金融機関経営

自治体向けファイナンス業務をグローバルに展開するデクシア

自治体向けファイナンス業務をグローバルに展開するデクシア
林

宏美

要

約

1. 自治体向けファイナンス業務をグローバルに展開するデクシア・クレディ・
ローカル銀行東京支店がわが国の銀行免許を取得し、2006 年 12 月 4 日業務を開始した。同行は既に本店からわが国の地方債や財投機関債に投資を行ってきたが、免許取得によって自治体向け融資も可能になったことなどから、今後わが国での投融資を積極化すると見られ、その動きに注目が集まっている。
2. デクシア・グループの起源は、フランスで地方自治体向け融資業務に特化していた公的金融機関 CAECL が民営化して誕生したクレディ・ロカール・ド・フランス(CLF)にある。デクシアの歴史は、CLF とベルギーのクレディ・コ
ミュナル・ベルジック（CCB）が提携した 1996 年まで遡る。
3. デクシアは、自治体向けファイナンス業務などをグローバルに展開する一方
で、リテール金融業務ではベルギー、フランスといった自国市場を中心とした欧州の限定的な地域にとどまるなど、2 つの中核業務に関して対照的な取組みを行っている。
4. 中核業務の一つである自治体向けファイナンス業務は、その海外展開の方法
として、１）進出先国の大手リテール金融機関と共同でパブリック・ファイ
ナンス専門の合弁会社を設立する方法、２）買収によって、専門業務に特化した会社を傘下に入れる方法、３）地方自治体向けの銀行を直接運営する方法、という大きく 3 つの方法を使い分けている。
5. 今後は、2 つの中核業務の相乗効果をより高めることによって、地方公的セクターによるワンストップ・ショッピングを可能とする金融機関としての魅力をさらに高めていこうとしている。わが国での展開も含めたデクシア・グ
ループの動向が注目される。

が、2006 年 11 月、日本での銀行営業免許をⅠ．はじめに：わが国に進出したデクシア取得し、同 12 月 4 日業務を開始した。
デクシア・クレディ・ローカル銀行は、既グローバルに地方自治体向けファイナンス

に 2004 年からわが国の地方債や財投機関債業務（パブリック・ファイナンス業務）を提の購入を行っており、2006 年 12 月 6 日まで供する銀行として知られているフランス系のには同行本店による債券購入額が 6,912 億円

デクシア・クレディ・ローカル銀行東京支店まで拡大していた。

87

資本市場クォータリー 2007 Spring

今回同行東京支店がわが国での銀行免許を取得したことで、デクシアは、従来の債券購

Ⅱ．デクシア・グループとは入に加えて、自治体向けローンを取り扱えるようになった。その結果 2007 年 2 月 5 日時

１．デクシア・グループの位置づけ

点で、自治体向けローンを 493 億円提供してフランス・ベルギー系の金融機関デクシ

おり、地方債購入額の 1,372 億円と合算する

ア・グループは、2005 年 12 月末時点に約と、東京支店での投資分は合計 1,865 億円と6,002 億ドル（約 72 兆円、1 ドル＝120 円でなっていた。

計算）の総資産を有する欧州域内で第 17 位

デクシアは 2007 年 2 月、山形県が発行しの金融機関である（図表 1）。時価総額ベー

た 50 億円の県債を引受ける契約を交わし、スで見ても、欧州域内で第 14 位（2006 年 9

わが国の地方自治体との直接取引を初めて実

月 14 日現在）となるなど、トップ 20 の金融現させた。山形県の財政課は、｢ほかの金融機関に仲間入りしている。

機関にない 20 年の長期債引受を（デクシア

デクシアは、わが国ではパブリック・ファ

1が）提示してきたため選定した｣としている 。

イナンス専門銀行としての認知度が高まりつ

本店での投資分と合算すると、デクシア・つあるが、ベルギーやルクセンブルグを中心

グループは 2007 年 2 月時点にわが国で 8,777とした欧州では、それぞれの国における大手億円を投融資していることになる。

ユニバーサル・バンク、リテール金融機関と

本稿では、わが国でも存在感を出しつつある
デクシア・グループを概観し、その独自なビジ
ネス・モデルに焦点を当てることとしたい。

しても位置づけられている。
実際、総資産ベースで見ると、デクシア銀
行は、ベルギーで第 2 位、ルクセンブルグで

図表 1 欧州銀行トップ 50 行（資産額ベース、単位；100 万ドル）

順位
銀行名
1 バークレイズ銀行
2 UBS
3 HSBCホールディングス
4 BNPパリバ
5 クレディ・アグリコル・グループ
6 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド
7 ドイツ銀行
8 ABN AMRO銀行
9 クレディ・スイス・グループ
10 ソシエテ・ジェネラル
11 ING銀行
12 サンタンデール
13 HBOS
14 ウニクレディト
15 フォルティス銀行
16 グループ・ケス・デパルニュ
17 デクシア18 ラボバンク・グループ
19 ドレスナー銀行
20 ロイズTSBグループ

国
英国
スイス
英国
フランス
フランス
英国
ドイツ
オランダ
スイス
フランス
オランダ
スペイン
英国
イタリア
ベルギー
フランス
ベルギー
オランダ
ドイツ
英国

資産額
自己資本 （順位）1,591,524
32,533(7)
1,567,564
30,391(9)
1,501,970
74,403(1)
1,484,109
25,146(13)
1,380,617
60,599(2)
1,337,512
48,585(3)
1,170,415
25,832(12)
1,039,052
32,302(8)
1,018,833
20,047(17)
1,000,846
22,750(15)
983,880
27,614(11)
954,473
38,377(4)931,255
35,584(5)
928,395
34,030(6)754,035
18,515(20)
700,875
22,407(16)
600,166
14,031(24)
597,185
29,326(10)544,688
13,125(26)
533,323
19,762(18)（出所）The Banker, ‘Top 300 European Banks”(2006 年 10 月)より野村資本市場研究所作成

88自治体向けファイナンス業務をグローバルに展開するデクシア

第 1 位の金融機関となるなど、国内主要金融

次第に需給ギャップが拡大していった。こう

機関の一つに数えられている（図表 2）。

した状況を解消することを目指して CDC を補完する目的で設立された CAECL は、資本市場で長期資金の調達を行い、地方自治体向

２．デクシアが辿ってきた軌跡
デクシア・グループは、フランスのクレけの補完的融資業務を行うことに特化していディ・ロカール・ド・フランス（Crédit local

た。なお、CAECL が発行する長期債には、

de France 、CLF）とベルギーのクレディ・

暗黙の政府保証が付与されていたことから、

コ ミ ュ ナ ル ・ ド ・ ベ ル ジ ッ ク （ Crédit

調達コストは相対的に低く抑えられていた。

Communal de Belgique 、CCB）の 2 行が、この地方自治体向け融資業務を専門に行っ

1996 年 10 月に提携関係を構築した時点に端てきた公庫 CAECL が 1987 年に民営化されを発する。

て誕生したのが、デクシア・クレディ・ロー

フランスの CLF は、同国の公的金融機関
で あ る預 金供 託 公庫 （Caisse des Dépôts et

カル銀行の前身、クレディ・ロカール・ド・フランス（CLF）である2。

Consignations、以下 CDC）が 1966 年に設立

同様に、1860 年に設立されたベルギーのした CAECL（地方公共設備投資援助公庫、

クレディ・コミュナル・ド・ベルジック

Caisse d’Aide à l’Equipement des Collectivités（CCB）も、当初地方公共団体向けの資金

Locale）が前身である。

調達業務を専門に行っていた。その後、個人

CDC は、フランス政府の方針に従い、フ預金受入のため、国内の店舗ネットワークのランス家計から獲得した郵便貯金などを資金整備が進展するにつれて、次第にフルサービ源として、低所得者向けの公共住宅建設を中スの銀行に発展していった。そして CLF と心とした公的インフラ整備に特利融資を提供

提 携 し た 1996 年 時 点 に は 、 資 金 調 達 はしてきたが、長期資金に対する需要が増加し、100%リテール顧客から獲得した預金で行わ

図表 2 ベルギー、ルクセンブルグの大手金融機関【ベルギー】
銀行名
1 フォルティス・バンク
2 デクシア
3 KBCグループ
4 INGベルギー
5 AXAバンク・ベルギー
6 ユーロクリア・バンク
7 グループ・クレディ・アグリコル

資産規模
税引き前利益 BIS自己資本比率 コストインカムレシオ（百万ドル）（百万ドル）（%）（%）
754,035
3,750
10.50
62.3
600,166
3,179
10.90
54.0
384,335
3,974
12.46
63.0
185,910
1,748
11.78
67.1
19,77336
na
96.8
12,449
313
91.00
62.9
8,252
45
10.40
67.8

【ルクセンブルグ】
銀行名
1 デクシア-BIL
2 フォルティス・バンク・ルクセンブルグ
3 HVBルクセンブルグ
4 バンク・エ・ケス・デパルニュ・ド・エタ・ルクセンブルグ
5 クレディバンク・SA・ルクセンブルグ
6 ソシエテ・ジェネラル・バンク・アンド・トラスト
7 北ドイツ州立銀行ルクセンブルグ
8 HSHノルドバンク証券
9 DZバンク・インターナショナル
10 INGルクセンブルグ

資産規模
税引き前利益 BIS自己資本比率 コストインカムレシオ（百万ドル）（百万ドル）（%）（%）
65,247326
na
na
50,591
722
12.90
43.20
49,522
248
16.41
19.67
46,384
140
13.08
63.24
43,370
519
14.10
73.85
33,982
206
na
46.44
26,871
96
12.49
27.00
25,887
170
nana
18,376
100
14.40
47.78
14,540
196
na
43.88

（出所）The Banker, ‘The Top 1000 World Banks 2006”(2006 年 7 月)より野村資本市場研究所作成

89

資本市場クォータリー 2007 Spring

れていた。CCB は、店舗網を通じて獲得しセンブルグ国際銀行（BIL）も持ち株会社にた個人預金の相当部分を、地方公共団体向け

加わることとなった。BIL は、主にプライ貸付に変換する役割を担っていたのである。

ベート・バンキング業務、資産運用業務、資金調達を債券発行で行うのか、あるいはファンド管理（fund administration）業務に携

個人預金で行うのかという違いはあるものの、わっていた。

両行とも各国における公的セクター向けの

このようにクロスボーダーで 3 行が統合しファイナンス業務に焦点を当てていた（図表たことにより、今日のデクシア・グループの3）。それぞれの国内において CLF、CCB に基盤が構築されたのである。

競合する金融機関はなかったといっても過言
３．デクシアの組織と方針ではない。
両行が提携した 1996 年時点では、CLF を持株会社であるデクシア S.A.は、従事す傘下に有する持株会社デクシア・フランス、

る主要な事業内容によって、大きく 3 つの事

CCB を傘下に有する持株会社デクシア・ベ

業部門に区分することが出来る（図表 4）。

ルジャンが並立する構造となっていた。そのすなわち、フランスのデクシア・クレ

ため、両持株会社の経営権や取締役会メン

ディ・ローカルを中心としたパブリック・プ

バーについても変更がないなど、緩やかな提ロジェクト・ファイナンス部門、ベルギーの携関係を結ぶレベルにとどまっていた。

デクシア・バンク・ベルジャンを中心とした

デクシア・フランスとデクシア・ベルジャ

個人顧客向け金融サービス部門、ルクセンブンとが合併して単一の持株会社デクシア S.A.

ルグのデクシア BIL を中心とする資産運用が設立されたのは、1999 年になってからでおよび保険サービス部門の 3 部門である。

ある。なお、デクシア S.A.誕生の際、ルク
図表 3 デクシア設立直前の CCB,CLF の貸借対照表

クレディ・コミュナル・ド・ベルジック
（CCB）

資産

負債

地方自治体
への貸付

個人向け貸付債券
ポートフォリオ

クレディ・ロカール・ド・フランス
（CLF）

資産

負債

地方自治体への長期貸付
リテール顧客
預金

長期債の
発行

債券
ポートフォリオ（出所）Dexia Credit Local プレゼンテーション資料より野村資本市場研究所作成

90自治体向けファイナンス業務をグローバルに展開するデクシア

なお、デクシアには、4 つ目の事業部門と当期利益の事業分野別内訳を見ると、「パブして、財務・金融市場部門も存在している。

リック・ファイナンス、プロジェクト・ファ

当該部門は、自部門の利益を追求するだけでイナンスおよび信用補完」が 50％前後を占なく、前掲した 3 事業部門の業務が円滑に行めるなど、デクシアがグローバルに展開する

われるように、債券発行による資金調達をはパブリック・ファイナンス事業などの利益へじめとした、グループ内の各種支援業務もの寄与が最も大きいことが理解できる（図表

行っている。

5）。続いて、過去 3 年間において 20％を超えるシェアを維持してきた｢個人向け金融

過去 5 年間のデクシア・グループにおける図表 4 デクシア S.A.の組織（概要）

デクシア S.A. （持株会社）

10%

100%

フィナンシャル・
セキュリティ・
アシュアランス（FSA）（ニューヨーク）

90%

99.85%

100%

デクシア・
クレディ・ローカル（フランス・パリ）

デクシアBIL（ルクセンブルグ）

デクシア・
バンク・ベルジャン（ブリュッセル）

主な事業
・パブリック・ファイナンス
・プロジェクト・ファイナンス
・信用補完

主な事業
・資産運用及び保険サービス

主な事業
・個人顧客向け
金融サービス

99.8%

2000年買収

デニズバンク（トルコ）
2006年買収

70%

100%

デクシア・
クレディオップ（イタリア）

デクシア・コミュナルバンク・
ドイチェランド
（ドイツ）

100%

デクシア・
アセット・
マネジメント（ベルギー）

RBCデクシア・
インベスター・サービス（英国）

1999年設立
75%

60%

バンコ・
サバデル

40%

デクシア・
コミュナル
クレディット・バンク（オーストリア）

2001年設立

2005年3月設立
25% 中東欧ビジネス

コミュナル
クレディット・
オーストリアデクシア・
インシュアランス・
ベルジャン(DIB)（ベルギー）

2006年1月
設立

100%

デクシア・
サバデル・
バンコ・ローカル（スペイン）

99.6%

50%

100%

デクシア
地方機関
（DMA）
（パリ）

デクシア・
ソファクシス（フランス）

50%

ロイヤル・バンク・オブ・
カナダ

支援業務
支援業務
デクシアの財務・金融市場部門（注） ％表示は出資比率を示している。点線はデクシア・グループではない金融機関。
（出所）デクシア各種資料より野村資本市場研究所作成

図表 5 デクシアにおける当期利益の事業部門別内訳
2002年
パブリック・ファイナンス、プロジェクト・ファイ
ナンスおよび信用補完
個人向け金融サービス（グループ全体）
資産運用、保険業務及び投資家向けサービス
財務、金融市場純利益（注）

実額(100万ユーロ）
2003年
2004年
2005年

2006年

2002年

2003年

内訳(％）
2004年

2005年

2006年

719

790

902

999

1,140

49.9

52.1

50.6

51.5

51.1

202
238
281
1440

287
180
260
1,517

359
237
283
1,781

447
215
277
1,938

505
279
308
2,232

14.0
16.5
19.5
100.0

18.9
11.9
17.1
100.0

20.2
13.3
15.9
100.0

23.1
11.1
14.3
100.0

22.6
12.5
13.8
100.0

1.特別損益および少数株主利益を除いている。
2 保険商品の販売については、主に「個人向け金融サービス」「パブリック・ファイナンス、プロ
ジェクト・ファイナンスおよび信用補完」など、販売先の事業部門で計上される。

（出所）デクシア各年年次報告書より野村資本市場研究所作成

91資本市場クォータリー 2007 Springサービス｣が挙げられる。

のエクスポージャーを、2001 年と 2006 年の

また、図表 6、図表 7 では、デクシア・グ

2 点で比較したものである。両図表から、地ループ全体のカウンターパーティ別、地域別

方自治体向けビジネスをより多くの地域で展

図表 6 デクシア・グループのエクスポージャーの変化（5 年間）～カウンターパーティ別2006年12月31日現在（7,943億ユーロ）

2001年12月31日（6,100億ユーロ）
プロジェクト・ファイナンス

1.4%
PPEI
4.4%

プロジ ェクト・
ファイナンス

その他
0.8%

0.7%

モノライン

モノライン
2.2%
PPEI
4.6%

コーポレート

6.0%

2.5%

その他
0.5%

コーポレート

4.6%

中央政府
8.4%

中央政府
7.1%
地方自治体

42.3%

地方自治体

49.9%

金融機関
12.4%

金融機関
12.6%

ABS/MBS

ABS/MBS

16.2%

23.4%

（出所）デクシア各種資料より野村資本市場研究所作成

図表 7 デクシア・グループのエクスポージャーの変化（5 年間）～地域別
2006年12月31日（7,943億ユーロ）

2001年12月31日（6,100億ユーロ）
東南アジア
0 .3%

中南米
0 .2 %

その他
3.6%

東南アジア
0 .3%

トルコ
1 .1%

日本
1.1%

日本
0 .8 %

フランス
1 2 .6 %

アメリカ
及び
カナダ
4 2.8%

その他
ヨーロッパ
0 .6%

ルクセン
ブルグ
1.3 %

ベルギー
11 .9 %

アメリカ
及び
カナダ
40.0%

ドイツ
5.6%
イタリア
5
.5%
その他の

東欧
0.2 %

その他
2 .5%

フランス
1 2 .4%

ベルギー
17.4%

EU加盟国
9.1 %

ドイツ
5.3%
イタリア
7 .5 %
その他のEU加盟国
1 5.4%

その他ヨー
ロッパ
1.1%

（出所）デクシア各種資料より野村資本市場研究所作成

92

中南米
0.1%

ルクセン
ブルグ
1.3%

自治体向けファイナンス業務をグローバルに展開するデクシア

開していることが理解できる。とりわけ2004 年 5 月に EU に加盟した東欧を含む｢その他の EU 加盟国｣のシェアが 9.3％から２．グローバルに展開するパブリック・プロ
ジェクト・ファイナンス

15.4％に拡大したことなどが目立っている。
デクシアは、2005 年にコミュナルクレジッ

１）パブリック・ファイナンス、プロジェク

ト・オーストリアと合弁でデクシア・コミュ

ト・ファイナンスの現状

ナルクレジット・バンクを設立しており、中前述したように、デクシアは、フランス、

東欧ビジネスの拠点としていることが奏功しベルギーの各国における地方自治体向けファていると見られる。

イナンス業務で圧倒的な強みを持っていた 2

次項で詳しく触れるが、デクシアの最大の行が手を結ぶことによって誕生した経緯から、

特徴は、パブリック・ファイナンス・ビジネ

当初パブリック･ファイナンス、プロジェク

スをグローバル・レベルで展開するのに対し、

ト・ファイナンス業務からの収入はほぼ

リテール銀行サービスについては、基本的に、100％両国で計上されていた。

フランス、ベルギーを中心とした欧州域内でデクシアはその後、1997 年にイタリア、の業務に限定している点にある。デクシアは、

1999 年にイスラエル、2000 年にスロバキア、中核業務に据えている 2 業務について対照的

2001 年にスペイン、2005 年にカナダ、メキ

な取り組みをしている。

シコなどと、相次いで海外進出を果たしてきた結果、フランス、ベルギーを足した収入

Ⅲ．デクシア・グループ独自のビジネス・モデル

シェアは 2006 年に 42％まで低下した。デク
シアは、今後さらにフランス、ベルギーといった自国市場以外からの収入を全収入の 3

ここでは、デクシア・グループの独自色が分の 2 まで増やし、収入の地域分散を図るこ

強いビジネス・モデルにおいて、注目すべきとが、向こう 5 年間における経営戦略方針と主要な特徴について概観する。

してうたわれている。
パブリック・ファイナンスなどの収入との１．グローバルに展開するパブリック・プロ

連動性が高い長期貸付残高を見ると、2006

ジェクト・ファイナンスと欧州コア市場で年 12 月末時点における残高 2,682 億ユーロのリテール金融サービスを追求のうち、フランス、ベルギー、ルクセンブル

デクシアは、地方自治体および関連団体を

グ の 3 国 は 980 億 ユ ー ロ （ 同 シ ェ ア は対象とするパブリック・ファイナンス、プロ

36.5％）となっていたが、前年比は 4.8％のジェクト・ファイナンスを先進国中心にして増加にとどまった（図表 9）。長期貸付残高

グローバルに展開しているのとは対照的に、の地域別内訳を見ると、前年比伸び率が高

ユニバーサル・バンキング業務についてはフ

かったのは、メキシコやイスラエル、日本なランス、ベルギーを中心とした欧州のホームどが含まれる｢その他の国々｣（26.2％）でマーケットに焦点を当てている。この点がデあった。

クシアの最大の特徴と言えよう。

パブリック・ファイナンス市場におけるデデクシアが 2006 年 9 月 26 日に公表した今クシアのシェアは、ベルギーで 80％、フラ

後 5 年後を見据えた経営戦略においてもこのンスで 42％となるなど、両市場では既に相方針は踏襲されており、より一層追求してい当のシェアを確保していることから、今後もくことが明らかにされた（図表 8）。

大きな伸びは期待しにくい。

93

資本市場クォータリー 2007 Spring

図表 8 デクシアの向こう 5 年間の目標
業務地域（Geographic）
z

欧州におけるユニバーサル・バンクとしての位置づけを向上させる。

zパブリック・ファイナンスおよびプロジェクト・ファイナンス分野においてグローバ
ルなプレゼンスのさらなる拡大を目指す。現在営業収益の約半分を計上している長年
携わっている市場（＝ホーム・マーケット（フランス、ベルギー））への依存度を下げ、そのシェアを全体の 3 分の 1 にしたい。

位置づけ（Positions）z

マルチ・チャネル・ディストリビューション銀行モデルへの投資。

zパブリック・ファイナンス分野において世界のリーダーであり続ける。

z

プロジェクト・インフラストラクチャー・ファイナンスにおいて世界トップ 10 のグローバルな金融機関としての位置づけを維持する。

z

欧州におけるアセット・マネジメント分野で、ベンチマーク・オペレーターとなる。

z

ファンド管理分野で世界トップ 10 の金融機関としての位置づけを維持。

財務の健全性（Financial Soundness）
z

デクシア・グループの財務格付を維持、向上させる（出所）デクシアのプレスリリースより野村資本市場研究所作成

図表 9 デクシアの長期貸付残高(億ユーロ）
3,000
2,500(億ユーロ）
3,000

2682
2343

327

2,500

244
2,000

2,000

1,500
1,000

2,099

プロジェクト・ファイナンス
パブリック・ファイナンス

2,355

1,500

2682
2343

461

425
米国
1,241
983

フランス、ベルギー、ルクセン
ブルグ

1,000

500

500

0

その他の国々

935

980

2005

2006

0
2005

2006

（出所）デクシア資料より野村資本市場研究所作成。

そのため、こうした成熟市場では、仕組み億ユーロで全体の 61.3％を占めていた4。

貸付を行ったり、地方自治体の負債内容の見一方で、フランス、ベルギー、ルクセンブ

直しおよびアドバイスを行い、ローンのリ

ルグ、米国以外の｢その他の国々」には、デファイナンスをするデット・マネジメントをクシアが事業を展開し始めてから数年しか経手がけたりしている。デクシアは 2006 年に過していない国々が多く含まれていることか

173 億ユーロの既貸付分に関してデット・マ

ら、近年高い成長を示しており、成長余地は

3

ネジメントを実施していた 。このうちフランスで行われたデット・マネジメントは 106

94

大きいと見られる。
デクシア・グループは、今後もグローバ

自治体向けファイナンス業務をグローバルに展開するデクシア

ル・レベルでの業容拡大をさらに進める方針

向けの銀行を直接運営する方法という大きくにあり、その結果として長期貸付残高の地域

3 つの方法を使い分けたフランチャイズを分散がさらに進展すると見られる。

行っている。以下では、主な具体例を挙げる。

具体的な目標値として、デクシアは、2015年時点での貸付残高の地域別シェアが、日本（１）パブリック・ファイナンス専門の合弁をはじめとした最近数年間に進出したばかり会社を、進出先国の大手リテール金融機の国々で全体の 43％、将来的に進出するこ関と共同で設立する方法とが視野に入っている中国、インドの「将来のマーケット」で 13％になるなど、貸付先の分散がより進展する状況を目指している①スペインのケース
スペインでは、同国の中堅金融機関バン
コ・サバデルと共同で、合弁会社デクシア・（図表 10）。

サバデル・バンコ・ローカルを設立した。出
２）各国市場への参入方法を使い分けるパブ
リック・プロジェクト・ファイナンス

資比率は、デクシアが 60％であるのに対し、
バンコ・サバデルが 40％である。

デクシアは、パブリック・プロジェクト・

デクシアが設立したデクシア・サバデル・ファイナンスのグローバルな展開を推し進め

バンコ・ローカルは、スペインの地方公共団ているが、各国マーケットへの参入方法は一体に対する中長期資金の資金調達業務に特化様ではない。

している。

以下に掲げるように、（１）パブリック・
ファイナンス専門の合弁会社を、進出先国の②オーストリアのケース

大手リテール金融機関と共同で設立する方法、中東欧におけるパブリック・ファイナン（２）買収を活用して、専門業務に特化した

ス・ビジネスを拡充するために、デクシア・会社を傘下に入れる方法、（３）地方自治体

クレディ・ローカルは、オーストリアで唯一

図表 10 デクシアの 2015 年における貸付ポートフォリオ内訳の目標値

ホーム・マーケット
ベルギー、フランス
成長市場
ベルギー、フランス以外の欧州諸国、アメリカ

向こう数年間の成長市場
中東欧、日本、カナダ、メキシコ、トルコ

2%
13%
42%
43%

将来のマーケット
中国、インド13%（出所）デクシア資料より野村資本市場研究所作成

95

資本市場クォータリー 2007 Spring

地方公共団体向けファイナンスに特化した金展を後押しするために、国民が貯めた貯蓄を融機関、コミュナルクレジット・オーストリ

公的業務やインフラストラクチャー構築に投アと共同で、合弁会社デクシア・コミュナル

じる資金として活用することを目的に設立さクレジット・バンクを設立した。2005 年 3れた銀行である。

月に設立された同合弁会社への出資比率は、

加えて、デクシア・クレディオップは、デデクシア・クレディ・ローカルが 75％であ

クシア・ルクセンブルグ国際銀行（BIL）かるのに対し、コミュナルクレジット・オース

ら取得したノウハウのおかげで、RBC デク

トリアが 25％である。

シア・インベスター・サービス・イタリアを1992 年以来コミュナルクレジット・オー
ストリアの株主となっていたデクシア・クレ

通じてアセット・マネジメント分野やカスト
ディ分野にも進出を果たしている。

ディ・ローカルは、2001 年に出資比率を従来の 26％から 49％まで引き上げるなど、両者の関係を次第に深めていった。

②FSA（米国）のケース
デクシアは、2000 年に、米国の金融保証

コミュナルクレジット・オーストリアを提専門のモノライン保険会社であるフィナン

携先に選んだ最大の理由は、オーストリアのシャル・セキュリティ・アシュアランス

全地方公共団体の約 60％が同行の顧客であ（Financial Security Assurance、以下 FSA とるなど、国内地方公共団体ビジネスでプレゼ記す）を買収し、完全子会社化した。

ンスを確立していることである、と見られる。

FSA は、生命保険や損害保険を提供する

デクシア・コミュナルクレジット・バンク

通常の保険会社とは一線を画する、金融保証

は、公的セクターのインフラストラク

専門のモノライン保険会社である。

チャー・プロジェクトへのファイナンス、

FSA の 起源は、 1985 年に資 産担保証券

オーストリア、スイス、EU 各国、中東欧の（ABS）に特化したモノライン保険会社とし半官半民組織向けのファイナンスを主に手がて設立された時点まで遡るが、1995 年に地けている。

方債に焦点を当てたモノライン保険会社、
キャピタル・ギャランティ・コーポレーショ（２）買収を活用して、専門業務に特化した子会社を傘下に入れる方法

ン（Capital Guaranty Corporation）を買収したことで、その業容が拡大する基盤を得た。
米国の地方債市場では、発行体である地方①デクシア・クレディオップ（イタリア）の公共団体の格付に対するモノライン保険会社

ケースの信用補完が広く行われている。実際、デクシアは 1997 年、イタリアの地方パブ

2005 年に新規発行された米国地方債のうち

リック・ファイナンス分野で主導的な立場に57％は、モノライン保険会社の金融保証をあるクレディオップの発行済み株式 40％を受けていた。

取得することによって、イタリアの地方パブ

地方債に金融保証を付与することは、債券

リック・ファイナンス市場への進出を果たしの発行体である地方公共団体が資金調達コスた。その後もデクシアによるクレディオップ

トを下げられる利点があることに加えて、投への出資比率は 1999 年に 60％に引き上げら

資家サイドも金融保証がない場合に比べて安れたのに続き、2001 年にはさらに 70％まで心して債券を購入することができる利点があ

引き上げられた。

る。

クレディオップは、元来イタリアの経済発

96

FSA が金融保証の対象としているのは、

自治体向けファイナンス業務をグローバルに展開するデクシア

地方債、資産担保証券（ABS）などである。

会社デクシア S.A.の 100%子会社として直接このように、地方債や資産担保証券などに金運営されている。

融保証を付与するノウハウを豊かに有する

なお、前述したように、デクシア・バン

FSA を傘下に入れたことによって、米国のク・ベルジャンは、地方自治体向けの銀行でみならず、欧州やアジアでも FSA を活用すあるだけでなく、ベルギーにおいて第 2 位のる道が拓かれたことになる。

ユニバーサル・バンクでもある。

既に 1987 年より欧州資本市場に参加している FSA は、トリプル A 格付の英国 FSA 子②スロバキアのデクシア・バンカ・スロベン会社（Financial Security Assurance (U.K.)Ltd）

スコ

を通じて、欧州域内で金融保証を付与するこ

オーストリアのデクシア・コミュナルクレ

とが認められている。

ディット・バンクのスロバキア子会社である
デクシア・バンカ・スロベンスコは、スロバ③デクシア・コミュナルバンク・ドイチェラ

キアの公的セクターをターゲットとした仕組

ンド（ドイツ）のケースみ商品を開発したことなどが功を奏して、ドイツのデクシア・コミュナルバンク・ド2005 年における貸付は前年比 85％増加し、

イ チ ェ ラ ン ド (Dexia

Kommunalbank

Deutschland AG)は、デクシア抵当銀行ベル

1.4 億ユーロとなった。
なお、デクシア・バンカ・スロベンスコは、リン（Dexia Hypothekenbank Berlin）が 2006

地方自治体向けビジネスに加えて、52 の店

年 2 月 8 日に行名を変更したものである。

舗網（2005 年末時点）を通じてリテール金

デクシア・ベルリン抵当銀行の起源は、

融サービスも提供している。

1991 年 2 月にドイツ初のモーゲージ・バン
クとして設立されたベルリン抵当銀行である。

３．欧州のコア市場に絞ったリテール金融

デクシア・クレディ・ローカル銀行の前身でサービス

ある CLF が 1995 年 9 月にベルリン抵当銀行

グローバルな展開を見せるパブリック・の 50.5％の持分を既に取得していたことか

ファイナンス業務とは対照的に、デクシアのら、デクシア・グループの傘下に入ることともう一つの中核業務であるリテール銀行業務なった。

は、ベルギーやルクセンブルグ、オランダのデクシア抵当銀行ベルリンが 2000 年 7 月

ベネルクス 3 国を中心に提供されている。

に新たにフランクフルトに設置した支店は、

とりわけベルギーでは、前述したように、

ドイツ全国の地方自治体などを対象にして、デクシアが設立される前から、デクシアの前長期ローンを中心とした各種ローン、サービ

身が地方自治体向け融資に活用する個人預金

スを提供している。

を獲得しやすいように店舗網を構築してきた歴史がある。

（３）地方自治体向けの銀行を直接運営する
方法

もっとも、ベルギーにおけるデクシアのリテール業務の業容が際立って拡大した背景には、2001 年に同国の大手バンカシュアラー、①ベルギーのデクシア銀行

アルティージア・バンキング・コーポレー

デクシア・バンク・ベルジャンは、前述しション（Artesia Banking Corporation、以下ア

たようにデクシア・グループ誕生につながっ

ルティージア BC）を買収したことがある5。

た 2 行のうちの一つである。同銀行は、持株

リテール・バンキング・サービスを手がける

97

資本市場クォータリー 2007 Spring

BACOB 銀行、保険会社の DVV インシュア2006 年には、トルコのデニズバンクを買

ランス、ファイナンシャル・マネジメントや収したことによって、デニズバンクも一体化

フィナンシャル・エンジニアリングに特化ししたリテール金融サービス体制の整備も進めたアルティージア銀行を傘下に有するアルつつある。

ティージア BC を買収したことによって、デクシアはベルギー第 2 位のバンカシュアラー

デクシアのリテール金融サービスの主な特徴は以下のとおりである。

6になるまでそのプレゼンスを高めた 。その後 2002 年 4 月には、デクシア・バンク・ベ

１）強い若年層マーケット

ルジャン、BACOB 銀行、アルティージア

デクシア銀行の第一の特徴として、ベルBC が合併し、2005 年にデクシアとの統合手

ギーの 10～24 歳の若年層マーケットにおい

7て、20％を超える市場シェアを有するなど、続きがすべて完了した 。
デクシアは、アルティージア BC との一体

同市場で強いプレゼンスを維持している点が化を図る過程で、様々な点において効率性を挙げられる。なかでも 18～24 歳の年齢階層追求してきた。

の 31％が若年層にターゲットを絞ったブラ

具体的には、デクシアが両者のトレーディ
ングルームや IT システムの統合を早々に実

ンド、アクシオン（Axion）の当座預金を保有している。

現させたうえ、2002 年 4 月の合併時点には2005 年には、Axion では、デビットカード

約 1,500 あった店舗網を 2005 年末までにに付ける写真を顧客自らが選ぶことが出来る

1,069 まで減らした。このうち 236 店では、サービス、デクシア・ダイレクト・ネットをデクシア銀行の従業員が直接店舗運営を行っ

はじめとしたサービスの提供を開始した。こているものの、大多数の 833 店舗では、独立

うしたサービスの導入が功を奏して、2005

8

した店舗マネージャーが運営を行っている 。

年には新たに 1.4 万人を超える若年層顧客をしかも、ベルギーのデクシア銀行では、店舗獲得した。

網にはバックオフィス業務に従事するスタッ

デクシア銀行が若年層市場に力点を置いてフを一切配置しておらず、集権化が可能な業

いるのは、今日の若年層が将来的に同行と務については出来るだけ集権化を推し進めて様々な取引を行ってくれる潜在性を見込んでいる。店舗で個人向けローンを供与するか否のことと想定されるが、最初の大きな取引とかの判断も、80％が与信判断モデルで出来しては住宅ローンに焦点が当てられている。

るように自動化されていることも、効率化の一環である。
保険業務に関しても、2005 年 6 月、デク

２）個人顧客だけでなく、パブリック・ファ
イナンスなどのグループ顧客に対しても複シア・インシュアランスと DVV インシュア

数のチャネルで提供する保険商品

ランスとを統合させ、デクシア・インシュア

デクシア・グループが、ベルギーやルクセ

ランス・ベルジャンに一本化した。同様に、

ンブルグ、フランスの店舗ネットワークを通資産運用業務も、デクシア・アセット・マネ

じて販売している保険商品は生保、損保問わジメントのもとに再編された。

ずすべて、子会社であるデクシア・インシュ

なお、富裕層顧客を対象としたプライベー
ト・バンキング・サービスは、ベルギー、ルアランス・サービス（DIS）の商品である。
ルクセンブルグにおける保険商品の販売は、クセンブルグ、スイス、フランスなどで提供

基本的にデクシア BIL の店舗網を通じて行されている。

われる一方で、ベルギーやフランスでは、複98

自治体向けファイナンス業務をグローバルに展開するデクシア

金といった保険商品の提供も行っている。

数の販売ルートが設けられている。
たとえばベルギーでは、保険商品の販売

４．複数の担保付債券（カバードボンド）発チャネルを主に 3 つ有しており、それぞれに保険商品のブランドも複数並存させている。

行金融機関を活用する長期資金調達

すなわち、①デクシア銀行の店舗網を通じてデクシアは、傘下に有するフランスのデク提供されるデクシア・ブランドの保険商品、

シア・ミュニシパル・エージェンシー②デクシアが買収したアルティージア BC の

(DMA)、ドイツのデクシア・コミュナルク

傘下にあった DVV インシュアランスの専属

レジットバンク・ドイチェランドといったト

コンサルタントを通じて提供される DVV イ

リプル A の会社を中心にして、2 年以上の長

ンシュアランス・ブランドの保険商品、③直期資金調達を行っている。両者は 2006 年に、

販 保 険 会 社 コ ロ ナ ・ ダ イ レ ク ト (Corona

デクシア・グループ全体の資金調達額 299 億

Direct)を通じて直接提供される保険商品の 3

ユーロのうち 6 割を上回る 185 億ユーロの調者である。

達を行った（図表 11）。

一方のフランスでは、グループ会社である

具体的には、DMA やデクシア・コミュナ

デクシア・エパルニュ・ペンション（DEP）

ルクレジットバンク・ドイチェランドなどは、およびデクシア・プレヴォワイアンス

カバードボンドと呼ばれる担保付債券を発行（DP）がそれぞれパートナーシップを結んすることで、資金調達を行っている。

でいる第三者の販売網を活用して保険商品をカバードボンドとは、地方自治体向け貸付提供している。DEP、DP ともに各社所属のやモーゲージ貸付を担保として、金融機関が営業マンが直接保険を販売することも行われ発行する債券である。カバードボンドはている。

DMA が 本 拠 地 を 置 く フ ラ ン ス で は OF

なお、DIS の保険商品は、個人金融サービ（Obligation Foncières）、ドイツではファンス部門の顧客だけでなく、パブリック・ファ

ド・ブリーフと呼ばれている。カバードボン

イナンスやプロジェクト・ファイナンスの顧ド発行に関する法規制は国によって異なって客も明確な対象となっていることは注目に値いるものの、一般的に、カバードボンドを発する。

行できる金融機関は限られている 9 。例えば

たとえば、DIS の 100％子会社である DEP

フランスでは、OF を発行できる金融機関は、は、準公共企業や公共の低所得者向け住宅、DMA を含む不動産信用会社（ソシエテ・

領事館をはじめとした地方の公共機関・施設

ド・クレディ・フォンシエ）の 3 社のみであの顧客に対して団体扱いの生命保険や付加年

る10。

図表 11 デクシアの長期資金調達（単位；億ユーロ）
格付
デクシア・ミュニシパル・エージェンシー（DMA)
トリプルA
デクシア・クレディ・ローカル(DCL)
ダブルA
デクシア銀行
ダブルA
デクシアBIL
ダブルA
デクシア・クレディオップ
ダブルA
デクシア・コミュナルクレジットバンク・ドイチェランド トリプルA
合計

2001年
90
33
25
4
25
61
238

2002年
70
42
20
3
20
60
215

2003年
66
21
13
4
32
79
215

2004年
85
33
12
7
54
98
289

2005年
88
44
12
5
64
82
297

2006年
118
39
30
45
67
299

（注）

1.デクシア・コミュナルクレジットバンク・ドイチェランドの前身はデクシア抵当銀行ベルリン。
2.長期資金調達は 2 年以上の長期債発行を指す。
（出所）デクシアの各年年次報告書より野村資本市場研究所作成

99

資本市場クォータリー 2007 Spring

デクシア・グループは今後、2 つの中核業

Ⅳ．結びにかえて務であるパブリック・ファイナンス業務とリテール金融サービス業務との相乗効果をより以上見てきたように、デクシア銀行は、海高めることによって、「地方公的セクターの外への進出をさらに積極化しているパブリッ

ワンストップ・ショッピング」ポイントとし

ク・プロジェクト・ファイナンス業務と並んての魅力をより一層高めていこうとしている

で、欧州の限られた国々では大手リテール金（図表 12）。
わが国での展開も含めたデクシア・グルー

融機関としてのプレゼンスも確固たるものにプの今後の動向が注目される。

なっている。
デクシア・グループは、パブリック・ファ
イナンスにターゲットを当てた複数の金融機関が集まって誕生しただけに、パブリック・
ファイナンス関連ビジネスの枠組みやノウハ

12

ウを整備しやすい特別な環境下で発展してきたといってもいい。フランス、ベルギーといったホームマーケット以外でも、パブリック・ファイナンスに関する何らかの専門的な

34

ノウハウを蓄積してきた金融機関と合弁会社を設立したり、買収したりすることで、グ
ループ内金融機関の相乗効果をもたらしうる環境を構築してきた。こうして、デクシア・
グループは、パブリック・ファイナンス分野
においてグローバル金融機関になり得たので

5

6

日本経済新聞 2007 年 3 月 13 日朝刊
1987 年の民営化時点で、政府による CLF の持ち分比率は 51％であった（フランス大蔵省及びCDC による保有）。CLF は 1991 年にパリ証券取引所に上場を果たした後、1993 年にフランス政
府は CLF の保有株式の大部分を売却した。
Dexia、”2006 Activity Report”
2006 年におけるフランスでの新規貸付が 128 億ユーロ（Dexia, “Activity Report Year &Q4 2006）
であったことと比較すると、デット・マネジメン
トの金額（106 億ユーロ）は新規貸付に迫りつつあることが理解できる。
アルティージア BC は、資産運用会社 Cordius
Asset Management の主要株主でもある。
BACOB 銀行の名称は、2003 年 1 月 1 日、デクシ
ア銀行に変更された。

ある。
図表 12 地方公的セクターによるワンストップ・ショッピング

ストラクチャー
ローン

負債管理

プロジェクトファイナンス

支払サービス/
短期貸付

保険サービス

地方公的セクター
長期ローン

資産運用
資本市場
ソリューション

信用補完（出所）デクシア各種資料より野村資本市場研究所作成

100

自治体向けファイナンス業務をグローバルに展開するデクシア

7

デクシア銀行とアルティージア BC とが法律上合併したのは 2002 年 4 月 1 日であった。
8
BACOB 銀行は同銀行の従業員が直接店舗運営をしており、デクシア銀行の店舗を運営する独立した店舗マネージャー制度とは異なっていた。
BACOB 銀行の統合後も、こうした制度の違いが残っている。
9
ドイツでは従来、ファンド・ブリーフを発行できる金融機関は、専門抵当銀行、混合抵当銀行、ドイツの州立銀行に限られていたが、2005 年以降
専門銀行である必要はなくなった。なお、通常の銀行免許に加えてカバードボンドを発行する免許
は今後も必要である。
10
フランスのソシエテ・ド・クレディ・フォンシエ
は、デクシア・ミュニシパル・エージェンシー（DMA）の他に、クレディ・イモビリエ・ド・フランス（CIF）、コンパーニュ・ド・フィナン
スメン・フォンシエ（CFF）がある。CIF はモー
ゲージ貸付を担保とするカバードボンドのみを発行するのに対し、CFF はモーゲージ貸付と自治体向け貸付の両者をカバーするカバードボンドを発行している。

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