日本平和委員会第70回定期全国大会活動方針
2020年9月12日

１、この１年の活動とコロナ危機が問いかけるもの
この１年、各地の平和委員会は、平和について学び、交流し、行動する多面的な活動を行いな
がら、憲法と平和を破壊する動きに反対し、安倍政権の退場をめざして活動してきた。参議院選
挙では、市民と野党の共闘のとりくみが発展し、参院での改憲派３分の２議席状況を突き崩す成果を生み出した。昨年11月に沖縄で開かれた日本平和大会では、玉城デニー知事を先頭とする沖
縄県民の共同の力を体感し、この力をさらに発展させ、安倍政権を退場に追い込もうと誓い合った。
こうした活動の最中に、新型コロナウイルス感染という世界規模の危機に直面した。その未曽有の被害と政府の対応は、広範な国民に政治の在り方を問い直す契機となっている。
この中で、8月28日、安倍首相が突然辞任を表明した。これは根本的には、憲法と平和を破壊し、民主主義と国民生活を破壊し続けた安倍首相が、国民の批判と運動の中でゆきづまり、辞任に追い込まれたものである。いま求められているのは、「安倍政治」＝自民党政治の根本的転換である。
その運動を推進する立場から方針を提起する。

（１）地球規模で政治の在り方が問われている――人の命守る連帯と協力をコロナ禍の被害を深刻化させているのは、新自由主義経済によって、医療や社会保障など社会のセーフティネットが削減・破壊されてきた国である。くわえて社会的格差、ジェンダー不平等、人種差別などの社会的矛盾がコロナ禍を通じて噴き出している。紛争地や難民キャンプ、スラム街などでは感染を防ぐ条件が崩壊している。人々の命と健康、暮らしを何よりも大切にする社会への転換、様々な格差と差別の是正を求める流れが世界各地で広がっている。
同時に、武力紛争の停止を求め、国民を守るというのなら、軍備増強や自国優先でなく、1人ひとりの命と人間の尊厳を第一に保障すべきとの声が広がっている。グテーレス国連事務総長は3月に新型コロナウイルスとの闘いに力の結集をと、「グローバル停戦」を呼びかけ、国連安保理も7月1日に世界各地に90日間の停戦を呼びかける決議を採択した。ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇も「武器に費やされる莫大な資産は、人々を癒し、命を救うために使われるべきです」と述べたように、203兆円にも上る世界の軍事費を諸国民のコロナ対策と生活支援にの声が広がっている。
いま求められているのは、自国中心主義に基づく分断や対立ではなく、この危機を克服するための地球規模の連帯と協力であることは明白である。そして、気候変動危機や核戦争の危機もまた、人類が力を合わせるべき、待ったなしの課題となっている。核兵器禁止条約も発効まであと６カ国へと迫っている。
これに対し、米、ロ、中など核保有大国は核軍備開発競争にしのぎを削り、低出力の「使いやすい」核兵器の開発・配備、中距離核ミサイルの実験・配備などを進めている。また、米トランプ
政権は、対中国批判にエネルギーを注ぎ、WHOからの脱退を宣言する暴挙に踏み出した。一方、
中国も、各国が団結すべきこの時に、南シナ海での領有権の一方的主張や尖閣諸島での中国公船の動きの強化、香港での露骨な人権弾圧法「香港国家安全維持法」制定強行など、覇権主義的な動きを強めている。こうした動きに厳しい批判が広がっている。
朝鮮半島の非核化と平和体制構築をめざす米朝協議は、一方的に非核化を求めるトランプ政権の姿勢と、これにいら立った北朝鮮の南北連絡事務所爆破などの行為で膠着状態に陥っている。
しかし、非核化と平和体制構築を共に実現する米朝首脳会談合意の段階的・相互的な着実な実行
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のための粘り強い努力こそ、関係諸国に求められている。

（２）自民党政権の国民生活に背を向けた軍拡政治も厳しく問われている
日本でも、大企業・富裕層を優遇し、企業の利潤追求を最優先し、福祉・医療・暮らしの予算を削減し続けてきた自民党政権の新自由主義的政策の問題点が浮かび上がっている。この間、安倍政権は保健所を減らし続け、感染症対策予算を削減し、公的病院の削減を進めてきた。非正規労働者を拡大し、国民保護予算も削減してきた。コロナ禍が国民を襲う中でも、国民の「自粛と補償をセットに」の切実な声に背を向け、後手後手で不十分な対応に終始している。この中で、倒産が続出し、非正規労働者はじめ失業が大規模に拡大し、文化関係者やフリーランスも仕事ができず、学生も高額な学費が払えず、低所得の家庭では子どもの食事もままならないなど、深刻な事態が生まれている。コロナ対策に献身する医療機関が倒産の危機に追い込まれている。失業した非正規労働者の約7割が女性であり、女性・女児のＤＶ相談が増加するなど、女性はコロナ禍の影響をより深刻に受けている。
同時に、アメリカの核軍拡を支持し、アメリカと共に戦争する体制づくり＝日米軍事同盟強化をすすめ軍事費を拡大する政策の在り方が鋭く問われている。沖縄新基地建設はじめ米軍基地強化に血税を注ぎ込み、米製兵器を爆買いして史上最大の軍拡をすすめる一方、コロナ対策や国民生活支援に予算を出し渋る安倍政権の姿勢に、これでいいのかの批判の声が上がってきた。いまこそ、日本国憲法前文の謳う「全世界の国民が恐怖と欠乏からまぬかれ、平和のうちに生存する権利」を実現するためにこそ全力を挙げるべきだとの声に、共感が広がる状況が生まれている。
重要なことは、国民が深刻な生存の危機に直面するなかで、政治を自分のくらしと直結したものと感じ、広範な人々が政治に目を向け、自ら声を上げる動きが広がっていることである。それは、コロナ禍で国民があえぐ最中に、火事場泥棒的に憲法改悪や検察庁法改悪、辺野古新基地建設、自衛隊オスプレイ配備など、民意に反した悪政をごり押ししようとすることに対してもむけられている。
「森友」、「加計」、「桜を見る会」、「黒川検事長の定年延長」、「河井議員買収事件」など、政治を私物化する一連の疑惑にまともに応えず情報を隠蔽し、追及を逃れるためにコロナ危機下にもかかわらず国会を閉会する――この政治倫理の崩壊した政治姿勢に対しても、国民の批判が広がり、支持率が急落してきた。
安倍首相の辞任は、こうした国民のたたかいと批判の広がりに追いつめられた結果に他ならない。
こうしたなかでいま、平和委員会が一貫して訴えてきた、日米軍事同盟強化ではなく、日本国
憲法にもとづく平和外交への転換、基地強化・軍拡ではなく軍縮への転換と軍事費削減・国民生
活へ回せの訴えを、積極的に広げ、「安倍政治」＝自民党政治を根本から転換することが求められている。

２、この一年、市民の運動が情勢を動かしてきた――平和委員会の役割の重要性も浮き彫りにこの１年間の情勢の大きな特徴は、市民のたたかいが政治を動かし、確実に変化を創り出してきたことである。
秋田県と山口県に「アメリカ防衛」のための陸自イージス・アショアを配備する計画を撤回に追い込んだ最大の力が、住民の過半数を巻き込んだ反対運動であったことは明らかである。山口
県阿武町では、町民の過半数がイージス・アショアに反対する「町民の会」に参加し、町長も反対を貫いてきた。秋田県では、予定地に隣接する16町内会でつくる新屋勝平地区振興会が断固反対を貫き、市民・県民も過半数が反対し、秋田市はじめ県内25市町村中24自治体で反対決議が採第 70 回定期全国大会・活動方針案2/9

択された。参院選挙ではこれに反対する野党統一候補が勝利した。このたたかいでは秋田市と県の平和委員会が文字通り共同の運動の柱となり、学習、宣伝、署名、自治体決議を広げる重要な役割を果たした。山口県平和委も全県に反対世論を広げる役割を果たした。政府はミサイルブー
スターの住宅地落下を回避するために「2,000億円のコストと12年の歳月がかかり合理的でない」と判断したとしているが、この問題だけでなく、電磁波被害や攻撃対象となる問題など、あらゆ
る点で住民との矛盾が深まり追いつめられた結果である。
沖縄・辺野古新基地建設計画も県民の団結したたたかいの前にゆきづまっている。コロナ禍のどさくさに紛れて政府は設計変更承認申請を県に提出したが、それはこの計画が長期にわたり巨額の血税を投入する浪費そのものであることを明らかにした。専門家からは「造っても震度１でも崩壊する」と指摘されている。自民党議員や米議会からさえも「見直し」を求める声が上がる
事態が生まれている。
「イージス・アショアが技術的・経費的に合理的でないというなら辺野古新基地建設こそ断念を」との声も広がっている。こうした中で６月の沖縄県議会議員選挙で新基地建設反対の「建白書」勢力が過半数を維持したことは、重要な成果である。県議選では日本平和員会がオンライン学習交流会で支援を呼びかけ、全国の平和委員会から新聞意見広告運動に86万円余が寄せられ、愛知県平和委がこれまで沖縄支援に駆け付けた人々に呼びかけ電話での支援活動に貢献するなど、各地の平和委員会が奮闘した。
安倍首相は憲法改悪に執念を燃やし、憲法に定められた閣僚の憲法尊重擁護義務に反して国会の憲法調査会での自民党改憲案の審議促進の旗振りをしてきた。しかし、国民の圧倒的多数は憲
法改定を求めず、安倍９条改憲NO！市民アクションなどの強力な反対運動が展開され、立憲野党も抵抗し、ついに通常国会の憲法審査会でも自民党改憲案の提示をさせなかった。世論調査でも、憲法9条について「改正しない方がよい」は69％を占めている（6月22日、時事通信）。
今年の中学校教科書の採択で、歴史を歪曲し憲法を敵視する育鵬社版歴史・公民の採択率が6％から激減し1％を切る状況を創り出したのも、各地の市民の粘り強い運動の成果である。
コロナ禍で営業と生活の危機に追い込まれた国民が声をあげ、１人一律10万円の給付金の支給や医療・国民支援の施策の一定の前進を実現した。コロナ禍の最中に、政府が検察官の人事に介入することができるようにする検察庁法改定案を強行しようとしたことに対し、これに反対する
ツイッターへの賛同が1,000万を超え、元検事総長らOBが反対意見書を発表し、文化・芸能人も声をあげ、人事介入条項を廃案に追い込んだ。
新型コロナウイルスの影響で、原水爆禁止世界大会㏌NY（4月）と原水爆禁止2020年世界大会（8月）はオンラインで開催されたが、これに向けて垣根を超えた幅広い共同が発展したことは重要である。8月の世界大会には中満泉国連事務次長、核兵器廃絶運動の先頭に立つ各国政府代表、
環境保護、社会的格差・人種差別反対の運動、世界の代表的核軍縮運動、自治体首長などが参加
し、核兵器のない公正で平和な世界めざす幅広い国内外の共同の発展を力強く示し、世界の本流がどこにあるのかを鮮やかに示した。ヒバクシャ国際署名は1,184万筆を超え、核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める自治体決議は1,270市町村、20都道府県に広がった。世論調査でも72％の国民が核兵器禁止条約への参加を支持する状況が生まれている。静岡県平和委員会は会員1人34
筆23,000筆ものヒバクシャ国際署名を集めるなど大奮闘している。
コロナ禍の中で、日本平和委員会や各地の平和委員会が、５・３憲法ツイッターデモや5・15沖縄
ツイッターキャンペーン、「沖縄連帯」「馬毛島基地化反対」「オスプレイいらない」のテーマでのオンライン学習交流会を行うなど、インターネットを活用した発信や学習交流に積極的に足を踏み出してきたことも、この間の私たちの活動の大きな成果である。

３、追いつめられた安倍政権と改憲、「敵基地攻撃」、
軍拡の危険なたくらみ
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国民との矛盾を深め安倍首相は辞任したが、自民党はその路線の「全面的継承」を明言し、安倍首相と一心同体で悪政をすすめてきた菅官房長官を後継首相に据え、引き続き危険な策動を推し進めようとしている。安倍首相は辞任会見で、「改憲」路線の次期政権への継承と、「ミサイル阻止に関する安保政策の新たな方針」と称する「敵基地攻撃能力」保有の軍拡方針の策定を急ぐことを強調し、菅氏もこれを進める立場を表明している。
この「敵基地攻撃能力」保有については、自民党が8月4日に、政府に対し「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力を含め、抑止力を向上させるための新たな取り組み」を求める提言を提出。安倍首相は退任間際の9月11日、「ミサイル阻止」の名の先制攻撃能力＝「敵基地攻撃能力」保有に向けた新たな安全保障政策方針を年末までに策定することを次期政権に求める「談話」を発表した。これを受けて、その路線の「全面継承」を掲げる菅新政権が、年末に向けてその具体化を進める危険が強まっている。
「敵基地攻撃能力」とは、これまで政府・自民党も防衛政策の建前としてきた「専守防衛」の原
則をかなぐり捨てて、「敵」が攻撃する前に先制攻撃して攻撃を封じるということに他ならない。
これが戦争放棄の憲法9条の下で、決して許されないことは明白である。
実は、日米軍事同盟を世界規模で自衛隊が米軍の戦争に参加するものとした「日米防衛協力の指針」と「戦争法」の下で、安倍政権はすでにこの能力の整備に足を踏み出している。
「中期防衛力整備計画」に基づいて進められている攻撃型空母、「敵」のレーダーに捕捉されにくいステルス
戦闘機F35の大量導入、海の向こうから「敵」を攻撃できる長距離ミサイル、事実上の大陸間弾道
ミサイルにつながる高速滑空弾の開発、宇宙、サイバー、電磁波分野の軍拡などは、それにつながるものである。
この軍拡の方向を公然と推し進めようというのが、今回の「敵基地攻撃能力」の整備だ。これはこれまで以上の途方もない大軍拡を生み出し、いっそう国民生活を破壊するものである。それは日本国憲法に対する正面からの挑戦であり、平和運動として絶対に許すことはできない。さらにそれは、コロナ禍で命を守る国際協力が求められているときに、周辺国との対立と緊張を極度に高める有害な役割を果たすものである。
米軍の態勢も、米政府が最も重視する対中封じ込め戦略を遂行する方向で強化されている。そのために海兵隊は、沖縄等南西諸島が中国の中距離ミサイルで攻撃されることを前提に、中国周辺の島に臨時の戦闘拠点をつくり、「飛び石」のように移動してミサイルなどで攻撃する態勢を重視してきている。それを遂行するのが新たに創設される「海兵沿岸連隊」であり、オスプレイや
F35B戦闘機が重要な役割を果たす。自衛隊の軍拡はこうした米軍と一体に作戦を展開できるようにするものに他ならない。
アメリカの地球規模での軍事作戦に自衛隊を動員するとともに、アメリカの中国との覇権争いのために沖縄や日本が攻撃の標的となることも想定し、国民の血税で米軍基地を強化し、自衛隊を先制攻撃に動員する――これが日本国憲法と相容れないことは明らかだ。一方で、トランプ政権は、コロナ禍で国民が困窮にあえぐなか、来年３月に期限切れを迎える米軍駐留経費負担の特別協定交渉で、「思いやり予算」を４．5倍の8,500億円に増額することを求めている。また、海外からの新型コロナ感染防止が最重要課題になっているときに、在日米軍基地の感染状況を秘匿し続ける態度を取ってきた。国民と沖縄県はじめ自治体の強い批判に押されて、ようやく基地ごとの感染者数だけは公表するようになったが、依然として行動履歴など詳しい情報を開示しようとしていない。
国民の人権と暮らし、平和を根本から脅かす日米安保体制を、いまこそ転換する時だ。

４、今後一年の運動の重点課題
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今後１年（９月～来年７月）、特に次の活動を重視して活動をすすめていこう。

（１）コロナ禍で問われる日本の平和の進路について、学習・対話・討論を広げよう
この一年は、コロナ禍が長期にわたって続くことが予想され、その感染を抑制し、命と健康、暮らしを守る活動と結んで行動することが必要となる。
この中で、私たちが求める平和で安心して暮らせる日本の在り方について、学習・対話・討論を広げる。そのために、2020年日本平和大会学習パンフレットを普及・活用しよう。
いま求められるのは、1人1人の命と尊厳があらゆる差別なく守られる平和な社会だ。命と尊厳を徹底的に破壊する核兵器と戦争に反対し、核兵器のない世界、北東アジアの非核平和実現のための対話と共同を広げるために努力する。これに逆行する軍事同盟の強化・「アメリカと共に戦争する国づくり」に反対し、米製兵器の爆買いや莫大なお金を投入する基地強化をやめさせ、兵器や基地に投入されているお金を国民生活と世界の人々の暮らしの向上のために振り向ける。そして、軍事同盟で対立を激化させる道ではなく、互いに戦争はしない、紛争を平和的に解決するために協力する地域共同体づくりをめざす――こうした憲法にもとづく平和のビジョンを大いに語りあい、広げよう。
① 2020年日本平和大会学習パンフレットやオンライン学習交流も活用しながら、運動を広げる。
② 憲法９条を根底から覆す、「敵基地攻撃能力」整備の動きに反対する世論と運動を創り出す先頭に立とう。これと結び付けて、安倍9条改憲ノーの世論を広げよう。宇宙・サイバー・電磁波など多領域横断の戦闘システム・装備、部隊編成など新たな軍拡を許さない。
③ 被爆75年の節目にあたる2020年原水爆禁止世界大会と「平和の波」行動（８・６－９）の成果
を学び、新たな核兵器禁止・廃絶の運動に足を踏み出そう。

（２）「わが街を戦争の拠点にするな」の運動を広げる先頭に立つ――「敵基地攻撃」態勢づくり反対と結んだ大運動を①

沖縄新基地阻止の連帯を広げよう――いよいよ計画の破綻が明確になり、浪費そのものの辺野古新基地建設計画を断念に追い込むため、沖縄連帯15日行動をはじめ、全国の連帯した行動を広げる。軟弱地盤の改良工事のための新基地建設設計変更申請書の告示・縦覧に対し、県民・国民から基地建設反対の意見書を集中しよう。

② 各地の基地強化反対の運動を、オンラインも活用し、全国の連帯を強めながら広げよう。その際、特に次の課題を重視する。
■馬毛島を米軍基地にさせない運動■オスプレイの拠点とされる横田、木更津、東富士など関東周辺でのオスプレイ来るな・出ていけの運動■築城・新田原の米軍基地化反対の運動■南西諸島の軍事拠点化反対の運動■海兵隊演習や日米合同演習に反対する運動■ブルーインパルス展示飛行反対の運動③ 米軍のコロナ感染情報の全面的公開とＰＣＲ検査の徹底を求める運動、有害物質汚染，低空飛行など深刻な基地被害根絶の運動と結んで、日米地位協定改定求める世論と運動を広げる。
④ 自治体との懇談や申し入れなど、自治体を平和の拠点にする活動をすすめる■自衛隊募集業務の実態調査と個人情報保護の立場からの名簿提供中止の申し入れ

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■非核平和行政の要請■核兵器禁止条約参加求める決議など積極的な意見書運動■戦争展、原爆展などの積極的開催、反動的教科書採択に反対する運動、戦争の実相を掘り起こし語り継ぐ運動。空襲被害者援護制度立法化の運動に連帯する。
■オスプレイ、低空飛行、地位協定問題等での懇談の推進■軍学共同推進の動きに反対する。
■住民自治を破壊し、平和行政後退にもつながる大阪都構想に反対する府民のたたかいに連帯する。
⑤ 防衛大学人権侵害裁判のたたかい、自衛隊員の人権を守る運動に連帯する。
⑥ 原発再稼働反対、原発ゼロめざす運動、再生可能エネルギーへの抜本的転換、気候危機回避の運動と連帯する。米軍は１分間に１t以上のCO2を排出し様々な有害物質を垂れ流す重大な環境汚染者となっており、地球環境保護の観点からも米軍・自衛隊の実態を告発し、軍縮を呼びかける。

（３）平和の願いを市民と野党の共闘に結び、総選挙で自民党政権を退場に追い込もう
自民党政権は、野党共闘の態勢が整わず、自分に最も「有利」と判断した時期での総選挙をねらっている。この１年はいつ総選挙があってもおかしくない。草の根の平和運動を強めるとともに、市民と野党の共闘にも積極的に参加し、早期に野党連合政権を実現する共闘体制の確立を求め、来る総選挙で自民党政権に断固たる審判を下すために全力を挙げる。

（４）世界の市民・政府との平和のための連帯を深める
以下の諸課題を重視し、世界の市民・政府との連帯を強める。
■コロナ禍下での、世界の武力紛争の停止と軍事費大幅削減、諸国民支援への振り向けを求める運動。
■核兵器廃絶、外国軍事基地撤去、軍事同盟反対、気候危機回避などの運動。
■あらゆる覇権主義、人権抑圧に反対する活動。
■非核平和の北東アジア実現めざす韓国や紛争の平和的解決めざすASEAN諸国の市民との交流。
「徴用工」問題や日本軍「慰安婦」問題など、侵略戦争・植民地支配の歴史の真実の歪曲を許さない、アジア諸国民との連帯。

（５）2020年平和大会を軸に運動を発展させよう
安保条約発効60年の「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地 2020年日本平和大会」は11月21日にオンラインでの大会として行っていく（午前・全体集会、午後・特別集会）。これに向けて学習パンフを活用し運動を広げ、交流を深める大会として成功させよう。全国500カ所での視聴会を組織する運動を、基礎組織を土台に推進しよう。

６、平和委員会の組織建設と仲間づくり運動
コロナ禍と政府の対応で国民が危機的な状況に追い込まれる中で、いま、多くの国民が自らのくらしと政治との結びつきの強さに気づき、政治のあり方、国の進路を真剣に考える状況が広がっている。この中で、安全保障のあり方も様々に問いかけられている。この国民の問いかけに結びあい、憲法にもとづく、人の命と暮らし、人間の尊厳を大切した政治こそ求められていること、

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核兵器にしがみつき、アメリカと共に戦争できる国づくり=日米軍事同盟強化に熱中する道を転換すべきこと――このことを正面から学び、語り、広げる平和委員会の役割は、いまいよいよ大切になっている。その仲間の輪を今こそ大きく広げ、活動をいっそう楽しく活発にくり広げていこう。

（１）コロナ禍の中で留意すべき地域活動のスタイル――つながりを大切に、オンラインも積極的に活用しコロナ禍で外出や対面での活動がしにくくなる中、会員・読者１人１人との絆を大事にし、励
まし合い温かくつながることが、いつにも増して大切になっている。各地で、集まれない中でも連絡を取って近況を聞いたり、地域平和新聞で思いを交流したり、要求アンケートを取るなどの活動が行われてきた。こうした活動は、引き続き大切である。
また、コロナ禍で困難な中でも学びあい、情報を発信し、運動を広げていく様々な工夫や努力が求められている。その助けになるのが平和新聞と地域平和新聞・ニュース、そして「平和運動」
誌だ。同時に、HPやSNSを活用した発信、オンラインでの連絡・会議・交流・学習会に挑戦することが重要になっている。これを活用する県や地域も着実に増えている。オンラインは、地理的垣根を取り払い、気軽に学習、交流できる機会を創り出す。青年や子育て中の家族、ハンディキ
ャプのある方など、対面の会議や活動に出席しにくい方も参加できる条件を生みだす。
これらも活用しながら、感染防止に配慮して例会を持ち、みんなでできること、やりたいことを話し合い、積極的に学習、行動していこう。

（２）地域組織こそ、平和委員会活動の生命力
平和委員会の活動の最大の魅力であり、平和の世論と運動を育む力は、地域・職場に根差した平和委員会活動の広がりだ。
地域組織の活動は、夏の平和の取り組みや自治体との懇談、定期的な署名宣伝や学習などで、地域の人々とつながり、草の根の平和の世論を作り出し、「わが街を戦争の拠点にしない」世論ともつながっている。職場平和委員会は、その職場ならではの平和の世論を育み、活動の担い手をつなげていくうえでも重要である。
昨年の12月に結成された大阪・東住吉平和委員会は、宣伝行動や学習会など要求にもとづく活動に足を踏み出し、会員の輪も４人から89人（８月30日現在）へと成長し、いきいきと活動している。活動に決まった形はない。自由に多様な活動に挑戦し、豊かな活動を創り出そう。

（３）県機関活動強化の重要性
大阪は、こうした地域組織づくりを府の機関が計画をもって、意識的に進めている。地域の会
員と懇談をし、府の役員と地域の会員が話し合って、会員・読者を広げ、会づくりに実らせている。また、十数人による組織委員会を毎月開き、各地域の活動を交流し、サポートして組織活動をすすめている。平和新聞大阪版も基礎組織の活動を発信する場となっている。新しい地域・職場・学園で会を結成しようという取り組みは、特に都道府県機関の働きかけがなければなかなか始まらない。都道府県機関に、担当者はもとより、担当部門を設け、計画的系統的に進めていこう。

（４）平和新聞を活用し広げる活動も重視して全国の会員や基礎組織を結びつける最大の紐帯となるのが平和新聞だ。その時々の平和問題の焦点を取り上げ、解明し、行動を提起。各地の活動の交流の交差点ともなっている。この平和新第 70 回定期全国大会・活動方針案7/9

聞をすべての会員が読み、例会や役員会で読み合わせ、感想を出し合い、活動に生かしていこう。
同時に、平和新聞は広範な人々と結びつく最大のツールでもある。平和問題に関心のあるすべての人に気軽に購読をすすめ、平和運動のネットワークを広げていこう。特にマスコミの多くが日米安保体制そのものへの批判を避ける中、軍事同盟によらない安全保障の展望を取り上げる平和
新聞の存在意義がいっそう増している。改憲阻止や核兵器廃絶、基地強化反対などの取り組みでつながった人に、積極的に購読を呼びかけていこう。読者の広がりが「米軍基地も日米軍事同盟もない日本」に近づく力となる。自分の生活と政治との結びつきへの新たな気づきとその広がり
が平和問題とも重なるよう、広く宣伝していこう。平和新聞の内容のSNSも活用した発信を検討する。積極的に通信を送り、企画の要望も出し、全国の仲間で作り、読み、使い、広げる平和新聞にしていこう。
「平和運動」誌も月１回の学習の教材として活用を広げよう。ジェンダー特集や安保60年特集、
コロナ・人類的課題特集など、特集企画の工夫をして紙面改善してきた。引き続き企画の工夫をすすめるとともに、紙面改善を行い、より読みやすく親しみやすくなるようにしていく。
コロナ禍を契機に、ツイッターキャンペーンやオンライン学習交流企画、ユーチューブでの発信など、インターネットを活用した発信を強めてきた。今後も継続的に充実発展させる。

（５）県と地域の活動の担い手をどう広げるか――学習や活動交流をオンラインも活用して推進しよう
県機関の活動や基礎組織の活動を活発にする上で、それを支える担い手を広げ強化することが求められている。また、より若い世代への担い手の継承が求められている。
この点では、各地で合宿学習交流や諸会議への若い世代の参加の促進、役員の若返りなどの努
力が重ねられている。また、ブロックでの学習交流や平和学校の開催なども行われてきた。引き
続きこうした努力をいっそう強めるとともに、新たにオンラインを活用した多彩な学習交流に広範な世代が参加して学習を深める機会も広げていく。また、各地の基礎組織活動や県機関の活動の交流も、オンラインを活用して充実させていくことを追求する。オンライン全国地域活動交流
会を企画する。

（６）あらゆる取り組みを通じてジェンダー平等を推進する
ＵＮウィメンのアニタ事務局長はコロナ感染対策の「決定過程で女性の声を集めることがよ

りよい結果をもたらす。多くの分野の経験からいって、視線が多様化することが最終的な決定を豊かにする」と強調したが、これは平和を追求する課題においても同じである。ジェンダ
ー平等は、平和・軍縮の課題にとっても不可欠である。
ジェンダー平等ギャップ指数121位という平等後進国の実態を、すすんで打破していく必要がある。ジェンダー平等について学びながら、役員配置の現状、各種の取り組みでの性別役割分担などを自己点検し、改善する。
各委員会における構成員、役員に女性の参加・登用を広げる。オンライン会議もふくめて女性が参加しやすい会議日程を調整し、すべての構成員の発言機会を等しく保障する。各種取り組みの運営が男性中心にならないように工夫する。これらを通じて新しい活動のスタイルをつくり、より多くの市民に親しまれる組織づくりをめざす。

（７）青年の力を発揮し、多世代が力を合わせる平和委員会を青年を取り巻く厳しい労働環境や高学費による生活苦、ジェンダー差別、自己責任論の押し付
けは、コロナ禍においていっそう深刻な実態を浮き彫りにした。他方、若者憲法集会や学費減免の運動など、青年自身がそうした困難を打開するため声を上げ、変化をつくってきた。また気候第 70 回定期全国大会・活動方針案8/9変動や核兵器の問題での活動も広がっている。例年青年委員会が呼びかけてきた5月3日の若者憲
法アンケートでは、憲法９条を守るべきと答える青年が多数を占め、９割が「平和のために何かしたい」と答えている。広く青年に平和委員会を知らせ、大胆に入会を呼びかけよう。
青年が主体的に活動できるよう、各地に青年組織を結成し、平和について学び交流できる場を身近につくろう。安保条約や憲法、時々の課題とともに、青年自身の関心に沿った学習会、生の声に触れる企画やフィールドワークに取り組もう。街頭宣伝やアンケート、シール投票など工夫し、青年の平和の声を集め、可視化させよう。
同時に、青年分野の発展のために全世代で力を合わせよう。県機関が青年問題について話し合う場を設け、中高生も含めた青年世代への継続的な働きかけをすすめよう。平和委員会が築いてきた長年の運動と成果を継承し、一人一人の平和の原点や入会の動機を、世代を超えて交流しよう。日本平和大会や原水爆禁止世界大会など全国規模の諸企画へ青年を積極的に送り出そう。青
年枠理事を選出しよう。各組織の事務局や役員に青年を登用しよう。
運動の担い手を広げるため、ピースエッグや青年研修会を開催してきた。今年はコロナ対策のため開催しないが、青年が学べる素材や場を提供できるよう青年委員会で検討する。

（８）仲間づくりの目標と活動の方向
この１年余、岐阜で可児御嵩と本巣北方瑞穂、大阪で東住吉、兵庫で伊丹、西宮、徳島で県南（美波町、牟岐町、海陽町）、鹿児島で奄美、高知で物部川（南国市、香南市、香美市）、奈良で桜井市に新たに会が結成され、富山で滑川が再確立され、全体で新たに20市区町村人口約118万人余に平和委員会が日常的な活動を行い、訴えが届く条件が生まれた。こうした取り組みや、各都道
府県、地域・職場での仲間の輪を広げる取り組みで、9月12日現在、会員数では埼玉、大阪、和歌山がこの40年間で過去最高となっており、16府県が前大会比増となっている。平和新聞は18府県
が前大会比増となっている。
「平和運動」誌は14府県が同増となっている。3部門とも前進したのは、青森、埼玉、岐阜、大阪である。
その結果、９月12日の登録数は、会員数では新たに1,201人を迎え入れたが前大会比で－139人（17253人）、新聞は新たに1126人に定期購読していただいたが同－107部（14264人）、「平和運動」は新たに143人に定期購読していただいたが同－55部（2100人）となっている。
都道府県機関は、「見える活動」をすすめつつ、すべての自治体で、「わが街を戦争の拠点にしない」活動をすすめる、県の焦眉の課題を全県の世論と運動にする、国際的全国的課題に取り組
む、市民と野党の共闘で役割をはたす、など生きた組織建設の目標を持ち、地域・職場・学園での会づくりを計画的系統的にすすめよう。すべての自治体に会をつくることを戦略目標としながら、来年の全国大会にむけて、少なくとも１つの会を結成して大会を迎えよう。生きた組織建設の目標と全国大会目標を「仲間づくり」宣言にまとめ、仲間づくりを推進していこう。
基礎組織でも、「こんなことができるようになりたい」「あの人の力を借りたい」「あれだけの人
数で○○ができるようになりたい」など、仲間と読者の輪を広げるイメージを豊かに出し合い、対象者も出し合って、声をかけていこう。
全国的には、現在の体制と活動を維持するためには、17,700人の会員、14,700人の読者が不可欠である。それぞれ600人増が求められる。これを早期に実現し、次の目標へと前進するために、各都道府県がその点からも自主目標を持ち、全県の心ひとつに仲間と読者の輪を広げていこう。
当面、11月21日の日本平和大会に向けて、10-11月を「平和大会500カ所視聴会運動を柱にした仲間づくり・組織建設運動」（仮）に設定し、仲間づくりの大きな波を起こそう。

第 70 回定期全国大会・活動方針案9/9