令和５年度（２０２３年度）
社会福祉法人 いなほ福祉会
法人事業報告書

１．法人の概要（１）法人の名称 社会福祉法人いなほ福祉会
法人認可年月日 平成１０年８月１８日
法人設立年月日 平成１０年８月２４日（２）主たる事務所
和歌山県東牟婁郡那智勝浦町中里５７５
電 話 ０７３５―５７―０３３４
ＦＡＸ ０７３５―５７―０３３５（３）従たる事務所
和歌山県新宮市佐野９５４―３
電 話 ０７３５―２９―６１２５
ＦＡＸ ０７３５―２９―６１２６（４）実施事業
事業所名

事業種別

定員

いなほ作業所

就労継続支援Ｂ型

いなほ作業所中里出張所

就労継続支援Ｂ型

いなほ作業所下里出張所

就労継続支援Ｂ型

いなほ作業所太地出張所

就労継続支援Ｂ型

ワークショップゆう

就労継続支援Ｂ型

２０名

平見ハイツ

共同生活援助１０名

通園くじら

児童発達支援センター

２０名

通園めだか

児童発達支援センター

２４名

通園らっこ

児童発達支援１０名

放デイほたる

放課後等デイサービス

１０名

定員合計

１３４名

４０名

２．いなほ福祉会が「めざすもの」〔基本理念〕
ア、障がいのある人および発達のつまずきのある子どもを主人公とし、「生活」「労働」「遊び」等をとおして、一人ひとりの豊かな発達と社会的自立をめざします。
イ、障がい児・者福祉の拠点として、障がいのある人および発達のつまずきのある子どもとその家族の願いにもとづき、安心して生活が送れるよう福祉事業の整備と機能の充実をめざします。
ウ、地域との相互理解を深めながら、共に暮らしていける地域社会をめざします。
エ、関係者の総意にもとづき、民主的な運営・経営を行います。

３．役員体制理事（６名）

監事（２名）

評議員（７名）理事長 細野 建治

尾玉 幸夫

河原 啓太

理 事 生熊鈴木 照彦

山本 まち子

映

下口公未佳

森岡 一朗

羽山 早穂

間所 寛夫

谷中 達夫

和田川口 詠史

山崎 留美

司

堀口 壽弘

４．理事会・評議員会の開催、並びに監事監査の実施【監事監査】
開催日
５月２６日

出席数

監事出席の有無

２名

法人運営監査計算書類の監査【理 事 会】
開催日

出席数

監事出席

決議事項の有無

第１号議案 理事長の業務執行状況報告について
第２号議案 令和４年度 事業報告について
第３号議案 令和４年度 決算報告について
第４号議案 令和4 年度 監事監査報告について

６月 1 日
【第１回】

６名

２名

第５号議案 社会福祉充実残額について第６号議案 平見ハイツ（サテライト型住居）の事業実施について
第７号議案 「ワークショップゆう」の移転整備の準備状況について
第８号議案 任期満了に伴う次期役員（理事・監事）の推薦について
第９号議案

第５回定時評議員会の日時、場所、並びに議題について

第１０号議案 その他

６月１８日
【第２回】

第１号議案

６名

２名

理事及び監事の就任について

第２号議案 理事長の互選について
第３号議案 その他
第１号議案 理事長の業務執行状況報告について
第２号議案 令和５年度 １次補正予算について
第３号議案 「ワークショップゆう」の移転整備用地の変更について

１２月８日
【第３回】

６名

２名

第４号議案 「平見ハイツ」（サテライト型住居）の事業廃止について
第５号議案 その他
ア）和歌山労働局雇用環境・均等室からのヒアリング実施について
イ）各事業所の近況報告について
ウ）新型コロナウイルス感染症の５類以降の行事の再開についてエ）理事・表銀による事業所施設について（６／３０・７／１４）
第１号議案 理事長の業務執行状況報告について
第２号議案 令和５年度 最終補正予算について
第３号議案 令和６年度 事業計画について

３月２２日
【第４回】

第４号議案 令和６年度 収支予算について

５名
（欠席１）

２名

第５号議案 ワークショップゆう」移転整備計画の進捗状況について
第６号議案 臨時評議員会（令和６年度事業計画並びに予算委等）開催について
第７号議案 その他
天皇陛下からの御下賜金の拝受について【評議員会】
開催日

出席数

監事出席

決議事項の有無

第１号議案 令和４年度 事業報告について

６月１８日
令和５年度
定時評議員会

評議員
７名

監事
２名

第２号議案 令和４年度 決算報告について
第３号議案 令和４年度 監事監査報告について
第４号議案 社会福祉充実残額について

理事３名第５号議案 「ワークショップゆう」移転整備の進捗状況について
第６号議案

任期満了に伴う理事及び監事の選任について

第７号議案 その他
第１号議案 令和５年度 最終補正予算

３月２４日
令和５年度
臨時評議員会

評議員
６名
(欠席１)

監事
出席無し

第２号議案 令和６年度 事業計画について第３号議案 令和６年度 予算について第４号議案 「ワークショップゆう」移転整備計画の進捗について第４号議案 その他

理事３名

４．法人の借入金償還実績（ 元金均等毎月償還 １７５回 ）※返済終了 2029（令和 11 年 11 月）
借入先

当初借入額

当期償還額

借入残額

備考

福祉・医療機構

30,000,000

2,160,280

11,628,000

平見ハイツ建設資金

５．法人の本部事業〔重点的取組み課題〕の取組の報告（１）利用者と家族の願いを実現させるため「ワークショップゆう」（法人事務センター含む）の施設整備に必要な土地の確保と整備をすすめます。
現在の「ワークショップゆう」は、電子工場の社屋を賃貸で借り受け（２０年契約／毎月２０万円賃借料）一部改築を施し使用してきが、賃借期限が迫る中で利用者や職員に働きやすい建物の整備が必要となり、「ワークショップゆう」の移転新築計画を方針化し準備を進めてきた。

当初、適切な建設用地を捜してきた結果、現施設から程近い場所に用地が見つかり建設に必要な準備を進めてきたが、新宮市道から用地までの接道部分が個人の所有地のため、所有者の許可をもらい「道路位置指定」を受けるべく手続きを行ってきた。
物理的条件が整い接道部分に隣接する土地所有者の同意を得る手続きを始めたが、一部隣接所有者の同意が得らなかったため「道路位置指定」の許可取得ができなくなり、当該建設用地での建設をあきらめることとした。
その後、初期建設用地を物色していた折、候補地の一つであった那智勝浦町宇久
井妙見前の用地を次の候補地として打診してみたところ、所有者から売却してもよ
いとの返事を受け、「建築工房くまの」木村設計士に建設を妨げる法的な問題がないか調査を依頼したところ、特に問題がないことが判明したため、建設用地の候補地として売買契約をすすめることとした。
用地面積（登記簿上）３，２０９㎡（９７２．４坪）を１７２８万円で、本年２月１３日に売買契約を締結し法人の所有とした。
和歌山県障害福祉課へは、建設用地を取得した旨を伝え、令和６年度当初予算の国庫協議に載せるよう伝え、２月末に国庫協議書の提出を行った。

（２）法人運営、経営の次世代を担う人材育成の強化に取り組みます。
令和５年度は、法人事務局、経営会議、定例会議をこれまでどおり定期的に実施してきた。理事会の方針や決定に基づき、日々求められる諸課題を、各事業所管理者で構成する経営会議において集団で協議し法人運営をすすめてきた。法人全体の運営・経営の情報を共有しながらすすめる経営会議の管理者は、将来、法人運営を担うに人材に育ってきている。
児童分野の管理者会議の後追いとなったが、成人管理者会議（管理者、主任）を月１回開催してきた。業務が複雑化するなかで、所属する事業所にしか目が行かず、他の成人事業所の状況や課題にまで関心が及ばないこともあり、成人事業所の現状や課題等の情報を共有すると共に、それぞれの諸課題に対して広い視野で議論をすることが次世代の育成にもつながるものと言える。
また「人権擁護推進委員会」、「安全管理・感染対策委員会」、「災害対策推進委員会」、「広報委員会」の各委員会は、各事業所から担当者が参加構成し、委員会を通じ担当委員として役割を自覚し、問題意識が高まってきている。
日常的に相互交流の機会が持てない中、委員会活動を通じて顔の見える交流が行なえ、横のつながりも図られてきている。

令和５年度法人内研修は、令和５年４月２２日 虐待防止・人権擁護研修を全職員対象に実施した。
令和５年７月８日 和歌山県立医科大学教育研究開発センター平野隆則氏を招いて正規職員を対象に「ファシリテーション」についてグループワークを実施。
令和５年９月３０日 防災教育と業務継続計画の周知をテーマに那智勝浦町役場総務課企画員防災担当の柴田通仁氏（元自衛官）を招いて『防災教育』の研修を行った。
各事業所で作成した『自然災害業務継続計画の周知』について各事業所の防災担当から報告を行う。合わせて、『感染症発生時における業務継続計画の周知』を同じく各事業所の「安全管理・感染対策委員」から報告を行った。
研修参加者は、、研修でつかんだこと研修で学んだことを生かし、今後３か月で取り組む内容など、研修後は研修報告書の作成を義務付けている。
このように幅広い分野の研修機会を通じて、実践、運営、経営についての知識や技術を学ぶことは、人材育成に欠かせないものと言える。

（３）法人並びに各種事業が将来に渡って安定かつ継続的に運営・経営できる在り方の検討をすすめます。
「障害者自立支援法」の改正のもと、民間事業者（株式会社、有限会社、ＮＰＯ等）でも障害福祉サービス事業を実施できることになり、障害のある人たちには事業所の選択肢が広がった。一方、都市部では福祉事業所が乱立し、利用者が集まらないという現象が起こり、事業所経営が苦しくなっている事業所が増えてきていると聞く。
「いなほ作業所」では、ここ数年の間に利用者が亡くなるケースや、障害者の高齢化に伴い作業所の利用が困難になり高齢者事業所へ移行するケース、親の高齢化で家族が利用者を支えきれなくなり他施設に移るケースなど利用者の減少が立て続きに続き、赤字経営に陥った。赤字幅を減らすため経費の削減などの努力を行っている。赤字の原因が利用者減にあり利用者確保が求められる。
「いなほ作業所」を利用したい人がいないか、支援学校や相談支援事業所等にも働きかけているが、充分な成果が得られていない。
令和６年度の国の報酬改定があり、成人事業所の報酬が増額（利用者の平均工賃額の多い少ないで基本報酬が決定される制度の算定方法が改善されたことによる）されることになり経営面で、やや赤字幅を抑えることができる状況になっている。安定経営のためには、利用者増が必須である。引き続き、関係各所に働きかけていく必要がある。

「ワークショップゆう」は令和５年度より「就労継続支援 B 型」に加え「生活介護事業」を始めたことから、経営的には大幅な黒字を出すことができ、経営は安定してきている。
障害のある人が、「働いてみたい」と思える魅力ある仕事や利用者支援の充実に努めると共に、情報発信を積極的に行って行くことも重要である。
児童分野では、臨床心理士や言語聴覚士等の専門職の雇用による個別療育をすすめ、利用児や家族へのサポートを強化してきていることが、経営の安定化にもつながっている。
幼児が通園事業所につながってくるには、各市町の保健師の役割は大きく、各市町の保健師との連携を今後も強化していことが必要である。
「利用児者を主人公にし、豊かな発達の保障を」と掲げる当法人の理念を、大切に今後も、利用児者支援を続けていくことが重要である。

６．その他① 不適切事案の発生について
令５年度において、「いなほ作業所」と「平見ハイツ」において不適切事案（虐待とまではいかない）が発生した。
経営会議を虐待防止委員会に切替え、当事者並びに管理者からの聞き取りを行い、事案内容が、虐待に当たるかどうか協議を重ねたが、委員会として判断がつきかね、経緯を整理し那智勝浦町障害福祉課に報告し判断を仰ぐこととした。
いずれの事案も、「虐待とまではいかない」と那智勝浦町の判断をいただき、和歌山県への報告はしないとの回答を得た。
今回の２例の事案について、事業所全職員への周知文書を配布し虐待防止の喚起を行った。
詳細は、各々の事業所報告の中で報告することとする。
本理事会の直近にも、県内の成人の支援施設（入所施設）において重大な虐待事案がマスコミ等で報道された。
障害者虐待は、あってはならないことは言うまでもないが、国の障害者施策の方向が障害者の地域移行を謳っているものの、支援が多く必要な重度の障害者が支援施設に滞留する傾向が顕著となっており、今回の事案が一施設、一個人の問題にのみ集約することなく、充分な職員体制が保障される制度的対応も必要と思われる。
② 人材確保の問題
労働人口の減少は、今や社会問題となっている。

人口流出により当地方でも人材確保の問題は大きな課題となっている。日中事業所での送迎員の不足。グループホームでの世話人の不足と当法人でも欠員が発生しており、常時ハローワークに募集をかけているものの応募が無い状況が続いている。人のつながりで、声を掛けてもらったりもするがなかなか補充できていない状況である。どのように手を打っていくべきなのか。