SMBC China Monthly 第207号（2022年9月）

SMBC China Monthly
第207号 ■ 2022年9月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国の地方政府が抱える債務、警戒ラインに
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 --------------------------------------------------- 2～3
経済トピックス②
中国 都市封鎖解除の好影響は一巡、回復の勢い弱まる
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 --------------------------------------------------- 4
中国規制関連情報
非コールドチェーン輸入物品に対しPCR検査を不実施に
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 ------------------------------------------------------- 5～6
人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2022年4～6月）
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司
法務レポート----------------- 7～8

個人情報の中国国外への提供・移転について

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士 金藤 力-------------------------------------- 9～13

マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一------------------------------------------------- 14～18
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ---------------------------------------------------- 19

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第207号（2022年9月）

経済トピックス①

TOPICS

中国の地方政府が抱える債務、警戒ラインに

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国では、地方政府の債務が大幅に増加しており、多くの地域で債務比率が警戒ラインに達している。
このため、地方での大規模な投資拡大をてことした経済成長モデルを持続できなくなりつつある。
■増加する地方政府債務
中国では、地方政府による積極的な投資拡大が経済成長をけん引してきた。鉄道、道路、港湾といったインフラ需要が旺盛であり、財政面でも不動産市場の拡大とともに土地使用権収入が増加したほか、債務拡大の余地が十分にあったことが、長らく地方政府による公共投資の拡大を後押ししてきた。官民連携（PPP）を含むインフラ投資は、2021 年時点で 15.4 兆人民元と推計される（GDP の 13.5％）。地方政府による投資拡大は、都市開発案件や企業の設備投資の呼び水となり、2021 年の固定資本形成の GDP 比は42.0％にのぼる。
一方で、公共投資の拡大に伴い、地方政府の＜狭義の地方政府債務残高＞
債務は大きく増加した。財政部によると、2021 年 （兆人民元）
（％）
債務残高
30
末に地方政府が抱える狭義の債務残高は 30.5 兆 35
対GDP比（右目盛）3025
人民元と、2017 年の 16.5 兆人民元に比べて 1.8 倍
2520に膨らんだ（右図）。対 GDP 比は 2017 年の 19.8％
20
15
から 2021 年末には 26.6％へ上昇した。
1510
内訳をみると、一般債残高は 13.8 兆人民元、特 10
別債は 16.7 兆人民元である。一般債とは、一般公55共予算に組み入れられる、収益性のない公共事
0
0
2017
18
19
20
21
業を対象とした債券である。特別債とは、収益性（年）（出所）財政部を基に日本総研作成のあるプロジェクト等の資金調達を目的に発行さ（注）地方政府の一般債残高と特別債残高の合計。
れ、その収益が債務返済に充当されるべき財源と定義されている。
地方政府が抱える債務の問題は、財政部が把握しきれない「隠れ債務」の存在であり、それを含めた広義の債務残高は狭義の債務残高を大幅に上回ると見込まれる。「隠れ債務」が生じる背景には、地方政府
が、①「地方融資平台」と称される都市開発のために資金を調達するノンバンク企業、②傘下の国有企業、③産業振興のために設立したファンド、が抱えるそれぞれの債務に対して暗黙の政府保証を付してきたことがある。
■多くの地域で債務比率は警戒ラインに達している「隠れ債務」を考慮すると、多くの地域で債務比率は警戒ラインに達しているとみられる。一般的に、債務比率とは、一般会計にあたる一般公共予算収入と、特別会計にあたる政府性基金収入の合計（総合財政力）に対する債務残高の比率を指す。これは、債務返済能力に対する債務の相対的な規模と解釈することができる。財政部は、地方政府の債務比率の警戒ラインを 100％と定めている。
中国の政府系シンクタンクである社会科学院によると、2020 年末時点で統計がそろう 29 省・市・自治区のうち、19 地域の債務比率は 100％以上である（次頁図）。一方、債務比率が 100％未満の地域は、上海市、広東省、北京市等の 10 地域である。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第207号（2022年9月）

この債務比率は「隠れ債務」を含むが、地方政府が返済負担を負う範囲は地方融資平台が資金調達のために発行した城投債残高の一部に限定されている。こうした保守的な前提の試算にもかかわらず、大半の地域で債務比率が警戒ラインに達している。なかでも、天津市、貴州省の債務比率はそれぞれ 220％、168％と警戒ラインを大きく上回る。雲南省、内モンゴル自治区、湖南省、福建省、寧夏回族自治区が、それぞれ 133％、130％、122％、122％、118％と続く。
＜地方政府の債務比率（2020年）＞
（％）
250
200
150

警戒ライン（100％）

100
50
0
天 貴 雲 内 湖 福 寧 遼 青 重 広 山 江 吉 陝 河 江 安 四 甘 海 浙 湖 黒 河 山 北 広 上
津 州 南 モ 南 建 夏 寧 海 慶 西 東 西 林 西 北 蘇 徽 川 粛 南 江 北 龍 南 西 京 東 海ン江ゴル（出所）財政部、張明・孔大鵬「中国地方政府債務：特徴、リスク、対応策」『遼寧大学学報（哲学社会科学版）』2021年第4期を基に日本総研作成（注）債務比率＝債務残高／総合財政力。債務残高は「隠れ債務」を含む。

ちなみに、省・市・自治区という大きな行政区レベルでみると地域の債務比率は警戒ラインを下回るものの、それより一段階小さい行政区である地級市レベルでみると債務比率が警戒ラインを上回る地域は少なくない。債務比率の「隠れ債務」の範囲は社会科学院と異なるが、国盛証券によると、債務比率が 300％を超す黒龍江省の地級市の数は、内モンゴル自治区に匹敵する。
■高まる財政再建圧力
こうしたなか、今後、地方政府の債務不履行を回避するために、中国政府による地方への財政支援が拡充されると見込まれる。中国政府の財政は、地方政府よりも余裕があるため、すでに地方交付税交付金に相当する一般移転支出は大幅に増加している。万が一、地方政府が債務不履行に陥ると、地方政府の傘下の金融機関が十分な公的資金を得られなくなる恐れがある。地域の金融システムが機能不全となれ
ば、企業の破綻や失業者の急増といったリスクが高まることになる。
加えて、地方政府の債務不履行を回避するために、金融当局による地方政府への資金面の支援が強化される見込みである。一旦、長期金利が上昇すると、債務返済負担が急速に高まり、債務不履行に陥る
地方政府が続出する恐れがある。金融当局は物価が高騰したとしても、政策金利を引き上げる余地は限られるといえよう。また、金融機関が地方債への投資を抑制するリスクもあるため、中国政府は国有商業銀
行や政策銀行に地方政府への支援を要請すると考えられる。
一方で、債務比率を引き下げるため、地方政府は財政再建により注力すると予想される。すでに中国政府は、2016 年に「地方政府債務リスクのコントロール措置案」を打ち出し、利払い費が歳出全体の 10％を超えた場合、強制的な財政再建プログラムを実施するよう定めた。同プログラムには、公共投資の縮減、
公務員待遇の見直し、地方国有企業の持ち株売却といった厳しい措置が含まれている。この枠組みの下で、2021 年末、黒龍江省鶴崗市は職員の新規採用停止を含む財政再建プログラムを実施すると公表した。
今後、こうした事例が増えるであろう。
このような財政再建スタンスを踏まえれば、地方政府の過剰債務問題は経済成長の足かせとなろう。
先行きは、従来のような投資主導の経済成長モデルを継続していくことは困難で、消費主導の成長モデルを実現していくことが不可欠となる。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第207号（2022年9月）

TOPICS

経済トピックス②

中国 都市封鎖解除の好影響は一巡、回復の勢い弱まる

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail： sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■強まる消費の抑制志向
今春の中国景気は上海の都市封鎖によって＜消費・投資関連指標（前年同月比）＞（％）
大きく低迷したが、封鎖解除後は反動の回復局
40
面に入った。しかし、足元で早くも景気回復の勢
小売売上高
30
固定資産投資いは落ちている。
20
主要経済指標をみると、7 月の小売売上高は10
前年同月比＋2.7％と、6 月（同＋3.1％）に比べ0て伸びが鈍化した（右図）。伸び率が高まった品
目は宝飾品等一部にとどまっており、食料品や ▲ 10
衣料品といった品目では伸び率が低下してい ▲ 20
る。レストランは引き続き前年同月の売上実績 ▲ 30
2019
20
21
22
を下回った。
（年/月）
増勢が鈍化した主因として、消費者マインド（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成（注）固定資産投資は年初来累計差などを使って推計。
の萎縮が挙げられる。景気の減速や不動産市
況の落ち込みを背景に、消費を手控える傾向は一段と強まっている。中国人民銀行の最新アンケート（2022 年 4～6 月期）によれば、「貯蓄を増やしたい」という回答が全体の 58.3％を占め、遡及可能な 2013年以降で最も高い。これに対して、「消費を増やしたい」と回答した割合は、新型コロナウイルスが最初に流行した 2020 年 1～3 月期を境に低迷している。このように、消費の抑制志向が高まっているほか、ゼロコ
ロナ政策に基づく厳しい移動制限も各地で実施されており、小売売上高の増勢を弱めている。
7 月の固定資産投資は前年同月比＋3.6％（6 月同＋5.8％）と、3 ヵ月ぶりに伸び率が低下した。インフラ投資の加速（6 月同＋8.1％→7 月同＋9.1％）は続いているものの、不動産開発投資の減少や民間投資の低迷が響き、投資全体の回復ペースが低下した。
外需をみると、7 月の輸出は前年同月比＋18.0％と、3 ヵ月連続で伸びを高めており、景気を下支えしている。一方、消費や生産活動の回復鈍化を反映して、輸入は同＋2.3％と小幅な伸びにとどまった。
■景気刺激策を実施するも急回復は見込めず
景気回復の勢いが弱まっていることを受け、中国政府は景気浮揚策を逐次実施している。7 月の国務院常務会議では、自動車販売の喚起策として、新エネルギー車の取得税免除期間を延長することを決定した。
8 月には中国人民銀行が中期貸出制度（MLF）の金利、最優遇貸出金利（LPR）を引き下げた。
もっとも、7 月下旬の共産党中央政治局会議で、中国政府が 3 月に掲げた「＋5.5％前後」の経済成長目
標の達成に言及せず、年後半は「最良の結果を得るよう努力する」と表明するのみで、追加的な景気刺激策を打ち出さなかった。今後も強力な景気刺激策の追加は見送られ、景気は低調な推移が続く見通しである。さらに、中国政府はゼロコロナ政策の継続を掲げているため、感染拡大防止に向けて厳しい活動規制が実施されるたびに、経済活動が下振れするリスクが残っている。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 4 -SMBC China Monthly 第207号（2022年9月）

TOPICS

中国規制関連情報

TJCCコンサルティンググループ

非コールドチェーン輸入物品に対しPCR検査を不実施に

副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

中国国家衛生健康委員会より 2022 年 7 月 12 日に「輸入物品への新型コロナ肺炎防疫業務のさらなる最適化に関する通知」が発表されました。本通知では、輸入品の安全確保と同時に、非コールドチェー
ン輸入物品に対しては等級分類管理を行った上で、低リスクとされる非コールドチェーン輸入物品に対しては PCR 検査および消毒を実施しない旨が明らかにされました。
【主な内容】⚫ 非コールドチェーン輸入物品に対する等級分類管理の実施
非コールドチェーン輸入物品とは 10℃以上の温度で輸送される輸入物品を指す。その汚染リスク程度に応じて、以下の通り「低リスク」「高リスク」の 2 ランクに分類する。
条件

低
リ
ス
ク

実施する予防措置

以下のいずれかの条件に該当するもの(1) 新型コロナウイルス低リスク国/地域からの非コールドチェーン輸入物品(2) 大口のバラ積み貨物(石炭、鉱石、化学工業
原料、食糧、飼料、牧草、原木等の非コール
ドチェーン輸入物品含む）(3) 入国物品を積載した航空機、船舶、列車、自動車が輸送出発地を離れてから24時間超経過している非コールドチェーン輸入物品(4) 荷積/荷卸時に作業人員との接触がない非コールドチェーン輸入物品(5) すでに消毒が実施された非コールドチェーン
輸入物品(1) PCR検査および消毒を実施しない

上述のいずれにも該当しない、またはリスク等級を判定できない非コールドチェーン輸入物品は、厳格性原則にしたがって高リスクと判定する(1) 国務院の新型コロナウイルス防疫メカニ
ズム総合チームの公布した「輸入高リス
ク非コールドチェーンコンテナ貨物の検査と予防消毒業務案公布に関する通知」(連防連控機制総発2020年第277号)で規定される分担およびプロセスに則って消毒を実施。各地における非コールドチェーン
輸入物品に対するPCR検査は実施しない

高
リ
ス
ク

(2) 低リスクと判定された非コールドチェーン
輸入物品を運搬する輸送手段の乗務員にコロナ感染または無症状感染が発見された場合、その地域の疫病コントロール
機構が総合的にリスク等級判断を行う(2) 危険化学品、動物、飼料、飼料添加物、果物、野菜、精密機器等で外包装がない
or外包装が消毒液の浸透により汚れやすい高リスク非コールドチェーン輸入物品
は、PCR検査および消毒とも実施せず、各地の疫病コントロール機構が状況に応じて適切な処置を講じる

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- 5 -SMBC China Monthly 第207号（2022年9月）⚫ 地域ごとの非コールドチェーン輸入物品に対するより厳格な管理・制御措置の打出し禁止
各地の疫病コントロール機構は、国務院の新型コロナウイルス防疫メカニズム総合チームが公布した文書の要求通りに非コールドチェーン輸入物品に対する疫病予防管理措置を実施することが求められる。
さらに厳しい管理措置を打ち出してはならない。
衛生健康委員会より非コールドチェーン輸入物品に対する PCR 検査を原則実施しないとする通達が出されましたが、依然として税関では貨物に対する抜取 PCR 検査実施は可能ですので、もし抜取により輸入貨物が PCR 検査対象となった場合、通関効率への影響、コストの増加がもたらされる可能性があります。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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- 6 -SMBC China Monthly 第207号（2022年9月）

TOPICS

人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2022年4～6月）

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表しています。今回は、2022 年第 2 四半期（4-6 月）の求人動向をお伝えします。
中国国家統計局が 2022 年 7 月 15 日に発表したデータによると、今年上半期の国内総生産（GDP、速報値）は 56 兆 2,642 億人民元で、不変価格に基づく計算では、前年同期比 2.5％増加しています。このうち第2 四半期の GDP は同 0.4％増の 29 兆 2,464 億人民元でした。国際環境および国内新型コロナウイルス感染症の影響を受けて主要経済指標は 4 月に大きく落ち込んでいましたが、6 月には感染症が効果的に抑制され、経済が安定して回復しました。
2022 年上半期には、全国の都市部新規就業者数は 654 万人に上り、全国都市部調査失業率の平均値
は 5.7％、そのうち第 2 四半期（4-6 月）は平均 5.8％でした（単月の失業率は 4 月 6.1％、5 月 5.9％、6 月
5.5％）。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、日系企業全業界の求人数は前四半期比で27％減、前年同期比では30％減少しています。
（以下、グラフ・データはすべて日系企業の求人需要）

製造業界は前年同期比で20％減少、前四半期比では27％減少しました。うち、営業職、技術サポート
職の求人件数が多いといった特徴がみられます。
貿易/輸出入業界は前年同期比で50％減少、前四半期比では約20％減少となりました。

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- 7 -SMBC China Monthly 第207号（2022年9月）

物流/倉庫業界は前年同期比で30％減少、前四半期比では約20％減少しました。
不動産/建築業界は前年同期比で同水準、前四半期比では小幅に18％減少となりました。

卸売/小売業界は大幅に減少となりました。求人数は前年同期比、前四半期比ともに 50％減少しました。
（参考：2022 年上半期の社会消費財小売総額は前年同期比で 0.7％減少。うち 4 月から 6 月は前年同期比で 4.6％減少）
コンサルティング業界は、前年同期比で約50％減少したものの、前四半期比では増加となりました。

IT/通信業界の求人需要は、前年同期比で16％減少したものの、前四半期比では10％増加となりました。
金融/銀行業界の求人件数は大幅に減少となりました。前年同期比で30％減少、前四半期比では約50％に減少しました。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。

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- 8 -SMBC China Monthly 第207号（2022年9月）

法務レポートREPORT弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士

個人情報の中国国外への提供・移転について

金藤 力
Email： kanefuji@castglobal-law.com

SMBC China Monthly
1．はじめに中国の「個人情報保護法」が 2021 年 11 月 1 日に施行された後、「個人情報保護法」に関係する細則規定や国家基準は徐々に整備されてきている過程にある。
「個人情報保護法」施行後、個人情報の中国国外への移転・提供にあたっては、個人に対して中国国外の受領者の名称、処理目的、個人情報の種類等を告知の上で単独の同意を取得すること（「個人情報保護法」第 39 条）に加えて、①国のネットワーク安全・情報化部門の組織した安全評価に合格していること、②専門業務機構の実施する個人情報保護認証を経ていること、③国のネットワーク安全・情報化部門が制定した標準契約にしたがい国外の受領者と契約を締結し、双方の権利および義務を約定していること、この①～③のいずれかの条件を満たすことが求められている（同法第 38 条第 1 項）。
個人情報を中国国外に対して提供するための条件① 安全評価に合格すること本人に対する
所定事項の告知＋
単独同意の取得orand② 個人情報保護認証を受けること

or③ 標準契約にしたがい中国国外の受領者との間で契約を締結すること

ところが、「個人情報保護法」施行後も、上述①～③の条件については、①安全評価に関する具体的な細則規定がなく、②個人情報保護認証がどのように行われるのかも不明で、③「標準契約」も制定されていないという状況にあり、①～③いずれの条件も、事実上、「条件を満たそうとしても何をどのようにすればよいのかが分からない」状態であった。
今般、施行後半年以上が経った 2022 年 6 月から 7 月にかけて、ようやく上述①～③について以下のよ
うな各文書が相次いで公表または発布され、上述①～③の条件を満たすために何をすべきかが明確になりつつある。
公表・発布 名称

発布主体、文書番号2022 年6 月 24 日

ネットワーク安全標準実践指南 － 個人情報の国境を跨ぐ処 全国情報安全標準化技
理活動にかかる安全認証規範
術委員会秘書処（信安秘（以下「安全認証規範」という。上述②に関する文書である。）
字〔2022〕126 号）

2022 年6 月 30 日

個人情報出境標準契約規定案（意見募集稿）（以下「標準契約規定案」という。上述③に関する文書である。）

国家インターネット情報
弁公室

2022 年
7月7日

データ出境安全評価弁法（以下「安全評価弁法」という。上述①に関する文書である。）

国家インターネット情報
弁公室令第 11 号

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- 9 -SMBC China Monthly 第207号（2022年9月）

このうち「標準契約規定案」は未だ正式発布に至っていない意見募集稿段階のものであるが、この機会にそれぞれの概要をご紹介したい。
2．個人情報の国外提供の 3 つのルートの選択・分岐
中国の「個人情報保護法」第38条では、以下の通り、中国国内から個人情報を国外へと移転・提供する場合の規制について定めている。
第 38 条 個人情報処理者は、業務等の必要により、確かに中華人民共和国の境外に対し個人情報を提供する必要がある場合には、次に掲げる条件の 1 つを具備しなければならない。
（一）第 40 条の規定により国のネットワーク安全・情報化部門の組織した安全評価に合格していること。
（二）国のネットワーク安全・情報化部門の規定にしたがい専門業務機構の実施する個人情報保護認証を経ていること。
（三）国のネットワーク安全・情報化部門が制定した標準契約にしたがい境外の受領者と契約を締結し、双方の権利および義務を約定していること。
（四）法律、行政法規または国のネットワーク安全・情報化部門所定のその他の条件
中華人民共和国が締結し、または参加する国際条約または協定において、中華人民共和国の境外に対する個人情報の提供の条件等について定めがある場合には、当該定めにしたがって執行することができる。
個人情報処理者は、必要な措置を講じ、境外の受領者による個人情報の処理にかかる活動がこの法律所定の個人情報保護標準に達することを保障しなければならない。
この規定そのものからは、第1項第1号から第4号のいずれかひとつを満たせばよく、各企業はこのうちひとつを自ら選択することができるようにも見える。
しかしながら、今回、公表・発布された「安全評価弁法」、「安全認証規範」および「標準契約規定案」には、それぞれの手続が適用される場面・条件が定められている。すなわち、以下の通りである。
場面・条件

安全評価弁法参照条文番号

以下のうちいずれか 1 つの事由がある場合には、データ出境安
全評価を申請しなければならない。
（一）データ処理者が境外に対し重要データを提供するとき（二）基幹情報インフラストラクチャーの運営者および 100 万人以
上の個人情報を処理するデータ処理者が境外に対し個人情
安全評価弁法報を提供するとき
第 4 条各号（三）前年 1 月 1 日から累計で境外に対し 10 万人の個人情報または 1 万人の機微な個人情報を提供したデータ処理者が境外に対し個人情報を提供するとき（四）国のネットワーク安全・情報化部門が定める、データ出境安
全評価を申請する必要があるその他の事由

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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a) 多国籍企業または同一の経済・事業主体のもとに属する子会社または関連会社の間の個人情報の安全認証規範安全認証規範国境を跨ぐ処理活動
第1条b) 「個人情報保護法」第 3 条第 2 項が適用される個
人情報処理活動（＊1）
以下の事由を同時に（すべて）満たす場合には、標準契約を締結する方式で中国境外へ個人情報を提供することができる。
（一）基幹情報インフラストラクチャーの運営者ではな
標準契約規定案
標準契約規定案
いこと（意見募集稿）（意見募集稿）（二）処理する個人情報が 100 万人に満たないこと
第4条（三）前年 1 月 1 日から累計で境外に対して提供した個
人情報が 10 万人に満たないこと（四）前年 1 月 1 日から累計で境外に対して提供した機
微な個人情報が 1 万人に満たないこと
よって、これら3つのうちいずれの条件を満たすべきかは、企業が自ら選択するのではなく、企業の状
況や国外へ提供・移転する情報の数量・内容によって振り分けられることになる。
また、「安全評価弁法」と、「標準契約規定案」の適用される場面を見ると、規定の文言上、ほぼ裏表の関係になっており、この両者は二者択一となる制度設計が想定されていることが分かる。「個人情報保護法」第40条では、「個人情報の処理が国のネットワーク安全・情報化部門所定の数量に達する個人情報処理者」に対して個人情報を原則として中国国内で保管することを義務づけているところ、「安全評価弁法」によってこの「所定の数量」が明確化されたという面もある。
3．「安全評価弁法」に定める安全評価「安全評価弁法」では、個人情報のみならず、重要データの国外提供についても適用される、共通の安全評価（データ出境安全評価）の申請・審査手続が定められている（＊2）。
データ出境安全評価の申請にあたっては、申請書類のひとつとして、「データ出境リスク自己評価報告」が要求されている（「安全評価弁法」第6条第2号）。したがって、申請前に申請者自身が自己評価を行って、自己評価報告書を作成しなければならない。この自己評価の重点評価項目は、「安全評価弁法」第5条に定められている。
また、国外の受領者との締結予定文書も申請書類のひとつであり、この文書に規定すべき事項も「安全評価弁法」第9条に列挙されている。この国外の受領者と締結する文書についても、中国の「個人情報保護法」等を反映したものであることが求められるであろう。データ出境安全評価における重点評価項目として、「境外の受領者のデータ保護水準が中華人民共和国の法律および行政法規の規定並びに強制性国家標準の要求に達するか否か」（＊3）が挙げられているからである（「安全評価弁法」第8条第2号第二文）。
――――――――――――――――（＊1） 「個人情報保護法」第 3 条第 2 項は、以下のとおり、域外適用について定めている条文である。
第 3 条 2. 中華人民共和国の境外において中華人民共和国の境内の自然人の個人情報を処理する活動にも、次に掲げる事由の 1 つがある場合には、この法律を適用する。
（一）境内の自然人に対し製品又はサービスを提供することを目的とするもの（二）境内の自然人の行為を分析し、又は評価するもの（三）法律及び行政法規所定のその他の事由（＊2） 「ネットワーク安全法」第 37 条、「データ安全法」第 31 条参照。
（＊3） 本稿 2.部分で引用している「個人情報保護法」第 38 条第 3 項も参照されたい。
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申請は省級のネットワーク安全・情報化部門を通じて行われ、省級から国のネットワーク安全・情報化部門での受理審査を経て（同第7条）、安全評価が実施される。この安全評価は、国のネットワーク安全・
情報化部門が申請状況に基づき国務院の関係部門、省級のネットワーク安全・情報化部門、専門機構等を組織して実施することとなっている（同第10条）。
安全評価に合格した場合、その評価結果は2年間有効である。ただし、提供されるデータの目的・範囲、用途等に変化が生じた場合、または国外受領者の所在国・地域のデータ安全保護にかかる政策法規およびネットワーク安全環境や受領者の実際支配権に変化が生じた場合等については、改めての評価申請が必要になる（同第14条）。

データ出境安全評価の流れ
データ出境リスク
自己評価報告書

合格
申請
提出

受理審査

国外受領者との締結予定文書

評価実施
不合格
資料補充
・訂正

再評価申請

4．「安全認証規範」に定める安全認証「安全認証規範」で定められている個人情報の国境を跨ぐ処理活動の安全認証は、上述2.の通り、多国籍企業におけるグループ企業間や、中国の「個人情報保護法」の域外適用を受ける中国国外での処理活動について適用される（「安全認証規範」第1条）。
認証の申請をするのは、国外の受領者ではなく、中国国内にあるグループ内企業や、域外適用を受ける外国企業の中国国内における専門機構または代表（＊4）である。
認証を受けるための条件としては、国外の受領者との間で法的拘束力および執行力のある文書の締結が求められており、その内容としては国外の受領者が中国の個人情報保護に関係する法律・行政法
規の規定する標準を下回らない保護レベルを確保すべきことや（＊5）、国外の受領者が中国の法律・行政法規の管轄を受け入れることの承諾等が含まれる（「安全認証規範」第4.1条）。また、個人情報保護責任者・保護機構の設置（同第4.2条）、個人情報の国境を跨ぐ処理規則を遵守すること（同4.3条）、個人情
報保護影響評価を行うこと（同第4.4条）等の条件が定められている。

――――――――――――――――（＊4） 「個人情報保護法」第 53 条
第 53 条 第 3 条第 2 項所定の中華人民共和国の境外の個人情報処理者は、中華人民共和国の境内において専門機構を設立し、又は代表を指定し、個人情報保護の関連事務の処理に責任を負わせ、かつ、関係機構の名称又は代表の氏名、連絡方式等を、個人情報保護職責を履行する部門に報告送付しなければならない。
（＊5） 同じく、本稿 2.部分で引用している「個人情報保護法」第 38 条第 3 項も参照されたい。
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5．「標準契約規定案」に定める標準契約の締結および届出「標準契約規定案」においては、標準契約に規定すべき主な内容が列挙されているとともに（「標準契約規定案」第6条）、標準契約締結前に個人情報保護影響評価を行わなければならないこと（同第5条）、
さらに、標準契約の効力発生から10業務日のうちに、標準契約と個人情報保護影響評価報告書を所在
地の省級のネットワーク安全・情報化部門に対して届出を行わなければならないこと（同第7条）を規定している。
このうち、個人情報保護影響評価は、もともと個人情報の国外提供の場面では必要とされているもの
ではあるが（「個人情報保護法」第55条第4号）、重点的に評価すべき項目は若干追加されている。また、評価報告書を政府機関に届け出ることまでは「個人情報保護法」では要求されていなかったため、新たな手続が増えることになる。
また、「標準契約規定案」には別紙として個人情報出境標準契約の書式が添付されているが、詳細な条項が用意されているほか、さらに、「付録」として国外への個人情報の提供についての詳細を記載しなければならないこととなっている。ここでは、提供する個人情報についての目的・範囲、類型・数量、保管場所等が記載される。これらの事項について変更があった場合またはその他の個人情報権益に影響する状況がある場合は改めて標準契約を締結して届け出る必要がある旨も規定されている（「標準契約規定案」第8条）。
6．おわりに
上述で見てきた通り、個人情報の国外への提供のための手続としては、「安全評価弁法」、「安全認証規範」、そして「標準契約規定案」による3種が用意されており、それぞれがどのような場面で適用されるのかが明確になりつつある。
また、「標準契約規定案」において示されている具体的な契約書式は、標準契約の締結による場合のみならず、「安全評価弁法」や「安全認証規範」による手続を適用する場合でも参照する価値があるものと思われる。「安全評価弁法」や「安全認証規範」においても、国外の受領者との間では中国の「個人情報保護法」およびこれに関係する法律・行政法規に定められた保護レベルを下回らない内容の契約を締結することが求められているためである。
これらの新たな規定は、「個人情報保護法」に基づき国外の受領者の立場で対応すべき事項を知ることができる資料としても有用と思われる。
以上

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。

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REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気の持ち直しペースは緩やか◆景気の回復ペースは緩やか

中国では、ロックダウン後の生産活動の回復が景気押し上げ要因となるも、世界経済の減速から輸出数量の増加は小幅。小売売上高も、乗用車取得税の減税といった政府の消費刺激策が押し上げに寄与しているものの、一定の行動制限が残るため、増加ペースは緩やか。建設投資も、不動産開発企業の資金調達難や地方政府の資金不足等から低迷。加えて、物件引き渡しの遅れによる混乱から住宅販売は減少。
◆今後も持ち直しペースは緩慢
今後を展望すると、景気は緩やかな持ち直しが続く見通し。政策金利の引き下げや、政府による支援策強化を受けて、インフラ投資を中心に固定資産投資も徐々に回復へ。住宅販売も、不動産向け融資規制の緩和により工事が再開されることで、再び増加すると予想。
もっとも、以下の 2 点から景気の本格的な回復は期待薄。まず、一定の行動制限が残るため、個人消費の回復力は脆弱。すでに、主要都市の地下鉄乗客数の回復が頭打ちとなる等、人出は新型コロナウイ
ルス前を下回る水準が継続。加えて、世界経済の減速で、輸出も鈍化へ。
2022 年の実質成長率見通しは＋3.4％に据え置き。輸出の景気けん引力の低下を踏まえ、2023 年の実質成長率は＋5.0％と従来予測から 0.2％ポイント引き下げ。
一方で、行動制限の広範囲な発動、住宅市場の回復の遅れ、電力不足の深刻化等が景気の下振れリ
スク。

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- 14 -SMBC China Monthly 第207号（2022年9月）

輸出の景気けん引力は低下へ◆輸出は緩やかに増加
輸出額は増加。地域別にみると、新興国向けが好調。この背景には、南部の広東省等における早期の活動再開で ASEAN 向けの輸出が増加しているほか、新興国景気の堅調さが指摘可能。他方、米国向
けは輸送機械を中心に弱含み。
もっとも、6 月の輸出数量は世界経済の減速から前年同月比＋5.5％と、増加ペースは緩やか。一方、企業による輸出製品の値上げを受けて、輸出価格は同＋15.7％の上昇。
今後、世界経済の減速持続を映じて、輸出の景気けん引力は低下へ。
◆輸入は低迷
輸入額は、日本や EU からの機械類の輸入が低迷した一方、資源価格の上昇で資源国からの輸入が増加。
6 月の輸入数量は景気回復の遅れにより前年同月比▲8.3％と低迷。輸入価格は同＋14.3％と高めの伸びが継続。
今後も、内需の持ち直しペースは緩やかで、輸入の低迷が長引く見通し。
◆対中直接投資は拡大
1～7 月の対中直接投資は、前年同期比＋21.5％と拡大。地域別にみると、韓国、米国、日本からの投資が、それぞれ同＋48.7％、＋40.5％、＋31.1％と大幅に拡大。今後、中国内需を取り込むための対中投資は続くものの、一方で企業によるサプライチェーン見直しの動きが重しとなる見通し。

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- 15 -SMBC China Monthly 第207号（2022年9月）

個人消費の回復は緩慢、行動制限が重しに◆サービス消費に弱さ
7 月の小売売上高は前年同月比＋2.7％と増加したものの、新型コロナウイルス前（2019 年通年は前年比＋8.0％）を大きく下回る伸び。内訳をみると、サービス消費は、行動制限の残存により弱い動き。外食の売上高は、前年比マイナスが継続。他方、自動車は、乗用車減税や工場の操業再開による供給制約の緩和により堅調。家電も、地域商品券の配布による需要喚起策や供給制約の緩和により堅調。
今後、乗用車減税や地域商品券等消費刺激策の効果が下支えとなるため、小売売上高の増加は続く見込み。
もっとも、海南省等の観光地における厳しい行動制限が観光需要の重しとなる等、今後も一定の行動制限が残るため、小売売上高の加速は期待薄。
◆住宅販売は減少
7 月以降、主要 30 都市の住宅販売は減少。不動産開発企業の建設工事が停滞したことで、多くの物件が期日に引き渡されず。その結果、住宅ローン返済を拒否する動きや予約販売物件の購入を控える
動きが拡大。
金融当局は、期日までの物件引き渡しを支援するため、不動産開発企業向けの融資規制を緩和。8 月、
不動産分野の資金需要にしっかり応えるよう銀行に要請。加えて、当局は住宅ローン金利の基準となる 5年物ローンプライムレート（LPR）を 3 ヵ月ぶりに引き下げ。今後、不動産開発企業向け融資の拡大により、工事が再開されることで、混乱は落ち着くと予想。先送りされた需要が顕在化し、住宅販売は再び増加する見通し。

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- 16 -SMBC China Monthly 第207号（2022年9月）

固定資産投資は不振◆不動産開発投資が減少
1～7 月の固定資産投資は前年同期比＋5.7％と 1～6 月の同＋6.1％から減速。資本財の輸入額も減少。設備稼働率の低下やゼロコロナ政策等を巡る先行き不透明感から、企業が投資を抑制したことに加え、不動産開発投資が資金調達面の制約や住宅需要の低迷により減少したことが影響。実際、7 月の建設機械の稼働時間は低水準。
政府は、てこ入れに向け、政策金利を引き下げたほか、インフラ事業を加速するよう指示。預金準備率の引き下げや地方政府特別債の発行前倒しといった投資支援策の効果も相まって、インフラ投資を中心に固定資産投資は徐々に回復する見通し。ただし、ゼロコロナ政策等を巡る先行き不透明感が残ること
で、投資の増加ペースは緩慢となる見込み。
◆製造業生産は緩やかに回復
7 月の工業生産は、工場の操業再開等による供給制約の緩和や、自動車販売の増加等により前年比増加。製造業 PMI のサプライヤー納期指数は良し悪しの目安となる「50」超で推移しており、納期の長期化や納品遅れは春先に比べて改善。
足元では、水力発電の依存度が高い四川省等一部の地域で、猛暑や干ばつにより計画停電が実施されており、工場の操業停止の動きが発生。
もっとも、昨夏と異なり、政府は電力不足の深刻化を回避するために、石炭の生産拡大を促進。この結果、石炭価格は安定しており、発電量は火力を中心に拡大。このため、製造業生産が電力不足により失速するリスクは小。

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- 17 -SMBC China Monthly 第207号（2022年9月）

インフレ急進は回避へ◆企業物価の上昇幅は縮小
7 月の PPI は前年同月比＋4.1％と上昇幅が縮小。内訳をみると、内需の弱さから国内生産財価格の上昇幅は縮小。一方、自動車や家電を中心に消費財価格の上昇幅は拡大。
7 月の CPI 上昇率は同＋2.7％。内訳をみると、生鮮野菜・果物の価格は天候不順から高騰しており、全体を 0.5％ポイント押し上げ。豚肉価格も供給不足から上昇しており、全体を 0.3％ポイント押し上げ。他方、ガソリン価格の上昇幅は原油高の一服により縮小。食料品・エネルギーを除いた CPI（米国型コア）は、
サービス価格の上昇幅縮小により引き続き低水準。
先行き、CPI 上昇率は食料品価格の高騰等から総合ベースで高まるものの、コアの伸びは頭打ちとなる見通し。
◆不動産価格は横ばい
7 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月から横ばい。価格が上昇した都市の数も横ばい圏内。
この背景として、住宅供給が不動産開発企業の資金調達難から抑制された一方、住宅需要も減少したことが指摘可能。今後、不動産向け融資規制の緩和等により住宅の需給が正常化に向かうことで、住宅価格は上昇基調に復する見通し。
◆株価の上昇は一服
5 月以降、上海総合株価指数は上昇。今後、経済活動の正常化や景気対策効果の発現を受けて、株価は上昇傾向となる見通し。もっとも、ウクライナ情勢の悪化や原油高への警戒感、世界的な金融引き締め
加速等で上値は重い見込み。

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- 18 -SMBC China Monthly 第207号（2022年9月）

為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

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