国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事要旨）（開催要領）
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日時

平成30年８月３日（金）14:47～15:10

２場所

永田町合同庁舎７階特別会議室

３出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

委員

安念潤司

中央大学法務研究科教授

委員

中川雅之

日本大学経済学部教授

委員

八代尚宏

昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授

佐藤一絵

農林水産省経営局就農・女性課長

近江愛子

法務省入国管理局総務課企画室長

山本浩司

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課調査官

村上敬亮

内閣府地方創生推進事務局審議官

蓮井智哉

内閣府地方創生推進事務局参事官＜関係省庁＞＜事務局＞（議事次第）
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開会

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議事

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閉会

○蓮井参事官バーチャル特区についてお待たせいたしました。それでは、ワーキンググループ関係省庁からのヒアリングということで、２コマ目でございます。「バーチャル特区について」ですが、農林水産省、法務省、厚生労働省にお越しいただいております。
それでは、八田座長、よろしくお願いいたします。
○八田座長

お忙しいところをお越しくださいまして、ありがとうございます。

それでは、早速これに関するお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
農水省ですか。
○佐藤課長

今、協議をいただいている国家戦略特区基本方針の改正案の特定事業連携型指定についてということでよろしいのですね。確認です。

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○村上審議官

基本方針の内容というよりも、本件基本方針が仮に通ったときに、その適用をする措置として、農業支援外国人材を取り上げるという運用について疑義があるということで、説明の機会をというのが我々の理解でございます。
○佐藤課長

この件につきましては、６月の未来投資戦略で、その当時は地方創生型バーチャル特区という文言でございましたけれども、それを文言として入れるという御提案、御相談をいただいたときに、農林水産大臣までしっかりと御相談を申し上げ、我々の中で議論をしております。それを踏まえ、今の当省のスタンスということで御理解をいただければと思いますが、端的に申し上げますと、慎重に検討をしていただければ幸いですということでございます。
その理由を申し上げたいと思います。一つは、今年２月以降、情勢が大きく変わっております。御案内のとおり、総理の指示に基づきまして、新たな外国人材の受入れ制度について、法務省等の制度所管省を中心に検討が進められ、我々業所管としても、新しい制度に対する考え方等について、検討に参加してきた中で、当省としましては、今本当に全国津々浦々で、全ての農業種類において人材不足、労働力確保が最重要課題になっている中で、この新制度において農業を適用業種としていただき、全国どこででも外国人材が必要なところで受け入れられるようにすることが最優先の課題だと思っております。そういうことで、この新制度がこれから具体の検討に入り、秋の国会で法案の審議等が順調に行われ、早ければ来年の春からスタートするかもしれないという中で、その制度が出来たと同時に、農業においてそのものが適用できるような取組をしていきたいと思っています。
そのときに、特区事業をこれからもほかのまだ特区に指定されていない地域に広げていくことが、新制度の適用に悪影響を及ぼすことがないかなという懸念を抱いているという部分があります。その懸念が何かというのは、昨年の国家戦略特区法の農業の特区事業を導入するときの審議でも、多くの先生方から御質問をいただき、外国人材の受入れを安易に進めるべきではないというお立場から、全国展開は極めて慎重に行うべきだという御指摘をいただきました。
国家戦略特区農業支援外国人受入事業の全国展開については、慎重に検討した上で判断することという附帯決議も出ている中で、仮にバーチャル特区という形でたくさんのところが指定されるのであれば、新制度の適用は、農業はやめておいたほうがいいのではないかという指摘が出るのではないかということを気にしているということがございます。
それから、日本農業新聞のバーチャル特区が盛り込まれた後に出た記事においては、外国人を受け入れていかなければいけないというのは、農業団体も本当にそう思っておりますので、そのこと自体には賛成なのですが、バーチャル特区、今回名前は変わるようです
けれども、その手法に農業界はかなりセンシティブなところがございまして、外国人材の受入れでバーチャル特区を指定していくというのは百歩譲っていいとしても、これを皮切りにほかの規制緩和措置も同じようにバーチャル特区でやっていこうとしているのではな
いか。そういう警戒感を表明しています。
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彼らから見ると、特区制度そのものに対する懸念というか疑問もあるものですから、実はバーチャル特区は、農業界ではかなり騒ぎになった部分もございまして、特に養父市でやっているような企業の農地所有の解禁をこの枠組みで全国に広げる狙いではないかみた
いなコメントもあったりしていて、そういう意味で警戒感が広がっているということもありました。こうした懸念を惹起させるようなことがあると、せっかく、本来はどんどんとやっていかなければいけない外国人材の受入れにマイナスの影響が出るのではないかということが、我々としては懸念しているところがあります。
あとは、どちらかというとお願いベースにはなるのですけれども、バーチャル特区なるものの全体像がまだ我々も正確に理解できていないというところがありますが、いずれにせよ、特区の事業はもう動き出しておりまして、既に四つの自治体で協議会も出来まして、来週には愛知県で最初の特定機関も決まる予定だと聞いておりますが、年内におそらく特区事業として外国人材が入ってくる。順調に行けば、あくまで仮の話ですが、来年の春以降、新しい受入れ制度でも、外国人材が農業分野に入ってくるというときに、両方の制度が併存していく可能性があるのです。併存していくに当たって、色々と整理しなければいけないことがあると我々としては思っているのですけれども、現時点までにおいて、特に内閣府の事務局のほうから、その考え方等について特段御相談も受けておりませんので、今内閣府がどうお考えになっているのか、是非追って教えていただきたいと思います。例
えば、愛知県で、外国人の方が今年の秋に入ってきて、特区の事業のもとで働き始めるとします。新しい制度が４月から始まれば、愛知県の中で、新しい制度では直接雇用も可能になる方向だと聞いておりますので、株式会社化をして、日本人もたくさん雇用している他産業と同じような普通の会社形態の農業法人が、外国人を雇用するときに、特区事業で雇用されている外国人と新制度で雇用される外国人の両方が同じ地域にいることになり、同じような仕事をしているのだけれども、身分、在留資格も違うことになるわけです。管理も違うといったことが起こる際に、もしかするとさまざまな問題が生じる可能性もあるかなと思っているのですが、そのあたりをどのように整理していくかとか、そういったことをある程度詰めないと、バーチャル特区で指定される自治体も困るのではないかと思うのです。
うちは特区で始めるのだけれども、４月以降に新制度が出来てしまう中で、両方を自分たちはどうやってマネジメントしていくのだろうかというように、自治体側も思うのではないか。そういう整理ができて、対外的にもきちんと説明ができるようになった上で、指定を検討していただく分には特段問題はないかと思うのですが、そういうところを我々としてはすごく心配しているということがございます。
○八田座長

ありがとうございました。

法務省から。
○近江室長

法務省です。私は出入国管理の観点からの意見という形で述べさせていただ

きます。今回、バーチャル特区の関係で、農業分野での特区指定を考えられているという3ことを伺っておりまして、考え方は今回基本方針の見直しにおける特区の類型化ということは分かったのですが、実際にどういう制度になるのかというところは、内閣府から詳細をお聞きしていないこともあり、よく理解ができていないというところです。
ただ、昨年度の国家戦略特区で農業支援外国人材の受入れを始めた際に、農業につきましては、農家が受入れ先になるという事情もありまして、派遣の形態を取ったり、あとは管理の体制で相当な人権侵害が起きたり、賃金の不払いというようなことが起きないように、相当農林水産省と厚生労働省と議論をさせていただいて、今回の受入れの制度の設計につながったと思っております。
実は、先ほど佐藤課長からもありましたように、農業支援外国人材の受入れもまだ始まっていない状況でして、昨年度作った制度の良い点や悪い点が全然見えていない状況です。
そのような中で、あえて法務省のスタンスを申し上げますと、今回新しく作られる制度において、管理のあり方とか、特区指定された自治体がどういう形で運営されるのか、連携を取られるかというところを教えていただきたいということ、そしてバーチャル特区がどのようになるのかも内閣府に御説明いただきたいと思っているという状況でございます。
以上です。
○八田座長

はい。

○山本調査官

厚生労働省でございます。農業分野での外国人材の受入れにつきましては、さまざまな御意見があると承知しておりますし、これまで各省庁間で色々な受入れの工夫であるとか、丁寧な話合いによる調整とか、色々積み重ねてきた経緯があったと承知をしております。
その中で、両省からもありましたけれども、新たな受入れ制度が始まるということで、そういう動きがある中で、かなり慎重さを要するのではないかというのが感じているところでございます。
特に厚生労働省でございますので、雇用管理の観点から、雇用管理体制がきちんと確保されるのだろうかというあたりが気にかかっているところでございます。
以上です。
○佐藤課長

今の点を具体的に申し上げると、今度の特定事業連携型指定、いわゆるバーチャル特区指定は、地理的に離れている場合を含め、一つの区域として指定するということのようですので、例えば、秋田県大潟村と、長野県と熊本県を特定事業連携型指定として、一つの区域として指定した場合に、特区の事業においては適正化における協議会を特区ごとに作ることになっているのですが、その協議会は一つになるのか。それとも、三つの自治体がそれはそれぞれで作るのかとか、そういったところも議論していただきたいと思っています。
○八田座長○村上審議官

事務局、どうぞ。
補足をさせていただきたいと思います。最低限のことは既に御説明していると思うのですが、基本的にはこれまでの制度と運用を変えるつもりは全くございません。
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今、御質問があった点について言えば、区域方針、政令指定をするときには一つの区域として書くことを念頭に置いてございますが、主たる事業所の存置の場所も含めて、それぞれ大潟村なら大潟村、仮に何とか県になれば何とか県について、これまでと同様の仕組みを作っていただくことを前提に考えておりますので、今回バーチャル特区指定をするに当たって、農業支援外国人材の運用方法を変える気は原則ございません。しいてあるとすれば、区域会議を連携させ一回で済ませることがあるかないか程度の違いだと思います。
制度の併存の対応については、むしろ新制度のほうがどうなるか。それも含めて、逆にこちらも教えていただきたいということでありますし、いずれにせよ、同一人物が二つの在留資格を同時に持つことは入国管理制度の性質上ないと思いますので、人ベースではどちらで入ってきた人かは区別をされるということです。特区の制度で入ってきた分には特区の管理のもとに服していただきますということでございますけれども、それに対して、新制度がどう被ってくるかにつきましては、法務省に御指導をいただきながら、こちら側で逆に調整をする必要があれば調整いたします。なければ従来どおりの運用を引き続きさせていただきますというように御伝達をさせていただいてございます。
○佐藤課長

今の説明ではよく分かりました。

○八田座長

今のことを補足いたしますと、二つ側面があると思うのですけれども、例えば、東京圏の特区がありまして、ここは神奈川県も、東京都も千葉市も、成田市も構成員です。この特区の区域会議には、神奈川県知事も東京都知事も一堂に会して出席なさるのです。ところが、その下に分科会がありまして、神奈川県の分科会、東京都の分科会、千葉市の分科会、成田市の分科会、それはその分科会でやる。バーチャル特区についてもそういうことです。今の補足ですね。
もう一つ、特区の制度と全国区の制度が併存した場合は、ほかにもあると思うのですが、今すっと思い付くのは、保育士の国家試験。これを２回にするというのを特区でやりまして、今度は神奈川県で３回やります。この特区で取れる国家資格は、合格してから４年目以後は通常の保育士資格になるが、３年目では試験を実施した自治体でのみ保育士として働けるという特色があります。通常の国家資格と多少の違いはあるのです。ほかの県です
ぐに資格は何年間か受けられないとか、そういうものはあるのですが、しかし、その制度を導入したら、本当に間髪入れずに厚生労働省が全国区のものをやった。だけれども、他県からの受験者の導入を抑制できるので、やはり特区のほうがいいというので、特区のほうを選ぶところもあります。大阪府が例です。さらに神奈川県は、３回目の試験は標準的な国全体でやっているような試験問題を作るのではなくて、自分のところで独自に作るなどの工夫をしています。したがって、そういう併存はあり得るし、この場合についても、両方のシステムをそれぞれ工夫していけばいいのではないかと思います。それは先ほどの点に関してです。
もう一つ、バーチャル特区を作ることが障害になるかということなのですが、審議官からお話があったように、とにかく現状のものと実質的な管理とか何とかは何も変えない。
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だけれども、適用したいという範囲を多少広げる。しかし、それも無限に広げようというのではなくて、かなり抑制的にやろうとしています。その代わりにいただいている改革以外の既存の特区メニューもできるだけ活用しなければいけないという条件は外して、改革だけをやる。しかも、数もかなり制限するつもりです。そういうことである以上、既にそれこそ法務省の御指導も入れながら、非常に注意深く管理ができるような特区制度を作りましたから、これをバーチャルにするという段階で問題があるという要素はないと思います。
今のお話を伺っての感想は、私はそういうところです。
○八代委員

民泊も同じですね。イベント民泊が併存している。

○八田座長

そうです。これは要するに、こちらでやったらみんなやりたがるのです。だ

けれども、民泊などは御覧になって分かるでしょう。特区のほうが全然いいのです。だから、そこはある意味で特区があるからこそいいものを作っていく。全国でいいものを作っていただく標準になると思います。これは別にどこかの基準に書いてあるわけではないけ
れども、バーチャル特区も無制限に数多く最初からやるというようなことは全く考えていません。
それでは、委員の方、どうぞ。何かありますか。
○中川委員

基本的な方向があまり違っていないので、論点がよく分かっていないのです

けれども、基本的に特区を使って農業人材の受入れができる。基本的にはそれができるという話で、バーチャルにやること自体も御賛成いただいている。それについて、別の制度を作ろうとしているということについて、何らかの悪影響があるかもしれないということで、それが非常に心配だという話については、多分この場でやる話ではないと思っております。
もしも適正管理受入れ協議会ですか、そういったものがどのように作られるのかについて御心配であるということであれば、それは調整いただければいいし、やっていただければいいと思うのですけれども、新しい制度について何か悪影響があるかどうかは全く分からない話ですし、新しい制度がどのような形で成立するかも分からない世界で、だからと言って基本的にはやれるバーチャル特区について、それができないというお話の理由としてここで挙げられるという話ではないと私は思っております。
○佐藤課長

適用に当たっては慎重に御検討をいただいた上で、今日村上審議官の話を聞いてよく分かりましたけれども、そういう十分な情報提供をいただければ、業所管としても制度所管としても十分納得した上で、農業界においても歓迎される形でしっかりと制度が運用されるのであれば、それはもう全く問題ないと思っております。
○八田座長

どうもありがとうございました。

こういうところでよろしいでしょうか。特区の状況について、省の皆様にも御理解いただければと思います。よろしいですか。
○村上審議官

そういうことであれば良いのですが、慎重にした結果についてはお任せで6すという理解でいいのかどうか。
○佐藤課長○村上審議官慎重にしたということが理解できれば、そこはもうお任せいたします。
あとは情報として足らざるところがあれば遠慮なくいつでも言っていただきたいということです。
○佐藤課長

できればコミュニケーションをきちんと取らせていただければと思います。

○村上審議官

あと、議事要旨に残すという意味では繰り返しですけれども、我々がバーチャル特区指定をするに当たって、新制度を選びたい人をこちらに引きずり込むようなことをする気は一切ございませんので、それはあくまでも地域の側に選んでいただくのが大前提です。逆に言えば、ゆえに我々の見解としては、これをやることが新制度の検討の足を引っ張るものではないと考えておりますので、そこは見解の相違かもしれませんけれど
も、それも含めて足らざる部分は何でも言っていただければということでございます。
○八田座長

それでは、どうもありがとうございました。

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