原子力市民委員会 中間報告
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原発ゼロ社会への道
Our path to a nuclear free Japan《脱原発をめざす首長会議》勉強会
2013. 12. 15 品川インターシティ・ホール（東京）
原子力市民委員会

事務局長

細川弘明

（京都精華大学 人文学部）
1

脱原発が成功するための２つの好条件
１）「脱原発」という政治的決定がなされること
２） 大事故が起こる前に政策が実施されること2

〝 茨の道〟●「脱原発」は破局事故をおこさないための選択「脱原発政策」は事故がおきる前に展開しなければならないもの。
● ポスト・フクシマ状況 ── 大事故の影響を日々受けながら脱原発への道を構築するという茨の道以外、私たちに選択はない。

3

〝 茨の道〟● 被ばく労働のいちじるしい増加● 事故処理にかかる膨大な予算● 核のごみの種類・量・処理難度がすべて増大● 地域間、住民間の反目・対立● さまざまな不安、将来展望の困難● 国際社会からの厳しい批判4現在の日本において脱原発を成功させるかもしれない唯一の好条件

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原子力市民委員会の認識●福島原発震災の多面的な深刻さ●何百万人もの人々の生活の根底を崩す●事故を二度と繰り返さないためには「脱原発社会」を実現するのが最も賢明かつ確実な道6

原子力市民委員会の認識
福島原発震災の多面的で深刻な影響（1）複合災害としての原発震災が現実となった。
（2）複数の原子炉ユニットが爆発し、広範囲を深刻に放射能汚染。
（3）多数の原発関連死をもたらした。
（4）多数の人々を被ばくさせ、健康障害のリスクをもたらしている。
（5）陸地の放射能汚染が深刻な被害をもたらしている。
（6）海洋の放射能汚染が深刻な被害をもたらし、さらに拡大している。
（7）事故収束の目処がたっていない。
（8）事故収束・処理のために莫大な被ばく労働が必要。
（9）金銭的側面だけで数十兆円以上の損失。
(10）さまざまな社会的対立と分断を引き起こしている。

7

原子力市民委員会の認識
原発を維持することは脱原発より困難（1）既存の原発の老朽化（2）再稼働のための追加設備コスト（3）電力自由化の流れとの競争（4）使用済み燃料の行き場なし（5）第2、第3の原発震災のリスク
8原子力市民委員会の目的● 脱原発政策を体系的に示す● 政策論争において《 脱原発》こそ日本社会にとって必要かつ可能な道であることを、きちんと主張する● 議論の「場」をつくる●「法律にもとづく原発停止」が必要
910中間報告の全体構成
序章
第１章 福島原発事故の被害の全容と「人間の復興」
第２章 放射性廃棄物の処理・処分
第３章 原発ゼロ社会を実現する行程
第４章 原子力規制はどうあるべきか
おわりに

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■ 中間報告書

本篇（113頁の冊子）■ 要約版（12頁の要約）■記者発表資料（2頁の概要）■要約版の英訳（全篇目次つき 22頁）
■本篇序章の英訳（21頁）■要約版の中国語訳■ハングル訳
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第1章 福島原発事故の被害の全容と「人間の復興」
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9

福島原発事故の実態と未解明課題
被害の全貌と本質
広域汚染の全容と対応策
健康を守る ─「被ばくを避ける権利」の保障
農業・漁業の再建と食の安全
生活と地域の再建のための支援
損害賠償のあり方
除染と廃棄物政策
作業員の健康管理と被ばくの低減
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「人間の復興」への原則●〝脱被ばく〟の原則＊基本的人権としての「被ばくを避ける権利」＊予防原則● 被害を過小評価しない

当事者と現場の実情把握の徹底● 情報公開、意思決定への公正な参加15

1-1 福島原発事故の実態と未解明課題● 防災体制が機能せず → 住民の被ばく増大
明白な人災 → 見直し不十分 → 繰り返される。
cf. グレゴリー・ヤツコ氏「スリーマイル島（TMI）の教訓がフクシマで全く生かされなかったことはショックだ！」● 事故原因も損傷状況も未解明 → 再発防止に必要な情報が得られていない → それなのに再稼働？
● 事故は現在進行中

虚構の「収束宣言」

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第2章

放射性廃棄物の処理・処分

2-1
2-2

議論と合意のための「場」の形成
福島第一原発の事故処理、事故廃棄物の処理、処分政策
2-3 核燃料再処理政策の転換
2-4 使用済み核燃料のリスク低減政策
2-5 プルトニウム処理・処分政策（プルサーマル政策を含む）
2-6 高レベル放射性廃棄物の最終処分
2-7 高速増殖炉政策
2-8 低レベル放射性廃棄物の処分政策
2-9 核施設の廃止後の処理・処分政策
2-10 核セキュリティ政策
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第2章

放射性廃棄物の処理・処分

放射性廃棄物を扱う基本原則① 環境汚染の最小化② 被ばくの最小化③ 国民負担の最小化
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第2章

放射性廃棄物の処理・処分

2-3 再処理政策の転換
国内再処理も海外委託もおこなわない。六ヶ所村に集められた各種の放射性廃棄物については、暫定貯蔵の後、負担の公平原則に従い移管する。
2-4

使用済核燃料は乾式貯蔵

早急にプール貯蔵（水冷）から乾式貯蔵（空冷）へと、方式を変更し、最終的に高レベル放射性廃棄物として処分されるまで保管。

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第2章
2-5

放射性廃棄物の処理・処分

プルトニウム政策を放射性廃棄物と位置づけ

有力な処分方法として、高レベル放射性廃棄物と一緒に固化する方法を検討
2-6

地層処分政策をいったん白紙に十分な国民的議論のもと新しい枠組みを検討
各電力会社の圏内処分も選択肢

20

第2章
2-7

放射性廃棄物の処理・処分

高速増殖炉（FBR）実用化計画を廃止

もんじゅも即刻廃止とする。
廃棄物の「消滅処理」用にも使わない。
2-7

低レベル放射性廃棄物の処分政策「低レベル」に分類されているが処分方法未定の長寿命の核のごみが実は存在する。再処理回収
ウランも廃棄物となる。 → 処理・処分対策
21

第3章

原発ゼロ社会を実現する行程

3-1 原発ゼロを実現するための基本的アウトライン
3-2 原子力賠償制度の見直し
3-3 核燃料再処理政策の転換
3-4 電力需給・経済影響などの緩和措置
3-5 廃炉プロセスと電力会社の経営問題
3-6 原発ゼロの国民的合意形成プロセス
3-7 原発輸出と国際的責任
3-8 国際条約・二国間協定の包括的みなおし
3-9 軽水炉以外の原子炉
3-10 情報公開・広報・教育の改革
22

第3章
3-1

原発ゼロ社会を実現する行程「エネルギー転換基本法」の策定。

「原子力基本法」を廃止し、新しい国の方針をきちんと明示する。法律で原発廃止を規定する。
3-2

原子力損害賠償制度の見直し。

現実の被害額を前提にした保険金額への変更「責任集中」の見直し ── 原子力事業者（電気事業者）以外の責任負担

23

第3章
3-3

原発ゼロ社会を実現する行程

持続可能な社会を実現するエネルギーシステ

ム
３つの原則
1）原発ゼロの実現
2）気候変動政策との整合性
3）エネルギーの自立（国家、地域）
省エネ（効率化）と再生エネを主軸とする
24

第3章
3-4

原発ゼロ社会を実現する行程

電力需給・経済影響の緩和措置●短期的な需給逼迫と火発コスト → 本格的な電力抑制政策（料金体系の設計みなおし含む）●原発ゼロ → 電力会社にとって原発の維持・安全対策費用が削減 → 社会全体への省電力と再エネ転換を進めることで、新たな経済活性につなげる。
●地域資源を活かした農林水産業の復興と再エネ産業の振興 → 地域主導のエネルギー政策への転換
25

第3章
3-5

原発ゼロ社会を実現する行程

東電の経営問題「原子力損害賠償支援機構法」
── 実質的には東電救済策
もっぱら国民負担による被害補償
事故収束・除染・廃棄物処分── 本来は事業者が負うべきところ国費投入（国民負担）、原子力に対する新たな補助金「費用負担原則」を整理し、破綻処理を検討

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第4章

原子力規制はどうあるべきか

4-1
4-2
4-3
4-44-54-6
4-7
4-8

安全はいかにして実現可能か
新規制基準の構成上の欠陥規制基準における耐震性をめぐる問題点
立地評価を適用しないことの重大性
設計基準を見直すべきである
新規制基準では過酷事故の進展を防げない
信頼性に関わる重要な技術課題の欠落
原発立地・再稼働の同意を求めるべき自治体の範囲と防災対策の問題点
4-9 老朽化原発の20年延長問題
4-10 原子力規制と司法審査
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第4章

原子力規制はどうあるべきか

本来は原発を放棄し、「即時原発ゼロ」を実現するのがもっとも安全な選択。
── しかし今は現実に原発が存在し、政府は再稼働をめざしている。
再稼働しなくても使用済み燃料プールの安全確保（とくに耐震性）は深刻な課題
規制基準は、安全性の唯一の判断基準。
技術的に可能な全ての対策を要求すべき。
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第4章

原子力規制はどうあるべきか

原子力規制委員会の「新規制基準」の問題点（1）従来の安全規制の最上位にあった原子炉立地審査指針を削除。
過酷事故の発生を認めた「残余のリスク」の記述が消えた。
（2）「重大事故時に周辺住民に放射線障害を与えない」という立地評価を放棄した。フィルターベントの評価ではセシウム137のみ、他の各種は無制限。
（3）「一つの機器の故障」しか考えない旧来の「設計基準」を踏襲。
多重トラブル（共通原因故障）を想定し原子炉設計の抜本的見直しを。
（4）基準地震動・基準津波を超える地震や津波への対策がない。

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第4章

原子力規制はどうあるべきか

原子力規制委員会の「新規制基準」の問題点（5）航空機やテロ・戦争など破壊行為に対して無力。
（6）不十分な特定安全設備やフィルターベントへの５年猶予。
（7）水位計や温度計など福島原発事故で機能喪失した計測装置などの審査指針が見直されていない。
（8）立地や再稼働への自治体同意は少なくとも30キロ圏まで拡大すべき。
（9）老朽原発には、例外なく40年廃炉を適用するべき。

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各地でのフォーラム（意見交換会、討論会など）

10月22日 東京（四谷）
11月20日 東京（町田）
12月15日 東京（八王子）
11月24日 広島
12月16日 東京（御茶の水）
11月30日 新潟
1月11日 大阪
12月8日 松山
1月11日 静岡（菊川）
12月8日 福岡
1月13日 郡山（調整中）
1月18日 名古屋
1月25日 札幌
仙台、金沢、青森でも31  

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