日本平和委員会第 66 回定期全国大会活動方針（修正版）
2016 年 6 月 12 日

日本平和委員会第 66 回定期全国大会【はじめに】
この１年の成果をふまえ、平和委員会の役割発揮し、参院選で勝利し、安倍政権の「戦争する国づくり」を打破しよう
この１年、日本平和委員会は、安倍政権の「海外で戦争する国づくり」を打ち破るたたかい、とりわけ戦争法廃止、沖縄米軍新基地建設阻止のたたかいの勝利を重視し、全力をあげてとりくんできました。この私たちの活動が 一翼を担う国民と沖縄県民のたたかいは、
歴史的発展をとげ、安倍政権を追いつめる輪を確実に広げています。世界でも核兵器廃絶の流れが大きく広がっています。戦争とテロの悪循環、貧困と格差、排外主義の克服が世界規模で問われています。いま、日本も世界も大きな岐路に立っています。このなかで、当面の参院選挙（衆参同日選挙の可能性もある）で、戦争法廃止、立憲主義回復、安倍政
権打倒をめざす勢力の勝利のために全力をあげ、安倍政権を退陣に追い込みましょう。そして、基地も軍事同盟もない憲法を活かした平和な日本の展望を明らかにする平和委員会の役割を大いに発揮し、平和運動をさらに発展させましょう。こうした立場で活動方針を提起します。

１、【情勢の特徴と課題】
国民のたたかいの歴史的発展と安倍政権の「戦争する国づくり」の野望（１）国民のたたかいの歴史的発展と追いつめられる安倍政権
憲法を破壊する安倍政権の「戦争する国づくり」めざす危険な暴走に対し、国民のたたかいが戦後史の中でも特筆すべき画期的な発展をつくりだしています。
① 戦争法廃止、憲法守れの歴史的たたかいが切り開いている新たな展望
とりわけ戦争法反対の国民の運動は、政治を動かす大きな力となって発展しています。
その特徴は、これまでにない幅広い市民が「いま声をあげなければ」と１人ひとりが自発的に行動に参加し、その輪が様々な年齢、階層に広がってきたことです。戦争の犠牲になる高校生や学生自身が、そのお母さんたちが、学者・文化人が、弁護士や元裁判官、元政府高官が、全国各地でこれまで考えられなかったような人たちが声をあげ立ち上がる――
そうしたかつてない状況が生まれています。それは、東日本大震災・原発事故からの反原発運動や、秘密保護法反対の運動などの積み重ねで広がり、立憲主義、平和主義、民主主
義を根本から破壊する戦争法廃止の運動でさらに巨大なうねりとなって広がってきました。
その広大な共同をつくりだすうえで、これまでの垣根を超えて市民団体が共同した「総がかり行動実行委員会」の役割は極めて大きいものがあります。それは戦争法廃止の統一署
名を２０００万めざして広げる運動として発展し、それは５月３日の憲法記念日までに１
２００万筆以上が集められ、６月末に向けてさらにとりくまれています。
この中で平和委員会は、学習・宣伝活動の先頭に立ち、地域から共同を広げ、戦争法の具体化・軍事同盟強化のあらわれを告発、世論と運動を広げるなど、その一翼を担って奮闘してきました。戦争法廃止の２０００万人署名を１会員 20 筆以上集め、地域ぐるみのと第 66 回定期全国大会方針・案 1/16

りくみにするために各地の仲間がとりくみ、静岡の 4 地域をはじめ全国各地で自主目標を突破した地域や、一人で 1000 筆以上集める会員も生まれ るなど、大阪が 15000 筆超(現物)、
静岡、埼玉が 1 万超、神奈川が 8 千筆超の署名を集約したのをはじめ、各地で奮闘してきました。
この国民の運動のうねりは野党を動かし、国会の政治勢力と 市民との共同をつくりだし、
参院選挙に向けた選挙協力の動きを推進しています。各地に野党共闘を求める市民連合が生まれ、野党４党が安保法制廃止、集団的自衛権行使反対、立憲主義回復、安倍政権打倒という明確な一致点を確認し、選挙協力を具体化し、参院一人区 32 全選挙区で市民・野党の統一候補が擁立される画期的状況が生まれました。この動きは、国民と野党対安倍政権の対決という、これまでにない選挙戦と政局の構図をつくりだしています。しかも、国民のたたかいの発展の中で選挙協力の一致点が広がってきています。
いま、安倍政権の悪政に反対する国民の世論と 運動が、様々な形で発展してきています 。
大企業優遇のアベノミクスと消費税増税の下で国民の貧困と格差が深まり、アベノミクスに「期待しない」は国民の 65％（読売新聞世論調査）、消費税 10％の実施に反対も６割を超えています。この状況に直面した安倍首相は、消費税増税を 2 年半先送りせざるを得ない状況に追い込まれました。しかもその理由を「世界経済」のせいにし、アベノミクスと
消費税増税を推進する姿勢を変えていません。それは国民生活をいっそう深刻な状況に追い込むものです。軍事費を史上最高の 5 兆円超（当初予算）に拡大する一方で、いまも 17
万人もの被災者が避難生活を強いられているにもかかわらず東日本大震災・原発事故被災者支援の打ち切り、社会保障・生活関連予算を切り捨てる動きに対しても、「軍事費よりも保育所に予算を」「米軍への『思いやり』ではなく被災者・国民への支援を」「軍事費削って学費下げろ」など、切実な暮らしの要求と軍事費削減の要求が結びつき広がりはじめています。あらゆる分野で日本の経済主権をアメリカに売り渡し、農業と経済を破壊するＴＰＰ（環太平洋連携協定）にも、農業関係者をはじめ広範な人々から反対の声が上がっています。原発再稼働推進の動きに対しても国民の多数が反対し、３月には大津地裁（滋賀県）が関西電力の高浜原発３・４号機の運転差し止め決定を行うという画期的成果も生まれています。こうした国民の運動を背景に、野党 4 党と市民連合は、戦争法廃止と立憲主義の回復、憲法改悪阻止、ＴＰＰ合意に反対、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止などで合意しました。
この市民と野党の共闘をさらに発展させ、参院選で安倍政権与党・自公とその補完勢力に対し厳しい審判を下すことが、日本の平和運動の当面の最大の課題となっています。
② 沖縄の新基地建設阻止、基地撤去のたたかいも安倍政権を追いつめている
日本平和委員会は、沖縄新基地建設阻止を全国的課題と位置づけ、全国で宜野湾市長選
挙支援、映画会・連帯集会、15 日宣伝署名行動、沖縄支援ツアーなどにとりくんできました。この沖縄県民のたたかいも、新たな局面を迎えています。県民の圧倒的多数の新基地建設反対の民意を代表し、翁長知事は昨年 10 月、仲井真前知事の辺野古埋め立て承認取り消しの決定を行いました。これに対し安倍政権は、民意を無視し建設を強行する姿勢をむ
き出しにしてきました。そのために県の決定を国の権限で失効させ、埋め立て承認を国が代執行する裁判に訴えてきました。しかも、もう一方で、行政不服審査法という本来は私人の権利を守るための法律を不当に悪用し、防衛省が国土交通省に申請して、県の決定を仮執行停止処分にし、裁判中でも工事を続行できるようにしてきました。しかし、このよ
うな法を不当にゆがめる強権的姿勢は裁判でも行きづまり、国の敗訴が濃厚になる中で、安倍政権は裁判を取り下げ、工事を中断し、県との協議を行い、改めて別の訴訟を行うと第 66 回定期全国大会方針・案 2/16

いう裁判所の「和解」勧告を受け入れました。これによって国は工事を一定期間中断せざるをえない事態に追い込まれました。
翁長知事は、新たに行われる裁判の結果に関わりなく、「新基地建設阻止のためあらゆる手段を行使する」との立場をくりかえし明言しています。安倍政権の前には、基地建設のために必要な美謝川の水路変更、土砂の運搬方法、埋め立て土砂の 8 割を占める本土からの土砂の搬入審査、設計変更など、知事と名護市長の許可を受けなければならない障壁が立ちはだかっています。知事と市長、そして圧倒的多数の県民が団結し、全国の多数の国民がこれを支持する状況をつくるならば、新基地建設を阻止し、普天間基地の早期の運用停止、閉鎖・撤去を実現することは可能です。
こうした中で、またも元海兵隊員による 20 歳の女性の殺人死体遺棄事件が起きました。
この痛ましい事件を引き起こした責任が、米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の改定の県民の要求に背を向け、新基地押しつけに明け暮れてきた日米政府にあることは明白です。
沖縄県議会が史上初めて海兵隊の撤去を決議したのをはじめ、沖縄県民は海兵隊撤退、米軍基地の大幅縮小・撤去、日米地位協定の抜本改定の声を島ぐるみであげ、６月の県議会議員選挙では、翁長与党が安定過半数を占める大勝利を収めました。この声を県内外でさらに大きくしていくこと。そして、７月の参院選挙で「オール沖縄」勢力を勝利させることが、決定的に重要になっています。
③ 被爆者を先頭にした核兵器廃絶求める新たな国際署名運動が核兵器廃絶をめざす運動も、被爆 70 年の昨年来、大きく前進し、新たな運動が推進されようとしています。
被爆 70 年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議と国連総会での論議は、核兵器が人類と共存できない非人道的兵器であり、それを廃絶するための法的措置を求める声が、国際政治でも圧倒的多数となっていることを鮮明に示しました。こうした状況をつくりだすうえ
で、全国の平和委員会の仲間がその一翼を担ったＮＰＴ再検討会議に向けた 633 万筆を超す核兵器全面禁止署名など、日本原水協をはじめとした日本の原水爆禁止運動が大きな役割を果たしました。
これに対し、核保有国と日本政府も含む「核の傘」に依存する国々が、共同歩調をとってこの流れを妨害する動きを強めています。日本政府も核兵器禁止の法的措置を求める決議に棄権し、「核保有国との橋渡し役」などを口実に、妨害する役割を担っています。この日本政府の姿勢の背景には、世界規模の日米軍同盟態勢づくりを取り決めた新「日米防衛協力のための指針」で、アメリカの「拡大抑止」（いざという場合の核兵器使用）を求める立場を明記し、積極的にアメリカの「核の傘」を求める姿勢があります。4 月 1 日には「核兵器の保有も使用も憲法上可能」という重大な答弁書の閣議決定も行っています。
原爆を投下した米国の大統領として初めてのオバマ大統領の広島訪問は、世界に広がる核兵器全面禁止の声を無視できない中で実現したものです。そこで「核兵器のない世界」
への決意を表明したオバマ大統領も安倍首相も、核兵器廃絶に背を向けてきたこれまでの政策を転換するのか否か、鋭く問われざるを得ません。
こうした状況のもと、４月からスタートした、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える
核兵器廃絶国際署名」を、かつてない規模で国内外に広げることが重要になっています。
これは平均年齢 80 歳を超えた被爆者が、「生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」との願いのもと、「核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶこと」をすべての国に求める署名で、2020 年までに世界数億の署名を国連に提出します。広範な人々ともに思想・信条・垣根を超えた幅広い大運動していきましょう。
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④ 「戦争する国づくり」、日米軍事同盟強化に反対する運動
私たちは、全国ですすめられる「戦争する国づくり」・日米軍事同盟の動きを告発し、反対する運動も重視してとりくみ、「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地 2015 年日本平
和大会 in 富士山」にもとりくんでき ました。そして、「わが街を出撃拠点にするな」の運動を呼びかけてきました。
各地の基地強化は住民との矛盾を深め、新たな運動が発展してきています。
佐世保基地は米軍の強襲揚陸艦部隊の拠点とともに自衛隊版海兵隊＝水陸機動団の拠点として大増強が進められていますが、その有事に備えた水の確保を理由の一つに、隣接する居住地域を水没させる石木ダム建設が計画され、そのための強制立ち退き命令に対し、住民たちが座り込み行動などをくり広げ、激しく抵抗しています。
この佐世保基地強化と一体の佐賀空港を自衛隊オスプレイ基地にする計画に対し、佐賀市長も反対し、海苔養殖者を中心とする有明海漁協が漁業を守る立場から防衛省の調査を拒否。配備に反対する「地域住民の会」が２０００人の反対集会を開催するなど、反対運
動がくりひろげられています。
東京・横田基地への米空軍特殊作戦用 CV22 オスプレイ配備計画についても昨年９月に東京で５０００人集会が開かれました。この計画は、千葉・木更津へのオスプレイ整備拠点
設置、習志野の陸上自衛隊特殊作戦群や神奈川・座間を中心とした中央即応集団との共同訓練、さらには東・北富士演習場での実戦的訓練や関東上空での低空飛行訓練など、広い
地域と市民に深刻な影響を与える問題であり、広範な地域の自治体・住民に懸念の声が広がっています。
アメリカの「ミサイル防衛」にくみこまれ本格始動した京都・経ケ岬の米軍Ⅹバンドレーダー基地に対しても、住民の安全と環境を脅かす事態に、基地撤去を求める住民運動が粘り強くすすめられています。
自衛隊が国民を敵視して監視する情報保全隊の活動を違法として差し止めを求める自衛隊国民監視差し止め訴訟は、仙台高裁でその違法性を一部認める判決が下されましたが、その全面勝利に向けて最高裁に上告され、新たなたたかいがくりひろげられようとしています。
（２）安倍政権の憲法改悪と日米軍事同盟強化の野望――自衛隊を戦場に送るな！の歴史の岐路
国民の様々な運動に直面し追いつめられながら、安倍政権は憲法破壊の「戦争する国づくり」への執念を燃やし、参院選で改憲勢力を多数にして、「戦争する国づくり」をさらに推進しようとしています。このたくらみを何としても打ち破ることが求められています。
① 戦争法発動への危険な動き
３月 29 日に憲法違反の戦争法が施行される下で、日本は、自衛隊を海外の戦争にいつでも参戦させ「殺し殺される」戦闘に投入できる、戦後史上かつてなかった平和の危機に直面しています。そして安倍政権は、その発動の準備を様々な形ですすめています。
特に、参院選挙後、南スーダンＰＫＯ部隊への「宿営地共同防衛」や「駆けつけ警護」「治安維持（住民保護）活動」など武器使用拡大を伴う任務の付与がねらわれています。
中東での「対テロ戦争」にも、「後方支援」で参戦できる事態が生まれています。
日米共同訓練の激化や海外での邦人救出作戦のための群衆に向けた武器使用訓練、海外での戦闘を想定した装備、戦場での戦傷者救護・後送体制の強化、ジブチ基地のアフリカ・
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中東での「対テロ戦争」拠点基地化めざす動きなど、海外での「殺し殺される」戦闘に備えた準備が始まり、隊員と家族の懸念が高まっています。また、防衛省が民間フェリーを借り上げ、船員を予備自衛官にし、「有事」に優先的に使用する体制をつくるなど、戦争への民間動員の動きも強まっています。

② 参院選に向け明文改憲めざす安倍首相の執念
しかも安倍政権は、参院選で憲法改悪に必要な議席獲得をめざしています。それは戦争
法強行の策動の中で、憲法がいかに「戦争する国づくり」の巨大な障壁となっているかを痛感したためです。「緊急事態」を宣言すれば内閣と首相に権限を集中し、内閣の発する政令で人権制限を可能にする体制をつくる緊急事態条項を明文改憲の最優先の課題とする
ことに示されているように、自民党改憲草案に示される独裁的戦争国家体制の実現めざすものであることは明らかです。
③ 根底にある日米軍事同盟の世界規模への拡大
憲法破壊・「戦争する国づくり」の根底には、アメリカの核軍事力を支えることで自らの権益を守るという、対米従属的な日米軍事同盟強化にしがみつく立場があります。昨年４月に合意された日米軍事ガイドラインは世界規模で米軍と自衛隊が軍事行動を行う方針書であり、それを実行するのが戦争法であり、憲法改悪です。それは無法なアフガニスタ
ン・イラク侵略戦争などで行きづまり弱ったアメリカの軍事態勢を支えるために、自衛隊員も国民も資金もさし出し協力しようという、世界の平和に有害な時代逆行の方向です。
この方向での軍事同盟態勢の強化がすすめられています。
米軍基地強化では、２０１７年の岩国への米空母艦載機・Ｆ35Ｂ垂直離着陸機の配備計
画、横田への米空軍特殊作戦用 CV22 オスプレイの配備、佐世保への新型強襲揚陸艦配備、横須賀の原子力空母打撃群の大増強（14 隻体制）など、重大です。
自衛隊も陸上自衛隊全体を海外へ即応展開できる体制をつくるための陸上総隊司令部の発足（埼玉・朝霞）や宇宙軍拡はじめ当初予算で５兆円を超す史上最大の軍拡で増強されています。
軍需産業育成という点では、小牧（愛知）・横田（東京） で のＦ35 戦闘機の整備 拠 点 、木更津（千葉）へのオスプレイの整備拠点設置がすすめられ、アジア太平洋全域の米軍機
および他国軍機を整備する拠点となろうとしています。大学の軍事技術研究に対し防衛省が資金を提供する「安全保障技術推進制度」など、軍産学共同の体制が強化されています。
④ 見過せない言論統制、反共分断攻撃
また、安倍政権は、秘密保護体制の強化や、高市総務相の放送法の趣旨を逸脱した放送
局の電波停止威嚇発言など、国民の知る権利を統制する動きを強めています。また、教科
書検定での集団的自衛権問題など国の見解に沿った記述への変更、「道徳」教科化の動き、
自治体・学校を通じた自衛隊広報・勧誘の強化など、「戦争する国」のための人づくりも強めています。また、閣議決定で日本共産党を破壊活動防止法の調査対象団体と明記し、反共攻撃を強めるなど、国民の団結を妨害することにも必死になっています。
復古的な新憲法制定を掲げ、侵略戦争を美化する「日本会議」（同国会議員懇談会の特別顧問は安倍首相）が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の改憲求める「一千万賛同者署名運動」や、33 都道府県議会での憲法の早期改正意見書採択など、各地域からの改憲派の運動も強まっています。
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（３）国際的動向と憲法の持つ生命力
アジアと世界が直面している様々な問題をみても、いま求められているのは、武力ではなく、憲法の精神にもとづく平和の努力だということは明白です。
深刻な犠牲や難民を生み出しているシリアの内戦でも、政府と反政府勢力の衝突 に対し、各国がそれぞれの思惑で軍事介入し支援したことが、戦闘を深刻な形で泥沼化させました。
いま、ようやく和平交渉がすすめられていますが、こうした努力にこそ全力をあげるべきです。
戦争とテロの悪循環も深刻の度を増しています。ＩＳとみられるグループによる無差別テロ事件がパリやベルギーなどで相次ぎ、欧州と世界を恐怖に陥れています。この事実は、ＮＡＴＯなどによる空爆がテロ根絶につながらないばかりか、むしろテロを拡散・拡大させている実態を示しています。アメリカによる「対テロ戦争」の名による無法なアフガニ
スタン、イラク戦争が、罪のない多数の市民の命を奪い、憎しみの連鎖を生み出し、テロを世界中に拡大させてきたことは明白です。潘基文国連事務総長もテロに対して「高圧的なとりくみ、治安対策のみへの傾注、徹底した人権無視が、たびたび状況を悪化させてきた」と戒め、人権尊重、政治参加、差別と貧困・格差の克服など、テロの土壌となっている問題の解決のための特別の努力を求めています。
北朝鮮の核実験や事実上の弾道ミサイル発射の強行などの挑発的な動きを解決するためにも、武力ではなく、対話と交渉こそが求められています。国連安保理決議も、制裁強化
と共に６か国協議の再開を要請しています。２００５年に合意した６か国協議共同声明は
北朝鮮が核開発を放棄する一方、アメリカが北朝鮮を武力攻撃しないことを確認。米日との国交正常化をすすめることなど、相互に利益となる方向での解決で合意しています。重
要なことは、日本を含む国際社会がこの６か国協議を再開し、問題を平和的に解決するた
め全力をあげることです。３、４月に行われている米韓合同演習は、核攻撃部隊も含めた30 万余の兵力を投入し、北朝鮮への先制攻撃も想定し、在日米軍も日本の各基地から出動し参加。これに対し北朝鮮が挑発的言動をエスカレートさせています。このような軍事的威嚇はかえって軍拡と緊張をエスカレートさせ、戦争の危険を高めるだけです。
中国軍艦船が尖閣諸島接続水域に侵入した問題は、尖閣諸島の領有権をめぐる問題の平和的解決に逆行し軍事的緊張を高めるだけであり、強く抗議します。日本政府は国際法と歴史的道理にもとづき領有権を訴え、平和的外交的解決のために努力すべきです。また、
ベトナムやフィリピンなどが領有権を主張している南シナ海の一部で、中国が岩礁などの埋め立てをし、滑走路などを建設していることも緊張を高めていますが、この問題も武力の誇示ではなく対話と交渉でこそ解決できます。昨年 11 月のＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明も「（南シナ海の）軍事化への可能性に関する懸念を共有し」、平和的解決のための努力を呼びかけています。そして中国との「南シナ海行動規範」の早期制定のために努力を続けています。この中でアメリカは、この地域への米軍艦の展開などで中国をけん制し、自衛隊もこの地域での活動を強めています。こうした軍事的緊張を高める活動は事態を悪化させるだけです。
ＡＳＥＡＮは、昨年 11 月にＡＳＥＡＮ共同体設立を宣言しました。ＡＳＥＡＮは主権の尊重、武力の不行使、紛争の平和的解決、協力の推進などを国家間関係の規範とするＴＡ
Ｃ（東南アジア友好協力条約）を域外諸国にも広げ、多様な国々との重層的な対話と協力の枠組みをつくり、平和を維持し発展させる重要な役割を果たしてきました。そしてこうした条約を北東アジア、アジア太平洋地域に広げる議論も生まれています。こういう方向を促進することこそ、憲法を持つ日本に求められています。
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２、【今後１年を見据えた運動の柱と方向】
参院選で審判下し、安倍政権の改憲・「戦争する国づくり」をストップし、新しい平和の一歩をこうした、戦争か平和か、戦後初めて自衛隊を戦場に送るか否かが鋭く問われる歴史的情勢のもとで、二度と戦争への道を歩むまいと誓って 66 年間奮闘してきた私たち平和委員会が、いまこそその力を発揮するときです。
そのためにも、いま全国でくり広げられている戦争法廃止２０００万署名を、引き続き広げましょう。そして、草の根から安倍政権の改憲・「戦争する国づくり」NO！の圧倒的な反対世論をつくりだし、全国津々浦々で市民と野党が共同して参院選統一候補を勝利させ、安倍政権に決定的な審判を下しましょう。
この中で、核兵器も基地も軍事同盟もない憲法の輝く日本をめざす平和委員会の役割を大いに発揮し、憲法を守る不抜の国民世論を築き上げ、運動をさらに前に進めましょう。
（１）参院選挙（衆参同日選）での平和の審判に全力を全国大会直後に行われる参院選挙（衆参同日選挙の可能性も）は、市民と野党の連合という新しい選挙の発展を実らせ、安倍政権の戦争法の推進、明文改憲を阻止し、戦争法の廃止と閣議決定撤回の展望を切り開く、戦後史上かつてなく重要な国政選挙です。広範な
人々と力を合わせ、この選挙での勝利のため全国の平和委員会の仲間が全力をあげましょう。
■今回の参院選挙は、市民が自由闊達に創意工夫を発揮して世論を盛り上げ、審判を下す活動ができる、これまでにない選挙になります。２０００万署名で結びついた幅広いつながりを生かし、明るく、楽しく、元気よくとりくみましょう。
■この中で２０１６年日本平和大会学習パンフレットも大活用し、世論を広げましょう。
（２）戦争法廃止、憲法守れの国民共同の運動① 地域、職場、学園での共同の運動をさらに
２０００万署名、参院選挙でつながった市民の共同の輪は、今後の憲法と平和を守る運動の土台となります。それぞれの地域・分野で共同の運動をさらに発展させ、戦争法を廃止させましょう。
②戦争法の具体化を告発し、発動を許さない運動◇「戦争法のリアル」の学習会を
戦争法の発動の危険性をリアルに語れるのは、日米軍事同盟の実態を学び調査し、追及してきた、平和委員会です。平和大会学習パンフも活用し、学習と世論を広げましょう。
このなかで、日米軍事ガイドライン、自民党改憲草案の危険性を知らせ、日本国憲法の生命力を学び伝えましょう。憲法の原点を伝える『あたらしい憲法のはなし』（１９４６年）を普及しましょう。

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◇「わが街を『戦争する国づくり』の拠点にするな」「自衛隊員を戦場に送るな」の運動を■日米軍事ガイドライン、戦争法発動の具体化の中で、全国の各基地がこれまでにない
日米共同の出撃拠点とそれを支える基地としての危険な役割を強め、日米共同訓練も強化されています。また、地域・職場・学園で「戦争する国」のための人づくり、国民を動員する体制づくりが強められています。そうした実態を告発し、広範な人々に知らせ、それぞれの地域から反対の声を広げていきましょう。
■特に、最初に海外で「駆けつけ警護」などの危険な新任務を命じられるおそれのある
南スーダンＰＫＯ派遣部隊の駐屯地所在地域（北海道、東北など）はじめ、全国で反対の声を広げましょう。
◇自衛隊の軍拡や国民敵視の動きに反対する運動■「保育園つくれ」「学費下げろ」「被災者支援打ち切るな」など、切実な要求と結んで、「軍事費削って暮らしに回せ」の声を広げましょう。映画「ザ・思いやり」上映
運動を広げましょう。農業とくらしを破壊するＴＰＰ反対の運動に連帯します。
■軍需産業の実態を告発し、武器輸出、軍産学協同の動きに反対します。
■自衛隊の国民監視差し止め訴訟の最高裁でのたたかいを支援します。
（３）沖縄のたたかいを中心とした基地強化反対の運動① 沖縄・新基地建設反対の県民のたたかいと連帯した運動を■元海兵隊員による女性殺害死体遺棄事件に抗議し、新基地建設反対、普天間基地の運用停止・撤去はもとより、海兵隊の撤退、米軍基地の大幅縮小・撤去、日米地位協定の抜本改定の世論を全国に広げましょう。そのための学習・映画会、宣伝署名（沖縄
連帯「15 日行動」など）、自治体決議運動などに とりくみましょう。沖縄支援交流ツ
アーもとりくみましょう。
■高江・ヘリパッド建設反対の住民の運動への支援を強めましょう。
② 沖縄と結んだ米軍・自衛隊基地強化反対のたたかい■沖縄と全国各地の運動を交流し、情報交換を密にし、励ましあい、全国の運動を発展させましょう。
■２０１７年予定の横田への米空軍 CV22 オスプレイ配備、木更津のオスプレイ整備拠点
設置、岩国へのＦ35 戦闘機と空母艦載機配備、小牧・横田のＦ35 整備拠点設置の計画などに反対する全国各地の運動を、関連地域と連携しながら発展させることを重視します。
（４）平和の展望語り、疑問に答え、日米安保廃棄の世論を――平和大会 in 三沢を運動の結節点として大きく成功させよう① 安倍政権や改憲勢力は、北朝鮮や中国の「脅威」を強調し、それにたいする「抑止力」が必要と宣伝しつつ、「戦争する国づくり」を 推進しています。この点で、こうした疑問に答え、基地や軍事同盟をなくしてこそ平和の展望が開けることを明らかにする平和委員会の役割は極めて重要です。○戦争法や基地強化が、アメリカの戦争に日本を動員するためのものであり、○「抑止力」＝軍事態勢の強化は結局、軍拡の悪循環を生み出し、戦争の危険を高めるだけであること。○北朝鮮や中国の問題も、軍事力ではなく憲
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法にもとづく平和的な解決こそが最も有効であり、それが求められていること。○米軍の海外基地や軍事同盟をなくすことは世界の流れであり、この道に踏み出してこそ、憲法を全面的に生かし、核兵器廃絶や軍縮、アジアの平和関係構築の積極的イニシアティ
ブを発揮できることなど、平和のビジョンと展望を積極的に明らかにする活動を重視します。
② 「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地 ２０１６年日本平和大会 in 三沢」は、戦争法
廃止・憲法守れや沖縄新基地建設阻止・三沢基地撤去はじめ米軍基地強化に反対する全国の活動を交流するとともに、日米軍事同盟なくして憲法を活かす平和の展望を学び交流する唯一の全国的大会です。11 月に南スーダンに派遣される可能性のある陸自東北方面隊をふくむ全国の部隊に「殺し殺される」任務が付与される危険が高まっています。
また、三沢基地のＦ16 戦闘機部隊は、中東で「対テロ」戦争の空爆をくりかえし、Ｂ
61 核爆弾搭載可能です。周辺住民は爆音被害で集団移転を余儀なくされています。東北全体で、自衛隊を戦場に送るな、Ｆ16・三沢基地撤去の運動を高めるのをはじめ、全国から青年はじめ代表を送り出し、運動を交流し発展させる大会にしてい きま し ょ う。
（５）侵略戦争美化ゆるさず、日本軍「慰安婦」問題の真の解決を安倍内閣が戦後 70 年にあたり閣議決定した「安倍談話」は、日本が行った侵略戦争と植民地支配への反省を回避するものでした。自民党はその後も安倍総裁の直轄機関として「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣幹事長）を設置するなど、侵略の真実をゆがめる活動を強めています。
また、昨年末発表された日韓外相の日本軍「慰安婦」問題での「合意」は、安倍政権がその否定に腐心してきた「当時の軍の関与」を不十分ながらも認め、「心からのおわびと反省の気持ちを表明」せざるをえませんでした。ここには、被害者をはじめとする世論と運動の反映があります。しかし、被害者の納得する真の解決のためには、軍が主体となって「性奴隷」状態に置いた事実や、日本政府の法的責任の認定とそれにもとづく賠償が求められます。また、歴史の真実を次世代に継承する誠実な努力が求められます。しかし、政府はその後も、国連女子差別撤廃委員会で慰安婦問題について「強制性はなかった」「性奴隷の実態はない」などの発言をくり返しています。これに対し同委員会最終報告（３月７日）は、「指導者や政治家」が被害者を傷つけるような発言をしないよう勧告。元慰安婦への賠償や公式謝罪を行うよう求めました。
私たちはひきつづき、戦争展などで侵略戦争の真実を学び、知らせ、国民的認識にする
活動を重視します。そして、政府などの侵略戦争・植民地支配美化の動きに抗議し、日本
軍「慰安婦」問題の真の解決のために努力します。空襲被害者援護制度立法化の運動に連帯します。
（６）被爆者とともに核兵器廃絶の新たな署名を「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を、日本原水協に結集して積極的に推進します。
■被爆者と共に被爆の実相を伝え広げながら、これまでの枠を超えた広範な団体、個人と共同し、文字通り、人類的課題として、地域ぐるみ、国民ぐるみの運動に広げるために努力します。
■八月の原水爆禁止世界大会をこの運動の一大ステップの場と位置づけ、各地の平和行進などを成功させ、代表を送り出そう。
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■アメリカの「核の傘」（拡大抑止）にしがみつき、核兵器全面禁止協定締結に背を向ける安倍政権の危険な核兵器政策を批判し、知らせ、日米核密約の破棄、非核３原則の厳守・法制化を求めます。
■アメリカの核使用戦略の前方展開戦力として位置づけられている、核爆弾Ｂ61 を搭載可能な三沢基地のＦ16 戦闘機の撤去、Ｆ35 戦闘機配備反対の運動を広げます。
（７） 原発ゼロめざすとりくみ
福島原発事故から５年を経た今も、事故原因も炉心溶融の実態もわからず、その解決方
法さえ明らかになっていません。この下で、未だに 10 万人もの人々が県内外で避難生活を余儀なくされています。人類と原発が共存できず、原発ゼロをめざすべきことは明白で す。
■被災者と連帯し、政府の被災者切り捨て政策、原発再稼働、原発輸出に反対します。
原発ゼロめざすとりくみに積極的に参加します。原発が米核戦略と結びついて推進されてきたこと、「戦争する国づくり」推進勢力が原発の生むプルトニウムを「潜在的核抑止力」などと位置付けていることに警鐘を鳴らします。
■横須賀を母港とする原子力空母撤去、原子力艦船の撤去を求めます。
（８）国際活動の方向
アジアと世界の平和実現のために、各国の市民との交流がいっそう重要になっています。
日本平和委員会はこの間も、キューバ・グァンタナモで開かれた外国軍事基地撤去国際セ
ミナーに代表を送り、沖縄はじめ在日米軍基地の異常な実態とたたかいを紹介し、大きな反響を呼びました。また、韓国ピースツアーを通じて日本軍「慰安婦」問題の真の解決などをめぐり韓国平和団体との交流を深めました。こうした、平和委員会のとりくみを活かした国際活動を具体化します。
■北朝鮮の核開発と朝鮮半島の非核化、南シナ海の領有権をめぐる緊張、アメリカのアジアにおける米軍基地の再編強化の動きなど、アジアの平和を実現するうえで直面する諸問題についての、国際的視点での学習や交流を重視します。対話と協力による平和秩序の形成をめざすＡＳＥＡＮ諸国政府との交流を重視し、ＡＳＥＡＮ諸国大使館の訪問、懇談を追求します。日本軍「慰安婦」問題の真の解決めざす韓国の平和運動との交流をすすめます。
■沖縄県民の米軍基地建設反対・基地撤去のたたかいへのアメリカの平和運動への働き
かけを中心に、国際的連帯を広げます。フィリピン、グアム、テニアン、オーストラリアなど、アジアの米軍基地強化反対のたたかい、ＮＡＴＯ強化反対の運動との連帯・交流をすすめます。
■被爆者の呼びかけた核兵器廃絶の国際署名を国際的に広げるため努力します。
■テロにも「対テロ戦争」にも反対し、その悪循環を断ち切り、平和で公正な世界をつくるための政策を研究・議論し、行動します。民族自決権の侵害と他民族抑圧に反対し、戦争と占領の被害者への連帯を広げる活動をすすめます。

３、活力ある平和委員会を全国津々浦々に（１）要求と情勢にこたえた平和委員会を各地に①

この間のとりくみが示す平和委員会の魅力と役割

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この間の戦争法・「戦争する国づくり」反対の運動の中で、活力ある県機関と、要求にもとづく日常活動を継続している地域・職場・学園の平和委員会があることが、運動を広げる大きな力になっていることが、改めて示されています。
茨城県では、38 の地域・職場平和委員会が、それぞれの地域で広範な諸団体と共に２０００万署名運動など戦争法廃止の共同のとりくみをすすめる重要な役割を担い、全県での一斉署名宣伝行動や１０００人の賛同者を組織した新聞意見広告などにとりくんできました。埼玉県でも地域組織が 21 に広がり、それぞれの地域で学習会や宣伝署名行動などにとりくみ、県の速報ニュースや呼びかけで、全県統一行動、「わが街を出撃拠点にするな」
入間・自衛隊病院建設反対学習会など、全県の運動をけん引する役割を 果たしてきました。
大阪も機関会議で地域活動の交流を重視し、17 地域８職場の組織がそれぞれの地域での宣伝署名運動などで役割を発揮しています。青年分野でも京都や大阪、愛知、北海道などの青年組織が戦争法問題の学習を中心に例会を積み重ね、地域での青年共同のとりくみを広げています。
会員の要求にもとづき、平和についておおいに学び行動し、憲法を壊す根源にある基地や軍事同盟の問題も追及する平和委員会が、地域で日常的に活動し仲間を増やすことが、地域に平和のとりくみを広げる、重要な力となっています。特に、この間の国民の運動は、１人１人が自発的に主権者としての声をあげ、行動することが政治を変える大きな力となることを示しています。この点で、自発的意思にもとづき自由闊達に、1 人でも 2 人でも平和を守るために学び行動する個人加盟の平和委員会が、その原点に立って行動力を発揮
すれば、平和のために何か行動したいと願う広範な市民と響きあう可能性が大いにあります。
自発的な市民の運動は今や野党との共同もつくりだし、政治を変える大きな力となってきています。地域で積極的な活動をすすめる平和委員会をつくることは、こうした流れをさらに前へと進める力となります。特に米軍基地や自衛隊基地がある地域では、この運動の中で「出撃拠点」「殺し殺される戦争の拠点」としての基地の問題に市民の目を広げ、
政治的課題に押し上げていく役割も果たすことができます。
こうした平和委員会を、すべての市町村、特に米軍・自衛隊基地の周辺地域に急いでつくっていくことが求められています。
② この１年間の仲間づくり運動の到達と教訓
昨年の大会では、３年間をめどに、⑴各県が情勢にふさわしい当面の組織建設の自主目
標を論議・設定し、その目標達成をめざして取り組むこと、⑵中央機関が先頭に立って、①会員数が人口比１万人に１人未満のところを半減し、②会員数が人口比平均以下を３分の１減らす、⑶各県で毎年１つ以上の基礎組織を結成することをめざし、全国で１００以上の基礎組織を結成する、⑷以上のことを通じて３年以内に１９０００人の以上の会員、
１５０００人以上の新聞読者を達成することをめざすこと確認しました。
自主目標めざすという点では、茨城、埼玉、神奈川、岐阜、大阪などが毎月の目標や独自の「月間」を持つなどして通年でとりくみをすすめています。全体の底上げでは、人口比平均以下の克服で１県（徳島）が達成。基礎組織の結成では、新たに茨 城・埼玉で３つ、北海道・岩手・奈良・兵庫・岡山・大阪・岐阜（再建）各１つの計 13 の基礎組織がつくられました。２桁の結成は６年ぶりの到達です。こうしたとりくみによる都道府県での前進は、６月８日までで、会員数で 19、新聞読者数で 16、運動誌読者数で 10。３部門とも前
進は埼玉、大阪、岐阜、神奈川、山梨、宮城 の６つ。全体としては会員数＋２４５（17724
人）、新聞読者数＋150 人(14006 人)、運動誌読者数＋18(2101 人)となっています。
前進をつくりだしてきた県組織に共通しているのは、①重大で歴史的な情勢のもと平和委員会の役割を発揮しようと積極的に活動を展開し、それが会の内外に信頼と確信を広げ
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仲間づくりのエネルギーとなっている、②こうしたとりくみを全県に広げ促進するために、機関会議を内容と構成（地域組織からの参加、青年の参加など）で充実させることに努力している、③基礎組織の活動が生き生きとしたものになるよう役員の援助やニュース等での交流など努力している、④全県的な影響力を持つ会になろうという組織建設の明確な方向性を持ち、それに基づく具体的な年次目標を持ち、その具体的な手立てを積み重ねている（65 大会方針）ことです。これは県だけでなく、地域・職場などの活動にも重なる教訓です。こうした経験に学び、活動を具体化し、自主目標を掲げて組織建設をすすめていきましょう。
③ 今年１年の仲間づくりの目標
今年度も、すべての市町村と米軍・自衛隊基地周辺地域に平和委員会をつくることをめざしながら、ひきつづき昨年確認した⑴～⑷の目標をめざして組織建設のとりくみをすすめましょう。これらを通じて、68 大会までに１９０００人の会員、１５０００人の新聞購
読者を必ず実現しましょう。この目標は、日本平和委員会事務局の体制を強化し、「世代継承」など青年や女性のなかでの活動を強化する財政的土台づくりともなります。
（２）青年とともに前進する平和委員会を
この間の戦争法のたくらみとそれに反対する青年の参加の輪の大きな広がりは、戦争の最大の犠牲者が青年であると同時に、社会を動かし未来を築く推進力となるのも青年であることを鮮明に示しています。新たに選挙権を持つ青年を含め、日本国憲法の視点から平和な日本の展望を示し働きかけることは、平和運動の要です。
この１年、各地で青年が戦争法廃止を求める運動に参加し、牽引してきました。青年会
員は独自に学習会や宣伝に取り組んだほか、実行委員会などを結成してデモや集会を開催
してきました。戦争の実態を学び、「戦争する国づくり」の根源にある日米安保条約の実態を告発してきた平和委員会の会員が、運動を広げる力になっています。
青年委員会は、２０００万人署名を１人当たり１枚分（５人分）の署名を集めようと呼びかけ、担い手の輪を広げてきました。対話を通して明らかになったのは、戦争法について賛否を決められない青年が多くいることです。シールアンケートなどを通して青年の考えを聞き、リーフを活用して事実を知らせるなど、丁寧な対話活動が重要です。
より強大な世論を築くため、多くの団体・個人との共同を重視します。日本平和委員会
が事務局を担う第２回若者憲法集会が昨年６月に開催されて以降、全国でデモや集会が広がっています。５月 15 日の若者憲法集会も、集会に 1100 人、デモに 4000 人を集め、成功しました。青年の平和サークルや労働組合に仲間を広げること、学生と高校生分野の活動を重視します。
日米安保条約の危険性を学び、告発する運動に取り組むとともに、憲法の価値を学び、自分の言葉で語るとりくみを重視します。５月３日全国 8 か所でとりくまれた若者憲法アンケートは、437 人と対話し、5 割が 9 条改憲「反対」の意思を示すなど、若者の問題意識を示す重要な機会となりました。今後も引き続き重視します。自主的な学習、現場に行き生の声や実態に触れる戦争・被爆体験の継承活動や基地視察などのフィールドワークにとりくみましょう。
平和運動の担い手を広げるためにも、９月 17－19 日に大阪で開催するピースエッグは絶好の機会です。多くの青年に参加してもらい、成功をめざします。青年研修会、交流会など、全国規模で青年が学び仲間を広げる企画を行います。地域のミニ・エッグを広げる努力をします。全都道府県に平和委員会の青年組織を結成し、例会や交流会を開きましょう。
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単独で集まることが困難な場合は、近県で連携を図るなど工夫します。青年会員自身が同世代の青年に入会をすすめたくなるには、会員自身が平和委員会の魅力を実感できることが重要です。そのために、青年による自主的な組織運営が保障されるとともに、平和委員会が長年培ってきた多彩な運動と成果を、世代間で交流することも大事な課題です。
青年分野のさらなる発展のため、全ての世代が力を合わせましょう。機関の事務局や役員に青年を積極的に起用し、青年とともに行動、運営する組織をめざしましょう。世代を超えて平和への思いや入会の動機を共有する、素朴な疑問を大事にするなど、双方向の運営に工夫することがカギです。青年枠理事を全都道府県から選出することをめざします。
（３）女性の参加の輪を広げよう
この１年間、女性の役員の広がりが、参加しやすい運営への改善を生み出しています。
また、女性部を設けているところでは、日本軍「慰安婦」問題での学習や交流（大阪）、「ザ・思いやり」上映会（山梨）、文学教室（埼玉）など、女性の声と要求をふまえた独自活動をすすめ、女性の仲間の輪も広がっています。引き続き、女性役員を増やし、また女性が参加しやすい機関運営の工夫を行い、女性の声と要望が反映する運営と活動を広げていきましょう。
昨年の大会では、女性の参加と役割の拡大に関する諮問委員会の５年間の活動の到達に立って、「①女性の主体的な活動参加を広げるとともに、女性の声が届き、活かされる組織づくりに取り組みます。執行部などの役員にいっそう女性が参加できるようにし、女性の要求や要望を運動や運営に反映していきましょう。②軍事的な性暴力の根絶をめざし、学習や被害者への支援・連帯を具体的にすすめていきます。③こうした活動などを通じて会に女性をいっそう迎え入れ、平和委員会の活動をいっそう豊かに広げていきましょう。
④女性団体との交流、協力・共同をすすめましょう」という方針のもと、女性委員会を発足させました。
日本軍「慰安婦」問題での新しい状況をふまえ、委員会ではこれから１年間、この問題
を柱に、その解決の展望をつくり出す一翼を平和委員会が担うことのできるようにとりく
みます。また、より多くの女性の声やとりくみを反映した活動ができるよう、委員会の構成を広げます。
（４）平和新聞を会の活動に位置づけ広げよう（機関紙誌、ＨＰ）
昨年来の戦争法反対・廃止の運動では、日本中でたくさんの市民が立ち上がりました。
平和委員会も多くの個人や団体との共同が広がったと思います。こうした人たちの中に積
極的に平和新聞を広げましょう。
平和新聞はこの間、青年や女性、広範な市民に広がる戦争法反対の歴史的な動きをいち
早く生き生きと伝え、運動の展望を明らかにし、勇気を与える役割を果たしてきました。
また、国会やマスコミでも大問題にされた「イラク復興支援活動行動史」を最初に暴露したのをはじめ、自衛隊の演習や基地強化、募集業務の異常な実態を次々と明らかにし、戦争法が「殺し殺される」戦闘地域に自衛隊を送り出す危険性を浮き彫りにしました。また、各地の平和委員会の奮闘ぶりを交流してきました。まさに、平和新聞は戦争法・「戦争する国づくり」反対の運動の共同の新聞であり、その根本にある日米軍事同盟・基地の実態を告発する他紙にはない役割を発揮しています。この新聞をすべての会員はもちろん、会外の広範な人々に広げることは、共同を広げ、運動を広げる大きな力になります。
今後、この魅力をいっそう充実させるとともに、会員や平和を願う市民が、「今このことについて詳しく知りたい」「今この人の話を聞いてみたい」と思うような企画をタイム
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リーに掲載するとともに、基地撤去・日米安保破棄への疑問に答え、平和のビジョンの問
題も掘り下げる「平和委員会らしい」企画も重視します。
ウェブサイトは更新頻度を上げ、いっそう広範な人に影響を与える情報発信ができるよ
う努力します。平和新聞の記事の一部をサイト上でも読めるようにして社会的な認知度を高め、読者拡大につなげることをめざします。
「平和運動」誌は、①特集を組むなど魅力があり活用しやすい編集、②理論上の疑問に答える、運動や組織活動の経験と教訓の交流など、活動の推進に役立つ内容など、今後も改善をすすめていきます。読者の要望に応える努力をいっそうすすめていきます。毎月１日発行を堅持する努力をすすめてきました。これを一層前倒しして、読者に１日には届いているように改善します。
（５）財政活動の前進のために２０１３年からの全国的な論議と努力を通じ、全国で財政活動の改善、未納の解決の努力がはかられてきました。その結果、この一年では未収金を６・３％ほど減らすことができました。ひきつづき困難を抱える県と中央事務局・機関が協力し、各県で集団的議論を深め、集金と財政活動改善の方針を立てて、努力を継続していくことが求められています。
財政は、会の今を支える運営費ということだけでなく、運動と組織を前進させる土台でもあります。組織と運動の発展を支える財政建設の中長期的な展望（安定的なたまり場の確保、事務局体制の確立、実務環境の整備、機関会議等での交通費の支給、オルグ費の確保など）の面からも仲間づくりの目標を決め、1 年 1 年を積み上げていきましょう。そのためにも、集団でよく検討した予算を立てることが必要です。単年度では、経費の節減に努めつつ、積極的な活動と収支のバランスを考慮した予算を決めましょう。
これを推進していくためには、確実な財政実務が土台になります。実務体制を集団的に整え、財政状況が把握できるようにし、機関会議では集金対策だけでなく、予算の執行状
況など、財政活動の全体が議論できるようにしましょう。未納、滞納のない運営をすすめましょう。
全国的には、この間の仲間づくりの前進で、予算の規模が今年度も若干大きくなります。
しかし、青年・女性分野での運動と組織の前進にむけた中央事務局体制を強化するには、組織建設目標の達成が必要です。全国で力を合わせ、組織建設の前進でその財政基盤を確立しましょう。

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