別紙４

日本下水道事業団
第５次中期経営計画
参考資料

【下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援】 事業分野別計画事業量 （本文 P.11）○下水道ソリューションパートナーとして、下水道事業の持続、地域と住民の安全・安心の確保を地方公共団体と一体となって実現していくため、事業分野別（再構築、地震・津波対策、浸水対策、新増設、震災復旧・復興、災害支援）の計画事業量をもって事業を推進していく。
事業分野別計画事業量
事業分野別計画事業量（H29-33の推移）※１
第５次中期経営計画（単位：億円）

1,800

事業分野別計画事業量（H29-33計）※１（事業分野）

事業費（H29-33計）

第４次中期（H24-28計）

再構築、地震・津波対策※２

約3,950億円

約2,488億円

浸水対策※２

約 950億円

約 787億円

震災復旧・復興、災害支援

約 900億円

約1,292億円

新増設（浸水対策除く）

約1,500億円

約2,255億円

約7,300億円

約6,822億円

1,600
1,400
1,200
1,000

計（※２）H29-33において、再構築、地震・津波対策および浸水対策については重点事業として計画している。

800600
震災復旧・復興、災害支援
新増設（浸水対策除く）

400

浸水対策

200

※復旧・復興の概成に向け、震災復旧・復興事業費は減少が見込まれるものの、震災復旧・復興分を除いた事業費としては、漸増となる計画である。

再構築、地震・津波対策

0
H27

H28

H29

H30

H31

H32

H33

（※１） H27は決算値、H28は第３四半期時点での事業費集計値である。
H29以降は、第５次中期経営計画期間における事業分野別計画事業量を示すものであり、予算額とは一致していない。

2

【下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援】 主力事業の強化～再構築～ （本文 P.10）○再構築の実施にあたっては、全体最適となるよう、施設全体を見据えたストックマネジメント計画の策定から設計、建設までを一体的に支援。
○また、今後の支援にあたっては、ICTの活用、民間技術者のノウハウの活用等生産性向上に向けた取り組みについても推進。
全体計画見直し、施設統廃合、経営の健全化の検討など

実施設計・建設工事（実現した効果の例）

ストックマネジメント計画策定
施設全体を俯瞰し優先度を適切に把握することで、持続可能な計画を策定
初沈 反応槽 終沈消毒槽■設計時にも改めて流入水量予測を見直し○より適切な設備能力による再構築を実施■新技術の汚泥脱水方式
も含めた最適な汚泥処理手法の検討○より適切な技術を選定し、建設費・維持管理費とも縮減■運転停止ができない
施設での再構築○施工手順等について、詳細に検討し、適切な仮設設備を設置することで、円滑な再構築工事を実施

重力濃縮Ｔ

汚泥処理棟 機械棟 管理棟 ポンプ棟

事業費

狭い敷地での再構築⼯事の例（膜分離活性汚泥法（MBR）
コスト縮減・平準化

施工時のICTの活用例（ドローン等）

最適な再構築実施時期
事業費平準化 等を考慮
時間（年）JSが計画から建設までを一体的に支援することで、効率的な再構築事業の実施を支援

3

【下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援】 主力事業の強化～浸水対策～ （本文 P.10）○増大する局地的集中豪雨から住民の生命・財産と都市機能を守るため、これまで実施してきた浸水対策計画の策定やポンプ場整備の知見を整理・体系化し、効率的な事業を実施○降雨履歴や浸水実績の整理・分析、浸水シミュレーションの実施等によって、災害リスクの高い地区を中心に施設整備を重点化しつつ、ハザードマップの作成などとあわせたハード・ソフト一体的な対策とすることで雨に強いまちづくりを支援

浸⽔シミュレーションの実施による、効率的な浸⽔対策の実施【豪雨時の浸水状況】○これまでの雨水計画（10年確率降雨対応）に基づく浸水対策が完了した地域においても、近年頻発している局
地的集中豪雨は床上等の浸水箇所を発生させている
床下浸水が発生

床上浸水が発生

再度災害防止として、「既往最大降雨時（局地的集中豪雨等）にも床上浸水させない」
ことを目標とした場合緊急かつ効率的に浸⽔被害を軽減等をJSが提案【ハード対策】
既往最⼤降⾬で床上浸⽔が発⽣する地区を重点的に対策【ソフト対策】
既往最⼤降⾬で床下浸⽔が発⽣する地区においては、⽌⽔板や⼟のう設置等での対応を提案（降⾬・避難に関する情報提供等も含む）【対策後】○ハード対策により、床上浸水を解消○やむをえず床下浸水が残存する箇所については、ソフト対策での対応を実施
床下浸水の残存箇所はソフト対策対応
ハード対策により床上浸水解消

P

ハード対策（例）：
雨水ポンプ場設置

浸⽔対策施設の⼯事例（⾬⽔ポンプ場）

4

【下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援】 主力事業の強化～地震・津波対策～ （本文P.11）○施設や機能の重要度に応じて時系列で的確な対応が取れるよう、耐震・耐津波診断の実施やそれに基づく被害想定などクライシスマネジメント全体を支援○事業の実施とあわせて災害支援協定の締結を行うなど、ハード・ソフト、平時・非常時一体的な支援を実施
処理場・ポンプ場の低い耐震化率
・揚水施設 34％
・沈殿施設 37％

・消毒施設 36％
・管理棟48％

出典：下水道政策研究委員会「新下水道ビジョン」（H26.7）

重要度に応じた緊急的な耐震対策が重要!!

反応タンク躯体の継ぎ目破損（熊本地震）

最初沈殿池汚泥掻き寄せ機破損（熊本地震）○JSがこれまで携わった処理場、ポンプ場の耐震化・耐津波化を確実に支援。また、新たな委託団体に対しても支援を強化。併せて耐震・耐津波診断に基づく被害想定実施＜ハード対策＞＜ソフト対策＞

重要施設の耐震設計・耐震対策工事支援＋

ハード・ソフト一体的支援（平時支援）
平時、非常時一体的支援

BCP策定支援 等
災害支援（非常時支援）＜災害支援＞■災害支援協定締結状況
１２３協定（１３９団体）（平成２９年３月末（見込））

災害支援協定の締結
鈴木浜松市長と辻原理事長（平成29年2月3日）

5

【下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援】 主力事業の強化～震災復旧・復興、災害支援～ （本文 P.11）○東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興でこれまでに要請をいただいている箇所について、早期かつ確実に実施
東⽇本⼤震災

震災復旧・復興⽀援事業

災害復旧事業

岩手県

復興事業
災害復旧・復興事業

宮城県

福島県

茨城県

震災復旧・復興事業実施箇所（処理場、ポンプ場等）
県名
団体名
復旧事業 復興事業
宮古市
●
○
大船渡市
●
―
陸前高田市
●
―
岩手県
釜石市
●
○
大槌町
●
●
山田町
●
○野田村
●
―
宮城県
●
―
仙台市
○
―
石巻市
○
○
気仙沼市
○
○
名取市
○
―
宮城県
多賀城市
―
○
岩沼市
―
○
東松島市
―
○
山元町
●
―
松島町
○
○
女川町
○
―
相馬市
●
―
猪苗代町
●
―
広野町
●
―
福島県楢葉町
●
―
富岡町
○
―
浪江町
●
―
新地町
●
―
ひたちなか市
●
―
茨城県
行方市
●
―
※ ●：支援完了、○：支援実施中、－：該当箇所なし※ 支援完了箇所数：１７団体３１施設

二野倉排水路建設工事状況（宮城県岩沼市）

矢野目排水ポンプ場
建設工事状況 （宮城県岩沼市）

災害復旧事業支援
２４団体４７施設
復興事業支援１０団体３４施設
平成29年２月末現在

6

【下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援】 新たな事業への挑戦～処理場維持管理・管渠事業～ （本文 P.12）（処理場維持管理）（管渠事業）○静岡県磐田市で実施している処理場維持管理業務の結果を検証し、維持管理におけるJSの役割を明確化○運転管理データを集約・分析して施設の計画、設計、建設に生かしていくPDCAサイクルの構築と事業運営全般支援のあり方を検討○三重県桑名市で実施している広範囲かつ一体的な管渠整備の結果を検証し、管渠整備事業におけるＪＳの役割を明確化○地域の下水道関係主体、民間企業等との連携・役割分担及びＩＣＴ活用による施工管理の高度化・効率化など、管渠整備手法の全体像について検討、提案○管渠のストックマネジメント計画に基づく一体的な再構築事業について、ＪＳの関与のあり方を検討

処理場維持管理〜磐⽥市における取組・検証〜

・磐田市の受託業務において、運転管理データ等の集約・分析結果を活用した計画～建設までのPDCAサイクルの構築や事業運営全般の検討を通じて、今後の維持管理支援の方法を検証○維持管理支援の例（磐田市職員とJS職員との協働）

管渠整備〜桑名市における取組・検証〜

・桑名市の受託業務において、ICT等を活用した新たな施工管理方法の導入検討等を通じて、今後の面整備受託の方法を検証

ウェアラブルカメラによる段階確認（イメージ）■今回の試行的取組の特徴
・委託団体の維持管理体制が構築されるまでの間の支援
・浄化センターにＪＳの専門技術職員を配置
・維持管理支援業務等で蓄積してきたノウハウを活用し、民間事業者の適切な監視・指導を実施
・磐田市職員ならびにJS職員の人材育成にも寄与■今回の試行的取組の特徴■検証事項

・民間活力の導入
・大規模発注ロット
・ICT技術の活用（当面は従来型施工管理も）・実施体制（ICT、民間活用）
・監督方法（ICT活用）
・調達方法（入契制度）
・経費算定 等7

【下水道ソリューションパートナーとしての総合的支援】 新たな事業への挑戦～政策形成支援～ （本文 P.13）○下水道事業の持続的発展に向けて、地方公共団体とＪＳが共に考え、知恵を出し合い、中長期的視点から全体最適な解決策を提案し、政策形成を支援○共に考えるなかで、人材育成、仕事のやり方改革等も相乗的に図りながら、真のソリューションパートナーとして効率的な事業運営をサポート

データ分析による論点整理（課題抽出）

成長・進化
＜○○市＞

生産性の向上

市長
下水道部局

人材育成

財政部局
環境部局
農政部局

論点に基づく議論、現地確認（課題共有）
課題解決策について議論・選定（事業方針）
ギャップ解消

＜ＪＳ＞
計画策定部門マネジメント部門
技術開発部門施工管理部門維持管理支援部門

トライアル

仕事のやり方改革
中長期的な経営計画策定
共に考え、知恵を出し合う

政策Ａ

政策Ｂ

真のソリューションパートナーとして地方公共団体の政策形成を支援

8

【下水道ナショナルセンターとしての機能発揮】 新技術の開発・導入・改善 （本文 P.14）○下水道関連技術の発展を牽引し、地方公共団体それぞれの実情を勘案して適切なソリューションを提案するため次世代技術の開発・導入を推進○低炭素化社会の到来等を見据え、水素製造等の資源・エネルギー利活用技術開発に取り組むほか、生物膜を利用した水処理等の省エネルギー・低炭素化技術の更なる開発を推進○将来の水量増減等に対応するため、既存施設の活用等による機能維持・向上に資する技術の開発を推進

機内二液調質型
遠心脱水機

脱水乾燥システム

円環式気流乾燥機

緑農地
発電事業者
コンポスト工場

塩分濃度差を利用した水素製造システム
・下水処理水と海水の塩分濃度差、下水処理場の立地条件等を活用した水素製造技術の開発

脱水乾燥システムによる肥料化、燃料化技術
・多様な有効利用用途に対応した低コスト型の脱水乾燥システムの開発

9【下水道ナショナルセンターとしての機能発揮】 人材育成支援・国際貢献 （本文P.14）○地方公共団体職員・民間技術者の育成支援
下水道界全体の技術力底上げ

地方公共団体職員の人材育成

下水道技術検定・認定
試験の実施

ニーズに応じた教材等の拡充

下水道初級者向け
研修の実施

研修環境の改善・向上
女性研修生の増加等に対応

幅広い研修手法の実施
地方開催型研修など

人材育成型研修の試行

下水道施設の品質向上

日本の下水道技術の優位性の理解促進

民間技術者向け研修の実施

海外下水道担当者
向け研修など○国際貢献及び国際水ビジネス展開支援
ＩＳＯ等の国内審議委員会活動

ベトナム下水道センター（ＶＳＣ）設立支援〇JICAによる「ベトナム国下水道計画・実施能力強化支援技術協力プロジェクト」
・平成28年1月～３か年のプロジェクト
・今年は計画策定、来年から本格実施を予定
・ベトナム国建設省技術インフラ局が担当

VSCが有する機能事業実施
支援

ベトナム国の下水道整備状況
・下水道普及率 16％（2012年）
・供用開始済み 17処理場
・設計・工事中 32処理場
・人口9万人以上の72都市は計画有

研修

研究開発

ISO/TC275＠シドニー
JSの技術的知見を活用して、国際標準化支援を実施

10