特集：地域金融機関の今後

地方公共団体と地方銀行 －指定金融機関制度の変遷と今後の展望－

地方公共団体と地方銀行－指定金融機関制度の変遷と今後の展望－
江夏 あかね▮ 要 約 ▮
1.

地方公共団体と地方銀行は、指定金融機関制度等を通じて深い関係を長らく築いており、互いに地域経済社会にとって不可欠な存在となっている。しかし、金融市場環境や地域経済社会の構造が移り変わる中、1990 年代後半頃からその関係が変化する傾向が見られている。特に、2010 年代半ば頃からの金利水準の継続的な低下も相まって、地方公共団体向けビジネスから距離を置くことを検討する金融機関が出現するなど、かつてに比べて厳しいものとなりつつある。

2.

地方公共団体が中長期的に行財政の持続可能性を維持する上では、（1）国の厳しい財政状況、（2）地方公共団体による社会保障や公共施設等の適正化といった喫緊の施策への取り組み、といった課題を克服することが必要と考えられる。

3.

地方経済社会の持続可能性を確保するためには、それらに加え、幅広い意味での地方創生や持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取り組みを進めることも求められる。ただし、地方創生や SDGs も含めた取り組みを、地方公共団
体のみで包括的に進めることは困難であり、地方銀行等と連携し、地方が抱える課題を解決していくことが重要である。

4.

地方公共団体と地方銀行の双方が連携するメリットを感じ、持続的な関係を築くためには、地域をめぐる問題意識の共有、経済合理性の確保、域内の付加価値を創出する取り組みでの協働といった点がカギになろう。そのような観点から、地方公共団体と地方銀行がメリットを感じて連携可能な分野としては、例
えば、公共施設等の適正管理、地域中小企業における SDGs 支援といったものが挙げられる。

野村資本市場研究所 関連論文等
・小立敬「人口減少時代の地域銀行に求められる経営課題－地域銀行の再編の背景と論点－」『野村資本市
場クォータリー』第 18 巻第 2 号（2014 年秋号）、48-62 頁。
・江夏あかね「地方公共団体のインフラ更新需要の本格化に向けた課題」『野村資本市場クォータリー』
2013 年秋号（ウェブサイト版）、1-21 頁。
・江夏あかね「人口減少時代の公共施設等の総合管理への財務的アプローチ」『野村資本市場クォータ
リー』第 18 巻第 4 号（2015 年春号）、117-136 頁。

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野村資本市場クォータリー 2020 WinterⅠ 半世紀の歴史を有する指定金融機関制度
地方公共団体と地方銀行は、指定金融機関制度等を通じて深い関係を長らく築いており、互いに地域経済社会にとって不可欠な存在となっている。しかし、金融市場環境や地域経
済社会の構造が移り変わる中、その関係にも変化の兆しが見えている。
本稿では、地方公共団体と地方銀行の関係の変遷を、指定金融機関制度及びそれを取り巻く動きを通じて概観する。その上で、地方行財政が抱える課題と、地方経済社会の持続可能性を確保するために、地方公共団体と地方銀行が連携可能な分野を論考する。

１．指定金融機関の概要
１）指定金融機関が担う業務
指定金融機関とは、地方自治法上、地方公共団体が議会の議決を経て、金融機関のうちから一を指定し、当該地方公共団体の公金の収納及び支払いを取り扱わせるものを指す1。指定金融機関は、地方公共団体ごとに 1 つの金融機関に限られている。
指定金融機関制度は、複雑多岐かつ大量に発生する地方公共団体の出納事務に関して、同事務の効率化と安全を図る見地から、1964 年に創設された。指定金融機関は、税金や各種使用料・手数料の納付を企業・住民から受けたり、地方公共団体の行政活動に伴う経費を取引企業等に支払う等の業務を担っている（図表 1 参照）。
図表 1
取引

地方公共団体取引の類型

業務の範囲
指定金融機関契約に基づく業務

役務取引

指定金融機関契約外業務
資金取引

内容
収納
支払い

窓口
口座振替
振込
現金支払

派出
集配金、両替、現金袋詰め等
預貸金取引
地方債（証書、証券）引受（出所）全国地方銀行協会業務部公務室「『地方公共団体とのお取引の維持・発展に向けて』の概要」『金融財政事情』第 55 巻第 10 号、金融財政事情研究会、2004 年 3 月 8 日、27 頁、より
野村資本市場研究所作成

２）指定金融機関の指定
指定金融機関の指定については、都道府県は義務付けられている一方、市町村は任意とされている。指定金融機関は 2018 年 4 月 1 日現在、47 都道府県、1,700 市町村（同時点の市区町村数は 1,741 団体）が指定している（図表 2 参照）。なお、指定金融機関を指定していない市町村については、後述のとおり、収納事務取扱金融機関を

1

6

地方自治法施行令第 168 条。

地方公共団体と地方銀行 －指定金融機関制度の変遷と今後の展望－指定しているケースもある2。
金融機関について、地方自治法上では、法令によって金融機関とされているものすべてを指す。しかし、指定金融機関に指定できる金融機関は、地方公共団体の公金の収納または支払いの事務を取り扱うことができる機関とされている3。指定金融機関
として指定される金融機関は、普通銀行が中心となっているが、市町村では農業協同組合、信用金庫等もその役割を担っているケースも見られている。また、地方公共団
体の中には、複数の金融機関を輪番で指定金融機関としている場合もある。
図表 2
普通
銀行

区分
都道府県
指定金融
機関
指定代理
金融機関
収納代理
金融機関
市町村
指定金融
機関
指定代理
金融機関
収納代理
金融機関
収納事務取
扱金融機関

信託
銀行

指定金融機関の指定状況等（2018 年 4 月 1 日現在）
信用農 信用漁商工組
信用 農林中農業協 漁業協 業協同 業協同 労働 郵便貯合中央
その他 合計組合 央金庫同組合 同組合 組合連 組合連 金庫 金銀行
金庫
合会 合会

信用
金庫

47

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

47

34

0

2

0

1

0

3

0

13

3

0

0

0

56

674

73

339

167

10

47

626

73

18

23

47

41

2

2,140

1,192

0

198

15

0

0

289

3

3

0

0

0

0

1,700

779

11

238

33

1

5

319

11

9

7

18

16

2

1,449

375 2,786 1,297

4

106 1,703

134

77

237

3

0

2

6,884
55

0

22

2

0

0

23

879 1,235
624

10 15,727
0137（出所）総務省「指定金融機関等に関する調」『地方自治月報』第 59 号、2019 年 3 月、より
野村資本市場研究所作成

一方、指定金融機関制度のもとにおける公金取扱い金融機関の指定は、その取り扱わせる公金取扱い事務の内容から、4 つ（指定金融機関、指定代理金融機関、収納代
理金融機関、収納事務取扱金融機関）に分類される（図表 3 参照）。指定代理金融機
関は、地方公共団体の長が指定する金融機関で、指定金融機関の取り扱う収納及び支払いの両方の事務の一部を代理して取り扱うものを指す。収納代理金融機関とは、地方公共団体の長が指定する金融機関で、指定金融機関の取り扱う収納の事務の一部のみを代理して扱うものを指す。収納事務取扱金融機関は、指定金融機関を指定していない市町村の長が必要と認めたときに、会計管理者をして、その取り扱う収納事務の一部を取り扱わせるために指定する金融機関を指す。

2

3

市町村で指定金融機関を指定していない理由として、収納事務取扱機関の指定のみで事務に支障がないこと
や、金融機関と条件面での折り合いが付かないこと等が挙げられる。（地方公共団体の財務制度に関する研究会「地方公共団体の財務制度の見直しに関する報告書」2015 年 12 月、13 頁）
1963 年 12 月 19 日通知。（伊藤祐一郎「指定金融機関制度の機動的運用のあり方について」『地方政策研究』第 4 号、地方自治研究機構、1998 年 9 月、44-45 頁）

7

野村資本市場クォータリー 2020 Winter

図表 3

指定金融機関等の関係図
地方公共団体

担保・責任
指定

意見

指定

契約

意見

指定金融機関（団体口座を管理）
総括

総括

指定代理金融機関

収納代理金融機関

指定（注）

指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関を指定したときは告示しなければならない。
（出所）総務省 地方公共団体の財務制度に関する研究会「地方公共団体の財務制度の見直しに関する中間的な論点整理（参考資料）」2014 年 3 月、87 頁

２．指定金融機関をめぐる動き
１）1990 年代半ば頃まで：地方公共団体向け取引全体の採算性を維持
従来、金融機関が指定金融機関として指定されるメリットとしては、その地域を代表する金融機関として自らのステータスを高め、地域住民・企業からの信頼感の獲得、
長期的安定的な預金・貸付取引の確保、地方公共団体の職員との個人取引の拡大、といったものがあった4。加えて、指定金融機関契約外の業務として、地方債の引受や公金預金の運用等も担うことにより、1990 年代半ば頃までは相応の収益を得ることができた。一方で、指定金融機関の事務取扱上の経費は、全部または大部分が銀行側の負担とされ、公金の収納や支払いに関わる役務手数料は無料若しくは極めて低額に設定されることが多かった。しかし、当時は役務取引自体の赤字を資金取引の黒字で補い、地方公共団体向け取引全体の採算性を維持することが可能だった。
２）1990 年代後半頃～2010 年代半ば頃：指定金融機関による地方公共団体との関係見直しへ1990 年代半ば頃までは採算性が確保できた地方公共団体向け取引であるが、1990 年
代後半の地方財政悪化や金融自由化の流れの中で、公金預かりや地方債の引受において競争入札制度が導入され、市場原理に基づく形態へと変化していった。そのため、指定金融機関の資金取引の採算が悪化し、役務取引自体の赤字を資金取引の黒字で補うといったそれまでの構図が成り立たなくなった。このような状況は、2000 年代に入った頃からの指定金融機関による地方公共団体との関係の見直しにつながっていった。

48

山本一吉「指定金融機関の今後について」『郵政研究所月報』第 16 巻第 2 号、総務省郵政研究所、2003 年
2 月、130 頁。

地方公共団体と地方銀行 －指定金融機関制度の変遷と今後の展望－

多くの地方公共団体の指定金融機関となっている地方銀行の団体である、全国地方
銀行協会は 2000 年 6 月、「今後の地方公共団体との取引のあり方」と題した要望をとりまとめ、地方公共団体との従来の取引条件・取引内容等の見直しの必要性を指摘した。その後も、継続的に意見書や要望書を通じて、省庁や地方公共団体等に対して採算や効率の改善を求めている。
例えば、同協会が 2004 年 1 月に公表した「地方公共団体とのお取引の維持・発展に向けて」と題した意見では、収納・支払業務に係る事務コスト、派出に係るコスト等の直接的なコストと振込手数料の減免等の逸失収入を合わせると、地方銀行全体では年間 1,000 億円を大きく超える負担をしていると示した上で、例えば、収納、支払いに関する事務の改善、効率化によるコスト抑制の取り組みが不可欠としている。特に、収納業務については、（1）口座振替の推進、（2）納付書様式や収納事務の取扱
いの統一化、（3）電子自治体構築の一環として収納事務の電子化の早期実施に向けての積極的な取り組み、などが挙げられた。
また、同協会が 2009 年 7 月に公表した「地方税の電子納付等の普及に向けて～便
利で低コストの納付実現を目指して～」では、納税者の利便性向上や地方公共団体及び事務の効率化など国民経済の利益の観点から、電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）が有益との考えの下、電子納付等の推進について指定金融機関を中心に地方公共団体に対して全国規模での働きかけを行うとした。
その後も同協会等が複数回に渡って電子納付の推進等について要望を挙げているが、各地方公共団体によってシステムや体系が異なる煩雑性に加えて、金融機関自身においても新たなシステムへの対応に関する費用負担が生じる等、根本的な解決に至っていない状況である5。
一方、指定金融機関制度そのものの見直しを求める動きもある。全国地方銀行協会
が 2007 年 7 月に総務省に提出した「指定金融機関業務に関する規制改革要望ならびに地方公共団体との取引改善等についてのお願い」と題した要望書では、指定金融機
関等の担保提供義務の廃止等の項目が挙げられた。指定金融機関は、地方公共団体の長の定めるところにより、担保を提供しなければならない6。担保の種類、担保の額等について法令の定めはなく、地方公共団体と指定金融機関の間で決められている。
同要望書において、地方銀行は、地方公営企業を含めた 2,000 超の先に対し、約 380億円の担保を提供しているものの、預金保険法の改正等金融経済環境変化に伴い、制度として義務付ける意義が薄れているほか、担保差入の事務負担や指定金融機関における運用益の逸失等の問題が生じているとして、担保提供義務の廃止の検討を求めている。その後も、同協会が 2013 年 5 月に提出した規制改革ホットラインにおいて、地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務の廃止若しくは地方公共団体の5

6

杉原健介「地域金融機関と地方公共団体の新しい取引形態」『月刊金融ジャーナル』第 57 巻第 6 号、金融ジャーナル社、2016 年 6 月、93 頁。
地方自治法施行令第 168 条 2 第 3 項。

9

野村資本市場クォータリー 2020 Winter

長が担保提供義務を不要とする場合には、担保を提供しなくてもよいこととする等の規定の追加といった項目が挙げられている。
なお、総務省は、2013 年 7 月～2014 年 3 月にかけて「地方公共団体の財務制度に関する研究会」を開催し、2015 年 12 月に報告書として「地方公共団体の財務制度の見直しに関する中間的な論点整理」を公表した。指定金融機関に関する部分としては、（1）歳入の納付書様式の標準化・統一化について、地方公共団体や金融機関の意見を聞きながら、具体的に検討すべき、（2）指定金融機関のあり方に関する検討の際に、担保提供義務のあり方も議論されるべき、（3）指定金融機関制度を維持するのであれば、市町村においても、指定金融機関を指定することを原則とすることを検討すべき、等の具体的な検討の方向性が挙げられた。
３）2010 年代半ば頃～現在：金利水準の低下継続と変化する指定金融機関業務へのスタンス
日本の金融市場では、1990 年代前半のバブル経済崩壊以降、金利の低下傾向が続いていたが、2010 年代に入って日本銀行による一連の金融政策、とりわけ 2016 年 2月のマイナス金利付量的・質的金融緩和の導入を通じて、金融機関の貸出金利の一層の低下等により、経営環境の厳しさが増す傾向が観察されている（図表 4 参照）。
図表 4

国内銀行の貸出金利及び業務純益の推移
貸出約定平均金利（新規、長期）

（%）
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（年度末）

業務純益
（兆円）

地方銀行（左軸）

第二地銀協地銀（左軸）全国銀行（右軸）

都市銀行（右軸）

信託銀行（左軸）
（兆円）
7

1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

6
5
4
3
2
1
0
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010 2011
（年度）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（出所）日本銀行「主要時系列統計データ表」、全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」、より野村資本市場
研究所作成

10

地方公共団体と地方銀行 －指定金融機関制度の変遷と今後の展望－

そのような中、2010 年代後半に入って、金融機関が指定金融機関業務へのスタン
スを再考する動きが見られたり、金融機関によっては経費負担を地方公共団体に求めたものの、受け入れられなかったとして、指定金融機関を辞退する動きが報じられているところである7。例えば、地方債協会が金融機関を対象に 2018 年度に実施したアンケート調査結果に基づくと、指定金融機関業務に対する基本スタンスについて、信金・農協の約半数が「引き続き、金融環境にかかわらず、指定金融機関業務を維持・継続する方針」と回答した一方、都銀・地銀等は回答の約 7 割が「金融環境によっては、地方団体と採算の改善に向けた対話を行うことを検討」と選択している（図表 5参照）。そして、地方銀行への個別ヒアリングでは、一部業務の有償化に向けて地方公共団体と話し合ったものの、折り合いがつかないため、一部業務の縮小の検討も視野に入れて交渉を行っているといった声も上がったことが示されている。このように、最近の地方公共団体と指定金融機関の関係は、昨今の金融機関の経営環境の変化の影響も受けて、地方公共団体向けビジネスから距離を置くことを検討する金融機関が出現するなど、かつてに比べて厳しいものになりつつあることが示唆される状況となっ
ている。
図表 5

指定金融機関の指定金融機関業務に対する基本スタンス

区分
引き続き、金融環境等にかかわらず、指定金融機関業務を維持・継続する方針である
金融環境等によっては、地方団体と採算の改善に向けた対話を行うことを検討する
金融環境等によっては、取組スタンスについて見直すことを選択肢の 1 つとして検討する
開示できないその他

都銀・地銀等7（15.9%）
31（70.5%）
3（6.8%）
1（2.3%）
2（4.5%）
44

信金・農協
7（50.0%）
4（28.6%）
0（0.0%）
3（21.4%）
0（0.0%）
14

計
14（24.1%）
35（60.3%）
3（5.2%）
4（6.9%）
2（3.4%）
58

（回答数）
【その他】
 指定金融機関業務を維持するが、取引採算の改善に向けた対話は実施している
 取組スタンスは維持しつつ、事務面・採算面の改善に常日頃取り組んでいる【地銀への個別ヒアリング（抜粋）】 低金利環境の継続を受けて、手数料を改善する交渉の本格化や自治体業務の電子化による効率化の提案（＝自行の事務コスト削減等にも寄与）等を進めている
 一部業務については無償で対応してきたが、有償化に取り組んでいる。これまでは、有償化の必要性を訴えても考慮してもらえなかったので、一部業務の縮小の検討も視野に入れて交渉を開始している（出所）地方債協会『平成 30 年度「地方債に関する調査研究委員会」報告書 今後の地方債市場の発展に向けて～地方債市場・制度の変遷と今後の課題～』2019 年、69 頁、より野村資本市場研究所作成

7「三菱 UFJ、指定金融機関を辞退―関西中心に 10 市、低金利で」『共同通信』2019 年 2 月 26 日、「三菱 UFJ
が指定金融機関辞退＝兵庫・芦屋など約 10 市の公金事務」『時事通信』2019 年 2 月 27 日。

11野村資本市場クォータリー 2020 Winter

Ⅱ 地方行財政が抱える課題及び地方公共団体と地方銀行が連携可能な分野
１．地方行財政が抱える課題
近年の地方財政の現状を見ると、全般的には地方公共団体による財政健全化努力に加え、経済状況の変動の影響を軽減してきた国からの財政移転等により、緩やかな改善傾向にある（図表 6 参照）。しかし、地方公共団体が中長期的に行財政の持続可能性を維持する上では、主に 2 点の課題を克服することが求められると言える。
図表 6

地方公共団体の主要財政指標の推移

実質公債費比率
都道府県

市町村

将来負担比率
合計

16%

250%

14%

200%

12%

150%

10%

100%

8%

50%

6%

都道府県

市町村

0%

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 20182008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
（年度）

（年度）

（出所）総務省「平成 30 年度

地方公共団体の主要財政指標一覧」、より野村資本市場研究所作成

1 点目は、国の厳しい財政事情である。地方公共団体の歳入に地方交付税や国庫補助金といった依存財源が占める割合は半分近くに達している。財政移転を行う国の債務残高がかつてない水準に膨らむ中で、国が地方公共団体に対して良好な関与・支援する「意思」があっても「能力」が低下していく可能性がある。
2 点目としては、地方公共団体の厳しい財政運営の舵取りである。地方公共団体の歳入の中心となる税収は、経済成熟化、少子高齢化の進展に伴い、伸び悩んでいる。その一方で、地方公共団体は社会保障や公共施設等の適正化といった喫緊の課題に取り組んでいくことが求められている。社会保障に関しては、4 分野（年金、医療、介護、保育）のうち、年金以外の 3 分野は主に地方公共団体が担当している（図表 7 左上参照）。地方公共団体
は、伸び行く社会保障関連需要を背景に、扶助費が一貫して増大傾向にある中、投資的経費を大幅に絞りこみ、財政の健全性を維持してきた経緯がある（図表 7 下参照）。
投資的経費は、地方公共団体が管轄している住民に身近なインフラ・公共施設等の整備に活用されてきた。これらの公共施設等は、1960 年代の高度経済成長期から形成されてきたものが多く、学校、公営住宅、水道等を中心に老朽化が進んでいる（図表 7 右上参照）。多くの地方公共団体はこれまで、将来の人口動態の変化等を勘案した上で、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を策定し、公共施設等の適正管理に向けた取り組みを行っている。これに加えて、公共施設等が形成された際には想定されなかったが、昨今の12

地方公共団体と地方銀行 －指定金融機関制度の変遷と今後の展望－

自然災害の甚大化等により、適正化の一環として、防災・減災対策の強化も求められていくとみられる。このような状況下、公共施設等の適正管理に向けて多額の財源が必要になる見通しである。
かつては、従来の地方公会計制度の限界から、適正管理に向けた財源が内部留保されず、社会保障関連施策の財源として活用されてきたケースもある。しかし、公会計については
近年、統一的な基準の導入の一環で、固定資産台帳が整備された結果、減価償却の仕組みが精緻化され、適正管理に向けた財源を可視化する一助になっている。そのような中、地方公共団体は、公共施設等の適正化に向けて限りある財源を適切に活用し、迅速に対応を進めることが求められている。すなわち、地方公共団体にとっては、社会保障と公共施設等の適正管理といった 2 つの喫緊の課題に対応すべく、行財政運営においてより一層の工夫が求められていると言えよう。
図表 7

社会保障、公共施設等の老朽化及び地方公共団体の歳出の推移

社会保障の役割分担
国

公共施設等の老朽化対策の状況
公共施設 橋梁（整 上水道管 下水道管（整備後 備後50年 （整備後 （整備後30年以上 以上経 30年以上 40年以上
経過）
経過）
過）
経過）

年金 ・年金給付に関する事務

都
市
・国民健康保険事業の運営
道町
医療
府
国：医療制度の立案、財政支援
村
県
・介護保険事業の運営
地
方

介護
市
町
村

老朽化の状況
（耐用年数まで10年未満及 全国平均
び耐用年数を （加重）
超えた施設の割合）（%）

都道府県：介護保険事業の運営健全化のための調整、財政支援
国：介護保険制度の立案・財政支援
・保育所の運営

保育

43.1

13.2

33.7

9.7

都道府県：財政支援
国：保育制度の立案、財政支援

地方公共団体の歳出
（兆円）
35
30
25
20
15
10
5
0
1989

普通建設事業費

1992

1995

人件費

1998

2001

2004
（年度）

公債費

2007

扶助費

2010

2013

2016

（出所）総務省「地方財政関係資料」2019 年 4 月、5 頁、財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞「平成 24 年度 PFI／PPP 調査研究会報告書 ～公共施設マネジメントのあり方に関する調査研究～」2013 年 3 月、22 頁、総務省『地方財政統計年報』各年度、より野村資本市場研究所作成

13野村資本市場クォータリー 2020 Winter

２．地方公共団体と地方銀行が連携可能な分野
地方経済社会の持続可能性を確保するためには、前述の社会保障と公共施設等の適正化といった 2 つの喫緊の課題への対応に加え、幅広い意味での地方創生や持続可能な開発目
標（SDGs）達成に向けた取り組みを進めることが求められる。地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来に渡って成長力を確保することを目指すものである。一方、SDGs は、2015 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 年アジェンダ」に記載された、2016 年から 2030 年までの国際目標である。「だれ一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030 年を年限とする 17 のゴール、169 のターゲットで構成されている。SDGs における多様な目標の追求は、日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発に資するという点で、地方創生の推進につながると考えられている8。
地方創生や SDGs も含めた取り組みを、地方公共団体のみで進めることは、限られた財源や人的資源等に鑑みると、困難とみられる。その意味では、地方公共団体が地方銀行を含めた地域経済・社会の担い手と連携し、民間セクターが持ちうる技術、ノウハウ、資金等も活用しながら、地方が抱える課題を解決していくことが重要と言える。特に、地方銀行はこれまでも地方創生や SDGs の推進において地域の立役者になっているケースも多く、地方公共団体とともに大きな役割を果たすことが想定される。
ただし、地方公共団体と地方銀行の関係の変遷について指定金融機関制度を通じて考察した結果に基づくと、双方が連携するメリットを感じ、持続的な関係を築くためには、地域をめぐる問題意識の共有、経済合理性の確保、域内の付加価値を創出する取り組みでの協働といった点がカギになろう。そのような観点から、地方公共団体と地方銀行がメリッ
トを感じて連携可能な分野としては、例えば、公共施設等の適正管理、地域中小企業における SDGs 支援といったものが挙げられる。
1 点目の公共施設等の適正化については、前述のとおり、地方公共団体にとって喫緊の課題となっており、各団体が将来の人口動態を踏まえた地域づくりに取り組んでいる。適正化の選択肢としては、集約化、複合化、長寿命化、転用等多岐に渡っていると同時に、公共施設等の建設、維持管理、運営等を官民連携（PPP）で行うケースもある。その一環として、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI）で地方銀行が推進役となることも散見されている。地方銀行にとっては、PFI 事業に融資を実施することを通じて、一定の利鞘を確保することが可能になるほか、アレンジャーとして携わる場合には、地元企業に密着し、豊富なネットワークを有するといった特長を活かし、案件のとりまとめ役の機能を発揮し、地域経済社会で中核的な位置付けにあることを地域経済社会に改めて示すことも可能となろう。
地方公共団体にとっても、民間のノウハウ、技術、経営手法の活用を通じた行政サービ
ス水準の向上やコスト縮減といったメリットが期待される。何よりも、地方銀行、地方公814

内閣府地方創生推進室「自治体 SDGs とは」。（http://future-city.jp/sdgs/、2020 年 1 月 7 日閲覧）

地方公共団体と地方銀行 －指定金融機関制度の変遷と今後の展望－

共団体双方にとって、PFI 等を通じた地元の公共施設等の適正化や地元企業へのビジネス機会拡大等は、地域経済社会の発展、すなわち域内の付加価値の創出につながるといった意味でメリットを享受することが期待できる。
2 点目の地域中小企業における SDGs 支援をめぐって、SDGs の目標達成に当たっては、
政府、企業、投資家、地方公共団体、市民社会等すべてのステークホルダーが役割を担うことが期待されており、地方経済社会で中心的な存在の地域中小企業も重要な位置付けにあると言える。しかしながら、中小企業による SDGs 認知度は必ずしも高い状態ではない。
例えば、経済産業省関東経済産業局と日本立地センターが 2018 年 10 月に中小企業 500 社を対象に実施した「中小企業の SDGs 認知度・実態等調査」によると、「SDGs について全く知らない（同調査で初めて認識）」との回答が 421 社（全体の約 84.2%）に達していた9。その一方で、同調査では、「社会課題解決に取り組む際に重視すること（本業か本業以外か）」との質問で、「本業（経済活動）を通じて社会課題解決に取り組み、企業の稼ぐ力の向上も実現することが重要」と回答の回答が 403 社10（全体の約 80.6%）に上っており、中小企業の SDGs に対する理解が進めば、SDGs へ取り組める可能性も十分にあることが示唆された。
このような状況を打開すべく、例えば、長野県では、関東経済産業局と連携し、SDGs
達成を通じた地域中小企業の競争力強化を目的として、2018 年度に「長野県・関東経済産業局の連携による地域 SDGs コンソーシアム」を立ち上げ、SDGs を活用した地域企業のビジネス創出や価値向上に効果的な手法等を整理・検討した11。長野県や関東経済産業局の他、八十二銀行、長野銀行等の地域金融機関等も参画したコンソーシアムでは、
SDGs への対応は中小企業にとって、短期的なメリットが見えづらく自発的に取り組むイ
ンセンティブが明確でないため、浸透しづらい状況と指摘された。その上で、社会課題を整理し企業に結び付ける機能（トランスレーター）を地方公共団体、地域金融機関、支援機関等が担うことで、中小企業への SDGs 浸透に寄与するとされた。加えて、企業向け認定や登録等の仕組みである「地域 SDGs 推進企業応援制度」（仮称）を核とした中小企業向け支援の枠組み等を提案している12。
一方、神奈川県と横浜銀行は 2018 年 12 月 19 日、「SDGs 推進に係る連携と協力に関する協定」（SDGs 推進協定）を締結したことを公表した13。同協定の下で、合同検討チームが SDGs 推進に向けた社会的投資の促進策等の検討を進め、地域経済な持続的な発展を目指すとした。具体的な連携事業としては、（1）中小企業等への SDGs への普及啓発、（2）SDGs に取り組む中小企業・団体への支援、（3）人生 100 歳時代における金融リテ
ラシー向上への取り組み、等が挙げられている。
経済産業省関東経済産業局・日本立地センター「中小企業の SDGs 認知度・実態等調査結果（WEB アンケート結果）」2018 年 12 月、4 頁。
10 「重視する」と「どちらかと言えば重視する」を合算した数値。
11 長野県「長野県×関東経済産業局
地域 SDGs コンソーシアム」。
12 NAGANO×KANTO 地域 SDGs コンソーシアム・経済産業省関東経済産業局・日本立地センター「SDGs に取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）の例示について」2019 年 2 月。
13 神奈川県「神奈川県と株式会社横浜銀行は『SDGs 推進協定』を締結しました!」2018 年 12 月 19 日。
915野村資本市場クォータリー 2020 Winter

特に、SDGs に取り組む中小企業・団体への支援の観点からは、横浜銀行が 2018 年 12月 19 日より、「〈はまぎん〉SDGs 私募債～未来へ～」の取扱いを開始している14。この仕組みでは、顧客が私募債を発行したことを記念して、横浜銀行が神奈川県内の SDGs に資する団体に、発行金額の 0.1%相当額を寄付する。寄付するのは、神奈川県による「かながわ SDGs 取組方針」のテーマに沿った 5 団体（かながわ海岸美化財団、神奈川県シルバー人材センター連合会、かながわ健康財団、職業訓練法人神奈川能力開発センター、地球環境戦略研究機関〔IGES〕）となっており、2019 年 9 月 30 日発行分までで 73 の企業がSDGs 私募債を発行している。
これらのケースでは、長野県、神奈川県ともに、内閣府より「SDGs 未来都市」として選定されているように、地方公共団体自体が SDGs の達成に向けて注力していたという素地があるが、中小企業の SDGs 推進を通じた企業価値の向上や域内の付加価値の創出といった効果を、地域経済社会で不可欠な存在である地方公共団体と地方銀行が共に享受できるといった点で、他の地域でも大いに参考になると考えられる。

Ⅲ おわりに
本稿では、地方公共団体と地方銀行の関係の変遷を、指定金融機関制度及びそれを取り巻く動きを通じて概観したが、金融市場環境や地域経済社会の構造が移り変わる中、1990
年代後半頃からその関係が変化する傾向が明らかになった。地方経済社会の持続可能性を確保するためには、地方創生や SDGs に関する取り組みを行うことが不可欠だが、地方公共団体のみで包括的に進めることは困難であり、地方銀行等と連携し、地方が抱える課題を解決していくことが重要である。
地方公共団体と地方銀行双方が連携するメリットを感じ、持続的な関係を築くためには、地域をめぐる問題意識の共有、経済合理性の確保、域内の付加価値を創出する取り組みでの協働といった点がカギになると考えられる。本稿では、連携可能な分野として、公共施設等の適正管理、地域中小企業における SDGs 支援といった例を挙げたが、地方経済社会の持続可能性の確保といった共通命題を抱える地方公共団体と地方銀行が連携できる分野
はその他にもあると考えられ、各地域における動きが今後も注目されるところである。

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横浜銀行「地域のお客さまと一緒に SDGs 達成に向けて取り組みます〈はまぎん〉SDGs 私募債～未来へ～」。