令和５年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（単位：千円）
都道府県名

茨城県

電話番号

地方公共団体名

河内町

メールアドレス

都道府県・市町村コード（５桁）

08447

既配分額
国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分）
交付限度額① （令和5年11月通知分）-

31,862

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②46,704国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和5年11月通知分）

46,7040

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③

1,668

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和6年1月通知分）

11,676

担当部局課名国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②70,000

既配分額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④-

小計 交付限度額②58,380

担当者氏名

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③2,200

既配分額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤-国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和5年11月通知分）

1,668

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④59,000

既配分額
国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和6年1月通知分）

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費 交付限度額⑤4,124

小計 交付限度額③2,085

国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥0

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
給付費 交付限度額④ （令和5年12月通知分）

58,980国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
事務費 交付限度額⑤ （令和5年12月通知分）

4,098

交付対象経費(地方単独事業費)

417

国のR5予備費分（給付支援サービス分）
交付限度額⑥ （令和6年1月通知分）

今回配分予定額国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①--

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②

11,676

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③417

今回配分予定額国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④58,980

今回配分予定額国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤4,098

今回配分予定額国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-

配分予定額計国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①-配分予定額計
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②58,380

自動計算分

31,862

配分予定額計国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③

2,085

手動入力分

31,862

配分予定額計国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④58,980

本省繰越希望額 （R5補正予算により措置された推奨事業メニュー分交付限度額①に係る希望額）
小計：自動計算分＋手動入力分 （交付限度額①を上限とする）

配分予定額計国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤

4,098

本省繰越希望額（R5補正予算により措置された低所得世帯支援枠分（給付費）交付限度額②に係る希望額）--

本省繰越希望額（R5補正予算により措置された低所得世帯支援枠分（事務費）交付限度額③に係る希望額）-

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付金・定額減税一体支援枠分（給付費）交付限度額④に係る希望額）-

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付金・定額減税一体支援枠分（事務費）交付限度額⑤に係る希望額）-

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付支援サービス分 交付限度額⑥に係る希望額）-

配分予定額計国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥

123,543

配分予定額計総務省

移替先31,862

交付限度額計155,405

Ａ

Ｎｏ

国の予算
年度

枠

地
方
単
独事
業

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者等に対して事業の効果が直接及ぶ

Ｂ
臨時の措置対象外経であること費に臨時経済対策との関が分かる事 交付対象事業の名称
交付金を係業名称とし充当してているいないＣ⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

合計

住民税均等割のみ課税世帯への支援（一体給付）

こども加算（一体給付）

新たに住民税非課税等となる世帯への支援（一体給付）

調整給付（一体給付）

1

2

3

4

5

R5_補正

R5_予備

R5_予備

R5_予備

R5_予備

低所得

一体支援

一体支援

一体支援

一体支援

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

電力・ガス・食料品等
価格高騰重点支援給 Ⅰ．物価高から付金（追加給付）【物価 国民生活を守る高騰対策給付金】○

物価高騰対応重点支援給付金（均等割世帯）【物価高騰対策給付金】

○

○

○

Ⅰ．物価高から国民生活を守る

物価高騰対応重点支援給付金（こども加算） Ⅰ．物価高から【物価高騰対策給付 国民生活を守る金】

物価高騰対応重点支援給付金（新たな非課税世帯）【物価高騰対策給付金】

Ⅰ．物価高から国民生活を守る

定額給付補足給付【物 Ⅰ．物価高から価高騰対策給付金】 国民生活を守る

○

○

○

○

○－－－－－

Ｂ３

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｂ４

総事業費

交付対象経費

住民税均等割非課税世帯への支援（低所得枠）

Ｂ２

Ｂ１
推奨事業メ
ニュー

135,324

72,20021,452

7,655

3,030

30,987

135,324

72,20021,452

7,655

3,030

30,987国のR5補正予算分（交付限度額①）（推奨事業メニュー分）

国のR5補正予算分（交付限度額②）（低所得世帯支援枠分）
給付費

070,000

0000070,0000000

国のR5補正予算分（交付限度額③）（低所得世帯支援枠分）
事務費

国のR5予備費（交付限度額④）（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費

国のR5予備費（交付限度額⑤）（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費

国のR5予備費（交付限度額⑥）（給付支援サービス分）

その他（一般財源や補助対象外経費等）

2,200

59,0004,12400

2,20000000

20,000

7,000

3,000

29,00001,452655

30

1,987

00000

①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税非課税世帯 1000世帯×70千円
事務費 2200千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料
0 人件費 として支出]④R５年度分の住民税非課税世帯 （1000世帯）①物価高が続く中で住民税均等割のみ世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②住民税均等割のみ世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税均等割のみ世帯 200世帯×100千円
事務費 1,452千円
0 事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料
人件費 として支出]④R５年度分の住民税均等割のみ世帯 （200世帯）①物価高が続く中で低所得者世帯において子育て世帯の支援を行うことにより、低所得者世帯の子育てを応援する。
②住民税非課税世帯及び住民税均等割りのみ世帯の中で、扶養している18歳以下の子どもに対する給付金及び事務費③給付金額 低所得者世帯の中で、18歳以下の扶養されている子ども
140人×50千円＝7,000千円 事務費 655千円
0 事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料
人件費 として支出]④住民税非課税世帯及び住民税均等割りのみ世帯の中で、18歳以下の子どもを扶養するもの①令和6年度に新たに住民税非課税世帯となる見込みの世帯に対して給付金を支給することにより低所得者の生活を維持するための物価高騰に対応する事業である。
②令和６年度に新たに住民税非課税となる見込の世帯への給付金及び事務費③給付金額 R6年度分の住民税非課税世帯 30世帯×100千円
事務費 30千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料
人件費 として支出]④R6年度に新たに住民税非課税世帯と見込まれる世帯 （30世帯）①令和6年度に定額減税しきれないと見込まれる方へ1万円単位で差額を支給することにより昨今の物価高騰に対応することを目的とする。
②定額減税しきれないと見込まれる者への給付金及び事務費③給付金額 29,000千円
事務費 1,987千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料
人件費 として支出]④定額減税可能額が当該納税者の令和6年分所得税額又は令和6年度分個人住民税所得割額を上回るもの （1,450人）

成果目標（可能な限り定量 実施状況の公表等について（HP,広報的指標を設定）
紙など）

備考1
備考2
(重点支援地方交 (事業の終期が令和6年3月を超付金の追加を踏 えることが見込まれる場合、まえた各省庁のその事情)通知の発出状況に定義されてい※可変部分
る対象分野)※この他は変えれません。

事業
終期
特定事業者 個人を対象とし等支援た給付金等基金

事業始期

※可変部分
※この他は変えれません。

備考3

自治体での予算区分

－

○－

R5.12

R6.3

対象世帯に対して令和6年1月までに支給を開始する

ホームページ等

対象分野に関連しない

R5補正（地）

－

○－

R6.2

R6.4以降対象世帯に対して令和6年2月までに支給を開始する

ホームページ等

計画に関する諸条件 キ 算
出の根拠となる事業の確定等の対象分野に関連し 調整のために不測の日数を要ないし、計画を再検討した結果、交付対象事業の完了がR7.2月下旬となるため

R5補正（地）

－

○－

R6.2

R6.4以降対象世帯に対して令和6年2月までに支給を開始する

ホームページ等

計画に関する諸条件 キ 算
出の根拠となる事業の確定等の対象分野に関連し 調整のために不測の日数を要ない
し、計画を再検討した結果、交付対象事業の完了がR7.2月下旬となるため

R5補正（地）

－

○－

R6.1

R6.4以降対象世帯に対して令和6年2月までに支給を開始する

ホームページ等

計画に関する諸条件 キ 算
出の根拠となる事業の確定等の対象分野に関連し 調整のために不測の日数を要ない
し、計画を再検討した結果、交付対象事業の完了がR7.2月下旬となるため

R5補正（地）

－

○－

R6.1

R6.4以降対象世帯に対して令和6年2月までに支給を開始する

ホームページ等

計画に関する諸条件 キ 算
出の根拠となる事業の確定等の対象分野に関連し 調整のために不測の日数を要ない
し、計画を再検討した結果、交付対象事業の完了がR7.2月下旬となるため

R5補正（地）