様式回団体名

２

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（１）特区制度を活用した外国人家事支援人材の受け入れについて
2016 年から当面、大阪市において、家事の負担を抱える方々の活躍推進や家事支援ニーズに対応するため、外国人家事支援人材を受け入れる事業が開始された。よって、大阪府第三者管理協議会で特定機関の基準確認および外国人家事支援人材の保護に関する取り組みが後退することがないよう管理体制を構築すること。また、大阪府第三者管理協議会の構成員に労働者代表を加えること。
（回答）
特定機関は、大阪府第三者管理協議会（大阪府、大阪市、内閣府地方創生推進事務局、大阪入国管理局、大阪労働局及び近畿経済産業局で構成）に対し、外国人家事支援人材の活動状況及び当該人材からの苦情又は相談などについて定期報告するとともに、家事支援活動の提供及び労働条件などに関し、少なくとも 1 年に 1 回監査を受ける仕組みとなっています。第三者管理協議会として、これらの機会を通じ事業者の人材保護に関する取組み状況等の把握に努めてまいります。
大阪府第三者管理協議会は、事業者からの申請に基づき、国家戦略特別区域法に基づき政令で定める特定機関としての基準適合確認を行うこと等を目的として設置されており、外国人家事支援人材の個人情報を取り扱うなど、その業務内容から、関係行政機関で構成しているものです。

（回答部局課名）
政策企画部 戦略事業室

特区推進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

1

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（２）観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備など、府内市町村や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。
併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
（回答）
大阪府では、2015 年４月より大阪観光局事業として観光客の交通拠点となるＪＲ大阪駅と南海難波駅の２箇所において観光案内所の運営を行っており、国内外の観光客に対し、広域的な観光情報を提供しています。特に大阪駅では、人員体制を充実し、今年３月に、観光案内や旅行に関する各種相談に対応するとともに、民間の外貨両替やチケット販売など、旅行者の利便性向上のためのサービスを一体的に提供する「トラベルサービスセンター大阪（愛称：おもてなしステーション）」を開設いたします。
また、外国人観光客からの要望が高い、無料の公衆無線ＬＡＮサービスについては、大阪観光局が「Osaka Free Wi-Fi」として府域全体へのエリア拡大を順次行っているところであり（2016 年 11 月末現在：設置拠点数 4,241 箇所）、2017 年度は府としても、観光コース等を中心としたエリアについて集中的に整備を図るよう初期費用に対する補助制度の創設を検討しています。さらに、観光案内板の多言語化をはじめ市町村などの観光振興施策に対し補助金を交付することにより、府域の受入環境整備を促進していく予定となっております。
なお、外国人観光客へのマナー啓発については、大阪府も参画している関西広域連合において、マナー啓発リーフレットを作成し、空港リムジンバスなどで配布し、啓発を行っていく予定となっております。
今後も、関係行政機関や観光関係団体、観光関連事業者等とも連携し、多言語対応をはじめとした外国人観光客の受入環境の整備促進に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 都市魅力創造局 企画・観光課

2

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）＜新規＞
２．経済・産業・中小企業施策（３）関西イノベーション国際戦略総合特区による医療・介護ロボット事業の強化（★）
新たな産業育成で医療・介護サービスの提供とともに市場拡大が見込まれるロボッ
ト関連産業の活性化につなげ、この分野における慢性的な人材不足の解消と医療・介護現場の環境改善に向けて重点投資すること。
（回答）
ＭＯＢＩＯ(ものづくりビジネスセンター大阪）において、ものづくり中小企業に対し産学連携支援、販路開拓、ビジネスマッチングなど総合的な支援を行っているところです。
今後とも、国や大学等の研究機関と連携しながら、ロボット分野などの新分野・成長分野で新たな事業展開をめざすものづくり企業の取組みを支援してまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

3

様式回
団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（４）中小企業・地場産業の支援について①ものづくりの総合支援拠点となるＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）
は、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成などの事業強化で支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
（回答）
大阪には高い技術力を有するものづくり中小企業が集積しており、これらの企業をしっかり支えることが、大阪経済の活性化にとって重要であると認識しています。大阪府では、大阪産業の重要な担い手である中小企業に対して、資金・経営・技術・人材面にわたる総合的な支援に取り組んでいるところです。
なかでも、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）では、販路開拓・産学官連携・知的財産の活用・人材育成相談・技術開発支援など、地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所とも連携しながら総合的な支援を行っています。具体的には、中小企業向け展示商談会の開催、大規模展示商談会への出展支援、ものづくり中小企業の顕彰事業、優れた製品の認証など、大阪のものづくり企業の実力を広くアピールする取り組みを行っています。今後とも、様々な機関とも連携しながら、国内外への情報発信や、販路開拓、新商品開発、新事業展開に向けた支援などに努めてまいります。
また、大阪府では、障がい者の雇用や就労支援に積極的に取り組む企業を「大阪府障がい者サポートカンパニー」として登録しています。特に、障がい者の職場実習を継続的に受け入れている企業や障がい者を多数雇用している企業などを「優良企業」として登録し、「大阪ハートフル企業顕彰」（知事表彰）や「サポートカンパニーの集い」、メールマガジンなどでＰＲに努めているところです。
さらに、ハートフル基金事業協定や包括連携協定を締結するなど、公民連携の取組
みも積極的に推進しています。具体的には、金融機関に大阪ハートフル基金（障害者雇用促進基金）への寄附付き定期預金等を発売していただくなどの取組みを行っているところです。
このように、障がい者の雇用や就労支援に積極的な企業など社会福祉事業に貢献する企業についても、関係機関や民間企業等と連携しながら、魅力ある「地元で大切にしたい会社」として積極的にＰＲし、支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課
雇用推進室 就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

4

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（４）中小企業・地場産業の支援について②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰの 2018 年 4 月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができたようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
（回答）
ＴＰＰ協定の発効は、全ての原署名国が国内法上の手続きを完了した旨を寄託者に通報後 60 日後、若しくは、署名から２年の期間内又はその経過後に、原署名国の 2013年におけるＧＤＰの合計の 85％以上を占める、少なくとも６カ国の原署名国が国内法上の手続きを完了した旨を寄託者に通報した後に効力を発生する旨規定しています。
我が国による寄託国への通報は、TPP 協定原署名国 12 カ国の中で最も早い
2017 年１月 20 日に行われたところですが、原署名国 12 カ国のＧＤＰの約６割を占める米国のトランプ大統領が１月 23 日にＴＰＰ協定から離脱するための大統領令に署名したことで協定発効の目途が立たなくなり、TPP を推し進めていた政府としては見直しを迫られる形となったところです。
大阪府においては、政府及び米国の動きを注視するとともに、新たなビジネスチャンスに向けてチャレンジする企業を応援するため、海外展開支援はもちろんのこと、技術支援などに努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 商工労働総務課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

5

様式回
団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（４）中小企業・地場産業の支援について③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
大阪府の制度融資につきましては、社会経済情勢や中小企業等の資金需要等を踏まえつつ、金融セーフティネットとともに、頑張る中小企業の元気アップを応援することを基本的な考え方としているところです。
今年度から「開業サポート資金」における金利引下げ等や「設備投資応援融資」における中小企業等経営強化法に基づく計画認定を受けた企業を対象にした保証料優遇の特例創設を実施したところであり、平成 29 年度からは「設備投資応援融資」の資金使途並びに融資期間の拡充を図ることとしているところです。
今般の平成 29 年度当初予算案におきましても、金融セーフティネットとして、「経営安定資金」について安心できる規模の融資枠を確保するとともに、頑張る中小企業者のチャレンジを応援することを目的に、「金融機関提案型融資」や「設備投資応援融資」等を実施するため、引き続き、必要な予算を計上しているところです。
今後とも、社会経済情勢や中小企業等の資金需要等を踏まえつつ、制度融資の効果的な実施に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 金融課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

6

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（４）中小企業・地場産業の支援について④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。さらに、中小企業の社会保険料の減免などの政策を国へ働きかけること。
（回答）
大阪府の地域別最低賃金は、大阪地方最低賃金審議会での審議を経て、大阪労働局長が決定いたします。
大阪府では、国に対し、地域別最低賃金がすべての労働者の賃金の最低額を保障するセーフティネットとして十分に機能するよう、政労使会議等の合意内容を十分に勘案のうえ、最低賃金の引上げに努めるよう、要望を行っているところです。
また、国において中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための「業務改善助成金」制度を設けており、大阪労働局と連携し中小企業等への制度の周知に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

7

様式

回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（５）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が、府内 18 市にとどまっている状況にある。早期に拡充できるよう府の指導性を発揮し、実施していない市町村の状況に応じた働きかけを積極的に行うこと。
また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）
府内市町村に対しては、総合評価入札をはじめとした「行政の福祉化」の取組みを啓発・周知するため、平成 17 年度から福祉部、契約局、商工労働部、人権局が連携し、説明会等を開催しているところです。
また、市町村への働きかけについては、市町村ごとの庁舎規模や清掃範囲の違いから、一律に導入できるものではなく、市町村の状況に応じた働きかけが必要であると考えていることから、大阪府が有するノウハウなどをきめ細かに働きかけを行っているところです。
その結果、平成 25 年度までに 18 市において総合評価入札が実施されています。
今後も引き続き、庁内関係部局と連携しながら、機会を捉えて各市町村へ周知・説明に努めてまいります。
【参考：総合評価入札導入 18 市】
大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市（導入年度順）（回答部局課名）
福祉部 福祉総務課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

8

様式回
団体名

２

答（案）

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２.経済・産業・中小企業施策（５）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が、府内 18 市にとどまっている状況にある。早期に拡充できるよう府の指導性を発揮し、実施していない市町村の状況に応じた働きかけを積極的に行うこと。
また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむ
け、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）
賃金その他の労働条件は法律によるべきものであり、国の動向を注視していくとともに、引き続き最低賃金の引き上げを国に要望してまいります。

（回答部局課名）
総務部 契約局 総務委託物品課
商工労働部 雇用推進室 労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

9様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（６）下請取引適正化の推進について中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
（回答）
下請取引の適正化に向けて「下請かけこみ寺」においては、監督行政ＯＢを相談員として配置するなど、支援体制の充実強化を図っております。下請二法や下請ガイドライン等につきましても、商工会議所等地域の支援機関とも連携し、周知徹底を図ってまいります。
また、下請かけこみ寺に寄せられる相談のうち悪質なものは、相談者の了承のもと、直ちに公正取引委員会につなぐこととしています。
＜下請かけこみ寺の平成 28 年度相談実績＞
339 件（平成 28 年度 12 月現在実績）
419 件（平成 27 年度実績）
402 件（平成 26 年度実績）
369 件（平成 25 年度実績）＜平成 28 年度取り組み状況＞（１）下請取引条件改善講習会（個別相談会の併設）の開催（２）親事業者・下請事業者に対する要請、啓発等（下請中小企業への発注の維持、取引適正化に関する要請文書、下請かけこみ
寺相談事例集、啓発リーフレット等の送付）（３）下請取引に関する苦情・紛争に対する相談窓口の設置（弁護士相談含む）（４）下請中小企業対策についての国への要望（５）下請代金法・下請ガイドライン説明会（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

10

様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（７）非常時における事業継続計画（BCP）について大阪府庁業務継続計画（BCP）に変更があった場合には、多くの企業に影響があることから、素早く周知すること。また、標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、きめ細かな計画策定を支援すること。また、ＢＣＰ策定手引を作成されているが府域の未策定自治体に対して積極的に指導すること。
（回答）
大阪府庁業務継続計画（府庁ＢＣＰ）については、平成 27 年２月に、南海トラフ巨大地震の被害想定や最新の業務資源（組織人員・庁舎等）などを踏まえ抜本的に改訂し、ホームページ等で周知しているところです。
平成 28 年度、府庁本館の耐震化工事が完了すること等を踏まえ、利用可能となった業務資源等を反映するため、現在、府庁ＢＣＰを部分的に改訂作業中であり、改訂後は速やかにホームページ等で周知してまいります。
市町村のＢＣＰについては、平成 28 年４月現在、府内 43 市町村中、17 市町で策定されております。
平成 28 年熊本地震を踏まえ、昨年７月の市町村危機管理担当部局長会議において、本府のカウンターパートである熊本県大津町の総務部長を招き、熊本地震の教訓を共有するとともに、包括連携協定を締結している民間金融機関等との共催で、業務継続計画(ＢＣＰ)作成にかかる実践セミナーを開催し、ＢＣＰの早期策定を働きかけたところです。
現在、未策定の市町についてはヒアリングを行い、必要に応じ、個別に支援を実施したところです。
今後も、市町村防災対策協議会等あらゆる機会をとらえて、積極的に市町村の取組を支援してまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室

防災企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

11

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（７）非常時における事業継続計画（BCP）について大阪府庁業務継続計画（BCP）に変更があった場合には、多くの企業に影響があることから、素早く周知すること。また、標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、きめ細かな計画策定を支援すること。また、ＢＣＰ策定手引を作成されているが府域の未策定自治体に対して積極的に指導すること。
（回答）
中小企業のＢＣＰ策定率は、大企業に比べ低い状況にあります。
そこで、大阪府では、ＨＰにおいて情報発信を行うとともに、府内商工会・商工会議所と連携し、専門家を講師としたＢＣＰ普及セミナーを開催しているところです。
また、大阪府商工会連合会と連携し、中小企業向けのＢＣＰ策定ガイドラインを策定し、経営指導員や専門家の訪問等による企業の実情に応じたＢＣＰ策定支援を実施しています。平成 27 年度からは、三井住友海上火災保険株式会社との防災連携協定に基づき、中小企業組合等に対して、専門家によるＢＣＰ策定ワークショップ等も実施しているところです。
今後も、当該ガイドラインを活用したセミナーの開催や適切な情報提供、ＢＣＰ策定支援等を行い、中小企業へのＢＣＰのさらなる普及に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 経営支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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