平成17年11月期

中間決算短信（連結）会社名
株式会社オプトエレクトロニクス
コード番号
６６６４
（URL http://home.opto.co.jp）
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
俵 政美
問い合わせ先責任者役職名
取締役会長
氏名
志村 則彰
決算取締役会開催日
平成17年６月24日
米国会計基準採用の有無
無平成17年６月24日
ＪＡＳＤＡＱ
埼玉県

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（０４８）４４６−１１８１（代表）１．平成17年５月中間期の連結業績（平成16年12月１日〜平成17年５月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
17年５月中間期
16年５月中間期

百万円％
4,691 ( 22.4)
3,831 ( 13.3)

百万円％
812 ( 88.7)
430 ( 36.8)

百万円％
773 ( 103.4)
380 ( 49.1)

16年11月期

8,487

1,184

1,028

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円
497
297

17年５月中間期
16年５月中間期
16年11月期％( 67.1)(166.1)710（注）①持分法投資損益②期中平均株式数(連結)

17年５月中間期
17年５月中間期−百万円
5,003,000株

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円
99
71

銭
52
58

169

44

16年５月中間期
16年５月中間期

円
95
−

銭
23
−

157

−百万円
4,162,500株

16年11月期
16年11月期

59−百万円
4,191,688株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産
17年５月中間期
16年５月中間期

百万円
10,452
8,616

16年11月期

11,020（注）期末発行済株式数(連結)

百万円
4,592
2,378

％
43.9
27.6

3,940

17年５月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況

5,223,000株

円
879
571

35.8

16年５月中間期

銭
32
42

810

4,162,500株

16年11月期

37
4,863,000株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

17年５月中間期
16年５月中間期

百万円
222
521

百万円
△246
△358

百万円
△268
137

百万円
3,031
1,631

16年11月期

1,571

△644

999

3,314

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
13社 持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）−社 （除外）−社 持分法（新規）２．平成17年11月期の連結業績予想（平成16年12月１日〜平成17年11月30日）
売上高
経常利益
百万円

百万円

−社

（除外）

−社
−社

当期純利益
百万円

通 期
9,000
1,250
800
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）156円46銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき将来予測を判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

- 1 -１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び海外子会社10社で（Opticon, Inc.、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、
Opticon Ltd.、Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、Opticon Far Eastern Ltd.、
Opticon Sensors Pty.Ltd.、Opticon Sensores S.L.）構成され、バーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販
売、修理・サービス等を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は、１次元レーザモジュールをコアとしたバーコードリーダやペン方式、CCD方式のスキャ
ナ、及びCMOSセンサーを使用した２次元スキャナ、ＲＦＩＤ関連製品等の開発・製造を当社が行ない、販売に関しては、
国内マーケットは当社、海外マーケットについては、米国はOpticon,Inc.、日本・米国以外の全地域はOpticon Sensors Europe B.V.を中心とした上記残りの8社が担当しております。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)平成17年５月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が３社（Opticon SPRL、Bluestone B.V.、
Opticon Sensors Benelux B.V.）あります。

- 2 -２．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。
さらには常に進化する会社、社会にとって価値のある会社として自動認識装置業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。
(2)会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しておりますが、当面は配当を２．５円に据え置きまして内部留保を高めていきたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、日々進化を遂げている自動認識装置分野において、常にトップレベルの技術力をもつ製品を送り出すための開発資金等として有効な投資を考えております。
(3)投資単位の引下げに関する考え方
投資単位の引下げにつきましては、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るための有効な施策であると認識しております。当社としては、今後の株式市場の要請や当社株価の推移等を勘案し、その費用並びに効果などを慎重に検討し対処していく考えであります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率を重視しております。また、当社グループは研究開発型の企業でありますので、積極的に研究開発費を投入させていただく考えでございます。これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しており、売上高経常利益率10％を目標に、売上高に対する研究開発費の割合を10％に設定しております。
(5)中長期的な会社の経営戦略
自動認識装置業界の主たるマーケットである１次元バーコード市場に対しては、レーザモジュールエンジン、及び同エンジン搭載の各種スキャナを中心として事業を拡大していく方針です。
また、２次元コード市場及びＲＦＩＤ市場については、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながら、ユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。
(6)会社の対処すべき課題①日本国内
日本国内の主要営業であるＯＥＭ販売は、大手２社を中心に確実に実績をあげておりますが、今後はこれを強化して、大手ＯＥＭ供給先数をさらに増やし、事業基盤をより強固なものにしていきたいと考えております。また、代理店政策としては、当社製品に対する認知と理解がさらに深まるよう、プロモーション活動と支援の強化を実施していきた
いと考えております。
②海外における事業展開
欧州市場においては、ほぼ直近の２期会計期間、当社が他社に先駆けて事業を展開しているデータコレクタを中心に拡大基調で推移しており、今後もシェア拡大のために傾注してまいります。
とくに需要増の期待されるアジア・中国市場については、戦略を睨みながら注力していきたいと考えております。
米国市場に対しては、米国市場に対応した新製品の投入を計画しており、第30期中には米国における事業拡大のための基盤形成への足がかりを確立させたいと考えております。
③開発戦略
当社グループは、第三次開発計画で製品化した「ＶＬＭ−４０００シリーズ」を中心とするレーザモジュールエンジ
ンと同エンジンを搭載した製品群で高い評価を得てまいりました。今後は第四次開発計画として、同シリーズの後継機「Ｎｅｗ−Ｘ１」を市場投入し、さらに「Ｎｅｗ−Ｘ１」の製品展開に注力していく方針です。
また、第四次開発計画では、次世代ＣＭＯＳモジュールエンジン「Ｎｅｗ−Ｘ２」の市場投入も計画しており、１次元、２次元リーダともにシェアを拡大させていきたいと考えております。

- 3 -④生産体制
現在、当社グループでは、自社工場の芦別工場で多品種少量生産、一貫外注会社で大量生産を行っております。
今後はリスクを考慮し、新たに一貫外注会社を依頼するべく準備をすすめてまいります。
⑤管理体制
従来より実施しております「業務フロー」の充実を図り、さらに事業の効率化をすすめてまいります。
また、平成16年11月17日にジャスダック証券取引所に上場をいたしましたが、これを契機に人材の確保、特に優秀な新卒者を採用していく体制の構築をすすめてまいります。
(7)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスとは、「法令違反行為の未然防止機能の強化」、「ディスクロージャ
ーや株主への説明義務の充実」、「取締役会の真の機能活性化」、「監査役機能強化による取締役の監視強化」、及び「不正を防止する仕組み」であると考えております。
経営上の重要事項から実務上の諸問題に到る細かい事項まで、法律専門家の意見や会議への出席を求め、適切な経営判断や業務執行を行う体制ができております。
取締役会は毎月１回開催し、経営方針戦略についての意思決定機関として全取締役（３名）及び全監査役（３名）が出席しております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況、会社の機関の基本説明
ａ．取締役会
取締役会は、取締役３名で構成されており、毎月１回以上開催し、取締役会規程に従い経営基本方針・戦略を始めとして、経営上重要な意思決定を行っております。株主から経営委任を受けた取締役が構成する取締役会では、主な部署のグループリーダーによる事業推進会議での報告事項や検討事項の報告、毎月の月次事業報告等がなされ、実質的かつ活発な議論の場で決議を行っております。
ｂ．監査役監査
当社は、委員会等設置会社ではなく、監査役制度を採用しております。監査役３名は全員社外から選任し、取締役に対する監視機能が発揮できる体制にしております。監査役は、毎月１度の定例取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視しております。
また、監査役は、上記定例取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、決算期においては、会計帳簿等の調査、計算書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。
ｃ．会計監査人
当社は、商法及び証券取引法に基づく会計監査人に新日本監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はございません。当社は同監査法人との間で、商法監査と証券取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払いしております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 ： 渡辺 憲雄
福井 聡
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、 会計士補 ５名（監査業務にかかる補助者の構成については、監査法人の選定基準により決定されております。）
当社にかかる継続監査年数
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

- 4 -ｄ．法律顧問
顧問弁護士につきましては、相川法律事務所（東京都港区）に依頼しており、必要に応じてアドバイスをお願いしております。
③コーポレート・ガバナンスの体制
コーポレート・ガバナンスの体制は、下記のとおりです。

以上の体制により、当社におけるコーポレート・ガバナンスは確保されているものと認識しております。
(8)内部管理体制の整備・運用状況①当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のため内部監査室を代表取締役社長直轄に設置しております。内部監査室は年１回以上全部署の監査を実施しており、内部監査の結果を内部監査報告書として取りまとめ、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の結果により是正処理を必要とするもの
は改善事項の指摘・指導を行っております。
②当社は平成17年４月の個人情報保護法の本格実施に伴い、業務手続の変更も含めて社内体制や関係書類を整備しております。また、当社は個人情報保護方針を策定し、ホームページにてプライバシー・ポリシーを公開しており、社内においては個人情報管理規定を専用グループウェアにて掲げております。
(9)親会社等に関する事項
該当事項はございません。

- 5 -３．経営成績及び財政状態(1)経営成績①概況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の景気先行感に懸念が浮上し始めたことと、中国の景気抑制策の影響、
原油の高騰等により緩やかな減速傾向がみられました。一方、日本国内経済は、企業収益に改善が見られ緩やかながらも景気は回復基調にありましたが、原油高騰や原材料価格の値上がり等の要因により足踏み踊り場的な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループとしましては、売上高で前年同期比22.4％増の46億91百万円となり、経常利益で前年同期比103.4％増の７億73百万円、中間純利益は前年同期比67.1％増の４億97百万円となり、それぞれ過去最高を達成することができました。
②売上高分析
地域別の売上では、欧州が特に堅調に推移し、20億72百万円を計上し、前年同期比30.8％増、金額で４億88百万円上回る実績により事業計画に大きく貢献しました。米国の売上高実績は６億２百万円を計上し、前年同期比で15.8％増、金額
で82百万円増となっております。日本国内においては20億15百万円となり、前年比16.8％増、金額で２億89百万円増加しました。当中間連結会計期間は、各地域とも前年同期比２ケタの増加となり事業計画に対して堅調に推移した次第です。
製品別では、スキャナの売上高は前年同期比で7.1％減少しました。ターミナルの売上高は欧州郵政事業の需要により前年同期比85.6％増と飛躍的な伸び率を得ることにより売上に貢献しております。またモジュールの売上高は、前年同期比25.2％増となり、堅調に推移しております。
(2)通期の見通し
通期における世界経済の見通しは、原油価格高騰によるインフレ懸念や金融引締めによる米国消費経済の不透明感等、
依然として予断の許さない状況が予測されます。国内経済におきましては、企業業績の改善等を背景に回復基調にありますが、情報関連分野の在庫調整動向等、景気は足踏み状態が続く予想であります。
このような事業環境にあって当社グループは、原材料や仕入れ材料の高止まりなどの厳しい環境が予想されますが、当連結会計年度（平成17年11月期）通期業績の見通しといたしましては、平成16年11月に発表いたしました当初の計画どおり、売上高90億円、経常利益12億50百万円、当期純利益８億円を見込んでおります。
なお通期での為替レートは１米ドル100円、１ユーロ125円を前提としております。
（注）将来の業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報に基づく当社の将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定な要素を含んでおります。そのため実際の業績はさまざまな重要な要素により、記載された見通しと異なる場合があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、日本及び諸外国の経済情勢、市場におけるオプ
トエレクトロニクスの新製品の開発・提供と需要動向、テクノロジーの変化、為替の変動などが含まれます。なお、業績等に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。
(3)財政状態①財政状態
前連結会計年度末に比べますと、資産の部で、現金及び預金が２億59百万円の減少、受取手形及び売掛金が２億53百万円減少したため、流動資産が５億62百万円減少しております。
流動負債は、支払手形及び買掛金が８億25百万円減少、短期借入金及び１年以内返済長期借入金が２億92百万円減少、固定負債は１億21百万円減少し、この結果負債の部では前連結会計年度末に比べて12億19百万円減少しております。
資本の部につきましては、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金合わせて１億58百万円増加、中間純利益による利益剰余金の増加が４億97万円となり、前連結会計年度末に比べて６億51百万円増加しました。
結果として、総資産は前連結会計年度末に比べて、５億67百万円減少し、自己資本比率は35.8％から8.1％増加し43.9％となっております。
また、昨年11月に、ジャスダック証券取引所上場時に実施いたしました公募増資により、前中間連結会計期間に比べた
場合、総資産が大きく増加しております。
②キャッシュ・フロー分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、30億31百万円で前連結会計年度末に比べて２億82百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、２億22百万円（前年同期では５億21百万円の収入。）となりました。前中間連結会計期間に比べて、税金等調整前中間純利益は２億95百万円増加したものの、売上債権の減少や仕入債務の減少が要因となっておりま

- 6 -

す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、２億46百万円の資金支出（前年同期では３億58百万円の資金支出。）となりました。これは主に金型等の設備投資に係る有形固定資産の取得、ソフトウェアの無形固定資産の取得、定期預金の預入による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、２億68百万円の資金支出（前年同期では１億37百万円の収入。）となりました。これは長期借入による収入が４億円に対して返済による支出が７億円４百万円であったことが主な要因です。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
前中間連結会計期間
平成16年５月期
中間期
自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）当中間連結会計期間
平成17年５月期
中間期

前連結会計年度
平成16年11月期

27.6

43.9

35.8

−

209.9

101.1

8.2

16.9

2.7

17.5

9.0

26.3

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、（中間）期末株価終値×（中間）期末発行株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、（中間）連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、（中間）連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 当社グループは、平成16年11月17日をもってジャスダック証券取引所に上場いたしましたので、平成16年11月期中間期は時価ベースの自己資本比率については記載をしておりません。
(4)時価発行増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
当社は、平成16年11月17日のジャスダック証券取引所への上場に際し、公募増資により、10億36百万円を調達いたしま
した。
①資金使途計画
調達資金から新株発行費等を差し引いた手取額、10億11百万円は全額開発センターへの設備投資に充当予定です。
②資金充当実績
上記資金使途に備え預金にて運用中です。

- 7 -４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年5月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成17年5月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成16年11月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,975,442

3,421,724

1,446,281

3,681,118

２．受取手形及び売掛金

1,921,245

1,991,889

70,6432,245,473

３．たな卸資産1,843,785

2,101,026

257,241

2,162,849

４．繰延税金資産

180,858

118,343△62,514

136,961

５．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

287,410313,707

26,297

284,069△36,394△42,694△6,299△43,715

1,731,648

8,466,755

6,172,347

71.6

7,903,996

75.6

76.8

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構※１ 1,152,021
築物
減価償却累
計額

546,923(2）機械装置及び運搬具

236,178

減価償却累計額

164,948(3）工具器具及び備品

1,420,005

減価償却累
計額

1,029,145

(4）土地

※１

1,227,558
518,041605,098

1,229,924
709,517

104,419

277,576
190,981

71,2291,245,085

735,452

255,310
86,595

15,365

1,617,579
390,860

494,471

183,538

71,772

1,536,391
372,493△18,366

1,155,566

380,825

1,029,464

1,010,554△18,9101,015,096(5）建設仮勘定

82,542

158,41575,873

120,959

有形固定資産合計

2,179,194

25.3

2,337,576

22.4

158,3812,324,10521.1

２．無形固定資産

192,4512.2

119,0881.1△73,363

153,240

1.4

３．投資その他の
資産
投資その他
の資産

77,35391,56914,21575,978

貸倒引当金△4,565

−

4,565

−

投資その他の資産合計

72,78818,78175,9780.8

91,5690.9

0.7

固定資産合計

2,444,434

28.4

2,548,234

24.4

103,7992,553,325

23.2

資産合計

8,616,782

100.0

10,452,230

100.0

1,835,448

11,020,081

100.0

- 8 -

前中間連結会計期間末（平成16年5月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成17年5月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成16年11月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,446,784

1,373,763△73,020

2,199,396※１

416,400

162,580△253,819

247,610

３．１年以内返済
予定の長期借 ※１
入金

1,459,127

1,061,506△397,621

1,268,793

547,082

767,174

220,092

747,078△504,368

4,462,879

２．短期借入金

４．その他
流動負債合計Ⅱ

3,869,393

44.9

3,365,024

32.2

40.5

固定負債

１．社債
２．長期借入金※１604,000

1,056,000

452,000

1,080,000

1,760,621

1,433,676△326,944

1,530,987

622

5,363

固定負債合計

2,368,863

27.5

2,494,540

23.9

125,677

2,616,350

23.7

負債合計

6,238,256

72.4

5,859,565

56.1△378,691

7,079,230

64.2

255,3303.0

750,8507.2

495,520

671,830

6.1

３．繰延税金負債

4,242

4,864

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

57,3300.7

756,290

7.2

698,960

677,270

6.2

Ⅲ

利益剰余金

2,207,826

25.6

3,105,849

29.7

898,0222,620,083

23.8

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

3,125

0.0

3,742

0.0

617

2,866

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘
定△144,785△1.7△24,066△0.2

120,718△31,199

△0.3

Ⅵ

自己株式

△300

△0.0

−

−

300

−

−

資本合計

2,378,526

27.6

4,592,665

43.9

2,214,139

3,940,850

35.8

負債・資本合計

8,616,782

100.0

10,452,230

100.0

1,835,448

11,020,081

100.0

- 9 -

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年5月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年5月31日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

3,831,461

100.0

4,691,327

100.0

859,865

8,487,111

100.0

Ⅱ

売上原価

1,877,406

49.0

2,235,812

47.7

358,406

4,110,491

48.4

1,954,055

51.0

2,455,515

52.3

501,459

4,376,620

51.6

1,523,593

39.8

1,643,157

35.0

119,564

3,192,116

37.6

430,46211.2

812,357

17.3

381,894

1,184,503

14.0

48,6950.5

204,4292.4

1,028,770

12.1

109,730

1.3

38,862

0.4

1,099,638

13.0

389,4124.6

710,225

8.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
※１
管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
2,714

7,324

8,479

10,2733,802

36,875

３．その他

1,520

Ⅴ

１．受取利息２．為替差益１．支払利息1,091

12,2180.3△2,2903,340

24,80059,775２．社債発行費償
却−−36,750

３．新株発行費償
却

−

1,323

24,662

４．たな卸資産除却損

5,494

18,08034,030５．たな卸資産評
価損23,797

1,086

30,890

６．その他

5,495

64,537

1.7

380,434

9.9

5,637

50,928

1.1△13,608

773,64716.5

393,213

18,320

特別利益

１．和解金収入Ⅶ

0.4

29,749

経常利益
Ⅵ14,508

営業外費用

101,439−

102,625

２．貸倒引当金戻
入益

700

1,796

−

３．土地売却益

−

−

7,105

４．その他

323

102,463

2.7

−

1,796

0.0 △100,666

−

特別損失

１．ソフトウェア
除却損

−

−

9,002

２．固定資産除却※２
損−17,9049,400

18,460−−−−18,460３．土地評価損
４．土地売却損
５．投資有価証券
評価損

※３

2,000

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税160,219

法人税等調整額

4,249

中間（当期）
純利益

20,4600.5

462,437

12.1−

17,9040.4△2,555757,540

16.1

295,102247,248
164,468

4.3

297,968

7.8

12,368- 10 -

2,000

344,506
259,616

5.5

95,148497,923

10.6

199,954

44,906

(3）中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

対前中間期比前連結会計年度
連結剰余金計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

57,330677,270

619,940

57,330１．増資による新株の発行−−

619,500

２．自己株式処分差益

−

−

440

３．新株予約権の行使による新株の発行

−

Ⅲ

資本剰余金中間期末（期末）残高−79,02079,02079,020−619,940

57,330756,290698,960

677,270

1,920,264

2,620,083

699,819

1,920,264（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ297,968

497,923497,923

199,954710,225

710,255

10,406

10,406

12,157

12,157

1,751

10,406

10,406

3,105,849

898,022

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ297,968

利益剰余金中間期末（期末）残高2,207,826- 11 -

2,620,083

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

462,437

757,540

295,103

1,099,638

減価償却費

172,149

181,348

9,199

398,379

長期前払費用償却額

916

916

−

1,833

新株発行費償却

−

1,323

1,323

24,662

社債発行費償却−−−

36,750連結調整勘定償却額

505

505

−

1,010

貸倒引当金の増減額（減少：△）

2,036

93,35491,3188,570

受取利息及び受取配
当金△2,714△7,374△4,660△8,479支払利息

29,74924,800△4,94959,775

為替差損益（差益：
△）

△51

421

472

508

固定資産除却売却損

4,772

18,726

13,95325,219

土地売却益

−

−

−

△7,105

土地売却損

−

−

−

18,460

土地評価損

18,460−△18,460−

和解金収入△101,439−

101,439△102,625

2,000−△2,0002,000

売上債権の増減額（増加：△）△97,939

255,931353,870△381,098

たな卸資産の増減額（増加：△）

51,98564,80012,815△224,534

仕入債務の増減額（減少：△）

324,059△830,289△1,154,348

1,043,597

その他資産の増減額（増加：△）△76,487

9,037

85,524△131,219

その他負債の増減額（減少：△）△17,151

24,434

41,585△21,013

小計773,286

595,477△177,809

1,844,330

投資有価証券評価損- 12 -

区分
利息及び配当金の受
取額

Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

2,699

7,357

4,658

8,470

利息の支払額△31,011△24,894

6,117△59,276

和解金による収入

101,439−△101,439

102,625

法人税等の支払額△324,627△355,526△30,899△324,455

営業活動によるキャッシュ・フロー521,786

222,412△299,374

1,571,695

定期預金の預入による支出△26,012△23,020

2,992△49,012有形固定資産の取得による支出△263,845△198,323

65,522△530,488

有形固定資産の売却
による収入

1

1

−

28,126

無形固定資産の取得による支出△72,834△15,436

57,398△97,137

−

−

−

8,724

貸付金の回収による
収入

8,624

−

△8,624−

その他投資の増減額（増加：△）△4,359△10,045△5,686△5,059

投資活動によるキャッシュ・フロー△358,427△246,825

111,602△644,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出- 13 -

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減
額（減少：△）△141,084△85,000

56,084△309,900

長期借入れによる収入

1,150,000

400,000△750,000

1,551,565

長期借入金の返済による支出△837,079△704,535

132,544△1,658,641

社債の発行による収
入

−

−

−

463,250

社債の償還による支出△24,000△24,000−△48,000

株式の発行による収入−

156,716

156,716

1,011,337

自己株式の売却によ
る収入

−

−

−

740

配当金の支払額△10,406△12,157△1,751△10,406

財務活動によるキャッシュ・フロー

137,430△268,976△406,406

999,946

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,333

10,974

19,307

48,336

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（減少：△）292,456△282,414△574,870

1,975,131

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,338,971

3,314,102

1,975,131

1,338,971

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,631,427

3,031,688

1,400,261

3,314,102※１- 14 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社

前連結会計年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社

主要な連結子会社の名称㈱テスコ

主要な連結子会社の名称
Opticon,Inc.

主要な連結子会社の名称
Opticon,Inc.

Opticon,Inc.
Opticon Sensors Europe B.V.

Opticon Sensors Europe B.V.

Opticon Sensors Europe B.V.
上記のうち、当連結会計年度において新たに
スペイン法人 Opticon Sensores S.L.を設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社テスコは清算したため、連結の範囲から除いております。

２

持分法の適用に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、海外のOpticon,

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は９月30日でありま同左
３Inc.、Opticon Sensors Europe B.V.、
Opticon Sensors Pty.Ltd.、 Opticon

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は３月31日であ

同左

ります。

す。

Far Eastern Ltd.、Opticon Ltd.、
Opticon S.A.S.、Opticon S.R.L.、
Opticon Sensoren GmbH.、Opticon
SPRL、Opticon Sensors Nordic AB、Bluestone B.V.、Opticon Sensors
Benelux B.V.の中間決算日は３月31日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、

同左

連結財務諸表の作成に当たっては、当該当該子会社の同日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、４月１日か

子会社の同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決ら中間連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調算上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法１

有価証券
その他有価証券

整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ

有価証券
その他有価証券

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１

時価のあるもの
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時く時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価

価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移は移動平均法により算定）を採用しております。

動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用
２

しております。
デリバティブ

３

時価法
たな卸資産

時価のないもの同左
２

デリバティブ

時価のないもの同左
２

デリバティブ

３

たな卸資産

同左
３

たな卸資産

同左

(1）製品・仕掛品
個別法に基づく原価法を採用して(1）製品・仕掛品
同左(1）製品・仕掛品
同左

おります。
(2）原材料(2）原材料(2）原材料移動平均法に基づく原価法を採用しております。

同左- 15 -

同左

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前連結会計年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を

当社は定率法を、また在外連結子会
社は定額法を採用しております。

採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社（ただし、当社は平成10年４月１日

は平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）は定額

以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）は定額法によっておりま

法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりで

す。）

２

あります。
建物及び構築物

２〜50年

機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

２〜11年
２〜15年

無形固定資産定額法を採用しております。

同左

同左

２

無形固定資産同左

同左

２

無形固定資産同左

なお、市場販売目的のソフトウェア
については、販売可能な見込有効期間に基づく定額法、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法

─────(3）重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理してお
ります。
新株発行費
支出時に全額費用として処理してお(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

ります。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

同左

同左

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算

貨への換算の基準
同左

貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりまります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調

平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘

整勘定に含めて計上しております。

定に含めて計上しております。

- 16 -

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）(6）重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物(6）重要なリース取引の処理方法
当社は、リース物件の所有権が借主に件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

ります。
(7）重要なヘッジ会計の方法
１（自至(6）重要なリース取引の処理方法
同左(7）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりま

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(7）重要なヘッジ会計の方法

１

ヘッジ会計の方法
同左

１

ヘッジ会計の方法
同左

２

ヘッジ手段とヘッジ対象

２

ヘッジ手段とヘッジ対象

す。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例
２処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

３

４

同左

ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の

３

同左

ヘッジ方針

３
同左

範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法

４

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法

４

ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左(8）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は

１

消費税等の会計処理
同左

１

消費税等の会計処理
同左

税抜方式によっております
５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変５中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

- 17 -

５

連結キャッシュ・フロー計算書における
資金の範囲
同左

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）（社会保険料の計上方法）
平成15年４月から社会保険料の総報酬制が

─────

（自
至

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
─────

導入されたことに伴い、当中間連結会計期
間から未払賞与に対応する社会保険料の負担額を未払費用として計上しております。
この結果従来と同様の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整
前中間純利益はそれぞれ9,906千円減少しております。
─────

（外形標準課税の計上方法）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間
から「法人事業税における外形標準課税部
分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い
法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が3,857千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が3,857千円減
少しております。

- 18 -

─────

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年５月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成17年５月31日）

担保に供している資産並びに担保付債※１

担保に供している資産並びに担保付債

前連結会計年度末（平成16年11月30日）※１

担保に供している資産並びに担保付債

務は次のとおりであります。
担保資産

務は次のとおりであります。
担保資産

務は次のとおりであります。
担保資産

建物
土地

建物
土地

建物
土地

383,547千円
469,652

合計

853,199

合計

担保付債務
短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
合計

416,788千円
469,652
886,440

合計

担保付債務
66,400千円
751,651

891,695

担保付債務

１年以内返済予定の
長期借入金

495,636千円

長期借入金

463,175

合計

958,811808,851

422,043千円
469,652

短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金

1,626,902

16,700千円
667,965
662,513

合計

1,347,178（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

（自
至
※１

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与346,361千円

目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与372,728千円

目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与736,867千円

連結調整勘定償却額
研究開発費

連結調整勘定償却額
研究開発費

連結調整勘定償却額
研究開発費

1,474千円
445,154千円

固定資産除却損

※２

─────

505千円
509,830千円

固定資産除却損は、未実施の建設設計図費用であります。
蕨開発センター 新築計画設計費17,580千円
324千円

その他

※２

1,010千円
965,144千円

固定資産除却損は、未実施の建設設計図費用であります。
川口事業所 第２次増築計画設計費4,150千円
蕨新工場

新築計画設計費5,250千円

※３

土地評価損

※３

※３

土地評価損は、(株)テスコ保有の土地の取得評価額を売買契約に基づく当連

─────

─────

結会計年度売却予定額まで評価替えしたことによるものです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年５月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,975,442千円△344,015千円
1,631,427千円

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年５月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 19 -

3,421,724千円△390,036千円
3,031,688千円

（自
至
※１

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年11月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

3,681,118千円△367,015千円
3,314,102千円

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

中間期
末残高
相当額

取得価
額相当
額

（千円） （千円） （千円）
機械装置及び
運搬具

2,850

2,544

305

工具器具及び
14,234
備品

10,685

3,548

合計
２

３

４

42,566

15,44810,032

28,67913,886

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,633千円

工具器具及び備品

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

中間期
末残高
相当額

取得価
額相当
額

6,110

4,866

1,243

ソフトウェア 22,940

17,636

5,303

22,503

6,547

29,051

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,510千円

減価償
却累計
額相当
額

期末残
高相当
額

（千円） （千円） （千円）
機械装置及び
運搬具

2,850

2,748

101

工具器具及び13,196
備品

11,002

2,194

ソフトウェア 23,419

15,797

7,621

29,547

9,918

合計
２

39,466

未経過リース料期末残高相当額
１年内6,341千円

１年超

6,877千円

１年超

1,367千円

１年超

4,048千円

合計

14,510千円

合計

6,877千円

合計

10,390千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

4,835千円
4,452千円

支払リース料
減価償却費相当額

3,638千円
3,371千円

支払リース料
減価償却費相当額

9,144千円
8,421千円

支払利息相当額

250千円

支払利息相当額

115千円

支払利息相当額

428千円

減価償却費相当額の算定方法

４

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（千円） （千円） （千円）

合計
ソフトウェア 25,481

減価償
却累計
額相当
額

（自
至

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

減価償却費相当額の算定方法

４

同左
５

利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 20 -

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

②

有価証券
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成16年５月31日）
種類

当中間連結会計期間末（平成17年５月31日）

前連結会計年度末（平成16年11月30日）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

5,497

10,767

5,270

5,497

11,787

6,290

5,497

10,3144,817①国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

−

②社債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

③その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5,497

10,767

5,270

5,497

11,787

6,290

5,497

10,314

4,817

(1）株式
(2）債券

合計

２．時価のない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末（平成16年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年５月31日）

中間連結貸借対照表計上額 中間連結貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
その他有価証券（非上場株式）③

14,07914,079前連結会計年度末（平成16年11月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）
14,079デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成15年12月１日 至平成16年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成16年12月１日
至平成17年5月31日）及び前連結会計年度（自平成15年12月１日 至平成16年11月30日）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

- 21 -

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成15年12月１日 至平成16年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成16年12月１日 至平成17年５月31日）及び前連結会計年度（自平成15年12月１日 至平成16年11月30日）
当社及び連結子会社の事業は、バーコードリーダの製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成15年12月１日

至平成16年５月31日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,726,485

520,416

1,456,045

128,515

3,831,461−

3,831,461

956,204

2,497

103,590−

1,062,292 (1,062,292)−

2,682,689

522,913

1,559,635

128,515

4,893,754 (1,062,292) 3,831,461

営業費用

2,181,614

483,670

1,233,709

125,9024,024,896

営業利益

501,074

39,243

325,926

2,613

868,858

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成16年12月１日(623,897) 3,400,999(438,395)

430,462

至平成17年５月31日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,015,952

602,715

1,969,496

103,162

4,691,327−

4,691,327

955,565

1,336

78,287−

1,035,189 (1,035,189)−

2,971,517

604,051

2,047,784

103,1625,726,516 (1,035,189) 4,691,327

営業費用

2,380,728

544,612

1,385,593

101,406

4,412,340(533,370) 3,878,970

営業利益

590,789

59,439662,191

1,756

1,314,176(501,818)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計- 22 -

812,357

前連結会計年度（自平成15年12月１日

至平成16年11月30日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

4,222,061

1,095,587

2,983,659

185,8028,487,111−

8,487,111

1,995,880

3,017

145,990−

2,144,888 (2,144,888)−

6,217,941

1,098,604

3,129,649

185,802 10,631,999 (2,144,888) 8,487,111

営業費用

4,916,123

972,096

2,384,352

194,755

8,467,328 (1,164,720) 7,302,607

営業利益又は営業損失（△）

1,301,818

126,507745,297△8,952

2,164,671

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計(980,167) 1,184,503（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

前中間連結会計期間（千円）

当中間連結会計期間（千円）

前連結会計年度（千円）

445,154509,830

965,144- 23 -

内容
研究開発に要した費用

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成15年12月１日
米国

至平成16年５月31日）
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

520,416

1,456,045

128,515

2,104,976

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

3,831,461

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

13.6

38.0

3.3

54.9

当中間連結会計期間（自平成16年12月１日
米国

至平成17年５月31日）
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

602,715

1,969,496

103,162

2,675,375

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

4,691,327

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.8

42.0

2.2

57.0

前連結会計年度（自平成15年12月１日

至平成16年11月30日）

米国

欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,095,587

2,983,659

185,8024,265,049

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

8,487,111

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.9

35.2

2.2

50.3

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 24 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

１株当たり純資産額

571.42円

１株当たり純資産額

879.32円

１株当たり純資産額

810.37円

１株当たり中間純利益
金額71.58円

１株当たり中間純利益
金額99.52円

１株当たり当期純利益
金額169.44円

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていな
いため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額
95.23円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
157.59円

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

１株当たり中間純利益金額

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額

中間純利益

中間純利益

当期純利益

297,968千円

普通株主に帰属しない
金額−

497,923千円

普通株主に帰属しない
金額−

710,255千円

普通株主に帰属しない
金額−

普通株式に係る中間純
297,968千円
利益

普通株式に係る中間純497,923千円
利益

普通株式に係る当期純710,255千円
利益

普通株式の期中平均株
式数（千株）

普通株式の期中平均株
式数（千株）

普通株式の期中平均株
式数（千株）

4,162

潜在株式調整後１株当たり中間純
利益金額

5,003

潜在株式調整後１株当たり中間純
利益金額

4,191

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

中間純利益調整額−

中間純利益調整額−

当期純利益調整額−

普通株式増加数（千株）−

普通株式増加数（千株）

225

普通株式増加数（千株）

315（うち新株予約権（千株））（−）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年９月1７日（新株予約権の目的となる株式の数400個）（うち新株予約権（千株））（225）（うち新株予約権（千株））（315）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要─────

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
─────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 25 -

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりでありま
す。

製品別区分

前中間連結会計期間（自 平成15年12月 1日
至 平成16年5月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月 1日
至 平成17年5月31日）

前連結会計年度（自 平成15年12月 1日
至 平成16年11月30日）

前年同期比
（％）

前年同期比
（％）

前年同期比
（％）

スキャナ（千円）

1,972,254

91.3

1,918,975

97.3

3,982,539

103.4

ターミナル（千円）

837,475

87.4

1,572,894

187.8

2,298,789

136.7

モジュールその他（千円）

763,495

97.1

1,065,793

139.6

2,459,014

172.3

合計（千円）

3,573,225

91.5

4,557,663

127.6

8,740,342

125.5(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(2)受注状況
当社及び連結子会社の主要製品は、販売見込に基づく計画生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりでありま
す。

製品別区分

前中間連結会計期間（自 平成15年12月 1日
至 平成16年5月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月 1日
至 平成17年5月31日）

前連結会計年度（自 平成15年12月 1日
至 平成16年11月30日）

前年同期比
（％）

前年同期比
（％）

前年同期比
（％）

スキャナ（千円）

2,056,878

117.9

1,910,609

92.9

4,199,495

114.8

ターミナル（千円）

925,561111.7

1,717,806

185.6

2,184,462

124.3

モジュールその他（千円）

849,022106.1

1,062,911

125.2

2,103,154144.9

合計（千円）

3,831,461

113.3

4,691,327

122.4

8,487,111

123.6(注)1.本表の金額には、消費税は含まれておりません。
2.前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度は、販売先の販売割合が、総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。

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