平成２３年９月３０日

自治会長

各位
磐田市自治会連合会（磐田市自主防災会連合会）
会長

杉 田 友 司災害時要援護者把握方法等に関するアンケート調査ご協力のお礼

このことについて、７月１５日付の文書にて依頼させていただき、市内のすべての自治会から回答を得ることができました。ご協力誠にありがとうございました。
この度、調査結果がまとまりましたので、別添のとおり報告させていただきます。
また、この結果を市関係課（社会福祉課、自治防災課）に報告するとともに、当連合会事業に活用していきたいと考えております。
引続き自治会活動にご協力いただきますようお願い申し上げます。

〈事務局〉
磐田市役所

総務部

自治防災課

担当：自治振興グループ

名倉、寺田

電話：０５３８−３７−４８１１

災害時要援護者（災害弱者）把握方法等実態調査アンケート結果

１．調査対象市内304自治会長（自主防災会長と調整して記載をお願いした。）

２．回答率
自治会数

提出自治会数

提出率

304

304

100%

３．集計結果問１ あなたの自治会では災害時の要援護者を把握するような名簿（以下「災害時要援護者名簿」）を運用していますか。【いずれか１つに○をしてください】
1 運用している
2 現在、準備中〈引続き問２へお進みください〉

3 運用していない〈問５にお進みください。〉〈引続き問２へお進みください〉

回答総数：304自治会

運用していない
29%

運用している
運用している53%

現在、準備中運用していない

現在、準備中18%‑1‑

問２ 「災害時要援護者名簿」の作成状況はどの程度ですか。

1 要援護者全員分を作成済
2 約半分の要援護者分を作成済
3 作成にとりかかったばかりである
4 未着手
5 その他

回答総数：220自治会

未着手
6%

その他
4%

着手したばかり13%

要援護者全員
約半分作成
着手したばかり約半分作成
8%

要援護者全員
69%

未着手
その他

◎ その他回答○民生委員のテリトリーと考える。
○組の再編成を検討中のため、確定後、名簿作成に取り掛かる。
○３年前にはあったが、一度更新されずにいた。今年度、更新復活予定。
○名簿のあり方、周知方法等について検討中○災害専用ではないが、ある程度把握できる名簿がある。
○会員名簿に要援護者の有無についての欄を作成してある。

‑2‑

問３ 「災害時要援護者名簿」は、定期的に更新していますか。

1 はい 〔 半年 １年 ２年 ３年 その他（） 〕

2 いいえ『更新の可否』回答総数：215自治会
無回答
7%

いいえ
23%

はいはい70%

いいえ
無回答『更新の期間』

回答総数：150自治会

その他
9%

無回答
1%

半年
1%

３年7%

２年15%

１年67%

◎ その他回答○その都度○５年○作成したばかりで、更新時期決まっていない。

‑3‑

半年
１年２年
３年その他
無回答

問４ 「災害時要援護者名簿」は、どのように保管していますか。【複数回答】

1 自治会公会堂（公民館）
2 自治会長宅3 自主防災会長宅
4 支援を必要とする方の自宅
5 支援をする方の自宅
6 民生委員・児童委員宅
7 その他

回答総数：205自治会※グラフの数値は自治会数を示しています。

15159

公会堂（公民館）
自治会長宅
自主防災会長宅
支援必要者宅支援提供者宅民生委員・児童委員宅
その他

68
1
6125
17050

100

150

‑4‑200問５ 注意：問１で「３運用していない」と回答いただいた方のみお答えください。

「災害時要援護者名簿」を運用していない理由はなんですか。
1 必要だが、運用方法がわからない
2 必要だが、地域の協力が得られない
3 個人情報の取り扱いが支障になり、地域の理解が得られない
4 なくても要援護者の対応が可能である
5 作成しても役にたたない
6 その他
回答総数：87自治会

運用方法不明その他
24%

運用方法不明30%

地域協力得られない
個人情報の支障なくても対応可能

作成も役にたたない2%

作成も役にたたない
その他
なくても対応可能22%
個人情報の支障16%

地域協力得られない6%問６ 災害時要援護者マップ（要援護者宅を地図上に印をつけたもの）は作成していますか。
1 作成している
2 作成していない
回答総数：304自治会

無回答
7%
作成している23%

作成している
作成していない
無回答

作成していない
70%

‑5‑

意見
○ すべて民生委員・児童委員に任せており、自治会としてはタッチしていない。今後、組織的に検討していく。
○ 対象者が少数であるため、名簿、地図を作るほどではない。
○ 準備はしているが、なくても対応が可能。
○ 自治会内でどこまでの範囲の方が要援護者を把握するのか明確になっていない。
○ 作成しているが、現実的にはあまり役にたたないと考える。地域住民の付合いが浅くなっており、実情が把握できていない。
○ 名簿、マップを作成し、どのように使うのか分からない。例えば、住民に援護を頼むにしても、プライバシーの問題がある。
○ 数年前に磐田市民生・児童委員協議会にて取り上げ、要援護者台帳の作成を実施した。（全域で実施したかは定かではない。）○ 自治会連合会、社会福祉課、自治防災課及び磐田市民生・児童委員協議会が緊密な連携を計り、至急対応してほしい。
○ 見守り助け合いカード（災害時要援護者避難支援個別計画）を運用している。
○ 見守り助け合いカード（災害時要援護者避難支援個別計画）をどのように運用したらよいのか分からない。
○ 自治会全体ではなく、各組（班）ごとに作成の方が良いのではないか。
○ マップへ要援護者宅の掲載について了承が得られない。
○ 名簿を組（班）単位、自治会単位、地区自治会単位で把握したほうがよい。
○ 個人情報の取り扱いの関係で情報を流しにくい。最初から自治会、自主防災会がリードするよりも、各組長、家族、本人からの要請により対応することを検討している。
○ 個人情報との兼ね合いがあり、作成方法、管理方法、運営方法をどのように運用していったらよいか教えてほしい。
○ 名簿を作成しても、援護システムが上手にできるかどうか課題。
○ 災害時要援護者名簿では全住民が対象ではないため、有事の際は使いにくい。世帯名簿一覧表を個別に作成し、その中に要援護者を併記する形で運用している。
○ 自治会役員は１年で交代してしまうため、３年任期の民生委員が専任で管理する方法がよい。
○ 自治会と民生委員との連携が必要。
○ 援護する側の人が災害発生時刻によっては不在の可能性が高く、地元だけでは対応できないことも考えられる。
○ 災害時要援護者の理解を得た上で、名簿を作成していることから、自治会内に公開して支援体制を作ることが必要と考える。
○ 要援護者避難計画の主旨、内容を各自治会に説明し理解を得ることが必要と考える。
特に、個別計画（見守りカード作成）対象者の抽出及び支援者の決め方、個別計画の共有・管理についての徹底を図ることを望む。
○ 名簿作成の事例や活用方法を行政で示すべきである。
○ 名簿の存在を自治会一部の人しか知らなければ意味がない。
○ 「災害時要援護者」とはどのような方を対象としているのか明確にしてほしい。
○ 福祉委員（自治会）と地区の民生委員・児童委員の連携をとって活動しているが、情報の共有が少ないためか、多少の活動のくい違いが有るようである。
○ マンション、アパートの協力が得られない。

‑6‑