SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

SMBC China Monthly
第205号 ■ 2022年7月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 最悪期を脱するも、2022年の成長率は政府目標未達へ
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 --------------------------------------------------- 2～4
経済トピックス②
定着するか？ 中国の「キャンプブーム」
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 ------------------------------------------------------ 5～7
中国規制関連情報
個人情報越境処理活動認証技術規範（意見募集稿）の注目ポイント
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 ------------------------------------------------------- 8～10
人事・労務関連情報 リモートワーク時の人事労務課題
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司
税務レポート--------------- 11～12

設備・器具取得に関する税務上の優遇政策について上海邁伊茲諮詢有限公司蘇州事業所
日本国公認会計士 中西 潤 ------------------------------------------- 13～14
法務レポート

正札価格表示および価格欺罔禁止にかかる規定

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士 金藤 力-------------------------------------- 15～17

マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一------------------------------------------------- 18～22
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ---------------------------------------------------- 23

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

経済トピックス①

TOPICS

中国 最悪期を脱するも、2022年の成長率は
政府目標未達へ

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly■経済活動は一時的に縮小
中国では、新型コロナウイルスの感染者数が増加す
るなか、政府が上海市をはじめ多くの都市で経済活動を厳しく制限した。この結果、1～3 月期の実質 GDP は
前期比年率＋5.3％と前期の同＋6.1％から鈍化した（右上図）。その後、工場の操業停止や物流の停滞はさらに拡大し、4 月の工業生産はオミクロン株の流行後、初めて前年割れとなった（右中図）。4 月の小売売上高
も、外出制限により前年同月比二桁の減少となった。
ゼロコロナ政策のマイナス影響は、中国だけでなく、サプライチェーンを通じて他国にも波及した。中国の減産で自動車部品の輸出が滞ったため、多くの国の自動車メーカーが生産を停止した（右下図）。
5 月以降は、感染者数が大幅に減少したことから、多くの都市で活動制限の緩和が進み、景気下押し圧
力は和らいでいる。
工場が操業を再開し、部品等の供給制約が緩和に向かっていることから、5 月の工業生産は前年同月比＋0.7％と増加に転じた。業種別にみると、電気機械
は同＋7.3％と前月（＋1.6％）から加速したほか、化学原料・加工も同＋5.0％と前月（▲0.6％）の減少から増加に転じた。自動車は同▲7.0％と前月の▲31.8％か
ら減少幅が大幅に縮小した。
製造業の生産回復を受けて、5 月の輸出額も、自動車（含む部品）等を中心に 2021 年末の水準へ回復した。このように、都市封鎖によるサプライチェーンの混乱は解消される方向にある。
個人消費も底入れした。5 月の小売売上高は前年同月比▲6.7％と前月の同▲11.1％から減少幅が縮小した。とりわけ、自動車販売台数は 4 月に年率換算で1,500 万台へ急減した後、5 月に同 2,300 万台まで回復した(次ページ右上図)。この背景として、関連産業が集積する吉林省長春市や上海市の工場の操業再開等で供給制約が緩和されたことや、外出制限の緩和による需要の回復が指摘できる。もっとも、4 月の経済活動の落ち込みが大きかったため、6 月に経済活動が順調に回復したとしても、4～6 月期の実質成長率は前期比マ
イナスと予想される。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）■景気は持ち直しへ
今後を展望すると、中国経済は以下の 3 点から持ち直しが予想される。
第 1 に、活動制限の緩和による個人消費の回復である。政府は、感染の再拡大を警戒しながらも、営業規制や外出制限といった活動制限を徐々に緩和する方針である。上海市では、6 月 1 日に外出制限が全面的に緩和された結果、人出は順調に回復している。4 月から 5 月にかけてゼロであった地下鉄乗客数は、6 月半ばに都市封鎖
前の 5 割の水準まで増加した（右中図）。
ほかの地域の活動制限も緩和の方向にある。北京市の地下鉄乗客数は、5 月にコロナ禍前の 2020 年 1 月前半の 2 割の水準へ落ち込んだが、6 月半ばには同 5 割へ増加した。江蘇省蘇州市や湖北省武漢市、河南省鄭州市等
多くの都市でも増加している。ただし、上海市や北京市に先駆けて活動制限を緩和した広東省広州市のように、多くの地域で一定の活動制限が残っていることから、人出は元通りの水準へ戻らない可能性が高い。
活動制限の緩和が進んでいることを受けて、個人消費はサービスを中心に持ち直すとみられる。実際、観光需要は着実に回復している。4 月末から 5 月初めの労働節休暇の
国内観光収入は前年の 6 割まで減少したが、6 月の端午節
休暇の収入は前年の 9 割近くまで回復した（右下図）。夏休
みの観光需要は一段と回復するとみられる。中国の大手旅行予約サイト運営会社によると、夏休みの航空券予約は大きく回復しており、上海市、海南省三亜市、広東省広州市、北京市、新疆ウイグル自治区ウルムチ市に人気が集まっている。外食についても、5 月の外食売上高は前年同月比▲
21.1％と落ち込んだだけに、今後の回復余地は大きいと言えよう。
第 2 に、製造業生産の正常化である。5 月に回復した工業生産は物流の停滞等の供給制約によりフル稼働には至っていない。トラックによる貨物輸送量は、依然として前年割れとなっている。5 月の製造業 PMI のサプライヤー納期指数は 44.1 ポイントと良し悪しの目安となる「50」を大きく下回り、納期の長期化や納品の遅れを示唆している（次ページ右上図）。しかし、今後、活動制限による供給制約が徐々に緩和することで、工業生産は加速すると見込まれる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

第 3 は、景気対策効果の発現である。政府は、ゼロコロナ政策を堅持する一方で、2022 年の成長率目標を「＋5.5％前後」に設定している。固定資産投資は、地方
政府の財源不足等から低迷しているものの、政府がイ
ンフラ投資を支援するために、政策銀行の与信枠を8,000 億人民元増額したほか、3.65 兆人民元の地方政
府特別債の消化を 8 月までに終えるよう指示した。足元にかけて建設機械の稼働時間が落ち込む等、建設活動は低迷しているが、政府による支援が浸透すれば、
今後、関連投資が上向く可能性が高い（右下図）。
また、乗用車減税や地域商品券の配布等消費刺激策の効果も年後半に発現すると期待される。政府は、600 億人民元の予算を設け、2022 年 6 月 1 日から 12
月 31 日まで、乗用車購入税の減税策を打ち出した。また、広東省深セン市は、商品券の配布に 5 億人民元、家電の購入補助に 1 億人民元の予算を組み、上海市
は電気自動車への買い替えに 1 台あたり 1 万人民元の補助金を支給する。自動車販売は、先送りされた需要の顕在化に加え、減税や補助金の後押しを受けて着実に回復すると見込まれる。
このように、今後の中国経済は持ち直すと見込まれるが、4～6 月期の経済活動の落ち込みが足かせとな
り、2022 年の実質成長率は＋4.4％と低めの伸びにとどまる見通しである。2023 年は、コロナ禍からの正常化の動きが続くことで、実質成長率は＋5.2％へ持ち直すと予想される。

■景気下振れリスクは残存
なお、前述のメインシナリオに対し、以下三つのリスクに注意が必要である。まず、ゼロコロナ政策による経済活動抑制の再発である。今後、中国政府は今春の上海市のような全面的な都市封鎖を実施する可能性は低いとみられるが、5 月に北京市でみられたような PCR 検査の強化や的を絞った外出制限を再度発動する可能性は残る。発動された場合、景気減速は避けられないだろう。
加えて、インフレの加速も懸念材料である。中国では、資源価格が高騰するなかでも、企業が価格転嫁を抑制していることで低インフレが続いている。しかし、世界的に高インフレが常態化すれば、企業は否応なく価格転嫁を余儀なくされるリスクがある。その場合、インフレの加速が家計や企業の支出抑制につながる恐れがある。

さらに、不動産市場の調整が長引くリスクがある。住宅価格の下落が続くと、住宅保有に対するセンチ
メントは悪化する可能性がある。不動産市場の悪化は、不動産開発投資の低迷だけでなく、土地使用権の売却収入減少を通じて地方政府によるインフラ投資の抑制につながる可能性もある。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 4 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

TOPICS

経済トピックス②

定着するか？ 中国の「キャンプブーム」
SMBC China Monthly

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来企業管理諮詢
深セン有限公司）
副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp2022 年 5 月の連休期間において、キャンプに関する話題がソーシャルメディア上のトレンドワードとなったとの報道がみられ、キャンプ事業が広く注目されてきていることが分かった。
中国大手オンライン旅行会社が公表したデータによると、5 月の連休期間のキャンプを目的とした旅行の予約数は 4 月清明節の連休期間の 6 倍になったことに加え、4 月の同社ウェブサイトでのキャンプ関連
キーワードの平均検索数は 3 月の約 2 倍になった。旅行者の 6 割が、都市周辺で 1～2 日のキャンプをし、サイクリングや散歩等を楽しんだ。
某 EC プラットフォームの商取引額データ（前年同期比）によると、2022 年第 1 四半期、屋外テントは 2.2
倍、屋外ベンチの取引額は約 3.4 倍となり、大型テント、タープ、折りたたみテーブルチェアセット等のキャンプ用品も 3 倍となった。
多くの人がキャンプに関心を持つようになったのは、2020 年以降の新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい移動制限を受けたことが影響していると考えられる。

1. キャンプブームがアウトドアビジネスの発展をけん引
前述の EC プラットフォームの売上高データ（前年同期比）によると、2022 年 4 月 20 日から 5 月 4 日までの間、キャンプ用品のタープは 22 倍以上となったことに続き、アウトドア用コーヒーポット、テーブルチェア
セットやバーベキュープレートは 4 倍以上となった。
また、別の大手 EC プラットフォームが発表したデータ（前年同期比）によると、2022 年 4 月以降のキャン
プ用品の検索数は約 2.5 倍となり、テントやマット類の取引額は約 3.3 倍、ピクニック用品や寝袋、ハンモッ
ク、バーベキュー用品の取引額はそれぞれ約 2.7 倍、約 2.2 倍、約 1.7 倍となった。
中国にて 2021 年に新規登記されたアウトドア用品関連企業は 2 万社を超え、前年比の 2.4 倍となった。
2022 年に入ってからもすでに 7,200 社以上が設立されている。
キャンプブームに呼応し、キャンプ場の新設も続いている。中国（除く香港・マカオ・台湾）におけるキャン
プ場の総数は 2019 年末で 1,778 ヵ所であり、内訳は、1,565 ヵ所が建設済みで、213 ヵ所が建設中とのことであった。
国内キャンプ市場規模は 2014 年から 2021 年の間に 77.1 億人民元から 299.0 億人民元に拡大し、年平
均成長率は 18.5％である。新型コロナウイルス感染状況が収束した 2021 年に市場規模は急速に上昇し、成長率は 78％に達した。2022 年の見込成長率は 18.6％、市場規模は 354.6 億人民元に達する見込で、これからもキャンプ市場は持続的に拡大する見通しである。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 5 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

2. キャンプ関連消費額は 1,500 億元の見込
先述の大手オンライン旅行会社によると、米国の全人口の約 15％、日本の全人口の約 10％がキャンプ利用者であることを念頭に置き、中国の全人口の 1 割強に相当する１.5 億人以上のキャンプ利用者のキャ
ンプ関連の個人年間消費額を 1 人あたり 1,000 人民元と設定すれば、毎年の全消費額は 1,500 億人民元になると試算している。これがサプライチェーンを通じて関連業界に波及すれば、中国のアウトドア業界の市場規模は 1 兆人民元に達すると予測している。このようにキャンプ関連業界は潜在的かつ巨大な経済効
果があると考えられる。

3. アウトドアビジネスのコア市場規模は年々上昇傾向へ
中国大手調査会社の推計によると、2021 年、中国のアウトドアビジネスのコア市場規模は 748 億人民元に達し（前年比約 1.6 倍）、アウトドア関連市場規模は 3,812 億人民元（前年比約 1.6 倍）であった。2025 年
予測では、アウトドアビジネスのコア市場規模は 2,483 億人民元まで上昇し、関連市場規模は 1 兆 4,403 億
人民元に達する見込みとのことである。このことは、消費のアップグレードに伴い、より多くの消費者がアウ
トドアを楽しみ、キャンプに行くことでアウトドア市場が活性化し、その関連産業も拡大していく可能性を示唆した予測結果といえよう。

4. アウトドアビジネス急成長の背景と「キャンプ＋α」
昨今のキャンプブームの隆盛は、長引くコロナ禍による海外旅行等遠距離旅行の自粛から、都市近郊への近距離旅行ブームが巻き起こったことや、自動車保有者の増加によるキャンプ場へのアクセス性向上が寄与したと考えられる。
産業モデルにおいては、キャンプと異分野を組み合わせた多様な「キャンプ＋α」の複合モデルが注目されている（例：「キャンプ＋観光地」、「キャンプ＋農家生活」、「キャンプ＋研究学習」、「キャンプ＋スポー
ツ」等）。これによりキャンプ消費のみならず、そのほか異なる分野においても消費規模の拡大が期待されている。

5. 「キャンプ＋α」の成長を阻む問題「キャンプ＋α」モデルは多くのビジネスチャンスをもたらす期待ができる一方で、キャンプ場の新規開設は容易ではない。
「キャンプ＋α」モデルの企画や設計は、キャンプ場運営業者が行い、消費者へ宣伝や提供を行うのが一般的である。しかし、キャンプ場開設に際しては、近年厳格化が進む土地使用における政府当局の環境保護規制が障壁となり、「キャンプ＋α」が展開しやすい適地へのキャンプ場の造成や設置が難しくなってきている。この状態が継続すれば、キャンプ場開設や運営への参入やキャンプ場そのものの伸び悩みが懸念される。キャンプ需要が爆発的に高まったとしても、供給がそれに追い付くかどうかが課題になると考えられる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 6 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

さらにキャンピングカーの普及にも問題が見られる。キャンピングカー向けオートキャンプ場は盛況とのことであるが、市場の発展には関連規制の不備が指摘されている。たとえば、キャンピングカーの車両登録方法や、公道通行におけるルールや規制、また、キャンプサイト建設における諸規定が未整備な点があげられる。
キャンプブームから火が付いた中国のアウトドアビジネスの爆発的成長は、関連業種から異業種まで巻き込んだ巨大なビジネスのうねりと発展を示唆しているといえよう。ただし欧米や日本等アウトドアビジネス
先進国と比較すると急激な成長との指摘は否定できない。法規制等の行政面での未熟さが露呈し、発展モデルに対する障害となり得る懸念が生まれてきている。
行政には新たな芽を摘むよりも、需要に応じた形で法規制の修正や整備を進めることで、供給者側がア
ウトドアビジネスに参入をしやすくし、消費者側の需要に応えることができる環境を築き上げていくことが求められよう。

みらいコンサルティンググループ：
みらいコンサルティンググループは税理士や公認会計士、社会保険労務士等の専門家や多国籍の国際ビジ
ネスコンサルタントらの協働による「チームコンサルティング」を実践。多方面にわたる経営課題への解決策の提案にとどまらず、「実行支援」に特徴あり（ウェブサイト https://www.miraic.jp/）。深セン法人にはコワー
キングスペース含む「みらいイノベーションセンター深セン」（MICS）を併設。
中国、ASEAN 拠点と国際支援業務

日本国内拠点と支援業務

上海 北京
深セン
タ イ マレーシ ア
シンガポール
ベトナム

東京
大阪
名古屋
札幌
福岡等

海 外 進 出 の 事 業 計 画 ・ FS 策 定
法人設立 現地会計・税務
人事・労務 移転価格税制
信用調査 各種 DD M&A
内部統制 業務改善 再編撤退等

国際ビジネス 人事・労務 会
計・税務 IPO M&A
事業承継 人材採用・育成
デジタルシフト 経営改善等（執筆者） 姜 香花（かん こうか） ：みらいコンサルティング中国・深セン法人（唯来企業管理諮詢（深セン）有限公司） 副総経理。 横浜国立大学大学院修了後、2004 年からみらいコンサルティング東京本社にて中国進出支援や、中国企業の対日イン
バウンド投資支援に従事。2015 年より深セン拠点立ち上げ後は日本企業進出、再編、撤退、M&A の現地支
援や、深セン巨大企業、スタートアップ、VC 等とビジネスマッチング、市場調査に従事。各方面への情報記事
配信やウェビナー講演等積極的に行う。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 7 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

TOPICS

中国規制関連情報

TJCCコンサルティンググループ

個人情報越境処理活動認証技術規範（意見募集稿）の注目ポイントSMBC China Monthly

副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

2022 年 4 月 29 日に情報安全標準化委員会より「ネットワークセキュリティ基準 個人情報越境処理活動認証技術規範(意見募集稿)」〔以下、「規範(意見募集稿)」と表記〕が公布されました。この規範(意見募集稿)では、2021 年 11 月 1 日より施行されている個人情報保護法の第 38 条第 1 款第 2 項で提起された『個人情報保護認証制度の実施』『個人情報の越境処理活動に対する認証体制』についてのガイドラインが示されました。
1. 個人情報保護法第 38 条の内容および関連実施規定について「個人情報保護法」第 38 条の内容
関連実施規定中国国外へ個人情報を提供する必要が確かにある個人情報処理者
は、以下いずれかの条件を満たしていなければならない。
・ 国家インターネット情報部門が策定する安全評価に合格している弁法(意見募集稿)（※）
・ 国家インターネット情報部門の規定に従って専門機関による個人
規範(意見募集稿)
情報保護認証を得ている
・ 国家インターネット情報部門が策定した標準に則った契約を海外未発表の受領者と締結し、双方の権利および義務を約定している
・ 法律、行政法規または国家インターネット情報部門が定めるその現状ではまだ不明確
他の条件を満たしている（※）弁法(意見募集稿)とは 2021 年 10 月に公布された「データ出国安全評価弁法（意見募集稿）」を指す。
意見募集稿は出されたが、まだ正式文書は発表されていない。
（※）どのような出国データに対して安全評価をする必要があるかについては、データ出国安全評価弁法(意見募集稿)の第 4 条で以下のように列挙されている。
 重要情報基盤運営者が収集・生成した個人情報および重要データである場合
 国外へ出すデータに重要データが含まれている場合
 個人情報処理数が 100 万人に達する個人情報処理者が国外に個人情報を提供する場合
 国外へ提供する個人情報が累計 10 万人以上またはセンシティブ個人情報が 1 万人以上の場合
 国家インターネット情報部門が規定するその他のデータ出国安全評価申告が必要な場合
2. 規範(意見募集案)で示された認証の基本内容について（1）適用される状況および認証申請者適用される状況
多国籍企業または同一経済、事業体内の個人情報の越境
処理活動
個人情報保護法第 3 条第 2 款で規定される中国国外の個
人情報処理者が中国国外で中国国内の自然人の個人情報を処理する活動 個人情報保護法 第 3 条第 2 款
中国国外で中国国内の自然人の個人情報を処理する活動とは以下のいずれかがあるものを指す- 国内の自然人への商品またはサービスの提供を目的とする- 国内の自然人の行動を分析および評価する- 法律または行政法規で定められるその他の状況

認証の申請者および責任の所在
中国国内側の一方が認証を申請し、合わせて法的責任を負う
中国国外の個人情報処理者が中国国内に設置した専門機関または指定した代表が認証を申請し、合わせて法的責任を負う

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 8 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）（※）どのようなものが個人情報の越境処理活動に該当するか？
 多国籍企業の内部における情報の転送
たとえば本社が中国国外にある多国籍企業が、グループの統一管理のために中国国内の子会社の従業員の個人情報を取得する必要がある場合等。
 海外での直接データ収集
中国国外の組織等が個人情報処理者として個人から直接個人情報を収集する場合。たとえば海外の電子商取引プラットフォームで個人情報を得る場合等。
 情報の共有
海外の組織が個人情報処理者として中国内の個人情報処理者から個人情報を取得する場合。たとえば、海外のソフトウェア開発企業が中国国内の企業から個人情報を取得する場合等。
 共同での情報処理実施
海外の組織と中国国内の組織が共同個人情報処理者として情報を収集・処理する場合。たとえば、
中国国内外の組織が共同で行う教育プロジェクトにおいて、双方が中国の学生の個人情報を収集する場合等。
(2)認証機関および認証プロセス（現時点でまだ明確にされていない）
認証体制についての詳細は、新たに別の規定が公布されるのを待つ必要がある。現時点ではたとえば認証機関に求められる条件、認証のプロセス、認証の有効期限等のどれも明確にされていない。
(3)認証の原則
規範(意見募集稿)では 6 つの基本原則が提起されている。そのうちの大部分は個人情報保護法で規定されている内容と同等で、たとえば公開性・透明性の原則、情報品質の原則、国内外同等保護の原則等があるが、任意認証の原則というものも示されており、これは認証が強制的な要求ではないことを意味している。認証は強制されないが、もし認証を実施しない場合、個人情報保護法の第 38 条で示されるその他の条件を満たさなければ個人情報の越境移転を行うことができない。
3. 規範(意見募集稿)の個人情報越境処理活動に対する要求について(1)制約力・執行力を有する文書の締結
個人情報越境処理活動に参与する関連者の間で法的な制約力および執行力を有する文書を締結し、個人情報の主体(個人情報を提供した本人)の権益が保障すべきことが要求される。締結文書には少なくとも以下の内容が記されている必要がある。
 個人情報越境処理活動に参与する関連者
 国を跨いで個人情報を処理する目的および個人情報の種類と範囲
 個人情報の主体に対する権益保護措置
 各関連者が統一された個人情報処理規則を承諾/遵守していること、また個人情報保護の水準が中国の個人情報保護に関する法律、行政法規で規定される基準を下回らないことを確保していること 各関連者が認証機関の監督を受けることを承諾すること
 各関連者が中国の個人情報保護に関する法律、行政法規の管轄を受けることを承諾すること
 中国国内において法律責任を負う組織/機構が明確にされていること
 その他の遵守すべき法律、行政法規で規定される義務(2)個人情報保護の責任者の指定および個人情報保護機構の設立
関連する外国側組織は個人情報保護責任者を指定した上で、中国国内に個人情報保護機構を設立して個人情報保護義務を履行することが要求される。実状は、一般的にグループ内の中国国内の関連者が担う。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）(3)個人情報の主体の権益の保障
今回出された規範(意見募集稿)は、個人情報保護法と比べて個人情報の主体の権益保障の面でより具体的な保障内容が提起されている。保障すべき主な内容は以下のようになる。
 個人情報の主体に対して個人は関連者に対して、法的制約力および執行力を有する締結文書の中の個人情報主体の権益に関わる部分のコピーの提供を要求する権利を有すること。個人情報の扱いについて知る権利、決定する権利を有し、また他者が自身の個人情報を処理することを制限・拒否する権利を有すること。居
住地の裁判所で関連者に対する訴訟を提起する権利を有すること。
 各関連者に対して電子メール等の通信手段で個人情報処理の基本状況、目的、種類、保管期間等を通知した上で個人から単独の同意を得ること。個人情報の安全を保証し、中国の関連法律法規遵守を承諾すること。個
人からの個人情報閲覧要求等を拒否する場合は拒否理由および救済ルートについて説明すること。
今回の規範(意見募集稿)を全体的に見ると、認証の申請者や認証の基本原則および個人情報越境処理に対する関連要求等は規定されたものの、認証体制や個人情報保護法の第 38 条にある「その他の条
件」等についてはさらなる整備や明確化を待たなければなりません。個人情報の越境移転に関わる企業
においては、現時点で比較的明確にされている個人情報処理における通知事項、個人からの単独同意の取得、個人情報の保護措置等の法定義務を注視しておくようになさってください。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

TOPICS

人事・労務関連情報
リモートワーク時の人事労務課題

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly
1．はじめに

上海でのロックダウンをきっかけとして、中国華東地区の日系企業では在宅勤務に対する認識が変化してきているように感じている。3 月下旬頃から上海市内を中心に防疫措置が強化され、2 ヵ月に渡って実質的なロックダウンとなった。オフィスに出社できない従業員が自宅で業務遂行に従事する形となり、市内では全面的な在宅勤務が開始された。
マネジメントの皆さまには、本稿で紹介する在宅勤務時（以下、より広い概念を含むリモートワークと記述）における人事労務上の課題を把握いただいた上で、日々の労務管理に当たっていただければ幸いである。
2．リモートワークにおける労務上の課題
労務的な観点では、「Pay for Performance」（本稿では成果を正当に評価し報酬を支払うという意味で使用）の原則に則り、リモートワーク期間中に通常出勤時と変わらぬ役務および成果提供ができている限り
通常通り賃金を支給すべきと考える。上海ロックダウン中はリモートワークをできる従業員に対して該当期間中に限り減給を検討していた企業もあったが、ここはやはり Pay for Performance の原則に基づき通常通り賃金支給することがよりフェアかつ従業員と円満な関係性を維持できる対応と考える。少し前の日
本では「在宅勤務は通常出勤より楽をしている」という考え方もあったと聞いているが、インターネット環境が整備された現在ではそのロジックは陳腐化していると考える。
そのほか労務的な観点からは、リモートワーク期間中に従業員が負傷した場合、それが労災に該当するのかどうかという論点が挙げられる。なお、中国では労災か否かの判断は社会保険行政部門が行うことになっている。
結論から申し上げると、関連法である労災保険条例（2004 年施行）においてはリモートワーク期間中の負傷が労災に該当するかどうか明確な答えは書かれていない。労災保険条例の施行が 2004 年であったことを考えると、当時はリモートワークを想定していなかったと窺われる。労災に該当するか判断は「業務遂行性」「業務起因性」のふたつの観点から検証・審査される。ふたつの観点の詳細には本稿では触れないが、従業員がリモートワーク期間中に負傷した際に備えて、一定の対応ルールを定めることをお勧めする。たとえば、負傷した際は、負傷した現場を写真で記録に残すこと、またどのような負傷であってもすぐに会社へ報告することといったルールを定め、従業員に浸透させることで、労災を判断する際の材料を確保し、より適切な労災判断を仰ぐといったことが可能となると考える。
3．リモートワークにおける人事上の課題
上海ロックダウン中に弊社クライアントから多く受けた相談に、「リモートワーク時に従業員が“ちゃんと働いている”かどうか分からない。適切に業務遂行されているかどうかも不安だ」といったものがある。この場合、“ちゃんと働いている”の基準がマネジメント側から明確化されて初めて計測が可能になるものである。業務遂行の度合についても同様で、それらを計測する基準や指標の類が整備されて初めて適切な業務モニタリングが可能となる。
また、より根源的な部分では、従業員に対するマネジメントポリシーは各社各様であるが、通常出勤時にくらべてマネジメント上の工夫は必要となる。今回のロックダウンでは、そもそも自社が従業員のどのような貢献に対して賃金を支給しているのかといった人事ポリシーのレベルから考えるひとつのきっかけになった会社も多いだろう。賃金支給の対象が労働時間なのか、KPI 達成率なのか、それらのハイブリッド型なのかといった議論は、戦略的な人事を通じて経営を成功させるためにも、避けては通れない議論だと考える。また、リモートワーク時に“ちゃんと働いてもらう”ためのパフォーマンス管理およびマネジメントのコツは「管理」ではなく、可能な限り部下の主体性・自律に任せることであるのではないかと考える。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

4．そのほかの想定課題
そのほかの観点からは情報セキュリティおよび不正防止について少し触れておきたい。まず情報セキュ
リティについては、リモートワーク中の情報流出リスクに対する対策が求められる。米国では新型コロナ
ウイルス発生以降の在宅勤務期間中において社内文書の流出が増加したといわれている。意図的・非意図的に関わらずいずれもの場面において情報流出リスクを想定すべきと考える。
意図的な流出への対策としては、従業員との守秘義務契約の締結や就業規則上で定める禁止行為ならびに違反時の懲戒処分について定期的にリマインドを行うことが肝要である。守秘義務契約について
は、従業員がそのような契約に合意する法的義務はないことから、守秘義務の必要性を根気強く伝えた
上で合意取得することが大切である。今後入社してくる従業員に対しては、できるだけ入社手続時に済ませておくことをお勧めしたい。非意図的な流出に対しては、そもそも情報は会社資産の一部であること等、
情報セキュリティに関する基礎的な教育を行うことが肝要になるだろう。
今回のロックダウンではほぼすべての従業員が自宅で勤務することになったが、全員が自宅に職場同様の十分な作業スペースが確保されていたわけではないだろう。共働きの場合は、夫婦ともに在宅勤務となることもあり、同じ空間でそれぞれが作業するという場面が想定される。そのような場面では、従業員が意図せずに PC 画面や業務資料をリ
ビングルーム等、家族の目が届いてしまう場所で展開していることも十分考えられるであろう。顧客情報や売上利益データ、製造秘密等といった特に会社が守るべき情報もそのような場面で閲覧されてしまうリスクは危惧するところである。さらに、配偶者が競合企業で勤務していた場合等を考えるとリモートワークにおける情報セキュリティの重要性はお分かりいただけるのではないかと思う。
5．最後にすでにさまざまな研究で明らかになっているが、新型コロナウイルス発生をきっかけとして多くの労働者の働くことに対する価値観が変化し、より柔軟な働き方を求めるようになってきている。特に、中国では少し前から若者世代を中心にリモートワークに対する支持が拡がってきていたが、今回のロックダウンがその流れをより加速させたと感じている。アフターコロナを見据えた景気回復期には、従業員リテンションや採用による組織拡大を図る必要に迫られることになるが、金銭的報酬以外にリモートワーク制度有無等も優秀な従業員を自社に惹きつけるカギとなると考える。特に次世代幹部育成や世代交代を検討している企業においては、リモートワークに代表されるような柔軟な働き方を提供することが、優秀な人材の確保ならびに企業競争力の強化に繋がるものであると考える。
中国においてゼロコロナ政策が継続される以上、今後も各地でロックダウンもしくはそれに準じる状況を想定し、リモートワークに対する十分な準備を整えることをマネジメントへの提案として結びとさせていただく。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

TOPICS

税務レポート上海邁伊茲諮詢有限公司蘇州事業所

設備・器具取得に関する税務上の優遇政策について

日本国公認会計士 中西 潤
Email：

nakanishi@myts-cn.com

SMBC China Monthly「設備・器具の損金算入に関する企業所得税の通知」（財税【2018】54 号）に基づく、単価 500 万人民元
以下の設備・器具購入の一括損金算入規定（注1）については、これまで多くの日系企業で適用事例が見られました。
2022 年 3 月 2 日に「中小零細企業の設備・器具に係る企業所得税の損金算入に関する政策」（財政部
税務総局公告 2022 年第 12 号）（以下「本政策」という）が公布され、単価 500 万人民元以上の設備・器具購入に関しても税務上の優遇政策が創設されています（注2）。本稿では本政策の概要をご紹介します。
【政策概要】
1. 中小零細企業が 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までに新たに購入する設備・器具で単価500 万人民元以上の場合、下表の一定比率で損金算入することを選択できる。
設備・器具の償却耐用年数（＊）
優遇内容
3年
取得価額の 100％を当年に一括損金算入
取得価額の 50％を当年に一括損金算入
4 年、5 年、10 年
残額の 50％を規定の残存耐用年数により減価償却して損金算入（＊）企業所得税法実施条例で規定する最低耐用年数
なお、上表の方法を適用して損金算入した結果、課税所得から控除しきれずに欠損金が発生した場合、翌年から 5 年間にわたって繰り越して補填することができ、その他の欠損金の繰越期間延長に関する政策が認められている企業はそれに従うこともできる。
2. 中小零細企業とは、国家が制限または禁止する業種に従事せず、かつ以下の条件を満たす企業を指す。
業種条件(1) 情報通信産業、建築業、賃貸業、 従業人数 2,000 人以下、または営業収入 10 億人民元以下、
ビジネスサービス業
または資産総額 12 億人民元以下(2) 不動産開発経営
営業収入 20 億人民元以下、または資産総額 1 億人民元以下(3) その他の業種
従業人数 1,000 人以下、または営業収入 4 億人民元以下
3. 本政策における設備・器具とは、建物、構築物以外の固定資産を指す。
4. 中小零細企業は、四半期(または月)ごとの予定申告実施時に本政策を享受することができる。また、2022 年において本政策公布前に既に購入した設備・器具についても、本政策公布後の予定申告または確定申告実施時に享受することができる。
5. 中小零細企業は自社の生産運営の必要性に応じて自ら本政策を享受することを選択できる。当年に享受しないことを選択した場合、翌年以降に変更して享受することはできない。

――――――――――――――――（注1）財税【2018】54 号の原文は以下ＵＲＬを参照
URL: http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3439412/content.html（注2）財政部 税務総局公告 2022 年第 12 号の原文は以下ＵＲＬを参照
URL: http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n362/c5173285/content.html
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）【留意事項】① 適用期限に注意が必要です。本政策は 2022 年に購入した 500 万人民元以上の設備・器具が対象であり、2023 年以降は適用できないことになっています。また、500 万人民元以下の設備・器具購入に関する一括損金算入規定（財税【2018】54 号）は、2023 年 12 月 31 日までに購入した設備・器具が対象です（注3）。
本稿執筆時点では適用期限の延長可否に関する通知等は公表されておりませんが、今後の動向を注視することも重要と考えます。
② 本政策は、設備・器具を購入した当年に取得価額の 100％（あるいは 50％）を一括損金算入することにより課税所得を減少させ、課税の将来への繰り延べ効果を享受するものです。
また、損金算入の結果発生した欠損金は、翌年から原則 5 年間繰り越して使用することが可能です。
したがって、2022 年に欠損金が発生する企業においても、本政策を適用すると資金繰り上メリットが出るケースも考えられます（たとえば、2022 年は業績赤字だが翌年以降に業績が回復して課税所得が発生する場合等）。
③ 多くの日系企業が本政策で規定する中小零細企業の条件に合致するものと思われます。2022 年に設備投資を実施済みあるいは実施予定の企業においては、財税【2018】54 号と合わせて本政策の適用を検討されることをお勧めします。
以上

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 1987 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3,300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

――――――――――――――――（注3）公布当初は 2018 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日までに購入した設備・器具が対象であったが、財政部税務総局公告 2021 年第 6 号（原文は以下ＵＲＬを参照）により、適用期限が 2023 年 12 月 31 日まで延長された。
URL: http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810825/c101434/c5162506/content.html
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

REPORT

法務レポート

正札価格表示および価格欺罔禁止にかかる規定

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士
金藤 力
Email： kanefuji@castglobal-law.com

SMBC China Monthly
1．はじめに2022 年 7 月 1 日から、商品やサービスの購入・販売時における価格表示について、《正札価格表示および価格欺罔禁止にかかる規定》（以下「本規定」）が施行されています（＊1）。
本稿では中国語「明码标价」を「正札価格表示」と訳出しています。「正札（しょうふだ）価格」とは、日本語
では、小売販売の場面で価格交渉をせずに誰に対してもその同じ価格で販売する場合の小売価格のことをいいます。中国語の「明码标价」には「価格交渉をせずに誰に対しても」の意味までは含まれておらず、単に商品やサービスの購入・販売前に事業者が消費者に対して価格等の情報を公開・明示することを指します（＊2）。
ちなみに、従来の規定である《商品およびサービスの正札価格表示の実行に関する規定》（＊3）では、価格ラベルの使用とこれに対する監督管理が軸になっていたため、従来の監督管理はまさに「正札」の監督管理でした。たとえば、値下げ販売する場合にも、値下げの理由や旧価格・新価格を記載した値下げラベルを使用することが義務付けられていました。一方で、本規定では価格ラベルに対する監督管理を取り消して、価格ラベル以外の多様な方式での価格表示を認めていますので、「正札」の管理ではなくなっている部分があります。その点あらかじめご留意ください。
正札価格表示に関する基本的なルールとしては《価格法》（＊4）第 13 条があります。
第 13 条 経営者は、商品を販売し、若しくは買い付け、またはサービスを提供するにあたり、政府価格主管部門の規定に従い正札に価格を表示し、商品の品名、生産地、規格、等級、価格計算単位、価格またはサービスの項目および費用収受標準等の関係状況を明記しなければならない。
経営者は、表示された価格以外に価格を加算して商品を販売してはならず、表示されていないいかなる費用も収受してはならない。
そして、現在では、《個人情報保護法》との関係で「大数据杀熟（ビッグデータによる常連顧客への逆差別）」の問題が大きく取り上げられたとおり、IT 技術の進歩によって、ユーザーの属性や利用状況によって適用される価格を細かく変える販売方式も普及しつつあります。価格表示に関するルールは消費者や取引先顧客とのトラブルを避けるためにも重要ですので、今回は本規定の概要をご紹介します。
2．本規定の概要
本規定において定められている内容について、いくつかの項目を取り上げて次ページ以降の表に列挙します。

――――――――――――――――(＊1) 国家市場監督管理総局令第 56 号。2022 年 6 月 9 日発布、同年 7 月 1 日施行。
https://gkml.samr.gov.cn/nsjg/jjjzj/202206/t20220609_347638.html（国家市場監督管理総局 Web サイ
ト・中国語原文）(＊2) 2000 年 11 月に国家発展改革委員会（当時の名称は国家発展計画委員会）が行った記者問答の中での説明を参照。
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/jd/jd/200507/t20050708_1182980.html?code=&state=123(＊3) 旧国家発展計画委員会 2000 年 10 月 31 日発布。中国語では《关于商品和服务实行明码标价的规定》。
(＊4) 1997 年 12 月 29 日公布、1998 年 5 月 1 日施行。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）（1）価格表示に関するルール➢➢➢
表示内容面の要求

表示形式面の要求
表示時期についての要求➢

正札価格表示は、真実かつ正確であり、商品とラベルが対応し、標識が目立つようにしなければならない。
ただし、特定業種または特定区域の取引習慣等の特徴に基づき、当地の市場監督管理
部門は、正札価格表示を実行しないことができる商品およびサービス、業種ならびに取引場所の範囲を定めることができる（第 5 条）。
経営者は、商品を販売するにあたり、商品の品名、価格および価格計算単位を表示しなければならない。
同一のブランドまたは種類の商品について、色、形状、規格、産地、等級等の特徴が異なることにより異なる価格を実行する場合には、経営者は、異なる価格についてそれぞれ品名を表示することにより、違いを示さなければならない（第 7 条）。

➢

価格表示以外に価格を加えて商品を売り出してはならず、明確な表示をしていないいかなる費用も収受してはならない（第 8 条）。

➢

配送、運搬、据付、調整テスト等の付帯サービスを有償で提供する場合には、付帯サー
ビスについて正札価格表示をしなければならない（第 11 条）。

➢

ネットワーク等の方式を通じて商品を販売し、またはサービスを提供する場合は、ネット
ワークのページを通じ、文字、画像等の方式により正札価格表示をしなければならない（第 13 条）。

➢

価格に変動が発生した際は、経営者は、相応する価格表示を遅滞なく調整しなければならない（第 6 条）。

（2）価格欺罔（不当価格表示）に関するルール

禁止される行為（一）商品およびサービスの価格が政府決定価格または政府指導価格であると詐称する行為。
（二）消費者またはその他の経営者を低価格で誘導・欺罔し、高価格で決済をする行為。
（三）虚偽の割引もしくは値引または価格比較等の方式により商品を販売し、またはサービスを提供する行為。
（四）商品を販売し、またはサービスを提供する際に、欺罔性または誤導性の言語、文字、数
字、画像または動画等を使用して価格その他の価格情報を表示する行為。
（五）正当な理由なく価格に関する約束を履行することを拒絶し、または完全には履行しない行為。
（六）消費者またはその他の経営者に対して不利な価格条件を表示せず、または著しく弱めて表示し、消費者またはその他の経営者が自身と取引をするよう誘導・欺罔する行為。
（七）ポイント、ギフト券、引換券、クーポン券等を通じて代金を割り引く際に、約定通りに代金を割り引くことを拒絶する行為。
（八）その他の価格欺罔行為（第 19 条）。

価格欺罔行為に属しない
例外的事情（一）主観的故意がなかったことを証明する十分な証拠を経営者が有しているとき。
（二）実際の成約価格により、消費者または自身と取引をするその他の経営者により大きな価
格優遇を取得させることができるとき。
（三）成約決済後において、実際の割引または値引の幅と表示した幅とが完全には一致しないけれども、端数切り捨て等の取引習慣に適合するとき（第 21 条）。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）（3）罰則
正札価格表示違反の処罰➢《価格法》、《価格違法行為行政処罰規定》の関係規定に従い処罰する（第 22 条）。

価格欺罔行為の処罰➢《価格法》、《反不正競争法》、《電子商取引法》、《価格違法行為行政処罰規定》等の法
律・行政法規に従い処罰する（第 23 条）。

➢

取引場所の提供者が提供した価格表示のテンプレートがこの規定に適合しない場合には、県級以上の市場監督管理部門が是正するよう命じ、3 万人民元以下の罰金を科することができる。情状が重大であるときは、3 万人民元以上 10 万人民元以下の罰金を科す
る（第 25 条）。

➢

経営者がこの規定に違反したけれども、危害結果を自発的に除去し、または軽減することができ、消費者またはその他の経営者が多く支払った代金を遅滞なく返還した場合には、法により軽きに従い、または軽減して処罰する。
経営者がこの規定に違反したけれども、消費者またはその他の経営者の適法な権益を実際に損なっておらず、違法行為が軽微であり、かつ、遅滞なく是正され、危害結果をもたらしていない場合には、法により処罰をしない。初回の法令違反であって危害結果が軽微であり、かつ、遅滞なく是正されたときは、法により処罰をしないことができる（第 26条）。

取引場所提供者のテンプ
レート

処罰が軽減または免除される場合➢

3．補足説明本規定の発布に合わせて発表された「重点内容解読」（＊5）では、具体的な適用場面のひとつとして、以下のような事例が挙げられています。
⚫ レストランで「2 割引」と表示していたが、割引を受けることができるのは最低消費金額を満たした消費者だけであることを食後の会計時に初めて知らされた。

→

禁止されている「不利な価格条件を表示せず、または著しく弱めて表示する」行為に該当する。

この例における「最低消費金額」はクーポン等でもよく問題になりますが、実際には何らかの表示をしていたとしても、結果として一定数の消費者が気づかずにクレームが発生したような場合には、「著しく弱めて表示」されていたものと認定される可能性がありそうです。
また、上述第 11 条に規定されている「配送、運搬、据付、調整テスト等の付帯サービス」の費用についても費用を明示することが求められているため、実務上は特に留意が必要と言えるかと思われます。
さらに、上述ではご紹介できていませんが、メーカー希望小売価格に比べて価格を表示する場合には比較対象がメーカー希望小売価格であることを明示する必要があること、比較対象価格の詳細情報を明記しない場合には比較対象とする価格は直近 7 日間における最低成約価格でなければならないこと（第 16 条）
等、かなり詳細な規定が設けられている部分もあります。
本規定にはこのほかにも実務的に参照すべき内容が含まれているため、可能であれば全文をご覧いた
だくことをお勧めします。
以上
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。

――――――――――――――――（＊5） https://gkml.samr.gov.cn/nsjg/xwxcs/202206/t20220602_347489.html（国家市場監督管理総局 Web
サイト・中国語原文）
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気は持ち直しも、下振れリスク残存◆景気は最悪期を脱出

中国では、5 月から多くの都市が活動制限を緩和したため、工場の操業が再開し、部品等の供給制約が解消方向に。人出も緩やかに増加。5 月の工業生産が増加に転じたほか、小売売上高が下げ止まる
等、景気は最悪期を脱した状況。
◆景気は持ち直しへ
今後を展望すると、以下の 3 点から、景気は持ち直す方向。
第 1 に、活動制限の一段の緩和による個人消費の回復。6 月に入ってから、上海市の都市封鎖が解除されたほか、他の地域の活動制限も緩和。全国の乗用車販売台数は前年比プラスに転換。
第 2 に、製造業生産の正常化。今後、活動制限の緩和により供給制約が徐々に解消されることで、工業生産の回復は加速する見込み。
第 3 に、景気対策効果の発現。政府は、インフラ投資を支援するために政策銀行の与信枠を増額。今後も、投資支援策をさらに打ち出す公算大。乗用車取得税の減税や地域商品券等の消費刺激策も実施。
実質成長率は、4～6 月期の経済活動の落ち込みが足かせとなり、2022 年通年では＋4.4％と低めの伸びにとどまる見通し。2023 年は、経済正常化の動きが続くことで、＋5.2％へ持ち直すと予想。
一方、政府が 5 月に北京で実施されたような PCR 検査の強化や的を絞った外出制限を再び広範囲に発動する可能性も。その場合、景気減速は避けられず。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

輸出の景気けん引力は低下へ◆輸出は持ち直し
輸出額は、活動制限による製造業の供給制約の緩和を主因に持ち直し。先進国向けは、自動車（含む部品）等を中心に増加傾向。新興国では、アジア向けが堅調。この背景には、ASEAN に近い広東省等における早期の活動再開が指摘可能。一方、ロシア向けが低迷。この背景には、ロシアの米ドル不足や内需の低迷が指摘可能。
今後、輸出額は生産の正常化により増加する見通し。もっとも、ロシア向け輸出の低迷が持続するほか、世界的に財消費からサービス消費へのシフトが進むことから輸出の景気けん引力は低下へ。
◆輸入は横ばい圏内
輸入額は、固定資産投資の不振により日本や EU からの機械類の輸入が減少した一方、ロシアからの資源輸入が増加した結果、横ばい圏内で推移。
今後、輸入は経済活動が徐々に正常化することで緩やかに増加する見込み。また、西側先進国との取引が難しくなったロシアが中国との取引を拡大することで、ロシアからの輸入額は高水準を維持する見通し。
◆対中直接投資は拡大
1～5 月の対中直接投資は、前年同期比＋22.6％と 2021 年の前年比＋20.2％から加速。とりわけ、ドイツや米国からの投資が大幅に拡大。
今後、中国の市場規模の大きさを踏まえ、中国内需を取り込むための投資は続く一方で、西側諸国の企業によるサプライチェーン見直しの動きが重しとなる見通し。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

個人消費は回復へ◆個人消費は底入れ小売売上高は、活動制限の緩和により底入れ。内訳をみると、5 月の家電売上高は住宅販売の不振により前年比マイナス幅が拡大したものの、人出が緩やかに増加したことで、外食や多くの消費財は減少幅が縮小。
今後、政府は、営業規制や外出規制といった活動制限を徐々に緩和する方針。上海市では、4 月から5 月までゼロであった地下鉄乗客数が、6 月後半に都市封鎖前の 6 割の水準まで増加する等、人出は順調に回復。ただし、上海市や北京市に先駆けて活動制限を緩和した広東省広州市のように、多くの地域
で一定の活動制限が残っていることから、人出は元通りの水準へすぐには戻らない見込み。
活動制限の緩和が進んでいることを受けて、個人消費はサービスを中心に持ち直す見通し。実際、観
光需要は着実に回復。6 月の端午節休暇の国内観光収入は前年の 9 割近くまで回復しており、夏休みの航空券予約も大きく回復。外食についても、今後の回復余地は大。
◆住宅販売は回復
6 月入り後に主要 30 都市の住宅販売が回復する等、不動産市場の調整は一巡しつつある状況。この背景として、人流の回復に加え、住宅ローン金利引き下げや住宅購入条件の緩和といった政府の需要刺激策の効果発現が指摘可能。
今後も、活動制限の緩和や政府の需要刺激策を受けて、住宅販売は足元の水準を維持する見通し。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

製造業生産は正常化へ◆固定資産投資は不振
5 月の建設機械の稼働時間は一段と減少。資本財の輸入も減少したほか、建設業の PMI 新規受注指数は底ばい。この背景として、①企業がゼロコロナ政策やウクライナ情勢を巡る先行き不透明感から投資を抑制したこと、②不動産開発投資が資金調達面の制約や住宅需要の低迷により減少したこと、③イ
ンフラ投資が地方政府の財源不足等から低迷したことが指摘可能。
政府は、2022 年の成長率目標を「5.5％」前後に設定。6 月入り後、インフラ投資を支援するために、政策銀行の与信枠を 8,000 億人民元増額すると発表したほか、今後も投資回復に向けた政策をさらに打ち出す公算大。政府による支援が浸透すれば、関連投資が上向く可能性が大。
◆製造業生産は徐々に回復
5 月の工業生産は増加に転換。地域別にみると、31 省・市・自治区のうち前年割れの地域数は 7 へ減
少（4 月は 11 地域）。業種別にみると、電気機械や化学原料・加工、自動車等幅広い分野で増加。
もっとも、物流の停滞等により製造業生産はフル稼働には至らず。製造業 PMI のサプライヤー納期指数は良し悪しの目安となる「50」を大きく下回り、納期の長期化や納品の遅れを示唆。
今後、活動制限の緩和により、供給制約が徐々に解消されることで、工業生産は回復する見通し。6 月
後半の上海市のトラック貨物輸送量は、前年比▲4 割減と 5 月前半の同▲8 割減からボトムアウト。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

インフレ急進は回避へ◆消費者物価は小幅上昇
5 月の PPI は前年同月比＋6.4％と上昇。内訳をみると、国内生産財価格が高騰したものの、消費財の価格は小幅な上昇。価格転嫁の動きが小さい要因として、①最終需要が弱いこと、②大幅値上げを行った企業への取り締まり等政府が価格統制を講じていること、③販売不振の企業に対して金融機関が資金面で支援していること、等が指摘可能。
5 月の CPI 上昇率は同＋2.1％の上昇。食料品価格は、国際穀物価格の高騰を受けて小麦粉等を中心に上昇しているほか、ガソリン価格は原油高により高騰。一方、食料品・エネルギーを除く総合（米国型
コア）は横ばい。
今後も、企業による積極的な価格転嫁が行われる公算は小さく、消費者物価の大幅上昇は回避される見通し。
◆不動産価格は小幅に下落
5 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は、住宅需要の縮小により前月比▲0.1％と 2 ヵ月連続の下落。
今後、需要の回復を受けて、住宅価格は底入れに向かうと予想。実際、上海市では、6 月 1 日に都市封鎖が解除されたことで、需要が回復し、価格は上昇。
◆株価は持ち直し
5 月以降、上海総合株価指数は上昇。今後、経済活動の正常化や景気対策効果の発現を受けて、株価は上昇傾向となる見通し。もっとも、ウクライナ情勢の悪化や原油高への警戒感、世界的な金融引き締め加速等で上値は重い見込み。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 22 -SMBC China Monthly 第205号（2022年7月）

為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 23 -