要望に対する回答
1.雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)雇用対策の充実・強化について①大阪雇用対策会議の開催に向けて新型コロナウイルスの感染拡大による雇用労働市場への影響により、人手不足が深刻化している。また従前からの人材確保対策が必要な業界の課題もある。これまでのコロナ対策の効果検証結果を共有し、今後の雇用対策をオール大阪で検討していくためにも、大阪雇用対策会議の実務者会議を開催すること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課
本市も参画する「大阪雇用対策会議」につきましては、会議構成団体の意向等を踏まえ、今後も引き続き連携・協力します。
また、本市は大阪労働局が設置する「大阪働き方改革推進会議」に参画し、働き方改革関連法等の内容及び支援策の周知をはじめ、女性など多様な人材の活躍促進や、すべての人が活躍しやすい職場環境の整備などに関して、国、地方自治体、労働団体、経済団体、金融機関等地域の関係者と情報共有や意見交換を行い、必要な取組を連携して行います。
今後とも、関係機関と連携・協力し、すべての人材の活躍と雇用の確保を図る観点から、有効性の高い取組を行います。
②人材の確保とマッチング機能の強化について
大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材不足解消に取り組んできた製造・運輸・建設業界に加え、コロナ禍によって新たに飲食業や情報サービス業なども含め、さまざまな業界で人材不足が深刻化している。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化へ向けた取り組み
を強化・推進すること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課、地域産業課
本市では、さかい JOB ステーションにおいて、若者や女性をはじめとした就労支援を行っています。
円滑な就労に繋げるためには、労働環境を改善し求職者と事業者のミスマッ
チを解消することが重要な課題であり、セミナー開催等を通じ、市内事業者の働き方改革の推進を支援しています。だれもが働きやすい職場環境を構築して求職者への魅力を向上させることで、多様な人材を確保しやすいようにし、業種によるミスマッチの解消を図ります。
（公財）堺市産業振興センターにおいても、企業の人材確保需要が有った場合その内容に応じ「さかい JOB ステーション」「近畿職業能力開発大学校」「ポリテ
クセンター関西」を紹介し、求人チャネルの拡充支援を行っています。
また、採用戦略や採用方法の確立、見直しのニーズはエキスパート派遣事業で
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課題解決の支援を実施しています。
(2)就労支援施策の強化について①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。
加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課
本市では、「ジョブシップさかい（（公財）堺市就労支援協会）」内に堺市地域就労支援センターを開設し、障害者、ひとり親家庭の親、中高年齢者など就職困難な方々に対し、就労相談や職業能力開発講座等の就労支援を行っています。働く意欲が高い障害者や、55 歳以上の求職者に対して、ハローワーク等と連携して定期的に就職面接会なども実施しています。
また、ひとり親家庭の親の優先枠を設けた職業能力開発講座を実施し、ひとり親
家庭の親への就労支援の強化を図っています。
これらの事業実施にあたっては、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」や、本市が事務局を務める堺雇用労働推進会議（堺市域労働ネットワーク）等を活用
し、国、府、各市町村、経済団体、労働団体等の関係機関と情報交換を行いながら、
連携・協力を図り、求職者への支援に取り組みます。
②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する
状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇
用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課
本市では、障害者雇用の促進を図るため、障害者雇用に積極的に取り組む市内中
小企業等を情報提供や奨励金の交付等により支援する「堺市障害者雇用貢献企業認定制度」において、認定を行っています。
令和 3 年度から、奨励金の交付対象に 10 年以上継続雇用している企業を新たに追加し、長期の職場定着に対する支援も行っています。
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加えて、ハローワーク堺等との共催による障害者雇用の促進に関するセミナー
や障害者就職面接会、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催による障害者の雇用管理に関する講座を定期的に開催しています。
また、既述の堺市地域就労支援センターにおいて、障害者など就職困難者の個別の状況に応じた就労相談や職業能力開発講座等の就労支援を行っています。
今後とも、障害者の雇用促進及び障害者それぞれの自立・就労に向けた各種支援を進めます(3) 男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市（町村）庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、大阪市（町村）民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」
をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
（回 答）市民人権局 男女共同参画推進部 男女共同参画推進課
本市では、これまでの取組の成果や課題、社会情勢の変化等をふまえ、令和 4 年
3 月に「第 5 期さかい男女共同参画プラン」（令和 4 年度～令和 8 年度）を策定しました。策定にあたっては、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」や、大阪府の「おおさか男女共同参画プラン」と整合を図っています。
男女共同参画社会を実現するために、ジェンダー平等をすべての施策に反映し、「SDGs の視点をふまえた取組の推進」を本市プランの基本姿勢の一つとしています。
また、国、大阪府及び本市のプランと、これらのプランに基づく本市の取組については、広報、市ホームページ、SNS など様々な手法を用いて情報発信を行っています。
今後も引き続き、庁内関係部局、関係団体、事業者等と連携しながら、性別にかかわらず、すべての人が自分らしく生きることのできる男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めます。
②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、市（町村）の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進される
よう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児
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休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回 答）総務局 人事部 人事課
本市では、令和 4 年 3 月に特定事業主行動計画として「堺市職員ワーク・ライ
フ・バランス計画」を策定し、職員の役職者に占める女性の割合の数値目標（令和7 年度までに 32%以上）を定め、女性職員の更なる登用に向けて取り組んでいます。
あわせて、地方公務員法及び育児・介護休業法の改正に伴う条例改正を行い、その趣旨・内容を周知するなど、男性職員の育児参画を促進しています。
今後も、女性職員が個性と能力を十分に発揮して活躍できる環境の整備など、職員が仕事と子育て等を両立できる環境整備に向けて取り組みます。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課
労働者数 301 人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられた、女性活躍推進法関係の周知及び希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするために育児休業を取得しやすくなるよう、令和 4 年 4 月 1日から段階的に施行される育児・介護休業法の改正に関する周知につきましては、ポスターの掲示、チラシなどの配架に加え、市ホームページやメールマガジ
ンにより周知を図っています。
今後も、女性活躍の推進及び男性の育児休業取得の推進等、女性をはじめとする様々な人材が働きやすい職場環境の整備に向けて取り組みます。
(4) 労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体
制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関
や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課「大阪働き方改革推進会議」との連携を通じて、労働施策総合推進法に関する情報について、広報さかいや市ホームページ、チラシの配架など各種の広報媒体を活用し、中小企業を中心とする市内企業及び労働者へ積極的に周知を行っています。
本市の労働相談においても一定数のパワーハラスメントに関する相談があり、パワーハラスメントは社員のメンタルヘルスを悪化させ、職場全体の士気や生産性を低下させるとも指摘されています。引き続き、パワーハラスメント防止も含め、大阪労働局など関係機関と連携し、中小企業を中心とする市内企業及び労働者へ
積極的に労働関係法令等の周知を行います。

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(5) 治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働
き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康推進課
本市では、医療機関やがん患者及び家族等で構成される団体等と連携し、がん患者及びその家族等からの相談に対応しています。これらの取組については、市ホームページなどにより広く市民に周知しています。
また、連携しているがん診療連携拠点病院のがん相談支援センターでは、治療と職業生活の両立に関する相談にも対応しています。がん患者が適切な支援を受けられるよう、市内 5 箇所のがん診療拠点病院との連携体制の充実を図り、また、多様なニーズの支援につながるよう関係機関が連携して患者支援に取り組んでいます。
令和 4 年度には、市内の事業所を対象とした健康に関するアンケート調査を実施しています。今後、アンケート調査の結果を踏まえたうえで企業等との連携について研究していきます。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課
市ホームページをはじめとする各種の広報媒体を活用し、治療と職業生活の両立についての情報提供に取り組み、また、「仕事と育児・介護・治療の両立支援セミナー」を開催するなど、事業主に対し啓発を行っています。
今後とも、庁内外の関係機関と連携しながら、市内事業所等において、テレワー
ク等の新たな働き方を含め、病気を抱える労働者の方にとって、就業上の措置や治療に対する配慮が行われるよう啓発を行います。
2．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①「中小企業振興基本条例」の制定促進について【条例未制定市町村】
中小企業振興基本条例が未制定の府内市町村は、条例制定に向けた審議会や振興会議などの設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。
また、市（町村）の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバ
イスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
条例制定済み市（制定順 14 市）：2022 年 6 月 24 日現在）
八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋
川市、東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四條畷市
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（回 答）産業振興局 産業戦略部 産業企画課、地域産業課
市内中小企業の振興については、「堺市基本計画 2025」や「堺産業戦略」などにより、大きな方向性や具体的な実施計画を策定し、経営基盤の強化や人材確保の支援などの各種施策を臨機応変に展開しているところです。
今後とも、中小企業基本法や小規模企業振興基本法の基本理念・方針も十分に踏
まえ、引き続き、理念にとどまらず積極的かつ柔軟に市内中小企業を総合的に支援し、地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。
中小企業などへのデジタル化支援については、経営基盤の強化を図ることを目
的に市内中小企業の製造面・販売面等のデジタル化に取り組む費用の一部を補助しています。また、（公財）堺市産業振興センターに開設している産業 DX 支援セン
ターにおいて、デジタル技術や自動化技術を活用し、既存事業の新たな価値創造や新規ビジネスの立ち上げ、経営にかかる各業務効率化を考えている市内中小企業等を対象に相談支援を行っています。
②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、
あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインス
トラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 地域産業課
本市では、（公財）堺市産業振興センターを中心に、市内中小企業の総合的支援を行っています。そのなかで、人材育成事業として市内中小ものづくり企業の将来を担う経営者、後継者を対象に、先進的な企業の取組に学び、自社の課題解決に向けたプラン策定支援を行う「中小企業経営学舎（旧：ものづくり経営大学」）」を開講しているほか、新製品、新技術の開発等に対応できる人材を育成するため、大阪
産業技術研究所の協力のもと、「産業技術セミナー」等を実施しています。
また、上記項目以外にも、中小企業診断士等有資格者の登録専門家（登録者数 100名程度）を派遣する「エキスパート派遣による経営力向上支援事業」では、経営戦
略や事業計画立案などの支援、組織改善の取組支援など中小企業の経営課題等の解決を支援しています。
こうした取組を通じ、引き続き、中小企業の経営基盤強化に努めていきます。
③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、市（町村）の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
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（回 答）産業振興局 産業戦略部 地域産業課
中小企業の技能伝承と後継者育成のため、（公財）堺市産業振興センターにおいて、ものづくり現場の若手社員の方等向けに、新製品、新技術の開発等に対応できる人材を育成するため、大阪産業技術研究所の協力のもと、「産業技術セミナー」を開催しています。
加えて、堺熔接工業協会、堺商工会議所と協力し、「堺市溶接技術コンクール」
を開催し、溶接技術水準の向上と溶接技術者の技能向上のための支援をしています。今後も中小企業の経営基盤を強化するため、国・大阪府等の支援機関と連携を強化し、技能の継承と技術者育成支援を図っていきます。
④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割
合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組
みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 地域産業課
堺商工会議所では、毎年度 BCP 策定セミナーを実施しており、新型コロナウイ
ルス感染症や自然災害などの脅威に備える必要性を解説しています。併せて、セミナー内で簡易版 BCP を作成するなど、BCP について具体的に学ぶ機会を設けているところです。
一方、本市では、中小企業庁による中小企業 BCP 策定運用指針に基づき BCP を策定し、それに基づく設備投資を行う中小企業者に貸付利率の優遇を行う制度融資を設けることで支援をしています。
今後とも、関連支援機関と連携し、BCP 策定の重要性や有効性等の周知を図り、また、市内中小企業がスムーズに BCP 策定に取り組めるよう、専門家を派遣するなど積極的な支援を講じていきます。
(2) 取引の適正化の実現に向けてサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化する
ため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
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（回 答）財政局 契約部 契約課、調達課
本市が発注する建設工事においては、受注者と締結する契約約款に「受注者は、
この約款に基づき、設計図書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。」と明記しています。
また、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法及び下請適正取引等の推進のためのガイドライン等の趣旨を踏まえ、受注者に対して、「下請契約における関係者に対し、建設工事の施工に係る請負代金、賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること」や「工事費の積算は、公共工事設計（二省協定）労務単価に基づく労務単価で積算しているので、この点に十分留意し、建設労働者の賃金の支払について適切な配慮をすること」など元請下請取引の適正化に努めるよう文書で指導しています。
なお、業務委託契約においては、再委託を原則認めていませんが、業務の内容・性質から業務の一部を再委託する相当の理由について本市が認めた場合に限り、一部再委託することを可能としています。この場合においても、契約書に日本国の法令の遵守を明記し、受注者に対して下請代金支払遅延等防止法等の関係法令に基づく適正な下請取引を義務付けています。
本市の発注事務においては、下請取引について、より一層の適正化を図るため、必要に応じて関係機関と連携を行い、受注者に対して関係法令の遵守を徹底します。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 地域産業課（公財）堺市産業振興センターでは国や府などが実施する適正な下請け取引を推進するための各種セミナーについて当センター発行のメールマガジンや産業支援
機関ポータルサイト「堺市産業支援ナビ」及び企業面談時に周知しています。
(3) 公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条
例の制定を推進すること。
（回 答）財政局 契約部 契約課、調達課
公契約条例については、国の動向や他都市の状況を注視しつつ、公契約条例の制定の要否等に関する研究をしてきました。併せて、条例の主旨とされる公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保、公契約の適正な履行の確保に向けて取り組んできました。
こうした研究を踏まえ、公契約条例の制定に当たっては、次に述べる課題や問題点があると認識しています。
例えば、「本条例による賃金水準では、施工能力があるにも関わらず、経営余力が十分でないために賃金水準を高くできない中小事業者が結果的に入札から排除されるなど、入札の公平性が損なわれるおそれがあること」や、「賃金等の労働条8

件は労使間で自主的に決定されるものであり、市が労使間の契約内容に関与する
ことは、両者の契約の自由を制限することになりかねないこと」、「下請業者も含めた労働者の賃金台帳等の作成及び市への提出等の義務付けにより、受注者の事務負担が増加すること」などが挙げられます。
こういった課題や問題点があることから、最低賃金を始めとする賃金・労働条件の基準などの整備については、国の施策において実施されるべきものであると考えており、本市としては、慎重に対応する必要があると認識しています。
本市としては、引き続き、国や他の地方公共団体の状況を注視しつつ、公契約における適正な労働環境及び適正な履行の確保、地域経済の持続的発展、市民福祉の増進に向けて取り組みます。
(4) 海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
（回 答）市民人権局 人権部 人権推進課
本市では、「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」に基づき、人権施策に取り組んでいます。また、令和 3 年 3 月に策定した「堺市基本計画 2025」においても、すべての施策を平和と人権を尊重する視点をもって進めることを掲げております。
憲法週間、人権週間等における啓発を実施し、また、市ホームページや広報紙などの媒体を活用し、人権の大切さについて広く周知を行っています。
今後もより一層、誠実に施策を推進することにより、すべての人の人権が尊重される明るく住みよい社会の実現をめざします。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課、イノベーション投資促進室
海外での労働基準の遵守の周知徹底については、法令順守はもちろん労働者保護や人権擁護の観点などから重要であるため、様々な機会を捉えて周知徹底を図るよう検討していきます。
なお、販路開拓など海外への事業展開を図ろうとする市内中小企業に対しては、
JETRO 等の関係機関と連携し、海外展開に向けた取組の支援や事業展開を想定する地域のビジネス情報の発信を行っています。
3．福祉・医療・子育て支援施策(1) 地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。
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また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
（回 答）健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課
本市では、地域包括ケアシステムについて、「堺市超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例」に基づき策定した「地域包括ケアシス
テムの推進に関する施策に係る総合的な計画（よりそい安心ほっとプラン）」において、PDCA サイクルによる関連施策の進捗管理を行い、より効果的・効率的な推進を図っています。
なお、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援などの様々な分野で、専門的な知見と実践的な経験を有する方から幅広くご意見をいただくことが重要と考えており、同条例に基づき設置された堺市地域包括ケアシステム審議会においては、学識者や、医療・介護分野の関係者、自治会・民生委員児童委員・校区福祉委員会・
老人クラブ・介護者の会などの高齢者福祉に関わる市民団体の代表者、市議会議員など、様々な方に委員としてご就任いただいています。
また、「大阪府高齢者計画 2021」の進捗状況を踏まえ、高齢化に伴う介護の重度化やひとり暮らし高齢者の増加、高齢者同士の介護、複数の課題を抱える世帯の増加、認知症高齢者の増加、ダブルケアなど、高齢者に係る課題について、必要に応じて大阪府へも対応を求めていきます。
(2) 生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
（回 答）健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課
本市では、平成 26 年度から生活困窮者自立相談支援機関として「堺市生活・仕事応援センターすてっぷ・堺」を社会福祉法人堺市社会福祉協議会への業務委託により開設しています。
また、厚生労働省等が実施する生活困窮者自立支援事業従事者向け研修への職員派遣や支援調整会議の場を通じた助言・指導等、相談業務に従事する職員に係る支援の質の向上に向けた取組を継続して行います。
(3) 予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市（町村）民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、
AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況について
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の検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版
健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市（町村）民により広く周知すること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課、健康部 健康推進課
本市の実施する特定健康診査については、高齢者の医療の確保に関する法律第20 条に基づき 40 歳以上の加入者に対して実施しております。また、がん検診については、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診の実施のための指針」に定められている検査方法、対象者年齢、及び、実施回数（受診間隔）に基づき実施していますのでご理解をお願いいたします。
「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の推進については、本市においても、食生
活、適正体重、身体活動量、適量飲酒などの生活習慣を改善する必要性を啓発するなど、がんの予防・早期発見に取り組んでいます。また、がん患者が適切な支援を受けられるよう、市内 5 箇所のがん診療拠点病院との連携体制の充実を図り、多様なニーズの支援につながるよう関係機関が連携して患者支援に取り組んでいます。
なお、おおさか健活マイレージ「アスマイル」については、市民の自発的・継続的な健康活動を促す上で有用なアプリと考えており、本市では従来から市民への周知を行ってきました。令和 4 年度は、60 歳以上の市民を対象とした堺市独自の「新規登録キャンペーン」を展開するなど、健康長寿の実現に向けた健康増進施策の一環として、特に重点的に同アプリの普及啓発に取り組んでいます。
(4) 医療提供体制の整備に向けて①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修
機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療政策課
堺市立総合医療センターについては、地方独立行政法人堺市立病院機構が運営しています。本市は、同機構に対し、設立団体からのミッションとして第 3 期中期目標を定め、その中の「やりがいを感じ働くことができる職場環境の整備」や「働きやすい病院づくり」という項目において、職員の働きやすい職場環境整備やキャリアアップ支援などに取組むよう指示しています。
同機構では、短時間労働制や院内保育所の整備、職員のキャリアアップにつなが11

る研修受講の支援などに取組んでいます。また、同センターの人材の確保についても、同機構の経営権限により柔軟に対応しており、現在、潜在医療従事者の確保は必要としておりません。今後、必要性に応じて医療機関との連携を検討していきます。
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医
療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療政策課
医師の偏在に関しては、大阪府において「大阪府医師確保計画（令和 2 年 3 月）」
及び「大阪府外来医療計画（令和 2 年 3 月）」を策定しています。これらの計画に基づき、大阪府においては女性医師の復職支援研修など施策を実施し、不足が懸念
される診療科の医師確保にも取り組んでいます。本市においても、府と連携のうえ
大阪府堺市保健医療協議会において堺市二次医療圏の病床機能などの実態を検証し、効率的、効果的な医療提供体制の構築へ向けて議論を進めています。また、医療機器を新規購入もしくは更新した医療機関に対して「医療機器の共同利用に関する意向書」の提出を依頼し、地域医療機関間での利用を促しています。
医師の偏在に関する課題は、診療科偏在や地域偏在など、市町村単位の対応で完結するものではなく、広域的観点が必要となる施策分野です。国の役割、都道府県の役割、市町村の役割を整理しながら、本市として必要な役割を果たしていきたいと考えています。
(5) 介護サービスの提供体制の充実に向けて①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職
員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメン
12

ト防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課、介護事業者課
本市では、介護職員の定着・離職防止等については、処遇改善施策として、賃金等労働条件の改善に向けた処遇改善加算の取得について、令和 2 年度は大阪府及び大阪市と共同で、介護事業所からの電話相談や社会保険労務士の派遣を行う事
業を実施しました。令和 3 年度は報酬改定に伴う処遇改善加算取得要件の一部変更（職場環境等要件の変更等）を全ての介護サービス施設・事業所を対象とした集団指導等にて周知し、処遇改善加算の取得の促進に努めました。令和 4 年度は、大阪府介護職員等処遇改善支援補助金や介護職員等ベースアップ等支援加算等の新
たな制度について、周知・情報提供を行っています。
また、潜在介護福祉士等の再就業について、大阪府と連携して取り組んでいます。今後も介護職員の定着・離職防止等に向けて、国の動向も注視しつつ、職場環境の改善につながる取組を推進します。
能力開発については、集団指導及び運営指導を通じて、介護職員の資質向上に向けた研修の機会を確保するよう周知しています。また、訪問介護サービスの質の確保を図るため、訪問介護事業所の要であるサービス提供責任者で業務経験の浅い方等を対象とした自己学習型研修（基礎研修）を実施しています。さらに、管理期、中堅期、新任期等の働くステージごとの課題に応じた研修も実施しており、管理者には「労働環境の改善・組織マネジメント」、中堅職員には「リーダー育成」、現場職員には「働く意欲の向上」や「ケアの質の向上」をテーマとして、オンラインを活用した研修を実施しています。
介護職員の職場環境の改善については、定期的な運営指導の際に、基準省令に基づいた人員配置が行われているか、特定の職員に夜勤等の負荷が集中していない
か、職員に対し定期的な健康診断が実施されているか、研修（セクハラ・パワハラ等も含む）が実施されているか、職員の意見が事業所・施設運営に反映される環境であるか等について、確認・指導を行っています。
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備と、子どもの心の発展をめざす目的で、地域包括支援センターを拠点として、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策への支援を行うこと。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課
本市では、各区に 1 か所の基幹型包括支援センターと市内 21 の日常生活圏域に地域包括支援センターを設置しています。地域包括支援センターが高齢者にとっ13

てより身近な相談窓口となり、複雑多様化・複合化する高齢者等のニーズに的確に対応できるよう、各センターの支援力の向上に向け、人員体制の強化にも取り組んでいます。
子育てや介護を理由とした離職をなくすため、平成 28 年 10 月から基幹型包括支援センターに「ダブルケア相談窓口」を設置しており、子育てひろばにおいて子育て中の母親に資料の配布や制度の説明をしたり、市内の子ども食堂においてポスターを掲示したりするなど、様々な機会をとらえて周知しています。
また、本市においては、日常生活圏域コーディネーターが、様々な主体の参加による地域活動の活性化に取り組んでいます。今後も、各小学校区で活動を行っている校区福祉委員会等とも連携し、地域での世代間交流を進めるなど、地域福祉活動への支援に取り組みます。
(6) 子ども・子育て施策の着実な実施に向けて①待機児童の早期解消に向けて。
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設をなどを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課、幼保運営課
待機児童の解消については、私立幼稚園の認定こども園への移行、「大阪府安心こども基金特別対策事業費補助金」などを活用した既存施設の増改築並びに幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業所の新設などにより受け入れ枠の拡大を行ってきました。
その結果、令和 3 年・4 年と 2 年連続で待機児童数ゼロを達成しました。今後も引き続き、保育需要の動向を見極めながら、必要な受入れ枠の確保に努めていきます。
また、施設に対しては、指導監査のほか、小規模保育事業所を訪問して保育に関する様々なアドバイス等を行う巡回支援及び小規模保育事業所の連携施設設定の取組み強化などにより、保育の質の向上に努めています。
障害のある児童については、集団生活において個々の発達に応じた支援を実施
し、特別支援保育の充実を図っています。
なお、きょうだいで同一施設の利用を希望する場合は、利用調整において加点を行っています。
②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境
14

の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組む
こと。
（回 答）教育委員会事務局 地域教育支援部 放課後子ども支援課
放課後児童対策事業の運営は、市の事業として、堺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「条例」という。）で定める基準に基づき実施しており、事業者の実績、管理運営体制、人員確保や育成方策、運営プログラム等、総合的な運営内容等を審査し、運営事業者を選定しています。
本事業の指導員は、運営事業者が雇用する職員であり、雇用条件等は運営事業者が就業規則等により定めています。
指導員の配置については、条例に基づき、支援の単位ごとに 2 人としており、そのうち 1 人を放課後児童支援員としています。なお、国では参酌基準として指導員の配置は支援の単位ごとに各地方自治体の判断で 1 人とすることも可としていますが、本市では 2 人としています。
業務運営に必要であると考える分野の研修については業務仕様書で規定し、各運営事業者において研修を実施しているほか、大阪府が実施する放課後児童支援員等資質向上研修等の各種研修の情報について、各運営事業者に対し案内を行っています。
また、事業実施に必須である、放課後児童支援員を養成するため大阪府が実施する「放課後児童支援員認定資格研修」については、より多くの業務従事者が当該研修を受講できるよう、受講予定者数や受講希望時期を事前確認するなど、運営事業者と協力し、積極的に資格取得を勧奨しています。この研修の受講により、放課後児童支援員の目的や制度の内容、子どもの発達などの基礎知識、子どもの生活や遊びの支援、安全対策など必要な知識・技能の習得を図っています。
なお、放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業は実施していませんが、指導員の処遇改善については課題であると認識しているため、本市においては、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業を活用した処遇改善について、令和 4
年 10 月の子ども・子育て支援交付金移行後も、運営事業者を通じて支給しています。引き続き、個々のスキルアップやモチベーション向上につながるよう予算の確保に努めます。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課、幼保運営課
安全・安心な教育・保育を実施していく観点からも、保育士が働きやすい職場環
境を整備し、就業継続や保育士の資質向上を図っていくことが必要と考えていま15す。
そのために、職員の平均経験年数やキャリアアップの取組に応じた公定価格上の加算や、技能・経験に応じた追加的な加算について、市も応分の負担を行い、処遇改善の更なる拡充について、国にも働きかけています。
また、市独自の制度として、国の公定価格を上回る職員配置を可能とする補助項目を多く設定しているほか、朝夕の時間帯に職員を充実させることや、保育補助者の雇上げに対する補助などの就業環境改善によって、業務負担の軽減に取り組む
施設への補助を行うなど、保育士の処遇改善や負担軽減、働きやすい職場環境を整えることができるよう努めています。
保育士の確保に向け、宿舎借り上げ支援や潜在保育士の方への就職準備金の貸付のほか、市の就職相談員（コーディネーター）が市内の教育・保育施設等へ就職を希望する方に対して、スムーズに就職できるよう支援を行っています。
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課
病児・病後児保育施設は、「堺市子ども・子育て総合プラン（第 2 期堺市子ども・子育て支援事業計画）」において、病児保育に係るニーズ量の将来推計に基づき、現在 5 か所の施設を設置し、合わせて市内全域を対象とする訪問型病児保育事業の実施や、ニーズの高い北区の施設の定員増を図るなど、事業の充実に努めてきました。
病児・病後児保育施設の空き状況は、さかい子育て応援アプリにてご確認いただけます。病児の受入れにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、児童を安全に保育・看護するためには、病状に係る詳細な聴き取りが不可欠となっております。このことから、システムによる画一的な予約受付は困難であり、加えて、児童の既往歴等センシティブ情報を取り扱う高度なセキュリティ対策を備える必要があるため、費用対効果の観点からシステムの整備については、今後、新型コロナウイスル感染症が収束し、通常時の受入態勢に戻った段階で、他市での導入事例も参考に検討したいと考えています。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課、幼保運営課
延長保育、夜間保育、休日保育については、事業の円滑な実施が図られるよう、必要な財源の確保などに努めていきます。
なお、保育士の確保については、宿舎借り上げ支援事業や潜在保育士の方への16

就職準備金の貸付のほか、求人求職登録サイト「さかい保育人材情報ポータルサ
イト」を運営し、SNS を通じて求人情報や市の就職支援施策等を効果的に発信する取組を行っています。
また、看護師等の雇用についても、利用する子どもの健康管理や保育を推進す
るため、一定時間以上の勤務を条件として、経費補助などを実施しています。
今後も、施設関係者や保護者等からのご意見も踏まえながら、多様な保育サー
ビスの実施に向けた支援などを行っていきます。
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等、市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業
における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く
等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課
企業主導型保育事業については、地域のお子さんの受け入れ枠を、定員の 50%以内で設定することが可能となっていることから、保育の受け皿の計画的な整備を補完するものとして考えています。
現在、企業主導型保育事業実施施設は市内に 29 か所あり、毎年、『運営状況報告』の提出を受け、児童福祉法に基づく立入調査を実施しています。
なお、企業主導型保育事業の助成決定などに対しては、自治体の意見を反映できる仕組みの整備を国に求め、令和 2 年度から、保育事業者との事前相談等の機会を通じて確認を行った地域の保育ニーズ、運営の安定性及び提供される保育の質を踏まえて推薦を行い、その内容が助成決定などをするうえでの加点要素となる制度が創設、運用されています。
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市（町村）として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課、子ども家庭課
17従来より、就労しているひとり親家庭への相談体制については、母子家庭等就業・自立支援センターにおいて一部、休日や平日夜間の相談を行っています。また、令和 4 年 10 月から、堺市「ひとり親×仕事」サポート LINE の運用を開始
し、平日の他、土日祝日（年末年始を除く）も朝 6 時から深夜 1 時まで、LINEを使った就業相談を行っています。ひとり親家庭の 8 割以上が就労中であることから、今後も、各家庭の状況に応じた利用しやすい相談体制となるよう取組を
進めます。
（回

答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課
子ども食堂については、地域の身近な場所で子どもたちが安心して利用できる居場所としての子ども食堂の活動の輪を広げ、支えるため、「さかい子ども食堂ネットワーク」を構築し、寄附・食材提供のマッチングや食品衛生等に関する研修会の実施など、子ども食堂への様々なサポートを実施しています。
資金面の支援としては、新規開設時の経費補助だけでなく、令和 2 年度から子ども食堂応援プロジェクトとして、ふるさと納税制度を活用したクラウドファ
ンディングを実施しており、毎年 500 万円を超える寄附をいただいています。併せて、企業等からいただいた寄附金も活用し、子ども食堂のニーズに応じた物品等を提供しています。
この「さかい子ども食堂ネットワーク」においては、子ども食堂の運営団体のみならず、大学や民間企業など様々な団体が参画し、つながり、連携して子ども食堂の活動を支えています。

⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談
業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
子どもへの虐待と DV には関係性があり、深刻な社会問題となっていることから、オレンジリボンと「女性に対する暴力をなくす運動」のシンボルであるパー
プルリボンを左右に並べた本市独自のロゴマークを作成し、「子どもへの虐待と女性に対する暴力を許さない社会」をめざし、児童虐待防止推進月間の 11 月を中心に関係機関と共同して啓発活動を行っています。
加えて、令和元年 8 月に設置された大阪児童虐待防止推進会議において、重18

大な児童虐待ゼロに向けて、大阪府及び府内の市町村、大阪府警察が連携を強化
し、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応にオール大阪で取り組んでいます。
取組の一環として、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、直接対面で対応することなく相談につなげることができる LINE を活用した児童虐待防止相談を実施しており、その中で、相談窓口の二次元コードを印字したカードとチラ
シを学校を通じて、児童生徒に配付しました。
今後も引き続き、学校や認定こども園等と連携し、子どもの状況把握と必要な支援に努めます。
（回答）子ども青少年局 子ども相談所 育成相談課
子ども相談所では、子どもの安全確保を最優先としてリスクを客観的に把握し、リスクが高い場合には、躊躇なく一時保護等の適切な対応を行っています。
人員体制については、児童福祉司及び児童心理司を計画的に増員し、人材育成に取り組むことで、迅速な対応に努めます。

⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、小中高全てにおいての実態件数の把握と迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」
認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターや区役所を拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
ヤングケアラーについては、支援が必要な当事者を早期に発見するため、ヤン
グケアラーに接する機会があると想定される関係機関の職員を対象に、ヤング
ケアラーの基礎的事項から元ヤングケアラーの体験談を含めた研修を実施しています。
また、関係部局で作成した「ヤングケアラーの早期発見のためのアセスメント
シート」を用い、発見したヤングケアラーを福祉、介護、医療等の適切な支援機
関につなげていきます。
（回答）教育委員会事務局 学校教育部 生徒指導課
教職員は、児童生徒の日々の小さな変化を見逃さないよう日常の観察や情報共有を行い、変化があった場合には話を聞くなど、それぞれに寄り添った対応をしています。また、学校は、ヤングケアラーの疑いがある児童生徒がいる場合、スクールソーシャルワーカーを活用し、対応を検討して、福祉的な支援が必要で19あると判断する場合は、関係機関と連携して支援しています。
(7) 自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体
制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘ
ルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組み
に対する支援を行うこと。
（回 答）健康福祉局 健康部 精神保健課
本市は令和 4 年 3 月に堺市自殺対策推進計画（第 3 次）を策定し、すべての市民が孤立せず、相談しやすい環境をつくることや、自殺死亡率の低下などを目標に掲げています。そのために、市内の相談機関向けの研修を実施することで、様々な機関の支援者の質的、量的な向上をはかります。加えて、ゲートキーパーの養成を推進し、市民等に身近な相談役を担っていただくことで、とぎれのない
支援体制をつくることをめざします。また、大阪府が実施している SNS 相談も含め、市民が利用可能な相談窓口の周知のため、ICT も活用し、積極的に情報発信を行います。
引き続き、民間団体（医療機関、NPO 法人等の障害福祉サービス事業所等）と十分に連携しながら市民への直接支援を行い、支援者が対応に苦慮して孤立することのないように、事例の共有や助言を行うなど、行政として支援者に対する支援にも取り組みます。
4．教育・人権・行財政改革施策(1) 指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクー
ルカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
（回 答）教育委員会事務局 教職員人事部 教職員企画課、教職員人事課、学校教育部 生徒指導課
学校教育の一層の充実を図るため、学級編制基準の改善及び教職員定数の増員について国に対し要望しています。
また、本市では、教職員の勤務状況を客観的に記録し管理しております。
教職員の欠員対策については、産前・産後休暇開始予定の教職員に対する臨時講師等の加配配置対象期間を拡大したほか、前もって一定数の講師を確保すること
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についてもその数を増加する等の対策を行っています。これらのほか、教員免許更新制の解消を人材確保の機会として捉え、これまで免許状が休眠または失効していた人を対象とした説明会を開催するなど、代替者の確保に取り組んでいます。
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーにつきましては、今後も生徒指導上の課題や児童虐待に対応するため拡充に努め、その配置や派遣のあり方、効果的な活用方法について検討していきます。
(2) 奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市（町村）独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回 答）教育委員会事務局 総務部 学務課
日本学生支援機構の大学生等に対する奨学金事業について、指定都市教育委員会協議会を通じ、対象者の拡大、給付の増額等一層の事業の充実を図るよう要望しています。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課
他地域の奨学金返済支援制度については、若い世代の深刻な転出超過や地域産業の担い手の確保など、それぞれの地域が抱える課題解決のために実施されている事業であると認識しています。
今後、他都市の実施状況及び内容等の把握や、市内企業や若年求職者のニーズ把握に努めていきます。
(3) 労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、
労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定すること。
（回 答）教育委員会事務局 学校教育部 教育課程課
労働教育については、学習指導要領に基づき、学ぶことと自己の将来を見通しな
がら、社会的・職業的自立に向けて必要となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、各教科等の特質に応じたキャリア教育の充実を図っているところです。
また、子どもたちに夢や目標の実現に向かって主体的に生き方を考え、行動する能力を育成し、堺への愛着や誇りを育てることを目的として、学校園が、さまざまな分野で活躍する、堺ゆかりの著名人等をキャリア教育の外部指導者として招聘することができるよう、取組を進めています。
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（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課
新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、社会経済情勢の変化により、様々な雇用・労働問題が生じることが考えられます。勤労者や事業主が抱える雇用・労働問
題に関する相談を受け付け、相談者が抱える問題に対し、ワークルールや労働安全衛生の法令や制度などの情報や適切な助言を与え、その解決への支援を行う労働相談を実施し、市役所本庁に労働相談員を配置するほか、予約制で区役所への出張相談も行っています。また、社会保険労務士による相談も実施しています。
(4) 消費者教育の拡充推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっているが、中学生からの教育も必要だと考える。
教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回 答）教育委員会事務局 学校教育部 教育課程課
成人年齢が 18 歳に引き下げられ、18 歳から一人で有効な契約をできるようになること等から、自主的、合理的に社会の一員として行動することや、若年者の消費者被害の防止・救済のため、学校教育においても消費者教育の充実を図ることが求められています。
中学校においては、主に社会科公民的分野の授業で、身近な消費生活を中心に経済活動の意義について理解すること、勤労の権利と義務、労働組合の意義及び労働基準法の精神について理解すること等について、指導を行っています。
また、中学校の技術家庭科家庭分野においては、クレジット等の 3 者間契約について学習することなどを通して、金銭の管理と購入、消費者の権利と責任などについて指導しています。
教育現場への啓発や支援などにつきましては、中・高等学校では消費者教育の実践・定着に向け、大学教員や大阪府金融広報委員会による出前授業を紹介しています。
中学校教員による家庭科研究部会において「インターネットトラブルや悪質商法などの事例及び対処法について」の研修を行っています。
今後も消費者教育の実践・定着に向け、消費者担当部局、消費生活センター、関係団体等とも連携し、教育現場へのより良い啓発や支援について検討します。
（回 答）市民人権局 市民生活部 消費生活センター
本市では、市民が適切な消費行動をとれるよう消費生活に必要な知識や情報を提供し、消費者教育・啓発に取り組んでいます。
特に若年層においては、成年年齢の引下げに伴って消費者被害の増加が危惧されることから、学校の授業や家庭で活用できる消費者教育教材を配布しているほ22

か、教職員へ消費者トラブルの具体例や被害防止のための対処法を情報提供しています。市立中学生に向けて令和 4 年度はデジタル教材を活用した消費者教育資料を配付しました。
(5) 人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピー
チをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年 4 月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課
本市では、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（いわゆるヘイトスピーチ解消法）」の趣旨を踏まえ、本市の実情を考慮しながらヘイトスピーチの解消に向けて取り組んでおり、市ホームページへの掲載や庁用車への啓発マグネットの貼付、イベントでのチラシ配布などによる啓発を行っています。
また、インターネット上の部落差別事象については、SNS や Web ページのモニタ
リングを行い、必要に応じて法務局に対し削除要請をしています。
今後も「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」に基づいて人権施策を推進
し、多様性を認め合い、すべての人の人権が尊重される差別のない社会をめざします。
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて【パートナーシップ条例設置済】
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市（町村）一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年 3 月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。
【参考：条例指定 8 市】2022 年 7 月 1 日現在
大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、富田林市、貝塚市、茨木市（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課
本市では、これまでに性の多様性に関する理解を深める取組として、本市のイ23

ベントにおけるパネル展示、市民向けの講演会や映画上映会の開催等の啓発事業を行ってきました。
また、性の多様性が尊重され、すべての人が自分らしく暮らすことのできる社会の実現を目的として、平成 31 年 4 月から堺市パートナーシップ宣誓制度を実施しており、令和 4 年 9 月 1 日には、堺市と大阪府内でパートナーシップ宣誓制度を実施している 8 自治体との間で「パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携に関する協定」を締結しました。これにより、パートナーシップ宣誓制度の宣誓書受領証を交付された方が、協定を締結している自治体間で住所を異動する場合の宣誓手続を簡素化し、制度利用者の負担軽減と利便性の向上を図っています。
今後も性の多様性の理解促進に向けて取組を推進し、自分らしく暮らせる社
会の実現をめざします。
③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選
考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市（町村）民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課、人権推進課
本市では、「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」に基づき、人権施策に取り組んでいます。また、令和 3 年 3 月に策定した「堺市基本計画 2025」においても、すべての施策を平和と人権を尊重する視点をもって進めることを掲げております。
就職差別における公正な採用選考については、大阪府が毎年 6 月に定めている「就職差別撤廃月間」に合わせ、広報さかいや市ホームページ等を活用し、周知を行っております。
「部落差別の解消の推進に関する法律」については、市ホームページやポスタ
ー・チラシなどの媒体を活用し、堺市民に広く周知を行っています。
なお、インターネット上の部落差別事象については、SNS や Web ページのモニタリングを行い、必要に応じて法務局に対し削除要請を行っています。
今後もより一層、誠実に施策を推進することにより、すべての人の人権が尊重される明るく住みよい社会の実現をめざします。
(6) 財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともあ
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りうる事から、必要な支援を行うため、大阪府に対しても、財政支援を強力に求めること。
（回 答）財政局 財政部 財政課
新型コロナウイルス感染症対策に係る財源として、国からは新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金、大阪府からは新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等が交付されています。
国に対しては、感染症対応に必要な財政措置について本市独自に要望しているほか、指定都市長会としても要望書を提出しています。また、大阪府に対して感染症対策に必要な額が措置されるよう調整しています。
引き続き、感染症対策に必要な財政支援を国や大阪府に求めていきます。
(7) 行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタ
ルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
（回 答）ＩＣＴイノベーション推進室 ＩＣＴ政策担当
本市では、行政手続きのオンライン化推進のため、令和 2 年度にオンライン申請ができる電子申請システムについてスマートフォンにも対応した市民の方が使いやすいシステムに再構築を行いました。
さらに、手続のオンライン化にあたって押印の廃止、添付書類の簡素化を進めて
おり、9 月末時点で 1,005 の行政手続きをオンライン化しております。引き続き手続きの見直しを進め、オンライン申請ができる手続の拡充に取り組みます。
また、デジタル化推進に伴う情報格差解消の取組として、各区でスマホ教室を開催しており、その中で基本的なスマホの使い方からカメラ、地図アプリの使い方や利用に際しての危険性周知とその対応方法を学んでいただくようなメニューを用意しています。
(8) マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プライバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
（回 答）ＩＣＴイノベーション推進室 マイナンバ―カード普及促進担当
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として導入されており、マイナンバーの利用に当たっては番号法を遵守し適切な取扱いを行っています。また市民の方からの問い合わせ等に25

対しては、マイナンバー制度にご理解をいただけるよう丁寧な説明を行っています。
マイナンバーカードにつきましては、国民の利便性向上に資するものとして、国が普及促進を進めており、本市においても、カードの安全性の周知を図りつつ、普及促進に努めています。
(9) 区行政の充実について【大阪市・堺市】
区長の権限と責任で、各区・各地域の事情や特性に合った施策・事業が総合的に展開できるよう、区役所と市役所の他の部署との連携の在り方を見直し、予算・権限・人員を充実させること。
（回 答）市民人権局 市民生活部 市民人権総務課
区の実情や特性に応じた効果的な施策を展開し、区民の生活やサービスの向上を図るため、令和 3 年度に引き続き、区役所のあるべき姿や必要な機能等について、区政推進プロジェクトチームで検討しています。また、区役所と各局の情報共有の一層の推進が図られるよう改めて全庁に通知を行うなど、区局連携の強化と円滑な事業推進に向けて取り組んでいます。
今後も、利便性の高い区役所、住民から信頼される区役所をめざし、区役所の機
能強化を進めます。
(10) 投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
（回 答）選挙管理委員会事務局
選挙執行日当日の投票所は、交通の利便性等を考慮し、また、地域住民のご意
見・ご要望を勘案し、投票区内の選挙人に身近にある学校や自治会館等を投票所としてお借りして設置しています。
また、期日前投票所は、各区役所に設置しており、区役所以外に設けるいわゆる増設期日前投票所については、選挙人の利便性が高く、投票事務が適正に執行ができる施設であることが必要となるため、公募による選定は予定しておりません。
今後も選挙人に利便性が高い駅近隣施設やショッピングセンター等への設置に向け努力していきます。
なお、区役所に設置している期日前投票所は、期日前投票期間の終盤の 5 日間
開設時間を 1 時間延長しています。
共通投票所の設置については、市内全 132 箇所の投票所をセキュリティの確保された専用の通信ネットワークで繋ぎ、投票情報を一括管理できる投票システム
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を導入しなければ、2 重投票を防ぐことができません。そのためには、投票所としてお借りしている学校の体育館や地域会館の通信インフラの整備と撤去の繰り返
しとなりますが、主にこの通信インフラ整備がネックとなって共通投票所の普及は進んでいません。
投票方法の記号式導入については、公職選挙法により市長・市議会議員選挙のみに適用可能となっています。国政選挙や府議会議員・知事選挙は自書式のため、統一地方選挙のように市の選挙と府の選挙が同時に執行される場合、記号式と自書式が混在します。また、期日前投票には記号式はなく自書式での投票となるため、選挙人の混乱や投・開票事務が複雑になることが想定されますので、記号式投票の導入は慎重に検討する必要があります。
不在者投票における投票用紙の請求、投票の送付方法については、法令により定められており、自治体ごとに任意に変更できるものではありません。滞在地における不在者投票の投票用紙請求手続きについては、電子による申請が認められていますので、本市では当該電子申請に対応しています。
5．環境・食料・消費者施策(1) 食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市（町村）民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、
コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
（回 答）環境局 環境事業部 資源循環推進課
本市では、環境負荷の少ない循環型のまち・堺をめざし、「堺市一般廃棄物処理基本計画」に「食品ロス削減の推進」を定め、食品ロス削減に向けた取組を実施しています。
市民や事業者の意識向上及び行動変容を促進するため、小盛メニューの導入や食べきりの呼びかけ、持ち帰り希望者への対応などに取り組む宿泊施設、飲食店等
を「食べきり協力店」として、食料品のバラ売り、量り売り、値引き販売の推進等に取り組む小売店等を「エコショップ」として登録し市ホームページで発信しています。
今後も市民、事業者、行政が一体となり、食品ロス削減に向けた取組を推進して
いきます。
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（回 答）産業振興局 農政部 農水産課
本市では堺市農業振興ビジョンを本年 3 月に改定し、その柱となる基本姿勢に「地産地消の推進」を位置付けました。堺産農産物の地域内利用・販売を促進する
施策に重点的に取り組み、農作物の有効な活用も含め、市民が地産地消を実践できる環境整備を進めていきます。
(2) フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団
体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
（回 答）環境局 環境事業部 資源循環推進課
食品ロスの削減に向けては、市民・事業者の意識向上及び行動変容の促進が重要であり、市では食品ロスの発生抑制につながる取組を推進しています。
本市でも、「子ども食堂」への支援を目的として、家庭から出る食品を対象にフードドライブを実施しています。また、市内小売店等が自主的に行うフードドライ
ブの実施情報を市のホームページで情報発信しています。
今後も、市民、事業者、行政が一体となり、食品ロス削減につながるフードドラ
イブの普及を促進していきます。
(3) 消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市（町村）独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回 答）市民人権局 市民生活部 消費生活センター
消費者の一般常識を超えた不当な要求や、行き過ぎたクレーム（カスタマーハラ
スメント）については、昨今、社会的な関心の高い問題になっていると認識しています。
消費生活センターでは、消費者自らが消費生活に関する知識を習得しこれを適切な消費行動に結びつけることができるよう、消費者の自立を支援するための消費者教育や啓発活動を実施しています。
また国では、令和 4 年 2 月に厚生労働省において「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を策定し、現在はカスタマーハラスメント対策法案の立法が検討されているところです。
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本市においても国の動向等の社会情勢を見据えながら、引き続き対応していきます。
(4) 特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
（回 答）市民人権局 市民生活部 消費生活センター、市民協働課
市役所等を騙った医療費の還付金や、未払い金を請求する架空料金請求、新型コ
ロナウイルス感染症に便乗するものなど、特殊詐欺の手口は多様化しており、被害が多発しています。
本市としましても、特殊詐欺の未然防止は重要な取組と考えており、詐欺の手口や被害の防止方法等を広報紙やホームページ、ポスター掲示などを通じて積極的にお知らせしています。
また、堺市内警察署・堺市立消費生活センター連絡会議を定期的に開催し、行政と警察が連携しながら各種啓発活動を実施し、特殊詐欺被害防止の電話パトロー
ルや消費者被害の救済等にも取り組んでいます。
今後も、犯罪のない安心して暮らせる地域社会の実現をめざし、警察や地域、事業者等と連携・協働しながら、被害の未然防止に向け取り組んでいきます。
(5) 「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素
排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進む
よう働きかけること。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市（町村）民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、
今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
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（回 答）環境局 カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課
本市は、令和 3 年 3 月 26 日に 2050 年までにカーボンニュートラルの実現を含む堺環境戦略を策定し、同日に気候変動への対応に向けた市の決意を示すため、堺市気候非常事態宣言及びゼロカーボンシティを表明し、2050 年カーボンニュート
ラル実現に向けて取組を進めています。
これを受け、令和 4 年度、法定計画である堺市地球温暖化対策実行計画を改定予定であり、2050 年カーボンニュートラル実現を見据え、2030 年度に温室効果ガ
ス排出量を 2013 年度から 50%削減することを目標としています。
取組としては、大阪府と連携し、市民を対象に太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援や、企業を対象に再エネ電力調達マッチング等を実施しています。
本市独自の取組としては、中小企業等に対して省エネ設備への更新支援や省エ
ネ診断等、資金面・技術面で継続的に支援しています。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 イノベーション投資促進室
イノベーション投資促進条例を中心とした企業投資促進事業において、環境エ
ネルギー関連を成長産業分野の 1 つに指定し、当該分野の投資に重点を置いて市内への企業投資の誘導に取り組んでいます。
特に令和 3 年度には「グリーンイノベーション投資促進補助金」を創設し、脱炭素社会の実現に貢献する革新的な技術等の企業投資への支援を強化しており、本市産業に「環境と経済の好循環」をもたらす企業投資の誘導に取り組んでいます。
(6) 再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リ
スクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマート
グリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回 答）環境局 カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課
本市では、平成 21 年度から戸建住宅に対する太陽光発電システムの導入費の一部を支援しています。また、平成 30 年度からは ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対して支援し、さらに、令和 4 年度からは電気自動車等の導入を支援しています。
加えて、令和 4 年 4 月には、日本国内における脱炭素のモデル地域（脱炭素先行地域）として、本市の堺エネルギー地産地消プロジェクトが国から採択されました。今後、脱炭素先行地域を含めて再生可能エネルギーの導入拡大をめざします。
6．社会インフラ(住宅・交通・情報・防災)施策(1) 交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備
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の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通担当
本市では、鉄道事業者が行う駅舎のバリアフリー化に対して補助を行っており、
連続立体交差事業中の 2 駅（南海本線諏訪ノ森駅及び浜寺公園駅）を除く 27 駅において、エレベーターやスロープの設置による段差解消や、多機能トイレ、障害者
誘導ブロックの整備が完了しています。
なお、これらの設備の維持管理や設備更新、設置後の補修等につきましては、鉄道事業者により通常の事業運営の中で行っていただくことが基本であると考えており、財政支援は困難です。
(2) 安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、
令和 4 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市（町村）や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通担当
本市では、ホームでの接触・転落事故防止に最も有効と考えられる可動式ホーム
柵について、駅利用者数による制限を設けない補助制度を制定し事業者に早期設置の要望を行ってきており、大阪市高速電気軌道株式会社においては、御堂筋線市内 3 駅で設置が完了しております。
また、令和 4 年度は、南海電気鉄道株式会社において、南海高野線中百舌鳥駅 4番線での設置工事が開始されています。
なお、可動式ホーム柵の維持管理につきましては、鉄道事業者により通常の事業運営の中で行っていただくことが基本であると考えており、財政支援は困難です。
（回答）健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課、長寿社会部 長寿支援課、障害福祉部 障害施策推進課
本市では、平成 13 年度から平成 15 年度に策定した交通バリアフリー基本構想
及び平成 27 年度に策定したバリアフリー基本構想に基づき、だれもが移動しやす
く安全・快適で活力のある都市をめざして、重点整備地区のバリアフリー化を促進しています。
また、令和 3 年 3 月には堺市移動等円滑化促進方針を策定しており、今後も、庁内関係課や事業者等各整備主体に対して、すべての人々に配慮した取組の推進を働きかけていきます。
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（回 答）健康福祉局 障害福祉部 障害施策推進課
身体障害者及び知的障害者に対しては、ＪＲや私鉄各社において、旅客運賃の割引制度を設けております。バスにつきましても、バス会社によって適用が異なる場
合がありますが、普通乗車券が 5 割引、定期乗車券が 3 割引となるなどの割引制
度がありますので、現行の割引制度の利用をお願いいたします。
介護者についても、障害者本人の障害の程度によって、割引が受けられる場合がありますので、詳しくは、各交通機関にお問い合わせください。
(3) 交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車が関連する事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守(特に危険な右側通行)やマナー向上への周
知・徹底、必要に応じて取り締まりの強化を図ること。
（回 答）建設局 サイクルシティ推進部 自転車企画推進課
道路交通法上で自転車は軽車両に位置付けられており、車道の左側通行が定められております。しかし、依然、右側通行の自転車は多く、道路交通法違反になることから警察による取り締まりの対象となります。このため、堺市では市内各警察署に対し、街頭での指導強化を要望し、また、各警察署と合同で自転車ルール・マ
ナーの街頭指導を実施しております。
また、自転車通行環境の整備についても、交通事故防止等のため、自転車道や自転車レーンを主に整備を進めております。
今後も、警察等関係機関と連携したマナー向上に取り組んでいきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
(4) キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。
防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がな
いか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
先行的に東大阪市・堺市・枚方市・箕面市での設定がされているが４市に留まっている。
＊自治体 HP での設置状況把握：東大阪（19 所）、堺（不明）枚方（不明）、箕32

面（不明）（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保運営課
建設局 土木部 土木監理課、「キッズ・ゾーン」の設置」については、本市では令和 2 年度に試行実施を行
い、効果検証の結果、設置周辺道路等において通行車両の減速がみられたほか、保護者等から交通安全意識が高まったとの意見も得られたことから、令和 3 年度より本格実施に移行しています。以降、順次設置を進めています。
今後も就学前教育・保育施設における園外活動や施設周辺の安全をより一層確保するため、関連部署と連携しながら対象施設と協議を行い、周辺の自治会等にも周知のうえ、順次設置を進める予定です。それにあわせて、道路管理者等と協議し、道路状況に応じた効果的な対策を検討した上で、安全対策物の設置や補修を行います。
(5) 防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市（町村）民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災ネット」の運用状
況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市（町村）民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）＊資格取得助成（府内では堺市堺区、松原市のみ）（回 答）危機管理室 防災課
健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課
自然災害が激甚化・頻発化する中、大きな人的・物的被害をもたらす河川の氾濫や土砂災害などが、全国各地で発生しています。このような災害を教訓として、国
では、避難対策への強化について検討が進められ、あらためて、「自らの命は自ら33

が守る」意識の徹底や、災害リスクと住民のとるべき避難行動の理解促進の重要性が示されています。
本市では、市民の皆様が自宅などの災害リスクを事前に理解し、災害時に適切な避難行動がとれるよう「区別防災マップ」や「コロナ禍における住民避難のガイド」
を作成し、また、駅などにも民間事業者の協力を得て周知を行い、同様の内容を市
ホームページや広報さかいへ掲載するなど、すべての機会を活用し、自助で取り組む避難場所や避難方法の確認、循環型備蓄の推進などについて啓発を行っています。
また、市民の皆様が適切な避難行動をとるためには、行政からの迅速、正確な情報発信が必要不可欠であり、本市においても、気象台など関係機関やおおさか防災
ネットと連携し、確度の高い情報に基づき発令した避難情報などを多様な手段で迅速に発信しています。加えて、避難所等の備蓄物資等の更新・充実を図ることで、環境整備を進めております。
コロナ禍における災害時の医療救護体制については、国、大阪府や医療機関等との連携のもと対応していきます。
「避難行動要支援者名簿」については、年 1 回、調査の対象になられた方へダイ
レクトメールを送付し、身体や家族の状況、避難手段などの調査を行い、名簿の更新を行っています。
また、地域住民による発災時を想定した避難行動や自主防災訓練、地域の事業者との連携方法等については、「地域防災力向上マニュアル」を平成 30 年 2 月に作成し、地区防災計画の策定に向けた自主防災組織を中心とした地域防災の取組が促進されるよう、各区役所が中心となって支援し、一部地域において地区防災計画を策定いただいています。
災害発生時における情報提供については、多様な手段を活用し実施しています
が、有用な手段となる市ホームページは、トップページへの緊急情報の掲載など、市民の方が必要とする情報にアクセスしやすい構成となるよう努めています。
コロナ禍を踏まえた防災計画については、国や大阪府の動向も踏まえ、新型コロ
ナウイルス感染症対応時に大規模自然災害が発生する「複合災害」に備え、堺市地域防災計画などの修正を行い、避難所における感染症対策を行っております。
防災士資格については、現在堺区にて実施している資格取得助成制度や、防災士養成研修機関である大阪公立大学 都市科学・防災研究センターと連携した「防災士養成研修プログラム」の活用により資格の取得を促進することで、地域における防災力の向上を図っております。
（回 答）健康福祉局 保健所 感染症対策課
コロナ禍における災害時の医療救護体制については、国、大阪府や医療機関等との連携のもと対応していきます。

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(6) 地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体
制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる
等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボラ
ンティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（回 答）危機管理室 危機管理課
大規模災害からの応急復旧・復興の各段階においては、膨大な災害対応業務が発生するため、一自治体の職員のみで対応することは困難であり、災害の規模に応じて、他自治体からの応援職員を迅速に受け入れ、応急復旧・復興を遅滞なく遂行することが重要です。本市においては、災害時受援計画を策定し、あらかじめ応援を受ける業務などを定め、また、国や関西広域連合、指定都市市長会などが実施する訓練に参加し、円滑に応援を受け入れる体制の構築に努めています。
本市では、泉州地域及び南河内地域の市町村と災害時相互応援協定を締結し、また、平時より訓練参加や定期的な意見交換の実施など「顔の見える関係」の構築に努めています。
避難が必要な場合には、L アラートを通じたテレビやラジオ、緊急速報メール、Twitter、LINE、Yahoo!防災速報アプリ等の多様な媒体を用いて、市民の皆様に避難情報等を発信し、避難所への避難や安全な場所での滞在などを呼びかけます。
また、防災意識の啓発については、区別防災マップや防災ガイドブックをはじめとした啓発資料の民間事業者の協力による配布、広報さかいでの防災情報の掲載などにより啓発を行っております。
なお、災害ボランティアセンターとの円滑な連携については、災害時のボランテ
ィアの受け入れ体制の構築のため平時から連携を図っています。
(7) 大阪府北部地震に対する継続支援について（被災自治体のみ 北大阪地域）
2018 年 6 月に発生した「大阪北部地震」の被災自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。特に、府域内で同じ全壊、大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じている点について、大阪府に対して何らかの措置ができないか検討を求めること。
また、民間所有建築物について、特に学校・病院の耐震診断・改修の早期実現に向けて引き続き支援・広報を行うこと。
（回 答）建築都市局 開発調整部 建築防災推進課
本市では、建築物の耐震化を促進するために、耐震診断・耐震改修に対する補助制度を整備し、広報活動を通じ周知を図っております。今後も引き続き建築物の早35

期耐震化に向けて取り組みます。
(8) 集中豪雨等風水害の被害防止対策について①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回 答）建築都市局 開発調整部 建築防災推進課
土砂災害特別警戒区域におきましては、指定前から存在する、がけ地近接危険住宅の除去・移転を推進し、安全安心なまちづくりに寄与することを目的として、当該住宅の除去費、移転費、待ち受け壁の設置費用等の補助制度を整備し、広報活動を通じ周知を図っております。
（回 答）建築都市局 開発調整部 宅地安全課
宅地造成工事などによって起こる崖崩れや土砂の流出による災害発生を未然に防ぐため、大雨が予想される梅雨期を前に、必要に応じて防災パトロールを実施しております。
また、広報活動を通じて、ご家庭でも宅地災害を未然に防止するために石垣・擁壁などの点検をお願いしております。
（回 答）建設局 土木部 河川水路課
本市管理河川については、治水安全の観点から、国から示されている河川点検要領に基づき、河川管理施設点検（年 1 回）と河川の増水する梅雨入り前にパトロー
ル点検を行っております。
土砂災害では避難が最も重要であることから、その危険性を周知するため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）に基づき、大阪府が土砂災害警戒区域等の指定を進めています（土砂災害特別警戒区域数 堺市内 141 箇所）。
また、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法）では、土地の保全は原則土地所有者が行いますが、「土地所有者等が施行することが困難又は不適当」な場合については、都道府県が急傾斜地崩壊危険区域を指定し、急傾斜地
崩壊防止工事を施行することができるとされています。本市としては、地元から市へ要望書の提出があった場合は、大阪府へ施行の要望を行っています。
36

（回 答）危機管理室 防災課
避難情報の意味やとるべき行動、地域の災害リスクを理解いただき、「自らの命は自ら守る」意識を市民それぞれに持っていただくための取組が、防災対策の中でも重要であると考えています。
令和 4 年 3 月に更新を行った防災マップでは、従来の全戸・全事業所への一斉配布という行政からの一方向のリスクコミュニケーションを見直し、本市市政情報センターなどでの配架に加え、民間事業者との連携により鉄道駅やコンビニエ
ンスストア、郵便局で配布するなど、身近な場所でふれていただける取組を開始しました。
また、市ホームページや広報さかい、ツイッターなどの SNS を活用し、災害に関するリスクや備え等に関して啓発を行っています。
②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市（町村）民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市（町村）民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回 答）危機管理室 危機管理課
大型台風の対応については、大阪管区気象台の予測で強い台風が大阪府域に接近・上陸し、「府域（陸上）で最大風速 30ｍ/s 以上が見込まれる場合」や「府域で震度 6 弱以上の地震が観測された場合」には、大阪府知事より学校や仕事などの日常生活の状態（モード）から災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼び掛ける「災害モード宣言」が行われ、災害からの身の安全の確保などのほか、出勤・通学の抑制検討などについて発信されます。
本市においても、「災害モード宣言」について、事前に市民や事業者への周知に努め、また、府知事による宣言が行われた場合には同様の呼びかけを実施します。
また、本市では、災害発生時において避難所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためのマニュアルを策定し、対応を行っています。
(9) 激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み①鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体
的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働
きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れない
よう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
37

（回 答）危機管理室 危機管理課、建設局 土木部 土木監理課
風水害や地震などによる大規模災害発生時に、鉄道被害による人的被害などが発生した場合には、行方不明者の救出救護・安否確認などへの対応や心身の負傷者の救護・保護、一時避難施設の確保など市民の安全、安心の確保に係る取組を鉄道事業者と連携して実施します。一方、鉄道事業者が保有する軌道の保護を目的とした治山治水の取り組み及び鉄道被災に伴う早期復旧に向けた取り組みについては、
地権者や事業者等の関係主体へ働きかけを行うなどの対応については、実施方法
等に課題があり、今後鉄道事業者との協議調整を行っていく必要があると認識しています。
本年 4 月 1 日から施行された改正踏切道改良促進法により指定された踏切道において、長時間の通行遮断の解消に向け、警察・消防などの関係機関との災害時の連携を強化し、鉄道事業者との連絡体制を整備しました。また、年 1 回以上の定期的な情報伝達訓練を実施する予定です。
(10) 公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラ
ブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者
によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通担当
鉄道係員への暴力行為やカスタマーハラスメントは鉄道利用者の安全性にも関わる問題であることを認識しており、本市ホームページにおいて暴力行為の禁止について啓発しています。
また、これまで本市は安全、安心なまちづくりを進めており、交通従事者への暴力は利用者の安全にも関わる問題と考えることから、これまで大阪府警察との会合においても暴力行為撲滅に向け警察官の巡回強化についてお願いしてきました。
今後も、引き続き、大阪府警察に協力いただけるよう働きかけます。
(11) 交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。既存路線の維持のため、国や大阪府に対して補助金を求めるなど、交通インフラの維持をはかること。また、「大阪スマートシティパートナ
38

ーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通担当
人口減少に伴う通学利用の減少や運転手不足の恒常化に加えて、新型コロナウイルスの影響に伴う働き方や人の行動変容など新しい生活スタイルにより、路線バスに係る経営環境はさらに厳しい状況となっています。
こうした中で本市は、鉄道、路線バス、阪堺電車に加えて、既存の公共交通を利用しにくい地域の移動手段の確保を目的に堺市乗合タクシーを運行すること
により、人口割合で約 97%の市民の方が公共交通をご利用いただける環境となっています。
一部生活交通路線においては、国及び市が補助を行い、路線の維持に努めているところです。
また、事業者と協力して、すべての人が乗り降りしやすいノンステップバス
や、バスの運行状況がリアルタイムでわかるバスロケーションシステム等の導入支援やおでかけ応援バスの実施など、路線バスの利便性向上や利用促進に取り組んでいます。
市としましては、事業者と連携して公共交通の利便性の向上と維持確保に努めます。
（回答）市長公室 政策企画部 先進事業担当
本市では堺スマートシティ戦略において、「課題解決型プロジェクトの推進」
として、公民連携により、住民や地域のニーズを的確に捉え、課題解決を図るプ
ロジェクトを進めることとしています。本年 6 月には公民がイコールパートナーとして SENBOKU スマートシティコンソーシアムを設立し、高低差が多く、高齢化が進んだ泉北ニュータウン地域における移動課題に対して、便利で快適な
移動環境の構築をめざすなど、取組を進めています。
なお、大阪府が主催する「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」に参加する企業等とも連携しながら、堺スマートシティ戦略に基づくプロジェクトを推進します。スマートシティの実証プロジェクトは、効果等を検証し、改善や実装に向けて取組を進めています。

（回答）産業振興局 産業戦略部 地域産業課
本市では、これまで、買物弱者対策として、商店街等が行う移動販売等に対し支援を行ってきたところです。今後とも庁内関連部署と連携を図りながら、商店街等が実施する自主的な取組を支援していきます。

(12) 持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
39

また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリッ
トだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回 答）上下水道局 経営企画室 経営戦略担当、事業マネジメント担当、広域化・公民連携・ICT 推進担当、サービス推進部 事業サポート課「人材の確保・育成、技術継承および労働環境の改善」については、人材の確保にあたって、堺市人事委員会と連携して職員採用ガイドの作成や各種説明会等を実施し、公務の魅力ややりがい等を効果的に情報発信しています。さらには、上下水道局において、学生インターンシップを実施し、学生が局業務に携わることにより、上下水道事業の魅力を直接的に伝える取組を進めています。
職員の人材育成にあたっては、所属職場における OJT を始め、採用年数や役職に応じた研修、発表会、局内インターン等を通じて計画的に育成し、また、他市と連携して実技研修や各種研究発表会を設けるなど、実践的な研修にも取り組んでいます。
しかしながら、職員の世代交代が進む中、ベテラン職員が培ってきた技能を継承し、人材を育成していくことは、喫緊の課題となっています。
このため、近年はナレッジマネジメントの構築に取り組み、また、ＤＸ推進のための能力開発など、人材育成の仕組みを適宜、見直しながら水道事業等の運営に必要となる人材を効果的に育成しているところです。
そして、労働環境改善については、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、「ＩＣＴ推進」「オフィス改革」「危機管理体制の強化」「働き方改革」を柱とす
る「働く環境の改革」に向けた取組をしてきました。これまでに、テレビ会議シ
ステム、無線 LAN を導入し、また、局本庁舎本館全フロアにフリーアドレスを導入し、また、多様な働き方として時差出勤やテレワークを導入するなど、生産性の向上を図ってきました。
今後は、堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画に基づき、職員がやりがいと成長を実感できる働き方、また、挑戦する風土の中、職員がパフォーマンスを最大限発揮する組織を実現するために、より一層推進していきます。
次に、「施策を検討する場合のデメリットやリスクの説明」について、現在、本市では持続可能な水道事業の実現のため、令和 5 年度を開始年度とする新たな経営戦略を策定しているところです。
策定にあたっては、外部有識者を構成員とする「懇話会」を公開で開催し、そのなかで、事業計画を複数案提示し、事業や財政面でのリスクについてもお示しするなど、計画の検討過程をできるだけわかりやすくご説明しています。
なお、会議資料や議事要旨は、ホームページや市政情報センターなどでも公開し、見える化を図っています。また、懇話会で策定した計画案に対して、市民か40

ら広く意見を伺うため、パブリックコメントを実施します。
経営戦略策定後も、計画の進捗状況を正しく評価したうえで、適宜・適時に施策事業の見直しを行い、また、評価等の過程を見える化し、説明責任を果たしていきます。
運営形態について、上下水道局では、人口減少時代の厳しい経営環境のなか、
将来にわたって上下水道を持続可能なものとするため、これまでにも、民間事業者の高い効率性が発揮できる、水道メーター検針・料金収納業務やコールセンタ
ー業務などについて、包括的民間委託を導入するなど、公民連携を推進してきました。
今後は、令和 5 年度を開始年度とする新たな経営戦略に基づき、既存の公民連
携にとらわれることなく、業務をゼロベースで見直し、本市が引き続き担うべき業務と民間事業者等に委ねるべき業務の役割分担の最適化を図ります。
包括的民間委託においては、透明性の確保及び公民双方の技術力の向上を目的として、モニタリング結果を公表します。また、包括的民間委託に限らず、民間企業に委託した業務であっても、本市が責任をもって、委託業者による業務履行を適正にモニタリングします。
今後も、水道事業の公益性・公共性を確保した上で、利用者サービスの向上及び業務効率化を図り、持続可能な水道事業を実現します。
7．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病
床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療政策課、保健所 感染症対策課
医療提供体制の整備については、大阪府が必要な病床及び宿泊施設を確保するなどの取組を一元的に進めているところです。本市においても、引き続き大阪府と協力して、新型コロナウイルス感染症対応と一般医療を両立できる医療提供体制の整備に取り組んでいきます。
医療機器の整備については、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するため、引き続き、大阪府において医療機関に対し、体外式膜型人工肺（ECMO）を含む施設・設備費用を行っています。
医療人材の確保については、大阪府では、大阪府医療計画において、診療科別の必要医師数を独自算出し、医師をはじめとした医療従事者確保に向けた取組を進めています。本市においても、大阪府や他域と連携した広域的な医師確保等の取組
41が必要と考えています。大阪府堺市保健医療協議会等の地域医療に精通した有識者で構成する会議において、地域の実情や課題について協議するなど、効果的な対応を検討していく予定です。
引き続き、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療提供体制を整える
ため、公・民すべての市内医療機関、医療関係団体、大阪府と連携し対策を強化したいと考えています。
②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市（町村）民の感染による不安をできるだ
け解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
（回 答）健康福祉局 保健所 感染症対策課
大阪府内において、新型コロナウイルス感染症にかかる病床及び宿泊施設の確
保は大阪府が一元的に行っています。
特に宿泊施設の確保については、施設への医療従事者の配置やゾーニング指導、専門家による研修の実施等「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル」に基づき、取組みが進められています。
事業者は公募により決定されており、感染防止対策にかかる費用も含めて大阪府が協力金を支払われています。
なお、感染状況等の情報提供や電話等による相談体制につきましても、引き続き関係機関と連携して進めていきます。
③PCR 検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、PCR 検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。
さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備
えスクリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
42

（回 答）健康福祉局 保健所 感染症対策課
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、検査体制の充実が非常に重要であると認識しています。
従来の衛生研究所における検査の他、民間検査機関等の活用や市内医療機関のご協力により、6,000/日の検体について効率的に検査できる体制を確保しています。現在、濃厚接触者に対しては、府の方針に合わせ、有症状時に医療機関を受診・検査をいただいています。また、入所系・通所系・訪問系の高齢者施設等の従事者に対しては、大阪府と分担し定期的な検査を継続して実施しております。
なお、大阪府内共通の取組として、無症状者に対しては、協力薬局や検査センタ
ー等における無料の検査体制を構築していることに加え、インターネットや薬局において抗原検査キットを購入することも可能であり、身近で簡便に検査を実施することができる体制を構築しています。また、10 歳から 64 歳の症状がある方には抗原検査キットの無償配布を行っているほか、飲食店および高齢者施設等に対しては「スマホ検査センター」を設置し、飲食店の従事者及び高齢者施設、障害者施設等に加え、保育園、こども園、幼稚園等の従事者・利用者を対象とし、少しでも症状のある方について、医師の判断によらず検査を受けていただくことのできる体制を構築しています。
変異株のスクリーニング検査については、本市衛生研究所及び協力医療機関において日々実施しており、国・府と連携し、それらの機関が行う調査研究に資するよう継続します。
今後も、引き続き必要な方に迅速に検査を受けていただくためには、継続した検査体制の確保が欠かせないと考えており、衛生研究所をはじめ、医療関係機関や民間検査機関等と連携し、継続的に取り組んでいきます。
④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 地域産業課
本市では、「新しい生活様式」に対応しながら地域活性化に取り組む商店街、小売市場等に対し、自主的なソフト事業を実施する際に要するマスクや消毒液等の消耗品購入に必要な経費を支援しています。なお、令和 3 年度においては、市民の皆様に安心して飲食店等を利用してもらえるよう、市内飲食店等に対して、感染予防対策を目的とする物品購入に必要な経費の支援する「堺市飲食店感染症対策支援補助金」を創設し、飲食店の感染症対策支援を実施しました。
また、市内中小企業等の経営改善に資するための相談窓口を設置し、労務管理を
43

はじめ経営に関する諸問題の解決及び指導に取り組んでいます。
引き続き、市内事業者の状況把握に努めながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた支援を行っていきます。
テレワークの導入に関しては、国において、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークが導入され、定着していくことを目的とした「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
等が定められています。
また、大阪労働局では、大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターにおいて、新型コロナウイルス関連の労働問題や助成金制度など各種支援策に関する相談に対応するため、労務管理等の専門家（社会保険労務士等）による個別相談を実施しています。
本市としては、引き続き、各種ガイドラインをはじめとしたテレワーク導入に関する情報や、大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターについて、市ホームペー
ジなどの広報媒体を活用し周知を図ります。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課
テレワークの導入に関しては、国において、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークが導入され、定着していくことを目的とした「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
等が定められています。
また、大阪労働局では、大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターにおいて、新型コロナウイルス関連の労働問題や助成金制度など各種支援策に関する相談に対応するため、労務管理等の専門家（社会保険労務士等）による個別相談を実施しています。
本市としては、引き続き、各種ガイドラインをはじめとしたテレワーク導入に関する情報や、大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターについて、市ホームペー
ジなどの広報媒体を活用し周知を図ります。
⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮
し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市（町村）民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッ
セージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
（回 答）危機管理室 危機管理課
現在のところ、国は新たな行動制限を行わず、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置き、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針としていま44す。
こうした中、感染の拡大を防ぎ「ウィズコロナ」に向けた歩みを止めないため、市民の皆様の感染予防の意識の一層の醸成や主体的な行動につながる情報発信や呼びかけを、適切に行っていくことが重要と認識しています。
引き続き市ホームページや LINE、Twitter といった SNS などのツールを時宜に応じて効果的に活用し、わかりやすく丁寧な情報発信・啓発を行っていきます。
⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種体制の構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市（町村）民に対する正確な情報提供を行うこと。
（回 答）健康福祉局 保健所 感染症対策課
接種を希望する市民の方が安心して新型コロナワクチン接種を受けていただけ
るよう、引き続き市内の医療機関や集団接種会場において必要な接種体制を確保します。また、居住地以外での接種の記録や対象者への接種券の発行など、希望する方が確実に接種を受けられるよう、引き続き他の自治体と連携します。
また、大阪府や他自治体とワクチン接種管理システム（VRS）を通じて連携し、居住地以外で接種した市民の接種記録についても適切に管理します。
新型コロナワクチンの効果や副反応などの情報については、国からの情報に基
づき、市のホームページ等で情報提供しています。引き続き、ワクチンの効果や安全性、副反応について、市民の皆様への情報提供に努めます。
⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、
公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。さらには、大阪健康安全基盤研究
所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
（回 答）健康福祉局 保健所 感染症対策課
新型コロナウイルス感染症への対応として、保健所では正規職員、応援職員の配置を増やし、体制の強化を行っています。また、人材派遣や業務委託などを活用し、業務効率化を図るなど、保健所の機能強化を進めています。
今後も感染状況を注視しつつ、すべての手段を活用して、新型コロナ関連の様々な業務に即応していき、市民の皆様の安心につながるよう、保健所の体制を整えていきます。
また、本市では、地域保健法に基づき、地域保健における広域的、専門的技術的45

拠点である保健所と、住民に身近で利用頻度の高いサービスを提供する拠点である各保健センターとの連携体制により、効率的かつ効果的に市民の健康の保持増進を図っています。
なお、感染症に関する知見や対応策等については国や大阪府と連携し、それらに準じたマニュアルを整備して共有しています。
⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言
や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市（町村）民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市（町村）民に対する啓発活動を行うこと。
（回 答）健康福祉局 保健所 感染症対策課
本市では市のホームページにおいて、新型コロナワクチンの接種は受ける方の同意なく行われることがないことを周知し、また、ワクチンの接種を受けていない人に対する接種の強制や差別的な扱いをすることのないよう、市民の皆様にお願いしているところです。
引き続き、市民の皆様にご理解、ご協力いただけるよう情報発信に取り組みます。
（回 答）市民人権局 人権部 人権推進課
新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別、偏見、誹謗中傷などは許されるものではありません。
本市では、広報さかいや市ホームページへの啓発記事の掲載に加え、堺動画チャンネルにおけるアニメ啓発動画「コロナと生きる 5 つのヒント」の公開、ポスター
掲示、講演会における啓発などを実施しています。
今後も、偏見にとらわれず、思いやりのある行動に努めていただけるよう、啓発活動を推進していきます。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切り
や減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイ
ルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化す
るまで継続すること。また、財源については新型コロナウイルス感染症対策とし
46

て一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 産業企画課、雇用推進課
本市では、指定都市市長会を通じて、中小企業や個人事業主の事業継続を下支え
し、地域経済等への影響を最小限に抑えるため、民間金融機関や日本政策金融公庫
等による資金繰り支援の更なる拡充や、事業復活支援金といった各種給付金・助成金、家賃の負担軽減支援など、既存支援策の期間延長、要件緩和、再給付も含め支援策をより一層充実・強化するよう、国へ要請しているところです。
②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 産業企画課
本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内事業者の状況の把握に努めながら、市の支援策はもとより、国や府も含めた様々な支援策の情報を迅速にわかりやすく提供し、活用していただくことにより、市内事業者の事業継続の支援に努めています。
また、支援制度の実施においては、引き続き支給の迅速化を踏まえた制度設計に留意し、また、実施体制の確保に努めます。
③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
（回 答）健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課
生活困窮者自立相談支援機関への相談件数は令和 2 年度に急増し、令和 3 年度においても 12,059 件の相談実績があることから、本市においても新型コロナウイ
ルス感染症の影響による生活困窮者が増加しており、生活困窮者への支援の必要性を認識しています。
このような状況を踏まえ、本市においては令和 2 年度より生活困窮者自立相談47

支援機関である堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」の相談支援体制を強化し、支援の充実を図っています。
また、令和 3 年 7 月から申請受付を開始している「新型コロナウイルス感染症
生活困窮者自立支援金」については、広報さかい等による周知に加え、対象となる可能性がある方にはあらかじめ申請書類を送付するなど、十分な申請勧奨を行っています。また、同支援金の趣旨を考慮し、十分な審査体制を整備のうえ、迅速な支給に努めています。
なお、同支援金をはじめとする生活困窮者に対する支援制度については、新型コ
ロナウイルスの感染拡大の影響が長期化していることから、国においても、これまで数度にわたり、支援制度の期間延長や要件緩和がなされており、本市としても、必要な体制を整えて、速やかに対応してきました。今後も国の動向を踏まえて、適切に対応していきます。
市民への相談窓口の充実については、これまでの取組に加えて、令和 4 年 4 月
から、新型コロナウイルスの影響による経済面など様々な困りごとの相談等をワンストップで対応する「生活相談コンシェルジュ」を各区保健福祉総合センターに開設し、相談先がわからない市民を適切な相談窓口につなぐ取組を実施しています。
今後、生活にお困りの市民を誰一人取り残さないよう、庁内外の連携を強化し、丁寧な支援に努めていきます。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
新型コロナウイルス感染症拡大に対応したひとり親家庭への支援としては、国制度や市独自の取組を合わせて、令和 2 年度中に 3 回、令和 3 年度中に 1 回、令和 4 年度中に 1 回（現在実施中）、給付金を支給しています。また、保護者への自立支援と子どもへの学習支援をセットにした事業や、自立に取り組むひとり親家庭に対する食料応援の取組の他、LINE を活用した就業支援事業を実施するなど、厳しい生活環境にあるひとり親家庭への支援を強化しています。
④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れる
ものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 産業企画課
本市では、指定都市市長会を通じて、中小企業や個人事業主の事業継続を下支え
し、地域経済等への影響を最小限に抑えるため、民間金融機関や日本政策金融公庫
等による資金繰り支援の更なる拡充や、事業復活支援金といった各種給付金・助成金、家賃の負担軽減支援など、既存支援策の期間延長、要件緩和、再給付も含め支48

援策をより一層充実・強化するよう、国へ要請しているところです。
8.堺地区独自要請項目(1)堺臨海地区における防災対策の強化について
堺臨海地域においては、過去に台風による高潮被害が発生した。令和 2 年 8 月には大阪湾沿岸における最大規模の高潮に係る浸水想定区域が公表された。こ
の公表結果に基づき、ここ数年で様々な策を講じているが、堤防の嵩上げ等の海岸保全施設の増強計画について、早期整備に向け大阪府に対して継続して要望すること。
加えて、臨海地域における、地震・津波、高潮による人的被害を防止するための避難計画について、行労使による協議の場を設置に向け積極的に働きかけを行い、具体的かつ実効性のある施策の実現に向け取り組むこと。
（回 答）危機管理室 危機管理課
大阪府と兵庫県が作成した大阪湾沿岸海岸保全基本計画では、近年の台風等を踏まえた海岸保全施設の整備等が重要な課題であるとされており、堺臨海地域を含むエリアの高潮対策として堤防の嵩上げ等の改良を行い防護機能を確保する考え方が示されています。こうした中、本市は大阪湾沿岸に位置する他市町とともに、大阪府に対し、海岸の保全のための機能等の整備や近年大型化している台風による高潮等への対策に努めるよう要望しております。
また、臨海地域における地震・津波、高潮による人的被害を防止するための取組については、関係者との協議の場の設置に向けた働きかけを行い、具体的かつ実効性のある施策の実現に向けて取り組みます。
(2)交通バリアフリー化整備促進について
新型コロナウィルス感染症の影響による社会経済活動の縮小から 2 年以上が経過し、全国的にも公共交通の存廃に関する報道がなされる等、交通事業者は厳しい経営状況にある。貴市においては、国の「新型コロナウィルス感染症対応
地方創生臨時交付金」の活用により、ノンステップバス・車両の導入や車両保有にかかる費用等に対する支援をいただいていることに感謝申し上げたい。
しかしながら、バス・路面電車利用者についてはコロナ前と比較して、2 割以上の減少が依然として続いており、社会経済活動への影響の長期化が予想される中、生活に欠かせない公共交通機関の代表であるバス・路面電車事業に対し、今後も国の交付金活用や市の予算措置により、引き続いての支援をお願いしたい。
特に交通弱者の生活交通確保・社会参加促進の観点に加え、コロナ禍やアフターコロナにおけるバス・路面電車事業回復に向けての大きな投資でもあるノンステップバス・車両導入に対しては、実態として国の補助実行が見込めない中、「堺市生活交通改善事業計画」に基づき、貴市単独補助制度を確立していただ
きたい。
49

（回 答）建築都市局 交通部 公共交通担当、交通政策担当
本市では、令和 4 年度、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少の影響が長期化していることに加え、原油価格高騰により厳しい経営状況にある
交通事業者に対して、国の「新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金」を活用し、燃料費や電気代高騰影響分の補助を実施します。
ノンステップバスの導入に関しましては、国が 2020 年に公表した「バリアフリ
ー法に基づく基本方針における次期目標の最終とりまとめ」において、2025 年度
末までに導入率を 80%にするという目標値を示しています。
本市においては、「堺市バス利用促進等総合対策支援事業補助金交付要綱」に基づき、国と協調して補助を実施してきたところです。
また、路面電車の低床式車両導入に対しては、本市では「堺市路面電車施設高度化事業費補助金交付要綱」に基づき、国と協調して補助を実施してきたところです。
引き続き、バス・路面電車事業者、国、堺市が連携し、ノンステップバスや低床式車両の継続的な導入の推進を図り、合わせて脱炭素先行地域に採択された都市として、モビリティの脱炭素化も進めていきます。
(3)泉北ニュータウン活性化対策について
泉北ニュータウンにおける高齢化率は 30%を超え、今後も上昇することが想定されており、人口減少や公共施設の老朽化など、多くの課題が山積している。
泉北ニュータウンの高齢化が進む中で、健康寿命の延伸に向けた施策の充実をはじめとした、モデルタウンとしての活性化対策を早急に講じる必要がある。
ここ数年の回答では、様々な施策が講じられているが、まだまだ完全とは言えず、更なる対策とスピード感が必要と考えられる。リノベーション事業や建替
え、耐震改修、エレベーター設置等は全居室の何割程度進んでいるのか。歩行者通行環境の整備計画の進捗は何割程度か。また、100%に向けた今後の計画を回答いただきたい。
また、SENBOKU スマートシティ構想において、単なる建替えやリノベーション
ではなく、医療機関との連携や、健康増進施設等の併設のある“健康住宅"の具体的な計画はないとのことだが、ICT の活用や民間企業との連携の進捗も併せて回答いただきたい。
（回 答）泉北ニューデザイン推進室 企画推進担当
泉北ニュータウン内にある大阪府、UR 都市機構、大阪府住宅供給公社の公的賃
貸住宅については、「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」を策定し、建替事
業や集約事業、耐震改修事業、エレベーター設置、若年・子育て世帯の入居を促す
リノベーション等の事業を進めてきました。
リノベーションについては、UR 都市機構と大阪府住宅供給公社と連携した「泉北ニュータウン住戸リノベーション促進連携事業」にて、泉北ニュータウンに若年層の誘引を図ることを目的としたリノベーションを行ってきました。同事業にお50

いてリノベーションを行った戸数は、大阪府住宅供給公社では平成 26 年度から令和 3 年度までで 41 戸、UR 都市機構では平成 29 年度から令和 3 年度までで 28 戸となっています。
建替えについては、府営宮山台第 4 住宅、府営竹城台第 4 住宅、府営三原台第 1
住宅、府営若松台第 2 住宅、UR 泉北竹城台 1 丁にて建替事業を行っています。
耐震改修については、各事業者において順次耐震改修などを進めており、令和 3
年 3 月末時点で、現行の耐震基準を満たす住戸の割合は、公的賃貸住宅全体で約81.9%となっています。
エレベーター設置等（階段での移動が 1 層以内の住戸を含む）については、府営住宅の低層棟（5 階建て）にエレベーターの設置を行うなど、令和 3 年 3 月末時点
で、上下移動が容易な住宅の割合は、公的賃貸住宅全体で約 65.9%の割合となっています。
公的賃貸住宅の建替え、耐震改修、エレベーター設置等については、「泉北ニュ
ータウン公的賃貸住宅再生計画事業実施計画」に基づき推進するよう、各住宅事業者への働きかけを進めていきます。
歩行者環境の整備については、泉ヶ丘駅周辺にて近畿大学医学部等の開設を見据え、令和 2 年度から旧泉ヶ丘プール前の道路に架かるくぬぎ橋工事に着手し、令和 4 年度の完成をめざして工事を進めています。また、くぬぎ橋へと続くスロープを含む三原台 156 号線工事につきましては、令和 5 年度の完成をめざして令和 4 年度中に着手する予定です。栂・美木多駅周辺では、令和 3 年度に関係者との協議が概ね整ったことから、駅前広場の再編整備に北側広場から着手しました。
また、南側広場の再編整備につきましては、令和 5 年度に着手する予定です。
SENBOKU スマートシティ構想に関しては、令和 4 年 6 月に 100 社を超える民間企業などが参加する「SENBOKU スマートシティコンソーシアム」を設立し、その中でヘルスケアなどテーマに合わせたワーキンググループを設置して、多世代の健康を支える事業を組成し、泉北ニュータウンに新たな価値を生み出していきます。
(4)公営団地の耐震対策について
泉北ニュータウンの原山台団地や茶山台団地、中区の宮園団地、北区の新金岡団地など、堺市には多くの公営団地があるが、築年数も古く耐震対策は急務であると考える。2021 年までの回答で、一見進んできているように見えるが、本当に全戸を分母にしているのかという点に疑問が残る。全戸に対しての進捗を回答いただきたい。また、耐震対策の前に、確実な耐震検査を実施しているかが重要だと思われる。全戸に対しての検査の進捗も併せて回答いただきたい。
（回 答）建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課
本市には、令和 4 年 4 月 1 日現在、約 6,000 戸の市営住宅のほか、府営住宅が約 27,000 戸、大阪府住宅供給公社賃貸住宅が約 7,700 戸、UR 都市機構賃貸住宅が約 18,000 戸立地しています。
これまで本市、大阪府、大阪府住宅供給公社、及び UR 都市機構においては、耐51

震診断の結果を踏まえ、建替えや耐震改修など、耐震対策に取り組んでいます。
令和 4 年 3 月末現在において、全住棟のうち耐震性能を満たす住棟は、市営住宅が約 90%、府営住宅が約 91%、府公社賃貸住宅が約 85%、及び UR 賃貸住宅が約90%となっています。
また、全住棟に対する耐震診断の進捗率は、市営住宅が 100%、府営住宅が 100%、
府公社賃貸住宅が 100%、UR 賃貸住宅が約 99%となっています。
各公的賃貸事業者が、適切な情報共有・連携のもと、効果的に取組みを進められるよう、事業者間の連携を図りながら、引き続き、建替えや耐震改修により耐震化に取り組みます。
(5) ゴミ袋の有料化について
ゴミ収集(ゴミ袋)料金の負担について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、結婚・出産等に一定数の配布をするなど、市民サービスの充実について努力をされているか回答いただきたい。
また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」(ゴミ出しができない高齢者・障がい者等への支援策)等、サービスの拡充がなされているのか、それぞれ具体的に推移を含め示されたい。
（回 答）環境局 環境事業部 環境事業管理課
本市では、ごみ袋の有料化は導入していないため、ご質問の市民サービスについては未定です。
また、ごみ出しができない高齢者や障害者等の方へのごみ出し支援として、平成
13 年 7 月から粗大ごみのごみ出し支援「ふれあい収集」を実施していましたが、
令和 2 年 5 月から新たに支援の範囲を生活ごみ及び資源ごみに拡充しました。名称についても「ふれあいサポート収集」に変更しています。対象者は、市内に住所を有し、原則同居者がおらず自らごみを排出することが困難であり、かつ、以下の要件に適合する方です。
(1)65 歳以上の高齢者でホームヘルパーの介護を受けている者(2)身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条第 4 項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者(3)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 45 条
第 2 項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(4)堺市療育手帳に関する要綱第 8 条第 2 項の規定により療育手帳の交付を受けている者(5)その他、市長が特に必要と認めた者
また、生活ごみ及び資源ごみの対象者は、以下の住宅要件にも適合する必要があります。
(1)戸建住宅にあっては、ごみの排出場所が自宅の玄関前ではないこと。
(2)集合住宅にあっては、次のいずれにも該当しないこと。
(ｱ)玄関前に行くまでに鍵又は遠隔操作（オートロック）により開く扉を通らな
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いと行けない場合(ｲ)自宅階に行けるエレベータがある場合(ｳ)ごみ集積所に、いつでもごみを排出できる場合≪収集件数及び世帯数の推移≫〇粗大ごみ（直近 5 年分）
年度※1
件数
H29
391
H30
365
R1
352
R2
177 ※2R3
230 ※2※1 年度末時点の数値。
※2 コロナ禍における緊急事態宣言中は受付を中止したため収集件数が減少している。
〇生活ごみ及び資源ごみ
年度※
世帯数
R2
56
R3
70
R4
79
※ 年度末時点の数値。R4 については 7 月 1 日時点の数値。
(6) 各自治体におけるインフラ施設の維持管理について
各自治体の厳しい財政状況の中、老朽化したインフラ設備の維持管理について、上下水道設備及び、道路等、更新事業に取り組まれていることと考えますが、
クリーンセンター(ゴミ焼却施設)・し尿処理施設等の維持・建設の考え方について、今後の展望を示されたい。
（回 答）環境局 環境事業部 環境施設課
ごみ処理施設やし尿処理施設等は、市民生活に深く関わりを持つ環境衛生上欠くことのできない施設であり、環境に配慮しつつ安全かつ安定的に処理を行うために、各施設においては日常の点検、修繕に加え、毎年の定期点検等の整備工事を実施し、設備の維持管理を行っています。
また、各施設の更新等については、一般的には、稼働から 20 年程度で更新を行いますが、本市においては、基幹的改良工事を実施する事により更なる延命化を図っております。ただ、毎年、実施している定期点検等の整備工事により設備の老朽化等の状況確認を行いながら、効率的な整備を計画しています。また、施設の老朽化を考慮し、災害対策・コスト削減・広域化などを含め、適切な時期での更新計画を検討しています。
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(7) 今後想定される災害や感染症への対応について①現在、各自治体において進められている南海トラフ地震への対応に加え、線状降水帯が発生した場合の初動対応について、全ての被災者(他の自治体住人を含む)の受入態勢の示されたい。
（回 答）危機管理室 防災課
本市では、南海トラフ巨大地震をはじめとした地震災害への対策として、小学校、中学校、高等学校等を地震時指定避難所として 162 箇所指定しています。また、線状降水帯も含めた風水害への対策として、主に小学校を風水害時指定避難所
として 108 箇所指定しています。各指定避難所や市内にある備蓄物資保管場所では、特に必要とする食料、毛布、育児用ミルク、オムツ、簡易トイレ、生理用品、マスクなど 11 品目を重要物資と位置づけ、備蓄を行っています。
気象庁では、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想される
場合は、気象情報の中でそれを伝える取組が始まっており、これらの情報を活用しながら、適切に避難情報を発令し、指定避難所を開設することで、避難者の受け入れを図っていきます。
②新型コロナウィルス感染症での対応を振り返り、今後未知のウィルスが発生・蔓延した場合の対応等、自治体の諸課題を示されたい。
（回 答）健康福祉局 保健所 感染症対策課
新型コロナウイルスが国内で確認されて以降、同感染症の感染は、1 類感染症、2 類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者を入院させ、感染拡大を防止するといった当初の感染症法等で想定されていた規模を超えて発生しており、多くの自宅療養者や宿泊療養者が生じています。この間、保健所では医療機関等との連携のもと、同感染症患者等への支援体制を構築してきました。
今後、未知のウイルスが発生・蔓延した場合には、その感染性や毒性、その他の状況により生じる課題や対応は大きく変わると考えるため、一概には言えま
せんが、新型コロナウイルス感染症と同等の感染症が発生した場合に備え、在宅医療や自宅療養支援を含む保健・医療体制が確保できるよう、これまで医療機関をはじめとした関係機関等と構築してきた連携体制・関係性を維持し、課題を検討していく必要があると認識しています。
保健所では、現在も同感染症への対応を継続しているところですが、今後、総括的に振り返りを行い、新たな感染症にいかに対応すべきかを含め、検証していく予定です。

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