第４９号（平成３０年３月１日）

編集責任者
部長

事業推進統括部
菅野 惠文機構ホームページ
http://www.nenkin.go.jp/

はじめに【 目 次 】■ はじめに■ 障害年金講座■ 機構からの連絡■ 広報の広場■ 地域の独自情報■ 編集後記本号では、３月５日以降に開始されるマイナンバーを利用した届出開始に伴う事務の概要や留意点等について掲載しております。別冊「様式集」と併せてご覧ください。
さて、日本年金機構では、特別催告状の発送や強制徴収を中心に、国民年金保険料の納付率向上に向けての取組みを進めています。来年度に予定している取組みについて、年度計画を掲載しておりますので、広報計画等に是非ご活用ください。
平成２９年度も、残すところあと僅かとなりました。
引き続き、市区町村の皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

障害年金センター
第２回!

平素より年金事業にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
「障害年金講座」コーナーでは、市区町村の皆様方向けに、障害年金に関する窓口事務での注意点やよくある返戻事例等、さまざまな情報をお届けしております。
毎号、市区町村の皆様方の日々の業務にお役立てできるよう努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
さて、今回のテーマは、障害認定日
1です！

March2018＜Vol.4９＞

（１） 障害認定日とは障害認定日とは、障害の程度の認定を行う日のことをいいます。具体的には、障害の原因となった病気や怪我で初めて医師等にかかった日（初診日）から起算して１年６月を経過した日（初診日が平成２７年７月３１日の場合は、平成２９年１月３１日となる。仮に、初診日が平成２７年８月３１日の場合は、平成２９年２月２８日となる）か、またはその期間内に治った場合は治った日（症状が固定した日）※のことをいいます。
また、２０歳前に初診日がある場合は、初診日から起算して１年６月を経過した日が２０歳前にある場合は、２０歳に到達した日、２０歳後にある場合は１年６月を経過した日のことをいいます。
※

障害認定基準等で初診日から起算して１年６月を経過する前に障害認定日（傷病が治った状態）として取り扱う事例は次の（２）のとおりです。下記以外でも障害認定基準に記載されている「傷病が治った場合」に該当すれば、初診日から起算して１年６月を経過する前に障害認定日として取り扱う場合があります。

（２） 初診日から起算して１年６月を経過する前に障害認定日として取り扱う事例
診断書
聴覚等

肢体

呼吸循環器
(心臓)

腎臓

他

傷病が治った状態

障害認定日

障害等級の目安

喉頭全摘出

喉頭全摘出日２級

人工骨頭、人工関節を挿入置換

挿入置換日

上肢３大関節又は下肢３大関節に人工関節を挿入置換した場合、原則３級切断又は離断による肢体の障害切断又は離断日（障害手当金は創面治癒日）

１肢の切断で2級、２肢の切断で１級、一下肢のショパール関節以上で欠くと２級、リスフラン関節以上で欠くと３級

脳血管障害による機能障害

初診日から起算して6月を経過した日以後（※１）

在宅酸素療法開始日（常時使用の場合）

３級（常時（２４時間）使用の場合）

人工弁、心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器
（ＩＣＤ）

装着日

３級

心臓移植、人工心臓、補助人工心臓

移植日又は装着日

１級（術後の経過で等級の見直しがある）

ＣＲＴ（心臓再同期医療機器）、ＣＲＴ－Ｄ（除細動器機能付き心臓再同期医療機器）装着日

重症心不全の場合は２級（術後の経過で等級の見直しがある）

胸部大動脈解離や胸部大動脈瘤により人工血管（ステントグラフトも含む）を挿入置換

挿入置換日

３級（一般状態区分が「イ」か「ウ」の場合）

人工透析療法

透析開始日から起算して3月を経過した日（※２）

２級

人工肛門造設、尿路変更術造設日又は手術日から起算して6月を経過した日（※２）

左記のいずれか１つで３級

新膀胱造設

造設日

３級

遷延性植物状態状態に至った日から起算して3月を経過した日以後（※３）

１級（※１）～（※３）の詳細については、本誌３頁～４頁をご参照ください。

2March2018＜Vol.4９＞

※１脳血管障害により機能障害を残しているときは、初診日から起算して６月経過した日以降に、医学的観点から、それ以上の機能回復がほとんど望めないと認められるときに認定されるため、請求すれば必ず認められるものではありません。

※２
初診日から１年６月を経過する前でも、人工透析療法の場合は透析開始から３月経過した日、人工肛門造設又は尿路変更術の場合は、造設日又は手術日から６月経過した日を認定日として請求することができます。

例１～人工透析開始の例～
１年６月経過３月経過初診日
Ｈ26.12.20

人工透析開始Ｈ27.2.5

障害認定日
Ｈ27.5.5

１年６月経過日
H28.6.20

請求例２～人工肛門造設の例～
１年６月経過６月経過初診日
Ｈ26.12.20

人工肛門造設Ｈ27.2.5

障害認定日
Ｈ27.8.5

１年６月経過日
H28.6.20

請求参考

事後重症による請求の場合初診日から１年６月経過後に人工透析を開始、人工肛門を造設、尿路変更術を実施した場合は、障害認定日をすでに経過し、受給権発生日が請求日となることから、３月経過及び６月経過にとらわれることなく、請求できます。

3March2018＜Vol.4９＞

※３「遷延性植物状態」の診断基準は、次の①～⑥に該当し、かつ、それが３月以上継続しほぼ固定している状態のことをいいます。遷延性植物状態（障害認定日）の起算日は、診断基準の６項目に該当した日になります。

＜植物状態の診断基準の６項目＞①自力で移動できない②自力で食物を摂取できない③糞尿失禁をみる④目で物を追うが認識できない⑤簡単な命令には応ずることもあるが、それ以上の意思の疎通ができない⑥声は出るが意味のある発語ではない例

植物状態が３月以上継続し、遷延性植物状態と診断される。
（診断書⑦欄に「治った日」が記載されていること）

交通事故により植物状態と診断される。
（６項目に該当した日）

初診日
H26.12.31

障害認定日
H27.3.31

請求

遷延性植物状態により初診日から１年６月以内に 障害年金の請求があった場合の診断書チェックポイント！

事項

認定日請求時の留意点

起算日

現在までの経過に「平成○○年○○月○○日 意識障害を呈し昏睡となる」等の記載がされているか。
（診断書⑨欄）

障害認定日（治った日）「治った日」が記載されているか。
（診断書⑦欄）
起算日と治った日は、３月以上経過しているか。
→例えば、平成26年12月31日から起算して３月を経過した日は、平成27年3月31日となります。

現症日

障害認定日（治った日）以降３月以内であるか。

4March2018＜Vol.4９＞

機構からの連絡
平成３０年３月からの個人番号（マイナンバー）による届出開始に伴う事務の留意点（刷新プロジェクト推進室）
公的年金制度では、平成３０年３月５日以降、各種届出・申請等に際し、原則マイナンバーを利用していただくこととなります。
マイナンバー利用開始後に市区町村が行う事務の概要・留意点等についてお知らせします。

１．個人番号（マイナンバー）による届出・申請
資格取得・種別変更届、国民年金保険料免除・納付猶予申請書等の年金関係の届書については、様式が変更となり、マイナンバーを記載して届出を行うことが可能になります（電子申請についても、マイナンバーで申請を行えるようになります。）。
なお、マイナンバーを記載する対象届書等についての詳細は、厚生労働省年金局から通知される事務取扱通知等でご確認ください。
また、市区町村が行う資格取得・種別変更届等にかかる日本年金機構（以下「機構」という。）への報告もマイナンバーにより行っていただくことになります。
※ マイナンバーが変更された場合は、機構への届出が必要となります。

２．国民年金被保険者関係届書等の様式変更
国民年金被保険者関係届書等は、マイナンバーによる届出、様式の統一化に対応するため、新しい様式に変更します。変更が行われる主な届書名は、下記のとおりです。
※ 様式の見本につきましては、別冊「様式集」をご参照ください。
（１）

国民年金被保険者関係届書（申出書）（２）

国民年金保険料免除期間納付申出書（３）

国民年金保険料免除期間納付申出期間訂正申出書（４）

国民年金保険料免除・納付猶予申請書（５）

国民年金保険料免除・納付猶予取消申請書（６）

国民年金保険料免除・納付猶予・学生納付特例期間の変更申請書(７)

国民年金保険料学生納付特例申請書(８)

国民年金保険料学生納付特例取消申請書／不該当届(９)

国民年金保険料追納申込書(10)

国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書(11)

国民年金被保険者住所変更報告書（転出）・取消報告書(12)

国民年金被保険者資格関係記録訂正・追加・取消報告書(13)

国民年金納付記録訂正・追加・取消報告書（処理票）(14)

国民年金保険料関係記録訂正・追加・取消報告書（処理票）(15)

国民年金関係報告書(16)

年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）

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March2018＜Vol.4９＞

３．番号法による本人確認（番号確認及び身元（実存）確認）
被保険者及び年金受給権者（以下「被保険者等」という。）からマイナンバーが記載された届書等の提出を受けた際には、マイナンバー法第１６条に基づき、以下の確認作業を行ってください。

①番号確認

被保険者等から提出されたマイナンバーが正しい番号であることを「マイナンバーカード」「通知カード」「マイナンバーが記載された住民票の写し」等により確認します。

②身元確認

届書を提出した者（マイナンバーを提供した者）がその本人に間違いないことを「マイナンバーカード」「運転免許証」「旅券」「在留カード」等の写真付身分証明書等により確認します。

※代理人からマイナンバーの提供を受ける場合は、上記①、②に加えて委任状等により代理人の代理権の確認が必要になります。
【参考】機構ホームページに掲載している本人確認書類の例につきましては、本誌８頁をご参照ください。

４．届出省略（住所・氏名変更等）にかかる変更点等（１）住所変更、氏名変更、死亡届の省略
マイナンバーと基礎年金番号が紐付いている者について、地方公共団体情報システム機構（以下「J－LIS」という。）から月次で住民票の異動情報（住所、氏名、生年月日、性別の変更情報）を取得し、被保険者等の記録の更新を行います。
これにより、被保険者の住所変更届及び被保険者・受給権者の氏名変更届については、機構への届出を省略することができます。
また、これまで受給権者のみ実施していた死亡届の届出省略について国民年金第１号被保険者及び第３号被保険者も届出を省略できるようになります。
これに伴い国民年金第１号被保険者に関する市区町村から機構への報告については、原則として省略となります。
なお、マイナンバーと基礎年金番号が紐付いていない国民年金第１号被保険者については、今後、定期的に機構から市区町村宛てに対象者の基礎年金番号及び４情報（氏名、性別、生年月日、住所）をお知らせし、その時点で氏名・住所の変更があることが判明した場合は、国民年金関係報告書の提出をお願いする予定です。
（２）転出先確認リスト（新設）の取扱いの開始
機構がJ－LISから取得する転出情報には、転出先の市区町村の情報が含まれないた
め、転出先の市区町村を把握することができません。
このため、J－LISから転出情報を取得した者のうち、１月経過（次回の住基情報の取得時）までに転入の情報を取得できない者を「転出先確認リスト」※に出力し、当該リストを用いて転出元の市区町村に転出先の市区町村名等の情報提供を依頼することにしています。
「転出先確認リスト」の送付を受けた市区町村は、リストに記載された対象者の転出先住所及び市区町村コードを記載し、事務センターに返送していただきます。
または「住所変更報告書（転出）」を作成し、「転出先確認リスト」と共に機構へ返送いただくようお願いします。
※「転出先確認リスト」の見本につきましては、別冊「様式集」をご参照ください。

6March2018＜Vol.4９＞

５．市区町村住民の方への周知依頼◎ 年金受給権者・請求者向けのチラシの設置

年金受給権者・請求者（以下「受給権者等」という。）に向けて、マイナンバーによる届出、住所変更届等の届出省略開始後の留意点等をお知らせするために、チラシを年金事務所に設置します。
受給権者等については、氏名変更の届出省略を行うことにより、機構への氏名変更届の提出は不要となりますが、年金振込先口座の名義変更手続きは行っていただく必要があります。
また、氏名変更に伴い年金証書の差替えも必要となることから、これらに係る留意事項をまとめたチラシを作成しています。市区町村の窓口においても、今後、年金受給権者等向けのチラシの設置いただくよう協力をお願いする予定です。詳細は、追ってご連絡させていただきますので、その際にはご協力いただきますようお願いします。
※被保険者向けの届出にかかる周知については、機構ホームページで行います。
※チラシの見本につきましては、別冊「様式集」をご参照ください。

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March2018＜Vol.4９＞

機構ホームページに掲載している本人確認書類の例

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March2018＜Vol.4９＞

国民年金保険料のご案内を民間委託しています（国民年金部）◎ 国民年金保険料収納業務の民間委託（市場化テスト）について
日本年金機構は、国民年金保険料の納め忘れがある方に対する「電話や文書、戸別訪問による納付案内と免除・猶予制度の申請手続きの案内、その他口座振替等の案内」について、民間委託を実施しています。
事業の民間委託を通じ、被保険者の方に年金制度についてのご理解を深めていた
だくとともに、保険料の納め忘れによる低額年金者や無年金者の減少を目指しています。
なお、昨年度との変更点は以下のとおりですので、ご留意ください。
① 受託事業者の変更
委託契約の更新に伴い、一部地区で平成２９年１０月から受託事業者が変更となりました。
市場化テスト受託事業者と担当地区は次のとおりです。
（平成３０年３月１日現在）

市場化テスト受託事業者

担当地区（下線は変更箇所）㈱アイヴィジット

北海道 青森 岩手 秋田 宮城
群馬 新潟 長野 神奈川

山形 福島 埼玉㈱バックスグループ

千葉 東京（23区、島しょ部） 福井
奈良 兵庫 徳島 香川 愛媛 高知
長崎 大分

日立トリプルウィン㈱富山 石川 岐阜 三重 愛知 広島 山口

日立トリプルウィン・
ＮＴＴ印刷共同企業体

茨城 栃木 東京（多摩地区） 山梨 静岡 大阪
和歌山 鳥取 島根 岡山 宮崎 熊本 鹿児島
沖縄

滋賀福岡

京都佐賀

② 国民年金保険料収納事業の廃止
平成２９年７月１３日以降、受託事業者による国民年金保険料の収納は行っておりません。
そのため、受託事業者がお客様から保険料をお預かりすることはございません。
※ 受託事業者及び実施事業の詳細については、日本年金機構ホームページをご覧ください。

【日本年金機構ホームページ】
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/shunoitaku/minkan-itaku/20150501.html

9March2018＜Vol.4９＞

平成３０年度における各種取組事業のスケジュールについて（事業推進統括部 市区町村連携グループ）
平素より年金事業にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
平成３０年度（平成３０年４月から平成３１年３月）に、日本年金機構において実施を予定している取組事業や各種発送物の送付時期につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
※ 変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（●…毎年定例の実施分●…今回限りの単発実施分●…新規の実施分）

平成３０年４月● 国民年金保険料納付書の送付（４月定時分）● 住民基本台帳ネットワークによる受給者原簿の氏名変更開始→ 詳細は、本誌５頁～８頁及び別冊「様式集」をご確認ください。

● 国民年金学生納付特例ターンアラウンド申請用紙の送付→ 詳細は、本誌１４頁～１９頁をご確認ください。

● 任意加入被保険者資格取得時の口座振替手続きの簡素化の開始→ 詳細は、本誌２０頁～２１頁をご確認ください。

平成３０年５月● ３号不整合記録の整備により金額変更があった方に対する、老齢基礎年金の額の計算の内訳及び減額の理由を記載したお知らせ文書の送付→ お知らせ文書の詳細は、次号の「かけはし」にてお知らせします。

平成３０年６月● 統合通知書（年金振込通知書・年金額改定通知書）の送付※ 視覚障害者（障害年金受給者）には、年金額情報を収録した音声コードを印刷して送付する予定です。
→ 統合通知書（年金振込通知書・年金額改定通知書）の詳細は、次号の「かけはし」にてお知らせします。

● 障害基礎年金所得状況届の送付→ 詳細は、次号の「かけはし」にてお知らせします。

平成３０年７月● 国民年金保険料の継続免除制度の改正の施行● 国民年金保険料納付書の送付（７月定時分・過年度分）

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March2018＜Vol.4９＞

平成３０年８月● 平成３１年分扶養親族等申告書の送付

平成３０年９月● 国民年金保険料の５年後納制度終了（９月末）

平成３０年１１月● 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付● ねんきん月間・年金の日（１１月３０日）● 国民年金未納保険料納付勧奨通知書（催告状）の送付

平成３０年１２月● 年末収納対策用納付書の送付

平成３１年１月● 国民年金保険料免除申請書への別世帯配偶者の個人番号の記載の開始● 国民年金保険料について、インターネット上でクレジットカード決済ができるサービスの開始● 口座振替利用促進の勧奨の実施● 平成３０年分公的年金等の源泉徴収票の送付（年次分）

平成３１年２月● 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付● 国民年金未納保険料納付勧奨通知書（催告状）の送付

平成３１年３月● 国民年金の特定付加保険料制度終了（３月末）● 年度末収納対策用納付書の送付

11March2018＜Vol.4９＞

平成３０年度国民年金保険料について（国民年金部）
国民年金保険料の金額
平成３０年度の国民年金保険料額は、月額１６,３４０円です。
平成３０年度の国民年金保険料額は、国民年金法第８７条において１６,９００円とされていますが、平成１６年度からの物価と賃金の変動に基づく平成３０年度の保険料改定率０.９６７を乗じることにより、１６,３４０円となりました。

国民年金保険料の前納
国民年金保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額について、厚生労働省告示（平成３０年厚生労働省告示第３４号）により定められました。
平成２９年４月より、従来の口座振替に加え、現金（納付書）納付・クレジットカード納付でも２年前納を行うことが可能となりました。
現金・クレジットカード納付で保険料を前納した場合、毎月払いと比べて２年前納なら１４,４２０円、１年前納なら３,４８０円、６か月前納でも８００円の割引になります。
また、口座振替制度を利用すると、毎月払いと比べて２年前納なら１５,６５０円、１年前納なら４,１１０円、６か月前納でも１,１１０円の割引となり、大変お得です。
口座振替・クレジットカード納付には次の方法があります。
（1） ２年（４月～翌々年３月分）分の前納（2） １年（４月～翌年３月分）分の前納（3） ６か月（４月～９月分、１０月～翌年３月分）分の前納（4） 毎月（早割、口座振替のみ）（5） 毎月（割引なし）
注）口座振替及びクレジットカード納付による平成３０年４月からの前納（２年分、１年分、６か月分、早割）の新規申込みは２月末日で受付を終了しました。

まだ間に合う２年前納は？
口座振替・クレジットカード納付の申込は受付を終了しましたが、現金（納付書）での納付は可能です。納付書の発行については、お近くの年金事務所をご案内ください（平成３０年４月～平成３２年３月分までの前納納付書の使用期限は、平成３０年５月１日です。余裕をもったご案内をお願いします）。
また、年度途中で新たに国民年金第１号被保険者になった方も、任意の月から翌年度３月分まで納付書で納めていただくことができます。併せてご案内ください。
※保険料額が３０万円を超える納付書は、コンビニエンスストアでは利用できません。
金融機関等で納めていただく必要があるため、ご案内の際には、営業日等にご留意願います。

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March2018＜Vol.4９＞

国民年金保険料 納付額比較（平成３０年４月時点）
1か月分
保険料額
割引額

6か月分
保険料額
割引額

1年分
保険料額
割引額

2年分
保険料額
割引額

16,340円－

98,040円－

196,080円－

393,000円－

16,290円

50円

97,740円

300円

195,480円

600円

391,800円

1,200円－－

97,240円

800円

194,480円

1,600円－－－－

96,930円

1,110円

193,860円

2,220円－－－－－－

192,600円

3,480円－－－－－－

191,970円

4,110円－－－－－－－－

378,580円 14,420円－－－－－－377,350円 15,650円

毎月納付(納付書による現金納付、翌月末振替の口座振替)【早割】(当月末振替の口座振替)

6か月前納(現金納付)

6か月前納(口座振替)

1年前納(現金納付)

1年前納(口座振替)

2年前納(現金納付)

2年前納(口座振替)※ 平成３１年度の国民年金保険料額は、１６,４１０円です。
※ 一部免除（一部納付）の方の口座振替は「毎月納付（翌月末振替）」のご利用となります。
※ クレジットカード納付による納付額は「現金納付」と同額になります。

【現金で２年分を毎月納付】
平成３０年度分 保険料
１６,３４０円 ×

１２か月 ＝ １９６,０８０円

平成３１年度分 保険料
１６,４１０円 ×

１２か月 ＝ １９６,９２０円

現金・クレジットカードの２年前納ならここから、１４,４２０円割引！

口座振替の２年前納ならここから、１５,６５０円割引！

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合計
３９３,０００円

March2018＜Vol.4９＞

平成３０年度の学生納付特例申請書の送付について（事業推進統括部）
平成２９年度において学生納付特例制度により保険料納付を猶予されている方で、引き続き平成３０年度も在学予定の方に、「国民年金保険料学生納付特例申請書」（ターンアラウンド様式）を３月３１日（土）にお送りいたします。
申請書はハガキ形式になっており、必要事項を記入してポストに投函することで、平成３０年度の学生納付特例を申請することができます。この場合、在学証明書または学生証の写しを添付する必要はありません。
ただし、在学している学校等に変更がある方については、このハガキで申請することはできませんので、通常の申請書に在学証明書等を添付して申請することになります。
なお、発送に合わせて日本年金機構ホームページにお知らせを掲載する予定です。
平成３０年度学生納付特例申請書及び送付用封筒レイアウトについては、本誌１５頁～１９頁を参照してください。

全体レイアウト（詳細は次ページ以降）

①表面

裏面

②③④

※掲載している申請書は参考です。記載内容等が変更する場合があります。ご了承ください。

14March2018＜Vol.4９＞

表面①15

March2018＜Vol.4９＞

表面②16

March2018＜Vol.4９＞

表面③17

March2018＜Vol.4９＞

表面④18March2018＜Vol.4９＞

送付用封筒（表面）

送付用封筒（裏面）19

March2018＜Vol.4９＞

国民年金の口座振替手続きが一部簡素化されます（国民年金部）（１）同一口座で振替方法のみの変更を行う場合の手続きについて今般、お客様の利便性向上の観点から、お客様が振替方法の変更のみを希望する場合には金融機関や口座番号の記入を省略できることとしました。
具体的には、本年２月１６日から、口座振替を行っているお客様が振替方法の変更のみを希望する場合（例：６か月前納から１年前納に変更）に振替方法の変更のみ希望である
意思表示をすることで、指定預金口座欄の記入・押印を省略できる取扱いとしました。

＜簡素化の対象となる条件＞ ※すべてに該当した方が対象になります。
①現在、口座振替で国民年金保険料の納付を行っていること。
②国民年金保険料の振替口座は変更せずに、振替方法のみを変更する手続きであること。

＜意思表示の方法＞
国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書の口座名義人欄に、「振替方法の変更のみ希望」と記載してください。
（２）以前の国民年金加入時と同一口座で納付を希望する場合の手続きについて今般、お客様の利便性向上の観点から、国民年金の口座振替手続きを簡素化することを可能とする国民年金法施行規則の改正が行われました。
現在の規定では、国民年金保険料を口座振替により納付している第１号被保険者が海外に転出し、その後も任意加入被保険者となる場合等において、当該被保険者が引き続き、同一口座から口座振替による納付を希望する場合であっても、口座振替納付（変更）申出書を提出いただく必要がありましたが、今般の改正により、今年４月１日の受付分から口座振替納付（変更）申出書の提出を省略することができるようになります。

＜対象となる手続き＞
・第１号被保険者から任意加入被保険者の加入手続き
・任意加入被保険者から第１号被保険者の加入手続き
・任意加入被保険者から任意加入被保険者の加入手続き

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March2018＜Vol.4９＞

＜簡素化の対象となる条件＞ ※すべてに該当した方が対象になります。
①資格喪失時の国民年金保険料の納付口座と同じ口座かつ、同じ振替方法で納付を希望すること。
※別の振替方法での納付を希望する場合（例：６か月前納から１年前納に変更）は、下記の【留意していただきたい事例】をご参照ください。
②国民年金の資格喪失後に他の年金制度に加入していないこと。
③国民年金の資格取得について、資格喪失した国民年金の加入記録の喪失日と同月内の資格取得であること。

＜意思表示の方法＞
国民年金の加入手続きの際に加入手続きの書類の備考欄に「前回と同一口座からの振替を希望する」と記載してください。

【留意していただきたい事例】
平成３０年４月１日以降にお客様が、先に加入していた国民年金の資格喪失日と同月内の資格取得を行う際に、同一口座であるが、振替方法の変更を希望する場合。
⇒お客様から提出いただく書類◆国民年金の加入手続きの書類（備考欄に「前回と同一口座からの振替を希望する」と記載）◆国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書（口座名義人欄に「振替方法の変更のみ希望」と記載）

クレジットカード納付は、手続きの簡素化の対象とはなりません。ご留意ください。

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March2018＜Vol.4９＞

広報の広場
市区町村広報紙の原稿にご利用ください！

国民年金保険料は納付期限までに納めましょう
平成３０年４月分から平成３１年３月分までの国民年金保険料は、月額１６,３４０円です。保険料は、日本年金機構から送付される納付書により、金融機関・郵便局・コンビニエンスストアで納めることができます。また、クレジットカードによる納付やインターネット等を利用しての納付、そして便利でお得な口座振替もあります。
日本年金機構では、国民年金保険料を納付期限までに納めていただけない方に対して、電話・文書・訪問により早期に納めていただくよう案内をおこなっております。
未納のまま放置されると、強制徴収の手続きによって督促を行い、指定された期限までに納付が無い場合は、延滞金が課されるだけではなく、納付義務のある方※の財産を差し押さえることがありますので、早めの納付をお願いします。
所得が少ないなど保険料の納付が困難な場合は、保険料が免除・猶予される制度がありますので、市（区）役所・町村役場の国民年金窓口へご相談するようお願いします。
※ 納付義務者は被保険者本人、連帯して納付する義務を負う配偶者及び世帯主です。

国民年金保険料免除等の申請について保険料が納め忘れの状態で、万一、障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けられない場合があります。
経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「納付猶予制度（５０歳未満）」がありますので、住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金窓口で手続きをしてください。申請書は窓口に備え付けてあります。
平成３０年度分（平成３０年７月分から平成３１年６月分まで）の免除等の受付は平成３０年７月１日から開始されます。
また、申請時点の２年１か月前の月分までさかのぼって申請することができます。
失業等により保険料を納付することが経済的に困難になったものの、申請を忘れていた期間がある方は、市（区）役所・町村役場の国民年金窓口または年金事務所へご相談ください。

22March2018＜Vol.4９＞

地域の独自情報

編集後記
１月は強烈な寒波の影響により、首都圏でも数十センチの積雪となりました。寒がりな筆者にとっては、つらい季節でした。「かけはし」の発行日には、春のにおいがしていたら良いな…と楽しみに思う反面、次なる強敵「花粉」が待ち構えています。
春は入社や転勤といった新しい環境になり、鼻も気持ちも仕事も落ち着かないですね。
さて、「かけはし」は、これからも皆様方のご意見・ご要望をいただきながら、様々な情報を提供していきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
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March2018＜Vol.4９＞