業務及び財産の状況に関する説明書【2021 年 12 月期】

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の４に定める金融商品取引業等に関する内閣府令第 174 条の２の規定に基づき、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表するために作成したものです。

アムンディ・ジャパン株式会社

1目次
Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項 ................................................................................................ 3
１．商号............................................................................................................................................ 3
２．登録年月日（登録番号） ........................................................................................................... 3３．沿革及び経営の組織 .................................................................................................................. 3
４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 ............................................. 5５．役員の氏名又は名称 .................................................................................................................. 5
６．政令で定める使用人の氏名 ....................................................................................................... 5
７．業務の種別................................................................................................................................. 6
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地................................................................... 6
９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体および投資者保護基金の名称 .................................................................................................................. 6
10．苦情処理及び紛争解決の体制 ................................................................................................... 6
Ⅱ．業務の状況に関する事項 .............................................................................................................. 8
１．当期の業務の概要 ...................................................................................................................... 8
２．業務の状況を示す指標 .............................................................................................................. 8Ⅲ．財産の状況に関する事項 ............................................................................................................ 10
１．経理の状況............................................................................................................................... 10２．借入金の主要な借入先及び借入金額....................................................................................... 15
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評価損益 ............................................................................... 15
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益....................................................................................... 16
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無................................................................. 16
Ⅳ．管理の状況 .................................................................................................................................. 17
１．内部管理の状況の概要 ............................................................................................................ 17
２．分別管理等の状況 .................................................................................................................... 19
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項 .............................................................................................. 20
１．企業集団の構成 ....................................................................................................................... 20
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等 ...................................................................................................................................... 20

2

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
アムンディ・ジャパン株式会社
２．登録年月日（登録番号）
平成１９年９月３０日（ 関東財務局長（金商）第３５０号 ）３．沿革及び経営の組織(1）会社の沿革2010 年 7 月 1 日付けでクレディ・アグリコル アセットマネジメント（株）とソシエテ ジェネラル
アセット マネジメント（株）が合併し「アムンディ・ジャパン（株）」を発足し、業務を開始しました。

年 月
1971 年 11月1980 年 1 月
1982 年 9 月

旧クレディ・アグリコル アセットマネジ
メント事 項

山一投資顧問（株）へ社名変更
山一国際キャピタル・マネージメント（株）
設立
山一国際キャピタル・マネージメント（株）
を存続会社として山一投資顧問（株）と合併、山一投資顧問（株）へ社名変更

1983 年 11月
1986 年 7 月
1987 年 2 月
1987 年 6 月
1988 年 6 月
1989 年 1 月
1990 年 7 月
1994 年 9 月
1995 年 10月1997 年 9 月
1998 年 1 月

インドスエズ・アセット・マネージメント・
ジャパン・リミテッド設立
投資顧問業法に基づく登録完了
投資一任業務認可取得
投資顧問業法に基づく登録完了
投資一任業務認可取得
インドスエズ・ガートモア・アセット・マ
ネージメント（株）へ社名変更
インドスエズ・ガートモア投資顧問（株）
へ社名変更
インドスエズ投資顧問（株）へ社名変更
インドカム投資顧問（株）へ社名変更
ソシエテ・ジェネラル投資顧問（株）（現アムンディ･ジャパンホールディング（株））
が主要株主に
エスジー山一アセットマネジメント（株）
へ社名変更

1998 年 4 月
1998 年 9 月
1998 年 11月
2001 年 4 月

旧ソシエテ ジェネラル アセット マネジ
メント
事 項
山一投資カウンセリング（株）設立

インドカム・アセット・マネージメント投信（株）へ社名変更
証券投資信託委託会社の免許を取得

証券投資信託委託会社の免許を取得

クレディ・アグリコル アセットマネジメ
ント（株）へ社名変更

2004 年 8 月

エスジー山一アセットマネジメント（株）
を存続会社とし、りそなアセットマネジメ
ント（株）と合併、ソシエテ ジェネラル
アセット マネジメント（株）へ社名変更

3

2007 年 9 月

2010 年 7 月
2016 年 4 月
2017 年 10月
2021 年 12月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者の登録（投資運用業、投資助言・代理業、 者の登録（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）
第二種金融商品取引業）
ソシエテ ジェネラル アセット マネジメント（株）を存続会社とし、クレディ・アグ
リコル アセットマネジメント（株）と合併、アムンディ・ジャパン（株）へ社名変更
アムンディ・ジャパン（株）を存続会社とし、アムンディ・ジャパン証券（株）を吸収
合併し、第一種金融商品取引業を追加
2017 年 7 月のアムンディによるパイオニア・インベストメンツ・グループの買収に伴い、パイオニア・グローバル・インベストメンツ・リミテッド在日拠点閉鎖後（同年 9月）の一部業務をアムンディ・ジャパン株式会社に移管
アムンディ・グループによる、ソシエテ・ジェネラル・グループからのリクソー関連業
務の買収に伴い、2021 年 12 月 31 日付でアムンディ・ジャパンは、ソシエテ・ジェネ
ラル証券株式会社からリクソーに係るオルタナティブおよび ETF マーケティング事業
を譲受

業務開始日
登記簿上の設立年月日：1971 年 11 月 22 日
：1982 年 9 月 24 日

(2）組織図2021 年 12 月 31 日現在の経営組織図は以下のとおりです。
アムンディ・ジャパン株式会社 組織図

株主総会

監査役

取締役会

社長

チーフ・レスポンシブル・
インベストメント・
オフィサー

人事部

運用本部
CIO/IMD COO

インデックス・スマートベータ運用部

内部監査部

オペレーションズ・サービ
シズ・テクノロジーズ本部

インフォメーション・
テクノロジー・グループ

リテールビジネス本部

レ ポーティング・ミドルオ
フィス・資産管理グループ

機関投資家ビジネス本部

ビジネス・サポート・
コントロール本部

チーフ・
オペレーティング・
オフィサー室リテール営業部

金融法人営業部

法務部

株式運用部

システム開発・サポート部

ミドルオフィス部

グロ ーバル・データ・
マ ネジメント部

リテール推進部

法人営業部

コンプライアンス部

債券運用部

インフラストラクチャ－・システム運用部

機関投資家
レポーティング部

トレ ーディング部

マーケティング・クリエ ティブ
部

機関投資家ビジネス・サポー
ト部

リスクマ ネジメント部

インベストメ ント・
ソリューション部

リテール
レポーティング部

財務経理総務部

プロ ダクトマネジ メント部

クライア ント・サービ ス部

ＥＳＧリサーチ部

投資信託管理部

戦略マーケティング部

投資顧問管理部

広報室

4４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2021 年 12 月 31 日現在）
氏

名 又 は 名 称

アムンディ・アセットマネジメント

保有株式数

割

合

2,400千株

100.00％５．役員の氏名又は名称（2021 年 12 月 31 日現在）
役職名

氏名

常勤・非常勤の別

取締役会長

ニコラ・カルクーン

非常勤代表取締役社長

ローラン・ベルティオ

常勤

取締役副社長

神作 知宏

常勤

取締役副社長

藤川 克己

常勤

取締役

ジャン・イヴ・グラン

非常勤

取締役

エマニュエル・プティジャン

常勤

監査役

吉川 孝志

常勤

６．政令で定める使用人の氏名（2021 年 12 月 31 日現在）
(1）金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名
氏

名

役

職

名

長谷川

光昭

ビジネス・サポート・コントロール本部
コンプライアンス部長

石毛亮子

ビジネス・サポート・コントロール本部
法務部長(2）投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する使用人の氏名
氏

役

名

職

名

岩永 泰典

チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー

有江 慎一郎

チーフ・インベストメント・オフィサー
運用本部長
運用本部 債券運用部長

加藤 伸明

運用本部
インデックス・スマートベータ運用部長

石原 宏美

運用本部
株式運用部長浦

運用本部 株式運用部
ジャパン・エンゲージメント戦略ヘッド

昌平

春川 直史

運用本部 株式運用部
ジャパン・ターゲット戦略ヘッド

5

運用本部 株式運用部
コンベクシティ・ソリューション（アジア）ヘッドフィリップ・イモフ

運用本部
インベストメント・ソリューション部長

森山 猛

７．業務の種別(1) 第一種金融商品取引業(法第 28 条第 1 項第 1 号に掲げる行為に係る業務)(2) 第二種金融商品取引業(3) 投資助言・代理業(4) 投資運用業(5) 他に行っている事業の種類
金融商品取引法第３５条第２項に定める届出業務のうち第７号（金融商品取引業に関する内閣
府令第６８条第８号）に定める以下の業務:
他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名

称

本店

所

在

地

東京都千代田区内幸町一丁目2番2号

９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体および投資者保護基金の名称
一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
日本投資者保護基金
10．苦情処理及び紛争解決の体制［投資運用業］
当社は、お客様からの投資運用業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人 投資信託協会及び一般社団法人 日本投資顧問業協会が委託している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては、苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス
部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、内部管理統括責任者
及びコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［投資助言・代理業］
当社は、お客様からの投資助言・代理業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社
窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人 日本投資顧問業協会が委託している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス部

6

に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、内部管理統括責任者及びコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［第一種金融商品取引業］
日本の機関投資家を対象として主にアムンディ・グループの外国籍投資信託の紹介を中心的な業務として行っております。お客様からの第一種金融商品取引業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよ
うに努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、内部管理統括責任者及びコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［第二種金融商品取引業］
当社は、第二種金融商品取引業の業務に関しましては、自社が設定した投資信託証券の募集等に係るセミナー等における商品説明及び外国籍ファンドの私募の取扱いを行っております。お客様からの第二種金融商品取引業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また
当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人 投資信託協会及び一般社団法人 第二種金融商品取引業協会が委託している特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス
部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、内部管理統括責
任者及びコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。

7

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
当期における当社の経営を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響が色濃く残ってはいるものの経済活動の正常化に向けた動きが世界的に活発化し、資本市場も順調に回復するなど、前年の非常に厳しかった状況からかなり改善しました。特に 2020 年実施の米国議会選挙の結果が確定
し、大統領の政策が前に進め易くなったこと、世界的にコロナ・ワクチンの接種が進み最悪の事態を免れたとの安心感が広がったこと、中国における景気回復基調の確認、などを材料に株式市場は上昇しました。年後半には想定以上の速さでインフレ率が上昇している米国において金融政策正常化のみならず利上げに向けた議論が活発になったことから、株式を中心に資本市場は神経質な展開となりましたが、そもそも物価上昇は景気回復の裏返しでもあることから大きな売り材料とはならず、堅調な展開が続きました。コロナ新型株による感染拡大は見られましたが、経済活動を大きく停滞させるには至りませんでした。
2021 年は前年に続き、新型コロナウイルスの新たな変異種による感染拡大の影響があったものの、ワクチン接種の浸透から経済活動の正常化への期待があり、世界の株式市場が堅調に推移しました。上昇する株式市場を背景に、投資信託市場への資金流入も株式投資信託が中心となりました。
また、2021 年は気候変動をはじめとする環境問題への関心が高まった年となりました。当社では2021 年 4 月に、成長が期待される環境関連企業に幅広く投資するアムンディ環境・気候変動対策
ファンドを設定し、運用を開始しました。ESG/SDGｓ関連のテーマファンドであるアムンディイン
パクトフルアクション・シリーズに同ファンドを加え、お客様への情報発信に努めております。
一方、当社のフロア水準やプロテクションラインを守りながらマルチアセットで分散投資を行う
ファンドは、目論見書でお約束した通り基準価格の下落をプロテクションラインまでに抑制しながら運用して参りましたが、基準価額がプロテクトラインまで下落したため、2021 年 9 月に繰上償還することとなりました。この影響で当社の公募投資信託運用額は 2021 年に減少することになりました。
機関投資家ビジネス本部においては、一部の既存投資家による償還・解約の流出がありましたが、大型の新規案件獲得や既存ビジネスの更なる拡大が寄与し、大きく預かり資産残高を伸ばしました。円債アクティブ戦略、マルチアセット戦略、欧州社債に加え、保険商品やヘッジファンド商品においても新規顧客の獲得をしました。2020 年コロナ禍で投資活動が鈍化していた機関投資家が2021 年度によりアクティブにアロケーション変更等を行うところに積極的な提案を行い、新規・既存投資家に対しソリューションを提供できました。引き続き ESG 関連への投資ニーズは高まりを見せており、積極的に情報提供や戦略の提案を行い、幾つかの機関投資家において ESG 戦略の採用を頂いております。また、マネーマーケットファンドの販売も好調で、保険会社や事業法人から US ドル・ユーロ・短期円債ファンドを受託し残高を拡大しております。
今期末の当社の契約資産は、リテール部門で約 0.7 兆円、年金、機関投資家部門では 2.5 兆円、海外からの資産約 2.1 兆円、合計 5.3 兆円となり、昨年比約 8,500 億円（+19%）の大幅増加となりました。主な年間純販売額については、公的年金をはじめとし、企業年金、機関投資家からの資産の流入が約 6,800 億に達しました。リテール部門では、2020 年からの新型コロナウイルスの影響を受け、マーケットの急激な下落によるあんしんスイッチの早期償還等、資金の流出は約 1,000 億円となりました。このような預り資産の状況を受けて、今期の営業収益は前年度比較でマイナス
10％となったものの、営業費用、一般管理費での経費削減も功を奏し、当期純利益はほぼ昨年並みのマイナス 3％となりました。
２．業務の状況を示す指標
当期

前期

前々期

(1) 営業収益

10,102 百万円

11,241 百万円

15,279 百万円

純営業収益

10,102 百万円

11,241 百万円

15,279 百万円

8(2) 経常利益

1,126 百万円

1,180 百万円

1,528 百万円

(3) 当期純損益775 百万円

799 百万円

950 百万円(4) 資本金の額

1,200 百万円

1,200 百万円

1,200 百万円

(5) 発行済株式の総数

2,400 千株

2,400 千株

2,400 千株

(6) 受入手数料の内訳

-

-

-

委託手数料

0

0

0

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料000

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料000

その他の受入手数料

10,102 百万円

236 百万円

210 百万円

計10,102 百万円

236 百万円

210 百万円(7) トレーディング損益その他の自己取引に係る損益の内訳

該当なし

該当なし

該当なし

(8) 株券の売買高

該当なし

該当なし

該当なし

(9) 国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取
扱高

該当なし

該当なし

該当なし

(10) その他業務の状況

該当なし

該当なし

該当なし

(11) 自己資本規制比率

537.1%

542.8%

681.0%(12) 使用人の総数

165 名

170 名

165 名

14 名

15 名

14 名

うち外務員の総数

9

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(１) 【貸借対照表】
第 40 期(2020年 12月 31日)

(単位：千円)第 41 期(2021年 12月 31日)

9,567,392
63,107
6,730
1,708,135
1,058,258
4,299
546,769
26,27265,332495
13,046,788

9,425,410
60,55432,874
1,471,045
1,084,261
4,793
498,654
37,87775,564
2,857
12,693,892

115,186
59,440174,626

95,401
38,005
8,771
142,177

21,377
195
21,572

21,742541,46370
563,275

1,080
3,610
75,727229,96760
267,232
577,676
773,873

1,145
1,540
75,727334,77260
284,026
697,270
1,402,726

13,820,661

140,096,618

資産の
部
流動資産
現金・預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
未収消費税等
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額)
器具備品(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
ゴルフ会員権繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計10

第 40 期(2020年 12月 31日)

(単位：千円)第 41 期(2021年 12月 31日)

95,256686
872,428
137,444
529,070
103,911621,741
242,398
2,602,936

98,647686
660,016
253,770869,831
235,251576,642
194,990
110,2633,000,099

152,900
29,77750,744
109,076
342,497
2,945,433

113,368
30,312
100,371
2,552
246,604
3,246,703

1,200,000

1,200,000

1,076,268
1,076,268

1,076,268
1,076,268

110,0938,488,458
1,600,000
6,888,458
8,598,551
10,874,819

110,092
8,463,147
1,600,000
6,863,147
8,573,239
10,849,507

409
409
10,875,228
13,820,661

406
406
10,849,914
14,096,618

負債の
部
流動負債
預り金
未払償還金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計固定負債
退職給付引当金賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11

（２）【損益計算書】

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託調査費
委託計算費
通信費
印刷費
協会費
営業費用合計
一般管理費
役員報酬
給料・手当
賞与
役員賞与
役員退職金
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賞与引当金繰入役員賞与引当金繰入退職給付費用
固定資産減価償却費
商標権償却
福利厚生費
諸経費
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
有価証券利息有価証券売却益
為替差益
役員賞与引当金戻入額
賞与引当金戻入額
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
関係会社株式評価損
支払利息
為替差損

第 40 期（自2020年 1月 1日
至2020年 12月 31日）

(単位：千円)第 41 期（自2021年 1月 1日
至2021年 12月 31日）

7,769,022
2,030,479
4,796
1,436,608
11,240,905

6,476,426
2,165,476
12,7181,447,552
10,102,174

4,562,241
38,412
634,187
447,431
16,57222,09376,51822,421
5,819,875

3,861,673
27,745650,341
379,006
15,673
18,94956,46819,2095,029,070

202,852
2,267,417
961
6,621
8,975
3,424
17,45670,926196,250
565,563
116,318
220,031
55,465
320
298,625
237,551
4,268,756
1,152,274

202,953
2,056,974
6,052
4,209
1,659
11,047
72,776215,361
566,246
222,058
108,087
58,363
124
283,808
292,944
4,102,670
970,433

4
2,857
38,27032,83043
5,691
79,696440
3,192
37,601
88,4885
26,454
156,182

1,606
4,626
4,093
41,265-12

750
52,3401,179,629
1,179,629
338,346
41,835
380,181
799,448

雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

165
165
1,126,450
1,126,450
368,554△16,793351,761
774,689（３）【株主資本等変動計算書】
第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当合併による増加

1,200,000

1,076,268

自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,200,000

資本剰余金合計

1,542,567

2,618,835

8,462,963

8,462,963△10,005,529△10,005,529△1,542,567△1,542,567

1,076,268

1,076,268

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当合併による増加

別途積立金

繰越利益
剰余金

110,093 1,600,000

8,129,098

自己株式

9,839,191

株主資本合計

13,658,026△2,400,000 △2,400,000△2,400,000
2,278,310
2,278,310 △11,923,928 △1,182,655

自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
合計

△1,918,399 △1,918,399
799,448
799,448△1,240,640 △1,240,640
110,093 1,600,000

6,888,458

13

8,598,551

11,923,928
799,448△2,783,207
10,874,819

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

6,555

6,555

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当合併による増加
自己株式の処分
当期純利益

純資産合計
13,664,581△2,400,000△1,182,655
799,448

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,146△6,146△6,146△6,146409△6,146409△2,789,353
10,875,228

第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
1,076,268
-

資本金
当期首残高

1,200,000

資本剰余金合計
1,076,268

当期変動額
剰余金の配当合併による増加
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,200,000

1,076,268-

1,076,268

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当合併による増加
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

110,092 1,600,000

6,888,458

8,598,550

10,874,819△800,000△800,000△800,000

774,689774,689774,689△25,310△25,310△25,31014

110,092 1,600,000

当期末残高

6,863,147

8,573,240

10,849,508

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

409

409

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当純資産合計
10,875,228△800,000

合併による増加
自己株式の処分
当期純利益

774,689

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△3

△3

△3

△3
406

△3
406

△25,313
10,849,914

２．借入金の主要な借入先及び借入金額（該当なし）
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得
価額、時価及び評価損益① 満期保有目的債券（該当なし)②子会社株式及び関連会社株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。
）（単位：千円）関連会社株式は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
種類

貸借対照表計上額

子会社株式

時

価

75,727

関連会社株式③その他有価証券で時価のあるもの

差

額

-

-

-

（単位：千円）

種類

貸借対照表

取得原価

差額

計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1)
(2)
(3)
小計
(1)
(2)
(3)
小計

株式
債券
その他(注)

-

2,100
2,100
株式
貸借対照表計債券
上額が取得原
価を超えないその他(注)
もの
2,100
合計（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

15

2,685
2,685
2,685

585
585
585

４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益（該当なし）
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
本説明書に記載の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けており、同監査法人より適正意見が表明されております。

16

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社の主要な業務である投資運用業に係る内部管理の状況は、以下の通りです。
当社では、取締役会の直轄下にある「内部監査部」並びにビジネス・サポート・コントロール本部に属する「コンプライアンス部」及び「リスクマネジメント部」が、他の部門から独立した組織として広義
でのリスク管理･コンプライアンス関連業務を担当し、これらの部に対しては、社内諸規程規則およびガイドライン等に基づき、業務全般について管理・監督又は監査等を行う権限が与えられ、内部管理態
勢を支える役割を担っております。
具体的な担当業務は、内部監査部は内部監査規程と年間監査計画に基づく内部監査等を、コンプライア
ンス部はコンプライアンス・プログラムおよびコンプライアンス・マニュアルに基づく業務全般に関する法令等の遵守の推進・管理等を、リスクマネジメント部は運用に係る業務リスクおよび各部署におけるリスク管理体制の評価とモニタリングなどのリスク管理関連業務等を、それぞれ担当しています。
また、経営陣と関連部署の責任者により構成されるコンプライアンス委員会とリスク委員会を設置しており、社内のコンプライアンス体制およびリスク管理体制の要として、モニタリング結果の報告および問題への対応等の協議を行っています。
【リスク管理を含めた運用管理の状況】
運用管理については、社内諸規程規則、ガイドラインおよび業務マニュアル等に定めたプロセスの遵守状況等についてモニタリングおよび監督を行っています。
① ポートフォリオのリスク管理 - 担当組織：リスクマネジメント部
各運用担当部署での管理とは別に、独立した組織であるリスクマネジメント部がポートフォリオのリ
スク管理を行っています。
・リスクモニタリングシステムおよびグループまたは外部のモニタリングシステム等による運用リ
スク管理指標の日次ベースでのモニタリング（ガイドライン抵触への注意、警告等の運用担当者
への発信、対応）
・個別運用戦略、個別プロダクト毎のポートフォリオレビュー等による関係者間での内容確認、問題点の検証等② 社内におけるリスク管理の徹底
リスク管理に係る社内諸規程規則、ガイドラインおよび業務マニュアル等を整備し、各種リスク管理の実行、管理結果の報告を行っています。なお、リスクの種類により以下のとおり担当部署が異なります。
〔法令遵守リスク〕
・国内外の法令等に関連する事項の遵守状況
担当組織：コンプライアンス部
・顧客ガイドライン、信託約款等の遵守状況
担当組織：リスクマネジメント部
・成立した約定に係る遵守状況
担当組織：ミドルオフィス部〔資産運用リスク〕
・市場リスク - 担当組織：リスクマネジメント部
・信用リスク - 担当組織：リスクマネジメント部〔カウンターパーティー・リスク〕
・運用に係る取引先（証券会社、銀行、短資会社等）選定に係るリスク管理
担当組織：ブローカー選定委員会（トレーディング部長を事務局として、社長、ＣＯＯ、ＣＩＯ、トレーディング部デピュティヘッド、リスクマネジメント部長、コンプライアンス部長、レポーティング・ミドルオフィス・資産管理グループ長が常任委員）
・運用に係る取引先に対するエクスポージャーのリスク管理
担当組織： リスクマネジメント部〔システムリスク〕

17

担当組織：インフォメーション・テクノロジー・グループ【情報管理の状況】〔ＩＴ関連での情報管理〕
担当組織：インフォメーション・テクノロジー・グループ
ＩＴ関連での情報管理・保護についてはインフォメーション・テクノロジー・グループが担当しており、「End user computing and Market Data Policies」に基づき、各種情報のＩＴレベルでの管理・保護の実施に努めています。また、各種のアクセス権限等の申請手続・許可等を含めて、ガイドラインが策定され、ＩＴ関係のセキュリティー管理・保護への対応が行われています。
〔顧客情報、個人情報の管理〕担当組織：コンプライアンス部
顧客情報、個人情報の管理・保護についてはコンプライアンス部が担当しており、社内諸規程規則およびガイドラインを設けるとともに、情報の管理、保護の実行、監視を行っています。
【利益相反を防止するための態勢整備】
利益相反の防止態勢に関しては、「利益相反取引管理方針」を制定し、コンプライアンス部長を利益
相反管理統括者として、以下の行為等が、当社が顧客に負う忠実義務・誠実義務・善管注意義務に反しないよう努め、管理しています。
① 関係会社等が発行、運用、募集の取扱い等を行っている金融商品の顧客資産等への組入② 関係会社等への運用の再委託③ 顧客資産を利用した関係会社等との取引④ 顧客資産に係る売買注文の関係会社等への発注等⑤ 複数の受託資産やファンド間での取引や資産配分⑥ 過剰な接待・贈答⑦ ソフトダラー
また、業務組織に関し、利益相反の生じやすい業務間では、担当部署を同一本部内に置かない措置を講ずる等、内部牽制体制を構築しています。具体的には、運用業務とトレーディング業務、運用業務とバックオフィスおよびミドルオフィス業務、運用業務とパフォーマンス計測業務は利益相反が起こりやすい業務と判断し、運用業務以外のそれぞれの業務を担当する部署を運用本部から独立させています。
【問題発生時の対応】
業務上で発生した問題対応に関しては以下のような方針、対応プロセスを設けています。発生したエラーに関しては「エラー処理に関する規則」に基づいて適切な対応がなされるプロセスになっています（担当部署：リスクマネジメント部）。また、顧客からの苦情に関しても「苦情・紛争処理規程」
で対応が規定されています（担当部署：コンプライアンス部）。
（対応方針）
惹起した問題を糊塗することがないように当該部署の長の指示のないまま処理することを厳禁しています。当該部署の長が、リスクマネジメント部およびコンプライアンス部など関係部署と受託者責任を果たすために最善の対応策を検討し、指示を行ないます。リスクマネジメント部は、係る問題の経緯書類を管理するとともに、防止策等のその後の対応策の実施状況に関してフォローアップを行ないます。
また、法令違反に該当する問題が発生した場合は、発生部署はコンプライアンス部および関連部署との協議のうえ対応を講じ、コンプライアンス部長が社長等経営陣に速やかに報告するとともに、監督官庁等への報告など適切な処置を講じます。
（復旧措置等）対応策の検討とともに、年金顧客・販売会社等への速やかな報告、説明を義務づけています。対応策の検討後、関連部署は順次措置を講じます。
【「受託業務に係る内部統制の保証業務」に関する外部監査人による監査の実施】

18

投資一任業務に係る内部統制の整備状況と運用状況については、外部監査人による日本公認会計士協会が公表した「監査・保証実務委員会実務指針第86号『受託業務に係る内部統制の保証報告書』に関する業務」に基づく外部監査を受けています。
当社における内部統制、内部管理態勢の改善、向上に資することを目的に、内部統制に係る外部監査人からの発見・指摘事項等に関しては、該当部署における改善の為の行動計画、改善策の実施などのフォローアップがなされています。
監査項目：国内の公的資金、公的年金及び企業年金並びに海外の特定投資家に提供する投資一任業務に係わる内部統制の整備および運用状況
２．分別管理等の状況（該当なし）

19

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
連結子会社等は該当がありません。
2021 年 12 月 31 日現在の当社グループの事業系統図は以下の通りです。

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
連結子会社等は該当がありません。

20