大学番号

平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 5 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
福
島
大
学

14

目
大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・
9② 事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・ 11
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２）①

財務内容の改善
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
・・・・・・・・② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
15
16
17

（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19
20
21

（４） その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・② 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23
24
25
26

Ⅱ

予算(人件費見積もりを含む。)，収支計画及び資金計画 ・・・・

32

Ⅲ

短期借入金の限度額

32

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

Ⅴ

剰余金の使途Ⅵ
１
２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

その他
施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33
34

次
別表(学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について) ・・・ 35

福島大学
○

大学の概要

（１）

現況
①大学名
国立大学法人福島大学

１②所在地
福島県福島市③役員の状況
学 長：入戸野 修（平成22年４月１日〜
理事数：４名（うち１名非常勤）
監事数：２名（非常勤））④学部等の構成
平成16年10月１日に全学再編を行い、学部制から学群・学類・学系制に
移行した。
（３）
＜学士課程＞（平成16年10月から）
人文社会学群人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類
人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）
理工学群
共生システム理工学類＜大学院（修士）課程＞
人間発達文化研究科(平成21年４月改組)
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科(平成20年４月設置)＜大学院（博士後期）課程＞
共生システム理工学研究科（平成22年４月設置）＜附属学校園＞
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校⑤学生数及び教職員数（平成24年５月１日現在）
・学生数
学士課程
4,220人（うち留学生70人）
大学院（修士）課程
294人（うち留学生27人）
大学院（博士）課程
27人（うち留学生 4人）
・附属学校児童・生徒数
1,165人
・教員数
322人
・職員数
131人
（２）

大学の基本的な目標等
福島大学は、創立以来、東北・関東を中心に教育、産業、行政等の各界に広く有為な人材を送り出し続けており、地域社会に存在感と信頼感ある学術文化拠点としてさらなる発展を目指す。
第2期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、教育の質を保証する体系的なプログラムを提供し、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たす。
- 1 -福島大学は、文・理の幅広い教養と豊かな創造力を備えながら、
世界的視野を合わせ持ち、地域社会に貢献できる人材を育成する。
２ 地域に触れる学習を重視しながら、「自由で自律的な学び」を推進
し、個性が豊かに開花する「学生のための大学づくり」を実現する。
３ 地域に根ざし世界に誇れる優れた研究成果を生み出し、地域の研究拠点としての役割を果たす。
４ 広く社会に門戸を開き、地域との連携を図り、教育研究を通じた地
域社会への貢献を重視する。
５ 他の高等教育機関等と連携し、地域における高等教育の機会の拡充と内容の充実を図る。
６ アジア・太平洋地域の学術交流協定校との交流強化を機軸として、世界に向けた教育研究の展開を図る。
大学の機構図
次頁に添付

福島大学
新

【平成23年度】

旧機

人 間 発 達 文 化 学 類
人

文

社

会

学

群

行

政

政

策

学

類

経

済

経

営

学

類

理

工

学

群

大

学

院

学

研

究

科 （修士課程）

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 研 究 科 （博士前期・後期課程）
役
員
会（ 学 長 ）

福
島
大
学

附
保

教育研究評議会

属
健

図

管

理

書
セ

ン

ー

地 域 創 造 支 援 セ ン タ ー

属

幼

稚

附

属

小

学

校

属

中

学

校

附

属

事

特

別

支

務

援

学

局

校
長

政

政

策

学

類

経

済

経

営

学

類

工

学

群

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類

学院

地 域 政 策 科 学 研 究 科 （修士課程）
経役
員
会（ 学 長 ）

附
保教育研究評議会

済

学

研

究

科 （修士課程）

属
健

図

管

理

書
セ

ン

館
タ

ー

地 域 創 造 支 援 セ ン タ ー
総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー事

う つ く し ま ふ く し ま 未 来 支 援 セ ン ター
国

園

附

行

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 研 究 科 （博士前期・後期課程）

監

う つ く し ま ふ く し ま 未 来 支 援 セ ン ター 平成23年４月設置
附群

総 合 教 育 研 究 セ ン タ ー

総 合 教 育 研 究 セ ン タ ー
事学

夜間主コース（現代教養コース）

大

福
島
大
学

総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー
監会

経 営 協 議 会

館
タ社

人 間 発 達 文 化 研 究 科 （修士課程）

国
立
大
学
法
人

地 域 政 策 科 学 研 究 科 （修士課程）
済文理

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類

経

人 間 発 達 文 化 学 類
人

学長 選考 会議

人 間 発 達 文 化 研 究 科 （修士課程）

経 営 協 議 会

図【平成24年度】

夜間主コース（現代教養コース）

学長 選考 会議
国
立
大
学
法
人

構

総

務

交

流

セ

ン

タ

ー 平成24年４月設置

属

幼

稚

園

附

属

小

学

校

附

属

中

学

附

課

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附

属

特

事

別

支

務

援

校
学

局

校
長

総

務

課

附属学校園支援室
附属学校園支援室

人

事

課

財

務

課

施

設

課

教

務

課

学

生

課

人

事

課

財

務

課

施

設

課

教

務

課

学

生

課

就 職支 援室
入

試

就職支援室

課

入

研 究 協 力 課

試課

研 究 協 力 課

地 域 連 携 課

地 域 連 携 課

学 術 情 報 課

学 術 情 報 課

人 間 発 達 文 化 学

類 長

人間発達文化
学類支援室

人

間 発

達

文

化 学

類

長

人間発達文化
学類支援室

行

政

政

策

学

類

長

行政政策学類
支援室

行

政

政

策

学

類

長

行政政策学類
支援室

経

済

経

営

学

類

長

経済経営学類
支援室

経

済

経

営

学

類

長

経済経営学類
支援室

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類 長

共生システム理工学類支援室

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類 長

共生システム理工学類支援室

うつくしまふく しま未来支援センタ ー長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

うつく しま ふくしま 未来支援センタ ー長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

役

員

室

役

員

室

評

価

室

評

価

室

監

査

室

監

査

室

- 2 -

福島大学
○全体的な状況
福島大学は、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たすために、第２期中期
目標期間において、６つの基本的目標（①地域社会に貢献できる人材の育成、②学生のための大学づくり、③地域の研究拠点の形成、④教育研究を通じた地域社会への貢献、⑤地域の高等教育の充実、⑥世界に向けた教育研究の展開）に基づき、個性と特色の明確化を図り、教育研究活動のさらなる発展を目指している。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下に積極的に展開するとともに、震災後一年経過して変化した教育研究環境にも配慮して、新たに生起した重点課題に戦略的に適応するため、平成24年度も「入戸野2012アクションプラン」を策定し取り組んできた。以下、本学の基本的な目標等を踏まえ、平成24年度における活動の取り組みや成果の全体的な状況を記述する。
Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況
１．地域社会に貢献できる人材の育成（１）教育内容及び教育の成果等■教育の質を保証する体制の充実
教育の質の向上を目指すために、大学院における学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明文化し、大学では何を学び身に付けられるか、学生をどのような人材に育てるかなどの詳しい教育体制の情報をホームページで公開した。

■過去５年で最多の入学志願者数
より効果的かつ戦略的な入試広報を展開するために、前述のプロジェクトの他に４学類合同の福島大学進学フェア、進学情報WEBサイトの開設、受験生へのダイレクト
メールの発送などの新たな広報事業を展開するとともに、入試課や各学類において高校を訪問し、学生募集要項の配布を行い、進路指導担当教諭等と懇談した。また、平成23年度と同様に、副学長が東北、北関東地域の55校の重点高校を訪問し、学生生活の現状と放射線環境等について詳細な資料による説明を実施した。最終的には、震災地域の中で、一般入試（２次試験）の入学志願者数が平成23年度より243人増加し、過去５年で最多となった。
（入学志願者数 3,543人→3,786人 倍率 5.3倍→5.7倍）■大学院の秋入学制度の導入と教育の活性化
震災後に社会的要請を受け、再生可能エネルギー分野をはじめとした研究の充実を図るため、共生システム理工学研究科において、博士前期課程（修士課程）の秋入学（10月期入学）を実施し４人が入学した。今後秋入学制度の導入により留学生を増やしグローバル化に向けた教育研究体制を充実する。また、東京サテライト校で「政策課題プログラム（災害復興）」を開講し、６名の社会人院生が入学した。
■OECD東北スクールの開講
OECD（経済協力開発機構）、文部科学省、外務省等の連携の下、OECD東北スクールを開催している。これは、「被災した中高生たちが2014年８月にパリで東北の魅力をアピールすること」をゴールとした新しい教育モデルの構築を目指すプロジェクトであり、海外での地域アピール活動を通じて、子どもの自主性と国際性を育むとともに、世界の被災地でも適応する新しい実践教育モデル構築が期待される。

■「災害復興支援学」の新規開講
10月から「うつくしまふくしま未来支援センター」の研究者が中心となり、全学生 （２）教育の実施体制等■教育企画委員会の改革を対象とする総合科目「災害復興支援学」を開講し、年度途中にも関わらず、83名のFD活動と企画（改革）との連動性を強め、各学類でのFD活動を強化するとともに、受講者があった。震災被害の実態や災害発生初期の対応、研究者の復興支援の活動に
FDプロジェクトを教育企画委員会に統合して組織のスリム化を図り、教授方法改善等関する体験談を通じて、専門分野の知識等が理論と実践の両面で具体的にどう関連すに関する項目を総括的に審議することとした。さらに、本学生に対する学習ガイドブ
るかを学習する機会にもなり、支援活動への学生の自主的参加を促した。平成25年度
ック「学びのナビ」について、ポイントを抽出した概要版を作成するとともに、各年は、前期・後期に開催することにしている。
度の目標、自己評価などの行動履歴を専用に蓄積管理し、自分の「ふり返り」に用いることができる「学習ポートフォリオ」を別冊にするなどの改訂を行った。
■学生ボランティア活動への単位認定
多様な教育プログラムの提供として、震災に伴う学生ボランティア活動を自己学習■総合教育研究センターに「高等教育開発部門」を設置
プログラム（震災ボランティア）の科目に位置付け、単位認定を継続して、ボランテ
総合教育研究センターに教育改革の組織「高等教育開発部門」を設置し、学士課程
ィア活動への参加を後押しすることで、学生の自主性を涵養するとともに、被災地への各種の支援活動の継続性の面で成果を上げたが、課題もあり、見直し予定である。 ポリシーのシラバス反映状況の検証、授業アンケートの実施、教育改善に向けた自己点検・評価を行うなど、教育の内部質保証システムの構築に向けた体制が整備された。
■夜間主コースの教育システムの改善
近年、夜間主コースにおいて、高校卒業後間もなく入学してくる若年層が増加し、 ■ICTを利用した教育改善
ICT（情報通信技術）を利用した教育改善活動の一環として、クリッカー、LiveCam
就業支援・キャリア形成支援を望む声が高まりを見せてきている。そこで、キャリア
pus、フェイスブックなどの活用やグループワークを通じた学習を展開している授業
教育の科目として位置づけられている、昼間開講のキャリアモデル学習について、平を公開授業として実施した。また、ICTを利用した他大学の事例などを研修するセミ
成25年度から夜間主コースの学生に開放し、職業と自分自身とを見直す機会を与える
ナーに授業担当教員等11名の参加があり、ICT技術を利用した様々な活用機能を体験ことを決定した。
することで、効果的な学習方法と教育体制についての理解が深まり、ICT活用教育の一歩を踏み出した。
■メッセンジャープロジェクト活動による大学情報の発信
本学の現状や取り組み、学生自身の勉強や学生生活の状況を伝える「福島大学の今を伝えるメッセンジャープロジェクト」を実施した。在学生126人がメッセンジャー ２．学生のための大学づくりとして８月上旬から９月末の夏休み期間中に出身高校79校を訪問した。これは受験生 （１）学生への学習支援を含む学生生活支援体制
が本学を受験してみようという気持ちにつながり、入学志願者数の増加に功を奏した。 ■学内除染活動の実施
大学キャンパスが、低放射線量下に汚染されているため、ホットスポットの除去、
- 3 -

福島大学
運動場の表土除去や汚水用Ｕ字溝の汚泥を最優先し、学生がより安心・安全に生活できる環境の確保に努めた結果、放射線量の低減化が図られた。低減化対応は継続する。
（屋外ステージ等 ８月 1.758 → ９月 0.185μ㏜／ｈ（高さ１ｍ））※「放射性物質汚染対処特別措置法」の平成24年１月１日施行により、推定年間被ばく線量を、１m㏜（0.23μ㏜／ｈに相当）以下にすることが目標とされている。
■学生の相談体制の充実
学生が抱える問題・悩みなどメンタル面での支援体制を学生総合相談室へ一本化
し、相談への対応は、カウンセラー及び本学職員が担い、多くの学生が相談室を訪れている。近年の特徴として、発達障害と思われる学生による相談が少しずつ増えているとともに、発達障害者支援法の制定により、教育上の配慮が定められているため、教職員を対象に「支援を必要とする発達障害の学生にかかる概念とその対応」セミナー（18名参加）を実施し、発達障害学生の特性や支援方法等についての情報の共有化、
教職員の理解促進ならびに意識啓発に取り組んだ。また、全学生を対象に震災・原発事故に伴う健康調査を実施し、1,221人（回収率27.1％）から回答を得た。主な結果
として、総じて、震災・原発事故関連の状況や行動特性と精神的健康度との間に明確な関連性は見られなかったが、今後もキャンパスの環境改善の努力を継続するとともに、関係部署などを通して、学生からの相談等に個別に対応していくことにしている。

■全日本合唱コンクールで金賞受賞
第65回全日本合唱コンクール全国大会において、大学部門に６年連続10回目の出場を果たした本学の混声合唱団は、練習成果を発揮し初の金賞を受賞した。
■キャンパスライフの活性化事業と学生論壇賞の表彰
大学運営への学生参画を促すことなどを目的とし、キャンパスライフ活性化事業をはじめ、学生論壇賞の公募を実施している。平成24年度の学生論壇賞は「大学のより良い未来を切り拓くことに貢献するもの」で募集を行い「キャンパス内全面禁煙の問題点について」を優秀賞として選考した。この作品は、魅力ある福島大学づくりに向けた建設的意見表明であり、今後のキャンパス禁煙施策に反映させたい。
■被災者の聞き取り調査の実施
福島県から本学に委託され、学生20人が県内外に避難している被災者約200人を対象として、直接訪問し聞き取り調査を実施した。調査結果における「避難場所は知らない」などの意見が、県の地域防災計画の見直しなどに反映された。
■災害ボランティアセンターの活動
震災、原発事故直後に組織された「福島大学災害ボランティアセンター」の学生
は、各地の仮設住宅を訪問し、花見や芋煮会の運営協力、住民に足湯とマッサージなどをしながら、住民のコミュニティ作りを手助けしてきている。

■ラーニング・コモンズの整備
学生の自律的な学習活動を支援する、話ができる学習エリアとしてのラーニング・
コモンズを附属図書館に設置した。７月からは大学院生アドバイザーを配置し、主と ３．地域の研究拠点の形成
して学類学生を対象とした学習支援を行い、アドバイザーによる学習支援の意見を学 （１）研究の水準及び研究の成果等
生用図書選書に反映させた。
■プロジェクト研究等の推進
本学の研究を活性化し、公募による研究のための外部資金獲得につながるように、■経済的支援の充実
総額2,400万円（平成23年度 2,120万円）の学内公募研究資金制度により、各学系
震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的な理由により修学や複数の学系、プロジェクト研究所の複数の学内メンバーによって構成されるプロを断念することがないよう、学内措置による80百万円を含む約１億90百万円の災害
ジェクト研究の助成上限額を100万円から150万円へ増額を図った。これらの支援に特別枠を設定して授業料免除等の経済的支援を行った。この災害特別枠は、平成25より、個々の教員の基盤研究及びプロジェクト研究を効果的に推進し、地域社会に
年度においても、引き続き設けることを決定した。また、本学独自の給付型奨学金
本学の特色である文理融合型の研究成果を発信することができた。
として「しのぶ育英奨学金」に５人を選考し月額５万円の奨学金を給付した。さら
に、「強い人材」の養成のために学生の教育環境整備を目的とした「福島大学学生■外部資金の獲得活動
教育支援基金」を設立し、平成25年度からの本格的な活動を目指している。
前述の学内公募研究資金制度で採択された場合には、申請者に科学研究費等の競争的外部資金への申請を義務付けており、平成25年度の科学研究費の新規分に９人■就職支援の強化が採択された。さらに、外部資金の獲得を目指して、産学官連携コーディネーター
就職活動を支援するため、就職活動交通費の一部補助（３・４年生対象）として、等を中心とする申請へのサポート、学内説明会の開催、電子メールによる定期的な
1,664件、約897万円（平成23年度実績：1,326件、約661万円）の支給や東京などへ情報提供などの啓蒙活動により、科学研究費の採択額は138，970千円と過去最高となり、新規採択率も過去最高となった（平成23年度：32.4％、平成24年度：33.7％）。
の就活バス運行（主に３年生対象）などを平成23年度に引き続き取り組んだ。また、
特に、平成25年度の研究機関別における採択率（新規＋継続）では66.9％（平成24新たに県内企業見学バスツアーを実施するとともに、キャリアカウンセラーとの連携・協力により少人数型のグループディスカッション対策講座を定期的に開催した。
年度 59.9％）の20位となり、大学全体の取り組みが反映されたと考えられる。また、最終的には、今春卒業生の就職率は95.1％（全国平均93.9％）で平成23年度の就職
平成24年度（12件採択）に引き続き国大協震災復興・日本再生支援事業に､平成25年
率92.3％を上回り、全学再編（２学群４学類）後では最高となった。
度は14件が採択され、全国立大学中最多であった。
■大学院生への研究支援
平成25年度から大学院共生システム理工学研究科（博士前期課程）の再生可能エ
ネルギー分野専攻の優秀な大学院生に最大300万円の研究費を支給することとした。
博士前期課程の大学院生への研究費支援は全国でも初の試みであり、再生可能エネ
ルギーの将来を担うリーダーとして県内企業で活躍する人材の育成を目指す。
（２）学生の課外活動等■ロンドンオリンピック出場者による啓蒙活動
本学出身の陸上女子の日本記録保持者の選手らが本学の陸上競技場を練習拠点として活動しており、それらの活動が地域の青少年への体育指導に貢献している。
- 4 -■プロジェクト研究所の活動
本学の特色を生かした学際的プロジェクト研究及び地域社会の諸課題解決のための研究を推進することを目的とする研究組織体としての「プロジェクト研究所」が様々な研究成果を社会に還元している。
・災害復興研究所：学問分野の枠を超え、本学研究者の総力を挙げて福島県の災
害復興に寄与するため、福島県内の応急仮設住宅等の生活環境改善のための研究に取り組んだ。その結果、居住環境の向上に向けての要望書を国に提出した。
・芸術による地域創造研究所：人間発達文化学類の教員を中心に「芸術による文化活動を通じた街づくり」を研究テーマとして、福島県で２年に一度開かれ国際芸術祭「福島現代美術ビエンナーレ」を震災復興祈念事業として主催した。

福島大学
福島空港を中心会場として８月〜９月までオノ・ヨーコ氏ら国内外約80人の美 ４．教育研究を通じた地域社会への貢献
術家を含む150組超の作品を一般展示し、被災を受けた県民に夢と力を与える新 （１）地域との連携による復興支援
たな福島の未来を描くためのイメージを発信することができた。
■地域社会との産官民学連携の強化
・地域ブランド戦略研究所：原発事故による放射能汚染や風評被害に苦しむ県産
災害復興支援ばかりでなく、産学官交流のつどい、福島県県南地域企業展示交流
農作物を支援するため、企業や生産農家、研究機関と連携して「食の安全・農会、こおりやまユニバーサルデザインものづくりフェア、ふくしま産業交流フェア
業再生プロジェクト」をスタートさせた。農産物がどの程度、土壌から放射性に積極的に協力参加し、大学の取り組み及び教員の研究成果を公開している。また、物質を吸収しやすいのかを研究し、安全性の高い農産物の生産を目指している。
産学官連携コーディネーターの定期出前相談会を実施し、地域社会の課題解決に資するとともに、研修会等の開講により地域の人材育成に貢献している。
■顕著な研究成果
・福島県全域を対象とした乳幼児の保護者（4,980人）と幼児（3,773人）の心理■各自治体との連携
的ストレス調査を行い、保護者の不安やストレスは放射線量が高い地域ほど強
福島県湯川村と産業や文化、教育、再生可能エネルギーなどの分野で協力協定をく、３歳児にも及んでいるとの分析を明らかにし、心理的ストレスへの対策が締結するとともに、人間発達文化学類は福島県伊達市教育委員会と、同市の小学校
不十分であり、地域の特性に応じた対応の必要性を指摘するとともに、専門家
を拠点に共同教育研究を行う連携協定を締結した。こうした地方公共団体等との協によるストレス対処法を学ぶ市民シンポジウムも実施している。
力協定は33市町村等に拡大しており、地域社会の復興と活性化に貢献している。
・大学構内に大気中の浮遊物質を集める機器を設置し、継続的に大気中の放射性物質の観測を行い、１年間のデータをまとめた。観測結果は、１年間で約10分■教育復興に向けた人材育成ビジョンの策定の１に減少し（平成23年５月→平成24年６月）、呼吸による内部被ばく量は年
原発事故で避難区域となった福島県双葉郡８町村の教育復興について、文部科学
間0.56μ㏜と換算（公衆の年間限界被ばく量の1,800分の１の水準）され、食品省、復興庁、福島県教育委員会、本学などで構成された、「双葉郡教育復興協議会」の内部被ばく基準などに照らして極めて低い数値であることが得られた。
の座長を本学教員が努め、５〜10年後の中長期的な視点で、復興に向けて育むべき・福島県で発見され現在は絶滅したとされる植物「イワキアブラガヤ」の78年前
人材像や復興教育、ロードマップなどを検討し、ビジョン策定に取り組んでいる。
の押し葉標本からDNA採取に成功した。古い押し葉標本は、組織中のDNAが断片化し採取が難しいとされていたが、DNA配列を独自に設計する方法を開発し、断 （２）うつくしまふくしま未来支援センターによる復興支援
片化したDNAの配列増幅に成功するなど画期的な成果を上げた。
■土曜子どもキャンパスの実施
・細胞が生まれ変わる時に行う化学反応のきっかけとなる新しい「代謝酵素」を
仮設住宅等で暮らす子どもたちを土曜日に本学に集め、教員と学生が一丸となっ微生物から世界で初めて発見した。アルツハイマー型認知症などの簡易分析機て学習や遊びを支援し、延べ約370人の子どもたちのストレスの発散や学習意欲の向器の開発に応用することで病気の早期の発見に結び付くことが期待されている。 上に寄与した。この支援については、大学改革実行プランにおける大学COC機能強化の中で、地域活性化・地域支援の先導的な取り組みとして紹介された。
・「油脂分解菌及び油脂分解剤」「クラウンギア減速機構」「三輪型車椅子」「酵素及びその製造方法」など、本学に帰属する特許について特許査定の認証を受■若者のキャリア支援の実施
けた。
教育復興支援活動の一環として、浪江高校（避難により、サテライトを設置）な・福島県猪苗代湖の形成史や環境の変遷などを調査するための、湖底堆積物の掘ど計４校の生徒に対し、授業の一環として、自分の将来を見据えたキャリア形成の削研究を行い、放射性炭素の年代測定により約４万２千年前であることが判明
支援を目的として、全36回（延約2,000人）の授業を実施した。
した。また、湖底の粘土状の堆積物は、国内の湖では珍しい黒と白の部分が交互に並び、鉄の含有量に違いがあることなどが分かった。調査継続中である。
■郷土に想いを寄せる「同窓会」事業を開催
避難を余儀なくされた浪江町や川内村の子どもたちとその保護者を対象に、10月（２）研究実施体制等と11月に郷土の伝統芸能などを体験する機会を設け、約160人が参加した。参加した■若手研究者や女性研究者への支援
子どもたちから「故郷の魅力を再確認することができた」といった感想が寄せられ
国立大学の女性教員比率において、本学は、第25位の16.5％（全国平均13.6％）
た。次回開催が計画中である。
（平成23年度、第37位、14.8％ 国大協調査）であり、さらなる支援の一環として、
文部科学省の実施している「女性研究者研究活動支援事業」について、文部科学省■福島県に「福島の未来に関する政策提言書」の提出
及び東北大学から講師を招き講演会（11名参加）を実施した。今後も、男女共同参
県外避難者も含めた15歳以上の県民を対象に、子どもを育む環境や風評被害等で画の推進という観点も踏まえた女性研究者支援のあり方を検討し、様々な視点から、感じたことなどについて、「福島の未来に関する政策提言募集」アンケートを野村
女性研究者にとって過ごしやすい研究教育環境の改善に取り組んでいくことにして證券と連携して実施した。1,232人からの回答を得て、「県民の暮らしを大切にするいる。また、若手研究者への支援としては、学内公募研究資金（新テーマ育成資金）視点」など７項目を「福島県総合計画」の改訂に対する提言としてまとめた。
の公募において、通常の助成上限額が30万円のところ、39歳の以下の若手研究者などについては、50万円を上限として実施し、平成24年度は３人を採択した。
■七夕マルシェ及び復興マルシェの開催による風評被害の抑止
生産者と大学が協働し、安全・安心な農作物等の販売を通じて福島の復興に寄与■附属図書館の機能の充実
すべく、青空市マルシェや文科省との共同企画による復興マルシェ・イベントを開
平成24年度補正予算により、附属図書館に学生の総合的学習支援を行うラーニン
催し県内外に元気な福島と安全・安心な福島県産品をアピールし成果を上げ、平成2
グ・コモンズや、学内貴重図書資料を一括集中管理できる空間、狭隘が著しい書庫
4年度「ふくしま未来食・農教育プログラムの開発」プロジェクトに採択された。
を確保し、情報機器と合わせた学習環境を提供する、学術情報メディア棟の整備予
このような農業の放射能汚染に関する研究への取り組みにより、生産者と消費者算が確保された。これにより、文理融合型学術研究・教育活動の進展と新しい形のの対話が図られ、福島県農作物への「風評被害」の抑止のために安全性をPRするこ
自立的・自主的学習活動の支援を実現する施設整備の一層の改善を目指したい。
とができ、消費拡大が期待されるなど福島県の復興にもつながっている。
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福島大学
■文化庁から感謝状が授与
うつくしまふくしま未来支援センター（歴史資料担当）は、震災によって被災した文化財等の救援・修復活動（文化財レスキュー事業）に貢献した団体として、文化庁長官から表彰された。

■国際交流センターの整備・充実
留学生の受け入れと日本人学生派遣の両面の交流を促進するとともに、震災後の「海外へ福島の情報発信を行う」という新たな展開を推進するために、国際交流担
当専門員や語学力のある職員を採用するなどの組織体制を整備し、留学生に対する生活支援や多言語相談へ対応できる機能の充実を図った。原発事故の風評被害などにより留学生が減り続けてきたが、支援体制の強化とともに、「福島の現状を祖国に伝えたい」という留学生が徐々に増え、平成24年度の新規入学者14人から平成25
年度の新規入学者は25人へと持ち直しの兆しを見せた。

（３）生涯学習推進のための支援■「サイエンス屋台村」の開催
子どもに科学への関心を高めてもらおうと、毎年８月に開催している「サイエンス屋台村」は、特に地域に認知された企業・団体とが協働する企画であり、科学マ
ジックショーやロボット工作教室などを身近に楽しむことができるため、平成23年度の約1,200人を上回る約1,500人の来場者を集め、参加者から好評であった。また、「科学技術へのいざない」を新潟大学と連携開催し、中高生を対象に工学の世界を体験してもらう科学技術啓蒙活動を毎年実施している。

■学術交流協定校の拡大
アルバニー大学（アメリカ）と12月に協定を締結し、協定締結校は11ヵ国20大学へ拡大した。アルバニー大学からの交換留学生９人を特別聴講生として受け入れ、「 福島を知る 短期留学プログラム」に参加した。また、協定校への留学情報、
留学フェアの年２回開催、事前学習会の実施などの環境整備により、「被災の経験を世界の人たちに伝えたい」と積極的な意識をもつ学生が増え、平成23年度４人であった協定締結校への交換留学生の派遣が13人となった。

■公開講座の開設
本学の知的資源を積極的に地域に還元しながら生涯学習をサポートするため、教員の自発的な企画による公開講座を実施するなど、従来にはない多彩な27講座を開設し、平成23年度の175人を上回る273人の参加があった。また、地域イノベーショ
ン戦略支援プログラムが採択され、平成25年度からは、「再生可能エネルギー事業
プランナー育成成事業」の無料講座を開講し、一般市民への公開を予定している。

■留学生に必要な日本語補講の充実
４月入学の大学院生・研究生に対して日本語能力テスト（J−CAT）を実施し、個別の日本語能力を確認の上、日本語補講について日本語能力別に学習できるよう工夫した。また、留学生の多くが卒業後日本での就職を希望している状況を受けて、留学生のための就職セミナーを実施し、日本語や礼儀作法、模擬面接等を行った。

■附属図書館の利用促進
県立図書館、県立医科大学と本学との３関係機関間による図書館連携協定「ふくふくねっと」の本格的な相互利用サービスの運用により、本学に関わる資料搬送が1,835件となるなど、安定した運用で学外へサービスが行われている。

■短期留学プログラムの実施
協定大学であるアメリカ・ミドルテネシー州立大学（６月実施、10人参加）とア
メリカ・アルバニー大学（１月実施、９人参加）からの短期留学プログラムを実施した。本プログラムの趣旨は、震災と原発事故に関する「生きた知識」を学習してもらうことであり、参加学生は、復興ボランティア、風評被害に関する調査、文化体験などに参加し、これらの体験及び本学学生との交流を通して、「FUKUSHIMA」の現状とその魅力を､参加学生が母国に伝える橋渡しとなることが期待されている。
なお、平成25年度以降も引き続き実施していく予定である。

■全国生涯学習ネットワークフォーラムの開催
11月に文部科学省や本学などの主催により、被災３県をリレー式でつなぐ福島分
科会を開催した。テーマを「若者達が活躍する『持続可能なまち・地域・社会』」
として、参加者が生涯学習を通じた新しい地域づくりについて意見を交わし、２日間で参加者は延400人を超え、さらなるネットワーク構築のきっかけになった。
５．地域の高等教育の充実■高等教育機関との連携
福島県内17の高等教育機関による「アカデミア・コンソーシアムふくしま(ACF)」
では、新たな活動方針として、「復興型コンソーシアム」の構築を目指すことを決定し、教育研究の連携協力体制をより発展させてきた。この度、平成24年度の大学間連携共同教育推進事業に採択され、ふくしまの未来を拓く「強い人材」の育成に特化したモデル的教育プログラムを推進することになっている。
■再生可能エネルギー関連の連携推進
福島県が文部科学省の地域イノベーション戦略推進地域に採択され、本学、日本大学工学部、いわき明星大学、会津大学の４大学が連携して、再生可能エネルギーの関連の研究開発に取り組んだ。今後は、産官学連携を一層強め、企業コンソーシ
アム（共同体）を設立し、公開講義等を開催し事業化を加速させることにしている。

７．附属学校園■附属学校園と大学との連携強化
４つの附属学校園と大学が、新しい連携の在り方を目指して立ち上げた「KeCoFu
プロジェクト」では、求める人間像としての「自己デザインできる人間 」とは、「自分をみつめ、自分で生き方を創って行くことができる人間」とする報告書を作成し公表した。この研究活動を通じて各学校園間の連携体制が一層強化されている。
また、附属中学校では、授業改善活動の研究成果として、「授業が変われば生徒が変わる、生徒が変われば学校が変わる」を発行し、教師のワーキングスキル向上と授業改善の手引きとして活用されている。

■南東北３大学連携事業の実施
本学と山形大学、宮城教育大学においては、連携した「災害復興学」に係わる市民講座やシンポジウムを開催するとともに、災害常襲の国土に生きる気構えと、災害を共同の力で乗り越える知恵を獲得することを目的に、啓蒙書として体系化した大学１年生の読者を想定した災害復興教育読本（授業テキスト）を作成した。
６．世界に向けた教育研究の展開- 6 -■実践的研究活動の推進
福島県の重点施策である「ふくしまの未来を担う子どもの育成事業」では、福島
県教育委員会と連携し、震災教育復興プログラムにおける理数教育充実事業の教員研修などの実施運営に関わり、地域の教育課題に応える子ども支援の一環としてキャリア形成等に関する教育活動を行った。それらの研究成果については、定期的に教育研究発表会にて公開している。
■学校運営の改善
効率的な学校運営を行うため、附属学校園地域運営協議会等の意見を基に、「魅力ある附属学校園」として、入試成績の情報公開を実施し、さらに教職員の負担軽減のための校務支援システム（在籍管理、出欠情報管理、要録・通知表の作成等の福島大学電子化）については、平成25年度から運用することを決定した。

の「教育モデル」の共同開発事業に着手した。

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化（１）組織運営の改善■管理運営組織の効率化
副学長が保健管理センター所長などの学内共同教育研究施設の長を兼務することにより、役員会の意思が直接反映できるシステムが構築された。特に、学内共同教育研究施設の教員評価内容を役員がすぐに把握できることやインフルエンザ等の全学的対応が必要な情報が役員に早く伝わるなど、管理運営の効率化と意思決定の迅速化が図られた。

■東北地区の事務の連携協力
国立大学の機能強化策の一つである他大学との事務の連携協力に向けて、国大協
東北地区支部会議の下に東北地区国立大学法人事務連携推進協議会を設立し、「財務関係」「人事関係」「総務関係」の３つの部会において検討を進めた。また、大規模災害等発生時における東北地区国立大学法人間での食料などの生活必需品提供や教職員の相互派遣を行う連携・協定を締結することになった。

■外部有識者の積極的活用
経営協議会の外部委員からの意見を積極的に大学運営へ活用し、その結果を公表している。平成24年度は、助言・提言を自己点検・自己評価書の作成に反映させた。
また、学長特別顧問を委嘱し、東北放射光施設整備の企業サイドからの支援体制整
備に関するアドバイスを参考に、賛同企業を集めた。

（２）事務等の効率化・合理化■業務改善の推進
平成23年度に「業務運営効率化プロジェクトチーム」から改善提案された、①「学務情報統合システム」を導入し、学生の基本情報を全学で共有すること、②「学術情報システム」を運用し、各システムで利用する教職員のID・パスワードの統一化
及び集中管理を可能とすること、③「勤務管理支援システム（きんさぽ）」を運用
し、就業状況、始業終業やスケジュールの効率的な管理を行うことを実現するなど、具体的な業務運営の改善が図られた。

■戦略的資源配分
第１期中期目標期間の評価結果に基づき、「法人運営活性化支援分」として特別運営費交付金で措置された約25百万円を財源に、「学長裁量経費（改革促進経費）」を新設した。当該配分については、各部局から挑戦的な教育改革プログラムや運営体制等の活性化の実現に資するための事業を公募し、役員会審議の上、学長が決定することとし、学長のリーダーシップによる戦略的な資源配分を行った。

■事務組織の見直し
事務局長の下に「事務の在り方検討プロジェクト」を設置し、検討・提言を行った。具体的には、事務の効率化を促進することで正規職員を捻出し、新たに事務体制が必要な環境放射能研究所に２名の専門スタッフを配置するなど、復興支援や地
域貢献、研究プロジェクトなどの外部資金による業務拡大に対応した事務組織の見直しを実施した。

■経営戦略に基づく予算措置
震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的な理由により修学を断念することがないよう、約１億90百万円の災害特別枠を設定して授業料免除等の経済的支援を行った。このため、約80百万円の学内措置予算が必要となり、震災義援金の期末残高（約15百万円）及び震災による被災学生支援のための寄附金（約50百万円）などを被災学生に係る授業料免除等不足分へ充当した。

２．財務内容の改善（１）外部資金による自己収入の増加■外部資金獲得への支援体制の充実
外部資金獲得につながるように、総額2,400万円（平成23年度 2,120万円）の学
内公募研究資金制度により、プロジェクト研究の助成上限額を100万円から150万円
へ増額を図った。また、科学研究費の新規申請者にインセンティブとする研究費の追加配分を行うとともに、産学官連携コーディネーター等を中心とする申請へのサ
ポート、学内説明会の開催、電子メールによる情報提供などの啓蒙活動を実施した。
その結果、平成25年度の科学研究費の研究機関別における採択率（新規＋継続）では66.9％（平成24年度 59.9％）の全国20位となるなどの成果を上げた。

■環境放射能研究所の設置
福島の復興に寄与すべく、国立大学改革強化推進事業の採択により、世界の英知を結集する「環境放射能研究所」を設置し、「環境放射能の動態と影響を解明する
先端研究拠点の整備」を協力連携大学や国内外の研究機関とともに実施する準備を進めている。なお、本事業の実施に当たり、中期計画の変更手続きを行い、大学改
革の達成目標を明確にし、新たな研究組織の構築と機能強化に向けて取り組むことにしている。
■教育研究組織の整備
大学院地域政策科学研究科において東京サテライトを４月に開設し、６名の社会人が「政策課題プログラム（災害復興学）」を受講している。また、大学院共生シ
ステム理工学研究科は、産業技術総合研究所と連携した「再生可能エネルギー」分
野を新設し、一般学生の他、県内の再生可能関連企業在籍者を対象として、集中講義を無料公開している。
■大学間連携共同教育推進事業の採択
本学は本事業（ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり共同教育プログラム）の代表校を努め、県内の大学、短大など17の高等教育機関でつくる「アカデミア・
コンソーシアムふくしま(ACF)」としての枠組みを基盤として、大学間連携による戦略性が高く意欲的な内容として採択された。この取り組みでは地域から求められる人材育成力を強化し、会員大学のそれぞれの強みを活かして教育の質を高めるため■外部研究資金の獲得額
外部研究資金獲得の総額は697，405千円となり、平成23年度比41，059千円の増加、外部資金比率は法人化以降最高の6.8％（平成23年度比2.5ポイント増（1.58倍）、
対平成16年度比5.7ポイント増（6.18倍））となった。
また、科学研究費についても、過去最高の採択金額138,970千円（新規採択率 33.7％）となり、環境省、厚生労働省の科研費も合わせると、採択金額の合計は195,254
千円に達した。さらに、新規の大型補助金として、①大学間連携共同推進事業（41百万円）、②イノベーションシステム整備事業（93百万円）、③大学発新産業創出
拠点プロジェクト（18百万円）がスタートしている。
（２）経費の抑制■人件費改革の状況
平成24年度の人件費削減目標額を達成するため、学類教員の定年退職に伴う後任補充の２年繰り延べ等を継続実施するとともに、事務系職員についても人件費抑制
計画に基づき人件費の削減に取り組んだ。これにより、給与特例減額による削減額
を除いて16.26％の削減（平成17年度比△７％目標）を達成できた。

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福島大学
■大学予算構造の全体的分析
過去７ヶ年分の決算に関して総事業費に占める教育経費、研究経費、人件費、一般管理の割合の変化や、同規模同種の他国立大学との比較といった大学予算構造の全体的分析を行い、サテライト教室経費の抑制や、教育経費、研究経費の執行状況の検証を開始した。

たことで、定例記者会見後の新聞掲載記事数が平成23年度の374件から430件へと増加している。

■管理的経費の抑制
業務の見直しによるペーパーレス会議の推進やコピー用紙の裏面使用などに積極的に取り組み、コピー用紙消費量の11％減を実現し、約70万円の削減が図られた。
このような経費抑制の取り組みによって、一般管理費比率は法人化以降最低の4.7％（平成24年度比0.6ポイント減、対平成16年度比２ポイント減）に減少している。

■企画イベントの開催
11月に文部科学省庁舎前「霞テラス中央ひろば」において、「ふくしまの想いを届けよう！福島大学 教育支援＆復興マルシェin文部科学省」を開催し、福島県産
果樹・米・加工品の試食・配布、放射性物質検査のデモンストレーションなどを行い、本学の取り組みや福島県への理解を深めてもらう機会となった。同時に、本省のエントランスで、子ども支援活動（11〜12月）、地域復興への支援活動（１〜２月）をテーマに４ヶ月にわたるパネル展を開催した。また、１〜３月の本省「情報ひろば」展示では、本学の震災復興に向けた支援を広く紹介することができた。

（３）資産の運用管理の改善■職員宿舎の有効活用
ルームシェア用の部屋を５室確保し、留学生支援を実施するとともに、空室を原発事故で計画的避難地域に指定された避難者７世帯に無償で貸与を実施した。

■教育情報の公表
平成23年度から公表が義務付けられており、教育の質を向上させる観点から､努力義務とされた「カリキュラムポリシー」に加え、教育活動の規模や内容等が含まれる国際情報についてもホームページを活用して積極的に公表している。

■資産の効率的運用
本学が所有する郊外施設（海の家、山の家）は震災や原発事故等で売却できない状況であるが、地域の復興事業計画説明会に出席し、復興事業計画や除染計画の取り組み状況を注視しながら、今後の資産の有効活用を図ることにしている。また、利用率が低下している如春荘、西養山郊外園については減損処理を実施した。

４．その他の業務運営（１）施設設備の整備・活用等■施設マネジメントの推進
老朽施設等基盤整備事業としてライフライン再生、経済経営学類棟の耐震改修、図書館の狭隘改修工事の予算措置（平成24年度補正）により、教育研究環境等の改善を進めることができた。

３．自己点検・評価（１）評価の充実■自己点検・評価の実施
中期目標の達成のために、役員懇談会にて総括責任者（副学長）から、定期的に担当の年度計画の達成状況及び本学の諸課題を盛り込んだ「評価の指標となる重要事項」に対する進捗状況を報告し、着実な自己点検・評価に取り組んだ。また、６年ぶりに全学及び部局毎の「自己点検・自己評価」を実施し、報告書としてまとめるとともに、大学ホームページへの公開を行った。
■外部評価の実施に向けて
平成25年度に実施する学外の有識者による外部評価に向けて、実施体制・スケジ
ュールを規定した申し合わせを作成するとともに、外部評価委員の確定、委嘱状の発送まで実施した。
（２）情報公開や情報発信等の推進■戦略的な大学広報
開かれた大学として「広報DVD」を新たに作成し、県内外の高校への配布及びホームページで公開しているとともに、震災・原発事故の影響を心配する高校生や保護者に対し、大学や学生の現状を分かり易くまとめた「広報チラシ」をオープンキャ
ンパスや高校訪問で配布するなどの情報提供を行った。特に高校訪問では、メッセ
ンジャープロジェクトの他に、副学長が東北、北関東地域の55校の重点高校を訪問し、学生生活の現状と放射線環境等について詳細な資料による説明を実施した。これらの大学広報活動の結果、一般入試（２次試験）の入学志願者数が平成23年度より増加し、過去５年で最多の3,786人を確保できた。

■キャンパス環境整備事業等の実施
学内予算「計画的施設整備費」を確保し、不良排煙窓、雨漏箇所及び産業医指摘事項等の改修工事を行った。また、新たに学長裁量経費による業務達成基準適用事業として、アメニティ環境向上のためのトイレ改修などの「学生のためのキャンパス創り」に関連した施設環境整備（１億77百万円）を実施し、施設に対する学生満足度の飛躍的な向上が見込まれるなど、年度計画を上回る成果を得た。
（２）安全管理■情報セキュリティの強化
本学情報セキュリティポリシーに基づき、「情報システム運用・管理規程」、「情報システム利用規程」、「情報格付け取扱規程」の３規程の制定により、全学的な情報セキュリティ対策が強化されている。
■防災・安全対策
学生に対する防災対策として、地震・原発事故対応マニュアルの配布・ホームページ掲載による周知を行うとともに、学外での課外活動を把握するための「学外試合・行事参加届」の提出を促している。また、附属図書館では書庫内の誘導経路案
内表示、書架上部固定などを行い、施設の安全・安心の確保を図った。
（３）法令遵守■倫理規程の周知倫理規程をホームページに掲載するとともに、倫理規程の理解を深めるべく倫理
規程Q&Aを作成し、学内に周知徹底を図り、職務に関わる倫理保持に努めている。

■情報発信の促進
大学の教育研究活動を報告する定例記者会見を17回実施し、発表内容も震災に関する復興への取り組みや原発事故に伴う放射線対策などを中心に置きながら、教員・学生の活動を紹介してきた。特に福島県や本学の置かれている状況から全国紙をはじめとしたインタビュー・取材に積極的に対応して取り上げられる機会を増やし- 8 -■ハラスメント防止
ハラスメント防止の意識啓発のため、本学の事例に特化した内容で全教職員を対象としたハラスメント防止研修（参加者26名）のほか、各学類教員会議開始前に研修（参加者113名）を実施し、ハラスメントの予防・解決に向けて学んでいる。

福島大学

○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中 【Ⅱ−①】教育研究の活性化とともに個性豊かな存在感ある大学として発展するために、柔軟で効率的な管理運営体制を構築する。
期 【Ⅱ−②】「教育重視の人材育成大学」という本学の特徴を生かしつつ、社会のニーズに合った教育研究組織のあり方について検討し見直しを行う。
目 【Ⅱ−③】教育研究の活性化及び職員の能力開発のため、柔軟で多様な人事制度を構築するとともに職場環境の改善を図る。
標 【Ⅱ−④】設置形態にとらわれずに広く他大学等との戦略的な連携を進める。

中期計画
【40】
学長のリーダーシップのもとに、役員会及び各組織の機能を高め、意思決定の迅速化と管理運営の効率化を図るとともに、経営協議会学外委員など学外者等の意見を積極的に反映させ、大学運営を活
性化する。

進捗
状況

年度計画

【40】
全学センター長を副学長が兼務する
ことにより、役員会と全学センター運営
組織間の意思決定の迅速化と管理運営の効率化を図る。
また、経営協議会外部委員や学長特別顧問・学長参与からの意見を積極的に大学運営に反映させ、その結果を公表する
。
【41】
【41】
中期目標の実現につながる戦略的資源
教育の活性化を図るため、教育経費を配分を行う。
基盤（義務）的経費と裁量（戦略）的経費に区分することを検討する。

Ⅲ

Ⅲ

【42】
【42】
学群・学類・学系制度を検証し、教育昨年度に引き続き、教育研究評議会の研究組織のあり方の検討と見直しを行う 下に全学教育研究改革委員会を設置し、 Ⅳ。
教育の質保証と機能別分化に向けた改革案を検討するとともに、懸案事項となっている教育研究組織・管理運営組織の改革、大学院定員充足の課題等についても検討を進め、平成25年３月を目途に提- 9 -判断理由（計画の実施状況等）
学内共同教育研究施設の長については、平成24年度から新たに保健管理センター所長、総合情報処理センター長、総合教育研究センター長、国際交流センター長を担当副学長が兼務することになった。このことにより役員会の意思が学内共同教育研究施設の運営に直接反映できるシ
ステムが構築され管理運営の効率化と意志決定の迅速化が図られた。
また、学長参与から要請を受け、郡山産業界との交流などの取組を行うとともに、経営協議会外部委員からの意見及び対応を最終の経営協議会で確認し、ホームページに掲載している。
教育の活性化を図るため、財務委員会において教育経費について、単に区分することに留まらず、教育経費（特別教育経費、奨励的教育経費）の配分方法の見直しまで踏み込んで検討を行った。
結果として、基盤（義務）的経費（学生現員数による基盤的教育経費）は存続することとなったが、裁量（戦略）的経費（特別教育経費・奨励的教育経費）については、全学から公募による事業を申請することで、学類からの要望をより踏まえた配分となるよう改め、平成25年度予算配分に反映させた。
原発事故からの福島の復興に寄与すべく、本学の研究組織の機能強化を目指した。そして、平成24年度国立大学改革強化推進事業の採択（平成25年３月５日）により、環境放射能研究所の設置を決定し、「環境放射能の動態と影響を解明する先端研究拠点の整備」を連携大学や国内外の研究機関とともに実施する準備を進めた。
機能別分化・教育研究組織等の改革案について、３月21日の全学教育
研究改革委員会において、人材育成と地域再生の拠点を目指す管理運営
組織を含めた「教育研究組織改革の提言」を取りまとめた。
なお、大学院定員充足問題の解消に向けた取組みとしては、平成24年度より共生システム理工学研究科博士前期課程において秋入学を実施

ｳｪｲﾄ

福島大学
し、４人の入学者があった。
大学院地域政策科学研究科東京サテライトは、平成24年４月に立教大学池袋キャンパス内に開設し、「政策課題プログラム（災害復興）」を開講している。平成24年度は、５人募集のところ６人の入学者があった。同じく４月から新設された、大学院共生システム理工学研究科「再生可能エネルギー分野」においては、一般学生のほか、県内の再生可能関
連企業在職者を対象として、集中講義を無料公開している（延べ31人受講）。

言をまとめる。
また、大学院において東京サテライトを開設し、「政策課題プログラム（災害復興）」を開講するとともに、産業技術総合研究所と連携した「再生可能エネル
ギー」分野を新設する。
【43】
教育研究の活性化及び職員の能力開発のため、人材確保や養成等に関する適切な人事制度を構築するとともに、女性が働きやすい職場環境を整備する。

【43】
大学内外の人材を有効に活用し、災害からの復旧・復興を支援するための教育研究等が可能となるよう、新たな人事制
度の検討及び準備を進める。また、育児休業から復職する職員に向けて「AngelClub」を開催し、職場に復帰しやすい雰
囲気を醸成するとともに、育児休業中の職員への情報提供サービスも充実させ
る。

【44】
【44】
職員の業績に対する適切な評価システ
人事評価制度の実施結果を検証しつムを構築し、適正に処遇に反映する制度 つ、より適切な評価システムの構築に向を整備する。
けて必要に応じて改善を図る。

【45】
【45】
教育研究の質の向上や拡充、管理運営
アカデミア・コンソーシアムふくしまの効率化を図るため、他大学等との組織 及びその加盟機関と連携し、福島県の復的連携によるメリットを生かした戦略的 興に向けた取り組みを行う。
な取組を行う。
また、大学間が連携した研修、共同調達等を引き続き実施する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

- 10 -「人事制度」に関して、プロジェクト事業等における優秀な人材の獲得を目的として、前職の給与等を勘案し、初任給を決定することができる規定の整備を行った。また、人事委員会において、テニュアトラック
制に関する普及・定着事業の概要や他大学の導入事例の説明を行い、導入に伴うメリット・デメリットについて検討した。
育児休業者が職場復帰しやすいような雰囲気の醸成に関しては、育児休業者の復帰時期に合わせAngel Clubを開催し、育児休業経験者の職員と懇談を実施した（懇談会出席者８名中、育児休業からの復帰者２名）。さらに、大学入試センター試験時の「臨時託児所」の設置を検討し、大学入試センター試験実施要員及び監督者に向け託児希望調査を実施した（希望者なし）。また、育児休業中の職員への情報提供として、VP
Nサービスを利用し、育児中の職員が取得できる休暇をまとめたパンフ
レット「子育てに関わる休暇」を学外から閲覧できる状態とし、また、希望者にはパンフレットを郵送した。
大学教員においては、学長からフィードバックされた教員評価総括検討結果を受け、学類毎の基準で実施していた評価を評定値に基づく全学統一の基準で実施することとなった。事務系職員については、平成23年度実施分のアンケート調査（評価実施者向け、被評価者向け）を踏まえ、今まで人事評価制度の検証を行うために設けていた検証期間（３ヶ月）を廃止し年間を通して評価を実施するなどの見直しを行った。また、附属学校園教員については、平成23年度に決定されたインセンティブ制
度に基づき教員評価（人事評価）を実施した。
平成24年９月27日付で文部科学省「平成24年度大学間連携共同教育推進事業（取組名称：ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり共同教育
プログラム）」が採択された。本事業はアカデミア・コンソーシアムふくしまの枠組みを活用して実施することになるので、理事会、事業推進
会議を通じて関係大学等、関係機関と協議しながら次年度以降の本格実施に向けた準備を行い、福島県の復興に向け一部事業については試行しながら実施している。
その他、「南東北大学連携研究会」でのシンポジウム開催、大学間が連携した若手職員研修の実施、「東北地区国立大学法人事務連携推進協
議会」の設立を行っている。また、南東北三大学においてトイレットペーパーの共同購入（平成24年度実績：941千円）を行ったほか、コピー
用紙の共同調達（平成24年度実績：4,921千円）を福島県立医科大学と行った。
ウェイト小計
ウェイト総計福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期 【Ⅱ−⑤】柔軟で効率的な事務組織、事務処理体制を構築する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【46】
【46】
業務全般を不断に見直し事務の効率化
昨年度実施した、業務運営効率化プロに取り組むとともに、柔軟で効率的な組 ジェクトチームにおける検討結果及び織、体制を構築する。
業務改善提案について、実現可能なものから実施する。
また、22年度の事務組織再編から２年を経過したことから，各課・室からの意見を基に、事務組織の再編・合理化についても検討を進める。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成23年度にプロジェクトチームから報告のあった改善提案のうち、実現可能なものから次のとおり順次改善を行っている。①４月より「学務情報統合システム（LiveCampus）」を導入し、学生の基本情報を全学で共有することができる。②９月より「学術情報システム」を運用し、各システムで利用する教職員のID・パスワードの統一化及び集中管理が可能となった。③10月より「勤務管理支援システム（きんさぽ）」を運用し、就業状況や始業終業やスケジュールの効率的な管理を行う。
事務組織の再編・合理化については、事務局長の下に「事務の在り方検討プロジェクト」を設置し、検討・提言を行った。具体的には、提言を受け、事務の効率化を促進することで正規職員を捻出し、事務体制が必要な環境放射能研究所に２名の専門スタッフを配置した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 11 -

ｳｪｲﾄ

福島大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等が図られている。

１．特記事項
■学長のリーダーシップによる管理運営組織の効率化【年度計画 40】
学内共同教育研究施設の長については、平成 24 年度から新たに保健管理センター
所長、総合情報処理センター長、総合教育研究センター長、国際交流センター長を担当副学長が兼務することになった。このことにより役員会や役員懇談会での情報を学
内共同教育研究施設の会議で直接報告することができている。
具体的な効果として、①学内共同教育研究施設の教員評価内容を役員がすぐに把握できていること、②インフルエンザ等の全学的対応が必要な情報が役員に早く伝わるなど管理運営の効率化と意志決定の迅速化が図られた。

■コンソーシアムによる組織的連携及び他大学との協働の取り組み【年度計画 45】
平成24年９月に採択された、文部科学省「平成24年度大学間連携共同教育推進事業（取組名称：ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり共同教育プログラム）」では、福島県の高等教育機関、行政、教育界及び産業界が緊密に連携することによって、それらの持つ知的資源を積極的に学士教育課程に導入・活用し、専門職業人を育成す
ることを目的としている。
平成24年度は、①被災地域（福島県川内村）をフィールドとして災害復興を肌で感じるエリアキャンパス・プログラム、②一時全島避難した東京都三宅村への訪問調査、③福島県内・県外の高校関係者を対象に、県内の高等教育機関が連携し、その現状と復興に向けた姿勢をアピールするツアーを行うなど共同教育プログラムの作成に向けた活動に取り組んでいる。

■「入戸野 2012 アクションプラン」の策定
平成 23 年３月 11 日に発生した震災と原発事故による未曾有の被災からの復興に向けて、重点的かつ戦略的に実施すべき計画について、平成 23 年度に引き続き、学長主導による「入戸野 2012 アクションプラン」を策定した。
２．「共通の観点」に係る取組状況
これに基づき、平成 24 年度は、①環境への放射性物質による長期的な影響の調査 （業務運営の改善及び効率化の観点）・研究を行い、環境放射能の動態を解明するための「環境放射能研究所」の設置、②○ 戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
福島県民の意見をまとめた「福島の未来に関する政策提言」、避難を余儀なくされた■迅速な意思の決定
浪江町、川内村住民を対象とした「郷土に想いを寄せる『同窓会』事業」など「うつ平成 22 年度から学長直属の「役員室」を設置、副学長を５人に増やすとともに、
くしまふくしま未来支援センター」による被災者支援・復興支援活動の実施、③震災
平成 24 年度から学内共同教育研究施設の長を副学長が兼務する（P.９年度計画【40】・原発事故によって加速・深刻化する少子化・人材流出に対応すべく、地域とともにの判断理由参照）など、迅速な意思決定ができる体制を整えた。
行う大学間連携共同教育推進事業「ふくしまの未来を拓く『強い人材』づくり共同教
育プログラム」に採択されるなど特筆すべき実績が上げられた。
■「学長裁量人件費」の新設
学長のリーダーシップがより発揮できるよう、学長裁量経費に加え新たに「学長裁■教育研究組織の在り方の検討【年度計画 42】
量人件費」を設け、学長の裁量により重点課題へ柔軟かつ戦略的な教職員の雇用が可
環境放射能研究のための世界的な先端拠点をめざし国立大学改革強化推進事業に能となるよう体制を整備した。
採択された「環境放射能研究所」の設置へ向けて、協力大学や国内外の研究機関ととこれにより、「特任専門員（兼）学生課副課長（国際交流担当）」を配置し、①海もに準備を進めた。
外の大学等との情報交換（NAFSA 国際教育会議、ドイツ・フランス訪問）、②震災を
本研究所は、今まで福島大学が実施してきた環境放射能研究（①ベラルーシ・ウク
契機としたルーマニアでの学生交流、③ジャパンスタディプログラムの企画・実施、
ライナ福島調査団によるチェルノブイリ原発事故の放射線対策・健康管理調査、②「④ブカレスト大学・ベラルーシ国立大学・アルバニー大学との協定締結等の成果に結農地の放射線量分布マップの作成」「放射性物質の農作物への移行メカニズムの検証
びついている。
」などの農業再生プロセス研究、③震災直後から実施した地上から測った放射線量データなど福島県内の地質・地下水・生物・気象等も含めた基礎データ、④日本原子力■震災、原発事故の影響による放射能被害、風評被害の解消に向けた取組
研究開発機構と共同開発した除染技術、⑤風評被害払拭のための正確な情報公開のテ
平成 23 年３月 11 日の震災、それに伴う原発事故の影響による放射能被害や、またストケースとなった「復興マルシェ（詳細はP.31左側参照）」）の成果を最大限に活それらを不安視する風評の解消に向け、役員会において、①平成 24 年度入学試験に用し、「放射線動態の解明による効率的な除染」「最新の研究成果に基づく信頼度のおける入学志願者全員の入学検定料を免除する措置（7,700 万円の減収）、②学内の高い情報の発信による風評の払拭」「環境放射能研究のための世界的な先端拠点」を
更なる安全・安心、放射線不安の解消に向け、比較的放射線量が高い屋外の体育施設
行う機関として、福島県のみならず世界の研究機関からも期待が寄せられている。
及び学生の通行や休憩の場となる中央広場の除染（総額１億 7,000 万円）を行うこと
本研究所の設置に当たっては、放射能汚染からの再生を進めるべく筑波大学・広島を決定した。以上の結果、その他当初計画外の放射線測定機器購入費等との合計約３
大学・長崎大学・東京海洋大学・放射線医学総合研究所・福島県立医科大学との連携億円の予算捻出の必要が生じることとなった。このような状況から教育研究や年度計- 12 -

画の実施等に支障を及ぼさない範囲で、学長裁量経費や計画的設備整備費の一部計画
をストップするなどし、約１億 1,000 万円の財源を確保した。
また、施設整備費補助金（土壌改良事業）１億 1,300 万円が交付され、さらに予備費 3,200 万円、人件費、光熱水費及び一般管理費等の執行残 3,600 万円を充当することにより、最終的に、平成 23 年度の決算は 3,300 万円の黒字となっている（平成 24
年度は給与改定臨時特例法改定分を除くと 5,700 万円の黒字となる）。
■「業務運営効率化プロジェクトチーム」等の設置事務局長の下に「業務運営効率化プロジェクトチーム」を設置し、事務組織再編による合理化・効率化の検討、業務改善・経費節減の企画・検討を行っている。
平成 22 年度は、全職員から業務改善案の公募を行い、提案のあった①「不動産一時使用（貸付）手続きの窓口一元化」が図られた。平成 23 年度は、②職員専用掲示
板の掲示方法の改善、③構内施設配置の分かりにくさ解消へ向けた学外者入構時におけるキャンパスマップ配付の取組、④会議資料の事前メール送付の徹底による会議時間の短縮。平成 24 年度は、⑤「学務情報統合システム（ライブキャンパス）」の導入による学生基本情報の全学共有化、⑥「学術情報システム」運用による教職員の各種システム ID・パスワードの統一化、⑦「勤務管理支援システム（きんさぽ）」の運用による、就業状況や始業終業時間の効率的管理などを行っている。
また、事務局長の下に「事務の在り方検討プロジェクト」を設置し、復興支援や地
域貢献、研究プロジェクトなど外部資金による多様な事業を円滑に進めるための職員の配置について検討を行い、環境放射能研究所運営に必要な２名の専門スタッフの配置を実施した。
○ 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
■外部有識者の積極的活用
外部有識者に学長特別顧問及び学長参与を委嘱し、学長・役員等が定期的に懇談している。具体的には、学長特別顧問からは本学の大学運営及び教育研究活動全般について、年２回程度、総合的見地から助言を受け、学長参与からは、学長が指定する特定事項について、年４回程度、専門的見地から助言を受ける。
震災の影響により候補者選定作業の停滞もあったが、平成 23 年度には学長参与２名を委嘱し、平成 24 年度には、学長特別顧問を委嘱し、東北放射光施設整備の企業
サイドからの支援体制整備に関するアドバイスを参考に、賛同企業を集めた。また、学長参与からの要請を受け、郡山産業界との研究交流の取組を開始したり、別の参与
からは地域社会・産業界への大学活動の情報発信について適切な助言を得て、広報活動の改善に取り組んでいる。
また、経営協議会においては、例年、法令に定められた事項等について審議を行っている。学外委員の意見については、大学運営への活用状況をまとめ、３月の会議の際に回答している。そして、その結果は大学ホームページに公表している。
■監査機能の充実
内部監査の実施にあたっては、監事及び会計監査人との連携により、内部監査基本計画書等を作成している。平成 22 年度は、「外部資金の経理」「資産・物品の管理

福島大学
及び使用状況」「業務の改善」「予算の執行状況」「自己収入金」を監査項目に、平成 23 年度は、「外部資金の経理」「資産・物品の管理及び使用状況」「予算の執行状況」「法人文書の管理」「事務処理における各種電算システムの運用状況」を監査項目に、平成 24 年度は、「外部資金の経理」「情報セキュリティの状況」「資産・物品の管理及び使用状況」「会計経理状況（外部資金を除く）」「法人文書の管理」
を監査項目とする内部監査を行っている。
特に平成 23 年度においては、研究経費執行に関して、100 以上の研究室を訪問し教員と直接面談を行い、教員それぞれのケースに応じたリスクについて不正防止を訴えるのと同時に、教員側からの経費執行上の質問（私金立替払の適用条件、学外学生への謝金の支払等）に答えるなどのコミュニケーションを図り、内部牽制の理解を得る試みを行っている。
また、指摘事項等に対する対応として、平成 22 年度は、外部資金の経理執行時期
が１月以降に集中するため、教職員向けに予算の計画的な執行を呼び掛ける文書を作成、周知を実施、平成 23 年度は、備品の現物確認の際学外に備品があるという事例に対し、備品を含む物品の大学での使用を改めて周知、平成 24 年度は、学生アルバ
イト等の勤務実態把握の形骸化事例に対し、全教職員向けの電子掲示板にて「謝金業務の事務確認の徹底」の掲示を行い全学に周知を実施するなどの対応をしている。
内部監査の結果は学長に報告し、学長の指示に基づき指摘事項等についての改善措
置状況の調査及び確認を行い、業務改善を図っている。
■監査結果の大学運営への活用
監事は業務内容全般及び会計について監査を実施するとともに、２名とも非常勤であるが、重要会議等(役員会、経営協議会、教育研究評議会等)に出席し意見を述べている。さらに、文部科学省及び会計検査院主催の研修会等へも出席し、役員会等において研修内容等についての報告を行っている。
平成 22 年度期末監事監査報告書においては、「学生の声を活かした大学運営を」と提言していることを受け、入試課が「合格者アンケート」を初めて行い、その分析結果から入試広報基本方針（①「入学志願者の確保及び増」を目的とした活動に特化すること、②入試広報政策に係る手続きの明確化、③将来的に分析及び企画等の専門スタッフを配置した組織を作ること）を策定している。
平成 23 年度期末監事監査報告書においては、四半期ごとの予算執行状況を定期的に役員会へ報告してはどうかとの監事からの提案を受け、平成 24 年度第１四半期の執行状況から役員会へ報告している。
平成 24 年度期末監事監査報告書においては、「是正または改善を要する事項」としての指摘はないが、「その他必要と認める事項」として意見を示し、その後の進捗
状況及び問題点等について、中間監査として位置づけた監事と役員との意見交換会を実施し、今後の大学業務の一層の改善と発展を促した。
また、学長・理事、監事、会計監査人、内部監査担当部署による四者協議会を期中
監査、期末監査が始まる前に開催し、本学の経営状態、内部統制環境及び重点監査項
目等について情報交換を実施。さらに、監事、会計監査人、内部監査担当部署による三者協議会を開催し、お互いの監査内容について意見交換を行い、円滑な監査業務の実施を図った。

- 13 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期 【Ⅲ−①】自律的な大学運営による教育研究活動の活性化のために、外部資金の獲得などにより自己収入を増加し、財政基盤の安定化を図る。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【47】
【47】
競争的研究資金等の外部資金の獲得や科学研究費補助金やその他の外部研
多様な資金調達により自己収入の増加を 究資金の獲得及び採択率の向上を図る
図る。
ための支援を行うとともに、学内競争的研究資金のあり方を検証し、効果的な配分を検討する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
科学研究費の新規申請者にインセンティブとして研究費の追加配分を行った。
また、学外の専門家を招聘し、科学研究費の獲得法に関する講演会
や諸手続きに関する説明会を開催するとともに、その他の外部研究資金に関する情報を産学官連携コーディネーターを通じて個別に学内研究者に紹介した。
その結果、平成24年度の外部研究資金（平成24年度受託研究等受入額と平成24年度科学研究費交付決定額の合算）は総額697,405千円で、前年度比41,059千円増加した。その他、平成25年度科学研究費採択状
況は、本学初の基盤研究Sの採択もあり、過去最高の採択金額234,910
千円（前年度比95,940千円増）となっている（平成25年６月現在）。
学内競争的研究資金のあり方の検証については、学内公募研究資金
採択者の外部資金への申請状況を確認するとともに、年度当初に効果的な配分について検討し、学内公募研究資金（プロジェクト研究）の助成上限額を100万円から150万円に増額するなど見直しを行った上で、平成24年度学内公募研究資金の制度を決定した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 14 -

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中 【Ⅲ−②】簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18 年度以降の５年間において国家期
公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務
目
員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
標 【Ⅲ−③】人件費や管理運営経費の一層の削減を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【48】
【48】
「簡素で効率的な政府を実現するため
人件費１％削減を継続して実施する。
の行政改革の推進に関する法律」（平成1Ⅲ
8 年法律第47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18
年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改
革を平成23 年度まで継続する。
【49】
【49】
Ⅲ
本学の人件費改革アクションプランを
人件費改革アクションプランを検証策定し、計画的に人件費を削減するとと しつつ実行するとともに、管理的経費なもに、管理的経費を抑制する。
ども含めた大学予算構造の全体的分析を行いつつ、計画的な人件費削減や経費の抑制について検討する。

- 15 -

判断理由（計画の実施状況等）
平成24年度の人件費削減目標額を達成するため、学類教員の定年退職に伴う後任補充の２年繰り延べ等を継続実施している。
また、６月１日付で人事院勧告分の給与改正、８月１日付で国家公務員給与に準拠した給与減額支給措置等を実施しているため、平成24
年度の削減額（平成17年度比△7％）は達成した（△16.26％達成）。

人件費改革アクションプランに関連し、学長裁量経費の配分方法の見直し、事務局長の理事化の検討、新たな雇用形態の検討等を行った。また、同プランの行動計画全体の実施状況を確認し、一部の行動計画については、ミッションの再定義との関係を踏まえ、見直すことを確認した。
財務委員会で過去７ヶ年分の決算に関して総事業費に占める教育経
費、研究経費、人件費、一般管理費の割合の変化や、同規模同種の他
国立大学法人との比較などの大学予算構造の全体的分析を行い、サテ
ライト教室経費の抑制や、教育経費、研究経費の執行状況の検証を開始した。
平成25年度予算では、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たすため、一般管理費の削減（前年度比1,347千円）や複数年度契約による広報経費の削減（前年度比2,022千円）等により教育経費予算の確保に努めた。
ウェイト小計
ウェイト総計ｳｪｲﾄ

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期 【Ⅲ−④】大学が保有する資産や施設の効率的運用を行う。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【50】
【50】
クオリティ、スペース、コストに配慮
市街地の職員宿舎へのル−ムシェア
した施設マネジメントをさらに推進し、 による留学生の入居を促進させること
資産・施設の効率的運用を行う。
で、留学生支援及び職員宿舎の有効活用を図る。また、海の家、山の家、西養山
については原子力災害による地域の復興計画の取組状況を踏まえ福島県内の放射線量を注視して、資産の有効活用を図る。さらに、如春荘についても、復旧・復興支援活動での活用を目指す。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
職員宿舎は、ル−ムシェア用の部屋を５室確保し、留学生支援を実施した。また、空室においても、原発事故で計画的避難地域に指定された避難者７世帯に無償で貸与を実施した。
郊外施設（海の家、山の家）や市街地施設（如春荘、西養山郊外園、艇庫等）は震災や放射能汚染等の影響で売却、活用等出来ない状況であるが、役員会で定期的に有効活用策の検討状況を報告した。なお、海の家のあるいわき市四倉地区における復興事業計画説明会に出席し、復興計画の取組状況を注視した。また、如春荘、西養山郊外園については減損処理を実施した。

ウェイト小計
ウェイト総計- 16 -

ｳｪｲﾄ

福島大学
（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項■外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加【年度計画 47】
平成 24 年度の外部研究資金（平成 24 年度受託研究等受入額と平成 24 年度科学研究費交付決定額の合算）は総額 697,405 千円で、前年度比 41,059 千円増加した。
外部資金の獲得に向けた取組については、平成 23 年度に震災・原発事故の緊急調査研究を学内公募する「東日本大震災総合支援プロジェクト」を研究推進機
構を中心に立ち上げ、そこで集めた研究シーズを活かし、平成 24 年度には新たに、震災復興に向けた公募研究への積極的な応募の働きかけをしたほか、外部研
究資金に関する情報を産学官連携コーディネーターを通じて個別に学内研究者に紹介するなど意欲的に取り組み、受託研究、受託事業及び寄附金による外部資金比率は法人化以降最高の 6.8％（対前年度比 2.5 ポイント増（1.58 倍）、対平成 16 年度比 5.7 ポイント増（6.18 倍））となった。
また、平成 25 年度科学研究費採択状況は、新規申請者にインセンティブ研究費の追加配分を行ったり、学外の専門家を招聘し、科学研究費の獲得法に関する講演会や諸手続きに関する説明会を開催したこと、加えて、うつくしまふくしま
未来支援センターの研究成果もあり、本学初の基盤研究 S を採択することができた。これらの活動が功を奏し、採択金額は過去最高の 234,910 千円（前年度比95,940 千円増）となっている（平成 25 年６月現在）。
■保有資産の有効活用
平成 24 年度の活動は、【年度計画 50】の判断理由に記載（P.16 参照）。

本学近郊で発生した列車往来妨害事件であり、容疑者全員が無罪となった冤罪事件）に関する貴重な資料の保管・整理を目的とした「松川資料研究基金」を新設するなど、積極的な取り組みを行った結果、7,983万円となった。平成23年度は、震災を契機とするうつくしまふくしま未来支援センターへの支援助成などにより大きく増加し、２億6,418万円となった。平成24年度は企業等からの震災復興に関する寄附金等を含め１億8,886万円となった。
また、受託事業については、平成22年度は2,604万円、平成23年度は約5,600万円増(前年度比317.5％)の8,268万円、平成24年度は約1,500万円増（前年度比18.7％増）の9,815万円と推移している。
■経費の節減平成22年度及び23年度は、契約の複数年化を積極的に実施し、今後の一般競争入札等の契約業務の削減を図るとともに、経費の節減が図られた。主な取組としては、①清掃業務が年間約220万円の削減、②附属学校園用務員業務が年間約110万円の削減、③学内書類及び郵便物の集配業務、街なかブランチ清掃業務を金谷川団地清掃業務と一括契約することにより、年間約57万円の削減、④複写機44台の複数年一括契約により、年間約600万円の節減である。⑤金谷川団地昇降機設備
保全業務を複数年契約とすることにより、従前と比較し年間約142万円の節減、⑥
大学案内のデザイン・印刷業務の企画競争入札を実施し、基本デザインを３年間の複数年契約とし３年間で約400万円の節減、⑦メール便について２年間の複数年契約を実施し、２年間で約43万円の節減である。
平成24年度は主に消耗品の節減に努め、また震災以降、光熱水費削減策として「節電」「節水」シールの作成や事務部門を中心とした照明器具の間引きを実施
していることで、一般管理比率は、前年度費0.3％減の4.7％となった。

２．「共通の観点」に係る取組状況（財務内容の改善の観点）■資金運用○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
平成22年度は、キャッシュフローをもとに資金状況を分析し、寄附金及び人件■自己収入の増加（外部資金の増加策）
費を原資に積極的な短期運用を行った。金利水準の下落傾向が続く中、11月、12
科学研究費については、前年度不採択であったが高評価を得た課題に対して、月、２月、３月給与、12月期末勤勉手当及び退職手当相当額については、メイン
審査経験者及び研究推進機構本部によるブラッシュアップ、科研費申請事前相談
バンク以外からも提案を募る競争形式を採用し、より効果的な短期運用を図った、申請書の不備チェック、各学類長への科研費申請取組要請、募集案内の配布及。結果として、3,655千円の運用益となった。
びホームページ掲載、科研費に関するメルマガ配信、申請者への研究費配分（イ平成23年度は、金利水準が昨年度からさらに下落していることから、事務効率
ンセンティブ）、採択された申請書の参考閲覧、電子申請システム操作方法の支の観点から運用できる状況ではなかったが、ペイオフ対策を修正する観点から資援等様々な取組を行った結果、平成22年度は、文部科学省のみならず環境省や厚金運用規程を改正した。なお、運用益は2,636千円である。
生労働省の科研費も獲得し、採択金額の合計は約4,200万円増（前年度比38.3％増
平成24年度は、運営費交付金の交付が四半期毎から月毎に変更されたため、給）の約１億5,200万円に達した。平成23年度は、約3,300万円増（前年度比21.7％
与や賞与相当額のまとまった運用が困難となった。さらに、補助金や受託研究費増）の約１億8,500万円となった。平成24年度は、約1,000万円増（前年度比5.4
等の獲得増加に伴い、当該資金の入金までの間の大学運営資金による立替執行も％増）の約１億9,500万円となった。
増加しており、一定の資金を確保しておく必要があることから、資金運用を行う
奨学寄附金について、平成22年度は、本学が有する「松川事件」（昭和24年に- 17 -

福島大学
ことが難しい状況となった。しかし、外貨定期預金運用において、預入額増と円高の影響により、運用益は3,254千円の前年度比若干増となっている。

平成23年度決算
平成24年度決算

48.0％
44.9％

51.4％

36.5％

■財務分析
平成22年度は、財務分析状況について、学内向け（「財務情報の分析」）と学外向け（「財務レポート2010」）の２種類を作成し、学内向けについては教職員への財務状況周知資料とし活用するとともに、学外向けについては国立大学財務
・経営センターのホームページへ掲載して公表することにより、本学の財務内容について共通理解を得ることとした。なお、医科系学部を有さない総合大学（医無総大学）と財務内容の比較を実施している。
平成23年度は、詳細な財務分析結果を「平成22年度国立大学法人福島大学の決算等について」と題し、財務諸表等の附属資料として福島大学のホームページに掲載している。さらに、本学の活動内容を記載した「地域と共に歩む福島大学」に、財務分析状況について、本学の収支構造及び比較対象大学との財務指標の対比状況が一目でわかるように記載した。また、『本学の立地による福島市への経済効果』を初めて試算した。なお、医科系学部を有さない総合大学（医無総大学）と財務内容の比較を実施している。
平成24年度は、医科系学部を有さない総合大学（医無総大学）と財務内容の比較を実施している。

■人件費比率区分
平成22年度決算
平成23年度決算
平成24年度決算

福 島 大 学
69.1％
67.3％
64.3％

医無総大学平均
71.6％
69.9％

全国国立大学平均
53.2％
53.1％

■一般管理費比率
区分
平成22年度決算
平成23年度決算
平成24年度決算

福 島 大 学
5.1％
5.0％
4.7％

医無総大学平均4.7％
4.8％

全国国立大学平均
3.2％
3.2％■外部資金比率
区分
平成22年度決算
平成23年度決算
平成24年度決算

福 島 大 学
3.3％
4.3％
6.8％

医無総大学平均5.7％
6.1％

全国国立大学平均
9.0％
8.9％■教育経費比率
区分
平成22年度決算
平成23年度決算
平成24年度決算

福 島 大 学
16.0％
17.9％
19.2％

医無総大学平均
13.0％
13.8％

全国国立大学平均
5.7％
5.7％■研究経費比率
区分
平成22年度決算
平成23年度決算
平成24年度決算

福 島 大 学
12.9％
12.6％
14.4％

医無総大学平均7.8％
8.5％

全国国立大学平均
9.5％
9.9％■随意契約の情報公開等
平成22年度から平成24年度にかけて、大学ホームページ上に「福島大学随意契約一覧」という形で、随意契約情報を公開している。
なお、平成23年度の100万円以上の競争契約185件のうち、一般競争契約17件、随意契約156件、政府調達12件である。平成24年度の100万円以上の競争契約216件のうち、一般競争契約35件、随意契約160件、政府調達21件である（平成22年度は資料なし）。また、平成23年度の100万円以上の競争契約全体に対する随意契約の割合は84％、平成24年度の100万円以上の競争契約全体に対する随意契約の割合
は73％となっており、随意契約の適正化が進んでいる。

（参考）
■流動比率
区
分
平成22年度決算
平成23年度決算
平成24年度決算■運営費交付金比率
区分
平成22年度決算

福 島 大 学
94.1％
96.7％
93.7％

医無総大学平均
97.4％
97.2％

全国国立大学平均
97.5％
98.6％

福 島 大 学49.9％

医無総大学平均52.7％

全国国立大学平均
36.8％- 18 -

福島大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中
期 【Ⅳ−①】評価活動を充実させ、大学運営の改善に反映させる。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【51】
【51】
自己点検評価などの評価活動を充実さ
全学及び部局毎の自己点検・評価を実せるとともに、評価の結果を改善に結び 施することにより、本学においてPDCA
つけるPDCAサイクルを確立する。
サイクルによる継続的な改善が行われていることを確認し、それを報告書にまとめ、公表する。また、学外の有識者による外部評価の実施に向けて、評価項目
・実施体制・スケジュール等を確定する。

Ⅲ- 19 -

判断理由（計画の実施状況等）
全学及び部局毎の「自己点検・自己評価」を実施し、報告書としてまとめるとともに、大学ホームページへの公開を行った。
また、自己評価委員会及び役員懇談会において、前回外部評価の指摘事項を確認し、自己点検・自己評価書の内容に反映した。それにより、本学の現状が明らかとなり、第50回経営協議会（平成25年１月22日開催）において、外部委員から本学の運営に対する有意義な提言（
科研費申請に向けて申請者内訳の詳細な分析が必要という意見など）が出されることにつながった。
「外部評価」については、実施体制・スケジュールを規定した申し合わせを新規に作成することで、評価項目・実施体制・スケジュール
等を確定し、外部評価に係る手続きを可視化することができている。
また、「自己点検・自己評価」の実施により、大学と地域との強い連携強化が本学の特徴であることを活かして、一層地域に開かれた大学を目指すため、平成25年度から、未来を創造できる人材を輩出する
特修プログラム「ふくしま未来学（仮称）」を全学体制で準備することとしている。
ウェイト小計
ウェイト総計ｳｪｲﾄ

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期 【Ⅳ−②】大学の諸活動の透明性を高め説明責任を果たす。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【52】
【52】
開かれた大学として大学のホームページ
広報DVDの積極的な活用を企画するととや大学広報誌など広報媒体を整備・充実し もに、保護者や県内外のステークホルダー、社会に対して、体系的かつ機動的な情報 に対する情報の発信を強化するため、それを発信するシステムを構築する。
ぞれの関係機関との協力を図りながら情報提供を試みる。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
震災により中断していた広報DVDを完成させ、オープンキャンパスでの使用、高校への配布、学類広報で活用するとともに、ホームページへDVDの動画を掲載して視聴できる対象を拡大した。また、平成23年度に引き続き、大学の状況や放射線への取り組みを紹介したチラシを作成し、オープ
ンキャンパスで高校生へ配布、「メッセンジャープロジェクト」を通じて高校へ配布、後援会を通じて保護者へ送付するなど、広く情報発信を行った。このほか、マナビジョン（ベネッセ）への大学紹介ページの作成など、入試広報の充実を図っている。
以上のように、直接出向いて行った地道な活動や放射線への対応等、本学の活動をすべて公表してきたことで、原発事故による風評被害の影響がありながらも、前年度以上の入学志願者確保につながった（志願者数3,786名（前年度：3,543名））。
その他、文部科学省前霞テラス中央ひろばにおける「ふくしまの想いを届けよう！〜福島大学 教育支援＆復興マルシェin文部科学省」の開催、１〜３月の文部科学省「情報ひろば」展示を実施している。これらの本学の取組については、文部科学広報12月号で特集として掲載されるとともに、冊子「共に生きる」を増刷し合計12,000部配布することにより、教育機
関等を中心に広く広報することができている。
ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -ｳｪｲﾄ福島大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項等
１．特記事項
２．「共通の観点」に係る取組状況■戦略的な大学広報【年度計画 52】（自己点検・評価及び情報提供の観点）
高校訪問では、福島県内はもちろん、東北、北関東及び新潟の高等学校（９県 164○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の着実な取組及びその結果校）を訪問し、一般入試学生募集要項を配布するとともに、進路指導担当教諭等との法人運営への活用が図られているか。
懇談し、高等学校からの情報収集や本学に関しての情報提供などを行ったほか、放■自己点検・評価作業の効率化
射線による風評被害への対策として、副学長による高校訪問（55 校）を行い、本学
年度計画進捗管理システムを活用することで、入力者の負担軽減、評価担当者の業の放射線への除染等の対応状況を説明した。
務効率化を図るとともに、進捗状況についてきめ細かい実態把握を行っている。
また、平成 24 年度からは、進研アドの「マナビジョン」を契約し、WEB での高校
毎年 10 月には、年度途中の中間報告を実施し、進捗状況の芳しくない計画を把握
生や高校教諭等への本学の情報発信を月２回更新で行ったり、12 月と１月の２回、している。また、その情報を年度計画実施責任者に伝え対応していくことで、全ての進研アドの登録者約 7,000 人弱へダイレクトメールを送付し本学の情報を発信し志年度計画を達成できている。
願へ結びつける活動を実施した。さらに、大学１年生を中心とした在学生が夏休みを利用して大学案内等を携え母校を訪問し、担任や進路指導教諭に大学生活の様子■評価結果を改善に結びつける取組等を説明する「メッセンジャープロジェクト」を実施し、156 名の登録があり 126
平成 22、23 年度は、年度計画の総括責任者、事務担当者を対象とする第２期中期
名の学生から報告書が提出され、参加した学生２名に定例記者会見で活動状況を報目標期間の評価制度の改善点の概要や評価規則についての説明会を開催し、評価結果告してもらうといった活動を行っている。
に基づく改善プロセスの周知を図っている。なお、平成 24 年度は役員懇談会におい以上のような足を運んだ地道な活動や放射線への対応等本学の活動をすべて公表て役員に他大学の評価結果を分析・報告し、それを基に「評価の指標となる重要事項」
してきたことで、原発事故による風評被害の影響がありながらも、前年度以上の入を定め、各担当副学長の責任の下対応している。
学志願者確保につながった（志願者数 3,786 名（前年度：3,543 名））。
また、この説明会における「第１期中期目標期間の研究分野の評価結果が低い」という分析結果を踏まえて、研究活動における改善提案を行い、平成 25 年度の年度計■震災関連広報【年度計画 52】
画から、各学類における研究分野の年度計画を作成することとした。これにより、毎11月８日に文部科学省前霞テラス中央ひろばにおいて、「ふくしまの想いを届けよ
年度の学類における研究分野の進捗状況を確認するとともに、
その達成結果を全学のう！〜福島大学 教育支援＆復興マルシェin文部科学省」を開催し、福島県産果樹・研究活動に反映させていく予定である。
米・加工品の試食・配布、放射性物質検査のデモンストレーション、避難している子
毎年の国立大学法人評価結果については、ホームページで公表するとともに、自己ども達への教育支援に関するプレゼン報告、
うつくしまふくしま未来支援センターの評価委員会にて検証、総括文書を作成し、役員会、教育研究評議会、経営協議会に報活動パネル展を行い、本学の取組や福島県への理解を深めてもらう機会となった。同
告。また、自己点検・評価を充実させるため、役員会の下に、各目標計画の担当責任時に、文部科学省エントランスで、子ども支援活動（11〜12月）、地域復興への支援者を明確にし、担当副学長から大学院収容定員の充足などの「評価の指標となる重要活動（1〜2月）をテーマに４ヶ月にわたるパネル展を開催した。
事項」の進捗状況を報告している。
また、１〜３月の文部科学省「情報ひろば」展示では、復興支援をテーマとし「郷土に想いをよせる同窓会事業」「放射線への取組」「再生可能エネルギー」について■自己評価体制の強化、実際に放射線量を計測したり、風力発電を回すなどの体験を取り入れた工夫をし、第２期中期目標期間における自己評価体制を強化するべく、評価活動の目的等を明小学生などから感想・メッセージも寄せられた。その間、文部科学省主催で行われた
確化し、評価結果を大学運営の改善に結びつける仕組みを整え、業務運営の改善及び復興支援イベントでも、展示物を活用したブースを出展し、多くの来場者に見てもら
教育研究活動の質の向上等に資するため、「国立大学法人福島大学評価規則」を新たうことができた。
に策定している。また、目標・評価担当の事務部門を学長直轄の「評価室」として整これらの本学の取組については、
文部科学広報12月号で特集として掲載されたなど備し、自己評価委員会の５つの専門委員会を廃止し、組織の効率化を図っている。
想定していた以上の効果があり、高校教員、保護者などのステークホルダーの目に触れるように教育機関等を中心に広く広報することができた。
○ 情報公開の促進が図られているか。
■報道機関を通した広報- 21 -

顔の見える大学を目指して平成 22 年４月から「定例記者会見」を実施し、特徴的な教育・研究活動を教職員・学生から情報発信している。
平成 23 年度及び平成 24 年度には、会見の回数を 12 回から 17 回へ機会を増やすとともに、発表内容も震災に関する復興への取り組みや原発事故に伴う放射線対策などを中心に置きながら、顕著な研究成果や学会賞受賞などの報告も含めた教員・学生の活動を紹介してきた。
福島県や福島大学の置かれている状況から全国紙をはじめとしたインタビュー・取材には、教員にも協力を願い積極的に対応して取り上げられる機会を増やすことで、平成 22 年度 284 件、平成 23 年度 374 件、平成 24 年度 430 件と新聞掲載記事数が増加している。
■ホームページ
平成 22 年のトップページのリニューアルに伴い、他のページについてリニューア
ル、情報の得やすさに配慮したレイアウトの見直し、バナーの追加、情報の整理を実施・継続している。
平成 23 年度は、教務課や就職支援室に関するページの見直し・リニューアルの実
施、平成 24 年度は、英文ページの学類のカリキュラムや学生生活を充実させたほか、震災後の本学の状況を広く発信するため、うつくしまふくしま未来支援センター、福島大学災害ボランティアセンター、除染状況などを盛り込んだ。
震災への対応としては、携帯電話からも見られるようテキスト形式で情報を掲載
し、緊急連絡ホームページとして学生への情報ツールとしても活用した。

福島大学
また、文部科学省エントランスホールでのパネル展示及び情報ひろば展示において、自由に持ち帰る方法で設置したところ 350 冊が捌けている（平成 23 年度〜）。
⑤ 震災・原発事故の影響を心配する高校生や保護者に対し、大学や学生の現状を分かり易くまとめた「広報チラシ」を作成し、オープンキャンパスや高校訪問での配布、高校への送付、ホームページ掲載による情報提供を行った（平成 23 年度〜）。
⑥ 大学の特徴を動画で見ることができる「広報 DVD」を完成させ、オープンキャン
パスでの使用、高校への配布、学類広報で活用するとともに、ホームページへ DVDの動画を掲載して見られる対象を拡大した（平成 24 年度）。
■教育情報の公表
本学における教育研究活動等の状況の情報の公開は、大学の説明責任を果たすための社会的責務と位置付け、ホームページや各種刊行物、関係機関への直接訪問などの機会を通じて、積極的な情報提供に努めてきた。
教育情報の公表については、平成 23 年４月より大学の教育研究活動等の状況について公表が義務付けられており、本学においても、シラバスや履修基準、国際連携、外部資金の獲得状況等をホームページ上で公開している。さらに、教員の個人業績の情報（専任教員 235 名）は、「個人業績データベース」を活用することにより、教員が各自で研究活動等の業績を更新しており、事務の省力化・効率化を図っている。
なお、努力義務とされたカリキュラム・ポリシーに加え、国際情報についても積極的に公表している。

■広報誌等■大学説明会等
平成 22 年度〜平成 24 年度における広報誌等については、
次のような取組を行って毎年８月上旬に開催している「オープンキャンパス」においては、入試広報委員会いる。
に学生を加えた実行委員会を設置し、教職員・学生が一体となり計画・実施している。
① 入試広報誌「大学案内」を、全体の企画を公募し数社の提案を審査することによ学類説明会、模擬講義及び学生企画の充実に加え、震災後は保護者向けの副学長により作成業者を決定し、受験生等にとって読みやすく、本学をわかりやすく紹介でき
る本学の放射線対応説明会なども行っている。なお、オープンキャンパスの参加人数
るようなものにした。また、基本的に縦書きの文章とするなど読みやすさに配慮。 は、平成 22 年度約 4,300 名、平成 23 年度約 3,200 名、平成 24 年度約 3,000 名であ
さらに、学類代表教員の教育研究内容の紹介、本学の所在地である福島市の観光ポ
り、風評被害による減少傾向が見られる。
イントの紹介などのページを新たに設けた（平成 22 年度）。
高校訪問では、福島県内はもちろん、東北、北関東及び新潟の高等学校（平成 22② 福大生による福大ガイド広報誌「FUN」の作成にあたっては業者選定を見直し、
年度９県 150 校、平成 23 年度９県 157 校、平成 24 年度９県 164 校）を訪問し、一般編集においても学生編集委員の意見を取り入れながら、レイアウトや色調の変更、 入試学生募集要項を配布するとともに、進路指導担当教諭等と懇談し、高等学校から内容の充実、在学生の生活スタイルを紹介するページの新設を図った（平成 22 年の情報収集や本学に関しての情報提供などを行っている。震災後は、放射線による風度）。
評被害への対策として、副学長による高校訪問（平成 23 年度 130 校、平成 24 年度③ 教職員の顔写真及び活動概要等を記載した「福大の顔」を作成し、「顔の見える55 校）を行い、本学の放射線への除染等の対応状況を説明した。
大学」として、福島県内の図書館・公民館のほか、福島市役所各支所、東邦銀行各
また、平成 24 年度からは、P.21 左側「戦略的な大学広報」記載の「進研アドのマ支店等にも送付し、広く地域の方々が利用する窓口で閲覧することができており、 ナビジョン契約」「メッセンジャープロジェクト」などの活動を行っている。
好評を得ている（平成 22 年度〜）。
以上のような足を運んだ地道な活動や放射線への対応等本学の活動をすべて公表④ 震災後の福島大学の復旧・復興支援の取組をまとめた冊子「共に生きる」についしてきたことで、原発事故による風評被害の影響がありながらも、平成 23 年度 3,543て、新入生（全員）、在学生、イベント等での配布に加え、役員・教職員が説明資
名、平成 24 年度 3,786 名の入学志願者確保につながっている。
料として多方面で活用したことや、同窓会や後援会から提供要請があったことから、当初 10,000 部、増刷 2,000 部の合計 12,000 冊を配布して、広く広報を行った。
- 22 -

福島大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中
期 【Ⅴ−①】環境や自然との調和に配慮し、安全で機能的な教育研究環境基盤を整備する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【53】
【53】
キャンパスマスタープランに基づき計
安心で安全な教育・研究・職場環境を画的に施設整備を進める。
確保するため、放射線の除染工事を継続する。
教育研究を支えるライフラインの整備、安全な教育研究環境確保のための建物の耐震化や非構造部材の耐震対策、「学術情報メディア棟」の整備などの概算要求を継続する。
営繕改修については国立大学財務・経営センターの施設費交付金により計画的に実施する。さらに、学内予算を「計画的施設整備費」として確保し、施設の改修・修繕等を充てることで教育研究施設の充実を図る。
震災・原発災害に対し、長期に渡る復旧・復興支援の拠点としてうつくしまふ
くしま未来支援センター棟の建設を進める。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
附属学校園の超高圧洗浄による除染及び金谷川団地大学会館前屋外
ステ−ジ等の表層土除去による除染工事を行った。また、附属学校園
プ−ルにおいては安全・安心に利用出来るように改修工事を行った。
老朽施設等基盤整備事業としてライフライン再生、経済経営学類棟の耐震改修、図書館の狭隘解消工事（学術情報メディア棟の整備）の予算（平成24年度補正）を確保した。
国立大学財務・経営センターの施設費交付金により屋上防水工事（
附属特別支援学校校舎、大学会館、理工共通棟、文化系サ−クル棟）が完了した。
学内予算「計画的施設整備費」を確保し、不良排煙窓、雨漏箇所及び産業医指摘事項等の改修工事を行った。
復興・復旧支援の拠点としてのうつくしまふくしま未来支援センター棟の建設工事を発注し、工事を進めた（竣工は平成25年５月）。
なお、本来の計画にはなかったが、新たに業務達成基準適用事業として金谷川キャンパス環境整備事業（人間発達文化学類棟環境整備、総合情報処理センター整備、附属図書館ラ−ニング・コモンズ整備）を計画し、さらに人間発達文化学類棟トイレ改修工事も実施するなど
当初計画を上回る成果を得た。

ウェイト小計
ウェイト総計- 23 -

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
期 【Ⅴ−②】安全・安心な教育研究環境の確保のため、安全・危機管理体制を強化し、各種事故等の防止及び情報セキュリティ対策に取り組む。
目
標
中期計画
【54】
リスクマネジメントポリシーに基づき安全・危機管理体制を強化し、安全教育や研修の実施により各種事故等の防止対策を推進するとともに、情報セキュリテ
ィの強化のための取組を行う。

年度計画

進捗
状況

【54】
情報セキュリティを強化するため、セキュリティポリシー（情報システム運用 Ⅲ
基本方針、情報システム運用基本規則）を基に、「情報システム運用・管理規程」、「事務情報セキュリティ対策基準」
等の実施規程を制定する。また、防災対策や安全教育・研修について東日本大震
災を踏まえた検証を行い、危機管理マニ
ュアルの策定へ反映させる。

判断理由（計画の実施状況等）
情報セキュリティを強化するため、本学情報セキュリティポリシー
に基づき、「事務情報セキュリティ対策基準」を内容に含む「情報システム運用・管理規程」、「情報システム利用規程」、「情報格付け取扱規程」の３規程を、情報システム運用委員会の審議を経て制定した。
学生に対する防災対策として、①地震・原発事故対応マニュアルの配布・ホームページ掲載による周知、②学外での課外活動を把握するための「学外試合・行事参加届」の提出、③学類・ゼミによる連絡体
制などを設けた。
危機管理マニュアルの策定に向けては、リスクマネジメント企画室
で震災の経験並びに危機対策本部の総括を踏まえ、原発事故への行動
指針・対応の追加、緊急時体制の見直し（記録班の追加、学類体制の明記）等について検討していた。その中で原子力災害時の自治体との行動を連動させることで迅速な避難対応ができると考えたため、平成2
5年度に策定される福島市地域防災計画（平成24年９月にあった国の防災基本計画の原子力災害対策編の大幅修正に則したもの）の内容も踏
まえて、危機管理マニュアルに反映させることとした。
そのため、平成24年度は、福島市地域防災計画以外の危機管理マニ
ュアルへの反映方針が確定している。福島市地域防災計画が出され次第、危機管理マニュアルが策定できる状態にある。
ウェイト小計
ウェイト総計- 24 -

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中
期 【Ⅴ−③】コンプライアンス体制を整備するとともに、ハラスメント防止に全学的に取り組む。
目
標
中期計画

年度計画

【55】
【55】
実効的な内部統制システムのもとで、ココンプライアンス維持のため、倫理規程
ンプライアンス体制を整備・強化し、公平 の周知及び倫理規程Q＆Aを作成する。また
公正な職務を行うとともに、キャンパス・ 、ハラスメント防止の意識啓発のため、研ハラスメント防止の積極的な取組を行う。 修の内容を精査し、より有効な研修を実施
する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

職員自らの倫理保持に努める一助とするため、倫理規程を大学ホームページに掲載した。また、倫理規程の理解を深めるべく倫理規程Q&Aを作成
し、学内に周知をした。ハラスメント防止に関しては、全教職員を対象としたハラスメント防止研修（参加者26名）のほか、各学類教員会議の会場で会議開始前にハラスメント防止研修（参加者113名）を実施した。

ウェイト小計
ウェイト総計- 25 -ｳｪｲﾄ福島大学（４） その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等
１．特記事項
物品の発注においては、教員発注を認めず全て事務職員から発注し、納品検収も事■戦略的な「学生のためのキャンパス創り」の実施【年度計画 53】
務職員が行う体制をとっており、取引の多い業者には業者保管の伝票の提出を求め、
年度計画記載の施設整備の他、新たに業務達成基準適用事業として金谷川キャンパ
大学保管の伝票との照合を行った。
ス環境整備事業（人間発達文化学類棟環境整備、総合情報処理センター整備、附属図
また、教員個人に寄附された寄附金の取り扱いについては、平成 24 年６月に各学
書館ラーニング・コモンズ整備）を計画した（予算額177,000千円）。
類教員会議で説明を行うとともに、教職員全員が見ることができる電子掲示版に掲示
特に、附属図書館ラーニング・コモンズ整備に関しては、①ラーニング・コモンズ
し注意喚起を行った。平成 25 年２月には、他大学で寄附金の個人経理が指摘されるの平成24年10月から平成25年２月までの定時での利用者数調査では平均の利用者数状態が続いている状況を受け、役員会において適正な取り扱いについて報告し、各学は６名であったが、15席満席の時もあり、一定の利用状況を確認、②ラーニング・コ
類教員会議への周知徹底も行った。
モンズ・アドバイザーによる学習支援を実施、③ラーニング・コモンズ・アドバイザ
さらに、平成 24 年６月に文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監ーが作成した情報探索方法を図書館報の別刷りとして発行などの実績が平成24年度
査のガイドライン」に基づく現地調査における指導・助言を受け、大学ホームページに確認されており、学生の自律的学習支援を行う空間として学内で注目しており、そに掲載されている不正使用の通報窓口を探しやすくするため問合せ一覧に加えたり、の整備を決定したことは戦略的な「学生のためのキャンパス創り」として特筆すべき
旅費・謝金の事実確認の強化を行うなどの不正防止体制の充実を行い、役員会等で説ことである。
明し学内への周知を図った。
さらに、老朽化が進んでおり、従前から学生・教職員からの改修要望の強かった人
間発達文化学類棟トイレ改修工事を実施するなど当初計画を上回る成果を得た。
２．「共通の観点」に係る取組状況（その他の業務運営の観点）■リスクマネジメントポリシーに基づく安全・危機管理体制の強化【年度計画 54】○ 法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
リスクマネジメント企画室や危機対策本部からの意見を踏まえ、学生に対する防災■法令遵守への対応対策として、４月に地震・原発事故対応マニュアルの配布・ホームページ掲載による大学における効率的な監査の在り方や、不正を防止するための体制づくり、大学の周知を行うとともに、学外での課外活動を把握するため「学外試合・行事参加届」のリスクを最大限回避するために必要な内部統制システムの構築を目指すことを目的
提出を促している。また、大学への連絡・情報サイトカードの配布のほか、学務統合として、平成 23 年２月に、筑波大学大学研究センター長 吉武博通氏を講師に招き、情報システムに登録された学生メールアドレスの緊急時使用に関する申し合わせを「国立大学法人におけるガバナンスとリスクマネジメント」と題してセミナーを開催定め、学類・ゼミによる連絡体制のほか複数の連絡体制を設けた。さらに、附属図書した。当日は、役員会・教育研究評議会メンバーをはじめ、教職員約 50 名が出席し、館では書庫内の誘導経路案内表示、書架上部固定、消火器等の転倒防止、地階への館
大学経営における法令遵守の重要性などについて、認識の共有を図った。
内放送設置などを整備し、施設課による防災用備蓄品の保管状況・補充確認を行った
また、平成 22〜24 年度にかけて、ハラスメント防止研修を継続実施している（参。
加者：平成 22 年度 60 名、平成 23 年度 173 名、平成 24 年度 139 名）。他に、平成危機対策本部会議において確認した内容を危機対策本部の総括・記録へ反映させ、 23 年度からハラスメントゼロ対策室を立ち上げ、①教員編・職員編・学生篇の３つ
職員専用総合案内へ掲載し学内へ公表した。併せて、危機対策本部（マニュアル検討のハラスメント防止ガイドを作成、②学生の相談窓口を学生総合相談室に一本化、③WG）で作成してきた災害対応マニュアル等を集約したページを設け、随時確認できる
新人職員研修でハラスメント防止の説明を行うなどの工夫を行っている。
ようにした。また、危機管理マニュアルの策定に向けては、リスクマネジメント企画
室で検討し、震災の経験並びに危機対策本部の総括を踏まえ、原発事故への行動指針■リスクマネジメント関係
・対応の追加、緊急時体制の見直し（記録班の追加、学類体制の明記）等について反平成 22 年度には、役員会の下に「リスクマネジメント企画室」を設置し、大学で映させる方針を確認した。
想定されるリスクの洗い出しを行うとともに、「リスクマネジメントポリシー」を策定し、ホームページへ掲載するなどして周知を図っている。
■法令遵守に向けた取組（研究費不正使用防止、寄附金の取扱など）
平成 23 年度には、震災及び原発事故後に「危機対策本部」を設置して各種の対応
教員へ不正使用防止を呼びかけるポスターを作成し各研究室に掲示するよう依頼を行ってきており、授業開始にあたっては教職員を対象に「放射線被ばく・健康影響」
するとともに、科研費説明会や教員会議で説明を行い意識の向上を図った。
「大震災と大学・学生」の講演会を開催し共通理解を図ったほか、自己の健康管理へ- 26 -

役立てることを目的に、医学的な専門的立場から放射線及び健康への影響について「放射線のひみつ」と題して講演会（学生及び教職員 50 名程度参加）を開催した。
平成 24 年度には、「学外試合・行事参加届」「大学への連絡・情報サイトカード」「学類・ゼミによる連絡体制」を設けた（詳細は P.26 左側「リスクマネジメントポ
リシーに基づく安全・危機管理体制の強化」参照）。併せて、震災によるシステムダ
ウン等の障害が発生した場合、学生の安否確認が行えなくなる恐れがあることから、学生課において、年２回在籍学生の一覧を紙ベースで出力し、「緊急用 学生データ」
として金庫に保管することとした。
■薬品管理関係
毎年、全部局の毒劇物管理責任者・取扱責任者の確認・指名、規程の周知徹底、保管・管理状況の実地検査、廃棄する毒物等の回収・処分を行い、適正な保管・管理を促している。
■安全教育関係
平成 22 年度には、附属特別支援学校での救命講習会の実施、共生システム理工学類の学生・教員・研究員を対象にした加工機械の操作方法及び安全教育に係る講演を行い、学生・教職員の安全意識を高めた。また、救命講習会・安全教育講習の実施やAED 及び車椅子設置場所のキャンパスマップへの掲載とともに、過去の職場巡視における指摘事項の取りまとめを行った。
平成 23 年度には、危機対策本部のもとに設置した「放射線対応・地震初動マニュ
アル検討ＷＧ」において、避難訓練のあり方や学生への安全教育に必要なマニュアルの検討を行い、「地震発生時の初動マニュアル」、「放射線対応マニュアル」、「放射線ガイドブック」を作成しそれぞれ全学生へ配布したほか、新入生の避難経路確認と授業中に地震発生した際の教員の誘導確認を目的とした避難訓練用マニュアルを作成した。11 月に作成した原子力発電所事故対応マニュアルは屋内退避訓練に合わ
せ、ホームページ（在学生のみなさんへ）に掲載し周知を図った。また、地震関係マ
ニュアルの見直しや連絡先カードの作成を行い、教職員及び新入生・在学生へ配布を行うこととした。
平成 24 年度には、附属学校園における避難訓練や交通安全教室による児童・生徒への安全教育の啓発に注力した。

福島大学■防災・防火関連実施事業
平成 22 年度には、消防総合訓練において、訓練への積極的な参加を促すため、キャンパス敷地内の主要建物に所属する全教職員・学生に参加を要請した。また、講義室使用教員に避難完了時間報告用紙を提出させることで、避難時間の把握や責任ある
避難体制を目指した。
平成 23 年度には、地震総合訓練と総合防災・防火訓練の２回総合訓練を実施。７月に実施した地震総合訓練は震度６強の直下型地震を想定。講義室に「地震発生マニ
ュアル(授業中用)」を設置し、避難訓練報告カ−ドを提出させることで、避難時間、避難学生数の把握や安全な避難に努めた。総合防災・防火訓練においては原子力施設の事故による放射性物質の放出を想定した屋内退避訓練を実施。
併せて新設した屋外
放送設備の効果を確認した。
平成 24 年度には、総合防災・消防訓練と学生寮消防訓練の２回総合訓練を実施し、６月の学生寮(如月寮、信夫寮、葵寮)消防訓練においては、避難訓練（学生約 150名参加）、寮生による消火器・屋内消火栓による初期消火訓練、11 月の総合防災・防火訓練(学生約 900 名参加)では、
震度５弱の地震による火災発生を想定してそれぞれ実施した。
なお、各年度の訓練により、震災以降頻発する地震によるケガ人は出ていない。
この他、附属図書館では緊急事態に備え、書庫内に床面への蓄光タイプの経路誘導
テープを設置、消火器の転倒防止装置の設置、書架上部固定による転倒防止、高さの低い出入口へのコーナーガード設置、各階にヘルメット・懐中電灯の吊り下げ、及び地階への館内放送装置設置と館内連絡用トランシーバの導入を行い、玄関にある段差を解消している。
■研究費の不正使用防止
平成 22 年度には、他大学での不正使用事例の発生を受け、教育研究費不正防止計
画推進会議で、「福島大学における教育研究費の管理・監査の実行計画」の更新を行い、不正使用防止体制の充実を図った。また、教員に向けて不正使用防止を呼びかけるポスターを作成、配布し意識の向上を図った。さらに、「研究機関における公的研
究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく、体制整備等自己評価チェ
ックリストの導入に伴い、教育研究費不正防止計画推進会議において、不正防止体制の再確認を行った。
平成 23 年度には、教員に向けて不正使用防止を呼びかけるポスターに「プール金」
に関する項目を追加するなど内容を見直し後配布し意識の向上を図った。また、文部科学省通知により「研究費の不適切な経理に関する調査」を実施し、全教職員から回答を得、預け金等の不正はない旨報告した。この調査に関連して、研究費等に関する意見を集約後、「教育研究費不正防止計画推進会議」で検討し、学内で共有すべき内容についての回答を職員専用総合案内掲載して周知することにより、研究者と事務職員で問題意識を共有した。
平成 24 年度には、納品検収体制の継続実施、不正使用の通報窓口の見直しなどの取組を行っている。（詳細は P.26 左側「法令遵守に向けた取組」参照）。

■情報セキュリティ関係
第２期中期目標期間に入ってから、情報セキュリティポリシー（情報システム運用
基本方針及び情報システム運用基本規則）を整備するととともに、それを基とした情報システムの適切な運用及び管理について必要な事項を定めた「情報システム運用管理規程」、情報システムの適切な利用について必要な事項を定めた「情報システム利用規程」及び情報の格付け及び取り扱いについて必要な事項を定めた「情報格付け取扱規程」を情報システム運用委員会で審議し制定した。また、附属学校では個人情報管理マニュアルや個人情報保護に関するガイドラインを作成し、適正な使用を促している。
- 27 -

福島大学
３．東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組について
平成 23 年３月 11 日に発生した震災と原発事故から２年が過ぎ、地域の復旧・復興が少しずつ進んできている。この復旧・復興に向けて福島大学が行ってきた支援活動は以下のとおりである。
（１）教育研究等■「環境放射能研究所」の設置決定
詳細は P.12 右側「教育研究組織の在り方の検討」を参照。
■入試の検定料（受験料）免除
震災、原発事故及び平成 23 年度の豪雨災害等で被災された方の経済的負担を軽減し、受験者の進学機会の確保を図るために、被災者を対象に全ての入試において検定料免除の特別措置を実施した。
■「福島大学あぶくま学生支援基金」の設立
行政政策学類の同窓会「阿武隈会」から、震災復興のために主体的に活動する学生の努力をサポートするために、1,000 万円を拠出していただき、平成 24
年度に「あぶくま学生支援基金」を立ち上げた。平成 24 年度においては、「福大生と描こう、未来の大熊町」「学生の力で世界とつながろうプロジェクト」「葛尾村仮設住宅調査」「震災後の子どもの遊びに関する調査研究」他 10 件、合計約 144 万円が採択された。

■地域政策科学研究科東京サテライトにおける「政策課題プログラム（災害復興）」の開講
地域政策科学研究科（修士課程）では、平成 24 年４月、東京サテライトを開設し、「政策課題プログラム（災害復興）」を開講することにした。その際に、立教大学と福島大学とは相互協力・連携協定書を締結し、立教大学の協力を得て、池袋キャンパス構内に教室と事務室を借りることとなった。東京サテライ
トの開設にあたり、アマルティア・セン教授の講演会を開催し、有用な助言をえた。東京サテライトは、平成 24 年度には６名の入学者があり、「政策課題プ
ログラム（災害復興）」を学んでいる。
■経済学研究科「地域産業復興プログラム」の立ち上げ
経済学研究科では、平成 25 年度から福島県をはじめとする日本の地域産業復興の担い手となるエキスパートを養成する「地域産業復興プログラム」を立ち上げることとした。同プログラムでは、産業政策などに関する科目のほか、産業復興学などの応用科目、放射線測定や汚染マップ作成に関する実習や復興計
画・除染計画・損害賠償に関する担当者による解説などが行われることになっている。
また、本プログラムには、チェルノブイリ事故後の農業再生プロセスを調査分析した結果などを踏まえた「農地の放射線量分布マップの作成」「放射性物質の農作物への移行メカニズムの検証」「福島県産農産物の流通に関する実態調査」など注目が高い最新の研究成果が盛り込まれている（経済学研究科の入試結果においては、合格者 16 名中６名が本プログラムを志望している）。

■短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program」の実施
平成 24 年６月に協定大学であるミドルテネシー州立大学（アメリカ、テネシ■「全国生涯学習ネットワークフォーラム 2012」福島分科会の実施
福島分科会において、震災ボランティア活動を通じて見えてきた課題や今後
ー州）、平成 25 年１月に同じく協定大学であるアルバニー大学（アメリカ、ニュ ー ヨ ー ク 州 ）の 交 換 留学 生 を 対 象 に 、短 期 留 学プ ロ グ ラ ム 「 Fukushimaの方向性について、次世代を担う学生や若手社会人を中心として、市民やシニ
Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」を開催した。
ア層も交えて、同じ目線で議論した。
本プログラムは、本やインターネットでは知ることのできない震災と原発事
故に関する「生きた知識」を、プログラム参加学生に学習してもらうことを目■附属図書館における震災に関する資料収集活動的とした。
震災に関する市販資料の収集の他、福島大学内での研究成果や活動の記録を
ミドルテネシー州立大学からは 10 名、アルバニー大学からは 9 名の学生が参
附属図書館で収集しているが、学内の資料収集だけでなく、学外からの資料提加し、被災地視察、復興ボランティア、文化体験、ホームステイといった体験
供を呼び掛けている。
や、福島大学及び東北大学の学生ボランティア 50 名との交流を行った
また、収集した資料は図書館閲覧室内の「震災関連資料コーナー」へ配置し、広く一般にも公開している。
母国に帰った留学生からは「福島の正しい姿を発信し福島に住む人たちの力になりたい」といった感想が寄せられており、本プログラムを通して正確な福島の現状を伝えることができた。
（２）大学及び研究機関、自治体、企業との連携活動■南東北３国立大学による「災害復興学」の構築■産業技術総合研究所との連携大学院「再生可能エネルギー分野」
宮城教育大学、山形大学、福島大学の南東北３大学は、長期にわたる復興事
共生システム理工学研究科では、産業技術総合研究所と連携し、革新的再生業の一翼を高等教育機関が担うべく、「災害復興学」に関する連携構築を行っ可能エネルギーの開発と持続的発展を支える人材育成を行う新分野「再生可能ている。
エネルギー」を設置している。
平成 24 年度は、南東北大学連携研究会として、６回（６月、８月、９月、11
その中で、①産総研客員教員による集中講義を福島県内の関係企業に一般公月、１月、２月）会合を持ち、市民講座、シンポジウムの開催、国際交流（サ開、平成 25 年度から、②再生可能エネルギー分野の将来を担う人材養成のため
テライト等）の共有化・既存の取組の共有化等について検討を行った。市民講に特に優秀な学生に対しての研究支援（年間 300 万上限）の実施、③「再生可座は仙台、山形、福島の３会場それぞれ３大学で講師を準備し、さらに総まと能エネルギー事業プランナー」育成事業の実施を決定するなどの取組を通して、めとして福島でシンポジウムを実施した。市民講座は 40 名〜50 名程度、シン再生可能エネルギー開発拠点の創出を進めている。
ポジウムについては 90 名程度の参加者があり、３地域における復興の速度、内容の違いなどを参加した市民とともに理解を深めることができた。
- 28 -

■OECD 東北スクールプロジェクトの実施
2012 年 3 月より、OECD 教育局、文部科学省等の協力の下、OECD 東北スクールを実施している。
本プロジェクトは、東日本大震災で被災した子どもたちが主体性を発揮し、2014 年８月にパリで行う東北地方の魅力をＰＲする国際的なイベントの企画・実践を行い、地域の復興、海外への地域アピールに貢献することなどを通じて、子どもたちのリーダーシップ、実践力、国際性の育成を図ることを目的としている。
プロセスとしては、全構成員が一堂に会し様々なワークショップを行う「集中スクール」を 2014 年までに毎年春・夏に開催（既に第３回まで実施済み）。
また、「集中スクール」と「集中スクール」の間には、ローカルチームごとに「地域スクール」を開催し、中高生の視点から地域の復興プロジェクトを構想している。さらにはパリでのイベントを成功させるために「シナリオ」「産官学連携」「コミュニケーション」「セルフドキュメンタリー」の４つの機能を
地域を越えて展開している。
なお、「地域スクール」において、①福島県伊達市チームでは、原発事故による風評被害で打撃を受けた地域特産の果物を再生させようと、生徒と JA が協
力し、地域の果物（りんご、桃、柿）のゼリーを開発し、平成 25 年４月末より
一般に販売を開始、②宮城県南三陸チームでは、津波により甚大な被害を受けた牡蠣の養殖を地元の漁港と協力しながら再生させ、牡蠣小屋を復活させるな
どの大きな成果を生み、テレビや新聞の取材を受けるなど地域の復興プロジェ
クトが具体化している。

福島大学
が挙げられている。
■学生企画科目「来福人プロジェクト」「国外との繋がりを強固とすることが福島の復興を加速させる」という考えの下、学生企画科目という授業の中で、学生が震災後も福島に滞在・来訪する
外国人へインタビューやアンケート調査を実施した。アンケート等の実施の中で得た福島の観光業や人口減少問題にかかわる外国人の意見をシンポジウムという形で一般公開している。
■学生団体 JASP 福島による「スタ☆ふく」プロジェクト
都市市民が被災地に抱くイメージと現実の溝を埋めるべく、学生が福島交通
観光株式会社（福島市）にアイデアを持ち込んで、県内外の学生・社会人が被災地を体験できる「福島を感じて考えるスタディツアー スタ☆ふく」を開催した。
１泊２日のツアーをいわき市（水産・漁業）、喜多方市（観光）、二本松市（農業）の各地域の産業を体験できる形で提供し、東京都や埼玉県、福島市などから 24 名が参加した。
■学生団体 JASP 福島による「日本一周たすきリレー」及び全国学生復興イベントの実施「福島を正しく理解してもらうには、福島の現状を発信していかないといけない」として、全国各地で大学生によるたすきリレーやグループディスカッシ
ョンをを展開している。平成 25 年３月 11 日に実施されたイベントには活動の趣旨に賛同する長崎や山口、島根など全国各地の学生が参加した。

■学生団体「福島大学災害ボランティアセンター」の活動
１）仮設住宅・民間借り上げ住宅居住者との生活支援活動
福島市内 16 の仮設住宅において、被災者の孤立防止・ひきこもり防止を目的 （３）原発事故対応としたコミュニケーション支援の「足湯活動」を実施している。毎週末１か所■気象要素−空間線量率一体型計測器「放射線量観測システム」の開発と導入
以上に訪問し、マッサージを通した会話と集まりは仮設住宅者の楽しみとなっ空間線量率が、風向や風速、温度変化にどの程度依存性があるかを観測すべている。平成 24 年度はいわき市内仮設住宅でも足湯を実施し、その活動ノウハ
く、気象データと空間線量率を同時に観測できる「放射線量観測システム」を
ウをいわき明星大学の赤十字奉仕団に引き継いでいる。
福島大学が提案し、空間線量率及び気象観測のノウハウを伝えることで NTTDATA
その他、「お花見会」「流しそうめん」「芋煮」「餅つき」「忘（望）年会」
及びバイセン株式会社が設計及び開発を行い、福島大学で導入・運用を開始しなど様々な季節の活動を、各自治会の希望に応じてお手伝いしている。
た。
２）県外避難者との交流
津波被災・原発事故、低線量被ばくの不安から県外に避難した人々は平成 25
年２月現在で約 58,000 人に上っている。その中でも、母子避難をした人々の悩
みや新しい土地になじめない子どもたちの「家族と過ごしたい」というニーズが強く、それに対応すべく、アサヒビールなどアサヒグループ７社の援助を受け、産学協同プロジェクトとして「ふるさとですごそう！家族の夏」「ふるさとですごそう！家族のクリスマス」を実施した。
いずれも募集人数を大幅に超過し、参加者からも家族が再会できる場を設けてもらったことの喜びの声が寄せられた。
３）子ども支援
放射線による低線量被ばくの軽減や、子どもたちが外遊びを控える状況に対する災害後の支援ニーズに基づき、８月に愛知知多半島において、「リフレッシュサマーキャンプ」を日本福祉大学災害ボランティアセンターとの協働で実施した。また、３月には長野県で「リフレッシュスキーキャンプ」を実施している。参加者からは、保養にあたる本ツアーを継続実施してほしいという要望- 29 -■金谷川キャンパス内の放射線計測の継続
平成 23 年３月より学内有志による放射線計測活動を行っていたが、各学類・各課の協力体制による構内測定体制を整備し、学生・教職員・保護者への情報提供、公的機関としての情報公開、原発事故後の経過の掌握等の観点から継続実施している。

４．うつくしまふくしま未来支援センターによる復興支援活動
震災、原発事故による未曾有の被災からの復興に向けて、「うつくしまふくしま未来支援センター」を設置し、他大学・他機関・自治体との連携を図り、福島復興支援の拠点として、新たな安全・安心な未来社会を構築するための支援（「遊び・学び教室『未来のたね』の活動」、「郷土に想いを寄せる同窓会モデル化事業」、「『災害復興支援学』の新設」、「歴史資料保存活動の文化庁長官表彰受賞」など）を実施している。
（１）こども・若者支援部門■福島県における親と子のストレス調査結果の公表
平成 23 年度に引き続き、福島市の児童・園児 2,743 人を対象に、第２回目のストレスアセスメント調査を実施し、2,103 人のデータを収集し、ストレス傾向を把握。「半数以上の保護者が外遊びを控えさせる傾向がある」、「小学校高学年の抑うつ症状が増えている」など親子共に依然高いストレスを抱えていることが浮き彫りになった。
また、福島県全域を対象にした乳幼児（回収数 3,773 人）及びその保護者（回収数 4,980 人）へのストレス調査も実施し、「放射線の高い地域ほど保護者のストレスが高く、原発事故と関連する心理的ストレスの影響が３歳児にも及んでいる」との分析を明らかにした。この結果は、福島の現状を全国の心理学者に伝えるべく、早稲田大学の研究チームと共に日本心理学会第 76 回大会のワー
クショップでも報告している。
なお、第２回調査結果については新聞５紙に掲載、乳幼児ら対象調査結果については新聞７紙に掲載されるといった反響があった。

福島大学
企画準備を仮設住宅でも行ったりするなど、両者を連動させた取組も生まれ、子どもたちにも好評であった。
「未来のたね」のスタッフは主として教員志望の学生が多く、さまざまな不安やストレスを抱えている子どもたちへの支援を通して学生自身が考え、学ぶ機会となり、学生リーダーを中心に学生同士の協力やスタッフの組織づくりな
どの課題にも挑戦できる場となっている。
■「郷土に想いを寄せる同窓会モデル化事業」の実施
震災により避難を強いられたために転校せざるを得なくなった子供たちが、もう一度皆で集まることのできる場を設け、ふるさとを見つめながら自分らしさを取り戻してもらうべく、文部科学省の支援により「同窓会事業」を浪江町
津島地区と川内村の子どもたちを対象に開催した。
本事業を通して、初め久しぶりに会ったせいかよそよそしかった子どもたち
が、一緒に過ごすうちに笑顔が見られるようになるなど、子どもたちの間に生まれていた隙間を埋める効果があった。
■「若者のキャリア教育支援事業」の実施
総合的な学習時間を利用して地域の復旧・復興に寄与する人材育成を目指す
浪江高校のキャリア教育の一端を担う形で「若者のキャリア教育支援事業」を実施した。就職や進学の対策よりも、食べる・寝るといった当たり前の基本的な生活に結びつく行動力や毎日の学校生活の中で何をどのように学ぶかを学習する支援を目指している。
本支援事業では、高校生が企業のプロジェクト課題に挑戦するといった実践
プログラムを盛り込むことで、高校生のみならず、その活動にサポーターとして関わった大学生の成長も見受けられた。

■遊び・学び教室「未来のたね」の活動
福島市、二本松市、本宮市をはじめとした仮設住宅・借り上げ住宅に避難生活を余儀なくされている小・中学生を対象に、本学の教室・施設や近隣の屋外 （２）復興計画支援部門■「災害復興支援学」の開講
施設、仮設住宅の集会所などを使って子どもたちに遊びと学びの機会を提供するべく、「遊び・学び教室『未来のたね』」の活動を実施した。
平成 24 年 10 月より、うつくしまふくしま未来支援センターの支援活動の中
本活動は２つの柱で成り立っている。一つは月に１〜２回、福島大学を活動で得た豊富な知見を広く後世に伝え、新たな支援者を育成すべく「災害復興支場所として実施した「土曜子どもキャンパス」であり、もう一つは約１か月に援学」を総合科目として開講した。年度途中に開講が決まったにも関わらず、１回のペースで６か所の仮設住宅において実施した遊び・学び支援である。
83 名の受講者があった。
前者は平成 24 年４月から平成 25 年３月まで計 16 回に実施した。「土曜子どその特徴としては、災害の理論と背景、発災後の初期対応、復興支援活動のもキャンパス」には大きく３つの機能を持たせた。一つは「再会の場」として、３部構成となっており、全 16 回の講義のうち 11 回をセンター教員が担当した。
二つは「集中・没頭を生み出せる場」として、最後に「多彩なメニューで遊び学生たちに毎回の講義で感じたことや学んだことをまとめた「学びのノート」と学びをサポートする場」としての機能である。被災前は同じ学校に通う仲間を作成、学生同士が交換し、自分が持ちえなかった考えを気づかせる工夫をすが現在は分散して暮らしており、仮設住宅内での子どもたちの日常的な遊び・るなど、現在は座学中心の講義であるが、今後は復旧・復興の現場での実習も
学習環境は狭小なスペースに限定され、集中・没頭することが困難な状況にあ盛り込んでいく予定である。
る。学生スタッフや教員の専門的知識や技を生かした多彩なメニューによって広々とした空間で子どもの育ちを継続的に支援していくことが重要な使命であ■「福島の未来に関する政策提言に向けた意見募集」アンケート実施による福島県への提言の実施ると考え、子どもたちの現実に寄り添った活動の在り方を模索し、展開してき野村證券株式会社との連携協力協定に基づき「福島の未来に関する政策提言た。
平均すると毎回 25 名程度の子どもたちが参加し、同数程度の学生スタッフとに向けた意見募集」アンケートを実施し、1,232 名の福島県民の声が集められ協力教員によって運営され、子どもたちが繰り返し参加したくなるように、季た。この調査結果をまとめ、「福島県への提言書」として福島県に提出した。
節や子どもたちの力・関心に応じて毎回趣向を凝らした充実した活動を学生スタッフが企画・運営した。
■飯舘村避難住民の要望をくみ上げた「かーちゃんの力・プロジェクト」
また後者の仮設住宅での活動は計 11 回実施し、「土曜子どもキャンパス」にの実施は参加していない（できない）子どもたちと一緒に活動する貴重な機会になっあぶくま地域の女性農業者たちの力・知恵・技術を活かす場を作り、故郷たり、土曜子どもキャンパスの一環として実施したクリスマス・パーティーのの味、おふくろの味を避難者に食べてもらうことで、地域を元気にしようと- 30 -

いう趣旨の下、「かーちゃんの力・プロジェクト」を立ち上げた。
平成 24 年度には「かーちゃんの力プロジェクト協議会」を設置し、飯舘村の避難者が生産した農産物や加工品などを扱う産直カフェ「かーちゃんふる
さと農園わぃわぃ」を福島駅前にオープンするという成果を上げている。

福島大学
平成 24 年 10 月には常勤職員を３名配置するなど、現地で一人でも多くの生の声を吸い上げサポートすることで、川内村の人口が元に戻るよう活動している。

（３）環境エネルギー部門■「放射線測定従事者研修会」の実施■「復興マルシェ」の開催
平成 24 年７月と 10 月に福島大学生の企画により「復興マルシェ」を開催し放射線測定器が普及し福島県内の様々な機関で計測ができるようになり、そている。学生は、うつくしまふくしま未来支援センターの放射線担当と連携しの数値が正しいかどうかの確認ができる復興の担い手育成事業として、「放射た「放射性物質検査デモンストレーション」、生産者と消費者の対話の場とな
線測定従事者研修会」を平成 24 年 11 月、12 月、平成 25 年３月の３回にわたっる「ファーマーズ・カフェ」、紙芝居を通じた「親子で学ぶ食の安全」などのて実施した。
企画を考え実行している。このように福島大学生は、学生の目線を活かして、放射線の正しい知識、測定方法、測定により得られたデータの正確な解釈な生産者と飲食店・消費者をつなぐ役割を担っている。
どの習得を支援することを目的としてプログラムを実施し、修了時に認定書を
また、平成 24 年 11 月には、文部科学省前霞テラス中央ひろばにおいて、「ふ交付している。
くしまの想いを届けよう！〜福島大学 教育支援＆復興マルシェ in 文部科学
（４）企画・コーディネート部門省」を開催している（詳細は、P.21 左側「震災関連広報」に記載）。
■歴史資料保存活動の文化庁長官表彰受賞■仮設住宅と旧警戒区域を結ぶ「ジャンボタクシーの無料運行」の開始
震災で深刻な影響を受けた①被災地文化財のレスキュー、②福島県内に所在南相馬市の小高区と原町区の一部が平成 24 年４月に警戒区域が解除され、立する文化財の保全と活用、③原発事故警戒区域内の文化財の保護、④震災関連
ち入りが認められるようになったが、移動手段がないという課題がヒアリング
資料の収集・整理・公開（震災アーカイブス）、⑤文化財面における福島県のにより明らかになった。
復興支援といった活動を、福島県歴史資料保存ネットワーク（通称「ふくしま
これを解決するため、福島大学経済経営学類教授が開発した「おだかｅ-まち
史料ネット」）と連携しつつ随時実施した結果、その功績が文化庁長官から認タクシー」（国土交通省の平成 13 年度「交通不便者のシビルミニマム確保のためられ文化庁長官表彰を受賞し、感謝状が授与された。
めのデマンド交通システムのモデル実験事業」に採択された IT を活用したデマ
ンド型乗合タクシー）のノウハウを活かし、平成 24 年 10 月から南相馬市と共■「ふくしまスマートシティプロジェクト」の支援事例
同で、仮設住宅と旧警戒区域を結ぶ「ジャンボタクシー」の無料運行を始めた。
平成 24 年３月より自治体等における復興の新たなまちづくりを支援するた
このジャンボタクシーは、仮設住宅に設けられている停留所を回り、３つのめ、産業界（ICT ベンダー・電気機械メーカー・金融機関等）並びに行政（福エリアに分けた旧警戒区域へ週３回運行している。自宅や知り合いの家など希島県等）と連携し、支援活動を実施している。具体的な支援事例としては、「観望する場所まで送迎する点、一度利用した人なら次回の申し込み時には電話番
光客数が減少した温泉街の復興・再生を温泉水の多面的利用を通じて温泉街活号を伝えるだけでその人の情報が分かるシステムの構築などが特徴である。
性化支援活動」や「自治体が取り組むスマートコミュニティ事業に対する実務
また、避難先と旧警戒区域とを結ぶ公共交通（移動サービス）の提案から、的な観点からの助言活動」、「風評被害で苦闘する農業関係者や観光業者に対広報媒体の作成、交通事業者との委託契約までの一連に関わる包括的なマネジする『農業のスマート化』『観光産業のスマート化』といった観点からの支援
メントを行うことで、ジャンボタクシーの運転手及び予約センターのオペレー活動」がある。
タを地元業者に委託し地元交通産業の再生が図られるという成果にもつながっ※スマートシティている。
スマートグリッド（次世代送電網）などによる電力の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーの「面的利用」や、地域の交通システ■「被災者支援管理システム」の開発
ム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせた、エリア単位
原発事故で住民が仮設住宅や借り上げ住宅などに分散する中、行政の見守り
での次世代エネルギー・社会システム
活動を効率化させ、幅広く孤立死などを防ぐために、タブレット端末を用いて、住民の生活状況データを一元化する「被災者支援管理システム」を開発した。
■「新聞づくり体験事業」の実施
富岡町生活復興支援おだがいさまセンターが開発に協力し、富岡町は同シス
文部科学省の平成 24 年度学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事
業「新聞づくり体験事業」を福島民報社と連携して実施した。被災地の子ども
テムを運用する方針で検討している。。また、導入を希望する自治体があれば無償でのシステム提供を考えている。
達（小学５年生〜中学３年生）がジュニア記者となって、仮設住宅や仮設商店街等を訪問し、被災地の復興に向けて頑張っている姿を取材して記事にまとめ、地域コミュニティの再生や故郷と人々をつなぐための新聞を作り、被災地にお■「いわき・相双地域支援サテライト」の設置
南相馬市放射線対策総合センター内に設置したサテライトに続き、平成 24 年
ける復興活動の様子を多くの被災者へ発信した。
３月に双葉郡川内村にサテライトを設置した。
商業機能が回復しないため村民が帰れないが、商店も消費者がいないので開店できないという堂々巡りで帰村が進まない状況の解決法の模索や、聞き取り調査による細かなケアを実施している。
- 31 -

福島大学
Ⅱ※

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ

短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅳ

期

計

画

短期借入金の限度額９億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年
１
２

度

計

画

短期借入金の限度額９億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

績

な

し

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中 期 計 画
年 度 計 画１．重要な財産を譲渡する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・海の家（所在地：福島県いわき市四倉町字東
海の家（所在地：福島県いわき市四倉町字東１
１丁目 67 番）の土地及び建物を譲渡する。
丁目６７番）及び山の家（所在地：福島県福島・山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字目洗
市町庭坂字目洗川２番２他１）については、原川２番２他１）の土地及び建物を譲渡する。
子力災害による地域の復興計画の取組状況を踏まえ福島県内の放射線量を注視して、資産の２．重要な財産を担保に供する計画
有効活用を図る。
重要な財産を担保に供する計画はない。
２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。
Ⅴ

実

実 績
１．重要な財産を譲渡する計画
・海の家（所在地：福島県いわき市四倉町字東１丁目６７番）
については、原子力災害による地域の復興計画、除染計画の取組状況について説明会に参加し、同計画の具体化について
情報収集を行った。

剰余金の使途中 期 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 32 -

実
な

績
し

福島大学
Ⅵ

そ

の

他

中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）

画

年

財

源

施設・設備の内容

度

予定額（百万円）

総額
・小規模改修

総額162

国立大学財務・経営センター施設費補助金（162 ）

計

画

実

財

源

施設・設備の内容

845

・うつくしまふくしま未来支
援センター

国立大学財務・経営センター施設費
交付金（30）

・大学教育研究
特別整備費
・小規模改修・うつくしまふくしま未来支援センター
・大学教育研究
特別整備費
・小規模改修（注１） 施設・設備の内容、金額については見込み （注） 施設・設備の内容、金額については見込みでであり、中期目標を達成するために必要な業あり、中期目標を達成するために必要な業務の務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備
実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加さが追加されることもある。
れることもある。
（注２） 小規模改修について平成 22 年度以降は平 （注） 「うつくしまふくしま未来支援センター」と「成 21 年度同額として試算している。
大学教育研究特別整備費」による「施設整備費
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国補助金（815）」は、前年度よりの繰越額からの立大学財務・経営センター施設費交付金、長使用見込額である。
期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等
・「うつくしまふくしま未来支援センター」の「施設整備費補助金」を次年度に繰り越したため。

- 33 -

予定額（百万円）

総額
施設整備費補助金
（815）

績

財

源

418
施設整備費補助金（272）
施設整備費補助金（116）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金
（30）

福島大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・教育研究の活性化及び職員の能力開発のため、人 ・大学内外の人材を有効に活用し、災害からの復旧・ ・新たな人事制度の検討及び本学職員の出産、育児に材確保や養成等に関する適切な人事制度を構築する 復興を支援するための教育研究等が可能となるよう、関する支援策の充実
とともに、女性が働きやすい職場環境を整備する。 新たな人事制度の検討及び準備を進める。また、育児「人事制度」に関して、プロジェクト事業等におけ休業から復職する職員に向けて「Angel Club」を開催 る優秀な人材の獲得を目的として、前職の給与等を勘・職員の業績に対する適切な評価システムを構築し、 し、職場に復帰しやすい雰囲気を醸成するとともに、 案し、初任給を決定することができる規定の整備を行
適正に処遇に反映する制度を整備する。
育児休業中の職員への情報提供サービスも充実させ った。また、人事委員会において、テニュアトラック
る。
制に関する普及・定着事業の概要や他大学の導入事例（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み23,030の説明を行い、導入に伴うメリット・デメリットにつ百万円（退職手当は除く。）
・人事評価制度の実施結果を検証しつつ、より適切な いて検討した。
評価システムの構築に向けて必要に応じて改善を図
育児休業者が職場復帰しやすいような雰囲気の醸成る。
に関しては、育児休業者の復帰時期に合わせ Angel Clubを開催し、育児休業経験者の職員と懇談を実施した（懇（参考１）平成 24 年度の常勤職員数 453 人
談会出席者８名中、育児休業からの復帰者２名）。さまた、任期付き職員数の見込みを 44 人 らに、大学入試センター試験時の「臨時託児所」の設とする。
置を検討し、大学入試センター試験実施要員及び監督（参考２）平成24年度の人件費総額見込み 4,071百 者に向け託児希望調査を実施した（希望者なし）。ま万円（退職手当は除く。）
た、育児休業中の職員への情報提供として、VPN サービ
スを利用し、育児中の職員が取得できる休暇をまとめたパンフレット「子育てに関わる休暇」を学外から閲覧できる状態とし、また、希望者にはパンフレットを郵送した。
・人事評価システムの構築と改善状況
大学教員においては、学長からフィードバックされた教員評価総括検討結果を受け、学類毎の基準で実施していた評価を評定値に基づく全学統一の基準で実施することとなった。事務系職員については、平成 23 年度実施分のアンケート調査（評価実施者向け、被評価者向け）を踏まえ、今まで人事評価制度の検証を行うために設けていた検証期間（３ヶ月）を廃止し年間を通して評価を実施するなどの見直しを行った。また、附属学校園教員については、平成 23 年度に決定されたインセンティブ制度に基づき教員評価（人事評価）を実施した。
- 34 -

福島大学
○

別表

学部の学科、研究科の専攻等名（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
人間発達専攻文化探究専攻スポーツ・芸術創造専攻
夜間主コース（1年次は学類未所属）
文化教養モデル

3,120
1,160
1,100

3,435
1,246
1,196
501
434
261
50
50

110
107
109

行政政策学類
昼間コース
１年次（2年次以降は専攻別）
法学専攻
地域と行政専攻
社会と文化専攻
専攻未所属（2〜4年次）
夜間主コース（1年次は学類未所属）
コミュニティ共生モデル
法政策モデル

920
860

1,040
946
225
248
360
110
3
94
59
35

113
110

経済経営学類
昼間コース
１・２年次（3・4年次は専攻所属）
経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻専攻未所属（3〜4年次）
夜間主コース（1年次は学類未所属）
ビジネス探究モデル

980
920

1,088
1,017
480
103
189
244
1
71
71

111
111

夜間主コース（現代教養コース）
１年次（2年次以降は学類所属）
モデル未所属（2〜4年次）

60

61
60
1

102

理工学群
共生システム理工学類
１年次（2年次より専攻所属）
人間支援システム専攻
産業システム工学専攻
環境システムマネジメント専攻
専攻未所属（2〜4年次）

720

785
785
183
210
226
162
4

109

学士課程

3,840

計

60

60

60

4,220

83

人間発達文化研究科
教職教育専攻地域文化創造専攻
学校臨床心理専攻
地域政策科学研究科
地域政策科学専攻
経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻
共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻
修士課程

計

共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻
博士課程
157

計

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部
附属学校園

118

110
- 35 -

計

収容定員

収容数

定員充足率

80
22
40
18
40
40
44
24
20
120
120

94
26
39
29
44
44
50
23
27
106
106

118
118
98
161
110
110
114
96
135
88
88

284

294

104

18
18

27
27

150
150

18

27

150

90
705
460
60
18
18
24

71
590
451
53
16
14
23

79
84
98
88
89
78
96

1,315

1,165

89