令和７年度富山県公立学校
教員採用選考検査実施要項
富山県教育委員会【一般選考】
１

受検資格、検査の実施・対象・期日・場所・内容等⑴

受検資格
富山県公立学校（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校）の教諭、養護教諭若しくは栄養教諭を志願する者で、以下の①～④の条件をすべて満たす者とする。
① 昭和40年４月２日以降に生まれた者② 学校教育法第９条及び地方公務員法第16条の欠格条項に該当しない者③ 次表に定める受検種目・受検教科（科目）の教員免許資格等を有する者若しくは令和７年３月31日までに取得見込みの者 または、出願時に大学３年生で、次表に定める受検種目・受検教科（科目）の教員免許資格等を有する者若しくは令和８年３月31日までに取得見込みの者（※以下「大学３年出願者」とする）④ 出願時に富山県公立学校の正規教員として任用中でない者

受 検 種 目
小 学 校

受

検

教

科 （科

目）

教

員

免

許

資

格

等

小学校教諭普通免許状所有者若しくは令和７年３月31日までに取得見込みの者

教 諭

国語、社会（倫理・政経）、社会（日本史・世界史）、
社会（地理）、数学、理科（物理）、理科（化学）、
中 学 校
理科（生物）、理科（地学）、保健体育、音楽、美術、 中学校教諭普通免許状所有者若しくは令和７年３月31日までに取得見込みの者又は高等学校教諭普通免許状所有若しくは教 諭 英語、家庭、農業、農業実習、工業（機械系）、
令和７年３月31日までに取得見込みの者
高等学校
工業（電気系）、工業（土木系）、工業（建築系）、
工業（化学工業系）、工業（薬業系）、工業実習、
商業、看護、技術、情報、福祉
特別支援学校の教諭普通免許状所有者若しくは令和７年３月
特別支援31日までに取得見込みの者で、かつ、小学校、中学校、高等
教 諭
学校のいずれかの教諭普通免許状を併せ有する者若しくは令
学 校 Ａ
和７年３月31日までに取得見込みの者
小学校、中学校、高等学校のいずれかの教諭普通免許状所有者又は令和７年３月31日までに取得見込みの者で、かつ、特別支援学校の教諭普通免許状を令和７年３月31日までに取得できない者。ただし、採用後５年以内に特別支援学校の教諭
特別支援普通免許状を取得することを条件とする。
教 諭
大学３年出願者においては小学校、中学校、高等学校のいず
学 校 Ｂ
れかの教諭普通免許状所有者又は令和８年３月31日までに取得見込みの者で、かつ、特別支援学校の教諭普通免許状を令
和８年３月31日までに取得できない者。ただし、採用後５年以内に特別支援学校の教諭普通免許状を取得することを条件とする。
養護教諭普通免許状所有者又は令和７年３月31日までに取得
養 護 教 諭見込みの者
栄養教諭普通免許状所有者又は令和７年３月31日までに取得
栄 養 教 諭
見込みの者

備

考

参

考

⑴ 教諭には、任用の期限を付さない常勤講師を含むものとし、この常勤講師には、日本国籍を有しない者が任用される。
⑵ 社会には、地理歴史、公民を含む。以下同様とする。

【学校教育法】（昭和22年法律第26号）
第９条 次の各号のいずれかに該当する者は、校長又は教員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられた者
二 教育職員免許法第10条第１項第２号又は第３号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日か
ら３年を経過しない者
三 教育職員免許法第11条第１項から第３項までの規定により免許状取上げの処分を受け、３年を経過しない者
四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党
その他の団体を結成し、又はこれに加入した者【地方公務員法】（昭和25年法律第261号）
第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
三 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

―1―

⑵

検査の実施・対象・期日・場所・内容等
検査は、第１次検査、第２次検査を実施する。
①

第１次検査（対象：志願者全員）

小 学 校
中 学 校
高等学校
等
学
特別支援学校
小学校
養護教諭 栄養教諭 養 護 教 諭
栄養教諭
右表☆の 保健体育を 音楽、 特別支援学校
令和６年
第１次検査の免除
教科（科目）を
美術を Ａ・Ｂを
７ 月
条件を満
受 検 す る 者 受検する者 受検する者 受検する者
検査内容
た す 者
○
○
○ ※３
専門教科筆答検査 ○ ※１ ○ ※２
○
○
免除
第１日
※４
○
○
○
○
○
○
○
免除
13日（土）
○
なし
免除
なし
○
なし
なし
専門教科実技検査 なし
受検種目

検査
期日

第２日
集
14日（日）

団

面

検査
場所

接

○

中
高

学

校
校

特別支援学校（小学部、
中・高等部）○○○○

富山県立富山高等学校（富山市太郎丸１）

○

○

免除

富山県立富山東高等学校（富山市下飯野荒田６-１）

☆
国語
社会
数学
理科
英語
家庭
農業
農業実習
工業
工業実習
商業
看護
技術
情報
福祉

※１ 小学校の受検者については、国語、社会、算数・数学、理科、英語の５教科から出題する。
※２ 「社会」、「理科」、「工業」及び「工業実習」については、それぞれの教科の共通問題及び次表のア、イ
ウ、 …から１つを選択するものとする。
「工業（機械系）」、「工業（電気系）」、「工業（土木系）」、「工業（建築系）」、「工業（化学工業系）」、「工業（薬業系）」については、「工業実習」と同じ共通問題を含む。

社
受検教科
（科目）

※３
※４

ア
イ
ウ

会

倫理・政治経済
日本史・世界史
地理

ア
イ

理

科

物理
化学

ウ
エ

工業及び工業実習
生物
地学

ア
イ
ウ

機械系
電気系
土木系

エ
オ
カ

建築系
化学工業系
薬業系

特別支援学校Ａ及び特別支援学校Ｂの受検者については、特別支援教育に関する共通問題を出題する。

〈第１次検査免除の条件〉
次に掲げる条件ア、イのいずれかを満たす者は、第１次検査を免除する。
ただし、令和７年度富山県公立学校教員採用選考検査一般選考又は特別選考「障害者」において、条件
ア及びイ①ａについては令和６年度富山県公立学校教員採用選考検査と、条件イ① b については令和５年
度富山県公立学校教員採用選考検査と同一受検種目（特別支援学校Ａ及びＢは同一受検種目とみなす）及
び同一受検教科（科目）を受検する場合に限る。
また、条件ア及びイ① a については、令和６年度富山県公立学校教員採用選考検査と同一受検種目及び同一受検教科（科目）の教諭普通免許状を令和６年３月 31 日までに所有していること、イ① b の場合については令和５年度富山県公立学校教員採用選考検査と同一受検種目及び同一受検教科（科目）の教諭普通免許状を令和５年３月 31 日までに所有していることとする。
ア 令和６年度富山県公立学校教員採用選考検査において「補欠」と決定された者
イ 以下の①、②の両方に該当する者① 以下のa又はbのいずれかに該当する者
ａ 令和６年度富山県公立学校教員採用選考検査一般選考又は特別選考「障害者」の第２次検査受検者（第１次検査免除者を除く）
ｂ 令和５年度富山県公立学校教員採用選考検査一般選考又は特別選考「障害者」の第２次検査受検者（第１次検査免除者を除く）② 令和３年４月１日から令和６年５月31日までの間に、富山県公立学校若しくは富山県内の国立大学法人附属学校において、臨時的任用の講師又は非常勤講師等教職員（実習助手、寄宿舎指導員、又は養護助教諭等を含む）として勤務した者若しくは勤務をしている者※第１次検査免除を希望する者は出願時に申請が必要

―2―

②

第２次検査（対象：第１次検査合格者及び第１次検査免除者）
受検種目

検査
期日

中

学

高

等

校
学

校

小学校
令和６年
８ 月
第１日
17日（土）
第２日
18日（日）

養護教諭 栄養教諭

右 表 ☆ の 保健体育を 音楽、美術を 特別支援学校
教科（科目）をＡ・Ｂを受検する者 受検する者 受検する者 受検する者

検査内容

※２

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

※２

○

○

○

○

○

○

○

※１

適
個

性
人

検
面

査
接

個

人

面

接

検査
場所

特別支援学校（小学部、
中・高等部）

富山県立富山高等学校（富山市太郎丸１）

富山県立富山東高等学校（富山市下飯野荒田6 - 1）

☆
国語
社会
数学
理科
英語
家庭
農業
農業実習
工業
工業実習
商業
看護
技術
情報
福祉

※１
※２

教養（Ⅱ）では「職務内容に係る児童・生徒への指導場面等」に関する記述・論述問題を出題する。
個人面接は、第１日と第２日のうち指定された日に受検する。内容に自己アピール及び教科に関する質
問を含む。

２

選考基準等

⑴
にかかわらず不合格となる。
⑵ 配点については、６月下旬に富山県教員採用案内ホームページで公表する「富山県公立学校教員採用選
考検査の選考基準」で知らせる。
⑶ 第１次検査における加点申請 ※１
次の表の㋐～㋖の教員免許又は英語及び情報資格を出願時に有する受検者には「加点申請」することにより第１次検査に限り、総合点に５点加点をして選考を行う。なお、「特別支援」「情報」「英語」のそれ
ぞれの領域で複数の要件を満たす場合も、各領域で５点の加点とする。

＜加点要件一覧＞（対象：一般選考及び特別選考「障害者」受検者、ただし第１次検査免除者を除く）
領域
支特
援別

㋐ 特別支援学校教諭免許

情㋑ 高等学校教諭免許（情報） ※２

報

英語

加点対象校種と加点得点
中学校
小学校
特別支援学校
高等学校

加点対象となる教員免許又は資格（種目・教科別）※２㋒

情報処理技術者試験（（独）
情報処理推進機構）
合格者（基本情報技術者試験も含む） ※３㋓

中学校教諭（英語） または高等学校教諭免許（英語） ※２

実用英語技能検定（（公財）
日本英語検定協会）
準１級以上
TOEIC（（一財）国際ビジネスコミュニケー㋕
ション協会）730点以上 ※４㋖ TOEFL（国際教育交換協議会）iBT80点以上

５

５

５

（中・高「情報」受検者を
除く）

５

５

―

―

５

５

５

５

―

㋔

提出物
（名簿登載後に提出）該当免許状の写し（取得済みの場合のみ。取得見込みの場
合は、取得次第、写しを提出すること。）
実施団体が発行する合格証明書の写し
該当免許状の写し（取得済みの場合のみ。取得見込みの場
合は、取得次第、写しを提出すること。）
実用英語技能検定、TOEIC
またはTOEFL等の実施団体が発行する資格証明書の写し※４※１ 加点の申請は、出願時に行うこと。なお、証明書類等は任用候補者名簿登載（合格）後の提出となる。
申請内容が事実と異なる場合は、加点が無効となり任用候補者名簿から削除する場合がある。
※２ ㋐、㋑及び㋓に限り、令和７年３月31日（大学３年出願者は令和８年３月31日）までに取得見込みの者を含む。ただし、取得見込みで受検し、令和７年３月31日（大学３年出願者は令和８年３月31日）までに取得できなかった場合は、加点が無効となり任用候補者名簿から削除する場合がある。
※３ ITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験を除く。
※４ TOEICは公開テストの公式認定証に限る。TOEFLはITPスコアを除く。さらに、TOEIC 、TOEFLい
ずれも令和４年６月１日以降に受検し、認定されたものに限る。

―3―

３

検査実施上の詳細と検査結果の通知

４

任用候補者名簿への登載⑴

第１次検査に関する詳細については、６月下旬に受検者あてに通知する「第１次検査受検者心得」を参照すること。
⑵ 第１次検査の結果は、８月上旬までに公表する。なお、本人には直接通知する。また、第２次検査に関する詳細については、「第１次検査結果通知書」送付後に第１次検査合格者に別途連絡する。なお、８月13日までに通知書が到着しない場合は、富山県教育委員会教職員課まで連絡すること。
⑶ 第２次検査の結果は、９月下旬までに公表する。なお、本人には10月上旬までに通知する。
⑷ 第１次検査不合格者本人に対し、第１次検査における各検査の得点及び総合順位を、選考結果と併せて通知する。
⑸ 第２次検査受検者本人に対し、第２次検査における各検査の得点及び総合順位を、選考結果と併せて通知する。

検査の結果、適当と認めた者は任用候補者名簿に登載する。名簿登載は「名簿登載Ａ」「名簿登載Ｂ」とし、「名簿登載Ｂ」については、令和７年度採用者（欠員が生じた場合における年度中の採用も含む）を除
き令和８年度採用とする。
なお、令和７年度登載予定者数は、決まりしだい富山県教員採用案内ホームページに掲載する。

５

６

補欠について名簿登載者以外に、若干名を「補欠」と決定して通知する。
⑴ 「補欠」と決定された者は、欠員が生じた場合に名簿登載の対象とする。
⑵ 「補欠」の効力は令和７年３月31日までとする。

⑴

出願手続き

電子申請による出願とする。（申請フォームのURLは富山県教員採用案内ホームページに記載する）
URL https://www.pref.toyama.jp/kyouinsaiyou/index.html※富山県教員採用案内ホームページの「出願申請についての諸注意」をダウンロードの上、各項目の注
意点を守って正確に申請すること。
※出願ができるのは一人につき１つの受検区分、受検種目（受検教科）のみとする。重複して申請をした場合は全ての出願申請が無効になることがある。
※添付書類のファイル形式、名前の付け方等について指示がある場合は必ず従うこと。その他、申請に不備のある場合、受理しないことがある。
※令和６年度富山県公立学校教員採用選考検査における大学３年出願者で第１次検査に合格し、令和７
年度富山県公立学校教員採用選考検査において第２次検査から受検（令和６年度富山県公立学校教員
採用選考検査と同一種目に限る）する者においても、上記ホームページから新たに出願申請を行うこと。
⑵ 出願の受付ア 期 間
令和６年４月24日（水）から６月７日（金）午後７時00分まで
イ 問い合わせ先代表アドレス ml-kyousaitoiawase@pref.toyama.lg.jp※氏名、（常時連絡可能な）電話番号を明記すること。
※検査内容の問い合わせには応じない。
※メールの受信制限をしている場合「ml-kyousaitoiawase@pref.toyama.lg.jp」からのメールを受信できるように設定しておくこと。

７

採

用

採用は、任用候補者名簿に登載された者のうちから行う。名簿の有効期間は、名簿への登載の日から２年を経過する日の属する年度の末日までとする。ただし、令和７年４月１日に免許状の効力を失っている場合
は原則、任用候補者名簿から削除する。
なお、退職者等の状況によっては、出願した校種と異なる校種の学校に配属される場合がある。

〈大学院進学希望者及び大学院修学継続希望者の採用猶予にかかる特例申請〉
出願時に大学院進学または大学院修学継続を希望しており、検査の結果、任用候補者名簿に登載された者がアの要件を満たす場合、イの手続きに従って特例申請を行うことにより、ウに示す期間、採用を猶予される。
⑴ 令和７年度に大学院進学を希望する者―4―

ア

申請に必要な要件
次に掲げる①、②の両方に該当する者であること① 令和７年度富山県公立学校教員採用選考検査と同一受検種目及び同一受検教科（科目）の教
諭普通免許状所有者、若しくは令和７年３月31日までに取得見込の者② 令和６年12月31日までに大学院への進学が決まっている者で、令和７年度富山県公立学校教員採用選考検査と同一受検種目及び同一受検教科（科目）の専修免許状を令和９年３月31日までに取得できる者
なお、令和７年度富山県公立学校教員採用選考検査で特別支援学校Aの受検者は、特別支援学校専修免許状又は小学校教諭・中学校教諭・高等学校教諭専修免許状の少なくとも１つの取得を条件とする。
イ 手続き等① 出願申請時
申請フォーム内の「大学院進学及び大学院修学継続による採用猶予希望」にチェックを入れ、出願申請する。※出願申請後の希望は受け付けない。
② 名簿登載後第２次検査の結果通知（名簿登載Aについては名簿登載及び採用内定通知、名簿登載Bについては名簿登載通知を兼ねる）と同封の「大学院進学及び大学院修学継続による採用猶予申請書」に必要事項を記載し提出する。併せて、大学院の合格通知書の写しを、富山県教育委員会が指定する日までに提出する。
③ 許可
富山県教育委員会は②の手続きを完了した者に対し、採用猶予の可否について通知する。
ウ 特例申請による採用猶予期間について任用候補者名簿登載期間を１年間延長し、２年間の採用猶予期間を認める。
⑵ 令和６年度に大学院修学中の者
ア 申請に必要な要件
次に掲げる①、②の両方に該当する者であること① 令和7年度富山県公立学校教員採用選考検査と同一受検種目及び同一受検教科（科目）の教
諭普通免許状所有者、若しくは令和７年３月31日までに取得見込の者② 令和７年度富山県公立学校教員採用選考検査と同一受検種目及び同一受検教科（科目）の専修免許状を令和８年３月31日までに取得できる者
なお、令和７年度富山県公立学校教員採用選考検査で特別支援学校Aの受検者は、特別支援学校専修免許状又は小学校教諭・中学校教諭・高等学校教諭専修免許状の少なくとも１つの取得を条件とする。
イ 手続き等① 出願申請時
申請フォーム内の「大学院進学及び大学院修学継続による採用猶予希望」にチェックを入れ、出願申請する。※出願申請後の希望は受け付けない。
② 名簿登載後第２次検査の結果通知（名簿登載Aについては名簿登載及び採用内定通知、名簿登載Bについては名簿登載通知を兼ねる）と同封の「大学院進学及び大学院修学継続による採用猶予申請書」に必要事項を記載し提出する。併せて、大学院の「在学証明書」を富山県教育委員会が指定する日までに提出する。
③ 許可
富山県教育委員会は②の手続きを完了した者に対し、採用猶予の可否について通知する。
ウ 特例申請による採用猶予期間について
１年間の採用猶予期間を認める。
※採用猶予を許可された者が、それぞれアに示した専修免許状をアに示した期日までに取得できなかった場合は、任用候補者名簿から削除する。

８

給与及び勤務条件

初任給は、令和６年４月１日採用者で、大学卒業者が月額約237,000円、短期大学卒業者が月額約213,000円、修士課程修了者が月額約258,000円。これらの月額は、給料、教職調整額、義務教育等教員特別手当の合計額であり、経歴その他に応じて一定の基準により加算される。
また、このほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当等の諸手当が条件に応じて支給される。
勤務時間は、高校の定時制課程等を除いて一般には午前８時 30 分から午後５時 00 分までとなっているが、学校によって異なる場合がある。
―5―

９

その他

⑴

受検番号、受検票について受検番号は、第１次検査、第２次検査共通とする。
受検票は各自でダウンロードし、各自で印刷した用紙を第１次検査、第２次検査ともに持参すること。
⑵ 大学３年生で出願する者が第１次検査に合格した場合、令和８年度富山県公立学校教員採用検査の選考
検査において、第２次検査からの受検となる。（ただし、令和７年度富山県公立学校教員採用選考検査と同一種目及び同一受検教科（科目）を受検する場合に限る。）⑶ 受検資格、第１次検査免除及び加点の要件を欠いていることが判明したとき、並びに出願内容に重大な偽り等があったときは任用候補者名簿から削除する場合がある。
⑷ 出願後、次のいずれかに該当する場合は、その旨を速やかに文書で富山県教育委員会教職員課へ連絡すること。
ア 卒業（修了）できないことが明らかになった場合
イ 取得見込みの教員免許状を取得できないことが明らかになった場合
ウ 住所等連絡場所に変更が生じた場合
エ 改姓の場合（そのことを証明する書類（戸籍抄本等）を添付）⑸ 令和７年３月31日までに正規教員（国・公・私立問わず）として勤務した経歴のある者は、任用候補者
名簿登載後に在職・勤務証明書等の提出が必要となる。
⑹ 令和４、５、６年度の筆答検査問題（第１次、第２次）を富山県庁情報公開総合窓口（県庁東別館２階
ア
イ

利用時間

土・日曜、祝日、年末年始（12 / 29 ～１/３）を除く平日/午前８時30分～午後５時00分―6―令 和 ７ 年度 富 山 県 公 立 学 校
教 員 採 用選 考 検 査 実 施 要 項
富山県教育委員会【特別選考】
１

選考種別

２

受検資格（全区分共通）

３

社会人経験Ａ

特別選考は、「社会人経験Ａ」「社会人経験Ｂ」「教職経験」「特定資格」「国際貢献」「スポーツ実績」「障害者」「大学推薦」の８つの受検区分により実施する。

富山県公立学校（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校）の教諭、養護教諭若しくは栄養教諭を志願する者で、以下の①～④の条件（「社会人経験Ｂ」または「大学推薦⑴ ｂ」については①、②及び④）をす
べて満たし、さらにそれぞれの受検区分の条件を満たす者とする。
① 昭和40年４月２日以降に生まれた者② 学校教育法第９条及び地方公務員法第16条の欠格条項に該当しない者③ 各区分において検査を実施する種目・教科（科目）の教員免許資格等を有する者④ 出願時に富山県公立学校の正規教員として任用中でない者⑴

実施する種目・教科（科目）１ページの表に定める全ての種目・教科（科目）⑵

受検資格
法人格を有する同一の民間企業、官公庁等において正社員又は正規職員として、平成 26 年４月１日から
令和６年３月 31 日までの間に継続して５年以上の勤務経験を有する者。
ただし、５「教職経験」の受検資格を満たす者を除く。

⑶

出願手続き等
一般選考に準ずる。４ページ６ 出願手続きに則り、富山県教員採用案内ホームページの「出願申請についての諸注意」に従って出願すること。なお、在職・勤務証明書等は任用候補者名簿登載（合格）後の提出となる。

４

社会人経験Ｂ⑴

実施する種目・教科（科目）
中学校・高等学校「家庭」「農業」「工業」「看護」「技術」「情報」「福祉」⑵

受検資格
次ページの表の左欄に掲げる受検種目・教科（科目）にあっては、当該教科に関する中学校および高等学校教諭普通免許状を有しない者で、かつ、同欄に掲げる受検種目・教科（科目）の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる要件を満たす者。
なお、任用候補者名簿に登載された者は、特別免許状の申請が必要となる。

⑶

出願手続き等
一般選考に準ずる。４ページ６ 出願手続きに則り、富山県教員採用案内ホームページの「出願申請時についての諸注意」に従って出願すること。
ア 「農業」「工業」及び「技術」志願者
申請時に「社会人経験Ｂ出願資格報告」のエクセルファイルをダウンロードし、入力の上、シート上に記された指示に従って、名称を変更の上、アップロードすること。
イ 「家庭」「看護」「情報」「福祉」志願者
申請時に資格に関する証明書（免許状、実施団体が発行する資格証明書又は合格証明書等）の写しを添付書類としてアップロードすること。

―7―

〈社会人経験Ｂにおいて検査を実施する種目・教科（科目）と受検資格要件一覧〉
受検種目・教科
（科目）

要

家

庭

高等学校卒業以上の学歴を有し、次のア、イのいずれかに該当する者
ア 専門調理師資格を有する者
イ 調理師資格を有する者で調理師として継続して５年以上の実務経験を有する者

農
工
技

業
業
術

次のア、イの両方に該当する者
ア 学士、修士又は博士の学位を授与された者
イ 法人格を有する同一の民間企業、官公庁等において正社員又は正規職員として、平成26年
４月１日から令和６年３月31日までの間に継続して５年以上の教科に関する専門分野における勤務経験を有する者

護高等学校卒業以上の学歴及び看護師免許を有し、次のアからウまでのいずれかに該当する者
ア 令和６年３月31日までに、看護師、助産師又は保健師として、通算５年以上の実務経験を有する者
イ 令和６年３月31日までに、看護師、助産師又は保健師として、通算３年以上の実務経験を有し、看護師養成機関の専任教員（実習助手を含む。）として通算５年以上の勤務経験を有する者
ウ 令和６年３月31日までに、看護師、助産師又は保健師として、通算３年以上の実務経験を有し、養護教諭又は教諭（校種及び教科を問わない。ただし、幼稚園教諭は除く。）の普通免許状を有する者又は令和７年３月31日までに取得見込みの者

報

次のア、イ、ウの全てに該当する者
ア 学士、修士又は博士の学位を授与された者
イ 法人格を有する同一の民間企業、官公庁等において正社員又は正規職員として、平成26年
４月１日から令和６年３月31日までの間に継続して３年以上の教科に関する専門分野における勤務経験を有する者
ウ 情報処理技術者試験（（独）情報処理推進機構）合格者（平成13年度春期からの試験制度で、９ページ下の〈対象試験一覧〉の試験のいずれかの合格者に限る。）

祉

高等学校卒業以上の学歴を有し、次のア、イ、ウのいずれかに該当する者
ア 介護福祉士資格を有し、令和６年３月31日までに、介護福祉士として、通算５年以上の実務経験を有する者
イ 介護福祉士資格を有し、令和６年３月31日までに、介護福祉士として、通算３年以上の実務経験を有し、介護福祉士養成機関（福祉科を有する高等学校を含む。）の専任教員（実習助手を含む。）として５年以上の勤務経験を有する者
ウ 看護師、助産師又は保健師の資格を有し、令和６年３月31日までに、医療機関等において医療、福祉関係の業務に従事し、通算５年以上の実務経験を有する者

中
学
校

看

高
等
学
校
教
諭

情

福

件

備考

勤務経験又は実務経験の期間については、常勤又は常勤に準ずる職員として勤務した期間をもって通算するものとする。

５

教職経験

⑴

実施する種目・教科（科目）１ページの表に定める全ての種目・教科（科目）⑵

受検資格
志願する種目の教諭普通免許状を有する者で、次のア、イ又はウに該当する者
ア 富山県以外の都道府県において、国立大学法人又は地方公共団体が設置する学校教育法第１条に規定する学校（以下、「学校」とする。幼稚園を除く。
）の主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭又は、教育委員会事務局職員（過去に学校での勤務経験が３年以上ある者）として、令和６年３月31日まで継続して３年以上の勤務経験（休職、育児休業等の期間を除く。）があり、かつ出願時も引き続き任用中の者
イ 富山県公立学校教員採用選考検査に合格し、教諭、養護教諭又は栄養教諭として、３年以上の勤務経験（休職、育児休業等の期間を除く。）を有し、令和６年３月31日までに離職し、かつ令和６年４月１日現在において退職日から10年を経過していない者
ウ 令和６年３月 31 日まで継続して３年以上の勤務経験がある本県以外の教職経験者で、かつ、令和６年４月１日から令和６年５月 31 日までの間に、富山県公立学校において、臨時的任用の講師又は非常勤講師等教職員として勤務した者若しくは勤務をしている者⑶

出願手続き等
一般選考に準ずる。４ページ６ 出願手続きに則り、富山県教員採用案内ホームページの「出願申請についての諸注意」に従って出願すること。なお、在職・勤務証明書等は任用候補者名簿登載（合格）後の提出となる。
―8―

６
⑴

特定資格
実施する種目・教科（科目）及び受検資格
志願する種目の教諭普通免許状を有する者又は令和７年３月 31 日までに取得見込みの者で、次の表の左欄に掲げる受検種目の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる資格のいずれかを出願時に有する者
受検種目・教科（科目）
全

て

の

種

目

資

格

臨床心理士

理科（物理）理科（化学）理科（生物）理科（地学）薬剤師
工業（化学工業系）工業（薬業系）

中
学
校
・
高
等
学
校
教
諭

英

語

TOEIC（（一財）国際ビジネスコミニュケーション協会）860点以上
TOEFL（国際教育交換協議会）iBT 100点以上 ※１
実用英語技能検定（（公財）日本英語検定協会）１級

家

庭

調理師

工 業（建 築 系）

１級建築士

看

護

看護師、助産師、保健師

情報

情報処理技術者試験（（独）情報処理推進機構）合格者

福祉

介護福祉士、医師、看護師

特 別 支 援 学 校 教 諭※１※２

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士※１

TOEICは公開テストの公式認定証に限る。TOEFLはITPスコアを除く。さらに、TOEIC 、TOEFLい
ずれも令和４年６月１日以降に受検し、認定されたものに限る。
※２ 平成13年度春期からの試験制度で、下の＜対象試験一覧＞試験のいずれかの合格者に限る。
⑵

出願手続き等
一般選考に準ずる。４ページ６ 出願手続きに則り、富山県教員採用案内ホームページの「出願申請についての諸注意」に従って出願すること。なお、資格に関する証明書（免許状、実施団体が発行する資格証明書又は合格証明書等）の写しを添付書類としてアップロードすること。

〈社会人経験Ｂ・特定資格（情報）対象試験一覧〉＜平成13年度春期から平成20年度秋期までの試験制度＞①ソフトウェア開発技術者試験 ②システムアナリスト試験 ③プロジェクトマネージャ試験 ④アプリ
ケーションエンジニア試験 ⑤テクニカルエンジニア（ネットワーク試験またはデータベース試験またはシ
ステム管理試験またはエンベデッドシステム試験または情報セキュリティ試験）⑥情報セキュリティアドミ
ニストレータ試験 ⑦上級システムアドミニストレータ試験 ⑧システム監査技術者試験＜平成21年度春期からの試験制度＞①応用情報技術者試験 ② ITストラテジスト試験 ③システムアーキテクト試験 ④プロジェクトマネー
ジャ試験 ⑤ネットワークスペシャリスト試験 ⑥データベーススペシャリスト試験 ⑦エンベデッドシス
テムスペシャリスト試験 ⑧情報セキュリティスペシャリスト試験（平成28年秋期まで） ⑨ITサービス
マネージャ試験 ⑩システム監査技術者試験 ⑪情報処理安全確保支援士試験

７

国際貢献

⑴

実施する種目・教科（科目）１ページの表に定める全ての種目・教科（科目）⑵

受検資格
青年海外協力隊として、継続して２年以上の派遣実績を有する者⑶

出願手続き等
一般選考に準ずる。４ページ６ 出願手続きに則り、富山県教員採用案内ホームページの「出願申請についての諸注意」に従って出願すること。なお、派遣実績を証明する書類を任用候補者名簿登載（合格）後に提出する。
※申請する際、「部・クラブ、スポーツ、文化、ボランティア等 活動歴」の欄に、派遣の期間、内容等を必ず記載すること。

―9―

８

スポーツ実績

⑴

実施する種目・教科（科目）
中学校・高等学校「保健体育」⑵

受検資格
高等学校卒業以降の経歴について、下記のア、イ又はウに該当する者※ 種目・大会規模・参加人数等によっては、資格に該当しない場合もある。
ア 国際規模の競技会（オリンピック大会、世界選手権大会、アジア大会等）に日本代表として出場した競技者またはその指導者
イ 全国規模の競技会（国民体育大会、全日本選手権大会、全日本社会人選手権大会、全日本学生選手権大会及びこれらに準ずる大会）で４位以上の成績を収めた競技者またはその指導者
ただし、団体種目については正選手として登録された者に限る。
ウ プロスポーツリーグを構成するチームに所属している競技者またはその指導者⑶

出願手続き等
一般選考に準ずる。４ページ６ 出願手続きに則り、富山県教員採用案内ホームページの「出願申請についての諸注意」に従って出願すること。なお出願時に「特別選考「スポーツ実績」報告」のエクセ
ルファイルをダウンロードし、入力の上、所定のファイル名に変更してアップロードすること。

９

障害者

⑴

実施する種目・教科（科目）１ページの表に定める全ての種目・教科（科目）⑵

受検資格
次に掲げるいずれかの手帳等の交付を受けている者※下記の手帳等は受検申込日及び受検日当日において有効であること。
ア 身体障害者手帳又は都道府県知事の定める医師（以下「指定医」という。
）若しくは産業医による障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）別表に掲げる障害を有する旨の診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒ卜免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害については、指定医によるものに限る。）
イ 都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳又は児童相談所、知的障害者更生相
談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書
ウ 精神障害者保健福祉手帳⑶

出願手続き等
一般選考に準ずる。４ページ６ 出願手続きに則り、富山県教員採用案内ホームページの「出願申請についての諸注意」に従って出願すること。なお⑵に掲げる手帳等の写しを添付書類としてアップロードす
ること。

10

大学推薦

⑴

受検資格・要件
次のａ、ｂ又はｃに該当する者で、かつ、次のアからエ（ただしｂについてはアからウ）までのすべてに該当する者のうち、在籍する大学の学長等から推薦を受けた者
ａ．【指定大学枠】富山県教育委員会が指定する大学に在籍する者（大学院、教職大学院を含む）。
※受検種目は小学校教諭、中学校・高等学校教諭（富山県教育委員会が指定する教科）及び特別支援学校教諭とする。
ｂ．【指定大学院枠】中学校・高等学校教諭「工業」「情報」を志願する者で、富山県教育委員会が指定する大学院に在籍し、修士学位を取得見込みの者
ｃ．【特定教科枠】中学校・高等学校教諭「家庭」「農業」「工業」「技術」「情報」を志願する者で、受検する種目・教科（科目）の出願に必要な教員免許状について、教諭一種免許状又は専修免許状取得のための課程認定を受けている大学に在籍している者（大学院、教職大学院を含む）。
【要件】
富山県公立学校の教員となることを第一志望とし、富山県が求める教員像にふさわしい資質・能力及び適性を備えている者
イ 富山県公立学校教員として、令和７年４月１日に着任できる者※ただし、ｂにおいて、次項ウの令和７年度修了見込者については、１年間の採用猶予の許可を受け、令和８年４月１日に着任できる者
ウ 令和６年度に大学等を卒業（修了）見込みの者※ただし、ｂにおいて、令和７年度修了見込者が名簿登載された場合、１年間の採用猶予期間を設ける。（１年間の採用猶予を希望する者は、出願申請時に特例申請を行うこと。）
受検する種目・教科（科目）の教諭一種（専修）免許状を所有する者又は令和７年３月31日までに取得見込みの者― 10 ―

⑵出願手続き等
一般選考に準ずる。４ページ６ 出願手続きに則り、富山県教員採用案内ホームページの「出願申請についての諸注意」に従って出願すること。なお、⑴ｃの推薦については、「令和７年度 富山県公立学校
教員採用選考検査 特別選考「大学推薦」（特定教科枠）実施要項」及び推薦書（様式１）を富山県教員採用案内のホームページからダウンロードすることができる。また、⑴ａ，ｂの推薦の詳細については、
富山県教育委員会が指定した大学に送付する「令和７年度 富山県公立学校教員採用選考検査 特別選考
「大学推薦」（指定大学枠）（指定大学院枠）実施要項」を参照すること。
※「大学推薦」、ａ．
【指定大学枠】又は、ｃ．
【特定教科枠】で任用候補者名簿登載された者については、
大学院進学及び大学院修学継続希望による採用猶予にかかる特例申請はできない。また、
ｂ．
【指定大学院枠】の採用猶予については令和７年度修了見込者に限り１年間のみ認める（出願申請時に特例申請を行うこと）。

11

検査の実施・対象・期日・場所・内容等（全区分共通）

検査は、第１次検査、第２次検査を実施する。

⑴

第１次検査（対象：志願者全員）
検

査

期

日

受検種目 「社会人 「社会人「スポーツ 「障害者」「教職経験」「特定資格」「国際貢献」「大学推薦」
検査内容
経験Ａ」 経験Ｂ」
実績」 ※２ ※３

小論文
令和６年
７ 月
検

第１日

13日（土） 個人面接

第２日

14日（日） 集団面接

査所

専門教科筆頭検査 ※１
場

※３

○

○

免除

○

○

○

○

免除

○

○

免除

○

○

○

なし

免除

○

○

免除

○

○

○

○

免除

○

○

免除

○

○

○

○

免除

【 一 般 選 考 】と同じ

※１

特別支援学校受検者には、特別支援教育に関する共通問題のみ出題する。
なお、「障害者」における専門教科筆答検査（専門教科実技検査を含む）は一般選考と同じとする。
※２ 「障害者」において、２ページの〈第１次検査免除の条件〉に掲げる条件を満たす者は、第１次検査のすべての検査を免除する。
※３ 「障害者」においては、障害の程度に応じて検査の方法および内容について配慮する。
⑵

第２次検査（対象：第１次検査合格者及び第１次検査免除者）
検

令和６年
８ 月
検

査

期

日

第１日

17日（土）

第２日

18日（日）

査

所

場

「社会人
「社会人
「スポーツ 「障害者」「教職経験」「特定資格」「国際貢献」「大学推薦」
※１
経験Ａ」
経験Ｂ」
実績」

【 一 般 選 考 】と同じ
【 一 般 選 考 】と同じ

※１

「障害者」においては、障害の程度に応じて検査の方法および内容について配慮する。

12

選考基準等

⑴
⑵

第１次検査の専門教科筆答検査で基準点に達しない場合は、他の検査の結果にかかわらず不合格となる。
配点については、６月下旬に富山県教員採用案内ホームページで公表する「富山県公立学校教員採用選
考検査の選考基準」で知らせる。
⑶ 「障害者」において、３ページの２⑶の＜加点要件一覧＞に掲げる要件を満たす受検者には「加点申請」
することにより第１次検査に限り、総合点に５点加点をして選考を行う。なお、「特別支援」「情報」「英語」のそれぞれの領域で複数の要件を満たす場合も、各領域で５点の加点とする。詳細は３ページ２⑶を参照すること。

13

検査実施上の詳細と検査結果の通知、任用候補者名簿への登載、補欠について、採用、給与及び勤務条件、その他

一般選考に準ずる。４ページ「３照すること。

検査実施上の詳細と検査結果の通知」～６ページ「９― 11 ―

その他」を参