地方公共団体情報システム機構
第 44 回 代表者会議
令和４年６月２７日（月）１３：３０〜１５：００
Web 開催

次
１

開会

２

議事

第

（１）令和３年度決算（２）役員の任命同意について３

報告（１）地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和３年度）の自己評価について（２）役員報酬の改定について

４

閉会

地方公共団体情報システム機構 第 44 回代表者会議

配付資料

【議案】
議案第１号

令和３年度決算・事業報告書・財務諸表
・決算報告書参 考 資 料 １−１

事業別決算額の推移

参 考 資 料 １−２

令和３年度決算の概要

議案第２号

役員の任命同意について

【報告】
報告１

地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和３年度）の自己評価について

報告２

役員報酬の改定について

意

見

書

当委員会における議案に関する意見は、下記のとおりである。

記○

議案第１号「令和３年度決算」に関する意見は次のとおり。
・

動画研修等の受講成果の確認等に努めていただきたい。

・

分かりやすい情報発信を行うためには、課題等を見つけるために読者等の声をフィードバックする仕組みを設けていただきたい。

・

コンビニエンスストアにおける署名用電子証明書の暗証番号の初期化・再設定が確定申告の時期より前に実現できたことは、地方公共団体の窓口業務の負担軽減につながるものであり、引き続きこのような取組を進めていただきたい。

・

コンビニ交付サービスへの参加団体が増加している点から、地域別等の利用者のニーズの把握等も行っていただきたい。

・

コンビニエンスストアにおける署名用電子証明書の暗証番号の初期化・再設定
や被災者支援システムなどのアプリケーションが普及していく中で、マイナンバーカードの利便性向上を意識した取組を進めていただきたい。

・

電子証明書の利用が拡大する中で、OCSP レスポンダの需要予測に基づき、必要な対応を行っていただきたい。

令和４年６月２２日
地方公共団体情報システム機構

経営審議委員会
委員長

地方公共団体情報システム機構
理事長

吉本

和彦

殿

大山

永昭

議案第１号

令和３年度決算事 業 報 告 書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

財

務

諸

表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

決 算 報 告 書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

参考資料１−１

事業別決算額の推移・・・・・・・・・・ 89

参考資料１−２

令和３年度決算の概要・・・・・・・・・ 91

地方公共団体情報システム機構

1/167

2/167令和３年度事業報告書

令和４年６月

地方公共団体情報システム機構

3/167

目

次

第１章 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
一

基本情報(令和４年３月 31 日現在）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

二代表者会議及び経営審議委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

三内部統制・リスク管理・監査・委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・

四

組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

１８

第２章 令和３年度の事業結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第３章 各事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
一

本人確認情報処理事務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

二

本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

三マイナンバーカード等の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

四公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

五情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等・・・・・・

六

総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

七研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

八

教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

九地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

十情報の提供及び助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

34
38

十一 情報セキュリティ対策支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
十二 デジタル基盤改革に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

4/167

第１章

法人の概要

一

基本情報（令和４年３月 31 日現在）

１

名称
地方公共団体情報システム機構（英文名称：Japan Agency for Local Authority Information Systems（J-LIS））

２

設立年月日
平成 26 年４月１日

３

目的
国及び地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって情報通信技術を用いた本人確認の手段の円滑な提供を確保するとともに、地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与すること４

所在地〒102-8419
東京都千代田区一番町 25 番地（全国町村議員会館内）

５

役員
第１表

役員

役

職
理事長
副理事長
理事
理事
理事
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事
監事（非常勤）

氏
名
吉本 和彦
菅原 泰治
松元 照仁
深谷 聖治
上遠野 博之
志波 幸男
後藤 省二
工藤 早苗
手 塚
悟
半田 徹也
稲垣 隆一

-1-

5/167

６

職員数
284 名

７

資本金
１億 3,400 万円

８ 組織及び主な担当業務（１）事務局
ア 情報化支援戦略部
・機構の運営に関する基本的事項の企画及び立案・機構の業務の総合調整・機構の内部統制
・人事の基本的方針、予算の基本的方針、事業計画及び事業報告書の策定
・機構の個人情報保護、情報セキュリティ、危機管理、コンプライアンス
・代表者会議及び経営審議委員会に係る事務の総合調整
・地方公共団体の情報システムに係る情報提供、相談・助言
・地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化に係る支援
・個人番号カード関係事務に係る中期計画及び年度計画の作成並びに総合調整
イ 管理部
・役員秘書、給与、人事、研修、衛生管理、福利厚生、文書管理、公印管理及び施
設管理
・予算・決算、出納、資金運用、資産の保管・管理及び会計監査人による監査
ウ 教育研修部
・地方公共団体の情報システムに係る教育計画の支援及び地方公共団体の職員に対する教育研修の実施
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修教材の整備及び提供
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修技法の研究（２）住民基本台帳ネットワークシステム全国センター（以下「住基全国センター」という。）
・住民基本台帳ネットワークシステムの総合的な企画、開発及び改修
・全国ネットワーク及び全国サーバシステムの整備及び改修並びに運用及び管理・本人確認情報及び情報連携等に係る住民票コードの国の機関等への提供に係るシステムの開発及び改善並びに運用・本人確認情報の安全確保措置
・本人確認情報の開示・苦情処理
・本人確認情報保護委員会の運営
・本人確認情報処理関連事業の実施（３）個人番号センター

-2-

6/167

・公的個人認証基盤の総合的な企画、開発、改修、整備及び普及促進
・電子証明書の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存・認証業務情報の安全確保措置
・認証業務情報保護委員会の運営
・認証業務関連事務・マイナンバーカードの発行、作成、作成及び運用に関する状況の管理、個人番号
通知書・マイナンバーカード関連事務
・個人番号カード発行管理システムの整備及び改修
・機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営（４）個人番号運用管理センター
・公的個人認証基盤の運用及び監視・個人番号カード発行管理システムの運用及び監視（５）総合行政ネットワーク全国センター（以下「LGWAN 全国センター」という。）
・総合行政ネットワーク（LGWAN）等の総合的な企画、整備、運営及び普及促進
・職責証明書等の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存
・地方公共団体専用ドメインの登録事務
・地方公共団体情報連携中間サーバーシステム・プラットフォーム（以下「自治体
中間サーバー1・プラットフォーム2」という。）の総合的な企画、開発、改修、整備、運営及び普及促進
・自治体中間サーバーシステムの開発、改修、整備及び運営（６）ICT イノベーションセンター
ア 研究開発部
・地方公共団体の情報システムの調査研究
・地方公共団体の情報システムの導入、利用及び運用管理に関する調査研究並びに支援
・地方公共団体の情報システムに係る標準的なシステムの開発
イ コンタクトセンター部
・コンタクトセンター業務の企画及び立案並びに総合調整
ウ 情報処理部
・地方公共団体の情報システムの構築等の受託
・地方公共団体の情報処理に係る事務の受託
・地方行財政に関する情報システムに係る技術的な支援（７）システム統括室・機構の情報システム全体の総合的な企画
・機構の情報システムの横断的な連携
1

マイナンバー制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワーク
システムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。
2 自治体中間サーバーを共同化・集約化した全国２か所の拠点。

-3-

7/167

・機構の情報システムの評価・点検（８）監査室・内部監査
・監事監査の実施における監事との連携
・ハラスメント、公益通報

-4-

8/167

二

代表者会議及び経営審議委員会の開催状況

１ 代表者会議（１）概要
代表者会議は、機構の最高意思決定機関として設けられており、次に掲げる事項を議決する。
ア 定款の変更
イ 業務方法書の作成又は変更
ウ 予算及び事業計画の作成又は変更
エ 中期計画及び年度計画の作成又は変更
オ 決算
カ 役員の報酬及び退職金
キ その他代表者会議が特に必要と認めた事項
また、代表者会議は、主務大臣の認可を受けて理事長及び監事の任命、理事長が副理事長及び理事を任命する際の同意も行うこととされている。
（２）委員
第２表
区分
国の代表者
地方公共団
体の代表者

氏名
小林 史明
田畑 裕明
楠
正憲
飯泉 嘉門
辻
宏康
荒木 泰臣
清原 慶子

学識経験者

須藤
修
藤原 靜雄

代表者会議委員役職
デジタル副大臣
総務副大臣
デジタル庁統括官
徳島県知事
大阪府和泉市長
熊本県嘉島町長
杏林大学客員教授、ルーテル学院
大学客員教授中央大学国際情報学部教授
中央大学大学院法務研究科教授

備考

議長
議長代理
議長代理

（３）開催状況
第３表

令和３年度の代表者会議の開催状況

回数
第 38 回

開催年月日
令和３年６月 28 日

第 39 回

令和３年８月 27 日

第 40 回

令和３年９月３日

第 41 回

令和４年１月 13 日

概要
 令和２年度決算
 役員の任命同意
 定款の変更
 業務方法書の変更
 地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る中期計画（第１期）
 地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和３年度） 令和３年度１月補正予算

-5-

9/167

第 42 回

令和４年３月８日

第 43 回

令和４年３月 30 日

 令和３年度３月補正予算
 令和４年度事業計画
 地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和４年度） 令和４年度予算
 本人確認情報処理事務等に係る令和４年
度負担金
 公的個人認証サービス3に係る令和４年度
負担金
 特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る令
和４年度交付金 総合行政ネットワークに係る令和４年度
負担金
 役員の任命及び兼職の承認
 経営審議委員会委員の任命
 役員の任命同意及び兼職の承認

２ 経営審議委員会（１）概要
経営審議委員会は、外部有識者による審議機関、機構の業務に関するチェック機関として設けられており、理事長は次に掲げる事項について経営審議委員会の意見を聴かなければならない。
ア 業務方法書の作成又は変更
イ 予算及び事業計画の作成又は変更
ウ 中期計画及び年度計画の作成又は変更
エ 決算
オ その他代表者会議が特に必要と認めた事項
また、経営審議委員会は、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。
（２）委員
第４表 経営審議委員会委員
氏名
牛尾

陽子

大山

永昭

梶田 恵美子
北岡有喜

役職（株）七十七銀行取締役監査等委員、
（大）東
北大学監事
東京工業大学科学技術創成研究院社会情報流
通基盤研究センター特命教授
全日本空輸（株）取締役 執行役員
社会医療法人 岡本病院（財団） 理事
京都岡本記念病院 副院長

3

備考

委員長

委員長代理

インターネットを通じて安全・確実な行政手続等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データ
が通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供する
もの。

-6-

10/167

知野

恵子

塗師

敏男

吉田

基晴

ジャーナリスト、元（株）読売新聞編集委員
横浜市総務局行政改革推進部 ICT 推進担当部長（株）あわえ代表取締役、サイファー・テック（株）代表取締役（３）開催状況
第５表

令和３年度の経営審議委員会の開催状況

回数
第 30 回
第 31 回
第 32 回

開催年月日
令和３年６月 23 日
令和３年８月 20 日
令和３年９月１日

第 33 回
第 34 回

令和４年１月７日
令和４年３月３日

概要 令和２年度決算
 業務方法書の変更
 地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る中期計画（第１期）
 地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和３年度） 令和３年度１月補正予算
 令和３年度３月補正予算
 令和４年度事業計画
 地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和４年度） 令和４年度予算-7-

11/167

三

内部統制・リスク管理・監査・委員会

１

内部統制の運用
第６表のとおり内部統制委員会を開催し、内部統制に係る諸活動（リスク管理、コン
プライアンス、効率的な職務の執行、情報の保存及び管理並びに公開、内部監査及び外部監査の推進並びに監事監査の実効性の確保に関する活動）の実施計画（方針）及びその実施状況について審議するとともに、内部統制の仕組みが組み込まれた業務プロセスを実践することにより、内部統制の着実な運用を図った。
第６表 令和３年度の内部統制委員会の開催状況
回数
第１回
第２回

開催年月日
令和３年４月 21 日
令和４年３月 23 日

議題
令和３年度年度の実施計画（方針）
令和３年度内部統制に係る諸活動の実施結果報告及び内部監査に関する活動報告等

２ リスク管理活動（重要なリスクへの対応）（１）リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会
ア リスク管理委員会
第７表のとおりリスク管理委員会を開催し、リスク管理に係る諸活動の実施計画
及び実施状況について審議することにより、リスク管理活動の着実な運用と改善を
図った。
第７表

令和３年度のリスク管理委員会の開催状況

回数
第１回
第２回

開催年月日
令和３年４月 21 日
令和３年７月６日

第３回

令和３年 12 月 14 日

第４回
第５回

令和４年２月 10 日
令和４年３月 23 日

議題
令和３年度リスク管理活動計画(案) 等
東京 2020 オリパラ競技大会開催に伴うサイバー攻撃対処に係る総点検結果等
政府統一基準の改定を踏まえた内部規程の改正概要等監査等に係る是正処置計画及び報告等
令和３年度リスク管理活動報告等※ リスク管理は内部統制の構成要素であるため、第１回、第５回については、内部統制委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。
イ 情報セキュリティ委員会
第８表のとおり情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ管理に係る諸活動の実施計画及び実施状況について審議することにより、情報セキュリティ管理活動の着実な運用と改善を図った。
第８表 令和３年度の情報セキュリティ委員会の開催状況
回数
第１回

開催年月日
令和３年４月 21 日

第２回

令和３年７月６日

第３回

令和３年 12 月 14 日

議題
令和３年度情報セキュリティ管理活動計
画(案)等
Internet Explorer(IE)サポート終了に係るシステムの対応状況等
システム稼働率向上･復旧時間短縮に向け-8-

12/167

第４回
第５回

令和４年２月 10 日
令和４年３月 23 日

た取組等
監査等に係る是正処置計画及び報告等
令和３年度情報セキュリティ管理活動報
告等※ 情報セキュリティ管理はリスク管理の構成要素であるため、リスク管理委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。
（２）個人情報保護
個人情報を適正に管理するため、年間活動計画に基づく個人情報の特定、リスク対応、教育、委託先の監督、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催し、個人情報の管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、管理職を対象とした個人情報保護を含めた経済安全保障に関するオンライン研修（３月、76 名）及び一般職員を対象とした個人情報の定義、機構における個人情報保護の取組、個人情報の取扱ルール等の基本的な事項のほか、改正
個人情報保護法の概要に関するオンライン研修（２月、247 名）を実施した。
また、各部門のリスク管理推進員を対象としたリスク対応に関する教育（６月、53名）、新規採用者を対象とした職場受入教育（計 79 名）及び各部門内で業務内容に応じた個人情報の取扱いに関する教育を実施した。さらに、住基全国センター、個人番
号センター個人番号カード部及び個人番号運用管理センターの職員を対象とした特定個人情報保護評価（PIA）4に関するオンライン研修（９月、65 名）を実施した。
（３）情報セキュリティ
情報セキュリティを確保するため、年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、自己点検（全部門）、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティの管理態勢の着実な運用と改善を図った。東京 2020 オリパラ競技大会開催に伴うサイバー攻撃対処に係る総点
検及びウクライナ情勢を踏まえて外部公開サーバのセキュリティ機器に係るサービスの導入状況の確認など、サイバー攻撃対策の実施等により機構のシステム全体の情報
セキュリティを確保した。また、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基
準（以下「政府統一基準」という。）を踏まえた情報セキュリティ対策基準に基づく調達等を行い、サプライチェーン・リスク5への対応を徹底した。
特に教育については、管理職を対象とした情報セキュリティに関する研修を含めた
経済安全保障に関するオンライン研修（３月、76 名）を実施した。また、一般職員を対象とした令和３年政府統一基準の改正、最近のセキュリティ事案に関するオンライ
4

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライ
バシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの。
5 情報情報システムの構築や機器等の調達、情報システムのライフサイクル（運用・保守・廃棄）全般において、ハードウェア製品を意図的に不正改造したり、情報システムやソフトウェアに不正なプログラムを埋め込んだりするなど、発注者の意図しない変更を攻撃者が情報システムや機器等に加えることにより、機密情報を窃取するなどの情報セキュリティ上のリスクをいう。

-9-13/167

ン研修（２月、247 名）を実施した。さらに、各部門内で業務内容に応じた情報セキュ
リティ対策に関する教育を実施した。その他、情報セキュリティに関する事項について、実施計画に従って部門ごとに自己点検を実施した。
また、ISMS6等の認定に係る審査又は情報セキュリティに係る外部監査を受ける部
門においては、各基準を満たす運用を着実に行い、認証等を維持することにより、情報セキュリティの向上に努めた（外部審査、外部監査の実施状況は、「４ 外部審査及び外部監査」のとおり）。
さらに、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による状況調査等に適切に対応した。
（４）コンプライアンス
役職員の職務の執行に係る法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、年間活動計画に基づく全役職員向けの教育、内部監査などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、コンプライアンス
管理態勢の着実な運用を図った。
特に教育については、全役職員向けの入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法）
に関するオンライン研修を実施した（８月、323 名）。
（５）危機管理
危機管理に関する年間活動計画に基づく全役職員向けの教育、緊急時対応訓練の実
施、インシデント報告会（毎月、全常勤役員参加）の開催、内部監査等の活動を実施
するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、危機管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、役職員に応じた研修内容とするため、課長級以上の役職員とその他の職員ごとに研修資料を作成の上、オンライン研修により理解の定着を図った（12 月、322 名）。
また、各部門が実施する訓練については、関係する部門が参加することにより、インシデント発生時の迅速な情報共有及び対応体制等の確認を行った。令和３年度の訓練の実施状況は次のとおりである。
第９表 令和３年度の業務継続計画等に基づく訓練の実施状況
実施部門名
機構全体

実施時期
令和４年３月訓練の概要
年度末の繁忙期に各センターにおいて複数の障害が発生することを想定した機構全体の対
応訓練
情 報 化 支 援 戦 略 令和３年７月、 安否確認システムの運用訓練を実施し、全役職
部リスク管理課
令和４年１月 員の安否を確認した。
住 基 全 国 セ ン タ (１)：令和４年 住民基本台帳ネットワークシステムにおけるー
３月
緊急時対応訓練
Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマ
ネジメント体系のこと。
6-10-

14/167

(２)令和３年８ (１)サーバ障害発生時の対応訓練（住基全国セ
月から令和４ンター全体で実施）
年３月までの・令和 3 年 11 月下旬の更改において、都道間に 10 回実施
府県サーバを住基全国センターの監視体
制に新たに組み込んだことから、そのハードウェア障害発生時の発見から措置完了までの対応の訓練を実施した。
(２)事象別対応訓練（各担当で実施）
ア 戸籍附票の情報連携における障害対応
訓練
・初めて 10 月から実施される戸籍附票の情報連携における市区町村間での初期突合データ送信エラー発生時の対応訓
練イ ハードウェア・ネットワーク障害対応訓練・ネットワーク障害発生時のデータセン
ターでのリモートハンドによる作業対
応訓練
・鍵管理サーバにおけるハードウェア障害発生時の対応訓練
・市区町村での障害発生時のヘルプデス
クにおける対応訓練
・新たに利用開始した開発環境用データ
センターに設置した開発用の機器における障害等発生時対応訓練
ウ ウイルス検知対応訓練
・都道府県サーバ集約センターにおけるウイルス検知時の対応訓練
・市区町村におけるウイルス検知時の対
応訓練
エ 入退室管理システム障害対応訓練
・別館のオペレーション室・業務運用室における入退室管理システムの故障対応
訓練
・別館の執務室における入退室管理シス
テムの故障対応訓練
オ 災害対応訓練
・地震による大規模災害発生を想定した
緊急時対応訓練-11-

15/167

個
人
番
号
セ
ン
タ
ー
／
個
人
番
号
運
用
管
理
セ
ン
タ
ー

Ｌ
Ｇ
Ｗ
Ａ
Ｎ
全
国
セ
ン
タ
ー

個人番号カ
ード部、公
的個人認証
部
／運用部

(１)：令和４年
３月(２)：令和３年
５月、６月、令
和４年２月(３)：令和３年
11 月(４)：令和４年
３月(５)：令和３年
11 月以降毎月実施

公的個人認証サービスシステム、個人番号カー
ド管理システムにおける障害発生等を想定した緊急時対応訓練（令和２年度の緊急時対応訓練における改善事項を踏まえて、ソフトウェア
及びハードウェア障害を想定した片系の切り離し手順等の確認の訓練を実施。）(１)ソフトウェア障害対応訓練等
オンライン申請システムの障害を想定した緊急時対応訓練(２)ハードウェア障害対応訓練等
・個人番号カード管理システムにおける地
震災害時を想定した緊急時対応訓練
・公的個人認証サービスにおける機器障害を想定した緊急時対応訓練
・公的個人認証サービスにおける機器障害を想定した緊急時対応訓練(３)サーバ切り離し訓練等
主にロードバランサでのサーバ切り離し
訓練(４)個人情報漏えい対応訓練等
公的個人認証サービスシステムにおける個人情報漏えいを想定した緊急時対応訓練(５)運用訓練
上記に加え、迅速な障害時対応のためのサーバ
操作等の訓練を実施。
システム部 令和４年３月 (１) LGWAN 危機管理訓練
運用センターでパンデミック（新型コロナウイ
ルスによるクラスタ）が発生し、DR サイトへの移行が必要となった場合を想定した訓練を実施した。
令和３年 12 月 (２) LGPKI 危機管理訓練
LGPKI メインサイトにおいて大規模災害等により、 LGPKI のシステムが長期間（48 時間以上）停止をした事を想定し、LGPKI に関わる関係先への情報共有を適切に行うため、「連絡手法」「連絡先」「連絡タイミング」「内容」
を事前整理した上で机上訓練を実施し、有事の際に適切に関係先への情報共有が実践可能となることを目的に対応を確認した。
中間サーバ 令和３年８月、 (１) 障害対応訓練
ー部
11 月
・DB サーバ障害によりフェイルオーバーが発
生し、DB サーバが自動起動されないケースを想定した訓練を実施し、障害発生時の運用フロー（監視通知、障害報告、復旧報告）を確認した。
・団体からの問合せ起因により、自治体中間サーバー・ソフトウェアの障害が判明した際の、エスカレーションフロー及び団体への案内フ
ローを確認した。

-12-

16/167

Ｉ 研究開発部
Ｃ
Ｔ
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ 情報処理部
ン
セ
ン
タ
ー

３

令和３年 12 月 (２) セキュリティ訓練
セキュリティインシデント(団体メールの未知ウイルス検知）の発生を想定した訓練を実施
し、団体への案内フロー（サポートサイト掲載、
団体メール送付）について確認した。
令和４年２月 (３) 災害対策訓練
東データセンターが被災した場合を想定し、ディザスタリカバリ切替手順及び連絡フローを確認した。
令和４年３月 令和３年５月に稼働した第三次証明書交付センターの業務継続（障害対応）に係るリスクを想定した訓練を実施した。
また、インシデントメール送信及び団体等関係者への周知等を迅速に行う初動体制の確保について確認した。
令 和 ３ 年 ６ 月 税務情報処理等に係るシステム（交付税運用担
か ら 令 和 ４ 年 当、地方税運用担当、自動車情報担当）につい
１月て、障害発生時における初動対応、緊急体制、関係者への連絡及び障害からの復旧に係る訓練を実施した。

内部監査
理事長及び副理事長が直轄する監査室において、PMS7内部監査、ISMS 内部監査、情報セキュリティ内部監査、コンプライアンス内部監査、危機管理内部監査、テーマ別内
部監査及び会計監査を次のとおり実施した。
第 10 表 令和３年度の内部監査の実施状況
監査種別

監査内容

対象部門

PMS 内部監

JIS Q 15001(個人情査報保護ﾏﾈｼﾞﾒﾝ ﾄｼｽﾃﾑ～令和４年３月 22(PMS))への適合性及日

全部門実施日／実施期間
令和３年 10 月 28 日

び運用状況に関する
監査
ISMS 内 部

JIS Q 27001(情報ｾｷｭ

情報処理部（ISMS 事

令和３年９月 14 日

監査

ﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ

務局、企画管理担当、 ～21 日(ISMS)への適合性及交付税運用担当、地び運用状況に関する

方税運用担当自動車

監査情報担当）及び関連部門（情報化支援戦
略部リスク管理課、
システム統括室及び事務系 LAN 担当）

Personal information protection Management Systems（個人情報保護マネジメントシステム）の略。事
業の用に供する個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施、評価及び見直しを含む管理の仕組み。
7-13-

17/167

情報セキュ

政府統一基準への対

全部門

令和３年 10 月 28 日

リティ内部

応状況及び運用状況（住基全国センタ～令和４年２月 18

監査に関する監査ー、個人番号センタ

日ー個人番号カード部、個人番号運用管理センター個人番号
カード担当部門、
LGWAN 全国センター中間サーバー部、
ICT イノベーション
センター研究開発部(企画開発担当)及びICT イノベーション
センター情報処理部（事務系 LAN を除く）を除く。）
コンプライ

コンプライアンス管

内部統制委員会事務

令和４年３月３日

アンス内部

理の実施状況に関す局（情報化支援戦略

～10 日

監査

る監査

部企画担当）、リスク管理委員会事務局（リスク管理課）

危機管理内

業務継続マネジメン部監査トシステムの実施状

情報処理部

令和３年 12 月 21 日
～令和４年４月 18 日

況に関する監
テーマ別内①各部門に配付され部監査た PC の管理に関する～令和４年４月 12監査

日②テレワーク用 PC の

全部門

全役職員

令和４年２月２日

令和３年９月３日

セキュリティに関す～令和３年 11 月 11

る監査

日

③個人情報保護法改リスク管理課―

会計課

令和３年５月 24 日～

正への対応に関する
監査
会計監査

会計上の諸取引が地（決算監査

方公共団体情報シス

26 日

及び例月監

テム機構の規程等に（決算及び３月分）

査）準拠して適切に行わ

会計課

れているか、また適切に記録されているか（４月及び５月分）
会計課

等を確かめる財務諸表項目監査

令和３年６月 29 日
令和３年７月 28 日

（６月分）
会計課

令和３年８月 31 日

（７月分）

-14-

18/167

会計課

令和３年 10 月４日
（８月分）

会計課

令和３年 10 月 26 日

（９月分）
会計課

令和３年 11 月 30 日

（10 月分）会計課

令和３年 12 月 24 日

（11 月分）会計課

令和４年１月 28 日

（12 月分）会計課

令和４年２月 25 日

（１月分）
会計課

令和４年３月 29 日

（２月分）

４

外部審査及び外部監査
令和３年度リスク管理活動計画及び令和３年度情報システムの外部監査基本計画に基づき、次のとおり、外部審査及び外部監査を実施し、ISMS 認証を維持するなど適切に対応した。
第 11 表 令和３年度の外部審査及び外部監査の実施状況
部門名
住基全国センター

個人番号
センター
／個人番
号運用管
理センタ
ー

公的個人
認証部／
運用部
個人番号
カード部
／運用部

LGWAN
全国セン
ター

中間サー
バー部
システム
部
研究開発
部
情報処理
部

ICT イノ
ベーショ
ンセンタ
ー

8

審査／監査種別（対象業務）
審査／監査実施期間
助言型情報セキュリティ監査（全国 令和４年３月
サーバ運用管理業務、鍵管理サーバ
運用管理業務、ネットワーク状態監
視業務及び都道府県サーバ運用管
理業務）
準拠性監査8（認証業務）
令和３年７月～令和
４年３月
フォローアップ監査（令和２年度の監査）
準拠性監査（個人番号カード管理シ
ステムの運用）準拠性監査（自治体中間サーバー・プラットフォームの運用）準拠性監査（LGWAN の業務及び
LGPKI の運営）
準拠性監査（証明書交付センターの運用）
ISMS 審査（継続審査）

令和３年 11 月～12月

令和３年 12 月～令和４年１月
令和４年１月～２月
令和４年１月～２月
令和３年 11 月

既存の規程や基準に照らして現行の業務がその規程・基準に沿っているかを点検すること。

-15-

19/167

５

外部監査人による会計監査
外部監査人（公認会計士）による日々の会計取引を検証する期中監査を令和３年 10 月
及び令和４年３月に実施した。また、決算監査は、令和４年４月及び５月に実施し、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示されていることを、監査報告書により証明を受けた。
第 12 表 令和３年度の外部監査人による会計監査の実施状況
監査内容等
証憑突合による期中取引の検証
上半期の財務諸表レビュー
証憑突合による期中取引の検証
預金証書等の実査及び貯蔵品の棚卸立会
期末残高の妥当性検証及び財務諸表の表示検討

６

監査実施年月日
令和３年 10 月 21 日、22 日、26
日、27 日
令和３年 12 月１日、２日、７日、８日
令和４年３月 22 日、23 日、25
日、29 日
令和４年４月 1 日
令和４年 5 月 10 日、12 日、13
日、17 日～20 日、27 日

監事監査
監事監査規程に基づき、監事による定例監査として決算監査、例月監査及び業務監査を実施した。
第13表 令和３年度の監事監査の実施状況

監査種別

対象部門

監査事項概要特記事項

監査実施年月日

決算監査

情報化支援戦略部

事業報告書、財務

令和２年度の事業報告

令和３年５月 24 日～

(決算報告

会計課

諸表及び決算報書、財務諸表及び決算報

26 日

に係る監

告書が適正であ

告書は適正なものと認め事監査)るかの確認。

る。
なお、外部監査人の監査の方法及び結果についても相当であると認める。

例月監査

会計課

会計上の諸取引財務諸表は適正であると

令和３年６月 29 日が適切に行われ認められた。

令和３年７月 28 日ているか、また適

令和３年８月 31 日

切に記録されて

令和３年 10 月４日

いるか等の確認。

令和３年 10 月 26 日
令和３年 11 月 30 日
令和３年 12 月 24 日
令和４年１月 28 日
令和４年２月 25 日
令和４年３月 29 日

-16-

20/167

業務監査

全部門

契約の再委託に

令和２年度に行った契約

令和３年４月１日～

関する監査の再委託に関する監査の12 月７日調査票及びヒアリング調
査を取りまとめ、その結果に基づき、再委託に関する問題点及び機構が行っている契約の実務における問題点について報告を行った。

サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人としての対応
サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人として、内閣サイバーセキュリ
ティセンター（NISC）による状況調査等に対応し、必要な改善を図ることにより情報セキュリティの向上に努めた。

７８

適正な調達の取組
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員会（年間 26 回開催、審議対象 85 件）に加えて、外部有識者で構成する契約監視委員会（第 14表のとおり）において、当機構における調達の点検及び必要な見直しを行うとともに、審査件数の増による拡充を図った。また、調達に係る契約の透明性確保の観点から、独立行
政法人の取組を参考に制定した「契約に係る情報の公表に関する指針」に基づき、契約実績の公表を毎月行ったほか、再委託の承諾に当たり、再委託される業務の内容を明確化す
るなどにより、契約の公正性の確保に努めた。
第 14 表 令和３年度の契約監視委員会の開催状況
回数
第１回

開催年月日
令和３年８月２日

第２回

令和４年１月 24 日

議題
・審査（対象：令和２年度上半期契約実績 ３件）
・次回審査案件選定（対象：令和２年度下半期契
約実績）
・審査（対象：令和２年度下半期契約実績 ４件）
・次回審査案件選定（対象：令和３年度上半期契
約実績）

９

委員会
住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法及び地方公共団体情報システム機
構法（以下「機構法」という。）に基づき、次の委員会を運営した。

（１）本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を令和４年２月に開催した。

-17-

21/167

（２）認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を令和３年９月及び令和４年３月に開催した。
（３）機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営
機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議する機構処理事務特定個人情報等保護委員会を、令和３年８月及び令和４年３月に開催した。

-18-

22/167

四１

組織・体制の整備等

５センター等の連携強化と各情報システムの安全かつ安定的な運営
マイナンバー制度の情報連携の利用範囲の拡大等に対応するために、機構内タスクフォースや関係事業者との課題検討会議等により５センターをはじめとした関係部門の連携を強化しながら、各システムやネットワークにおける課題やリスクの抽出・解消を図り、安定的な運用を実施した。
マイナンバーカードや電子証明書の発行増に対応するためのシステム強化に当たっても、関係部門が連携し、課題の抽出や対応の検討、システムの監査等を行った。
また、システム開発の標準化のチェックリスト等の活用により、各情報システムの改
修時の点検等を継続的に行うとともに、システム運用の改善、セキュリティ対策の強化等により、各システムの安全かつ安定的な運営に努めた。
さらに、システム更改に当たり、セキュリティ強化、災害発生時における業務継続を含むシステムの安定稼働の観点や、施設の老朽化等の課題を踏まえ、システム、施設等をより強固で安定的なものに改善・強化した。

２

地方公共団体連絡調整会議の開催
住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス及び LGWAN に関する事
務等について、地方公共団体に情報提供する場として令和３年６月及び 10 月に地方公共団体連絡調整会議を開催した。また、中期的な負担金の見通しについて示した。

３

新型コロナウイルス感染拡大防止対策
新型コロナウイルス感染が長期化していること等を踏まえ、感染拡大を防止するための対策を引き続き徹底するほか、「新たな日常」を見据え、テレワーク等を積極的に進めた。
ア 勤務体制新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、業務継続性を確保しつつ、テレワー
クによる在宅勤務の計画的な実施を徹底するとともに、時差出勤を積極的に活用した。
また、システム運用監視部門など業務継続性が強く求められる部門においては、関係職員を複数チーム編成とし、それぞれ別の場所で勤務させる体制を徹底した。
イ オンライン会議等の活用
集合や対面による会議、打合せ等は原則行わないこととし、オンライン会議や電子メール等を活用した業務遂行を促進した。さらに、「新たな日常」を見据え、テレワー
クやペーパーレス、押印の見直し等を含め、積極的に進めた。
ウ 職員が感染した場合への備え職員が感染した場合に、役職員や保健所等への速やかな連絡、感染者及び濃厚接触者等への適切な対応、消毒の速やかな実施等の対応が迅速・的確に行えるよう、対応マニュアルを常に最新化することで迅速な対応を行った。
エ 職員相互のコミュニケーションの充実-19-

23/167

テレワークが増加する中で、職員相互間のコミュニケーション不足を解消するため、所属長と所属職員、所属職員同士によるＷＥＢミーティングを毎日行うなど、コミュ
ニケーションの充実を図った。
４ 体制の充実・強化（１）体制の充実
職員を機動的に配置するとともに、新卒採用及び社会人経験者の採用のほか、地方公共団体、民間事業者等から職員派遣の協力を得て、人員の拡充を図った。
また、職員に対して IT スキル及びビジネススキルに係る研修等を計画的に実施するとともに、資格取得奨励制度の見直しによる資格取得の促進等により専門的知識を有する人材を育成した。
このほか、職員の働き方改革（テレワーク、ペーパーレスの促進等）を推進し、効
果的かつ効率的な業務運営に努めた。
（２）情報セキュリティ管理体制の強化
機構の情報セキュリティ管理の強化を図るため、技術面を中心に情報セキュリティ
管理を所管する体制として、平成 31 年度に設置した最高情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ委員会により、引き続き、最高統括リスク管理責任者及びリスク管理委員会と連携して情報セキュリティ管理を行った。
（３）コールセンター等の運営体制の強化
住民向けコールセンター及び地方公共団体向けヘルプデスクについて、人員の増強
及びオペレーター研修等により、年間応答率 95％以上を確保した。
また、コールセンターのレジリエンスを高めるため、２拠点化に取り組み、令和４年４月の運用開始に向け新たなコールセンターの構築を行った。
５

情報発信の充実・強化
機構の業務運営において、ホームページや月刊Ｊ－ＬＩＳなどを活用し、地方公共団
体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努めた。

６体制の抜本的強化「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に基づき、新卒採用及び社会人経験者の採用により必要な職員の増員を図るとともに、専門性向上に向けた職員の育成のための技術的な研修、高度な知見を有する外部人材・機関の活用等に取り組んだ。

-20-

24/167

第２章

令和３年度の事業結果の概要

機構は、マイナンバー制度の導入という国家的な事業の開始に当たって、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成 26 年４月１日に設立された。
設立以降、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を円滑に実施することはもとより、機構にとって最大のミッションであるマイナンバー制度関連システムの構築などを進めるとともに、平成 27 年 10 月のマイナンバー法施行後はマイナンバーの生成・通知やマイナンバーカードの作成などを着実に実施することに努めてきた。併せて、国、地方公共団体及び民間事業者などの関係機関と連携し、マイナンバー制度に関する情報の共有並びに課題の抽出及び解決に努めてきた。
令和３年度は、引き続き、各システムの安全かつ安定的な稼動に努めるとともに、国の関係機関及び全国の地方公共団体等と協力して、マイナンバー法に基づく情報連携を行った。
また、令和３年５月に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、機構は、国によるガバナンスの強化等、マイナンバーカードの発行・運営体制を抜本的に強化することとされ、令和３年９月から国と地方公共団体が共同で管理する法人となり、「個人番号カード関係事務に係る中期目標」が策定された。
令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、申請動向に応じて、１月当たり最大約 480 万枚のカードを発送できるよう、申請受付事業者及び発行事業者における人員の増強等、必要な体制の強化を行った。公的個人認証サービスについては、マイナンバーカードの発行枚数の増加や郵便局での電子証明書更新等に対応するため、現行システムを増強するとともに、セキュリティのより一層の強化を図った。
さらには、機構の管理する各システムやネットワークについて、政府統一基準（令和３年度版）を踏まえたセキュリティの強化等、より強固で安定的なシステムにするための対応を行った。
令和３年度における各事業の結果の概要は、次のとおりである。
１

本人確認情報処理事務等
住民基本台帳ネットワークシステムの信頼性・安全性を確保するため、通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、システムの安全・確実な運用のため、
セキュリティ情報の提供及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、マイナンバーカードの海外継続利用等の制度改正や次期システム更改及びシス
テム再構築に向けた対応を行った。
セキュリティの強化及び運用の効率化等の観点を踏まえながら業務アプリケーションの改修等を進め、令和３年 11 月の都道府県サーバ更改及び令和４年 1 月の全国サーバ更改を実施した。
国の行政機関に対して、約 14 億 854 万件（対前年度比約 9,495 万件減）の本人確認-21-

25/167

情報の提供等を行うとともに、情報連携等に係る住民票コードの提供を行った。
将来の抜本的なシステム再構築に向けて、全国サーバ及び都道府県サーバの OS の見直し、情報の秘匿化などのセキュリティ強化、サーバの構成見直しなどによる運用の安定性や効率性を高めるための見直しを順次進めた。
２

本人確認情報処理事務関連事務
住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク監視・保守受託事業
及び都道府県サーバ集約センター運営受託事業を行った。
また、都道府県ネットワーク監視・保守受託事業においては、24 時間の監視体制により、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く 27 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行った。
都道府県集約サーバの機器について、セキュリティ強化及び安定運用の観点を踏まえた機器の構築等を進め、更改を行った。

３

マイナンバーカード等の発行
マイナンバー法等の関係法令に基づくマイナンバー制度の導入に必要なマイナンバー
カード発行システムを運営するとともに、令和３年度は約 88 万枚の個人番号通知書を発送し、約 1,715 万枚のマイナンバーカードの発行を行った。
なお、令和３年度末までに、累積で約 5,916 万枚のマイナンバーカードを発行した。

４

公的個人認証サービス
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書9及び利用者証明用電子証明書10の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者及び利用者証明
検証者に対して失効情報を適切に提供した。
また、総務大臣が認定した 17 事業者及び電子署名等確認業務委託者11123 事業者について、署名検証者及び利用者証明検証者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。

５

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
地方公共団体情報連携中間サーバーシステムを共同化・集約化した自治体中間サーバ

9

住民基本台帳に記録されている者が市区町村長を経由して機構に対し発行の申請をすることができる電子証明書。オンラインで申請・届出等を送信した者が本当に住民基本台帳に記録されている本人であるのかを受信側である行政機関等が確認できるとともに、送信者側も、自らの本人性を証明することができる。
10 自己のマイナンバーに係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかを確認するため、マイナポ
ータルを通じてインターネット上で閲覧できる仕組みを構築することに伴い、ID・パスワード方式に代わるインターネット上の安全なログイン手段として創設された仕組み。
11 民間の署名検証者・利用者証明検証者に電子署名等確認業務を委託することにより、総務大臣から署名
検証者・利用者証明検証者として認定を受けたものとみなされる事業者。

-22-

26/167

ー・プラットフォームを LGWAN-ASP サービス12として地方公共団体に提供するとともに、令和３年６月版のデータ標準レイアウト改版に係るテスト及び地方公共団体の副
本登録作業等の作業支援を行った。
また、日本年金機構から地方公共団体への大量の情報照会が円滑に処理できるよう、必要な調整を行うとともに、計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努めた。
６

総合行政ネットワーク
マイナンバー制度における情報連携、コンビニ交付など行政事務のみならず国民生活に密接に関連した通信に活用されてきていることを踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化等を進め安定運用に努めた。
地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）13について、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、マイナンバー制度における情報連携において、自治体中間サーバー相互の真正性を確認し、通信の安全性及び信頼性を確保するための電子証明書を全地方公共団体に発行した。
また、情報処理推進機構（IPA）と共同構築し、自宅等から庁内の LGWAN 端末を安全に利用できる「自治体テレワークシステム for LGWAN」を、令和２年度に引き続き無償で地方公共団体に提供して、テレワークの利活用に関する実証実験を実施し、新型コ
ロナウイルス感染症蔓延防止等重点措置の実施期間において追加の公募を行い、多くの団体が実験に参加した。
このほか、第三次職責証明書を第四次 LGPKI に移行することにより不要となった第三次ブリッジ認証局を令和４年２月に廃局した。

７

研究開発
証明書等のコンビニ交付の推進と証明書交付センターの安定的な運用を行った。コン
ビニ交付に参加する市区町村数は、令和３年度末で 934 団体（対前年度比 99 団体増）となり、対象人口は１億 1,163 万人（対前年度比 481 万人増）となった。
加えて、第三次証明書交付センターシステムを令和３年５月にリリースし、クラウドを利用した２センター化によるセキュリティ向上及び高可用性を実現するなど、安定稼働を続けている。
コンビニ交付への参加が難しい自治体のコンビニ交付の普及促進と、自然災害に備える住民情報データのバックアップを行うＢＣＰ対策の双方を可能とする機能を提供するための総務省実証事業（令和２年度）を引き継ぎ、新たに「自治体基盤クラウドシステ

LGWAN という非常にセキュアなネットワークを介して、利用者である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供するための仕組み。
13 例えば、地方公共団体から住民・企業等へ電子行政サービス（申請等に対する結果のインターネットを利用した通知等）を行う際、電子証明書を利用して、その通知が真に行政機関によって作成されたものか等を確認する仕組み。その確認の際に必要となる、組織の改廃等により電子証明書が失効した情報を、インターネットを通じて住民・企業等に提供している。
12

-23-

27/167

ム」として令和４年１月より本運用に移行し、小規模自治体を中心に 56 団体に提供を行
った。
８

教育研修
地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションを担う人材の育成を目指して、遠隔地の自治体でも受講が容易なオンライン研修やリモートラーニングについて、より内容を充実して実施した。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、引き続き集合研修に代えて、オンラインによる動画研修（事前に講義を収録して配信する研修）又はライブ研修（Web 会議システムを利用して双方向で実施する研修）を実施した（26 セミナー）。これらの動画
研修及びライブ研修については、録画をシステムに登録することにより、受講定員を設
けず、受講者がいつでも受講できる環境を構築し、延べ 21,664 人が受講した。
リモートラーニング研修では、新たにデジタル人材育成研修として位置付け、ICT 入門コースを新設するとともに、情報セキュリティや個人情報保護のコースを設けること
により、地方公共団体職員が広く ICT について基礎を修得できるコースに再編した。
また、引き続き、受講定員を設けず、「いつでも、どこでも、だれでも」研修を利用可
能にし、５コースで延べ 656,215 人が受講した。また、情報システムに携わる職員を対象にした専門的なリモートラーニング研修では、3,210 人が受講した。
この他、情報化研修支援として、地方公共団体が自ら企画し開催するデジタル化を推進する人材育成研修（情報化アシスト研修）に対して、講師の派遣等必要な経費の助成を行い、532 人が受講した。また、都道府県が管内市区町村職員を対象に企画し主催する情報セキュリティ及び特定個人情報保護等の集合研修又はライブ研修に対して、必要な経費の助成等の支援を行い、965 人が受講した。

９

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
地方税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託し、ISMS
認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応した。
また、軽自動車システムの更改については、機器リース及び保守を延長し、令和４、５年度に実施することとした。

１０

情報の提供及び助言
地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、地方公共団体の情報化に関する課題等の把握に努めた。また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対応結果等の情報の共有化を図った。
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例、国の情報化施策等を掲載する情報専門誌「月刊Ｊ－ＬＩＳ」を年間 80,106 部発行した。
当機構のホームページ及びメールマガジンでは、機構の事業や行事等の情報、地方公-24-

28/167

共団体のホームページへのリンクを提供した。
１月には「地方自治情報化推進フェアオンライン 2021-2022」を開催し、最新の行政情報システムの展示及びデモンストレーション並びに講演会を実施した。
また、市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書を公開した。
このほか、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携により、地方公共団体相互の情報交流を促進するとともに、関係府省に対する改善要望を支援した。
１１

情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報提供を行うとともに、自治体 CSIRT14の活動を支援するため自治体 CSIRT 協議
会15の運営において、個々の地方公共団体では取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援した。
このほか、個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報及び地方公共団体の先進的な取組事例等を LGWAN ポータルサイトや電子メールで情報提供するとともに、
自治体 CEPTOAR16業務では、重要インフラ分野で共有すべき脆弱性情報や IT 障害等の情報を LGWAN メールで全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：112
件）。
１２

デジタル基盤改革に対する支援

デジタル基盤改革支援基金を活用し、地方公共団体が行う次の３事業への補助事業を実施することにより、地方公共団体のデジタル基盤改革を支援した。
（１）業務システムの標準化・共通化に向けた環境整備（総額 1,825 億円）
・申請団体数：101 団体（２）マイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進（総額 250 億円）
・申請団体数：87 団体（３）情報セキュリティ対策の推進（総額 29 億円）
・申請団体数：31 団体

Computer Security Incident Response Team の略。情報システムに対する情報セキュリティインシデントが発生した際に、発生した事案を正確に把握し、被害拡大防止、復旧、再発防止等を迅速かつ的確に行うことを可能にするための機能を有する体制。
15 全都道府県、全市区町村を構成団体とし、各団体が CSIRT を設置し、その継続した運営体制の維持及び強化並びに団体間の連携を行うことを目的とする協議会。
16 Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。第１次情報セキュリティ基本計画（平成 18 年２月２日）に基づき、IT 障害の未然防止等のため政府等から提供される情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む。
）等の 13 分野）内で整備する「情報共有・分析機能」のこ
と。
14

-25-

29/167

第３章
一

各事業の実施状況

本人確認情報処理事務等

住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務及びマイナンバー法に基づく個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行った。また、マイナンバーカードの海外継続利用等の制度改正や次期機器更改及びシステム再構築に向けた対応を行った。
１

住民基本台帳ネットワークシステム等の運営

住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム17及び符号生成に係る住民票コード提供システム18の運営を以下のとおり行った。
（１）全国サーバの運用・監視19
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム及び符号生成に係る住民票コード提供システムを構成する全国サーバの管理・運用を行った。なお、情報連携等に係る住民票コードの提供に対応し、マイナポータル20と連携するサーバは、休日を含め毎日運用を行った。
（２）ネットワークの運用・監視
ネットワークの信頼性・安全性を確保するため、24 時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行った。
（３）セキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリストによる自己点検の実施支援等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、全国サーバ運用管理業務、都道府県サーバ運用管理業務、鍵管理サーバ運用
管理業務、ネットワーク状態監視業務について、外部監査を実施し、セキュリティの確保を図った。
また、セキュリティ監査による一層のセキュリティ対策の強化のため、全団体を対象に以下のような新たな施策を令和３年度に開始した。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、リモート対応を中心として実施した。
①毎年、サーバ等の設定状況等の確認を実施②定期的に、リモートによる監査やヒアリング調査を実施③オンラインセミナー等を通じた各団体での内部監査の手法等の情報提供
17

個人番号とすべき番号を生成し、市区町村長に通知するシステム。
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワークシステムに住民票コードの提供を行うシステム。
19 国の行政機関への本人確認情報の提供や情報連携に係る住民票コードの提供等を含めた運用・監視。
20 国、地方公共団体の行政機関等における自らの特定個人情報の利用状況や保有情報、行政機関等からの通知等を閲覧できる機能を有する、国民一人ひとりに設けられるポータルサイトのこと。
18

-26-

30/167

（４）ヘルプデスクの運用等地方公共団体に対する支援
ヘルプデスクの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を行った｡
なお、問合せ件数は、第 15 表のとおり
第 15 表 ヘルプデスクへの問合せ件数
内容件数

住基・マイナンバーカード関係

43,592 件

公的個人認証関係

4,488 件48,080 件

合計（５）セキュリティ意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
セキュリティ意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を開催し、3,869 人（前年比 373人減）が受講した。
（６）本人確認情報の開示等
本人確認情報の開示請求７件、本人確認情報の提供状況の開示請求３件に対して開示を行った。
また、平成 29 年７月の情報連携の試行運用開始以降、情報提供等記録の開示請求者の委任を受けた総務省に対し、住民基本台帳法に基づき本人確認情報（住民票コード）の開示を行っており、開示請求は無かった。
２

住民基本台帳ネットワークシステム等の改善
操作者権限の有効期限が近くなった場合に注意喚起する機能など、セキュリティの強化及び運用の効率化等のためのシステム改修を行った。

３

次期機器更改セキュリティの強化及び運用の効率化等の観点を踏まえながら業務アプリケーションの改修等を進め、令和３年 11 月の都道府県サーバ更改及び令和４年 1 月の全国サーバ更改を実施した。

４

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対し、本人確認情報を約 14 億 854 万件（対前年度比約 9,495 万件減）提供するとともに、公的個人認証サービスにおける電子証明書の失効処理のため、認証局に対して異動等情報を提供した｡

５ 情報連携等に係る住民票コードの提供（１）情報連携等に係る住民票コードの提供
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネ-27-

31/167

ットワークシステム21に住民票コードを約 1,833 万件（対前年度比約 301 万件減）提供した。
（２）情報連携業務に係る支援
情報連携に係る各情報保有機関への運用支援について、昨年度に引き続き適切に対応した。
６

システム再構築
マイナンバー制度導入以降、住民基本台帳ネットワークシステムに一層の安定的な運用が求められている一方、開発当初から約 20 年が経過し、システムが複雑化するとともに、使用されている技術も旧くなっていることなどを踏まえて、システムを再構築することとし、機器更改に合わせたオペレーティングシステムの見直し、情報の秘匿化な
どのセキュリティの強化、サーバの構成見直しなどによる運用の安定性・効率性を高めるための取組を実施した。

７

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に係るシステム改修等
国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）の利用が可能となるよう、国外転出後も利用可能な「戸籍の附票」を個人認証の基盤として活用するためのシステムの改修を行った。
令和３年度は、戸籍関係情報の情報連携に向け、市区町村において業務アプリケーシ
ョンの適用やデータ整備（初期突合、符号生成等）を進めることとし、機構はその取組を支援した。

21

マイナンバー法別表第２に規定されている情報照会者が取り扱う事務について、情報提供者が保持している特定個人情報の連携を実現するための仕組み。

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ニ

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道府県
サーバ集約センター運営受託事業等について、セキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営を行った。
１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業等
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、24 時間の監視体制により、全都道
府県のネットワーク機器及び自営網を除く 27 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行った。

２ 都道府県サーバ集約センター運営受託事業等（１）都道府県サーバ集約センター運営受託
全都道府県の集約サーバの運用及び保守並びに集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネットワークの監視及び保守等を行った。
（２）次期機器更改
令和３年度に都道府県サーバの機器について、セキュリティ強化及び安定運用の観点を踏まえた機器の構築等を進め、更改を行った。
３

住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している機構保存本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局に提供した。また、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局に令和３年分の同データを提供した。

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三

マイナンバーカード等の発行

マイナンバーカード等の発行及びマイナンバーカード管理システムの運営等を適正かつ効率的に行った。また、マイナンバーカードの健康保険証利用の開始などに伴う発行枚数の増加に適切に対応するとともに、制度改正や次期システムの開発に向けた対応を行った。
１ マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営（１）マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営
マイナンバー法等に基づき、個人番号通知書及びマイナンバーカードを発行するとともに、必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムの安全かつ安定的な運営に努めた。
ア 個人番号通知書の作成・発送
令和３年度においては、約 88 万枚の個人番号通知書を作成・発送した。
イ マイナンバーカードの発行
令和３年度中に約 1,382 万件（正常申請数約 1,242 万件）の申請を受け付け、約1,715 万枚のマイナンバーカードを発行した。
なお、令和３年度末までに、累積で約 5,916 万枚のマイナンバーカードを発行した。
また、マイナンバーカードの発行期間を短縮するため、システム改修や申請受付・発行体制の強化を行った。
（２）カード管理システム等の増強及び次期システム開発
マイナンバーカードの発行枚数の増加に対応するため、令和３年４月及び９月にサーバ増設を実施した。また、セキュリティのより一層の強化と災害時等の業務継続性の確保を含めた更なる安定稼働を図る観点から、次期システムの検討を行った。
（３）有効期限切れ通知の作成・発行
マイナンバーカードの有効期限が到来する住民に対して、更新時期をお知らせする「有効期限切れ通知」を印刷・発送し、令和３年度は、約 16 万通の有効期限切れ通知書を発送した。
マイナンバーカードの更新と電子証明書の更新について、同じパンフレットを使用
していたが、パンフレットを分け、マイナンバーカード更新の方には、カード更新用のパンフを送付するようにした。また、マイナンバーカード申請書と送付用封筒を同封するようにし、住民の利便性を高めた。
（４）住民向けコールセンターの運用等住民に対する支援
新しい機能（顔認証を活用した電子証明書のロック解除等）の業務説明会や Q&A を教材としたオペレーター研修を適宜実施するとともに、適切に案内を行うために、関係するコールセンター間において FAQ 等の情報共有を行うなど応答品質の向上に努めた。さらに住民向けコールセンターとヘルプデスクにおける意見交換を行い、FAQの共有、相互の連携強化を実施し、住民や自治体職員に対するサービス強化の取り組-30-

34/167

みを実施した。
第 16 表①②③

コールセンターへの問合せ内容別件数

内容件数
通知カード、個人番号通知書、マイナンバーカードの申請及び発行等
約 3.5 万件
通知カード関係（紛失・盗難・拾得等）
約 0.3 万件
個人番号通知書関係
約 80.0 万件
交付申請書関係（申請方法、受付状況等）
約 5.6 万件交付通知書関係（発送時期等）
小計①
約 89.4 万件
マイナンバーカードの利用等
マイナンバーカード関係（記載内容等）※１
約 11.8 万件
一時停止
約 13.3 万件※２
公的個人認証サービス関係
約 13.1 万件
e-Tax、コンビニ交付、電子申請・申告システム
約 1.4 万件
小計②
約 39.6 万件
その他（ご意見・ご要望等）
約 30.1 万件
合計（①＋②＋③）
約 159.1 万件※１ マイナンバーカードの有効期限切れ通知に係る問合せは、うち 0.9 万件※２ 電子証明書の有効期限切れ通知に係る問合せは、うち 9.3 万件（５）後期高齢者 QR コード付き交付申請書の再送付
令和３年 11 月から令和４年２月にかけて、75 歳以上のマイナンバーカード未取得者（981 万人）のリストを市区町村経由で後期高齢者医療広域連合に提供した。
交付申請書の印刷及び住民への発送は、後期高齢者医療広域連合が令和４年２月か
ら３月にかけて実施した。
２

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に係るシステム改修
国外転出者によるマイナンバーカードの利用が可能となるよう、システム改修に向けた要件検討を実施した。

３

在留カードとマイナンバーカードの一体化
在留カードとマイナンバーカードの一体化について、関係省庁とともにシステム改修に向けた検討を行った。

４

運転免許証とマイナンバーカードの一体化
運転免許証とマイナンバーカードの一体化について、関係省庁とともにシステム改修に向けた検討を行った。

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35/167

四

公的個人認証サービス

公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、公的個人認証法に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行った。また、マイナンバーカードの健康保険証利用の開始などに伴う発行枚数の増加及び電子証明書の利用拡大に適切に対応するとともに、制度改正や次期システムの開発に向けた対応を行った。
１ 署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運営（１）署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運用
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証
明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。
また、認証局に係るシステムの安全かつ安定的な運営に努めた。また、令和３年度は、全国の市区町村で約 290 万枚（署名用電子証明書 132 万枚、利用者証明用電子証明書
158 万枚）の電子証明書の更新手続を完了した。
（２）公的個人認証サービスシステムの増強及び次期システム開発
マイナンバーカードの発行枚数の増加や郵便局での電子証明書更新等に対応するため、現行システムを増強するとともに、セキュリティのより一層の強化を図った。
また、災害時等の業務継続性の確保や更なる安定稼働を図る観点から次期システムの検討を行った。
（３）有効期限通知書の作成・発行
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限が到来する住民に対して、更新時期をお知らせする「有効期限通知書」を作成・発行し、令和３年度は、約 230
万通の有効期限通知書を発送した。
２ 署名検証者及び利用者証明検証者に対する失効情報等の提供（１）国・地方公共団体の行政機関等
オンライン申請等を行う国の機関等 13 機関や地方公共団体の署名検証者及び利用者
証明検証者に対して失効情報の提供等を適切に行った。また、マイナポイント事業の実施やマイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認の導入）に関して、総務省や厚生労働省等の関係機関と連携し、連絡体制の強化、アクセス増に対応するための必要な機器の増強等の必要な調整等を行った。
（２）総務大臣の認定を受けた民間事業者等総務大臣の認定を受けた民間事業者から提出された署名検証者及び利用者証明検証
者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。なお、令和４年３月末現在で前年度比 28 増の累計 140 事業者（うち、総務大臣認定事業者：17 事業者、電子署名等確認業務委託者：123 事業者）となった。

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※ 失効情報の提供状況
失効情報の提供に当たっては、CRL 方式22、OCSP 方式23により行った。このう
ち、令和３年度の OCSP による失効情報の提供件数（有効性確認件数と新旧紐付け件数の合計）は、署名用電子証明書は約 254 万件（対前年度比約 212 万件増）、利用者証明用電子証明書は約１億 3,000 万件（対前年度比約 5,840 万件増）である。
また、令和３年 10 月から、顔認証によるマイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）の本格運用が開始されている。
３

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に係るシステム改修
国外転出者による公的個人認証（電子証明書）の利用が可能となるよう、システムの改修に向けた要件検討を実施した。

４ 電子証明書の利便性の抜本的向上等（１）電子証明書のスマートフォンへの搭載の実現
移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書（以下「移動端末設備用電子証明書」という。）のスマートフォンへの搭載の実現に向け、関係省庁等と調整の上、移動端末設備用電子証明書の発行・失効を行うシステムの設計を行った。
（２）顔認証技術を活用したコンビニエンスストアにおける電子証明書の暗証番号初期化・再設定
顔認証技術を活用したコンビニエンスストアでの署名用電子証明書の暗証番号の初期化・再設定手続きを可能とするシステムの開発を行い、令和３年 11 月 30 日より東
京都内のセブンイレブンの 10 店舗でサービスを開始し、令和４年２月８日よりセブンイレブン全店舗で、令和４年３月１日よりローソン全店舗にサービスが拡大された。令和４年３月 31 日までに 25,112 件の利用実績があった。
（３）本人同意に基づく基本４情報等の提供
住民本人からの同意に基づき、署名検証者の求めに応じ、住民の最新の基本４情報（氏名、生年月日、性別及び住所）等を署名検証者に提供するためのシステム開発を行った。
（４）郵便局における電子証明書の発行・更新等
住所地の市区町村から委託を受けた郵便局で、電子証明書の発行・更新や、暗証番号の初期化・再設定手続が可能となるようシステム開発を行った。

22

最新の失効情報を基に日次で電子証明書失効リストを作成し、署名等検証者の要求に応じて提供する方法。
23 特定の電子証明書の照会について、当該電子証明書が失効しているかどうかリアルタイムで回答する方
法。

-33-

37/167

五

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等

自治体中間サーバー・プラットフォーム等の運営を行った。また、次期システム（シス
テム強化）への移行を行った。
１ 自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等（１）自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
自治体中間サーバーシステムを共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラットフ
ォームを LGWAN-ASP サービスとして地方公共団体に提供するとともに、令和３年６月版のデータ標準レイアウト改版に係るテスト及び副本登録作業等が円滑に進められるよう、必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。また、日本年金機構等から地方公共団体への大量の情報照会が円滑に処理できるよう、必要な調整を行うとともに、計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努めた。
情報連携の状況について、平成 29 年７月から令和４年３月までの全体（地方公共団
体、国その他機関）の情報照会件数は約３億 9,000 万件、情報提供件数は約３億 6,500件で、そのうち地方公共団体の情報照会件数は約 7,200 万件、情報提供件数は約３億4,300 万件であった。
また、照会で利用されている主な事務手続は、国民年金・厚生年金関係手続及び年金生活者支援給付金関係手続で、提供されている主な特定個人情報は、住民基本台帳関係情報や地方税の課税情報であった。
（２）自治体中間サーバー・ソフトウェアの保守等
自治体中間サーバー・ソフトウェアについて、地方公共団体からの要望への対応等、必要な改修を行った。また、当該ソフトウェアに関する必要な情報の提供や問合せ対応
等、地方公共団体の支援を行った。また、当該ソフトウェアに関する必要な情報の提供
や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。
（３）自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システム（システム強化）の構築及び移行
令和３年２月から、次期システム（システム強化）への移行作業を地方公共団体ごとに段階的に実施し、令和３年７月に全ての地方公共団体の移行が完了した。

-34-

38/167

六

総合行政ネットワーク

第四次総合行政ネットワーク（LGWAN）について、国民生活に関係する様々な通信に利用が拡大されてきていることを踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化等を進めるとともに、安定運用に努めた。
１ 総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
ネットワークの24時間の監視体制により、障害やセキュリティ・インシデントの迅
速な検知及び対応を行うとともに、接続団体に対する支援を行った。
また、セキュリティを取り巻く状況の変化に対応できるよう情報収集に努めた。
LGWAN-SOC 24による監視を実施するとともに、パケットキャプチャ機能の活用による詳細な通信内容の解析、送信ドメイン認証によるメールのセキュリティ強化を行った。
また、令和４年１月 26 日に発生した LGWAN 障害を踏まえ、障害発生時の迅速・確実な状況把握のための委託事業者との運用監視の一体化、早期復旧や地方公共団体等への迅速・確実な情報提供のためのマニュアル充実、予防保守の強化等を順次実施した。
（２）LGWAN アプリケーションの提供等
電子メール及びポータルサイトの運営等による LGWAN アプリケーションサービ
スを安定的に提供した。
（３）LGWAN-ASP サービスの維持管理
ア LGWAN-ASP サービス（地方税電子申告や自治体クラウド等）の登録・接続審査等を行った。
イ セキュリティ確保の観点から、LGWAN-ASPサービス提供者のうち７事業者に対し、情報セキュリティ監査を実施するとともに、前年度までにセキュリティ監査を実施した事業者のうち３事業者に対し、フォローアップ監査を実施した。
また、50事業者に対し、チェックリストによる自己点検の実施を求め、セキュリ
ティ対策の状況を確認した。
LGWANの利活用促進を図るため、地方自治情報化推進フェアにおいて、事業者の参入促進や地方公共団体の利用促進を目的とする、「LGWAN-ASPオンライン説明会」（動画配信）を実施し、LGWAN-ASPの普及拡大に努めた。
エ LGWAN-ASPとして提供しているアプリケーション及びコンテンツサービスの登録状況は、令和３年度末で合計1,200件（対前年度比48件の増）となっている。
オ LGWANを利用して、国の府省が地方公共団体に提供しているサービス（国税電
子申告・納税システム等）は、令和３年度末で126システムである。
ウ

Security Operation Center の略。セキュリティ専門家による 24 時間 365 日のリアルタイムのセキュリ
ティ監視及び分析を行う機関。
24

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39/167

第 17 表サービスの種類LGWAN-ASP サービスの増減
令和３年度末

令和２年度末増減

AP・コンテンツ

1,200

1,152

48

ホスティング

527

546

-19

通信

168

186

-18

ファシリティ

395

387

8

合計

2,290

2,271

19

（４）次期ネットワークの検討
将来の通信需要の動向等を見据え、次期ネットワークの在り方に関する最新技術動向の調査を行った。
（５）自治体テレワーク推進実証実験の実施
情報処理推進機構（IPA）と共同で構築した、自宅等から庁内の LGWAN 端末を安全に利用できる「自治体テレワークシステム for LGWAN」を、令和２年度に引き続き
無償で地方公共団体に提供して、テレワークの利活用に関する実証実験を実施した。
令和３年度は、追加公募を行うとともに、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の対象地域の地方公共団体から申請があった場合に、同システムを一時的に提供した。
第 18 表「自治体テレワーク for LGWAN」の提供状況（令和３年度末時点）
実証実験

一時提供（※）
追加

新規

総合計

団体数

794

43（794 の内数）

96

890

端末 ID 数

74,470

2,163

3,766

80,399（※）緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の対象地域の団体から申請があった場合、「自治体テレワーク for LGWAN」を一時的に提供している。同様に実証実験参加団体（追加公募を含む）から申請があった場合にも一時的に提供しており、「追加」欄が実証実験参加団体（追加公募を含む）への一時提供となる。

２ 地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）における認証局の運営管理（１）認証局の運用
電子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局25との連携により、電子証明書発行業務等を含む認証局の安全かつ安定的な運用を行った。
外部監査及び内部監査による準拠性監査・点検（規程に基づき事業実施が行われてい25機構が担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。地方公共団体の各部署からの証明書発行
申請の窓口として審査等を行い、その結果を機構に送付。機構でさらに審査をした上で証明書を発行し、登録分局に送付するという一連の流れにより電子証明書が発行される。

-36-

40/167

るかどうかの監査）を実施した。
認証局登録分局についても、チェックリストによる自己点検を行い、セキュリティ遵
守の取組状況を確認した。
（２）第四次 LGPKI への移行
地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）では、職責証明書等を利用するシステムにおける第四次職責証明書等への移行完了に伴い不要となった第三次ブリッジ認証局を令和４年２月に廃局した。
インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）26事業
LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査や IP アドレスの割

３り当て等の管理を行った。

26

インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

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41/167

七

研究開発

１ マイナンバーカード利活用促進事業（１）コンビニ交付サービス等
マイナンバーカード等を活用した、コンビニエンスストア等のキオスク端末での証
明書等の自動交付に必要な証明書交付センターの安定的な運用を行った。
コンビニ交付に参加する市区町村数は、令和４年３月末で 934 団体（対前年度比 99
団体増）となり、対象人口は１億 1,163 万人（対前年度比 481 万人増、人口カバー率
約 88％）となった。
コンビニ交付サービスにより取得された証明書の令和３年度の交付通数は、マイナ
ンバーカードの普及増及び新型コロナウイルス対策の影響と想定される利用急増により、約 1,397 万通（対前年度比 70%増）に達した。
第 19 表 年度別交付通数
種別
住民票の写し住民票記載事項証明書
印鑑登録証明書
各種税証明書
戸籍証明書
戸籍の附票の写し
合計

令和２年度
4,100,152
51,624
2,984,731
530,128
493,283
44,5238,204,441

令和３年度
7,078,835
96,1484,795,695
976,469
940,851
84,913
13,972,911

比較
73％増
86％増
61％増
84％増
91％増
91％増
70％増

参加するコンビニ事業者についても、令和４年３月末で 43 社（対前年度比３社増２社減）となり、全国約 56,000 店舗でコンビニ交付が利用できる環境が整っている。
第 20 表コンビニ事業者と店舗数

事業者名
セブン-イレブン
ファミリーマート
ローソン
ミニストップ
セイコーマート
その他コンビニ４社
イオンリテール＋地方関連法人９社
日本郵便
地方生活協同組合
地方スーパー15 社
ドラッグストア５社
ホームセンター２社
携帯ショップ
合計※

店舗数令和３年９月末時点-38-

42/167

店舗数
20,723 店舗
16,250 店舗
13,606 店舗
1,922 店舗
1,156 店舗
143 店舗1,263 店舗
57 店舗
9 店舗
471 店舗
346 店舗
13 店舗
6 店舗
55,965 店舗

第三次証明書交付センターシステムを令和３年５月にリリースし、クラウドを利用した２センター化によるセキュリティ向上及び高可用性を実現するなど、安定稼働を続けている。
コンビニ交付への参加が難しい自治体のコンビニ交付の普及促進と、自然災害に備える住民情報データのバックアップを行うＢＣＰ対策の双方を可能とする機能を提供するための総務省実証事業（令和２年度）を引き継ぎ、新たに「自治体基盤クラウドシステム」として令和４年１月より本運用に移行し、小規模自治体を中心に 56 団体に提供している。
自治体基盤クラウドシステムを推進するため 47 都道府県向けオンライン説明会を開催し、1,137 団体、受講者合計 3,216 名に対し広く情報発信を行った。さらに、コン
ビニ交付推進のためのオンラインによる講師派遣も実施し、全国 11 カ所、70 団体、受講者合計 157 名の参加があった。
窓口申請ツール及びマイナポータルのぴったりサービス 27の電子申請接続サービスについては、令和４年３月末時点で窓口申請ツールは 127 団体（52 団体増※１）、ぴったりサービスに係る電子申請接続サービスは 78 団体（43 団体減※２）が参加している。
※１ 新型コロナウイルス感染症対応の一環として、窓口での住民の滞留を解消す
るため、窓口申請ツールの導入が加速しているものとみられる。
※２ 内閣府による自治体向け申請データダウンロード機能の提供が令和３年５月から始まり、多くの団体がシフトしたため。
（２）マイナンバーカードアプリケーション搭載システムの保守及び強化・改善事業
マイナンバーカードの条例利用領域以外の空き領域に新たにカードアプリケーションを搭載して多目的利用するためのマイナンバーカードアプリケーション搭載システ
ムを希望する地方公共団体、民間事業者等に提供するとともに、マイナンバーカードの多目的利用に係る利用団体からの問合せへの対応を含むシステム保守を適切に実施した。
令和３年度は、日本郵政グループ（日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）が利用を開始している。
２

全国被災者支援システムのクラウド化
国におけるクラウド型被災者支援システムの開発にアドバイザーとして参画し、自治体基盤クラウドシステムを活用した全国の市区町村が共同利用できる被災者支援システ
ムの構築を進めた。
また、令和４年度からのクラウド型被災者支援システムのサービス提供開始に向けて、市区町村の導入検討に当たり、その導入手続やシステムの利活用等に関する情報提供、普及に向けた広報、説明会等を実施した。

27

子育て関係をはじめとした地方公共団体の行政サービスのオンライン検索、オンライン申請を可能とす
る機能。

-39-

43/167

・資料提供仮受付：209 団体
・自治体基盤クラウドシステム説明会：全国 47 都道府県にて実施
・個別説明会：9 回
中間標準レイアウト28仕様の維持管理
総務省、自治体クラウド29導入団体及び当機構等で構成する「中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会」において、法令改正等の内容に応じた仕様の見直しを行うとともに、利用を促進するために手順等を記載した「中間標準レイアウト仕様利活用ガイド」を改訂し、公表した。
また、デジタル庁、総務省、当機構で協議を行い、中間標準レイアウト仕様維持管理

３の今後の方針を決定した。
（１）標準化対象業務
市区町村の情報システム更改においてデータ移行を円滑に行い、ベンダーロックインを回避するための役割を、デジタル庁により整備される「地方自治体の基幹業務システ
ムのデータ要件・連携要件の標準」に引継ぎ、中間標準レイアウト仕様の維持管理は令和３年度末をもって終了した。
（２）内部管理系業務
令和４年度は、制度改正頻度や制度改正によるデータ項目の改定量の実態等を踏まえ、維持管理作業を一時中断とする。
（３）コンビニ交付
引き続き当機構にて対応する。
被災者支援システム30サポート事業

４「被災者支援システム全国サポートセンター」を継続して開設し、システムインストー
ルキーの発行、市区町村等からのシステム導入や操作方法等に関する問合せ対応等の導入サポートを実施した。併せて、市区町村職員向けにシステムの操作方法習得を目的とした操作説明会を実施し、７団体、延べ 144 名が参加した。
５ 地方公会計標準システムサポート事業
平成 27 年度に開発した地方公会計標準システムを維持管理するとともに、同システムの配付及びサービス利用団体（293 団体）からの問合せ対応等のサポートを実施した。

28

情報システムの更改に伴うデータ移行時に使用する中間ファイルのデータ項目やその表現形式等を標準化したレイアウト仕様のこと。
29 地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組。
30 阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発したシステムで、「被災者台帳」「被災住家等台帳」を管理す
る被災者支援システムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構
成。

-40-

44/167

八

教育研修

地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションを担う人材の育成を目指して、遠隔地の自治体でも受講が容易なオンライン研修やリモートラーニングについて、より内容を充実して実施した。また、関係団体と連携・共催した研修、地方公共団体が企画・開催する情報化研修の支援等を行った。
１

オンライン研修
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、引き続き集合研修に代えて、オンラインによる動画研修（事前に講義を収録して配信する研修）又はライブ研修（Web 会議シ
ステムを利用して双方向で実施する研修）を実施した（26 セミナー）。これらの動画研
修及びライブ研修については、録画をシステムに登録することにより、受講定員を設けず、受講者がいつでも受講できる環境を構築した。
また、自治体 DX（デジタルトランスフォーメーション）入門セミナーやデータ利活用
入門セミナー、マイナンバーカード交付等の窓口業務で用いる統合端末など地方公共団
体職員が使用する J-LIS システムの仕組みとその操作方法や利活用方法に係るセミナー
等を新規に開催し、最新の知識を修得できるよう実施した（22 セミナー、受講者数 19,079人）。
さらに、情報セキュリティの最新動向として、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和２年 12 月版）」を解説する動画研修を開催する（２セミナー、受講者数 2,038 人）とともに、情報セキュリティマネジメントセミナー
及び情報セキュリティ監査セミナーをライブ研修で開催した（２セミナー、受講者数 547人）。

２

リモートラーニングによるデジタル人材育成研修等
リモートラーニングについて、新たにデジタル人材育成研修として位置付け、ICT 入門コースを新設するとともに、情報セキュリティや個人情報保護のコースを設けること
により、地方公共団体職員が広く ICT について基礎を修得できるコースに再編した。また、引き続き、受講定員を設けず、「いつでも、どこでも、だれでも」研修を利用可能にした（５コース、受講者数 656,215 人）。
さらに、より情報システムの専門的知識を修得したい職員向けのリモートラーニング
について、引き続き ICT 調達事務等のコースを設けるほか、ICT に関する資格取得を支援するため、ICT 初級コース（IT パスポートレベル）及び ICT 中級コース（基本情報技
術者レベル）を設けて実施した（５コース、受講者数 3,210 人）。

３

情報化研修支援
地方公共団体職員が自ら講師となって庁内研修ができる情報セキュリティ等に関するテキストについて要望のあった 153 団体に提供した。

-41-

45/167

また、地方公共団体が自ら企画し開催するデジタル化を推進する人材育成研修（情報化アシスト研修）に対して、講師の派遣等必要な経費の助成を行った（９団体、受講者数 532 人）。
さらに、都道府県が管内市区町村職員を対象に企画し主催する情報セキュリティ及び特定個人情報保護等の集合研修又はライブ研修に対して、必要な経費の助成等の支援を引き続き行った（11 団体、受講者数 965 人）。
４

関係団体との連携・共催
個人情報保護委員会と連携し、特定個人情報の取扱いに関する留意点等について研修を実施した（３セミナー、2,523 人（再掲））。
市町村アカデミーとの共催により「ICT による情報政策」研修を開催予定であったが、コロナの影響により中止となった。

-42-

46/167

第 21 表実
施
方法

令和３年度オンライン研修の実施状況一覧

研修名

実施期間

定員

受講者数

情報化研修企画セミナー

9月9日

40

38

情報化研修講師育成セミナー

9 月 10 日

4030

9 月 2 日～9 月 3 日

4033

9 月 30 日～10 月 1 日
11 月 11 日～11 月 12 日
12 月 16 日～12 月 17 日
6 月 3 日～6 月 4 日

40
40
40
40

29
31
18
35

7 月 29 日～7 月 30 日

40

38

10 月 14 日～10 月 15 日
12 月 9 日～12 月 10 日

40
40

23
20

6 月 10 日～6 月 11 日

4034

8 月 19 日～8 月 20 日

40

35

10 月 7 日～10 月 8 日

4021

12 月 2 日～12 月 3 日

4016

管理者のためのステークホルダーマネジ
メントセミナー11 月 18 日～11 月 19 日

40

24

プロジェクト管理セミナー

9 月 16 日～9 月 17 日
10 月 21 日～10 月 22 日

40
40

32
23

―

680

480

新任情報化担当者セミナー

9 月 27 日～2 月 28 日

―

1,180

新任情報化管理職セミナー

9 月 27 日～2 月 28 日―

485

ネットワーク基礎セミナー

9 月 27 日～2 月 28 日

―

1,227

調達・委託管理セミナー

9 月 27 日～2 月 28 日―

610

ICT の基礎用語セミナー

10 月 11 日～2 月 28 日

―

3,042

情報化政策セミナー

10 月 11 日～2 月 28 日―

834

システム運用管理セミナー

10 月 11 日～2 月 28 日―

616

運用・保守委託契約担当者セミナー

10 月 11 日～2 月 28 日―

583

初級 ICT-BCP 策定セミナー

10 月 25 日～2 月 28 日―

380

ネットワーク応用セミナー

10 月 25 日～2 月 28 日―

776

AI・RPA 導入セミナー

11 月 8 日～2 月 28 日―

909

自治体テレワークの仕組と利活用方法について

11 月 8 日～2 月 28 日―

自治体 DX 入門セミナー

11 月 22 日～2 月 28 日

―

3,583

マイナンバーカードの利活用セミナー

11 月 22 日～2 月 28 日―

659

BPR31セミナー

ラ
イ
ブ
研
修

情報セキュリティマネジメントセミナー

情報セキュリティ監査セミナー

小計

動
画
研
修

31

533

業務の効率や生産性向上のため、既存の業務内容や業務プロセスを根本的に見直し、再構築するための手法のこと。

-43-

47/167

情報連携の仕組と利活用方法について

11 月 22 日～2 月 28 日―

統合端末の機能と利活用方法について

11 月 22 日～2 月 28 日―

コンビニ交付と基盤型クラウドシステムの仕組と利活用方法について
プロジェクト管理セミナー（ライブ研修
録画）

11 月 22 日～2 月 28 日―

12 月 6 日～2 月 28 日―

データ利活用入門セミナー

12 月 20 日～2 月 28 日―

900

情報セキュリティ対策セミナー

12 月 6 日～2 月 28 日―

858

BPR セミナー（ライブ研修録画）

12 月 20 日～2 月 28 日―

782

情報セキュリティマネジメントセミナー（ライブ研修録画）管理者のためのステークホルダーマネジ
メントセミナー（ライブ研修録画）
小計

12 月 20 日～2 月 28 日―

12 月 20 日～2 月 28 日

―

―

―

21,184――

21,664

合計

第 22 表
情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
情
報
化
に
関
す
る
体
系
的
な
研
修

698
1,173
471
295

325
265

令和３年度リモートラーニングの実施状況一覧

コース
学習時間
開催期間
団体数
情報セキュリティコース
８月 10 日～12 月 28 日 940
個人情報保護コース
７月 20 日～12 月 28 日 909
サイバーセキュリティコース ２～５時間 ８月 ３日～12 月 28 日 887
ICT 入門コース
８月 18 日～12 月 28 日 910
８月 18 日～12 月 28 日

マイナンバーコース

884

小計

受講者数
205,597
162,284
150,937
55,690

修了率
90.9％
91.9％
91.3％
88.5％

81,70788.0％

656,215―

専門・ICT 初級コース

７月 15 日～１月 31 日

184

1,145

88.4%

専門・ICT 中級コース

７月 15 日～１月 31 日

157

610

66.2%

４～10 時 ７月 15 日～１月 31 日
間
専門・システム運用管理コー
７月 15 日～１月 31 日
ス
専門・システム監査コース
７月 15 日～１月 31 日

160

622

84.1%

141

508

84.1%

108

325

80.9%

3,210

―

659,425―

専門・ICT 調達事務コース

小計
合計

-44-

48/167九

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託

地方税務情報の処理、地方交付税の算定などの業務について、情報セキュリティマネジメ
ントシステム（ISMS）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図
りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等を行った。
１

地方税務情報の処理
都道府県及び市区町村等から委託を受け、次の地方税務情報に係る情報処理を行った。
（１）自動車登録・検査情報
自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報に係る処理を行った。
（２）環境性能割税額情報
環境性能割の課税事務に必要な税額情報に係る処理を行った。
（３）たばこ流通情報
道府県たばこ税の課税の適正化に必要なたばこの流通情報に係る処理を行った。
（４）軽油流通情報
軽油引取税の課税の適正化に必要な軽油の流通情報に係る処理を行った。
（５）地方消費税清算情報
地方消費税における都道府県間の清算情報に係る処理を行った。
（６）軽自動車検査情報
軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車検査情報に係る処理を行った。また、軽自動車システムの更改については、令和４年度及び５年度に実施することとした。
２３

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行った。
全国町・字ファイル32の提供
全国町・字ファイルを申込のあった地方公共団体等に対し提供した。

４

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協
議会の運営を支援した。

32

町・字・丁目までの最新の地名約 66 万件を収録したファイル。

-45-

49/167

十情報の提供及び助言

地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、課題等の把握に努めた。また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報の共有化を図った。
１ 情報提供（１）「月刊Ｊ－ＬＩＳ」の発行
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例や特集テーマなどを掲載する、主として地方公共団体向けの月刊誌を発行した。また、一般書店における販売を引き続き行った。
ア 令和３年度発行部数
80,106 部
イ 令和３年度の特集テーマ
第 23 表 「月刊Ｊ－ＬＩＳ」の特集テーマ
年
号
特集テーマ
令和３年
４月号
初めてのマイナンバー業務 2021
５月号
自治体 DX の推進に向けて
６月号
効果的な IT リソースの活用
７月号
自治体 DX に向けた J-LIS の取り組み
８月号
進化するスマート農業
９月号
ニューノーマル時代の防災・減災とレジリ
エンス
10 月号
人に優しいデジタル社会を目指して
11 月号
自治体における先進的な AI の取組
12 月号
地方自治情報化推進フェアオンライン
2021―「いつでも、どこでも」から「誰でも」の世界へ―
令和４年
１月号
本格化する自治体 DX～計画フェーズから実行フェーズへ～２月号
システム共同利用のあり方～官民の先駆的
事例から～
３月号
行政サービスと MaaS
（２）インターネットによる情報提供
Ｊ－ＬＩＳチャンネルによるセミナーや講演等の動画配信など、情報提供の充実を図った。
また、機構主催の会議や行事、ホームページの新着情報等、活動内容を掲載した「Ｊ－ＬＩＳメールマガジン」を原則として月２回、地方公共団体あてに電子メールで配
信した。

-46-

50/167

２

課題等の把握（１）ニーズ調査
令和３年度は、地方自治情報化推進フェアオンラインの来場者へのアンケート調
査、月刊Ｊ－ＬＩＳの読者アンケートを実施し、各事業の内容の充実に努めた。
（２）全国都道府県情報管理主管課長会等との連携
地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道
府県情報管理主管課長会等との連携を図った。
ア 課長会等の開催状況（ア）全国都道府県情報管理主管課長会
春季会議（５月オンライン）、秋季会議（11 月オンライン）、各ブロック課長
会議・ブロック担当者会議（12 回すべてオンライン）、研究会（テーマ：テレワ
ーク環境の整備及び運用について）（イ）指定都市情報管理事務主管者会議
春季会議（６月書面）、秋季会議（１月書面）（ウ）特別区電子計算主管課長会
課長会（５月、７月、11 月、３月、すべてオンライン）、システム研究会（３月オンライン）（エ）全国広域市町村圏情報管理連絡協議会
全国会議（１月オンライン）
イ 国に対する改善要望の支援
地方公共団体の情報システムの効率的な運用及び行政情報化・地域情報化を図る
ため、「国に対する地方公共団体の情報化に係る改善要望取扱検討会」の審議を経て、全国都道府県情報管理主管課長会として令和４年２月に行った、次の項目に関する関係府省（総務省、デジタル庁及び厚生労働省）への改善要望を支援した。
・マイナンバーカードについて
・都道府県が担う役割の明確化及び各省庁による自治体 DX 推進計画の周知について・行政サービスのデジタル化・オンライン化について
・地上デジタル放送移行に伴い整備した施設への支援について
・情報通信基盤の維持管理について
・地方の情報インフラ整備（５Ｇ）の充実について
３ 相談･助言（１）地方支援アドバイザー
専門家のアドバイスや先進事例として他の地方公共団体のノウハウが必要な場合には、アドバイザーとして、専門家等の紹介や派遣を行った（７団体に全 16 回派遣、
うち 15 回はオンライン、１回は実地）。

-47-

51/167

第 24 表

団体名
日立市
国分寺市
大野市
甲府市
函南町
菊陽町
北千葉広域
水道企業団
４

地方支援アドバイザー派遣
用件
デジタル化推進計画策定・検討に係るアドバイス
デジタル化推進方針策定・検討に係るアドバイス
テレワークの導入に関するアドバイス
公式ホームページのリニューアルに係るアドバイス
庁内ネットワーク環境の更新に係るアドバイス
新総合行政システム構築に係るアドバイス
事務系ネットワークシステムの更新に係るアドバイス

情報の共有化（１）FAQ
地方支援アドバイザーへの相談内容及びその対処結果については、「よくある質問」などとして整理するなどして、機構内での共有化はもとより、ホームページやメールマガジン等で公開し、全地方公共団体での共有化を図った。
（２）市町村職員による情報化に関する研究会
市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会をオンライン開催し、研究報告書をホームページの地方公共団体限定ページに公開した。
【研究テーマと開催詳細】
・LGWAN-ASP を活用した自治体 DX について
構成員：10 団体、10 名 年間計４回研究会開催「地方自治情報化推進フェアオンライン 2021-2022」の開催
最新の行政情報システムの展示とデモンストレーション、講演会、セミナー等を行う「地方自治情報化推進フェアオンライン 2021-2022」を昨年度に続きオンラインで開催した。
（１）フェアの概要
ア 講演
５

パネルディスカッション及び講演を開催した。
・開催月日：令和４年１月 18 日（火）～２月９日（水）（アーカイブ配信：２月 28 日（月）まで）
・開催方式：オンライン
イ 情報システムの展示とデモンストレーション
自治体のデジタルトランスフォーメーションをさらに推進することを目的に、機構のサービス利用企業である情報化関係企業の協賛により、各種行政情報システムの展示とデモンストレーションを行う「情報システム展示会」を開催した。
・開催月日：令和４年１月 18 日（火）～２月９日（水）-48-

52/167（アーカイブ配信：２月 28 日（月）まで）
・開催方式：オンライン・登録者数：6,258 人
・出展企業等：74 企業・１団体（２）パネルディスカッション・講演の開催
第 25 表 パネルディスカッション・講演の開催
パネルディ
スカッショ
ン

誰もが ICT の恩恵を享受するためには～デジタル化にどのような課題があるのかをビジョンを交えて議論～
パネリスト：一橋大学名誉教授、デジタル庁デジタル監
石倉 洋子 氏群馬県前橋市長 山本 龍 氏
中央大学国際情報学部教授 石井 夏生利 氏
早稲田大学電子政府・自治体研究所教授
岩﨑 尚子 氏同志社大学大学院ビジネス研究科教授 北 寿郎 氏
機構理事長 吉本 和彦
モデレーター：株式会社 MM 総研代表取締役所長、
元日本経済新聞社論説委員
関口 和一 氏
誰もが ICT の恩恵を享受するためには～事例からデジタル化解決策を探る～
パネリスト：兵庫県尼崎市長 稲村 和美 氏
宮崎県都城市長 池田 宜永 氏
総務省自治行政局長 吉川 浩民 氏
中央大学法科大学院教授、中央大学副学長
佐藤 信行 氏日本福祉大学福祉経営学部長、みずほリサーチ＆テクノ
ロジーズ（株）主席研究員 藤森 克彦 氏
機構理事長 吉本 和彦

講演

モデレーター：株式会社 MM 総研代表取締役所長、
元日本経済新聞社論説委員
関口 和一 氏IT、AI で拓く未来
講師：石川県加賀市長 宮本 隆 氏
DX を加速する情報通信の進化と社会受容性の重要性
講師：東京大学大学院工学系研究科教授 中尾 彰宏 氏
住民サービス改革へ向けたデジタル庁の取り組みと課題認識
講師：デジタル庁デジタル社会共通機能グループ長
楠 正憲 氏「自治体テレワーク for LGWAN」のような技術を作れる人材を組織で増やす方法
講師：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室員／NTT 東日本特殊局員 登 大遊 氏

-49-

53/167

（３）その他セミナー・説明会の開催
第 26 表その他セミナー・説明会の開催

トピックス
セミナー

スタートするスーパーシティ構想
講師：内閣府地方創生推進事務局企画調整官
松野 憲治 氏地方公共団体情報システムの標準化・共通化について
講師：総務省自治行政局住民制度課デジタル基盤推進室長
池田 敬之 氏始まる RHR 利活用推進～医療・介護・健康データ利活用基盤の高度化～
講師：厚生労働省健康局健康課課長補佐
髙田 大輔 氏行政サービスのデジタル変革～市民のための電子政府～
講師：株式会社グラファー代表取締役 CEO
石井 大地 氏J-LIS セミ 自治体基盤クラウドシステムによる新たな取り組みについてナー
講師：機構 ICT イノベーションセンター研究開発部
LGWAN-ASP のご紹介
講師：機構総合行政ネットワーク全国センターシステム部

第 27 表サービス利用者数

サービス利用者数の状況（令和３年度末現在）
区分及び団体数

一般利用団体の内訳

サービス利用団体
サービス利用者

1,460

1,712

都道府県

47

指定都市

20

特別区

23

市（一般市）717

町村

582

小

計 1,389

一部事務組合町村会等
サービス利用企業

―

252

-50-

54/167

利用率(%)
47

＝100%

47
20

＝100%

20
23

＝100%

23
717

＝92.9%

772
582＝62.9%

926
1,389
1,788

71

―
―

＝77.7%

十一

情報セキュリティ対策支援

地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、自治体 CSIRT 協議会を運営し、各団体で取り組むことが困難な
サイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援した。
１

自治体 CSIRT の活動支援
情報セキュリティ事故発生時の対応能力を向上させるため、地方公共団体に設置されている CSIRT の全国的な連携組織として設立した自治体 CSIRT 協議会において、情報
セキュリティ事故を想定した訓練への支援を行うほか、令和元年度に作成した「小規模自治体のための CSIRT 構築の手引き」の説明会を実施することにより CSIRT の設置や運用を支援するとともに、自治体間の情報共有を推進した。
訓練支援については、重要インフラ事業者が同時にセキュリティインシデント訓練を行う分野横断的演習（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター主催）と連携し、自治体向けのシナリオを作成し、自治体向け分野横断的演習を開催した。
また、市区町村における情報セキュリティ事故を想定した緊急時対応訓練を、情報セ
キュリティ対応ハンドブックに基づく訓練ツール（訓練シナリオやマニュアル類一式）を活用して、主に中小規模の市区町村を対象にオンラインで実施した。また、より高度なブラインド方式によるインシデント対応訓練を主に CSIRT 設置団体を対象にオンラ
インで実施した。また、地方公共団体職員の技術面の知識やスキル向上を促進するため、セキュリティインシデント対応に有効なツールの紹介や使い方の説明を行う技術講習会を実施した。
※令和３年度実施した演習・訓練の概要
・自治体向け分野横断的演習：66 団体参加
・インシデント発生時 CSIRT 対応訓練：14 回開催、176 団体、302 名参加
・ブラインド方式によるインシデント対応訓練：４回開催、32 団体、58 名参加
・技術講習会：３回開催、62 団体、107 名参加
・小規模自治体のための CSIRT 構築の手引き説明会：8 回開催、45 団体、59 名

２

自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム
地方公共団体の LGWAN 接続系にあるパソコン及びサーバの OS やウイルス対策ソフトの更新プログラムを LGWAN-ASP で配信した。（令和４年３月 31 日時点 利用団体
797 団体）３

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報等をポータルサイトから提供するほか、「J-LIS Security News」として週１回・年間 49 通、地方公共団体の事例等は「J-LIS Security News(+)」として月１回・年 12 通をメールマ-51-

55/167

ガジンとして定期的に送信し、地方公共団体の情報セキュリティ対策における対応能力向上に努めた。
４

自治体 CEPTOAR 業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野で共有すべき脆弱性情報・IT 障害等の情報を、LGWAN メール等で全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：102 件）。

５

サイバー攻撃検知通報（ダイダロス）事業の利用促進
地方公共団体のシステムがサイバー攻撃を受け外部に異常通信が送出された場合に、
24 時間体制で観測を行う国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）がこれを検知し、警告情報を当該地方公共団体に通報する「サイバー攻撃検知通報（ダイダロス）事業」（利用無料。受付窓口は機構）について、事務連絡を発出し、地方公共団体の利用を促
進した。

-52-

56/167

十二

デジタル基盤改革に対する支援

デジタル基盤改革支援基金を活用し、地方公共団体が行う次の３事業への補助事業を実施することにより、地方公共団体のデジタル基盤改革を支援した。
１

業務システムの標準化・共通化に向けた環境整備（総額 1,825 億円）
市区町村を対象とし、20 業務の基幹業務システムの標準システム等への移行のための事前調査事業等に対する補助事業
・申請団体数：101 団体

２

マイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進（総額 250 億円）
市区町村を対象とし、マイナポータルからオンライン手続きを可能とする環境整備に対する補助事業・申請団体数：87 団体

３

情報セキュリティ対策の推進（総額 29 億円）
都道府県を対象とし、国が設定した高いセキュリティレベルの自治体情報セキュリティクラウドへの移行に対する補助事業
・申請団体数：31 団体-53-

57/167

58/167令和３年度財務諸表

地方公共団体情報システム機構

59/167

様式第8号

貸借対照表（令和４年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計固定資産
有形固定資産 ※１
建物
備品
建設仮勘定
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人住民税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計固定負債
長期前受金
退職給付引当金
役員退職引当金
住基ネット再構築平準化等積立金
セキュリティ強化等積立金
次期システム更改積立金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
公的個人認証サービス事業財政調整積立金システム開発積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計- 1 -60/167

246,939,156,259
39,109,156,599
18,046,677
44,106
286,066,403,641
1,282,759,220
741,684,607
13,686,703,361
3,594,730,938
19,305,878,126
3,043,850
74,197,768
140,213,922
217,455,540
200,000,000
1,001,991,833
1,201,991,833
20,725,325,499
306,791,729,140
52,899,357,785
70,00015,629,378
120,575,446
6,161,404
903,085,335
53,944,879,348
230,181,630,149
765,493,793
15,572,400
8,796,303,634
1,200,000,000
380,000,000
2,191,787,754
677,145,379
244,207,933,109
298,152,812,457
134,000,000
6,218,089,905
942,097,778
1,344,729,000
8,504,916,683
8,638,916,683
306,791,729,140

様式第9号

損益計算書（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

金額

営業収益
事業負担金収入304,089,150

個人番号カード等関連交付金

27,302,567,150

自治体中間サーバー関連交付金

8,015,870,455

地方公共団体負担金収入

4,001,689,390

負担金収入

685,383,719

事業収入

8,811,859,572

情報提供手数料

5,256,805,864

符号生成住民票コード提供手数料

183,361,510

発行手数料

114,782,600

情報開示手数料

2,350

補助金等収入7,756,526,000

長期前受金取崩収入

773,071,689

住基ネット再構築平準化等積立金取崩収入
営業収益合計577,666,680
63,783,676,129

営業費用
事業費 ※１

59,233,293,185

一般管理費 ※２

845,059,243

営業費用合計60,078,352,428

営業利益

3,705,323,701

営業外収益
受取利息

370,281

有価証券利息39,782

借上住宅使用料

4,320,000

動作確認ＩＣカード作成料

18,894,100

雑収入

815,670

営業外収益合計

24,439,833

営業外費用
支払利息

44,617,286

営業外費用合計

44,617,286

経常利益

3,685,146,248

特別損失
固定資産除却損 ※３

714,623

住基ネット再構築平準化等積立金繰入額
セキュリティ強化等積立金繰入額

1,876,163,000
400,000,000

特別損失合計

2,276,877,623

税金等調整前当期純利益

1,408,268,625

法人住民税

70,000

当期純利益

1,408,198,625- 2 61/167

様式第10号

利益の処分に関する書類（令和４年３月３１日現在）（単位：円）
Ⅰ

処分対象利益1,408,198,625

当期純利益
Ⅱ

1,408,198,625

利益処分額
積立金

538,198,625

538,198,625

システム開発積立金

870,000,000

870,000,000- 3 62/167

様式第11号

純資産変動計算書（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）（単位：円）
区

分

金

額

出資者資本
地方公共団体出資金
当期首残高

134,000,000

当期変動額

0

当期変動額合計0

当期末残高

134,000,000

利益剰余金
積立金
当期首残高

5,335,891,280

当期変動額
システム開発積立金の積立△526,000,000

当期純利益

1,408,198,625

当期変動額合計

882,198,625

当期末残高

6,218,089,905

公的個人認証サービス事業財政調整積立金
当期首残高942,097,778

当期変動額

0

当期変動額合計0

当期末残高

942,097,778

システム開発積立金
当期首残高

818,729,000

当期変動額
システム開発積立金の積立

526,000,000

当期変動額合計

526,000,000

当期末残高

1,344,729,000

利益剰余金合計
当期首残高

7,096,718,058

当期変動額
積立金の取崩△526,000,000

システム開発積立金の積立

526,000,000

当期純利益

1,408,198,625

当期変動額合計

1,408,198,625

当期末残高

8,504,916,683

純資産合計
当期首残高

7,230,718,058

当期変動額
当期純利益

1,408,198,625

当期変動額合計

1,408,198,625

当期末残高

8,638,916,683

63/167- 4 -様式第12号
キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）
科
Ⅰ

目

金

営業活動によるキャッシュ・フロー
事業負担金収入304,089,150

交付金収入62,614,243,300

負担金収入

5,890,738,896

事業収入

10,753,805,819

情報提供等手数料

6,926,285,235

補助金等収入94,600,000

発行手数料収入21,960,200

その他の営業収入

31,707,120,850

人件費の支出

△ 2,741,073,524

委託費の支出

△ 67,570,984,134

その他の営業支出△ 15,651,561,229

小計

32,349,224,563

利息及び配当金の受取額

412,631

利息の支払額△ 46,717,632

法人税等の支払額△ 70,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ32,302,849,562

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出△ 1,319,191,509

無形固定資産取得による支出△ 451,000

定期預金の預入による支出△ 32,291,000,000

定期預金の払戻による収入

32,291,000,000

その他投資活動による支出△ 1,132,000

その他投資活動による収入

414,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ（単位：円）
額△ 1,320,360,509

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 1,973,214,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,973,214,616

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

29,009,274,437

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

217,929,881,822

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

246,939,156,259- 5 64/167-

重要な会計方針

１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、償却原価法により行っております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、先入先出法による原価法により行っております。

３

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法及び定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

6 年〜50 年

その他

2 年〜20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、当地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。
）利用のソフトウェアについては、5 年で償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準（１）賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職引当金
役員退職引当金は、役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

積立金の計上基準（１）住基ネット再構築平準化等積立金
本人確認情報処理事業であるシステム再構築及び次期機器更改にあたり、その財源である都道府県の負担金が大きく増加することがないよう、事業計画等を踏まえ、毎年度、計画的に必要な額を計上しております。
（２）セキュリティ強化等積立金
公的個人認証サービス事業における次期機器更改に合わせて行うデータベースの暗号化にあたり、その財源である都道府県の負担金が大きく増加することがないよう、事業計画等を踏まえ、毎年度、計画的に必要な額を計上しております。

- 6 65/167

（３）次期システム更改積立金
総合行政ネットワーク運営事業における次期システム更改に要する経費に充てるため、事業計画等を踏まえ、毎年度、計画的に必要な額を計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

- 7 66/167

注記事項等（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
2,220,483,208 円（損益計算書関係）※１

事業費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
（自
至
委託費
保守料
通信運搬費
賃借料
減価償却費
人件費
開発運用委託費

当事業年度
令和 3 年 4 月 １日
令和 4 年 3 月 31 日）

43,263,717,314 円
4,925,448,596
3,920,611,570
2,228,973,979
1,777,060,956
1,670,920,243
614,129,732

事業費とは、事業の運営に直接必要な経費であり、主な取引は次のとおりであります。
・個人番号カード発行等事業における個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務等委託料
・中間サーバー共同化・集約化等事業における自治体中間ｻｰﾊﾞｰ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの利用等委託料
・個人番号カード発行等事業における住民向けコールセンター業務等委託料※２

一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
（自
至
人件費
賃借料
役員報酬等
委託費
事務補助職員給料等
退職給付費用
消耗品費

当事業年度
令和 3 年 4 月 １日
令和 4 年 3 月 31 日）
330,243,405 円
240,221,618
129,339,998
82,467,250
22,301,405
15,062,531
6,036,744

一般管理費とは、事業の運営に間接的に必要な経費であり、主な取引は次のとおりであります。
・役員及び管理部門職員の人件費・役員及び管理部門職員が利用する職員の事務所賃借料
・役員及び管理部門職員が利用する事務系 LAN システムサービス提供業務委託料※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
令和 3 年 4 月 １日
令和 4 年 3 月 31 日）
714,622 円

建物
備品

1

計

714,623- 8 67/167

（キャッシュ・フロー計算書関係）
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（自
至

２

当事業年度
令和 3 年 4 月 １日
令和 4 年 3 月 31 日）

現金及び預金
預入期間が３箇月を超える定期預金

246,939,156,259 円
0

現金及び現金同等物

246,939,156,259

重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額（自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

当事業年度
令和 3 年 4 月 １日
令和 4 年 3 月 31 日）
2,281,792,010 円（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産主として、情報システム機器であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については流動性の高い金融資産により運用しております。
未収金は、そのほとんどが地方公共団体等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。保証金は、事務所等の賃貸借契約における保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
未払金は、そのほとんどが 3 箇月以内の支払期日であります。リース債務は、設備投資に係る資金調達であります。

- 9 68/167

２

金融商品の時価等に関する事項
令和 4 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：円)
貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

246,939,156,259

246,939,156,259−（2）未収金39,109,156,599

39,109,156,599−

200,000,000

199,860,000△140,000

1,001,991,833

738,928,640△263,063,193

287,250,304,691

286,987,101,498△263,203,193（1）未払金52,899,357,785

52,899,357,785−（2）リース債務（※１）

3,094,873,089

3,045,696,195△49,176,894

55,994,230,874

55,945,053,980△49,176,894（3）投資有価証券（4）保証金
資産計

負債計※１

リース債務については、1 年以内の返済予定額を含んでおります。

（注１）
資金融商品の時価の算定方法
産（１）現金及び預金満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）未収金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）投資有価証券
満期保有目的の地方債であり、市場価格を時価としています。また、投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（４）保証金
保証金のうち、契約終了までの期間が 1 年を超えるものについては、リスクフリーレートで割り引いた
現在価値により算定しております。

負債（１）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 10 69/167

（注２）

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1 年超
2 年以内

1 年以内
現金及び預金246,939,156,259

未収金

39,109,156,599

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

投資有価証券
満期保有目的のもの
合計（注３）

100,000,000
286,048,312,858

100,000,000

100,000,000
0100,000,000

0

リース債務の決算日後の返済予定額（単位：円）

リース債務

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

903,085,335

796,195,865

631,171,067

309,870,270

259,673,668

194,876,884（有価証券関係）満期保有目的の債権で時価のあるもの（令和 4 年 3 月 31 日）（単位：円）
種類
貸借対照表計上額が時価を

地方債

超えるもの

小計
合計

貸借対照表
計上額

時価

差額

200,000,000

199,860,000△140,000

200,000,000

199,860,000△140,000

200,000,000

199,860,000△140,000（注）地方債の時価は、当事業年度末における市場価格に基づいております。

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。

２

確定給付型の制度
簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用

725,039,846 円
73,395,290

退職給付の支払額△32,941,343

期末における退職給付引当金765,493,793- 11 70/167

（積立金関係）
１

住基ネット再構築平準化等積立金の当期の増減額は次のとおりです。

（自
至

当事業年度
令和 3 年 4 月 １日
令和 4 年 3 月 31 日）

期首残高
増加額
減少額

7,692,138,985 円
1,876,163,000△771,998,351

期末残高

8,796,303,634

システム再構築及び次期機器更改に要する経費に充てるため、平成 28 年度から令和 3 年度までに 110.1 億円を積立て 22.1 億円の取崩しを行いました。令和 4 年度に 20.1 億円を積立て 18.9 億円の取崩しを行い、令和 5 年度から令和 9 年度までに 89.2 億円の取崩しを行う予定です。

２

セキュリティ強化等積立金の当期の増減額は次のとおりです。

（自
至

当事業年度
令和 3 年 4 月 １日
令和 4 年 3 月 31 日）

期首残高
増加額
減少額
期末残高

800,000,000 円
400,000,000
01,200,000,000

次期システムの構築に合わせて行うデータベースの暗号化に要する経費に充てるため、平成 30 年度から令和 3 年度までに 12 億円を積立て、令和 7 年度から令和 8 年度までに 12 億円の取崩しを行う予定です。

３

次期システム更改積立金の当期の増減額は次のとおりです。

（自
至

当事業年度
令和 3 年 4 月 １日
令和 4 年 3 月 31 日）

期首残高
増加額
減少額

380,000,000 円
0
0

期末残高

380,000,000

次期システム更改に要する経費に充てるため、令和元年度から令和 2 年度までに 3.8 億円の積立てを行いました。令和 4 年度に 0.6 億円、令和 5 年度から令和 6 年度に 3.2 億円の取崩しを行う予定です。

- 12 71/167

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約における原状回復義務に伴う債務であります。
ただし、退去時における原状回復費用等の見積り額が保証金の額を超えない物件に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 36 年〜50 年と見積もり、割引率は算定時の国債利回りである 1.08%〜1.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

当事業年度
令和 3 年 4 月 １日
令和 4 年 3 月 31 日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

750,699,371 円
09,306,384△82,860,376

期末残高

677,145,379

また、資産除去債務の計上に代えて保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているもののうち、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
令和 3 年 4 月 １日
令和 4 年 3 月 31 日）

期首残高
期中の増減額52,030,000 円
0

期末残高

52,030,000- 13 72/167

様式第13号【有価証券明細書】【債券】
銘

投資有価証券柄

券面総額（円）

貸借対照表計上額（円）

５年第24回地方公共団体金融機構債券

100,000,000

100,000,000

満期保有
５年第28回地方公共団体金融機構債券
目的の債券

100,000,000

100,000,000

200,000,000

200,000,000

200,000,000

200,000,000

小計
合

計

- 14 73/167

様式第13号【有形固定資産等明細書】
当期首
残高
（円）

資産の種類

当期
増加額
（円）

当期
減少額
（円）

当期末
残高
（円）

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
（円）

当期
償却額
（円）

差引当期末
残高
（円）

有形固定資産建物

1,704,065,187

17,396,368

100,902,364

1,620,559,191

337,799,971

84,991,653

1,282,759,220

備品

183,191,833

720,893,237

566,803

903,518,267

161,833,660

81,335,094

741,684,607

リ ー ス 資 産

4,560,446,776

2,281,792,010

1,526,658,271

5,315,580,515

1,720,849,577

1,495,978,805

3,594,730,938

建 設 仮 勘 定

96,884,981

13,589,818,380-

13,686,703,361--

13,686,703,361

有形固定資産計

6,544,588,777

16,609,899,995

1,628,127,438

21,526,361,334

2,220,483,208

1,662,305,552

19,305,878,126

ソフトウェア

116,162,791

451,000-

116,613,791-

42,416,023

74,197,768

リ ー ス 資 産

330,508,552--

330,508,552

190,294,630

66,101,710

140,213,922

無形固定資産計

446,671,343

451,000-

447,122,343

190,294,630

108,517,733

214,411,690

無形固定資産（注）１．当期増加の主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定

情報システム機器

13,589,818,380 円

２．当期減少の主な内容は次のとおりであります。
リース資産

情報システム機器

1,526,658,271 円- 15 74/167

様式第13号【借入金等明細書】
当期首残高
（円）

当期末残高
（円）

1年以内に返済予定のリース債務

1,153,753,297

903,085,335

3.564

−

リース債務
（1年以内に返済予定のものを除く。）

1,570,049,382

2,191,787,754

2.524

令和5年
〜令和9年

合

2,723,802,679

3,094,873,089

区

分

計

- 16 75/167

平均利率
（％）

−

返済期限

−

様式第13号【引当金明細書】
当期首残高
（円）

当期増加額
（円）

当期減少額
（目的使用）（円）

129,278,810

120,575,446

129,278,810

0

120,575,446

役員賞与引当金

9,917,040

6,161,404

9,917,040

0

6,161,404

退職給付引当金

725,039,846

73,395,290

32,941,343

0765,493,793

役員退職引当金

20,959,200

8,572,800

13,959,600

015,572,400

885,194,896

208,704,940

186,096,793

0907,803,043

区

分

賞与引当金

合

計

- 17 76/167

当期減少額
（その他）
（円）

当期末残高
（円）

様式第13号【資産除去債務明細書】
区分

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
合

計

当期首残高
（円）

当期増加額
（円）

当期減少額
（円）

当期末残高
（円）

750,699,371

9,306,384

82,860,376

677,145,379

750,699,371

9,306,384

82,860,376

677,145,379- 18 77/167

様式第14号（事業別財務情報（貸借対照表関係））（令和４年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

本
情
事

一般事業

人
報

確
処

認
個 人 番 号 中 間 サ ー バ ー 総 合 行 政 本人確認情報 デ ジ タ ル 基 盤
公 的 個 人 認 証理
カ ー ド 発 行 共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業 改
革支 援 相
サ ー ビ ス 事 業
業
等
事
業 等
事
業 運 営 事 業 関 連 事 業 基
金
事 業

殺

等

合

計

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金

5,580,777,061 11,801,155,754

5,386,646,420

6,823,409,264

909,699,431 3,970,445,114 11,613,791,346 22,292,458,000

4,539,974,914 2,280,594,047

180,588,523 210,346,010,276

0 246,939,156,259

13,311,000

65,565,115

245,845,737

0△1,959,144

39,109,156,599

前払金

560,600

15,189,277

735,680

779,328

416,768

365,02400

0

18,046,677

貯蔵品

44,106

0

0

0

0

0

0

0

0

44,106

流動資産合計6,491,081,198 15,786,790,145 17,001,173,446 29,116,646,592

4,553,702,682 2,346,524,186

426,434,260 210,346,010,276△1,959,144 286,066,403,641

固定資産
有形固定資産建物

235,138,041

461,683,851

189,640,575

235,724,103

71,906,984

88,665,666

0

0

0

備品

19,758,587

37,660,334

351,035,950

317,296,628

7,022,807

8,639,785

270,516001,282,759,220
741,684,607

建設仮勘定

65,435,197

233,662,977

9,576,306,181

3,762,831,675

19,067,940

29,399,391

0

0

0

13,686,703,361

リース資産

252,220,615 1,814,748,917

174,595,994

4,329,125

192,098

71,976,507 1,276,667,682

00

3,594,730,938

有形固定資産合計

572,552,440 2,547,756,079 10,291,578,700

4,320,181,531

98,189,829

198,681,349 1,276,938,198

0

0

19,305,878,126

無形固定資産電話加入権2,705,450

246,80000091,6000003,043,850

ソフトウェア74,197,768

0

0

0

0

0

0

0

0

74,197,768

0

140,213,922

0

0

0

0

0

0

0

140,213,922

76,903,218

140,460,722

0

0

0

91,600000217,455,540

リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

200,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

200,000,000

保証金

212,552,438

493,078,070

84,265,000

87,183,000

24,901,000

100,012,325

0

0

0

1,001,991,833

412,552,438

493,078,070

84,265,000

87,183,000

24,901,000

100,012,325

0

0

0

1,201,991,833

1,062,008,096 3,181,294,871 10,375,843,700

4,407,364,531

123,090,829

298,785,274 1,276,938,198

0

0

20,725,325,499

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,553,089,294 18,968,085,016 27,377,017,146 33,524,011,123

4,676,793,511 2,645,309,460 1,703,372,458 210,346,010,276△1,959,144 306,791,729,140

2,722,977,360 5,353,598,766 15,159,245,522 25,245,301,643

負債の部
流動負債
未払金

3,798,414,522

406,732,275

215,046,841

0△1,959,144

70,000

0

0

0

0

0

0

0

0

70,000

預り金

15,047,662

0

0

0

0

581,716000

15,629,378

賞与引当金

28,968,922

29,186,831

18,865,451

19,320,040

10,189,789

14,044,413

0

0

0

120,575,446

955,018

1,186,070

1,287,733

1,364,135

729,510

638,9380006,161,404

73,653,830

344,987,056

112,471,716

1,496,962

48,76736,170,418

334,256,586

00903,085,335

16,144,747 △460,622,809 △3,286,707,174

3,629,579,631

32,398,941

132,980,704△63,774,040

0

0

0

2,857,817,539 5,268,335,914 12,005,163,248 28,897,062,411

3,841,781,529

591,148,464

485,529,387

0△1,959,144

53,944,879,348

未払法人住民税等

役員賞与引当金
リース債務
他事業勘定
流動負債合計52,899,357,785

固定負債
長期前受金

4,001,971,781

52,758,507

582,826,564

0 210,346,010,276

退職給付引当金

365,190,642

197,847,390

42,494,449

22,727,441

31,750,484

105,483,387

0

0

0

役員退職引当金

4,449,762

3,722,427

1,870,012

1,793,517

1,467,020

2,269,662

00015,572,400

住基ネット再構築平準化等
積立金

0 8,796,303,634

0

0

0

0

0

0

0

8,796,303,634

セキュリティ強化等積立金

001,200,000,000

0

0

0

0

0

0

1,200,000,000

次期システム更改積立金

0

0

0

0

0

380,000,000

0

0

0

380,000,000

186,211,043

994,368,905

22,219,012

2,844,437

127,974

36,542,827

949,473,556

002,191,787,754

資産除去債務57,122,013

235,644,807

158,690,067

150,510,482

39,895,792

35,282,218

0

0

0

677,145,379

固定負債合計612,973,460 13,432,499,415 13,418,724,309

4,179,847,658

リース債務

負債合計

0 3,204,612,252 11,993,450,769

3,470,790,999 18,700,835,329 25,423,887,557 33,076,910,069

125,999,777 1,142,404,658

0 230,181,630,149
765,493,793

949,473,556 210,346,010,276

0 244,207,933,109

3,967,781,306 1,733,553,122 1,435,002,943 210,346,010,276△1,959,144 298,152,812,457

純資産の部
地方公共団体出資金

134,000,000

0

0

0

0

0

0

3,671,569,295
0

267,249,687

343,031,811

447,101,054

709,012,205

511,756,338

268,369,515

0

942,097,778

0

0

0

0

276,729,000

0668,000,00000400,000,000

0

0

0

134,000,000

006,218,089,905

0

0

942,097,778

00

1,344,729,000

利益剰余金
積立金
公的個人認証サービス事業
財政調整積立金システム開発積立金

3,948,298,295

267,249,687

1,953,129,589

447,101,054

709,012,205

911,756,338

268,369,515

00

8,504,916,683

純資産合計

利益剰余金合計

4,082,298,295

267,249,687

1,953,129,589

447,101,054

709,012,205

911,756,338

268,369,515

00

8,638,916,683

負債純資産合計
負債及び正味財産合計

7,553,089,294 18,968,085,016 27,377,017,146 33,524,011,123

4,676,793,511 2,645,309,460 1,703,372,458 210,346,010,276- 19 78/167△1,959,144 306,791,729,140

様式第15号（事業別財務情報（損益計算書関係））（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

本
情
事

一般事業

人
報

確
処

認
個
公 的 個 人 認 証理カサ ー ビ ス 事 業
業
等

人
番
ー ド 発
事

号中 間 サ ー バ ー総合行
政本 人 確 認 情 報デ ジ タ ル 基 盤
行共同化・集約化ネ ッ ト ワ ー ク処
理
事
業改
革
支
援相
業等
事
業運
営
事
業関
連
事
業基
金
事
業

殺

等

合

計

営業収益
事業負担金収入304,089,150

0

個人番号カード等
関連交付金

0

0

自治体中間サーバー
関連交付金

0

0

0

0

8,015,870,455

0

0

0

0

8,015,870,455

地方公共団体負担金収入

01,051,814,062

1,603,457,586

00

1,346,417,742

0

0

0

4,001,689,390

負担金収入

0

0

0

0

0

0

304,089,150

585,741,639 26,716,825,511

0

0

0

0

0

0

27,302,567,150

29,946,068

0

0

0

0

673,147,827

5,366,592

0△23,076,768

685,383,719

4,157,077,868

2,538,038,728

0

0

0

0

2,117,647,176

0△904,200

8,811,859,572

情報提供手数料

05,134,897,088

121,908,776

0

0

0

0

0

0

5,256,805,864

符号生成住民票コード
提供手数料

0

183,361,510

0

0

0

0

0

0

0

183,361,510

発行手数料

0

0

29,781,800

85,000,800

0

0

0

0

0

114,782,600

事業収入

情報開示手数料

0

2,350

0

0

0

0

0

0

0

2,350

94,600,000

04,040,433,000

3,621,493,000

0

0

0

0

0

7,756,526,000

0621,770,110

9,822,704

10,476,974

3,261,211

5,126,524

0

122,614,166

0

773,071,689

0

577,666,680

0

0

0

0

0

0

0

577,666,680

4,585,713,086

10,107,550,528

6,391,145,505 30,433,796,285

8,019,131,666

2,024,692,093

2,123,013,768

122,614,166△23,980,968

63,783,676,129

3,999,322,647

7,932,053,239

5,847,116,532 30,130,044,631

59,233,293,185

217,614,140

300,435,027

4,216,936,787

8,232,488,266

368,776,299

1,875,062,262

418,990,078

受取利息

62,065

177,895

有価証券利息39,7820借上住宅使用料

補助金等収入長期前受金
取崩収入
住基ネット再構築平準化等積立金取崩収入
営業収益合計
営業費用
事業費 ※１
一般管理費 ※２
営業費用合計営業利益

7,692,519,725

1,467,878,065

2,103,583,157

122,614,166△61,838,977

110,755,216

33,927,542

57,288,423

0

0

0

845,059,243

5,972,155,427 30,240,799,847

7,726,447,267

1,525,166,488

2,103,583,157

122,614,166△61,838,977

60,078,352,428

192,996,438

292,684,399

499,525,605

19,430,611

037,858,009

3,705,323,701

94,6560

10,85724,808000370,281

0

0

0

0

0

0

0

39,782125,038,895

営業外収益

960,000

720,000

720,000

960,000

480,000

480,00000

04,320,000

動作確認ＩＣカード
作成料

0

0

18,894,100

0

0

0

0

0

0

18,894,100

消費税還付金

0

0

0

0

0

0

37,858,009

0△37,858,009

0

雑収入

815,670

0

0

0

0

0

0

0

0

815,670

1,877,517

897,895

19,708,756

960,000

490,857

504,808

37,858,009

0△37,858,009

24,439,833

支払利息

5,622,723

8,434,890

17,256,669

4,255,618

5,607

658,468

8,383,311

0044,617,286

営業外費用合計

5,622,723

8,434,890

17,256,669

4,255,618

5,607

658,468

8,383,311

0044,617,286

365,031,093

1,867,525,267

421,442,165

189,700,820

293,169,649

499,371,945

48,905,309

0

0

3,685,146,248

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※３

714,623

0

0

0

0

0

0

0

0

714,623

住基ネット再構築平準化
等積立金繰入額

01,876,163,000

0

0

0

0

0

0

0

1,876,163,000

セキュリティ強化等
積立金繰入額

特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人住民税
当期純利益

0

0

400,000,000

0

0

0

0

0

0

400,000,000

714,623

1,876,163,000

400,000,000

0

0

0

0

0

0

2,276,877,623

364,316,470△8,637,733

21,442,165

189,700,820

293,169,649

499,371,945

48,905,309

00

1,408,268,625

70,000

0

0

0

0

0

0

0

0

70,000364,246,470△8,637,733

21,442,165

189,700,820

293,169,649

499,371,945

48,905,309

00

1,408,198,625- 20 79/167

様式第16号（貸借対照表関係）
長期前受金の内容及び金額（単位：円）
内容

金

符号生成のための住民票コード提供に係る経費額

1,100,586,150

住基ネットシステムの機器更改（第４回）

900,000,000

次期ＪＰＫＩシステムの更改

2,000,000,000

次期ＬＧＷＡＮシステムの更改（第五次）

500,000,000

自治体情報システムの標準化・共通化支援

182,496,055,276

地方の行政手続オンライン化

24,989,750,000

次期自治体情報セキュリティクラウド移行支援

2,860,205,000

次期機器更改に係る施設設備の整備

15,335,033,723

合計230,181,630,149

負債性積立金の内容及び金額（単位：円）
内容

金

額

住基ネット再構築平準化等積立金

8,796,303,634

セキュリティ強化等積立金

1,200,000,000

次期システム更改積立金

380,000,000
合計

10,376,303,634（損益計算書関係）補助金等の名称並びに交付者、当期の増減額及び残高（単位：円）
補助金等の名称
助成金
合

交付者

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

一般財団法人
全国市町村振興協会

094,600,000

94,600,000

0

計

0

94,600,000

94,600,000

0- 21 80/167

81/167

82/167

83/167

84/167令和３年度決算報告書

地方公共団体情報システム機構

85/167令和３年度

決算報告書

貸借対照表（令和４年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
備品
建設仮勘定
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人住民税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計固定負債
長期前受金
長期前受収益退職給付引当金
役員退職引当金
住基ネット再構築平準化等積立金

セキュリティ強化等積立金
次期システム更改積立金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金

予

算

額

決

算

額

差

額

備

239,095,637,000
28,608,536,000
0
16,000267,704,189,000

246,939,156,259
39,109,156,599
18,046,677
44,106
286,066,403,641

7,843,519,259 (注1)
10,500,620,599 (注2)
18,046,677
28,106
18,362,214,641

2,524,395,000
88,197,000
03,332,817,000
5,945,409,000

1,282,759,220
741,684,607
13,686,703,361
3,594,730,938
19,305,878,126△1,241,635,780
653,487,607
13,686,703,361 (注3,4)
261,913,938
13,360,469,126

3,042,000
58,630,000
860,084,000
921,756,000

3,043,850
74,197,768
140,213,922
217,455,540

1,850
15,567,768△719,870,078△704,300,460

200,000,000
876,155,000
1,076,155,000
7,943,320,000
275,647,509,000

200,000,000
1,001,991,833
1,201,991,833
20,725,325,499
306,791,729,140

0125,836,833
125,836,833
12,782,005,499
31,144,220,140

50,031,466,000
70,0004,868,000
120,979,000
9,919,000
1,067,272,000
51,234,574,000

52,899,357,785
70,00015,629,378
120,575,446
6,161,404
903,085,335
53,944,879,348

2,867,891,785
0
10,761,378△403,554△3,757,596△164,186,665
2,710,305,348

210,577,827,000
1,865,122,000
808,944,000
0
1,811,371,000
1,200,000,000
320,000,000
3,042,034,000
761,417,000
220,386,715,000
271,621,289,000

230,181,630,149
0765,493,793
15,572,400
8,796,303,634
1,200,000,000
380,000,000
2,191,787,754
677,145,379
244,207,933,109
298,152,812,457

134,000,000

134,000,000

0考

19,603,803,149 (注5,6,7)△1,865,122,000△43,450,207
15,572,400
6,984,932,634
0
60,000,000△850,246,246△84,271,621
23,821,218,109
26,531,523,457

2,016,123,000

6,218,089,905

4,201,966,905

公的個人認証サービス事業
財政調整積立金

942,097,000

942,097,778

778

システム開発積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

934,000,000
3,892,220,000
4,026,220,000
275,647,509,000

1,344,729,000
8,504,916,683
8,638,916,683
306,791,729,140

410,729,000
4,612,696,683
4,612,696,683
31,144,220,140(注1) デジタル基盤改革支援基金事業における補助金支払額の減に伴う増(注2) 公的個人認証サービス事業及び個人番号カード発行等事業における年度末請求額の増に伴う増(注3) 公的個人認証サービス事業における公的個人認証サービスシステムのサービス強化に係る機器導入に伴う増(注4) 個人番号カード発行等事業におけるカード管理システムのサービス強化に係る機器導入に伴う増(注5) デジタル基盤改革支援基金事業における補助金支払額の減に伴う取崩額の減(注6) 公的個人認証サービス事業における公的個人認証サービスシステムのサービス強化に係る機器導入により、令和４年度以降に発生する費用相当額の当期収入からの振替に伴う増(注7) 個人番号カード発行等事業におけるカード管理システムのサービス強化に係る機器導入により、令和４年度以降に発生する費用相当額の当期収入からの振替に伴う増- 1 86/167

令和３年度

決算報告書

損益計算書（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）
科

目

営業収益
事業負担金収入
個人番号カード等関連交付金
自治体中間サーバー関連交付金
地方公共団体負担金収入
負担金収入
事業収入
情報提供手数料
符号生成住民票コード提供手数料
発行手数料
情報開示手数料
補助金等収入長期前受金取崩収入
住基ネット再構築平準化等積立金取崩収入

次期システム更改積立金取崩収入

長期前受収益取崩収入
営業収益合計
営業費用
事業費
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息借上住宅使用料
動作確認ＩＣカード作成料
消費税還付金雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
住基ネット再構築平準化等積立金繰入額

セキュリティ強化等積立金繰入額

特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人住民税
当期純利益

予

算

額

決

算

額

差

額

（単位：円）
備考305,900,000
45,492,638,000
7,963,900,000
4,287,136,000
573,576,000
9,131,897,000
5,648,390,000
150,000,000
10,000,000
1,000
10,224,161,000
1,423,944,000
2,570,004,000
60,000,000
116,684,000
87,958,231,000

304,089,150
27,302,567,150
8,015,870,455
4,001,689,390
685,383,719
8,811,859,572
5,256,805,864
183,361,510
114,782,600
2,350
7,756,526,000
773,071,689
577,666,680
0063,783,676,129△1,810,850△18,190,070,850 (注1,2,3)
51,970,455△285,446,610
111,807,719△320,037,428△391,584,136
33,361,510
104,782,600
1,350△2,467,635,000 (注4)△650,872,311△1,992,337,320△60,000,000△116,684,000△24,174,554,871

85,413,438,000
826,068,000
86,239,506,000
1,718,725,000

59,233,293,185
845,059,243
60,078,352,428
3,705,323,701△26,180,144,815 (注5,6,7)
18,991,243△26,161,153,572
1,986,598,701

312,000
40,0000002,160,000
2,512,000

370,281
39,782
4,320,000
18,894,100
0815,670
24,439,833

58,281△218
4,320,000
18,894,100
0△1,344,330
21,927,833

43,237,000
43,237,000
1,678,000,000

44,617,286
44,617,286
3,685,146,248

1,380,286
1,380,286
2,007,146,248

0
1,876,163,000
400,000,000
2,276,163,000△598,163,000
70,000△598,233,000

714,623
1,876,163,000
400,000,000
2,276,877,623
1,408,268,625
70,0001,408,198,625

714,62300714,623
2,006,431,625
0
2,006,431,625(注1) 公的個人認証サービス事業における公的個人認証サービスシステムのサービス強化に係る機器導入により、令和４年度以降に発生する費用相当額の振替に伴う減(注2) 個人番号カード発行等事業におけるカード管理システムのサービス強化に係る機器導入により、令和４年度以降に発生する費用相当額の振替に伴う減(注3) 個人番号カード発行等事業におけるマイナンバーカードの発行枚数の減に伴う減(注4) 公的個人認証サービス事業におけるシステム改修等の見直しに伴う国への請求額の減(注5) 公的個人認証サービス事業における公的個人認証サービスシステムのサービス強化に係る機器導入に伴う当期費用の減(注6) 個人番号カード発行等事業におけるカード管理システムのサービス強化に係る機器導入に伴う当期費用の減(注7) 個人番号カード発行等事業におけるマイナンバーカードの発行枚数の減に伴う減- 2 87/167

88/167

89/167

39.7

47.3

H30決算

R元決算

R3決算

0.0

33.9

H29決算

42.2

50.4

88.5

100.0

82.4

57.3

32.2

26.4

27.0

57.0

50.4

43.4

39.2 22.5

65.5

33.1

H28決算

R2決算

34.3

59.9
300.0

18.9

302.5

101.1

19.7

20.1

40.7 19.8

39.1 27.7
133.0

200.0

75.0

88.3

119.9

157.4

409.6

340.3

Ｈ28決算
33.1
43.4
27.0
157.4
40.7
19.8
18.9

37.1 21.8

654.4

185.7

30.8 31.5 19.4 47.5 19.019.218.3

H27決算

H26決算

一般
本人確認
公的個人認証
個人番号
中間サーバー
ＬＧＷＡＮ
本人確認関連デジタル基盤
計

H27決算
34.3
39.2
22.5
409.6
108.2
21.5
19.1

H26決算
30.8
31.5
19.4
47.5
19.0
19.2
18.3

400.0

19.7

482.4

17.6

309.6

Ｈ29決算
33.9
50.4
26.4
119.9
37.1
21.8
20.1

500.0

77.3

600.0

1.2

21.519.1

426.4

R元決算
47.3
57.3
50.4
133.0
101.1
19.7
17.6

21.1

15.3

108.2

303.7

Ｈ30決算
39.7
57.0
32.2
88.3
39.1
27.7
19.7

事業別決算額の推移（損益計算書費用ベース）

700.0

800.0

0.01
20.9

15.9

デジタル基盤

本人確認関連ＬＧＷＡＮ

中間サーバー

個人番号

公的個人認証

本人確認

一般

601.9

R3決算
42.2
82.4
59.9
302.5
77.3
15.3
21.1
1.2

（単位：億円）

116.7

864.9

R2決算
65.5
88.5
75.0
482.4
116.7
15.9
20.9
0.01

参考資料１−１

90/167

参考資料１−２

令和３年度決算の概要
１

貸借対照表［令和4年3月31日現在における機構の資産や負債等の財務状況を示すもの］（単位：百万円）

科目

予算

決算

275,648306,792

流動資産

267,704

286,066

固定資産

7,943

20,725

271,621298,153

流動負債

51,23553,945

固定負債

220,387244,208

4,026

8,639

資産

負債

純資産

差引

左の主な理由・公的個人認証及びカード管理システムの31,144 導入機器に係る資産の増（後年度発生費用分について資産に振替）（13,339）
・公的個人認証サービス事業及び個人番号18,362 カード発行等事業における年度末請求額の増に伴う「未収金」の増（10,773）
・デジタル基盤改革支援基金事業における12,782 補助金交付金額の減に伴う「現金及び預金」の増（4,269）

・公的個人認証及びカード管理システムの導入機器に係る負債の増（後年度発生費用分について負債に振替）（13,995）
・住基ネットに係るシステム改修スケジュー
2,710 ルの調整に伴う「住基ネット再構築平準化等積立金」取崩の減（6,985）
・デジタル基盤改革支援基金事業における23,821 補助金交付金額の減に伴う「長期前受金」の増（4,269）
26,532

4,613（注）金額は、科目ごとに10万円単位を四捨五入しているので、合計額が一致しない
場合がある。（以下同じ。）
・資産：現金及び預金、未収金、リース資産 等
・負債：未払金、リース債務、長期前受金 等
・純資産：地方公共団体出資金、積立金 等

1 / 11
91/167

２

損益計算書［令和3年4月1日から令和4年3月31日までの機構の事業実施に係る収入と費用を示すもの］（単位：百万円）

科目

予算

決算

差引

左の主な理由・公的個人認証及びカード管理システム
63,784 △24,175 の導入機器に係る収入の減（後年度発生
費用分について負債に振替）（△18,190）
・公的個人認証サービス事業におけるシ
ステム改修等の見直しに伴う国への補助金請求額の減（△2,702）
・住基ネットに係るシステム改修スケジュールの調整に伴う収入の減 (△1,992)

営業収益

87,958

営業費用

86,24060,078 △26,161

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

1,719
3
43
1,678
0
2,276
△598

3,705
24
45
3,685
0
2,277
1,408

・公的個人認証及びカード管理システムの導入機器に係る費用の減（後年度発生
費用分について資産に振替）（△21,184）
・住基ネットに係るシステム改修スケジュールの調整に伴う費用の減（△1,992)

1,987
22
1
2,007
0
1
2,006

・営業収益：個人番号カード発行等事業のマイナンバーカード等の作成並びに公的個人認証サービス事業における電子証明書発行に係る個人番号カード等関連交付金、中間サーバー共同化・集約化等事業の運営等業務に係る自治体中間サーバー
関連交付金、本人確認情報処理事務、公的個人認証サービス及び総合行政
ネットワークの運営等業務に係る地方公共団体負担金収入、個人番号カード発行等事業及び公的個人認証サービス事業におけるシステム構築・運用等に係る補助金等収入、機構の各事業実施に必要な事業収入など
・営業費用：機構の各業務の実施に必要な委託費、通信回線費等の経費など
・営業外収益：預金の利息等の収入など
・営業外費用：機器リースに係る利息の経費
・特別損失：将来実施するシステム再構築及びセキュリティ強化における積立金への繰入れなど

2 / 11
92/167

３

キャッシュ・フロー計算書［令和3年4月1日から令和4年3月31日までの機構の現金及び預金の資金繰りの状況を示すもの］（単位：百万円）

科目

金額

Ⅰ 営業活動
事業負担金
交付金収入
負担金収入
事業収入
情報提供手数料
その他収入
（収入計）
委託費

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

（支出計）
小計
利息及び配当金の受取額等利息の支払額等
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動
定期預金の払戻等による収入
定期預金の預入等による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

3 / 1193/167304
62,614
5,891
10,754
6,926
31,824(118,313)△67,571△18,393(△85,964)
32,3490△47
32,30332,291△33,612△1,320△1,973△1,973029,009217,930
246,939

■事業別決算の状況■
１

一般事業（１）貸借対照表（令和4年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産
流動資産
固定資産

予算
5,331
4,003
1,328

決算
7,553
6,491
1,062

差引
左の主な理由・年度内収納の増に伴う「現金及び預金
2,222
2,488 」の増（2,101）
・軽自動車システムの更改未執行に伴う△266 「リース資産」取得の減（△106）

負債
流動負債
固定負債

3,458
2,737
721

3,471
2,858
613

13 ・年度内支払の減に伴う「未払金」の121 増(136)・軽自動車システムの更改未執行に伴う△108 「リース債務」の減（△101）

純資産

1,873

4,082

2,209

（２）損益計算書（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益

予算
4,886

決算
4,586

差引
左の主な理由△300 ・コンビニ交付サービス新規参加団体数
が当初の見込団体数から減少したことに伴う「事業収入」の減(△226)

営業費用

5,126

4,217

△909 ・コンビニ交付サービスに係る証明書交付センター運営業務委託等の費用の減に伴う「事業費」の減（△321）・軽自動車システムの更改未執行に伴う「事業費」の減（△317）

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

△240
1
6
△244
0
0
△244

369
2
6
365
0
1
364

609
1
0
609
0
1
609

4 / 11
94/167

２

本人確認情報処理事業（１）貸借対照表（令和4年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産
流動資産
固定資産

予算
11,806
8,309
3,497

決算
18,96815,7873,181

差引
左の主な理由7,162 ・年度内収納の増に伴う「現金及び預金
7,478 」の増(8,248)
・住基ネットに係るシステム改修スケ△316 ジュールの調整に伴う「リース資産」の減(△276)

負債
流動負債
固定負債

11,844
4,927
6,916

18,701
5,268
13,432

6,857 ・住基ネットに係るシステム改修スケ
341 ジュールの調整に伴う「住基ネット
再構築平準化等積立金」取崩の減6,516 （6,985）

△37

267

純資産

304

（２）損益計算書（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益

予算
12,633決算
10,108

差引
左の主な理由△2,525 ・住基ネットに係るシステム改修スケ
ジュールの調整に伴う収入の減(△1,992)

営業費用

10,831

8,232△2,598 ・住基ネットに係るシステム改修スケ
ジュールの調整に伴う費用の減（△1,992)

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

1,802
0
10
1,793
0
1,876
△83

1,875
1
8
1,868
0
1,876
△9

73
1
△1
75
0
0
75

5 / 11
95/167

３

公的個人認証サービス事業（１）貸借対照表（令和4年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産
流動資産
固定資産

予算
13,29912,490808

決算
27,377
17,001
10,376

差引
左の主な理由14,078 ・公的個人認証サービスシステムの導入
4,511 機器に係る資産の増（後年度発生費用分について資産に振替）
9,568 （9,576）

負債
流動負債
固定負債

11,687
7,814
3,873

25,42412,005
13,41913,737 ・公的個人認証サービスシステムの導入
4,191 機器に係る負債の増（後年度発生費用分について負債に振替）
9,546 （9,993）

純資産

1,611

1,953

342

（２）損益計算書（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益

予算
19,830決算
差引
左の主な理由6,391 △13,438 ・公的個人認証サービスシステムの導入機器に係る収入の減（後年度発生費用分について負債に振替）（△10,490）
・システム改修等の見直しに伴う国への補助金請求額の減（△2,702）

営業費用

19,4805,972 △13,508 ・公的個人認証サービスシステムの導入機器に係る費用の減（後年度発生費用分について資産に振替）(△13,518)

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

349
0
15
335
0
400

419
20
17
421
0
400

△65

21

70
19
2
87
0
0
87

6 / 11
96/167

４

個人番号カード発行等事業（１）貸借対照表（令和4年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産
流動資産
固定資産

予算
27,82327,486337

決算
33,524
29,1174,407

差引
左の主な理由5,701 ・カード管理システムの導入機器に係る1,630 資産の増（後年度発生費用分について資産に振替）（3,763）
4,070

負債
流動負債
固定負債

27,76527,508257

33,07728,8974,180

5,311 ・カード管理システムの導入機器に係る1,389 負債の増（後年度発生費用分について負債に振替）（4,002）
3,923

58

447

純資産

389

（２）損益計算書（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）
科目
営業収益

予算
37,812決算
30,434

差引△7,378 ・マイナンバーカード発行枚数の減による費用の減に伴う「個人番号カード等
関連交付金」の減及びカード管理シス
テムの導入機器に係る収入の減（後年度発生費用分について負債に振替）(△7,700)

営業費用

37,92630,241△7,685 ・マイナンバーカード発行枚数の減及びカード管理システムの導入機器に係る費用の減（後年度発生費用分について資産に振替）(△7,666)

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

△114
0
4
△118
0
0

193
1
4
190
0
0

△118

190

307
0
0
308
0
0
308

7 / 11
97/167

５

中間サーバー共同化・集約化等事業（１）貸借対照表（令和4年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産
流動資産
固定資産

予算
7,562
7,299
263

決算
4,677
4,554
123

差引
左の主な理由・年度内支払の増加に伴う「現金及び預△2,886△2,745 金」の減(△2,759)
△140

負債
流動負債
固定負債

7,546
7,277
269

3,968
3,842
126

△3,578 ・年度内支払の増加に伴う「未払金」の△3,435 減(△3,467)
△143

17

709

純資産

692

（２）損益計算書（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益
営業費用

予算
7,982
8,055

決算
8,019
7,726

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

△73
0
0
△73
0
0

293
0
0
293
0
0

△73

293

差引

左の主な理由37△329 ・自治体中間サーバー・プラットフォー
ムの運用保守・開発経費等の減少に伴う「事業費」の減（△305)
366
0
0
366
0
0
366

8 / 11
98/167

６

総合行政ネットワーク運営事業（１）貸借対照表（令和4年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産
流動資産
固定資産

予算
2,111
1,714
396

決算
2,645
2,347
299

差引
左の主な理由535 ・年度内収納の増加及び費用の減少に伴632 う「現金及び預金」の増(620)
△98

負債
流動負債
固定負債

1,788
492
1,296

1,734
591
1,142

△55 ・施設設備の変更に伴う「資産除去債務
99 」の減（△119）
△154

322

912

純資産

589

（２）損益計算書（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益

予算
1,893

決算
2,025

差引
左の主な理由132 ・WEBサーバー証明書の更新（３年毎）
件数の増加に伴う「負担金収入」の増(170)

営業費用

1,899

1,525

△374 ・第四次LGWANの利用期間延長に伴う次期ネットワーク整備計画の後倒し等による「事業費」の減（△317）

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

△6
0
1
△7
0
0

500
1
1
499
0
0

△7

499

506
1
0
506
0
0
506

9 / 11
99/167

７

本人確認情報処理事業関連事業（１）貸借対照表（令和4年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産
流動資産
固定資産

予算
1,638
325
1,312

決算
1,703
426
1,277

負債
流動負債
固定負債

1,456
479
977

1,435
486
949

△21
6
△27

182

268

87

純資産

差引

左の主な理由・都道府県ネットワーク受託収入等に
66
101 係る「未収金」の増(103)△35（２）損益計算書（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

予算
2,118
2,118

決算
2,123
2,104

1
0
8
△7
0
0
△7

19
38
8
49
0
0
49

差引

左の主な理由

5
△14
19
38
1
56
0
0
56

10 / 11100/167

８

デジタル基盤改革支援基金事業（１）貸借対照表（令和4年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産
流動資産
固定資産

予算
206,077
206,077
0

決算
210,346
210,3460

差引
左の主な理由・補助金交付金額の減に伴う
4,269
4,269 「現金及び預金」の増（4,269）
0

負債
流動負債
固定負債

206,0770
206,077

210,3460210,346

4,269 ・補助金交付金額の減に伴う
0 「長期前受金」の増（4,269）
4,269

0

0

純資産

0

（２）損益計算書（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）（単位：百万円）

科目
営業収益

予算
804

決算
123

営業費用

804

123

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

差引
左の主な理由△681 ・補助金交付金額の減に伴う「長期前受金取崩収入」の減（△681）△681 ・補助金交付金額の減に伴う「事業費」の減（△681）
0
0
0
0
0
0
0

11 / 11101/167102/167

議案第２号

役員の任命同意について

１．地方公共団体情報システム機構法第１３条第２項の規定により、地方公共団体情報システム機構理事に次の者を任命することについて同意する。

氏

名

ふじい

まさふみ

藤

雅

井

文

任

期

令和４年６月２８日〜令和６年４月１日

役

等

地方公共団体情報システム機構
ＩＣＴイノベーションセンター
前センター長103/167職

104/167

個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する自己評価について

報告１〇 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第38条の11第１項の規定に基づき、機構は毎事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績について主務大臣の評価を受けることとなっており、その評価を受けようとするときは、同条第２項の規定に基づき、機構は自己評価を主務大臣に提出し、公表するもの。
〇 独立行政法人については、各省庁が、「独立行政法人の評価に関する指針（平成２６年９月２日総務大臣決定、平成３１年３月１２日最終決定）」に従って作成した評価実施要領に基づき、評価を実施。
〇 機構は独立行政法人ではないが、独立行政法人の仕組みを参考に、主務大臣が、「地方公共団体情報システム機構の個人番
号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価実施要領」に基づき、評価を実施。


評定
Ｓ

Ａ

同要領においては、総合評定を行うに当たっては、項目別評定を基礎とし、政策上の要請等、全体評定に影響を与える事象等を加味して評価を行うこととしている。
項目別評定及び総合評定については、「Ｂ」が標準となっている。
定量的指標
目標を質的及び量的に上回る顕著な成果
120％以上達成、かつ質的に顕著な成果 または、
100％以上達成、困難度が高いもの、かつ質的に顕著な成果
目標を上回る成果
120％以上達成、または100％以上達成、かつ困難度が高いもの

定性的指標
目標の水準を満たしている（困難度が高いもの）

Ｂ

目標を達成
（100％以上120％未満達成）

目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）

Ｃ

目標を下回っており、改善を要する（80％以上100％未満達成）

目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）

Ｄ

目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善が必要 （80％未満達成等）
105/167

目標の水準を満たしておらず、抜本的な業務の見直しが必要

1個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する自己評価の概要
自己評価
中期計画（中期目標）

令和３年度
Ⅰ．業務の質の向上に関する事項
マイナンバーカードの発行
及びマイナンバーカード関連システムの運営等

次期のマイナンバーカード
関連システムの構築等

マイナンバーカード及び電子証明書の円滑な更新

自己評価
中期計画（中期目標）

主な成果等

B

・運転免許証の情報をマイナンバーカードのIC
チップに記載するために必要な容量や運用方法等の課題の抽出A

運転免許証とマイナンバー
カードの一体化B・次期マイナンバーカード関連システムの構築のために、必要な検討を実施
・トータルデザインの検討に参加

在留カードとマイナンバー
カードの一体化B・在留カードの情報をマイナンバーカードのIC
チップに記録するために必要な容量や運用方法等の課題の抽出

住民の利便性の向上につながるアプリケーションの開発等

B・ワクチン接種証明書のコンビニ交付サービスの活用について検討

B・マイナンバーカードの発行者の立場において、電子証明書の暗号方式などについて技術的課
題の検討

A

・市町村の要望等を受け、有効期限通知書やパンフレットの工夫
・有効期限通知書を期限の約３か月前に送付・電子証明書の発行・更新等を行える郵便局の増加に備え、監査の方法を整理・システムの安全・安定的な運営（目標・計画以上の自主的な取組を複数実施）【所期の目標を上回る成果】
・令和３年11月30日サービス開始後、対象店舗拡大（セブンイレブン・ローソン全店舗）
・HP等での広報周知とともに、確定申告の期間前にサービス開始
・アプリの改修等の利便性の向上を速やかに行い、運用開始後の業務の執行を安定的かつ円滑に実施（サービス利用実績約25,000件）【所期の目標を上回る成果】

A

公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本
４情報等の提供

B

・要件定義完了、基本設計開始

B

・詳細設計実施
・デジタル庁とシステム構成等に関して協議を行い、必要な機器構成を検討の上、最大限の
コスト削減

B

・戸籍の附票へ住民票コードを記載するために、
住所地市区町村から本籍地市区町村への突合
ファイルの送信・関連システムの改修について設計開発を実施

国外転出者によるマイナン
バーカードの継続利用

主な成果等

・システム稼働率99.9％以上を達成（カード管理システムと公的個人認証システム（署名検証者向けサービス）は100％）
・１日当たり最大約16万枚のカードを発送可能
・コールセンター及びヘルプデスク応答率95％以上を達成（それぞれ、99.1％、98.9％）【所期の目標を上回る成果】

コンビニエンスストアにおける電子証明書の暗証番号
初期化・再設定

移動端末設備用電子証明書のスマートフォンへの搭載

令和
３年度

次期マイナンバーカード仕様の設計の検討106/1672

個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する自己評価の概要
自己評価
中期計画（中期目標）

令和
３年度

自己評価
中期計画（中期目標）

主な成果等

Ⅱ．マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する事項

効率的・効果的な組織体制の構築

システム関連経費・調達の効率化・合理化

働き方改革の推進による業
務運営の効率化

令和
３年度

主な成果等

Ⅲ．その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する重要事項

A

・個人番号運用監視センター等、機構の各部門の連携強化
・オンライン会議等によるペーパーレス化
・中途採用の通年実施による機動的人員配置
・業務量の予測、システムの性能向上策を計画的に実行（限られた人員等で、上記取組等を行い、政府の施策や複数の開発案件を進め、安定的な運用を実施）【所期の目標を上回る成果】

人材の育成・確保

B

・中途採用等による体制増強、PMOやコンサル
タントの活用等、高い専門性を有する外部人
材の積極的な活用

B・デジタル庁とシステム構成等に関して協議を行い、必要な機器構成を検討の上、経費の効率化・合理化
・契約監視委員会の審議案件増や調達改善検討
委員会による調達の点検及び必要な見直し

適正な事務処理の確保

B

・機構処理事務管理規定、認証事務管理規定に基づく管理体制の構築、安全管理の実施

B・テレワークの計画的な実施、ペーパーレス化の促進など、職員の働き方改革や業務の電子化の推進、業務運営の効率化

B・ＰＤＣＡサイクルによる個人情報の管理態勢の着実な運用と改善（研修の実施）
・個人情報保護法の改正に伴う対応を内部監査
でチェック（個人情報の漏洩なし）

A

・政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の改定等を踏まえた情報セキュリ
ティ対策基準等の見直し
・東京2020オリパラ競技大会やウクライナ情勢に伴うサイバー攻撃対策として、DDoS攻撃対策や脆弱性診断等を自主的に実施
・ふるまい検知を装備したEDRの運用と自動的にログを収集する機能の開発を自主的に実施（目標・計画以上の自主的な取組を複数実施）【所期の目標を上回る成果】

B

・情報公開に適切に対応
・マイナンバーカード関係事務に係る業務の内容、成果及び利便性の向上に向けた取組について、国民及び地方公共団体に対して分かりやすい情報発信

個人情報保護

情報セキュリティ対策

情報公開・情報発信の充実・強化

107/1673

スケジュール（予定）

令和４年度想定スケジュール
６月27日（月）代表者会議で自己評価書の報告

６月末

国へ自己評価書の正式提出、公表

７月上旬

理事長ヒアリング

７月中旬

有識者会議①（機構の自己評価書に対する意見聴取）

７月下旬

有識者会議②（主務大臣の評価案に対する意見聴取）

８月末

評価書の機構への通知、公表※ デジタル庁統括官及び自治行政局長対応を予定

108/167※ オンライン形式を予定※ オンライン形式を予定

4

参照条文
〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（抄）（各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等）
第38条の11 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。
一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績
二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績
三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績
２ 機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。
３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４ 主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。
５ 機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。
６ 主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。
７・８ （略）109/1675

110/167

令和３年度自己評価書

地方公共団体情報システム機構の令和３年度における業務の実績に関する評価

令和４年 月日

地方公共団体情報システム機構

111/167

地方公共団体情報システム機構

年度評価

目次

１−１−１

評価の概要

・・・ｐ１

１−１−２

総合評定

・・・ｐ２

１−１−３

項目別評定総括表

・・・ｐ３

１−１−４−１

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ４

項目別評定調書No.Ⅰ―１マイナンバーカードの発行及びマイナンバーカード関連システムの運営等

・・・ｐ４

１−１−４−２

項目別評定調書No.Ⅰ―２次期のマイナンバーカード関連システムの構築等

・・・ｐ１０

項目別評定調書No.Ⅰ―３マイナンバーカード及び電子証明書の円滑な更新

・・・ｐ１２

項目別評定調書No.Ⅰ―４コンビニエンスストアにおける電子証明書の暗証番号初期化・再設定

・・・ｐ１７

項目別評定調書No.Ⅰ―５公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本４情報等の提供

・・・ｐ２０

項目別評定調書No.Ⅰ―６移動端末設備用電子証明書のスマートフォンへの搭載

・・・ｐ２２

項目別評定調書No.Ⅰ―７国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用

・・・ｐ２４

項目別評定調書No.Ⅰ―８運転免許証とマイナンバーカードの一体化

・・・ｐ２６

項目別評定調書No.Ⅰ―９在留カードとマイナンバーカードの一体化

・・・ｐ２８

項目別評定調書No.Ⅰ―１０住民の利便性の向上につながるアプリケーションの開発等

・・・ｐ３０

項目別評定調書No.Ⅰ―１１次期マイナンバーカード仕様の設計の検討・・・ｐ３２

項目別評定調書（マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する事項）

・・・ｐ３４

項目別評定調書No.Ⅱ―１効率的・効果的な組織体制の構築

・・・ｐ３４

項目別評定調書No.Ⅱ―２システム関連経費・調達の効率化・合理化

・・・ｐ３８

項目別評定調書No.Ⅱ―３働き方改革の推進による業務運営の効率化

・・・ｐ４１

項目別評定調書（その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する重要事項）

・・・ｐ４３

項目別評定調書No.Ⅲ―１人材の育成・確保

・・・ｐ４３

項目別評定調書No.Ⅲ―２適正な事務処理の確保

・・・ｐ４６

項目別評定調書No.Ⅲ―３個人情報保護・・・ｐ４８

項目別評定調書No.Ⅲ―４情報セキュリティ対策

・・・ｐ５０

項目別評定調書No.Ⅲ―５情報公開・情報発信の充実・強化

・・・ｐ５３

112/167

（別紙）
１−１−１

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名地方公共団体情報システム機構

評価対象事業年

年度評価

令和３年度（第一期）

度

中期目標期間

令和３年９月１日〜令和８年３月３１日

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、有識者からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）

４．その他評価に関する重要事項（組織の統廃合、主要な事務事業の改廃などの評価対象法人に関する事項、評価体制の変更に関する事項などを記載）…

1
113/167

評価時に所管課が記載する項目。

１−１−２

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定

Ｂ：○○・・（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

Ｄ）
評定に至った理由（項目別評定の分布や、下記「２．法人全体に対する評価」を踏まえ、上記評定に至った理由を記載）

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価（項目別評定及び下記事項を踏まえた、法人全体の評価を記述。項目別評定のうち、重要な事項について記載）

全体の評定を行う上で（法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評定に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画にな

特に考慮すべき事項

く項目別評価に反映されていない事項などを記載）

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した（項目別評定で指摘した課題、改善事項で翌年度以降のフォローアップが必要な事項を記載。中期計画及び現時点の年度計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載）

課題、改善事項
その他改善事項（上記以外で今後の対応の必要性を検討すべき事項、目標策定の妥当性など、個別の目標・計画の達成状況以外で改善が求められる事項があれば記載）

主務大臣による改善命（今後、改善が見られなければ改善命令が必要となる事項があれば記載）

令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見（監事等へのヒアリングを実施した結果、監事等からの意見で特に記載が必要な事項があれば記載）

その他特記事項（有識者からの意見があった場合の意見、評価の方法について検討が必要な事項など、上記以外で特に記載が必要な事項があれば記載）

2
114/167１−１−３

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

令和

令和

令和

令和

令和

３年

４年

５年

６年

度

度

度

度

中期計画（中期目標）

調書№

年度評価

項目別

令和

令和 令和 令和 令和

７年

３年

４年 ５年 ６年 ７年

度

度

度

Ⅰ．業務の質の向上に関する事項
マイナンバーカードの発行及び

備考

度

度

調書№

度

Ⅱ．マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する事項
Ⅰ−１

効率的・効果的な組織体制の構築

Ⅱ−１

Ⅰ−２

システム関連経費・調達の効率化・

Ⅱ−２

マイナンバーカード関連システ
ムの運営等
次期のマイナンバーカード関連
システムの構築等
マイナンバーカード及び電子証

合理化
Ⅰ−３

働き方改革の推進による業務運営の明書の円滑な更新
コンビニエンスストアにおける

Ⅱ−３

効率化
Ⅰ−４

Ⅲ．その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する重要事項

電子証明書の暗証番号初期化・
再設定
公的個人認証サービスにおけるⅠ−５

人材の育成・確保Ⅲ−１

Ⅰ−６

適正な事務処理の確保

Ⅲ−２

Ⅰ−７

個人情報保護Ⅲ−３

Ⅰ−８

情報セキュリティ対策

Ⅲ−４

Ⅰ−９

情報公開・情報発信の充実・強化

Ⅲ−５

本人同意に基づく基本４情報等の提供
移動端末設備用電子証明書のス
マートフォンへの搭載
国外転出者によるマイナンバー
カードの継続利用
運転免許証とマイナンバーカー
ドの一体化
在留カードとマイナンバーカー
ドの一体化
住民の利便性の向上につながる

Ⅰ−１０

アプリケーションの開発等
次期マイナンバーカード仕様の

Ⅰ−１１

設計の検討
※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各評語の横に「重」を付す。

3
115/167

備考

１−１−４−１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-１

マイナンバーカードの発行及びマイナンバーカード関連システムの運営等業務に関連する政策・施 デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定。 当該事業実施に係る根拠（個別法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平策

以下「重点計画」）

人員に関する情報

令和３年度（従事人員数）

82 人

令和４年度

条文など）

成 25 年法律第 27 号。以下「番号利用法」）第 16 条の２

令和５年度

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和３ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章三）

定

評定：A

根拠： 令和３年度は、後期高齢者に係るＱ ＜評定に至った理由＞
Ｒコード付き交付申請書の送付、健康保険証利用に係るオンライン資格確認、コンビ ＜今後の課題＞
ニエンスストアにおける電子証明書の暗 （実績に対する課題及び改善
証番号初期化・再設定のみならず、年度当 方策など）
初には想定されていなかったワクチン接種証明書やマイナポイント第２弾など、マイナンバーカードに関する政府の施策が ＜その他事項＞
数多く進められたことから、機構として業 （有識者からの意見聴取等を務量を予測し、システムの安定稼働を図る 行った場合には意見を記載す
ことや、その他政府の施策に対し迅速かつ るなど）
適切な対応を講じることが困難な状況であった。
こうした状況においても、年度計画における評価指標については、以下のとおり、いずれも計画を達成しており、特にシステム稼働率については、全体として 99.9％、
カード管理システム及び公的個人認証シ
ステム（署名検証者向けサービス）は 100％を達成した。
また、住民向けコールセンターや地方公共団体向けヘルプデスクについても、上記のとおり政府の新たな施策が数多く進められたことに伴い、コールセンターやヘル
プデスクに寄せられる入電件数が、過去最大の件数となった令和２年度に次ぐ規模
4116/167

となるなど、所期の目標を達成することが困難な状況であったが、年間応答率 95％以上との所期の目標に対し、住民向けコールセンターの年間応答率は 99.1％、地方公共団体向けヘルプデスクの年間応答率は98.9％を達成した。
以上を踏まえ、本評価項目全体として、所期の目標を上回る成果を得られている
ものと評価し、Ａ評価とした。
［定量的指標の実績］
・月単位での市区町村へのカード発送可能
枚数：約 480 万枚
・日単位でのマイナンバーカード及び電子証明書の発行可能枚数：最大約 16 万枚
各システムの稼働率は以下のとおり。
・カード管理システム

100％

・公的個人認証システム（窓口向けサービ
ス）：99.92%
・公的個人認証システム（署名検証者向け
サービス）
：100%
・1 日当たり最大 16 万件の申請に対するマイナンバーカードの申請受付から市区町村へのカード発送までに要した最大日
数：13 日（年末年始を除く）
・1 日当たり最大 16 万件の申請に対するマイナンバーカードの申請受付から市区町村へのカード発送までに要した平均日
数： 10.23 日
・住民向けコールセンター年間応答率：
99.1％
・地方公共団体向けヘルプデスクの年間応答率：98.9％＜課題と対応＞―

5
117/167

○ 令 和 ４ 年 度 末 ○ 令 和 ４ 年 度 末 ○ 令 和 ４ 年 度 末 ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
までにマイナン までにマイナン までにマイナン ＞［定量的指標の実績］

バ ー カ ー ド が ほ バ ー カ ー ド が ほ バ ー カ ー ド が ほ ・月単位での市区 月単位での市区町村へのカード発送可能
ぼ全国民に行き ぼ全国民に行き ぼ全国民に行き町村へのカード 枚数：約 480 万枚渡ることを目指 渡ることを目指 渡ることを目指

発送可能枚数。
［主な成果等］し、想定される市 し、令和３年度中 し、令和３年度中［主な成果等］

区 町 村 へ の 毎 月 に、申請動向に応 に、申請動向に応 ＜評価の視点＞

令和３年 10 月より、１月当たり最大約 480 令和３年度中に、１月当たり最大約 480 万の カ ー ド 発 送 数 じて、１月当たり じて、１月当たり ・令和３年度中に、 万枚（従前は約 420 万枚）のカードを市区 枚のカードを市区町村へ発送できる体制に基づき、具体的 最大約 480 万枚 最大約 480 万枚

１月当たり最大 町村へ発送できるよう、申請受付事業者に の強化が図られたことを評価。

な目標及びスケ のカードを市区 のカードを市区

約 480 万枚のカ おいては、大量の申請処理に対応するためジュールを定め、 町 村 へ 発 送 で き 町 村 へ 発 送 で きードを市区町村 の人員を増強し、発行事業者においては、

必要な申請受付・ るよう、必要な申 るよう、申請受付へ発送できる体 発行に必要な機器の増強及び当該機器の発 行 体 制 の 強 化 請受付・発行体制 事 業 者 及 び 発 行制の強化が図ら 管理等に必要な人員の増強を行った。まを図ること。

れているか。

の強化を図る。

事業者における
人員の増強等、必た、電子証明書の発行に係るサーバの増強を行いかつ安定的な稼働を行った。

要な体制の強化を図る。
○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
カードの発行

カードの発行

カードの発行 ＞［定量的指標の実績］

枚数の増加や枚数の増加や

枚 数 の 増 加 や ・日単位でのマイ ・日単位でのマイナンバーカード及び電子

電子証明書の電子証明書の電子証明書のナンバーカード 証明書の発行可能枚数：最大約 16 万枚

更新件数の増更新件数の増更新件数の増及び電子証明書加に対応する加に対応する加に対応するの発行可能枚数。 ［主な成果等］

ため、マイナン

ため、カード管

ため、カード管

令和３年 10 月より、１日当たり最大約 16 令和３年 10 月より、１日当たり最大約 16

バーカード関理システム及理システム及万枚（従前は約 14 万枚）のマイナンバー 万枚のマイナンバーカード及び電子証明

連システムにび公的個人認び公的個人認カード及び電子証明書を発行できるよう、 書を発行できるようサーバの増強を行いついて、必要な証サービスシ証サービスシ

申請受付事業者においては、大量の申請処 かつ安定的な稼働を行い、かつ、安定的な増強等を行う。

ステム（以下ステム（以下理に対応するための人員を増強し、発行事 稼働を行ったことを評価。

「マイナンバ「マイナンバ業者においては、発行に必要な機器の増強

ーカード関連ーカード関連及び当該機器の管理等に必要な人員の増システム」といシステム」とい強を行った。また、電子証明書の発行に係う。
）について、う。
）について、

るサーバの増強を行い、かつ、安定的な稼

令和３年度中令和３年度中働を行った。

に、１日当たりに、１日当たり

最大約 16 万枚

最大約 16 万枚のマイナンバのマイナンバーカード及びーカード及び

電子証明書を

電子証明書を発行できるよ

発行できるよう増強を行う。

うサーバの増強を行う。
6
118/167［主な成果等］

○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
カード関連シカード関連シカード関連シ ＞［定量的指標の実績］

ステムについステムについス テ ム に つ い ・マイナンバーカ 令和３年度の各システムの稼働率は以下て、国の支援のて、引き続き、て、引き続き、ード関連システ のとおり。

下、安全かつ安運用管理体制システムの運ムのシステム稼 ・カード管理システム

定的な運営をやシステムの用監視を通じ働率

実施し、システ強化（電子証明

た予防保守のス）：99.92%ム 稼 働 率書の有効性確強化及び訓練・公的個人認証システム（署名検証者向け

99.9 ％ 以 上 の認に用いるサの継続的な実

サービス）
：100%

確保を目指すーバの２セン

施によるレジこと。

ター化等）等にリエンス（障害［主な成果等］より、障害発生復旧力）の強化・マイナンバーカード関連システムについ ・マイナンバーカード関連システムについ時に住民サーによる運用管て、データベースアクセス状況の確認やレ て、安全かつ安定的な運営を実施し、マイビスに支障が理体制の強化

スポンスタイムの解析などによる運用監 ナンバーカード関連システムのシステム

生じないようやシステムの視を通じた予防保守の強化や月１回を目 稼働率 99.9％以上を確保したことを評価。

早期の復旧を強化（電子証明

途に復旧訓練を行うなど訓練の継続的な図る等、安全か書の有効性確実施による障害発生時のレジリエンス（障つ安定的な運認に用いるサ

害復旧力）の強化による運用管理体制の強営を実施するーバの２セン化を行った。

とともに、次期ター化等）等に・これに加えて、大規模災害時やシステム

システムにおより、障害発生障害時でも業務が継続できるようバック

いて国の支援時に住民サー

アップセンターを構築し２センター化すの下２センタビスに支障がるために、当該バックアップセンターで備ー化やクラウ

生じないようえるべき機能の検討を行った。

ド技術の活用

早期の復旧を・さらに、サーバ機器の増設や業務アプリなどアーキテ

図る等、安全か

ケーションソフトの改善等のシステムのクチャの抜本

つ安定的な運増強により障害発生時に住民サービスに的な見直しを営を実施する

支障が生じないよう早期の復旧を図るた

進めること等とともに、次期めの取組を行った。

を通して、シスシステム（令和・以上の取組により、安全かつ安定的な運

テ ム 稼 働 率

３年度にシス

営を実施し、マイナンバーカード関連シス

99.9 ％ 以 上 のテムの全体設テムのシステム稼働率 99.9％以上を確保確保を目指す。

計を実施）におした。

100％

・公的個人認証システム（窓口向けサービ

いて国の支援の下２センター化やクラウ
ド技術の活用などアーキテクチャの抜本
的な見直しを進めること等7
119/167［主な成果等］

を通して、シス
テ ム 稼 働 率99.9 ％ 以 上 の確保を目指す。
○ 迅 速 な マ イ ナ ○ 迅 速 な マ イ ナ ○ 迅 速 な マ イ ナ ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
ンバーカードンバーカードンバーカード ＞［定量的指標の実績］の発行を行うの発行を行うの 発 行 を 行 う ・1 日当たり最大 ・1 日当たり最大 16 万件の申請に対するため、申請受付

ため、申請受付

ため、申請受付

16 万件の申請に マイナンバーカードの申請受付から市区から市区町村から市区町村から市区町村対するマイナン 町村へのカード発送までに要した最大日へのカードのへのカードのへのカードのバーカードの申 数：13 日（年末年始を除く）

発送を、原則と発送について、発送について、請受付から市区 ・1 日当たり最大 16 万件の申請に対するして遅くとも

令和３年度中令和３年度中

町村へのカード マイナンバーカードの申請受付から市区

14 日以内に実に、１日当たりに、１日当たり発送までに要し 町村へのカード発送までに要した平均日施できるよう最大 16 万件の最大 16 万件のた日数（最大日 数：10.23 日にするととも申請に対し、原申請に対し、原数・平均日数）に、更なる短縮

則として遅く則として遅く

［主な成果等］についても検とも 14 日以内

とも 14 日以内 ＜評価の視点＞

・令和３年 10 月より、１日当たり最大約 ・令和３年 10 月より、１日当たり最大約討を行うこと。

に実施できるに 実 施 で き る ・マイナンバーカ 16 万枚のマイナンバーカード及び電子証 16 万枚のマイナンバーカード及び電子証ようにするたようにするたードの申請受付 明書を発行できるようサーバの増強等の 明書を発行できるようサーバの増強等のめの体制整備めサーバの増から市区町村へ 体制整備を行い、申請受付から市区町村へ 体制整備を行い、申請受付から市区町村へを行う。また、強等の体制整のカード発送ま のカードの発送について、遅くとも 14 日 のカードの発送について、遅くとも 14 日

更なる短縮に備を行うととでに要した日数 以内（年末年始を除く）に実施した。

ついても検討もに、更なる短の更なる短縮に ・マイナンバーカードの申請受付から市区 評価。

を行う。

縮についても向けた検討が適 町村へのカード発送までに要した日数の ・マイナンバーカードの申請受付から市区検討を行う。

切に行われてい 更なる短縮に向けて、申請受付事業者及び 町村へのカード発送までに要した日数のるか。

［主な成果等］以内（年末年始を除く）に実施したことを発行事業者に係る体制・機器増強につい 更なる短縮に向けた検討を行ったことをて、方法、必要期間、費用等の検討を行い、 評価。
更なる短縮を実現するための必要期間や費用面での課題の抽出を行った。その上で、令和 4 年度において、引き続き、更なる期間短縮の実現に向けた検討を行っていくこととした。

○ 住 民 向 け コ ー ○ 住 民 向 け コ ー ○ 住 民 向 け コ ー ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
ルセンター及ルセンター及ルセンター及 ＞［定量的指標の実績］

び地方公共団

び地方公共団び 地 方 公 共 団 ・住民向けコール ・住民向けコールセンター年間応答率：体向けヘルプ体向けヘルプ体向けヘルプセンター及び地 99.1％

デスクについデスクについデスクについ方公共団体向け ・地方公共団体向けヘルプデスクの年間応て、国の支援のて、国の支援のて、国の支援のヘルプデスクの 答率：98.9％

下、原則として下、原則として下、運用体制の年間応答率。

年 間 応 答 率

年 間 応 答 率強化を図り、原［主な成果等］

95 ％ 以 上 の 確

95 ％ 以 上 の 確

則 と し て 年 間 ＜評価の視点＞

・住民向けコールセンター及び地方公共団 ・住民向けコールセンター及び地方公共団
8120/167［主な成果等］

保を目指すと保を目指すと応答率 95％以 ・住民向けコール 体向けヘルプデスクについて、人員の増強 体向けヘルプデスクについて、人員の増強

ともに、マイナともに、マイナ

上の確保を目

センター及び地 及び体制増強や法令の改正等の際に実施 等により、年間応答率 95％以上を確保した

ンバーカードンバーカード指すとともに、方公共団体向け したオペレーター研修や定期的なテスト ことを評価。

の発行枚数のの発行枚数のマイナンバー

ヘルプデスクの の実施等により、年間応答率 95％以上を確 ・オペレーターを対象とした業務説明会や増加や利用拡増加や利用拡カードの発行業務の効率化や 保した。

大等に伴う需大等に伴う需枚数の増加やサービスの向上 ・時機に応じた FAQ の見直しや問合せ記 ける情報共有や連携強化など、業務の効率

要の増加に対要の増加に対利用拡大等にを図る取組が進 録の情報共有等のコールセンターとヘル 化やサービスの向上のための取組を実施

応できるよう、応できるよう、伴う需要の増められているか。 プデスクの相互の連携強化など、サービス したことを評価。

業務の効率化マイナンバー加に対応でき

強化の取組を実施した。

やサービスのカード紛失時るよう、マイナ・令和 4 年 4 月にコールセンターの 2 拠点向上を図る取等に一時利用ンバーカード化を実施するため、令和 3 年 12 月に調達組を進めるこ停止を受け付紛失時等に一を行い、新たなコールセンターの構築を行と。

ける業務を災時利用停止をった。

害時でも継続受け付ける業するために２

務を災害時で拠点化するこも継続するたとを含め必要めに２拠点化

な体制強化をすることを含行う等、業務のめ必要な体制効率化やサー

強化を行う等、ビスの向上を

業務の効率化図る取組を進やサービスのめる。

向上を図る取研修、コールセンターとヘルプデスクにお組を進める。
３．その他参考情報
特になし

9121/167１−１−４−１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-２

次期のマイナンバーカード関連システムの構築等

業務に関連する政策・施 −当該事業実施に係る根拠（個別法 番号利用法第 16 条の２

策

条文など）

人員に関する情報

令和３年度（従事人員数）

76 人

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（詳細は、下記の主な業務実績）

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評

評定：B

定

根拠：以下のとおり、年度計画における評価 ＜評定に至った理由＞
指標において計画を達成していることを評価。

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改＜課題と対応＞

善方策など）―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ セ キ ュ リ テ ィ ○ ほ ぼ 全 国 民 が ○ほぼ全国民がマ ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］のより一層のマイナンバー

イナンバーカー ・令和５年度中の ［主な成果等］

強化及び災害カードを利用ドを利用するこ

次 期 マ イ ナ ン ・次期マイナンバーカード関連システムに ・次期マイナンバーカード関連システムの時等におけるすることを前とを前提に、セバ ー カ ー ド 関 ついては、全体設計の検討に向けて、デジタ 構築のために、必要な検討を行ったことをバックアップ提に、セキュリ

キュリティのよ連 シ ス テ ム の ル庁及び総務省と連携しつつ、実現可能な 評価。

体制の充実等ティのより一り一層の強化及構 築 に 向 け た 構築スケジュール等について検討を行っ ・政府において具体化される「デジタル社会による業務継層の強化及びび災害時等にお検 討 が 適 切 に た。具体的には、大規模災害時やシステム障 の形成に向けたトータルデザイン」の検討

続性の確保、更災害時等におけるバックアッ進 め ら れ て い 害時でも業務が継続できるようバックアッ に参加し、議論を行ったことを評価。

なる安定稼働けるバックアプ体制の充実等るか。

を図る観点かップ体制の充による業務継続 ・政府において検 に、当該バックアップセンターで備えるべら、令和５年度

実等による業性の確保、更な討 が 進 め ら れ き機能として、電子証明書の発行・失効機

中に次期のマ

務継続性の確る安定稼働を図た「デジタル社 能、有効性確認機能、データ等のバックアッ

イナンバーカ保、更なる安定る観点から、令会 の 形 成 に 向 プ機能の内、一部機能のみを備えた第２セード関連シス

稼働を図る観

和５年度中に次け た ト ー タ ル ンターを先行的に構築すること等と併せ、テムを構築す点から、令和５期のマイナンバ

デザイン」を踏 クラウド技術の活用について検討を行っること。

年度中に次期ーカード関連シ

ま え 必 要 な シ た。

プセンターを構築し２センター化するため

10
122/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績○マイナンバーのマイナンバステムを構築すス テ ム 構 築 等 ・政府において検討が進められている「デジカード関連シーカード関連ることを目指の 検 討 が な さ タル社会の形成に向けたトータルデザイ

ステムについシステムを構し、令和３年度

れているか。

て、政府におい築する。

は、これらのシ現に向けた自治体タスクフォース」にオブザーバーとして検討に参加した。

て具体化されその際、大規ステムの全体設る「デジタル社

模災害時やシ計を行う。その会の形成に向ステム障害時際、大規模災害

けたトータルでも業務が継時やシステム障デザイン」を踏続できるよう害時でも業務がまえ、必要なシ２センター化継続できるよう

ステム構築等することや、拡バックアップセの検討を行う張性に優れた

ンターを構築こと。

システムを効し、２センター

率的に構築で化することや、

きるようクラ

急速な業務量のウド技術を活増加に対応し拡用すること等

張性に優れたシを検討する。

ステムを効率的○マイナンバーに構築できるよ

カード関連シスうクラウド技術テムについて、を活用すること

政府において具等を検討する。

ン」の検討について、「トータルデザイン実体化される「デ ○マイナンバーカ
ジタル社会の形

ード関連システ成に向けたトームについて、政タルデザイン」

府において具体を踏まえ、必要化される「デジなシステム構築

タル社会の形成等の検討を行に向けたトータ

う。

ルデザイン」を踏まえ、必要なシステム構築等の検討を行う。

３．その他参考情報
特になし

11
123/167

主務大臣による評価
自己評価

１−１−４−１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-３

マイナンバーカード及び電子証明書の円滑な更新業務に関連する政策・施 重点計画

当該事業実施に係る根拠（個別法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す

策

条文など）

る法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成 26 年総務省令第 85 号）第 29 条、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14
年法律第 153 号。以下「公的個人認証法」）第３条・第 22 条

人員に関する情報

令和３年度（従事人員数）

76 人

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和３ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章三）

定

評定：A

根拠：令和３年度は、後期高齢者に係るＱ ＜評定に至った理由＞
Ｒコード付き交付申請書の送付、健康保険証利用に係るオンライン資格確認等に加 ＜今後の課題＞
え、年度当初には想定されていなかったワ （実績に対する課題及び改クチン接種証明書やマイナポイント第２弾 善方策など）など、マイナンバーカードに関する政府の施策が数多く進められたことから、機構として業務量を予測し、システムの安定稼働 ＜その他事項＞を図ることや、その他政府の施策に対し迅 （有識者からの意見聴取等
速かつ適切な対応を講じることが困難な状 を行った場合には意見を記況であった。
載するなど）
こうした状況の中、下記のとおり、目標・計画を達成し、かつ、目標・計画の記載以上の自主的な取組を複数実施したことを考慮した結果、所期の目標を上回る成果を得られているものと評価し、Ａ評価とした。

＜課題と対応＞―○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］

カード又は電カード又は電カ ー ド 又 は 電 ・有効期限通知書に ［主な成果等］

子証明書の有子証明書の有子証明書の有つ い て 国 民 に と 国民にとってその内容が分かりやすいもの 国民にとってその内容が分かりやすいもの

効期限が到来効期限が到来効期限が到来っ て そ の 内 容 が となるよう、令和４年２月より、市町村の要 となるよう、有効期限通知書の工夫を行う
12
124/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

する住民に対する住民に対する住民に対分 か り や す い も 望等を踏まえて、有効期限通知書の記載に とともに、当該通知書を円滑に作成・発行する有効期限する有効期限する有効期限の と な る よ う な ついて、市町村独自領域欄の拡張やお知ら することができたことを評価。

通知書につい

通知書につい

通知書につい工 夫 が 行 わ れ た せ事項欄の記載を追加するなどの変更を行て、国民にとって、国民にとって、国民にとっか。

てその内容がてその内容がて そ の 内 容 が ・有効期限通知書が 明書のいずれの更新を行う必要があるのか分かりやすい分かりやすい分かりやすい円滑に作成・発行 が分かるように、両者で共通のパンフレッ

ものとなるよものとなるよものとなるよされているか。

う工夫し、円滑う、更新対象う、更新対象

明書更新用の２種類のパンフレットに変更

な作成・発行に（マイナンバ（マイナンバするなどの工夫を行い、かつ、マイナンバー

努める。

ーカード又はーカード又はカード又は電子証明書の有効期限到来から電子証明書）を

電子証明書）を約３か月前には有効期限通知書を円滑に作明確にした通明確にした通成・発行することができた。

知書及びパン

知書及びパン

フレットを送フレットを送付する等の工付する等の工夫を行い、円滑夫を行い、円滑な作成・発行にな作成・発行に

努める。

努める。

うとともに、マイナンバーカードと電子証

トからマイナンバーカード更新用、電子証

13125/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績○必要なデータ ○ 必 要 な デ ー タ ○ 必 要 な デ ー タ ＜評価の視点＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞［主な成果等］の作成や発行の作成や発行状の 作 成 や 発 行 ・有効期限通知書の ［主な成果等］

状況等を管理況等を管理する状況等を管理作 成 や 発 行 状 況 有効期限通知書の作成や発行状況等を管理 有効期限通知書の作成や発行状況等を管理するためのシためのシステムするためのシ

等 を 管 理 す る た するためのシステムは、データベースアク するためのシステムが安全かつ安定的に運

ステムの安全について、予防

ステムについめ の シ ス テ ム が セス状況の確認やレスポンスタイムの解析 営されていることを評価。

かつ安定的な

保守の強化や障て、運用監視を安 全 か つ 安 定 的 などによる運用監視を通じた予防保守の強運営を実施す害発生時のレジ通じた予防保に 運 営 さ れ て い 化や訓練の継続的な実施による障害発生時ること。

リエンス（障害守の強化や訓るか。

復旧力）の強化、練の継続的な

機関等の情報セキュリティ対策のための統政府機関等の情実施による障一基準に準拠した情報セキュリティ対策を

報セキュリティ

害発生時のレ

網羅的に講じるとともに、その準拠性を確対策のための統

ジリエンス（障認するための外部監査を実施しており、シ一基準に準拠し害復旧力）の強ステムが安全かつ安定的に運営された。

た情報セキュリ

化、政府機関等

ティ対策等を行の情報セキュ

うことにより、

リティ対策の安全かつ安定的ための統一基な運営を実施す

準に準拠したる。

情報セキュリのレジリエンス（障害復旧力）の強化、政府

ティ対策等を行うことにより、安全かつ安定的な運営を実施する。

14
126/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績○ 電 子 証 明 書 の ○ 電 子 証 明 書 の ○ 電 子 証 明 書 の ＜評価の視点＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞［主な成果等］

発行・更新等を発行・更新等を発行・更新等を ・ 電 子 証 明 書 の 発 ［主な成果等］

扱う郵便局の扱う郵便局の扱う郵便局の行・更新等を扱う 電子証明書の発行・更新等を扱う郵便局の 電子証明書の発行・更新等を扱う郵便局の増加に応じて増加に応じて、増加に応じて、

郵 便 局 の 増 加 に 増加に備えるため、市区町村が郵便局に事 増加に応じた必要な対応がなされているこ

必要な対応を

ヘルプデスクヘルプデスク

応 じ た ヘ ル プ デ 務委託した際の機構の実地監査について、 とを評価。

行うこと。

の体制を確保の体制を確保ス ク の 体 制 の 確 機構から郵便局向けチェックシートを市区するなど、必要するなど、必要

保 等 の 必 要 な 対 町村に提供し、市区町村による内部監査をな対応を行う。

な対応を行う。

応 が な さ れ て い 実施する等の方法の検討を行った。
るか。

○ 令 和 ７ 年 度 以 ○ 令 和 ７ 年 度 以 ○ 令 和 ７ 年 度 以 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］降に見込まれ降に見込まれ降 に 見 込 ま れ ・令和７年度以降に ［主な成果等］

る電子証明書る電子証明書る電子証明書見 込 ま れ る 電 子 ・令和７年度以降に見込まれる電子証明書 令和７年度以降に見込まれる電子証明書のの有効期限到の有効期限到の有効期限到証 明 書 の 有 効 期 の有効期限到来件数の増加を見込み、業務 有効期限到来件数の増加を見込み、業務量

来件数の増加来件数の増加来件数の増加限 到 来 件 数 の 増 量予測を行うとともに、システムの処理能 予測を行うとともに、システムの処理能力を踏まえ、必要を踏まえ、シスを踏まえ、シス加 が 適 切 に 見 込 力の確保等を検討した。具体的には、令和２ の確保等を検討したことを評価。

な体制の検討・テムの処理能テムの処理能まれているか。ま 年から３年にかけてのマイナンバーカード整備を行うこ力の確保等必力の確保等必た、処理件数の増 の大量発行に伴い、令和７年７月に過去実と。

要な体制の検要な体制の検加 の 見 込 み に 対 績最大である約 253 万人の有効期限到来が討・整備を行討を行う。

して、必要な体制 見込まれており、令和７年６月に窓口でのう。

の 検 討 が 適 切 に 電子証明書更新件数が最大となる見込みで行われているか。 ある。これをもとに、今後増加が見込まれる
電子証明書の窓口業務数及びスマートフォ
ン向け電子証明書の発行・失効に伴う、シス
テム負荷を考慮し、必要なシステムの検討を行った。
・こうした業務の複雑化・高度化に対応できる組織体制を構築するため、個人番号運用
監視センターを新設し、マイナンバーカー
ドと公的個人認証サービスの運用部門の一体化を行うなど、必要な体制強化に向けた取組を実施した。

15
127/167

３．その他参考情報
特になし

16
128/167１−１−４−１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-４

コンビニエンスストアにおける電子証明書の暗証番号初期化・再設定

業務に関連する政策・施 デジタル・ガバメント実行計画（令和２年 12 月 25 日閣議決定）別添 当該事業実施に係る根拠（個別法 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関す
策

１「国・地方デジタル化指針」

条文など）

る法律施行規則（平成 15 年総務省令第 120 号）第 65 条第 1 項第 4号

人員に関する情報

令和３年度（従事人員数）

11 人

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、主要な業務実績及び令和３年度 ＜評定と根拠＞

評

事業報告第３章四）定

評定：A

根拠：本項目は、コンビニエンスストア事 ＜評定に至った理由＞
業者の従業員の負担軽減や利用者の利便性の向上の観点から、可能な限り簡素な手続 ＜今後の課題＞が求められる一方で、電子署名を用いる署 （実績に対する課題及び改名用電子証明書の暗証番号を初期化・再設 善方策など）定するものであることから、初期化・再設定の際には厳格な本人確認を要する認証の仕組とすることも求められていた。

＜その他事項＞

また、本項目は、デジタルガバメント実 （有識者からの意見聴取等
行計画（令和２年 12 月 25 日閣議決定）に を行った場合には意見を記
おける「国・地方デジタル化指針」におい 載するなど）て、令和３年秋頃のサービス開始を目指すこととされており、コンビニエンスストア
事業者の理解を得つつ、仕組の構築やシステム開発等を行い、速やかにサービスを開始する必要があった。
こうした困難な状況の中、コンビニエン
スストア事業者との調整を迅速に行い、関係省庁と連携しつつ、利用者の利便性と認証の厳格性の双方を両立させるための仕組の構築やシステム開発等を実施し、令和３年 11 月 30 日よりサービスを開始した後、当該サービスが利用可能な店舗を順次拡大した。
さらに、当該サービスに関する機構ホームページ等への掲載を行うなど、必要な周17129/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

知広報を行うとともに、確定申告の期間前にサービスを開始したことなどにより、署
名用電子証明書を e-Tax で利用する住民等が当該サービスを利用したことから、令和
３年度末までに約 25,000 件の利用実績があった。
運用開始後の業務の執行については、コンビニエンスストア事業者と連携し、大きなシステムトラブルもなく、安定的かつ円滑に行われており、利用者の声を踏まえ、
令和４年２月には、スマートフォンアプリ
を改修し、利便性向上を行うなど、運用開始後に速やかな見直しを行っている。
以上を踏まえ、本評価項目については、所期の目標を上回る成果を得られているものと評価し、A 評価とした。
＜課題と対応＞―○ 顔 認 証 技 術 を ○ 顔 認 証 技 術 を ○ 顔 認 証 技 術 を ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］活用したコン

活用したコン

活 用 し た コ ン ・顔認証技術を活用 ［主な成果等］

ビニエンスス

ビニエンスス

ビニエンスス

し た コ ン ビ ニ エ ・顔認証技術を活用したコンビニエンスス ・顔認証技術を活用したコンビニエンスス

トアでの電子トアでの電子トアでの電子ン ス ス ト ア で の トアでの電子証明書の暗証番号初期化・再 トアでの電子証明書の暗証番号初期化・再証明書の暗証

証明書の暗証

証明書の暗証

電 子 証 明 書 の 暗 設定を可能とするためのシステム改修・体 設定を可能とするためのシステム改修・体

番号初

期化・

番号初期化・再番号初期化・再証番号初期化・再 制整備等を行い、令和３年 11 月 30 日より 制整備等がなされ、令和３年 11 月 30 日よ

再設定を可能設定を可能に設定を可能に設 定 を 可 能 と す 東京都内のセブンイレブン 10 店舗でサー りサービスを開始後、当該サービスが利用にするため、コ

するため、コン

するため、コンる た め の シ ス テ ビスを開始し、令和４年２月８日よりセブ 可能な店舗を順次拡大したことを評価。

ンビニエンス

ビニエンスス

ビニエンススム改修・体制整備 ンイレブン全店舗で、令和４年３月１日よ ・運用開始後の業務の執行が安定的かつ円ストア事業者

トア事業者のトア事業者の等がなされたか。 りローソン全店舗にサービスが拡大され 滑に行われていることを評価。

の理解を得つ

理解を得つつ、理解を得つつ、 ・運用開始後の執行 た。

つ、速やかに必速やかに顔認速やかに顔認が 安 定 的 か つ 円 ・機構ホームページ等への掲載や e-Tax の要なシステム

証により申込証により申込滑 に 行 わ れ て い Web サイトにおいても機構ホームページへ

改修・体制整備ができるスマができるスマるか。必要に応じ のリンクを設定するなど、必要な周知広報等を実施するートフォンアートフォンアたシステム改修、 を行うとともに、確定申告の期間前にサーこと。

プリの開発、コ

プリの開発、コ

体 制 整 備 等 が 行 ビスを開始したことなどにより、署名用電○運用開始後ンビニエンスンビニエンス

われているか。

は、コンビニエ

ストアの端末ストアの端末サービスを利用したことから、令和３年度

ンスストアでで手続ができで手続ができ末までに約 25,000 件の利用実績があった。

の電子証明書る仕組の構築る仕組の構築・運用開始後の業務の執行については、コン

子証明書を e-Tax で利用する住民等が当該

18130/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績の暗証番号初等、必要なシス等、必要なシスビニエンスストア事業者と連携し、安定的期化・再設定にテム開発・体制

テム開発・コー

かつ円滑に行われており、利用者の声を踏係る業務の安整備を実施すルセンター等

まえ、令和４年２月にスマートフォンアプ

定的かつ円滑る。

の運用体制整リを利用する際に、手続が分かるような画な 執 行 に 努 め ○また、運用開始

備を実施し、サ

面表示を追加することにより、利便性向上

るとともに、必後は、コンビニービスを開始を行った。

要に応じ、シスエンスストアする。

テム改修・体制

事 業 者 と 連 携 ○また、運用開始

整備等の検討し、コンビニエ

後は、コンビニを行うこと。

ンスストアでエンスストアの電子証明書事業者と連携の暗証番号初し、コンビニエ

期化・再設定にンスストアで係る業務の安の電子証明書定的かつ円滑の暗証番号初な執行に努め期化・再設定にるとともに、必係る業務の安要に応じ、シス

定的かつ円滑テム改修・体制な執行に努め

整備等の検討るとともに、必を行う。

要に応じ、シス
テム改修・体制
整備等の検討を行う。

３．その他参考情報
特になし

19
131/167

主務大臣による評価
自己評価

１−１−４−１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-５

公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本４情報等の提供

業務に関連する政策・施 重点計画

当該事業実施に係る根拠（個別法 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和

策

条文など）

３年法律第 37 号。以下「整備法」）第 48 条の規定による改正後の公的個人認証法第 18 条第３項

人員に関する情報

令和３年度（従事人員数）

21 人

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和３ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章四）

定

評定：B

根拠：以下のとおり、年度計画における評価 ＜評定に至った理由＞
指標において計画を達成していることを評価。

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改＜課題と対応＞

善方策など）―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 令 和 ４ 年 度 中 ○ 令 和 ４ 年 度 中 ○ 令 和 ４ 年 度 中 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］に本人同意にに本人同意にに 本 人 同 意 に ・令和４年度中に ［主な成果等］

基づく基本４

基づく基本４

基づく基本４

本人同意に基づ ・令和４年度中に本人同意に基づく４情報 令和４年度中に本人同意に基づく４情報等

情報等の提供情報等の提供情報等の提供

く４情報等の提 等の提供を開始するために、デジタル庁及 の提供を開始するための具体的な目標及びを開始するたを開始するたを開始するた供を開始するた び総務省とリリースに向けた検討を実施 スケジュールを定めるとともに、必要なシスめ、関係省庁等

め、関係省庁等

め、関係省庁等めのシステム構 し、令和３年度末までに要件定義を完了し、 テムの設計・体制整備等を実施したことを評と調整の上、具と調整の上、具と調整を行い、築等が実施され 基本設計を開始した。

体的な目標及体的な目標及本人同意情報ているか。

びスケジューびスケジュー

等を管理するや機器調達を行う等、リリースに向けた具ルを定め、必要ルを定めて年

仕組や署名検

体的な目標及びスケジュールを定めた。

なシステム改度計画に記載証者に最新の修・体制整備等し、本人同意情基本４情報をを実施するこ報等を管理す提供するシスと。

る仕組や署名テムの設計、機検証者に最新器の調達等をの基本４情報実施する。

・令和４年度については、詳細設計、開発

20
132/167価。

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績を提供する仕組の構築等、必要なシステム改修・体制整備等を実施する。

３．その他参考情報
特になし

21
133/167

主務大臣による評価
自己評価

１−１−４−１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-６

移動端末設備用電子証明書のスマートフォンへの搭載

業務に関連する政策・施 重点計画

当該事業実施に係る根拠（個別法 整備法第 49 条の規定による改正後の公的個人認証法第 16 条の２・

策

条文など）

第 35 条の２

令和５年度

令和６年度

人員に関する情報

令和３年度（従事人員数）

21 人

令和４年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和３ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章四）

定

評定：B

根拠：以下のとおり、年度計画における評 ＜評定に至った理由＞
価指標において計画を達成していることを評価。

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改＜課題と対応＞

善方策など）―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 令 和 ４ 年 度 ○ 令 和 ４ 年 度 中 ○ 令 和 ４ 年 度 中 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］

中に、整備法にに、デジタル社に、デジタル社 ・令和４年度中に、 ［主な成果等］

よる公的個人会の形成を図会の形成を図移 動 端 末 設 備 用 ・令和４年度中に、移動端末設備用電子証 令和４年度中に、移動端末設備用電子証明

認証法の改正るための関係るための関係

電 子 証 明 書 の ス 明書のスマートフォンへの搭載が実現され 書のスマートフォンへの搭載が実現されるにより創設さ

法律の整備に法律の整備にマ ー ト フ ォ ン へ るために、令和３年度までに詳細設計を行 ための具体的な目標及びスケジュールを定れた移動端末関する法律（令関する法律（令の 搭 載 が 実 現 さ い、令和４年度に開発や機器調達を進める めるとともに、必要なシステムの設計・体

設備用署名用

和３年法律第和３年法律第れ る た め の シ ス など具体的な目標及びスケジュールを定め 制整備等を実施したことを評価。

電子証明書及37 号）による37 号）による

テ ム 構 築 等 が 実 た。

び移動端末設

公的個人認証

電子署名等に施されているか。 ・また、移動端末設備用電子証明書につい

備用利用者証法の改正によ係る地方公共て、デジタル庁とシステム構成等に関して

明用電子証明り創設された団体情報シス

協議を行い、必要な機器構成について検討書（以下「移動移動端末設備

テム機構の認の上、最大限のコスト削減を図った。

端末設備用電用署名用電子証業務に関す子証明書」とい証明書及び移る法律（平成う。）のスマー動端末設備用

14 年 法 律 第トフォンへの利用者証明用153 号 。 以 下搭載が実現さ

電子証明書（以「公的個人認22134/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績れるよう、関係下「移動端末設

証法」という。
）

省庁等と調整備用電子証明の改正によりの上、具体的な書」という。
）の創設された移目標及びスケスマートフォ

動端末設備用ジュールを定ンへの搭載が署名用電子証

め、必要なシス実現されるよ

明書及び移動テム構築・体制

う、関係省庁等

端末設備用利整備等を実施と調整の上、具用者証明用電すること。

体的な目標及子証明書（以下

びスケジュー「移動端末設ルを定めて年

備用電子証明度計画に記載書」という。
）のし、移動端末設

スマートフォ

備用電子証明ンへの搭載が書の発行・失効実現されるよを行う仕組のう、関係省庁等

構築等、必要なと調整の上、移システム改修・動端末設備用体制整備等を

電子証明書の実施する。

発行・失効を行うシステムの設計、機器の調達等を実施する。

３．その他参考情報
特になし

23135/167

主務大臣による評価
自己評価

１−１−４−１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-７

国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用

業務に関連する政策・施 重点計画

当該事業実施に係る根拠（個別法 番号利用法第 16 条の２

策

条文など）

人員に関する情報

令和３年度（従事人員数）

7人

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和３ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章一）

定

評定：B

根拠：以下のとおり、年度計画における評価 ＜評定に至った理由＞
指標において計画を達成していることを評価。

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改＜課題と対応＞

善方策など）―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 令 和 ６ 年 度 中 ○ 令 和 ６ 年 度 中 ○ 令 和 ６ 年 度 中 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］に国外転出後に国外転出後に 国 外 転 出 後 令和６年度中に国 ［主な成果等］

においてもマにおいてもマに お い て も マ 外転出後において ・令和６年度中に国外転出後においてもマ 令和６年度中に国外転出後においてもマイイナンバーカイナンバーカイ ナ ン バ ー カ もマイナンバーカ イナンバーカード・公的個人認証サービス ナンバーカード・公的個人認証サービスがード・公的個人

ード・公的個人

ード・公的個人 ード・公的個人認 が継続して利用できるようにするために、 継続して利用できるようにするために必要

認証サービス

認証サービス

認 証 サ ー ビ ス 証サービスが継続 戸籍の附票への住民票コードの記載の前提 となる市区町村への支援及びシステム改が継続して利が継続して利が 継 続 し て 利 して利用できるよ となる住所地市区町村から本籍地市区町村 修・体制整備等を行ったことを評価。

用できるよう用できるよう用 で き る よ う うにするためのシ への突合ファイルの送信について、令和３にするため、関にするため、関にするため、関 ステム構築等が実 年９月に一部の市区町村で先行実施した上係省庁と調整係省庁と調整係 省 庁 と 調 整 施されているか。

で、令和３年 10 月から 12 月まで実施し、の上、具体的なの上、具体的なの上、マイナン

調整・問合せ対応を行うなど、市区町村に対目標及びスケ

目標及びスケ

バーカード・公して必要な支援を行った。

ジュールを定ジュールを定的個人認証サ・また、附票連携システムの新規整備及び住め、必要なシス

めて年度計画ービスの継続民基本台帳ネットワークシステム等の関連

テム構築・体制に記載し、マイ利用に当たり、

システムの改修について、設計開発を実施

整備等を実施ナンバーカー

本人確認に用した。
24
136/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

すること。

ドの継続利用いる附票連携に当たり、本人システム等の確認に用いる

設計・開発、戸附票連携シス

籍の附票を個テムの構築等、人認証の基盤

必要なシステとして利用すム開発・体制整るために必要備等を実施すな住民票コーる。

ドの記載が円滑に行われる
よう市区町村への必要な支援等を実施する。

３．その他参考情報
特になし

25
137/167

主務大臣による評価
自己評価

１−１−４−１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-８

運転免許証とマイナンバーカードの一体化

業務に関連する政策・施 重点計画

当該事業実施に係る根拠（個別法 番号利用法第 16 条の２

策

条文など）

人員に関する情報

令和３年度（従事人員数）

57 人

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和３ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章三）

定

評定：B

根拠：以下のとおり、年度計画における評価 ＜評定に至った理由＞
指標において計画を達成していることを評価。

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改＜課題と対応＞

善方策など）―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 令 和 ６ 年 度 中 ○ 令 和 ６ 年 度 中 ○ 令 和 ６ 年 度 中 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］に運転免許証に運転免許証に 運 転 免 許 証 ・令和６年度中に ［主な成果等］とマイナンバとマイナンバとマイナンバ

運転免許証とマ 令和６年度中に運転免許証とマイナンバー 令和６年度中に運転免許証とマイナンバー

ーカードの一ーカードの一ーカードの一イナンバーカー カードの一体化を開始するため、関係省庁 カードの一体化を開始するため、関係省庁体化を開始す体化を開始す体化を開始すドの一体化を開 と、運転免許証の情報をマイナンバーカー と、今後の取組について検討を行ったことるため、関係省るため、関係省るため、関係省始するためのシ ドの IC チップに記載するために必要な容 を評価。

庁との検討結庁との検討結庁と、今後の取ステム構築等が 量や運用方法等の課題の抽出を行うなど、果を踏まえ、具果を踏まえ、具組について検実施されている 今後の取組について検討を行った。

体的な目標及体的な目標及討を行う。

か。

びスケジューびスケジュー

ルを定め、必要ルを定めて年なシステム構度計画に記載築・体制整備等

し、必要なシスを実施するこテム構築・体制と。

整備等を実施する。
26
138/167

３．その他参考情報
特になし

27
139/167１−１−４−１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-９

在留カードとマイナンバーカードの一体化

業務に関連する政策・施 重点計画

当該事業実施に係る根拠（個別法 −

策

条文など）

人員に関する情報

令和３年度（従事人員数）

57 人

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和３ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章三）

定

評定：B

根拠：以下のとおり、年度計画における評 ＜評定に至った理由＞
価指標において計画を達成していることを評価。

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改＜課題と対応＞

善方策など）―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 令 和 ７ 年 度 中 ○ 令 和 ７ 年 度 中 ○ 令 和 ７ 年 度 中 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］に在留カードに在留カードに 在 留 カ ー ド ・令和７年度中に ［主な成果等］と一体化したと一体化したと一体化した

在留カードと一 令和７年度中に在留カードと一体化したマ 令和７年度中に在留カードと一体化したママイナンバー

マイナンバー

マイナンバー

体化したマイナ イナンバーカードの交付を開始するため、 イナンバーカードの交付を開始するため、カードの交付

カードの交付

カードの交付

ンバーカードの 関係省庁と、在留カードの情報をマイナン 関係省庁と、今後の取組について検討を行を開始するたを開始するたを開始するた交付を開始する バーカードの IC チップに記録するために ったことを評価。

め、関係省庁とめ、関係省庁とめ、関係省庁ためのシステム 必要な容量や運用方法等の課題の抽出を行の検討結果をの検討結果をと、今後の取組構築等が実施さ うなど、今後の取組について検討を行った。

踏まえ、具体的踏まえ、具体的について検討れているか。

な目標及びスな目標及びスを行う。

ケジュールを

ケジュールを定め、必要なシ

定めて年度計ステム構築・体画に記載し、必制整備等を実要なシステム

施すること。

構築・体制整備等を実施する。
28
140/167

３．その他参考情報
特になし

29
141/167１−１−４−１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-１０

住民の利便性の向上につながるアプリケーションの開発等

業務に関連する政策・施 −当該事業実施に係る根拠（個別法 −

策

条文など）

人員に関する情報

令和３年度（従事人員数）

11 人

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（詳細は、下記の主な業務実績）

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評

評定：B

定

根拠：以下のとおり、年度計画における評 ＜評定に至った理由＞
価指標において計画を達成していることを評価。

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改＜課題と対応＞

善方策など）―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 関 係 機 関 と 連 ○ 関 係 機 関 と 連 ○ 関 係 機 関 と 連 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］携しつつ、マイ携しつつ、マイ携しつつ、マイ ・マイナンバーカ ［主な成果等］

ナンバーカー

ナンバーカー

ナンバーカーードを利用する 住民がワクチン接種証明書をより手軽に取 マイナンバーカードを利用する住民の利便ドを利用する

ドを利用する

ドを利用する

住民の利便性の 得できるよう、ワクチン接種証明書のコン 性の向上につながる地方公共団体の業務に住民の利便性

住民の利便性

住民の利便性向上につながる ビニ交付サービスの活用について、デジタ 関するアプリケーションについて、適切にの向上につなの向上につなの向上につな地方公共団体の ル庁及び総務省と連携しつつ、マイナンバ 検討がなされていることを評価。

がる地方公共がる地方公共がる地方公共業務に関するア ーカードを利用する住民の利便性の向上に団体の業務に団体の業務に団体の業務にプリケーション つながる地方公共団体の業務に関するアプ

関するアプリ

関するアプリ

関するアプリについて適切に リケーションについて、検討を行った。

ケーションのケーションのケーションに検討がなされて調査研究や開調査研究や開ついて、国の支いるか。

発等を国の専発等を国の専援の下で検討門人材による門人材によるを行う。

参画・助言を含

参画・助言を含む国の支援のむ国の支援の下で行うこと。

下で行う。
30
142/167

３．その他参考情報
特になし

31
143/167１−１−４−１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-１１

次期マイナンバーカード仕様の設計の検討

業務に関連する政策・施 −当該事業実施に係る根拠（個別法 −

策

条文など）

人員に関する情報

令和３年度（従事人員数）

57 人

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（詳細は、下記の主な業務実績）

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評

評定：B

定

根拠：以下のとおり、年度計画における評価 ＜評定に至った理由＞
指標において計画を達成していることを評価。

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改＜課題と対応＞

善方策など）―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 次 期 マ イ ナ ン ○ 次 期 マ イ ナ ン ○ 次 期 マ イ ナ ン ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］

バーカード仕バーカード仕バ ー カ ー ド に ・次期マイナンバ ［主な成果等］

様の設計につ様の設計につついて、関係省

ーカード仕様の 次期マイナンバーカードについて、関係省 次期マイナンバーカード仕様の設計についいて、カード機

いて、カード機庁と連携しつ設計について、 庁と連携しつつ、マイナンバーカードの発 て、マイナンバーカードの発行者の立場に能の高度化を能の高度化をつ、マイナンバ

マイナンバーカ 行者の立場において、電子証明書の暗号方 おいて必要な技術的検討が適切に行われて図る観点から、図る観点から、ーカードの発ードの発行者の 式などについて技術的課題の検討を行っ いることを評価。

関係省庁の検関係省庁の検行者の立場に立場において必 た。

討状況を踏ま討状況を踏まおいて技術的

要な技術的検討

え、マイナンバ

え、マイナンバ

課題の検討をが適切に行われーカードの発ーカードの発行う。

ているか。

行者の立場に行者の立場において必要な

おいて必要な

技術的検討を

技術的検討を

行うこと。

行う。

32
144/167

３．その他参考情報
特になし

33
145/167１−１−４−２

年度評価

項目別評定調書（マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―１

効率的・効果的な組織体制の構築

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和３ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第１章四）

定

評定：A

根拠：令和３年度は、後期高齢者に係るＱＲ ＜評定に至った理由＞
コード付き交付申請書の送付、健康保険証利用に係るオンライン資格確認等に加え、
年度 ＜今後の課題＞
当初には想定されていなかったワクチン接 （実績に対する課題及び改種証明書やマイナポイント第２弾など、
マイ 善方策など）
ナンバーカードに関する政府の施策が数多く進められたことから、機構として業務量を予測し、システムの安定稼働を図ることや、 ＜その他事項＞
その他政府の施策に対し迅速かつ適切な対 （有識者からの意見聴取等応を講じることが困難な状況であった。
を行った場合には意見を記
こうした状況においても、限られた人的リ 載するなど）
ソースや期間のもとで、政府の施策への対応、複数のシステム開発、システムの安全かつ安定的な運営を行う必要があり、目標・計画の達成が容易ではない状況であったが、業務量が増大する中でも、年間を通じて中途採用を行い、機動的な人員配置を行う等により、効率的・効果的な組織体制を構築したことから、困難度が高い目標・計画を達成しているものと認められるため、Ａ評価とした。

[定量的指標の実績］
・緊急時対応訓練の実施回数：２回（カード管理システム関係）、２回（公的個人認証
システム関係）・障害ごとの対応手順を確認するための訓練の実施回数：６回（カード管理システム関係）、16 回（公的個人認証システム関係）

34
146/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜課題と対応＞―○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］

カード・電子証

カード・電子証

カード・電子証 ・マイナンバーカ ［主な成果等］

明書の役割の明書の役割の明書の役割のード・電子証明 ・マイナンバーカード・電子証明書の役割の マイナンバーカード・電子証明書の役割の拡

拡大、利便性の拡大、利便性の拡大、利便性の書の役割の拡拡大、利便性の向上等に伴う業務の複雑 大、利便性の向上等に伴う業務の複雑化・高向上等に伴う向上等に伴う向上等に伴う大、利便性の向化・高度化に対応できる組織体制を構築す 度化に対応できる組織体制を構築するため、業務の複雑化・業務の複雑化・業務の複雑化・上等に伴う業務るため、
令和３年４月より個人番号運用監 業務の合理化・効率化を図り、機動的な人員

高度化に対応高度化に対応高度化に対応の複雑化・高度視センター（令和３年 10 月からは個人番 の配置を行ったことを評価。

できる組織体できる組織体できる組織体化に対応できる号運用管理センター）を設置し、マイナン制を構築する

制を構築する

制を構築する

組織体制を構築

バーカードと公的個人認証サービスの運ため、各部門のため、マイナン

ため、個人番号するため、業務用部門の一体化等、機構の各部門の連携を

連携を強化すバーカードと運用監視セン

の合理化・効率強化した。

るとともに、業

公的個人認証ターの設置に化を図り、機動 ・機構で行う会議を原則としてオンライン

務の合理化・効サービスの運よるマイナン

的な人員の配置とするとともに、
これと併せて電子決裁に率化を図り、機用部門の一体バーカードとを行われているよるペーパーレス化の促進等、業務の合理動的な人員の化等、機構の各

公的個人認証か。

化・効率化を図った。

配置を行うこ部門の連携をサービスの運・年間を通じて中途採用を行うことにより、と。

強化するとと用部門の一体適宜人員を配置するなどの機動的な人員

もに、オンライ化等、機構の各の配置を行った。

ン会議の積極部門の連携を的な活用とペ

強化するととーパーレス化もに、オンライの促進等、業務

ン会議の積極の合理化・効率的な活用とペ化を図り、機動ーパーレス化

的な人員の配の促進等、業務置を行う。

の合理化・効率化を図り、機動的な人員の配置を行う。

35
147/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜評価の視点＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞［主な成果等］

カード関連シカード関連シカ ー ド 関 連 シ ・マイナンバーカ ［主な成果等］

ステムの安全

ステムの安全

ステムの安全ード関連システ ・マイナンバーカード関連システムの安全 ・マイナンバーカード関連システムの安全かつ安定的な

かつ安定的な

かつ安定的な

ムの安全かつ安 かつ安定的な運営を行うため、業務量の予 かつ安定的な運営を行うため、業務量の予測運営を行うた運営を行うた運営を行うた定的な運営を行 測を行いシステムの性能向上策を計画的に を行いシステムの性能向上策を計画的に実め、過去の障害

め、過去の障害

め、過去の障害

うため、業務量 実行した。
具体的には、カード委託発行約 16 行したことを評価。

等の教訓を踏等の教訓を踏等の教訓を踏の予測を行いシ 万枚/日対応、後期高齢者に係るＱＲコード ・システム監視結果の分析と性能不足の予

まえ、システム

まえ、業務量のまえ、業務量のステムの性能向 付き交付申請書の送付、健康保険証利用に 兆の把握を通じた予防保守や継続的な運用

監視の強化と予測を行いシ予測を行いシ

上策を計画的に 係るオンライン資格確認、ワクチン接種証 改善が図られる組織体制を構築しているこ運用の改善がステムの性能ステムの性能実 行 し て い る 明書、マイナポイント第２弾等の実施に向 とを評価。

図られる組織向上策を計画向上策を計画か。また、システ けた業務量の予測をそれぞれ行い、カード体制を構築す

的に実行する

的に実行するム監視結果の分 発行能力を約 14 万枚/日から約 16 万枚/日ること。

ほか、システム

ほか、システム析と性能不足の に増強、オンライン申請システムは処理能監視の強化と監視結果の分

予兆の把握を通 力を増強、コールセンターは席数を増強、カ運用の改善が析と性能不足じた予防保守や ード管理システムはサーバを増強するな図られる組織の予兆の把握継続的な運用改 ど、性能向上策を計画的に実施した。

体制を構築すを通じた予防善が図られる組 ・個人番号運用監視センター（令和３年 10る。

保守や継続的

織体制を構築し 月からは個人番号運用管理センター）とシな運用改善がているか。

ステム統括室による連携等により、インシ

図られる組織デント等の分析結果を監視や予防保守に反体制を構築す映すること、各センターのシステム全体をる。

通じ、改修等においてテスト等が十分に行われているかをチェックすることなど、システム監視結果の分析と性能不足の予兆の把握を通じた予防保守や継続的な運用改善が図られる組織体制を構築している。

○ 災 害 の 発 生 や ○ 災 害 の 発 生 や ○ 災 害 の 発 生 や ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
感染症の感染感染症の感染感染症の感染 ＞［定量的指標の実績］

拡大等の非常拡大等の非常拡 大 等 の 非 常 ・緊急時対応訓練 ・緊急時対応訓練の実施回数：２回（カード

事態において事態において事態においても継続的・安定も継続的・安定も継続的・安定 ・障害ごとの対応的に業務が遂的に業務が遂的に業務が遂手順を確認する ・障害ごとの対応手順を確認するための訓

行されるよう、

行されるよう、

行されるよう、ための訓練の実練の実施回数：６回（カード管理システム

危機管理に強

緊急時対応訓具体的な障害

施回数関係）、16 回（公的個人認証システム関い組織体制を練を含め訓練の発生を想定構築すること。

の継続的な実し た 緊 急 時 対 ＜評価の視点＞

施等により、レ

応 訓 練 を 年 ２ ・災害の発生や感 ［主な成果等］

ジリエンス（障回、障害ごとのの実施回数

管理システム関係）、２回（公的個人認証
システム関係）係）［主な成果等］染症の感染拡大 災害の発生や感染症の感染拡大等の非常事 災害の発生や感染症の感染拡大等の非常事
36148/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

害復旧力）の強対応手順を確等の非常事態に 態においても継続的・安定的に業務が遂行 態においても継続的・安定的に業務が遂行さ化を図る等、危認するための

お い て も 継 続 されるよう、速やかな連絡、感染者及び濃厚 れるよう、機器の増強、人員の分割配置、運機管理に強い訓練を毎月実的・安定的に業 接触者等への適切な対応、消毒の速やかな 用訓練等により、レジリエンス（障害復旧力）組織体制を構施するなど、レ

務が遂行される 実施等の対応が迅速・的確に行えるよう、対 の強化を図る等、危機管理に強い組織体制を築する。

ジリエンス（障よう、レジリエ 応マニュアルを常に最新化すること、予備 構築したことを評価。

害復旧力）の強ンス（障害復旧 機や性能向上と冗長性向上を目的とした本化を図る等、危力）の強化を図 番機等の増強、システム運用監視部門など機管理に強いる等、危機管理 業務継続性が強く求められる部門において組織体制を構に強い組織体制 は、関係職員を複数チーム編成とし、それぞ築する。

を構築している れ別の場所で勤務させる体制の構築、障害か。

発生時に早急に復旧できるよう、保守事業者を含めた緊急時対応訓練の年２回の実施、復旧手順の修練のための運用訓練の毎月の実施等により、レジリエンス（障害復旧力）の強化を図る等、危機管理に強い組織体制を構築した。

３．その他参考情報
特になし

37
149/167１−１−４−２

年度評価

項目別評定調書（マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２

システム関連経費・調達の効率化・合理化

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和３ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第１章三）

定

評定：B

根拠：以下のとおり、年度計画における評価 ＜評定に至った理由＞
指標において計画を達成していることを評価。

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改［定量的指標の実績］

善方策など）

・契約監視委員会の審議案件数：７件（うちマイナンバーカード関係事務に係る審議案
件数：４件）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等

・マイナンバーカード関係事務に係る業務 を行った場合には意見を記に関する契約実績の公表頻度：毎月末に、前 載するなど）月末までの契約実績を公表＜課題と対応＞―○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］

カード関連シカード関連シカ ー ド 関 連 シ ・マイナンバーカ ［主な成果等］

ステムの整備・

ステムの整備・

ステムの整備・ード関連システ 公的個人認証サービスにおける移動端末設 マイナンバーカード関連システムの整備・運用にあたっ

運用にあたっ

運用にあたっムの整備・運用 備用電子証明書のスマートフォンへの搭載 運用の経費の効率化・合理化を図ったことては、予算要求ては、予算要求ては、予算要求費の経費の効率 などマイナンバーカード関連システムの整 を評価。

の段階から、マの段階から、マの段階から、マ化・合理化のた 備・運用にあたっては、予算要求の段階か

イナンバーカイナンバーカイナンバーカめの方策が適切 ら、マイナンバーカード関連システムに係

ード関連シスード関連シスード関連シス

に執られている る予算が計上されるデジタル庁の知見を得

テムに係る予テムに係る予テムに係る予か。

算が計上され算が計上され算が計上される様々な方策として、移動端末設備用電子るデジタル庁るデジタル庁るデジタル庁

証明書について、システム構成等に関するの知見を得つの知見を得つの知見を得つ協議を行い、必要な機器構成について検討

つ、経費の削減

つ、クラウド化

つ、クラウド化の上、最大限の経費の効率化・合理化を実施に資する方策や保守対応のや保守対応のした。

を検討し、経費

集約など経費

集約など経費

つつ、システムにおける経費の削減に資す

38
150/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績の効率化・合理の削減に資すの削減に資す化を図ること。

る方策を検討る方策を検討し、経費の効率し、経費の効率化・合理化を図化・合理化を図る。

る。

主務大臣による評価
自己評価○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
カード関係事

カード関係事

カード関係事 ＞［定量的指標の実績］

務に係る業務

務に係る業務

務に係る業務・契約監視委員会の審議案件数：７件（うちに関し、調達のに関し、調達のに関し、調達の ・契約監視委員会 マイナンバーカード関係事務に係る審議案

透明化及びコ

透明化及びコ

透明化及びコの審議案件数及 件数：４件）、開催回数：２回

ストの削減をストの削減をストの削減をび開催回数図るため、役職図るため、役職図るため、役職［主な成果等］員で構成する

員で構成する員 で 構 成 す る ＜評価の視点＞

・マイナンバーカード関係事務に係る業務 マイナンバーカード関係事務に係る業務に調達改善検討

調達改善検討調 達 改 善 検 討 ・マイナンバーカ に関し、調達の透明化及びコストの削減を 関し、調達の点検及び必要な見直しを行っ委員会及び外委員会及び外委員会を随時ード関係事務に 図るため、年２回開催した契約監視委員会 たことを評価。

部有識者で構

部有識者で構開催するとと係 る 業 務 に 関 において、審議案件を増やすことにより、一成する契約監成する契約監

もに、外部委員

し、調達の点検 者応札の改善策等の調達の点検及び見直し

視委員会にお視委員会におにより構成さ及び必要な見直 の機会の拡充を図った。

いて、定期的にいて、定期的にれる契約監視しが適切に行わ ・また、月に２回程度開催した調達改善検調達の点検及調達の点検及委員会の審議れているか。

び必要な見直び必要な見直案件を増やすしを行うこと。

しを行う。

など、調達の点［主な成果等］討委員会において、随意契約等が適切に行われているかを点検した。

検及び必要な
見直しを行う。
○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
カード関係事

カード関係事

カード関係事 ＞［定量的指標の実績］

務に係る業務

務に係る業務務 に 係 る 業 務 ・マイナンバーカ マイナンバーカード関係事務に係る業務にに関し、調達にに関し、調達にに関し、調達にード関係事務に 関する契約実績の公表頻度：毎月末に、前月係る契約の透係る契約の透係る契約の透係る業務に関す 末までの契約実績を公表

明化を確保す明化を確保す明化を確保する契約実績の公る観点から、国る観点から、国る観点から、国

表頻度

や独立行政法や独立行政法や独立行政法マイナンバーカード関係事務に係る業務に マイナンバーカード関係事務に係る業務に人等における人等における人等における

関し、調達に係る契約の透明化を確保する 関し、調達に係る契約の透明化を確保する

取組を参考に、取組を参考に取組を参考に観点から、契約実績を機構ホームページに 観点から、契約実績を機構ホームページに契約実績の公定めた「地方公

定めた「地方公

おいて毎月公表した。

［主な成果等］39
151/167［主な成果等］

おいて毎月公表したことを評価。

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績表を行うこと。

共団体情報シ

共団体情報システム機構にステム機構における契約における契約に係る情報の公係る情報の公表に関する指表に関する指針」（令和３年針」（令和３年３月１日策定）３月１日策定）に基づき、契約に基づき、契約実績の公表を

実績を機構ホ行う。

ームページにおいて毎月公表する。

３．その他参考情報
特になし

40
152/167

主務大臣による評価
自己評価

１−１−４−２

年度評価

項目別評定調書（マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―３

働き方改革の推進による業務運営の効率化

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務及び実績令和３ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第１章四）

定

評定：B

根拠：以下のとおり、年度計画における評価 ＜評定に至った理由＞
指標において計画を達成していることを評価。

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改＜課題と対応＞

善方策など）―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］

カード関係事

カード関係事カ ー ド 関 係 事 ・マイナンバーカ ［主な成果等］

務に係る業務

務に係る業務

務に係る業務ード関係事務に マイナンバーカード関係事務に係る業務 マイナンバーカード関係事務に係る業務にに関し、業務継に関し、業務継に関し、「新た関する業務運営 に関し、「新たな日常」を見据え、業務継続 関する業務運営の効率化を図ったことを評

続性の確保や続性の確保やな日常」を見据の効率化が図ら 性の確保や適正な人事管理に配慮しつつ、 価。

適正な人事管

適正な人事管え、業務継続性れているか。

理に配慮しつ理に配慮しつの確保や適正クを計画的に実施するとともに原則とし

つ、国や独立行

つ、国や独立行な人事管理にて会議をオンラインとしつつも、ＷＥＢミ

政法人等にお政法人等にお配慮しつつ、国ーティングの実施やチャットツール等のける取組を参ける取組を参や独立行政法積極的な活用による職員相互間のコミュ考に、テレワー

考に、テレワー

人等における

ニケーション不足を解消、これらの取組にクやペーパー

クの計画的な取組を参考に、よるペーパーレス化の促進など、職員の働レスの導入等、実施やオンラテレワークのき方改革や業務の電子化を推進し、業務運

職員の働き方

イン会議の積計画的な実施営の効率化を図った。

改革や業務の極的な活用、ペやオンライン

電子化を推進ーパーレス化会議、チャット

し、業務運営のの促進など、職ツール等の積効率化を図る

員の働き方改極的な活用、ペこと。

革や業務の電ーパーレス化

各部門において出勤日を調整し、テレワー

41
153/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績子化を推進し、の促進など、職業務運営の効員の働き方改率化を図る。

革や業務の電子化を推進し、業務運営の効率化を図る。

３．その他参考情報
特になし

42
154/167

主務大臣による評価
自己評価

１−１−４−２

年度評価

項目別評定調書（その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―１

人材の育成・確保

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和３ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第１章四）

定

評定：B

根拠：以下のとおり、年度計画における評価 ＜評定に至った理由＞
指標において計画を達成していることを評価。

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改［定量的指標の実績］

善方策など）

・国や地方公共団体など外部機関への職員
派遣数：５人・職員研修の延べ参加人数：1,537 人＜その他事項＞

・中途採用人数：17 人（うちマイナンバー （有識者からの意見聴取等
カード関係事務に関連した中途採用人 を行った場合には意見を記
数：６人）＜課題と対応＞―○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
カード関係事

カード関係事

カード関係事 ＞［定量的指標の実績］

務に係る業務

務に係る業務務 に 係 る 業 務 ・国や地方公共団 ・国や地方公共団体など外部機関への職員に取り組む職に取り組む職に取り組む職体など外部機関員の採用・育成

員の採用・育成

員の採用・育成への職員派遣数の強化を図るの強化を図るの 強 化 を 図 る ・職員研修の延べ ・中途採用人数：17 人（うちマイナンバー

ため、政府のデため、政府のデため、政府のデジタル人材のジタル人材のジ タ ル 人 材 の ・マイナンバーカ確保に関する確保に関する確保に関するード関係事務に方針等を踏ま方針等を踏ま方針等を踏ま関連した中途採 ［主な成果等］

え、デジタル人

え、デジタル人

え、デジタル人用人数材の採用や育材の採用や育材の採用や育確保による体制を増強するとともに、PMO 強するとともに、高い専門性を有する外部

成、キャリアパ成、キャリアパ成、キャリアパ ＜評価の視点＞

やコンサルタントの活用等、高い専門性を 人材を積極的に活用したことを評価。

スについてのスについてのス に つ い て の ・必要な人材の採 有する外部人材を積極的に活用した。

基本的な考え基本的な考え基本的な考え用・確保による体 ・資格取得奨励制度により、高度情報処理 技術者等 64 資格を対象として、67 件の取方を明確にし、方を明確にし、方を明確にし、制の増強が図ら 技術者等 64 資格を対象として、67 件の取 得があったことを評価。

参加人数

派遣数：５人・職員研修の延べ参加人数：1,537 人
カード関係事務に関連した中途採用人数：６人）［主な成果等］

・中途採用等により、必要な人材の採用・ ・必要な人材の採用・確保による体制を増43
155/167

・資格取得奨励制度により、高度情報処理載するなど）

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

必要な取組を

国や地方公共必要な人材のれているか。

進めるととも団体など外部

採用・確保によ ・職員の資格取得に、業務運営の機関への職員る体制の増強、

透明性・公平性

派遣や人事交国 や 地 方 公 共 ・高い専門性を有の確保が図ら流、国の機関と団体など外部する外部人材・機れるよう留意連携した研修機関への職員関の積極的な活しつつ、高い専を含む職員研派遣、NICT 主用の取組状況。

門性を有する

修の計画的実催の研修への外部人材・機関

施、資格取得の参加を含む職の積極的な活促進等、必要な員研修の計画用に取り組む取組を進める

的実施、資格取こと。

とともに、業務

得奨励制度に運営の透明性・よる資格取得公平性の確保の促進等、必要が図られるよな取組を進めう留意しつつ、るとともに、業

高い専門性を務運営の透明有する外部人性・公平性の確材・機関の積極保が図られる的な活用に取よう留意しつり組む。

つ、高い専門性

主務大臣による評価
自己評価

得があった。

の状況を有する外部
人材・機関の積極的な活用に取り組む。
○多様なスキルや経験を有し、即戦力としてマイナンバー
カード関係事務での活躍が期待できる中途採用を通年で実施する。
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能44
156/167

３．その他参考情報
特になし

45
157/167１−１−４−２

年度評価

項目別評定調書（その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―２

適正な事務処理の確保

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（詳細は、下記の主な業務）

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評

評定：B

定

根拠：以下のとおり、年度計画における評価 ＜評定に至った理由＞
指標において計画を達成していることを評価。

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改＜課題と対応＞

善方策など）―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］

カード関係事

カード関係事カ ー ド 関 係 事 機構処理事務管理 ［主な成果等］

務に係る業務

務に係る業務務 に 係 る 業 務 規程及び認証事務 ・機構処理事務管理規程及び認証事務管理 ・機構処理事務管理規程及び認証事務管理の適正かつ確の適正かつ確の 適 正 か つ 確 管理規程に基づき 規程に基づき管理体制の構築、安全管理の 規程に基づき管理体制の構築、安全管理の実な実施を確実な実施を確実 な 実 施 を 確 管理体制の構築、 実施その他の必要な措置を講じた。

保するため、番保するため、番保するため、番 安全管理の実施そ ・機構処理事務特定個人情報等保護委員会 価。

号利用法第 38号利用法第 38号利用法第 38 の他の必要な措置 を令和３年８月及び令和４年３月に開催 ・機構処理事務特定個人情報等保護委員会

条の２第１項条の２第１項条 の ２ 第 １ 項 を講じているか。

し、機構処理事務特定個人情報等の機密性、 及び認証業務情報保護委員会にその措置内の規定によりの規定によりの規定により正確性及び継続性の確保並びに制度面、技 容等について報告したことを評価。

定める機構処定める機構処定める機構処術面及び運用面からの障害の予防、早期回理事務管理規理事務管理規理事務管理規復といったセキュリティ対策等の措置内容

程及び公的個程及び公的個程及び公的個について報告した。

人認証法第 39

人認証法第 39

人認証法第 39

・認証業務情報保護委員会を令和３年９月条第１項の規条第１項の規条第１項の規及び令和４年３月に開催し、認証業務情報

定により定め定により定め定により定めの保護、準拠性監査結果、郵便局における電る認証事務管る認証事務管る認証事務管子証明書の発行等やオンライン資格確認な理規程に基づ理規程に基づ理規程に基づ

どの施策における機構の対応状況等の措置

き、管理体制のき、機構処理事

き、機構処理事

内容等について報告した。

構築、安全管理

務及び認証事

務及び認証事
46
158/167

実施その他の必要な措置を講じたことを評２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績の実施その他

務の管理体制務の管理体制の必要な措置を構築し、機構を構築し、機構

を講じること。

処理事務特定処理事務特定個人情報等及

個人情報等及び認証業務情び認証業務情報の安全管理報の安全管理措置等を適切措置等を適切に講じるととに講じるとともに、機構処理

もに、機構処理

事務特定個人

事務特定個人情報等保護委

情報等保護委

員会及び認証

員会及び認証業務情報保護

業務情報保護委員会にその委員会にその措置内容等に措置内容等について報告すついて報告する。

る。

主務大臣による評価
自己評価

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能３．その他参考情報
特になし

47
159/167１−１−４−２

年度評価

項目別評定調書（その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―３

個人情報保護注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務及び令和３年度 ＜評定と根拠＞

評

事業報告第１章三）定

評定：B

根拠：以下のとおり、年度計画における評価 ＜評定に至った理由＞
指標において計画を達成していることを評価。

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改＜課題と対応＞

善方策など）―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 個 人 情 報 の 保 ○ 個 人 情 報 の 保 ○ 個 人 情 報 の 保 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］

護に関する法護に関する法護 に 関 す る 法 ・PDCA サイクル ［主な成果等］

律（平成 15 年

律（平成 15 年

律（平成 15 年

による個人情報 ・令和３年度リスク管理活動計画に基づ ・ＰＤＣＡサイクルによる個人情報の管理

法律第 57 号）

法律第 57 号）

法律第 57 号）の管理態勢の着 き、リスク管理委員会を計５回開催し、政 態勢（個人情報保護マネジメントシステム）及び番号利用及び地方公共及び地方公共実な運用と改善 府統一基準の改定を踏まえた内部規程の改 の着実な運用と改善を図ったことを評価。

法に基づき、マ

団体情報シス

団体情報シスが図られている 正、監査等に係る是正処置計画の報告等を ・プライバシーマーク付与事業者として、Ｊ

イナンバーカテム機構個人テム機構個人か。

ード関係事務

情報保護規程情報保護規程・ＰＤＣＡサイクルによる個人情報の管理 準を維持したことを評価。

に係る業務に（令和３年３（令和３年３態勢（個人情報保護マネジメントシステム）

おいて機構が月 31 日地情機

月 31 日地情機の着実な運用と改善を図るために、特に教保有する個人規程第８号）並規程第８号）並育については、管理職を対象とした個人情

情報の適正なびに番号利用びに番号利用報保護を含めた経済安全保障に関するオン管理を徹底す

法に基づき、マ法に基づき、マライン研修及び一般職員を対象とした個人

ること。

イナンバーカイナンバーカ

情報の定義、機構における個人情報保護のード関係事務ード関係事務

取組、個人情報の取扱ルール等の基本的なに係る業務にに係る業務に事項のほか、改正個人情報保護法の概要において機構がおいて機構が関するオンライン研修を実施した。

保有する個人

保有する個人・令和３年度リスク管理活動計画におい情報を適正に情報を適正にて、改正個人情報保護法については、機構行った。

ＩＳＱ15001 に適合した個人情報保護の水48
160/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

管理するため、管理するため、において今後新たに短期保存データ、匿名リスク管理委

令和３年度リ

加工情報、仮名加工情報等を作成する可能員会を開催しスク管理活動性等を検討し、必要に応じて、規程改正をつつ、ＰＤＣＡ

計画に基づき、

実施することとしたため、機構の内部監査サイクルによリスク管理委のテーマとしており、法改正に伴う個人情る個人情報の員会を開催し報の今後の取扱いについて検討を行った。

管理態勢（個人

つつ、ＰＤＣＡ

・上記のように令和３年度リスク管理活動

情報保護マネ

サイクルによ計画に基づく PDCA サイクルなどにより、ジメントシスる個人情報の

個人情報の管理態勢に基づいた個人情報のテム）の着実な管理態勢（個人

適切な取扱を実施することで、プライバシ

運用と改善を情報保護マネーマーク付与事業者として、ＪＩＳＱ図る。

ジメントシス

15001 に適合した個人情報保護の水準を維○引き続き、プラテム）の着実な持した。

イバシーマー

運用と改善をクの付与を受図る。

主務大臣による評価
自己評価

け 、 Ｊ Ｉ Ｓ Ｑ ○プライバシー
15001 に 適 合マーク付与事した個人情報業者として、Ｊ保護の水準をＩ Ｓ Ｑ 15001維持する。

に適合した個
人情報保護の水準を維持する。

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能３．その他参考情報
特になし

49
161/167１−１−４−２

年度評価

項目別評定調書（その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―４

情報セキュリティ対策

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務及び令和３年度 ＜評定と根拠＞

評

事業報告第１章三）定

評定：A

根拠：令和３年度は、コロナ禍に伴うテレワ ＜評定に至った理由＞
ーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃による脅威の拡大、東京 2020 オリパラ ＜今後の課題＞
競技大会開催やウクライナ情勢に関連する （実績に対する課題及び改サイバー攻撃（DDos 攻撃等）などを踏まえ、 善方策など）
例年以上の情報セキュリティ対策を講じることが求められる状況であった。

＜その他事項＞

さらに、昨今、パターンマッチングによる （有識者からの意見聴取等
検知が困難な未知のウィルスが増加してい を行った場合には意見を記ることを踏まえ、端末等のエンドポイント 載するなど）における情報セキュリティ対策が求められている状況であった。
こうした状況において、目標・計画を達成していることに加え、自主的な取組を複数実施したことや、その結果、マイナンバー関連システムにおいてサイバー攻撃等の影響が生じていないこと等を考慮し、Ａ評価とした。
＜課題と対応＞―○ 政 府 の 情 報 セ ○ 政 府 機 関 等 の ○ 政 府 機 関 等 の ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］

キュリティ対

情報セキュリ

情 報 セ キ ュ リ ・政府機関等の情 ［主な成果等］

策における基ティ対策のた

ティ対策のた報セキュリティ ・政府機関等の情報セキュリティ対策のた ・政府機関等の情報セキュリティ対策のた

準等やサイバめの統一基準めの統一基準対策のための統 めの統一基準群の改定等を踏まえ、地方公 めの統一基準群の改定等を踏まえた地方公

ー攻撃の実態群の改定等を群の改定等を一基準群の改定 共団体情報システム機構情報セキュリティ 共団体情報システム機構情報セキュリティ等を踏まえ、情踏まえ、地方公

踏まえ、地方公等を踏まえた地 対策基準等について、サプライチェーンリ 対策基準等の見直しを行ったことを評価。

報セキュリテ

共団体情報シ

共団体情報シ

方公共団体情報 スクへの対応や最近のセキュリティ事案を ・令和３年度情報セキュリティ管理活動計

ィ対策に関すステム機構情ステム機構情システム機構情 踏まえた見直しを行うとともに、一般職員 画に基づき情報セキュリティ委員会を開催る方針を策定報セキュリテ報セキュリテ報セキュリティ を対象とした令和３年政府統一基準の改 しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる情報セキ

し、マイナンバ

ィ管理規程（平ィ管理規程（平対策基準等の見 正、最近のセキュリティ事案に関するオン ュリティの管理態勢の着実な運用と改善を
50
162/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

ーカード関連成 31 年３月 29

成 31 年３月 29

直しがなされて ライン研修を実施した。

システムの情日地情機規程日地情機規程いるか。

報セキュリテ第５号）第 12第５号）第 12

ィの確保を図条の規定に基条 の 規 定 に 基 ・PDCA サイクル ととし、テレワーク実施時の情報セキュリ る状況調査に対応したことを評価。

ること。

づく地方公共づく地方公共による情報セキ ティ対策を講じるとともに、テレワークに団体情報シス

団体情報シスュリティの管理 用いる端末を追加的に調達した。

テム機構情報テム機構情報態勢の着実な運 ・東京 2020 オリパラ競技大会開催に伴う

セキュリティ

セキュリティ

用と改善が図ら サイバー攻撃対処について、地方公共団体

対策基準等の対策基準等のれているか。

見直しを行う。

見直しを令和○マイナンバー
カード関連シ・テレワークについては、原則として機構 ・情報セキュリティについての外部監査及が支給した端末で行わなければならないこ び内閣サイバーセキュリティセンターによに注意喚起をするとともに、機構内の各シ
ステムの総点検を行い、Web アプリケーシ

３ 年 度 中 に 行 ・情報セキュリテ ョン診断やペネトレーションテスト等の脆う。

図ったことを評価。

ィについての外 弱性診断を実施し、問題がないことを確認

ス テ ム の 情 報 ○マイナンバー

部監査及び内閣 した。また、DDoS 攻撃等への対策を強化

セキュリティ

カード関連シサイバーセキュ するなど、必要な見直しを実施した。

の確保を図る

ステムの情報リティセンター ・ウクライナ情勢を踏まえ、地方公共団体

ため、情報セキ

セキュリティ

による監査等に に注意喚起をするとともに、機構内の各シ

ュリティ委員の確保を図る

対応しているか。 ステムについて DDoS 攻撃等への対策がな

会を開催しつため、令和３年されていることを改めて点検する等、サイつ、ＰＤＣＡサ

度情報セキュ

バー攻撃対策の実施等により機構のシステ

イクルによる

リティ管理活ム全体の情報セキュリティを確保した。

情報セキュリ

動計画に基づ

・令和３年度情報セキュリティ管理活動計

ティの管理態き情報セキュ

画に基づき情報セキュリティ委員会を計５

勢（情報セキュリティ委員会回開催し、東京 2020 オリパラ競技大会開リティマネジを開催しつつ、催に伴うサイバー攻撃対処に係る総点検結

メントシステ

ＰＤＣＡサイ

果等の報告、システム稼働率向上･復旧時間

ム）の着実な運クルによる情短縮に向けた取組等の報告、監査等に係る用と改善を図

報セキュリテ

是正処置計画及び報告等を行った。

る。

ィの管理態勢・ＰＤＣＡサイクルによる情報セキュリテ〇情報セキュリ

（情報セキュ

ィの管理態勢の着実な運用と改善のため

ティについて、

リティマネジに、各部門内で業務内容に応じた情報セキ

外部監査を受メントシステュリティ対策に関する教育を実施するととけるとともに、ム）の着実な運

もに、情報セキュリティに関する事項につ内閣サイバー

用と改善を図いて部門ごとに自己点検を行った。

セキュリティ

る。

・情報セキュリティについての外部監査にセンターによ 〇情報セキュリ

ついては、監査による指摘事項への対応とる監査等に対ティについて、して、内部規程の改正等を令和３年度中に応する。

外部監査を受実施し、いずれの指摘事項も改善済みとなけるとともに、った。
51
163/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

内閣サイバー

・市区町村においてマイナンバーカードやセキュリティ

電子証明書の交付等に用いられる統合端末

センターによについて、ふるまい検知機能を装備した

る監査等に対EDR（Endpoint Detection and Response）

応する。

を令和２年度に導入し、令和３年度も引き主務大臣による評価
自己評価

続き運用することにより、従前のパターン
マッチング機能では困難な、USB メモリ等
による未知のウイルス持ち込みへの対応を可能とするなど、より強固な防御体制を構築するとともに、ウイルス等の検知からその内容の判断や対処を迅速化するために、
ウイルス検知したログ等を自動的に収集する機能の開発を行った。
・また、令和４年３月に、内閣サイバーセ
キュリティセンターによる情報セキュリテ
ィ対策の状況調査に適切に対応した。
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能３．その他参考情報
特になし

52
164/167１−１−４−２

年度評価

項目別評定調書（その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―５

情報公開・情報発信の充実・強化

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務及び令和３年度 ＜評定と根拠＞

評

事業報告書第３章十）

定

評定：B

根拠：以下のとおり、年度計画における評価 ＜評定に至った理由＞
指標において計画を達成していることを評価。

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改＜課題と対応＞

善方策など）―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 行 政 機 関 の 保 ○ 行 政 機 関 の 保 ○ 行 政 機 関 の 保 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞［主な成果等］有する情報の有する情報の有 す る 情 報 の ・マイナンバーカ ［主な成果等］

公開に関する

公開に関する

公開に関するード関係事務に マイナンバーカード関係事務に係る機構 マイナンバーカード関係事務に係る機構が法律（平成 11

法律（平成 11

法律（平成 11

係る機構が保有 が保有する情報について、１件の情報公開 保有する情報の公開について適切な対応を

年 法 律 第 42

年 法 律 第 42

年 法 律 第 42

する情報の公開 請求を受け、情報公開規程に基づき、開示 執ったことを評価。

号）の趣旨にの号）の趣旨を踏号）の趣旨を踏について適切な を行った。

っとり、マイナ

まえて定めたまえて定めた

対応が執られてンバーカード

地方公共団体地方公共団体いるか。

関係事務に係

情報システム情報システムる業務におい

機構の保有す機構の保有すて機構が保有る情報の公開る情報の公開する情報の公に関する規程に関する規程開について適（平成 29 年 11

（平成 29 年 11

切な対応を執月 14 日地情機

月 14 日地情機ること。

規程第 22 号）

規程第 22 号）に基づき、マイに基づき、マイナンバーカー

ナンバーカー

ド関係事務にド関係事務に係る業務にお係る業務にお53
165/167２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

いて機構が保いて機構が保有する情報の有する情報の公開について

公開について適切な対応を

適切な対応を執る。

執る。

○ 機 構 が 実 施 す ○ 機 構 が 実 施 す ○ 機 構 ホ ー ム ペ ＜評価の視点＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞［主な成果等］

るマイナンバるマイナンバー ジ 等 を 活 用 ・マイナンバーカ ［主な成果等］

ーカード関係ーカード関係し、国民及び地ード関係事務に マイナンバーカード関係事務に係る業務 マイナンバーカード関係事務に係る業務の事務に係る業事務に係る業方公共団体に係 る 業 務 の 内 の内容、成果及び利便性の向上に向けた取 内容、成果及び利便性の向上に向けた取組に務の内容及び務の内容及び対し、機構が実

容、成果及び利 組について、機構ホームページにおける新 ついて、国民及び地方公共団体に対して分か成果について、成果について、

施するマイナ

便性の向上に向 着情報の掲載、月２回のメールマガジンの りやすい情報発信を行ったことを評価。

ホームページ

ホームページンバーカードけた取組につい 配信、一般書店における販売を含めた月刊等を活用し、国等を活用し、国関係事務に係て、国民及び地 誌の発行を行い、国民や地方公共団体の関民及び地方公民及び地方公る業務の内容方公共団体に対 心が強いと考えられる DX 等のテーマの特共団体にとっ

共団体にとっ及び成果につして分かりやす 集の実施、動画サイトの活用による講演のて分かりやすて分かりやすいて、分かりやい情報発信を行 配信等により、国民及び地方公共団体に対い情報発信をい情報発信を

すい情報発信っているか。

実施すること。

実施する。

を実施するほして分かりやすい情報発信を行った。

か、マイナンバーカードの利便性の向上に向けた取組についても情報提供を実施する。
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能３．その他参考情報
特になし

54
166/167

報告２
役員の報酬（期末手当）の改定について
地方公共団体情報システム機構第１回代表者会議議決「役員の報酬及び退職金について」（議案第６号）第１項第６号に基づき、役員の報酬（期末手当）の改定について、次のとおり報告する。
１

改定理由
国において人事院勧告に基づく給与改定が行われることとなったため、国に準じて、役員の期末手当を改定するものである。

２

改定内容
(1)

地方公共団体情報システム機構役員給与規程に規定する期末手当の支給割合を、令和４年６月以降支給分から次のとおり改定する。

(2)

改定後

改定前

100分の62.5

100分の67.5

令和４年６月に支給する期末手当の額は、改定後の期末手当の額から、令和３年12月に支給された期末手当の額に同月１日における職員の区分ごとに定める割合を乗じて得た額を、減じた額とする。
３

実施時期
この改定は、令和４年６月24日から実施する。

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