SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）

第５号

2005 年 11 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ

今月の目次

2

●先月の主な動き●経済トピック

9％台の高成長が続く中国
日本総合研究所●産業トピック

調査部

副主任研究員

孟

芳

3

岳大

4

明憲

6

中国の家庭用エアコン業界の現況と見通し
三井住友銀行

●制度情報①

企業調査部（上海）

アナリスト

松田

「外債管理完備の関連問題に関する通知」の公布について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司●制度情報②

副総経理

呉SMBC 研修生

萩原

保税委託加工貿易概論(4)
キャストコンサルティング（上海）有限公司●中国ビジネスよろず相談

彰8

SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局

11「中国ビジネス倶楽部」無料相談より
SMBC コンサルティング（株）●アジア金利為替情報
三井住友銀行●中国業務推進部コラム

市場営業統括部（シンガポール）

ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ

吉越

哲雄

12

営業情報グループ

19

中国の流行語 2005 年秋編
三井住友銀行中国業務推進部●中国関連主要日程

20●三井住友銀行グループの中国ビジネス支援業務ご案内

21

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）

先月の主な動き
日付
10月8日
10月9日
10月11日

10月12日
10月13日
10月14日
10月16日
10月17日

10月18日

10月20日

10月25日
10月26日
10月27日
10月28日内容
中国の呉儀・副首相は、商務部の薄熙来・部長などを含めた中国政府代表団を率いて訪朝。平壌で金正日・総書記と会談し、中朝の友好協力強化で一致。
中国人民銀行は、国際金融公社とアジア開発銀行に、中国のインターバンク債
券市場における人民元債券11.3億元と10億元の発行を認可したことを発表。
中国共産党第16期中央委員会第5回全体会議（五中全会）が8-11日に北京で開催され、第11次５カ年規画（「十一五」、2006−2010年）の目標として、2010年の１人あたりGDPを2000年の２倍とする等が示された。
中国にとって2回目の有人宇宙船となる「神舟6号」は12日午前、酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。
米通商代表部（USTR）のスプーナー特別繊維交渉官は13日、北京で12日から行われていた6回目の米中繊維交渉が物別れに終わったことを明らかにした。
台湾の最大野党である国民党の連戦・前主席が中国大陸訪問をスタート。
「Ｆ1GP2005ワールドシリーズ」の最終戦、中国グランプリの決勝が、上海イン
ターナショナルサーキットで開催された。
訪中している米国のスノー財務長官は17日の記者会見で、「中国人民銀行の周小川・総裁と財政部の金人慶・部長が、人民元のレートを市場の決定にゆだね、
金融市場の開放と人民元改革を継続していくことを約束した」と述べた。
「神舟6号」が17日に無事帰還。無重力下での滞在時間115時間32分を記録。
小泉純一郎・首相は、17日午前10時過ぎに靖国神社を参拝。王毅・駐日大使は、「小泉首相は、日中関係を破壊した歴史的責任を負わねばならない」と非難。
国家質量監督検験検疫総局と国家認証認可監督管理委員会は、自動車用照明や座席などの自動車部品に対して、2006年12月1日から、強制認証制度（CCC）を適用することを発表。
通貨危機への備えを強化しようと、中国人民銀行とインドネシア中央銀行の間で、20億ドル規模のスワップ協定が新たに締結された。
国家統計局は20日、2005年1−9月の国民経済に関するデータを発表。1−9月のGDP（国内総生産）は前年同期比9.4％増、伸び率は上半期（1−6月）より0.1
ポイント縮小。CPI（消費者物価指数）は前年同期比2.0％の上昇。
中国四大国有銀行最大手の中国工商銀行が株式会社化した。25日に内部で株式会社創設大会と第１回董事会会議を開催。06年を目処に香港での株式上場検討。
温家宝・首相は25日、シンガポールのリー・シェンロン首相と会談。リー首相
は、「シンガポールは『一つの中国』支持を貫き、台湾の独立に反対」と強調。
中国の国有四大銀行の一つである中国建設銀行が香港市場に上場。上場初日の27日、公募価格と同じ2.350香港ドルで大引けを迎えた。
中国の胡錦涛・国家主席は、北朝鮮の平壌に到着、30日までの訪朝がスタート。
今回の訪朝は、金成日・総書記の招きによるもの。
国務院新聞弁公室は鳥インフルエンザの感染状況を発表。内モンゴル自治区、安徽省、湖南省での感染すでに終息、人への感染例も確認されていないと発表。
（資料）「サーチナ・中国情報局（http://searchina.ne.jp/）」

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SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）
日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331

経済トピック
9％台の高成長が続く中国■政府の投資抑制の効果は限定的＜実質ＧＤＰ成長率、固定資産投資の伸び率＞
2005 年 1〜9 月の実質 GDP 成長率は前年同（％）（前年同期比）（％）
期比 9.4％と、9%台の高成長を持続した。投資、GDP（右目盛）
固定資産投資1050
消費、外需ともに拡大が続いており、政府の投資抑制政策の効果は限定的とみられる。
840
まず、投資についてみると、全社会固定資産
630
投資は前年同期比 26.1％増と、伸び率が高止ま420っているものの、都市部の固定資産投資は同
27.7％増となり、7 月以降伸び率が再び上昇傾
210向にある。また、政府がその抑制を最重要課題
00として取り込んでいる不動産投資は伸び率が同
02/1Q
03/1Q
04/1Q
05/1Q
（年／期）
（資料）国家統計局
22.2％増、やや鈍化したものの、依然として高水準にある。この背景には、地方政府による投資の促進、エネルギー不足に伴う石炭、電力関連などのインフラ整備に係る投資の大幅な増加、一部地域での不動産投資の堅調な推移、などがある。
個人消費については、小売売上総額が前年同期比 13.0％増と、安定的に拡大した。この
うち、都市部は同 14.0％、農村部は同 11.0％増となり、農村部の実質伸び率が同 9.4％増と、2004 年同期の伸び率を 4.2％ポイント上回った。政府による一連の農業振興策の実施、農民に対する減税措置の導入、食糧生産に対する補助の増加などを背景に、1〜9 月の農村部の一人当たり可処分所得が前年同期比 11.5％増と、都市部の伸び（同 9.8％）を大きく上回り、消費意欲の改善に寄与した。
外需については、輸出が同 31.6％増の 5,464 億ドル、輸入が同 16.0％増の 4,781 億ドルとなったことから、貿易黒字は 683 億ドルに急増した（通年では、過去最高の 900 億ドルを突破する見込み）。輸出が堅調な背景には、外資系企業が中心とする輸出を引き続き堅調に推移していること、鉄鋼や石油製品価格が上昇したこと、などがある。1〜9 月の鉄鋼、
石油完成品、自動車部品の輸出がそれぞれ前年同期比 105.2％、85.2％、53.9％増加した。
一方、輸入の伸びが鈍化した背景には、国内需要の縮小、
業種別の在庫の伸び率（前年末比、％）
自動車販売の伸び悩みなどが考えられる。
2005 3Q 2005 2Q 2004 4Q
中国経済は今後も短期的には安定的に推移し、通年の
石炭
1366.96.8-10.8
実質 GDP 成長率が前年比 9％台前半の高成長となる見
原油
0.5
8.3
6.1
込みである。しかし、ここ数年の大幅な投資拡大の結果、
ガソリン
-26.5
-12.3
21.4
生産過剰の問題が深刻化しつつある。1〜9 月の鉄鋼の生ディーゼル軽油
0.9
-12.1
29.7
産量は前年同期比 26.5％増加したものの、9 月末の鉄鋼
セメント
595.0
12.9
-12.9
の平均価格は 3 月末に比べて 20％程度低下し、輸出量も
銑鉄
50.8
24.6
-24.1
同 50％以上の減少となった。この結果、鉄鋼関連の在庫
鉄鋼
186.3
44.0
-17.6
鉄鋼製品
303.1
44.6
23.6
は 2004 年末より 3 倍近く増加した。中央政府は投資過
延圧鋼材
17.8
53.2
28.5
熱や供給過剰に懸念を抱いているものの、投資拡大が経線材（鋼材）
43.7
45.1
-6.7
済成長を牽引する構造に依存せざるを得ない状態にある。
アルミ
-0.4
-2.8
-53.3
今後の行方が注目される。
（資料）国家統計局

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SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）
産業トピック中国の家庭用エアコン業界の現況と見通し

企業調査部（上海）アナリスト 松田 岳大
takehiro̲matsuda@cn.smbc.co.jp■業界構造
主に家庭用に利用されるルームエアコン（以下、家庭用エアコン）は、組み立てにさほど高い技術力を要せず、コンプレッサーなどの主要部材を調達できれば参入は比較的容易ということもあり、中国では、国内需要の拡大を見込んだ市場参入が相次ぎ、2000 年時点
では約 400 ものブランドが乱立し、激しい販売競争を続けてきた。足下では鋼板など原材料価格の高騰を受けて製造コストが増加しているため、競争に耐えきれない中国メーカーの淘汰が相次ぎ、2004 年にはブランド数が約 70 まで減少したとされる。
こうした状況下、500 万台/年を超える生産能力を有し、資材の一括調達などでスケールメリットを発揮する大手中国メーカー3 社が低価格攻勢で販売を伸ばし、市場の 5 割弱を押さえるに至っている。その一方、日系メーカーの多くは、高品質・高性能をセールスポ
イントに中国メーカーと差別化を図っているものの、高価格帯機種の市場には多くの外資企業が参入していることもあり、激しい値下げ競争に巻き込まれている。
■市場の方向性中国の家庭用エアコン市場は、堅調な経済成長を背景とした個人所得の向上を受けて、2004 冷凍年度（2003/9〜2004/8 月）まで 2 桁成長を続けてきた。しかしながら、①上海市や広東省などの都市部におけるエアコン普及率は 160％弱に達し、既存住宅向けの需要が頭打ちとなりつつあること、②2005/4 月以降、政府が住宅価格抑制策を実施したことにより新築住宅の取引が停滞し、新築住宅向けの需要（図表 1）中国エアコン世帯普及率
も盛り上がりに欠けたことなどから、国内需要全
1995年
2000年
2004年
体の約 8 割を占める沿岸都市部で需要が伸び悩み、
8.1%
30.8%
69.8%
都市部
2005 冷凍年度のエアコン販売台数伸び率は+9.5％
33.2%
96.4%
159.2%
上海市
N.A.
98.0%
156.0%
広東省と、前年度対比▲8.6 ポイント減速している。
N.A.
69.6%
135.7%
北京市
今後についてみれば、家庭へのエアコンの普及
N.A.
1.3%
4.7%
農村部
が本格化して歴史の浅い中国で更新需要が盛り上（資料）中国統計年鑑
がるのは当面先とみられる。また、いまだ普及率が低く将来の需要顕在化が期待される内陸部の市場規模は全体の約 2 割に止まっており、沿岸都市部の需要減速を補うだけの大きな伸びは期待しがたいことから、業界では、今後、家庭用エアコン需要鈍化の傾向が強まる可能性も指摘されている。
■中国政府による「環境」、「省エネ」政策の推進
これまで中国経済は、「大量生産・大量消費・大量廃棄」を前提とした成長モデルの下に拡大してきたと同時に、エネルギーや原材料価格の高騰や深刻な環境汚染も招いてきた。
こうしたなか、政府は持続的な経済成長を成し遂げるため、「循環型経済」、「節約型社会」の構築を目指し、「環境」や「省エネ」をキーワードとした産業政策を打ち出している。
エアコンの消費電力量は主要都市のピーク時電力負荷の 3〜4 割を占めていることから、中国政府にとってエアコンの「省エネ」化は重要なポイントと言える。このため、「省エネ」
1
効果が高いインバーターエアコン やエアコンの心臓部であるコンプレッサーの製造技術で先行する日系メーカーのビジネスチャンス拡大も期待されている。

1

周波数変換装置（インバーター）を有し、室内温度に応じて内蔵モーターの回転数を連続的に切り替えることで、設定温度への到達や温度維持を効率的に行えるエアコン。

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SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）■日系メーカーが直面する課題
現時点の「省エネ」政策（図表 2 参照）の運用についてみれば、政府当局の検査が厳密ではなく、製品に対して義務付けられているエネルギー効率表示は、実質的にメーカーの自己申告ベースで決定されている。今年 3 月以前に生産された製品は同表示の義務が免除されることを受け、製造年月日を記載したラベルを貼らずに販売する事例も見受けられる。
さらに、政府は「省エネ」効果が高いインバーターエアコンの購入を推奨しているものの、
現状、中国には同エアコンの定義がいまだ確立しておらず、メーカー各社が独自の基準で“インバーター対応”をうたった機種を市場に投入している事例もあり、「省エネ」政策が浸透するには時間を要するものとみられる。
また、技術的な観点でみれば、エアコンの「省エネ」化を推進するためには、コンプレッサーとその動きを制御する半導体や組み込みソフトの性能が重要なポイントと言える。
このうち、コンプレッサーの製造は多額の投資が必要な装置産業で、生産設備の稼働状況
が損益に影響することから、中国国内に自社ブランドのエアコン生産台数を超えるコンプレッサーの生産能力を有する日系メーカーは中国メーカー向けに販売を拡大してきている。
このため中国メーカーも高性能なコンプレッサーを調達できる状況にあるうえ、半導体の調達は難しくなく、組み込みソフトも比較的簡単に模倣できることから、日系メーカーが技術的な優位性を維持し続けることは容易でないものとみられる。
■今後について既述のとおり、中国国内への家庭用エアコン市場では所得水準の高い沿岸都市部を主体に需要鈍化の傾向が強まる可能性があるうえ、内陸部における需要の大きな伸びは目先期待しがたい。また、政府による「省エネ」政策が市場に浸透するには時間を要すると予想されるなか、中国メーカーと技術面で差別化を進めることも容易でないものとみられる。
こうした業界環境下、今後、日系メーカーが中国の家庭用エアコン市場でプレゼンスを拡大していくためには、① 高品質・高性能をセールスポイントとする高価格機種で富裕層の需要を着実に取り込
んでいくことは勿論のこと、ボリュームゾーンの攻略も展望し、これまで構築してきた高いブランドイメージを損なわないよう別ブランドの立ち上げといった施策も含め、中国メーカーとの資本提携や技術提携を通じて OEM 調達を進めることなどにより、価格競争力を有する低価格機種を市場に投入できる体制を整備すること、② 参入障壁の高いコンプレッサーや施工技術が同業他社との差別化の重要なポイントとなる業務用エアコンなど、日系メーカーが技術やノウハウで先行する分野に経営資源を集中することに加え、中国国内向けの家庭用エアコンの投入機種を絞り込みつつも、
工場稼働率の維持・確保のために輸出向け製品の生産にも注力すること、といった取り組みを模索していくことも必要になるものとみられる。
（図表 2）エアコンに関連する主要な「環境」、「省エネ」政策2004/11月「省エネ中長期計画」策定
・エアコンのエネルギー効率を、2010年までに2000年対比+33％〜67％引き上げることを目標とする。

2005/3月「エネルギー効率標識管理弁法」施行
・エアコンのエネルギー効率を5段階評価し、ラベル表示を義務付け。
・基準を達成できないエアコンを販売中止とする。

2005/9月

・国家発展改革委員会、エアコン、冷蔵庫の省エネ優秀企業、製品を公表。

2006年以降「中国版RoHS(Restriction on Hazardous Sunstances)」導入
・電気・電子機器における危険物質の使用に関する法規制を整備。

（資料）業界資料等により弊行作成
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SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）日綜（上海）投資コンサルティング
有限公司
副総経理 呉 明憲
86-21-6881-3831
meiken@jris.com.cn

制度情報①「外債管理完備の関連問題に関する通知」の公布について

2005 年 10 月 21 日付で国家外貨管理局より「外債管理完備の関連問題に関する通知」が公布され、12 月 1 日より施行されることになりました。いくつかポイントがありますが、その中でも重要と思われるものについてご紹介いたします。
１．外債登記すべき延払いの明確化
未払い金額が 20 万米ドル相当額以上で、なおかつ約定上のまたは実際の支払期限が 180
日以上の延払いについて、輸入企業は輸入通関後 15 労働日以内に延払い外債登記を行い、「外債締結状況表」を受け取る必要があります。
なお、2005 年 2 月 5 日付で国家外貨管理局「輸入延払い、ユーザンス支払い管理強化の関連問題に関する通知」が公布され、3 月 1 日より施行されています。これは報関単の未支払い金額が一口 50 万米ドル以上、かつ予定支払い日時が報関単の輸入日時より 90 日以
上の場合、延払い登記手続きを行う必要があるというものです。
この 2 つをまとめると次の通りになります。

また延払い外債登記は、一般的に企業の前年度輸入総額の 10％で限度額を査定し、その限度額にコントロールを行うことになります。ただし、大型プラント設備、長期貨物供給
契約などといった特殊需要に基づく輸入貿易貸付や新企業の延払い限度額は、所在地外貨管理局が企業の実際の需要に基き、年度ごとに別途延払い限度額を査定。国家外貨管理局に報告備案することになります。
２．投資総額と登録資本が同等の外商投資企業
この場合、原審査批准部門にあらためて投資総額と登録資本の査定申請を行い、「投注差」1の管理原則2に従って外債を借入しなければならないとされています。しかし本通知
1

投資総額と登録資本の差額のことをいいます。

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SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）においては、投資総額と登録資本を改めて査定するとだけあり、その場合に増資を要するか否かまでは言及していません。したがって、原審査批准部門において、会社設立はＦＳなどを検証し、現在の投資総額と登録資本の前提のもとプロジェクトを承認したため、「外債借入が難しい」という理由だけで投資総額を増資を伴わずに増額することが、どこまで実務的に行われるか、現時点では明確ではありません。
３．国外担保付き貸出の登記金額基準の変更（１） 偶発債務登記手続き
従来の偶発債務登記手続きは債務者がその手続きを行うとされていましたが、本通知施
行後は金融機構がその手続きを行うことになります3。
（２） 国外担保付き貸出の外債管理を締結額基準から担保約定履行額基準に変更
国外担保付き借入について、その偶発債務を「投注差」の範囲内、すなわち投資総額と登録資本の範囲内に収めなければならないという通知が出されて以降、「投注差」を越えた資金調達が従来ほど容易でなくなった企業も増えてきたと思われます。
しかし、本通知では偶発債務登記そのものは必要ですが、従来のように偶発債務登記そのものを「投注差」の範囲内に収める必要がなくなり、担保差入人（実務的には保証の形
態が多い）が実際にその担保を履行した場合の金額を外債管理に組み入れた上で「投注差」に収めることとされました。
これにより、担保履行が行われた場合外債登記を行う必要はあるものの、当初借入する段階における偶発債務登記において「投注差」の範囲を気にする必要がなくなり、この部
分のみを捉えますとは従来より緩和されたといえます。ただし、実際に担保履行が行われ外債登記を行うのは債務者であり、この段階で「投注差」を超える外債登記を行うことができない点には注意を要する必要があります。また、担保履行の対象となる借入が人民元の場合、借入返済を受ける銀行は「投注差」を超える部分を国外から外貨で代位弁済を受けたとしても現状では人民元転できないという問題点は依然として残っています。

2

投資総額に対する登録資本の比率のことをいいます。

3 国内金融機構が外商投資企業に人民元・外貨貸出を貸出する時、国外機構または個人が提供する担保（本通知公布時に期限未到来または継続の必要がある担保）を受入れる場合、国内金融機構は毎月初 10 労働日以内に、所在地外貨管理局へ《国外担保付き貸出と約定履行状況登記表》を記入します。
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SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）
ｷｬｽﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(上海)有限公司
SMBC 研修生 萩原 彰
（電話/E-mail）86-21-6881-3831
hagiwara@cast-consulting.com.cn

制度情報②
保税委託加工貿易概論（4）■外注加工について
前回の保税委託加工貿易概論では、転厰制度について解説しました。転厰制度とは、保税で輸入した原料・部材を加工して、海外に輸出することなく、輸出したということにして、国内の製造会社に保税のまま販売できる制度のことですが、その場合、手冊管理等手続きが煩雑であるということを申し上げました。ただ、「転厰」のように加工した部材を売買するのではなく、日本でも日常的に行われているようにちょっとした加工を近くの工場に依頼し、また自社に戻したいということがあると思います。たとえば、毎回同じ話で恐縮ですが、保税で木材から椅子を作る例で、前回は、①保税輸入した木材から椅子の部品を作る、②部品を組立て塗装し、完成品にするという工程があり、①、②の工場が転厰を用いて、一次二次加工を行い、最終製品を輸出するという話でした。このやり方では、①、②の工場で全ての工程が完了するという仮定になっていましたが、たまたま②の工場より塗装の上手な工場が近所にあり、塗装だけそこで任せ、自分は組立てと塗装後の検査、梱包を行いたいというニーズがあったとします。色を塗るだけ、しかも部品は自分の工場に戻ってくるのに、わざわざ転厰手続きをして、部品を販売し、手冊の消込をして、再度買い戻すというのはいかにも面倒です。その際利用できるのが「外注加工」という制度です。
ただ、加工後の完成品はもちろんのこと、材料自体も保税のままで、税関の監督下にありますので、加工を加えた際に出た端材、余剰材料、不良品についても（塗装だけではあまり発生しないかもしれませんが）、漏れなく②の工場に戻さなければならないことになっ1ています 。尚、外注加工の期限は、保税委託加工手帳の期限までとなっています。
また、外注加工を行うに当っては、どのような外注を行うのかについて、税関の許可を事前に受けることが必要であり、また、どのような状況でもできるわけではなく、いくつかの条件があるという点も注意が必要です。そのうち、もっとも厳しい条件として、「主要
2工程の外注加工は認められない」というものがあります 。
つまり、椅子を塗装するという例で申し上げますと、これが主要な工程に当るのかという問題になります。「製品を作るに当っての付加価値の 15％以下、あるいは全体の生産工程にかかる日数の 15％以下の場合は外注加工が認められる」という明文規定でもあればよいのですが、実際には、外注できるとはっきり分かる基準は明文化されていません。全て
は所管税関の判断次第という実態があります。塗装するぐらいであれば、認められても良さそうなものですが、税関によっては、「この椅子の製作に当っては塗装の工程がもっとも付加価値が高く外注は認められない」というところもあるかもしれません。
「塗装は主要工程ではない」という点について、いかに税関を説得するかにかかっているといえます。外注加工が予定されているのであれば、委託加工契約を結ぶ前に、あらかじめ所管の税関に外注可否を相談しておくのがよいと思います。
また、先ほどの例は、いくつかある工程の内、一部分を外注するという話でしたが、予想外の注文が来て、生産が間に合わず、他の工場に生産を委託するという外注もよくある話です。自社には月間 100 脚の椅子の生産能力しかないが、月間 150 脚の日本本社からの「税関の加工貿易貨物に対する監督管理弁法」（2004 年 2 月 26 日公布、同年 4 月 1 日施行）第 24 条
「税関の加工貿易貨物に対する監督管理弁法」（2004 年 2 月 26 日公布、同年 4 月 1 日施行）第 25 条
「以下の状況の一つにある場合、税関は加工業務の外注を認可しない。①経営企業あるいは請負企業に密輸、規則違反の疑いがあり、税関の訴追調査、捜査を受けており、事案が結審していない場合、②経営企業が主要な工程を外注する場合。③経営企業あるいは請負企業の生産管理が、税関の監督管理要求に合致しない場合。」

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当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）

受注があり、それに対応しなければならないというケースです。日本ならば、こうしたケースで多くの場合、まずは協力してもらえる他の椅子工場を探し、見本等を渡して外注に出すことと思います。ところが、こうした外注は「全ての工程を外注する」というようにみなされますので、中国において現状認められていません。その場合は、中国現地企業にとしては非常に残念なのですが、「外注先を探して見本を渡し、製造のアドバイスをする」ということだけ自社で行い、50 脚分の生産は非保税で3、かつ日本本社と外注先の間で直接の貿易契約を結んで対応するしかないという結論になろうかと思います。
■ 輸出加工区を経由した保税加工取引
一般地区間の転厰取引、及び外注加工についての基本的なスキームについて、これまで解説しました。補足になりますが、輸出加工区・保税区という、もともと関税、増値税が保税となる地区にあるメーカーが、一般地区との転厰取引に加わるケースについて考えてみたいと思います。輸出加工区・保税区にあるメーカーは、その区域内で全ての加工が完了する場合は、直接製品を国外に輸出することで、面倒な手冊管理もなく、取引を完了させることができますが、どうしても区外企業の力を借りなければ完成しない製品もあります。この場合、二つのケースが考えられます。
一つは、一旦区外企業に加工はしてもらうものの、再度輸出加工区、または保税区に製品を戻し、最終加工をして輸出加工区・保税区から最終製品を輸出するケースです。そしてもう一つは、区外企業に部材を販売した後は、製品は区内に戻ることなく、区外の企業から直接輸出されるケースです。
まず前者のケースは、上述の外注加工によく似た形態であるといえます。その際は、まず輸出加工区・保税区の主管税関の認可を経て、また税関により加工期間の審査を受け、期限を設定された後（保税区内メーカーの外注加工の場合は、加工期間はあらかじめ６ヶ月以内とされており、輸出加工区とは多少異なった規定になっています4）、加工の委託を受ける区外企業が、部材の関税・増値税相当金額を一旦保証金（あるいは保証状）として積む必要があります5。保証金は、外注委託を受けた区外企業の製品が、再度区内に戻ってきたことが確認された時点で返却となります。したがって、委託加工貿易概論（1）の銀行
保証金台帳制度の解説のときにも申し上げましたが、恒常的にこうした取引が発生する場
合は、保証金は常に税関に預けたままにしておかなければならず、委託を受ける企業に金利負担が生じます。尚、輸出加工区・保税区内のメーカーも一般地区での外注加工同様、「主要な工程」を外注してはならないことになっています。
参考ですが、「加工」を外注するのではなく、輸出加工区内で加工された製品を単なる品質の検査やテストおよび展示を行うということで区外に持ち出す場合は、通常の税関手続
き、すなわち、海外から一時的に中国国内に貨物を入れる時と同様に、関税・増値税相当額の保証金もしくは担保を輸出加工区内の企業が提供することにより、6 ヶ月以内の期間（申請により延長可）で区外に持ち出すことができます6。
次に輸出加工区のメーカーが、製品を区外企業に売り切り、区外企業が直接最終製品を輸出するという後者のケースについて説明します。この場合は、転厰取引に準じた管理が行われています。輸出加工区内で加工された製品を区外企業に保税で販売する場合には、輸出加工区企業、区外企業がそれぞれ主管される税関で、転厰の認可を受けなければなり

3

納期に余裕があれば別ですが、想定のケースでは十分に保税加工取引の認可申請を行う時間的余裕がな
いと考えられますので、非保税という前提になっております。
4 「保税区税関監督管理弁法」（1997 年 8 月 1 日公布、同日施行）
5 「税関の輸出加工区に対する監督管理暫定弁法」（2003 年 9 月 2 日修正、同年 11 月 1 日施行）
6 「税関法」（2000 年 7 月 8 日改正、2001 年 1 月 1 日施行）第 31 条、第 59 条、「輸出入関税条例」（2003
年 10 月 29 日公布、2004 年 1 月 1 日施行）第 42 条
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SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）

ません7。あとは、区外企業の加工貿易手冊により、保税貨物の照合消込管理が行われます。
一般地域間の転厰時には、認可を受ければ人民元決済をすることができましたが、輸出加工区企業と区外企業の保税取引においては、外貨決済を行わなければなりません8。また、転厰する際には当然のことながら、必ず輸出加工区内で何らかの加工が行われていなければなりません9。一方、保税区内メーカーの多くは、生産兼貿易型企業という経営範囲を持っていますので、加工せずに保税のまま区外企業に販売することができますので、この点は輸出加工区企業と保税区企業は異なるといえます。
■保税取引に対する商社の関与について
以上全 4 回に分けて、保税委託加工貿易概論ということで解説させていただきましたが、説明を簡略化するため、登場する企業は基本的には自ら生産設備を持つメーカーであるという前提となっておりました。しかしながら、実際の取引においては、中国国内のメーカー間で商売が成り立っているという例は少なく、実際は日本の商社（総合・専門商社に限らず、日本のメーカー傘下の販売会社等広い意味での商社です）であったり、中国の保税区内貿易企業の営業担当者がまとめた取引であったりします。こうした企業が保税区取引を仲介したことにより利益を得るには、商流に直接絡むか、コミッションを取るしかない
わけですが、保税取引という特殊性からそれが思うようにいかないことがあります。
例えば、いわゆる商業領域管理弁法（8 号令）に基づき、現在一般地区に卸売のできる商業企業が既に多数設立されており、また投資性公司でも他社製品の国内販売権を取得す「工場、設備を持つ」という加工るところも続々でてきておりますが10、こうした企業は、貿易手冊を取得する上での条件を満たすことができないため11、現在の規定上では、保税取引の商流に入ることができません。従いまして、保税区内貿易企業が 8 号令に基づく経営範囲の拡大により、国内の非保税取引にも堂々と参加できるようになりつつあるという
現在の状況をみますと、保税区取引への関与を考えるのであれば、選択肢は一般地域の商業企業ではなく、保税区内企業しかないということになります12。
また、保税物流園区、保税物流中心の稼動開始により、中国に現地法人がなくても、こうした地域に輸出を行うことにより、日本企業が商流に絡むということも制度上は可能になっており、実際物流園区、物流中心を経由する取引のほとんどが保税取引という話も聞いておりますので、以前に比べますと、まだまだ規制は多いものの、日本の商社が中国において活躍できるフィールドが相当広がっていると感じております（以上で「委託加工貿
易概論」は終了です）。

「輸出加工区貨物の出区深加工結転管理弁法」（2005 年 3 月 21 日公布、同年 5 月 1 日施行）第 6 条「輸出加工区貨物の出区深加工結転管理弁法」（2005 年 3 月 21 日公布、同年 5 月 1 日施行）第 15 条
9 「輸出加工区貨物の出区深加工結転管理弁法」（2005 年 3 月 21 日公布、同年 5 月 1 日施行）第 3 条
10 メーカーが経営範囲を拡大して他社製品の国内販売権を取得した企業も、自社で保税加工する製品でなければ、同じ文脈で保税加工の商流に入ることはできないと考えられます。
11 「SMBC China Monthly」第 2 号保税委託加工貿易概論（1）の「保税貨物の転売を防ぐための制度について」の項をご参照下さい。
12 保税区内貿易企業の経営範囲拡大が認められるならば、当初から保税区に貿易権、国内販売権を持つ
保税区内貿易企業を設立することも、今後可能になると個人的には考えております。
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- 10 -SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）
中国ビジネスよろず相談−「中国ビジネス倶楽部」無料相談より−

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
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三井住友銀行のグループ会社である SMBC コンサルティング（株）が運営する会員制サー
ビス「SMBC 中国ビジネス倶楽部（CBC）」では、現法設立、法務、税務、会計、人事、貿易など幅広い分野についてフリーダイヤルにてお気軽にご質問頂ける「無料相談」が好評を頂いております。ここでは、最近の相談事例の一部をご紹介致します（「SMBC 中国ビジネス倶楽部」の詳細は 22 頁をご覧下さい）。
■加工貿易における保証金について
Ｑ．加工貿易の際、材料輸入時に輸入金額と同じ金額の保証金など必要でしょうか。
Ａ．加工貿易輸入材料にかかわる銀行保証金台帳制度に基づき、保証金を必要される場合があります｡本保証金の目的は､加工貿易を経路とした密貿易などの違法行為を抑制し､加工貿易管理を規範化することが主たる理由です｡保証金の金額は輸入材料の関税と輸入増値税に相当する金額となりますが､加工貿易分類により保証金を必要とする､もしくは必要としないに分かれます｡
１．商品分類管理
輸入部材が輸入｢禁止｣｢制限｣｢許容｣に分類され､禁止：そもそも輸入できない、制限：個別輸入認可を取得し保証金を必要とする、許容：保証金が不要と分けられます｡
２．企業分類管理
加工貿易を行う企業を税関が経営管理状況､通関状況、税関法律遵守状況等によってA〜Dに分類し､保証金の有無は下記のとおりとなります｡
A：保証金を徴求しない
B：｢許容類｣は徴求しない、「制限類」は50％を徴求する
C：100％の保証金を徴求する
D：新規契約登録不可、輸出入業務一年停止• A分類は税関登録ご２年以上経過､法律違反がない､納税未納なし等かなり取得ﾊｰﾄﾞﾙが高くなっています｡• B分類はAの条件を満たさず､C､Dに該当しない。
• C分類は一年以内に２回の法律違反がある､もしくは５万以上５０万以下の脱税行為がある場合や､税金滞納、帳簿管理に問題ある等が該当します｡• D分類は２年以内に密輸脱税額50万元以上､輸出入許可証/批准書の偽造、100万元以上の脱税等が該当します｡■年間労働時間の考え方について
Ｑ. 当社は国務院の定める１週40時間制(以下標準労働時間制)を基に年間労働時間を
2,085.7時間（＝40h×365/7）で運用していたところ、労働当局より年間労働時間が規定よ
り長いとの指摘を受けました。どのように考えたらよろしいでしょうか。
Ａ．「労働法」の徹底的実施にあたっての若干の問題に関する意見（1995年8月4日公布）
では、労働標準時間制を採用する企業は時間外労働に付いて、１日の労働時間、指定休暇（毎週２日の休日）、法定休日(祝祭日)を単位として計算し､これを季、年の期間で振り替
えて計算できないとあります。つまりこの規定に基づいて計算した年間労働時間を超える
場合､残業代となることを意味しています｡これを日数に直すと週末が104日（52週×2）、祝日が10日(元旦1日、春節3日、ﾒｰﾃﾞｰ3日､国慶節3日)で､計114日となり、年間労働日数は251日(365日-114日)となりますので､年間労働時間は251×8＝2,008時間となります｡
今回の指摘は、この2,008時間を超えているとの指摘と考えられます｡
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- 11 -SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）
三井住友銀行
市場営業統括部（シンガポール）
ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ 吉越 哲雄

アジア金利・為替情報■人民元
先月の為替相場動向
中国外匯交易中心（中国外貨取引センタ
人民元直物日足と1 0 日間移動平均
ー：CFETS）で取引される人民元対ドル直物
8.09458.0940
相場は前月末比+0.09%の 8.0845 で 10 月の8.0935
取引を終えた。10 月の第 1 週は国慶節で休場
8.09308.0925だった。7 月 21 日の制度変更により通貨バス
8.09208.0915
ケットを参照した管理変動相場制に移行した
8.0910
人民元であるが、10 月は比較的大きな値動き
8.09058.0900を見せた。特に下旬には周辺国通貨に連れて8.08958.0890
強含むことが多く、27 日、28 日に続けて 7
8.08858.0880
月 21 日の管理変動相場制移行以降の高値を
8.0875更新した。ある程度、中銀が誘導している可8.08708.0865能性があるが、最近の人民元は円を始めとす
8.08608.0855るアジア通貨に沿った値動きをする度合いを
8.0850
強めている。現状ルールでは人民元は対ドル
8.08458.0840
で前営業日の終値に対して上下 0.3%まで値
8.0835
Sep-27
Oct-04Oct-11
Oct-18Oct-25
Nov-01
動きが認められるが、実際の日々の値動きはSource: Bloomberg
非常に小さいものに留まっている。一方、市場では、7 月 21 日の制度変更でスタート・ポ
中国長短金利イントとして設定された 1 ドル=8.1100 元か
5.25%
ら 0.3%高の水準、8.0857 を元相場の当面の5.00%
値動きの 1 つの節目と見ていたが、28 日にこ
4.75%
4.50%
の水準を越えてきた。国家発展改革委員会が
4.25%
4.00%
27 日に発表した報告書の中で、「人民元は小3.75%
幅ながら上昇が続く可能性が高い」としたこ
3.50%
3.25%
とも月末近くの元高地合いの理由とする声も3.00%あった。人民元ノン・デリバブル･フォワード
2.75%
2.50%
（NDF:海外市場で取引される先物）1 年物は
2.25%
2.00%
7 月 21 日には 7.8017 で取引を終えているが、
1.75%
10 月 31 日には 7.7900 でクローズしている。
1.50%
1.25%
NDF 価格は将来の直物相場に対する市場の1.00%
予測値とみなすことが出来るが、10 月 31 日
0.75%
Feb
Mar
Apr
May
Jun
Jul
Aug
Sep
Oct
Nov
の 7.7900 は直物の 8.0845 と比べて 3.78%の7年国債利回り（ビッド）
銀行間レポ金利翌日物
元高水準であるが、これは市場が 1 年後に元Source: Bloombergがさらに 3.78%切り上がると予想していることを意味している。上海総合株価指数は前月末比-5.43%の 1,092.82 でクローズしている。原料高を背景に国有企業の業績が悪化するとの懸念が大幅下げの背景。
ニュース・主要経済指標等
11日に発表された9月の貿易統計によると、輸出は前年同月比+25.9%となり、市場予想の中
心値同+30.0%、前月実績の同+33.2%（同+32.1%から上方修正）を大きく下回った。2002年8月以来の低い伸び率。輸出の伸びは昨年暮れをピークに緩やかながら減速傾向に入っている。内訳が未発表であるため、9月の急ブレーキが一過性のものであるかの判断は難しいが、当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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米国による中国製繊維製品に対するセーフ・ガード発動、欧州連合（EU）と中国とが合意した同製品への輸出量規制等の影響が出始めた可能性もある。7月の人民元の管理変動相場制移行の影響は出ているとしても僅かに過ぎないものと見られる。一方、9月の輸入は前年同月比+23.5%となり、8月実績同+23.5%（同+23.4%から上方修正）、市場予想の中心値同+22.0%とほぼ変わらない水準だった。輸入は、①国内投資の減速、②輸入を国内生産で代替するいわゆる輸入代替化の動き、③国内の石油小売価格が上昇しない一方で原料高で損失が出ることを嫌った石油精製業者による原油輸入抑制等を背景に減速傾向にあり、7月には同+12.2%まで伸び率が下がったが、その後、国内の景況感が回復したことや、クリスマ
ス・旧正月シーズン向けの生産がスタートしたこと、また、政府の指導により上記③の傾向が解消しつつあることもあって、8月、9月と20%台の上昇率を回復している。これらの結果、9月の貿易黒字は75.7億ドルとなり、市場予想の中心値103.0億ドル、前月実績の105.9
億ドル（100.4億ドルから上方修正）を大きく下回った。
中国共産党中央委員会第5回全体会議（五中全会）は11日、4日間の日程を終え、2006年からの中期計画「第11次5ヵ年規画」案を採択して閉会した。同案の骨子は次の通り。①2010
年の一人当たりのGDPを2000年の2倍に増やす、②単位GDPあたりのエネルギー消費量を2010
年までに2005年と比べ2割減らす、③独自の知的財産権を持つブランドを育て企業の競争力を高める、④9年間の義務教育を普及させ社会保障を整備し貧困層を減らす、⑤開放型経済を新たな水準に到達させ、国際収支の基本的均衡を図る、⑥物価を安定させるとともに交通・文化・衛生などの環境を改善する 。次期5ヵ年計画は来年3月の全国人民代表大会（全人代）で採択後、施行される。
第3四半期の実質国内総生産（GDP）の速報値が20日発表された。前年同期比の成長率は+9.4%となり、前期実績の同+9.5%を僅かに下回ったものの、市場予想の中心値同+9.2%を凌駕した。9%以上の伸びを記録するのは9四半期連続で、年前半まであった減速懸念を打ち消して順調な成長が持続している。
国家統計局の鄭京平報道官は20日、経済の見通しについて、「原油価格の上昇、保護貿
易主義の台頭、世界経済にかかる不透明性、自然災害等々、われわれは様々な問題・困難に直面している」、「国内においては農村賃金、雇用、自然資源、環境にかかる問題がまだ解決されていない」、「固定資産投資が急減速する可能性は視野に入っておらず、貿易
黒字は大きい」、「貿易黒字は今年第4四半期と来年にかけて落ちるだろうが、減少幅は限定的となろう」、「2006年の個人消費の伸びは、農村部、都市部の双方の収入の力強い伸びを受けて、多かれ少なかれ今年と同水準となろう」、「今年のGDP成長率は9%に届くだろうが、これ以上の数字が出ても全く不思議ではない」と語った。インフレ率が持続的に下がっていることについては、稼動設備の増加と生産性の向上に伴うものであり、懸念していないと述べた。特に川下の最終製品製造における設備が潤沢であり、需要を上回る生産が行われていることから、インフレの波及がないわけではないが、非常に限定的でその動きも遅いとしている。一方、公共料金やサービス価格が市場の需給を反映するように設定されるべく、何らかの方策を採る必要性を指摘した。石油製品についても小売価格を自由化すべきだとしている。不動産価格については、いくつかの都市における政府の規制強化を受けて、徐々にではあるが下がって来ており、これは政府が目指す不動産市場の健全な育成と整合的であるとの考えを示した。
ロイター通信によると、余永定（Yu Yongding）中国人民銀行金融政策委員（中国社会科
学院世界経済政治研究所所長）は24日、東京都内で講演し、「高成長が続く中国では長期的には人民元高は避けられない」との見通しを示した。そのうえで、今後の人民元改革に関しては、為替調整を1回で大きく行うのは中国にとってあまりにも危険であり、調整には一定の猶予期間が必要であるとの考えを示した。同委員は、人民元改革の目標に関し、「為替相場をより柔軟性に富んだものにし、ファンダメンタルズの均衡を図っていくものだ」と説明。そのうえで、7月21日の人民元制度変更の効果について、「市場がより重要な役割を果たすことを政府が認めるということなら、人民元高になる。政府が通貨バスケットに
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- 13 -SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）

傾注するなら、若干、人民元安になる」と指摘した。中国が通貨バスケットを参考にする
最も重要な理由は、「中国の国際収支いかんにかかわらず、人民元相場が双方向に動くことが起こり得るからだ」とし、投機的な資金流入を防ぐ効果がある、との見方を示した。
今後の改革の方向性については、個人的見解と断った上で、「いくつか変更点を加えられる」とし、変動幅拡大や中心レートの調整メカニズムの変更などを挙げた。人民元相場の見通しに関しては、「長期的に人民元高は避けられないと考えている。理論的にみて、ある国が急成長の過程にあった場合、実質的な為替相場は上昇する」と説明。さらに、中国は人民元切り上げを恐れる必要はなく、「切り上げは、中国のさらなる成長過程における経済構造の再調整において不可欠の要素となる」と語った。一方、人民元上昇のプロセス
は「徐々に起こる」とし、「一回に大きく為替調整を行うことは、中国の脆弱な金融シス
テムと中国の輸出企業の利益マージンが低いことを考慮に入れると、あまりにも中国にとってリスキーだ。一定の猶予期間を与えるべきだ」と語った。一方、中国の経済成長に関し、「われわれを含め、多くの中国のエコノミストは、2005年第2四半期以来、景気はピークをつけたとみている」と説明した。その背景としては、消費者物価指数など物価指数の低下や企業収益の伸び率低下を挙げた。ただ、「景気が冷却化したからといって、中国の経済がハード・ランディングに向かっているということでは必ずしもない」と語った。そのうえで、2005年の経済成長率に関しては、「政府が経済に関して慎重に管理し、政策上の問題を起こさない限り、9%以上になるだろう。一方、インフレ率は低く抑えることができると考えている。高成長・低インフレが、さらに2006年も、維持できないと考える理由はない」と語った。懸念材料としては、固定資産投資や不動産投資の伸び率、高水準の住宅価格を挙げ、「一部で根本的な構造上の問題は改善していない。景気の再過熱が起こる
ことを完全には否定できない」とした。
25日付の中国証券報によると、国務院発展研究中心の巴曙松（Ba Shusong）副所長は、
中国の外貨準備高がこのままのペースで増加すれば、年内にも日本のそれを追い抜くとの見通しを示した。中国の9月末の外貨準備高は7,690億ドルで昨年末の6,099億ドルから
1,591億ドル（26.1%）も増えている。一方、昨年の4月以降、全く為替介入を行っていない
日本の外貨準備高は9月末で8,436億ドルで、同期間に9.8億ドル（0.1%）減少した。
国家発展改革委員会の馬凱（Ma Kai）主任は25日、中国政府が今後5年間の経済成長率目
標を実質ベースで年平均7.5%としていることを明らかにした。今年の成長率を9.4%と仮定すれば2001〜2005年の平均成長率は8.8%となるが、この水準から大きく減速させる目標。
1991年以降、8%以下の成長を記録したのは、98年（7.8%）、99年（7.1%）、2001年（7.5%）の3年だけ。同主任によると、中国は2010年末までに1人当りの国内総生産（GDP：名目ベース）を2000年時点の7,086元（856ドル）の2倍にすることを目標としている。2004年の1人当りのGDPは10,533元（1,272ドル）で年平均の増加率は10.4%。この間の名目GDPの年平均増加率は11.2%だった。馬主任は、今後5年間の主要な課題として、貿易摩擦の拡大や金融リスクの増大、エネルギー不足の深刻化などに対処する必要があるとしている。また、中国では依然として地方で2,610万人が貧困状態にあり、都市部では2,200万人が最低賃金で生活していると指摘、国家発展開発委員会は今後も所得格差を縮め、社会福祉を向上する
ようにさらに努力を注ぐと強調した。
中国国家発展改革委員会（国改委）は、傘下の価格監視センターが27日付の中国証券報に掲載された報告書の中で、中国経済がハードランディングする懸念はないと指摘するとともに、多大な投資を背景に供給過剰が生じる可能性があるものの、短期的にはデフレ・リスクはない、とした。また、「トレンドの動向を見ると、人民元は小幅ながら上昇が続く公算が大きい」と指摘したものの、それ以上の詳細は明らかにしなかった。同報告書は現在の低インフレについて、インフレ率が今年急速に鈍化した点は穀物価格の大幅な変動で説明できるため、懸念材料ではない、との認識を示した。さらに、「今年、鉱工業生産が急速かつ安定的に伸び、固定資産投資が毎月増加し、小売売上高が堅調に伸びていることを考えれば、デフレや急速な景気減退を予想するのは一段と難しい」と指摘。その上で、当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）「現在の経済状況から判断すると、短期的にはないが将来的にはデフレ・リスクがある」とし、この主な理由として、過剰投資によって生産が過剰な速度で伸びていることで、需要が追いつかなくなれば需給上の問題が生じる可能性を挙げた。
28日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、スノー米財務長官は中国指導部に対し、ブッシュ米大統領の11月の中国訪問前の人民元の再切り上げを米国が望んでいることを伝えた。事情に詳しい複数の関係者の情報とのこと。同紙によると、スノー長官は公の場では為替をめぐる両国間の緊張緩和を演出する一方で、胡錦濤国家主席や温家宝首相との非公開の会合では、7月の切り上げが「１回限り」ではないとの約束を取り付けたい考えを伝えた。周小川・中国人民銀行総裁と金人慶財政相にも同様の希望を伝えた。スノー長官は、7月の2.1%切り上げは米議会の不満を一時的にかわしたにすぎないと述べ、11月18日から中国を訪れるブッシュ大統領は、「よりあからさまに」米国のメッセージを伝える
かもしれないと告げたという。
11 月の見通し
ここ数週間の値動きからも明らかな通り、人民元の日々の値動きは基本的にアジア通貨との連動性を強めている（或いはそのように人民銀行が誘導しているという側面もあるのだろう）。また、要人発言等に反応する相場の動きも観測されており、その意味でも段々と市場の需給が相場を形成する方向性が出て来ていると言えるだろう。11月18日のブッシ
ュ米大統領訪中、11月上旬に米財務省が米議会に提出する為替報告書などを睨み元高がやや進む可能性もある。11月の予想レンジは8.0780〜8.0960｡■香港ドル
先月の為替相場動向
香港ド ル直物日足と1 0 日間移動平均
10月の香港ドルは前月比+0.07%の7.7522
7.7690で月の取引を終えた。月前半はやや揉み合
7.76807.7670いの展開を見せたが、月末にかけて強含む
7.7660展開となった。31日につけた7.7515は2003
7.76507.7640
年11月下旬以来の高値。27日に上場した中7.7630国の中国建設銀行による新規株式公開（817.7620
億5千万米ドルにおよび過去4年で世界最7.76107.7600大）に向けて香港ドルが買われる展開にな
7.7590
ったが、本件にかかる資金調達が終焉した
7.75807.7570
後 も 、 ① 香 港 房 屋 委 員 会 （ Housing
7.7560
Authority）が30億米ドル程度の不動産投資
7.75507.7540
信託（REIT）を香港市場で上昇させる計画
7.7530で、11月10日に募集を開始し24日に上場す
7.75207.7510
る予定であり、今後の資金ニーズが意識さ
Sep-13 Sep-20 Sep-27 Oct-04 Oct-11 Oct-18 Oct-25 Nov-01
れたこと、②人民元が7月21日の管理変動相
Source: Bloomberg
場制移行以降の高値を更新したことで、香港ドルは強含みに推移した。代表的な株価指数であるハンセン指数は前月末比-6.75%の
14,386.37で10月の取引を終えた。

ニュース・主要経済指標等
7日に発表となった8月の小売売上高は前年同月比+6.1%となり、前月実績の同+7.1%、市
場予想の中心値同+7.7%を下回った。香港ディズニーランドの開園を9月12日に控え、大陸からの旅行者数の伸びが鈍化（前年同月比+2.2%）したことが、小売売上高の伸びの減速の主因と見られる。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）

18日に発表された7〜9月期の失業率（季節調整済み）は5.5%となり、2002年の7〜9月期以来の低水準となった。市場予想の中心値は5.6%、6〜8月期は5.7%だった。建設、衛生、娯楽、通信セクター等における失業率低下が目立った。香港の失業率は2003年6月の8.6%をピークに下落基調を続けており、年末までに5.2%前後まで下落すると期待されているが、未熟練労働の多くが中国大陸にシフトしていることから、それ以上の下落は期待できず、東アジアにおける高失業地域としての立場に変化はないものと見られる。

香港長短金利
4.75%
4.50%
4.25%
4.00%
3.75%
3.50%
3.25%
3.00%
2.75%
2.50%
2.25%
2.00%
1.75%
1.50%
1.25%
1.00%

27日に発表された9月の貿易統計によると、輸出は前年同月比+17.0%となり、旧正月によ Feb Mar Apr May Jun Jul Aug Sep Oct Nov
るブレで同+34.8%となった今年の1月を除け10年国債利回り
3ヵ月物HIBOR
Source: Bloomberg
ば、2004年8月の同+20.9%以来の高い伸び率を記録した。市場予想の中心値は同+17.0%、前
月実績は同+13.3%だった。一方、輸入は同+15.1%となり、市場予想の中心値同+12.8%、前
月実績同+12.9%を上回った。貿易収支は42億香港ドルの赤字。昨年9月は65億香港ドルの赤字だった。
11 月の見通し
香港ドルの強含み地合いが継続している。香港通貨当局が設定する上限交換保証レート（=許容し得る最大の香港ドル高水準）の7.7500に近付く局面では、当局による米ドル買い介入が出てくるものと予想されるが、人民元高観測を材料とした香港ドル買いは先物主導で当面続くものと思われ、直物も底堅く推移しよう。11月の予想レンジは7.7500〜7.7750｡■台湾ドル
先月の為替相場動向
10月の台湾ドルは前月末比-1.08%の33.551で越月。産業空洞化の影響で今年の経常黒字が24年ぶりの低水準になると予想されるといった構造問題が背景にある中、周辺国通貨安や外国人投資家による台湾株処分の影響もあって月後半まで
台湾ドル安が進行した。24日につけた
33.800は昨年10月下旬以来の1年ぶりの安値。月末の1週間は①アジア通貨の反転や、②中銀による米ドル売り介入、③それまで様子見を決めていた地場輸出企業が実行した米ドル売り・台湾ドル買い、④米株価の落着きを好感した外国人投資
家資金の戻り等でやや反転した。代表的な株価指数である加権指数は前月末比-5.79%と大きく調整して5,764.30で10月の取引を終えた。外国人投資家は10月、9億1,854万米ドル相当の売越し。売越しは

台湾ド ル日足と1 0 日間移動平均
33.85
33.80
33.75
33.70
33.65
33.60
33.55
33.50
33.45
33.40
33.35
33.30
33.25
33.20
33.15
33.10
33.05
33.00
32.95
32.90
32.85
32.80
32.75
32.70
32.65
32.60
32.55
32.50
32.45
32.40
32.35
Sep-09 Sep-16 Sep-23 Sep-30 Oct-07 Oct-17 Oct-24 Oct-31

Source: Bloomberg

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- 16 -SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）

3ヵ月連続。ただし、月末近くには買越し基調に戻っている。
台湾長短金利ニュース・主要経済指標等

2.50%
2.45%
2.40%
2.35%
2.30%
2.25%
2.20%
2.15%
2.10%
2.05%
2.00%
1.95%
1.90%
1.85%
1.80%
1.75%
1.70%
1.65%
1.60%
1.55%
1.50%
1.45%
1.40%
1.35%
1.30%
1.25%
1.20%

5日に発表になった9月の消費者物価指数は前年同月比+3.12%となり、前月実績の同+3.56%、市場予想の中心値同+3.20%を下回った。生鮮果物、野菜、魚介類、エネルギーを除いたいわゆるコア消費者
物価指数は同+0.63%となり、前月実績の同+0.74%から下落している。季節調整後の全体指数は前月比-0.08%となった。8
月も同-0.08%だった。足許、インフレ圧
力がやや後退している。

同日発表になった9月の外貨準備高は前月比3億4,000万米ドル減少して2,537 Feb Mar Apr May Jun Jul Aug Sep Oct Nov
10年国債利回り
3ヵ月物CP
億5,000万米ドルとなった。通貨の値洗い
Source: Bloomberg
を勘案すれば、中銀による米ドル売り介入は外貨準備高減少に寄与していない模様（むしろ月前半の米ドル買い介入の方が大きいものと見られる）。

7日に発表された9月の輸出は前年同月比+8.5%となり、前月実績の同+7.6%を上回った。
市場予想の中心値は同+8.5%だった。4月の同+11.2%以来の高い伸び。対中輸出が同+16.4%となり8月の同+11.8%から加速、全体の伸びを支えた。一方、対米輸出は同-6.2%となり、前月実績の同+0.8%から大幅に悪化。主力の電子は前年同月比+15.2%となり、8月の同+15.3%とほぼ並んで堅調な伸びを示した。台湾も遅ればせながら、電子・中国をカギとした回復局面に入った可能性が高い。8月の輸入は前年同月比+9.0%で市場予想の中心値同+10.8%、8
月実績同+11.1%をともに下回った。この結果、貿易収支は7.1億米ドルの黒字となり、2月の9億米ドルの黒字以来の高水準となった。
21日に発表された9月の失業率（季節調整後）は4.01%となり、2001年3月以来の低い水準となった。前月実績は4.11%、市場予想の中心値は4.10%だった。2004年に平均4.44%だった
失業率を2005年に平均4.00%までに引き下げるのが政府目標であったが、政府は景気の減速に伴いむしろ平均で4.5%近くに上昇する可能性を指摘している。台湾の失業率は90年代を通じて1.5〜3.0%で推移していたが、景気の急減速を受けて2001年末には5.36%まで上昇、
その後、ほぼ一貫して改善を見せている。しかし、生産基盤の多くが中国大陸に移転してしまっていることから、3%以下への改善は難しいと見るエコノミストが多い。
21日付の英フィナンシャル・タイムズ紙によると、台湾政府は今後数日間のうちに低迷する株価の回復を狙った対策を打ち出す。Cho Jung-tai内閣報道官は20日、企業による自社株買いにかかる規則の自由化、贈与税・相続税の税率引き下げ、投資信託や保険会社が国内株を買いやすくするためのインセンティブ付与等が検討されていると述べた。また、
謝長廷・行政院長は「市場の信頼が戻るよう、われわれは最大限の努力をするし、政府の資金を（市場に）投入してもいい」と述べた。公的年金基金が株価を買支えることは頻繁に行われているが、政府がこれに言及するのは稀。前日のニューヨーク株式市場でダウ平均が1.28%も下落したことを受けて、台湾の代表的な株価指数である加権指数も前日終値比
1.21%安い5,678.62で寄り付いたが新聞報道を受けて買い戻され、結局0.16%安の5,738.36
でクローズした。加権指数は年初来11.71%も下げており、世界の主要株価指数（79指数）の中で下から3番目のパフォーマンス。
シンクタンクである中華経済研究院は21日、2005年の経済成長率予測を従前の3.8%から3.5%に引き下げた。2006年については4.0%成長が可能としている。
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- 17 -SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）

24日に発表された台湾の9月の輸出受注は前年同月比+21.96%となり、過去最大の238億米ドルに達した。前年同月比伸び率の8月実績+22.65%をやや下回ったが、市場予想の中心値
同+17.60%を大きく上回り、年末のクリスマス商戦に向けた輸出の堅調な回復を予期させるものであった。輸出受注は実際の輸出の1〜3ヵ月の先行指標とされるが、台湾企業の場合、実際の製造、輸出を中国で行うケースが多く、必ずしも台湾の輸出に直接結びつくわけではない。エコノミストやアナリストは東アジア地域の輸出の動向を予測する際にこの指標を参考にすることがある。項目別では電子製品（全体の23%）が前年同月比+24.73%となり、8月実績の同+25.91%を下回ったものの、今年4月の同+8.97%を底に回復を続けている。また、全体の21%を占める情報通信機器は前年同月比+27.76%となり、これも8月実績の同+37.24%を下回ったものの堅調を維持。国別では対米（全体の27%）が同+14.05%となり、8月実績の同+9.98%から改善している。同国向け電子製品（対米の24%）は同+1.94%に過ぎないが、今年5月の同-6.21%を底に確実に回復している。同国向け情報通信機器（対米の27%）は同+32.39%と好調を維持した。対日（全体の11%）は前年同月比+34.24%で8月実績の同+45.41%
をやや下回った。日本向け電子製品（対日の26%）は同+59.39%と高い伸びを維持しているが、情報通信機器（対日の24%）が同-10.35%となって全体の足を引っ張った。対中国（香港を含む：全体の24%）輸出受注は同+33.86%となり8月実績の同+29.93%から改善。うち電子製品（対中の26%）が同+48.48%、情報通信機器（対中の5%）が同+84.03%とフレは激しい
ものの好調を維持している。
輸出受注と同時に発表された9月の鉱工業生産は前年同月比+6.25%となり、8月実績の同+6.47%（+5.92%から上方修正）を下回ったものの、市場予想の中心値同+5.00%は上回った。
旧正月による大きなブレが生じる1、2月は平均値で見ると、2004年12月の同-0.68%を底として緩やかながら改善傾向にあることが確認できる。特に電子部品が前年同月比+21.79%となり、2004年8月の同+25.23%以来の高い伸び率となっている。8月実績は同+17.67%だった。
中国中央銀行（台湾中銀）の彭淮南（Perng Fai-nan）総裁は26日、議会に出席し、「中央銀行の金融政策は、どちらかと言えば金利を正常な水準に徐々に誘導する方向性にある」と述べた。同総裁は人民元を外貨準備として保有する可能性があるかとの議員からの質問に対し、「無論、人民元が上昇する可能性があるため、投資という観点からは元を保有することは悪くないだろう。しかし、われわれは政治的なリスクがあるかどうかを検討する必要がある」と述べた。また、中銀は発表したプレス・リリースの中で、「米国だけが台湾の重要な貿易相手国なのではなく、中国、日本、欧州、韓国も重要な国である。従って、米ドルに対する台湾ドルの相場だけでなく、これらの国の通貨に対する相場にも注目しな
くてはならない」としている。いわゆる通貨バスケットの考え方。輸出競争力維持のために中銀が通貨安を望んでいるとの市場の見方は否定した。
11 月の見通し
9月の輸出受注は好調であった。韓国の貿易統計を見る限り、10月の輸出の伸びは米国向けを中心にやや弛む可能性があるが、11月、12月はクリスマス・旧正月商戦を控えて2桁台の伸びを確保できるものと期待される。構造的な台湾ドル安要因は残るものの、円安基調の反転も含めて年末にかけて強含む展開を予想する。11月の予想レンジは32.600〜33.800｡

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- 18 -SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）
三井住友銀行 中国業務推進部
営業情報グループ

中国業務推進部コラム「中国の流行語 2005 年秋編」

7 月の創刊号でも取り上げたが、再び中国の「流行語」について取り上げたい。前回同様、上海のメディアグループ「文匯新民連合」が 10 月 11 日に発表した 2005 年第 3 四半期の十大流行語である。
時事政治部門の 1 位となったのは「節約型社会」である。石油高騰により、爆食型の経済発展に限界が見え、省エネ推進は、もはや胡錦濤政権にとって待ったなしの重要課題となった事が伺われる。経済部門でも、「燃料税」、「小排気量自動車」、「油荒（石油不足）」、「新エネルギー自動車」「限小（1000cc 未満の小型自動車の乗り入れ制限政策の是非が議論に）」、等、石油、及び自動車の省エネに関わる話題が多かった。また、各地で重大な炭鉱事故を引き起こす原因となった「官と石炭業者の結託」も中国のエネルギー供給のアキレス腱として注目される。
国際部門では、「宇宙」関連と、「米国ハリケーン」関係が目立つ。スペースシャトル「ディスカバリー」による米国の有人宇宙活動再開は、同じく有人宇宙飛行を行っている中国の関心も高かったとみられる。「ディープインパクト（NASA の彗星探査機）」「太陽系第十惑星」といった、宇宙の根源に迫る貢献も、いずれは中国も行いたいのかもしれない。
一方でニューオーリンズを中心に米国南部に甚大な被害をもたらしたハリケーン「カトリーナ」についても、中国でも 8 月 6 日に浙江省に上陸して中国沿岸部に大きな被害を与えた台風 9 号「麦莎」等多くの台風が相次いで上陸したため、共感を得たようだ。
社会経済の改革についても引き続き動きがあった。
「物権法」の草案は 7 月 10 日に公表
され、パブリックコメントを募集したが、「社会主義市場経済」の根源に関わる問題である
ばかりか、不動産登記や、立ち退き・収用の補償など、庶民生活に直接関係するものであるため、1 万通以上の意見が到着、大きな反響を引き起こした。個人所得税の改定や、G
株（非流通株開放のテスト企業銘柄）等の株式制度改革も広範な関心を集めた。また抗日戦争勝利 60 周年、鄭和遠征 600 周年にからめた愛国心高揚キャンペーンも行われ、英雄的な技術者の功績も強調された。
この他、文化、スポーツの流行語に加え、伝染病や食品の安全に関わる事件多発から健康に対する関心も引き続き高く、健康部門でも 10 大流行語が発表された。また国民的人
気番組となった「超級女声」（オーディション番組）関連の 20 大キーワードも選定された。
あくまで政府のコントロールの強いメディアの中での「流行語」であり、ここから読み取れるものは、無理やりまとめれば「石油高騰や相次ぐ災害、疫病を愛国心で乗り越え、宇宙へのロマンを胸に経済社会の改革を進めて行こう」という政府の意思か。
表 中国の 2005 年第三四半期十大流行語①節約型社会 ②台風 9 号「麦莎」 ③物権法 ④楊業功（ミサイル技術者）
時事政治⑤抗日戦争勝利 60 周年 ⑥抗日戦争の精神 ⑦侯祥麟（石油化学技術者）
部門⑧官と石炭業者の結託 ⑨鄭和遠征 600 周年 ⑩願景（ビジョン）①スペースシャトル・ディスカバリー ②ニューオーリンズ③ハリケーン「カトリーナ」 ④ロンドン爆弾テロ ⑤ディープインパクト
国際部門（NASA の彗星探査機） ⑥ガザ撤退 ⑦米国反戦の母シンディ・シーハンさん⑧米国の有人宇宙活動再開 ⑨中ロ軍事演習 ⑩太陽系第十惑星発見①G 株 ②株式制度改革方案 ③燃料税 ④小排気量自動車⑤宝山鋼鉄のワラント発行⑥ 通貨バスケット ⑦「油荒（石油不足）」
経済部門⑧新エネルギー自動車 ⑨個人所得税の徴税最低限⑩「限小（1000cc 未満の小型自動車の乗り入れ制限政策の是非が議論に）」（資料）文匯報
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- 19 -SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）

中国関連主要日程（11 月 1 日〜12 月 15 日）
1.政治・経済・経済指標発表・歴史日程
11 月 10 日（木）11 月 11 日（金）11 月 14 日（月）11 月 15 日（火）11 月 16 日（水）11 月 17 日（木）12 月 9 日 （金）12 月 12 日（月）12 月 13 日（火）12 月 14 日（水）12 月 15 日（木）等

工業品価格（10 月）
消費者物価（10 月）
消費者市場（10 月）
工業生産（10 月）
固定資産投資（10 月）
不動産開発景気指数（10 月）
一二・九運動（1935 年、北京で始まった抗日運動）
工業品価格（11 月）
西安事変（1936 年）
消費者物価（11 月）
日本軍南京占領（1937 年）
消費品市場（11 月）
工業生産（11 月）
固定資産投資（11 月）

2.中国関連イベント(太字は当行関連主催・共催・後援等イベント）
11 月 14 日（月）11 月 16 日（水）11 月 18 日（金）11 月 21 日（月）11 月 24 日（木）11 月 25 日（金）11 月 28 日（月）11 月 29 日（火）11 月 30 日（水）12 月 6 日 （火）12 月 15 日（木）12 月 19 日（月）唐山市投資環境説明会（名古屋）
SMBC 中国ビジネス倶楽部 中国ビジネス研修会（大阪）SMBC 中国ビジネス倶楽部 中国ビジネス研修会（東京）
唐山市投資環境説明会（東京）
唐山市投資環境説明会（大阪）
紹興市越城区投資環境説明会（東京）
紹興市観光投資説明会（名古屋）
紹興市袍江工業区投資説明会（東京）
香港・江門：中国ビジネスセミナー（東京）
香港・江門：中国ビジネスセミナー（大阪）
蘇州国家ハイテク産業開発区投資情報説明会（蘇州）SMBC 中国ビジネス倶楽部 中国ビジネス講演会（大阪）SMBC 中国ビジネス倶楽部 中国ビジネス講演会（東京）（注 1）経済指標の発表予定日は目安であり前後する事があります。
（注 2）当行主催・共催・後援等のイベントに関するお問い合わせは、
03-3282-8908

三井住友銀行中国業務推進部

営業情報グループまでお願いします。

※SMBC 中国ビジネス倶楽部の「中国ビジネス研修会」（有料）につきましては、
SMBC コンサルティング（株） SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局

03-5211-6383

までお願いします。

11 月の研修会につきましては、SMBC 中国ビジネス倶楽部 会員以外の方も参加頂けます。
参加費用：SMBC 中国ビジネス倶楽部 会員

１万円

会員以外

１万５千円

テーマは「中国での労務トラブル事例と対応策／現地幹部社員に対する人材マネジメント戦略」(講師：弁護士法人キャスト糸賀パートナー／弁護士

粟津

リソース・コンサルティング㈱シニア・コンサルタント

卓郎氏、マーサー・ヒューマン・

松崎肇氏)です。

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- 20 -SMBC China Monthly 第５号（2005 年 11 月）

天津支店
天津支店
・開設認可：1995年7月
・開設認可：1995年7月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務
・邦銀初の支店開設
・邦銀初の支店開設

日本での中国ビジネス推進蘇州支店
蘇州支店
・開設認可：1997年11月
・開設認可：1997年11月
・業務内容：外貨業務
・業務内容：外貨業務
・江蘇省内唯一の邦銀支店
・江蘇省内唯一の邦銀支店

瀋陽駐在員事務所

中国業務推進部(東京・大阪)天津支店

江蘇省唯一の
邦銀支店
杭州支店
杭州支店
・開設認可：2004年7月
・開設認可：2004年7月
・業務内容：外貨業務
・業務内容：外貨業務
・浙江省最初の外銀支店
・浙江省最初の外銀支店

広州支店
広州支店
・開設認可：1992年9月
・開設認可：1992年9月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務
・広州市内唯一の邦銀支店
・広州市内唯一の邦銀支店

蘇州支店
上海支店

重慶駐在員事務所

広州支店
台北支店

広州唯一の
邦銀支店

香港支店

１．中国進出のお手伝い
天津支店

・中国マクロ経済、
広州支店・投資に関わる各種外為金融規制、
税制等情報

蘇州支店

・各地経済開発区、保税区、工業団地の現地情報

杭州支店

３．中国進出セミナーの開催、個別相談
４．中国との貿易に関するご相談

香港支店

５．現地での金融サービスのご説明(現地での銀行口座開設、北京駐在員事務所

日本での資本金送金などのサポート)

浙江省最初の外銀支店、唯一の邦銀支店【現地ネットワーク】
上海支店

投資環境情報中国における
基幹店舗

杭州支店【中国業務推進部】

２．各種情報のご提供

大連駐在員事務所

北京駐在員事務所

上海支店
上海支店
・開設認可：1992年12月
・開設認可：1992年12月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務・外銀として初めてCNAPSに直接接続・外銀として初めてCNAPSに直接接続
・地場企業向外貨業務・人民元業務認可取得
・地場企業向外貨業務・人民元業務認可取得：Shanghai Branch
所在地：
上海市浦東新区銀城東路101号 上海匯豊大厦30階
電 話：
８６−（２１）−６８４1−５０００
FAX：
８６−（２１）−６８４1−０1４４：Tianjin Branch
所在地：
天津市和平区南京路７５号天津国際大厦１２１０室
電 話：
８６−（２２）−２３３０−６６７７FAX：
８６−（２２）−２３１９−２１１１：Guangzhou Branch
所在地：
広州市天河北路233号 中信広場31楼
電 話：
８６−（２０）−８７５２−０１６８FAX：８６−（２０）−８７５２−０６７２：Suzhou Branch
所在地：
蘇州市蘇州新区濱河路１１５６号 金獅大厦１０階−Ｄ
電 話：
８６−（５１２）−６８２５−８２０５
FAX：
８６−（５１２）−６８２５−６１２１：Hangzhou Branch
杭州市下城区慶春路118号 嘉徳広場23階
所在地：
８６−（５７１）−２８８９−１１１１
電 話：
FAX：
８６−（５７１）−２８８９−６６９９： Hong Kong Branch
所在地：
香港中環港景街１号国際金融中心一期８楼
電 話：
８５２−（２２０６）−２０００
FAX：
８５２−（２２０６）−２８８８：Beijing Representative Office
所在地：
北京市朝陽区呼家楼京広中心2902号室
電 話：
８６−（１０）−６５９７−３３５１
FAX：
８６−（１０）−６５９７−３００２

大連駐在員事務所
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大連市西崗区中山路147号 森茂大厦9階８６−（４１１）−３７０−７８７３
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重慶市南坪北路15号 重慶揚子江假日飯店5階
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重慶駐在員事務所

瀋陽駐在員事務所
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瀋陽市瀋河区北駅迎賓街32号凱莱大酒店608号室
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電話：03−5211−6383（担当：斉藤、佐藤）E-mail:cbc@smbc-consulting.co.jp

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