2019年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
平 成 ３ １ 年 ３ 月 ５ 日
滋賀県知事

三日月 大造提案全体のタイトル

世界から選ばれる「三方よし・未来よし」の滋賀の実現

提案者

滋賀県

担当者・連絡先1印

2

※改ページ１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
本県の中央には、近畿約1,450万人が利用する貴重な水源であるとともに、固有種をはじめとする多様な生態系を有する日本最大の湖「琵琶湖」がある。
琵琶湖の周囲は山々で囲まれ、その流域は県域とほぼ一致する。森・川・里・湖がつながっており、琵琶湖を中心に、産学官民が一体となって水質や生態系保全をはじめとする環境保全活動に取り組んでいる。
1970年代後半には、住民自らの手で琵琶湖を守ろうと「石けん運動」※が県内全域で展開され、条例制定につながった。
現在でも、ボランティア活動が盛んで、自分たちで地域を守る自発的な活動が県内各地域で行われている。
本県は、近畿圏、中部圏、北陸圏の結節点に位置し、主要な交通基盤が集中しており、恵まれた地理的条件を有している。
県内総生産に占める第二次産業の割合は2015年度において全国一位（45.2％）であり、特に近年、研究開発機能を併設するマザー工場化が進んでいる。
また、多彩な専門分野を有する13の大学・短期大学等、多くの知的資源が集積しており、それぞれの個性を発揮し、相互の連携や地域との連携が活発に展開されている。
近江商人の「売り手よし、買い手よし、世間よし」という「三方よし」の思想が現在に引き継がれている。この思想はＳＤＧｓの考え方を先取りしたものであり、これから、その重要性がさらに増してくるものと考えている。
戦後、滋賀で活躍した糸賀一雄氏は、障害の有無にかかわらず誰もが分け隔てなく共に生きることのできる社会こそが豊かな社会であるとの考えから、「この子らを世の光に」という言葉を残した。この人権尊重の福祉の精神は、多様性を認め合い、誰もがその人らしく活躍できる「誰一人取り残さない」共生社会づくりにつな
がっており、戦後日本の福祉政策をリードしてきたと自負する本県が大切にしている考え方である。
※「石けん運動」
1970年代に、琵琶湖に淡水赤潮が発生し、その原因の一つが合成洗剤に含まれているリンに起因していることが分かり、県民が合成洗剤をやめ、粉石けんを使おうという県民運動が展開された。

3

（今後取り組む課題）
本県は、年少人口割合が全国２位、生産年齢人口割合が全国８位であり、全国的に見ると若い世代の割合が高い県と言える。
しかしながら、県全体の人口は2013年ごろをピークに、既に減少局面にあると考えられ、京阪神に近い南部地域では今後も人口増加が予測される地域がある一方で、それ以外の地域は人口減少が深刻な状況となっている。
高齢化は、県全体では全国よりも遅れて進行しているが、既に全国より早いスピードで高齢化が進んでいる地域もある。
そのような中で、人口流入が続く都市部では、コミュニティ意識の低下などにより、住民同士のつながりが希薄になってきており、また、人口減少が進んでいる地域では、担い手不足によりコミュニティ自体が弱体化している。
人口減少が進むことで、県内産業の担い手も不足しており、県内企業の99.8％を占める中小企業・小規模事業者などにおいては、後継者の不在による廃業が課題となっている。
農林水産業においても、担い手の確保や高度な経営感覚を持つ人材の育成が進まないと、効率的な生産基盤の構築が遅れ、将来に向け規模が縮小していく恐れがある。
暮らしと琵琶湖や里山、森林など自然との関わりがさらに希薄化すると、里山や農地など二次的自然の荒廃や多面的機能の低下が進み、特に中山間地域では、耕作放棄地や荒廃林がますます増加するリスクを抱えている。

（２）2030年のあるべき姿【2030年のあるべき姿】
平成31年4月から計画期間が始まる県の最上位計画である「滋賀県基本構想」（県議会２月定例会議で議決予定）では、ＳＤＧｓの特徴を本格的に入れ込み、国内外の情勢や今後想定されるリスクを踏まえつつ、「みんなで目指す2030年の姿」を描いている。
未知の変化の中で、自分たちがしなやかに変わり続け、行動することにより、一人ひとりが幸せを感じることができる滋賀を、行政だけでなく、県民や企業、大学
等、みんなの力でつくろうとするものである。
「みんなで目指す2030年の姿」（経済）未来を拓く新たな価値を生み出す産業
・多様な人材の確保・定着が進むとともに、県内企業の経営に幅広くＳＤＧｓの理念が浸透し、社会的課題の解決に向けて取り組む県内企業等が活躍している。
・琵琶湖に代表される自然環境、滋賀ならではの文化芸術・歴史遺産などの観光資源や滋賀の生活スタイルの魅力が発信され、観光客をはじめとする交流人口の増加により、その効果が様々な産業に波及している。
（社会）未来を支える多様な社会基盤
・多様な人々の違いを認め合い、誰もがその人らしく活躍できる共生社会が実現している。
4

・過疎化や高齢化が深刻に進む農山漁村において、住民自らが将来の地域のあり方について幅広く検討し、地域資源を生かしながら農山漁村のもつ多面的な価値が持続可能な形で次世代に引き継がれている。
（環境）未来につなげる豊かな自然の恵み
・幼少期からの環境学習により、高い環境意識を持つ人が育ち、環境に配慮した暮らしや産業活動などが定着している。
・琵琶湖を取り巻く環境の保全再生が進むとともに、自然の恵みを活かす取組が展開され、琵琶湖との関わりを持つ人や機会が増えている。
〇経済・社会・環境の三側面をつなぐ人の力
本県は、経済・社会・環境の三側面の活動をつなぎ、バランスの取れた社会を実現するのは、「人の力」であると考え、次のような社会を目指している。
・子どもたちが、確かな学力と豊かな人間性や社会性を備え、多様な人と連携しながら新しい課題を解決していく姿勢を身に付けることができる社会
・大人になってからも、本人の状況に応じて必要な知識や技能を習得するための教育（リカレント教育 ）の機会を通じ、生涯にわたって、仕事や社会活動のための専門的な教育を受けることができる社会5

（３）2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット（経済）未来を拓く新たな価値を生み出す産業

８.９）2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
９.４）2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

・観光など交流人口の増加による効果の県内産業への波及と、社会的課題の解決に向けて取り組む県内企業等の増加を目指しているため。
（社会）未来を支える多様な社会基盤

10.２）2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
11.３）2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

・誰もがその人らしく活躍できる共生社会の実現と、農山漁村のもつ多面的な価値の継承を目指しているため。
（環境）未来につなげる豊かな自然の恵み

４．７）2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイ
ル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
６.６）2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。

・環境学習による高い環境意識を持つ人材の育成と、琵琶湖を取り巻く環境の保全
再生を目指しているため。

6

1.2自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2019～2021年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（経済）未来を拓く新たな価値を生み出す産業
１

滋賀ならではの特色を活かした観光の創造
ゴール、
ターゲット番号
8.9（地方創生推進交付金申請予定）
KPI
指標：観光消費額
現在（2017 年）：
1,793 億円

2021 年：
1,960 億円

８.９）2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

・自然や歴史・文化遺産および食や地場産品等の観光資源の魅力を磨き上げ、それらをつなぐとともに、「ビワイチ」の推進などの体験型観光の充実などにより、来訪や滞在・宿泊につなげる。
・「ここ滋賀」を中心とした首都圏での魅力発信、大観光地に近い立地を活かした誘客などにより、国内外からの観光客の増加につなげる。
２

新たな市場展開や交流によるイノベーションの創出（地方創生推進交付金申請予定）
ゴール、
KPI
ターゲット番号9.4
指標：下水道の海外ビジネスマッチングに参加した企業数
現在（2018 年）： 2021 年：
5社
5社※2021 年度に、次期海外技術協力プロジェクト（ＪＩＣＡ）採択を目指し、2022 年度以降、対象地域の拡大を図る予定
９.４）2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

・経済界や金融界をはじめとする団体や機関とのパートナーシップに基づき、県内全体にＳＤＧｓの普及を図り、社会的課題解決型ビジネスの実践・展開を支援する。
・水環境ビジネスの取組の拡大やジェトロ滋賀貿易情報センターとの連携などにより、新たな市場展開や国内外のニーズの取り込みを支援する。
7

３

高付加価値化等による力強い農林水産業の確立（地方創生推進交付金申請予定）
ゴール、
KPI
ターゲット番号9.4
指標：オーガニック農業（水稲）取組面積
現在（2017 年）：
2021 年：
247ha
360ha
９.４）2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

・環境こだわり農業の更なる推進を図るとともに、象徴的な取組であるオーガニッ
ク農業、魚のゆりかご水田米の取組等により、本県農林水産物の魅力を発信する。
・琵琶湖と共生してきた農林水産業など、本県のアピールポイントを生かし、本県産の農林水産物全体のブランド力の向上と、輸出やインバウンド消費など、新たな市場・販路の拡大を図る。

（社会）未来を支える多様な社会基盤
４

誰もがその人らしく、居場所があり活躍できる共生社会の実現
ゴール、
KPI
ターゲット番号10.2
指標：障害者福祉施設から一般就労への移行者数
現在（2017 年）：
2021 年：
144 人
209 人
10.２）2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

・平成31年４月１日施行予定の「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」の基本的考えである「障害の社会モデル※」を県民全体で共有することで、障害者差別がなく、誰もが暮らしやすい社会づくりに取り組む。
※「障害の社会モデル」
障害がある者が日常生活または社会生活において受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会的障壁と相対することによって生ずるものとする考え方。
・農福連携など、分野を超えた連携により、障害や病気を持つ人をはじめ、多様な人が自分らしく活躍できる取組を進める。

8

５

農山村の持つ多面的価値の次世代への継承
ゴール、
ターゲット番号11.3（地方創生推進交付金申請予定）
KPI
指標：「やまの健康」を目指して地域が取り組むプロジェクト数（累計）
現在（2018 年）：
2021 年：０１０11.３）2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

・中山間地域等における森林･農地の適切な管理や、地域資源を活かした経済循環等の創出に向け、多様な主体と連携した地域の活動を支援することにより、農山村が持続可能な形で活性化している姿（やまの健康）の実現を目指す。

（環境）未来につなげる豊かな自然の恵み
６ 環境学習等の推進
ゴール、
KPI
ターゲット番号
4.7
指標：県民の環境保全行動実施率
現在（2018 年）：
2021 年：
76.7％
80％以上
４．７）2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイ
ル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

・地域ならではの環境学習や年齢に応じた段階的な環境学習プログラムの収集整備を図る。
・多様な環境学習の機会の充実や取組の広がりを図るため、地域で環境学習を担う
各主体の交流や連携のための仕組みづくりを進める。
・観光や福祉、まちづくりなど他分野との連携等により、環境学習に取り組める場
や機会の充実を図る。

9

７琵琶湖の保全再生と活用
ゴール、
ターゲット番号
6.6（地方創生推進交付金申請予定）
KPI
指標：冬季ニゴロブナ当歳魚資源尾数
現在（2017 年）：
2021 年：
507 万尾650 万尾６.６）2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。

・琵琶湖の多様で豊かな恵みを次世代へつなぐため、魚介類など生物のにぎわいを支える水質という新たな視点に着目した生態系の保全再生や、水産資源の回復に向けた取組を推進する。
・琵琶湖やそれをとりまく環境を「守る」取組により、地域資源の価値や魅力を高めるとともに、それらを「活かす」ことで、経済・社会活動の活性化を図り、更なる「守る」取組へとつながる好循環を創出する。

（２）情報発信（域内向け）●県内における情報発信ネットワークの構築
・県内市町や企業・団体等と連携して、ＳＤＧｓの啓発および交流を行う場として、平成30年11月に設立した「滋賀×ＳＤＧｓ交流会」を、最新の情報を学び、県内の取組を発信する場として積極的に活用していく。
（これまでの実績）第1回開催平成30年（2018年）11月
第2回開催平成31年（2019年）3月（予定）●滋賀×ＳＤＧｓシンポジウムの開催
・県内の経済団体等と連携しながら、国内外の最新の知見と本県の取組を発信する
ため、シンポジウムを定期的に開催している。
（これまでの実績）
2017年6月「サステナブル滋賀×ＳＤＧｓ：わたしにいいことを世界のいいことに」
主な登壇者
トーマス・ガス氏（国連経済社会局事務次長補）
国谷裕子氏（元 NHK キャスター）末吉竹二郎氏（国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問）
2018年4月「アリス・ウォータースさんに学ぶ食・農・暮らしの持続可能な未来」
主な登壇者
アリス・ウォータース氏（シェフ・作家・食の活動家）
ピーター.D.ピーダーセン氏（一般社団法人 NELIS 共同代表）
上田壮一氏（一般社団法人 Think the Earth 理事）

102019年2月「滋賀×ＳＤＧｓシンポジウム「北欧・幸福の社会モデル」に学ぶ」
主な登壇者
フレディ・スヴェイネ氏（駐日デンマーク王国大使）
ラスムス・S．ピーダーセン氏（サステイニア CEO）
ミケール・クレーマー氏（サステイニアデジタル＆デザイン部）※各講師の肩書は登壇時のもの（域外向け（国内））●関西広域連合・2025年に予定されている大阪万博に向け、ＳＤＧｓの重要性や構成府県市の取組を共有し、積極的に発信していく。
●関西ＳＤＧｓプラットフォーム
・本県は、関西の民間企業、市民社会、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学・研究機関、自治体、政府機関など、多様な主体が参加する「関西ＳＤＧｓプラットフォーム」に参画しており、今後とも、本県の取組を関西一円に積極的に発信していく。
●情報発信拠点「ここ滋賀」・東京・日本橋に開設した情報発信拠点「ここ滋賀」において、ＳＤＧｓワークシ
ョップを開催するなど、ＳＤＧｓの重要性や本県の取組を、首都圏において積極的に発信していく。
（海外向け）●世界湖沼会議・世界水フォーラム・1984年に本県の提唱により始まった国際会議であり、公益財団法人国際湖沼環境委員会（ＩＬＥＣ）が主催する世界湖沼会議や、世界水会議が主催する世界水フォーラムにおいて、今後とも、本県の琵琶湖保全に関する取組を発信し、世界の湖沼環境問題の解決に貢献していく。
●ＪＩＣＡ関西と連携した国際会議等での情報発信
・ＪＩＣＡ関西を通じて、国際会議等の場で、本県の取組を紹介するパネル展示など、積極的な情報発信を行っていく。
（これまでの実績）
・国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）閣僚級会合（米国ニューヨークの国連本部）（2018年7月）●滋賀ＳＤＧｓ支援員
・自治体国際化協会ニューヨーク事務所に職員を派遣し、「滋賀ＳＤＧｓ支援員」として、米国の行政関係者等に対して、本県の取組について情報発信している。

11

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
国のＳＤＧｓ実施指針にもあるように、地方自治体がＳＤＧｓに取り組むに当たっては、まず各種計画や戦略、方針等の策定・改定の際にＳＤＧｓの要素を最大限反映することが重要である。
本県では、最上位計画である「滋賀県基本構想」の策定に当たって、ＳＤＧｓの要素を最大限取り込むことで、各部局が策定する下位計画にも体系的にＳＤＧｓを反映することができている。
さらには、「滋賀県基本構想」を県議会の議決案件とすることで、地方自治の車の両輪とも言われる議会と歩調を合わせて、ＳＤＧｓの取組を進めていくことができる。
この手法は、自治体のガバナンス・モデルとして高い普及展開性を有するものである。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
本県では、経済・社会・環境の三側面のバランスの取れた社会を実現するには、人の力が重要であると考え、滋賀県基本構想においても、世界が大きく変化する中で、自分たちがしなやかに変わり続け、行動することで、一人ひとりが幸せを感じることができる滋賀をみんなの力でつくっていくことを目指している。
人口減少が進む地域において、持続可能な社会を構築していくためには、そこにある地域資源を本来あるべき姿で守りながら、地域のにぎわいや活力につながるよ
う活かしていくことが必要であり、そのために行動する人の力が重要となること
は、どの地域でも同様である。
持続可能な滋賀を支えるためには、経済・社会・環境の三側面のバランスを意識し、多角的な視点を持つ人づくりが必要である。こうした人＝担い手を育成するためには、県内の様々なフィールドを活用しつつ、大学等の専門機関との連携や、優秀な人材の確保などが重要であり、市町が個別に取り組むよりも、広域自治体である県が実施するほうが効果的である。
以上のように、本県が提案するモデル事業は、広域自治体である都道府県が果たすべき役割のモデルとしてＰＲしていくことで、その普及を図っていく。

12

1.3推進体制（１）各種計画への反映
これまで述べてきたように、本県の最上位計画である「滋賀県基本構想」の策定に当たって、ＳＤＧｓの要素を最大限取り込んでおり、この計画をもとに以下のとおり体系的に各種行政計画にＳＤＧｓの要素を反映していっている。
●滋賀県基本構想（2019年度～2030年度）
本県における最上位の計画である。計画の冒頭で「経済」「社会」「環境」のバランスを図る統合的な取組であるＳＤＧｓの特徴を生かすことを明記し、みんなで目指す2030年の姿を「人」「経済」「社会」「環境」の視点で描いている。
●行政経営方針（2019年度～ 2022年度）「策定の趣旨」において、本県ではＳＤＧｓの特徴を生かし、ともに取組を進めていくための将来ビジョンである「滋賀県基本構想」を策定していることを記載●「健康しが」ツーリズムビジョン2022（2019年度～2022年度）「基本方針」において、ＳＤＧｓについて記載し、滋賀の観光産業として、全世界で取り組むＳＤＧｓの達成に貢献するという観点が必要であることを記載●環境こだわり農業推進基本計画（2019年度～2022年度）
環境こだわり農業とＳＤＧｓの関係を整理し、オーガニック農業をはじめとする
環境こだわり農業がＳＤＧｓの達成に向けた取組であることを県内外に広く発信す
ることを記載●第5次滋賀県環境総合計画（2019年度～2030年度）「目指す将来の姿」において、ＳＤＧｓの視点を活用し、環境と経済・社会活動の持続可能性を同時に実現し、健全な循環を構築するための施策を進める必要があ
ることを明記し、地域資源を活用した健全な循環が成り立つ「循環共生型社会」の実現を目指すことを記載●琵琶湖森林づくり基本計画（2005年度～2020年度 2018年度見直し）「基本施策」において、森林資源を活用し、持続可能な森林経営を推進することによって、ＳＤＧｓの目標達成に貢献することを記載●滋賀県教育振興基本計画（2019 年度～2023 年度）
将来にわたり持続可能な社会の実現に資するため、全ての人に質の高い教育を提供し、施策の随所で、琵琶湖や河川等の生態系の保護、働き方改革による生産的な雇用等、ＳＤＧｓの視点を生かしていくことを記載

13

（２）行政体内部の執行体制●県政経営会議
県政経営の観点から、県政の基本的な方針、重要施策その他の重要事項について協議するため、県政経営会議を設置している。
この会議は、知事をトップに副知事、各部局の長および教育長等を構成員とし、本県におけるＳＤＧｓ推進の責任者である総合政策部長が運営するものである。
本会議を中心に、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進していく。

県政経営会議知事
副知事
各部局長、教育長等※ＳＤＧｓ推進の責任者である総合政策部長が運営（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体●県内経済団体
・滋賀経済同友会が実施する「未来デザイン研究会」などに参画し、ＳＤＧｓを見据えた経済発展と社会課題の解決に、連携して取り組んでいる。
・平成30年10月に「滋賀ＳＤＧｓ×イノベーションハブ（しがハブ）」を立ち上げ、産金官の連携で、社会的課題の解決につながる新たなビジネスモデルの発掘・構築を図っている。
●包括的連携協定締結企業
・ＳＤＧｓの普及・実践を中核に据えた包括的連携協定を締結した損害保険ジャパ
ン日本興亜株式会社など、包括的連携協定を締結した企業と、互いの人的・物的資源やネットワークを活用し、持続可能な社会に向けた取組を推進している。
●ジェトロ(日本貿易振興機構)滋賀貿易情報センター
・ジェトロ滋賀貿易情報センターと連携し、ジェトロが有する広範なネットワーク
や、マッチング等の豊富なノウハウを活かし、「水環境ビジネス」「農畜水産物」など、本県の企業等が蓄積してきた技術や製品・サービスの積極的な海外展開を図っている。
●国立環境研究所琵琶湖分室
・国立環境研究所琵琶湖分室と協定を締結し、琵琶湖における湖沼環境の研究や人材育成等を推進している。
14

●（公財）国際湖沼環境委員会（ＩＬＥＣ）
・ＩＬＥＣと連携し、本県が進めてきた琵琶湖保全に関する総合的な取組を海外に発信し、国内外の様々な主体と連携することで、世界の湖沼環境問題の解決に貢献している。
●県内大学
・ＳＤＧｓ体験型イベントを主催する立命館大学サステナブル・ウィーク実行委員
会や、学生の海外インターンシップを推進するアイセック滋賀大学委員会などと連携し、ＳＤＧｓの普及促進に取り組んでいる。
２．国内の自治体●県内市町
・県内市町とは、ＳＤＧｓの推進について意見交換を行う会議を、定期的に開催している。
・中でも、大津市・近江八幡市は、本県とともに「滋賀×ＳＤＧｓ交流会」の運営メンバーに参画している。
また、草津市とは「みらいＫＩＤＳにぎわい交流事業」※での連携を予定している。
※「みらいＫＩＤＳにぎわい交流事業」
草津市の小学生と同市の友好交流都市である福島県伊達市の小学生がＳＤＧｓについて学びながら交流する取組
３．海外の主体●世界湖沼会議・1984年に本県の提唱により始まった国際会議であり、研究者・行政担当官・Ｎ
ＧＯや市民等が一堂に集まり、世界の湖沼及び湖沼流域で起こっている多種多様な環境問題やそれらの解決に向けた取組について連携を深めている。
●アメリカ・ミシガン州および中国・湖南省
・本県職員をアメリカ・ミシガン州および中国・湖南省の行政機関等に駐在員として派遣し、本県企業等と派遣先国企業等との国際経済交流促進、観光客誘致などについて、連携を深めている。
●ベトナム・中国・台湾
・水環境ビジネスの海外展開について、ベトナム・ホーチミン市、クアンニン
省、中国・湖南省や台湾・台北市等と協力関係の枠組みを構築し、具体的なビ
ジネス案件の発掘・創出を目指している。

15

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）
2.1自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
世界から選ばれる「三方よし・未来よし」の滋賀の実現（課題・目標設定）
人口減少が進むことで、中小企業・小規模事業者や農林水産業の担い手が不足してきており、将来に向けての事業承継や産業規模の縮小などが懸念されている。
地域においても、住民同士のつながりの希薄化やコミュニティの弱体化が顕在化してきている。
そのような中で、いかに経済循環を促進し、地域の活性化を図るか、さらには、
将来に向けて、持続可能な地域コミュニティのあり方や健全な自然環境の維持が課題となっている。

４．７）2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイ
ル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
６.６）2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
８.９）2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
９.４）2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
10.２）2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
11.３）2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

（取組の概要）県民や企業の環境意識の高さや、近江商人の「三方よし」の精神、「この子らを世の光に」という福祉の思想といった本県の特徴を生かしながら、経済、社会、環境
16

の取組をさらに推進する。
経済面の取組としては、自転車で琵琶湖を巡る「ビワイチ」など本県の魅力を活かした観光の取組を推進するとともに、水環境ビジネスや環境こだわり農業をさらに展開していくことで、県内の更なるにぎわい創出につなげていく。
社会面の取組としては、新たな条例に基づく障害者の活躍の場づくりや、アール・ブリュットをはじめとする障害者等の文化芸術の魅力発信など、共生社会に向けた取組を推進するとともに、農山村の活性化に向けたプロジェクトを進めていく。
環境面の取組としては、琵琶湖の水草対策や水産資源の回復に向けた取組を進めることで、琵琶湖を守り、活かす取組を推進するとともに、学習船「うみのこ」による体験型学習など、県民の行動を促す「学び」の取組等を実施していく。
さらには、琵琶湖をはじめとする豊かな自然や、歴史・文化、活力ある農山村、共生社会など、滋賀が育んできた地域資源の価値を正しく知り、その価値を損なわない形で、滋賀の持続的な発展に活かすことができる担い手づくりを推進すること
で、３側面のバランスを取り、地域を活性化させ、最適な形の「未来よし」につなげていく。
（２）三側面の取組①経済面の取組①－１ ビワイチの推進（地方創生推進交付金活用予定事業含む）
ゴール、
KPI
ターゲット番号8.9
指標：観光消費額
現在（2017 年）：
2021 年：
1,793 億円
1,960 億円
８.９）2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可
能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
・自転車で琵琶湖を一周する「ビワイチ」や、内陸部を周遊する「ビワイチ・プラ
ス」について、安全・安心に周遊できる環境整備や地域の魅力づくり、県内外への発信等の取組を進めることで、交流人口の増加を図り、地域活性化へつなげる。
①－２

琵琶湖の保全など社会的課題を基点にしたビジネスの展開（地方創生推進交付金活用予定事業含む）
ゴール、
KPI
ターゲット番号9.4
指標：下水道の海外ビジネスマッチングに参加した企業数
現在（2018 年）：
2021 年：
5社
5社※2021 年度に、次期海外技術協力プロジェクト（ＪＩＣＡ）採択を目指し、2022 年度以降、対象地域の拡大を図る予定
17９.４）2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

・産学官金民連携で設立したプラットフォーム（しが水環境ビジネス推進フォーラ
ム）において、水環境ビジネスに係る情報の収集、国内外への情報発信、ビジネ
スマッチングの場づくり等を進めるとともに、企業や研究機関をはじめ、技術や製品、情報、人材の更なる集積を図る。
・社会的課題解決につながるイノベーションを創出するとともに、新たなビジネスモデルの発掘・構築に向けた取組を進める。
①－３

琵琶湖と共生する農林水産業の推進（地方創生推進交付金活用予定事業含む）
ゴール、
KPI
ターゲット番号
指標：オーガニック農業（水稲）取組面積
現在（2017 年）：
2021 年：
9.4
247ha
360ha
９.４）2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

・環境への負荷を減らすため、本県が地域の人々とともに進めてきた、環境こだわ
り農業の定着や、オーガニック農業の広がりを目指す。
・琵琶湖と共生してきた滋賀の農林水産業をひとつのストーリーとし、「世界農業遺産」の認定を目指す。（平成31年2月「日本農業遺産」認定済）（事業費）
３年間（2019～2021年）総額：459,966千円②社会面の取組②－１ 「誰一人取り残さない」共生社会づくり
ゴール、
KPI
ターゲット番号10.2
指標：障害者福祉施設から一般就労への移行者数
現在（2017 年）：
2021 年：
144 人
209 人
10.２）2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

・障害を理由とする差別の解消や障害者の自立・社会参加に向け、相談・解決の体18

制整備や「障害の社会モデル」の普及、合理的配慮を推進する。
・農業者と福祉事業所とのマッチングサポートや、就労や体験の場の確保による、農業分野における障害者雇用の促進を図る。
・多様な関係者とのパートナーシップを拡大させながら、アール・ブリュットをはじめとする障害者等の文化芸術を国内外に発信していく。
②－２ やまの健康の推進（地方創生推進交付金活用予定事業含む）
ゴール、
KPI
ターゲット番号11.3
指標：「やまの健康」を目指して地域が取り組むプロジェクト数（累計）
現在（2018 年）：
2021 年：
01011.３）2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

・琵琶湖を取り巻く森林･農地の適切な管理と、農山村の価値や魅力を活かした経済循環により、農山村が活性化している姿（やまの健康）を実現するため、山の資源を活用した林産物やサービスの創出、農山村における滞在型旅行の推進などに取り組む「やまの健康推進プロジェクト」を推進する。
②－３

日本遺産等をはじめとする文化財の保護と活用（地方創生推進交付金活用予定事業含む）
ゴール、
KPI
ターゲット番号
11.4
指標：文化財を活用した県実施事業参加者数
現在（2017 年）：
2021 年：2,059 人2,500 人11.４）世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

・日本遺産「琵琶湖とその水辺景観－祈りと暮らしの水遺産」をはじめとする、本県が有する貴重な文化財を守り、活かす取組を進めていく。
・特別史跡であり、かつては歴史の中心に位置した安土城跡の復元の方向性や方法について、地元や経済団体、関係者等と議論を重ね、知恵を出し合って、何らかの形で復元していく。
（事業費）
３年間（2019～2021年）総額：405,167千円

19③環境面の取組③－１ 琵琶湖の水草対策と活用（地方創生推進交付金活用予定事業含む）
ゴール、
KPI
ターゲット番号
6.6
指標：琵琶湖南湖の水草繁茂面積
現在（2017 年）：
2021 年：
25 ㎢
望ましい状態である 20～30 ㎢
６.６）2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。

・近年、夏に大量繁茂し、船舶の航行の妨げになったり、悪臭の原因となるだけでなく、湖流停滞、湖底の泥化、溶存酸素の低下など環境にも悪影響を与える水草を除去する取組を、漁業者や地元住民などと連携して進めるとともに、刈取除去
した水草を堆肥化等によって有効利用する研究や技術開発を進める。
③－２ 琵琶湖の水産資源の回復（地方創生推進交付金活用予定事業含む）
ゴール、
KPI
ターゲット番号6.6
指標：冬季ニゴロブナ当歳魚資源尾数
現在（2017 年）：
2021 年：
507 万尾650 万尾６.６）2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。

・琵琶湖の水産資源回復のために、ニゴロブナ等の種苗放流を実施するとともに、魚介類など生物のにぎわいを支える水質という新たな視点に着目した生態系の保全再生に取り組む。
③－３ 体験型の環境学習の推進
ゴール、
KPI
ターゲット番号
4.7
指標：県民の環境保全行動実施率
現在（2018 年）：
2021 年：
76.7％
80％以上
４．７）2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイ
ル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

・昭和58年（1983年）から県内全ての小学５年生を対象に琵琶湖上での宿泊体験学
20

習を実施している学習船「うみのこ」への、これまでの児童乗船者数は55万人を超えている。平成30年度からは「うみのこ」新船が就航しており、無線ＬＡＮやタブレットパソコンの活用など、新たな取組も含め、今後さらに展開していく。
・琵琶湖の水源としての森林環境について学ぶ「やまのこ」や、田んぼの生態系や食べ物の大切さを学ぶ「たんぼのこ」を実施する。
③－４ 「びわ湖の日」の活動推進
ゴール、
KPI
ターゲット番号
4.7
指標：県民の環境保全行動実施率
現在（2018 年）：
2021 年：
76.7％
80％以上
４．７）2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイ
ル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

・「びわ湖の日（7月1日）」から「山の日（8月11日）」までを重点期間とし、琵琶湖を守る、琵琶湖と暮らす、琵琶湖と親しむといった琵琶湖と関わるさまざまな取組や活動を行う「びわ活」を、企業や大学等と連携・協働しながら集中的に実施するとともに、効果的な情報発信により、多様な人々が琵琶湖に関わる機会を拡大していく。
③－４ 湖沼問題の解決に向けた国際協力と情報発信
ゴール、
KPI
ターゲット番号
4.7
指標：県民の環境保全行動実施率
現在（2018 年）：
2021 年：
76.7％
80％以上
４．７）2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイ
ル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

・1984年に本県の提唱により始まった国際会議であり、公益財団法人国際湖沼環境委員会（ＩＬＥＣ）が主催する世界湖沼会議や、世界水会議が主催する世界水フォーラムにおいて、今後とも、本県の琵琶湖保全に関する取組を発信し、世界の湖沼環境問題の解決に貢献していく。
（事業費）
３年間（2019～2021年）総額：1,411,239千円

21

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
滋賀の未来をつくる担い手育成システムの構築（取組概要）
本県には、1983年の就航以降、県内すべての小学5年生が乗船し、琵琶湖での体験学習を行ってきた学習船「うみのこ」、1995年の開学以降、「キャンパスは琵琶湖。
テキストは人間」をモットーとしている県立大学など、これまでから取り組んできた人づくりの取組がある。
これらの取組をはじめ、環境や福祉、学校等の取組をつなぎ合わせることで、琵
琶湖と地域を学びと実践のフィールドとした学びの場を構築し、次世代をはじめ幅広い年齢層を対象とした滋賀の未来をつくる担い手育成システムを構築する。
（来年度予定しているメニュー）
・琵琶湖を中心とする様々な資源を活用したツーリズム
・大学生と地域の人材が集う地域課題解決のための学びと実践
・若者による福祉と共生社会づくり
・小中学生など未来の担い手を対象とする持続可能な教育（事業費）
３年間（2019～2021年）総額：47,259千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
持続可能な滋賀の実現に向け、様々な課題と向き合い、滋賀の未来を切り拓いていくのは「人」の力であり、「知ること」「学ぶこと」は、社会を変革することにつながる。
琵琶湖をはじめとする豊かな自然や、歴史・文化、活力ある農山村、共生社会など、滋賀が育んできた地域資源の価値を正しく知り、その価値を損なわない形で、滋賀の持続的な発展に活かすことができる担い手づくりを進めることは、経済・社
会・環境の3側面の取組のバランスを取り、最適な形で未来へつないでいくための最も効果的な手法である。
地域資源を守りながら活かす取組は、「持続可能な滋賀」という新たなまちづくりのモデルとしての価値を生み、その価値が国内外に評価されることで、新たな交流
人口や関係人口の獲得につながるとともに、地域活性化が促進される。
地域にこのような好循環が生まれることで、本県の取組がＳＤＧｓによる広域のまちづくりモデルとして広く認知され、ブランド化する。
そのことが、県民の誇りや幸福感を育み、県民の琵琶湖や地域を思う気持ちを一層高めることにつながり、共生社会に向けた取組や環境保全の取組がさらに活発になるなど、滋賀の未来をより良いものにしていくための更なる好循環が生まれる。

22

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
冬季ニゴロブナ当歳魚資源尾数
現在（2017 年）：
2021 年：
507 万尾650 万尾・滋賀の未来をつくる担い手育成システムを構築することにより、経済面では、社会課題を起点とした新たなビジネスが活性化し、琵琶湖の課題である水草を利用した堆肥などの商品化が進むことで、琵琶湖の環境が改善され、水産資源の漁獲量が増加する。
（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：下水道の海外ビジネスマッチングに参加した企業数
現在（2018 年）：
2021 年：
5社
5社※2021 年度に、次期海外技術
協力プロジェクト（ＪＩＣＡ）採択を目指し、2022 年度以降、対象地域の拡大を図る予定

指標：観光消費額
現在（2017 年）：
1,793 億円

2021 年：
1,960 億円

・滋賀の未来をつくる担い手育成システムを構築することにより、環境面では、環境問題の解決策を提案するビジネスが県民に認知され、拡大することで、県内企業の新規ビジネスが活性化する。
・さらには、環境保全の取組が進み、本県の自然環境が改善し、魅力あるコンテンツとしての価値が上昇することで、それを体感し、学びたいという旅行者が増加
し、地域が活性化する。

23

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：障害者福祉施設から一般就労への移行者数
現在（2017 年）：
2021 年：
144 人
209 人
指標：女性活躍推進企業認証数
現在（2017 年）：
2021 年：
177 社
230 社
・滋賀の未来をつくる担い手育成システムを構築することにより、経済面では、社会課題を起点としたビジネスが活性化することで、経営者の意識が変わり、障害者や女性など、雇用のあり方への関心が高まり、多様な人々の就労機会が増加する。
（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：障害者福祉施設から一般就労への移行者数
現在（2017 年）：
2021 年：
144 人
209 人
指標：観光消費額
現在（2017 年）：
1,793 億円

2021 年：
1,960 億円

・滋賀の未来をつくる担い手育成システムを構築することにより、社会面では、障害者への理解が深まることで、障害者雇用のニーズが高まり、企業等における多様な人材確保が進む。
・さらには、「生の芸術」と言われるアール・ブリュットや日本遺産に認定されている本県の文化財の魅力などが、国内外にさらに認知されることで、それを体感し、学びたいという県内への旅行者が増加し、地域が活性化する。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：県民の環境保全行動実施率
現在（2018 年）：
2021 年：
76.7％
80％以上
・滋賀の未来をつくる担い手育成システムを構築することにより、社会面では、森林や農山村の価値や魅力に焦点を当てる「やまの健康」の取組や、日本遺産に指定された「琵琶湖とその水辺環境」に対する県民の理解が深まることで、森林や農山村、琵琶湖等の保全活動に取り組む県民が増加する。
24

（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：移住施策に取り組む市町への県外からの移住件数
現在（2017 年）：
2021 年：
107 世帯180 世帯・滋賀の未来をつくる担い手育成システムを構築することにより、環境面では、環境保全の取組が進み、本県の自然環境が改善し、地域の魅力が高まることで、県外からの移住者が増加する。

25

（４）多様なステークホルダーとの連携

団体・組織名等

ジェトロ(日本貿易振興機構)滋賀貿易情報センター

公益社団法人びわこビジ
ターズビューロー

輪の国びわ湖推進協議会

滋賀ＳＤＧｓ×イノベーションハブ

社会福祉法人グロー

公益財団法人
国際湖沼環境委員会（ＩＬＥＣ）
県内大学（県立大学、立命館大
学など）

モデル事業における位置付け・役割「水環境ビジネス」「農畜水産物」「地場産業・地場産品」「インバウンドの促進」など、滋賀の企業等が蓄積してきた技術や製品・サービスの積極的な海外展開に向けて、ジェトロが有する広範なネットワークや、マッチング等の豊富なノウハウを活かす。
ＤＭＯとして、データ分析に基づいた観光戦略を策定
し、観光情報の発信や受入体制の整備に取り組む、びわこビジターズビューローと連携することで、滋賀の更なる観光振興につなげる。
多様な構成員（市民団体、ＮＰＯ、事業者等）のノウ
ハウや知見を活かし、自転車の日常利用による健康的で環境に調和した社会の実現に向けて取り組む、輪の国びわ湖推進協議会と連携することで、経済、社会、環境の面でバランスのとれたサイクルツーリズムの推進につなげる。
滋賀ＳＤＧｓ×イノベーションハブ（通称：しがハブ）が中心となり、社会的課題に関する情報を集め、企業、金融機関、行政等をつなぎ、社会的課題解決につながるビジネスモデルの創出を目指す。
アール・ブリュットについて、国内外の美術館との共同企画の実績を有する社会福祉法人グローと連携する
ことで、アール・ブリュットをはじめとする障害者等の文化芸術を国内外に発信する。
本県の琵琶湖保全に関する取組を海外に発信し、世界の湖沼環境問題に貢献するため、湖沼環境保全にかかる情報収集・提供、調査研究、研修事業、環境教育、
世界湖沼会議の開催など、国際的な活動を展開するＩ
ＬＥＣと連携する。
地域住民とともにＳＤＧｓ達成に向けた活動を通した人材育成や地域の持続的発展への貢献に力を入れており、滋賀の未来をつくる担い手育成のためのフィールド提供などで連携する。

県内市町

ＳＤＧｓの推進や持続可能な社会を学ぶための小学生向け教材の作成等で連携する。

県内経済団体社会的課題を基点にした新規ビジネスの創出やビワイ
チなどの観光施策で連携する。

26

（５）自律的好循環（事業スキーム）
市町や大学等の研究機関、民間企業、社会福祉団体などと連携し、各分野で実施する担い手育成の取組を、ＳＤＧｓをキーワードにつなげていく。
その取組と成果を共有し、滋賀の未来をつくる担い手育成をシステム化していく受皿として「滋賀×ＳＤＧｓ交流会」を活用していく。

琵琶湖と地域を学びと実践のフィールドとした学びの場

社会福祉
市町
団体

市町
市町

ツーリズムの
担い手

地域課題の
担い手

次世代の
担い手

福祉の
担い手

経済・社会・環境について、多角的な視点を持つ担い手の育成

市町
企業

ＳＤＧｓで
つなぐ

市町
大学

（将来的な自走に向けた取組）
まずは、市町や大学等の研究機関、民間企業、社会福祉団体などと連携し、新たな学びの場をつくるために取組をつなげていくことからスタートする。そこで育成された担い手が地域で活躍することで、自然環境や地域の状況が改善し、経済も活性化する。
本県として、その取組を、県内経済団体の研究会や環びわ湖大学・地域コンソー
シアムの場などを活用し、県内の多様なステークホルダーと情報共有することで、滋賀の未来をつくる担い手育成の重要性への理解を深め、大学や民間企業等を中心とした担い手育成の自主的な取組の拡大を図っていく。
さらには、拡大していく担い手育成の取組主体に、「滋賀×ＳＤＧｓ交流会」への参画を促し、県内のステークホルダーとつなぐことで、自律的な担い手育成システ
ムの構築につなげていく。

27

【初年度】
琵琶湖と地域を学びと実践のフィールドとした学びの場
社会福祉
市町
団体

市町
市町

ツーリズムの
担い手

地域課題の
担い手

次世代の
担い手

福祉の
担い手

経済・社会・環境について、多角的な視点を持つ担い手の育成
ＳＤＧｓで
つなぐ

企業
市町

大学
市町

【２年目】
「滋賀×ＳＤＧｓ交流会」の場を活用し、担い手の連携・協働を促進【３年目】
地域のにぎわい活性化⇒多分野での取組拡大⇒担い手の増加

自律的な担い手育成システムの構築（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019～2021年）総額：2,323,631千円（千円）
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組

三側面をつなぐ統合的取組

2019年度

155,322

134,591

470,41327,511

787,837

2020年度

155,322

136,788

470,4139,874

772,3972021年度

149,322

133,788

470,413

9,874

763,397

計

459,966

405,167

1,411,239

47,2592,323,631

28

計（活用予定の支援施策）
支援施策の名称

活用予定
年度

活用予定額
（千円）

活用予定の取組の概要
経済面の取組の「ビワイチの推進」「琵琶湖の保全の取組を活かしたビジネスの展開」「琵琶湖と共生する農林水産業の推進」に係る部分について活用予定（申請済）

地方創生推進交付金
（内閣府）

2019

77,378

社会面の取組の「やまの健康の推進」「日本遺産等の文化財の保護と活用」に係る部分について活用予定（申請済）
環境面の取組の「琵琶湖の水草対策と活用」「琵琶湖の水産資源の回復」に係る部分について活用予定
（申請済）

29

（７）スケジュール
取組名

2019年度

2020年度

2021年度事業の準備（6～7月）
統合滋賀の未来をつくる担い手育成システムの構築担い手育成事業の実施（8～2月）

担い手育成システムの拡大

次年度に向けた検討（2月～）

経
済

①－１
ビワイチの推進

新たな推進体制の構築①－２
琵琶湖の保全など社会的課題を基点にしたビジネスの展開

水環境ビジネスの推進

新たな推進体制によるビワイチの推進

新規ビジネス創出の支援①－３
琵琶湖と共生する農林水産業の推進

琵琶湖と共生する農林水産業の推進

障害の社会ﾓﾃﾞﾙの普及と合理的配慮の更なる促進②－１「誰一人取り残さない」共生社会づくり

差別解消相談体制整

相談開始

共生社会に向けた実態調査
アール・ブリュットの振興

社
会

プラットフォームの設立②－２
やまの健康の推進

モデル地域の選定

継続支援
モデル地域の選定

継続支援

東京オリパラ開催に伴う来訪者増への対応②－３
日本遺産等をはじめとする文化財の保護と活用

文化財の磨き上げとＰＲ
水草の刈取り・除去③－１琵琶湖の水草対策と活用

環
境

水草対策の技術開発の支援③－２
琵琶湖の水産資源の回復

ニゴロブナ等の種苗放流③－３
体験型の環境学習の推進「うみのこ」「やまのこ」「たんぼのこ」の推進

びわ活啓発イベント（7～11月）③－４「びわ湖の日」の活動推進

びわ湖の日活動推進
ストックホルム国際水週間(8月)③－５
湖沼問題の解決に向けた国際協力と情報発信

第4回アジア・太平洋水サミット(10月)
第18回世界湖沼会議(秋)第9回世界水フォーラム（3月前後）302019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：世界から選ばれる「三方よし・未来よし」の滋賀の実現

提案者名：滋賀県

取組内容の概要
経済面の相乗効果①
・社会課題を起点としたビジネスの活性化により、経営者の意識が変わり、障害者などの就労機会が増加
びわ湖環境ビジネスメッセ

ビワイチ

経済
課題：担い手不足、産業規模の縮小●ビワイチの推進

社会面の相乗効果①
・障害者雇用のニーズが高まり、企業等における多様な人材確保が進展
・アール・ブリュットや文化遺産が国内外で認知されることにより、それを体感し、学びたいという旅行者が増加し、地域が活性化

三側面をつなぐ統合的取組●琵琶湖と共生する農林水産業の推進

環境面の相乗効果①
・環境問題を解決するビジネスの拡大により、県内企業の新規ビジネスが活性化
・自然環境が改善し、魅力が高まることで、それを体感し、学びたいという旅行者が増加し、地域が活性化
経済面の相乗効果②
・社会課題を起点としたビジネスの活性化により、琵琶湖の環境が改善され、水産資源の漁獲量が増加

アール・ブリュット作品社会課題：コミュニティの弱体化●共生社会づくり、アール・ブリュットの魅力発信●やまの健康の推進●琵琶湖の保全など社会的課題を基点にしたビジネスの展開

滋賀の里山●日本遺産等の歴史的文化遺産の保護と活用

滋賀の未来をつくる担い手育成システムの構築

環境
課題：健全な自然環境の維持●琵琶湖の水草対策と活用●琵琶湖の水産資源の回復

環境面の相乗効果②・自然環境が改善し、地域の魅力が高まることで、県外からの移住者が増加
社会面の相乗効果②・森林や農山村、文化遺産に対する理解が深まり、自然環境の保全活動に取り組む県
民が増加●「うみのこ」など体験型環境学習の推進●「びわ湖の日」の活動推進●湖沼問題の解決に向けた国際協力と情報発信

水草の刈取りホンモロコ（固有種）

学習船「うみのこ」

ᖺᗘ㹑㹂㹅㹱ᮍ᮶㒔ᕷ➼ᥦ᱌᭩ 
ཧ⪃㈨ᩱ



⁠㈡┴ᇶᮏᵓ᝿㸦᱌㸧ᴫせ∧࠙ᥦ᱌᭩㢮ᑐᛂ㡯┠ࠚ㸯㸬඲యィ⏬㸯㸬㸯ᑗ᮶ࣅࢪࣙࣥ
㸦㸰㸧㸰㸮㸱㸮ᖺࡢ࠶ࡿ࡭ࡁጼ

ಒᙲ༿๔᝶Ⴤؕஜನेίకὸ
ᵆᵏᵇؕஜನेỆếẟềὉỚỮễỉщửӳỪẶề๔᝶ỉசஹửếẪẾềẟẪẺỜỉ‫ݩ‬ஹἥἊἹὅẇჄỊẸỉܱྵỆӼẬẆɟደỆӕኵửᡶỜỦẇὉẐኺฎẑẐᅈ˟ẑẐ࿢‫ؾ‬ẑỉἢἻὅἋử‫׋‬ỦወӳႎễӕኵỂẝỦᵱᵢᵥᶑỉཎࣉửဃẦẴẇؕஜྸࣞᾉᵐᵎᵑᵎ࠰ỉ‫ޒ‬ஓᵆᵏᵇᵱᵢᵥᶑίਤዓӧᏡễ᧏ႆႸ೅ὸὉ ẐኺฎẑẐᅈ˟ẑẐ࿢‫ؾ‬ẑỉἢἻὅἋỉӕủẺਤዓӧᏡễᅈ˟ửܱྵẴỦẺỜỉɭမσᡫỉႸ೅ᵆᵐᵇʴӝถ‫ݲ‬ể᭗ᱫ҄ỉᡶᘍὉ ʴӝถ‫ݲ‬ể᭗ᱫ҄ỊʻࢸᄩܱỆขЦ҄ᵐᵎᵑᵎ࠰ỉჄϋʴӝỊኖᵏᵑᵕɢᵐҘʴᵆᵐᵎᵏᵓ࠰ൔ ṴᵒᵌᵏɢʴẆṴᵐᵌᵗᵃὸᵐᵎᵑᵎ࠰ỉჄϋ᭗ᱫ҄ྙỊᵐᵖᵌᵖᵃίᵐᵎᵏᵓ࠰ ᵐᵒᵌᵐᵃὸẔἼἋἁẕὉ‫؏ע‬ἅἱἷἝἘỵỉࢊ˳҄ὉኺฎὉᅈ˟Ὁ࿢‫ؾ‬ửૅảỦʴ஬ỉɧឱὉɶ‫؏ע᧓ޛ‬ỉМࣱ̝ỉ˯ɦὉࠊ‫ئ‬጑‫ݱ‬ỆợỦငಅồỉࢨ᪪Ὁᅈ˟᝻ஜỉᎊ஥҄ỉᡶᘍễỄᵆᵑᵇᇹᵒഏငಅ᪃ԡửᡫẳẺᵱᶍᶁᶇᶃᶒᶗᵓᵌᵎỉܱྵὉ ငಅỆ‫ٻ‬ẨễỶὅἣἁἚửờẺỤẲẆі΁ởဃ෇ễỄẝỤỡỦཋʙử‫٭‬ảỦ২ᘐ᪃ૼẔἼἋἁẕ Ὁࢼஹỉಅᆔỉ‫׽‬ఌửឬảẺẆɭမɶỉ˖ಅểỉᙌԼὉἇὊἥἋ᧏ႆᇤʗ
Ὁ২ᘐ᪃ૼồỉ‫ࣖݣ‬ỉ᡿ủỆợỦΟˮࣱỉ˯ɦ
ᵆᵒᵇᐯ໱࿢‫ؾ‬ể໎ܹὉ ‫ྶע‬ภଡ଼҄ỉขЦ҄ểɭမႎễᏮ໗እ҄ỉ්ủẇဃ७ኒἢἻὅἋỉ‫҄٭‬ở‫ٶ‬ႆẴỦ‫ᙹٻ‬೉໎ܹ
ẔἼἋἁẕ Ὁൢͅ‫٭‬ѣỉࠢ࠼ẟࢨ᪪ὉɭမႎễᏮ໗እ҄ỉ්ủỆợỦẆ
ෞᝲᎍῒࠊ‫ئ‬ỉᘍѣ‫҄٭‬Ὁ࿄࿅ฯ්؏ỆấẬỦဃ७ኒỉἢἻὅἋỉ‫҄٭‬Ὁ‫ע‬ᩗễỄỉ‫ᙹٻ‬೉໎ܹṼỚỮễỂႸਦẴᵐᵎᵑᵎ࠰ỉ‫ۋ‬ửẐʴẑẐኺฎẑẐᅈ˟ẑẐ࿢‫ؾ‬ẑỉᾃếỉᙻໜỂ੨ẪὉᐯЎỤẲẟசஹử੨ẬỦဃẨ૾ὉẸỉ‫ם‬ӨểễỦਤዓӧᏡễ๔᝶
ʴ

ʴ
ኺฎ
ᅈ˟
࿢‫ؾ‬

ʴ

ኺฎ

ᅈ˟

சஹửૅảỦ ‫ٶ‬ಮễᅈ˟ؕႴῒ ἡὊἛᵆᢊែẆඕ߷ሁỉᅈ˟᝻ஜὸểἏἧἚί‫؏ע‬ἅἱἷἝἘỵẆσဃᅈ˟ሁὸỉɲ᩿ẦỤẆ‫؏ע‬ỉཎࣱỆᣐॾẲẺᅈ˟ؕႴỉૢͳầᡶỚẆẮủộỂˌɥỆ‫ܤ‬μὉ‫࣎ܤ‬ễဃ෇ởငಅ෇ѣửૅảềẟỦẇίᾃὸ ࿢‫ؾ‬ṼỚỮễỂႸਦẴᵐᵎᵑᵎ࠰ỉ‫ۋ‬ỉܱྵỆӼẬẺ૎ሊử‫᧏ޒ‬Ṽ‫ٶ‬ಮễɼ˳ႻʝỉૼẲẟңщ᧙̞ỉನሰỉࢫлசஹửਏẪ ૼẺễ̖͌ửဃỚЈẴငಅῒ ᇹᾃഏငಅ᪃ԡồỉ‫ࣖݣ‬Ẇ঺ᧈࠊ‫ئ‬ở঺ᧈЎ᣼ửॖᜤẲẺငಅоЈὉ᠃੭Ẇʙಅ‫᧏ޒ‬ሁầᡶỚẆᅈ˟ႎᛢ᫆ỉᚐൿỆӼẬẺӕኵầ࠼ầỦểểờỆẆᵱᶍᶁᶇᶃᶒᶗᵓᵌᵎ଺ˊỆấẬỦჄỉ঺ᧈửૅảỦ‫ٶ‬ಮễငಅểᨽဇầоЈẰủềẟỦẇίᾂὸ ᅈ˟

Ⴤỉ૎ሊỉ૾Ӽࣱ

ᐯЎỤẲẟசஹử੨ẬỦဃẨ૾ῒ ᛡờầဃ෨ửᡫẳẆಮẉễếễầụỉɶỂᐯЎỤẲẪẦỤẻờ
ẮẮỨờͤởẦễဃ෇ửᡛỦẮểầỂẨỦợạỆễụẆͤࡍ‫ݤ‬ԡầࡨỎềẟỦẇῒ ợụᐯЎỤẲẟẐ௩᠂Ể‫ٶ‬ಮễἻỶἧἅὊἋẑửᐯဌỆᢠ৸ẲẆဃ෨ྵࢫỂ෇៫ẴỦẮểởẆ˴ࡇỂờϐਪ৆ẴỦẮểầỂẨỦ
ợạỆễẾềẟỦẇίᾁὸ ኺฎ

ᾁ὿ᾀᾈ࠰ࡇ῍ᾁ὿ᾂ὿࠰ࡇίᾀᾁ࠰᧓ὸ

‫٭‬ỪỦ๔᝶ ዓẪ࠳Ặίᵣᶔᶍᶊᶔᶇᶌᶅ ᵱᵦᵧᵥᵟὸỚỮễỂႸਦẴᵐᵎᵑᵎ࠰ỉ‫ۋ‬ίᾀὸᵆᵐᵇᚘဒ஖᧓

சஹỆếễậỦ ᝅẦễᐯ໱ỉऔỚῒ ẴỔềỉʴở˖ಅễỄầ࿢‫ؾ‬ỆᣐॾẲẺ୥ỤẲởငಅ෇ѣửᘍạểểờỆẆ‫ٶ‬ಮễɼ˳ầ࿢‫̬ؾ‬μ෇ѣỆӕụኵỚẆ‫؏ע‬᝻เử෇ဇẲẺͤμễࣅ࿢ỉờểẆ࿄࿅ฯửỊẳỜẆẴỔềỉ
ẟỉẼỉؕႴểễỦ࿢‫ؾ‬ẦỤỉऔỚầẝỐủềẟỦẇίᾄὸ ႸਦẴ‫ۋ‬ỉܱྵỆӼẬềဃẦẴỔẨ๔᝶Ⴤỉཎࣉ࿢‫ؾ‬Ὁဃ෨ửᡫẳẺͤࡍỀẪụểͤࡍሥྸỆợỦʖ᧸ὉЏủႸỉễẟᢘЏễҔၲᅦᅍἇὊἥἋỉ੩̓Ὁဃ෨ửᡫẳềᐯЎỤẲẪ෇៫ỂẨỦᅈ˟ỀẪụὉᅈ˟μ˳Ể‫܇‬ỄờửᏋớ࿢‫ؾ‬ỉૢͳὉ‫܇‬ỄờầẺẪộẲẪẲễởẦỆဃẨỦẺỜỉ૙ᏋὉဃ෨‫ܖ‬ỎẆ෇៫ẲዓẬỦẮểầỂẨỦᅈ˟ỀẪụὉἂἿὊἢἽễኺփᙻໜởέᇢ২ᘐሁỆợỦࢍẟჄϋငಅỉоЈὉ‫ٶ‬ಮễʴ஬ỉᄩ̬ểʙಅ১ዒỉૅੲὉဃငࣱӼɥở᭗˄ь̖͌҄ሁỆợỦщࢍẟᠾ௎൦ငಅỉᄩᇌὉᅈ˟ỶὅἧἻỉૢͳẆἅὅἣἁἚỂᆆѣὉʩ්ẲởẴẟộẼỀẪụὉ៲ᡈễ୥ỤẲửૅảỦ‫ܤ‬μ‫࣎ܤ‬ễ‫؏ע‬ỀẪụὉᠾ‫ޛ‬๤஭ỉਤế‫ٶ‬᩿ႎ̖͌ỉਤዓӧᏡễዒ১Ὁ‫ٶ‬ಮࣱửᛐỜӳẟẆૅảӳạσဃᅈ˟ỀẪụὉ࿄࿅ฯửểụộẪ࿢‫ؾ‬ỉ̬μϐဃểᐯ໱ỉऔỚỉ෇ဇὉൢͅ‫٭‬ѣồỉ‫ࣖݣ‬ể࿢‫ؾ‬᝟ᒵỉ˯ถὉਤዓӧᏡễᅈ˟ửૅảỦ‫ܖ‬Ỏể୥ỤẲỉ‫ܭ‬ბẆ‫׎‬ᨥႎễңᛦểңщ

૎ሊỉਖ਼ᡶ૾ሊ
ᵆᵏᵇؕஜႎễᎋả૾ᵆᵐᵇᵱᵢᵥᶑỉཎࣉỉ෇ဇᵆᵑᵇܱ଀ᚘဒίᾃ࠰᧓ὸỉሊ‫ܭ‬ሁ
ᵆᵒᵇᡶᘍሥྸ
ễỄ