半期報告書（第52期中）自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

株式会社アプラス目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 営業実績 ………………………………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

31

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

32

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

34

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

55

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

70

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

71

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月11日【中間会計期間】

第52期中（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＡＰＬＵＳ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場一丁目17番26号【電話番号】（06）6262−2971（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新小川町４番１号【電話番号】（03）5229−4095【事務連絡者氏名】

経理部長

安川

【縦覧に供する場所】

株式会社

アプラス

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

アプラス

山本

安川

輝明

明彦

明彦
東京本部

（東京都新宿区新小川町４番１号）
株式会社

アプラス

神戸支店

（神戸市中央区伊藤町111番地
株式会社

商工中金第一生命神戸ビル７階）

大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期中

会計期間

−

第51期中

第52期中

第50期

第51期

−

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日(1）連結経営指標等
営業収益

百万円

−

−

57,38049,562

51,712

経常利益

百万円

−

−

3,543

6,474

8,186

中間（当期）純利益

百万円

−

−

501

8,039

8,301

純資産額

百万円

−

−

74,06273,42976,895

総資産額

百万円

−

−

1,608,290

1,542,917

1,593,139

１株当たり純資産額円−−△857.35△1,038.82△1,019.98

１株当たり中間（当期）
純利益

円

−

−

△12.70

24.03

27.28

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

−

−

−

5.86

7.24

自己資本比率

％

−

−

4.6

4.8

4.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

−

−

△2,737△37,831△106,795

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

−

−

55

500

2,494

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

−

−

19,58559,932

118,257

百万円−−

155,447

124,587

138,543

人

−
(−)

−

2,249

1,994

2,243

(−)

(835)

(709)

(875)

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数

-1-

回次

第50期中

第51期中

第52期中

第50期

第51期

会計期間

−

−

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成17年
10月１日
至平成18年３月31日(2）提出会社の経営指標等
営業収益

百万円

−

−

52,44849,311

51,328

経常利益

百万円

−

−

3,579

6,191

7,632

中間（当期）純利益

百万円

−

−

638

7,513

8,028

資本金

百万円

−

−

15,00015,00015,000

普通株式

株

−

−

227,510,777

193,474,018

193,474,018

優先株式

株

−

−

145,500,000

150,500,000

150,500,000

純資産額

百万円

−

−

72,457

71,91875,219

総資産額

百万円

−

−

1,593,418

1,540,333

1,581,044

発行済株式総数

普通株式

普通株式

普通株式

−

−

−

第一回Ａ種優先株式 第一回Ａ種優先株式 第一回Ａ種優先株式

−

−

−

第一回Ｂ種優先株式 第一回Ｂ種優先株式 第一回Ｂ種優先株式

１株当たり配当額

円

−

−

−

−

−

第一回Ｃ種優先株式 第一回Ｃ種優先株式 第一回Ｃ種優先株式−
Ｄ種優先株式−Ｄ種優先株式40.000Ｅ種優先株式−Ｄ種優先株式47.264
Ｅ種優先株式39.890Ｅ種優先株式15.00015.04114.959

自己資本比率

％

−

−

4.5

4.7

4.8

従業員数

人

−
(−)

−
(−)

1,922
(686)

1,959
(704)

1,931
(696)

（注）１．△は損失（または減少）を示しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人員であり、外数であります。
４．第50期および第51期は、６ヵ月決算であるため半期報告書を作成しておりません。
５．第52期中の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、１株当たり中間純損失であるため、記載
しておりません。

-2-

２【事業の内容】
当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。
名称

住所

新生セールスファイナン
ス㈱

東京都
千代田区

資本金
（百万円）
350

主要な事業
の内容
信販業

議決権の所
有割合
（％）

関係内容

100.0

事務所の賃貸４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年９月30日現在
会社名

従業員数（人）

㈱アプラス

1,922

（ 686）

全日信販㈱278（ 143）

アルファ債権回収㈱

16

（

−）

㈱アプラスビジネスサービス

29

(

5）

パシフィック・オート・トレーディング㈱

2

（

−）

その他

2

（

1）

合計

2,249

（ 835）（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．（ ）内は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であり、外数であります。
(2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）1,922（ 686）（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．（ ）内は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であり、外数であります。
(3）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

-3-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、設備投資の増加や企業収益の改善が家計部門へ波及し、景気は着実な回復を続けてまいりましたが、一方で原油価格の変動や、税や社会保険料の負担増に対する懸念などにより、個人消費の伸びも鈍化の兆しが見えるなど先行き不透明な要素が残る状況で推移いたしました。
当業界におきましては、業種・業態を超えた金融再編による競争が激化する中、市場金利の上昇、特定商取引法に基づく悪質加盟店への規制強化や貸金業規制法の運用厳正化、貸金業規制法および出資法改正に向けた動きなど、引続き厳しい状況下にありました。
このような状況の中、当社は今年度を最終年度とする第五次中期経営計画『ＡＰＬＵＳ Ｆｏｒｗａｒｄ
Ｐｌａｎ』の基本方針に基づく諸施策を実施するとともに、長期的・安定的な成長に向けた新しいビジネスモ
デルの確立への取り組みや、コンプライアンスの推進ならびにコーポレートガバナンスの強化に努めてまいりました。
営業面においては、本年２月に発行を開始した「アプラスα倶楽部カード」のご返済取扱金融機関の拡大などによるお客さまの利便性向上や、提携カードを中心としたカード事業における新規会員獲得などにより、顧客層の拡大ならびに残高の積上げを図ってまいりました。また、加盟店さま向けサービスの一環として自動車販売業
務支援システム『ＡＰＬＵＳ Ｃａｒ−ｎａｖｉ．ｃｏｍ』（アプラス カーナビドットコム）の販売や、本年４月１日付で「保険事業部」を新設し、今後の新たな収益源として推進体制の整備を進めるなどで収益基盤の拡充を図る一方、営業構造の改革による新しいビジネスモデルの模索として、綿密な計数管理に基づく営業活動の推進にも取り組んでまいりました。
管理回収面においては、法令の遵守ならびにお客さまの保護を目的とした回収体制の見直しを図ってまいりました。本年４月11日に公布・施行された「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」に則り、受領証書や支払催告書面の改定などのシステム対応に取り組むとともに、コンプライアンスを重視した督促業務の再徹底に取り組んでまいりました。また、利息返還損失引当金については、本年10月13日に日本公認会
計士協会より公表された「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」に則り、当中間連結会計期間において算出方法の見直しを実施いたしました。
オペレーション面においては、本年４月１日付で新設した「オペレーション本部」の主導により、業務の質・量・コストの分析に基づいた事務手続きの標準化をはかるとともに、各種オペレーションセンターの集約化を段階的に実施するなど、抜本的なオペレーション改革に取り組み、将来に渡る低コスト体制の確立に着手いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、取扱高はカード事業、決済事業の伸張により1兆1,641
億85百万円となりました。営業収益はカード事業、決済事業が順調に推移したことに加え、新生セールスファイ
ナンス株式会社を連結子会社としたことなどにより573億80百万円となりました。営業費用は回収体制の見直しによる一時的な回収事務の遅れや大口取引先の倒産などの影響による貸倒引当金繰入額の増加、カード新規発行費用の増加などにより539億37百万円となり、経常利益は35億43百万円となりました。また、利息返還損失引当金の算出方法の見直しや、早期希望退職の実施に伴う特別退職金などにより特別損失を計上し、また、今後の収益見通しを見直したことによる繰延税金資産の取崩しなどにより、中間純利益は5億1百万円となりました。
なお、提出会社の決算期変更により、前中間連結会計期間との比較は行っておりません。
(2）部門別の状況①総合あっせん部門
本部門の主要事業でありますカードショッピングを主業務とするカード事業におきましては、「ＴＳＵＴＡＹ
Ａアプラスカード」などの提携カードを中心にクレジットカードの新規発行が順調に推移したことなどを受け、カードショッピングの取扱高も順調に増加いたしました。この結果、総合あっせん部門の営業収益は42億89百万円となりました。
②個品あっせん部門および信用保証部門
本部門の主要事業でありますショッピングクレジット事業におきましては、新生セールスファイナンス株式会
社を連結子会社としたことや、加盟店さま向けのサービス拡充などの差別化に取り組む一方、特定商取引法に基づく悪質加盟店への規制強化に伴う加盟店管理の厳格化および与信の厳正化に引続き努めてまいりました。この結果、個品あっせん部門および信用保証部門の営業収益は合計で240億75百万円となりました。

-4-

③融資部門
本部門の主要事業でありますクレジットカードキャッシングやローンカードを主業務とする消費者金融事業およびファイナンス事業におきましては、本年２月に発行した新型ローンカード「アプラスα倶楽部カード」の利用促進などに取り組む一方、カード会員数は引続き堅調に増加してまいりました。この結果、融資部門の営業収益は239億18百万円となりました。
④その他部門
本部門の主要事業であります集金代行業務を主業務とする決済事業におきましては、住宅関連およびインターネット関連マーケットを中心に、引続き大口先の稼動が好調に推移したことにより、取扱高および取扱件数も順調に推移いたしました。この結果、その他部門の営業収益は40億3百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ169億4百万円増
加し、1,554億47百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△27億37百万円となりました。この減少の主因は、売上債権の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、55百万円となりました。この増加の主因は、連結の範囲の変更を伴う子会社の株式の取得による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、195億85百万円となりました。この増加の主因は、コマーシャルペーパ
ーの増加によるものであります。
(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく融資（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における融資（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
① 融資の種類別残高内訳
平成18年9月30日現在

消費者向

貸付種別

件数
（件）

構成割合
（％）

残高
（百万円）

構成割合
（％）

平均約定金利（％）

無担保（住宅向を除く）

696,239100.0

234,145

99.1

18.27

有担保（住宅向を除く）

−

−

−

−

−

住宅向

113

0.0

504

0.2

2.45

696,352

100.0

234,649

99.3

18.12

336

0.0

1,778

0.7

5.12

696,688

100.0

236,428

100.0

18.01

計
事業者向
合計
② 資金調達内訳

平成18年9月30日現在
借入先等

残高（百万円）金融機関等からの借入

501,643

0.92

その他

95,700

0.51

社債・ＣＰ

95,7000.51

合計597,343

0.85

70,398−15,000−

自己資本
資本金・出資額-5-平均調達金利（％）

③ 業種別融資残高内訳
平成18年9月30日現在
業種別

件数
（件）

構成割合
（％）

残高
（百万円）

構成割合
（％）

製造業

37

0.0

16

0.0

建設業

92

0.0

57

0.0

運輸・通信業

9

0.0

9

0.0

卸売、小売・飲食店

97

0.0

144

0.1

不動産業

28

0.0

84

0.0

サービス業

73

0.0

1,467

0.6

696,352

100.0

234,649

99.3

696,688

100.0

236,428

100.0

個人
合計
④ 担保別融資残高内訳

平成18年9月30日現在
受入担保の種類

残高（百万円）構成割合（％）

不動産

1,492

0.6

無担保

234,935

99.4

236,428

100.0

合計⑤ 期間別融資残高内訳

平成18年9月30日現在
期間別

件数
（件）

構成割合
（％）

残高
（百万円）

構成割合
（％）

極度借入基本契約

557,770

80.1

177,228

75.0

１年以下

70,88710.2

14,0806.0

１年超５年以下

24,383

3.5

5,774

2.4

５年超10年以下

33,4174.8

24,801

10.5

10年超15年以下

9,885

1.4

13,9895.9

15年超20年以下

268

0.0

394

0.2

20年超25年以下

59

0.0

115

0.0

25年超

19

0.0

43

0.0

合計

696,688

100.0

236,428100.0

１件当たり平均期間（年）

−

−

−

−

（注）１．期間は約定期間によっております。
２．極度借入基本契約は、一定の利用限度枠を決めており、その枠内で利用する契約であります。
３．「１件当たり平均期間」は、極度借入基本契約を含んでおりますので算出しておりません。

-6-

２【営業実績】(1）部門別営業収益部門

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

総合あっせん

4,289―

個品あっせん

10,226―

信用保証

13,848―

融資

23,918

―

金融収益

1,093

―

その他

4,003

―

57,380―

合計（注）１．部門別営業収益の主な内訳は、次のとおりであります。
総合あっせんおよび個品あっせん……

利用者手数料、加盟店手数料

信用保証

……

保証料

融資

……

利用者手数料

２．部門別営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．決算期変更により、前中間連結会計期間比は記載しておりません。
(2）部門別取扱高部門

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

総合あっせん

177,051(176,617)―

個品あっせん

89,052(82,047)―

信用保証

209,738(191,104)―

融資

102,355(102,355)―

その他

585,987―

1,164,185―

合計（注）１．部門別取扱高の範囲は、次のとおりであります。
総合あっせんおよび個品あっせん……

アドオン方式の場合は、クレジット対象額に利用者手数料を加算した金額であります。
リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額であります。

信用保証

……

アドオン方式の場合は、保証元本に同手数料および保証料を加算した金額であります。
残債方式の場合は、保証元本であります。

融資……

融資額であります。

その他……

集金代行金額およびリース料総額等であります。

２．（ ）内の金額は、元本取扱高であります。
３．決算期変更により、前中間連結会計期間比は記載しておりません。

-7-

(3）融資における業種別貸出状況
前連結会計年度末（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

貸出金残高
（百万円）

構成比
（％）

貸出件数
（件）

貸出金残高
（百万円）

構成比
（％）

貸出件数
（件）

製造業

8

0.0

39

16

0.0

37

建設業

79

0.0

95

57

0.0

92

運輸・通信業

10

0.0

11

9

0.0

9

卸売、小売・飲食店

234

0.1

100

144

0.1

97

29,000

10.4

1

−

−

−

不動産業

116

0.1

27

84

0.0

28

サービス業

1,614

0.6

74

1,467

0.6

73

246,68588.8

726,478

266,51499.3

776,511277,748100.0

726,825

268,293

100.0

776,847

業種

金融・保険業個人
合計（注）決算期変更により、前中間連結会計期間末は記載しておりません。
(4）融資における担保別貸出状況

担保の種類
有価証券
不動産
計
信用
合計

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

貸出金残高（百万円）

貸出金残高（百万円）
14

−

1,456

1,502

1,470

1,502

276,277

266,791

277,748

268,293（注）決算期変更により、前中間連結会計期間末は記載しておりません。

３【対処すべき課題】
当社グループは、「貸金業の規制等に関する法律」（以下、「貸金業規制法」）の改正における上限金利引き下げを前提としたビジネスモデルの抜本的見直しを重点課題としております。具体的には既存事業の採算性の見直し、Ｃ
ＲＭの高度化による効果的な商品およびサービスの提供、成長分野へのリソースの重点的な配分による積極的な営業展開により収益性の向上を進め、さらに効率的なオペレーション体制の確立やＩＴ化の推進により効率性および競争力の向上を図ってまいります。
さらに、当社グループではコンプライアンス経営の一層の強化を重点課題と位置付け、「特定商取引に関する法律」に基づく加盟店管理の厳格化や「貸金業規制法」の運用の厳正化を含め、規定の見直しや体制の再整備などにより法令ならびに社会規範の遵守のさらなる徹底を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

-8-

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-9-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,225,396,072

第一回Ａ種優先株式

5,000,000

第一回Ｂ種優先株式

10,000,000

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000

Ｄ種優先株式49,000,000

Ｅ種優先株式71,500,000
計

1,375,896,072②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月11日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

大阪証券取引所（市場第一部）

普通株式

227,510,777

227,510,777

第一回
Ｂ種優先株式10,000,000

10,000,000

−

（注）１

第一回
Ｃ種優先株式15,000,000

15,000,000

−

（注）２

Ｄ種優先株式49,000,000

49,000,000

−

（注）３

Ｅ種優先株式71,500,000

71,500,000

−

（注）４

計

373,010,777

373,010,777−（注）１．第一回Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金の額ある事業年度に関する１株当たりの優先配当金（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。Ｂ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果Ｂ種優先配当金の額が金100円を超える場合は100円とする。
Ｂ種優先配当金＝1,000円×（Ｂ種優先配当率＋2.00％）「Ｂ種優先配当率」とは、当該事業年度の４月１日および10月１日（以下、併せて「Ｂ種優先配当決定基準日」という。）現在におけるそれぞれの日本円TIBORの平均値をいう。
「日本円TIBOR」とは、日本円リファレンス・レート（６ヵ月物）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、Ｂ種優先配当決定基準日が銀行休業日の場合は直前営業日をＢ種優先配当基準日とする。
Ｂ種優先配当決定基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円
LIBOR６ヵ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORとする。
日本円TIBORは、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 優先中間配当金の額
Ｂ種優先配当金の額の２分の１に相当する額とする。

- 10 -

③

非累積条項ある事業年度において、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当はしない。
(2）残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株主またはＢ種
優先登録株式質権者に対し、Ｂ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 取得当社は、いつでもＢ種優先株式を取得することができる。
(4）議決権Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｂ種優先株主は、2008年４月１日以降、定時株主総会にＢ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは、その総会のときから、その議案がその定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結のときから、Ｂ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有する。
(5）新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
当社は、Ｂ種優先株主に対し、新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(6) 取得請求権および引換えに交付される普通株式① 取得請求し得べき期間
当社による取得と引換えに普通株式を交付するものとしてＢ種優先株式の取得請求し得べき期間は、2007
年９月１日から2022年８月31日までとする。
② 条件
Ｂ種優先株主は、当社がＢ種優先株式を取得し、これと引換えに当社がＢ種優先株式１株につき下記
ア．ないしエ．に定める交付価額により、当社の普通株式を交付するよう請求することができる。
ア．当初交付価額
150.5円
イ．交付価額の修正
交付価額は、2008年９月１日から2022年８月31日まで、毎年９月１日（以下、それぞれ「修正日」という。）に、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、それぞれ「時価算定期間」という。）の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値(終値のない日を除く。）（以下、「修正後交付価額」という。）に修正される（修正後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、上記計算の結果、修正後交付価額が75.3円（以下、「下限交付価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。）を下回る場合には下限交付価額をもって、301.0円（以下、「上限交付価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とする。
ウ．交付価額の調整(ア) 交付価額は、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、以下の算式（以下、「交付価額調整式」という。）により調整される（以下、「調整後交付価額」という。）。調整後交付価額は円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後
交付価額

＝

調整前
交付価額

既発行の
普通株式数
×

＋

新規発行の
普通株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行の普通株式数＋新規発行の普通株式数- 11 -

ａ．時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付（株式の分割、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）による交付、または新株予約権の行使による場合を除く。）する場合
調整後交付価額は、払込期日の翌日以降もしくは受渡期日以降または募集のための株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。交付される普通株式に当社の有する普通株式が含まれる場合、交付価額調整式における「新規発行の普通株式数」に当社が有する当該普通株式の数を含む。
ｂ．株式の分割により普通株式を発行する場合調整後交付価額は、株式の分割により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降、これを適用する。
ｃ．時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）を発行または交付する場合
調整後交付価額は、その証券の発行日もしくは受渡日にまたはその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、発行もしくは交付される証券の全額が交付され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降
もしくは受渡日以降またはその割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行または交付される証券の交付価額がその発行日もしくは受渡日または割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額は、交付され得る最初の日の前日に、発行され証券の全額が交付されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
ｄ．新株予約権の行使に際して普通株式１株当たりについて払込みをなすべき価額（会社法第236条に規定される。以下同じ。）が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）または新株予約権付社債を発行する場合調整後交付価額は、その証券の発行日にまたはその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行される証券の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額がその発行日または割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額
は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に、発行されすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
(イ) このウ．において、「時価」とは、調整後交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(ウ) 上記②イ．に定める時価算定期間の末日の翌日以降当該修正日の前日までの間に②ウ．に掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウ．の他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イ．に基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として調整後交付価額を算出し、当該修正日以降これを適用する。
(エ) 上記②イ．に定める時価算定期間の間に②ウ．に掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウ．の他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イ．に基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として、取締役会が適当と判断する価額に調整され、当該修正日以降これを適用する。
(オ) 上記②ウ．(ア) の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、交付価額は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
ａ．合併、資本の減少、自己株式の取得または普通株式の併合により、交付価額の調整を必要とする場
合ｂ．上記ａ．のほか、当社の株式数の変更または変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、交付価額の調整を必要とする場合
ｃ．交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合(カ) 交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、交付価額の調整は行わない。ただし、次に交付価額の調整を必要とする事由が発生し交付価額を算出する場合、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて、調整前交付価額から当該差額を差し引いた額を使用する。

- 12 -

(キ) 交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。
(ク) 交付価額調整式で使用する既発行の普通株式数は、その募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には当該権利を与える株主を定めるための基準日、それ以外の場合は調整後交付価額を適用する日の１ヵ月前の日における当社の普通株式の発行済株式数から、当該日において当社が有する
当社の普通株式数を控除した数とする。
(ケ) 交付価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
ａ．②ウ．(ア) ａ．の時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付する
場合には、当該払込金額または受渡金額（金銭以外の財産による払込みの場合には会社法第284条第１項ないし第７項に従って調査された現物出資財産の価額もしくは同条第９項の現物出資財産の価額とする。）
ｂ．②ウ．(ア) ｂ．の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円
ｃ．②ウ．(ア) ｃ．の時価を下回る価額をもって、当該株式の当社による取得と引換えに当社の普通
株式の交付を請求することができる株式を発行または交付する場合には、当該交付価額
ｄ．②ウ．(ア) ｄ．の新株予約権の行使に際して、１株当たりの払込みをなすべき価額が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）または新株予約権付社債を発行する場合には、当該１株当たりの払込みをなすべき価額
エ．上限交付価額および下限交付価額の調整
上記②ウ．の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額および下限交付価額についても、「交付価額」を「上限交付価額」または「下限交付価額」に置き換えたうえで交付価額調整式を適用して同様の調整を行い（以下、それぞれ「調整後上限交付価額」または「調整後下限交付価額」という。）、②ウ．(オ) の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額および下限交付価額についても取締役会が適当と判断する価額に変更される。ただし、②ウ．(ウ) に定める場合には、調整後上限交付価額および調整後下限交付価額は当該修正日以降これを適用する。
③ 当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに交付される普通株式数
当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに交付されるべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式
数＝

Ｂ種優先株主が取得請求のために提出したＢ種優先株式の払込価額の総額
交付価額引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
取得請求により交付する株式の内容
当社普通株式⑤ 取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部⑥ 効力の発生取得請求書およびＢ種優先株券が上記⑤に記載する取得請求受付場所の営業時間内に取得請求受付場所に到着したときに、当社がＢ種優先株式を取得し、当該請求したＢ種優先株主は当社がその取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の株主となる。
④(7) 当社によるＢ種優先株式の取得および当該取得と引換えによる普通株式の交付
当社は、当社による取得と引換えに普通株式を交付するものとしてＢ種優先株式の取得を請求し得べき期間中に当該請求のなかったＢ種優先株式を、2022年９月１日以降の日で取締役会決議で定める日(以下、「Ｂ種優先株式強制取得日」という。)において、取締役会決議により、Ｂ種優先株式を取得し、これと引換えにＢ
種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株の払込金相当額をＢ種優先株式強制取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)で除して得られる数の普通株式を交付することができる。ただし、平均値の計算は、円位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
かかるＢ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場
合、会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。

- 13 -

(8) 優先順位
株式会社アプラス第一回Ｂ種優先株式および株式会社アプラス第一回Ｃ種優先株式の優先配当金、優先中間
配当金および残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。
２．第一回Ｃ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金の額ある事業年度に関する１株当たりの優先配当金（以下、「Ｃ種優先配当金」という。）の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。Ｃ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果Ｃ種優先配当金の額が金100円を超える場合は100円とする。
Ｃ種優先配当金＝1,000円×（Ｃ種優先配当率＋2.00％）「Ｃ種優先配当率」とは、当該事業年度の４月１日および10月１日（以下、併せて「Ｃ種優先配当決定基準日」という。）現在におけるそれぞれの日本円TIBORの平均値をいう。
「日本円TIBOR」とは、日本円リファレンス・レート（６ヵ月物）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、Ｃ種優先配当決定基準日が銀行休業日の場合は直前営業日をＣ種優先配当基準日とする。
Ｃ種優先配当決定基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円
LIBOR６ヵ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORとする。
日本円TIBORは、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 優先中間配当金の額
Ｃ種優先配当金の額の２分の１に相当する額とする。
③ 非累積条項ある事業年度において、Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＣ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、Ｃ種優先配当金を超えて配当はしない。
(2）残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株主またはＣ種
優先登録株式質権者に対し、Ｃ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 取得当社は、いつでもＣ種優先株式を取得することができる。
(4) 議決権
Ｃ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｃ種優先株主は、2008年４月１日以降、定時株主総会にＣ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは、その総会のときから、その議案がその定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結のときから、Ｃ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有する。
(5) 新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｃ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
当社は、Ｃ種優先株主に対し、新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(6) 取得請求権および引換えに交付される普通株式① 取得請求し得べき期間
当社による取得と引換えに普通株式を交付するものとしてＣ種優先株式の取得請求し得べき期間は、2009
年９月１日から2024年８月31日までとする。

- 14 -

②条件
Ｃ種優先株主は、当社がＣ種優先株式を取得し、これと引換えに当社がＣ種優先株式１株につき下記ア．
ないしエ．に定める交付価額により、当社の普通株式を交付するよう請求することができる。
ア．当初交付価額
150.5円
イ．交付価額の修正
交付価額は、2010年９月１日から2024年８月31日まで、毎年９月１日（以下、それぞれ「修正日」という。）に、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、それぞれ「時価算定期間」という。）の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）（以下、「修正後交付価額」という。）に修正される（修正後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、上記計算の結果、修正後交付価額が75.3円（以下、「下限交付価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。）を下回る場合には下限交付価額をもって、301.0円（以下、「上限交付価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とする。
ウ．交付価額の調整(ア) 交付価額は、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、以下の算式(以下、「交付価額調整式」という。)により調整される(以下、「調整後交付価額」という。)。調整後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後
交付価額

＝

調整前
交付価額

既発行の
普通株式数
×

＋

新規発行の
普通株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行の普通株式数＋新規発行の普通株式数

ａ．時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付（株式の分割、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）による交付、または新株予約権の行使による場合を除く。）する場合
調整後交付価額は、払込期日の翌日以降もしくは受渡期日以降または募集のための株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。交付される普通株式に当社の有する普通株式が含まれる場合、交付価額調整式における「新規発行の普通株式数」に当社が有する当該普通株式の数を含む。
ｂ．株式の分割により普通株式を発行する場合調整後交付価額は、株式の分割により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降、これを適用する。
ｃ．時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）を発行または交付する場合
調整後交付価額は、その証券の発行日もしくは受渡日にまたはその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、発行もしくは交付される証券の全額が交付され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降
もしくは受渡日以降またはその割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行または交付される証券の交付価額がその発行日もしくは受渡日または割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額は、交付され得る最初の日の前日に、発行され証券の全額が交付されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
ｄ．新株予約権の行使に際して普通株式１株当たりについて払込みをなすべき価額(会社法第236条に規定される。以下同じ。)が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）または新株予約権付社債を発行する場合調整後交付価額は、その証券の発行日にまたはその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当てのための基準日の翌日以降
これを適用する。ただし、当該発行される証券の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額がその発行日または割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に、発行されすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。

- 15 -

(イ) このウ．において、「時価」とは、調整後交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(ウ) 上記②イ．に定める時価算定期間の末日の翌日以降当該修正日の前日までの間に②ウ．に掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウ．の他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イ．に基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として調整後交付価額を算出し、当該修正日以降これを適用する。
(エ) 上記②イ．に定める時価算定期間の間に②ウ．に掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウ．の他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イ．に基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として、取締役会が適当と判断する価額に調整され、当該修正日以降これを適用する。
(オ) 上記②ウ．(ア) の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、交付価額は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
ａ．合併、資本の減少、自己株式の取得または普通株式の併合により、交付価額の調整を必要とする場
合ｂ．上記ａ．のほか、当社の株式数の変更または変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、交付価額の調整を必要とする場合
ｃ．交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合(カ) 交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、交付価額の調整は行わない。ただし、次に交付価額の調整を必要とする事由が発生し交付価額を算出する場合、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて、調整前交付価額から当該差額を差し引いた額を使用する。
(キ) 交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。
(ク) 交付価額調整式で使用する既発行の普通株式数は、その募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には当該権利を与える株主を定めるための基準日、それ以外の場合は調整後交付価額を適用する日の１ヵ月前の日における当社の普通株式の発行済株式数から、当該日において当社が有する
当社の普通株式数を控除した数とする。
(ケ) 交付価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
ａ．②ウ．(ア) ａ．の時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付する
場合には、当該払込金額または受渡金額（金銭以外の財産による払込みの場合には会社法第284条第１項ないし第７項に従って調査された現物出資財産の価額もしくは同条第９項の現物出資財産の価額とする。)
ｂ．②ウ．(ア) ｂ．の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円
ｃ．②ウ．(ア) ｃ．の時価を下回る価額をもって、当該株式の当社による取得と引換えに当社の普通
株式の交付を請求することができる株式を発行または交付する場合には、当該交付価額
ｄ．②ウ．(ア) ｄ．の新株予約権の行使に際して、１株当たりの払込みをなすべき価額が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）または新株予約権付社債を発行する場合には、当該１株当たりの払込みをなすべき価額
エ．上限交付価額および下限交付価額の調整
上記②ウ．の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額および下限交付価額についても、「交付価額」を「上限交付価額」または「下限交付価額」に置き換えたうえで交付価額調整式を適用して同様の調整を行い（以下、それぞれ「調整後上限交付価額」または「調整後下限交付価額」という。）、②ウ．(オ）の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額および下限交付価額についても取締役会が適当と判断する価額に変更される。ただし、②ウ．(ウ）に定める場合には、調整後上限交付価額および調整後下限交付価額は当該修正日以降これを適用する。

- 16 -

③

当社がＣ種優先株式を取得するのと引換えに交付される普通株式数
当社がＣ種優先株式を取得するのと引換えに交付される当社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式
数＝

Ｃ種優先株主が取得請求のために提出したＣ種優先株式の払込価額の総額
交付価額引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
④ 取得請求により交付する株式の内容
当社普通株式⑤ 取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部⑥ 効力の発生取得請求書およびＣ種優先株券が上記⑤に記載する取得請求受付場所の営業時間内に取得請求受付場所に到着したときに、当社がＣ種優先株式を取得し、当該請求したＣ種優先株主は当社がその取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の株主となる。
(7) 当社によるＣ種優先株式の取得および当該取得と引換えによる普通株式の交付
当社は、当社による取得と引換えに普通株式を交付するものとしてＣ種優先株式の取得を請求し得べき期間中に当該請求のなかったＣ種優先株式を、2024年９月１日以降の日で取締役会決議で定める日(以下、「Ｃ種優先株式強制取得日」という。)において、取締役会決議により、Ｃ種優先株式を取得し、これと引換えにＣ
種優先株式１株につき、Ｃ種優先株式１株の払込金相当額をＣ種優先株式強制取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)で除して得られる数の普通株式を交付することができる。ただし、平均値の計算は、円位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
かかるＣ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場
合、会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
(8) 優先順位
株式会社アプラス第一回Ｂ種優先株式および株式会社アプラス第一回Ｃ種優先株式の優先配当金、優先中間
配当金および残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。
３．Ｄ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当① 優先配当額
Ｄ種優先株式に対して支払われる配当（以下、「Ｄ種優先配当金」という。）の金額は以下のとおりとする。Ｄ種優先配当金（優先中間配当金も含む。）は円位未満小数第４位まで算出され、その小数第４位を四捨五入する。
ア．当社は、第50期および第51期事業年度に関する１株当たり優先配当金として、法律によって許容される範囲で、Ｄ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合は、Ｄ種優先登録株式質権者に対し、2,000円(以下、「Ｄ種清算価値」という。)に４％を乗じた金額を、それぞれ、2005年４月１日（同日を含む。）から2005年９月30日（同日を含む。）および2005年10月１日（同日を含む。）から2006年３月31日（同日を含む。）までの実日数で日割計算（365で除する。）して算出される額を支払うものとする。
イ．2006年４月１日（同日を含む。）から、その後2012年３月31日（同日を含む。）までの間に対する各事
業年度の１株当たり優先配当金として、当社は、法律によって許容される範囲で、Ｄ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合にはＤ種優先登録株式質権者に対し、Ｄ種清算価値と累積未払配当金額との合計額の４％に相当する額を支払うものとする。当該期間の優先中間配当金の額は、法律によって許容される範囲で、当該優先配当額の２分の１に相当する額とする。
ウ．2012年４月１日以降、各事業年度の１株当たり優先配当金として、当社は、法律によって許容される範囲で、Ｄ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合にはＤ種優先登録株式質権者に対し、Ｄ種清算価値と累積未払配当金額との合計額にＤ種優先株式増加配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当す
る金額を支払うものとする。当該期間の優先中間配当金の額は、法律によって許容される範囲で、当該優先配当額の２分の１に相当する額とする。

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「Ｄ種優先株式増加配当率」とは、(i)直近の４月１日および10月１日（ただし、該当日がロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ下記基準レートが存在する日（以下、「ロンドン営業日」という。）でない場合には翌ロンドン営業日）のロンドン時間午前11時現在の円６ヵ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（６ヵ月円LIBOR（360日ベース））（以下、「基準レート」という。）としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ(取得できない
場合は代替ページ)に表示される各数値の平均値、(ii)４％からＤ種優先株式発行日の２東京営業日（東京において、銀行が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリーン17,143ページに表示される期間７年に対応するスワップ・レート（以下、かかるスワップ・レートを「発行日スワップレート」という。）を差し引いた率および(iii)1.5％を合計した率とする。Ｄ種優先株式増加配当率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 非参加条項
Ｄ種優先株主およびＤ種優先登録株式質権者は、Ｄ種優先配当金の額を超過する一切の配当を受領する権利を有しないものとする。
③ 累積条項ある事業年度において、Ｄ種優先配当金の全部もしくは一部がＤ種優先株主およびＤ種優先登録株式質権者に対して支払われなかった場合、その分の不足額は累積するものとする。累積未払配当金は、Ｄ種優先配当金およびＤ種優先株式に劣後する証券（下記(2)に定義）に先立って支払われるものとする。
(2) 優先順位
Ｄ種優先株式は、残余財産および配当の支払順位において、普通株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＥ種優先株式を含む当社が発行するいかなる他の種類の株式（将来発行するものを含む。）（以下、総称
して「Ｄ種優先株式に劣後する証券」という。）に優先する。
また、当社は、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）にならない限り、Ｄ種優先株式に劣後する証
券の取得、ならびに取得条項または株主の請求による取得および当該取得と引換えの金銭の交付を行わないものとする。
(3) 残余財産分配請求権
当社の残余財産分配（以下、「清算」という。）時においては、Ｄ種優先株式１株当たりのＤ種取得価格（下記(8)に定義）相当額が、Ｄ種優先株式に劣後する証券に優先して、Ｄ種優先株主、およびＤ種優先登録株式質権者に支払われるものとする。Ｄ種優先株主、およびＤ種優先登録株式質権者に対しては、上記以外の残余財産分配は一切行われないものとする。なお、当社が他の法人に統合または合併された場合、当社が当社の財産の全部もしくは一部を売却、または譲渡した場合、当社の減資、その他の形態による資本取引、もしくは組織再編があった場合のいずれも、この（3）の趣旨における清算とは見なされないものとする。
(4) 議決権
Ｄ種優先株主は、株主総会における議決権を有しないものとする。ただし、定時株主総会に、Ｄ種優先配
当金支払いの議案が提出されなかった場合は、その総会の時から、または定時株主総会においてＤ種優先配
当金の支払いの議案が提出されたものの、株主によって否決された場合は、当該定時株主総会の終了の時から、Ｄ種優先株主はＤ種優先株式500株当たり１議決権を与えられ、Ｄ種優先配当金の支払いが行われる旨の決議が行われるまでの間に、例外として議決権を行使する権利を与えられるものとする。
(5) Ｄ種優先株式の取得
法律によって許容される範囲で、当社はいつでも、Ｄ種優先株式の一部または全部を、Ｄ種優先株主と合意した価格および条件において取得することができる。
(6) 新株引受権等
当社は、法律で求められる場合を除き、Ｄ種優先株式の併合または分割は行わない。当社は、Ｄ種優先株
式の株主に対し、新株引受権および新株予約権を付与しない。

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(7) Ｄ種優先株式の取得請求権および引換えに交付される普通株式① 取得請求し得べき期間
この（7）の規定に従い、2012年４月１日ならびにこれ以降の各年の４月１日、７月１日、10月１日および１月１日（以下、「取得日」といい、取得日が営業日でない場合には翌営業日を取得日とする。）においては、Ｄ種優先株式はすべて、株主の随意により、本発行条件の内容に従い、当社が取得し、これと引換えに当社の普通株式を交付するよう請求することができる。Ｄ種優先株主が当該権利を行使するには、取得日
または取得日に先立って、取得請求書および（株券が発行されている場合には）取得されるＤ種優先株券を
下記取得請求受付場所に提出するものとする。ただし、取得日に先立って提出された場合、当社は、該当する取得日に当該請求が到達したものとみなす。
② 取得と引換えに交付される普通株式数
Ｄ種優先株式を当社が取得し、これと引換えに交付される普通株式数は、Ｄ種優先株主が取得請求のために提出したＤ種優先株式のＤ種清算価値の総額をその時点で有効なＤ種優先株式交付価額で除した数とする。ただし、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③
ア．Ｄ種優先株式交付価額
取得日における交付価額は、当該取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の大阪証券取引所における普通株式の取引日（以下、（7）において「算出期間」という。）における各取引日の出来高
加重平均価格（以下、「VWAP価格」という。）として大阪証券取引所において公表される価格（大阪証券取引所においてVWAP価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後３時から４時の間にブルームバーグL.P.が提供する普通株式のVWAP価格とし、かかるVWAP価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする（以下、VWAP価格
およびこれに代替する数値を「参照価格」という。）。）の単純平均価格に相当する金額とする（以下、「Ｄ種優先株式交付価額」という。）。ただし、Ｄ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
イ．参照価格の調整(ア) 上記Ｄ種優先株式交付価額の算出にあたっては、算出期間の初日（同日を含む。）から関連する取得日（同日を含む。）までの期間（以下、「調整期間」という。）において、下記の公式で計算すると参照価格が下落することとなる対価で、当社が普通株式を発行もしくは交付した、あるいは下記イ(イ)に従い発行もしくは交付したとみなされるときにはいつでも（株式分割の場合はこれに含まれるが、発行済みの新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を行使した時点での普通株式の発行は除外される。）、Ｄ種優先株式交付価額の計算に先立ち、かかる発行もしくは交付以前の当該調整期間にかかる各取引日の参照価格は以下のように引き下げられるものとする（以下、「調整後参照価格」という。）。調整後参照価格は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後
参照価格

＝

調整前
参照価格

×

発行前のみなし発行済み
普通株式数

＋

当社の受領対価
時価

発行後のみなし発行済み普通株式数

ここでは、「みなし発行済み普通株式数」とは、完全希薄化後（上記のとおり、調整期間中に発行もしくは交付される、またはそのようにみなされる当社の普通株式も含む。）の発行済み普通株式数（普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利がすべて、当時は行使可能だったものとして計算される。）を意味するものとするが、当社あるいはその完全子会社の勘定で所有あるいは保有されている普通株式は一切含まれないものとする。

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「当社の受領対価」とは、該当する当社の普通株式の発行もしくは交付により、当社の普通株式の対価として当社が受け取った、あるいは受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を、さらに、普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を発行もしくは交付した場合には、それらの行使により、当社が受け取った、あるいは受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味するものとする。
「時価」とは、(i)普通株式が市場で取引されている場合には、時価の決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の大阪証券取引所における普通株式の毎日の１株当たり終値（気配表示を含む。）の単純平均価格（終値のない日は除く。）、(ii)普通株式が市場で取引されていない場合には、当社の取締役会が誠意をもって決定する普通株式の公正な時価を意味するものとする。単純平均価格は円位未満小数第２位まで計算され、その小数第２位は四捨五入される。
(イ) 新株予約権の発行
当社が普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を発行、もしくは交付する場合、かかる発行もしくは交付を、当該新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利の行使により発行可能もしくは交付可能な普通株式の発行もしくは交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行
もしくは交付可能な数の当社の普通株式が、かかる新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、あるいはその他同様の権利の発行日もしくは交付日に発行もしくは交付されたものとみなす。
(ウ) 株式分割
株式分割によって普通株式が発行された場合、上記参照価格の調整に関しては、かかる株式分割
により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日に当該普通株式が発行されたものとみなされるものとする。
(エ) 配当その他の分配
当社が、調整期間中に、普通株式に関し、配当を支払いもしくは普通株主に対してそのほかの分配を行った場合（ただし、この(7)において該当しないとされる株式分割および株式配当を除く。）、Ｄ種優先株式交付価額はかかる配当の１株当たり金額（もしくは現金以外による配当もし
くは分配の場合において、当社の取締役会で合理的に決定された当該配当および分配の１株当たりの公正市場価格）に相当する額を減額する。
(オ) その他取締役会が定める調整
上記③イ．(ア) で規定されている調整に加え、(i)合併、減資、自己株式の取得、普通株式の併合、(ii)普通株式数の変更、あるいは普通株式数の変更の可能性を生じさせる事由の発生、(iii) 参照価格を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後参照価格の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場合には、当社の取締役会が適当と判断する参照価格に調整されるものとする。
(カ) 解釈この(7)に不明瞭な点がある場合、または交付価額が調整されることとされていない何らかの事
由に関連して当社の取締役会が参照価格の調整することが公正であると誠意をもって考える場合、当社の取締役会は、この(7)の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときに参照価格を調整する権利を有するものとする。
(キ) 参照価格の最低調整額
参照価格の調整は、かかる調整額が１円未満になる場合には行われない。
④ 取得請求受付場所
Ｄ種優先株式の取得請求権を行使する場合には、必ず下記の受付場所において書面にて行われるものとする。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部⑤ 効力発生
各取得日において、取得請求書および（株券が発行されている場合には）Ｄ種優先株式の株券が上記取得
請求受付場所にその営業時間内に到着した時点で、当社が当該Ｄ種優先株式を取得し、当該請求したＤ種優
先株主は当社がその取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の株主となるものとする。

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(8) 当社による取得
2010年４月１日（同日を含む。）以降、当社は随時、取締役会の決議をもって、Ｄ種優先株主およびＤ種
優先登録株式質権者に対し、かかるＤ種優先株主およびＤ種優先登録株式質権者宛てに35日以上90日以内に事前通知を行った上で、当該通知に取得日として記載される日（以下、この（8）において「取得日」という。）において、発行済みＤ種優先株式のすべてもしくは一部を取得し、当該取得と引換えに、Ｄ種優先株
式１株につきＤ種取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。Ｄ種優先株式の一部について、これを取得し当該取得と引換えに金銭を交付するときは、Ｄ種優先株式の持株比率に応じた按分比例方式（端数については抽選）により行う。
「Ｄ種取得価格」とは、(i)Ｄ種清算価値、(ii)取得の対象となるＤ種優先株式にかかる累積未払配当金、(iii)最終配当金額（以下に定義）、および(iv)2012年３月31日以前に取得が行われる場合においては、Ｄ
種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額とする。
「Ｄ種早期取得費」とは、(i)Ｄ種清算価値に、(ii)発行日スワップレートから、取得日の５東京営業日前の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリー
ン17,143ページに表示される、取得日から2012年３月31日までの期間（この(8)において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップレート（取得日が2011年４月１日以降の場合には、当該取得日の５ロン
ドン営業日前のロンドン時間午前11時現在の円貨ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（円LIBOR（360日ベース））として、Telerate Systemsスクリーン3,750ページ（取得できない場合は代替ページ）に表示される数値とする。）（対応する期間がない場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算の結果が０（ゼロ）以下の場合には、当該計算によって得られた率は０（ゼロ）とする。）を乗じた額に、(iii)取得日から2012年３月31日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する額とする。
「最終配当金額」とは、(i) 2012年３月31日以前においては、Ｄ種清算価値に４％を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で日割計算（365で除する。）した金額、または、(ii) 2012年４月１日以降においては、Ｄ種清算価値にその時点で有効なＤ種
優先株式増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で日割計算（365で除する。）した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記(i)または(ii)で特定された金額からは、かかる最終配当金額が計算される事業年度において支払われたすべての
中間配当金額が差し引かれるものとする。
なお、上記Ｄ種取得価格、Ｄ種早期取得費および最終配当金額は円位未満小数第４位まで算出され、その小数第４位を四捨五入する。
(9) 株主による取得請求①株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社が合計で、当社の発行済み普通株式の50％超を保有しなくなった場合、Ｄ種優先株式の株主は、当社に対し、下記に定める取得日に有効なＤ種取得価格に相当する各株式の価格によりかかる株主が保有する全Ｄ種優先株式を下記取得請求受付場所において通知書受領後30日以内に、法律によって許容される範囲で取得するよう請求する権利を有する。この場合、当社は通知書受領後30日以内の営業日を取得日として定め、この(9)による取得請求をなした株主に直ちにこれを通知す
るものとする。
② 取得請求受付場所
Ｄ種優先株式の取得を請求する場合には、必ず下記の受付場所において書面にて行われるものとする。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部③ 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社が、合計で発行済み普通株式の50％超を保有しなくなってから14日以内に、当社は、各Ｄ種優先株主およびＤ種優先登録株式質権者に、その旨の通知書を送付するものとする。

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(10) 譲渡に対する制限
Ｄ種優先株式は、当社の承認のある場合を除いて、売却、移転、譲渡し、またはこれに質権を設定する（以下、これらの行為を総称して「譲渡等」という。）ことはできないものとする。
ただし、次の(i)ないし(iii)をすべて満たした場合には譲渡等は承認されるものとする。(i)当該株式を250,000株以上を一括して譲渡等すること、(ii)譲渡等の相手方が証券取引法第２条に規定する定義に関す
る内閣府令（平成５年大蔵省令第14号）第４条第１項に定義される適格機関投資家に該当すること、(iii)譲渡等がＤ種優先株式の当初発行時から２年以内に実行される場合には、当社に対し、譲渡等の譲
渡先、譲渡株数、譲渡価格、および譲渡の理由を当該譲渡等予定日の２週間前までに書面により通知する
ものとし、当社をして、大阪証券取引所に対して、必要な届出等を行うことを可能ならしめるべく必要な事項が先行する通知に含まれていない場合にはかかる事項を別途遅滞なく通知すること。
Ｄ種優先株式の株式引受契約には、上記の譲渡制限についての文言を記載すべきものとする。
(11) 劣後証券の配当または支払いに対する制限
Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）とならない限り、当社は、Ｄ種優先株式に劣後する証券に対して、配当金その他の分配を行うことを当社の株主総会に提案せず、またいかなる子会社に対してもかかる株式の買受け、買取りもしくは取得を行わせ、または行うことを許容しないものとする。ただし、Ｄ種優先株式に未払配当金がない場合に限り、(i)当社の定款において定められる配当率を超えない金額で他の優先株式に配当し、(ii)普通株式については該当する各決算期の末日を含めるこれに先立つ30取引日の大阪証券取引所におけるその普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均価格（平均価格の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の１％を１株当たりの配当金額の上限として利益配当することを当社の株主総会に対して提案することができるものとする。
(12) 最低純資産
当社の、ある事業年度末もしくは中間期末における純資産額が560億円を下回り、かかる事実を示す当該
事業年度末もしくは中間期末における財務諸表が決算短信もしくは中間決算短信において公表された場合には、Ｄ種優先株式の各株主は、当該財務諸表の公表後30日以内、または、当該事業年度末もしくは中間期末から90日以内に決算短信もしくは中間決算短信が公表されなかった場合には当該90日経過後30日以内（以下、上記各期間をこの(12)において「請求期間」という。）に、上記(7)④に定める取得請求受付場所
に対して通知をすることにより、当社に対して、法律によって許容される範囲で、(i)Ｄ種優先株式を取得
し当該取得と引換えに普通株式を交付すること、または(ii)Ｄ種優先株式を取得し当該取得と引換えに金銭を交付することのいずれかを行うことを請求することができる。当社は、請求期間満了後10営業日以内に、当社の選択により当該請求をなしたＤ種優先株式の株主に対して、Ｄ種優先株式を取得し当該取得と引換えに、普通株式を交付するか、金銭を交付するかの通知をするものとし、当該通知には取得日を記載するものとする。かかる取得日は、当該通知をなすべき期間の満了後６営業日以内とする。
当社の選択により、(i)Ｄ種優先株式の取得と引換えに普通株式の交付がなされる場合は、Ｄ種優先株式
を、上記(7)③の「取得日」を、請求期間満了日と読み替えて算出される交付価額で、当社に取得されるべきＤ種優先株式のＤ種清算価値の総額を除して得られる数の普通株式が交付されるものとし（ただし、当該普通株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整を行なわない。）、(ii)Ｄ種優先株式の取得と引換えに金銭が交付される場合には上記通知に記載される取得日における上記(8)に定めるＤ種取得価格相当額の金銭が交付されるものとする。なお取得請求されたＤ種優
先株式の一部について金銭の交付をするときは、Ｄ種優先株式の持株比率に応じた按分比例方式（端数については抽選）により行い、一部金銭の交付がなされない部分については、当該取得と引換えに上記に従って算出される数の普通株式が交付されるものとする。
(13) 優先もしくは同順位の証券の発行
Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）とならない限り、当社は、残余財産、配当の支払、（当社の選択によるか、株主の選択によるかを問わず）当該株式の取得と引換えに金銭が交付される、もしくは買受けされる点についてＤ種優先株式に優先する、もしくは同順位のいかなる種類の株式も発行してはならないものとする。

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４．Ｅ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当① 優先配当額
Ｅ種優先株式に対して支払われる配当（以下、「Ｅ種優先配当金」という。）の金額は以下のとおりとす
る。Ｅ種優先配当金（優先中間配当金も含む。）は円位未満小数第４位まで算出され、その小数第４位を四捨五入する。
ア．当社は、第50期および第51期事業年度に関する１株当たり優先配当金として、法律によって許容される
範囲で、Ｅ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合には、Ｅ種優先登録株式質権者に対し、2,000円（以下、「Ｅ種清算価値」という。）に1.5％を乗じた金額を、それぞれ、2005年４月１日（同日を含む。）から2005年９月30日（同日を含む。）および2005年10月１日（同日を含む。）から2006年３月31日（同日を含む。）までの日数で日割計算（365で除する。）して算出される額を支払うものとする。
イ．2006年４月１日（同日を含む。）から、その後2012年３月31日（同日を含む。）までの間に対する各事
業年度の１株当たり優先配当金として、当社は、法律によって許容される範囲で、Ｅ種優先株主に、ならびに対象者が存在する場合にはＥ種優先登録株式質権者に対し、Ｅ種清算価値の1.5％に相当する額の配当を支払うものとする。当該期間の優先中間配当金の額は、法律によって許容される範囲で、当該優先配当額の２分の１に相当する額とする。
ウ．2012年４月１日以降、各事業年度の１株当たり優先配当金として、当社は、法律によって許容される範囲で、Ｅ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合にはＥ種優先登録株式質権者に対し、Ｅ種清算価値にＥ種優先株式増加配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当する金額を支払うものとする。当該期間の優先中間配当金の額は、法律によって許容される範囲で、当該優先配当額の２分の１に相当する額とする。
「Ｅ種優先株式増加配当率」とは、(i)直近の４月１日および10月１日（ただし、該当日がロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ下記基準レートが存在する日（以下、「ロンドン営業日」という。）でない場合には翌ロンドン営業日）のロンドン時間午前11時現在の円６ヵ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（６ヵ月円LIBOR（360日ベース））（以下、「基準レート」という。）としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ（取得出来な
い場合は代替ページ）に表示される各数値の平均値、(ii) 1.5％からＥ種優先株式発行日の２東京営業日（東京において、銀行が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリーン17,143ページに表示される期間７年に対応するスワップ・レート（以下、かかるスワップ・レートを「発行日スワップレート」という。）
を差し引いた率および(iii)1.5％を合計した率とする。Ｅ種優先株式増加配当率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 非参加条項Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者は、Ｅ種優先配当金の額を超過する一切の配当を受領する権利を有しないものとする。
③ 非累積条項ある事業年度において、Ｅ種優先配当金の全部もしくは一部がＥ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に対して支払われなかった場合、その分の不足額は翌年度以降に累積しないものとする。
(2) 優先順位
Ｅ種優先株式は、残余財産および配当の支払順位において、Ｄ種優先株式を除く、普通株式、Ｂ種優先株
式およびＣ種優先株式を含む当社が発行するいかなる株式（将来発行するものを含む。）（以下、「Ｅ種優
先株式に劣後する証券」という。）に優先する。また、当社は、Ｅ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）にならない限り、Ｅ種優先株式に劣後する証券の取得、ならびに取得条項または株主の請求による取得
および当該取得と引換えの金銭の交付を行わないものとする。
(3) 残余財産分配請求権
当社の残余財産分配（以下、「清算」という。）時においては、Ｅ種優先株式１株当たりのＥ種取得価格（下記(9)に定義）相当額が、Ｅ種優先株式に劣後する証券に優先して、Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録
株式質権者に支払うものとする。Ｅ種優先株主、およびＥ種優先登録株式質権者に対しては、上記以外の残余財産分配は一切行われないものとする。なお、当社が他の法人に統合または合併された場合、当社が当社の財産の全部もしくは一部を売却、または譲渡した場合、当社の減資、その他の形態による資本取引、もしくは組織再編があった場合のいずれも、この(3)の趣旨における清算とは見なされないものとする。

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(4) 議決権
Ｅ種優先株主は、株主総会における議決権を有しないものとする。ただし、定時株主総会にＥ種優先配当
金支払いの議案が提出されなかった場合は、その総会の時から、または定時株主総会においてＥ種優先配当
金の支払いの議案が提出されたものの、株主によって否決された場合は、当該定時株主総会の終了の時から、Ｅ種優先株主はＥ種優先株式500株当たり１議決権を与えられ、Ｅ種優先配当金の支払いが行われる旨の決議が行われるまでの間に、例外として議決権を行使する権利を与えられるものとする。
(5) Ｅ種優先株式の取得
法律によって許容される範囲で、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）になった時以降、当社はいつでも、Ｅ種優先株式の一部または全部を、Ｅ種優先株主と合意した価格および条件において、取得することができる。
(6) 新株引受権等
当社は、法律で求められる場合を除き、Ｅ種優先株式の併合または分割は行わない。当社は、Ｅ種優先株式の株主に対し、新株引受権および新株予約権を付与しない。
(7) Ｅ種優先株式の取得請求権および引換えに交付される普通株式① 取得請求この(7)の規定に従い、2007年４月１日以降は、Ｅ種優先株式はすべて、株主の随意により、本発行条件の内容に従い、当社が取得し、これと引換えに当社の普通株式を交付するよう請求することができる。Ｅ種
優先株主が当該権利を行使するには、取得日に取得請求書および（株券が発行されている場合には）取得されるＥ種優先株券を下記取得請求受付場所に提出するものとする。
② 取得と引換えに交付される普通株式数
Ｅ種優先株式を当社が取得し、これと引換えに交付される普通株式数は、Ｅ種優先株主が取得請求のために提出したＥ種優先株式のＥ種清算価値の総額をその時点で有効なＥ種優先株式交付価額(下記(7)③に定義)で除した数とする。ただし、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③
ア．Ｅ種優先株式交付価額
当初の交付価額は、当社にＥ種優先株式の発行を認めた当社の定款の変更を株主が決議した後の最初の取引日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の大阪証券取引所における普通株式の取引日における各取引日の出来高加重平均価格（以下、「VWAP価格」という。）として大阪証券取引所において公表される価格（大阪証券取引所においてVWAP価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後３時から４時の間にブルームバーグL.P.が提供する普通株式のVWAP価格とし、かかるVWAP価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする（以下、VWAP価格およびこれに代替する数値を「参照価格」という。）。）の単純平均価格に相当する金額とする（以下、「Ｅ種優先株式交付価額」という。）（下記(7)③イ「Ｅ種優先株式交付価額」に準じて調整される。）。ただし、Ｅ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
イ．Ｅ種優先株式交付価額の調整(ア) 下記の公式で計算するとＥ種優先株式交付価額を下落することとなる対価で、当社が普通株式を発行もしくは交付した、あるいは下記イ（イ）に従って発行もしくは交付したとみなされるときにはいつでも（株式分割の場合はこれに含まれるが、発行済みの新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を行使した時点での普通株式の発行は除外される。）、かかる発行時もしくは交付時、または発行もしくは交付したとみなされた直後に、Ｅ種優先株式交付価額は以下のように引き下げられるものとする（以下、「調整後交付価額」という。）。調整後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後のＥ種優先株式
交付価額

調整前の＝ Ｅ種優先株式
交付価額

×- 24 -

発行前のみなし発行済み
普通株式数

＋

当社の受領対価
時価

発行後のみなし発行済み普通株式数

ここでは、「みなし発行済み普通株式数」とは、完全希薄化後（上記のとおり、発行もしくは交付される、またはそのようにみなされる当社の普通株式も含む。）の発行済み普通株式数（普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利がすべて、当時は行使可能だったものとして計算される。）を意味するものとするが、当社あるいはその完全子会社の勘定で所有あるいは保有されている普通株式は一切含まれないものとする。
「当社の受領対価」とは、該当する当社の普通株式の発行もしくは交付により、当社の普通株式の対価として当社が受け取った、あるいは受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を、さらに、普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を発行もしくは交付した場合には、それらの行使により当社が受け取った、あるいは受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味するものとする。
「時価」とは、(i)普通株式が市場で取引されている場合には、時価の決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の大阪証券取引所における普通株式の毎日の１株当たり終値（気配表示を含む。）の単純平均価格（終値がない日は除く。）、(ii)普通株式が市場で取引されていない場合には、当社の取締役会が誠意をもって決定する普通株式の公正な時価を意味するものとする。平均価格は円位未満小数第２位まで計算され、その小数第２位は四捨五入される。
(イ) 新株予約権の発行
当社が普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を発行、もしくは交付する場合、かかる発行もしくは交付を、当該新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利の行使により発行可能もしくは交付可能な普通株式の発行もしくは交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行
もしくは交付可能な数の当社の普通株式が、かかる新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、あるいはその他同様の権利の発行日もしくは交付日に発行もしくは交付されたものとみなされるものとする。
(ウ) 株式分割
株式分割によって普通株式が発行された場合、上記Ｅ種優先株式交付価額の調整は、かかる株式分割により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日に当該普通株式が発行されたものとみなされるものとする。
(エ) 配当その他の分配
当社が、普通株式に関し、配当を支払いもしくは普通株主に対してそのほかの分配を行った場合（ただし、この(7)において該当しないとされる株式分割および株式配当を除く。）、Ｅ種優先株式交付価額はかかる配当の１株当たり金額（もしくは現金以外による配当もしくは分配の場合において、当社の取締役会で合理的に決定された当該配当および分配の１株当たりの公正市場価格）に相当する額を減額する。
(オ) その他取締役会が定める調整
上記(7)③イで規定されている調整に加え、(i)合併、減資、自己株式の取得、普通株式の併合、(ii)普通株式数の変更、あるいは普通株式数の変更の可能性を生ぜしめる事由の発生、(iii)参照
価格を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後参照価格の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場合には、当社の取締役会が適当と判断するＥ種優先株式交付価額に調整されるものとする。
(カ) 解釈この(7)に不明瞭な点がある場合、またはこの（7)において交付価額が調整されることとされていない何らかの事象の発生に関連して当社の取締役会がＥ種優先株式交付価額を調整することが公正であると誠意をもって考える場合、当社の取締役会は、この(7)の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときにＥ種優先株式交付価額を調整する権利を有するものとする。
(キ) Ｅ種優先株式交付価額の最低調整額
Ｅ種優先株式交付価額の調整は、かかる調整額が１円未満になる場合には行われない。

- 25 -

④

取得請求受付場所
Ｅ種優先株式の取得請求権を行使する場合には、必ず下記の受付場所において書面にて行われるものとする。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部⑤ 効力発生取得請求書とＥ種優先株式の株券が、営業時間内に上記(7)④に明記されている取得請求書受付場所に到着した時点で、当社が当該Ｅ種優先株式を取得し、当該請求したＥ種優先株主は当社がその取得と引換えに交付すべき当社の普通株主となるものとする。
(8) 当社による取得および当該取得と引換えによる普通株式の交付
2008年４月１日（同日を含む。）以降2010年３月31日（同日を含む。）までのいかなる時点でも、当社は、Ｅ種優先株式の株主、およびＥ種優先登録株式質権者に対し、かかるＥ種優先株式の株主、およびＥ種
優先登録株式質権者宛てに35日以上90日以内の事前通知により、その時点で有効なすべてのＥ種優先株式について、かりに普通株式の時価（かかる通知の送付日付で計算されたもの）がその時点で有効なＥ種優先株式交付価額の150％を上回った場合に限り、Ｅ種優先株式の一部または全部を当社が取得し、当該取得と引換えに、Ｅ種優先株式のＥ種清算価値の総額を(7)③ア．およびイ．の条件に従い、その時点で有効なＥ種
優先株式交付価額で除した数の普通株式を交付することを選択できる。かかるＥ種優先株式の取得および当該取得と引換えになされる普通株式の交付は、Ｅ種優先株主に当社から送付された通知に記載された日付をもって実施されるものとする。
(9) 当社による取得
Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）になった日以降（ただし、2010年４月１日以降に限る。）、当社は随時、取締役会の決議をもって、Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に対し、かかるＥ種優先株式の株主、およびＥ種優先登録株式質権者宛てに35日以上90日以内に事前通知を行った上で、当該通知に取得日として記載される日（以下、この(9)において「取得日」という。）において、発行済み
Ｅ種優先株式のすべてもしくは一部を取得し、当該取得と引換えに、Ｅ種優先株式１株につきＥ種取得価額（下記に定義）相当額の金銭を交付することができる。Ｅ種優先株式の一部について、これを取得し当該取得と引換えに金銭を交付するときは、Ｅ種優先株式の持株比率に応じた按分比例方式（端数については抽選）により行う。
「Ｅ種取得価格」とは、(i) Ｅ種清算価値、(ii) 最終配当金額（下記に定義）、および(iii) 2012年３月31日以前にＥ種優先株式を取得し、当該取得と引換えに金銭の交付が行われる場合においては、Ｅ種早期取得費（下記に定義）を合計した額に相当する額とする。
「Ｅ種早期取得費」とは、(i)Ｅ種清算価値に、(ii)発行日スワップ・レートから、取得日の５東京営業
日前の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリーン17,143ページに表示される、取得日から2012年３月31日までの期間（この(9)において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップレート（取得日が2011年４月１日以降の場合には、当該取得日の５ロン
ドン営業日前のロンドン時間午前11時現在の円貨ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（円LIBOR（360日ベース））として、Telerate Systemsスクリーン3,750ページ（取得できない場合は代替ページ）に表示される数値とする。）（対応する期間がない場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算の結果が０（ゼロ）以下の場合には、当該計算によって得られた率を加算しない。）を乗じた額に、(iii)取得日から2012年３月31日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する額とする。
「最終配当金額」とは、(i) 2012年３月31日以前においては、Ｅ種清算価値に1.5％を乗じた額に、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの日数で日割計算（365で除する。）した金額、または、(ii) 2012年４月１日以降においては、Ｅ種清算価値にその時点で有効なＥ種優先株式増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの日数で日割計算（365で除する。）した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記(i)および(ii)で特定された金額からは、かかる最終配当金額が計算される事業年度において支払われたすべての中間配当金額がそれぞれ差し引かれるものとする。
なお、上記Ｅ種取得価格、Ｅ種早期取得費および最終配当金額は円位未満小数第４位まで算出され、その小数第４位を四捨五入する。

- 26 -

(10) 株主による取得請求① 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社が合計で、当社の発行済み普通株式の50％超を保有しなくなった場合、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）になった日以降、Ｅ種優先株式の株
主は、当社に対し下記取得日に有効なＥ種取得価格に相当する各株式の価格によりかかる株主が保有する
全Ｅ種優先株式を下記取得請求受付場所において通知書受領後30日以内に、法律によって許容される範囲で取得するよう請求する権利を有する。この場合、当社は通知書受領後30日以内の営業日を取得日として定め、この(10)による取得請求をなした株主に直ちにこれを通知するものとする。
② 取得請求受付場所
Ｅ種優先株式の取得請求する場合には、必ず下記の受付場所において書面にて行われるものとする。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部③ 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社が、当社の発行済み普通株式の50％超を保有しな
くなってから14日以内に、当社は、各Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に、その旨の通知書を送付するものとする。
(11) 譲渡に対する制限
Ｅ種優先株式は、当社の承諾のある場合を除いて、売却、移転、譲渡し、またはこれに質権を設定する（以下、これらの行為を総称して「譲渡等」という。）ことはできないものとする。
ただし、次の(ⅰ)ないし(iii)をすべて満たした場合には譲渡等は承認されるものとする。(ⅰ)当該株式を250,000株以上を一括して譲渡等すること、(ii)譲渡等の相手方が証券取引法第２条に規定する定義に関す
る内閣府令（平成５年大蔵省令第14号）第４条第１項に定義される適格機関投資家に該当すること、(iii)譲渡等がＥ種優先株式の当初発行時から２年以内に実行される場合には、当社に対し、譲渡等の譲
渡先、譲渡株数、譲渡価格、および譲渡の理由を当該譲渡等予定日の２週間前までに書面により通知する
ものとし、当社をして、大阪証券取引所に対して、必要な届出等を行うことを可能ならしめるべく必要な事項が先行する通知に含まれていない場合にはかかる事項を別途遅滞なく通知すること。
Ｅ種優先株式の株式引受契約には、上記の譲渡制限についての文言を記載すべきものとする。
(12) Ｄ種優先株式の所有権の通知
Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）になった日から14日以内に、当社は、各Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に対し、その旨の通知書を送達するものとする。
(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 27 -

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減
数（千株）

発行済株式総数残高
（千株）

資本金増
資本金残
資本準備
資本準備
減額
高
金増減額
金残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

普通株式

平成18年７月５日
（注）１

普通株式
34,036

227,510
第一回Ａ種優先株式
5,000
第一回Ｂ種優先株式
10,000
第一回Ｃ種優先株式
15,000
Ｄ種優先株式49,000Ｅ種優先株式71,500−15,000

−

3,750

−

15,000

−

3,750

普通株式

平成18年８月30日（注）２

第一回Ａ種優先株式△5,000227,510
第一回Ｂ種優先株式
10,000
第一回Ｃ種優先株式
15,000
Ｄ種優先株式49,000Ｅ種優先株式71,500（注）１．普通株式の増加は、第一回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付したことによるものであります。
２．第一回Ａ種優先株式の減少は、消却したことによるものであります。

- 28 -

(4）【大株主の状況】① 普通株式
平成18年９月30日現在
氏名又は名称住所

株式会社ワイエムエス・シックス

東京都港区新橋一丁目18番16号

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券
決済業務室）

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

156,690

68.87

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

5,515

2.42

三信株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目６番１号

4,083

1.79

三菱ＵＦＪファクター株式会社

東京都千代田区神田佐久間町一丁目10

3,906

1.71

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜二丁目４番６号

3,289

1.44

2,946

1.29

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505103（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券
決済業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,241

0.98

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,744

0.76

株式会社東京ドヌール

東京都豊島区北大塚二丁目34番15号

1,466

0.64

ＴＩＳ株式会社

東京都港区海岸一丁目14番５号
ＴＩＳ竹芝ビル経理部内

1,449

0.63

183,333

80.58

計

−

（注）１．株式会社ワイエムエス・シックスは、株式会社新生銀行の100％子会社であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、187千株であります。
②

優先株式
ア．第一回Ｂ種優先株式
平成18年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社ワイエムエス・シックス

住所
東京都港区新橋一丁目18番16号

所有株式数
（千株）
10,000

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00イ．第一回Ｃ種優先株式
平成18年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社ワイエムエス・シックス

住所
東京都港区新橋一丁目18番16号- 29 -

所有株式数（千株）
15,000

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00ウ．Ｄ種優先株式
平成18年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

10,00020.40

住友商事株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,00020.40

株式会社ワイエムエス・シックス

東京都港区新橋一丁目18番16号

8,500

17.34

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀一丁目２番１号

5,000

10.20

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

2,500

5.10

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋二丁目11番２号

2,500

5.10

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金一丁目17番３号
ＮＢＦプラチナタワー

1,750

3.57

ジブラルタ生命保険株式会社

東京都千代田区永田町二丁目13番10号

1,750

3.57

エイアイジー・スター生命保険株
式会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,500

3.06

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内

1,500

3.06

−

45,00091.83

計
エ．Ｅ種優先株式

平成18年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ワイエムエス・シックス

東京都港区新橋一丁目18番16号

70,00097.90

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋二丁目11番２号

1,000

1.39

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀一丁目２番１号

500

0.69

71,500100.00計−- 30 -

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

議決権の数（個）第一回Ｂ種優先株式

10,000,000

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000−

Ｄ種優先株式49,000,000−

Ｅ種優先株式71,500,000

−

内容

−
「１．株式等の状況(1）株式の総数等 ②
発行済株式」に記載のとおりであります。

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

32,500−−−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

227,207,000

454,414

単元未満株式

普通株式

271,277−

一単元（500株）未満の株式

373,010,777−−

454,414−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10,000株（議決権20個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社アプラス

大阪市中央区南船場一丁目17番26号

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

32,500−32,5000.00（注）株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,500株（議決権３個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

635

545

505

498

426

439

最低（円）

501

376

352

320

345

261

（注）

最高・最低株価は、㈱大阪証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 31 -

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。なお、前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの執行役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
氏名

役職名

就任年月日

神澤

俊介

副社長執行役員
最高執行責任者

平成18年11月21日

八木康雄

常務執行役員

平成18年11月21日

須賀

亜衣子

常務執行役員
最高マーケティング責任者

平成18年11月21日(2) 役職の異動
氏名
岩井

正典

新役職名
常務執行役員
最高人事責任者

旧役職名
常務執行役員人事部長
最高人事責任者- 32 -

異動年月日
平成18年11月21日

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3）当社は、平成17年９月28日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度および前事業年度は、平成17年10月１日から平成18年３月31日までの６ヵ月間となったため、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しておりません。従って、前中間連結
会計期間および前中間会計期間の記載を省略しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）および当中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）の中間連結財務諸表および中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 33 -

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金※３

141,724

138,608

割賦売掛金

※１・
２

604,745568,771

724,376

746,31187,824

93,20757,223

49,952

貸倒引当金△49,430△46,773

流動資産合計

1,566,464

信用保証割賦売掛金
金銭の信託

※４

その他

Ⅱ

97.4

1,550,078

97.3

固定資産
有形固定資産

※５

8,018

8,196

無形固定資産17,943

18,431

投資その他の資産

15,864

16,433

固定資産合計
資産合計

41,8262.6

43,0612.7

1,608,290

100.0

1,593,139

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金

25,53824,759

信用保証買掛金

724,376

746,311

短期借入金

300,100

291,840

コマーシャルペーパー

95,70057,700

賞与引当金

1,529

1,418

利息返還損失引当金

1,751

―

403

―

110,339

95,96062,792

62,233

6,908

8,215

ポイント引当金
預り金
割賦利益繰延その他
流動負債合計Ⅱ※６

1,329,438

82.7

1,288,439

80.9

固定負債
長期借入金

201,542

225,265

退職給付引当金

811

586

利息返還損失引当金

733

―

その他

1,702

1,901

固定負債合計204,79012.7

227,75314.3

1,534,228

95.4

1,516,192

95.2

負債合計

- 34 -

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（少数株主持分）
少数株主持分

―

―

51

0.0

（資本の部）
Ⅰ

資本金

―

―

15,000

0.9

Ⅱ

資本剰余金

―

―

47,912

3.0

Ⅲ

利益剰余金

―

―

13,9330.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

―

―

170

0.0

Ⅴ

自己株式

―

―

△121

△0.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計（純資産の部）――

76,8954.8――

1,593,139

100.0

Ⅰ

株主資本
資本金

15,000―

資本剰余金

47,893―

利益剰余金

11,410

―

自己株式

△14

―

株主資本合計Ⅱ

74,289――

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金

Ⅲ

4.6

18

―

繰延ヘッジ損益△304―

評価・換算差額等合計

△286

△0.0

―

―

59

0.0

―

―

74,062

4.6――

1,608,290

100.0

―

―

少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 35 -

②【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

営業収益
総合あっせん収益

4,289

3,439

個品あっせん収益

10,2266,838

信用保証収益

13,848

14,661

23,91821,322

金融収益

1,093

1,032

その他の営業収益

4,003

4,419

融資収益

※１

営業収益合計57,380100.051,712

100.0

Ⅱ 営業費用販売費及び一般管理費※２51,38541,328

金融費用

※３

2,551

2,241

営業費用合計53,93794.0

43,570

84.3

営業利益

3,442

6.0

8,142

15.7

225

0.4

Ⅲ 営業外収益Ⅳ

持分法投資利益

112

170

株式売却仲介手数料返還
額

245

―

雑収入

121

Ⅴ

Ⅵ

0.8

378

0.6

181

0.3

3,543

6.2

8,186

15.8

3,314

6.4

4,665

9.0

6,834

13.2

△1,467

△2.9

営業外費用
経常利益

55

479

特別利益
投資有価証券売却益

―

その他

―

3,218
―

―

95

特別損失
利息返還損失引当金繰入
額

909

―

特別退職金

493

―

―

3,679

貸倒引当金繰入額
その他

※４

―

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,402

2.5

2,141

3.7

64
1,571

986

104
△1,571

1,635

2.8

4

0.0

―

―

501

0.9

8,301

16.1

少数株主利益中間（当期）純利益- 36 -

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

47,912

Ⅱ

資本剰余金期末残高

47,912（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

8,301

8,301

3,391

3,391

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ

9,023

利益剰余金期末残高

13,933- 37 -

④【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高
（百万円）

15,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計47,912

13,933△121

76,724

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益
自己株式の処分△3,024△3,024

501

501

△19

自己株式の取得

108

88

△1

△1

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）―

中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日

残高
（百万円）

―

△19

△2,522106△2,43515,00047,893

11,410△14

74,289

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

―

170

51

76,946

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高
（百万円）

170

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△3,024

中間純利益

501

自己株式の処分88

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

△152

△304

△456

7

△448

中間連結会計期間中の変動額合計
（百万円）

△152

△304

△456

7

△2,883

18

△304

△286

59

74,062

平成18年９月30日

残高
（百万円）

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 38 -

⑤【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

2,141

6,834

減価償却費

1,396

1,749

のれん償却額423―

固定資産廃棄費

53

47

貸倒引当金の増減額（減少：△）

888

5,130

2,485

―

403

―

△1,093

△996

支払利息

2,520

2,169

持分法による投資利益

△112

△170

売上債権の増減額（増加：△）△22,358△114,382

仕入債務の増減額（減少：△）

13,095△7,861

その他△1,212

1,624△1,370△105,854

1,091

996

△2,378△1,893△80△44△2,737△106,795

利息返還損失引当金の増減額（減少：△）
ポイント引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 39 -

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△5,217△3,780

有形固定資産の売却による収入

5,068

9,048

無形固定資産の取得による支出△1,215△923

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―△7,769連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

990

―

その他

430

5,919

55

2,494

短期借入金の純増減額（減少：
△）

4,004

24,680

コマーシャルペーパーの純増減額（減少：△）

38,00037,700

長期借入れによる収入

36,200114,770

長期借入金の返済による支出△55,667△55,183

配当金の支払額△3,024△3,39173△318

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,585

118,257

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）16,904

13,955

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

138,543

124,587

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

155,447

138,543

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他- 40 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数(2）主要な連結子会社名

９社
全日信販（株）
アルファ債権回収（株）（株）アプラスビジネスサービス
パシフィック・オート・トレーディング（株）８社
全日信販（株）
アルファ債権回収（株）（株）アプラスビジネスサービス
パシフィック・オート・トレーディング（株）

当中間連結会計期間の増減（増加）１社
株式取得によるもの
新生セールスファイナンス（株）

なお、全日信販（株）については、平成
18年３月24日付で連結子会社となったことから、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
当連結会計年度中の増減（増加）２社
会社設立によるもの
アルファ債権回収（株）
株式取得によるもの
全日信販（株）全日不動産（株）（連結の範囲から除いた理由）
会社清算の予定であり財務および営業または事業の方針を決定する機関に対する支配が一時的であると認められるため、連結子会社から除外しております。

同左（連結の範囲から除いた理由）
同左(1) 持分法適用関連会社数(2) 持分法適用関連会社名

１社
エム・ユー・フロンティア債権回収（株）(3) 持分法を適用しない非連
結子会社名

全日不動産（株）（持分法を適用しない理由）
中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外して
おります。

同左
エム・ユー・フロンティア債権回収（株）
フロンティア債権回収（株）は平成17年
10月１日をもって東京ダイヤモンド再生・債権回収（株）と合併し、エム・ユ
ー・フロンティア債権回収（株）となっております。
全日不動産（株）（持分法を適用しない理由）
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(3) 非連結子会社名

２．持分法の適用に関する事項- 41 -

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券(ア）時価のあるもの(イ）時価のないもの② デリバティブ(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法① 有形固定資産
ア．貸与資産（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法
時価法

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

リース期間を償却年数とし、リース期間

同左

同左
同左

満了時の見積処分価額を残存価額とする
定額法を採用しております。
イ．その他の有形固定資産② 無形固定資産（ソフトウェア）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物及び構築物ならびに平
成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５〜８年）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は99,218百万円であります。
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

- 42 -

同左

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は84,453百万円であります。
同左当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）③

利息返還損失引当金④

ポイント引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（追加情報）
従来、利息返還に伴う損失に対する引当金（前連結会計年度末残高 1,050百万円）については「貸倒引当金」に含めて計上しておりましたが、日本公認会計士
協会より「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会報告第37号 平成18年
10月13日）が公表されたことを踏まえ、
当中間連結会計期間において、より適切な見積方法に基づき「利息返還損失引当金」として計上しております。
なお、期首時点における見積方法変更差額 909百万円については特別損失として計上しております。
ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来の費用負担見込額を計上しております。
（追加情報）
従来、当社はお客さまに付与したポイン
トの使用により発生する費用については実際に使用された時点で費用処理しておりましたが、当社が本年２月から新たなポイント制度を採用したカードの発行を開始したことなどにより重要性が増しつつあるため、当中間連結会計期間より将来の費用負担見込額について「ポイント引当金」として計上しております。
なお、従来、流動負債の「その他」に含
めておりました子会社における同引当金（前連結会計年度末残高 120百万円）についても、当中間連結会計期間より「ポイント引当金」に含めて計上しております。
これにより、従来と比較して販売費及び一般管理費が 283百万円多く計上され、営業利益、経常利益および税金等調整前
中間純利益は、それぞれ 283百万円少なく計上されております。

- 43 -（自至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）
──────

──────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）⑤

退職給付引当金または前払年金費用(4）重要なリース取引の処理
方法(5）重要なヘッジ会計の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜12年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜12年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
前払年金費用（2,891百万円）は、「投資その他の資産」に含めて記載しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約取引を、金利変動リスクに対して金利オプション取引および金利スワップ取引を選択する方針であり、当中間連結会計期間においては、借入金を対象に金利オ
プション取引および金利スワップ取引を実施しております。
有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率により行っております。

- 44 -（自至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜12年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜12年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
前払年金費用（2,333百万円）は、「投資その他の資産」に含めて記載しておりま
す。
同左

同左
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約取引を、金利変動リスクに対して金利オプション取引および金利スワップ取引を選択する方針であり、当連結会計年度
においては、借入金を対象に金利オプシ
ョン取引および金利スワップ取引を実施
しております。
有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率により行っております。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項① 収益の計上基準

営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
（アドオン方式契約）
部門

計上方法

総合あっせん７・８分法

個品あっせん

７・８分法

信用保証（保証料契約時一括受

７・８分法領）
信用保証（保証料分割受領）

定額法（残債方式契約）
部門

計上方法

総合あっせん

残債方式

個品あっせん

残債方式

信用保証（保証料分割受領）
融資

残債方式

残債方式

（注）計上方法の内容は次のとおりであります。
１．上記営業収益の計上方法は、代行手数料収入、利用者手数料収入、貸付利息収入、保証料収入、売上割戻しを対象としております。
２．一時的収入としての性格が強い、
カード諸手数料収入、事務手数料収入、延滞利息収入は現金授受時に収益計上しております。
３．７・８分法とは、手数料総額を分
割回数の積数で按分し、各返済期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法であります。
４．残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上する方法であります。

- 45 -（自至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

同左

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）②

消費税等の会計処理（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用
しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、「投資その他の資産」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

同左

５．のれん（連結調整勘定）の償却に関する事項

のれんは、10年間で均等償却を行うこととしております。

連結調整勘定は、10年間で均等償却を行うこととしております。

６．（中間）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来す
る短期的な投資等からなっております。

同左

会計処理方法の変更
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は 74,307百万円であります。

──────

なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

- 46 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１．部門別割賦売掛金※１．部門別割賦売掛金（単位：百万円）（単位：百万円）
部門

金額

部門

金額

総合あっせん

39,403

総合あっせん36,998個品あっせん

296,895

個品あっせん

253,844

融資

268,293

融資

277,748

その他

153
計

その他

180

604,745※２. 割賦売掛金を流動化した残高
個品あっせん債権
融資債権

計13,173百万円
13,410百万円※３．担保に供している資産

568,771※２. 割賦売掛金を流動化した残高
個品あっせん債権
融資債権

20,881百万円
21,044百万円※３．担保に供している資産（単位：百万円）

科目（単位：百万円）

金額

現金及び預金（定期預金）科目

金額

現金及び預金（定期預金）

60

60※４．金銭の信託※４．金銭の信託信用保証業務の一環として設定しているものであります。
※５．有形固定資産の減価償却累計額

同左※５．有形固定資産の減価償却累計額
3,002百万円

3,834百万円※６．部門別割賦利益繰延※６．部門別割賦利益繰延
（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会 当中間連 当中間連 当中間連
部門

残高

312

4,411

4,289

個品あっせん23,57015,34910,226

信用保証

38,307

9,173

13,84843

0

1062,23328,93428,375

計

部門

間増加額 間減少額 間末残高

総合あっせんその他

前連結会 当連結会 当連結会 当連結会

計年度末 結会計期 結会計期 結会計期

計年度末 計年度増 計年度減 計年度末
残高

433

加額

少額

残高
312

総合あっせん

291

3,459

3,439

個品あっせん23,427

6,981

6,838

33,632

信用保証

41,673

11,295

14,66138,307

32

その他

378

5

341

43

計

65,771

21,741

25,280(81)
28,692(3,631)

62,792(3,713)(73)
23,570(3,522)

62,233(3,595)（注）（ ）内の金額は加盟店手数料であり、内数であります。

（注）（ ）内の金額は加盟店手数料であり、内数であります。

- 47 -

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

７．偶発債務(1）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高46,973百万円(2）従業員借入金保証残高
810百万円

７．偶発債務(1）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高50,494百万円(2）従業員借入金保証残高
937百万円

８．ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高
1,941,729百万円
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

８．ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高
1,816,285百万円
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

９.リスク管理債権
リスク管理債権とは、「割賦売掛金」、「信用保証割賦売掛金」のうち、以下の債権であります。

９.リスク管理債権
リスク管理債権とは、「割賦売掛金」、「信用保証割賦売掛金」のうち、以下の債権であります。

（１）破綻先債権
185百万円（２）延滞債権
10,743百万円（３）３ヵ月以上延滞債権
12,171百万円（４）貸出条件緩和債権
42,813百万円（注）１.破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上債権」という）等のうち破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権であります。
２.延滞債権とは未収利息不計上債権等（実質破綻先等に対する債権のうち貸倒償却を行った部分を除く。）であって、破綻先債権以外の債権であります。
３.３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、３ヵ月以上遅延している債権で破綻先債権および延滞債権に該当しないものでありま（１）破綻先債権
66百万円（２）延滞債権
9,787百万円（３）３ヵ月以上延滞債権
8,888百万円（４）貸出条件緩和債権
46,477百万円（注）１.破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上債権」という）等のうち破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権であります。
２.延滞債権とは未収利息不計上債権等（実質破綻先に対する債権のうち貸倒償却を行った部分を除く。）であって、破綻先債権以外の債権であります。
３.３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、３ヵ月以上遅延している債権で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
４.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５.上記破綻先債権、および延滞債権のうち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として、それぞれ4,733百万円、79,720百万
円を直接減額しております。

す。
４.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５.上記破綻先債権、および延滞債権のうち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）等に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として、それぞれ11,167百万円、88,050百万円を直接減額しております。

- 48 -

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
※１．

（自
至

―――――

※１．割賦売掛金を流動化したことによる収益
融資収益
2,764百万円※２．販売費及び一般管理費の主な内訳
貸倒引当金繰入額
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
支払手数料※３．金融費用の主な内訳
支払利息
※４．

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

17,590百万円
6,017百万円
1,521百万円
10,488百万円※２．販売費及び一般管理費の主な内訳
貸倒引当金繰入額
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
支払手数料

13,047百万円
5,084百万円
1,292百万円
8,826百万円

2,520百万円※３．金融費用の主な内訳
支払利息

2,169百万円―――――※４．貸倒引当金繰入額
主として、平成16年９月に株式会社新生銀行の連結子会社となったことを受け、貸倒引当金の見積りに係るデータ整備のためのシステム対応を行ってきた結果、
当連結会計年度において、より厳格な将来リスクの測定を可能とするデータが集計できることとなったた
め、従来の見積り方法を見直したことによる積増額であります。

５．部門別取扱高

５．部門別取扱高（単位：百万円）

部門（単位：百万円）
部門

金額

金額

総合あっせん

177,051 (176,617)

総合あっせん

144,134 (143,852)

個品あっせん

89,052 ( 82,047)

個品あっせん

74,758 ( 69,180)

信用保証

209,738 (191,104)

信用保証

213,944 (194,645)

融資

102,355 (102,355)

融資

95,087 ( 95,087)

その他

585,987

その他

530,440計（注）（

計1,164,185（注）（）内の金額は、元本取扱高であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

1,058,366）内の金額は、元本取扱高であります。

平成18年９月30日）
増加

減少

当中間連結会計期間末

株

株

株

株

193,474,018

34,036,759―

227,510,777

第一回Ａ種優先株式

5,000,000―

5,000,000―

第一回Ｂ種優先株式

10,000,000――

10,000,000

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000――

15,000,000

Ｄ種優先株式49,000,000――

49,000,000

Ｅ種優先株式71,500,000――

71,500,000

合計

343,974,018

34,036,759

5,000,000

373,010,777

普通株式（注）１．普通株式の増加は、第一回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付したことによるものであります。
２．第一回Ａ種優先株式の減少は、消却したことによるものであります。

- 49 -

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式
第一回Ａ種優先株式
合計

増加

減少

当中間連結会計期間末

株

株

株

株

205,744

3,053

176,247

32,550―5,000,000

5,000,000―

205,744

5,003,053

5,176,247

32,550（注）１．普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の減少は、子会社の保有していた親会社株式の売却によるものであります。
３．第一回Ａ種優先株式の増加は、取得請求に基づき取得したことによるものであります。
４．第一回Ａ種優先株式の減少は、消却したことによるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

平成18年６月29日 Ｄ種優先株式
定時株主総会Ｅ種優先株式

１株当たり配当額

百万円

円

1,954

39.8901,069

14.959基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末以降となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資百万円
平成18年11月15日 Ｄ種優先株式
取締役会
Ｅ種優先株式

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

円

1,960

利益剰余金

40.000

1,072

利益剰余金

15.000平成18年９月30日 平成18年12月８日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さに掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
141,724 百万円
現金及び預金勘定
138,608 百万円
流動資産のその他に含まれ預入期間が３ヵ月を超える
13,783△65
る現金同等物
定期預金
計
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物の中間
期末残高

現金及び現金同等物の期末
残高155,507△60
155,447- 50 -

138,543（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
１．借手側
１．借手側
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額
額及び期末残高相当額（単位：百万円）（単位：百万円）
科目

有形固定資産科目

有形固定資産取得価額相当額

4,544

取得価額相当額

4,232

減価償却累計額相当額

2,479

減価償却累計額相当額

2,045

中間期末残高相当額

2,065

期末残高相当額

2,186（2）未経過リース料中間期末残高相当額（単位：百万円）（2）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）

１年以内

2,882
(1,978)

１年以内

2,189
(1,320)

１年超9,187(7,948)

１年超

6,772(5,375)

合計

12,070(9,927)

8,962(6,696)

合計(注) ( )内の金額は、転貸リース取引に係る借手側の未経過リース料の中間期末残高相当額であります。

(注) ( )内の金額は、転貸リース取引に係る借手側の未経過リース料の期末残高相当額であります。

（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）

支払リース料541

支払リース料476

減価償却費相当額

502

減価償却費相当額

441

支払利息相当額

37

支払利息相当額

38（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左- 51 -

同左

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

２．貸手側
２．貸手側
（1）固定資産に含まれるリース物件の取得価額、減価償 （1）固定資産に含まれるリース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高
却累計額及び期末残高（単位：百万円）（単位：百万円）
科目

有形固定資産（貸与資産）

科目

有形固定資産（貸与資産）

取得価額

792

取得価額

1,937

減価償却累計額

534

減価償却累計額

1,488

中間期末残高257

期末残高（2）未経過リース料中間期末残高相当額（単位：百万円）

449（2）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）

１年以内

2,064
(2,063)

１年以内

1,407
(1,306)

１年超

8,786(8,784)

１年超

5,610(5,516)

合計

10,850(10,848)

合計

7,018(6,822)(注) ( )内の金額は、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の中間期末残高相当額であります。

(注) ( )内の金額は、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の期末残高相当額であります。

（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額（単位：百万円）（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額（単位：百万円）

受取リース料14

受取リース料

1,219

減価償却費

8

減価償却費

423

受取利息相当額

3

受取利息相当額

285（4）利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物
件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（4）利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料

オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料（単位：百万円）（単位：百万円）

１年以内

269

１年以内

269

１年超

1,483

１年超

1,618

合計

1,752

合計

- 52 -

1,888

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
取得原価
（百万円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（百万円）

差額
（百万円）

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

1,664

1,691

27

1,647

1,933

286

種類

株

式

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

２．時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類

関係会社株式

1,743

1,641

非上場株式

361

385

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

4949

その他有価証券（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
すべてヘッジ会計を適用しているため、記載しておりません。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
時価評価したデリバティブに重要性がないため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）（セグメント情報）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

１．事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社は、総合あっせん、個品あっせん、信用保証、融資等の業務を主に営んでおり、これらの業務は信用供与から回収まで事業の種類、性質等が類似しているため、記載しておりません。

１．事業の種類別セグメント情報
同左

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間における全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているた
め、記載しておりません。

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度における全セグメントの売上高の合計
および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載しておりません。

３．海外売上高
当中間連結会計期間における海外売上高は連結売上高の10％未満のため、記載しておりません。

３．海外売上高
当連結会計年度における海外売上高は連結売上高の10％未満のため、記載しておりません。

- 53 -

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失（△）または当期純利益
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

円△857.35△1,019.98

円△12.70

27.28

円

−

7.24

潜在株式調整後１株当たり中間
純利益については、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（注）１．当中間連結会計期間の１株当たり純資産額の算定上の基礎とする純資産額は、中間連結貸借対照表の純資産合計額から優先株式の発行額、優先株式の配当額および少数株主持分を控除した額であります。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上の基礎とする純資産額は、連結貸借対照表の資本合計額から優先株式の発行額および優先株式の配当額を控除した額であります。
３．１株当たり中間純損失、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益

百万円

501

8,301

普通株主に帰属しない金額

百万円

3,032

3,024

（うち優先配当額）

百万円

普通株式に係る中間純損失（△）または当期純利益百万円△2,531

5,277

千株

199,319

193,448

中間（当期）純利益調整額

百万円

−

3,024

（うち優先配当額）

百万円

普通株式増加数

千株（うち第一回Ａ種優先株式）

千株

(

−

)

(

34,036)（うち第一回Ｂ種優先株式）

千株

(

−

)

(

68,073)（うち第一回Ｃ種優先株式）

千株

(

−

)

(

102,110)（うちＤ種優先株式）

千株

(

−

)

(

146,334)（うちＥ種優先株式）

千株

(

−

)

(

602,105)

期中平均株式数

(

3,032

)

(

3,024

)

潜在株式調整後１株当たり中間（当
期）純利益

(

−

)

(

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 54 -

3,024)

952,659

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
注記
番号

金額（百万円）

現金及び預金※３

134,443

134,395

割賦売掛金

※１・
２

551,887

519,393

721,888743,629

87,824

93,207

その他

102,981

96,059

貸倒引当金△47,962△47,373

区分

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

信用保証割賦売掛金
金銭の信託

※４

流動資産合計Ⅱ

1,551,063

97.3

1,539,312

97.4

固定資産
有形固定資産

※５

6,778

6,792

無形固定資産

9,774

9,688

投資その他の資産

25,80125,251

固定資産合計
資産合計

42,354

2.7

41,732

2.6

1,593,418

100.0

1,581,044

100.0

1,278,845

80.9（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形

6,143

6,740

買掛金

16,096

15,497

信用保証買掛金

721,888743,629

短期借入金

300,100

291,840

コマーシャルペーパー

95,70057,700

賞与引当金

1,352

1,292

利息返還損失引当金

1,454

―

283

―

107,901

95,567

61,892

62,189

4,215

4,386

ポイント引当金
預り金
割賦利益繰延その他※６

流動負債合計Ⅱ

1,317,027

82.7

固定負債
長期借入金

201,542

225,265

退職給付引当金

189―

利息返還損失引当金

587

―

1,614

1,714

その他
固定負債合計
負債合計

203,93312.8

226,979

14.3

1,520,961

95.5

1,505,825

95.2- 55 -

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

―

資本準備金

―

3,750

その他資本剰余金―

44,162

資本剰余金合計Ⅲ―――

15,0001.0

47,9123.0

利益剰余金
当期未処分利益―

12,150

利益剰余金合計――

12,1500.8

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

―

―

170

0.0

Ⅴ

自己株式

―

―

△13

△0.0

資本合計

―

―

75,2194.8

負債・資本合計――

1,581,044

100.0

15,000

0.9

―

―

―

―

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

3,750

―

その他資本剰余金

44,162―

資本剰余金合計

47,9123.0

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金―

利益剰余金合計

9,764

0.6

―

―

自己株式

△14

△0.0

―

―

72,662

4.5

―

―

98

0.0

―

―

繰延ヘッジ損益

△304

△0.0

―

―

評価・換算差額等合計

△205

△0.0

―

―

72,4574.5――

1,593,418

100.0

―

―

株主資本合計Ⅱ

9,764

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金

純資産合計
負債・純資産合計- 56 -

②【中間損益計算書】
前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

営業収益
総合あっせん収益

3,683

3,439

個品あっせん収益

9,780

6,838

信用保証収益13,54914,661

20,174

21,322

金融収益

1,076

1,005

その他の営業収益

4,184

4,061

融資収益

※１

営業収益合計52,448100.0

51,328100.0

Ⅱ 営業費用販売費及び一般管理費※２・３

46,29741,334

金融費用

※４

2,551

2,237

営業費用合計48,84893.1

43,571

84.9

営業利益

3,599

6.9

7,756

15.1

356

0.6

58

0.1

376

0.7

181

0.3

3,579

6.8

7,632

14.9

Ⅲ 営業外収益
Ⅳ

※５

営業外費用
経常利益

Ⅴ

特別利益

※６

―

―

3,314

6.5

Ⅵ

特別損失

※７

1,291

2.4

4,451

8.7

2,287

4.4

6,495

12.7

△1,533

△2.9

8,028

15.6

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

49
1,649

3.2

中間（当期）純利益

638

1.2

前期繰越利益―4,121

当期未処分利益―

12,150

法人税等調整額

1,600

67- 57 -△1,600③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

資本
準備金

その他
資本剰余金 利益剰余金
資本剰余金
合計
繰越利益

自己株式

株主資本合
計

△13

75,049剰余金
平成18年３月31日

残高
（百万円）

15,0003,750

44,162

47,912

12,150中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益△3,024△3,024638

638

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日

残高
（百万円）

―

―

―

―

―

△2,385△1△2,38615,0003,750

44,162

47,9129,764△1472,662

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日

残高
（百万円）

170

―

170

75,219中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△3,024

中間純利益

638

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純
額）

△72

△304

△376

△376

中間会計期間中の変動額合計
（百万円）

△72

△304

△376

△2,762

98

△304

△205

72,457平成18年９月30日

残高
（百万円）

△1

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 58 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 子会社株式及び関連会
社株式② その他有価証券
ア．時価のあるもの

イ．時価のないもの(2）デリバティブ
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産① 貸与資産②

その他の有形固定資産(2）無形固定資産（ソフトウェア）３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(2）賞与引当金

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

移動平均法による原価法

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法
時価法

決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
同左同左

──────

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする
定額法を採用しております。
同左

定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物及び構築物ならびに平
成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５〜８年）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は97,539百万円であります。
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

- 59 -

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は83,505百万円でありま
す。
同左

（自
至
(3）利息返還損失引当金(4）ポイント引当金

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（追加情報）
従来、利息返還に伴う損失に対する引当金（前事業年度末残高 950百万円）については「貸倒引当金」に含めて計上しておりましたが、日本公認会計士協会より「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会報告第37号 平成18年10月13日）が公表されたことを踏まえ、当中間
会計期間において、より適切な見積方法に基づき「利息返還損失引当金」として計上しております。
なお、期首時点における見積方法変更差額 798百万円については特別損失として計上しております。
ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間会計期間末における将来の費用負担見込額を計上しております。
（追加情報）
従来、お客さまに付与したポイントの使用により発生する費用については実際に使用された時点で費用処理しておりまし
たが、本年２月から新たなポイント制度を採用したカードの発行を開始したことなどにより重要性が増しつつあるため、
当中間会計期間より将来の費用負担見込額について「ポイント引当金」として計上しております。これにより、従来と比較して販売費及び一般管理費が 283百万円多く計上され、営業利益、経常利益および税引前中間純利益は、それぞれ 283
百万円少なく計上されております。

- 60 -（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）
──────

──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）(5）退職給付引当金または前
払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
前払年金費用（2,891百万円）は、「投資その他の資産」に含めて記載しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
前払年金費用（2,333百万円）は、「投資その他の資産」に含めて記載しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

同左

５．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約取引を、金利変動リスクに対して金利オプション取引および金利スワップ取引を選択する方針であり、当中間会計期間においては、借入金を対象に金利オプシ
ョン取引および金利スワップ取引を実施
しております。
有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシ繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約取引を、金利変動リスクに対して金利オプション取引および金利スワップ取引を選択する方針であり、当事業年度においては、借入金を対象に金利オプション
取引および金利スワップ取引を実施しております。
有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率により行っております。

ュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率により行っております。

- 61 -

（自至６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）収益の計上基準

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
（アドオン方式契約）
部門

計上方法

総合あっせん７・８分法

個品あっせん

７・８分法

信用保証（保証料契約時一括受

７・８分法領）
信用保証（保証料分割受領）

定額法（残債方式契約）
部門

計上方法

総合あっせん

残債方式

個品あっせん

残債方式

信用保証（保証料分割受領）
融資

残債方式

残債方式

（注）計上方法の内容は次のとおりであります。
１．上記営業収益の計上方法は、代行手数料収入、利用者手数料収入、貸付利息収入、保証料収入、売上割戻しを対象としております。
２．一時的収入としての性格が強い、
カード諸手数料収入、事務手数料収入、延滞利息収入は現金授受時に収益計上しております。
３．７・８分法とは、手数料総額を分
割回数の積数で按分し、各返済期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法であります。
４．残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上する方法であります。

- 62 -（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

同左

（自
至
(2）消費税等の会計処理

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用
しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、「投資その他の資産」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）
同左

会計処理方法の変更
当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は 72,761百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 63 -

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）
──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）※１．部門別割賦売掛金※１．部門別割賦売掛金（単位：百万円）（単位：百万円）
部門

金額

部門

金額

総合あっせん

31,772

総合あっせん

29,499

個品あっせん283,686

個品あっせん

242,410

融資（営業貸付金）

236,428

融資（営業貸付金）

247,483

計

551,887

計（注）融資（営業貸付金）は、主として、ローンカ
ードおよびカードキャッシングによるものであります。

（注）融資（営業貸付金）は、主として、ローンカ
ードおよびカードキャッシングによるものであります。
※２．割賦売掛金を流動化した残高
個品あっせん債権
融資債権

519,393

12,532百万円
13,410百万円※３．担保に供している資産※２．割賦売掛金を流動化した残高
個品あっせん債権
融資債権

19,524百万円
21,044百万円※３．担保に供している資産（単位：百万円）

科目（単位：百万円）

金額

現金及び預金（定期預金）科目

金額

現金及び預金（定期預金）

60

60※４．金銭の信託信用保証業務の一環として設定しているものであります。

※４．金銭の信託※５．有形固定資産の減価償却累計額※５．有形固定資産の減価償却累計額

同左

2,424百万円※６．部門別割賦利益繰延

2,340百万円※６．部門別割賦利益繰延

（単位：百万円）
部門

当中間会 当中間会 当中間会
前事業年
計期間増 計期間減 計期間末
度末残高
加額
少額
残高

総合あっせん

312

3,673

3,683

301
(60)

個品あっせん23,57014,1689,780

27,958(3,512)

信用保証

38,307

8,874

13,54933,63227,013

61,892(3,572)

計（単位：百万円）

62,18926,716

部門

前事業年 当事業年 当事業年 当事業年
度末残高 度増加額 度減少額 度末残高

総合あっせん

291

3,459

3,439

312
(73)

個品あっせん23,427

6,981

6,838

23,570(3,522)

信用保証

41,673

11,295

14,66138,307

計65,392

21,73624,93862,189(3,595)（注）（ ）内の金額は加盟店手数料であり、内数であります。

（注）（ ）内の金額は加盟店手数料であり、内数であります。
７．偶発債務

７．偶発債務(1）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高8,855百万円(1）保証債務残高のうち債権、債務とみなされない残高9,490百万円(2）従業員借入金保証残高(2）従業員借入金保証残高
732百万円- 64 -

845百万円当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）

８．ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高
1,729,174百万円
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未
実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

８．ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高
1,607,493百万円
なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未
実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

９.融資（営業貸付金）における不良債権の状況
不良債権とは、以下の債権であります。
（１）破綻先債権
73百万円（２）延滞債権
7,347百万円（３）３ヵ月以上延滞債権
7,435百万円（４）貸出条件緩和債権
23,852百万円

９.融資（営業貸付金）における不良債権の状況
不良債権とは、以下の債権であります。
（１）破綻先債権
66百万円（２）延滞債権
7,085百万円（３）３ヵ月以上延滞債権
6,353百万円（４）貸出条件緩和債権
25,163百万円（注）１.破綻先債権とは元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上債権」という）等のうち破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権であります。

（注）１.破綻先債権とは元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上債権」という）等のうち破産債権、再生債権その他これらに準ずる債権であります。

２.延滞債権とは未収利息不計上債権等（実質破綻先に対する債権のうち貸倒償却を行った部分を除く。）であって、破綻先債権以外の債権であります。

２.延滞債権とは未収利息不計上債権等（実質破綻先に対する債権のうち貸倒償却を行った部分を除く。）であって、破綻先債権以外の債権であります。

３.３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、３ヵ月以上遅延している債権で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

３.３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、３ヵ月以上遅延している債権で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

４.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権
で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

４.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権
で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

５.上記破綻先債権、および延滞債権のうち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として、それぞれ7,602百万円、68,942百万
円を直接減額しております。

５.上記破綻先債権、および延滞債権のうち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として、それぞれ2,570百万円、63,532百万
円を直接減額しております。

- 65 -

（中間損益計算書関係）（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

※１．

（自
至

―――――

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）※１．割賦売掛金を流動化したことによる収益
融資収益
2,764百万円※２．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産100百万円
1,189百万円※２．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産112百万円
1,200百万円※３．販売費及び一般管理費の主な内訳
貸倒引当金繰入額
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
支払手数料

15,774百万円
5,226百万円
1,352百万円
10,052百万円※３．販売費及び一般管理費の主な内訳
貸倒引当金繰入額
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
支払手数料

13,089百万円
5,032百万円
1,292百万円
8,915百万円※４．金融費用の主な内訳
借入金利息
コマーシャルペーパー利息2,400百万円
119百万円※５．営業外収益の主な内訳
株式売却仲介手数料返還額※６．

※４．金融費用の主な内訳
借入金利息
コマーシャルペーパー利息※５．

2,127百万円
29百万円

―――――

245百万円―――――※６．特別利益の主な内訳
投資有価証券売却益※７．特別損失の内訳
利息返還損失引当金繰入額
特別退職金798百万円
493百万円3,218百万円※７．特別損失の主な内訳
貸倒引当金繰入額
4,062百万円（注）主として、平成16年９月に株式会社新生銀
行の連結子会社になったことを受け、貸倒引当金の見積りに係るデータ整備のためのシステム対応を行ってきた結果、当事業年度において、より厳格な将来リスクの測定を可能とするデータが集計できることとなったため、将来の見積り方法を見直したことによる積増額であります。

８．部門別取扱高

８．部門別取扱高（単位：百万円）

部門（単位：百万円）

金額

部門

金額

総合あっせん

159,459 ( 159,184 )総合あっせん

144,134 ( 143,852 )

個品あっせん

81,954 (個品あっせん

74,758 (

信用保証

204,137 ( 185,503 )

信用保証

213,944 ( 194,645 )

融資

90,335 (融資

95,087 (その他

585,673

その他

530,230

計（注）（

75,392 )90,335 )

1,121,559

計）内の金額は、元本取扱高であります。

（注）（- 66 -

69,180 )95,087 )1,058,156）内の金額は、元本取扱高であります。

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

平成18年９月30日）

前事業年度末普通株式
第一回Ａ種優先株式
合計

増加

減少

当中間会計期間末

株

株

株

株

29,497

3,053―

32,550―5,000,000

5,000,000―

29,497

5,003,053

5,000,000

32,550（注）１．普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．第一回Ａ種優先株式の増加は、取得請求に基づき取得したものであります。
３．第一回Ａ種優先株式の減少は、消却によるものであります。
（リース取引関係）
当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
１．借手側
１．借手側
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額
額及び期末残高相当額（単位：百万円）（単位：百万円）
科目

有形固定資産科目

有形固定資産取得価額相当額

4,200

取得価額相当額

4,118

減価償却累計額相当額

2,305

減価償却累計額相当額

2,026

中間期末残高相当額

1,895

期末残高相当額

2,092（2）未経過リース料中間期末残高相当額（単位：百万円）（2）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）

１年以内

2,786
(1,978)

１年以内

2,145
(1,320)

１年超9,108(7,948)
11,895(9,927)

１年超

6,717(5,375)
8,862(6,696)

合計

合計(注) ( )内の金額は、転貸リース取引に係る借手側の未経過リース料の中間期末残高相当額であります。

(注) ( )内の金額は、転貸リース取引に係る借手側の未経過リース料の期末残高相当額であります。

（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）

支払リース料490

支払リース料474

減価償却費相当額

454

減価償却費相当額

438

支払利息相当額35

支払利息相当額

38- 67 -

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．貸手側
未経過リース料中間期末残高相当額（単位：百万円）
１年以内

2,063

１年超

8,784
合計

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

同左

２．貸手側
（1）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）
１年以内

1,306
(1,306)

１年超

5,516(5,516)
6,822(6,822)

10,848(注) すべて転貸リース取引に係るものであります。

合計(注) ( )内の金額は、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の期末残高相当額であります。
（2）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額（単位：百万円）

オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料（単位：百万円）

受取リース料

668

減価償却費

−

受取利息相当額

162（3）利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物
件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料（単位：百万円）

１年以内

269

１年以内

269

１年超

1,483

１年超

1,617

合計

1,752

合計

- 68 -

1,887

（有価証券関係）
当中間会計期間および前事業年度のいずれにおいても子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありま
せん。
(2）【その他】
平成18年11月15日開催の取締役会において、第52期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当金額
Ｄ種優先株式Ｅ種優先株式②１株当たりの中間配当金
Ｄ種優先株式Ｅ種優先株式

1,960百万円
1,072百万円

40円00銭15円00銭③支払請求の効力発生日および支払開始日
平成18年12月８日- 69 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成18年４月28日
関東財務局長に提出。

(2）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成18年６月５日
関東財務局長に提出。

(3）有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度（第51期）

自至

平成17年10月１日
平成18年３月31日）

平成18年６月30日
関東財務局長に提出。

(4）訂正発行登録書

平成18年３月16日に提出した発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書であります。

平成18年７月３日
関東財務局長に提出。

(5）訂正発行登録書

平成18年３月16日に提出した発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書であります。

平成18年７月３日
関東財務局長に提出。

(6）訂正発行登録書

平成18年３月16日に提出した発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書であります。

平成18年７月３日
関東財務局長に提出。

(7）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成18年８月15日
関東財務局長に提出。

- 70 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 71 -

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月８日

株式会社アプラス
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩本

理一郎

正

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプラス及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月８日

株式会社アプラス
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩本

理一郎

正

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第52期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプラスの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。