小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
Ⅰ 人権施策の推進に関する基本的取組
１ 人権教育及び人権啓発
施策の方針 （１） あらゆる場を通じた人権教育及び人権啓発の推進
施策の方向 ①学校における人権教育の推進
ア．発達段階に応じた人権教育の推進○教育活動全体を通じて、発達段階に即した人権尊重理念の理解の促進及び自尊感情に施策名根ざした豊かな人間性の育成○様々な人権問題の正しい理解とその解決に向けた学習の推進
学校教育課 教育指導係 （ 増渕昌幸 ・ 田村加奈子 ）
1
担当課・係
事業番号
事 業 の 内 容

Ｒ3(2021)年
度事業計画

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）①校長会、教頭会、教務主任会での説明
・小山市学校教育における人権教育の推進の在り方について確認、共通理解②児童生徒の発達の段階に応じた人権教育を推進
・全教職員による全教育活動を通した計画的・継続的な指導③様々な人権問題についての正しい理解と解決に向けた学習の計画的な実施
・各教科等の特性を生かした人権尊重の意識を高める指導④児童生徒の人権に配慮した学級づくり
・児童生徒が互いの人権を尊重し合う雰囲気・環境づくり、人権に配慮した言語環境づくり⑤道徳教育の充実
・道徳教育拠点校を設置，道徳の授業の充実 ・「心を育てる学校教育の日」の設置（各学校ごとに2学期に実施）①校長会、教頭会、教務主任会、人権教育主任研修会での説明
・小山市学校教育における人権教育の推進の在り方について周知した。
②児童生徒の発達の段階に応じた人権教育を推進
・「生命尊重・人権尊重」の視点に立ち、小学校下学年では、生活体験に基づく基底
的指導、上学年では、体験的な学習も含め、人権の意義や重要性を知的に理解させる指導、中学生では、自己肯定感を育て多様な価値観をもつ他者を知的、感覚的に受容できる指導をした。
③様々な人権問題についての正しい理解と解決に向けた学習の計画的な実施
・各教科等の授業で、自校の児童生徒の実態をもとに、人権教育計画にあるどんな資質・能力を育てるのかを明確にして臨むことで、子どもたちの正しい理解と課
解決につなげた。
④児童生徒の人権に配慮した居心地のよいあたたかな学級づくり・モデルとなる教師自身が、言葉を大切にした言語環境づくりを念頭において指導をした。
・児童生徒一人一人のよさを生かし、安心して過ごせる学級経営に努めた。
⑤道徳教育の充実
・道徳教育拠点校の取組の成果を多くの教員が知ることで、各校の道徳教育が充実した。
・特別の教科道徳に関する理解も深まり、各学校ごとに研修が行われた。
・教育研究所で開催した道徳に関する研修会は、コロナ禍であってもオンラインで実施することができた。

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

各学校は、生命尊重を根底に、「自分や他人を大切にする心を育てる」ことを学校における人権教育の目標として、自校の児童生徒の実態をもとに、その具現化と教育の推進に継続して努めた。
自校の実態を踏まえ、人権教育で「育てたい資質・能力」を明確にした教育活動を展開していることが、学校訪問の指導案や児童生徒の様
子、各教育活動における児童生徒の姿等からくみ取れた。また、小中一貫教育の視点においても、児童生徒の人権に十分配慮した学級づくりを共有し合い、一人一人のよさをつないでいた。

各学校は、生命尊重を根底に、「自分や他人を大切にする心を育てる」ことを学校における人権教育の目標として、自校人権視点 の児童生徒の実態をもとに、その具現化と教育の推進に継続して努めた。

Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

執行額（千円）自校の実態を踏まえ、人権教育で「育てたい資質・能力」を明確にした教育活動を展開していることが、学校訪問の指導案や児童生徒の様子、各教育活動における児童生徒の姿等からくみ取れた。また、小中一貫教育の視点においても、児童生徒の人権に十分配慮した学級づくりを共有し合い、一人一人のよさをつないでいた。

【質問】自己評価分中「明確にした教育活動を展開していることが、学校訪問の指導案や児童生徒の様子、各教育活動における児童生徒の姿等からくみ取れた。」とは何がくみ取れたのでしょうか。
【確認】コロナに関連する人権問題等の対策が検討しているのか説明してください。
【質問】人権教育に関わる活動を通して、どんな資質・能力（人権教育で育てたい資質・能力）、または資質・能力につながる力を育てたいのかを明確にしているということが、学習指導案や活動に取り組む児童生
徒の姿からくみ取れました。
【確認】新型コロナウイルス感染症に対する指導の際には、人権への配慮も常時行っています。道徳科や学級活動で「新しい人権課題」として取上げ、直接的指導として授業を行った実践例も報告されています。

1

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
Ⅰ 人権施策の推進に関する基本的取組
１ 人権教育及び人権啓発
施策の方針 （１） あらゆる場を通じた人権教育及び人権啓発の推進
施策の方向 ①学校における人権教育の推進
イ．学習内容及び指導方法の改善・充実○人権教育の視点からとらえた指導内容や指導方法の改善・充実
施策名○共感的理解を図る指導や明るい展望の持てる指導の工夫及び資料の整備・活用○一人一人を大切にした学級運営
学校教育課 教育指導係 （ 増渕昌幸 ・ 田村加奈子 ）
2
担当課・係
事業番号
事 業 の 内 容
①人権教育指導計画（校内の年間計画）の「令和3(2021)年度人権教育推進の手引き」の内容の変更にともなう修正・改善・整備②小山市教育研究所所員による学習内容及び資料、指導方法の研究・開発
Ｒ3(2021)年
・小、中、義務教育学校教員4名 会場：小山東出張所 年間９回度事業計画 ③各教科等人権教育研修会（8月小山市・11月下都賀地区）への参加
・直接的指導の授業づくり④中学校ブロック研修における啓発（人権教育推進のためのＱ＆Ａ活用）

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）①人権教育指導計画（校内の年間計画）の整備・改善
・「自校における課題の明確化と教育計画への適切な位置付け」を小山市学校教育計画の人
権教育の努力目標（１）に掲げ、校内の年計の整備・改善に努めていた。各校の人権教育主任が中心となって進められるよう、人権教育主任研修会で説明を行った。
②小山市教育研究所所員による学習内容及び資料、指導方法の研究・開発
・小山市教育研究所所員として、各学校の人権教育担当教員4名が年間８回の研究を行い、教職員向け人権啓発紙「なかよし」を作成し、各学校に送付した。令和３年度は「当たり前を見直そう」をテーマに、多様であることを受け入れることや多様であることのよさについて考えることができるような内容で発行した。また、教職員の人権教育アンケートの実施と分析」も掲載し、自分自身の人権感覚を見直す機会とした。各学校では、
職員研修等で人権に配慮した指導の充実を図るために有効活用した。
③各教科等人権教育研修会への参加
・小山市での様々な人権問題を取り上げた直接的指導のタイプの授業づくりと指導法についての研修をもとに、各学校で授業実践並びに研究会を行い、下都賀地区の各教科等人権研修会にて授業実践報告と研究協議を行うことで、指導方法の改善充実を図った。参加者
は各校１名、若手教員が中心であり、各校における授業実践後に校内で研究会をもち、学校全体としての振り返りも位置づけられており、日々の授業における指導内容や指導方法の改善・充実に努めていた。

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

学校の「教育活動全体を通して人権教育の充実を図ること」を小山市学校教育計画において、努力目標（１）とし、人権尊重を基盤とする一人一人の児童生徒を大切にした指導の実践と工夫・改善を各校において努めていた。また、人権教育全体計画及び年間指導計画を各学校で作成
し、発達の段階に即した人権教育を学校の教育活動全体を通して行った。また、研究所所員による人権啓発紙の活用や、人権教育研修会の授業実践並びに研究会の実施により直接的指導の授業の改善充実を図っていた。

人権視点
Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

執行額（千円）学校の「教育活動全体を通して人権教育の充実を図ること」を小山市学校教育計画において、努力目標（１）とし、人権尊重を基盤とする一人一人の児童生徒を大切にした指導の実践と工夫・改善を各校において努めていた。また、人権教育全体計画及び年間指導計画を各学校で作成し、発達の段階に即した人権教育を学校の教育活動全体を通して行った。また、研究所所員による人権啓発紙の活用や、人権教育研修会の授業実践並びに研究会の実施により直接的指導の授業の改善充実を図っていた。

【確認】計画④について説明してください。
【評価】事業実績を具体的に書いていただきありがとうございます。

【確認】各中学校ブロックでは、様々な人権課題を取り上げて授業を実践し、授業研究会等を実施しました。校内での研究の成果を中学校ブロックで共有したり、事前に授業を録画したりするな
ど、授業参観の人数が制限される中、工夫をして研修を実施し、指導方法の改善・充実に努めました。

2

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
Ⅰ 人権施策の推進に関する基本的取組
１ 人権教育及び人権啓発
施策の方針 （１） あらゆる場を通じた人権教育及び人権啓発の推進
施策の方向 ①学校における人権教育の推進
ウ．教職員の資質・能力の向上○すべての教職員が人権尊重の理念についての理解と認識を深め、実践的な指導力を高施策名めるための研修の充実○課題を明確にし、その解決を図るための一貫した人権教育の推進
学校教育課 教育指導係 （ 増渕昌幸 ・ 田村加奈子 ）
3
担当課・係
事業番号
事 業 の 内 容

Ｒ3(2021)年
度事業計画

Ｒ3(2021)年
度事業実績①小山市人権教育主任研修会②人権教育に係る校内研修の充実
・教職員の人権感覚・人権意識の高揚
・「令和3(2021)年度人権教育推進の手引き」の内容の変更点の確認
・「人権教育推進のためのＱ＆Ａ」の内容確認③中学校ブロック人権教育研修会の実施（年間2回）
・授業研究会（基底的・間接的・直接的指導の在り方）
・人権に関する講話
・ワークショップ
・フィルムフォーラム ・小・中の連携、情報交換④教職員向け人権教育研修用資料「なかよし」の編集・発行①小山市人権教育主任研修会・受講した各校の人権教育主任が、校内で研修内容を周知したり、人権教育に係る取組に生かしたりできるよう工夫して研修会を実施した。
②人権教育に係る校内研修の充実
・教職員の人権感覚、人権意識の高揚のために、直接的指導の授業実践並びに授業研
究会、教職員向け人権啓発紙「なかよし」を活用した校内研修を各学校ごとに実施した。
③中学校ブロック人権教育研修会の実施（年間2回）
要請に応じて、指導主事が講話や授業研究会等の指導・助言を行った。
・授業研究会（基底的・間接的・直接的指導の在り方）
・講話
・ワークショップ ・フィルムフォーラム
・情報交換④教職員向け人権教育研修用資料「なかよし」の編集・発行
・「なかよし」の内容として、子どもたちの人権を尊重した教師のはたらきかけの事例や、人権に関する意識調査の変化等、教師が日々の教育活動において常に意識し、具体的な場面で生かしていけるよう紙面を工夫した。
・以上の他に、「道徳教育研修」「小山市いじめ問題対策検討委員会」「魅力ある学校づくり（いじめ・不登校）検討委員会」等を実施し、一人一人の児童生徒の人権を大切にするために取り組んだ。

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

担当課回答

自己評価の理由コロナ禍ではあったが、計画した研修会等については、全て実施することができた。オンラインを活用し、教員同士が学び合う機会も大切にすることができた。

小山市学校教育計画では「教職員一人一人の資質の向上」を努力目標（２）に掲げ、教職員自らの課題として人権感覚を磨き、人権意識を高人権視点 めていけるよう、文部科学省からの通達の全職員への周知・啓発・理解、各研修の設定とその工夫・改善を行ってきた。

Ｂ
審議会委員
意見

執行額（千円）各中学校ブロック人権教育研修会や校内研修では、授業研究会やワークショップを中心に、オンラインも活用し、コロナ禍ではあるができる
範囲での研修を実施した。指導の在り方について、日々の教育活動での具体的取組の意見交換や、指導上共通理解を図ることの確認により、教師の人権意識を高めることができた。

【確認】道徳教育が教科化されて実施していることが分かりました。「弱い者いじめをしない」「人を差別しない」「正義感の育成」等の具体的指導内容を教えてください。
【確認】計画③と事業番号2の報告について、同じ内容であればひとつにまとめてください。
【確認】道徳科で指導する内容項目の「公正・公平・社会正義」において示された以下の指導の観点(学習指導要領解説より）を参考に、他の内容項目(親切、思いやりや相互理解、寛容など）と関連を図りながら指導を行っています。
小学校第1学年及び第2学年
自分の好き嫌いにとらわれないで接すること。
小学校第3学年及び第4学年
誰に対しても分け隔てをせず、公正、公平な態度で接すること。
小学校第5学年及び第6学年
誰に対しても差別することや偏見をもつことなく、公正、公平な態度で接し、正義の実現に努めること。
中学校
正義と公平さを重んじ、誰に対しても公平に接し、差熱や偏見のない社会の実現に努めること。

3

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
Ⅰ 人権施策の推進に関する基本的取組
１ 人権教育及び人権啓発
施策の方針 （１） あらゆる場を通じた人権教育及び人権啓発の推進
施策の方向 ②家庭・地域における人権教育及び人権啓発の推進
ア．生涯にわたる学習機会の提供○人権学習を取り入れた学級・講座の開設及びボランティア等の体験活動機会の充実
施策名○参加者の学習意欲を喚起する学習方法の研究・開発○指導者研修の充実・指導者の養成と資質の向上
生涯学習課 人権教育係 （ 宮田晃代 ・ 金森宏 ）
4
担当課・係
事業番号
事 業 の 内 容
①集会所講座～生きがいをもち、市民が生き生きと暮らせる社会づくり～「共生の心」の醸成を目的として、3集会所にて講座を実施。
・実施期間 4月～７月 各12回
対象者： 市民
内容 健康体操他
Ｒ3(2021)年 ②さわやか人権学習会（出前講座）・実施日 年間随時 対象者 要請のあった団体・公民館
度事業計画 ③人権教育指導者一般研修
・実施日 8月17日
・対象者 各小・中学校教職員・保護者・行政職員等
・演題
子どものＳＮＳ事情 ・講師
石川 結貴 氏
①集会所講座
網戸中坪集会所
押切集会所

Ｒ3(2021)年度事業実績

ふれあい健康体操講座
ふれあい健康体操講座
フレッシュ健康体操

11名 4～7月 12回
5名 4～7月 12回
13名 4～7月 12回②さわやか人権学習会（出前講座）
公民館における人権学習会
5/15 中公民館
親子チャレンジ学級 23名
5/27 中公民館
中menクラブ学級
15名
6/ 2 中公民館
さわやか巴波学級
20名
6/15 中公民館
なかよしサロン学級 18名
7/19 生井公民館 高齢者学級
11名
10/ 7 大谷公民館 ふれあい学級
20名
12/ 7 豊田公民館 作楽学級
18名 計7回
その他の施設・団体
10/14 主任児童委員（民生委員） 26名
11/24 寒川小人権学習（保護者・教職員）

45名

執行額（千円）
①講師謝金

計3回

288

29名

125名

計2回

71名

③人権教育指導者一般研修
新型コロナの感染拡大防止のため中止（緊急事態宣言発令中）

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

実施時期が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間に重なってしまった事業については中止の判断をせざるを得なかったが、それ以外については、感染防止対策を十分に取った上で実施することができた。

人権視点 「人権」に対し、難しいというイメージをもっている学習者が多いため、身近で関心の高い話
Ａ

審議会委員
意見

担当課回答

題を積極的に取り上げるなど、興味をもたせる工夫をした。また、参加者が主体的に活動できるよう、ワークショップを取り入れたプログラムを計画、実施するなど、参加者に合わせたプ
ログラムを作成することができた。

【質問】講座「健康体操」がありますが、地域における人権教育と体操を実践することの関連性を説明してください。
【提案】公民館等で行っている講座に年間の必須講座として人権に関する内容を取り込むようにしてどうでしょうか。
【質問】小山市同和対策集会所の設置及び管理に関する条例で、集会所は「同和問題の根本的な解決及び基本的人権が尊重される社会の構築に資するため、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の向上等を図る場及び人権教育、人権啓発、人権意識の向上等の推進の場」とされています。その一環として健康体操を開催し、市民の交流を図るとともに人権学習の機会を設けています。
【提案】実情を踏まえ、検討してまいります。

4

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
Ⅰ 人権施策の推進に関する基本的取組
１ 人権教育及び人権啓発
施策の方針 （１）あらゆる場を通じた人権教育及び人権啓発の推進
施策の方向 ②家庭・地域における人権教育及び人権啓発の推進
イ．家庭や地域の教育力の向上
施策名
事業番号

○家庭や地域が人権尊重の理念についての理解を深め、主体的に学習できる機会の提供
5

担当課・係

人権・男女共同参画課

事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

業

の

内

人権推進係（坂本幸江・添野智子）

容①人権啓発のためのポスター掲示、パンフレット設置依頼
法務局等から送付される啓発ポスターの掲示等を学校、出張所等の関係部署に依頼②まちづくり出前講座による人権教育・啓発の実施
講座名「人権について考える ～誰もが尊重される社会を目指して～」③子ども向けの人権学習会の実施④人権啓発リーフレットの作成・配布：5,000部「知ってますか？子どもの権利条約」（小学校低学年向け）
配布先：市内小学生及び義務教育学校1・2・3年生と各学校①法務省等から送付される啓発ポスターの掲示やパンフレットの設置
執行額（千円）等を学校、出張所等の関係部署に依頼④人権啓発
リーフレット②まちづくり出前講座の開催：依頼件数 0件
作成55③子ども向けの人権学習会(なかよし学習会）は新型コロナウイルスのため中止④人権啓発リーフレットの作成・配布：5,000部「しってますか？子どものけんり」（小学校1・2・3年生向け）
配布先：市内小学生及び義務教育学校1・2・3年生と各学校
・「子どもの権利条約」についてのリーフレットを作成し、対象児童と市内小学校及び義務教育学校に配布
Ｒ3(2021)年
度事業実績

事業実績
Ｃ
第一次評価
(自己評価）

人権視点
Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

自己評価の理由
新型コロナウイルスのため、子ども向けの人権教室が実施できなかった。今後はオンラインで行うなど開催方法を検討していく。また、まちづくり出前講座は依頼がない年が続いている
ため、各公民館等に開催を働きかけていく必要がある。

今回のリーフレットは小学校低学年への配布を目的としたため、レイアウ
トや情報量をコンパクトにして、小学1年生にも理解できるようやさしい文章にした。

【確認】まちづくり出前講座の依頼がないとはコロナ禍以前の事でしょうか、まちづくりそのものに研修や人権教育の意
識があるのかを確かめる必要があるのではないでしょうか。
【確認】人権視点の内容を説明してください。
【要望】まちづくり出前講座のＰＲとして、自治会や包括支援センターなど、居場所作りを検討している団体などへの働きかけをしたらどうでしょうか。居場所作りを通して人権への理解を深めてもらえるとよいと思います。
【確認・要望】まちづくり出前講座については、コロナ禍前から依頼がありません。今後はPRを強化し、ご提案を参考に公民館や自治会・包括支援センターなどの団体への働きかけを行い、講座を開催できるよう努めていきます。
【確認】リーフレットの作成のあたり、文章には1年生で習う漢字を使用して、習っていない漢字にはルビを振りました。
また、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の説明を簡単にし、相談窓口の記載を大きくする
ことで必要最小限の内容を掲載し、全体的に読みやすい文章にしました。

5

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
Ⅰ 人権施策の推進に関する基本的取組
１ 人権教育及び人権啓発
施策の方針 （１） あらゆる場を通じた人権教育及び人権啓発の推進
施策の方向 ②家庭・地域における人権教育及び人権啓発の推進
イ．家庭や地域の教育力の向上
施策名
事業番号

○家庭や地域が人権尊重の理念についての理解を深め、主体的に学習できる機会の提供○保護者や子どもたちがいつでも気軽に相談できるような相談体制の充実
6

担当課・係

生涯学習課

人権教育係

（

宮田晃代

・

金森宏

）

事 業 の 内 容
①さわやか人権学習（出前講座）
・実施日 年間随時
・対象者 高齢者学級・女性学級・家庭教育学級等
Ｒ3(2021)年
度事業計画 ②その他、要請を受けた人権学習や研修の実施③家庭教育学級・親学習プログラム等における人権に関する学習機会の設定①出前講座（さわやか人権学習会）
生涯学習課発行「おやま・まちづくり出前講座」として案内
公民館における人権学習会
5/15 中公民館
親子チャレンジ学級 23名
5/27 中公民館
中menクラブ学級
15名
6/ 2 中公民館
さわやか巴波学級
20名
6/15 中公民館
なかよしサロン学級 18名
7/19 生井公民館 高齢者学級
11名
10/ 7 大谷公民館 ふれあい学級
20名
12/ 7 豊田公民館 作楽学級
18名 計7回 125名

執行額（千円）②その他、要請を受けた人権学習や研修の実施
10/14 主任児童員（民生委員） 26名

Ｒ3(2021)年度事業実績 ③家庭教育学級・親学習プログラム等における人権に関する学習機会の設定
11/24

第一次評価
(自己評価）

担当課回答

45名

計2回

71名

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

公民館や学校を会場として、保護者や地域住民が人権尊重の理念についての理解を深め、主体的に学習に参加できるよう機会の提供に努めた。一方、コロナ禍により学校や公民館に保護者や地域住民を集めることが難しいが、リモートについては各家庭のネット環境に違いがあることから、やむなく中止としたもの
もある。

人権視点
Ａ

審議会委員
意見

寒川小人権学習（保護者・教職員）

学習会では、身近なことから人権尊重の大切さについて考えられるように工夫した。ワークショップを積極的に取り入れ、参加者同士でお互いの意見を尊重しながら活動を行い、アンケートでは概ね好評を得られた。

【確認】10/14主任児童員（民生委員）26名とありますが、小山市内の主任児童員（民生委員）の人数は何人いて、出席率は全体の何割ですか。可能であるなら全員が必須であっても良いのではないでしょうか。また、家庭や地域での教育力の向上に関する事業は事業計画のどこに該当しますか。
【確認】昨年度は家庭教育オピニオンリーダーの実績報告があったが、今回は報告が無いので、実績について説明してください。
【確認】事業番号4・66と事業内容が同じですが、重複しているのですか。
【確認】26名としましたが再確認したところ、事務局職員（3名）も含めた参加予定人数でした。昨年度の主任児童委員は22名。実際に参加されたのは民生委員児童委員協議会代表1名を加え17名で、出席率は約74%。福祉課に確認したところ、主任児童委員全員に声をかけたが、仕事や介護のため、やむを得ず欠席された方もいたとのことでした。また、家庭・地域での教育力の向上に関する事業については、事業計画の①さわやか人権学習（出前講座 主に公民館）や③家庭教育学級・親学習プログラム等における人権に関する学習機会の設定に該当します
が、特にＰＴＡ関係の研修はコロナ禍で大幅に削減されました。
【確認】家庭教育オピニオンリーダー対象の人権学習会については、当該団体からの要望に基づいて実施しております。令和３年度につきましては、要望がございませんでした。
【確認】事業番号４「ア 生涯にわたる学習機会の提供（人権学習を取り入れた学級・講座の開設）」、事業番号６６「人権教育の推進（様々な人権問題に関する学習意欲、学習内容・方法の改善、充実）」は内容的に共通する部分が多いため、重複して掲載しております。

6

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
Ⅰ 人権施策の推進に関する基本的取組
１ 人権教育及び人権啓発
施策の方針 （１）あらゆる場を通じた人権教育及び人権啓発の推進
施策の方向 ②家庭・地域における人権教育及び人権啓発の推進
ウ．市民への人権啓発の推進○市民が主体的に参加し、人権尊重の理解を深められるイベントの実施
施策名○内容・手法に工夫を凝らし、市民の意識・関心を喚起する啓発活動の実施○人権啓発資料の作成・配布及び広報活動の推進
人権・男女共同参画課 人権推進係（ 坂本幸江・添野智子 ）
7
担当課・係
事業番号
事 業 の 内 容

Ｒ3(2021)年
度事業計画①人権擁護委員と連携した啓発活動（街頭啓発活動の実施、人権の花運動、人権標語募集、子ども向け人権教室）②各種媒体による啓発（市ホームページ、広報による人権特集記事の掲載、行政テレビ、おーラジ）③人権啓発リーフレットの作成・配布：5,000部「知ってますか？子どもの権利条約」（小学校低学年向け）
配布先：市内小学生及び義務教育学校1・2・3年生と各学校④人権講演会の開催（生涯学習課との連携）①人権擁護委員と連携した啓発活動●街頭啓発活動は新型コロナウイルスのため中止●人権の花運動：新型コロナウイルスのため人権講話を中止し、対象校に花苗のみを配布
小学校7校 （小山第二・小山城南・大谷東・乙女・寒川・中・萱橋)●人権の花運動：球根配布（秋）：市内全小・中学校、義務教育学校 36校●人権標語募集：小学校3校（小山第三・小山城南・若木）
表彰及び立て看板の作成、※表彰式は実施せず●子ども向け人権教室（なかよし学習会）は中止②各種媒体による啓発
・市ホームページ：人権問題に関する説明、相談窓口の紹介●広報による啓発 人権特集記事の掲載（5月号）「人権擁護委員の日」 （12月号）「人権週間」
Ｒ3(2021)年●行政テレビによる人権啓発ビデオ放映（4、7、8、10、12、2月）●おーラジによる周知：（12/4～10）「第73回人権週間」
度事業実績（12/10～16）「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」③人権啓発リーフレットの作成・配布：5,000部「しってますか？子どものけんり」（小学校1・2・3年生向け）
配布先：市内小学生及び義務教育学校1・2・3年生と各学校④人権啓発イベントの開催（生涯学習課との連携）●「第42回人権講演会」：新型コロナのため中止

執行額（千円）①人権擁護委員協
議会第二部会補
助金
197
●人権の花
・花苗
105
・球根
41
●人権標語
64
③人権啓発リーフレット作成 55【新規】
●市役所1階多目的ホールでのパネル展示を実施（12/3～17）「第73回人権週間」に併せて「人権標語」の入選作品やポスターを掲示●デジタルサイネージによる啓発「第73回人権週間」（12/3～17）

事業実績

第一次評価
(自己評価）

審議会委員
意見

担当課回答

自己評価の理由
新型コロナウイルスのため、人権擁護委員と連携した啓発活動はほとんど実施できなかったが、パネル展示やデジタルサイネージによる新たな手法でＢの啓発を実施した。
パネル展示やデジタルサイネージ、リーフレット作成時に、人権に配慮し人権視点た表現を心がけた。
Ｂ【確認】リモート等での取組を検討していますか。
【評価】講演会など対面で行うことができなくても多角的に啓発したことを評価します。小山市としての人権意識の表明になっていると思います。
【確認】令和4年度に実施した人権の花運動の人権講話については、開催した学校の中には校内で講話をリモート配信したところもあります。
【評価】新庁舎では1階の多目的スペースを活用できるため、人権啓発の手法が増えました。市民の方への人権意識をさらに深めるため、今後も啓発を進化していきたいと考えています。

7

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
Ⅰ 人権施策の推進に関する基本的取組
１ 人権教育及び人権啓発
施策の方針 （１） あらゆる場を通じた人権教育及び人権啓発の推進
施策の方向 ②家庭・地域における人権教育及び人権啓発の推進
ウ．市民への人権啓発の推進○市民が主体的に参加し、人権尊重の理解を深められるイベントの実施
施策名○内容・手法に工夫を凝らし、市民の意識・関心を喚起する啓発活動の実施○人権啓発資料の作成・配布及び広報活動の推進
生涯学習課 人権教育係 （ 宮田晃代 ・ 金森宏 ）
8
担当課・係
事業番号
事 業 の 内 容

Ｒ3(2021)年
度事業計画①人権講演会
令和3年 ８月17日(火)開催
対象者 市民一般
演題 スマホ世代の子どもとどう向き合うか
講師 石川 結貴(いしかわ ゆうき）氏②啓発リーフレットの作成・配布 12月全戸配布③保護者向け人権啓発紙「ほほえみ」の作成・配布
年3回（学期ごと）に配布④啓発DVD・ビデオの購入・貸出 随時⑤ホームページ「生涯学習課人権教育」の更新⑥小山市いじめ等防止市民会議の開催（年2回開催）
第1回 6月22日
第2回 2月４日（ジャーナリスト）①人権講演会※新型コロナの感染拡大防止のため中止（緊急事態宣言中）②啓発リーフレットの作成・配布

12月に全戸配布③家庭向け人権啓発紙「ほほえみ」の作成・配布

年3回（学期ごと）に配布④啓発DVD・ビデオの購入・貸出
11校に31本のDVD及びビデオを貸出

執行額（千円）①講演料
0円②リーフレット
作成費 484③家庭向け啓発紙
代51④啓発DVD購入代
80⑥市民会議講師料70⑤ホームページ「生涯学習課人権教育」の更新
12回にわたり更新を行い、最新の情報や資料の提供を行った。

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）⑥小山市いじめ等防止市民会議の開催（年2回開催）
第1回 6/22
第2回 2月（書面にて実施）＊新型コロナの感染拡大防止のため（まん延防止等重点措置期間中）
令和3年度テーマ「インターネットに関わるいじめの防止と対応」

事業実績

自己評価の理由Ｂ

緊急事態宣言により多くの市民への研修・啓発の機会となる人権講演会は2年連続で中止とした。その分、啓発紙の配付やホームページでの啓発に力を入れた。全戸配付の啓発紙では4コマ漫画を取り入れ、親しみやすさを大切しながら問題提起を行うことができた。いじめ等防止市民会議は、第2回会議は書面会議となったが、委員の意見を保護者向け啓発紙「ほほえみ」に掲載するなど、活用できた。

人権視点 啓発リーフレットの作成に当たって、全てに仮名を付け、イラストを多用し、多くの人にとっ
Ａ

審議会委員
意見

担当課回答

て読みやすい紙面となるよう工夫した。身近な話題であるネットによる誹謗中傷やいじめの問
題を取り上げ、自分事として考えられるような内容とした。ホームページでのDVD紹介も利用しやすく更新し、利用団体が増えた。

【確認】今後、リモート等での取組を検討していますか。
【評価】啓発の手段は色々な媒体を介して行っていることを評価します。今年からは集会での講演や啓発が再開できると良いです。
【確認】人権講演会については、リモートでも可能ではありますが、縛りがないだけに実際に見ていただけるかは未知数のため、対面形式を継続する予定です。教職員研修や児童生徒対象の研修では、一部リモートを活用しており、参加対象により使い分けを検討します。
【評価】対面・リモートでの学習会、啓発紙やインターネット等を活用し、今後とも様々な学習機会の提供に努めてまいります。

8

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
Ⅰ 人権施策の推進に関する基本的取組
１ 人権教育及び人権啓発
施策の方針 （１）あらゆる場を通じた人権教育及び人権啓発の推進
施策の方向 ③企業・団体等における人権教育及び人権啓発の推進
施策名
事業番号

○企業や団体等における人権啓発研修への講師派遣等、自主的な教育・啓発活動に対す
る支援
9

担当課・係

人権・男女共同参画課

事

業

の

内

人権推進係（坂本幸江・添野智子）

容①生涯学習課と連携した企業向けの人権研修会の実施
・人権講演会のポスター、チラシの配布②団体などへの人権啓発の実施：企業イベント等での啓発活動
Ｒ3(2021)年 ③「特定職業従事者人権研修会」の開催
度事業計画 ④人権啓発リーフレットの作成・配布：5,000部 「知ってますか？子どもの権利条約」（小学校低学年向け） 配布先：市内小学生及び義務教育学校1・2・3年生と各学校①企業・団体等への人権研修会の実施
・2/14 太陽生命 35名
社員研修 「ＳＤＧｓと人権」②人権擁護委員との協働による企業イベントでの人権啓発活動は、新型コロナウイルスのため中止③「特定職業従事者人権研修会」の開催
・12/13「"市井（しせい）のＬＧＢＴ"が言えないホントのトコロ」
講師 河野 陽介 氏（茨城県人権教育講師）
67名参加 参加者：市職員57名、人権擁護委員1名
男女共同参画推進協議会9名④人権啓発リーフレットの作成・配布：5,000部「しってますか？子どものけんり」（小学校低学年向け）
配布先：市内小学生及び義務教育学校1・2・3年生と各学校
Ｒ3(2021)年

執行額（千円）
③講師謝礼

32

④人権啓発
リーフレット
作成
55

度事業実績

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

審議会委員
意見

担当課回答

自己評価の理由
特定職業従事者人権研修会は、性的マイノリティの当事者の方の考えを直接聞くことができて、職員への意識啓発ができた。

人権視点 「性的マイノリティ」の方が心豊かに生活するための支援とは何かを考えていく必要がある。
Ｂ【質問】特定職業従事者とはどの様な職業従事者を指しますか。
【確認】ＬＧＢＴＱでのパートナーシップ宣誓制度の取組の経過について説明してください。

【質問】特定職業従事者とは、行政、消防、医療、福祉関係など、特に人権に関わりの深い職業に携わる者を指し、人権尊重の理念を十分に理解したうえで業務に当たる必要があるとされております。
【確認】「パートナーシップ宣誓制度」については、栃木県が今年9月に導入し、県内自治体と連携することから、利用者の利便性を考え、9月からは県の制度を利用します。また、市の制度については利用しやすい制度になるよう、庁内で引き続き検討をしていきます。併せて、「性の多様性」への理解促進のため、市職員
及び市民に向けての啓発を進めていきます。

9

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
Ⅰ 人権施策の推進に関する基本的取組
１ 人権教育及び人権啓発
施策の方針 （１） あらゆる場を通じた人権教育及び人権啓発の推進
施策の方向 ③企業・団体等における人権教育及び人権啓発の推進
施策名
事業番号

○企業や団体等における人権啓発研修への講師派遣等、自主的な教育・啓発活動に対す
る支援
10

担当課・係

生涯学習課

人権教育係

（

宮田晃代

・

金森宏

）

事 業 の 内 容
人権・男女共同参画課、工業振興課と連携し、研修等を実施①企業・団体等への人権研修会
実施日：年間随時
対象：市内企業・団体
Ｒ3(2021)年 ②企業・団体等への人権講演会・研修会等の案内配付
度事業計画 ③企業・団体等への人権啓発パンフレット等配布①企業・団体等への人権研修会の実施
・2/14 太陽生命 35名
社員研修 「ＳＤＧｓと人権」

執行額（千円）②企業・団体等への人権講演会・研修会等の案内の配付③企業・団体等への人権啓発リーフレット・クリアファイル・スローガン等の配布③リーフレット
作成費484
クリアファイル
作成費
102

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ｂ

ほぼ計画通り実施することができた。今年度も人権啓発リーフレットに加え、「おやまっ子いじめゼロスローガン」や人権啓発クリアファイルを配付し、掲示・活用してもらうことができた。

人権視点 太陽生命での研修では、「ＳＤＧｓと人権」についての内容で実施した。参加者にとっても身Ａ

近な話題であり、参加者同士の意見交換が活発に行われ、持続可能な社会の実現のための基盤として「人権」がいかに大切かを再確認することができた。

【確認】『ＳＤＧｓ』の研修内容を説明してください。

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの考え方に立脚し、１７の達成目標が人権と深く結びついていることや相互に関連し合っていることを、クイズ形式やワークショップ形式を活用しながら、親しみやすくかつ主体的に考え、学べるよう工夫しました。また、「エシカル消費」について触れ、安全・安心、品質、価格だけでなく、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動について新たな気づきを促しました。

10

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
Ⅰ 人権施策の推進に関する基本的取組
１ 人権教育及び人権啓発
施策の方針 （２）特定職業従事者に対する人権教育及び人権啓発の推進
施策の方向 ①行政・教育･医療・福祉などの従事者に対する人権教育及び人権啓発
施策名
事業番号

○人権に関わりの深い特定の職業に従事する者への人権研修や講演会の実施○関係機関が行う研修等への支援
11

担当課・係

人権・男女共同参画課

人権推進係（坂本幸江・添野智子）

事 業 の 内 容
①下都賀地区人権フォーラムへの市職員の参加②人権運動団体等が主催する人権講演会及び研修会への市職員の参加
Ｒ3(2021)年 ③市職員研修への講師派遣（職員研修所・生涯学習課と連携）
度事業計画 ④特定職業従事者人権研修会（人権・男女共同参画課主催）の開催

Ｒ3(2021)年度事業実績①下都賀地区人権フォーラム：オンデマンド配信による講演視聴「ＳＤＧｓと子どもの人権」配信期間：11/29～12/10
講師：野田真里氏（茨城大学 人文社会科学部准教授）②団体が主催する人権講演会及び研修会
・ 6/26 第17回栃木県人権研究集会（部落解放同盟栃木県連合会主催）4名参加「コロナ禍における学校現場の人権問題」
講師：池田賢市氏（中央大学 文学部教授）
・11/2
第23回栃木県ヒューマンライツセミナー（NPO人権センターとちぎ主催）「報道と人権を考える」映画『新聞記者』視聴
6名参加
・11/9
部落解放研究第54回全国集会（部落解放同盟主催）「新型コロナウイルス問題と人権 講師：奥田均（近畿大学名誉教授）
オンライン参加：1名
・11/24 部落解放愛する会県連研修会への市職員の参加：日光市 4名参加
「恥ずかしいのはどっちだ 差別する側・される側」江嶋修作氏③市職員研修への講師派遣（職員研修所・生涯学習課と連携）〇小山地区職員研修協議会主催による研修会に講師派遣
・4/19 新任係長級職員対象
人権一般・同和問題 37名・7/ 7 新採用職員対象
人権一般・同和問題 47名
・8/16 初級職員対象 ※新型コロナにより中止（資料配付）77名④「特定職業従事者人権研修会」の開催
・12/13「"市井（しせい）のＬＧＢＴ"が言えないホントのトコロ」
講師 河野 陽介 氏（茨城県人権教育講師）
67名参加 参加者：市職員57名、人権擁護委員1名
男女共同参画推進協議会9名◎新型コロナウイルスのため中止の研修等
・10月 人権講演会（部落解放愛する会栃木県連合会主催）

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

人権視点
Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

執行額（千円）
参加負担金等21

自己評価の理由
新型コロナウイルスの感染対策をしながら、オンラインや対面での研修により、市職員の人権問題に対する理解を深めことができた。
同和問題の研修の中で、「差別する側と差別される側」のどちらが恥ずかしいのか」という問いに対し、「差別するほうが恥ずかしい」ことを啓発していく必要がある。

【質問】事業実績に医療福祉従事者への報告が毎年ありません、計画にはあるが実際は行うのは難しいのでしょうか。
【確認】事業実績の自己評価について、昨年度は同じ内容で「Ｃ」でしたが、今回が「Ｂ」の理由を説明してください。
【質問】人権・男女共同参画課で開催している研修は「特定職業従事者」の中でも主に市職員を対象としています。毎年、人権課題を決めており、昨年は「性の多様性」をテーマに研修を開催しました。今後はテーマに応じて福祉関係者や医療従事者にも参加要請をしていきたいと考えます。
【確認】令和2年度はコロナ禍のため「特定職業従事者人権研修会」を開催できませんでしたが、令和3年度
は開催ができたので「Ｂ」評価としました。

11

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
Ⅰ 人権施策の推進に関する基本的取組
１ 人権教育及び人権啓発
施策の方針 （２） 特定職業従事者に対する人権教育及び人権啓発の推進
施策の方向 ①行政・教育･医療・福祉などの従事者に対する人権教育及び人権啓発
施策名
事業番号

○人権に関わりの深い特定の職業に従事する者への人権研修や講演会の実施○関係機関が行う研修等への支援
12

担当課・係
事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

生涯学習課

人権教育係

業

容

の

内

（

宮田晃代

）

執行額（千円）③美田中ブロック
ＳＤＧｓと人権
レゴワークショ
ップ
講師謝金
110

④教職員等対象人権教育研修会講師派遣
・８月４日 小中学校職員 人権教育研修（リモート） ３４名
・11月11日 保育所職員
人権学習会 ３９名
⑤教育研究所人権教育研究部会研修・教職員の人権意識高揚を図るために、人権啓発紙「なかよし」を年２回発行。

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

金森宏

人権・男女共同参画課、職員研修所、学校教育課と連携し、研修等を実施する。
①人権教育指導者一般研修 実施日 ８月17日②小山地区職員研修協議会主催による研修会講師派遣
・4月1９日 新任係長級職員研修 人権一般・同和問題
・7月 7日 新規採用職員研修
人権一般・同和問題
・8月18日 初級職員研修
人権一般・同和問題③中学校区ブロック人権教育研修会講師派遣（随時）④小山市人権教育研修会講師派遣
8月 ４日 市内小・中学校教員⑤教育研究所人権教育研究部会研修

人権・男女行動参画課、職員研修所、学校教育課と連携し、研修等を実施①人権教育指導者一般研修 ※新型コロナにより中止②小山地区職員研修協議会主催による研修会に講師派遣
・４月１９日 新任係長級職員対象
人権一般・同和問題 ３７名
・７月 ７日 新採用職員対象
人権一般・同和問題 ４７名
・８月１６日 初級職員対象 ※新型コロナにより中止（資料配付） ７７名③中学校区ブロック人権教育研修会（教職員）等講師派遣
・８月 ２日 城南中ブロック（一部リモート） １２５名
・８月 ３日 間々田中ブロック（一部録画）
８５名
・９月１５日 美田中ブロック（一部リモート）
６２名

Ｒ3(2021)年
度事業実績

・

自己評価の理由コロナ禍により一部実施できなかった研修があるものの、全体的には感染症対策（リモート等）も含め、関係する課と相談しながら計画を立て、進めることができた。教育研究所の人権研究部会で発行している「なかよし」では、市内の教職員に対して啓発を行うことができた。

人権視点 職員研修では、ニュース等でも取り上げられている「インターネットによる人権侵害」「性のＡ多様性」など時事的な内容について取り上げ、理解を深めた。また、同和問題については正しい知識が得られるよう、資料を提示し丁寧に取り上げた。

審議会委員
意見

【質問】事業実績に医療福祉従事者への報告が毎年ありません、計画にはあるが実際は行うのは難しいのでしょうか。
【確認】事業実績の自己評価について、昨年度は同じ内容で「Ｃ」でしたが、今回が「Ｂ」に理由を説明してください。

担当課回答【質問】新小山市民病院では独自に人権に関する研修会を実施したと聞いています。民間の病院・福祉施設については実施状況を把握しておりません。一律に実施を求めるのは難しい状況ですので、どのような形であれば可能かを検討したいと考えます。
【確認】コロナ禍により2年連続で人権講演会を中止とせざるを得なかったが、その一方で、令和3年度は児童生徒、教職員対象の学習会・研修会でリモートを積極的に活用することで、令和2年度に比べ実施回数や参加人数を増やすことができたので、事業実績をＣからＢとしました。

12

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
Ⅰ 人権施策の推進に関する基本的取組
２ 相談・支援
施策の方針 （１）相談支援体制の充実
施策の方向 ①相談機能・支援体制の充実、関係機関との連携強化
施策名
事業番号

○それぞれの相談窓口機能の充実○関係機関のネットワークの構築による連携強化○相談員等への研修による資質の向上
13

担当課・係

人権・男女共同参画課

事

業

の

内

人権推進係（坂本幸江・添野智子）

容①人権擁護委員による人権問題に係る全般的な相談受付②隣保事業生活相談員による巡回相談③電話、メールによる相談の実施
Ｒ3(2021)年 ④栃木人権擁護委員協議会第二部会の研修の実施
度事業計画 ⑤宇都宮地方法務局と連携した相談業務の実施：相談内容に応じた支援⑥市の各種相談窓口との連携強化（相談内容に応じて他の専門的な相談への案内が行える体制づくり）①人権擁護委員による人権問題に係る全般的な相談受付
日時：毎月第2金曜日 10:00-12:00 13:00-15:00（広報小山で案内）
場所：市役所6階相談室6B 相談員：人権擁護委員2名体制※新型コロナウイルスのため8～10月、2～3月は中止 相談件数：2件②隣保事業生活相談員による巡回相談
相談員：1名（人権・男女共同参画課に配属） 件数：2件③電話、メール、来課による相談受付 件数：22件④栃木人権擁護委員協議会第二部会の研修
定例研修会
7回／年
(実施：4/28、6/4、7/15、10/22、12/3、1/21、3/15)(中止：2月)⑤宇都宮地方法務局と連携した相談業務の実施
・新型コロナウイルスに関連する人権相談についての助言を求めた。
Ｒ3(2021)年⑥市の各種相談窓口との連携強化
度事業実績
・相談内容に応じて担当部署や専門相談を案内

執行額（千円）①栃木人権擁護委員協議会第二部会補助金
197
②報酬
職員課予算
より支出

事業実績

第一次評価
(自己評価）

審議会委員
意見

担当課回答

自己評価の理由
人権擁護委員による人権相談は新型コロナウイルスの影響で中止になった
時期もあったが、感染対策を講じて実施できた。また、中止の時に相談者がＢ来たときは、人権推進係の職員が対応し、関係する相談窓口に案内した。
相談を受ける際には、相談者の思いに寄り添って丁寧に傾聴し、適切な相人権視点談窓口を案内するように心がけている。
Ｂ【質問】相談受付件数22件とありますが、小山市としては多いのか少ないのか。どの様に評価しますか。

【質問】令和2年度の相談受付件数は12件でした。令和3年度はコロナのため人権擁護委員による人権相談が5回中止になり、人権・男女共同参画課で相談を受けたことが件数の増加につながったことから、例年よりも多いという印象はあります。電話相談が多く、コロナ禍により外出自粛を余儀なくされたことで、深刻な内容ではないが、話し相手がいないので行政に架電してきた方か多くいたように思います。人に話すことで、少しでも不安な気持ちを和らげることも支援であると考えます。

13

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
Ⅰ 人権施策の推進に関する基本的取組
２ 相談・支援
施策の方針 （１）相談支援体制の充実
施策の方向 ②相談窓口に関する情報の発信
施策名
事業番号

○各種広報媒体を活用した各相談窓口の情報の発信
14

担当課・係

人権・男女共同参画課

事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

業

の

内

人権推進係（坂本幸江・添野智子）

容①市ホームページへの個別課題ごとの相談窓口の掲載②広報小山による相談窓口の周知
・人権特設相談について、特集記事内でお知らせ③人権啓発活動を通じた相談窓口の案内：人権相談について掲載した啓発チラシを街頭啓発等で配布。
④人権教育・啓発パンフレットの作成・活用⑤人権啓発リーフレットの作成・配布：5,000部 「知ってますか？子どもの権利条約」（小学校1・2・3年生向け）⑥全国一斉強化週間（法務省所管）についての市広報、ホームページによる周知①市ホームページに個別課題ごとの相談窓口の掲載「各種相談窓口一覧」を作成して掲載した。
②広報小山による相談窓口の周知
・人権特設相談についての特集記事掲載（5月号）「人権擁護委員の日」、（12月号）「第73回人権週間」③人権啓発活動を通じた相談窓口の案内
・新型コロナウイルスのため、市及び企業のイベント時の案内チラシ配布を中止④人権教育・啓発パンフレットの活用
・法務省作成のパンフレットを市役所1階のパンフレットコーナーに配架⑤人権啓発リーフレットの作成・配布：5,000部「しってますか？子どものけんり」（小学校1・2・3年生向け）
配布先：市内小学生及び義務教育学校1・2・3年生と各学校
Ｒ3(2021)年※子どもの人権に関する相談窓口を掲載
度事業実績
子どもの人権110番、子どもの人権SOSミニレター、
24時間子供SOSダイヤル⑥全国一斉強化週間(法務省所管）について、市広報等での周知
・電話相談強化週間のお知らせ（3回:インフォメーション）（9月号） 「ヘイトスピーチ、許さない。」（11月号）「全国一斉女性の人権ホットライン強化週間」（12月号）「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」

執行額（千円）④人権啓発
リーフレット
作成
55

事業実績

第一次評価
(自己評価）

審議会委員
意見

担当課回答

自己評価の理由
第４次小山市人権施策推進基本計画の策定に併せて「各種相談窓口一覧」
を作成し、ホームページに掲載した。また、出張所の窓口にも設置して高齢Ｂ者などにも対応した。
人権視点 「各種相談窓口一覧」は人権課題ごとに窓口を分類し、市民が自分が相談したい案件の窓口を分かりやすく示した。
Ｂ【確認】小学生低学年向けのリーフレットを説明してください。
【評価】各種相談窓口一覧、拝見しました。

【確認】「子どもの権利」のリーフレットは小中学生に向けて子どもにもひとりの人間としての権利があると知ってもらうために作成しました。令和元年度から3年度にかけて、小学校4～6年生向け、中学生向け、小学校１～3年生向けに作成し、児童生徒に配布しています。特に、低学年向けは1年生で習う漢字を使用し、ルビを振って、子どもでもわかりやすくやさしい文章にしました。
【評価】人権・男女共同参画課にはどこに相談してよいかわからずに相談してくる案件が多数あります。「各種相談窓口一覧」は市民がどこに相談すればのかをわかりやすく案内するために作成しました。今後も情報を更新し、相談の支援につなげていきたいと考えています。

14

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
１ 女性①男女共同参画社会の実現に向けた意識の醸成○男女共同参画への理解を深めるための研修会・講演会の開催○多様な広報媒体を活用した広報・啓発活動の推進
15

担当課・係

人権・男女共同参画課

男女共同参画係（坂本幸江・須藤史江）

事 業 の 内 容
①啓発誌「ハーモニーおやま」の発行（年2回）②男女共同参画フェアの開催
Ｒ3(2021)年 ③啓発活動
度事業計画 ④男女共同参画セミナー・出前講座の開催⑤多様な広報媒体を活用した広報・啓発活動

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）①情報誌「Harmony(ハーモニー）」の発行（71号（10/1発行）・72号（3/31発行）各55,500部)
・市内全戸配布。広報おやま（10月号、4月号）に差込。本庁舎、各公民館、図書館等
へ設置、小山市ワーク・ライフ・バランス推進事業者・市内保育所・保育園・認定
こども園・幼稚園に配布②男女共同参画フェアの開催（6/27 オンライン開催 125名参加 市役所内会議室に視聴会場を設置）・基調講演 「男女平等のためにあなたができること」 上野千鶴子氏③啓発活動
・男女共同参画週間における啓発展示（6/16～6/30 中央図書館地域情報コーナー）
・啓発誌「みらい」を中学校１年生・義務教育学校７年生・教職員に配付（11校 1,787冊）
・男女共同参画都市宣言20周年記念誌発行（1,000部）④男女共同参画セミナー・出前講座の実施
・パパの育児・家事スキルアップセミナー（7/10 9名参加）
・おやままちづくり出前講座「男女共同参画ってなぁに」（7/16 間々田市民交流センター 24名参加）
・第2回おやまイクボス合同宣言・おやまイクボス協議会セミナー（10/21 29社45名参加 オンライン開催）
・明日のビジネスを担うリーダー塾（11/6、11/27、12/18 延べ51名参加 11/6、11/27はオンライン開催)
・｢はじめての在宅ワークセミナー」（1/25 9名参加 オンライン開催 サテライト会場設置）
・｢ママのための就職支援セミナー｣（2/4 6名参加 オンライン開催)⑤小山市ホームページへの定期的な情報掲載
・小山市ワーク・ライフ・バランス推進事業者紹介
・男女共同参画週間、講演会やセミナー開催周知及び実施報告
・市SNS、栃木県メールマガジン、地域情報誌等に講演会やセミナー開催情報掲載、
行政テレビ、おーラジを活用し、情報提供を行った。

担当課回答

②

281

③

342

④

306

⑤

ゼロ予算

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

情報誌、市ホームページ、その他広報媒体を活用し、積極的な情報提供に努めた。各種イベントでの啓発
活動は、イベント自体の中止等により、積極的な活動ができなかったが、男女共同参画フェアを初めてオンラインで開催するなど、コロナ禍でも実施可能な内容に変更し事業を進めた。

人権視点 啓発のための刊行物については、人権に配慮した掲載内容とすることを心がけた。また、それ
Ａ

審議会委員
意見

執行額（千円）①
619

ぞれの事業実施にあたり、人権に配慮した事業内容とし、事業対象者に向けた情報提供について、さまざなま媒体を活用し、幅広く周知した。

【確認】①の執行額が令和2年度より約40％減となっていますが、理由を説明してください。
【評価】男女共同参画フェアやセミナーなど、オンラインを活用して事業が実施できてよかったです。
【確認】情報誌「Harmony」の発行は、財政緊縮と広報媒体の多様化への対応により、1回発行分の予算措置となったため前年度より執行額が大幅に減額しましたが、請負業者の選定や誌面の調整等により2回発行が実現しました。今後も紙媒体による啓発も継続しながら、社会の流れに沿った
デジタル化への対応も合わせて、積極的に取り組んでまいります。

15

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
１ 女性①男女共同参画社会の実現に向けた意識の醸成○女性の社会参加の促進
16

担当課・係

人権・男女共同参画課

事

業

の

内

男女共同参画係（坂本幸江・須藤史江）

容①市審議会等における女性委員の割合が40％以上60％以下となるよう庁内各課に周知、指導②市職員の管理監督職に占める女性の割合が30％以上となるよう取り組む。
③おやま女性活躍応援塾の開催
Ｒ3(2021)年 ④理工系分野を目指す女子生徒のための魅力発見セミナーの開催度事業計画 ⑤おやまイクボス協議会セミナーの開催⑥パパの育児家事スキルアップセミナーの開催①市審議会等における女性委員の割合（令和3年4月1日現在）
執行額（千円）
37.8％（委員総数1,417名中女性554名 対象審議会等118）① ゼロ予算庁内電子掲示板を活用し、毎月初めに取組について周知
委嘱起案の際の合議を促し、適宜指導を実施②
30②市職員の管理監督職(係長職以上）に占める女性の割合（令和3年4月1日現在） 30.9％（管理監督職総数262名中女性81名）③
189【参考】市職員の管理職(課長職以上）に占める女性の割合（令和3年4月1日現在）21.2％ (管理職総数66名中女性14名）
34
小山市女性職員結の会（女性の管理監督職による組織 68名 再任用除く） ④
結の会セミナー「仕事に活かすパーソナルカラー」（11/17 22名参加）③おやま女性活躍推進協議会（男女共同参画審議会委員を兼務）の開催⑤
114
9/1(書面会議）、9/28（書面会議） 委員14名
様々な分野で活躍する有識者による協議会であり、女性活躍推進事業の検証 ⑥
10
Ｒ3(2021)年と女性活躍を推進するための方策についての意見交換を行った。
度事業実績 ④リケジョセミナー・イン・オヤマ（8/2予定していたが中止 申込20名）⑦
152
中学生を対象に理工系分野での女性の活躍を応援するため計画したもの
予定していた女性活躍推進者による講演を後日、YouTubeによる限定配信を実施⑤第2回おやまイクボス合同宣言・おやまイクボス協議会セミナー（10/21 29社45名参加 オンライン開催）⑥パパの家事・育児スキルアップセミナーの開催（7/10 9名参加）
ベビーマッサージ講座やグループトークにより、父親の育児・家事参画への意識向上とスキルアップを図った。
⑦明日のビジネスを担うリーダー塾（11/6、11/27、12/18 延べ51名参加)
働く場におけるキャリア形成に対する高いモチベーション保持とネットワー
クづくりの支援、および女性活躍を推進するリーダーの育成を目的とした「異業種交流セミナー」

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

審議会等における女性委員の登用目標については、年度初めの遵守通知や登用率調査の実施より、当取組についての認識が進み、一定の成果が得られた。一部、開催を中止した事業もあったが、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じての実施、またオフラインからオンラインに切り替え、開催するなどの対応をした。

人権視点 それぞれの事業実施にあたり、人権に配慮した事業内容とし、事業対象者に向けた情報提供について、さまざなま媒体を活用し、幅広く周知した。

Ａ
審議会委員
意見

担当課回答

【質問】市役所関係の職員で男性職員が育休を取れるようになっていますか。
【確認】農山漁村におけるパートナーシップ制度の取組を説明してください。
【要望」男性の育児休業が「取るだけ育休」とならないよう、⑥のスキルアップセミナーの充実と開催の継続を要望します。
【質問】（担当課：職員課）市職員の育児休業の取得については、地方公務員の育児休業等に関する法律や市の条例・規則等により定められております。また「小山市職員子育て支援行動計画」を策定して、職員の子育て支援に取り組んでおり、職員向けの子育て支援ガイドブックを作成しているほか、男性の育児休業取得について管理監督職員を対象とした研修会を実施して、職場の理解を高めるとともに、これから育児を迎える男性職員を対象とした子育て支援制度の説明会を実施して、育児に対する意識を高める取組を行っております。こうした取組により、令和2年度を初年度とした第４次行動計画において、男性職員の育児休業取得率の目
標値を40％に設定いたしましたが、令和2年度は59％、令和3年度についても50％と、目標値を超える取得率を達成しております。
【確認】農山漁村におけるパートナーシップ制度はありませんが、主に農家における男女共同参画の推進として「第5期小山市農業・農村男女共同参画推進 ビジョン」の担当課であります農政課に確認しました。令和4年3月に策定した第5期ビジョンにおいて、「男女が共に経営者として農業経営に参画し、また 農業と生活の両面で相互に補完・協力しあえるよう、ワーク・ライフ・バランスを推進すること」としております。その中で「女性の農業経営参画の推進」として、「認定農業者の共同申請」を推進しております。また、「役割分担意識の改革」のため、研修会等を実施します。
【要望」男性の育児休業については、その取得期間や休業期間をいかに過ごすかが大切となってくるため、ロールモデルや先進的な取組を実施している事業所の紹介なども含めたセミナー開催やガイドブック「ファーザー・イン・オヤマ」の発行による啓発に努めてまいります。

16

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
１ 女性①男女共同参画社会の実現に向けた意識の醸成○男女共同参画の視点に立った学校教育の充実○男女共同参画の理解促進のための教職員研修等の充実
17

担当課・係
事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）

担当課回答

教育指導係

業

容

の

内

（

増渕昌幸

・

井上武哉

）

①男女混合名簿を使用する。入学式、卒業式等の男女呼名の実施する。
②グループ編制や係決定の際、男女の固定的なイメージや役割意識を持たないような配慮、指導をする。
③技術・家庭、学級活動、総合的な学習の時間等において、男女が協力して生活することの大切さを指導し、日常生活の中で意図的な指導に心がける。
④各中学校ブロック人権教育研修会が継続して行える場合は実施し啓発を行う。ただし、新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から、研修会を行うことができない場合は、各校の人権教育主任を中心に研修を進め、情報を共有するなどの対応で啓発を行うものとする。

①男女混合名簿の使用。入学式、卒業式等の男女呼名の実施
・市内３５校全ての学校が男女混合名簿を使用しており、儀式的な行事の呼名も男女混合となっている。男女共同参画の視点が浸透している。
②グループ編制や係決定の際、男女の固定的なイメージや役割意識を持たないような配慮、指導をする。
・児童生徒主体の話合いであっても、課題が見られた場面では、機会を逃さず正しい指導や助言ができるよう、教師自身の人権感覚を磨くための校内研修に継続して努めてきた。
③技術・家庭、学級活動、総合的な学習の時間等において、男女が協力して生活することの大切さを指導し、日常生活の中で意図的な指導に心がける。
・男女で協力することの大切さについて、具体的な活動や協働体験を通じて、問題の発見や解決法などが探求できるよう、教育活動全般において日常的に指導にあたってきた。
・例えば中学校の家庭科では、「男女共同参画社会基本法」（第６条）についてもふれて、性別に関わりなく個性と能力を発揮することの大切さを、学級活動「中学生活と進路」では、男女が協力する社会について「男女共同参画社会」の基本理念について指導を図った。
④各中学校ブロック人権教育研修会の実施。（実施できないブロックは各学校で）・講話・ワークショップなどを各中学校ブロック（又は各学校）で実施した。小・中の教員が連携して指導を行うことができ、発達段階に即したよりよい指導を行うことができた。

執行額（千円）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

各校の人権教育主任が変わっても継続的な指導が行えるよう、人権教育主任に対し悉皆研修を行い、共通理解を図った。各学校では、校内研修等で、教師自身が人権感覚を磨き、教育的配慮のある行動に努めた。男女共同参画の視点を意識して、男女の区別なく個性と能力を発揮できるよう、教育活動が展開されてきた。

人権視点 人権の視点としては、班決めの場面など話合い活動を通して、男女で公平に役割を分
Ｂ

審議会委員
意見

学校教育課

担したり、男女を問わず協力して活動を達成させようとしたりするなど、互いを尊重しながら、協働して学んでいる。教師の働きかけや教育的配慮が、児童生徒の指導に生かされている。

【質問】リモート等での取組を予定していますか。
【評価】具体的に行われているように思います。継続的に見守り指導を行えるような環境づくりを期待します。
【質問】令和4年度は全ての中学校ブロックで人権研修が計画されています。各ブロックの課題に応じた取組が検討され、発達段階に応じたきめ細やかな指導が共通理解の下で行われるなど、人権が大切にされる環境づくりが行われています。
その基盤づくりのため、4月に人権教育主任研修をリモートで実施し、市内全小・中・義務教育学校に対して共通理解を図りました。さらに11月に行われる下都賀地区の研修「各教科等における直接的指導」（実践発表・各校悉皆）を充実させるため、市独自の取組として夏季休業中に事前研修をリモートで行っています。
【評価】新学習指導要領の理念の下、各教科等の特質や発達段階に応じた指導を組織的に行い、すべての学校で人権尊重の精神の涵養を図るなど、さらなる環境づくりを行っていきます。

17

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
１ 女性②男女の人権の尊重
ア．女性に対する暴力の根絶に向けた教育及び啓発○女性に対する暴力を根絶するための教育及び啓発活動の推進○各種広報媒体を活用した相談窓口や支援制度の周知
18

担当課・係

人権・男女共同参画課

事

業

の

内

男女共同参画係（坂本幸江・須藤史江）

容①広報おやま、ホームページ、各種啓発誌による相談窓口の案内②各種啓発誌によるDVに関する知識及び、人権意識の浸透を図る。
③被害者支援（緊急避難を含む）のための「DV相談カード」の配布
Ｒ3(2021)年（ＤＶ相談カードは市役所庁舎、市文化センター、市民病院、大型商業施設、駅等、設置場所に度事業計画
ついて配慮する。）④パープルリボン運動の実施（パープルリボンの配布、パープルリボンツリーの設置、講演会の実施等）

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）①広報おやま、ホームページ、各種啓発誌による相談窓口の案内・広報おやま（毎月）・ホームページ（通年）・情報誌「Harmony」（年2回）②各種啓発誌によるDVに関する知識及び人権意識の浸透
・情報誌「Harmony」の発行（71号、72号 各55,500部）
・啓発誌「みらい」を市内中学校1年生、義務教育学校7年生に配付（1,787冊）
・既存パンフレット（DV、セクハラパンフレット、国、県発行のリーフレット等）
による周知③被害者支援（緊急避難を含む）のための「DV相談カード」の作成（3,000枚）・配布
・DV相談カードは市内公共施設の他、大型商業施設、小山駅、協力事業所等に設置④パープルリボン運動の実施
・女性に対する暴力をなくす運動であるパープルリボン運動の周知・DV防止啓発研修会（11/16 43名参加）「被害者支援から見えるDVの現状とその理解～だれもが安心・安全に暮らせる地域づくりのために～」
講師：認定NPO法人ウイメンズハウスとちぎカウンセラー 藤平裕子氏
・相談窓口を掲載したチラシ及びパープルリボンの配布
市役所本庁舎、各市民交流センター、各公民館、男女共同参画センター、
中央図書館、生涯学習センター、おやまーるにおいて実施
・パープルリボンツリーの設置（本庁、男女共同参画センターほか全8カ所）
・市役所多目的スペース（11月中）、中央図書館（11/10～11/24）で展示啓発の実施⑤若年層の性暴力被害を防止するためのチラシ・相談カード作成及び配布（5,000枚）
市内県立高校（５校）、小山工業高等専門学校、白鷗大学、公共施設等に対して、チラシ等設置と配布の協力依頼

担当課回答

②

914

③

46

④

37

⑤

8

事業実績

自己評価の理由Ｂ

広報媒体を活用し、各種相談窓口の周知を行うことができた。「Harmony」では「コロナ禍とジェンダー」と題した特集を組み、コロナ禍で増加するDV被害を取り上げるなど、関心を持って読めるように配慮した。新たに若年層の性暴力被害防止のためにチラシを作成し配布するなどの取組を進めた。

人権視点 DV相談カードは、被害女性に周知効果が上がるよう公共施設や多目的施設へ配布用に
Ａ

審議会委員
意見

執行額（千円）① ゼロ予算設置したが、人権尊重の視点を考慮し、加害者の目に届かないよう女性の目につくところに設置している。刊行物の表現や運動実施の際は、人権に配慮できているかで確認している。

【確認】「ＤＶ相談カード」の効果を説明してください。
【確認】「困難な問題を抱える女性への支援に対する法律」が国会で成立し、令和6年4月より施行されますが、この法律についてどのように考えていますか。
【評価】コロナ感染と人権の関係性に視点を置き問題の着手に努めたことを評価します。
【確認】ＤＶ相談カードは、名刺サイズの折り込み式となっており、さまざまな相談先を掲載するとともにＤＶに関する情報や緊急時の対応をも掲載することで、コンパクトながら多くの情報を提供しています。市内各所に設置し、定期的に補充していることから、カードを持ち帰る方々がいますので、被害女性に向けた相談窓口の情報を提供することに繋がり、ＤＶに関する正しい知識の周知にも一定の効果があると思われます。
【確認】近年、女性を取り巻く問題が大きく変化し、今まで隠れていた問題がコロナ禍の影響もあり、顕在化してきている部分があります。これまでの制度や慣行では対応できない部分に対して、きめ細やかな配慮や支援に繋げるため、新法施行に向けて、庁内関係各課と連携を図りながら、民間団体や関係機関との協力体制を構築し、女性の福祉増進と人権擁護を推進してまいります。

18

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
１ 女性②男女の人権の尊重
ア．女性に対する暴力の根絶に向けた教育及び啓発○女性に対する暴力を根絶するための教育及び啓発活動の推進○各種広報媒体を活用した相談窓口や支援制度の周知
19

担当課・係

子育て家庭支援課

子ども家庭相談係（ 落合和幸・青木貴司 ）事 業 の 内 容
①広報小山・ホームページ等での相談窓口の周知②市民への啓発は男女共同参画課が行い、子育て家庭支援課では、DVや支援制度のパンフレット等を窓口に配架して周知するとともに、実際の相談支援に当たる。
Ｒ3(2021)年③市のイベント会場での啓発チラシ配布
度事業計画④人権・男女共同参画課との連携①広報小山相談窓口案内に毎月掲載（相談時間・電話番号）。市ホームページに掲載。
②相談窓口に支援制度のパンフレット（DV支援に関するもの、その他関連する
パンフレット、相談カード、デートDVに関するパンフレット等）を配置。
③新型コロナウイルス感染状況により中止④人権・男女共同参画課との連携（県や国からの情報の共有、人権・男女共同参画課への相談について必要に応じてつないでいただく等の連携）

執行額（千円）Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ｂ

人権・男女共同参画課との情報共有、各機関と連携した相談窓口・支援制度の周知に努めた。

人権視点 ＤＶ被害者の人権を守ることを最優先として取り組んだ。
Ａ

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】人権・男女共同参画課との連携の上で改善すべき点を説明してください。
【確認】「困難な問題を抱える女性への支援に対する法律」が国会で成立し、令和5年4月より施行されますが、この法律についてどのように考えていますか。
【確認】両課の連携はおおむね順調にいっており、引き続き情報共有を行いDV防止啓発と被害者の人権尊重に努めてまいります。新法の施行を控えていることから、内容を精査し今後の連携について検討してまいります。
【確認】新法については令和6年4月より施行予定ですが、複雑化する女性の問題について、新たな視点・施策によって業務が増え専門性も求められ、よりきめ細やかな支援が必要になるのではないかと認識しております。現時点では取り組みの詳細等が県から未提示なため引き続き情報収集に努め、現在の相談員の体制で対応可能かなどの検討を図ってまいります。

19

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
１ 女性②男女の人権の尊重
イ．相談支援体制の充実○ＤＶ被害者に対する相談支援体制の充実○各種ハラスメント、性犯罪等に対する防止対策の推進及び相談体制の充実
20

担当課・係

人権・男女共同参画課

男女共同参画係（坂本幸江・須藤史江）

事 業 の 内 容
①各種専門相談の実施
・女性のための心の相談（毎月第4月曜日 定員3名）
・女性の生き方なんでも相談（奇数月第4金曜日 定員４名）
Ｒ3(2021)年②相談者の相談内容に応じた各種相談機関の紹介
度事業計画①各種専門相談の実施
・女性のための心の相談（毎月第4月曜日）
女性のカウンセラーによる相談 申込31件、相談27件
・女性の生き方なんでも相談（奇数月第4金曜日）
女性の弁護士による相談 申込22件、相談21件

執行額（千円）① 540②

8②相談者の相談内容に応じた各種相談機関の紹介・相談内容により、市で実施する相談のほか、栃木県、パルティ、
法テラスの相談機関も提示
・職場におけるハラスメント防止対策の強化、相談機関について、
市ホームページに掲載
Ｒ3(2021)年
・性犯罪、性暴力対策集中強化期間（令和2～4年度）、専門相談度事業実績
窓口について市ホームページに掲載、おーラジでの周知
・若年層の性暴力被害を防止するためのチラシ・相談カード作成
及び配布
市内県立高校（5校）、小山工業高等専門学校、白鷗大学、
公共施設等に対して、チラシ等設置と配布の協力依頼（5,000枚）

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ｂ

女性の多様な悩みや相談に随時対応できるよう努めた。相談内容や緊急度に応じ、市で実施する他の相談の他、とちぎ男女共同参画センター・法テラスの相談機関も紹介した。

人権視点 男性の相談員には相談しにくいという女性も存在することから、女性の相談員を配置し、男女共同参画や人権の視点にも配慮した。

Ａ

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】5年間の相談内容と傾向を説明してください。
【確認】相談員の数と男女の内訳を教えてください。

【確認】相談内容は。夫婦や家族関係、相続、不動産、職場での問題など多岐に渡ります。一つの問題だけでなく、複数の要因が複雑に絡む相談内容となる傾向があります。また、「生き方なんでも相談」では、当事者としての相談ではなく、親としてどう関わったらいいか、子の問題への対処を相談されるケースもありました。
【確認】「心の相談」では女性のカウンセラー1名、「生き方なんでも相談」では女性の弁護士2名となっております。

20

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
１ 女性②男女の人権の尊重
イ．相談支援体制の充実○DV被害者に対する相談支援体制の充実○各種ハラスメント、性犯罪等に対する防止対策の推進及び相談体制の充実
21

担当課・係

子育て家庭支援課

子ども家庭相談係（

落合和幸・青木貴司）

事 業 の 内 容
①専任の婦人相談員を１名増員し、母子父子自立支援員兼婦人相談員を３名と合わせた４名を配置し、配偶者暴力相談支援センターの相談体制の充実を図る。
②要保護児童等対策地域協議会にDV被害者支援に関わる民間支援団体や関係機関が加Ｒ3(2021)年
わり、防止対策や支援体制の協議を年２回行う。
度事業計画①配偶者暴力相談支援センター機能の充実を図るため、関係機関との連 執行額（千円）
携を密にし、相談支援を行った。
旅費
192<配偶者暴力支援センター>時間：9時～17時、相談員：4名<DV相談件数>新規 96件、延 1,347件<証明書発行>延件数 78件<緊急安全確保事業> 4件<相談員の研修受講回数>延19回

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）②要対協に、DV被害者支援に係る民間支援団体や関係機関が加わり、防止対策や支援体制の協議を行った。
要対協にとちぎ男女共同参画センターや警察等が参加。DV相談の現状について情報を共有した。

事業実績

自己評価の理由Ｂ

相談員が専門研修やＤＶ関係機関連絡会議へ積極的に参加し、知識の習得やさらなるスキルアップおよび関係機関との連絡体制の強化を図った。

人権視点 相談者の人権に最大限配慮し、適切かつ慎重に相談支援等を行った。
Ａ

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】男性の相談者はありましたか？
【確認】5年間の相談内容と傾向を説明してください。
【評価】相談員の増員を評価します。
【確認】令和3年度、男性のDV被害の相談は３件でした。
【確認】５年間の相談内容は主に配偶者からのＤＶに関する相談が中心でした。長期間に渡り心理的身体的なＤＶを受けているケースが目立つ傾向にありました。

21

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
１ 女性②男女の人権の尊重
ウ．性の尊重○性に関して正しい知識を持つための発達段階に応じた教育・啓発
22

担当課・係

学校教育課

教育指導係

（

増渕昌幸

・

飯塚翔

）

事 業 の 内 容
①体育・保健体育における保健の授業を、年間指導計画に基づいて計画的、意図的に指導する。
②中学校における思春期講座の実施。（健康増進課の主管のもと、学校で実施）
Ｒ3(2021)年
度事業計画①体育・保健体育における保健の授業を、年間指導計画に基づいて計画 執行額（千円）
的、意図的に指導する。
・各学校が作成した保健の授業に関する年間指導計画を、担当教職員が年度始めに共通理解をした上で、共通認識の下、意図的・計画的に授業を実践した。そのことにより、発達の段階に応じて、性に関する正しい知識を学べるよう配慮した。

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）②中学校における思春期講座の実施。（健康増進課の主管のもと、学校で実施）
・保健の授業を通して指導した性に関する正しい知識を基盤とし、健康増進課による思春期講座（11校中、7校実施）で、既習の知識の再確認
や、新たな視点からの情報提供を図った。

事業実績

自己評価の理由Ｂ

令和３年度における健康増進課による思春期講座が実践できなかった学校でも、保健体育における保健の授業を通して、新たな気づき等を得られるように努めた。

人権視点
Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

児童生徒は、日頃様々な面で関わりのある教職員から、性に関する正しい知識を学ぶことで、その学習事項を日常生活で生かそうとする意識を高めることができた。
また、健康増進課による思春期講座を通して、生徒は新たな気づきや感情が芽生
え、今後の生活に役立つことを実感することができた。

【質問】新たな視点についてとはどのようなことですか。
【確認】ＬＧＢＴＱに関わる人権は何校実施したかを説明してください。
【質問：新たな視点について】保健の授業を通して得られる既習の知識では、「性の意味・男女の性の特徴について」や「妊娠の仕組み・妊娠経過と胎児の発育の様子について」などですが、思春期講座ではさらに、「性的接触による妊娠や
ＳＴＤのリスクについて」や「デートＤＶについて」「自分を守る意志決定の重要性と行動選択について」など授業の中では得ることのできない思春期の心や体について新しい視点で学ばせていただいております。
【確認：ＬＧＢＴＱに関わる人権の実施校】小山市人権主任研修会や人権教育研修用資料「なかよし」などを通して教職員向けにＬＧＢＴＱへの理解を促し、各校での児童生徒への関わりの中で配慮をしようという動きが高まってきております。小学校では学校からの要請があり、ＬＧＢＴＱに関する出前授業を行ったり、中学校では女子生徒もスラックスを選択することができるようにしたりと児童生徒自身もＬＧＢＴＱを身近な課題として捉えられるような取組が行われているのが現状です。

22

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
１ 女性②男女の人権の尊重
ウ．性の尊重○性に関して正しい知識を持つための発達段階に応じた教育・啓発○生涯を通じた健康保持、「性と生殖に関する健康と権利」についての市民意識の醸成
23

担当課・係

人権・男女共同参画課

事 業 の 内①性の多様性に関する意識の普及啓発②性的マイノリティに対する支援（

坂本幸江・須藤史江・添野智子）

容

Ｒ3(2021)年
度事業計画①性の多様性に関する意識の普及啓発●「特定職業従事者人権研修会」の開催
・12/13「"市井（しせい）のＬＧＢＴ"が言えないホントのトコロ」
講師 河野 陽介 氏（茨城県人権教育講師）
67名参加 参加者：市職員57名、人権擁護委員1名
男女共同参画推進協議会9名②性的マイノリティに対する支援●市ホームページに人権に関する個別の課題に関する説明を掲載
・「性的マイノリティの相談窓口」の内容変更
10/1より栃木県で性的マイノリティの相談窓口を開設『とちぎにじいろダイヤル』開設：第1・3金曜 17:30～19:30
・「男性の相談窓口」を掲載『男の電話相談』開設：月・水曜 17:30～19:30（パルティ）
Ｒ3(2021)年●『職員・教職員のための多様な性に関する対応ガイドライン』の作成内容について検討度事業実績

執行額（千円）①講師謝礼

32〇情報誌「Harmony」（72号）において、女性の健康と生理について特集記事を掲載し、生理や女性ホルモン、更年期等、女性特有の体のしくみを分かりやすく伝えた。

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

人権視点
Ｂ

自己評価の理由「特定職業従事者人権研修会」において、市職員の「性の多様性」への理解を進めた。また、情報誌で女性特有の体のしくみを分かりやすく伝えることにより、性の尊重を促し、正しい理解のための啓発に努めた。
性的マイノリティの方への支援のためには、ガイドラインの内容を当事者目線で運用できるようにすることが重要であると考える。
「Harmony」の掲載記事については、人権に配慮した視点を取り入れ、正しい理解ができるよう留意した。

【確認】ＬＧＢＴＱにおけるパートナーシップ制度の取組について説明してください。

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】「パートナーシップ宣誓制度」については、栃木県が今年9月に導入し、県内自治体と連携することから、利用者の利便性を考え、9月からは県の制度を利用します。また、市の制度については利用しやすい制度になるよう、庁内で引き続き検討をしていきます。併せて、「性の多様性」への理解促進のため、市職員及び市民に向けての啓発を進めていきます。

23

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
１ 女性②男女の人権の尊重
ウ．性の尊重○性に関して正しい知識を持つための発達段階に応じた教育・啓発○性や性差の正しい認識を深め、自尊感情を高め、自己決定能力を養うための事業の実
施
健康増進課 母子健康係 （ 福原円・関口律子 ）24
担当課・係
事 業 の 内 容

市内中学校等への希望調査に基づき学校保健との連携により、エイズ等の性感染症の正しい知識を提供する機会として、保健師による「思春期保健講座」を実施する。小山第二中、小山第三中、
小山城南中、大谷中、乙女中、美田中、豊田中、絹義務教育学校８か所。
Ｒ3(2021)年
市内中学校への希望調査に基づき学校保健との連携により、「中学生ピアカウンセリング」を度事業計画 実施する。実施予定校：小山中、アルカディア（２か所）〇「思春期保健講座」：7ヶ所 受講者合計972名（美田中、絹義務教育学校、小山第三中、大谷中、乙女中、小山第二中、小山
城南中）※豊田中学校は未実施〇「中学生ピアカウンセリング」：1か所（アルカディア)※小山中学校は中止

執行額（千円）
42

受講者合計10名

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

コロナ対策をとりながら計画どおりに実施することができた。思春期保健講座では、生徒の特徴等をそれぞれの学校と事前に打ち合わせをし講話の内容を調整する等の対応を行い、妊婦体験や妊娠のしくみや人工妊娠中絶・避妊の正しい知識等についてを講話を行った。生徒からは、「自分を大切にしていきたい」「妊娠してからの大変さがよくわかった」「自分自身を大切にしていきたい」等の感想があった。
ピアカウンセリングでは、講座の一部にある「私もあなたも、とっても素敵」の場面では、自分の良いところをダイレクトに言ってもらえる機会となり自分の良さを再発見するきっかけとなりとても有意義なものであった。

人権視点
Ａ

審議会委員
意見

実施後のアンケートで、「命の尊さがわかりましたか」「自分のことも、みんなのことも大切にしようと思いましたか」の問いに9割以上の生徒が「はい」と回答している。

【評価】講話の結果を評価します。
【要望】未実施や中止した学校にも、ぜひ実施してほしいです。

【要望】感染対策を講じながら、希望する学校の要望に応え実施して参ります。

担当課回答

24

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども①子どもの人権の尊重
ア．市民意識の醸成○子どもの人権尊重に関する市民意識醸成のための啓発活動の推進

こども課 保育食育指導係（ 宮田悟・武関玲子
事 業 の 内 容
①人権推進保育（家庭支援推進保育事業）施設において所内研修を実施。
②家庭支援担当者会議を実施。（年3回）
Ｒ3(2021)年 ③人権擁護に関する研修会を実施。（年3回）
度事業計画
事業番号

25

担当課・係

①人権推進保育（家庭支援推進事業）施設において所内研修を実施◇目的：人権推進の在り方について周知及び共通理解を図った。
◇実施施設：出井保育所、網戸保育所、間々田北保育所、城北保育所◇所内研修内容
・出井保育所「安心で安全な保育生活を目指して」
・網戸保育所「保育の意味を伝えるために」（R3年度発表）
・間々田北保育所「安心・安全な保育を目指して」
・城北保育所「子どもの主体性を活かす保育の学びと保護者支援」②家庭支援担当者会議を実施。（年3回）◇実施方法：保育所の担当者が会議に出席
テーマにあわせ検討（参加者5名）③人権擁護に関する研修会を実施（年3回）◇講師：生涯学習課 人権教育係 田村加奈子副主幹◇内容：保育所職員人権研修（出前講座・年2回）、子どもの人権について（年1回））

執行額（千円）Ｒ3(2021)年
度事業実績

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

自己評価の理由・人権推進保育施設において行った所内研修の報告を、全体の会議の中で発表・報告する予定であったが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため延期とした。内容については、各保育所への報告書の配布・回覧を通して情報の共有を行うことができた。
・生涯学習課に研修を依頼し、人権について考える研修会を行い、保育所職員としての人権を考える機会の提供を行った。

人権視点 ・研修等において人権に関して考える機会を通じ、職員全体の人権に対する意識を高めることができた。

Ｂ【確認】今後、リモート等の研修について検討していますか。

審議会委員
意見
【確認】リモート等ができる環境が整えば、今後検討してまいります。

担当課回答

25

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども①子どもの人権の尊重
ア．市民意識の醸成○子どもの人権尊重に関する市民意識醸成のための啓発活動の推進
26

担当課・係

子育て家庭支援課

子ども家庭相談係（

落合和幸・青木貴司）

事 業 の 内 容
①児童虐待防止オレンジリボンキャンペーンの実施③11月の児童虐待防止推進月間における児童虐待防止の啓発活動
Ｒ3(2021)年 ④行政チャンネルやおーラジよる啓発
度事業計画 ⑤健康都市おやまフェスティバルにおける児童虐待防止啓発活動⑥おやま・まちづくり出前講座における児童虐待防止啓発活動

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）①③児童虐待防止オレンジリボンキャンペーンとして11月の児童虐待防止推進 執行額（千円）
月間に児童虐待防止に関しての啓発活動として、オレンジリボンツリーを庁舎1 啓発ウエット階北側ロビーに設置、市民及び市職員にリボンの着用の呼びかけを行ったほ
ティッシュ
か、関係機関や小山農協の支店窓口、自治会等に啓発ポスターの掲示やパンフ
263
レットの配布に協力いただき、広く市民に啓発した。またデジタルサイネージ 啓発パンフレを利用した啓発やオリジナルのウエットティッシュを作成し保育所、保育園、 ット
106
幼稚園、認定こども園に配布を行った。
ポスター郵送④おやまコミュニティFM放送局「おーラジ」の広報番組 『OYAMA開運ラジオ』
33
にて、「児童虐待防止推進月間について」を放送し同取組の主旨と啓発を放送するとともに、11月中におやま生まれのオレンジリボンキャンペーンソングを放送した。
⑤新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を中止した。
⑥新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を中止した。

事業実績

自己評価の理由Ｂ

コロナ禍のため講演会やリレーなど市民の参集を伴う啓発の代わりに、啓発物掲載の依頼先の増加、デジタルサイネージの利用等、より多くの市民の目に触れる機会の創出を図りつつ感染症防止対策を講じた形で児童虐待防止の啓発を行った。

人権視点 子どもの人権を守ることを最優先とし、子育て中の保護者だけではなく幅広い世代の地域の方に向けて啓発することができた。

Ａ

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】デジタルサイネージの啓発効果及びヤングケアラー問題への取組を説明してください。
【確認】国で整備している「子ども家庭庁」との連携について、どのように考えていますか。

【確認】本庁舎及び小山駅のデジタルサイネージにおいて啓発を実施。来庁者及び駅の利用者に対して啓発を行うことができました。
【確認】ヤングケアラーの資料チラシ等を配布し啓発活動を行いました。相談事例においてヤング
ケアラーのケースがあった場合関係機関と連携して相談・支援を行いました。
【確認】「子ども家庭庁」において、子ども政策や支援などの情報を集約するデータベースを作成する部門があるとのことですので、連携または活用について情報収集に努めてまいります。

26

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども①子どもの人権の尊重
イ．「心の教育」の推進○社会奉仕体験活動、自然体験活動、高齢者･障がい者等との交流活動、文化・スポーツ活動などを通じた「心の教育」の推進

こども課 保育食育指導係（ 宮田悟・武関玲子 ）事 業 の 内 容
○市内の保育園・認定こども園・保育所において、異年齢児・世代間・幼保交流事業を実施。
Ｒ3(2021)年 ○市内の保育園・認定こども園・保育所の子どもたちと中学生・高校生・大学生とのふ度事業計画 れあい体験事業
事業番号

27

担当課・係

【異年齢児・世代間交流・幼保交流の実績】◇目的：触れ合いを通し豊かな人間性の発達を促し社会性を高めた。
①異年齢児交流事業◇実施施設：民間保育園24か所・認定こども園15か所・公立保育所9か所◇実施回数：新型コロナ感染拡大予防のため中止

執行額（千円）2,553②世代間交流事業◇実施施設：民間保育園24か所・認定こども園15か所・公立保育所9か所◇実施回数：新型コロナ感染拡大予防のため中止③認定こども園・保育所交流会◇実施施設：新型コロナ感染拡大予防のため中止

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ｅ〇新型コロナ感染拡大防止の観点から、密にならない保育・不特定多数の人との接触は控えたことから、それぞれの事業は中止とした。

人権視点 〇様々な世代の人との交流等、多くの人とのふれあいを持つことは控えた。
Ｅ

審議会委員
意見

担当課回答

【要望】新しい取組を期待します。
【その他】令和4年度は実施できる良いと思います。
【その他】人間性の発達に重要な「人とのふれあい」「世代間交流」などが楽しくできるよう、コロナの終息を切に願います。
【その他】異年齢児・世代間交流・幼保交流は、人と触れ合いながら心の教育を行う保育であり、不特定多数の人と接触することになるため、コロナ禍においては控えてきましたが、交流の代わりに、人と人との関わり・人と動物との関わり等を絵本や紙芝居などを通じて考えたり・感動した
り・優しい気持ちになったりできる機会を取り入れました。

27

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども①子どもの人権の尊重
イ．「心の教育」の推進○社会奉仕体験活動、自然体験活動、高齢者･障がい者等との交流活動、文化・スポーツ活動などを通じた「心の教育」の推進
28

担当課・係

学校教育課

事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

業

の

教育指導係

内

（

増渕昌幸

・

）

容

①各中学校区における小中一貫教育での積極的な取組
・各中学校区での育てたい子ども像の共通理解と指導の実践
・各中学校区での人権教育研修
・各中学校区での小・中学校の交流②信頼ある学級づくり
・人権に配慮した雰囲気づくり、よりよい言語環境づくり
・生徒会や児童会などを中心としたあいさつ運動などの取組③特別活動や総合的な学習の時間等におけるボランティア体験活動、自然体験活動、異年齢・世代間交流活動の実施④クラブ活動・部活動における心身の健全な育成①小中連携を見据えた積極的な取組
・おやまっ子いじめゼロスローガンづくり 5～6月 全小・中・義務教育学校
で実施
中学校ブロック内にある学校の代表スローガンを掲示し、いじめの未然防止に向けての思いを共有した。
・児童生徒の交流活動
コロナ禍で小・中の交流は難しい場面も多かったが、オンラインや動画の共有等、できることを考え、工夫しながら取り組んだ。
②信頼ある学級づくり
・特別活動や道徳などでコミュニケーションの仕方や言葉遣いを扱った授業を行っている。
・各種研修会・人権週間等を通して、教師自身の人権感覚を磨いている。
・「和顔愛語」や「ふわふわ言葉」など互いを尊重する言葉遣いや児童生徒
Ｒ3(2021)年 にとって居がいのある学級経営への具体的な取組が、学校訪問や人権週間取組度事業実績 の報告でその取組の様子がうかがえた。
③特別活動や総合的な学習の時間におけるボランティア体験活動、自然体験活
動、異年齢・世代間交流活動の実施
・令和３年度もコロナ禍で、例年行ってきた交流の機会が少なくなったが、必
要な感染対策をしながら実施できたものもあった。さらにＩＣＴの活用などの工夫によって交流自体は止まることなく推進することができた。
④クラブ活動・部活動における心身の健全な育成
・各学校のクラブ活動・部活動においては、新型コロナウイルス感染防止のため、できる範囲で一部形を変え、行うことができた。感染対策を行いながら、今までの活動を見直し、心身の健全な育成を第一の目標に掲げ、計画は常に変更しつつも組織的に取り組むことができた。 形は変わっても「心・技・体」の全ての面において、子どもの健やかな成長を図った。

第一次評価(自己評価）

田村加奈子

執行額（千円）

事業実績

自己評価の理由Ｂ

コロナ禍であっても、交流や体験活動の目的が達成されるよう計画を各校で工夫し、形を変えるなどしながらできるだけ実施した。小山市全体での取組であるいじめゼロサミットは、一堂に会することはできなかったが、実行委員が意見書によって、いじめについての意見を交流し、そのメッセージを各校の児童生徒に伝えることができた。

人権視点

コロナ禍であっても各校で工夫し、人権に関わる取組は進めることができたと考え
る。

Ｂ

審議会委員
意見

【確認】『ＩＣＴ教育』のデメリットについて説明してください。また、小・中・義務教育学校の全校で実施していますか。
【確認】国で整備している「子ども家庭庁」との連携について、どのように考えていますか。
【評価】コロナ禍でありながらも工夫している様子がわかります。

担当課回答【確認】ＩＣＴの活用は、コロナ禍でもできる活動を工夫して行うためです。対面での交流や体験活動を通して「心の教育」を推進していくことがこの事業の中心であることは、今後とも変わりありません。
・体験活動は、感染状況によって一部変更するなど縮小しての実施はありましたが、ほぼ全小・中・義務教育学校で実施されました。
・今後も交流や体験活動が実施できるよう地域と連携を図ることがこの事業にとって重要であると考えています。

28

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども②いじめ等の問題に関する取り組みの推進○子ども一人ひとりが存在感をもつことができるような指導・支援の強化
29

担当課・係

学校教育課

児童生徒指導係

（

増渕昌幸

・

小島寿

）

事 業 の 内 容
①おやまっ子いじめゼロスローガンづくり②学級活動における好ましい人権関係づくり
Ｒ3(2021)年 ③学校行事における一人一役
度事業計画 ④いじめに関するアンケート調査⑤魅力ある学校づくり①おやまっ子いじめゼロスローガンづくり
執行額（千円）
R3年度も、「おやまっ子いじめゼロスローガン」づくりを実施した。各校で作成されたスローガンの中から、市内全児童生徒で共有したい「おやまっ子い
じめゼロスローガン」を選出し、掲示物を作成。各学校では児童生徒の目に触れる場所への掲示のほか、学校だよりや学校ホームページへの掲載等、様々な場面で活用した。
②学級活動における好ましい人間関係づくり
hyper-QUの結果をもとに、児童生徒一人一人の状況を把握し、好ましい人間
関係づくりに向けた個別の支援を実施することで、児童生徒の学校生活満足度の向上を図った。
③学校行事における一人一役
児童生徒が、自身の所属する集団の中で「自己有用感」を持つことができる
よう、学校行事等において、児童生徒の発達段階や個々の特性に応じた役割を
Ｒ3(2021)年 任せ、責任を果たした際には、取組や成果を認める取組がなされた。
度事業実績 ④いじめに関するアンケート調査
各学校では最低でも学期毎に１回、多い学校では毎月1回の「いじめアンケート」を実施した。また、計画的な教育相談や不定期の個人面談などをとおした
児童生徒の状況把握に努め、いじめの早期発見・早期対応につなげた。
⑤魅力ある学校づくり「分かりやすい授業」づくり、好ましい「人間関係」づくりに努め、新規不登校児童生徒数の抑制を目指した取組を行った。

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

各学校では、児童生徒の実態に応じ、上記事業をきっかけとして、年間を通じたい
じめ等の問題に対する取組を推進できたため。

人権視点
Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

おやまっ子いじめゼロスローガンづくりでは、「これって正しい使い方？絶対にいじめにつなげないインターネット利用について考えよう！」を市内共通テーマとした。学校からは、児童生徒がネットいじめについて「自分事」として考える上で、適切なテーマであったとの声が多数寄せられたため。

【確認】いわゆる「いじめ」の中には、暴行・恐喝など警察が対応すべき犯罪が含まれていることを関係者が認識することも必要と思います。
【確認】⑤魅力ある学校づくりの取組を説明してください。
【評価】具体的な報告ありがとうございます。良く見える学校教育をお願いします。
【確認】いじめ防止対策推進法第23条第6項には、「学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処する（以下略）」とあります。今後も引き続き、法の趣旨については、機会を捉え、各学校に周知を図ってまいります。
【確認】学校や学級を、全ての児童生徒にとって落ち着ける場所にする「居場所づくり（教職員主導）」の取組と、授業や学校行事等において、全ての児童生徒が活躍し、相互に認め合える場面を実現する「絆づくり（児童生徒主体、教職員による場や機会の設定）」の取組を通して、新たな不登校を抑制し、不登校の未然防止につなげる取組が「魅力ある学校づくり」です。

29小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども②いじめ等の問題に関する取り組みの推進○子ども一人ひとりが存在感をもつことができるような指導・支援の強化

こども課 保育食育指導係（ 宮田悟・武関玲子 ）事 業 の 内 容
○保育士は自己肯定感を育てる保育を心がけ、主体的対話的で深い学びの中で、子ども自身が自分を大切にするとともに、友達を大切にする、お互いを認めあえる保育を行っ
Ｒ3(2021)年 ていく。
度事業計画
事業番号

30

担当課・係

保育園・保育所の実地調査を実施、下記内容を確認し指導を行った。
◇人権に配慮した保育の実施①日常保育の中で、子ども達が自分の気持ちや意見が言える環境をつくった。
②日常保育の中で、子どもが他の子の気持ちや発言を受け入れられるように指導した。
③保育が人権に配慮したものになっているか確認した。
◇人間関係を育む保育の実施①遊びを通して人間関係が育つように配慮した。
②子ども同士の関係をよりよくするような適切な言葉かけの実施◇保護者への啓発①おたよりや保育参観、一日保育士体験を活用して、保護者に、保育内容や子ども達の様子を伝えるとともに、心の成長について日々考える機会とした。
◇新型コロナウイルス感染症に対して
Ｒ3(2021)年 ①感染した子ども等に対して、偏見が生じないように、人権に配慮した対応に度事業実績 ついて各施設に周知した。
②子供や保護者過度の不安を生じさせないように新型コロナウイルス感染症について正しい認識や感染症対策を含めた理解を深められるよう情報提供を行った。
※実地調査保育園（所）・こども園数 公立9保育所中9保育所
民間24保育園中24保育園 認定こども園15園中15園

第一次評価(自己評価）

執行額（千円）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ〇様々な世代の人との交流等、多くの人とのふれあいを持つことは控えながらも、日常保育の中で友達を大切にしたり、お互いを認めあえる機会を大切にした。

人権視点 新型コロナウイルス感染症に対して、集団生活の中で感染した子ども等に対して、偏見が生じないように人権に配慮した対応について各施設に周知した。

Ｂ

審議会委員
意見

【確認】コロナによる偏見や差別等の情報収集と対応について説明してください。
【評価】新型コロナ感染拡大により、感染症と人権の問題を考えるようになったと思います。

【確認】新型コロナウイルス感染症についての正しい情報や人権に配慮した対応を各施設を通じて保護者に提供することで偏見や差別は確認されていません。

担当課回答

30

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども②いじめ等の問題に関する取り組みの推進○小中学校等への相談員の配置による学校教育相談の充実○下都賀教育事務所「いじめ・不登校等対策チーム」等との連携
31

担当課・係

学校教育課

児童生徒指導係

（

増渕昌幸

・

小島寿

）

事 業 の 内 容
①年間2回の相談員研修会
・個々の相談員のスキルアップ
・事例研究
Ｒ3(2021)年
・情報交換
度事業計画
②市青少年相談室、市不登校適応指導教室、県南児童相談所、市子育て包括支援課等との連携①年間２回の相談員研修会
4月5日と7月27日に研修会を実施した。7月27日の研修会では、心理カウンセ
ラー・不登校解決コンサルタントの菜花俊氏の作成した資料を基に、意見交換と話合いの内容の共有をした。また、中学校ブロックごとの相談員同士の話合い、同一校種での相談員同士の話合いを行った。各学校における相談事例や、各学校における教育相談の取組・相談員の活用状況等に関する情報交換を通じて、各学校における相談員としての役割について共有した。

執行額（千円）②市青少年相談室、市不登校適応指導教室、県南児童相談所、市子育て家庭支援課等との連携・市青少年相談室と不登校適応指導教室による年3回（6/14,11/29,3/7）の情報交換会
内容：それぞれが関わっている児童生徒に関する情報交換
Ｒ3(2021)年
参加者：青少年相談室相談員６名、適応指導教室１名、市教委２名
・市教育委員会と不登校適応指導教室との毎月１回の打合せ
度事業実績
内容：通級児童生徒に関する情報交換 参加者：適応指導教室５名、市教委１名
・市いじめ問題対策連絡協議会や、ケース会議における県南児童相談所や市
子育て家庭支援課との連携
内容：小山市内児童生徒に関する報告・情報交換・意見交換

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

夏の研修では、不登校児童生徒やその保護者に関する理解を深めることができ、対応の方法についても学ぶことができたため。また、関係機関との連携については、必
要な時に必要な情報交換ができる「顔の見える関係」を構築することができたため。

人権視点
Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

各学校で、「一人職」として活動している学校教育相談員にとって、日頃感じている悩みや不安、相談員としての活動の在り方について同じ立場の者同士で話し合える
機会は貴重なものであったことが、参加者の感想等からうかがえたため。

【確認】スクールカウンセラーの人数と増員は検討していますか。また、ヤングケアラー問題の取組について説明してください。

【確認】スクールカウンセラーについては、配置校や年間勤務時数の拡大について、県に要望しております。
【確認】ヤングケアラーの問題について、相談活動を通じて把握した際には、迅速に教職員と情報を共有し、関係機関との連携を図るなど、組織的対応ができるよう、各学校に配置している学校教育相談員に対し、指導してまいります。

31小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども③体罰の根絶に向けた取り組み

施策名○体罰の根絶に向けた職員に対する研修や啓発の推進

事業番号

32

担当課・係

学校教育課

事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

業

の

児童生徒指導係

内

（

増渕昌幸

・

清水良祐

）

容

①校長会、教頭会、主幹教諭・教務主任会、小山市人権教育主任研修会における啓発②人権教育に係る校内研修の充実
・教職員の人権感覚・人権意識の高揚③中学校ブロック人権教育研修会の実施（年間2回）
・人権に関する講話
・ワークショップ
・授業研究会④教職員向け人権教育研修用資料「なかよし」の編集・発行⑤コンプライアンス・チェックシート、コンプライアンス・アクションシートを用いての研修①校長会、教頭会、主幹教諭・教務主任会、小山市人権教育主任研修会におけ 執行額（千円）
る啓発・校長会を含め、研修会等において、体罰の根絶を毎回指示した。
・教職員のオレンジリボン装着を促した。
②人権教育に係る校内研修の充実
・7月・12月を教職員の服務規律強化旬間とし、体罰防止の校内研修を実施した。
③中学校ブロック人権教育研修会の実施（年間2回）
・人権に関する講話・ワークショップ・授業研究会等を、コロナ禍の中、可能な限り実施した。
④教職員向け人権教育研修用資料「なかよし」の編集・発行
・「なかよし」の内容に「体罰及び不適切な指導の防止について」を明記
し、教職員の意識の高揚を図った。
Ｒ3(2021)年 ⑤コンプライアンス・チェックシート、コンプライアンス・アクションシート
度事業実績 を用いての研修
・年2回の服務規律強化旬間はもとより、定期的に研修内でチェックを行っ
た。

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ｂ・体罰の根絶に向け、校長、教頭、主幹・教務主任の集まる会議をはじめ、様々な機会を利用し、啓発を行った。
・中学校ブロックの人権研修会は、コロナ禍ではあるが、オンラインでの研修等できる限り工夫して実施した。

人権視点 ・教職員がいじめ問題の解決に向けて人権意識を高めるために、具体的な場面や指導Ｂ方法を伝えるられるように配慮した。
・「信頼こそ教育の原点」を踏まえ、今後も体罰根絶に向けた指導・説明を繰り返していく。

【確認】今後、オンライン研修の実施を検討していますか。

審議会委員
意見
【確認】コロナ禍による感染防止のための対策として、研修を中止にするという判断ではなく、オンラインによる研修を実施するよう働きかけてまいります。

担当課回答

32

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども③体罰の根絶に向けた取り組み○心の通い合う指導に努め、人間形成に重点をおいた教育の推進
33

担当課・係

こども課 保育食育指導係（ 宮田悟・武関玲子 ）事 業 の 内 容
①すべての人に心と命があり、絶対に傷をつけてはいけないことを保育の中で、体験や遊び、絵本を通して理解させる。

Ｒ3(2021)年
度事業計画 ②保育士体験を通して、子どもとの関わり方を改めて確認し子育ての楽しさを味わう機会としてもらう。
保育園・保育所の実地調査を実施、下記内容を確認し指導を行った。
執行額（千円）◇人権に配慮した保育の実施①日常保育の中で、子ども達が自分の気持ちや意見が言える環境をつくった。
②日常保育の中で、子どもが他の子の気持ちや発言を受け入れられるように指導した。
③保育が人権に配慮したものになっているか確認した。
◇人間関係を育む保育の実施①遊びを通して人間関係が育つように配慮した。
②子ども同士の関係をよりよくするような適切な言葉かけの実施◇保護者への啓発①おたより（毎月発行）や保育参観（年1回～2回）一日保育士体験（各Ｒ3(2021)年 保護者1～2回）を活用して、保護者に、保育内容や子ども達の様子を伝度事業実績 えるとともに、心の成長について日々考える機会とした。
※実地調査保育園（所）・こども園数 公立9保育所中9保育所
民間24保育園中24保育園 認定こども園15園中15園

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

自己評価の理由
・子どもたちが育つ環境について、実地調査を通して人権に配慮したものであるのかを確認し、指導することができた。
・規模を縮小しながらではあったが、保護者の保育士体験を通し、集団生活の中で子どもたちの育ち、学びを一緒に体験することで、保護者への啓発も行うことができた。
・年齢に合わせ、友達とのかかわりの大切さを味わい、相手の立場を理解したり、友達の大切さを学ぶ

人権視点 ・年齢に合わせ保育の中で、友達とのかかわりの大切さを味わい、相手の立場を理解したり、友達の大切さを学ぶことができるような関わりを心がけた。

Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】『一日保育士体験』は1回に何人くらい体験しているのですか。
【質問】「②いじめ等の問題に関する取り組み」とほぼ同じ内容です。保護者への啓発は体罰をなくすための意識づけになりますが、職員としての体罰の根絶を記した実績はどの部分でしょうか。
【確認】今後、認定こども園は増える予定ですか。

【確認】一日保育士体験は、基本的に1日1～2名の受け入れです。
【質問】「職員としての体罰の根絶」として具体的に記しておりませんでしたが、保育施設の実地調査等を通して保育士の労働環境や保育士の子どもとの関わり方を確認したり、助言等を行う中で、実態の把握に努めています。
【確認】18園中16園が認定こども園となっており、残りの2園については当面予定はありません。

33

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども④児童虐待防止対策の充実
ア．児童虐待防止のための体制整備○迅速・的確に児童虐待に対応するための相談体制の充実
34

担当課・係

子育て家庭支援課

子ども家庭相談係（落合和幸・青木貴司）

事 業 の 内 容①令和３年度より子ども家庭総合支援拠点事業を実施するため、相談員を１名増員し虐
待対応専門員兼家庭相談員３名、 子ども家庭支援員兼家庭相談員２名とする。虐待対Ｒ3(2021)年 応等にあたる正規職員として専門職員を１名増員し、ケース管理を徹底する。
度事業計画 ②県及び児童相談所等主催の家庭相談業務研修会への参加③児童福祉分野の様々な研修会・情報交換会への参加①家庭児童相談場
所
子育て包括支援課時間
9時～17時
相 談 員
家庭相談員
5名
②栃木県共催家庭相談員研修会 （R3,7,30）
2名
栃木県母子保健関係者研修会 （R4,1,13)
１名
児童福祉司任用講習会及び任用全講習会（R3,6,25
7,20）③県の虐待対応力強化事業実施 毎月1回

執行額（千円）2名

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ａ・家庭相談員を1名増員し、相談者である養育者や子どもの気持ちに寄り添い、問題解決に向け幅広い支援活動を行った。専門性を高めるため、研修の参加と係内会議を充実させた。

人権視点 児童虐待から子どもを守ることを最優先した対応を行った。
Ａ

審議会委員
意見

【確認】相談件数は増えていますか。
【評価】支援を必要とする子どもたちに、幅広く、適切な対応ができてとても良かったと思います。
【要望】これからも児童虐待を防止するために、教員・保育士・医師等の協力体制をとってもらいたいと思います。

【確認】令和3年度は232件で、令和2年度の289件と比べて若干件数は減少しました。しかしながら高止まりの状況であるため、引き続き関係機関と協力・連携しながら対応してまいります。

担当課回答

34

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども④児童虐待防止対策の充実
ア．児童虐待防止のための体制整備○小山市要保護児童等対策地域協議会の円滑な運営と連携強化
35

担当課・係

子育て家庭支援課

子ども家庭相談係（落合和幸・青木貴司）

事 業 の 内 容
①要保護児童等対策地域協議会代表者会議・・・年2回開催②要保護児童等対策地域協議会実務者会議・・・年4回開催
Ｒ3(2021)年 ③個別ケース検討会議・・・必要に応じて随時開催
度事業計画①要保護児童等対策地域協議会代表者会議
2回開催 （第2回は書面会議）（R3,5月、R3,11月)②要保護児童等対策地域協議会実務者会議
4回開催 （R3.6.29、8.5、10.22、R4.2.1)③個別ケース検討会議
35回開催

執行額（千円）Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ・定期的な要保護児童等対策協議会代表者会議及び実務者会議を予定通り開催した。
・多方面からの支援が必要なケースでは、児童相談所、県南健康福祉センター、医療機関、警察、学校等の関係機関と個別ケース会議を開催し情報共有しながら連携して切れ目の無い支援を行った。

人権視点 要支援児童、特定妊婦及びDVの被害者への適切な保護又は支援を目的として取り組ん
だ。

Ａ

審議会委員
意見

【確認】ヤングケアラー問題への取組について説明してください。
【評価】個別ケース会議を高く評価します。あらゆるケースに対応できるよう柔軟性をもって実施
できることを期待します。
【確認】ヤングケアラーの資料チラシ等を配布し啓発活動を行いました。相談事例においてヤング
ケアラーのケースがあった場合関係機関と連携して相談・支援を行いました。

担当課回答

35

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども④児童虐待防止対策の充実
ア．児童虐待防止のための体制整備○迅速・的確に児童虐待に対応するための相談体制の充実○小山市要保護児童等対策地域協議会の円滑な運営と連携強化
36

担当課・係

こども課 保育食育指導係（ 宮田悟・武関玲子 ）事 業 の 内 容・子育て支援課や健康増進課等、その他関係機関等との連携を密にし、家庭支援を要す
る児童の日常生活全般の支援に努める。

Ｒ3(2021)年
度事業計画①家庭で養育している子どもの虐待ケースの場合、子育て家庭支援課や児童相談所とケース検討会議を行い、保育園（所）へ入所させ支援することができた。
②子育て家庭支援課や健康増進課等、関係機関と連携を密にし、相談や通報等があった時に迅速に対応した。

執行額（千円）Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ｂ・日々の生活の中で子どもの様子、送迎の際の保護者とのコミュニケーションを通して、虐待の早期発見に努めて取り組んだ。
・子育て家庭支援課や健康増進課との連携を強化し、個人情報の取り扱いにも細心の注意を払って対応した。

人権視点 ・年齢や発達に合わせた保育の中で、友達とのかかわりの大切さを味わう保育を心が
けた。

Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】自己評価の人権視点の内容が、事業番号33「③体罰の根絶に向けた取り組み」と類似してます。「友達とのかかわりの大切さを味わう保育」が体罰の根絶と児童虐待防止のための体制整
備との関りについて説明してください。
【確認】虐待の可能性がある児童の数を教えてください。
【確認】家庭で養育をしている子どもの虐待ケースなどで措置入所した子どもたちの年齢や発達・成育歴・家庭環境に合わせた保育の提供が、保育施設にできる児童虐待防止のための体制と捉えます。
・子育て家庭支援課と虐待の可能性がある児童の入所や継続管理について連携しているケースは令和3年度70件です。

36

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども④児童虐待防止対策の充実
ア．児童虐待防止のための体制整備○自ら支援を求めることが困難な家庭に対する訪問支援事業の推進
37

担当課・係

子育て家庭支援課

子ども家庭相談係（落合和幸・青木貴司）

事 業 の 内 容
①家庭相談員による相談と養育訪問②養育支援家庭訪問（令和３年度より、健康増進課へ事業移管）
Ｒ3(2021)年 ③保育所や幼稚園・学校・医療機関や児童相談所など関係機関との連携
度事業計画①家庭相談員による相談件数 8,979件
執行額（千円）②養育支援家庭訪問（育児支援家庭訪問員による訪問）
実件数58件、延べ訪問件数393件③関係機関を集めて要保護児童等対策地域協議会実務者会議を4回（R3.6.29、
8.5、10.22、R4.2.1)、個別ケース検討会議を３５回開催し、支援方針を協議した。

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ・支援を要する家庭に対して定期的に家庭を訪問し、家庭における相談と支援を行った。

人権視点 ・支援を要する保護者等の人権に最大限に配慮し、慎重かつ適切に相談支援等を行った。

Ａ【確認】②が令和3年度より健康増進課へ移管となっていますが、詳細を説明してください。

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】養育支援家庭訪問事業は育児ストレス、産後うつ、育児ノイローゼなど様々な原因で養育支援が必要となっている家庭を育児支援家庭訪問員が訪問し、子育ての悩み相談を受けるとともに指導助言を行うもので、令和3年度「母子健康包括支援センター」の設置に伴い、妊産婦の一体的支援を図るため移管となったものです。移管後も当課と連携して支援を行っています。

37

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども④児童虐待防止対策の充実
イ．虐待を受けた子どもの自立支援○児童相談所等の関係機関・団体との連携○虐待をする保護者に対する支援
38

担当課・係

子育て家庭支援課

子ども家庭相談係（落合和幸・青木貴司）

事 業 の 内 容
①要保護児童等対策地域協議会個別ケース検討会議等を通して、児童相談所や学校、民生委員・児童委員等関係機関との連携を図り、円滑な支援につなげる。
Ｒ3(2021)年
度事業計画①要保護児童等対策地域協議会個別ケース会議を35回開催し、他機関と連携して円滑な支援につなげるように努めた。

執行額（千円）Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ｂ・自立に向け、児童相談所、県南健康福祉センター、医療機関、学校、子どもの居場
所、青少年相談室、障がい者基幹相談センター、児童養護施設等の関係機関と個別ケース会議を開催して切れ目のない支援を行った。

人権視点 ・支援を要する子どもや保護者等の人権に最大限の配慮をし、慎重かつ適切に支援等を行った。

Ａ【確認】ケース検討会議をリモート等で実施することを検討していますか。

審議会委員
意見
【確認】必要に応じてリモートで会議を実施いたしました。

担当課回答

38

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども⑤子育て環境づくりの推進○地域における子育て支援体制の充実○子どもたちが健やかに成長できる環境の整備

こども課 保育食育指導係（ 宮田悟・武関玲子 ）事 業 の 内 容①各保育所（園）において乳児保育や一時預かり事業を実施するとともに、市内５地区に地域子育て支援センター（地域の社会福祉法人に委託）を開設し、選任の保育士を配Ｒ3(2021)年 置して在宅で子育てする親子を育児支援する。また、支援センターにおいて保健師・栄度事業計画 養士の相談の機会を設けることで、地域の子育て支援の充実を図る。
事業番号

39

担当課・係

①コロナ禍での開催のため、規模・人数を縮小し各保育所（園）において乳児
保育や一時預かり事業を実施するとともに、市内５地区に地域子育て支援セン
ター（地域の社会福祉法人に委託）を開設し、選任の保育士を配置して在宅で子育てする親子の育児支援を行うとともに、親子の交流の場を提供した。また、事業を広く周知するために、テレビおやま等でPRを行った。
②新型コロナ感染拡大防止の観点から、子どもたちの自然に対する関心を高めるため、日々の保育の中で季節の行事、園庭や畑での野菜栽培・収穫・調理を通し収穫の喜びを味わい、食への興味関心を高め、散歩の際、木の実集めなどを通し季節の移り変わりを肌で体験するなど、保育において自然とふれあえる
機会を縮小しながらも工夫し、行った。

執行額（千円）
99,923Ｒ3(2021)年
度事業実績

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

自己評価の理由①各保育所（園）において乳児保育や一時預かり事業（R３年度３４施設）を実施するとともに、市内５地区に地域子育て支援センター（地域の社会福祉法人に委託）（R3年度5施設）を開設し、選任の保育士を配置して在宅で子育てする親子の育児支援を行うとともに、親子の交流の場を提供した。地域子育て支援センターにおいては、保育士の他、定期的に保健師の訪問・相談や栄養士の離乳食相談等も行い支援体制の充実を図ることができた。

人権視点 ・地域子育て支援センターは、未就園の親子の居場所として、プライバシーに配慮しながら、育児に不安を持つ親子などを受け入れ、子育ての楽しさを伝えている。

Ｂ

審議会委員
意見

【確認】事業経費について説明してください。
【確認】国で整備している「子ども家庭庁」との連携について、どのように考えていますか。
【評価】実施内容が具体的です。コロナ禍での運営は大変だったと思いますが、親子の居場所となることを期待します。

担当課回答【確認】事業経費については、経費の大部分は本事業に専任する職員の人件費となっております。
施設の負担を軽減し事業の円滑な実施を支援することを目的に、市は国の「子ども・子育て支援交付金」を活用しながら当該費用の一部を委託料として負担してます。
【確認】本事業が含まれる「子ども・子育て支援交付金」の所管官庁が内閣府から新設される「こども家庭庁」へ移管される旨の通知が本年4月に発出されていることから、今後は、子ども家庭庁との間で協議・申請等を行うことになると認識しております。

39

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども⑤子育て環境づくりの推進○地域における子育て支援体制の充実○子どもたちが健やかに成長できる環境の整備
40

担当課・係

子育て家庭支援課

子ども家庭相談係（落合和幸・青木貴司）

事 業 の 内 容
①子育て支援総合センターの充実
・ほほえみ相談事業の実施
・常設の子育てひろば、出張ひろばの実施
Ｒ3(2021)年
・ファミリーサポートセンター事業の実施
度事業計画

子育て支援総合センターの充実
・ほほえみ相談事業の実施（子育て支援相談員が個々の子育て家庭の相談に応じ、適切な情報提供や子育てサービスが円滑にできるよう支援）
利用実績（延べ件数）…来所相談 3,060組、電話相談 386件
・委託事業としてひろば（すまいる・にっこりちゃん）の実施
利用実績 すまいる 延べ4,382人、にっこりちゃん 延べ1,718人※新型コロナウイルス感染症対策のため下記期間休止①R3.8.2～8.31、②9.1～9.30、③10.1～10.7、④R4.1.27～3.6
・ファミリーサポートセンター
依頼会員 741名 提供会員 144名 両方会員 105名
利用件数 1,620件

執行額（千円）ファミリーサポートセンター委託料
5,940
子育てひろば
委託料
すまいる
13,415
にっこりちゃん
1,809

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

・新型コロナウイルスの感染拡大により子育てひろば事業は約３カ月半の休止を余儀なくされ、開催日数は例年以下となったが、受け入れ人数や開催時間の工夫等により前年度以上の利用者数に繋がった。ほほえみ相談室やファミリー・サポート・センター事業は、子育てひろばなどが休止する中、感染対策を講じ休止することなく事業を継続したことで、多くの保護者の休息や相談機関との連携による保護者の負担軽減を図ることができた。

人権視点 ・休日でも利用できる相談窓口や子どもの迎え、預かりのサポートを行うことで、子
Ｂ

審議会委員
意見

どもの人権を守る視点（児童虐待の未然防止）から、養育者の不安や負担の軽減ができるよう努めた。

【確認】執行額が増えた理由を説明してください。
【評価】実施内容が具体的です。コロナ禍での運営は大変だったと思いますが、親子の居場所となることを期待します。
【確認】記載誤りによるものなので訂正させて頂きました。
【評価】感染症対策を図りながら引き続き事業継続してまいります。

担当課回答

40

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
２ 子ども⑥子どもの貧困対策の推進○「子どもの貧困撲滅５か年計画」に基づいた支援体制の整備・充実
41

担当課・係

子育て家庭支援課

子育て政策係（落合和幸・木内正典）

事 業 の 内 容
「第2次小山市子どもの貧困撲滅5か年計画」に基づいた支援体制の整備・充実を図る
・子どもの貧困・虐待防止対策本部及びプロジェクト合同会議
年２回開催 ７月、2月
Ｒ3(2021)年
度事業計画

子どもの貧困・虐待防止対策本部及びプロジェクト合同会議の開催
・令和3年8月
参加者

執行額（千円）第1回会議（書面会議）開催

本部委員
プロジェクト委員
学校関係者

13名
13名
3名

計29名

Ｒ3(2021)年
度事業実績

事業実績

自己評価の理由
新型コロナウイルス感染症の影響から、書面会議１回の開催に留まった。

Ｃ
第一次評価(自己評価）

人権視点 事業実施の際には、人権尊重の視点に配慮し実施した。
Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】日本の家庭の7分の1が貧困家庭であるとの説があります。まず、貧困家庭の基準は何であるか。また、小山市には貧困家庭がどのくらいあるのかについて調査・確認をしていますか。そして、その対策として実施していることはありますか。
【確認】今後、リモート等での会議を検討していますか。
【確認】貧困家庭の基準は、世帯の所得が全体の等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯の割合を表す相対的貧困率を基準とし、計画策定時に実施した「子どもの生活実態調査」の結果、小山市の相対的貧困率は、10.2％でした。対策として、計画の中で生活支援の充実や経済的支援の充実等、6つの基本方針に基づき、様々な事業実施により支援の充実を図っています。
【確認】リモート会議については、現在は予定しておりませんが、必要に応じて検討いたします。

41

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
３ 高齢者①高齢者の人権の尊重○高齢者の人権に関する啓発活動の推進○高齢者を豊かな能力を持つ人材として捉えるような市民意識の醸成○充実した生活を送るエイジレス・ライフの推進

42

担当課・係

高齢生きがい課

事

業

の

内

生きがい推進係（柏崎昌男・武藤妙子）

容

小山市広報、ホームページ、おーラジ、まちづくり出前講座等を活用して、各種事業等の広報・啓発を行う。
○在宅福祉サービス○高齢者一般福祉サービス
Ｒ3(2021)年○シルバー人材センター○シルバー大学校
度事業計画○思桜会（老人クラブ）○生き生き好齢者育成支援推進事業○在宅福祉サービス 広報おやま7月号･ホームページに記事掲載。まちづくり 執行額（千円）
出前講座を2回実施。
○在宅福祉サー※生活支援サービス・・・軽度生活援助、移送サービス、寝具洗濯乾燥消毒 ビス
10,254
等○高齢者一般福※介護保険法定給付対象外サービス・・・短期入所、日常生活用具貸与
祉サービス○高齢者一般福祉サービス 広報7月号、ホームページに記事掲載
28,253
・在宅ねたきり老人等介護手当支給（月1万または5千円/延2,509件）
・緊急通報装置貸与（495台）
・はり灸あんま等利用者助成（1回800円×1,457件）
・老人性白内障特殊眼鏡等購入助成（199件）○シルバー人材センター 広報・チラシ・ポスターを課窓口に設置○シルバー大学校 同窓会支部事業への実施協力※新型コロナウイルスの影響によりおよび市長講話会は中止
Ｒ3(2021)年 ○思桜会（老人クラブ）
・会員加入促進についての広報・啓発及び、各種事業の実施
度事業実績
・思桜会広報紙「いきいきだより」年2回発行、単位老人クラブ紹介記事も「いきいきだより」に掲載
・思桜会作品展実施 12月14日～17日・文化センター小ホール 作品展の様子を撮影、小山市公式YOUTUBEに掲載※新型コロナウイルスの影響により、作品展以外の思桜会主催事業(イベント)は中止〇生き生き好齢者育成支援推進事業 WEBサイトの運営および広報での応援窓口
の周知

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｃ

広報おやまやホームページ、おーラジ等を活用し、各種福祉サービスについて周知を図ることで、高齢者の生活支援の推進に努めた。また高齢者が生涯現役で活躍できるよう、広報紙、ホームページ、おーラ
ジ、YOUTUBE等により社会参加についての情報発信に努めた。
※新型コロナウイルスの影響により、思桜会主催事業(作品展を除く)を中止とした。

人権視点 コロナウイルス感染症流行により中止となった事業が多かったが、事業実施や広報活
Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

動にあたっては、人権尊重の視点に配慮した。また高齢者が情報にアクセスしやすい
よう、各種媒体(広報紙、WEB、ラジオ等)を使った情報発信を心がけ、対象者にとって最適な情報を提供できるよう努めた。

【確認】小山市は社会に参加して活動している後期高齢者の割合はどの位ですか。同窓会支部事業への実施協力は何を行っているのですか。
【確認】高齢者とコロナ問題に対する今後の取組を説明してください。
【確認】コロナ禍において生活支援サービスや一般福祉サービスの件数は例年より増えていますか。
【確認】把握しているもののみですが、高齢者中75歳以上の割合がｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ会員中38.9％、友愛ｻﾛﾝ登録者中71.5％、介護予防日常生活圏域ニーズ調査(R2.3月調査)で「月1～3回以上地域での活動に参加している」と回答した方が5.65％などです。ｼﾙﾊﾞｰ大同窓会には、市長講話会の実施協力や、地域活動学習での講話などを行っています。
【確認】感染予防も社会参加も重要であり、感染者が少ない時期には、事業内容の見直しも行いながら、徐々に活動を再開していきます(思桜会、友愛サロン等)。その他、国や県の動向を注視しながら、対策に取り組んでいきます。
【確認】前年度比で、増加したものが移送(いきふれﾀｸｼｰ除く)・軽度生活援助・白内障眼鏡、減少が寝具洗濯・在宅寝たきり介護
手当・はり灸、ほぼ同じだったのが緊急通報装置など、様々です。

42

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
３ 高齢者①高齢者の人権の尊重○学校教育における高齢者との世代間交流等を通じた高齢者についての理解の促進
43

担当課・係
事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

学校教育課

教育指導係

業

容

の

内

（

増渕昌幸

・

Ｃ
人権視点
Ｃ

審議会委員
意見

担当課回答

執行額（千円）②高齢者との交流活動
・運動会や文化祭などが中止もしくは保護者、来賓を含む地域に関わる人を呼ばずに実施するなど縮小になったため、残念ながら、交流は深まらなかった。しかしながら、総合的な学習の時間に地域の方の思いを学ぶなど、コロナ禍でもできることを実践してきた。
・総合的な学習の時間を中心として、地域や学校の実態に応じた取組が特色として継続的に行われている。実際の交流の機会は減ってしまったが、ＩＣＴ等を効果的に用いた学習により、コロナ禍であっても高齢者に対する気づきや学びは進み、尊敬の思いや感謝の気持ちをもつことができた。

事業実績

第一次評価
(自己評価））①道徳教育の充実
・道徳科及び道徳の時間における指導の充実「父母、祖父母への尊敬」に関した内容を扱った授業で、尊敬や感謝の気持ち、高齢者に対する思いやりやいたわりの気持ちを育む
②高齢者との交流活動（コロナの収束状況では変更あり）
・学校行事（運動会や文化祭等）における高齢者との交流
・総合的な学習の時間（昔の知恵や遊びの教授、公民館を訪問でのボランティア活動や交流活動、老人ホームを訪問してのふれあい活動等）等における高齢者との交流①道徳教育の充実
・道徳の時間では、小学校、中学校ともに学習指導要領に示されている内容「主として集団や社会とのかかわりに関すること」での「父母、祖父母への尊敬」に関連した内容を行っている。そこでは、祖父母への尊敬や感謝、高齢者へのいたわり等の気持ちを育めるような資料を扱い、高齢者の人権尊重の高揚を図った。

Ｒ3(2021)年
度事業実績

松木純子

自己評価の理由コロナ禍での実施は、児童生徒・教職員の感染防止はもとより、持病を抱える高齢者には危険が伴うため中止としなければならない行事は増えた。しかしながら、形を変え、新しい方法
で交流を図り工夫しながら、学びを進めているところは肯定的にとらえるべきである。
各学校の年間指導計画や各種行事計画において、直接交流を図る計画であったが、中止を余儀なくされた。しかしながら、ＩＣＴ等の活用等、新しい生活様式の中で高齢者との交流の仕方を各学校で工夫して取り組んでいる。

【確認】リモート交流は実施しましたか。
【その他】コロナの影響は徐々に緩和されているので令和4年度は目標が達成できると良いです。

【確認：リモート交流について】学校でのICT環境は整ってきていますが、相手方（高齢者施設等）のご負担などを考え、リモート交流は実施しておりませんでした。お手紙を書いたり、ビデオメッセージを撮影し、それを送ったりといった交流が主なものでした。
【その他】可能な方法を考え、少しずつでも実施できるようにしていきたいと思います。

43

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
３ 高齢者①高齢者の人権の尊重○後期高齢者医療制度の周知及び理解の促進
44

担当課・係

国保年金課

事

業

の

後期高齢者医療係

内（菅原直幸・中田ゆり）容①パンフレットの作成・配布②行政テレビ及びおーラジでの制度のお知らせ放送③小山市広報(7月号)及びホームページへの掲載
Ｒ3(2021)年 ④健康診査・歯科健診・人間ドックの受診啓発
度事業計画
年2回（4月・8月）の健診受診券、歯科健診受診券の発送
人間ドック・脳ドック助成申請受付：令和3年3月
健診受診者は定期預金金利を上乗せする「健康サポート定期」の実施による受診啓発①パンフレットの作成・配布
執行額（千円）
１）「後期高齢者医療制度のお知らせ」 A3版
30,000部①
２）「後期高齢者医療制度のご案内」 小冊子
21,000部
１）広域連合予算
２）広域連合予算
３）「基準収入額適用申請のご案内」
A3版
1,000部
３）30②行政テレビ放送「後期高齢者医療制度のお知らせ」（6月21日～6月末）
おーラジ放送「後期高齢者医療制度について」（8月23日）「人間ドック助成制度について」（2月9日）「特定健診について」（3月9日）③小山市広報（7月号）及びホームページへの掲載「後期高齢者医療被保険者証・納付通知書の発送について」④健康診査・歯科健診・人間ドックの受診啓発④
Ｒ3(2021)年「健康のしおり」全戸配布
１）36,198２）563１）健康診査受診者数
5,482人
度事業実績
３）
6,540
２）歯科健診受診者数
127人
３）人間ドック等費用助成者数
327人

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

高齢化が急速に進み高齢者人口は年々増加しているところだが、対象者宛にパンフレットを作成・配布する他、広報や行政テレビ、おーラジ放送等を活用し、制度をわかりやすく説明することで理解を深めていただくよう努めている。保健事業については、疾病の早期発見、重症化予防のため健康診査、人間ドック等助成事業を実施しており、広報等による周知や受診券送付による受診勧奨を実施している。令和3年度の健康診査については、新型コロナウイルス感染予防対策を講じたうえで計画通りに実施することができた。

人権視点 栃木県後期高齢者医療広域連合で作成された小冊子等、イラストや文章の表現において、年齢や性別に偏りがないよう配慮されているものを活用している。

Ｂ
審議会委員
意見

担当課回答

【確認】④の受診者数は該当者に対して何パーセントくらいですか。また、他の自治体と比較するとどうなのですか。
【確認】介護保険（地域支援事業）・国民健康保険の一体的な取組を説明してください。
【確認】小山市の健診受診率（人間ドック受診者含む）は33.62％であり、県平均受診率28.43%を約5%上回っております。また歯科健診受診率はは9.99％となっており、県平均受診率の4.33％を約5％上回っております。
【確認】高齢者の方が地域で健康的な生活を送れるよう、国民健康保険と後期高齢者医療制度の保健事業の取り組みを効
果的に接続させ、さらに保健事業と介護予防の取り組みを一体的に実施するため、小山市では栃木県後期高齢者医療広域連合の委託を受け、令和3年度より「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」に取り組んでおります。「高齢者への個別支援」として①糖尿病性腎症重症化予防、②重複投薬への相談・指導、③健康状態不明者対策を実施しており、「通いの場等への積極的な関与」としてフレイル予防教室等を実施しております。

44

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
３ 高齢者②高齢者の尊厳の確保○地域の中核的機関である「地域包括支援センター」の機能強化○包括的かつ継続的なサービス体制の構築
45

担当課・係

高齢生きがい課

地域支援係（柏﨑昌男・江田沙恵）

事 業 の 内 容
①高齢者サポートセンターを市内に6ヶ所設置：地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように必要な支援を行う。
Ｒ3(2021)年 ②高齢者サポートセンターごとに、地域ケア会議（個別・圏域）の開催。
度事業計画①個別課題を抽出し、必要な支援を実施
1)総合相談件数 延9,968件
2)権利擁護に関する相談件数 延687件
3)健康づくり・介護予防に関する相談件数②地域ケア会議
1)個別ケア会議 16回
2)圏域での地域ケア会議

執行額（千円）
延445件
164,656

1回

Ｒ3(2021)年
度事業実績

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

人権視点 高齢者に関する相談・訪問・介護予防教室など事業実施の際、社会的身分・門地・人
Ａ

審議会委員
意見

担当課回答

自己評価の理由
市内６か所(小山総合・小山・大谷・間々田・美田・桑絹）にある高齢者サポートセンターで、高齢者に関する医療・福祉・生活全般に渡る幅広い相談を受け必要なサービスや機関を紹介することで、住み慣れた地域で安心して暮らせる支援を行うことができた。

種・民族・性別・障がいの区分なく、相手の立場に配慮して業務を行うことができた。

【質問】事業対象者となっている方の生活状況や介護度の変更が必要かのタイミングと、介護状態の悪化の情報を得ることはできていますか。
【要望】地域包括支援センターの増設を望みます。

【質問】 事業対象者の方については、高齢者サポートセンターもしくは委託された居宅事業所が、サービス提供時に必要となるケアプランのモニタリングを1回/月、面接及びアセスメントを1回/3か月実施しており、年に1回は基本チェックリ
ストを再度実施することで、対象者の方の状態を把握し、必要に応じて本人や家族の意向を確認しながら適切な支援を行っております。また、高齢者サポートセンターは平成28年度に小山地区が増設され、「高齢者サポートセンター地域型」を支援するための基幹型である「高齢者サポートセンター小山総合」が、行政とよりタイムリーに情報共有や連携をとれるよう、令和2年度より小山市健康医療介護支援センターから中央市民会館へ移転を行い、その後さらなる連携強化を目指して令和4年度に市役所本庁舎真向かいの旧保健福祉センターに移転いたしました。これからも必要な支援が行えるよう環境整備を図ってまいります。

45

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
３ 高齢者②高齢者の尊厳の確保○「高齢者虐待防止ネットワーク」の設置○高齢者の尊厳の保持及び安心した生活の確保○成年後見制度の利用促進
46

担当課・係

高齢生きがい課

事

業

の

内

在宅医療介護連携係（柏﨑昌男・山縣千開）

容①小山市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会にてネットワーク構築の推進および虐待防止に関する住民啓発②認知症サポーター養成講座(初級版・上級版）の開催
Ｒ3(2021)年 ③認知症相談の実施
度事業計画 ④認知症カフェの開催について検討⑤成年後見制度利用支援事業の活用促進①小山市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会にてネットワーク構築の推進および虐待防止に関する住民啓発（1）小山市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会にてネットワーク構築の推進
・運営委員会にて、虐待に関する現状等の情報共有及び予防の取り組みについて検討
した
運営委員会開催：1回（2）高齢者虐待防止に関する住民啓発
・広報掲載やテレビ小山での放送及びチラシ配布にて、相談窓口（担当課や高齢者サポートセンター）のPRを行った
・高齢者サポートセンターによる居宅介護支援事業所を訪問しての相談事業の説明のほか、研修会を開催した
居宅介護支援事業所：47か所、ケアマネージャーへの研修会：3回・延べ43人参加
・高齢者サポートセンターの虐待対応件数280件

執行額（千円）Ｒ3(2021)年 ②認知症サポーター養成講座(初級版・上級版）の開催
・認知症サポーター養成講座の開催：初級21回・1,524人、上級2回・32人
度事業実績③認知症相談の実施
・認知症地域支援推進員による認知症相談の実施：延べ143人④認知症カフェの開催について検討
・R3年度は感染拡大により実施を見合わせたが、委託する市民団体とコロナ禍での活動について検討を重ねた⑤成年後見制度利用支援事業の活用促進
・広報掲載やテレビ小山での放送及びチラシ配布にて、相談窓口（高齢生きがい課・
社会福祉協議会）のPRを行った
成年後見人制度の出前講座：5件・延べ68人、権利擁護ガイドブックの配布：600部

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

人権視点 認知症の方やその家族、高齢者の被虐待者や養護者に対して、高齢者の尊厳を守り安心した生
Ａ

審議会委員
意見

担当課回答

自己評価の理由
虐待防止ネットワーク運営委員会を開催することが、虐待対応における実務レベルでの連携が取りやすい体制づくりとなっている。また、認知症に関する様々な啓発活動を行うことにより高齢者虐待につながりやすい認知症の理解を促すことにつながった。
活の確保を図れるよう、「高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会」の開催や、認知症サポー
ター養成講座等を実施することで環境整備に努めた。また、判断能力の不十分な高齢者の権利を守り、契約や財産管理などで不利益を受けないよう「成年後見制度」の周知を図った。

【確認】②認知症サポーター養成講座の上級終了者は、その後何かの活動をしているのでしょうか。
【確認】三密を避けたＷｅｂ等の対応を検討していますか。
【要望】充実したサポートを期待しています。
【確認】認知症サポーター養成講座上級修了者には、認知症カフェ・認知症予防講演会など認知症予防に関わるボラン
ティア活動や啓発への協力・参加のお願いしています。また、地域で活動をしたい等の修了者自らの希望があった場合
は、活動場所の情報提供をしたり繋いだりするなどで何らかの活動に関わっていただけるようにしているところです。
【確認】対象者が高齢であることが多いため、現在のところWebでの対応は検討しておらず、感染対策を講じた上での対面式の事業を中心にしています。事業の内容や対象者に合わせた柔軟な対応の一つとして、今後、Webなども検討していきた
いと考えます。
【要望】新型コロナの行動制限が緩和されてきたこともあり、中止していた認知症カフェを6月に再開するなど、R4年度は活動充実に向けた取組を検討しているところです。貴重なご意見をありがとうございました。

46

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
３ 高齢者②高齢者の尊厳の確保○高齢者の尊厳の保持及び安心した生活の確保○成年後見制度の利用促進
47

担当課・係

社会福祉協議会

事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）

担当課回答

の

内

（ 岡田右 ・ 藤田馨子 ）容①支援を必要とする高齢者等への総合的相談事業：多様な相談に対し、他の相談機関と連携を図りながら総合的な相談対応を実施する。
②成年後見制度利用支援事業（受託）：制度の利用が必要な方が、適切に利用できるように支援する。
③法人後見事業の適正な実施：管理体制を強化しながら、社協が後見人としての活動を行うことで被後見人等が安心して生活できるように支援する。
④市民後見人の推進（受託）：成年後見制度やあすてらす等の権利擁護に関する普及啓発活動を行うとともに、小山市における権利擁護支援
体制の整備を本格的に行っていく。
⑤日常生活自立支援事業（あすてらす）の適正な実施：本人の意思を尊重しながら、判断能力に不安があっても住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう支援する。

①支援を必要とする高齢者等への総合的相談事業（心配ごと相談及び暮らしのなんでも相談）
・総合相談件数：1,985件（高齢者、障がい者混在）②成年後見制度利用支援事業（受託）・成年後見制度に関する初回相談者数：71人（認知症高齢者：42人、障がい者等：15人、その他：14人）
・成年後見制度に関する総相談件数：594件（高齢者、障がい者混在）
・小山市長による後見開始審判申立件数：0件（高齢者）
・小山市長による後見開始審判申立に関する支援件数：73件（高齢者）
・親族等申立てにより後見人等が選任された件数：3件（高齢者）
・親族等による後見開始審判申立に関する支援件数：10件（高齢者、障がい者混在）・申立費用助成件数：0件
・後見人等報酬助成件数：0件③法人後見事業の適正な実施・受任中件数：4件（高齢者：2件、障がい者：2件）
・後見事務マニュアルの作成④市民後見人の推進（受託）・思いつむぎノート配布部数：350部
・権利擁護あんしんサポートブック：600部
・出前講座の開催：5回 68名受講・成年後見推進委員会の開催（1回実施、1回中止）⑤日常生活自立支援事業（あすてらす おやま）の適正な実施
・令和３年度末契約者数：109名（認知症高齢者：60名、障がい者：49名）
・令和３年度新規契約者数：18名（認知症高齢者：10名、障がい者：8名）
・令和３年度解約者数：10名（認知症高齢者：10名、障がい者：0名）
・相談援助件数（電話や来所による相談及びサービスを伴わない訪問等）：3,912件（高齢者、障がい者混在）
・支援件数（福祉サービスの利用援助及び日常的金銭管理サービスの支援回数）：1,736件（高齢者、障がい者混在）

執行額（千円）①心配ごと相談
1,328②成年後見制度
利用支援事業4,564③法人後見事業
840④市民後見推進
事業 2,340⑤日常生活自立支援事業（あすてらすおやま）12,864

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

成年後見推進委員会を設置し、広報や相談支援、担い手の育成等を含めた権利擁護支援の地域連携
ネットワークの中核となる機関を運営するための体制を整備した。支援が必要な高齢者及び障がい者に対して適切かつ速やかな支援を行うことにより、あすてらす利用待機者の解消につながった。

人権視点 不正の起こり得ない管理体制を構築し、あすてらす利用者及び被後見人等に対する適切な金銭
Ｂ

審議会委員
意見

業

地域福祉係

管理及び財産管理を実施しながら、判断能力が低下しても安心して暮らすことができるように支援を行った。

【質問】市民後見人とはどのような立場の人が就くのでしょうか。
【確認】職員のコロナ感染等に対するマニュアル作成に取り組んでいますか。
【評価】詳しい報告ありがとうございます。
【質問】市民後見人は成年後見人として必要な知識を持つ市民の中から、家庭裁判所から成年後見人等として選任された人で、生活の見守りや軽易な財産管理を行うことから、社会貢献への意欲、高い倫理感、市民感覚や目線を併せ持つことが求められる。
【確認】職員のコロナ感染等に対するマニュアルは作成済みで、濃厚接触者の定義や待期期間の変更に併せ適宜変更する。

47

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
３ 高齢者③自立支援と生きがいづくりの推進

施策名○高齢者の雇用の場を確保するための啓発活動の推進

工業振興課 工業振興係 （深水尚之・藤平享克）
事 業 の 内 容・小山地区雇用協会としての企業への啓発
・ハローワーク小山での就職支援
Ｒ3(2021)年 ・栃木県（委託先：㈱ワークエントリー）と連携し、高齢者等新規就業支援事業の実施
度事業計画
事業番号

48

担当課・係

〇ハローワーク小山において高齢者の就労支援を実施（随時）〇小山地区雇用協会
・高齢者を含めた雇用促進等の啓発を目的とした県南地区雇用開発セミナー等の開催※新型コロナウイルス感染症のため中止
・多様な人権問題の理解と認識を深めることを目的に研修会等の開催※新型コロナウイルス感染症のためWEB配信に変更し実施（令和4年2月）〇高齢者等新規就業支援事業
・就活支援セミナー(8/19開催、参加者1名)
・個別相談会(8/24開催、参加者2名)
・個別相談会(10/6開催、参加者5名)
・企業セミナー[WEB](10/11開催、企業10社・参加者11名)
・企業セミナー[WEB](10/20開催、企業8社・参加者10名)
・合同企業面接会(新型コロナウイルス感染症のため中止)

執行額（千円）84

Ｒ3(2021)年
度事業実績

事業実績
Ｃ
第一次評価
(自己評価）

自己評価の理由
新型コロナウイルス感染症の影響で、ほとんどの事業が中止、または内容変更を余儀なくされたため。

人権視点 事業実施においては、人権を尊重し偏りが無いよう配慮した。また、内容設定についても対象者にとって適切であった。

Ｂ【確認】『小山地区雇用協会』について説明してください。

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】小山地区雇用協会は、小山公共職業安定所管内における産業が必要とする労働力の確保及び維持を図るとともに職業安定行政の円滑なる業務の推進に協力し、地域産業の発展に寄与することを目的に、小山
公共職業安定所管内の事業所・市町及び商工団体で構成された組織になります。
就職面接会・企業説明会や各種セミナーなど、地域労働力確保のため各種事業をおこなっております。また、企業のトップクラス及び公正採用選考人権啓発推進員を対象とした学識者による講演の開催案内もおこなっております。

48

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
３ 高齢者③自立支援と生きがいづくりの推進○高齢者の社会活動への参加促進
49

担当課・係

高齢生きがい課事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

業

の

内

生きがい推進係（柏崎昌男・武藤妙子）

容○シルバー人材センター事業の広報・啓発○思桜会育成事業の実施
老人クラブ活動及び会員加入促進を図るため、新規結成奨励祝金、若手会員奨励金、会員加入増育成奨励祝金を交付。
○友愛サロン事業
地域の高齢者が気軽に集い交流を図る友愛サロン事業を実施する老人クラブに対し活動助成金を交付。
○シルバー大学校入学募集及び同窓会の支援○シニア世代の社会参加活動促進に関する広報・啓発生き生き好齢者応援サイト、生き生き好齢者応援窓口を設置・運営し、シニア世代の社会参加活動に関する情報発信・相談を行う。セミナーを開催し社会参加に対する意識付けを行う。

○シルバー人材センター 会員数(R4.3月末)…584人
受注件数…4,139件 受注額…264,315,392円
広報おやま6・11月号にあわせてチラシ(シルバーだより)全世帯配布、チラシ・ポス
ターを課窓口に設置。センターへの補助金の交付。
○思桜会（老人クラブ）育成事業

単位老人クラブ…107クラブ
会員数…3,731人(R3.12月時点)
活動内容…グラウンドゴルフ、自治会活動の手伝い、除草ボランティア、その他
新規結成奨励祝金(20,000円)0クラブ、若手会員奨励金(30,000円)0クラブ、育成奨励祝金(10,000円)2クラブ○友愛サロン事業
実施団体…69サロン 登録者数…2,302人 活動回数…各団体で月2回～
活動内容…茶話会、輪投げ、グラウンドゴルフ他
R3(2021)年度 ※感染対策を十分にとって実施、難しい場合は自粛を要請

事業実績○シルバー大学校 第42期入学者…97人(南校)同窓会小山支部会員…155人
同窓会支部事業への実施協力※新型コロナウイルスのため市長講話会等は中止

執行額（千円）○シルバー人材センター補助20,050○老人クラブ
連合会
5,794(内育成奨励祝金
交付
20)(内友愛サロン助
成金交付
2,760)○単位老人クラブ
活動費補助
6,532
○生き生き好齢者
234○生き生き好齢者育成支援推進
広報での応援窓口の周知
生き生き好齢者応援WEBサイト及び応援窓口の設置・運営（WEB閲覧・窓口利用件数 計3,721件）

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ｃ

生き生き好齢者育成支援推進事業では、WEBサイトや窓口、チラシ等により高齢者の社会参加活動についての情報発信等を行い、高齢者の知識や経験・興味・能力を活かして、自己実現できる機会の拡大につながよう務めた。
※新型コロナウイルスの影響により、シルバー大同窓会市長講話会等はを中止した。

人権視点 事業実施の際に人権尊重の視点に配慮した。また、窓口等では相手の立場に配慮して業務を行った。

Ｂ
審議会委員
意見

担当課回答

【質問】シルバー人材センター補助が20,050,000円とありますがこの補助金はセンター運営の費用ですか。
【確認】各事業実施における感染対策の徹底について、具体的に説明してください。
【質問】お見込みのとおり、シルバー人材センターの運営費(職員人件費、一般運営費及び会員の技能訓練費
その他センターの運営に要する経費の一部)について、予算の範囲内で補助金として交付しています。
【確認】各老人クラブ・友愛サロンについては、感染拡大期(緊急事態宣言、まん延防止措置等)には活動の自粛を会長あて通知で依頼、感染者数が減少している時期には感染予防策及び感染の危険性が高い活動と低い活動を例示したチラシを送付し、活動再開を促しました(感染予防策をとれない場合には自粛)。 思桜会
主催事業は感染者が多い時期には中止しました。シルバー人材センターでは会報で感染予防策の周知や、合同班長会議などで発生時の対応について確認・周知などを行いました。

49

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
３ 高齢者④高齢者に配慮した生活環境の確保○高齢者が安心して暮らすことのできる住宅の確保○居住環境改善のための相談・助言・情報提供
50

担当課・係

高齢生きがい課

事

業

の

内

高齢支援係

（柏﨑昌男・布施由弘）

容①居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）をはじめ市内6カ所の高齢者サポートセンター職員、リハビリテーション専門職等と連携し、高齢者が住みやすい生活環境の確保に関する個別の相談に適切に対応する。
Ｒ3(2021)年 ②窓口において、要介護認定を新規に申請する方、申請を代行するケアマネジャー、初めて介護保度事業計画 険で住宅改修を行う施工業者等に対して、住宅改修及び福祉用具購入などの各種介護保険サービスについて、パンフレット等を活用し、より分かりやすく周知・説明し、個別のニーズに適したサービスの導入についての相談に対応する。
①高齢者が住みやすい生活環境の確保
高齢生きがい課及び高齢者サポートセンター窓口において、高齢者の住まいに関する情報提供や個別に相談支援を行った。

執行額（千円）②介護保険制度利用の相談支援
高齢生きがい課の窓口において、介護保険制度を利用した手すりの取り付け、段差の解消などの住宅改修や腰掛便座、入浴補助用具などの福祉用具購入の各種サービスについて、要介護認定を新規に申請する方、申請を代行するケアマネジャー、初めて介護保険
で住宅改修を行う施工業者等にパンフレット等を活用しながら分かりやすく相談支援を行った。

Ｒ3(2021)年
度事業実績

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

人権視点

自己評価の理由
高齢生きがい課、高齢者サポートセンター、ケアマネジャー等のほか、住宅改修及び福祉用具の各事業者との連携により、利用者の方に介護保険制度をより分かりやすく説明し、円滑なサービスの利用が可能となるように相談支援を行うことができた。
事業実施にあたっては、窓口及び電話相談等の際に、社会的身分・門地・人種・民族・性別・障がいの区分なく、すべての人を尊重し相手の立場に配慮して業務を行うことができた。

Ａ

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】事業経費について説明してください。
【要望】担当の係がわからないのでこちらに意見します。高齢者の中には介護保健制度を理解していない方が結構いるように見受けられます。書き方に問題がありますが「私は介護保険を使うほどボケてはいない」
とか、「病院に入院させるが高齢者施設への入所は否定する」ような考えの方もいます。生涯学習の一つとして介護保険制度の周知啓発が必要かと考えます。
【確認】事業経費につきましては、高齢生きがい課職員、高齢者サポートセンター職員が直接相談業務を行っているた
め、予算はありません。
【要望】介護保険制度につきましては、ご指摘いただきましたとおり、様々な考え方の高齢者がいらっしゃいます。介護保健制度の啓発を目的としまして、生涯学習課が所管する「おやま・まちづくり出前講座」に「介護保険のしくみと小山市の現状」と題しまして、メニューを掲載しております。いざ介護が必要になった時に介護保険の申請手続きからサービス利用までの流れ、制度の仕組み、市の現状について、引き続き周知啓発を推進してまいります。

50

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
３ 高齢者④高齢者に配慮した生活環境の確保○高齢者が安心して暮らすことのできる住宅の確保○居住環境改善のための相談・助言・情報提供
51

担当課・係

建築課

建築第一係

（

坂本秀行

・

中島勝

）

事 業 の 内 容
①市営住宅高齢者・障がい者対応改修工事（年１戸改修目標）
Ｒ3(2021)年
度事業計画

市営住宅高齢者・障がい者対応改修工事（年１戸改修目標）
・扶桑市営住宅28号棟489号室
・扶桑市営住宅43号棟579号室
建築
手摺の下地補強設備
使い易い機器（スイッチをワイドスイッチへ交換）

執行額（千円）169.4千円

Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

市営住宅の改修において、高齢者・障がい者の安全性・利便性を考慮して、部屋外部の改修及び機器等の更新を行い、バリアフリー化を実施。利用者の安全性・利便性の向上を図ることができた。

人権視点 高齢者・障がい者対応住宅においては、概ね計画通りに実施されたため、高齢者が安
心して暮らすことができる住宅を確保することができた。

Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

【質問】事業の内容が個別対応になっているようです、目標に年1戸とありますがその1戸の決め方には基準があるのですか。
【確認】年1戸改修目標の上限額について説明してください。
【質問】高齢者・障がい者対応改修戸数につきましては、平成15年度に、当時の改修需要より、１戸/年の改修ペースで、平成27年度までに15戸整備するように目標を設定いたしました。平成27年度までに15戸の整備目標は達成しましたが、入居希望者の高齢化に伴い、需要も継続したことから、以降も高齢者・障がい者対
応改修を1戸/年程度で継続してまいりました。今後も、需要の増加が見込まれますので、改修戸数を増やすなど検討してまいります。
【質問】上限額については定めておりません。

51

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
３ 高齢者④高齢者に配慮した生活環境の確保○居住環境改善のための福祉用具や住宅改修の普及、支援サービスの提供
52

担当課・係

高齢生きがい課

事

業

の

内

高齢支援係

（柏﨑昌男・布施由弘）

容・既存ストックの有効活用を図る支援策①住宅改修費の支給：手すり取付や段差解消等の小規模な改修工事に対し、限度額20万円の9割、8割または7割を支給。
Ｒ3(2021)年 ②福祉用具購入費の支給：県指定の特定福祉用具業者から入浴補助用具等を購入した場合、年間度事業計画 10万円までの9割、8割または7割を支給。
③居住環境の改善状況や事業所の対応状況を調査するため、サービス利用者宅を訪問調査する現地調査を実施、併せてサービスに対する満足度等に関するアンケート調査を実施する。
①住宅改修費の支給
執行額（千円）・要介護者（要介護1～5）に対する支給 233件 23,397,274円①住宅改修費・要支援者（要支援1・2）に対する支給 160件 16,897,825円
393件
40,295②福祉用具購入費の支給②福祉用具購入
・要介護者（要介護1～5）に対する支給 326件
9,798,786円
費 442件・要支援者（要支援1・2)に対する支給116件
2,790,712円
12,589Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）③現地調査及びアンケート調査
・現地調査 0件
・アンケート調査20件発送16件回収※現地調査については、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、訪問
実績なし。

事業実績

自己評価の理由Ｂ①②適正な保険給付サービス（住宅改修費及び福祉用具購入費の支給）による高齢者に配慮した生活環境の確
保、高齢者の自立支援や介護者の負担軽減に資することができた。③居住環境の改善等を確認するための現地調査については、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、実績なし。現地調査に代えて住環境の改善状況を調査するアンケートを実施し、サービスの質の向上を図ることができた。

人権視点 事業実施にあたっては、窓口及び電話相談等の際に、社会的身分・門地・人種・民Ａ族・性別・障がいの区分なく、すべての人を尊重し相手の立場に配慮して業務を行うことができた。

【確認】アンケート調査件数の減少について説明してください。

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】令和2年度のアンケート調査につきましては、福祉用具購入や住宅改修制度の主に認知度・満足度を調査するアンケートであり、制度利用の有無を問わず無作為に抽出して実施しました。令和3年度につきましては、実際に福祉用具を購入した方や住宅改修を行った方を対象とし、不適切な福祉用具購入や住宅改修が行われていないか、また、住環境の改善状況を調査することを目的としまして、例年10件程度現地調査を行っておりますが、新型コロナ感染拡大防止のため、現地調査に代えてアンケート調査を行いました。

52

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
４ 障がい者①障がい及び障がい者に対する正しい理解の促進○障がいや障がい者に対する正しい理解を深めるための事業の推進
53

担当課・係
事

R3(2021)年度
事業計画

福祉課

障がい支援係業

内の（池澤信行・古谷野友紀子）

容①福祉まつりを道の駅思川とイオン小山店で開催し、市内の授産施設で生産した物を店頭販売することで、障がい者への理解と就労支援をＰＲする。イオン小山店では、春と夏と冬に3回（計6日間）開催する予定である。
②市役所ロビーにおいて、障がい者施設が授産品を販売し、地域との交流及び働く障がい者、福祉的就労施設への理解を促進する。健康都市おやまフェスティバルへ参加し、市内の授産施設のパネル展示や授産品の販売をし、障がい者に対する理解を深める。
④障がい者団体が主催する障がい者作品展示会を支援し、障がいに対する理解および地域社会との交流を進める。

①福祉まつりを開催し、障がい者への理解と就労支援をPRした。
道の駅思川
4/24、 5/22 2回開催
イオン小山店
6/5・6、 11/13・14 2回開催

執行額（千円）②庁舎で就労支援施設が授産品販売し、障がい者の理解と就労支援をPRした。
市役所本庁舎1Ｆロビー販売
月～金曜日 11：00～13：00
就労支援施設が順番で販売（まん延防止等重点措置期間中は販売中止）③小山市障がい者作品展示会

中止

R3(2021)年度
事業実績

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

人権視点 コロナ禍でイベント活動の一部中止や授産品販売の自粛など制約が多くあったが、対策を取っ
Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

自己評価の理由
イオン小山店での「おやま福祉まつり」、市役所本庁舎１Fロビーでの授産品販売により、障がい者による授産品を広く周知することができ、地域との交流を通して障がい者や就労施設に対する理解を促進することができた。
たうえで開催できた事業や授産品販売では、障がい者の地域活動の促進に寄与することができた。

【確認】コロナ感染等に対するマニュアルの作成は検討していますか。
【その他】令和4年度からは計画通りの活動ができると良いです。

【確認】授産品販売会場でのコロナの感染対策として、市役所ロビー販売の会場に消毒液を設置し、購入に立ち寄られた方に手指消毒をお願いするほか、使用したトレー等の備品の消毒を徹底するなどの運用を定めて、販売を実施しました。
また、コロナ感染等に対するマニュアルにつきましては、厚生労働省が作成している通所系事業所における感染対策マニュアルを各事業所に送付し、感染防止に努めるよう周知しております。

53

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
４ 障がい者②自己決定・自己選択の支援
ア．相談支援及び情報提供機能の充実○障がい者マネジメントの充実及び相談支援体制の強化
54

担当課・係

福祉課

障がい支援係（

池澤信行・古谷野友紀子）

事 業 の 内 容
小山市障がい児者基幹相談支援センターに相談支援員を配置し、障がい者及びその家族
等からの相談に対し、情報提供、紹介、助言等を行うとともに、関係機関との連携によR3(2021)年度 り障がい児者の日常生活を支援する。
事業計画

小山市障がい児者基幹相談支援センター（本庁舎2Ｆ）(委託先)障がいを専門分野とする社会福祉法人 2法人
医療法人 2法人
計4法人
専門相談員 4名体制

執行額（千円）
委託費36,000

年間相談人数(延べ) 1,482人
指定特定相談支援事業所の質の向上を図るために、下記のとおり開催した事例検討会
毎月実施（開催又はWeb）
参加者：指定特定相談支援事業所16ヵ所
情報交換会
年1回開催予定→新型コロナの影響で中止
R3(2021)年度
事業実績

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

担当課回答

当課で受理した困難ケースと併せて、指定特定相談支援事業所から寄せられる困難
ケースが増え、助言、指導等が求められることが多く、当該センターの必要性は高い。

人権視点 障がい者本人の自己決定や自己選択の支援強化のためには、障がい福祉サービス等の計画を作成する相談
Ｂ

審議会委員
意見

自己評価の理由

支援専門員の知識の向上や、同業者や福祉サービス提供事業所等との関係性の向上が求められる。コロナ
禍の中、Webを活用するなど工夫をしながら、定期的に小山市障がい児者基幹相談支援センター、市内特定相談支援事業所、県や福祉課など関係機関による連絡会議を実施し、相談支援専門員の知識の向上及び同業者や福祉サービス提供事業所等との関係性の向上を図った。

【確認】職員及び障害福祉事業所等に『合理的配慮の義務化』の周知啓発に取り組んでいますか。
【提案】困難なケースの対応は大変です。福祉機器メーカーとの共同連携を図るのも良いかと思います。
【確認】『合理的配慮の義務化』につきましては、平成２８年の法改正に基づき、同年１２月に小山市として対応要領を定め、庁内に周知しております。今後も引き続き、職員及び障がい福祉サービス実施事業所に対し、周知・啓発に取り組んでまいります。
【提案】福祉機器メーカーとの共同連携につきましては、相談者である障がい者ご本人の特性等に添った支援の充実が図れるよう福祉機器の情報収集を行うと共に、相談者が必要な情報を提供できるよう努めます。

54

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
４ 障がい者②自己決定･自己選択の支援
ア．相談支援及び情報提供機能の充実○保健・医療・福祉の連携による早期発見・早期療育、予防意識の啓発、リハビリテーション体制の整備○障がい者のニーズに応じた情報提供機能の整備

55

担当課・係

福祉課

障がい支援係（

池澤信行・古谷野友紀子）

事 業 の 内 容
①障がい福祉サービスを利用する障がい児者にサービス等利用計画を作成する相談支援
専門員を、栃木県と連携し養成する。
R3(2021)年度 ②乳幼児健診で障がいが疑われる児童のカンファレンスに参加し、早期に実態把握と支援を実施する。
事業計画①令和2年度未実施分対象と、令和3年度新規募集対象の2回に分けて県 執行額（千円）が実施した相談支援従事者初任者研修に、市内相談支援専門員が受講した。
②毎月第1火曜日の乳児二次健診後に医師、心理士と健康増進課で行う
カンファレンスに福祉課の障がい児通所支援業務担当者が参加し、健診結果を共有することで、適切な支援につながるように努めた。

R3(2021)年度
事業実績

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

障がい児者やその家族等のニーズの多様化や、早期療育につながることによるサービス利用者の増加等の理由により、サービス等利用計画を作成する相談支援専門員の負担は膨大になっている。相談員の養成
研修は、円滑・早期サービスの実現に不可欠であり、今後も受講を継続していく。

人権視点 児童発達支援や放課後等デイサービスは「障がい児」に対する支援の一部と位置付けられてお
Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

り、乳幼児健診(二次検診)で療育をすすめられた保護者が福祉課に手続きに来た際に「障がい児」という文字を見、困惑する場面がある。本人の発達に見合った必要な療育サービスにつながるよう引き続き配慮が必要である。

【質問】子どもの障がいについては保護者が受け止められないこともあります。障がいを知るとそ
こから先がまったく見当が付かなくなるからです。発達に見合った療育サービスにつなげる際には配慮も必要ですが、「周りの人が受け止めてくれる」という安心できる環境が必要なのではないでしょうか。
【質問】「周りの人が受け止めてくれる」安心できる環境につきましては、既設の小山市障がい児者基幹相談支援センターにて障がい児者ご本人やご家族のご相談に専門員が応じる体制を整えておりますので、支援が必要な方にご利用いただけるよう、広報お
やま、ＨＰ、おーラジ等でＰＲしてまいります。また、「障害者による情報の取得及び利用並びに意志疎通に係る施策の推進に関する法律」の施行に関しましては、障がいをお持ちの方が、情報の取得等に当たり、自らの障がいの種類・程度に応じた手段を選択し、障害のない方と同一内容の情報を同一時点において取得できるよう、今後とも、あらゆる広報手段によりＰＲや情報発信の工夫に努め、誰もが情報を適切に取捨選択して、それに基づく意思決定がなされるよう、環境整備に努めてまいります。

55

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
４ 障がい者②自己決定・自己選択の支援
イ．権利擁護の促進○「あすてらすおやま」が行う「日常生活自立支援事業」の普及・啓発と事業への支援○成年後見制度への的確な対応
56

担当課・係
事

福祉課

障がい支援係業

内の（池澤信行・古谷野友紀子）

容①知的、精神障がい者で、配偶者もしくは4親等以内の親族がいないか、音信不通の場合で、後見人選定の必要性を市長が認めた時申立人保護のための申立費用を支出する。
②小山市障がい児者基幹相談支援センターの相談業務、障がい者を対象として弁護士による「法R3(2021)年度 律相談」の中で、「あすてらす」の利用、成年後見制度を周知し権利擁護の推進を図る。
事業計画③リーフレット・パンフレットを福祉課に置き、必要に応じて関係機関に繋げる。

①令和3年度について、実績なし。
②「法律とこころの相談」（弁護士及び精神保健福祉担当保健師）
毎月第1木曜日年間7回実施（予約制）
相談者：男6名 女9名 計15名
相談内容：遺産相続7件、事故・家災トラブル2件、雇用問題・パワハラ問題2件、家族トラブル1件、恋愛トラブル1件、離婚2件③パンフレット・リーフレットを窓口に設置、相談があった際に説明・配布した。

執行額（千円）
308,000円

R3(2021)年度
事業実績

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ「法律とこころの相談」は、夫婦間トラブルや多重債務により追い詰められている方へのフォローとして機能している。

人権視点 市の広報やHPその他刊行物への掲載により周知啓発に努めている。今後も、知的、精神障害者の方の権利擁護の為、制度の周知をさらに進める必要がある。

Ｂ【確認】執行額の内訳を説明してください。

審議会委員
意見
【確認】執行額の内訳は弁護士の派遣の委託料（単発）です。
22,000円×2時間（相談時間）×7日＝308,000円

担当課回答

56

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
４ 障がい者②自己決定・自己選択の支援
イ．権利擁護の促進○「あすてらすおやま」が行う「日常生活自立支援事業」の普及・啓発と事業への支援○成年後見制度の的確な対応
57

担当課・係

社会福祉協議会

事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

業

の

内

地域福祉係

（ 岡田右 ・ 藤田馨子 ）容①あすてらすおやまが行う日常生活自立支援事業の適正な実施：本人の意思を尊重しながら、判断能力に不安があっても住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう支援する。
②あすてらすおやまと成年後見制度に関する普及啓発活動の実施：市民向けだけでなく、関係機関に対しての普及啓発活動を積極的に実施する。
③支援を必要とする障がい者等への総合的相談事業の実施：多様な相談に対し、他の相談機関と連携を図りながら総合的な相談対応を実施する。

①日常生活自立支援事業の適正な実施執行額（千円）・令和３年度末契約者数：109名（障がい者：49名、認知症高齢者：60名）①②日常生活・令和３年度新規契約者数：18名（障がい者：8名、認知症高齢者：10名）
自立支援事業・令和３年度解約者数：10名（障がい者：0名、認知症高齢者：10名）（あすてらす・相談援助件数（電話や来所による相談及びサービスを伴わない訪問等）
おやま）：3,912件（障がい者、高齢者混在）
12,864
・支援件数（福祉サービスの利用援助及び日常的金銭管理サービスの支援回③心配ごと相談数）
1,328：1,736件（障がい者、高齢者混在）②日常生活自立支援事業（あすてらす おやま）と成年後見制度に関する普及啓発活動の実施・思いつむぎノート配布部数：350部
・権利擁護あんしんサポートブック配布部数：600部
Ｒ3(2021)年 ・出前講座の実施：5回 68名受講度事業実績 ・地域包括支援センター及び障がい者相談支援センター職員に対し、あすてらす利用対象者の基準について説明した③支援を必要とする障がい者等への総合的相談事業の実施（心配ごと相談及び暮らしのなんでも相談）
・総合相談件数：1,985件（障がい者、高齢者混在）

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

支援が必要な障がい者及び高齢者に対して適切かつ速やかな支援を行うことにより、あすてらす利用待機者の解消につながり、利用者が増加するとともに相談援助件数では県内最多となった。

人権視点 関係機関に対しあすてらすの利用対象者を明確にすることにより、判断能力に不安がＢ

あっても本人の意思を尊重する重要性について示し、制度利用以外の支援方法について検討することにより、課題を抱えた障がい者及び高齢者の権利擁護支援を行った。

【確認】③総合相談について、昨年度より増えているようなので説明してください。

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】総合相談の件数の増加については、これまでは来所による相談件数のみ計上していたが、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により電話やメールによる相談が増加したことから、これらによる相談も計上対象としたためである。1985件の内訳は、新型コロナウイルスの影響による貸付：1033件、それ以外の原因による生活困窮：479件、精神疾患や認知症：17件、虐待やＤＶ：7件、家族関係：13件、要望：31件、その他
246件、心配ごと相談159件となっている。

57

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
４ 障がい者②自己決定・自己選択の支援
ウ．障がい者虐待の防止○障がい者の人権について正しい理解を深め、虐待を防止するための啓発活動の推進
58

担当課・係

福祉課

障がい支援係（

池澤信行・古谷野友紀子）

事 業 の 内 容
窓口に虐待防止リーフレットを設置、配布及び福祉施設等関係機関へ虐待防止を通知等により周知し、虐待の防止を図る。
Ｒ3(2021)年
度事業計画

・虐待防止のリーフレットを窓口に設置。
・虐待に関する相談・通報・届出に対し、いつでも対応可能な体制を維持していた。
養護者による虐待通報 1件
障がい者施設による虐待通報 2件
使用者による虐待通報 0件
メールによる匿名相談 1件※いずれの場合も、通報を受けたときは速やかにコア会議を開き緊急性を協議し、県と連携し事業所への現地聞き取り調査を行う等の対応を行った。

執行額（千円）
一時保護預かり委託料
337,500円
執行額 0円R3(2021)年度
事業実績

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

担当課回答

虐待の通報が複数寄せられており、障がい者虐待の防止に関する関心が高まっている。

人権視点 障がい者の虐待を未然に防ぐため、リーフレット配布のほか関係機関に直接通知する
Ｂ

審議会委員
意見

自己評価の理由など、複数の方法で周知を図ることができた。また、施設を訪問する機会ごとに虐待防止に関する研修の受講の必要性を再確認し、障がい福祉サービス提供施設職員の意
識向上に寄与することができた。

【確認】事業実績内の「使用者による虐待通報」がありますが”使用”とは何を使っているということですか。
【確認】通報及び相談の件数と内容及び傾向について説明してください。
【確認】「使用者」は、「障がい者を雇用（使用）する事業主や事業の経営担当者」のことになりますが、「使用者」という用語は障害者虐待防止法の中で定義され使われており、県の実績報告等の項目でも用いられているため、ここでも使わせていただきました。
【確認】通報件数と相談件数は上記の通りです。傾向としては、家族間や施設の職員同士の人間関係の悪化によるコミュニケーション不足が原因となっていることが多く見られます。

58

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
４ 障がい者③雇用・就業の促進と社会参加の支援○障がい者雇用拡大に向けた啓発活動及び就労支援対策の充実○余暇活動の普及や地域活動を通した交流など地域の一員として暮らすための支援
59

担当課・係
事

福祉課

障がい支援係業

内の（池澤信行・古谷野友紀子）

容①小山市障がい者生産活動協議会の活動を支援し、働く障がい者の工賃アップと販売の促進を支援する。
②障がい者スポーツ大会については、新型コロナウイルス感染症の状況をみて今後検討する。
Ｒ3(2021)年 ③障がい者作品展示会：障がい者団体が主催する障がい者作品展示会を支援し、障がいに対する理度事業計画
解及び地域社会との交流を進める。

①イオン小山店での「福祉まつり」（実施日：6/5、6/6、11/13、11/14）、障 執行額（千円）
害者優先調達法に基づく市関係各課、施設の事業での授産品活用を通じて、工 令和3年度
賃アップ、就労支援対策を実施した。
優先調達実績
②新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、障がい者スポーツ大会は中止と
3,306
なった。
③小山市障がい者作品展示会（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中
止）【中止】開催場所：道の駅思川小山評定館
開催日程：令和4年2月18・19・20日

R3(2021)年度
事業実績

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｃ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行政の注意喚起に従い、対策を講じながら福祉まつりが実施され、障がい者と地域の交流により障がいへの理解が深まり、授産品の販売促進に寄与することができた。一方、新型コロナの状況により、スポーツ大会や作品展示会は開催できなかった。

人権視点 福祉まつりの実施で、障がい者と地域の交流により、障がい者への理解が進み、まＢた、長期的にみて授産品の販売促進により工賃アップにつながることができるよう、
作業内容、製品を理解していただいている。

【確認】障がい者の法定雇用率を説明してください。

審議会委員
意見
【確認】担当課である職員課へ確認したところ、小山市役所における障がい者雇用については、令和4年度は障がい者31人を任用しており、法定雇用率である2.60%を達成しているとのことです。

担当課回答

59

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
４ 障がい者③雇用・就業の促進と社会参加の支援○障がい者雇用拡大に向けた啓発活動及び就労支援対策の充実○余暇活動の普及や地域活動を通した交流など地域の一員として暮らすための支援
60

担当課・係

福祉課

障がい福祉係

（

池澤信行

・

岩崎裕昭

）

事 業 の 内 容
〇障がい者に対して福祉タクシー助成券を交付したり、移動支援サービスを実施し、地域での活動を支援する。
Ｒ3(2021)年
度事業計画

下記の障がい者に対して、タクシーの初乗り運賃相当額が助成される「福祉タクシー助成券」を交付した。

執行額（千円）8,757

・対象者
身体障害者手帳 1級 2級の交付を受けている方
療育手帳の交付を受けている方
精神障害者手帳 1級 2級の交付を受けている方
・令和3年度タクシー券利用件数

17,494件

R3(2021)年度
事業実績

事業実績
Ｃ
第一次評価
(自己評価）

人権視点 障がいにより外出が困難な方にタクシー券を交付することによって障がい者の社会参
Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

自己評価の理由
コロナの影響およびR2.12.25のタクシー料金改定による利用者負担の増加の影響によってタクシー券の利用件数は例年よりも減少している。

加を促進している。タクシー料金の改定によって自己負担が増加したため、従来のタクシー券とあわせて、1回の乗車に2枚まで「福祉タクシー補助券」(1枚あたり100円)の使用できるよう、要綱の改正を行った（実施は令和4年度から）。

【確認】タクシー利用補助について令和4年度からの変更点は、1回の乗車に今までの福祉タクシー補助券＋自己負担100円の福祉タクシー補助券を2枚まで使うことができるということになるのですか。
【確認】タクシー券の利用が減少傾向にあるようですが、それについての検討と対策は行っていますか。

【確認】タクシー利用補助についての令和4年度からの変更内容は委員ご指摘の通りです。
【確認】タクシー券利用が減少している要因としましては、コロナ禍による外出自粛の影響と大きいと推測されます。対策といたしまして福祉課では、令和3年度までは年間60枚の助成券の利用について、2か月ごとに10枚（4,5月で10枚まで、6,7月で10枚まで、・・・）の制限をしておりまし
たが、利用者からの要望に基づき、令和4年度より2か月ごとの制限をなくし、利用しやすくいた
しました。

60

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
４ 障がい者④障がい者に配慮した生活環境の確保
ア．暮らしやすい住宅環境の整備○在宅生活支援サービスの充実と民間福祉施設等の充実・整備
61

担当課・係

福祉課

障がい福祉係

（

池澤信行

・

岩崎裕昭

）

事 業 の 内 容
〇重度の身体障がい者の日常生活を容易にするために、住宅設備の改修に要する経費の一部を援助する。（所得制限あり）
Ｒ3(2021)年
度事業計画

下記の障がい者に対して住宅改修の補助を実施した。
執行額（千円）・対象者
3,133
下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障がいに限る)を有する者であって障がい等級3級以上の者、難病患者で下肢又は体幹機能に障がいのある者
・住宅改修件数

7件

R3(2021)年度
事業実績

事業実績

第一次評価
(自己評価）

審議会委員
意見

担当課回答

自己評価の理由
希望者全員に対して住宅改修の補助を行っている。
※介護保険が優先して適用される制度となっていることから実績件数は少なＢくなっている。
人権視点 重度身体障がい者の住宅環境を整備することにより、日常生活を過ごしやす
くすることに寄与している。
Ｂ【確認】介護保険が優先されているということは、40歳未満の若年層からの依頼が少ないということでしょうか。適用者の件数があまりないということでしょうか。

【確認】令和3年度の実績7件中5件は、介護保険適用外の40歳未満の方の住宅改修補助となります。あとの2件は、介護保険による補助では金額が賄いきれなかった方の上乗せ分の補助となります。

61小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
４ 障がい者⑤特別支援教育の充実○児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応した教育の充実○障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が可能な限りともに学ぶ仕組み（インクルーシブ教育システム）の構築
62

担当課・係

学校教育課

児童生徒指導係

（

増渕昌幸

・

清水良祐

）

事 業 の 内 容
①特別支援教育サポーター配置事業②特別支援教育コーディネーターの指名（各校1名）
Ｒ3(2021)年 ③特別支援教育のための校内委員会の設置
度事業計画 ④個別の教育支援計画の作成⑤特別支援教育に係る研修の開催①特別支援教育サポーター配置事業
・特別支援教育サポーターの配置人数【前期31校56名、後期31校59名】
特別支援学級の児童生徒だけでなく、通常の学級における特別な支援が必要な児童生徒の支援にもあたり、教育の一層の充実を図っている。
②特別支援教育コーディネーターの指名（各校1名）
・全小・中・義務教育学校36校にコーディネーターの指名があり、校内の特別支援教育の進行、調整役として充実を図っていた。
③特別支援教育のための校内委員会の設置
・全小・中・義務教育学校36校で校内委員会が開催され、児童生徒のよりよい支援について協議が行われた。
Ｒ3(2021)年 ④個別の教育支援計画の作成
度事業実績
・全小・中・義務教育学校36校において、個に応じた支援方法や合理的配慮を考え、作成された。
⑤特別支援教育研修、自主参加型の希望研修の開催
・一人一人の教育的ニーズに対応した支援を行えるよう研鑽を積んだ。
・希望研修として、オンラインで「教室でできる特別支援教育」を開催した。

事業実績
Ｃ
第一次評価
(自己評価）

人権視点

執行額（千円）

自己評価の理由
特別支援教育サポーターを配置し、個に応じた指導体制を整えたり、児童生徒の学校生活における安全を確保したりした。また、各学校に特別支援教育コーディネーターを指名し、校内の機能充実を図った。教員の資質向上のため、さらに研修内容を充実させていく。

各学校では、障がいの有無にかかわらず、全ての児童生徒に対する個に応じた指導・支援の充実に努めている。

Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】合理的配慮に関する取組について説明してください。
【評価】特別支援教育についての詳しい報告ありがとうございます。

【確認】各学校では、保護者・本人の意思の表明に基づき、建設的対話を重ねながら可能な限り合意形成を図った上で決定・提供しています。また、定期的な評価や必要に応じた見直しを行っています。引き続き個別の教育支援計画を活用しながら、合理的配慮の提供ができるよう、学校と連携してまいります。

62

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
５ 同和問題①すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育・人権啓発の推進
ア．人権啓発の推進○市民が同和問題を正しく理解し、自らの課題として取り組んでいくことができるような人権啓発の推進○各種広報媒体の活用や講演会等の開催及び企業・団体が実施する研修への資料等の提供･講師派遣

63

担当課・係

人権・男女共同参画課

事

業

の

内

人権推進係（坂本幸江・添野智子）

容①同和問題の正しい理解促進：市ホームページでの啓発活動②運動団体等と連携した相談・啓発の実施
・各種研修会、講演会への参加 ・相談事象の解決
Ｒ3(2021)年 ③人権啓発活動の実施
度事業計画
・人権意識の高揚を通じての同和問題への理解促進④生涯学習課、職員研修所と連携した職員研修の実施①同和問題の正しい理解促進：市ホームページにおける啓発
執行額（千円）②運動団体等と連携した相談・啓発の実施
参加負担金等〇隣保事業生活相談員による巡回相談 件数2件
25
〇各種研修会、講演会への参加
・ 6/16 2021年度全国隣保館連絡協議会東ブロック会研修会「古河市の部落の歴史」 講師：古河市職員 ｚｏｏｍ参加4名
・10/14 第53回東日本研究集会（部落解放同盟主催）オンライン参加1名「部落差別解消推進法の現状と課題」
講師：内田龍史（関西大学社会学部）
・11/24 部落解放愛する会県連研修会への市職員の参加：日光市 4名参加
「恥ずかしいのはどっちだ 差別する側・される側」江嶋修作氏
・ 1/28 2021年度人権講座（ＮＰＯ人権センターとちぎ主催）「部落問題 ちまたに集う人々、仕置、様物、腑分け）」Ｒ3(2021)年
講師：和田献一氏（同センター理事長）オンライン参加1名
・2/3～4 第36回人権啓発研究集会（部落解放同盟主催） 録画視聴1名
度事業実績「インターネット上における部落差別と闘う」視聴期間：2/8～22〇相談事象の解決に向けて「小山市人権だより」（A4版リーフレット）の配布
配布先：人権運動団体3団体及び会員 600枚作成③人権啓発活動の実施
人権・男女共同参画課のカウンター及び市役所1階に同和問題に関するリーフレット等を設置し、市民に啓発した。
④生涯学習課、職員研修所と連携した職員研修の実施（再掲）〇小山地区職員研修協議会主催による研修会に講師派遣
・4/19 新任係長級職員対象
人権一般・同和問題 37名・7/ 7 新採用職員対象
人権一般・同和問題 47名
・8/16 初級職員対象 ※新型コロナにより中止（資料配付）77名

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

運動団体が開催する研修会が新型コロナウイルスのため規模縮小となり、市職員が参加する機会が少なくなった。一方では、新たに「小山市人権だより」を作成し、運動団体の会員に向けて、市の人権施策の状況をお知らせした。

人権視点 「小山市人権だより」で「小山市人権に関する市民意識調査」の実施について掲載
Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

し、ＯＲコードでホームページにつながるよう、少ない紙面で多くの情報提供ができるよう工夫した。

【確認】『小山市人権だより』は何回発行しましたか。また、『同和対策専門委員会』を年1～2回開催してください。

【確認】『小山市人権だより』は12月に発行し、「小山市人権に関する市民意識調査」・「第4次小山市人権施策推進基本計画の策定」・「人権擁護委員の紹介」・「小山市各種相談窓口」を掲載しました。
なお『同和対策専門委員会』は同和問題（部落差別）に関する審議事項が発生した時に開催いた
します。

63

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ｒ3(2021)年
度事業計画

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
５ 同和問題①すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育・人権啓発の推進
ア．人権啓発の推進○市民が同和問題を正しく理解し、自らの課題として取り組んでいくことができるような人権啓発の推進○各種広報媒体の活用や講演会等の開催及び企業・団体が実施する研修への資料等の提供、講師派
遣

64

担当課・係

生涯学習課 人権教育係
事 業 の 内 容

（

宮田晃代

・

金森宏

）

人権推進課、こども課、職員研修所、学校教育課と連携して実施①同和問題研修
保育所における人権研修会※新型コロナウィルスの感染拡大のため実施期日は未定②同和問題に関わるその他の研修
4月19日 小山市係長級職員研修
7月 7日 小山市（下野市、野木町職員含む）新採職員研修
8月18日 小山市（下野市、野木町職員含む）初級職員研修
中学校ブロック人権研修①同和問題研修・6月24日 出井保育所
・6月29日 網戸保育所

執行額（千円）同和問題ほか同和問題ほか13名
12名②同和問題に関わるその他の研修
・4月19日 市新任係長級職員対象
人権一般・同和問題 37名・7月 7日 新採用職員対象
人権一般・同和問題 47名
・8月16日 初級職員対象 ※新型コロナにより中止（資料配付） 77名

Ｒ3(2021)年
度事業実績③中学校区ブロック人権教育研修会（教職員）等講師派遣
・8月 2日 城南中ブロック（一部リモート） 125名
・8月 3日 間々田中ブロック（一部録画）
85名
・9月15日 美田中ブロック（一部リモート）
62名

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

人権視点 同和問題を人権教育における重要な人権問題の一つとして位置づけ、研修では、同和問題につ
Ａ

審議会委員
意見

自己評価の理由
一部、資料配付のみとした研修があったものの、感染予防対策を十分に取りながらほぼ計画どおりに実施することができた。多くの参加者にとって、同和問題等について改めて学習する
貴重な機会となった。
いての正しい知識を伝え、理解を促した。また、差別されながらも後世で多くの人から評価される功績を残した人物を紹介するなど、明るい展望がもてるような内容も取り入れた。さらに
インターネットによる部落差別も取り上げ、正しい知識をもつことの大切さについて考える内容とした。

【評価】成果が見られる研修であったのは良いことです。コロナの影響も徐々に緩和されていく気配を感じています。
【要望】人権運動団体のオブザーバー参加を検討してください。
【要望】人権運動団体につきましては、適宜、講師として御指導をお願いしたいと考えております。

担当課回答

64

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
５ 同和問題①すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育・人権啓発の推進
イ．人権教育の推進○同和問題を人権教育における重要な人権問題の一つとして位置づけた教材の開発や学
習内容・指導方法の改善、充実
65

担当課・係

学校教育課

教育研究所

教育研究係

（増渕昌幸・長嶋裕子）

事 業 の 内 容
①小・中・義務教育学校における直接的指導（主に社会科授業）②小山市教育研究所所員による学習内容及び資料、指導方法の研究・開発
・小・中学校教員4名
Ｒ3(2021)年
・会場：小山市教育研究所 年間9回
度事業計画
・共感的理解を図る指導や明るい展望のもてる指導の在り方の研究・発信③各教科等人権教育研修会（8月小山市・11月下都賀地区）での研修 36名①小・中・義務教育学校における直接的指導（主に社会科授業）
・人権教育主任研修会（5月14日）
県や市の資料に基づき、講話を通して人権教育主任の資質向上を図った。
下都賀教育事務所指導主事より、「県の人権教育推進について」
市教委の人権教育担当より、「市における人権教育の進め方について」②小山市教育研究所所員(学習内容及び資料、指導方法の研究・開発)
・小・中学校教員4名による年間8回の研修。
共感的理解を図る指導や明るい展望のもてる指導の在り方についての研究を進め、啓発用機関誌にまとめ、発信した。
③各教科等人権教育研修会
・小山市人権教育研修会(8月4日)
コロナ禍のため、集合型研修からオンライン研修へ変更して実施した。
市教委担当より「各教科等における直接的指導の授業のポイント」についＲ3(2021)年て講話をした後、「実践予定の授業構想および指導案作り」について班別協議を行った。
度事業実績
・下都賀地区人権教育研修会（11月18日）
各学校の実践事例をもち寄り、「各教科等における直接的指導を充実させるための指導の在り方」についての班別協議を通して、職員の指導力の向上を図った。

第一次評価(自己評価）

執行額（千円）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

各学校では、人権尊重の教育を基盤に据え、同和問題を重要な人権問題の一つに位置付けている。
コロナ禍ではあったが、市主催研修会については、内容・手段等の精選、オンライン等の活用により、講話に加えて班別協議等も実施することで、担当教職員の資質向上に努めることができた。

人権視点
Ｂ

人権教育主任研修会については、検温等の健康観察・消毒・換気・密回避等の感染症対策を十分に配慮し、集合型研修で実施することができた。8月の各教科等人権教育研修会は、11月の下都賀地区人権教育研修会参加者をサポートする機会として開催しており、コロナ禍においてもオンラインにより実施し、班別協議が行えたことは有効であった。

【要望】人権運動団体のオブザーバー参加を検討してください。

審議会委員
意見
【要望】研修等で取り上げる課題の内容に応じて、オブザーバー参加についても検討してまいりま
す。

担当課回答

65

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ｒ3(2021)年
度事業計画

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
５ 同和問題①すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育・人権啓発の推進
イ．人権教育の推進○同和問題を始めとする様々な人権問題に関する学習意欲の喚起、学習内容・方法の改善、充実○公民館や集会所等の社会教育施設における事業の充実
66
担当課・係
生涯学習課 人権教育係 （ 宮田晃代 ・ 金森宏 ）事 業 の 内 容
①集会所講座の開催及び各集会所の開講式に合わせ人権学習会を実施。
・実施期間 4月～７月
・対象者 市民・内容 健康体操・フレッシュ体操他②出前講座（さわやか人権学習会）等の実施
実施日 年間随時
対象者 高齢者学級・家庭教育学級等・教職員・市職員・児童生徒・保護者等③集会所サークル活動参加者への人権学習の実施
4集会所2サークルで実施予定①集会所講座の開催及び各集会所の開講式に合わせ人権学習会を実施。
網戸中坪集会所 ふれあい健康体操講座
11名 4～7月 12回
押切集会所
ふれあい健康体操講座
5名 4～7月 12回
フレッシュ健康体操
13名 4～7月 12回 計3回②さわやか人権学習会（出前講座）
公民館における人権学習会
5/15 中公民館
親子チャレンジ学級 23名
5/27 中公民館
中menクラブ学級
15名
6/ 2 中公民館
さわやか巴波学級
20名
6/15 中公民館
なかよしサロン学級 18名
7/19 生井公民館 高齢者学級
11名
10/ 7 大谷公民館 ふれあい学級
20名
12/ 7 豊田公民館 作楽学級
18名 計7回

Ｒ3(2021)年
度事業実績

その他の施設・団体
10/14 主任児童員（民生委員）
学校における人権学習会
11/18 美田中学校
12/ 1 小山城南中学校
12/ 2 小山第一小学校

執行額（千円）
29名

125名

26名

人権学習 125名
人権学習 668名
人権学習 302名 計3回 1095名③集会所サークル活動参加者への人権学習の実施※新型コロナにより中止

事業実績
Ａ
第一次評価
(自己評価）

自己評価の理由
出前講座、各種研修では、同和問題をはじめとする様々な人権問題を取り上げ、正しい知識をもつことの大切さや、思い込みに気付くことの大切さについて考えることを重視し、研修を実施した。その結果、参加者からは多くの気づきを得ることができたとの声があった。

人権視点 研修会では、ワークショップや映像資料の活用、身近な話題の提示など、研修への参加意欲をＡ喚起できるよう学習方法の工夫に努めた。また、公民館での研修の機会を増やすため、社会教育指導員と連携し、高齢者学級等に人権講座を位置づけてもらうよう働きかけた。

審議会委員
意見

【確認】開校式に合わせて人権学習会の実施とありますが講座の内容は健康体操となっています。
公民館・交流センター等での人権講座講演会の実績はどのようになっていますか。
【確認】今後の集会所講座について説明してください。また、事業実績及び人権視点の「Ａ」評価について説明してください。

担当課回答【確認】集会所では講座を通して健康の増進を図る一方、集会所が人権学習の場であることを踏まえ、開講式に人権学習会を実施しています。公民館でも人権講座という形ではなく、各種講座の中に人権学習会を位置づけ実施しています。実績はR3事業実績の②のとおりです。交流センターについては民間委託のため、現在のところ実施しておりません。
【確認】令和6年度末でほとんどの集会所の移管・廃止が完了することから、それ以降については
市立公民館等を活用したサークル活動への移行を促す予定です。

66

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
５ 同和問題②えせ同和行為の排除○広報による周知や企業・関係機関への啓発○法務局や警察等の関係機関との連携
67

担当課・係

人権・男女共同参画課

人権推進係（坂本幸江・添野智子）

事 業 の 内 容
①えせ同和行為に対する相談 えせ同和行為の情報収集及び解決への支援②えせ同和行為の対応についての啓発 対応マニュアル配布による啓発
Ｒ3(2021)年 ③えせ同和行為が発生した場合、宇都宮地方法務局栃木支局への相談及び解決に向けた
対応
度事業計画

①えせ同和行為に対する相談 0件
執行額（千円）②えせ同和行為の対応についての啓発〇人権・男女共同参画課のカウンター及び市役所1階に同和問題に関するリーフレット等を設置し、市民に啓発した。
・人権啓発パンフレット「同和問題と人権」(小山市作成）
・「改めて同和問題（部落差別）について考えてみませんか」（人権教育啓発推進センター作成）③宇都宮地方法務局栃木支局への相談件数 案件なし

Ｒ3(2021)年
度事業実績

事業実績

第一次評価
(自己評価）

自己評価の理由
えせ同和行為に関する相談は無かった。「えせ同和行為は同和問題の解決を阻害する要因の一つである」との認識で、リーフレットを活用し、啓発にＢ努めている。
えせ同和行為に関しては、新たな差別意識を生み出さないように取り組ん
人権視点
でいる。
Ｂ
意見なし

審議会委員
意見
回答なし
担当課回答

67

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
６ 外国人①外国人の人権の尊重
ア．共生意識の醸成○広報媒体等を活用した啓発活動の推進○共生社会への理解を深めるための機会の拡充
68

担当課・係
事

国際政策課

多文化共生推進係

業

容

の

内

（

日高正展・木下怜）①研修会等への参加
先進自治体・関係団体・栃木県などの主催する多文化共生に関するイベント・研修会・シンポジウムなどに参加し、情報収集する。
Ｒ3(2021)年 ②小山市国際交流協会主催の外国人も参加可能なイベント・講座の実施
度事業計画
日本文化紹介、外国人との交流バスハイク、クリスマスパーティー・バス会員研修等③小山市多文化共生社会推進計画内各種施策の実施（職員向け「やさしい日本語」活用講座開催（8月予定））①研修会等への参加
執行額（千円）
令和3年7月16日 いわて災害時多言語サポーター研修会②国際交流協会
令和3年8月30、31日 公務員向けやさしい日本語基礎講座
補助金 200
令和3年10月21日 第2回豪州多文化主義政策交流オンラインプログラム
令和3年11月24日 令和３年度地方公共団体職員外国人施策推進研修
外国人ふれあい
令和3年11月30日 一元的相談窓口開設セミナー 「倉敷・高梁川流域外国人
子育てサロン委相談窓口」オンライン視察
託費3,968
令和3年12月8日 地域防災と外国人についての研究会
令和4年2月18日 令和３年度「やさしい日本語」実践セミナー②小山市国際交流協会主催の外国人も参加可能なイベント・講座の実施
令和3年12月4日 お琴体験
令和4年3月13日 フレンドリーミニコンサート

Ｒ3(2021)年度事業実績 ③小山市多文化共生社会推進計画内各種施策の実施
令和3年11月16日 職員向けやさしい日本語講座
令和3年12月21日 職員向けやさしい日本語講座
令和4年3月26日 市民向け多文化共生講座

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

情報発信の際には、多言語だけでなく、「やさしい日本語」を活用して発信することも意識した。また、共生社会に対する意識付けの一環として、2年前から職員向けの研修を実施し意識醸成を図っているが、今年度は新たに市民向けの講座を実施した。

人権視点 小山市国際交流協会と連携しながら、より多くの人々に外国語・異文化交流に興味を
Ａ

審議会委員
意見

担当課回答

持っていただけるように、多文化共生に関する情報収集・情報発信・啓発活動を行
い、各事業への参加者から感謝と好印象の言葉をいただくことができた。また、小山
市多文化共生社会推進計画に沿って事業を展開することができた。

【質問】今後市内の公共施設に多言語翻訳機の設置を考えていますか。
【確認】③についての各事業の実施内容と参加人数を説明してください。
【質問】現状、本庁に設置している外国人相談窓口を拠点とし翻訳機を庁内各課に貸し出しています。出張所やその他庁外施設にも持ち出して活用できるか検討しております。
【確認】「職員向けやさしい日本語講座」は、来庁した外国人に対する窓口対応の向上により行政サービスを十分に確保してもらう一助として開催しているものです。令和３年度の当該講座の参加人数は合計５９名でした。また、「市民向け
多文化共生講座」は、多文化共生の意識醸成を図る一環で、コミュニケーションツールとして有用なやさしい日本語を市民の方にも知ってもらうため開催しました。コロナ感染拡大防止のため、オンライン方式で実施し、参加者は１０名でした。
いずれの講座も内容として、「やさしい日本語とは」をテーマに講師からお話いただいた後、「やさしい日本語で言い換
え・書き換え」演習を行いました。

68小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
６ 外国人①外国人の人権の尊重
イ．国際感覚豊かな人材の育成○国際理解を深め国際感覚を養えるような各種講座等の開催○国際理解に役立つ情報の提供
69

担当課・係
事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

国際政策課

多文化共生推進係

業

容

の

内

（

日高正展・木下怜）①姉妹都市・友好都市との相互交流
・ケアンズ市 両市長オンラインミーティング（6月）、オンライン姉妹都市締結15周年式典（8月）・紹興市 中学生同士の手紙交流（6月）②小山市国際交流協会主催の事業
・国際理解教室（市内の小中学校で開催。学校から依頼を受け、講師として、市内在住または勤務している外国人などを派遣する。国際理解の拡充に努める。）
・外国語講座、世界の料理教室、交流バスツアー、日本文化紹介等③小山市主催の事業
・市国際交流協会と連携した外国語講座・異文化理解講座等①姉妹都市・友好都市との相互交流
令和3年7月1日 ケアンズ市 両市長オンラインミーティング
令和3年9月30日 オンライン姉妹都市締結15周年式典
令和3年11月 紹興市 中学生同士の手紙交流（城南中学校、小山第三中学校）②小山市国際交流協会主催の事業
・国際理解教室
令和3年度は実施無し

執行額（千円）①姉妹都市式典
報償費 60②国際交流協会
補助金 200③翻訳・通訳業
務委託料
1,347

・外国語講座、世界の料理教室、交流バスツアー、日本文化紹介等
令和3年12月4日 お琴体験
Ｒ3(2021)年 令和4年3月13日 フレンドリーミニコンサート
度事業実績③小山市主催の事業
・市国際交流協会と連携した外国語講座・異文化理解講座等
令和4年2月23日 初級英語講座（全５回）

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ｂ

昨年度に引き続き、新型コロナウイルス拡大の影響もあり、海外派遣事業は中止を余儀なくされたが、昨年度の経験を踏まえオンラインによる交流や手紙による交流を推進し、交流をさらに深めることにつながった。

人権視点 国籍が異なる人々が一つのイベントを通してコミュニケーションを取ることで、お互いの考えや文化を学ぶ一つのきっかけになったと考えられる。

Ｂ
審議会委員
意見

【確認】オンラインでの取組の成果と課題について説明してください。
【評価】初級英語講座、とてもいいです。各地区の公民館交流センターの講座でお願いしたいで
す。

担当課回答

【確認】コロナ感染防止対策を踏まえた交流として、時差が1時間という利点を生かし、オンラインによる交流会を実施することができました。オンラインでおこなうことで、より多くの学生や市民の方々に参加しやすい交流体験の場を提供できます。しかしながら、現地交流することで得られる体験には代えられないと思われるため実施方法についてさらに検討して行く必要があると考えています。
【評価】こうした講座に対応できる旨を積極的に広報し、公民館等で開催できるよう進めてまいります。

69

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
６ 外国人②市内在住外国人支援の充実
ア．外国人にもわかりやすい情報提供の促進○各種行政サービスをはじめ生活に必要な情報の多言語による提供○公共施設や案内板等の外国語表記の促進
70

担当課・係

国際政策課

多文化共生推進係（

日高正展・木下怜

）事 業 の 内 容
①多言語での情報誌発行②小山市国際交流協会の翻訳通訳部会、外国人ふれあい子育てサロン相談員、国際交流員へ、パンフレット等の翻訳を依頼し、情報提供に努める。
Ｒ3(2021)年③各課からの依頼を受け、外国人への案内・通知等の翻訳・校正
度事業計画④市民便利帳英訳版作成時の翻訳・校正
いずれも継続事業。
①多言語での情報誌発行
令和4年2月 外国人向けの多言語による納税理解促進動画の配信（宇都宮大学地域演習プロジェクト）
令和4年2月 小山市多文化共生総合支援センターガイドブック発行
令和4年3月 Oyama City Info（多言語Facebookアカウント）運用開始
令和4年3月 新型コロナウイルス感染症拡大防止案内、外国人世帯
一斉発送
令和4年3月 Oyama City Info（多言語Facebookアカウント）周知のための二次元コード印字ノンアルコール除菌シートの配布（人材派遣会社、モスク、教会、飲食店等）
Ｒ3(2021)年 ②小山市国際交流協会の翻訳通訳部会、外国人ふれあい子育てサロン相度事業実績 談員、翻訳・通訳業務委託先業者へ、パンフレット等の翻訳を依頼し、情報提供に努める。
令和3年度実績：情報誌いほす、ふぃりょすの発行（月１回）
翻訳・通訳業務委託：通訳4件 360時間、翻訳12件、公民館講座1回

執行額（千円）①外国人相談費
2,986②
翻訳・通訳業務
委託料
1,347
外国人ふれあい
子育てサロン委
託費
3,968③各課からの依頼を受け、外国人への案内・通知等の翻訳・校正
令和3年度実績：22課 42件

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ａ

国の交付金を活用し、多文化共生総合支援センターのガイドブックをやさしい日本語を含む９言語で作成した他、外国人が情報収集する手段として最も効果的なフェイスブックのアカウントを作成するなど、新
たな情報発信ツールを増やすことができた。また、多言語による新型コロナウイルス感染症の注意喚起文
書を外国人世帯へ一斉発送を行い感染防止を呼びかけた。

人権視点 英語・スペイン語・ポルトガル語の他、小山市に多いベトナム語、ウルドゥー語等でＡの情報発信に力を入れた。また、フェイスブック周知用の除菌シートにおいても、宗教等の状況に鑑みノンアルコールのものとした。

意見なし
審議会委員
意見
回答なし
担当課回答

70

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
６ 外国人②市内在住外国人支援の充実
イ．相談体制の充実○複雑多様化する相談内容に対応できる相談体制の充実
71

担当課・係
事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

国際政策課

多文化共生推進係

業

容

の

内

（

日高正展・木下怜）○多文化共生総合支援センターにおいて、相談員が関係機関と連携をとりながら多言語による相談を実施していく。
1．適切な相談業務と相談体制の充実
相談窓口直通メールアドレスの新設、電話回線増設（４～５月）
2．相談窓口の広報・・・広報誌・ホームページ等への掲載（継続）3．各種情報の提供等・・・関係機関との連携
4．相談員に対する各種研修（入管庁、市職員研修）への参加促進○多文化共生総合支援センターにおいて、相談員が関係機関と連携をとりながら多言語による相談を実施していく。
1．適切な相談業務と相談体制の充実
相談窓口直通メールアドレスの新設、電話回線増設（4～5月）
相談員（英語）1名増
年間相談件数：5,597件※内訳 来訪 4,298件
電話
488件
メールその他
811件
相談内容：新型コロナ関係、諸証明、税金や年金 等

執行額（千円）
外国人相談費384
多言語情報配信
アプリ運用費495
おーラジ放送謝礼
60

2．相談窓口の広報・・・広報誌・ホームページ等への掲載（継続）
令和3年4月（継続） 多言語情報配信アプリ（カタログポケット）を活用した
Ｒ3(2021)年 広報おやまの配信度事業実績 令和3年4月（継続） おーラジ多言語放送（毎週月曜日、計52回放送、全5言語）
令和4年3月 多文化共生総合支援センター案内チラシ外国人世帯一斉発送
令和4年3月 Oyama City Info（多言語Facebookアカウント）運用開始
3．各種情報の提供等・・・関係機関との連携
・外国人を多く雇用している企業（人材派遣会社、飲食店等）のメーリングリ
ストを作成し情報発信。
4．相談員に対する各種研修（入管庁、市職員研修）への参加促進
外国人相談窓口連絡会（東京入管主催）計５回参加

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ａ

相談員が外国語で対応するほか、自動翻訳機を活用した相談者への適切な対応を図っている。また関係機関と連携し、今年度作成した「小山市多文化共生総合支援センターガイドブック」等、多言語化されたパンフレットを発行することで、外国人の方が自ら情報収集ができるよう取り組んだ。

人権視点 新庁舎開庁に合わせ、相談室をプライバシーに配慮した相談環境に整備を整えるととＡもに、相談員の接遇も重要であることから、入管庁の連絡会を積極的に活用し、相談員としての意識付けを行った。

【確認】相談員の人数と相談内容の傾向について説明してください。

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】相談員は英語2名、スペイン語・ポルトガル語各１名の合計4名在籍しており、各日3名ずつを配置しています。主な相談内容としては、コロナ関係（ワクチン予約や病院の情報について等）と諸証明発行（入管へ提出するための住民票や納税証明書等）が大部分を占めております。

71小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
６ 外国人②市内在住外国人支援の充実
ウ．日本語学習の促進○日本語教室、外国人児童生徒適応指導教室の運営、外国人児童生徒指導員の派遣など、日本語を学習する機会の拡充
72

担当課・係
事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

国際政策課

多文化共生推進係

業

容

の

内

（

日高正展・木下怜）①小山市国際交流協会主催の事業
・日本語教室（外国人に日本語を教えるための教室を開催）
・日本語教授法講座（日本語教室の指導者養成）
・外国人ふれあい子育てサロン事業の親子日本語教室（小山市国際交流協会内外国人地域支援センターが実施）②栃木県国際交流協会主催の事業
・日本語ボランティア情報交換会に市国際交流協会（ボランティア日本語講師）の会員が参加①小山市国際交流協会主催の事業
・日本語教室（外国人に日本語を教えるための教室を開催）
令和3年度実績：のべ334名が参加（オンライン）
・日本語教授法講座（日本語教室の指導者養成）
令和4年1月29日 全5回実施 受講者15名

執行額（千円）①国際交流協会
補助金 200
外国人ふれあい
子育てサロン委
託費
3,968

・外国人ふれあい子育てサロン事業の親子日本語教室（小山市国際交流協会内外国人地域支援センターが実施）
令和3年度実績 全5事業
・「がんばるママ支援クラス」 10名参加 全133回
・夏休みの宿題お手伝いクラス 46名参加 全5回
Ｒ3(2021)年 ・メイキングHappy Halloween!! 15名参加
度事業実績 ・親子でクリスマスオーナメント作り 16名参加
・KANJI（漢字）チャレンジ!! 23名参加②栃木県国際交流協会主催の事業
・日本語ボランティア情報交換会に市国際交流協会（ボランティア日本
語講師）の会員が参加

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ｂ

新型コロナウイルスの影響により日本語教室はオンラインとなったが、多くの外国人に日本語教室の機会を提供することができた。また日本語教授法講座も開催し、教える側の技術の向上も図ることができた。

人権視点 各日本語教室においては、各講師が各生徒のレベルに合わせた指導を行い、やさしい
Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

日本語でわかりやすい説明を心掛けている。また、随時問合せがあった場合、市国際交流協会の日本語教室以外にも、市内のボランティアによる日本語教室も含めて外国人に紹介しており、外国人にとって学習機会の情報が増え、参加しやすくなった。

【確認】オンラインでの取組の成果と課題について説明してください。
【その他】事業実績の向上が期待されます。

【確認】オンラインで日本語教室を実施することにより、コロナ禍であっても日本語を学びたい外国人に学習の場を提供できたことが成果だと考えます。課題としては、オンライン環境がないボラ
ンティア講師や外国人がおり、対面方式でないと参加できないことや、教材の投影と発音の仕方を示しにくいといったことが挙げられます。

72

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
６ 外国人②市内在住外国人支援の充実
ウ．日本語学習の促進○日本語教室、外国人児童生徒適応指導教室の運営、外国人児童生徒指導員の派遣など、日本語を学習する機会の拡充
73

担当課・係
事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

学校教育課

教育指導係

業

容

の

内

（

増渕昌幸

・

松木純子

）

①外国人児童生徒指導員の小・中学校への配置②外国人児童生徒支援員の小・中学校への配置③外国人児童生徒支援員(通訳・翻訳）の小学校への配置④「就学案内」「外国人のための就学ガイド」の配付による外国人への就学啓発⑤外国人就学説明会（9月16日予定）の開催⑥就学予定児宅への家庭訪問⑦外国人児童生徒適応指導教室の運営⑧外国につながる子どもの学習支援「学びの教室」の開催⑨外国人児童生徒教育に携わる教員、指導員、支援員等を対象とした資質向上研修会の実施⑩外国人児童生徒が多数在籍する学校への多言語翻訳機の配付（11台予定）①外国人児童生徒指導員9名を、12の小・中学校への配置し、日本語指 執行額（千円）
導や生活指導にあたった。
②外国人児童生徒支援員3名を5つの小・中学校への配置し、児童生徒支援や保護者との面談、家庭訪問等の支援を行った。
③外国人児童生徒支援員(通訳・翻訳）を3つの小・中学校への配置し、保護者への通訳や学校通知文書の翻訳、教育相談等の支援を行った。
④「就学案内」「外国人のための就学ガイド」の配布による外国人への就学啓発：英語・スペイン語・ポルトガル語・中国語・タイ語版で作成⑤外国人就学説明会の開催：9月第3木曜日19時～実施予定であったが、コロナ禍により見送り 「就学ガイド」50名に送付⑥就学予定児宅への家庭訪問：１月実施⑦外国人児童生徒適応指導教室の運営：10か国より18名通級（内17名卒
Ｒ3(2021)年 級、1名退級）
度事業実績 ⑧外国につながる子どもの学習支援「学びの教室」の開催：コロナ禍のため、7回予定していたが１回のみの実施⑨外国人児童生徒教育に携わる教員、指導員、支援員等を対象とした資質向上研修会の実施：4月5日に全体研修、11月18日に授業研究会および講話・演習を通しての研修会実施●多言語翻訳機を、外国籍児童生徒が多く在籍する学校に13台配付

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ｃ

コロナ禍により、１つの実施予定事業を見送った。また、外国人児童生徒教育に携わる教員等を対象とした研修会においても、オンラインでの開催となった。さらに、多言語翻訳機を、外国籍の児童生徒が多数在籍する学校に13台追加配付した。

人権視点
Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

外国籍の子どもたちに平等に、かつ質の高い教育を受けさせることを念頭に、事業を実施した。9月に就学説明会を実施することができなかったため、就学ガイドを各家庭に送付した。その上で、就学予定児宅への家庭訪問も丁寧に行った。

【確認】オンラインでの取組の成果と課題について説明してください。
【評価】コロナ禍で実施できなかった事業に対して家庭訪問をしたことは、子どもや保護者にとってとても心強く、安心できたことと思います。
【確認】外国人児童生徒教育に携わる教員等を対象とした研修会がオンラインでの開催となりました。実際に授業を参観し、授業研究会を行う予定でしたが、オンラインでの講話に変更になりました。オンラインとなったことで、直接外国人児童生徒教育に携わっていない教職員も含め、これまで研修に参加できなかった
教職員が、研修に参加することができ、外国人児童生徒教育についての理解を広めることができたことは、大きな成果だと思います。しかし、実際に授業を参観して学べることも多く、今後は様子を見ながら、実施していけるとよいと思います。

73小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
６ 外国人②市内在住外国人支援の充実
エ．外国人の意見を行政に反映させる機会の拡充○外国人の視点を施策に反映させるための機会の拡充
74

担当課・係
事

国際政策課

多文化共生推進係

業

容

の

内

（

日高正展・木下怜）○外国人との懇談・意見交換
・外国人市民会議開催
市内キーパーソンや企業関係者だけでなく、公募市民（外国人・日本人）も参加対象とするこＲ3(2021)年とを検討し、より活発な討議ができるような方針を作成。
度事業計画
・小山市国際交流協会主催の講座・イベント
日本文化紹介、外国人とのバスツアー、会員バス研修等
・全庁統一翻訳ガイドライン（英語）の策定・配布○外国人との懇談・意見交換
執行額（千円）・外国人市民会議開催
国際交流協会
令和4年3月20日 第3回小山市民フォーラムにて「多文化共生」をテー 補助金 200
マに実施
・小山市国際交流協会主催の講座・イベント
令和3年12月4日 お琴体験
令和4年3月13日 フレンドリーミニコンサート
・全庁統一翻訳ガイドライン（英語）の策定・配布
令和3年5月 全庁統一翻訳ガイドライン（英語）の配布
Ｒ3(2021)年 ・住民のニーズや現状等を把握し、効果的施策を実施するため、多文化度事業実績 共生に関する意識調査を実施（令和3年6月）

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ｂ

今年度は市民フォーラムに「多文化共生」をテーマに組み入れて開催し、様々な意見を伺うことができた。今後も、日本人だけでなく外国人からの市政への意見や要望を聞く機会とするために、キーパーソン等と共に、フォーラムや市民会議といった討議の場を設けて多文化共生社会を推進していく。

人権視点
Ａ

審議会委員
意見

担当課回答

各種イベントや講座を通して、外国人と日本人の交流の場を提供し、外国人の日本文化への理解と市民の異文化理解を深め、外国人の声に耳を傾けながら、多文化共生
意識を高めることに繋げている。

【確認】『多文化共生に関する意識調査』について説明してください。

【確認】令和2年3月に策定した「小山市多文化共生社会推進計画」に基づき、多文化共生社会を推進していく中で、地域で暮らす日本人・外国人双方がどのようなことを求め、行政はどのような取組を行っていくべきなのか、効果的な施策を展開するために実施したアンケート調査です。日本
人58名、外国人68名から回答いただき、結果をホームページで公開しております。当課では令和3
年度に、外国人向けの多言語Facebookページを開設しましたが、これは当該アンケート結果が一つの根拠となったものになります。

74小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
７ ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者及び元患者①偏見や差別意識を解消するための教育・啓発の推進
ア．エイズに関する正しい知識と理解の普及○学校教育における児童生徒の発達段階に応じたエイズ教育の推進

75

担当課・係

学校教育課

教育指導係

（

増渕昌幸

・

飯塚翔

）

事 業 の 内 容
①小・中・義務教育学校の保健体育及び学級活動における指導②保健だより、啓発資料等の配布による保護者への啓発
Ｒ3(2021)年 ③小・中・義務教育学校で12月1日（世界エイズデー）を含む「人権週間」を設定し、エイズに関することも含め、人権全般において児童生徒の意識向上に努める。
度事業計画①小・中・義務教育学校の保健体育及び学級活動における指導執行額（千円）・小学校6年生・義務教育学校前期課程6年生保健体育科「『3病気の予防』【2】感染症の予防」において、エイズの性質やエイズ感染者数、エイズを正しく理解することの大切さについて、また、中学校3年生・義務教育学校後期課程9年生保健体育科「『5健康な生活と病気の予防』【2】性感染症とその予防／エイズ」において、エイズの感染経路や症状、エイズの予防について指導した。エイズという病気のみならず、エイズを正しく理解することや、かかった人の立場に立って考えることが大切なことなど、人権教育の視点においての指導も、授業で行った。
②保健だより、啓発資料等の配布による保護者への啓発
・保健だよりや各啓発資料等を配布し、保護者の理解を得る工夫を行っ
Ｒ3(2021)年 た。
度事業実績③小・中・義務教育学校で12月1日（世界エイズデー）を含む「人権週間」を設定し、エイズに関することも含め、人権全般において児童生徒の意識向上に努める。
・小・中・義務教育学校で12月1日（世界エイズデー）を含む「人権週間」を設定し、エイズに関することも含め、人権全般において児童生徒に考えさせるため、人権集会や人権教育啓発ビデオの視聴、作文・ポス
ター・標語の作成・掲示、人権に関する内容の道徳授業参観（心を育てる学校教育の日）等を行った。

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

各学校の年間指導計画に基づき、保健体育科においてエイズについての正しい知識と感染症の予防について、確実に指導を行った。また、学級活動等においても、偏見や差別意識解消についてのための教育を行った。人権週間においては各学校工夫を凝らし、児童生徒の実態に応じた指導を行い、人権意識の向上に努めた。

学校教育において、人権教育はすべての教育活動の基盤となるものであり、すべての授業において、人権教育の視点を踏
人権視点 まえて、指導内容や指導方法の改善・充実を図っている。人権週間は、児童生徒の人権意識の向上のために設定された事業

Ａ

審議会委員
意見

担当課回答

であり、人権の視点を最も優先させている。感染者に対する偏見や差別意識の解消は、エイズに限らず、新型コロナウイル
ス等、他の感染症についても同様であることから、授業においては病気に対する正しい理解とともに、偏見や差別意識の解消に向け、人権問題として指導している。

【評価】感染症を全般として意識することが大切なことです。感染者を特別に視るのではなく感染症をきちんと理解することを知ってほしいです。

【評価】エイズに関する教育に限らず、様々な感染症の感染者への差別等が起こらないように指導を行ってもらっています。特に、新型コロナウイルス感染症については、学校における対策マニュ
アルの中でも、感染者や濃厚接触者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されないものであることを発達段階に応じて指導してもらうようにお願いしております。

75

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ｒ3(2021)年
度事業計画

Ｒ3(2021)年
度事業実績

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
７ ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者及び元患者①偏見や差別意識を解消するための教育・啓発の推進
ア．エイズに関する正しい知識と理解の普及○ＨＩＶ感染者に対する誤解・偏見・差別の解消を図るための広報・啓発活動○性に関する態度や行動を将来を見通して意思決定できる事業の実施

76

健康増進課

健康増進係・母子健康係

事

の

業

内

（福原円・櫻井和代・大島広行）

容①ＨＩＶ検査普及週間・世界エイズデーに合わせ、市広報等に啓発記事の掲載。
②関係課と連携・協力し、リーフレット等の掲示及び健康都市おやまフェスティバル等イベント開催時、啓発活動を実施。
③市内中学校等への希望調査に基づき学校保健との連携により、エイズ等の性感染症の正しい知識を提供する機会として、保健師による「思春期保健講座」を実施する。
小山二中、小山三中、小山城南中、大谷中、乙女中、美田中、豊田中、絹義務 ８か所。
④市内中学校への希望調査に基づき学校保健との連携により、「中学生ピアカウンセリング」を実施する。
実施予定校：小山中、、アルカディア（２ヶ所）①・②について関係課等と連携・協力し、リーフレットの掲示等により周知を行った。
③について「思春期保健講座」：7ヶ所 受講者合計972名（美田中、絹義務教育学校、小山第三中、大谷中、乙女中、小山第二中、小山城南中）※豊田中学校は未実施④について「中学生ピアカウンセリング」：1か所 受講者合計10名（アルカディア)※小山中学校は中止

事業実績
Ｃ
第一次評価
(自己評価）担当課

執行額（千円）42

自己評価の理由
新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等では配布物を無くし、掲示のみの周知活動を行う等、事業内容に変更や中止があった。

人権視点 コロナ禍の中でも人権に配慮し、可能な限りの啓発活動を実施した。
Ｂ

審議会委員
意見

【提案】この2年間の新型コロナウイルス感染では課題が残りました。感染者に対する誹謗中傷、
人権侵害極まる行為や態度、賠償責任問題や排除論等、感染への不安から出てしまったことではありますが、感染に人権は無かったように思います。感染症と人権問題をきちんと考えてみるのも良
いのではないでしょうか。
【提案】今後も引き続き感染症に関する正しい知識と理解の普及に努め、偏見や差別意識の解消を図ってまいります。

担当課回答

76

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
７ ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者及び元患者①偏見や差別意識を解消するための教育・啓発の推進
イ．ハンセン病に関する正しい知識と理解の普及○ハンセン病の正しい知識を図るための啓発活動
77

担当課
事

健康増進課

健康増進係

業

容

の

内

（

福原円・大島広行）①毎年6月の「ハンセン病を正しく理解する週間」に合わせ、ポスター等の掲示をする。
②ハンセン病に対する差別や偏見を解消し、ハンセン病患者及び元患者の名誉を回復することを目的とした、リーフレット「ハンセン病の向こう側」を印刷し、配布用としてカウンターに配Ｒ3(2021)年置する。
度事業計画 ③ハンセン病の患者・元患者の方々に対する差別や偏見を解消し、人権が尊重される社会の実現を図るために、ハンセン病に対する正しい理解を周知することを目的とした記事を市ホームページに掲載する。

市ホームページにハンセン病に対する正しい理解を周知することを目的 執行額（千円）とした内容のページを掲載した。また、リーフレット「ハンセン病の向こう側」について、上記ホームページよりダウンロードできるようにし、またカウンターにて配布する等により周知を行った。

Ｒ3(2021)年
度事業実績

事業実績

自己評価の理由
市ホームページ等により正しい知識を提供することができた。

Ｂ
第一次評価(自己評価）

人権視点 正しい知識と理解を持つことにより、差別や偏見を解消するために人権意識の高揚を図った。
Ｂ【要望】ハンセン病当事者の方の講話や研修会を実施してほしいです。

審議会委員
意見
【要望】新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮の上、ハンセン病の正しい知識と理解の普及のため講話や研修会等の実施について検討してまいります。

担当課回答

77

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
７ ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者及び元患者①偏見や差別意識を解消するための教育・啓発の推進
イ．ハンセン病に関する正しい知識と理解の普及○人権問題の一つとしての人権教育の推進
78

担当課

学校教育課

事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

業

の

教育指導係

内

（

増渕昌幸

・

飯塚翔

）

容

①小山市人権教育主任研修会
・「令和3(2021)年度人権教育推進の手引き」・「人権教育推進のためのＱ＆Ａ」をもとに研修し、校内研修会の推進を図る。
②中学校ブロック人権研修会
・「令和3(2021)年度人権教育推進の手引き」・「人権教育推進のためのＱ＆Ａ」をもとに、人権教育主任が中心となり教職員の研修を充実させる。
③教職員向け人権教育研修用資料「なかよし」の編集・発行により、市内の教職員への理解普及に努める。

①小山市人権教育主任研修会
執行額（千円）・市内全小・中・義務教育学校の人権教育主任を対象に「人権教育推進の手引き」の内容変更について、課題の明確化と教育計画への適切な位置づけについて、また、三指導についての共通理解を図った。また研修内では「人権教育推進のためのＱ＆Ａ」を活用し、校内研修会の推進も図った。
②中学校ブロック人権研修会
・各中学校ブロックごとに、講話・ワークショップ・授業研修会などの研修会を計画したが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開催方法を工夫してそれぞれ研修した。
Ｒ3(2021)年 ③教職員向け人権教育研修用資料「なかよし」の編集・発行により、市度事業実績 内の教職員への理解普及に努める。
・教職員の人権意識の向上を図るため、また人権教育に関わる様々な問題について、校内研修の充実を図る資料を提供するため、人権教育研究員が中心となり、人権教育教職員研修用資料「なかよし」を10月と2月に編集・発行した。

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ｂ

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定されていた研修会が計画どおりには開催できない部分もあったが、研修方法を工夫して、人権教育に対する共通理解を図ることができた。また、人権週間に合わせて教職員に人権アンケートを行い、日頃の指導を見直すよい機会として活用することができた。

人権視点
Ａ

人権教育は、すべての教育活動の基盤となるものであり、教職員一人一人の資質向上が望まれる。HIV感
染者・ハンセン病患者及び元患者に係る人権問題をはじめ、人権にかかわる様々な問題等について、知識を深め指導に生かすため、上記の事業を実施した。事業実施にあたり、人権を尊重した環境の中で研修することがまず基盤にあるため、研修内容のみならず、言語環境・雰囲気等においても人権の視点を最優先
し、各自の人権意識の向上に努めた。

意見なし
審議会委員
意見
回答なし
担当課回答

78

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
８ 犯罪被害者とその家族①犯罪被害者等のニーズに応じた対応

施策名○犯罪被害者のニーズに応じた各種支援制度等の広報周知

79

事業番号

担当課・係

市民生活安心課事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

業

の

内

市民安全相談係（今泉由美子・塩谷憲彦）

容

令和３年４月１日施行の小山市犯罪被害者等支援条例に基づき、新たに導入された犯罪被害者等見舞金の支給や市営住宅への入居要件の緩和など犯罪被害者等に対する各種施策を必要とする方々に必要な情報が届くよう、関係機関団体等と連携した支援施策の周知を図る。
１．適切な相談対応・支援業務の推進(１)犯罪被害者やＤＶ被害者等、被害者の立場に立ったきめ細やかな対応を行う。
(２)関係機関との連携を密にし、相談・支援が必要な際には迅速な対応を行う。
(３)条例に基づく見舞金の支給等、犯罪被害者等が求める支援を行う。
２．被害者支援に係る各種制度の広報周知

１（１）犯罪被害相談 25件（２）警察や関係課、関係施設の連絡、案内を行った。
（３）令和3年度は重傷病見舞金の申請が1件あり、犯罪被害者等が平穏な暮らしを取り戻すことができるよう、迅速な支給対応を行った。
２ 令和3年4月1日に制定された「小山市犯罪被害者等支援条例」
や、令和3年7月2日に小山警察署及び公益社団法人被害者支援セ
ンターとちぎとの「犯罪被害者等支援の連携協力に関する協定」について多くのメディアが取り上げたことにより、市が取り組む犯罪
被害者等支援や関係機関との連携について、広く周知を図ることができた。また、市のホームページ上に専用ページを公開したり、庁舎に被害者支援等に関するパンフレットを掲示・配布することで、
Ｒ3(2021)年
広報周知を行った。
度事業実績

第一次評価
(自己評価）

執行額（千円）（３）犯罪被害者等支援見舞金
100

事業実績

自己評価の理由Ａ「小山市犯罪被害者等支援条例」や「犯罪被害者等支援の連携協力に関する協定」が各種メディアに取り上げられるなど、本市のみならず、県内における被害者支援に対する関心の高まりに寄与した。
関係機関団体との連携を密にし、犯罪被害者等の心情に配慮した対応、相談先の教示に努めた。

人権視点
Ａ

相談受理時には、必要に応じて個室の使用や聴取者の性別に関する要望の聴取や、関係担当
部局との積極的な連携を図り、相談者の心理的負担や料金負担の解消に努めた。
また、窓口やホームページに相談先やパンフレット等を配置・掲載することで、面接に寄らずとも相談できる環境を整え、潜在犯罪被害者が声を発することができる環境づくりに取り組んでいる。

【確認】執行額について説明してください。

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】令和3年度における犯罪被害者等支援見舞金の申請は重傷病見舞金の1件であり、100千円を交付した。
予算の根拠としては、過去5年の小山市内における見舞金支払い対象事件の発生状況に基づいて算出しているが、令和3年度は対象となる犯罪発生件数が幸いにも少なく、予算を大きく下回る執行額となった。

79小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
８ 犯罪被害者とその家族②犯罪被害者等の相談・支援体制の強化○関係機関との連携及び職員の研修等による支援体制の強化○民間支援団体等と連携した支援活動の推進
80

事業番号

Ｒ3(2021)年
度事業計画

担当課

市民生活安心課

市民安全相談係

事

容

業

の

内

（今泉由美子・塩谷憲彦）〇犯罪被害者やその家族への支援活動を推進するにあたり、被害者への個別の対応や配慮については専門的な判断や迅速な対応、他機関との連携が必要であることから、きめ細やかな支援活動を推進するために、県や「(公社)被害者支援センタとちぎ」、栃木県警察等が開催する研修会に積極的に参加することで、相談・支援体制の強化を図る。
１．「(公社)被害者支援センターとちぎ」、県くらし安全安心課、栃木県警察との緊密な連携・協力(１)県の研修会への参加(２)栃木県警察署の研修会の参加(３)小山警察署との連携(小山警察署被害者支援連絡協議会との連携)
２．白鷗大学被害者支援ボランティア「ひまわり」との連携・協働
３.小山市犯罪被害者等支援条例に基づく支援の実施

１

県の研修会の参加〇犯罪被害者等施策担当者研修会
参加者：担当職員1名(市民安全相談係主幹)
開催日：令和3年10月22日
内 容：・犯罪被害者等支援についての講話
・小山市担当職員による被害者支援条例制定についての事例発表
２ 協働し実施している「犯罪被害者等市町民のつどい」が新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点からが中止となった。

執行額（千円）Ｒ3(2021)年
度事業実績

事業実績
Ａ
第一次評価
(自己評価）

人権視点
Ａ

自己評価の理由〇犯罪被害者支援を行うにあたり、犯罪被害の心情や被害者の人権への配慮、対応要領を学ぶため、県の主催する研修会に参加して知識を得ている。
〇新型コロナウイルス感染症の影響で白鷗大学被害者支援ボランティア「ひまわり」と連携した事業は開催できなかったが、（公社）被害者支援センターとちぎと連携し、支援活動の推進を図ることができた。

犯罪被害者等支援を行うにあたり、（公社）被害者支援センターとちぎ等との連携や研修に参加することで、相談時に犯罪被害者等の求めている支援を適切に把握することができた。また、定型的な対応にならないよう相談者の立場を尊重し、個人情報の漏洩や二次被害の防止にも配慮した応接を心がけるなど、適切な支援活動を推進できた。

【確認】人権視点の「定型的対応にならない相談者の立場」について説明してください。

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】犯罪被害者が加害者からの再被害、2次的被害に遭わないよう、被害者の要望を確認した
うえで、第三者に聞知されないような個室等で相談を受けたり、事件についてのフラッシュバックを起こさないように被害者の立場を考慮し、何度も事件内容を聞かないようにするなど、関係機関と連携しながら個別の対応を心がけている。

80

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
８ 犯罪被害者とその家族③犯罪被害者支援の重要性に関する市民意識の醸成○広報啓発活動等による犯罪被害者とその家族を支える機運の醸成
81

事業番号

Ｒ3(2021)年
度事業計画

担当課

市民生活安心課

市民安全相談係

事

容

業

の

内

（今泉由美子・塩谷憲彦）〇小山市が開催する各種啓発イベント等において、犯罪被害者支援の重要性を広く市民に広報・周知することで、犯罪被害者やその家族への支援の重要性・必要性の高揚を図り市民全体での支援活動を推進していく
１．各種イベントの開催・啓発活動(１)犯罪被害者支援市町民のつどい(野木町・小山警察署との共同主催)(２)被害者支援巡回パネル展(県との協働)(３)白鷗大学と連携した各種活動(４)その他イベントでの広報啓発活動
２.小山市犯罪被害者等支援条例の各種施策が実践されるよう、社会全体の被害者支援に対する機運の醸成に努める。

１（１）「犯罪被害者等支援市町民のつどい」※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止（２）「犯罪被害者等支援巡回パネル展」
開催日：令和3年10月4日（月）～10月8日（金）会 場：小山市役所本庁舎１階多目的スペース

執行額（千円）Ｒ3(2021)年
度事業実績

事業実績
Ａ
第一次評価
(自己評価）

人権視点

自己評価の理由
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベントの一部中止を余儀なくされた。
犯罪被害者等支援巡回パネル展では、パンフレット・ポスターの配布及び掲示など、広報啓発活動に取り組んだ。

犯罪被害者等支援巡回パネル展において、犯罪被害者の現状や支援の重要性を多くの来庁者に知ってもらい、犯罪被害者等支援に対する機運を醸成した。

Ａ【確認】事業実績の「Ａ」評価の理由を説明してください。

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、すべてのイベントが中止となったが、令和3年度は県や被害者支援センターとちぎと連携し、例年と比較し規模は縮小となったが、パネル展を開催することができ、コロナ禍においても400名近くの市民に犯罪被害者の立場を知っていただく機会をつくることができたことから「Ａ」評価とした。

81

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
９ インターネットによる人権侵害①インターネットの適切な利用に関する教育・啓発の推進○プライバシーや個人の名誉に関する正しい理解とモラルをもってインターネットを利用するための啓発活動

82

担当課・係

人権・男女共同参画課

人権推進係（坂本幸江・添野智子）

事 業 の 内 容
①市ホームページでの啓発活動
・インターネットの危険性とモラルの重要性及び相談窓口について掲載②人権啓発活動の実施
Ｒ3(2021)年
・リーフレットによる周知度事業計画
・小山行政チャンネルによるＤＶＤの放映①市ホームページでの啓発活動
・ホームページに、インターネットの危険性と利用する際のモラルの重要性及び相談窓口（救済手続・削除要請の依頼等）について掲載。
②人権啓発活動の実施
・法務局等から送付されるインターネットの正しい利用に関する
リーフレットを人権・男女共同参画課カウンター等に設置し、市民に周知した。
・小山行政チャンネルによるＤＶＤの放映「インターネットと人権」（人権教育啓発推進センター作成）
放送日：7/11～20

執行額（千円）Ｒ3(2021)年
度事業実績

事業実績

第一次評価
(自己評価）

審議会委員
意見

担当課回答

自己評価の理由
インターネットに潜む危険性とモラルの重要性について、市ホームページに掲載して周知を図るほか、リーフレットをカウンター等に設置し、市民へ
Ｂの意識啓発を行った。
市ホームページの掲載について、人権に配慮して誰にでも分かりやすい表
人権視点
現にしている。
Ｂ【確認】インターネット上の誹謗中傷対策の強化のため、侮辱罪が厳罰化されました。このことについてどのように考えていますか。

【確認】インターネット上の誹謗中傷は、事実を摘示せずに不特定又は多数の人に向けて、他人を軽蔑する行為であり、多くの場合、匿名での記載が行われています。こうした行為は被害者またはその周囲の方を深く傷つけ、時には命を奪うことも少なくなく、到底許せるものではありません。
市としても、今回の侮辱罪の厳罰化についての啓発を行うことで、インターネットでの誹謗中傷行為を抑止するとともに、差別的書き込みを早期に発見して拡散防止につなげていきます。

82

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
９ インターネットによる人権侵害①インターネットの適切な利用に関する教育・啓発の推進○プライバシーや個人の名誉に関する正しい理解とモラルをもってインターネットを利用するための啓発活動

83

担当課・係
事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

生涯学習課 人権教育係
業 の 内 容（宮田晃代・金森宏）

人権・男女共同参画課や学校教育課、生涯学習課青少年係、専門機関や専門業者とも連携しながら、各種人権研修会や人権啓発紙などで、「ネット社会における人権侵害」などについて、積極的に発信していく。
・いじめゼロ子どもサミット（おやまっ子いじめゼロスローガン作成）「これって正しい使い方？～絶対にいじめにつなげないインターネット利用について考えよう～」･小山市いじめ等防止市民会議「インターネットに関わるいじめの防止と対応」について・保護者向け人権啓発紙「ほほえみ」にインターネット利用に関する記事を掲載
・人権講演会 2月4日「スマホ世代の子どもとどう向き合うか」 講師 石川 結貴 氏

①いじめゼロ子どもサミット（コロナ禍によりサミット形式から「おや 執行額（千円）
まっ子いじめゼロスローガン作成」に変更）①0円「これって正しい使い方？～絶対にいじめにつなげないインターネット ②家庭向け啓発
利用について考えよう～」をテーマに、市内の全小・中・義務教育学校 紙代51
でスローガンづくりを実施。
リーフレット作
事務局により選出したスローガンを啓発活動に活用。
成費484③講師料 0円②保護者向け人権啓発紙「ほほえみ」にネットいじめをテーマとした市 ④講師謝金民会議の内容を掲載。小山市全戸配付の人権啓発紙「おやま」にネット
30と人権について掲載③人権講演会 8月17日「スマホ世代の子どもとどう向き合うか
Ｒ3(2021)年 ＮＳ，ゲーム、ネットいじめの問題を考える～」度事業実績
講師 石川 結貴 氏 ※新型コロナにより中止～Ｓ④その他の人権学習会（生涯学習課への依頼により実施）
10月21日 中小学校親子学習会「ネット・スマホと向き合う準備をしよう」

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

人権視点
Ａ

自己評価の理由コロナ禍により講演会は中止としたものの、「いじめゼロスローガンづくり」「いじめ等防止市民会
議」「人権啓発紙」等でネットによる人権問題を積極的に取り上げ、人権意識の高揚を図ることができた。また、作成したおやまっ子いじめゼロスローガンを様々な啓発活動に生かすことができた。（各施設・ホームページへの掲示・おーラジインフォマーシャルでの呼びかけ・研修で使用）

いじめゼロ子どもサミットは実施できなかったが、いじめゼロスローガンづくりで「ネットによる人権侵害」を取り上げたり、市内全戸配付の人権啓発紙で「ネットによる人権侵害」を取り上げたりするなどして、市内全体でネットいじめについて意識を高める機会とすることができた。

意見なし
審議会委員
意見
回答なし
担当課回答

83

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
９ インターネットによる人権侵害①インターネットの適切な利用に関する教育・啓発の推進○情報の収集・発信に関するルールやマナーの理解及び情報モラルを醸成するための学校教
育の充実

84

担当課・係

学校教育課

事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

業

の

教育研究所

内

教育研究係

（増渕昌幸・伊藤秀哲）

容①教育委員会主催の「学校教育情報の適正管理に関する研修会１・２」、「ＩＣＴ機器活用編」の他、各種研究会が主催する研修会等において、学校教育情報の適切な取扱いや、子どもたちの情報リテラシーやモラルの育成にかかる講習を行い、各学校における校内研修の実施によって教職員の指導力向上を図る。
②教育情報システム等を利用し、情報活用やトラブル防止に向けて教職員の意識向上を図るとともに、児童生徒への啓発を促す。
③各学校において、各種機関発行の情報モラル啓発資料等を活用したり、ｅ-ネットキャラバンによる講師派
遣型研修を実施したりするなどして、子どもや保護者への啓発を図る。

①教育委員会主催研修会
・学校教育情報の適正管理に関する研修会１
実施日：4月16日(金) 参加者：各学校教職員126名※コロナ禍のため、オンラインで開催
・学校教育情報の適正管理に関する研修会２
実施日：8月5日(木)参加者：各学校教職員36名※コロナ禍のため、オンラインで開催
・コンピュータ実技研修「ＩＣＴ機器活用編」参加者：各学校教職員24名
実施日：8月5日(木)※コロナ禍のため、オンラインで開催
・オンライン学習等の準備に向けた研修会（全7回）
参加者：各学校教職員（希望者）
実施日及び参加者数
Ｒ3(2021)年9月14日(火)428名、9月21日(火)397名、9月24日(金)368名、9月28日(火)344名、9月30日(木)353名、10月5日(火)295名、度事業実績
10月7日(木)242名※臨時の研修として、放課後の時間帯にオンラインで開催

執行額（千円）②情報セキュリティリスクに関わる事案等が発生した際に注意喚起を促し、情報セキュリティ（情報モラルを含む）に関する意識向上を図った。
③ｅネットキャラバン等、情報モラルに関する講師派遣型研修の通知を各校に
送付した。

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

人権視点
Ｂ

審議会委員
意見

自己評価の理由
教職員対象研修は、研修内容・方法の精選、オンライン等の活用により、全研修を開催することができた。オンライン開催することで、これまでの集合型研修よりも多くの教職員が参加
し、教職員の意識や資質の向上と子どもたちの情報モラルの育成を図る指導を徹底することができた。
各学校からは、啓発資料の活用、外部機関からの講師招聘により、道徳や学級活動等において、情報モラルに関連した授業を実践しているとの報告を聞いている。また、コロナ禍において、各学校でオンライン学習等の準備を進める中で、配付した啓発資料等を活用して、保護者への啓発を図ることができたとの報告もあった。

【評価】オンラインはこれからの時代には不可欠になります。対面での交流は必要ですがオンラインならではの便利さもあります。

【評価】研修の内容や目的に応じて、対面やオンライン等の手段を選択し、研修の機会の確保に努めてまいります。

担当課回答

84

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
９ インターネットによる人権侵害①インターネットの適切な利用に関する教育・啓発の推進②インターネット上の人権侵害等に対する支援○差別的表現等の書き込みに関する確認体制づくり○人権侵犯事案発生時の関係機関との連携
85

担当課・係

人権・男女共同参画課

人権推進係（坂本幸江・添野智子）

事 業 の 内 容①差別的書き込みに関する確認体制
・インターネット上の小山市に関連するＷｅｂサイトについて、差別事象の有無を調査及び確認Ｒ3(2021)年②事案発生時の連携
度事業計画
・インターネット上に差別事象があった場合、早期に宇都宮地方法務局栃木支局へ連絡及び相談、被害の拡大防止に対応①差別的書き込みに関する確認体制●人権・男女共同参画課のパソコンで、インターネット上の差別的な記載の有無を確認（週1回）
新たな差別的な書き込みの確認無し

執行額（千円）Ｒ3(2021)年
度事業実績

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

人権視点
Ｂ

自己評価の理由
週1回、インターネット上への差別的な記載の有無を確認している。令和3
年度は差別的書き込みは確認されなかった。
人権侵害により傷つく人を出さないよう、インターネット上に特定の個人に対する差別や誹謗中傷の記事を発見した場合は、速やかに宇都宮地方法務局に削除依頼の相談をしている。

【確認】モニタリングについて説明してください。

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】差別的書き込みに関する確認（モニタリング)は、人権・男女共同参画課のパソコンで、週1回インターネット上の差別的な記載の有無を確認して差別を早期に発見し、削除することで拡散防止を図っています。検索方法としては「５ちゃんねる」「爆サイ」「知恵袋」等で「小山市同和」「小山市 部落」「小山市 地域名」などを入力し、差別的な記載がないかを検索しています。なお、令和3年度は新たな記載は確認されませんでした。

85

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
１０ 災害に伴う人権問題①人権尊重の視点に立った被災者支援○女性、高齢者、障がい者等の被災者の視点に立った支援体制づくり

86

担当課・係
事

危機管理課

危機管理係

業

容

の

内

（

大塚寿一

・

池田充

）

○小山市地域防災計画に基づく女性や高齢者を含めた要配慮者への対策を引き続き実施する。
○女性・乳幼児等に対し、安全衛生面などの配慮、対応を含めた避難所運営マニュアルの見直し等を引き続き行っていく。
Ｒ3(2021)年 ○水防法、土砂災害防止法による浸水想定区域内の要配慮者施設については、避難計画に基づく避度事業計画 難訓練を民生関係部局等と調整を図り、実施の指導をしていく。

〇小山市地域防災計画に基づく女性や高齢者を含めた要配慮者への具体的対策として、女性の目線で見た防災対策を講じるため、小山市防災会議委員に女性の継続的な委嘱。
〇指定避難所にプライベートを確保できるパーソナルテントを配備するとともに、災害用備蓄物品として母子ともに安心のできる液体ミルクや、女性用必需品の更新整備。
〇浸水想定区域内の要配慮者施設に対して避難計画に基づく避難訓練の実施を指導し、実施報告を得た。

執行額（千円）Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

事業内容が継続して行っていくものが主であり、数値化できる形でないため評価は難
しいが、防災会議においても女性委員に引き続き委嘱し、事業を継続していく。
また、人権尊重の視点に配慮した防災備蓄品の整備を進めた。

人権視点 要配慮者視点に立った液体ミルクの更新や、プライべートテントなどプライバシーに配慮した防災備蓄品の整備を進めた。

Ｂ【確認】避難所運営計画におけるコロナ感染症の対応に関する改正はありますか。

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】避難所運営マニュアルに「資料編１ 新型コロナウィルス等感染症に対応した避難所運営」を追加し、職員へ周知しております。
また、コロナ自宅療養者の一時的な避難所としての活用を想定した施設ごとに個別計画を策定しております。（こちらは取り扱い注意の情報としており、担当者のみの周知となります）

86小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
１１ その他の人権問題①アイヌの人々 ②刑を終えて出所した人等③性的指向・性同一性障がい者（ＬＧＢＴ）に関わる人権問題
施策名④ホームレス ⑤拉致問題等⑥人身取引（トラフィッキング）等、さまざまな人権問題に関する人権教育・人権啓発の推進
人権・男女共同参画課 人権推進係（ 坂本幸江・添野智子 ）
87
担当課・係
事業番号
事 業 の 内 容
○啓発活動の実施①市ホームページに､各個別課題について掲載②｢第42回人権講演会｣の開催（生涯学習課と連携）
Ｒ3(2021)年③特定失踪者の家族への支援（拉致問題）
度事業計画④その他の人権問題に関する情報の収集、啓発
人権課題〇啓発活動の実施①市ホームページに人権に関する個別の課題に関する説明を掲載
・新型コロナウイルス関連の偏見・差別・誹謗中傷に対する抑制を啓発「新型コロナウイルスに関連する人権への配慮について」「シトラスリボンプロジェクト」との連携による啓発
・「性的マイノリティの相談窓口」の内容変更
10/1より栃木県で性的マイノリティの相談窓口を開設『とちぎにじいろダイヤル』開設：第1・3金曜 17:30～19:30
・「男性の相談窓口」を掲載『男の電話相談』開設：月・水曜 17:30～19:30（パルティ）
・「ヘイトスピーチ」②「第42回人権講演会」（生涯学習課と連携）：新型コロナのため中止③拉致問題についての対応
Ｒ3(2021)年
・「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」(12/10～12/16)について広報小山に掲載し、おーラジのインフォマーシャルで周知した。
度事業実績
・「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」に加入し、情報の収集を行った。
・市役所1階多目的ホールでパネル展示を実施（12/3～17）「第73回人権週間」に併せて関連ポスターを掲示④その他の人権問題に関する情報の収集、啓発
・市役所1階多目的ホールでパネル展示を実施（12/3～17）「第73回人権週間」に併せて「人権標語」の入選作品や各種ポスター
を掲示

事業実績
Ｂ
第一次評価
(自己評価）

人権視点

執行額（千円）

自己評価の理由
ホームページに「性的マイノリティ」「男性」「ヘイトスピーチ」などの相談窓口を新たに追加して案内した。
人権標語をパネルに展示する際は、個人情報保護のため保護者の同意を得てから児童の氏名を掲示した。

Ｂ

審議会委員
意見

担当課回答

【要望】ヤングケアラー等の問題に取り組んでください。また、コロナ関連の人権問題や事例がありました
ら説明してください。
【要望】拉致問題に対する市民への啓発は重要だと思います。たくさんの方が誘拐されたままです。また、
小山市民1名を含む千人以上の特定失踪者の存在も忘れてはなりません。アニメ「めぐみ」の上映も必要だと思います。
【要望】ヤングケアラー等の問題は「第4次小山市人権施策推進基本計画」の中で取り組む施策としました。
また、コロナ関連の具体的な市民からの相談では、「ワクチン未接種者の飲食店への入店制限をすることが差別に当たるか」「勤務先で労務管理の担当者が職員のワクチン接種を強制的に進めているが人権侵害に当たるか」といった事例がありました。
【要望】拉致問題に対する市民への啓発については、ホームページ、ポスター掲示に加えて、アニメ「めぐみ」も活用して進めていきます。

87小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
人権課題

施策名

事業番号

Ⅱ 人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項
１１ その他の人権問題③性的指向・性同一性障がい者（ＬＧＢＴ）に係る人権問題○学校教育における性的指向・性同一性障がい者（ＬＧＢＴ）に対する配慮と正しい理解の
促進

88

担当課・係

学校教育課

事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

業

の

教育指導係

内

（

増渕昌幸

・

田村加奈子

）

容

①小山市人権教育主任研修会
・「令和３(2021)年度人権教育推進の手引き」・「人権教育推進のためのＱ＆Ａ」をもとに研修し、校内研修会の推進を図る。
②中学校ブロック人権研修会
・「令和３(2021)年度人権教育推進の手引き」・「人権教育推進のためのＱ＆Ａ」をもとに、教職員の研修を充実。
③教職員向け人権教育研修用資料「なかよし」の編集・発行により、市内の教職員への理解普及、啓発に努める。
(「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施について」 文部科学省H27.4通達資料参考）①小山市人権教育主任研修会
執行額（千円）
5月14日 小山市人権主任研修会(悉皆研修）実施
近年の人権に関わる問題として性的指向・性同一性障害者（LGBT)に関わる人権問題を取上げた。指導や対応の際に参考となる文部科学省や栃木県作成の資料の紹介も行った。
②中学校ブロック人権教育研修会の実施要請に応じて、指導主事が講話や授業研究会等の指導・助言を行った。以下、二つのブロックで、性の多様性について取上げ、ワーク
ショップによる研修を行った。
8月2日 小山城南中ブロック人権教育研修会実施
8月3日 間々田中ブロック人権教育研修会実施

Ｒ3(2021)年度事業実績 ③教職員向け人権教育研修用資料「なかよし」の編集・発行「なかよし」130号、131号の両方で「性の多様性」について取上げ、理解を促し、啓発に努めた。対応の拠り所となる「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施について」は、「なかよし」内でも取上げるだけでなく、より多くの先生方が活用できるようデータの共有を行った。
教職員研修用資料「なかよし」130号 9月発行
教職員研修用資料「なかよし」131号 2月発行

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ｂ

新型コロナによる緊急事態宣言下であってもオンラインを活用し、予定していた研修等を行うことができた。

人権視点
Ｂ

性の多様性について、直接取上げ、周知、啓発する機会を多く持つことができた。
教職員対象の人権に関わるアンケートでは、昨年度より性の多様性に関する記述が増え、人権意識が高まった。

【確認】ＬＧＢＴＱの小山市での事例がありましたら説明してください。

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】各校で性別違和等の悩みに対応しています。それぞれの悩みや要望に応じて配慮等を行っています。また、多くの中学校で、全生徒がスラックスを選択できるなどの対応を実施または検討しています。

88

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
Ⅲ
施策の方針
施策の方向
施策名
事業番号

推進体制

（１）市の推進組織①施策の取り組み状況の把握○各部局における施策の推進とそれぞれの取り組み状況の把握
89

担当課・係

人権・男女共同参画課

事

業

の

内

人権推進係（坂本幸江・添野智子）

容①小山市人権教育推進会議及び幹事会
・小山市人権施策推進基本計画進行管理結果の報告（第1回・第2回/年3回中）・第4次小山市人権施策推進基本計画の策定に向けて（年3回/年3回中）Ｒ3(2021)年 ②小山市人権施策推進審議会（年3回開催）
度事業計画
・小山市人権施策推進基本計画進行管理に係る委員意見聴取、事業実績への評価
・第4次小山市人権施策推進基本計画の策定に係る諮問③第4次小山市人権施策推進基本計画（2022～2026）の策定◎『第3次小山市人権施策推進基本計画』令和2年度実績報告及び『第4次小山市 執行額（千円）
人権施策推進基本計画』の策定②人権施策①小山市人権教育推進会議幹事会（3回開催）
推進審議会･ 8/11 小山市人権施策推進基本計画進行管理結果の報告及び事業評価の247
承認について③第4次計画・11/18 『第4次小山市人権施策推進基本計画』に記載する令和2年度の事
策定
458
業評価内容の確認
・ 1/28『第4次小山市人権施策推進基本計画（案）』の承認（書面会議）①小山市人権教育推進会議 (3回開催)
・ 8/19 小山市人権施策推進基本計画進行管理結果の報告及び事業評価の承認について・11/15『第4次小山市人権施策推進基本計画』に記載する令和2年度の事
業評価内容の確認
Ｒ3(2021)年
・ 2/13『第4次小山市人権施策推進基本計画（案）』の承認②小山市人権施策推進審議会 (3回開催)
度事業実績
・ 7/27 小山市人権施策推進基本計画進行管理結果の報告及び事業評価の承認について・10/26『第4次小山市人権施策推進基本計画』に記載する令和2年度の事業
評価内容の確認・ 1/24『第4次小山市人権施策推進基本計画（案）』の承認（新型コロナウイルスまん延重点措置期間のため書面会議）③『第4次小山市人権施策推進基本計画（2022～2026）』を令和4年3月策定
配布先：人権施策推進審議会委員・人権運動団体・他自治体・庁内及び公民館、図書館
ホームページ掲載●『小山市人権に関する市民意識調査』4/28～5/17実施
20歳以上の個人2000人（無作為抽出）郵送による調査

第一次評価(自己評価）

事業実績

自己評価の理由Ｂ

現行計画の令和2年度実績報告の評価と『第4次小山市人権施策推進基本計画』の策定作業の2つの業務を平行しておこなうことは大変であったが、どちらの業務も計画通りに実施することができた。

人権視点
Ａ

審議会委員
意見

担当課回答

『第4次小山市人権施策推進基本計画』を策定する中で、新たな人権課題や行政がやるべきことについて改めて見直すことができたので、今後の人権施策につなげていく。

【確認】新たな人権課題についての今後の施策を説明してください。
【評価】今回の進行管理調書は全体的に事業実績報告が詳細に記されているように感じました。各課係の取組を詳しく知ることができました。
【確認】新たな人権課題として「性的マイノリティの人権」「働く人の人権」を加えました。「性的マイノリティの人権」については、性の多様性に関して正しい理解を促進するための啓発を進めるとともに、悩みを抱える方からの相談に対応していきます。また、「働く人の人権」について
は、人権に配慮した働きやすい職場環境づくりを進めていくための施策と相談及び就職支援の充実に取り組んでいきます。

89小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
施策の方針
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅲ 推進体制（２）国及び県との連携①法務省、栃木人権擁護委員協議会、県人権・青少年男女参画課との連携・協力○宇都宮地方法務局栃木支局、人権擁護委員など人権啓発活動に関わる機関との連携
協力○人権教育・人権啓発に関する取り組みの情報提供
90

担当課・係

人権・男女共同参画課

事

Ｒ3(2021)年
度事業計画

業

の

内

人権推進係（坂本幸江・添野智子）

容①宇都宮地方法務局栃木支局と連携した相談業務の実施・相談業務に関する指導依頼 ・インターネット人権侵害事案の削除依頼②栃木人権擁護委員協議会との人権擁護委員活動の連携・協力
・栃木人権擁護委員第二部会の定例研修会への協力③県人権施策推進室との人権啓発活動の連携・協力
・人権啓発活動地方委託事業（地域人権啓発活動活性化事業）、人権の花運動（花苗配布のみ）④栃木・真岡人権啓発活動地域ネットワーク協議会出席①宇都宮地方法務局栃木支局と連携した相談業務の実施
・インターネット人権侵害事案の削除依頼 案件なし
②栃木人権擁護委員協議会との人権擁護委員活動の連携・協力
・栃木人権擁護委員第二部会の定例研修会への協力
・中学生人権作文募集依頼・小学生人権絵画・人権書道募集依頼③県人権施策推進室との人権啓発活動の連携・協力
・人権の花運動：新型コロナウイルスのため人権講話を中止し、対象校に花苗のみを配布
小学校7校（小山第二、小山城南、大谷東、乙女、寒川、中、萱橋)④栃木・真岡人権啓発活動地域ネットワーク協議会
・新型コロナウイルスのため会議中止

執行額（千円）③人権擁護委員
協議会第二部
会補助金
197
③人権の花
・花苗
105
・球根
41

Ｒ3(2021)年
度事業実績

事業実績
Ｃ
第一次評価
(自己評価）

人権視点
Ｂ

自己評価の理由
新型コロナウイルスのため人権擁護委員との連携による啓発活動を中止した。また、人権講話は行わずに花苗の送付のみとなった。
新型コロナウイルスワクチン未接種やマスクの未装着者等への差別・誹謗中傷が未だにあるため、その抑制をする啓発を地道に行っていく必要がある。

【確認】人権擁護委員との連携した取組を説明してください。

審議会委員
意見

担当課回答

【確認】取組としては、小学校7校に人権の花を贈呈する際に、人権擁護委員による講話を行っています。また、小学生及び義務教育学校前期課程の児童から人権標語を募集し、優秀な作品を公表することで、市民への人権啓発を進めています。さらに人権擁護委員自身も定例研修会を行い、人権に関する知識を深めています。現在はコロナのため実施できていませんが、今後は市や企業が実施するイベント会場での啓発活動も行っていきます。

90

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
施策の方針
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅲ 推進体制（２）国及び県との連携①法務省、栃木人権擁護委員協議会、県人権・青少年男女参画課との連携・協力○宇都宮地方法務局栃木支局、人権擁護委員など人権啓発活動に関わる機関との連携協力○人権教育・人権啓発に関する取り組みの情報提供
91

担当課・係
事

生涯学習課 人権教育係
業 の 内 容県教育委員会と次のことを連携・協力①下都賀地区人権フォーラム 5月31日②人権教育市町担当者研修会（3回） 5/11
11/8
Ｒ3(2021)年 ③県人権教育指導者専門研修（5回）
度事業計画 ④県人権教育指導者スキルアップ研修 9月10日（

宮田晃代・金森宏

2/22

県教育委員会等と次のことを連携・協力①下都賀地区人権フォーラム）

執行額（千円）11月29日（リモート）②人権教育市町担当者研修会（3回）

5/11③県人権教育指導者専門研修（5回）

6/4④県人権教育指導者スキルアップ研修「すぐに使える人権教育教材」

9月10日⑤人権啓発指導者養成研修会

11/8
7/6

7/27

2/22（リモート）
8/5

9/7

9/30

10月12日（リモート）Ｒ3(2021)年 ⑥ヒューマンフェスタ 11月13日（宇都宮市）
度事業実績⑦人権啓発サポーター養成講座

2月28日（リモート）⑧人権教育啓発推進センター主催人権セミナー

第一次評価(自己評価）

3月23日（リモート）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

リモートで研修を行うことが一般的となり、コロナ禍にあっても学びの機会を得ることができた。ただし、どうしても知識伝達型になるため、主体的な参加が難しい面は否めない
ので、意識を高くもって臨むよう努めた。

人権視点 人権教育指導者スキルアップ研修では、参加体験型学習の手法について学ぶことがでＡきた。その後の学習会に取り入れ、参加者からの声も好評であった。また、ほかの研修においても新たな視点からの気づきを得たり、新たな人権問題を知ったりする貴重
な機会となった。

意見なし
審議会委員
意見

回答なし
担当課回答

91

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
施策の方針
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅲ 推進体制（３）企業・団体等との連携①市民、企業、団体、マスメディア、ＮＰＯ、ボランティア等との連携○市民、企業、団体、マスメディア、ＮＰＯ、ボランティア等の自主的、主体的な活動
との連携
92

担当課・係

人権・男女共同参画課

人権推進係（坂本幸江・添野智子）

事 業 の 内 容
①人権運動団体等が主催する講演会･研修会等の後援及び参加
市職員の人権意識高揚のため参加を促進②人権運動団体等と連携した相談事案の協議・解決
Ｒ3(2021)年
度事業計画 ③啓発事業のメディアへの周知①下都賀地区人権フォーラム：オンデマンド配信による講演視聴（再掲）「ＳＤＧｓと子どもの人権」配信期間：11/29～12/10
講師：野田真里氏（茨城大学 人文社会科学部准教授）①団体が主催する人権講演会及び研修会への参加（再掲）・16/26 第17回栃木県人権研究集会（部落解放同盟栃木県連合会主催）
4名参加「コロナ禍における学校現場の人権問題」
講師：池田賢市氏（中央大学 文学部教授）
・11/12
第23回栃木県ヒューマンライツセミナー（ＮＰＯ人権センターとちぎ主催） 6名参加
「報道と人権を考える」映画『新聞記者』視聴・11/19部落解放研究第54回全国集会（部落解放同盟主催）「新型コロナウイルス問題と人権」
Ｒ3(2021)年
講師：奥田均（近畿大学名誉教授）
オンライン参加：1名
度事業実績
・11/24 部落解放愛する会県連研修会への市職員の参加：日光市 4名参加「恥ずかしいのはどっちだ 差別する側・される側」江嶋修作氏②人権運動団体等と連携した相談事案の協議・解決
・隣保事業生活相談員による巡回相談受付 2件
・新型コロナウイルス関連の偏見・差別・誹謗中傷に対する抑制を啓発「シトラスリボンプロジェクト」との連携 シトラスリボンの配布
市役所1階多目的ホールでパネル展示を実施（12/3～17）「第73回人権週間」に併せて「シトラスリボンプロジェクト」のリーフレットを設置③啓発事業のメディアへの周知・「特定職業従事者人権研修会」の様子をテレビ小山で放送した。

第一次評価(自己評価）

執行額（千円）
参加負担金等
21

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

運動団体が開催する研修会が新型コロナウイルスのため参加者の規模が縮小になり、市職員が参加する機会が減少した。一方で、人権週間に併せたパネル展示を行う
ことで、市民への人権意識の啓発ができた。

人権視点
Ｂ「シトラスリボンプロジェクト」と連携してシトラスリボンを配布することにより・新型コロナウイルス関連の偏見・差別・誹謗中傷に対する抑制の啓発を進めることができた。

意見なし
審議会委員
意見
回答なし
担当課回答

92

小山市人権施策推進基本計画（2017～2021）に係る進行管理調書
様式１号
施策の方針
施策の方向
施策名
事業番号

Ⅲ 推進体制（３）企業・団体等との連携①市民、企業、団体、マスメディア、ＮＰＯ、ボランティア等との連携○市民、企業、団体、マスメディア、ＮＰＯ、ボランティア等の自主的、主体的な活動
との連携
93

担当課・係

生涯学習課 人権教育係
事 業 の 内 容
○民間運動団体主催の研修会等への参加（

宮田晃代・金森宏）

Ｒ3(2021)年
度事業計画①栃木県人権研究集会

6/26（宇都宮市）②部落解放愛する会栃木県連合会会員研修会③ヒューマンライツセミナー

執行額（千円）
11月24日（日光市）

11月2日（宇都宮市）④部落解放同盟栃木県連合会荊冠旗旗びらき（研修会）⑤人権センターとちぎ

2021年度人権講座

1月12日

1月28日（リモート）Ｒ3(2021)年
度事業実績

第一次評価
(自己評価）

事業実績

自己評価の理由

Ｂ

以前のように対面での研修の機会は大きく減ったものの、コロナ禍にあっても民間運動団体等の主催する研修にもリモート等で参加する機会を得ることができ、その後の研修に成果を生かすことができた。

人権視点 対面式に加え、リモートによる研修も充実し、新しい知識を獲得したり、見聞を広げＡたりすることができる貴重な研修の機会となった。研修で得た知識等を今後の企画等に生かしたい。

意見なし
審議会委員
意見
回答なし
担当課回答

93