（平成 23 年度〜平成 32 年度）

3

2

一人ひとりが
はぐくむ
村づくり

3

平成 23 年３月

鳥取 県 日 吉 津 村き第 ６次日吉津村総合計画（平成 23 年度〜平成 32 年度）

輝

一人ひとりが

夢

はぐくむ
村づくり

き

日吉津村民憲章（平成元年２月制定）

１. 人を愛する

豊かな心を育てよう

１. 自然を守り住みよい郷土をつくろう

１. 仕事を愛し

情熱とほこりをもって働こう

１. 健康で笑顔のある

１. 進んで学び

村

明るい家庭をつくろう

明日の文化を築こう

章

村の花・木

（昭和51年４月１日制定）（平成元年９月制定）

ヒエヅの頭文字「ヒ」を意匠化。
丸い円は、親和・団結・協力を表わし、力強い線は、
飛躍発展を象徴しています。

村の花
チューリップ

村の木
黒 松

日吉津村民歌（昭和63年６月制定）

わたしのふるさと

作詞／木村
作曲／池田

薫代
八声

補作詞／島田 陽子
唄 ／嶺 よう子

一︑青い海は

はぐく

日本海

育 んだ

わたしのふるさと

隠岐島 はるかに望み

白く散るよ

ひとのこころを

波しぶき

ああ

好きになる

生きるとき

みんなが

この海愛して日吉津が大山よ

わたしのふるさと

まぶしく光り

二︑仰ぐ山は

白い雪

秋は燃える

語りあい

手を組めば

夢を希望を

あざやかに

ああ

この山愛して

わきあがる

うた声

日吉津に

わたしのふるさと

ゆたかに流れ実る野の幸よ

熱くして

三︑ここは日吉津

日野川は若いいのちを

あふれるよ

すすむとき

チューリップ咲いて

ああ

よろこび

今日から明日へと

日吉津にはじ め に本村は、明治22年の村制施行以来、小さくとも活力ある村として発展してきました。
平成15年11月には県下で初めて「合併の是非を問う住民投票」を実施し、単独存続を決定しました。その後、補助金や使用料等をはじめとする事務事業の見直しなど行財政のスリム化を進めるとともに、自治会ごとにコミュニティづくりを推進し、「参画」と「協働」による村づくりを進めてきました。
平成20年には大型ショッピングセンターの増床、太陽光発電パネルを完備した小学校体育館の新築、同年３月には、「日吉津村男女共同参画推進条例」を施行し、翌年３月に策定した男女共同参画計画によって、本村における委員会・審議会等への女性の登用を推進してまいりました。
４月には「参画」と「協働」による村づくりの基本ルールを定めた「日吉津村自治基本条例（最高規範）」の制定、10月の村制施行120周年記念式典の開催などは村民の皆様のご協力の賜物であり、厚く御礼申し上げます。
また、近年、地球温暖化問題、環境破壊が危惧される中、本村においても環境問題について考
え、資源と環境を持続可能なものとするため、平成23年３月に「日吉津村環境基本条例」を制定し、問題解決に向けて取り組んでまいります。
近年、転入者が大幅に増加し、平成22年度国勢調査（速報値）では8.6％という県内トップの人口増加率を誇り、「活力ある村」という評価を頂いております。
このような中、村民のニーズは子育て支援・高齢者福祉の充実への要望が高まっており、そのニーズに応えるため、第５次総合計画を発展させながら、引き続き村の基本スローガンを『一人ひとりが輝き夢はぐくむ村づくり』とし、平成23年度から始まる第６次総合計画を策定しました。本計画では、「子育て支援の充実」、「包括支援ケアシステムの構築」、「複合施設の建設」の３つの重点施策を設けて、取り組んでいく所存であります。
国内情勢もめまぐるしく変化する状況の中で、10年後を見越して計画を策定することは、大変困難な面があり、まだまだ不十分な面も多いと存じますが、村民の皆さんの積極的な参加を得られたことは、大きな成果でありましたし、今後の施策を進める上で大きな力につながると確信しています。また、改めて村行政の責任者として、村民に開かれた行政を進めるとともに、村民の皆さんの意向を受けて、必要に応じて見直し、柔軟に対応しながら、村民が主役の「参画」と「協働」の村づくりを進めなければと感じています。
最後に、本計画の策定にあたりご審議いただいた総合計画審議会委員並びに「村づくり30人委員会」の皆様、そして様々なご意見・ご提言をいただきました村民の皆様に、心から厚く御礼を申し上げます。
平成23年３月

日吉津村長

石

操

目

次

第１部

序

第１章

序論

論

第３部
第１章

基本計画
人を愛する豊かな心を育てよう

１．計画策定の趣旨……………………………８

１．生涯学習の村づくり…………………… 24

２．計画の性格と役割…………………………９２．学校教育の振興………………………… 25

３．計画の構成…………………………………９１）就学前教育…………………………… 25
２）義務教育……………………………… 26

第２章

村・村民を取り巻く社会潮流（１）小学校教育……………………… 26

１．少子高齢社会と人口減少時代の到来… 10（２）中学校教育……………………… 27

２．地方分権の進展と自治基本条例の推進…………… 10
３．本格的な高度情報化社会の到来……… 11
４．環境への配慮と資源循環型社会の構築………… 11
５．価値観の変化とライフスタイルの多様化……… 12

３．社会教育と公民館活動………………… 28
４．社会体育の振興………………………… 29
１）スポーツ・
レクリエーション活動と施設整備… 29
５．人権尊重・同和問題への取り組み…… 30
６．男女共同参画社会の実現……………… 31
７．ボランティアの育成・支援…………… 32

６．青少年育成と
地域・家庭の教育力の低下…… 12

第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり……………………………… 33

第２部

基本構想

１）健康の増進…………………………… 33
２）保健・衛生…………………………… 34

第１章

計画の基本目標

２．福祉の充実……………………………… 37

１．基本目標………………………………… 14１）高齢者福祉…………………………… 37

第２章２）障がい者（児）福祉………………… 39計画の主要課題

１．人を愛する豊かな心を育てよう……… 15３）ひとり親家庭に対する福祉………… 40

２．健康で笑顔のある

４）低所得者福祉………………………… 41

明るい家庭をつくろう………… 16
３．仕事を愛し３．社会保険の充実………………………… 42
１）国民健康保険・後期高齢者医療…… 42

情熱とほこりをもって働こう… 16２）介護保険……………………………… 43

４．自然を守り住みよい郷土をつくろう… 17３）国民年金……………………………… 44

５．進んで学び明日の文化を築こう……… 18

４．次世代育成（子育て）支援対策……… 44
５．村営住宅・村営霊園…………………… 47

第３章

計画の基本指標

１．人口と世帯数の見とおし……………… 19
２．就業人口と就業構造の見とおし……… 21

第４部

計画の推進

第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう

１．分権自治と参画・協働の村づくり…… 72

１．農業および農村振興…………………… 48

２．広域行政・連合と関係機関協議……… 72

２．観光・村の魅力おこし………………… 50

３．広報・公聴・情報公開と３．商工業の振興…………………………… 51

個人情報の保護………………… 72
４．行財政改革と効果的・効率的な運営… 73

第４章

自然を守り住みよい郷土をつくろう

５．財政の見とおし………………………… 74

１．土地利用計画の推進…………………… 52
２．公園の運営・整備……………………… 53３．道路の維持・整備……………………… 54
４．下水道の維持・普及…………………… 54付録

５．廃棄物処理・リサイクル……………… 55
６．環境にやさしい暮らし………………… 57

諮問…………………………………………… 78

７．公害の防止……………………………… 58

答申…………………………………………… 79

８．消防・防災体制と国民保護…………… 60

総合計画策定フロー図……………………… 80

９．交通安全対策…………………………… 61

策定経過……………………………………… 81

10．安全・安心の村づくり ……………… 62

日吉津村総合振興計画審議会委員名簿…… 82
策定委員会委員名簿………………………… 83

第５章

進んで学び明日の文化を築こう

１．新しい地域創造・コミュニティづくり…………… 63
２．地域特性を活かした活性化…………… 68
３．国際理解・交流と国内地域間交流…… 68
４．地域情報化と電子自治体の推進……… 69
５．日吉津村自治基本条例の推進………… 70

プロジェクトチーム名簿…………………… 83
用語の解説…………………………………… 84

第１部 序

序論

第２章

村・村民を取り巻く社会潮流論

第１章

１章 序 論第１．計画策定の趣旨
私たちの住む日吉津村は、明治22年の村制施※行以来、進取の気象 を発揮しながら幾多の苦

じめ、地球環境問題の深刻化、少子高齢化の急難を乗り越え、小さくとも活力ある村として今

速な進行、国際化や情報化の進展など、本村を日に至っています。

取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきていこの間、平成13年度から平成22年度までの10ます。

年間を計画期間とする第５次総合計画を策定し、このような中、村民のニーズは、安心・安全｢一人ひとりが輝き 夢はぐくむ村づくり｣ を基な居住環境や高齢者福祉・子育て支援の充実へ本目標とした各種施策を推進してきました。

期待が高まってきており、そのニーズに応える

平成15年、村民による行財政検討委員会で行ため、第５次総合計画を発展させながら、参画

財政見とおしについて検討を重ね、
11月には
「合

と協働の村づくりを一層推進することが重要で併の是非を問う住民投票」を県下で初めて実施

す。

し、市町村合併（平成の大合併）での単独存続を決定しました。

自治基本条例に盛り込まれた役割や責務を認識しつつ、このような視点に立ち、中高生を含

平成16年には、行財政見とおしを踏まえ、補む村民アンケートをはじめ、村づくり30人委員

助金や使用料等をはじめとする事務事業の見直会、教育委員会、農業委員会並びに各種団体及しなど行財政のスリム化を進めるとともに、分び自治会からの意見聴取など様々な形での村民権時代にふさわしい地域づくりを進めるため参画をいただきながら、平成23年度からの村づに、自治会ごとにコミュニティ計画づくりを推

くりの方向性を示すとともに、村民憲章を重ん

進してきました。

じ誰もが安心して暮らせる日吉津村を目指し

そして、平成20年には大型ショッピングセン
ターの増床、太陽光発電パネルを完備した小学校体育館の新築、平成21年には、「日吉津村自治基本条例（村の最高規範）」の制定、村制施
行120周年記念式典の開催など、着実に成果を上げてきたところです。

8しかし、近年、地方分権の本格的な進展をはて、第６次日吉津村総合計画を策定します。

２．計画の性格と役割
この計画は、地方自治法第２条第４項の規定（１）村の将来の振興発展を展望し、長期にわに基づき、平成32年度（2020年度）までの長期たる村づくり全般の根幹となるもので展望に立って、日吉津村における村勢振興の方す。

向を明らかにするとともに、計画の実現を目指（２）村行政の総合的かつ基本的な指針であして、村民の生活や福祉、教育、産業等の現状

り、各分野の計画や施策の基本となるもと課題を明確にするものであり、次のような役のです。

割を担うものです。

（３）村民の村づくりに対する理解と参画を促し、自主的かつ積極的な活動の手掛かりとなるものです。

３．計画の構成
この計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成されます。

（２）基本計画
第１部 序

基本構想を実現するために、各行政分野における現況と課題を踏まえ、今後５年間（平成23（１）基本構想

年度〜27年度）にわたる施策の方針と概要を明

平成32年度（2020年度）までの村勢振興の基

らかにしました。

論

本目標と、目的達成のための主要課題（５項目）と基本的な方針を明らかにするとともに、人口等、基本指標を示しました。

（３）実施計画基本計画で明らかにされた施策を行財政の中第１章において実施するための年次計画であり、３ヵ年のローリング方式により毎年度改定します。

平成23年度（2011年度）○基本構想（10年）○基本計画（５年）

平成28年度（2016年度）

序論（実施計画は本書には掲載されません。
）

平成32年度（2020年度）

一部見直し（前期計画）（後期計画）○実施計画（３年ローリング方式）※毎年度見直します9２ 章 村・村 民 を 取 り 巻 く 社 会 潮 流

第急激に変化する社会情勢の中、小さくとも活力ある日吉津村を維持発展させていくためには、村や村民を取り巻く社会環境についても考えながら、それに対応した村づくりを進める必要があります。
そこで、村の計画策定にあたり、村及び村民を取り巻く社会の潮流について、次の６項目の点をあげておきます。

１．少子高齢社会と人口減少時代の到来
我が国は、世界の主要先進国※の中で最も高化・晩婚化の進行、あるいは、核家族化の進行

齢化が進んでおり、平均寿命は世界一の水準にや都市化による家庭や地域の子育て力の低下、達し、平成21年簡易生命表によれば男性79.59

仕事と子育てとの両立の負担感などが指摘され歳、女性86.44歳と男女とも過去最高を記録し、ています。

４年連続で伸び続けています。また、戦後の第

このような少子高齢化の進行と急激な人口減※

少社会の到来とともに、労働力人口も減少して※

ゆる「団塊の世代 」がすべて高齢期に入る平いくことが予想され、労働力不足によって将来

成27年頃には、高齢者人口がさらに急激に増加の日本の経済成長が阻害されることが懸念されし、今後一層高齢化の進展が見込まれます。

るため、労働力の確保のための政策が喫緊の課

１次ベビーブーム の中で生まれた年代、いわ※一方、我が国の合計特殊出生率 は、平成17

題となる大きな転換期にさしかかっています。

年に1.26と過去最低となった後、上昇に転じま

本村においては、近年、今吉や海川、日吉津

したが、平成21年には横ばいとなり1.37となっ

下口など新築住宅や集合住宅等に転入された若ています。これは、今の人口を維持するためい世帯の影響で、出生率は県内でも常に上位にに必要な出生率の水準2.07を大きく下回っておあり、合計特殊出生率は国の数値を上回る1.56、り、今後も少子化が進展していくものと予測さ高齢化率は平成22年10月末現在22.5％となってれます。

います。しかし、集合住宅にお住まいの若い世

少子化の要因は、結婚や出産に対する価値観

帯の入れ替わりが激しいことも含め、少子高齢の変化、経済環境の変化などを背景とした未婚化は今後も進行していくことが考えられます。

２．地方分権の進展と自治基本条例の推進
我が国では、平成７年の地方分権推進法の施行され、道州制※ や定住自立圏構想※ などが議行により、国と地方公共団体の役割分担を明確論される中、地域の住民一人ひとりが自ら考え、にし、地方公共団体の自主性・自立性を高め、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う

個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る「地域主権」の確立を目指した取り組みが進めことを基本に、地方分権を推進してきました。

られています。

平成12年には、
地方分権一括法の施行により、本村においても、「地域のことは地域自らが国と地方は「上下・主従」の関係から「対等・考え、決定し、解決する」という地方自治の本※旨に基づき、自らの判断と責任により村の実情の廃止、国の関与のルール化等が図られ、行政に沿った行政を展開していくことが必要でありの在り方は大きく変化してきています。

ます。また、村民による自治の発展が図られる※

財政面の分権では、「三位一体改革 」が実ためには、参画と協働の村づくりのルールであ施され、平成19年には地方分権改革推進法が施る「日吉津村自治基本条例」の円滑な推進が求協力」の関係へと変換し、機関委任事務制度

められています。
10

３．本格的な高度情報化社会の到来
近年の我が国におけるデジタル技術、ネット

今後は、情報技術を活用し、教育、福祉、医

ワークシステムの進展、光ファイバー網の整備

療、防災、防犯など様々な行政分野のサービスなど情報通信技術の発達、普及は目覚しいもの向上や行政運営の効率化などの実現が必要であがあり、携帯電話やインターネットなどは日常

り、電子自治体※の構築に向けた取り組みがよ生活に不可欠なツールとなっています。

り一層本格化すると予想されます。

情報通信技術は、大量かつ高度に処理された

一方で、情報を活用できる能力や環境の違い

情報を迅速かつ広範囲に流通させ、その利用をによって、新たな社会的情報格差※が生じる危可能とするものであり、経済社会の発展等に大険性があり、個人情報の漏洩やネット犯罪※な

いに貢献しています。こうした情報ネットワー

どにより、プライバシーを始めとする個人の権

ク社会の進展にともない、物流システムの整利利益が侵害される恐れもあるため、情報リテ※

備、電子商取引 の普及などによる企業活動のラシー※の必要性が求められています。

グローバル化や価値観、ライフスタイルの多様
第１部 序化などが急速に進み、日常生活が大きく変化しつつあります。
本村でも、情報化社会への対応を目指して、
CATV※による自主制作放送や議会中継を行う

論とともに、役場内ではパソコンを配備し、庁内
ネットワーク（LAN）等の基盤整備を進めて
きました。

第２章

地球温暖化やオゾン層の破壊をはじめ、自然て新エネルギー※の利用促進に取り組むととも環境の保全、資源の有効活用、公害防止等の地に、温室効果ガスの削減、ゴミの減量や再資源

球環境問題は、21世紀の地球全体の課題として化など、今後も環境負荷の少ない持続可能な資

国際的に様々な取り組みがなされています。

源循環型社会※の構築に向け、日吉津村環境基

地球温暖化問題では、平成９年（1997年）に※※京都議定書 が締結され、温室効果ガス の排村・村民を取り巻く社会潮流

４．環境への配慮と資源循環型社会の構築

本条例に基づき、村民、行政、事業者等が連携・協力して取り組んでいく必要があります。

出削減など数値目標をもとに、世界的に様々な対策が実施されています。
また、自然志向の高まりや食糧、エネルギーなどの資源の有限性、環境面での制約への認識が強まってきており、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会である現状を見直す機運がますます高まっています。
本村でも、小学校体育館の新築の際に太陽光発電パネルを備え、鳥取県内でも最大級の60kwの発電量を誇る環境にやさしい施設とし
11

５．価値観の変化とライフスタイルの多様化
戦後の経済成長により、我が国は目覚しい発

一方で、生産重視から生活重視、さらには、展を遂げ、国民の生活水準も格段に向上してき

物の豊かさから心の豊かさへと人々の価値観が※ましたが、オイルショック による低成長の時変化し、労働時間の短縮や自由時間の増加、女代を迎え、バブル崩壊以降の1990年代には大企性の社会参加の進展などを背景に、人々のライ業の倒産が相次ぐ中、経済停滞が長引く結果とフスタイルは多様化しています。

※

このような中、人々が真に豊かさを実感でき後に起きた世界同時不況 の影響を受け、工場るためには、これまでの仕事中心から、家庭や閉鎖に伴う失業者が大量に増えるなど、我が国

地域社会を重視したゆとりのある生活や自由時の経済は急激に落ち込みました。

間を活かした様々な活動を通して、人権が尊重なり、さらには平成20年のリーマンショック※

しかしながら、平成21年以降、需給のバラン
スを元の状態に戻すまでには至っていないもの

され、すべての人々にとって暮らしやすい社会づくりを進めていく必要があります。

の、在庫調整の進展による生産増加、国の経済対策の効果、世界経済の回復等により、経済が緩やかながら持ち直しており、多少明るい兆しが見られるようになりました。

６．青少年育成と地域・家庭の教育力の低下
近年、少子化や核家族化、高度情報化、都市化など急速な社会環境の変化、さらには人間関

また、親の学ぶ機会や子育てしやすい環境整係や地縁的なつながりの希薄化にともない、家備など課題解決に向けた取り組みをより一層推庭や地域における「教育力」の低下が指摘され進していくことが求められています。

ており、こうした状況は、成長過程にある青少年の自立性と社会性を育む上で大きな影響を与えています。
このような中、子どもたちの学習意欲の低下
や基本的な生活習慣が身に付いていないこと、
学力・体力・コミュニケーション能力の低下な
ど子どもの生活リズムの乱れ、学校における「いじめ」、「不登校」や家庭における「幼児・児童
虐待」の増加、青少年による凶悪犯罪の続発など、青少年を取り巻く様々な問題が発生しているのが現状です。
こうしたことから、社会的な課題や子どもに関わる様々な憂慮すべき現状を直視した上で、学校、地域、家庭など関係機関が連携し、青少年の健全で豊かな人間関係の形成を図る必要が

12

あります。

計画の基本目標

第２章

計画の主要課題第３章

計画の基本指標

第２部 基 本 構 想第１章

１ 章 計画の基本目標

第１．基本目標
私たちの村、日吉津村は面積4.16㎢という小成熟社会※において、村民一人ひとりの価値さな村ながら、比較的恵まれた財政基盤のもと観やライフスタイルが多様化する中、誰もが互に、全国に先駆けて下水道整備を完了するなど、いに尊重され、安心・安全で快適な生活を確保

都市基盤の整備を進めてきました。また、周囲

し、活力や豊かさを実感しながら暮らしていくを鳥取県西部地区の拠点都市である米子市に囲ことが重要です。

まれ、村内を国道431号が通過するなど、西部地区の交通の要衝となっています。

そのためには、村民自ら知恵やアイデアを出し合い地域コミュニティの活性化を図るとともそして、平成15年の単独存続決定以後、平成に、平成21年４月施行の「日吉津村自治基本条

20年の大型ショッピングセンター増床オープン

例」に基づき、互いに理解を深め、村民全員がにより農村活性化土地利用構想が完成し、県内共通認識を持ち、行政の施策や村づくりに参画

外から多くの来店者が訪れるなど賑わいが増しし、行政と村民がそれぞれの役割や特長を活かています。

し、協働して村づくりを実践していくことが必このように発展してきた本村ですが、長引く要となっています。

景気低迷による税収減や国の財政改革などの影
響から厳しい財政状況に至っています。

○「村民が村づくりの主役である」ことを認識するとともに、未来を担う子どもたちが誇りと夢をもって、心豊かに育つふるさとを築き、次代に引き継ぐことを目指して引き続き、本計画の基本目標を

が 輝き
一人ひとり

夢はぐくむ村づくり
とします。

14

２ 章 計画の主要課題

第前述の計画の基本目標を踏まえ、村勢の振興、発展を図るため、以下の５項目（村民憲章）を計画の主要課題として進めます。

１．人を愛する豊かな心を育てよう「村づくりは人づくり」と言われるように、各年代の交流の場とし、人と人、地域との結び

人づくりは地域の発展を左右する最も大きな付きを一層強めていきます。また、各種施設のテーマです。しかもそれは、一人ひとりの人権整備を図り、スポーツに取り組みやすい環境づを尊重し合いながら、共に豊かになっていく視くりに努めます。
誰もが幸せに暮らすための必要条件はまず、し、家庭を愛し、地域を愛する豊かな心を持

人権が尊重されることです。村民誰もが人権問

ち、村民相互で協力・連帯し、人を愛する豊か

題に関心を深め、社会の問題に積極的に関わっな心を育てることがこれからの日吉津村を発展ていく姿勢が大切です。
特に同和問題をはじめ、させていく上で重要な要素になってくると考え

女性、障がい者、子ども、高齢者、外国人等様々ます。

な人権問題について、教育や啓発活動を通して、

また今日、急激に変化する社会の中で、生き正しい理解を深めるとともに課題に向けて取りがいを感じながら暮らすために、
生涯にわたり、組むことが活力ある村づくりの観点からも重要自ら学び、向上していく意欲を持つことが大切です。
男女がともに尊重し合いながら、性別に関わいつでも、どこでも、自分に合った方法で学ん

りなく、責任も分かち合い、その個性や能力をでいける生涯学習体制の社会環境づくりが求め発揮できる男女共同参画社会※の確立が求めらられています。

れています。本村においては、人権・同和教育講座の開催や、「あらゆる差別をなくす総合計

機関が相互に連携を図り、創造性豊かな児童・画」の策定に取り組み、村民があらゆる人権問

生徒を育てるため、活力ある学校づくり・開か

題に対し、正確な理解と認識を養えるように、れた学校教育の実践に努め、子どもたちが感受

人権尊重意識の高揚に努めます。

性に富み、意欲をもって生涯を生き抜くための社会構造の変化の中で、あらゆる分野におい基礎を培う教育内容と環境整備を進めます。

てボランティアへの期待が高まっています。また災害ボランティアの活躍、地域福祉活動でのや要求、課題に対応したプログラム、学習機会要請などを契機に、住民の理解や関心も深まっ

第２章

社会教育では、村民一人ひとりの様々な関心

計画の基本目標

このような視点に立って、学校教育では教育第１章です。家庭、地域、学校、職場において誰もが、

第２部 基本構想

点に立って取り組む必要があります。自らを愛の提供が必要です。
誰もが積極的に機会を求め、計画の主要課題

人とのコミュニケーションを図りながら、豊かな暮らしを創り出すために、各種団体・グループの育成や、各種イベントの充実、子ども図書
館との連携による図書の充実を図るとともに、複合施設の整備やスタッフの確保、コーディ
ネート※できる人材の養成が必要です。
社会体育においては、村民総スポーツの推進を図り、村民運動会など各種大会の開催を通じて、健康増進、体力向上に寄与するとともに、
15

てきました。硬直化した社会のシステムの中で、※発性に基づく、学習や生きがいづくりの場としボランティアの存在は大変大きく、NPO や住て、本村でもボランティア活動の推進や相談体

民活動への発展も期待され、活力ある社会の創制の確立と支援を積極的に行う必要がありま造のために、また、一人ひとりの興味関心・自す。

２．健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
明るく豊かな生活を送るために健康であるこ

福祉の充実には、地域や施設における人材のとは欠かせない要素です。そして、健康は自分確保や養成が求められます。誰もが安心して老でつくり、守るものであり、私たちは健康を維

後を過ごせるような社会保険制度の維持充実、持・向上するための取り組みをする必要があり地域で支え合う福祉活動、社会的に弱い立場のます。

人々への支援策、誰もがいきいきと社会参加でしかし一人では取り組みにくい点もあり、地域、職場を通じての健康づくりの積極的な推進きるノーマライゼーション社会※の実現、福祉の村づくりの推進が求められています。

と医療・保健・福祉・介護を一体的に取り組む

また、村民に身近なところで充実した福祉ための、保健センターの機能を持つ施設の建設

サービスが提供できるよう、
平成21年度より「日や食生活改善、栄養指導の充実も一層求められ吉津村福祉事務所」を設置しました。今後は更るところです。また、軽スポーツやレクリエー

なるサービスの充実化に向けて取り組んでいきションを取り入れ、健康の村づくりの機運を盛ます。

り上げ、村民参加の健康づくり思想の普及、啓発事業も行う必要があります。

近年、子どもを取り巻く環境が大きく変化している中で、少子化傾向も一層進み、様々な対社会構造の変化、少子高齢化の進行にともな策を講じてきているにも関わらず、依然としてい、地域福祉のニーズは極めて多様化、高度化

出生率は低いままです。こうした急速な少子化

してきました。近年では、がんや糖尿病などのにより将来の社会構成や子どもの成長に影響が※生活習慣病 の有病率が高い傾向にあり、がん出ることが懸念され、社会環境やストレスから検診機会の充実や予防の啓発、受診後の指導体

児童虐待や子どもに対する殺傷事件などの問題

制の充実が求められています。

も存在しています。

また、高齢者等の介護については、「活動的※仕事と家庭の両立支援、地域における子育て

な85歳 」を目標に、日吉津地域包括支援セン

支援等の次世代育成（子育て）支援対策の充実

ターの包括支援システムの構築や南部箕蚊屋広化を図り、子どもを産み育てやすい環境の整備

域連合との連携強化を図り、今後の介護予防事を推進していきます。

業に取り組みます。

３．仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう

16

家庭生活や一人ひとりの生き方を安定させる

市化が進んでいます。住民の就業形態は、米子には、やりがいのある仕事を持ち、将来に期待

市を中心に村外へ勤務する人が圧倒的に多いのの持てる産業があることが大切です。

が実態ですが、豊かな地域づくりを進めるには、

本村は米子市に周囲を囲まれ、道路網の整備

本村における産業の振興も図らなければなりまや大型ショッピングセンターの進出等急速に都せん。何といっても、これまで基幹産業であった農業の振興は重要であり、農地保全も今後の大きな課題です。
本村の農業は、一戸あたりの経営耕作面積が小さく、農業だけでは所得の向上は難しい現状があり、加えて都市化の進展の影響により、第※本村に立地する大手製紙会社は、今日まで村づくりの基盤でありましたが、長引く不況や日本経済の構造改革の中で、今後も引き続き安定経営が期待されます。
観光の振興については、米子空港と韓国仁川

２種兼業農家 が増加しています。また、農業空港とを結ぶ定期航空路や境港と韓国、ロシア

従事者の高齢化、農業後継者不足など、農業をを結ぶ定期貨客船航路の開設により、観光客導取り巻く問題は深刻化しています。本村では、入の環境整備は整いつつあります。また、国内

耕作放棄地の増加の抑制、後継者確保に取り組

では米子自動車道を利用した関西方面等からのむとともに、特産品目の振興等を推進していき観光客の受け入れなど、県西部地区全体の課題ます。

として取り組まなければなりません。ただし、本村においても、豊かな自然環境や人のやさし

ターや沿道サービスの充実などにより、賑わい

さなど、その魅力を掘り起こし磨きをかけ発信を増し、商業が大きなウエイトを占めつつありし、訪れた人がよい村だと感じられるそんな村ます。今後も土地利用計画、都市計画及び農業づくりを進める必要があります。

第２部 基本構想

国道431号沿道には、大型ショッピングセン

振興計画との整合を図りながら、引き続き適正な開発・発展を推進していきます。

４．自然を守り住みよい郷土をつくろう
今後さらなる水質保全や生活環境の改善を目指

備が大切です。そしてそれは、自然環境と調和し、一層の普及率の向上に取り組んでいきます。

したものでなくてはなりません。

村の木、黒松林が美しい海岸線に海浜運動公園を整備してきました。キャンプ場をはじめとどかな農村地帯として発展してきました。北はして村外からも多く利用者が訪れています。精日本海に面し、東に大山を眺望できる風光明媚

神的なゆとりが求められる今日、この公園が、な村であり、市街地近郊にあって、交通の利便

村民の憩いの場として、一層の利用の促進と施性も比較的良く、住環境としての利点は大きい設の効率的な管理運営が求められています。日ものがあります。

野川河川敷運動公園の「水辺の楽校」も併せ、本村の中央を東西に抜ける国道431号沿道に村内外に幅広くPRし、適正な管理運営を行い、は、農村活性化構想に基づき、平成20年の大型

本村の魅力を高める場として活用を広げていき

ショッピングセンターの増床オープンにより農ます。

村活性化土地利用構想が完成し、村外から多く

21世紀の最大の課題は地球環境の保全であの人が訪れており、この周辺への商業的な進出

り、一人ひとりが環境に配慮した生活に努める

意欲は益々高まっています。今後も引き続き国ことが必要です。
生活水準の向上にともなって、

道431号沿道の活性化を目指し、企業誘致を推

大量化、多様化する廃棄物の適切な処理も、私進していきます。

たちの生活を維持する上で、極めて危急の課題

計画の主要課題

本村は、日野川河口に広がる平坦地にあるの本村では、道路の舗装整備や下水道の全村完

第２章

私たちが快適な生活を営むには生活環境の整です。

備を、全国に先駆けて成し遂げてきました。特私たちが安心して生きていくためには、意識に下水道については、97％の水洗化率を誇り、や生活を転換して環境にやさしい暮らしに努
17

め、持続可能な循環型社会の確立を目指す必要

り、交通弱者※と呼ばれる子どもや高齢者の事があります。日吉津村環境基本条例に基づき、故割合が高い現状であることから、今後特に交環境問題への関心を高めながら、環境美化活動

通弱者への交通安全啓発とともに、交通対策、を一層推進していきます。

交通安全への取り組みを一層推進します。

都市機能が高度化した一方で、地震等の大災

そして、近年頻発する子どもの殺傷等の痛ま

害への備えが一層必要です。平成12年の鳥取西しい事件への対策など、防犯意識の高揚や防犯部地震、平成16年の新潟中越地震の教訓として、

ネットワークづくりの推進等、防犯体制の確立

消防防災体制の確立と村民の皆さんとともに対も急務となっています。これら村民の皆さんの

応マニュアルの作成・浸透を図り、地域での自安全対策と安心な暮らしの確保について、村民、

主防災活動が求められます。

地域と行政がそれぞれの役割を確認し合いながまた、本村の交通事情はますます変化しておら、支え合う体制づくりを進めます。

５．進んで学び明日の文化を築こう
私たちが暮らすこの地域の生活様式、慣習、

地方分権が進む中で、本村においても行政主行事などは、自然、歴史、そしてここに生活す

導から、地域内分権し、村民、地域と行政が参る人々の知恵などにより形成されたもので、私画と協働による村づくりを進めていくためのたちの生活に奥深く根付き、今日の地域文化を

ルールを定めた「日吉津村自治基本条例」を平作り上げています。

成21年４月に施行しました。今後は、日吉津村

この地域の生活文化は、
農村社会の中で、脈々※と受け継がれ地域住民の帰属意識 や連帯性、要があります。

共同性を作り上げてきました。しかし、社会・

また、小規模な本村において、多くの課題を経済構造が大きく変化した結果、本村において解決し、新しい地域文化を創造するために、地は、交通アクセスの利便性から地域は都市化し、域コミュニティの一層の推進を図り、みんなで就業構造や生活様式、住民意識は多様化してい村づくりに取り組むことが求められます。

ます。
本村が単独存続を決定し、これまで以上に知恵を出し合い、
生涯にわたり、
健康的、
文化的で、
真に心豊かな暮らしを確保するためには、社会基盤や生活環境の整備とともに、連帯感に支えられた新しい村づくりやコミュニティづくりが
必要です。

18

自治基本条例を基調に村づくりを進めていく必３ 章 計画の基本指標

第平成32年度における本村の人口、世帯数、就業人口等の基本指標を、下記のとおり設定しました。
これは、本村の過去から現在までの諸指標の推移をもとに、将来の発展可能性を基調として予測したものです。

１．人口と世帯数の見とおし
本村の人口は、周囲を米子市に囲まれるとい

田園土地区画整理事業の完成や、市街化区域のう地理的条件、国道431号の開通や米子自動車開発による集合住宅や新築住宅の建築の増加な道の整備による交通の利便性の高さ、平成20年

ど、転入が転出を上回っているため、転入者がの大型ショッピングセンター増床オープンによ

大幅に増加し、平成22年10月１日現在で3,372

る生活利便性の向上などにより、順調に増加を人（1,033世帯）となっています。
また、鳥取県全体の人口が減少している中、続けてきました。

本村は県下で唯一人口が増加しており、それら

生、死亡による増減）は、ほぼ横ばいでありまの実情を考慮し、平成32年の本村の人口を3,702

すが、社会増減（転入、転出による増減）は、人と予測しました。

表１−１

第２部 基本構想

ここ数年の人口動態でみると、自然増減（出全体人口の推移と見とおし
区

平成2年
平成7年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
平成32年
（1990年） （1995年） （2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年）

分

総人口（人）

2,830

2,760

2,971

3,073

3,372

3,567

3,702

増減率（％）

1.1

△2.5

7.6

3.4

9.7

5.8

3.8

（平成17年までは国勢調査、平成22年度は10月現在の年齢別人口統計表、平成27年・平成32年は予測数値）

第３章（１）年齢階層別人口
口は減少し、その後は増加傾向にありますが、村もその例にもれず、高齢者（65歳以上）の割

平成27年以降は減少していくと予測されます。

合が増加しています。出生率の低下、平均寿命

５歳階級別人口構成（図１−１）をみると、の伸びを考え合わせると、今後もこの傾向は続

青年層の減少と高齢者人口の増加がみられ、くとみられ、平成32年には、高齢者の占める割

ひょうたん型を呈してきました。今後もこの形

合は27.6％程度になると予測されます。

で推移していくものと予測されます。

計画の基本指標

全国的に人口の高齢化が進んでいますが、本

年齢３階級別人口の推移と見とおし（表１−２）をみると、平成12年までは０歳〜14歳の人
表１−２

年齢３階級別人口の推移と見とおし
区

総人口
0〜14歳
15〜64歳
65歳以上

平成2年
平成7年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
平成32年
（1990年） （1995年） （2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年）

分
人

口（人）

2,830

2,760

2,971

3,073

3,372

3,567

3,702

構成比（％）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

人

口（人）

562

476

452

463

506

502

461

構成比（％）

19.9

17.2

15.2

15.1

15.0

14.1

12.5

人

口（人）

1,865

1,761

1,901

1,899

2,108

2,184

2,280

構成比（％）

65.9

63.8

64.0

61.8

62.5

60.6

61.6

人

口（人）

403

523

618

699

758

881

961

構成比（％）

14.2

18.9

20.8

22.7

22.5

24.7

25.9

（平成17年までは国勢調査、平成22年度は10月現在の年齢別人口統計表、平成27年・平成32年は予測数値）

19

図１−１

５歳階層別人口構成

男女100歳以上年齢階層

95〜99歳

男女

計

100歳以上0人

2人

2人

90〜94歳

95〜99歳

0人

10人

10人

85〜89歳

90〜94歳

7人

31人

38人

80〜84歳85〜89歳

18人

51人

69人

75〜79歳

80〜84歳

46人

86人

132人

75〜79歳

70人

91人

161人

70〜74歳

66人

96人

162人

65〜69歳

97人

88人

185人

70〜74歳65〜69歳
60〜64歳

60〜64歳

136人

144人

280人

55〜59歳55〜59歳

107人

125人

232人

50〜54歳

50〜54歳

108人

106人

214人

45〜49歳45〜49歳

75人

96人

171人

40〜44歳40〜44歳

93人

87人

180人

35〜39歳

125人

136人

261人

30〜34歳

130人

127人

257人

35〜39歳30〜34歳25〜29歳

108人

104人

212人

25〜29歳

20〜24歳

79人

77人

156人

20〜24歳

15〜19歳

75人

69人

144人

15〜19歳10〜14歳

80人

78人

158人

10〜14歳

５〜９歳

86人

104人

190人

０〜４歳

76人

82人

158人

1,582人

1,790人

3,372人

5〜9歳

合

0〜4歳
0

50

100

150

計

（平成22年10月現在の年齢別人口統計表）

200（２）世帯数
世帯数は、田園土地区画整理事業の完成や近加すると予測し、核家族の増加等を考慮し、平年の集合住宅、新築住宅の建築等もあり、増加

均世帯人員は3.22人程度になると考え、平成32

しています。今後も、田園土地区画整理地区内

年の本村の世帯数を1,150世帯と見込みました。

は住宅の建築が進み、また集合住宅の建築も増【世帯数の推移と見とおし】
（世帯数）
1200

1,033
1000
800
600
400
200
0

平均世帯人数（人）

704

838

1,100

（平均世帯人数）
5

1,150

905

717
4

4.02
3.85
3.55

3.26
3.40

3.24

3.22

平成2年
平成7年
平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年（1990年） （1995年） （2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年）

3（平成17年までは国勢調査、平成22年度は10月現在の村内人口統計、平成27年・平成32年予測数値）

20

２．就業人口と就業構造の見とおし
人口増加にともない、就業人口は増加しましまた、現在の経済状況等を考えると、正規雇たが、就業構造は、社会・経済の変化、発展を用ではなく、パート・臨時的雇用形態が増加し背景に大きな変化を見せています。

ていくと考えられます。

社会的背景を考慮すると、第１次産業は減少し、第２次産業は、ほぼ横ばいとなり、第３次産業の就業者が増加していくと予測されます。

【就業人口の推移と見とおし】

1500

473
（30.5）

255（16.3）
443（28.3）

252（14.9）
473（28.0）

88.9

88.9

868
（55.4）

965（57.1）

206（12.8）

191（10.5）

187（10.0）

183
（9.5）

402
（21.5）

406（21.0）

86.5

86.5

86.5

1,230
（67.5）

1,279（68.5）

1,342（69.5）

401（22.0）

100

362（22.4）

84.9

計画の基本指標814（52.5）

全産業人口（％）
15〜64歳人口
（％）

第３章

1000

263
（17.0）

第２部 基本構想

（人）
2000

第1次産業
第2次産業
第3次産業

500

83.1

1,041
（64.5）

80

0
平成2年
平成7年
平成12年 平成17年
平成22年
平成27年
平成32年
（1990年） （1995年） （2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年）（平成17年までは国勢調査、平成22年・平成27年・平成32年は予測数値）

21

人を愛する豊かな心を育てよう

第２章

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

第３章

仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう

第４章

自然を守り住みよい郷土をつくろう

第５章

進んで学び明日の文化を築こう

第３部 基 本 計 画

第１章

１ 章 人を愛する豊かな心を育てよう

第目 指 す 村 の姿
・生涯にわたり楽しく学び続ける村民

・男女がともに担う参画社会

・誰もが住みよい人権尊重の村づくり

・ボランティアで生きがい人生

人を愛する豊かな心を育てることが、明るく住みよい地域づくりへの第一歩です。

一層高め、健康スポーツの普及を図ります。そのために、体育関係団体相互の連携を図るとと一人ひとりが輝き、生涯を通じて、生きがい

もに、効果的な生涯スポーツの推進を図ります。

や意欲を感じながら、学習し、成長していくこ

また、農業者トレーニングセンター、海浜運動とが大切です。

公園、日野川河川敷運動公園など、施設の活用

そのためには、家庭、地域、学校、さらにはと拡充を図っていきます。

職場において、それぞれ自分にあった形で楽しふるさと意識は、地域の自然や歴史、文化のく学んでいける、そんな社会環境づくりが求め再発見や、村民同士の交流により高められるもられています。

のです。文化財の保護や、盆踊り大会、ふれあ

学校教育は、
生涯にわたる学習の基礎を養い、いフェスタなど各種の事業を行い、さらに新し

自主性や創造性を育む場です。子どもたち一人

い芸術・文化活動の掘り起こしや育成援助を進ひとりの個性や意欲を尊重した教育を図るととめていきます。

もに、確かな学力を身に付けられるよう、教育

誰もが心豊かに暮らすためには、一人ひとり

環境の整備や教育力の向上、地域との連携などを認め尊重し合う、人権尊重の村づくりが必要が求められています。

です。同和問題をはじめ、女性、障がい者、子社会教育は、その拠点である中央公民館の老朽化や多様なニーズへの対応が求められていまども、高齢者、外国人等様々な人権問題について啓発活動に取り組む必要があります。

す。また、乳幼児期から高齢期にわたる学習体

成熟した社会において、硬直化した社会を制や、各種社会教育団体の育成、子育て支援・改革するために、村民参加や交流の場として、青少年育成、各自治会公民館等の活用による地

NPOやボランティア活動への期待が高まって域力の向上やコミュニティ施策などを進める必

おり、村民の理解も深まってきました。一人ひ要があります。

とりの能力を活かし、地域に活力を生み出すた

社会体育は、
チューリップマラソンをはじめ、めにも、学習から実践につながるボランティア

各種のニュースポーツの普及など特色ある取り

活動やNPO活動が広がるよう、情報提供や体組みがなされ、村民の関心も高くなっています。

制の整備、育成援助を行います。

心身のリフレッシュや健康的な生活への関心を

１．生涯学習の村づくり【現況と課題】
誰もが、いつでも、何でも、自分にあった方法で学べることが、生涯学習の主旨です。

24

められており、年々多様化、高度化する村民の学習要求に対応するために施策の充実が求められています。健康や福祉、環境問題など村民生

本村においても、村民の関心・意欲の高まり

活に直接大きく関わる課題が山積みしており、とともに、学習社会構築のための条件整備が求あらゆる機会を捉えながら、楽しく学んでいく

場が必要となっています。
すでに、行政の各部署や、各種団体において、いろいろな生活課題や学習要求に基づいた啓発活動やイベントなど、学習の場が設けられていますが、今後さらなる充実化が求められています。また、本村において、学習の拠点である中央公民館の改修や機能の拡大、生涯学習社
会に必要不可欠な図書館の整備など、今後の村づくりを進めるための条件整備が求められてい
ます。

【施策】
①学校、家庭、地域の連携（GUTS日吉津っ子の育成）
学校・地域社会・家庭が連携を図りながら、また、それぞれの場を活かした取り組みを展開しま
第３部 基本計画

す。各種事業の統合・ネットワーク化など効率のよい推進、学習内容や手段の充実、図書活動の活性化、学習情報の提供などに努め、学習条件の整備と推進体制の強化を行います。特に、子どもたちをいきいきと育てるために本村で重点的に取り組んでいる学校教育と社会教育の連携・融合事業による「GUTS（ガッツ）日吉津っ子」について、引き続き取り組むとともに、村民みんなで取り組むために改めてその理念や内容について啓発に努めていきます。
②読書及び図書活動の活性化と図書館の整備

第１章

本村には生涯学習の重要拠点である公共図書館がありませんが、中央公民館（図書室）を中心として、図書活動を展開し、村民の利用や関心は高まりつつあります。平成22年末に完成した小学校の学

人を愛する豊かな心を育てよう

校図書館を「子ども図書館」として地域へ開放していく取り組みは、今後の本村の読書推進、生涯学習の振興に大きな影響を与えます。保育所や児童館など子育て支援に関わる施設や団体・サークルなどが有機的に連携しながら、子どもからの本との出会いを進め、村民の読書及び図書活動を活発化し、公共図書館の整備を目指して取り組みを強化します。
③生涯学習活動の推進
文化活動の発表や、健康づくり、福祉活動など、多様なテーマが盛りこまれ、村内外の交流の場ともなっている「ふれあいフェスタ」をより充実させます。また、本村における各種団体・個人による生涯学習活動について報告し合い、新しい学習課題や今後の方向性について認識を深め、それぞれの実践力を高める場として、生涯学習むらづくり推進大会を開催します。

２．学校教育の振興
１）就学前教育【現況と課題】
本村には、村立保育所が１施設あり、平成23年１月現在、113人の保育を行っています。

幼児期の教育は、生涯の人間形成の基礎を培うものであり、その果たす役割は重要です。基
本的な生活習慣を身に付けさせたり、様々な遊
25

びや体験の中から豊かな情操や意欲を育てる教らの支援を行うなどして、保育所においても、育活動が大切です。また、小学校へ入学するた小学校との連携のもと、幼児教育の充実に取りめの大切な準備期間でもあります。このため、組んでいます。

小学校教員が保育へ参画したり、教育委員会か【施策】①保小連携など、教育機関相互の連携
保育所と小学校の連携を強化し、子どもの健やかな成長を図ります。特に保育所年長児の保育については、小学校とのきめ細かな連携のもと、一貫した指導に努めていきます。
教育委員会、小学校、児童館など、関係機関でつくる日吉津村教育協議会を開催するなど、情報交
換や共通認識を得るよう努めます。
②家庭教育・子育て支援の推進
子どもにとって一番のお手本は親・家族であり、家庭教育の充実は、子どもの成長にとって最も大きな影響を及ぼすものです。「子育てサロン」の開催など、生涯学習の面から、親育て・家庭教育の推進や子育て支援等の推進を図ります。
２）義務教育（１）小学校教育【現況と課題】
本村には、小学校が１校あり、平成23年１月

達のため、教育の一貫として実施されており、

現在、児童数217人で、全国的な少子化傾向に

食育※の推進という観点からもその重要性はまあっても、本村の現状は、近年、増加傾向にあすます大きくなっています。自校（調理）方ります。この間、体育館を新築し、学校図書館

式※による出来立てのおいしさや、季節や行事

やパソコンルームを核とした附属特別棟を新築などに合わせた細やかなメニューの工夫のもとするなど、施設の充実を図りました。

に行っており、児童の残菜が少なくなるなど成小学校においては、子どもたちに身に付けさ果を上げています。県産米の消費拡大と主食のせたい基礎基本として、知識・技能だけでなく米飯の定着を願い、調理員体制を強化し、米飯「生きる力」を育むことや、開かれた学校経営

給食を週３回から４回に増やしましたが、O−のもと、児童一人ひとりが、生涯にわたって自157※ 対策など、学校給食の安全性の確保につら学ぶ力・意欲を育てることが求められていまいても一層努めていきます。

す。学校教育の成果は、直接児童の指導にあたる教職員の資質や能力によるところも大きいた
め、研修などを通じて、資質や指導力の向上に努める必要があります。
いじめや、不登校など児童を取り巻く問題解消は全国的な課題ですが、本村においても常に点検し、児童の指導にあたる必要があります。
また、新しい指導要領の導入に対応し、教育環
境の充実を図ることも必要です。
26

本村の学校給食は、児童の心と体の健全な発表１−１

小学校児童数の推移と見とおし（単位：人）

区分

平成2年（1990年）

平成7年（1995年）

平成12年（2000年）

小学校

245

225

178

平成17年
（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

平成32年（2020年）

195

218

206

190

（平成22年までは学校基本調査、平成27年・平成32年は予測数値）【施策】①活力ある学校づくり
活力ある学校づくりを目指し、人を愛する広い心、創造性豊かな児童に育てる教育内容の充実に努めます。「自ら学び自ら考え進んで表現する子どもの育成」を目指し取り組んでいきます。
②社会に適応できる子どもの育成
社会に適応する力を育てるため、パソコンやケーブルテレビなどを活用した情報化、外国語教育を推進します。総合的な学習の中で、調べ学習の実践が求められており、新しい子ども図書館を大いに活用していきます。
第３部 基本計画③特別支援教育の充実
特別支援教育（障がい児教育）の充実を図り、誰もが可能性を広げ、個性や能力を伸ばしながら、ともに支え合い、成長していく意欲を育てていきます。
④開かれた学校教育の実践
地域ぐるみで児童を育てる機運を高めるため、PTA活動、子ども会、自治会、各種団体との連携を

第１章

図り、より一層開かれた学校教育を実践します。施設の開放については不審者対策などに細心の注意を払いながら、学校と地域の連携・融合による豊かな交流体験など、心を耕す取り組みを推進してい人を愛する豊かな心を育てよう

きます。
⑤教職員の資質の向上
各種の研究事業や研修の場を設け、教職員の資質や指導力の向上を図ります。
（２）中学校教育【現況と課題】

希薄になるという課題もあります。また、共働本村の中学生は、米子市との学校組合立箕蚊きの増加や就業構造の変化、核家族化・少子化

屋中学校に通学しています。本村における限らの進行など社会の変化を背景に、生徒の置かれれた人数での小学校教育から、大規模で活力あている環境も変化しており、多感な時期、受験

る中学校教育の場に進学し、大きな刺激を受け、や将来への不安などから様々な問題が生じてい広い視野を身に付けながら成長していますが、るのも現実です。

村外に通学することから、地域とのふれあいが
表１−２
区分
中学校

中学校生徒数の推移と見とおし＊生徒数の（）内が本村の生徒数（単位：人）

平成2年
平成7年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
平成32年
（1990年） （1995年） （2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年）
609
575
574
537
503
497
444
（127）
（111）
（100）
（85）
（98）
（100）
（107）
（平成22年までは学校基本調査、平成27年・平成32年は予測数値）

27

【施策】
①教育機能の整備
組合教育委員会、組合議会を通じ、教育機能がさらに充実するよう施設・備品の整備を推進します。
②社会教育分野の取り組み
お互いに相手の立場を思いやる豊かな心を育む環境づくり、さらに積極的に地域との関わりを持ち、社会性を身に付けるため、村内の各種イベントへの中学生のボランティア参加等、社会教育分野での取り組みを進めていきます。
③関係組織の連携強化
いじめ、不登校、非行問題等早急に解決しなければならない課題への対応を的確に進めるため、関係組織の連携強化を図ります。

３．社会教育と公民館活動【現況と課題】
社会が急速に発展していますが、若者の就職難や老後の生活設計など、様々な面で先行き不合的な文化教育拠点としての整備が求められます。

安が増している今日、改めて生涯学習の推進が生涯各期において、様々な学習課題はありま求められています。そして、社会教育活動は、すが、特に今日、家庭教育への支援や青少年育

その中核を担うものとして重要です。私たちの成、女性の社会参画、さらには成人男性の学習

関心や暮らしの中での課題、学習欲求も多様活動に向けた環境づくりや、それらを担い実践化・高度化しています。これらに対応すべく学の場となる団体育成・指導者養成も重要です。

習機会や内容の拡充に向けて、団体育成や指導

また、同和教育をはじめとする人権学習、民俗者養成、施設の整備・運営、学習情報の提供な

資料館を活用した地域文化活動など、その内

ど、あらゆる面においてこれまで以上に社会教

容・領域は多様であり、一層の推進が求められ育活動の推進が求められています。

ています。

中央公民館は、開館以来、常に本村の社会教育活動の中心として、成果を上げてきました。
乳幼児期から青少年、成人、高齢者までの生涯
各期における学習活動の場として親しまれ、ふ
れあいフェスタ（文化の部）や盆踊り大会、芸能大会など、村民参画によるイベントの実施や村民への図書活動の推進、調理室の活用推進な
ど、あらゆる村民活動においてその中核を担ってきました。
しかし、この施設は築後40余年を経過し、老朽化した上に平成12年10月の鳥取西部地震の影響もあり、いろいろと不便な状況にあります。
多様で高度化した学習形態や内容に対応した図28

書館や展示スペース、講演会場の整備など、複【施策】①学習機会、内容の拡充・支援
質、量ともに多様化・高度化した各々の生活課題や学習要求に応えていくために、誰もがいつでも、個々にあった方法で参加できるよう、学習機会及び内容の拡充に努めます。また、個々の学習相談も受け、多様な学習要求への支援も行います。
②各種団体・グループの育成と指導者養成
これまでの実践を活かし、さらに学校・地域・家庭が連携しながら学習できるよう、団体グループの育成や、学習や活動をリードする指導者の養成、人づくりを進めます。特に青少年育成村民会議は村の関係者が網羅的に連携している組織であり、青少年育成の課題が多様化する中で、育成援助に努めます。また、村子ども会育成連絡協議会は、各地域の子ども会活動を活性化し、地域の子どもを地域で育てる、という方向で最も期待できる組織であり、引き続きの指導支援に努めます。
③図書の充実と村立図書館の整備
第３部 基本計画

子どもからお年寄りまで、村民の多様な知的要求を満たし、学習の楽しさ、意欲を高めるため、村の公共図書館としての機能を併せ持った複合施設の整備を目指します。当面は、蔵書数を住民一人あたり５冊の確保を目指すと共に、子ども図書館との連携による児童の読書推進や、県立図書館との連携による図書サービスの充実を図ります。
④各種イベントの開催
社会教育活動の発表や団体育成、村民啓発の場として、各種イベントの開催を行います。

第１章⑤民俗資料館の管理運営と地域文化振興

人を愛する豊かな心を育てよう

本村の生活文化や歴史を保存展示している民俗資料館について、適正な管理運営に努めるとともに、村民のふるさと意識を育てる拠点として、活用を広げます。

４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備【現況と課題】
スポーツ・レクリエーション活動は、健康維
持､ 体力増進に役立つことはもちろんのこと、
明るい地域社会をつくる上でも重要な役割を果たしています。本村においては、グラウンドゴ
ルフやターゲット・バードゴルフなどニュース
ポーツの愛好者も多く、それらの活動が定着しています。
社会体育活動は、民間のスポーツクラブと異なり、人と人、人と地域の結びつきを大切にし、ません｡ 施設の整備をはじめ、スポーツの多様

地域の生涯スポーツとして推進しなければなりな楽しみ方、クラブのあり方など、村民のニー
29

ズを捉えた取り組みをする必要があります。
また、活動をリードする指導者の役割は大きく、その確保も課題です。
現在、チューリップマラソン、 熱血ツ少年団等の各組織が積極的に活動を展開しています。しかし、一方で加盟団体の減少傾向もあり、組織の見直しも含めて、社会体育関係団

12時

体間の一層の連携を図りながら、より効果的な間ソフトバレーボール大会などを主催する体力

地域の生涯スポーツを推進していく必要がありつくり推進委員会をはじめ、体育協会、スポー

ます。

【施策】
①村民総スポーツの推進
体力保持、健康増進のために、村民総スポーツの推進を図り、各種のニュースポーツ、軽スポーツ
を中心にスポーツ教室、レクリエーション活動などを充実させるとともに、指導者の養成に努めます。
②各種大会の開催
村民運動会や各種の球技大会は、日頃スポーツに親しむ機会の少ない、青壮年層の参加も得られ、地域の交流・親睦になる貴重な場であることから、参加者主体の大会としてより一層参加しやすい大会になるよう協議し、開催していきます。村民運動会が実行委員会で運営されるようになりましたが、他の大会でも自主運営ができるよう団体育成に取り組みます。
③少年スポーツの健全育成
少年スポーツにおいては、子どもの身体の発達にあった健全な育成を図るため、指導者、子ども、育成会（父母）の足並みを揃える必要があります。そして、スポーツ少年団活動においては、指導者、学校、保護者、スポーツ少年団本部（教育委員会）の連携を密にし、育成を図ります。
④指導者の確保・育成
各種団体・サークルの活動を支援しながら、これらの諸活動をリードする指導者の確保・養成に取り組みます。
⑤施設の適正管理と有効利用
農業者トレーニングセンター、海浜運動公園、日野川河川敷運動公園等、体育施設を整備してきま
したが、これらの適正な維持管理に努めるとともに有効利用を図ります。
平成20年度に新築された小学校体育館においても、村内の団体に適宜開放していますが、今後も学校施設の有効利用を図ります。

５．人権尊重・同和問題への取り組み【現況と課題】
同和問題の早期解消を目指し、本村では村同30

な問題についても学習を深め、人権尊重の明るい村づくりに努めてきました。

和教育推進協議会が中心となり小地域懇談会、

しかし、村民の意識の中には「それなりに学

人権・同和教育講座の開催など村民への啓発にんだので、よく分かった」「もう差別はなくなっ取り組んできました。そして人権に関わる様々たのでは」という安易な見方、他人事意識や「寝た子を起こすな」などといった意識も今なお、見受けられます。

に努めています。
しかし、基本計画・行動計画の策定に至ってこのような中、「日吉津村部落差別をはじめいないなど、その取り組みは不十分です。条例

あらゆる差別をなくす条例」を制定し、村及びを具現化し、村民一人ひとりの人権が尊重され村民の責任をより明確にしながら、啓発活動等

る村づくりの方向を示す必要があります。

【施策】①「あらゆる差別をなくす総合計画」の策定
条例の具現化のために、同和問題を中心とした人権行政の基本方向を定める「日吉津村あらゆる差別をなくす総合計画」を策定し、施策の推進に努めるとともに、意識調査の結果を踏まえ、村民の啓発に努めます。
②人権・同和教育研修の充実
保育・学校教育との連携、企業・事業所での研修、行政関係職員の研修の充実を図り、「村人権・同第３部 基本計画

和教育研究集会」を開催します。
③村同和教育推進協議会の活動推進
同和教育並びに人権啓発の中核を担ってきた「村同和教育推進協議会」の活動推進に努め、小地域懇談会や講座の開催に取り組みます。

【現況と課題】

し、転換することが求められています。
本村では、平成20年３月に日吉津村男女共同していく上で、男女がお互いにその人権を尊重参画推進条例を施行し、平成21年３月には男女しつつ、ともに社会を担う主体として責任も分

共同参画計画を策定しました。計画では、委員

かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を会、審議会等への女性の登用目標を平成24年度

発揮することができる社会の実現が課題となっ末までで40％としており、現在女性の登用が進ています。

みつつあります。今後も、目標達成に向け女性基本法が制定され、平成12年に男女共同参画基

人を愛する豊かな心を育てよう

少子高齢化の進行等、社会情勢の変化に対応

国においては、平成11年に男女共同参画社会

第１章

６．男女共同参画社会の実現の登用を積極的に進めながら、男女共同参画社
会の実現を目指すことが必要です。

本計画が、平成17年12月には第２次計画が閣議

また、男女がお互いの人権を尊重し、女性が決定されました。家庭・地域・職場など、あら暴力やセクシャルハラスメントを受けることなゆる場面で大きな役割を担っている女性が、政く、個人としての能力を十分発揮できる社会を策や方針決定の場へ参画できる体制づくりが求目指すことが、今後の社会を安定させ発展させめられ進められています。地域の活性化やコるためにも必須の条件となっています。

ミュニティ活動においても、女性が元気に取り組んで大きな活力を生み出している場面が多く、今後の地域設計において、男女共にこれまでの性別による固定的役割分担の意識を解消
31

【施策】
①男女共同参画計画の推進
日吉津村男女共同参画推進条例の目的として定められた男女共同参画社会の実現を目指し、日吉津村男女共同参画計画に沿って啓発活動を行います。また、女性の意見を政策形成に反映させるために、委員会、審議会等への女性の参画について、40％の登用を目標とし、積極的に推進します。
②活動の支援と人材育成
女性団体の連絡の場を設け、団体相互の情報交換等を行い、その活動を支援するとともに、研修会への派遣等を行い、人材育成に努めます。
③支援施策の充実
女性の社会進出を応援するために、様々な支援施策等の充実に努めます。

７．ボランティアの育成・支援【現況と課題】

ました。より自由に、自分に合ったやり方で、阪神・淡路大震災などをきっかけに、多くの生きがいを感じながら学び、出会いを求めて社人がボランティア活動に参加し、関心を持つよ会参加する場として、ボランティア活動が広がうになりました。また、少子高齢化社会の中、り、地域を活性化しつつあります。

福祉の場などでボランティアの活躍は目覚しい

さらに、特定非営利活動促進法（NPO法）

ものです。今やあらゆる領域において、それぞ

制 定 後、 現 時 点 で 本 村 を 活 動 エ リ ア と す る

れ生きがいを感じながら展開されるボランティ

NPO法人はありませんが、今後はNPO法人化

ア活動が、受け手、担い手それぞれの暮らしをや指定管理者制度※の導入に向けて取り組みま豊かにしています。

す。村民の自主性に基づく組織が生まれ、行政

従来から、本村でも各種のイベントがボランに代わって大きな公的サービスを担ったり、村ティアの参画よって取り組まれてきましたが、民主体の施策を進め、硬直化した社会のシステ

それに対する期待は強まり、意識も高まってきムを改革する可能性を持っています。

【施策】①ボランティア活動の推進
あらゆる分野においてボランティア活動への期待は高く、社会福祉協議会で組織されているボラン
ティアセンターの運営を支援するとともに、ケーブルテレビ、ホームページ、村報などあらゆる広報
媒体を活用し、ボランティア情報の提供及び新たな人材・団体の発掘に努めます。
②相談体制の確立と支援
ボランティアに携わる個人や団体グループによる情報交換や勉強会の開催、ボランティア活動についての相談等を受け、ボランティア活動への支援や情報提供に努めます。また、村内を活動地域とす
るNPO法人の立ち上げや活動に対し、その自主性を尊重し期待しながら、相談・支援体制の確立を図
ります。

32

２ 章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

第目 指 す 村 の姿
・心豊かな生活を営み健康づくりに自ら努めよう

・保険・年金は支え合いの制度

・福祉と介護で家庭の笑顔を支えよう

・地域の子どもは地域で育てよう

明るく豊かな生活を送るには健康であること

りが社会の一員として自立し、尊重され、生きが第一です。生涯を通じた健康づくりを推進すがいを持ちながら、安心して生活できる社会づるためには、村民一人ひとりが「自分の健康はくり」が求められています。

自分で守る」という自覚を持ちそれを実践することが必要です。

お年寄りをはじめとするすべての村民が、いきいきと明るく生活するためには、社会参加を進めると同時に「思いやりの心」を持って、精人口構造の少子高齢化の進行により福祉の面で神的な豊かさを追求する福祉行政に取り組まな

新たな課題を生じました。
「安心して子どもをければなりません。そして、保健・医療面も含産み、ゆとりをもって健やかに育てることがでめた総合的な福祉施策を進めていきます。

第３部 基本計画

社会構造の変化による女性の就業率の増加やきる地域づくり」「高齢者や障がい者一人ひと

１．健康づくり
１）健康の増進
【現況と課題】
した生活を送るための基本です。

第２章

健康であることは、全ての村民が幸せで充実

織ぐるみで健康づくりに取り組める体制を強化することが必要です。
今後も、健康づくりに関する各種イベントを開催し、健康づくり思想の普及、啓発に努める

自分で守る」という自覚を持ち、身体の健康をとともに、医療・保健・福祉・介護が一体と保持増進させるだけでなく、精神的なゆとりとなった総合的な健康づくりを推進していきま

潤いのある生活を心がけることが大切です。そす。

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

村民が健康であるためには、「自分の健康はのためには、個人レベルだけでなく、地域・組【施策】（１）健康づくりの推進①医療・保健・福祉・介護の一体的取り組み
予防に重点をおき、医療・保健・福祉・介護が一体となった取り組みを推進し、保健センター（住民に対し健康相談、保健指導及び健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設）の機能を持つ施設の建設について検討していきます。
②健康づくり事業の実施
健康づくり推進協議会を中心に、健康づくり意識の普及・啓発や講演会などの事業を実施します。特に、生活習慣病の中でもいろいろな合併症を引き起こす「糖尿病」の予防とともに、協議会では「メタボリックシンドローム※を予防・解消しよう」のスローガンのもと、予防を重点に取り組みを進めます。
33

（２）健康づくり体制の充実①健康づくり連絡会の充実
健康づくり推進協議会と連携し、統一的に取り組める目標（テーマ）を設定し、健康への意識、管理能力の向上を図ります。
②関係機関の連携強化
医療・保健・福祉・介護の一体的推進を目指し、行政内部の体制を見直しと併せ、社会福祉協議会等の関係機関との連携を一層強化します。
（３）食生活の改善①「食育」の推進
食事と健康には密接な関係があり、乳幼児期からの正しい食事の摂り方や望ましい食習慣の定着など、食を通じた豊かな人間性の形成、心身の健全育成を図るため、関係機関と連携をとりながら高齢期までのライフステージ※ごとの課題に対応した教育・啓発活動等を進めます。
②食生活改善推進員の養成・育成
食生活改善推進員養成講座を隔年開催し、食生活改善推進員の拡充に努め、推進員の研修を行います。また、食生活改善推進員会と連携を図り、食生活改善を進めます。
（４）保健師・栄養士活動の充実整備
保健衛生のみならず、乳幼児から高齢者の福祉や介護保険・国保運営の健全化など保健師・栄養士が関わる分野は拡大し、果たすべき役割もますます複雑化していることから、研修会への参加･専門資格取得に努め、包括的な保健指導体制の充実整備を図ります。
２）保健・衛生
【現況と課題】

ことだけでなく、妊娠期から子どもの成長まで、（１）母子保健

他機関、他職種と連携を図りながら地域ぐるみ

本村では、平成９年に「母子保健計画」を策で総合的に子育てを支援していく必要がありま定し、「子どもたちが心も体も健やかに育つ村す。現在では、母子保健計画の基本的枠組みをづくり」をテーマに、村の健康課題に対応した次世代育成支援行動計画の中に包括し、他の分母子保健施策の充実に取り組んできました。

野と一体的に対策を推進しています。

一方で、核家族化や都市化の進展、女性の社会進出、地域の育児支援能力の低下など、子どもを取り巻く環境が大きく変化し、育児不安・ストレスの増大、子どもの心の問題、児童虐待など新たな課題が生じてきました。
子育ての多様化、さらなる専門的支援の必要性にともない、平成15年度から第２次計画をスタートしたところですが、これからの母子保健対策は、単に母子の健康を維持・増進していく34

（２）健康増進事業
健康増進事業は、健康増進法に基づき、40歳とが予想されることから、休日のがん検診を実以上を対象に健康手帳・健康診査・健康教育・施する等、検診機会の充実と予防の啓発、受診

健康相談・訪問指導の５つの事業を実施してい率向上及び受診後の指導体制の充実が必要です。

ます。

また、65歳以上に対しては介護保険の介護予

本村の疾病構造は、がん（特に消化器系）・防事業等の充実を図り「活動的な85歳」を目指し、心臓疾患・糖尿病・脂質異常症などの生活習慣

65歳未満においては、高齢者の医療の確保に関病の有病率が高く、死亡者もこれが大半を占めする法律にて「健康な65歳」を目指して、特定ています。

健康診査・健康診査・各種がん検診を利用し、最近の健診結果の傾向としては、高血圧・脂健康管理を行います。こうした制度改革に的確

質異常・血糖値異常が多く、ほとんどの人が何に対応するため、介護保険・国民健康保険・後らかの健康上の問題を抱えています。今後も生期高齢者医療保険・その他保険者と一体となっ

活習慣病患者や消化器系のがん患者が増えるこた取り組みを進めていく必要があります。

表２−１（単位：人）

平成16年（2004年）

分

平成17年（2005年）

平成18年（2006年）

平成19年（2007年）

平成20年（2008年）

3

8

11

10

6

1

5

5

3

脳血管疾患

2

2

2

4

2

肺

炎

3

5

2

1

1

肝臓の疾患

0

2

0

0

1

腎臓の疾患

2

0

1

3

0

不慮の事故

2

3

0

1

1

老

衰

2

1

4

0

1

他

2

7

5

6

9

29

24

27

31

28

の
計

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

10

心臓の疾患

第２章

悪性新生物

そ

第３部 基本計画区

死因別の死亡者数（人口動態統計および埋火葬認許交付簿）

表２−２
区

各種検診受診率の現状
分（単位：％）

平成18年度（2006年度）

胃 が ん 検 診

平成19年度（2007年度）

12.0

14.7

平成20年度（2008年度）

平成21年度（2009年度）

23.1

22.7

子 宮 が ん 検 診

22.5

23.1

44.8

49.0

大 腸 が ん 検 診

23.4

23.8

41.4

33.8

乳がん甲状腺検診

13.7

30.6

53.4

48.5

結核・肺がん検診

21.4

22.3

37.1

32.9

骨 粗 鬆 症 検 診

27.3

23.8

23.1

19.4
（各種検診結果より）（３）感染症・結核予防対策
感染症の発生は、医学の進歩や生活環境の改結核については、数十年前と比較すれば、り善などにより激減したとはいえ新型インフルエ

患者は減少していますが、耐性菌の発生等によ※ンザ 等の新たな感染症が流行し問題となっていり、平成に入ってから増減を繰り返しており、ます。こうした感染症の多様化に対応するため、いまだ油断できない状況で、今後も継続して予衛生思想の普及と防疫体制の整備が必要です。

防対策を推進しなければなりません。
35

（４）口腔衛生対策（５）地域医療体制の整備

口腔内の衛生保持は、健康な生活を送る上で、鳥取大学医学部附属病院内に救命救急セン

不可欠ですが、歯周病等の原因で年齢が進むにターが整備されたことにより、重篤な救急患者

つれ失われる傾向にあります。一人ひとりが歯に対し24時間体制で適切な医療が提供されていの重要性について認識し胎児（妊婦）から高齢ます。また、周産期の対応についても鳥取大学者まで一生を通じて歯を守っていくことが必要

医学部附属病院内の総合周産期母子医療センです。

ターにて対応されています。小児救急医療など
さらなる充実を図るため、引き続き広域的な取り組みを進める必要があります。

【施策】（１）母子保健
「現況と課題」で述べたとおり、次世代育成支援対策の中で、次の４点を重点に対策を推進
しています。なお細部については、別途策定する「次世代育成支援行動計画」に基づき進めます。
①子どもや保護者の健康の確保
健康診査の充実や父親の育児参加を促進していくとともに、育児不安やストレス、子どもの心の健康、児童虐待など様々な問題について、常時相談に応じられる体制づくりを進めます。
②思春期保健対策の充実
性行動の低年齢化、薬物乱用、引きこもり、不登校など思春期に起こりがちな問題に対応するため、学習・啓発活動や相談体制の充実を図ります。
③小児医療の充実
かかりつけ医の定着を図るとともに、小児の休日・夜間診療や救急時の対応について情報提供を行います。
（２）健康増進事業①受診機会の充実と受診率の向上
対象者の適正な把握に努めるとともに、受診機会の充実と未受診者への受診勧奨を行い、受診率の向上を図ります。
②年代に応じた保健予防事業の推進
65歳以上については、地域包括支援センターと連携し、介護予防を重点とした健康教育等を実施し、65歳未満については、引き続き生活習慣病予防を重点とした事業を推進します。
③関係団体との連携
保健委員会、健康づくり推進協議会等関係団体と情報を共有しながら、疾病予防意識の普及、啓発を推進します。

36

（３）感染症・結核予防対策①防疫体制の整備
保健所との連携により、感染症の多様化に対応した予防のための啓発活動を行うとともに、新型インフルエンザなど新たな感染症の発生に即応できる防疫体制を確保します。
②啓発活動の推進と接種率の向上
予防接種については、医療機関委託による個別接種化が進んでいるところですが、法定期間内に確実に接種していただくため、保護者に対する指導や啓発活動を進めます。結核について
は、予防思想の普及啓発に努めるとともに、予防接種と結核検診の受診率の向上を図ります。
また、子宮頸がん予防接種などの任意の予防接種の中で、効果の期待できるものは、随時公費負担等検討していくとともに、国に対し定期予防接種へ移行するよう働きかけます。
（４）口腔衛生対策
生涯を通じた口腔内の衛生管理と歯の健康保持を図るため、ライフステージ※に応じた施策
第３部 基本計画を推進していきます。
①乳幼児期
保育所におけるフッ化物洗口や口腔衛生教育、歯科検診・フッ素塗布を実施します。
②学童期
学校との連携による歯科検診、口腔衛生教育・指導を推進します。

第２章

③壮年期
節目年齢における歯周疾患検診を実施します。

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう④高齢期
節目年齢における歯周疾患検診の実施と寝たきり訪問歯科調査・指導を行います。
（５）地域医療体制の整備
小児救急医療のあり方を含め、地域医療体制の充実について、広域的な枠組みの中で検討していきます。

２．福祉の充実
１）高齢者福祉【現況と課題】

度には353世帯（全世帯の49.2％）平成22年度

高齢化率は、徐々に高くなり、平成22年度でで510世帯（全世帯の49.6％）と、この15年間

22.6％、中でも介護の必要性が高くなる75歳以は全世帯数のほぼ半数を占めています。また、上の後期高齢者人口は412人で、８人に１人の65歳以上のひとり暮らし世帯数は平成12年度に割合となっています。

は32世帯であったのが平成22年度には61世帯、65歳以上の高齢者がいる世帯数は、平成７年

およそ２倍に増加しています。
37

高齢者人口の増加の他、核家族化や少数化の傾向が進み、高齢者夫婦やひとり暮らしの世帯数が増加しました。家族の介護力の低下、地域や公的支援が必要な高齢者の増加が更に進むと思われます。

表２−３

人口構造とその推移

区

分
人

総

人

（単位：人・％）

平成2年(1990年)
口

平成7年(1995年)

構成比

人

口

平成12年
(2000年)

構成比

人

口

平成17年
（2005年）

構成比

人

口

平成22年
（2010年）

構成比

人

口

構成比

口

2,830

−

2,760

−

2,971

−

3,073

−

3,372

−

65歳以上74歳未満

240

8.5

316

11.4

356

12.0

342

11.1

347

10.3

7 5 歳

163

5.8

207

7.5

276

9.3

357

11.6

412

12.2

以

上

（平成17年までは国勢調査、平成22年は10月現在の年齢別人口統計表）

図２−１

高齢化率の推移
（％）
30.0

26.1
25.0

22.5

21.3 22.0

22.6

22.8

日吉津村

20.2

18.9 19.3

20.0

23.6

鳥取県
全国

17.3

16.2
15.0 14.2
12.0

14.5

10.0
5.0
0.0

平成２年
（1990年）

平成７年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）（平成17年までは国勢調査、平成22年は10月現在の年齢別人口統計表。国・県は直近の数値）

表２−４

総

高齢者世帯の状況と推移

区

分

世

帯

（単位：戸）

平成2年(1990年)

平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

数

704

717

838

905

1,033

65歳以上のいる世帯数

298（42.8％）

353（49.2％）

415（49.5％）

451（49.8％）

510(49.4%)

夫婦のみの世帯数

16

25

41

51

60

ひとり暮らし世帯数

17

18

32

52

61

（平成17年までは国勢調査、平成22年は10月現在の村内人口統計資料）

38

表２−５

現行の主な介護予防地域支え合い事業
事業

名

転倒骨折予防教室（延べ人数）

平成22年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度（2010年度）（2005年度） （2006年度） （2007年度） （2008年度） （2009年度）
(予算)
981

1,063

1,043

994

1,065

3,963

4,411

4,510

4,933

4,246

4,416

0

5

31

19

32

20

1,321

1,095

1,206

1,532

1,169

1,264

6,376

7,891

8,323

9,133

7,490

7,842

39

60

97

43

77

64

29

33

20

20

17

24

326

326

340

348

344

344

307

307

306

294

293

294

10,236

2,641

3,200

3,565

4,963

6,848

介護用品支給事業費 （千円）

288

420

584

539

593

810

緊急通報装置貸与事業（台）

0

0

1

0

1

0

アクティビティ ･認知症介護教室（延べ人数）
足指・爪のケアに関する事業（延べ人数）
高齢者筋力向上トレーニング事業（延べ人数）
外出支援サービス事業（延べ人数）
家 族 介 護 教 室（延べ人数）
家 族 介 護 者 交 流 事 業（延べ人数）
高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費（千円）
老人クラブ活動等事業費（千円）
地域包括支援センター運営事業費（千円）

第３部 基本計画

1,247（社会福祉協議会実績報告及び実績見込、福祉保健課事業費決算及び決算見込）

第２章

【施策】
①包括支援システムの構築（地域包括支援センターの体制充実）

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

高齢者が、住み慣れた地域で、尊厳のあるその人らしい生活を継続することができるようにするためには、できる限り要介護状態にならないような予防対策から介護サービスや医療サービスまで、様々なサービスを在宅・施設を問わず高齢者の状態の変化に応じて、切れ目無く提供することが必要となります。このため、地域包括支援センターを地域の高齢者の包括的・継続的なケアマネジメントや、実態把握に基づく総合的な相談支援を行うための中核機関として位置付け、介護サービス、医療サービス・福祉サービスをはじめ地域活動やボランティア活動の状況に関する情報の一元化と関係機関をつなぐネットワーク構築が図れるように努めます。また、身近な相談受付窓口として、ひとり暮らし
高齢者や家族介護者への支援を行います。
２）障がい者（児）福祉【現況と課題】

年金、医療費や排泄管理支援用具の助成、タク

近年、障がいの重度・重複化や多様化、障がシーチケットの交付等の単独助成事業を実施しい者の高齢化が進む中、その理解と社会参加がています。また、平成18年に施行された「障害進み、ノーマライゼーションの理念が徐々に浸者自立支援法」に基づき、「身体」「知的」「精透してきました。

神」の障がいの一元化を図りました。障がい者

本村では、障がい者の日常生活の便宜や社会が地域で自立した生活を送るために障がいの種活動の促進、経済的負担を軽減するために福祉別に関わらず同じように受けることができるよ39

うサービスの提供が行われています。しかし、

スを提供していこうとされています。障がい者

まだ十分とは言えず、障がい者にとって、社会福祉について今後の方向性が見えにくい中、社参加を進めるための行政施策や地域社会の支援会的な動向も見据えながら本村としてどのようが求められています。現在、障害者自立支援法

な支援体制を構築していくか検討していく必要を廃止して新しい法律により障がい福祉サービがあります。

表２−６

障がい者数の推移（施設入所者含む）
区

平成2年(1990年)分（単位：人）

平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

身 体 障 害 者 手 帳 所 持 者

90

103

122

137

130

療

者

25

26

28

28

31

精神障害者保健福祉手帳所持者

−

−

−

8

11

育

手

帳

所

持

（手帳所持者名簿）【施策】①障がい者制度に基づく支援
障害者自立支援法等の社会保障制度により、居宅介護や生活介護などの自立支援給付費や補装具、自立支援医療費など制度の周知を図り、合理的な支給を目指します。また、市町村が柔軟に事業の提供ができる地域生活支援事業について、日吉津村の実情にあった事業が実施できるようニーズの把握等に努めます。
②「障がい者福祉計画」等の見直し「障がい者福祉計画」の見直しをもとに、障がい者が安心してサービスが受けられる体制整備を進めます。さらに、村単独の福祉年金助成や医療費助成、排泄管理支援用具助成、タクシーチケットの交付等の事業を継続し、障がい者の社会復帰促進のための社会資源の充実などに努めます。
③障がいの早期発見・予防
障がいの発生を防ぐための母子保健対策などによる早期発見・予防に努めながら、障がい者が家庭や地域で安心して生活できるように、障がい者（児）に対する理解を深めるとともに、そのライフサ
イクルに対応したきめ細かな総合的施策の展開、制度の周知徹底を図ります。
３）ひとり親家庭に対する福祉【現況と課題】
ひとり親家庭の世帯は、近年増加の傾向にあります。（表２−７参照）

また、ひとりの親が仕事と家庭を背負うために時には職を失ったり、転職を余儀なくされる

子どもを養育しながら、経済的・社会的にも場合もあり、体力的・精神的な負担感や、経済自立を図らなければなりませんが、女性の労働的負担から子育てに大きな影響を及ぼすことも条件は男女雇用機会均等法が制定されたにも関考えられます。

わらず、依然改善されていません。特に、幼い

経済的な自立や生活意欲の助長のため、気軽子どもを抱えた女性の就労の場が少ないため、に悩みを相談し合い、自立のための情報を交換

母子家庭の経済的自立は厳しいのが現状です。

する機会や場所を設置し、親の負担を軽減して本村では、小学校・中学校入学時に支度金を助成し、相談を受けていますが、十分な施策と40はなっていません。

いくことが必要です。

表２−７

ひとり親家庭数の推移（18 歳未満）
区

平成2年
(1990年)分（単位：世帯）平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

母

子

家

庭

8

13

22

31

34

父

子

家

庭

2

4

1

2

5

（平成17年までは国勢調査、平成22年はひとり親家庭名簿）【施策】①相談支援体制の充実
経済的自立と生活意欲助長のため、民生児童委員等との連携を図りながら、相談支援体制の充実を図り、日吉津村福祉事務所に配置される母子自立支援員による質の高いサービス提供に努めます。
②制度の活用児童扶養手当や母子・寡婦福祉資金※等の福祉制度を活用し生活支援を図るとともに、さらに、入学支度金助成等、村独自の制度も推進します。
第３部 基本計画

４）低所得者福祉【現況と課題】
少子高齢化の進行と経済状況の悪化などにともない、生活基盤の弱い世帯が増加傾向にあります。低所得者世帯は、生活基盤が不安定な状
況にあり、生活面で多くの問題を抱えているた

第２章

め経済的自立を助長するとともに精神面での援助が必要です。このような現状を踏まえ、平成

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

22年度には低所得者への支援を一体化して行うため、日吉津村福祉事務所を設置しました。
日吉津村福祉事務所が中心となり、県の福祉ます。また、複雑多様化する生活相談に、関係事務所及び民生委員・児童委員など関係機関等

各機関の協力を得ながら対応し、低所得者世帯との連携を密にし、適切な指導相談に努めていの自立更生を促進します。

【施策】①相談・指導体制の充実
低所得者世帯が抱える様々な問題に適切に対処できるよう、民生委員・児童委員などと連携して、相談・指導体制を充実します。
②援護施策の充実
低所得者世帯の生活の安定と自立を促進するために、援護施策の充実を図ります。

41

３．社会保険の充実
１）国民健康保険・後期高齢者医療【現況と課題】

前どおりの国民健康保険と被用者保険の被保険

国民健康保険は、国民皆保険の基盤として地者に戻し、国民健康保険分については都道府県

域住民の健康を支えていますが、人口の高齢化

単位で財政運営を行う等の新たな制度を構築す

ならびに社会構造の変化により、高齢者を中心る方針が示されています。いずれにしても高齢とした低所得者世帯、無職による保険税軽減世化の進行に伴う医療費の増大が見込まれる中帯の占める割合が大きくなっています。ところ

で、高齢者が多く加入するであろう地域保険のが、被保険者の高齢化や医療の高度化により、国民健康保険は安定的かつ円滑な運営の確保を

医療費は上昇が見込まれており、国民健康保険

図らなくてはいけません。

財政の危機的な状況に対し、保険税のアップも

国民健康保険の健全な運営や財政基盤の安定視野に入れながら施策を進めます。

を図るには、予防事業の推進や医療給付の適正平成20年春から75歳以上の方を対象とした後化が強く望まれています。そこで、生活習慣病※

期高齢者医療制度 が始まりましたが、再検討の予防体制を充実するとともに、疾病の早期発の必要があり、廃止の方向で進んでいます。変見、早期治療により重症化を避けることが必要

わって平成25年春からは75歳以上の高齢者を従

です。

表２−８

国民健康保険税の状況
区

保険税（単位：円）

平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度(2005年度) （2006年度） （2007年度） （2008年度） （2009年度） （2010年度）

分

1世 帯 あ た り

172,171

187,963

181,511

１ 人 あ た り

83,502

91,13391,091

148,326

154,758

82,701

84,290（国民健康保険税（料）調定明細票

表２−９

養
諸
率

82,231
当初課税時）

国民健康保険の状況
区

療

149,228

平成17年度（2005年度）

分

平成18年度（2006年度）

平成19年度（2007年度）

平成20年度（2008年度）

平成21年度（2009年度）

1人あたり
受診件数
（件）

一

般

11.09

11.61

11.73

16.29

16.17

退

職

22.85

23.74

23.67

20.26

17.50

老

人

27.58

26.56

27.27

−

−

1件あたり
日数
（日）

一

般

1.70

1.71

1.74

1.50

1.43

退

職

1.45

1.36

1.33

1.27

1.45

老

人

1.69

1.75

1.70

−

−

1人あたり
費用額
（円）

一

般

253,910278,267

312,529

370,556

335,042退職

443,363436,700

434,325

324,675

405,357

老人

752,026

794,348

773,033−−（国民健康保険事業状況報告書）

表２− 10

国民健康保険の被保険者数及び世帯数
平成18年度（2006年度）
1,087
(328)

平成19年度（2007年度）
1,098
(314)

平成20年度（2008年度）
797−

平成21年度（2009年度）
819−

平成22年度（2010年度）
840−

世帯数（戸)

530

547

451

449

463

世帯あたり被保険者数（人）区分

被保険者数（人）（老人医療対象者）

加入率
（％）

42

2.05

2.00

1.76

1.82

1.81

被保険者

33.4

33.2

24.1

24.5

24.7

世

56.4

56.2

45.3

44.4

44.4

帯

（国民健康保険事業状況報告書）

【施策】①早期発見・早期治療の推進
検診による疾病の早期発見・早期治療を推進するとともに、家庭、地域を通じ、村全体で健康づく
りを進めます。これまで実施してきた人間ドックを希望者全員が受診できるよう引き続き実施します。
さらに受診後の事後指導を強化し、生活習慣病の改善により、発症と重度化の抑止を図ります。
②医療費の適正化
レセプト点検※の充実強化と、病気にかからないための健康管理や病気の予防・適正受診の啓発に努め、医療費の適正化を図ります。
③予防事業の推進
糖尿病など生活習慣病の予防体制を整え、健康に対する村民の意識改革、日常生活の改善を進めます。

第３部 基本計画④運用状況の周知と収納率向上
被保険者の制度への理解や認識を深めるため、保健活動及び医療費通知等を徹底し、医療費の抑制を図るとともに、保険税の収納率の向上に努めます。
２）介護保険【現況と課題】
平成12年度から介護保険制度がスタートして第２章

10年が経過し、「介護の社会化」が一定の定着をみた今、地域における総合的・包括的なマネ

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

ジメントを目指すケアシステムの再構築が求められています。
地域に最後まで暮らし続けるために必要なシ
ステム、まず要介護状態になる前から、日常的な健康管理や予防対策を、そして介護が必要により状態の悪化を極力防ぐこと、さらにはターなったときには、適切な介護サービスの提供に

ミナルケア※が行われなくてはなりません。

表２− 11

介護保険認定者数の推移（各年度２月末現在）

区
要

分
支

平成17年度（2005年度）

平成18年度（2006年度）

平成19年度（2007年度）

平成20年度（2008年度）

平成21年度（2009年度）

平成18年2月末

平成19年2月末

平成20年2月末

平成21年2月末

平成22年2月末

援

20人

15.1％

29人

21.0％

22人

18.0％

23人

18.4％

23人

18.7％

要

介

護

1

35人

26.3％

23人

16.7％

21人

17.2％

13人

10.4％

12人

9.8％

要

介

護

2

27人

20.3％

26人

18.8％

23人

18.9％

25人

20.0％

25人

20.3％

要

介

護

3

14人

10.5％

14人

10.2％

21人

17.2％

31人

24.8％

23人

18.7％

要

介

護

4

14人

10.5％

20人

14.5％

15人

12.3％

16人

12.8％

19人

15.4％

要

介

護

5

23人

17.3％

26人

18.8％

20人

16.4％

17人

13.6％

21人

17.1％

合

計

（A）

133人

100％

138人

100％

122人

100％

125人

100％

123人

100％

65歳 以 上 人 口（B）

712人

735人

733人

757人

759人

出 現 率（A ／ B）

18.7％

18.8％

16.6％

16.5％

16.2％

（介護保険事業状況報告）43表２− 12

人口・被保険者数の推移（各年度２月末現在）
区

分

年齢別

平成17年度（2005年度）

平成18年度（2006年度）

平成19年度（2007年度）

平成20年度（2008年度）

平成21年度（2009年度）

平成18年2月末

平成19年2月末

平成20年2月末

平成21年2月末

平成22年2月末

人

人

人

人

人

被保険者別

39歳以下

％

％

％

％

％

1,385

43.8

1,445

44.6

1,493

45.3

1,503

45.4

1,505

45.3

40歳〜64歳

第2号被保険者

1,063

33.6

1,062

32.7

1,071

32.5

1,054

31.8

1,062

31.9

65歳〜74歳

第１号 前期高齢者
被保険者 後期高齢者

352

11.2

362

11.2

355

10.8

365

11.0

353

10.6

75歳以上

360

11.4

373

11.5

378

11.4

392

11.8

406

12.2

高齢者計

(構成=高齢化率)

712

22.5

735

22.7

733

22.2

757

22.8

759

22.8

3,160

100

3,242

100

3,297

100

3,314

100

3,326

100

合

計

（人口は年齢別人口統計表・被保険者数は介護保険事業状況報告）【施策】①情報提供と制度の円滑実施
高齢者が自らの意志によって、適切で良質な介護サービスが受けられるように情報提供等に努めます。また、南部箕蚊屋広域連合との連携により、サービス供給の確保や給付事務の効率化等を図り、制度の円滑な実施に努めます。
３）国民年金
【現況と課題】

また、公平性の観点に立ち、保険料の的確な

人口の高齢化、年金制度の進展にともない、収納と被保険者の加入促進を図らなければなり

国民生活における年金制度の役割はますます重ませんが、これらの業務が国に移管されたこと要なものとなってきます。

により、保険料収納率が低下しています。関係

こうした中で、老後の所得保障の柱となる年

機関との連携を密にして、適正な事業運営、被金制度にあたっては、21世紀の本格的な長寿社

保険者に対するサービスの充実を図る必要があ

会の到来に備え、安定的な所得保障の確立を目ります。

指した制度運営が必要です。

【施策】①啓発活動の推進
日本年金機構等の関係機関と連携をとりながら、窓口での指導や村報等での啓発に努め、未加入者の減少を図ります。

４．次世代育成（子育て）支援対策【現況と課題】

44

婚化」「夫婦の出生力の低下」「子育てにかかる少子化の問題が叫ばれるようになり、様々な経済的負担の増大」などが挙げられています。

対策がとられてきたにもかかわらず、全国的にこうした急速な少子化により、現役世代の負は依然として出生率は低下し続けていますが、担増など経済的影響のみならず、子どもの健や本村においては、
ほぼ横ばいで推移しています。

かな成長への悪影響が懸念されるところです。

一般的な少子化の要因としては、
「未婚化」
「晩

また、頻発する児童虐待や、母親と幼児だけ

の「密室の子育て※」に対し、地域や行政がいト・センター」を設置したことにより、次代をかに対応し、そのような事態を回避させていく

担う子どもたちを、安心して健やかに産み育てか、さらには青年期も含めた「ひきこもり」にることができるよう、地域全体で支えていく体

対する対応策にいかに取り組むか、大きな課題

制づくりと各分野にわたる総合的な対策の推進となっています。

を図ります。

このような状況に対し、「仕事と家庭の両立

地域の「宝」である子どもたちを、喜びを感支援」のほか「地域における子育て支援」など、じながら産み育てることができるよう、行政・一層の対策が求められています。

地域・家庭が相互に連携し、支え合いながら、本村においても、保育所では、保護者の就業

子育て支援を進めます。

状況など多様化する保育ニーズに対応して延長

なお、細部については、別途策定する「次世保育を実施し、０歳児（６ヶ月以上）保育に看代育成支援行動計画」に基づいて取り組みます。

護師を配置し、健康や安全にも万全を期して取り組んでいます。近年、低年齢児の入所希望が増え、平成21年度には待機児童も出ましたが、第３部 基本計画

大規模な増改築工事や人的配置で受入れ体制を整えました。また、児童館では、平成22年４月１日現在98名の児童が登録しており、特に１〜３年生のほとんどが登録するなど、放課後児童対策として大きな役割と期待を担っています。
「子育て支援センター」や「ファミリー・サポー

分

日吉津保育所定員120（単位：人）

平成2年（1990年）

平成7年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

3歳

3歳

3歳

3歳

3歳

3歳

3歳

3歳

3歳

3歳

以上児

未満児

以上児

未満児

以上児

未満児

以上児

未満児

以上児

未満児

92

4

68

17

63

33

60

35
（4）

71

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

区

保育所入所児童数の推移

第２章

表 ２− 1335（5）* ( ) 内は0歳児の数（鳥取県保育所監査資料）【施策】①「子育て支援センター」
・「ファミリー・サポート・センター」の運営強化
子育て支援センターでは、育児に関する相談、情報提供や子育てサークルの育成を行うとともに、地域ぐるみで子育てを支援する関係機関・団体のネットワークづくりを支援します。
また、ファミリー・サポート・センターでは、育児を助け合う会員組織の拡充を図ることにより、子育てに対する負担感の解消に取り組みます。
②保育所機能の強化
現在０歳児から６歳児まで合計110名の乳幼児を受け入れています。芝生化した園庭を含め、恵まれた環境を活かして子どもが健やかに成長できるよう保育内容の充実や職員の資質向上に努めます。
また、親の育児不安や支援の必要な子どもに対し適切に対応し、安心して預けられる保育所を目指します。
45

③病児・病後児保育事業
病気の回復期にあって、集団保育及び家庭での保育が困難な児童を保育することにより、就労世帯の子育てを支援し、児童の健全な育成を目的としています。村外２箇所の病児保育施設と委託契約を行っており、子育て支援の充実を図ります。
④児童館の運営強化
地域の少子化が進み、きょうだいが少なかったり、放課後に保護者のいない家庭も多い中で、子どもが多くの仲間との遊びを通じて、のびのびと育っていくために、児童館の役割は大きいものです。
また、子どもたちのストレス解消の場、縦の仲間づくりの場、学校や家庭では見られない子どもの姿が出せる場であり、あいさつや片付けなどの生活習慣を身につける場として、保護者会や学校等との連携を図りながら、子育て支援の拠点のひとつとして運営強化していきます。
さらに、施設の空き時間帯を活用した乳幼児親子のふれあいの場や、子育てグループの活動・子育て情報の提供など、支援します。
また、長期休業中の児童の預かりを実施するよう検討します。
⑤母子の健康の確保及び増進
妊産婦及び乳幼児の健康診査やブックスタート※の充実、父親の育児参加の促進や母親の出産前後の心身両面のケアを厚くするなど、安全にそして安心して産み育てられるよう支援するとともに、子どもの発育や成長段階に応じた健康の維持・増進を図ります。
また、食育※の推進、医療体制の整備などを図りながら、生涯にわたる健康の基礎を築きます。
⑥子どもを健やかに育む教育環境の整備
子どもたちの個性と無限の可能性を伸ばし、豊かな人間性と生きる力を育むため、学校教育における学習内容の充実と環境整備を図ります。
また、学習機会や情報の提供により、次代の親の育成、家庭・地域における教育力の向上を図ります。
⑦子育てにやさしい村づくり
公共施設を中心に、バリアフリー化等、子育て家庭が安心して出かけられ、のびのびと遊べる環境づくりを進めます。
また、交通安全教育や防犯対策を進めるとともに、万一被害にあった場合の心のケアなどにも配慮
していきます。
⑧要保護児童等への対応
障がいを持つ子どもやひとり親家庭など特に配慮を必要とする方への対策を推進するとともに、要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待や不登校、ひきこもりなど、子どもの心や命、人権に関わる問題の早期発見と保護を要する児童への適切な対応、保護者も含めた支援に努めます。
⑨不妊治療に対する助成
高額な治療費がかかる特定不妊治療費の軽減を図り、経済的負担により子どもを諦めることのないよう支援します。
46

５．村営住宅 ・村営霊園
１）村営住宅【現況と課題】

当面、建替等の予定はありませんが、地方分

住宅は最も重要な生活基盤ですが、村では公権改革が進み、入居者の基準等について柔軟な営住宅法に基づき、平成７〜８年度において20対応ができるようになりますので、近隣との均戸の村営住宅（バリアフリー対応）を整備し、衡に配慮しながら、適切に対応する必要があり高齢者など住宅に困窮している低所得者に対します。

て、低廉な家賃で賃貸を行っています。
表２− 14

村営住宅の状況

間取り

延床面積

戸

数

入居戸数
2

8

8

10

10

79.94㎡
3ＤＫ
74.99㎡

平成7年度（1995年度）
平成8年度（1996年度）
平成7年度（1995年度）

第３部 基本計画

2

建設年度（管理台帳等による）【施策】①適正な管理各戸とも、建築後、十数年が経過していることから、適正な維持管理に努めます。

第２章

２）村営霊園は永代使用の権利を購入されていますが、残り昭和53年に設置した村営霊園（150区画）は、の区画については、随時永代使用者を募集して現在すべての区画が永代使用に供されていまいます。また、近年購入者が少なくなってきたす。その後、田園土地区画整理事業の完成によため、残りの97区画については村報やホームり、転入などの世帯数が増加したことにともな

ページによる募集をさらに強化する必要があり

い、墓地の需要が高まり、平成13年度、新たにます。

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう【現況と課題】

150区画の整備を行いました。すでに、53区画【施策】①適正な管理
年２回の霊園内除草作業、植木管理を引き続き行うとともに、照明器具の修繕など適正な管理に努めます。
②新規購入者の増加の推進
残り区画数について、村報やホームページを活用し、新規購入者の増加の推進を図ります。

47

３ 章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう

第目 指 す 村 の姿
・多様な経営形態による農業振興

・地域との調和を目指した商工業振興

・広域的な取り組みによる魅力ある地域づくり

地域の活性化、あるいは魅力ある村づくりを一方、農業に目を向けると、本村の場合、一推進するためには、産業の振興や雇用の場の確

戸あたりの経営耕地面積が小さく、農業だけで保が不可欠です。

は十分な所得を上げることが難しいのに加え、本村は、全域が「米子境港都市計画区域」で都市化の進展につれて、労働力が他産業へと流あり、市街化区域と市街化調整区域に区分され失し、第２種兼業農家がほとんどとなっていま

るとともに、市街化調整区域は農業振興地域とす。さらに、従事者の高齢化とともに、耕作放なっています。

棄地が増加する傾向にあり、後継者の確保と併

ここ近年は、周辺を米子市に囲まれているとせ、限られた農地をいかに守り、有効に活用しいう立地条件に加え、道路網の整備や国道431ていくかが、農業振興を図る上での大きな課題

号沿道への大型ショッピングセンターの進出等となっています。

による利便性の向上もあって、急速に都市化がこのように、本村の産業を取り巻く環境は、

進んでいます。特に、国道431号沿道区域には、大きく変化してきていますが、「農商工連携」

沿道サービスを中心とした商業施設の進出が相など、それぞれの産業が相互に連携・補完しな

次ぎ、県内外からの多くの利用客で賑わってい

がら付加価値を高め、均衡ある発展を遂げるよます。

う、
必要な施策を展開していくことが重要です。

１．農業および農村振興【現況と課題】
従来の国の農業政策においては、安定的かつ者はわずかで、新たな担い手の育成も困難なの

効率的な農業経営体、いわゆる「担い手」を育が現実です。また、農業従事者の高齢化と後継成・確保することに重点が置かれてきました

者不足、耕作放棄地の増加も深刻な問題で、農が、食料自給率の向上という至上命題のもと、業振興を図る上で大きな支障となっています。

意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環

こうした状況を踏まえ、各農家が安心して生境を整備し、担い手のみならず、家族経営など

産活動に取り組めるよう、諸課題の解決に向け、多様な農業経営体を育成・確保する方向に大き農業委員会、農協、県などの関係機関が連携しく転換しようとしています。

て取り組みを進める必要があります。

一方、本村の農業の現状をみると、第２種兼業農家による稲作単一経営を中心として、一部の農家においては、ネギ、ブロッコリー、球根、ラッキョウ、施設園芸など複合経営が行われるとともに、法人組織による大豆等の大規模栽培も行われています。
しかし、全体の農地面積が少ない上、小規模農地が大部分を占める状況では、大規模（集約）48

化にも限界があり、「担い手」と呼ばれる農業

表３−１

専・兼業別農家数の推移（単位：戸）

昭和60年(1985年)

区分
専業
第1種兼業
第2種兼業
合計

平成2年
(1990年)
9
23
254
286

平成7年
(1995年)
17
11
230
258

平成12年
(2000年)
18
18
214
250

平成17年
(2005年)
12
7
184
203

15
13
140
168
（農林業センサス）

表３−２

経営耕地面積の規模別農家数
30〜
49a

区分
専業
第1種兼業
第2種兼業
合計
割合

50〜
99a

4
−
29
33
19.6

（単位：戸、％）

100〜149a 150〜200a 200〜300a 300〜500a

9
7
77
92
54.8

1
3
22
27
16.1

1
−
11
12
7.1

−
1
1
2
1.2

500〜
1000a

−
−
−
−
−

計

−
2
−
2
1.2

15
13
140
168
100.0

（2005 年農林業センサス）

表３−３

農産物販売金額別農家数

区分
日吉津村
割合

20
11.9

（単位：戸、％）

50万円
50〜
100〜
200〜
300〜
500〜
700〜
未満
100万円 200万円 300万円 500万円 700万円 1000万円
81
29
19
11
7
−
1
48.2
17.3
11.3
6.5
4.2
−
0.6

計

第３部 基本計画

販売
なし

168
100

（2005 年農林業センサス）

表３−４

年齢別農業就業者数（販売農家）

区分

15歳〜
19歳
6
2
8
3.0

2
5
7
2.6

（単位：人、％）

30歳〜
39歳

40歳
〜49歳

−
2
2
0.8

2
5
7
2.6

50歳〜
59歳
10
14
24
9.1

60歳〜
69歳
25
43
68
25.7

70歳
以上
59
90
149
56.2

合計
104
161
265
100.0

第３章

男
女
計
割合

20歳〜
29歳

（2005 年農林業センサス）

仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう【施策】①多様な農業経営体の育成
農業者戸別所得補償制度※の本格導入やJA農産物直売施設の整備により、小規模な農業者でも少量
多品目栽培により営農を継続できる環境が整いつつあり、引き続き、それぞれの営農指向に応じた多様な農業経営体の育成・支援に努めていきます。
②農業後継者の確保
各農家がそれぞれの営農指向に基づき、多様な形態の農業経営に取り組むことを基本として、退職者等を中心に意欲ある人材を掘り起こすとともに、それらの方が円滑に就農できるよう、営農の基礎知識を身に付ける機会（ひえづ地域就農チャレンジ塾）の提供など、支援に努めます。
③村のシンボル・チューリップの維持
チューリップの球根栽培を取り巻く環境は、依然厳しく、経営的に成り立たない状況ではあります
が、村の花、またはシンボルでもあるチューリップを今後も残していくべきとの声は強く、引き続き、委託栽培などの取り組みを進めていきます。

49

④特産品目の振興
県特産白ネギについては、独自ブランドによる差別化が図られていますが、他産地や輸入物との競争が激化しており、引き続き生産性と品質向上の取り組みを支援していきます。また近年、土地利用型野菜としてブロッコリーの生産が広がりつつあり、出荷価格の下落に対する補償など、支援に努めます。
⑤ブロックローテーション※による生産調整（転作）の維持
米の生産調整については、生産目標数量の範囲内での米の生産に対する交付金の直接支払いにより、
その実効性を確保する形に変わってきましたが、本村においては、農作業、用排水管理の効率化を図る観点から、長年ブロックローテーションによる生産調整が行われ、各農業者の間に定着していることから、引き続きその維持を図ります。
⑥耕作放棄地の解消
現に耕作放棄されている農地については、国の財政措置等を活用して、その解消と有効利用に努めるとともに、利用権設定による農地流動化の推進、農業委員会による農地巡回活動や農地所有者への啓発・指導等により、新たな耕作放棄地の発生を防止します。

２．観光・村の魅力おこし【現況と課題】

客導入の環境は整ってきました。

平成19年１月に「観光立国推進基本法」が施しかし、素晴らしい自然環境や歴史遺産など

行され、観光は、21世紀における我が国の重要の観光資源を必ずしも活かしきれていないのが施策の一つとして位置付けられるとともに、地現状で、外国語による案内看板の設置や観光施域の特性を活かした魅力ある観光地の形成が求設の充実など、共通する課題を解消し、魅力あ

められています。

る地域づくりを推進するためには、広域的な枠

本村を含む県西部地域においては、山陰道など道路網の整備、米子空港と韓国仁川空港とを組みの中での取り組みを進めることが必要です。

結ぶ定期航空路や境港と韓国、ロシアを結ぶ定期貨客船航路の開設により、国内外からの観光【施策】①広域的な観光振興
観光資源の乏しい本村にとって、単独での観光振興は困難であり、「大山山麓観光推進協議会」や「山陰文化観光圏協議会」といった広域連携組織に引き続き参加し、共同での取り組みを通して、圏域全体での観光振興・魅力ある地域づくりを推進します。
②既存施設等の魅力向上
現状では、新たな観光資源の開発は難しく、「うなばら荘」「海浜運動公園キャンプ場」など、既存の観光資源の魅力向上とその活用・PRに努めます。

50

３．商工業の振興【現況と課題】

業関連の事業所については、今後も国道431号

本村の工業は、大手製紙会社とその関連企業を中心に振興が図られてきました。

沿道区域への進出が見込めるところであり、土地利用計画、都市計画及び農業振興地域整備計

一方、商業については、国道431号沿道への大型ショッピングセンターの進出以降、大きく画との整合を十分図りながら、振興を図ってい
く必要があります。

様変わりしました。同沿道区域は、沿道サービ
スを中心とした商業施設の進出が盛んで、道路網の整備と相まって、現在では、県西部のみならず、岡山県北部や島根県東部など、県内外からの利用客で賑わっています。
今後、工業関連の事業所については、新たな進出は期待しにくい状況ですが、引き続き、大表３−５
区

事業所数・従業者数等の推移（卸・小売業）
平成9年(1997年)

分

平成11年(1999年)

第３部 基本計画

手製紙会社との関係強化に努めるとともに、商（単位：人、万円）

平成14年(2002年)

平成16年(2004年)

平成19年(2007年)

事業所数

32

54

67

69

73

従業者数

150

606

851

917

909

商品販売額

346,392

532,168

1,648,560

1,775,760

1,803,880（商業統計調査）分

昭和63年(1988年)（単位：人、万円）

平成5年(1993年)

平成10年(1998年)

平成15年(2003年)

平成20年(2008年)

事 業 所 数

15

12

8

7

13

従 業 者 数

239

273

172

141

161

製造品出荷額222,583

326,036

254,994

215,299

仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう

区

事業所数・従業者数等の推移（工業）

第３章

表３−６

237,810（工業統計調査）【施策】①小口融資等による支援
商工会と連携し、中小企業小口融資や中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証認定など
金融支援を継続します。
②商工会組織の活動支援と連携強化
中小事業所と行政機関の間をつなぐ商工会組織の役割は、ますます重要となっており、引き続き、その活動を支援するとともに、情報交換等を通して、相互の連携を強化していきます。
③異業種間の連携推進
各事業者が産業の垣根を超え、お互いの経営資源等を活用しながら、新たな商品、サービス等の開発を行う「農商工連携」が注目されており、関係機関による情報交換など、取り組みを進めていきます。
51

４ 章 自然を守り住みよい郷土をつくろう

第目 指 す 村 の姿
・自然と風土を守り調和のとれたやすらぎの村

・循環型社会と環境にやさしい暮らし

・快適で次代に誇れる土地利用

・みんなで守り支え合う、安心・安全の村

私たちが健康で文化的な生活を営むために防災対策、防犯対策、交通安全対策など施設整は、今ある自然、風土を守り、調和のとれた生備を図るとともに村民一丸となった取り組みを

活環境の整備を進めることが大切です。

していかなければなりません。

本村は、他に先駆けて下水道の整備に取り組

公園については、海岸線の黒松林を活かし、み、村全域の整備が完了しています。河川等の自然に親しめるスポーツ・レクリエーション施

公共用水域の水質保全、そして衛生面からも大設として、海浜運動公園を整備してきました。

きく改善されるなど、生活の高度化がなされま

テニスコートやゲートボール場に加え、キャン

した。今後も、適正な維持管理と利用マナーのプ場の整備が進み、最近では県外からの利用客向上を図る必要があります。

が増えてきています。

平成20年には大型ショッピングセンターが増

また、芝生広場ではグラウンドゴルフ、多目

床オープンし、農村活性化土地利用構想が完成

的広場においてターゲット・バードゴルフが盛しましたが、引き続き国道431号沿道の活性化

んに行われるなどニュースポーツの愛好の場とを目指し、企業誘致を推進していきます。

して訪れる団体・グループも多く、賑わいを増一方、国道431号沿道の活性化にともない、すとともに、健康増進に寄与しています。

本村の交通事情は大きく変化してきており、自さらに、地球環境の保全が人類共通の急務な動車交通の利便性が向上した反面、交通事故の課題となっており、「持続可能な開発」という多発が懸念されています。また生活道路につい視点に立って、すべての人が意識や生活の転換ても往来が頻繁となり、安全対策面からも道路を行い、環境に配慮したやさしい地域づくりをの拡幅や歩道等の整備が課題となっています。

推進していく必要があります。

さらに、安心・安全な生活を確保するために、

１．土地利用計画の推進【現況と課題】
本村は、全域が都市計画区域であり、市街化となり、賑わいのある地域となりました。

区域と市街化調整区域に分けられています。そさらに、国道431号沿道には「沿道サービス」

して、市街化調整区域は農業振興地域であり、のための施設が連なりつつあり、良好で快適な

それぞれの法の規制を受けています。

商業環境と居住環境を確保するための均衡ある

しかし、米子自動車道や国道431号の開通に

52

ちろん、岡山県北部や島根県東部からの集客地

開発が求められています。

ともない、また、周辺を米子市に囲まれている

このような中、「次世代に誇れる住みよい村という立地条件の中で、本村の土地に対する需の姿の追求」「自然と調和のとれた土地の有効要は高くなっています。特に国道431号沿道に利用」を目的に、村民と行政の協働により平成

ついては、大型ショッピングセンターを核とし18年１月「日吉津村土地利用計画」を策定しまた商業区域が出現し、今や本村は、県西部はもした。現在、県が定める「米子境港都市計画区

域マスタープラン」の見直し、都市計画道路のまた、今吉と海川新田では、田園土地区画整見直し等が進められており、これらの都市計画

理事業が完成し、営農条件と調和のとれた良好に、本村の土地利用計画が反映されるよう協議

な住宅地が整備され、新築住宅が立ち並んでおしています。

り、本村の人口増加に大きく寄与しています。

この土地利用計画の実現にあたっては、法的平成21年10月より都市計画法第34条第11号の規な規制や公共的に投資する財源の確保、利害の定に基づき、本村の市街化調整区域の指定され調整など、様々な課題、克服すべき大きな壁がた区域内では、自己用住宅、兼用住宅の建築があるのが実情ですが、日吉津村の目指す方向性

可能となり、今後も更なる人口増加が見込まれと将来目標を定めたものとして、その実現に努ます。

めていきます。

【施策】①土地利用計画の実現
村の将来目標を定めた土地利用計画の実現を目指し、良好で快適な均衡ある村づくりを進めます。
第３部 基本計画②快適な住環境整備
住宅地については、のどかな田園風景や自然環境と調和した、快適な住環境の整備に努め、特に若い世代の定住促進により、人口の増加を図ります。

２．公園の運営・整備
第４章【現況と課題】

して野球場・サッカー場などを整備し利用してきました。
平成19年に「水辺の楽校」
が整備され、

は快適な生活を送る上で大切なものであり、そ日野川河口の自然に親しみながら、植物・生物のやすらぎを提供するもののひとつが自然豊かの観察やスポーツ・レクリエーション活動、体な公園です。

験学習など、幅広く利用されています。

自然を守り住みよい郷土をつくろう

私たちの生活の中で、「やすらぎ」「ゆとり」

特に、近年の余暇時間の増大とともに、レクリエーション活動に対するニーズが高まっています。それに合わせ、海岸付近にコースタル・
コミュニティ・ゾーン整備計画の一環として、
海浜運動公園を計画し、テニスコート・ゲート
ボール場・多目的広場・キャンプ場・バンガ
ロー・芝生広場の各種施設を整備してきました。
また、日野川河川敷には、河川敷運動公園と【施策】①親しまれる公園づくり
子どもからお年寄りまで、安心して遊べ、親しまれる公園づくりと体験学習・交流の場の提供に努
め、村民の憩いの場として、海浜運動公園・河川敷運動公園の利用を促進するとともに、利用者のニーズを考慮しながら、新たな施設も含め施設の整備に努めます。
53

②地域活性化を目指した施設利用
レクリエーション施設としての整備を進めながら、県外からの集客増加を図り、キャンプ場、バン
ガローの利用促進に努め、地域の活性化を目指します。
③適正な管理運営
除草、備品管理など引き続き施設の適正な管理運営に努めます。

３．道路の維持・整備【現況と課題】に都市化しており、幹線の車の往来はもちろん、従来の道路整備は自動車交通の確保を至上と集落内の生活道路や農道に至るまで、大変激ししており、自転車、歩行者のための余裕ある幅

く、危険を感じる状況となっており、道路の改員は、幹線道路以外ではあまり考慮されません

良や歩道等の整備、安全対策の充実が求められでした。しかし、村内の交通事情は近年、一気

ています。

【施策】
①主要幹線道路の改良等
村道温泉線の後池橋の架け替えは、平成23年度中に工事が完了し利便性等の向上が図られる見込みです。
県道日吉津伯耆大山停車場線の歩道の傾斜等については、引き続き改善の要望を行います。
②生活道路の修繕と歩行者等保護
集落周辺の道路は、安全施設等の設置により歩行者等の保護に努めます。

４．下水道の維持・普及【現況と課題】
全国に先駆けた下水道の整備により、村内全域が完備され、97％の世帯において水洗化されたリサイクルの観点から、南部町・大山町との共同により、コンポスト化施設を設置し、普及事業に取り組んでいます。

ています。さらなる水質保全や生活環境の改善

なお、大型ショッピングセンターなど、大規を目指し、一層の水洗化率の向上が求められて模な事業所及び整備計画区域外の新規事業所等います。

においては、合併浄化槽の設置による適切な汚さらに、下水汚泥の有効利用促進のため、ま水処理を指導しています。

【施策】①全戸加入の推進
一層の環境衛生の推進等のため、水洗化の普及に努め、１日も早く全戸加入が達成されるよう推進
します。

54

②施設維持と費用の節減
処理場施設については老朽化が進んでいるため、長寿命化計画に基づき、効率的かつ経済的に設備等の更新を行っていくとともに、利用マナーの向上の啓発に努めます。
また、維持管理上大きな経費がかかる汚泥処理については、コンポスト（西伯みのりの素）化による有効利用・リサイクルを図り、減容化に努めます。

５．廃棄物処理・リサイクル【現況と課題】

人口増加による家庭ゴミの増加、また平成20

ゴミ処理について、可燃物は一般家庭ゴミと年の大型ショッピングセンターの増床オープン

事業所ゴミに分けて収集していますが、米子市による事業所ゴミが増加しており、ゴミの分

クリーンセンターで焼却委託処理を行い、不燃別・減量化に向けて今後一層取り組む必要があ

物、缶・ビン類、ペットボトル、古紙類は、西ります。
また、日野川河川敷運動公園から日吉津海岸

る軟質プラスチック類と発泡スチロールはリサ

までの区域が県条例により「環境美化促進地区」

イクル業者等に委託し処理をしています。

に指定されており、美しく快適な生活環境づく

ゴミの分別収集については、平成７年度からりを進めていく地区となっています。しかし、各自治会にリサイクルハウスを設置し、実施し近年、ゴミの散乱がひどく、景観を損ねるなどています。資源保護を推進するために、平成17問題となっており、より一層の不法投棄防止の年からは軟質プラスチック類の資源ゴミ回収を対策を講じていかなければなりません。

第３部 基本計画

部広域行政管理組合で共同処理、資源ゴミであ始める等、分別方法を細分化しながら進めてお第４章

り、村民に定着してきています。しかし、まだ
可燃物・不燃物の中に資源ゴミが混入している

自然を守り住みよい郷土をつくろう

場合が見られます。

可燃・不燃 ゴミ収集実績

図４−１

可燃ゴミ（家庭分）

（t）
800

可燃ゴミ
（事業所分）

不燃ゴミ

692

700
600

538

500
400

381

564

582

589

573
498

404

404

412

526

200

0

494

433

488
416

401

106

128

17年度

18年度

300

100

573

146

137

138

135

122

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

530

375

67

53

63

19年度

20年度

21年度

55

［リサイクルの状況］

資源ゴミ収集実績

図４−２

燃えるゴミ系

燃えないゴミ系

（t）
250

199
200

182

175

25

23

21

19年度

20年度

21年度

178

150

131

115

107

110

108

10

11

12

12

19

15

16

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

104
100
50
0

資源ゴミ種類別収集実績

図４−３

古新聞
古雑誌
軟質プラスチック

（t）
100

ダンボール
紙パック、
発砲スチロール

94.17

88.43

90

84.11

78.8

80
70
60

67.38

64.13
57.25

57.62

54.71

50

47.34

54.27

39.91

40 37.04

43.15

42.45

30.93

39.82

39.28

30

27.23
19.42
1.94
21年度

8.86

9.99

8.36

8.26

10

1.63

1.71

1.75

2

1.36

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

10

18年度

19年度

44.08

29.21

18.25
11.87
19.97 20.26
9.93 9.53
2.04
1.6
2.14
2.38

20

0

58.51

57.37

20年度

資源ゴミ種類別収集実績

図４−４

カレットびん・缶

ペットボトル

（t）
20

生びん

18.8

16.4
17.73

15

12.49

11.85
10.2

10

6.45

6.93

7.48

7.54

3.01

3.58

5.3
5

2.11
0

56

2.92

4.03

2.04

1.53

12年度

13年度

14年度

15年度

5.65

5.67

0.59

0.97

0.64

19年度

20年度

21年度

2.96

1.33

1.97

5.81

1.79

1.66

1.55

16年度

17年度

18年度

【施策】
①分別収集の推進
分別収集が村民・各家庭に概ね定着してきましたが、まだ完全ではないため、有効で村民の皆さんの協力が得やすい方法を工夫しながら、啓発活動し、リサイクルの推進を図ります。
②ゴミの減量化の推進
現在実施している各世帯への生ゴミ処理機購入助成を推進し、生ゴミの減量化を進めるとともに、「日吉津村ゴミ問題を考える検討委員会」を開催しながら推進します。また、事業所に対し、ゴミ減量化への指導を行います。
③不法投棄の防止
不法投棄が頻発する日野川河川敷及び海岸線のパトロールを重点的に行い、不法投棄の防止に取り組みます。また、公用車等に不法投棄防止用マグネットシートを貼り、パトロール及び啓発を図ります。

第３部 基本計画

６．環境にやさしい暮らし【現況と課題】

ダイオキシン※ や環境ホルモン※ など環境汚

私たちは大量生産、大量消費、大量廃棄の社

染化学物質※による人や動植物への影響、大き会経済活動や利便性重視の生活に慣れてしまな危険性が明らかとなり、これらへの対応は危い、環境にやさしい暮らしをすることは容易で急の課題となっています。

はありません。
第４章

しかし、平成17年２月には京都議定書が発効
し、日本は平成20年から平成24年の間に、温室

自然を守り住みよい郷土をつくろう

効果ガスを６％削減することが義務付けられており、私たち一人ひとりが環境保全に向け、自主的かつ積極的に行動していかなければなりません。
各自が環境に対してどれだけ負荷をかけているかを認識し、日常生活のあらゆる場面において注意をし、実践を積み重ねていくことが必要
です。

57

【施策】
①環境問題への関心
地球環境にやさしい生活を目指し、省エネ対策、ダイオキシン・環境ホルモン対策、オゾン層保護、
酸性雨対策など幅広い環境問題について学習し、関心を深める啓発活動を実施していきます。また、
住宅用太陽光発電システム等設置者に対し、補助金を交付し、地球温暖化防止対策に努めていきます。
②野外焼却禁止
野外焼却は、ダイオキシン汚染をはじめとする大気汚染の原因の一つになっています。野外焼却禁止等について、啓発活動を徹底します。
③環境美化の推進
年２回の海岸クリーン作戦などのボランティア活動を通じ、環境問題への実践活動につなげていきます。
④行政機関の取り組み
役場等の行政機関では、各施設における温室効果ガスの削減対策や環境にやさしい取り組みを推進します。
⑤日吉津村環境基本計画の策定
良好な環境を持続可能なものにするよう、環境基本計画を策定し、村民、コミュニティ、事業者、行政機関のそれぞれが協働して環境に対し取り組める体制づくりを進めます。

７．公害の防止
【現況と課題】
村では、王子製紙株式会社米子工場やイオン
株式会社SC事業本部との間に結ばれた環境保
全協定により、公害規制基準の監視活動を続けており、協定を遵守するよう働きかけています。
また市街化区域内の工業地域においては、住宅と事業所が混在しているため、騒音等の問題が生じており、注意喚起を行うなど適宜対応し
ています。

58

表４−１

公害規制協定値【王子製紙株式会社米子工場】

［大気］
○ばいじん
施
1 号

設

名

ボ

イ

○窒素酸化物○ダイオキシン類○塩化水素○硫黄酸化物

許容値 国基準 許容値 国基準 許容値 国基準 許容値 国基準 許容値 国基準（g/㎥N）（g/㎥N）（ppm） （ppm）（ng/㎥N）（ng/㎥N）（mg/㎥N）（mg/㎥N）（㎥N/ｈ）（㎥N/ｈ）
ラ

0.15

0.15

130

130

−

−

−

−

−

−

9 号 ボ イ ラ（ 黒 液 ）

0.17

0.25

150

150

−

−

−

−

−

−

9 号 ボ イ ラ（ 重 油 ）

0.17

0.18

150

150

−

−

−

−

−

−

10号ボイラ（RPFボイラ）

0.08

0.30

140

250

−

−

700

−

−

−

石

ン

0.13

0.30

−

−

1.00

1.00

−

−

−

−

ス ラ ッ ジ キ ル ン

0.08

0.30

−

−

0.10

0.10

−

−

灰

キ

ル

※硫黄酸化物は総排出量

−

−

140

1,283

［水素］
項

名

許容値

水素イオン濃度（pH）

国基準
5.0〜9.0

化学的酸素要求量（COD）

87mg/ℓ120mg/ℓ

日間最大105mg/ℓ

160mg/ℓ

浮遊物質量
（SS)

日間平均

50mg/ℓ150mg/ℓ

日間最大60mg/ℓ200mg/ℓ

第３部 基本計画

5.5〜8.5

日間平均［悪臭］○工場敷地境界線における悪臭物質濃度

悪臭物質名○排出水における悪臭物質濃度

国基準（ppm）

許容値（mg/ℓ）

国基準（mg/ℓ）

0.005

0.010

0.007

0.007

硫

化

硫

化

水

素

0.100

0.200

0.050

0.050

チ

ル

0.010

0.200

0.300

0.300

二 硫 化 メ チ ル

0.009

0.009

0.030

0.300

メ

第４章

許容値（ppm）

メチルメルカプタン

［騒音］
間

区

分

北

側

ｄB（A)

東

側

ｄB（A)

国基準

午前６時〜午前８時

自然を守り住みよい郷土をつくろう

時

ｄB（A)

60〜70

午前８時〜午後７時

70

65

65〜70

65

60

55〜65

午後７時〜午後10時

60〜70

午後10時〜翌日午前6時

［振動］
時

間

区

分

許容値

午前８時〜午後７時

ｄB

国基準

60

午後７時〜午前８時

ｄB

65
60
（平成10年10月27日締結

環境保全協定より）【イオン株式会社 SC 事業本部】
項

名

許容値

水 素 イ オ ン 濃 度（ ｐH）

5.8〜8.6

生物化学的酸素要求量（BOD）

20mg/ℓ

浮

遊

量（SS）

10mg/ℓ油分（ 動 植 物 油 の み ）10mg/ℓ

大

腸

物

質
菌

群

数

1000個
（平成15年４月１日締結

環境保全協定より）

59

【施策】
①環境保全協定の監視・指導
王子製紙株式会社米子工場やイオン株式会社SC事業本部との環境保全協定については、引き続き厳しく監視するとともに、適切な行政指導をしていきます。
②その他の苦情への指導
市街化区域の工業地域や国道431号沿道での騒音など、様々な苦情に対しては、互いの立場や状況を理解し合い、配慮や調整が出来るよう努め、調査、指導していきます。

８．消防・防災体制と国民保護【現況と課題】

された国民保護法（武力攻撃事態等における国

鳥取西部地震から10年を経ましたが、その間民の保護のための措置に関する法律）に基づき、に平成16年の新潟中越地震や、平成21年には岡平成19年に本村国民保護計画を策定していま

山県佐用町の集中豪雨による災害など、様々なす。国や県の動向に合わせ、随時計画の変更を

災害が毎年発生しています。このため常日頃か実施する他、一層の普及啓発への取り組み、具ら消防・防災体制の充実を図っていく必要があ

体的な避難要領の作成及び関連する訓練を実施

ります。

する必要があります。

地域防災計画については、毎年見直しをしていくとともに、防災時の対応マニュアルを作成する必要があります。併せて、災害時の被害軽減のためには、地域の避難マニュアル等を協働でつくり、災害に備えるとともに、自主防災組
織※を育成し活動を支援する必要があります。
国民保護については、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態等から保護するために制定【施策】①地域防災計画の具現化とマニュアルづくり
地域防災計画の見直しを進めます。また災害時の具体的な行動を想定したマニュアルづくりを行います。
②災害に備える体制の整備
非常用食糧、生活必需品物資などの備蓄に努めます。建築物の耐震調査、耐震診断、補強などに助成を行い、耐震化の推進に努めます。
③自主防災組織の育成
自治会等と連携し、自主防災組織や各種のボランティア組織の育成・支援に努めます。
④防災訓練等の実施
防災避難マニュアルを整備するとともに、関係機関及び各団体と連携を図りながら、防災訓練を行い、災害時の的確かつ迅速な対応ができるように努めます。
60

⑤消防団等防火体制の充実
消防団員を確保し、訓練等を通じて火災時の対応力の向上を図るとともに、地域・自治会等との連携を深め、防火意識の高揚に努めます。
⑥消火栓及び関係器具の充実
住宅の増加にともなう消火栓の増設や、消火栓ごとに設置している格納箱やホース等の関係器具設
置や計画的な更新を行い、消火設備の充実を図ります。
⑦国民保護法に基づく村民の安全対策
国民保護の内容について周知徹底を図ります。また、実際の事態において村民の避難活動を円滑に進めるために、避難実施要領を作成します。

９．交通安全対策【現況と課題】
車社会の急速な進展とともに、交通安全対策
は、人の生命に直接関わる問題として、ますま

第３部 基本計画

ピングセンターの増床等により、幹線道路はもちろん生活道路の交通量も大幅に増え、それとともに交通事故が多発しています。

す重要な課題になってきました。

交通弱者と呼ばれる子どもや、高齢者の事故

全国的な交通事故の状況は、事故発生件数、割合が高い現状にあり、交通安全協会を軸に、死者ともに減少傾向にありますが、高齢者が事

警察、学校、父母の会等の関係機関と連携を図故に遭うケースが目立っています。

りながら、各種施策を推進しています。
第４章

本村の場合、
国道431号沿道にある大型ショッ
表４−２

本村の人身事故件数
平成18年（2006年）
35件

平成19年(2007年)
37件

平成20年(2008年)
24件

自然を守り住みよい郷土をつくろう

平成17年（2005年）

平成21年(2009年)
24件

23件（米子警察署統計）【施策】①主要道路における交通安全施設の整備
村内の主要道路における交通安全施設の点検・整備を進め、特に通学路については、横断旗を設置するなど、子どもの安全の確保を図ります。
②交通弱者に対する交通安全教育の推進
交通弱者と呼ばれる子どもや高齢者を交通事故から守るため、通園、通学時の街頭指導のほか、交通安全教室を開催するなど、交通安全意識の啓発・向上を図ります。
③交通安全活動の積極的な推進
交通安全指導員・交通安全協会米子地区協会日吉津支部と連携し、毎月１・15日及び年４回の交通安
全運動期間中における街頭広報・指導、反射材の配布等、交通安全活動を積極的に推進します。また、個人だけでなく、村内企業にも働きかけ、地域ぐるみでの交通マナー・交通安全意識の向上を図ります。
61

10．安全・安心の村づくり【現況と課題】

そこで、日吉津小学校では平成17年度の校舎

私たちの暮らしや地域社会が都市化し複雑化

改修工事にともない、校内５箇所から直接110する中、犯罪を抑止する機能が低下していると番通報できる「非常通報システム」を県下に先指摘されています。各地で痛ましい事件が発生

駆けて導入しました。また全児童に防犯ベルをしており、本村周辺でも悪質な声かけや空き配布しています。さらに小学校PTAの呼びか

巣・窃盗事件などが発生しています。

けで平成18年１月に「日吉津村こどもの安全見

本村には、警察官駐在所が村の中央に設置さ守り隊」が結成されました。平成22年度には再れ、防犯協議会が組織されるなどして、各種の募集により組織強化が図られ、登下校時の通学

防犯活動や意識啓発に取り組まれていますが、路周辺で見守り活動や巡回パトロールが行われこれで十分という状況にはありません。

ています。

近年の少子高齢化や核家族化、社会の匿名化

箕 蚊 屋 中 学 校 校 区 で は、 平 成17年 度 よ り等を背景として、人間関係や地域の連帯感が希

PTAや公民館などを中心に「地域安全協議会」

薄化するとともに子どもや高齢者、女性などをが結成され、ボランティアによる「青色回転灯

狙った犯罪が増加し、安全性の確保の面からも、

地域安全パトロール」が実施されています。様々

改めて日常生活や地域活動を通じた活力のあるな取り組みの結果、これまで大きな事件は発生

コミュニティづくりが重視されています。防犯

していませんが、大型ショッピングセンター等

意識の高揚や体制の充実を総合的に進める必要

への遠来からの来店者が多く、通過交通も多いがあるとともに、地域住民が互いに信頼し、誰本村の現状は、防犯安全上は大きな危険性を抱

もが住みよいと感じる村づくりが急務となってえており、一層のきめ細かな取り組みが必要で

います。

す。

【施策】
①防犯ネットワークづくりの推進
地域ぐるみで推進するために、役場、防犯連絡所、日吉津駐在所連絡協議会、小中学校PTA、青少年育成団体などがそれぞれの立場で連携し合いながら、危険情報の共有化やネットワーク化を図ります。
②防犯意識の高揚と防犯活動の促進
駐在所や防犯関係団体・組織等との連携のもと、広報誌や各種イベント等を通じて防犯意識の高揚を図り、地域ぐるみの暴力追放や青少年の非行防止活動など各種防犯活動を促進します。
③安心・安全のコミュニティづくりの推進
地域のコミュニケーションが活性化し、温かい声かけができたり、顔見知りの関係が生まれることが、子どもの安全や防犯への大きな一歩と言われています。高齢者と子どもや保護者など世代間の幅広い交流を図るなど、地域コミュニティ機能を高め、暖かな関係や地域づくりを推進していきます。
④防犯灯等の整備
夜間の防犯や安全性確保のため大きな役割を果たす防犯灯は、各集落の必要な箇所に配置しています。しかし、村民ニーズの多様化や犯罪への不安増加により、毎年増設要望が寄せられており、平成
20年度より防犯灯の交換を行っています。今後も整備や新設等について検討していきます。
62

５章 進んで学び明日の文化を築こう

第目 指 す 村 の姿・コミュニティを活性化し、つながりのある地域
・風光明媚で、個性と魅力あふれる村・最高規範である自治基本条例に基づいた参画と協働による村づくり

私たちの村、日吉津村は、農業の振興や企業を重視して取り組むとともに、みんなでより良誘致などにより、比較的財政が豊かな村としてい日吉津村を目指し、自ら積極的に村づくりに発展してきました。

参加・参画していくことをルール化した「日吉地方分権の時代を迎えた今日では、新たな村

津村自治基本条例」を施行しました。

づくりが求められています。従来の行政主導や今日の多くの課題を克服していくためには、ピラミッド型のシステムから、行政と村民が協地域コミュニティの役割や機能を広げ、地域に働して村づくりを行う時代へ変化しつつありま

暮らすみんなが地域づくりに参画することが必す。

要です。そして、地域にそれぞれの力を発揮しながら、連帯感を培い、地域での暮らし甲斐をりを目指している本村では、地域コミュニティ

高め、
新しい地域生活文化の創造を目指します。

第３部 基本計画

小さくとも単独存続を決め、活力ある村づく

１．新しい地域創造・コミュニティづくり【現況と課題】
本村はますます都市化しており、村民の生活

ニティの創造に向けて取り組む必要がありま
第５章

や意識は多様化しました。ほとんどの家庭が村が互いに尊重し合いながら、新しい地域コミュ
す。
本村には７つの自治会があり、公民館が設置

入された家庭も多く、田園地帯にあっても、すされ、それぞれ地域活動の拠点となっています。

でに農業を核とした農村社会から、都市型社会

そして自治会は、従来から住民個々の暮らしやへ大きく変化しています。そして、それぞれす

相互の親睦、地域の活性化に大きな役割を果た

れ違いの関係の中で、コミュニケーションをとしています。しかし今日、新たな地域の課題にり合う機会がつくりにくくなっています。

対し、地域みんなが連帯して課題を解決していしかし、少子高齢社会における地域福祉や青くために、本村では地域
（自治会）
ごとの
「コミュ

少年育成、自然環境の保全や景観づくり、環境

ニティ計画づくり」を提案してきました。すで問題への取り組み、災害時の対応・危機管理、に「暖談塾」「今むらおこしの会」「見守りコミュ

進んで学び明日の文化を築こう

外への勤労者世帯であるとともに、村外から転そして子どもの安全・防犯体制など、あらゆる課題において、地域の果たす役割はますます重要であり、村民同士の面識ある社会が必要だと言われています。また、これらは、個人の努力だけで解決は不可能で、行政主導による施策だ
けでも克服は困難な課題です。そこで、各種の団体、特に自治会活動や地区公民館活動に期待するところは絶大です。誰もが心やすらぎ、暮らしやすい村づくりのため、私たち一人ひとり
63

ニティ推進委員会」などの推進組織が立ち上が役場や社会福祉協議会の職員を「支援スタッフ」

り、地域の課題やテーマについて話し合い、取として位置付け、それぞれ地域の推進委員会等

り組まれてきました。村社会福祉協議会の呼びに参加しながら、村民と協働の村づくりを模索

かけによる「小地域福祉活動推進事業」とも連しています。

携させ、統合させながら取り組まれています。

【施策】①コミュニティ計画づくりの推進
分権時代に相応しい地域づくりを進めるために、一人でも多くの村民が、地域コミュニティに関心を持ち、自らの問題として見直す取り組みとして、自治会毎の「コミュニティ計画づくり」を推進します。
コミュニティ計画づくりを通じて、地域の人材の掘り起こしを行うとともに、村づくりへの新たな参加・参画につながることを期待し、地域の課題解決能力が高まるよう支援します。
〈コミュニティ計画とは〉
１．地域住民が、自ら考え、自ら創る「地域づくり計画」です。
地域の５年後、10年後を考え、知恵やアイデアを出し合ってつくる地域の将来計画です。
２．地域住民にとってのルールブックであり、地域参加の手引きです。
地域のルールを見直したり、地域活動の主旨を再確認し、それを共有（計画書として配布）することで、誰もが地域活動に参加できるよう、その手引きとしての役割を目指すものです。
３．村民誰もが、日吉津村の村づくりに参画いただくための第１歩です。
今後の村づくりに、村民の皆さんの参画や協働を得るための第１歩とし、地域で話し合いふれ
あう、役場職員等の「支援スタッフ」が関わり、村民ニーズの把握や情報提供に努めることで、結果として村の施策づくりに参加・参画することにつながります。
②自治会公民館の有効活用
地域のコミュニケーションづくりの場として、自治会公民館をはじめとする各施設の有効活用を促進します。そして、各自治会における世代間交流や子どもの育成活動、高齢者等への福祉活動を助長します。施設のバリアフリー化や広場の活用など自主的な改善への支援に努めます。
今後は、村民憩いの場として自治会公民館の有効活用や、中央公民館と連携した取り組みに努めま
す。

64

参

考【地域の現状と課題】
私たちの暮らしには、様々な新しい課題があります。これらの課題解決は地域でしかできないものが多く、地域で連携して取り組む必要があるものです。例えば、子どもの安全や防犯対策、防火・防災、
高齢者の見守りや支え合い、環境美化や自然環境の保全など、地域みんなで協力し合うべき課題です。
また地元の文化伝承活動や長年続けているイベント・交流事業、各種団体の活動なども、地域の実情や変化に対応しながら、今一度よく点検し、見直してみる必要があります。
従来から、各自治会では、様々な取り組みがなされています。地域住民が知恵やアイデアを出し合い、協力して取り組むことは、その取り組み自体がお互いの面識を深め、地域での暮らし甲斐を高めることにつながります。
村総合計画のスローガンである「一人ひとりが輝き

夢はぐくむ村づくり」を実現するためには、地域の役割が大きいことから、以下のとおり地域・自治会毎の現状と課題、特徴的な取り組み、そして今後の方向性について、概略を記載します。

【各自治会の年齢３階級別人口】
732
673

700

577

600
500

第３部 基本計画（人）
800

15歳〜64歳
０〜14歳

447

436

422

65歳以上

400
300

第５章

200

85

100
日上一

日上二

日下

海川

富吉

今吉

進んで学び明日の文化を築こう

0

樽屋（単位：人）

自治会名

世帯
（戸）

人口

男

女

０〜14歳

15〜64歳

65歳以上

50

11.8%

256

60.7%

116

27.5%

日上一

138

422

193

229

日上二

147

436

216

220

54

12.4%

297

68.1%

85

19.5%

日

下

251

732

347

385

126

17.2%

457

62.4%

149

20.4%

海

川

134

447

203

244

65

14.5%

264

59.1%

118

26.4%

富

吉

138

577

261

316

71

12.3%

356

61.7%

150

26.0%

今

吉

203

673

325

348

131

19.5%

427

63.4%

115

17.1%

樽

屋

22

85

37

48

9

10.6%

51

60.0%

25

29.4%

1,033

3,372

1,582

1,790

506

15.0%

2,108

62.5%

758

22.5%

計

（平成22年10月現在の村内人口統計及び年齢別人口統計）

65

自治会名

現状と課題

特徴的な取り組み

今後の方向性

従来からの村内幹線道路沿い 子どもからお年寄りまでの参 ・自治会公民館に子どもに密集し連たんした住宅地で 加で、春には「ちまきづくり」、 からお年寄りまで日常的ある。神社や寺もあり、地理 夏には「やんちゃご祭り」、「親 に集いふれあう、地域風

日吉津上一
的に、日吉津村の中心的な位 睦スポーツ大会」などのイベン 土や運営方法を醸成した（ひえづかみいち） 置にある地域。近年、一世帯 トを開催し、地域に暮らす人の い。
人 口
世帯数

422人
138戸

の家族が少人数となり高齢者 つながりを深めている。平成21 ・住民避難マニュアルの年には住民避難マニュアルを 周知徹底、住民情報の収世帯も増えている。
策定し、自主防災対策に取り組 集により、実効性の高いんでいる。
自主防災対策を図りたい。

昭和40年代以降、大手製紙会 平成16年、記念誌「20年のあゆ ・「育てよう、みんなの力
社の東の市街化区域に転入し み」を作成した。公民館横に小 で上２の和」をスローガ「世代間交た勤労者世帯が多い。昭和56 グラウンドを整備し、世代間交 ンに「見守り」日吉津上二
年に日吉津上から分かれ二区 流などで活用している。若年高 流」など様々なテーマに（ひえづかみに） と し て 自 治 会 を 結 成。 今 後、 齢者による「ほのぼの会」や中 ついてコミュニティ活動
人 口
世帯数

436人
147戸

高齢者世帯が急増することが 高年男性による自主防災組織 を進める。
予想される。製造業等の事業 を結成。平成20年には、いち早 ・自主防災組織の活動を所も多く、住宅と混在してい く住民避難マニュアルを策定 推進し、安全・安心を確る。

し、防災対策に取り組んでい 保する地域システムを作る。
りたい。

旧国道沿いに、密集した街並 有志による「下口応援団」が自 ・集合住宅、新築住宅のみがあり、歴史を感じさせる 治会活動を応援しつつ、運動会 建設が相次いでおり、転旧家住宅もある。従来からの の応援合戦や芸能大会への出 入 者 と 地 域 と の つ な が地域では高齢化が進んでおり、 演などユニークな演出で盛り り・調整をいかに図るか、
日吉津下口（ひえづしもぐち） 高齢者は仲良し会、元気の会 上げている。また納涼盆踊り大 検討したい。
人 口
世帯数

732人
251戸

などに所属し、活動に取り組 会や豊年祭りカラオケ大会な ・自主防災（減災）計画
んでいる。近年、宅地開発が どを開催し、地域の活性化と親 の周知徹底、住民情報の進行し、若い世帯の転入など 睦を深めている。平成22年には 収集により、実効性の高により人口が急増している。 自主防災（減災）計画を策定し、 い防災対策を図りたい。
防災対策に取り組んでいる。
農家が多く密集した農村集落 西川を中心とした花作りや美 ・西川に関わるイベント「海 や啓発に引続き取り組む。
と、国道431号を挟んだ北に、 化活動に取り組んできた。
新田地域があり、新しい住宅・ 川30代の会」を中心に「西川ふ 特に「さけの稚魚の放流」

海 川（かいがわ）
人 口
世帯数

447人
134戸

事業所が立ち並んできた。大 れあい祭り」などユニークな世 を継続して、きれいな川型ショッピングセンターをは 代間交流事業を開催している。 に向けた啓発を行う。
さむ形で、集落が分かれてお ４月には、子どもからお年寄り ・自主防災組織の結成とり、公民館も２箇所ある。大 までを対象としたレクリエー 支え合い・見守りの体制
型ショッピングセンター周辺 ション大会を開催し、親睦を づくりを図りたい。
の交通安全対策、西川（海川 図っている。
排水路）の美化などが課題となっている。

66

自治会名

現状と課題

特徴的な取り組み

今後の方向性

板塀などの農家住宅が密集し、 地域の西を流れるホレコ川・ ・地域で根付いている「隣火 災 等 防 災 上 の 課 題 は あ る 新 田 川 を 中 心 に し た 河 川 愛 組」組織をより活性化さが、落ち着いたたたずまいの 護・美化活動を行っている。ま せ、「防災対策」「安全・

富 吉（とみよし）「歴史文化財の保存」
ある集落。北部の農業振興地 た、地域の歴史を感じさせるも 防犯」
域には、分家住宅等も点在し、 の、信仰的な文化財も多くある などに取り組み、地域活
ウォーキングコースとしても ところで、他には珍しい「八角 動の活性化を図りたい。

人 口
世帯数

577人
138戸

賑わっている。国道431号をは 堂」を再建し、心のよりどころ ・自主防災組織の結成をさみ、開発と保全、農業振興 となっている。
推し進め、支え合い・見のバランスが課題となってい守りの体制の充実を図り

る。

たい。

、小
海岸近くに点在していた集落 コミュニティの推進組織「暖談 ・自治会と「暖談塾」

第３部 基本計画に、新しい住居宅地が広がり、 塾」は、小地域福祉活動と連携 地域福祉活動の連携のも学齢期に差しかかった子ども して、住民アンケートのほか、 と、一層の地域の連帯感

今 吉（いまよし）が増加している。村道温泉線 各班単位のつながりを重視し、 の醸成を図る。

人 口
世帯数

もの通学などの交通安全対策 運動会なども賑やかに開催さ くりに取り組みたい。
れている。平成22年からは「今が急がれている。
・「今吉のえんがわ」は、吉のえんがわ」として高齢者を高齢者のみならず、子育対象に気軽におしゃべりするて世代などへも対象を広場を提供（公民館開放）し、気げたい。
晴らしや交流を図っている。

673人
203戸

の後池橋の完成に伴い、通過 懇親の場を設けるなど連帯感 ・花づくりやゴミ拾いな
交通の増加が見込まれ、子ど の醸成に努めている。夏祭りや ど、明るく美しい地域づ

第５章
進んで学び明日の文化を築こう

世 帯 数 は 少 な い が、 密 集 し、 地域を流れる用水路（新川）を ・新川を中心に、引続き古くから各世帯間が顔見知り 利用した「鯉の住む地域づく 花づくりなどに取り組み、の関係が強い。子どもは少な り」に取り組んで、大いに注目 地域住民の連帯感を深め

樽 屋
（たるや）
人 口
世帯数

85人
22戸

く、 高 齢 化 率 は ３ 割 に 近 く、 され活性化していたが、コイヘ たい。
村内で最も高い。子ども会活 ルペスの影響から、現在は止む ・地域の将来像はどうあ
動は、隣接する富吉地区へ合 無く中断し、菖蒲の花づくりや るべきか、商業施設や住流して行われている。

金魚の飼育に取り組んでいる。 宅の開発などにより活性化できないか、今後の大きな検討事項である。

67

２．地域特性を活かした活性化【現況と課題】

運動公園、日野川の恵みと河口の風景、秀峰大日吉津村は周辺を米子市に囲まれており、国山の眺め、そして温泉などを有効に利用し、潤道431号や米子自動車道などの交通網の整備にいに満ちた、活力ある地域づくりを進めたいと

より、県西部の玄関口になっています。さらに、ころです。

大型ショッピングセンターを核にした商業区域の出現は、本村の風景を激変させるとともに、交流人口を一気に増やしました。
また、村の農村活性化土地利用構想の要として、第３セクター※によるテナント経営を行っている物産館「新鮮市場」は、
平成11年末にオー
プンして以来、比較的安定した経営となっています。
このような恵まれた位置環境に加え、本村のイメージアップを担ってきたチューリップを維持しながら、黒松林や砂浜が美しい海岸や海浜【施策】①国道431号沿道を中心とした活性化
国道431号沿道の商業区域の良好な開発・発展に努めながら、時代やニーズに適応した店舗や施設の誘致等、一層の村の活性化につながるよう努めます。
②村内外に発信する活性化イベント
チューリップマラソンや、24時間リレーマラソンなど日吉津村をPRする効果をあげてきた各種のイベントを村民との参画と協働により引き続き開催していきます。平成19年３月に「水辺の楽校」が整備され、「水辺の楽校」を活用したイベントの検討など、今後も、日吉津村独自のイベント等を開催しながら、村内外からの参加者を得て、交流と活性化の場となるよう努めていきます。
11月に行われるふれあいフェスタも文化活動や健康づくりのみならず、フリーマーケットなどを通じ、村民の交流の場となっており、一層拡がるよう進めていきます。
また、県内外から利用のある海浜運動公園についても、引き続き利用促進に取り組みます。

３．国際理解・交流と国内地域間交流
１）国際理解・交流【現況と課題】
本村の国際交流は、国際化時代に対応するため、平成元年、村制100周年記念事業の一環と68したが、その後、国際交流協会を中心に国際化
社会に対応した人材育成に取り組まれてきました。

して、チューリップにちなんでオランダのヒレ

国際交流協会の近年の活動は、平成18年から

ゴム市との交流を機にその取り組みが始まりま隔年でモンゴルの子どもたちを受け入れ、日吉津小学校の児童との交流を実施しています。また、海外の演奏家を招いてのコンサート開催や「ハローほうき国際交流フェスティバル」など
県主催の交流イベントへ参加し、海外研修などを行っています。

【施策】①国際交流協会等への支援と国際理解の推進
国際交流の推進にあたっては、国際交流協会の支援と併せ、協会の自主性を重んじながら引き続き交流事業等に取り組みます。また、韓国語講座やモンゴルと日吉津の子どもたちとの交流を支援し、村民の国際理解を推進します。
２）国内地域間交流【現況と課題】

地域の可能性を高め、振興を図っていくために、
国内の地域間交流に取り組み、交流・連携の中を基本に地域づくりがなされてきました。そので、地域力の向上を図る必要があるとされていため、一定レベルの施策の実施ができたものの、ます。鳥取県においても、小さな県が地域を向

一方ではやや画一的な地域振興が取り組まれ、上させていくためには、より積極的に地域間交

地域の独自性や人材の養成に課題があったのも流を行うよう方針が立てられています。

第３部 基本計画

これまで我が国の市町村では、県や国の指導事実です。今日の地方分権はこのような形を変革するというねらいがあります。そこで、今後

第５章

【施策】

進んで学び明日の文化を築こう①交流連携による地域力の向上
本村においては、今後、交流人口の増加や交通の利便性等を踏まえ、住民自治の先進地との連携や民間地域間交流の推進を図っていきます。

４．地域情報化と電子自治体の推進【現況と課題】

レビ事業者「中海テレビ放送」（第３セクター）

情報通信技術のめまぐるしい進展とともに、の放送エリアとなり、多チャンネル放送や本村

まさに高度情報化社会が到来し、行政施策にお専用チャンネルによる自主制作番組や村議会中

いて、あらゆる場面において、情報化の推進が継の放送を行っています。また、役場内の電子求められています。

化も進み、正確で迅速な事務処理に努めていま

本村では、このような情報化社会への対応を目指して、平成12年以来、米子市のケーブルテ

す。今後は、電子自治体への体制づくりが求められています。

69

【施策】①ケーブルテレビによる情報提供
ケーブルテレビの村専用チャンネルの放送体制の強化に努め、ケーブルテレビの加入促進を図り、村民に親しまれる放送、参加できる番組づくりに努めます。
②電子自治体への体制づくり
行政サービスの電子化を進め、分かりやすく見やすいホームページづくりによるアクセシビリティ（高齢や障がいの有無に関わらず、誰でもホームページを通じて情報が得られる環境）の向上を図り、情報発信と情報開示、さらには電子自治体への体制づくりを進めます。
③個人情報の保護
個人情報に配慮し、情報セキュリティ対策の強化に努めます。

５．日吉津村自治基本条例の推進【現況と課題】
本村の参画と協働による村づくりの基本ルールを定めた日吉津村自治基本条例を平成21年４月１日に施行しました。条例の制定後は自治基本条例推進委員会を設置し、各条文についての進捗状況を把握し、行政や議会、村民への提言を行っています。すでに一般用及び子ども用パンフレットを作成して配布したり、小学校６年生の授業の中で、条例について学習に取り組んでいます。しかし、条例の浸透と、具現化のためには、村民へのさらなる広報活動や、行政内における点検や見直し・改革が必要です。

【施策】①自治基本条例推進委員会による推進
自治基本条例推進委員会による進捗状況の管理、また研修等を重ねながら、条例の推進を図ります。
②住民投票条例の制定
自治基本条例第34条に基づき、村政に関する重要な事項について、住民の意見を直接問う住民投票を実施することができるように、常設型の住民投票条例の制定に取り組みます。

70

２．広域行政・連合と関係機関協議
３．広報・公聴・情報公開と個人情報の保護
４．行財政改革と総合的・効率的な運営
５．財政の見とおし

第４部 計 画 の 推 進

１．分権自治と参画・協働の村づくり

１．分権自治と参画・協働の村づくり
平成７年の地方分権推進法の施行以降、地方行しました。そして、条例の具現化を目指して自治体が自立性・自主性を求められる中で、住

日吉津村自治基本条例推進委員会を設置し、そ民自らが取り組む住民主権の地域づくりへの必の進捗をチェックし、村へ提言等を頂いている

要性、意識・関心が高まっています。また、国ところです。

においても、いろいろな課題が山積みしている

第６次総合計画の策定にあたっては、公募委

ものの、「地域主権改革」が叫ばれ、地方のこと

員等の参画を得て「村づくり30人委員会」を設は地方で、地域のことは地域で考え、取り組ん

置し、ファシリテーション（楽しい雰囲気でのでいく方向に進みつつあります。

会議手法）を活用したワークショップ形式での本村においては、単独存続を決定以来、行財意見交換を開催しました。

政の見直しや、地域コミュニティへの施策を展

今後も、村民の様々な意見を聴取し、村政へ開し、多くの村民の方々の協力を得ながら、村反映できるよう、引き続き日吉津村自治基本条

民の参画と協働の村づくりのルールである日吉

例に基づいた参画と協働の村づくりを進めてい津村自治基本条例を策定し、平成21年４月に施きます。

２．広域行政・連合と関係機関協議
道路網の整備が進み、情報の多様化・高度化により住民の生活圏域は広域化しました。本村

町村により南部箕蚊屋広域連合として運営・実施してきています。

においては、住民の多くは近隣市町での勤務あ次々と新しい時代の課題が生まれ、多くの施

るいは通学する方が大半を占め、米子市のベッ

策が求められる中、地方分権により対等の関係※

ドタウン 的な役割を担っています。そして、となった県や国、及び関係機関とも、新しい関現代におけるあらゆる課題が周辺との連携を必係における連携・調整を図っていきながら、協要とするものとなってきています。

調できる市町村が、共同で取り組むことは効果

従来から西部広域行政管理組合や米子市・日的であり、今後一層必要性が高まってくると考

吉津村中学校組合を設け、消防、廃棄物処理・えます。連携することによって、より質の高いリサイクル、教育などの分野で効率的な行政運

施策の執行につながるよう、引き続き取り組ん

営を行ってきました。介護保険についても、３でいきます。

３．広報・公聴・情報公開と個人情報の保護
社会をより良くするためには、村民と行政が信頼と理解の関係に立ち、協働して取り組むこ72

情報保護条例」（平成13年10月施行）を制定しました。

とが必要です。そのためには、行政に関する村

しかし、多様化・複雑化する行政課題の克服

民の知る権利の保証と行政の説明責任の観点をや、村民と行政の参画と協働による村づくりを踏まえ、公正かつ適正で、開かれた行政運営を進めるためには、村民との情報の共有が必要不推進するために、公文書を開示するシステムと可欠です。日吉津村自治基本条例第６条（情報して平成13年に「情報公開条例」を制定し、併の共有）の規定に基づき、分かりやすい広報誌

せて村民のプライバシー保護の観点から「個人やホームページづくりに取り組み、迅速で正確

な情報提供に努めます。

の皆さんからのアンケート調査や行政懇談会等

また、村民の皆さんの疑問や課題を的確に把の開催などに努めてきましたが、今後一層の工握し、効率的な施策を企画立案するために、公夫のもと、本村ならではの広報・公聴活動を推

聴活動の取り組みが重要です。これまでも村民進していきます。

４．行財政改革と効果的・効率的な運営
国・地方とも厳しい財政状況にあり、国は行財ことが必要です。
本村では、平成15年度に行財政検討委員会を

平成19年には地方分権改革推進法が施行さ設置し、行財政運営について様々な検討を踏まれ、国と地方の役割分担の見直し、都道府県か

え多くの提言をいただき、「事務事業の見直し」

ら市町村への権限移譲の推進など議論されてお等の改革に加え、下水道使用料・各公共施設のり、交付税の縮減や補助金の見直しは地方に大使用料等の改正、各種補助金の減額及び廃止、きく影響を及ぼし、税源移譲については多くを村長をはじめ職員の給与、議員・各種委員の報期待できない状況にあります。

酬の減額などを実施してまいりました。

このような中、魅力的で活力ある村づくりを進

さらに、平成18年３月には「日吉津村行財政めるためには、財政基盤の確立を基本に参画と協改革大綱」、同年６月には「集中改革プラン」

働による村づくりを進めていくことが必要です。

を、平成19年３月には「定員適正化計画」を策

また、少子高齢化の進行する社会に対応し、定し、行財政改革を進めてきたところです。そ

村民の皆さんの多様な課題に取り組むため、そして、一層の行政体制の整備と体質の強化を図して地方分権による新たな課題に対応するためるため、「日吉津村行財政改革推進プラン」をには、常に行財政の点検を進めるとともに課題

策定し、今後の行財政改革の方針を示し、平成の克服に向けて取り組むための組織体制とする

22年度から取り組みを進めています。

第４部 計画の推進

政改革の一環として地方分権を推進しています。

（１）行政運営①行財政改革推進プランの取り組み「行財政改革推進プラン」に基づき、「歳入の確保」「行政のスリム化・効率化」「参画と協働行うとともに、政策の企画立案や執行能力、村民への説明能力の習得を目指し、職員の能力や資質の向上を図ります。

の推進」「情報の共有・公開」など、村民の皆さんとの協議や理解を求めながら進めていきます。
②施策の評価と見直し（２）財政運営
厳しい財政事情の中で、多様化・高度化する

各種の事務事業について、常に費用対効果の

行政課題対応するために、これまで以上に財源比較や執行方法の点検、
成果の客観的評価をし、の確保と変化に即した財政運営を図る必要があ

事務事業の見直しを行います。

ります。

③迅速・適正な執行体制

本村の財政は比較的自主財源には恵まれてい

多くの行政課題や村民要求に対し、迅速かつますが、大手製紙会社への依存度が高く、景気適正に対応できる執行体制の整備、組織の効率動向並びに設備投資動向に大きく左右されてい化、事務の改善等を行います。

ます。国道431号沿道の大型ショッピングセン④職員の資質向上

ターは平成20年の増床オープンによりテナント「人材育成基本方針」に基づき、すべての職数も増加し、税収効果をあげています。

員が地域公共サービスに取り組む意識の改革を
73

①行政のスリム化による歳出の効率化③企業進出による税収確保への期待と新たな収一般経費の節減や事務事業の見直しなど歳出入・財源確保の整理合理化を行い、限られた財源の計画的・

自主財源の確保のために、国道431号沿道を効率的な運用を図るなどの財政運営に努めま中心とした新たな企業の誘致が財政面からも期す。施策の実施にあたっては、その重要性、緊待されます。その他にも可能な限り、新たな財

急度、投資効果などを踏まえ、優先順位を定め源確保に努めていきます。

て計画的な執行を図ります。そして財源の有効④受益者等の適正な負担かつ効率的な配分に努め、公平かつ健全な財政

使用料や手数料などについて、受益に応じた運営を図ります。

適正な負担であるよう、定期的に見直しを行い②村税収入の見込みます。

歳入の中で大きな比重を占める村税について⑤複合施設建設に向けては正確な把握と公平な課税・徴収に努めるとと

公民館機能、図書館機能、保健センター機能

もに収納体制の強化を図ります。また、固定資など複合的に利用する施設が望まれます。それ

産税については、景気低迷から新規投資が進まに向かって、財政計画を立て実現に向け努力しず、償却資産に関わる税収が減ってきており、ます。

景気の回復が待たれるところです。

５．財政の見とおし
年

歳

入

度

22

23

24

25

26

27

地方税
村民税
固定資産税
その他の税
(軽自・たばこ・入湯税)
地方交付税・各種交付金など
国・県支出金
使用料･手数料など
繰越金・基金取崩し
地方債（借入金）合計

1,076,216
183,897863,777

988,875
169,696
797,338

915,697
164,456
729,400

869,597
164,456
683,300

829,197
164,456
642,900

790,093
164,456
603,796

28,542

21,841

21,841

21,841

21,841

21,841300,973
313,769
100,339
95,214
149,200
2,035,711

260,072
246,366
98,53034,895
153,600
1,782,338

253,472
235,366
99,630110,166
130,100
1,744,431

247,272
235,366
100,730
165,399
130,100
1,748,464

241,372
235,366
101,830
179,616130,100
1,717,481

235,772
235,366
102,930
224,077
130,100
1,718,338

22

23

24

25

26

27

457,171
121,041
235,795
100,335
321,118
44,959108,558
167,601
193,553

469,679
122,600
227,026
120,053
289,369
44,95976,809167,601
249,694469,226
123,386
227,934
117,906
279,369
34,95976,809167,601
249,694476,784
123,386
229,040
124,358
279,369
34,95976,809167,601
249,694

469,528
123,386
225,762
120,380
279,369
34,95976,809167,601
249,694

470,384
123,386
226,462
120,536
279,369
34,95976,809167,601
249,694

300,667

290,667

290,667

290,667

290,667

290,667

189,893
178,462
219,031

186,683
56,000198,900

184,229
36,000198,900

180,704
36,000198,900

156,977
36,000198,900

156,978
36,000198,900

175,816
2,035,711
041,346
1,782,338
036,346
1,744,431
036,346
1,748,464
036,346
1,717,481
036,346
1,718,338
0

年

度

人件費
議員・委員・特別職報酬
職員給料共済・退職手当等
物件費
歳
賃金
需用費・役務費・備品
委託料など
扶助費
補助費等（負担金含む)
出 (各種団体・組合など）
公債費（借入金の償還）
投資的経費（建設工事など）特別会計への繰出金

74（単位：千円）その他（積立金、維持補修費など）
合
計
差 引 額

歳

入

億円
財産収入など

20.4
20

地方債

17.8

17.4

17.5

17.2

17.2

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

繰入金・繰越金

15
使用料・手数料・分担金
国・県支出金10
地方交付税・交付金
その他の税

5
固定資産税

第４部 計画の推進

村民税

0

22年度

歳

出

億円
その他

20.4
20

繰出金

17.8

17.4

17.5

17.2

17.2

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

投資的経費

15
公債費

補助費等

10
扶助費
物件費・
維持補修費

5

人件費

0

22年度

75

付

録

78

79

＜第６次総合計画策定フロー＞

一人ひとりが輝き 夢はぐくむ村づくり
村民一般

村づくりアンケート（18 歳以上の住民 550 人）（中高生 50 人）

村づくり 30 人
委員会（各自治会意見交換会）（各種団体意見交換会）

実践

施策

意見

推薦／公募

第６次村総合計画（平成 23 〜 32 年）

村総合振興計画審議会（12 名）

諮問

日吉津村議会
答申

日吉津村長（役場内）総合計画策定委員会
総合計画プロジェクト委員会

説明：
【役場内】
策定委員会（課長級）…村政の基本的な方針・方向性検討
プロジェクト委員会（各課代表）…各種施策の具体的検討

80

【第６次総合計画策定のための会議等の開催期日】■総合振興計画審議会（諮問委員）
第１回

平成22年12月20日

第２回

平成23年 １月14日

第３回

平成23年 １月28日

第４回

平成23年 ２月 ４日

第５回

平成23年 ２月18日■村づくり30人委員会（自治会推薦・団体推薦・公募委員）
第１回

平成22年 ８月 ３日

第２回

平成22年 ８月20日

第３回

平成22年 ９月 １日

第４回

平成22年 ９月13日

第５回

平成22年 ９月29日■自治会・団体意見交換会
日上１

平成22年 ９月14日

海川

平成22年 ９月15日

樽屋

平成22年 ９月16日

日上２

平成22年 ９月22日

富吉

平成22年 ９月24日

今吉

平成22年 ９月27日

日

下

平成22年10月 １日

団体

平成22年10月20日■役場庁内・策定委員会（課長級）
第１回

平成23年 １月21日

第２回

平成23年 ２月 ７日

第３回

平成23年 ２月23日

・プロジェクト委員会（各課代表）
第１回

平成22年 ４月28日

第２回

平成22年 ６月30日

第３回

平成22年 ７月29日

第４回

平成22年11月 ４日

第５回

平成22年11月26日

第６回

平成22年12月 ３日

第７回

平成22年12月 ８日

第８回

平成22年12月27日

第９回

平成23年 １月 ６日

第10回

平成23年 １月24日

第11回

平成23年 ２月 ９日

第12回

平成23年 ２月21日

81日吉津村総合振興計画審議会委員名簿
任期

82

氏

名

福

井

悠

松

田

三

所

属

平成21年８月１日〜
平成23年７月31日

等

備

二

日吉津村議会

１号委員

悦郎

日吉津村議会〃

島俊

徳

日吉津村議会

〃

山

内

忠

則

日吉津村農業委員会

２号委員

湯

原

喜

好

日吉津村教育委員会

〃

奥

田

紘

史

日吉津村自治連合会

〃

中

原

敏

子

日吉津村社会福祉協議会

〃

長谷川

貞

子

日吉津村自主的な女性の会

〃

前

紀

子

鳥取西部農業協同組合日吉津支所

〃

前

田

日 出 夫

日吉津村民一般代表

〃

河

中

信

孝

日吉津村民一般代表

〃

松

田

令

子

日吉津村民一般代表〃

考第６次日吉津村総合計画策定委員会委員名簿
氏

名

石

所

属

操

課

考

村長

山

西

敏

夫

教育長

石

川

倫

温

総務課長

高

森

彰

福祉保健課長

山

西

昇

住民課長

松

尾

志

建設産業課長

前

田

昇

教育課長

加

藤

文

康

議会事務局長

松

嶋

宏

幸

出納室長

森

田

倫

子

保育所長

達

備

事 務 局
高

田

直

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地域振興課長

鬼

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雄

輔

主事

第６次日吉津村総合計画プロジェクトチーム名簿
氏

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課

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孝

志

総務課

段

塚

万

琴

福祉保健課

松

田

真

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住民課

福

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真

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地域振興課

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敬

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建設産業課

自治基本条例推進プロジェクト委員

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田

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教育委員会

自治基本条例推進プロジェクト委員

山

路

由 紀 子

高

田

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人

地域振興課長

事務局

鬼

束

雄

輔

主事

〃

自治基本条例推進プロジェクト委員

自治基本条例推進プロジェクト委員

保育所

83

用

語

【あ

行】

の

解

説

◆ NPO

◆京都議定書Non-Proﬁt Organaization の略語。利潤追求や利益

1997 年 12 月に京都で地球温暖化の原因となる大配分を行わず、また、政府機構の一部でもなく自主的

気中のＣＯ ２（二酸化炭素）などを削除し、温室効にそして自発的に活動を行う民間非営利団体、民間公

果ガスの濃度を安定化させることを目的とした条約。

益組織をいう。

2008 年〜 12 年の間に、先進国全体で 1990 年より 5.2％減らすことを決め、ＥＵ全体で８％、米国で◆ O − 157

７％、日本で６％など国ごとの削除目標値が定められ

腸管出血性大腸菌の一種で、毒素により出血性腸炎をた「地球温暖化を防止するための国際条約」。

起こす。この菌は様々な食品や食材から発見されており、食品の洗浄や加熱など衛生的な取り扱いが必要。

◆コーディネート
調整し、全体をまとめること。または、調整するよう◆オイルショック

に組合わせること。

1970 年代に２度起こった原油の供給逼迫及び価格高
騰と、それにともなう経済混乱のことをいう。石油危◆後期高齢者医療制度

機、石油ショックとも言われる。

平成 20 年４月から、従来の老人保険制度に代わって実施された、75 歳以上の高齢者を対象とした医療制◆温室効果ガス度。各都道府県単位に設けた後期高齢者医療広域連合

地球に温室効果をもたらすガス。二酸化炭素、メタン、が保険者となる。

亜酸化窒素、フロンなど。
◆交通弱者

【か

行】

◆活動的な 85 歳

子どもや高齢者など交通事故被害に遭遇しやすい人をさす。

「健康な 65 歳」から「活動的な 85 歳」へ。
身体的・精神的・社会的にも高齢者が持っている機能◆合計特殊出生率を活かし、高めながら活動的に暮らすことを目指して、

15 歳から 49 歳の女性の年齢別出生率を合計した人

高齢者に対する介護予防を重視するという厚生労働省

口統計上の指標。一人の女性が平均して一生の間に何の方針。

人の子どもを産むかを表す。

◆環境汚染化学物質【さ

大気、水質など地球環境を汚染する物質。

◆三位一体改革行】

補助金削減、国から地方公共団体への税源移譲、地方◆環境ホルモン

交付税の見直しの三つを一体的に改革するというも正式には「内分泌かく乱化学物質」といい、生活環境の。2001 年小泉内閣により推進された改革。

中にあり、生物の成長や生殖機能に関するホルモンの作用を阻害する性質を持つ化学物質をさす。

◆ CATV
共同アンテナによる映像。また、映像を同軸ケーブル◆機関委任事務制度や光ファイバーケーブルなどを用いて伝送する有線の法律又は政令により、国または他の地方公共団体など

テレビ放送。

から、都道府県知事・市町村長などの地方公共団体の機関に委任される事務。平成 12 年４月施行の地方分◆資源循環型社会権一括法により廃止された。

環境への負荷を削減し、自然界の資源を効率的に利用するとともに、再生産を行い、持続可能な形で循環さ◆帰属意識
特定の団体に対し、一体感を持つか、またその一体感がどれ程のものかを表す心理的な状態をさす。

84

せながら利用していく社会のこと。

◆指定管理者制度◆生活習慣病自治体が公の施設を民間事業者・団体等を指定して、生活習慣が発症原因に深く関与していると考えられて管理運営させる制度。効率性や民間活力の導入をねらいる疾患の総称。糖尿病、脂質異常症、高血圧などが

いとする。

ある。

◆社会的情報格差◆成熟社会

情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に経済成長が成し遂げられた後、精神的豊かさ、生活の生じる格差のことをさす。パソコンなどの情報機器の質の向上を重視する、平和で自由な社会のこと。

操作に不慣れなことや、機器自体を持っていないことが、社会的に大きな不利になるということ。

◆世界同時不況
2008 年９月にアメリカの大手証券会社の経営破綻を◆主要先進国機に、100 年に一度と言われるほどの経済危機が世

高度な工業化を達成し、技術・生活水準の高い先進国

界的に同時に起こった現象。日本経済も GDP が２桁のうち、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ド下がるなど急減速した。

イツ、日本、フランスの主要国首脳会議のメンバー国
をさす。

【た

行】

◆ターミナルケア◆食育

末期がんなどの患者の苦痛を緩和し、精神的に支え、食を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得

生を全うできるように行う介護・医療。

し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。

◆第１次ベビーブーム
第二次世界大戦後に起こった人口急増現象であり、特◆新エネルギー

定の地域で一時的に新生児誕生率が急上昇する現象を再生可能なエネルギーであり、「新エネルギーの利用さす。

等の促進に関する特別措置法」に定義されたエネル
ギーのこと。バイオマス、太陽熱利用、風力発電、太◆ダイオキシン

陽光発電などがある。

ポリ塩化ジベンゾダイオキシンの通称。多くの異体性があるが、特に四塩素ジベンゾダイオキシン（TCDD）◆進取の気象をさす。猛毒で、強い催奇形性、発がん性を持つ。昭常に進んで新しいことに挑戦していく村民性をさす。

和 40 年頃から除草剤として使用されたが、昭和 46

日吉津村自治基本条例前文にも記載がある。

年に使用禁止となった。

◆新型インフルエンザ◆第３セクター

インフルエンザウイルスのうち、人と人の間の伝染能

国や地方公共団体（第１セクター）と民間企業（第２力を新たに有するようになったウイルスを病原体とすセクター）の共同出資によって設立される事業体。地るインフルエンザ感染症のこと。

域開発など本来は国や地方公共団体が行うべき事業を、民間の資金・能力の導入によって官民共同で行お◆自校（調理）方式

うとするもの。

学校給食の調理について、自らの学校に給食調理場を設け、作りたての給食を提供する方式。

◆第２種兼業農家
農業以外の仕事で収入を得ている農家のうち、農業で◆自主防災組織の収入が全収入の 50％以下の農家で、世帯員中に１

地域住民による任意の防災組織のこと。

人以上の兼業従事者がいる農家のことをいう。

◆情報リテラシー◆団塊の世代

情報技術を使いこなす能力、情報を読み解き、活用す

第１次ベビーブームの中で生まれた世代で他世代に比る能力をさす。

較して人数が多い。2007 年〜 2010 年にかけて定年退職することから、今後の年金制度に大きな影響が出ると懸念されている。

85◆男女共同参画社会【は

男女とも性別にとらわれることなく、個性と能力を最◆ブックスタート

大限発揮できる社会のことをいう。

０歳児健診の際、親子に対し絵本など入れたパックを行】

手渡すとともに、絵本の読み聞かせを進める子育て支◆定住自立圏構想

援の取り組みのこと。

地方から都市部への人口流出を抑制するため、総務省が推進する施策。人口５万人程度以上で昼間の人口が◆ブロックローテーション多い都市が中心市となり、生活・経済面で関わりの深水田の転作作物の生産性を向上させるため、地区全体

い周辺市長村と協定を締結し、定住自立圏形成。中心を数ブロックに区分し、順次、移動させる集団転作の市が策定する定住自立圏共生ビジョンに沿って、地域方法のこと。

全体が医療・福祉・教育など生活機能の強化、交通・
インフラ整備や地域内外の住民の交流、人材育成など◆ベッドタウン

人口定住に必要な生活機能の確保に取り組むこと。

大都市の周辺に位置する住宅都市のこと。

◆電子商取引◆母子・寡婦福祉資金

インターネットを利用して、商品の売買や契約を交わ

母子家庭の方や寡婦の方が経済的に自立して、安定しすことの総称をさす。

て生活を送るために必要とする資金のこと。

◆電子自治体【まインターネット等の IT を活用して、電子的な総合的◆密室の子育て窓口を開設し、電子申請等、住民の利便性と行政の効

核家族化が進むことで、地域とのつながりが希薄にな率化・透明性の向上を図る。

り、子育てが狭い範囲で行われること。

◆道州制◆メタボリックシンドローム

現行の都道府県制度を廃止して、複数の都道府県を統代謝症候群とも呼ばれる複合生活習慣病。内臓脂肪型

合した面積規模を持つ広域行政体をつくり、自立のた肥満に高血糖・高血圧・高脂血症のうち２つ以上を合めの権限を与える制度のことをさす。

併した状態をいう。

【な

【ら

行】

行】

行】

◆ネット犯罪◆ライフステージ

インターネットを利用した犯罪のことをいう。オーク

幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などの生涯

ション詐欺、架空請求詐欺、誹謗中傷などがある。

におけるそれぞれの段階のこと。家族については新婚
期・育児期・教育期・子独立期・老夫婦期などに分け◆ノーマライゼーション社会られる。

高齢者や障がい者を特別視せず、誰もが普通に助け合
いながら暮らすことが正常と考えられる社会のことを◆リーマンショックさす。

2008 年９月のアメリカの大手証券会社・投資銀行
リーマン・ブラザーズの破綻が引き金となった世界的◆農業者戸別所得補償制度な金融危機及び世界同時不況のことをさす。

販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象≒世界同時不況に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作◆レセプト点検付転換を促し、もって食糧自給率の向上と農業の多面

診療報酬明細を点検すること。

的機能の維持を目指した制度のこと。

86

第 ６ 次日吉 津村 総合 計画（平成 23 年度〜平成 32 年度）
平成 23 年 3 月発行
発行／鳥取県日吉津村〒683-3553 鳥取県西伯郡日吉津村大字日吉津 872-15
TEL 0859-27-5954 FAX 0859-27-0903
ホームページ／ http://www.hiezu.jp/
E-mail ／ hiezu@chukai.ne.jp

編集／日吉津村地域振興課
製作・印刷／今井印刷株式会社