子ども達が安心して通える通学路整備について
草津市建設部

道路課

道路建設グループ

１．はじめにくさつ

滋賀県草津市は滋賀県の南東部に位置し、南北約 13 キロメート
ル・東西約 10 キロメートルの比較的コンパクトな大きさで、江戸
くさつじゅく時代には東海道と中山道が分岐・合流する宿場町（草津宿）として栄えました。現在に至っても JR 東海道本線、国道 1 号、名神・新名神高速道路が市内で結ばれるなど、主要な交通網が接する要衝となっており、商都大阪エリアへのアク草津市の市勢セスが容易であることや、輸送経路の面積67.82 km2

地の利を活かして大手医療機器・家電

人

口131,576 人

メーカー等が工場を置くなど、産業の世帯数56,187 世帯※ H28 年 12 月 31 日 現在地としても選ばれています。

また、近畿圏内住みよさランキングで 4 年連続 1 位 ※ に選ばれるなど、全国的にも少ない人口増加が見られる市町村の一つであり、草津市の位置人口推計においては今後当面の期間も増加の局面にあります。その人口増加に伴って平成 28 年度から小学校が新たに開校するなど街が活性化していますが、小学校に通う市内約 8 千人の子ども達が安全に登下校できる環境整備が急務となっています。草津市では、通学児童の登下校の安全な道路環境作りを進めているところですが、その一例をご紹介します。
※東洋経済新報社「都市データパック 2013 〜 2016 年版」より引用
草津市における人口の将来推移

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草津市公認
マスコットキャラクター
「たび丸」

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H522040【出典：草津市 「草津市人口ビジョン（H28 年 3 月）」】道路行政セミナー

2017. 11２．通学路対策事業の背景
当市における小学児童・中学生徒の登下校中の事故発生件数は、10 年前から徐々にではありますが増加傾向にあります。平成 24 年度には全国各地で登下校中の児童や生徒が死傷する痛ましい交通事故が相次いで発生したことを機に全国的な取り組みが本格化する中で、当市も平成 24 年 6 月以降、各学校の通学路について、警察等の関係機関と連携しての緊急合同点検や必要な対策についての検討を行い、登下校時の安全確保に資する環境整備に努めてきました。このような取組を今後も継続的に実施するため、関係機関との連携体制を基盤とし、PDCA サイクルを基本とした「草津市通学路交通安全対策実施プログラム」を策定しています。
小学児童・中学生徒が登下校中に交通事故の当事者となった件数
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３．草津市通学路安全対策実施プログラムについて
当市における通学路の安全対策については、保護者や地元自治会等の市民より各学校に寄せられる意見から、通学路上の危険箇所や安全対策が必要な箇所を抽出し、警察・市関係部局（道路・教育）・学校教員・学校職員・PTA 代表者による現地合同点検を実施して実現可能な安全対策を決定しているところです。
決定した内容については「通学路交通安全対策実施プログラム」に掲載、公表して順次実施していくと共に、新たな危険個所の発見や通学路の新規設定などの状況に応じて、必要な見直しを行っています。
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2

道路行政セミナー

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通学路交通安全対策実施プログラムの公表内容の例

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４．対策の検討・実施例の紹介
１）新規開校の例
おいかみにし先述の新規開校した小学校（草津市立老上西小学校）では、児童の通学経路を新たに立案するところから始める必要がありました。そこで、新校舎建設前に対象校区となる地域の自治会や PTA 代表者による想定経路の設定と、その経路についての安全点検を実施し、市・県・警察との調整の中で実現可能な通学路整備の内容を決定しました。一例を挙げますと、○開校に要する一連の費用を抑えるため、現況の道路網を極力活用することを基本として地域の方々が想定の通学経路を設定し、実施可能な安全対策を加味して最終的な通学経路を決定。
○通学経路の短縮を図るため、当初は校門が南側のみであった学校用地のレイアウト計画を変更し、北側にも校門を設置。
○通学児童の多くを占める学校敷地南側の経路は道路を拡幅して歩道を新設し、地形的制約の多い北側の経路は路肩カラー舗装や区画線によって歩行空間を改善。
○近接する幹線道路（主要地方道）から学校敷地南側への車両の流入を極力抑えることを目的として、幹線道路の中央帯開口部を閉鎖。

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道路行政セミナー

2017. 13

現在においても通学路の一部は未整備ではありますが、設定した通学路を優先的に対処することを方針とし、周辺で続く新たな分譲住宅地の開発に伴う通学エリアの追加や、現行より安全で効率的な経路への変更の可能性もあることから、地域住民の意見を取り入れながら、より良い通学路となるよう、整備を継続していく予定です。
２）既存通学路の再整備の例
一方で既存小学校の通学路については、現地合同点検の結果から明らかになった危険箇所について、順次対策を実施しています。
既存小学校の通学路の場合では、住宅の連担や地形条件等から、道路幅員や交差点形状が制約されていることがほとんどで、歩道新設といった抜本的な対策は構造面、また予算面からも大変困難な状況です。
その中での対策の検討過程においては、見守りを行う PTA 関係者や通学児童自身にも多少の負担をお願いすることにもなりますが、現状よりも安全な環境へ改善が可能と考えられる経路であれば、既存の通学経路にとらわれことなく、多少の迂回も視野に経路変更を模索すると共に、市による対策のみならず、横断歩道設置等の警察による交通規制対策の検討も現地合同点検の中で行っています。
今回紹介する箇所では、地域による通学路の再検討に歩調を合わせ、警察による横断歩道の設置、市による路肩カラー舗装と歩行者溜り確保のための車止め柵設置を今年度に実施し、地域と行政が一体となって通学路の改善に取り組みました。
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５．その他のソフト対策の例「通学路交通安全対策実施プログラム」においては、上述のようなハード対策との両輪で安全教育のソフト対策についても掲げています。
当市では安全教育の一環として、幼保、小中学校で交通安全指導を年間のべ平均 42 回（参加者のべ約4,400 人 / 年）のペースで実施しており※ 1、併せて市内中学生以上を対象としたスケアードストレート ※2方式の交通安全教室を定期的に実施しています。
※ 1： 回数・参加者数は、年間全実施回数と年間全参加者数の年別集計データ（幼保・小・中で実施のみ抽出）から、平成 23年〜 27 年の直近 5 ヵ年データで平均算出。
※ 2： スタントマンによる自転車と自動車の事故を模擬再現し、事故の怖さを実感させ、交通ルールを守る大切さや無謀な運転の危険性について学ぶ取り組み。
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道路行政セミナー

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市内中学校で開催したスケアードストレートの実演風景

交通安全指導のようす

６．終わりに通学路整備事業については、対策箇所の抽出、内容の検討、実施の流れが定着してきており、少しずつですが着実に前進をしています。今後は、児童や生徒の通学が安全になったと感じているかといった実際の効果について、現場の状況確認やヒアリング等の実施により確認し、対策実施後の内容の改善や充実を地域と行政が一体となって図っていきたいと考えています。

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