３

調停人の資質保持及び能力の向上を図るた【執行状況】

めに必要な研修の実施

１

第１回調停技法研修の実施（１）実施日（受講期間）（２）受講場所

令和４年１２月５日から令和５年２月３日

受講者の事務所又は自宅において、日行連中央研修所研修サイトＶＯＤ講座（ＡＤＲビデオ講座）を視聴（３）研修内容ア

行政書士のための対話促進型調停入門Ⅰ・Ⅱイ

調停における基本的スキルとロールプレイ

ウ

模擬調停「愛護動物に関する紛争事例」

エ

模擬調停「愛護動物分野」

オ

模擬調停「敷金返還・原状回復に関する紛争事例」（４）研修案内
広報誌「行政ひょうご」２０２２年１1 月号（NO.691）

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（５）受講申込者 調停人候補者６名（６）その他
２

調停人候補者には受講期間等について特例措置を取った。

第２回調停技法研修の実施（１）実施日（受講期間）令和４年１２月５日から令和５年２月２４日（２）受講場所

受講者の事務所又は自宅において、日行連中央研修所研修サイトＶＯＤ講座（ＡＤＲビデオ講座）を視聴（３）研修内容
ア

調停スキル基礎編

イ

調停スキル応用編（４）研修案内
広報誌「行政ひょうご」２０２２年１1 月号（NO.691）（５）受講申込者（６）その他
３

調停人候補者４名

調停人候補者には受講期間等について特例措置を取った。

外部研修
次の内容により調停人候補者に案内を行った。

（１）日行連主催
・開催

令和４年８月１９日

１３時３０分・場所

ZOOM によるオンライン

・内容

第１回模擬ＯＤＲ「外国人の就労、就学に関する紛争」（２）日行連主催
・開催

令和４年１０月１９日 １３時３０分

・場所

ZOOM によるオンライン

・内容

第２回模擬ＯＤＲ「住居用建物賃貸借に関する敷金返還又は原状回復をめぐる紛争」（３）日行連主催
・開催

令和４年１２月６日 １３時３０分

・場所

ZOOM によるオンライン

・内容

第３回模擬ＯＤＲ「愛護紛争に関する紛争」（４）日本 ADR 協会主催 シンポジウム・開催

令和４年９月９日

・場所

ZOOM によるオンライン

・内容
第１部 基調講演「ストレスフリーなＯＤＲ／ＡＤＲが構築された社会の実現に向けて」
第２部

パネルディスカッション「ＡＤＲの浸透と利用拡大の諸相」
基調講演「紛争解決の教育」（５）13 日本ＡＤＲ協会

実務研修・実務情報交換会

・開催 令和５年３月３１日３月３１日１４時
・場所 ZOOM によるオンライン
・内容①ＡＤＲ・ＯＤＲの推進にかかる法務省の最新の取組

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）②参加型ワークショップ「傾聴技法の実習を通じて当時者とＡ
ＤＲ機関の接点を考える」（６）国土交通省補助事業（株）社会空間研究所主催
・開催

令和４年１０月から令和５年２月の間、６回開催

・場所

ZOOM によるオンライン

・内容

賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応（７）国土交通省補助事業（株）社会空間研究所主催
・開催

令和４年１２月から令和５年１月までの間、４回開催

・場所

ZOOM によるオンライン

・内容

残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説【目的に対する成果等】
１

今年度においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策から、
日行連 中央研修所研修サイトＶＯＤ講座（ＡＤＲビデオ講座）の活用を図って調停技法研修を実施することができた。

２

調停技法のスキルの維持及び向上を図るため外部で実施している研修の活用を図って対応することができた。

３

調停人候補者の再任の要件を満たすための研修に係る予算執行について適正かつ適切な執行を行うことができた。

【目的】 裁判外紛争解決制度に関する調査及び研究並びに専門分野に係る法律改正等の動向にも留意し、また、必要に応じ判例等検索システムの有効活用も図る。
４

裁判外紛争解決制度に関する調査及び研究【執行状況】
１

運営委員の業務分担
運営委員等の業務分担を明確にして対応を行った。

２

法改正の動向
出入国管理及び難民認定法の一部改正する法律に基づき、当センター規則（別表関係）の一部改正を行った。
（令和５年３月２８日施行）

３

日行連 認証取得済単位会課題検討協議会
次のとおり開催され、参加を通じて情報収集に努めた。

（１）日時

令和５年２月２日 １３時３０分から１７時（２）会場

ZOOM によるオンライン（３）内容

・調停の実施状況（相談対応）
・ＡＤＲ代理権・ＯＤＲの取り組み状況

４近畿地方協議会ＡＤＲ担当者会議
次のとおり開催され、参加を通じて情報収集に努めた。

（１）日時

令和５年３月９日 １４時から１６時（２）場所

ZOOM によるオンライン（３）内容

・各単位会現状報告について
・ＡＤＲ機関に関する意見交換・情報共有について

５

法テラス兵庫地方協議会
今年度、開催案内はなかった。

６

日本ＡＤＲ協会主催

シンポジウム令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
次のとおり案内があった。
（１）開催日

令和４年９月９日 １４時から１７時（２）場所

ZOOM によるオンラインオン（３）内容

ＡＤＲの国民への浸透と利用拡大

第１部

基調講演「ＡＤＲが構築された社会の実現に向けて等」

第２部・パネルディスカッション「ADR の浸透と利用拡大の諸相」
・基調講演「紛争解決の教育」
７

日本ＡＤＲ協会主催

実務研修・実務情報交換会

次のとおり案内があった。
(１) 開催

令和５年３月３１日 １４時から１７時(２) 場所 ZOOM によるオンライン(３) 内容８

傾聴技法を通じて当事者とＡＤＲ機関の接点を考える。

国土交通省補助事業（(株)社会空間研究所）主催「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」
次のとおり案内があった。

（１）開催日

令和４年１０月２０日・２７日

１１月１０日・２４日

令和５年２月２日・１７日
１２時３０分から１６時４０分（※希望する１日に参加）（２）場所

オンライン開催（３）内容・原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）の解説
・賃貸住宅標準契約書（平成３０年３月版）の解説
・民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（再改定版）の解説ほか
・研修参加者によるグループ討議（１７時から１７時４５分）
９

国土交通省補助事業（（株）社会空間研究所）主催「残置物の処理等に関するモデル契約条項セミナー」
次のとおり案内があった。

（１）開催日

令和４年１２月８日・１５日
令和５年１月１９日・２６日
１４時から１６時（※希望する１日に参加）（２）場所

オンライン開催（３）内容

残置物の処理等に関するモデル契約条項の意義、背景解説

10

判例等検索システムの活用
判例等検索システムの活用について運営委員会において説明を行った。

【目的に対する成果等】
１

法務省からの情報の適格な把握、また、日行連主催の認証取得済単位会

課題検討協議会及び近畿地方協議会ＡＤＲ担当者会議への対応並びに日本ＡＤＲ協会が行う研修会への対応など裁判外紛争解決手続に関する情報収集に努めた。
２

判例等検索システムの活用を図ることができなかった。

【目的】 裁判外紛争解決団体等が主催する研修会等への参加などを通じて、その団体との連携及び協力関係の推進を図る。

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
５

裁判外紛争解決団体等との連携及び協力【執行状況】
１

日行連 認証取得済単位会課題検討協議会
次のとおり開催され、全国１９単位会出席、参加を通じて連携等の推進
に努めた。

（１）日程

令和５年２月２日 １３時３０分から１７時（２）会場

ZOOM によるオンライン（３）日行連出席者(４) 出席者

会長、担当副会長、副会長、本部長５名

計８名

１９単位会

（５）当会出席者 センター長（６）内容

調停の実施状況（相談対応）、ＡＤＲ代理権及びＯＤＲの取り
組み状況等について２

近畿地方協議会ＡＤＲ担当者会議
次のとおり開催され、参加を通じて連携等の推進に努めた。

（１）日時

令和５年３月９日 １４時から１６時（２）場所

ZOOM によるオンライン（３）当番会

滋賀県行政書士会（４）出席者

大阪府行政書士会、京都府行政書士会、奈良県行政書士会、
和歌山県行政書士会、兵庫県行政書士会滋賀県行政書士会（５）当会出席者

センター長

（６）内容
（ア）各単位会現状報告について（イ）ＡＤＲ機関に関する意見交換・情報共有について（７）次回当番会
３

大阪府行政書士会

法テラス兵庫地方協議会
今年度、開催案内はなかった。

４

日本ＡＤＲ協会主催

シンポジウム（１）開催日

令和４年９月９日 １４時から１７時（２）場所

オンライン開催（３）内容

・基調講演「ストレスフリーなＯＤＲ／ＡＤＲが構築された社会の実現に向けて」、「紛争解決の教育」
・パネルディスカッション「ＡＤＲの浸透と利用拡大の諸相」

５

日本ＡＤＲ協会主催(１) 開催実務研修・実務情報交換会

令和５年３月３１日 １４時～１７時(２) 場所 ZOOM によるオンライン(３) 内容６

傾聴技法を通じて当事者とＡＤＲ機関の接点を考える。

日本ＯＤＲ協会設立記念シンポジウム
今年度、開催案内はなかった。

７

兵庫県調停協会
最高裁委嘱「調停手続相談」の広報用印刷物（チラシ及びポスター）の掲

示及び配布等の依頼があり、兵庫会事務局及び研修室に印刷物の掲示等を行って協力関係に努めた。

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）【目的に対する成果等】
協議会等に参加するなどして関係機関との連携及び協力関係の構築を図る
ことができたものと思料する。

【目的】 当センターは、広報宣伝補助という立場から、会員、各支部及び各部の協力を得て、当センターの活動
を広く市民に周知して裁判外紛争解決手続の利用促進を図る。
６

普及広報活動【執行状況】
１

法務省において「ＯＤＲ推進に関する基本方針（令和４年３月策定)づき、
令和４年１２月を「ＡＤＲの日」とし、令和４年１２月１日から同年１２月７日を「ＡＤＲ週間」と定める。この内容について兵庫県行政書士会の会員お知らせ欄に掲載を行った。
２

国際フロンティア産業メッセ２０２２（１）日時

令和４年９月１日・２日 １０時から１７時（２）場所

神戸国際展示場（神戸ポートアイランド）（３）内容

兵庫県行政書士会において出展し、ＰＲ活動がなされた。

（４）主催

国際フロンティア産業メッセ実行委員会

３

兵庫県行政書士会主催 行政書士制度広報月間（１）日時

令和４年１０月３日

１２時から１６時（２）場所

ＤＵＯ神戸 採光ドーム（３）内容

当センターから相談員の派遣を行い、併せて、当センターパン
フレットの配布を行った。

４

支部による関係機関への広報活動
行政書士制度広報月間において、支部による関係機関への訪問等の際、当センターの紹介とパンフレットを配布していただいた。

５

行政書士記念日
令和５年２月１日、兵庫県行政書士会の神戸新聞一面全面広告の中において、「ＡＤＲを利用してみませんか（こんなことでお悩みの方）」の見出
しで、法務大臣の認証を取得した民間事業者に認められている「かいけつサポート」の愛称とロゴマークを使用してＡＤＲの広報を行った。

６ 新入会員義務研修会
令和４年１０月１３日、ザマーカススクエア神戸で開催された兵庫県行政書士会主催の新入会員義務研修会において，説明資料を配布の上、当センターの活動内容について説明を行った。
７ ひめじ国際交流フェスティバルへの参加
ひめじ国際交流フェスティバルの開催に当たってはその協賛を行っているところ、同フェスティバル実行委員会委員長から、令和４年１０月３０
日開催予定のひめじ国際交流フェスティバルは来年度に延期する旨の連絡があった。
８

大学との学術交流（１）神戸学院大学

当センターから非常勤講師を派遣（２）姫路獨協大学

当センターから非常勤講師を派遣【目的に対する成果等】

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
各部、各支部及び会員の協力を得ながら、当センターの活動内容の広報を図ることができたものと思料する。

【目的】１ 運営委員会の定期的な開催（オンライン開催含む。）により情報共有、連絡及び調整を密にして適正か
つ適切な事業運営を行う。
２ 予算執行計画に基づき適正かつ適切な予算執行を行う。
３

法務省及び日行連等からの情報を正確に把握して当センター事業への活用を図り、また、法務省及び日行連等への報告は正確な情報に基づいて行う。

４ 事業計画を実施するために、ＳＤＧｓ１６.７「適切な意思決定を確保する」を念頭に対応する。
５ 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた対応を行う。
７ その他、ＡＤＲセンター事業関連事項への対応【執行状況】
１

運営委員会開催
運営委員会の定期的な開催を行い、それを補完するものとしてメーリン
グリストの有効活用を図り，また，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためオンライン（ZOOM）も活用して事業の適正かつ適切な運営を行った。
【運営委員会開催】
・第１回運営委員会

令和４年６月２日

研修室・ZOOM・第２回運営委員会

令和４年７月６日

研修室・ZOOM・第３回運営委員会

令和４年７月１４日

研修室

・第４回運営委員会

令和４年８月１９日

研修室

・第５回運営委員会

令和４年９月２１日

研修室・ZOOM・第６回運営委員会

令和４年１０月１９日 会議室１

・第７回運営委員会

令和４年１１月２８日 研修室・ZOOM

・第８回運営委員会

令和４年１２月６日

研修室

・第９回運営委員会

令和５年１月２３日

応接室・ZOOM・第 10 回運営委員会 令和５年１月３１日

応接室・ZOOM・第 11 回運営委員会 令和５年３月１日

応接室・ZOOM・第 12 回運営委員会 令和５年３月１３日

研修室・ZOOM・第 13 回運営委員会 令和５年３月２９日

研修室・ZOOM【ＡＤＲ検討会】
令和４年１２月２２日 議題「テレワークについて」

応接室・ZOOM【レポート確認】
令和５年２月１５日 「調停技法研修のレポート確認」 研修室
２

適正な事業の執行
事業の進捗状況を記載した事業推進状況確認シートの有効活用を図り、
当センターの事業の適正な執行に努めた。

３

運営委員会の業務分担
次の業務の担当者を明確にして、当センターの適正な運営に努めた。

（１）相談担当者及び研修担当者（２）運営委員業務分担
ア

研修教育訓練に関する業務

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
イ

調査研究業務ウ

広報宣伝に関する補助業務（３）苦情対応規程に基づく対応
４

テレワーク費用支弁要領の施行
当センター「テレワーク費用支弁要領」を定め、令和５年３月２９日か
ら施行した。

５

行政書士ＡＤＲセンター兵庫における調停手続業務の一時休止について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、当センター調停
人候補者等の関係者及び事務局並びに利用者等の安全を考慮して、当センターに係る調停手続の受付業務、事前相談（電話相談除く。）及び調停を含む業務を一時休止した。

６

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策
運営委員会の開催においては ZOOM によるオンラインの活用、また、研修会開催に当たっても日行連中央研修所ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）の活用も図って対応した。
７

調停人候補者再任関係（１）１３名中７名の調停人候補者を対象に実施計画（２）再任者
令和５年３月１日付け １名再任（再任式 令和５年３月１３日 １名）
令和５年４月１日付け ２名再任（再任式 令和５年３月１３日 ２名）
令和５年５月２４日付 ３名再任（再任式 令和５年３月２９日 ２名）
８

調停人候補者任命関係（１）令和４年９月１日付け ２名任命（任命式 令和４年８月１８日 ２名）（２）令和５年４月１日付け １名任命（任命式 令和５年３月２９日 １名）
９

調停人候補者退任関係
令和５年３月３１日現在 該当なし。

10

手続・運営関与弁護士
兵庫県弁護士会からの推薦により手続関与弁護士２名、運営関与弁護士

１名が当センターの運営等に関与している。
11

法務省との関係
法務省への対応については、事業推進状況確認シートなどの活用を図り、正確な内容により報告するなど適正かつ適切な対応に努めた。
12

日行連との関係
日行連への対応については、事業推進状況確認シートなどの活用を図り、正確な内容により報告するなど適正かつ適切な対応に努めた。
13

予算執行関係新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応もあったことから、必要最小限度の予算執行となり計画どおり実施できなかった。
【目的に対する成果等】
１

当センターの事業は，法務省及び日行連などの関係機関への対応，運営

委員会開催，研修計画とその実施，外部研修対応，相談対応，調停手続の一

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
時休止及び予算執行並びに調停人候補者任命及び再任手続など多岐にわたり、また、今期においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応もあり計画どおり実施できなかったが、その中にあって運営委員会の開催などにより適正かつ適切な運営に努めることができたものと思料する。
２

当センター「テレワーク費用支弁要領」を定め施行することができた。

令和 4 年度事業報告書（令和 4 年４月１日～令和 5 年３月３１日）【封印管理委員会】【目的】本会会員のうち丁種会員名簿への登載を申し出た行政書士について、その可否の審査を行うとともに、封印払出し等の管理ならびに再委託を行う。適正な審査、封印払出し等の管理ならびに再委託を実現する
ことで、会員ならびに当会に対する信用の維持と向上を図る。
事業内容

執行状況および目的に対する成果等

１ 本会が受託する封印の管理と再委託に関する【封印の管理状況】
神戸管轄、姫路管轄の各封印を保管、丁種会員への払出しを日常的に行う。
各管轄の封印在庫を把握し、神戸運輸監理部、姫路自動車検査登録事務所から払出しを受ける。

下記の事務
・封印の管理・丁種会員の封印使用個数の集計
・丁種会員名簿の調製、取扱者証の発行、及び神戸運輸監理部への名簿提出
・丁種会員への指導監督、措置等
・丁種会員間の連絡、協調及び親睦等・事務協力費の徴収及び会計【執行状況】【丁種封印集計】毎月 5 日～9 日までに丁種封印集計（神戸・姫路分）を行
い、神戸運輸監理部、姫路自動車検査登録事務所へ報告
令和 4 年4 月 7 日、5 月 11 日、6 月 8 日、7 月 7 日、8 月 10 日、9 月 7 日、10 月 7日、11 月 9 日、12 月 7 日、
令和 5 年1 月 10 日、2 月 8 日、3 月 9 日、 計 12 回、毎月実施【名簿の調整及び管理】
１．丁種名簿の調製 令和 5 年 1 月実施
２．丁種名簿更新及び封印取扱者証の発行

令和 5 年 2 月【指導監督・措置】
毎月の封印集計において、丁種会員から提出された報告書をチェックし、記
入方法、車台番号の取り方、封印の管理など適正に行われているか確認し、適切でない会員に対し、適宜、電話で指導【連絡、協調及び親睦】
コロナ感染防止対応のため自粛【名簿公開】
名簿公開つき検討し公開する事になりましたがシステム及び要領の見直し等があるため、解決次第実施予定【目的に対する成果等】
１．報告書の記入間違いを行った会員に対して口頭指導し、適切な記入がなされるようになった。
２．事務局集計業務作業低減のための一部システム構築、丁種会員への協力呼びかけを行い、事務作業の一部軽減を図れた。

【目的】】丁種会員名簿への登載を希望する行政書士に対して、基礎知識と高いコンプライアンス意識を持つよう働きかけて会員の資質向上を図る。
２ 丁種会員への研修及び情報提供並びに丁種会員になろうとする者に対する研修及び効果測
定【執行状況】
・令和 4 年 10 月 19 日 丁種（事前）本会研修室
研修実施 受講者 17 名
効果測定合格者
16 名
・令和 4 年 11 月 16 日 丁種封印（指定）研修
神戸市産業振興センター 8F 801 室
封印(指定)研修実施 受講者 41 名

令和 4 年度事業報告書（令和 4 年４月１日～令和 5 年３月３１日）
外部講師 神戸運輸監理部
・令和 4 年 12 月 1 日 丁種封印（指定）研修
神戸市産業振興センター 8F 802+803 室
封印(指定)研修実施 受講者 33 名
外部講師 神戸運輸監理部【目的に対する成果等】
会員研修を図ることにより会員の資質向上が図れた。

【目的】国土交通省神戸運輸監理部の兵庫陸運部ならび姫路自動車検査登録事務所との間で協議連絡を行う。適宜に近況報告や情報交換を行うことで、相互のより良い関係構築・維持に努め、会員が丁種封印業務を支障なく行うための環境作りをする。
３

関係官公署及び封印受託事業者団体との協議、連絡及び報告等【執行状況】
・令和 4 年 4 月 1 日 兵庫陸運部へ挨拶
・令和 4 年 9 月 14 日 兵庫陸運部へ指定研修時の外部講師依頼
・令和 5 年 1 月 27 日 兵庫県警察本部 交通規制課 車庫申請協議【目的に対する成果等】
関係官庁との連携及び連絡が迅速に行われた。

令和４年度事業報告書（令和４年６月２３日～令和５年３月３１日）【暴力団等排除対策委員会】【目的】
・ 暴力団等から不当な要求などを受けた場合の対応要領の助言を行い、会員への関与の未然防止等により、暴力団等の徹底排除を行う。
・ 暴力団等の実態や不当要求の手口を事前に知り、それらに対応する方法を熟知することにより、暴力団等からの不当な要求を防止・排除し、会員の品位保持につなげる
執行状況および目的に対する成果等
事業内容
１．会員への不当要求および関与等に対す【執行状況】
る排除の徹底（１）会員からの相談を受付ける環境を整える前段階として、「兵庫県行政（１）会員からの相談の受付
書士会暴力団等排除に関する規則（以下、当委員会規則）」第 8 条に基づき、各支部から１名「支部連絡員」を理事会承認により委嘱した。
（２）兵庫県暴追センター「不当要求防止責任（２）本会会員を対象とした「不当要求防止責任者講習」開催に向け、兵庫者講習」の受講促進
県暴追センターと協議のうえ、調整中である。
（３）支部連絡員等による支部連携の確立（３）（１）に基づき、当委員会委員との間で連絡担当グループ（４グループ）を定め、組織上の連携体制を確立した【目的に対する成果等】
今年度 6 月にそれまでの「暴力団等排除対策特別委員会」から「暴力団等排除対策委員会」に組織を改め、「暴力団及び反社会的勢力」による、あらゆる不当な要求にも関与しないための環境・組織作りを進めているところである。
【目的】会員に対する暴力団等排除の重要性についての理解を深め、暴力団等による不当・不法な要求を断固拒否する機運を醸成し、会員の品位保持につながる環境を創造する。
２，暴力団等排除に資する啓発及び広報の実施〇 本会内の各部等との連携【執行状況】
令和 5 年 2 月 13 日（月）に、当委員会参与及び指導顧問（当委員会規則
第 9 条）出席の下、「暴力団等排除宣言集会」を実施した。
出席者 ＝ 正副会長・理事・支部長・支部連絡員（37 名）
参与 ＝ 兵庫県警暴力団対策課長 及び 暴追兵庫県民センター 専務理事
指導顧問 ＝ 兵庫県警暴力団対策課課長補佐 及び 暴追兵庫県民センター事
務局次長【目的に対する成果等】〇暴力団追放３ない運動プラスワン「暴力団を利用しない！」「暴力団を恐れない！」「暴力団に金を出さない」「暴力団と交際しない！」〇暴力団による不当要求は断固拒絶する〇警察及び暴追兵庫県民センターほか関係機関と連携協力体制の確立
以上の認識を新たにし、行政書士業務が「暴力団及び反社会的勢力」に関与することを拒絶する機運が高まり、今後の活動に弾みがついた。
【目的】暴力団排除条例に基づく関係法令の理解を深め、不当要求等に決して屈することのない知識と技術を蓄積、会員の品位保持と業務改善につなげる。
３．暴力団等排除体制及び関係法令の調査・研【執行状況】
究〇 関係機関との施策等の情報の収集及び「兵庫県警暴力団対策課」及び「暴追兵庫県民センター」へ当委員会の協力「参与」及び「指導顧問」を委嘱し、暴力団等の排除に関する情報提供及び技術的助言など必要な協力要請を行った。
【目的に対する成果等】
令和 5 年 2 月 13 日開催の「暴力団等排除宣言集会」において、県内にある国内最大暴力団組織が関与する抗争事件の概要及び行政書士がこれまで関与した犯罪事案にも言及し、暴力団や反社会的勢力にとって利用価値の高い「行政書士」が、どのようにして関与を回避し、自身の身を守っていくのかについて、一層の調査研究の必要性を認識した。