平成30年11月5日

第

208号

発行：藤枝市議会
編集：市議会広報広聴委員会
TEL 054-643-3552
FAX 054-646-2030
藤枝市岡出山1-11-1
http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/
市ホームページよりお入りください「2016年「菊花展」田中城下屋敷

撮影：寺田

清さん

藤枝大祭り」「土手彩る彼岸花」市内西方 西北小葉梨川

撮影：吉田征一さん

撮影：西谷

隆さん

日、

日、

日、

日の４日間で決算特別委員会を開催し、決算特別委員会
９ 月 定 例 会 で は、 ９ 月
2526

今年度から企業会計、特別会
計は各常任委員会に付託し、当委員会の付託議案は一般会計のみとなりました。

部長政策費については、

当初予算や補正予算で対応できる事業もあり、制度創設の目的と整合性がとれていないことをどう考えるか伺う。

年度途中でも執行する

ことにより、各部局長の施らすものと考えるが、本来策推進に大きな効果をもたる男女共同参画推進センターの目的に従い、今後につな

公設民営で運営してい（ ぱ り て ） の 利 用 者 が、 理小中学校へは教育委員がるものとしていく。

について伺う。

想形である男女半々になっ考えるか伺う。

会を通じ、授業に組み込む
選挙権を迎える肝心の高校

組織が硬直化している
ため、運営協議会をやめる

生に対しては、授業日程の中で選挙啓発の時間の確保

方向で、今年度中に結論を答出す。

産学官連携推進拠点事

業は、当該年度１億円余の予算を使っているが、市民に納得できる効果を示せるか伺う。

産業大学グループ、エ同一であり、実態に即した運営委員会﹂のメンバーが会 の ４ 機 関・ 団 体 で 講 座、アム、産学官連携推進協議

フドア、ＩＣＴコンソーシ

必要性がありメンバー変更

発揮している。

例の制定趣旨に沿い効果をセミナーなどにより設置条は今後検討する。

より評価を上げていく

評価が行えるか疑問である。

会﹂と﹁公の施設はつらつ﹁指定管理者選定委員ていないなどの問題をどう問ことなどができるが、 歳

若年層の選挙への啓発

平成 年度一般会計を審査しました。ここでは主な質疑の内容をお知らせします。

21
答が難しい課題となっている。

決算特別委員会の様子

平成 年度藤枝市
一般会計歳入歳出決算の認定について拡大傾向にある感震ブ

レーカー等設置推進事業は、被害が大きくなると想定されるアパートなど、集合住宅に対しての実績がほとん
どないので、アパートの管理者へのアプローチこそ必要だと考えるがどうか。
誠実に努めていく。

問

答

20

問
答

問

29

29

問

18

答

問
答

現地審査（蓮華寺池公園）

2

常任委員会
総務文教委員会
年度藤枝市一般会計

ク利用率など、 項目により評価されている。

健診受診率や、がん検診受診率、ジェネリッ

評価により加点方式で分配される。特定のか伺う。

特別調整交付金の額はどのように決まる

平成 年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

健康福祉委員会

９月 日、各常任委員会で行われた平成 年度補正予算や条例改正などの審査の中から主な質疑の内容をお知らせします。

西益津温水プールのボイ

ラーを新しくすることで、どの程度、環境への負荷軽減やラン
ニングコストの削減が図られるのか伺う。
トンになり ト二酸化炭素の削減量が、年間 トンから
ン減を見込んでいる。また、ランニングコストは、燃料が灯油

平成 年度藤枝市介護保険
特別会計歳入歳出決算の認定について
年金受給額がいくらで特別徴収の対象と建設経済環境委員会

平成 年度藤枝市水道事業会計
決算の認定について

年度で全て更新が完了した。

石綿管の布設替えの状況を伺う。

平成

平成 年度藤枝市一般会計補正予算（第２号）

29

平成
補正予算（第２号）
非常用給水コンテナ、油圧ジャッキ、また、トイレトレー
ラーの整備計画を伺う。
非常用給水コンテナは、各個 配 備 し、指定避難場所 カ所の市の防災
倉 庫 へ 各 ５ 個、 計
マグネットシートは各指定避難からガスへ変わることで、年間万円程度の減額を見込んでいる。

万円以上受給されている方が年金なるのか伺う。
年額

特別徴収の対象者となる。

29

海外での需要が増加しており、輸出のついて伺う。

て工場のラインの増設に伴う碾茶の需要に

てんちゃ

産地パワーアップ事業費補助金につい30拡大に対応するものである。

平成 年度藤枝市土地取得特別会計
補正予算（第１号）

取得する土地の利用方法と効果を伺う。

30

場所及び自主防災会の拠点施設
等へ２、５００枚配備していく。
カ所へ配備していく。

今後の小中学校の空調設備

市内全小中学校の普通教室

整備の計画を伺う。

答 問

30

15

問

答

遊性を高めるものである。

設置して千歳商店街から岡出山公園への回散策路として整備し、案内看板なども

答 問

油圧ジャッキは、市内すべての防災倉庫
トイレトレーラーは１台購入し、被災時の避難所の状況をみながに、空調設備を設置する計画である。現在、国の動向を注視している段階で、設置時期は明確ではないが、全小中学校を、学校単位で一斉に、できるだけ早く整備していきたいと考えている。 １， ２ 年 の うちに整備できるよ

現地審査（市立病院「核医学診断装置」）

60

29

29

19

65

問

問

う、覚悟をもって取

3

18

200

答

問

答

40

答

125

り組んでいきたい。

現地審査（兵太夫地内水路）

68

50
問

30

ら必要な箇所へ配備していく。
現地審査（大井川スポーツ広場グラウンドゴルフ場）

答

問
答

平成30年９月藤枝市議会定例会で審議された議案等◆全会一致で原案認定・可決・同意・適当と認められた議案
議案番号

案

件

認第１号

平成29年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について

認第２号

平成29年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認第３号

平成29年度藤枝市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認第４号

平成29年度藤枝市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について

認第５号

平成29年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認第６号

平成29年度藤枝市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認第７号

平成29年度藤枝市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認第８号

平成29年度藤枝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

認第９号

平成29年度藤枝市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

認第10号

平成29年度藤枝市内陸フロンティア事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認第12号

平成29年度藤枝市水道事業会計決算の認定について

第63号議案

平成30年度藤枝市一般会計補正予算（第２号）

第64号議案

平成30年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

第65号議案

平成30年度藤枝市土地取得特別会計補正予算（第１号）

第66号議案

平成30年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第１号）

第67号議案

藤枝市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

第68号議案

公平委員会委員の選任について

第69号議案

教育委員会委員の任命について

第70号議案

農業委員会委員の任命について

第71号議案

藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例

諮問第３号

人権擁護委員候補者の推薦について

諮問第４号

人権擁護委員候補者の推薦について

発議案第３号

藤枝市議会傍聴規則の一部を改正する規則

発議案第４号

ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書

発議案第５号

水道施設の老朽化対策を求める意見書

人

池田

西原

保幸

裕明

博

明美

件

植田

信生

事 案

大石

好男

９月定例会において次の人事案件について、

大石

和彦

同意・適当と認めました。

●公平委員会委員

岡村幸裕

榊原由紀子さん（岡部町内谷）●教育委員会委員

通春

小林

一

山田美穂子さん（藤枝四）

登

薮﨑

周一

※議長は採決には加われません。

岡嵜温二さん（高柳）

石井

岳幸

山根

○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ※●農業委員会委員

平井

松嵜

信行

可決

山本

平成29年度藤枝市
認第11号 病院事業会計決算の認定について山内彰広さん（平島）鈴木和行○ ○ ○ ○ ○ ○ ｰ ○ ○ ○ ×●人権擁護委員候補者

油井

−欠席

古川賢吾さん（駅前一）

×反対

晃

好伸

多田

神戸

正孝

寧子

○賛成

深津

天野

克彦

遠藤久仁雄

案件・結果

増田

議案番号

勝

議員名（議席順）

八木◆賛否の分かれた議案◆

4

る医療、介護などの社会保

現在、地方自治体で抱え額の確保を行うこと。

もに、その国庫補助所要管理に全力を挙げるとと

水 道 施 設 の 更 新・ 維 持・守るインフラ設備である

障の増大、子育て支援・教に使用されている。

議員提出による発議案３
育などの課題解決のために可決された議員発議件が提出され、原案のとお

本会議 の討 論

り可決しましたので、その藤枝市議会傍聴規則の一部
理者である地方公共団体
等とこれまで以上に連携

年先を見据えた施を深めながら、広域連携

年、策をさらに前進させるととの推進や適切な資産管理を改正する規則
方創生に全力で取り組んで事務の効率化を図るため、 もに、地域活性化および地
藤枝市議会傍聴規則の一
金はその貴重な財源となっおり、ゴルフ場利用税交付を講じることにより水道の推進等、具体的な措置

所要の改正を行うもの。
部を次のように改正する。
と。

の基盤強化に取り組むこ

国におかれては、ゴルフている。

第３条第２項中「傍聴券に記載された日」を「その事業を運営している簡易
水道については、未普及

３．厳しい財政状況の中で地域解消事業や施設の老場利用税が市町村にとってめて認識していただき、現朽に伴う更新事業等に必重要な財源であることを改◆発議案第４号
行制度が存続されるよう強日」に改める。

ゴルフ場利用税の堅持を求く要望する。

める意見書
フ場に関連するアクセス道
める意見書

水道施設の老朽化対策を求◆発議案第５号

るに当たり、現行の国庫設の更新事業等を実施す保を行うこと。また、施要な国庫補助所要額の確路の維持管理や治水等の災

ゴルフ場利用税は、ゴル害防止対策、ごみ処理等の環境対策など、ゴルフ場が９ 月 定 例 会 で は、 賛 否 の 分 か れ た

議案について、討論が行われました。

に強い病院”づくりに取り組んでいる。
ま た、 同 年 ４ 月 に は、
救急センターが地域の３次救急を担う志太榛原医療圏域唯一の救命救急センターとして指定されるなど、市民の命の砦として、高度な救急医療を提供するとともに病院経営に資する努力を行い、成果をあげたと考える。
経 営 面 で は、 診 療 収
益の総額が前年度に比べ 億９、０００万円余、

ここでは、その一部を掲載します。

補助要件は採択基準が厳水の安定供給を維持してしく、実態と乖離してい２．将来にわたり、安全な

政府におかれては、地方る状況にあるため、現行財源確保が必要不可欠であ

公共団体等とこれまで以上の補助要件についてはそることはいうまでもない。

に連携を深めながら、国民要旨をお知らせします。

立地している上で生じる行の命を守るインフラであるの要件の緩和を行うこと。

いくため、水道施設の管政需要への対応に必要な財

水道の基盤強化に取り組む状況である。
認第 号
市議会は賛成多数で委
平成 年度藤枝市病院
託を承認したが、現状を事業会計決算の認定に調査するなど行動を起こついてすべきである。その第一反対 石井通春議員
歩として、この決算を認
今年度実施の病院給食
定しないことを求め反対
委託に対し、昨年度（決する。
算年度）は「業務準備期間」として受注業者（㈱賛成 平井 登議員
グリーンハウス）決定の県内医療界は、２０２
もと、混乱なく委託へと５年を想定したあるべき進められる年度であった。
医 療 体 制 の 実 現 に 向 け、
ところが、配膳の遅れ
静岡県が策定した「地域など患者に影響が出てい医療構想」に基づき、「第る事が報道され、今もっ８次静岡県保健医療計て市の病院職員が厨房業画」が策定され、急性期務（委託業務）に就かな
病床の抑制や慢性期病床
ければ給食の提供ができへの移行等が示されるなない状況は、委託契約違ど、本市市立病院のよう反に当たる。
な 急 性 期 病 院 に と っ て、
人手不足を解消するべ
大変厳しい局面を迎えてく、病院の負担が増える
いるが、志太榛原医療圏
ことを承知で実施された域唯一の国指定の地域が委託が、準備不足のため、
ま た、 本 市 に お い て は、源をゴルフ場利用者に求めため、下記の事項に取り組

かえって人手不足が深刻

その税収の７割がゴルフ
場利用税交付金として、ゴの更新を行うなど“がん率にして６・９ 増加し、費用面では、患者数の増
加や医療の高度化などよ差 引 で は、 年 ぶ り に
億 、０００万円余の黒字となっている。

り、給与費、材料費及び経費などのコストは増加
し た も の の、 経 常 収 支%

以 上 の 点 か ら、 私 は、
平成 年度病院事業会計
決算の認定に賛成する。

2

号るという合理的な仕組みにむことを強く求める。

になっている実態は市民にも病院にも利益がない

3

20

◆発議案第

基づく都道府県税である。

１．老朽化対策や耐震化対ん診療連携拠点病院として、平成 年度は核医学
診断装置や手術室無影灯

ルフ場の所在市町村に交付策をはじめ、国民の命を

9

2

29

29 11

され、様々な行政サービス

5

29

10

3

常任委員会 等の所管事務調査各委員会では、先進都市等の視察を行っています。

議会運営委員会

平成30年

7月12日～13日●香川県丸亀市
予算決算特別委員会の改善について●京都府長岡京市
予算決算常任委員会について
議会改革の取り組みについて

総務文教委員会

平成30年

7月25日～26日●大分県日田市
九州北部豪雨災害の対応について
小中学校の授業時間を確保するための夏休みの短縮について●福岡県朝倉市
九州北部豪雨災害の対応について

健康福祉委員会

平成30年

8月2日～8月3日●長野県長野市
認知症初期集中支援チームについて●長野県佐久市
佐久市オールマイティパスについて

建設経済環境委員会

平成30年

7月25日～26日●東京都武蔵野市
武蔵野クリーンセンターの機能について●栃木県宇都宮市
地域ブランドについて

市議会広報広聴委員会●埼玉県戸田市

平成30年

8月6日～7日●福島県会津若松市

議会だよりの編集発行について

声の広報議会について

議会モニター制度について

議会広報誌について
議会報告会について

6

INDEX一 般 質 問９月定例会では、15名の議員が市政全般について質問しました。
ここでは、その要旨を掲載いたします。（掲載順は質問順です。）

９月12日の質問者

９月14日の質問者

・八木勝

議員…………………………７ページ

・植田

裕明

議員…………………………13ページ

・遠藤久仁雄議員…………………………８ページ

・薮﨑

幸裕

議員…………………………14ページ

・天野

正孝

議員…………………………８ページ

・深津

寧子

議員…………………………14ページ

・増田

克彦

議員…………………………９ページ

・多田晃

議員…………………………９ページ

・小林

和彦

議員…………………………10ページ※質問内容については、それぞれのページをご覧ください。

９月13日の質問者

・石井通春

議員…………………………10ページ

・平井登

議員…………………………11ページ

・山本

信行

議員…………………………11ページ

・神戸

好伸

議員…………………………12ページ

・鈴木

岳幸

議員…………………………12ページ

・大石

信生

議員…………………………13ページ
画：ネイチャー
（NPO法人げんきむら利用者）
さん

一般質問
7

市民クラブ

八木

勝 議員

水害時の本市での対策について問 市内中小河川の危険箇所について伺いたい。まず青島東小
学校から築地上公園付近の堤防が低くまた、河床と宅地の高低差がないようだが、危険性はないか伺う。
答 その地点は河床と宅地の高低差がありません。
しかし、川幅の広い箇所であり、堤防の高さについては余裕高が確保されており問題ありませんが、河床については一部土砂が堆積し始めており、本年度
冬季に砂利採取事業による浚渫工事を予定している。
その他の箇所も順次、県に要望していく。
問 ハザードマップの見直しについて伺う。
答 瀬戸川、朝比奈川及び葉梨川については、県が平成30年５月に想定最大の浸水想定区域を公表している。栃山川については本年度作成しているので、４河川の想定最大の浸水想定区域を反映したハザー
ドマップを来年度作成したいと考えている。
問 市民は避難情報をどのような方法で入手したらいいのか伺う。
答 避難勧告などが発令された場合には、自治会長
及び、
自主防災会長への電話連絡のほか、エリアメー

ルやキックオフメール、同報無線、広報車及び消防車両による広報活動、テレビやラジオのニュース速報などにより伝達される。
問 避難場所が基本的には地区交流センターになっており、地域によってはもう少し近い避難場所が必要だと思うがどうか。
答 市が指定した避難場所の他に、各自主防災会が決めている町内会館などの一次避難場所や、民間企業などに場所を提供してもらうことも考えられる。
ハザードカルテなどと併せて、避難場所の確保に向けた啓発活動を続ける。
問 水害訓練と水害時避難マニュアルについて伺う。
答 「我が家のハザードカルテ」の完成後「水害時避難マニュアル」作成と並行し、毎年６月に実施している「土砂災害に対する防災訓練」に加え、新たに、水害時を想定した避難訓練を実施し、最終的に市内全域に普及させたいと考える。

http://www.city.
fujieda.shizuoka.jp/i/anzen/bosai/AN001/
index.html
キックオフメールの登録ＱＲコード

遠藤久仁雄 議員
教員免許更新制が現場の教員を苦しめている

会派に属さない議員

天野

正孝 議員

GISを利用した危機管理体制の充実について

問 GISシステムの活用と今後の具体的研究課題について伺う。
答 情報発信の新たな手法として、災害対策用GIS構築の検討を進め、避難情報の発令、応急復旧対策の強化、市民への迅速な情報発信など、市の更なる防災力向上に繋げたいと考えている。具体的には、
防災気象情報をリンクさせた避難情報を発令する際の判断材料、被害状況、指定避難場所の受け入れ状況などを把握し、防災対応にあたる職員の迅速かつ安全な行動が可能となるシステムの構築を目指す。 市
民向けのGISの構築も検討し、ハザードマップの表示、
防災気象情報、避難情報などを、スマートフォンやタ
ブレットなどのモバイル端末機でも確認できる環境の整備を目指す。
問 GISシステムによる災害対策のための職員の資質の向上について伺う。
答 地震災害、水害・土砂災 害 の 担当者、避 難 行 動
要支援者や医療救護の担当者も含め、庁内で横断的
東広島市GIS活用例

国際観光株式会社の営業停止を憂える

問 突然の営業停止で、迷惑は生じなかったのか。

答 各旅行業者の理解もあり、日程や経費など、大きな変更はなかった。学校では、保護者への説明・理解に努め、おかげで大きな混乱は見られない。
問 今後、小規模校で一人当たりの経費が高騰しな
いよう、市としても方策を考えたいと思うが如何か。
答 修学旅行については、各学校の思いを大切にしなければならないが、児童・生徒の減少により困難な事態が生じる場合には、同じ中学校区
内の小学校同士の合
同修学旅行なども検討する必要があるだろう。小中一貫教育の体制も視野に入れていきたい。

に連携し、様々な場面で有効な情報を集約していきたい。そのため、システムを職員誰もが利用できるよう、
GISの基礎、システム操作の知識やスキルを身に付けるための研修会の開催などに取り組む。

鳥獣被害対策について問 有害鳥獣捕獲の主要な手段である捕獲檻の貸出状

況及び管理について伺う。
答 本市では現在36基を所有し、さらに毎年購入してその充足を図っている。 捕獲檻は、JA大井川でも貸出事業を行っていることから、市が所有するものについて、農協と使用貸借契約を締結して、農協所有の檻 15基と併せて一括管理し、捕獲者への貸出を行っている。
問 鳥獣被害対策実施隊のこれまでの活動について伺う。
答 実施隊では、これまで、西方地区と滝沢地区で、地域住民と連携して、周辺における被害状況の調査
やイノシシの行動調査を行い、被害防止に向けた対応策の提案や、狩猟免許取得者に対する捕獲檻の設置指導などを行っている。
問 地域独自の鳥獣被害対策についてどのように対応していかれるのか伺う。
答 地元の住民意識や自己防衛力の向上による地域ぐ
るみの対応が必要で、捕獲グループの形成や防護フェンスの設置、緩衝帯整備など実施隊と連携を図りながら、各地域の実情に合わせた支援を積極的に行っていく。

（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

問 多 く の 教 員 は、10年 に 一度、教員免許の更新のため、各大学で30時間以上の講義を受講しなければならない。そのため授業のない長期休業中を使い、受講料や交通費等は自己負担で、職務に専念する義務の免除扱いで講習に参加している。日々の研修を行い、立派な授業を行っている多くの教員にとって、30時間の講習を受けただけで、文部科学省が言っているような目標が達成できると思われるか。
答 受講後に、「勉強になった。」「受講して良かった。
」と感想を述べる教員も多くいる。この免許更新制は一つの研修の機会であるが、自信をもって教壇に立ち信頼される教員になるためには、やはり普段からの自己研鑽が何よりも大切であると考える。
問 その考えには同感です。では、教育委員会として、本制度の問題点をどのように捉えているのか。
答 制度開始後10年になり、本年度から全国で受講者が大幅に増加している。このため人気の講座は希望しても受講できないこともある。それにより受講者の学習意欲が低下しないよう、各大学においては魅力ある講座を数多く準備されたい。次に休業中の各種研修会への参加については、先生方が可能な限り調整を図る中で、自分の受講したい講座を選んでいただいているようだ。本来なら、ゆっくりと休養を取り、リフレッシュできる期間であるはずだが、それができなくなっている。その他、産休などに伴い臨時講師を採用する場合、免許更新ができていな
いと直ちに採用できなくなってしまう恐れがある。

一般質問

志太創生会

8

一般質問
（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

9

志太創生会

増田

克彦 議員

地域介護福祉の現状について

問 地域包括ケアの体制の中で、地域における支え合いの互助がうまくいった具体例を伺う。
答 地域における互助の取組としては、大洲や駿河台、田沼南地区において、地域住民による有償ボラ
ンティアの団体が、高齢者だけの世帯では難しくなった日常生活の支援を行っている。
問 地域包括ケアシステムにおいてアクティブシニ
アが支え手として協力する形態、あるいは組織体制
はどのように設定されているのかを伺う。
答 市内10地区に生活支援コーディネーターを配置
し、地区社協を母体とした支え合い
地域づくり会議などを開催し、地域住民が主体となる
支え合いの地域づくりの支援を積極的に推進している。
大洲地区社会福祉協議会：65歳以上
また、住民主体の 世帯向けの手助け支援の地域ボラン
手助け活動の創出 ティアの皆様

藤

新

会

多田

晃

議員

本市の児童虐待防止に対する取組について

問 本市の年間相談件数について伺う。
答 本市においては2,037件と過去最高となったが、全国的にも同様である。
問 児童福祉司の配置状況の推移と今後の配置の見込みについて伺う。
答 本市は他市に先駆け「子ども家庭総合支援拠点事業」を昨年度から実施し、子ども家庭支援員と虐待対応専門員をそれぞれ２人ずつ配置し、静岡県中央児童相談所に本市担当の児童福祉司が２人の充実した体制をとっている。
問 児童虐待の通告があった場合の児童の安全確認の実施状況について伺う。
答 平成29年度は学校や保育園などからの児童虐
待の通告は47件あり、その全てについて48時間以内に当該児童の学校や保育園などへの訪問と、児童との面談による安全確認を行い、状況に応じて児童相談所と連携し、一時保護による安全確保を行っている。
問 児童虐待を学校で認知した場合の適切な通告にについても、広幡地区を「高齢者のための支え合いの地域づくり推進モデル地区」に指定し、より多くの地域で手助け活動を創出し、展開するよう地域づくりの支援を行っていく。

シルバー人材センターの今後について

問 シルバー人材センターの会員増員のための市による支援について伺う。
答 高齢者の集会など様々な機会をとらえて勧誘を実施している。また、ハローワーク、クラウドソー
シングなどとの協業で各種雇用施策の強化を図っていく。
問 雇用を推進する企業への優遇策や市への人材派
遣の可能性について伺う。
答 会員の希望に合った委託業務を選択する中で、民間企業への働きかけや市からの委託業務の拡大に向けて検討したい。また、市が管理・所轄する各種施設の管理などの委託を検討していく。
問 シルバー人材センターの将来について市としてどのように考えるか伺う。
答 病児保育など福祉事業は今後重要な部門と考える。また福祉分野に限らず人手不足の分野は増えてくるため、シルバー人材センターに期待するところは大きい。

ついて伺う。
答 登校した児童・生徒の様子や連絡帳への記述などに異変を感じた教職員が、本人からの聞き取りや、身体への虐待の痕跡などを確認し、不自然な傷などが見受けられた場合には、本人が否定した場合でも通告することとし静岡県中部健康福祉センター岡出山庁舎内ている。
静岡県中央児童相談所

高齢者の活躍と暮らしを応援する地域づくりについて

問 高齢者が生活する上で困っていることを把握しているか伺う。
答 代表的な困りごとは、家族などの支援が得られない高齢者がふれあいサロンや買い物への外出など、日常生活における移動手段の確保である。
問 高齢者の移動を考える中での、人のネットワー
クについて伺う。
答 高齢者の生活や社会参加を考える上で喫緊の課題である。本年度「高齢者移動支援研究会」を立ち上げ、住民主体の互助の力による移動支援のモデル
ケースの創出に向け取り組んでいる。

小林

和彦 議員

高洲南小学校の事件を踏まえた
通学路の安全確保について

日本共産党

石井

通春 議員

保護者が安心して預けられる保育園整備を

問 本市が公表している待機児
童数はゼロだが、これは待機児
童定義を変更したためであり、実際は、保育所を希望しながら入所できない児童は昨年35名、一昨年は115名いる。併せて公表すべきでは。
答 国の基準に基づきやっている。保護者が混乱するので公表は控える。
問 議場で数を答えながら市民に対して公表しないのは理解できない。今後の保育園整備は親が安心して預けられる認可保育園を軸に進めていくか。
答 認可保育園だけでなく、認定こども園や小規模保育所も法令や基準を順守し良好な保育環境である
ため併せて受け皿を確保していく。
問“保育園落ちた日本死ね”ブログで安倍政権が待機児童解消策として企業主導型保育所を打ち出しているが、児童育成協会実施の立ち入り調査では432施設中303施設で問題点が指摘され劣悪な保育環境が全国で報告されている。市に監督権限はない
一方、固定資産税軽減措置を行っている。子供の安全を確保する立場で臨むべきでは。

答 市の補助制度を通じて、計画段階から情報共有を行い、補助金の適正執行における実地検査を含め必要な指導を行い、安全確保につなげていく。
問 来年実施予定の保育の無 償 化 で、 現 在 市 が 実 施している保育料軽減の財源（１億５千万円）が浮く。
これを保育士処遇改善など保育のために使うべき。
答 子育て支援を中心として真に必要な施策の財源と 親が安心して預けられる
保育園整備をすべく協議していく。

（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

問 通学路の安全確保への対応について
答 今回の事件は、下校途中の無防備な小学生が襲われるという大変卑劣で、決して起きてはならない
痛ましい事件であり、強い憤りを感じており、事件直後から教職員、保護者、地域の皆様のご協力を頂
き、子どもの登下校の見守りを強化しています。
事件のあった高洲南小学校には、学校周辺の監視機能の強化と犯罪に対する抑止力として、防犯カメラの設置をしましたが、今後も子ども達の安全な登下校の環境を整備するため、行政として出来ることは、全て取り組んでいきたいと考えています。
問 防犯カメラの設置費用などへの補助と自治会のメリットについて
答 防犯カメラの設置費用は、電柱設置の場合概ね30万円、ポールから設置する場合40万円掛かるものと試算され、防犯カメラを設置する自治会のメリットとしては、犯罪抑止効果が期待できるため、地域住民や通行人の安心感を高めることができ、安全、安心な地域づくりには極めて効果的な方法の一つであると考えられます。設置費用や維持費などに対する補助制度について、今回の意向調査をもとに、具体的な本市独自の支援方法を、本年度中に決定してまいります。
問 通学路の危険なブロック塀への対応について
答 通学路に面した危険なブロック塀の調査を、学校やＰTＡに依頼し、約400箇所の報告を頂いているので、倒壊の可能性など危険度が高く、撤去することが必要なブロック塀の撤去費用については、基準内であれば全額を補助するよう、助成制度を拡充するなどして、所有者の協力を得ながら、安全な通学路の確保に努めてまいります。
問 自治会や学校から要望が出された通学路の危険箇所の進捗状況について
答 本年度、小学校88件。中学校38件の危険箇所があるとの報告があり、今後順次整備していきますが、昨年度の調査結果の141件のうち、43件は整備済みですが、残りの箇所については、信号機や横断歩道など、県や警察などと協議を必要としますので、早期に整備に着手するよう働きかけ、通学路の安全確保に努めていきます。

一般質問

志太創生会

市民と病院に利益のない給食委託は中止を

問 受託業者（㈱グリーンハウス）が行うべき厨房
業務に市の職員が応援に就かざるを得ない状況が現
在も続いている。この状況は病院と業者が交わした契約書のどの部分で認められているか。
答 契約書に明記はないが、その他の条項に「契約に定めない事項は委託者と協議をして定める」とあり対応している。
問 協議さえすれば契約違反状況も可となるならば
何のための契約書か。配膳遅れも改善せず市民に影響が出ている。2年後再契約できる資格があるか。
答 通常の更新手続きの中で判断していく。

10

一般質問
（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

11

志太創生会

平井

登

議員

中山間地域への住宅供給対策の現状と課題を問う

問 優良田園住宅建設促進事業の進捗と今後の事業者及び地域への推進方法を伺う。
答 土地要件の確認等の相談が稲葉地区で13件、瀬戸谷地区で４件あり、その内、瀬戸谷の１件が市・県への提出に向けた調整段階にある。今後は、県の宅建取引業組合への説明や不動産業者への戸別訪問をはじめ指定エリアの自治会・町内会を通じて地域
住民及び地権者への説明会を開いていく。
問 本市はこれまで「がけ地近接危険住宅移転事業」
を活用して251世帯の移転を助成し住まいの安全確保を図ってきているが、現在「がけ地近接危険住宅」に該当する世帯はいくつ残っているか地区別に伺う。
答 瀬 戸 谷 地 区 で 約110件、 稲 葉 地 区 で 約50件、葉梨地区で約110件、岡部地区で約60件で、市内全域で約330件となっている。
問 この約330世帯に対する移転促進策を伺う。
答 本事業の周知を実施し居住地の災害危険度を認識していただき、安全な地域への移転を促していく。
また、本年度中に対象世帯に対しアンケートを実施
公

明

党

山本

信行 議員

し移転の意向調査を行うようにする。
問 農業者人口の減少と比例して耕作放棄地が増加傾向にある。突発的な地震災害等に備え、がけ地近接危険住宅世帯や土砂災害危険箇所にある世帯の移転先として安全性の高い土地を活用できるよう、農地に適する土地、宅地に適する土地を区分け整理し直す本市独自の『中山間地域の農地・宅地最適化計
画』というようなものを考えていただきたいがどうか。
答 コンパクトシティ＋ネットワークの土地利用方
針、立地適正化計画に基づき、また調整区域での地区計画、農業振興等の制度を踏
まえ、一体的・戦略的に考えな
ければならないが、研究していきたい。

有害鳥獣捕獲によるジビエ特産化事業について

問 ジビエの安定供給や捕獲活動の安全性の面から、通年で有害鳥獣捕獲の報奨金・補助金を交付できな
いか。これにより本市特産の春先のタケノコ被害を軽減する効果も期待できると考えるがどうか。
答 国の助成制度も考慮して、前向きに検討する。

SDGsの目標とターゲットに関連して

問 登下校見守りのため、自治会のパトロール車にドライブレコーダーを設置する事について伺う。
答 「ドライブレコーダー録画中」を表示した車でパトロールを行うことで防犯力がアップされると考本市のSDGsへの認識と取えるが、個人の車を使用していることから、今後研問込みについて伺う。
究していく。
答 本市が重点的に進めてきた「４K施策」は、ま
問 本市の障害者雇用について状況を伺う。
答 障がい者の把握方法についてはガイドラインにさに我が国のSDGs実施指針の根幹をなすものと考基づき障害者手帳を確認し、適切に対応している。
えている。
さらに、本市が独自に進めてきた取り組みの全てが問 現行の「土砂災害・洪水ハザードマップ」は避難場所が地区交流センターであることが解りにくい。
国の施策に先駆けたものであり、本市がSDGsを先改訂について伺う。
導し、着実に成果を残しているものと考え、改めて本
答 今後は、わかりやすく表現していく。
市の取り組みをSDGsに合わせて体系化しPRしていき、SDGsと軌を一にした自治体運営をしていく。 問 洪水などの災害時、外国人への情報提供を伺う。
答 多言語アプリ「ふじえだ歩き」の活用や、市
問 学校教育でSDGsを取り込むことを伺う。
答 本市の教育を推し進めていくとともに、教育効
民向けGISを活用した避難情報システムを今後考え、果をさらに上「我が家のハザードカルテ」の外国語版も段階的にげていくため考えていく。さらに、住民同士の地域コミュニティに、SDGsにが大変重要で、自主防災会と連携して取り組んでいついて学校現く。
場において周問 「藤枝市水位・雨量観測システム」の堤防高さを表示する事により、危険度が伝わるのではないか。
知を図ってい答 非常に大切な情報と考え、早急に対応したい。
く。

SDGｓ持続可能な開発の為の2030アジェンダについて

新

会

神戸

好伸 議員

重症心身障害者のレスパイト短期入院

問 在 宅 で 治 療 を行う患 者を

市民クラブ

鈴木

岳幸 議員

熱中症対策について

問 本年は、気温35度を超える
猛暑が続き、災害級の猛暑とも言われていたが、藤枝市内の熱中症患者の発生状況は、例年に比べてどうか伺う。
答 ８月末現在で、志太消防本部が行った搬送件数は昨年52件に対し本年は85件、市立総合病院での診断件数は昨年118人に対し本年は185人、志太榛原地域救急医療センターでは昨年６人に対し本年20人と、大幅に増加している。
問 小中学校の教室にはエアコンの設置を行う事が発表されたが、市内のその他の公共施設へのエアコ
ン設置はどうなるか伺う。
答 市内の体育館等
はまだエアコンは設置されていないが、市民体育館は、平成32年 度 ま で に 整 備していく。その他の体育館等は、スポッ
トクーラーの設置などを行い、利用者の熱中症に注意しましょう

問 中山間地や隠れた市街地の交通不便地域解消に向けたデマンドタクシーを「地域公共交通会議」で検討する事のご提案。
答 現在、地域独自の交通システムの導入を進めるため「高齢者移動支援研究会」を立ち上げ公共交通によらない移動支援の在り方について研究を始めたところですが、提案頂いたNPOなどの民間の機動力ある運用によるデマンドタクシーも、大変有効な手法と考えますので、この研究会更には地域公共交
通会議などで取り上げ、地域全体で支える本市ならではの交通ネットワークづく
りを進めて参ります。

高田工業団地公募で漏れた企業へのフォロー

問 応募に漏れた各社への対応は。

答 選考に漏れた企業の中には、地域産業の振興や雇用の創出などに貢献頂ける優良な企業もあるため、本市への進出に向けた支援を迅速かつ丁寧なワンス
トップサービスなどにより「選ばれ続けるまちづくり」を進めながら本市に仕事と人を呼び込んでまいります。

方が安全で快適に利用できるよう、施設の充実に努めていく。
問 市の職員や公共事業従事者への熱中症対策はどのように行っているか伺う。
答 市職員に対しては、こまめな水分補給を推奨し、
給食センターなどの火を使う業務では随時給水ポッ
トやスポットクーラーを配置するなど、現場に応じた対策を行っている。公共事業従事者に対しても、市内建設業者や市の技術職員に対し労働基準監督署
から講師を招き、熱中症予防の啓発を行い、さらに市の監督員が工事現場に出向き、熱中症対策についての確認、指導を行っている。今後も各現場の状況に応じた対策の徹底を図っていく。
問 市民への熱中症対策と周知の方法について伺う。
答 本年の８月に、熱中症発症の仕組みや対応策についてのパンフレットを、全ての自治会・町内会に配布し、さらにそれぞれの世代に合わせた出前講座
を計28回開催した。また、市のホームページで高温注意情報を発して注意喚起を行い、特に高温で危険な日には消防車や救急車などを広報車として巡回させ、「熱中症注意」の呼びかけを行った。来年以降も市民自らが熱中症を予防し、またなってしまった時の応急対応ができるよう、早い時期からの周知と啓発に努めていく。

（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

日々介護する家族などへ休息等のための、レスパイト短期入院制度が国や静岡県の指導がある中、志太榛原圏域には新規に受け入れる病院が全く無い。拠点病院として医療機関が連携し率先し受入れを展開する考え方を伺う。
答 藤枝市立病院は市民の命を守る砦となり、重篤な患者を救う急性期医療を担っています。しかし市民の中には重度の障害を持つ患者さんを、献身的に支えているご家族が居られることも事実で、そのご苦労は計り知れないものが有ります。
現在の志太榛原圏域に、ご家族の負担を軽減する
レスパイト入院を受け入れる病院が増えず、その理由が①診療報酬 ②看護師の確保、あるいは③申請事務の煩雑さであるなら、先頭に立って国や県に医療・福祉行政の改善を求めて行きます。
今後、本市の福祉行政も含め、全力をあげてレスパ
イト入院を実施する医療機関の確保や財政的な支援なども考慮し、総合的な対策を早急に検討します。

民活によるデマンドタクシーの導入

一般質問

藤

12

一般質問
（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

13

問 チェルノブイリ、福島

日本共産党

大石

信生 議員

浜岡再稼働 市長答弁の立場は、今も変わっていないか

問 浜岡原発再稼働について、市長が平成26年2月議会で、私に答えた答弁の立場は、いまも不動のものか。
答 安全対策があらゆる角度から万全であると合理的に検証されるとともに、たとえ適合審査を終えたとしても、県及び関係周辺自治体の合意、何よりも地域住民の理解が得られない限り再稼働はあり得ない。
問 確固とした立場が確認できた。何故改めてこの質問をしたかといえば、この市長の優れた答弁と、
今年５月８日の静岡新聞アンケート回答とが180度違っているからだ。アンケートでは「再稼働の同意が必要な市町の範囲は？」に対して「国が定めるべき」と答えた。国は再稼働に前のめりで、国に決めさせることは再稼働に同意することであり、多くの市民がこの市の回答に落胆し、市の立場に疑問の声が多く寄せられた。なぜ市長答弁と矛盾する回答になったのか。
答 同意を求める範囲がUPZ圏か、県内か、県境かなど自治体が決められない。国が定めるべきとした。
藤

新

会

植田

裕明 議員

豪雨災害にどう立ち向かうか

問 豪雨対策、水防に対する基本的考えは？
答 未曾有の豪雨災害が 全国
各地で多発しており、大規模水害に対する減災に向けた取組は、本市においても最重要課題であると再認識している。
本年５月に設立した国や県、流域市町などで構成する「志太榛原地域大規模氾濫減災協議会」では、河川改修をはじめ、土砂浚渫や樹木伐採による河川断面の確保などのハード整備と、小学校などを対象にした防災教育や出前講座、要配慮者利用施設における避難確保計画策定の支援を行っている。
併せて、的確かつ迅速な情報伝達などのソフト対策を一体的、かつ計画的に推進し、「住民の防災意
識向上」、「逃げ遅れゼロ」、「社会経済被害の最小化」
といった目標の達成に向け、一丸となって取り組んでいる。
問 特別警報、記録的短時間大雨情報が発令された際の対応はどのようなものか？
答 事前に本市がＩｏＴを活用して設置した河川水位観測システムや、サイポスレーダーなどにより、の二大事故も汚染の範囲は極めて広範に及び自治体が決められないのは当然だ。
しかし同じ理由で国にも決められないではないか。
答 国には事故で被害が及ぶ可能性のある自治体に同意を求める義務がある。本市は同意の範囲となる。

福島第１原発事故
政府発表の汚染図

グリーンハウスに病院が提供した労務の総量について

問 委託会社だけでやれずに、病院職員が会社に提供した日数、時間、給与換算で8月まででどれだけか。
答 厨房では４月は30日およそ750時間。５月は31
日およそ750時 間。６月は30日369時 間30分。７
月は30日186時間50分。８月は27日242時間40分。
給与換算で約300万円。同様に食数管理では143日
311時間50分、給与換算で45万円。その他食材検品など59日105時間30分、給与換算で19万円。
問 ほとんど毎日だ。8月は前月より増えている。
職員が委託会社の仕事をしている2686時間、364万円は病院の損害、市と市民の損害と思うがどうか。
答 必要な支援であり、病院の損害と考えていない。

細やかな情報を収集し、万全な水防配備体制を整え、避難情報を発令するな
ど、対応しているが、状況に応じ、都市建設部と危機管理センターが中心となった第１次配備体制、市長を本部長とした第２次配備体制や、全庁的な体制となる災害対策本部を立ち上げるなど、順次体制を強化し、対応する。

本市のインバウンドについて

問 本市におけるインバウンドの見解と現状はどのようなものか？
答 本市におけるインバウンド宿泊客数は、平成
27年 度 の7,192人 か ら、29年 度 に は9,604人 に 増えており、これまで実施してきた本市のインバウン
ド客誘致施策の効果が表れてきているものと考えている。
なお、団体インバウンド客を対象とした、藤枝市
海外誘客促進事業費補助金の実績からは、本市に宿泊したインバウンド客による、蓮華寺池公園などの観光施設や、藤枝駅周辺飲食店の利用が多く見受けられている。

新

会

薮㟢

幸裕 議員

地方再生 駅中心のまちづくり

問 駅前一丁目８街区の事業終

藤

新

会

深津

寧子 議員

ごみ処理問題について

問 クリーンセンターについて、
現時点においての状況と今後のスケジュールについて
答 地元の皆様に信頼される、安心で安全な処理施設を目指し鋭意取り組んでいる。環境影響評価と都
市計画決定を今回の告示・縦覧を10月頃をめどに終了予定。用地取得については最短で来年度の早い時期の契約を目指す。志太広域事務組合において、施設の請負業者の選定に向けた準備を進めているほか、用地取得、造成及び建設工事という流れで、
34年度中の稼働に向けて進めている。
問 生ごみ分別収
集の今後の予定について答 処理施設で堆肥化する際に発生した臭気問題をクリアし万全な対策のもと、環境基本
計画の目標値である20,000世帯へのごみの分別

中山間地域の生活も守る為には

問 最低生活の維持、次に災害時の助け合い、最後は里山の環境整備について３点を問う
答 生活の基盤となる雇用の確保、生産性のある産業に助成をし、定住の為の受け皿づくり、環境整備が出来る仕組みづくりも、出来る限りの援助をしていく。住民が少なくなっても地域自治に努める。
問 藤枝版デカップリング制度が必要だ
答 デカップリング制度には賛成だ。喫緊の課題には地域の住民と膝詰で話し合って進めて行く。

ゆたかな山里収集拡大を目指すとともに、新たなバイオマス発電
施設の可能性についても研究していく。
問 高齢者社会に向けた戸別ごみの収集について
答 福祉部門と連携し、高齢者や介護を必要とする方など、ごみ出しが困難な状況を把握するとともに、対象者の設定や収集方法、経費などの課題も含め検討していく。

学びの環境について

問 空調設備の整備スケジュールについて（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

了について費用対効果は
答 魅力ある都市景観と街中移住拠点となった。50年のスパンで32億円の効果波
及効果を入れると117億円の効果がある。
問 駅前一丁目６街区の事業進捗は
答 いま事業組合立ち上げの為の会合をしている。
総事業費は55億円を見ている。
問 東名スマートインターの焼津市側に大型商業施設の構想があるようだが
答 駅周辺事業に対して影響が大きい、商圏バラン
スが崩れる恐れがある。
問 まちづくりと共存・共栄できる、住民ニーズに答えるべきだ
答 駅周辺の空洞化が起きる事が心配だ。
問 BiViの中に行政の手続きが出来る出張所を
答 文化センターを含め、行政機能のあり方を検討。
問 駅南地区の大学の誘致を
答 産業大学キャンパス、大正大学のサテライトが出来る。大学誘致には積極的にトライする。
問 駅前に介護福祉タクシーが常駐する事はまちのボテンシャルとして必要だ。今、介護福祉タクシーが撤退との噂があるが答 公共交通の面からも、福祉の部分からも継続は必要だ。業者とも話し合って善処したい。

一般質問

藤

答 財政の確保を考慮し、国の補助制度の活用も視野に入れ、最善の方法を検討し、できる限り速やかに、全小中学校できる限り一斉に整備を進めていく。
問 小中一貫教育について、具体的な本市としての取り組みについて
答 先行実施している瀬戸谷地区をモデルとしながら、小中9年間の縦と家庭・地域・学校が連携協力
する横の繋がりを両輪として、子供たちが未来を生き抜く力が身につくよう、地区ごとに推進協議会を立ち上げ、地域の実態に合わせた取組を進めていく。
問 電子黒板の導入・活用について
答 今年度9月より電子黒板・タブレット・デジタ
ル教科書を全小中学校に設置した。先行導入していたモデル校の事例を参考に、授業で人を育てる藤枝市の教育方針の下、ツールの一つとしてICT支援員と協力しながら活用していく。

14

第10回

病院ふれあいフェスタ

藤 枝市 議 会
フェイスブックはじめました。

平成30年10月6日（土）、市立総合病院で開催さ本市議会では、公式フェイスブック

れた「病院ふれあいフェスタ」に参加しました。

を立ち上げました。

当日は晴天に恵まれ、多くの親子連れでにぎわい

市議会議員の活動を知っていただました。藤枝市議会で出店した輪投げコーナーに集き、議会活動を身近に感じていただくことを目的としています。

まった子供たちも笑顔で楽しんでいました。

当面は、本会議等の日程や、議員が参加した公務などの様子をお知らせしていきます。

市議会の発信する情報に少しでも興味を持っていいただけたら、ぜひ「いいね！」や「フォロー」をお願いします。
藤枝市議会 フェイスブック

11月市議会定例会

議会を傍聴しませんか

11月市議会定例会は、11月26日から12月21日まで

議会は、どなたでも傍聴することができまの26日間の会期で開かれる予定です。

11月26日
12月６日
７日
10日
11日
12日
13日
21日

本会議１日目（※）
議案上程
本会議２日目（※）一般質問
本会議３日目（※）一般質問
本会議４日目（※）
一般質問・議案質疑
現地審査
常任委員会
常任委員会
本会議５日目（※）
討論、採決（※）インターネットでもご覧いただけます。

本会議の様子 議会中継 や
議会会議録 が藤枝市議会
藤枝市議会
ホームページでご覧いただけます。

15

と検索

す。皆様の生活に直結した重要な問題が審議されます。お気軽にお越しください。

受付にて傍聴券を受けとって傍聴します。
住所、氏名などを記入していただく必要はありません。
【問い合わせ】議会事務局
カチッ

検索☎６４３－３５５２

９月定例会

主な内容

平成29年度一般会計・特別会計・企業会計決算を認定◦決算特別委員会の審査……………… ２

市議会９月定例会は、９月３日から10月４日までの32日間◦常任委員会の審査…………………… ３の会期で開催しました。平成29年度の一般会計歳入歳出決算や◦９月定例会の審議結果・人事案件……… ４

平成30年度一般会計補正予算など23議案が上程され、いずれ◦本会議の討論・議員発議…………… ５

も原案のとおり認定・可決・同意・適当と認められました。

◦常任委員会等の所管事務調査……… ６

平成29年度決算については、９月20日、21日、25日、26◦一般質問……………………………… ７日の４日間で決算特別委員会を開催し、審査を行いました。
また、議員による発議案３件も原案のとおり可決しました。

◦11月市議会定例会の予定… ………… 15

なお、一般質問は９月12日、13日、14日の３日間で行いま◦表紙の写真等募集…………………… 16

した。

議会だより表紙の写真・イラスト等募集！
市議会では、年４回（５月・８月・11月・１月）ふじえだ市議会だよりを発行しています。開かれた議会を目指し、より市民に親しまれる「ふじえだ市議会だより」にするため、表紙の写真を募集します。
・採用作品の著作権は、市議会に帰属するものとします。
・ご応募いただいた写真は原則返却いたしませんので、予めご了承ください。

◦募集する写真・イラスト等
・写真の場合…市内で撮影された人物・四季折々の風
景・まつり・学校行事・地域行事等の各種イベントの写真・イラストの場合…市内在住、通勤、通学の方が作成したイラスト等

市議会広報広聴委員会で決定し、掲載します。

◦応募方法◦応募の締め切り

住所・氏名・電話番号・写真の場合（撮影場所・撮影日時を記入の上）、議会事務局へメール、もしくは郵送・持参してください。

１月20日号の締切⇒平成30年12月６日㈭◦選考方法※詳細について、藤枝市議会ホームページをご覧いた
だくか、議会事務局へお問い合わせください。

◦応募上の条件

お問い合わせ藤枝市議会事務局（市議会広報広聴委員会）
住 所：〒426-8722 藤枝市岡出山1-11-1
電 話：054-643-3552
メール：gikai@city.fujieda.shizuoka.jp

編集後記

市議会だより第二〇八号をお届けいたします。

９月定例会は、前年度の決算を審議・月には広報広聴委員会が主体とな10

認定するという大きな役割がありました。

またり、議会タウンミーティングを開催いたしました。議会の活動報告と市民の皆様

からの様々な意見や要望をいただくことが出来ました。詳しくは次号にて報告をさせていただきますが、有意義な２日間となりました。ご参加くださいました皆

市民の皆様に、より身近に感じて頂け

様ありがとうございました。

ることを念頭に、これからも良い広報広聴の形を考えていきたいと思います。今充朗さん

広報広聴委員 深津寧子

撮影：小長谷後もよろしくお願いいたします。

【編集・発行】藤枝市議会事務局（藤枝市岡出山一丁目11番１号）☎054･643･3552 FAX054･646･2030
E-mail gikai@city.fujieda.shizuoka.jp
URL    http://www.city.fujieda.shizuoka.jp

・写真の場合…市内で撮影されたもの。
・イラストの場合…市内在住、通勤、通学の方が作成したイラスト等
・被写体が人物の場合又は個人の所有物である場合
は、必ず被写体ご本人（未成年者の場合は保護者）
又は、所有者の承諾を得てください。

表紙の題字：議長 西原明美

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