国立大学法人大分大学における民間機関等との共同研究取扱規程
平成１６年４月１日制定
平成１６年規程第１０７号（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人大分大学（以下「法人」という。
）における民間機関等との共同研究の実施その他必要な事項について定める。
（定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
（１） 民間機関等とは，民間等外部の機関をいう。
（２） 共同研究とは，次に掲げるものをいう。
ア 法人における共同研究
法人において，民間機関等から研究者及び研究経費等を受入れて，法人の教員が当該民間機関等の研究者と共通の課題について共同して行う研究をいう。
イ 法人及び民間機関等における共同研究
法人及び民間機関等において，共通の課題について分担して行う研究で，法人において民間機関
等から研究者及び研究経費等，又は研究経費等を受入れるものをいう。
（３） 民間等共同研究員とは，民間機関等において現に研究業務に従事し，共同研究のために在職のまま法人に派遣される者をいう。
（４） 部局とは，国立大学法人大分大学部局を定める規程（平成１６年規程第１４号）第２条第３項
第１項に規定する部局のうち，事務局を除いた部局をいう。
（５） 部局長とは，前号に規定する部局を掌理する者をいう。
（６） 知的財産権とは，国立大学法人大分大学職務発明規程（平成１６年規程第１０１号）第２条第３号に規定するものをいう。
（共同研究の申込み）
第３条 共同研究の申込みをしようとする民間機関等の長は，共同研究申込書（様式第１号）を学長に提出するものとする。
（受入れの決定）第４条 学長は，共同研究の申込みがあったときは，当該研究が法人の教育研究上有意義であり，かつ，
教育研究の業務に支障がないと認められる場合は，部局の定める審査機関の議に基づき，受入れを決定するものとする。
２ 学長は，研究を担当する職員が２部局以上にわたるときは，当該共同研究の代表者（以下「研究代表者」という。
）が部局の審議機関の議を経て，受入れを決定するものとする。この場合において，学長はあらかじめ当該共同研究の分担者（以下「研究分担者」という。
）の部局長の同意を得るものとする。
３ 民間機関等からの共同研究の受入れを決定するに当たり，民間機関等が負担する額は，研究代表者又は研究分担者（以下「研究代表者等」という。
）の人件費，謝金，旅費，消耗品費及び光熱水料等の直接的な経費（以下「直接経費」という。
）及び当該研究遂行に関連し，直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。
）の合算額とする。
４ 間接経費は，直接経費の３０％に相当する額とするものとする。ただし，直接経費が生じない場合は，

民間企業等と合意した額とする。
５ 第３項の規定にかかわらず，次のいずれかに該当する場合は，民間機関等が負担する額は，直接経費のみとすることができる。
（１） 民間機関等が国（国以外の団体等で国からの補助金等を受け，その再委託により研究を委託することが明確なものを含む。
）である場合（２） 民間機関等が特殊法人，認可法人，独立行政法人又は地方公共団体であって，財政事情で間接経費がない場合（３） 民間機関等が第１号以外の場合であっても，従前より直接経費のみを受け入れていた研究題目で，継続して受け入れる場合（４） 学長が当該研究に対する社会的要請が強く，その成果が公益性の増進に著しく寄与するものと期待されると認める場合（５） 学長が当該法人の教育研究上極めて，有意義であると認める場合（６） その他学長が真にやむを得ないと認める場合
６ 学長は，共同研究の受入れを決定したときは，契約担当役にその内容を通知するものとする。
（経費の申請等）第５条 研究代表者は，共同研究の実施に当たり，特に必要となる直接経費の一部を負担する場合で既定経費以外に特に予算措置を必要とするときは，学長に直接経費の申請をするものとする。
２ 研究担当者は，前項以外の場合は様式第２号により学長に予算枠の確認を受けるものとする。
（契約の締結）第６条 契約担当役は，共同研究の受入れ決定の通知があった場合は，速やかに民間機関等と共同研究に関する契約を共同研究契約書（様式第３号）により締結するものとする。ただし，契約締結に当たり必要と認められる場合は,共同研究契約書の条文を修正することができるものとする。
２ 契約担当役は，前項の契約を締結したときは，学長及び部局長にその旨を通知するものとする。
（研究料）
第７条 民間機関等は，前条第１項の契約を締結したときは，民間等共同研究員に係る研究料を納付しなければならない。
２ 前項の研究料の額は，民間等共同研究員１人につき年額４４０，０００円（消費税等を含む。
）とし，月割計算はしないものとする。
３ 同一年度内において，研究期間を延長する場合には，同一の民間等共同研究員に係る研究料は徴収しない。
４ 納付された研究料は返還しない。
（研究経費の負担）
第８条 学長は，共同研究遂行のためにその施設設備を利用させるとともに，当該施設設備の維持管理に必要な経常経費等を負担するものとする。
２ 民間機関等は，共同研究遂行のため前項により法人が負担するもののほか，直接経費を負担するものとする。ただし，学長は，必要に応じ予算の範囲内において，直接経費の一部を負担することができる
ものとする。
３ 民間機関等は，第２条第２号イによる共同研究で，民間機関等において行う研究に要する経費等を負担するものとする。
４ 納付された直接経費は返還しない。ただし，第１０条第２項の規定により共同研究を中止したときは，不用となった額の範囲内において，その全部又は一部を返還することができるものとする。
（研究期間及び継続研究）
第９条 共同研究は，受入れが決定された日の属する年度内に完了するものとする。
２ 必要がある場合には，年度を超えて継続して共同研究を行うことができるものとする。
３ 前項の場合の手続等については，年度内に完了する共同研究の例によるものとする。
（共同研究の中止等）
第１０条 研究代表者は，当該共同研究を中止し，又は研究期間を延長する必要が生じたときは，直ちに部局長を通じ，学長にその旨を報告しなければならない。
２ 学長は，前項の報告を受けた場合において，天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは，
民間機関等と協議の上，当該共同研究を中止し，又は研究期間を延長することができる。この場合において，学長は，契約担当役にその旨を通知するものとする。
（設備の帰属等）
第１１条 直接経費により取得した設備等は，法人に帰属する。
２ 第８条第３項の経費により取得した設備等は，民間機関等に帰属する。
３ 学長は，法人で行う共同研究のため，必要があるときは，民間機関等の所有に係る設備を受け入れる
ことができるものとする。
（研究場所）
第１２条 学長は，法人において行う研究又は分担して行う研究のため，必要があるときは，研究代表者
等に民間機関等の施設において研究を行わせることができるものとする。
（共同研究の完了）
第１３条 研究代表者は，当該共同研究が完了したときは，学長に共同研究実施報告書を提出するものとする。
２ 学長は，前項の報告を受けたときは，その旨を契約担当役及び民間機関等に通知するとともに，部局長に共同研究実施報告書を送付するものとする。
（研究成果の公表）
第１４条 共同研究による研究成果は，原則として公表する。ただし，学長は，必要があると認めるときは，研究成果の公表の時期及び方法等について，民間機関等と協議のうえ定めるものとする。
（共同研究による知的財産権の取扱い）
第１５条 法人の職員が当該共同研究の結果，独自に，又は民間機関等共同研究員と共同して行った発明については，国立大学法人大分大学職務発明規程（平成１６年規程第１０１号）の定めるところにより取り扱うものとする。
（知的財産権の出願等）

第１６条 学長又は民間機関等の長は，共同研究の結果，発明等が生じた場合には，速やかに相手方に通知するとともに，帰属の決定，出願事務等が円滑に行われるよう努めるものとする。
２ 学長又は民間機関等の長は，研究代表者等又は民間等共同研究員が共同研究の結果それぞれ独自に発明等を行った場合において，特許出願等を行おうとするときは，当該発明を独自に行ったことについて，
あらかじめ，それぞれ相手方の同意を得るものとする。
３ 学長又は民間機関等の長は，研究代表者等又は民間等共同研究員が共同研究の結果，共同して発明等を行った場合において，特許出願等を行おうとするときは，持分等を定めた共同出願契約を締結の上，共同出願等を行うものとする。ただし，民間機関等から特許を受ける権利を承継した場合は，大学が単独で出願等を行うものとする。
４ 学長は，共同出願契約を締結する場合は，当該研究代表者等が当該民間等共同研究員と合意予定の持分案について，大分大学研究マネジメント機構産学官連携推進センター発明審査委員会に諮るものとする。
（知的財産権の実施）
第１７条 学長は，共同研究の結果生じた発明であって，法人が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「法人が承継した特許権等」という。
）を民間機関等又は民間機関等の指定する者に限り，出願したときから１０年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。ただし，この期間は必要に応じて更新することができるものとする。
２ 学長は，共同研究の結果生じた発明であって，民間機関等との共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「共有に係る特許権等」という。
）を民間機関等の指定する者に限り，出願したときから１０年を超えない範囲内において優先的に実施させることができるものとする。ただし，この期間は必要に応じて更新することができるものとする。
（第三者に対する実施の許諾）第１８条 前条第１項の規定により民間機関等若しくは民間機関等の指定する者が，法人が承継した特許権等を前条第２項の規定により民間機関等の指定する者が共有に係る特許権等を，それぞれ優先的実施の期間中その第２年次以降において正当な理由なく実施しないとき，又は当該特許権等を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは，学長は，民間機関等及び民間機関等の指定する者以外の者に対し，当該特許権等の実施を許諾することができるものとする。
（実施料）
第１９条 学長は，法人が承継した特許権等若しくは共有に係る特許権等の実施を許諾したとき，又は共有に係る特許権等を法人と共有する民間機関等が実施するときは，別に実施契約を定め，実施料を徴収するものとする。
（実用新案権等の取扱い）
第２０条 実用新案権及び実用新案登録を受ける権利については，第１５条から第１８条の規定を準用す
るものとする。
（施設等の利用）第２１条 民間等共同研究員は，共同研究遂行のため必要がある場合には，許可を得て法人の教育研究施設を利用することができるものとする。

（秘密の保持）第２２条 本共同研究の実施に当たり，当該研究担当者及び関係者は，相手方より開示若しくは提供を受け，又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報について，開示・漏洩してはならない。また，相手方より開示を受けた情報に関する秘密について，当該研究担当者及び関係者は，その所属を離れた後も含め保持する義務を負うものとする。ただし，次のいずれかに該当する情報については，この限りではない。
（１） 開示を受け，又は知得した際，既に自己が保有していたことを証明できる情報（２） 開示を受け，又は知得した際，既に公知となっている情報（３） 開示を受け，又は知得した後，自己の責めによらず公知となった情報（４） 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる内容（５） 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報（６） 書面により事前に相手方から同意を得たもの
２ 相手方より開示若しくは提供を受け，又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報を本共同研究以外の目的に使用してはならない。ただし，書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。
３ 前項の有効期間は，本共同研究の開始の日から研究完了後又は研究中止後３年間とする。ただし，相手方と協議の上，この期間を延長し，又は短縮することができるものとする。
（雑則）
第２３条 この規程の実施のための手続その他運用に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則(平成１７年規程第１１９号)
この規程は，平成１７年１０月１日から施行する。
附 則（平成１９年規程第９０号）
この規程は，平成１９年１１月２９日から施行する。
附 則（平成２０年規程第４７号）
この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年規程第８号）
この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年規程第９５号）
この規程は，平成２９年１月１日から施行する。
附 則（平成３１年規程第１５号）
この規程は，令和元年５月１日から施行する。

附 則（令和元年規程第１３号）
この規程は，令和元年１０月１日から施行する。
附 則（令和２年規程第７１号）
１ この規程は，令和２年１０月２６日から施行する。
２ この規程の施行日の前日までに契約を締結した共同研究については，この規程による改正後の国立大学法人大分大学における民間機関等との共同研究取扱規程の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（令和４年規程第９７号）
この規程は，令和４年１１月２２日から施行する。
附 則（令和６年規程第１８号）
この規程は，令和６年３月１９日から施行する。

様式第１号（第３条関係）
年月

国立大学法人大分大学長 殿
住所
名称
代表者名

共

同

研

究

申

込

印

書

下記のとおり，共同研究の申し込みをします。
記

研究題目
研究の概要
研究の特色
・意義
研究期間
研究実施場所
共同研究員

年

月

国立大学法人
民間機関等
氏
名

日から

年

所属部課・職学科・講座等

月

現在の専門

職

名

日

役割分担

派遣の有・無氏

名

希望研究担当者等
研究に要する
直接経費
経費の負担額(内 研究代表者等人件費)（消費税額を
間接経費
含む）
研究料
合
研究に要する
提供設備等

その他

計

円
（

円）
円
円
円

日

様式第２号（第５条関係）
年月日

国立大学法人大分大学長 殿
部局名等
研究代表者名印

民 間 機 関 等 と の 共 同 研 究
１ 共同研究の概要
区 分
研究題目

継続課題の場合の研究開始年度

研究の概要
研究の特色意義
研究者氏名

所属又は主担当部
局・職名

国立大学法人の研究組織

役 割 分 担

（代表者）
（分担者）

民間機
関等の
研究組
織

機 関 名
住
所
事業内容
民間等共同研究者

研究員数研究者の受入研究を実施する施設等

研究期間
事務連絡先

研究員の役割分担

有 ・ 無

設 備 名
民間機関等研
究場所
年
機 関 名

施 設 名

月

日 ～
担当課・係名

年
月日
担当者氏名
電話，fax 番号，メー
ルアドレス

２ 共同研究に要する経費（１）共同研究に要する経費の総額及びその負担内訳（単位：円）
直接経費
負担区分

研究代表者等
諸謝金
人件費

旅費 研究費 賃金

小計

間接経費

経常経費等
施設関 設備 関
小計
係
係

合 計

国立大学法
人
民間機関等
合

計

（２）国立大学法人が直接経費の一部を負担する場合に別途配分を要する共同研究経費（運営費交付金）
の申請額等
申

請

額

円

別途共同研究経費（運営費交付金）の配分を要する理由（３）共同研究に要する経費の積算内訳
国立大学法人
区
分
員数
単価
金額
人
円
円
（直接経費）
研究代表者等人件費
諸謝金
旅 費
賃 金
研究費
備品費
消耗品費
光熱水料
その他
（間接経費）
合計（注）民間機関等が負担する経費には消費税を含む

員数
人

民間機関等
単価
金額
円
円

備 考

様式第３号（第６条関係）
共 同 研 究 契 約 書（案）

国立大学法人大分大学（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）は，次の各条によって共同研究契約（以下「本契約」という。）を締結するものとする。

（定義）
第１条 本契約において，次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
（１）「研究成果」とは，本契約に基づき得られたもので，実績報告書中で成果として確定された本共同研究の目的に関係する発明，考案，意匠，著作物，データ類，ノウハウ等の技術的成果をいう。
（２）「知的財産権」とは，次に掲げるものをいう。
ア 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権，実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権，意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権，商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する商標権，半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権，種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利
イ 特許法に規定する特許を受ける権利，実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利，意匠法に規定する意匠登録を受ける権利，商標法に規定する商標登録を受ける権利，半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利，種苗法第３条に規定する品種登録を受ける権利及び外国における上記各権利に相当する権利
ウ 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定するプログラムの著作物及び仕様書などプログラムの著作物に付随するドキュメント並びにデータベースの著作物（以下「プログラム著作物等」という。）の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利（以下「プログラム著作権」という。）
エ ア，イ又はウに掲げる権利の対象とならない技術情報のうち，本契約に基づいて，甲又は乙が単
独又は共同で創出，取得又は収集されたデータ，あるいは，データを加工，分析，編集，統合等により取得した派生データであって個人情報の保護に関する法律に定める個人情報は含まないものの中から，甲乙協議の上，特に指定するもの（以下「データ類」という。）を使用する権利
オ 研究成果としての有体物である試薬，材料，試料（遺伝子，細胞，微生物，材料，土壌，岩石，植物等を含む），実験動物，試作品，モデル品，実験装置，各種研究成果
情報を記録した電子記録媒体及び紙記録媒体等（以下「成果有体物」という。）を使用する権利
カ ア，イ，ウ又はエに掲げる権利の対象とならない研究成果のうち，秘匿することが可能なものであって，かつ，財産的価値のあるものの中から，甲乙協議の上，特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利

２ 本契約において「発明等」とは，特許権の対象となるものについては発明，実用新案権の対象となるものについては考案，意匠権，商標権，回路配置利用権及びプログラム等の著作物の対象となるものについては創作，育成者権の対象となるものについては育成並びにデータ類及びノウハウの対象となるものについては案出をいう。
３ 本契約において，知的財産権の「実施」とは，特許法第２条第３項に定める行為，実用新案法第２条第３項に定める行為，意匠法第２条第２項に定める行為，商標法第２条第３項に定める行為，半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為，種苗法第２条第５項に定める行為，著作権法に定める著作物の利用行為及びプログラム著作物を使用する行為，データ類及びノウハウの使用を含む成果有体物の使用行為を業として行うことをいい，外国法に定める権利対象の実施又は利用を含む。
４ 本契約において「通常実施権等」とは，次に掲げるものをいう。
（１）特許法に規定する通常実施権，実用新案法に規定する通常実施権，意匠法に規定する通常実施権，商標法に規定する通常使用権（２）半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する通常利用権（３）種苗法に規定する通常利用権（４）第１項第２号イに規定する権利の対象となるものについて使用する権利（５）プログラム著作権に係る著作物について使用する権利（６）第１項第２号エに規定する権利に係るデータ類について使用する権利（７）第１項第２号カに規定する権利に係るノウハウについて使用する権利（８）成果有体物について使用する権利（９）外国における本項第１号から第８号の各権利に相当する権利
５ 本契約において「独占的実施権等」とは，通常実施権等のうち，当該権利を許諾する者は第三者に実施許諾できず，当該権利を許諾された者において独占的に実施できる権利をいう。なお，必要と認める
ときは甲及び乙が協議の上，再実施許諾権付の権利とすることができる。
６ 本契約において「研究担当者」とは，本共同研究に従事する甲又は乙に属する別表第１に掲げる者及び第４条第２項に該当する者をいう。また，「研究協力者」とは，別表第１及び第４条第２項記載以外の者であって本共同研究に協力する者をいう。
（共同研究の題目等）
第２条 甲及び乙は，次の共同研究（以下「本共同研究」という。）を実施するものとする。
（１）研究題目（２）研究内容（３）研究分担別表第１のとおり（４）研究実施場所（研究期間）
第３条 本共同研究の研究期間は，契約を締結した日から年月日までとする。

（共同研究に従事する者）
第４条 甲及び乙は，それぞれ別表第１に掲げる者を本共同研究の研究担当者として参加させるものとする。
２ 甲は，乙の研究担当者のうち甲の研究実施場所において本共同研究に従事させる者を民間等共同研究員として受け入れるものとする。
３ 甲及び乙は，甲又は乙に属する者を新たに本共同研究の研究担当者として参加させようとするときはあらかじめ相手方に書面により通知するものとする。
（実績報告書の作成）
第５条 甲及び乙各々の研究担当者は，双方協力して，本共同研究の実施期間中に得られた研究成果について実績報告書を，本共同研究完了の翌日から３０日以内にとりまとめるものとする。
（データ類及びノウハウの指定）
第６条 甲及び乙各々の研究担当者は，協議の上，実績報告書のうち，保護すべきデータ類及びノウハウに該当するものについて，速やかに指定するものとする。
２ データ類及びノウハウの指定に当たっては，秘匿すべき期間を明示するものとする。
３ 前項の秘匿すべき期間は，甲乙協議の上，決定するものとし，原則として，本共同研究完了の翌日から起算して３年間とする。ただし，指定後において必要があるときは，甲乙協議の上，秘匿すべき期間を延長し，又は短縮することができる。
（研究経費の負担）
第７条

甲及び乙は，それぞれ別表第２に掲げる研究経費を負担するものとする。

（研究経費の納付）
第８条 乙は，別表第２に掲げる研究経費のうち研究料，乙に係る直接経費及び間接経費を甲の出納命令役の発行する納入請求書により，

年月日までに納付しなければならない。

２ 乙は所定の納付期限までに前項の研究料，直接経費及び間接経費を納付しないときは，納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ，その未納額に年３％の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。
（経理）第９条 前条の研究経費の経理は甲が行う。ただし，乙は本契約に関する経理書類の閲覧を甲に申し出ることができる。甲は乙からの閲覧の申出があった場合，これに応じなければならない。
（研究経費により取得した設備等の帰属）第１０条 別表第２に掲げる研究経費により取得した設備等は，甲に帰属するものとする。
（施設・設備の提供等）
第１１条 甲は，別表第３に掲げる甲に係る施設・設備を本共同研究の用に供するものとする。
２ 甲は，本共同研究の用に供するため，乙から別表第３に掲げる乙の所有に係る設備を乙の同意を得て無償で受け入れ，共同で使用するものとする。なお，甲は乙から受け入れた設備について，その据付完了の時から返還に係る作業が開始される時まで善良なる管理者の注意義務をもってその保管にあたらなければならない。
３ 前項に規定する設備の搬入及び据付けに要する経費は，乙の負担とする。
（研究の中止又は期間の延長）

第１２条 天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは，甲乙協議の上，本共同研究を中止し，又は研究期間を延長することができる。この場合において，甲又は乙はその責を負わないものとする。
（研究の完了又は中止等に伴う研究経費等の取扱い）
第１３条 本共同研究を完了し，又は前条の規定により，本共同研究を中止した場合において，第８条第１項の規定により納付された研究経費（研究料を除く。）の額に不用が生じた場合は，乙は甲に不用となった額の返還を請求できる。甲は乙からの返還請求があった場合，これに応じなければならない。
２ 甲は，研究期間の延長により納付された研究経費に不足を生じる恐れが発生した場合には，直ちに乙に書面により通知するものとする。この場合において，乙は甲と協議の上，不足する研究経費を負担するかどうかを決定するものとする。
３ 甲は，本共同研究を完了し，又は中止したときには，第１１条第２項の規定により乙から受け入れた設備を研究の完了又は中止の時点の状態で乙に返還するものとする。この場合において，撤去及び搬出に要する経費は，乙の負担とする。
（知的財産権の出願等）
第１４条 甲及び乙は，本共同研究の実施に伴い発明等が生じた場合には，速やかに相手方に通報しなけ
ればならない。
２ 本共同研究の実施により得られる知的財産権の甲の持分は，甲又は甲に所属する研究担当者に帰属する。
３ 甲又は乙はそれぞれ，甲又は乙に属する研究担当者が本共同研究の結果，単独で発明等を行ったときは，当該発明等に係る知的財産権をそれぞれの単独所有とし，単独で出願等（プログラム著作権及びノウハウを除く。本条から第１７条までにおいて同様。）の手続を行うものとするが，当該発明等に係る知的財産権出願等の前にあらかじめ相手方の書面による確認を得るものとする。この場合，出願手続及び権利保全に要する費用は，出願等を行おうとする者が負担するものとする。
４ 甲及び乙は，甲に属する研究担当者及び乙に属する研究担当者が本共同研究の結果共同して発明等を行い，当該発明等に係る知的財産権のうち，甲に属する研究担当者の持分を第２項の規定により甲がすべて承継した場合において，当該発明等に係る出願等を行おうとするときは，当該知的財産権に係る甲及び乙の持分を協議して定めた上で，別途締結する共同出願等契約にしたがって共同して出願等を行うものとする。
５ 乙は，本共同研究の結果生じた発明等を甲に属する研究担当者と乙とが共有することとなった場合の当該発明等に係る出願等について，当該甲に属する研究担当者と協議の上，別途定めるものとする。
（外国出願）
第１５条 前条の規定は，外国における発明等に関する知的財産権（プログラム著作権，データ類及びノ
ウハウを除く。）の設定登録出願，権利保全（以下「外国出願」という。）についても適用する。
２ 甲及び乙は，外国出願を行うに当たっては，その要否，費用負担及び対象国等について双方協議の上行うものとする。
（優先的実施）第１６条

甲は，乙から本共同研究の結果生じた発明等であって第１４条の規定により甲に承継された知的財産権（本条第２項に規定するものを除く。以下「甲単独知的財産権」という。）の実施を検討するための優先的な交渉権を得たい旨の通知があった場合には，当該甲知的財産権を出願した日から２年間（以下「優先的交渉期間」という。）当該実施に関し優先的に交渉する権利を許諾する。
２

甲は，乙から本共同研究の結果生じた発明等であって甲及び乙の共有に係る知的財産権（プログラム著作権及びノウハウを除く。以下「共有知的財産権」という。）を優先的に実施したい旨の通知があった場合には，共有知的財産権を出願した日から３年間優先的に実施させることを許諾する。

３ 甲は，乙から第２項に規定する優先的に実施させる期間（以下「優先的実施期間」という。）を更新
したい旨の申出があった場合には，優先的実施期間の更新ができる。この場合，更新する期間について
は，甲乙協議の上定めるものとする。
（第三者に対する実施の許諾）第１７条 甲は，前条第１項に規定する優先的交渉期間中又は優先的交渉期間終了日から６か月以内に，
甲単独知的財産権の乙による次にかかげる実施に係る内容（１）から（４）のいずれかが締結されなかったときは，乙以外の者（以下「第三者」という。）に対し当該甲単独知的財産権の実施を許諾することができるものとする。
（１）譲渡を受ける。
（２）独占的な実施権の付与を受ける。
（３）非独占的な実施権の付与を受ける。
（４）設定登録時まで選択を保留する。
２ 甲は，乙が共有知的財産権を前条第２項及び第３項に規定する優先的実施期間中その２年経過後において正当な理由なく実施しないときは，乙の意見を聴取の上，第三者に対し当該共有知的財産権の実施を許諾することができるものとする。この場合，乙は，これに必要な書面による同意及びその手続を行う。
３ 乙は，共有知的財産権について当該共有知的財産権を出願した日から，第三者に対し実施の許諾をすることができるものとする。この場合，甲及び乙は，事前に当該許諾の条件等について協議し，当該第三者との実施許諾契約を締結するものとする。
（持分の譲渡等）
第１８条 乙は，第１６条第１項に規定する優先的交渉期間中においては，甲に対して甲単独知的財産権の譲渡を申入れることができるものとし，別に定める譲渡契約により優先的交渉期間終了日から６か月以内に行うものとする。この場合，乙は譲渡料を甲に支払わなければならない。
２ 甲は，共有知的財産権の持分を乙又は甲乙協議の上指定した者（以下「甲乙協議の上指定した者」という。）に限り譲渡又は独占的実施権等の設定ができるものとし，別に定める譲渡契約又は独占的実施権等設定契約により，これを行うものとする。この場合，乙又は甲乙協議の上指定した者は，甲に譲渡料又は実施料を支払わなければならない。
３ 甲が，甲乙協議の上指定した者に対し，共有知的財産権の甲の持分を譲渡又は独占的実施権等の設定を行った場合，第１６条，第１７条，及び第１９条から第２２条中「甲」とあるのは「甲乙協議の上指定した者」と読み替えるものとする。
４ 甲及び乙は，第三者への共有知的財産権の持分の譲渡又は独占的実施権等の設定に当たっては，あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。
（実施料）
第１９条 甲単独知的財産権を乙が実施しようとするときは，別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
２ 共有知的財産権を乙が実施しようとするときは，甲は自己実施をしないことから，別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
３ 共有知的財産権を第三者に実施させた場合の実施料は，当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて，それぞれに配分するものとする。なお，配分の基礎となる実施料からは，第三者に実施させるに要した交渉費用を控除することができるものとする。
（データ類の著作権の帰属）
第２０条 研究成果であるデータ類は，次のとおり甲及び/又は乙に帰属する。
（１）別表第１の甲の担当分野に含まれるデータ類は，甲の単独所有とし，別表第１の乙の担当分野に含まれるデータ類は，乙の単独所有とする。
（２）前号以外のデータ類は，当該データ類の収集・作成に対する甲乙それぞれの研究担当者等の貢献度を勘案し，甲及び乙の協議により，その帰属及び持分比を決めるものとする。
２ データ類の第三者への提供又は譲渡については甲乙間で別途協議する。
（プログラム著作権の帰属）第２１条 研究成果であるプログラム著作物等が，複数のプログラム単位に分割されているときは，プログラム著作権は，各プログラム単位に成立するものとする。
２ 研究成果であるプログラム著作権は，著作権法第２７条及び第２８条の権利を含め，次のとおり甲及び/又は乙に帰属する。
（１）別表第１の甲の担当分野に含まれるプログラム著作権は，甲の単独所有とし，別表第１の乙の担当分野に含まれるプログラム著作権は，乙の単独所有とする。
（２）前号以外のプログラム著作権は，当該著作物の創作に対する甲乙それぞれの研究担当者等の貢献度を勘案し，甲及び乙の協議により，その帰属及び持分比率及び登録の可否を決めるものとする。
（特許料等）
第２２条 本共同研究の結果生じた甲単独知的財産権について，乙又は乙の指定する者が独占的実施権等を希望し甲がこれに応ずる場合，乙又は乙の指定する者は，当該知的財産権について，当該独占的実施権を有する期間において発生する管理費用(出願費用，特許料及び甲乙に所属しない外部弁理士費用等の当該知的財産権を取得し維持するための費用をいう。以下同じ。)の全額を負担するものとする。
２ 乙は，共有知的財産権に関する出願等費用，特許料等（以下「出願等費用」という。）の費用の全額を負担するものとする。
（情報交換）

第２３条 甲及び乙は，本共同研究の実施に必要な情報，資料を相互に，無償で提供又は開示するものとする。ただし，甲及び乙以外の者との契約により秘密保持義務を負っているものについては，この限りではない。
２ 提供された資料は，本共同研究完了後又は本共同研究中止後相手方に速やかに返還又は廃棄するものとする。
（プログラム等及びノウハウの取扱い）
第２４条 本共同研究の結果生じたプログラム等及びノウハウの取扱いについては，第１４条から第１８条
までにおける発明等の取扱いに準じるものとし，第１９条の研究成果の実施における基本的な考え方を踏まえ，甲乙協議の上，別途決定するものとする。
（秘密の保持）第２５条 甲及び乙は，本共同研究の実施に当たり，相手方より開示若しくは提供を受け又は知り得た技
術上及び営業上の一切の情報及び本共同研究の研究テーマ及び研究成果（以下総称して「秘密情報」という。）について，別表第１の研究担当者，本共同研究を実施する上で必要な最小限の範囲の甲並びに乙の役員，被雇用者（以下総称して「関係者」という。）以外に開示・漏洩してはならない。また，甲及び乙は，相手方より開示を受けた情報に関する秘密について，当該関係者がその所属を離れた後も含め秘密に保持する義務を，当該関係者に対し負わせるものとする。ただし，次のいずれかに該当することを証明できる情報については，この限りではない。
（１）開示を受け又は知得した際，既に自己が保有していた情報（２）開示を受け又は知得した際，既に公知又は公用となっている情報（３）開示を受け又は知得した後，自己の責めによらずに公知又は公用となった情報（４）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報（５）相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得した情報（６）書面により事前に相手方の同意を得た情報
２ 甲及び乙は，秘密情報を本共同研究以外の目的に使用してはならない。ただし，書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。
３ 前二項の有効期間は，第３条の本共同研究期間中及び研究完了後又は研究中止後３年間とする。ただし，甲乙協議の上，この期間を延長し，又は短縮することができるものとする。
（研究成果の取扱い）
第２６条 甲及び乙は，本共同研究完了（本条において相当期間経過後の研究中止の場合を含む。研究期
間が複数年度にわたる場合は各年度末）から３か月以降，本共同研究によって得られた研究成果（研究期間が複数年度にわたる場合は当該年度に得られた研究成果）について，前条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示，発表若しくは公開すること（以下「研究成果の公表等」という。）ができるものとする。ただし，研究成果の公表という大学の社会的使命を踏まえ，相手方の同意を得た場合は，公表の時期を早めることができるものとする。なお，いかなる場合であっても，相手方の同意なく，ノウ
ハウを開示してはならない。
２ 前項の場合，研究成果の公表等を希望する当事者（以下「公表希望当事者」という。）は，研究成果

の公表等を行おうとする日の６０日前までにその内容を書面にて相手方に通知しなければならない。また，公表希望当事者は，事前の書面による了解を得た上で，その内容が本共同研究の結果得られたものであることを明示することができる。
３ 通知を受けた相手方は，前項の通知の内容に，研究成果の公表等が将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断されるときは当該通知受理後すみやかに開示，発表若しくは公開される技術情報の修正を書面にて公表希望当事者に通知するものとし，公表希望当事者は，相手方と十分な協議をしなくてはならない。公表希望当事者は，研究成果の公表等により将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断される部分については，相手方の同意なく，公表してはならない。ただし，相手方は，正当な理由なく，かかる同意を拒んではならない。
４ 第２項の通知しなければならない期間は，本共同研究完了後３年間とする。ただし，甲乙協議の上，この期間を延長し，又は短縮することができるものとする。
（研究協力者の参加及び協力）
第２７条 甲乙のいずれかが，本共同研究遂行上，研究担当者以外の者の参加ないし協力を得ることが必要と認めた場合，相手方の同意を得た上で，当該研究担当者以外の者を研究協力者として本共同研究に参加させることができる。
２ 研究担当者以外の者が研究協力者となるに当たっては，当該研究担当者以外の者を研究協力者に加えるよう相手方に同意を求めた甲又は乙（以下「当該当事者」という。）は，研究協力者となる者に本契約内容を遵守させなければならない。
３ 当該当事者は，研究協力者となる者に本契約内容を遵守させることができるよう及び研究協力者が相手方に損害を与えた場合には，当該研究協力者に対してその損害の賠償を請求することができるよう，その取扱いを別に定めておくものとする。
４ 研究協力者が本共同研究の結果，発明等を行った場合は，甲又は乙は，当該研究協力者にそれぞれの職務発明規程を適用させ，第１４条の規定を準用するものとする。
（契約の解除）第２８条 甲は，乙が第８条第１項に規定する研究料，乙に係る直接経費及び間接経費を所定の納付期限までに納付しないときは，本契約を解除することができる。
２ 甲及び乙は，次の各号のいずれかに該当し，催告後３０日以内に是正されないときは本契約を解除することができるものとする。
（１）相手方が本契約の履行に関し，不正又は不当の行為をしたとき（２）相手方が本契約に違反したとき
３ 甲又は乙に，重大な本契約違反その他の相互の信頼関係を著しく損う事由が生じたときは，相手方は何らの催告を要せずに本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第２９条 甲又は乙は，前条に掲げる事由により又は甲，乙，研究担当者若しくは研究協力者が故意若し
くは重大な過失によって相手方に損害を与えたときには，その損害を賠償しなければならない。
（契約の有効期間）

第３０条 本契約の有効期間は，第３条に定める期間とする。
２ 本契約の失効後も，第５条及び第６条，第１４条から第２７条まで，第２９条，第３２条及び第３３条の規定は，当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。
（協議）第３１条 本契約に定めのない事項について，これを定める必要があるときは，甲乙協議の上，定めるものとする。
（反社会的勢力の排除）
第３２条 甲及び乙は，反社会的勢力（暴力団，暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。），暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団等，その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当し，又は反社会的勢力と次のいずれかに該当する関係を有することが判明した場合，何らの催告をすることなく本契約を解除することができる。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき。
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき。
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し，又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき。
（５）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
２ 甲及び乙は，自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合，何らの催告をすることなく本契約を解除することができる。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して，脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し，偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し，又は相手方の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３ 甲及び乙は，自身，その下請又は再委託先業者が第１項に該当せず，かつ，将来も同項又は前項に該当しないことを確約する。
４ 甲及び乙は，相手方にその下請又は再委託先業者が前項に定める確約に反することが契約後に判明した場合，直ちに契約を解除し，又は契約解除のための措置を採ることを求めるものとする。
５ 甲及び乙は，自身，その下請又は再委託先業者が，反社会的勢力から不当要求を受けた場合，これを拒否し，又は下請若しくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに，その事実を相手方に報告す
るものとする。
６ 甲及び乙は，相手方が，第３項から前項までの規定に違反した場合，契約を解除することができる。
７ 甲又は乙は，第１項，第２項及び前項の規定により契約を解除した場合，相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要せず，また，係る解除により自らに損害が生じたときは，相手方はその損害を賠償するものとする。
（裁判管轄）

第３３条 本契約に関する訴えは，大分地方裁判所のみを第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

この契約の締結を証するため，本契約書２通を作成し，両者記名押印のうえ甲乙それぞれ１通を保管す
るものとする。

年月日（甲）大分県大分市大字旦野原７００番地
国立大学法人大分大学
契約担当役

（乙）

別表第１（第１条，第２条，第４条，第２０条，第２１条，第２５条関係）
区分

研究担当者氏名

所属部局・職名

本研究における役割

甲乙（注）研究代表者には氏名に※印を付すこと。
別表第２（第７条，第８条，第１０条関係）（単位:円）
区分

直 接 経 費

甲

間接経費

円

研

究

料

合

計

円

円

（440,000 円× 人）
乙

円

円

円

円

別表第３（第１１条関係）
区分

甲

乙

施設の名称

設
名 称

備
規 格

数 量

備 考