【東アジアへの視点】［投稿論文］

韓国における企業倫理論の歴史的展開 *下関市立大学経済学部専任講師

1．はじめに

中川圭輔

複していたりするため，厳密な区別のないまま使用されることが往々にして見受けられる。しかし

近年，日本では相次ぐ企業不祥事の発生によながら，突き詰めていけば，それぞれの用語の登り， 企 業 の 社 会 的 責 任（CSR：Corporate Social

場背景は異なり，議論の登場にも順序がある。こResponsibility） や「 企 業 と 社 会 」（B and S：

こでは，それぞれの議論の歴史的展開を概観する

Business and Society），さらには企業倫理（Business

こととしよう。

Ethics）に高い関心が向けられているが，この傾向は隣国の韓国でもみることができる（全国経済2.1

社会的責任論の萌芽。

上記の中で最初に問われ始めたのは社会的責

本稿の目的は，韓国において企業倫理論はいつ

任，それも経営者に対する社会的責任であった。

頃から登場し，これまでどのように論じられてき議論の嚆矢は1920年代の米国にまで遡ぼることがたのかを明らかにすることである。また，「企業できる。当時，米国はビッグ・ビジネスと呼ばれと社会」論や企業の社会的責任論が企業倫理論とる時代を迎え，大企業体制が確立されつつあった。

人連合会，2008，p．2）（注1）

どのように関連付けられ，議論されてきたのかも併せて考察する。

とりわけ，この時代には効率性の向上が道義的な善として認識されたため，経営の合理化や科学

本稿の内容は次の通りである。はじめに，予備的管理が推進された。また，ビジネスの成功とと的考察と称して，米国の事例を取り上げる。上記

もに企業規模が肥大化する中で，企業権力の拡大の問題は米国でいち早く議論されてきた歴史がや経営者の決断力が大きな影響を与えた。それゆあるため，米国での議論が韓国でのそれの比較対

え，経営者に対する社会的責任論が浮上するよう象になり得るためである。続いて，韓国におけるになったわけである（百田，2008，p．131）。

企業倫理論の展開過程を考察する。その際，米国経営者の社会的責任については，英国ラウンの展開過程と韓国のそれとは多少異なることを示

トリー社の経営者であった Sheldon（1924）の著書

す。続いて，近年の動向について，現地でのインが有名である。同書には「Social Responsibility of

タビュー調査の結果を中心に紹介する。最後に，Management」という1章が設けられており，経営

本稿を通して明らかになったことを整理する。

理念に基づく経営者の社会的責任とその環境との2．予備的考察－米国の事例－

関係性が論じられている。同書は当時の米国経営学に多大な影響を及ぼしたとされ，米国の企業倫理研究の基盤を築いた研究とされる。

企業の社会的責任，「企業と社会」，企業倫理，

その後，世界恐慌を経て米国経済は低迷期に入これらの用語は相互に関連していたり，内容が重るが，1950年代には，第二次大戦や朝鮮戦争の特* 本稿執筆にあたりインタビューに応じて頂いた関係者各位，および研究協力者の安兌爀氏（明治大学・院）に感謝致します。

51

2010年6月

需の影響もあり，経済は回復の兆しをみせ始める。

（ステイクホルダー）が意識されるようになった。

その中で，社会的責任論は経営者のみに限定されることなく，広く企業人あるいは全てのビジネス
マンの社会的責任にまで言及されるようになって
いく。

2.3

企業倫理への視点

1970年代に入ると，企業による不祥事が目立ち始めるようになる。1974年のウォーターゲート事

この時代の代表的研究として，Bowen（1953）が件や翌年の米国企業による外国政府への贈収賄事あげられる。同著は「自由企業体系の特徴である

件，さらには米国企業の不正政治献金問題等，立

経済行為決定の自由が，私企業体の所有者や経営て続けに企業不祥事が発生したため，米国民の中者層だけでなく，社会全体の各層ビジネスマン何では「企業は全て共犯」であるとの見方もなされ百人にひとしく与えられていなければならない」

るようになった。そして，「企業と社会」や企業とし（日本経済新聞社訳，1960，pp．18～19），社の社会的責任の議論に加えて，経営の倫理性が厳会的責任は決して経営者個人の問題に止まらず，

しく問われるようになる。そこで，企業倫理論が個々のビジネスマンにまで求められるものである

学術界を中心として議論され始めたのである（梅と説いている。

津，2000，p．28）（注2）。
その甲斐もあってか，1976年にはハーバード・

2.2 「企業と社会」論の登場

ビジネススクールにて企業倫理の講義が開始され1960年代に入ると，米国は「パックス・アメリ

たり，ベントレー・カレッジに「ビジネス・エ

カーナ」と呼ばれる好景気に突入し，世界経済を

シックス研究所」が開設されるなど活発な動きが主導するほどの高度経済成長期を迎える。
しかし，

みられるようになる。また，企業の社会的責任がこの頃は経済が好調な一方で，様々な社会運動の事後的責任への危機管理という意味付けだったの

気運も高まり始めた時期であった。例えば，1964

を反省し，事前的な責任を問う企業の社会的即応

年の公民権法の制定による人種差別の撤廃運動や性（Corporate Social Responsiveness）が提唱された。

1965年のラルフ・ネーダーを代表とする消費者主

しかしながら，学術界を中心とした研究の盛り権運動などがあげられる。

上がりとは裏腹に，実際の米国社会では企業不祥

そのような中，米国社会では企業の成長や繁栄事が相次ぐようになる。1980年代半ばに起きた防とともに，企業が保有する権力も次第に拡大し始衛産業のスキャンダルは公的機関の不祥事であっめるようになり，企業の社会に対する影響力もたため，民間主導で倫理遵守の必要性が喚起さ増大し始めた。それにより，「企業と社会」論とれ，そのための運動が展開された。また，この頃呼ばれる学術研究が行われるようになり，社会から企業倫理教育に関する方法論も盛んに議論さから企業への問いかけが行われるようになったのれた。

である。たとえば，McGuire（1963）や Davis and1990年代になると，上述した倫理遵守運動の成Blomstrom（1966）の著作が発表され，盛んに「企果として，1991年には連邦量刑ガイドラインが制定

業と社会」論が議論され始めた。

された。さらに，1990年代半ばには，企業倫理の制

また，企業権力の拡大とともに，その権力が誰度化が叫ばれるようになり，本格的に企業倫理へに対して及ぶのか，誰に対する社会的責任が求めの取り組みが行われるようになったわけである。

られるのかを明確にするため，企業の利害関係者

以上のように，企業の社会的責任，
「企業と社

52

【東アジアへの視点】

会」，企業倫理の各論はその登場背景を異にする。

韓国社会でも根強く規範化されており，とりわけ，

つまり，最初に経営者の社会的責任が問われ，そ父系の血縁関係を第1とした家族関係が形成されの後，経営者だけでなく広くビジネスマンへも社ている。

会的責任が求められるようになった。それから，

この儒教が掲げる倫理（儒教倫理とでも表現で米国経済の高度成長に伴って企業権力が拡大し，きよう）は，西洋社会でとらえられる倫理の特徴

企業の社会に対する影響力が懸念され始めた。そとは異なるようである。その特徴として以下5つの中で「企業と社会」論が登場した。その後，数をあげるが，このうち対象と内容という2つの観

多くの企業不祥事が発生し，これを契機として企点からそれぞれを整理することができる（尹著，業へ直接倫理を問う声が出てきたのである。

馬越・稲葉訳，1975，pp．85～90）。

このように，米国社会では企業の社会的責任，

儒教倫理の対象については次の2点があげられ「企業と社会」，そして企業倫理の順に議論が発展る。1点目は，儒教倫理が発揮される場が小集団してきたとみることができる。

内（とりわけ，家族関係）に限られるということ

3．韓国における企業倫理論の展開である。ゆえに，儒教倫理は小集団内の対人関係によって変化するものであり，普遍的な倫理を意
味するものではない。

周知の通り，韓国は1970年代から急速な経済成

2点目は，公共倫理の意識欠如である。儒教倫長を経験し，それに伴って財閥企業が発展してき理は父子・君臣・夫婦・兄弟など特定の関係性をた。経済が急成長を遂げた後，即ち1980年代に入っ考慮するのみであり，広く社会一般に対する公共ても財閥企業の成長は止まるところを知らず，次倫理というものをさほど考えない。
言い換えれば，

第に韓国社会への影響力が議論されるようになっ

特定の関係における私益を第1とし，公益は2の次た。その議論の中心が，「企業と社会」論およびまたは思慮しないというわけである。

企業の社会的責任論であったわけである。

次に儒教倫理の内容についてであるが，以下のこの点について，韓国での議論の展開過程は，3点があげられる。第1に，差別的人間観である。

米国でのそれと相違ないことがわかる。ただ，米

儒教倫理は家族関係などの小集団で守られるべき国と異なる点をあげるとすれば，それは企業倫理ものである。したがって，そこには平等な人間観への喚起が「企業と社会」や企業の社会的責任のは存在せず，あるのは縦の人間関係を重視した不議論よりもいち早くみられたという点である。そ平等な人間観なのである。また，そこでは自我のこで，本節では，まず韓国における倫理の意味合存在は認められず，男女の性別による差別や年長いを確認した上で，韓国の企業倫理論の展開過程

者と年少者の上下関係，師弟の服従関係などそれを考察する。

ぞれの身分関係がはっきりしている。
第2に，統治者のための倫理である。上下関係

3.1

韓国における倫理の意味合い

かつて朝鮮半島では，高麗王朝の時代，仏教が者を服従させる一手段である。それゆえ，儒教倫国教として信奉されていた。しかし，高麗王朝に理は上位者が下位者に対して，服従を維持するた代わって李氏朝鮮王朝が国を支配するようになる

めの政治倫理や政治道徳となりうるのである。

と，国教として儒教が採用された。儒教は現在の53がはっきりしている儒教倫理は，統治者が被統治

第3に，形式主義の倫理があげられる。儒教倫2010年6月

理では形式主義や外形主義といった外観を重視す

もう1つは，1951年に起きた「重石ドル事件」

る。そこから体面主義，面子主義といった特徴もである。この事件は当時の財務部が輸出品である

しばしば指摘される。

重石で外貨を獲得し，その外貨で機械，船舶，貨

以上のように，韓国の倫理を考える際，西洋の物など復興資材を輸入していた。しかし，外貨のそれとは異なる意味合いをもつことを予め理解し使途が大統領の裁量に委ねられるよう強引に規定ておく必要があるだろう。

が変更されたのである。そして，重石で得たドルは重石を採掘する労働者への食料供給という名目

3.2

初代政権期における企業倫理問題の下，14の特定商社へと配分されてしまった。そ韓国において，企業倫理への意識喚起が早かっれにより，その資金で各社は韓国内で不足してた理由を同国の政府－企業間関係の歴史から紐解いた肥料や食糧を輸入するようになり，これらをいてみよう。

市場価格で販売して，200億ウォン近くの利益を

周知の通り，韓国は終戦とその後3年間の米軍得た。さらに，そこで得た利益の相当額を政治資政下を経て，1948年に建国される。初代大統領と金として政権へ献上したとのいうのである（李，なった李承晩は，対米・対日外交に傾注したため，

2002，p．92）。

国内の経済政策にはあまり熱心ではなかった。実このように，韓国においては建国当初から企業

際，高いインフレーションが続いた際も，特段有家がいかにして政権との関係を維持するかに重き

効な政策を打てずにいた。当時の企業家も経営努が置かれていた。そのため，政経癒着が蔓延し，力に走るよりは政権との密な関係を保つことが企

企業家はレント・シーキング（利権獲得）に勤し業の生存に有利なことを心得ていた。

んだ。企業家自身が企業倫理などを意識することそれゆえ，李政権発足当初から政権と企業家間には強固な癒着関係ができあがったわけであるもほとんどなかったのではないかと考えられる（注4）（権，1986，p．124）。

（注3）（愼，2001，p．504）。その癒着関係は強引とも取れる内容であり，政権の権限の強大さがひしひ

3.3

高度成長期における企業倫理問題しと伝わってくる。その顕著な例として，以下2

その後，李承晩政権が学生クーデターにより打

つがあげられる。1つは1949年12月に制定された

倒され，朴正熙が政権を握った。ここに軍事政権「帰属財産処理法」である。当時，米国管理下にあっが幕を開ける。朴政権は「不正蓄財処理」などをた旧日本人財産（俗にいう敵産）は韓国政府へと行い，前政権との癒着関係をもった企業家を断罪委譲された。そして，その財産の処理をめぐってした。政権発足当初は，前政権との違いをはっき同法が制定されたわけである。

りさせるため，政経癒着の関係を断ち切ろうとい

当初は最高入札者へ払い下げるとされた内容

う姿勢を国民に顕示したわけである。

が，実際は政権と縁故関係をもつ者に優先的に払しかしながら，同政権の開発独裁体制が結果とい下げられる結果となった。そして，ついにはして，李政権と同様の事態を生むこととなる。朴

1954年9月，「処理法第15条」が発布されることに政権に課された最大の課題は韓国経済の急成長より，「帰属事業体は合法的かつ思想穏健で運営

ならびに高度な産業化の推進であり，これらが何能力のある縁故者に優先的に払い下げる」との文にもまして優先されたことは衆目の一致するとこ

面が付け加えられたのである。

ろである。経済成長を優先するため，韓国政府は54

【東アジアへの視点】

銀行を支配し，財閥企業を統制下に置くなど強攻

潜在的であったが，過度な政経癒着や経済成長一策に出た。企業が経営戦略を実施する際，戦略的辺倒を目の当たりにした韓国社会や国民にとって意思決定と事業領域の確保は最も重要な課題であは，かえって企業倫理の必要性を喚起させた。

るが，いずれにおいても政府がその決定権を握っ

実は，韓国社会で企業倫理の重要性が早くからてしまったのである。これにより，財閥企業は政意識されていたことは，趙（1997）の研究からもみ府のいいなりにならざるを得なかった（郭・韓，て取れる。同研究では1950～70年における社説を

1992，p．86）。政府が経済を主導する中で，財閥調査し，どのような内容がテーマとして取り上げ企業は政府の政策に呼応すれば金融や租税をはじられているかを提示している。この20年間で「政めとする様々な恩恵を受けることができた。それ

府の特恵的支援」（26.6％）に関する記事がもっとゆえ，自然と政府政策に順応的な態度を取るようも多いとされているが，次に多いのが「企業倫になったのである。

理」（18.3％）に関する記事だというのである。また，財閥企業も政府を主たるステイクホルダーと1950～60年代にかけての主たる問題は，経済や経営

し，政府といかに関係を保つかに力を注いだ。特に関わる問題よりは，密輸や脱税，贈賄や横領と恵を受ける代わりに，企業からも政治資金を提供

いった企業倫理レベルの問題がとりわけ問題視さした。このため，政府－企業間では倫理や社会的れていると説明する（趙，1997，pp．237～238）。こ善などを考える余地も生まれ得なかった。

のように，韓国社会ではいち早く企業倫理の必要

姜（1993）も指摘するように，この経済成長優
先路線が，李朝時代に培われた伝統的倫理観を消この時代，企業倫理や企業の社会的責任への関滅させ，これに代わるだけの社会倫理が形成され心がいささか表明されていたことも事実である。

るにはいたらなかったのである。また，経済発展

1965年には財界代表機関である全国経済人連合会という国家目標のためには全ての手段が正当化さ（以下，全経連）が「経済倫理綱領と要綱」を発表れるという社会風土も形成された。そして，このした。また，学術界でも林（1965）やチョン（1966）

社会風土が利潤追求こそ企業の社会的責任であるの論文が発表され，社会的責任を問う声もみられとの考えを堅持させるようになる。これにより，た。しかし，いずれも本格的な議論の展開にはい経済成長という目標は達成されたが，その反面，たらなかった。

各種の社会問題が引き起こされるにいたったわけである（姜，1993，p．224）。

1970年代に入ると，米国で議論された「企業と社会」や企業の社会的責任の影響もあり，次第に

いずれにしても，李政権下，朴政権下とも結果

これらの問題へ注目が集まるようになる。財界かとして政経癒着が深化し，その過程で倫理上の問らは大韓商工会議所・韓国経済研究センター編

題が発生した。企業家にとっても，
企業倫理といっ（1972）
や全国経済人連合会・経済技術調査センター

た意識を内心には秘めていたかもしれないが，実編（1977）が発刊されるようになり，財界として際のところ，企業家の間で喚起される暇はなかっの立場を明示するようになった。学術界では，崔た（韓，1996，p．65）。もし企業倫理を政府に（1979）の論文が，企業の社会的責任に関する国内対し問題提起すれば，企業の生存自体が危うく

初の学位論文としてまとめられるようになった。

（注5）

なったことを承知していたからだろう。
このように，政府－企業間では企業倫理意識は

55

性が指摘されていたのである。

このように，1960年代に比べると1970年代は徐々に企業倫理や企業の社会的責任に関する議論

2010年6月が行われるようになったが，価値転換を起こすほどの力量はもち合わせていなかったとみられる。

表されるようになったのである。
以上のように，1980年代という時代は，民主化やオリンピック開催など韓国にとっての1つの転3.4換期を迎えるわけであるが，「企業と社会」や企

企業倫理・社会的責任論の転換期

しかしながら，転機は1980年代にやってくる。
1980年代に入ると，韓国では民主化の気運が高ま

業の社会的責任への意識がいよいよ開花した時期でもあった。

り始め，軍事政権に対する抗議デモが散見されるようになる。それとともに，これまで政府主導の

3.5

グローバル下の企業倫理の活発化

下で成長を遂げてきた財閥企業が，政府の影響力

その後，1990年代に入り，韓国は軍事政権の終焉を凌駕するほどの経済力を付け始めた。そして，

から民主政治の誕生を迎える。1993年に当選した金

いわゆる財閥企業の経済力集中問題が取り沙汰さ

泳三大統領（当時）は「世界化」を1つのキーワーれる中で，企業権力の拡大と社会への影響力増大

ドとし，韓国のOECD加盟を第一目標に掲げた。

が社会問題化したのである。

そのような中で，学術界では韓国経営学会がそこで，学術界をはじめとして，「企業と社会」

1991年10月に「企業倫理と経営教育」と題して学の関係性を問う声が盛大になり，企業の社会的責術大会を開催した。そこでの議論の内容は韓国経任を求める研究が数多く行われるようになった。

営学会編（1992）に収録されている。また，企業

換言すれば，これまで利潤追求や経済成長といっ側も製薬業界が1991年に業界としての「企業倫理た経済的責任が財閥企業に求められていたが，こ綱領」を制定した。続いて，1993年には POSCO（旧の頃から労働改善や環境問題への責任問題等，経浦項製鉄）が韓国内の企業としていち早く「倫理済的側面以外の社会的責任が本格的に意識される綱領」を制定した。1994年には LG グループが「企ようになったのである。

業倫理規範」を制定し，財閥企業の中では最も早この動きに関連して，全経連は1980年に全5項目

く企業倫理を表明している。その後，現代，三星，からなる「企業倫理綱領」を発表するにいたった。

韓国電力も自社の企業倫理綱領の制定を発表してさらに，全国経済人連合会・経済技術調査センター

いる。この流れを受けて，全経連も1996年2月に編（1981）を発刊し，企業の社会的責任の必要性

全13項目からなる「企業倫理憲章」を制定し，企を改めて訴えるようになった（全国経済人連合会

業倫理の徹底を呼びかけた（朴・李，2002，pp．

経済・技術調査センター編，1981，p．120） 。ま

143～144）。

（注6）

た，決意表明に止まらず，財閥企業は自社の財団

その後，1997年に発生したアジア経済危機，翌を通じた社会貢献活動も展開するようになる（鄭，

年の IMF 管理体制下を経て，韓国経済は国家の1996，p．255）

。

（注7）

財政破綻の危機から一転して V 字回復をはたし

さらに，ソウル大学や延世大学，西江大学といった。しかし，この間の急激な変化は韓国経済を一た韓国を代表する大学において，「企業と社会」や

気にグローバル化の波へさらす結果となった（金，「企業倫理」などの関連科目が開講され，学術界

2006，pp．22～23）（注8）。他方，学術界では1998年

からの要求もこれまで以上に高まった
（韓，
1992，
p．

に韓国企業倫理学会（現，韓国倫理経営学会）が389）。そして，皇甫（1981）や鄭（1988）など，韓創立され，企業倫理や企業の社会的責任に関する

国の企業倫理問題に焦点を合わせた学位論文も発

学術論文も増加するようになる。

56

【東アジアへの視点】

また，1999年には全経連が「企業倫理憲章」の紙幅の都合上，ここでは関係者別に①「倫理経改定を行うとともに，「企業倫理委員会」を新設

営」や CSR への取り組みのきっかけ，②「倫理した。さらに，韓国政府も「国際商取引における経営」や CSR への認識およびその内容，③さら

賄賂防止法」を制定するなど，活発な動きがみらなる発展のための課題の3点から整理してみよう。

れるようになった。

まず，企業側ならびに財界団体の見解であるが，2000年以降もその動きは止まることを知らず，第1に，「倫理経営」や CSR への取り組みのきっ新たに CSR という概念が韓国内へ入り込むことかけとして，最大の契機は通貨危機と IMF 体制にで，議論がさらに本格化するようになった（ハンあったとし，それ以降の経営環境の変化や経営上ギョレ経済研究所編，2008，p．25）のリスク増大をあげている。

。2000年，（注9）

全経連は「企業倫理実践マニュアル」を発刊し，第2に，「倫理経営」や CSR を企業競争力の一

企業倫理の模範モデルを提示した。翌年には「倫環と認識しており，これらへの取り組みが企業イ

理経営役員協議会」も新設している。韓国政府もメージの向上へと繋がる点をあげる。そのため，「腐敗防止法」を成立させ，汚職や腐敗問題への各企業は独自に専門部署や委員会を積極的に設置

布石を打っている。また，この動きに合わせて，しており，専門知識をもった担当者も配置してい多数の関連書籍や学術論文も発表されるにいたっるようである。また，取り組みが法規制の強化にている。

依らず，企業の自助努力で推進することが何より

このように，政府や財界機関を中心とした取り肝要との立場を表明している。

組みが進められているが，この潮流に企業側も応第3に，韓国企業の「倫理経営」やCSRへの取りえている。「倫理経営」や「透明経営」といった組みに対し一定の評価を与えつつも，今後さらな

新たな造語を生み出し，CSR とともに取り組みのる発展のためには，経営者の意識変化，ならびに強化が行われているのである。

政府のバックアップが重要であると説いている。

4．現状把握 －インタビュー調査から－他方，市民団体ならびに学術界の見解は，企業側とはやや異なるようである。1つ目に，「倫理経営」や CSR への取り組みのきっかけは，通貨危機や IMF 体制にあるのだが，それ以上に学術界

近年，韓国における「倫理経営」，ならびにCSR への取り組み強化を受けて，筆者はこれまで
現地でのインタビュー調査を2度実施してきた。

や市民団体，あるいは韓国社会からの要求が強くなったためとしている。
2つ目に，「倫理経営」や CSR が企業競争力の一環で実施されている点は，特に問題視していな

4.1

大企業および市民団体等へのインタビュー

いという点である。
「倫理経営」や CSR への関心

2007年7月，韓国ソウルを訪問した。訪問先はがそれだけ高まれば，取り組み動機は問わないと企業が2社（現代・起亜自動車，SK グループ），いう立場であった。しかしながら，「倫理経営」

市民団体が2団体（経済改革連帯，経済正義実践や CSR への取り組みが企業の自助努力のみでは

市民連合），財界団体が1団体（全国経済人連合会），

限界があるとし，政府による何らかの規制強化も教育機関が1大学（ソウル市立大学）の計6ヵ所で必要ではないかと指摘する。

ある。

57

3つ目に，
「倫理経営」や CSR へ取り組む企業2010年6月

数が増えている点，ならびに様々な活動が展開さない視点であり，当然の結果といえよう。

れている点は一定の評価を出している。事実，韓以上2度のインタビュー調査から，今後の課題

国企業が社会貢献活動を積極的に実施している点をあげるとすれば，それは「倫理経営」や CSRは感心している。しかし，一方で未だ法令違反なに関する企業側と利害関係者側，双方の認識の乖どが顕著である点を鋭く指摘し，企業として当然

離をいかに縮めるかということである。企業側ととされる法令遵守や倫理観の厳守が未だ不足してしては，「倫理経営」や CSR を積極的に実施していると批判する。

おり，このような企業側の努力を知る十分な機会

今後は，「倫理経営」や CSR に取り組む企業数が提供されるべきではないかと考える。そのためのさらなる増加，ならびに取り組み内容の向上がには，近年注目されている企業と利害関係者との肝要であり，そのためには経営者および政府関係

対話（いわゆる，ステークホルダー・エンゲージ

者の意識変化が何より重要であると念を押した。

メント）の積極的な開催が求められるであろう。

4.2

5．おわりに

中小企業へのインタビュー

2009年3月，韓国慶尚南道にある昌原市を訪問
し，市内にある6つの中小企業の経営者へインタ

本稿では，韓国で企業倫理論はいつ頃から登場

ビューを実施した。中小企業へのインタビューのし，これまでどのように議論されてきたのか。まきっかけは，大企業や市民団体へインタビューした，「企業と社会」論や企業の社会的責任論が企た際，中小企業の「倫理経営」や CSR への取り業倫理論とどのように関連付けられ，議論されて組みが遅れていることを指摘されたためである。

きたのかを考察してきた。本稿で明らかとなった

また，昌原市を選択した理由は，同市が韓国有

点は，主として下記3点である。

数の工業都市であり，数多くの製造業が点在する

第1に，これらの議論は米国と韓国では議論の場所のためである。訪問した6社の詳細は割愛す

流れが異なるということである。即ち，米国ではるが，いずれも昌原市内に本社を置く製造業であ企業の社会的責任，「企業と社会」，企業倫理の順る。

で議論されたが，韓国では企業倫理がいち早く問

簡単に結果をあげると，以下3点にまとめられる。

題視されたということである。

第1に，韓国の中小企業への「倫理経営」やCSRへ

第2に，韓国の企業倫理問題は時の政権や政治の取り組みのきっかけは，取引関係のある大企業システムと深い関わりをもつという点である。李・からの要求や経営者の意識変化があげられる。

朴の両政権はそれぞれの性格は異なるが，結果と第2に，韓国の中小企業は「倫理経営」や CSR

して，政権と財閥企業との癒着関係を促進させた。

への認識が相対的に不足している点である。とりこのような政府－企業間の密な関係から社会問題

わけ，経営者の多くが「倫理経営」や CSR を寄や倫理上の問題が喚起されるようになったわけで付や奉仕活動といった社会貢献活動と同等と認識

ある。

していた。

第3に，90年以降の急速な変化があげられる。

第3に，中小企業を取り巻く利害関係者は，従即ち，国際化の進展とともに，企業だけでなく，業員および地域社会であるという認識が強かっ

財界代表機関や政府が積極的に「倫理経営」やた。これは地域に根付く経営を行う上では欠かせ

CSR への取り組みを進めている点である。その様58

【東アジアへの視点】

子は，現地で実施した2度のインタビューからもうち，全体の46.7％の財団が1980年代に設立され窺える結果となった。しかしながら，依然として，ている（鄭，1996，p．255）。

韓国における企業倫理問題には様々な課題が山積（注8） 金（2006，pp．22～23）によると，韓国は97年のしている。今後はさらなる研究の蓄積が求められ経済危機以降，確実に企業社会へと変化しているだろう。

ると説く。その現象として，同著では大企業のエリートが政府関係者のエリートを圧倒してい注る点をあげる。また，三星のような大企業グループが社会への影響力を拡大させていることも指（注1） たとえば，2008年上半期に実施された調査（対象は摘する。

売上高上位200大企業，回答率は61.2％）によると，（注9） 韓国では2003年以降を CSR の拡散時期だとみる

回答企業85社のうち60社（70.6％）が CSR 推進のた視点もある。ちなみに，日本で同年は「CSR 元年」

めの運営部署を設置し，このうち40社（47.1％）がだとしばしば指摘される（ハンギョレ経済研究所

CSR の専門委員会を設置・運営していることが明編，2008，p．25）。

らかとなった（全国経済人連合会編，2008，p．2）。
（注2） 梅津（2000，p．28）によると，企業倫理論の登場

参考文献

背景には次の3つの潮流があるとされる。即ち，①経済学・経営学の背景，②アメリカ社会一般【日本語】

からの要請，③哲学・倫理学の背景である。

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着的な関係」とは，政府を頂点とする垂直的な理の経営学』ミネルヴァ書房

権威主義の下で，企業が事業活動を拡張し，政府の政策に呼応する経営戦略を樹立することをいう。
（注4） 李政権下の韓国経済では，経済倫理を熟考させる余裕が奪われたとの見方もある（権，1986，p．
124）。
（注5） この点について，韓（1996，p．65）は韓国企業が第15巻6月号
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倫理的なジレンマを感じながら生存競争を生き【英語】

抜いてきたことを指摘している。

Howard R. Bowen（ 1953）, Social Responsibilities of the（注6） 同著では，韓国企業の社会的責任を論じる際，

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企業だけでなく政府の責任も問うべきだとの姿

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勢を表明している（全国経済人連合会経済・技術

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（注7） 韓国の企業財団は，1980年代に入り設立が増え始めたが，1993年の調査によると，81の企業財団の59

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