奈良先端科学技術大学院大学
外部評価報告書

平成 21 年１月
奈良先端科学技術大学院大学
全学外部評価会議

〜全学外部評価を終えて〜
奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）は、我が国における科学技術分野で先導的役割を果たす、新構想の大学院大学として、北陸先端科学技術大学院大学とともに創設されたことは周知の通りである。しかし、21 世紀に入りグローバル化された社会環境
は急激な変化に直面し、教育分野においても変革を余儀なくされている。
また一方では、我が国の公財政は悪化の一途を辿っており、未だにその光明は見えていない。中教審の高等教育将来像答申(2005.1)において、「大学の危機は社会の危機」と謳い、優れた人材を世に送り出すことが、焦眉の急であると訴え大学の機能分化を促している。引き続き出された新時代の大学院教育答申(2005.6)では、大学院教育の実質化と組織的な展開、大学院の国際的通用性と信頼性の向上を訴え、これを受けて大学院
教育振興施策要綱が策定され、様々な支援策が実施されている。
NAIST は創設時から先進的手法により、世界最高水準の教育研究大学院大学としてのパイロット・スクールと位置付けられ、時代の変化に速やかに対応可能なシステムを構築している。ここに NAIST が他の大学院と一線を画す目標があり、創設目的の意義があると考える。NAIST はこれからも世界最高水準を誇る教育研究大学院大学としての目標を設定し、実施計画を策定すべきであると考える。
しかしながら、年度を追う毎に活動予算が減額され、全てを十分に賄うことが出来な
い現状の中で、NAIST 自らが創意工夫を凝らし教育研究の質の向上に努められていることに、多大の敬意を表したい。
今回実施された全学外部評価会議委員による評価は、各項目の細部にわたって検証が行われた。その詳細は以下の通りであり、委員から共通に指摘された「優れた点」については、より鮮明に充実を図り、「改善を要する点」については、真摯に受け止められより良い方向に改善されることを期待したい。
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
全学外部評価会議委員
黒（金沢工業大学

田壽

二学園長・総長）全学外部評価会議委員名簿

相澤益男（国立大学法人東京工業大学

前学長）

有信

睦弘（株式会社東芝

黒田壽二（学校法人金沢工業大学

郷通子（国立大学法人お茶の水女子大学顧問）
学園長・総長）学長）※50 音順

敬称略

目
Ⅰ

次

教育について―

検証事項―●多様な学生に対応した教育プログラムが構築されているか？・・・・・１●定員を適切に満たしているか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・１●幅広い知識・視野を持つ人材育成に取り組んでいるか？・・・・・・・２●大学院教育のグローバル化が進められているか？・・・・・・・・・・３●大学院教育の組織的展開が図られているか？・・・・・・・・・・・・５●研究活動を教育に関連させているか？・・・・・・・・・・・・・・・５―

学外者からの助言―（１）学位審査基準の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）博士短期修了のコースの検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）学位審査の国際化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）海外研修に対する奨学金制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・７（５）外資系企業が求める人材育成の検討・・・・・・・・・・・・・・・７（６）社会人のための博士制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（７）生活環境の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅱ研究について―

検証事項―●優れた研究活動が展開されているか？・・・・・・・・・・・・・・・９●世界的な研究教育拠点に向けた取り組みは進められているか？・・・１０●研究成果の還元が図られているか？・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅲ

管理運営等について
―

検証事項

―

●学校教育法に対応した目的が明確に定められているか？・・・・・・１２●管理運営体制・事務組織が整備され、機能しているか？・・・・・・１２●教育研究資金の確保に向けた取り組みが行われているか？・・・・・１３●積極的な情報発信は行われているか？・・・・・・・・・・・・・・１４●評価体制は整備されているか？・・・・・・・・・・・・・・・・・１４●女性教員や外国人教員の採用に向けて取り組んでいるか？・・・・・１５

Ⅰ

教育について―検証事項―●検証事項

多様な学生に対応した教育プログラムが構築されているか？

・自己点検評価書

基準５（教育内容及び方法）―１

・外部評価委員との意見交換
委員・・・「多様なバックグラウンドを持つ学生を積極的に受け入れている結果、知識のバラツキが他大学に比べ大きいと思われる。この課題にどのように対応しているのか？」
大学・・・「開学当初から他分野出身の学生のための導入科目を開設している。また、
バイオサイエンス研究科や物質創成科学研究科では進路希望や習熟度別のコースを設定しており、学生のレベルに合わせた教育プログラムを実施している。」

検証結果
・多様な入学生を想定して系統的な教育プログラムが整備されており、専攻分野における基本的な素養が十分でない学生や分野融合的な課題に取組む学生への配慮がなされている。
・開学当初から、他大学しかも他分野の学生を数多く受け入れており、そのために「導入教育」や「コース制」などきめ細やかな教育カリキュラムが構築されている。このことは、現在、大学院改革で求められている基礎的、共通基盤的な教育の充実を先取
りする結果になっている。

●検証事項

定員を適切に満たしているか？

・自己点検評価書

基準４（学生の受入）−３

・外部評価委員との意見交換
委員・・・「志願者の状況はどのようになっているのか？」
大学・・・「少子化、大学院重点化や法人化の影響により、各大学でのいわゆる囲い
込みが非常に顕著になっている。本学の場合、志願者が減ってきているが、積極的な学生募集を行うとともに、魅力ある教育カリキュラムの構築や優1

秀な留学生を積極的に受け入れる等の取組を行っており、適切に定員を充足している。
」
委員・・・「貴学に限った話ではないが、例えば、企業にとって情報系技術者は必要であるが、日本社会の中で学生にとっての人生トータルのライフモデルが確立されていない。一般的に学生から見た時、自分達の将来がどうなるか
分からないところがある。ドクターコースの定員を増やし能力を持った人を育成する一方、学生の進路がおかしくなっているのは社会的な問題である。」
大学・・・「ポスドクの問題も優秀な学生の確保に影響していると考えられる。」
委員・・・「企業が求める教育を貴学で行っているのかという問題もある。平成 15
年度、「経済産業省の情報の教育に関して企業と大学のミスマッチングの調査（産業競争力向上の観点からみた大学活動評価手法）」があり、どういう分野が大学に足らないか明らかになった。貴学の場合、その調査結果
はどうであったか。」
大学・・・「当該調査で、本学の教育力の評価は第１位であった。引き続き、社会を意識した教育改革を推進したい。」

検証結果
・博士課程後期の定員充足率が高く保たれている点は、後期課程進学の過半数を占める前期課程での教育指導や、５年一貫コース設置などの様々な努力が続けられている結果と思われる。
・物質創成科学研究科の前期課程への志願倍率の低下や博士後期課程での充足率の相対的な低さはナノテクノロジーが喧伝されている状況の中では課題と思われる。分析
と具体的な施策の検討が望まれる。

●検証事項

幅広い知識・視野を持つ人材育成に取り組んでいるか？

・自己点検評価書

基準５（教育内容及び方法）−１

・外部評価委員との意見交換
委員・・・「これからの時代は、研究者以外のポジションを想定する必要がある。広がりのある人材育成についてどのような取組を行っているか？」大学・・・「幅広い視野の育成を行うため、他研究科の基礎科目を全学教育科目として開設している。また、専門知識だけでなく、コミュニケーション、倫理観に関する授業を行うほか、研究指導でも討論能力等を重視している。企業では行動力や積極性を求めており、大学院生であっても専門的知識をそ2

れほど重視していないとの報道もある。このため、自主性を教育プログラ
ム反映させることに取り組んでいきたい。」

検証結果・昨年度よりは改善されており努力の結果と思われるが、「教養」や「人間性」に関連する教育が身についていると感じている修了生の割合が専門知識や研究者としての素養に関するものに比べて低い。今後も教育内容を含めた努力を望みたい。
・専門知識だけでなく、全学的な共通科目を導入する等、幅広い視野を持った人材育成に努めているが、大学や企業等で活躍する研究者の育成だけでなく、多様なキャリ
アパスを選択できるように広がりのある人材育成も視野に入れてはどうか。
・入学後の早い時期から、研究者以外のキャリアパス選択についても、積極的に情報提供することは、学生からも歓迎されるであろう。卒業生や企業、マスコミ、行政を含む外部機関の人間による講義や講演などの工夫が望まれる。

●検証事項

大学院教育のグローバル化が進められているか？

・自己点検評価書

基準 15（国際交流活動の状況）

・外部評価委員との意見交換
委員・・・「優秀な留学生を積極的に受け入れ、その結果、博士後期課程学生の 25％を留学生が占めるようになれば相当効果が出ると思う。一番の課題は費用面なのか。」
大学・・・「現時点では、特別教育研究経費に加え、グローバルＣＯＥプログラム、
大学院教育改革支援プログラム等の競争的資金を利用しているため、サポートできている。ＲＡ雇用等での援助を行っているが、入学金・授業料免除制度の活用も含め、独自の奨学金制度の創出など検討しているところである。それに加えて、本学支援財団からも、来年度から学生支援に力を入れてもらうことになっている。
なお、今年度の秋入学で多くの留学生を受け入れる予定にしており、大学としても積極的に学生支援を行う予定である。学術交流協定締結校からの特別推薦制度により優秀な留学生を確保すること既に可能となっており、日本人学生にとっても良い刺激になることを期待している。どこまで実効性があるかということの検証はこれからの課題である。授業等を英語で日常的に行っていくという方策も検討している。」
委員・・・「外国から学生が来てもっとお互いに切磋琢磨できるようなことを考えているのであれば、少しでも若い学生を受け入れた方が良い。ドクターより

3

もマスターのあたりから受け入れることも検討して欲しい。」
大学・・・「留学生だけでなく優秀な日本人を受け入れる国際コースのようなことも検討していきたい。また、留学生 30 万人計画に従い、大学院大学としてできることは何か検討していきたい。」
委員・・・「学生が自主的に活発に動いていく。つまり、本当にグローバルに活躍していくためには、コミュニケーション能力だけでなく、リーダーシップ能力が重要である。そのことを意識化して教育プログラムに盛り込むことが重要である。
」
大学・・・「リーダーシップまでいかないが、グローバルに生きる力として、博士後期課程の半数の学生を海外の学会に派遣するとともに、バイオサイエンス
研究科では、ＵＣデービスの語学研修センターに学生を派遣し、関係する研究室で議論し、１ヶ月間アメリカで学生だけで生活するプログラムを実施している。このようなプログラムの実質的な効果について、今後、検証が必要であると考えている。」
委員・・・「単に英語能力が身につくということだけでなく、海外で経験したことが、日本の研究室に戻ってきて、日常的かつ積極的に展開されることが非常に重要ではないか。一般的に、ディスカッション中、日本人学生はディスカッションをリードできず、聞き手に回っている。グローバル化されている
この時代、若手が他の国の人々と一緒に居るときにその場をいかにリードすることができるかを考えないといけない。この力は、同時に産業界が求めている力でもある。」

検証結果
・米国での語学・研究研修や海外の学会派遣等が行われているが、これらのプログラ
ムが、単なる英語能力の向上だけでなく、グローバルな視野を持った積極性に繋がっているか等を検証し、さらに推進する必要がある。
・国際社会で活躍する人材育成に向け、多様な人材が集まる競争的な環境の中で、リーダーシップ能力の向上（具体的には「議論の場をリードする能力」や「ディスカッ
ションにより周囲の人の考え方を取り入れる力」など）を意識した教育プログラムの更なる推進を期待する。
・指導教員は、研究活動を通じて、研究者として必要な能力である、積極性、独創性及びリーダーシップを学生に付与する重要性を認識し、研究室における指導を引き続き行うことを期待する。
・学位課程（修士課程、博士課程）に着目した教育システムの構築が急務となっている。NAIST としては、国際競争力のある教育システムの構築を図るべきである。

4

●検証事項

大学院教育の組織的展開が図られているか？

・自己点検評価書

基準２（教育研究組織）−２

・外部評価委員との意見交換
委員・・・「教育を一人の責任で行うのではなく、育成すべき人材像について、大学あるいは研究科単位の組織でディスカッションすることが重要である。」
大学・・・「これまでも研究科単位で議論し、魅力ある大学院教育イニシアティブ等に申請してきた。また、大学全体でも幅広い知識を付与するために共通科
目を開設するなどの改善を行ってきた。」
委員・・・「もう一歩進んだ次の段階として、奈良先端大としてこの研究科はこうだというところを考えた上で、指導教員の教育に関する考えを今の時代に沿った形で展開していくことが重要である。」

検証結果
・学生の教育は、指導教員一人の責任で行うのではなく、研究科等のユニットで、どのような人材を育成するのか議論した上で、体系的な教育プログラムを構築する必要がある。その上で、研究室における教育が最も重要であることを再認識し、奈良先端大の特徴を出すことを期待する。
・３研究科の更なる連携を図り、幅広い知識と問題発見、解決能力が体得できる教育を期待する。
・具体的な教育に対しても、内容が身につくような様々な工夫、秋入学に対する対応などきめ細かな努力が行われている。
・教育活動においては、「魅力ある大学院教育イニシアティブ」及び「大学院教育支援
プログラム」等の資金を獲得できたことは、優れた教育活動が外部から認められたことの証であり、更なる発展的展開を期待する。
・大学院教育のＦＤ（大学教員の能力開発）の義務化が昨年度からはじまっており、
グローバル化社会の中で、修士課程教育、博士課程教育の充実が求められていることから、大学機関としてＦＤの検討と実施を望む。

●検証事項

研究活動を教育に関連させているか？

・自己点検評価書

基準３（教育及び教育支援者）−３

検証結果
・研究によって得られた科学的な知識を、学問として伝達可能な形に体系化し、教育という形で社会に伝えていくのが大学の使命であるという視点から教育と研究との関5

連づけを明確にしていく努力を望みたい。
・学部を置かない大学院大学として、その特徴を捉え、教員の研究活動を中心に、教育成果を上げることができる強みを更に伸ばしていくことに期待する。

―学外者からの助言―（１）学位審査基準の見直し
・外部評価委員との意見交換
委員・・・「出口管理はどうなっているか。厳格に審査をするということになっているが、審査基準というものはあるか。」
大学・・・「博士前期課程は、一定の単位を履修した上で、「修士論文」または「特定の課題についての研究成果」を提出させて審査を受けることになっている。博士後期課程は、英語、問題解決演習等、修了に必要な授業単位を設定するとともに、博士論文を求めている。なお、バイオサイエンス
研究科・物質創成科学研究科ではトップオーサーの論文が１報受理されていることを前提としている。また、情報科学研究科ではそれに加え、国際学会での発表を論文提出の前提としていることで水準を確保している。」
委員・・・「日本の大学ではそこの部分がいつも問題になる。大学がもう少し責任を持って評価するなら、論文発表の実績を重視する必要がないという考え方もある。そこがもう少し自明にできればいい。」（２）博士短期修了のコースの検討
・外部評価委員との意見交換
委員・・・「博士前期課程・後期課程あわせて５年間という期間にはこだわっているか。」
大学・・・「５年間にこだわっているわけではない。短期修了も弾力的に行っている。」
委員・・・「企業としては、もっと早く博士課程を修了してくれると、大変採用しやすくなる。ドクターだったら、３年ぐらいで学位論文を書くこととし、マスターと比較してせいぜい１年遅れるくらいで、最初から３年というコースを考えるともっと変わるかもしれない。
」（３）学位審査の国際化
・外部評価委員との意見交換

6

委員・・・「学位審査のレフェリーには、外国人が含まれているか。」
大学・・・「義務付けてはいないが、関連分野の学外の研究者に依頼したり、海外研究者を積極的に活用したりしている。今後もっと積極的に学外・海外の方が参加することを考えていきたい。」
委員・・・「ダブルディグリーについて検討しているのか。
」
大学・・・「大学院教育グローバル化プログラムの中で検討している。一番良い形
は、お互いの大学に審査員が入り込んでいるという形である。１つの論文に対して、両方の大学が学位を出す。こういう形がすっきりすると思う。」（４）海外研修に対する奨学金制度の導入
・外部評価委員との意見交換
委員・・・「長期の海外研修について考えているか。現在の大学院生は積極的に外に出ていかない傾向がある。貴学は英語力についても入学試験がないた
め格差があると思う。一般的に日本人学生はどこかで発表・議論することに挑戦する力が欠けている。」
大学・・・「交流協定締結校と交換留学を行っている。半年間あるいは１年間、交流協定締結校に学生を派遣した実績はある。将来、博士後期課程学生については海外経験の義務化などを盛り込んだ教育プログラムを検討していきたい。」
委員・・・「お茶の水女子大学では単位互換性のもと、協定校への海外留学のために独自の奨学金を創設したところ、希望者が増大し、現在は競争の中で海外に留学させる学生を選択している。」（５）外資系企業が求める人材育成の検討
・外部評価委員との意見交換
委員・・・「情報系の学生で海外企業・外資系企業に就職する学生はいるか。」
大学・・・「外資系企業に就職する学生はよくいるが、修了後、直ちに海外へ就職する者は少ない。」
委員・・・「情報系だと日本企業と海外企業が要求する能力がずいぶん違うため、このことを踏まえた教育プログラムを検討していく必要がある。」（６）社会人のための博士制度・外部評価委員との意見交換
委員・・・「就職後、ドクターを取得するため大学に戻ってくる可能性もあるのではないか。マスターを卒業した優秀な学生が企業に就職し、その後、海7

外経験を経て、改めてドクターの必要性を痛感し、大学に戻って来ることが結構ある。」
大学・・・「いわゆる論文博士ではなく、研究実績に基づいた何らかの制度を検討する必要があるかもしれない。」（７）生活環境の改善
・外部評価委員との意見交換
委員・・・「修了生アンケートでは「生活環境」のポイントが低い。何らかの対策が必要ではないか。」
大学・・・「生活環境については、例えば、生活環境を改善するためにコンビニ誘致等の交渉を行ってきたが、採算の問題があり、難しい面がある。」
委員・・・「北陸先端科学技術大学院大学では、町の婦人会にお願いして色々なことを考えている。例えば、婦人会が大学の中でバザーを開催したり、花を活けたり、学生との交流会を行ったりしている。そのようなことを少しでも取り入れることができたら、街とのつながりができ、明るくなる
と思う。」

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Ⅱ

研究について―検証事項―●検証事項

優れた研究活動が展開されているか？

・自己点検評価書

基準 12（研究活動の状況）−１・２

・外部評価委員との意見交換
委員・・・「情報、バイオ、物質という専門領域がそれぞれある中で、情報生命等の融合領域で何か成果が出ているのか。物質の分野でも、全体の構造を理解しようとすると、システム的な情報系が重要だと思う。」
大学・・・「融合領域推進プロジェクトとして、研究科の枠を越えた研究を推進している。ＣＲＥＳＴ等での採択も出ており、もう少し目に見える形にしていきたい。また、情報科学は、融合分野に必要な一つの基幹科学として、バイオや物質に加えて環境まで網羅できる。もう少し大学で広い立場から融合分野について議論していきたい。

検証結果・担当分野の研究教育拠点として設置された大学院大学として、国際的に遜色のない
研究体制が採られていることに期待し、更なる発揚を望む。
・「２１世紀ＣＯＥ」や「グローバルＣＯＥ」といった外部評価を伴う資金の獲得に力を入れられていることに敬意を表し、これらの活動が恒常的に進むことに期待する。
・与えられた分野でのナンバーワンを目指して、研究活動の優位性を発揮することを期待する。
・日本を代表する理系大学院大学として、国内トップレベルの研究成果を輩出しており、世界的にも認められる研究活動を展開している。
・科学研究費補助金や受託研究費等の競争的資金に運営費交付金を加えた、教員一人当たりの研究費は国内トップレベルである。
・教育の成果の部分もあるが、優れた論文が多数発表されており、引用回数も多い。
これは研究指導に対する努力が行われている成果であると考える。
・教育指導の結果としての位置付けで学会・論文発表を見ると、バイオ分野で学会発表に対する論文発表の比率が低いように思える。進歩の速い分野であることからある
程度はやむを得ないと思うが、引用回数の多さから優れた論文が発表されていることが推測される。論文は先端知識を整理し体系化するという意味で大学の使命とも考え9

られるので、現状の可否を検討することが望ましい。
・融合領域推進プロジェクトや研究懇話会による領域を越えた重要研究課題の探索や推進、若手研究者支援のための施策等、独自の研究推進策を進めている。
・国内ではユニークで比較的新しい理系大学院大学として、３研究科のいずれも、高く評価できる研究成果を挙げている。中でも、バイオサイエンス研究科の研究成果は特筆に値する。これからの新しい生物学の発展には、これまでに存在しなかった概念や手法が必要とされることから、３研究科の部分的融合による新しい生物学が、NAISTから発信されることを期待している。

●検証事項

世界的な研究教育拠点に向けた取り組みは進められているか？

・自己点検評価書

基準 12（研究活動の状況）−１

・外部評価委員との意見交換
委員・・・「ポスドク制度がなかった時代、日本人は外国に行かざるを得ず、アメリ
カでは日本人のポスドクは一番頼りになる戦力だった。しかしながら、国内でポスドク制度が拡充されてきたために、国内におけるポスドクの競争
的環境がなくなり、日本人が海外に出ていかなくなった。日本人は内向き志向になり、日本の頭脳が日本に停留している。理工系のトップ大学は、留学生のレベルだけでなく、ポスドクや教員も含め、大学を世界に向けてオープンにして、大学そのものをグローバル化し、世界をリードすることが求められている。」
大学・・・「大学院大学である本学としても、その部分に挑戦し、伸ばしていきたいと考えている。研究についても日本におけるプレゼンスは認められているが、世界的にも認められなければならないのが次のテーマだと考える。」

検証結果・研究分野においても、各研究科の連携を密にし、新領域の開拓にも力点を置き、更なる国際競争力を蓄えて世界的に活動されることを期待する。
・優れた外国人研究者の受入れにより、研究活動の評価向上を期待する。
・研究力の比較が国内に限定されすぎているのではないか。国際的な視野に立って、世界における位置づけと特色の明確化を期待したい。
・日本は、海外で活躍するポスドクが減少する一方、国内のポスドクのほとんどが日本人という異様な状態になっている。国際社会で活躍する意欲ある学生を輩出するとともに、外国人の教員や留学生を惹き付け、その数を増やし、大学そのもののグロー
バル化を進め、世界に開かれた大学になることを期待したい。

10

・研究者の海外派遣に比べて海外からの研究者受け入れが相対的に少なく数も増えていない。理由を詳細に分析して具体的な施策に結びつけることが望まれる。
・難しい課題かもしれないが、教員選考の網を海外まで広げ、優秀な研究者を選考対
象（候補者）とすることを検討して欲しい。海外の大学で活躍している日本人にも日本の大学に適切なポジションがあれば帰国したい人もいるし、外国人もキャリアパス
の一環として日本に来る人もいると思う。
・教員の活性化と優秀な研究者の招聘につながるという視点から、教員の流動化促進の施策とシミュレーションを期待したい。例えば、内部昇進を禁止するなどの極端な施策について検討してみてほしい。
・大学間連携や海外の協定校の拡大など、教員の流動化は学生の流動化と併せて考える必要がある。

●検証事項

研究成果の還元が図られているか？

・自己点検評価書

基準 14（産官学連携活動の状況）

・外部評価委員との意見交換
委員・・・「特許の数、収入が増加しているが、特許出願・維持費用と収入のバラン
スはどうなっているのか。特許の権利は大学帰属なのか。
」
大学・・・「特許等の収入は、全国トップレベルで、コンスタントに数千万円を維持している。特許の権利は、全て大学帰属としており、維持費用も考慮し審査を厳しくしている。また、産学連携関連の競争的資金も獲得しており、特許等にかかる費用は確保されているが、プログラム終了時、大学として今と同様に維持していくか考える必要がある。
」

検証結果
・海外への特許出願件数が増加しており、近年では国内出願件数と同等になっている。
特許料収入も増加しており、研究成果の権利化への努力が続けられている。特許はアカデミア以外の社会に対して研究面での知名度を上げる有効な手段であるとともに、大学の財政にも寄与し得るので、結果に結びついている継続的な努力は評価できる。
・地域的な制約もあるが、産学連携の一層の活性化のための施策が必要と思われる。
例えば、現在の産学連携推進本部をより活性化し、政府の施策やプロジェクトなどにも積極的に対応して存在感を増すことも効果的と思われる。

11

Ⅲ

管理運営等について―検証事項―●検証事項

学校教育法に対応した目的が明確に定められているか？

・自己点検評価書

基準１（大学の目的）−１

・外部評価委員との意見交換
委員・・・「開学当初の学則第１条（目的）の内容について、最初は科学技術の進展に寄与することと書かれていて、現在は進歩及び社会の発展に寄与するとされているが、これはなぜか。」
大学・・・「当初の内容では、社会貢献という視点が弱いと考え、学校教育基本法の改正前に、大学の目的に社会貢献を明確にした。」

検証結果
・学校教育法に適合した形で目標が明確に示され、特に「社会貢献」の視点をいち早く取り入れた改正を行っている。社会の大学への期待に対する感度が高い。

●検証事項

管理運営体制・事務組織が整備され、機能しているか？

・自己点検評価書

基準 11（管理運営）−１

・外部評価委員との意見交換
委員・・・「一般的に大学の運営体制は、企業からすると非常に分かりにくい。企業の組織は権限と責任の体制になっていて、権限をどういう形でそれぞれに委譲するか、その構造が組織となる。法人化の際には、そういった構造を期待していた。教授会の権限はどうなっているのか。」
大学・・・「確かに体制として、権限があいまいなところがあるかもしれないが、教授会の審議事項から、人事や予算に関する事項を削除するなど、他大学と比べて少し異なることを制度化している。本学は当初から学長のリーダー
シップが確立されており、法人化により明確になった。本来的に全てのことは学長が決定することになっており、規則上もそのようになっている。
例えば、教員人事については役員会レベルから各研究科長に要求を出しており、役員の意見も反映している。また、各種委員会の委員長も各理事が担当しており、役員の意見が反映されている。
」

12

検証結果
・分野を特化した比較的規模の小さい大学院大学として、管理運営は容易である。
・意思決定の合議体の有効性を精査し、より迅速に機能するよう配慮することを望む。
・これまでの国立大学とは一線を画し、事務職員でできることは、事務職員で処理できるよう事務職員の能力向上、職務開発に努力され、教員の研究活動が自由活発に行えるよう環境整備に努められることを期待する。
・学長のリーダーシップを発揮できる運営体制が構築されている。
・人事と予算に関して、権限の委譲が行われており、機能的な運営体制になっている。
・運営体制の中でそれぞれの会議体の権限と責任を明確化することが望ましい。具体的には、学長の権限がそれぞれどのように委譲されているかを明確にすればより効果的な体制となると思われる。
・教育活動に必要な運営体制が、評議会、教授会、全学教育委員会、教務部会という形で整備され運営されている。
・学長によるリーダーシップの発揮や、中期計画・中期目標の達成を目的として重点戦略経費が確保されている。運営にはボトムアップだけでなくトップダウンの視点が不可欠であり、このような施策は有効と考える。
・法人化前から、学長のリーダーシップが図られていた先進的な大学であることから、
そのメリットを十分に活かして、教員人事に当たられることを望みたい。大学は創立
後 20〜30 年を経過すると教授の世代交代を迎えるため、人事戦略が非常に重要となる。
その結果が大学の活性・不活性化を決定することから、大学としてのグランドデザイ
ンの構築を、今から期待したい。

●検証事項

教育研究資金の確保に向けた取り組みが行われているか？

・自己点検評価書

基準 10（財務）−１、基準 12（研究活動の状況）−２

・外部評価委員との意見交換
委員・・・「奈良先端大は教員一人当たりの研究費はトップレベルで非常に良い結果になっている。科学技術予算を各機関が積極的に獲得する中、研究費を組
織的かつ戦略的に獲得していくことが必要である。」
大学・・・「総合企画会議において研究戦略を検討しているが、さらに体制を整備し取り組んでいきたい。」
委員・・・「財務指標では、人件費が 40％であり、国立大学では低い方から第３位ということだが、私立大学では人件費は最大が 40％を超えると研究費が使えない。運営費交付金が今後もカットされる上で、収入をどうやってあげて13いくか、戦略を立てる必要がある。また、事務局、サポーティングの部分が相当圧縮されていると思う。教育支援者を今後どうやっていくかが問題である。」
大学・・・「科学研究費補助金を合わせれば人件費はもう少し割合が低くなるが、受託研究、科学研究費補助金等の外部資金を積極的に獲得していきたい。」

検証結果
・予算規模が小さく研究教育に必要な資金を捻出することが困難であるが、外部との連携の下に資金導入を図っていることは敬重に値する。今後も多くの外部資金を獲得するために、組織的活動を期待したい。
・一定の外部資金を獲得しているが、他機関との競争が激化していく中で、組織的かつ戦略的に外部資金を獲得する必要がある。
・人件費の比率が相対的に高い。研究教育に従事する人材、サポート人材の構造を検討し、教育・研究が効果的に行われるよう、必要なサポート人材の補強、研究教育に携わる人材の削減など踏み込んだシミュレーションを行うとともに、外部資金の増強
や運営費交付金の付加部分の獲得への努力が望まれる。

●検証事項

積極的な情報発信は行われているか？

・自己点検評価書

基準 11（管理運営）−３

・外部評価委員との意見交換
委員・・・「広報活動はどのような体制になっているのか。
」
大学・・・「担当理事、学長補佐、事務職員で構成される広報戦略会議の下、実施している。また、Ｗｅｂや記者会見等の実働的な部分は、専門の事務スタッフが行っている。また、研究成果の情報発信として、研究者業績のデータ
ベースを活用していきたい。」

検証結果
・学生数 1,000 名程度と教育機関としては、規模は小さいが、大学院大学としての強みを前面に打ち出し、研究者養成の重要性をＰＲされることを望む。
・NAIST は国際的にも評価が高まってきているが、著名な学術誌や広報において、より一層の研究成果の公開を図ることを期待する。

●検証事項

評価体制は整備されているか？

14

・自己点検評価書

基準 11（管理運営）−２

・外部評価委員との意見交換
委員・・・「評価のための組織体制はどのようになっているのか。一般的に各大学は機関別認証評価や法人評価により疲弊していると言われている。世界中の大学が優秀な学生を集めようと躍起になっている中、大学ランキングは実質的に影響力がある。今後、一層の国際的な評価を高める必要がある。」
大学・・・「職員数が少ない中、どのように対応していくのか検討する必要がある。」

検証結果
・国際戦略として、評価に対する組織を強化することを期待する。その際、機関別認証評価や国立大学法人評価に適切に対応するだけでなく、国際的な評価やステータスへの対応を積極的に進め、世界の NAIST をアピールしていくことが重要である。
・NAIST の教育・研究レベルの高さの実態は国際的に、もっと知られてよい筈である。
大学の規模は小さくとも、評価と広報活動への戦略を重点的に進めることが望ましい。

●検証事項

女性教員や外国人教員の採用に向けて取り組んでいるか？

・自己点検評価書

基準３（教育及び教育支援者）−１

・外部評価委員との意見交換
委員・・・「女性研究者の体制については常に問われており、対応していく必要がある。」
大学・・・「特任教員を中心に男女共同参画準備室を設置する予定である。」

検証結果
・女性研究者の採用及び活躍の支援を組織的に展開することが望まれる。
・必要な教員は配置されているが、女性や外国人の採用についての具体的施策を検討することが望ましい。
・分野によって女性研究者の割合に差があることから、一律の割合を求める必要は無い
が、女性教員採用への組織的・先進的な取り組みがなされることは、優れた学生や、外国人を含む教員を受け入れるためにも有効であることを指摘したい。

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