選択約款（家庭用コージェネレーションシステム契約）

2024 年３月１日実施

金沢エナジー株式会社

目

次

１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．

適用条件．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１
選択約款の変更．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１
用語の定義．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１
契約の申し込み．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．２
契約の成立及び変更．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．２
契約期間．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．２
検針．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３
使用量の算定．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３

９．
10．
11．
12．
13．

料金．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３
単位料金の調整．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３
設置確認．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．４
契約の解約．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．４
その他．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．５

附則
１．実施期日 ･････････････････････････････････････････････････６
２．10 単位料金の調整(2)②237,480 円（以下「調整上限」といいます。）
について ･･････････････････････････････････････････････････６
別表
１．早収料金の算定方法････････････････････････････････････････７
２．料金表 ･･･････････････････････････････････････････････････８

家庭用コージェネレーションシステム契約
１．適用条件
この選択約款は、次のいずれかの条件を満たし、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
①

家庭用コージェネレーションシステムを専用住宅又は１需要場所に設置するガスメーターの能力が 10 立方メートル毎時以下の併用住宅で使用する需要であること。
② ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等の定格発電出力（機器容量）が、700Ｗ以上、５ｋＷ以下であること。

２．選択約款の変更(1) 当社は、一般ガス供給約款を変更した場合、法令等の改正によりこの選択約款の変更の必要が生じた場合その他事由に基づき当社が必要と判断した場合には、民法第 548 条の４に定める定型約款変更の規定により、お客さまの了承を得ることなく、この選択約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、当社は、あらかじめこの選択約款を変更する旨及び変更後の規定の内容並びに変更の効力発生日を、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信、その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により、お客さまにお知らせいたします。
(2) この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約変更前の書面交付及び契約変更後書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、(3)に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更しようとする事項のみを説明し、記載いたします。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更した事項並びに供給地点特定番号を記載いたします。
(3) この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更や、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、説明を要する事項のうち当該変更しようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

３．用語の定義(1) 「家庭用コージェネレーションシステム」とは、ガスを一次エネルギーとしてガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等により電力又は動力を発生させるとともに、その際に発生する廃熱を利用する家庭用の熱電併給システム又は熱動併給システムをいいます。
(2) 「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所等業務に使用するために設備された部分がない住宅をいいます。
－ 1 －(3) 「併用住宅｣とは、店舗・作業場・事務所等業務に使用するために設備された部分と居住の用に供されている部分とが結合している住宅をいいます。
(4) 「冬期」とは、12 月検針分から３月検針分までをいいます。
(5) 「消費税等相当額」とは、消費税法に基づき消費税が課される金額に消費税法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法に基づき地方消費税が課される金額に地方税法に基づく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切捨てます。
(6) 「単位料金」とは、10 に定める基準単位料金（税抜）又は調整単位料金をいいます。
(7) 「基本料金（税込）、基準単位料金（税込）」とは、基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含んだ金額をいい、消費税法に基づき記載します。
(8) 「基本料金（税抜）、基準単位料金（税抜）」とは、基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含まない金額をいいます。

４．契約の申し込み
お客さまは、この選択約款を承諾の上、当社に所定の申込書によりこの選択約款による契約を申し込んでいただきます。

５．契約の成立及び変更(1) 選択約款によるガスの供給及び使用に関する契約（以下「選択契約」といいます。）は、当社が４の申し込みを承諾した日（以下「契約成立日」といいます。）に成立いたします。
この場合、当社は、料金の適用開始日をお客さまにお知らせいたします。
(2) この選択契約の契約成立日から１年を経過しないで他の選択契約への変更を申し込まれた場合、当社はその申し込みを承諾しない場合があります。ただし、当該変更の申し込みが、一般ガス供給約款に規定する契約（以下「一般契約」といいます。）への変更、設備の変更又は建物の改築等のための一時的な不使用による場合はこの限りではありません。
(3) 過去にこの選択契約及び他の選択契約を契約成立日から１年を経過する日前に解約又は一般契約への変更をされ、同一需要場所において再びこの選択契約及び他の選択契約の申し込みをされた場合で、その適用開始日が過去の選択契約の解約又は一般契約への変更をされた日から 1 年を経過していない場合は、当社はその申し込みを承諾しない場合があります。ただし、当該変更の申し込みが設備の変更又は建物の改築等のための一時的な不使用による場合はこの限りではありません。
(4) 当社は、お客さまが当社とのこの選択契約、一般契約又は他の選択契約に基づく料金を、一般ガス供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、使用の申し込みを承諾できないことがあります。

６．契約期間この選択契約の契約期間は、契約成立日から解約した日までといたします。

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７．検針

当社は、一般ガス供給約款に規定する検針の他、この選択契約から一般契約への変更があった場合、この選択契約の解約日に検針を行います。

８．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。ただし、当該月の検針日以降、翌月の検針日の前日までに解約を行った
場合には、当該月の定例検針日及び解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。

９．料金(1) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金に消費税等相当額を加えたものを、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）に消費税等相当額を加えたものを料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(2) 当社は、別表２の料金表における税抜に対応する単価を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
(3) 料金適用開始日は、次のとおりといたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合は、使用を開始した日といたします。
② 一般契約又は他の選択契約からこの選択契約へ変更する場合は、契約成立日以降最初の定例検針日の翌日といたします。

10．単位料金の調整(1) 当社は、毎月(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により、別表２の料金表の基準単位料金（税抜）に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金（税抜）に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１(3)のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）＋0.082 円×原料価格変動額÷100 円② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）－0.082 円×原料価格変動額÷100 円（備考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点以下第３位の端数は切捨てといたします。
－ 3 －(2) (1)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
89,530 円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１(3)に定める各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たり液化天然ガス平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。）及び同３か月間におけるトン当たり液化プロパン平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結
果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。ただし、その金額が、237,480 円以上となった場合は、237,480 円といたします。この場合において、価額及び数量とは、関税法の規定により財務大臣が公表する貿易に関する統計に基づく価額及び数量といたします。
（算式）
平均原料価格＝ （トン当たり液化天然ガス平均価格）×0.9273＋（トン当たり液化プロパン平均価格）×0.0775③

原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切捨てた 100 円単位の金額といたします。
（算式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

11．設置確認
当社は、１に定める適用条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただきます。
万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社は、この選択契約の申し込みを承諾しない、又はすみやかにこの選択契約を解約し、解約日以降一般契約を適用いたします。

12．契約の解約
家庭用コージェネレーションシステムを取り外した場合等、１に定める適用条件を満たさなくなった場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。なお、適用条件を満たさなくなった場合は、この選択契約に基づく契約を解約したものとみなし、解約日以降一般契約を適用いたします。

－ 4 －13．その他(1) その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。
(2) この選択約款及び一般ガス供給約款に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの選択約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。

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附則

１．実施期日
この選択約款は、2024 年３月１日から実施いたします。

２．10 単位料金の調整(2)②237,480 円（以下「調整上限」といいます。）について(1) 調整上限は、2022 年９月から 11 月までの平均原料価格の 1.6 倍としております。また、各月の平均原料価格が継続して調整上限以上となることが見込まれる場合等には、民法第 548 条の４に定める定型約款変更及びこの選択約款の２の規定により、見直すことがあります。

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別表

１．早収料金の算定方法(1) 早収料金は、基本料金（税抜）と従量料金の合計といたします。
(2) 従量料金は、基準単位料金（税抜）又は 10 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(3) 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から同月 31 日までに属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から 10 月までの３か月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②

料金算定期間の末日が２月１日から同月末日までに属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から 11 月までの３か月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から同月 31 日までに属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの３か月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から同月 30 日までに属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年１月までの３か月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から同月 31 日までに属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年２月までの３か月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から同月 30 日までに属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの３か月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から同月 31 日までに属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの３か月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から同月 31 日までに属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの３か月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から同月 30 日までに属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの３か月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が 10 月１日から同月 31 日までに属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの３か月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

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⑪ 料金算定期間の末日が 11 月１日から同月 30 日までに属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの３か月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が 12 月１日から同月 31 日までに属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの３か月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

２．料金表(1) 料金表
基本料金
適用区分（ガスメーター１個当たり１か月につき）Ａ

基準単位料金（１立方メートルにつき）680.90円（税込）

272.151円（税込）

619円（税抜）

247.41円（税抜）

3,107.50円（税込）

110.374円（税込）

超える場合

2,825円（税抜）

100.34円（税抜）

25立方メートルま680.90円（税込）

272.151円（税込）

619円（税抜）

247.41円（税抜）

25立方メートルを4,400円（税込）

123.387円（税込）

超える場合

4,000円（税抜）

112.17円（税抜）

15立方メートルまでの場合

冬期以外
ＢＣ
冬

15立方メートルをでの場合

期Ｄ(2) 調整単位料金(1)の基準単位料金（税抜）をもとに、10 の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。
（備考）
基本料金（税込）及び基準単位料金（税込）により早収料金及び遅収料金を計算した
場合、別表１の規定により算定した料金と異なることがあります。

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