学校いじめ防止基本方針
県立沖縄水産高等学校
１．はじめに
本方針は「いじめ防止対策推進法」に基づき、沖縄県立沖縄水産高等学校において定める。
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（学校いじめ防止基本方針）
第１３条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

２．目指す生徒像（１）「いじめは絶対に許されない」と認識し、行動できる生徒（２）「いじめはいじめる側が悪い」と認識し、行動できる生徒（３）いじめを見て見ぬふりをしない、見過ごさない生徒（４）互いの個性や人格を尊重し、互いに認め合える心の通う人間関係を築ける生徒（５）人権について理解し、豊かな道徳心のもと他者を尊ぶことのできる生徒
３．本校におけるいじめ防止等のための目標
いじめは、その人の将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。
（１）「いじめは、人間として絶対に許されない」という強い認識のもといじめのない学校を目指し、いじめ、暴力、差別は絶対に許さない心の教育を継続しながら、教育相談活動、校内体制の充実と全教育活動を通した安心安全な学校づくりを積極的に推進する。
（２）学校行事・HR 活動・生徒会活動及び部活動を通して個々の生徒の居場所づくりや感動体験の場としての学校教育の充実を図り、心身ともにたくましく、他者を敬い公共のために尽くす生徒を育成する。
（３）家庭・地域・関係諸機関と連携し、いじめられている子を最後まで守りぬく。
４．いじめの定義
いじめの定義について本校では、下記の「いじめ防止対策推進法」に定めるいじめの定義を基準に捉える。
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（いじめの定義）
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
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いじめ防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日

文部科学大臣決定）

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないように努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。

（１）いじめの４様態
加害者→いじめ加害の認識有

加害者→いじめ加害の認識無

被害者→いじめ被害の認識有

被害者→いじめ被害の認識有
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

被害認識度
加害者→いじめ加害の認識有

加害者→いじめ加害の認識無

被害者→いじめ被害の認識無

被害者→いじめ被害の認識無
加害認識度

Ａの場合（加害生徒・被害生徒ともにいじめ加害・被害の認識有）例

加害生徒は持ち物を隠したり、弁当を食べてしまったり、いじめ行為と認識した上で嫌がらせを行い、被害生徒はそれを苦痛に感じている。

Ｂの場合（加害生徒にいじめ加害の認識無、被害生徒にいじめ被害の認識有）例

加害生徒は会うたびに殴ったり、蹴ったりと一方的に暴力をふるうが、それは友達内の遊びだと思っている。しかし、被害生徒はそれを苦痛に感じている。

Ｃの場合（加害生徒にいじめ加害の認識有、被害生徒にいじめ被害の認識無）例

加害生徒はインターネット上に被害生徒の悪口を書いたり、無断で写真を撮り、載せたりしていた。しかし、被害生徒はその事実を知らなかった。

Ｄの場合（加害生徒・被害生徒ともにいじめ加害・被害の認識無）例

加害生徒は、トイレに閉じ込めたり、暴力をふるったりと一方的・継続的に嫌がらせを行っているが、それは友達内の遊びだと思っている。同時に被害生徒についてはそれをいじめだと捉える力が希薄な性格を有している。しかし、まわりから見ると一方的であり、行き過ぎた行為としていじめに見える。

本校では、いじめられていると思われる生徒の状況や周辺の状況を客観的に確認、判断することにより、上記４様態すべてのカテゴリーにおいて「いじめ」と判断し、対応するものとする。
特にＢやＤの態様においては、加害生徒にいじめている認識がないため、加害生徒及びその保護者に対し、いじめと理解させることに困難を伴うことも予想されるが、望ましい人間関係の構築及び重大事態防止の観点から積極的に判断していく。
また、「いじめられる側にも問題がある」という考え方は有り得ず、いかなる理由があろうともいじめの加害者、被害者、傍観者ともならないようにするために防止対策を講ずる。
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（２）具体的ないじめの態様（例）①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
○身体や動作について不快なことを言われる。
○存在を否定される。
○嫌なあだ名をつけられ、しつこく呼ばれる。
②仲間はずれ、集団による無視をされる。
○対象の子が来ると、その場からみんないなくなる。
○遊びやチームに入れない。
○席を離される。
③ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○身体をこづかれたり、触って知らないふりをされたりする。
○殴られる、蹴られるが繰り返される。
○遊びと称して対象の子が技をかけられる④金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
○脅され、お金を取られる。
○靴に画鋲やガムを入れられる。
○写真や鞄、靴などを傷つけられる。
⑤嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
○万引きやかつあげを強要される。
○大勢の前で無理やり踊らされるなど。
○教師や大人に対して暴言を吐かせられる。
⑥パソコンや携帯電話などで、誹謗中傷や嫌なことをされる。
○パソコンや携帯電話の掲示板、ブログに恥ずかしい情報を載せられる。
○いたずらや脅迫のメールが送られる。
○ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）のグループから故意に外される。
⑦性的いたずらをされる。
○衣服を脱がされたり、下着姿、裸を見せられる。
○卑猥な言動を言われたり、言わされたりする。
○身体を触られたり、触らされたりする。
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を考慮し、警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることがある。
５．いじめ防止の組織、・指導体制
いじめ防止の組織について本校では、下記の「いじめ防止対策推進法」に定める学校におけるいじめの防止等の対策のための組織設置を根拠に「いじめ防止・対策委員会」を設置する。
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。
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（１）組織
いじめ防止・対策委員会
構成委員
校長、教頭、生徒指導部主任、教育相談、養護教諭、 就学支援、その他関係職員○いじめ防止基本方針の周知○いじめ防止基本方針の作成・改善○アンケート調査の実施

早期発見○調査結果の分析、整理、報告○いじめ根絶に向けた取組○未然防止へ向けた取組み
・生徒の状況把握と密な連絡・情報交換○情報の収集・教育相談の充実○相談体制の確立・情報モラル教育の充実○情報の共有・人権教育の充実
・特別活動の充実による居場所づくり
・道徳教育の充実○いじめが疑われる事案の確認

緊急対応○いじめた生徒に対する指導といじめられた生徒に対する支援方針の協議

生徒指導委員会○保護者・地域との連携
県立学校教育課へ報告（２）指導体制①いじめの認知発見者
生徒指導部
・被害生徒（場合によってはその保護者）への聞き取り
・周囲で目撃した生徒や被害生徒と仲の良い生徒への聞き取り
・加害生徒への聞き取り（指導は避ける）
・学年主任へ情報提供（学年団での共有）
教頭

校長

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②対応の手順
事実関係の把握・調査（生徒指導委員会）

職

員会

議

・情報の共有・対応方法と支援方針の検討

いじめ防止・対策委員会

いじめ解決への特別な指導・支援

継続

経過観察・通常時での指導

収束

対応の継続

支援方針の決定

保護者
・状況説明

地域・協力要請・対応方法と支援方針の説明

県立学校教育課
・報告

関係機関
・協力要請

・指導・助言６．いじめの防止について
いじめはどの生徒にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての生徒に関係する問題であるとの認識を持つべきである。そのため全ての生徒にいじめは決して許されないことであることを認識させ、いじめの防止に取り組む。
（１）未然防止のための取組①生徒の状況把握
○個別の教育支援○コミュニケーション能力の育成○一人一人に応じた授業づくり○自らの生命を大切にする指導-5-

②特別活動、ＨＲ活動の充実○人権意識の理解・啓発○ホームルーム活動を通し、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いに認め合える望ましい人間関係づくり○係活動の充実○学校行事への積極的な参加○規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加できるような授業づくりや集団作り③教育相談の充実○担任による教育相談○教育相談担当者による教育相談○コーディネーターによる教育相談④情報モラル教育の充実○情報モラル教育の推進○情報モラル教育充実のために保護者への理解を求める⑤保護者、地域、関係機関との連携○学校公開の実施○関係機関との連絡体制の構築○学校評議員会での説明・協力要請○ＰＴＡへの説明・協力要請（２）早期発見のための取組み
いじめは、目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど大人が気付きにくい形で行われていることを全職員が認識し、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って認知する。日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようにアンテナを高く保つ。
①情報の収集○教職員の観察からの気付き○養護教諭からの情報○生徒からの相談・訴え○複数回の面談やアンケートの実施により生徒がいじめを訴えやすい体制を整える。
○各種調査を通していじめの実態把握に取り組む。
②教育相談体制の確立○相談体制の確立及び周知③情報の共有○情報の整理・分析○教職員への情報提供
・職員会議での情報共有
・HR 担任と各教科担当職員との連携による対象生徒の状況観察
・進級時の引き継ぎ-6-

（３）いじめへの措置についていじめの発見・通報を受けた場合、直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認した上で、教育的配慮の下、毅然とした態度で組織的な対応を行う。なお、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、「いじめ防止対策推進法第２３条第１項」に違犯し得る。
①生徒への対応○いじめられている生徒への対応と支援
・徹底して守り通すことを伝え、不安を除去し安全・安心を確保する。
・親しい友人や教職員など、いじめられた生徒にとって信頼できる人と連携し、寄り添える体制を築くことで心のケアをする。
・今後の対策について、共に考える。
・活動の場所を設定し、認め、励ます。
・温かい人間関係をつくる
・状況に応じて、教育相談等による面談やメンタルケアを継続して行う。
○いじめている生徒への対応
・いじめの事実を確認する。
・いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・いじめの背景や要因の理解に努める。
・いじめられている生徒の苦痛に気付けるように指導する。
・今後の生き方を考えられるようにする。
・必要に応じて別室において指導したり、自宅謹慎や停学等を活用し、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
・必要に応じて所轄警察署等とも連携して対応する。
②関係集団への対応○自分の問題として捉えられるようにする。
○いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
○はやし立てる、傍観するなどの行為もいじめに加担する行為であることを理解させる。
○望ましい人間関係づくりに努め、集団の一員として自助、共助、公助の気持ちを醸成させ、連帯感を高められるようにする。
○自己有用感が味わえる集団づくりに努め、好ましい集団生活が送れるよう支援する。
③保護者への対応○いじめられている生徒の保護者に対して・いじめられた生徒を徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、不安を除去する。
・じっくりと話を聞く。
・苦痛に対して本気になって精一杯の理解を示す。
・親子のコミュニケーションを大切にするなどの協力を求める。
・状況に応じて、教育相談等による面談やメンタルケアを継続して行う。

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○いじめている生徒の保護者に対して・迅速に事実関係を伝えるとともに、今後の指導法、学校との連携について話しあう。
・いじめは誰にでも起こる可能性があることを伝える。
・生徒や保護者の心情に配慮する。
・行動が変わるよう教職員として努力していくよう伝える。
・保護者の協力が必要であることを伝える。
・何か気付いたことがあれば報告してもらうよう協力を求める。
④ネット上のいじめへの対応
学校単独で対応することが困難と判断した場合には、県教育委員会と相談しながら対応する。また、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求め、生徒の生命、身体、又は財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は直ちに所轄警察署へ通報する。
ネットいじめの発見（生徒・保護者からの相談）

管理職・学年主任・生徒指導主任
召集
報告
校長

教頭

教頭

いじめ防止・対策委員会

・掲示板の管理人に削除依頼

いじめを受けた生徒

いじめた生徒への指導

・所轄警察署に相談への支援・援助

いじめが起きた集団への指導

・法務局

地方法務局に相談

保護者への事実関係と今後の対応を伝える
・削除の確認・生徒・保護者等への説明-8-

（４）年間計画について
学期

月

取組

み対象

いじめ防止・対策委員会
４

・いじめ防止基本方針の確認

教職員

全校集会

教職員

三者面談

保護者全校集会

教職員

三者面談

保護者

セラプラス(学校生活アンケート)

生徒

６

学校生活アンケート

生徒

７

学校生活アンケート

生徒

全校集会

教職員

暴力・いじめ防止講話

外部機関

いじめ防止・対策委員会

教職員

いじめに関する校内研修

教職員

全校集会

教職員

学校生活アンケート

生徒

全校集会

教職員

サイバー犯罪被害防止講話

外部機関

学校生活アンケート

生徒

１１

学校生活アンケート

生徒

１２

全校集会

教職員

少年犯罪防止講話

外部機関

学校生活アンケート

生徒

全校集会

教職員

学校生活アンケート

生徒

一
５
学期

８

二学

９

１０期

１
三学

２

学校生活アンケート

生徒

期

３

全校集会

教職員

学校生活アンケート

生徒-9-

７．重大事態への対処（１）重大事態とは、下記の場合をいう①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
②いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
○「いじめにより」とは、上記①、②に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企画した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（２）重大事態の発生と調査（県知事への発生報告を必ず記入すること）
重大事態発生県知事・教育委員会・関係機関への組織「いじめ防止・対策委員会」

発生報告

調査の実施
当該生徒、保護者、教職員、関係する生徒等より聞き取りによる調査①いつ（いつ頃から）②誰から行われ③どのような態様であったか聞き取り内容を明確にする調査を行うことで、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか、などの指導経緯を明らかにする。

（３）対応の手順「いじめ防止・対策委員会」において、いじめを受けた生徒の指導・援助の方策を立てる
支援の体制及び方針について、全職員で共通理解する。
いじめを受けた生徒と信頼関係が最もできている教師を担当者とし、生徒を支援する。
担当者の日常的な指導や援助に対して「いじめ防止・対策委員会」でサポートしていく。
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（４）調査結果の提供及び報告「いじめ防止・対策委員会調査

県知事・教育委員会へののまとめ・対応検討」による調査結果報告当該生徒及び保護者への説明

再調査の実施８．ＰＴＡ及び関係機関等との連携について
いじめは学校だけでの解決が困難な場合もある。深刻ないじめの解決にはＰＴＡ及び関係機関等との連携が不可欠である。連携にあたっては情報の交換だけではなく、一体的な対応をすることが重要である。そうした日頃からの連携が、深刻な事案が発生した時の連携プレーを容易にする。しかし、その際の連携を進めるに当たっては、保護者への説明、個人情報の保護、マスコミへの対応などにも十分留意する。
（１）ＰＴＡとの連携○いじめ問題に対する学校の認識や対応方針などを周知○協力と情報提供の依頼○いじめや暴力問題等発生時におけるいじめられる側への支援、いじめる側への指導方針を明らかにする。
（２）県立学校教育課との連携○関係生徒への支援、指導、保護者への対応方法の助言○関係機関との調整（３）警察・少年サポートセンターとの連携○心身や財産に重大な被害がある場合○犯罪等の違法行為がある場合（４）児童相談所や福祉関係との連携○家庭の養育に関する指導・助言○家庭での生徒の生活環境の状況把握（５）医療機関との連携○精神保健に関する相談○精神症状についての治療・指導・助言- 11 -