同志社大学法科大学院 2010 年度春学期
外国法実地研修 B についての報告書
期間：2010 年 9 月 1 日（大阪発）〜9 月 12 日（大阪着）
参加者：同志社ロースクール学生 11 名、教員／責任者

H.P.マルチュケ

ヨーロッパの４カ国をわたり、訪問先の専門機関は 14 ヶ所、講演会 19 回:
ドイツ：連邦検察疔、連邦通常裁判所、連邦憲法裁判所、フランクフルト大学、地方裁判所、国際法律事務所（２ヶ所）。
フランス：ヨーロッパ評議会(Council of Europe), ヨーロッパ人権裁判所、ヨーロッパ連合議会
ルクセンブルク：ヨーロッパ連合司法裁判所
ベルギー：ヨーロッパ連合委員会と理事会の法務部、北大西洋条約機構本部
世界遺産の 7 ヶ所も見学できた：
ロルシュ修道院、シュペイアー大聖堂、アーヘン大聖堂、ケルン大聖堂（ドイツ）；
ストラスブールのグラン・ディル；ルクセンブルク市；ベルギーのグラン＝プラス (ブリュッセル)。

学生からの声 I
第１ はじめに今回、本実地研修に参加させていただいた主な理由は、以下の３つである。
まず、ドイツの司法制度、とりわけ刑事司法における修復的司法について興味があったこと。ドイツはその修復的司法のモデルとなる国の一つであるため、ドイツの司法制度に関心を抱いた。
次に、EU という共同体について知りたかったこと。日々の新聞や報道で「EU」ついて度々耳にするが、実は EU の歴史や活動、組織体制等については漠然としか知らなかった。
そこで、本実地研修を機に EU について学びたいと思った。
最後に、視野を広げたかったこと。日本の法体系に大きく影響している欧州諸国に訪れ、自らの拙い語学力と知識を基に、様々なことを学び、視野を広げたいと思った。
以上が本実地研修に参加した動機である。
第２ 報告
１． ドイツの司法機関・政治機関・大学に訪れて（１） ドイツ連邦検察庁
本検察庁は、100 人の検察官により構成されており、内半数が連邦公務員、残り半数が各洲から原則 3 年の任期で派遣されている。組織は、内部的統制としてテロリスト班、外部的統制としてスパイ班の２つに別れている。各州の刑事事件が上告された後、連邦通常裁判所に係属されれば本検察庁の出番となる。
本検察庁が日本の最高検察庁と比べて特に異にする点は、検察庁自体が「政治の的」になっていることである。1960～70 年代頃より、イランの国王が来独したのをきっかけに、左翼の組織が肥大化し活動も活発化してきた。その後もハイジャックや連邦検察庁長官が殺害される等の過激な行動が続いてきたが、約 10 年前からテロ組織は実質的に解体された。現在でも過去の事件の捜査が続

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いている。また、この一連の出来事を契機に、ドイツ刑法の改正の動きもあった。
（２） ドイツ連邦通常裁判所
本裁判所は、ライプツィヒに置かれていた帝国裁判所が元になっており、その後に 14 の候補地からカールスルーエに設置された。139 人の連邦裁判官と約 60 名の裁判所調査官によって構成されている。
本裁判所の特徴としては、6 人の捜査裁判官という、いわば日本における令状裁判官のような特殊な裁判官がいる。また、連邦裁判所に立つ弁護士は特別な資格（例えば、本裁判所に係属する事件のみに従事しなければならない、家や事務所が本裁判所の近くに依拠していなければならない等）を有している者しかなることが許されず、その人数も 40 人という尐ない人数で構成されている。
（３） ドイツ連邦憲法裁判所
本裁判所は、8 人の裁判官によって 2 つの法廷にそれぞれ構成されている。
内 8 人は連邦議会によって任命され、残り 8 人は連邦参議員である。裁判自体は月 1、2 回ほどしか開かれず、訴願は約 6500 件ある中で、判決が下される案件は約 20 件に留まる。また、法服が赤紫のような色である点も、黒い法服を見慣れている我々にとっては印象的であった。
（４） デュッセルドルフ地方裁判所
本裁判所では、麻薬法違反事件の第２回公判を傍聴した。法廷は職業裁判官と参審員によって構成されていた。旧来の建物は法廷に十字架が掲げられていたそうであるが、現在では信教の自由の保障に鑑み、それらはすべて取り外されている。
（５） 法律事務所―アーキス法律事務所・BIRD&BIRD 法律事務所―
両事務所共に、主に企業法務・渉外法務を扱う事務所である。私は刑事法務に特化した弁護士をめざしているが、自分のめざす法曹像とは違う視点で法を学ぶことができた。
アーキス法律事務所は、デュッセルドルフ・ミュンヘン・東京を拠点にしており、90％は日系企業を相手に業務を行っている。ドイツ国内の活動においては、労働法関係の業務が多い。本事務所のパートナーである山口弁護士とのディスカッションにおいて、ドイツの弁護士はオールラウンドタイプではなく、専門化している傾向にあるとお聞きし、日本の法曹も増加傾向にある中、我が国でも今後はこのような専門制に特化した弁護士が求められているのかもしれないと感じた。
他方、BIRD&BIRD 法律事務所は、元々知的財産を専門に取り扱っていたが、1995 年以降に分野を拡大し、現在では 15 ヵ国、850 人の弁護士によって展開されている。近年では M&A 等の先端分野にも力を入れている。本事務所では、パートナーの Herda 弁護士とアソシエイトの羽根弁護士とディスカッションを行い、さらに、羽根弁護士の進行の下、実際に取り扱われた事件についてゼミ形式でディスカッションを行った。国際法は疎か、会社法や倒産法について知識が不足している我々にとっては尐々難解な事件の概要であったが、一種の現場思考力の訓練として貴重な経験をすることができた。
（６） フランクフルト大学
本 大 学 で は 、 Bälz 教 授 に よ る 「 Introduction to German Company

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Law」というテーマで講義をしていただいた。日本の会社法と比べて特に異なる点は、日本では株式会社が中心であるが、ドイツでは有限会社が中心に法体系が形成され、実務でも運用されていることにある。
（７） フランクフルト市役所
字数の都合上割愛。
２．

EU の司法機関・政治機関に訪れて（１） 欧州司法裁判所
本裁判所では、いわゆる BSE 問題によるオランダの国内法問題における事件を傍聴した。法廷では 23 ヵ国語の同時通訳が行われ、比較的短めの口頭弁論によって進行される。本裁判所は 27 名の裁判官と 8 名の法務官によって構成されている。また、翻訳部門の存在がかなり重要な役割をになっており、現在では900 人の専門家によって構成されている。
（２） 欧州連合議会
本議会は、27 ヵ国の EU 加盟国によって、754 人の議員で構成されている。
7 つの政党と無所属の議員が存在するが、その半数以上が EPP（保守党）とS&D（民主党）で構成されている。議員の任期は 2 年半で、議長は 5 年である。
議会では欧州司法裁判所同様に 23 ヶ国語の同時通訳が行われている。
（３） 欧州連合委員会及び理事会法務部
本委員会は、加盟国 1 人ずつ計 27 人の閣僚によって構成されている。議長は特定の選任方法によって選出されるわけではなく、6 ヶ月毎に議長国が決まる輪審制を導入している。本委員会では、現在新たに 4 ヵ国が新規加入手続中であり、その審議がされている。具体的には、アイスランド、グリーンランド、クロアチア、マケドニアの４ヵ国である。
理事会法務部は、7 つの部門、50 人の法律家によって構成され、そのニーズに応えたリーガル・サービスを中立的な立場として提供している。
３． その他の国際機関に訪れて（１） 欧州人権裁判所
本裁判所は、EU 人権条約を確保することを目的とする機関である。訴状は母国語によって作成されるが、共通語として英語とフランス語が用いられている。
3 人で構成される委員会によって提訴された事件を選別し、事件の重大性によって小法廷（7 人）と大法廷（17 人）に係属される。迅速な裁判を目標としているが、判決が出されるまで 1 年～3 年を要することも多いため、その点の改善が今後の課題である。
（２） 欧州評議会
本議会は、47 ヵ国 318 名の議員によって構成され、EU とは性質を異にする組織である。議員は各国の政府によって任命される。公用語として英語とフランス語が用いられ、地方自治体による会議では、さらにドイツ語、イタリア語、ロシア語が用いられている。本議会の課題としては、世襲議員による問題、加盟国間同士での政治的トラブル等がある。
（３）

NATO
本機構は、28 ヵ国（内 21 ヵ国は EU 加盟国）によって構成されている。本機構には、冷戦時代は加盟国しか出入りすることができなかったが、現在ではかなりオープンになり、ロシアの外交官も来訪したことがあるとのこと。当初は NATO 加盟国の地域内における平和維持を目的として活動していたが、1999 年以降では3

それ以外の地域での活動も行われている。本機構は安全保障条約に従って組織され、NATO そのものには独立した権限は付与されておらず、加盟国側からの要請によって活動が行われている。今後の課題として、ロシアを平和維持のためのパートナーとして受け入れることを新たな目的とする。ここで、アフガニスタンにおける平和維持活動で何が一番大変であったかを訪ねたところ、十分な教育が行われていないこと等から、警察統制が最も大変であったとのことである。
第３ おわりに
本実地研修を通じて、欧州（特にドイツ）の司法制度について学んだことにより、日本の司法制度の今後の課題を見つけ、逆に、日本の司法制度の良い部分にも気がつくことができた。今回学んだことを一つの糧として、自分のめざす法曹像を改めて確立していきたい。
最後になるが、引率していただいた Marutschke 教授をはじめ、同志社大学、Bosch 財団による支援によって意義ある研修になった。この場をお借りして感謝の意をお伝えしたい。

学生からの声 II
一 ドイツ法について
まず、連邦検察庁について、ここはドイツ全土にある検察とはことなり、ここの検察官は各州の検察官、裁判官から選出された者により構成されている。
ここでは、テロ、スパイ、高度に政治的な事件などの特殊な事件かつ上告審を扱う。
特にテロ対策については「RFA」から始まり、現在はイスラム系組織への対応が大きなウエイトを占めているという。
次に連邦通常裁判所について報告する。ここも政治的理由のほか、大学等の研究機関が近隣に存在することからカールスルーエに存する。最高裁判所の一つであり、上告事件を扱う。憲法判断の権限はない。 １２の民事法廷、５の刑事法廷、８の特別法廷 129 人の裁判官、50 名の州判事からの調査官 により構成されている。またテロ事件などの特別事件の捜査を指揮する捜査裁判官も存在する。選出は連邦法務大臣と裁判官選出委員会が共同で選出、連邦大統領が任命する。
ここで弁護活動を行う弁護士は弁護士資格の他に特別な資格が必要となる。
次に連邦憲法裁判所について報告する。連邦憲法裁判所は違憲審査権を集中して行使し基本法の遵守を監視する。個人が提起する憲法異議により、多くの事件を扱うことになる。しかし、ほとんどの事件は小法廷で解決され、大法廷へ審理が進むのは 6500 件のうち 20 件ほど。各８人の裁判官からなる２つの法廷により構成。 連邦議会と連邦参議院が半数ずつ選出、連邦大統領が任命する。

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また我々は地方裁判所として、デュッセルドル地方裁判所にも訪問した。我々はここでマリファナ関連事件を傍聴した。
ドイツの隣国であるオランダでは一定の麻薬利用が認められているためこのような事件は多いらしい。今回の事件の争点は警察の捜査が盗聴によることから、本事件が発覚したことについての審理への影響の如何であった。またこの裁判所は地下に受刑者の収容所があったり、建て替えの際に法廷に掲げてあった十字架の存置をめぐって宗教問題があったり、日本と大きく異なる文化の中にある裁判所であることを強く認識させられた。 以上の建物は透明性を意識した建築となっており、開かれた機関を表わしているという。これは EU 諸機関にも見られる傾向である。また、大きな役目を負っている割には小さな施設の様な印象を受けた。
さらに、我々はデュッセルドルフのアーキス法律事務所、と law firm 「Bird&Bird」にも訪問した。どちらも日本企業とドイツをつなぐ大きな案件を扱っており、これから法律家となる私に国際活動の魅力と危険を教えて頂いた。特に前者の山口氏のデューデリジェンスについてのレクチャーが非常に興味深かった。

二 EU 法について
まず ストラスブールにある EU 議会について、 議会は直接選挙で選出される欧州連合の議会組織である。ここは欧州連合の機関において欧州連合理事会とともに両院制似の立法府を形成している。設立の基礎はリスボン条約による。欧州議会は立法権を持つが、基本的に法案提出権を持たない。またごく一部の例外を除いて、立法や予算の決定と監督に関する権限を理事会との間で平等に共有している。議員選出に際しては 5 年ごとに直接普通選挙が実施されている。議会では政治グループが形成されており、もっとも多いものが EPP であり、ついで S＆D が次いで多くの議席を占めている。また加盟国の議席配分はドイツが最多で次いでフランス、最小がマルタである。
EU 議会において発言者は欧州連合の 23 公用言語のいづれでも発言することができる。全て本会議では同時通訳が提供されており、法令の決定稿もこの 23 言語に翻訳される。訪問時レクチャーをして下さった方はラトビア語含め五ヶ国語を話せるという。
次に、EU 司法裁判所について報告する。ここは欧州連合の基本条約や EU 法令を司り、これらを適切に解釈し、EU 圏内において平等に適用することを目的として設置されている機関である。我々の訪問時にはフィッシュミール（魚飼料）における BSE に関する規制について争われていた。ここで出された判決は全ての EU 域内に独立、平等に影響する。
ここでの通訳作業は「仲介言語」という概念のもと、過去の通訳例を収集したデータベースを用いるなど効率的におこなわれていた。
訪問時にレクチャーしていただいたワレスさんは日本語も堪能で、現在は加盟する可能性が高いトルコ語を学習中とのこと。この言語学習は職務の範囲に入れられ、職務として用意された Lesson を受けることができるという。
次に EU 委員会について報告する。EU 委員会とは EU における行政執行機関であり連合の運営を行う。また法案を提出する権限を持ち、EU 法の適用について監督する役割を担う。必要とされる事頄に関して、勧告や意見を提出し、欧州理事会における意思決定過程に参加する。 ここで法案の作成については法務部（各専門部）がその基本骨子を作成する。委員会は 27 人の委員による合議制で運営されている。1 つの加盟国から 1 人の委員が選出されているが、委員は最優先で欧州連合全体の利益を代表することが求められている。委員長は欧州理事会が任命し、欧州議会の承認を受けた者であり、今は再任されたバローゾ氏が委員長を務める。
また、理事会法務部は理事会のサポート役を担う。ここで理事会（欧州連合理事会）とは各加盟国を代表する閣僚（各5１名）によって構成され、閣僚理事会とも呼ばれる。本部はブリュッセル。各加盟国は６カ月ごとに交代で議長国を務めている。現在はベルギー。ここでは欧州委員会から提出された法案を審議・採択する最終決定権を持ち、必要に応じて、欧州委員会の提案を欧州議会または経済社会評議会に諮問する。法案が採択されると、EU 諸機関、EU 加盟国政府とその国民に効力が発生する（規則、命令などの形式で）。
表決は主に特定多数決（構成国の規模に応じて票数を割り当て）または全会一致で行われ、例外的に単純多数決で採決される。そして、理事会法務部は各機関がリスボン条約等に基づいた立法権限があるのか、立法手続きを行ったかなど確認する重要な機関である。また理事会において審理される前段階においても法務部はその法案の審理に関して大きな影響力を持つ。50 人の法律家と 100 人の言語専門家により構成される。

三 国際機関について
ヨーロッパ人権裁判所 とは欧州人権条約の実効を保障するため、EU 圏の人権侵害事件に対する判決を下す機関である。加盟国には判決を履行する義務が発生する。
ここで審理を受けるためには自国の司法の最高機関の判決を受けたうえでなおも不服である場合に限られる。ここに持ち込まれた事件はまず５つのセクションにより裁判を開くべきかどうか、期間、侵害利益の様態、条約違反の有無などを基準に審理され、その 8 割は棄却されるという。
次に ヨーロッパ評議会について、ここはヨーロッパの統合に向けて様々な条約、協調体制も創設していくことを目的とした機関。評議会は EU 圏における人権擁護、民主主義の発展、法の支配の維持や法定基準作定、文化的協力を通じて欧州統合を目的とする。日本もオブザーバーとして参加している。
最後に NATO について、ここは冷戦時にソ連に対抗し設立された北大西洋諸国軍事協力機関である。しかし、冷戦終結後新たな存在意義が模索され相互保障という概念の下、ロシアもパートナーとして捉え、アフガンのテロ、核問題などに対処していくことが NATO の新しい存在意義となった。

四 研修旅行評価欧州は初めて訪れる地域であった。そしてここで通常は体験できない貴重な体験をさせていただいた。
大きな大戦を教訓とした EU という大きな試みは未だ完全とはいえないが、今回その巨大機関をめぐり、その見事な構造に驚かされた。EU 全体が個人の尊重と全体の平和的調和のために相互に作用しあい、一つの生命体かの様に機能しいているように感じられた。これは一機会に EU 機関の一通り見学できたことによるであろう。そして、この研修を通し、EU 文化を実感することができ、相対的に日本という自国の文化を再確認することができた。非常に有意義なものであった。
引率、通訳をしてくださったマルチュケ先生、資金サポートをしていただいた Bosch 財団と同志社大学には心からの感謝を述べたいと思う。

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