講演番号 3.4

JEMA「2050 CN実現へのロードマップ」セミナー
2022年7月25日（月）イイノホール

分散型グリッド

一般社団法人 日本電機工業会
新事業・標準化推進部 大隅 慶明

Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

1

目次
1．分散型グリッドに関する取組みの背景
1.1 2050年 電源構成比・年間発電電力量の予測
1.2 2050年からのバックキャスト
2．分散型電源サービス実現に向けたJEMAの取組みロードマップ
2.1 2050年カーボンニュートラルに向けたJEMAの取組み対象範囲
2.2 分散型グリッドのロードマップ
2.3 分散型グリッド事業実現へ向けたJEMAの具体的アクション
2.4 高・低圧需要家に向けたサービス展開
2.5 CN2050を目指す分散電源市場への対応ステップと体制
3．分散型電源サービス実現に向けたJEMAの取組み状況
3.1 低圧系ディマンド・リスポンス(DR)活用サービス
3.2 EV電源活用サービス
3.3 VPPコントローラ(HEMS)活用サービス
3.4 分散型電源活用サービス
3.5 低圧分散型電源活用のサービス開発に向けて
4．分散型電源サービス実現に向けた委員会体制
Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

2

1.1 JEMA 2050年 電源構成比・年間発電電力量の予測
電源構成比(%)

年間発電電力量(億kWh)
総発電量10,249億kWh

バイオマス 2.6％

再エネ
18％
原子力

水力 7.7％
地熱 0.3％
風力 0.7％
太陽光 6.7%

非化石
24％
程度

6％

76％

地熱 1％

地熱 1％

再エネ
36～38％

バイオマス 262億kWh

再エネ
1,853
億kWh

水力 10％

水力 11％

水素
アンモニア
1％

火力・
CCUS

バイオマス 4％

バイオマス 5％

風力 8％

風力 5％

非化石
太陽光14～16％ 59％
程度

原子力

再エネ
53％
太陽光30％

水力 796億kWh
地熱 28億kWh

614億kWhバイオマス 470億kWh

バイオマス 581億kWh

水力 980億kWh

水力 1,372億kWh

4％

風力 510億kWh

水素アンモニア
90億kWh

火力・
CCUS

20％

化石
41％
程度

地熱 510億kWh

地熱 110億kWh

1,880億kWh

水素
アンモニア
4％

41％

総発電量
13,500億kWh

太陽光1,460億kWh

非化石
77％
程度

20～22％

化石
76％
程度

再エネ
3,530
億kWh

風力 77億kWh
太陽光 690億kWh

総発電量
9,340
億kWh

再エネ
7,200
億kWh
水素アンモニア
500億kWh風力 1,080億kWh

太陽光4,030億kWh7,782億kWh

2,700億kWh

3,840億kWh

23％

化石
23％
程度

3,100億kWh

再エネ（内訳）

出典）2050 年カーボンニュートラルのシナリオ分析に基づいてJEMA 試算

Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

3

1.2 2050年からのバックキャスト
2030～50年にかけて、太陽光/蓄電システムの導入が加速される予測
CN2050へ向け低圧需要家のDER活用を見込んだソリューションが必要と判断
発
電
所
電力需要見通し10,00010,000

家庭
27%
業務
34%

500kV
275kV
154kV

変
電一
所次

1.35兆kWh
発電
電力量
(供給)

154kV
77kV
66kV

変
電二
所次

変配
電電
所用

33kV
22kV

高・低圧の検討着手
200V

6.6kV

変
圧 柱 100V
器上

受電設備

受電設備

受電設備

主変圧器

主変圧器

変圧器

変圧器

変圧器

高低圧負荷

高低圧負荷

高低圧負荷

低圧負荷

高圧需要家

低圧需要家

0
0

2019 2023 2030
産業
業務
家庭

2050
運輸

特高需要家

＊総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析 スライド47参照

家庭用蓄電システムの導入台数目標*2020年10月28日JPEA次世代スマートメータ制度検討会資料*2022年3月JEMA 蓄電システムビジョン(家庭用蓄電システム版)

Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

4

2.1 2050年カーボンニュートラルに向けた取組み範囲■2050年の低圧活用型 地域マイクログリッド実現→分散型電源サービス特別委員会■環境価値と差分計量による需要家インセンティブ実現→HDR＊特別委員会/差分計量WG■EV電源と系統連系サービスを実現するEV電源活用→EV電源活用特別委員会■環境価値可視化の実現によるCO2削減の見える化活動*HDR:ホームディマンドレスポンス

HEMS

Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

52.2分散型グリッドのロードマップ
分散型グリッドのロードマップ
大
項
目

中
項
目

小項目

2021年度

2022年度

市場動向

電力市場

2024年度

2025年度

2022年4月
2022年4月
2022年4月
2022年4月

2026～2030年度

地域分散グリッド拡大

グリーン電力調達拡大

国内制度

海外動向

2023年度

2031～2040年度

2041～2050年度

経済地域分散化によるエネルギーの地産地消 2025年4月 次世代スマメ導入開始
特定計量制度
特定卸供給事業者制度  2025年 グリッドコード要件化検討（第2フェーズ）
配電ライセンス制度
 2030年 グリッドコード要件化検討（第3フェーズ）
FIP制度 2023年4月 レベニューキャップ制度

・PVに蓄電池を併設し最適運用することで複数市場から の収入が獲得できる環境とな っている。（英国）
・FIP制度終了後のビジネスモデルとして、コーポレートPPAを締結できるような 規模が小さい発電事業者も顧客が確保できる。（ドイツ）
・太陽光発電量がミネソタ州やニューヨーク州等の州法、制度により 複数契約者で分け合うことが制度化され、契約者は安価な電力が使用でき る(米国） 2021年4月 三次調整力②
 2022年3月 三次調整力①

 2024年4月 二次調整力①② 2024年4月 一次調整力
 2024年4月 容量市場（実需給）
 2025年4月以降 三次調整力②（改訂版）

DERMS技術動向＜電力市場＞
容量市場：電力供給能力
需給調整市場：需給調整
卸電力取引市場：電力供給量（2003年開設）

自律分散制御・予測機能（発電,需要）,蓄電池制御、系統安定化・疑似慣性推定、EMS統合
災害復旧・予防保全技術
小売事業者向けネガワット価値取引

各市場ルールと技術イノベーションの融合が重要

需給調整市場への低圧リソースアグリゲーション参入
ローカルフレキシビリティ

電
力
ネ

ッ
ト
ワ
l
ク

 2023年 三次調整力
分
散
型
グ
リ
ッ
ド

 2025年 一次、二次調整力（高圧）,容量市場
 2027年 一次、二次調整力(低圧)PCS国内技術動向

疑似慣性機能付きPCS

スマートインバータ（PCS）

グリッドコード整備

PCS海外向け技術動向（グリッドコード対応）
スマートインバータ海外対応

疑似慣性機能付きPCS

スマートインバータ向け系統連系要件・試験方法国際標準化（IEC/TS62786、IEC63409）

情報通信技術通信セキュリティーの高度化

IoT・AIクラウド活用
EV電源

普通充電器通信機能、車両情報入手、EV充電/運行管理6

2.3 分散型グリッド事業 実現へ向けた具体的アクション
項目

アクション

ステークホルダ「高低圧アグリゲーションサービ
ス」実現と複数市場(2024;～2030年調整力)参入に向けた
DERMS機能開発

・DERMS機能の社会実装実現に向け、需要家側サービス(高圧：工場等、
低圧：一般家庭)の開発と同時に、アグリゲータ、再エネ発電事業者等からニーズ抽出。技術と事業化課題に分類、解決に向けた計画と活動の推進

需要家
サービス事業者
経産省･エネ庁

低圧逆潮流アグリゲーション ～2022年の需給調整市場参入に向けた取組み

・需要家側サービス事業検討とパターン分類(上げDRによる売電量の需要創
出：定置BTによる逆潮流アグリゲー ションに必要な機能抽出)・アグリゲータ､再エネ発電事業者､需要家のサービス制御要求仕様の分析と系統制御技術特定(xEMSコントローラ⇔制御サーバ⇔配電網制御連携)
・METI(エネ庁)、OCCTO、送配電網協議会と低圧逆潮流アグリゲーション
実現の検討

需要家
サービス事業者
経産省･エネ庁
送配電網協議会
OCCTO

EV電源を活用した調整
力市場への参入

・自動車業界（JAMA/JARI）と連携して、EV電源を活用した新ビジネス及び、車両データ開示や通信I/F仕様の統一を実現

JAMA/JARI～2030年・系統連系国際標準化(IEC/TC6278シリーズ)においてTC8とTC82,TC22との連携を実現する通信I/Fの策定
・OCCTOを中心とするグリッドコード検討会への参画

送配電網協議会（電事連）
OCCTO、JPEA

疑似慣性機能付PCS開発+DERMS導入促進～2030年

・疑似慣性機能付PCSの実用化に向けた取組み(産総研等との連携による)送配電網協議会
電事連/NEDO

分散型電源毎系統連系
要件の国際標準化～2030年・上記と同様にTC120,TC88,TC69とTC8との通信I/Fを策定しDERMSと上位システム(EMS)との連携を実現

送配電網協議会（電事連）
JARI、BAJPCSの国際標準化に向けた試験方法とPCS単体の海外展開～2030年

・海外グリッドコード対応PCSの通信I/Fの国際規格化を行い、海外展開(東南アジア諸国)

送配電網協議会（電事連）

高低圧の調整力市場参入に向けた国内グリッド
コードの整備時期～2025年～2023年

Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

7

2.4 高・低圧需要家に向けたサービス展開
電圧 電力
需要場所
分散型エネルギーリソースのアグリゲーションビジネス（各委員会のポジション）
V kW
大規模工
計画補正、インバ★需要家(例：50kW以上★小売事業者がΔkW(調整力)で特 20k 2000 場、ｵﾌｨｽﾋﾞ
Cルート ランス回避(GC前/後)～500kW未満)のニーズ
成り立つビジネスモデルにむけて
高 以上 以上
配電
小売
特定卸供給
ﾙ、大学等
1.1万口
・契約電力(kW)はデマンド値
・同時同量のためのFC含む経済DR 事業者 事業者 事業者(RA)
500
26.2%
(最大需要)により毎月更新
・下げDR/節電では、売電量が減少 Aルート オンライン化
以上 中規模工Web API・デマンド値をコントロールして(暗号化)
協 場、中小ﾋﾞスマート
小売RA標準・上げDRによる、売電量の需要創出
契約電力を低減するニーズ
コントローラ
例:HP、定置BT(蓄電池)、EVPS メーター Bルート
議 ﾙ、ｽｰﾊﾟｰ等
有効電力量30分値・瞬時値(車載BT)によるPV余剰の吸収高 6k 制EVPS活用にむけて、需要を圧 以上 50・PV自家消費も非化石価値を回収平準化する考え方が不可欠
FC HP BT EVPS PV
84万口 以上 小規模工35.5%
実 場、中小ﾋﾞ EV電源活用サービス特別委員会
測 ﾙ、ｽｰﾊﾟｰ等
EVPS(車載BT)による逆潮流アグリゲーション
・V2Gサービスの要件定義◆急速充放電器
制・V2H2G/V2B2Gサービスの要件定義 に必要な機能（協調領域）◆普通充放電器

・V2H2G/V2B2Gサービスの要件定義 小売バランシンググループの30分値計画値
同時同量に応動できる機能（協調領域）
・V2Hサービスの要件定義

ホームディマンドリスポンス特別委員会◆バーチャルパワープラント
低定置BTによる逆潮流アグリゲーション
圧 100 50 住宅、個人 ◆ディマンドリスポンス 小売バランシンググループの30分値計画値
同時同量に応動できる機能（協調領域）に必要な機能（協調領域）
・ 200 未満 商店等
電灯
差分計量価値取引検討WG DER制御量にもとづくスマートコントラクトに必要な機能（協調領域）
8,789万口
38.3%
契約口数
電力需要量(比率)◆同一需要場所内で融通(自家消費)
・差分計量/P2Pコントローラ
・P2Pプラットフォーム◆自営線上で融通(相対取引)
・差分計量/P2Pコントローラ
・P2Pプラットフォーム

Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

◆配電ネットワーク上で融通(裁定取引)
・次世代スマートメーター
・差分計量/P2Pコントローラ
・P2Pプラットフォーム

8

2.5 CN2050を目指す分散電源市場への対応ステップと体制

２nd

電圧 電力
需要場所
分散型エネルギーリソースのアグリゲーションビジネス（各委員会のポジション）
V kW
配電系統 分散型電源サービス特別委員会
特以下
DERMS-S-INV付PCSを通信接続して高 20k 2000 マイクログリッ
・無効電力調整機能
系統を監視し、必要な電源の供給を行い◆系統安定性維持
以上 以上
1.1万口
・周波数(慣性力)調整
ド、大規模
系統の安定性を維持
26.2%
工場等
500 配電系統
1st
需給調整市場にて『調整力』として活用
・インバランス回避
以上 以下◆再エネの主電力化
発電場所の近くで消費させれば連系線増強の回避が可能
・電力の地産地消
協 中規模工電力コストの提言に寄与
議 場、中小ﾋﾞ (xEMSコントローラ⇔制御サーバ⇔配電網制御連携の要求仕様の特定）
高 6k 制 ﾙ、ｽｰﾊﾟｰ等
圧 以上 5084万口
以上 小規模工 EV電源活用サービス特別委員会
EVPS(車載BT)による逆潮流アグリゲーション
35.5%
実 場、中小ﾋﾞ ◆急速充放電器 ・V2Gサービスの要件定義
・V2H2G/V2B2Gサービスの要件定義 に必要な機能（協調領域）
測 ﾙ、ｽｰﾊﾟｰ等
制・V2H2G/V2B2Gサービスの要件定義 小売バランシンググループの30分値計画値◆普通充放電器

・V2Hサービスの要件定義

同時同量に応動できる機能（協調領域）

ホームディマンドリスポンス特別委員会◆バーチャルパワープラント
定置BTによる逆潮流アグリゲーションに必要な機能（協調領域）

小売バランシンググループの30分値計画値
低◆ディマンドリスポンス
同時同量に応動できる機能（協調領域）
圧 100 50 住宅、個人・ 200 未満 商店等
電
差分計量価値取引検討WG DER制御量にもとづくスマートコントラクトに必要な機能（協調領域）◆配電ネットワーク上で融通
灯◆自営線上で融通◆同一需要場所内で融通
8,789万口 契約口数
電力需要量(比率)38.3%(自家消費)
・差分計量/P2Pコントローラ
・P2Pプラットフォーム(相対取引)
・差分計量/P2Pコントローラ
・P2Pプラットフォーム

Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

(裁定取引)
・次世代スマートメーター
・差分計量/P2Pコントローラ
・P2Pプラットフォーム

93.1 低圧系ディマンド・リスポンス（DR）活用に向けた取組み
需給調整技術の高度化により、需要側エネルギー資源(DSR)の活用機会創出
電圧 電力
需要場所
V kW
特
高

20k
以上

1.1万口
26.2%

高
圧

6k
以上

84万口
35.5%

低
圧
・
電
灯

2000 大規模工場、ｵ
以上 ﾌｨｽﾋﾞﾙ、大学等
500
中規模工場、中以上
小ﾋﾞﾙ、ｽｰﾊﾟｰ等
協議制
50
小規模工場、中以上
小ﾋﾞﾙ、ｽｰﾊﾟｰ等
実測制

2050年カーボンニュートラル
を実現する基盤となる
電力ネットワークの次世代化

需給調整・系統安定化技術の開発・投資を促進するために

DSRの活用機会創出

契約口数
電力需要量(比率)

2025～

2030～

●蓄電池等の多様なリソースの普及に向けた技術的実証、情報発信●蓄電池等の普及促進・活用●EV等の電化
リソース活用●上げDR活用

2021ｰ2022年度

2023年度-

2024年度-◇インセンティブ
電気料金（時間帯料金）

電気料金（変動型料金）需給調整市場、容量市場
卸電力市場、混雑緩和市場

ボトム創出（再エネ出力抑止削減）

系統負荷緩和
（送配電増強投資最適化）

小売バランシンググループ
地産地消、脱炭素な電化

低圧アグリゲーション
市場取引、需要地系統に協調◇事業者メリット
ピーク削減
100 50 住宅、個人 （火力燃料焚き増し削減）◇ターゲット200 未満 商店等
小売バランシンググループ
自家消費、需要の最適化

8,789万口
38.3%

2022～

◇キー技術開発、課題解決
制御情報授受 計量情報授受

蓄電池ｼｽﾃﾑ蓄電池逆潮流(供給力化)/レジリエンス対応

Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

EVPS

S-INV

DERMS

蓄電池逆潮流(調整力化)

10

3.1 ホームディマンドリスポンス 事業者ヒアリングに基づくターゲットの導出「小売のピーク削減ニーズ」「家庭の需要最適化」をマッチングするサービスの創出●電気料金メニュー（時間帯料金、変動型料金）の多様化

小売事業者●事業者ごとに設定される独創的な電気料金メニューに適用

小売事業者－連携機能●家庭単位で実需給をコントロール、再エネ自家消費最適化

連携機能－家庭

電気料金をインセンティブとする需要最適化サービス

電気料金に連動した最適化制御●時間帯料金、変動型料金、第三者所有(PPA)の事業モデルを視野 ●モデルケースごとにサービスモデルを仮説●PV/BTの所有にもとづき、モデルケース類型化(所有権=制御権)●事業者ヒアリング（2nd意見交換）へ

オンサイトPPA(小売り分業モデル)のフロー

料金表（例）

電力
市場
他

小売電気
事業者
調達料金

DR/時間帯別料金

区分

時間帯

¥/kWh

系統電力

深夜

0:00-5:00

xx ¥

朝ピーク

5:00-10:00

xx ¥

電気料金
需要家

DR/時間帯別料金
PPA料金
送配電

余剰電力
（FIT時）
機器制御

PPA
事業者

昼(晴)
昼(曇/雨)

PPA電力(*)

機器制御

負荷
蓄電池
PV
設備
Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

10:00-15:00

xx ¥
xx ¥

夕ピーク

15:00-20:00

xx ¥

夜ピーク

20:00-24:00

xx ¥

11

3.2 EV電源活用サービス ①ネガワット価値取引きによる充電料金最適化■EV電源活用サービスのビジネスモデル(BM)・プラットフォーム(PF)仮説の具体化と課題抽出・解決に向けたルールメール戦略立案・実行
BM1
BM2
PF

ネガワット価値取引による充電料金抑制BM
再エネ充電量特定による環境価値創出BM
BMの基盤となるEVPS*/ｸﾗｳﾄﾞ連携ﾓﾋﾞﾘﾃｨｴﾈﾏﾈPF
ビジネスモデル1．ネガワット価値取引による充電料金抑制●小売事業者からの要請に応じて、EVユーザが充放電時間をシフトすることでネガワット価値を創出、報酬を獲得●小売事業者がPPA事業者を兼ねる場合、需要家(＝EV所有者)側に小売事業者の資金
でPV、EVPSを設置。
小売兼PPA事業者が充放電器を遠隔制御することで、車載蓄電池をDRに活用。
需要家自身は充電のタイミングを意識することなく、安価な充電料金を実現

12

3.2 EV電源活用サービス ②EVPS/ｸﾗｳﾄﾞ連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑによるサービス実現
プラットフォーム BMの基盤となるEVPS/クラウド連携モビリティエネマネPF●EV充電器/充放電器で計量したEVへの充電量、放電量、電源由来等の情報をクラウド上で一括管理、サービスに活用できるようにする「モビリティエネルギーマネジメント基盤」を構築●電力市場価格情報や天気予報、電力需要予測等の外部情報や、EVメーカ、電力小売事業者、アグリゲータ等のス
テークホルダとも連携、EVユーザに多様なサービスを提供する為のPF化を目指す
例】再エネ充電量特定による環境価値創出BM
・車載蓄電池に充電された再エネ由来の電力量を計量しクラウド上で統合管理。自家消費や系統への逆潮流で環境価値(Jクレジット、グリーン電力証書等)を創出。
・移動体というEVの特性を活用し、より強く環境価値を必要とする場所で車載蓄電池の再エネ由来電気を使用し、環境価値を最大化

133.3 VPPコントローラ活用(HEMS) ①調整力市場 蓄電池通信仕様の標準化○周波数調整のための需要家機器制御仕様検討◇需給調整市場(１次, ２次①②)に向けた蓄電池制御のための蓄電システム通信仕様標準化検討を開始【目的】 周波数調整において需要家蓄電池を活用する際の事業者毎の通信仕様統一及び型式認証等によるアセスメントの簡素化など、制度課題の解決【メンバ】 サービス提供事業者・メーカ（JEMA会員企業他)【予定】 2022年6月～2022年12月目途

当面1回/月程度【活動】 蓄電池/EVPSのECHONET Liteプロパティ並びにAIF仕様の検討
試験方法，認証の仕組みについても検討予定【E V】【産業用蓄電池】

システム概要図
Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

14

3.3 VPPコントローラ(HEMS) ②再エネ量算定方法の標準化と省エネ量見える化○ HEMS等による需要最適化に向けたサービス事例と効果の評価方法提案
背景：2050年CNの達成→再生可能エネルギーを最大限活用する「需要最適化」の要求が拡大
HEMS等による需要家機器制御の有用性及びと機器制御効果の評価方法を明確化
目的：HEMS等を活用した需要最適化サービスの事例を整理、評価方法を検討して国等に提案
JEMA会員企業のHEMSと関連機器市場の事業拡大■サービス事例（住団連アンケート結果、HEMS活用分科会より）・ HEMS・AIが自家消費量予測，気象情報等から給湯機器を自動制御
・ HEMSで住宅内のエネルギー情報を収集し，分析結果から省エネアドバイスを提供 など
目指すアウトプット（例）： 経済産業省次世代HEMS実証事業（2022年度開始）
要 件
・ 太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し，自家消費量を拡大することを目的に，AI･IoT技術等
による最適制御を行う仕組みを具備
効果の説明（提案時）・ 太陽光発電の自家消費量について，計測データ（実測値）と当該制御を行わなかった場合の自家消費量（推計値）を把握できるデータの記録方法
効果の定量的評価方法を検討し，METI省エネ課→基準案の提示
Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

15

3.4 分散型電源 アグリゲーションサービス（DERMS機能）の社会実装に向けた取組み
分散型電源を複数電力市場に向けてアグリゲーターが活用しサービス提供が可能となる、アクセス方法・取引ルール・運用等、DERMS機能で提供するサービスを実現するためデータ項目の共通化を検討
系統とアグリゲーターの連携プラットフォーム

電力市場 取引システム（需給調整市場、卸電力市場等）

送配電事業者

その他情報

共通仕様

系統運用
システム

電力小売り・自治体
気象・防災

検討範囲
共通仕様
DER情報
アグリゲーターA
アグリゲーションサービス(DERMS機能）

接続
契約

監視 精算
アセスメント

等

共
通
仕
様

系統情報

例:アセスメントにおいて、契約通りの供給能力(ｋＷ)や供出指令通りに動作していたか等のデータ項目を共通化

共通仕様

分散電源
リソース
(DER)

DSR制御サービスクラウドシステム
共通データ項目
発電事業者（高圧）

PV発電設備等検討予定

例:需給予測、供出可能量、指令に対する応動状況等のデータ項目を共通化

共通化データ項目

需要家（低圧）HEMS
PV,定置用Bt

分散型リソース管理
調達・運用

検討予定

各サービスのデータ項目の共通化
IEC61850,
Sunspec Modbus
Open ADR 等

共
通
仕
様

共通仕様
DER情報見える化
プラットフォーム

・蓄電池(EV含む）
・非常用
・自家発（PV含む）
ECHONET Lite 等

Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

16

3.4 分散型電源系統連系 先行国際標準化による国際競争力強化
目的：国内PCSメーカーの国際競争力強化、国際市場参入機会の拡大<2017年度～2022年度＞

太陽光発電システム向け系統連系要件・試験方法を日本が主導的に国際標準化••

PVシステム向け系統連系要件規格(TS62786-2)、PCS向け系統連系要件規格(TS62786-20)、
及びPCSの系統連系要件適合性評価試験方法規格(IEC63409シリーズ)の開発を・提案を実施
上記試験方法規格に反映させるため、FREAにてDERMSやミニモデルを使った実証試験を実施<2023年度以降の計画＞

情報モデルを基にした系統連系に係わる広域計測監視制御要件規格の提案・国際標準化• 上位システム(DERMS等)とS-INV間の系統連系に係わる情報伝送を含む相互運用性関連の規格(IEC/TS62786-11)を検討し、日本から国際標準提案を行う• 本規格ではDERMSとS-INV間で情報伝送したデータを系統連系にどのように活用するのかを規定する
・TC8(電力供給システム)・TC82(PV)・TC57(電力システム管理/通信)・TC22(パワコン)
・TC120(蓄電システム)・TC85(電磁気量計測器)
・TC88(風力)・TC95(保護リレー)
・TC69(EV用電力伝達システム)
TC82,TC88:JEMA審議団体
Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

17

3.5 低圧分散型電源活用のサービス開発に向けて:「蓄電池産業戦略検討官民協議会」への提言（1）
海外NMCタイプ

調整力としての活用に適した国産蓄電池の特性
国産LTOタイプ
サイクル寿命特性

20,000回充放電しても、70%以上の放電容量を維持

瞬発力

EDC(Economic load Dispatching Control)：経済負荷配分制御

×

多数回充放電

1 hr

容量回復率(％)

LFC(Load Frequency Control)：負荷周波数制御：国産LTOタイプ：海外LFPタイプ：海外NMCタイプ

数秒以内での出力応動が可能
充放電サイクル数(回)Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

18

3.5 低圧分散型電源活用のサービス開発に向けて:「蓄電池産業戦略検討官民協議会」への提言（2）・JEMA では、日本の強みである ECHONET Lite（エコーネット ライト）規格に準拠し、優れた充放電特性（瞬発力、多数回充放電）を有する国産蓄電池と DERMS との連携を推進
・低圧需要家側 蓄電池システムを需給調整市場に向けた調整力として活用するための制度改革の政策
提言を実施
優れた充放電特性を有する国産蓄電池と分散型電源を統合管理するDERMSにより、蓄電システムの市場拡大に貢献すると共に、再エネ大量導入時の系統安定化とカーボンニュートラルに貢献

卸市場
電気料金型DRによる
ピークシフト

応動時間：1秒以内
充放電回数：1万回以上

容量市場
分散型電源の統合制御により発動指令に対応したkW価値を提供
家庭用負荷

太陽光発電パネル(PPA含む)

需給調整市場

国産蓄電池

電力系統安定化のための自律調整機能を蓄電池とDERMSで実現

環境価値

DERMS

蓄電再エネ利用価値を需要家利益に余剰再エネ電力をタイムリーに売却

系統監視・制御
予測機能(発電量・需要・電力価格)

電力系統

ニーズの多様性蓄電池

EV充放電器(PPA含む)

・AI活用KPI対応
・EV充電最適化制御
・寿命の見える化・蓄電池最適運用
・発電インバランス制御

PCS（パワーコンディショナ）分散型グリッドシステム(蓄電池×PCS×PV×DERMS)をソリューションとしてグローバル展開(東南アジア～)Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

19

4 分散型電源サービス実現に向けた委員会体制
会

新事業・標準化政策委員会
新事業・標準化推進運営委員会[兼務]需給一体型エネルギーサービスモデル検討委員会

ホームディマンドリスポンス特別委員会
EV電源活用サービス特別委員会長

分散型電源サービス特別委員会
差分計量価値取引検討ＷＧ
IoT・スマートエネルギー専門委員会

VPP分科会
分散型電源特定計量技術基準検討WG
周波数調整のための需要家機器制御仕様検討WG
HEMS活用分科会
HEMS普及WG

分散型電源系統連系国際標準化委員会

国際系統連系要件整備対応WG

標準化･認証政策検討委員会

FREA/NLAB利用促進連絡会

標準化委員会IECRE国内審議委員会

再エネ価値評価検討（今後委員会設置要否判断）

Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

20

ご清聴ありがとうございました。

Copyright © 2022 The Japan Electrical Manufacturers' Association All Rights Reserved.

21