１．農林水産分野

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野）①・ 我が国の全品目（農林水産物、鉱工業品）の関税撤廃率は95％、農林水産物の関税撤廃率は82％。
・ 農林水産物の重要５品目を中心に、国家貿易制度や枠外税率の維持、関税割当やセーフガードの創設、長期の関税削減期間の確保等の有効な措置を獲得。

１．各国の関税撤廃率（品目ベース）
国
全品目
農林水産物

日本 米国 カナダ

豪州

ＮＺ

シンガ
ポール

メキ
シコ

マレー
シア

チリ ペルー

ベト
ナム

ブル
ネイ

95% 100%

99%

100% 100%

100%

99% 100%

99%

100%

100% 100%

82%

95%

100% 100%

100%

97%

97%

100%

99% 100%

99%

98%（注１）日本以外の国の農林水産物については、国際的な商品分類（HS2012）において1～24、44及び46類に分類される農林水産物であって、農林水産省所管品目とは一致しない（日本のライン数には含まれていない財務省所管の酒・たばこ類が含まれる）。
（注２）大筋合意時に用いていたHS2007による品目分類を、HS2012によるものに修正したことを踏まえ、平成28年２月29日に数字を更新（関税に関する合意内容が変わるものではない）。

２．我が国の関税を残すライン（全品目、農林水産物）：ＨＳ2012
総ライン数

関税を残すライン

９，３２１

４５９

うち農林水産物

２，５９４

４５９

うち関税撤廃したことがないもの

９０１

４５５

全品目

うち重要5品目

（５９４）

（４２４）

うち重要5品目以外

（３０７）

（３１）

うち関税撤廃したことがあるもの

１，６９３４

備考

雑豆、こんにゃく、しいたけ、海藻等
ひじき・わかめ1（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野） ②品目

米

現在の関税率

枠内税率：無税＋マークアップ
枠外税率 ：341円/kg

合意内容•

現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（341円/kg）を維持。

•

その上で、既存のＷＴＯ枠（77万玄米トン）の外に、米国・豪州に対して、ＳＢＳ方式の国別枠を設定。
米国： ５万実トン（当初３年維持）→７万実トン（13年目以降）
豪州：0.6万実トン（当初３年維持）→ 0.84万実トン（13年目以降）

小麦

大麦

麦芽

粗糖・精製糖等

枠内税率：無税＋マークアップ
枠外税率：55円/kg

枠内税率：無税＋マークアップ
枠外税率：39円/kg•

現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（55円/kg）を維持。

•

既存のWTO枠に加え、米国（15万㌧（7年目以降)）、カナダ（5.3万㌧(同)）、豪州（5万㌧(同)）にSBS方式の国別枠を新設。

•

マークアップを９年目までに45％削減。

•

現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（39円/kg）を維持。

•

既存のWTO枠に加え、SBS方式のTPP枠（6.5万㌧(9年目以降)）を新設。

•

マークアップを９年目までに45％削減。

••

現行枠外税率（21.3円/kg）を維持。
現行の関税割当て制度のほかに、需要動向に連動しない定量の国別枠を新設。

•現行の糖価調整制度を維持。

•高糖度（糖度98.5度以上99.3度未満）の精製用原料糖に限り、関税を無税とし、調整金を少額削減。

•新商品開発用の試験輸入に限定して、既存の枠組みを活用した無税・無調整金での輸入（粗糖・精製糖で500トン）を認める。

枠内税率：無税
枠外税率：21.3円/kg

71.8円/kg（粗糖）103.1円/kg（精製糖）

2

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野） ③
品目

現在の関税率

加糖調製品

29.8％（加糖ココア粉）
10.0%（チョコレート菓子）など•

品目ごとにＴＰＰ枠を設定（計6.2万トン（当初）→9.6万トン（品目ごとに６～11年目以降））。

枠内税率：０～25％
枠外税率：119円/kg•糖価調整制度(調整金の徴収）、枠外税率（119円/kg）は現行通り維持。

•ＴＰＰ参加国を対象とした7,500tのＴＰＰ枠を設定(即時）。

•米国に対し無税の国別枠の設定。＊•

枠数量は、2,500tから6年目に3,250t。

でん粉等

でん粉

コーン
スターチ
ばれいしょ
でん粉

枠内税率：０～25％
枠外税率：119円/kg

イヌリン

枠内税率：25％
枠外税率：119円/kg

牛肉＊調整金対象用途については、引き続き調整金を徴収。

38.5%

差額関税制度・524円/kg＜輸入価格の場合：4.3%
豚肉
豚
肉合意内容

•

米国とチリに対し、無税の国別枠の設定。

•枠数量は、240tから11年目に300ｔ。

•16年目に最終税率を９%とし、関税撤廃を回避（米国等の近年のFTAでは類例を見ない「関税撤廃の例外」を獲得）。
16年目までという長期の関税削減期間を確保。
輸入急増に対するセーフガードを措置（関税が9％となる16年目以降、4年間連続で発動されない場合にはセーフガードは終了）。

•••

差額関税制度を維持するとともに、分岐点価格(524円/kg)を維持。

・524円/kg≧輸入価格の場合：546.53円/kgと輸入価格の差額•

10年目までという長期の関税削減期間を確保。(従量税50円/kgは近年の平均課税額23円/kgの約２倍に相当し、従価税(4.3%)は撤廃)。

・64.53円/kg≧輸入価格の場合：482円/kg•

11年目までの間、輸入急増に対するセーフガードを措置。

ハム・ベーコン

差額関税制度••

初年度50％削減し、以降毎年段階的に削減し11年目に撤廃。
11年目までの間、輸入急増に対するセーフガードを措置。

ソーセージ、その他豚肉調製品

10％（ソーセージ）
20％（その他豚肉調製品）•

毎年同じ割合で削減し６年目に撤廃。
3

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野） ④
品目

現在の関税率

脱脂粉乳

枠内税率：25%、35%+マークアップ
枠外税率：21.3%+396円、425円
29.8%+396円、425円

バター

枠内税率：35%+マークアップ
枠外税率：29.8%+985円、29.8%+1159円

乳製品

枠内税率：25%、35%+マークアップ
枠外税率：29.8%+425円、687円

ホエイ

チーズ

畑作
物

29.8% 等

こんにゃくいも枠内税率：40%
枠外税率：2796円/kg

製品

21.3％

こんにゃく
いも茶

17%

合意内容
•

脱脂粉乳、バターについて、枠外税率の関税削減・撤廃は行わず、現行の国家貿易制度を維持するとともに、国家貿易でないTPP枠を設定。

（生乳換算で６万t（当初）→ ７万t（６年目以降））（最近の追加輸入量の範囲内で設定）•

脱脂粉乳(たんぱく質含有量34%)と競合する可能性が高いホエイ(たんぱく質含有量25-45%)について、最も長い21年目までの関税撤廃期間を確保。

•20年目のセーフガード発動数量を脱脂粉乳の国内生産量の１割強の水準に設定。

•

日本人の嗜好に合うモッツァレラ、カマンベール、プロセスチーズ等の関税を維持。

•

主に原材料として使われるチェダー、ゴーダ等の熟成チーズやクリームチーズ
等は関税撤廃するものの、長期の経過期間(16年目までの関税撤廃期間)を確保。

・枠内税率について現行維持
・枠外税率について段階的に６年目までに15％削減

・段階的に６年目までに15％削減

・段階的に６年目に関税撤廃
4

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野） ⑤品目

畑作物

現在の関税率

トマトピューレー・ペースト

枠内税率：無税
枠外税率：16%

トマトケチャップ

21.3%

トマトソース17%

トマトジュース

21.3%、29.8%

かぼちゃ
（生鮮）
アスパラガス
（生鮮）
にんじん
（生鮮）

３%

合意内容
・段階的に６年目に関税撤廃。

・段階的に６年目又は11年目に関税撤廃。

・即時関税撤廃。

課税価格が1kgにつき67円以下のもの

8.5％

課税価格が1kgにつき67円を超え73円70銭以下のもの「8.5％」又は「73.70円/kg－（課税価格）/kg」のうち低い
方課税価格が1kgにつき73円70銭を超えるもの

無税・段階的に６年目に関税撤廃
たまねぎ－5

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野） ⑥
品目

現在の関税率

合意内容

オレンジ（生果）

6月～11月 16%
12月～5月 32%

・4月～11月 段階的に6年目に関税撤廃
・12月～3月 初年度に20％削減、3年間据置、その後段階的に8年目に関税撤廃(関税削減期間中はセーフガードを措置)

オレンジ（果汁）果
樹「21.3%」、「25.5%」、「29.8%又は23円/kgのうちの高 ・段階的に６年目又は11年目に関税撤廃。
い方」

りんご（生果）17%

りんご（果汁）「19.1%」、「23%」、「29.8%」、「34%又は23円/kgのうちの高い方」

さくらんぼ（生果）8.5%

・初年度に50％削減、その後段階的に６年目に関税撤廃。

パインアップル（生果）17%・段階的に11年目に関税撤廃。

パインアップル（缶詰）

枠内税率：無税
枠外税率：33円/kg•ぶどう（青果）

3月～10月 17%
11月～２月 7.8%・即時関税撤廃

・初年度に25％削減、その後段階的に11年目に関税撤廃。
・段階的に８年目又は11年目に関税撤廃。

•10％、合板林
産品

4.8%

輸入額又は近年の輸入額の伸びが大きいものについては、16年目までの長期の関税撤廃期間＋セーフガード。
マレーシア：熱帯木材14種合板、その他熱帯木材合板、広葉樹合板

8.5%(熱帯木材14種)、

ベトナム：広葉樹合板、その他熱帯木材合板(一部)、針葉樹合板(一部)6％(その他熱帯木材、広葉樹、針葉樹)

ＳＰＦ製材※トウヒ属・マツ属・モミ 属（Spruce、Pine、Fir）の製材。

現行の関税割当て制度のほか、枠外税率について段階的に6年目までに15%削減

カナダ、NZ、チリ：針葉樹合板•

上記以外のものについては、11年目に関税撤廃。

•

輸入額の大きいカナダに対しては、16年目までの長期の関税撤廃期間+セーフガード。その他の国に対しては、11年目までの関税撤廃期間。ただし、ニュージーランドについては、即時関税撤廃。
6

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野） ⑦品目
あじ（生鮮・冷凍）
さば（生鮮・冷凍）水産品

現在の関税率10%
生鮮：10%
冷凍：7%

合意内容• （米国以外）段階的に16年目に関税撤廃。
• （米国）段階的に12年目に関税撤廃、ただし8年間現行税率を維持。（10%→0%）

まいわし

10%

•

生鮮は段階的に11年目、冷凍は段階的に6年目に関税撤廃。

ほたてがい

10%

•

段階的に11年目に関税撤廃。

まだら

生鮮10%
冷凍6%
すり身4.2%•

生鮮は段階的に11年目、冷凍とすり身は即時に関税撤廃。

するめいか

5%

•

段階的に11年目に関税撤廃。

あかいか、やりいか

生鮮5%
冷凍3.5%•

生鮮は段階的に11年目、冷凍は段階的に6年目に関税撤廃。

みなみまぐろ、めばちまぐろ、太平洋くろまぐろ、冷凍大西洋くろまぐろ等

3.5%

•

段階的に11年目に関税撤廃。

生鮮大西洋くろまぐろ、冷凍びんながまぐろ

3.5%

•

段階的に6年目に関税撤廃。

かつお、きはだまぐろ

3.5%•

即時関税撤廃。

かつお・まぐろ調製品等

9.6%

ます、ぎんざけ、大西洋さけ

3.5%

•

段階的に11年目に関税撤廃。

太平洋さけ、生鮮べにざけ等

3.5%

•

段階的に6年目に関税撤廃。

冷凍べにざけ

3.5%

さけ・ます調製品

9.6%•

即時関税撤廃。

干しのり

1.5円/枚、40%

こんぶ

15%

わかめ、ひじき

10.5%

うなぎ

3.5%

•

即時関税撤廃。

うなぎ調製品9.6%•

段階的に11年目に関税撤廃。

・ 即時に15％削減

7

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野） ⑧

加工
食品品目

現在の関税率キャンデー
ホワイトチョコレート
砂糖菓子25%

無税のＴＰＰ枠の設定。
枠内数量は3,000t → 6,000t（11年目）。

チューインガム24%

段階的に11年目に関税撤廃。

ビスケット

ｽｲｰﾄﾋﾞｽｹｯﾄ
20.4%
ﾋﾞｽｹｯﾄ、ｸｯｷｰ及びｸﾗｯｶｰ（砂糖入り）
15％

パスタ

スパゲティ
30円/kgマカロニ
30円/kg
その他パスタ
5.1～23.8%

合意内容

ｽｲｰﾄﾋﾞｽｹｯﾄ
段階的に11年目に関税撤廃。
ﾋﾞｽｹｯﾄ、ｸｯｷｰ及びｸﾗｯｶｰ（砂糖入り）
段階的に６年目に関税撤廃。
スパゲティ
段階的に９年目までに60%削減。
マカロニ
段階的に９年目までに60%削減。
その他パスタ
段階的に11年目に関税撤廃。

植物油脂

大豆油
10.9円/kg、13.2円/kg
菜種油
10.9円/kg、13.2円/kg
米油
8.5円/kg、10.4円/kg

大豆油
段階的に6年目に関税撤廃。
菜種油
段階的に6年目に関税撤廃。
米油
段階的に11年目に関税撤廃。

食用加工油脂マーガリン
29.8%
ショートニング
12.8%

マーガリン
段階的に6年目に関税撤廃。
ショートニング
段階的に6年目に関税撤廃。
8

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野） ⑨
日本の輸出関心農林水産品目に関する大筋合意の概要


日本の農林水産物・食品の輸出拡大の重点品目の全てで関税撤廃を獲得。
※重点品目：水産物、加工食品、コメ・コメ加工品、林産物、花き、青果物、牛肉、茶

主な品目の交渉結果と輸出の現状
品目
コメ

市場アクセス
国

交渉結果

現行［EPA税率］

米国

1.4ｾﾝﾄ/kg

5年目撤廃

米国

枠外26.4%
枠内（200ﾄﾝ、4.4ｾﾝﾄ/kg）

15年目撤廃
（無税枠：3,000ﾄﾝ（1年目）→6,250ﾄﾝ（14年目））

カナダ

26.5%

6年目撤廃

メキシコ

枠外20～25%
枠内[6,000ﾄﾝ、2.0～2.5%]

10年目撤廃豚肉

ベトナム

15%又は27%[16.875%]

8又は10年目撤廃

ブリ・サバ・サンマ

ベトナム

18％

即時撤廃

牛肉

味噌
醤油
りんごなし茶日本酒（財務省所管物資）焼酎（財務省所管物資）

チョコレート
切り花

米国

6.4%

5年目撤廃

ベトナム

20％

5年目撤廃

米国

3%

5年目撤廃

ベトナム

30％[16.4%]

6年目撤廃

ベトナム

15%[7.3%]

3年目撤廃

米国

無税又は0.3ｾﾝﾄ/kg

即時撤廃

カナダ

無税又は2.81ｾﾝﾄ/kg（ただし10.5%以上）

即時撤廃

ベトナム

40%[22.5%]

4年目撤廃

米国

3ｾﾝﾄ/ﾘｯﾄﾙ

即時撤廃

カナダ

2.82～12.95ｾﾝﾄ/ﾘｯﾄﾙ

即時撤廃

ベトナム

59%［23.6%］

3年目撤廃

カナダ

12.28ｾﾝﾄ/ﾘｯﾄﾙ（無水ｴﾁﾙｱﾙｺｰﾙ）

即時撤廃

米国

2%～(52.8ｾﾝﾄ/kg+ 8.5%)

即時～20年目撤廃

ベトナム

13～25％

5～7年目撤廃

米国

3.2%～6.8%

即時撤廃

カナダ

無税～16%

即時撤廃

9

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（ルール分野） ①
１．物品以外の市場アクセス
投資（第９章関係）、サービス（第10章関係）
市場アクセス改善については、原則すべてのサービス及び投資分野を自由化の対象とし、規制の根拠となる措置や分野を列挙。日本
企業の海外進出の観点から、諸規制の緩和や撤廃が進んだうえ、現状が明確化され、透明性が向上。
＊個別の具体的成果として、我が国産業界からの主要関心分野であったコンビニを含む流通業における外資規制の緩和。
（例）ベトナム
ＴＰＰ発効後５年の猶予期間を経て、コンビニ、スーパー等の小売流通業の出店について、ベトナム全土において、「経済需要テスト（Economic Needs Test）」（注）を廃止。
（注）出店地域の店舗数や当該地域の規模等に基づく出店審査制度（例）マレーシア
小売業（コンビニ）への外資規制の緩和（コンビニへの外資出資禁止→出資上限30％）
小売業の諸手続が緩和され、透明性も向上

２．ルール関係
第２章 内国民待遇及び物品の市場アクセス章○ 輸出税（第2.16条）
いずれの締約国も、本章の附属書に定める場合を除くほか、他の締約国の領域への産品の輸出について、関税、租税その他の課徴金を採用し、又は維持してはならないこと等を規定。

○ 輸出補助金（第2.23条）
締約国は、農産品に関する輸出補助金を多数国間において撤廃するという目標を共有するとともに、ＷＴＯにおける合意の達成のため協力すること、いずれの締約国も他の締約国向けの農産品に対する輸出補助金を採用し、又は維持することができないこと等を規定。また、本条の規定は、ＷＴＯ農業協定第１０条の規定の下でとられる措置を対象とするものではない旨を規定。
○輸出制限－食糧安全保障（第2.26条）
締約国は、他の締約国への食料の輸出又は輸出のための販売を禁止又は制限する場合には、一定の場合を除くほか当該禁止又は制限に係る措置が効力を生ずる日の少なくとも３０日前に、また、いかなる場合にも当該措置が効力を生ずる日前に当該措置を他の締約国に通報すること、当該通報には当該措置を課し、又は維持する理由及び当該措置が１９９４年のＧＡＴＴ第１１条２（a）の規定に適合していることの説明等を含めること、当該食料の輸入国として実質的な利害関係を有する他の締約国の要請に基づき協議を行うこと、当該措置を通常６ヶ月以内に終了すべきであること等を規定。

○農業セーフガード（第2.28条）
ＴＰＰ協定に基づく原産品である農産品は、ＷＴＯ農業協定の下でとられる特別セーフガード（ＳＳＧ）により課される税の対象としてはならないことを規定。（注：ＴＰＰ域内からの輸入であっても、輸入者が、ＴＰＰ協定の適用を受けずＭＦＮ税率で輸入するものはＳＳＧの対象。）

10

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（ルール分野） ②○ 現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易（第2.29条）
締約国の法令及び政策の採用又は修正を求めるものではない旨規定した上で、現代のバイオテクノロジーによる生産品（遺伝子組換え作物）の承認に際しての透明性（承認のための申請に必要な書類の要件、危険性又は安全性の評価の概要及び承認された産品の一覧表の公表）、未承認の遺伝子組換え作物が微量に混入された事案についての情報の共有（輸入締約国の要請に基づ
き輸出締約国において現代のバイオテクノロジーによる生産品につき承認を受けた企業に対し情報の共有を奨励する規定を含む。）、情報交換のための作業部会の設置等について規定。
○ 協議（譲許表の一部）
我が国は、ＴＰＰ協定の効力発生から７年が経った後、又は、第三国若しくは関税地域に特恵的な市場アクセスを供与する国際協定の発効若しくは改正の効力発生に必要となる我が国と当該第三国等による法的手続が完了した後、相手国からの要請に基づき、自国の譲許表で規定される関税、関税割当て及びセーフガードの適用に関連する原産品の取扱いに関して協議を行う旨を定める規定を、豪州、カナダ、チリ、ＮＺ及び米国との間で相互に規定。

第３章 原産地規則及び原産地手続章
輸入される産品について，関税の撤廃・引下げの関税上の特恵待遇の対象となるＴＰＰ域内の原産品として認められるための要件及び特恵待遇を受けるための証明手続等を定める。
本章のルールにより、例えば以下のようなメリットが考えられる。
（１） ＴＰＰ特恵税率の適用が可能な12か国内の原産地規則の統一（事業者の制度利用負担の緩和）（２） 輸出者、生産者又は輸入者自らが原産地証明書を作成する制度の導入（貿易手続の円滑化）（３） 完全累積制度の実現
ＴＰＰ協定においては、複数の締約国において付加価値・加工工程の足し上げを行い、原産性を判断する完全累積制度を採用。日本が締結済みのＥＰＡにおいても、メキシコ、ペルー等で完全累積制度を採用している。

第５章 税関当局及び貿易円滑化章
税関手続について予見可能性、一貫性及び透明性のある適用を確保するとともに、締約国間の協力の促進、国際基準への調和、通関等の手続の迅速化、行政上及び司法上の審査の確保等について規定。
本章のルールにより、例えば以下のようなメリットが考えられる。
（１）迅速通関（関税法の遵守を確保するために必要な期間内（可能な限り貨物の到着から４８時間以内）に引取りを許可）（２）急送貨物（通常の状況において、貨物が到着していることを条件に、必要な税関書類の提出後６時間以内に引取りを許可）（３）輸入者、輸出者又は生産者の要請による書面での事前教示制度（関税分類、原産性等）（１５０日以内に回答）（４）自動化（輸出入手続を、単一の窓口において、電子的に完了することができるよう努める）

11（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（ルール分野） ③
第７章 衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置章
ＳＰＳ章は、科学的な原則に基づいて、ＷＴＯ加盟国に食品の安全（人の健康又は生命の保護）を確保するために必要な措置をとる権利を認めるＷＴＯ・ＳＰＳ協定を踏まえた規定となっており、日本の制度変更が必要となる規定は設けられておらず、日本の食品の安全が脅かされるようなことはない。

第８章 貿易の技術的障害（ＴＢＴ）章ＴＰＰ協定のＴＢＴ章では、ＷＴＯ・ＴＢＴ協定に基づく各国の権利・義務を基本的に維持しつつ、強制規格、任意規格及び適合性評価手続の透明性の向上を図る規定が設けられており、我が国が他の締約国による強制規格等の作成に関する情報を確実に入手し、要望等を提出することが容易となり、我が国企業が他の締約国において活動する際の予見可能性が高まることが期待される。
遺伝子組換え食品表示を含め、食品の表示要件に関する日本の制度の変更が必要となる規定は設けられていない。
○ あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法に関する附属書締約国が、強制規格及び任意規格の立案、制定及び適用において専有されている製法に関する情報を収集する場合、正当な目的を達成するために必要なものに限ること、当該情報の秘密が、国内産品の情報の秘密と同様に、かつ、正当な商業的利益を保護するような態様で尊重されることを確保すること等を規定。
○ 有機産品に関する附属書
各締約国は、有機産品の生産、加工又は表示に関し、強制規格、任意規格又は適合性評価手続を自国のそれらと同等なものとして受け入れ、又は承認することについての他の締約国からの要請を可能な限り速やかに検討することを奨励されること等を規定。

第１８章 知的財産章○ 国際協定（第18.7条）
各締約国は、以下に掲げる協定を批准し、又はこれに加入する旨を規定。
（a）・(b) （略）（c）植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ条約）（d）・（e） （略）○ 地理的表示の保護又は認定のための行政上の手続（18.31条）
地理的表示の保護又は認定のための行政手続を定める場合、①
過度の負担となる手続を課することなく申請等を処理すること、②申請等の対象である地理的表示を公開し、これに対して異議を申し立てる手続を定めること、③地理的表示の保護又は認定の取消しについて定めること等を規定。
〇 国際協定 （18.36条）
締約国は、他の締約国又は非締約国が関係する国際協定に従って地理的表示を保護し、又は認定する場合において、事後の取消手続に代えて、利害関係者に対し、異議申立ての手続に参加する有意義な機会を提供する等の措置を行うことができる旨等を規定。
○ 農業用の化学品のための開示されていない試験データその他のデータの保護（第18.47条）
締約国は、新規の農業用の化学品の販売承認を与える条件として、当該化学品の安全性及び有効性に関する開示されていない試
験データその他のデータの提出を要求する場合には、当該新規の農業用の化学品の販売承認の日から少なくとも１０年間、第三者がそのような情報又は当該販売承認に基づき、同一又は類似の製品を販売することを認めてはならない旨等を規定。

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（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（ルール分野） ④
第２０章 環境章○ 漁業補助金（第20.16条）
漁業補助金に関しては、①漁獲に対する補助金であって、濫獲された状態にある魚類資源に悪影響を及ぼすもの、②ＩＵＵ漁業※に従事する漁船に対して交付される漁業補助金を禁止している。持続的漁業の発展、多面的機能の発揮や震災復興に必要な日本の漁業補助金については、禁止される補助金には該当せず、引き続きその交付が可能。
※ ＩＵＵ漁業･･･違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業（illegal, unreported, and unregulated fishing）○ 保存及び貿易（第20.17条）
締約国は、野生動植物の違法な採捕及び取引に対処することの重要性を確認し、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に基づく義務を履行するための法令その他の措置を採用し、維持し、及び実施すること、自国の領域において危険にさらされている野生動植物を保護し、及び保存するための適当な措置をとることを約束すること等を規定。また、締約国は、信頼性のある証拠によれば野生動植物の保存等を主たる目的とする自国の法令又は他の関係法令に違反して採捕され、又は取引された野生動植物の取引に対処するための措置をとり、及びその防止のために協力すること等を規定。

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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ ３ （１）】①攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）
関税削減による長期的な影響が懸念される中で、農林漁業者の将来への不安を払拭し、経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しする以下の対策を集中的に講ずる。
○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
農業者の減少・高齢化が進む中、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を備えた担い手を育成・支援することにより人材力強化を進め、力強く持続可能な農業構造を実現する。
○国際競争力のある産地イノベーションの促進
水田・畑作・野菜・果樹の産地・担い手が創意工夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションを起こすのを支援することにより、農業の国際競争力の強化を図る。
○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤を強化することにより、畜産・酪農の国際競争力の強化を図る。

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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載○高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
米・牛肉・青果物・茶・林産物・水産物など重点品目の全てで輸出先国の関税が撤廃される中、高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大、輸出阻害要因の解消、６次産業化・ 地産地消による地域の収益力強化等により、攻めの農林水産業を推進する。
○合板・製材の国際競争力の強化
原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大する。
○持続可能な収益性の高い操業体制への転換
浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めることにより、水産業の体質強化を図る。
○消費者との連携強化
消費者の国産農林水産物・食品に対する認知度をより一層高めることにより、安全・安心な国産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資する。
○規制改革・税制改正
攻めの農林水産業への転換を促進する規制や税制の在り方を検証し、実行する。
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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載②経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）
関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期すため、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、協定発効に合わせて経営安定対策の充実等の措置を講ずる。
○米
国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断する
ため、消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、毎年の政府備蓄米の運営を見直し（原則５年の保管期間を３年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。
○麦
マークアップの引下げやそれに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図るため、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する。
○牛肉・豚肉、乳製品
国産の牛肉・豚肉、乳製品の安定供給を図るため、畜産・酪農の経営安定対策を以下のとおり充実する。
・肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）及び養豚経営安定対策事業（豚マルキ ン）を法制化する。
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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載・牛・豚マルキンの補填率を引き上げるとともに（８割→９割）、豚マルキンの国庫負担水準を引き上げる（国１：生産者１→国３：生産者１）。
・肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直す。
・生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、補給金単価を一本化した（※）上で、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直す。
※ 準備が整い次第、協定発効に先立って実施。
○甘味資源作物
国産甘味資源作物の安定供給を図るため、加糖調製品を新たに糖価調整法に基づく調整金の対象とする。

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環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要（畜産物の価格安定に関する法律、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律、独立行政法人農畜産業振興機構法関係）

１．背 景
ＴＰＰ協定の実施に伴い、経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）として、① 肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛ﾏﾙｷﾝ）及び養豚経営安定対策事業（豚ﾏﾙｷﾝ）を法制化する② 国産甘味資源作物の安定供給を図るため、加糖調製品を新たに糖価調整法に基づく調整金の対象とするための規定の整備を行う必要がある。

２．改正の概要
Ａ．畜産物の価格安定に関する法律の改正
家族労働費

交付金
標準的な販売価格

物財費等

標準的な生産費

・ 肉用牛・肉豚の標準的な販売価格が標準的な生産費を下回った場合に、（独）農畜産業振興機構がその差額を補塡するための交付金を交付。
併せて、旧来の買入れ・保管・売渡しによる市場介入・需給操作を行う牛肉・豚肉の価格安定制度を廃止（近年発動実績が全くなし）。

※ 上記に合わせて、独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正し、機構の業務の規定を整備。

Ｂ．砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律の改正
・ 砂糖の価格調整に関する制度を拡充。
機構が輸入加糖調製品（ココア調製品等）から調整金を徴収し、これを財源として、国内産糖への支援に充当することなどを通じて、国内で生産される砂糖の競争力を強化。

【現行】
国費調整金
充当

国内産糖
コスト

国内産糖への支援

国内価格【改正後のイメージ】
新たな調整金を財源として、既存の調整金を引下げ追加

国費調整金
充当

調整金
支援財源充当
調整金

調整金
輸入糖価格

※ 上記に合わせて、独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正し、機構の業務の規定を整備。

【輸入糖】【国内産糖】

３．施行期日
環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日。

【輸入加糖調製品】【輸入糖】【国内産糖】

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環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律関係）

１．背 景
ＴＰＰ協定の実施に伴い、攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）として、我が国の地理的表示（ＧＩ）の海外での保護を通じた農林水産物の輸出促進を図るため、諸外国と相互に地理的表示（ＧＩ）を保護できる規定の整備を行う必要がある。

２．改正の概要現【地理的表示法】* Geographical Indicationの略

行・ 生産地と結びついた特色ある農林水産物等の名称（地理的表示 = ＧＩ*）を生産地や品質等の基準とともに登録・保護。
・ 平成28年11月時点で計21産品を登録。
・ 海外の産品についても、個別の申請を受付。他方、 我が国の産品が海外でＧＩ保護を受けるためには、生産者自身による海外での申請が必要。

Ｃｖ

・ 夕張メロン（北海道）
・ 十勝川西長いも（北海道）
・ あおもりカシス（青森県）
・ 江戸崎かぼちゃ（茨城県）
・ 市田柿（長野県）
・ 神戸ビーフ（兵庫県）
・ 三輪素麺（奈良県）
・ 鳥取砂丘らっきょう（鳥取県）
・ 下関ふく（山口県、福岡県）
・ 八女伝統本玉露（福岡県）
・ くまもと県産い草畳表（熊本県）
・ 鹿児島の壺造り黒酢（鹿児島県）

他

ＴＰＰによる変化

・ ＴＰＰ協定において、諸外国と相互にＧＩを保護する場合の共通ルール*が確立* ① ２国間・多国間の国際協定により、ＧＩの相互保護が可能（個別の申請がなくても保護）② 事前の異議申立手続の義務化、ＧＩ保護の拒絶事由の明確化 など

改 正 後 の イ メ ー ジ

国際協定によるＧＩの相互保護の仕組みを導入
我が国と同等水準と認められるＧＩ制度を有する外国とＧＩリストを交換し、当該外国のＧＩ産品について、所要の手続を行った上で、農林水産大臣が指定
外国

日本
我が国で外国ＧＩを保護⇒ 模倣品の排除による誤認・混同の防止輸入された不正表示産品の譲渡しを禁止

我が国生産者の海外での申請負担の解消

外国で我が国ＧＩを保護⇒ 我が国ＧＩ産品のブランド化の促進

ＧＩの海外での保護を通じた農林水産物・食品の輸出促進に資する

３．施行期日
公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日。

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