第１７８回（臨時）代議員会
平成２９年 ３ 月１８日（土）

認知症と運転免許
道路交通法改正に伴う診断書提出命令に対する愛知県医師会の対応

公益社団法人愛知県医師会

理事 野田正治

７５歳以上の免許保有者
免許証の更新時

第１分類（認知症のおそれ）

認
知機
能検査

第２分類
（認知機能低下のおそれ）第３分類（問題なし）

医師の診
断書
提出

認知症と診断免許取消・停止認知症でない高齢者
講
習更新一定の違反をした時
第１分類（認知症のおそれ）

臨
時
認
知
機
能検査

第２分類
・
第３分類

医師の診断書
提出

前回の検査結果と比べ認知機能が低下

認知症と診断免許取消・停止認知症でない

臨時高齢者講習
(２時間）

免
許
継
続

前回の検査結果と比べ認知機能低下なし

臨時認知機能検査・臨時高齢者講習を受検・受講しない

免許停止・取消しの対象

１８種類の違反
・信号無視
・通行禁止違反・通行区分違反・横断等禁止違反・進路変更禁止違反
・しゃ断踏切立入り等
・交差点右左折等方法違反
・指定通行区分違反
・環状交差点左折等方法違反
・優先道路通行車妨害等
・交差点優先車妨害
・環状交差点通行車妨害等
・横断歩道等における横断歩行者等
妨害
・横断歩道のない交差点における横断歩行者妨害
・徐行場所違反・指定場所一時不停止等
・合図不履行・安全運転義務違反

診断書提出命令

愛知県
平成27年
改正後

約２００人
平成29年 約２，６００人と予想されている

一定の要件を満たす医師
認知症に関し専門的な知識を有する医師
又は認知症に係る主治医県内で認知症学会・老年精神医学会専門医は６２名

認知症家族の会の調べた物忘れ外来、認知症外来は県内１０３医療機関

http://www.alzheimer.or.jp/?page_id=3595

愛知県公安委員会の指定した認知症認定医（指定医）

公安委員会の命令を受けた者に対し臨時適性検査を行う費用は公費

愛知県公安委員会の指定した認知症認定医は現在１２名

診断書提出命令書

同封される
医師向け
依頼文

診断書作成にあたっての費用

・診断書文書料は自費・診断および検査に要する費用については保険診療の対象となる

認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある
医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行なった場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査を行うこととする。なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。
（ただし、長期の場合は最長でも1年とする）

すでに認知症と診断し、投薬を行なっている場合• 返納を勧める。

本人が頑なに免許を返納する意志がない場合• すでにカルテ等に認知症であることを記載しているので、認知症でないと診断書に書くことは虚偽記載にあたるので、「認知症である」と診断書に書かざるを得ないことを本人・家族に伝える。

主治医意見書等に「認知症」の診断名を記載している場合• 介護保険の日常生活自立度Ⅱ以上であれば認知症と診断書を書くことになる。
• デイサービス等の施設利用時の診断書あるいは情報提供書に認知症と記載している場合も同様。

MCIと診断してアリセプトなどを投与している場合• ⑥の「認知症ではないが認知機能の低下がみられ、今後認知症となるおそれがある」にチェックをつける• 一方で保険請求では病名を「アルツハイマー型認知症」と病名を付けることになる問題点は残る。

認知症であっても「アルツハイマー型認知症」と「血管性認知症」の合併などがある場合• ⑤の「その他の認知症」にチェックを入れその旨を括弧内に記入する

MMSEで23点-21点の場合• 米国では20点以下を認知症としていることを踏まえ、総合的に勘案してMCIか認知症であるかの判断をすることになる。

※道路交通法上の「認知症」とは• 脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度まで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態と規定されている。（介護保険法第５条の２）

全くの初診あるいは感冒等でしか受診をしていない患者からの診断書提出依頼• 「認知症に係る主治医」に関しては必ずしも現在その患者の認知症についいて診察していなくても、かかりつけ医として長年診療して、これまでの心身の状況や認知症の症状を把握している患者の場合であると考えられる。
• 認知症に係る主治医ではないので診断書を書くことはしない。
• 専門医療機関に紹介する。

認知症ではないとの診断を要求してきた場合• 要求に応じてはならない。
• 県警運転免許課に相談をして公安委員会の認定医（指定医）に診断を依頼する。

医師の責任について・認知症でないと診断した者が、その後、事故を起こし、認知症であったことが判明した場合であっても、通常、医師の刑事責任が問われることはない
・医師が故意に虚偽の診断書を作成したような場合は別であるが・医師がその良心と見識に基づき、医学的見地から行った診断に基づき作成した診断書について、結果的にそれとは異なる結果が生じたからといって、それを理由に刑事責任が問われることは通常想定できない• 平成25 年11 月19 日参議院・法務委員会において警察庁交通局長が同様の趣旨を答弁している・民事責任については言及されていないので注意を要する• カルテ記載が重要• 「医師がその良心と見識に基づき、医学的見地から行った診断に基づき作成した診断書」という文言が重要• 逆に認知症であると診断し免許取消となった場合に患者から訴訟が起こされた場合にもこれが重要となる• 判断に迷う場合は専門医を紹介する• あるいは⑥にチェックをする

診断書の提出期限

基本的には３ヶ月以内の提出が必要
医療機関の都合により提出ができないときには延長も検討• 診断を３ヶ月以内に下せない場合• 画像診断が間に合わない場合等

基本的には受診者本人が愛知県警運転免許課に連絡• 事情によっては医療機関から運転免許課に連絡

診断書を提出しない場合
診断書を提出しなかったり、臨時認知機能検査を受験しなかったり、臨時高齢者講習を受講しない方は、運転免許の取消しや効力の停止処分等の行政処分を受ける。
但し、免許返納を届け出ていればよい

診断書の提出の必要はない

運転免許
自主返納

運転経歴証明書の交付を受けることができる• 身分証明書として使うことができる

診断書提出後に自主返納をすることはできない
運転経歴証明書

手数料1,000円

総受験者の認知機能検査結果
180

160

140

120
107.4
100

92.7
103.7
103.2

80
88.1

89.6

60

40

20

0

50.2

38

24.7

8.8
0.8
平成21年

46.8
28.1

28.1

28.3

1.6
平成22年

1.7

1.7

3.5

5.3

5.4

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

第１分類

第２分類

第３分類

第１分類は約3.3%

運転免許の自主返納数 全国
300000

愛知県における運転免許自主返納数および運転免許経歴証明書交付数

25000020000
18000
200000

16000
14000
12000

150000

10000
8000
60004000

100000
2000
0

平成25年
50000

平成26年

平成27年

平成28年

愛知県における運転免許自主返納数 自主返納数
愛知県における運転免許自主返納数 運転免許経歴証明書交付数

75歳以上の自主編能率は2.15
0

MS&AD基礎研究所調査
全国の20代から８０代の男女1,000人に対する調査

ご不明な点は、愛知県警察本部運転免許課までお問い合わせください。

連絡先電話番号０５２－９５１－１６１１（内線７８１－３６１）