投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年８月８日

当ファンドは、特化型運用を行います。

ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型）
愛称：Ｊインカム

追加型投信／国内／不動産投信

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

不動産投信

その他資産
（投資信託証券※）

年12回
（毎月）

日本

ファミリー
ファンド

※投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「不動産投信」です。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により、有価証券届出書を2024年８月７日に関東財務局長に提出しており、2024
年８月８日にその効力が生じております。
■ 本書は、
金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年５月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社
運用する投資信託財産の合計純資産総額：19兆3,097億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年５月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事
前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/

されています。

■ ファンドの販売会社、
基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
わが国の金融商品取引所に上場（これに準じる場合を含みます。以下同じ。）
している不動産投資信託証券に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。

ファンドの特色１
２

わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券（以下「Jリート」ということがあります。）
を主要投資対象とします。
不動産市況およびJリート個別銘柄の調査・分析に基づく銘柄選択により、付加価値の獲得を追求します。
※●東証REIT指数（配当込み）
を運用上のベンチマークとします。

※東証REIT指数とは、東京証券取引所に上場しているリート（REIT：不動産投資信託）
全銘柄を対象とした時価総額加重型の指数で、「配当込み指数」の算出にあたっては、配当金の権利落ちによる市場価格の調整が考慮されます。なお、2017年１月31日より、浮動株比率が考慮された指数となっています。

●Jリートへの投資比率は、原則として高位を維持します。
●「国内リートマザーファンド」
をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。

ファミリーファンド方式について
ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
【ベビーファンド】

投資

ＭＨＡＭ
Ｊリート
アクティブ
ファンド
（毎月決算型）
収益分配金
一部解約金等【主要投資対象】

投資

投資

わが国の
金融商品取引所上場の不動産投資信託証券

国内リート
マザーファンド
損益

【投資先】

不動産等

投 資 者
（受 益 者）

お申込金【マザーファンド】

損益

賃貸料収入等Ｊリートとは？
■Jリート（J-REIT）とは、「Japanese Real Estate Investment Trust」
を略したもので、日本の不動産投資信託のことです。
■Jリートは、投資家から資金を集め、主に“賃貸料収入が得られる不動産”（オフィスビル、商業施設、賃貸マンションなど）に投資して、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当する金融商品です。
■Jリートでは、賃貸料収入を中心とする収入から、リートの運営に必要な経費などを差し引き、残った“利益”のほとんどを投資家に配当します。

1

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型）ファンドの 目 的・特 色●当ファンドは、特化型運用ファンドです。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会
または存在することとなる可能性が高い
規則に定める寄与度※が10％を超える支配的な銘柄が存在し、ファンドをいいます。
●当ファンドが主要投資対象とする不動産投資信託証券には、寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
※寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体当たりの時価総額の割合、または運用管理等に用いる指数における一発行体当たりの構成割合をいいます。

３

銘柄選択にあたっては、
リート市場における高度な知識を有する運用チー
ムが豊富な運用経験の中で培った運用基盤を活用し、付加価値の高い運用を目指します。
運用プロセス
Jリート全銘柄

Ｓｔｅｐ１【トップダウンアプローチ】
独自の不動産市況調査・分析
セクターの魅力度を測定

Ｓｔｅｐ２【ボトムアップアプローチ】
独自のJリート個別銘柄調査・分析
個別銘柄の魅力度を測定

Ｓｔｅｐ３
投資対象銘柄の選定

Ｓｔｅｐ４
ポートフォリオの構築

Ｓ
ｔｅｐ１

Jリートの全銘柄を調査対象銘柄とします。
※信用リスクおよび流動性リスクが高いと判断される銘柄は除外する場合があります。

Ｓ
ｔｅｐ２

トップダウンアプローチによる調査・分析を実施します。実体
経済および内外金融・市場分析、市況サイクル、賃貸料・空室率・需給動向等を運用チームにて独自に調査・分析し、オフィ
スビル、商業施設等の物件タイプ（セクター）の魅力度を測定
します。

Ｓ
ｔｅｐ３

ボトムアップアプローチによる調 査・分 析を実 施します。
Step2を踏まえたうえで、運用チームにて独自に、主にJリート
各個別銘柄の運営状況・戦略等の定性分析ならびに保有物
件・新規取得物件の成長力分析、バランスシート分析およびバリュエーション分析を実施します。ここでは、Jリートの個別
銘柄の魅力度を測定し、投資対象銘柄を選定します。

Ｓ
ｔｅｐ４

長期的な配当（分配）および資産価値の成長性、ならびにJ
リート価格の割安性を重視して銘柄を選択し、ポートフォリオを構築します。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

2ファンドの 目 的・特 色

４

原則として毎月分配を目指します。
●毎月５日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、原則として配当等収益等を中心に安定した収益分配を継続的に行うことを目指します。

●毎年３月、６月、９月および12月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、値上がり益などを加えて分配する場合があります。

経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みま■ 分配対象額の範囲は、す。）
等の全額とします。
分配を行わないことがあります。
■ 分配対象額が少額の場合には、運用の基本方針に基づき運用を行います。
■ 収益分配に充てなかった利益については、※「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」
方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限投資信託証券

投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。

同一銘柄の投資信託証券

同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％を超えないものとします。

株式

株式への投資は行いません。

外貨建資産

外貨建資産への投資は行いません。

指数の著作権等
東証REIT指数の指数値および東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰ
Ｘ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
ＪＰＸは、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

3

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型）ファンドの 目 的・特 色
収益分配金に関する留意事項◆投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託から分配金が支 払 わ れるイメージ

分配金
投資信託の純資産◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合
ケースA

10,500円

ケースB

10,600円
期中収益
（①+②）
100円

基準価額

＊500円
（③+④）

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞

分配金100円
10,500円

10,500円

＊500円
（③+④）

＊500円
（③+④）

10,550円
期中収益（①+②）50円＊50円

分配金100円
10,450円
＊450円
（③+④）

ケースC

＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞

10,500円
10,400円
＊500円
（③+④）

配当等収益
（①）
20円
＊80円

分配金100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後
＊分配対象額500円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額420円

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケースA : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、
B、
Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
このように、投資信託の収益については、
分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。

◆投資者
（受益者）
のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者
（受益者）
の
購入価額

（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部
払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、
元本払戻金（特別分配金）部分は、非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者
（受益者）
の
購入価額

（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）

普通分配金
：個別元本
（投資者
（受益者）
のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

4

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
不動産投資
信託証券の
価格変動
リスク

流動性
リスク

リートにより支払われる
配当金の変動
リスク

金利変動
リスク

信 用
リスク

Ｊリートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資するJリートの市場価格は、市場における需給関係（売り注文と買い注文のバランス）
により変動します。Jリートの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、Jリートの需給関係は、経済、不動産市況、金利、Jリートの発行体の財務状況や収益状況、Jリートの保有不動産とその状況など様々な要因により変化します。
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができない可能性があります。
当ファンドが投資するJリートの流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
リートの配当金の変動の影響により、ファンドの分配金水準も変動します。
リートから支払われるリートの投資口１口当たりの配当金は、リートの利益の増減などに伴ない変動し、その影響などによりファンドの分配金の水準も変動します。
金利の上昇は、基準価額の下落要因等となります。
当ファンドが投資するJリートが資金の借入れを行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該Jリートの利益を減少させることがあり、当ファンドの基準価額を下落させる要因、あるいは当ファンドの分配金の水準を低下させる要因となる可能性があります。
投資するJリートの発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資するJリートの発行体が、借入金（債券の発行によるものを含みます。）の利
息の支払いや元金の返済をあらかじめ決められた条件で行うことができなくなった場合、
またはその可能性が高まった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

5

ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型）投 資リスクその他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、す
でに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● Jリートに関する法律（税制、会計基準等）
および不動産を取り巻く規制（建築規制、環境規制等）
が変更になった場合等には、Jリートの価格や配当に影響を与える可能性があります。
● 当ファンドは、換金の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときには、換金請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金請求の受付けを取り消すことがあります。
● 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、
運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

6

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
30,00024,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

18,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

40

40

6,000

20

20

2019/62020/62021/62022/62023/6

0

0

-20

-20

-40

-40

2024/559.8

60

12,000

0

最大値

32.2
3.7

平均値

最小値

42.1
19.0

12.1

-10.8

-12.4

日本株

先進国株

-22.7
ファンド

62.7

9.5

5.4
-1.0
-5.5

15.3
4.7

日本国債

6.6

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

21.5

2019年６月～2024年５月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年
間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本

株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

7

ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型）

運用実績

データの基準日：2024年５月31日

基準価額・純資産の推移 《2014年５月30日～2024年５月31日》(円)
30,000(億円)
420

分配金再投資基準価額（左軸）25,000

350

基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

20,000分配の推移（税引前）280

2024年 １月

40円

2024年 ２月

40円

2024年 ３月

40円

2024年 ４月

40円

2024年 ５月

40円

15,000210

10,000140

直近１年間累計

5,000

70

設定来累計

0

※分配金は１万口当たりです。

0
2014年5月

2017年9月

2021年2月

480円
8,020円

2024年5月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、グラフの起点における基準価額に合わせて指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2013年７月26日）

主要な資産の状況
■組入銘柄
順位
１

※比率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

銘柄名

国内リートマザーファンド

比率
（％）
99.76

■国内リートマザーファンド※比率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

資産の状況

組入上位10銘柄

比率（％） 順位
銘柄名
97.33
１ ＫＤＸ不動産投資法人
内 日本
97.33
２ ラサールロジポート投資法人
３ 積水ハウス・リート投資法人
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
2.67
合計（純資産総額）
100.00４ 日本都市ファンド投資法人
５ ＧＬＰ投資法人
６ オリックス不動産投資法人
７ アドバンス・レジデンス投資法人
８ 日本ビルファンド投資法人
９ 大和証券オフィス投資法人
10 ユナイテッド・アーバン投資法人
投資証券

資産の種類

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

国/地域

比率
（％）

8.23
8.17
6.29
5.84
5.81
4.59
4.57
3.98
3.67
3.47

年間収益率の推移（暦年ベース）
40%

ファンド収益率

24.6%

20%

15.7%

10.0%

8.4%

0%
-4.5%

-8.2%

-20%

-4.9%

-13.0%

-2.0%

-2.5%

2023年

2024年

-40%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

8

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価

額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

購入の申込期間2024年８月８日から2025年２月５日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止および取消し

換金の請求金額が多額な場合の換金のお申込み、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある場合の購入・換金のお申込みについては、お申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことがあります。

信間

2028年５月８日まで（2013年７月26日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
することがあります。
・この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
・信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。

日

毎月５日（休業日の場合は翌営業日）

配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※販売会社によっては、分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わ
せください。

繰

金

託

9

期

上

決
収

制

償

算
益

分

信託金の限度額

3,000億円

公告原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
am-one.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

５月、11月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型）

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に以下の範囲内で販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
購入時手数料

信託財産留保額

上限：2.2％(税抜2.0％)
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事
務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.1％(税抜1.0％)
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、
毎日計上（ファンドの基準価額に反映）
され、
毎計算期末
または信託終了のときファンドから支払われます。
※運用管理費用（信託報酬）の配分は、純資産総額の残高に応じて、以下の通りとします。
運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

100億円未満の部分

年率0.515％

年率0.445％

年率0.040％

100億円以上200億円未満の部分

年率0.490％

年率0.470％

年率0.040％

200億円以上300億円未満の部分

年率0.465％

年率0.495％

年率0.040％

300億円以上の部分

年率0.430％

年率0.530％

年率0.040％

主な役務

信託財産の運用、 購入後の情報提供、運用財産の保管・目論見書等各種書 交付運用報告書等 管理、委託会社か類の作成、基準価 各種書類の送付、 らの運用指図の実額の算出等の対価 口座内でのファン 行等の対価
ドの管理等の対価

その他の費用・手数料として、
お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
そ の 他 の費 用・手 数 料

・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用

等

監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがある
ため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※上場投資信託（不動産投資信託証券）
は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託（不動産投資信託証券）の費用は表示しておりません。

10

手 続・手 数 料 等■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分

配※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年５月末現在のものです。税法が改正された場合等には、
上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①1.11％

その他費用の比率②

1.11％

0.00％
（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2023年11月７日～2024年５月７日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
なお、上場投資信託（不動産投資信託証券）の費用は上記に含まれておりません。上記の総経費率に関しては、入手し得る情報において作成、計算されたものです。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

11このページは、株式会社ゆうちょ銀行からのお知らせです。
（このページの記載は目論見書としての情報ではございません。）

投資信託の購入時手数料に関するご説明■投資信託の購入時手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、購入時手数料が 3％（税抜き）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税抜き）】※投資信託によっては、購入時手数料を頂戴せず、換金時に保有期間に応じた換金手数料をお支払いいただ
く場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書等でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、購入時手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書等でご確認ください。

目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする書面です。）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。
この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
投資信託のリスクについて 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
 投資信託は預貯金と異なります。
投資信託の手数料などの諸費用について
 購入時手数料（申込手数料）、運用管理費用（信託報酬）などお客さまにご負担いただきます諸経費の合計額、および種類毎の金額については、実際のお申込金額等に応じて異なる場合がありますので、事前に表示することができません。
投資信託のリスク、手数料などの諸費用については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
投資信託に係る金融商品取引契約の概要
当行は、投資信託の販売会社として、投資信託の募集の取り扱いおよび買取り、投資信託受益権に係る振替業ならびにこれらに付随する業務を行います。
なお、日本郵便株式会社は、当行の委託を受けて金融商品仲介業を行いますので、日本郵便株式会社でお受けした投資信託に関するお申し込みは、同社から当行に媒介されます。
登録金融機関業務の内容および方法の概要
当行が行う登録金融機関業務は、金融商品取引法第３３条の２の規定に基づく業務であり、当行においてファンドのお取引を行う場合は、次によります。
・ お取引に当っては、投資信託口座および振替決済口座を開設します。
・ お取引に係る購入代金および手数料その他の諸費用等は、当行所定の方法により、決済口座の現在高のうち購入代金等に充てる金額を指定する取り扱いをしたうえで、当行所定の日に払い戻します。
・ お取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます）には、取引報告書をお客さまに送付します。
当行の苦情処理措置および紛争解決措置
当行の苦情処理措置および紛争解決措置においては、当行の加入する日本証券業協会から苦情の解決および紛争の解決のあっせん等の委託を受けた特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター、または一般社団法人全国銀行協会の全国銀行協会相談室を利用することにより解決を図ります。

証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号

０１２０－６４－５００５

電話番号

受付時間

９：００～１７：００(土・日・休日、12/31～1/3を除く)

受付時間

当行の概要
商号等
本店所在地
加入協会
資本金
主な事業
設立年月日
対象事業者となっている認定投資者保護団体
連絡先※

全国銀行協会相談室
０５７０－０１７１０９
または０３－５２５２－３７７２
９：００～１７：００(土・日・休日、12/31～1/3を除く)

株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第611号〒100-8996 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
日本証券業協会
3兆5,000億円
銀行業務、登録金融機関業務
平成19年10月1日
ございません。
投資信託コールセンター(電話番号０８００－８００－４１０４：通話料無料)［受付時間：平日９：００～１８：００(土・日・休日、12/31～1/3を除く)］
なお、お近くの株式会社ゆうちょ銀行の営業所または投資信託のお取り扱いをする日本郵便株式会社の郵便局にご連絡いただくこともできます。

この補完書面は、投資信託説明書（交付目論見書）の一部を構成するものではなく、この補完書面の情報は、投資信託説明書（交付目論見書）の記載情報ではありません。
※ この補完書面の情報の作成主体は、株式会社ゆうちょ銀行であり、作成責任は株式会社ゆうちょ銀行にあります。