受益者の皆様へ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称 エコ応援団）」は、このたび、第58 期の決算を行いました。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的にアジア・オセアニア地域の債券に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告
申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

第58期末（2018年1月22日）
基準価
額5,680円純 資 産 総 額
481百万円
第53期～第58期
騰
落
率
0.6％
分配金（税引前）合計240円＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称 エコ応援団）
追加型投信／海外／債券作成対象期間：2017年 7 月21日～2018年 1 月22日

交付運用報告書第53期（決算日2017年 8 月21日）第56期（決算日2017年11月20日）
第54期（決算日2017年 9 月20日）第57期（決算日2017年12月20日）
第55期（決算日2017年10月20日）第58期（決算日2018年 1 月22日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、
投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、
岡三アセットマネジメントのホームページにて閲
覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報から当ファンドのファン
ド名称を検索することにより、運用報告書（全体版）
を閲覧およびダウンロードすることができます。

〒 104-0031

東京都中央区京橋 2 － 2 － 1

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0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）［ホームページ］

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※機種により本サービスをご利用いただけない場合があります。

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＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称

エコ応援団）

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移

（2017 年 7 月 21 日～2018 年 1 月 22 日）

（円）
6,100

（百万円）
750

6,000

700

5,900

650

5,800

600

5,700

550

5,600

500

5,500

450

5,400

2017/7/20

2017/8/21

2017/9/20
基準価額（左軸）

2017/10/20

2017/11/20

分配金再投資基準価額（左軸）2017/12/20

400

2018/1/22

純資産総額（右軸）

第53期首： 5,890円
第58期末： 5,680円（既払分配金（税引前）：240円）
騰 落 率： 0.6％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、作成期首（2017 年7月 20 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの主要投資対象ファンドにおける主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）○アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
・インドネシアやマレーシアの債券利回りが低下し、保有債券の価格が上昇したことがプラスに寄与しました。
・マレーシアリンギットやタイバーツが対円で上昇したことがプラスに寄与しました。
○ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
・保有債券の利息収入を獲得したことがプラスに寄与しました。

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＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称

エコ応援団）（主なマイナス要因）○アジア・ニュージーランド債券マザーファンド・ニュージーランドドルが対円で下落したことがマイナスに寄与しました。
○ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
・オーストラリアの債券利回りが上昇し、保有債券の価格が下落したことがマイナスに寄与しました。
・オーストラリアドルが対円で下落したことがマイナスに寄与しました。

1万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

報

酬



（2017 年 7 月 21 日～2018 年 1 月 22 日）

第53期～第58期
項 目 の 概 要
金 額
比 率
円
％
34
0.600 （a）信託報酬＝作成期間中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

（11）

（0.193） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（22）

（0.385） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報

（

受

託

会

社

）

（ 1）

（0.022） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用

1

（b） そ

の

他

費

提供等の対価0.011（b）その他費用＝作成期間中のその他費用÷作成期間中の平均受益権口数

（

保

管

費

用

）

（ 0）

（0.004） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の

（

監

査

費

用

）

（ 0）

（0.007） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

）

（ 0）

（0.000） その他は、金銭信託支払手数料等

35

0.611

（

そ
合

の

他
計

送金・資産の移転等に要する費用

作成期間中の平均基準価額は、5,721円です。
（注）作成期間中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。
）が支払った費用を含みません。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未
満は四捨五入してあります。

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＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称

最近5年間の基準価額等の推移



エコ応援団）（2013 年 1 月 21 日～2018 年 1 月 22 日）（円）
12,000

（百万円）
4,000

11,0003,500

10,000

3,000

9,000

2,500

8,000

2,000

7,000

1,500

6,000

1,000

5,000

500

4,000

2013/1

2014/1
基準価額（左軸）

2015/1

2016/1

2017/1

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02018/1（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2013 年3月 27 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2013年3月27日 2014年1月20日 2015年1月20日 2016年1月20日 2017年1月20日 2018年1月22日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,000
8,694
8,601
6,304
6,005
5,680
期間分配金合計（税引前） （円）
－
800
1,200
1,200
750
540
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
△ 5.0
13.5
△ 13.97.8
3.9
純資産総額
（百万円）
916
1,030
944
690
593
481
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2014 年1月 20 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）当ファンドは、特定の指数を上回るまたは連動する成果を目指した運用を行っておりません。そのため、特定のベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

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＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）
（愛称

投資環境



エコ応援団）（2017 年 7 月 21 日～2018 年 1 月 22 日）（債券市場）
アジア・オセアニア諸国の債券利回りは、国によりまちまちの動きとなりました。欧米の中央銀行による金融政策の正常化に向けた動きやオーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が 2018 年の景気加速に自信を見せていると受け止められたことなどから、オーストラリアなどの債券利回りが上昇しました。一方、インドネシアは、同国の中央銀行による政策金利の引き下げや大手格付け会社による格上げを受けて、同国国債に投資資金が流入したことなどを背景に、債券利回りが低下しました。
（為替市場）
内外金利差の拡大や先進国の株価上昇を受けた投資家のリスク志向の高まりなどを受けて、アジア・オセアニア通貨は概ね対円で堅調に推移しました。通貨別では、マレーシアリンギットが同国経済の好調さを背景に堅調に推移した一方、ニュージーランドドルについては、同国での政治不安が嫌気され、軟調に推移しました。

当ファンドのポートフォリオ（2017 年 7 月 21 日～2018 年 1 月 22 日）＜〈中京〉アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称 エコ応援団）＞「アジア・ニュージーランド債券マザーファンド」を 20％程度、「ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）」を 80％程度組み入れて運用を行いました。
○アジア・ニュージーランド債券マザーファンド（債券組入比率）

当作成期間を通じて、高位の組入比率を維持しました。
（通貨別投資比率）
インドネシア、ニュージーランド、マレーシア、タイ、韓国の通貨に投資を行っていましたが、北朝鮮情勢に対する懸念が強まったため、2017 年９月に韓国ウォンの比率を０％にしました。また、相場動向に対応して、それぞれの投資比率を変化させることで、為替変動リスクのコントロールを図りました。
当作成期間におきましては、インドネシアルピアの比率を比較的高位としました。
（国別投資比率および年限別投資配分）
インドネシア、ニュージーランド、マレーシア、タイ、韓国の国債に投資を行っていましたが、2017
年９月に韓国国債の比率を０％にしました。当作成期間におきましては、インドネシア国債の比率を比較的高位とし、年限別投資比率については中期ゾーンの債券への投資を比較的高めとしました。

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＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称

エコ応援団）○ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）（債券組入比率）

当作成期間を通じて、高位の組入比率を維持しました。
（債券別投資比率）
オーストラリアドル建ての国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券および資産担保証券などに投資しました。当作成期間は社債の比率を比較的高位としました。

当ファンドのベンチマークとの差異（2017 年 7 月 21 日～2018 年 1 月 22 日）

当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。

分配金（2017 年 7 月 21 日～2018 年 1 月 22 日）

分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額としております。当作成期間におきましては、第 53 期から第 55 期の決算期に、それぞれ１万口
当たり 50 円（税引前）、第 56 期から第 58 期の決算期に、それぞれ１万口当たり 30 円（税引前）、合計
240 円（税引前）の分配を行いました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、1 万口当たり・税引前）

第53期
第54期
第55期
第56期
第57期
第58期
項
目
2017年7月21日～ 2017年8月22日～ 2017年9月21日～ 2017年10月21日～ 2017年11月21日～ 2017年12月21日～
2017年8月21日 2017年9月20日 2017年10月20日 2017年11月20日 2017年12月20日 2018年1月22日
当期分配金
50
50
50
30
30
30
（対基準価額比率）
0.865％
0.852％
0.862％
0.538％
0.531％
0.525％
当期の収益
34
38
34
30
30
29
当期の収益以外
15
11
15
－
－
0
翌期繰越分配対象額
111
100
84
88
96
96
（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称

エコ応援団）

今後の運用方針（投資環境）
アジア・オセアニア諸国の債券市場につきましては、世界経済の回復基調が継続するとの観測が利回りの上昇要因となると見込まれる一方、各国の中央銀行は金融政策の正常化を慎重に行うと予想されることや投資家による利回りの高い債券を選好する動きが利回りの低下要因となり、利回りが安定的に推移すると考えます。
為替市場については、世界的に緩やかな景気拡大と緩和的な金融環境が続く中、市場参加者のリスク志向の高まりを背景に、アジア・オセアニア通貨が対円で底堅く推移する展開が予想されます。
（運用方針）＜〈中京〉アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称 エコ応援団）＞「アジア・ニュージーランド債券マザーファンド」、「ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関
投資家専用）」の各投資信託証券の組入比率の合計を高位に保つことを基本とします。当面は、「ＬＭ・オー
ストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）」の比率を「アジア・ニュージーランド債券マザーファンド」に比べて高めにする方針です。
○アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
各国の金利水準を重視し、為替市場や債券市場の見通し、市場流動性等を総合的に勘案して国別投資比率、デュレーションを決定する方針です。当面は、マレーシア国債の比率を段階的に引き上げる方針です。
○ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
オーストラリアドル建ての国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券および資産担保証券等を主要投資対象として運用を行い、当面は社債の比率を高めにする方針です。

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＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称

エコ応援団）

お知らせ
販売会社は、販売会社が受取る信託報酬の中からファンドの日々の純資産総額に対し年 0.15％の率を乗じて得た額を、環境保護団体等に寄附します。
作成期末における寄附原資の金額は 635,826 円となっております。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／債券
信 託 期 間 2013 年３月 27 日から 2023 年１月 20 日までです。
投資信託証券への投資を通じて、実質的にアジア・オセアニア地域の債券に投資し、安定した収益の確保と投資
運 用 方 針 信託財産の成長を目指して運用を行います。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
当ファンド

アジア・ニュージーランド債券マザーファンドおよびＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）を主要投資対象とします。

アジア・ニュージーランド
アジア諸国・ニュージーランドの現地通貨建ソブリン債等を主要投資対象とします。
主 要 投 資 対 象 債券マザーファンド
ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家 豪ドル建の公社債を主要投資対象とします。
専用）
運 用 方 法

各投資信託証券の組入比率は、投資対象ファンドの収益性、投資対象国の債券市場の利回り水準と流動性、金利
および為替動向等を勘案して決定します。なお組入比率の合計は高位を保つことを基本とします。

毎月 20 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
繰越分を含めた配当等収益には、アジア・ニュージーランド債券マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託
分 配 方 針財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称

エコ応援団）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2013年1月末～2017年12月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
15.3
△ 12.9
1.6

日本株
65.0
△ 22.0
20.3

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
21.2

新興国株
47.4
△ 27.4
12.5

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.3

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△ 12.39.0（単位：％）

新興国債
43.7△ 17.4
6.4（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2013 年1月から 2017 年 12 月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドにつきましては、2014 年３月以降の年間騰落率を用いています。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称

エコ応援団）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2018 年 1 月 22 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

（
5,

第58期末

％
80.5
16.6
2銘柄

ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
組入銘柄数

5,

5,

5,

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
親投資信託受益証券
16.6％

○国別配分
その他
2.8％

5,

○通貨別配分

その他
2.8％

5,

その他
2.8％

4,

4,

2

国内投資信託受益証券
80.5％

日本
97.2％

円
97.2％

（a

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。

純資産等
第53期末
第54期末
第55期末
第56期末
第57期末
第58期末
2017年8月21日 2017年9月20日 2017年10月20日 2017年11月20日 2017年12月20日 2018年1月22日
517,938,337円
522,078,964円
516,001,814円
492,292,678円
483,179,218円
481,917,811円
純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
903,998,270口
897,334,762口
897,747,466口
887,601,644口
860,105,805口
848,469,355口
1万口当たり基準価額
5,729円
5,818円
5,748円
5,546円
5,618円
5,680円
項

目

（b

（c

（注）当作成期間（第 53 期～第 58 期）中における追加設定元本額は 2,338,871 円、同解約元本額は 68,715,176 円です。

（注
（注
（注

9

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＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称

エコ応援団）

組入上位ファンドの概要
ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）【基準価額の推移】
（円）
5,500

分配金再投資基準価額

5,400
5,300
5,200
5,100
5,000
4,900
4,800

2017/7/11

2018/1/11【1万口当たりの費用明細】
項

目

（a） 信

託

報

酬

（2017 年 7 月 12 日～2018 年 1 月 11 日）

第166期～第171期
項 目 の 概 要
金 額
比 率
円
％
13
0.250 （a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

（ 6）

（0.109） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（ 7）

（0.136） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報

（

受

託

会

社

）

（ 0）

（0.005） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買

数

料

0

（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）

（ 0）

（c） そ

委
の

託

手

他

費

用

0

提供等の対価0.001（b）売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受益権口数（0.001） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
0.005（c）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数

（

保

管

費

用

）

（ 0）

（0.005） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の

（

監

査

費

用

）

（ 0）

（0.000） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

印

用

）

（ 0）

（0.000） 印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出に

13

0.256

合

刷

等

費
計

送金・資産の移転等に要する費用

係る費用

作成期間の平均基準価額は、5,145円です。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

10

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＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称

エコ応援団）【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

1 オーストラリア国債（10年）2018.3限月
2 オーストラリア国債（3年）2018.3限月
3 AUSTRALIA GOVT 4.5% 2033/4/21
4 AUSTRALIA GOVT 4.25% 2026/4/21
5 AUSTRALIA GOVT 4.75% 2027/4/21
6 AUSTRALIA GOVT 3.25% 2029/4/21
7 QUEENSLAND TREASURY 5.5% 2021/6/21
8 QUEENSLAND TREASURY 4.25% 2023/7/21
9 NEW S WALES TREAS CORP 5% 2024/8/20
10 AUSTRALIAN GOVT 2.25% 2028/5/21
組入銘柄数

債券先物（買建）
債券先物（売建）
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
地方債証券
地方債証券
地方債証券
国債証券

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】譲渡性預金証書
0.3％

外国債券先物
11.1％

外国債券
97.4％

通

オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
オーストラリアドル
335銘柄（2018 年 1 月 11 日現在）

国（ 地 域 ）オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア

比率
％
6.0
5.1
2.2
2.2
2.0
2.0
1.7
1.6
1.5
1.4

（
16

15

15

14

14

13

13

【国別配分】
韓国 1.9％カナダ 2.0％貨2【通貨別配分】
その他
8.0％

オランダ
2.6％
ドイツ
3.5％
アメリカ
4.1％
国際機関
6.4％

オーストラリア
80.3％

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

オーストラリアドル
108.8％（注）比率は組入資産（現金等を除く）の当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）先物の比率は絶対値ベースで記載しております。
（注）通貨別配分は組入資産（現金等を除く）を通貨で区分したものであり、通貨変動に伴うファンドの価格変動リスクと異なることがあります。

（注
（注
（注

（注
（注
（注

当マ

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＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称

アジア・ニュージーランド債券マザーファンド

在）

率
％

20

エコ応援団）【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（2016 年 11 月 22 日～2017 年 11 月 20 日）（円）
16,000

期
額
比 率
円
％
の
他
費
用
8
0.053
保
管
費
用
）
（8）
（0.053）
その他）（0）（0.001）合計
80.053
期中の平均基準価額は、14,353円です。
項

15,500（a） そ（（

15,00014,50014,0002016/11/21

金2017/11/20【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

1 NEW ZEALAND GVT 5.5
2 NEW ZEALAND GVT 6
3 NEW ZEALAND GVT 5
4 INDONESIA GOV'T 11
5 INDONESIA GOV'T 12.8
6 MALAYSIA GOVT 5.734
7 INDONESIA GOV'T 7.875
8 MALAYSIA GOVT 4.378
9 MALAYSIA GOVT 4.048
10 INDONESIA GOV'T 10.25
組入銘柄数

国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。

【資産別配分】
その他
9.3％

通

国（ 地 域 ）【国別配分】

比率
％
9.8
9.6
8.8
7.3
6.7
6.2
6.2
6.1
6.1
3.3

【通貨別配分】
その他
9.3％
タイバーツ
3.1％

マレーシア
23.5％
外国債券
90.7％

（2017 年 11 月 20 日現在）

貨

ニュージーランドドル ニュージーランド
ニュージーランドドル ニュージーランド
ニュージーランドドル ニュージーランド
インドネシアルピア
インドネシアインドネシアルピア
インドネシアマレーシアリンギット
マレーシア
インドネシアルピア
インドネシアマレーシアリンギット
マレーシア
マレーシアリンギット
マレーシア
インドネシアルピア
インドネシア
23銘柄

その他
9.3％
タイ
3.1％

当

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未
満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

13,50013,000目

インドネシア
35.9％

マレーシア
リンギット
23.5％

ニュージーランド
28.2％

インドネシアルピア
35.9％

ニュージーランドドル
28.2％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。
（注）通貨別配分につきましては、組入債券の通貨別比率を表示しております。
当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は、運用報告書（全体版）をご覧ください。

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＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付）（愛称

エコ応援団）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権
利は東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、Citigroup Index LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界
国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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