虐待防止のための指針

社会福祉法人いなほ福祉会

虐待防止のための指針
社会福祉法人 いなほ福祉会

1. 事業所における虐待防止に関する基本的な考え方
虐待は人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと、虐待防止法の理念に基づき、利用児者の尊厳の保持および人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、虐待の早期発見・早期対応に努め、虐待に該当する次の行為のいずれも行いません。

1. 身体的虐待：利用児者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
2. 放棄・放任：利用児者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の利用児者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
3. 心理的虐待：利用児者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の利用児者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
4. 性的虐待 ：利用児者にわいせつな行為をすること又は利用児者をしてわいせつな行為をさせること。
5. 経済的虐待：利用児者の財産を不当に処分すること、その他当該利用児者から不当に財産上の利益を得ること。

2. 虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項
1 虐待発生防止に努める観点から、「虐待防止委員会」を組成します。なお、本委員会の運営責任者は理事長とし、各事業所においては、人権擁護推進員を配置します。
2 当法人の虐待防止委員会は、身体拘束廃止委員会と一体的に設置運営するものとします。
3 構成員①法人経営会議メンバー②事案発生の場合のみ、事案発生事業所の管理者および人権擁護推進員
4 虐待防止委員会は、１年に１回以上開催します。必要時は随時開催します。
5 虐待防止委員会の議題は、担当者が定めます。具体的には、次のような内容について協議するものとします。
① 虐待防止委員会その他施設内の組織に関すること

② 虐待の防止のための指針の整備に関すること③ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること④ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること⑤ 職員が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること⑥ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること⑦ 再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること⑧ 職員への周知に関すること

３. 各事業所における人権擁護推進員の役割
１ 虐待防止書類の整備
２ 各事業所での身体拘束廃止に向けた啓発活動
３ 対象利用児者の身体拘束に関する説明書・同意書の作成
４ 身体拘束廃止委員会への報告
５ 身体拘束廃止に向けた話し合いの実施
６ 身体拘束、虐待事案発生時の対応や書類の整備
７ 障害者虐待防止チェックリストの記入依頼と書類整備
８ 新規採用職員に虐待防止のための研修を行う

４. 虐待防止のための職員研修に関する基本方針
1 職員に対する虐待の防止のための研修の内容は、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、本指針に基づき、虐待の防止を徹底します。
2 具体的には、次のプログラムにより実施します。
① 虐待防止法の基本的考え方の理解② 虐待の種類と発生リスクの事前理解③ 早期発見・事実確認と報告等の手順④ 発生した場合の改善策
3 実施は、年１回以上行います。また、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施します。
4 研修の実施内容については、研修資料、事項書、出席者名簿等を記録し保存します。

５. 事業所内で発生した場合の報告方法等の方策に関する基本方針
1 虐待又はその疑いが発生した場合には、速やかに市町村に報告するとともに、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処します。
2 緊急性の高い事案の場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先します。

６. 虐待発生時の対応に関する基本方針
1 職員等が他の職員等による利用児者への虐待を発見した場合、担当者に報告します。
虐待者が担当者本人であった場合は、他の責任者等に相談します。
2 担当者は、苦情相談窓口を通じての相談や、上記職員等からの相談及び報告があった場合には、報告を行った者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、虐待等を行った当人に事実確認を行います。虐待者が担当者の場合は、他の責任者が担当者を代行します。また、必要に応じ、関係者から事情を確認します。これら確認の経緯は、時系列で概要を整理します。
また同時に、虐待防止委員会へ報告し、対応方針について相談し、虐待の可能性が高いとなった時点で、虐待発生事業所所在地の福祉課へ通報します。
3 事実確認の結果、虐待等の事象が事実であることが確認された場合には、当人に対応の改善を求め、就業規則等に則り必要な措置を講じます。
4 上記の対応を行ったにもかかわらず、善処されない場合や緊急性が高いと判断される場合は、市町村の窓口等外部機関に相談します。
5 事実確認を行った内容や、虐待等が発生した経緯等を踏まえ、虐待防止委員会において当該事案がなぜ発生したか検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知します。
6 施設内で虐待等の発生後、その再発の危険が取り除かれ、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を併せて市町村に報告します。
7 必要に応じ、関係者や関係機関に対して説明し、報告を行います。

７. 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
虐待防止のための指針は、求めに応じていつでも利用児者及び家族等が各事業所にて閲覧できるとともに、当法人のホームページにも掲載します。

８．その他
虐待防止の適正化のために必要な基本方針として以下の書類を整備し、職員への周知を図ります。
１ 虐待防止のフローチャート
２ 虐待が疑われる場合のフローチャート
３ 虐待の相談・通報 窓口
附則
この指針は、令和５年４月 1 日より施行する。

虐待防止のフローチャート

虐待の防止・早期発見
管理者の責任と方針の明確化・徹底
サービスの質と職員の資質・意識の向上
利用者の声、サービス提供のモニタリング
リスクマネジメントに関する取り組みの活用「体制整備チェックリスト」活用「職員セルフチェックリスト」活用

個別支援計画の活用
虐待の発見

虐待発見時の対応〇速やかな組織的対応と行政への通報・相談〇利用児（者）や家族への十分な配慮、説明責任〇発生要因の調査・分析〇再発防止に向けた組織体制の強化、職員の意識啓発⇒「早期発見チェックリスト」活用

虐待発見後の対応〇虐待被害者の生命と身体の安全を確保し、落ち着きを取り戻すための支援〇虐待を行った者に対し、虐待に至った背景を踏まえたフォローを行う〇虐待防止のための仕組み作りや環境改善など

社会福祉法人

いなほ福祉会

虐待が疑われる場合のフローチャート
虐待の疑い
わからない

疑いあり

人権擁護推進委員・虐待防止相談窓口担当者・虐待防止相談責任者への報告

情報の収集・現状確認
わからない

疑いあり

虐待防止委員会へ報告★緊急性の判断★通告の要否検討★当面の対応方針決定

虐待の疑いと判断
虐待なしと判断

関係者の聞き取り

虐待と判断
通報

相談

虐待発生事業所所在地の福祉課へ通報または相談
必要に応じて参加

調査・指導

虐待防止委員会
今後の対応についての検討・処遇向上にむけての会議

等

助言・指導・相談・定期連絡

虐待発生事業所
保護者・利用者への説明・書類の整備・職員周知

調査・指導
情報交換
定期連絡

虐待の相談・通報の窓口と役割【法人外部機関】

各事業所所在地の市町の虐待防止センターや福祉課が通報や届け出の窓口となっています。
●通報や届け出を受け付けます。
●受付した内容を記録します。
●虐待に対する相談にのります。
●虐待の事実確認をし、虐待発生事業所への調査・指導・助言を行います。
●都道府県へ報告します。
・串本町障害者虐待防止センター

０７３５－６２－０５６２

・古座川町障害者虐待防止センター

０７３５－７２－０１８０

・太地町障害者虐待防止センター

０７３５－５９－２３３５・那智勝浦町障害者虐待防止センター

０７３５－５２－１１１５・新宮市障害者虐待防止センター

０７３５－２３－３３３３

・紀宝町福祉課

０７３５－３３－０３３９

・御浜町健康福祉課

０５９７９－３－０５１５・熊野市福祉事務所

０５９７－８９－４１１１（内線 164・166）

【法人内部機関】
虐待防止委員会・身体拘束廃止委員会（０７３５－２９－６１２５）
委員会メンバー：細野建治（理事長）・生熊映（いなほ作業所管理者・理事）
野々江美（ワークショップゆう、平見ハイツ管理者）
保田 央（通園くじら管理者）・榎本郁美（通園らっこ管理者）
下口公未佳（通園めだか、放デイほたる管理者・理事）
理事長が責任者です。虐待の相談にのります。
虐待事案を把握し・原因・結果の分析・改善について検討します。
虐待防止のために、職員全体への指導や研修を行います。
虐待事案の分析結果を、職員全体へ周知し、再発防止に努めます。
市町への通報がきちんと行われるようにします。

各事業所の相談窓口と役割
虐待防止相談窓口担当者（）：虐待に関する相談にのります。

虐待防止責任者（）：事業所内で虐待が起こらないように、職員への指導や研修を行います。相談のあった事案に対して、虐待防止委員会へ報告し、分析結果を踏まえて対応します。

人権擁護推進委員（）：虐待防止書類の整備・虐待防止、身体拘束廃止に向けた啓発活動・事案が発生した場合、虐待防止委員会への報告を行います。