資料２

指定廃棄物の処理に関する最近の状況について

平成27年12月13日

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放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会取りまとめの主なポイント【背景】放射性物質汚染対処特措法（除染、汚染廃棄物の処理等について規定）については、附則第５条において、法律の施行後３年を経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとされている。平成27年1月をもって同法の本格施行から3年が経過したことを踏まえ、有識者から構成される「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」（座長：浅野直人福岡大学名誉教授）を設置し、除染及び汚染廃棄物の処理を始めとする同法の施行状況について点検を行い、その結果につき、検討会取りまとめとして平成27年９月30日に公表。

分野共通の主な指摘○現行の枠組みの下で施策を前進させることに総力を挙げることが重要。
特措法の基本的枠組みそのものは有効に機能しているところ、除染実施計画の終了の時期（平成29年３月）を目処に、改めて施策の進捗状況を点検した上で、必要な制度的手当て等を行うべき。また、技術的・実務的課題については、別途の検討会を活用しつつ、個々に省令、ガイドライン等で速やかに対応すべき。

○国・自治体が共に強い当事者意識を持って今まで以上に連携・協力し合うべき。
住民に近い存在であり政策実施主体である自治体のアイディアを積極的に吸い上げ、取組の実施、理解の醸成をすべき。

○分野横断的事項について、環境省のみならず関係機関が連携して取り組むべき。
・研究開発や人材の育成等につき、政府を挙げて取り組むべき。 ・総合的な放射線教育等に政府全体として取り組むべき。

主な個別課題除染

中間貯蔵・除染（国直轄・市町村）の目
標期間内での完了
・森林の放射性物質対策の方針
・フォローアップ除染の方向
性・水害等にも備えた仮置場等の適正管理

・長期的展望を持った政府一丸の取組の推進
・用地確保の組織体制強化
等
・施設整備・輸送の安全性の確保・できるだけ早い段階からの減容・再生利用等の推進

汚染廃棄物・対策地域内廃棄物の着実な処理の実施
・福島県内の既存処分場活用の早期実現
・指定廃棄物に関する地元へのより丁寧な説明や地元との対話の実施
・指定廃棄物の指定解除手続整備
・水害等にも備えた仮置場等の適正管理・特定一般廃棄物・特定産業廃棄物に係る規制の合理化

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指定廃棄物に関する関係５県の状況
・福島県外で、特に指定廃棄物の保管状況がひっ迫している県においては、国が長期管理施設を確保する方針。
・５県で市町村長会議等を開催して意見交換を行い、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成することとした。
＜宮城県＞【市町村長会議】
第１～３回：H24.10～H25.5
第４回：H25.11.11→選定手法確定
第５回：H26.1.20→詳細調査候補地を３カ所提示
くりはらし

ふかやまだけたいわちょうしもはら

かみまち

たしろだけ

(栗原市深山嶽、大和町下原、加美町田代岳)

＜栃木県＞
＜千葉県＞
【市町村長会議】【市町村長会議】
第１～３回：H25.4～H25.8 第１～３回：H25.4～H26.1
第４回：H25.12.24
第４回：H26.4.17→選定手法が確定→選定手法が確定
H26.7.30
H27.4.24 →詳細調査候→詳細調査候補地を１ 補地1カ所提示（東京電力千葉火力発電所のカ所提示

しおやまち てらしまいり【国・宮城県・３市町の会談】（塩谷町寺島入）第1回～第4回：H26.5.26～H26.6.30【市町村長会議】
第５・６回：H26.7～11
第６回： H26.7.25
第７回（県主催）：H26.8.4【地元への説明等】→県知事が県内市町長の総意とし
H27.5.14、6.22、9.13て詳細調査受入れ表明
県民向けフォーラム
H27.10.14
平成26年８月下旬より３カ所の詳細調査候補地で詳細調査を開始。
塩谷町寺島入の豪雨※現地調査については、加美町の反対により影響調査実施できず（平成27年内の現地調査は断念）→11.30【詳細調査着手・地元への説明等】
調査の結果を公表

H27.4.5、5.29、10.13
県民向けフォーラム
H27.10.29、11.30 有識者を交えた加美町との意見交換会
H27.11.14 有識者による加美町の詳細調
査候補地の現地視察

＜茨城県＞
＜群馬県＞
【市町村長会議】 【市町村長会議】

第１回：H25.4.12
第２回：H25.6.27
第３回：H25.12.25
第４回：H27.1.28→指定廃棄物一時保管自治体による議論の場を別途設
土地の一部(千葉市中央区)） 置することを決定

第１回：H25.4.19
第２回：H25.7.1【一時保管【地元への説明】
市町長会議】
H27.5.20、6.2
第1回：H27.4.6
千葉市議会全員協議会→「処理施設を県内H27.6.8、6.10に１カ所設置する→千葉市議会、市長から、案」と「現状の保管再協議の申入れを継続する案」の２
H27.6.29,7.7,13,20,8.7
案について課題を精
千葉市の自治会長や住民 査中を対象に説明（計5回）

詳細調査は未実施（参考）環境省の有識者会議

詳細調査は未実施

上記のほか、地元自治体からの質問への回答、説明会の開催の打診、関係者への個別訪問等を実施。

・第１回：H25.3.16 →施設の安全性について了承
・第４回：H25.5.21 →候補地の選定手順案について了承
・第６回：H25.10.4→候補地選定に係る評価項目・評価基準等の基本的な案について了承
・第７回：H26.12.22 →施設管理のあり方等に関する課題を整理
・第８回：H27.4.13→施設管理のあり方等の考え方の素案について議論

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管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業について【機密性３情報】厳秘双葉郡８町村、さらには福島県の復興のために、放射性物質に汚染された廃棄物の問題をできるだけ早く解決することが必要。
既存の管理型処分場であるフクシマエコテックを活用し、10万Bq/kg以下の汚染廃棄物を安全・速やかに埋立処分する計画。

活用に係る受入れ要請
 H25.12.14 既存の管理型処分場の活用と中間貯蔵施設の設置について、 双葉・大熊・富岡・楢葉各町及び福島県に受入れを要請
 H27.06.05 福島県・富岡町・楢葉町に対して、町議会及び住民説明会でのご意見等を踏まえ、施設の国有化を含む国としての考え方を提示
 H27.08.25 管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業について、福島県・富岡町・楢葉町から国に申入れ
 H27.11.16 福島県・富岡町・楢葉町に対して、８月の県及び２町からの申入れ等を踏まえた国としての考え方を提示
 H27.12. 4 県知事、両町長より、苦渋の決断であるが、管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業を容認する旨、国に伝達がなされる

福島
第一原発

フクシマエコテッククリーンセンター※富岡町に位置（搬入路は楢葉町）【施設概要】
・処分場面積：約9.4ha
・埋立容量 ：約96万㎥（埋立可能容量：約65万㎥）

汚染廃棄物対策地域
福島
第二原発

帰還困難区域
居住制限区域

避難指示解除準備区域

埋立区画

埋立対象物
○ 双葉郡８町村の住民帰還後の生活ごみ ＜約02.7万㎥＞○ 対策地域内廃棄物等＜約44.5万㎥＞○ 福島県内の指定廃棄物＜約18.2万㎥＞国の考え方（H27.11.16）の概要
１．安全・安心の確保
・セメントを利用した雨水浸透抑制、情報公開拠点の新設等、住民不安を和らげる対応策
・埋立完了後もモニタリング等を継続し、国が国有地とし責任をもって適切に管理
・国と県及び２町で安全協定を締結し、国と地元行政区でも締結
・既存の町道を新たな搬入ルートとして整備し、舗装の点検、待避所の設置等を実施
２．地域振興策の具体化
・２町が実施する事業の具現化に対して、国として全力を挙げた支援の実施
・極めて自由度の高い交付金について、県に協力をお願いしつつ、適切に対応
・２町の将来計画の実現に向けて必要な支援を最大限実施

福島県知事、富岡町長、楢葉町長と環境大臣、副大臣、復興副大臣の面会（H27.12.4）
管理棟

浸出水処理施設

県知事、両町長より、苦渋の決断であるが、管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業を容認する旨の伝達がなされる

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