平成２７年６月１９日

平 成 28 年 度 国 の 施 策 ・ 予 算に 関 す る 提 案 ・ 要 望 書

宮城県知事 村 井 嘉 浩

平成 28 年度 国の施策・予算に関する提案・要望書

平成 23 年３月 11 日の東日本大震災の発生から，４年３か月余りの月日が流れました。これまでの調査において判明した本県の被害は，死者・行方不明者が約１万１千人，全半壊の住家被害が 23 万棟に上り，県下全体の被害額は約９兆円に達するなど，戦後，日本が経験したことのない未曾有の大災害となりましたが，今なお，多くの方々がプレハブ仮設住宅等での不便な生活を余儀なくされ，あるいは，生業再開に向け懸命に努力している状況にあるなど，被災者の生活再建や産業の再生，復興
まちづくりなどは，険しい道のりの途上にあります。また，震災に伴う東京
電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により，農林水産物や観光に対する風評被害をはじめ，多くの深刻な問題が発生しております。

現在，本県では，国をはじめ，全国の自治体，企業，団体，個人及び海外の皆様からも心温まる御支援をいただきながら，県民一丸となって懸命に努力を続けており，各地で災害公営住宅への入居が始まるとともに，震災で休止されていた事業が再開されるなど，復旧・復興に向け，一歩また一歩と着実に歩みを進めておりますが，甚大な被害を受けた被災-1-

地域においては，事業が膨大かつ長期にわたることなどから，新たな課
題や行政需要も生じております。

国においては，平成 27 年度までとされている集中復興期間後の復旧・事業のあり方についての考え方が示されたところですが，甚大な被害から復旧・復興を果たし，美しい郷土を取り戻すためには，着実かつ継続的な事業実施が不可欠であり，国の「東日本大震災からの復興の基本方針」
においても，本県の「震災復興計画」においても，復興期間を 10 年間としていることから，本県及び被災市町の努力はもとより，特例的な財政支援や税制上の優遇措置，各種の規制緩和，人的支援など，国の長期にわたる支援が不可欠です。

つきましては，今後とも東日本大震災からの復旧・復興を国政の最優
先課題と位置付けていただき，被災自治体が必要としている事業に関しては，現在の特例的な財政支援や各種制度を平成 28 年度以降も継続されるよう要望いたします。
加えて，震災復興以外の施策につきましても，鋭意取り組んでいく必要がありますことから，県民福祉の維持・向上に必要不可欠な各種施策に対する要望に加え，今後の国の在り方を考える上で極めて重要な課題である地方分権の着実な推進等につきましても，提案をさせていただきますので，国として必要な整備や改善を図られますよう要望いたします。
-2-

予算措置等を求める要望書(東 日 本 大 震 災 関 連 )

-3-

-4-

＜最重点要望項目＞

最重点要望項目

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】

本県及び被災市町では，現在，復旧・復興に向け全力で取り組んでおりま
すが，被害が大きかった地域を中心に，復興まちづくり事業等，これからピークを迎える事業が数多く残っており，特例的な財政支援制度の継続が必要
不可欠となっております。

このような中，国においては，復興の基幹的事業についてはこれまで同様の特例的な措置を継続するとされる一方，復興に資する事業でも，全国共通の課題への対応との性格を併せもつ事業については，地方負担を導入するとの考え方が示されましたが，その後，被災自治体との意見交換や復興推進委
員会等において被災自治体が訴えてきた声を汲み取っていただき，任期付職
員の人件費や三陸沿岸道路整備事業等について，引き続き全額国費対応としていただいたことに，感謝しております。

しかしながら，震災により財政基盤が弱体化している上，既に補助対象以外を単独事業で補っている被災自治体においては，僅かな地方負担といえども，今後予定されている復旧・復興事業への影響が懸念されております。また，被害規模が大きかった自治体ほど事業の着手に時間を要している状況にあって，事業の進捗度合いで支援に違いが出てくることは，自治体間の復興に格差が生じることにもなります。

-3-

＜最重点要望項目＞

つきましては，事業の進捗度合いや財政基盤の強弱により地域間格差が生じることなく，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるよう，平成 28 年
度以降においても，特例的な制度と財政支援を継続するよう求めるとともに，財政基盤の弱い自治体，事業の進捗が遅れている自治体に十分配慮するよう
求めます。

-4-

＜重点要望項目＞

重点要望項目１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省再掲】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，一日も早い復興に向けて事業を推進しておりますが，現在の人員体制では，これまでの予算規模をはるかに超える事業推進は極めて厳しい状況となっております。
これまでに，全国の自治体から数多くの職員を派遣していただき，被災市町においては任期付職員の採用などによる独自の職員採用を行い，本県においても任期付職員を採用して沿岸部市町に派遣してきましたが，いまだに職員不足の解消に至っていません。
つきましては，土木・建築などの技術職員だけでなく，用地買収や税務事務を担当する事務職員の一層の確保，復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が必要
不可欠な状況にありますことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体からのより一層の人的支援等について推進・強化されるとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員を国において一括して採用し，派遣する制度を導入されるよう求めます。また，派遣職員，任期付職員等の人件費として財源措置されている震災復興特別交付税について，復興が達成されるまでの間はこれまで同様の財源措置が継続されるよう求めます。
２

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【復興庁，総務省再掲】
東日本大震災復興交付金については，被災地方公共団体の復興状況を勘案し，団体間で不平等が生じることのないよう，平成 28 年度以降においても，効果促進事業を含む現行制度を継続するとともに，必要な予算を確保するよう求めます。また，復興を加速させるため，平成 25 年３月に公表された運用の柔軟化に関する方針を踏まえ，被災地の実情に沿った一層の採択対象の拡大，特に効果促進事業一括配分の使途拡大を求めます。
さらに，平成 28 年度以降の東日本大震災復興交付金事業地方負担分について，震災復興特別交付税による支援の継続を求めます。
３

復興支援道路整備に係る特例的な財政措置の継続【復興庁，国土交通省再掲】
地域高規格道路であるみやぎ県北高速幹線道路については，国において，被災地の復興支援や災害時における救助物資輸送等を担う「復興支援道路」として位置づけられて-5-

＜重点要望項目＞
おります。
つきましては，「復興道路」である三陸沿岸道路（高規格幹線道路整備事業）と同様に，地方負担が生じることのないよう特例的な財政措置の継続を求めます。
４

事業復興型雇用創出事業の継続【復興庁，厚生労働省再掲】
事業復興型雇用創出助成金については，平成 24 年２月の募集開始から平成 26 年３月

末までに約３万人の支給申請があるなど被災地で安定的な雇用を創出する役割を果たしており，復旧・復興を進める上で大変有効な制度となっております。
しかしながら，現在の制度においては，平成 27 年度末までに事業を開始することが支給を受けるための要件となっており，被害が大きかった沿岸地域などの事業所について
は，地盤のかさ上げ等のインフラ整備に時間を要し，平成 27 年度末までに事業を開始す
ることが困難な事業者も多く存在しております。現在の制度のまま，平成 28 年度以降に事業を開始した事業所が対象とならなかった場合には，事業主の雇用意欲が減退するおそれがあり，また，産業再生の遅れや人口流出など地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
つきましては，平成 28 年度以降に事業を開始した事業所についても助成対象とするとともに，地方負担が生じることのないよう十分な予算措置を講じることを求めます。
５「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁，経済産業省再掲】
国の平成 25 年度から平成 27 年度予算において，東日本大震災で甚大な被害を受けた

津波浸水地域と福島第一原子力発電所の事故にかかる警戒区域等を対象にした「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が措置されています。
津波被害の甚大な市町では，既存の工業団地が仮設住宅用地として提供されていること，また，新たなまちづくり計画において工業系用地の整備が計画されていても，土地のかさ上げや区画整理等に相当の時間を要することなどの理由により，即座に企業向けに事業用地を分譲できない状況が続いており，商業施設の整備に関しても市街地整備に相当の時間を要する状況となっています。
つきましては，復興を果たすためには企業立地と雇用創出が不可欠であることから，
今後とも基金の積増しを行うとともに，本補助制度（製造業等立地支援事業，商業施設
等復興整備事業）の期間を 10 年間とし，確実に交付されるよう求めます。また，甚大な被害を受けた沿岸市町においては，企業立地のための新たな事業用地の整備が必要なことから，事業用地の先行造成を行うための復興交付金の措置や新たな制度による財政的な支援を行うとともに，手続に係る緩和を求めます。

-6-

＜重点要望項目＞
６

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等【各省庁】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，本県県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。原発事故による風評被害を含む損
害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。農林水
産物の風評被害に関しては，法人・個人事業主等が国の指針により東京電力株式会社に対し，損害賠償請求を行っているところであり，国においては，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，その内容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたい，不十分な内容となっていることから，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会社に対して，放射性物質の汚染により本県県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
海洋への汚染水流出防止対策については，将来にわたり徹底した施設設備の管理を図り，今後一切，放射性物質を含む汚染水等が海洋へ流出することがないよう国が前面に出て必要な対策を講じるよう求めます。
放射性物質を含んだ廃棄物の処理を促進するためには，国民が分かりやすく安心できる情報を提供することが必要であり，国が主導的な役割を果たすことを求めるとともに8,000Bq/kg を超える指定廃棄物については，国の責任のもと，県外への集約処理の可能性を含めて，最終処分場等（いわゆる「長期管理施設」）の早期設置に取り組むとともに，建設した施設については最後まで国が責任をもって管理されるよう求めます。
７

韓国，台湾などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【外務省，農林水産省再掲】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われており，特に韓国は，平成 25 年９月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，１年以上が経過しております。
本県では，放射性物質基準を遵守し，基準を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国の措置が継続されていることに加え，平成 27 年
５月に産地偽装を契機として台湾が輸入規制を強化したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が続けば，漁業者・水産加工業者の復興の足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性にかかる信頼性の回復を図るとともに，全面輸入停止措置-7-

＜重点要望項目＞
を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，新たに輸入規制を強化した台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃されるよう強く働きかけることを求めます。
８

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，国土交通省再掲】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベース
キャンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業については，防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金（復興）の対象事業として本格的に推進しているところであり，平成 32 年度の供用開始を目標としておりますので，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられる
よう求めます。
なお，複数県にまたがるような広域災害発生時において，国の現地災害対策本部など
政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう東北エリアを対象とする中核的な
広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
９

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る特例的な財政措置の継続【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省再掲】
大震災で被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業により復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については，社会資本整備総合交
付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしております。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置などについて，まちづくりとの調整に時間を要している地域もあり，多くの区間では平成 28 年度以降に本格的な工事が実施される
見込みとなっています。
復興まちづくりの前提となる新設防潮堤は，災害復旧事業と一体的な整備が必要であることから，災害復旧事業と同様に特例的な財政措置の継続を求めます。
１０

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置【文部科学省再掲】

東日本大震災から４年が経過し，学校を取り巻く環境は落ち着きを取り戻しつつありますが，依然として震災の辛い思いを抱きながら学校生活を送っている子どもたちは数多く存在し，一人ひとりの心に寄り添いながら，より一層丁寧に教育活動を行うことが求められており，今後も継続的な対応が重要であることから，平成 28 年度以降においても引き続き支援体制を維持するよう求めます。また，本県の児童生徒が受けた心的被害-8-

＜重点要望項目＞
を考慮し，心のケアやきめ細かな学習指導を継続的に実施するための安定的な体制を確保する必要があることから，少人数指導等の政令加配をこれまで同様に維持するよう求めます。
１１

サポートセンター運営事業及び被災者健康支援事業に対する継続的な財政支援【復興庁，厚生労働省再掲】

災害公営住宅整備等の進捗や地域の復興状況等から仮設住宅での生活の長期化が見込
まれ，それに伴う様々な福祉ニーズへの対応のほか，災害公営住宅への移行後においても，ひとり暮らし高齢者など日常生活での支援が必要な方が多く入居される見込みであることから，高齢者等の生活支援，地域コミュニティの再構築，さらには地域包括ケアの重要な拠点としても，サポートセンターの新設を含めた継続的な取組が必要であり，支援スタッフの複数年雇用による安定した人材確保と育成が重要となります。また，避難生活の長期化に伴って健康状態の悪化が懸念されることから，今後も定期的な健康調
査や健康相談，健康教育などの健康支援事業を推進する必要がありますが，市町村保健師だけではマンパワーが十分でないことから，保健師や看護師等専門職の安定的確保のための支援を継続する必要があります。
つきましては，介護基盤緊急整備等臨時特例基金の設置期限の複数年延長と一層の積増し及び支援対象を災害公営住宅等まで拡大するよう求めます。

-9-

-10-

予算措置等を求める要望書(東 日 本 大 震 災 関 連 )
要

望

項

目

-11-

一

覧

-12-

＜震災関連；目次＞

要望項目一覧

＜内閣府＞
１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】

２

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援【復興庁，厚生労働省，農林水産省再掲】

ロ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省再掲】（２）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償【復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省再掲】

３

広域防災拠点の整備【復興庁，国土交通省再掲】

４（仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備【復興庁再掲】

５

原子力防災体制の整備

６

緊急事態基本法の早期制定

７

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【復興庁，総務省，厚生労働省再掲】

８

国際リニアコライダー（ＩＬＣ)の実現【復興庁，文部科学省再掲】

９ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業の継続

１０

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【復興庁再掲】

１１

東日本大震災に係る自死対策の継続

１２

中小企業金融円滑化法期限終了後における金融機関に対する適切な指導

１３

震災に伴う警察官の増員

＜復興庁＞
１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】

２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省再掲】

３

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【総務省再掲】

４

復興支援道路整備に係る特例的な財政措置の継続【国土交通省再掲】

５

事業復興型雇用創出事業の継続【厚生労働省再掲】

６「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【経済産業省再掲】-11-

＜震災関連；目次＞
７

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【文部科学省，農林水産省，経済産業省再掲】（２）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施【文部科学省，農林水産省，経済産業省再掲】

ロ

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援【内閣府，厚生労働省，農林水産省再掲】

ハ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省再掲】

ニ福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【外務省，国土交通省再掲】（３）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援

イ

除染・吸収抑制対策等の充実強化【農林水産省再掲】

ロ

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【農林水産省，経済産業省，環境省再掲】

ハ

経営再開等に向けた生産者支援【農林水産省再掲】

ニ

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省再掲】

８

広域防災拠点の整備【内閣府，国土交通省再掲】

９

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る特例的な財政措置の継続【総務省，農林水産省，国土交通省再掲】

１０

サポートセンター運営事業及び被災者健康支援事業に対する継続的な財政支援【厚生労働省再掲】

１１

グリーンニューディール基金の制度改善【環境省再掲】

１２

被災したＪＲ各線の復旧への支援【国土交通省再掲】

１３

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【国土交通省再掲】

１４

中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【経済産業省再掲】

１５

地方税等の減免により減収分に対する財政措置の継続【総務省再掲】

１６

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省再掲】

１７

被災者の心のケア対策充実のための継続した財源の確保【厚生労働省再掲】

１８

被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源等の確保【厚生労働省再掲】-12-

＜震災関連；目次＞
１９

被災者健康・生活支援総合交付金による被災者生活支援のための財政支援【厚生労働省再掲】

２０「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定【厚生労働省，環境省再掲】

２１

緊急スクールカウンセラー等派遣事業に係る十分な予算措置【文部科学省再掲】

２２

児童生徒の学校外における学びの場の確保【文部科学省再掲】

２３

震災等対応雇用支援事業の拡充【厚生労働省再掲】

２４（仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備【内閣府再掲】

２５

漁業・水産加工業の復興及び経営再建に対する継続的な支援【農林水産省再掲】

２６

東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置【農林水産省再掲】

２７

再生可能エネルギーを活用したエコタウン（スマートシティ）の形成【経済産業省，環境省再掲】

２８

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【総務省再掲】

２９

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【総務省再掲】

３０

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【総務省再掲】

３１

平成 28 年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続【総務省再掲】

３２2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【文部科学省再掲】

３３

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，総務省，厚生労働省再掲】

３４（仮称）東北放射光施設の整備【文部科学省再掲】

３５

国際リニアコライダー（ＩＬＣ)の実現【内閣府，文部科学省再掲】

３６

東日本大震災復興特別区域法における税制上の特例措置の期間の延長

３７

被災した公共交通への支援の拡充【国土交通省再掲】

３８

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【環境省再掲】

３９

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援【厚生労働省再掲】

４０

介護保険制度改正に伴い地域支援事業に移行したサービスについて市町村が被災者の利用者負担額を免除した場合の財政的支援【厚生労働省再掲】

４１

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【厚生労働省再掲】

４２

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【内閣府再掲】

４３

地域医療再生臨時特例基金の設置期限の延長と弾力的運用-13-

＜震災関連；目次＞【総務省，厚生労働省再掲】
４４

二重債務問題対策に係る支援の継続【経済産業省再掲】

４５

被災農家の経営再開への支援【農林水産省再掲】

４６

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【総務省，農林水産省再掲】

４７

復興祈念公園の整備【国土交通省再掲】

４８

復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【国土交通省再掲】

４９

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【国土交通省再掲】

５０

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【文部科学省再掲】

５１

被災生徒に係る公立学校入学者選抜手数料等の免除に対する財源措置の継続【総務省再掲】

５２

被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続【文部科学省再掲】

５３

被災地域の大学等のシーズ活用による産業復興に向けた財政措置の継続【文部科学省再掲】

５４「東北メディカル・メガバンク計画」の継続実施に向けた財政措置の継続【文部科学省再掲】＜外務省＞
１

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，国土交通省再掲】（２）

韓国，台湾などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【農林水産省再掲】

＜総務省＞
１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】

２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省再掲】

３

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【復興庁再掲】

４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等
検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省再掲】

５

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る特例的な財政措置の継続【復興庁，農林水産省，国土交通省再掲】

６

地方税等の減免により減収分に対する財政措置の継続【復興庁再掲】

７

地方交付税の算定における平成 27 年度国勢調査人口の急減への対応

８

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用-14-

＜震災関連；目次＞【復興庁，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省再掲】
９１０

復興支援員制度の継続と拡充
公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免等を行った場合に増嵩する運営費交付金に対する特別交付税措置の継続

１１

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【復興庁再掲】

１２

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【復興庁再掲】

１３

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【復興庁再掲】

１４

平成 28 年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続【復興庁再掲】

１５

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，厚生労働省再掲】

１６

地域医療再生臨時特例基金の設置期限の延長と弾力的運用【復興庁，厚生労働省再掲】

１７

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，農林水産省再掲】

１８

公共土木施設の災害復旧費に係る地方負担の免除【国土交通省再掲】

１９

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【国土交通省再掲】

２０

被災生徒に係る公立学校入学者選抜手数料等の免除に対する財源措置の継続【復興庁再掲】

２１

公的資金補償金免除繰上償還制度の対象枠の拡充

＜財務省＞
１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】

２

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省再掲】＜文部科学省＞１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】

２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省再掲】

３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）イ

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，農林水産省，経済産業省再掲】

ロ
（２）
イ

出荷制限解除への対応【厚生労働省，農林水産省，経済産業省再掲】
風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施-15-

＜震災関連；目次＞【復興庁，農林水産省，経済産業省再掲】
ロ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】

ハ

県内観光業に対する十分かつ迅速な賠償の実施

ニ

放射線・放射能にかかる意識啓発の充実・強化【環境省再掲】（３）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，経済産業省，国土交通省，環境省再掲】

４

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置

５

緊急スクールカウンセラー等派遣事業に係る十分な予算措置【復興庁再掲】

６

被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続【復興庁再掲】

７

児童生徒の学校外における学びの場の確保【復興庁再掲】

８

私立学校施設の災害復旧費に対するかさ上げされた国庫支出金交付率の継続

９2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【復興庁再掲】

１０（仮称）東北放射光施設の整備【復興庁再掲】

１１

国際リニアコライダー（ＩＬＣ)の実現【内閣府，復興庁再掲】

１２「東北メディカル・メガバンク計画」の継続実施に向けた財政措置の継続【復興庁再掲】

１３

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁再掲】

１４

学校における防災教育体制の整備

１５

公立学校施設の災害復旧事業における基本単価の引上げ

１６

被災地域の大学等のシーズ活用による産業復興に向けた財政措置の継続【復興庁再掲】＜厚生労働省＞１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】

２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，農林水産省，国土交通省，環境省再掲】

３

事業復興型雇用創出事業の継続【復興庁再掲】

４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
出荷制限解除への対応【文部科学省，農林水産省，経済産業省再掲】（２）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援【内閣府，復興庁，農林水産省再掲】

ロ

食品中の放射性物質に係る知識の普及・啓発の充実化-16-

＜震災関連；目次＞（３）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
放射性物質検査に要した経費の賠償と検査体制の確立【農林水産省，経済産業省再掲】

５

サポートセンター運営事業及び被災者健康支援事業に対する継続的な財政支援【復興庁再掲】

６

被災者の心のケア対策充実のための継続した財源の確保【復興庁再掲】

７

被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源等の確保【復興庁再掲】

８

被災者健康・生活支援総合交付金による被災者生活支援のための財政支援【復興庁再掲】

９「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定【復興庁，環境省再掲】

１０

震災等対応雇用支援事業の拡充【復興庁再掲】

１１

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，総務省再掲】

１２

被災市町村の国民健康保険及び後期高齢者医療制度に対する財政措置

１３

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援【復興庁再掲】

１４

介護保険制度改正に伴い地域支援事業に移行したサービスについて市町村が被災者の利用者負担額を免除した場合の財政的支援【復興庁再掲】

１５

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【復興庁再掲】

１６

地域医療再生臨時特例基金の設置期限の延長と弾力的運用【復興庁，総務省再掲】

１７

水道水源開発等施設整備費の国庫補助採択基準の緩和等＜農林水産省＞１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】

２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，国土交通省，環境省再掲】

３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）イ

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，経済産業省再掲】

ロ
（２）
イ

出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，経済産業省再掲】
風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施【復興庁，文部科学省，経済産業省再掲】

ロ

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援-17-

＜震災関連；目次＞【内閣府，復興庁，厚生労働省再掲】
ハ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，環境省】（３）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援

イ

除染・吸収抑制対策等の充実強化【復興庁再掲】

ロ

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，経済産業省，環境省再掲】

ハ

経営再開等に向けた生産者支援【復興庁再掲】

ニ

放射性物質検査に要した経費の賠償と検査体制の確立【厚生労働省，経済産業省再掲】（４）４

韓国，台湾などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【外務省再掲】

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る特例的な財政措置の継続【復興庁，総務省，国土交通省再掲】

５

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，経済産業省，国土交通省再掲】

６漁業・水産加工業の復興及び経営再建に対する継続的な支援【復興庁再掲】

７

東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁再掲】

８

被災農林漁業者に対する金融支援事業の継続的な支援

９

被災農家の経営再開への支援【復興庁再掲】

１０

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，総務省再掲】

１１

効率的かつ安定的な漁業経営の確立に向けた総合的な支援＜経済産業省＞１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】

２「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁再掲】

３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）イ

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省再掲】

ロ
（２）
イ

出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省再掲】
風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省再掲】

ロ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，環境省再掲】（３）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援-18-

＜震災関連；目次＞
イ

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，環境省再掲】

ロ

放射性物質検査に要した経費の賠償と検査体制の確立【厚生労働省，農林水産省再掲】

ハ

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，国土交通省，環境省再掲】

４

中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【復興庁再掲】

５

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，国土交通省再掲】

６

再生可能エネルギーを活用したエコタウン（スマートシティ）の形成【復興庁，環境省再掲】

７

二重債務問題対策に係る支援の継続【復興庁再掲】

８

金融施策に係る支援の継続＜国土交通省＞１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】

２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，環境省再掲】

３

復興支援道路整備に係る特例的な財政措置の継続【復興庁再掲】

４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省再掲】（２）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，環境省再掲】

５

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁再掲】

６

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る特例的な財政措置の継続【復興庁，総務省，農林水産省再掲】

７

被災したＪＲ各線の復旧への支援【復興庁再掲】

８

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁再掲】

９

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省再掲】

１０

仙台空港民営化に伴う地域活性化の推進

１１

被災した公共交通への支援の拡充【復興庁再掲】

１２

復旧・復興事業における施工確保-19-

＜震災関連；目次＞
１３

防災道路ネットワークの整備促進及び必要な予算の確保並びに継続的な財政支援

１４

地域産業の復興を支える海上物流拠点港湾の整備促進

１５

復興祈念公園の整備【復興庁再掲】

１６

復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【復興庁再掲】

１７

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【復興庁再掲】

１８

公共土木施設の災害復旧費に係る地方負担の免除【総務省再掲】

１９

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【総務省再掲】

＜環境省＞
１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】

２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省再掲】

３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

ロ（２）

放射線・放射能にかかる意識啓発の充実・強化【文部科学省再掲】
検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援

イ

除染に係る対策

ロ

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省再掲】

ハ

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省再掲】（３）

放射能に汚染された廃棄物等の処理

４

グリーンニューディール基金の制度改善【復興庁再掲】

５「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定【復興庁，厚生労働省再掲】

６

再生可能エネルギーを活用したエコタウン（スマートシティ）の形成【復興庁，経済産業省再掲】

７

原子力発電所の安全確認

８

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【復興庁再掲】-20-

＜震災関連；内閣府＞

＜内閣府＞
１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】
本県及び被災市町では，現在，復旧・復興に向け全力で取り組んでおりますが，被害が大きかった地域を中心に，復興まちづくり事業等，これからピークを迎える事業が数多く残っており，特例的な財政支援制度の継続が必要不可欠となっております。
このような中，国においては，復興の基幹的事業についてはこれまで同様の特例的な措置を継続するとされる一方，復興に資する事業でも，全国共通の課題への対応との性格を併せもつ事業については，地方負担を導入するとの考え方が示されましたが，その後，被災自治体との意見交換や復興推進委員会等において被災自治体が訴えてきた声を汲み取っていただき，任期付職員の人件費や三陸沿岸道路整備事業等について，引き続き全額国費対応としていただいたことに，感謝しております。
しかしながら，震災により財政基盤が弱体化している上，既に補助対象以外を単独事
業で補っている被災自治体においては，僅かな地方負担といえども，今後予定されている復旧・復興事業への影響が懸念されております。また，被害規模が大きかった自治体
ほど事業の着手に時間を要している状況にあって，事業の進捗度合いで支援に違いが出てくることは，自治体間の復興に格差が生じることにもなります。
つきましては，事業の進捗度合いや財政基盤の強弱により地域間格差が生じることな
く，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるよう，平成 28 年度以降においても，特例的な制度と財政支援を継続するよう求めるとともに，財政基盤の弱い自治体，事業の進捗が遅れている自治体に十分配慮するよう求めます。
２

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援【復興庁，厚生労働省，農林水産省再掲】
県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。
加えて，国において実施している販路回復支援については，より効果的な形で，今後も継続するよう求めます。特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。

-21-

＜震災関連；内閣府＞
つきましては，国においては，東京電力株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が，販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠
償対象として認め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ロ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省再掲】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。
原発事故による風評被害を含む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事
業主等が国の指針により東京電力株式会社に対し，損害賠償請求を行っているとこ
ろであり，国においては，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，賠償内容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたく，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会
社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
（２）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償【復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省再掲】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力株式会社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や健康影響調査，食品の持込検査，港湾における取扱貨物の測定など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害
対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力株式会社に求償する制度の創設を求めます。

-22-

＜震災関連；内閣府＞
３

広域防災拠点の整備【復興庁，国土交通省再掲】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベース
キャンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業については，防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金（復興）の対象事業として本格的に推進しているところであり，平成 32 年度の供用開始を目標としておりますので，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられる
よう求めます。
なお，複数県にまたがるような広域災害発生時において，国の現地災害対策本部など
政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう東北エリアを対象とする中核的な
広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
４（仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備【復興庁再掲】
東日本大震災を経験した我が国が，震災で生まれた各種の‘絆’を育み，震災の経験と教訓を後世に伝えるとともに，世界の震災・津波対策の向上に貢献していくことを目的とする震災津波博物館等の複合拠点施設を，国において，最大の被災県である本県に整備するよう求めます。
なお，市町村の津波震災遺構の保存整備に関する取組に対しては，復興交付金による支援措置が講じられたところでありますが，交付にあたっては個々の市町村の実情に応じて柔軟に対応されるよう求めます。
５

原子力防災体制の整備
東北電力株式会社女川原子力発電所周辺地域に対する原子力防災体制については，福島第一原子力発電所事故の対応を通じた検証結果を踏まえ，国の責任で，省令要件を満たした緊急事態応急対策等拠点施設を再建し，万全な体制を構築するよう求めます。
あわせて，本県としては，緊急事態応急対策等拠点施設の再建場所を女川町内と要望しておりますが，女川町では町復興計画を調整しながら設置場所を確定するとしていることから，再建までの暫定施設での対応及び再建に係る予算措置の時期について特段の配慮を求めます。また，広域避難に当たっては，受入側の自治体においても，人的，物的に負担が大きいことから，ＵＰＺ圏外の自治体に対しても十分な資機材等の整備を進-23-

＜震災関連；内閣府＞
めることを求めます。なお，整備に当たっては，間接補助を認めるなど，柔軟な運用方
法についても配慮願います。
さらに，避難退域時検査の実施に必要なゲート型モニターなどの資機材や応援態勢について，国において整備するよう求めます。
６

緊急事態基本法の早期制定
東日本大震災のような大規模災害にあっては，人命救助，支援物資搬送及びガレキ撤去など一刻を争う事態の中で，地方自治体がすべてを取り仕切るのは困難であります。
今回のような大規模自然災害が発生した場合，多くの国では，「非常事態宣言」を発令し，政府主導の下で迅速に対処しています。
東京電力福島第一原子力発電所事故の「想定外」という言葉に代表されるように，国家的な緊急事態における国民の安全を守るための法律の不備が指摘されておりますが，「緊急事態基本法」の制定に，自民，民主，公明の３党が平成 16 年５月に合意している
ものの，いまだに成立の見通しは立っていません。
国においては，今後想定されるあらゆる事態に備え，国民の生命と財産を守るため，「緊
急事態基本法」を早期に制定するよう強く求めます。
７

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【復興庁，総務省，厚生労働省再掲】
東日本大震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災された方々が避難されており，そのような中，県外に避難をされた方々は，４年を経過した今なお本県だけで全国に約 7,400 人おります（全国避難者情報システムに基づく人数）。県内の一部地域では災害公営住宅が完成し，入居が始まっておりますが，多くの方々が入居するには，なお時間を要し，避難生活の長期化に伴う様々な課題等も予想されることから，
避難先の不慣れな土地でも安心して生活できるよう，国による継続的かつ総合的な支援を求めます。
特に，避難先自治体では，避難者に対して情報提供や生活支援など，各種の支援を行っていただいておりますが，その際に活用可能な制度の創設や既存制度の弾力的な運用と併せ，その財源措置を講じるよう強く求めます。また，避難者支援の担い手として大きな役割を果たしているＮＰＯ・民間支援団体等が継続的に活動できるよう，必要な財政措置を講じるよう求めます。また，国において，被災された方々の生活再建に向けた支援情報の充実を図るとともに，住民票の異動の有無にかかわらず，避難された方々の所在地等を正確に把握できる全国的な仕組みを作るなど，どこに避難しても等しく行政サービスが受けられるよう被災された方々に関する情報の把握のための財政措置やシス
テム開発を行うなどの抜本的な対策を講じるよう求めます。

-24-

＜震災関連；内閣府＞
８

国際リニアコライダー（ＩＬＣ)の実現【復興庁，文部科学省再掲】
ＩＬＣの実現は，我が国が標榜する科学技術創造立国を実現する絶好の機会であり，高度な技術力に基づくものづくり産業をさらに成長発展させ，東日本大震災からの本格的な復興，さらには日本再興に大きく寄与するものとなります。
ＩＬＣの国内誘致の方針を早期に決定するとともに，資金の分担や研究参加に関する国際調整等を速やかに進めるよう求めます。
９

ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業の継続
本県では，平成 25 年度から「ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業」を活用し，被災地の復興に取り組むＮＰＯ等の基礎的運営力の強化や人材育成，ネットワークの形
成等を支援してきました。
ＮＰＯ等による復興支援活動は，被災者支援や復興支援に重要な役割を果たしてきま
したが，復興の本格化・加速化に伴うコミュニティ再構築等の新たな課題に対応していくためにも，その活動には引き続き大きな期待が寄せられているところです。
しかしながら，本県内のＮＰＯ等の多くは依然として運営基盤が脆弱な状況にあり，活動の継続性を確保するためには財政的支援が不可欠であることから，平成 28 年度以降も本事業を継続されるよう求めます。
１０

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【復興庁再掲】

建設した応急仮設住宅の集約化に際し必要となる居住環境整備等に要する全ての経費を国庫負担とするよう災害救助法の対象経費を拡充するとともに，民間賃貸借上げ住宅の入居者が，その責めによらない理由により応急仮設住宅間で転居する場合の移転費用についても国による財政支援を行うよう求めます。また，災害救助費は当初に比べ大きく減少しているものの，救助事務費は災害救助費に比例して大きく減少するものではなく，救助が長期化する中で十分な財源の確保が図られないことから，救助の実施に必要となる事務経費の全てを国庫負担の対象とするよう求めます。
１１

東日本大震災に係る自死対策の継続

本県では，地域自殺対策緊急強化交付金を財源として自殺対策緊急強化基金を造成し，市町村や民間団体と連携して自死対策を推進しておりますが，東日本大震災により家族を失った遺族や生活・事業基盤を失った多数の被災者においては，時間の経過に伴い様々な問題の発生が懸念される状況にあることから，長期的に取り組んでいく必要がありま-25-

＜震災関連；内閣府＞す。
このため，「宮城県震災復興計画」においても，自死対策の強化を位置付け取り組んでいくこととしていますが，当該計画の終期である平成 32 年度までの事業継続に向け，自殺対策緊急強化基金の事業実施を継続されるとともに，財源の確保を求めます。
１２

中小企業金融円滑化法期限終了後における金融機関に対する適切な指導

平成 25 年３月に中小企業金融円滑化法が終了してから２年以上が経過しましたが，中小企業者の多くは依然として厳しい経営状況に置かれています。
震災により打撃を受けて業績の回復が遅れている業種も多く，原材料費の高騰や円安により，資金繰りに不安を抱く中小企業者もあることから，検査・監督など様々な機会
を通じて，金融機関に対し貸付条件の変更や円滑な資金供給を促すなど，引き続き被災地の実情に応じた特段の配慮を求めます。
１３

震災に伴う警察官の増員

本県の治安情勢は，刑法犯認知件数が 13 年連続で減少する一方，被災地においては，一昨年から犯罪の増加の兆しがみられるところであります。また，本県における震災復興計画が「再生期」に移行しているものの，復興住宅等の建設の遅れなどにより，いまだに約 6 万 6,000 人の方々が仮設住宅等での生活を余儀なくされているほか，1,200 人を超える方々が行方不明であり，被災地を管轄する警察署においては，月命日における捜索活動を継続などしているところであります。さらに，今後，防災集団移転促進事業等が一層本格化し，新たなコミュニティが形成されていく中で，復旧・復興事業に対する暴力団等の関与や，新たな形態の犯罪が敢行されるおそれが高まっているなど，継続して被災地の治安確保に取り組む必要があります。
つきましては，震災対応の緊急増員について，復興状況に応じ継続されるよう求めま
す。

-26-

＜震災関連；復興庁＞

＜復興庁＞
１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】
本県及び被災市町では，現在，復旧・復興に向け全力で取り組んでおりますが，被害が大きかった地域を中心に，復興まちづくり事業等，これからピークを迎える事業が数多く残っており，特例的な財政支援制度の継続が必要不可欠となっております。
このような中，国においては，復興の基幹的事業についてはこれまで同様の特例的な措置を継続するとされる一方，復興に資する事業でも，全国共通の課題への対応との性格を併せもつ事業については，地方負担を導入するとの考え方が示されましたが，その後，被災自治体との意見交換や復興推進委員会等において被災自治体が訴えてきた声を汲み取っていただき，任期付職員の人件費や三陸沿岸道路整備事業等について，引き続き全額国費対応としていただいたことに，感謝しております。
しかしながら，震災により財政基盤が弱体化している上，既に補助対象以外を単独事
業で補っている被災自治体においては，僅かな地方負担といえども，今後予定されている復旧・復興事業への影響が懸念されております。また，被害規模が大きかった自治体
ほど事業の着手に時間を要している状況にあって，事業の進捗度合いで支援に違いが出てくることは，自治体間の復興に格差が生じることにもなります。
つきましては，事業の進捗度合いや財政基盤の強弱により地域間格差が生じることな
く，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるよう，平成 28 年度以降においても，特例的な制度と財政支援を継続するよう求めるとともに，財政基盤の弱い自治体，事業の進捗が遅れている自治体に十分配慮するよう求めます。
２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省再掲】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，一日も早い復興に向けて事業を推進しておりますが，現在の人員体制では，これまでの予算規模をはるかに超える事業推進は極めて厳しい状況となっております。
これまでに，全国の自治体から数多くの職員を派遣していただき，被災市町においては任期付職員の採用などによる独自の職員採用を行い，本県においても任期付職員を採用して沿岸部市町に派遣してきましたが，いまだに職員不足の解消に至っていません。
つきましては，土木・建築などの技術職員だけでなく，用地買収や税務事務を担当する事務職員の一層の確保，復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が必要
不可欠な状況にありますことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体-27-

＜震災関連；復興庁＞
からのより一層の人的支援等について推進・強化されるとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員を国において一括して採用し，派遣する制度を導入されるよう求めます。また，派遣職員，任期付職員等の人件費として財源措置されている震災復興特別交付税について，復興が達成されるまでの間はこれまで同様の財源措置が継続されるよう求めます。
３

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【総務省再掲】
東日本大震災復興交付金については，被災地方公共団体の復興状況を勘案し，団体間で不平等が生じることのないよう，平成 28 年度以降においても，効果促進事業を含む現行制度を継続するとともに，必要な予算を確保するよう求めます。また，復興を加速させるため，平成 25 年３月に公表された運用の柔軟化に関する方針を踏まえ，被災地の実情に沿った一層の採択対象の拡大，特に効果促進事業一括配分の使途拡大を求めます。
さらに，平成 28 年度以降の東日本大震災復興交付金事業地方負担分について，震災復興特別交付税による支援の継続を求めます。また，本県南部地域において，津波被災地である岩沼市等と内陸部を結ぶ主要地方道岩沼蔵王線は，復興支援道路と同様に，被災地の復興を支える重要な東西交通軸であることから，その整備に当たり，地方負担が生じることのないよう特例的な財政措置の継続を求めます。
４

復興支援道路整備に係る特例的な財政措置の継続【国土交通省再掲】
地域高規格道路であるみやぎ県北高速幹線道路については，国において，被災地の復興支援や災害時における救助物資輸送等を担う「復興支援道路」として位置づけられております。
つきましては，「復興道路」である三陸沿岸道路（高規格幹線道路整備事業）と同様に，地方負担が生じることのないよう特例的な財政措置の継続を求めます。
５

事業復興型雇用創出事業の継続【厚生労働省再掲】
事業復興型雇用創出助成金については，平成 24 年２月の募集開始から平成 26 年３月

末までに約３万人の支給申請があるなど被災地で安定的な雇用を創出する役割を果たしており，復旧・復興を進める上で大変有効な制度となっております。
しかしながら，現在の制度においては，平成 27 年度末までに事業を開始することが支給を受けるための要件となっており，被害が大きかった沿岸地域などの事業所について
は，地盤のかさ上げ等のインフラ整備に時間を要し，平成 27 年度末までに事業を開始す
ることが困難な事業者も多く存在しております。現在の制度のまま，平成 28 年度以降に-28-

＜震災関連；復興庁＞
事業を開始した事業所が対象とならなかった場合には，事業主の雇用意欲が減退するおそれがあり，また，産業再生の遅れや人口流出など地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
つきましては，平成 28 年度以降に事業を開始した事業所についても助成対象とするとともに，地方負担が生じることのないよう十分な予算措置を講じることを求めます。
６「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【経済産業省再掲】
国の平成 25 年度から平成 27 年度予算において，東日本大震災で甚大な被害を受けた

津波浸水地域と福島第一原子力発電所の事故にかかる警戒区域等を対象にした「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が措置されています。
津波被害の甚大な市町では，既存の工業団地が仮設住宅用地として提供されていること，また，新たなまちづくり計画において工業系用地の整備が計画されていても，土地のかさ上げや区画整理等に相当の時間を要することなどの理由により，即座に企業向けに事業用地を分譲できない状況が続いており，商業施設の整備に関しても市街地整備に相当の時間を要する状況となっています。
つきましては，復興を果たすためには企業立地と雇用創出が不可欠であることから，
今後とも基金の積増しを行うとともに，本補助制度（製造業等立地支援事業，商業施設
等復興整備事業）の期間を 10 年間とし，確実に交付されるよう求めます。また，甚大な被害を受けた沿岸市町においては，企業立地のための新たな事業用地の整備が必要なことから，事業用地の先行造成を行うための復興交付金の措置や新たな制度による財政的な支援を行うとともに，手続に係る緩和を求めます。
７

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【文部科学省，農林水産省，経済産業省再掲】
放射性物質の汚染により出荷制限指示等を受けた本県の農林水産物や加工食品については，これまで再三にわたり損害賠償の対象とするよう東京電力株式会社に対し要請してきたにもかかわらず，適切に実行されていません。
東京電力株式会社による損害賠償の審査は，依然として杓子定規であり，賠償が合意されない項目も多く，また，現在行われている損害賠償手続は，被害額を確定するために要求される証明書類が膨大かつ難解であり，被害者である生産者や事業者に多大な負担を強いています。
さらに，賠償の支払が速やかになされないため，生産者や事業者が一旦費用を負担することとなり，資金繰りにも多大な影響を及ぼしており，請求から賠償金の支-29-

＜震災関連；復興庁＞
払までの期間の長期化が，経営への負担と経営意欲の低下を招いている状況にあります。
つきましては，国においては，原発事故の影響により苦しむ生産者や事業者の立場に立って，これまでの東京電力株式会社の不誠実な対応を重く認識し，東京電力
株式会社に対して，審査の簡素化・迅速化も含め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導し，早期の賠償金の支払実施による生産者や事業者の負担軽減が図られるよう求めます。また，福島第一原子力発電所事故の影響によりしいたけ原木として出荷予定の立木について，東京電力株式会社は福島県のみを財物補償の対象としておりますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断することとし，さらに県内のしいたけ原木として利用できない立木全てを補償対象とするよう求めます。
さらに，東京電力株式会社が十分な支払に応じない場合においては，生産者や事業者の負担を軽減するため，国において，補助制度のあるものは拡充も含め，生産者等の負担が生じない形で，あらゆる損害に対して，国直接の経済的支援措置も視野に入れた検討を行うよう求めます。
（２）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施【文部科学省，農林水産省，経済産業省再掲】
原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第三次追補が示され，きのこ類・山菜類など，多くの本県産農林水産物の風評被害が損害賠償の対象として認められました。
今後，国においては，東京電力株式会社に対して，中間指針に明示された重みを認識し，事故以前の伝票提出など被害者側に証憑を求める消極的な対応を行うのではなく，原発事故の原因者である責任を認識し自覚させ，生産者や事業者の立場に立って，手続を簡素化するとともに十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
なお，東京電力株式会社が十分な支払に応じない場合においては，生産者や事業者の負担を軽減するため，国において，補助制度のあるものは拡充も含め，生産者等の負担が生じない形で，あらゆる損害に対して，国直接の経済的支援措置も視野に入れた検討を行うよう求めます。
ロ

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援【内閣府，厚生労働省，農林水産省再掲】
県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味や-30-

＜震災関連；復興庁＞
これまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。
加えて，国において実施している販路回復支援については，より効果的な形で，今後も継続するよう求めます。特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
つきましては，国においては，東京電力株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が，販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠
償対象として認め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ハ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省再掲】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。
原発事故による風評被害を含む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事
業主等が国の指針により東京電力株式会社に対し，損害賠償請求を行っているとこ
ろであり，国においては，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，賠償内容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたく，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会
社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ニ

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【外務省，国土交通省再掲】
平成 26 年に我が国を訪れた外国人旅行者数は，東南アジア向けの観光ビザの要件緩和や消費税免税対象品目の拡大などを背景に，1,341 万人と２年連続で過去最高を記録したほか，外国人延べ宿泊者数も初めて 4,000 万人を超えたところです。
しかしながら，本県では，震災前の約６割の約 10 万人と回復が遅れており，特に，韓国と香港からの宿泊者数は回復しておらず，震災前と比べ，韓国は約４割，香港は約３割にとどまるなど，いまだに福島第一原子力発電所事故の風評払拭は至っておりません。
つきましては，本県のみならず，東北地方に対する風評を払拭するため，国が東
アジア及び東南アジア圏をはじめとする諸外国において，各国のメディア等を積極-31-

＜震災関連；復興庁＞
的に活用した，正確で的確な情報発信を，継続して実施することを求めます。
（３）
イ

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
除染・吸収抑制対策等の充実強化【農林水産省再掲】
本県では，これまで，水稲，大豆，そば等を対象に，多くの市町において，カリ

肥料施用による放射性物質吸収対策を実施してきました。
しかしながら，大豆，そばにおいてはいまだ放射性物質が検出される事例がみられるなど，今後とも農産物の安全・安心を確保するためには，本対策の実施が必要不可欠であることから，事業の継続と十分な財源が確保されるとともに風評を不安視する地域の意向に沿って対策の実施期間が決定できるよう制度の見直しを求めます。また，年度を越えての対策を実施可能とすることや資材費以外の散布経費を交付対象に加えるなど，弾力的な運用及び制度の見直しが図られるよう求めます。
さらに，平成 23 年度から県内牧草地の除染作業を実施してきましたが，急傾斜草地などの作業困難地の除染については，引き続き実施する必要があります。また，除染した草地から生産される牧草については，一定割合給与不可能な牧草が見込まれ，それら牧草地では再除染が必要になることから，平成 28 年度以降の除染経費等については，面積あたりの除染費用単価の引上げなど現行事業等の拡充も含め柔軟に対応するよう求めます。
ロ

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【農林水産省，経済産業省，環境省再掲】
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，徹底した施設設備の管理を図り，今後放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう東京電力株式会社を指導・監督するよう求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，がれきの撤去作業における粉じんの飛散防止対策を徹底するとともに，除染作業により生じる排水が河川及び海洋に流出することがない
よう，国として万全の対策を講じるよう求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に出て抜本的な対策を講じるとともに国による東京電力株式会社に対する強い指導を求めます。また，海域環境等のモニタリングを継続するとともに，海洋等における放射性物質の状況についての正確な情報等を分かりやすく迅速に提供するよう求めます。
ハ

経営再開等に向けた生産者支援【農林水産省再掲】
県内の特用林産物生産は，福島第一原子力発電所事故の影響により，きのこや山-32-

＜震災関連；復興庁＞
菜等の出荷制限が広範囲で継続されています。生産再開を目指すためには，放射性物質に汚染されていない安全なきのこ原木やオガ粉を県外から移送する必要があ
るとともに，出荷制限解除後も放射性物質の自主検査など適切な生産管理が求められることから生産者や事業者の大きな負担となっています。
つきましては，生産者や事業者が，生産再開から販売まで安心して経営再開等に取り組めるよう，きのこ原木等の移送経費や自主検査に必要な機器の導入，検査運
営費用等に対する補助事業について，十分な予算措置を講じるよう求めます。また，本県においては，国の補助事業を活用し，森林除染等の実証事業を実施しておりま
すが，再び県内産原木等の利用が可能となるよう森林を再生するためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，国においては，技術的知見を集積し提供するとともに効果的な森林の放射性物質低減技術を早期に確立するよう求めます。
ニ

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省再掲】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力株式会社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や健康影響調査，食品の持込検査，港湾における取扱貨物の測定など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害
対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力株式会社に求償する制度の創設を求めます。
８

広域防災拠点の整備【内閣府，国土交通省再掲】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベース
キャンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。

-33-

＜震災関連；復興庁＞
この広域防災拠点の整備事業については，防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金（復興）の対象事業として本格的に推進しているところであり，平成 32 年度の供用開始を目標としておりますので，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられる
よう求めます。
なお，複数県にまたがるような広域災害発生時において，国の現地災害対策本部など
政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう東北エリアを対象とする中核的な
広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
９

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る特例的な財政措置の継続【総務省，農林水産省，国土交通省再掲】
大震災で被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業により復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については，社会資本整備総合交
付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしております。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置などについて，まちづくりとの調整に時間を要している地域もあり，多くの区間では平成 28 年度以降に本格的な工事が実施される
見込みとなっています。
復興まちづくりの前提となる新設防潮堤は，災害復旧事業と一体的な整備が必要であることから，災害復旧事業と同様に特例的な財政措置の継続を求めます。
１０

サポートセンター運営事業及び被災者健康支援事業に対する継続的な財政支援【厚生労働省再掲】

災害公営住宅整備等の進捗や地域の復興状況等から仮設住宅での生活の長期化が見込
まれ，それに伴う様々な福祉ニーズへの対応のほか，災害公営住宅への移行後においても，ひとり暮らし高齢者など日常生活での支援が必要な方が多く入居される見込みであることから，高齢者等の生活支援，地域コミュニティの再構築，さらには地域包括ケアの重要な拠点としても，サポートセンターの新設を含めた継続的な取組が必要であり，支援スタッフの複数年雇用による安定した人材確保と育成が重要となります。また，避難生活の長期化に伴って健康状態の悪化が懸念されることから，今後も定期的な健康調
査や健康相談，健康教育などの健康支援事業を推進する必要がありますが，市町村保健師だけではマンパワーが十分でないことから，保健師や看護師等専門職の安定的確保のための支援を継続する必要があります。
つきましては，介護基盤緊急整備等臨時特例基金の設置期限の複数年延長と一層の積増し及び支援対象を災害公営住宅等まで拡大するよう求めます。

-34-

＜震災関連；復興庁＞
１１

グリーンニューディール基金の制度改善【環境省再掲】

国の平成 23 年度第３次補正予算で措置された，いわゆる「グリーンニューディール基金」については，地域防災拠点が実際に機能する上で不可欠な再生可能エネルギーや蓄電池の導入を支援する大変意義ある事業と認識しております。
しかしながら，東日本大震災で甚大な被害を受けた市町においては，現在も土地造成等が進められており，公共施設等の建設が平成 28 年度以降になるケースも多く，仮に基金事業が平成 27 年度をもって終了した場合，防災拠点への再生可能エネルギー等の整備は極めて困難となります。
つきましては，被災市町への再生可能エネルギー設備等の導入が可能となるよう，基金事業の終期を平成 32 年度まで延長することを求めます。
１２

被災したＪＲ各線の復旧への支援【国土交通省再掲】

東日本大震災で被災したＪＲ各線のうち，全線で運行再開した石巻線及び仙石線以外の３路線（常磐線，気仙沼線及び大船渡線）については，現在もなお一部区間で運休を余儀なくされています。
被災地の復興には生活の足としての鉄道が不可欠であり，復旧に当たっては，安全性を確保するとともに津波対策等を踏まえた地元自治体の新たなまちづくりと整合が図られる必要があります。
東日本旅客鉄道株式会社は，鉄道の復旧に当たり，まちづくりとの整合を図った安全な運行のためのルート移設等により原状での復旧に比べ増加する事業費について公的支援を求めていますが，事業費が多額であり，沿線自治体が負担することは極めて困難であることから，国が全額を支援するよう求めます。
１３

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【国土交通省再掲】

今後，被災地が真の復興を果たすためには，一日も早い復旧事業の完成はもとより，地域住民の安全で安心な暮らしや地域経済再生，産業振興等を支える三陸沿岸道路をはじめとする高規格幹線道路ネットワークの構築や海上輸送の拠点となる港湾の整備など，国が行う基幹的な社会インフラの着実な整備が不可欠であります。
つきましては，被災地の復興を牽引する復興道路及び復興支援道路，河川・海岸堤防や港湾等の国が行う復旧・復興事業について，今後も着実な事業の推進に向け，必要な予算と体制を別枠で確実に確保し，より一層の整備促進を図るとともに，集中復興期間と同様の財政支援を継続するよう求めます。

-35-

＜震災関連；復興庁＞
１４

中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【経済産業省再掲】

沿岸部では，今後，地盤のかさ上げ等の産業基盤の復旧が完了した後に，本格的な復旧に着手する事業者が依然として残されており，こうした事業者に対する継続的な支援が必要です。商業機能の復旧促進及び賑わい創出のための事業に関しても，高台移転等の市街地整備にまだ長い時間を要することから，当分の間，本事業による継続的な支援が求められています。また，事業者が自立を果たし持続可能となるよう新商品開発，新販路開拓等の経営力強化・事業高度化の取組を支援していくことが重要です。
このような状況を踏まえ，平成 27 年度予算においては，新分野需要開拓を見据えた新たな取組への対応が盛り込まれ，より多くの被災事業者が活用できるよう，予算措置とともに柔軟な制度としていただき感謝しております。今後とも引き続き，被災事業者が復旧のために必要な支援が受けられるよう，グループ補助金について平成 28 年度以降も継続的に実施されるよう求めます。
予算の繰越しについては，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越の簡素化を継続して講じるよう求めます。なお，繰越年度内に完了しない事業者につきましては，再交付手続により対応していただいているところですが，年度ごとの措置となっており，今後とも必要な予算を確実に措置いただくよう求めます。また，今後，同様の措置が継続されるのか事業者が不安を抱えていることから，事業者が安心して補助事業を実施できるよう必要な予算について各県に基金化していただくよう求めます。
沿岸部の商工会等についても，移転先の目処が立たないなどの理由により，事業着手
までに時間を要することから，中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の継続的な実施を求めます。
１５

地方税等の減免により減収分に対する財政措置の継続【総務省再掲】

集中復興期間における法定又は条例による地方税の減免，東日本大震災復興特別区域法に基づく税制の特例措置における地方税の減免及び使用料手数料等の減免に伴う減収分については，震災復興特別交付税による財政措置が講じられているところです。
被災地においては，住宅再建等の復興の途上にあり，個人県民税や不動産取得税，固定資産税など被災自治体の実情に応じた地方税減免の継続が必要です。また，引き続き減収が見込まれる法人関係税については，減収分が確実に補填される必要があります。
つきましては，平成 28 年度以降も，使用料手数料等の減免による減収を含め，法定又は条例による地方税等の減免に伴う減収を補填するための震災復興特別交付税による財政措置の継続を求めます。
さらに，復興特区制度については，土地利用に応じた被災自治体への企業誘致促進等の観点から税制の特例措置を延長した上で，地方税の減収を補填するための財政措置の-36-

＜震災関連；復興庁＞
継続を求めます。
１６

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省再掲】

本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では資材や人手不足による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
つきましては，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化
や官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられる
よう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続きの簡素化・弾力化を引き続き講じるとともに，現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
１７

被災者の心のケア対策充実のための継続した財源の確保【厚生労働省再掲】

東日本大震災の被災者の様々な心の問題を包括的に支援するために，みやぎ心のケアセンターを設置し，地域の課題に合わせて被災地域への支援体制の充実を図っています。
今後，被災者の生活再建が本格化する中で，うつ病，アルコール問題，自死等の増加が心配されることから，長期に渡る心のケア対策に取り組む必要があります。
みやぎ心のケアセンターの運営等に当たっては，平成 24 年度までは障害者自立支援対策臨時特例基金を財源としておりましたが，平成 25 年度から「被災者の心のケア支援事
業費補助金」として単年度ごとの補助金となっております。
被災者の心のケア対策については，長期的な取組が必要であり，安定的・継続的に専門職を確保しみやぎ心のケアセンターを運営するためにも，引き続き国の負担による中長期に渡る安定した財源の確保を求めます。
１８

被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源等の確保【厚生労働省再掲】

本県では，東日本大震災により多数の子どもが心に深い傷を負っています。このような子どもたちを支援するため，平成 23 年度から平成 25 年度までは子育て支援対策臨時特例交付金を，平成 26 年度は被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業費国庫補
助金を，平成 27 年度は被災者健康・生活支援総合交付金を財源とし，子どもの心のケア対策の事業を実施していますが，震災から４年が経過した現在において，ようやく当時-37-

＜震災関連；復興庁＞のことを話し出す子どもが報告されるなど，今後も中長期的な子どもの心のケア対策の継続が必要です。また，東日本大震災後に出生した子どもの中には，被災した親の影響により，心のケアが必要な子どもも見受けられます。
このような状況を踏まえ，被災した子どもの心のケア対策について，引き続き十分な財源を確保するとともに，震災後に出生した子どもについても，対象とするよう対策の拡充を求めます。
１９

被災者健康・生活支援総合交付金による被災者生活支援のための財政支援【厚生労働省再掲】

被災市町においては，これまでサポートセンターに生活支援相談員を配置し，仮設住宅入居者の見守りや総合相談，地域住民相互の交流促進を図るための交流サロン等の開催を通じて被災者の生活の復興を支援してきました。
今後，転居が進む災害公営住宅には，ひとり暮らし高齢者など日常生活での支援が必
要な方が多く入居すると考えられることから，孤立死等を防止するためにも，現在の仮設住宅サポートセンターと同様の支援体制を整備することが必要です。
災害公営住宅での被災者の生活支援に係る各事業は，日常生活の支援のみならず，地域住民による地域コミュニティ活動の活性化を図るなど中長期的な実施が必要と考えております。今後，仮設住宅から災害公営住宅への移行が進むことにより災害公営住宅入居者に対する支援事業の需要も増加していくものと思料され，生活支援相談員等の安定した雇用環境の確保が求められますが，その運営費は多大な財政負担を伴うことから，
被災自治体等の自主財源による事業の実施は困難であります。
つきましては，当該交付金事業の複数年での事業実施と十分な財源の確保を求めます。
２０「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定【厚生労働省，環境省再掲】

福島県に隣接している本県は，一番近い地点では東京電力福島第一原子力発電所から約 45 ㎞と福島市までとほぼ同距離にあることから，飛散した放射性物質が県内の産業や県民生活に深刻な影響をもたらしており，復興をめざすうえでの重大な障害となっております。
このような中，平成 25 年 10 月に決定された「子ども被災者支援法」の基本方針では，本県は支援対象地域から外されたところでありますが，県内には，福島第一原子力発電所事故に伴う様々な不安を解消するため，各種取組を行っている地域があることから，一律に県境で線引きするのではなく，客観的な基準に基づいた地域指定を行うよう，支援対象地域指定の見直しを求めます。また，本基本方針による各種支援施策の着実な実施及び当該支援施策の実施に必要な国による財源措置を求めます。

-38-

＜震災関連；復興庁＞
２１

緊急スクールカウンセラー等派遣事業に係る十分な予算措置【文部科学省再掲】

東日本大震災により被災した児童生徒や保護者及び教職員の心のケアについては，阪神淡路大震災の前例を踏まえ，多面的かつ中・長期的な支援が必要であります。
つきましては，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣・配置を行うほか，いじめや不登校等の生徒指導上の諸問題に係る支援教員の配置等を行う緊急
スクールカウンセラー等派遣事業を継続されるよう求めます。
２２

児童生徒の学校外における学びの場の確保【文部科学省再掲】

本県では，東日本大震災により多くの住宅が壊滅的な被害を受け，沿岸部の市町ではいまだに多くの児童生徒が仮設住宅での生活を余儀なくされている状況となっております。
このような中，本県では学校外における学習環境の改善を図るため，「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」を通し，市町村教育委員会を中心に児童生徒の学習支援を行っており，今後とも長期的な取組が必要となっています。
つきましては，児童生徒を取り巻く学習環境が改善するまでの当分の間，本事業の実施を継続されるよう求めます。
２３

震災等対応雇用支援事業の拡充【厚生労働省再掲】

震災等対応雇用支援事業については，被災求職者の雇用機会を確保するとともに，仮設住宅への入居者の生活支援や行政のマンパワー不足の解消，復興を後押しする事業など重要な役割を果たしており，復旧・復興を進める上で大変有効な制度となっております。
しかしながら，現在の制度においては，平成 28 年度からの新規雇用や新規事業の実施が認められておらず，復旧・復興のための事業を進める上で支障となるおそれがあります。また，地域の事業所が再開し，安定的な雇用が確保されるまでの間，地域で生活を継続することができるよう，引き続き一時的な雇用を創出する必要があります。
つきましては，本事業の実施期間の延長と緊急雇用創出事業臨時特例基金に対する十分な予算措置を講じるとともに，当該基金での財源確保が困難な場合は，仮設住宅の入居者の生活支援について，被災者健康・生活支援総合交付金等による被災者生活支援に十分な予算措置を講じるなど，沿岸部の復旧・復興に真に必要となる人材の確保に対す
る財政的支援を求めます。

-39-

＜震災関連；復興庁＞
２４（仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備【内閣府再掲】

東日本大震災を経験した我が国が，震災で生まれた各種の‘絆’を育み，震災の経験と教訓を後世に伝えるとともに，世界の震災・津波対策の向上に貢献していくことを目的とする震災津波博物館等の複合拠点施設を，国において，最大の被災県である本県に整備するよう求めます。
なお，市町村の津波震災遺構の保存整備に関する取組に対しては，復興交付金による支援措置が講じられたところでありますが，交付にあたっては個々の市町村の実情に応じて柔軟に対応されるよう求めます。
２５

漁業・水産加工業の復興及び経営再建に対する継続的な支援【農林水産省再掲】

東日本大震災では，漁船，漁具，養殖施設及び水産加工業者等が保有する施設等，多くの生産基盤が壊滅的な被害を受けました。これらの漁船の復旧，施設の修繕，整備のための支援策が講じられており，漁業，養殖業及び水産加工業の生産は回復しつつある
ものの，地域によっては事業の進捗に遅れがみられるため，継続的な支援が求められています。また，震災により一時的に生産活動が停止したことや福島第一原子力発電所事
故に伴う風評被害等により，失われた販路が回復しておらず売上げも回復していない状況がみられており，施設の復旧だけでなく販路の確保や新たな販売促進対策の継続的な支援が必要です。
さらに，水産加工業者は，円安による輸入原料の価格上昇や燃油価格の変動などにより経営が圧迫されていることから，製造コストが急激に増加した場合に対応するための新たな影響緩和措置が求められています。
加えて，本格復興に向けた取組を進めるにあたり，高度衛生管理型市場に対応した機器・設備整備など，これまでの復旧復興事業の枠では対応できないものも生じています。
こうしたことから，水産業の復興及び経営再建に対する総合的な支援策の継続と新たな支援制度の創設などにより，現場の課題にきめ細かく対応できる措置を講じられるよう求めます。
２６

東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置【農林水産省再掲】

本県の農業生産力を早期に回復するためには，共同利用施設の復旧や再編整備をはじ
め，営農再開に必要な農業機械や資機材の導入を計画的に進めることが必要となっております。
このことから，本県ではこれまで本交付金を最大限に活用し，被災農家の一日も早い
経営再建に向けて取り組んできました。しかしながら，今後も農地の復旧による作付け-40-

＜震災関連；復興庁＞
が順次再開されることから，引き続き，事業の継続が被災農業者や市町村から強く要請を受けております。
本交付金は，農業者組織や農協などが速やかに農業生産の復旧等を図るために不可欠なものであることから，事業を継続されるとともに，十分かつ確実な予算措置を求めます。
２７

再生可能エネルギーを活用したエコタウン（スマートシティ）の形成【経済産業省，環境省再掲】

被災地域におけるエコタウン形成は，人口減少・少子高齢化の課題を抱える地域での環境調和型のまちづくりを検討・展望する上で，大変大きな意義を持つものです。
本県では，被災市町等が行う再生可能エネルギーの導入に係る取組を積極的に支援しておりますが，国の被災地向けの再生可能エネルギー関連補助金の多くが平成 27 年度に終了する予定となっています。
つきましては，被災地域におけるエコタウン形成に係る取組に対し，十分な財政支援措置を継続されるよう求めます。
２８

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【総務省再掲】

東日本大震災により被害を受けた地方公営企業施設の災害復旧費の地方公営企業負担
分には地方公営企業災害復旧事業債を充当することとされていますが，後年度の元利償還金については繰出制度の対象とされていません。また，当該災害復旧費の一部については，一般会計から繰り出すことができることとされ，当該繰出に対する震災復興特別交付税の充当を含め財政措置が図られていますが，事業の種別よって繰出割合に大きな差が生じています。
つきましては，被災した地方公営企業の経営負担軽減を図るため，既存の財政措置を継続し，さらに全ての地方公営企業を対象として，地方公営企業災害復旧事業債の後年
度元利償還金や当該災害復旧費に対する繰出制度の拡大と当該繰出に対する地方交付税の措置を求めます。
２９

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【総務省再掲】

震災により被害を受けた地方公営企業における資金不足額等への対応として，資金手当のための公営企業債（震災減収対策企業債）の充当とその償還利子の一部について特別交付税が措置されることとされていますが，残余の利子及び元金償還に関しては交付-41-

＜震災関連；復興庁＞
税措置がなされていません。施設等の被害が著しい沿岸地域の地方公営企業では，料金等の営業収益が相当期間継続して大幅に減少する一方で，病院事業における医療従事者の人件費や上下水道事業等の資本費（元利償還金）等の経費は固定的に発生し続けるほか，一時的な借受施設において非効率な事業活動を余儀なくされている状況が見られるなど，大幅な経営の悪化見込まれています。
つきましては，料金等収入が震災前の規模に回復するまでの一定期間，当該財政措置を継続するとともに，特別の繰出制度を追加的に創設し，当該繰出に対し地方交付税措置を講じるなど，地方公営企業の経営回復に資する財政支援を講じられるよう求めます。
３０

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【総務省再掲】

東日本大震災後の固定資産税・都市計画税については，地方税法附則第 55 条により，津波による甚大な被害を受けた土地・家屋に係る固定資産税等の課税免除措置が講じられたものの，平成 27 年度から，一般の措置（条例による減免）に移行したほか，本県においては，施設保有漁業協同組合等が被災した事業者の復興のために取得した家屋・償却資産に係る固定資産税等について，地方税法附則第 56 条の代替特例の適用がなされな
いため，条例による減免措置を講じており，これらの減収額については，震災復興特別交付税による財政措置が講じられているところです。
本県においては，全力で復興に向けて取り組んでおりますが，いまだ途上にあることから，平成 28 年度以降も，平成 27 年度同様，東日本大震災の影響による減収額に対する財政措置を講じられるよう求めます。
３１

平成 28 年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続【総務省再掲】

震災により，宮城県防災ヘリコプター管理事務所・格納庫や市町の消防施設が失われ，県民の安心･安全を守る消防力に大きな被害が生じ，この復旧に対しては平成 23 年度国の補正予算による消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金として財政支援が講じられ，平成 27 年度においても引き続き同様の支援措置が講じられているところです。
しかしながら，被災施設の配置等には，自治体の震災復興計画による高台移転などのまちづくり計画に反映させる必要があることから，平成 28 年度以降も事業を継続される
よう求めます。また，現在の補助制度では事業完了後の精算払いとなることから，繰越
により事業が複数年にわたる場合は，年度ごとに事業の進捗に合わせた支払いをするな
ど柔軟な制度を導入することを求めます。
なお，当該事業に関連して事業完了まで複数年にわたる予算措置が必要となることから，平成 28 年度以降において，補助対象とならない経費についても震災復興特別交付税-42-

＜震災関連；復興庁＞措置の対象とするなどの特例的な財政支援を求めます。
３２2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【文部科学省再掲】

2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されることが決定し，本県の「ひとめぼれスタジアム宮城」が，サッカー競技会場の予定地のひとつとなっており，
スポーツの振興や，観光・国際交流の推進など様々な効果が期待されるほか，東日本大震災からの復興の状況と復興支援に対する感謝を国内外に発信する絶好の機会であると考えています。その実現に当たっては，会場はもとより周辺環境の整備や関係機関との調整業務等が生じることが想定されますが，震災の復旧・復興への取組を最優先で行う
中，人的・財政的な負担が厳しい状況にあります。また，被災地復興支援連絡協議会（事務局：組織委員会）においては，大会が復興の後押しとなる事業について検討がなされていますが，本県では，事業の実施にかかる財源の確保が課題となり，主体的な取組の提案や実施が困難な状況となっております。
つきましては，関連事業に係る十分な支援措置を講じるよう求めます。
３３

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，総務省，厚生労働省再掲】

東日本大震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災された方々が避難されており，そのような中，県外に避難をされた方々は，４年を経過した今なお本県だけで全国に約 7,400 人おります（全国避難者情報システムに基づく人数）。県内の一部地域では災害公営住宅が完成し，入居が始まっておりますが，多くの方々が入居するには，なお時間を要し，避難生活の長期化に伴う様々な課題等も予想されることから，
避難先の不慣れな土地でも安心して生活できるよう，国による継続的かつ総合的な支援を求めます。特に，避難先自治体では，避難者に対して情報提供や生活支援など，各種の支援を行っていただいておりますが，その際に活用可能な制度の創設や既存制度の弾力的な運用と併せ，その財源措置を講じるよう強く求めます。また，避難者支援の担い手として大きな役割を果たしているＮＰＯ・民間支援団体等が継続的に活動できるよう，必要な財政措置を講じるよう求めます。また，国において，被災された方々の生活再建に向けた支援情報の充実を図るとともに，住民票の異動の有無にかかわらず，避難された方々の所在地等を正確に把握できる全国的な仕組みを作るなど，どこに避難しても等
しく行政サービスが受けられるよう被災された方々に関する情報の把握のための財政措置やシステム開発を行うなどの抜本的な対策を講じるよう求めます。

-43-

＜震災関連；復興庁＞
３４（仮称）東北放射光施設の整備【文部科学省再掲】

東日本大震災からの産業復興を果たし，我が国が今後も科学技術立国として世界を先導していくためには，科学技術・産業技術の革新的振興を図ることが不可欠です。
東北地域では，昨年度東北各県の産学官が結集し東北放射光施設推進協議会が設立されるなど，東北への放射光施設設置に向けた期待が高まっており，物質の構造や成分を詳細に分析できる世界最先端の中型高輝度放射光施設が東北に整備されることになれば，本県を含め東北各県の産業集積や雇用の創出等を促進し，大きな経済効果を生み出すことで震災からの復興に寄与するとともに，我が国の学術研究はもとより，ものづくり産
業の国際競争力の向上に貢献します。
しかしながら，施設の建設・運営に当たっては，膨大な費用を要することから，国策として強力に推進していただくことが必要不可欠です。
つきましては，東日本大震災からの復興に向けたイノベーション創出拠点となり，さらには我が国の発展に貢献する当該施設を国として東北地域に整備するよう求めます。
３５

国際リニアコライダー（ＩＬＣ)の実現【内閣府，文部科学省再掲】

ＩＬＣの実現は，我が国が標榜する科学技術創造立国を実現する絶好の機会であり，高度な技術力に基づくものづくり産業をさらに成長発展させ，東日本大震災からの本格的な復興，さらには日本再興に大きく寄与するものとなります。
ＩＬＣの国内誘致の方針を早期に決定するとともに，資金の分担や研究参加に関する国際調整等を速やかに進めるよう求めます。
３６

東日本大震災復興特別区域法における税制上の特例措置の期間の延長

東日本大震災復興特別区域法において，産業集積の促進に係る税制上の特例措置の適用を受けるためには，事業者が平成 28 年３月 31 日までに指定を受け，設備投資等を行う必要があります。
しかしながら，津波で甚大な被害を受けた沿岸被災地においては，地盤の嵩上げ等，事業用地の造成が進んでおらず，上記期限内に事業者が事業活動を行うのは困難な状況にあることから，復興特区法における税制上の特例措置に係る事業者の指定期限の延長を求めます。
３７

被災した公共交通への支援の拡充【国土交通省再掲】

地域の生活交通手段であるバス事業者及び離島航路事業者は，東日本大震災により甚-44-

＜震災関連；復興庁＞
大な被害を受け，現在も厳しい経営を迫られています。
バス及び離島航路については，要件緩和などによる補助金の増額などが図られている
ところでありますが，今後も利用者の減少などに伴う欠損額の増加が見込まれることから，支援の継続と十分な予算の確保を求めます。特に，地域公共交通確保維持改善事業によるバスの被災地特例については，平成 27 年度までとされている期限の延長を求めます。
３８

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【環境省再掲】

東日本大震災により被災した市町村等においては，膨大な災害廃棄物等を短時間で処理したため，一般廃棄物処理施設に大きな負荷がかかったことなどから，施設の更新を含めた処理体制の再構築を進めています。
廃棄物処理施設整備は，地域の理解を得るための様々な取組など，長期間を要するため，いまだ整備途中である施設が少なくありません。
平成 27 年度は，災害廃棄物を受け入れた市町村等が整備する事業について，循環型社
会形成推進交付金（復興特会）による事業とし，地方負担分について震災復興特別交付税の対象とされたところですが，平成 28 年度以降についても支援が継続されるよう求めます。
３９

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援【厚生労働省再掲】

被災した社会福祉施設等に対する災害復旧費国庫補助金については，これまで激甚法指定や震災特別法により，国庫補助率が引上げられるなど，御配慮をいただいたところです。
しかしながら，被災施設の中には，被災市町が進める高台移転等による新たなまちづ
くりに合わせ復旧を進めるため，再開に時間を要する施設があるほか，復興需要の増加に伴う資材価格等の急騰により，増大した復旧費用を賄うための追加資金の調達に苦慮する施設も見受けられます。
つきましては，こうした現状を踏まえ，全ての施設の復旧が完了するまで，確実に補助を受けられるよう事業を継続するとともに，査定後の資材価格急騰に応じ補助の増額が可能となるよう弾力的な措置を求めます。

-45-

＜震災関連；復興庁＞
４０

介護保険制度改正に伴い地域支援事業に移行したサービスについて市町村が被災者の利用者負担額を免除した場合の財政的支援【厚生労働省再掲】

市町村が東日本大震災の被災者に対して介護保険利用料の免除を行った場合，免除した額については，国，県，市町村及び介護保険料において応分負担するほか，一定の要件のもと，国の介護保険特別調整交付金の特例措置による支援措置が設けられており，県内では 14 の被災市町村が介護保険財政への支援を受けているところです。
一方，平成 27 年度からの介護保険制度改正に伴い，市町村は，平成 29 年４月までに介護予防給付の一部を地域支援事業に移行しなければならず，国において早期移行が推奨されているところですが，現在の制度では，地域支援事業に移行した事業が特別調整交付金の対象とならないため，当該支援措置を受けている被災市町村が早期移行した場
合，交付金の減額に伴う財政負担が生じることとなります。
つきましては，市町村が行う介護保険利用料の免除に対して，地域支援事業に移行した事業についても，移行前と同様に支援されるよう新たな措置を講じるよう，求めます。
４１

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【厚生労働省再掲】

東日本大震災による甚大な被害により，生活環境の変化等に伴う介護給付費の増大や人口流出による保険料収入の減少等により，被災市町村の財政的基盤は大きく損なわれております。
つきましては，安定した介護保険事業の運営が図られるよう，介護給付費の地方負担分の国費による補填や調整交付金の増額など，国による十分な財政支援措置を求めます。
４２

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【内閣府再掲】

建設した応急仮設住宅の集約化に際し必要となる居住環境整備等に要する全ての経費を国庫負担とするよう災害救助法の対象経費を拡充するとともに，民間賃貸借上げ住宅の入居者が，その責めによらない理由により応急仮設住宅間で転居する場合の移転費用についても国による財政支援を行うよう求めます。また，災害救助費は当初に比べ大きく減少しているものの，救助事務費は災害救助費に比例して大きく減少するものではな
く，救助が長期化する中で十分な財源の確保が図られないことから，救助の実施に必要となる事務経費の全てを国庫負担の対象とするよう求めます。
４３

地域医療再生臨時特例基金の設置期限の延長と弾力的運用【総務省，厚生労働省再掲】

現在，東日本大震災により壊滅的な被害を受けた医療機関等の復旧をはじめ，地域医-46-

＜震災関連；復興庁＞
療の復興に向けた事業については，地域医療再生臨時特例基金を活用し，継続した支援を行っているところです。
しかしながら，被災医療機関の復旧など，これらの取組は長期かつ広範囲にわたることから，「宮城県震災復興計画」の期間を通じ，建設コスト高騰対策等も含めた十分な財源を確保する必要があります。
つきましては，平成 27 年度までとなっている同基金の設置期限の延長を図るとともに充当事業の追加や配分額の変更が可能となるよう制度を見直し，必要に応じて増額措置を講じるなど，基金の拡充と弾力的な運用を求めます。
４４

二重債務問題対策に係る支援の継続【経済産業省再掲】

宮城産業復興機構及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による本県中小企業者に係る債権買取りなどの支援決定は平成 27 年３月末現在で合わせて 409 件となっており，平成 26 年３月末に比べて 117 件増加しています。
地盤のかさ上げなどのインフラ工事の進捗に伴い，新たな資金借入を必要とする中小企業者の増加が見込まれることから，今後も二重債務問題の対策を推進する必要があります。あわせて，支援決定を受けた中小企業者が計画通りの事業展開が図られるよう，継続したフォローも必要となります。
つきましては，中小企業者の事業再建がなされ，本格的な復旧・復興が図られるよう，
被災中小企業者の相談窓口である宮城県産業復興相談センターの存続も含め，引き続き国による支援を求めます。
４５

被災農家の経営再開への支援【農林水産省再掲】

本県では東日本大震災で，多くの農地が被害を受けたことにより，被災農業者は営農
活動の休止に追い込まれ経済的に大きな影響を受けております。
これまで，懸命な農地復旧工事の取組により，年々未復旧農地は減少していますが，甚大な被害を受けた地域では，農地復旧までさらに多くの時間を要しています。
石巻市，気仙沼市及び南三陸町では復旧対象水田の８割から９割程度の復旧率となっているものの，特に，石巻市大川地区や東松島市州崎地区の一部では海水の流入で復旧工事に着手できず，これまで本事業の対象地区から除外されており，今後，本格的な復旧事業に取り組むこととしています。
このため，被災地域からは本事業の継続に対する要望も強く，平成 28 年度についても，
３市町，４復興組合で約 500ha の事業量を見込んでいることから，被災農家の経済的支援対策として農業経営を再開できるまで事業の継続が図られるよう強く要請します。

-47-

＜震災関連；復興庁＞
４６

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【総務省，農林水産省再掲】

震災により漁場へと広範囲に流出したガレキについては，現在，漁場復旧対策支援事
業により，専門業者による回収処理や操業中に回収されたガレキの処理支援などを行っていますが，海底のガレキの量や位置の把握は難しく，また，機械が届かない深い場所にあるガレキの回収は困難であることなどから，相当量が漁場に残存しています。
これらのガレキは，しけなどにより移動・浮上し新たに発見されるなど，継続して回収作業を行う必要があります。また，底びき網漁業などでは長期にわたって操業中に回収されることが見込まれることから，漁場復旧対策支援事業については平成 28 年度以降も継続されるよう求めます。
なお，漁場から回収されたガレキを，廃棄物処理業者や市町のクリーンセンター等で処分する際に必要となる費用についても，全額国庫負担とするよう求めます。
４７

復興祈念公園の整備【国土交通省再掲】

被災自治体が，犠牲者への追悼と鎮魂，震災の記憶と教訓の後世への伝承，国内外に向けた復興に対する強い意志の発信を目的に整備する復興祈念公園については，必要な予算の確保と特例的な財政支援を求めます。
あわせて，国が，石巻市南浜地区において県及び市の復興祈念公園と一体的に整備す
る「国営追悼・祈念施設（仮称）」については，管理を含め全額国費で対応するよう求めます。
４８

復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【国土交通省再掲】

東日本大震災からの復旧・復興事業がピークを迎える中，建設資材輸送路となる道路については，資材運搬車両の増加に伴う損傷が激しく，一般車両への影響に加え，騒音や粉じん等，沿道住民の生活環境にも支障を来す事態となっており，道路管理者である
市町及び県においては，通常の道路管理予算では対応できず，道路補修費用の確保が大きな課題となっております。
道路損傷に対して原因者負担による補修対策を行う手法については，原因者の特定と負担割合の算定に相当な時間を要することや様々な事業が実施されている沿岸部では，原因者の特定そのものが困難なことから，原因者負担での対応には限界があるものと考えております。
今後も，資材運搬車両の増加に伴う道路損傷の一層の拡大が想定されることから，建設資材輸送路となる地方道の補修対策について，対応の遅れが復興の妨げにならないよう，使い勝手が良く地方負担のない財政措置を求めます。

-48-

＜震災関連；復興庁＞
４９

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【国土交通省再掲】

本県では，東日本大震災による広域的な地盤沈下により洪水被害ポテンシャルが高まった低平地を中心に，遊水池・ダム等の整備による洪水防御対策について，効果の高い対策から重点的に実施していくこととしております。また，最近のゲリラ豪雨等の異常気象により，内陸域を中心に洪水被害が連続して発生していることもあり，人口・資産が集積する大規模河川や水害常襲河川の整備も推進することとしております。
つきましては，沿岸部における社会資本整備総合交付金の復興枠予算と合わせて，本県の総合治水対策の実施に向けた河川改修及び河川総合開発事業の整備に必要な予算を確保するよう求めます。また，国直轄河川についても引き続き洪水防御対策の促進を図られるよう求めます。
５０

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【文部科学省再掲】

公立社会教育施設災害復旧費補助金については，平成 28 年度以降も復旧期間が必要な施設について当該年度ごとに文部科学省で災害復旧費の予算を計上することとなっておりますが，大規模な地盤沈下や津波で被災した施設の中には移転を伴うものがあり，移転場所の選定作業も含め復旧工事着手まで時間を要する施設もあります。
つきましては，全ての施設の復旧工事が完了するまで，事業を継続されるとともに，確実な財源措置を講じられるよう求めます。
５１

被災生徒に係る公立学校入学者選抜手数料等の免除に対する財源措置の継続【総務省再掲】

東日本大震災後４年が経過した現時点においても約６万７千人以上が応急仮設住宅での生活を余儀なくされており，沿岸部を中心として支援を必要とする被災者が多く存在している状況にあります。
つきましては，被災者の生活環境が改善されるまでの当分の間，引き続き入学者選抜
手数料等の免除を行うため，震災復興特別交付税措置等の継続的な財源措置を求めます。
５２

被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続【文部科学省再掲】

本県では，東日本大震災による壊滅的な被害により，いまだに保護者の生活基盤が回復せずに経済的理由により就学に困難を来している幼児・児童・生徒が数多く在籍しております。
このような中，平成 23 年度より被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金により基金を造成し，被災児童生徒就学援助事業の他５事業を実施してまいりましたが，同交付金に-49-

＜震災関連；復興庁＞
ついては平成 26 年度で終了し，平成 27 年度は単年度の被災児童生徒就学支援等事業交付金を活用し実施しております。
つきましては，本県被災地はいまだ復旧・復興の途上であり，今後も被災児童生徒就学援助事業等の継続実施は必要不可欠であることから，平成 28 年度以降も当該交付金事
業を継続されるよう求めます。
５３

被災地域の大学等のシーズ活用による産業復興に向けた財政措置の継続【文部科学省再掲】

被災地域の大学等の知見や強みを活用し，産業集積や新産業の創出等を図ることにより産業復興を目指す「地域イノベーション戦略支援プログラム」及び「東北発素材技術
先導プロジェクト」等の取組は，被災した地域企業と大学等との共同研究が進み，本格的な成果実現の段階を迎えております。
つきましては，事業推進のための継続的な財政措置がなされるよう求めます。
５４「東北メディカル・メガバンク計画」の継続実施に向けた財政措置の継続【文部科学省再掲】

被災地の地域医療の復興と次世代医療の提供及びその人材育成を目指す東北メディカ
ル・メガバンク計画については，地域住民コホート調査をはじめとした各種調査や個別
化医療・個別化予防等の研究が本格化されております。また，被災者の健康支援や被災地の自治体病院への医師派遣などの支援も併せて実施されております。
計画全体の実現に向けては，中長期にわたり継続的・弾力的な支援が必要であることから，基金の創設を含め，事業推進のために必要な財政措置がなされるよう求めます。

-50-

＜震災関連；外務省＞

＜外務省＞
１

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，国土交通省再掲】
平成 26 年に我が国を訪れた外国人旅行者数は，東南アジア向けの観光ビザの要件緩和や消費税免税対象品目の拡大などを背景に，1,341 万人と２年連続で過去最高を記録したほか，外国人延べ宿泊者数も初めて 4,000 万人を超えたところです。
しかしながら，本県では，震災前の約６割の約 10 万人と回復が遅れており，特に，韓国と香港からの宿泊者数は回復しておらず，震災前と比べ，韓国は約４割，香港は約３割にとどまるなど，いまだに福島第一原子力発電所事故の風評払拭は至っておりません。
つきましては，本県のみならず，東北地方に対する風評を払拭するため，国が東
アジア及び東南アジア圏をはじめとする諸外国において，各国のメディア等を積極的に活用した，正確で的確な情報発信を，継続して実施することを求めます。
（２）

韓国，台湾などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【農林水産省再掲】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外

国による農林水産物等の輸入規制が行われており，特に韓国は，平成 25 年９月に
日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，１年以上が経過しております。
本県では，放射性物質基準を遵守し，基準を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国の措置が継続されていることに加え，平成 27 年５月に産地偽装を契機として台湾が輸入規制を強化したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が続けば，漁業者・水産加工業者の復興の足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性にかかる信頼性の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，新たに輸入規制を強化した台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃されるよう強く働きかけることを
求めます。

-51-

＜震災関連；総務省＞

＜総務省＞
１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】
本県及び被災市町では，現在，復旧・復興に向け全力で取り組んでおりますが，被害が大きかった地域を中心に，復興まちづくり事業等，これからピークを迎える事業が数多く残っており，特例的な財政支援制度の継続が必要不可欠となっております。
このような中，国においては，復興の基幹的事業についてはこれまで同様の特例的な措置を継続するとされる一方，復興に資する事業でも，全国共通の課題への対応との性格を併せもつ事業については，地方負担を導入するとの考え方が示されましたが，その後，被災自治体との意見交換や復興推進委員会等において被災自治体が訴えてきた声を汲み取っていただき，任期付職員の人件費や三陸沿岸道路整備事業等について，引き続き全額国費対応としていただいたことに，感謝しております。
しかしながら，震災により財政基盤が弱体化している上，既に補助対象以外を単独事
業で補っている被災自治体においては，僅かな地方負担といえども，今後予定されている復旧・復興事業への影響が懸念されております。また，被害規模が大きかった自治体
ほど事業の着手に時間を要している状況にあって，事業の進捗度合いで支援に違いが出てくることは，自治体間の復興に格差が生じることにもなります。
つきましては，事業の進捗度合いや財政基盤の強弱により地域間格差が生じることな
く，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるよう，平成 28 年度以降においても，特例的な制度と財政支援を継続するよう求めるとともに，財政基盤の弱い自治体，事業の進捗が遅れている自治体に十分配慮するよう求めます。
２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省再掲】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，一日も早い復興に向けて事業を推進しておりますが，現在の人員体制では，これまでの予算規模をはるかに超える事業推進は極めて厳しい状況となっております。
これまでに，全国の自治体から数多くの職員を派遣していただき，被災市町においては任期付職員の採用などによる独自の職員採用を行い，本県においても任期付職員を採用して沿岸部市町に派遣してきましたが，いまだに職員不足の解消に至っていません。
つきましては，土木・建築などの技術職員だけでなく，用地買収や税務事務を担当する事務職員の一層の確保，復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が必要
不可欠な状況にありますことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体-52-

＜震災関連；総務省＞
からのより一層の人的支援等について推進・強化されるとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員を国において一括して採用し，派遣する制度を導入されるよう求めます。また，派遣職員，任期付職員等の人件費として財源措置されている震災復興特別交付税について，復興が達成されるまでの間はこれまで同様の財源措置が継続されるよう求めます。
３

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【復興庁再掲】
東日本大震災復興交付金については，被災地方公共団体の復興状況を勘案し，団体間で不平等が生じることのないよう，平成 28 年度以降においても，効果促進事業を含む現行制度を継続するとともに，必要な予算を確保するよう求めます。また，復興を加速させるため，平成 25 年３月に公表された運用の柔軟化に関する方針を踏まえ，被災地の実情に沿った一層の採択対象の拡大，特に効果促進事業一括配分の使途拡大を求めます。
さらに，平成 28 年度以降の東日本大震災復興交付金事業地方負担分について，震災復興特別交付税による支援の継続を求めます。
４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等
検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省再掲】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力株式会社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や健康影響調査，食品の持込検査，港湾における取扱貨物の測定など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力株式会社に求償する制度の創設を求めます。
５

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る特例的な財政措置の継続【復興庁，農林水産省，国土交通省再掲】
大震災で被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業により復-53-

＜震災関連；総務省＞
旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については，社会資本整備総合交
付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしております。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置などについて，まちづくりとの調整に時間を要している地域もあり，多くの区間では平成 28 年度以降に本格的な工事が実施される
見込みとなっています。
復興まちづくりの前提となる新設防潮堤は，災害復旧事業と一体的な整備が必要であることから，災害復旧事業と同様に特例的な財政措置の継続を求めます。
６

地方税等の減免により減収分に対する財政措置の継続【復興庁再掲】
集中復興期間における法定又は条例による地方税の減免，東日本大震災復興特別区域法に基づく税制の特例措置における地方税の減免及び使用料手数料等の減免に伴う減収分については，震災復興特別交付税による財政措置が講じられているところです。
被災地においては，住宅再建等の復興の途上にあり，個人県民税や不動産取得税，固定資産税など被災自治体の実情に応じた地方税減免の継続が必要です。また，引き続き減収が見込まれる法人関係税については，減収分が確実に補填される必要があります。
つきましては，平成 28 年度以降も，使用料手数料等の減免による減収を含め，法定又は条例による地方税等の減免に伴う減収を補填するための震災復興特別交付税による財政措置の継続を求めます。
さらに，復興特区制度については，土地利用に応じた被災自治体への企業誘致促進等の観点から税制の特例措置を延長した上で，地方税の減収を補填するための財政措置の継続を求めます。
７

地方交付税の算定における平成 27 年度国勢調査人口の急減への対応
東日本大震災により津波被害を受けた被災地方公共団体では，平成 27 年に実施予定の国勢調査において，平成 22 年に比べ人口が大幅に減少することが見込まれます。基準財
政需要額の算定上，国勢調査人口を測定単位とする費目が多く存在するため，著しい人
口減少に伴い平成 28 年度以降の普通交付税が大幅に減少する市町が出てくるものと想定されます。
普通交付税が急激に減少すれば，地方税等の減収により財政基盤が脆弱となっている
被災地方公共団体の財政運営に支障を来す恐れがあるため，人口急減によって短期間に基準財政需要額が大幅に減少することのないよう特例措置による対応を求めます。

-54-

＜震災関連；総務省＞
８

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省再掲】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では資材や人手不足による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
つきましては，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化
や官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられる
よう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続きの簡素化・弾力化を引き続き講じるとともに，現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
９

復興支援員制度の継続と拡充
本県では，東日本大震災により，沿岸市町が壊滅的な被害を受け，過疎化・高齢化が一層進み，町内会や行政区が壊滅的な被害を被った地域では，コミュニティ活動が困難となっております。このような中，本県では地域おこし活動の支援等の「復興に伴う地域協力活動」を通じ，コミュニティ再構築を図るため，平成 24 年度より復興支援員制度を活用し，地域に根ざしたコミュニティ主体の復興を推進しております。
当該事業の財源は，全額震災復興特別交付税となっており，平成 26 年度の復興支援員の設置数は，県・市町村を含めて 109 人，事業費４億円が見込まれていることから，制度の終了に伴う，復興の遅れや県及び市町村の財政に与える影響は非常に大きくなることが想定されます。
つきましては，本県の被災市町が復興を果たすまで，「復興支援員制度」を継続するとともに，既に活動している復興支援員の起業に要する経費についても，財政支援措置を講じるよう求めます。
１０

公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免等を行った場合に増嵩する運営費交付金に対する特別交付税措置の継続

大学が，東日本大震災の被災者に対し，入学金及び授業料の減免措置を実施した場合，国立大学法人及び私立大学に対しては運営交付金又は助成により，公立大学に対しては特別交付税により財政措置されてきたところです。
沿岸部を中心に，支援を必要とする被災者はいまだ数多く存在している状況であるこ-55-

＜震災関連；総務省＞とから，公立大学が被災者への減免措置を継続できるよう，引き続き特別交付税等による財政措置を講じられるよう求めます。
１１

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【復興庁再掲】

東日本大震災により被害を受けた地方公営企業施設の災害復旧費の地方公営企業負担
分には地方公営企業災害復旧事業債を充当することとされていますが，後年度の元利償還金については繰出制度の対象とされていません。また，当該災害復旧費の一部については，一般会計から繰り出すことができることとされ，当該繰出に対する震災復興特別交付税の充当を含め財政措置が図られていますが，事業の種別よって繰出割合に大きな差が生じています。
つきましては，被災した地方公営企業の経営負担軽減を図るため，既存の財政措置を継続し，さらに全ての地方公営企業を対象として，地方公営企業災害復旧事業債の後年
度元利償還金や当該災害復旧費に対する繰出制度の拡大と当該繰出に対する地方交付税の措置を求めます。
１２

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【復興庁再掲】

震災により被害を受けた地方公営企業における資金不足額等への対応として，資金手当のための公営企業債（震災減収対策企業債）の充当とその償還利子の一部について特別交付税が措置されることとされていますが，残余の利子及び元金償還に関しては交付税措置がなされていません。施設等の被害が著しい沿岸地域の地方公営企業では，料金等の営業収益が相当期間継続して大幅に減少する一方で，病院事業における医療従事者の人件費や上下水道事業等の資本費（元利償還金）等の経費は固定的に発生し続けるほか，一時的な借受施設において非効率な事業活動を余儀なくされている状況が見られるなど，大幅な経営の悪化見込まれています。
つきましては，料金等収入が震災前の規模に回復するまでの一定期間，当該財政措置を継続するとともに，特別の繰出制度を追加的に創設し，当該繰出に対し地方交付税措置を講じるなど，地方公営企業の経営回復に資する財政支援を講じられるよう求めます。
１３

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【復興庁再掲】

東日本大震災後の固定資産税・都市計画税については，地方税法附則第 55 条により，津波による甚大な被害を受けた土地・家屋に係る固定資産税等の課税免除措置が講じら-56-

＜震災関連；総務省＞れたものの，平成 27 年度から，一般の措置（条例による減免）に移行したほか，本県においては，施設保有漁業協同組合等が被災した事業者の復興のために取得した家屋・償却資産に係る固定資産税等について，地方税法附則第 56 条の代替特例の適用がなされな
いため，条例による減免措置を講じており，これらの減収額については，震災復興特別交付税による財政措置が講じられているところです。
本県においては，全力で復興に向けて取り組んでおりますが，いまだ途上にあることから，平成 28 年度以降も，平成 27 年度同様，東日本大震災の影響による減収額に対する財政措置を講じられるよう求めます。
１４

平成 28 年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続【復興庁再掲】

震災により，宮城県防災ヘリコプター管理事務所・格納庫や市町の消防施設が失われ，県民の安心･安全を守る消防力に大きな被害が生じ，この復旧に対しては平成 23 年度国の補正予算による消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金として財政支援が講じられ，平成 27 年度においても引き続き同様の支援措置が講じられているところです。
しかしながら，被災施設の配置等には，自治体の震災復興計画による高台移転などのまちづくり計画に反映させる必要があることから，平成 28 年度以降も事業を継続される
よう求めます。また，現在の補助制度では事業完了後の精算払いとなることから，繰越
により事業が複数年にわたる場合は，年度ごとに事業の進捗に合わせた支払いをするな
ど柔軟な制度を導入することを求めます。
なお，当該事業に関連して事業完了まで複数年にわたる予算措置が必要となることから，平成 28 年度以降において，補助対象とならない経費についても震災復興特別交付税措置の対象とするなどの特例的な財政支援を求めます。
１５

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，厚生労働省再掲】

東日本大震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災された方々が避難されており，そのような中，県外に避難をされた方々は，４年を経過した今なお本県だけで全国に約 7,400 人おります（全国避難者情報システムに基づく人数）。県内の一部地域では災害公営住宅が完成し，入居が始まっておりますが，多くの方々が入居するには，なお時間を要し，避難生活の長期化に伴う様々な課題等も予想されることから，
避難先の不慣れな土地でも安心して生活できるよう，国による継続的かつ総合的な支援を求めます。特に，避難先自治体では，避難者に対して情報提供や生活支援など，各種の支援を行っていただいておりますが，その際に活用可能な制度の創設や既存制度の弾力的な運用と併せ，その財源措置を講じるよう強く求めます。また，避難者支援の担い-57-

＜震災関連；総務省＞
手として大きな役割を果たしているＮＰＯ・民間支援団体等が継続的に活動できるよう，必要な財政措置を講じるよう求めます。また，国において，被災された方々の生活再建に向けた支援情報の充実を図るとともに，住民票の異動の有無にかかわらず，避難された方々の所在地等を正確に把握できる全国的な仕組みを作るなど，どこに避難しても等
しく行政サービスが受けられるよう被災された方々に関する情報の把握のための財政措置やシステム開発を行うなどの抜本的な対策を講じるよう求めます。
１６

地域医療再生臨時特例基金の設置期限の延長と弾力的運用【復興庁，厚生労働省再掲】

現在，東日本大震災により壊滅的な被害を受けた医療機関等の復旧をはじめ，地域医療の復興に向けた事業については，地域医療再生臨時特例基金を活用し，継続した支援を行っているところです。
しかしながら，被災医療機関の復旧など，これらの取組は長期かつ広範囲にわたることから，「宮城県震災復興計画」の期間を通じ，建設コスト高騰対策等も含めた十分な財源を確保する必要があります。
つきましては，平成 27 年度までとなっている同基金の設置期限の延長を図るとともに充当事業の追加や配分額の変更が可能となるよう制度を見直し，必要に応じて増額措置を講じるなど，基金の拡充と弾力的な運用を求めます。
１７

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，農林水産省再掲】

震災により漁場へと広範囲に流出したガレキについては，現在，漁場復旧対策支援事
業により，専門業者による回収処理や操業中に回収されたガレキの処理支援などを行っていますが，海底のガレキの量や位置の把握は難しく，また，機械が届かない深い場所にあるガレキの回収は困難であることなどから，相当量が漁場に残存しています。
これらのガレキは，しけなどにより移動・浮上し新たに発見されるなど，継続して回収作業を行う必要があります。また，底びき網漁業などでは長期にわたって操業中に回収されることが見込まれることから，漁場復旧対策支援事業については平成 28 年度以降も継続されるよう求めます。
なお，漁場から回収されたガレキを，廃棄物処理業者や市町のクリーンセンター等で処分する際に必要となる費用についても，全額国庫負担とするよう求めます。
１８

公共土木施設の災害復旧費に係る地方負担の免除【国土交通省再掲】

現行制度上，公共土木施設の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により３分の２の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助-58-

＜震災関連；総務省＞等に関する法律によりさらに２割程度のかさ上げが可能となっています。
東日本大震災では，沿岸部を中心に公共土木施設も壊滅的な被害を受けており，現行の国庫負担率では地方負担が過大になることを考慮していただき，平成 27 年度までの地方負担については震災復興特別交付税の対象となりました。引き続き，平成 28 年度以降，事業が完了するまでの間，集中復興期間と同様の財政支援を継続するよう求めます。
１９

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【国土交通省再掲】

被災者の住宅再建は今後も続くことから，被災者が建築主となって申請した建築確認
申請等手数料を特定行政庁が減免した場合の減収分に対する震災復興特別交付税の措置
及び建築確認検査を担う指定確認検査機関が同様に手数料を減免した場合に対して助成する東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業を，平成 28 年度以降においても継続して実施するとともに，そのための十分な予算措置を確実に講じるよう，求めます。
２０

被災生徒に係る公立学校入学者選抜手数料等の免除に対する財源措置の継続【復興庁再掲】

東日本大震災後４年が経過した現時点においても約６万７千人以上が応急仮設住宅での生活を余儀なくされており，沿岸部を中心として支援を必要とする被災者が多く存在している状況にあります。
つきましては，被災者の生活環境が改善されるまでの当分の間，引き続き入学者選抜
手数料等の免除を行うため，震災復興特別交付税措置等の継続的な財源措置を求めます。
２１

公的資金補償金免除繰上償還制度の対象枠の拡充

水道用水供給事業及び工業用水道事業については，財政融資資金（政府資金）及び地方公共団体金融機構資金等を活用し設備の整備を行っていますが，これらの資金については，公的資金補償金免除繰上償還制度の活用により，随時，低利資金への借り換え等を行っております。
平成 24 年度までに，借入利率５％以上の借入金については，すべて繰上償還を行っておりますが，さらに，平成 25 年度においては，東日本大震災被災地方公共団体を対象として，借入利率４％以上の地方公共団体金融機構資金についての繰上償還が認められております。
つきましては，高料金を抑制し健全経営を図る上からも，今後，繰上償還の対象として３％以上のすべての財政融資資金及び地方公共団体金融機構資金を含めるよう制度の拡充を求めます。

-59-

＜震災関連；財務省＞

＜財務省＞
１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】
本県及び被災市町では，現在，復旧・復興に向け全力で取り組んでおりますが，被害が大きかった地域を中心に，復興まちづくり事業等，これからピークを迎える事業が数多く残っており，特例的な財政支援制度の継続が必要不可欠となっております。
このような中，国においては，復興の基幹的事業についてはこれまで同様の特例的な措置を継続するとされる一方，復興に資する事業でも，全国共通の課題への対応との性格を併せもつ事業については，地方負担を導入するとの考え方が示されましたが，その後，被災自治体との意見交換や復興推進委員会等において被災自治体が訴えてきた声を汲み取っていただき，任期付職員の人件費や三陸沿岸道路整備事業等について，引き続き全額国費対応としていただいたことに，感謝しております。
しかしながら，震災により財政基盤が弱体化している上，既に補助対象以外を単独事
業で補っている被災自治体においては，僅かな地方負担といえども，今後予定されている復旧・復興事業への影響が懸念されております。また，被害規模が大きかった自治体
ほど事業の着手に時間を要している状況にあって，事業の進捗度合いで支援に違いが出てくることは，自治体間の復興に格差が生じることにもなります。
つきましては，事業の進捗度合いや財政基盤の強弱により地域間格差が生じることな
く，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるよう，平成 28 年度以降においても，特例的な制度と財政支援を継続するよう求めるとともに，財政基盤の弱い自治体，事業の進捗が遅れている自治体に十分配慮するよう求めます。
２

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省再掲】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では資材や人手不足による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
つきましては，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化
や官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられる
よう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続きの簡素化・弾力化を引き続き講じるとともに，現在と-60-

＜震災関連；財務省＞
同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。

-61-

＜震災関連；文部科学省＞＜文部科学省＞１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】
本県及び被災市町では，現在，復旧・復興に向け全力で取り組んでおりますが，被害が大きかった地域を中心に，復興まちづくり事業等，これからピークを迎える事業が数多く残っており，特例的な財政支援制度の継続が必要不可欠となっております。
このような中，国においては，復興の基幹的事業についてはこれまで同様の特例的な措置を継続するとされる一方，復興に資する事業でも，全国共通の課題への対応との性格を併せもつ事業については，地方負担を導入するとの考え方が示されましたが，その後，被災自治体との意見交換や復興推進委員会等において被災自治体が訴えてきた声を汲み取っていただき，任期付職員の人件費や三陸沿岸道路整備事業等について，引き続き全額国費対応としていただいたことに，感謝しております。
しかしながら，震災により財政基盤が弱体化している上，既に補助対象以外を単独事
業で補っている被災自治体においては，僅かな地方負担といえども，今後予定されている復旧・復興事業への影響が懸念されております。また，被害規模が大きかった自治体
ほど事業の着手に時間を要している状況にあって，事業の進捗度合いで支援に違いが出てくることは，自治体間の復興に格差が生じることにもなります。
つきましては，事業の進捗度合いや財政基盤の強弱により地域間格差が生じることな
く，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるよう，平成 28 年度以降においても，特例的な制度と財政支援を継続するよう求めるとともに，財政基盤の弱い自治体，事業の進捗が遅れている自治体に十分配慮するよう求めます。
２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省再掲】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，一日も早い復興に向けて事業を推進しておりますが，現在の人員体制では，これまでの予算規模をはるかに超える事業推進は極めて厳しい状況となっております。
これまでに，全国の自治体から数多くの職員を派遣していただき，被災市町においては任期付職員の採用などによる独自の職員採用を行い，本県においても任期付職員を採用して沿岸部市町に派遣してきましたが，いまだに職員不足の解消に至っていません。
つきましては，土木・建築などの技術職員だけでなく，用地買収や税務事務を担当する事務職員の一層の確保，復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が必要
不可欠な状況にありますことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体-62-

＜震災関連；文部科学省＞
からのより一層の人的支援等について推進・強化されるとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員を国において一括して採用し，派遣する制度を導入されるよう求めます。また，派遣職員，任期付職員等の人件費として財源措置されている震災復興特別交付税について，復興が達成されるまでの間はこれまで同様の財源措置が継続されるよう求めます。
３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）イ

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，農林水産省，経済産業省再掲】
放射性物質の汚染により出荷制限指示等を受けた本県の農林水産物や加工食品については，これまで再三にわたり損害賠償の対象とするよう東京電力株式会社に対し要請してきたにもかかわらず，適切に実行されていません。
東京電力株式会社による損害賠償の審査は，依然として杓子定規であり，賠償が合意されない項目も多く，また，現在行われている損害賠償手続は，被害額を確定するために要求される証明書類が膨大かつ難解であり，被害者である生産者や事業者に多大な負担を強いています。
さらに，賠償の支払が速やかになされないため，生産者や事業者が一旦費用を負担することとなり，資金繰りにも多大な影響を及ぼしており，請求から賠償金の支払までの期間の長期化が，経営への負担と経営意欲の低下を招いている状況にあります。
つきましては，国においては，原発事故の影響により苦しむ生産者や事業者の立場に立って，これまでの東京電力株式会社の不誠実な対応を重く認識し，東京電力
株式会社に対して，審査の簡素化・迅速化も含め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導し，早期の賠償金の支払実施による生産者や事業者の負担軽減が図られるよう求めます。また，福島第一原子力発電所事故の影響によりしいたけ原木として出荷予定の立木について，東京電力株式会社は福島県のみを財物補償の対象としておりますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断することとし，さらに県内のしいたけ原木として利用できない立木全てを補償対象とするよう求めます。
さらに，東京電力株式会社が十分な支払に応じない場合においては，生産者や事業者の負担を軽減するため，国において，補助制度のあるものは拡充も含め，生産者等の負担が生じない形で，あらゆる損害に対して，国直接の経済的支援措置も視野に入れた検討を行うよう求めます。

-63-

＜震災関連；文部科学省＞
ロ

出荷制限解除への対応【厚生労働省，農林水産省，経済産業省再掲】
放射性物質検査は食品衛生法に基づき行われ，流通品を対象に実施されています。

本県農林水産物では，農産物１品目，畜産物１品目，林産物７品目及び水産物６品
目で出荷制限指示を受けており，出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害対策本部から「検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が示されています。
しかしながら，野生のきのこや山菜など，出荷時期等が限定されているものもあり，出荷制限解除に向けた具体的な取組に多大な影響が生じていることから，国においては，品目や生態に即したより具体的な基準を明示するとともに技術的知見の提供や解除に向けた手法を明示するよう求めます。
農林水産物の品目により，基準値を超える状況には様々な形態があることから，出荷制限やその解除等の方針の決定に当たっては，地域の実情を把握している関係
自治体等の意見も聴取した上で，近傍の検査結果や生産環境などを十分に考慮し，例えば，制限・解除の区域や検査の方法についても，合理的な範囲で限定的な対応ができるなど，より柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。
（２）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施【復興庁，農林水産省，経済産業省再掲】
原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第三次追補が示され，きのこ類・山菜類など，多くの本県産農林水産物の風評被害が損害賠償の対象として認められました。
今後，国においては，東京電力株式会社に対して，中間指針に明示された重みを認識し，事故以前の伝票提出など被害者側に証憑を求める消極的な対応を行うのではなく，原発事故の原因者である責任を認識し自覚させ，生産者や事業者の立場に立って，手続を簡素化するとともに十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
なお，東京電力株式会社が十分な支払に応じない場合においては，生産者や事業者の負担を軽減するため，国において，補助制度のあるものは拡充も含め，生産者等の負担が生じない形で，あらゆる損害に対して，国直接の経済的支援措置も視野に入れた検討を行うよう求めます。
ロ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。

-64-

＜震災関連；文部科学省＞
原発事故による風評被害を含む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事
業主等が国の指針により東京電力株式会社に対し，損害賠償請求を行っているとこ
ろであり，国においては，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，賠償内容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたく，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会
社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ハ

県内観光業に対する十分かつ迅速な賠償の実施
平成 24 年８月に国の原子力損害賠償紛争解決センターから示された総括基準において，福島第一原子力発電所事故の影響が認められるとされ，また，同年 10 月には東京電力株式会社から，原発事故との間に相当因果関係が認められるとして，賠償内容が提示されたところです。
しかしながら，東京電力株式会社が行った賠償説明会などにおいて，観光事業者
からは，提示された賠償対象期間が１年間と短いことや東北域内の観光客の減少による減収分を損害から除外することについて，批判や不満の声が上がっています。
加えて，賠償請求にあたり，提出が困難な立証資料を求めるなど，事業者に負担を強いています。
東日本大震災から４年が経過しましたが，平成 25 年の本県の観光客入込数は
5,569 万人で，震災前の水準まで回復していません。また，宿泊者数については，復興関連需要のピークが過ぎて減少が始まる一方で，本来の観光宿泊客は戻ってきておりません。このことから，特に回復の遅れている外国人観光客を中心として，
福島第一原子力発電所事故の風評被害は，長期間に渡って本県の観光業に影響していると考えられます。
つきましては，東京電力株式会社に対して，原発事故の起きた福島県と隣接県である本県の観光業への影響を正しく認識させ，中間指針に明示されている福島県及び北関東３県と同様の内容で賠償するとともに，被害者である本県観光事業者に負担を強いることのないよう，強い指導を求めます。

-65-

＜震災関連；文部科学省＞
ニ

放射線・放射能にかかる意識啓発の充実・強化【環境省再掲】
放射性物質による影響等について，国民一人一人が正確に理解し，不安を解消することができるよう，国において，講習会や研修会等に係るリスクコミュニケーシ
ョンへの取組を強化するとともに，あらゆる広報の機会，手段を通じ，責任を持って，正しい知識の普及・啓発を積極的に図るよう求めます。
（３）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，経済産業省，国土交通省，環境省再掲】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力株式会社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や健康影響調査，食品の持込検査，港湾における取扱貨物の測定など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害
対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力株式会社に求償する制度の創設を求めます。
４

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置
東日本大震災から４年が経過し，学校を取り巻く環境は落ち着きを取り戻しつつありますが，依然として震災の辛い思いを抱きながら学校生活を送っている子どもたちは数多く存在し，一人ひとりの心に寄り添いながら，より一層丁寧に教育活動を行うことが求められており，今後も継続的な対応が重要であることから，平成 28 年度以降においても引き続き支援体制を維持するよう求めます。また，本県の児童生徒が受けた心的被害を考慮し，心のケアやきめ細かな学習指導を継続的に実施するための安定的な体制を確保する必要があることから，少人数指導等の政令加配をこれまで同様に維持するよう求
めます。

-66-

＜震災関連；文部科学省＞
５

緊急スクールカウンセラー等派遣事業に係る十分な予算措置【復興庁再掲】
東日本大震災により被災した児童生徒や保護者及び教職員の心のケアについては，阪神淡路大震災の前例を踏まえ，多面的かつ中・長期的な支援が必要であります。
つきましては，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣・配置を行うほか，いじめや不登校等の生徒指導上の諸問題に係る支援教員の配置等を行う緊急
スクールカウンセラー等派遣事業を継続されるよう求めます。
６

被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続【復興庁再掲】
本県では，東日本大震災による壊滅的な被害により，いまだに保護者の生活基盤が回復せずに経済的理由により就学に困難を来している幼児・児童・生徒が数多く在籍しております。
このような中，平成 23 年度より被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金により基金を造成し，被災児童生徒就学援助事業の他５事業を実施してまいりましたが，同交付金については平成 26 年度で終了し，平成 27 年度は単年度の被災児童生徒就学支援等事業交付金を活用し実施しております。
つきましては，本県被災地はいまだ復旧・復興の途上であり，今後も被災児童生徒就学援助事業等の継続実施は必要不可欠であることから，平成 28 年度以降も当該交付金事
業を継続されるよう求めます。
７

児童生徒の学校外における学びの場の確保【復興庁再掲】
本県では，東日本大震災により多くの住宅が壊滅的な被害を受け，沿岸部の市町ではいまだに多くの児童生徒が仮設住宅での生活を余儀なくされている状況となっております。
このような中，本県では学校外における学習環境の改善を図るため，「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」を通し，市町村教育委員会を中心に児童生徒の学習支援を行っており，今後とも長期的な取組が必要となっています。
つきましては，児童生徒を取り巻く学習環境が改善するまでの当分の間，本事業の実施を継続されるよう求めます。
８

私立学校施設の災害復旧費に対するかさ上げされた国庫支出金交付率の継続
本県では，東日本大震災により，私立学校が壊滅的な被害を受け，平成 27 年度においても一部，再開の目途が立たない状況となっております。このような中，私立学校の復-67-

＜震災関連；文部科学省＞
興を支援するため，平成 23 年度から国庫補助率のかさ上げとして教育活動復旧費が財政措置され，復興に大きく貢献しております。
つきましては，平成 28 年度以降に災害査定を受け復旧を進める私立学校についても，既に復旧事業が完了した私立学校と同様に，実質，国庫支出金のかさ上げとなる教育活動復旧費の継続的予算措置を講じるよう求めます。
９2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【復興庁再掲】
2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されることが決定し，本県の「ひとめぼれスタジアム宮城」が，サッカー競技会場の予定地のひとつとなっており，
スポーツの振興や，観光・国際交流の推進など様々な効果が期待されるほか，東日本大震災からの復興の状況と復興支援に対する感謝を国内外に発信する絶好の機会であると考えています。その実現に当たっては，会場はもとより周辺環境の整備や関係機関との調整業務等が生じることが想定されますが，震災の復旧・復興への取組を最優先で行う
中，人的・財政的な負担が厳しい状況にあります。また，被災地復興支援連絡協議会（事務局：組織委員会）においては，大会が復興の後押しとなる事業について検討がなされていますが，本県では，事業の実施にかかる財源の確保が課題となり，主体的な取組の提案や実施が困難な状況となっております。
つきましては，関連事業に係る十分な支援措置を講じるよう求めます。
１０（仮称）東北放射光施設の整備【復興庁再掲】

東日本大震災からの産業復興を果たし，我が国が今後も科学技術立国として世界を先導していくためには，科学技術・産業技術の革新的振興を図ることが不可欠です。
東北地域では，昨年度東北各県の産学官が結集し東北放射光施設推進協議会が設立されるなど，東北への放射光施設設置に向けた期待が高まっており，物質の構造や成分を詳細に分析できる世界最先端の中型高輝度放射光施設が東北に整備されることになれば，本県を含め東北各県の産業集積や雇用の創出等を促進し，大きな経済効果を生み出すことで震災からの復興に寄与するとともに，我が国の学術研究はもとより，ものづくり産
業の国際競争力の向上に貢献します。
しかしながら，施設の建設・運営に当たっては，膨大な費用を要することから，国策として強力に推進していただくことが必要不可欠です。
つきましては，東日本大震災からの復興に向けたイノベーション創出拠点となり，さらには我が国の発展に貢献する当該施設を国として東北地域に整備するよう求めます。

-68-

＜震災関連；文部科学省＞
１１

国際リニアコライダー（ＩＬＣ)の実現【内閣府，復興庁再掲】

ＩＬＣの実現は，我が国が標榜する科学技術創造立国を実現する絶好の機会であり，高度な技術力に基づくものづくり産業をさらに成長発展させ，東日本大震災からの本格的な復興，さらには日本再興に大きく寄与するものとなります。
ＩＬＣの国内誘致の方針を早期に決定するとともに，資金の分担や研究参加に関する国際調整等を速やかに進めるよう求めます。
１２「東北メディカル・メガバンク計画」の継続実施に向けた財政措置の継続【復興庁再掲】

被災地の地域医療の復興と次世代医療の提供及びその人材育成を目指す東北メディカ
ル・メガバンク計画については，地域住民コホート調査をはじめとした各種調査や個別
化医療・個別化予防等の研究が本格化されております。また，被災者の健康支援や被災地の自治体病院への医師派遣などの支援も併せて実施されております。
計画全体の実現に向けては，中長期にわたり継続的・弾力的な支援が必要であることから，基金の創設を含め，事業推進のために必要な財政措置がなされるよう求めます。
１３

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁再掲】

公立社会教育施設災害復旧費補助金については，平成 28 年度以降も復旧期間が必要な施設について当該年度ごとに文部科学省で災害復旧費の予算を計上することとなっておりますが，大規模な地盤沈下や津波で被災した施設の中には移転を伴うものがあり，移転場所の選定作業も含め復旧工事着手まで時間を要する施設もあります。
つきましては，全ての施設の復旧工事が完了するまで，事業を継続されるとともに，確実な財源措置を講じられるよう求めます。
１４

学校における防災教育体制の整備

東日本大震災により多くの児童生徒の尊い命が失われたことを重く受け止め，本県として学校教育における防災教育の位置づけを高めて行かなければならないと考えています。
本県では，平成 24 年度から学校における防災教育の充実や地域と連携した防災体制を整備するため，全ての公立学校に防災主任を配置し，県単独の予算により手当を支給しております。あわせて，地域の拠点となる学校には防災教育を担当する主幹教諭を配置しております。
つきましては，防災主任の制度化と防災主任に係る手当相当額の国庫補助を求めると-69-

＜震災関連；文部科学省＞
ともに，防災教育を担当する主幹教諭を配置するための定数措置の拡充を求めます。また，被災後の児童生徒の心のケアなどに対応する専門的な資質と能力を高め，長期的な視点に立ち教職員を養成するため，これらに対する定数措置等についても継続的な支援を求めます。
１５

公立学校施設の災害復旧事業における基本単価の引上げ

東日本大震災以降，復旧需要の高まりにより，資材及び人件費の高騰が続いており，
基本単価と建築工事実勢単価との乖離が大きくなっております。
つきましては，東日本大震災被災県の災害復旧事業における基本単価を，実勢単価上昇を考慮した単価となるよう引上げを求めます。
なお，引上げが難しい場合には，基本単価と実績単価上昇分との差額について，特別交付税の対象となるよう配慮を求めます。
１６

被災地域の大学等のシーズ活用による産業復興に向けた財政措置の継続【復興庁再掲】

被災地域の大学等の知見や強みを活用し，産業集積や新産業の創出等を図ることにより産業復興を目指す「地域イノベーション戦略支援プログラム」及び「東北発素材技術
先導プロジェクト」等の取組は，被災した地域企業と大学等との共同研究が進み，本格的な成果実現の段階を迎えております。
つきましては，事業推進のための継続的な財政措置がなされるよう求めます。

-70-

＜震災関連；厚生労働省＞＜厚生労働省＞１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】
本県及び被災市町では，現在，復旧・復興に向け全力で取り組んでおりますが，被害が大きかった地域を中心に，復興まちづくり事業等，これからピークを迎える事業が数多く残っており，特例的な財政支援制度の継続が必要不可欠となっております。
このような中，国においては，復興の基幹的事業についてはこれまで同様の特例的な措置を継続するとされる一方，復興に資する事業でも，全国共通の課題への対応との性格を併せもつ事業については，地方負担を導入するとの考え方が示されましたが，その後，被災自治体との意見交換や復興推進委員会等において被災自治体が訴えてきた声を汲み取っていただき，任期付職員の人件費や三陸沿岸道路整備事業等について，引き続き全額国費対応としていただいたことに，感謝しております。
しかしながら，震災により財政基盤が弱体化している上，既に補助対象以外を単独事
業で補っている被災自治体においては，僅かな地方負担といえども，今後予定されている復旧・復興事業への影響が懸念されております。また，被害規模が大きかった自治体
ほど事業の着手に時間を要している状況にあって，事業の進捗度合いで支援に違いが出てくることは，自治体間の復興に格差が生じることにもなります。
つきましては，事業の進捗度合いや財政基盤の強弱により地域間格差が生じることな
く，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるよう，平成 28 年度以降においても，特例的な制度と財政支援を継続するよう求めるとともに，財政基盤の弱い自治体，事業の進捗が遅れている自治体に十分配慮するよう求めます。
２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，農林水産省，国土交通省，環境省再掲】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，一日も早い復興に向けて事業を推進しておりますが，現在の人員体制では，これまでの予算規模をはるかに超える事業推進は極めて厳しい状況となっております。
これまでに，全国の自治体から数多くの職員を派遣していただき，被災市町においては任期付職員の採用などによる独自の職員採用を行い，本県においても任期付職員を採用して沿岸部市町に派遣してきましたが，いまだに職員不足の解消に至っていません。
つきましては，土木・建築などの技術職員だけでなく，用地買収や税務事務を担当する事務職員の一層の確保，復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が必要
不可欠な状況にありますことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体-71-

＜震災関連；厚生労働省＞からのより一層の人的支援等について推進・強化されるとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員を国において一括して採用し，派遣する制度を導入されるよう求めます。また，派遣職員，任期付職員等の人件費として財源措置されている震災復興特別交付税について，復興が達成されるまでの間はこれまで同様の財源措置が継続されるよう求めます。
３

事業復興型雇用創出事業の継続【復興庁再掲】
事業復興型雇用創出助成金については，平成 24 年２月の募集開始から平成 26 年３月

末までに約３万人の支給申請があるなど被災地で安定的な雇用を創出する役割を果たしており，復旧・復興を進める上で大変有効な制度となっております。
しかしながら，現在の制度においては，平成 27 年度末までに事業を開始することが支給を受けるための要件となっており，被害が大きかった沿岸地域などの事業所について
は，地盤のかさ上げ等のインフラ整備に時間を要し，平成 27 年度末までに事業を開始す
ることが困難な事業者も多く存在しております。現在の制度のまま，平成 28 年度以降に事業を開始した事業所が対象とならなかった場合には，事業主の雇用意欲が減退するおそれがあり，また，産業再生の遅れや人口流出など地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
つきましては，平成 28 年度以降に事業を開始した事業所についても助成対象とするとともに，地方負担が生じることのないよう十分な予算措置を講じることを求めます。
４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
出荷制限解除への対応【文部科学省，農林水産省，経済産業省再掲】
放射性物質検査は食品衛生法に基づき行われ，流通品を対象に実施されています。

本県農林水産物では，農産物１品目，畜産物１品目，林産物７品目及び水産物６品
目で出荷制限指示を受けており，出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害対策本部から「検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が示されています。
しかしながら，野生のきのこや山菜など，出荷時期等が限定されているものもあり，出荷制限解除に向けた具体的な取組に多大な影響が生じていることから，国においては，品目や生態に即したより具体的な基準を明示するとともに技術的知見の提供や解除に向けた手法を明示するよう求めます。
農林水産物の品目により，基準値を超える状況には様々な形態があることから，出荷制限やその解除等の方針の決定に当たっては，地域の実情を把握している関係-72-

＜震災関連；厚生労働省＞
自治体等の意見も聴取した上で，近傍の検査結果や生産環境などを十分に考慮し，例えば，制限・解除の区域や検査の方法についても，合理的な範囲で限定的な対応ができるなど，より柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。
（２）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援【内閣府，復興庁，農林水産省再掲】
県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。
加えて，国において実施している販路回復支援については，より効果的な形で，今後も継続するよう求めます。特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
つきましては，国においては，東京電力株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が，販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠
償対象として認め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ロ

食品中の放射性物質に係る知識の普及・啓発の充実化
食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響や基準値等について，これまでもリスクコミュニケーションやセミナーなど開催されているところですが，依然として国民が十分に正しく理解している状況とは言いがたく，一部では誤った理解による風評被害が発生しております。このことから，不安の払拭に向けて国が責任を持って意見交換のためのリスクコミュニケーションを今後も継続的に開催するなど
正しい知識の普及啓発に取り組むよう求めます。
（３）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
放射性物質検査に要した経費の賠償と検査体制の確立【農林水産省，経済産業省再掲】
国においては，放射性物質検査に必要な検査機器の整備や検査の実施に係る費用について，東京電力株式会社に対し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，本県が実施している出荷牛全頭の放射性物質検査について
は，食肉の安全性確保と検査の効率性の観点から，食肉衛生検査と一体となった検査体制を早急に確立するよう求めます。

-73-

＜震災関連；厚生労働省＞
５

サポートセンター運営事業及び被災者健康支援事業に対する継続的な財政支援【復興庁再掲】
災害公営住宅整備等の進捗や地域の復興状況等から仮設住宅での生活の長期化が見込

まれ，それに伴う様々な福祉ニーズへの対応のほか，災害公営住宅への移行後においても，ひとり暮らし高齢者など日常生活での支援が必要な方が多く入居される見込みであることから，高齢者等の生活支援，地域コミュニティの再構築，さらには地域包括ケアの重要な拠点としても，サポートセンターの新設を含めた継続的な取組が必要であり，支援スタッフの複数年雇用による安定した人材確保と育成が重要となります。また，避難生活の長期化に伴って健康状態の悪化が懸念されることから，今後も定期的な健康調
査や健康相談，健康教育などの健康支援事業を推進する必要がありますが，市町村保健師だけではマンパワーが十分でないことから，保健師や看護師等専門職の安定的確保のための支援を継続する必要があります。
つきましては，介護基盤緊急整備等臨時特例基金の設置期限の複数年延長と一層の積増し及び支援対象を災害公営住宅等まで拡大するよう求めます。
６

被災者の心のケア対策充実のための継続した財源の確保【復興庁再掲】
東日本大震災の被災者の様々な心の問題を包括的に支援するために，みやぎ心のケアセンターを設置し，地域の課題に合わせて被災地域への支援体制の充実を図っています。
今後，被災者の生活再建が本格化する中で，うつ病，アルコール問題，自死等の増加が心配されることから，長期に渡る心のケア対策に取り組む必要があります。
みやぎ心のケアセンターの運営等に当たっては，平成 24 年度までは障害者自立支援対策臨時特例基金を財源としておりましたが，平成 25 年度から「被災者の心のケア支援事
業費補助金」として単年度ごとの補助金となっております。
被災者の心のケア対策については，長期的な取組が必要であり，安定的・継続的に専門職を確保しみやぎ心のケアセンターを運営するためにも，引き続き国の負担による中長期に渡る安定した財源の確保を求めます。
７

被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源等の確保【復興庁再掲】
本県では，東日本大震災により多数の子どもが心に深い傷を負っています。このような子どもたちを支援するため，平成 23 年度から平成 25 年度までは子育て支援対策臨時特例交付金を，平成 26 年度は被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業費国庫補
助金を，平成 27 年度は被災者健康・生活支援総合交付金を財源とし，子どもの心のケア対策の事業を実施していますが，震災から４年が経過した現在において，ようやく当時のことを話し出す子どもが報告されるなど，今後も中長期的な子どもの心のケア対策の-74-

＜震災関連；厚生労働省＞
継続が必要です。また，東日本大震災後に出生した子どもの中には，被災した親の影響により，心のケアが必要な子どもも見受けられます。
このような状況を踏まえ，被災した子どもの心のケア対策について，引き続き十分な財源を確保するとともに，震災後に出生した子どもについても，対象とするよう対策の拡充を求めます。
８

被災者健康・生活支援総合交付金による被災者生活支援のための財政支援【復興庁再掲】
被災市町においては，これまでサポートセンターに生活支援相談員を配置し，仮設住宅入居者の見守りや総合相談，地域住民相互の交流促進を図るための交流サロン等の開催を通じて被災者の生活の復興を支援してきました。
今後，転居が進む災害公営住宅には，ひとり暮らし高齢者など日常生活での支援が必
要な方が多く入居すると考えられることから，孤立死等を防止するためにも，現在の仮設住宅サポートセンターと同様の支援体制を整備することが必要です。
災害公営住宅での被災者の生活支援に係る各事業は，日常生活の支援のみならず，地域住民による地域コミュニティ活動の活性化を図るなど中長期的な実施が必要と考えております。今後，仮設住宅から災害公営住宅への移行が進むことにより災害公営住宅入居者に対する支援事業の需要も増加していくものと思料され，生活支援相談員等の安定した雇用環境の確保が求められますが，その運営費は多大な財政負担を伴うことから，
被災自治体等の自主財源による事業の実施は困難であります。
つきましては，当該交付金事業の複数年での事業実施と十分な財源の確保を求めます。
９「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定【復興庁，環境省再掲】
福島県に隣接している本県は，一番近い地点では東京電力福島第一原子力発電所から約 45 ㎞と福島市までとほぼ同距離にあることから，飛散した放射性物質が県内の産業や県民生活に深刻な影響をもたらしており，復興をめざすうえでの重大な障害となっております。
このような中，平成 25 年 10 月に決定された「子ども被災者支援法」の基本方針では，本県は支援対象地域から外されたところでありますが，県内には，福島第一原子力発電所事故に伴う様々な不安を解消するため，各種取組を行っている地域があることから，一律に県境で線引きするのではなく，客観的な基準に基づいた地域指定を行うよう，支援対象地域指定の見直しを求めます。また，本基本方針による各種支援施策の着実な実施及び当該支援施策の実施に必要な国による財源措置を求めます。

-75-

＜震災関連；厚生労働省＞
１０

震災等対応雇用支援事業の拡充【復興庁再掲】

震災等対応雇用支援事業については，被災求職者の雇用機会を確保するとともに，仮設住宅への入居者の生活支援や行政のマンパワー不足の解消，復興を後押しする事業など重要な役割を果たしており，復旧・復興を進める上で大変有効な制度となっております。
しかしながら，現在の制度においては，平成 28 年度からの新規雇用や新規事業の実施が認められておらず，復旧・復興のための事業を進める上で支障となるおそれがあります。また，地域の事業所が再開し，安定的な雇用が確保されるまでの間，地域で生活を継続することができるよう，引き続き一時的な雇用を創出する必要があります。
つきましては，本事業の実施期間の延長と緊急雇用創出事業臨時特例基金に対する十分な予算措置を講じるとともに，当該基金での財源確保が困難な場合は，仮設住宅の入居者の生活支援について，被災者健康・生活支援総合交付金等による被災者生活支援に十分な予算措置を講じるなど，沿岸部の復旧・復興に真に必要となる人材の確保に対す
る財政的支援を求めます。
１１

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，総務省再掲】

東日本大震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災された方々が避難されており，そのような中，県外に避難をされた方々は，４年を経過した今なお本県だけで全国に約 7,400 人おります（全国避難者情報システムに基づく人数）。県内の一部地域では災害公営住宅が完成し，入居が始まっておりますが，多くの方々が入居するには，なお時間を要し，避難生活の長期化に伴う様々な課題等も予想されることから，
避難先の不慣れな土地でも安心して生活できるよう，国による継続的かつ総合的な支援を求めます。特に，避難先自治体では，避難者に対して情報提供や生活支援など，各種の支援を行っていただいておりますが，その際に活用可能な制度の創設や既存制度の弾力的な運用と併せ，その財源措置を講じるよう強く求めます。また，避難者支援の担い手として大きな役割を果たしているＮＰＯ・民間支援団体等が継続的に活動できるよう，必要な財政措置を講じるよう求めます。また，国において，被災された方々の生活再建に向けた支援情報の充実を図るとともに，住民票の異動の有無にかかわらず，避難された方々の所在地等を正確に把握できる全国的な仕組みを作るなど，どこに避難しても等
しく行政サービスが受けられるよう被災された方々に関する情報の把握のための財政措置やシステム開発を行うなどの抜本的な対策を講じるよう求めます。

-76-

＜震災関連；厚生労働省＞
１２

被災市町村の国民健康保険及び後期高齢者医療制度に対する財政措置

東日本大震災以降，保険料（税）の減免に係る財政支援や被災地市町村国保に対して特別調整交付金の拡充支援等，手厚い支援を講じていただいているところであります。
しかしながら，被災地の復興はいまだ道半ばであり，市町村国保及び後期高齢者医療制度の財政基盤が損なわれた状態は今後も続くことが見込まれますことから，安定した事業運営が図られるよう，今後も引き続き国による財政支援措置を求めます。
１３

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援【復興庁再掲】

被災した社会福祉施設等に対する災害復旧費国庫補助金については，これまで激甚法指定や震災特別法により，国庫補助率が引上げられるなど，御配慮をいただいたところです。
しかしながら，被災施設の中には，被災市町が進める高台移転等による新たなまちづ
くりに合わせ復旧を進めるため，再開に時間を要する施設があるほか，復興需要の増加に伴う資材価格等の急騰により，増大した復旧費用を賄うための追加資金の調達に苦慮する施設も見受けられます。
つきましては，こうした現状を踏まえ，全ての施設の復旧が完了するまで，確実に補助を受けられるよう事業を継続するとともに，査定後の資材価格急騰に応じ補助の増額が可能となるよう弾力的な措置を求めます。
１４

介護保険制度改正に伴い地域支援事業に移行したサービスについて市町村が被災者の利用者負担額を免除した場合の財政的支援【復興庁再掲】

市町村が東日本大震災の被災者に対して介護保険利用料の免除を行った場合，免除した額については，国，県，市町村及び介護保険料において応分負担するほか，一定の要件のもと，国の介護保険特別調整交付金の特例措置による支援措置が設けられており，県内では 14 の被災市町村が介護保険財政への支援を受けているところです。
一方，平成 27 年度からの介護保険制度改正に伴い，市町村は，平成 29 年４月までに介護予防給付の一部を地域支援事業に移行しなければならず，国において早期移行が推奨されているところですが，現在の制度では，地域支援事業に移行した事業が特別調整交付金の対象とならないため，当該支援措置を受けている被災市町村が早期移行した場
合，交付金の減額に伴う財政負担が生じることとなります。
つきましては，市町村が行う介護保険利用料の免除に対して，地域支援事業に移行した事業についても，移行前と同様に支援されるよう新たな措置を講じるよう，求めます。

-77-

＜震災関連；厚生労働省＞
１５

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【復興庁再掲】

東日本大震災による甚大な被害により，生活環境の変化等に伴う介護給付費の増大や人口流出による保険料収入の減少等により，被災市町村の財政的基盤は大きく損なわれております。
つきましては，安定した介護保険事業の運営が図られるよう，介護給付費の地方負担分の国費による補填や調整交付金の増額など，国による十分な財政支援措置を求めます。
１６

地域医療再生臨時特例基金の設置期限の延長と弾力的運用【復興庁，総務省再掲】

現在，東日本大震災により壊滅的な被害を受けた医療機関等の復旧をはじめ，地域医療の復興に向けた事業については，地域医療再生臨時特例基金を活用し，継続した支援を行っているところです。
しかしながら，被災医療機関の復旧など，これらの取組は長期かつ広範囲にわたることから，「宮城県震災復興計画」の期間を通じ，建設コスト高騰対策等も含めた十分な財源を確保する必要があります。
つきましては，平成 27 年度までとなっている同基金の設置期限の延長を図るとともに充当事業の追加や配分額の変更が可能となるよう制度を見直し，必要に応じて増額措置を講じるなど，基金の拡充と弾力的な運用を求めます。
１７

水道水源開発等施設整備費の国庫補助採択基準の緩和等

水道用水供給施設の耐震化工事等は，東日本大震災後，一部，計画を前倒ししながら，計画的に施工していますが，水道水源開発等施設整備費の国庫補助金については，補助採択要件として１立方メートル当たりの資本費（減価償却費及び支払利息）90 円以上の基準があり，本県は，当該要件を満たしていないことから，事業費の財源をすべて料金収入により対応しており，高料金の要因にもなっています。
つきましては，耐震化等事業の加速化及び利水者（市町村）負担の軽減を図る上でも，補助採択基準の資本費要件の緩和又は撤廃を求めます。

-78-

＜震災関連；農林水産省＞＜農林水産省＞１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】
本県及び被災市町では，現在，復旧・復興に向け全力で取り組んでおりますが，被害が大きかった地域を中心に，復興まちづくり事業等，これからピークを迎える事業が数多く残っており，特例的な財政支援制度の継続が必要不可欠となっております。
このような中，国においては，復興の基幹的事業についてはこれまで同様の特例的な措置を継続するとされる一方，復興に資する事業でも，全国共通の課題への対応との性格を併せもつ事業については，地方負担を導入するとの考え方が示されましたが，その後，被災自治体との意見交換や復興推進委員会等において被災自治体が訴えてきた声を汲み取っていただき，任期付職員の人件費や三陸沿岸道路整備事業等について，引き続き全額国費対応としていただいたことに，感謝しております。
しかしながら，震災により財政基盤が弱体化している上，既に補助対象以外を単独事
業で補っている被災自治体においては，僅かな地方負担といえども，今後予定されている復旧・復興事業への影響が懸念されております。また，被害規模が大きかった自治体
ほど事業の着手に時間を要している状況にあって，事業の進捗度合いで支援に違いが出てくることは，自治体間の復興に格差が生じることにもなります。
つきましては，事業の進捗度合いや財政基盤の強弱により地域間格差が生じることな
く，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるよう，平成 28 年度以降においても，特例的な制度と財政支援を継続するよう求めるとともに，財政基盤の弱い自治体，事業の進捗が遅れている自治体に十分配慮するよう求めます。
２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，国土交通省，環境省再掲】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，一日も早い復興に向けて事業を推進しておりますが，現在の人員体制では，これまでの予算規模をはるかに超える事業推進は極めて厳しい状況となっております。
これまでに，全国の自治体から数多くの職員を派遣していただき，被災市町においては任期付職員の採用などによる独自の職員採用を行い，本県においても任期付職員を採用して沿岸部市町に派遣してきましたが，いまだに職員不足の解消に至っていません。
つきましては，土木・建築などの技術職員だけでなく，用地買収や税務事務を担当する事務職員の一層の確保，復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が必要
不可欠な状況にありますことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体-79-

＜震災関連；農林水産省＞からのより一層の人的支援等について推進・強化されるとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員を国において一括して採用し，派遣する制度を導入されるよう求めます。また，派遣職員，任期付職員等の人件費として財源措置されている震災復興特別交付税について，復興が達成されるまでの間はこれまで同様の財源措置が継続されるよう求めます。
３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）イ

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，経済産業省再掲】
放射性物質の汚染により出荷制限指示等を受けた本県の農林水産物や加工食品については，これまで再三にわたり損害賠償の対象とするよう東京電力株式会社に対し要請してきたにもかかわらず，適切に実行されていません。
東京電力株式会社による損害賠償の審査は，依然として杓子定規であり，賠償が合意されない項目も多く，また，現在行われている損害賠償手続は，被害額を確定するために要求される証明書類が膨大かつ難解であり，被害者である生産者や事業者に多大な負担を強いています。
さらに，賠償の支払が速やかになされないため，生産者や事業者が一旦費用を負担することとなり，資金繰りにも多大な影響を及ぼしており，請求から賠償金の支払までの期間の長期化が，経営への負担と経営意欲の低下を招いている状況にあります。
つきましては，国においては，原発事故の影響により苦しむ生産者や事業者の立場に立って，これまでの東京電力株式会社の不誠実な対応を重く認識し，東京電力
株式会社に対して，審査の簡素化・迅速化も含め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導し，早期の賠償金の支払実施による生産者や事業者の負担軽減が図られるよう求めます。また，福島第一原子力発電所事故の影響によりしいたけ原木として出荷予定の立木について，東京電力株式会社は福島県のみを財物補償の対象としておりますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断することとし，さらに県内のしいたけ原木として利用できない立木全てを補償対象とするよう求めます。
さらに，東京電力株式会社が十分な支払に応じない場合においては，生産者や事業者の負担を軽減するため，国において，補助制度のあるものは拡充も含め，生産者等の負担が生じない形で，あらゆる損害に対して，国直接の経済的支援措置も視野に入れた検討を行うよう求めます。

-80-

＜震災関連；農林水産省＞
ロ

出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，経済産業省再掲】
放射性物質検査は食品衛生法に基づき行われ，流通品を対象に実施されています。

本県農林水産物では，農産物１品目，畜産物１品目，林産物７品目及び水産物６品
目で出荷制限指示を受けており，出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害対策本部から「検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が示されています。
しかしながら，野生のきのこや山菜など，出荷時期等が限定されているものもあり，出荷制限解除に向けた具体的な取組に多大な影響が生じていることから，国においては，品目や生態に即したより具体的な基準を明示するとともに技術的知見の提供や解除に向けた手法を明示するよう求めます。
農林水産物の品目により，基準値を超える状況には様々な形態があることから，出荷制限やその解除等の方針の決定に当たっては，地域の実情を把握している関係
自治体等の意見も聴取した上で，近傍の検査結果や生産環境などを十分に考慮し，例えば，制限・解除の区域や検査の方法についても，合理的な範囲で限定的な対応ができるなど，より柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。
（２）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施【復興庁，文部科学省，経済産業省再掲】
原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第三次追補が示され，きのこ類・山菜類など，多くの本県産農林水産物の風評被害が損害賠償の対象として認められました。
今後，国においては，東京電力株式会社に対して，中間指針に明示された重みを認識し，事故以前の伝票提出など被害者側に証憑を求める消極的な対応を行うのではなく，原発事故の原因者である責任を認識し自覚させ，生産者や事業者の立場に立って，手続を簡素化するとともに十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
なお，東京電力株式会社が十分な支払に応じない場合においては，生産者や事業者の負担を軽減するため，国において，補助制度のあるものは拡充も含め，生産者等の負担が生じない形で，あらゆる損害に対して，国直接の経済的支援措置も視野に入れた検討を行うよう求めます。
ロ

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援【内閣府，復興庁，厚生労働省再掲】
県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をは-81-

＜震災関連；農林水産省＞
じめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。
加えて，国において実施している販路回復支援については，より効果的な形で，今後も継続するよう求めます。特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
つきましては，国においては，東京電力株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が，販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠
償対象として認め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ハ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。
原発事故による風評被害を含む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事
業主等が国の指針により東京電力株式会社に対し，損害賠償請求を行っているとこ
ろであり，国においては，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，賠償内容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたく，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会
社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
（３）
イ

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
除染・吸収抑制対策等の充実強化【復興庁再掲】
本県では，これまで，水稲，大豆，そば等を対象に，多くの市町において，カリ

肥料施用による放射性物質吸収対策を実施してきました。
しかしながら，大豆，そばにおいてはいまだ放射性物質が検出される事例がみられるなど，今後とも農産物の安全・安心を確保するためには，本対策の実施が必要不可欠であることから，事業の継続と十分な財源が確保されるとともに風評を不安視する地域の意向に沿って対策の実施期間が決定できるよう制度の見直しを求めます。また，年度を越えての対策を実施可能とすることや資材費以外の散布経費を-82-

＜震災関連；農林水産省＞
交付対象に加えるなど，弾力的な運用及び制度の見直しが図られるよう求めます。
さらに，平成 23 年度から県内牧草地の除染作業を実施してきましたが，急傾斜草地などの作業困難地の除染については，引き続き実施する必要があります。また，除染した草地から生産される牧草については，一定割合給与不可能な牧草が見込まれ，それら牧草地では再除染が必要になることから，平成 28 年度以降の除染経費等については，面積あたりの除染費用単価の引上げなど現行事業等の拡充も含め柔軟に対応するよう求めます。
ロ

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，経済産業省，環境省再掲】
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，徹底した施設設備の管理を図り，今後放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう東京電力株式会社を指導・監督するよう求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，がれきの撤去作業における粉じんの飛散防止対策を徹底するとともに，除染作業により生じる排水が河川及び海洋に流出することがない
よう，国として万全の対策を講じるよう求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に出て抜本的な対策を講じるとともに国による東京電力株式会社に対する強い指導を求めます。また，海域環境等のモニタリングを継続するとともに，海洋等における放射性物質の状況についての正確な情報等を分かりやすく迅速に提供するよう求めます。
ハ

経営再開等に向けた生産者支援【復興庁再掲】
県内の特用林産物生産は，福島第一原子力発電所事故の影響により，きのこや山菜等の出荷制限が広範囲で継続されています。生産再開を目指すためには，放射性物質に汚染されていない安全なきのこ原木やオガ粉を県外から移送する必要があ
るとともに，出荷制限解除後も放射性物質の自主検査など適切な生産管理が求められることから生産者や事業者の大きな負担となっています。
つきましては，生産者や事業者が，生産再開から販売まで安心して経営再開等に取り組めるよう，きのこ原木等の移送経費や自主検査に必要な機器の導入，検査運
営費用等に対する補助事業について，十分な予算措置を講じるよう求めます。また，本県においては，国の補助事業を活用し，森林除染等の実証事業を実施しておりま
すが，再び県内産原木等の利用が可能となるよう森林を再生するためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，国においては，技術的知見を集積し提供するとともに効果的な森林の放射性物質低減技術を早期に確立するよう
求めます。

-83-

＜震災関連；農林水産省＞
ニ

放射性物質検査に要した経費の賠償と検査体制の確立【厚生労働省，経済産業省再掲】
国においては，放射性物質検査に必要な検査機器の整備や検査の実施に係る費用について，東京電力株式会社に対し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，本県が実施している出荷牛全頭の放射性物質検査について
は，食肉の安全性確保と検査の効率性の観点から，食肉衛生検査と一体となった検査体制を早急に確立するよう求めます。
（４）

韓国，台湾などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【外務省再掲】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外

国による農林水産物等の輸入規制が行われており，特に韓国は，平成 25 年９月に
日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，１年以上が経過しております。
本県では，放射性物質基準を遵守し，基準を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国の措置が継続されていることに加え，平成 27 年５月に産地偽装を契機として台湾が輸入規制を強化したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が続けば，漁業者・水産加工業者の復興の足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性にかかる信頼性の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，新たに輸入規制を強化した台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃されるよう強く働きかけることを求めます。
４

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る特例的な財政措置の継続【復興庁，総務省，国土交通省再掲】
大震災で被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業により復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については，社会資本整備総合交
付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしております。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置などについて，まちづくりとの調整に時間を要している地域もあり，多くの区間では平成 28 年度以降に本格的な工事が実施される
見込みとなっています。
復興まちづくりの前提となる新設防潮堤は，災害復旧事業と一体的な整備が必要であ-84-

＜震災関連；農林水産省＞ることから，災害復旧事業と同様に特例的な財政措置の継続を求めます。
５

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，経済産業省，国土交通省再掲】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では資材や人手不足による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
つきましては，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化
や官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられる
よう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続きの簡素化・弾力化を引き続き講じるとともに，現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
６

漁業・水産加工業の復興及び経営再建に対する継続的な支援【復興庁再掲】
東日本大震災では，漁船，漁具，養殖施設及び水産加工業者等が保有する施設等，多くの生産基盤が壊滅的な被害を受けました。これらの漁船の復旧，施設の修繕，整備のための支援策が講じられており，漁業，養殖業及び水産加工業の生産は回復しつつある
ものの，地域によっては事業の進捗に遅れがみられるため，継続的な支援が求められています。また，震災により一時的に生産活動が停止したことや福島第一原子力発電所事
故に伴う風評被害等により，失われた販路が回復しておらず売上げも回復していない状況がみられており，施設の復旧だけでなく販路の確保や新たな販売促進対策の継続的な支援が必要です。
さらに，水産加工業者は，円安による輸入原料の価格上昇や燃油価格の変動などにより経営が圧迫されていることから，製造コストが急激に増加した場合に対応するための新たな影響緩和措置が求められています。
加えて，本格復興に向けた取組を進めるにあたり，高度衛生管理型市場に対応した機器・設備整備など，これまでの復旧復興事業の枠では対応できないものも生じています。
こうしたことから，水産業の復興及び経営再建に対する総合的な支援策の継続と新たな支援制度の創設などにより，現場の課題にきめ細かく対応できる措置を講じられるよう求めます。

-85-

＜震災関連；農林水産省＞
７

東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁再掲】
本県の農業生産力を早期に回復するためには，共同利用施設の復旧や再編整備をはじ

め，営農再開に必要な農業機械や資機材の導入を計画的に進めることが必要となっております。
このことから，本県ではこれまで本交付金を最大限に活用し，被災農家の一日も早い
経営再建に向けて取り組んできました。しかしながら，今後も農地の復旧による作付けが順次再開されることから，引き続き，事業の継続が被災農業者や市町村から強く要請を受けております。
本交付金は，農業者組織や農協などが速やかに農業生産の復旧等を図るために不可欠なものであることから，事業を継続されるとともに，十分かつ確実な予算措置を求めます。
８

被災農林漁業者に対する金融支援事業の継続的な支援
東日本大震災で被災した農林漁業者に対する制度資金等における金融支援策について

は，平成 23 年度から無利子化や償還期限の延長，無担保・無保証人化，保証料負担の軽減などが図られているところです。
これらの措置は，復旧途上にある被災農林漁業者への円滑な資金融通に効果的な役割を果たしていくとともに，今後も資金需要が見込まれることから，平成 28 年度以降も措置が継続されるよう求めます。
９

被災農家の経営再開への支援【復興庁再掲】
本県では東日本大震災で，多くの農地が被害を受けたことにより，被災農業者は営農

活動の休止に追い込まれ経済的に大きな影響を受けております。
これまで，懸命な農地復旧工事の取組により，年々未復旧農地は減少していますが，甚大な被害を受けた地域では，農地復旧までさらに多くの時間を要しています。
石巻市，気仙沼市及び南三陸町では復旧対象水田の８割から９割程度の復旧率となっているものの，特に，石巻市大川地区や東松島市州崎地区の一部では海水の流入で復旧工事に着手できず，これまで本事業の対象地区から除外されており，今後，本格的な復旧事業に取り組むこととしています。
このため，被災地域からは本事業の継続に対する要望も強く，平成 28 年度についても，
３市町，４復興組合で約 500ha の事業量を見込んでいることから，被災農家の経済的支援対策として農業経営を再開できるまで事業の継続が図られるよう強く要請します。

-86-

＜震災関連；農林水産省＞
１０

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，総務省再掲】

震災により漁場へと広範囲に流出したガレキについては，現在，漁場復旧対策支援事
業により，専門業者による回収処理や操業中に回収されたガレキの処理支援などを行っていますが，海底のガレキの量や位置の把握は難しく，また，機械が届かない深い場所にあるガレキの回収は困難であることなどから，相当量が漁場に残存しています。
これらのガレキは，しけなどにより移動・浮上し新たに発見されるなど，継続して回収作業を行う必要があります。また，底びき網漁業などでは長期にわたって操業中に回収されることが見込まれることから，漁場復旧対策支援事業については平成 28 年度以降も継続されるよう求めます。
なお，漁場から回収されたガレキを，廃棄物処理業者や市町のクリーンセンター等で処分する際に必要となる費用についても，全額国庫負担とするよう求めます。
１１

効率的かつ安定的な漁業経営の確立に向けた総合的な支援

東日本大震災により被災した水産地域の重要産業として位置付けられる漁船漁業については，水産資源の悪化，燃油価格の変動に加え，漁港背後地の加工団地の復旧の遅れ等による魚価の低迷により，漁業経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。また，養殖業においても，風評などによる魚価の低迷・販路の喪失により厳しい経営状況にあることから，漁業経営が安定し，水産地域の復興に寄与できるよう，資源管理・漁業経
営安定対策，がんばる漁業及び養殖業復興支援事業の継続的な予算措置を求めます。

-87-

＜震災関連；経済産業省＞＜経済産業省＞１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】
本県及び被災市町では，現在，復旧・復興に向け全力で取り組んでおりますが，被害が大きかった地域を中心に，復興まちづくり事業等，これからピークを迎える事業が数多く残っており，特例的な財政支援制度の継続が必要不可欠となっております。
このような中，国においては，復興の基幹的事業についてはこれまで同様の特例的な措置を継続するとされる一方，復興に資する事業でも，全国共通の課題への対応との性格を併せもつ事業については，地方負担を導入するとの考え方が示されましたが，その後，被災自治体との意見交換や復興推進委員会等において被災自治体が訴えてきた声を汲み取っていただき，任期付職員の人件費や三陸沿岸道路整備事業等について，引き続き全額国費対応としていただいたことに，感謝しております。
しかしながら，震災により財政基盤が弱体化している上，既に補助対象以外を単独事
業で補っている被災自治体においては，僅かな地方負担といえども，今後予定されている復旧・復興事業への影響が懸念されております。また，被害規模が大きかった自治体
ほど事業の着手に時間を要している状況にあって，事業の進捗度合いで支援に違いが出てくることは，自治体間の復興に格差が生じることにもなります。
つきましては，事業の進捗度合いや財政基盤の強弱により地域間格差が生じることな
く，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるよう，平成 28 年度以降においても，特例的な制度と財政支援を継続するよう求めるとともに，財政基盤の弱い自治体，事業の進捗が遅れている自治体に十分配慮するよう求めます。
２「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁再掲】
国の平成 25 年度から平成 27 年度予算において，東日本大震災で甚大な被害を受けた

津波浸水地域と福島第一原子力発電所の事故にかかる警戒区域等を対象にした「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が措置されています。
津波被害の甚大な市町では，既存の工業団地が仮設住宅用地として提供されていること，また，新たなまちづくり計画において工業系用地の整備が計画されていても，土地のかさ上げや区画整理等に相当の時間を要することなどの理由により，即座に企業向けに事業用地を分譲できない状況が続いており，商業施設の整備に関しても市街地整備に相当の時間を要する状況となっています。
つきましては，復興を果たすためには企業立地と雇用創出が不可欠であることから，今後とも基金の積増しを行うとともに，本補助制度（製造業等立地支援事業，商業施設等復興-88-

＜震災関連；経済産業省＞
整備事業）の期間を 10 年間とし，確実に交付されるよう求めます。また，甚大な被害を受けた沿岸市町においては，企業立地のための新たな事業用地の整備が必要なことから，事業用地の先行造成を行うための復興交付金の措置や新たな制度による財政的な支援を行うとともに，手続に係る緩和を求めます。
３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）イ

出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省再掲】
放射性物質の汚染により出荷制限指示等を受けた本県の農林水産物や加工食品については，これまで再三にわたり損害賠償の対象とするよう東京電力株式会社に対し要請してきたにもかかわらず，適切に実行されていません。
東京電力株式会社による損害賠償の審査は，依然として杓子定規であり，賠償が合意されない項目も多く，また，現在行われている損害賠償手続は，被害額を確定するために要求される証明書類が膨大かつ難解であり，被害者である生産者や事業者に多大な負担を強いています。
さらに，賠償の支払が速やかになされないため，生産者や事業者が一旦費用を負担することとなり，資金繰りにも多大な影響を及ぼしており，請求から賠償金の支払までの期間の長期化が，経営への負担と経営意欲の低下を招いている状況にあります。
つきましては，国においては，原発事故の影響により苦しむ生産者や事業者の立場に立って，これまでの東京電力株式会社の不誠実な対応を重く認識し，東京電力
株式会社に対して，審査の簡素化・迅速化も含め，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導し，早期の賠償金の支払実施による生産者や事業者の負担軽減が図られるよう求めます。また，福島第一原子力発電所事故の影響によりしいたけ原木として出荷予定の立木について，東京電力株式会社は福島県のみを財物補償の対象としておりますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断することとし，さらに県内のしいたけ原木として利用できない立木全てを補償対象とするよう求めます。
さらに，東京電力株式会社が十分な支払に応じない場合においては，生産者や事業者の負担を軽減するため，国において，補助制度のあるものは拡充も含め，生産者等の負担が生じない形で，あらゆる損害に対して，国直接の経済的支援措置も視野に入れた検討を行うよう求めます。

-89-

＜震災関連；経済産業省＞
ロ

出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省再掲】
放射性物質検査は食品衛生法に基づき行われ，流通品を対象に実施されています。

本県農林水産物では，農産物１品目，畜産物１品目，林産物７品目及び水産物６品
目で出荷制限指示を受けており，出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害対策本部から「検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が示されています。
しかしながら，野生のきのこや山菜など，出荷時期等が限定されているものもあり，出荷制限解除に向けた具体的な取組に多大な影響が生じていることから，国においては，品目や生態に即したより具体的な基準を明示するとともに技術的知見の提供や解除に向けた手法を明示するよう求めます。
農林水産物の品目により，基準値を超える状況には様々な形態があることから，出荷制限やその解除等の方針の決定に当たっては，地域の実情を把握している関係
自治体等の意見も聴取した上で，近傍の検査結果や生産環境などを十分に考慮し，例えば，制限・解除の区域や検査の方法についても，合理的な範囲で限定的な対応ができるなど，より柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。
（２）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省再掲】
原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第三次追補が示され，きのこ類・山菜類など，多くの本県産農林水産物の風評被害が損害賠償の対象として認められました。
今後，国においては，東京電力株式会社に対して，中間指針に明示された重みを認識し，事故以前の伝票提出など被害者側に証憑を求める消極的な対応を行うのではなく，原発事故の原因者である責任を認識し自覚させ，生産者や事業者の立場に立って，手続を簡素化するとともに十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
なお，東京電力株式会社が十分な支払に応じない場合においては，生産者や事業者の負担を軽減するため，国において，補助制度のあるものは拡充も含め，生産者等の負担が生じない形で，あらゆる損害に対して，国直接の経済的支援措置も視野に入れた検討を行うよう求めます。
ロ

民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，環境省再掲】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。

-90-

＜震災関連；経済産業省＞
原発事故による風評被害を含む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事
業主等が国の指針により東京電力株式会社に対し，損害賠償請求を行っているとこ
ろであり，国においては，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，賠償内容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたく，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会
社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
（３）
イ

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，環境省再掲】
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，徹底した施設設備の管理を図り，今後放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう東京電力株式会社を指導・監督するよう求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，がれきの撤去作業における粉じんの飛散防止対策を徹底するとともに，除染作業により生じる排水が河川及び海洋に流出することがない
よう，国として万全の対策を講じるよう求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に出て抜本的な対策を講じるとともに国による東京電力株式会社に対する強い指導を求めます。また，海域環境等のモニタリングを継続するとともに，海洋等における放射性物質の状況についての正確な情報等を分かりやすく迅速に提供するよう求めます。
ロ

放射性物質検査に要した経費の賠償と検査体制の確立【厚生労働省，農林水産省再掲】
国においては，放射性物質検査に必要な検査機器の整備や検査の実施に係る費用について，東京電力株式会社に対し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，本県が実施している出荷牛全頭の放射性物質検査について
は，食肉の安全性確保と検査の効率性の観点から，食肉衛生検査と一体となった検査体制を早急に確立するよう求めます。

-91-

＜震災関連；経済産業省＞
ハ

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，国土交通省，環境省再掲】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力株式会社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や健康影響調査，食品の持込検査，港湾における取扱貨物の測定など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害
対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力株式会社に求償する制度の創設を求めます。
４

中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【復興庁再掲】
沿岸部では，今後，地盤のかさ上げ等の産業基盤の復旧が完了した後に，本格的な復旧に着手する事業者が依然として残されており，こうした事業者に対する継続的な支援が必要です。商業機能の復旧促進及び賑わい創出のための事業に関しても，高台移転等の市街地整備にまだ長い時間を要することから，当分の間，本事業による継続的な支援が求められています。また，事業者が自立を果たし持続可能となるよう新商品開発，新販路開拓等の経営力強化・事業高度化の取組を支援していくことが重要です。
このような状況を踏まえ，平成 27 年度予算においては，新分野需要開拓を見据えた新たな取組への対応が盛り込まれ，より多くの被災事業者が活用できるよう，予算措置とともに柔軟な制度としていただき感謝しております。今後とも引き続き，被災事業者が復旧のために必要な支援が受けられるよう，グループ補助金について平成 28 年度以降も継続的に実施されるよう求めます。
予算の繰越しについては，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越の簡素化を継続して講じるよう求めます。なお，繰越年度内に完了しない事業者につきましては，再交付手続により対応していただいているところですが，年度ごとの措置となっており，今後とも必要な予算を確実に措置いただくよう求めます。また，今後，同様の措置が継続されるのか事業者が不安を抱えていることから，事業者が安心して補助事業を実施できるよう必要な予算について各県に基金化していただくよう求めます。
沿岸部の商工会等についても，移転先の目処が立たないなどの理由により，事業着手
までに時間を要することから，中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の継続的な実施-92-

＜震災関連；経済産業省＞を求めます。
５

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，国土交通省再掲】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では資材や人手不足による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
つきましては，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化
や官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられる
よう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続きの簡素化・弾力化を引き続き講じるとともに，現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
６

再生可能エネルギーを活用したエコタウン（スマートシティ）の形成【復興庁，環境省再掲】
被災地域におけるエコタウン形成は，人口減少・少子高齢化の課題を抱える地域での環境調和型のまちづくりを検討・展望する上で，大変大きな意義を持つものです。
本県では，被災市町等が行う再生可能エネルギーの導入に係る取組を積極的に支援しておりますが，国の被災地向けの再生可能エネルギー関連補助金の多くが平成 27 年度に終了する予定となっています。
つきましては，被災地域におけるエコタウン形成に係る取組に対し，十分な財政支援措置を継続されるよう求めます。
７

二重債務問題対策に係る支援の継続【復興庁再掲】
宮城産業復興機構及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による本県中小企業者に係る債権買取りなどの支援決定は平成 27 年３月末現在で合わせて 409 件となっており，平成 26 年３月末に比べて 117 件増加しています。
地盤のかさ上げなどのインフラ工事の進捗に伴い，新たな資金借入を必要とする中小企業者の増加が見込まれることから，今後も二重債務問題の対策を推進する必要があります。あわせて，支援決定を受けた中小企業者が計画通りの事業展開が図られるよう，継続したフォローも必要となります。
つきましては，中小企業者の事業再建がなされ，本格的な復旧・復興が図られるよう，-93-＜震災関連；経済産業省＞
被災中小企業者の相談窓口である宮城県産業復興相談センターの存続も含め，引き続き国による支援を求めます。
８

金融施策に係る支援の継続
被災地においては依然として多くの中小企業者が厳しい経営状況にあることに加え，地盤のかさ上げなどインフラ工事の進捗に伴い，本格的な復旧・復興を図る中小企業者
からの設備資金を中心とした資金需要も見込まれ，資金調達の円滑化を今後も推進する必要があることから，「東日本大震災復興緊急保証」及び「東日本大震災復興特別貸付」
を平成 28 年度以降も引き続き実施するよう求めます。また，信用補完制度の円滑な運営には，信用保証協会の経営基盤の安定が不可欠ですが，震災から４年以上が経過し，代位弁済の増加も懸念されることから，信用保証協会の損失を補填する全国信用保証協会
連合会基金や信用保証協会の制度改革促進基金への造成費補助を拡充するなど，信用保証協会の経営基盤の安定・強化に引き続き配慮するよう求めます。

-94-

＜震災関連；国土交通省＞＜国土交通省＞１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】
本県及び被災市町では，現在，復旧・復興に向け全力で取り組んでおりますが，被害が大きかった地域を中心に，復興まちづくり事業等，これからピークを迎える事業が数多く残っており，特例的な財政支援制度の継続が必要不可欠となっております。
このような中，国においては，復興の基幹的事業についてはこれまで同様の特例的な措置を継続するとされる一方，復興に資する事業でも，全国共通の課題への対応との性格を併せもつ事業については，地方負担を導入するとの考え方が示されましたが，その後，被災自治体との意見交換や復興推進委員会等において被災自治体が訴えてきた声を汲み取っていただき，任期付職員の人件費や三陸沿岸道路整備事業等について，引き続き全額国費対応としていただいたことに，感謝しております。
しかしながら，震災により財政基盤が弱体化している上，既に補助対象以外を単独事
業で補っている被災自治体においては，僅かな地方負担といえども，今後予定されている復旧・復興事業への影響が懸念されております。また，被害規模が大きかった自治体
ほど事業の着手に時間を要している状況にあって，事業の進捗度合いで支援に違いが出てくることは，自治体間の復興に格差が生じることにもなります。
つきましては，事業の進捗度合いや財政基盤の強弱により地域間格差が生じることな
く，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるよう，平成 28 年度以降においても，特例的な制度と財政支援を継続するよう求めるとともに，財政基盤の弱い自治体，事業の進捗が遅れている自治体に十分配慮するよう求めます。
２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，環境省再掲】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，一日も早い復興に向けて事業を推進しておりますが，現在の人員体制では，これまでの予算規模をはるかに超える事業推進は極めて厳しい状況となっております。
これまでに，全国の自治体から数多くの職員を派遣していただき，被災市町においては任期付職員の採用などによる独自の職員採用を行い，本県においても任期付職員を採用して沿岸部市町に派遣してきましたが，いまだに職員不足の解消に至っていません。
つきましては，土木・建築などの技術職員だけでなく，用地買収や税務事務を担当する事務職員の一層の確保，復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が必要
不可欠な状況にありますことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体-95-

＜震災関連；国土交通省＞
からのより一層の人的支援等について推進・強化されるとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員を国において一括して採用し，派遣する制度を導入されるよう求めます。また，派遣職員，任期付職員等の人件費として財源措置されている震災復興特別交付税について，復興が達成されるまでの間はこれまで同様の財源措置が継続されるよう求めます。
３

復興支援道路整備に係る特例的な財政措置の継続【復興庁再掲】
地域高規格道路であるみやぎ県北高速幹線道路については，国において，被災地の復興支援や災害時における救助物資輸送等を担う「復興支援道路」として位置づけられております。
つきましては，「復興道路」である三陸沿岸道路（高規格幹線道路整備事業）と同様に，地方負担が生じることのないよう特例的な財政措置の継続を求めます。
４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省再掲】
平成 26 年に我が国を訪れた外国人旅行者数は，東南アジア向けの観光ビザの要件緩和や消費税免税対象品目の拡大などを背景に，1,341 万人と２年連続で過去最高を記録したほか，外国人延べ宿泊者数も初めて 4,000 万人を超えたところです。
しかしながら，本県では，震災前の約６割の約 10 万人と回復が遅れており，特に，韓国と香港からの宿泊者数は回復しておらず，震災前と比べ，韓国は約４割，香港は約３割にとどまるなど，いまだに福島第一原子力発電所事故の風評払拭は至っておりません。
つきましては，本県のみならず，東北地方に対する風評を払拭するため，国が東
アジア及び東南アジア圏をはじめとする諸外国において，各国のメディア等を積極的に活用した，正確で的確な情報発信を，継続して実施することを求めます。
（２）

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，環境省再掲】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力株式会社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や健康影響調査，食品の持込検査，港湾における-96-

＜震災関連；国土交通省＞
取扱貨物の測定など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害
対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力株式会社に求償する制度の創設を求めます。
５

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁再掲】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベース
キャンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業については，防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金（復興）の対象事業として本格的に推進しているところであり，平成 32 年度の供用開始を目標としておりますので，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられる
よう求めます。
なお，複数県にまたがるような広域災害発生時において，国の現地災害対策本部など
政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう東北エリアを対象とする中核的な
広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
６

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る特例的な財政措置の継続【復興庁，総務省，農林水産省再掲】
大震災で被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業により復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については，社会資本整備総合交
付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしております。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置などについて，まちづくりとの調整に時間を要している地域もあり，多くの区間では平成 28 年度以降に本格的な工事が実施される
見込みとなっています。
復興まちづくりの前提となる新設防潮堤は，災害復旧事業と一体的な整備が必要であることから，災害復旧事業と同様に特例的な財政措置の継続を求めます。

-97-

＜震災関連；国土交通省＞
７

被災したＪＲ各線の復旧への支援【復興庁再掲】
東日本大震災で被災したＪＲ各線のうち，全線で運行再開した石巻線及び仙石線以外の３路線（常磐線，気仙沼線及び大船渡線）については，現在もなお一部区間で運休を余儀なくされています。
被災地の復興には生活の足としての鉄道が不可欠であり，復旧に当たっては，安全性を確保するとともに津波対策等を踏まえた地元自治体の新たなまちづくりと整合が図られる必要があります。
東日本旅客鉄道株式会社は，鉄道の復旧に当たり，まちづくりとの整合を図った安全な運行のためのルート移設等により原状での復旧に比べ増加する事業費について公的支援を求めていますが，事業費が多額であり，沿線自治体が負担することは極めて困難であることから，国が全額を支援するよう求めます。
８

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁再掲】
今後，被災地が真の復興を果たすためには，一日も早い復旧事業の完成はもとより，地域住民の安全で安心な暮らしや地域経済再生，産業振興等を支える三陸沿岸道路をはじめとする高規格幹線道路ネットワークの構築や海上輸送の拠点となる港湾の整備など，国が行う基幹的な社会インフラの着実な整備が不可欠であります。
つきましては，被災地の復興を牽引する復興道路及び復興支援道路，河川・海岸堤防や港湾等の国が行う復旧・復興事業について，今後も着実な事業の推進に向け，必要な予算と体制を別枠で確実に確保し，より一層の整備促進を図るとともに，集中復興期間と同様の財政支援を継続するよう求めます。
９

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省再掲】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では資材や人手不足による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
つきましては，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化
や官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられる
よう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続きの簡素化・弾力化を引き続き講じるとともに，現在と-98-

＜震災関連；国土交通省＞
同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
１０

仙台空港民営化に伴う地域活性化の推進

国においては，空港関連事業の経営を一体化させるとともに，運営を民間へ委託する
空港経営改革を推進するため，平成 26 年６月に公表した募集要項に基づき，仙台空港民営化の実現に向けた手続の確実な実施及び地域の意見を踏まえた運営権者の選定につきまして配慮いただいているところです。
本県では，東日本大震災からの創造的復興に向けて，民営化を契機とし，空港を核とした地域の活性化を引き続き推進していくことから，国においても空港及び周辺地域の活性化につながる，運営権者や地元自治体に対する支援を講じるよう求めます。
１１

被災した公共交通への支援の拡充【復興庁再掲】

地域の生活交通手段であるバス事業者及び離島航路事業者は，東日本大震災により甚大な被害を受け，現在も厳しい経営を迫られています。
バス及び離島航路については，要件緩和などによる補助金の増額などが図られている
ところでありますが，今後も利用者の減少などに伴う欠損額の増加が見込まれることから，支援の継続と十分な予算の確保を求めます。特に，地域公共交通確保維持改善事業によるバスの被災地特例については，平成 27 年度までとされている期限の延長を求めます。
１２

復旧・復興事業における施工確保

国においては，復旧・復興事業における施工確保対策として，「間接工事費における復興補正係数の新設」，「単品スライド額算定事務の簡素化」，「設計労務単価の改定時期の前倒し」など，地方からの要望を具体化していただいているところです。
しかしながら，本県では，全国的な公共事業の増加などに伴い労働者確保が依然として困難となっており，労働者確保にとって「公共工事設計労務単価の見直し」の効果は絶大であることから，引き続き適時的確な見直しを実施するよう求めます。
１３

防災道路ネットワークの整備促進及び必要な予算の確保並びに継続的な財政支援

東日本大震災では，三陸縦貫自動車道などの高規格道路等の広域道路網が「命の道」
として重要な役割を果たすとともに，「道の駅」や高速道路のサービスエリア等が救援物資輸送や復旧の拠点として有効に機能し，その重要性が改めて認識されました。

-99-

＜震災関連；国土交通省＞
本県では，東日本大震災の教訓を踏まえ，沿岸部の縦軸や沿岸部と内陸部を結ぶ東西
交通軸の整備を進めるとともに，「道の駅」や高速道路のサービスエリアについて防災機能の強化を図り，港湾や空港などの広域物流拠点と連携し，陸・海・空一体となった防災道路ネットワークの構築を重点的に進めることとしております。
つきましては，東日本大震災からの早期復興及び富県宮城を推進するため，特に次に示す事業について重点的に整備を推進するとともに，内陸部も含めた，本県全体の整備に必要な予算の確実な確保及び集中復興期間と同様の財政支援を継続するよう求めます。
（１）

高規格幹線道路の整備促進

イ

三陸沿岸道路の整備促進

ロ

仙台北部道路及び仙台南部道路の 4 車線化の早期事業化

ハ

常磐自動車道及び仙台東部道路の 4 車線化の早期事業化(２)

地域高規格道路の整備促進
イ

みやぎ県北高速幹線道路(Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期区間)の整備支援

ロ

石巻新庄道路の計画路線への早期指定及び事業化(３)

県際道路等の整備促進
イ

国道 4 号大衡地区の早期事業化

ロ

国道 4 号築館バイパスの整備促進

ハ

国道 108 号古川東バイパスの整備促進

ニ

国道 108 号石巻河南地区の復興支援道路としての平成 28 年度新規事業化

ホ

国道 115 号阿武隈東道路の整備促進

ヘ

国道 347 号の整備支援

ト

国道 349 号の国直轄事業による早期事業化

チ

国道 398 号の防災対策の強化支援

リ

県道岩沼蔵王線の整備支援（４）

離島関連事業の整備支援
大島架橋及び県道大島浪板線の整備支援（５）

スマートインターチェンジの整備支援
名取中央スマート IC(名取市)，山元南スマート IC(山元町)

（６）

１４

道の駅や高速道路のサービスエリア等の防災拠点化

イ

道の駅の防災機能の強化への整備支援

ロ

高速道路のサービスエリアの防災機能の強化及び新たな施設整備

地域産業の復興を支える海上物流拠点港湾の整備促進

東北地方唯一の国際拠点港湾仙台塩釜港は，県内のみならず，東北地方の産業を支える国際海上物流拠点として重要な役割を果たしております。港湾の整備促進は，高速道-100-

＜震災関連；国土交通省＞
路や空港と並び，東日本大震災で疲弊した地域産業の復興や新たな産業の集積・振興を
力強く支える広域物流基盤として必要不可欠です。
「富県宮城の実現」の政策の下，自動車産業をはじめとするものづくり産業の集積が進んだことなどにより，各港区においては，取扱貨物量の増加や船舶の大型化への対応が急務となっております。
直面する課題に迅速に対応し，立地企業の産業競争力の一層の強化を図り，宮城及び東北地方の震災からの復興・発展を強力に推し進める必要があることから，下記の施策を早期に実施することを求めます。また，加速的な施設整備の促進に伴い，県の財政負担が大幅に増加していることから，集中復興期間と同様の財政支援を継続するよう求めます。
（１）

自動車産業をはじめとする東北地方の産業集積を支援する仙台塩釜港（仙台港区）の整備促進イ（２）

地域の産業基盤である仙台塩釜港（石巻港区）の整備促進

イ

防波堤（南）整備事業を促進すること。

ロ

立地企業支援のための岸壁の整備促進すること。

（３）
イ
１５

高砂ふ頭（水深 15ｍ～）整備事業に着手すること。

地震に強い臨港地区を形成するための港湾施設整備促進
仙台塩釜港（石巻港区）における耐震強化岸壁(水深 12m）の整備に着手すること。

復興祈念公園の整備【復興庁再掲】

被災自治体が，犠牲者への追悼と鎮魂，震災の記憶と教訓の後世への伝承，国内外に向けた復興に対する強い意志の発信を目的に整備する復興祈念公園については，必要な予算の確保と特例的な財政支援を求めます。
あわせて，国が，石巻市南浜地区において県及び市の復興祈念公園と一体的に整備す
る「国営追悼・祈念施設（仮称）」については，管理を含め全額国費で対応するよう求めます。
１６

復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【復興庁再掲】

東日本大震災からの復旧・復興事業がピークを迎える中，建設資材輸送路となる道路については，資材運搬車両の増加に伴う損傷が激しく，一般車両への影響に加え，騒音や粉じん等，沿道住民の生活環境にも支障を来す事態となっており，道路管理者である
市町及び県においては，通常の道路管理予算では対応できず，道路補修費用の確保が大きな課題となっております。
道路損傷に対して原因者負担による補修対策を行う手法については，原因者の特定と-101-

＜震災関連；国土交通省＞
負担割合の算定に相当な時間を要することや様々な事業が実施されている沿岸部では，原因者の特定そのものが困難なことから，原因者負担での対応には限界があるものと考えております。
今後も，資材運搬車両の増加に伴う道路損傷の一層の拡大が想定されることから，建設資材輸送路となる地方道の補修対策について，対応の遅れが復興の妨げにならないよう，使い勝手が良く地方負担のない財政措置を求めます。
１７

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【復興庁再掲】

本県では，東日本大震災による広域的な地盤沈下により洪水被害ポテンシャルが高まった低平地を中心に，遊水池・ダム等の整備による洪水防御対策について，効果の高い対策から重点的に実施していくこととしております。また，最近のゲリラ豪雨等の異常気象により，内陸域を中心に洪水被害が連続して発生していることもあり，人口・資産が集積する大規模河川や水害常襲河川の整備も推進することとしております。
つきましては，沿岸部における社会資本整備総合交付金の復興枠予算と合わせて，本県の総合治水対策の実施に向けた河川改修及び河川総合開発事業の整備に必要な予算を確保するよう求めます。また，国直轄河川についても引き続き洪水防御対策の促進を図られるよう求めます。
１８

公共土木施設の災害復旧費に係る地方負担の免除【総務省再掲】

現行制度上，公共土木施設の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により３分の２の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律によりさらに２割程度のかさ上げが可能となっています。
東日本大震災では，沿岸部を中心に公共土木施設も壊滅的な被害を受けており，現行の国庫負担率では地方負担が過大になることを考慮していただき，平成 27 年度までの地方負担については震災復興特別交付税の対象となりました。引き続き，平成 28 年度以降，事業が完了するまでの間，集中復興期間と同様の財政支援を継続するよう求めます。
１９

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【総務省再掲】

被災者の住宅再建は今後も続くことから，被災者が建築主となって申請した建築確認
申請等手数料を特定行政庁が減免した場合の減収分に対する震災復興特別交付税の措置
及び建築確認検査を担う指定確認検査機関が同様に手数料を減免した場合に対して助成する東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業を，平成 28 年度以降においても継続して実施するとともに，そのための十分な予算措置を確実に講じるよう求めます。

-102-

＜震災関連；環境省＞

＜環境省＞
１

平成 28 年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続【各省庁】
本県及び被災市町では，現在，復旧・復興に向け全力で取り組んでおりますが，被害が大きかった地域を中心に，復興まちづくり事業等，これからピークを迎える事業が数多く残っており，特例的な財政支援制度の継続が必要不可欠となっております。
このような中，国においては，復興の基幹的事業についてはこれまで同様の特例的な措置を継続するとされる一方，復興に資する事業でも，全国共通の課題への対応との性格を併せもつ事業については，地方負担を導入するとの考え方が示されましたが，その後，被災自治体との意見交換や復興推進委員会等において被災自治体が訴えてきた声を汲み取っていただき，任期付職員の人件費や三陸沿岸道路整備事業等について，引き続き全額国費対応としていただいたことに，感謝しております。
しかしながら，震災により財政基盤が弱体化している上，既に補助対象以外を単独事
業で補っている被災自治体においては，僅かな地方負担といえども，今後予定されている復旧・復興事業への影響が懸念されております。また，被害規模が大きかった自治体
ほど事業の着手に時間を要している状況にあって，事業の進捗度合いで支援に違いが出てくることは，自治体間の復興に格差が生じることにもなります。
つきましては，事業の進捗度合いや財政基盤の強弱により地域間格差が生じることな
く，被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるよう，平成 28 年度以降においても，特例的な制度と財政支援を継続するよう求めるとともに，財政基盤の弱い自治体，事業の進捗が遅れている自治体に十分配慮するよう求めます。
２

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省再掲】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，一日も早い復興に向けて事業を推進しておりますが，現在の人員体制では，これまでの予算規模をはるかに超える事業推進は極めて厳しい状況となっております。
これまでに，全国の自治体から数多くの職員を派遣していただき，被災市町においては任期付職員の採用などによる独自の職員採用を行い，本県においても任期付職員を採用して沿岸部市町に派遣してきましたが，いまだに職員不足の解消に至っていません。
つきましては，土木・建築などの技術職員だけでなく，用地買収や税務事務を担当する事務職員の一層の確保，復興関連事業の業務委託の推進による事務負担の軽減が必要
不可欠な状況にありますことから，各省庁におかれては，国家公務員及び全国の自治体からのより一層の人的支援等について推進・強化されるとともに，復旧・復興業務に従-103-

＜震災関連；環境省＞
事する任期付職員を国において一括して採用し，派遣する制度を導入されるよう求めます。また，派遣職員，任期付職員等の人件費として財源措置されている震災復興特別交付税について，復興が達成されるまでの間はこれまで同様の財源措置が継続されるよう求めます。
３

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１）
イ

風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により，県民は不安を覚え，本県産業に広範で深刻な被害が生じております。
原発事故による風評被害を含む損害については，県境に関係なく被害の実態に応じて賠償されるべきであります。農林水産物の風評被害に関しては，法人・個人事
業主等が国の指針により東京電力株式会社に対し，損害賠償請求を行っているとこ
ろであり，国においては，東京電力株式会社に対して，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。また，観光業の風評被害に関しても，東京電力株式会社から賠償内容が提示され，法人・個人事業主等が損害賠償請求を行っているところでありますが，賠償内容は被害の実態が正確に反映されているとは言いがたく，不十分な内容となっています。
つきましては，国においては，観光業に対する風評被害も含め，東京電力株式会
社に対して，放射性物質の汚染により県民及び事業者が受けた全ての損害について，その実態を直視し，十分で確実，迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
ロ

放射線・放射能にかかる意識啓発の充実・強化【文部科学省再掲】
放射性物質による影響等について，国民一人一人が正確に理解し，不安を解消することができるよう，国において，講習会や研修会等に係るリスクコミュニケーシ
ョンへの取組を強化するとともに，あらゆる広報の機会，手段を通じ，責任を持って，正しい知識の普及・啓発を積極的に図るよう求めます。
（２）
イ

検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
除染に係る対策
これまで，市町は放射性物質汚染対処特措法基本方針により除染を進めてきたところでありますが，除染により生じた除去土壌の処分基準を定める環境省令が提示されていないことから，早急に提示するとともに，その処分先の確保については，国が主体的に責任を持って対応するよう求めます。
-104-

＜震災関連；環境省＞
ロ

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省再掲】
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，徹底した施設設備の管理を図り，今後放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう東京電力株式会社を指導・監督するよう求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，がれきの撤去作業における粉じんの飛散防止対策を徹底するとともに，除染作業により生じる排水が河川及び海洋に流出することがない
よう，国として万全の対策を講じるよう求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に出て抜本的な対策を講じるとともに国による東京電力株式会社に対する強い指導を求めます。また，海域環境等のモニタリングを継続するとともに，海洋等における放射性物質の状況についての正確な情報等を分かりやすく迅速に提供するよう求めます。
ハ

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省再掲】
地方自治体の被害対策経費に係る損害賠償について，東京電力株式会社では，下水道・上水道事業における汚泥等の測定及び保管費用や食品衛生法に基づく食品検査など，政府指示等により負担を余儀なくされた業務に限定して賠償請求に応じています。一方で，空間線量の測定や健康影響調査，食品の持込検査，港湾における取扱貨物の測定など，住民の不安解消のために地方自治体が自発的に実施する被害
対策のほとんどが賠償の対象外となっているか，又は対象期間が制限されており，十分な賠償が期待できないため，国において，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，原子力損害の賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるため，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し東京電力株式会社に求償する制度の創設を求めます。
（３）

放射能に汚染された廃棄物等の処理
本県は，福島県に隣接し，福島第一原子力発電所から飛散した放射性物質が県内に飛散したことから，放射性物質を含む稲わらや牧草等の処理が喫緊の課題となっております。
放射性物質を含んだ廃棄物の処理を促進するためには，国民が分かりやすく安心できる情報を提供することが必要であり，国が主導的な役割を果たすことを求めます。また，8,000Bq/kg を超える指定廃棄物については，国の責任のもと，県外への集約処理の可能性も含めて，最終処分場等（いわゆる「長期管理施設」）の早期-105-

＜震災関連；環境省＞
設置に取り組むとともに，建設した施設については最後まで国が責任をもって管理されるよう求めます。
さらに，農林業系廃棄物処理加速化事業については，汚染廃棄物の保管がひっ迫する一方で，処理がほとんど進んでいない状況であることから，平成 28 年度以降にも実施できるよう事業実施期間を延長するとともに，汚染廃棄物の一時保管に係る経費についても補助対象にするよう事業の拡充を求めます。
４

グリーンニューディール基金の制度改善【復興庁再掲】
国の平成 23 年度第３次補正予算で措置された，いわゆる「グリーンニューディール基金」については，地域防災拠点が実際に機能する上で不可欠な再生可能エネルギーや蓄電池の導入を支援する大変意義ある事業と認識しております。
しかしながら，東日本大震災で甚大な被害を受けた市町においては，現在も土地造成等が進められており，公共施設等の建設が平成 28 年度以降になるケースも多く，仮に基金事業が平成 27 年度をもって終了した場合，防災拠点への再生可能エネルギー等の整備は極めて困難となります。
つきましては，被災市町への再生可能エネルギー設備等の導入が可能となるよう，基金事業の終期を平成 32 年度まで延長することを求めます。
５「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定【復興庁，厚生労働省再掲】
福島県に隣接している本県は，一番近い地点では東京電力福島第一原子力発電所から約 45 ㎞と福島市までとほぼ同距離にあることから，飛散した放射性物質が県内の産業や県民生活に深刻な影響をもたらしており，復興をめざすうえでの重大な障害となっております。
このような中，平成 25 年 10 月に決定された「子ども被災者支援法」の基本方針では，本県は支援対象地域から外されたところでありますが，県内には，福島第一原子力発電所事故に伴う様々な不安を解消するため，各種取組を行っている地域があることから，一律に県境で線引きするのではなく，客観的な基準に基づいた地域指定を行うよう，支援対象地域指定の見直しを求めます。また，本基本方針による各種支援施策の着実な実施及び当該支援施策の実施に必要な国による財源措置を求めます。
６

再生可能エネルギーを活用したエコタウン（スマートシティ）の形成【復興庁，経済産業省再掲】
被災地域におけるエコタウン形成は，人口減少・少子高齢化の課題を抱える地域での環境調和型のまちづくりを検討・展望する上で，大変大きな意義を持つものです。
本県では，被災市町等が行う再生可能エネルギーの導入に係る取組を積極的に支援し-106-

＜震災関連；環境省＞ておりますが，国の被災地向けの再生可能エネルギー関連補助金の多くが平成 27 年度に終了する予定となっています。
つきましては，被災地域におけるエコタウン形成に係る取組に対し，十分な財政支援措置を継続されるよう求めます。
７

原子力発電所の安全確認
福島第一原子力発電所事故以来，県民が原子力発電所の安全性に対して大きな不安を抱いていることから，福島第一原子力発電所事故に係る検証結果を踏まえ，原子力発電所については，万全な安全対策を講じるよう，求めます。
さらに，東北電力株式会社が東北電力女川原子力発電所２号機における新規制基準適合性審査申請を行いましたが，当該原子力発電所は東北地方太平洋沖地震及び平成 23 年４月７日の地震において基準地震動を一部周波帯で上回る揺れを受けており，施設等への影響について県民が不安に感じております。原子力規制委員会においては，東北電力
女川原子力発電所２号機の審査に当たり，東北地方太平洋沖地震等で被災した既存施設を含めて安全確認を行い，その結果については，県民に対して分かりやすく説明するよう強く求めます。
８

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【復興庁再掲】
東日本大震災により被災した市町村等においては，膨大な災害廃棄物等を短時間で処理したため，一般廃棄物処理施設に大きな負荷がかかったことなどから，施設の更新を含めた処理体制の再構築を進めています。
廃棄物処理施設整備は，地域の理解を得るための様々な取組など，長期間を要するため，いまだ整備途中である施設が少なくありません。
平成 27 年度は，災害廃棄物を受け入れた市町村等が整備する事業について，循環型社
会形成推進交付金（復興特会）による事業とし，地方負担分について震災復興特別交付税の対象とされたところですが，平成 28 年度以降についても支援が継続されるよう求め
ます。

-107-

-108-

予算措置等を求める要望書(東 日 本 大 震 災 関 連 以 外 )-109-

-110-

＜震災関連以外；目次＞

要望項目一覧

＜内閣府＞
１

地方創生のための財源確保【総務省再掲】

２

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【総務省再掲】

３

ＴＰＰ交渉への対応【農林水産省再掲】

４

少子化対策の推進【総務省，文部科学省，厚生労働省再掲】

５

御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化【国土交通省再掲】

６

栗駒山（常時観測火山）に関する噴火シナリオ及び火山ハザードマップ作成に伴う財政措置【国土交通省再掲】

７

自死対策に係る財政措置の継続

８

警察官の増員９

警察力等の整備充実（車両増強）

１０

交通安全施設の整備・充実に必要な予算措置

＜総務省＞
１

地方財源の確保【財務省再掲】

２

地方創生のための財源確保【内閣府再掲】

３

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府再掲】

４

少子化対策の推進【内閣府，文部科学省，厚生労働省再掲】

５

Ｌアラートへのライフライン関係機関等の参加の促進

６

社会保障・税番号制度に係る適切な財政措置【文部科学省，厚生労働省再掲】

７

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【財務省，国土交通省再掲】

＜財務省＞
１

地方財源の確保【総務省再掲】

２

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，国土交通省再掲】＜文部科学省＞１

少子化対策の推進【内閣府，総務省，厚生労働省再掲】

２

社会保障・税番号制度に係る適切な財政措置【総務省，厚生労働省再掲】

３

公立義務諸学校の教職員定数の改善-109-

＜震災関連以外；目次＞
４

特別支援教育の充実

５

スーパーグローバルハイスクールの指定

６

学校施設環境改善交付金の復活

７

学校施設環境改善交付金における各種環境改善事業等の推進

８

学校給食施設補助交付要綱の改正（基準面積の見直し）

９

高等学校教職員を支えるキャリアアドバイザー等支援員の継続配置に係る支援措置＜厚生労働省＞１

地域医療対策の充実

２

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省再掲】

３

地域医療介護総合確保基金の財源配分及び交付スケジュールの前倒し等

４

地域生活支援事業及び障害者総合支援事業に係る十分な財源措置

５

社会福祉施設等施設整備補助金に係る十分な予算措置

６

社会保障・税番号制度に係る適切な財政措置【総務省，文部科学省再掲】＜農林水産省＞
１

ＴＰＰ交渉への対応【内閣府再掲】

２

農地中間管理事業に係る十分な予算措置

３

協同農業普及事業交付金の十分かつ確実な予算措置

４

強い農業づくり交付金に係る十分かつ確実な予算措置

５

日本型直接支払における地方負担の軽減

６

競争力強化に向けた農業生産基盤整備の推進

７

鳥獣被害防止総合対策交付金に係る十分な予算措置＜経済産業省＞１

水素ステーションの整備等

２再生可能エネルギー導入に向けた投資環境の改善

３

工業用水道施設の緊急更新・耐震化に関する補助制度への通常予算の確保＜国土交通省＞
１

御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化【内閣府再掲】

２

栗駒山（常時観測火山）に関する噴火シナリオ及び火山ハザードマップ作成に伴う財政措置【内閣府再掲】

３

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省再掲】

４

地域公共交通への支援の拡充-110-

＜震災関連以外；目次＞
５

土砂災害警戒区域等の指定促進のための財政的支援

６

耐震対策緊急促進事業の期間の延長

＜環境省＞
１

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の予算確保-111-

＜震災関連以外；内閣府＞

＜内閣府＞
１

地方創生のための財源確保【総務省再掲】
地方創生・人口減少対策については，その要因や課題が地域ごとに大きく異なることから，地方の責任と創意による対策を講じることが重要です。平成 26 年度補正予算において，「地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）」が措置されましたが，地方が地域の実情に応じた効果的な施策を迅速に実施するに当たって，対象分野や対象経費において制約が多い状況となっております。
こうしたことから，平成 28 年度以降における新たな交付金の制度設計に当たっては，地方の創意工夫を最大限に活かす観点から，自由度が高く，かつ，交付対象も含め弾力的な運用について配慮されるよう求めます。また，地方創生関連事業への財源措置が十分講じられることは，地方創生の成功に不可欠であることから，平成 27 年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」の思い切った拡充を図るとともに，一般財源総額を十分確保することを求めます。
２

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【総務省再掲】（１）

真の分権型国家を実現するための地方分権の推進
都道府県や市町村が，多様化し増大する行政ニーズに効果的・効率的に取組，住民サービスの向上を図るためには，権限と財源を国から地方へ大幅に移譲する地方分権を推し進め，内政に関する事務を地方が主体的に担い，個性を活かし自立した地方をつくることができる体制の整備が必要です。
国から地方公共団体などへの事務・権限の移譲等に関する見直しなどの地方分権改革については，地域の自己決定権の確立により国民生活の向上を図るものとして意義があることから，改革の理念に則りさらに推進するよう求めます。また，人口減少や超高齢社会の到来など，我が国が直面する困難な課題に立ち向かっていくた
めには，国と地方のあり方を抜本的に見直し，地方分権型の道州制の導入が必要であることから，地方分権の究極の姿である道州制の早期実現に向けた具体的な取組を促進することを求めます。

（２）

国から地方への税財源の抜本的な移譲の推進
地方分権の観点からは，地方の財源確保は本来，地方への税財源の移譲によって実現されるべきものであることから，税財源の抜本的な移譲を推進するよう求めま
す。

-112-

＜震災関連以外；内閣府＞
３

ＴＰＰ交渉への対応【農林水産省再掲】
ＴＰＰ協定に参加する場合に守るべき国益を強く認識し，それらの国益をどう守っていくのか，明確な方針を示すとともに，国内に対して十分な情報提供や説明を行い，広く国民の理解を得ることを求めます。また，その上で，国益を損なわないよう，しっかりとした対応を行っていくことを求めます。
特に，ＴＰＰ協定への参加による影響が大きいと思われる第一次産業においては，将来にわたり持続的に発展していけるよう，その再生・強化に向け，国の責任において，安定した財源の確保を含め，具体的かつ体系的な対策を明らかにし，講じるよう求めます。
加えて，東日本大震災からの復興の途上にある被災地の活力を決して低下させることがないよう，十分に配慮することを求めます。
４

少子化対策の推進【総務省，文部科学省，厚生労働省再掲】（１） 本県では，次代を担う子どもたちが健やかに育つことができる地域社会の実現を目指し，ライフステージの各段階に対応した施策を総合的に展開していますが，多額の財政負担が課題となっています。特に，「子ども・子育て支援新制度」の「質の改善」のうち，未実施の項目の早期実現を図るとともに，「待機児童解消加速化プラン」及び「放課後子ども総合プラン」に基づき保育所や放課後児童クラブの整備等を進めていく必要があることなどから，これらが十分かつ適切に実施できるよう，国において財源を確実に措置するとともに，地方に新たな財源負担が生じることのないよう求めます。
（２） 乳幼児医療費助成制度（義務教育就学前分）については，社会保障と税の一体改革において，「社会保障４分野」に該当する地方単独事業として位置付けられたことを踏まえ，標準的な枠組みの設定や，必要な財源の確保について，国の責任において確実に措置するとともに，現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険
国庫負担金の減額調整措置について，直ちに廃止するよう，求めます。
５

御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化【国土交通省再掲】
平成 26 年９月に発生した御嶽山の突然の噴火により，多くの尊い人命が失われました。

県内には，火山噴火予知連絡会が選定した監視・観測体制の充実が必要な 47 の火山のうち，蔵王山，栗駒山があり，特に蔵王山については，平成 27 年４月 13 日に噴火警報（火口周辺危険）が発表されています。
つきましては，登山客・観光客等の安全を確保するため，山頂部における通信環境の-113-

＜震災関連以外；内閣府＞整備など火山防災対策を実施するための財政的な支援を求めます。また，観光客・登山客等に対する，正確で，きめ細やかな情報提供体制の確立を図ることを求めます。
６

栗駒山（常時観測火山）に関する噴火シナリオ及び火山ハザードマップ作成に伴う財政措置【国土交通省再掲】
国から，常時観測火山については，火山防災協議会の枠組みを活用し，火山ごとに噴火シナリオ，火山ハザードマップ，噴火警戒レベル，避難計画の作成等警戒避難体制の整備に関する計画を作成することが求められています。
このような状況のもと，常時観測火山である栗駒山に関しては，警戒避難体制の整備
検討の基礎となる噴火シナリオ，火山ハザードマップを今後早急に作成することが必要となっています。
つきましては，栗駒山に関する噴火シナリオ，火山ハザードマップ作成に伴う調査委
託費用について，新たな国の財政支援を求めます。
７

自死対策に係る財政措置の継続
本県では，地域自殺対策緊急強化交付金を財源として自殺対策緊急強化基金を造成し，市町村や民間団体と連携して自死対策を推進してきましたが，平成 27 年度からは，当該基金は東日本大震災の避難者または被災者向けの事業に限定され，あわせて，地域における自死対策の推進のため単年度ごとの地域自殺対策強化交付金が創設されました。
本県においては自死が増加しており，今後も幅広く長期的に自死対策の取組を強化していく必要があることから，安定した財源措置が継続されるよう求めます。
８

警察官の増員
本県の治安情勢は，刑法犯認知件数が 13 年連続で減少する一方，殺人事件等の重大事件に急発展するおそれのあるストーカー・ＤＶ事案等が増加傾向にあるほか，交通事故
死者数は抑止目標を大きく上回り，振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の年間被害額も10 億円を超え過去最高額を更新するなど，治安情勢は以前に増して悪化しており，引き続き取り組んでいかなければならない課題が山積している状況にあります。
本県警察には，今年度，震災対応として 75 人の緊急増員がなされているものの，この増員を加味しても，本県警察官１人当たりの負担人口は 613 人であり，全国平均の 501
人を 112 人も上回る高負担となっております。現下の厳しい治安情勢に的確に対応し，県民が安心して暮らせる安全な社会を実現するために，警察活動の基盤である警察官の増員を平成 28 年度以降も求めます。

-114-

＜震災関連以外；内閣府＞
９

警察力等の整備充実（車両増強）（１）

捜査用車両の増強整備
本県警察における警察官一人当たりの業務の高負担の現状を背景に，平成 13 年度から警察官の増員が図られておりますが，警察機動力の要である車両整備が十分とは言えず，増大・複雑・広域化する警察事象に迅速・的確に対処し，機動力を発揮した初動捜査活動等を行うためには，捜査部門に対する警察車両の充実整備が必要となっていることから所要の措置が講じられるよう求めます。

（２）

小型警ら車の仕様変更と増強整備多様化する警察事象，地域住民の警察への期待・要望等，東日本大震災後の交番等による地域活動には，より一層の充実が求められており，地域に根ざした交番等として，「地域安全センター」としての機動力・機能充実が必須となっています。
また，東日本大震災から現在まで，地域の復旧・復興が十分進んでいるとは言えず，
被災地の悪路走破や積雪地帯への対応等を踏まえ，四輪駆動車で頑強な車両の増強
配備や既存車両との更新が必要となっていることから所要の措置が講じられるよう求めます。

１０

交通安全施設の整備・充実に必要な予算措置

平成 26 年の県内の交通事故発生状況については，発生件数 9,142 件，交通事故死者数
83 人，負傷者数は 11,703 人となり，前年に比較して発生件数，交通事故死者数，負傷者数ともに減少したものの，依然として高齢者等が犠牲となる歩行者事故が多発するなど，
今後，政府目標に基づく宮城県交通安全計画に示される交通事故抑止基本目標を達成す
るには大変厳しい情勢にあります。
現在，第３次社会資本整備重点計画に従って，道路利用者のニーズを踏まえた交通環
境の整備と仙台都市圏を中心とした都市交通対策を推進しているところですが，県民が生活する上で，安全で安心な住みよい交通環境を確立するためには，交通管制センターの整備・充実と交通信号機の高度化改良などといった交通安全施設の整備・充実を継続
し，交通の円滑化及び交通事故抑止対策を強化していく必要があることから，十分な予算措置が講じられるよう求めます。

-115-

＜震災関連以外；総務省＞

＜総務省＞
１

地方財源の確保【財務省再掲】（１）イ

地方税財源の充実強化
地方交付税総額の増額と地方財政計画の適正化
地方一般財源の確保に当たっては，地方の恒常的な財源不足を解消し，持続的かつ安定的な財政運営を可能とするため，地方交付税も含めた地方一般財源総額の増額を図るよう求めます。また，地方財政計画において生じる財源不足の解消に当たっては，地方財政の健全性を確保するため，多額の臨時財政対策債の発行によるのではなく，地方交付税法第６条の３第２項の規定により国税の法定率を抜本的に引上げて対処するよう求めます。
加えて，地方財政計画の策定に当たっては，実態に即した税収を的確に見込むとともに，歳出においても，社会保障関係費のみならず，投資単独事業等の地方の財政需要を適切に反映させ，歳出特別枠等については，地域の疲弊が深刻化する中，雇用対策，地域経済の活性化等の観点から措置されたものであることを踏まえ，引き続き地方の実情への配慮を求めます。

ロ

地方税体系の充実・強化
今後確実に増加が見込まれる医療・福祉等の社会保障や教育，警察といった住民
生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくため，地域間の財政力格差に留意し，偏在性が少なく安定性を備えた地方税体系を早期に構築するよう求めます。

（２）

社会保障改革と財源確保
社会保障制度改革は，国と地方の双方が協力して推進する必要があるとの基本的な認識を堅持し，制度改革に伴う新たな地方負担が生じる場合には，地方の意見を十分に考慮し，地方への一方的な財政負担や事務負担が生じないよう十分な配慮を求めます。また，引上げ後の消費税収の配分を巡る国と地方の協議を踏まえ，社会保障に果たす地方単独事業の役割を重く受け止め，地方単独事業の実施に必要な財源を確実に確保・措置するよう求めます。
さらに，人口減少や少子高齢化の進展による地方負担の増加はもとより，消費税率引上げの延長に伴う社会保障の充実・強化に関連した地方負担の増加についても，
地方財政計画に的確に反映し，確実な財源措置を講じるよう求めます。

（３）

経済危機対策等により創設した各種基金事業の見直し
基金事業の中には，長期的・継続的な取組が必要な事業もあることから，事業の実態に応じて基金の積増しや事業期間の延長を行うよう求めます。また，地域の実情に応じて弾力的な対応が可能となるよう，要件の見直しを行うよう求めます。

-116-

＜震災関連以外；総務省＞
さらに，事業期間が終了した場合においても地方公共団体が継続して事業を実施できるよう，早急に関係法令等の整備を図るとともに，事業に伴う十分な財源措置を講じるよう求めます。
（４）

国と地方の協議の場の実効性ある運営
地方負担の生じる制度改正等，地方に密接に関連する制度改革については，法制化された「国と地方の協議の場」を十分に活用して地方の意見を適切に反映させるとともに，一方的に地方への財政負担や事務負担を生じさせないよう配慮するよう求めます。また，国と地方の税財源の配分の在り方の検討等に当たっては，地方の
これまでの行財政改革を十分尊重するとともに，国・地方を通じた中長期的な行財政改革を前提とし，国の財政改革のみを優先した一方的な決定は行わないよう求めます。

２

地方創生のための財源確保【内閣府再掲】
地方創生・人口減少対策については，その要因や課題が地域ごとに大きく異なることから，地方の責任と創意による対策を講じることが重要です。平成 26 年度補正予算において，「地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）」が措置されましたが，地方が地域の実情に応じた効果的な施策を迅速に実施するに当たって，対象分野や対象経費において制約が多い状況となっております。
こうしたことから，平成 28 年度以降における新たな交付金の制度設計に当たっては，地方の創意工夫を最大限に活かす観点から，自由度が高く，かつ，交付対象も含め弾力的な運用について配慮されるよう求めます。また，地方創生関連事業への財源措置が十分講じられることは，地方創生の成功に不可欠であることから，平成 27 年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」の思い切った拡充を図るとともに，一般財源総額を十分確保することを求めます。
３

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府再掲】（１）

真の分権型国家を実現するための地方分権の推進
都道府県や市町村が，多様化し増大する行政ニーズに効果的・効率的に取組，住民サービスの向上を図るためには，権限と財源を国から地方へ大幅に移譲する地方分権を推し進め，内政に関する事務を地方が主体的に担い，個性を活かし自立した地方をつくることができる体制の整備が必要です。
国から地方公共団体などへの事務・権限の移譲等に関する見直しなどの地方分権改革については，地域の自己決定権の確立により国民生活の向上を図るものとして意義があることから，改革の理念に則りさらに推進するよう求めます。また，人口-117-

＜震災関連以外；総務省＞
減少や超高齢社会の到来など，我が国が直面する困難な課題に立ち向かっていくた
めには，国と地方のあり方を抜本的に見直し，地方分権型の道州制の導入が必要であることから，地方分権の究極の姿である道州制の早期実現に向けた具体的な取組を促進することを求めます。
（２）

国から地方への税財源の抜本的な移譲の推進
地方分権の観点からは，地方の財源確保は本来，地方への税財源の移譲によって実現されるべきものであることから，税財源の抜本的な移譲を推進するよう求めます。

４

少子化対策の推進【内閣府，文部科学省，厚生労働省再掲】（１） 本県では，次代を担う子どもたちが健やかに育つことができる地域社会の実現を目指し，ライフステージの各段階に対応した施策を総合的に展開していますが，多額の財政負担が課題となっています。特に，「子ども・子育て支援新制度」の「質の改善」のうち，未実施の項目の早期実現を図るとともに，「待機児童解消加速化プラン」及び「放課後子ども総合プラン」に基づき保育所や放課後児童クラブの整備等を進めていく必要があることなどから，これらが十分かつ適切に実施できるよう，国において財源を確実に措置するとともに，地方に新たな財源負担が生じることのないよう求めます。
（２） 乳幼児医療費助成制度（義務教育就学前分）については，社会保障と税の一体改革において，「社会保障４分野」に該当する地方単独事業として位置付けられたことを踏まえ，標準的な枠組みの設定や，必要な財源の確保について，国の責任において確実に措置するとともに，現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険
国庫負担金の減額調整措置について，直ちに廃止するよう，求めます。
５

Ｌアラートへのライフライン関係機関等の参加の促進
災害時には，多様な主体による安心・安全に係る情報を迅速・正確に地域住民に伝達することが重要であり，Ｌアラートはその一翼を担うものであります。
しかしながら，現在は，市町村の参加が主であり，防災対策上極めて重要であるだけ
でなく，停電状況等といった住民にとって関心の高い情報を提供するライフライン関係
機関や交通事業者の参加は得られていない状況にあります。
つきましては，指定公共機関等であるライフライン関係機関等の参加を促進するため，
Ｌアラートへの入力方式として，システムの改修を含めライフライン関係機関による既存データ（資料）を活用できるような仕組み等を構築することやシステム連携に伴う改修費用が発生する場合には，その費用の支援を行うための仕組みなどの創設を求めます。

-118-

＜震災関連以外；総務省＞
６

社会保障・税番号制度に係る適切な財政措置【文部科学省，厚生労働省再掲】
本県及び県内市町村は東日本大震災以降多くの人的・財政的支援を受けておりますが，依然として人員や予算の不足から，社会保障・税番号制度に関する事業の執行にも支障を来している状態にあります。
社会保障・税番号制度は国家的な社会基盤の構築であることを踏まえ，原則として経費は国が負担し，地方に新たな経費負担が生じることのないよう補助対象事業及び補助
対象経費の拡大を図るとともに，国が設定した補助金の上限額と地方の見積額に乖離が生じているものについては，必要な財政措置を講じることを，平成 29 年 7 月の情報連携
開始時まで継続するよう求めます。あわせて，今後制度改正等に伴い住民基本台帳ネッ
トワークシステム，公的個人認証サービス及び総合行政ネットワーク(LGWAN)の改良経費の発生が見込まれる場合には，新たな負担が発生しないよう必要な財政措置を講じるよう，求めます。また，震災の被害を受けた本県においては，被災後の市町村が，人員や予算の不足から作業に遅れを生じないよう平成 26 年度から一般財源による助言・指導等を実施しているところですが，平成 29 年 7 月からの本格運用が行えるようにするためには，引き続き支援が必要であることから市町村支援に要する経費についても財政措置を講じるよう求めます。
なお，地方側での対応が十分に行えるよう国が責任を持って，適宜，必要とされる情報を提供するとともに，制度の導入に当たって混乱の生じることのないよう周知・広報することを求めます。
７

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【財務省，国土交通省再掲】
本県が管理する道路橋梁，河川，港湾，下水道，公営住宅等の公共土木・建築施設は，

高度経済成長期の発展とともに昭和 40 年代後半から重点的に整備してきた背景があり，建設後 30～50 年が経過し，老朽化対策が大きな課題となっています。
こうした既存のインフラを安心して利用し続けるためには，各施設の特徴を踏まえた
適切な調査・点検による現状確認とその結果に基づく戦略的・計画的な維持管理・長寿命化対策が重要であります。
今後，国が平成 25 年 11 月に策定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づき，地方
自治体が行動計画及び個別施設計画を策定することになっており，長期的な視点に立って維持管理・長寿命化対策を計画的に実施するためには，重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠です。
つきましては，橋梁をはじめとする道路施設，河川構造物，下水道施設，港湾施設，公営住宅等の維持管理及び長寿命化対策に係る事業について，補助採択基準の緩和や補助率の引上げなど国庫補助制度の拡充，地方負担額への起債充当など財政上の支援措置-119-＜震災関連以外；総務省＞を拡充するよう強く求めます。

-120-

＜震災関連以外；財務省＞

＜財務省＞
１

地方財源の確保【総務省再掲】（１）イ

地方税財源の充実強化
地方交付税総額の増額と地方財政計画の適正化
地方一般財源の確保に当たっては，地方の恒常的な財源不足を解消し，持続的かつ安定的な財政運営を可能とするため，地方交付税も含めた地方一般財源総額の増額を図るよう求めます。また，地方財政計画において生じる財源不足の解消に当たっては，地方財政の健全性を確保するため，多額の臨時財政対策債の発行によるのではなく，地方交付税法第６条の３第２項の規定により国税の法定率を抜本的に引上げて対処するよう求めます。
加えて，地方財政計画の策定に当たっては，実態に即した税収を的確に見込むとともに，歳出においても，社会保障関係費のみならず，投資単独事業等の地方の財政需要を適切に反映させ，歳出特別枠等については，地域の疲弊が深刻化する中，雇用対策，地域経済の活性化等の観点から措置されたものであることを踏まえ，引き続き地方の実情への配慮を求めます。

ロ

地方税体系の充実・強化
今後確実に増加が見込まれる医療・福祉等の社会保障や教育，警察といった住民
生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくため，地域間の財政力格差に留意し，偏在性が少なく安定性を備えた地方税体系を早期に構築するよう求めます。

（２）

社会保障改革と財源確保
社会保障制度改革は，国と地方の双方が協力して推進する必要があるとの基本的な認識を堅持し，制度改革に伴う新たな地方負担が生じる場合には，地方の意見を十分に考慮し，地方への一方的な財政負担や事務負担が生じないよう十分な配慮を求めます。また，引上げ後の消費税収の配分を巡る国と地方の協議を踏まえ，社会保障に果たす地方単独事業の役割を重く受け止め，地方単独事業の実施に必要な財源を確実に確保・措置するよう求めます。
さらに，人口減少や少子高齢化の進展による地方負担の増加はもとより，消費税率引上げの延長に伴う社会保障の充実・強化に関連した地方負担の増加についても，
地方財政計画に的確に反映し，確実な財源措置を講じるよう求めます。

（３）

経済危機対策等により創設した各種基金事業の見直し
基金事業の中には，長期的・継続的な取組が必要な事業もあることから，事業の実態に応じて基金の積増しや事業期間の延長を行うよう求めます。また，地域の実情に応じて弾力的な対応が可能となるよう，要件の見直しを行うよう求めます。

-121-

＜震災関連以外；財務省＞
さらに，事業期間が終了した場合においても地方公共団体が継続して事業を実施できるよう，早急に関係法令等の整備を図るとともに，事業に伴う十分な財源措置を講じるよう求めます。
（４）

国と地方の協議の場の実効性ある運営
地方負担の生じる制度改正等，地方に密接に関連する制度改革については，法制化された「国と地方の協議の場」を十分に活用して地方の意見を適切に反映させるとともに，一方的に地方への財政負担や事務負担を生じさせないよう配慮するよう求めます。また，国と地方の税財源の配分の在り方の検討等に当たっては，地方の
これまでの行財政改革を十分尊重するとともに，国・地方を通じた中長期的な行財政改革を前提とし，国の財政改革のみを優先した一方的な決定は行わないよう求めます。

２

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，国土交通省再掲】
本県が管理する道路橋梁，河川，港湾，下水道，公営住宅等の公共土木・建築施設は，

高度経済成長期の発展とともに昭和 40 年代後半から重点的に整備してきた背景があり，建設後 30～50 年が経過し，老朽化対策が大きな課題となっています。
こうした既存のインフラを安心して利用し続けるためには，各施設の特徴を踏まえた
適切な調査・点検による現状確認とその結果に基づく戦略的・計画的な維持管理・長寿命化対策が重要であります。
今後，国が平成 25 年 11 月に策定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づき，地方
自治体が行動計画及び個別施設計画を策定することになっており，長期的な視点に立って維持管理・長寿命化対策を計画的に実施するためには，重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠です。
つきましては，橋梁をはじめとする道路施設，河川構造物，下水道施設，港湾施設，公営住宅等の維持管理及び長寿命化対策に係る事業について，補助採択基準の緩和や補助率の引上げなど国庫補助制度の拡充，地方負担額への起債充当など財政上の支援措置を拡充するよう強く求めます。

-122-＜震災関連以外；文部科学省＞＜文部科学省＞１

少子化対策の推進【内閣府，総務省，厚生労働省再掲】（１） 本県では，次代を担う子どもたちが健やかに育つことができる地域社会の実現を目指し，ライフステージの各段階に対応した施策を総合的に展開していますが，多額の財政負担が課題となっています。特に，「子ども・子育て支援新制度」の「質の改善」のうち，未実施の項目の早期実現を図るとともに，「待機児童解消加速化プラン」及び「放課後子ども総合プラン」に基づき保育所や放課後児童クラブの整備等を進めていく必要があることなどから，これらが十分かつ適切に実施できるよう，国において財源を確実に措置するとともに，地方に新たな財源負担が生じることのないよう求めます。
（２） 乳幼児医療費助成制度（義務教育就学前分）については，社会保障と税の一体改革において，「社会保障４分野」に該当する地方単独事業として位置付けられたことを踏まえ，標準的な枠組みの設定や，必要な財源の確保について，国の責任において確実に措置するとともに，現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険
国庫負担金の減額調整措置について，直ちに廃止するよう，求めます。
２

社会保障・税番号制度に係る適切な財政措置【総務省，厚生労働省再掲】
本県及び県内市町村は東日本大震災以降多くの人的・財政的支援を受けておりますが，依然として人員や予算の不足から，社会保障・税番号制度に関する事業の執行にも支障を来している状態にあります。
社会保障・税番号制度は国家的な社会基盤の構築であることを踏まえ，原則として経費は国が負担し，地方に新たな経費負担が生じることのないよう補助対象事業及び補助
対象経費の拡大を図るとともに，国が設定した補助金の上限額と地方の見積額に乖離が生じているものについては，必要な財政措置を講じることを，平成 29 年 7 月の情報連携
開始時まで継続するよう求めます。あわせて，今後制度改正等に伴い住民基本台帳ネッ
トワークシステム，公的個人認証サービス及び総合行政ネットワーク(LGWAN)の改良経費の発生が見込まれる場合には，新たな負担が発生しないよう必要な財政措置を講じるよう，求めます。また，震災の被害を受けた本県においては，被災後の市町村が，人員や予算の不足から作業に遅れを生じないよう平成 26 年度から一般財源による助言・指導等を実施しているところですが，平成 29 年 7 月からの本格運用が行えるようにするためには，引き続き支援が必要であることから市町村支援に要する経費についても財政措置を講じるよう求めます。

-123-＜震災関連以外；文部科学省＞
なお，地方側での対応が十分に行えるよう国が責任を持って，適宜，必要とされる情報を提供するとともに，制度の導入に当たって混乱の生じることのないよう周知・広報することを求めます。
３

公立義務諸学校の教職員定数の改善
新学習指導要領の円滑な実施や教員が一人一人の子どもと向き合う環境づくりなどの施策を確実に実施するため，35 人以下学級を小学校第３学年以降の学年へ早期に拡大するとともに教職員定数の確保を着実に実施するよう求めます。また，これらの教職員に係る給与費については，地方自治体に負担を転嫁することなく，義務教育に対する国の責務として必要な財源を確保するよう求めます。
さらに，児童生徒数の減少に伴う教職員定数の減少については，複雑・多様化してきている現在の学校教育が抱える様々な課題等への対応が必要不可欠であることを踏まえ，児童生徒数の減少に応じて一律に削減することのないよう求めます。
４

特別支援教育の充実
障害のある児童生徒の就学先については，平成 25 年９月１日の学校教育法施行令の改正により，障害の状態に加え，学校や地域の教育体制の整備状況も含めた総合的観点か
ら個別に判断・決定する仕組みへと改められたところであります。
つきましては，市町村が，本人・保護者の意見を最大限尊重し就学先を決定することができるよう「合理的配慮」の充実のための財政措置の拡充を求めます。また，高等学校における障害のある生徒の教育的ニーズに応じた指導の充実のため，特別支援教育支
援員の増員など，体制整備に向けた一層の財政的支援を求めます。
５

スーパーグローバルハイスクールの指定
東日本大震災で大きな打撃を受けた本県高校教育については，単なる復旧にとどまらず，グローバルな視野を持ちながら復興を含めた次代を担う資質を育成するとともに，今後の高校教育のモデルとなるような先導的な教育を導入する必要があります。
このような観点で，スーパーグローバルハイスクール事業を活用して，グローバル社
会で活躍する人材育成の教育モデルを構築し，高校教育の復興につなげていく必要があることから，本県における県立高校の複数校の指定を求めます。

-124-

＜震災関連以外；文部科学省＞
６

学校施設環境改善交付金の復活
東日本大震災からの復興のみならず，技術立国日本の再生を担うものづくり人材の育成は急務と考えております。そのため，本県で工業系高校の実習設備の改善を図るため，
平成 20 年度より学校施設環境改善交付金の産業教育施設整備事業（特別装置）を財源とし最新の工作機械等の導入を行ってきました。
しかしながら，同事業は平成 25 年度で終了されたことより，平成 26 年度以降の最新の実習設備の導入が困難になっており，復興を担う地域産業へのものづくり人材育成に支障をきたしております。
つきましては，本県の復興のための富県宮城構想が実現するまで，学校施設環境改善交付金の継続は不可欠であることから，制度の復活と十分な予算処置を求めます。
７

学校施設環境改善交付金における各種環境改善事業等の推進
平成 27 年度学校施設環境改善交付金事業については，全国の地方公共団体からの要望が国の当初予算を上回ったことから，昨年度同様，耐震化事業や継続事業が優先的に採択され，その他の事業の採択が大幅に見送られることが懸念されております。
各事業について，市町村においては地域の実情を踏まえて計画されたものであり，耐震化事業と同様に重要な学校施設の整備であることから，整備計画どおりに事業を進めることができるよう，十分な予算を確保することを求めます。
８

学校給食施設補助交付要綱の改正（基準面積の見直し）
学校給食施設を整備する場合に，実際の整備面積と国庫補助基準面積とを比較すると，補助基準面積は十分とは言えず，加えて食育のための施設や食物アレルギー対応の設備を設けると整備面積と補助基準面積との乖離はさらに大きくなり，自治体の財政負担が過大となっています。
平成 26 年度予算による実施事業において，基準面積引上げの改訂がなされたものの，
いまだに，実際の整備面積が補助基準面積を上回る状況にあり，市町村の財政負担が過大となっております。
つきましては，実施事業に係る基準面積等について一層の見直しを求めます。
９

高等学校教職員を支えるキャリアアドバイザー等支援員の継続配置に係る支援措置
本県では，震災等緊急雇用創出事業を活用し，県立高等学校にキャリアアドバイザー

や就職支援担当職員，情報化支援員を配置し，関係教職員と連携しながら，キャリア教-125-

＜震災関連以外；文部科学省＞
育の充実やＩＣＴ教育環境の整備を推進しております。
複雑・多様化している教育現場が抱える様々な課題にきめ細やかに対応するためには，外部との調整役も担うキャリアアドバイザーや情報化支援員は，教職員を支えるスタッ
フとして必要不可欠となっております。
つきましては，キャリアアドバイザー等支援員の継続配置のため，必要な予算措置を講じられるよう求めます。

-126-

＜震災関連以外；厚生労働省＞＜厚生労働省＞１

地域医療対策の充実（１）
イ

地域医療対策の充実
救急医療，周産期・小児医療，へき地医療等の地域医療体制の整備の取組に対する財政措置の充実・強化のため，医療提供体制推進事業費補助金及び医療提供体制
施設整備交付金について満額を措置するよう求めます。

ロ

搬送困難事例受入医療機関支援事業については，地域の実情に即した弾力的な運用が可能となるよう求めます。

ハ

地域医療再生臨時特例基金を活用して実施している各種事業については，地域医療の充実のため，今後とも継続して必要となる事業が多いことから，基金の拡充・延長などの措置を図るよう求めます。

ニ

地域医療体制を担う医療機関の採算性を確保するために，診療報酬，補助金及び交付税を充実するよう求めます。

（２）
イ

医師等医療従事者確保対策の推進
医師の都市部への偏在を是正し，地方の自治体病院やへき地の診療所等の勤務医を確保するための実効性のある対策をさらに充実するよう求めます。

ロ

医師不足が特に深刻な産科，小児科，救急など医師数を増加するための実効性のある対策を講じるよう求めます。

ハ

看護師等医療従事者の養成・確保や資質向上に係る環境整備を併せて推進するよう求めます。

２

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省再掲】（１） 本県では，次代を担う子どもたちが健やかに育つことができる地域社会の実現を目指し，ライフステージの各段階に対応した施策を総合的に展開していますが，多額の財政負担が課題となっています。特に，「子ども・子育て支援新制度」の「質の改善」のうち，未実施の項目の早期実現を図るとともに，「待機児童解消加速化プラン」及び「放課後子ども総合プラン」に基づき保育所や放課後児童クラブの整備等を進めていく必要があることなどから，これらが十分かつ適切に実施できるよう，国において財源を確実に措置するとともに，地方に新たな財源負担が生じることのないよう求めます。
（２） 乳幼児医療費助成制度（義務教育就学前分）については，社会保障と税の一体改革において，「社会保障４分野」に該当する地方単独事業として位置付けられたこ-127-

＜震災関連以外；厚生労働省＞とを踏まえ，標準的な枠組みの設定や，必要な財源の確保について，国の責任において確実に措置するとともに，現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険
国庫負担金の減額調整措置について，直ちに廃止するよう，求めます。
３

地域医療介護総合確保基金の財源配分及び交付スケジュールの前倒し等
地域医療介護総合確保基金は，地域医療構想の達成に向けた医療機関の整備事業や，居宅等における医療提供に関する事業，介護施設等の整備事業，医療・介護従事者の確保事業に活用されるものであり，地域の医療・介護需要等に応じ，必要な財源が適切な時期に配分されることが必要です。一方で，現在の国のスケジュールでは，都道府県が補正予算による対応を行わなければならず，事業の円滑な実施に支障があるほか，国が廃止した国庫補助事業の振替財源として配分される部分も大きくなっています。
つきましては，当該基金について，各都道府県の医療・介護需要に応じ配分される仕組みとするとともに，国庫補助事業からの振替を極力抑制し，必要な財政措置を講じる
よう求めます。また，各都道府県が当初予算に必要な予算を計上し，年度当初から事業を実施できるよう，交付スケジュールの前倒し等を確実に実施するとともに，基金の弾力的な運用が図られるよう手続の簡素化等を求めます。
４

地域生活支援事業及び障害者総合支援事業に係る十分な財源措置
地域生活支援事業及び障害者総合支援事業は，地域で生活する障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにするための事業として必要不可
欠であります。
しかしながら，当該事業に係る国の予算が十分に確保されていないため，例年，県及び市町村において超過負担が生じており，必要な事業の実施に支障を来しております。
また，事業費の伸びを勘案すると，この超過負担は今後も増加すると予想されます。
つきましては，県及び市町村の事業実態を把握し，当該事業における十分な予算措置を講じるよう，求めます。
５

社会福祉施設等施設整備補助金に係る十分な予算措置
平成 27 年度から平成 29 年度を計画期間とする第４期障害福祉計画策定に係る国の基本指針において，障害者の地域生活移行をさらに推進し，そのため体制整備を行うこととされ，本県においても，支援体制を充実していくこととする計画を策定したところです。
地域においては，障害者の地域生活を支援する基盤が不足していることから，障害者-128-

＜震災関連以外；厚生労働省＞の親を中心とする関係者からサービスの充実についての要望が多数寄せられており，これに対応して施設整備補助金に対する要望も増加しております。
しかしながら，近年，当該補助金の国庫負担金が減少し，国庫補助協議において都道府県からの要望の多くが採択されない事態となっております。
このような状況では，障害者の地域生活移行推進の取組が停滞することから，都道府県からの要望に対応できる十分な予算を確保するよう，強く要望します。
６

社会保障・税番号制度に係る適切な財政措置【総務省，文部科学省再掲】
本県及び県内市町村は東日本大震災以降多くの人的・財政的支援を受けておりますが，依然として人員や予算の不足から，社会保障・税番号制度に関する事業の執行にも支障を来している状態にあります。
社会保障・税番号制度は国家的な社会基盤の構築であることを踏まえ，原則として経費は国が負担し，地方に新たな経費負担が生じることのないよう補助対象事業及び補助
対象経費の拡大を図るとともに，国が設定した補助金の上限額と地方の見積額に乖離が生じているものについては，必要な財政措置を講じることを，平成 29 年 7 月の情報連携
開始時まで継続するよう求めます。あわせて，今後制度改正等に伴い住民基本台帳ネッ
トワークシステム，公的個人認証サービス及び総合行政ネットワーク(LGWAN)の改良経費の発生が見込まれる場合には，新たな負担が発生しないよう必要な財政措置を講じるよう，求めます。また，震災の被害を受けた本県においては，被災後の市町村が，人員や予算の不足から作業に遅れを生じないよう平成 26 年度から一般財源による助言・指導等を実施しているところですが，平成 29 年 7 月からの本格運用が行えるようにするためには，引き続き支援が必要であることから市町村支援に要する経費についても財政措置を講じるよう求めます。
なお，地方側での対応が十分に行えるよう国が責任を持って，適宜，必要とされる情報を提供するとともに，制度の導入に当たって混乱の生じることのないよう周知・広報することを求めます。

-129-

＜震災関連以外；農林水産省＞＜農林水産省＞
１

ＴＰＰ交渉への対応【内閣府再掲】
ＴＰＰ協定に参加する場合に守るべき国益を強く認識し，それらの国益をどう守っていくのか，明確な方針を示すとともに，国内に対して十分な情報提供や説明を行い，広く国民の理解を得ることを求めます。また，その上で，国益を損なわないよう，しっかりとした対応を行っていくことを求めます。
特に，ＴＰＰ協定への参加による影響が大きいと思われる第一次産業においては，将来にわたり持続的に発展していけるよう，その再生・強化に向け，国の責任において，安定した財源の確保を含め，具体的かつ体系的な対策を明らかにし，講じるよう求めます。
加えて，東日本大震災からの復興の途上にある被災地の活力を決して低下させることがないよう，十分に配慮することを求めます。
２

農地中間管理事業に係る十分な予算措置
本県においては，農地の集積を図りながら経営の大規模化や効率性の高い，競争力のある農業を実践していくため，農地中間管理事業による農地の集積を促進することとしています。
事業の推進にあたっては，農地調整に関する専門的な知識を持った人材の確保が必要であるとともに，市町村等へ業務委託する場合の人件費等が不足するおそれがあることから，財政・運営両面からの支援の拡充を求めます。また，担い手への農地集積を促進するためには，特に中山間地域等の条件不利地における農地の取扱いが課題となっていることから，受け手となる担い手がインセンティブを得られるなどの制度の拡充を求めます。
さらに，東日本大震災の被災地においては，農地中間管理事業に係る財政負担が厳しいことから，地方負担が生じない措置を講じるよう求めます。加えて，出し手に対する支援措置である機構集積協力金は，農地の集積を促進する上で重要な役割を果たすものであることから，引き続き，十分な予算措置を確実に講じるよう求めます。
３

協同農業普及事業交付金の十分かつ確実な予算措置
本県においては，水田のフル活用による土地利用型作物の生産拡大や園芸の振興，農地中間管理事業による農地集積，６次産業化の支援等の国の新たな農業政策の展開を踏-130-

＜震災関連以外；農林水産省＞
まえつつ競争力ある農業の実現に取り組んでいるところです。
これらの取組をより一層加速するためには，地域における高度で専門的な技術支援や，関係機関と連携した地域のコーディネートといった普及指導の充実が必要不可欠です。
また，新たに設立される農業法人が増えてきていることから，早期にその経営の安定化を図る上でも，これまで以上に普及指導員による活動が重要となっております。
つきましては，協同農業普及事業交付金について十分かつ確実に予算措置を講じるよう求めます。
４

強い農業づくり交付金に係る十分かつ確実な予算措置
本県では，競争力のある農業の確立に向け，強い農業づくり交付金を活用しながら，共同利用施設等を整備し，産地競争力の向上を図ってきました。
農業を取り巻く現状は依然として厳しく，農作物の高品質･高付加価値化，低コスト化のために農業者への支援が引き続き必要であることから，十分な予算措置を講じるよう求めます。また，共同利用施設の事業費は多額であることに加え，資材費の高騰などコストがさらに増加していることから，補助率の引上げなどの改善を求めます。
５

日本型直接支払における地方負担の軽減
農業の有する多面的機能は，その発揮により国民に多くの恵沢をもたらすもので，食料その他の農産物の供給と一体的な極めて重要な機能です。
このため，農地保全を目的とした地域活動や，中山間地域における営農の継続等に対して支援を行い，多面的機能が今後とも適切に維持，発揮されるよう推進していく必要がありますので，十分な予算を確保するよう求めます。また，その取組により国民全体
が広く利益を享受することを踏まえ，必要な予算については，基本的に国庫負担により確保するよう求めます。
６

競争力強化に向けた農業生産基盤整備の推進
農業の競争力強化と安定した農業経営には，農地の大区画化や汎用化等の基盤整備と併せて農地集積による農業経営体の育成など，農業の体質強化を図ることが必要不可欠です。また，本県の農業生産を支える約４千箇所の農業水利施設は，老朽化が進み，その約７割が既に標準耐用年数を超過していることから，既存施設の適時適切な保全対策に取り組む必要があります。
つきましては，農業生産基盤整備を通じて，競争力のある農業経営体の育成・確保や農業水利施設等の予防保全対策による長寿命化を推進するため，農業農村整備事業及び-131-

＜震災関連以外；農林水産省＞
農山漁村地域整備交付金の必要な予算を確保するよう求めます。
７

鳥獣被害防止総合対策交付金に係る十分な予算措置
本県では，野生鳥獣による農作物被害低減のため，被害状況を把握するとともに，本交付金を活用しながら捕獲活動の強化や侵入防止柵の設置，研修会等の開催により被害対策及び人材育成等を図ってきております。
しかしながら，野生鳥獣による農作物被害は，平成 25 年度には約１億５千万円に達し，特に影響の大きいイノシシについては被害地域が平成 10 年度の５市町から平成 25 年度の 20 市町に増加するなど，その影響範囲についても大きく拡大している厳しい状況にあります。
つきましては，農作物被害を低減させるため，最優先で侵入防止柵等の整備を進める必要があることから，十分な予算措置を講じるよう強く求めます。

-132-

＜震災関連以外；経済産業省＞＜経済産業省＞１

水素ステーションの整備等
本県では，将来の二次エネルギーの中心的役割を担うことが期待される水素の利活用を積極的に進め，「東北における水素社会先駆けの地」となるべく，燃料電池自動車の普及と水素ステーションの整備促進に重点的に取り組んでいるところです。
しかしながら，水素ステーションについては，国では今年度までに四大都市圏を中心とした整備を予定し，水素供給設備整備事業費補助金では東北地方は主な対象地域とされておらず，全国的な取組となっておりません。また，平成 28 年度以降の整備方針や支援内容についても，いまだ明確にされておりません。
つきましては，平成 28 年度以降も同補助金を継続するとともに，対象地域を東北地方まで拡大し，さらに，地域での自立的な経営が確保されるまでの間，その運営費に対しても十分な財政支援措置を講じるよう求めます。また，今年度で終了する予定の家庭用
燃料電池の導入支援補助金についても，継続を求めます。
２

再生可能エネルギー導入に向けた投資環境の改善
１月に行われた固定価格買取制度の見直しは，電力会社による無制限無補償の出力抑制を容認するなど，太陽光発電事業の予測可能性を低減させ，再生可能エネルギーへの投資環境を悪化させています。また，住宅用を除く太陽光発電の固定価格は，大幅な段階的引下げが行われることとされていますが，いわゆる「屋根貸し」は，小規模な住宅
屋根を集めて実施するものであるにもかかわらず，メガソーラー規模と同じ区分に含められていることから，特に事業性に大きく影響し，その実施を極めて困難にしています。
つきましては，持続的な太陽光発電の普及促進を図るため，出力抑制に関する速やかな情報公開のほか，固定買取価格のきめ細かな設定，分散型電源を前提とした送電網の整備や広域的な電力融通対策，緩衝のための大型蓄電池の導入，いわゆる「空押さえ」の徹底した排除など，系統電力における需給バランスを確保するための対策を強化し，再生可能エネルギーへの投資が促進されるよう早急な体制の整備を求めます。
３

工業用水道施設の緊急更新・耐震化に関する補助制度への通常予算の確保
現在の工業用水道施設の多くは建設から 40～50 年を経過し，老朽化による漏水事故が急増するなど，本格的な施設の更新時期を迎えつつあります。
さらに，東日本大震災では，甚大な施設破損が発生し，今後の大規模な災害に備えた-133-

＜震災関連以外；経済産業省＞
施設の耐震化への対応等が急務となっています。また，現行の補助制度における事業規
模による採択要件の下では，小規模な工業用水道事業者が補助金を受けられない状況にあります。
これらの状況を踏まえ，国において，工業用水道施設の緊急更新及び耐震化に関する補助制度を創設され，平成 24 年度補正予算及び平成 25 年度補正予算に計上されているところです。
つきましては，計画的な施設の耐震化等の推進に向けて，平成 28 年度以降は通常予算として措置し，工業用水道施設の緊急施設更新及び耐震化に関する補助制度の恒常化を図るよう強く求めます。

-134-

＜震災関連以外；国土交通省＞＜国土交通省＞
１

御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化【内閣府再掲】
平成 26 年９月に発生した御嶽山の突然の噴火により，多くの尊い人命が失われました。

県内には，火山噴火予知連絡会が選定した監視・観測体制の充実が必要な 47 の火山のうち，蔵王山，栗駒山があり，特に蔵王山については，平成 27 年４月 13 日に噴火警報（火口周辺危険）が発表されています。
つきましては，登山客・観光客等の安全を確保するため，山頂部における通信環境の整備など火山防災対策を実施するための財政的な支援を求めます。また，観光客・登山客等に対する，正確で，きめ細やかな情報提供体制の確立を図ることを求めます。
２

栗駒山（常時観測火山）に関する噴火シナリオ及び火山ハザードマップ作成に伴う財政措置【内閣府再掲】
国から，常時観測火山については，火山防災協議会の枠組みを活用し，火山ごとに噴火シナリオ，火山ハザードマップ，噴火警戒レベル，避難計画の作成等警戒避難体制の整備に関する計画を作成することが求められています。
このような状況のもと，常時観測火山である栗駒山に関しては，警戒避難体制の整備
検討の基礎となる噴火シナリオ，火山ハザードマップを今後早急に作成することが必要となっています。
つきましては，栗駒山に関する噴火シナリオ，火山ハザードマップ作成に伴う調査委
託費用について，新たな国の財政支援を求めます。
３

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省再掲】
本県が管理する道路橋梁，河川，港湾，下水道，公営住宅等の公共土木・建築施設は，

高度経済成長期の発展とともに昭和 40 年代後半から重点的に整備してきた背景があり，建設後 30～50 年が経過し，老朽化対策が大きな課題となっています。
こうした既存のインフラを安心して利用し続けるためには，各施設の特徴を踏まえた
適切な調査・点検による現状確認とその結果に基づく戦略的・計画的な維持管理・長寿命化対策が重要であります。
今後，国が平成 25 年 11 月に策定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づき，地方
自治体が行動計画及び個別施設計画を策定することになっており，長期的な視点に立って維持管理・長寿命化対策を計画的に実施するためには，重点的な予算配分と地方負担-135-

＜震災関連以外；国土交通省＞の軽減が不可欠です。
つきましては，橋梁をはじめとする道路施設，河川構造物，下水道施設，港湾施設，公営住宅等の維持管理及び長寿命化対策に係る事業について，補助採択基準の緩和や補助率の引上げなど国庫補助制度の拡充，地方負担額への起債充当など財政上の支援措置を拡充するよう強く求めます。
４

地域公共交通への支援の拡充（１）

市町村運行バス路線に対する補助制度の要件緩和
バス事業者の大規模な不採算路線廃止に伴い，市町村では生活交通確保のための財政負担が増大しています。平成 23 年度から地域内フィーダー系統に対する補助制度が創設されたところですが，国庫補助路線への接続など補助要件が厳しく活用が難しいことから，補助要件の緩和を求めます。

（２）

離島航路に対する支援
離島航路に対する補助について，平成 26 年度及び平成 27 年度の内定額はこれまでの補填率を下回っており，地方自治体の負担増に繋がることから，十分な予算の確保を求めます。

（３）

第三セクター鉄道への支援
第三セクター鉄道等が行う安全性の向上に資する設備の整備に必要な経費に対する補助制度である地域公共交通確保維持改善事業の鉄道軌道安全輸送設備等整備事業について，平成 26 年度の交付額は，鉄道事業者の要望額に対して５～７割程度に留まったため，本来国が負担すべき額を地方鉄道事業者が負担したり，地元自治体が支援しなければならない状況となりました。
平成 27 年度については，一部事業が国の経済対策により平成 26 年度補正予算で措置されたため予算額が不足する事態は避けられたものの，平成 28 年度以降は全額確保されない恐れがあることから，老朽化した鉄道施設の計画的な改修のためにも，十分かつ確実な予算の継続的な確保を求めます。

５

土砂災害警戒区域等の指定促進のための財政的支援
これまで本県では，土砂災害に対する住民の安全確保体制の整備を図るため，土砂災

害警戒区域等の指定を順次進めてまいりましたが，平成 26 年８月の広島県をはじめ全国各地で頻発する土砂災害を受け，指定の加速化が課題となっており，そのためには重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠となっております。
つきましては，必要な予算の確保及び国庫負担率の引上げ，地方負担額への起債充当など財政上の支援措置を求めます。

-136-

＜震災関連以外；国土交通省＞
６

耐震対策緊急促進事業の期間の延長
耐震改修促進法の改正により耐震診断が義務化された大規模建築物に対して，事業者の負担を軽減するため，国は耐震対策緊急促進事業を創設したことから，本県でも平成
26 年度に耐震診断及び平成 27 年度に耐震改修補助制度を創設しております。
つきましては，耐震改修工事は平成 28 年度以降に本格化することから，平成 27 年度までとされている耐震対策緊急促進事業の実施期限の延長を求めます。

-137-

＜震災関連以外；環境省＞

＜環境省＞
１

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の予算確保
平成 27 年度の循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）につきましては，全国ベースで84 億円と昨年度と同程度の予算措置がなされたところですが，要望額が増加したことなどにより，要望額の約８割程度の内示額となっています。
浄化槽は，集合処理に向かない農村，漁村，山村地域において水洗化を図る上での重要なライフラインであり，今後も引き続き整備を進める必要があるほか，平成 26 年１月に策定された「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」
では，今後 10 年程度を目標に各種汚水処理施設の整備の慨成を目指すこととされており，加速的な整備が求められています。
つきましては，循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の十分な予算確保を求めます。

-138-

要 望 項 目 に 係 る お 問 い 合 わ せ 先( 東 日 本 大 震 災 関 連 )
要望先省庁
最重点

重点

要望
番号

要

望

項

目

平成28年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続

1 復旧･復興に要する人的支援の拡大

2 東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等
3 復興支援道路整備に係る特例的な財政措置の継続
4 事業復興型雇用創出事業の継続
5 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等

6 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等

7 韓国，台湾などにおける農林水産物等の輸入規制への対応

8 広域防災拠点の整備

9 海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る特例的な財政措置の継続

10 被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置
11 サポートセンター運営事業及び被災者健康支援事業に対する継続的な財政支援

内閣府

1 平成28年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続

担

当

部

課

担当者

総務部
林 正義
財政課
総務部
齋藤 仁
市町村課
震災復興・企画部
伊藤 哲也
震災復興・企画総務課
震災復興・企画部
石田 園美
震災復興推進課
震災復興・企画部
吉田 司
震災復興政策課
総務部
三浦 敬
人事課
総務部
岩渕 健一
市町村課
総務部
齋藤 仁
市町村課
土木部
板橋 治
道路課
経済商工観光部
有野 謙市
雇用対策課
経済商工観光部
鈴木 利明
産業立地推進課
経済商工観光部
井上 俊幸
商工経営支援課
環境生活部
安倍 毅彦
原子力安全対策課
環境生活部
酒井 健二
循環型社会推進課
環境生活部
近藤 光恵
食と暮らしの安全推進課
経済商工観光部
貝塚 憲一
観光課
経済商工観光部
髙橋 佳宏
観光課
農林水産部
久保 雅人
農林水産政策室
農林水産部
水産業振興課
農林水産部
畜産課
農林水産部
畜産課
農林水産部
林業振興課
農林水産部
食産業振興課
農林水産部
農産園芸環境課
土木部
港湾課
農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
食産業振興課
農林水産部
水産業振興課
土木部
都市計画課
土木部
防災砂防課
農林水産部
漁港復興推進室
土木部
土木総務課
教育庁
義務教育課
保健福祉部
社会福祉課
保健福祉部
長寿社会政策課
保健福祉部
健康推進課
総務部
財政課
総務部
市町村課
震災復興・企画部
震災復興・企画総務課
震災復興・企画部
震災復興推進課
震災復興・企画部
震災復興政策課

電話番号
022-211-2313
022-211-2336
022-211-2415
022-211-2443
022-211-2419
022-211-2286
022-211-2334
022-211-2336
022-211-3162
022-797-4661
022-211-2713
022-211-2746
022-211-2340
022-211-2463
022-211-2644
022-211-2824
022-211-2823
022-211-2892

吉田 直人

022-211-2931

嶋田 俊治

022-211-2852

鈴木 秀彦

022-211-2853

青木 寿

022-211-2914

川部 裕

022-211-2814

林 かずよ

022-211-2846

勝倉 徹

022-211-3212

久保 雅人

022-211-2892

川部 裕

022-211-2814

吉田 直人

022-211-2931

柴田 正義

022-211-3135

本郷 和徳

022-211-3175

雫石 光治

022-211-2674

齋藤 和城

022-211-3108

髙橋 純一

022-211-3642

岡本 稔

022-211-2519

齋藤 真也

022-211-2536

髙田 仁

022-211-2624

林 正義

022-211-2313

齋藤 仁

022-211-2336

伊藤 哲也

022-211-2415

石田 園美

022-211-2443

吉田 司

022-211-2419

久保 雅人

022-211-2892

川部 裕

022-211-2814

安倍 毅彦

022-211-2340

安倍 毅彦

022-211-2340

2 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１） 風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
イ 県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援

ロ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援

農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
食産業振興課
環境生活部
原子力安全対策課（２） 検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償

環境生活部
原子力安全対策課

要 望 項 目 に 係 る お 問 い 合 わ せ 先( 東 日 本 大 震 災 関 連 )
要望先省庁
内閣府

要望
番号

要

望

項

目

3 広域防災拠点の整備

4 （仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備
5 原子力防災体制の整備
6 緊急事態基本法の早期制定
7 広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実
8 国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現
9 ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業の継続について
10 災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国よる財政支援
11 東日本大震災に係る自死対策の継続
12 中小企業金融円滑化法期限終了後における金融機関に対する適切な指導
13 震災に伴う警察官の増員
復興庁

1 平成28年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続

2 復旧･復興に要する人的支援の拡大

3 東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等
4 復興支援道路整備に係る特例的な財政措置の継続
5 事業復興型雇用創出事業の継続
6 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等

担

当

部

課

土木部
都市計画課
土木部
防災砂防課
震災復興・企画部
地域復興支援課
環境生活部
原子力安全対策課
総務部
危機対策課
震災復興・企画部
震災復興推進課
震災復興・企画部
震災復興政策課
環境生活部
共同参画社会推進課
保健福祉部
震災援護室
保健福祉部
障害福祉課
経済商工観光部
商工経営支援課
警察本部
会計課
総務部
財政課
総務部
市町村課
震災復興・企画部
震災復興・企画総務課
震災復興・企画部
震災復興推進課
震災復興・企画部
震災復興政策課
総務部
人事課
総務部
市町村課
総務部
市町村課
土木部
道路課
経済商工観光部
雇用対策課
経済商工観光部
産業立地推進課
経済商工観光部
商工経営支援課

担当者

電話番号

柴田 正義

022-211-3135

本郷 和徳

022-211-3175

白鳥 まゆみ022-211-2425

横田 浩志

022-211-2341

近藤 正明

022-211-2382

野口 実基

022-211-2408

五十嵐 弘美022-211-2409

五十嵐 晋

022-211-2576

大村 享

022-211-3433

佐藤 幸徳

022-211-2518

碓井 聡

022-211-2744

齋藤 宏祐
千田 一幹

022-211-3738

林 正義

022-211-2313

齋藤 仁

022-211-2336

伊藤 哲也

022-211-2415

石田 園美

022-211-2443

吉田 司

022-211-2419

三浦 敬

022-211-2286

岩渕 健一

022-211-2334

齋藤 仁

022-211-2336

板橋 治

022-211-3162

有野 謙市

022-797-4661

鈴木 利明

022-211-2713

井上 俊幸

022-211-2746

久保 雅人

022-211-2892

青木 寿

022-211-2914

7 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１） 出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施

農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
林業振興課

（２） 風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
イ 県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施

ロ 県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援

ハ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援
ニ 福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信

農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
林業振興課
農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
食産業振興課
環境生活部
原子力安全対策課
経済商工観光部
観光課

久保 雅人

022-211-2892

青木 寿

022-211-2914

久保 雅人

022-211-2892

川部 裕

022-211-2814

安倍 毅彦

022-211-2340

貝塚 憲一

022-211-2824

林 かずよ

022-211-2846

嶋田 俊治

022-211-2852

安倍 毅彦

022-211-2340

吉田 直人

022-211-2931

青木 寿

022-211-2914

安倍 毅彦

022-211-2340

柴田 正義

022-211-3135

本郷 和徳

022-211-3175

雫石 光治

022-211-2674

齋藤 和城

022-211-3108

岡本 稔

022-211-2519

齋藤 真也

022-211-2536

髙田 仁

022-211-2624（３） 検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
イ 除染・吸収抑制対策等の充実強化

ロ 海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策

ハ 経営再開等に向けた生産者支援
ニ 自治体の被害対策経費に係る損害賠償
8 広域防災拠点の整備

9 海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る特例的な財政措置の継続

10 サポートセンター運営事業及び被災者健康支援事業に対する継続的な財政支援

農林水産部
農産園芸環境課
農林水産部
畜産課
環境生活部
原子力安全対策課
農林水産部
水産業振興課
農林水産部
林業振興課
環境生活部
原子力安全対策課
土木部
都市計画課
土木部
防災砂防課
農林水産部
漁港復興推進室
土木部
土木総務課
保健福祉部
社会福祉課
保健福祉部
長寿社会政策課
保健福祉部
健康推進課

要 望 項 目 に 係 る お 問 い 合 わ せ 先( 東 日 本 大 震 災 関 連 )
要望先省庁
復興庁

要望
番号

要

望

項

目

担

当

部

課

環境生活部
11 グリーンニューディール基金の制度改善
再生可能エネルギー室
震災復興・企画部
12 被災したＪＲ各線の復旧への支援
総合交通対策課
土木部
13 被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保
土木総務課
経済商工観光部
14 中小企業等グループ施設等復旧整備事業における財政支援の継続
企業復興支援室
経済商工観光部
商工経営支援課
経済商工観光部
商工経営支援課
総務部
15 地方税等の減免により減収分に対する財政措置の継続
財政課
総務部
16 復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用
財政課
農水産部
農林水産総務課
土木部
土木総務課
保健福祉部
17 被災者の心のケア対策充実のための継続した財源の確保
障害福祉課
保健福祉部
18 被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源等の確保
子育て支援課
保健福祉部
19 被災者健康・生活支援総合交付金による被災者生活支援のための財政支援
社会福祉課
震災復興・企画部
20 「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定
震災復興推進課
教育庁
21 緊急スクールカウンセラー等派遣事業の継続
義務教育課
教育庁
高校教育課
教育庁
22 児童生徒の学校外における学びの場の確保
義務教育課
経済商工観光部
23 震災等対応雇用支援事業の拡充
雇用対策課
震災復興・企画部
24 （仮称）東日本大震災メモリアルパークの整備
地域復興支援課
農林水産部
25 漁業・水産加工業の復興及び経営再建に対する継続的な支援
水産業振興課
農林水産部
26 東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置
農産園芸環境課
環境生活部
27 再生可能エネルギーを活用したエコタウン（スマートシティ）の形成
再生可能エネルギー室
地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立法人施設の災害復旧費に対する繰出 総務部
28
制度の拡充及び地方交付税措置の拡大
市町村課
施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する 総務部
29
特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等
市町村課
総務部
30 固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置
市町村課
総務部
31 平成２８年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続
消防課
震災復興・企画部
32 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置
震災復興・企画総務課
教育庁
スポーツ健康課
震災復興・企画部
33 広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実
震災復興推進課
経済商工観光部34 （仮称）東北放射光施設の整備
新産業振興課
震災復興・企画部
35 国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現
震災復興政策課
震災復興・企画部
36 東日本大震災復興特別区域法における税制上の特例措置の期間の延長
地域復興支援課
震災復興・企画部
37 被災した公共交通への支援の拡充
総合交通対策課
特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への 環境生活部
38
財政支援
循環型社会推進課
保健福祉部
39 社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援
長寿社会政策課
保健福祉部
障害福祉課
保健福祉部
子育て支援課
介護保険制度改正に伴い地域支援事業に移行したサービスについて市町村が被災者の 保健福祉部
40
利用者負担額を免除した場合の財政的支援
長寿社会政策課
保健福祉部
41 東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置
長寿社会政策課
保健福祉部
42 災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国よる財政支援
震災援護室
保健福祉部
43 地域医療再生臨時特例基金の設置期限の延長と弾力的運用
医療整備課
経済商工観光部
44 二重債務問題対策に係る支援の継続
商工経営支援課
農林水産部
45 被災農家の経営再開への支援
農産園芸環境課
農林水産部
46 漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援
水産業基盤整備課
土木部
47 復興祈念公園の整備
都市計画課
土木部
48 復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援
道路課
土木部
49 地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策
河川課
教育庁
50 公立社会教育施設における国庫支出金交付金の継続
生涯学習課
教育庁
スポーツ健康課
教育庁
51 被災生徒に係る公立学校入学者選抜手数料等の免除に対する財源措置の継続
高校教育課
教育庁
52 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の延長
高校教育課
経済商工観光部
53 被災地域の大学等のシーズ活用による産業復興に向けた財政措置の継続
新産業振興課

担当者

電話番号

伊藤 健治

022-211-2654

今野 晃

022-211-2436

齋藤 和城

022-211-3108

千葉 洋一

022-211-2765

井上 俊幸

022-211-2746

吉田 剛彦

022-211-2743

黒澤 治

022-211-2312

仲 慎一郎

022-211-2314

千田 知弘

022-211-2886

中鉢 光男

022-211-3114

佐藤 幸徳

022-211-2518

吉岡 弘

022-211-2633

岡本 稔

022-211-2519

野口 実基

022-211-2408

八巻 正弘

022-211-3645

岡 達三

022-211-3626

加藤 琢也

022-211-3643

佐久間 史希022-211-2492

白鳥 まゆみ022-211-2425

髙橋 昭治

022-211-2935

内海 章

022-211-2844

伊藤 健治

022-211-2654

齋藤 幸樹

022-211-2339

齋藤 幸樹

022-211-2339

鈴木 規夫

022-211-2331

我妻 則之

022-211-2373

吉野 佳那

022-211-2414

佐々木 薫

022-211-3668

野口 実基

022-211-2408

沼田 麻美

022-211-2721

五十嵐 弘美022-211-2409

白鳥 まゆみ022-211-2425

今野 晃

022-211-2436

佐藤 靖記

022-211-2648

庄司 守

022-211-2549

高橋 史

022-211-2544

泉田 光

022-211-2529

阿部 博敬

022-211-2554

阿部 博敬

022-211-2554

大村 享

022-211-3433

鈴木 清英

022-211-2618

碓井 聡

022-211-2744

佐藤 正広

022-211-2842

佐藤 崇

022-211-2944

小山 昌宏

022-211-3138

板橋 治

022-211-3162

佐藤 剛

022-211-3173

大森 良和

022-211-3651

熊谷 慎一郎022-211-3662

但木 伸行

022-211-3623

但木 伸行

022-211-3623

沼田 麻美

022-211-2721

要 望 項 目 に 係 る お 問 い 合 わ せ 先( 東 日 本 大 震 災 関 連 )
要望先省庁

要望
番号

要

望

項

復興庁

54 「東北メディカル・メガバンク計画」の継続実施に向けた財政措置の継続

外務省

1 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等

目（１） 風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信（２） 韓国，台湾などにおける農林水産物等の輸入規制への対応

総務省

1 平成28年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続

2 復旧･復興に要する人的支援の拡大

3 東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等

担

当

部

課

保健福祉部
医療整備課
経済商工観光部
観光課
農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
食産業振興課
農林水産部
水産業振興課
総務部
財政課
総務部
市町村課
震災復興・企画部
震災復興・企画総務課
震災復興・企画部
震災復興推進課
震災復興・企画部
震災復興政策課
総務部
人事課
総務部
市町村課
総務部
市町村課

担当者

電話番号

鈴木 清英

022-211-2619

貝塚 憲一

022-211-2824

久保 雅人

022-211-2892

川部 裕

022-211-2814

吉田 直人

022-211-2931

林 正義

022-211-2313

齋藤 仁

022-211-2336

伊藤 哲也

022-211-2415

石田 園美

022-211-2443

吉田 司

022-211-2419

三浦 敬

022-211-2286

岩渕 健一

022-211-2334

齋藤 仁

022-211-2336

安倍 毅彦

022-211-2340

雫石 光治

022-211-2674

齋藤 和城

022-211-3108

黒澤 治

022-211-2312

齋藤 仁

022-211-2336

仲 慎一郎

022-211-2314

千田 知弘

022-211-2886

中鉢 光男

022-211-3114

佐藤 康幸

022-211-2424

太田 純一

022-211-2295

齋藤 幸樹

022-211-2339

齋藤 幸樹

022-211-2339

鈴木 規夫

022-211-2331

我妻 則之

022-211-2373

野口 実基

022-211-2408

鈴木 清英

022-211-2618

佐藤 崇

022-211-2944

本郷 和徳

022-211-3175

泉澤 喬

022-211-3243

但木 伸行

022-211-3623

佐久間 守

022-211-3417

林 正義

022-211-2313

齋藤 仁

022-211-2336

伊藤 哲也

022-211-2415

石田 園美

022-211-2443

吉田 司

022-211-2419

仲 慎一郎

022-211-2314

千田 知弘

022-211-2886

中鉢 光男

022-211-3114

林 正義

022-211-2313

齋藤 仁

022-211-2336

伊藤 哲也

022-211-2415

石田 園美

022-211-2443

吉田 司

022-211-2419

4 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等
検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償

財務省

文部科学省

環境生活部
原子力安全対策課
農林水産部
5 海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る特例的な財政措置の継続
漁港復興推進室
土木部
土木総務課
総務部
6 地方税等の減免により減収分に対する財政措置の継続
財政課
総務部
7 地方交付税の算定における平成27年度国勢調査人口の急減への対応
市町村課
総務部
8 復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用
財政課
農水産部
農林水産総務課
土木部
土木総務課
震災復興･企画部
9 復興支援員制度の継続と拡充
地域復興支援課
公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免等を行った場合に増嵩する運営費交付 総務部
10金に対する特別交付税措置の継続
私学文書課
地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立法人施設の災害復旧費に対する繰出 総務部
11
制度の拡充及び地方交付税措置の拡大
市町村課
施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する 総務部
12
特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等
市町村課
総務部
13 固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置
市町村課
総務部
14 平成２８年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続
消防課
震災復興・企画部
15 広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実
震災復興推進課
保健福祉部
16 地域医療再生臨時特例基金の設置期限の延長と弾力的運用
医療整備課
農林水産部
17 漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援
水産業基盤整備課
土木部
18 公共土木施設の災害復旧費に係る地方負担の免除
防災砂防課
土木部
19 建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続
建築宅地課
教育庁
20 被災生徒に係る公立学校入学者選抜手数料等の免除に対する財源措置の継続
高校教育課
企業局
21 公的資金補償金免除繰上償還制度の対象枠の拡充
水道経営管理室
総務部
1 平成28年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続
財政課
総務部
市町村課
震災復興・企画部
震災復興・企画総務課
震災復興・企画部
震災復興推進課
震災復興・企画部
震災復興政策課
総務部
2 復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用
財政課
農水産部
農林水産総務課
土木部
土木総務課
総務部
1 平成28年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続
財政課
総務部
市町村課
震災復興・企画部
震災復興・企画総務課
震災復興・企画部
震災復興推進課
震災復興・企画部
震災復興政策課

要 望 項 目 に 係 る お 問 い 合 わ せ 先( 東 日 本 大 震 災 関 連 )
要望先省庁
文部科学省

要望
番号

要

望

項

目

2 復旧･復興に要する人的支援の拡大

担

当

部

課

総務部
人事課
総務部
市町村課

担当者

電話番号

三浦 敬

022-211-2286

岩渕 健一

022-211-2334

久保 雅人

022-211-2892

青木 寿

022-211-2914

久保 雅人

022-211-2892

3 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１） 出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
イ 生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施

ロ 出荷制限解除への対応

農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
林業振興課
農林水産部
農林水産政策室（２） 風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
イ 県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施

ロ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援
ハ 県内観光業に対する十分かつ迅速な賠償の実施
ニ 放射線・放射能に係る意識啓発の充実・強化

農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
林業振興課
環境生活部
原子力安全対策課
経済商工観光部
観光課
環境生活部
原子力安全対策課

久保 雅人

022-211-2892

青木 寿

022-211-2914

安倍 毅彦

022-211-2340

髙橋 佳宏

022-211-2823

安倍 毅彦

022-211-2340

安倍 毅彦

022-211-2340

髙橋 純一

022-211-3642

八巻 正弘

022-211-3645

岡 達三

022-211-3626

但木 伸行

022-211-3623

加藤 琢也

022-211-3643

千葉 浩勝

022-211-2268

吉野 佳那

022-211-2414

佐々木 薫

022-211-3668

沼田 麻美

022-211-2721

五十嵐 弘美022-211-2409

鈴木 清英

022-211-2619

大森 良和

022-211-3651

熊谷 慎一郎022-211-3662

佐藤 耕造

022-211-3631

大友 浩一

022-211-3353

沼田 麻美

022-211-2721

林 正義

022-211-2313

齋藤 仁

022-211-2336

伊藤 哲也

022-211-2415

石田 園美

022-211-2443

吉田 司

022-211-2419

三浦 敬

022-211-2286

岩渕 健一

022-211-2334

有野 謙市

022-797-4661

久保 雅人

022-211-2892（３） 検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償
4 被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置
5 緊急スクールカウンセラー等派遣事業の継続

6 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の延長
7 児童生徒の学校外における学びの場の確保
8 私立学校施設の災害復旧費に対するかさ上げされた国庫支出金交付率の継続
9 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置

10 （仮称）東北放射光施設の整備
11 国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現
12 「東北メディカル・メガバンク計画」の継続実施に向けた財政措置の継続
13 公立社会教育施設における国庫支出金交付金の継続

14 学校における防災教育体制の整備
15 公立学校施設の災害復旧事業における基本単価の引き上げ
16 被災地域の大学等のシーズ活用による産業復興に向けた財政措置の継続
厚生労働省

1 平成28年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続

2 復旧･復興に要する人的支援の拡大

3 事業復興型雇用創出事業の継続

環境生活部
原子力安全対策課
教育庁
義務教育課
教育庁
義務教育課
教育庁
高校教育課
教育庁
高校教育課
教育庁
義務教育課
総務部
私学文書課
震災復興・企画部
震災復興・企画総務課
教育庁
スポーツ健康課
経済商工観光部
新産業振興課
震災復興・企画部
震災復興政策課
保健福祉部
医療整備課
教育庁
生涯学習課
教育庁
スポーツ健康課
教育庁
教職員課
教育庁
施設整備課
経済商工観光部
新産業振興課
総務部
財政課
総務部
市町村課
震災復興・企画部
震災復興・企画総務課
震災復興・企画部
震災復興推進課
震災復興・企画部
震災復興政策課
総務部
人事課
総務部
市町村課
経済商工観光部
雇用対策課

4 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１） 出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
出荷制限解除への対応

農林水産部
農林水産政策室（２） 風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
農林水産部
久保 雅人
農林水産政策室
農林水産部
川部 裕
食産業振興課
環境生活部
ロ 食品中の放射性物質に係る知識の普及・啓発の充実強化
近藤 光恵
食と暮らしの安全推進課（３） 検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援 農林水産部
久保 雅人
放射性物質検査に要した経費の賠償と検査体制の確立
農林水産政策室
農林水産部
鈴木 秀彦
畜産課
イ 県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援

022-211-2892
022-211-2814
022-211-2644
022-211-2892
022-211-2853

要 望 項 目 に 係 る お 問 い 合 わ せ 先( 東 日 本 大 震 災 関 連 )
要望先省庁
厚生労働省

農林水産省

要望
番号

要

望

項

目

担

当

部

課

保健福祉部
5 サポートセンター運営事業及び被災者健康支援事業に対する継続的な財政支援
社会福祉課
保健福祉部
長寿社会政策課
保健福祉部
健康推進課
保健福祉部
6 被災者の心のケア対策充実のための継続した財源の確保
障害福祉課
保健福祉部
7 被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源等の確保
子育て支援課
保健福祉部
8 被災者健康・生活支援総合交付金による被災者生活支援のための財政支援
社会福祉課
震災復興・企画部
9 「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定
震災復興推進課
経済商工観光部
10 震災等対応雇用支援事業の拡充
雇用対策課
震災復興・企画部
11 広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実
震災復興推進課
保健福祉部
12 被災市町村の国民健康保険及び後期高齢者医療制度に対する財政措置
国保医療課
保健福祉部
13 社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援
長寿社会政策課
保健福祉部
障害福祉課
保健福祉部
子育て支援課
介護保険制度改正に伴い地域支援事業に移行したサービスについて市町村が被災者の 保健福祉部
14
利用者負担額を免除した場合の財政的支援
長寿社会政策課
保健福祉部
15 東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置
長寿社会政策課
保健福祉部
16 地域医療再生臨時特例基金の設置期限の延長と弾力的運用
医療整備課
企業局
17 水道水源開発等施設整備費の国庫補助採択基準の緩和等
水道経営管理室
総務部
1 平成28年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続
財政課
総務部
市町村課
震災復興・企画部
震災復興・企画総務課
震災復興・企画部
震災復興推進課
震災復興・企画部
震災復興政策課
総務部
2 復旧･復興に要する人的支援の拡大
人事課
総務部
市町村課

担当者

電話番号

岡本 稔

022-211-2519

齋藤 真也

022-211-2536

髙田 仁

022-211-2624

佐藤 幸徳

022-211-2518

吉岡 弘

022-211-2633

岡本 稔

022-211-2519

野口 実基

022-211-2408

佐久間 史希022-211-2492

野口 実基

022-211-2408

菅原 浩幸

022-211-2564

庄司 守

022-211-2549

高橋 史

022-211-2544

泉田 光

022-211-2529

阿部 博敬

022-211-2554

阿部 博敬

022-211-2554

鈴木 清英

022-211-2618

佐久間 守

022-211-3417

林 正義

022-211-2313

齋藤 仁

022-211-2336

伊藤 哲也

022-211-2415

石田 園美

022-211-2443

吉田 司

022-211-2419

三浦 敬

022-211-2286

岩渕 健一

022-211-2334

久保 雅人

022-211-2892

青木 寿

022-211-2914

久保 雅人

022-211-2892

3 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１） 出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
イ 生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施

ロ 出荷制限解除への対応

農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
林業振興課
農林水産部
農林水産政策室（２） 風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
イ 県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施

ロ 県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路開拓への支援

ハ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援

農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
林業振興課
農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
食産業振興課
環境生活部
原子力安全対策課

久保 雅人

022-211-2892

青木 寿

022-211-2914

久保 雅人

022-211-2892

川部 裕

022-211-2814

安倍 毅彦

022-211-2340

林 かずよ

022-211-2846

嶋田 俊治

022-211-2852

安倍 毅彦

022-211-2340

吉田 直人

022-211-2931（３） 検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
イ 除染・吸収抑制対策等の充実強化

ロ 海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策

ハ 経営再開等に向けた生産者支援
ニ 放射性物質検査に要した経費の賠償と検査体制の確立（４） 韓国，台湾などにおける農林水産物等の輸入規制への対応

4 海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る特例的な財政措置の継続

農林水産部
農産園芸環境課
農林水産部
畜産課
環境生活部
原子力安全対策課
農林水産部
水産業振興課
農林水産部
林業振興課
農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
畜産課
農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
食産業振興課
農林水産部
水産業振興課
農林水産部
漁港復興推進室
土木部
土木総務課

青木 寿

022-211-2914

久保 雅人

022-211-2892

鈴木 秀彦

022-211-2853

久保 雅人

022-211-2892

川部 裕

022-211-2814

吉田 直人

022-211-2931

雫石 光治

022-211-2674

齋藤 和城

022-211-3108

要 望 項 目 に 係 る お 問 い 合 わ せ 先( 東 日 本 大 震 災 関 連 )
要望先省庁
農林水産省

要望
番号

要

望

項

目

5 復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用

6 漁業・水産加工業の復興及び経営再建に対する継続的な支援
7 東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置
8 被災農林漁業者に対する金融支援事業の継続的な支援
9 被災農家の経営再開への支援
10 漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援
11 効率的かつ安定的な漁業経営の確立に向けた総合的な支援
経済産業省

1 平成28年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続

2 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等

担

当

部

課

総務部
財政課
農水産部
農林水産総務課
土木部
土木総務課
農林水産部
水産業振興課
農林水産部
農産園芸環境課
農林水産部
農林水産経営支援課
農林水産部
農産園芸環境課
農林水産部
水産業基盤整備課
農林水産部
水産業振興課
総務部
財政課
総務部
市町村課
震災復興・企画部
震災復興・企画総務課
震災復興・企画部
震災復興推進課
震災復興・企画部
震災復興政策課
経済商工観光部
産業立地推進課
経済商工観光部
商工経営支援課

担当者

電話番号

仲 慎一郎

022-211-2314

千田 知弘

022-211-2886

中鉢 光男

022-211-3114

髙橋 昭治

022-211-2935

内海 章

022-211-2844

菊地 武彦

022-211-2756

佐藤 正広

022-211-2842

佐藤 崇

022-211-2944

阿部 丈晴

022-211-2932

林 正義

022-211-2313

齋藤 仁

022-211-2336

伊藤 哲也

022-211-2415

石田 園美

022-211-2443

吉田 司

022-211-2419

鈴木 利明

022-211-2713

井上 俊幸

022-211-2746

久保 雅人

022-211-2892

青木 寿

022-211-2914

久保 雅人

022-211-2892

久保 雅人

022-211-2892

青木 寿

022-211-2914

安倍 毅彦

022-211-2340

安倍 毅彦

022-211-2340

吉田 直人

022-211-2931

久保 雅人

022-211-2892

鈴木 秀彦

022-211-2853

安倍 毅彦

022-211-2340

千葉 洋一

022-211-2765

井上 俊幸

022-211-2746

吉田 剛彦

022-211-2743

仲 慎一郎

022-211-2314

千田 知弘

022-211-2886

中鉢 光男

022-211-3114

伊藤 健治

022-211-2654

碓井 聡

022-211-2744

碓井 聡

022-211-2744

林 正義

022-211-2313

齋藤 仁

022-211-2336

伊藤 哲也

022-211-2415

石田 園美

022-211-2443

吉田 司

022-211-2419

三浦 敬

022-211-2286

岩渕 健一

022-211-2334

板橋 治

022-211-3162

3 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１） 出荷制限指示を受けた県産農林水産物への対応
イ 生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施

ロ 出荷制限解除への対応

農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
林業振興課
農林水産部
農林水産政策室（２） 風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
イ 県産農林水産物に対する十分かつ迅速な賠償の実施

ロ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援

農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
林業振興課
環境生活部
原子力安全対策課（３） 検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
イ 海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策

ロ 放射性物質検査に要した経費の賠償と検査体制の確立

ハ 自治体の被害対策経費に係る損害賠償
4 中小企業等グループ施設等復旧整備事業における財政支援の継続

5 復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用

6 再生可能エネルギーを活用したエコタウン（スマートシティ）の形成
7 二重債務問題対策に係る支援の継続
8 金融施策に係る支援の継続
国土交通省

1 平成28年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続

2 復旧･復興に要する人的支援の拡大

3 復興支援道路整備に係る特例的な財政措置の継続

環境生活部
原子力安全対策課
農林水産部
水産業振興課
農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
畜産課
環境生活部
原子力安全対策課
経済商工観光部
企業復興支援室
経済商工観光部
商工経営支援課
経済商工観光部
商工経営支援課
総務部
財政課
農水産部
農林水産総務課
土木部
土木総務課
環境生活部
再生可能エネルギー室
経済商工観光部
商工経営支援課
経済商工観光部
商工経営支援課
総務部
財政課
総務部
市町村課
震災復興・企画部
震災復興・企画総務課
震災復興・企画部
震災復興推進課
震災復興・企画部
震災復興政策課
総務部
人事課
総務部
市町村課
土木部
道路課

要 望 項 目 に 係 る お 問 い 合 わ せ 先( 東 日 本 大 震 災 関 連 )
要望先省庁
国土交通省

要望
番号

要

望

項

目

担

当

部

課

担当者

電話番号

貝塚 憲一

022-211-2824

安倍 毅彦

022-211-2340

柴田 正義

022-211-3135

本郷 和徳

022-211-3175

雫石 光治

022-211-2674

齋藤 和城

022-211-3108

今野 晃

022-211-2436

齋藤 和城

022-211-3108

仲 慎一郎

022-211-2314

千田 知弘

022-211-2886

中鉢 光男

022-211-3114

佐々木 浩

022-211-3228

今野 晃

022-211-2436

荒井 道顕

022-211-3186

板橋 治

022-211-3162

笹田 歩

022-211-3214

小山 昌宏

022-211-3138

板橋 治

022-211-3162

佐藤 剛

022-211-3173

本郷 和徳

022-211-3175

泉澤 喬

022-211-3243

林 正義

022-211-2313

齋藤 仁

022-211-2336

伊藤 哲也

022-211-2415

石田 園美

022-211-2443

吉田 司

022-211-2419

三浦 敬

022-211-2286

岩渕 健一

022-211-2334

安倍 毅彦

022-211-2340

安倍 毅彦

022-211-2340

安倍 毅彦

022-211-2340

安倍 毅彦

022-211-2340

4 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１） 風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信

経済商工観光部
観光課（２） 検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
自治体の被害対策経費に係る損害賠償
5 広域防災拠点の整備

6 海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る特例的な財政措置の継続

7 被災したＪＲ各線の復旧への支援
8 被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保
9 復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用

10 仙台空港民営化に伴う地域活性化の推進
11 被災した公共交通への支援の拡充
12 復旧・復興事業における施工確保
13 防災道路ネットワークの整備促進及び必要な予算の確保並びに継続的な財政支援
14 地域産業の復興を支える海上物流拠点 港湾の整備促進
15 復興祈念公園の整備
16 復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援
17 地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策
18 公共土木施設の災害復旧費に係る地方負担の免除
19 建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続
環境省

1 平成28年度以降における復旧・復興事業の特例的な財政支援等の継続

2 復旧･復興に要する人的支援の拡大

環境生活部
原子力安全対策課
土木部
都市計画課
土木部
防災砂防課
農林水産部
漁港復興推進室
土木部
土木総務課
震災復興・企画部
総合交通対策課
土木部
土木総務課
総務部
財政課
農水産部
農林水産総務課
土木部
土木総務課
土木部
空港臨空地域課
震災復興・企画部
総合交通対策課
土木部
事業管理課
土木部
道路課
土木部
港湾課
土木部
都市計画課
土木部
道路課
土木部
河川課
土木部
防災砂防課
土木部
建築宅地課
総務部
財政課
総務部
市町村課
震災復興・企画部
震災復興・企画総務課
震災復興・企画部
震災復興推進課
震災復興・企画部
震災復興政策課
総務部
人事課
総務部
市町村課

3 福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等（１） 風評被害に対する十分かつ迅速な賠償の実施
イ 民間事業者等の損害賠償請求に向けた支援
ロ 放射線・放射能に係る意識啓発の充実・強化

環境生活部
原子力安全対策課
環境生活部
原子力安全対策課（２） 検査体制・除染・吸収抑制対策等の充実強化と経営再開等に向けた生産者支援
環境生活部
原子力安全対策課
環境生活部
ロ 自治体の被害対策経費に係る損害賠償
原子力安全対策課
環境生活部
ハ 海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策
原子力安全対策課
農林水産部
水産業振興課
環境生活部（３） 放射能に汚染された廃棄物等の処理について
循環型社会推進課
環境生活部
4 グリーンニューディール基金の制度改善
再生可能エネルギー室
震災復興・企画部
5 「子ども被災者支援法」基本方針における支援対象地域の適正な基準に基づく指定
震災復興推進課
環境生活部
6 再生可能エネルギーを活用したエコタウン（スマートシティ）の形成
再生可能エネルギー室
環境生活部
7 原子力発電所の安全確認
原子力安全対策課
特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への 環境生活部
8
財政支援
循環型社会推進課
イ 除染に係る対策

安倍 毅彦

022-211-2340

吉田 直人

022-211-2931

酒井 健二

022-211-2463

伊藤 健治

022-211-2654

野口 実基

022-211-2408

伊藤 健治

022-211-2654

庄子 克巳

022-211-2607

佐藤 靖記

022-211-2648

(
要望先省庁
内閣府

総務省

財務省

文部科学省

厚生労働省

要望
番号

要

要 望 項 目 に 係 る お 問 い 合 わ せ 先
東 日 本 大 震 災 関 連 以 外
望

項

目

担

当

)
部

震災復興・企画部
1 地方創生のための財源確保
震災復興政策課
震災復興・企画部
2 地方分権の着実な推進（道州制の推進）
震災復興政策課
震災復興・企画部
3 TPP交渉への対応
震災復興政策課
農林水産部
農林水産政策室
保健福祉部
4 少子化対策の推進
子育て支援課
保健福祉部
子育て支援課
保健福祉部
子育て支援課
総務部
5 御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化
危機対策課
栗駒山（常時観測火山）に関する噴火シナリオ及び火山ハザードマップ作成に伴う財政措 総務部
6
置
危機対策課
保健福祉部
7 自死対策に係る財政措置の継続
障害福祉課
警察本部
8 警察官の増員
会計課
警察本部
9 警察力等の整備充実（車両増強）
会計課
警察本部
10 交通安全施設の整備・充実に必要な予算措置
会計課
総務部
1 地方財源の確保
財政課
震災復興・企画部
2 地方創生のための財源確保
震災復興政策課
震災復興・企画部
3 地方分権の着実な推進（道州制の推進）
震災復興政策課
保健福祉部
4 少子化対策の推進
子育て支援課
保健福祉部
子育て支援課
保健福祉部
子育て支援課
総務部
5 Ｌアラートへのライフライン関係機関等の参加の促進
危機対策課
震災復興・企画部
6 社会保障・税番号制度に係る適切な財政措置
情報政策課
土木部
7 公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化に係る支援の拡充
土木総務課
総務部
1 地方財源の確保
財政課
土木部
2 公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化に係る支援の拡充
土木総務課
保健福祉部
1 少子化対策の推進
子育て支援課
保健福祉部
子育て支援課
保健福祉部
子育て支援課
震災復興・企画部
2 社会保障・税番号制度に係る適切な財政措置
情報政策課
教育庁
3 公立義務諸学校の教職員定数の改善
義務教育課
教育庁
4 特別支援教育の充実
特別支援教育室
教育庁
5 スーパーグローバルハイスクールの指定
高校教育課
教育庁
6 学校施設環境改善交付金の復活
高校教育課
教育庁
7 学校施設環境改善交付金における各種環境改善事業等の推進
施設整備課
教育庁
8 学校給食施設補助交付要綱の改正（基準面積の見直し）
施設整備課
教育庁
9 高等学校教職員を支えるキャリアアドバイザー等支援員の継続配置に係る支援措置
高校教育課
保健福祉部
1 地域医療対策の充実
医療整備課
保健福祉部
医療整備課
保健福祉部
医療整備課
保健福祉部
医療整備課
保健福祉部
2 少子化対策の推進
子育て支援課
保健福祉部
子育て支援課
保健福祉部
子育て支援課
保健福祉部
3 地域医療介護総合確保基金の財源配分及び交付スケジュールの前倒し等
医療整備課
保健福祉部
長寿社会政策課
保健福祉部
4 地域生活支援事業及び障害者総合支援事業に係る十分な財源措置
障害福祉課
保健福祉部
5 社会福祉施設等施設整備補助金に係る十分な予算措置
障害福祉課
震災復興・企画部
6 社会保障・税番号制度に係る適切な財政措置
情報政策課

課

担当者

電話番号

石濱 秀平

022-211-2419

小原 知幸

022-211-2409

五十嵐 弘美022-211-2409

久保 雅人

022-211-2892

石倉 昭義

022-211-2528

泉田 光

022-211-2529

高橋 一之

022-211-2532

曾根 義希

022-211-2375

曾根 義希

022-211-2375

佐藤 幸徳

022-211-2518

齋藤 宏祐
千田 一幹
齋藤 宏祐
千田 一幹
齋藤 宏祐
千田 一幹

022-211-3738
022-211-3738
022-211-3738

黒澤 治

022-211-2312

石濱 秀平

022-211-2419

小原 知幸

022-211-2409

石倉 昭義

022-211-2528

泉田 光

022-211-2529

高橋 一之

022-211-2532

曾根 義希

022-211-2375

伊東 伸一郎022-211-2481

齋藤 和城

022-211-3108

黒澤 治

022-211-2312

齋藤 和城

022-211-3108

石倉 昭義

022-211-2528

泉田 光

022-211-2529

高橋 一之

022-211-2532

伊東 伸一郎022-211-2481

髙橋 純一

022-211-3642

小山 健二

022-211-3714

吉野 隆

022-211-3624

佐々木 武弘022-211-3625

鈴木 淳一

022-211-3352

鈴木 淳一

022-211-3352

佐々木 武弘022-211-3625

佐藤 顕一

022-211-2622

鈴木 清英

022-211-2618

松野 あやえ022-211-2615

柳谷 憲治

022-211-2692

石倉 昭義

022-211-2528

泉田 光

022-211-2529

高橋 一之

022-211-2532

鈴木 清英

022-211-2618

庄司 守

022-211-2549

生田目 安依022-211-2538

高橋 史

022-211-2544

伊東 伸一郎022-211-2481

(
要望先省庁
農林水産省

経済産業省

国土交通省

環境省

要望
番号

要

要 望 項 目 に 係 る お 問 い 合 わ せ 先
東 日 本 大 震 災 関 連 以 外
望

項

目

担

当

)
部

課

震災復興・企画部
1 TPP交渉への対応
震災復興政策課
農林水産部
農林水産政策室
農林水産部
2 農地中間管理事業に係る十分な予算措置
農業振興課
農林水産部
3 協同農業普及事業交付金の十分かつ確実な予算措置
農業振興課
農林水産部
4 強い農業づくり交付金に係る十分かつ確実な予算措置
農産園芸環境課
農林水産部
5 日本型直接支払における地方負担の軽減
農村振興課
農林水産部
6 競争力強化に向けた農業生産基盤整備の推進
農村整備課
農林水産部
7 鳥獣被害防止総合対策交付金に係る十分な予算措置
農産園芸環境課
環境生活部
1 水素ステーションの整備等再生可能エネルギー室
環境生活部
2 再生可能エネルギー導入に向けた投資環境の改善
再生可能エネルギー室
企業局
3 工業用水道施設の緊急更新・耐震化に関する補助制度への通常予算の確保
水道経営管理室
総務部
1 御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化
危機対策課
栗駒山（常時観測火山）に関する噴火シナリオ及び火山ハザードマップ作成に伴う財政措 総務部
2
置
危機対策課
土木部
3 公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化に係る支援の拡充
土木総務課
震災復興・企画部
4 地域公共交通への支援の拡充
総合交通対策課
土木部
5 土砂災害警戒区域等の指定促進のための財政的支援
防災砂防課
土木部
6 耐震対策緊急促進事業の期間の延長
建築宅地課
環境生活部
1 循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の予算確保
循環型社会推進課

担当者

電話番号

五十嵐 弘美022-211-2409

久保 雅人

022-211-2892

宮田 將秀

022-211-2835

鈴木 宏

022-211-2837

内海 章

022-211-2844

太田 恒治

022-211-2866

阿部 定一

022-211-2873

相澤 和浩

022-211-2845

梶原 光弘

022-211-2683

伊藤 健治

022-211-2654

栁舘 惠美

022-211-3417

曾根 義希

022-211-2375

曾根 義希

022-211-2375

齋藤 和城

022-211-3108

今野 晃

022-211-2436

齋藤 秀一

022-211-3232

堀江 一也

022-211-3245

佐藤 靖記

022-211-2648