JETRO

アジア経済セミナー

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総論「変わりゆくアジア ～ ASEAN 諸国を中心に～」
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外調査部アジア大洋州課

1小林寛

GDP が約 20 年間、ほとんど変わらない一方で、はじめに日本を除くアジアが急速に拡大しており、まアジアの変化のスピードは早い。
「アジア」

たその成長スピードが加速していることであとひと口に言っても、日本や中国が位置するる。アジア開発銀行のレポート「アジア 2050

た「東南アジア」、インドを中心とする「南西では、2050 年までに世界の GDP の半分以上を「東アジア」、ASEAN 諸国がほぼ同意語となっ－アジアの世紀は実現するか」（2011 年発表）

アジア」など、この単語が指す地域は地理的アジアが占める可能性が報告された。そのなにも広範囲にわたる。さらに、欧州などと比かで日本も、旺盛なアジアの需要を取り込み、較してみると、アジアは非常に多様性に富んスピードは比較的に遅いものの引き続き成長でいる。面積、人口、民族、宗教、政治体制、するとされている。

経済発展段階などを見れば明らかだが、それこの度、「JETRO アジア経済セミナー」と題ぞれの国で違いが大きい。

して、ASEAN 諸国を中心に、アジアの国々の世界経済をけん引し、注目を集めている。アでご説明する機会をいただいた。初回は総論

そのアジアが今や「成長センター」として経済・産業動向などを読者の皆様にシリーズ

ジアの GDP の推移を見ても、その躍動感がわとして、現在アジアで起こっている変化を２かる（グラフ１）。ここで注目すべきは、日本のつ紹介したい。

２■グラフ１：アジアの名目 GDP の推移

日本はアジアの中で、産業や経済分（兆ドル）野において突出した存在だった。日本

25と他のアジアの国々の関係を考える20と、かつてのアジアは日本にとっては農林水産物や天然資源の「供給地」で15あった。ところが、1985 年のプラザ10合意をきっかけとして円高が急激に進み、アジアには工業製品の「生産・輸50

アジアと日本の関係が変化出基地」という側面が加わった。日本
1980 ʻ82

ʻ84

ʻ86

日本

ʻ88

ʻ90

ʻ92ʻ94ʻ96

ʻ98

東アジア（日本を除く）

ʻ00

ʻ02

ʻ04

ʻ06

東南アジア

ʻ08

ʻ10

ʻ12

ʻ14

南西アジア

出所：IMF,World Economic Outlook April2018 より筆者作成の輸出産業が相対的に国際競争力を失うと、日本企業は生き残りを賭け、アジアの「安くて豊富な労働力」を活用

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8000

■グラフ 2：日本人商工会議所の登録企業数

6000

タイ

5000

ベトナム
シンガポール

4000

インドネシア
フィリピン

3000

マレーシア
ミャンマー

2000

カンボジア
ラオス

1000

ブルネイ
2013 年 6 月

2014 年 6 月

2015 年 6 月

2016 年 6 月

2017 年 6 月

出所：ASEAN 各国の日本人商工会議所提供資料を筆者加工

プラザ合意から約 30 年が経った現在、日本とその他のアジアの国々の関係はどう変化したか？グ
ラフ１でもわかるように、日本は以前のような突出した存在ではないことは明らかである。他方、日本企業はアジア一帯にネットワークを拡大させ、各地に集積している。ASEAN 諸国を例にとれば、加すべく、先進 ASEAN 諸国（タイ、マレーシア、盟 10 カ国の全てに日本企業は進出している。

進出していった。

は 7,000 社を超えた（グラフ２）。商工会議所にインドネシアなど）を中心とした地域に工場

2017 年の在 ASEAN 日本人商工会議所会員数

1997 年にはアジア通貨危機が起こり、タイ、加入しない企業もあるため、実際の進出企業の経済は大きな影響を受けた。その結果、日今や、日本企業は「アジア市民」となり、アインドネシア、マレーシア、フィリピンなど
本企業の投資は ASEAN 諸国から、通貨危機の影響をあまり受けなかった中国へと向かった。
2000 年代を通じ、中国の人件費が上がり、一方で ASEAN 諸国の経済が回復してくると、日本企業は中国、ASEAN の双方で投資を進めるようになった。特に、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどの後発 ASEAN 加盟国にも投資が広がったことで、国をまたいだ数はこの数倍になると言われている。まさにジアと共にあると言える。同時に、成長したアジア各国にとっても、日本は良い意味で「身近な」存在になり、一緒にやっていこうという雰囲気が出てきている。

３

アジアにおいて「一体化」が進展

次にご紹介したいのが、多様性に富んでいるアジアにおいて、様々なレベルで進んでいるサプライチェーンなど「国際分業体制」が形「一体化」である。制度面で言えば、東アジア

さらに、2000 年代後半以降、アジアには日み込み、2015 年末に ASEAN 経済共同体（AEC）成されるようになった。

本にとっての「消費市場」という側面も加わっている。アジア各国の経済発展に伴う人件費の上昇は現地における所得向上を意味している。例えば、調査会社ユーロモニターによれ唯一の地域協力機構である ASEAN はさらに踏を発足させた。2018 年には ASEAN 諸国での域内の物品貿易において、ほぼ全ての品目で関税の撤廃を完了し、統合を深化させている。

制度的な統合というソフト面に加え、そば、アジアにおける中間層（世帯年間可処分れを下支えするハード面での統合も重要だ。

2017 年に 6 億 7,391 万世帯となり、この 10に走る幹線道路「経済回廊」の建設が代表的

所得 5,000 ドル以上、3 万 5,000 ドル未満）は、年で 7 割増となっている。このような変化を捉え、サービス業・小売業といった日本企業

42ならず、ASEAN 諸国でも増えてきている。

7000

0による内需向け投資が、中国のみ

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ASEAN では、メコン地域で国境を越えて縦横な例だが、そのほかに空港、港湾、鉄道など様々なインフラ整備が着々と進んでいる。これらによって「モノ」だけではなく、国境を4越えた「ヒト」や「情報」の流れも促進され、国境に縛られない生産、調達、販売が可能とまとめに代えて今回は、アジアにおいてビジネスを考える際なる時代が来るだろう。に参考としていただきたい「最近の変化」を、れている（図）。
「メガ FTA」とは範囲が非が日本より早いスピードで経済成長し、アジアさらにアジアでは、「メガ FTA」が議論さASEAN 諸国を中心にご紹介した。アジアの国々

常に広域な経済連携のことを指す。例えば、における日本の立ち位置が「相対的に」低下しASEAN は 2012 年、すでに個別に FTA を結んている今日、アジアとどのようなビジネス関係でいた日本、中国、韓国、インド、オーストを構築するのか？グローバル化が進み、地域統ラリア、ニュージランドの 6 カ国に、一堂に合が進む中、各国政府はどのような戦略をとり、集まった経済連携を呼び掛けた。いわゆる東「共生と競争」を進めていくのか？また、それある。RCEP は 2017 年中の妥結を目指していか？アジアはダイナミックに変化しており、同アジア地域包括的経済連携（RCEP）の構想でに対し、日本企業はどのように対応すればよいたが、各国の隔たりを埋めることができなかっ時にチャンスと課題が山積している。

た。ただし、交渉は引き続き行われており、遅々いずれにせよ、アジアはこれからも成長をとして進んでいるとみられている。

続けていく。この果実を自らのものにするたや、日本主導で復活し、今年 3 月に署名され観念にとらわれず、ビジネス展開先の情報を現在、アジアには中国が提唱する「一帯一路」

めにも、日本企業の皆様におかれては、固定た TPP（米国抜き）などの経済連携構想がある。

定期的に更新・分析し、自社の能力に応じた

しかし、いずれも RCEP のように、中国、インド、戦略を立案・実施していただきたい。今後のASEAN 諸国のすべてが参加しているものではシリーズが皆様の戦略策定に少しでも貢献でない。RCEP はまさにアジアを中心とした経済きればと考える。アジアは猛スピードで変わっ連携で、実現した際の世界経済へのインパクている。この変化についていくには、日本もトは大きい。

変わらなくてはいけない。

■図：アジアで進む経済連携

ASEAN

ASEAN＋1

メガFTA

●カナダ
●中国

RCEP

●韓国

●インド

●日本

●カンボジア

●ベトナム

●ラオス

●ブルネイ

●インドネシア●マレーシア●ミャンマー●シンガポール●メキシコ●オーストラリア●ニュージーランド●フィリピン

●ペルー

●タイ

AEC

●チリ

TPP11
※ 2018 年 5 月 1 日

タイ副首相、TPP 参加の意向を伝える
出所：筆者作成

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