○薬物乱用対策要綱の制定について
平成14年３月18日例規（薬対）第29号警察本部長
各部長・参事官・所属長
改正
平成16年３月30日例規（警）第21号
平成17年３月31日例規（警）第22号
令和３年８月12日例規（薬銃）第18号
近年、本県における薬物事犯の情勢は、国際的な薬物犯罪組織と結び付いた暴力団、来日外国人等による密輸入、密売事犯が顕著になるなど、極めて厳しい状況にあり、今後も社会各層への薬物乱用の拡大が懸念される。これまでも、薬物乱用防止対策を推進してきたところであるが、さらに、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第94号）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）等、薬物犯罪取締りに係る法律を有効かつ効果的に活用していくことが求められている。このような薬物情勢を踏まえ、薬物乱用対策の充実強化を図るため、別添のとおり薬物乱用対策要綱を制定し、平成14年３月20日から実施することとしたので、実効の上がるよう努められたい。
なお、薬物乱用防止対策要綱の制定について（昭和63年例規（保）第29号）は、廃止する。
別添
薬物乱用対策要綱
第１ 目的
この要綱は、覚醒剤、麻薬、あへん、大麻等の習慣性薬物（以下「薬物」という。）の乱用が県民の精神、身体に危害を及ぼし、治安全般に大きな危険性を有するものであること、薬物犯罪の国際化、組織化の傾向が顕著となっていること等に鑑み、関係機関・団体との協力の下、警察の総合力を発揮して薬物の不正流通を阻止し、これに関与する薬物犯罪組織の壊滅を図るとともに、薬物乱用を拒絶する社会環境づくりを推進するための基本的事項を定めることを目的とする。
第２ 薬物乱用対策の重点
１ 供給の遮断(１) 供給源対策の推進
薬物の密造・密輸事犯の情報収集を強化するとともに、他の捜査機関との情報交換を積極的に行い、これら組織の実態解明に努める。
(２) 密輸入事犯取締りの強化
薬物の密輸入関係者の把握及び搬入方法等の情報収集に努め、税関等関係機関との連携の下、水際検挙の徹底を図る。
(３) 密売事犯取締りの強化
暴力団、来日外国人等の薬物犯罪組織に対する情報収集及び視察内偵を強化し、密売網の全容解明に努め、その徹底検挙を図る。
２ 需要の根絶(１) 末端乱用者の徹底検挙
薬物の乱用を拒絶する規範意識を形成・維持するため、関係部門との連携を強化し、末端乱用者の徹底検挙を図る。
(２) 薬物乱用を拒絶する社会環境づくりの推進
薬物乱用防止に関する広報啓発活動を積極的に行い、薬物乱用を拒絶する社会環境づくりを推進する。
第３ 薬物組織犯罪対策の推進
１ 薬物犯罪組織の実態解明
薬物供給のほとんどが暴力団や来日外国人を中心とする薬物犯罪組織により行われていることに鑑み、これら組織に対する情報収集、視察内偵を強化し、組織実態の把握と突き上げ捜査の徹底を図る。
２ 組織犯罪に対応する捜査手法の積極的活用
薬物犯罪組織に対する捜査に当たっては、コントロールド・デリバリー、通信傍受等の捜査手

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法を有効に活用し、密輸・密売ルートを解明するとともに、マネー・ローンダリングの立証による薬物犯罪収益の剥奪を徹底するなど、薬物組織犯罪対策を推進する。
第４ 国際化対策の推進
１ 国際情報収集体制の整備
海外供給源の解明、水際における密輸入阻止等を効果的に推進するため、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）等の国際機関に対する積極的な照会、情報交換等、情報収集体制の整備を図る。
２ 出入国監視体制の強化
税関、出入国在留管理庁、海上保安庁等、関係機関との連携を密にし、薬物事犯捜査対象者に対する出入国監視体制及び密輸入防止体制の強化を図る。
３ 通訳人の確保
外国人犯罪組織による薬物密輸・密売事犯等に対する取締りを強化するため、適切な通訳人の確保に努める。
第５ 専門的取締り体制の充実強化
１ 薬物事犯捜査指導体制の強化
薬物事犯捜査の適正化と効果的な取締りを推進するため、捜査指揮に必要な専門的知識と指導力を有する捜査幹部の配置に努め、捜査指導体制の充実・強化を図る。
２ 専従取締り体制の強化
薬物事犯の取締りについて必要がある場合は、専従取締り体制の設置及び増強を検討するなど、取締り体制の強化を図る。
３ 専門的捜査官の育成
薬物事犯捜査官に対する実践的教養の充実に努め、高度な知識と技術を身に付けた専門的捜査官及び語学力堪能な捜査官の育成を図るとともに、捜査手法の組織的伝承に努める。
４ 捜査手法の開発取締り対象の特殊性を堪案し、効果的な捜索の実施、法令の多角的運用など、新たな捜査手法の開発を図る。
第６ 総合力の発揮並びに科学的捜査支援システムの整備及び活用
１ 総合力の発揮
関係部門相互の緊密な連携を強化して、組織の総合力の発揮に努めるとともに、関係署又は関係都道府県警察との連携による合同・共同捜査を推進し、効率的な広域捜査に努める。
２ 通信用資機材・分析資機材の整備
密輸・密売事犯等の取締り対象に応じた捜査に必要な通信用資機材の整備充実に努め、その効果的活用を図るとともに、薬物鑑定に必要な分析資機材の整備充実を図る。
３ 情報管理・伝達システムの整備
薬物事犯に係る被疑者、犯罪組織等の情報収集に努め、千葉県警察情報管理システムの効果的な活用を図る。
第７ 関係機関・団体との協力関係の強化
１ 情報収集及び取締りに関する協力の強化
薬物情報の収集及び被疑者の検挙の徹底を図るため、税関、出入国在留管理庁、海上保安庁等の関係機関・団体との協力関係を強化するとともに、情報交換の活発化を図る。
２ 青少年教育等に関する支援の強化
教育委員会、学校、補導センター等への支援を強化し、青少年に対する薬物乱用防止教室等を積極的に推進する。
第８ 広報・啓発活動の推進
１ 一般広報・啓発活動の積極的な推進
各種広報紙、マスコミ等あらゆる広報媒体の積極的な活用を図り、薬物乱用を拒絶する気運の醸成を図る。
２ 薬物乱用防止活動の推進
県薬務課及び防犯協会等関係団体に対し積極的な情報提供を行い、キャンペーン等自主的な薬物乱用防止活動を推進する。
３ 各種会議等の活用

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関係機関・団体との会議、各種講習会等あらゆる機会を通じて薬物乱用防止の広報・啓発活動を推進する。
第９ 調査研究の推進
捜査資機材の開発、尿中予試験の鑑定技術、薬物鑑定の迅速化等、薬物対策に関する調査研究を推進する。
第10 薬物乱用防止相談活動の推進
薬物乱用に係る相談活動を積極的に行い、相談受理に当たっては、迅速、適切な処理に努める。
第11 指導、教養の充実
１ 刑事部組織犯罪対策本部薬物銃器対策課長（以下「薬物銃器対策課長」という。）は、薬物事犯に対する捜査能力の向上を図るため、次により指導、教養を推進する。
(１) 各署の薬物担当捜査員に対する研修会の開催(２) 巡回指導、教養の実施(３) 専科教養における教養内容の充実(４) 教養資料の作成配布
２ 所属長は、所属職員に対し、薬物禍の実態を周知させ、薬物事犯の取締り及び啓発活動の具体的な推進要領について十分教養し、積極的な取締り及び効果的な諸施策が推進されるよう指導、教養の徹底を図る。
第12 報告署長は、次の事項に該当する場合は、その概要を速やかに薬物銃器対策課長に報告するものとする。
１ 薬物事犯被疑者を検挙したとき。
２ 薬物の密輸・密売容疑情報を入手したとき。
３ 薬物の密輸・密売組織等に対する計画的な内偵捜査を行うとき。
４ 薬物に関連した事件・事故等で特異な事案が発生したとき。
５ 薬物に関する事件・事故を広報するとき。
６ 薬物乱用防止に関する広報・啓発活動を実施したとき。

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