SMBC China Monthly 第166号（2019年4月）

SMBC China Monthly
第166号 ■ 2019年4月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス① 全人代で二つの対外方針転換
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------- 2
経済トピックス② 中国の農業におけるICT活用
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田賢哉 ------------------------------------------- 3～4
経済トピックス③ 中国の景気対策が本格化
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 関 辰一 ---------------------------------------------- 5～6
華南地域関連情報 新しい全国税関システム「金関二期」と企業の対応について(連載1)
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ----------------------------------------------------- 7～9
北京現地レポート 北京から、日中比較あれこれ
三井住友銀行（中国）有限公司
外事弁公室 室長 笠原浩 ------------------------------------------- 10～12
マーケティング関連情報 2020年における新卒留学生の採用傾向
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純 ------------------------------------------------- 13～14
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 関 辰一 --------------------------------------------- 15～19
金利為替情報 ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)チーフエコノミスト 山口 曜一郎 -------------------------------------- 20～22

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第166号（2019年4月）

経済トピックス①

TOPICS

日本総合研究所 調査部

主任研究員 佐野 淳也

全人代で二つの対外方針転換

E-mail：sano.junya@jri.co.jp
SMBC China Monthly■外資誘致策を見直し
今年の全国人民代表大会（国会に相当、全人代）は、＜対中直接投資増減率（業種別前年比寄与度）＞
政府がどのような景気刺激策を打ち出すかが最大の注目点であったが、対外経済政策でも大きな見直しが （％）
その他
15
通信機器・電子機器製造行われた。とりわけ、①外資の誘致、②諸外国の対中情報通信・ソフトウェア
警戒感の緩和策、の 2 点が従来からの大きな方針転換
10
全体
となった。
5
まず、外資誘致策では、行政機関が外資企業に中国への技術移転を強要することを禁じた「外商投資法」
0が採択された。この背景には、外資導入で中国の産業高度化を加速させたいという習近平政権の意向があ ▲ 5る。政権発足以降、対中直接投資の伸びは一桁台で伸び悩んでいる（右図）。業種別にみると、高度な技術 ▲ 10
2013
14
15
16
17
18
が必要な情報通信・ソフトウェア、技術集約型の通信（年）（資料）国家統計局
機器・電子機器の部品製造向け等が順調には伸びてい（注）銀行・証券・保険向けを含まない。
ない。かつては、外資優遇税制で対中投資を促したが、国内企業からの激しい反発が予想されるため、現在は採用しにくい。そこで政府は、海外から問題視されている技術移転の問題を是正することで、外資誘致を目指す姿勢を示したとみられる。
これまで中央・地方政府は、進出する外資企業に対して高度な技術を移転するよう求め、事業の許認
可と引き換えに技術移転を露骨に迫るケースもあったと指摘される。今回の見直しは、米国からの是正要求が引き金だったにせよ、技術移転を行政機関から強要されないことを法律で明記した点で画期的といえる。
その他に、ネガティブリスト（記載項目以外は原則自由）の項目数削減や出資比率規制の緩和による市場開放、外資企業の知的財産権の保護強化等の方針も全人代で示された。
長期的にみれば、今回の外資誘致策の見直しは、これまで中国進出に抵抗感のあった外資の進出を促す要因になると期待される。ただし、中国への技術流出懸念の払しょくは容易ではないため、即座に効果が顕在化する公算は小さい。外資企業にとっては、合弁相手の国有企業等からの技術移転の強要が「外商投資法」で禁止されなかったことも、不安要素といえる。
■対中警戒感の緩和策
次に、諸外国の対中警戒感を和らげるための取り組みも増えた。例えば、一帯一路構想については、
沿線国に対するインフラ整備や対外投資の推進一辺倒から、相手国に配慮する方針が追加された。
2018 年に入り、中国からの多額の借り入れの返済が滞り、重要施設を中国に引き渡さざるを得なくなることへの警戒感から、中国支援のプロジェクトを見直す動きが出た。また、欧米からは、一帯一路
事業は雇用創出効果が小さい、進出先の環境保護に反した行動がみられるといった批判も出ていた。
これに対し、習政権も改善に着手していたものの、国際社会からの批判抑制に向けて踏み込んだ取組
姿勢を示したといえる。さらに、全人代初日の政府活動報告では、輸入拡大策が盛り込まれた。これもまた、対米のみならず、多くの発展途上国との間の貿易不均衡の是正にも取り組むことをアピール
し、対中警戒感を和らげる狙いがある。
今回の政府活動報告では、「約束したことは真摯に履行する」という表現で対外経済政策の実行を強調した。対外的に評価を得られる履行となるのか、今後の取り組みが注目される。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門

中国の農業におけるICT活用

シニアマネジャー 吉田賢哉
E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■農業の振興は中国にとって重要な課題
中国政府は、2015 年に発表した第 13 次 5 カ年計画で、「小康社会」（国民全員がある程度ゆとりのある暮らしを送れる社会）の全面的な達成を目指すことを掲げており、GDP について 2010 年の値を 2020 年には 2 倍にすることを目指しています。そのためには、都市部のみならず、農村部の経済発展が欠かせません。
国民生活や国家の発展にとって重要なテーマを取り上げている全 20 編から成る 5 カ年計画の中で、1 編が「農業の近代化推進」に割り当てられており、中国政府が農業振興を重要な課題として捉えていることが伺えます。
また、2016 年には、農業の近代化を進める各施策や目標を定めた「全国農業近代化計画（2016－20 年）」が発表されています。この計画では、ICT（Information and Communication Technology、
情報通信技術）を活用して、イノベーションを促進することや、E コマースによる農産品流通の活性化を進めていくことが述べられています。
加えて、中国政府は 2015 年に、インターネット関連の技術（通信網、クラウドコンピューティ
ング、ビッグデータ、IoT 等の概念を含む）と、ほかの産業を結びつけて、従来の産業に新たな発展をもたらすことを目指す「インターネット＋」（互聯網＋）の考え方を発表しています。農業についても、インターネット関連の技術が結びついて、発展することが期待されています。
【図表 1】第 13 次 5 カ年計画の概要
第1編

指導思想、主要目標および発展理念

第9編

地域の調和のとれた発展の推進

第2編

イノベーション駆動による発展戦略の実施

第 10 編

生態環境の改善加速

第3編

発展新体制の構築

第 11 編

新たな全方位開放枠組みの構築

第4編

農業の近代化推進

第 12 編内地と香港・マカオ、大陸と台湾の協力深化

・農産品の安全を保障する能力の増強

第 13 編貧困脱却に向けた取り組みを全力で実施

・近代的な農業経営システムの構築

第 14 編全人民の教育および健康水準の向上

・農業技術設備・情報化水準の向上

第 15 編民生保障水準の向・農業支援保護制度の改善

第 16 編社会主義精神文明建設の強化

第5編

近代的な産業体系の最適化

第 17 編

社会ガバナンスの強化と刷新

第6編

ネット経済空間の拡張

第 18 編社会主義民主法治建設の強化

第7編

近代的なインフラネットワークの構築

第 19 編経済建設と国防建設の一体化

第8編

新しいタイプの都市化の推進

第 20 編計画実施の裏付け強化（出所）中国政府「第 13 次 5 カ年計画」■EC 事業者等の農業分野への参入進む中国政府による農業の近代化を推進する動きの中で、中国の大手 EC 事業者等が、農業関連のビ
ジネスを手掛け始めています。
某大手 EC 事業者は、ドローンを活用して農薬散布を行う等、生産現場への ICT 導入によって生産効率の向上を図り、さらに、提携農家の作物の生育状況に関するデータを取得し、AI を用いて解析を行って収穫量の予測をしたり、より良い栽培方法を見つけ出したりすることにも取り組ん
でいくことを表明しています。また、提携農家には品質面での条件を課した上で、栽培した作物を買い取る契約を結んで、自社が扱う農作物の品質を一定水準以上とすることを実現しながら、調達量の安定化や取扱い品種の多様化に努め、自社の EC 販売において取り扱う農作物をより充実させる動きを見せています。
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別の大手 EC 事業者では、養豚場の生産性向上に係わる取組みを進めると発表しています。カメラやセンサーを利用して豚の体重、体温、鳴き声等のデータを収集し、その分析することで豚の健康状態の把握・管理を実現し、豚の病気予防等を行うと発表しています。
他の動きとして、豚や鶏にセンサーを付けて運動状況を把握し、良く運動している個体については、ブランド化を図って、より高い価格での販売を進めるといった取り組みも進んでいるそうです。
■ICT の活用は農家の所得向上や、食の安心・安全等につながる
このような ICT 導入の流れは、農家に所得向上の機会をもたらします。
ドローンや AI を活用することで、従来よりも手間をかけずに農地や農作物・家畜の管理が可能となり、より大規模な農業を実現することが出来るようになります。
また、より良い栽培方法の発見や、農作物・家畜の病気の予防を実現できるようになることか
ら、単位面積当たりの収穫量・売上等も向上するものと見込まれます。
さらに、これまでは、良い農作物を育てても、高い価格で買い取ってくれる需要家・消費者が見つからず、結果として地元で割安に販売されてしまうといったケースも少なからず発生していたようですが、今後は EC を通じて中国全土での取引機会を探ることが出来るようになるため、良い農作物には、より適切な（より高い）価格で取引される機会が増えると期待されます。
そして、よりマクロ的に見れば、農作業の効率化は、農業における人手不足の解消に寄与すると考えられますし、生産時や流通時に各種データが取得されることで、農作物のトレーサビリテ
ィが確立され、食の安心・安全が向上するものと考えられます。
【図表 2】ICT 活用が農業にもたらす価値
ICT で実現可能な新たな農業の姿もたらされる価値・ドローン・ロボット（自動運転機械） ・農家の大規模化・収益増加等による各種農作業の効率化
・農作物の生育状況の把握・分析

・農業の人手不足解消
・より良い栽培方法の把握。農作物の品質向上や収穫量増加を実現
・農薬散布やエサやりを効率化し、コストを抑制
・病気の発生等の兆候把握。各種予防、効果的な対策の実施が可能に
・農地内の各区画における収穫時期を把握し、適切な作業計画が立案可
能に（収穫作業が間に合わず、出荷されずに廃棄されるロスを削減）

・EC 等を通じた需給マッチング

・より多くの人に農作物を届けることが可能となり、農作物に適切な価格（今までよりも高価格）が付きやすくなる

・農作物の生産・流通の様子の見える化

・食のトレーサビリティの実現。食の安心・安全の向上
・一定の品質を満たすものをブランド化し、高価格販売を実現■中国市場に、日本の農業へのヒントとビジネスチャンス有り
日本においても、農業分野で ICT を活用する動きは進んでいます。中国の先進事例の中には、日本にとっても参考となるものが存在すると考えられることから、中国市場の動向を注視し、日本でのビジネスのヒント獲得に努めることは重要と考えられます。場合によっては、中国企業と協業して、中国の技術等を日本に持ち込んで活用することが可能かもしれません。
また、日本の企業が、中国で農業分野の ICT の取組みを実践することも考えられます。中国は、ある面、日本よりも先進的な取組みを受け入れる土壌が出来上がっていますので、日本では受け入れられない技術やビジネスアイデアが、中国であれば採用される可能性もあります。新たな技術等を中国に売り込むことが出来ないか、可能性を探ることも重要になりそうです。

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TOPICS

経済トピックス③

日本総合研究所 調査部
副主任研究員 関 辰一

中国の景気対策が本格化

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
SMBC China Monthly

中国政府は 2019 年入り後、融資拡大や減税、地方債発行の前倒し等の景気対策を相次いで打ち出している。この結果、深刻な不況入りは回避できると見込まれる一方、構造問題への対応が遅れる恐れもある。
■景気重視スタンスにシフト
このところ、中国景気の減速が一段と明確化＜実質ＧＤＰ成長率（前年同期比）＞している。2018 年 10～12 月期の実質 GDP 成長率（％）
7.2
は、前年同期比＋6.4％と 3 四半期連続で低下した（右図）。さらに、輸入が失速する等、リー7.0
マン・ショックが発生した 2008 年、チャイナ・
ショックが生じた 2015 年と似た景気変調の動き
見通し
6.8がみられる。
最大の景気押し下げ要因は、固定資産投資の6.6
スローダウンである。とりわけ、製造業の設備投資が弱い。低迷している設備稼働率は、設備
6.4
過剰感が強まっていることを示唆する。設備投6.2
資の動向を反映する資本財の輸入も大幅に減少している。こうした投資不振は、政府が与信や6.0
債務の拡大を抑制するデレバレッジ政策を強化
2015
16
17
18
19
20
したことが原因である。
（年/期）
しかし、予想以上の投資冷え込みに危機感を（資料）国家統計局「国民経済計算」を基に日本総研作成
抱いた習近平政権は、行き過ぎたデレバレッジ
政策を見直し、安定成長を重視するスタンスにシフトした。全国人民代表大会（全人代）の初日（2019年 3 月 5 日）に発表された政府活動報告でも、財政出動と金融緩和によって、景気の大幅な下振れを断固回避する姿勢が明確に打ち出された。
中国政府が講じる景気対策は、設備投資拡大策、インフラ投資促進策、消費刺激策の三つに分けられる。
第 1 に、設備投資拡大策として早々に打ち出されたのが金融緩和である。中国人民銀行は、2019
年 1 月 15 日と 25 日に預金準備率を 0.5％ポイントずつ引き下げた。ここ 1 年の引き下げ幅はチャイナ・ショックのときを上回るペースである。これにより、金融機関が中国人民銀行に無利子で預
け入れなければならない資金が減る分、金融機関は企業の設備投資や個人の住宅購入のための融資を増やすことができるようになった。さらに、政府は金融機関に対して企業向け融資の拡大と貸出
金利の引き下げを求めている。
また、全人代で示された企業向け減税と社会保障費負担軽減も、設備投資刺激策として位置づけられる。具体的には、①付加価値税率引き下げ（製造業等 16％→13％、運輸業等 10％→9％）、②
中小企業向けの各種減税、③年金等社会保障費の事業者負担率引き下げと公的負担率の引き上げ、の三つが柱である。政府によると、これらの措置によって企業の税負担と社会保障費負担を約 2 兆元軽減できるという。なお、1 月 9 日に開かれた国務院常務会議によると、中小企業向けの企業所
得税や付加価値税、資源税、都市土地使用税等の減税は 2021 年までの時限措置である。
第 2 に、インフラ投資促進策としては、1 月 9 日の国務院常務会議で地方債発行の前倒しが打ち出された。例年は、3 月に開かれる全人代で地方債の発行限度枠が承認され、それを受けて地方政
府が地方債を発行し、インフラ整備や土地収用のための資金を調達する。今回は、地方債発行の承認が 1 月に前倒しになったため、新疆ウルムチ自治区を皮切りに、北京市、広東省等の地方政府が当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第166号（2019年4月）

相次ぎ発行に踏み切った。全人代でも、地方債の一つである特別地方債の 2019 年の発行枠を 2.15
兆元と、前年から 8,000 億元引き上げた。
第 3 に、消費刺激策としては、自動車や家電に対する購入補助金が導入された。例えば、すでに北京市政府は、テレビや冷蔵庫等 15 種類の家電について販売価格の 8～20％の補助金を支給すると発表した。2 月 1 日から 3 年間の時限措置であり、同市戸籍者や居住者が対象である。全人代では、雇用安定化に向けた職業訓練（のべ 1,500 万人規模）が追加されたほか、個人所得税減税、育児や介護に対する優遇措置等の実施を改めて強調した。
■景気減速に歯止め
では、これらの施策の効果をどうみるべきか。まず、設備投資拡大策は、すぐさま設備投資の拡大につながるとは考えにくい。中国企業は、過剰設備と過剰債務を抱えているからである。2016
年から昨年にかけて、中国では情報化や製造工程自動化のための設備投資が大きく盛り上がった。
過去数年間の投資拡大が急ピッチだったため、設備過剰感が和らぐには相当の時間を要する。また、
企業債務残高の対 GDP 比は、すでにバブル期の日本を上回る。利払い負担が重いため、企業はさらなる借入拡大に慎重になりがちである。企業の資金需要の金利弾力性が大きく低下しているため、金融緩和によっても設備投資は盛り上がりにくいだろう。
一方、インフラ投資促進策は、着実な効果を発揮するとみられる。今年 1 月に 463 億元の地方債を発行した浙江省政府は、調達した資金を道路整備や学校建設、汚水処理等に用いると表明している。これに次ぐ発行規模の河南省は、鉄道整備やバラック地域の再開発、病院建設等に資金をあてる予定である。すでに 1 月単月で地方債の発行規模は計 4,180 億元に達した。これは、2018 年 1～
6 月の発行額の 30％に相当する。
また、消費刺激策も、景気減速に歯止めをかけるのに大きく貢献するとみられる。自動車や家電への補助金は相応の規模になるとみられるからである。大幅な発行拡大が予定されている地方債で調達した資金は、インフラ投資だけでなく、消費刺激に用いることもできる。ちなみに、テレビや冷蔵庫はすでに普及が一巡しているが、自動車の普及率は依然として 7 人に 1 台と日本の 2 人に 1
台に遠く及ばない段階にあることを踏まえると、自動車への補助金はより効果的と考えられる。
以上のように、中国政府の景気対策は、インフラ投資や自動車販売の持ち直しに相当な効果を発揮すると判断され、中国景気は深刻な不況入りを回避できるとみられる。2019 年 1～3 月期までは景気減速が続くものの、4～6 月期以降はいったん減速に歯止めがかかる見通しである。
しかしながら、このような景気対策は、地方政府の財政健全化を棚上げにして実現したものといえる。さらに、過剰設備と過剰債務の問題を深刻化させる恐れもある。もちろん、習近平政権もこの点を十分に理解している。とはいえ、政権の安定運営のために背に腹はかえられず、金融財政政策による景気てこ入れをせずにはいられない状況である。今回の景気対策は、現状を放置すると大変なことになるという政権の強い危機感を反映したものといえよう。

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SMBC China Monthly 第166号（2019年4月）

REPORT

華南地域関連情報

新しい全国税関システム「金関二期」と企業の対応について(連載1)

TJCCコンサルティング グループ

副総経理 劉 航
E-mail：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

本SMBC China Monthlyの昨年8月号における「華南地域の税関管理動向から見た中国の加工貿易改革」の中で、税関の新しい監督管理システム「金関二期」について少し触れましたが、今年に入り色々と新しい動きがあるため、今回から３回に分けて詳しく説明していきたいと思います。
１．「金関プロジェクト」の概念「金関プロジェクト」は中国国家レベルの重要な情報化プロジェクトであり、対外貿易経済及び関連分野での管理レベルを高めるための電子ビジネスプロジェクトでもあります。「金関一期」
が2001年正式に起動し、現在使われている「電子口岸（関所）システム」が構築されました。
その後、国務院の許可を得て、2013年に第二期プロジェクトの構築が始まりました。「金関二期」はモノのインターネット、クラウドコンピューティング等の新技術を使い、全国的な税関監
督管理指揮システム、輸出入企業信用管理システム、加工貿易と保税監督管理システム、税関物
流監督管理システム等を構築し、輸出入現場の全過程可視化管理、情報の同時分析、リスク判断、素早い反応と緊急対応を実現するものです。また、企業信用評価による現場通関差別化管理、政府部門間の情報共有、企業申告内容の真実性確認、保税貨物の登録、通関、消込、ペーパーレス
通関の実現にも貢献しています。
今回は、まず加工貿易と保税監督管理システムの運用について紹介します。
２．「金関二期」の加工貿易と保税監督管理システム導入経緯と今後のスケジュール
2018年2月 税関総署より「金関二期」竣工検収
2018年3月 税関総署より保税登録消込リストの（中国語：保税核注清単）の使用開始に関する23号公告発表、7月1日から実施開始
2018年6月 深セン税関管轄地域（広東省深セン市、恵州市）で試行開始、2018年10月旧システムとの切り替え作業完了
2018年11月 広東省珠海税関管轄地域で試行開始
2019年
通達や公告等は発表されていないが、実際の運用状況および一部情報によれば、
1月・全国範囲で正式使用開始
・従来のH2010システムは更新を停止
・各地方税関は管轄企業及び加工貿易業務の状況に応じて段階的に金関二期へ切替る
8月
・H2010による加工貿易手冊の新規申請、延長を停止（余剰材料移転、国内販売徴税等による延長申請は除く）
・H2010にて申請済の加工貿易手冊or電子帳冊は有効期限まで継続使用可能
・H2010にて申請済の無償提供設備手冊を用いた設備輸入通関業務は8月で停止※電子帳冊を用いている場合、切替えに伴い企業システムのグレードアップが必要となるが、8月までに完了できなければ、年末まで切替えの延長が認められる。
３．企業への影響
金関二期では保税登録消込リストを使用することになるため、従来のグルーピング管理から社
内実品番での管理への変更が必要です。
2018 年第 23 号公告では、加工貿易企業は保税貨物の輸出入通関申告前に、保税登録消込リストを申告しなければならないと定められています。この保税登録消込リストでは、従来のようなグルーピング申告でなく、企業の製品・材料品番別に輸出入データを申告する形となります。 企
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SMBC China Monthly 第166号（2019年4月）

業は公告で示される規則(下記参照)に基づきグルーピングを改めて作り直す必要があり、加工貿
易手冊の登録、対照関係の登録も改める等広範囲な対応が必要となります。
23 号公告で出されている保税登録消込リストによる申告方法について、主な内容を下記の通り
まとめましたので、参考になればと思います。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------＜適用範囲＞
金関二期保税台帳設立済の加工貿易企業と保税監督管理区域内企業で、下記の業務を行う場
合：貨物の輸出入、税関特殊監督管理区域・保税監督管理場所への出入り、特殊監督管理区域・保税監督管理場所・加工貿易企業の間での保税貨物移転業務＜登録手順 ＞
① 加工貿易手冊/電子帳冊、グルーピング対照関係の登録（品番別）② 輸出入保税登録消込リストの申告（品番別）③ 輸出入通関申告（通関申告データは登録したグルーピング対照関係に基づき、保税登録消込
リストの品番別データから自動生成される）④ 加工貿易手冊/電子帳冊の消込申請※下記業務の場合、上記③の輸出入通関申告手続きは不要
加工貿易貨物の余剰材料移転、廃棄処置（収入なし）、無償提供設備の移転、保税監督管理区域/税関特殊監督管理区域内の企業の間及び保税監督管理区域/税関特殊監督管理区域内・外企業の間の輸出入業務（区域内の企業が通関申告手続き不要）＜グルーピング規則＞
グルーピンク対照関係は下記の規則に準ずる① 材料のグルーピング規則：
10 桁の HS コード、申告計量単位、中国語品名、貨幣、原産国が同一。
（税関にグルーピングできないと判断された保税消耗材等は除外）② 製品のグルーピング規則：
10 桁の HS コード、申告計量単位、中国語品名、貨幣、最終目的地が同一。
（課税対象となる製品とのグルーピング、特別に規定された原材料、部品の単位消耗量基準に係る製品と基準に係らない製品とのグルーピングは税関に認められない）-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------この新しい申告（管理）方法の企業に対するメリットとデメリットについて下記の通り纏めました。
メリット：社内品番を用いて一対一で申告する場合、多くの企業が困っていた手冊登録時の計画と実際生産の乖離、グルーピングによる原材料単位使用量・損耗・価格の差異発生問
題がほとんど解決できる。
デメリット：グルーピング申告していた企業にとって、従来数十アイテムで済んだものが、社内品番になると、数百、数千さらには数万アイテムになり、基礎データの処理作業が大幅に増える。
４．企業の対応に関するアドバイス① 準備段階：品名、品番、HS コード、重さ、損耗率等社内基礎情報が正しいか再確認し、棚卸の精度を高める。
② 切替え案の策定：今までの管理不備による保税貨物差異問題点を新しい手冊に移管する場合、余剰材料を新しい手冊のどの品番で引き継ぐか、移管しない場合は全体のバランスを見てど
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第166号（2019年4月）の品番で税金を追加納付申告すれば節税できるか、税金金額がいくらになるか、また申告作業への対応準備ができているか等、事前に検討し切替え案を策定する必要がある。更にリス
クが残らないよう、また無駄な税金が発生しないよう総合的に分析、判断しなければならない。
「金関二期」の加工貿易と保税監督管理システムが始動し、高精度なデータ管理、税関監督管理が連動できるようになるため、加工貿易保税貨物を扱っている会社においては、準備不足により通関管理問題が発生しないよう、早めに上記アドバイスの如く対応するよう提案します。

TJCCコンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で500 社以上の外資系企業サポート実績。
100人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証■劉 航（リュウ コウ）
1994年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝、（旧）日商岩井広州店勤務。2002年TJCC入社。中国・日本各地で商工会、JETRO等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第166号（2019年4月）

REPORT

北京現地レポート

三井住友銀行（中国）有限公司
外事弁公室 室長 笠原浩

北京から、日中比較あれこれ

E-mail: hiroshi_kasahara@cn.smbc.co.jp
SMBC China Monthly

中国に旅行や出張等で来られた方は、空港から市内に向かう路上で、大変荒っぽい車の運転を目にしたことは無いでしょうか？ また、市内に入ってからも、交差点で車に接触しそうになった方も、中にはいらっしゃるのではないでしょうか？ そういう私も、かつて似たようなケースに遭遇し、肝を冷やしたことも何度かあります。
交差点で、左折しようとする車（＊中国では車は右側通行）が、最短の直線的なコース取り、
且つ猛スピードで突進し、青信号で道を渡ろうとする歩行者を完全に立ち止まらせて、何台も連続でビュンビュン通り過ぎる場面等は、日本ではあまり見られないので、それにより海外に来たことを実感する方も少なく無いかと思います。
長年北京に駐在する者として、こういった日常的な道路の光景は慣れっこになっていますが、それらを生み出す文化的社会的な背景を自分なりに考え、そこから更に日中のビジネス様式の相違や、両国の今後の対外開放における相違点等について、思いを巡らせてみたいと思います。
冒頭でご紹介した中国の道路における一部の行動様式は、簡単に言えば自分の都合を極力優先す
る行為ということになるでしょうが、興味深いことに不思議と衝突事故等に発展するケースは少なく、また公安（日本の警察に相当）がその場にいても、注意することもほとんどありません。
結果として実害は無いのだから、マナーとしてはあまり宜しくはないが、いちいち目くじらを立てる程のことではない、という受け止め方が一般的ではないでしょうか。
これが日本ですと少々やっかいなことになるかも知れません。まず、交差点を車が曲がろうとして歩行者を急に立ち止まらせた場合、もし警察官がその場にいれば、運転手は高い確率で規則違反の切符を切られてしまうでしょう。また、交差点で歩行者は青信号であれば最初から安心して渡るので、そこに車が我先に突っ込んで来ると、事故になる可能性も否定できません。
他にも、中国では赤信号でも我関せずに、ゆっくり歩いて道を横切る一部の歩行者や、一部でみられる側道の用途の混乱（本来は自転車用で日中は自転車の通行が一般的だが、道幅が自動車も通れる中途半端な設定になっているため、渋滞時には自動車が入り込んだり、また自動車の駐車に使われたりもする。その時々で姿を変え、所々カオス状態になる）等、興味深い光景によく出くわします。
これらも、問題になっているかといえば、歩行者の信号無視はよくあることで、ドライバーも慣れており事故はほとんど起きません。また、側道の用途の混乱についても、その時々の道路状
況に応じて柔軟に利便を図っているだけであり、むしろ限られた道路資産を有効利用しているとプラスに評価するかも知れません。
日本では眉を顰める行為が、なぜ中国では大きな問題にならないか？ それは、個々の勝手な行為は周囲の想定範囲内であり、大きな混乱無しに対処できること、もっと言えば、お互いに自分の都合を優先するのが慣れっこになっており、自分だけでなく、相手の勝手な行為に対しても、ある程度許容し対処可能であると言えるかと思います。
これが日本ですと、最初からある程度周りへの影響を考え、慎み深い行動を心がける傾向がある一方で、他者が自分勝手な行為を行う際の許容度は比較的低いと言えるかと思います。また、周りを乱す行為への許容度が全体的に低いことから、個々の都合を強く優先する者が増えると、
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それを想定していない他者との間で問題が生ずる確率が比較的高いように思われます。
政治や社会体制を別にすれば、中国の暮らし、一般生活では何より個人の都合・行動の自由が優先され、それを率直に追求する傾向が強いと同時に、他者の都合の追求に対してもあまり厳しいことは言わず、それをある程度許容することで、社会的な安定とバランスを保っていると思われます。他者の勝手な行為も大目に見るから、こちらが自分の都合を優先する場合もあまり厳しくしないでほしい、という暗黙の了解もあるかと思われます。
このような傾向は、ビジネス面にも当然影響しますので、中国では個人の暮らしに便利なもの
は、最初から厳しい規制をかけずにどんどん自由に発展し、そうすることにより、新しいビジネ
ス様式の大きな流れが出来て行きます。もし後で大きな混乱や問題が発生して放置できなくなった際には、それを中央指導で規制し秩序を回復すれば良い、といった鷹揚なスタンスです。
その典型的な例が、アリペイやウィーチャットペイに代表されるスマホ決済や、モバイクに代表される乗り捨てのシェア自転車等です。これらは、利用側から見れば極めて便利なサービスですが、全く問題がないかと言えば必ずしもそうでもなく、現金払いを拒否するベンダーの出現や、
市内あちこちに野放図に乗り捨てられた迷惑自転車等、後で一定の規制と整理が必要になりました。過去、人気沸騰で急速に拡大し、後に整理の進んだ理財商品や、インターネットを介したＰ2
Ｐファイナンス等も、その例に挙げられます。
一方、日本では、最初から全体への影響を配慮し、比較的厳しい規制を設定して、その範囲内
で長年をかけてビジネスを積み上げる傾向が強く、最初から比較的厳しい規制をかけることについては、社会全体で受け入れ、大きな不満や支障は起こりません。こうして、周囲との調和重視の規律ある社会環境の中で、それに合致したビジネス様式が時間をかけながら構築されてきました。
日中のこうした社会背景の違い、アプローチの違いは、日中両国がこれから更に一段と推進しようとしている対外開放において、両国間で微妙なインパクトの相違を生むように思えてなりません。
中国では昨年習近平国家主席が、「更に一段と対外開放を進める。対外開放の扉は今後とも広がり続け、閉まることはない」と明確にコミットしましたが、中国における対外開放は、不透明で曖昧な部分を多分に残す国内市場の規制・規律面に、プラスのインパクトを与えることが期待されます。今までは、規制を敢えて曖昧な内容にすることで、その時々で柔軟に対応してきたが、今後は透明性を高め、外資企業も国内企業と同じ条件で競争させる方向になっていくことが予想されます。これにより市場の規律と秩序が高まり、将来の持続的発展に繋がる効果が期待できると思われます。
一方、もともと周囲との調和を重視し、一定の規律を保ちながら概ね安定的に発展してきた日本の各産業界において、スピード重視で更なる対外開放を進めると、どのようなインパクトをもたらすでしょうか？ 日本の更なる対外開放は、その条件として従来の比較的厳しい規制を緩和する側面を有しており、今後は規制緩和により米国等を中心としたグローバルスタンダードが更に採り入れられることになります。反面で、これまで日本が社会の調和を重視しながら、長年をかけて築き上げた固有で多様な産業や伝統文化等が、急速に海外のビジネスモデルに飲み込まれ、モノカルチャー化し、やがて消滅していくリスクを伴っていると思われます。

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- 11 -SMBC China Monthly 第166号（2019年4月）

例えば、日本の農林水産業ですが、従来個々の家庭をベースに小規模に営まれてきたものが、規制緩和により今後は企業の参入が増えることで、農業の“ビジネス化”が進行する可能性があります。
“ビジネス化”の進行により効率アップが図れる良い面もあるでしょうが、利益最優先の企業経営主体となった農林水産業で、日本の食糧の自給率確保や食の安全、国土保全、美しい日本の地方の風景や各地の特徴ある伝統文化は、将来に亘って維持存続できるでしょうか？ 企業のビジネスに一気に飲み込まれてモノカルチャー化し、地方が個性や長所を失い、益々衰退していくことにならないでしょうか？
保護主義に対抗し、米国との貿易摩擦をうまく回避しつつ、自由貿易を更に推進したい中国は、国内市場においては規制面を整備し、透明性を高め、外国から更なる投資を呼び込もうとしています。そして、対外的には、「一帯一路」に代表される、中国を中心とした巨大で新しい経済圏の構築が、今後益々進んで行くと予想されます。一方、安定した規律ある社会基盤という財産を持ちながらも、今後一段と進む人口減少と老齢化の中で、規制緩和をベースにＴＰＰをはじめとする多国間協定を更に推進し、海外からの成長力の取り込みを狙う日本。両国は、更に対外開放を目指す点では方向性は同じに見えるものの、国内市場の規制・規律面から見たアプローチの方向は、かなり事情が異なると言えるかと思います。
あくまで個人的な意見ですが、更なる対外開放における問題或いは懸念事項は、日本の方が中国より大きいと言えるでしょう（中国はむしろ圧倒的にプラス面が多いのではないか？）。日本は今、真の長期国益に適った成長戦略をうまく選択できるかどうかの岐路にあるのではないか？
そのようなとりとめの無いことについて、北京に駐在しあれこれと日中比較しながら、いろいろと思いを巡らしています。

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- 12 -SMBC China Monthly 第166号（2019年4月）

REPORT

マーケティング関連情報

2020年における新卒留学生の採用傾向

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn

SMBC China Monthly

船井上海では 2019 年 4 月現在、就職活動中の多くの中国人留学生と面談を繰り返しています。
そのような留学生との接触から見えてきた、2020 年新卒組の就職活動の傾向、仕事観、ニーズ、環境等をレポートさせていただきます。
■日本語能力が就職活動の武器ではないとの認識が拡大
昨年、当社と留学生採用で競合していた日系企業は、帰国採用枠ではそれほど競合の度合いは大きくなく、大手商社や IT 企業、中国市場に重点を置く一部の製造業等かなり少数の大手企業が留学生の就職活動の中心になっていました。コンサルティング業界での競合は、欧米の会計事
務所系コンサルティングファームが競合の中心となっており、日系のコンサルティング会社との競合は少ない状況でした。こうした日系企業との競合が少ない傾向は今年も続きそうです。多くの日系企業が依然、中国現地では中途採用を主体に行っており、新卒を大量採用し、育成戦略を取る日系企業はかなり少数派であると判断しています。
一方で、中国の大手企業は完全に新卒採用戦略を取っていくと思われます。当社が日本で面接している日本語人材であっても、夏休みを利用して中国の大手企業や欧米系の有名企業の新卒帰
国枠のエントリーを志しているようです。このことから、帰国前提の留学生にとっては、日本語能力は絶対的な武器ではなく、帰国就職が彼らのゴールであっても、就職先の選択肢に大手日系企業が最優先に上がることはなく、数多くの選択肢のひとつとして日系企業が入っているというのが現実的な傾向と言えます。
こうした留学生の意向を汲み取れば、当社も実施していますが、現地法人への新卒採用のプロ
セスを東京や大阪で開催していることは、他社との競合が少ないため、絶対的なアドバンテージになっていると今しばらくは言えるでしょう。しかしながら、IT 企業やダイバーシティ経営を掲
げる大手企業が、外国人採用プログラムを 2020 年代に本格的に展開されることも予感され、早めの着手が奏功することは言うまでもありません。
■偏差値の高い大学生、大学院生ほど「就職」以上に「就社」の発想が強い
日本人にも一般的に言えることですが、中国から日本に留学している大学生、大学院生は一般的な中国人学生と比較すると、経済的にも恵まれており、教育への情熱および支援熱が高い家庭の人が多いと言えます。そのような家庭の両親、家族は就職に関しても非常に大きな関心を持っています。
上記家庭の両親、家族の思いとしては、「せっかく日本に留学させているのだから、できるだけ有名な企業に入ってほしい」という志向が根強くあります。日本の有名企業にそのまま就職し、社内で力をつけて、幹部として中国に凱旋帰国してほしいと願う両親、家族も多くいます。そのような環境からも、留学生は基本的に仕事選びにおいてブランド志向、就社志向が強くなっています。
留学生としての日本滞在中に、学んだ日本語、日本文化を日中のビジネスの架け橋として期待されるケースも多くあります。現時点で多くの日本企業は、日本において中国人留学生を日本人
学生と同じ選考プロセスで採用選考を行っているケースが多いと言えます。
独立法人学生支援機構が 2018 年に示したデータでは、中国からの留学生総数は約 11.5 万人い当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第166号（2019年4月）

ると言われます。よく、留学先として欧米の大学志向が高まっていると言われていますが、中国から見れば、日本は地理的に近く、安全で、留学コストも比較的安い国との高い評判を得ています。子供への情熱、教育熱が高く、安心安全の留学先として日本を選ぶ傾向はまだしばらく続くのではないかと予想されます。
このような留学生および彼らの両親、家族の志向を踏まえると、日系企業は中国人に限らず、外国人新卒の育成プログラムをそろそろ本格的に準備する時期に差し掛かっているのではないでしょうか。日本人の大卒および院卒は 2020 年代には確実に絶対数が減少傾向を迎えます。ホワ
イトカラーの育成枠が減ってしまうというリスクも高まります。さらに日本人の新卒も以前のよ
うには終身雇用を求めない傾向が高まっており、潜在能力の高い留学生や外国人新卒を採用し育成する選択肢は否定できないものと確信しています。
■留学先の大学、大学院では就職まで手厚いサポートを留学生に行っていない
日本人の感覚であれば、大学によりますが、大学には就職課があり、就職に関して学生へ情報提供や手厚いサポートをしているケースが多く見られます。就職活動に対して面倒見が良い大学
が、学生に人気の大学になっているのは間違っておらず、特に大手の私立大学はこの傾向が強くみられると思います。
しかし、留学生に限って言えば、日本での就職サポートや、帰国前提の就職サポートに大学や大学院が手厚く関わるケースはまだ見られません。大学や大学院からすると、留学生は勉学のために日本に来ているのであって、就職のために来ているのではないとの保守的な価値観がまだ前提にあるように感じます。そのため、留学生たちは自費で留学生向けの就職塾に通い、SNS 等で自主的に就職情報を集め、能動的な就職活動をする傾向が見られます。
このような背景を理解すると、留学生を本気で採用したい企業は、就職のための塾等にスポンサーシップを提供すること等でアドバンテージを取れる可能性があります。当社がこれまで接触した塾経営者はまだ、日本にいるベンチャー中国人経営者のような方々ですが、彼らは日本の留学生就職に真摯に向き合い、積極的なサポートをしていきたいと考えています。こうした留学生向けの民間塾のニーズは今後、留学生の絶対数の増加に伴い、さらに高まるものと思われます。

船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に船井総合研究所に入社。
海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コン
サルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、EC を含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」（総合法令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

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- 14 -SMBC China Monthly 第166号（2019年4月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部

副主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
SMBC China Monthly

景気は４～６月期に持ち直し◆現状：景気は減速
中国景気は減速傾向。とりわけ、製造業の生産活動に急ブレーキ。機械類を中心に輸入が急減する
等、内需減少のシグナルも顕在化。

実質ＧＤＰ成長率（前年比）
（％）
7.2
7.0
見通し
6.8
6.6

◆展望：いったん景気減速に歯止め
もっとも、以下の２点により、経済成長率は４～６月期に持ち直す見通し。
第１は、内需刺激策。足許の最も大きな景気押し
下げ要因は、固定資産投資のスローダウン。予想以上の投資冷え込みに危機感を抱いた政府は、行き過ぎたデレバレッジ（与信や債務の抑制）政策を見直し、安定成長を重視するスタンスにシフト。
2019年入り後、政府は相次ぎ内需刺激策を発表。
たとえば、預金準備率の引き下げ、企業向け減税と社会保障負担軽減（計２兆元規模）、地方債発行の前倒し、自動車や家電に対する購入補助金等。今後、こうした措置の景気下支え効果が顕在化する公算大。
第２は、米中対立の当面の緩和。中国政府は、米国に対して通商面で一定程度譲歩するスタンスに。
これにより、企業や個人のマインド面も改善する見通し。
実際、経済成長率に先行性を有する複数の経済指標が、足許で改善。まず、製造業新規受注ＰＭＩ（国内＋海外）が、良し悪しの目安となる「50」超を回復。株価も、昨年末から２割程度持ち直し。成長率と高い相関があるインフラ投資も底入れ。
以上のように、中国政府が景気の大幅な下振れを断固回避する姿勢を鮮明にするなか、中国経済は失速を回避できる見通し。もっとも、過剰設備・過剰債務等の構造問題が重しとなるため、成長加速は困難。年ベースの成長率予測は2019年＋6.3％、2020
年＋6.3％と政府目標（6.0～6.5％）のレンジ内に着地する見込み。

6.4
6.2

6.0
2015

16

17

18

19

20
（年/期）
（資料）国家統計局「国民経済計算」を基に日本総研作成

2019年の主な内需刺激策
分類

内容

中国人民銀行が1月15日と25日、預金準備率
を0.5％ポイントずつ引き下げ。
全人代で3月5日、約2兆元規模の企業向け減設備投資
税と社会保障負担軽減を発表。①製造業など
拡大策の付加価値税率引き下げ、②中小企業向けの各種減税、③年金など社会保障費の事業者負担率引き下げ、の3つが柱。
国務院常務会議で1月9日、地方債発行の前倒
インフラ投資 しを決定。
促進策
全人代で、19年の特別地方債の発行枠を2.15兆元と、昨年から8,000億元引き上げると発表。
国家発展改革委員会や工業情報化部などが連名で1月29日、自動車や家電に対する購入補助金の導入を地方政府に容認すると表明。
消費刺激策
全人代で、個人所得税減税、育児や介護に対する優遇措置、雇用安定化に向けた職業訓練（のべ1,500万人規模）などを発表。
（資料）各種報道を基に日本総研作成

製造業新規受注ＰＭＩ（国内＋海外）（ポイント）
56
55
54
53
52
51
50
49
48
47

46
2015

16

17

18

19
(年/月)

（資料）国家統計局、物流購買連合会「中国製造業
採購経理指数」

固定資産投資（年初来累計、前年比）（％）
30

インフラ投資（除く電力）
うち鉄道
うち道路

20

10

0

▲ 10

▲ 20

2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「全国固定資産投資」

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- 15 -SMBC China Monthly 第166号（2019年4月）

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）

輸出が減少◆輸出：減少輸出は減少基調。とりわけ、米国の輸入関税の引き上げを受けて、米国向けが大幅減少。世界経済に停滞感がみられるなか、米国向け以外も頭打ちに。
当面、米国の中国製品に対する制裁関税の影響が残るため、米国向けを中心に輸出は一段と減少する見通し。複数の国が安全保障への配慮から中国製通信機械の調達を見直すようになったことも、輸出拡大の足かせに。製造業の輸出向け新規受注ＰＭＩは、依然として良し悪しの目安である「50」を大きく下回る状況。
◆輸入：失速昨年秋頃から輸入は失速。米国のみならず、ＮＩ
ＥｓやＡＳＥＡＮ、日本からの輸入も大幅減少。他
方、ＥＵ、資源国からの輸入は拡大。
品目別にみると、機械類の減少が顕著。これは、リーマン・ショックが発生した2008年、チャイナ・
ショックが生じた2015年と同程度の大幅減少。中国
が米国製品の輸入関税を引き上げたことが一部寄与しているものの、主因は製造業における設備投資の抑制。
◆対中直接投資：増加が持続
2018年の米ドルベースの対中直接投資（除く金融業）は、前年比＋3.0％と小幅減速（金融業を含むベースでは同▲1.0％）。
業種別にみると、不動産業や製造業等への投資が増加。他方、情報通信業への投資は、米国による中国製ＩＴ製品への批判の強まり等から減少。
2019年１～２月も前年同期比＋3.0％。米国、Ｅ
Ｕからの投資額は、それぞれ同＋44.3％、＋39.1％。
貿易摩擦は激化したものの、中国市場の成長性を見込んだ投資は拡大が持続。

（2015年=100）

世界 <100>
ＥＵ <16>
BRIS <7>150

米国 <19>アジア <25>

140
130
120
110
100
90

80
70
2015
16
17
18
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2018年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

19
（年/月）

製造業新規受注ＰＭＩ（輸出向け）（ポイント）
53

52
51
50
49

48
47
46
45

44
2015

16

17

18

19
(年/月)

（資料）国家統計局、物流購買連合会

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）（2015年=100）
180

世界 <100>
ＥＵ <13>
日本 <8>

NIEs+ASEAN <31>
資源国 <13>
米国 <7>

160
140

120
100
80
60
2015
16
17
18
19
(年/月)
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2018年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

機械類の輸入額（季節調整値）（2015年=100）

160
140

機械類<45>
機械類以外<55>

120
100
80
60

40
20
0
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2018年のシェア。

（年/月）

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- 16 -SMBC China Monthly 第166号（2019年4月）

小売売上高（前年比）

小売売上高に底入れの兆し◆小売売上高に底入れの兆し
１～２月の実質小売売上高は前年同期比＋6.6％、名目小売売上高は同＋8.2％と、底入れの兆し。自動車や通信機械の売上高が持ち直したことが主因。
自動車販売を台数ベースでみると、同▲14.9％と不振が持続。もっとも内訳をみると、高所得者に人
気の排気量2,500cc超の大型車は、株価持ち直しや個
人所得税減税（昨年10月開始）を受けて同＋28.3％と急拡大。他方、株式保有や所得が相対的に少ない層の支持を集める排気量2,500cc以下の中小型車は、
同▲19.4％と一段と減少。

(％)
名目ベース

12

実質ベース

11
10
9
8
7
6
5
4

2015
16
17
18
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、１月と２月は１～２月の合計。

品目別売上高（名目ベース、前年比）
（％）
50

自動車
日用品

40

◆住宅販売：持ち直しの動き
昨年末に政府が一部の住宅購入規制を緩和したため、分譲住宅販売床面積に持ち直しの動き。

19
(年/月)

通信機械

30
20

10
0

◆全人代：安定成長重視スタンスにシフト
３月の全人代では、大規模な景気対策によって、景気の大幅な下振れを断固回避する政府姿勢が明確化。まず、２兆元規模の企業向け減税と社会保障費負担軽減を決定。①付加価値税率引き下げ（製造業等16％→13％、運輸業等10％→9％、４月から実施）、②中小企業向けの各種減税、③年金等社会保障費の事業者負担軽減（５月から実施）、の３つが柱。加えて、地方債の一つである特別地方債の2019
年の発行枠を2.15兆元と、前年から8,000億元引き上げ。これは、地方債発行の前倒しとあいまって、イ
ンフラ投資の早期拡大の追い風に。
さらに、今年のＣＰＩ上昇率の目標値を3.0％前
後と昨年から据え置き。２月のＣＰＩ上昇率は1.5％であることを踏まえると、これは高めの目標。
財政出動による需要創出だけでなく、金融面でも積極的な景気対策を行うことを示唆。

▲ 10
▲ 20
2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）１月と２月は１～２月の合計。

分譲住宅販売床面積（季調値）（2015年=100）
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情況」
を基に日本総研作成

経済政策運営の目標と実績
目標

2018年
実績

2019年
目標

6.5％前後6.6％

6.0～6.5％

CPI上昇率 3.0％前後

2.1％

3.0％前後

実質GDP
成長率

財政収支の
2.6％
2.6％
2.8％
対GDP比
の赤字
の赤字
の赤字
都市部新規 1,100万人
1,100万人
1,361万人
就業者数
以上
以上
調査失業率 5.5％以下

4.9％

5.5％前後(資料)政府活動報告各年版、国家統計局を基に日本総研作成当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第166号（2019年4月）

固定資産投資（年初来累計、前年比）

インフラ投資は底入れ◆インフラ投資：底入れ
１～２月の固定資産投資は、前年同期比＋6.1％と緩やかな持ち直し傾向。
内訳をみると、インフラ投資が同＋4.3％と底入れ。とりわけ、鉄道は同＋22.5％と大幅拡大。道路も同＋13.0％と持ち直し。政府が安定成長重視のス
タンスに転じ、デレバレッジ政策を見直したことが主因。中国政府が需要創出に向けてインフラ整備を加速しているほか、地方融資平台を経由した資金調達が再開され、地方政府の資金繰り難が緩和。
先行き、インフラ投資の持ち直しが鮮明化する見込み。すでに中国政府は、地方政府にインフラ投資の拡大を求め、金融機関に地方融資平台の資金需要に応えるよう要求したほか、地方債発行の前倒しと発行枠の拡大を決定。
実際、１月には新疆ウルムチ自治区を皮切りに、北京市、広東省等の地方政府が相次ぎ地方債を発行。１～２月の地方債発行額は7,821億元と前年同期の286億元から大幅増。各地方政府は、地方債を発行する際に、調達した資金の用途（道路整備や学校建設、汚水処理等）も表明。インフラ投資の早期持ち直しは、景気の下支えになる見通し。

（％）
16
14

12
10
8
6
4
2015

17

18

19
（年/月）

固定資産投資の内訳（年初来累計、前年比）
インフラ投資（除く電力）<10>（％）
30

民間固定資産投資<26>

25
20
15

10
5
0
2015
16
17
18
19
（年/月）
（資料）国家統計局「全国固定資産投資」「民間固定資産投資」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。

国債と地方債の発行額（億元）◆民間固定資産投資：減速
一方で、１～２月の民間固定資産投資は前年同期
比＋7.5％と減速。製造業の設備投資がスローダウ
ン。この主因は、ハイテク分野を含む製造業の設備
過剰感の強まり。タイミング悪く、政府によるデレ
バレッジ政策や米中貿易摩擦の激化が重なったため、投資採算の悪化を懸念した製造業企業が投資を慎重化。
今後を展望すると、融資拡大や減税等の内需刺激策が民間固定資産投資の押し上げ要因となる一方、設備稼働率の低下が押し下げ要因に。当面、民間投資の減速傾向が続く見通し。

16（資料）国家統計局「全国固定資産投資」（注）ＧＤＰに占めるシェアは43％。

2018年1～2月

2019年1～2月

9,000
8,000
7,000

6,000
5,000
4,000

3,000
2,000
1,000

0
地
方
債

国
債

（資料）中国国債登記決算有限責任公司「債券発行量」を基に日本総研作成銀行融資残高（前年比）
銀行融資残高
（％）
16

15

14

13

12
2015

16

17

(資料)中国人民銀行「金融統計数据報告」

18

19
（年/月）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第166号（2019年4月）

株価は持ち直し◆物価：インフレ率は弱含み２月のＣＰＩ上昇率は、前年同月比＋1.5％と小幅低下。食料品価格の上昇幅縮小やガソリン価格の下落が押し下げ要因に。ＰＰＩ上昇率は、同＋0.1％と横ばい。国際商品価格の下げ止まり等が背景。

CPIとPPI（前年比）(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

8
6
4
2
0

▲2

◆不動産価格：上昇ペースは鈍化
２月の主要70都市の新築住宅価格は前月比＋0.5％と、４カ月連続で上昇幅が縮小。この背景には、政府の不動産価格抑制策。
もっとも、住宅需要は早晩持ち直しに向かう見通し。昨年末に政府は、住宅需要の急減、および想定以上の不動産価格の下落を警戒し、一部の住宅購入規制を緩和。さらに、これまで固定資産税にあたる
不動産税の一律導入を検討していたが、住宅価格へのマイナス影響を懸念し、３月の全人代でいったん
棚上げ。

▲4
▲6
▲8
▲ 10
2007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18 19
(年/月)

（資料）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」

住宅価格と価格上昇都市数
前月比価格上昇の都市数（右目盛）（2010年
12月=100）

主要70都市の新築住宅価格

（都市）

145

70

140

60

135
50

130
125

40

120

30

115

20

110

◆短期市場金利：低下
代表的な短期市場金利であるＳＨＩＢＯＲ３カ
月物は、昨年末の3.4％から３月22日の2.8％へ低下。
これは、政府が安定成長を図るために、短期市場金利を低めに誘導した結果。

10

105
100
2015

16

17

18

0
19
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、Thomson Reutersを基に日本総研作成

短期市場金利（SHIBOR）
（％）
翌日物

6

１週間物

◆株価：持ち直し
３月22日の上海総合株価指数は、3,104ポイントと昨年末から＋24％。この背景として、米国による関税引き上げの当面の延期、中国政府の安定成長重視のスタンス、米利上げの慎重化等が指摘可能。
株価の持ち直しは、自動車等の高額商品の販売を押し上げる見通し。加えて、企業の株式発行による資金調達の活発化にも繋がる公算大。これは、新興企業の成長、ひいてはイノベーションの促進にも追
い風。

5

３カ月物

4
3
2
1
0
17

18

19
（年/月/日）（資料）Datastream

上海総合株価指数(ポイント)
3,600
3,400
3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
17
（資料）上海証券取引所

18

19（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
April, 2019
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 チーフエコノミスト 山口 曜一郎

CNY - 中国人民元
中国は2019年のGDP成長率目標を6.0-6.5%と定めた為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.7121
16.52
Apr-01
6.0552
四半期末予測レン ジ予測四半期末
レン ジ予測四半期末
レン ジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.950016.00
19Q2
6.75006.73006.60006.13605.94706.266015.90
16.90
6.900016.15
19Q3
6.75006.70006.60006.25006.05706.382016.10
17.00
6.850012.67
19Q4
6.70006.70006.55006.14705.95706.277016.10
17.20
6.850016.27
20Q1
6.70006.70006.55006.14705.95706.277016.10
17.00
6.900016.15
20Q2
6.75006.60006.19306.00206.324016.00
17.00
6.900016.15
20Q3
6.75006.60006.25006.05706.382016.00
17.00「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣによる予測
Sources: Bloom berg, SMBC
1USD=CNY

政策金利
１ 年物貸出基準金利
4.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
4.35%
4.30%
4.35%
4.30%
4.35%
4.30%
4.35%
4.30%
4.35%
4.30%
4.35%
4.25%

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／ＣＮＹ－日足

7.20

7.0

7.00

6.8

6.80

6.6

6.60

6.4

6.40

6.2

6.60
6.40
6.20
6.00

6.20
2017

2018

2019

6.0

12

Sources: Bloom berg, CFETS

14

16

18

Sources: Bloom berg

上海総合指数－日足

5.80
5.60

5.40
2017

2018

2019

Sources: Bloom berg

上海総合指数－週足

4000
3500

３ ヵ月物ＳＨＩＢ Ｏ Ｒ－日足

6000

5.5%

5000

5.0%
4.5%

4000

4.0%

3000
3000

2500

2018

12

2019

Sources: Bloom berg

14

16

18

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ名目実効為替相場－週足105

Overvalued

95
90
85

Undervalued
80

12

14

16

Sources: Bloom berg

18

12

14

2.5%
2017

2018

2019

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足

100

3.0%

1000

2000
2017

3.5%

2000

16

18

コメント
140 中国の李克強首相は3月5日、第13期全国人民代表
130 大会で政府活動報告を提出した。2019年のGDP成
120 長率目標は前年比6.0-6.5%へと引き下げられた。
2018年は同6.5%前後であった。2019年のインフレ目
110
標は昨年と同様に同3.0%であった。GDP対比の財100 政赤字目標は2.8%と昨年の2.6%から僅かに引き上
90 げられた。中国は税率の引き下げを実施する予定で80 ある。製造業セクターの付加価値税（VAT）は、現行
70 水準の16%から2019年には13%へと引き下げられ60 る。運輸・建設セクターのVATについても、10%から9%に引き下げられる。

Sources: Bloom berg

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
April, 2019
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 チーフエコノミスト 山口 曜一郎

TWD - 台湾ドル
台湾中銀は政策金利を1.375%に据え置いた為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
30.83
3.6003
Apr-0127.78
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
31.30
3.5000
19Q2
30.85
30.90
30.35
28.00
27.30
28.60
3.46003.690031.30
3.5300
19Q3
30.85
30.80
30.35
28.60
27.90
29.20
3.49003.720031.30
3.5300
19Q4
30.85
30.75
30.35
28.30
27.60
28.90
3.49003.720031.50
3.5300
20Q1
30.90
30.55
30.30
28.30
27.60
28.90
3.45003.720031.50
3.5300
20Q2
30.90
30.30
28.30
27.60
28.90
3.41003.710031.50
3.5300
20Q3
30.90
30.30
28.60
27.90
29.20
3.41003.7100「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣによる予測
Sources: Bloom berg, SMBC
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.375%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.375%
1.400%
1.375%
1.350%
1.375%
1.350%
1.375%
1.350%
1.375%
1.350%
1.375%
1.350%

相場動向
ＵＳＤ／Ｔ Ｗ Ｄ－日足

ＵＳＤ／Ｔ Ｗ Ｄ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／Ｔ Ｗ Ｄ（ １ ０ ０ Ｊ Ｐ Ｙ＝Ｔ Ｗ Ｄ） －日足

33.0

34

32.0

33

30

28

32

31.0

31
30.0
29.0

29

28.0
2017

2018

2019

28

12

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

26

30

14

16

18

Sources: Bloom berg

加権指数－日足

24
2017

2018

2019

Sources: Bloom berg

加権指数－週足

３ ヵ月物Ｔ Ａ ＩＢ Ｏ Ｒ－日足

12000

12000

0.80%

11000
10000

11000

9000

0.70%

8000

10000

7000
6000

9000
2017

2018

12

2019

Sources: Bloom berg

14

16

18

Sources: Bloom berg

Ｔ Ｗ Ｄ名目実効為替相場－週足

110
105
100

Undervalued

95
Sources: Bloom berg

18

コメント
台湾中央銀行は3月21日に全会一致で政策金利を140 1.375%に据え置くことを決定した。中銀は2019年の130 物価並びに成長率見通しを僅かに引き下げた。物
価に関して、最新の見通しは前年比+0.91%であり、120
前回見通しの同+1.05%から引き下げられた。景気も110 同+2.13%と、前回の同+2.33%から引き下げられた。
100 中銀は声明文において「外需の落ち込みにより輸出はマイナス成長となり、生産活動の重石となってい90
る」、「2019年は輸出の伸びが減速する可能性があ
80 る」と指摘した。

115

16

2019

150

Overvalued

14

2018

Sources: Bloom berg

Ｔ Ｗ Ｄ実質実効為替相場－月足
120

12

0.60%
2017

12

14

16

18

Sources: Bloom berg

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- 21 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
April, 2019
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 チーフエコノミスト 山口 曜一郎

HKD - 香港ドル
2018年第4四半期の鉱工業生産及び生産者価格指数はそれぞれ前年比+1.3%と同+0.3%であった

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.849814.14
Apr-017.0731
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850013.79
19Q2
7.83007.84007.80007.11806.93207.314013.60
14.50
7.850013.92
19Q3
7.83007.83007.80007.25007.06107.449013.70
14.65
7.850013.92
19Q4
7.83007.83007.80007.18306.99507.381013.70
14.65
7.830013.96
20Q1
7.81007.82007.78007.16506.97807.362013.80
14.70
7.800014.01
20Q2
7.78007.75007.13806.95207.334013.80
14.70
7.800014.01
20Q3
7.78007.75007.20407.01607.402013.80
14.70「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣによる予測
Sources: Bloom berg, SMBC
1USD=HKD

政策金利
ＨＫＭＡ 基準金利
2.75%
四半期末予測SMBC Bloomberg
2.75%
2.75%
2.75%
2.75%
2.75%
2.75%
-

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／ＨＫＤ（ １ ０ ０ Ｊ Ｐ Ｙ＝ＨＫＤ） －日足

7.86

7.90

8.0

7.85

7.5

7.80

7.0

7.75

6.5

7.84
7.82
7.80
7.78
7.76

7.74
2017

2018

2019

7.70

12

Sources: Bloom berg

14

16

18

Sources: Bloom berg

恒生指数－日足

6.0
2017

2018

2019

Sources: Bloom berg

恒生指数－週足

３ ヵ月物ＨＩＢ Ｏ Ｒ－日足

35000

34000

2.60%
2.40%
2.20%
2.00%
1.80%
1.60%
1.40%
1.20%
1.00%
0.80%
0.60%

32000
30000

30000

28000

25000

26000
24000

20000

22000
15000

20000
2017

2018

12

2019

Sources: Bloom berg

14

16

18

2017

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ名目実効為替相場－週足110

Overvalued

105
100
95

Undervalued
90

14

16

Sources: Bloom berg

18

12

14

2019

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足
115

12

2018

16

コメント
180 香港統計局は3月14日、2018年第4四半期の鉱工業
170 生産（IPI）および生産者価格指数（PPI）がそれぞれ
160
前年比+1.3%、同+0.3%であったと発表した。鉱工業
150
生産に関して財別に見ると、「食料、飲料およびタバ
140
130 コ」が同+3.3%であった一方、「金属、コンピュータ
120 ー 、電 子並びに光学 製品 、機械及び 設備」は 同
110 ▲3.3%であった。生産者価格指数に関して財別に100 見ると、「食料、飲料およびタバコ」が同+1.4%であっ
90 た一方、「金属、コンピューター、電子並びに光学製
80 品、機械及び設備」は同▲0.3%であった。

18

Sources: Bloom berg

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