資本市場クォータリー 2010 Winter

EU における「IFRS 強制適用」はどの程度強制的だったのか
服部

1.

孝洋、野村亜紀子■■

要約欧州では、「IAS適用命令」により、EU域内の資本市場に上場する企業に対し、2005年1月1日以降、連結財務諸表を国際会計基準（IFRS）に基づき作成することが義務付けられた。

2.

ただし、IAS適用命令は各加盟国にいくつかの選択肢を与えた。まず、上場企業の個別財務諸表及び非上場企業の連結・個別財務諸表にIFRSを適用するかどうかは、各加盟国に裁量権が与えられた。また、EU域外に上場し、IFRSと同等な会計基準を適用している企業、及び、負債証券のみを上場している企業は、IFRSの強制適用を2007年からとしてよいとされた。

3.

IAS適用命令により強制されるIFRSは、EUのエンドースメント・プロセスを経て承認された基準である。2005年時点では、金融商品会計の一部について承認が得られず、問題箇所を外した基準（カーブ・アウトされた基準）が強制適用された。

4.

IFRSの強制適用と言っても、全加盟国の全企業に対し一斉・一律に強制されたわけではなかった。EUの事例を参照する際には、この事実も踏まえておく必要があろう。

Ⅰ．はじめに欧州では、2002 年 7 月 19 日に採択された「国際的な会計原則に関する EU 議会及び理事会の命令 No.1606/2002」1（以下、IAS 適用命令）に基づき、2005 年 1 月 1 日以降、国際会計基準（International Financial Reporting Standards､IFRS）の強制適用が開始された。より正確には、EU 加盟国（Member State）の法令の管轄下にあり、EU 域内の資本市場に上場する企業は、2005 年 1 月 1 日以降に開始される事業年度から、連結財務諸表を IFRS に基づき作成することが義務付けられた。IAS 適用命令第 1 条によれば、財務情報の透明性及び比較可能性の向上により、EU 域内資本市場の効率性を高めることが目的だった。
ただし、IFRS が強制適用されたとはいえ、IAS 適用命令は各国にいくつかの選択肢を与1

Regulation（EC）No 1606/2002 of the European Parliament and of the Council of 19 July 2002 on the application ofinternational accounting standards を参照。

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えており、全加盟国の全企業について一斉に IFRS が文字通り強制されたわけではない。
本稿では、2005 年の IFRS 強制適用に際して、どの程度の幅が許されたのかを確認する。

Ⅱ．「強制適用」の中での選択肢
１．個別財務諸表と非上場企業への適用
前述の通り、2005 年以降、EU 域内における上場企業の連結財務諸表について IFRS の適用が義務付けられた。ただし、IAS 適用命令第 5 条では、上場企業の個別（単体）財務諸図表 1 IFRS の適用状況（2005 年時点）
フランス
ドイツ
スペインスウェーデン
オーストリア
ハンガリー
ベルギー
スロバキア
ポーランド
ポルトガル
フィンランドオランダルクセンブルク
デンマーク
アイルランド
イギリス
ラトビア
スロベニア
イタリア

ギリシャ
チェコ共和国
エストニア
リトアニア
マルタキプロス上場会社、個別 非上場会社、連結 非上場会社、個別認められていない
容認
認められていない
認められていない
容認
認められていない
認められていない
容認
認められていない
認められていない
容認
認められていない
認められていない
容認
認められていない
認められていない
容認
認められていない
認められていない
容認
認められていない
ただし金融機関は強制適用認められていない
強制適用認められていない
容認
認められていない 認められていない
ただし銀行は認め ただし銀行は強制られていない
適用
容認
認められていない
容認
ただし金融機関は認められていない
容認
容認
容認
ただし保険は認め ただし保険は強制 ただし保険は認められていない
適用
られていない
容認
容認
容認
容認
容認
容認
容認
容認
容認
容認
容認
容認
容認
容認
容認
容認
容認
認められていない
ただし銀行、保険 ただし銀行、保険 ただし銀行、保険等は強制適用
等は強制適用等は強制適用
容認
容認
容認
ただし銀行・保険は ただし銀行・保険 ただし銀行・保険は強制適用
強制適用
は強制適用
強制適用容認容認
ただし保険は認め ただし金融機関・ ただし金融機関はられていない
保険は強制適用 強制適用、保険は認められていない
強制適用
容認
容認
強制適用容認認められていない
強制適用容認容認
ただし金融機関等 ただし金融機関等
は強制適用
は強制適用
強制適用
認められていない 認められていない
ただし金融機関は ただし金融機関は強制適用
強制適用
強制適用
強制適用
強制適用
強制適用
強制適用
強制適用

（出所）五十嵐則夫『国際会計基準が変える企業経営』（日本経済新聞出版社、2009 年）、
イングランド・ウエールズ勅許会計士協会“ EU Implementation of IFRS and the Fair
Value Directive”（2007 年）より野村資本市場研究所作成

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表あるいは非上場企業の連結・個別財務諸表を IFRS に基づいて作成するかどうかについては、各加盟国に裁量権を与えるとされた。ゆえに、各国で IFRS の適用範囲がどのように選択されたかに応じて、企業が用いる会計基準に違いが生まれることとなった。
図表 1 は、2005 年時点の EU 加盟国における IFRS 適用状況を示しているが、実際、国ごとに差異があることが見て取れる。例えば、上場企業の個別財務諸表については、フランス、ドイツでは IFRS の適用が原則、認められていないが、イギリスでは IFRS の適用が容認されている2。
非上場企業の連結財務諸表については、多くの国において適用を容認するとされているが、非上場企業の個別財務諸表については IFRS を容認しない国も多い。
２．移行措置：域外上場企業、債券発行企業に対する猶予期間
また、各国には、下記の要件を満たす企業については、IFRS の強制適用を 2 年延期し、2007 年 1 月１日以降に開始する年度からとする選択肢が与えられた（IAS 適用命令第 9 条）。
① EU 域外上場企業
IAS 適用命令は、EU 域外の取引所に上場しており、かつ、IFRS と同等の会計基準を適用している企業については 2007 年からの IFRS 適用を認めた。ただし、この措置を受けるためには、当該企業が 2002 年 9 月 11 日以前に3、IFRS と同等と判断される会計基準を適用している必要があった。
この選択肢を実際に用いた国は、オーストリア、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルグの4 ヶ国だった。実際、ドイチェ銀行の財務諸表を見ると、2007 年から IFRS に基づく作成が始められている。
この選択肢の利用が比較的限定的だった背景として、それまで多くの EU 加盟国は、他国の会計基準ではなく、自国の会計基準を用いることを企業に要求してきたため、そもそも該当する企業が少数という国が多かったことが挙げられる。
② 負債証券のみ上場の企業
また、負債証券のみを上場する企業について、2007 年まで IFRS 強制適用を延期する選択肢が各国に認められた。これを実際に用いた国はフランス、ドイツなど 13 カ国となっている（図表 2）。デンマークとスペインは、非金融企業あるいは非銀行に限定して適用延期を認めた。

2

ドイツの場合、個別財務諸表に IFRS を適用した際は、ドイツ商法典会計の作成が求められている。高井大基「EUの IFRS 採用と各国の対応」『企業会計』2009 Vol.61.No.1 を参照。
3
2002 年 9 月 11 日は IAS 適用命令が掲載される EC 官報（Official Journal of European Communities）の発行日である。

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図表 2 負債証券のみ上場の企業に対し 2007 年からの適用を認めた国
オーストリアベルギー
デンマーク（非金融企業のみ）
フィンランド
フランス
ドイツ
ハンガリー
アイルランドルクセンブルグ
ポーランド
スロベニア

スペイン（非銀行のみ）
スウェーデン（出所）イングランド・ウエールズ勅許会計士協会,“ EU Implementation of IFRS and the Fair ValueDirective”より野村資本市場研究所作成

３．カーブ・アウト：オリジナル版 IFRS の一部を適用除外
IFRS は国際会計基準審議会（International Accounting Standard Board、IASB）が定めるが、IAS 適用命令により強制されるのは、EU の承認プロセス（エンドースメント・プロセス）を経た基準である。
エンドースメント・プロセスの流れは次の通りである4。IASB が設定した IFRS は、民間組織の「欧州財務報告顧問グループ（EFRAG）」による技術的レベルでの検討後、「基準諮問検証グループ（SARG）」の検証を経て欧州委員会に提出される。これが加盟国代表から成る「会計規制委員会（ARC）」の承認を得た後、欧州議会、閣僚理事会に了承されると効力を持つこととなる。IASB はエンドースメントを得たいと考えるため、IFRS の設定に際して EU 側の意見を意識せざるを得ない。これが、IASB に対する EU の影響力の源泉となっているという指摘もある。
2005 年の強制適用開始時には、上記プロセスを経て、IASB の設定した IFRS の大部分が承認された。しかし、金融商品会計（IAS39 号）の中に含まれる公正価値オプションとヘッジ会計については、2005 年 1 月 1 日までに問題点を解消できなかったため、問題箇所を除いて IAS39 号を承認するという「カーブ・アウト」の措置が取られた。欧州委員会は、2004 年 11 月時点で IASB、欧州中央銀行、規制当局、銀行業界の間で、これら項目についての議論が継続中であること、両項目とも自己完結的で基準の他の箇所とは独立であることに鑑みて、2005 年 1 月 1 日という期日を遵守するためにカーブ・アウトを決定したと説明している（補論を参照）。
これにより、カーブ・アウトを伴った EU 版 IFRS とオリジナル版 IFRS が EU 域内で並存することとなった。実際に、図表 3 の金融機関が 2005 年時点で EU 版 IFRS のカーブ・
4

詳しくは、佐藤誠二「EU における IFRS 会計実務の状況と課題―「IAS 適用命令」の履行とエンフォースメン
トー」『会計』2008/11 を参照。

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図表 3 カーブ・アウトを適用した企業の例

ベルギー
フランス
ドイツ
ルクセンブルグ
フォルティスBNPパリバ
コメルツ銀行
デクシア
KBC
クレディ・アグリコル
ソシエテ・ジェネラル

スウェーデン
ノルディア（注） 時価総額の大きさ等により絞り込んだ 200 社を対象とした調査結果（出所）イングランド・ウエールズ勅許会計士協会, “ EU Implementation of IFRS and the
Fair Value Directive”より野村資本市場研究所作成

アウトを適用したことが分かっている（イングランド・ウエールズ勅許会計士協会による調査）。

Ⅲ．おわりに欧州委員会は 2008 年 4 月、IAS 適用命令の実施状況に関するレポートを公表した5。その中で、IFRS の強制適用は困難を伴う作業であったものの、企業、監査人、投資家等の間で、財務諸表の質と比較可能性が向上したとの認識が広がっていると指摘した。そして、同命令が用意した適用時の選択肢について次のように評している。「IAS 適用命令における選択肢は、加盟国の経済及び法的環境に応じて、国ごとに異なる形で利用された。この柔軟なアプローチにより、各加盟国は自国の会計基準の特性（特に会社法などとの関係において）に合わせた形で、命令を実行することができた。
」
そもそも IFRS は最低限の原則を示す原則主義（プリンシプル・ベース）で、細かい手法等は各企業が決める形になっており、ダイバージェンスを伴うと言われる。また、IFRSの中で複数の選択肢が用意されており、強制される基準そのものに、ある程度の幅が内在すると言うこともできる。
それに加えて、本稿で確認したように、強制適用の根拠である IAS 適用命令も、一斉・一律の適用を求めたのではなく、選択肢が用意されていた。IFRS の強制適用をめぐってEU の事例を参照する際には、この事実も踏まえておく必要があろう。

＜補論＞公正価値オプションとヘッジ会計のカーブ・アウトの経緯6
・ 2004 年 11 月、欧州委員会は、IAS39「金融商品：認識及び測定」（Financial Instruments:Recognition and Measurement）のエンドースメントを行ったが、IAS39 号の一部である公正価値オプションとヘッジ会計についてはカーブ・アウトが適用された。
5

European Commission [2008], “Report from the Commission to the Council and the European Parliament on theoperation of Regulation”を参照。
6“Explanatory Memorandum of the commission services on the proposal for a regulation adopting IAS 39,” September
24, 2004、藤井秀樹「EU における会計基準の同等性評価とわが国の制度的対応」『京都大学大学院経済学研究科Working Paper』2006/09 を参照。

5資本市場クォータリー 2010 Winter・ 公正価値オプションとは、企業に対して、資産および負債を公正価値で評価するというオプションを与えるものだった。これに対し、欧州中央銀行及び規制当局から、企業が自社の負債の評価にこれを適用する際の問題点が指摘された。2004 年に IASB から公正価値オプションの適用を制限する改訂案が示されたものの、2004 年末までの改訂作業完了が難しいと判断されカーブ・アウトされた。その後、2005 年 6 月には改訂版が IASB より公表され、EU のエンドースメントも与えられた。
・ ヘッジ会計とは、ヘッジを目的として保有するデリバティブ等に関わる会計基準を指す。ヘッジ会計をめぐっては、IAS39 号の規定が実際に行われている資産負債管理と合致しないという指摘が、多くの欧州金融機関から寄せられていた。IASB はワーキング・グループを立ち上げ対応を進めたが、2004 年末には間に合わずカーブ・アウトされた。

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