４．国土交通分野

（１）国土交通分野に係るＴＰＰ協定の概要
自動車：
○ 基準
•

日米両国は、自動車の環境性能及び安全性に関する基準の国際調和のために協力※日米両国が参加する国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）において、各国の自動車環境・安全基準の国際基準への調和に向けた議論が行われている。

•国際基準に調和していない一部の日本基準（前面衝突、後面衝突等に係る基準）に関して、対応する米国基準が日本基準より同等以上に厳格であると国土交通省が認める場合には、その米国基準に適合している自動車は当該日本基準に適合しているとみなす※日本の基準は一切引き下げない。

○輸入自動車特別取扱制度（PHP)・

我が国は、ＰＨＰにおいて、輸入者の書類提出等の事務的負担を増加させる要件を課さない（強制規格の改正に関連する要件、手数料等の増加等を除く。）。

・

我が国は、中央政府機関の財政上の奨励措置（税制上の奨励措置を含む。）の対象からＰＨＰ車を除外しない形でＰＨＰを適用する。
※ＰＨＰは、少数輸入自動車（１型式あたり年間5000台以下）のための合理化された日本の認証手続。PHP手続においても適用される基準は緩和されておらず、型式指定制度では省略できる現車一台一台についての国の検査を受けなければならない。

政府調達：
•

中央・地方政府機関及びその他機関（国有企業等）が、基準額以上の物品・サービスを調達する際の規律を規定•

マレーシア、ベトナム、ブルネイとの間で国際競争入札が義務付けられる等、政府調達市場への参入機会が拡大※これら３か国は、ＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）を締結していないため、従来は国際入札が義務付けられていなかった。

-1-

「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ １ （２）】①中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の抜本的強化○ 国や地方自治体、商工会、商工会議所等の各種支援機関等によるコンソーシアムを創設し、イノベーションや農商工連携も含めた他産業との連携を通じて、コンテンツや食文化などに代表されるクールジャパンや環境技術など、モノやサービス、コンテンツのグローバル市場 開拓・事業拡大を目指す企業に対し、下記②、③の施策等とも連携しつ
つ製品開発、国際標準化、知的財産、人材、海外企業とのマッチングや展示会等を含めた販路開拓支援等を含めた総合的な支援を提供する。金融機関（政府系金融機関を含む。）による企業の海外展開支援を促進する。
②コンテンツ、サービス、技術等の輸出促進○ クールジャパン、ビジットジャパンの発信・連携、推進による販路拡大、「日本ブランド」を活かした対日理解促進等を推進する。
③農林水産物・食品輸出の戦略的推進○ 日本産酒類等の海外展開を推進するほか、観光プロモーション等を通じて和食文化や食品の海外展開を促進する。地理的表示（ＧＩ）の活用を促進する。
④インフラシステムの輸出促進○ 円借款等手続の迅速化や相手国の状況や事業の性格に応じたリスク・マネー供給拡大、人材育成によるソフト面の協力、トップセールスの実施を通じた案件形成支援等を進め、我が国企業が強みを有する分野等でのインフラシステムの輸出を加速化する。 -2-

「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ ２ （２）】①地域に関する情報発信○ 我が国技術等の普及に努めるとともに、農林水産物の国内外の需要・消費の拡大を図る。日本各地の「食・食文化」をテーマとした観光プロモーションの推進や、食・農業体
験などの滞在コンテンツの磨き上げ等により、訪日外国人観光客の地方誘致や消費拡大を促進する。

-3-

インフラシステム海外展開に係る戦略的広報の実施

27年度補正予算額 1.0億円

 ＴＰＰにより、政府調達分野でマレーシアやベトナム等において一般競争入札が義務付けられること等により、公共事業等への日本企業の参入促進が期待される。
 これを機に、インフラ海外展開の一層の推進のため、日本のインフラシステムの特長である「質の高いインフラ」を分かりやすく伝える広報コンテンツを作成し、効果的なプロモーションを行う。
戦略的広報の必要性
インフラシステム海外展開については、競合国との競争が一層熾烈化。日本のインフラシステムは初期投資が高いのではとの声も。
案件獲得のためには、ライフサイクルコストの抑制、環境・防災への配慮といった日本のインフラシステムの特長を相手国政府や国民等に十分理解して貰う必要。
国土交通分野のインフラシステムに係る映像作成
日本のインフラシステムの特長を効果的にまとめ、「質の高いインフラ」を具体的に伝える内容（共通）発展度等を踏まえたターゲット地域ごとに重点化した（地域特性に応じた）内容の２要素構成で作成
ＡＳＥＡＮ等の東アジア地域

中央アジア、中東等の地域

欧米地域

アフリカ、その他 未開拓地域

具体的な広報内容○ 我が国のインフラ・技術の強み○ ライフサイクルコスト、長寿命、防災・環境への配慮○ 高度技術を要するＸＸ国初の案件の整備○ 現地の人が日本整備のインフラを喜ぶ笑顔と声、日本のインフラシステムへの信頼○ 政府要人の訪日時のインフラシステム視察の際の様子、評価 等

映像の活用、プロモーション
相手政府要人へのトップセールス、要人訪日、セミナー等の際に、映像を観て貰う。

質の高いインフラ投資の例

ネット放送・配信等の媒体を活用し、相手国民等により広範に訴求する。
デリー高速輸送システム建設
計画 （インド）

ニャッタン橋（日越友好橋）
建設（ベトナム）-4-ＴＰＰを契機とした日本の「食」と「農」をテーマとした訪日旅行促進による農林水産物の海外展開と地方創生の後押し

27年度補正予算額 17.8億円

日本各地の「食・食文化」をテーマとした海外での訪日プロモーションの推進や、日本の食や農業体験、美しい農山漁村の景観等をテーマとした観光ルートの形成の促進等を通じ、農水産物の海外展開や地方創生を後押しする。
予算額 14.8億円
訪日プロモーションによるＴＰＰ参加国等からの訪日促進・農水産物の海外展開促進「食・食文化」をテーマとしたプロモーションの集中的展開○ＴＰＰ参加国等への「食・食文化」をテーマとしたプロモーションを集中的に展開。

日本食イベント

訪日リピーターの地方への誘客○地方や郷土料理にスポットを当てたプロ
モーションにより、訪日リピーターの地方への誘客を促進。

予算額 2.5億円
広域観光周遊ルートの形成促進
食・農業体験・農山漁村風景をコンセプトとした広域観光周遊ルートが形成されるよう、海外旅行者の目線に立って、ルートを構成する観光地の魅力を向上する。

食・農業体験・農山漁村風景をコンセプトとして位置づけているルート
を中心に、以下の施策に取組む＜具体的な取組イメージ＞○受入環境整備・交通アクセスの円滑化
訪日促進イベント

地方航空路線の新規就航等と連動した共同広告• 酒蔵における外国人旅行者への接遇対応
セミナー開催、マニュアル作成• 交通事業者と連携した企画パスの検討• Wi-Fi環境の整備 等○滞在コンテンツの充実○ＴＰＰ参加国からの新規就航、増便に対して共同広告等のプロモーションを実施。

• 外国人目線での農林漁業体験モデル事業• 地域の食材を活かした料理体験プログラムの開発 等
共同広告

日・シンガポール外交関係樹立50周年を契機としたプロモーション○「食・食文化」をテーマとした訪日旅行促進
イベントの開催等を通じて、 日・シンガポール間の交流を一層促進。

○海外に向けた情報発信• 農林漁業体験を組み込んだファムトリップの開催• 旅行博における地域食の体験 等

旅行博等出展地域ならではの食を堪能

美しい農村の景観

予算額 0.5億円
地域資源を活用した魅力ある観光地の創造
食・農業体験・農山漁村風景などの観光資
源を活かした地域づくり施策と観光振興の施策を海外旅行者の目線に立って一体的に実施し、こうした観光資源を世界に通用するレベルまで引き上げる。

食・農業体験・農山漁村風景を活用した観光地域づくりを実施する
地域を支援＜具体的な支援イメージ＞○事業計画策定・マーケティング○滞在コンテンツの充実○受入環境整備・ＩＣＴ活用○交通アクセスの円滑化

食・農業体験・農山漁村風景などの観光資源を活用

魅力ある観光地の創造-5-