社会福祉法人栃木市社会福祉協議会「大平高齢者デイサービスセンターまゆみ」運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人栃木市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が開設する指定通所介護事業所及び指定通所介護相当サービス事業所、指定緩和した基準による通所型サービス事業所（以下「事業所」という。）が行う指定通所介護及び栃木市介護予防・日常生活支援総合事業（以下「栃木市総合事業」という。）における指定通所介護相当サービス、指定緩和した基準による通所型サービス（以下「指定通所介護等」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するため人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員（以下「生活相談員等」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者及び栃木市総合事業の事業対象者等（以下「要介護者等」という。）に対し、適正な指定通所介護等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定通所介護において、事業所の生活相談員等は、利用者の心身の状況等を踏まえて、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
２ 指定通所介護相当サービス及び指定緩和した基準による通所型サービスにおいて、事業所の生活相談員等は、利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行う。また利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに自立の可能性を最大限に引き出す支援を行うものとする。
３ 事業の実施に当たっては、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービス目標、内容、実施期間を定めた通所介護計画及び第１号通所サービス計画（以下、「通所介護等計画」という。）を作成の上対応し、定期的に実施状況の把握を行い、その結果を居宅介護支援事業者及び地域包括支援センター等に報告するものとする。また、関係市町、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとし、設備は２事業共用とする。
（１）名 称
大平高齢者デイサービスセンターまゆみ（２）所在地栃木県栃木市大平町真弓１４３８番地

（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務は兼務とし、内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、通所介護等計画を作成する。
（２）生活相談員 １名以上
生活相談員は、相談援助等の生活指導を行う。
（３）看護職員及び介護職員 看護師
１名以上
介護職員 ６名以上
看護職員及び介護職員は、必要な日常生活上の世話を行う。
（４）機能訓練指導員 １名以上（看護職員と兼務）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための機能訓練を行う。
（５）調理員 １名以上
調理員は、食事の提供に必要な調理を行う。
（６）事務職員 １名以上
事務職員は、事業所の運営に必要な事務を行う。
（７）従事者 １名以上従事者は、指定緩和した基準による通所型サービスの提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日（２）営業時間

月曜日から土曜日までとする。但し、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１２月２９日から１月３日までを除く。
午前８時３０分から午後５時１５分までとする。但し、必要に応じて延長することができる。

（利用定員）
第６条 利用定員は、次のとおりとする。
（１）指定通所介護及び指定通所介護相当サービス（２）指定緩和した基準による通所型サービス

４０名５名（指定通所介護等の内容及び利用料等）
第７条 指定通所介護等の内容は次のとおりとし、指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準、指定通所介護相当サービス又は指定緩和した基準による通所型サービスを提供した場合の利用料の額は、栃木市長が定める基準によるものとし、当該指定通所介護等が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
（１）生活相談（２）機能訓練（３）入浴サービス（４）食事サービス（５）送迎サービス
２ 第１０条の通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する 費用は、次の額を徴収することができる。
（１）事業所から、片道１０キロメートル未満５００円（２）事業所から、片道１０キロメートル以上１，０００円
３ 昼食費は、１日当たり３５０円とする。
４ その他、指定通所介護等で提供される便宜のうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用であり、その利用者に負担させることが適当と認められる費用は、その実費を徴収する。
５ 第２項から第４項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、利用者の同意を得なければならない。
（有効性の確認等）
第８条 運動器の機能向上、栄養改善又は口腔機能の向上等の対応については、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものに基づき実施するものとする。
（安全管理体制等の確保）
第９条 指定通所介護等の提供に当たっては、事業所作成のマニュアルに基づき、細心の注意をはらうとともに、利用者の心身状況を細かく把握し、安全面を十分考慮の上、対応するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、栃木市の区域とする。
（指定通所介護等の提供に当たっての留意事項）
第１１条 指定通所介護等の提供に当たっては、次のことに留意する。
（１）指定通所介護等の提供に当たっては、第２条に規定する通所介護等計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営む上で必要な援助を行う。
（２）従業者は、指定通所介護等の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、事業内容等について、理解しやすいように説明を行う。
（３）指定通所介護等の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって実施する。
（４）指定通所介護等の提供中は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、利用者の希望に添って、生活相談、機能訓練その他必要なサービスを適切に提供する。特に、認知症の状態にある要介護者等に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスが提供できる体制を整える。
（緊急時における対応方法）
第１２条 生活相談員等は、指定通所介護等の提供中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関及び家族に連絡するとともに、管理者に報告しなければならない。
（非常災害対策）第１３条 事業所は、非常災害に関する具体的計画を策定し、防火管理者を配置して、毎年度定期的に避難、救出訓練及びその他の必要な訓練を実施する。
２

事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１４条 事業所は、利用者の人権、虐待の防止等のため、次の措置を講ずる。
（１）虐待の防止等のための責任者の設置（２）虐待の防止等のための対策を検討する委員会の開催及び従業者に対する検討結果の周知徹底（３）虐待の防止等のための指針の整備（４）従業者に対する虐待の防止等のための研修の定期的な実施（５）その他虐待の防止等のために必要な措置
２

事業所は、サービス提供中に虐待等を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（身体拘束等の禁止）
第１５条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催及び従業者に対する検討結果の周知徹底（２）身体拘束等の適正化のための指針の整備（３）従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の定期的な実施（４）その他身体拘束等の適正化のために必要な措置

（衛生管理等に関する事項）
第１６条 事業所は、感染症の予防及びまん延の防止のため、次の措置を講じる。
（１）感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催及び従業者に対する検討結果の周知徹底（２）感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備（３）従業者に対し感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の定期的な実施（４）その他感染症予防及びまん延の防止のために必要な措置（業務継続計画の策定に関する事項）
第１７条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
２ 従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（その他運営に関する事項）
第１８条 事業所は、介護に直接携わる全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるとともに、業務体制を整備する。
（１）採用時研修
採用後１か月以内（２）継続研修
年１回
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。
５ この規程に定めるもののほか、運営に関する事項は本会会長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２２年３月２９日から施行する。

附則

この規程は、平成２７年１０月５日から施行し、平成２７年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。