松阪市における公共施設マネジメントについて【松阪市行財政改革推進方針】
１．公共施設マネジメントの必要性
公共施設を取り巻く環境は、人口減少の進行・人口構成の変化や市町合併による需給バランスの変化、資産リスクと高機能化ニーズの高まり、既存施設における維持更新投資の必要性など、非常に厳しい状況にあるといえます。
市では、約 700 施設、2,250 棟を超える公共施設を保有していますが、その多くが高度経済成長期に一斉に整備されたため、施設の老朽化が深刻な状況にあります。また、
平成 17 年 1 月の市町合併以前に整備された公共施設については、市全体としてみた場合、機能や目的が重複している施設があります。
現在保有している公共施設をこのまま維持していくと、今後 40 年間の施設の更新には、修繕や建替えなどで約 1,556 億円、年平均 38.9 億円もの経費が必要であり、大きな財政負担となるため、総量縮減を前面に掲げ、全庁的に公共施設マネジメントに取り組んでいく必要があります。

歳入（普通交付税）の減少☆平成 27 年度を基準とした試算（単位：千円）△ 98,958 △ 218,032 △ 109,016
一本算定

旧団体計

合併算定替による増加額

H27H28H29H30

H31H32

10,552,968

13,395,752

2,842,784

13,249,531

13,095,014

12,758,942

12,659,984

12,441,952

12,332,936

平 成 27年 度 か ら
段階的に減少13,500,000
13,000,000
12,500,000
普通 12,000,000
交付 11,500,000
税
11,000,000
10,500,000

平 成 32年 度 に は ・ ・ ・

約9.2億円減少

10,000,000
H27
単位：千円

H28

H29H30
年度

H31

H32

歳出の増加（単位：百万円）
H29H30

H31H32

H33

H34H35H36H37H38

H3915,020

16,97017,223

17,483

17,74918,021

18,301

18,587

18,88019,181

19,49020,000平成29年度

約150億円

18,000

扶助費

16,00014,00012,000平成39年度には195億円に増加

10,000H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39
年度
単位：百万円

そのため、多種多様で複雑に絡み合う課題を解決し、住民のニーズに対応していくた
めに、「どんなサービスを提供しているのか」「総コストはいくらかかっているのか」という 2 つの視点を把握し、サービス対比を高めていく、すなわち、“より少ないコスト・施設数で今以上の利用価値を出す”という『公共施設マネジメント』に取り組む必要があります。
本市が保有するすべての公共施設について、「施設経営」の視点に立ち、建築物などの長寿命化による既存ストックの有効活用をはじめ、社会的必要性への対応はもとより、設備投資・施設運営費の最少化や過剰・遊休などの排除を図ることにより、公共・公用施設の整備・維持運営に係る財政負担を軽減することを目的に取り組んでいきます。

２．公共施設マネジメントのめざす姿（１）施設の保有総量の適正化
市はこれまで、人口の急増と市民ニーズの変化に伴う行政需要の増大と多様化に応えるため、多くの公共施設を整備してきましたが、その大半は、老朽化が深刻な状況にあります。
今後は人口減少や少子高齢化の進行等の社会情勢や、これらに基づく財政状況等を考慮し、市の行政規模に見合った、適正な施設保有数量をめざしていく必要があります。

《削減目標》期間削減目標

平成 28 年度～平成 37 年度

延床面積の 20％削減

平成 38 年度～平成 47 年度

延床面積の 28％削減

平成 48 年度～平成 57 年度

延床面積の 35％削減

平成 58 年度～平成 67 年度

延床面積の 40％以上削減

資料 『松阪市公共施設等総合管理計画』より（２）施設にかかる維持管理コストの見直し
施設を維持していくには、人件費をはじめとして維持修繕費など、毎年多額の維持管理コストが必要であり、現状のまま、施設にかかる維持管理コストを負担し続けていくことは困難です。
持続可能な市政運営を実現するためには、施設の建替えや大規模改修等の更新経費、維持管理経費について、「誰のため、何のため」という視点から「選択と集中」を行い、サービスの必要性や人員配置および経費負担等について見直すことで、維持管理コストを圧縮する必要があります。
（３）最適配置への見直し
本市は市域が広大であることに加え、沿岸部から山間部といった地理的条件もそれぞれの地域によって大きく異なるため、地域の実情や市民ニーズを精査しつつ、地域間で偏りがなく公平な行政サービスを提供できるように、公共施設の配置を見直していく必要があります。
（４）運営形態の見直し
公共施設の管理運営に関しては、施設ごとに適切な管理運営形態を見極めなければなりません。
「公民連携」による管理運営が可能な場合は、「市民（事業者）」との協働や委託による、効率的で効果的な管理運営手法を検討します。

３．施設カルテの目的と活用（１）施設カルテの目的
本市が保有するすべての施設の最適化を目指して、マネジメントを進めていくためには、まず、施設の現状を的確に把握し、施設の情報を一元管理していくことが必要です。
このため、本市では、施設の資産面からみた基礎情報だけでなく、施設運営や事業運営に要するコスト情報などを集約した施設カルテを本市のホームページ上で公表しています。
本市の施設カルテは、建物の基本情報（所在地、設置目的等）、建物の概要（設置形態、大規模改修等の履歴・計画等）、管理運営の概要（利用時間、業務内容等）、管理に係る経費（維持管理費、市民 1 人あたりのコスト等）、施設の利用状況等を施設ごとに取りまとめたもので、施設の現状を市民や利用者に知っていただくために公表しています。
（２）施設カルテの活用
施設カルテの情報をもとに、施設の必要性（利用者数や対象者の偏在性などの需要状況、施設設置目的の達成度、代替施設・競合施設の有無など）や施設性能（施設構造、物理的劣化度、耐震性等の安全性、ユニバーサル・デザイン、ICT 対応など）、資産価値（立地環境、周辺のインフラ環境、規制など）を、個別施設の視点と分野別にみた全市的な視点から分析を行います。
これらの分析の結果をもとに、それぞれの公共施設の今後のあり方について、現状と課題を整理した公共施設白書を作成しました。また、公共施設白書と施設カルテをもとにインフラを含んだ公共施設の最適化における方向性を示した「公共施設等総合管理計画」を策定しました。

４．公共施設マネジメントにおける具体的なスケジュール
公共施設マネジメントを実施していくにおいては、分析･評価を行うための「施設カルテ」の作成を行い、そのうえで、管理運営上の課題を有する施設など、短期又は中長期に別けて分析･評価を実施していきます。さらには、特定分野施設（市営住宅、文化センター、小・中学校施設など）を対象にした市民討議会を開催し、市民からの意見・提案を聴取し、今後の取組に反映しています。
また、平成 27 年度については、施設カルテを検証の上、各施設の現状や課題を整理、集約した「松阪市公共施設白書」を公表し、平成 28 年度には、「公共施設等総合管理計画」を公表しました。今後は、中長期的な視点で施設の見直しに着手します。

５．公共施設マネジメントの進捗状況
現在、上記松阪市行財政改革推進方針に沿って公共施設マネジメントを進めております。
具体的には、公共施設のマネジメントを推し進める基礎データの把握をする為に平成26 年度から「施設カルテ」を公表しています。
平成 25 年度には、飯南・飯高の観光施設について「飯南・飯高地域観光施設あり方検討委員会」を立ち上げ、同年度末に答申を公表しました。
これにより、飯南・飯高の観光施設の廃止・継続・譲渡等の方向性が示され、その方向に向けて調整を進めているところです。この中には、答申で示された方向性に沿って地域住民等との調整も終了し廃止とする施設もございます。
そして、平成 26 年度には「市営住宅のあり方市民討議会」、平成 27 年度には「文化センターのあり方市民討議会」、平成 28 年度には「小・中学校施設のあり方市民討議会」を開催しました。
さらに、平成 27 年度には、総務省が平成 26 年 4 月に自治体に策定の要請をしました「公共施設等総合管理計画」を公表しました。この「公共施設等総合管理計画」は、公共施設だけでなくインフラも含めた全体の再配置計画であり、本市が策定を予定していた「公共施設再配置計画」を含むものです。
今後につきましては、固定資産台帳を整備を活用し、将来的なコスト、財政状況、人口等を考慮した「公共施設等総合管理計画」に沿って施設の再配置、廃止等を、また、インフラについても効率的な更新等を考慮し施設マネジメントを推し進めていきます。

＜施設カルテについて＞
施設カルテ・・各施設のコスト情報や利用状況などの施設情報を一元化して施設の「見える化」をしたものです。市の公有財産台帳等に登録されている約 700施設を対象としています。
公表・・公有財産台帳の施設区分ごとに、本庁舎、保育園、公園、文化施設等の 23 区分に分類しています。
施設カルテの構成・・施設カルテ、各棟の状況（該当の場合のみ）から構成しています。
○施設カルテ・・施設名・住所等の基本情報、所有状況や大規模改修等の履歴・計画等の建物の概要および施設の管理・運営の概要、維持管理経費等、施設の利用状況、管理運営上の問題点等を掲載しています。
○各棟の状況・・同一施設名称で施設カルテ以外の建物についての基本情報を掲載しています。
施設カルテの活用・・「松阪市公共施設白書」および「公共施設等総合管理計画」の基礎資料として活用しています。