SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）

第 114 号2014 年 12 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①●経済トピックス②

2015 年の成長率は＋7.2％
日本総合研究所 調査部
研究員
関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・2～4
中国におけるジャポニカ米の動向(第３回) ジャポニカ米の消費動向
日本総合研究所 総合研究部門
シニアエキスパート

坂東 達郎・・・・・・・・・・5～7●制度情報

保税区域の課税原則について
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄 ・・・・・・・・・・・・8～9●上海現地レポート

企業情報公示に関する新法令(2014 年 10 月 1 日施行)について
上海勤瑞律師事務所 律師 孫毓琦
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑・・・・・・・10～14●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員
関 辰一 ・・・・・・・・・・・・・・・15～19●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部 (ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・20～22

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）
日本総合研究所 調査部

2015 年の成長率は＋7.2％

研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp■景気は減速2014 年 7～9 月期の中国の実質 GDP 成長率は前＜主要月次統計（前年比）＞
年同期比＋7.3％と 5 年ぶりの低い伸びとなりま
実質小売売上高(CPIで実質化)（％）（％）
固定資産投資(年初累計)した。内訳をみると、輸出が持ち直し、消費は堅 28
40
輸出（右目盛）調に拡大しているものの、固定資産投資の増勢は 26352430
鈍化しています（右上図）。
22
25
とりわけ、不動産開発投資のスローダウンが中20
20
国経済のブレーキ要因となっています。1～10 月
18
15の不動産開発投資は前年同期比＋12.4％に鈍化し 1610ました（右下図）
。
14
5
12
0
この背景には、当局による不動産価格抑制策が10▲5挙げられます。2012 年末から住宅価格の上昇が鮮8▲ 10
明化するなか、政府は 2013 年 2 月からキャピタル
2011
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（年/月）
ゲイン課税強化を含む価格抑制策を打ち出しまし （資料）海関総署、国家統計局を基に日本総研作成た。そして同年 10 月 23 日、北京において住宅購＜不動産開発投資と製造業の固定資産投資＞入条件を充足しない住宅売買に対する罰則などを盛 （％）(年初累計、前年同期比）
り込んだ 7 項目の政策（通称“京七条”が発表され 28
不動産開発投資ました。さらに、11 月 8 日、上海において、戸籍を 26
製造業
持たない居住者の購入規制強化（納税実績を 1 年以 24
上から 2 年以上に引き上げ）などを含む“滬七条” 22が公布され、11 月末から中小都市も価格抑制策を厳 20格化しました。
こうした一連の不動産価格抑制策は、 18
家計の住宅価格の上昇期待を弱め、住宅需要の抑制 1614
要因になっています。
また、製造業の設備投資も減速傾向です。当局が 12
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全面的な金融緩和に慎重な姿勢を崩さないなか、景(資料)国家統計局
気の先行き不透明感が強まり、1～10 月の製造業の固定資産投資の伸び率は、前年同期比＋13.5％に鈍化しました。
一方で、構造調整は進展しつつあります。1～9 月の実質成長率（＋7.4％）の需要項目
別寄与度をみると、最終消費が 3.6％ポイント、総資本形成が 3.0％ポイント、純輸出が 0.
8％ポイントと、消費主導の経済成長が持続しています。中間層と低所得層の消費が高い伸びを維持していることが主因です。綱紀粛正に伴う高所得層の消費抑制を受けて、百貨店
や高級レストランを含む大手小売業の売上高は低い伸びにとどまっているものの、高所得層の利用が少ない中小小売業は好調に推移しており、小売売上高の総額は 2 ケタの伸びを維持しました。この背景には、安定的な雇用・所得環境が指摘できます。求人倍率は 1 倍以上を保ち、平均賃金は年率＋10％程度で上昇し続けています。このほか、かねてより望まれていた行政の簡素化や地方財政改革、戸籍制度改革に進展がみられたことも評価されるべき点です。他方、土地制度改革や自由貿易試験区での規制緩和、金融自由化に大きな進捗がみられません。
■企業の資金繰り難と利下げ
これまでの住宅市場の調整を受けて、土地売却益に依存してきた地方政府は財政難に直当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）

面し、不動産開発企業や鉄鋼メーカー、石炭採掘業などの企業収益は悪化しました。そして、2014 年 1 月、大手信託会社の中誠信託が組成した理財商品がデフォルトに直面しました。運用先の民営採炭会社は資金を炭鉱の開発などに充てましたが、石炭価格の下落などにより資金繰り難に陥ったためです。期待利回り 9.5％～11％にのぼる同商品の販売を手掛けた工商銀行が「期日に元利が返済されないかもしれない」と投資家に連絡し、損失の負担問題が発生しました。その後、政府とみられる第三者の投資家が理財商品を買い取ることで合意し、支払いが行われたため、デフォルトは回避されたものの、同様の問題は水面下で多発しているとみられます。多くのケースにおいて、地方政府と融資を仲介した金融機関、経営難の企業の 3 者がそれぞれ損失を被っているとみられます。
金融緩和や不動産価格抑制策の緩和を求める声が強まるなか、9～10 月に中国人民銀行
は公開市場操作の金利引き下げや主要銀行と農村商業銀行等に対する総額 7,695 億元の資金供給を行ったうえで、11 月 22 日に 2 年 4 か月ぶりの利下げを実施しました。1 年物の貸出基準金利は 6.00％から 5.60％に、1 年物の預金基準金利は 3.00％から 2.75％に引き下げられました。なお、預金金利の上限は 1.1 倍から 1.2 倍に引き上げられたため、実際の預金金利は従来通り 3.3％まで認められます。また、中央政府は地方政府の住宅購入規制の緩和を黙認し、住宅ローンに対する規制を緩めるなど、不動産価格抑制策を緩和方向に微修正しています。
金融緩和は景気てこ入れになるほか、金融・財政改革のプラスとなります。当面の連鎖的な企業倒産を回避し、既存のセーフティネットである地方政府や地元の金融機関の負担を軽減する一方、新たなセーフティネットである預金保険制度の導入を進め、地方財政改革を促進することが可能となります。また、規制緩和を進める時間を稼ぎ、不動産セクタ
ーや素材セクター、資源セクターに代わり、e コマースやエンターテーメント、ヘルスケ
アなどのサービスセクターが、経済成長や雇用創出の柱となることが期待されます。
他方、利下げにより不動産開発等の投資が再過熱化し、構造調整が遅れることが懸念されます。資金が不動産開発投資に集中する状況が続くこと、過剰投資・過剰債務が深刻化することは、中国経済の中長期的な成＜新設住宅着工床面積（季調値）＞
長にとってマイナスです。すでに、工（2010年=100）
事着工時に計上される住宅着工床面積180
が持ち直しており、今後、工事完成時
点で逐次不動産開発投資統計に反映さ160れることで、不動産開発投資の増勢鈍140化に歯止めがかかるでしょう（右図）。
こうしたリスクに対し、中国政府は
120
問題を十分に理解しており、11 月 21100日に利下げを発表した際に、当局は「中
小零細企業の資金調達難の解決」が主80目的であると説明し、「金融政策の方向
60
性に変化はない」「大規模な景気刺激策
2012
13
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（年/月）
は不要である」と不動産開発等の投資（資料）国家統計局を基に日本総研作成
再過熱を警戒するスタンスを崩していません。政府は不動産開発投資に依存した経済成長から脱却するために、再過熱の兆しがみられた時点で、再び抑制的な政策をとる見通しであり、不動産開発投資が再び年率＋20％超のペースで拡大する可能性は小さいと考えられます（次頁右上図）。
■先行き、経済成長率は緩やかに低下
景気全体についてみますと、経済成長率に一進一退の動きがあるものの、総じてみれば
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）

低下トレンドとなる見通しです（右下図）。第一に、政府が構造調整を重視して過剰投資・過剰債務の抑制を図るなか、固定資産投＜不動産向け融資と不動産開発のシェア＞
資は伸び悩む可能性が高いと考えられま
不動産向け銀行融資／銀行融資残高 （％）
（％）
22
18
す。不動産開発投資については、上記の不動産開発投資／名目ＧＤＰ（右目盛）とおり抑制される見通しです。2012 年 6、2016
7 月の利下げ後にみられたように、必ずしも資本コストが低下すると、固定資産
1814
投資の増勢が急加速する訳ではありません。投資プロジェクトに対する行政の関1612与が大きく、間接金融を主とする中国で1410は、産業政策や窓口指導が投資の動向を大きく左右します。
128
第二に、高所得層の消費は一段と鈍化
2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14（年）（注）直近値は2014年9月末の値。
する見通しです。住宅価格の下落が続く（資料）中国人民銀行、国家統計局を基に日本総研作成
なか、家計の資産価値は目減りしています。加えて、国有企業改革が期待所得を引き下げると考えられます。中央政府は国有企業改革の一環として、国有企業幹部の年俸に上限を設けることを検討しています。国有銀行
では、60 万元が上限になるとの見方もある。国有銀行のトップマネジメントの年俸は 200万元程度であることを踏まえると、年俸の引き下げ幅は最大 7 割に達します。今後、高所得者層の消費者マインドが大幅に悪化し、外資ブランドの耐久消費財の販売や海外旅行などサービス消費が冷え込むおそれがあります。
第三に、輸出の増勢加速も期待できそうにありません。元高の進展や人件費の上昇を背景に、中国製品の価格競争力は低下しつつあります。世界経済は総じてみれば緩やかな回復基調をたどるとみられますが、EU のデフレ懸念や米国の利上げなど世界経済を取り巻く環境は不透明です。アジア諸国に資本流出が発生すれば、中国のアジア向け輸出は頭打ちとなるリスクもあります。
総じてみると、輸出の景気けん引力は低下すると予想されます。
なお、経済成長率に急低下するリスクがあれば、当局は追加の景気刺激策を打ち出す公算が大きいと考えられます。先行き、投資＜実質ＧＤＰ成長率（前年比）＞
許認可の簡素化などの規制緩和を主軸にし 13(％)
つつ、必要に応じてインフラ投資を拡大さ12せるでしょう。中央財政は健全であり、政策の発動余地は大きいと判断されます。こ 11
見通しのほか、消費拡大に向けて、土地・戸籍制
10
度改革を進めていく見通しです。農村住宅の私有化が順調に進めば、農村と都市の資 9産格差が縮小し、農村部の消費が拡大する 8と期待されます。また、農村の住宅を売却
7
し、都市に移り住む動きも予想され、このような非農業部門への労働力シフトは、マ 6
2008
09
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14
15
（年/期）
クロでみた労働生産性の向上と所得水準の（資料）国家統計局を基に日本総研作成上昇に寄与し、ひいては個人消費の押し上げ要因になります。
以上より、経済成長は減速するものの、減速ペースは緩やかなものにとどまる可能性が高いとみられます。2014 年の実質成長率は＋7.4％、2015 年は＋7.2％と予想されます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）
中国におけるジャポニカ米の動向

日本総合研究所 総合研究部門(第３回) ジャポニカ米の消費動向

シニアエキスパート

坂東 達郎

E-mail：bando.tatsuro@jri.co.jp

これまで 2 回にわたって、中国における米の生産・消費動向と急増するジャポニカ米の生産について見てきました。今月号は 3 回シリーズの最終回として、ジャポニカ米の消費動向について取りまとめました。
■ジャポニカ米の消費の概況と変化
1980 年代の中国では、米の栽培と消費はほとんどがインディカ米でした。その後、1990
年代に入ってからは、国民所得や生活水準の向上に伴い、国民のジャポニカ米に対する消費嗜好が高まり、ジャポニカ米の消費が順調に増加しています。
この 20 年間は、米の総消費量が伸び悩む中にあって、ジャポニカ米の 1 人当たり年消費量は 20kg 弱から 30kg 超に増加しました1。これは、中国で主食として消費される米の約 3分の 1 に相当します。
【消費増加の特徴】
中国におけるジャポニカ米の消費の増加には、以下の特徴があります。
第 1 は、北部の都市におけるジャポニカ米消費が拡大していることです。揚子江流域より北の地域では、主食はかつては小麦でしたが、改革開放後の生活水準の向上に伴って、ジャポニカ米が小麦に取って代わりました。現在、東北三省、北京市、天津市などの都市が北部におけるジャポニカ米の主要消費地として挙げられます。
第 2 は、南部でジャポニカ米消費が増加していることです。南部は伝統的にインディカ
米を主食としてきましたが、1990 年代以降、食感や味の良さを強みに、ジャポニカ米の消費が揚子江流域以南の地域に浸透し始めました。上海市、江蘇省、浙江省の米消費は、既にインディカ米からジャポニカ米へほぼ移行しています。湖北省、四川省、広東省、広西
チワン族自治区などでもジャポニカ米消費が拡大しています。
第 3 は、米の国内流通に「北米南運（北部産ジャポニカ米を南部へ運ぶ）」の流れが形成されてきたことです。
「北米南運」の進展に伴って、東北産ジャポニカ米の消費は、東北地域、華北地域、北京市、天津市、上海市、江蘇省、浙江省へと広がり、近年は、広東省や福建省の華南地域、雲南省、陜西省、新疆ウイグル自治区などの西北地域、西南地域にも浸透しています。
中国にはジャポニカ米についての正確な統計データはありません。下図表は、聞き取り調査や記事報道などを基に、各地域の米消費におけるジャポニカ米の割合を取りまとめたものです。

図表 ジャポニカ米消費の地域別偏り
ジャポニカ米の消費比率
西部
中部
東部
全部（100％）
甘粛省、青海省、寧夏 内モンゴ ル自治区、山 黒龍江省、吉林省、遼寧省、北（揚子江以北）自治区、新疆自治区
西省、河南省、陜西省 京市、天津市、河北省、山東省
大部分（80～90％）
雲南省
江蘇省、上海市、浙江省（揚子江下流）大半（70％前後）
安徽省
半分（40～50％）
四川省、重慶市
湖北省
少量（10％前後）
湖南省、江西省、広西
貴州省
福建省、広東省（最南部）
自治区（資料）聞き取り調査、記事報道等

1『全国栽培業発展第 12 次五カ年計画（2011～2015 年）』農業部、2011 年 9 月 20 日。

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SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）【消費増加の背景】
このようなジャポニカ米の消費増加には、人口規模・構造、食習慣、経済環境、国民所
得、政策などの要因が複合的に影響しています。以下では主要な要因について取りまとめてみました。
第 1 は、食習慣と消費嗜好の変化です。1990 年代以降、経済成長の成果が所得水準や生活水準の向上をもたらし、消費者は空腹を満たすことでは満足しきれず、おいしく食べた
いという食生活向上への思いが強まっています。その結果、ジャポニカ米は品質と食感が優れ栄養があるなどの理由から、消費者に広く受け入れられるようになりました。特に黒龍江省産に代表される東北産ジャポニカ米の評価は高く、南部の大・中都市に急速に浸透しています。
第 2 は、人口構造の変化と地域間移動の増加による影響です。中国では、経済成長に伴って人口移動が活発化し、大・中都市で外来人口が急増しています。外来人口の割合が最も高いのは上海市（39.0％）、外来人口数が最も多いのは広東省（2,150 万人）です。北京市、天津市、浙江省、福建省、江蘇省、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区なども外来人口が多い地域です。広東省と福建省を除き、これら地域はもともとジャポニカ米の主要消費地でしたが、人口増によりさらに需要が増えています。また、地域間移動の増加により、移動先の食習慣に影響され、ジャポニカ米を食べるようになる者も増えています。
第 3 は、政策の効果です。近年の南部各省における東北産を中心にしたジャポニカ米の販売量の増加は、政府の各種政策措置、特に 2008～09 年に実施した東北産ジャポニカ米に対する運賃補助政策と密接に関係しています。運賃補助政策の実施後、米取扱い企業による東北地域での米の買付が増加し、現在、東北地域で生産される米の約 4 分の 3 が省外に輸送され、販売されています。
第 4 は、販売側の市場開発・育成による誘導効果です。ジャポニカ米の消費拡大には、消費者側の要因だけでなく、米取扱い企業の市場開拓・育成の努力が重要な役割を果たしています。南部の米取扱い企業は、東北産ジャポニカ米を地元スーパーなどで販売するに当たって、南部の消費者に対して、東北産ジャポニカ米が持つ健康・安全のイメージを認識してもらい、消費需要を喚起しました。この結果、南部の消費者の北部ジャポニカ米に対する認知度は大きく上昇しました。
第 5 は、消費者の産地や食品安全に対する意識の高まりです。特に近年は、中国国民の生活水準の向上に伴い、食品の安全・安心に対する意識が空前の高まりを見せ、米を購入する際の消費者の主要な判断基準が、かつてのブランドや価格から、産地や加工プロセスに変わってきました。また、所得水準の向上により、食品安全のための消費者のコスト負担能力が高まっています。この結果、もともと農薬の使用量が少ない東北産ジャポニカ米
や輸入米の人気が上昇し、売れ行きが急速に拡大しています。
図表 中国36大中都市の食糧小売平均価格（元/500ｇ）
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5

13/8

13/6

13/3

13/1

12/7

12/12

小麦粉
11/7

11/4

10/9

10/3

09/9

インディカ米

09/2

08/1

07/9

07/1

05/3

04/9

06/6

ジャポニカ米0.0
03/9■ジャポニカ米の価格上昇
2004 年秋口以降、中国の食
糧小売価格は全般的に大幅に上昇し、その中でも特にジャポニカ米の価格上昇は突出しています。上昇幅はインディ
カ米や小麦粉などを顕著に上回り、食糧価格全体を押し上げてきました。
このことは、食糧全体の需給が基本的に均衡する中にあ（年/月）（資料）国家発展改革委員会価格観測中心

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SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）って、ジャポニカ米の需給が逼迫してきたことを示唆しています。
【小売価格上昇の要因】
ジャポニカ米の小売価格上昇の背景には、食糧生産コストの上昇や最低買付価格の引上げなど、食糧価格上昇に共通した要因もありますが、特に以下にまとめたように、消費の持続的増加や生産・販売における不均衡など、ジャポニカ米固有の要因が挙げられます。
第 1 に、2003 年以降、ジャポニカ米の生産はインディカ米や小麦を大幅に上回って拡大しましたが、持続的に増加した需要に追いついていません。この生産と需要の不均衡の拡
大が、ジャポニカ米の小売価格上昇の主因となっています。
第 2 に、生産と販売の構造的不均衡が、ジャポニカ米の価格上昇に顕著な影響を及ぼしています。ジャポニカ米の生産は東北三省と江蘇省に集中し、これら 4 省の生産量は全国の約 9 割を占めます。
一方、
ジャポニカ米の消費地域はこの 10 年間に南へ拡大しています。
大量のジャポニカ米が東北地域から全国市場に向けて運ばれていますが、長距離輸送にかかるコストは高く、しばしば販売地でジャポニカ米の価格上昇を引き起こしています。
第 3 に、所得水準の上昇により、消費者が高価格のジャポニカ米を買うことが可能になったことです。今後、需要の拡大に伴いジャポニカ米の価格は上昇し、インディカ米との価格差がさらに拡大する可能性があります。もっとも、中低所得家庭では、ジャポニカ米とインディカ米の消費代替性は高いと言えます。
第 4 に、様々なブランド米、緑色米、有機米、ギフト用米が相次いで発売され、ジャポ
ニカ米の高級商品化が価格上昇に拍車をかけています。ただし、2013 年以降、現政権の規律強化運動で、政府関係者や国有企業幹部への贈答が顕著に減り、それに伴い贈答用米については販売量が減少しています。
■今後の展望以上を踏まえれば、今後数年のうちに、米の需要は現在のインディカ米が全体の約 3 分の 2 を占める状況からジャポニカ米が過半を占めるようになり、中国のジャポニカ米の需給逼迫はさらに進むと予想されます。
2010 年、中国政府（農業部）は、2015 年のジャポニカ米の消費が 1,250 万トン以上増加し、需給不均衡が一段と進むと予想しました2。ジャポニカ米消費がさらに拡大する理由として、北部における人口の増加や、南部における食習慣の変化を挙げています。特に湖南省、四川省、福建省、広東省、江西省、広西チワン族自治区など、ジャポニカ米の消費比率が低い地域で消費拡大の余地は大きいと考えられます。
もっとも、インディカ米がジャポニカ米に駆逐される可能性は小さいと考えられます。
インディカ米は、ジャポニカ米が代替できない固有の食感を持ち、南部消費者が昔から続くインディカ米への依存をそれほど簡単に手放すことはできず、引き続き一定の市場規模を維持すると考えられるからです。
一方、中国国内でのインディカ米の生産は縮小を続け、長期的には、中国産インディカ米の食感に似ている輸入インディカ米が国内需要を補う可能性が大きいと考えられます。
【参考文献】農林水産省「海外農業・貿易事情調査分析事業（中国）報告書」（2014 年 3 月）

2

「危朝安副部長の全国栽培業工作会議における講話」農業部ホームページ、2010 年 12 月 30 日。

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SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）
保税区域の課税原則について

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■保税区域の課税原則について
中国には、保税区、輸出加工区、保税物流園区、保税物流中心、総合保税区、保税港区
等、数多くの保税区域があります。
これらの地域は通関管理上は外国に準じて扱われますが、実際には区内の貨物の状況によって、関税・増値税の納税義務は異なってきます。つまり、区内の貨物だからと言って、一概に保税・免税措置が適用されている訳ではありません。
今回は、保税区域の関税・増値税の課税原則について解説します。

１．外国から保税区域に搬入される貨物
外国から区内に搬入された貨物の関税・増値税の納税要否は、大きく分けると、貨物が「暫定保管貨物」か「区内企業の自己使用設備」か「区内で消費される貨物」か、によって分かれます。
保税区（根拠法：保税区税関監督弁法）、輸出加工区（輸出加工区に対する監督管理暫定弁法）、保税物流園区（保税物流園区に対する管理弁法）を例に取り、課税原則を解説します。
①暫定保管貨物
暫定保管貨物とは、区内で使用・消費される訳ではなく、一時的に保税区域に保管されている貨物を指します。
保税区域では、非居住者の在庫保管が認められていますので、暫定保管貨物の所有者は、非居住者の場合も中国企業の場合もあり得ます。
暫定保管貨物に対しては、原則として、保税政策が適用されます。
各根拠法に明記された保税措置適用貨物の内容は、以下の通りです。
●保税区
中継貨物、保税区内に保管する貨物。
●輸出加工区
区内企業の輸出製品の加工に必要となる原材料、部品、付属品、包装物資、及び消耗材。
●保税物流園区
国外から区内に到着する区内企業が業務を行う為に必要となる物品等、加工貿易輸入貨
物、中継貿易貨物、非居住者の一時保管貨物、検査修理を要する貨物、展示品、その他。
②区内企業の設備など
区内企業の自社設備などについては、免税措置が適用されます。
各保税区域の免税措置適用貨物は以下の通りです。
●保税区
・区内企業の自社用の生産・管理設備、一定範囲内の自社用事務用品、その他の修理用部
品、生産用燃料。生産用建物、保管倉庫等に必要な物資、設備。
・区内企業の、輸出製品加工に必要な原材料、部品・付属品、パーツ、包装物資。
・その他
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）●輸出加工区・区内企業の生産に必要となる設備、機械、金型、及びその補修用部品。
・区内企業及び行政機構が自己使用する、合理的な範囲内の事務用品。
・その他●保税物流園区
・区内企業が業務を展開する為に必要とする機械、積卸設備、保税倉庫の施設、管理設備、及びその補修用の消耗品、部品、工具。
・その他③区内で消費される貨物など
区内で消費される貨物などは、保税区域内部であるにも拘わらず、関税・増値税の課税対象となります。各保税区域の課税対象貨物は、根拠法には、以下の通り規定されています。
●保税区
保税・免税措置が適用される貨物以外のもの。
●輸出加工区
区内企業・行政機構が自己使用する交通手段、生活消費財。
●保税物流園区
区内企業、行政機構及びその行政主体が自己使用する交通手段、生活消費財。
２．保税区域と増値税輸出還付
中国国内貨物を保税区域に搬入した場合、輸出とみなして輸出通関が行われます。この場合の増値税の輸出還付原則は、保税区とその他の保税区域とで分かれます。
①保税区以外の保税区域
中国国内から保税区以外の保税区域に貨物を搬入した場合、みなし輸出として扱われ、増値税輸出還付請求権が発生します。
これは、「輸出貨物・労務の増値税および消費税に関する通知（財税[2012]39 号）」のみ
なし輸出の対象となる保税区域が、国家が認可する輸出加工区、保税物流園区、保税港区、
総合保税区、珠海マカオ・クロスボーダー工業区（珠海園区）、ホルゴス国際辺境合作中心の中国側区域、保税物流中心 B 型と規定されているためです。
尚、これらの保税区域で輸出還付の対象になるのは、これらの保税区域内の企業、或いは国外企業・個人に貨物を販売する場合に限定されます。
②保税区
国内区外から保税区への搬入は、通関管理上は輸出となりますが、増値税課税上はみなし輸出として扱われませんので、増値税の課税対象となります（国内取引に準じて課税される）。
このような形で支払われた増値税は、保税区内で貨物を引き取った企業が増値税一般納税義務者の場合、保税区から国外へ搬出した段階で輸出還付請求権が発生します。
保税区からの輸出の場合、区内に搬入された段階で、既に輸出通関が終了していることから、重要な輸出還付資料の一つとなる輸出貨物通関単（輸出税還付専用綴り）を取得することはできませんが、出境備案（出境貨物備案清単）で代替できることが国家税務総局
公告 2012 年第 24 号には規定されています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）
企 業 情 報公 示 に関 す る 新 法令

上海勤瑞律師事務所 律師 孫毓琦

(2014 年 10 月 1 日施行)について弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑
E-mail：sunyuqi@qinruilaw.com
E-mail：fujita@cast-law.com■《企業情報公示暫定施行条例》の発布・施行
中国国務院は、2014 年 8 月 7 日付で《企業情報公示暫定施行条例》（以下「本条例」といいます。
）を発布しました。
「本条例」は 2014 年 10 月 1 日から施行されています。
会社登録資本登記制度に関しては、2013 年 10 月 25 日、国務院の李克強総理が国務院常務会議を招集・開催し、同会議において改革推進することを表明して以来【1】、《会社法》
2の改正【 】等の関係法律法規の整備が進められてきました。かかる中で、国務院は 2014
年 2 月 7 日付で《登録資本登記制度改革方案の印刷発布に関する国務院の通知》【3】を発布し、改革方案の内容として、従来の年度検査制度に替えて年度報告制度を導入すること
や、市場主体信用情報公示システムを構築し信用情報の社会に対して公示すること等を立案していましたが、「本条例」は、これらの制度についての具体的措置について規定したものです。
なお、「本条例」の制定を受けて、国家工商行政管理総局は 2014 年 9 月 2 日付で《《企業
情報公示暫定施行条例》に関連する問題をより一層適切にすることに関する通知》（以下「本通知」といいます。
）を発布し、更なる細則を示しています【4】。
内資企業はもちろん、外商投資企業についても例外なく、すべての中国において設立された企業が、この新たな制度である年度報告等を実施しなければなりません。かかる点からすれば、企業にとって「本条例」が規定する年度報告等の具体的措置を理解することは必須のものといえます。また、「本条例」では多くの中国企業についての情報の公示等について規定しているところ、中国企業と取引を行う日系企業においても、取引先企業の情報・状況を十分に把握するために、「本条例」の内容を理解することが重要であると考えます。
■工商行政管理部門等による登録登記等の情報公示
1．工商行政管理部門による情報公示
まず、社会に対する企業情報公示の内容として、工商行政管理部門が、「全国企業信用情報公示システム」を通じて次の情報を公示することとされています。これらの情報は、当該事象の発生日から 20 営業日以内に「全国企業信用情報公示システム」において公示しな
ければならないことになっています（「本条例」第 6 条）。
(1)登録登記及び備案(2)動産の抵当権設定登記(3)出資持分権益の質権設定登記1

透明公正な会社登記制度を確立し、公平な競争ある市場社会を構築すること等が改革の目的とされています。
（SMBC China Monthly 第 102 号（2013 年 12 月）拙稿「国務院常務会議による会社登録資本登記制度改革の発表」もご参照ください。
）
2 2013 年 12 月 28 日全国人民代表大会常務委員会改正公布、2014 年 3 月 1 日施行
3 国発[2014]7 号
4 工商外企字〔2014〕166 号
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- 10 -SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）(4)行政処罰情報(5)その他法で定めるもの
上述の(4)行政処罰情報について、工商行政管理総局が別途に細則規程を定めています【5】。
工商行政管理部門が企業に対して一般手続を適用して行った処罰決定に関する情報は、「全国企業信用情報公示システム」
において 20 営業日以内に公示されることになりますが、公示の対象になる情報には、処罰決定書及び処罰の要旨が含まれることとされています（ただし、公示する行政処罰情報においては、商業秘密に関する内容、自然人の住所・連絡方
法・身分証番号・銀行口座情報等の個人情報は削除されることになっています。）「全国企業信用情報公示システム」(中国語：“全国企業信用信息公示系統”)とは・・・「全国企業信用情報公示システム」とは、国家工商行政管理総局が 2014 年 3 月 1 日頃に開設し、運営しているウェブサイトです。中国国内で設立された企業について、大きく次の 3 つにカテゴライズされた情報が掲載される形式となっています。
①「工商公示情報」（登記情報、備案情報、行政処罰情報、経営異常情報等）②「企業公示情報」（年度報告、投資者及び出資情報等）③「その他部門公示情報」（行政許可情報、行政処罰情報等）
インターネットを通じて誰でも閲覧可能であり、地域を選択した後、企業名称の全部又は一部を入力し、パソコン画面上に表示されたキャプチャコード（キャプチャコードの形
式は選択した地域によって異なります。）を入力すれば、特定の企業の情報を検索することができます。
本稿執筆段階では、まだ空欄の項目も多く見られますが、今後、「本条例」等の関係法令にしたがった情報公示が進められることで、徐々に内容が充実していくものと予想されます。
2．工商行政管理部門以外の政府部門による情報公示
また、工商行政管理部門以外の政府部門は、次の情報を公示しなければならないとされています（「本条例」第 7 条）
。この公示については、「全国企業信用情報公示システム」
を利用して公示することもできますが、その他のシステムを利用して公示することもできることとされていますので、必ずしも「全国企業信用情報公示システム」において公示されるとは限りません【6】。
(1) 行政許可の付与、変更及び延長の情報(2) 行政処罰情報《工商行政管理行政処罰情報公示暫定施行規定》（国家工商行政管理総局 2014 年 8 月 19 日発布〔国家
工商行政管理総局第 71 号〕、同年 10 月 1 日施行）
6 なお、「本条令」は、「工商行政管理部門及びその他の政府部門は、国の社会信用情報プラットフォーム
建設の総体要求に従い、企業情報の相互連接・共同享受を実現しなければならない。
」とし、相互の連携を要求しています。
5

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）(3) 法により公示するべきその他の情報■企業による年度報告の報告送付と社会に対する公示
1．年度報告と公示
企業に対しては、毎年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの間に、「全国企業信用情報公開公示システム」を通じて、工商行政管理部門に対して、前年の年度報告を報告送付し、かつ、社会に対し公示すべきことが義務付けられています（「本条例」第 8 条）。
年度報告に含まれるべき情報は次の(1)～(7)のとおりですが、このうち(1)～(6)は社会に対して公示しなければならない一方で、(7)を公示するか否かについては企業が判断できることとされています（「本条例」第 9 条）。
このうち(1)、(2)、(6)については、年度報告の報告送信時の情報であり、その他は年度報告の対象年度の 12 月 31 日時点の情報がその内容となります（「本通知」二）。
(1) 企業の通信住所、郵便番号、連絡電話及び電子メール等の情報(2) 企業の開業、廃業及び清算等の存続状態に係る情報(3) 企業による企業への投資・設立及び出資持分購入に係る情報(4) 企業が有限責任会社又は株式有限会社である場合には、その株主又は発起人が払い込
みを引き受け、及び実際に払い込んだ出資額、出資時期並びに出資方式等の情報(5) 有限責任会社の株主の出資持分譲渡等の出資持分変更情報(6) 企業ウェブサイト並びにネットワーク経営に従事するネットショップの名称及びウェ
ブサイトアドレス等の情報(7) 企業の業務従事人数、資産総額、負債総額、対外提供する保証担保、所有者権益の合計、営業総収入、主たる業務収入、利益総額、純利益及び納税総額の情報
なお、2013 年の年度報告について、企業は 2014 年 10 月 1 日から 2015 年 6 月 30 日において、工商行政管理部門に報告送付し、かつ、公示しなければならないとされている点には注意が必要です（「本通知」二）【7】。
2．一定の事由に関する公示・・・発生から 20 営業日以内の公示が必要
また、年度報告とは別に、企業に対して、次の事由が形成された日から 20 営業日以内に、「全国企業信用情報公示システム」を通じて社会に対し公示すべきことが義務付けられています。
(1) 有限責任会社の株主又は株式有限会社の発起人が払い込みを引き受け、及び実際に払い込んだ出資額、出資時期及び出資方式等の情報(2) 有限責任会社の株主の出資持分譲渡等の出資持分変更情報(3) 行政許可の取得、変更及び延長に係る情報(4) 知的財産権質入登記情報
7

例えば、上海市工商行政管理局は、2013 年度の年度報告について、業務方案を発布しています。
《《上海市工商行政管理局 2013 年度企業・個人工商業者年度報告業務方案》の印刷発布に関する上海市工商行政管理局の通知》（2014 年 9 月 26 日上海市工商行政管理局発布〔滬工商管 (2014) 313 号〕）
このように、具体的な手続について、地域ごとに手続に関する細則が発布されることが考えられます。
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- 12 -SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）(5) 行政処罰を受けたことに係る情報(6) 法により公示するべきその他の情報
なお、「本条例」の施行は 2014 年 10 月 1 日ではありますが、会社の払込資本及び出資持分権利者（発起人）が払い込みを引き受け、及び実際に払い込んだ出資額、出資時期及び出資方式等の会社出資持分権利者（発起人）出資情報が 2014 年 3 月 1 日から 9 月 30 日までに期間に変更された場合、2014 年 12 月 30 日までに「全国企業信用情報公示システム」
を通じて社会に対し公示すべきとされています（「本通知」一）。
■違反企業についての「経営異常名簿」・「重大違法企業リスト」（ブラックリスト）による管理の導入昨年からの会社登録資本登記制度改革の議論を受け、「本条例」はブラックリストによる管理を導入しています。
まず、次の事由がある場合、県級以上の工商行政管理部門が経営異常名簿に組み入れ、「全国企業信用情報公示システム」を通じて社会に対し公示し、当該企業に対し公示義務を履行するよう注意喚起を行います（「本条例」第 17 条）【8】。
(1) 企業がこの条例所定の期限どおりに年度報告を公示せず、又は工商行政管理部門が命
じた期限どおりに関係する企業情報を公示しないとき。
(2) 企業公示情報について真実の状況を隠蔽し、又は虚偽を弄したとき。
「経営異常名簿」に組み入れられた企業が公示義務を履行した場合には、「経営異常名簿」から除外される一方、3 年を経過しても公示義務を履行しない場合には、工商行政管理部
門が「重大違法企業リスト」に組み入れ、かつ、「全国企業信用情報公示システム」を通じて社会に対し公示することとされています。
「重大違法企業リスト」に組み入れられた企業の法定代表者及び責任者は、3 年以内はその他の企業の法定代表者及び責任者を担任することができなくなります。なお、「重大違法企業リスト」に組み入れられた日から 5 年を経過して上述の違反事由が再生しなかった場合、「重大違法企業リスト」から除外されることになります【9】。
■抽出検査の実施「本条例」は、また、企業を無作為に抽出し、企業公示情報の状況に対する検査の実施することを予定しています。工商行政管理部門が公示情報を抽出検査する場合、会計士事
務所、税理士事務所及び弁護士事務所等の専門業務機構に委託して関連業務を展開することとなります。なお、かかる抽出検査結果についても、工商行政管理部門が「全国企業信用情報公示システム」を通じて社会に対して公表することになります（「本条例」第 14 条）。

8

更に、事案が重大である場合には、関係する主管部門が関係する法律及び行政法規の規定により行政処罰を行い、他人に損害をもたらした場合には、法により賠償責任を引き受けさせられ、犯罪を構成する場
合には、法により刑事責任を追及されることになります。
9 更に、国家工商行政管理総局は、別途「経営異常名簿」
・「重大違法企業リスト」に関する細則規程を定めています。
《企業経営異常名簿管理暫定施行弁法》（国家工商行政管理総局 2014 年 8 月 19 日発布〔国家工商行政管理総局第 68 号〕、同年 10 月 1 日施行）
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- 13 -SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）「本条例」を受けて国家工商行政管理総局が発布した細則規定によれば、国家行政管理総局及び省・自治区・直轄市レベルの工商行政管理局が管轄区内の 3％を下回らない企業を抽選し、検査リストを確定するとされています【10】。

10 《企業工事情報抽出検査暫定施行弁法》（国家工商行政管理総局 2014 年 8 月 19 日発布〔国家工商行政

管理総局第 67 号〕、同年 10 月 1 日施行）
なお、同弁法によれば、管轄内の全企業の中から抽出する不定向抽出調査と、企業類型、経営規模、所
属業界、地理区域等の特定の条件を満たす企業から抽出する定向抽出調査の 2 種類が予定されており（同
弁法第 5 条）、前者の不定向抽出調査については、毎年の年度報告公示終了後に 1 度実施されることとされています（同弁法第 7 条）。
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- 14 -SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

経済成長率は低下トレンド
中国経済は不動産開発投資のスローダウンを主因に減速。不動産開発企業や素材メーカー、採掘業などの企業収益が悪化し、資金繰り難に直面。
債務不履行を回避するために、政府と金融機関、経営難の企業が水面下で損失を分担。
金融緩和を求める声が強まるなか、中国人民銀行は公開市場操作の金利引き下げや主要銀行等への資金供給を行ったうえで、11月22日に２年４カ
月ぶりの利下げを実施。金融緩和は景気てこ入れになるほか、金融・財政改革のプラスに。当面の連鎖的な企業倒産を回避し、既存のセーフティネットである地方政府や地元の金融機関の負担を軽減する一方、新たなセーフティネットである預金保険制度の導入を進め、地方財政改革を促進することが可能に。利下げにより不動産開発等の投資が再過熱化し、構造調整が遅れるリスクに対し、当局は「利下げは中小零細企業の資金調達難の解決が主目的である」と説明し、「金融政策の方向性に変化はない」「大規模な景気刺激策は不要である」と不動産開発等の投資再過熱を警戒するスタンスを崩さず。
今後、政府は過剰投資・過剰債務の抑制を続ける見込み。その結果、不動産開発等の投資は伸び悩むと予想。2012年６、７月の利下げ後にみられたように、必ずしも資本コストの低下によって、固定資産投資の増勢が急加速する訳ではない。投資プロジェクトに対する行政の関与が大きく、間接金融を主とする中国では、産業政策や窓口指導
が投資の動向を大きく左右。加えて、住宅価格の下落や国有企業の賃金抑制などによる高所得層の消費抑制が景気の重石に。このほか、元高や人件費の上昇などを背景に、輸出の増勢も鈍化する見込み。2014年の実質成長率は7.4％、2015年は7.2％と予想。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）

輸出の増勢加速は期待薄＜輸出＞
輸出額は持ち直し、10月に前年同月比11.6％増の高い伸び率に。米国向けが持ち直し、アジア向
けは堅調に拡大。他方、ＥＵ向けに増勢鈍化の兆し。
元高の進展や人件費の上昇を背景に、中国製品の価格競争力は低下の方向。世界経済は総じてみ
れば、緩やかな回復基調をたどるとみられるものの、ＥＵのデフレ懸念や米国の利上げなど世界経済を取り巻く環境は不透明。アジア諸国に資本流出が発生すれば、中国のアジア向け輸出は頭打ちとなるリスク。

人民元レート＜人民元レートの推移＞（元/ドル）

6.9
6.8
6.7
6.6

＜輸入＞
輸入額は輸入価格の下落と内需の弱まりを背景に、伸び悩み。９～10月にＮＩＥｓとＡＳＥＡＮ
からの輸入が急増したものの、新型スマートフォ
ンとタブレットの部品や加工機械の調達が主因とみられ、一時的な動きとなる見込み。当面、輸入価格の下落が輸入額の押し下げ要因となる構図が続く見込み。近年、資源メジャーの生産能力が大幅に拡大した点を勘案すると、鉄鉱石の供給拡大に歯止めがかからず、価格は一段と下落する見通
し。

元高

6.5

6.4
6.3
6.2
6.1
6.0
10

11

12

（資料）Datastream（注）トムソン・ロイター社調べ。

13

14（年/月/日）＜対中直接投資＞１～10月の対中直接投資は前年同期比▲1.2％と減少。人件費の上昇や元高などを背景に、中国の生産拠点としての魅力は低下。地域別にみると、
日中関係悪化の影響もあり、日本からは同▲
42.9％と大幅に減少。米国からは同▲23.8％、ＥＵからは同▲16.2％の減少。
11月10日、北京ＡＰＥＣにおいて日中首脳会談が実現。両国首脳が経済合理性を優先し、関係改善に向け重要な一歩を踏み出したと評価可能。今後、政府間や企業団体間など各方面での交流が増加すると期待。

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- 16 -SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）

高所得層の消費は鈍化＜個人消費＞
綱紀粛正に伴う高所得層の消費抑制を受けて、百貨店や高級レストランを含む大手小売業の売上高は低い伸びにとどまる一方、高所得層の利用が少ない中小小売業は好調に推移しており、小売売上高の総額は２ケタの伸びを維持。この背景には、安定的な雇用・所得環境が指摘できる。サービス産業の労働需要が拡大するなか、求人倍率は１倍以上を保ち、平均賃金は年率10％程度で上昇。
今後、高所得層の消費は一段と鈍化する見通し。住宅価格の下落が続くなか、家計の資産価値は目減り。加えて、中央政府は国有企
業改革の一環として、国有企業幹部の年俸に上限を設けることを検討。高所得者層の消費者マインドが大幅に悪化し、外資ブランドの耐久消費財の販売や海外旅行などのサービス
消費が冷え込む恐れ。
＜消費拡大策＞
当局は、消費拡大に向けて都市化を促進する方針。都市化には、農村部から都市部への人口移動の促進と出稼ぎ労働者の都市での定住促進という２つの要素があり、前者は一定のペースで進んでいるものの、後者に遅れ。
当局は都市戸籍を徐々に開放し、出稼ぎ農民戸籍者の都市定住を促しているものの、農民側は必ずしも都市戸籍を希望していない状
況。農村住宅が土地制度上では村公有となっている現状では、都市戸籍を取得すると農村住宅に対する権利を失うことに。こうしたな
か、土地制度改革がカギに。農村住宅が私有化されれば、農村と都市の資産格差が縮小するばかりでなく、農村の住宅を売却し、都市で定住する動きも予想され、個人消費の押し上げ要因に。

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- 17 -SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）

不動産開発投資の低迷は長期化
固定資産投資の増勢が鈍化。１～10月の固定資産投資は前年同期比15.9％増と１～９月の同16.1％から減速。とりわけ、不動産開発投資のス
ローダウンが顕著。
金融緩和や不動産価格抑制策の緩和を求める声が強まるなか、11月22日に当局は２年４カ月ぶりの利下げを実施。１年物の貸出基準金利は6.00％から5.60％に、１年物の預金基準金利は3.00％から2.75％に引き下げ。なお、預金金利の上限は1.1倍から1.2倍に引き上げられたため、実際の預金金利は従来通り3.3％まで設定可能。また、中央政府は地方政府の住宅購入規制の緩和を黙認し、住宅ローンに対する規制を緩めるな
ど、不動産価格抑制策を緩和方向に微修正。
今後を展望すると、利下げや住宅購入規制の緩和などにより、不動産開発投資の増勢鈍化に歯止めがかかる公算大。すでに、工事着工時に計上される住宅着工床面積が持ち直しており、今後、工事完成時点で逐次不動産開発投資統計に反映される見通し。
もっとも、政府は不動産開発投資に依存した経済成長からの脱却に向け断固たる姿勢を堅持。再過熱の兆しがみられた時点で、再び抑制的な政策をとるとみられ、不動産開発投資が再び年率20％超のペースで拡大する可能性は小。
固定資産投資全体も伸び悩む見込み。投資プ
ロジェクトに対する行政の関与が大きく、間接金融を主とする中国では、産業政策や窓口指導
が投資の動向を大きく左右。当局は過剰投資・過剰債務を警戒するスタンスを崩さないものと予想。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第 114 号（2014 年 12 月）

上海・香港の株式相互取引が開始＜物価＞
10月のＣＰＩ上昇率は前年同月比1.6％と低い伸び。この背景には前年同月の物価水準が高かったことが指摘可能。

ＣＰＩ（前年比）
CPI
（％）
3.4
3.2
3.0
2.8
2.6
2.4
2.2

2015年初には、前年の価格高騰の影響が剥落していくことから、ＣＰＩ上昇率は持ち直す公算。その後は景気低迷を反映し、２％前後の水準で底ばいとなる見通し。

2.0
1.8
1.6
1.4
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
2013

14

（年/月）

（資料）国家統計局＜不動産価格＞
住宅価格は下落。当局の不動産価格抑制策を受けた住宅需要の縮小が主因。９月、中国人民銀行は１軒目の住宅ローンを完済すれば２軒目の住宅購入については、住宅ローンの条件が緩
い１軒目の住宅購入と見なすと発表するなど、住宅価格抑制策は緩和方向に微修正。こうしたなか、住宅需要はいまだ低水準ながら底入れの兆し。
＜市場金利＞
市場金利は頭打ち。10月の銀行間貸出金利（加重平均）は2.69％に低下。９～10月にかけて、中国人民銀行は公開市場操作の適用金利引き下げに加え、主要銀行と農村商業銀行等を対象に、それぞれ5,000億元と2,695億元の資金を供給。11月には政策金利の引き下げを実施。
＜株式市場＞
11月17日、上海証券取引所と香港取引所は株式の相互取引を開始。外国人は香港経由で人民
元建ての上海株を自由に購入することが可能に。１日当たり130億元という投資額の上限はあるものの、資本移動の自由化が一歩前進したと評価可能。

上海総合株価指数(ポイント）
2,700
2,600

2,500
2,400
2,300

2,200
2,100
2,000

1,900
12

13

14
(年/月/日）(資料)上海証券取引所

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- 19 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
December, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
中国人民銀行はサプライズとなる利下げ

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.1450
19.33
Dec-01
5.1723
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.202019.70
14Q4
6.15006.12006.09705.07004.95405.8191
17.19
20.20
6.181020.00
15Q1
6.13006.10006.07704.99204.87805.222019.10
20.50
6.161020.50
15Q2
6.11006.08006.05704.88004.76905.105019.60
21.00
6.141020.90
15Q3
6.09006.05006.03704.79504.68505.016020.00
21.40
6.131021.00
15Q4
6.08006.00006.02704.75404.64504.973020.10
21.50
6.121021.20
16Q1
6.07006.01804.71604.60804.934020.30
21.70「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
5.60%
四半期末予測SMBC Bloomberg
5.60%
5.60%
5.20%
5.45%
5.00%
5.30%
5.00%
5.25%
5.00%
5.25%
5.00%
5.20%

相場動向
US D/ CNY- 日足

US D/ CNY- 週足
6.50

6.30
6.20
6.10
6.00

7.00
6.50
6.00
5.50
5.00

2400
2200
2000
1800
0102 0304 0506 0708 0910 111213 14
Sources: Bloom berg

2014

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90

2013

2014

Sources: Bloom berg
3 ヵ月物S HI BO R - 日足

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

2600

01 02 03 04 0506 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

7.50

上海総合指数- 週足

2800

2012
2013
Sources: Bloom berg

8.00

2012

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

8.50

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8

6.40

12
13
14
Sources: Bloom berg, CFETS

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

6.0%
5.8%
5.6%
5.4%
5.2%
5.0%
4.8%
4.6%
4.4%
4.2%
4.0%
3.8%
3.6%
3.4%
2012
2013
Sources: Bloom berg

2014

コメント

130 中国国家統計局 (National Bureau of Statistics)
割高
120 は11月13日に10月の景気指標を発表した。10月の固定資産投資 (除く農村部、年初来) は前年比
110+15.9%と、市場予想 (同+16.1%) 対比下振れ。不100 動産投資 (年初来) は前年比+12.4%と、過去5年90 で、最低の伸びにとどまった。10月の小売売上高は
前年比+11.5%と、9月の同+11.6%から、伸びがわず
80
かに鈍化した。11月21日に、中国人民銀行はサプラ70 イズとなる利下げを実施 した。1年 物貸出金利は割安
60 40bp引き下げられ5.6%に、1年物預金金利は25bp引き下げられ2.75%に変更された。 (適用は11月22
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14日から)
Sources: Bloom berg

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
December, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
10月の輸出受注は前年比+13.4%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
31.04
3.8380
Dec-0126.10
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
31.30
3.9130
14Q4
31.00
30.60
30.50
25.60
25.20
28.85
3.46203.982031.90
3.8860
15Q1
31.60
30.80
30.70
25.70
25.30
26.70
3.73203.954032.00
3.9500
15Q2
31.70
30.95
31.20
25.30
24.90
26.30
3.79404.019032.00
4.0060
15Q3
31.70
31.00
31.20
25.00
24.60
26.00
3.84804.076032.00
4.0350
15Q4
31.70
31.10
31.20
24.80
24.40
25.80
3.87504.106032.00
4.0600
16Q1
31.70
31.20
24.60
24.20
25.60
3.90004.1310「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.875%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.875%
1.900%
1.875%
2.000%
2.000%
2.000%
2.125%
2.100%
2.150%
2.150%
2.175%
2.100%

相場動向
US D/ TWD- 日足

US D/ TWD- 週足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

31.2
31.0
30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
2012
2013
2014
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

10000

9500

9000

9000

8000

8500

7000

8000

6000

7500

5000

7000

4000

6500

3000
0102030405060708091011121314
Sources: Bloom berg

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
Sources: Bloom berg

0.90%
0.85%
0.80%
0.75%
2014

コメント
160
150
140
130
120
110
100
90
80

割高

0.95%

2012
2013
Sources: Bloom berg

TWD実質実効為替相場- 月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

2014

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足

10000

TWD名目実効為替相場- 週足2013

Sources: Bloom berg

加権指数- 週足2014

01 02 03 04 0506 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

2012

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足2012
2013
Sources: Bloom berg

40
38
36
34
32
30
28
26
24

36
35
34
33
32
31
30
29
28

台湾経済部が11月20日に発表した10月輸出受注は
前年比+13.4%と、市場予想 (+9.4%) 対比、上振れ。今回の強めの数字は、アップル社の新型スマー
トフォンiPhone 6および6 Plusなどへの旺盛な需要を背景としたもので、台湾のハイテク企業はこれらの機種に多くの部品を供給している。輸出受注を国・地域別に見ると (以下、前年比ベース )、中国
+3.0% 、 米 国 +17.4% 、 ヨ ー ロ ッ パ +29.9% 、 日 本▲4.9%。台湾経済部のリン統計局主任は、指標発表後の記者会見で、11月および12月の輸出受注について、ともに前年比+10%超となる見込み、と発言した。

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- 21 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
December, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
第3Q GDPは前年比+2.7%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7540
15.32
Dec-01
6.5267
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850015.60
14Q4
7.76007.76007.75006.39706.29107.359713.57
15.90
7.850015.80
15Q17.77007.76007.75006.32706.22206.599015.10
16.10
7.850016.10
15Q2
7.78007.77007.75006.21406.11106.481015.40
16.40
7.850016.30
15Q3
7.78007.77007.75006.12606.02406.389015.60
16.60
7.850016.40
15Q4
7.78007.78007.75006.08305.98206.344015.70
16.70
7.850016.50
16Q1
7.80007.75006.06105.96006.321015.80
16.80「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利0.50%
四半期末予測SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
1.00%
1.50%
1.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 日足

US D/ HK D- 週足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.78

7.84
10.0

7.82
7.77

7.80

9.0

7.78

7.76

8.0

7.76
7.74

7.75

7.0

7.72
7.74
2012
2013
Sources: Bloom berg

2014

2012

01 0203 04 0506 07 0809 10 1112 13 14
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

HK D名目実効為替相場- 週足

105
100
95
90
85
80
75
01 02 03 04 0506 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
Sources: Bloom berg

0.40%
0.39%
0.38%
0.37%
0.36%
0.35%
2014

コメント
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

割高

0.41%

2012
2013
Sources: Bloom berg

HK D実質実効為替相場- 月足
110

2014

3 ヵ月物HI BO R - 日足

0102030405060708091011121314
Sources: Bloom berg

2014

2013

Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足

26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
2012
2013
Sources: Bloom berg

6.0

7.70

香港政府は第3Q GDPを11月14日に発表した。これによれば、第3Q GDPは前年比+2.7%と、第2Qの同+1.8%から上昇した。支出項目別に見ると、個人消費はアップル社のiPhone 6の発売が寄与し、前年比+3.2%と堅調だった。今回のデータは速報であるため、9月末から行われている民主主義を求めるデモの影響は、完全には反映されていないものと見られる。政府はGDP発表に際して「先行きを見ると、9月末から続いているOccupy Movementが経済活動に悪影響を与えるものと見られ、比較的堅調だった第3Qの成長は第4Qにかけて持続しないだろう」とコメントした。

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