帝人グループサステナビリティウェブサイトコンテンツ 2022年度

サステナビリティ

帝人グループ地球環境憲章
帝人グループの企業理念に基づき、地球環境憲章を定めています。
帝人グループ地球環境憲章
帝人グループは持続的発展が可能な社会を希求し、企業理念の一つである「地球環境との共生を図り、自然と生命を大切にします」を実現す
るため、
1. 資源・エネルギーの有効活用と環境負荷の低減を推進し、地球環境の保全に努めます。
2. 地球環境に配慮した科学技術の向上を目指し、環境負荷を低減させる製品・サービスを社会に提供します。
3. グループ社員の教育・啓発や、事業活動を展開する地域社会との協力を通して、地球環境の保全を目指す社会的な活動に積極的に参加します。
（1992年12月制定、2007年7月改定）

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サステナビリティ

気候変動への取り組み（TCFDに基づく開示）「中期経営計画 2020-2022」（以下、本中計）では、「気候変動の緩和と適応」を重要課題（マテリアリティ）として捉え、軽量化・効率化技術を活かして脱炭素社会への移行に貢献するとともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に努めています。
また、帝人グループは、2019年3月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に対する支持を表明しており、TCFDに沿って気候変動に関する情報開示を進めます。

ガバナンス
帝人グループは、気候変動問題に対し、取締役会の指示・監督の下、サステナビリティ、リスクマネジメントの一環として、CSR管掌が統括し取り組んでいます。それらの取り組み方針・計画および進捗は下記のように会議体で審議・報告され、取締役会の指示を受けています。
TRM（トータル・リスクマネジメント）コミティーにおいて基本計画の審議・進捗報告し、TRMコミティー審議内容を取締役会に報告（2回／年）
取締役会にてCSR管掌より機能執行報告（1回／年）
コーポレート・ガバナンス戦略
気候変動のリスクと機会本中計の策定にあたって、2030年の目指す姿から逆算して行ったSDGsの機会とリスク分析の中で、気候変動の各事業にとっての機会を洗い出し、事業戦略に落とし込みました。「気候変動の緩和」を事業の成長機会と捉え、高機能・高付加価値化材料によるモビリティの軽量化や高耐久化を中心とした「環境価値ソリューション」を提供します。「気候変動への適応」では、高機能素材によるインフラ補強材と、ヘルスケアやIT等の技術、サービスを通し、自然災害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つ「安心・安全・防災ソリューション」の提供に取り組みます。
一方、事業活動に伴う地球環境への負荷低減として、脱石炭火力を図るとともに、省エネ・再生可能エネルギー化の推進やプロセスイノベーションなどの技術革新にも取り組みます。
また、気候変動の移行リスク、物理リスクについては、下記の3つの側面から事業への影響を分析するとともに、環境長期目標を設定してCO 排出量削減に取り組んでいます。
2

気候変動関連の機会とリスクカテゴリー
製品およびサービス・市場
レジリエンス

主な機会
・気候変動の緩和と適応に資するソリューションの提供による収益の拡大

時間軸

主な取り組み短期～長期

・軽量化・効率化の技術を活かした「環境価値ソリューション」の提供

短期～長期

・自然災害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つ「安心・安全・防災ソリューション」の提供

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カテゴリー

移行リス
ク

物理リス
ク

主なリスク

時間軸

主な取り組み

政策および法規制・炭素税や欧州連合域内排出量取引制度（EU ETS）などの導入に伴うコスト負担増

短期～長期・各種政策動向のモニタリング
・CO 排出量の増減を伴う設備投資を対象としたインターナ
ルカーボンプライシング（ICP）制度の導入

市場・評判

・自社グループCO 排出量が増大することによる 企業価値の低下やレピュテーションの悪化

中期～長期

・国内外の関係会社も含めた自社グループCO 排出量の管理
・環境長期目標達成に向けたロードマップの策定

急性・慢性・台風や洪水などの激甚化や長期的な気温上昇、海面上昇などの気候変化に起因する事業活動の中断

短期～長期・BCP（事業継続計画）の随時見直しや各種防災訓練の実施

2

22

自社グループCO 排出量（スコープ1+2）削減ロードマップ
2

帝人グループでは、早期に石炭火力による自家発電設備を全廃し、電力を再生エネルギーに切り替えることなどにより、2050年ネット・ゼロの実現を目指しています。

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インターナルカーボンプライシング制度 の導入*

帝人グループ内のCO の排出増減を伴う設備投資計画を対象とするインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を2020年度に制定・導入し、2021年度の設備投資より適用開始しています。グループ内・グローバル共通として設定した社内炭素価格（€50／t-CO ）を適用し、仮想的な費用に換算して、投資の判断基準のひとつとして運用します。ICP制度の導入により、CO 排出削減に資する設備投資計画を後押しし、CO 排出削減に関する長期目標の達成を目指すとともに、将来予想されるグローバルでの炭素価格の上昇に備えた対策とします。
222*

2

社内における炭素価格を設定し、CO 排出量を費用換算することで、排出量削減に対する経済的インセンティブを創出し、社内で気候変動への対応を促すしくみ
2マテリアリティとKPI

気候変動に関するシナリオ分析
帝人グループでは、気候変動の影響を大きく受ける事業や業界を特定した上で、IEA（国際エネルギー機関）が発表するWorld Energy Outlook等を参考に、2°Cシナリオ・4°Cシナリオ のもとでの影響度分析を行っています。
*

シナリオ：IEA WEO Sustainable Development Scenario／IEA WEO 450Scenario、4°Cシナリオ：IEA WEO Stated Policies Scenario* 2°C

年度には、COVID-19の影響による航空機業界の動向を踏まえたベースシナリオの見直しを行い、航空機向け炭素繊維中間材料の需要成長の後ろ倒しに伴う炭素繊維事業の収益計画の修正を行いました。今後も動向を注視し、適切な投資時期や資源配分を検討していきます。
次期中期経営計画策定にあたっては、改めてシナリオ分析を行っています。また、CO 排出量削減ロードマップに従った次期中計期間における具体策も検討しています。
2020

2

リスク管理
グループ全体の気候変動リスク管理手法
気候変動リスクについては、グループ重大リスクと位置づけ、TRM体制のもとで管理しており、グループ会社の移行リスク、物理リスクを、TRMのリスクアセスメントにおいて他のリスクとともに抽出して対応しています。
移行リスクに対しては、各種政策動向のモニタリングを行いながら、ネット・ゼロ達成に向けたロードマップを策定し、CO 排出量の増減を伴う設備投資を対象としたインターナルカーボンプライシング制度も導入して、自社グループおよびサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減に取り組むことで、リスクの影響度を抑制していくようにしています。また、気温上昇や海面上昇などの物理リスクに対しては、水害リスクなどの評価を行い必要な対策を実施するとともに、BCPを随時見直し、各種防災訓練を行っています。
2帝人グループサステナビリティウェブサイトコンテンツ 2022年度

リスクマネジメント体制
各事業で現場に則したリスクマネジメントを実施
2. CSR管掌が、CSR委員会、CSR管掌レビューを通じて各事業でのリスクマネジメント状況を確認・指示を行う
3. TRMコミティーにてCSR管掌がグループ全体のリスクマネジメントに関して報告・提案し、審議・指示を行う
4. 取締役会にTRMコミティーでの討議内容をCSR管掌役員より報告、TRM基本計画を審議
1.

リスクマネジメント

指標と目標
ネット・ゼロの実現に向けた取り組みを加速すべく、「自社グループ温室効果ガス排出量」については、2030年度に2018年度比20%削減する目標を30%削減 にまで引き上げました。当該目標は「2°Cを十分に下回る目標水準（Well-below 2°C）」であるとして、パリ協定の定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」の認定を受けています。
また、「サプライチェーンの温室効果ガス排出量」を2030年度に2018年度比15%削減する数値目標も設定しました。
** 2013年度当時の排出量実績比47％削減に相当（参考情報：日本政府目標2013年比46％削減）

CO2

削減貢献量

帝人グループは、これまで培ってきた軽量化・効率化の技術を活かし、サプライチェーン全体でCO 削減を目指します。当社製品使用によるサプライチェーン川下でのCO 削減効果を貢献量として算出し、2030年度までの早い段階にCO 削減貢献量をグループ全体およびサプライチェーン川上におけるCO 総排出量（スコープ1+2と上流のスコープ3）以上にすることを目指します。
222

2

グループ目標2030年度までにCO 総排出量 ＜ CO 削減貢献量達成
22

自社グループCO 排出量
2*1*2

自社排出温室効果ガスを2030年度までに2018年度比30％削減し、2050年度までに実質ゼロにすることを目指しています。
以外に、メタン、一酸化二窒素を含むプロトコルを参考に算定。他社に販売したエネルギー量に相当するCO 排出量は控除していない。燃料の排出係数は地球温暖化対策推進法に基づく係数を使用。電力の排出係数は、国内は電力会社別の調整後排出係数、海外は原則電力会社固有の係数を使用しているが、電力会社固有の係数を把握できない場合、国際エネルギー機関（IEA）公表の最新年の国別排出係数を適用*1 CO2*2 GHG

2

グループ目標（KPI）
2030
2050

年度 30％削減（2018年度148万t-CO 対比）
年度 実質ゼロ実現
2

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サプライチェーンCO 排出量*2

年度に、サプライチェーンのCO 排出量の2030年度までの目標を定めました。このサプライチェーンCO 排出量の目標については、スコープ3の排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）の商社ビジネスを除く範囲を対象としています。
2020

*22

スコープ3排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）を対象。ただし、繊維・製品事業にて販売目的で購入した商品に関するカテゴリー1の排出量は除く。購入した製品・サービスの購入重量または購入金額に、重量または金額単位の排出原単位を乗じて算定。金額単位の排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位 データベース（Ver.3.2）（2022年3月）」（排出原単位DB V3.2）の原単位データを採用。重量当たりの排出原単位は、Ecoinvent Database（Ecoinvent Associationが運営）またはGaBi Database （Sphera社が運営）の原単位データを採用

グループ目標（KPI）
2030

CO2
CO22021

CO2年度 2018年度比15％削減

排出量削減に向けた取り組み

削減貢献量

年度のCO 削減貢献量は、COVID-19の影響からの各用途販売量の回復に伴い、前年度比49%増の2.46百万t-CO となりました。
22

総排出量とCO 削減貢献量の推移
2CO2年度

5.35

年度

5.18

年度

5.07

2019

2020

2021

百万t-CO
百万t-CO
百万t-CO

総排出量

CO2*百万t-CO

23.28

21.65

22.46百万t-CO
百万t-CO

削減貢献量

22

2

総排出量は、スコープ1、スコープ2および、スコープ3のうちカテゴリー(C)1（購入した製品・サービス）、C2（資本財）、C3（スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動）、C4（輸送、配送（上流））、C5（事業から出る廃棄物）、C6（出張）及びC7（雇用者の通勤）を対象に算出。

* CO2

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自社グループCO 排出量
2

年度の自社グループCO 排出量は、COVID-19の影響からの生産回復に伴い、前年比では1%増の1.38百万t-CO となりましたが、2018年度比は削減となりました。なお、2021年度のスコープ1の排出量は0.77百万t-CO 、スコープ2の排出量は0.61百万t-CO となりました。
今後、脱炭素社会の実現に向け、早期に石炭火力による自家発電設備を全廃し、電力を再生可能エネルギーに順次切り替えていくことで、事業成長と温室効果ガス排出のデカップリングを進めます。
自社グループCO 排出量の推移
2021227%

222以外に、メタン、一酸化二窒素を含む。CO 排出量は、GHGプロトコルを参考に算定。他社に販売したエネルギー量に相当するCO 排出量は控除していない。燃料の排出係数は地球温暖化対策推進法に基づく係数を使用。電力の排出係数は、国内は電力会社別の調整後排出係数、海外は原則電力会社固有の係数を使用しているが、電力会社固有の係数を把握できない場合、国際エネルギー機関（IEA）公表の最新年の国別排出係数を適用* CO222

サプライチェーンCO 排出量の推移
2

年度は、前年度比5%減の2.56百万t-CO となり、2018年度比11%減となりました。
サプライチェーンCO 排出量の推移
202122*

スコープ3排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）を対象。ただし、繊維・製品事業にて販売目的で購入した商品に関するカテゴリー1の排出量は除く。購入した製品・サービスの購入重量または購入金額に、重量または金額単位の排出原単位を乗じて算定。金額単位の排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位 データベース（Ver.3.2）（2022年3月）」（排出原単位DB V3.2）の原単位データを採用。重量当たりの排出原単位は、Ecoinvent Database（Ecoinvent Associationが運営）またはGaBi Database （Sphera社が運営）の原単位データを採用

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物流分野におけるCO 排出量低減
2年度の物流分野におけるCO 排出量は6.52千トン となり、2020年度から0.64千トン増加しました。
2021年度は、COVID-19の影響を受けながらも経済の回復に伴って、全体の延べ貨物輸送量は増加（5.3千トンキロ/年の増加）しました。
継続的な物流での環境負荷低減施策として、2021年度もトラック積載率の向上、モーダルシフト（JR輸送、船便活用）を可能な限り実行したものの、物流混乱によるドレージ距離の増加や小型トラック輸送の増加によって、CO 排出量は前年よりも増加しました。
こうしたことから、グループ全体の物流分野における「CO 排出量原単位」は前年対比0.04増加となりました。基準となる千トンキロ当たり原単位（トンCO ／千トンキロ）は、2011年度を1とした指数では1.10 となりました。
2022年度に関しては、揚げ地変更によるドレージ距離の短縮やコンテナラウンドユースのほか、大型車両化（まとめ輸送の拡大）やトラック積載率向上、モーダルシフトを継続して推進し、原単位の低減に努めます。
20212222*

物流におけるCO 排出量の各年度の集計範囲は以下の通り
2011年度：帝人（株）（アラミド事業を除く）、帝人フィルムソリューション（株）及び帝人フロンティア（株）に統合された旧帝人ファイバーのアパレル事業
2017年度：帝人（株）、帝人フィルムソリューション（株）、帝人フロンティア（株）、帝人ファーマ（株）、東邦テナックス（株）、帝人コードレ（株）、帝人エンジニア
リング（株）
2018年度及び2019年度：帝人（株）、帝人フィルムソリューション（株）、帝人フロンティア（株）、帝人ファーマ（株）、帝人コードレ（株）、帝人エンジニアリング（株） ※旧東邦テナックス（株）は、2018年度に帝人（株）に事業移管・統合
2020年度：帝人（株）、帝人フロンティア（株）、帝人ファーマ（株）、帝人コードレ（株） ※帝人フィルムソリューション（株）及び帝人エンジニアリング（株）は対象外
2021年度：帝人（株）、帝人フロンティア（株）、帝人ファーマ（株）、帝人コードレ（株）※帝人エンジニアリング（株）は対象外
2

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サステナビリティ

水資源の管理世界的に深刻化している水不足や水質汚染への対応として、水資源の効率的利用を進めながら、事業拠点の水リスクを踏まえた使用量削減に取り組んでいます。

水資源の管理2030

年度グループ目標（KPI）

淡水取水量の売上高原単位を2030年度までに2018年度比30%改善
水使用量の少ない製品の拡大と事業活動における水の効率的利用に努めています。特に水使用の多い製造拠点での使用量抑制を中心に目標達成を目指しています。
2021年度の淡水取水量は、COVID-19の影響軽減による生産回復に伴い、前年度比6%増の66.6百万トン となりましたが、松山事業所における使用量抑制により、売上高原単位は前年度比4％改善しています。
淡水取水量と売上高原単位の推移*

売上高原単位は、2021年度より保証を受けています。算定する際には、連結売上高を分母に適用して算定しています排水による負荷
年度の排水量はCOVID-19の影響軽減による生産回復に伴い、前年度比6％増の61.9百万トン となりました。
染色工場の洗浄水削減活動などにより、化学的酸素要求量（COD）は前年度比14％減の260トン となりましたが、生物化学的酸素要求量（BOD）は前年度比24％増の79トン となりました。
2021

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淡水取水量・排水量の推移*

淡水取水量は工業用水、地下水、上水道の合計、COD BOD

負荷量の推移集計対象は河川、海域、湖沼に放流している排水* 2021年度まではCOD値及びBOD値の両方を測定している事業所ではCOD値を採用したが、2021年度より海域や湖沼へ放流する場合はCODを集計、河川に放流する場合はBODを集計しています*

水リスクへの対応
帝人グループでは世界資源研究所（WRI）の水リスク評価ツール「Aqueduct」を用いて、製造拠点別にリスクを分析しています。現時点で深刻なリスクを抱えている拠点はありませんが、水使用量に制限懸念がある地域にある拠点では、製品洗浄工程での使用量削減をプロジェクト化するなど、対策を進めています。

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サステナビリティ

有害物質の排出削減
事業活動に伴う有害化学物質排出量を計画的に削減するとともに、環境汚染防止に努めています。

有害化学物質 の排出削減
*1

2030

年度グループ目標（KPI）

有害化学物質量の売上高原単位を2030年度までに2018年度比20%改善
有害化学物質の漏洩防止強化の継続や発生の少ない工程への移行により有害化学物質の排出削減に取り組んでいます。
2021年度も、炭素繊維や樹脂の各事業で有害化学物質の削減や漏洩防止の対策を継続しています。2021年度の有害化学物質排出量は、一部工程からの回収不具合、COVID-19の影響からの生産回復などに伴い前年度比12%増の741トン となり、売上高原単位は前年度比1%悪化しましたがCOVID19の影響を受ける前（2019年度）に比べ15%改善しています。
*1化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）第一種指定化学物質および一般社団法人日本化学工業協会指定化学物質のうち、国際連合が定めるGHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）分類における水性環境有害性またはオゾン層への有害性を有する化学物質を対象として、大気、水域、土壌への排出量を集計

有害化学物質の排出量と売上高原単位の推移

化管法第一種指定化学物質および一般社団法人日本化学工業協会指定化学物質のうち、国際連合が定めるGHS（Globally Harmonized System of Classification and Labellingof Chemicals）分類における水性環境有害性またはオゾン層への有害性を有する化学物質を対象として、大気、水域、土壌への排出量を集計* 売上高原単位は、2021年度より保証を受けています。算定する際には、連結売上高を分母に適用して算定しています*帝人グループサステナビリティウェブサイトコンテンツ 2022年度

化学物質排出量上位10物質*

赤文字は、化管法第一種指定化学物質。

大気への負荷燃料使用に伴うNOx排出量は前年度比6％増の1.20千トン となり、SOx排出量は前年度比5％増の2.34千トン となりました。一方、揮発性有機化合物（VOC）の排出量は、前年度比8％減の1.34千トン となりました。
NOx排出量の推移

排出量の推移SOx

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VOC

排出量の推移土壌・地下水汚染の防止
帝人グループでは、所在する国・自治体の土壌汚染防止に関する法令を順守するとともに、「土壌・地下水汚染防止基準」を制定しており、これに基づいて事業活動に使用している土地・地下水の汚染防止に努めています。

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サステナビリティ

資源循環への取り組み
埋立廃棄物量の削減を中心とした資源循環への取り組みを推進しています。

埋立廃棄物量の削減
2030

年度グループ目標（KPI）

埋立廃棄物量の売上高原単位を2030年度までに2018年度比10%改善
リユース、リサイクルなどによる廃棄物の削減に取り組んでいます。特に廃棄物の発生量が多いTeijin Automotive Technologies（米）では、各工場の歩留まり改善によるプラスチックごみの削減など精力的に取り組んでいます。
2021年度の埋立廃棄物量は、COVID-19の影響からの生産回復と自動車向け複合材料の新規プログラム立ち上げに伴う一時的要因により、前年度比33%増の17.8千トン となり、売上高原単位も前年度比20%悪化し、COVID-19の影響を受ける前（2019年度）と比べても同水準となっています。
埋立廃棄物量と売上高原単位の推移**

埋立廃棄物量は直接埋立処分する廃棄物の量を対象に集計
売上高原単位は、2021年度より保証を受けています。算定する際には、連結売上高を分母に適用して算定しています帝人グループサステナビリティウェブサイトコンテンツ 2022年度

サステナビリティ

生物多様性への取り組み
帝人グループは、持続的発展が可能な社会を希求し、企業理念にある「地球環境との共生を図り、自然と生命を大切にします」を実現するため、原料調達から生産、製品の使用まで、あらゆるプロセスを含む製品のライフサイクル全体で生物多様性に配慮し、環境への負荷の低減を図っています。

事業活動による生物多様性喪失リスク
帝人グループでは、事業活動による生物多様性に影響を与える要素を見える化した「事業活動による生物多様性喪失リスクマップ」を作成し、事業活動による生物多様性への影響を認識した上で、保全活動を展開しています。なお水リスクについては、製造拠点別のリスクを分析しており、現時点で深刻なリスクを抱えている拠点はありませんが、水使用量に制限懸念がある地域にある拠点では、製品洗浄工程での使用量削減をプロジェクト化するなど対策を進めています。
事業活動による生物多様性喪失リスクマップ

主な取り組み帝人グループサステナビリティウェブサイトコンテンツ 2022年度

環境価値ソリューションについて
ソリューションと価値創造
プラスチック海洋ごみ問題への取り組み
マテリアリティ2 サーキュラーエコノミーの実現
CO 排出量削減に向けた取り組み
気候変動への取り組み
淡水取水量、排水による負荷、水リスクへの対応
水資源の管理有害化学物質の排出削減、大気への負荷、土壌・地下水汚染の防止について有害物質の排出削減
埋立廃物量の削減
資源循環への取り組み
グリーン調達（調達禁止物質、原則調達禁止物質）
サプライチェーンのサステナビリティ
2

野鳥の定点観測会
帝人（株）岩国事業所は公益財団法人日本野鳥の会に協力いただき、調整池の安全性と生物多様性における意義を確認するとともに、環境への関心を深めるため、「野鳥の定点観測会」を毎年行っています。
2019年度は、2020年1月18日に実施し、キンクロハジロなど8種類約100羽の野鳥を観測しました。帝人（株）の環境保全活動の成果として、良好な水質状態が維持されていることが確認されています。2020年度、2021年度は、コロナ禍のため活動は中止しています。

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サステナビリティ

環境マネジメントシステム認証取得状況
帝人グループは、「ESHマネジメントシステム構築基準」を定め、環境に及ぼす影響レベルに応じ、環境マネジメントに関する国際規格ISO14001の認証取得を進めています。
認証取得状況

ISO14001

国内（17社、30部署）

帝人（岩国、松山、千葉、三島、揖斐川、複合材料開発センター、三原生産部）
広島プラスチック
テイヨー
帝人フロンティア（本社、揖斐川製造所）
帝人フロンティアニッティング（小松、加賀）
フロンティアテックス
帝人テディ
帝人コードレユニセル
帝人ファーマ（東京研究センター、岩国、在宅医療技術サービスセンター）
ジャパン・ティッシュエンジニアリング
インフォコム（本社、関西、横浜）
インフォコム西日本（松山）帝人エコ・サイエンス（松山）
帝人興産（愛媛）
東邦化工建設（三島、徳島）
東邦機械工業海外（19社、34部署）

オランダ：Teijin Aramid (Delfzijl、Arnhem、Emmen)
アメリカ：Teijin Carbon America、Teijin Automotive Technologies (Conneaut、Serepta、North Baltimore、Van Wert、Carey、Grabill、Huntington、Lenoir、Salisbury)
中国：南通帝人、帝人汽車用布加工、帝人化成複合塑料（上海）、Teijin Polycarbonate China、N.I.Teijin Airbag Fabric(Nantong) 、Teijin Automotive Technologies
タイ：Teijin Polyester (Thailand)、Teijin (Thailand)、Thai Namsiri Intertex (Weaving, Dyeing)、Teijin Cord (Thailand)、
Teijin Corporation (Thailand)、Teijin FRA Tire Cord (Thailand)
ドイツ：Teijin Carbon Europe、Ziegler
メキシコ：Teijin Automotive Technologies (Saltillo、Tijuana)
ポルトガル：Teijin Automotive Technologies (Leça do Balio、Palmela)
チェコ：Teijin Automotive Technologies (Čejetice、Čejetičky、Milovice)
韓国：Teijin Lielsort Korea