別紙様式第 21 号
平成２８年１１月１１日
一般社団法人 投資信託協会
会 長
白 川
真 殿
アムンディ・ジャパン株式会社
代表取締役社長 ジュリアン・フォンテーヌ

㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

記
１【委託会社等の概況】(1)資本金の額
本書提出日現在

資本金の額
発行株式総数

発行済株式総数
直近5年間における資本金の額の増減はありません。

12億円
9,000,000株
2,400,000株(2)委託会社の概況①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議
は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資運用の意思決定機構

・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、
資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリング結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催し、運用ガイ
ドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパフォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また投資環
境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 営業の概況
平成28年10月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りで
す。

種

類

本 数

純 資 産
(百 万 円)

単位型株式投資信託

4

7,255

追加型株式投資信託

192

2,227,851

合計

196

2,235,106

3 【委託会社等の経理状況】（1）委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
（2）財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
（3）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 35 期事業年度（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、PwC あらた監査法人により監査を受けております。

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
平成28年６月10日

アムンディ・ジャパン株式会社
取

締 役

会 御 中
ＰｗＣあらた監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鶴田光夫

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムンディ・ジャパン株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年4月1日にアムンディ・ジャパン証券株式会社を吸収合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

（1）【貸借対照表】（単位：千円）第 34 期

第 35 期(平成 27 年 3 月 31 日)(平成 28 年 3 月 31 日)

資産の部
流動資産
現金・預金

4,006,104

9,636,443

有価証券

1,280,268

802,951

前払費用

111,748

119,819

未収入金

4,711

3,757

2,133,487

2,292,951

未収委託者報酬
未収運用受託報酬*1

未収投資助言報酬
未収収益

1,220,234

*1

4,835
*1

94,651

1,113,454
3,301

*1

122,432

繰延税金資産180,753

202,477

委託証拠金

5,887

-

立替金

111,033

108,253

その他

69

66

9,153,779

14,405,903

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額）*2

97,438*2

83,036

器具備品(純額）*2

113,901*2

100,390

有形固定資産合計

211,339

183,426

ソフトウエア

7,178

45,619

電話加入権

934

934

8,112

46,554

金銭の信託

1,314,154

907,640

投資有価証券

3,240,128

50,697

関係会社株式84,56084,560

長期未収入金

3,000

2,000

長期差入保証金

199,857

208,537

60

60

貸倒引当金

△ 3,000△2,000

投資その他の資産合計

4,838,760

1,251,494

5,058,211

1,481,474

14,211,989

15,887,377

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産

ゴルフ会員権

固定資産合計資産合計

（単位：千円）
第 34 期

第 35 期(平成 27 年 3 月 31 日)(平成 28 年 3 月 31 日)

負債の部
流動負債
リース債務

2,319

2,319

預り金

354,200

401,810

未払金

1,463,505

1,461,009

1,258,595

1,263,382

未払手数料
その他未払金*1

204,910*1

197,628

未払費用

320,874

382,213

未払法人税等

338,100

246,803

関係会社未払金*1

616,896*1

562,135

未払消費税等

263,01051,838

前受収益

34,455

2,883

賞与引当金

143,567

178,418

役員賞与引当金

29,89255,325

先物取引

2,257

-

3,569,075

3,344,754

リース債務

2,136

6,568

繰延税金負債

24,0745,721

退職給付引当金

35,98027,454

賞与引当金

33,13351,344

役員賞与引当金

19,86739,959

資産除去債務

52,96454,018

固定負債合計168,153

185,065

3,737,228

3,529,818

1,200,000

1,200,000

資本準備金

1,076,268

1,076,268

その他資本剰余金

1,342,567

1,342,567

資本剰余金合計

2,418,835

2,418,835

110,093

110,093

その他利益剰余金

6,716,911

8,631,177

別途積立金

1,600,000

1,600,000

繰越利益剰余金

5,116,911

7,031,177

6,827,003

8,741,269

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計

株主資本合計

10,445,839

12,360,104

その他有価証券評価差額金

28,922△2,546

評価・換算差額等合計

28,922△2,546

純資産合計

10,474,761

12,357,559

負債純資産合計

14,211,989

15,887,377

評価・換算差額等

（2）【損益計算書】（単位：千円）第 34 期

第 35 期（自平成 26 年 4 月 1 日（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 27 年 3 月 31 日）

至平成 28 年 3 月 31 日）

営業収益
委託者報酬

15,779,303

14,680,790

運用受託報酬

3,708,288

3,412,588

投資助言報酬

17,63913,302

その他営業収益386,569

562,617

19,891,798

18,669,296

支払手数料

9,990,360

9,161,802

広告宣伝費

115,498

131,066

1,402,345

1,330,209

調査費

691,906

711,660

委託調査費710,439

618,549

委託計算費

20,635

21,470

営業雑経費

168,609

207,548

通信費

42,52048,788

印刷費

107,212

134,491

協会費

18,87624,27011,697,447

10,852,095

2,779,891

2,923,866

役員報酬

124,594

205,916

給料・手当

2,183,550

2,220,350

462,670

470,236

9,077

27,364

交際費

14,96135,249

旅費交通費

81,846

84,282

租税公課57,342

77,090

不動産賃借料

167,818

176,671

賞与引当金繰入163,625

196,629

役員賞与引当金繰入33,62575,417

退職給付費用

259,853

280,581

固定資産減価償却費

35,71442,306

福利厚生費

363,438

385,845

諸経費

202,191

288,859

4,160,303

4,566,795

営業収益合計営業費用

調査費

営業費用合計
一般管理費
給料

賞与
役員賞与

一般管理費合計

営業利益

4,034,048

3,250,406

有価証券利息11,9549,839

有価証券売却益1,605

46,524

受取利息

9

259

為替差益

1,538

-

雑収入

11,7739,310

営業外収益合計

26,87965,932

16,014

487

支払利息

94

396

為替差損

-

14,639

雑損失

40

578

16,14816,0994,044,779

3,300,239

7,511

1,166

営業外収益

営業外費用
先物取引評価損

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計*1-*1

12,093

7,511

13,2594,037,268

3,286,980

法人税、住民税及び事業税

951,382

1,145,638

法人税等調整額△77,219△22,924

法人税等合計874,163

1,122,714

当期純利益

3,163,105

2,164,266

税引前当期純利益

（3）【株主資本等変動計算書】
第 34 期（自平成 26 年 4 月 1 日

至平成 27 年 3 月 31 日）(単位:千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,200,000

1,076,268

1,342,567

2,418,835

1,200,000

1,076,268

1,342,567

2,418,835

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金

利益準備金

繰越利益

合計

合計

別途積立金
剰余金
当期首残高

110,0931,600,000

2,303,806

4,013,898

7,632,734

剰余金の配当△350,000△350,000△350,000

当期純利益

3,163,105

3,163,105

3,163,105

2,813,105

2,813,105

2,813,105

5,116,911

6,827,003

10,445,839

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,0931,600,000

評価・換算差額等
その他有価証券

評価・換算差額等

純資産合計

繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△ 7,190

合計
17,22010,0307,642,764

当期変動額
剰余金の配当△ 350,000

当期純利益

3,163,105

株主資本以外の項目の当期変動額
36,112△ 17,220

18,892

18,892

当期変動額合計

36,112△ 17,220

18,892

2,831,997

当期末残高

28,922-

28,922

10,474,761（純額）

第 35 期（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）(単位:千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,200,000

1,076,268

1,342,567

2,418,835

1,200,000

1,076,268

1,342,567

2,418,835

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
利益剰余金

利益準備金

繰越利益
別途積立金

合計

合計

剰余金
当期首残高

110,0931,600,000

5,116,911

6,827,003

10,445,839

剰余金の配当△ 250,000△ 250,000△ 250,000

当期純利益

2,164,266

2,164,266

2,164,266

1,914,266

1,914,266

1,914,266

7,031,177

8,741,269

12,360,104

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,0931,600,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

28,922

28,922

純資産合計

10,474,761

当期変動額
剰余金の配当△ 250,000

当期純利益

2,164,266

株主資本以外の項目の当期変動額△ 31,468△ 31,468△ 31,468

当期変動額合計△ 31,468△ 31,468

1,882,798

当期末残高△ 2,546△ 2,546

12,357,559

（純額）

注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

(2)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1)デリバティブ
時価法を採用しております。

(2)金銭の信託時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）

3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15 年～18 年

器具備品

4 年～15 年(2) 無形固定資産定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

4．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1 年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある
条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1 年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等に関する注記）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月 28 日）（1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会
が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第 66 号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を 5 つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日
平成 28 年 4 月 1 日以降開始する事業年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）*1 各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。

未収運用受託報酬

第 34 期

第 35 期(平成 27 年 3 月 31 日)(平成 28 年 3 月 31 日)

29,37827,461

千円

千円

未収収益

74,065千円

108,242

千円

その他未払金106,207千円

69,245千円

関係会社未払金

616,896

千円

562,135

千円*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第 34 期

第 35 期(平成 27 年 3 月 31 日)(平成 28 年 3 月 31 日)

建物

68,245千円

70,879千円

器具備品費

169,289千円

189,524

千円（損益計算書関係）
第 34 期（自平成 26 年 4 月 1 日

至平成 27 年 3 月 31 日）*1 特別損失に含まれる固定資産除却損
固定資産の除却損は、本社オフィスで使用していた固定資産の除却であります。

第 35 期（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）*1 特別損失に含まれる減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

日比谷ダイビル

建物

処分予定資産18F, 21F 会議室

器具備品

当社は、資産運用会社であり、基本的に全資産が一体となってキャッシュフローを生み出す単位として取り扱っております。
当社は、東京都千代田区に所在する日比谷ダイビルに本社事務所を賃借しておりますが、事務所の 18 階借室を平成 28 年
6 月 20 日に返還することとなりました。その為、当初の予定より早期に資産を除却することが予定され、当該将来の使用が見込
まれないものについては処分予定資産としてグルーピングを行っております。日比谷ダイビル事務所 18 階借室および 21 階会
議室部分の建物と器具備品については、処分予定時における残存帳簿価格から直接減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（減損損失の金額）
建物

8,068 千円

器具備品

4,026 千円

合12,093 千円

計（株主資本等変動計算書関係）
第 34 期（自平成 26 年 4 月 1 日

至平成 27 年 3 月 31 日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

(千株)

（千株）

（千株）

(千株)

2,400

-

-

2,400

株式の種類
普通株式

2．配当に関する事項(1)配当金支払額
平成 26 年 6 月 18 日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）

配当金の総額

350,000 千円（ロ）

１株当たり配当額（ハ）基準日

平成 26 年 3 月 31 日

（二）

効力発生日

平成 26 年 6 月 18 日

145.83 円(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 27 年 6 月 16 日開催の定時株主総会において、次の議案を決議することを予定しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）

配当金の総額

250,000 千円

（ロ）

配当の原資

利益剰余金

（ハ）

１株当たり配当額（二）基準日

平成 27 年 3 月 31 日

（ホ）

効力発生日

平成 27 年 6 月 16 日

104.17 円

第 35 期（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

(千株)

（千株）

（千株）

(千株)

2,400

-

-

2,400

株式の種類
普通株式

2．配当に関する事項(1)配当金支払額
平成 27 年 6 月 16 日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）

配当金の総額

250,000 千円（ロ）

１株当たり配当額（ハ）基準日

平成 27 年 3 月 31 日

（二）

効力発生日

平成 27 年 6 月 16 日

104.17 円(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 28 年 6 月 15 日開催の定時株主総会において、次の議案を決議することを予定しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）

配当金の総額

350,000 千円

（ロ）

配当の原資

利益剰余金

（ハ）

１株当たり配当額（二）基準日

平成 28 年 3 月 31 日

（ホ）

効力発生日

平成 28 年 6 月 15 日

145.83 円

（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産器具備品（2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金もしくは国債等に限定しております。資金の調達については、銀行等金融機
関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
直接または特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。有価証券
及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、運用先の信用リスクを極小化することを優先するため、主に国債もしくはこれに準ずるものに限定し、定期的に時価を把握し市場価格変動に留意しております。また、特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為
替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引によりヘッジしております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
デリバティブ取引は株価指数先物取引及び、その他の指数先物取引を行っております。当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、毎日ポジション並びに評価額及び評価損益の管理を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
第 34 期(平成 27 年 3 月 31 日)
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）現金・預金

4,006,104

4,006,104－（2）未収委託者報酬

2,133,487

2,133,487－（3）未収運用受託報酬

1,220,234

1,220,234－（4）金銭の信託

1,314,154

1,314,154－① 満期保有目的の債券

2,428,106

2,449,590

21,484② その他有価証券

2,092,291

2,092,291－

資産計

13,194,375

13,215,860

21,484

1,258,595

1,258,595－

1,258,595

1,258,595－

デリバティブ取引（*1）(2,257)(2,257)－

デリバティブ取引計(2,257)(2,257)－（5）有価証券及び投資有価証券（1）未払手数料
負債計(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

第 35 期(平成 28 年 3 月 31 日)
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）現金・預金

9,636,443

9,636,443－（2）未収委託者報酬

2,292,951

2,292,951－（3）未収運用受託報酬

1,113,454

1,113,454－

907,640

907,640－

853,648853,648－

14,804,136

14,804,136－

1,263,382

1,263,382－

1,263,382

1,263,382－（4）金銭の信託（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）未払手数料
負債計（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金･預金、(2) 未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、国債及び投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負債(1) 未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注 2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

関係会社株式は、当社の 100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）第 34 期(平成 27 年 3 月 31 日)

第 35 期(平成 28 年 3 月 31 日)

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

84,56084,560区分
関係会社株式(注 3） 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第 34 期(平成 27 年 3 月 31 日)
1 年以内
（千円）

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

（千円）

（千円）

10 年超
（千円）

現金・預金

4,006,104－－-

未収委託者報酬

2,133,487－－-

未収運用受託報酬

1,220,234

－

－

-

-

700,000

1,650,000-

360,000

720,000

7,719,825

1,420,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他の有価証券のうち--満期のあるもの
合計

1,650,000-

第 35 期(平成 28 年 3 月 31 日)
1 年以内
（千円）

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

（千円）

（千円）

10 年超
（千円）

現金・預金

9,636,443---

未収委託者報酬

2,292,951---

未収運用受託報酬
合計

1,113,454---

13,042,848

-

-

-

(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第 34 期(平成 27 年 3 月 31 日)
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

2,428,106

2,449,590

21,484---2,428,106

2,449,590

21,484

第 35 期(平成 28 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
2．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 84,560 千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560 千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

3．その他有価証券
第 34 期(平成 27 年 3 月 31 日)
区分

種類

取得原価

貸借対照表計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 株式---

貸借対照表計上額が取得原価(2) 債券

1,099,159

1,106,712

7,553

を超えるもの(3) その他(注)1,448,129

1,486,221

38,091

小計

2,547,288

2,592,933

45,645(1) 株式---

貸借対照表計上額が取得原価(2) 債券---を超えないもの(3) その他(注)814,219

813,512△706

小計814,219

813,512△706

3,361,507

3,406,445

44,938

合計（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

第 35 期(平成 28 年 3 月 31 日)
区分

種類

取得原価

貸借対照表計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 株式---

貸借対照表計上額が取得原価(2) 債券---を超えるもの(3) その他(注)821,379

827,884

6,505

821,379

827,8846,505(1) 株式---(2) 債券---943,591

933,405小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他(注)△10,187

小計
合計943,591

933,405△10,187

1,764,970

1,761,288△ 3,682（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第 34 期（自平成 26 年 4 月 1 日

至平成 27 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。

第 35 期（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

売却原価

売却額

売却損益

（千円）

（千円）

（千円）

2,417,495

2,448,019

30,524

種類
国債
売却の理由
当社の親会社であるクレディ・アグリコル エス・アーは銀行業を営んでおり、当事業年度中に適用されたボルカールールをグループとして遵守する必要があるため、グループの方針に基づき売却したためであります。

5．事業年度中に売却したその他有価証券
第 34 期（自平成 26 年 4 月 1 日

至平成 27 年 3 月 31 日）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

（千円）

375,296-

26,765

種類
投資信託（注）損益計算書上、ヘッジ手段から生じる決済及び評価益（28,370 千円）と相殺して、有価証券売却益（1,605 千円）として表示
しております。

第 35 期（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

（千円）

金銭の信託

380,000

-

4,343

投資信託

159,071

16,258657

国債735,437

4,742

-

種類

(デリバティブ取引関係)
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
第 34 期(平成 27 年 3 月 31 日)
契約額等のうち
契約額等
区分

時価

評価損益

（千円）

(千円）

1 年超

取引の種類
（千円）

（千円）

その他の指数先物取引
市場取引

売建

110,868-

113,125△ 2,257

110,868-

113,125△ 2,257

東証 REIT 指数先物
合計

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。

第 35 期(平成 28 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引第 34 期(平成 27 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

第 35 期(平成 28 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(千円)
第 34 期

第 35 期（自平成 26 年 4 月 1 日（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 27 年 3 月 31 日）

至平成 28 年 3 月 31 日）

59,34735,980214,893236,781

退職給付の支払額△ 103,535△ 111,315

制度への拠出額△ 134,725△ 133,992

35,98027,454

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用

退職給付引当金の期末残高(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(千円)

積立型制度の退職給付債務
年金資産
会計基準変更差異の末処理額

非積立型制度の退職給付債務

第 34 期

第 35 期(平成 27 年 3 月 31 日)(平成 28 年 3 月 31 日)

548,995

639,716△ 519,455△ 620,081--

29,54019,634

6,440

7,820

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,98027,454

退職給付に係る負債

35,98027,454

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,98027,454(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 214,893 千円

当事業年度 236,781 千円

3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

前事業年度 44,960 千円、当事業年度 43,800 千円であります。

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第 34 期

第 35 期(平成 27 年 3 月 31 日)(平成 28 年 3 月 31 日)

繰延税金資産前受収益否認額

11,373

千円

890

千円

未払費用否認額

54,530千円

74,532千円

繰延資産償却額

-

千円

2,264

千円

未払事業税

68,052千円

48,609千円

賞与引当金等損金算入限度超過額

58,178千円

70,905千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

11,636

千円

8,472

千円

減価償却資産

5,401

千円

4,637

千円

資産除去債務

17,128千円

16,670千円

減損損失否認額

-

千円

3,732

千円

その他有価証券評価差額金-

千円

19,346

千円

その他

9,369

千円

9,558

千円

繰延税金資産小計

235,667

千円

259,615千円△ 54,914

千円△ 57,138

千円

180,753

千円

202,477

千円△ 8,058

千円△ 5,721千円△ 16,016

千円

-

千円

繰延税金負債合計△ 24,074

千円△ 5,721千円

繰延税金資産の純額

156,679

千円

196,756

千円

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額
その他有価証券評価差額金

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
第 34 期(平成 27 年 3 月 31 日)

法定実効税率

35.6%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

住民税均等割等

0.1%

連結納税制度適用による影響-

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△ 0.4%

評価性引当額の減少△ 13.9%その他△ 0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.7%

第 35 期(平成 28 年 3 月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第 34 期（自平成 26 年 4 月 1 日

至平成 27 年 3 月 31 日）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 9 号）が平成 27 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成 27 年 4 月 1 日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の 35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までのものは 33.1%、平成 28 年 4 月 1 日以降のものについては 32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微です。

第 35 期（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 13号）が平成 28 年 3 月 29 日に国会で成立し、平成 28 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 33.1％から、平成 28
年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.9％となります。この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微です。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1）資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 17 年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3)事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第 34 期

第 35 期（自平成 26 年 4 月 1 日（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 27 年 3 月 31 日）

至平成 28 年 3 月 31 日）

期首残高

51,930

有形固定資産の取得に伴う増加額

千円

52,964-

時の経過による調整額

1,034

千円

1,054

資産除去債務の履行による減少額--

その他増減額（△は減少）

-

-

期末残高

52,964千円

千円

54,018千円

千円（セグメント情報等）（セグメント情報）
第 34 期（自平成 26 年 4 月 1 日

至平成 27 年 3 月 31 日）及び第 35 期（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメ
ントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（関連情報）
第 34 期（自平成 26 年 4 月 1 日

至平成 27 年 3 月 31 日）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報(1) 営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

その他

合計

16,913,125

2,176,269

802,404

19,891,798(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

委託者報酬

アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコ

関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業並3,382,436
ース)

びにこれらの附帯業務

アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコー

投資運用業及び投資助言・代理業並2,482,477

ス）

びにこれらの附帯業務

第 35 期（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報(1) 営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

その他

合計

15,997,749

1,783,805

887,742

18,669,296(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

委託者報酬

アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコ

関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業並

2,800,896
ース)

びにこれらの附帯業務

アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコー

投資運用業及び投資助言・代理業並2,383,231

ス）(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

びにこれらの附帯業務

（関連当事者情報）

第 34 期（自平成 26 年 4 月 1 日

至平成 27 年 3 月 31 日）

1. 関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容

議決権
種

資本金

事業の

又は

内容又

出資金

は職業

会社等

の所有
所在地

類

の名称

取引金額
役員の

事業上

兼任等

の関係

取引の内容

（被所有）

期末残高
科目

（千円）

（千円）

割合
未収運用
運用受託報酬*1

117,303

29,378
受託報酬

親

投資信託、

情報提供、コン投資顧問

サルティング料

契約の再（その他営業収

委任等

益）*1

（被所有）
アムンディ・

フランス

596,262

投

資

会

間接
エスアー

パリ市

（千ユーロ）

なし

顧問業

社

275,356

未収収益

74,065

411,856

未払金

106,207100%
委託調査費等の支払*2

アムンディ・
親
ジャパンホ

東京都

会
ールディン

千代田区

有価証

(被所有)

券の保

直接

5,400,000

連結納税
なし

関係会社
法人税等の支払（千円）

616,896

親会社社

有

616,896
未払金

100%

グ株式会社
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等*1 各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)兄弟会社等
関係内容

議決権
種

資本金

事業の

又は

内容又

出資金

は職業

会社等

の所有
所在地

類

の名称

取引金額
役員の

事業上

兼任等

の関係

取引の内容

（被所有）

期末残高
科目

（千円）

（千円）

割合
未収運用
運用受託報酬*1

2,017,736

554,086
受託報酬

兄
アムンディ・
弟ルクセン

153,419

投

資

会

未収委託
なし

ルクセンブ
ブルグ

（千ユーロ）

なし

運用再委託

委託者報酬*1

147,501

顧問業

13,245
者報酬

ルグ
社
未収投資
投資助言報酬*1

11,032

2,979
助言報酬

(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等*1 各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 親会社に関する注記

親会社情報アムンディ・ジャパン ホールディング株式会社（非上場）
アムンディ・ エス・アー（非上場）
アムンディ・グループ エス・アー（非上場）
クレディ・アグリコル エス・アー（ユーロネクスト パリに上場）

第 35 期（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

1. 関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容

議決権
種

事業の

又は

内容又

出資金

は職業

会社等

の所有
所在地

類

資本金
の名称

取引金額
役員の

事業上

兼任等

の関係

取引の内容

（被所有）

期末残高
科目

（千円）

（千円）

割合
未収運用
運用受託報酬*1

116,857

27,461
受託報酬

親アムンディ・

会

アセットマネ

フランス

596,262

投 資
間接

パリ市
社

投資信託、

情報提供、コン投資顧問

サルティング料

契約の再（その他営業収

委任等

益）*1

（被所有）
（千ユーロ）

なし

顧問業

ジメント

407,127

未収収益

108,242

340,268

未払金

69,245100%
委託調査費等の支払*2

アムンディ・
親
ジャパンホ

東京都

会
ールディン

千代田区

有価証

(被所有)

券の保

直接

5,400,000

連結納税
なし

（千円）

関係会社
法人税等の支払562,135

親会社社

有

562,135
未払金

100%

グ株式会社
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等*1 各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.アムンディ・エス・アーは、平成 27 年 11 月 12 日よりアムンディ・アセットマネジメントに名称を変更しております。

(2)兄弟会社等
関係内容

議決権
種

事業の

又は

内容又

出資金

は職業

会社等

の所有
所在地

類

資本金
の名称

取引金額
役員の

事業上

兼任等

の関係

（被所有）
割合

取引の内容

期末残高
科目

（千円）

（千円）

未収運用
運用受託報酬*1

1,732,958

339,067
受託報酬

兄
アムンディ・
弟ルクセン

153,419

投 資

ルクセンブ
会

未収委託
なし

ブルグ

(千ユーロ）

なし

運用再委託

43,625

委託者報酬*1

顧問業

43,625
者報酬

ルグ
社
未収投資
8,054

投資助言報酬*1

1,796
助言報酬

(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等*1 各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 親会社に関する注記

親会社情報アムンディ・ジャパン ホールディング株式会社（非上場）
アムンディ・ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル エス・アー（ユーロネクスト パリに上場）（1 株当たり情報）
第 34 期

第 35 期（自平成 26 年 4 月 1 日（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 27 年 3 月 31 日）

至平成 28 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額

4,364.48

円

5,148.98

円

1 株当たり当期純利益金額

1,317.96

円

901.78円

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第 34 期

第 35 期（自平成 26 年 4 月 1 日（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 27 年 3 月 31 日）

至平成 28 年 3 月 31 日）

当期純利益（千円）

3,163,105

2,164,266

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,163,105

2,164,266

2,400

2,400

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
第 34 期（自平成 26 年 4 月 1 日

至平成 27 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。

第 35 期（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

（企業結合等関係）
当社は、アムンディ・ジャパン証券株式会社と平成 28 年 2 月 10 日に合併契約書を締結し、平成 28 年 2 月 25 日開催の臨時株
主総会において同契約書の承認を得ました。この契約書に基づき、当社は平成 28 年 4 月 1 日付けでアムンディ・ジャパン証券株
式会社を吸収合併致しました。
1.合併の理由
機関投資家向け業務の効率化および投資信託事業のラップ等新規市場の開拓

2.合併の概要(1)合併する相手先の名称
アムンディ・ジャパン証券株式会社(2)合併の方法
当社を存続会社とし、アムンディ・ジャパン証券株式会社は解散する。

(3)合併後の会社の名称
アムンディ・ジャパン株式会社と称する。

(4)合併に際して発行する株式
本合併は、無対価とし、当社は、合併に際して株式を発行しない。

(5)資本金及び準備金等
本合併は、無対価であるため、合併により当社の資本金、資本準備金は増加せず、資本金・資本準備金以外の株主資本については会社計算規則に従う。

(6)効力発生日
合併の効力発生日は、平成 28 年 4 月 1 日とする。

(7)財産の引継ぎ
アムンディ・ジャパン証券株式会社は、平成 28 年 3 月 31 日現在の貸借対照表を基礎とし、一切の財産、負債及び権利義務を合併の効力発生日において当社に引継ぐ。

(8)合併交付金
当社は、合併の効力発生日現在の株主名簿に記載された株主に対して、合併交付金は支払わない。
(9)合併する相手会社の規模
平成 28 年 3 月 31 日現在
営業収益

658,975 千円

当期純利益

296,363 千円

総資産額

1,275,553 千円

総負債額

144,655 千円

純資産額

1,130,898 千円

本店所在地

公開日

平成２８年１１月１１日

作成基準日

平成２８年 ６月１０日

東京都千代田区内幸町 1 丁目 2 番 2 号

お問い合わせ先

マーケティング・デジタル本部
プロダクト・ドキュメンテーション部