※改ページ

１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態
・豊かな自然が最大の地域資源
三豊市（以下、本市）は香川県西部に位置し、総面積は約２２３ 、県庁所在地の高松市に次いで、香川県内では二番目の面積規模の都市である。中央部の三豊平野には豊かな田園風景が広がり、北部から西部にかけては瀬戸内海に面し、美しい島々を望める
一方、南部から東部にかけては里山が連なる、豊かな自然を有するまちである。市内どこからでも車で２０分も走れば、海にも山にも行けるそのロケーションは、都市部の人から羨
望の眼差しで見られることが多い。
また３年に１度開催される瀬戸内国際芸術祭の会場にもなっていることもあり、その多島美が全国的に注目されているのに加え、最近では『日本のウユニ塩湖』として急速に人気が高まっている父母ケ浜や、米国ニューヨークタイムズ社の「２０１９年に行くべき５２選」の第７位に選ばれた「Setouchi Islands」の記事に本市の紫雲出山の画像が使われたことから、観光面での期待が高まっている。
・主要産業は農業・食品加工業
豊かな自然環境に囲まれ良質な農産物が収穫できることもあり、県内の農業算出額では四国トップを誇っている。また、花き栽培においては全国トップシェアの作物も存在する。また、香川県西部では古くから冷凍食品を中心とした食品加工業が盛んであり、現在も本市主要産業の一角を担っている。しかしながら、どの業界においても労働力不足、後継者不足は深刻であり、これら労働力確保においては、外国人の労働力に頼らざるを得ない状況である。
一方で、これら、労働力の確保、および製造・生産の効率化という課題の克服に向けて、東京大学大学院の人工知能研究室の AI サテライト研究拠点設置と、香川高等専門学
校詫間キャンパスとの連携した技術開発による業務効率化・自動化が期待されているところである。
・進む人口減少と少子高齢化
２０１５年の国勢調査による本市の人口は６５,５２４人で、本市が誕生した２００６年からの１０年間で約５,５００人の減少となっている。年少人口は１９８５年の１５,２５６人から２０３
５年には５,４６９人となり、５０年で約６４％が減少する見込みとなっており、逆に高齢化率2

は１９８５年の１６．６％から２０３５年には３９．３％と大幅に上昇することが予想され、今後
少子高齢化が急速に進んでいくと見られている。
また就職をきっかけに本市を離れる若者も多く、本市の既存産業が新社会人に魅力的に映っていない現実からも目を背けることはできない。
・市民力都市みとよと民間活動
東京一極集中が続き、地方創生が叫ばれる中、市民・民間レベルでもまちを元気にしようとする取り組みが、市内で多数見られる。合併直後から「地方分権」をさらに一歩進めた、「地域内分権」という考え方を打ち出し、「公共サービスを行政が全て担う時代は終わった」、「市民ができる事は市民が、民間ができる事は民間が」というまちづくりを進めてきたこともあり、それぞれがそれぞれの立場から知恵を出し行動を開始しはじめた。これらは、行政の働きかけで始まったものばかりでなく、市民の過去からの自主的持続的な活動であったり、民間から自発的に始まった取り組みであったりする。
例えば、本市の観光の目玉になりつつある父母ケ浜の環境保全活動は地元有志が古くから自発的に続けてきた活動であるし、この他にも里山を守るという自主的な活動も続けられている。一方で、民間資本で２０１８年に誕生した、さぬきうどんをテーマにした体験型
宿泊施設 UDON HOUSE や、荘内半島を中心としたゲストハウスや、グランピング施設の進出は、これまでなかった地域資源を使った民間活動としてのリード役を担っている。
また、行政の働きかけで誕生したものは、２０１２年より始まった合併前の 7 つの地域の課題を地域住民自らが解決する組織として誕生した 7 つのＮＰＯ法人の「まちづくり推進隊」の活動や、２０１９年４月に開設予定の東京大学大学院研究室の AI サテライト研究拠点の設置、また、多極分散型ネットワーク構造によるまちづくりに向けて地域交通課題解決に向けた実証実験などがあり、官民一体となってまちを元気に、暮らしやすくしようとする機運が盛り上がりつつある。
・多様な文化伝統を擁するまち
また７つの町が対等合併して誕生した経緯から、中心地を擁しておらず、居住地が市内各所に分散しており、それぞれが特徴的な文化伝統と産業を擁している。三豊市の広大な市域においては、それぞれ特性の異なる３つのエリアがある。北部の荘内半島と島しょ部からなる観光地や臨海工業地帯を擁する“海のエリア”、国道 11 号線沿いの商業施設や公共機関が立地する“市街地エリア”、また優良な農地が広がる“中山間エリア”と分けられる。産業構造は中山間で盛んな農業を中心であるが、市内全域で製造業が営まれ、主に食料品、鉄鋼、窯業等があげられる。
・豊かさを実感するまちへ
このような現状を踏まえ、本市では「三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（２０１５年度
3

～２０１９年度）を策定することにより、人口減少問題の克服に向け、重点的かつ横断的に事業を進めているところである。上記にあげた地域資源や民間の力を生かしつつ、これらを融合させることによって相乗効果を生み出し、「ひと」や「しごと」の流れをつくると同時に、住んでいる人が“豊かさ”を実感できるような、まちづくりに取り組んでいくことが求められている。

（２）2030 年のあるべき姿
人口目標は６３,５００人＋（プラス）
人が集まるまちには、豊かさや人が育つ。また、確保した財源によって、多様なニーズや
変わりゆく社会情勢にも迅速に対応できる市政運営が可能となる。このことからも、まちの活力を表す指数として、人口目標を掲げることとした。
本市の２０１８年５月現在の人口は６３,５００人。これを維持あるいは、増加させることを目標数値に掲げつつ、行政だけではなく企業・住民がひとつとなってこの目標に向かっていく 『One MITOYO』をスローガンに掲げ、持続発展しつづけるまちを創造する。
１． 自然を愛し、「ひと」が集うまち
本市の最大の財産とも言える、瀬戸内の海を中心とした自然を守る活動が市民レベルで定着し、その活動と美しさが世界各国に発信されることにより、日本国内はもとより、世界各地から環境活動家や観光客が訪れる、『環境保全型観光都市みとよ』として世界中から注目されるまちになっている。
２． 個々の個性や文化が尊重されるまち
７つの町が合併して誕生した本市の歴史を尊重し、それぞれの地域がもつ慣習や文化を大切にし、引き継ぐまちとなっている。また人々がそれぞれの個性を認め合い、一人ひとりが輝きながら、夢を追い、叶えることができる『ダイバーシティ実現都市みとよ』となっている。
３． 自然と利便性が共存するまち
自然を守りながらも、人々が暮らすには適度な利便性を持つことも必要である。どのレベルの利便性が必要か、行政・企業・住民が一緒になって「まちのあるべき姿」を考え、住んでいる人にとっても、外部からも訪れる人にとっても快適な利便性を備え、自然環境と共存する『田園都市みとよ』となっている。

4４．市民が誇りを持てるまち
7 つの町の対等合併という経緯もあり、我が故郷を「みとよ」と発する市民はまだ少ない。旧町の域を超え、市民が心を一つに、シビックプライドを持ち、「我が故郷みとよ」と口を揃え、市民全員が三豊の魅力を発信できる『シビックプライド№１都市みとよ』となっている。

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット（経済） 魅力ある産業と雇用の場の創出
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
8、

指標： －

8.1

現在：

2030 年:

8.3
9、

指標： －

9.4

現在：

2030 年：

9.b

６３,５００人＋を実現するために、経済面で最も必要とされるのは『魅力ある産業と雇用の場』である。まず、本市の最大の財産「自然」を生かす産業として、観光業に注目したい。
現在本市の観光は、入込客数２００万人にも満たない規模であるが、先にもあげたように潜在的ポテンシャルは非常に高いものがある。日本のウユニ塩湖として人気急上昇中の父母ケ浜をはじめ、ニューヨークタイムズの記事で脚光浴びた紫雲出山、世界文化遺産への登録を目指す四国遍路道、さらには３年に１度世界中から観光客が集まる瀬戸内国
際芸術祭など、魅力あるスポット、イベントが数多く存在する。民泊を含む宿泊施設の多様化・充実をはじめとして、観光業を中心とした地域産業に民間資本を呼び込むことで、市内北部エリアをリゾート地として開発・定着していくことを目指す。観光客の誘客促進の取り組
みは、全国各地で行われ、地域間競争が日増しに激しくなっている。本市では、一度きりの観光客の増加だけではなく、本市とより密な関係性を築く「関係人口」に着目し、その創出・増加にも着手したい。
同じく「自然」に関わる産業「農業」にも、大きな可能性があると考える。瀬戸内の温暖な気候で良質な作物が収穫できるにも関わらず、高齢化による後継者不足に直面しているが、技術革新による生産性の向上と農産物の高付加価値化に活路を見出していきたい。
また農地集約と法人化を推進することで、産業としての農業を育て、働き方改革を断行し、従事者の増加を目指す。
5

また、食品加工業等の主要産業においても、働き手不足をカバーする技術革新により生産効率を向上させ、企業体質の強化を目指す。
（社会）住み続けたくなるまち・三豊の実現
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
11、

指標：－

11.2

現在：

2030 年：

11.7
17、

指標：－

17.17

現在：

2030 年：

６３,５００人＋を実現するために社会面で必要とされるのは、住んでいる人に『住み続けたい』と思われ、外部から『住んでみたい・行ってみたい』と思われるまちになることである。
そのために必要なポイントは、次の２つと考える。
① 多様性を受け入れつつ、人々が協力しあう文化があるまちであること

７つの町が合併して生まれた本市の経緯から、市民はそれぞれの地域に強い愛着を持っている。自治体運営の効率化を目指すためにそれらを否定するのではな
く、むしろそれを受け入れる寛容な都市を目指していきたい。住んでいる人がそれ
ぞれの個性を生かしながら夢を追い、時には協力しあいながら暮らすことで、「市民の暮らし」そのものが魅力となるまちとなっていきたい。
② 自然と利便性が共存するまちであること
人々が快適に生活を営み、観光客が不便なく観光を楽しむには、適度な交通面での利便性も必要である。特に本市の場合は面積が広く、居住地が分散している
ことに加えて高齢化も進んでいることから、交通弱者でも快適に移動できる交通網が必要である。とはいえ利便性を追求しすぎると、本市の最大の魅力である自然が損なわれる可能性もあることから、両者が共存する本市らしい交通網『多極分散型
ネットワーク』の確立を目指す。

6

（環境）人と自然が守られるまちづくり
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
14、

指標：－

14.1

現在：

15、

指標：－

15.1

現在：

2030 年：

2030 年：

15.4
６３,５００人＋を実現するために環境面で必要とされるのは、本市最大の財産である「海と山・田園の自然を守り続けること」である。行政・企業・市民が一体となって取り組むのは当然として、環境保護の活動が本市の文化まで育っていることをゴールとしたい。その取り組みが日本中、世界中に発信され、注目される存在となることを目指していく。
また自然環境だけでなく、まち並みの美しさも作り出し、維持していくことも並行して目指
していく。

7

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2019～2021 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
経済面の取組① 農産物の高付加価値化と法人化の促進

ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号9、

指標：農地所有適格法人数

9.b

現在（2017 年）： 26 法人

2023 年： 30 法人

外部人材登用(地域再生マネージャー)による地域農産物の高付加価値づくりを推進する
ほか、農作物における特産品の開発による付加価値化を図るとともに、６次産業化等による魅力ある商品開発をすすめ、農業者の所得向上を目指す。また生産性向上をめざす経営体を支援するとともに、高い経営管理能力を備えた形成組織の育成に向け、企業経営への移行を促すことによって、収益の安定を目指す。（農業経営基盤強化促進事業）②工業用水道の整備
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号9、

指標：敷地面積 5ha 以上を有する立地企業数

9.1

現在（2017 年）： 7

2023 年： 9

臨海地域の工業地帯、および内陸部の工業団地では、高度経済成長期に敷設された工業用水道の老朽化がすすんでおり、工場誘致の際の懸案事項となっている。経済産業省の行った調査結果に基づき、関係機関との調整を行い、今後の整備の方向性を見出し、誘致による雇用創出と安定的な企業経営を目指す。（工業用水道対策事業）

8

③地域ファンドの創設
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号8、

指標：先端設備等導入計画認定における設備投資額

8.3

現在（2017 年）： －2023 年： 19 億円

市内の中小企業等が創業・設備投資・経営革新など新たな事業展開を行う場合、公的補助金等の活用を促進するとともに、地域金融・企業・自治体等による地域ファンドの創設を目指し、先端設備等を導入した生産効率の高い産業の醸成に繋げていく。（産業振興事
業）

社会面の取組① AI・ICT 活用による健康寿命の延伸と地域医療体制の強化
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号
11、

指標：ICT を活用した取組件数

11.1

現在（2017 年）： -2023 年： 5 件

東京大学大学院松尾豊研究室の市内 AI サテライト研究拠点の運営を支援し、健康医療分野の課題解決に向けた調査を行い、先端技術を活用した医療の導入を目指す。また市
立永康病院の建替えに伴い、新公立病院改革プランを見直し、本市が有する２つの市立病院のそれぞれの役割を明確にし、地域医療体制の確立を図る。（先端技術導入推進事
業、地域医療検討事業）②まちに人を呼び込む
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号11、

指標：①移住・定住支援制度の利用移住世帯数

11.1② 空き家バンクの賃貸・売買契約件数
現在（2017 年）：

2021 年：① 38 世帯① 50 世帯② 39 件② 50 件9

若者世代・新婚世帯を中心に住宅取得時や借り上げ時の支援を行うとともに、各種施策
を通して市外からの移住を促進する。空き家バンクへの登録増加と流動化を目的として、家賃補助を行う。（若者定住・地域経済活性化事業、空き家バンク家賃補助）

環境面の取組① 有害鳥獣の駆除
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号15、

指標：有害鳥獣捕獲数（イノシシ）

15.1

現在（2017 年）：1631 頭

2023 年：1500 頭

三豊市鳥獣被害対策実施隊によるイノシシの捕獲を支援するため、ＡＩや ICT を活用した捕獲機の開発導入などにより捕獲数を増やし、田畑の荒廃を防ぎ、住民が安心して暮らせる環境を守る。（先端技術導入推進事業、有害鳥獣対策事業）② 環境都市みとよの PR
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号12、

指標：リサイクル率

12.4

現在（2016 年）：35.7％2023 年：47.5％

資源化効率が高く、環境にやさしい国内初のトンネルコンポスト方式によるごみ処理施設「バイオマス資源化センターみとよ」の運営や、クリーンエネルギーの有効活用など、本市が取り組む環境行政を市民および全国に発信し、住民の環境に対する意識を啓発する。
（バイオマス資源化センター事業）

10

（２）情報発信11

（３）普及展開性（自治体 SDGs モデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
人口減少、少子高齢化や生産年齢人口の減少による人口構造の変化など地方が抱える課題は全国の地方において共通点が多く、全国平均よりも少し先を進む本市の現状は、「弱み」を「強み」に変える大きなチャンスであり、本市ＳＤＧｓ事業でできる事は全国で普及展開が可能と考える。
また、瀬戸内国際芸術祭など、現代アートのイベントを開催する都市、高等専門学校等
特徴的な学術機関がある都市は、同様の展開が可能と考える。
さらに本市の AI サテライト研究拠点における共同研究、開発により、産業、医療、福祉、教育、交通といった分野でＡＩ先端技術を用いた課題解決ができれば「三豊モデル」として、
他地域での展開が可能となる。

（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
本市が展開する観光産業、循環型環境、ＡＩ先端技術導入、働き方改革、MａａS など、「経済」「社会」「環境」の３側面での取り組みが、個々の効果を生むのではなく、相互効果を生み出せるような横串をさすプロジェクトとなることで、より大きな普及効果を生み出すのものと考える。

12※改ページ
1.3 推進体制（１）各種計画への反映
三豊市が SDGｓに取り組むうえで、親和性の高い計画
１．三豊市第２次総合計画（２０１９年度～２０２８年度）
SDGｓ推進のため、毎年度策定する実施計画等において、SDGｓの取組を位置づける。
２．三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略
２０１９年度中に総合戦略の改訂を行う予定であるが、その際、国が示す基本方針に基づき、SDGｓに係る KPI 等についても設定し、SDGｓの取組を位置づける。
３．第２次三豊市観光基本計画
２０１９年度中に改訂を行う予定であるが、２０２０年度からの計画に SDGｓを位置づける。

13

（２）行政体内部の執行体制「三豊市部長会議規則」に基づく既存枠組みを活用し、市長をトップとする部長会を推進本部とする。また、新たに「SDGs 推進会議」を設置し、担当部局の連携を図ることで、全庁的に方向性の確認を随時行い、統一的な方向性に向かって取り組みを推進していく。

三豊市 SDGｓ推進本部

三豊市 SDGｓ推進会議

関係各課

14

（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
東京大学大学院松尾豊研究室の市内 AI サテライト研究拠点の設置に際し、その運営主体には、本市のほか、松尾豊准教授、香川高等専門学校の参画による一般社団法人を立ち上げ、内外の民間企業を協賛会員とし、AＩやＩoＴなど先端技術を活用した地域・企業課
題解決に向けた研究に対して、更なる投資を呼び込む。また、地域交通課題解決に向けた
MaaS の検討においては、大手自動車・トラックメーカー数社が参画したプロジェクトが始動する予定である。さらに三豊市観光交流局を核としたステークホルダーや、SDGｓが関連する第２次総合計画や総合戦略の各審議会のメンバーには、産学官金のステークホルダーがそろっており、SDGｓの推進において、連携・協議の場を設けていく。
２．国内の自治体
AI 等を活用した先端技術の活用に関しては、まずは、周辺自治体 4 市 3 町との広域連携のもと、ＡＩ技術等の活用を推進する。また、観光交流に関しては琴平町と連携し、広域連携による観光振興を図る。

15

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
人口「６３,５００人＋」を実現するためのサステナブル・シティみとよ実践事業（課題・目標設定）
ゴール 4、ターゲット 4.3 4.4
ゴール 8 ターゲット 8.2 8.9
ゴール 9 ターゲット 9.b
ゴール 11、ターゲット 11.3 11.7
ゴール 14 ターゲット 14.1
ゴール 15 ターゲット 15.3
本市の最大の財産である自然環境を守りつつ、なおかつそれを活用しながら経済発展を成し遂げ、「暮らす場所」としても「働く場」としても魅力的な場所であり続けることで、人口の確保とまちの活力向上を目指す。
（取組の概要）人口目標「６３,５００人＋」を達成するための課題を端的に言うと、「【経済】稼げる産業の育成（魅力的な職場の創出）」「【環境】ゆたかな自然の保全」「【社会】自然と利便性が調和した、住みよい社会づくり」の３点である。これをそれぞれの課題に対して個々の施策で解決するのではなく、それぞれの取り組みが相乗効果を生むようコントロールし、効果を最大化するのが本事業の狙いだ。
鍵となるのは、①【社会】ＡＩ・情報技術拠点の整備と人材育成 そして②【社会・環境】市
民および外部民間団体との協業 の２つである。まず①は、市内に東京大学大学院・松尾豊研究室の AI サテライト研究拠点をつくり、人材の育成を図るものであるが、そこで得られる先端技術を、上記３つの課題解決に生かすことを目指していく。

16

集積・蓄積された知の財産を横断的に生かし、関係する企業・団体・市民といったステー
クホルダーを繋ぎながら、一体となって事業をすすめていくための組織を構築し、以下にあげる三側面の取組を推進していくものである。

（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号8、

指標：①AI・ICT を活用した取組件数

8.2②観光入込客数（延べ）8.9

現在（2017 年）：

2023 年：② －① 5件②145 万人② 165 万人①‐１ AI・ICT 等の先端技術による産業活性化
食品加工業を中心とした市内企業の最大の課題の１つ、人材不足を解消するために、
AI・ICT を活用した先端設備等の導入支援を行い、労働生産性の向上を目指す。また固定資産税の軽減措置による税制面での支援も行う。
同様に後継者不足問題を抱える農業についても、先端技術の導入を支援、スマート農業を推進することによって、収益力を向上させると同時に就職先としての魅力を向上させ、就農者の増加を目指す。（先端技術導入推進事業、農業振興対策基金事業）① ‐２ 公民連携による観光産業の確立
瀬戸内国際芸術祭 2019 の開催を機に、市内の飲食業、観光産業など関係団体との連携による観光プロモーション事業を実施することにより、市内および離島における交流人口の拡大を図る。また観光客の行動経路や消費動向を調査分析し、その結果を民間に開示することによって、新たな観光産業の振興、既存観光産業の改善活動に繋げるほか、情報発信・プロモーションを戦略的に行い、「また行きたくなる」観光産業の確立を目指す。（観光振興事業、離島振興事業）

17

（事業費）
３年間（２０１９～２０２１年）総額： ４５０,０００千円② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号4、
4.3 4.4

指標：AI・ICT を活用した取組件数
人口動態による推計人口 63,500 人＋

9、現在（2017 年）：

2023 年：

9.b

① ー

① 5件

11、

② 63,500 人② 63,500 人

11.3
11.7
②－１ AI 拠点の整備と、未来の夢を叶える人材育成
国内の AI 研究の第一人者、東京大学大学院松尾豊准教授の AI サテライト研究拠点を開設する。本市にキャンパスを置く香川高等専門学校とも連携して、地元企業や行政、さらには県外企業・団体の課題解決に取り組んでいく。また AI 講座開催を支援するなどして、人材の育成に取り組む場をつくることで、AI・情報技術のまちとして、市内外から人材が集
まるまちとなることを目指す。（先端技術導入推進事業、教育総務管理事業）②－２ 多極分散型ネットワークのまちづくり
面積が広く、中心市街地を有さず居住地が市内各所に点在する本市において、交通弱者や観光客を意識した次世代の交通網はどうあるべきかを検証するプロジェクトを、トヨタ自動車など民間企業と共同で開始する。住民が快適に暮らし、観光客が過不足なく利便性を享受しつつ、自然と多様性の文化を維持できる交通網の確立を目指す。（企画一般管理
事業）
（事業費）
３年間（２０１９～２０２１年）総額： ４８,０００千円

18

③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
14、

指標：リサイクル率

14.1

現在（2016 年）：35.7％2023 年：47.5％

15、
15..3

④ －２ 薬用作物の栽培による農村環境の保全
一般社団法人日本薬用機能性植物推進機構と連携し、薬用作物や健康機能性の高い作物の栽培に向けた実証研究に取り組む。現在、地域や気候に応じた栽培体系や栽培技術が確立されていない。そのため、本市の土壌や気候風土にあう品目を選定するべく、賛同する協力農家とともに試験栽培を実施し、生育データを分析して栽培技術の確立を図る。さらに、薬用作物等の安定生産による普及推進、薬用のほか、健康機能性などの付加価値の創出による販路開拓に取り組み、産地化を目指す。未活用の農地を活用することによって美しい田園風景の景観維持と農村環境の保全を図る。
（農業振興一般管理事業、農業振興対策基金事業、地域おこし協力隊事業）（事業費）
３年間（２０１９～２０２１年）総額： ３４,０００千円

19

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
人口「６３,５００人＋」を実現するためのサステナブル・シティみとよ実践事業（取組概要）
経済・社会・環境の三側面の取り組みと関係するステークホルダー、そして本市が既に保有する財産（自然など）や人脈、過去の取り組みの成果など、すべてのリソースを把握した上で、三側面の取り組みがお互いに相乗効果を生み最大限の効果を出すよう、戦略を立案、実行していくものである。また市民や地元企業に取り組みを周知するためのＰＲ活動も行っていく。
（事業費）
３年間（２０１９～２０２１年）総額： ２８,０００千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
三側面の取り組みはそれぞれ独立した事業であるが、それらを取りまとめる組織『TEAM
６３,５００人＋（仮称）』を立ち上げる。組織の中心となるのは自治体ＳＤＧｓモデル事業に関わる民間人。ただ立ち上げ時は各事業の担当部署の人員も加わり、構成員全員で取組事業すべてを把握、戦略をたてていく。
当然のことながら実施結果も全員で共有し、ＰＤＣＡを行いながら随時戦略に修正を加えつつ、効果の最大化を目指していく。

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：空き家バンクの賃貸・売買契約件数
現在（2017 年）：39 件

2023 年：50 件／年

20

産業の活性化、魅力的な職場の創出により雇用が生まれ、市外からの転入人口が生まれる。結果として空き家の賃貸契約・売買が増え、空き家が減少し、居住地の景観が守られることになる。
また自然を売りにした観光産業が確立することで、住民の環境に対する意識が高まり、環境保護活動が盛んになる。

（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：観光入込客数（延べ）現在（2017 年）：145 万人

2023 年：165 万人

経済の発展と自然環境の保護は、ときには反比例することもあるが、環境啓発活動を行うことで自然環境が守られる。また先進的な環境保護活動が行われることが、環境先進地として注目を集め、さらなる観光資源となり得る。観光産業においては、自然環境の保全が資源の魅力向上につながり、さらなる振興が見込まれる。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：人口動態による推計人口 63,500 人＋
現在（2017 年）： 63,500 人

2023 年： 63,500 人

先端技術による産業活性化により魅力的な職場が創出され、若者の地域思考が高まるとともに、都市部への流出を防ぐ。また、そのことにより、さらに本市が AI 人材育成の拠点として注目されることで、まちの魅力が向上する。
市内の民間事業者を巻き込んだ観光プロモーションにより、公民連携による自由な発想のまちづくりが行われることで、市民のまちへの愛着度が増加し、自主自立的なまちづくりにつながっていく。

21

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：観光入込客数（延べ）現在（2017 年）：145 万人

2023 年：165 万人

先端技術を観光マーケティングに活用することで、さらなる観光業の発展が期待できる。
また三豊市型の多極分散型ネットワークの確立で、観光客に利便性も高まる。さらにＡＩ拠点による人材育成が、さらなる産業発展に寄与する。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：リサイクル率
現在（2016 年）：35.7％2023 年：47.5％（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：人口動態による推計人口 63,500 人＋
現在（2017 年）： 63,500 人

2023 年： 63,500 人

22（４）多様なステークホルダーとの連携
AI 等を活用した先端技術に関しては、東京大学大学院松尾研究室及び香川高等専門
学校との連携のもと、ＡＩスクール等を開催し、人材育成に取り組む。
薬用機能性作物の栽培推進に関しては、日本薬用機能性植物推進機構との連携のもと、三豊市での試験的な栽培を予定している。

観光交流においては、本市の観光交流の中核を担う三豊市観光交流局と連携し、デジタ
ルマーケティングによる観光戦略や観光客の受け入れ体制の強化を図り、関係人口、交流人口の増加を図る。
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

東京大学大学院 松尾豊

先端技術導入推進事業の中心的役割を担ってもらう。AI サ研究室

テライト研究拠点を開設し、市内企業・事業体の課題解決に向けた研究開発及びＡＩ人材の育成も担当する。

香川高等専門学校

上記先端技術導入推進事業の実行（課題解決）にあたり、連携しながら進めていく。

日本薬用機能性植物推生薬の特産化をめざすにあたって、三豊での栽培に適した進機構

植物を探るため、市内３か所で試験栽培を予定しているが、その技術協力と指導。

三豊市観光交流局

観光交流の窓口として、また、中核機関として関係人口増
加のため、戦略的に観光振興を行う。

23

（５）自律的好循環(事業スキーム）
モデル事業の中の統合的取組をのぞく各事業は、基本的にすべて民間資金等で賄われ、各ステークホルダーそれぞれが独立して行うものである。それらの活動が相乗効果を生むようにコントロールしていくのが、統合的取組「TEAM ６３,５００人＋（仮称）」である。

TEAM63,500人＋（仮称）
設立経費（SDGs補助金）

運転経費
地域
ファンド

出資
金融機関

全体コントロール

出資

三豊市観光
交流局等

トヨタ
自動車等

タラ財団

技術協力

三豊
AIラボ
（仮称）

課題解決

地元
企業

技術協力
観光交流推進日本支部設立（財団資金）

次世代交通網実証実験（参画企業資金）

AIサテライト研究施設（将来的な自走に向けた取組）
統合的取組「TEAM ６３,５００人＋（仮称）」も、その立ち上げにかかる経費は補助金で賄
うが、立ち上げ以降の運営経費は自主財源で賄うことを想定している。具体的には、地元金融機関が中心となって地域ファンドを立ち上げ、本モデル事業から生まれる新規事業等に投資を行い、運転資金を生み出す。また本事業の恩恵を受ける地元企業からの出資も募っていく。

24

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（２０１９～２０２１年）総額：５６０,０００千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

●先端技術導●AI スクール・●実証試験栽●サステナブ

入推進

受講補助

培研究委託

ル・シティみと350● ICT 農 業 補助2019 年度

4,000

●観光振興
115,300

11,000

4,752●映画スクー●薬用機能性ル

作物●日本語教育●離島振興67,945

2,500

計

よ実践事業
24,0003,847

239,000

9,000

2,208
計

16,000

計 190,000●先端技術導●AI スクール・●実証試験栽●サステナブ

入推進

受講補助

培研究委託

ル・シティみと350●ICT 農業補助2020 年度

4,000

●観光振興
52,432

11,000●映画スクー
ル

●農家補助

2,500

2,300

●日本語教育●薬用機能性●離島振興
67,945

4,752

2,208
計

16,000

作物
計

よ実践事業
2,000
159,000

3,847
11,000

計 130,000●先端技術導●AI スクール・●実証試験栽●サステナブ

入推進

受講補助

培研究委託

ル・シティみと350●ICT 農業補助
2021 年度

4,000

●観光振興
52,432

11,000●映画スクー
ル

●農家補助

2,500

4,600

●日本語教育●薬用機能性●離島振興
67,945

4,752

計

2,208

作物

3,847

16,000計

14,000

よ実践事業
2,000
162,000

計 130,000
計

450,000

48,00025

34,00028,000560,000（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称

活用予定の取組の概要
ＡＩ拠点の整備と、未来の夢を叶える人材育成の取組及び、有害鳥

地方創生推進交付金(内閣
2019

5,500

獣対策など、地域課題解決に向け

府)た調査研究に対して、活用予定。
（申請済）（民間投資等）
松尾研究室 AI サテライト研究拠点の運営主体である一般社団法人「三豊ＡＩラボ（仮称）」を中心として、市内企業の業務自動化・省力化にかかわるニーズと松尾研究室が持つシーズのマッチングを行い、民間投資を呼び込む。

26

（７）スケジュール
取組名統合2019 年度

サステナブル・シティみ設立準備（～９月）とよ実践事業『ＴＥＡＭ63500 人＋(仮称)』設立(～３月)2020 年度

2021 年度

三 豊市 型Ｓ ＤＧｓ の推進

三 豊市 型Ｓ Ｄ Ｇｓ の推進

賛同企業の募集及び実証実験

賛同企業の募集及び実証実験

デジタルマーケティングの継続(関係人口及びイ
ンバウンド)

戦略的な観光交流の推進

SDGｓ調査研究（～３月）

経
済

①－１
AI・ICT 等の先端技術による産業活性化

サテライトオープン（4 月 14 日）

賛同企業の募集（～３月）

先端技術による地域課題解決に向けた調査研究（～３月）

観光戦略（マーケティング）等
（～１月）

事業者募集
（～５月）

①－２
公民連携による観光産

事業者募集
（～５月）

業の確立
事業者募集
（～５月）

企画準備
（～８月）

基本計画策
定（～２月）

シンポジウム(～3 月)

瀬戸芸・周遊（～11 月）分析（～1 月）

27

社
会

②－１
AI 拠点の整備と、未来

サテライトオープン（4 月 14 日）

ＡＩスクールの実施（～３月）

ＡＩスクールの実施（～３月）

ＡＩスクールの実施（～３月）

実証実験の準備(～３月)

実証実験の実施(～３月)

海洋環境保全活動の試験運用

本格運用及び検証の夢を叶える人材育成②－２
多極分散型ネットワー

課題抽出
（～６月）

モデル事業の検討(～３月)

クのまちづくり環
境③－１
国際海洋環境保護団

海洋環境啓発のための検討（～９月）海洋環境啓発のための検討・整備（～３月）

企画展（～11 月）体の招へいと環境保護
活動の推進
③－２

試験栽培ほ場選定・品種選定（～５月）

薬用作物の栽培による農村環境の保全

実証試験栽培・検証（～3 月）

実証試験栽培（～3 月）
生育状況分析・品質検査（～3 月）
フィードバック・検証（1～3 月）28

栽培技術の確立・適作品目の決定・
本格栽培（～3 月）2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：人口「63,500 人＋」を実現するための提案者名：香川県三豊市

サステナブル・シティみとよ実践事業
取組内容の概要
経済面の相乗効果①
雇用創出・情報技術教育の生きた教材＜事業イメージ＞

経済

社会

社会面の相乗効果①稼げる産業の育成（魅力的な職場の創出）

観光客の動向をデジタルマーケティング

自然と利便性が調和した、住みよい社会づくり

観光に資する交通網
課題解決に先端技術の活用● 先端技術による産業活性化● ＡＩ拠点の整備と、未来の夢を叶える人材育成● 多極分散型ネットワークのまちづくり● 公民連携による観光産業の確立

自治体ＳＤＧｓ補助金
サステナブル・シティみとよ
実践事業
環境面の相乗効果①
環境先進地としての観光地化

社会面の相乗効果②

自然保全による観光商材の維持

先端技術が環境調査に寄与

薬用作物の事業化

豊かな自然の保全

環境面の相乗効果②

経済面の相乗効果②

住民満足度の向上

観光産業の確立による住民の環境意識の向上

国際環境保護団体の活動が環境教育の事例に

雇用創出による転入増、空き家の解消

環境● 国際環境保護団体の招へいと環境保護活動の啓蒙● 薬用作物の栽培による農村環境の保全