歯科医療・福祉連携マニュアル（仮）第1版

2023 年 10 月
日本障害者歯科学会 医療福祉連携委員会 編集

発行 公益社団法人 日本障害者歯科学会

もくじ
1.

はじめに ―障害者歯科と福祉との連携の必要性― ........................................................... 1

2.

このマニュアルの読み方 ................................................................................................ 2

3.

福祉との連携で一歩進んだ地域の障害者歯科 ................................................................... 34.

障害者歯科に関連する福祉サービスと福祉職 Q&A(ア) 事例 1 障害者福祉と障害者歯科①

乳児期....................................................................................................... 4②

幼児期....................................................................................................... 6③

少年期....................................................................................................... 7④

青年期....................................................................................................... 8⑤

壮年期..................................................................................................... 10⑥

高齢期..................................................................................................... 11(イ) 事例 2 高齢者福祉と障害者歯科① 高齢期 .................................................................................................... 125.

スムーズな連携のために必要な情報 .............................................................................. 14

6.

歯科が参加できる福祉会議 ......................................................................................... 16(ア) 事例 1：グループホームで暮らす A さんの口腔清掃状態を改善するための話し合い ............ 17(イ) 事例 2：認知症が進んでいるひとり暮らしの B さんを応援する話し合い ........................... 187.

各福祉施設との連携の具体例(ア) 事例 3： 親子共に支援が必要で，医療費に関する支援を受けていなかったケース ............... 19(イ) 事例 4: 通院の付き添いに支援が必要だったケース .................................................... 19(ウ) 事例 5： 障害児の母親への暴力の相談 ................................................................... 20(エ) 事例 6： ネグレクトが疑われたランパントカリエスのケース ............................................. 20(オ) 事例 7： 後見人と連絡をとって，歯科治療を行った高齢知的障害者の事例 ........................ 21

8.

おわりに—福祉との連携にあたり必要な障害者歯科医療者の心構え— .................................. 22

1. はじめに―障害者歯科と福祉との連携の必要性―
私たちが障害のある人に歯科治療を提供するとき，診療室の中だけで解決できない問題に遭遇することがあります．障害のある人の歯科疾患は，障害そのものと関連していることはいうまでもありませんが，日常生
活とも密接に関係しています．したがって，私たちは障害のある患者さんがどのような日常生活を送っているかを知った上で，歯科診療に臨む必要があります．そしてそのときに，障害のある人はさまざまな福祉サービ
スを利用しながら日常生活を営んでいることを理解しておきたいものです．
障害者歯科は障害者福祉の一部であるともいえます．なぜなら，障害者歯科医療者がもつ「患者の健康の権利を擁護する」役割と，現前する障害者に「生活や生き方に沿った健康のプランを提示する」役目を果たすためには，地域社会のなかで障害者を支えている福祉と連携することが必要だからです．
連携で得られる情報は，障害に関することのほかに，生活や日中活動の様子，行動特性，日常の困り感などと幅広く，障害者歯科医療を行う上で大変有用です．例えば，歯みがきをいつ誰かどのように介助しているか，どんな食べ物をどのように食しているか，機能訓練はどんな目的でどのようになされているか，療育の目
標はどこにあるか，どんな福祉サービスを利用しているか，サービスの提供事業所はどこか，個別支援計画の支援目標はどうなっているかなど，患者が受けている支援を知ることで，患者の口腔の健康支援に役立てることができます．障害者歯科医療は，福祉と連携することで障害のある人を支える大きな支援の輪の一部になることができると考えます．
公益財団法人 日本障害者歯科学会
医療福祉連携委員会

1

2. このマニュアルの読み方
本マニュアルでは，歯科医療と福祉の連携を２つの事例を通して説明します．
事例 1）障害者福祉と障害者歯科患者

A さん，女性 33 歳

障害

ダウン症候群，知的能力障害手帳

療育手帳 B（中等度），身体障害者手帳（４級）

既往歴

1 歳時，心室中隔欠損の手術

年齢

ライフイベント

出生

ダウン症候群の診断と告知

主な生活の場（A さん 10 歳時）

心疾患や哺乳障害のため，入院継続
6 カ月

障害認定

8 カ月

退院・在宅生活，訪問看護による支援

家族構成

病院

児童発達支援センターで療育（1 回/月）
1歳

心室中隔欠損の手術

2歳

児童発達支援センターへ通園（1 回/週）

3歳

児童発達支援センターで歩行訓練・療育

4歳

保育所の通園

6歳

特別支援学校入学

8歳

放課後等デイサービス

18 歳

就労継続支援 B 型事業所の利用

25 歳

グループホーム入居

父

母

50 歳

45 歳

兄

A さん

自宅

保育園

18 歳 10 歳
特別支援学校
福祉サービス事業所

グループホーム

事例 2）高齢者福祉と障害者歯科患者

B さん，男性，72 歳

障害

脳梗塞の後遺症による体幹機能障害（右片麻痺），高次脳機能障害手帳

身体障害者手帳（2 級），要介護 3（68 歳）→4（72 歳）

既往歴

68 歳時，脳梗塞の手術

年齢
68 歳

ライフイベント

主な生活の場

脳梗塞で緊急手術

病院

身体障害者手帳の取得
69 歳

家族構成
（B さん 70 歳時）
B さん 70 歳 妻 69 歳

退院・妻による在宅での介護生活開始
自宅

長女 50 歳
孫 18 歳

72 歳

認知機能障害の進行・施設入所

介護老人保健施設
2

3. 福祉との連携で一歩進んだ地域の障害者歯科
1. 障害者の口腔の健康を支援するために福祉や教育からの情報を活用する
健康は，日常生活の中で創られます．障害のある人の日常生活は，その多くの時間が福祉サービスや教育と共にあります．そのため歯科医療・歯科保健をすすめる上で，障害者福祉や特別支援教育からもたらされる情報は，大変貴重です．
2. 連絡を取り合うだけにとどまらず，障害のある人の情報を得るまでが重要「福祉と連携する」といっても，福祉施設や専門職と連絡を取り合うだけにとどまらず，そこから障害のある人の情報を得るまでが重要です．例えば本マニュアルで登場する事例 1 の A さんは就労継続支援
B 型事業所を利用していますが，A さんがそこで「どのような作業をしているか」という情報が，私たちにＡさんの手や指の機能を把握する有益なてがかりとなります．
3. 福祉の誰と連携するのが効果的か
一言で福祉といっても，幼児と成人と高齢者では提供される支援の中身も大きく異なります．18 歳未満の子どもは児童福祉法によって，18 歳以上の人では障害者総合支援法などに基づいて福祉サービスが提供されます．そして年齢や障害,目的によって利用できるサービスも異なります．普段どのような教育を受け,福祉サービスを利用しているかは，医療面接の時に尋ねるとよいでしょう．障害のある人が利用する福祉サービスの利用計画をまとめているのは，相談支援事業所の「相談支援専門員」です．それ
ぞれのサービス事業所では「サービス管理責任者」が利用者一人一人に対し，個別支援計画を作成しています．児童福祉法に基づいて提供されるサービス（児童発達支援や放課後等デイサービスなど）では，「児童発達管理責任者」が個別の支援計画を作成します．また，学校教育の中でも，幼稚園や小学校では個別の教育支援計画が作成されています．これらは個人情報ですが，個別の支援会議では開示され，内容について協議されます．福祉サービスの利用状況を把握することで，日中の活動の様子を知ることができ，歯科診療時の参考になります．歯科的に対応が難しい患者さんであっても，本人の持つ強み，
能力を知ることで診療時の行動を変えるきっかけが見つかることもあります．
4. 医療と福祉の連携にはいくらかの配慮も必要
医療と福祉がつながることで，医療を提供する側にも福祉を提供する側にも有意義な情報が行き交います．医療者は，福祉から得る福祉支援に関する情報を必要な医療的処置のために役立てることができます．そして，福祉の側にも，歯科のもつ情報が役立ちます．一方で福祉から，他の医療に関する情報を得ることは困難なことがあります．それは，福祉側から多忙な医療者にコンタクトすることの困難性や，専門用語での対応に聞き返しにくいこと，対等な関係でなく医療者の立場が上という感覚で対応されることが理由とされます．患者の最善の利益を守るために，私たちが福祉側との交流にいくらかの配慮をすることも重要です．
3

4. 障害者歯科に関連する福祉サービスと福祉職 Q&A
障害のある人には，その障害の種別に関わらず，ライフステージを見通した総合的な支援が必要です．そのためには，医療（生命の質）と福祉（生活の質）が共存した支援とそれぞれの質の担保が重要となります．
(ア) 事例 1 障害者福祉と障害者歯科
① 乳児期
年齢

ライフイベント

出生後【診断・告知】

6 カ月【障害認定】

福祉サービスと関わる福祉職や専門職

歯科の介入

摂食嚥下機能訓練
Q１ 障害認定後，どのようにして福祉の支援が開始されるのですか？ 口腔ケア
．
8 カ月

【退院】

乳
児

【訪問看護】期

退院支援
医療ソーシャルワーカー：退院時期や活用できる社

口腔感覚過敏に会資源などを把握し，在宅復帰への支援を行う．

対する脱感作訪問看護
看護師：自宅を看護師が訪問し，子どもの発育や母親の心理などを支援する．

【児童発達支援セ 児童発達支援
ンターで療育 (月 保育士：障害のある子どもの身の回りの世話や歯
1 回)】

みがき，食事の介助,保育による発達支援
児童発達管理責任者：個別支援計画作成を行う．

Q2 児童発達支援センターってなに？
Q１ 障害認定後，どのようにして福祉の支援が開始されるのですか？
障害者手帳の取得には医師の診断書が必要で都道府県から交付されます．障害者の福祉サービスを利用する際は，本人や保護者が市町村に申請し，聞き取り調査などを踏まえ障害支援区分が決まり，受給者証が発行されてサービスにつながります．その際，計画相談支援事業所と契約して相談支援専門員※に計画相談を依頼しますが，自治体によって若干手続きが異なります（図１）．知的能力障害に対して発行される療育手帳は，都道府県によって手帳の名前や色，区分や受けられるサービスにも差があります．
また，子どもの場合は，発達支援や保護者支援の観点から，サービスの利用に必ずしも障害の確定診断や障害者手帳の取得を必要としない場合があります．保護者の気持ちに寄り添った対応が求められます．
※相談支援専門員：相談に対する情報提供や助言，必要な福祉サービスの利用につなげる支援，各関連機
関との連絡調整を行う．スムーズな連携のつなぎ役．

4

Q2 児童発達支援センターってなに？
地域の障害のある児童を通所させて，日常生活における基本的動作の指導，自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う施設です．福祉サービスを行う「福祉型」と，福祉サービ
スに併せて治療を行う「医療型」があります．

図 1 障害者総合支援法に基づく福祉サービス申請から利用のながれ

5

② 幼児期
年齢

ライフイベント

福祉サービスと関わる福祉職や専門職

歯科の介入

2歳

【児童発達支援センタ

児童発達支援う蝕の予防

ーヘ母子通園（週 1

理学療法士：歩行など主に下肢の訓練を行う．

と保健管理

回）】
Q3 どんな発達支援を受けているかは，保護者に尋ねたらいい?
Q4 保護者以外で，患者さんの福祉サービスの状況を把握しているのは誰？

幼
児
期

3歳

【児童発達支援センタ

訓練等給付

ーへ単独通園】

児童発達支援管理責任者：児童発達支援センターの利【保育所と児童発達支 用における個別支援計画作成する．
援センターとの平行通園】

保育所等訪問支援
保護者の要請で児童発達支援センターなどの職員が保育所等を訪問し保育所の中で障害児が集団に参加できるよう専門的な支援を行う．

Q3 どんな発達支援を受けているかは，保護者に尋ねたらいい?
どこでどんな発達支援を受けているかは大切な情報です．保護者を通して知ることができます．3 歳から児童発達支援センターで専門的な発達支援を毎日受けることができます．保育園や幼稚園に通う子では週 1回や降園後などに利用するといった並行利用もできます．そこでは児童発達管理責任者がいて，個別の発達支援計画が立てられています．その計画には，主に基本的生活習慣や日常の活動，遊び，家族支援，地域支援についてまとめられています．子どもの発達状態を知ることは，歯科保健の計画を立てる際に参考になります． 肢体不自由といわゆる発達障害では個別支援計画の内容も大きく異なります．あくまで個別の支援計画なので大変参考になります．
Q4 保護者以外で，患者さんの福祉サービスの状況を把握しているのは誰？
患者さんがどんなサービスを利用しているかを知るには，患者さんが契約している計画相談支援事業所に問い合わせるのが最良です（P4 の Q1 参照）．但し，個人情報ですから問い合わせには患者さんの了解が必要です．相談支援専門員が作成したサービス等利用計画書には，利用しているサービスの全体像が書かれており，本人や保護者が必ず所持していますので，確認させてもらうことも可能です．

6

③ 少年期
年齢

ライフイベント

6歳【特別支援学校】

8歳【放課後等デイサービス】

福祉サービスと関わる福祉職や専門職
児童発達支援歯科の介入
学校歯科健診児童発達支援管理責任者：放課後の居場所の提供と社会性の訓練のため歯の交換障害への対応の個別支援計画を作成．
感染性心内膜炎の予防
Q5 障害のある児童は，放課後どのように過ごしている？

少
年
期

15 歳

【訪問介護】

居宅介護

歯肉炎の管理ホームヘルパー：自宅を訪問し，食事や排せつ，入浴，着替えの介助などのサー

構音訓練開始ビスを行う．
歯列不正への対応

Q5 障害のある児童は，放課後どのように過ごしている？
放課後等デイサービスは，学齢期の 6 歳～18 歳までの障害児や発達に特性のある子どもが，放課後や夏休みなどの長期休暇に集団活動を通して，家と学校以外の居場所や友だちをつくることができる福祉サービ
スです．ここでは放課後の時間帯でおやつが提供されることもあります．学齢期の歯科保健に関する啓発を行うためには，放課後等デイサービスなどの福祉と積極的に関わることが大切です．学校での生活，学習，
放課後の活動状況を知って，治療や保健指導やプランに役立てます．

7

④ 青年期年齢
青18 歳

ライフイベント【歯科へ通院】

福祉サービスと関わる福祉職や専門職
移動支援

歯科の介入
歯周炎の管理年

ガイドヘルパー：日常生活や外出時の移動の介助な

期

どを行う．
Q6 一人で歯科に通院するための支援はありますか？
【訪問介護】

重度訪問介護
ホームヘルパー：自宅を訪問して，生活全般の介護サービスを行う．

Q7 重度訪問介護ってなに?
【就労継続支援事業

就労継続支援 B 型

B 型事業所の利用】

職業指導員：一般就労が困難な障害者に対し，福祉的就労として作業上の支援を行う．利用者の作業に見合った工賃が支払われる。

Q8 障害のある人は，どんな仕事をするの？

Q6 一人で歯科に通院するための支援はありますか？
右の表のように，障害者が単身で医療機関受診のために利用でき
る福祉サービスは，移動支援，居宅介護の通院等介助，同行援護(視覚障害者)などがあります．例
えば，移動支援は，地域生活支援事業のひとつで，社会参加を目的とします．介護の必要性とは異なり，社会参加なので，軽度の方でも利用できますが，市町村の裁量により運用や給付が異なります．
他にも，介護給付の中にある居宅介護の「通院等介助」などのサービスを活

表 1 移動のための支援用することで，通院出来る場合があります．
原則としてヘルパーが診療室内に入ることはできません．もしそれが必要なら患者が特例申立書を役所に提出します．
8

Q7 重度訪問介護ってなに?
重度訪問介護は，常に介護が必要な重度の身体障害者や重度の行動障害がある知的障害者・精神障害者に対して，身体介護，家事援助，移動支援などを総合的に提供するサービスです．ホームヘルパーが自宅を訪問して，生活全般の介護サービスを行っており，患者さんの日頃の口腔衛生も担っています．ただし，重度の歯周病などがある場合の口腔ケアは，医療行為となるためヘルパーが行うことはできません．ですから，
歯科は患者さんの口腔の保持・増進をはかるために，定期的に患者さんの状況をモニタリングし，日頃の生活支援を行うホームヘルパーと連携を取ることが大切になります．また，このサービスで，歯科医院を受診するための支援も可能です．
Q8 障害のある人は，どんな仕事をするの？
福祉的就労にはいくつか形があります（図 2）．知っておくと来院の予約時間が取りやすくなり，施設との連携に役立ちます．18 歳を超えた障害者の進路は一般就労と福祉的就労，また専門学校や大学への進学があります．障害者の就労支援には大きく分けて３つあります．一般企業に就職を希望する障害者を対象に，就職のためのスキルを身につけることを目的とした「就労移行支援」， 一般企業への就職が難しい障害者や難病を持つ人が，ある程度の支援を受けながら働くことができる「就労継続支援 A 型事業所」， 一般企業や就労継続支援 A 型事業所への就職が難しい障害者や難病を持つ人が利用の対象となり，軽作業などの就
労訓練を行う 「就労継続支援 B 型事業所」です．
事例に出てくる「就労継続支援 B 型事業所」では，障害者は日中作業をしながら事業所で過ごしています．
就労支援の事業所で昼食をとるため，食後のブラッシングやケアについては，施設職員の見守りや補助などの支援を受けながら行っています．日頃の食事の様子や口の状態を観察してもらい，痛みの訴えや異変がある場合は速やかに歯科に繋いでもらえるよう，日頃から相談しあえる関係づくりが必要です．就労継続支援
事業所に歯科健診の義務はありませんが，積極的に行っている事業所もあります．

図 2 障害者総合支援法のサービス体系
9

⑤ 壮年期
年齢

ライフイベント

25 歳【グループホーム

グループホーム（共同生活援助）

欠損歯への対応

入所】

サービス管理責任者：利用者の個別支援計画の作成と摂食嚥下機能低

壮

ともに，関係機関との連携を図り，サービス提供の一連

下への対応

年

のプロセスを管理する．

退行現象への対期

福祉サービスと関わる福祉職や専門職

歯科の介入

応

Q9 グループホームってなに？

訪問診療

生活支援員：入浴・排せつ・身体介助（食事など）・調理・洗濯・掃除その他、家族や各種関係者との連携・調整やマネジメント業務なども生活支援員の仕事です。
Q10 相談支援専門員とサービス管理責任者はどう違うの？

Q9 グループホームってなに？
「共同生活援助事業所」は「グループホーム」とも呼ばれています．（図 2）グループホームでの健康管理は自己責任です．積極的な健康管理のために生活状況の情報を得ましょう．グループホームは，世話人や生活支援員からサポートを受けて日常生活を過ごす場であると共に，人によっては日中は就労継続支援事業所に通い，作業終了後にまたグループホームに戻るといったように，地域で暮らす障害者の住まいとなっています．日頃から障害者と関わるグループホームの生活支援員や世話人に，障害者の口腔衛生に関心をもってもらえるよう情報共有や啓発を行い，障害者をチームで支えるメンバーの一人として， 歯科の立場から支援しましょう．また近年グループホームで暮らす障害者の高齢化の問題もクローズアップされています．こうした問題に対応するためにも，地域の歯科医院にはグループホーム入居者の口腔衛生管理，口腔機能低下予防など幅広い対応が求められています．
Q10 相談支援専門員とサービス管理責任者はどう違うの？
相談支援専門員は計画相談支援事業所に所属し，主な業務は計画相談（障害者が生活するために必要な福祉サービスの組み立て）を行ったのち，本人の了解を経て計画案を役所に提出し，受給者証の発行の手続きを行うことです．そしてサービス担当者会議を招集し，サービス提供事業所に計画の内容を説明してサービス等利用計画を完成させます．その後その計画が問題なく実行されているかを半年ごとに振り返りのモ
ニタリングを通して確認し，次の 1 年の計画に繋ぎます．
サービス管理責任者又は児童発達管理責任者は，サービス提供事業所にいて，相談支援から提供されたサービス等計画書を基本に個別支援計画というサービス提供の具体的な内容を作成します．そしてモニタリン
グで提供している個別支援計画の内容を振り返り，必要な修正を加えてさらに支援計画の管理を行います．
これらの支援計画は 1 年ごとに新たなものに書き換えられて継続されます．(図 1)

10⑥ 高齢期
年齢

ライフイベント

55 歳【親亡き後】

福祉サービスと関わる福祉職や専門職

歯科の介入

成年後見制度欠損歯への対応

成年後見人：判断能力が不十分な人の代わりに契約の摂食嚥下機能低下

老締結や財産の管理する．ただし，医療行為への同意を行

への対応

年

うことはできない．

退行現象への対応

期

Q11 障害者は治療の同意書に署名できるの？他に誰かの署名も必要？

訪問診療

Q12 障害者が高齢者になった時，福祉サービスは何か変わるの？
Q11 障害者は治療の同意書に署名できるの？他に誰かの署名も必要？
18 歳未満では治療の契約や同意書は保護者の責任とされていますが，18 歳以上になると本人の意思決定による同意書が必要です．ただ，治療の契約は後見人がいれば後見人が署名します．治療内容への同意であれば，本人の署名が必要で後見人には署名する権利はありません．本人か家族の同意が必要となります．意思決定とその支援は難しい問題ですが，患者さん担当の相談支援専門員に相談するのもいい方法です．
Q12 障害者が高齢者になった時，福祉サービスは何か変わるの？
障害者福祉サービスは障害者が 65 歳になると介護保険によるサービス利用が優先されます．それによってこれまで利用していたヘルパーの事業所が介護保険の指定を受けていない場合は，事業所が変わるため，生活が一変することがあります．また，介護保険に対象となる特定疾病（例えばがんや脳血管疾患など）の場合は 45 歳から介護保険に移行します．これらによって障害者の生活に若干の変化が生じることがあり，口腔の健康を支援する立場から患者さんの生活をしっかり把握しておく必要があります．介護保険の制度や介護サービスの種類については厚生労働省の介護保険制度の概要を検索して参考にしてください。

＜歯科医院に求められる合理的配慮とは？＞障害者差別解消法により，障害のある人への「不当な差別的取り扱い」が禁止され，役所や事業所は負担が重すぎない範囲で「合理的配慮」を提供することが求められています．合理的配慮は，障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受し行使できるよう，一人一人の特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くための，個別の調整や変更をいいます．合理的配慮は，現在は役所に対しては義務，事業所に対しては努力義務とされていますが，2024 年 4 月からは事業所に対しても義務化されます．
【歯科場面での不当な差別的取り扱いの具体例】
×障害を理由に診療拒否をする，後回しにする
×本人を無視して，介助者や支援者，付き添いの人にだけ話しかける．
×段差に対し，車椅子を抱えたり，スロープの設置するなどの対応を行わない．

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（イ）事例 2：高齢者福祉と障害者歯科年齢

ライフイベント

福祉サービスと関わる福祉職や専門職

歯科の介入

68 歳

【脳梗塞で手術】相談支援事業*（*印は，事例 1 参照）

歯周炎の管理【障害認定】

要介護認定で要支援 2 と判定

う蝕の管理

Q1 退院時の院内カンファレンスに歯科から参加できますか？
69 歳

欠損歯への対応【退院・妻に よる 地域包括支援センターの介入
在宅での介護生 退院支援*・訪問看護*・居宅介護*・デイサービス
活開始】

地域密着型サービス(訪問・通所の利用)

摂食嚥下機低下【徘徊が始まる】生活支援員*

への対応

民生委員：地域住民の一員として，担当する区域で，高齢者や障害者世帯の見守りや安否確認などを行う．
Q2 福祉の支援者に歯科情報をどう伝えたらいいでしょうか？
老Q3 独居や配偶者が高齢の時，口腔清掃は誰にお願いする？

年
期

72 歳

【 認 知 機 能 障 害 施設サービス・地域包括支援システム

訪問診療の 進 行 ・ 施 設 入 要介護認定で要介護 1 の判定所】

成年後見制度の利用
Q4 地域包括支援システムって何？
介護支援専門員（ケアマネージャー）：高齢者福祉において，利用者からの相談業務とケアプランの作成，サービス内容の見直しを行う．
支援相談員：主に高齢者施設において施設の窓口となり，利用者や家族の相談に応じ，ケアマネージャーとの連絡・調整を行う．

Q5 義歯の作製について本人の意思が確認できません．誰に聞いたらいいですか？

Q1 退院時の院内カンファレンスに歯科から参加できますか？
退院時には院内多職種と在宅医療関係者（かかりつけ医，ケアマネジャー，訪問看護師，関係事業所等）が参加する退院時カンファレンスが実施されます．病院の地域連携室（入退院支援センター）や，地域の在宅医療関係者と日頃から顔の見える関係性を構築し，積極的に歯科が関わっていくことで医科歯科連携がス
ムーズになりますQ2 福祉の支援者に歯科情報をどう伝えたらいいでしょうか？
患者さんの口腔内の状態と歯科保健の自立について，介助の方法や口腔への関心の程度，歯科疾患の状
態，義歯の取り扱いを担当のヘルパーに伝えます．居宅介護の事業所が複数で支援する場合は，歯みがきや義歯の取り扱いについて手順書の作成を依頼されることがあります．
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Q3 独居や配偶者が高齢の時，口腔清掃は誰にお願いする？
退院後独居や高齢の配偶者によるいわゆる老老介護や老障介護の場合，家族に口腔清掃和依頼できないことがあります．その場合は福祉サービスのヘルパーに日常の口腔清掃を依頼します．清掃の仕方の手順書を依頼されることもあります．ヘルパーが複数人いる場合，歯みがき指導内容を全員で共有できないことがあります．そのようなとき，在宅の場合は，生活全般の支援に関する個別支援計画を作成するケアマネージャ
ーに相談するとよいでしょう．施設に入所している場合には，個別支援計画を作成するのは担当職員ですので，担当職員に相談してみましょう．個別支援計画に，口腔衛生管理に関する支援内容を盛り込んでもらえるかもしれません．
Q4 地域包括ケアシステムって何？
地域包括ケアシステムとは，要介護状態となっても，住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制のことです（図 3）．地域包括ケアシステムは，それぞれの地域の実情に合った医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制を目指しています．介護保険制度の枠内でだけ完結するものではな
く，介護保険制度と医療保険制度の両分野から，高齢者や障害者を地域で支え

図 3 地域包括ケアシステム出典：「介護ワーカー」ていくものとなります．地域包括ケアシス（https://kaiFoworkDr.jp/）

テムは，さまざまな背景を持つあらゆる人が排除されないインクルーシブな地域共生社会を実現するためシステムといえます．地域包括支援システムでは，地域包括支援センターに相談窓口が設けられています。

Q5 義歯の作製について本人の意思が確認できません．誰に聞いたらいいですか？
抜歯後の義歯の必要性は抜歯時に説明が必要ですが，抜歯に同意の意思が表せる患者さんであれば義歯についても意思決定が可能です．しかし，認知症が進行するに伴い，義歯の意味も分からなくなることがあるため，義歯の適応能力を考えるとともに，その管理を誰が行うかを考慮した義歯製作を行う必要があります．

13

5. スムーズな連携のために必要な情報
I.

患者さんがどんな計画に基づいて支援されているのか知りたい．

下図に示したのは A さんのサービス等利用計画書(図 4)と週間計画表 (図 5)です．サービス等利
用計画書は，利用者とサービス提供事業所のサービス管理責任者，本人とで担当者会議を開催し，内容を調整して相談支援専門員が作成します．これに沿って各サービス事業所は個別支援計画(発達支援計画)をたて，サービスを提供します．原則として 6 カ月ごとに相談支援専門員はモニタリングを行い，問題が生じていないかをチェックします．週間計画表は，1 週間の活動やサービスの利用状況を記入した表です．A さんは 1 つの就労継続支援 B 型事業所を利用していますが，人によっては複数の事業所を利用することもあります．
18歳からB型事業所を利用しているダウン症の女性．明るい性格だが，気に入らない場面では頑固になる．現在，本人はのクッキー作りの仕事を気に入っているが，仲間とのトラブルがあったときには，事業所に行きたくないと言うことがある．休日は，ボーリングを楽しんでいる．今後の希望としては，Aさんはクッキーの生地作りの上達を挙げている．親は，Aさんのグループホームでの自立した生活の継続を希望している．
事業所で自分の能力を発揮し，丁寧な作業ができるよう支援する．同じ作業を続ける集中力はあるので，達成感が感じら
総合的な援助の方針 れるよう少し難易度の高い作業にも取り組めるよう支援する．グループホームでは苦手な洗濯を面倒がらずに行うよう支援する．Aさんは，褒めてもらうことに大きな喜びを感じるため，支援者はその気持ちを大切に支援する．
利用者及び家族の希望する生活長期目標

グループホームでの安定した生活の継続．得意な調理に参加し，みんなに喜んでもらう．
事業所では新たな仕事に挑戦する．少し難しいかもしれないが，指導員に聞きながらやり遂げる．

短期目標

ホームでは洗濯ができるよう取り組み，洗濯後の折り畳みも丁寧にする．自分の部屋の片付けも教えてもらいながら取り組む．上手にできたら大好きなジャニーズの写真を街に買いに行く．

優先順位
1

2

3

解決すべきニーズ（本人のニーズ）

支援目標

小さなことを丁寧に行いた 本人の気持ちを大切にし，楽しい．
く挑戦をできるよう支援する． 12ヶ月
自分1人でスーパーで買い物をしてみたい．

調理や掃除を手伝いたい． 毎日決まった役割ができるようリクリエーションを計画し 支援する．洗濯は自分で行う． 12ヶ月
たい．

月曜日

火曜日

福祉サービス等
種類・内容・量担当事業者名（頻度・時間）解決のための本人の役割

評価時期

就労継続支援B型
22日/月

わからないことがあれば，質問す
る．

6ヶ月

移動支援
40時間/月

お金のやり取りは電卓を使って落ち着いて行う．

6ヶ月

共同生活支援その月の日数

洗濯物は自分で洗い干し畳む．

6ヶ月

街中を安全に1人で移動できるよう見守る．簡単なお金のやり 12ヶ月取りを支援する．

図4

A さんのサービス等利用計画書

水曜日

木曜日

金曜日

土曜日

起床・洗顔・整容
朝食

7:00
8:00

期間

公共交通機関で出勤

洗濯

9:00

部屋の掃除

10:00
ゆっくり過ごす

11:00
12:00

昼食を自分で作る
昼食

就労継続支援B型事業所

13:00

移動支援で
歯科医院へ通院（第1・3土曜日はスペシャルオリン
ピックの練習）

14:00
15:00
16:00

公共交通機関で帰宅

帰宅

17:00

帰宅

入浴

18:00
19:00

夕食
入浴

移動支援を利用して歯科医院へ定期的に通院している。
実家で過ごす

実家で入浴

帰宅

21:00
就寝

図 5 週間計画表14

主な日常生活上の活動

・平日日中は、就労継続支援B型事業所で焼き菓子の製造工程に従起床・洗顔・整容事。作業の担当は、クッキー生地
朝食の型抜き。
・朝と夜をグループホームで過ごしている。利用者間で協力し合
実家へ帰る
い、共同生活と自立した暮らしを維持している。
実家で過ごす・第1・3土曜日にスペシャルオリ
ンピックの活動に参加している。
実家で昼食
週単位以外のサービス

実家で夕食

20:00

22:00

日曜日

サービス提供によって実現する生活の全体像【就労継続支援B型事業所】
・工賃を得ることができる。
・規則正しい生活を維持できる。
・作業を通して、仲間との良好な関係を築き、社会性の獲得につながる。
【共同生活援助】・自立した生活とプライバシーの確保ができる。生活の自立として洗濯などの家事を経験し、習得することができる。休日の外出で社会のルールを知り、公共交通機関の利用で行動範囲を広げられる。

II. 患者さんが利用している施設に，口腔の状態を伝えたい．―診療情報提供書の活用―
患者さんの口腔の健康を守るためには，歯科医療者と福祉職が，患者さんの歯科疾患に関する情報を共有する必要があります．施設やグループホームに入所している患者の場合，彼らの普段の生活はほとんど
福祉施設の中で営まれていることになります．
歯科受診に同行しているのが，患者の入所する福祉施設の担当職員である場合には，歯科医療者と担当職員が直接話すことで情報を共有できます．
受診に同行するのが移動支援のみを行うガイドヘルパーである場合や親である場合などは，「都道府県が指定する指定居宅介護支援事業所等向け 診療情報提供書」（診療情報提供料 250 点）を用いて，情報を提供することができます．診療情報提供書で伝えた内容が個別支援計画に盛り込まれれば，より充実した口腔の健康に対する支援が可能となるかもしれません．ダウンロード URL（別紙様式12の４）

都道府県が指定する指定居宅介護支援事業所等向け 診療情報提供書○○○○年○○月○○日
社会福祉法人〇〇会 グループホーム〇〇
相談支援専門員 ○○ ○○殿担当職員 ○○ ○○ 殿
医

療

機

関

住
電
（
医

Ｆ

Ａ

Ｘ

師

氏

患者氏名

Aさん

電話番号
患者住所

(○○○)○○○-○○○○○○市○○区○○町○-○-○

情報提供の目的

口腔衛生管理についてのご相談

傷病名

．

名

○○○○○歯科所○○市○○区○○町○-○-○

話(○○○)○○○-○○○○）(○○○)○○○-○○○○

名

連携 太郎㊞

性別
職業
生年月日

男・女
○○○○年○○月○○日（45歳）

重度歯周炎

そのほかの傷病名

傷病の経過および治療状況
お世話になります．貴ホームに入居されているAさんは，歯の動揺を主訴に先月来院され，重度歯周炎と診断されました．Aさんの歯周病の病状は重篤で，揺れている歯は○本，口腔清掃状態
は不良，歯石の沈着もみられたため，歯石除去などの歯周治療を行うこととなりました．
必要と考える介護・福祉サービス又はサービス利用に際しての留意点等
歯周病の進行の予防と治療には，普段の歯みがきが大変重要です．当院でAさんに対し，歯みがきの指導を行いましたが，本人だけでは十分な歯みがきが難しいと思われました．口腔衛生状態に改善がみられない場合，歯周病の病状は進行し，次々と歯がぬけてしまうという事態にもなりかねません．そこで，Aさんの口腔の健康を守るために，職員による介助みがきをお願いできたらと考えております．介助みがきの具体的な方法や頻度などを別紙に記載しておりますので，個別支援計画の修正時に参考にしていただけたら幸いです．ご検討のほどよろしくお願いいたします．
診療形態

外来 ・ 訪問診療 ・ 入院

入院患者の場合

図 6 診療情報提供書の一例

15

入院日：

年

月

日

退院日：

年

月

日

6. 歯科が参加できる福祉会議
訪問診療を除き，歯科医院内ですべての診療業務が完結してしまう歯科医療従事者が，福祉職等の他職種との連携を進めたくても，待っているだけでは連携の声は掛かりません．そこで，連携を進めるためには，市
区町村主催の多職種研修会の出席以外にも，地域の福祉関係の会議に参加する等，自らが積極的にアクションを起こすことで新たな展開が生まれます．
【コラム】歯科診療報酬における在宅療養支援歯科診療所 1 及び在宅療養支援歯科診療所 2 の施設基
準の 1 つとして，「当該地域において，地域ケア会議，在宅医療・介護に関するサービス担当者会議又は病院・介護保険施設等で実施される多職種連携に係る会議に年 1 回以上出席していること」とされています．

1. 市町村の地域生活支援協議会(自立支援協議会)
障害者等地域生活支援協議会は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法）第８９条の３の規定に基づき，関係機関，関係団体及び障害者若しくは障害児の福祉，医療，教育又は雇用に関連する職務に従事する者やその他の関係者が相互の連携を図ることにより，地域における障害者・児への支援体制に関する課題について情報を共有し，関係機関等の連携の緊密化を図るとともに，地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うために行政が設置した附属機関で定期的，目的別に開催され，専門家を交えて様々な問題の解決を図ります．
市町村の自立支援協議会は，地域の関係者が集まり，個別の相談支援の事例を通じて明らかになった地域の課題を共有し，その課題を踏まえて，地域の サービス基盤の整備を着実に進めていく役割を担っています．例えば，高齢で重度知的障害の利用者が歯科治療後の困難な口腔ケアをどう行うかを
歯科関係者がこの会議に出席して意見を述べることができます．
2. 障害福祉サービス担当者会議
相談支援事業所の声掛けで集められる，サービス等提供計画の実施に向けた利用者(小児の場合は保護者)をふくめた関係機関の会議です．利用者のニーズを確認し，サービス等利用計画の短期目標，
長期目標を明確にして各事業所の支援計画に繋ぎます．計画の中の目標に，歯みがきの仕方についての意見などの歯科関連の記載があれば，専門家として出席することがあります．相談支援専門員はサービス等利用計画作成のために，サービス等利用計画案に位置付けた福祉サービス等の担当者を招集したサービス担当者会議を開催します．
3. 障害福祉事業所(障害者施設)での個別支援会議やケース会議
最もなじみやすい会議です．施設で行う症例検討会です．施設利用者の一人について，歯科管理が困難な場合，会議に参加し専門家としての意見を述べることができます．施設内部の事情や環境を直接知ることができ，有意義な意見を述べることができます．
4. 地域ケア会議

16

地域包括支援センター，あるいは市町村レベルで行われる会議です．多職種協働のもと，個別ケースの課題分析等を積み重ねて地域課題の把握や地域づくり・資源開発などに結びつけることを目的としています．

(ア) 事例 1 グループホームで暮らす A さんの口腔清掃状態を改善するための話し合い
患者

A さん，女性，33 歳

障害

ダウン症候群，知的能力障害手帳

療育手帳（中等度），身体障害者手帳（４級）

既往歴

1 歳時，心室中隔欠損の手術【経緯】25 歳でグループホーム入所後も，定期的に両親が付き添って歯科医院に通院していたが，両親が高齢のため付き添いが難しくなり，定期健診が途絶えていました．歯の動揺を主訴にグループホーム職員の付き添いで受診したが，ブラッシングは本人任せであるため，清掃状態は悪く，重度の歯周病がみられました．かかりつけ歯科医は担当の相談支援専門員に連絡したところ，サービス担当者会議と個別支援計画の見直し，修正のための会議を開催するとのことで，併せて A さんの口腔清掃状態を改善するための話し合いが行われることになりました．その結果，グループホームの生活支援員と就労継続支援 B 型作業所の生活支援員が，歯科衛生士の指導を受けてから A さんの仕上げ磨きをしてくれることになり，グループホームの生活支援員が数カ月に 1 度の定期健診に同行してくれることになりました．毎日の仕上げ磨きの実施によりA さんの口腔清掃状態はだいぶ改善され，歯周病も落ち着いています．
【会議に参加した人】両親，相談支援専門員，グループホームの生活支援員と世話人，就労継続支援 B 型
作業所のサービス管理責任者と生活支援員，かかりつけ歯科医と歯科衛生士【解説】これらの会議やカンファレンスのほかにも，病院を退院後の在宅療養生活において，かかりつけ医や
訪問看護，ケアマネジャー等，地域の様々な関係機関との調整が必要な場合は，退院時合同カンファレンスを開催することがあります．同様に，障害者入所施設を出てグループホームや在宅で生活するときも医師，看護師，MSW（メディカルソーシャルワーカー），理学療法士等の院内スタッフと，かかりつけ医，訪問看護師，ケアマネジャー，サービス提供事業所，保健師等，地域の関係機関が参加し，医療の内容や生活上必要な事柄，
退院後のサービス内容について情報共有をします．そして，入院医療から在宅医療へ引き継ぐことによって，安心，安全な療養生活ができるよう支援します． 地域の歯科医療はもっと地域の障害者支援会議を利用しましょう．

13

(イ）

事例 2 認知症が進んでいる 1 人暮らしの B さんを応援する話し合い
患者

B さん，男性，72 歳

障害

脳梗塞の後遺症による体幹機能障害（右片麻痺），高次脳機能障害手帳

身体障害者手帳（2 級），要介護 3（68 歳）→4（72 歳）

既往歴

68 歳時，脳梗塞の手術【経緯】B さんが長年通院する歯科医院の院長から地域包括支援センターに「昔馴染みの患者さんが認知症のようで，診療の予約はよく忘れるし，最近は財布を持たないで治療を受けに来るんだけど，大丈夫かな？」と連絡がありました．地域包括支援センターが担当ケアマネジャーに連絡したところ，今後の在宅生活の支援体制についての相談を受けました．そこで，家族や地域の方，関係機関で情報を共有し，B さんの自宅での暮らしをどのように支援していくかを話し合うため，地域ケア会議を開催しました．
【地域ケア会議に参加した人】娘，近所の商店主（民生委員），かかりつけ医，かかりつけ歯科医，ケアマネジャー，認知症疾患センターの相談員，デイサービス職員，行政職員（市高齢福祉課），地域包括支援センター職員．
【解説】会議の結果今後のディサービスの利用回数を増やすことになりました．また，そこでの服薬管理，日常生活の支援と訪問による見守りと歯科医院をはじめとした医療機関の受診，福祉サービスの利用とその手続きについて話し合われました．このように地域の歯科医療が周囲の多くの福祉と一緒に障害者の口腔の健康を護ることができます．

17

7. 各福祉施設との連携の具体例
以下の事例は，実際にあった症例を題材とし，医療と福祉に焦点を当てるため，わかりやすく改変された架空症例です．
(ア) 事例 3【親子共に支援が必要で，医療費に関する支援を受けていなかったケース】
患者

C さん，女性 35 歳

父 他界

問題点

C さんは支援が必要な様子であったが，受けていない

母 高齢

C さんの母親も認知症が疑われる様子
連携した福祉

区役所福祉課姉

C さん 35 歳

35 歳の女性．高齢の母親と受診しました．ほとんどの歯がう蝕で治療が必要でした．C さんは簡単な会話しかできず知的障害がある様子でしたが，療育手帳は持っていませんでした．母娘二人暮らしで，
食事は C さんがコンビニに買いに行き，済ませていました．母親は多弁で医療費に対する心配などを一方的に話すものの，歯科医師が口腔内の状態や必要な支援について話しても，返答が要領を得ず，歯科医師は母親にも支援が必要であると感じました．そこで，歯科医師は C さんと母親の同意を得た上で，遠方に住む C さんの姉に，区役所福祉課への電話連絡を依頼しました．その後，女性には療育手帳が発行され，障害者医療費助成がされるようになりました．また，母親も認知症と診断され支援が開始されました．
(イ) 事例 4【通院の付き添いに支援が必要だったケース】
患者

D さん，女性 18 歳

父問題点

D さんの口腔衛生状態が改善しない

母

両親は頻回の通院につきそうことができない
連携した福祉

D さん 18 歳

相談支援専門員

重度の知的障害の 18 歳の女性です．D さんは普段から歯みがきに対する拒否が強く，家庭でも生活介護の事業所でも，歯みがきが困難で，う蝕が多発していました．高次医療機関で全身麻酔下にてう蝕治療を行い，両親や事業所職員に対して介助みがきの指導も行われましたが，口腔衛生状態はなかな
か改善しませんでした．そこで，歯みがきに対する脱感作と専門的口腔ケアの機会を増やすことを目的に，歯科医師は事業所の近くの口腔保健センターへの毎週の通院を提案することにしました．共働きの両親が毎週付き添うことは無理でしたので，歯科医師は相談支援専門員に相談し，移動支援を利用してセンターへ通院することは可能であるか問い合わせました．その結果，事業所から移動支援のヘルパーと共に週に一度歯科保健センターへの通院が継続され，少しづつ歯みがきに対する拒否も軽減して
きました．

19

(ウ) 事例 5【障害児の母親への暴力の相談】
患者

E くん，男性

10 歳

父

問題点

E くんが母親に対し暴力をふるっており，母親が怯えている．

連携した福祉

発達障害支援センター，相談支援専門員

母E くん 10 歳
10 歳の自閉スペクトラム症児です．定期的な歯科管理のために母親と来院しました．その際母親から歯科衛生士に，E くんの家庭内の暴力が激しく怖いとの相談がありました．母親の手や首には傷が確認されました．歯科衛生士から報告を受けた院長は，市の発達障害支援センターを母親に紹介しました．
ところが，母親はすでに相談したことがあるため他に相談したいとのことでした．そこで歯科医師は E くん担当の相談支援専門員と連絡を取り，事情を説明して繋ぎました．その後は精神科の受診等から暴力行為はやや収まっているとのことでした．
(エ) 事例 6【ネグレクトが疑われたランパントカリエスのケース】
患者

F ちゃん，女性 8 歳

父問題点

F ちゃんの口腔内はネグレクトが疑われる状態

母F ちゃんの父親は不在がちで，母親は精神障害がある
連携した福祉

F ちゃん 8 歳

こども家庭センター（児童相談所）

8 歳の女児．歯の痛みから，一人で歯科を受診しました．保険証は持っておらず，事情を尋ねたところ，歯が痛いため学校の帰りに，目についた歯科医院に飛び込んだということでした．歯科医師が口腔内を確認したところ，多くの歯の歯冠が崩壊し，歯髄が露出していました．歯科医師は F ちゃんから自宅の電話番号を聞き，電話連絡したところ精神障害のある F ちゃんの母親に対する支援のために自宅にいたヘルパーと話すことができました．自身だけでは対応が難しいと判断した歯科医師は，地域の口腔保健センターを受診するようヘルパーを介して母親に伝えました．その後，母親のヘルパーと F ちゃんが共に口腔保健センターを受診し，歯科治療が開始されました．ヘルパーによると，父親は仕事の都合で外泊が多く，F ちゃんの生活環境は極めて劣悪とのことでした．学校からも複数回の家庭訪問や指導が行われており，すでに要保護児童として要保護児童対策地域協議会に挙がっているケースとのことでした．
歯科医師は，ネグレクトの可能性があると考え，小児歯科学会の「子ども虐待防止対応ガイドライン」に従い，女児の住まいの管轄のこども家庭センター（児童相談所）に通告として，通告書・アセスメントシー
ト・報告書などの書類を提出しました．その後，家庭センターの調査により，父親から女児への身体的虐待が発覚し，女児は児童養護施設へ入所することとなりました．現在は，施設職員と近くの歯科に通院しています．
＊子どもが保険証も持たずに歯科医院に来院し，口腔内の状態が F ちゃんのような様子であった場合，高次医療機関への受診勧告も有用ですが，児童相談所に直接連絡することでさらに早い対応がなされる可能性があります．

20

(オ) 事例 7【後見人と連絡をとって，歯科治療を行なった高齢知的障害者の事例】
患者

G さん，男性 68 歳

グループホームに入居

問題点

G さんは金銭管理を自分で行うことは難しい

身寄りはない連携した福祉

グループホーム，後見人

知的能力障害の 68 歳，男性．就労継続支援 B 型作業所に通所中．親類等の身寄りがなく，知的障害者グループホームに入居しており，成年後見制度※を利用しています．ある日，駅のホームで転倒し，肩を骨折し，歯も脱臼しました．肩の治療が一段落したのちに，グループホームから 2km 遠方である歯科を徒歩で受診されました. 処置の後，歯科医師がグループホームに連絡し，身寄りがないことがわかりました．その際，治療に費用がかかる旨を伝え，金銭管理を一任している後見人に了承を得るようにグループホームの職員へ依頼しました．また，通院の送迎は，作業所の職員が車で行うこととなりました．その後，後見人の了承が得られたため治療が開始され，G さんは義歯を装着することができました．
＊成年後見制度：認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります．このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制
度です．法定後見制度においては，法定後見制度として家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が，本人の利益を考えながら，本人を代理して契約などの法律行為をしたり，本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり，本人が同意を得ないでした不利
益な法律行為を後から取り消すことによって，本人を保護・支援します．また，法定後見制度に対してあらかじめ自分から後見人決めておく任意後見制度もあります．

21

8. おわりに-福祉との連携にあたり必要な障害者歯科医療者の心構え障害者支援に際して，福祉職とスムーズな連携を構築するために，地域の歯科医院に必要なものは次の 3
つです．

1
障害者への理解と共生社会の理念

2

3

障害者福祉の精

障害者福祉との度に関する情報

連携先はどこか1. 障害者も多様性社会，共生社会の中の一人です．
2. 障害者が福祉サービスを利用するときの条件など知ると便利です．
3. 困った時，疑問がある時はどこに問い合わせるといいかを調べておきましょう．

障害者歯科と患者さんの受け入れ，そして福祉
地域の歯科医院が地域で生活する障害者の歯科診療を行うことは共生社会の具現化の一つです．少し違った人が違ったままで一般社会の中で生きることが共生社会です．この社会が制度で護られているうちはまだ本物の共生社会ではありません．制度でなく文化になって初めて共生社会の実現といえます．医療は地域社会をけん引する力を持っています．ですから地域の歯科医院が障害者を受け入れることで地域に共生の考えが広がるきっかけになります．障害者は福祉の支援で生活しています．共生を理解するためには少しだけ福祉と手をつなぐ方が分かりやすいといえます．
医療と福祉に共通する大切なことは「こころ」です．困っている人，苦しんでいる人を黙って見過ごせない，知らん顔できないという「こころ」が障害者歯科医療の原点です．とはいえ，障害者歯科は地域だけで完結できるとは思われません．後方支援の歯科医療機関との連携も必要ですが，少なくとも，障害者の日常生活の範囲のかかわりなら地域の歯科医院で受け入れることが可能です．
それは口腔の健康と歯科疾患の予防です．健康は日常生活でつくられます．障害者の日常は福祉の支援の中にあります．ですから健康を護る歯科医療は福祉とのつながりが必要です．これを面倒と思わずやりがいに感じることから，障害者歯科は始まるのです．
参考文献：「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」第 5 版 社会福祉士養成講座編集員会 p204-22822

歯科医療・福祉連携マニュアル執筆者

安藤千晶，江草正彦，大川直美，大槻征久，緒方克也，尾田友紀，
柿木保明，東出歩美，村上旬平，毛利泰士，望月 亮，
米倉裕希子，久保田潤平
医療福祉連携委員会委員（2023 年）

柿木保明（委員長）
村上旬平（副委員長）

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