令和 ６ 年度
１級電気通信工事施工管理技術検定

第二次検定

旧受検資格
受検の手引
申込受付期間
令和 6 年 5 月 7 日（火）～ 5 月21日（火）［消印有効］

試験日

令和 6 年12月 1 日（日）この手引は、申込書提出後も必要となりますので、大切に保管してください。

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人

全国建設研修センター

Ⓑ

はじめに
1 級電気通信工事施工管理技術検定は、建設業法に基づき、建設工事に従事する施工技術の確保、向上を図ることにより、資質を向上し、建設工事の適正な施工の確保に資するもので、国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施する国家試験です。
1 級電気通信工事施工管理技術検定は、令和元年度の法改正により、令和 3 年度から第一次
検定及び第二次検定によって行われ、第一次検定合格者は「1 級電気通信工事施工管理技士補」、
第二次検定合格者は「1 級電気通信工事施工管理技士」の国家資格を取得することができます。
今般、建設業における担い手確保、育成を図るため、技術検定の受検資格見直し等の関係法令等の改正が行われ、受検資格は、令和 6 年度から、第一次検定は学歴に関係なく19 歳以上の者になり、第二次検定は学歴ごとに定められていた卒業後の一定の実務経験を有する者から、学歴に関係なく第一次検定合格後の一定の実務経験を有する者になります。なお、
令和 10 年度までは、
制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。
本手引は、1 級電気通信工事施工管理技術検定制度改正前の旧受検資格による第二次検定の申込みをするため、受検資格、必要な諸手続、提出書類、申込書類の作成要領、試験要領等についてまとめたものです。
申込みされる方は、本手引に従い、申込みをしていただくようにお願いします。
また、申込みされるにあたっては、最近申込手続きに関する不備な事象が発生していることから、特に次の諸点に十分にご注意ください。
・ 1 級電気通信工事施工管理技術検定においては、実務経験及び指導監督的実務経験については非常に重要であることから、どのような場合でも他の検定種目との重複は認めておりませんので十分にご確認ください。
・また実務経験及び指導監督的実務経験については、証明者による証明が必要ですので、記載内容等に関し、必ず証明者にも十分な確認を依頼してください。
・さらに申込書類の記載等に不備がある場合は、受検もしくは合格が取り消される場合がありますので、記載内容等について十分にご確認ください。

−1−

−2−

目

次

⒈ 1 級電気通信工事施工管理技士の資格取得までの流れ〈令和 6 年度

第二次検定〉

１． １級電気通信工事施工管理技術士の資格取得までの流れ��������������

4

２．「第二次検定のみ」の受検対象者の提出書類および受検資格 �������������

5

３． 実務経験について�������������������������������

11

４． 実務経験の証明について����������������������������

18

５． 受検資格に係わらず提出が必要な証明書類��������������������

19

６． 受検資格・受検対象区分に応じて提出が必要な証明書類��������������

20

７． 再受検申込みについて�����������������������������

21

８． 申込書類の作成方法について（ Ａ票 ・ Ｂ票 ・ Ｃ票 ・ Ｄ票 の作成）
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22

９． 受検申込受付期間・申込方法等について���������������������

35

10． 受検手数料……………………………………………………………………………………………

35

11． 受検取消について�������������������������������

35

12． 住所変更等について������������������������������

35

13． 受検票の送付について�����������������������������

36

14． 受検地変更について������������������������������

36

15． 試験日時・試験地・試験の内容について���������������������

37

16． 受検に際しての注意������������������������������

38

17． 障がいのある方を対象とした受検に関する手続きについて�������������

39

18． 試験問題の公表について����������������������������

39

19． 合格発表について�������������������������������

39

合格発表

20． 第二次検定合格証明書の交付申請手続きについて�����������������

40

令和 7 年 3 月 5 日（水）21． 国外における学歴を有する者の技術検定受検資格認定申請について���������

41

22． 国外における実務経験について�������������������������

42

23． よくある質問���������������������������������

43

24．（様式イ）住所・氏名・本籍・受検希望地変更（訂正）届について ����������

44

25．（様式ロ）受検辞退届（受検申込後の取消手続きについて）��������������

45

26．（様式ハ）第一次検定の合格通知書を紛失した方について ��������������

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施工管理技術検定における自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について�47

申込書類の提出方法について����������������������������

48

電気通信工事施工管理技術検定「指定学科一覧」
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受検申込み

5月7日
（火）～ 5 月 2 1 日（火）受検票送付

1 1 月 1 1 日（月）発送

第二次検定

1 2 月 1 日（日）第二次検定合格証明書交付申請（ 1 級電気通信工事施工管理技士）

第二次検定合格証明書交付

令和 7 年 3 月下旬以降（国土交通省より発送予定）

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−4−

⒉ 「第二次検定のみ」の受検対象者の提出書類および受検資格（2）提出書類受検対象区分によって提出書類が異なりますので、受検対象区分に応じた必要書類を提出してください。

（1）受検対象者
以下の受検対象区分①～③のいずれかに該当する者が「第二次検定のみ」を受検できます。

受検対象区分①
この受検対象区分の方は、再受検申込者に該当します。

受検対象区分①「第一次検定・第二次検定」を受検し、第一次検定のみ合格した者

・ Ａ票 （ A‒1 、 A‒2 、 A‒5 、 A‒6 のみ記入してください）
・C票
・D票

受検対象区分②「第一次検定のみ」を受検して合格し、所定の実務経験（ 7 ～ 10ページ）を満たした者

・証明用写真（19ページ参照）
・振替払込受付証明書（19ページ参照）※住民票は提出不要です。（ただし前回第一次検定を受検した後に改姓した方は戸籍抄本の提出が必要です）

受検対象区分③
技術士試験の合格者 で、所定の実務経験（ 7 ～ 10ページ）を満たした者※※技術士法による第二次試験（平成15年文部科学省令第36号による技術士法施行規則の一部改正前の第二次試験合格者を含む）のうち以下の技術部門に合格した者

受検対象区分②
新規受検申込者の提出書類です。再受検申込みの方は21ページを参照してください。
・Ａ票

・電気電子部門
・総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門に係るものに限る）

・Ｂ票（受検資格区分（ニ）または（ホ）で受検する方のみ）
・C票

・D票
・住民票
・証明用写真（19ページ参照）
・振替払込受付証明書（19ページ参照）
・専任の主任技術者として従事したことが確認できる書類（写）※ 1・ 1 級電気通信工事施工管理技術検定第一次検定に合格したことを証する書類（写）・ 2 級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定（令和 2 年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）※2
・卒業証明書 ※ 2・電気通信主任技術者資格者証（写）※ 2※ 1 受検資格区分（ニ）で受検する方のみ（27ページ参照）※2

受検資格区分によっては提出不要（ 7 ～ 10ページ参照）

受検対象区分③
新規受検申込者の提出書類です。再受検申込みの方は21ページを参照してください。
・Ａ票
・Ｂ票（受検資格区分（ニ）または（ホ）で受検する方のみ）
・C票

・D票
・住民票
・証明用写真（19ページ参照）
・振替払込受付証明書（19ページ参照）
・技術士第二次試験に合格したことを証する書類（20ページ参照）
・専任の主任技術者として従事したことが確認できる書類（写）※ 1・ 2 級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定（令和２年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）※2
・卒業証明書 ※ 2・電気通信主任技術者資格者証（写）※ 2※ 1 受検資格区分（ニ）で受検する方のみ（27ページ参照）※2−5−

受検資格区分によっては提出不要（ 7 ～ 10ページ参照）−6−

（3）受検資格（旧受検資格）および提出書類（受検対象区分②、③の者）
・受検資格区分（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）のいずれかに該当する者が受検できます。

・指定学科、専修学校等の取り扱いについては、49ページおよび当センターホームページ内の「指定学科一
覧」を参照してください。

・受検申請書類（ Ａ票 、 Ｂ票 、 Ｃ票 、 Ｄ票 ）および添付書類を提出してください。
※（申込みに必要な書類に不足があると受検できません）

・再受検申込者は21ページを参照してください。

※ Ｂ票 は受検資格区分（ニ）、（ホ）の方のみ必要です。

・申込書類提出後の、新・旧の受検資格区分の変更はできません。

・実務経験の内容及び年数、指導監督的実務経験、実務経験の証明等については、11～18ページを参照して
ください。

区分

受検資格区分（イ）
、
（ロ）
、
（ハ）
電気通信工事施工管理に関する必要な実務経験年数

学 歴 と 資 格
学校教育法による

・大学
・専門学校の「高度専門士」＊1

指定学科以外卒業後 3 年以上の実務経験年数

卒業後 4 年 6 ヵ月以上の実務経験年数

1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。

卒業後 7 年 6 ヵ月以上の実務経験年数

卒業後 5 年以上の実務経験年数

学校教育法による

・短期大学
・高等専門学校（5年制）＊2（イ） ・専門学校の「専門士」

1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。

卒業後 10年以上の実務経験年数

学校教育法による

・高等学校
・中等教育学校（中高一貫6年）
・専修学校の専門課程

卒業後 11年 6 ヵ月以上の実務経験年数

区分
（イ）
、
（ロ）
、
（ハ）
の申込者全員が必要な書類

受検資格に応じて必要な証明書類① 票
・23〜26、31ページ参照
卒業証明書（20ページ参照）

・卒業証明書は原本のみ・卒業式で授与される卒業証書は不可
・卒業証明書が旧姓の方は、戸籍抄本等（原本のみ）が必要です
・高度専門士・専門士は、称号が記載された卒業証明書が必要です（記載がない場合は別途証明書が必要）
・専修学校専門課程の卒業証明書には「専門課程」の記載が必要です

15年以上の実務経験年数

合格後5 年以上の実務経験年数

1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。

（※令和 2 年度までは実地試験）

学校教育法による2 級電気通信工事 ・高等学校（ロ） 施工管理技術検定 ・中等教育学校
第二次 検 定 ※ 合 格 （中高一貫6年）
後、実 務経 験 が 5 ・専修学校の専門課程
年未満の者（※令和 2 年度までは
実地試験）

その他（学歴を問わず）

卒業後 9 年以上の実務経験年数

卒業後 10年 6 ヵ月以上の実務経験年数

1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。

14年以上の実務経験年数
1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。

6 年以上の実務経験年数

電気通信事業法による（ハ） 電気通信主任技術者資格者証の交付を1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。

受けた者［交付後ではなく通算での実務経験］

2 級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定（令和 2
年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）
2 級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定（令和 2
年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）
卒業証明書（20ページ参照）

・卒業証明書は原本のみ・卒業式で授与される卒業証書は不可
・卒業証明書が旧姓の方は、戸籍抄本等（原本のみ）が必要です
・専修学校専門課程の卒業証明書には「専門課程」の記載が必要です

2 級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定（令和 2
年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）

電気通信主任技術者資格者証（写）※カードタイプ、賞状タイプどちらでも可

18ページ参照−7−③ 票
・32ページ参照
・振替払込受付証明書を貼付（19ページ参照）※ B 票 の提出は不要です。

1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。

2 級電気通信工事施工管理技術検定
第二次検定※合格者② 票
・33〜34ページ参照
・証明用写真を貼付（19ページ参照）④住民票
・19ページ参照

1 年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること。

その他（学歴を問わず）＊1、＊2

指 定 学 科

申込みに必要な書類−8−※受検対象区分②の方は20ページ（4）を提出
してください。
※受検対象区分③の方は20ページ（5）を提出
してください。

区分

受検資格区分（ニ）専任の主任技術者の実務経験が１年（365日）
以上ある者（27ページ 参照）
学

歴

と

資

電気通信工事施工管理に関する必要な実務経験年数

格

指2 級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定※合格者

定

学

科

合格後 3 年以上の実務経験年数（本年度該当者は令和 2 年度までの合格者）（※令和2年度までは実地試験）

学校教育法による

卒業後 7 年以上の実務経験年数

・短期大学
・高等専門学校（５年制）
・専門学校の「専門士」＊1

2 級電気通信工事施工管理技術検定第二 次 検 定※合 格 後、実務経験が 3 年未満 学校教育法によるの者
・高等学校（ニ）（※令和2年度までは実 ・中等教育学校（中高一貫６年）
・専修学校の専門課程
地試験）

卒業後 7 年以上の実務経験年数

卒業後 8 年 6 ヵ月以上の実務経験年数

12年以上の実務経験年数

その他（学歴を問わず）受検資格に応じて必要な証明書類

区分（ニ）の申込者全員が必要な書類

2 級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定（令和 2
年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）
2 級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定（令和 2
年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）
卒業証明書（20ページ参照）

・高等学校
・中等教育学校（中高一貫６年）
・専修学校の専門課程卒業後 8 年以上の実務経験年数

卒業後 11 年以上の実務経験年数＊2票・ 票 （Ｂ-１）
Ｂ-１
・23〜31ページ参照

①
②

票

③

票

・33〜34ページ参照
・証明用写真を貼付（19ページ参照）
・32ページ参照
・振替払込受付証明書を貼付（19ページ参照）

・卒業証明書は原本のみ・卒業式で授与される卒業証書は不可
・卒業証明書が旧姓の方は、戸籍抄本等（原本のみ）が必要です
・高度専門士・専門士は、称号が記載された卒業証明書が必要です（記載がない場合は別途証明書が必要）
・専修学校専門課程の卒業証明書には「専門課程」の記載が必要です④専任の主任技術者として従事したことが確認できる書類の写し（27ページ⑤参照）⑤住民票
・19ページ参照

2 級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定（令和 2
年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）
卒業証明書（20ページ参照）

学校教育法による

その他

指定学科以外申込みに必要な書類※受検対象区分②の方は20ページ（4）を提出
してください。
※受検対象区分③の方は20ページ（5）を提出
してください。

・卒業証明書は原本のみ・卒業式で授与される卒業証書は不可
・卒業証明書が旧姓の方は、戸籍抄本等（原本のみ）が必要です
・専修学校専門課程の卒業証明書には「専門課程」の記載が必要です

13年以上の実務経験年数

その他（学歴を問わず）＊1 20ページ参照＊2 電気通信事業法による電気通信主任技術者の場合は、 9 年 6 ヵ月以上の実務経験年数が必要です。
（資格者証の写しの提出が必要です）

区分

受検資格区分（ホ）指導監督的実務経験年数が１年以上、主任技術者の資格要件成立後、 専任の監理技術者の指導のもとにおける実務経験が 2 年以上ある者（29ページ参照）
学 歴 と 資 格

電気通信工事施工管理に関する必要な実務経験年数

申込みに必要な書類
受検資格に応じた必要な証明書類

区分（ホ）の受検者全員が必要な書類
票・ 票 （Ｂ- 2 ）・23〜31ページ参照①

合格後 3 年以上の実務経験年数

2 級電気通信工事施工管理技術検定
第二次検定※合格者（※令和2年度までは実地試験）（本年度該当者は令和 2 年度までの合格者）※ 2 級合格後、以下の両方を含む 3 年以上の実務経験年数を有している者
・指導監督的実務経験年数を 1 年以上・専任の監理技術者の配置が必要な工事において、監理技術者の指導を受けた 2 年以上の実務経験年数

2 級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定（令和 2
年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）

学校教育法による

・高等学校
・中等教育学校（中高一貫6年）
・専修学校の専門課程※左記学校の指定学科を卒業後、以下の両方を含む 8 年以上の実務経験年数を有している者
・指導監督的実務経験年数を 1 年以上
・５年以上の実務経験の後に専任の監理技術者の配置が必要な工事において、監理技術者の指導を受けた２年以上の実務経験年数

−9−

票

③

票

・33〜34ページ参照
・証明用写真を貼付（19ページ参照）
・32ページ参照
・振替払込受付証明書を貼付（19ページ参照）（ホ）
指定学科を卒業後８年以上の実務経験年数②

卒業証明書（20ページ参照）

・卒業証明書は原本のみ・卒業式で授与される卒業証書は不可
・卒業証明書が旧姓の方は、戸籍抄本等（原本のみ）が必要です
・専修学校専門課程の卒業証明書には「専門課程」の記載が必要です④住民票
・19ページ参照※受検対象区分②の方は20ページ（4）を提出
してください。
※受検対象区分③の方は20ページ（5）を提出
してください。

− 10 −

⒊ 実務経験について［表Ⅰ］電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められる工事種別・工事内容（1）実務経験とは「実務経験」とは、電気通信工事の実施にあたり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等、工事の施工の管理に直接的に関わる技術上の職務経験をいい、具体的には次の①〜③をいいま
す。

工事種別

Ａ．有線電気通信設備工事① 受注者（請負人）として施工を指揮・監督した経験（施工図の作成や、補助者としての経験も含む）② 発注者側における現場監督技術者等（補助者としての経験も含む）としての経験③ 設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む）
なお、施工管理に直接的に関わらない以下の経験は含まれません。
・設計のみの経験

工事内容
１．通信ケーブル工事

２．CATV ケーブル工事

３．伝送設備工事

４．電話交換設備工事
１．携帯電話設備工事（携帯局を除く）

２．衛星通信設備工事（可搬地球局を除く）

３．移動無線設備工事（移動局を除く）

４．固定系無線設備工事

Ｂ．無線電気通信設備工事 ５．航空保安無線設備工事
７．海岸局無線設備工事
９．空中線設備工事

６．対空通信設備工事
８．ラジオ再放送設備工事

・電気通信工事の単なる雑務や単純な労務作業、事務系の仕事に関する経験
また、それらに関して具体的な工事種別・工事内容・従事した立場等については12～14ページを参照してください。
（実務経験の内容に不備があると受検できません）

１．LAN 設備工事

（2）実務経験の申請にあたって
① 実務経験は、受検資格（ 5 〜10ページ）の基本となる極めて重要な内容ですので、申込みにあたっては、
実務経験に関する Ａ票 、 Ｂ票 、 Ｃ票 について、23 ～ 34ページをよく確認の上、作成してください。
② 申請書の記載内容は、提出後の訂正等はできませんので十分注意して記入してください。
③ 実務経験は、連続している必要はありません。それぞれ従事した期間の合計が必要な年数に達していれば結構です。
④ 勤務先が変わった場合は、行を変えて記入してください。書ききれない場合は22ページ注意事項④の要領で作成してください。

Ｄ．情報設備工事⑤ 工事種別は12ページの［表Ⅰ］から該当する主なものを選び記号を記入してください。
⑥ 工事内容は12ページの［表Ⅰ］から該当する主なものを選び番号で記入してください。
⑦ 従事した立場は13ページの［表Ⅱ］から該当する主なものを選び記号を記入してください。
⑧ 実務経験証明書は、証明者による証明を必ずもらってから提出してください。
⑨ 14ページの（4）、（5）に該当する工事及び業務・作業等は実務経験になりません。

② 指導監督的実務経験を工事名ごとに抜き出し、指導監督的実務経験内容を作成してください。

Ｅ．放送機械設備工事③ 指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、施工監督等の立場で、部下や下請業者等に対して工事の技術面を総合的に指導・監督した経験をいいます。
④ 指導監督的実務経験は、受注者の立場における経験のほか、発注者側の現場監督技術者等としての総合的に指導・監督した経験も含みます。
※ 係員など単なる作業員としての実務、施工図の作成、補助者としての経験は指導監督的実務経験と認め

４．インターネット設備工事

５．イントラネット設備工事

６．ネットワークセキュリティ設備工事

１．監視カメラ設備工事

２．コンピュータ設備工事

３．AI（人工知能）処理設備工事

４．映像・情報表示システム工事

５．案内表示システム工事

６．監視制御システム工事

７．河川情報システム工事

８．道路交通情報システム工事

９．ETC 設備工事（車両取付を除く）

10．指令システム工事

11．センサー情報収集システム工事

12．テレメータ設備工事

13．水文・気象等観測設備工事

14．レーダ雨量計設備工事

15．監視レーダ設備工事

16．ヘリコプター映像受信基地局設備工事

17．道路情報表示設備工事

18．放流警報設備工事

19．非常警報設備工事

20．信号システム工事

21．計装システム工事

22．入退室管理システム工事

23．インターホン設備工事

24．ナースコール設備工事

25．デジタルサイネージ設備工事（3）指導監督的実務経験の申請にあたって
① 実務経験年数には１年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必須です。

２．無線 LAN 設備工事

Ｃ．ネットワーク設備工事 ３．公衆無線 LAN 設備工事

１．放送用送信設備工事

２．放送用中継設備工事

３．FPU 受信基地局設備工事

４．放送用製作・編集・送出システム工事

５．CATV 放送設備工事

６．テレビ共同受信設備工事

７．構内放送設備工事

８．テレビ電波障害防除設備工事

Ｆ．上記に分類できない
代表的な工事内容を実務経験証明書の工事内容欄に記入してください。
その他の電気通信工事られません。
⑤ 工事種別は12ページの［表Ⅰ］から該当するものを選び記号を記入してください。
⑥ 工事内容は12ページの［表Ⅰ］から該当するものを選び番号で記入してください。

※上記表における工事内容と経験を有する件名が合致しない場合においても、上記表に該当する電気通信設
備の据付調整まで含まれている場合は電気通信工事の実務経験として認められる。

⑦ 地位・職名は13ページの［表Ⅱ］から該当するものを選び記号を記入してください。

※上記表においては、既にある設備の増設、改造、修繕に関する工事も実務経験として認められる。

⑧ 14ページの（4）、（5）に該当する工事及び業務・作業等は指導監督的実務経験になりません。

※上記表の「携帯局を除く」とは、携帯電話端末、自動車電話車載機等の移動する側の無線通信設備を除くことを言います。
※上記表の「移動局を除く」とは、携帯無線局、車載移動無線局の移動する側の無線通信設備を除くことを言います。
※上記表の「可搬地球局を除く」とは、現地で組み立てて運用を行う小型衛星地球局及び車載衛星地球局を− 11 −

除くことを言います。

− 12 −

［表Ⅱ］電気通信工事施工管理に関する実務経験として認められる従事した立場及び地位・職名
受検資格として認められる工事に携わったときの立場○施工管理（請負者の立場での現場管理業務）→ イ．工事係 ロ．
工事主任 ハ．
主任技術者 ニ．
現場代理人
ホ．
施工監督 ヘ．
施工管理係 ト．
現場施工係

（4）電気通信工事施工管理に関する実務経験とは認められない工事等
工

事

種

別

※設計監理業務を一括で受注している場合、その業務のうち、工事監理業務期間のみ認められます。

事

内

容

電気通信設備取付

自動車・鉄道車両・建設機械・船舶・航空機等における電気通信設備の取付工事

土木工事

通信管路（マンホール・ハンドホール）敷設工事、地中配管埋設工事

電気設備工事発電設備工事、 送配電線工事、 引込線工事、 受変電設備工事、
構内電気設備工事（非常用電気設備を含む）、 照明設備工事、 電車線工事、ネオン装置工事

鋼構造物工事

通信鉄塔工事

機械器具設置工事

プラント設備工事、 エレベータ設備工事、 運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、 集塵機器設置工事、 給排気機器設置工事、揚排水（ポンプ場）機器設置工事、 ダム用仮設工事、遊技施設設置工事、 舞台装置設備工事、 サイロ設置工事、
立体駐車場設備工事

消防施設工事

消火栓設置工事、 スプリンクラー設置工事、
水噴霧・泡・不燃ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、
動力消防ポンプ設置工事、 漏電火災警報設備工事

その他

ケーブルラック・電線管等の配管工事○施工監督（発注者の立場での工事監理業務）→ チ．
発注者側監督員○設計監理（設計者の立場での工事監理業務）→ リ．
工事監理等

工

とう道築造工事、（5）電気通信工事施工管理に関する実務経験とは認められない業務・作業等※電気通信工事の施工に直接的に関わらない次のような業務などは認められません。
① 設計（積算を含む）、保守、点検、維持メンテナンス、営業、事務などの業務② 官公庁における行政及び行政指導、教育機関及び研究所等における教育・指導及び研究等③ 工程管理、品質管理、安全管理等を含まない雑役務のみの業務、単純な労務作業等④ 据付調整を含まない工場製作のみの工事、製造及び購入⑤ 撤去のみの工事⑥ アルバイトによる作業員としての経験※ 上記の業務以外でも、その他電気通信工事施工管理の実務経験とは認められない業務・作業等は、全て受検できません。

− 13 −− 14 −

（6）電気通信工事施工管理技術検定における実務経験の重複の考え方について（7）実務経験年数の計算について

技術検定の実務経験申請にあたっては、主に他の業種区分に対応している 5 検定種目（土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、造園施工管理）の工事の経験を、重複して申請することはできません。

②実務経験年数が必要年数に満たない場合は、令和 6 年 6 月 1 日から11月30日までの期間（以下、見込期間）
を実務経験に算入することができます。

①同じ検定種目にかかる複数の工事現場を担当している期間に重複がある場合、重複部分を二重に計上して、（指導監督的実務経験については、見込期間を実務経験に算入できるのは受検申込時点で契約または特定（例：2 つの電気通信工事の工期の一部が重複している場合）

2月

3月

4月

5月

③ 2 級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定（令和 2 年度までは実地試験）合格者は、 2 級合格発表日
から実務経験に算入できます。

電気通信工事の実務経験を14 ヵ月とすることはできません。実務経験は12 ヵ月となります。
1月①実務経験年数は令和 6 年 5 月31日現在で計算してください。

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

しているものに限ります）④見込期間等について変更があった場合は必ず電気通信工事試験課にご連絡ください。見込期間に予定して

電気通信工事Ａ（ 7 ヵ月）いた実務経験が積めなかったため受検資格が得られなかった場合は、第二次検定の試験前日までに申し出があった場合に限り、受検手数料から郵便料・為替発行料を差し引いた金額を返還（普通為替）します。

電気通信工事Ｂ（ 7 ヵ月）

重複② 1 年間に異なる検定種目にかかる複数の工事を経験し、このうち電気通信工事と電気工事で 3 ヵ月の重複部分がある場合の事例です。このように、重複部分は実際の工事の従事割合（例えば日数）に応じて按分し、合計期間が 1 年（12 ヵ月）を超えないようにする必要があります。
（例：電気通信工事と電気工事の工期の一部が重複している場合）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

電気通信工事（ 6 ヵ月）
電気工事（ 5 ヵ月）
電気通信工事（ 4 ヵ月）

重

複

重

複
電気通信工事（ 4 ヵ月）

電気工事（ 3 ヵ月）

電気通信工事（ 5 ヵ月）

注意：例えば②の図の例の場合、重複部分を二重に計上して、電気通信工事10 ヵ月、電気工事 5 ヵ月とすることはできません。
③複合的な一式工事の施工に従事した場合、同一期間を重複して申請することは認められません。
（例：建築一式工事に含まれる種別の異なる工事を施工した場合）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

建築一式工事（12 ヵ月）
電気通信工事（ 3 ヵ月）重

注１

電気工事（ 2 ヵ月）複

重複

例えば、建築工事として12 ヵ月申請した場合、電気通信工事 3 ヵ月及び電気工事 2 ヵ月は重複して申請で
きません。

注２

例えば、電気通信工事として 3 ヵ月申請した場合、建築工事の申請可能期間は 9 ヵ月です。

注３

元請けの場合で、上記のように期間が明確でない場合は、実際の工事の従事割合（例えば日数）に応じて按分し、他種目の申請と重複しないようにする必要があります。

− 15 −− 16 −

（8）電気通信工事の実務経験として認められる職業訓練等について（10）国外における実務経験について
建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う日本国外での建設工事における実務経験であれば、職業訓練施設① 国土交通省が認定した職業訓練に限り訓練期間を実務経験年数に算入できます。
② 職業訓練を実務経験に算入するにあたっては以下の制約事項に留意してください。

国内の実務経験と同様に認められます。
また、上記以外の国外における実務経験を有する者については、国土交通大臣に個別申請し、認定書の交付を受けることで、電気通信工事施工管理の技術検定を受検することができます。ただし、申請者の現住所が国外の場合は申請できません。（42ページ参照）※ 該当する訓練施設については、当センターホームページ内の「指定学科一覧」を参照してください。
※ 訓練施設の「修了証明書」が必要です。ただし、修了証明書が発行されない訓練施設は「修了証書の写し」を必ず添付してください。
※ 職業訓練の実務経験期間を算入できるのは、受検資格を満たすために必要となる実務経験年数の 3 分の 2 までです。 3 分の 1 以上の期間は現場での実務が必要となります。

⒋ 実務経験の証明について（1）証明者の方へ※ 複数の職業訓練を修了した場合、実務経験に算入できるのはいずれか一つの職業訓練に限ります。

① 証明者は原則として代表取締役等の代表者となります。また、その代理の立場で受検申込者の人事権を※ 実務経験の期間と職業訓練期間を重複して計上することはできません。

有する方（人事部長・支店長等）も認められます。

※ 職業訓練の訓練期間と現場での実務経験を合算した年数を、実務経験年数の合計欄に記入してください。
※ 指導監督的実務経験に対しては、職業訓練の実務経験を算入することは認められていません。工事現場における派遣の場合、派遣先企業による証明が必要です。ただし、派遣先企業による証明が困難な場合は、派遣
元企業による証明とし、原則として、以下の内容がすべて確認できる派遣等契約書や派遣元管理台帳等

指導監督的実務経験が 1 年以上必要となります。
※ 受検申請時点で未修了の職業訓練は、実務経験年数に算入できません。

の写しが必要となります。

※ 実務経験証明書 A‒3 は以下のとおりに記入してください。

・派遣者（受検申込者）氏名、派遣期間、派遣元・派遣先企業名、派遣業者の許可番号※一つの書面で確認がとれない場合は、複数の書面の提出が必要となります。

勤務先欄には訓練施設名、所属欄には訓練科・課程名、工事種別・工事内容欄には職業訓練と記入し、従事した立場欄は訓練生と記入してください。

（職業訓練の記入例）② 証明者は別添「証明者の方へのお願い」を確認し、実務経験を証明してください。
③ 実務経験に申請者の旧所属会社での実務経験が含まれている場合は、その部分も含め十分確認及び証明をお願いします。
④ 以前勤務していた会社等の実務経験も含め、現在の勤務先の代表者等の証明とします。この場合、以前の実務経験について内容等は十分確認してください。ただし、建設工事を発注または受注していない会

6

5△△株式会社
札幌市 中央区○○○ 3−3
代表取締役社長
○○○○

6

小平 一郎
北 海

5
0 0 3 ××××

531

北海道○○市○○ 1−3

電気・電子施工科 職業訓練△△（株）札幌市中央区○○○ 3−3

工務第 1 課Ａ

230 ××××

職業訓練

訓練生

2

ヘ

H
H

コーポ○○

29

4

30

4

H
R

社は、実務経験を証明することができません。
⑤ 現在失業中の場合は、実務経験を申請する内容に記載した直近の勤務先で証明を受けてください。
（会社の倒産等の理由で証明を受けられない場合は、当センターまでお問い合わせください）

社長と社員

札幌市豊平区平岸○条○丁目 ×−×○○高等技術専門学院

011⑥ A 票 の裏面にある A‒5 「チェックリスト」についても、内容等確認して確認欄に記入してください。

××× 号室

30

3

1

0

4

3

4

0

（2）受検申込者自身が代表者（経営者）である場合① 原則は（1）のとおりです。
② 役職名欄には、自身が代表者と分かるように必ず「代表者」と記入してください。
③ 証明者欄には、代表者名（受検申込者氏名）を明記し、証明者との関係欄は「本人」と記入してください。

50（9）夜間部卒業者の実務経験年数について
夜間部卒業者が、在学中の実務を経験年数に加えたい場合、夜間部等の記載がある卒業証明書が必要です。
この場合、一つ前の学歴での実務経験年数が必要となり、卒業証明書も合わせて必要となる場合があります。
なお、夜間部を最終学歴とした場合は、夜間部在学中の実務を実務経験年数に含めることはできません。

− 17 −− 18 −

⒌ 受検資格に係わらず提出が必要な証明書類⒍ 受検資格・受検対象区分に応じて提出が必要な証明書類（1）住民票（コピーは不可）（1）卒業証明書（コピーは不可）① 受検申込者の「氏名」「生年月日」が確認できるものであれば発行年月日は問いません。
※本籍地の記載は省略されたもので構いません。
② 以下の方は住民票の提出は不要です。
・受検対象区分①の方。
・受検対象区分②〜③の再受検申込者（21ページ参照）
・婚姻等の改姓により他の添付書類の旧姓との照合のため戸籍抄本を添付する方。
③ 住民票コードの提出はできません。

（2）証明用写真（パスポート用）（ Ｃ票 に貼付）
試験当日、本人確認を行いますので鮮明な写真を提出してください。提出された証明用写真を審査した結果、規格に合わないと判断した場合、再度撮りなおして再提出して頂きます。なお、申込時に提出された写真は、検定合格証明書に印刷されます。		
3.5㎝

提出写真の規格4.5㎝

・パスポート用（縦4.5㎝×横3.5㎝）
・ 6 ヵ月以内に撮影したもの（白黒でも可）・正面、無背景、鮮明であること（焦点が合っていること）
・明るさやコントラストが適切で影のないもの
・前髪で目元や輪郭が隠れていないこと
・眼鏡の光の反射やフレームが目にかかっていないこと
・サングラスやマスク、帽子等を着用していないもの※受検対象区分②又は③の方で 7 〜10ページの受検資格のうち卒業証明書が必要な方。
① 卒業証明書の発行日は問いません。
② 卒業証明書が旧姓の方は、戸籍抄本（または旧姓が併記された住民票）を添付してください。
③ 大学院修了の方は、その一つ前の学歴で受検資格を判断しますので、大学の卒業証明書を添付してください。
④ ご自身が専門学校の高度専門士又は専門士の称号を付与されているかの確認は卒業した学校へお問い合
わせください。
⑤ 当センターホームページの「指定学科一覧」内に記載されている専攻科を修了した方は、卒業証明書と専攻科の修了証明書の両方が必要です。
⑥ 当センターホームページの「指定学科一覧」内に記載されている「職業訓練施設」修了の方は、修了証明書が必要です。
⑦ 高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）の合格者は、高等学校の指定学科以外の卒業と同等になります。（合格証明書を添付してください）⑧ 大学から「飛び入学」
により大学院へ進学した場合には、当センター電気通信工事試験課までお問い合わせください。
⑨ 大学改革支援･学位授与機構により学士の学位を授与された方は、大学卒業者として取り扱いますので学位授与証明書を添付してください。（指定学科として受検申込みする場合は、「土木工学」「建築学」「電気電子工学」「機械工学」の専攻区分が記載された学位授与証明書が必要です）⑩ 日本国外の学校を卒業した方は41ページを参照してください。

（2）成績証明書または履修証明書（コピーは不可）① 当センターホームページの「指定学科一覧」内の表中で「※」が付記されている学科は指定学科となるための履修条件があり、卒業証明書の他に履修科目および単位数が確認できる「成績証明書」または「履修証明書」が必要です。
② 必要な履修科目および単位数については、当センターのホームページで確認してください。

（3）2 級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定（令和２年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）※ Ｃ票 の写真貼付欄のシールをはがして貼ってください。
（写真の裏面に級別、氏名、受検希望地を必ず記入してください）※受検対象区分②又は③の方で 7 〜10ページの受検資格のうち 2 級合格の資格で受検申込みをする方。
※合格書類が旧姓の方は、戸籍抄本（または旧姓が併記された住民票）を添付してください。

（4） 1 級電気通信工事施工管理技術検定の第一次検定に合格したことを証する書類（写）※受検対象区分②の方は提出が必要です。（第二次検定を再受検申込みする方は提出不要です）（3）振替払込受付証明書（お客さま用）（ Ｄ票 に貼付）
① 受検手数料は、同封の振替払込用紙で必ず個人別に郵便局の窓口で13,000円を払い込み、振替払込受付証
明書（お客さま用）の原本を Ｄ票 の貼付欄に全面のりづけしてください。
※郵便局の「日附印」が無いものおよびコピーは受付できません。
② 振替払込請求書兼受領証は、領収書に代わるものですので大切に保管してください。
③ ゆうちょ銀行（郵便局）のATMを利用して払い込む場合は、ご利用明細票しか出ませんので、控えとしてコピーをとり、ご利用明細票の原本を貼付してください。
④ インターネットバンキングや電信振替（口座振替）での払込みは受け付けません。
⑤ ミシン目で繋がった Ｃ票 とは同じ番号で管理しますので、申込書を 2 部以上購入された方は、払込用紙と Ｃ票 を入れ違えて払込みされませんようご注意ください。

− 19 −（5）技術士第二次試験に合格したことを証する書類※受検対象区分③の方は次の（イ）〜（ニ）のうち、いずれか一つの提出が必要です。
（イ）技術士試験合格証明書（写） （ロ）技術士第二次試験合格証（写）（ハ）技術士登録証（写）（ニ）技術士登録等証明書（コピー不可）（6）電気通信主任技術者資格者証（写）※受検対象区分②又は③で電気通信主任技術者の受検資格で申込みする方は提出が必要です。
※専門学校について
学校教育法第124条により、第 1 条に掲げる（中学校、高等学校、中等教育学校、大学及び高等専門学校等）以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として専修学校が定められ、第125 条により、専修学校には高等課程、専門課程又は一般課程を置くこととされている。この専修学校のうち、第126条
第 2 項により、専門課程を置く専修学校は専門学校と称することができるとされている。
高度専門士及び専門士とは、専修学校専門課程で、以下に掲げる要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを修了した者は高度専門士又は専門士と称することができる。
＊ 1「高度専門士」の要件①修業年数が 4 年以上であること。
②全課程の修了に必要な総授業時間が3,400時間以上。又は単位制による学科の場合は、124単位以上。
③体系的に教育課程が編成されていること。
④試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。
＊ 2「専門士」の要件①修業年数が 2 年以上であること。
②全課程の修了に必要な総授業時間が1,700時間以上。又は単位制による学科の場合は、62単位以上。
③試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。
④高度専門士と称することができる課程と認められたものでないこと。

− 20 −

⒎ 再受検申込みについて⒏ 申込書類の作成方法について（ Ａ票 ・ Ｂ票 ・ Ｃ票 ・ Ｄ票 の作成）

（1）次のいずれか方が再受検申込者に該当します。

（1） Ａ票 、 Ｂ票 、 Ｃ票 、 Ｄ票 作成の際の基本的な注意事項

・ 受検対象区分①の方① 必ず受検申込者自身が記入してください。（証明者が記入する部分を除く）

・ 受検対象区分②～③で、令和 3 年度以降の第二次検定（令和 2 年度までは実地試験）を欠席した方または② 黒のペンまたはボールペンで記入してください。（鉛筆及び消せる筆記用具は不可）

不合格の方※上記対象者は、令和10年度までに限り再受検申込者に該当します。

③ 年齢及び実務経験年数は、令和 6 年 5 月31日現在で記入してください。
なお令和 6 年 6 月 1 日～11月30日までの間における実務経験を加算すると受検資格を満たす方は、その① 同一検定に再度受検申込みする場合に限ります。
② 受 検票または不合格通知書の原本を Ｄ票 に貼付するか、 Ｄ票 内の「再受検申込届」を記入することで、予定されている見込期間を算入することで申込みが可能です。（16ページ参照）

一部書類の提出を省略することができます。（下記（4）参照）④ 実務経験証明書［ A‒3 、A‒4 、B‒1 、B‒2 ］に書ききれない場合は、記入前に証明書をコピーして続きを③ 貼付する受検票等は直近のものでなくてもかまいません。

記入してください。その際、コピーした証明書にも証明者の記名が必要になります。

④ 他の検定種目の「受検票」、「不合格通知書」では再受検申込みできません。

⑤ 提出後の加筆訂正はできません。

⑤ 再受検申込みの対象でない方が、書類の一部を省略した場合、申込みが無効になります。

⑥ 受検資格に必要な実務経験年数、指導監督的実務経験年数、実務経験の内容の記載がなければ受検でき（2）令和11年度以降（経過措置以降）の再受検申込みについてませんので十分注意してください。

令和 6 年度から令和10年度までの間に、第二次検定受検票の交付を受けた方は、令和11年度以降も第二次⑦ 再受検申込者（21ページ参照）は、 A 票 の A‒1 、 A‒2 、 A‒5 及び Ｃ票 、 Ｄ票 を作成してください。

検定を再受検申込みできます。

※ A‒3 、 A‒4 、 Ｂ票 の記入は不要です。
⑧ 記入内容を訂正する場合は、二重線で訂正のうえ、余白に正しく書き直してください。訂正印は不要です。

（3）再受検申込者に該当しない方① 初めて 1 級電気通信工事施工管理技術検定の受検申込みを行う方

記入内容の訂正例② 過去に受検申込みをしたが、書類不備又は受検辞退等により受検票を受け取っていない方③ 1 級電気通信工事施工管理技術検定の「第一次検定のみ」しか受検したことがない方（4）再受検申込者が省略できる書類等① Ａ票 の A‒3 、 A‒4 及び Ｂ票 の B‒1 、 B‒2 の記入及び証明者の記名② 卒業証明書

A票 R5

A‑1

※訂正方法は、 A 票 ・ B 票 ・ C 票 ・ D 票 のすべてに共通です。

A‑2

第二次検定

氏

③ 2 級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定（令和２年度までは実地試験）に合格したことを証する書類（写）④ 電気通信主任技術者資格者証（写）

現 住 所

1 級の技術検定を受けたいので、関係書類を添付して申請します。
国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター理事長（5）再受検申込者の提出書類
Ａ票

令和 5 年（作成日）⑦ 技術士第二次試験に合格したことを証する書類の写し（受検対象区分③の方）

5月

6日

コ

ダイラ

イチ

ロウ

氏

小

平

一

郎

名

勤 務 先

殿

フリガナ

勤務先所在地Ｃ票

33〜34ページを参照し作成してください。
※ Ｃ票 は実務経験年数も含め、すべて記入してください。

Ｄ票

32ページを参照し作成してください。

証明用写真 1 枚

Ｃ票 に貼付（19ページ参照）

振替払込受付証明書

受検手数料払込後、 Ｄ票 に貼付（32ページ参照）

以前の受検時の「受検票」 Ｄ票 に貼付
または「不合格通知書」 ※紛失した場合は、 Ｄ票 内の「再受検申込届」を記入してください。

平

一

札

ロウ

郎

受検資格に直接関係のある試験
・検定・免許

生年
月日

昭和
平成

△△株式会社札幌支店（〒 060 − ×××× ）

札幌市

中央区

〇〇〇

コーポ〇〇

工事部

工事課

北

5月
31日生 本 籍（ 満 31 年 0ヵ月）

××× 号

（部・課まで記入のこと）

都・道

海

府・県

TEL. （自宅又は携帯）

011

−

×××

−××××

TEL.

011

−

230

−××××

通信課

3-3
学

科

〇〇大学
〇〇高等学校普通科（修 業 年 限）

H24 年
H21 年

試験もしくは検定に合格した
年月日または免許を受けた年月日

称

1級電気通信工事施工管理技術検定
第一次検定合格者
技術士 （部門名（選択科目

令和 4 年 10 月

5日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

）
）

電気通信主任技術者

卒業又は
修了の別

在 学 期 間名

電子情報システム科
電気通信工学科

２級電気通信工事施工管理技術検定

A

5年

札幌市豊平区平岸○条○丁目 ×-×（〒 062 − ×××× ）最終学歴及びその一つ前の学歴

幌※記入しないでください

×××ゴウ

名

第二次検定
受検希望地

（

4 月〜 H28 年
3月
4年
0ヵ月 ）

卒 業
修 了

（

4 月〜
3年

H24 年
3月
0ヵ月 ）

卒 業
修 了

備

考

検定合格番号または受検年度・受検番号

令和4年度 51101×××××

検定合格番号
資格者証番号「工事種別、工事内容、従事した立場及び地位・職名」は、裏面の表Ⅰ・表Ⅱから該当する内容を選び、その記号および番号を記入してください。

3

1 級技術検定実務経験証明書

下記の受検申請者の実務経験について、裏面チェックリストA 5 を確認し、記載に間違いがないことを証明します。

令和 3 年度以降の第二次検定の受検実績がある方は、令和10年度までに限りインターネットで再受検の申込みができます。インターネットで申込みする場合、書面による申込手続きは必要ありません。詳細は当セ

5年

ンターホームページでご確認ください。

氏（作成日）令和− 21 −

イチ

受検
番号

（年齢）
サッポロシトヨヒラクヒラギシ○ジョウ○チョウメ×-× コーポ〇〇（証明者）会社又は事業者名

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター理事長（6）インターネット申込みについて

ダイラ

小

第一次検定
※ A‒5 （裏面チェックリスト）は、10のみチェックしてください。該当するもの
受検希望地がない場合はチェック不要です。ただし確認者の記名は必ず必要です。

票

学 校・学 部 名

電気通信工事施工管理

受検種目

A‒1 、 A‒2 、 A‒5 のみ記入してください。

コ

名フ リ ガ ナ

⑥ 第一次検定に合格したことを証する書類の写し（第二次検定を再受検申込みする方は省略可）

歴

フ リ ガ ナ

1 級電気通信工事施工管理技術検定受検申請書⑤ 住民票（ただし前回受検した後に改姓した方は戸籍抄本の提出が必要です）

履

受検申請者

本

5月

殿

所

在

地

役

職

名

氏

6日

名

小平

籍

北

海

生
月

一郎
都・道
府・県

年
日

昭和
平成

5年

（〒 062−××××）

現住所
所

名

5月

△△株式会社
札幌市 中央区 〇〇〇代表取締役社長〇〇

札幌市豊平区平岸○条○丁目 ×-×

属

TEL.

011− 230 −××××

〇〇

社長と社員

証明者との
関
係

31日生

− 22 −

3-3

コーポ〇〇

在職期間中の受検種目に関する××× 号

在職期間中の受検種目に関する

（2） Ａ票 の作成方法（受検資格区分（イ）
、
（ロ）
、
（ハ）
、
（ニ）
、
（ホ）
）

A‒1 及び A‒2 作成時の注意事項（再受検申込者も必ず記入してください）（記入例）

・氏名、生年月日は住民票に記載のとおりに記入してください。

A票 R6

A 1

・現住所は郵便番号、アパート名、団地名、棟番号、室番号、同居先名、電話番号まで正確に記入し
第二次検定（旧受検資格用）

A

履 歴 票

2

コ

フ リ ガ ナ

1 級電気通信工事施工管理技術検定受検申請書
1 級の技術検定を受けたいので、関係書類を添付して申請します。

令和 6 年

フリガナ

コ

氏

小 平

名

ダイラ

5月
イチ

6日

電気通信工事施工管理

受検種目

一 郎

（〒 062 − ×××× ）

5年

（年齢）
コーポ〇〇

てください。（住民票と一致しない住所でも構いません）（〒 060 − ×××× ）学 校・学 部 名

受検資格に直接関係のある試験
・検定・免許府・県・受検対象区分①、②の方は、ⓐに第一次検定の合格年月日、または受検年度と受検番号を記入してください。

TEL. （自宅又は携帯）

011

−

×××

−××××

TEL.

011

−

230

−××××

・受検対象区分③の方は、ⓑに技術部門名、選択科目名、合格年月日を記入してください。

卒業又は
修了の別

・ 2 級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定（令和２年度までは実地試験）の合格者は、ⓒに合3-3

札幌市 中央区 〇〇〇最終学歴及びその一つ前の学歴

北 海

5月
31日生 本 籍（ 満 31 年 0ヵ月）

・最終学歴は、高等学校以上の学歴について記入してください。

都・道

×××ゴウ

△△株式会社 札幌支店 工事部 工事課

勤務先所在地学科

在 学 期 間名

（修 業 年 限）〇〇大学

電気通信工学科

H24 年〇〇高等学校

普通科

H21 年

4 月〜 H28 年
3月
0ヵ月 ）
（ 4年

卒 業
修 了

H24 年
3月
0ヵ月 ）

卒 業
修 了

（

試験もしくは検定に合格した
年月日または免許を受けた年月日

称ⓐ）
技術士 （部門名（選択科目）ⓑⓒ ２級電気通信工事施工管理技術検定ⓓ 電気通信主任技術者

幌

昭和
平成

札幌市豊平区平岸○条○丁目 ×-× コーポ〇〇 ××× 号

名

札

受検
番号

生年
月日

（部・課まで記入のこと）

勤 務 先

第一次検定
受検希望地
第二次検定
受検希望地

ロウ

サッポロシトヨヒラクヒラギシ○ジョウ○チョウメ×-×

ロウ

一 郎

イチ

小 平

名

フ リ ガ ナ

現 住 所

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿
（作成日）

氏

ダイラ

※記入しないでください

1級電気通信工事施工管理技術検定
第一次検定合格者

令和4 年 10 月

5日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

4 月〜
3年

備

格年月日および検定合格番号を記入してください。
・電気通信主任技術者の資格を取得している方はⓓに資格者証番号を記入してください。

考検定合格番号または受検年度・受検番号※ⓐ～ⓓの合格番号等がわからない方は未記入でも構いません。

令和4年度 51101×××××

検定合格番号
資格者証番号

A‒3 作成時の注意事項（再受検申込者は記入不要です）「工事種別、工事内容、従事した立場及び地位・職名」は、裏面の表Ⅰ・表Ⅱから該当する内容を選び、その記号および番号を記入してください。

A

3

1 級技術検定実務経験証明書・受検対象区分②、③の方のみ記入してください。

下記の受検申請者の実務経験について、裏面チェックリストA 5 を確認し、記載に間違いがないことを証明します。
（証明者）会社又は事業者名

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター理事長（作成日）令和

受検申請者

小平

本 籍

北 海

在

地

役

職

名

氏

6日

氏 名

所

生
月

一郎

年
日

昭和
平成

名

5年

5月

3-3

札幌市 中央区 〇〇〇代表取締役社長

TEL. 011− 230 −××××

31日生

・実務経験の内容は11 ～ 14ページをよく読んだうえで記入してください。

社長と社員

証明者との
関
係

現住所

・実務経験の期間が重複している場合、同じ月を二重に計算することはできません。（15ページ参照）

札幌市豊平区平岸○条○丁目 ×-× コーポ〇〇 ××× 号

在職期間中の受検種目に関する
実務経験の内容

勤務先所在地工事種別

工事内容従事した立場○○システム（株）

東京都千代田区〇〇 1 - 1 - 1

設備部工事課B

3イ

H 29 年

1 月〜 R 1 年

6月

2年

3 ヵ月

△△（株）九州支店

福岡市博多区〇〇 2 - 1 - 1

工事部工事課

E

5

ハ

R 1年

8 月〜 R 2 年 11 月

1年

0 ヵ月

△△（株）札幌支店

札幌市中央区〇〇〇 3 - 3工事部工事課D

1ロ

R 2 年 12 月〜 R 5 年

5月

2年

6 ヵ月

務

先

名

勤

・実務経験証明書が無記載の場合は、申込みが無効となります。

〇〇 〇〇（〒 062−××××）

都・道
府・県

実

務

経

験

年

数

の

合

A

B

在職期間中の受検種目に関する実務経験年数・証明者欄には現在の勤務先の代表者等の記名が必要です。なお証明印は不要です。（18ページ参照）

年

月〜

年

月

年

ヵ月

年

月〜

年

月

年

ヵ月

5 年

9 ヵ月

計

・勤務先が変わった場合は、行を分けて記入してください。書ききれない場合は、22ページ④の要領で作成してください。
・夜間部卒業者の実務経験については17ページを参照してください。
・職業訓練を修了された方で、訓練期間が実務経験として認められる場合の記入方法は17ページを参照してください。

令和６年６月１日以降の見込期間（受検の手引16ページ参照）の実務を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。
工 事 内 容 従事した立場
見込期間の実務経験年数
勤務先所在地所属（部課名） 工 事 種 別
務 先 名
年

A

・受検資格に応じて必要な実務経験年数が記入されていないと受検できません。
（ 7 ～ 10ページ参照）△△株式会社

所
属
（部課名）

勤
受
検
種
目
に
関
す
る
実
務
経
験

5月

6年

殿

4

年

月

・工事種別：電気通信工事施工管理に従事した経験のうち、12ページの［表Ⅰ］から該当する主なも

上記実務経験のうち指導監督的実務経験の内容

工 事 工 期勤 務 先 名 所属（部課名）
工 事 名
発注者名
あなたが担当した業務の具体的な内容（工程管理・品質管理・安全管理等の具体的内容）
△△
（株）
九州支店

月〜

ヵ月

工事部工事課 県地域情報ネットワーク基盤整備工事 ◯◯整備（株）

工事種別

R 1 年 10 月〜 R 2 年 11 月
（ 1 年 2 ヵ月）

E

工事内容 地位・職名

5

ハのを選び記号を記入してください。

指導監督的実務経験年数

・工事内容：記入した工事種別における工事内容を、12ページの［表Ⅰ］から該当する主なものを選

R 2 年 9 月〜
R 2 年 11 月
（ 0 年 3 ヵ月）

び番号を記入してください。

受 具体的内容： 工程完了の確認及び現場作業員への指導監督業務に従事した。
検○○ダム電気通信
R 3 年 5 月〜
R 4 年 2月
4 月〜 R 4 年 3 月
D
1
ロ○○県○○局 R 3 年（株）札幌支店 工事部工事課
種 △△
設備工事
（ 1 年 0 ヵ月）（ 0 年 10 ヵ月）
目に 具体的内容： CCTVカメラ設置工事の元請の工事主任として、全体工程表の作成、人員配置計画などの工程管理、完成検査までの品質管理について現場作業員への技術の指導等の業務に従事した。
関
年 月〜
年 月
年 月〜
年 月
す
（
年
ヵ月）
（
年
ヵ月）
る
指 具体的内容：
導
年 月〜
年 月
年 月〜
年 月
監
（
年
ヵ月）
（
年
ヵ月）
督
的 具体的内容：実
務指 導 監 督 的 実 務 経 験 年 数 の 合 計
1 年 1ヵ月
経
令和 6 年６月１日以降の見込期間（受検の手引16ページ参照）の実務を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。
験
工事種別 工事内容 地位・職名
指導監督的実務経験年数（部課名）
勤 務 先 名 所属
工 事 名
発注者名 工 事 工 期
あなたが担当した業務の具体的な内容（工程管理・品質管理・安全管理等の具体的内容）
CATV設備工事における二次下請の主任技術者として、全体工程表の作成、施工図の審査、機材の搬入計画の作成、受入検収、安全管理の計画作成・巡回、・従事した立場：工事現場（施工管理上）での従事した立場を13ページの［表Ⅱ］から該当する主なものを選び記号を記入してください。

Ａ- 4 の記入例はP25〜26を参照

年（

月〜 年 月
年
ヵ月）

年 月〜
（
年

※工事種別・工事内容および従事した立場は、［表Ⅰ］［表Ⅱ］に該当するものがない場合は記入欄に直接記入してください。

実務経験年数について（記入例のⒶ・Ⓑ）

年 月
ヵ月）

A

具体的内容：
・指導監督的実務経験として記載された内容について、施工体制台帳や施工体系図、工事請負契約書等の写しを提出していただく場合があります。
・この証明事項に事実と相違がある場合には、合格及び受検実績が取り消される場合があります。
・実務経験証明書において虚偽の証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法上の処分・告発の対象になる場合があります。

※受検資格区分（ニ）の方はＢ票［Ｂ−１］、受検資格区分（ホ）の方はＢ票［Ｂ−２］も併せて記入してください。

Ⓑ

B

勤務先に在籍していた期間を記入してください。
上記Ⓐの在籍していた期間のうち、電気通信工事施工管理に従事した実際の年数を記入してください。
※研修期間、休職期間、電気通信工事以外の業務に従事した期間などは含めないでください。

※実務経験年数の期間は、和暦（平成・令和）で記入してください。

− 23 −− 24 −

A‒4 作成時の注意事項

（記入例）

A票 R6

A 1

第二次検定
（旧受検資格用）

2

A

履 歴 票

フ リ ガ ナ

1 級電気通信工事施工管理技術検定受検申請書
1 級の技術検定を受けたいので、関係書類を添付して申請します。

令和 6 年

（作成日）

勤 務 先
勤務先所在地

011

−

×××

−× × × ×・ A‒3 に記入した実務経験のうち、現場代理人・主任技術者・施工監督・工事主任等の立場で、部下等に対して工事の技術面を総合的に指導・監督した経験について記入してください。

TEL.

011

−

230

−× × × ×〇〇大学

在 学 期 間（修 業 年 限）

卒業又は
修了の別

（

4 月〜
4 年

H28 年
3月
0 ヵ月 ）

卒 業
修 了

（

4 月〜
3 年

H24 年
3月
0 ヵ月 ）

卒 業
修 了

備

考

電気通信工学科

H24 年

普通科

H21 年

〇〇高等学校

受検資格に直接関係のある試験
・検定・免許名

科学

学 校・学 部 名

最終学歴及びその一つ前の学歴

・ 1 年以上の指導監督的実務経験年数の記載がなければ受検できません。（11ページ参照）

3-3

札幌市 中央区 〇〇〇

ロウ

幌

府・県

TEL. （自宅又は携帯）△△株式会社 札幌支店 工事部 工事課（〒 060 − ×××× ）試験もしくは検定に合格した
年月日または免許を受けた年月日

称

名

札

・実務経験証明書が無記載の場合は、申込みが無効となります。

都・道

北 海

31 日生 本 籍
0ヵ月）

×××ゴウ

札幌市豊平区平岸○条○丁目 ×-× コーポ〇〇 ××× 号

第一次検定
受検希望地
第二次検定
受検希望地

5月
（ 満 31 年（部・課まで記入のこと）

殿

電気通信工事施工管理

受検種目

5年

（〒 062 − ×××× ）

6日

一 郎

小 平

名

氏

イチ

ダイラ

コ

フリガナ

5月

一 郎

サッポロシトヨヒラクヒラギシ○ジョウ○チョウメ×-×

フ リ ガ ナ

現 住 所

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター理事長

生年 昭和
月日 平成
（年齢）
コーポ〇〇

ロウ

イチ

ダイラ

コ

小 平

名

氏

・受検対象区分②、③の方は記入が必要です。

※記入しないでください

受検番号

1級電気通信工事施工管理技術検定
第一次検定合格者

令和 4 年

10 月

5日

年

月

日

）
）

技術士 （部門名（選択科目

期間の重複があった場合は同一月を二重に計算することはできません。（15ページ参照）
・指導監督的実務経験が、工事 1 件で受検に必要な年数（ 1 年）を満たさない場合は必要な年数を満たす件数を記入してください。

検定合格番号または受検年度・受検番号

令和 4 年度 51101×××××

・ A‒4 に記入した工事における自分の業務の内容（工程管理、品質管理、安全管理等に関する具体的内容）

検定合格番号を記入してください。なお発注形態が電気通信工事以外の場合は、電気通信工事に係る内容のみ記入し、資格者証番号

かつ、その旨が分かるように記入してください。

Ａ- 1 、Ａ- 2 、Ａ- 3 の記入例はP23〜24を参照
２級電気通信工事施工管理技術検定
電気通信主任技術者

日

月

年

日

月

年

「工事種別、工事内容、従事した立場及び地位・職名」は、裏面の表Ⅰ・表Ⅱから該当する内容を選び、その記号および番号を記入してください。

3

A

・工事名は、工事請負契約書に記載された正式な工事名称を記入してください。

1 級技術検定実務経験証明書

・発注者名は、具体的に記入してください。（国、市、民間のように曖昧な記入はしないでください）

下記の受検申請者の実務経験について、裏面チェックリストA 5 を確認し、記載に間違いがないことを証明します。
（証明者）会社又は事業者名

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター理事長

受検申請者

氏 名
本 籍

小平

生
月

一郎

北 海

都・道
府・県

年
日

昭和
平成

現住所

東京都千代田区〇〇 1 - 1 - 1

設備部工事課△△（株）九州支店

福岡市博多区〇〇 2 - 1 - 1△△（株）札幌支店

札幌市中央区〇〇〇 3 - 3

実
勤

役

職

名

札幌市 中央区 〇〇〇代表取締役社長

名

〇〇 〇〇

5月

5年

31日生

3-3

証明者との
係
関

011− 230 −××××

・指導監督的実務経験の内容は11〜17ページをよく読んだうえで記入してください。
・工事種別：電気通信工事施工管理に従事した経験のうち、代表的な工事種別を12ページの［表Ⅰ］から

社長と社員

務

在職期間中の受検種目に関する
実務経験の内容

該当するものを選び記号を記入してください。

工事内容

従事した立場B

3

イ

H 29 年

工事部工事課E

5

ハR

工事部工事課

D

1

ロ

経

験

年

数

の

合

・工事内容：記入した工事種別における、具体的な工事内容を12ページの［表Ⅰ］から該当するものを選

在職期間中の受検種目に関する実務経験年数

工事種別

1 月〜 R 1 年

6月

2年

3 ヵ月

1年

8 月〜 R 2 年

11 月

1年

0 ヵ月

R 2年

12 月〜 R 5 年

5月

2年

6 ヵ月

年

ヵ月

年

月〜

年

月

年

月〜

年

月

計

年

ヵ月

5 年

9 ヵ月

び番号を記入してください。
・地位・職名：工事現場（施工管理上）での地位・職名を13ページの［表Ⅱ］から該当するものを選び記号を記入してください。
・
「あなたが担当した業務の具体的内容」欄は、工事現場における指導監督の内容を簡潔に記入してください。

令和６年６月１日以降の見込期間（受検の手引16ページ参照）の実務を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。
見込期間の実務経験年数
工 事 内 容 従事した立場
所属（部課名） 工 事 種 別
勤務先所在地務 先 名

4

月※工事種別・工事内容および地位・職名は、［表Ⅰ］［表Ⅱ］に該当するものがない場合は記入欄に直接記

ヵ月入してください。

上記実務経験のうち指導監督的実務経験の内容

工 事 工 期
発注者名
工 事 名
勤 務 先 名 所属（部課名）
あなたが担当した業務の具体的な内容（工程管理・品質管理・安全管理等の具体的内容）
九州支店
（株）
△△

年

月〜

年

A

TEL.

札幌市豊平区平岸○条○丁目 ×-× コーポ〇〇 ××× 号○○システム（株）

名地（〒 062 −××××）

属
所
（部課名）

先

在

氏

6日

勤務先所在地

務

勤
受
検
種
目
に
関
す
る
実
務
経
験

5月

6年

（作成日）令和殿

・工事工期は事業期間ではなく契約書等に基づく工事 1 件ごとの工事工期を記入してください。

△△株式会社所

工事部工事課 県地域情報ネットワーク基盤整備工事 ◯◯整備（株）

工事種別

R 1 年10 月〜 R 2 年 11 月
（ 1 年 2 ヵ月）

E

工事内容 地位・職名

5

ハ※指導監督的実務経験として記入した工事の詳細内容については、施工体制台帳や施工体系図、工事請負

指導監督的実務経験年数

契約書等の写しを提出していただき、改めて確認させていただく場合があります。

R2 年 9 月〜 5 R2 年 11 月
（ 0 年 3 ヵ月）

受 具体的内容： 工程完了の確認及び現場作業員への指導監督業務に従事した。
検○○ダム電気通信
R4 年 2 月
R3 年 5 月〜
4 月〜 R4 年 3 月
ロ
1
D○○県○○局 R3 年
札幌支店 工事部工事課
（株）
種 △△
設備工事
（ 0 年 10 ヵ月）（ 1 年 0 ヵ月）
目に 具体的内容： CCTVカメラ設置工事の元請の工事主任として、全体工程表の作成、人員配置計画などの工程管理、完成検査までの品質管理について現場作業員への技術の指導等の業務に従事した。
関
年 月
年 月〜
年 月
年 月〜
す
ヵ月）
年
（
ヵ月）
年
（
る
指 具体的内容：
導
年 月
年 月〜
年 月
年 月〜
監
ヵ月）
年
（
ヵ月）
年
（
督
的 具体的内容：実
務指 導 監 督 的 実 務 経 験 年 数 の 合 計
1 年 1ヵ月
経
令和 6 年６月１日以降の見込期間（受検の手引16ページ参照）の実務を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。
験
指導監督的実務経験年数
工事種別 工事内容 地位・職名
発注者名 工 事 工 期
工 事 名
（部課名）
勤 務 先 名 所属
あなたが担当した業務の具体的な内容（工程管理・品質管理・安全管理等の具体的内容）
CATV設備工事における二次下請の主任技術者として、全体工程表の作成、施工図の審査、機材の搬入計画の作成、受入検収、安全管理の計画作成・巡回、

年
（

年 月
月〜
ヵ月）
年

年 月〜
年
（

年 月
ヵ月）

具体的内容：
・指導監督的実務経験として記載された内容について、施工体制台帳や施工体系図、工事請負契約書等の写しを提出していただく場合があります。
・この証明事項に事実と相違がある場合には、合格及び受検実績が取り消される場合があります。
・実務経験証明書において虚偽の証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法上の処分・告発の対象になる場合があります。

※受検資格区分（ニ）の方はＢ票［Ｂ−１］、受検資格区分（ホ）の方はＢ票［Ｂ−２］も併せて記入してください。

− 25 −Ⓑ− 26 −

・主任技術者として配置された工事の請負金額が下記④の条件を満たしている。
・専任の主任技術者として配置された日数が、合計で365日以上ある。
・専任の主任技術者の実務経験は、主任技術者の資格要件を満たした後のものである。（下記③参照）
・「専任の主任技術者」の証明書類を提出できる。（下記⑤参照）②専任の主任技術者とは

1

専任の主任技術者実務経験証明書

下記の受検申請者の実務経験について、Ａ票裏面 A 5 チェックリストを確認し、記載に間違いがないことを証明します。

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター理事長（作成日）令和

受検申請者

6年
氏
本

任」とは、「ほかの工事現場の主任技術者との兼任を認めないこと」であり、常時継続的に当該電気通信工事現場に配置されなければなりません。工事現場の主任技術者の職務は、当該電気通信工事の施工計画の作成、工程管理、
品質管理、安全管理及び当該電気通信工事の施工に従事する者の技術上の指導監督等をつかさどるものです。
③主任技術者の資格要件㋑ 国土交通省令で定める指定学科を修めた後、次の実務経験を有する者㋺ 10年以上の実務経験を有する者㋩ 国土交通大臣が㋑又は㋺と同等以上と認定した者（ 2 級電気通信工事施工管理技士等）④「専任の主任技術者」の配置が必要な請負金額
公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事一件の請負金額が次の金額以上のもの。

都・道
府・県

海
工

b
事

名

c

一般財団法人〇〇市〇〇局

R 2 年10月
9 日〜 R 4 年 1 月10日
１．一般データdef

45,000D（千円） 工事種別
日本建設情報総合センター

あなたが担当した業務の具体的な内容（工程管理・品質管理・安全管理等の具体的内容）
△△
（株）
札幌支店

i

工事部工事課〇〇堰管理用制御処理設備設置工事

令和 5 年 1 月 1 日以降………………………………………… 4,000万円以上

コリンズに登録している工事（１のみ提出してください）（工事実績）（写）技術者データ欄に主任技術者として登録されているもの。
（現場代理人や担当技術者は不可です。また同じ勤務先の方が監理技術者として登録されている場合も専任の主任技術者として認められません）

コリンズに登録していない工事（２は必ず提出し、３～５はいずれか１つ提出してください）
２ 工事請負契約書（写）専任の主任技術者として配置された電気通信工事のもので、発注者・受注者の氏名と印があり、工事の名称、場所、工期、請負金額等が明示されたもの。（工事注文書（写）および請書（写）でも構いません）

３ 施工体制台帳（写）主任技術者名欄に受検者氏名が記載されており、「専任」に○がされているもの。下請の場合は再下請負通知書を提出してください。

４ 施工体系図（写）元請が作成したもので主任技術者の欄に受検者氏名が記載されており、専任の主任技術者として配置されたことが確認できるもの。

５

現場代理人主任技術者
選任届等（写）

b

6

460日

ハ

e

d

具体的内容：
及び現場における安全管理と指導等の業務を行った。
専
日
年 月
日〜
年 月 日
２．技術者
任
役割
氏名
生年月日
資 格
建設業許可番号 従事期間の現場代理人 ：○○ ○○ 19＊＊/＊＊/＊＊ １級土木施工管理技士
主 具体的内容：
主任技術者 ：小平 一郎 19＊＊/＊＊/＊＊ ２級土木施工管理技士
任
年
月
日〜
年 月 日
日
技
術
者 具体的内容：
工 事 請 負 契 約 書（例）
現場代理人主任技術者選任届（例）と令和○○年○○月○○日
し○○堰管理用制御処理設備設置工事
年 月１．工事の名称
日〜
年 月 日
日
て
２．工 事 場 所
契 約 者○○市 ××× 町××の住所○○○○○○○丁目 会社印
３．工 事 期 間R ２年1 0 月 9 日〜 R 4 年1 月1 0 日
実 具体的内容：△〇（株）御中
商品又は名称△△株式会社
以下の内容は一般財団法人日本建設情報総合センターに工事実績として登録されていることを確認しました。
務
４．請負代金額￥ 45,000,000
氏
名
代表取締役
専
任
の
主
任
技
術
者
と
し
て
の
実
務
経
験
の
合
計
○○460日○○ 日
工事実績データ（契約データ）
経￥ ○,○○○,○○○− ）験
令和○○堰管理用制御処理設備設置工事
5 年6 月1 日以降の見込期間（受検の手引16ページ参照）の実務を加算すると受検資格を満たす方は、見込日数を記入してください。
件名
契約担当者
上記の工事についての発注者と請負者○○市
実務経験の内容
所属
請負金額○○市長 ○○ ○○ 実務経験年数
殿とは各々の対等な立場における合意に
△ △工
株 式期
会社
勤 務 先
名
工 事 名
発注者名
工 事
請負金額
45,000,000円（千円） 工事種別 工事内容 地位・職名 （日数）
（部課名）
基づいて条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
下記のとおり選任しますのでお届けします。
あなたが担当した業務の具体的な内容（工程管理・品質管理・安全管理等の具体的内容）
工期
西暦 2020 年 10 月 09 日～西暦 2022 年 01 月 10 日bde

登録内容確認書（工事実績）（うち取引に係る消費税額

株

令和○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

年 月 日〜

年 月 日

c

発注者
住
所 ○○○○○○○番地
技術者情報 1 主任技術者○○市
具体的内容：○○
氏
名 ○○市長役割○○ ○○市長印
△△（株）
所属企業名
・この証明事項に事実と相違がある場合には、合格及び受検実績が取り消される場合があります。
一橋太郎
氏名・実務経験証明書において虚偽の証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法上の処分・告発の対象になる場合があります。
請負者
住所 ○○○○○○○丁目
会社印△△株式会社
生年月日
西暦 1993 年 05 月 31 日 ⬆※受検資格：区分（ニ）の方のみ記入してください。
氏
名 代表取締役
従事期間
○○ ○○

取代
締表
役

日

工

事

場

所

○○市×××町××

工

事

名

称

○○堰管理用制御処理設備設置工事

契

約

金

額

￥

現場代理人氏名及 び 年 齢45,000,000

○○ ○○

○○才

b
e

株

受検資格 の
西暦 2020 年 10 月 09 日～西暦 2022 年 01 月 10 日
※上記実務経験の内容の「工事種別、工事内容、地位・職名」については下表から該当するものを選び記号および番号を記入してください。
一橋 太郎 ○○才 ← 受検者本人

［表Ⅰ］

［表Ⅰ］

工事種別

A．有線電気通信設備工事

工事内容

取代
締表
役

主任技術者氏名及 び 年 齢

１．通信ケーブル工事

２．CATVケーブル工事

３．伝送設備工事

４．電話交換設備工事

１．携帯電話設備工事

２．衛星通信設備工事

３．移動無線設備工事

４．固定系無線設備工事

５．航空保安無線設備工事

６．対空通信設備工事

７．海岸局無線設備工事

８．ラジオ再放送設備工事

B‒1 作成時の注意事項（再受検申込者は記入不要です）（携帯局を除く）（可搬地球局を除く）（移動局を除く）※上記記載例のⓐ〜ⓘについての説明は次のとおりです。

ⓑ～ⓔ 提出する証明書類の記載内容と相違のないように記入してください。
ⓐ 証明者欄は、現在の勤務先の代表者等の記名が必要です。（18ページ参照）ⓓ 工事工期のうち主任技術者の資格要件成立前の期間は専任の主任技術者の実務経験になりません。
ⓔ 1 件の請負金額が左ページ④の金額以上の工事が対象です。
ⓗ 実務経験は合計365日必要です。 1 件の工事で日数が足りない場合は他の工事を追記してください。
ⓘ あなたが担当した業務の具体的な内容は、施工管理（工程管理、品質管理、安全管理等）に関する
９．空中線設備工事

上記①〜④の証明書類として下記書類を提出してください。（工事ごとにホッチキスで留めてください）

１ コリンズ登録内容確認書記h

実務経験年数

工事内容 地位・職名 （日数）理事長□ □ □ □

工事件名： 一般国道○○号道路改良工事
堰管理用制御処理設備設置工事における専任の主任技術者として、施工体系図の作成、機器製作図、施工図の審査、工程完了の確認
請負金額：89,000,000円
工 期：2014年1 月 9 日〜2015年2 月10日

B ．無線電気通信設備工事⑤「専任の主任技術者」の証明書類

g

実務経験の内容
請負金額
工貴社から提出がありました工事カルテを…………………………
事 工 期

発注者名

△

平成28年 6 月 1 日～令和 4 年12月31日…………………… 3,500万円以上

CORINS
許可番号
登録番号0000△△△△−0000−××××S

A 票 A 3 の実務経験のうち専任の主任技術者としての実務経験の内容
竣工時工事カルテ受領書

所
属
（部課名）

平成○○年○月○日

社長と社員
建設業

062 −××××）
現住所 （〒 札幌市豊平区平岸◯条◯丁目× × コーポ◯◯ ×××号

会

平成28年 5 月31日以前……………………………………… 2,500万円以上

011−230 −××××

登録日

証明者との
関
係

○

5

式

※建設業法施行令の一部改正により、請負契約時点にかかわらず改正後の金額が適用されます。

名 ◯◯ ◯◯
年 ○ 5○ 月 殿 31日生

○

昭和
平成

TEL.

会

・高等学校、中等教育学校、専修学校「専門課程」卒業後 5 年以上の実務経験

北

生 年
月 日

太郎

3-3

名 代表取締役社長

式

・大学、短期大学、高等専門学校、専修学校「高度専門士」及び「専門士」卒業後 3 年以上の実務経験

職△にある金額の工事では、元請・下請にかかわらず、工事現場ごとに専任で主任技術者を置かなければなりません。
「専

a

役
氏

6日

一橋

籍

勤 務 先 名

公共性のある工作物に関する重要な工事（個人住宅を除いたほとんどの工事）で、工事一件の請負金額が④の表

5月

名

殿

（証明者）会社又は事業者名 △△株式会社所
在地 札幌市 中央区 〇〇〇△・主任技術者の資格要件㋑、㋺、㋩のいずれかを満たしている。（下記③参照）

B※受検資格区分（ニ）の方のみ記入してください。

△

・必要な実務経験年数を満たしている。（ 9 ～10ページの受検資格区分（ニ）参照）

B票 R6 第二次検定（旧受検資格用）

印

要です。該当しない場合は、他の受検資格区分を確認してください。

社

受検対象区分②、③の方で、受検資格区分（ニ）での受検申込みは、次のすべてに該当していることが必印①受検資格区分（ニ）で受検申込みできる方

（記入例）

社

（3） Ｂ票 （ B‒1 ）の作成方法（受検資格区分（ニ））C ．ネットワーク設備工事

D．情報設備工事

１．LAN設備工事

２．無線LAN設備工事

１．監視カメラ設備工事

２．コンピュータ設備工事

３．AI（人工知能）処理設備工事

４．映像・情報表示システム工事

５．案内表示システム工事

６．監視制御システム工事

７．河川情報システム工事

８．道路交通情報システム工事

９．ETC設備工事（車両取付を除く） 10．指令システム工事

11．センサー情報収集システム工事

12．テレメータ設備工事

13．水文・気象等観測設備工事

15．監視レーダ設備工事

16．ヘリコプター映像受信基地局設備工事

14．レーダ雨量計設備工事

17．道路情報表示設備工事
18．放流警報設備工事
19．非常警報設備工事
20．信号システム工事
具体的な内容と、作業員に対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験を記入してください。
21．計装システム工事

22．入退室管理システム工事

23．デジタルサイネージ設備工事

２．放送用中継設備工事

３．FPU受信基地局設備工事

４．放送用製作・編集・送出システム工事

６．テレビ共同受信設備工事

７．構内放送設備工事

８．テレビ電波障害防除設備工事ⓕ 電
 気通信工事施工管理に従事した経験のうち、該当する工事種別を12ページの［表Ⅰ］から選び記号を記入してください。
１．放送用送信設備工事

E ．放送機械設備工事ⓖ 記入した工事種別における工事内容を、12ページの［表Ⅰ］から選び番号を記入してください。

F ．上記に分類できない
その他の電気通信工事

５．CATV放送設備工事

代表的な工事内容を実務経験証明書の工事内容欄に記入してください。

［表Ⅱ］

地位・職名

イ．工事係 ロ．工事主任 ハ．主任技術者 ニ．現場代理人 ホ．施工監督 ヘ．施工管理係 ト．現場施工係 チ．発注者側監督員 リ．工事監理Ⓑ

発注者、請負者、工事名、主任技術者氏名の４点が確認できるもの。
なお現場代理人のみでは主任技術者として認められません。

− 27 −− 28 −

（4） Ｂ票 （ B‒2 ）の作成方法（受検資格区分（ホ）
）

（記入例）

①受検資格区分（ホ）で受検申込みできる方
受検対象区分②、③の方で、受検資格区分（ホ）での受検申込みは、次のすべてに該当していることが必要です。該当しない場合は、他の受検資格区分を確認してください。
・必要な実務経験年数を満たしている。（ 9 ～10ページの受検資格区分（ホ）参照）
・主任技術者の資格要件A、Bのどちらかを満たしている。（下記③参照）
・指導監督的実務経験が 1 年以上ある。
・資格要件成立後、専任の監理技術者の指導のもとにおける実務経験が 2 年以上ある。
・所属している会社が特定建設業者であり、発注者から直接電気通信工事を請け負った工事である。
（下請として実施した工事は該当しません）
・工事一件の請負金額が下記④の条件を満たしている。
・指導した監理技術者と受検者本人が、同一会社に属している。
②「専任の監理技術者の指導のもとにおける実務経験」とは主任技術者の資格要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な電気通信工事に配置され、監理技術者の指導のもとにおける電気通信工事に関する 2 年以上の実務経験になります。
③主任技術者の資格要件（※区分（ホ）に該当する要件）
Ａ．高等学校、中等教育学校、専修学校専門課程の指定学科を卒業後、５年以上の実務経験を満たした者
Ｂ． 2 級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定（令和 2 年度までは実地試験）の合格者④監理技術者の配置が必要な下請契約の金額
発注者から直接電気通信工事を請け負った特定建設業者は、その工事を施工するために締結した一次下請契約の請負代金の総額が次の金額以上となる工事の場合は、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなけ
ればなりません。
※建設業法施行令の一部改正により、請負契約時点にかかわらず改正後の金額が適用されます。
平成28年 5 月31日以前……………………………………… 3,000万円以上
平成28年 6 月 1 日～令和 4 年12月31日…………………… 4,000万円以上
令和 5 年 1 月 1 日以降………………………………………… 4,500万円以上※上記①〜④に関する証明書類の提出は必要ありません。
〈参考〉※1｢監理技術者」とは
特定建設業者が、発注者から直接工事を請け負い（元請）、上記④表内の金額以上を下請契約して施工する場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければなりません。
（建設業法第26条第 2 項）

※2専任の監理技術者について⑴ 公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事一件の請負金額が、27ページ④表内の金額以上の工事現場に置く監理技術者は「専任」でなければなりません。（特例監理技術者を含む）（建設業法第26条第 3 項）なお、公共性のある工作物に関する重要な工事とは、個人住宅を除いてほとんどの工事が対象となります。
⑵ 監理技術者の現場専任制度は、元請の場合のみ適用されます。
⑶ 工事現場への「専任」とは、常時継続的に当該建設工事に係る職務に従事することです。
⑷ 専任で設置すべき期間は、工事の契約期間とし、下請が受け持つ専門工事については、施工が断続である場合は、現場稼働期間となります。
⑸ 専任の監理技術者は、当該工事を請け負った企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にある必要があります。

※3

B※受検資格区分（ホ）の方のみ記入してください。

2

専任の監理技術者の指導のもとにおける 2 年以上の実務経験証明書

下記の受検申請者の実務経験について、Ａ票裏面 A 5 チェックリストを確認し、記載に間違いがないことを証明します。

6年（作成日）令和

受検申請者

氏
本

5月

6日

平川

名
籍

b

主任技術者の資格要件

1
2

2

級

北

海

合

格

実務経験（5年）

殿

生 年
月 日

次郎
都・道
府・県

取得年月日
5 年経過時点

氏

名 代表取締役社長
名 ◯◯ ◯◯

5年

5月

役
昭和
平成

職

現住所 （〒 003 −××××） 札幌市
令和

年

月

平成
令和

29年

3月

c

31日生

3-3

証明者との
関
係

d

豊平区平岸〇条〇丁目 ×-×

TEL.

010−230 −××××

社長と社員
コーポ〇〇

××× 号

日 資 格 名 2 級電気通信工事施工管理技士 検定合格番号※実務経験のみの対象者は、高等学校及び専修学校専門課程指定学科卒業者に限る。

A 票 A 3 の実務経験のうち専任の監理技術者の指導のもとにおける 2 年以上の実験経験の内容

e

専 勤務先名任 （及び所属部署名）

f

g

h

i

実務経験の内容
請負金額
発注者名（千 円） 氏
工 事 名
工事種別 工事内容

j専任の監理技術者
名 資格者証交付番号

k

工事工期

l

実務経験年数の△△（株）○○会議場通信情報
A3〇〇県
80,000 □□ □□ 第〇〇〇〇〇号 H 29 年 4月〜H 31 年 3 月 2 年 0 ヵ月監
札幌支店
設備改修工事
理
技
年 ヵ月
年 月〜
年 月
術
者
年 月〜
年 月
年 ヵ月
の
指
導
年 月〜
年 月
年 ヵ月
の
も
年 月〜
年 月
年 ヵ月
と
に
専 任 の 監 理 技 術 者 の も と に お け る 2 年 以 上 の 実 務 経 験 の 合 計
年 ヵ月
おけ
令和 5 年 6 月 1 日以降の見込期間（受検の手引16ページ参照）の実務を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。
る
実務経験の内容
専任の監理技術者
請負金額
実 勤務先名実務経験年数
発注者名
工事工期（千 円） 氏務 （及び所属部署名）
工 事 名
工事種別 工事内容
名 資格者証交付番号
経
験
年 月〜
年 月
年 ヵ月

監理技術者資格者証に印刷されている
8 桁または11桁の数字を記入してください。

B‒2 作成時の注意事項（再受検申込者は記入不要です）
・この証明事項に事実と相違がある場合には、合格及び受検実績が取り消される場合があります。

※上記記載例のⓐ〜ⓛについての説明は次のとおりです。
・実務経験証明書において虚偽の証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法上の処分・告発の対象になる場合があります。

ⓐ 証明者欄は、現在の勤務先の代表者等の記名が必要です。（18ページ参照）ⓔ、ⓗ、ⓚ 工事名・発注者・工事工期は工事請負契約書等に記載されたとおりに記入してください。
ⓑ 主任技術者の資格要件は、該当する方の番号を○で囲んでください。
ⓒ 5 年経過時点欄は、資格要件が成立した時点の年月を記入してください。
ⓓ 取得年月日と技術検定合格番号は、資格要件Ｂ（ 2 級電気通信工事合格者）の方のみ記入してください。
ⓘ 1 件の請負金額が左ページ④の金額以上の工事が対象です。
ⓙ 専任の監理技術者欄は、指導した監理技術者の氏名と監理技術者資格者証の交付番号を記入してください。（交付番号は、平成16年 2 月までは 8 桁、 3 月以降は11桁です）ⓚ 工事工期のうち、主任技術者の資格要件成立前の期間は実務経験になりません。
ⓛ 実務経験は 2 年以上必要です。 1 件の工事で年数が足りない場合は他の工事を追記してください。
ⓕ 電気通信工事施工管理に従事した経験のうち、該当する工事種別を12ページの［表Ⅰ］から選び記号を記入してください。

ⓖ 記入した工事種別における工事内容を、12ページの［表Ⅰ］から選び記号を記入してください。

｢特定建設業」とは発注者から直接工事を請け負い、かつ上記④表内の金額以上を下請契約していて工事の施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けなければならない。（建設業法第 3 条第 1 項第 2 号）

− 29 −a（証明者）会社又は事業者名 △△株式会社所
在地 札幌市 中央区 〇〇〇国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター理事長− 30 −

（5）チェックリスト（ A‒5 ）の作成方法（受検資格区分（イ）
、
（ロ）
、
（ハ）
、
（ニ）
、
（ホ）
）
① このチェックリストは、申込者本人と証明者が実務経験等についてチェックする用紙です。
② 申請者の方は、1 〜10（ 8 , 9 は該当の受検資格の方のみ）を確認し、チェックを入れてください。
③ 証明者の方は、 1 〜 9 を確認し、チェックを入れてください。（ 8 , 9 は該当する受検資格の方のみ）④ 再受検申込者は、10のチェックと確認欄の記名が必要です。
⑤ 証明者または代理の方（実務経験を証明できる直属の上司等）は、実務経験証明書とチェックリス
トの記載内容について間違いがないか確認し、確認欄に氏名、所属、連絡先を記入してください。
※ 記載内容が不明な点がある場合、電話でお問い合わせする場合があります。
A
目

チェック
本

① 受検手数料払込受付証明書貼付欄
・振替払込受付証明書の原本を貼付してください。（19ページ参照）
・ゆうちょ銀行（郵便局）のＡＴＭで払込みをした方は、ご利用明細票の原本を貼付してください。
② 再受検申込者受検票等貼付欄及び再受検申込届
・再受検申込者（21ページ参照）は、受検票または不合格通知書を貼付してください。
・紛失した方は、 Ｄ票 内の「再受検申込届」を記入することで再受検申込者として申込みが可能です。

5

項（6） Ｄ票 の作成方法

人

項 目

証明者

1

実務経験証明書「 A票 」に記載した実務経験は「受検の手引」Ｐ12の「表Ⅰ」受検資格として認められる工事種別・工事内容の経験である。

2

実務経験証明書「 A票 」に記載した実務経験は「受検の手引」Ｐ13の「表Ⅱ」実務経験として認められる従事した立場の経験である。

3

実務経験証明書「 A票 」に記載した実務経験年数に「受検の手引」Ｐ14の「実務経験とは認められない工事等」および「実務経験として認められない業務・作業等」に該当する
業務の期間は含んでいない。

4

実務経験証明書「 A票 」に記載した実務経験年数は複数工事を同時期に担当していた場合において期間を重複して計算していない。
（詳細は「受検の手引」Ｐ15（6）実務経験の重複の考え方について）5

実務経験証明書「 A票 」の指導監督的実務経験「A−4」に記載した実務経験は、申込者自身が現場代理人、主任技術者、工事主任、施工監督などの立場で、部下・下請けに対して工事の技術面を総合的に指導監督した１年以上の経験である。

6

実務経験証明書「 A票 」の指導監督的実務経験「A−4」に記載した実務経験年数は、工事工期のうち指導監督的実務経験として従事した期間のみを算出している。

7

実務経験証明書「 A票 」に記載した実務経験年数は、合否に関わらず他の検定種目で実務経験として申請した期間の重複はない。実務経験の重複等がある場合は実際に携わった期間を按分等している。（詳細は「受検の手引」Ｐ15（6）実務経験の重複の考え方について）※ 他の検定種目を受検している方はチェックしてください。

D票 R6 1 級 第二次検定（旧受検資格用）
氏※ 専任の監理技術者のもとにおける 2 年以上の実務経験の証明書類を提出する方のみチェックしてください。
該当の証明書類に記載した実務経験は、主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた 2 年以上の実務経験である。また、次の 3 項目すべてに該当している。
1. 所属している会社が特定建設業であり、直接建設工事を請け負った工事である。
（下請負人として実施した工事は該当しません）
2. 専任の監理技術者の配置が必要な工事である。
3. 指導した監理技術者と受検者本人は同一会社に属している。

8

（貼付例）

小平

名

一郎

受検手数料振替払込受付証明書貼付欄

受

札

検

希望地

幌

再受検申込者受検票等貼付欄及び再受検申込届※ 専任の主任技術者の証明書類を提出する方のみチェックしてください。
該当の証明書類に記載した実務経験は、主任技術者になるための資格要件を満たした後、専任の主任技術者としての１年（365日）以上の実務経験である。また、同封している書類（1. 専任の主任技術者実務経験証明書）2. 工事請負契約書（写）3. 施工体系図（写）4. 現場代理人主任技術者専任届等（写）5. 建設業許可通知書（写））に偽りはない。

9※ 今年度、電気通信工事以外に受検する予定の検定があればチェックしてください。（無い場合はチェック不要です）
10□土木施工管理□建築施工管理□電気工事施工管理□管工事施工管理

振替払込受付証明書（お客さま用）貼付欄
払込受付証明書（お客さま用）貼付欄
振替払込受付証明書（お客さま用）□造園施工管理上記チェックリストおよび裏面実務経験証明書の記載内容に間違いがないことを確認いたしました。
（記載内容に不明な点がある場合、電話でお問い合わせする場合があります）
確認者名
会社・部署名永田 一郎△△（株） 工事部

工事課

連絡先 （勤務先・携帯）

受検手数料１３，０００円を所定の用紙で払（ご依頼人⇨ 郵便局・ゆうちょ銀行⇨ ご依頼人
080

− ××××− ××××

受検手数料１０，５００円を所定の用紙で込み、この点線内に受領印の付いた振替払込
口座
1
××××××
記号番号
払込み、この点線内に受領印の付いた「お客様控え」

受付証明書の原本を全面のり付けしてくださの用紙をコピーし、全面糊付けしてください。

い。
加入者名

一般財団法人 全国建設研修センター

億

千

百

十

万

千

百

十

円

令和４年度

再受検者の方へ（再受検者専用欄）

１級電気通信工事施工管理技術検定

第二次検定

受 検 票
「受検票」「不合格通知書」貼付欄

・試験時間、注意事項等は裏面をご覧ください。

受検票または不合格通知書の原本を「氏名」と

試 験 日

令和４年12月４日（日）「受検番号」が印刷された面をオモテにして全面

試 験 地

札

受検番号

５１３０１０××××

幌

受検者氏名

小

のり付けしてください。
ｺﾀ゛ｲﾗ

ｲﾁﾛｳ

平 一

郎

払込金額

再受検申込者の方も確認者の記名は必ず必要です。
※確認者とは、証明者または代理の方（実務経験を証明できる直属の上司等）です。

1 3 0 0※ゆうちょでの払込でATM（現金自動預払機）を利用して払込む場合は、「ご利用明細票」のコピー※

この写真が技術検定合格証明書に印刷されます。
※受検票では白黒印刷とさせて頂いております。

をこの欄に貼り付けてください。
札幌市 豊平区 平岸○条

ご依頼人

○丁目×−×※ゆうちょ銀行（郵便局）のATM（現金自動コーポ○○ ×××号

小平 一郎

住所氏名
預払機）を利用して払込む場合は、「ご利用明細票」の原本をこの欄に貼り付けてくださ
R6 1級電通二次
い。

日

附

印

6. 5.

6

4 6 0

2

菊

水
この証明書を貼付してください。

（承認番号東証第1075号）

R

試験会場

4

二次

北海道○○大学（○○キャンパス）札幌市豊平区旭町△ △ △電

市営地下鉄 東豊線「学園駅」下車、３番出口※会場周辺の路上及び無断駐車は厳禁です。
※会場内及びその周辺は全面禁煙です。

受検票に明記されている試験会場で受検してください。
試験会場への電話等による問い合わせは、厳禁です。
自動車及びバイク等での来場禁止。公共交通機関をご利用ください。

※試験会場までの案内を当センターホームページでご覧いただけます。

【試験時間中はこのページを机の上においてください】〒１８７−８５４０ 東京都小平市喜平町２−１−２

国土交通大臣指定試験機関 一般財団法人 全国建設研修センター 電気通信工事試験課
ホームページアドレス httpｓ://www.jctc.jp/
０４２−３００−０２０５

電Ⓑ− 31 −− 32 −

（7） Ｃ票 の作成方法

Ｃ票 作成時の注意事項（再受検申込者の方も必ず記入してください）※実務経験証明書等 Ａ票 及び B 票 の記載内容と相違のないように記入してください。

左図記入例の赤字の番号①〜㉑についての説明は次のとおりです。

令和６年度 １級電気通信工事施工管理技術検定 第二次検定 受検申込書（旧受検資格用）① 証明用写真を貼付してください。（19ページ参照）② 受検対象区分①〜②の方は「１」、受検対象区分③の方は「２」を〇で囲んでください。（5ページ参照）③ 区分で「１」を〇で囲んだ方は、第一次検定の合格番号または合格時の受検年度および受検番号のど

標記検定を受検したいので下記のとおり申込みます。
国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿

ちらかを記入してください。

④ 新規に受検する方は「１」、再受検申込みの方は「２」を〇で囲んでください。

5 1 1 0 1 0 ××××

4

令和３年度以降の（２の再受検を〇で囲んだ方は、受検時の受検年度と受検番号を記入してください。ただし技術士の方は、令和２年度以前の「実地試験のみ」の受検実績で再受検申込みする場合、受検年度および受検番号の記入は不要です）

6
性
別

0 5

１
男
２
女
回答しない ３

コダイラ

小

3 1

6

0 1

なお、合格後に合格証明書の交付申請手続きをされる方は、こちらに記入した住所が合格証明書の発送先住所として登録されます。

⑨ 日中連絡のとれる電話番号を記入してください。
⑩ 学科の番号は、49ページおよび当センターホームページの「指定学科一覧」の学科コード番号を確認

イチロウ

平

ｻｯﾎﾟﾛｼ

0 5

5⑤ 希望する試験地の番号を○で囲んでください。
⑥ 左側の本籍地都道府県コードを記入してください。外国籍の方は99と記入してください。
⑦ 通称名がある外国籍の方は記入してください。（ただし住民票に記載がない通称名は無効です）⑧ 受検票等の送付先を記入してください。送付先を勤務先にする方は勤務先名まで記入してください。

一
ﾁｭｳｵｳｸ郎〇〇〇3-3△△（ｶﾌﾞ） ｻｯﾎﾟﾛｼﾃﾝ

札幌市 中央区 ○○○３ − 3△△㈱ 札幌支店 工事部 工事課

ｺｳｼﾞﾌﾞ

ｺｳｼﾞｶ

0 6 0 × ×× ×
011

2 30

××××

1
0 1
2 8

0 3
T 1 9 2 × ×××××

34広島県
35山口県
36徳島県
37香川県
38愛媛県
39高知県
40福岡県
41佐賀県
42長崎県
43熊本県
44大分県
45宮崎県
46鹿児島県
47沖縄県
99外国籍

0 5

0 9

0 1

0 1

してください。

⑪ 国外の学校を卒業した方は〇を記入してください。（41ページ参照）⑫ 合格番号は「T」から右詰めで記入してください。
⑬ 電気通信業法による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた方は「 1 」を記入してください。
⑭ 工事種別および立場は、自身の実務経験のうち代表的なものを１つ選んで記入してください。
⑮ 令和６年５月31日までの期間の実務経験で受検資格を満たす方は記入しないでください。
⑯ 現在の勤務先に該当する番号を記入してください。複数ある場合は主なもので構いません。
⑰ 記入内容に間違いがないか確認し、作成日と受検申込者の氏名を記入してください。

実務経験年数（左図⑱～㉑）は必ず記入してください。※未記入の方は受検できません。

0 24
令和６年６月１日以降の見込期間の実務を加算すると受検資格を満たす方は、右欄に○を記入し、上欄の①〜④の各合計年数は、受検申込時点の合計年数に見込月数を加算してご記入ください。
（見込期間を加算しなくても①〜④の各合計年数で受検資格を満たす方は、右欄に○は記入しないでください。）
フ リ ガ ナ △△ｹﾝｾﾂ（ｶﾌﾞ） ｻｯﾎﾟﾛｼﾃﾝ
現
勤務先名 △ △ 建 設 ㈱札幌支店
在１．特定建設業
２．一般建設業
３．建設業（建設業許可なし）
４．その他
可 建設業の許可についての 許1
勤01．中央官庁（出先機関も含む） 05．大臣許可（電気通信） 09．知事許可（電気通信） 13．建設業（建設業許可なし）
勤 務 先
10．知事許可（電気）06．大臣許可（電気）14．建設コンサルタント
02．都道府県務の07．大臣許可（機械器具） 11．建設業（機械器具）
15．その他
03．市町村別
先 種
0 5
08．大臣許可（その他）
12．大臣許可（その他）
04．独立行政法人等
令和６年− 33 −

5

6⑱ 必ず記入してください。（受検資格区分に応じた所定の実務経験年数がないと受検できません）⑲ 必ず記入してください。（指導監督的実務経験が１年以上ないと受検できません）⑳ 受検資格区分（ニ）で申し込む方のみ記入してください。（１年以上必要です）㉑ 受検資格区分（ホ）で申し込む方のみ記入してください。（２年以上必要です）※再受検申込者は令和 6 年 5 月31日現在の実務経験年数を記入してください。

小平 一郎− 34 −

⒐ 受検申込受付期間・申込方法等について

13. 受検票の送付について

受付期間

令和 6 年 5 月 7 日（火）～ 5 月21日（火）提 出 先

一般財団法人全国建設研修センター〒187－8540

東京都小平市喜平町2－1－2

電気通信工事試験課

ＴＥＬ 042－300－0205① 締切日 5 月21日（火）の消印まで有効です。それ以降のものはいかなる理由があっても受け付けません。
② 申込書類一式を指定の申込用封筒に入れ、受検申込者個人別に郵送してください。
③ 必ず郵便局の窓口で、簡易書留郵便で郵送してください。ポストに投函しないでください。
④ 消印の付かない郵便(料金別納・料金後納)については締切日までに到着したものに限り受け付けます。
⑤ 一つの封筒に複数人の申込書類を同封して郵送した場合は、申込みを受け付けません。
⑥ 宅配便等を利用した申込みや直接持参による申込みは、固くお断りします。
⑦ 申込書類に不備や不足があると受検できませんので、必ず受検申込者が記入・確認のうえ郵送してください。
⑧ 申込書類提出後の新・旧の受検資格区分の変更はできません。
⑨ 提出書類は返還いたしません。
⑩ 申込用封筒の受検資格区分欄は、申請する受検資格区分の新・旧の旧を○で囲んでください。

受検票は11月11日（月）に発送予定です。
① 受検票（ハガキ）は普通郵便で発送します。
② 受検票が届かない方は、11月18日（月）以降にお問い合わせください。
③ 受検資格のない方および書類不備等により受検できない方には、事前に文書にて通知します。
④ 受検票を受け取りましたら、検定種目、試験日時、試験会場、受検番号を必ず確認し、大切に保管してください。
⑤ 受検票を紛失した方は、必ず事前に電気通信工事試験課へ問い合わせ、受検番号・試験会場等を確認のう
え、試験当日に試験会場の受付で再発行を受けてください。
（顔写真付きの身分証明書をご持参ください）⑥ 試験会場については当センターホームページ上でも公表します。
⑦ 試験会場への直接の問い合わせはご遠慮ください。

14. 受検地変更について① 試験地の変更は原則として認めておりません。ただし転勤・転居等のやむを得ない事情で変更を希望（必着）
される場合は、11月25日（月）までに次のA ～ Dを以下の宛先まで郵送してください。

10. 受検手数料（１３, ０００円）① 受検手数料の払込みだけでは受検申込みとはなりません。必ず申込書類一式の提出が必要です。
② 受検手数料は消費税非課税です。

Ａ.（様式イ）変更届…………「（様式イ）住所・氏名・本籍・受検希望地変更（訂正）届」（44ページ）をコピーし、必要事項を記入してください。

11. 受検取消について

Ｂ.受検票の写し………………受検票をまだ受け取っていない方は不要です。

① 10月25日（金）（消印有効）までに「（様式ロ）受検辞退届」（45ページ）を郵送された方に限り、受検申込みの取消を受け付けます。
② 受検手数料は、郵送料・為替発行料を差し引いた金額を普通為替で返還いたします。（ 1 月中旬予定）③「（様式ロ）受検辞退届」をコピーして必要事項を記入し、以下の宛先まで郵送してください。

Ｃ.変更理由の証明……………転勤辞令や出張命令書等のコピーを提出してください。
Ｄ.返信用封筒…………………宛先明記の84円切手を貼ったもの。（長形 3 号）
（速達を希望される方は合計344円分の切手を貼ってください）※郵便料金は令和 6 年 4 月現在の金額です。

【郵送先】〒187-8540

東京都小平市喜平町２－１－２

一般財団法人

全国建設研修センター

電気通信工事試験課「受検辞退係」② 住所（今後の文書等の送付先）が変更になる方は、新住所も忘れずに記入してください。
③ 受検地変更承認後、お送り頂いた返信用封筒で「受検地変更許可書」を郵送しますので、指定した会場で受検してください。
④ 受検地変更許可書が届かない方は、必ず11月29日（金）までにお問い合わせください。

12. 住所変更等について申込書類の提出後に住所（受検票等の送付先）、氏名、本籍（都道府県）等に変更があった場合は、「（様式イ）住 所 ・氏 名 ・本 籍 ・受検希望地変更（訂正）届」（44ページ）をコピーし、必要事項を記入のうえ、以下の宛先まで郵送してください。

	 【郵送先】
	 〒187-8540

東京都小平市喜平町２－１－２

	 

一般財団法人

全国建設研修センター

電気通信工事試験課「受検地変更係」

氏名を変更した方は戸籍抄本（または旧姓が併記された住民票）を添付し、申込時の試験地、受検番号（受検票を受け取って番号がわかる方）、氏名（フリガナ）、生年月日、新氏名（フリガナ）を明記してください。
※（様式イ）が未提出の場合は、受検票や合否通知が届かない場合がありますので必ず提出してください。
【郵送先】〒187-8540

東京都小平市喜平町２－１－２

一般財団法人

全国建設研修センター

電気通信工事試験課「住所変更係」− 35 −− 36 −

15. 試験日時・試験地・試験の内容について（1）試 験 日

16. 受検に際しての注意

令和 6 年12月 1 日（日）※事前に交通機関、経路、所要時間などを確認し、遅刻しないように早めに試験会場にお出かけください。
※試験会場及びその付近には駐車・駐輪できませんので、自動車・バイク等での来場はお断りします。公共交通機関（電車・バス等）をご利用ください。駐車違反等の呼び出しで試験室を離れた場合は、再入室で（2）試験時間
入

室

きません。

時

間

13時00分まで（1）試験当日に必要なもの

受検に関する説明

13時00分〜13時15分

試

13時15分〜16時00分

験

時

間

① 受検票
② 筆記用具（HBの黒鉛筆又はシャープペンシル、消しゴム）※万年筆、ボールペンでの記入は禁止します。
※電卓等は使用できません。

（3）試 験 地③ 時計（計算機能、辞書機能、通信機能を持つ時計及び携帯電話による時計機能の使用は不可）

札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・ 那覇（2）試験会場における注意※試験会場は受検票でお知らせします。
※試験会場の確保等の都合により、やむを得ず近郊の都市で実施する場合がありますのでご了承ください。

（4）試験の内容

席につき、受検票は机の上に置いてください。（受検票がないと受検できません）② 受検票を紛失した方は、試験当日に試験会場の受付で再発行の手続きを行ってください。
（顔写真付きの身分証明書をご持参ください）

次の検定科目の範囲とし、記述式による筆記試験を行います。

検定区分

第二次検定

① 試験当日は12時45分までに来場し、受検票の受検番号によって指定された試験室に入室し、その番号の

検定科目

検

定

基

準

施工管理法

1．監理技術者として、電気通信工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。
2．監理技術者として、設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。

※令和 6 年度以降は受検資格が見直されるとともに、試験問題についても一部見直しを行います。
見直し方針は当センターホームページを参照してください。

⑤ 試験問題・解答用紙の持ち帰りはできません。ただし、試験問題は試験終了時刻まで在席した方のうち、希望者に限り持ち帰りを認めます。途中退室者は、退室時及び試験終了後の持ち帰りはできません。
⑥ 解答用紙を試験室から持ち出すことを禁止します。持ち出した場合は、不正行為となります。また、解答用紙が未提出の場合は、失格となります。
⑦ 受検票及び座席票への試験問題・解答の書き写しは禁止します。
⑧ 不正行為を行った者及び試験監督者の指示に従わない者には、退場を命じます。
時計代わりの使用も禁止します。

次の基準以上の者を合格とします。ただし、試験の実施状況等を踏まえ変更する可能性があります。
得点が60％以上⑩ 試験中、机の上に置いてよいものは、「受検票」「鉛筆又はシャープペンシル」「消しゴム」「時計」だけです。
その他のもの（筆箱・飲み物等）は机の上に置かないでください。また、帽子やイヤホンの着用は認められません。

（6）個人の成績の通知
成績の通知は以下のとおり行います。なお、通知する成績については全体の結果のみとし、設問ごとの得点等については通知いたしません。
・第二次検定④ 試験開始後 1 時間以内及び試験終了時刻10分前以降は退室できません。

⑨ 試験室内では携帯電話等の電子機器の電源を切り、指定の封筒に入れカバン等にしまってください。また、（5）合格基準・第二次検定③ 試験室内での言動は、試験監督者の指示に従ってください。

【評定 】Ａ：

合格（合格基準以上）

Ｂ：

得点が40％以上合格基準未満

Ｃ：

得点が40％未満⑪ 喫煙は、指定の場所以外では厳禁です。（試験会場により、場内禁煙となる場合があります）⑫ 自動車・バイク等での来場はお断りします。

※通知した成績に係る問い合わせにはお答えできません。
※合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。

− 37 −− 38 −

17. 障がいのある方を対象とした受検に関する手続きについて
障がいのある方で、試験当日に試験会場において配慮が必要な方は、試験日の 1 ヵ月前までに以下の手続きが必要です。（過去に手続きを行った方も改めて手続きを行う必要があります）（2）合否通知が未着の場合
令和 7 年 3 月12日（水）を過ぎても合否通知が届かない場合は、当センター電気通信工事試験課にご連絡ください。受検者本人の問い合わせに限り、合否の結果をお伝えします。
※「個人情報の保護に関する法律」により、受検者以外の問い合わせにはお答えできません。
※当センター以外では、電話による合否の問い合わせは一切受け付けません。

（1）申込みに際しての前提条件
障がいのある方が本検定を受検しようとする場合は、以下の 3 つの条件を満たしている必要があります。
⒈ 本検定の受検資格を有すること⒉ 工事現場において施工管理技士、又は施工管理技士補としての業務を遂行できること⒊ 受検者単独で受検できること

20. 第二次検定合格証明書の交付申請手続きについて
第二次検定に合格後、合格通知書に同封してある交付申請書を国土交通省に受付期間内に申請をした方には、「 1 級電気通信工事施工管理技術検定 第二次検定合格証明書（ 1 級電気通信工事施工管理技士）」が本
人あてに交付されます。（令和 7 年 3 月下旬以降、国土交通省より発送予定）※第二次検定合格証明書には、合格者の写真が印刷されます。

（2）手続方法について
一般財団法人全国建設研修センター電気通信工事試験課までお電話いただき、障がい等の内容（症状・程度）等をお伝えください。
また、当方より「特別受検申請書」用紙をお送りいたしますので、以下①〜②の書類を一括して試験日の1 ヵ月前までに当センターへお送りください。
① 特別受検申請書② 障害者手帳のコピー等※提出された書類により、後日、電話にてご連絡を差し上げることがあります。
※障がい等の症状・程度により、あるいは、試験会場の設備などにより、全てのご希望に添えない場
合がありますので、あらかじめご了承ください。

18. 試験問題の公表について
1 級電気通信工事施工管理技術検定

第二次検定の試験問題は、当センターホームページで、令和 6 年12月 2 日（月）13時から 1 年間公表します。
※第二次検定の解答は公表しません。

19. 合格発表について
合格発表日

令和７年３月５日（水）公表期間

令和７年３月５日（水）９時〜３月19日（水）（1）合否通知の発送及び合格者の受検番号の掲示
令和 7 年 3 月 5 日（水）付けで第二次検定合格者及び不合格者に、当センターから文書で通知します。なお、欠席者への通知はありません。
また、当センターホームページで第二次検定合格者の受検番号を公表します。
※第二次検定の解答は公表しません。
※試験問題、解答の内容及び個人得点等に関する問い合わせは一切受け付けません。

− 39 −− 40 −

21. 国外における学歴を有する者の技術検定受検資格認定申請について
指定学科以外の国外の大学・高等学校を卒業した者として受検申込みする場合に限り、国土交通省大臣認定申請が必要なくなりました。
申込みの際に、「卒業証明書・卒業証明書の和訳・誓約書」を受検申込書に同封してください。
※詳細については当センター電気通信工事試験課にお問い合わせください。
ただし、指定学科の国外の大学・高等学校を卒業した者として受検申込みする場合は、国土交通大臣の認定申請が必要になります。

【大臣認定審査の申請に必要な書類】

22. 国外における実務経験について（1）建設業許可を受けた業者における日本国外の実務経験について
建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う日本国外での建設工事における実務経験であれば、国内の実務経験と同様に認められます。
※建設業の許可書の写し等を受検申請書に同封してください。

（2）上記
（1）
以外の日本国外の実務経験について
上記以外の国外における実務経験を有する者については、国土交通大臣に個別に申請し、認定書の交付を

１ 技術検定受検資格認定申請書（国外学歴）（様式 1 ）２ 卒業証明書原本（和訳及び和訳の公証手続きが必要です）
３ 成績証明書原本（和訳及び和訳の公証手続きが必要です）
４ 履修科目一覧（様式 2 ）５ 履歴書（様式 3 ）
６ 身分証明書（運転免許証のコピー、住民票等）※日本国籍の場合のみ必要
７ 在留カードのコピー ※外国籍の場合のみ必要※様式 1 . 2 . 3 については、下記国土交通省HPをご確認ください。

注意・指定学科として国土交通大臣認定を受ける際は、国土交通省HPより「（参考）国外における学歴を有する者の受受けることで、電気通信工事施工管理の技術検定を受検することができます。
※申請者の現住所が国外の場合は申請できません。
※国外における実務経験の認定書の交付手続きは、認定審査が約 6 ヵ月程度の期間を要するとされています。
受検申込みに際しては、十分な余裕をもって事前に手続きを行ってください。

（認定に関する問い合わせ先）
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 技術検定係
TEL 03−5253−8111（代） 「技術検定制度－国土交通省」で検索
HPアドレス https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_
fr1_000001_00026.html

検資格認定について」をご確認いただき、事前に当センターまで連絡の上、必要書類を申込受付期間内に必ず別送にて送付してください。（試験申込用封筒には入れないでください）・審査の過程で追加資料を求める場合があります。
・申請者の現住所が国外の場合は申請できません。

※公証について外国語書類（卒業証明書、成績証明書等）は、それぞれの和訳を作成し、公証役場において公証手続きを行ったものを提出してください。申請手続きの詳細については、お近くの公証役場にお問い合わせください。
〈参考：法務省HP〉 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji30.html【申請書類の郵送先】〒187-8540

東京都小平市喜平町２－１－２

一般財団法人全国建設研修センター

電気通信工事試験課「国外学歴受付係」【審査結果等について】・審査後、国土交通大臣から技術検定の受検に必要な実務経験年数を記載した「国土交通大臣認定書」
が当センターへ通知されます。
・当センター電気通信工事試験課から受検者あての受検票の送付をもって、受検資格が認められたこととします。
・電気通信工事施工管理技術検定以外の検定を受検する場合は、検定ごとに個別に申請してください。
・審査結果によっては、受検できないこともあります。

【国外における学歴を有する者の技術検定受検資格認定申請に関する問い合わせ先】
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 技術検定係
TEL 03−5253−8111（代） 「技術検定制度－国土交通省」で検索
HPアドレス https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_
fr1_000001_00026.html− 41 −− 42 −

23. よくある質問

24. （様式イ）住所・氏名・本籍・受検希望地変更（訂正）届について

Ｑ．再受検申込みが可能な受検実績年度はいつからですか？
Ａ．書面での再受検申込みは令和元年度以降、インターネットでの再受検申込は令和 3 年度以降の第二次検定の受検実績が対象になります。

二次
令和 6 年度

1 級電気通信工事施工管理技術検定

第二次検定

（様式イ）
住所・氏名・本籍・受検希望地変更（訂正）届

Ｑ．住民票は提出が必要ですか？
Ａ．初めて受検される方は、住民票は必ず提出してください。
（住民票コードの提出はできません）

申込時の試験地

再受検申込者の方は、住民票の提出は必要ありません。
（ただし、前回受検後から氏名に変更がある場合は戸籍抄本の提出が必要です）
Ｑ．住民票は本籍地が記載されたものが必要ですか？

申込時の氏名
受検番号

生年月日

フリガナ

氏

また、現住所と違うものでも大丈夫ですか？

名

（氏）

（名）

昭和
平成

Ａ．本籍地の記載は省略されたもので構いません。
また住所が現住所と一致していなくても構いません。

※ 受検番号がわかる方は記入してください。

Ｑ．住民票、卒業証明書の発行年月日は？

（自宅・携帯・勤務先）

−

年

月

日

−

Ａ．発行年月日は問いません。ただしコピーは不可です。

※変更内容について確認する場合がありますので、日中連絡の取れる電話番号を記入してください。

Ｑ．卒業証明書が旧姓ですが大丈夫ですか？

① 新住所（受検票等の送付先）

Ａ．卒業証明書とともに戸籍抄本（または旧姓が併記された住民票）も提出してください。
Ｑ．記載内容を書き間違えてしまったのですが、訂正方法はどうすればよいですか？
Ａ．訂正箇所を二重線で消して訂正事項を上下余白に記入してください。訂正印は不要です。
Ｑ．申込後に氏名、本籍、住所（受検票等の送付先）が変わりました。どうすればよいですか？
Ａ．
「（様式イ）住所・氏名・本籍・受検希望地変更（訂正）届」（44ページ）に必要事項を記入し、住※ マンション・アパート等は部屋番号まで詳しく正確に記入してください。
※ 送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属まで詳しく正確に記入してください。
フリガナ

（〒

−

）

新住所

所変更係あてに郵送してください。
（郵送先は35ページ参照）※ 住民票の提出は不要です。

Ｑ．試験会場を教えてもらえますか？
Ａ．受検票の発送をもって試験会場をお知らせしています。それまでは会場は確定しておりません。
また、毎年同じ会場とは限りません。
Ｑ．試験当日に急な用事が入ったため受検できなくなったのですが、何か手続きが必要ですか？
Ａ．受検辞退の締切日前でしたら、「（様式ロ）受検辞退届」（45ページ）を提出した方に限り受検手② 氏名変更 ※戸籍抄本（または旧姓が併記された住民票）を提出してください。（コピーは不可）
フリガナ

旧氏名

フリガナ
（氏）

（名）

新氏名

（氏）

（名）

数料を返還いたします。締切日後は受検手数料をお返しできませんので、特に手続きは不要です。
試験当日はそのまま欠席していただいて構いません。
Ｑ．試験問題、解答の内容等について問い合わせできますか？
Ａ．試験問題、解答の内容等についてはお答えできません。
Ｑ．講習会や参考書は紹介してもらえるのですか？
Ａ．当センターは試験実施機関であり、公平性の観点から事前の講習会等は実施しておりません。
また、参考書等につきましても紹介等は行っておりません。

③ 本籍変更旧本籍※ 同一都道府県内での変更は届出の必要はありません。

新本籍④ 受検希望地変更 （手引の「受検地変更について」をよく読んでください）
申込時の試験地

変更後の試験地

変更の理由※申込書類提出後に変更が生じた場合、このページをコピーして使用してください。
※該当項目のみ記入してください。

− 43 −− 44 −

25. （様式ロ）受検辞退届（受検申込後の取消手続きについて）

26. （様式ハ）第一次検定の合格通知書を紛失した方について（1）このページをコピーして必要事項を記入し、受検取消の締切日（消印有効）までに以下の宛先まで郵送した方に限り、受検申込みの取消を受け付けます。締切日後は、いかなる理由でも受検の取消はできません。
（35ページ参照）

１級電気通信工事施工管理技術検定「第一次検定」の合格通知書を紛失した方は、このページをコピーし27.（様式ハ）第一次検定の合格通知書を紛失した方についてて太枠内を記入し、申請書に同封してください。

１級土木施工管理技術検定「第一次検定」の合格通知書を紛失した方は、このページをコピーして（2）受検手数料から郵便料・為替発行料を差し引いた金額を、普通為替で返還いたします。
（第二次検定の太枠内を記入し、申請書に同封してください。

返還は 1 月中旬予定）【郵送先】〒187-8540（様式ハ）１級電気通信工事第一次検定

東京都小平市喜平町２－１－２
全国建設研修センター

電気通信工事試験課「受検辞退係」（様式ロ）受検辞退届
令和 6 年度 1 級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定の受検申込みをしましたが、下記理由により受検できなくなったため、受検を辞退します。
令和 6 年

月

一般財団法人日
全国建設研修センター

電気通信工事試験課

御中

1級二次

フリガナ
申込者氏名

︵分からない箇所は空欄で構いません︶
受検した当時の内容を記入してください︒

一般財団法人

受検年度（

昭和 ・ 平成

）

年

月

年度

受 検 地

受検番号

住

所

（〒

−

）

・

平成

フリガナ
氏

生年月日

令和

合格通知書紛失届

名日

生 年 月 日（昭和

日中に連絡がとれる連絡先（

自宅・携帯・勤務先

）

年

月

日

辞退理由
日中に連絡がとれる連絡先（自宅 ・ 携帯 ・ 勤務先 ）

−

−

）

−

−

※第一次検定合格後に改姓した方は戸籍抄本（または旧姓が併記された住民票）を提出してください。

受検手数料の返還先住所※分からない箇所は空欄のままで構いません。

申込時の試験地

本人署名・捺印

− 45 −㊞− 46 −

申込書類の提出方法について
・振替払込用紙により、ゆうちょ銀行窓口で受検手数料を払い込み「振替払込受付証明書（お客様用）」をH票に貼り付けてください。
・記入したA票～ D票を封筒に入れてください。入れ忘れや記入漏れがあると受検できません。

施工管理技術検定における自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について【 自然災害等による不可抗力により試験を中止する場合について 】※B票については受検資格区分（ニ）・（ホ）の方のみ提出してください。
・同封の申込用封筒表面の旧受検資格区分に○をして簡易書留にて郵送してください。

Ａ票

Ｂ票※

Ｃ票

Ｄ票

※受検資格区分（ニ）・（ホ）の方のみ

全国又は一部試験地及び試験会場において、自然災害等による不可抗力により試験実施が困難な場合には、試験を中止する場合があります。
その場合は原則として、再試験は実施しませんが、受検手数料については返還いたします。
なお、当センターは、中止にともなう受検者の不便、費用、その他の個人的損害については責任を負いません。

【 試験実施に関する情報提供 】
自然災害等が発生した場合における試験実施に関する情報は、当センターホームページで事前にお知らせする予定です。
自然災害等の不可抗力による試験中止等については、原則※として、当センターホームページに掲載します。
※試験前日又は当日に、試験中止の判断をする場合があります。また、事前に中止の可能性が高い場合には、その旨をお知らせしますので、その後の最新情報を確認してください。

旧を○で囲む− 47 −− 48 −

【 表 1 】国土交通省令で定める学科及びそれに準ずると認める学科
学校教育法による次の学校に共通する指定学科です。
○大学
○短期大学
○高等専門学校○専門学校（専門士または高度専門士の称号を付与された方に限る）○高等学校・中等教育学校（中高一貫6年）

電気通信工事施工管理技術検定

指定学科一覧
国土交通省令で定める学科及びそれに準ずると認める学科
・学校教育法による学校に共通の指定学科→（注）上記学校の卒業者で表 1 に該当しない場合は、表 2 以降を参照してください。
（注）専門学校の卒業者は「専門士」または「高度専門士」の称号を確認できる証明書が必要です。
（注）専門学校で「専門士」または「高度専門士」の称号を付与されていない方は、表 3 を参照してください。
（注）下表の学科名について、科目名が合っていれば末尾の「科」「学科」「工学科」はいずれにも置き換えることができます。
（例：電気通信科・電気通信学科・電気通信工学科でも可とする。ただし、農業工学科・農林工学科・森林工学科及び林業工学科を除く）

表1
50 ページ参照

・専門学校（専門士または高度専門士の称号が付与された方に限る）

・大学
・短期大学

→

表2

・高等専門学校
・高等学校

専門学校等で指定学科と認められている学科
・専門学校等（大学卒業と同等）
・専門学校等（短期大学卒業と同等）

→

表3

→

表4

・専門学校等（高等学校卒業と同等）

指定学科と認められている専攻科
・高等専門学校の専攻科 （大学卒業と同等）・高等学校の専攻科（短期大学卒業と同等）

指定学科と認められている職業訓練
・職業訓練（大学卒業と同等）

→

表5

→

表6

・職業訓練（短期大学卒業と同等）

実務経験年数に算入できる職業訓練

当 セ ン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ に て ご 確 認 く だ さ い

学校により指定学科に準ずると認められている学科

学 科
コード

学科名にコース、講座、専攻等の記載があるものは、コース、講座、専攻等が記載された卒業証明書が必要です。
②

学科

電気通信 ( 工 ) 学科

02

電気（工学）科
情報電子（工学）科
電気工学第二科
電気電子システム工学科
電子技術科
電子情報システム（工学）科
電力科

03

土木（工学）科
鉱山土木学科
砂防学科
森林土木（学）科		
造園（学）科
治山学科
農業土木（学）科
緑地（学）科		
開発工学科
海洋開発（工学）科
海洋工学科
海洋土木工学科		
環境開発科
環境建設科
環境（工学）科
環境整備工学科		
環境設計工学科
環境造園科
環境土木科
環境緑化科			環境緑地科建設（工学）科
建設環境工学科
建設技術科			建設基礎工学科
建設工業科
建設システム（工学）科
建築土木科			構造工学科資源開発工学科
社会開発工学科
社会建設工学科		
森林工学科
水工土木（工）学科
生活環境科学科
生産環境工学科		
造園工学科
造園土木科
造園緑地科
造園デザイン（工学）科
造園林学科
地質工学科
地域開発科学科
土木海洋工学科		
土木環境工学科
土木建設工学科
土木建築（工学）科
土木地質科			農業開発科農業技術学科						農業工学科（ただし、東京農工大学・島根大学・岡山大学及び宮崎大学以外については、農業機械学専攻、専修又はコースを除く）
農林工学科
農林土木科
緑地園芸科
緑地工学科			
緑地土木科
林業工学科
林業土木科
林業緑地科			学科名に関係なく生産環境工学コース・講座・専修・専攻
学科名に関係なく農業土木学コース・講座・専修・専攻		
学科名に関係なく農業工学コース・講座・専修・専攻				

04

都市工学科

環境都市工学科

都市システム（工学）科

機械（工学）科
機械工学第二科
機械情報（システム）工学科
建設機械科
交通機械（工）学科
生産機械（工学）科
船舶海洋（システム）工学科
動力機械工学科

エネルギー機械工学科
機械工作科
機械精密システム工学科
航空（工学）科
産業機械（工学）科
精密工学科
造船科
農業機械（学）科

応用機械工学科
機械航空工学科
機械設計科
航空宇宙（工）学科
自動車（工業）科
精密機械（工学）科
電子機械（工学）科

機械技術科
機械システム（工学）科
機械電気（工学）科
航空宇宙システム工学科
自動車工学科
船舶工学科
電子制御機械工学科

建築（学）科
建築設備工学科
造形工学科

環境計画学科
建築第二学科

建築工学科
住居科

建築システム科
住居デザイン科

05

表中に※印が記された学科は、指定学科となるための履修条件があり、卒業証明書の他に履修科

目および単位数が確認できる成績証明書または履修証明書が必要になります。

学科名に関係なく（当センターホームページ掲載の履修条件で、ご自身の履修科目・単位数が条件を満たしているかご確認ください）06− 49 −

定01【注意事項】①

指応用電子工学科
制御工学科
電気情報（工学）科
電気電子情報（工学）科
電子工業科
電子通信（工）学科

システム工学科
通信工学科
電気設備（工学）科
電子（工学）科
電子システム工学科
電子電気工学科

情報工学科			電気技術科			電気・電子（工学）科
電子応用工学科		
電子情報（工学）科		
電波通信学科		

機械（工学）コース− 50 −

ご注

意

一般財団法人全国建設研修センターと似た名称を用いて申込手続きの代行等を行っている業者がありますが、当センターとは一切関係ありません。
当センターは出先機関や代行機関は設置しておりません。
申込みは受検者本人が直接当センターあてに簡易書留で郵送してください。

●不正行為に対する受検禁止措置について
申込書類の記載等に不備がある場合や、不正行為が発覚した場合、受検もしくは合格を取り消し、
最長 3 年間の受検禁止措置がとられます。

一般財団法人

全国建設研修センターのプライバシーポリシー

・一般財団法人 全国建設研修センターは、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守し、受検申込者の個人情報の保護に努めます。
・当センターは、受検申込みの際に試験業務の遂行上必要な事項として受検申込者の氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。なお、これらの情報は試験を実施するための重要な情報として利用し、それ以外の目的では利用しません。
・受検申込者個人を特定する情報は、外部に対して一切公開、提供しません。
・受検申込みの際に提出された申請書類の内容を外部に公開、提供することはありません。また、外部から個人情報の公開提供の依頼があっても、当センターは法令等に基づきその要請を拒否し、受検申込者の個人情報の保護に努めます。ただし、法令等に基づく公的機関からの要請により開示しなければならない場合は、個人情報を提供する場合があります。
・個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の防止に努めます。
・ただし、合格証明書の交付を受けた方の情報（資格区分、証明書番号、氏名、生年月日、取得年月日）は、公共工事の発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。

国土交通大臣指定試験機関
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