ジェンダー研究

第15号

2012

震災とジェンダー――「女性支援」という概念不在の日本社会とそれがもたらすもの
竹信

三恵子

東日本大震災では、女性被災者に対する支援が課題として浮上した。国際的な災害救援の場では当然の措置のひとつとされる女性支援が、日本社会ではほとん
ど顧みられることがなく、ノウハウもほとんどない状態である。高齢者や障害者、外国人、子どもなど他の「社会的弱者」「社会的少数派」とされる層への支援については、仕組みは整っていないものの、必要性についてはうなずく人が少なくない。にもかかわらず、なぜ女性支援は理解されにくいのか。そもそも、なぜ女性支援は必要なのか。本稿では、ジャーナリストとして被災現場に入り、取材・調査をする中で見えてきた被災女性の実態を明らかにする。とりわけ、被災した女
性が無償ケア労働者として搾取されている問題を提起したい。女性を必要なケアを受ける権利者と認識することが、復興後の社会再建のために必要と考える。

キーワード：東日本大震災、被災とジェンダー、人道的支援

1 ．女性支援への無理解
2011年 3 月11日、テレビ画面に津波の映像が繰り返し流される新聞社のオフィスで、この大惨事に何を書くべきなのかを必死で考えていた。 4 月から大学教員に転身することが決まり、残務整理に追われていた矢先の大震災で、朝日新聞編集委員として最後のコラムは、なんとか被災者の役に立つことを書き遺したいと思ったからである。
あまりに大きな惨事に、何を書いてもウソに見えるような無力感が襲ってきた。どんな言葉も意味がないような気がした。そんな中で思い立ったのが、大惨事に取り紛れて、普段から声を出しにくい社会的少数派の災害救援を忘れてはならないというメッセージを残しておこうということだった。
1995年の阪神大震災では、震災への便乗とも受け取れるパートの大量雇い止めが起き、地域労組のメンバーは、自身も被災しながら避難所から出動し、労働相談にあたった。住民からの排除によって、避難所に入れないまま、救援から取り残されて行く路上生活者も出た。障害者自身が同じ立場の人たちを救援するために立ちあがる試みも生まれた。さらに、女性への暴力である。
DV被害女性のための相談などを行う「ウィメンズネット・こうべ」代表理事の正井礼子は、阪神大震
災の直後、そうした女性のための震災ホットラインを開設した。正井のもとには、災害の混乱と苛立ちの中での夫からの暴力や、避難所でのレイプの訴えが相次いだ。海外でも、災害後の女性への暴力の多発は確認されている。これらの女性たちの体験から、常日頃、災害時の女性支援の重要性を痛感してきた。

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これらをまとめて、「生活弱者の災害支援に目配りを」と訴えるコラムを書いた。
だが、新聞社内での反応は、必ずしも敏感ではなかった。退職のため、机の上の荷物を箱詰めしていた後ろで、後輩の女性記者が、男性記者と話している声が聞こえた。
「女性支援とか言われてもピンと来ない。被災の大変さに、男も女もないと思う」。
皆が一丸とならねばならないときに、男だの女だのというささいな違いを言い立てるのは、一体感を削ぐと言う空気が、新聞社内にも満ちていた。
やがて、「がんばろうニッポン」のスローガンが連呼されるようになり、被災地の女性たちが、避難所での炊事などでたくましく被災者を支える姿が、テレビでも新聞でも報道され始めた。こうした母として、妻としての女性たちの奮闘は伝えられても、女性たちが何に困っているのか、どんな支援を必要としているかについての報道は容易に出てこなかった。
女性たちは、いったいどうなっているのか。何とかのその実態を確かめたいと、四月中旬、福島県郡山市の臨時保育士にメールして、現地への訪問を打診した。彼女は共通のメーリングリストで、震災による被災に加え、福島原発の爆発による放射能への不安が、どのように被災者を苦しめているかを何度か書きつづっていた。
「何もできない人間が出向いて、お邪魔になっては申しわけないと思ったが、女性たちの声を直接聞きたい。そちらに行ってもいいだろうか」とメッセージを送ると、メールが返って来た。震災と放射能で、こちらはめちゃくちゃです、こんな状況をだれかに聞いてほしい、女性たちを集めるから、ぜひ来てほしい、というのである。

2 ．被災下の女性解雇
震災から約一カ月たった郡山市内には、福島原発の爆発による放射能汚染への不安が重く垂れこめていた。市役所の壁には亀裂が入り、一部が崩れた建物もあったが、太平洋側沿岸の被災地のようなすさ
まじいがれきの山は見えない。
だが、街は、放射能を警戒してマスクをつけた人々が、うつむきがちに行き交う。市内のハローワー
クは、震災で仕事を失い、失業手当の支給手続きの順番を待つ人があふれ返り、人込みをかきわけないと歩けない混雑ぶりであった。
五石敬路によると、ハローワークは、小泉改革で「定員合理化計画」がうちだされ、2006年度から2009年度までに、1290人の定員削減が進められてきた。こうした公務サービスの大幅な削減の中で、震災は起きた。メールの相手の臨時保育士、黒田節子さんも、その列に並んでいた。「夕方八時過ぎても番が来ない人もいる」と疲れた表情であった。
市の保育園で週28時間、一年契約を繰り返す臨時保育士として働き、働く女性のネットワークである「働く女性の全国センター」メンバーとして、女性労働問題にも取り組んできた。2010年に60歳を迎えて体力の衰えを感じたこともあり、震災前は、「2012年度から毎週土曜日のみ 8 時間労働の短時間勤務に切り替えてもらえないか」と市と交渉していた。他の保育士たちが敬遠しがちな土曜だけの出勤というシフトなら、みんなに都合がいいはず、との黒田さんの提案に、市は「週一日という勤務枠はない」と難色を示していた。そこへ震災と原発事故が起きた。
放射能汚染への恐怖で市外へ避難していたが、契約期間が切れる三日前の 3 月28日、立ち寄った勤め88

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先の保育所で、所長から契約終了を通告された。
一瞬、労使交渉どころではない、あきらめよう、という思いにかられた。だが、「こんなどさくさに
紙切れ一枚でクビにされるのはおかしい。こんな時期だからこそ、民間に先駆けて女性も働きやすい方法を導入してほしい」と、気持ちを奮い起こした。失業手当を申請するとともに、市に雇い止めの撤回を申し入れた。だが、雇い止めは結局撤回されなかった。
東京から事前に約束を取り付け、郡山市役所に出向いて、担当職員の言い分を聞いた。
「週一日という枠の働き方を、市は用意していない。震災で雇用が少ない時期なので、従来通りの週
5 日で働いてはどうかと助言していたくらいで、不当な雇い止めではない」と釈明する。
だが、今回雇い止めにあった臨時保育士たちは例年の倍にのぼり、前年までは契約終了一週間前には届いていた通知が、今回は三日前にずれこんでいた。被災下で雇用の確保が必要、と言われていた時期にもかかわらず、年度末だからと機械的に、例年以上にばっさりと雇用は打ち切られていた。「役所は、被災下の雇用創出と旗を振るが、女の仕事は雇用ではないのか」と黒田さんは憤る。
被災下では、このような女性たちの解雇が当たり前のように広がっていた。連合が震災から三カ月後の 6 月 9 日、10日に行った「全国一斉労働相談ダイヤル」報告書では、女性からの相談は383件中 4 割
で、男性からの相談件数より少ない。これを見る限り、「被災下での困難に男も女もない」というように見えるかもしれない。
だが、報告書に紹介されている事例を見ると、「業務は忙しいのに、これから震災の影響が出てくるからとアルバイトのみ切られた」（旅館で働く女性）、「夫が病気で生活がかかっているのに、震災の影
響で解雇」（登録ヘルパー女性）など、もともと不安定な非正規労働の女性たちが、震災を理由に、経営に影響が出てもいない段階で、あっさりと予防的に切られて行く様子が見えてくる。
総務省の労働力調査では2010年、働く女性のうち非正規労働者は53.8％と過去最高を記録している。
2011年 6 月に日本弁護士連合会が開いた「雇用におけるジェンダー平等の実現に向けて――パートタイ
ム労働法・有期労働法制を中心に」の集会でも、被災地外のサービス産業で、景気の先行き不安を理由に百人規模でパートが雇い止めを通告された、という労働相談があったと報告されている。
震災をめぐる労働ホットラインに参加した中野麻美弁護士は、「相談はあっても、労使交渉にまで踏み切る例は多くない」と話す。労使交渉するかと聞くと、聞いてもらっただけでありがたい、と電話を切ってしまう例が少なくないという。
「女性は、被災下で家族への対応に手をとられ、労使交渉に踏み切る余力がないままあきらめてしまっている可能性がある」というのである。
「夫の経済力に依存する中途半端な働き手」といった目で見られてきた働く女性には、そうした自身への評価を内面化してしまっている例が少なくない。そのため、生活がかかっている場合でも、会社と争うところまで踏ん張れず、問題は表面化しにくい。
女性の解雇は、大きな災害の前に、「養ってくれる夫や親がいる女性が切られるのはしかたない」という偏見の下にもぐってしまっていることがうかがえる。

3 ．被災後の雇用のジェンダーギャップ
解雇ばかりではない。被災地では多くの企業が津波などで壊滅し、仕事がみつからない女性被災者からは「心のケアより仕事がほしい」との声も上がっていた。

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郡山取材の後、 6 月に訪れた宮城県で40代の女性と出会った。彼女は被災前、自営業の両親と同居して、家業を手伝っていた。だが、津波で両親は行方がわからなくなり、女性自身も、がれきの中から救い出されて避難所に入った。避難所から仮設住宅に移ることはできた。避難所では食料などが無料で支給されたが、仮設住宅に移ると、自力で生活費を稼がなければならない。だが、ハローワークに出向いて、愕然としたという。求人票はどれも、建設関係やがれきの片付けなどの肉体労働で、女性が自立できそうな安定雇用は、ゼロだったからだ。
震災では、建設関係を中心にした復興需要は盛り上がりがちだが、ここでは、男性の雇用は吸収できても、女性は吸収されにくい。一方、女性の主な働き場所だった水産加工場や観光産業の多くが津波で流され、女性の仕事が大幅に失われた。2011年11月30日付朝日新聞朝刊では、宮城県の10月の調査を引いて、期間が限られない仕事の求職者が男性で前年より2.3％増えた一方で、女性は17.7％増え、石巻管内での失業手当を受けた人も、男性5.2倍に対し、女性は6.2倍と、女性の雇用の深刻さが男性を大きく上回っていることを指摘し、女性の失業が全体の失業率を押し上げる役割を果たしていると述べている。この記事では、家族の世話で長時間働けないことが、仕事の選択の幅を狭めていること、夫が仕事探しのため数少ない車を使ってしまうため、仕事探しに出られないことなども、格差の理由として挙げている。
それでも、失業手当を受け取れる女性はまだいい。宮城県の女性のような家業の手伝いの形で働き手来た女性は多い。その場合は、雇用保険に加入できていないことが多いため、失業保険も受けられないことになる。
この女性は、被災から半年して、ようやく建設関係の事務の仕事がみつかった。「私はラッキーだった。被災して親や夫の経済力に頼れなくなった女性はたくさんいる。女性にも経済自立が必要だということを忘れず、肉体労働ばかりでなく質の高いサービス産業を興してほしい」と女性は言う。
黒田さんを訪れた際に立ち寄った郡山市内の避難所では、他地域からの「住み込み家政婦求む」の張り紙を見かけた。賃金は月15万円から22万円とされ、年収換算では200万円前後にしかならない。しかも、住み込みという気の抜けない労働環境で家族からも切り離される働き方である。家を失った被災者の足元を見た求人、ともとれる内容である。ある大手紙の記者にこの話をしたら、「僕が取材にいった
避難所には、当方独身、家事手伝い求むといった張り紙があり、驚いた」と苦笑した。
被災者向け雇用創出事業の一環として、自治体が非常勤職員として雇う動きも各地にある。だが、これも目いっぱい働いて年収200万円前後にしかならない時給水準で、経済的自立が難しい。緊急雇用創出策が、この水準の賃金設計になっているからである。このため、まともな仕事ができるのを待って、失業保険の受給で当面はしのごうという人が多く、応募者は低調だという。
そんな中で 6 月 3 日付『毎日新聞』夕刊は、仙台市青葉区で被災した女性（39）に売春をさせていたとして、東京都江戸川区のバーの経営者が売春防止法違反で逮捕されたと報じた。記事によると、女性は自宅の家具の修理などで貯金を使い果たし、勤務先の工場も被災して失業し、 4 月下旬に東京へ出てきた。
仙台で仕事が見つからず、携帯電話のサイトで店を知って、すぐお金になると思ったと報じられている。
宮地尚子は、『現代思想』2011年 8 月号で、同年 6 月に知人の男性から次のような話を聞いたと記している。
「今、AV（アダルトビデオ）の製作費が下がっているんだって。東北の被災地から来た女の子たち
を、相場より安く雇えるからだって。友達が直接制作者からその話を聞いたんだけど、ひどい話だっ90

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て、そいつも激怒していたよ。それに札幌なんかの歓楽街もフーゾクでにぎわっているらしいよ。女の子たちが流れてくるからね」
家庭内のケア労働の担い手であることを理由に不安定労働を割り当てられてきた女性は、震災でまず解雇の標的になり、家族のケアに足を取られて、労使交渉にも踏み切れず、また、仕事探しでも選択の幅を狭められる。こうして仕事を探しにくい立場に立たされた女性の中には、不安定で危険の多い性産業に出向き「男性の癒し」を受け持って生活費を稼ぐ例も出ている。
被災前から、女性の経済的自立を削いできた「女性は無償のケア提供者」といったレッテルが、震災
下で、さらに女性の足を引っ張っている状況がそこにある。

4 ．のしかかるケア労働「ケアの提供者」としての負担は、仕事を失わなかった被災地の女性にも、のしかかっていた。もと
もと育児や介護などへの社会的な支援の乏しく、女性の無償労働でこれを支えてきた日本では、危機に際して、女性は一段と、無償でこれを支えることが求められるからである。
黒田さんの誘いで来てくれた郡山市内の大手電機メーカー系住宅機器販売会社で働く五十代の女性の打ち明け話は、その状況を端的に表していた。
故郷の町は原発事故で警戒区域になり、近隣の介護施設から実母と親戚の高齢者が、行き場をなくして彼女の家に避難してきた。朝 9 時から夕方 5 時までのフルタイムの仕事に、二人の高齢者の介護が加わった。夫は病身で、家計は彼女の働きにかかっている。懸命に働いて会社の仕事を時間までに片づけ、自宅へ駆けもどって二人の高齢者を介護する。介護で眠れない夜もある。そんな体で、朝は家族の食事を用意し、また職場へ出かける。
だが、悩みを聞いてくれる窓口は、なかった。「避難した高齢者の居場所について、だれも何も考えてくれない。避難してきた多数の親戚の介護や家事負担が女性の肩にかかっているのに、女性の奉仕は当然とされ、声を届ける場がない」と彼女は唇をかんだ。
郡山から帰京して、知人の新聞記者幹部にこの話をした。「それは気付かなかった。なんとかしよう」と彼は言った。見えない労働、である介護が、被災下でどのような状況に陥るのかなどは、災害取材からはこぼれてしまう。その後、ようやく、紙面に被災下の介護問題の記事が出始め、話した甲斐が多少はあったのかとほっとした。
ハローワークなどの公務現場で働く女性たちからは、被災者のための公務に出かけていくと、義母など家族らから「家族を放置して仕事に行くのか」といった視線にさらされる苦しさを訴える声も寄せられている。だが、こうした悩みも、「被災下で頑張る公務員」のイメージの前に、表に出ることはほとんどない。
郡山での集まりには、福島県西会津地方で農業を営む女性（66）も、やってきた。彼女の下には、原発事故が起きてから多数の親類が避難してきた。会津は原発や震災の影響が比較的軽かったうえ、農家
は間取りが広く、多数が収容可能だったことから、一時は十人を超す大所帯になった。
それだけの食事の支度に加え、周囲の子どもや孫たちの若い世代の会話にも、母や祖母として胸を痛める日々が続いた。その年の春から県外の大学へ進学する若者が、「福島出身だとわかったら、（放射能の影響を受けたものとして）偏見の目で見られるかもしれない。新潟の親戚の家に本籍を移して大学に91

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行こうか」と話していた。「もう、福島県人は福島県人同士でしか結婚できなくなるかなあ」という声も出た。「郷里に誇りを持てと教えてきたのに、それを隠さなければならないことになるとは」と、つらかった。
周囲には、原発事故で福島の作物への不安も広がっていた。 4 月はモモの手入れの時期である。だが「手入れしても売れるのか」という絶望から苛立つ夫や息子の顔色を、近所の女性たちは、息を詰めるようにしてうかがっていた。DVが起きているとのうわさも聞こえてきた。
原発の見える地域に住んでいた妹は、「原発から出る煙を毎日遠くに見ていると、おかしくなりそうだ」と言った。
「母や妻の役割を背負わされている女性たちは、家族の悩みを何とかしなければと苦しむ。でも、『農家の嫁は家の恥を外にさらすな』といわれているから、そんな悩みを外に打ち明けられない。話を聞いてくれる女性のカウンセラーがほしいと、何度も思った」と女性は言う。
これらの調査からは、被災の大変さに男も女もない、という見方の底の浅さが浮かんでくる。

5 ．見えてきた避難所での男女差
今回の震災の特徴は、こうした女性たちのニーズを見越した、女性による女性相談・女性支援の取り組みが活発化したことである。
阪神大震災以降、直後の女性電話相談で被災下での性暴力やDVが増えているとの訴えを聞き、「災害と女性 情報ネットワーク」のサイトを設けるなどして、災害時の女性支援の必要性を説いてきた。こうした活動が女性運動の間には蓄積され、政府の第二次男女共同参画計画には災害と女性についての項
目が盛り込まれ、2004年の中越地震では、内閣府男女共同参画局から女性担当官が現地視察に派遣されている。
また、国際NGOのオックスファムは、災害時の女性支援の概念が政策の主流に位置付けられていな
い日本の現状を憂慮し、女性支援グループの支援を行う「東日本大震災女性支援ネットワーク（女性支援ネット）」の設立のために資金を提供した。メンバーには、正井さんのような女性と震災の問題に力を尽くして来た女性活動家や、女性の貧困・労働問題にかかわってきたメンバー、研究者などで、筆者も共同代表を引き受けた。
また、DV被害者の支援グループのメンバーやカウンセラー、弁護士、精神科医、助産師らは、震災直後、「女性相談が必要になる」と「全国女性相談研究会」（女相研）を立ち上げ、各地の避難所を回って女性相談にあたった。
これらの女性たちの活動を通じて、マスメディアからはうかがえない避難所の女性の状況も、さまざ
まに伝えられた。
ある避難所では、女性だけに炊事当番が割り当てられ、朝五時に起きて朝食、さらに昼食、夕食と、約百人分を連日作り続けた。女性たちが避難所のリーダーの男性に、「疲れた」と訴えると、「そうか、それじゃ、きょうはかっぱえびせんですませよう」と言った。根強い性別役割分業の中で、男性が代わって調理をするという選択が全く出て来ず、スナックですませようという対案しかなかったというのである。
肉親をさがしてがれきの山を歩き回ったり、被災下で職場に出かけなければならなかったりした女性に、戻ると避難所の夕食当番が待っているという例もあった。意を決して、リーダーの男性に炊事担当

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のボランティアを寄こしてほしいと頼み、負担が軽減された例もあった。だが、多くの女性は、「わがままと取られるのがこわくて言い出せない」と、声を上げることができないでいた。
女相研が震災から二カ月後に開いた報告会でも、「わがまま」と非難されるのが怖くて必要なものを求められない実態が浮かんだ。
避難所に間仕切りがなく、プライバシースペースがないため、男性が頻繁に通る横で、毛布を頭からかぶって着替えをしたり、胸を隠しながら壁を向いて授乳したりする女性たちがいた。宮城県内では、避難所のリーダーの男性が、「ここにいる者はみな家族。間仕切りなどという水臭いものは使わなくていいですよね」と呼びかけ、間仕切りがほしいと思った女性は言い出しかねて居心地が悪いまま過ごさなければならなかったという体験も出てきた。
女性用トイレの入り口が男性から丸見えで、恥ずかしいので行くのをがまんしているとの声もあった。女性支援者が「避難所の責任者に話しましょう」と言うと、「わがままと言われたら避難所にいられなくなる。絶対に言わないで」と泣かれた。それとなく責任者に話すと、「気づかなかった。早く言ってくれればいいのに」と、すぐに卓球台を立てて、目隠しのついたてができた。
リーダー層に女性がほとんどいないため、女性被災者からの要望が適切に提供されず、これが物資供給の不均衡につながる場合もあった。たとえば、男性リーダーたちに、下着は余っているからこれ以上はいらないと断られた女性支援グループが、被災女性たちに直接ＬやLLサイズの下着を持ちむと、ここに女性たちが殺到したこともあった。支援物資の下着はＭサイズのものが多く、これは余っていても、規格外のサイズのものは足りなかったのだ。
基礎化粧品などは、女性の洗顔後には不可欠なものだが、女性固有の必需品であるために、男性から理解されにくく、「ぜいたく」と受け取られそうで要求しにくいとの声もあった。
大震災の際の性暴力やDVの増加が指摘されていたため、男女共同参画局は、警察庁などに注意を喚起していた。これを受けて、警察庁は 4 月、
「 3 月11日から 4 月26日現在まで、岩手、宮城及び福島の三県において、強姦及び強制わいせつの認知件数は前年同期より大幅に減少している」「また、被災した避
難所等に避難している女性を被害者とした強姦及び強制わいせつの発生は把握されていない」と報告した。問題は起きていないという認識だ。これに先立って、 4 月 1 日付朝日新聞は、強盗や強制わいせつなどの被害についてネット上でデマが横行しているとし、警察庁がチェックを強化したと報じている。
うわさにもとづいたデマの流布に問題があることは間違いない。だが、避難所を訪れた女性支援のメンバーには、レイプや強制わいせつと思われる事例の訴えも何件か寄せられていた。被災後、避難所にDVの夫が妻を捜しに入ってきたため、妻をシェルターに隔離するよう求めたとの報告もあった。筆者が郡山で聞き取りを行った際にも、避難所で女性相談にあたった地元女性グループから、「中年男性がふざけて、夜添い寝に来るので、困った若い女性が避難所を出ざるを得なかった」というものがあった。
警察庁の統計は、被害届が出されたものに限られている。閉ざされた避難所の中で、被害届を出しても、加害者から保護する措置がなければ、逆恨みも怖い。避難所以外に行き場がないときに、こうしたリスクを冒して被害届を出すのは、相当の覚悟が必要である。こうした面倒を避けたい避難所の女性たちは被害届を出すといった公式的な行動を起こせず、被害が数字に出なかったのではないかと、相談に出向いた女性たちは分析する。
これらの事実は、性犯罪はデマにすぎないと一蹴するのでなく、災害時に性暴力やDVを受けた女性たちをどう保護するのか、大震災が起きた場合の公的シェルターなどの運営をどう維持するのか、でき93

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震災とジェンダー――「女性支援」という概念不在の日本社会とそれがもたらすものない場合はどのような措置が必要なのか、といった点を、行政が女性グループと連携し、対応を検討す
る必要を示唆している。

6 ．復興策でも見過ごされる女性
これまで述べてきた被災直後の状況だけでなく、今後の復興策でも、女性支援は大きな課題を抱えている。
震災直後に政府が立ち上げた「東日本大震災復興構想会議」では、女性委員は脚本家の内館牧子さん
一人にとどまり、被災三県の復興会議でも、女性の参加者は極めて少ない。2011年11月29日付「公明新聞」は、公明党女性防災会議が同年10月時点で、被災 3 県を除く18都道府県、640市区町村の防災部局担当者に対して行った聞き取り調査の結果を掲載している。この調査では、地方防災会議に女性が登用されていない割合は44％と半数近くを、女性委員の割合も、 0 ％〜 5 ％未満の会議が三分の二を占める
ことがわかった。避難所の設備・運営に女性の視点や子育てニーズを反映させているかどうかに対しても、47.3％が「いいえ」と答えている。
女性の実態を政策決定者に伝えるパイプがない中で、従来と同じような家計補助的な、不安定で低賃金の雇用を、「女性向け」として提供されるような雇用創出策では、女性の復興後の生活再建は危うい。
これまでの日本の雇用政策は、男性世帯主のみに賃金を集めてこれに家族を養わせる高度経済成長期以来のパターンを繰り返してきた。このような雇用創出策では、雇用変動が大きく、男性の雇用も不安定化するグローバル経済の下で一家の家計は不安定化する。また、「家計補助」の働き手は低賃金不安
定でもとりあえずの仕事があればそれでいい、という政策が続けば、人件費削減を求める企業は、安定した「男性世帯主型」の働き方を減らし、「家計補助型」の働き方を増やす。その結果、いまや 4 割近
くが非正規労働になってしまった現状に、歯止めはかからない。
だが、被災後の政府の動きには、危うさを感じさせるものが少なくない。
政府は震災後、震災で仕事を失った人の就職支援のため、人材派遣業界などに協力を依頼した。だが、日本の派遣労働の主流を占める登録型派遣の働き方は、勤め先との直接的な雇用関係がないため勤め先との労使交渉が難しく、仕事がなくなったら派遣会社との雇用関係も打ち切られる極めて不安定な仕組みだ。このような働き方を進める企業による就職あっせんでは、安定した仕事を得ることはできない。しかも、被災地を離れて、仕事がある他地域の派遣先へあっせんされる可能性も大きく、郷里との関係が断たれて地元の復興の力にもならない可能性がある。
政府は、自民・公明などの野党が参院で多数を占める国会で労働者派遣法改正案を成立させるためとして、不安定な登録型派遣などを禁止する条項を改正案から削除、2011年12月、この修正案は衆院を通過し、継続審議となった。理由のひとつとして、「震災で雇用が減るときに規制強化は難しい」が挙げられた。だが、女性も含め、被災者にとって必要なのは安心して働ける質の高い雇用であって、数合わせの劣悪雇用ではない。1990年代後半の不況で幅を利かせた「働き方の質」を問わずに数で勝負する雇用創出策が、震災への不安心理につけ込む形で、またしても、繰り返されようとしている。
そんな雇用創出策ばかりが進む中で期待を集めているのが、社会的起業だ。社会的起業は、人々が助
け合いながら良質の雇用を生み出し、新しい働き方で社会のシステムも変えていくものとして、ここ10年ほど、世界各地で注目されている。そうした仕事興しの資金源として注目される緊急雇用創出基金

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も、女性たちを素通りしつつあるのではないかとの懸念の声が上がっている。
女性支援ネットは、現地の状態をつかむために「支援チーム」を組織して、女性ボランティアと被災女性を結ぶプロジェクトなどを実施してきた。その活動の中で、雇用創出基金など、「カネ」にまつわる情報は、男性が主宰する大手NGOにいち早く届き、女性たちのグループは出遅れる傾向があるとの指摘が出てきた。女性は、男性同士の情報ネットワークから取り残されがちであること、女性グループ
は小規模で、NPOへの政府の委託事業があっても、受注に必要な書類の作成法などに習熟していない場合が少なくないこと、などが、理由として推測される。
基金の利用者や、就職者の男女別内訳統計も出て来なかったため、雇用創出策が女性にとっても役に立っているかどうかがつかみにくい。女性支援ネットは、2011年12月、小宮山洋子・厚労相に被災地の雇用についてのジェンダー統計を出してくれるよう要望し、厚労省の手持ちの統計が開示された。今後はこうした数字の分析・評価も必要だ。
日本は、女性の意志決定への参加での男女格差は「世界経済フォーラム」の「ジェンダーギャップ指数」134カ国中98位（2011年）と極めて低い。これらの従来からの日本の社会の歪みが震災によって表面化し、避難所の運営から復興策までの歪みを生み出したといえる。

7 ．女性支援概念の不在がもたらすもの
これだけの男女ギャップがありながら、なぜ、「女性支援」の概念は見過ごされるのか。ひとつは、あらゆる意思決定の場に女性がほとんど存在しないため、起きていることを「解決すべき課題」としていく力が働かないからだ。
だが、それ以上に根が深いのは、女性が、平素から「無償のケアを提供する存在」として社会的に位置づけられ、被災のときこそ、こうした無償のケアの絞り上げが必要とされるからだ。財源難の中で、被災者ケアに多くの資金を出すことが難しいとされる空気の中で、ケアされる側に位置付けられる男性
たちは、ケアの命綱とされてきた女性への依存を深める。こうした心の持ち方が強まると、女性の権利主張や離反を恐れる空気が、女性も含め、社会的に充満していく。マスメディアが、女性支援について報道しにくいのは、こうした空気が大きく影響している。
だが一方で、こうした無償のケアの搾取とでも言った状況を野放しにすれば、女性被災者は回復できず、無気力状態に陥る。親や夫を失った女性が、こうした無気力状態のまま放置されれば、自殺の恐れはもちろん、被災者の半数を占める女性たちの雇用創出要求も盛り上がらず、経済的自立力を削がれたまま、生活保護へ向かうしかない。被災からの復興は、これではおぼつかない。
被災前、日本社会は、女性を無償のケア労働として利用するため、その経済的自立を削ぐ政策を続けてきた。女性の非正規労働力化はその代表例だ。震災によって、こうした社会の歪みは大きく拡大しているにもかかわらず、これをなかったことにして行き過ぎようとする動きも、被災前と同様に強い。
こうした状況を克服するために、被災女性支援は不可欠である。
先に述べた女性相談・支援の自発的な広がりのように、これを可能にするさまざまな動きも、すでに芽生えている。
女性相談・支援のグループは、マッサージや手芸指導など、女性を具体的に支える「サービス」を媒介に避難所に入っていく手法を編み出した。いきなり、「相談があったら言ってください」と言われて95

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震災とジェンダー――「女性支援」という概念不在の日本社会とそれがもたらすもの

も、被災ショックで凍りついて語れない被災地の女性たちに対し、体に触れ、共に作業をし、被災者の心をほぐしながら話を聞き出す手法だ。
女性支援ネットの調査チームのメンバーは、「女性マッサージや化粧・手芸指導など女性固有のニーズに対するサービスを掲げることで、男性が入りにくい空間を避難所に作り出し、女性が男性に気を使わずに個人としての気持ちを打ち明けられる機会をつくる」と分析する。こうした環境の中で、「がんばろうニッポン！」の標語に代表される強い統合圧力や、役割期待から女性を切り離さないと、その本音のニーズを聞き取れない、というのだ。
こうした新しい手法だけでなく、マスメディアに頼らない情報発信の動きも生まれた。被災から三カ月後に、堂本暁子前千葉県知事らが「 6 ・11女性と震災シンポ」を開いて、災害時の男女のニーズの違いや女性支援に必要なポイントを行政や議員に広く訴えたのは、その一つだ。
途上国の妊産婦を支援する国際ＮGO「ジョイセフ」は、被災産婦の支援と女性の経済的自立とを抱き合わせた形の「ケショ・プロジェクトを始めた。2011年 3 月 1 日から年末までに被災地で出産した女性に対し、 5 万円の祝い金を贈って支援する試みだ。このプロジェクトは、義援金が底をつき、2011年
12月にいったん終了したが、振込先を、夫の口座ではなく自身の口座に限ると指定し、女性が自前の口座と自身の資産を持つきっかけとすることを狙った。この事業では、女性の自立が進んでいるかのように見える日本でも、自身の口座を持っていないか、持っていても夫の口座に振り込ませる習慣の女性が少なからず存在することも浮き彫りになった。
内閣府男女共同参画局が、阪神大震災以来の大震災の経験から、女性支援の必要性を掲げた点も進歩だ。震災後の 3 月中旬から下旬にかけ、避難所に女性の相談窓口の設置や女性への暴力への取り組みを求めるいくつかの要請を出し、 4 月26日には政府の男女平等政策を決める男女共同参画会議が、防災を進める際の男女のニーズの違いの把握や、男女共同参画を取り入れた防災（復興）体制の確立を呼びかけた。避難所でのプライバシーを確保するための間仕切りも支給された。
ただ、地方分権の流れの中で、これらの措置が「要請」に終わり、政府としてのガバナンスを十分に発揮できなかった点は、大きな課題である。
人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は 5 月、被災 3 県の実態調査をまとめ、プライバシーが確保されない避難所や、女性だけの炊事当番など女性の無償労働の搾取、女性の発言が運営に反映しない男
性中心の意志決定システムなどの問題点を指摘、これらに対する対策を自治体が行うことを求め、内閣
府には、その実施状況について定期的に監視することを求めた。また、女性支援ネットも、自治体への要請の実施度についての調査を求めたが、内閣府は、大規模な震災で避難所が多数にわたっていることなどを挙げて確答を避けた。
「要請」の限界もそこにあった。ハローワークの職員削減のような財政削減の中での公務サービスの衰退も問題として残り、規制緩和・民営化の動きの中での行政の指導力の弱まりを、災害支援の中でどうカバーしていくかが問われている。
こうしたさまざまな課題の背景に控えているのが、日本の災害救援思想の未熟さだ。国連機関などがつくる「関係機関常任委員会（IASC）」の「自然災害発生時の被災者保護に関する運用ガイドライン」
は、自然災害発生時の人権的支援の重要性について次のように述べる。
「被災者は、（人道的支援によって）単に受け身の立場で利益を得たり、慈善を受けたりするだけでなく、義務を負っている特定の人々からもたらされる権利を求めて主張できる権利保有者になる」（訳は筆者）
つまり、災害時の人道的支援とは、被災者が、行政などの支援を行うべき義務者に対して、それぞれ

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の権利を主張できる権利保有者になれるよう、支えることである。女性は男性より弱いから、気の毒だから、特定の支援が必要なのではない。災害でだれもが受ける強いショックを受け、自己主張がしにくい状態に置かれた上に、従来の日本社会の慣習の中で、女性であるために意思決定にかかわる立場につけず、そのために自身の回復のために必要な資源を要求することができない状態を、その状態が比較的、理解できる人々が支え、彼女たちが自己を主張ができる状態にまでもっていく必要があるということにすぎない。国際的な災害支援に女性への暴力防止が当たり前のように含まれているのも、こうした発想の延長上で、「暴力によって安心感を封じられ、自己を主張できない状態に陥る女性を支えて、発言ができる主体にもっていくこと」が必要だからである。また、避難所での炊事や、子ども、高齢者に「ケアを提供する側」としてのみ位置づけられ、被災による傷をいやすためのケアを受ける側でもあることを忘れられがちな女性に、炊事や子育て、介護などの支援を行っていくことも、こうした支援の重要な柱となる。
女性支援者の一人が、福島のシングルマザーから、「お子さんがいるんだから、めげずにがんばりなさいと言われ続け、これ以上、どう頑張ればいいのか。だれも私に、大変だったね、少し代わってあげるから休みなさい、とは言ってくれない」と嘆かれたと聞いたが、これはまさに、ケアを提供する側としての役割ばかりを、被災に至っても求められ、必要なケアを受ける権利から疎外されている状態を示している。
同じ意味で、障害者も高齢者も外国人も、また男性も、それぞれに見合った、異なる支援が必要ということはいうまでもない。
このような「権利保有者としての被災者」という視点なしでは、「男性だって大変なのに、女性を支援するという意味がわからない」といった反発が起きる。また、「がんばろうニッポン」「みんな一つになろう」のスローガンが、「要求＝わがまま」といった批判を押し返せない。
被災下の女性の実像を掘り起こすため、女性支援ネットの会議では、次のような対策が提案されている。ひとつは、被災地の女性たちが身の丈にあった働く場づくりを行うため、こうした起業に必要な資金確保へ向けて雇用創出基金事業に女性が行う事業専用の資金枠を確保する。また、女性や性的少数派の雇用づくりのため、職業訓練などのメニューに筋肉労働以外の良質な雇用を増やしていく。
さらに、復興をめぐる意思決定機関に女性など多様な人々の代表を入れることを義務付ける。その場
合、意思決定機関に推薦する人材がいないとの抗弁に対抗するため、復興のための女性人材リストを各都道府県で女性たちの手で作成する「リスト・アップ運動」を呼びかける。
同時に、地域に女性たちによる勝手連的「女性防災会議」を自発的に設立し、復興へ向けた多様なニーズを提案していく。こうしてできた女性のネットワークを、災害時の女性支援の地域拠点にしていくことが必要である。
権利保有者としての被災者を基本に据えた新しい救援思想の確立。女性の経済的自立へ向けた「もうひとつの復興」の青写真づくりによって「ケアの担い手」像の押しつけに悩む日本の女性を支えること。これらこそが、復興後の社会再建への基礎である。
（たけのぶ・みえこ／ジャーナリスト、和光大教授、
東日本大震災女性支援ネットワーク共同代表）

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竹信三恵子

震災とジェンダー――「女性支援」という概念不在の日本社会とそれがもたらすもの

参考文献
五石敬路『現代の貧困ワーキングプア』日本経済新聞出版、2011年。
ジョイセフ2011年12月5日プレスリリース「支給総額2400人をもって、被災産婦さんへの義援金（ケショ）支給を終了させていただきます」
竹信三恵子『女性を活用する国、しない国』岩波ブックレット、2011年。
宮地尚子「災厄のもたらす身体〜被災地から性産業へ」『現代思想』2011年8月号、2011年。
ヒューマンライツ・ナウ

2011年5月10日付プレスリリース「女性など多様なニーズに配慮した避難所の設置について」

連合非正規労働センター

2011年6月16日付「『全国一斉労働相談ダイヤル』報告」

Brookings-Bern Project on International Displacement.
2011.

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