慶應義塾大学医学部
三四会員の皆様へ

2024年度用

団体総合生活保険のご案内
三四会員の先生方の日常生活を 4 つの補償と 4 つのオプションでサポートします

からだに関する補償

所得補償

医療補償

がん補償

傷害補償

賠償・財産・費用に関する補償
個人
賠償責任

弁護士費用等（人格権侵害等）

携行品

ホールインワン・アルバトロス費用

保険期間2024 年 4 月 1 日（月）
午後 4 時から 2025 年 4 月 1 日（火）午後４時まで 1 年間

募集期間5706+1+)
2023年12月1日（金）〜2024年3月31日（日）


保険料払込方法 月払・口座振替（初回引落：2024 年 6 月 27日（木））"4/

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「重要事項説明書」「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」を必ずご確認ください。

◎ネット募集システム「e-CHOICE」の「お手続きサイト」にアクセスしてください。詳細はP.3をご覧ください。
●既加入者の方

加入方法

今年度の募集パンフレット等に記載の内容にご同意いただき、加入内容を変更されない場合は、特段のご加入手続き（「お手続きサイト」でのお手続き等）は不要です（自動更新になります）。
変更を希望される方は、更新案内メールから「お手続きサイト」にアクセスし、Webでお手続きください。

●新規ご加入の方
QRコードから「お手続きサイト」にアクセスし、Webでお手続きください。
http://ezoo.jp/ds2/A010120000012404

※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

1

三四会員の皆様へ
三四会会長

武田

純三

団体総合生活保険・募集開始のご案内とご加入のお勧め
拝啓

三四会員の先生方におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。常日頃より同窓会活動にご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、三四会では 2021 年 4 月 1 日より、三四会員を対象とした所得補償保険の団体募集をスタートいたしました。
所得補償保険は、先生方が万一病気やケガによって働けなくなった場合、国内外を問わず、就業不能中の所得を補償する保険です。昨今の新型コロナウィルス感染症を始め、医療現場で従事される先生方におかれましては様々なリスクと隣合わせになっており、ご自身やご家族の日常生活をお守りするため、所得補償保険への加入は必須のものと考えております。
2 0 2 2 年 4月1日から、「 所得 補償」に加え、日常生活を広く補償 する「傷 害 補償」、「医療補償」、「がん補償」を加え、さらにオプションを追加し、三四会員の先生方に安心をお届けする制度に拡充いたしました。
「傷害補償」では、日常生活や業務中に加え、産業医活動中のケガも補償され、特定感染症による後遺障害、入院、通院も補償されます（医師の証明書等をご提出いただく場
合に限る）。「医療補償」では、入院1日目から補償され、「がん補償」では、がんと診断された時の一時金補償に加え、がんの 先進医療やがんの再発、転移も補償されます。４つの補償のいずれか１つの補償からご加入が可能です。また「、傷害補償」のオプションである「個人賠償」は故意のない加害事故を補償し、「弁護士費用等（人格権侵害等）補償」は被害事故の際の弁護士費用が補償され日常生活全般の安心をお届けできる制度となっております。
本制度は東京海上日動火災保険（株）を引受保険会社とし、取扱代理店は慶應義塾傘下の（株）慶應学術事業会であり、皆様のご加入により慶應義塾への種々メリットの還元が行われることとなり、塾への貢献にも繋がり、且つ、当会にも事務手数料が支払われます。
上記の通り多くの付加価値を持つ制度であることから、既に他の制度にご加入の先生方に於かれましても、本制度へのご加入をご検討頂くようお願い申し上げます。
末筆ながら、先生方の今後益々のご活躍ご健勝をお祈り申し上げます。
敬2具団体総合生活保険の特徴
必要な補償や不足している補償を選択できます！

1

先生ご自身のおからだの補償として、「所得補償」、「医療補償」、「がん補償」、「傷害補償」の４つの補償をご用意。
いずれか１つの補償からご加入が可能です。

2

ご加入手続きが簡単です！

今年度よりインターネット（パソコン、スマートフォン）による手続きとなりました。

ご加入の際、医師の診査は不要です！

3「所得補償」、「医療補償」、「がん補償」は、Web手続き画面の質問事項（健康状態告知）にお答えいただくことでご加入いただけます。
※告知いただいた内容によっては、ご加入をお断りすることがあります。

水色がご案内の補償です【各種リスクに対応する個人でできる保険】

リスク

生命保険

収入の減少／途絶
死亡
就業不能
病気 ケガ 病気 ケガ
●

老後
資金

入院
病気 ケガ

がんによる場合のみ追加費用の発生手術
通院
病気 ケガ 病気 ケガ

●

傷害保険

●

●

所得補償保険

●

●

●

●

医療保険

●

●

●

がん保険

●＊

●＊

●＊

年金型保険

●

●

●

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●
補
償
さ
れ
る
リ
ス
ク





お申込方法

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今年度よりインターネット（パソコン・スマートフォン）でのご加入手続きとなりました。
お手続き方法は下記の通りです。
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本パンフレットのURLまたはQRコードからお手続きサイトへアクセス
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新規加入用
URL・QR（〜2024年3月31日）「お手続きはこちらから」をクリックします。

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http://ezoo.jp/ds2/A010120000012404
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中途加入用   


URL・QR $%（2024年4月1日〜）
http://ezoo.jp/ds5/A0101200000124042310

3

ご自身の病気やケガをしっかりサポートします。
病気やケガで働けなくなった時の収入を補償
所得補償（本人型）◆病気やケガで就業不能となった場合に、先生方の所得の損失を補償します。
◆入院はもちろん、自宅療養もカバーします。
◆業務上はもちろん、レジャーや海外旅行中の病気、ケガで就業不能となった場合も補償します。
◆所定の精神障害による就業不能も補償します。
◆ご加入の際、医師の診査はありません（健康状態告知のみ）。
※ご加入いただく場合は、Web手続き画面に健康状態を正しくご入力ください。告知いただいた内容によっては、ご加入をお断りすることがあります。

詳しくはP.6〜7へ

万一の病気・がんを補償
医療補償（本人型）◆病気による入院を補償します。
◆入院保険金は入院1日目から補償されます（限度日数あり）。
◆ご加入の際、医師の診査はありません（健康状態告知のみ）。
※ご加入いただく場合は、Web手続き画面に健康状態を正しくご入力ください。告知いただいた内容によっては、ご加入をお断りすることがあります。

がん補償（本人型）◆がんと診断されたとき、診断保険金が支払われます。
◆入院保険金は1日目から補償されます。
◆がんで先進医療を受けた時、先進医療の技術料を補償します。
◆がんが再発、転移した場合も補償します。
◆ご加入の際、医師の診査はありません（健康状態告知のみ）。
※ご加入いただく場合は、Web手続き画面に健康状態を正しくご入力ください。告知いただいた内容によっては、ご加入をお断りすることがあります。

4

詳しくはP.8〜9へ日常のケガに加え、産業医活動中のケガを補償
傷害補償（本人型）◆日常生活全般（24時間）、国内外での「急激かつ偶然な外来の事故」により、ケガをした場合に補償します。
◆業務中に加え、産業医としての活動中も補償します。
◆地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガをした場合も補償します。
［天災危険補償特約］◆特定感染症（O-157等）による入通院も補償します。
［特定感染症危険補償特約］

詳しくはP.10〜11へ

日常生活にかかわる賠償・財産損害・費用損害を補償
個人賠償責任補償（家族型）◆日常生活で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときや、国内で他人から借りた物を国内外で壊したり盗まれてしまったときに補償します。

弁護士費用等（人格権侵害等）補償※（家族型）※個人賠償責任補償（家族型）にセット◆急激かつ偶然な外来の事故により他人からケガを負わされたり物を壊された場合、または名誉・プライバシーの侵害、痴漢、ストーカー行為・いじめ・いやがらせ等により精神的苦痛を被った場合に、弁護士等に依頼する法律相談や相手との交渉の費用を補償します。

携行品補償（家族型）◆所有する家財のうち、一時的に持ち出された家財、住宅外において携行中の家財に損害が生じた場合に補償します。

ホールインワン・アルバトロス費用補償（本人型）◆国内のゴルフ場においてゴルフプレー中にホールインワンまたはアルバトロスを達成し、慣習として達成のお祝い費用を負担した場合に補償します。
詳しくはP.10〜11へ

5

所得補償

ハイクラスの先生方をガッチリガードする休業補償プランです。
特 長
病気やケガで就業不能となった場合に、先生方の所得を補償します。
業務上はもちろん、
レジャーや海外旅行中の病気・ケガで５日以上仕事を休まれた場合、保険金をお支払
いします。

※免責期間
（保険金をお支払いしない期間）の４日間は、
保険金お支払いの対象になりません。

長期にわたり安心

ご加入以降、万が一、「更新出来ない病気・症状の一覧（P.12）」に該当した場合でも、継続してご加入することができますので長期にわたり安心です。1つの就業不能（※）に対する
てん補期間（保険金をお支払いする1事故あたりの限度期間）は1年間が限度になります。
※就業不能が終了した日からその日を含め180日を経過した日までに、その原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。）で再び就業不能となった場合を含みます。

業務上、業務外を問いません。
業務上はもちろん、
レジャーや海外旅行中の病気、ケガで仕事を休まれた場合でも、保険金をお支払いします。

入院はもちろん自宅療養もカバー

治療のために入院していること、または入院以外で医師の治療を受けていること（就業不能の原因
が骨髄採取手術の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として入院していること）
により、
全く働けな
い場合に保険金をお支払いします。

新型コロナウィルス感染症による就業不能もカバー
新型コロナウィルス感染症に罹患された場合の就業不能も対象となります。

入院による就業不能の場合は免責期間を適用しません。

基本契約の免責期間中であっても入院による就業不能に限り免責期間を適用せずに保険金をお支払いします。

天災危険補償特約付帯
地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガによる就業不能も補償します。

精神障害補償特約付帯普通約款で免責としている精神障害による就業不能のうち、
特定のもの
（※）
について補償します。
※P.16をご確認ください。

骨髄採取手術に伴う入院補償特約付帯骨髄移植を目的とする骨髄採取手術により、所定の就業不能になった場合についても保険金をお支払いします。

ご加入の際、医師の診査は不要です。
Web手続き画面に健康状態を正しくご入力いただきます。毎月ご加入の手続きが可能です。
※ご入力いただいた内容によっては、ご加入をお断りすることがあります。

ご契約例 ●年齢：45歳 ●保険金額：月々50万円（10万円×5口）（Aタイプ） ●てん補期間：1年間 ●保険料（月々）：13,200円
10/5

1/10

6/26

▼

▼

▼

脳
梗
塞
発
症

入

院

自宅療養

職場復帰

お支払い対象期間

8ヶ月と22日間
50万円×8ヵ月+50万円×22
日 ＝ お支払い金額437万円
30※1ヶ月未満の就業不能期間については1か月を30日として日割計算で保険金をお支払いします。

※上記、加入例およびお支払い例は、弊社が作成した架空の例であり、過去に実際に発生したものではございません。

※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払しない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。

6保険金額の設定について
1.平均月間所得額を算出してください。

直近12ヶ月間の加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額から就業不能となる事により支出を免れる金額
および就業不能の発生にかかわらず得られる収入を控除して、所得補償における「平均月間所得額」を算出します。

（

直近12ヶ月の
年間総収入
万円

−

就業不能となる事により支出を免れる金額
万円−

就業不能の発生にかかわらず得られる収入万円）

÷ 12ヶ月 ＝

平均月間所得額万円

２．平均月間所得額 を限度として 保険金額（補償額） を設定します。
平均月間所得額の85％以下を目安に、
かつ、加入限度口数以下で設定ください。
（ご加入時点では、所得を証明する資料は不要です。
）
なお、
平均月間所得額以内、かつ、加入限度口数以下であれば保険金額をいくらでも設定いただけます。
【例】 平均月間所得額が70万円の方は保険金額30万円コースでも加入いただけます。
※平均月間所得額は、直前12ヶ月における保険の対象となる方ご本人の所得の平均月額をいいます。

【事故例】
・脳梗塞により左顔面麻痺、左上肢麻痺で診療ができなくなり、6ヶ月休業した。保険金600万円が支払われた。
・中咽頭がんにより舌根部部分切除。その後の化学療法により全身倦怠感が続いたことで診療ができなかった。
7ヶ月休業し800万円支払われた。
・くも膜下出血により不全四肢麻痺となりリハビリのため1年間休業した。840万円支払われた。
※上記は東京海上日動が作成した事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

保険金額・保険料一覧
Aタイプ

保 険 期 間：1年
てん補期間：1年（保険金をお支払いする1事故あたりの限度期間）
免 責 期 間：4日（入院0日）（保険金をお支払いしない期間）

所得補償保険金額
（月々）

10

70

20 〜 24歳

3,540円

5,900円

8,260円 11,800円 17,700円 23,600円 35,400円

1,180円

25 〜 29歳

3,960円

6,600円

9,240円 13,200円 19,800円 26,400円 39,600円

1,320円

30 〜 34歳

4,590円

7,650円 10,710円 15,300円 22,950円 30,600円 45,900円

1,530円

35 〜 39歳

5,520円

9,200円 12,880円 18,400円 27,600円 36,800円 55,200円

1,840円

40 〜 44歳

6,660円 11,100円 15,540円 22,200円 33,300円 44,400円 66,600円

2,220円

45 〜 49歳

7,920円 13,200円 18,480円 26,400円 39,600円 52,800円 79,200円

2,640円

50 〜 54歳

9,240円 15,400円 21,560円 30,800円 46,200円 61,600円 92,400円

3,080円

55 〜 59歳

9,840円 16,400円 22,960円 32,800円 49,200円 65,600円 98,400円

3,280円

60 〜 64歳

10,350円 17,250円 24,150円 34,500円 51,750円 69,000円 103,500円

3,450円

65 〜 69歳

15,690円 26,150円 36,610円 52,300円 78,450円 104,600円 156,900円

5,230円

70 〜 74歳

21,090円 35,150円 49,210円 70,300円 105,450円 140,600円 210,900円

7,030円

75 〜 79歳

32,250円 53,750円 75,250円 107,500円 161,250円 215,000円 322,500円

10,750円

80歳以上

43,830円 73,050円 102,270円 146,100円 219,150円 292,200円 438,300円

14,610円

月

50

料

200

300

30

険

150

1口あたり
月額10万円

保

100

（本人型）

払

Ａ
タ
イ
プ ご契約年齢

ご希望の口数でお選びください。
（1口あたり月額10万円 ※上限50口（500万円）まで）

万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
（10万円×3口） （10万円×5口） （10万円×7口） （10万円×10口） （10万円×15口） （10万円×20口） （10万円×30口）

万円（10万円×1口）※保険料は保険の対象となる方ご本人の職種や年齢*１ によって異なります。表示の保険料は、基本級別１級（医師等）の方を対象としたものです。
※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は、年齢*１ が満15歳以上の方に限ります。
*１ 団体契約の始期日時点の年齢をいいます。

7

医療補償

入院から退院まできめ細かく補償します。
特 長
病気によって入院された場合に１日目から保険金をお支払いします。
一回の入院について180日が保険金お支払いの限度となります 。

ご加入の際、医師の診査は不要です。

Web手続き画面に健康状態を正しくご入力いただきます。毎月ご加入の手続きができます。

※ご記入いただいた内容によっては、ご加入をお断りすることがあります。

お支払いする保険金の種類

基本補償 疾病で入院されたり、放射線治療を受けられた場合、手術をされた場合に保険金をお支払いいたします。
治療に専念していただくために１日以上入院された場合

入院保険金（１入院支払限度日数18０日）

１日 10,000円

手術を受けた時は〈B１タイプの場合〉

手術保険金

重大手術*2（傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
また、時期を同じくして *1 ２種類以上の手術を受けた場合には、いずれか1種類の手術についてのみ保険金をお支払いします。）*1 「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。
*2 対象となる重大手術については「、補償の概要等」をご参照ください。

40万円

上記以外の手術

入院中

10万円

入院中以外

5万円

（本人型） 保険期間：１年間

補償種類
疾病入院
保険金日額

病気で入院した時に１日目から補償します。

疾病手術
保険金額

病気で手術した時に補償します。

B１タイプ

B２タイプ

10,000円

5,000円

5万円〜40万円

2.5万円〜20万円

100,000円

50,000円

5,000円

2,500円25〜29才1,510円

760円

30〜34才1,610円

810円

35〜39才1,760円

880円

年齢別40〜44才2,040円

1,020円

月払保険料

45〜49才2,750円

1,370円

50〜54才3,650円

1,820円55〜59才5,220円

2,610円

60〜64才7,660円

3,830円65〜69才10,680円

5,340円70〜74才15,320円

7,660円

放射線治療
退院後通院
保険金日額

（傷害不担保特約ｾｯﾄ）

8

補償の内容

病気やケガで放射線治療を受けたときに保険金をお支払いします。
※血液照射を除きます。複数回受けた場合は、施術の開始日から、60日の間に 1 回のお支払いを限度とします 。
病気で入院し、退院後、退院日の翌日から180日以内に通院した時に補償します。
※1 回の入院後の通院について 90 日を限度とします。

※保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢 *1 によって異なります。
※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は、*1 が満 25 歳以上満 89 歳以下の方に限ります。*1 団体契約の始期日時点の年齢をいいます。
75〜89歳の保険料についてはお問合せ先までお問い合わせください。
※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、補償の概要等をご確認ください。

がん補償

がんと診断された時、入院・手術・再発まで補償します
特 長

がんと診断確定＊1された時、一時金をお支払いします。
入通院に関わらず、がんと診断確定＊1された時に一時金をお支払いします。
*1

がんの診断確定は病理組織学的所見により、医師等によって診断されることを要します。
ただし、病理組織学的検査が行われなかった理由が明らかであり、他の所見による診断確定の根拠が合理的であると認められるときは、他の所見を認めることがあります。

がんによる入院は1日目から無制限で補償します。
入院保険金は 1 日目から支払い日数の制限無く補償します。

がんで先進医療を受けた時もお支払いします。
がんよる先進医療にかかる技術料を別途お支払いします。

治療を受けたがんが再発や転移した時もお支払いします。
がんと診断確定され、一時金受領後、再発・転移した場合改めてお支払いします。

初年度契約の待機期間なし「待機期間の不設定に関する特約（がん用）」をセット。初年度契約における 90 日間の待機期間を撤廃します。

（本人型） 保険期間：１年間

補償種類

C１タイプ

C２タイプ

100万円

100万円

10,000円

10,000円

がんで所定の手術 *1 をしたときに保険金をお支払いします。
*1 時期を同じくして *2 2 種類以上の手術を受けた場合には、倍率の最も高い手術についてのみ保険金をお支払いします。
*2 「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

10〜40万円

10〜40万円

がんで入院（日帰り入院も含む）したときに、その前後の通院に対して保険金をお支払いします。1 回の入院（日帰り入院も含む）の原因となったがんの治療のための通院について、45 日を限度とします。）

5,000円

5,000円

がん先進医療特約

がんで先進医療 *1 を受けたときに保険金をお支払いします。
*1 先進医療については、「補償の概要等」をご確認ください。

100万円

100万円

がん再発転移保険金額

がんで所定の治療 *1 を受けたがんが再発、転移したと診断確定されたときに保険金をお支払いします。
*1 所定の治療については「、補償の概要等」をご確認ください。

100万円

100万円

抗がん剤治療
保険金額（支払限度月数 60
がんで抗がん剤治療 *1 を受けたときに保険金をお支払いします。
か月）*1 対象となる抗がん剤治療については、「補償の概要等」をご確認ください。

1か月10万円

なし

640円
1,120円
1,890円
2,970円
4,330円
6,270円
9,360円
13,760円
18,460円
23,560円

400円
750円
1,180円
1,790円
2,640円
3,900円
6,080円
9,140円
12,460円
15,840円

がん診断
保険金額
がん入院
保険金日額
がん手術
保険金額
がん通院
保険金日額

がん通院保険金の支払事由変更に
関する特約

年齢別
月払保険料

補償の内容
がんと診断確定された時に一時金をお支払いします。
なお、継続前契約で既に診断確定されたがんが一旦治癒した後の再発・転移や新たながんが生じたときでも保険金をお支払いします。*1*1 支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて１年以内であるときは保険金をお支払いしません。
がんで入院（日帰り入院も含みます。）したときに保険金をお支払いします。

25〜29才30〜34才35〜39才40〜44才45〜49才50〜54才55〜59才60〜64才65〜69才70〜74才※保険料は、保険の対象となる方ご本人の年齢 *1 によって異なります。
*1が満 25 歳以上満 89 歳以下の方に限ります。 *1※保険の対象となる方ご本人としてご加入いただける方は、
75〜89歳の保険料についてはお問合せ先までお問い合わせください。
保険金をお支払いする主な場合については「、補償の概要等」をご確認ください。

団体契約の始期日時点の年齢をいいます。

9

ケガによる入 院 等 を 補 償

傷害補償&その他日常生活の補償
日常生活でおこる様々なリスクを総合的に補償します。
特 長
特定感染症（O-157等）も補償します。
（特定感染症危険補償特約セット）
特定感染症*1を発病し、後遺障害、入院、通院した場合に補償します。
*1 特定感染症の定義については、「補償の概要等」をご確認ください。

「 地震 噴火 またはこれらによる 津波 によるケガ」
も補償します。
（天災危険補償特約付帯あり）

日常生活中のケガや法律上の賠償責任、弁護士費用、携行品の損害、
ホールインワン・アルバトロス費用等の補償をワンセットでご加入できます。

傷害補償のしくみ

基本コース

ケガに関する補償（本人型）

オプション① 個人賠償に関する補償（家族型）＋ 弁護士費用等（人格権侵害等）補償（家族型）
オプション② 携行品損害に関する補償（家族型）
オプション③ ホールインワン・アルバトロス費用の補償（本人型）

基本コース（ケガに関する補償）に必ずご加入ください。
オプション①〜③ については必要な補償をお選びください。
こんな場合に保険金をお支払いします。
基本コース

ケガに関する補償（本人型）

日本国内外を問わず、
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合に保険金をお支払いします。

オプション①

個人賠償に関する補償（家族型）

日本国内外を問わず、日常生活中の偶然な事故により、他人を死傷させたり、他人の物を壊したときや、国内で他人から借りた物や預かったもの*1（受託品）
を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いいたします。
※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
*1 携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット端末、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、1個または1組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。

弁護士費用等（人格権侵害等）補償（家族型）

国内において、急激かつ偶然な外来の事故により他人からケガを負わされたり物を壊された場合、または名誉・プライバシーの侵害、
痴漢*1、ストーカー行為・いじめ・嫌がらせ等*2により精神的苦痛を被った場合*3に、法律相談や相手との交渉等を弁護士等に依頼することにより、弁護士費用または法律相談費用を負担したときに保険金をお支払いします。
*1 痴漢冤罪を証明するための弁護士費用等は対象外となります。 *2 職場での嫌がらせについては保険金をお支払いしません。
*3 警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合にかぎります。

オプション②

携行品損害に関する補償（家族型）

日本国内外を問わず、保険の対象となる方が所有する家財のうち、一時的に持ち出された家財、住宅外において携行中の家財または住宅外で取得し住宅に持ち帰るまでの間の家財に損害が生じた場合に保険金をお支払いいたします。
※自転車、サーフボード、携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット端末、眼鏡、手形その他の有価証券（小切手は含みません。）、商品・製品や設備・什器（じゅうき）等は、補償の対象となりません。

オプション③

ホールインワン・アルバトロス費用の補償（本人型）

日本国内の９ホール以上を有するゴルフ場で、ゴルフ競技中に所定＊1のホールインワンまたはアルバトロスを達成して、慣習として達成のお祝
いの費用等を負担した場合に保険金をお支払いいたします。
*1 詳細は「補償の概要等」をご確認ください。
※ホールインワンの証明として東京海上日動が求める証明書・映像等をご提出いただきます。
【ご注意】
セルフプレーは同伴キャディがいないため、同伴キャディ以外の第三者の目撃証明があるときまたは映像等によりその達成を客観的に確認できるときに限り保険金をお支払いします。

10※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については「、補償の概要等」をご確認ください。

【基本コース】ケガに関する補償（天災危険、特定感染症危険補償あり（）本人型）
保険期間 1 年間、職種級別 A*1

補償種類、補償の内容、タイプ
死亡・後遺障害保険金額

D タイプ

ケガで死亡したり後遺障害が生じた場合に保険金をお支払いします。

270 万円

ケガで入院*3したり手術*4を受けた場合に保険入院保険金日額 *2（免責日数なし、180 日限度）金をお支払いします。

2,000 円

通院保険金日額
ケガで通院*5した場合に保険金をお支払いし（免責日数なし、90 限度） ます。

1,000 円1 口あたり月払保険料

1,000 円

ご加入上限口数
*1
*2
*3
*4
*5

7口

保険料は、保険の対象となる方ご本人の職種級別によって異なります。表示の保険料は職種級別 A（事務従事者、学生、家事従事者等、職種級別 B 以外）の方を対象としたものです。職種級別 B（自動車運転者、建設作業者、農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、木・竹・草・つる製品製造作業者）の方は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
手術保険金のお支払い額は、入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
事故の日から180日を経過した後の入院に対してはお支払いでいません。また、1事故について180日を限度とします。
事故の日から180日以内に受けた手術に限ります。また、傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
事故の日から180日を経過した後の通院に対してはお支払いできません。また、1事故について90日を限度とします。

【オプション①】個人賠償に関する補償（家族型）＋ 弁護士費用等（人格権侵害等）補償（家族型）
保険期間 1 年間

タイプ

L タイプ

個人賠償に関する補償

国内：無制限、国外：1 億円（免責金額なし）

弁護士費用等（人格権侵害等）補償

300 万円

月払保険料

460 円

【オプション②】携行品損害に関する補償（家族型）

保険期間 1 年間

家族型

K タイプ

保険金額

30 万円
（免責金額 5,000 円）

月払保険料

260 円

【オプション③】ホールインワン・アルバトロス費用の補償（本人型）
保険期間 1 年間

本人型

G 1 タイプG 2 タイプ

保険金額

100 万円限度

50万円限度

月払保険料

1,010 円

500 円
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保険の対象となる方（被保険者）について

所得補償、医療補償、がん補償、傷害補償 一本人型一■ この保険に加入のお申込みをいただける方（ご加入者）

慶應義塾大学医学部三四会の会員■「保険の対象となる方（被保険者）ご本人 *1」としてご加入いただける方

ご加入者※上記の範囲に加え、補償ごとに保険の対象となる方（被保険者）ご本人＊ 1 について年齢＊ 2 条件があります。
【保険の対象となる方（被保険者）ご本人 *1 の年齢 *2 条件】
補償の種類

年齢 *2 条件

所得補償

満 24 歳以上

医療補償・がん補償

満 25 歳以上満 89 歳以下*1 「保険の対象となる方（被保険者）」欄にお名前を記載された方をいいます。
*2 団体保険期間の始期日時点の年齢をいいます。

■ 保険の対象となる方（被保険者）の範囲「保険の対象となる方（被保険者）」欄にお名前を記載された方賠償責任・財産・費用に関する補償※賠償責任に関する補償とは、個人賠償責任をいいます。
※財産に関する補償とは、携行品をいいます。
※費用に関する補償とは、ホールインワン・アルバトロス費用、弁護士費用等（人格権侵害等）をいいます。

■「保険の対象となる方（被保険者）ご本人 *1」としてご加入いただける方① ご加入者

本人型
ホールインワン○

家族型補償（本人型以外）
賠償責任・弁護士費用等・財産に関する補償○■ 保険の対象となる方（被保険者）の範囲【型】の種類保険の対象となる方＊1①ご本人②ご本人＊ 1 の配偶者
③ご本人＊ 1 またはその配偶者の同居のご家族④ご本人＊ 1 またはその配偶者の別居の未婚のお子様

本人型
○
−
−
−

家族型
○
○
○
○

※保険の対象となる方の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※賠償責任に関する補償において、ご本人 *1 が未成年者または保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。）。
*1 「保険の対象となる方（被保険者）」欄にお名前を記載された方をいいます。

【「保険の対象となる方（被保険者）について」における用語の解説】（1）配偶者：婚姻の届出をしていないか事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思 *1 を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること（2）親族 ：6 親等以内の血族または 3 親等以内の親族をいいます（配偶者を含みません。）。
（3）未婚 ：これまでに婚姻歴がないことをいいます。
*1 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思を言います。

12

から「もしも」のときまでバックアップ！
サービスのご案内 「日頃の様々な悩み」
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

● メディカルアシスト

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

緊急医療相談常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

0120-708-110＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

医療機関案内予約制専門医相談

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

がん専用相談窓口

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャル
ワーカーがお応えします。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

転院・患者移送手配＊2

転院されるとき、
民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

受付時間：

自動セット



いずれも
土日祝日、
年末年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件
でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

電話介護相談：午前9時〜午後5時
各種サービス優待紹介：午前9時〜午後5時

● 介護アシスト

受 付 時 間＊1：24時間365日

自動セット

電話介護相談

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類
や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊1」
をご利用いただくことも可能です。
＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

各種サービス優待紹介

0120-428-834

インターネット介護情報サービス

情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp＊2「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「 見守り・緊急通報システム」「 福祉機器」「 有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。
＊3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
＊2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

受付時間：・法律相談：午前10時〜午後6時
・税務相談：午後 2時〜午後4時
いずれも・社会保険に関する相談 ：午前10時〜午後6時
土日祝日、 ・暮らしの情報提供：午前10時〜午後4時
年末年始を除く



自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

● デイリーサポート

0120-285-110

法律・税務相談

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。 グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。
等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

いずれも
土日祝日、
年末年始を除く



自動セット
【対象となる補償】
弁護士費用等（人格権侵害等）にご加入いただいた場合

受付時間： ・いじめ、嫌がらせ等に関する相談サービス：● いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤル

午前10時〜午後 6時

0120-300-575

・痴漢被害・冤罪に関する緊急相談サービス：
午前7時30分〜午前9時30分／

いじめや嫌がらせ、痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたとき等に、対応方法について提携の弁護士にお電話にてご相談いただけます。
午後5時〜午後10時※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※職務遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛は対象外です。
※いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤルは問題解決のご支援を行うためのもので、すべての問題解決を保証するものではありません。

0120-106-670

いじめ、嫌がらせ等に関する相談サービス

痴漢被害・冤罪に関する緊急相談サービス

いじめや嫌がらせ等の被害に関する対応方法（加害者への損害賠償請求、弁護士からの文書送付等）
について弁護士に電話で相談できます。
※弁護士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。
【対象となる相談内容】
以下のいずれかの行為による精神的苦痛に対する相談を対象とします。
・いじめ・嫌がらせ・痴漢・ストーカー行為
・自由、名誉、
プライバシーまたは肖像権の侵害

痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたときに、駅のホームや駅員室等から、その場での対応方法について弁護士に電話で相談できます。
なお、弁護士との接見および事故現場への駆けつけを行うものではありません。
※いざという場合にすぐに弁護士にご相談いただけるよう、携帯電話等にフリーダ
イヤルの番号をご登録いただくことをおすすめします。

ご注意ください（各サービス共通）

ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
ご相談の対象は、
ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といい
ます。）
のうち、
いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

13

告知の大切さに関するご案内

告知の大切さについて、ご説明させてください。
所得補償・医療補償・がん補償に新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合*1には、保険の対象となる方（被保険者）について健康状態の告知が必要です。
*1 更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されており、告知書ご入力日時点で、告知書記載の質問すべてのご回答が「なし」となる場合を含みます（更新後契約については補償対象外となる病気・症状を補償対象にすることができます。告知書にご回答がない場合には、更新前契約と同条件での更新となります。）。

告知書は保険の対象となる方（被保険者）ご自身がありのままにご入力ください。
*1
告知の内容が正しくない場合には、ご加入が解除され、保険金をお受け取りいただけないことがあります。
*1 更新時に補償内容をアップされた場合、補償内容をアップされた部分については、保険金をお受け取りいただけないことがあります。

過去に病気やケガをされたことがある場合、お引受けできない場合があります。
お申込み後、保険金請求時等に、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

･･･

１え
年っ
前と
に、

告知いただく内容例は次のとおりです。
① 入院または手術の有無（予定を含みます。）② 告知書記載の特定の病気・症状に関する、過去２年以内の医師の指示による検査・治療（投薬の指示を含みます。）の有無③ 過去２年以内の健康診断・人間ドックにおける所定の検査の異常指摘の
有無 等

く確告
だ認知
ささ内
いせ容
。てを

以下のケースも告知が必要となります。
●現在、医師に入院や手術をすすめられている。
●過去２年以内に告知書記載の特定の病気について医師の指示による投薬を受けていたが、現在は完治している。
●過去２年以内の健康診断における告知書記載の検査で「要精密検査」と指摘をされたが、精密検査の結果、異常は見つからなかった。

※ 告知いただく内容は、保険種類等によって異なりますのでご注意ください。詳しくはWeb手続き画面の告知項目をご確認ください。

ご注意ください。
告知書の質問をよくお読みいただき、ご入力ください。
新たな保険契約への切換の場合、新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります。詳し
くは、重要事項説明書をご確認ください。
告知すべき内容を後日思い出された場合には、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。
所得補償・医療補償については、支払責任の開始する日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因として、支払責任を開始する日以降に就業不能や入院等をされた場合には、その原因が告知対象外のケガまたは病気・症状であったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払対象とならないことがあります。ただし、支払責任の開始する日から１年を経過した後に開始した就業不能や入院等について
は、保険金のお支払対象となります。

※インターネット等によりお手続きされる場合は、告知書へ記入することにかえて、画面上に入力してください。
また、本資料中の「告知書」は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。
この資料は告知の大切さについて、その概要を記載したものです。
告知に関するお問い合わせは、 ≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。

14

いよ
たろ
しし
まく
すお
。願
い

■団体総合生活保険補償の概要等※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払い対象とならない場合があります。
ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表等をご確認ください。

傷害補償■「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ *1 をした場合に保険金をお支払いします。
*1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払い対象となりませんのでご注意ください。
保険金のお支払い対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

保険金をお支払いする主な場合
死亡保険金

後遺障害
保険金

入院保険金

傷
害
補
償
基
本
特
約

手術保険金

通院保険金

特
定
感
染
症
危
険
補
償
特
約

保険金をお支払いしない主な場合

事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合
・保険の対象となる方の故意または重大な過失▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
によって生じたケガ※１事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額か ・保 険 金 の 受 取 人 の 故意または重大な過失にら既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
よって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）
事故の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合
・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為ま
▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％〜１００％をお支払いします。
たは犯罪行為によって生じたケガ※１事故について、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に入院された場合
生じたケガ▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日か・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたらその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、支払対ケガ象となる「入院した日数」は、１事故について１８０日を限度とします。
・妊娠、出産、早産または流産によって生じた※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払い
ケガできません。
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われ治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象としるケガを治療する場合を除きます。）によって列挙されている手術 *1 または先進医療 *2 に該当する所定の手術を受けられた場合て生じたケガ▶入院保険金日額の１０倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）の額をお支払いし ・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競ます。ただし、１事故について事故の日からその日を含めて１８０日以内に受けた手術１回に技場でのフリー走行等を行っている間に生じ限ります。*3
た事故によって被ったケガ*1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のな*2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定めるいもの先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等 ・ピ ッ ケ ル 等 の 登 山 用 具 を 使 用 す る 山 岳 登 はにおいて行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームペー
ん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等
ジをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっを行っている間に生じた事故によって被ったている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する
ケガ可能性があります。）。
・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選*3 １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職
険金日額の１０倍の額のみお支払いします。
業に従事している間に生じた事故によって医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」は、１事故について９０日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等*1を常時装着した日
数についても、「通院した日数」に含みます。
*1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

被ったケガ
等

特定感染症の発病によって以下のような状態となった場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって■発病の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合発病した特定感染症■医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて１８０日以内に入院（感染症の予防及び感染症の患 ・保険の対象となる方の故意または重大な過失者に対する医療に関する法律（感染症法）の規定による就業制限を含みます。）された場合
によって発病した特定感染症■医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。）された場合 ・保 険 金 の 受 取 人 の 故意または重大な過失に▶後 遺 障 害 保 険 金、 入 院 保 険 金、 通 院 保 険 金 の 各 保 険 金 を お 支 払 い し ま す（ な お、入院・通院保険金にはお支 よって発病した特定感染症（その方が受け取払限度日数があります。詳細は、傷害補償基本特約の各保険金をご確認ください。）。
るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為ま
※特定感染症とは・・・
たは犯罪行為によって発病した特定感染症「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第６条第２項から第４項までに規 ・傷害補償基本特約の規定により保険金をお支定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。
払いするケガに起因する特定感染症
・保険期間の初日からその日を含めて１０日以内に発病した特定感染症（更新契約の場合を関除きます。）
等15

所得補償■病気やケガによって所定の就業不能になった場合 *1 に、保険の対象となる方が被る損失に対して保険金をお支払いします。
【ご注意】ただし、死亡された後、または病気やケガが治ゆした後は、いかなる場合でも「就業不能」とはいいません。
*1 骨髄移植を目的とする骨髄採取手術により所定の就業不能になった場合についても、保険金をお支払いします（「骨髄採取手術に伴う入院補償特約」が自動セットされます。）。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払い対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

保険金をお支払いする主な場合

所
得
補
償
基
本
特
約

入
院
に
よ
る
就
業
不
能
時
追
加
補
償
特
約

保険金をお支払いしない主な場合

病気やケガによって保険期間中に就業不能となり、その期間が継続して免責期間 ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就業不能*1 を超えた場合▶保険金額（月額）に就業不能期間（月数）*2 を乗じた額をお支払いします。ただし、 ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる保険金額が保険の対象となる方の平均月間所得額 *3 を上回っている場合には、 就業不能（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた
その上回る部分については保険金をお支払いできません。
病気やケガによる就業不能※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、 ・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガによる就業不能
保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご ・妊娠、出産、早産または流産によって生じた病気やケガによる就業不能
契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたって ・妊娠または出産による就業不能
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によっは補償内容を十分ご確認ください。
て生じた病気やケガによる就業不能*1 保険金をお支払いしない期間として、契約により取り決めた一定の期間のこ ・保険の対象となる方が被った精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコー
ル依存および薬物依存等の精神障害を原因として生じた就業不能（精神障とをいいます（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、免責期間を適用し害補償特約（所得補償用）がセットされておりますため、所定の精神障害ません。）。
についてはお支払いの対象になります。）*2 「てん補期間 *4 内の就業不能の日数」をいいます（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、４日を加えた日数をいいます。）。お支払額は月単位で計算 ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる就業不能
しますが、端日数が生じた場合は、１か月を３０日として日割りで計算しま ・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガによる就業不能 *1*2す。
*3 免 責 期 間 *1 が 始 ま る 直 前 １ ２ か 月 に お け る 保 険 の 対 象 と な る 方 の 所 得 *5 ・就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、「骨髄採取手術に伴う入院補償特約」をセットした最初の保険契約の保険始期日から、その日を含めて１年の平均月額をいいます。
*4 同一の病気やケガによる就業不能 *6（または骨髄採取手術による就業不能） を経過した日の翌日の午前０時時点で既に発生している就業不能に対して保険金をお支払いする期間として、契約により取り決めた一定の期
等間（免責期間 *1 終了日の翌日からの期間）のことをいいます。原則として１年または２年となります。
*1 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガによる就業不*5 「 加 入 依 頼 書 等 に 記 載 の 職 業・ 職 務 に よ っ て 得 ら れ る 給 与 所 得・ 事 業 所 得・能についても、初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始し雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」おた就業不能については、保険金のお支払い対象となります。
よび「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
*2 就業不能の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いた*6 就業不能が終了した後、その日を含めて１８０日を経過した日までに、前のだいていた場合であっても、保険金のお支払い対象とならないことがあ
就業不能の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガをります。
含みます。）によって再び就業不能となった場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。
病気やケガによって保険期間中に入院による就業不能となった場合▶保険金額（月額）に免責期間 *1 中の「入院による就業不能期間（月数）」*2を乗じた額をお支払いします。
ただし、保険金額が保険の対象となる方の平均月間所得額 *3 を上回っている
場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできません。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたって
は補償内容を十分ご確認ください。
*1 保険金をお支払いしない期間として、契約により取り決めた一定の期間のことをいいます。
*2 お支払い額は月単位で計算しますが、端日数が生じた場合は、1 か月を 30
日として日割りで計算します。
*3 免責期間 *1 が始まる直前 12 か月における保険の対象となる方の所得 *4の平均月額をいいます。
*4 「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

※「就業不能」とは、病気やケガの治療のための入院、または入院以外で医師等の治療を受けている（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として入院している）ことにより、加入依頼書等に記載の職業・職務に終日従事できない状態 *1 をいいます。
※「骨髄採取手術」とは、保険の対象となる方が、組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的として骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。
ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
*1 例えば、保険の対象となる方が医師の場合には全日休診、保険の対象となる方が会社員の場合には終日出社できない状態をいいます。したがって、半日でも職業・職務に従事した場合等は、終日従事できない状態とはいいません。

精神障害補償特約の補償範囲一覧〈平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号 第 V 章 精神及び行動の障害〉
F04 器質性健忘症候群 , アルコールその他の精神作用物質によらないもの

F32 うつ病エピソード

F54 他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因

F33 反復性うつ病性障害

F59 生理的障害及び身体的要因に関連した詳細不明の行動症候群

F06 脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害

F34 持続性気分 [ 感情 ] 障害

F60 特定の人格障害

F38 その他の気分 [ 感情 ] 障害

F07 脳の疾患 , 損傷及び機能不全による人格及び行動の障害

F61 混合性及びその他の人格障害

F39 詳細不明の気分 [ 感情 ] 障害

F62 持続的人格変化 , 脳損傷及び脳疾患によらないもの

F05 せん妄 , アルコールその他の精神作用物質によらないもの

F09 詳細不明の器質性又は症状性精神障害
F20 統合失調症
F21 統合失調症型障害
F22 持続性妄想性障害
F23 急性一過性精神病性障害
F24 感応性妄想性障害
F25 統合失調感情障害
F28 その他の非器質性精神病性障害
F29 詳細不明の非器質性精神病F30 躁病エピソード16

F31 双極性感情障害 < 躁うつ病 >F40 恐怖症性不安障害
F41 その他の不安障害
F42 強迫性障害 < 強迫神経症 >F43 重度ストレスへの反応及び適応障害
F44 解離性 [ 転換性 ] 障害
F45 身体表現性障害
F48 その他の神経症性障害
F50 摂食障害

F63 習慣及び衝動の障害
F68 その他の成人の人格及び行動の障害
F69 詳細不明の成人の人格及び行動の障害
F84 広汎性発達障害
F88 その他の心理的発達障害
F89 詳細不明の心理的発達障害
F91 行為障害

F51 非器質性睡眠障害

F92 行為及び情緒の混合性障害

F53 産じょく < 褥 > に関連した精神及び行動の障
害 , 他に分類されないもの

F99 精神障害 , 詳細不明

F95 チック障害

医療補償
病気やケガにより、保険の対象となる方が入院・手術をされた場合等（介護療養型医療施設または介護医療院における入院・手術等を除きます。）に保険金をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払い対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

保険金をお支払いする主な場合

疾病入院
保険金

医
療
補
償
基
本
特
約

疾病手術
保険金

放射線治療
保険金

+

担退
保院
特後
約通
︵院
退保
院険
後金
通特
院約
保
険傷
金害
用不
︶

保険金をお支払いしない主な場合

病気によって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその治療のため入院を開始 ・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガ *1
し、その入院の日数が疾病入院免責日数 *1 を超えた場合▶疾病入院保険金日額に入院した日数（入院日数−疾病入院免責日数 *1）を乗じた額 ・保 険 の 対 象 と な る 方 の 故意または重大な過失によって生じた病気やケガをお支払いします。
ただし、１回の入院について、疾病入院保険金支払限度日数 *2 を限度（疾病入院免 ・保 険 金 の 受 取 人 の 故意または重大な過失によって生じた病気やケガ（その方が受け取るべき金額部分）
責日数 *1 は含みません。）とします。
・保 険 の 対 象 と な る 方 の 闘 争 行 為、 自 殺 行 為 ま た は 犯※疾病入院保険金が支払われる入院中、さらに別の病気をされても疾病入院保険金は重罪行為によって生じた病気やケガ
複してはお支払いできません。
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガ*1 保険金をお支払いしない日数として、契約により取り決めた一定の日数のことをい ・精神障害を原因とする事故によって被ったケガいます。
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー*2 １回の入院に対して保険金をお支払いする限度日数として、契約により取り決めた等の使用によって生じた病気やケガ
一定の日数のことをいいます。
・アルコール依存および薬物依存
病気の治療のため、保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
・こ の 保 険 契 約 が 継 続 さ れ て き た 最 初 の保 険 契 約（ 初
手術料の算定対象として列挙されている手術 *1 を受けられた場合年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っ▶以下の金額をお支払いします。
ている病気やケガ *2*3
①重大手術（詳細は欄外ご参照）：疾病入院保険金日額の４０倍
等②①以外の入院中の手術：疾病入院保険金日額の１０倍③①および②以外の手術：疾病入院保険金日額の５倍*1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この*1 傷の処置、切開術（皮膚、鼓膜）、抜歯等お支払いの対象外の手術があります。また、保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、時期を同じくして *2 ２種類以上の手術を受けた場合には、いずれか１種類の手術
その程度に応じ、保険金の全額をお支払いするこについてのみ保険金をお支払いします。
とや、その金額を削減してお支払いすることがあ*2 「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。
ります。
*2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病
気やケガについても、初年度契約の保険始期日か
病気やケガの治療のため、保険期間中に公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表
ら１年を経過した後に保険金支払事由に該当したにより放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療 *1 を受けられた場合
ときは、保険金のお支払い対象となります。
▶疾病入院保険金日額の１０倍の額をお支払いします。
*3 病 気 や ケ ガ を 正 し く 告 知 い た だ い て い た 場 合 であっても、保険金のお支払い対象とならないこと*1 血液照射を除きます。お支払いの対象となる放射治療を複数回受けた場合は、施術があります。
の開始日から６０日の間に１回の支払を限度とします。

保険期間中に疾病入院保険金が支払われる入院をし、退院した後、その病気によって医師等の治療を必要とし、かつ、以下のような通院をされた場合■入院の原因となった病気の治療のための通院（往診を含みます。）であること■退院日の翌日からその日を含めて１８０日以内に行われた通院であること▶退院後通院保険金日額に通院日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、１回の入院後の通院について、９０日を限度とします。
※疾病入院保険金 と重複してはお支払いできません。また、２つ以上の病気のために１回の通院をした
場合は、１回の通院とみなし、保険金は重複してはお支払いできません。

※「１回の入院」とは次のいずれかに該当する入院をいいます。
・入院を開始してから退院するまでの継続した入院・退院後、その日を含めて１８０日を経過した日までに再入院した場合で、その再入院が前の入院の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。）によるものであるときは、再入院と前の入院を合わせた入院※「重大手術」とは以下の手術をいいます。ただし、腹腔鏡・胸腔鏡・穿頭は除きます（「重大手術の支払倍率変更に関する特約」が自動セットされています。）。
①がんに対する開頭・開胸・開腹手術および四肢切断術②脊髄腫瘍摘出術、頭蓋内腫瘍開頭摘出術、縦隔腫瘍開胸摘出術③心臓・大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈への開胸・開腹術④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵臓・腎臓の全体または一部の移植手術

がん補償
保険の対象となる方ががん *1 と診断確定された場合や、その治療のため入院・手術をされた場合等（介護療養型医療施設または介護医療院における入院 ･ 手術等を除きます。）に保険金をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
がん *1 と診断確定されたときに、がん *1 以外の身体に生じた障害の影響等によって、がん *1 の病状が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
*1 補償対象となる「がん」とは以下のものをいいます。がんの診断確定は、病理組織学的所見により、医師等によって診断されることを要します。
ただし、病理組織学的検査が行われなかった理由が明らかであり、他の所見による診断確定の根拠が合理的であると認められるときは、他の所見を認めることがあります。
悪性新生物および上皮内新生物のことをいい、具体的には、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ− 10（2013 年版）準拠」
および「国際疾病分類−腫瘍学（ＮＣＣ監修）第３版（2012 年改正版）」に定められた内容によるものとします。良性腫瘍である子宮筋腫、血管腫および脂肪腫等は、
この保険の補償対象となりません。
なお、「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」または「国際疾病分類−腫瘍学」において、新たな分類が施行された場合で、新たに「悪性新生物」または「上皮内新生物」に分類された疾病があるときには、その疾病を補償対象に含みます。
【ご注意】初年度契約の保険始期前にがんと診断確定されていた場合は、ご加入者、保険の対象となる方または保険金受取人のその事実の知、不知にかかわらず、ご加入は無効となり、保険金をお支払いできません（この場合、お支払いいただいた保険料を返還できないことがあります。）。

保険金をお支払いする主な場合

がん診断
が
ん
補
償
基
本
特
約

保険金

がん入院
保険金
がん手術
保険金

保険期間中に以下のいずれかの状態に該当した場合■初めてがんと診断確定された場合■この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約）から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険期間中に既に診断確定されたがん（原発がん）を治療したことにより、がんが認められない状態となり、その後初
めてがんが再発または転移したと診断確定されたとき■原発がんとは関係なく、がんが新たに生じたと診断確定された場合▶がん診断保険金額をお支払いします。
ただし、がん診断保険金のお支払いは、保険期間を通じて１回に限ります。また、支払事由に該当した最終の診断確定日からその日を含めて１年以内であるときは、がん診断保険金をお支払いできません。
がんと診断確定され、その診断確定されたがんによって医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその治療のため入院（日帰り入院を含みます。）を開始された場合▶がん入院保険金日額に入院期間を乗じた額をお支払いします。
※がん入院保険金が支払われる期間中、さらにがん診断保険金の支払事由に該当しても、がん入院保険金は重複してはお支払いできません。
がんと診断確定され、その治療のため、保険期間中に所定の手術を受けられた場合▶手術の種類に応じてがん入院保険金日額の１０倍、２０倍または４０倍の額をお支払いします。
ただし、時期を同じくして *1 ２種類以上の手術を受けた場合には、倍率の最も高い手術についてのみお支払いします。
*1 「時期を同じくして」とは「手術室に入ってから出るまで」をいいます。

17

がん補償
が
ん
補
償
基
本
特
約

がん

がんと診断確定され、保険期間中にがん入院保険金の支払対象となる入院（日帰り入院も含みます。
）をし、以下の条件のすべてを満たす通院（往診を含みます。）をされた場合通院保険金 ■診断確定されたがんによって医師等の治療を必要としている期間内に行われた通院であること■入院（日帰り入院も含みます。）の原因となったがんの治療のための通院であること
+
がん通院保
険金の支払
事由変更に
関する特約

■入院（日帰り入院も含みます。）の開始日の前日からその日を含めて遡及して６０日以内（入院前通院期間）または退院日の翌日からその日を含めて１８０日以内（退院後通院期間）に行われた通院であること▶がん通院保険金日額に通院日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、１回の入院（日帰り入院も含みます。）の原因となったがんの治療のための通院について４５日を限度とします。
※がん入院保険金と重複してはお支払いできません。また、退院後通院期間中に新たに入院（日帰り入院も含みます。）をされ、入院前通院期間と退院後通院期間に重複する期間があったとしても、保険金は重複してお支払いできません。

保険金をお支払いする主な場合
がん
再発転移
補償特約

がん
先進医療
特約

がんが認められない状態となったか否かや最終の診断確定日からの経過期間にかかわらず、がんと診断確定され、以下の治療を受けた場合で、治療を受けたがんが保険期間中に再発または転移 *1 したと診断確定されたとき■手術 ■放射線治療 ■抗がん剤治療 ■造血幹細胞移植▶がん再発転移保険金額をお支払いします。
ただし、がん再発転移保険金のお支払いは、保険期間を通じて１回に限ります。
*1 他の臓器に転移した場合に限ります。なお、同一の種類の臓器が複数ある場合は、それらは同じ臓器とみなします。
がんと診断確定され、その治療のため、保険期間中に先進医療 *1 を受けられた場合▶先進医療 *1 にかかわる技術料 *2 について保険金をお支払いします。
ただし、保険期間を通じて、がん先進医療保険金額を限度とします。
*1 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養 *3 を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養 *3 は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
*2 次の費用等、先進医療にかかわる技術料以外の費用は含まれません。
ⅰ．公的医療保険制度に基づき給付の対象となる費用（自己負担部分を含む） ⅱ．先進医療以外の評価療養のための費用
ⅲ．選定療養のための費用 ⅳ．食事療養のための費用 ⅴ．生活療養のための費用*3 次のいずれかに該当するものをいいます。
ⅰ．診察
ⅱ．薬剤または治療材料の支給
ⅲ．処置、手術その他の治療
保険期間中に抗がん剤治療 *1 を開始した場合▶抗がん剤治療 *1 をした日の属する各月 *2 について抗がん剤治療 *1 を開始した時点の抗がん剤治療保険金額をお支払いします。
ただし、抗がん剤治療保険金の支払限度月数は６０か月とします。

抗がん剤
治療
補償特約

※抗がん剤治療 *1 をされた月の翌月１日から、抗がん剤治療 *1 をすることなくその日を含めて１８０日を経過した日の翌日以降に再び抗がん剤治療 *1 をされた場合は、新たに抗がん剤治療 *1 を開始したものとして取り扱います。
*1 以下の条件のすべてを満たす入院または通院をいいます。
■診断確定されたがんによって医師等の治療を必要とし、その治療のための入院または通院であること■公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表により、抗がん剤 *3 にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院であること*2 抗がん剤治療保険金が支払われる月に、さらに別の抗がん剤治療 *1 をされても、抗がん剤治療保険金は重複してはお支払いできません。
*3 診断確定されたがんの治療のため投薬または処方された所定の医薬品 *4 で、その時点において厚生労働大臣の承認を得ているものをいいます。
*4 医薬品の種類によっては、お支払いの対象とならない場合があります。

【「がん先進医療特約」における粒子線治療 *1 費用のお支払いについて】「がん先進医療特約」のお支払いの対象となる粒子線治療 *1 について、一定の条件 *2 を満たす場合に、東京海上日動から治療を実施した医療機関へ粒子線治療 *1にかかる技術料相当額を照射日以降に直接お支払いできる場合があります。
事前のお手続きが必要になるため、遅くとも治療開始の３週間前までに《お問い合わせ先》までご連絡ください（医療機関ではなく、お客様にお支払いすることもできます。）。
*1 「粒子線治療」とは、重粒子線治療、陽子線治療をいいます。
*2 「一定の条件」とは、以下の条件等をいいます。詳細は《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・責任開始日から１年以上継続してご加入いただいていること。
・粒子線治療 *1 開始前に保険金のお支払い対象であることが確認できること。
※変更・中止となる場合があります。

賠償責任に関する補償保険金をお支払いする主な場合

個
人
賠
償
責
任
補
償
特
約

18

保険金をお支払いしない主な場合

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる ・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害方が法律上の損害賠償責任を負う場合■日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさ ・職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任 *1）によって保険の対象となる方が被る損害せたり他人の財物を壊した場合■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用ま ・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
たは管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさ・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る
せたり他人の財物を壊した場合
損害■電車等 *1 を運行不能にさせた場合■国内で受託した財物（受託品）*2 を壊したり盗まれた場合 ・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物 *2 の損壊について、その財物について
正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害▶１ 事 故 に つ い て 保 険 金 額 を 限 度 に 保 険 金 を お 支 払 い し ま
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害す。
・航空機、船舶、車両 *3 または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が ・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害行います。
※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られ ■保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為ない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合 ■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使
等には、相手方との示談交渉はできませんのでご注意くだ ■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること■自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い
さい。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支 ■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。 外観上の損傷や汚損※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用に ■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的または機械的事故
ついて保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様 ■受託品の置き忘れまたは紛失 *4の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複 ■詐欺または横領することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分 ■風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
ご確認ください。
等*1 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する*1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練
陸上の乗用具をいいます。
習、競技または指導 *5 中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
*2 以下のものは受託品には含まれません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、
ラジ *2 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
コン模型、携帯電話、スマートフォン、
ノート型パソコン、タ
ブレット端末、モバイルWi-Fiルーター、コンタクトレンズ、 *3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳 *4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、通貨、貴金属、宝 *5 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更石、美術品、データやプログラム等の無体物、１個または１
衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。
組で100 万円を超える物
等

財産に関する補償保険金をお支払いする主な場合

携
行
品
特
約

保険金をお支払いしない主な場合

国内外において、保険の対象となる方が所有する家財のうち、一時的に持 ・ご契約者、保険の対象となる方またはその同居の親族等の故意または重大な過失ち出された家財、住宅外において携行中の家財または住宅外で取得し住宅によって生じた損害に持ち帰るまでの間の家財に損害が生じた場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害▶損害額（修理費）から免責金額（自己負担額：１事故について 5,000 円） ・保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為による損害を差し引いた額を、保険期間を通じて保険金額を限度に保険金としてお ・無免許運転や酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害支払いします。
・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害
ただし、損害額は時価額を限度とします。
・保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害
・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い等による損害※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合 ・保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝
には、保険金が差し引かれることがあります。
がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損による損害※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金 ・保険の対象に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因をお支払いする場合があります。
する損害※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を ・電気的または機械的事故に起因する損害
他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加 ・保険の対象の置き忘れまたは紛失 *1 に起因する損害入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
・詐欺または横領に起因する損害
・風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入◎以下のものは補償の対象となりません。
により生じた損害
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電 ・保険の対象となる方の居住する住宅内（敷地を含みません。）で生じた事故によ
話、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット端末、モバイルWi-Fiルー
る損害
ター、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計等
書、帳簿、動物や植物等の生物、データやプログラム等の無体物
等*1 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。

費用に関する補償
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内の９ホール以上を有するゴルフ場において他の競技者1名以上と同伴し、パー35以上の９ホールを正規にラウンドするゴルフ ・保険の対象となる方がゴのプレー中に、下記のいずれかのホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合
ルフ場の経営者である場■下記①および②の両方が目撃したホールインワンまたはアルバトロス（公式競技の場合は、下記①または②のいずれかが目撃し 合、その保険の対象となたホールインワンまたはアルバトロス）る方が経営するゴルフ場①同伴競技者で達成したホールインワ
ンまたはアルバトロス②同伴競技者以外の第三者*1
・保険の対象となる方がゴ■記録媒体に記録された映像等によりその達成を客観的に確認できるホールインワンまたはアルバトロス▶達成のお祝いとして実際にかかった費用等*2を、１回のホールインワンまたはアルバトロスについて保険金額を限度に保険金と ルフ場の使用人である場
合、その保険の対象となしてお支払いします。
る方が実際に使用されて※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することが いるゴルフ場で達成したあります。
ホールインワンまたはア※「ホールインワン・アルバトロス費用」は複数のご契約にご加入いただいていても、その中で最も高い保険金額が複数のご契約 ルバトロス
を通算しての支払限度額となります。既に「ホールインワン・アルバトロス費用」を補償する他の保険契約にご加入いただいて ・ゴルフの競技または指導を職業としている方が達いる場合には、補償内容を十分ご確認ください。
※保険金のご請求にあたっては、同伴競技者、同伴競技者以外の第三者*1およびゴルフ場の支配人等のそれぞれが署名もしくは記 成したホールインワンま名捺印したホールインワンもしくはアルバトロス証明書または映像等のうち、東京海上日動が求めるすべてのもののご提出が必 たはアルバトロス
要となります。
・パターゴルフ等ゴルフ類*1 同伴キャディ、ゴルフ場の使用人や関連業者、公式競技の競技委員、先行・後続のパーティのプレイヤー等をいいます。ただ 似のスポーツ
等し、同伴キャディ以外の者で、保険の対象となる方または同伴競技者のゴルフプレーに同行する、ゴルフプレーを行わない者
は含みません。
*2 慣習として負担する贈呈用記念品購入費用、祝賀会費用、ゴルフ場に対する記念植樹費用、同伴キャディに対する祝儀等が対象となります。

弁
護
士
費
用
等
補
償
特
約
︵
人
格
権
侵
害
等
︶

国内において以下のような事由により、保険金の受取人*1が弁護士費用または ・ご契約者または保険の対象となる方等の故意または重大な過失によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害法律相談費用を負担した場合■急激かつ偶然な外来の事故（自動車事故を除きます。）
によって被った身体の ・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害
障害*2または財物の損壊等*3について、相手方に法律上の損害賠償請求 ・保険の対象となる方の自殺行為*1、犯罪行為または闘争行為によって生じた損害
あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって生じた身体の障害*2、・麻薬、大麻、をした場合または法律相談をした場合
財物の損壊等*3または精神的苦痛■不当行為による自由、名誉、
プライバシーまたは肖像権の侵害を受けた*4こと・液体、気体もしくは固体の排出、流出もしくはいっ出により生じた身体の障害*2、財物の損壊により被った精神的苦痛について、弁護士委任または法律相談をした場合
等*3または精神的苦痛■痴漢、
ストーカー行為、
いじめまたは嫌がらせを受けた*4ことにより被った精神・財物の瑕疵、
自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ等による財物の損壊等*3
的苦痛について、弁護士委任または法律相談をした場合▶1つの原因事故*5について保険の対象となる方1名あたり300万円を限度に ・労働災害により生じた身体の障害*2または精神的苦痛・診療、治療、医薬品等の調剤、身体の整形、マッサージまたは柔道整復等を受けたことによっ保険金をお支払いします*6。
て生じた身体の障害*2※弁護士等*7への委任や弁護士等*8への法律相談および弁護士等*8への・石綿もしくは石綿を含む製品等が有する発ガン性等に起因する身体の障害*2、財物の損壊費用の支払いに際して、事前に東京海上日動へのご連絡が必要です。
等*3または精神的苦痛※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合に・環境ホルモンの有害な特性に起因する身体の障害*2、財物の損壊等*3または精神的苦痛は、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他 ・電磁波障害に起因する身体の障害*2または精神的苦痛
日照不足その他これらに類する事由に起因する身体の障害*2、財物の損にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっ ・騒音、振動、悪臭、
壊等*3または精神的苦痛ては補償内容を十分ご確認ください。
*1 保険の対象となる方または保険の対象となる方の法定相続人、配偶者*9、
父 ・職務の遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛・保険の対象となる方または賠償義務者*4の自動車または原動機付自転車の所有、使用また母もしくはお子様に該当する方をいいます。
は管理に起因して発生した身体の障害*2または財物の損壊等*3*2 病気またはケガをいいます。
・保険の対象となる方または保険の対象となる方の配偶者*5、父母もしくはお子様が賠償義務*3 損壊または盗取をいい、詐取を含みません。
者*4である場合*4 警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合に・保険契約または共済契約に関する原因事故*6
等
限ります。
保険金をお
*5 法律相談または弁護士委任に至った事故または事由をいいます。
なお、同一の背 *1 保険金のお支払対象となる原因事故*6による精神的苦痛によって自殺した場合は、支払いすることがあります。
景等から生じた一連の原因事故は、一つの原因事故とみなします。
*6 弁護士等*7への報酬を負担した場合は、東京海上日動が別途定める上限 *2 病気またはケガをいいます。
*3 損壊または盗取をいい、詐取を含みません。
額の範囲内で保険金をお支払いします。
*4 法律上の損害賠償請求を受ける方をいいます。
*7 弁護士または司法書士をいいます。
*5 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が*8 弁護士、司法書士または行政書士をいいます。
同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要*9 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状①婚姻意思*7を有すること態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認②同居により夫婦同様の共同生活を送っていることできる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
*6 法律相談または弁護士委任に至った事故または事由をいいます。なお、同一の背景等から①婚姻意思*10を有すること生じた一連の原因事故は、一つの原因事故とみなします。
②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること*10 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する *7 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
意思をいいます。

このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

19

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。

※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［マークのご説明］

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項

1

商品の仕組みこの保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット
等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

2

基本となる補償および主な特約の概要等

3補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1 を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください ＊2。
●個人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約 ●弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

4

保険金額等の設定
この保険での保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
所得補償、医療補償、がん補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額の増額等はできません。
（金融庁のホームページ）［所得補償］
所得補償基本特約の保険金額は、平均月間所得額＊1以下（平均月間所得額＊1の85％以下を目安）で設定してください（保険金額が保険の対象となる方の平均月間
所得額＊1 を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）。
＊1 直前12 か月における保険の対象となる方の所得＊2 の平均月額をいいます。
＊2「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収 入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

5

保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払い対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

6

保険料の決定の仕組みと払込方法等⑴保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。
⑵保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。
⑶保険料の一括払込みが必要な場合について（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1 に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生した場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1 について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加入部分＊1 を解除することがありますのでご注意ください。
※所得補償、医療補償、がん補償が解除となった後、新たにご加入される場合には、新たなご加入について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります。その他ご注意いただきたい内容につきましては、「Ⅱ - １告知義務」をご確認ください。
＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない
場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。

7 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項

1 告知義務
加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ - １ 通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください（項目名は補償によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する場合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項となります。
★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項［告知事項・通知事項一覧］
個人賠償責任
基本補償・特約
医療補償
傷害補償
所得補償
携行品
項目名
がん補償
弁護士費用等
生年月日
−
★
★
−
性別
−
−
★
−
職業・職務 *1☆
☆
−−
健康状態告知 *2−★
★
−※すべての補償について「他の保険契約等＊3」を締結されている場合は、その内容についても告知事項（★）となります。
＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2 新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります。
＊3 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

20

［所得補償・医療補償・がん補償の「告知」（健康状態告知書）］①告知義務について
保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加入にあたっては、必ず保険の対象となる方ご自身が、過去の病気やケガ、現在の健康状態、身体の障害状態等について「健康状態告知書」で東京海上日動がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。
②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について
東京海上日動では、ご加入者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります。過去に病気やケガをされたことがある場合等にはお引受けできないことがあります。
③告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日＊4 から１年以内であれば、東京海上日動は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります＊5。
●責任開始日＊4 から１年を経過していても、保険金の支払事由が１年以内に発生していた場合には、ご加入を解除することがあります。
●ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません＊6（ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。）。
＊4 ご加入を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます。
＊5 更新時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
＊6 更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません。
＜前記以外で、保険金をお支払いできない場合＞
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消し等を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります。
（例）「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」等④告知内容の確認について
ご加入後、または保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。
2 クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
3 保険金受取人［傷害補償］
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。
同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。
［がん補償］
保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（原則として親族の中から、１名を選択してください。指定がない場合、保険金は保険の対象となる方にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
4 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合があります。
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。この場合、現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
1 通知義務等［通知事項］
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの通知事項は「、Ⅱ-１ 告知義務［告知事項・通知事項一覧］」をご参照ください。
［その他ご連絡いただきたい事項］●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●所得補償
保険期間の中途において保険の対象となる方の平均月間所得額＊1 がご加入時の額より減少した場合には、《お問い合わせ先》までご連絡のうえ、保険金額の見直しについてご相談ください。
＊1 直前 12 か月における保険の対象となる方の所得＊2 の平均月額をいいます。
＊2「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきます
ようお願いいたします。
2 解約されるときご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1 することがあります。返還または請求する保
険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2 に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。
3 保険の対象となる方からのお申出による解約
傷害補償・所得補償・医療補償・がん補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。
制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。
4 満期を迎えるとき［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］●所得補償
就業不能の原因となった病気、保険金請求状況等によっては、次回以降の補償の更新をお断りすることがあります。
●上記以外の補償共通
保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［補償対象外となる病気・症状を設定してお引受けしている場合］
所得補償・医療補償において、更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されている場合であっても、更新にあたり新たに「健康状態告知書」のすべての質問
事項について告知いただくことで、補償対象外となる病気・症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります。ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことがありますので、ご注意ください。

21

［更新後契約の補償内容を拡充する場合］
所得補償、医療補償、がん補償において、更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額の高いタイプへの変更、口数の増加等、補償内容をアップする場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合には、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
ご加入を解除する場合、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いできないことがあります。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ (www.tokiomarine-nichido.co.jp) および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。
2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●傷害補償で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●がん補償について、以下に該当する事由がある場合、ご加入は無効になります。
①この保険が継続されてきた最初のご加入（初年度契約といいます。）の保険始期前に、保険の対象となる方ががんと診断確定されていた場合②保険金受取人を保険の対象となる方以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかったとき（その保険の対象となる方を保険金受取人にする場合は除きます。）●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
4 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
補償内容
傷害補償、賠償責任に関する補償、財産に関する補償、費用に関する補償
所得補償、医療補償、がん補償

保険期間
1 年以内
1 年超

経営破綻した場合等のお取扱い
原則として 80％
（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償されます。
原則として 90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90％を下回ることがあります。

5 その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社
が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。
6 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに（所得補償、医療補償、がん補償等については 30 日以内に）《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類（介護補償（年金払介護）においては、それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします。）●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1 または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は、以下の点についてご了承ください。
・保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方（またはご加入者）からご加入内容についてご照会があったときは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。このため、保険の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。

22

・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1. 保険の対象となる方（またはご加入者）が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合
2. 特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3. ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、ご家族の皆様にご説明ください。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１. 保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２. 相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３. 保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。
東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人

日本損害保険協会 そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関）

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行う
ことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（ https://www.sonpo.or.jp/ )0570-022808

通話料
有料
I P電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間
平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社

引受割合

引受保険会社

引受割合

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。
）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。また、本説明書中の「健康状態告知書」は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。

東京海上日動のホームページのご案内
w w w . t o k i o m a r i n e - n i c h ido.co.jp

0120-720-110

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

受付時間 24時間365日

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
１. 保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額 、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方
２. 加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、
現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
確認事項

傷害補償

所得補償

医療補償

がん補償

左記以外
の補償

□加入依頼書等の「生年月日」または「満年齢」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？

―

○

○

○

―

□加入依頼書等の「職業・職務」欄、「職種級別」欄は正しくご記入いただいていますか？
※各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣ 等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱 ･ 採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣（以上、６職種）

○

―

―

―

―

□加入依頼書等の「職業・職務」欄は正しくご記入いただいていますか？

―

○

―

―

―

□保険金額は、平均月間所得額 *1 以下となっていますか？（平均月間所得額*1を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）なお、保険金額の設定方法やお引受けできる限度額についてはパンフレット等をご確認ください。
*1「平均月間所得額」とは、加入申込み直前１２か月における保険の対象となる方の所得の平均月額をい
います。

―

○

―

―

―

●『健康状態告知が必要な場合のみ』ご確認ください。
□保険の対象となる方が「健康状態告知」欄に正しく告知いただいていますか？

―

○

○

○

―

□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

○

○

○

○

○

3. 重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意 *1」についてご確認ください。
*1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」を「入力」と読み替えてください。

23

5706+1+)

保険
期間



2024年4月1日午後4時〜2025年4月1日午後4時の1年間"4/
5706+1+)「重要事項説明書」「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」を必ずご確認ください。

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"4/


加入
方法

インターネット（パソコン、スマートフォン）で加入手続きが完結します。
  
 $%●既加入者の方
今年度の募集パンフレット等に記載の内容にご同意いただき､加入内容を変更されない場 
合は、特段のご加入手続き（「お手続きサイト」でのお手続き等）は不要です（自動更新になります。）。
 $%
変更を希望される方は、更新案内メールから「お手続きサイト」にアクセスし、Webでお手続きください。今回更新いただく内容に一部改定があります｡補償内容･保険料等の主な改定点は別紙のとおりとなりますので､今年度の募集パンフレット等とあわせてご確認ください｡●新規ご加入の方
QRコードから「お手続きサイト」にアクセスし、Webでお手続きください。
http://ezoo.jp/ds2/A010120000012404"'34/
※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

新規加入
の流れ

インターネット・口座決済手続き



２０２４年３月３１日（日）まで

 

初回引落：２０２４年６月２７日（木）"'34/


毎月27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）にご指定の口座から引落

 $%


中途加入
の流れ

補償期間：加入手続き日の翌月１日午前０時〜2024年４月1日午後4時まで
 $%

インターネット・口座決済手続き

インターネットによる手続きした日の翌月の1日から補償開始
初回引落：補償開始日の翌々月27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）



QRコードから「お手続きサイト」にアクセスし、Webでお手続きください。
http://ezoo.jp/ds5/A0101200000124042310※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

ご注意

転居などによりご住所が変更となる場合は、必ず取扱代理店までご連絡ください。
ご連絡がないとパンフレットや重要事項説
明書等が、更新時に送付できないことがあり、保険金のお支払いに支障をきたす場合がございます。
※この保険にご加入できるのは慶應義塾大学医学部三四会の会員の方のうち、保険期間開始時の年齢が満24歳以上の方に限ります。

加入者票は加入内容を確認する大事なものです。
加入者票が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているかどうか確認くださいますようお願いいたします。
なお、
パンフレットには、
契約上の大切な事柄が記載されていますので、ご一読のうえ、
加入者票とともに保険期間の終了まで保管してご利用ください。

お問合せ先
取扱代理店

ご不明な点がありましたら下記までご連絡ください。
引受保険会社株式会社慶應学術事業会（慶應義塾100％出資会社） 東京海上日動火災保険株式会社〒108−0073〒１０２−８０１４
東京都千代田区三番町６−４ ラ･メール三番町１０階
東京都港区三田３丁目2 3 万代三田ビル４階
ＴＥＬ：03−3453−3846（慶應義塾内線：22486） ＴＥＬ：０３−３５１５−４１３３（担当課）公務第二部文教公務室

万一の事故のとき 所得補償、医療補償、がん補償については「30 日以内」、傷害補償等については「、直ちに」ケガまたは病気の状況を代理店または保険会社へご通知ください。
事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0120-720-110 受付時間：24時間365日

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取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店との間で有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
この保険は慶應義塾大学医学部三四会をご契約者とする団体契約です。保険証券を請求する権利および保険契約を解約する権利等は原則として慶應
義塾大学医学部三四会が有します。
＜ご注意＞
現在ご加入の方につきましては､表紙記載の募集期間終了までにご加入者の方からの特段のお申出または保険会社からの連絡がない限り､当団体は､今年度の募集パンフレット等に記載の補償内容･保険料等にて､保険会社に保険契約を申し込みます｡
2023年11月作成 23T-001724

必ずお読みください
改定のご案内団体総合生活保険の２． デイリーサ

2024年4月1日以降始期契約のご契約者様
ポート
東京海上日動火災保険株式会社

団体総合生活保険 商品改定のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。弊社業務に関しましては、毎々格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在ご契約いただいております団体総合生活保険について、商品を改定させていただきます。つきましては、以下のとおり改定の内容をご案内いたしますので、ご理解賜りますとともに、引き続きご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具

１

新たに販売する補償
補償

改 定 項 目要

近年、学校等におけるいじめやネットトラブルが社会課題となっていることを踏まえ、いじめ、嫌がらせ、ストーカー行為等の被害を受けた場合に、カウンセリング
費用や防犯対策費用、転校費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」を発
売します。

こども傷害
補償

「トラブル対策費用補
本特約は、「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」および「本人のみ補償特償特約」の発売
約（弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）用）」とのセット販売とし、お客様がいじめ等の被害に遭われた際に、「カウンセリング等の初期対策費用から、損害賠償請求等の弁護士費用まで」包括的にカバーすることにより、お客様のいざという時にお役に立てる商品とします。

こども傷害補償、賠償・財産・費用に関する補償２

概「本人のみ補償特約（弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）用）」の発売「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」の保険の対象となる方の範囲を保険の対象となる方ご本人に限定する、「本人のみ補償特約（弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）用）」を発売します。

主な改定点○印のある補償について、下記のとおり改定いたします。
変更する補償①傷害補償②こども傷害補償

変更する補償① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦〇③団体長期障害
所得補償（GLTD）

改 定 項 目

④医療補償

⑤がん補償

⑥介護補償

概

要

⑦賠償・財産・費用に関する補償〇保険料の改定直近の保険金のお支払実績等を踏まえ、介護補償の保険料を改定します。

〇

健康状態告知書の改定

保険金のお支払実績を踏まえたより適切なアンダーライティング、告知
対象疾病の簡素化等の観点から、介護補償の健康状態告知書を改定します。

〇

付帯サービス「認知症アシスト」の利用対象拡大

現在は「年金払介護補償特約」をセットしている場合のみ提供している「認知症アシスト」について、「介護補償基本特約」がセットされていれば、「年金払介護補償特約」をセットしていない場合も対象といたします。

「個人賠償責任補
償特約の一部変更
に関する特約」の補
償拡大および保険
料改定「GIGA スクール構想」による教育の ICT 化に伴い、学校等から貸与されているタブレット端末を損壊した場合に対する補償ニーズが高まっていることを踏まえ、受託品賠償部分におけるタブレット端末について、自発的通信機能の有無を問わず補償対象とします。また、本改定に伴い、保険料の改定を行います。

変更する補償① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦「特定感染症危険補償特約」の補償対象となる感染症
の変更

〇 〇

概

改 定 項 目要

現在は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法）における「一類感染症」、「二類感染症」、「三類感染症」、「第 6 条第 7 項第 3 号に規定する新型コロナウイルス感染症(*1)」および「指定感染症(*2)」を補償対象としていますが、「第 6 条第 7 項第3 号に規定する新型コロナウイルス感染症(*1)」および「指定感染症(*2)」を補償対象外とし、補償対象となる感染症を「一類感染症」、「二類感染症」および「三類感染症」に変更します。
なお、2023 年 5 月 8 日（月）以降、「新型コロナウイルス感染症（Covid19）」は感染症法における「五類感染症」に位置付けられています（「五類感染症」は、従来より補償対象外です。）。
(*1)病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和 2 年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。
(*2)政令により一類感染症、二類感染症または三類感染症と同程度の措置が講じられている場合に限ります。

「携行品特約」等における約款文言の〇 明確化および保険の対象となる物の改定〇

約款上「保険の対象に含まない物」としている「携帯式通信機器」および「携帯式電子事務機器」について、該当する機器が分かりづらいとの声を踏まえ、機器を限定列挙する方式に変更します。
また、分かりやすさの観点から、仕様（自発的通信機能の有無）により補償対象か否かが異なっている機器について、取扱いを統一します。
取扱いを統一する主な機器は以下のとおりです。
⚫

補償対象とする機器：デジタルカメラ、スマートウォッチ、無線機⚫

補償対象外とする機器(*1)：ハンディターミナル、POS 端末、音声翻訳機＜対象特約＞
携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約、個人賠償責任補
償特約の一部変更に関する特約、携行品特約の一部変更に関する特約(*2)、住宅
外等追加補償特約(*2)(*1)携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約については、従来より補償対象外です。
(*2)タブレット端末については、従来と同様、自発的通信機能を有しない場合のみ補償対象となります。

「携行品特約」等における免責事由（保〇険金をお支払いしない場合）の改定〇「保険金をお支払いしない場合」として規定している「土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害」に、「土地の振動等によって生じた損害」を追加します。
＜対象特約＞
携行品特約、住宅内生活用動産特約、個人賠償責任補償特約「弁護士費用等補償特約（人格権侵〇 害等）」における「ストーカー行為」「嫌がらせ」の規定改定

〇

〇 〇 〇

「がん」の診断確定に関する規定の明確化「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が改正され、規制対象となる行為に「拒まれたにもかかわらず、連続して文書を送る行為」や「GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得」等が追加されたことを踏まえ、約款上の「ストーカー行為」の定義に改正内容を反映する等の約款改定を行います。
「がん」の診断確定について、現在は病理組織学的所見が得られない
場合のみその他の所見による診断確定を認める旨規定していますが、細胞学的検査等その他の検査による診断確定が一般的ながんもある
ため、合理的な理由がある場合はその他の所見による診断確定も認めることを約款上明確化します。
＜対象特約＞
がん補償基本特約、医療補償基本特約・三大疾病・重度傷害一時金特約（医療用）、団体長期障害所得補償基本特約・治療と仕事の両立支援特約（三大疾病用）

このご案内は、2024 年 4 月 1 日以降始期の団体総合生活保険の改定の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。また、「ご契約のしおり（約款）｣や｢普通保険約款および特約」をご用意しております。約款のご請求やご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
07E1-GJ05-22004-202308