平成 17 年 2 月期

中間決算短信（非連結）平成 16 年 10 月 20 日会
社
名株式会社カンセキ
登録銘柄
コ ー ド 番 号
９９０３
本社所在都道府県
栃木県（ＵＲＬ http://www.kanseki.co.jp）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 服部 吉雄
問 い 合 わ せ 先
責 任 者 役 職 名 取締役経理部長
氏
名 深井 英一
ＴＥＬ ( 028 ) 659−3112
決算取締役会開催日
平成 16 年 10 月 20 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成 −年 −月 −日
単元株制度採用の有無 有 (1 単元 1,000 株)
１．16 年 8 月中間期の業績（平成 16 年 3 月 1 日〜平成 16 年 8 月 31 日）(1) 経営成績（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16 年 8 月中間期
16,473(
1.0 )502( △ 7.8 )240(△ 19.0 )15 年 8 月中間期
16,308( △ 0.9 )545( 12.8 )296( 27.4 )16 年 2 月期
31,026784
304
１ 株 当 た り 中 間
潜在株式調整後 1 株当(当 期 )純 利 益
たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
16 年 8 月中間期
158(△ 32.9 )1025
15 年 8 月中間期
236
(
2.0 )
14
94
16 年 2 月期
63
402(注)①持分法投資損益 16 年 8 月中間期
− 百万円 15 年 8 月中間期
− 百万円 16 年 2 月期
− 百万円
②期中平均株式数 16 年 8 月中間期 15,487,989 株 15 年 8 月中間期 15,835,451 株 16 年 2 月期 15,748,377 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金
年間配当金
円
銭
円
銭
16 年 8 月中間期
00
15 年 8 月中間期
00
16 年 2 月期
00(3) 財政状態
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
16 年 8 月中間期
31,091
4,541
14.6
296
88
15 年 8 月中間期
31,535
4,628
14.7
293
85
16 年 2 月期
31,273
4,430
14.2
284
48
(注)①期末発行済株式数 16 年 8 月中間期 15,299,000 株 15 年 8 月中間期 15,750,000 株 16 年 2 月期 15,574,000 株②期末自己株式数 16 年 8 月中間期
801,000 株 15 年 8 月中間期
350,000 株 16 年 2 月期 526,000 株(4) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
16 年 8 月中間期
904
△ 219
△ 683
1,519
15 年 8 月中間期
2,085
△5
△ 1,341
1,733
16 年 2 月期
1,465
△ 179
△ 761
1,518
２. 17 年 2 月期の業績予想（平成 16 年 3 月 1 日〜平成 17 年 2 月 28 日）
１株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
期 末
百万円
百万円
百万円
円
銭
円
銭
通
期
31,400
200
98
0
0
0
0
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）6 円 41 銭(注)
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり，多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は，業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の 5 ページを参照してください。
中 間 (当 期 )純 利 益‑1‑

（添 付 資 料）
1. 企業集団の状況
当社の企業集団は株式会社カンセキ（当社）及び子会社１社により構成されており、ホームセンター事業、Ｗ
ＩＬＤ−１事業、その他の事業（業務スーパー、飲食店、オフハウス）を主な事業内容としております。
子会社株式会社アテナにおいては、保険代理店並びに各種サービス業務を経営しております。
なお、子会社株式会社アテナは、資産、売上高等からみて重要性が乏しいため連結財務諸表は作成しておりま
せん。
事業の系統図は次のとおりであります。

一

般

消

費

者

サービスの提供
小売

ホームセンター事業
ＷＩＬＤ−１事業
その他の事業

子 会 社
株式会社アテナ

保険代理店業務他

当社

非連結子会社は、次のとおりであります。
株式会社アテナ

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、創業以来ホームセンターなどの経営を通じて、お客様によりよい商品とサービスを提供し地域社会に貢献することを目標にしております。また、時代の変化に柔軟に対応できる企業体質を築き、常に進化し続ける企業であることを目指しております。今後とも企業規模の拡大のみにとらわれず、企業価値の向上を図りながら安定的な成長ができるよう努力してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は将来の事業展開に備えた内部留保の充実をはかりつつ、株主の皆様への安定的な配当の維持を重要方針としております。しかしながら、当期におきましては更なる営業基盤拡充のための店舗の新設及び既存店のリニ
ューアルに充当したいと存じます。株主の皆様のご理解をいただきますようお願い申し上げます。

‑2‑

(3) 中長期的な会社の経営戦略
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもＷＩＬＤ−１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リサイクル・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、既存店舗の積極的なリニューアルを推進するとともにスマイルカードから集積したデータに基づく独自のマーチャンダイジングを駆使して、幅広いお客様のニーズに対応できる営業を実践してまいります。ＷＩＬＤ−１事業におきましては、店舗コンセプトを質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。業務スーパー事業におきましては、エブリデイ・ロー・プライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、オフハウス事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきており、更なる発展を図るために店舗網の拡充を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は個人消費の回復が不透明な中、競合各社の新規出店の圧力は衰えず引き続き厳しい環境が予想されます。こうしたなか、競争力強化を図るため高品質・低価格な商品の充実、及び効率的な店舗運営システムの確立に取り組んでまいります。また、顧客満足度のベースとなる商品知識及び技能の習得、接客技術の向上などの研修に取り組んでまいります。
(5) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、変化する経営環境に対応するために、企業経営の強化はもとより公平性と透明性の確保及び適法性が優先事項であると認識しており、これらの向上を推進いたします。また、株主及び市場に対する適時開示と説明責任が充分に果たせるよう努めてまいります。
当社の取締役会は、定例として月 1 回、その他必要に応じて随時開催しており、法令に定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行なうとともに、経営の効率化を図っております。
監査役会は常勤監査役 1 名と社外監査役 2 名で構成し、取締役会その他の重要会議に出席して経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室が常時必要な監査を実施しており、業務改善等の助言・勧告を行っております。
会計監査人につきましては、新日本監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。また顧問弁
護士は二つの弁護士事務所と顧問契約を締結しており、諸問題についてアドバイスを受けております。
当社は社外取締役の選任を行っておりません。社外監査役 2 名と当社の間には、人的関係、資本関係等はござ
いません。

‑3‑

3. 経営成績及び財務状態(1) 当中間期の概況
当中間期におけるわが国の経済は、米国や中国への好調な輸出や民間設備投資の回復を背景に製造業などを中心として企業収益は一段と回復してきております。
小売業界におきましては、夏場の猛暑による消費効果も限定的にとどまり、売上高は概ね前年同月割れで推移するなど厳しい環境で推移いたしました。また 4 月に実施されました消費税の総額表示も消費マインドのマイナ
ス要因となり、全般に消費意欲は盛り上がりに欠けるものでありました。
このような状況のなか、当社は引き続き店舗運営の基本方針としております品質や価格面での「安心な店」、商
品説明や売場案内などで満足できる「親切な店」、さらに、買いやすく気軽に相談できる「便利な店」の実現に向けて、社員教育や販売力の強化に取り組んでまいりました。

＜ホームセンター事業＞
設備面におきましては、3 月に駅東店のリニューアルを行い売場レイアウトの大幅な変更を実施して、よりお買物のしやすい店舗となりました。今年の夏は記録的な好天が続き、園芸用品では芝刈り機、エンジン刈払機、除草剤などが、暑さ対策品として扇風機、網戸やよしずなどの商品が好調な売れ行きでありました。また、レジャー、キャンプ用品などのアウトドア用品も順調な伸びでありました。反面、建築資材、金物などのＤＩＹ用品の売上は伸び悩みました。
販売面では、「スマイルカード」発行 15 周年を期してお買い得商品を取り揃えた特別ポイントセールを実施して売上の強化に努めました。
ホームセンター事業の売上高は 129 億 94 百万円（前年同期比 3.5％減）、店舗数は 30 店舗であります。
＜ＷＩＬＤ−１事業＞
当中間期におきまして、仙台泉店、厚木店、多摩ニュータウン店をそれぞれリニューアルいたしました。販売
面では、事業開始以来 20 周年を迎えましたので、20 周年をテーマにした販売促進を強力に図ってまいりました。
また、記念事業といたしまして、各店舗の近隣にあります河川等のクリーンアップキャンペーンやお客様参加型の新商品開発企画などを実施して業績向上に努めました。当該事業の売上高は 24 億 52 百万円（前年同期比1.1％減）、店舗数は 13 店舗であります。
＜業務スーパー事業＞
平成 15 年 8 月 31 日に開始した新業態店舗でありますが、3 月に 5 店舗目の簗瀬店が開店いたしました。期間の経過と共に高品質、低価格という信頼感が高まって順調に推移いたしております。当該事業の売上高は 6 億 72
百万円、店舗数は 5 店舗であります。
＜オフハウス事業＞
リユース・リサイクルといわれる製品再利用に対する考え方が一段と注目されるようになり、引き続き活況でありました。取扱品目ではブランド品の取扱が増加してまいりました。当該事業の売上高は 1 億 38 百万円（前年
同期比 7.2％増）、店舗数は 2 店舗であります。

この結果として、中間期の売上高は業務スーパー出店の効果により 164 億 73 百万円（前年同期比 1.0％増）と増収を達成いたしました。一方、利益面におきましては人件費などの経費削減に努めてまいりましたが、新店舗のオープンや既存店のリニューアルに伴う諸経費が増加したことにより、営業利益は 5 億 2 百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益 2 億 40 百万円（前年同期比 19.0％減）、中間純利益は 1 億 58 百万円（前年同期比 32.9％減）となりました。

‑4‑

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期末に比べ 2 億 13 百万円減少し15 億 19 百万円（前年同期比 12.3％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、9 億 4 百万円（前年同期比 56.6％減）となりました。
これは主に、税引前中間純利益 2 億 4 百万円、減価償却費 2 億 54 百万円、仕入債務の増加額 2 億 36 百万円、たな卸資産の減少額 1 億 97 百万円により資金が得られたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2 億 19 百万円（前年同期比 3,662.7％増）となりました。
これは主に新店（オフハウス足利店、業務スーパー宇都宮簗瀬店）、店舗リニューアル（ホームセンター駅東
店）、及び土地の取得（ＷＩＬＤ−１伊勢崎店）などの有形固定資産の取得による支出 4 億 13 百万円であります
が、差入保証金・敷金の回収による収入 2 億 19 百万円との相殺後の純支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、6 億 83 百万円（前年同期比 49.1％減）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。
(3) 通期の見通し
国内経済は輸出の拡大などを機軸として引き続き緩やかな回復基調が続くものと予想されますが、個人消費の分野では低率減税の見直しや年金保険料の負担率の引き上げなどの不安要因があり、経営環境は厳しい状況に置かれております。
当社といたしましては、業容の拡大を図るための店舗リニューアルと新規出店に努め、下半期におきましては
ホームセンター真岡店の全面リニューアル、オフハウス足利店の新規出店及び業務スーパー3 店舗の新規出店を計画しております。また、消費者の求める高品質、低価格商品にお応えできるＰＢ商品の開発を進めて一層競争力のある店舗作りに努めてまいります。
17 年 2 月期の通期の見通しといたしましては、売上高 314 億円、経常利益 2 億円、当期純利益 98 百万円を見込んでおります。

‑5‑

4. 中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①中間貸借対照表

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成 15 年 8 月 31 日)(平成 16 年 8 月 31 日)(平成 16 年 2 月 29 日)

注記
番号

金額(千円)

構成比
(％)

※2

1,795,694

1,581,899

1,580,542

225,736214,238

189,266

5,180,231

5,283,656

5,481,314

669,374

653,131

678,534△ 30,480△ 25,937△ 30,801

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金
2.売掛金
3.たな卸資産
4.その他の流動資産※2

5.貸倒引当金
流動資産合計7,840,557

24.9

7,706,988

24.8

7,898,856

25.3

Ⅱ 固定資産1.有形固定資産

※1

(1)建物

※2

4,672,526

4,707,649

4,703,570

874,553

843,020859,963

11,285,337

11,493,162

11,303,184(4)建設仮勘定

69,645

119,979

12,687(5)その他の有形固定資産

175,894

173,115

181,102有形固定資産合計

17,077,957

54.1

17,336,927

55.8

17,060,508

54.6

722,874

2.3

719,090

2.3

717,5482.2(2)構築物(3)土地※2

2.無形固定資産
3.投資その他の資産(1)保証金・敷金※25,403,890

4,959,218

5,221,376(2)その他の投資等※2569,413426,527

447,376△ 79,418△ 69,533△ 72,384(3)貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,893,886

18.7

5,316,212

17.1

5,596,367

17.9

固定資産合計23,694,718

75.1

23,372,231

75.2

23,374,424

74.7

−

−

12,3600.0−−

31,535,275

100.0

31,091,581

100.0

31,273,281

100.0

Ⅲ 繰延資産資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑6‑

区

分

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成 15 年 8 月 31 日)(平成 16 年 8 月 31 日)(平成 16 年 2 月 29 日)

構成比
(％)

構成比
(％)

注記
番号

金額(千円)※32,459,111

2,039,884

2,319,096

2,033,272

2,178,430

1,663,018

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.短期借入金※2

19,464,608

12,482,098

20,126,100

4.一年以内償還予定の社債※2−56,000−5.未払法人税等

36,961

41,84831,387

6.未払消費税等

102,495

77,607

76,696

7.賞与引当金

65,004−65,65691,887

82,151

39,501

456,639

409,571343,273

8.設備等支払手形※39.その他の流動負債
流動負債合計24,709,980

78.3

17,367,591

55.9

24,664,72978.9

Ⅱ 固定負債
1.社債※2−308,000−

2.長期借入金※2450,008

7,063,774

400,016

3.退職給付引当金485,839575,812532,127

4.役員退職慰労引当金

180,327

176,926

185,288

5.預り保証金・敷金

1,080,956

1,052,101

1,058,542

−

5,431

2,125

6.繰延税金負債
固定負債合計2,197,131

7.0

9,182,045

29.5

2,178,099

6.9

負債合計

26,907,111

85.3

26,549,636

85.4

26,842,829

85.8

1,926,000

6.1

1,926,000

6.2

1,926,000

6.2（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1.資本準備金
資本剰余金合計

1,864,000
1,864,000

1,864,000
5.9

1,864,000

1,864,000
6.0

1,864,000

6.0

Ⅲ 利益剰余金
1.利益準備金

199,240

199,240

199,2402.任意積立金

300,000

300,000

300,000

3.中間(当期)未処分利益

401,655

387,184

228,497

利益剰余金合計

900,895

2.9

886,424

2.9

727,737

2.3

Ⅳ その他有価証券評価差額金△ 4,495 △ 0.0

7,999

0.0

3,130

0.0

Ⅴ 自己株式△ 58,236 △ 0.2△ 142,479 △ 0.5△ 90,416 △ 0.3

資本合計

4,628,164

14.7

4,541,944

14.6

4,430,452

14.2

負債・資本合計

31,535,275

100.0

31,091,581

100.0

31,273,281

100.0（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑7‑

②中間損益計算書
当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ 売上高

16,308,109

100.0

16,473,452

100.0

31,026,087

100.0

Ⅱ 売上原価11,958,044

73.3

12,095,305

73.4

22,754,910

73.3

4,350,064

26.7

4,378,147

26.6

8,271,176

26.7

712,717

4.3

688,9194.2

1,426,317

4.6

5,062,781

31.0

5,067,066

30.8

9,697,493

31.3

4,517,636

27.7

4,564,274

27.7

8,913,474

28.8

545,1443.3

502,792

3.1

784,018

2.5

区

分

注記
番号

前中間会計期間

売上総利益
Ⅲ 営業収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅴ 営業外収益※2

10,6180.1

13,2490.1

29,5630.1

Ⅵ 営業外費用※3

259,358

1.6

276,0391.7

508,789

1.6

296,404

1.8

240,002

1.5

304,792

1.0

経常利益
Ⅶ 特別利益

※4

8,267

0.1

1

0.0

14,3900.0

Ⅷ 特別損失※532,4090.2

35,0550.2

193,9620.6

税引前中間(当期)純利益

272,2621.7

204,9481.3

125,2210.4

法人税、住民税及び事業税

35,7540.2

46,262

0.3

61,8700.2

中間(当期)純利益

236,507

1.5

158,686

1.0

63,3500.2

前期繰越利益165,147

228,497

165,147

中間(当期)未処分利益

401,655

387,184

228,497（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑8‑

③中間キャッシュ・フロー計算書

区

分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前中間(当期)純利益

272,262

204,948

125,2212.減価償却費

258,941

254,875

538,400

3.賃貸借契約等解約益△ 7,000−△ 11,100

4.貸倒引当金の増加額(△減少額)

5,709△ 1,389

5,767

5.賞与引当金の増加額(△減少額)−△ 65,656

652

48,873

43,684

95,161

6.退職給付引当金の増加額
7.役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)
8.受取利息及び受取配当金

4,582△ 8,362

9,543△ 9,028△ 5,272△ 13,284

9.支払利息254,486

269,413502,635−

24,343

117,135△ 1,267312△ 3,290

12.有形固定資産売却損

128

−

155

13.有形固定資産除却損

29,324

10,101

58,77914.無形固定資産売却損

37

−

37

15.無形固定資産除却損

1,894

−

1,894

16.売上債権の増加額△ 48,666△ 24,971△ 12,196

17.たな卸資産の減少額

539,707

197,657

238,625

18.仕入債務の増加額

833,289

236,200

323,019

19.未払消費税等の増加額

28,481910

2,682

20.その他の増減額

170,023

77,70453,6892,381,779

1,214,500

2,033,528

9,028

5,272

13,28422.利息の支払額△ 243,486△ 279,610△ 488,283

23.法人税等の支払額△ 61,385△ 35,801△ 93,075

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,085,936

904,361

1,465,454

10.投資有価証券評価損
11.投資有価証券売却損益

小計

21.利息及び配当金の受取額（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑9‑

区

分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出

−

−

△0

2.投資有価証券の取得による支出△ 3,244△ 3,343△ 8,192

3.投資有価証券の売却による収入

7,118

435

15,6944.有形固定資産の取得による支出△ 192,476△ 413,154△ 534,066

5.有形固定資産の売却による収入

5,151

−

7,507

6.無形固定資産の取得による支出−△ 8,730△ 1,628

1,394

869

10,6138.保証金・敷金の取得による支出△ 22,113△ 9,614△ 41,771

9.保証金・敷金の回収による収入
10.預り保証金・敷金の払戻しによる支出
11.預り保証金・敷金の取得による収入

218,734

219,527

416,198△ 23,842△ 20,983△ 45,572

5,529

15,4808,199

12.その他△ 2,094△ 351△ 6,815

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,843△ 219,864△ 179,833△ 1,031,500△ 8,092,042

1,475,576−

7,435,000−△ 280,000△ 323,202△ 2,175,576−

349,167−△ 29,587△ 52,063△ 61,767△ 1,341,087△ 683,140△ 761,767−−−

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

739,006

1,356

523,853

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

994,183

1,518,037

994,183

1,733,189

1,519,394

1,518,037

7.長期貸付金の回収による収入

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短期借入金の純増加額(△減少額)
2.長期借入れによる収入
3.長期借入金の返済による支出
4.社債の発行による収入
5.自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑10‑

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

1. 資産の評価基準及び評価方法
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ同左く時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2)デリバティブ(2)デリバティブ
時価法（ヘッジ会計を適用する
同左ものを除く）(3)たな卸資産(3)たな卸資産①商品①商品
売価還元法による原価法
同左
②貯蔵品
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
同左
2. 固定資産の減価償却の方法
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法によっております。
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成 10 年度の法人税法の改正に伴い、平成 10 年 4 月 1 日
以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、耐用年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用(3)長期前払費用
定額法によっております。
同左
なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3. 引当金の計上基準
3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
同左
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

‑11‑

1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左(2)デリバティブ
同左(3)たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左

3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるた同左
め、賞与支給見込額に基づき計上
しております。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備える同左
ため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異( 509,296 千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備える同左ため、当社所定の内規による中間
会計期間末要支給額を計上しております。
4. リース取引の処理方法
4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. ヘッジ会計の方法
5. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引について特例
同左処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段①ヘッジ手段金利変動リスクについて金利キ
同左
ャップ取引を利用しております。
②ヘッジ対象②ヘッジ対象金利変動リスクのある資金調達
同左
取引を対象としております。
(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係同左る金利変動リスクに対して金利キャップ取引によりヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
同左点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し､両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利キャップ取引については有効性の評価を省略しております。
‑12‑(2)賞与引当金
同左(3)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備える
ため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異( 509,296 千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、当社所定の内規による期末要支給額を計上しております。
4. リース取引の処理方法
同左

5. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段同左②ヘッジ対象同左(3)ヘッジ方針
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

6. 中間キャッシュ・フロー計算書に 6. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
おける資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書
同左における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能なものであります。
7. その他中間財務諸表作成のための 7. その他中間財務諸表作成のための
重要な事項
重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処
同左
理は、税抜方式を採用しております。
また仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺して未払消費税等に計上しております。

6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。
7. その他財務諸表作成のための重要な事項(1)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式を採用しております。
(2) １株当たり当期純利益に関する会
計基準等
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成 14 年 9 月 25 日 企業
会計基準第 2 号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成
14 年 9 月 25 日 企業会計基準適用
指針第 4 号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については注記事項(１株当たり情報)に記載のとおりで
あります。

追加情報
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

(１株当たり当期純利益に関する会計基準等)
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成 14 年 9 月
25 日 企業会計基準第 2 号)及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成 14 年 9 月 25 日 企業
会計基準適用指針第 4 号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については注記事項(１株当たり情報)に記載のとおりであります。
(中間貸借対照表)
中間財務諸表等規則の改正により
当中間会計期間から「資本準備金」
は「資本剰余金」の内訳とし「利益準備金」「任意積立金」「中間未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

‑13‑

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成 15 年 8 月 31 日)(平成 16 年 8 月 31 日)(平成 16 年 2 月 29 日)※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額
8,246,123 千円
8,665,951 千円
8,474,563 千円※2 このうち担保に供している資産※2 このうち担保に供している資産※2 このうち担保に供している資産
定期預金
62,000 千円
定期預金
62,000 千円
定期預金
62,000 千円
その他の
その他の
その他の
252,292 千円
249,828 千円
261,594 千円
流動資産
流動資産
流動資産
建物
3,767,817 千円
建物
3,711,199 千円
建物
3,805,212 千円
土地
11,154,807 千円
土地
11,344,784 千円
土地
11,154,807 千円
投資有価証券
267,381 千円
投資有価証券
163,591 千円
投資有価証券
159,260 千円
保証金・敷金3,115,553 千円
保証金・敷金2,785,724 千円
保証金・敷金2,981,884 千円
計18,619,851 千円
計18,317,128 千円
計18,424,759 千円

同上に対する債務の額
短期借入金
17,464,040 千円
長期借入金
2,450,576 千円(一年以内返済額を含む)
計
19,914,616 千円

同上に対する債務の額
短期借入金
11,879,074 千円
社債
364,000 千円(一年以内償還額を含む)
長期借入金
7,666,798 千円(一年以内返済額を含む)
計
19,909,872 千円※3 中間会計期間末日満期手形の会計 ※3
処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間
会計期間末日満期手形が、中間会計
期間末残高に含まれております。
支払手形
425,925 千円
設備等支払手形6,730 千円

同上に対する債務の額
短期借入金
19,971,116 千円
長期借入金
555,000 千円(一年以内返済額を含む)
計
20,526,116 千円※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形
が、期末残高に含まれております。
支払手形
639,629 千円
設備等支払手形
21,010 千円‑14‑

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

※1 販売費及び一般管理費の主要な項 ※1 販売費及び一般管理費の主要な項 ※1 販売費及び一般管理費の主要な項
目
目
目
広告宣伝費
332,108 千円
広告宣伝費
337,294 千円
広告宣伝費
599,295 千円
給与手当1,389,757 千円
給与手当1,475,853 千円
給与手当2,763,206 千円
賞与
65,902 千円
賞与
71,500 千円
賞与
197,555 千円
賞与引当金
賞与引当金
賞与引当金
65,004 千円−千円
65,656 千円
繰入額
繰入額
繰入額
退職給付費用131,137 千円
退職給付費用133,249 千円
退職給付費用262,099 千円
役員退職慰労引
役員退職慰労引
役員退職慰労引4,582 千円
3,915 千円
9,543 千円
当金繰入額
当金繰入額
当金繰入額
地代家賃
1,070,240 千円
地代家賃
1,063,438 千円
地代家賃
2,136,603 千円
水道光熱費
224,779 千円
水道光熱費
253,052 千円
水道光熱費
466,151 千円
減価償却費
258,941 千円
減価償却費
254,875 千円
減価償却費
538,400 千円
リース料
102,668 千円
リース料
94,410 千円
リース料
195,520 千円
業務委託費
88,350 千円
業務委託費
93,909 千円
業務委託費
181,396 千円
その他
784,163 千円
その他
782,773 千円
その他
1,498,046 千円
計4,517,636 千円
計4,564,274 千円
計8,913,474 千円※2 営業外収益の主要項目※2 営業外収益の主要項目※2 営業外収益の主要項目
受取利息
3,407 千円
受取利息
2,785 千円
受取利息
6,605 千円
受取配当金
5,621 千円
受取配当金
2,486 千円
受取配当金
6,678 千円
保険金収入
6,737 千円
保険金収入
13,551 千円※3 営業外費用の主要項目※3 営業外費用の主要項目※3 営業外費用の主要項目
支払利息
254,486 千円
支払利息
269,413 千円
支払利息
502,635 千円※4 特別利益の主要項目
賃貸借契約等解約益
投資有価証券売却益※4 特別利益の主要項目※4 特別利益の主要項目
賃貸借契約等解約益 11,100 千円
投資有価証券売却益 3,290 千円

7,000 千円
1,267 千円

※5 特別損失の主要項目※5 特別損失の主要項目※5 特別損失の主要項目
固定資産除却損
固定資産除却損
固定資産除却損
建物
11,562 千円
建物
1,737 千円
建物
29,955 千円
構築物
3,123 千円
構築物
6,136 千円
構築物
6,220 千円
器具備品
1,699 千円
車両運搬具
45 千円
器具備品
3,137 千円
建設仮勘定
12,938 千円
器具備品
233 千円
建設仮勘定
19,466 千円
借地権
1,894 千円
建設仮勘定
1,947 千円
借地権
1,894 千円
計
31,218 千円
計10,101 千円
計60,674 千円
固定資産売却損
投資有価証券売却損
固定資産売却損
建物
101 千円
314 千円建物
128 千円
構築物
26 千円
子会社株式評価損
構築物
26 千円
その他の無形
24,343 千円
その他の無形
37 千円
37 千円
固定資産
固定資産
計
166 千円計
192 千円
賃貸借契約等解約損
1,124 千円
投資有価証券評価損
117,135 千円
その他特別損失
14,835 千円
6 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産243,665 千円
6,728 千円

6 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産‑15‑

243,349 千円
6,143 千円

6 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産509,401 千円
13,533 千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の期末残高と貸借
中間貸借対照表に掲載されている科目 中間貸借対照表に掲載されている科目 対照表に掲載されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成 15 年 8 月 31 日）（平成 16 年 8 月 31 日）（平成 16 年 2 月 29 日）
現金及び預金勘定
1,795,694 千円 現金及び預金勘定
1,581,899 千円 現金及び預金勘定
1,580,542 千円
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△ 62,505 千円△ 62,505 千円△ 62,505 千円
越える定期預金
越える定期預金
越える定期預金
現金及び現金同等物 1,733,189 千円 現金及び現金同等物 1,519,394 千円 現金及び現金同等物 1,518,037 千円（リース取引関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引に係る注記
ス・リース取引に係る注記
ス・リース取引に係る注記①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高
償却累計額相当額及び中間期末残高
償却累計額相当額及び期末残高相当
相当額
相当額
額
器具備品
合計
器具備品
車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
取得価額
470,7425,436 518,028 523,464
517,546相当額
相当額
相当額
減価償却累計額
減価償却
減価償却累計額
270,806
452 164,548 165,001
197,466
相当額
累計額相当額
相当額
中間期末
中間期末残高期末残高
4,983 353,479 358,462
199,936
320,079
残高相当額
相当額
相当額
②未経過リース料中間期末残高相当額 ②未経過リース料中間期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
72,409 千円
1 年以内
93,749 千円
1 年以内
85,097 千円
1 年超
135,127 千円
1 年超
274,811 千円
1 年超
243,106 千円
合計
207,536 千円
合計
368,560 千円
合計
328,203 千円③支払リース料、減価償却費相当額及 ③支払リース料、減価償却費相当額及 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
び支払利息相当額
び支払利息相当額
支払リース料
58,946 千円
支払リース料
62,814 千円
支払リース料
116,775 千円
減価償却費相当額
51,912 千円
減価償却費相当額
54,815 千円
減価償却費相当額 102,475 千円
支払利息相当額
6,263 千円
支払利息相当額
10,130 千円
支払利息相当額
14,612 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の ④減価償却費相当額及び利息相当額の ④減価償却費相当額及び利息相当額の
算定方法
算定方法
算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左同左
存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左同左
得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

‑16‑

（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成 15 年 8 月 31 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株

取得原価(千円)式

中間貸借対照表計上額(千円)

164,281

差額(千円)

159,786△ 4,495

2. 時価評価されていない主な有価証券
内容(1)子会社株式及び関連会社株式(2)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

中間貸借対照表計上額(千円)33,500摘要188,678

当中間会計期間末(平成 16 年 8 月 31 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株式

取得原価(千円)
145,235

中間貸借対照表計上額(千円)
158,665差額(千円)
13,4302. 時価評価されていない主な有価証券
内容
中間貸借対照表計上額(千円)
摘要(1)子会社株式及び関連会社株式
9,156(2)その他有価証券
91,579非上場株式(店頭売買株式を除く)(注) 当中間会計期間において子会社株式について減損処理を行い、子会社株式評価損 24,343 千円を計上しております。
前事業年度末(平成 16 年 2 月 29 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
株式

取得原価(千円)
142,640

貸借対照表計上額(千円)147,896

差額(千円)
5,255

2. 時価評価されていない主な有価証券
内容
貸借対照表計上額(千円)
摘要(1)子会社株式及び関連会社株式
33,500(2)その他有価証券
91,579非上場株式(店頭売買株式を除く)(注) 前事業年度末においてその他有価証券で時価評価されていない株式について減損処理を行い、投資有価証券評価
損 117,135 千円を計上しております。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成 15 年 8 月 31 日現在）
当社は、金利キャップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当中間会計期間末（平成 16 年 8 月 31 日現在）
当社は、金利キャップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
前事業年度末（平成 16 年 2 月 29 日現在）
当社は、金利キャップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いておりま
す。

‑17‑

（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成 15 年 3 月 1 日 至 平成 15 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成 16 年 3 月 1 日 至 平成 16 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 15 年 3 月 1 日 至 平成 16 年 2 月 29 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

１株当たり純資産額
293 円 85 銭 １株当たり純資産額
296 円 88 銭
１株当たり中間純利益
14 円 94 銭 １株当たり中間純利益
10 円 25 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在 間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
（追加情報）
当中間会計期間から､「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 14 年 9 月 25 日
企業会計基準第 2 号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 14
年 9 月 25 日 企業会計基準適用指針
第 4 号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

１株当たり純資産額
284 円 48 銭
１株当たり当期純利益
4 円2 銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（追加情報）
当事業年度から､「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 14 年 9 月 25 日企業
会計基準第 2 号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 14 年
9 月 25 日 企業会計基準適用指針第 4号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

（注）1. １株当たり情報の計算については、発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。
2. １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

236,507 千円

158,686 千円

63,350 千円−−−

普通株式に係る中間(当期)純利益

236,507 千円

158,686 千円

63,350 千円

普通株式の期中平均株式数

15,835,451 株

15,487,989 株

15,748,377 株

損益計算書上の中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑18‑

5. 販売の状況
期
項

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 15 年 8 月 31 日

自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 8 月 31 日

自 平成 15 年 3 月 1 日
至 平成 16 年 2 月 29 日

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ品

5,542,911

34.0

5,689,085

34.5

10,482,343

33.8

品

3,663,144

22.5

3,730,140

22.7

7,291,612

23.5

カー・レジャー用品

4,256,436

26.1

3,575,096

21.7

7,674,613

24.7

13,462,491

82.6

12,994,322

78.9

25,448,570

82.0

１

2,480,899

15.2

2,452,487

14.9

4,577,346

14.8

他

364,7172.2

1,026,642

6.2

1,000,170

3.2

計16,308,109

100.0

16,473,452

100.0

31,026,087

100.0

家

Ｉ

Ｙ

庭

用
用

計
Ｗ
そ
合

Ｉ

Ｌ

Ｄ
の

−

（注）1. 商品区分の内訳は、次の通りであります。
(1) ＤＩＹ用品･････････････････････（素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等）(2) 家庭用品･･･････････････････････（日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品 等）(3) カー・レジャー用品･････････････（カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等）(4) ＷＩＬＤ−１･･･････････････････（アウトドア用品）(5) その他･････････････････････････（業務スーパー、飲食店、オフハウス）
2. 販売数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
3. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4. 記載金額には、消費税等を含んでおりません。

‑19‑