５福保感事第３７０号
５福保保疾第２０６号
５福保医政第３１２号
令和５年５月１日
都内透析医療機関（病院）管理者 殿
東京都福祉保健局感染症対策部長
東京都福祉保健局保健政策部長
東京都福祉保健局医療政策部長

新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴う透析患者の入院受入れについて日頃より、東京都における新型コロナウイルス感染症対策に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和５年５月８日より、新型コロナウイルス感染症の類型が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」という。）に規定される５類感染症に変更されることに伴い、令和５年５月１日付けで、都内全透析医療機関に対し、「新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴う透析患者の対応について」を発出したところです。
都内の病床を持つ透析医療機関におかれましては、新型コロナウイルス感染症に感染した透析患者（以下「コロナ陽性透析患者」という。）の入院治療、回復後の転院受入れ等、様々な取組に御対応いただいているところですが、類型変更後は、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行していくことになりますので、診断医療機関において入院が必要と判断されたコロナ陽性透析患者の受入体制の確保に向け、引き続き御協力いただきますよう、改めてお願い申し上げます。
記１

コロナ陽性透析患者の受入体制の確保
類型変更後は、通常の体制に移行しますので、全ての病床を持つ透析医療機関におかれましては、コロナ陽性透析患者の入院受入れを進めていただきますようお願いいたします。
特に、透析導入病院におかれましては、通常の透析医療における病診連携を活用し、自院で導入した透析患者がコロナ陽性となった場合の入院受入れを促進してくださいますよう、お願いいたします。
なお、類型変更後は隔離目的の入院は不要ですので、入院を要しないと判断した場合には退院させ、維持透析施設と連携の上、外来透析に繋げてください。
２

入院調整に係る情報共有
医療機関間でのコロナ陽性透析患者の円滑な入院・転院調整のため、MIST（東京都新型コロナ入院調整ポータル）に毎日、情報（透析患者の受入可能数、透析患者の現在の受入状況）の入力に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
入力についての詳細は、「新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴う東京都の対応について（令和５年４月２７日付事務連絡）」をご確認ください。

【問合せ先】
東京都福祉保健局

保健政策部

電話０３－５３２０－４４７６

疾病対策課

疾病対策推進担当

５福保感事第３７０号
５福保保疾第２０６号
５福保医政第３１２号
令和５年５月１日
都内透析医療機関 管理者

殿
東京都福祉保健局感染症対策部長
東京都福祉保健局保健政策部長
東京都福祉保健局医療政策部長

新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴う透析患者の対応について（通知）

日頃より、東京都における新型コロナウイルス感染症対策に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和５年５月８日より、新型コロナウイルス感染症の類型が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」という。）に規定される５類感染症に変更されることに伴い、令和５年４月２７日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴う東京都の対応について」により、取扱いの変更について通知したところです。
新型コロナウイルスに感染した透析患者（以下、「コロナ陽性透析患者」という。
）については、令和５年５月８日以降、下記のように御対応いただきますようお願いいたします。
記
１ 移行期間（令和５年５月８日（月曜日）から令和５年９月 30 日（土曜日）まで）の考え方について移行期間中は、東京都新型コロナ入院調整本部（以下、「入院調整本部」という。）による入院調整、東京都新型コロナ透析患者搬送サービス（以下、「透析患者搬送サービス」という。）を御利用いただけますが、これらが終了する令和５年１０月１日（日曜日）以降、医療機関間での入院調整等の対応ができるよう準備する期間とし、体制の整った医療機関から順次、他の疾病と同様に各医療機関にて御対応いただきますようお願いします。
２ 入院調整について（１）別紙１「コロナ陽性透析患者の初療判断目安」を参考に、診断した医師は、新型コロナウイルス感染症の重症度等に応じ、療養方針を決定してください。無症状又は軽症のコロナ陽性透析患者については、引き続き、かかりつけ透析医療機関での外来維持透析を実施いただくようお願いいたします。隔離や介護を目的とした入院は必要ありません。
（２）別紙１「コロナ陽性透析患者の初療判断目安」に基づき、医師が入院を必要と判断する場合
は、「災害時における透析医療活動マニュアル」を参考に、同一区市町村内、二次保健医療圏内を優先に入院調整を行ってください。入院調整に必要な情報提供に関する患者同意の取得、空床情報の確認方法、MIST による調整方法など、それぞれの調整方法の詳細は、令和５年４月２７日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴う東京都の対応について」を御確認ください。
① 医療機関間の病診連携又は病病連携による調整※ 個々の医療機関間で入院調整を行った上で、入院先の医療機関に対し診療情報を示す文書を添えて患者の紹介を行い、診療情報提供料（Ⅰ）を算定する場合、救急医療管理加算１（950 点）を算定することができます。
② 医療機関から保健所を通じて入院調整本部へ調整を依頼（令和５年９月 30 日で終了予定）※ ①により地域における調整が困難であり、広域調整が必要な場合等にご利用ください。医療機関から必要な情報を MIST（入院調整依頼フォーム）に入力し、保健所を通じて入院調整本部への依頼をお願いします。
３ 維持透析実施にあたっての患者の通院手段について類型変更に伴い、新型コロナウイルスに感染した場合においても、維持透析医療機関への通院手段については、患者または医療機関による手配が基本となります。
ただし、公共交通機関（タクシーを含む）を含め、他の移動手段が確保できないコロナ陽性透析患者（乗降に介助を要する患者を除く※）の維持透析のための通院につきましては、前日１３時までにお申し込みいただくことにより、移行期間中も引き続き透析患者搬送サービスを御利用いただ
けます（令和５年９月 30 日で終了予定）。透析患者搬送サービスの依頼方法等の詳細は、令和５年４月２７日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴う東京都の対応について」を御確認ください。透析患者搬送サービスを利用できる期間は、「新型コロナウイルス感染症の５類移行後における無症状・軽症患者に対する外来透析を行う際の隔離透析期間等の考え方について（令和５年４月 27 日付、日本透析医会・日本透析医学会・日本腎臓学会新型コロナウイルス感染対策合同委員会）」を参考に、発症日を０日として７日目までとなります。
なお、乗降に介助が必要な患者の搬送につきましては、本サービスでは対応することができません。介助が必要な患者の通院についてどうしても対応できない場合は、個別に御相談ください。
※ 透析患者搬送サービスは、乗降に介助を要する患者であっても、家族等が同乗し介助することにより乗降できる場合は、利用することができます。
４ 高齢者等医療支援型施設（赤羽）について無症状、軽症のコロナ陽性透析患者の療養は、自宅療養・外来透析を基本としますが、乗降に介助が必要なため透析患者搬送サービスの利用ができない軽症者等については、高齢者等医療支援型施設（赤羽）の入所を相談することができます（令和５年９月 30 日まで【予定】）。医療機関から必要な情報を MIST（入院調整依頼フォーム）に入力し、保健所を通じて入院調整本部へ入所の依頼をお願いします。入所依頼方法の詳細は、令和５年４月２７日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴う東京都の対応について」を御確認ください。
ただし、臨時の医療施設のため、コロナの重症度、併存疾患などを踏まえ、透析専門医が入所の可否を判断します。また、認知症の患者は、日常の透析において抜針歴がないこと、抑制を必要としないことが要件となります。

なお、高齢者等医療支援型施設（赤羽）における透析患者の療養期間は、「新型コロナウイルス感染症の５類移行後における無症状・軽症患者に対する外来透析を行う際の隔離透析期間等の考え方について（令和５年４月 27 日付、日本透析医会・日本透析医学会・日本腎臓学会新型コロナウ
イルス感染対策合同委員会）」を参考に、発症日を０日として７日目までを基本として施設医師が判断します。
５ 外来対応医療機関への登録について（１）類型変更後は、コロナにり患していることのみを理由とする診療の拒否が「正当な事由」に該当しなくなり、より多くの医療機関で診療を行う体制に移行します。これまでも透析医療機関では、かかりつけ患者が感染した場合に透析医療提供を継続いただいてきたところですが、東京都では、５月８日以降、新型コロナウイルス感染症に感染した透析患者の診療を行う医療機関を、かかりつけ患者限定の「外来対応医療機関（透析）」として公表することにいたしました。
つきましては、令和５年４月２５日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る外来対応医療機関への登録・公表について」（別紙２）および令和５年５月１日に実施した透析医療機関向け外来対応医療機関説明会（Web 開催）の内容を御確認の上、都のホームページからオンラインで登録申請をお願いいたします。すでに診療・検査医療機関として登録されている場合、特段の手続は不要ですが、外来対応医療機関（透析）に移行したい場合はご連絡ください。
なお、外来対応医療機関（透析）の登録申請を行う等の条件を満たす場合は、下記６（１）の設備費補助をご活用いただけます。
また今後、外来対応医療機関（透析）の登録について、都から直接ご連絡させていただく場合がございますので、あらかじめ御了承お願いします。
（２）アンケートについて
下記の QR コード（電子申請システム）より、外来対応医療機関（透析）の登録意向に係るアンケートに御回答くださるようお願いいたします。令和５年４月２８日付事務連絡「透析医療機関向け外来対応医療機関に係る説明会（Web 開催）の実施について」により、すでに御回答いただいている医療機関は回答不要です。
○URL：https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1682565141095

６ 感染対策支援について（１）設備費補助（東京都診療・検査医療機関設備整備事業）
外来対応医療機関（透析）として申請を行う等の条件を満たす場合は、感染防止対策のためのパーテーション等の設備整備費の補助を受けることができます。詳細は、令和５年４月２７日付
事務連絡「新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴う東京都の対応について」を御確認ください。
（２）感染対策支援チームの派遣
クラスター発生時等において、感染拡大を防止するため、感染対策支援チームを派遣し専門家による支援を受けることができますので保健所に御相談ください。状況に応じて、支援チームメ

ンバーとして透析専門家も派遣することができます。また、移行期間中に体制構築が進んでいない医療機関に対して、御連絡の上、訪問させていただくこともあります。
７ その他
これまで通り、かかりつけ維持透析医療機関におかれましては、かかりつけ患者に対する発熱・体調悪化時の対応方法の指導、新型コロナウイルスワクチン接種、かかりつけ患者が感染した場合の適切な間隔による透析医療の提供、抗ウイルス薬投与等を実施くださいますよう、お願いいたします。なお、新型コロナウイルスワクチン接種については、予防接種法に基づき、類型変更後も透析患者などの基礎疾患を有する者については、５月８日から８月末までに１回、９月以降に１回、自己負担なく２回接種できます。新型コロナウイルス感染症治療薬の薬剤費については、医療保険各法等による給付を受けた後の金額について公費支援の対象となります。
また、透析医療機関がビル等に入居されている場合においては、「新型コロナウイルス感染症に感染した透析患者の受入れ強化に向けた診療体制の確保について（協力依頼）」（令和４年７月２５
日付４福保感事第１７２５号、４福保保疾第７９１号、４福保医政第９３３号）により、ビル等の管理者に対するお知らせ（別紙３）を添え、ご説明をお願いしたところです。類型変更に伴い、今般、ビル等の入居されている医療機関管理者に対して、令和５年４月２８日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴う発熱患者の診療について」を発出しましたので、別紙３として添付いたします。いまだビル等の管理者の御理解が得られていない医療機関におかれましては、別紙３により御説明くださいますようお願いいたします。
８ 類型変更後の対応に係る説明会について
類型変更後の対応について、説明会を web にて開催いたしますので、御参加ください。
（１）日時：令和５年５月１５日（月曜日） 午後５時から午後６時３０分まで（２）内容：類型変更に伴う透析患者の対応について（３）参加方法：Web 会議ツール「Microsoft Teams」を使用いたします。
以下の URL から参加登録及び接続確認を行ってください。
（参加登録及び接続確認は、開始１５分前から作業可能となります。）
・ミーティング名：透析医療機関向け説明会
・会議 ID：442 823 241 795・パスコード：xvd6Ab
・URL：https://teams.microsoft.com/l/meetupjoin/19%3ameeting_ZTEwOWYzMzYtMTZlNS00NDhmLTg3NWEtZDZlOTQ4MmFhM2
U1%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%22f6573037-5d8d-4cf7-89add97fa8ef208f%22%2c%22Oid%22%3a%2234f2eb05-1077-4f48-89555d27e9eec809%22%7d〈参加に当たっての注意事項〉

〇参加するアカウント名は、必ず医療機関名がわかるようにしてください。
〇システムの仕様上、参加アカウント数が全体で一定数を超えると一部機能が制限されます。参加状況によっては、この上限に達する可能性がありますので、可能な限り１医療機関１アカウントでの参加に御協力をお願いします。

【問合せ先】〇入院調整に関すること
東京都福祉保健局 新型コロナ入院調整本部（入院調整支援班）電話〇透析患者搬送サービスの受付
東京都新型コロナ透析患者搬送受付
電話０９０－５９６１－５２４２（または０８０－７８１５－４０２１）〇高齢者等医療支援型施設（赤羽）に関すること
東京都福祉保健局 感染症対策部 事業推進課 酸素・医療提供ステーション担当
電話０３－５３３０－５９０６〇外来対応医療機関（透析）の登録申請に関すること
東京都福祉保健局 感染症対策部 事業推進課 感染症医療整備担当
電話０３－５３２０－４１７９〇東京都診療・検査医療機関設備整備事業について
東京都福祉保健局 感染症対策部 事業推進課 感染症医療整備担当
電話０３－５３２０－７０８２〇透析医療の確保、説明会に関すること
東京都福祉保健局 保健政策部 疾病対策課 疾病対策推進担当
電話０３－５３２０－４４７６

コロナ陽性透析患者の初療判断目安
重症度(診療の手引き)

酸素飽和度

無症状＊

療養先

その他

自宅（外来透析）

公共交通機関を含め、他の移動手段が確保できない場合には、透析患者搬送サービス（乗降介助なし、前日までに予約）が利用できる（令和５年９月30日まで）

自宅（外来透析）≧96%

軽症＊

高齢者等医療支援型施設（赤羽）※中等症Ⅰ

93<SpO2<96%

入院中等症Ⅱ≦93%

入院重症別紙１

入院医療機関⇒必要な情報をMIST（入院調整依頼フォーム）に入力し、保健所を通じて入院調整本部へ依頼※乗降に介助が必要なため搬送サービスの利用が難しい患者等が入所対象（無症状者は普段通りかかりつけ医療機関に通院）①医療機関間での調整②医療機関⇒必要な情報をMIST（入院調整依頼フォーム）に入力し、保健所を通じて入院調整本部へ依頼※令和５年10月１日以降は①のみ＊ 透析以外にコントロール不良な重症化リスクがある場合は入院調整も検討

事

務連

絡

令和 5 年４月２５日
都内医療機関の皆様へ（診療・検査医療機関として登録されていない医療機関の皆様へ）

東京都福祉保健局感染症対策部長
新型コロナウイルス感染症に係る外来対応医療機関への登録・公表について
平素より東京都の感染症対策に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和 5 年 5 月 8 日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）において、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更されます。
これに伴い、新型コロナウイルス感染症については、より多くの医療機関で外来診療を行う体制に移行します。東京都では、５月８日以降、同感染症に対応する医療機関が十分確保されるまでの間、発熱等新型コロナへの感染が疑われる患者を診療いただける医療機関を「外来対応医療機関」として公表することにより、発熱患者が円滑に受診できるようにしていきます。
つきましては、外来対応医療機関の登録・公表について、下記のとおりお知らせしますので、医療機関の皆様におかれましては、発熱患者の診療に御協力くださいますようお願い申し上げます。
記
１ 東京都における外来対応医療機関の登録・公表
都のホームページからオンラインで登録申請をお願いいたします。
ゴールデンウイーク中においても、ご登録いただけます。
＊５月７日までは「診療・検査医療機関」としての登録となりますが、５月８日以降、自動的に「外来対応医療機関」に表記が変更されます。
また、都が設置するコールセンター（東京都新型コロナ相談センター【予定】）で、発熱患者に、外来対応医療機関として、紹介いたします。このため、かかりつけ以外の患者への診療についても御協力をお願いします。

２ 外来対応医療機関となった場合の公表
外来対応医療機関としてご登録いただいた医療機関につきましては、以下のとお
り都のホームページで医療機関の診療情報等をマップ、リストで公表いたします。

３ 外来対応医療機関に対する支援等
外来対応医療機関に新たにご登録いただける医療機関に対し、検査機器やパーテーション等の設備費補助を実施します。
（例：HEPA フィルター付きパーテーション、簡易陰圧ブース、温度検知カメラなど。）この他にも様々な設備補助がございます。
詳しくはホームページをご覧ください。
また、受入患者をかかりつけ患者に限定しない外来対応医療機関が、新型コロナウイルス感染症患者の外来診療を実施した場合は、診療報酬として院内トリアージ実施料（300 点）を算定できます。

４ その他
今後外来対応医療機関への登録について、都から直接ご連絡させていだく場合がございますので、あらかじめご了承お願いします。

(参考)〇「感染症法」における位置づけの変更等の詳細について
・3/17 付厚労省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」
https://www.mhlw.go.jp/content/001080061.pdf

担当

東京都福祉保健局 感染症対策部
事業推進課 感染症医療整備担当
電話 ０３−５３２０−４１７９

外来診療を実施している保険医療機関の皆様へ

令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症が５類に移行します。
これに伴い、患者が発熱や上気道症状、コロナにり患していることのみを理由とする診療の拒否が「正当な事由」に該当しなくなります。
各医療機関の皆様におかれては、受け入れのご準備お願いします。
また、当面の間、発熱患者等の診療に対応する医療機関を「外来対応医療機関」として都のホームページに掲載します。裏面のとおり、登録をお願いします。

１

外来対応医療機関について● 「外来対応医療機関」への登録にあたっては裏面をご参照ください。
外来対応医療機関として都のホームページに医療機関の情報を公表するほか、東京都が設置するコールセンターで医療機関のご案内をいたします。
● かかりつけ患者への診療と併せて、かかりつけ患者以外の患者についても診療のご協力をお願いします。なお、外来対応医療機関には以下のとおり、診療報酬の特例があります。
① 受入患者を限定せず、新型コロナウイルス感染症であることが疑われる方に、必要な感染対策を講じて、外来診療を実施した場合、院内トリアージ実施料(300点)を算定できます。
② 引き続き、かかりつけ患者に限定する場合は、147点になります。
＊ なお、８月末までに①に移行する場合は、300点を算定できます。

● 外来対応医療機関へのパーテーション等の設備補助も行っています。
(例):HEPAフィルター、簡易陰圧ブース、空気清浄機 等
この他にも様々な設備補助がございます。
詳しくはホームページをご確認ください。

● 院内の感染対策は、学会等の感染ガイドラインに沿いつつ、効率的な対応をお願いします。

２

外来対応医療機関の登録の手続きはこちら
以下の申請サイトから申請をお願いします。

https://tkp-srv7.com/fukuhokenkyoku/shinsei2021/
新規登録時は、ID：kensa パスワード：shinryou

でログイン

休日・夜間の診療や、小児・妊婦の診療にご対応いただける場合は、その旨、システムで登録をお願いします。
※ゴールデンウィーク中においてもご登録いただけます。
（システム上、診療・検査医療機関への登録となりますが、５月８日以降、都のホームページに外来対応医療機関として更新されます。）

３

医療機関情報の公表● 都ホームページで外来対応医療機関の情報を公表します。
・診療・検査医療機関の一覧（マップ、リスト）※ 今後、「外来対応医療機関」に更新予定● 都が設置するコールセンターで、発熱その他の症状があり新型コロナウイ
ルス感染症の疑いがある患者に、外来対応医療機関を紹介いたします。
このため、かかりつけ患者以外の診療もご協力をお願いします。
（参考）「新型コロナウイルス感染症 診療の手引き」等の診療情報
厚生労働省 医療機関向けリーフレット「新型コロナウイルス感染症への対応について」・第1報 https://www.mhlw.go.jp/content/001084071.pdf

・第2報

https://www.mhlw.go.jp/content/001088182.pdf※ 都民への周知用リーフレットも別途作成予定です。

【担当】東京都福祉保健局 感染症対策部 事業推進課 感染症医療整備担当
電話０３－５３２０－４１７９

事務連

絡

令和５年４月２８日

都内医療機関管理者 殿（ビル等に入居されている医療機関）
東京都福祉保健局感染症対策部長

新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴う発熱患者の診療について（依頼）
平素より東京都の保健医療施策に御理解と御協力賜り、厚く御礼申し上げます。
令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、患者が発熱や新型コロナウイルスに罹患していることのみを理由に診療を拒否することは「正当な理由」に該当しなくなります。
先般、東京都は都内医療機関あてに「新型コロナウイルス感染症に係る外来対応医療機関の登録・公表について（令和５年４月２５日付事務連絡）」を送付し、外来対応医療機関への登録申請について依頼させていただいたところですが、新型コロナウイルスの患者・疑い患者を診療する場合の感染対策については、院内のゾーニングや導線分離などによる対応が求められています。
こうした中、ビル等に入居されている医療機関におかれましては、新たに発熱患者等の診療を行うに当たり、ビル等の管理者の理解と協力が必要とされるケースも想定されます。
つきましては、ビル管理者等への説明等が必要な場合、別添の文書を活用いただき、ご対応ください。発熱患者等が身近な医療機関で受診できるよう、建物内で他の利用者と同一の動線を共用する場合においても、できる限り工夫していただくことにより、新型コロナウイルス感染症の診療に御協力くださいますようお願いいたします。
なお、診療所内のゾーニング等のために新たに医療資機材を購入する場合には、別途送付の「令和５年度東京都診療・検査医療機関設備整備事業」をご活用ください。
記
１

添付資料
新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者等の診療に関するお願い【担当】
東京都福祉保健局

感染症対策部

感染症医療整備担当
電話：０３－５３２０－４１７９事業推進課

別添

医療機関を有するビル管理者

令和５年４月各位

新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者等の診療に関するお願い

日頃より東京都における新型コロナウイルス感染症対策に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月８日に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）における５類感染症に変更されます。これに伴い、同感染症の診療は特定の医療機関を中心とした診療から、広く一般の医療機関で行うこととなります。
同感染症の診療を行うに当たり、東京都では国の方針に基づき、発熱患者等はマスク着用の上来院することとし、医療機関においては院内において発熱患者等と一般患者の空間的又は時間的分離を行うなど、感染対策を講じることを求めています。
診療所を有するビル管理者様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者やその陽性者が身近な医療機関で受診できるよう、ビル内医療機関の診療に特段のご配慮を賜りますよう、あらためてお願い申し上げます。

東京都福祉保健局 感染症対策部 事業推進課