平成17年11月期

決算短信（連結）

上場会社名
丸 八 倉 庫 株 式 会 社
コード番号
９３１３
(URL http://www.maru8.co.jp)
代
表者 役職名 取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役総合企画部長

平成18年１月25日
東
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 渡 邉 洋 三
氏名 立 川彰
TEL (03)5620－0809

決算取締役会開催日 平成18年１月25日
米国会計基準採用の有無
無1. 17年11月期の連結業績（平成16年12月１日～平成17年11月30日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

17年11月期
16年11月期

6,193
4,523

％

( 36.9)( △4.0)

713
420
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

経常利益

百万円

％

円

％

百万円

( 69.5)(△28.4)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

銭

円

％

664
352

( 88.5)(△31.7)

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

銭

％

売上高
経常利益率

％

％

17年11月期
312( 70.3)
25
67
―
6.2
6.1
16年11月期
183(△19.6)
15
07
―
3.8
3.1
(注) ① 持分法投資損益
17年11月期―百万円 16年11月期―百万円② 期中平均株式数(連結)
17年11月期
12,191,790株 16年11月期
12,195,153株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

(注)
総資産

5,223
4,847
12,191,650株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー(注)

16年11月期

財務活動によるキャッシュ・フロー△(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
―社
(除外)

―社

円

銭

428
397

49
58

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

1,221
157

△
△

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数

2.

49.8
42.9
12,192,830株

百万円

86
224

１株当たり株主資本％

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△

株主資本比率百万円

17年11月期
10,486
16年11月期
11,287(注) 期末発行済株式数(連結)
17年11月期

17年11月期
16年11月期

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本
百万円

10.7
7.8

百万円

1,059
152

―社

150
74

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

―社

―社

(除外)

―社

18年11月期の連結業績予想（平成17年12月1日～平成18年11月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

中間期
通期

(参考)
※

百万円

2,485
4,700

273
530

百万円

140
280

１株当たり予想当期純利益（通期） 22円97銭
上記の予想は、本資料の決算日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の５ページを参照して下さい。

― 1 ―1. 当社グループの状況(1)事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
①物 流 事 業
倉庫業務・・・・・貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行なっており、保管・荷役業務の一部は東北
丸八運輸㈱に依頼しております。
運送業務・・・・・東北丸八運輸㈱は貨物運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。
②不 動 産 事 業
不動産業務・・・・不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行なっております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行なっております。

(2)事業の系統図― 2 ―2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは創業以来「お客様に対して完全なサービスを提供する」をモットーに社会のニーズに適合した価値あるサービスを提供してまいりました。今後も企業価値の向上に努めるとともに、顧客・株主をはじめとして当社と関りのある方々・地域社会とのより一層の緊密化を図っていくことを経営の基本方
針とし社業の発展に努めていきたいと考えております。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社グループは株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、安定配当を基本に、業
績の推移並びに財務状況等を総合的に勘案して株主配当を行う方針を堅持していきたいと考えております。
一方で企業体質の強化並びに業容の拡大のため内部留保の充実にも努めております。今後の競争に打ち勝つ資産を保持するため、新たに営業拠点を拡充するため等、中期的に必要な資金を確保しておく必要があります。当社は競争力ある事業の展開を行い利益の向上を目指してまいります。これにより株主の皆様に利益をお返ししていきたいと考えております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高経常利益率と総資本利益率を重視しております。売上高経常利
益率8％以上、総資本利益率2％以上を安定的に達成できる経営体質の構築を目指し、収益性および経営効率の向上に取り組んでいきたいと考えております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
国内経済はマクロ面では景気回復過程にあるものの、当業界を取り巻く環境は依然として厳しく保管料をはじめとする各種料金並びに不動産賃料相場の低迷等が当面続くものと考えております。かかる環境下
なお一層のコスト削減は勿論のことですが、あわせて従前から手がけております個別顧客ごとの収益率改
善及び新しい倉庫の確保による売上高拡大が経営戦略上の重要課題であると認識しております。
(5) 会社の対処すべき課題
前述の経営戦略を踏まえ
１． 草加に新設を予定しております営業所の優良テナント獲得
２． 現在の営業状況を踏まえ所管面積拡大のため物件情報の収集に努める
３． 個別営業所並びに個別顧客の取引内容見直し
以上の点を中心として取り組んでいきたいと考えております。
(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は効率的経営に徹し当社と関わりを持つ利害関係者（株主、従業員、顧客、地域社会等）に対する責任として企業価値を安定的かつ着実に向上させることを基本的な考え方としております。

― 3 ―ロ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１．会社の経営上の意思決定執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制
の状況
株主総会

監査役会

取締役会

会計監査人

代表取締役

事業開発部

①

総合企画部

経営会議

総務部

営業本部

業務執行・監査の仕組み
当社では、毎週常勤取締役５名と常勤監査役１名による経営会議を開催し意思決定の迅速化及び情報の共有化に努めております。重要案件につきましては毎月一回開催される取締役会に付議あるいは報告を行い情報の共有化を図るとともに、案件のチェックも行っております。
② 当社は監査役制度を採用しております。委員会等設置会社ではございません。毎月一回監査役会を行い常勤監査役から業務執行状況について報告を行っております。なお、当社と社外監査役２名が係わる会社との間に利害関係はございません。
③

社外取締役・社外監査役の選任の状況
業務執行の監査機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、監査役３名のうち２名を社外より選任しております。
④

会計監査人・顧問弁護士について
中央青山監査法人に会計監査人を委嘱し財務・会計に係わる監査及び助言・指導を受けております。

顧問弁護士につきましては、複数の法律事務所と顧問契約を結び、法律上の判断を必要とする案件に関して、助言・指導を受けております。
２．会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近の実施状況① 監査機能の拡充を図るため、監査役は取締役会はもちろんのこと、各部の行う定例的な会議に出席しております。
②

社内各営業所、関係会社への実地監査を定期的に総務部が主体となって監査役と共に行っております。これによって出てきた問題点は文書によって社長まで報告されております。改善すべき事項は総務部の責任の下、各場所に対し徹底を図っております。
③ 現在企業倫理規則策定に向け、詳細の詰めを行なっております。あわせて企業倫理委員会発足に向けた準備をしております。
④ 品質の向上を目的としてトランクルームサービスに係るＩＳＯ９００１を昨年２月28日に取得いたしました。今後ともルール遵守に努め品質の維持、向上に励むべく社員並びに出入業者に周知徹底してお
ります。

― 4 ―

⑤ 個人情報保護につきましては社内体制の整備を図ると共に、プライバシーマークの取得を現在準備中です。
(7) 関連当事者(親会社等)との関係に関する基本方針
該当事項はありません。

― 5 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 当連結会計年度の概況
当期のわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが進むなど緩やかな景
気の回復を示しました。ただ商品市況の上昇による金利上昇圧力を懸念する声も聞かれました。
一方倉庫業界の動向ですが、国土交通省発表の21社統計によれば、倉庫の保管数量・保管残高共にこれまでの前年比マイナスの状況から、対前年を多少上回るように変化の兆しが見られました。しかしながら外資による大型倉庫の進出等もあり当社を取り巻く環境は相変わらず厳しいものがありました。こういった状況下当社の業績は、連結営業収益が前年比1,670百万円の増収の6,193百万円、連結営業利益が前年比
292百万円増益の713百万円、連結経常利益が前年比312百万円増益の664百万円、連結当期純利益が前年比
129百万円増益の312百万円となりました。
なお、当社の業績ですが営業収益は前年比1,427百万円増の4,942百万円、営業利益は前年比323百万円
増の594百万円、経常利益は前年比338百万円増の553百万円、当期純利益は前年比123百万円増の236百万円となりました。

イ)物流事業
上述の環境の下で、当社は保管貨物の確保に注力した結果倉庫稼働率が上昇いたしました。特に下半期について言えば久々にフル稼働となり、保管料が前年比69百万円の増収となりました。貸倉庫売上につきましても清澄営業所が減収となったものの高橋2号倉庫のフル稼働等により前年比63百万円の増収となりました。この結果連結営業収益は前年比195百万円増の4,149百万円となりました。営業利益につきましても58百万円増の625百万円となりました。
ロ)不動産事業
本年3月に完売した小石川のマンション売上により営業収益が前年比1,475百万円増加の2,044百万円となりました。営業利益につきましてもマンションの利益が大きく寄与し前年比218百万円増加の443百万円となりました。
(2) 通期の見通し
来期につきましては企業の設備投資の本格化、個人所得の上昇等景気は依然として底堅く推移するものと予想しております。当業界を取り巻く環境は前期同様保管料並びに不動産賃貸料等低迷を続けるものと考えております。
業績につきましては今期に計上したマンション売上のような大型案件が来期はないことから前年に比べまして減収減益決算になると予想しております。営業収益は前年比1,493百万円減収の4,700百万円、営業利益は前年比123百万円減益の590百万円、経常利益は前年比134百万円減益の530百万円、当期純利益は前年比32百万円減益の280百万円を計画しております。
なお当社の業績は営業収益は1,376百万円減収の3,566百万円、営業利益は124百万円減益の470百万円、経常利益は139百万円減益の414百万円、当期純利益は9百万円減益の227百万円を計画しております。

― 6 ―(3）財政状態
１. 総資産当連結会計年度末の総資産は前年同期末比801百万円減の10,486百万円となりました。減少の主な要因
は新富町ビル、南大塚ビル等の売却（簿価総額1,611百万円）により土地・建物が大きく減少したことによります。逆にたな卸資産が502百万円増加しております。これは子会社丸八クリエイト㈱が販売用不動産を取得したことによるものです。
２. 純資産当連結会計年度末の純資産は利益剰余金の増加により前年同期末比376百万円増加の5,223百万円となりました。
３. 自己資本比率
この結果当連結会計年度末の自己資本比率は前年同期末比7.76％増加の49.81％となりました。
４. キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物の期末残高は150百万円となり期首残高に比べて75百万円の増加となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が544百万円あったもののたな卸資産の増加502百万円並びに預かり保証金の減少181百万円等により86百万円の減少となりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは新富町ビル、南大塚ビル、個人賃貸用マンション等の売却により1,221百万円増加しました。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは長短借入金を998百万円返済したこと等により1,059百万円減少しました。

なお、当社グループのキャッシュ・フローのトレンドは下記のとおりであります。
平成16年11月期

平成17年11月期

株主資本比率（％）

42.9

49.8

時価ベースの株主資本比率（％）

26.2

46.6

債務償還年数（年）21.6―

インタレスト・カバレッジ・レシオ

2.9

―

(注)

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指数は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
４．平成17年11月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャ
ッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

― 7 ―4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成17年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

81,600155,095

73,495352,191

374,842

22,650409,859

912,134

502,274

比較増減
金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１
２
３

現金及び預金受取手形及び
営業未収金
たな卸資産

４

繰延税金資産

7,119

1,784

△5,335５

その他

60,100107,376

47,276

６

貸倒引当金

△306

△362

△56

流動資産合計910,565Ⅱ

8.1

1,550,871

14.8

640,305

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１ 7,824,993
3,900,307 3,924,686

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(3) 土地3,902,443 3,397,996

622,503471,165※１(4) 建設仮勘定(5) その他

153,390

減価償却累計額△526,689

607,124
444,082

163,042

11,704

4,865,970

151,337

3,658,425△1,207,544―

182,500

182,500

221,404

有形固定資産合計
２7,300,440

221,406
68,0139,010,008

154,080
79.8

67,325
7,469,290

△687
71.2

△1,540,717

無形固定資産(1) 借地権489(2) その他

32,402

無形固定資産合計
３32,892489―

24,4980.3

24,988△7,9040.2△7,904

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１※３764,404

955,281

190,877(2) 従業員長期貸付金

20,70919,288△1,420(3) 差入保証金

350,858

358,4177,558(4) 会員権18,494

21,4943,000(5) 繰延税金資産

100,476

16,800△83,676(6) その他

83,442

74,237△9,205(7) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

△4,620△4,61010

資産合計

1,333,766

11.8

1,440,909

13.8

107,143

10,376,667

91.9

8,935,18885.2△1,441,478

11,287,233

100.0

10,486,060

100.0△801,173

― 8 ―

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成17年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

115,226

122,735

7,509

2,335,860

2,369,340

33,479

比較増減
金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び
営業未払金

２

短期借入金

３

未払金

18,982

10,350△8,631

４

未払費用

128,135

127,161△974

５

未払法人税等

36,49728,758△7,739６

未払消費税等

16,34953,74637,396

７

前受金

148,154

142,531△5,623８

その他

21,442

16,338△5,104※１

流動負債合計Ⅱ

2,820,649

25.02,870,961

27.4

50,312

固定負債
１

長期借入金

２

※１

2,516,323

1,484,733△1,031,590

退職給付引当金

216,153

200,136△16,016３

預り保証金864,062

682,964△181,098

４

連結調整勘定

7,754

5,986

△1,768

固定負債合計
負債合計

3,604,293

31.9

2,373,820

22.6△1,230,473

6,424,942

56.9

5,244,781

50.0△1,180,161

14,711

0.2

17,2900.2

2,578(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金2,122,000

18.8

2,122,000

20.2

―

Ⅱ

資本剰余金

1,644,936

14.5

1,644,936

15.7

―

Ⅲ

利益剰余金

1,116,468

9.9

1,368,477

13.0

252,008

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△34,395△0.3

90,3270.9

124,722Ⅴ

自己株式△1,430△0.0△1,751

△0.0

△321

資本合計

4,847,579

42.9

5,223,988

49.8

376,409

負債・少数株主持分及び資本合計

11,287,233

100.0

10,486,060

100.0△801,173

※４

― 9 ―

② 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

営業収益

4,523,173

100.0

6,193,681

100.0

1,670,507

営業原価

3,524,928

77.9

4,845,770

78.2

1,320,842

営業総利益

998,24422.1

1,347,910

21.8

349,665

577,350

12.8

634,566

10.2

57,216

420,894

9.3

713,34411.6

292,449

21,9540.2

5,584

70,4341.1△14,155664,86410.7

312,190

300,530

4.9

272,088

420,470

6.8

384,211544,9248.8

200,067

229,373

3.7

75,403

区分Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ

販売費及び一般管理費

注記
番号

※１

営業利益
Ⅳ

比較増減
金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

1,495

930

２

受取配当金

7,667

8,046

３

保険配当金

2,822

2,586

４

保険解約返戻金

―

4,239

５

連結調整勘定償却額

985

1,768

６

その他

Ⅴ

3,399

16,369

0.4

4,383

営業外費用
１

支払利息

２

その他

83,947
642

経常利益
Ⅵ

特別利益

70,432
84,5891.9352,673

7.8

1

※２

１

固定資産売却益

1,830

300,520

２

貸倒引当金戻入益

1,370

―

３

前期損益修正益

25,241

―

４

その他

Ⅶ

特別損失

―

28,442

0.6

10

※３

１

固定資産除却損

420

24,439２

固定資産売却損

34

332,337

３

投資有価証券評価損―

19,446

４

退職慰労金

33,47429,485

５

ゴルフ会員権評価損

2,290

―

６

その他

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

39

36,2590.8

344,856

7.6

113,542
40,427

14,761225,964
3,409

153,969

3.4

少数株主利益

7,162

0.1

2,578

0.0

△4,583

当期純利益

183,724

4.1

312,9725.1

129,247― 10 ―

③ 連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)(自至金額(千円)

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,644,936

1,644,936―

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,644,936

1,644,936―

1,020,439

1,116,468

96,029312,972

129,247

60,964△26,731

1,368,477

252,008(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

183,724

183,724

312,972

利益剰余金減少高
配当金85,375

役員賞与

2,320

利益剰余金期末残高(注)60,96487,695
1,116,468

役員賞与は取締役に対するものであります。

― 11 ――

④ 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年12月１日 (自 平成16年12月１日
至 平成16年11月30日) 至 平成17年11月30日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー(1) 税金等調整前当期純利益(2) 減価償却費(3) 連結調整勘定償却額(4) 長期前払費用の償却(5) 貸倒引当金の増加額(△減少)(6) 退職給付引当金の増加額(△減少)(7) 受取利息及び受取配当金(8) 支払利息(9) 有形固定資産売却益(10) 有形固定資産売却損(11) ゴルフ会員権評価損(12) 有形固定資産除却損(13) 無形固定資産除却損(14) 投資有価証券評価損(15) 過年度損益修正益(16) 売上債権の減少額(△増加)(17) たな卸資産の増加額(18) その他資産の減少額(19) 仕入債務の増加額(20) 未払消費税等の増加額(△減少)(21) その他負債の増加額(△減少)(22) 役員賞与の支払額
小計(23) 利息及び配当金の受取額(24) 利息の支払額(25) 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(1) 定期預金の預入による支出(2) 定期預金の払戻による収入(3) 有形固定資産の取得による支出(4) 有形固定資産の売却による収入(5) 無形固定資産の取得による支出(6) 子会社株式の追加取得による支出(7) 貸付金の回収による収入(8) その他投資活動による支出(9) その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

Ⅰ

344,856
294,443△985
4,882

544,924
272,440△1,7684,814

200,067△22,002△783△67△1,37046

1,416

22,163△16,016△38,180△9,162
83,947△1,830
34
2,290
420
―
―
△25,241
139,219△301,864
17,2058,414△8,97670,432△300,520
332,337―
23,3301,109
19,446―△22,650△502,274
1,958
7,509

186
△13,514△298,690
332,303△2,29022,9091,109
19,44625,241△161,869△200,410△15,247△904△27,008

37,39664,405

16,394△199,192△215,587△2,900563,907
9,162△77,266△270,895―
264,348
8,976△72,613△287,506

2,900△299,559△186
4,653△16,610

224,908△86,794△311,702△6,5006,000△4,500
6,500

2,000
500

△160,391△338,457△178,066

2,304

1,562,199

1,559,894△19,715△1,337

18,377△8,235

―

8,235

3,238
△17,049
43,2591,420△42,370
38,231△1,817△25,320△5,028△157,087

1,221,686

1,378,774― 12 ―

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年12月１日 (自 平成16年12月１日
至 平成16年11月30日) 至 平成17年11月30日)
区分
財務活動によるキャッシュ・フロー(1) 短期借入金の増減(2) 長期借入金の返済による支出(3) 自己株式の取得による支出(4) 親会社による配当金の支払
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の
期末残高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

Ⅲ

539,140△240,970△780,110△605,740△757,140△151,400△904△85,375△321△60,964582
24,411△152,880△1,059,396△906,516―――△85,059

75,495160,555

159,660

74,600△85,059

74,600150,095

75,495― 13 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

連結子会社の数２社
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社
持分法の適用の対象となる非連結子会
社及び関連会社はありません。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度に関する事項
４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①

同左

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② たな卸資産個別法による原価法
有形固定資産次の償却方法を採用しております。
機械及び装置定額法
宇都宮営業所建物、
若洲営業所建物・構築物
定額法
賃貸マンション等の建物
定額法
その他の減価償却資産
定率法
資産の耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
４年～18年
そ の 他
２年～18年①

無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。

無形固定資産― 14 ―

有価証券
同左

②

たな卸資産

同左
有形固定資産次の償却方法を採用しております。
機械及び装置定額法
宇都宮営業所建物、
若洲営業所建物・構築物
定額法
賃貸物件等の建物
定額法
その他の減価償却資産
定率法
資産の耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
４年～18年
そ の 他
２年～18年

同左項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) 重要なヘッジ会計の方
法(6) 消費税等の会計処理

前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)
貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398
千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利ス
ワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しているが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 15 ―

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)
貸倒引当金
同左

退職給付引当金
同左

同左

同左

同左

前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しており
ます。

同左

８

資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

同左

項目
５

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲― 16 ―

同左

追加情報
前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)
―――――

（自
至

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が12,868千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、12,868千円減少しております。

― 17 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年11月30日)(平成17年11月30日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
土地
3,866,269千円
土地3,177,924千円
建物
3,389,509千円
建物
2,973,567千円
投資有価証券
383,912千円
投資有価証券574,789千円
上記に対する債務の内容
上記に対する債務の内容
短期借入金
1,589,470千円
短期借入金
1,148,500千円
長期借入金
1,768,250千円
長期借入金
827,500千円
１年以内に返済する長期借入金
355,550千円
１年以内に返済する長期借入金
630,000千円
江東倉庫事業協同組合借入金
838,913千円
江東倉庫事業協同組合借入金
748,073千円
なお、上記の江東倉庫事業協同組合借入金に対しなお、上記の江東倉庫事業協同組合借入金に対しては、同額の債務保証も行っております。
ては、同額の債務保証も行っております。
２ 債務保証30,320千円
２ 債務保証27,176千円
江東倉庫事業協同組合の土地・建物の取得に係わ江東倉庫事業協同組合の土地・建物の取得に係わる借入金に対して、債務保証を行なっております。
る借入金に対して、債務保証を行なっております。
※３ 満期保有目的の債券10,000千円は供託をしており ※３ 満期保有目的の債券10,000千円は供託をしております。
ます。
※４ 自己株式の保有数※４ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
数は、以下のとおりであります。
普通株式
7,170株
普通株式
8,350株
なお、当社の発行済株式総数は12,200,000株でなお、当社の発行済株式総数は12,200,000株で
あります。
あります。

― 18 ―

(連結損益計算書関係)

※１

※２

※３

前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)
主たる販売費及び一般管理費※１
報酬及び給与246,271千円
福利厚生費
69,282千円
退職給付費用
54,810千円
支払手数料26,239千円
賃借料
21,680千円
特別利益※２
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
1,830千円

特別損失※３
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具及び備品
262千円
車輌運搬具
158千円
計
420千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
車両運搬具
34千円

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)
主たる販売費及び一般管理費
報酬及び給与258,959千円
福利厚生費
66,308千円
退職給付費用
19,079千円
支払手数料71,787千円
賃借料
21,647千円
特別利益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物
299,952千円
車両運搬具
568千円
計
300,520千円
特別損失
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
10,926千円
構築物
1,539千円
機械装置
9,236千円
工具器具及び備品
1,218千円
ソフトウェア
1,100千円
その他
419千円
計
24,439千円
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物
26,880千円
土地305,344千円
その他
112千円
計

― 19 ―

332,337千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年12月１日(自 平成16年12月１日
至 平成16年11月30日)
至 平成17年11月30日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
155,095千円
現金及び預金勘定
81,600千円
預金期間が３ヶ月を超える
預金期間が３ヶ月を超える△ 5,000千円△ 7,000千円
定期預金、定期積立
定期預金、定期積立
現金及び現金同等物
150,095千円
現金及び現金同等物
74,600千円― 20 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自
項目

Ⅰ

物流事業
(千円)

平成15年12月１日

不動産事業
(千円)

合計
(千円)

至

平成16年11月30日)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業
収益又は振替高Ⅱ3,954,420

568,7524,523,173―

4,523,173

―

―

―

―

―

営業収益計

3,954,420

568,7524,523,173―

4,523,173

営業費用

3,387,474

344,361

3,731,835

370,442

4,102,278

営業利益

566,945

224,391

791,337(370,442)

420,894

6,617,315

3,569,853

10,187,168

1,100,064

11,287,233

減価償却費

241,477

35,627277,105

17,338294,443

資本的支出

159,479―

159,479

20,627

180,106

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、当社グループにおける事業別収入区分によっております。
２ 各事業の主な業務(1) 物流事業………倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務(2) 不動産事業……不動産の造成、売買、不動産仲介業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社グループにおける一般管理費であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、投資
有価証券等及び長期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。

― 21 ―

当連結会計年度(自
項目

Ⅰ

物流事業
(千円)

平成16年12月１日

不動産事業
(千円)

合計
(千円)

至

平成17年11月30日)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業
収益又は振替高Ⅱ4,149,659

2,044,021

6,193,681―

6,193,681

―

―

―

―

―

営業収益計

4,149,659

2,044,021

6,193,681―

6,193,681

営業費用

3,524,400

1,600,778

5,125,178

355,158

5,480,337

営業利益

625,259443,243

1,068,502(355,158)

713,344

6,717,478

2,548,552

9,266,030

1,220,028

10,486,060

減価償却費

228,479

29,815258,294

14,145

272,440

資本的支出

331,649

10,500342,149125

342,275

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、当社グループにおける事業別収入区分によっております。
２ 各事業の主な業務(1) 物流事業………倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務(2) 不動産事業……不動産の造成、売買、不動産仲介業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用(355,158千円)の主なものは、当社グループにおける一般管理費であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産(1,220,028千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、投資有価証券等及び管理部門に係る資産等であります。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、当社及び連結子会社２社は、全て本邦内にて取引をしているため該当事項はありません。

― 22 ―

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

１．借主側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額

１．借主側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額

取得価格
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

取得価格
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

車両
(千円)

72,59541,466

31,128

車両(千円)

52,16818,02134,147

工具器具(千円)

30,34725,060

5,286

工具器具
(千円)

23,105

17,734

5,370

機械装置
(千円)

480

400

80

ソフトウェア
(千円)

5,916

887

5,028

103,42266,92736,494

合計(千円)

81,18936,64444,545

合計(千円)(車両はトラック、乗用車、フォークリフト、工具器具は (車両はトラック、乗用車、フォークリフト、工具器具はコンピューター等)
コンピューター等)(注) 取得価額相当額は、未経過リース料連結会計(注) 取得価額相当額は、未経過リース料連結会計
年度末残高相当額が、有形固定資産の連結会
年度末残高相当額が、有形固定資産の連結会
計年度末残高等に占めるその割合が低いため、
計年度末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
14,073千円
１ 年 内
13,364千円
１ 年 超
30,472千円
１ 年 超
23,130千円
合計44,545千円
合 計36,494千円(注) 未経過リース料連結会計年度末残高相当額(注) 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
は、有形固定資産の連結会計年度末残高等には、有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める未経過リース料連結会計年度末残高の占める未経過リース料連結会計年度末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
16,735千円
支払リース料
20,041千円
減価償却費相当額
16,735千円
減価償却費相当額
20,041千円④ 減価償却費相当額算定方法④ 減価償却費相当額算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
２．貸主側
オペレーティング・リース取引① 未経過リース料
１ 年 内
１ 年 超
合 計

151,129千円
1,149,838千円
1,300,968千円

２．貸主側
オペレーティング・リース取引① 未経過リース料
１ 年 内
１ 年 超
合 計

― 23 ―

151,129千円
998,709千円
1,149,838千円

関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成15年12月１日
役員及び主要株主等

至

平成16年11月30日)
関係内容

議決権の

属性

氏名

住所

資本金又 事業の内容
所有(被所有)割は出資金 又は職業

合(％)

役員の
近親者

峯島三朗

―

―

―

被所有
直接0.08

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の 取引金額
内容
(千円)

科目

期末残高

借地権等
の売却

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
第三者の鑑定結果を勘案して、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度(自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日)

該当事項はありません。

― 24 ―

75,940税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年12月１日(自 平成16年12月１日
至 平成16年11月30日)
至 平成17年11月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税等
6,327千円
未払事業税等
3,932千円
1,089千円
その他
1,193千円
その他
繰延税金資産(流動)合計
7,417千円
繰延税金資産(流動)合計
5,125千円
繰延税金負債(流動)繰延税金負債(流動)
297千円
事業税
3,341千円
事業税
繰延税金負債(流動)合計
297千円
繰延税金負債(流動)合計
3,341千円
繰延税金資産(流動)との繰延税金資産(流動)との△ 297千円△3,341千円
相殺額
相殺額
繰延税金資産(流動)の純額
7,119千円
繰延税金資産(流動)の純額
1,784千円
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
退職給付引当金
73,070千円
74,003千円
繰入限度超過額
繰入限度超過額
減価償却超過額
628千円
減価償却超過額
288千円
評価差額金
23,606千円
ゴルフ会員権評価損
5,350千円
ゴルフ会員権評価損
5,350千円
3,335千円
その他
3,233千円
その他
繰延税金資産(固定)合計
82,978千円
繰延税金資産(固定)合計
105,888千円
繰延税金負債(固定)特別償却準備金繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺額
繰延税金資産(固定)の純額
２5,412千円
5,412千円△5,412千円
100,476千円

繰延税金負債(固定)特別償却準備金
評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺額
繰延税金資産(固定)の純額

4,182千円
61,995千円
66,178千円△66,178千円
16,800千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
42％
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(調整)担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下交際費等永久に損金であるため注記を省略しております。
1.5％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△ 0.3％
算入されない項目
住民税均等割
1.2％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の
44.6％
負担率

― 25 ―

有価証券関係
前連結会計年度(平成16年11月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

２

価(千円)

10,000

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合

時

計

差

額(千円)

10,162

162

―

―

―

10,00010,162162

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

145,299

168,879

23,579小計

145,299

168,879

23,579

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

296,614215,033△ 81,581

小計296,614215,033△ 81,581

441,914383,912△ 58,002

合計

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日)

該当事項はありません。

４

時価のない主な有価証券の内容
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非 上 場 株 式

５370,492

満期保有目的の債券の償還予定額(平成16年11月30日)
区分
国債

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円)――― 26 ―

10,00010年超(千円)―

当連結会計年度(平成17年11月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

２

計

価(千円)

差

額(千円)

10,00010,217

217

―

―

―

10,00010,217217

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合時

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

406,583

558,905

152,322

小計

406,583

558,905

152,322

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

15,884

15,8840

小計

15,884

15,884

0422,467

574,789

152,322

合計（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、19,446千円減損処理を行なっております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行なっております。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日)

該当事項はありません。

４

時価のない主な有価証券の内容
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非 上 場 株 式

５370,492

満期保有目的の債券の償還予定額(平成17年11月30日)
区分
国債

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円)――― 27 ―

10,00010年超(千円)―

デリバティブ取引関係(1) 取引の状況に関する事項(前連結会計年度)(自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日)

当社グループは借入金の金利を固定化し金融費用の安定化を図る目的で、金利スワップ取引を行っております。
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、市場金利変動のリスクを有していますが、変動分の受取金利と支払借入金利は相殺されるため実質的なリスクはなく、また、当社グループのデリバティブ取
引の契約先は、信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお多額の借入金は取締役会の専決事項であり、それに伴うデリバティブ取引の契約も取締役会で承認されております。

(当連結会計年度)(自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日)

当社グループは借入金の金利を固定化し金融費用の安定化を図る目的で、金利スワップ取引を行っております。
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、市場金利変動のリスクを有していますが、変動分の受取金利と支払借入金利は相殺されるため実質的なリスクはなく、また、当社グループのデリバティブ取
引の契約先は、信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお多額の借入金は取締役会の専決事項であり、それに伴うデリバティブ取引の契約も取締役会で承認されております。

(2) 取引の時価等に関する事項(前連結会計年度)(自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のみのため記載を省略しております。

(当連結会計年度)(自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のみのため記載を省略しております。

― 28 ―

退職給付関係
前連結会計年度(自１

平成15年12月１日

至

平成16年11月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(適格退職年金制度)を採用し又、当社及び連結子会社は複数事業主による厚生年金基金制度に加入しております。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務

467,214千円(内訳)(2) 会計基準変更時差異の未処理額

158,692千円(3) 年金資産

92,368千円(4) 退職給付引当金

216,153千円

３

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用

60,949千円(2) 会計基準変更時差異の費用処理額

14,426千円(3) 退職給付費用

75,375千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 従業員数300人未満のため簡便法を適用しております。
(2）適格退職年金制度を含めた退職給付制度としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債
務としております。
(3) 会計基準変更時差異の処理年数
償却年数15年による按分額を費用処理しております。

５

厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額(23,101千円)を退職給付費用として処理しております。
年金資産については拠出割合にて按分すると316,335千円となります。

― 29 ―

当連結会計年度(自１

平成16年12月１日

至

平成17年11月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(適格退職年金制度)を採用し又、当社及び連結子会社は複数事業主による厚生年金基金制度に加入しております。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務

475,668千円(内訳)(2) 会計基準変更時差異の未処理額

144,265千円(3) 年金資産

131,266千円(4) 退職給付引当金

200,136千円

３

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用

22,304千円(2) 会計基準変更時差異の費用処理額

14,426千円(3) 退職給付費用

36,731千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 従業員数300人未満のため簡便法を適用しております。
(2）適格退職年金制度を含めた退職給付制度としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債
務としております。
(3) 会計基準変更時差異の処理年数
償却年数15年による按分額を費用処理しております。

５

厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額(17,976千円)を退職給付費用として処理しております。
年金資産については拠出割合にて按分すると326,294千円となります。

― 30 ―

１株当たり情報
前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

１株当たり純資産額

397円58銭 １株当たり純資産額428円49銭

１株当たり当期純利益

15円07銭 １株当たり当期純利益

25円67銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
いては、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成15年12月１日(自 平成16年12月１日
至 平成16年11月30日)
至 平成17年11月30日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
利益処分による役員賞与金
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 31 ―

183,724

312,972

―

―

―

―

183,724

312,972

12,195,153

12,191,790

重要な後発事象
前連結会計年度(自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日)

至

平成17年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成16年12月１日

該当事項はありません。

― 32 ―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)
該当事項はありません。

― 33 ―