発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2022 年 5 月 31 日

【発行者の名称】

株式会社マルク（Maruc Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 北野 順哉【本店の所在の場所】

愛媛県松山市吉藤三丁目４番６号【電話番号】(089)989-1009（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長 武智 弘泰【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所TOKYO PRO Market
振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。

【公表されるホームページのアドレス】

名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式会社マルク
http://maruc-group.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金1

融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第11期中

第12期中

第11期

自2020年９月１日
至2021年２月28日

自2021年９月１日
至2022年２月28日

自2020年９月１日
至2021年８月31日

売上高

(千円)

188,507

246,234

428,622

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

2,086

△32,2117,756

中間（当期）純利益又は中間純
損失（△）

(千円)

1,063

△32,776

4,789

純資産額

(千円)

165,987

136,936

169,713

総資産額

(千円)

464,324

537,720533,115

１株当たり純資産額(円)

237.12

195.62242.45

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

(円)

1.55

△46.82

6.92

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

35.7

25.5

31.8

自己資本利益率

（％）

0.82

△21.4

3.7

株価収益率

（倍）

903.2

△29.9

202.3

(千円)

4,839

△24,775639(千円)△1,041△26,654△10,746(千円)

124,885

37,858174,224(千円)

382,991

404,853

418,425

(名)

53
(111)

83
(112)

73
（115）

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高従業員数(外、平均臨時雇用者
数)(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．第 11 期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

3

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2022 年２月 28 日現在

セグメントの名称

従業員数（名）障がい福祉サービス事業

83（112)

合計

83 (112)（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２.当社は、障がい福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

4

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間会計期間における我が国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益は改善傾向となり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、失業率の低下等により雇用環境は改善する一方、賃金の伸びが低水準な状況下で、社会保障制度などに対する将来不安も根強く、消費の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社は就労継続支援Ａ型事業・放課後等デイサービス事業を中心に、既存事業所での利用促進等の活動を進めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は 246,234 千円（対前年同期比 30.6％増）、営業損失は 49,535 千円（前年同中間期は営業損失 15,095 千円）、経常損失は 32,211 千円（前年同中間期は経常利益 2,086 千円）、中間純損
失は 32,776 千円（前年同中間期は中間純利益 1,063 千円）となりました。
なお、当社は、障がい福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）の残高は、404,853 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失 32,211 千円、減価償却費 4,619 千円等を計上したことにより、24,775 千円のマイナス（前年同期は 4,839 千円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 10,410 千円と敷金及び保証金の差入による支出 15,816 千円等により、26,654 千円のマイナス（前年同期は 1,041 千円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 50,000 千円、長期借入金の返済による支出
12,142 千円により、37,858 千円のプラス（前年同期は 124,885 千円のプラス）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2)受注実績
当社は受注から役務提供までの期間が短いため、該当事項はありません。

5

(3)販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

中間期末

販売高

拠点数

（千円）

前期比（％）

障がい福祉サービス事業

10

246,234

+30.6

合計

10

246,234+30.6（注）当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間会計期間

当中間会計期間(自 2020 年９月 １日(自 2021 年９月 １日

至 2021年２月28日）
金額（千円）

至 2022 年２月 28 日）割合（％）

金額（千円）

割合（％）

愛媛県国民健康保険団
158,89384.3

211,416

85.9

体連合会

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
前回発行者情報を公表した 2021 年 11 月 29 日以降、当発行者情報提出日までにおいて、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は 2021 年 11 月 29 日に公表した発行者情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、当社株式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO
Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。

J－Adviser との契約について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に上場しております。当社では、2018 年６月 29 日にフィリップ証券株式会社との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券株式会社（以下「乙」という。
）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその連結会計年度の末日（連結財務諸表を作成していない場合には、当事業年度の末日）に債務超過の状態である場合において（上場後３年間に終了する事業年度において債務超過となった場合を除く）、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年
度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規6定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債
務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。
）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。
）
を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項
等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手
続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若
しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
） 甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日

7

④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場
合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける
場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ
非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、
ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合
で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき

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⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事
由によるものである場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を株式会社東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合
又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い
新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
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⑯全部取得甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market
に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは株式会社東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を株式会社東京証
券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこ
れらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）財政状態の分析（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、487,498 千円（前事業年度末は、505,935 千円）となりました。
現金及び預金が 13,571 千円減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、50,221 千円（前事業年度末は、27,179 千円）となりました。
建物が 8,653 千円増加、敷金及び保証金の差入等により投資その他の資産が 13,866 千円増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、84,361 千円（前事業年度末は、75,826 千円）となりました。
１年内返済予定の長期借入金が 9,012 千円増加したことが主な要因であります。

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（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、316,422 千円（前事業年度末は、287,576 千円）となりました。
長期借入金が 28,846 千円増加したことが要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、136,936 千円（前事業年度末は、169,713 千円）となりました。
中間純損失 32,776 千円を計上したことによる利益剰余金の減少が要因であります。

(3)経営成績の分析「１【業績等の概要】(1)業績」をご参照下さい。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名

年間賃借料

設備の内容

（所在地）
本社、マルクワークス吉藤（愛媛県松山市）
東京本社、マルクカレッジ秋葉原（東京都千代田区）（千円）

建物（事務所）

3,584

建物（事務所）

8,096

２【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
会社名

発行者

事業所名
（所在地）

投資予定金額設備の内容

マルクカレッ

事業所関連

ジ横浜西口

設備及び敷

総額

既支払額

（千円）

（千円）

6,868

6,868

資金調達

着手年

完了予

方法

月

定年月

自己資金

2022 年2022 年

１月

４月

2022 年2022 年

２月

７月

2022 年2022 年

５月

９月

完成 後
の増 加
能力
(注)２

金・保証金
発行者

マルクカレッ

事業所関連

ジ千葉中央

設備及び敷

6,000

3,000

自己資金

(注)２

金・保証金
発行者

マルクカレッ

事業所関連

ジ川崎

設備及び敷

6,000

０

自己資金

(注)２

金・保証金
（注）１．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
２. 当社は、障がい福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

11

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行株式数（株）

中間会計期間末現在発行数（株）（2022 年２月 28 日）

公表日現
在発行数
（株）
（2022 年５月 31 日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単
元株式数は100 株であります。

普通株式

2,400,000

1,700,000

700,000

700,000

東京証券
取引所（TOKYO PRO
Market）

計

2,400,000

1,700,000

700,000

700,000

―

―

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

92,500―72,500(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3)【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年９月１日～

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

700,000―12

(6)【大株主の状況】
2022年２月28日現在
氏名又は名称
ソーシャルリンク株式会社
北野 順哉
株式会社IBJ
北野 賢三
谷口 学
武智 弘泰
セキ株式会社

所有株式数 株式総数に対する所有株式（株）数の割合(％)

住所
愛媛県松山市ひばりヶ丘７番８号
愛媛県松山市
東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
愛媛県松山市
愛媛県伊予郡松前町
愛媛県松山市
愛媛県松山市湊町７丁目７－１

計―266,500
239,900
100,000
30,00030,00030,000
3,600

38.07
34.27
14.28
4.28
4.28
4.28
0.51

700,000

100.00（注）株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年２月28日現在
株式数（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式
700,000

7,000

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

700,000－－

総株主の議決権

－

7,000

－

区分

完全議決権株式（その他）②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
月別
2021 年９月
10 月
11 月
12 月
2022 年 1 月
最高（円）
最低（円）
（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（TOKYO PRO Market）におけるものです。
２．2021 年９月から 2022 年２月について売買実績はありません。

13

2月
-

３【役員の状況】
前回の発行者情報を公表した 2021 年 11 月 29 日以降、当中間会計期間の末日までにおいて、役員の異動はあり
ません。

14

第６【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省
令第 38 号)に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、当中間会計期間（2021 年９月１日から 2022 年２月 28 日まで）の中間財務諸表について、
ひかり監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

15

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前事業年度（2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※

418,425
83,1094,401
505,935

404,853
77,885
4,759
487,498

8,178
6,252
14,431

16,831
6,774
23,606

3,383
9,364
12,74827,179533,115

16（単位：千円）
当中間会計期間（2022年２月28日）

※

2,760
23,854
26,61550,221
537,720

前事業年度（2021年８月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

17（単位：千円）
当中間会計期間（2022年２月28日）

18,316
27,404
24,142
2,966
1,340
1,655
75,82627,32826,603
26,727
405
1,623
1,672
84,361

287,576
287,576
363,402316,422
316,422400,783

92,50092,50072,50072,50072,50072,500

4,713
4,713
169,713
169,713533,115△28,063△28,063
136,936
136,936
537,720

②【中間損益計算書】(単位：千円)
当中間会計期間

前中間会計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計(自2020年９月１日(自2021年９月１日

至2021年２月28日)

至2022年２月28日)

188,507
137,472
51,034
66,130△15,095※１※１

246,234
193,228
53,005102,540△49,535

017,45562
17,5180
16,737
1,104
17,841

329
6

494
22

336

517

経常利益又は経常損失（△）
税引前中間純利益又は税引前中間純
損失（△）

2,086
2,086

△32,211△32,211

法人税､住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）

1,022
1,022
1,063

564
564
△32,776

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計18

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020 年９月 1 日 至 2021 年２月 28 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本剰余金
合計

56,25036,25036,25036,25036,25036,25036,25092,500

株主資本
株主資本
合計
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本準備金36,25072,500

純資産
合計

92,42392,42372,5001,063
73,563
165,987

72,5001,063
73,563
165,987

19

36,25072,500

利益剰余金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
△76
△76

1,063
1,063
987

1,063
1,063
987

当中間会計期間（自 2021 年９月 1 日 至 2022 年２月 28 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高92,50092,500

株主資本
株主資本
合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本準備金72,50072,500

純資産
合計

169,713

169,713△32,776△32,776
136,936△32,776△32,776
136,936

20

資本
剰余金
合計
72,50072,500

利益剰余金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
4,713
4,713△32,776△32,776△28,063△32,776△32,776△28,063

④【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失
（△）
減価償却費
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

前中間会計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)

当中間会計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

2,086△32,211717△0
329△4,351
1,012
1,466
1,976
△1,129
1,837
3,945
0
△329
△194
1,417
4,839

4,619
△0
494
5,223
‐
△1,810
2,585
283
△499
△21,3130△494△2,966‐△24,775

△600
‐
△441
△1,041△10,410△15,816△426△26,654

60,000△7,61572,500124,885
128,683
254,307382,991

50,000△12,142‐
37,858△13,571418,425
404,853※

21※

【注記事項】（重要な会計方針）
１. 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、当社は 2007 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

10～18 年（２）長期前払費用
均等償却
２.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
３.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
障がい福祉サービス事業
障がい福祉サービス事業においては、障がいのある方の社会的な自立に向けた支援を行っており、利用者にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
４. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日公表分。
「以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による当中間会計期間の損益及び期首剰余金に与える影響はありません。

22

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することにしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020 年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、会計上の見積りが困難となるなか、当社が現時点で把握できる最善の方法により行っておりますが、その収束時期の変動によっては、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（中間貸借対照表関係）※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2021年８月31日）

当中間会計期間（2022年２月28日）

4,388千円

6,633千円（中間損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び手当役員報酬
支払手数料

前中間会計期間（自2020年９月１日
至2021年２月28日）

当中間会計期間（自2021年９月１日
至2022年２月28日）

11,443千円
13,890千円
7,584千円

28,407千円
21,090千円
6,885千円

前中間会計期間（自2020年９月１日
至2021年２月28日）

当中間会計期間（自2021年９月１日
至2022年２月28日）

717千円

2,244千円

２．減価償却実施額

有形固定資産23

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020 年９月１日 至 2021 年２月 28 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当中間会計期間
期首株式数(株)増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

650,000
650,000

50,00050,000――700,000
700,000（注） 普通株式の発行済株式総数の増加理由は下記のとおりです。
第三者割当による新株発行による増加 50,000 株 2020 年 10 月 29 日付
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021 年９月１日 至 2022 年２月 28 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当中間会計期間
期首株式数(株)増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

700,000
700,000――

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

24

―
―

700,000
700,000（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前中間会計期間（自 2020年９月１日
至 2021年２月28日）
382,991千円－千円
382,991千円

当中間会計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）
404,853千円－千円
404,853千円（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2021 年８月 31 日）
貸借対照表
計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

305,892

302,913△2,978

負債計

305,892

302,913△2,978（注）「現金及び預金」「売掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（2022 年２月 28 日）
中間貸借対照表
計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

343,750

340,613△3,136

負債計

343,750

340,613△3,136（注）「現金及び預金」「売掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

25

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022 年２月 28 日）
該当事項はありません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022 年２月 28 日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金（１年以内に返済予

レベル２

レベル３

合計

―

340,613―340,613―340,613―340,613定の長期借入金を含む
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（資産除去債務関係）
当社は、本部及び各拠点の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

26

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021 年９月１日 至 2022 年２月 28 日）（単位：千円）
報告セグメント
障がい福祉サービス事業
就労自立支援188,434

放課後デイサービス

57,800

顧客との契約から生じる収益

246,234

外部顧客への売上高

246,234

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権の残高（単位：千円）
当中間会計期間
83,10977,885

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2020 年９月１日 至 2021 年２月 28 日）
当社の事業セグメントは、障がい福祉サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2021 年９月１日 至 2022 年２月 28 日）
当社の事業セグメントは、障がい福祉サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。

27

【関連情報】
前中間会計期間（自 2020 年９月１日 至 2021 年２月 28 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）愛媛県国民健康保険団体連合会

158,893

関連するセグメント名
障がい福祉サービス事業

当中間会計期間（自 2021 年９月１日 至 2022 年２月 28 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）愛媛県国民健康保険団体連合会

211,416【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2020 年９月１日 至 2021 年２月 28 日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021 年９月１日 至 2022 年２月 28 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2020 年９月１日 至 2021 年２月 28 日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021 年９月１日 至 2022 年２月 28 日）
該当事項はありません。

28

関連するセグメント名
障がい福祉サービス事業

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2020 年９月１日 至 2021 年２月 28 日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021 年９月１日 至 2022 年２月 28 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間（2021年２月28日）（2022年２月28日）

１株当たり純資産額

237 円12銭

１株当たり純資産額

195 円62銭

１株当たり中間純利益

1 円55銭１株当たり中間純損失△46 円82銭

１株当たり中間純利益又は 1 株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間純利益又は中間純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る 中 間 純利益又は中間純損失 （ △ ）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)前中間会計期間

当中間会計期間（自 2020年９月１日（自 2021年９月１日

至 2021年２月28日）

至 2022年２月28日）

1,063△32,776

-

-

1,063

△32,776

683,978700,000--

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）
【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

29

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

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