藤 政 政 第 121 号
令和 4 年 3 月 24 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長

田 中

宏 和

様

鳥 井

一 雄

様

利 次

様

河内地域協議会
議 長

南河内地区協議会
議 長

畠 山

藤井寺市長

岡田 一樹

「2022（令和 4）年度政策・制度予算」に対する要請について（回答）

春暖の候、貴職におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
標記のことにつきまして、別紙のとおり回答いたします。

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)就労支援施策の強化について① 「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフ①

就職困難層に対する就労支援事業につォーム」の取り組み強化について

きましては、引き続き大阪府をはじめ各「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフ

市町村や各関係機関との連携を強化し、ォーム」で策定された事業計画について、コ

効果的な相談事業の実施を図ってまいり

ロナ禍の制限による影響で、市町村事業の取ます。

り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービ
ス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、
職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。

② 地域就労支援事業の強化について②

就職困難層に対する就労支援事業につ府の主導により「地域労働ネットワーク」

きましては、大阪府や各市町村、各関係の活動を活性化させ、コロナ禍において特機関との連携を強化し、効果的な相談事に影響を受ける就職困難層に寄り添った手業の実施を図ってまいります。また、就厚い事業が展開されるよう、取り組みを強労につながる資格取得講座の開催等必要化すること。また、地域で働く女性の後押な施策を展開しながら、地域労働ネット

しができるような施策を講じるとともに、ワークの活用等を通じ、雇用の安定化に

特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や向けた取り組みを実施してまいります。

職業能力開発支援など、総合的な施策を強ひとり親家庭の職業開発支援につきま化させること。

しては、母子父子自立支援員を配置し、就労相談及び母子父子自立支援プログラムの策定を行うとともに、就職に有利な資格の取得を支援するために、ひとり親
家庭高等職業訓練促進給付金及びひとり
親家庭自立支援教育訓練給付金の支給を行っております。
また、ハローワークや市の母子寡婦福祉1「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答会等と連携し、これらの制度の周知・広報に努めております。
加えて、ひとり親家庭等への総合的な支援施策強化の一環として、ひとり親家庭等の児童の学習習慣の定着や居場所支援を目的とした学習支援事業を展開しており、令和 4 年度につきましても利用定員の拡充を予定しております。

③ 障がい者雇用の支援強化について③

南河内北障害者就業・生活支援センタ

本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、ーを連携拠点として、圏域市の障害担当対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5

課や就労担当課、ハローワーク等関係機

人以上」に広がり、確実な対応が求められて関との情報共有会議を行うと共に、障害いる。法定雇用率達成に向けた施策の具現化

者雇用フォーラムを開催し、企業担当者と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮向けの講演と市民向けのパネル展を行うや相談体制を充実させる施策を進めること。

ことで、障害者雇用の普及啓発を行いままた、中小企業における障がい者雇用の推進した。

のため、特に障がい者の受入実績がない「雇また、障害のある方から相談を受けた用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化

際は、ハローワークや南河内北障害者就すること。また、製造業など業務内容により、業・生活支援センター等とも連携しなが障がい者を雇用し難い中小企業も多くある。

ら支援しております。

奨励金として支援を実施している市町村もあ

障害者の就労支援をすすめていけるよ

るが、安心・安全な職場環境・受入準備のた

う今後とも大阪府、近隣自治体、ハロー

めのさらなる支援を実施すること。

ワーク等労働関係機関等と連携して効果的な啓発・取組みを実施してまいります。

(2)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女

本市では男女共同参画社会の実現を基共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれ本理念とする「第 4 期藤井寺市男女共同た各種施策が着実に実施されるよう、市町村参画のための行動計画」を令和 3 年 3 月

庁内の関係部門が連携した取り組みを行うに策定し、計画を推進するにあたって庁こと。特に、市民に対し、本プランをアピー

内の横断的な体制と機能を充実、強化すルするためのリーフレットの作成やホームることを明記しております。

ページ、ＳＮＳなどでの情報発信を行い、大また、広報紙や啓発リーフレット、SNS

阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針（ソーシャル・ネットワーキング・サーの理解促進に努めること。

ビス）等の多様な媒体を活用して、市民
一人ひとりの当事者意識を高め、固定観

2「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
念の解消向けた啓発を行うことを基本目標として掲げております。
今後におきましても、本計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた様々な施策を推進してまいります。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について① 「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」 ①の周知・徹底について「同一労働同一賃金」や「パワハラ防止義務」につきまして、大阪府や関係機

働き方改革関連法に関して、本年 4 月より

関等と連携した支援体制の強化に努めて「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用さまいります。

れ、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。

② 事業場のメンタルヘルス対策について②

労働者の心の健康の保持増進のための厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増

指針や心の健康づくり計画の策定につき進のための指針」に従って「心の健康づくり

まして、周知・啓発に努めてまいります。

計画」の策定が義務付けられていることか
ら、企業に対してのメンタルヘルス対策を推進、啓発していくこと。また、各市町村においてもメンタルヘルス対策を推進していくこと。

③

外国人労働者が安心して働くための環境整
備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語③

ハローワークや労働基準監督署等と連携し、外国人労働者が安心して働くことができる環境づくりに努めてまいります。

能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する
NPO・NGO などと連携し、事業を委託するな
ど予算を検討すること。加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡

3「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
(4)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスク

病気の治療が必要な労働者が、治療をが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く受けながら安心して働ける職場環境と者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱なるよう、医療機関及び事業主との連える労働者が業務によって悪化させること

携、労働者や市民への周知に努めてまい等がないよう、また、離職することなく安ります。

心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について① ものづくり産業の育成強化について①

本市では、地元企業が独自技術や技能、ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改

自社商品力の PR を行い、また、ビジネス

善運動のインストラクターとして養成する

チャンスを広げることができる機会を持とともに、「改善インストラクター養成スク

てるよう、中小企業のマッチング施策とール」の開設に向けて関係部局と連携した支して、商工会と連携し、ビジネスフェア

援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・や展示会等に出展する際の費用を助成す

強化に努めること。

る支援を行っております。
引き続き地元企業の参加を促し、企業間取引の充実やものづくり技術の啓発を図ってまいります。

② 若者の技能五輪への挑戦支援について②

ものづくり技術の継承を図るために中高生からものづくりに関心が持てるよ

も、技能五輪への挑戦等、市内企業におうな機会を与えるとともに、中小企業で働く

けるものづくり技術に対する関心の醸成

若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者にに努めてまいります。

対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な

4

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答助成を行うこと。

③ 中小・地場企業への融資制度の拡充について④③

中小企業向け融資施策につきまして

コロナ禍による中小・地場企業の経営実態

は、現在の大阪府制度融資をはじめとすを見極め、中長期にわたる安定的な融資・保る各種融資制度の紹介に加え、商工会や証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手地元金融機関との連携のもと、利率の引続きにならないよう、利用者の視点で迅速かき下げ等のメリットがある「大阪府開業

つ効果的な制度を実施すること。さらに、極サポ－ト資金地域ネットワーク型」を設めて厳しい状況にある中小企業に対しては、

けております。

給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金引き続き、関係機関との連携を強化し、繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求コロナ禍に対応した融資等、融資に関すめること。

る情報の発信に努めてまいります。

事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて④

大規模な震災等が発生した時に備え、

帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調

適切に企業存続が図れるよう、事業継続査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、計画策定の必要性が唱えられ、中小企業

16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったも庁においても中小企業 BCP 策定運用指のの、全国水準（17.6％）よりも低く、企針が示されております。

業規模別で見ると、近畿では大企業と中小本市においても、商工会と連携しなが企業の差が 2 倍以上となっている。各地でら、計画策定を進める事業主に対する支

頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大によ援制度を活用し、事業継続計画策定率のり、策定の意向は高まっているものの、引向上に努めてまいります。

き続き、「BCP 策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けてサプライチェーン全体で生み出した付加関係機関と連携し、「働き方」も含め価値の適正な分配の実現に向けて、「働きた取引の適正化や下請法等関係法令の方」も含めた取引の適正化、下請法等関係強化を図るよう努めてまいります。

法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指5

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
(3)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について【総合評価制度未導入市町村】

総合評価入札制度につきましては、対公契約において、公正労働基準の確保、象となる大規模な案件がないことから導企業の技術力や品質の適正な評価、環境や入には至っておりませんが、公正労働基

福祉、男女平等参画、安全衛生など社会的準の確保につきましては、入札制度にお価値やコンプライアンス遵守なども併せていて最低制限価格の導入、社会保険等未評価する総合評価方式の導入を促進するこ

加入業者対策を実施しております。企業と。併せて、公契約のもとで働くすべてのの技術力や品質の適正な評価 において人の雇用・労働条件を守り、住民がより良は、工事完了時に工事成績評定により評い公共サービスを受けられるよう、公契約

価を行い、評定結果を次の入札に反映し条例を制定し、公契約の適正化を推進するております。また、環境においても、グこと。

リーン購入法を遵守する等、今後も公契約の適正化を推進してまいります。
公契約条例につきましては、国の法整
備や見直し及び大阪府並びに府下市町村の動向を注視しつつ検討してまいります。なお、地域の活性化につきましては、官公需法に基づき、地域の中小企業者の受注機会を確保するために必要な取り組みを実施しており、今後もよりその取り組みを継続・推進していきたいと考えております。

(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて
大阪の経済活性化の担い手として重要な本市では、商工業振興計画の策定を令役割を果たす中小企業等の振興をめざす

和 4 年度に進めることとしており、策定「中小企業振興基本条例」の制定促進に向した振興計画に基づく施策を進めながけた環境整備を進めるとともに、条例におら、商工会や市内事業者とともに条例制

いて地域における労働団体の役割・責任を定に努めてまいります。

明確にすること。
(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けた返礼品提供事業者募集を随時行いながさまざまな政策を実現する手段として重要ら充実に努めるとともに、市内事業者の6

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答な役割を果たす制度であることから、より販路開拓という視点から、一層の制度活

一層のアピールを強化するとともに、使途用を図ってまいります。

の分野については、各市町村の地域活性化

使途の分野につきましては、これまでに資する運用となるよう適切な制度活用をも地域活性化に資するものに運用してお促進すること。

り、今後も継続して行ってまいります。
また、本市では、自治体が抱える問題解決に対し、ふるさと納税の使途を具体的にプロジェクト化したガバメントクラ
ウドファンディングを実施しております。今後もニーズに応じた活用を目指し、地域活性化に向けて進めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けら

本市では、高齢者がいきいきと活躍でれるよう地域包括ケアの推進に向け、質・

きるまちづくりを進めるとともに、住み

量ともに十分な介護サービスの提供体制を慣れた地域で自分らしい暮らしをできる

整備するとともに、地域包括ケアの整備推だけ続けることができるよう、住まい・進に対し、利用者、医療保険者、被保険者

医療・介護・予防・生活支援が一体的にの声が反映できる仕組みと、市町村が個別提供される地域包括ケアシステムの深に抱える課題に対して必要な支援を大阪府化・推進に努めております。

に求めること。加えて、新たに策定された

平成 28 年度から地域のケアマネジャ「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広ーや理学療法士、作業療法士等のリハビ

く市民に示すとともに地域包括ケアに関す

リテーション専門職、管理栄養士、歯科る情報を積極的に周知すること。

衛生士等の多職種の声を反映しながら、高齢者の自立支援や介護予防の推進に取り組んでまいりました。多職種の視点から話し合い、これまでに窓口対応の改善
や研修・イベント企画、冊子制作、新たなサービスの創設等を進めてきております。令和 2 年度から、より効果的な事業の推進を図るために、地域のデータにもとづく評価・分析を重視しながら、本事業を進めております。
さらに、生活支援体制整備事業の一環として実施している、住民との語り合いの場（第 1 層協議体）にて、コロナ禍で7

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
も高齢者同士のつながりのきっかけを創出する取組や、介護予防を推進する取組が一層の推進を図るための意見交換を定期的に実施しております。
地域包括ケアシステムに関する情報発
信におきましては、地域の医療・介護サービス資源、社会資源の情報を把握し、市民や医療・介護関係者に向けてパンフレットを配布し、周知しております。
(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸藤井寺市健康増進計画（第 2 次）食育

がん検診等の受診率向上と早期発見のため推進計画の基本理念である「誰もが健康にも、若年世代から毎年受診できるよう制で、生涯にわたり心豊かに楽しくいきい度改定すること。また、AYA 世代におけるがきと過ごす」に基づき、各種健（検）康ん検診の積極的な受診を促すための取り組

診査の啓発・勧奨や、がん検診無料クー

みを強化すること。加えて現在進められてポン券（20 歳の女性に子宮頸がん検診、いる「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の40 歳の女性に乳がん検診）の送付を継続推進に向け市町村としての取り組みを強化して実施し、生活習慣病の改善に向けたすること。進捗状況についての検証を行う

定期的な健康チェックや、がん検診の受こと。さらに、大阪府が実践的に取り組む

診率の向上と早期発見に努めておりま「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業す。

“おおさか健活マイレージアスマイル”」等

がん検診の対象年齢や受診間隔につきを市民により広くＰＲする取り組みを行う

ましては、国から示された指針に基づいこと。

て実施し、今後もがん対策の推進に向け取り組んでまいります。
また、市民の主体的な健康づくりの推進を目的に「ふじいでら健康チャレンジ（健康マイレージ事業）」を実施するとと
もに、大阪府の事業の周知も行いながら予防医療促進に努めてまいります。

(3)医療提供体制の整備に向けて① 医療人材の勤務環境と処遇改善について①

定期的に看護師との連絡会を開催し、医療現場の実態を把握し、労働環境の改善

業務の改善等を図っております。新たなとワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ

医療人材の確保に向け、大阪府等と連携ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健をはかり、学生実習の受け入れ等行って康に対する配慮を強化すること。また、2024

おります。

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「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
年度の医師の労働時間上限規制への整備とまた、新型コロナウイルス感染症のワ

同時に、看護師の労働条件についても整備をクチン接種への従事等をきっかけに復職進めること。安全で質の高い医療・看護を提した者が勤務できるよう情報提供を行っ供するとともに緊急事態を想定した医療人ております。

材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、

今後も、他機関との情報収集につとめ、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門

必要に応じて関係機関と連携をとってま性の向上を図る研修機会の拡充を積極的にいります。

実施すること。さらには、潜在医療従事者が本市市民病院につきましては、働き方

大規模災害など緊急時に復職できる仕組み

改革が推進され医療従事者が専念できるや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やよう適切な人材配置、タスクシフト等のワクチン接種への従事などをきっかけに一取組みに努めてまいります。また、職員時的に復職した者が希望すれば本格的に復の研修等においても、予算の範囲内とな職できる仕組みを医療機関と連携し構築すりますが、積極的に研修・学会に参加しること。

ております。
新たな医療人材の確保にむけ、大阪府や大学等の各種教育機関と連携をはかり、実習生の受入等を行っております。
今後も他医療機関との情報収集につとめ、必要に応じて関係機関と連携をはかってまいります。

② 医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消す②

大阪府開催の会議等において、案件、状況、また必要に応じて、意見を申し述
べたいと考えております。

るため、出産や育児を理由に離職した女性医

本市市民病院における医師確保につき師の復職支援研修など効果的な施策を実施

ましては、当院においても重要な課題とすること。特に、救急科や産科、小児科等医

認識しており、大学病院への医師派遣の師不足が懸念される診療科の医師の確保に働きかけ等行っております。

取り組むこと。加えて、医療分野における地

高度な医療機器につきましては、近隣域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズやの医療機関と MRI の協同利用を現在行っ

人口構造の変化二次医療圏内で医療需要のております。

増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については
医療機関間の共同利用をさらに促進すること。

9「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて① 介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて①

介護職員処遇改善加算につきまし て

介護労働者の確保と定着、離職防止のためは、介護サービス事業者等に対し、年度に、処遇改善施策および潜在介護職員の復職ごとに処遇改善加算計画及び実績報告の支援研修や介護士をめざす人材への介護資提出を求めており、賃金改善所要額が処格取得のための奨学金補助や住居費、介護実

遇改善加算総額を上回っているか等の確習費の支援を拡大すること。さらには、サー認を行い、介護職員の労働条件の改善をビス提供責任者をはじめとする介護労働者図っているかを審査しております。また、に対する能力開発プログラムの拡充や定期

2019 年度の介護報酬改定においては、介的な受講を義務付けるとともに、事業所によ

護職員の確保・定着につなげていくため、る受講促進にかかる取り組みを評価する等、処遇改善加算に加え、介護職員等特定処

キャリアアップの仕組みへの整備を支援す遇改善加算が創設され、経験・技能のあること。また、介護職場における労働環境のる介護職員に重点化しつつ、介護職員の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入

更なる処遇改善という趣旨を損なわないにかかる費用に対する補助を行うとともに、程度において、一定程度他の職種の処遇

介護業界と連携しイメージアップへ向けた改善も行うことができる柔軟な運用を認取り組みを行うこと。

めることとし、更なる処遇改善を行っております。なお、加算内容等は市ホーム
ページにより周知を図っております。
介護人材の確保等につきましては、南河内地域介護人材確保連絡会議に参画
し、福祉の仕事魅力発信のためのポスタ
ー作成、啓発品配布、動画配信等を行っております。
また、キャリアアップの支援整備や研修の受講費用の助成等についても効果的な取り組みを検討してまいります。

② 地域包括支援センターの充実と周知徹底について②

本市では日常生活圏域が１箇所となる
ため、高齢者に関する総合的な相談窓口

地域包括支援センターが地域のニーズにとなる地域包括支援センターも市内に１則した、身近な範囲で一定の水準を確保した箇所となっております。地域包括支援セ

実効性ある機能を発揮できるよう取り組む

ンターでは高齢者のみではなく、介護者こと。また、家族の介護や家事に追われ十分（家族等）や近隣の住民の方等、多岐にな学校生活を送ることができないヤングケ

わたる方々からの相談も受付しておりま

アラーを確実に支援するため、地域包括支援

す。そのなかで、相談内容に応じてより10「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
センターを拠点として福祉、介護、医療、教

適切な支援が行われるよう、必要な関係

育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能

機関との情報共有や連携を行っておりまな仕組みを構築するとともに、相談体制を強す。

化すること。さらには、労働者の介護離職を

地域包括支援センターの役割や機能を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き多くの方に理解していただくよう、地域続けることをサポートする機能や役割を地

住民に向けたチラシやパンフレット等を域包括支援センターが持つことについて、地作成し、庁内だけではなく医療機関や歯域住民に認識してもらえるよう、周知・広報

科医療機関、薬局、一部の銀行等に設置等に取り組むこと。

しております。
今後も、地域包括支援センターの役割や機能を多くの方に理解していただき、活用していただけるように、より一層の地域包括支援センターの周知強化に努めてまいります。

(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて① 待機児童の早期解消に向けて①

待機児童の解消につきましては、これ

保護者の意向や状況を把握するとともに、までも、公立保育所の受け入れ枠の拡充、

潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家

民間保育施設の新設や増築、定員の弾力

庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはか化等に努めてきたところでございます。

ること。また、整備の際には保育が適正に行

令和 2 年 4 月にはふじみ緑地を活用しわれるよう、認可保育施設との連携等を行う

た民間保育所が、定員 150 名で開園いたこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要しました。これによりさらに受け入れ枠

な取り組みの支援を大阪府に求めること。さが拡大し、待機児童の解消に一定の目途らには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉が立ったものと考えております。

妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。

② 保育士等の確保と処遇改善に向けて②

令和 2 年度より放課後児童会支援員及

子どもが心身ともに健やかに成長するたび指導員の時給を上昇させることがでめに必要な保育や幼児教育の質の確保のたき、一定労働条件の改善につながったもめ、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員のと考えております。これに加え、令和等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。

3 年度 2 月より、さらに時給を上昇させこのことにより、定着率を上げる（離職率を処遇改善に取り組みました。引き続き、下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与支援員等が働きやすい環境を整えること

水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等

で、児童への指導の質の確保に努めてまを行うこと。また、保育士の確保へ向けた独

いります。

11

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
自の助成金の創設や、離職した潜在保育士がまた、大阪府主催の研修会への派遣に復職するための働き方を含めた環境整備な

加えて、外部講師を招いての市主催研修

どの支援を強化すること。加えて「放課後児会も引き続き実施し、指導の質の向上を

童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実図ってまいります。

施へ向け取り組むこと。

民間保育施設における保育士等の処遇改善につきましては、施設型給付費等に係る処遇改善等加算において民間保育施設が実施する賃金改善やキャリアアップの取組に応じた人件費の加算を行うこと
で、職場環境の改善に繋げております。
また、民間保育施設における保育士等の確保につきましても、国の補助制度である保育対策総合支援事業費補助金のメ
ニューのうち、保育士宿舎借り上げ支援事業を活用して補助を行なっております。

③ 地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて③

延長保育につきましては、民間保育施

保護者の負担軽減に資するよう、病児・病設においては全施設で実施しております

後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、が、公立保育所においては、第 1 保育所、多様なサービスの拡充のための財政支援を

道明寺こども園、第 3 保育所、第 4 保育行うこと。また、保護者の意向や状況の把握、所の計 4 か所での実施となっておりま

多様な保育サービスが実施できる施設の拡す。

大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行う
こと。

今後につきましては、職員の勤務体制、予算等も検討していかなければなりませんので、利用状況も含めて検討してまいりたいと考えます。
一時保育事業につきましては、保護者のニーズが高く、利用者も多いことから更なる拡充に向けた整備が必要であるため、令和 2 年に開園した民間保育所において新たに実施しております。
病児・病後児保育につきましても、実施に向けた整備が必要であるため、同じ
く令和 2 年に開園した民間保育所において病後児対応型を実施しております。

12

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答④ 企業主導型保育施設の適切な運営支援につ④いて

企業主導型保育施設につきましては、
認可外保育施設として届出がされている

企業主導型保育施設については、子どもの関係で、認可外保育施設の指導監査を担

育ちと安全を保障するため、認定・指導・監当している部署より、定期的に指導・監

査等市町村による関与を行うことが必要で査が実施されております。

ある。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底する
こと等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。

⑤ 子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市（町村）における取り組みを強化⑤

子どもの貧困対策につきましては、効果的に推進するため、教育分野、福祉分野等との連携を図っております。

すること。困窮家庭における相談窓口を一本本市におきましても、子どもの実態調化することにより必要な支援が確実に享受査をはじめ、貧困対策推進計画の策定にできる体制の構築を推進するとともに、就労向け検討しております。策定にあたってしているひとり親家庭への支援が確実に届

は、国や大阪府の実態調査、並びに計画

くよう、土日祝や夜間における相談体制を充等を勘案して策定してまいります。

実させること。さらには、行政手続きの簡素

相談体制の充実につきましては、本市化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、

では、国の法律や大綱に定める生活の支

個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供

援、教育の支援、保護者の就労支援、経だけに留まらず、「子どもの居場所」として、済的支援の 4 つを柱として、庁内関係課

地域との繋がりを深める重要な拠点であると連携を図りながら、子どもの貧困対策

ことから、「子ども食堂」への支援を強力に関連事業の取り組みを進めております。

行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、

また、4 つの支援につながる事業の洗民間企業などが連携したネットワークの構

い出しを行い、パンフレットを作成して、築へ向けた取り組みを行うこと。

庁内関係課や関係機関等に配布し、支援が必要な方にとって適切な支援につながるよう努めております。
子ども食堂への支援につきましては、本市では、市内で活動されている子ども
食堂関係団体と連携し、情報提供、情報
共有、情報発信の協力、民間助成金手続

13

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
きのサポート等を行っております。
また、子ども・子育て分野で活動している団体同士のネットワークづくりと情報の共有を目的に活動されている“ふじいでら子ども子育て連絡会”や市社会福祉協議会とも連携を図り、各団体が持続可能な活動が行えるよう支援しております。

⑥ 子どもの虐待防止対策について⑥

オレンジリボン運動につきましては、

児童虐待相談件数が増加していることか

毎年 11 月の児童虐待防止推進月間に合ら、市民に対する「児童虐待防止法」の周知

わせ、広報やパネル展示による周知活動

や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛けを行っているとともに、体罰や面前 DV とる「オレンジリボン運動」について、現在実いった新たに問題となっているテーマに施している啓発活動を拡大し、あらたな未然

ついてより多くの方に知ってもらえるよ防止策を講じること。また、増加する相談業

う、パープルリボン運動と協力する等、務に適切に対応するため、児童福祉司、児童工夫を行っております。今後も引き続き、

心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的関心を持ってもらえるような周知方法をな取り組みや介入の徹底など児童相談所の検討していきます。

機能を強化するとともに、相談業務を担う職

虐待の早期発見につきましては、学校員の専門性を高める研修等を実施すること。

等児童が所属する施設や関係機関との連加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新携を一層強化し、新型コロナウイルス感型コロナウイルス感染拡大の影響により在染拡大の影響も念頭に、育児相談や支援

宅時間が増えることによる虐待事案も見らを基本とした早期発見に努めており まれることから、学校との連携を強化し、早期す。

発見による未然防止に努めること。

⑦

児童虐待の早期発見と児童の保護について⑦

児童虐待対応の中でも、夫婦関係や家

児童虐待と DV（ドメスティックバイオレ

庭内の暴力について確認するように努ンス）の問題は密接にかかわっていると考め、DV が確認された場合には、問題意識える。コロナ禍で DV 問題がより深刻化されを持てるよう促すとともに、DV 相談の窓ている中、市町村において、より充実した口とも密接に連携し、専門的な指示をう

相談体制の確立と DV を担当する部署と児童

ける等、児童だけでなく保護者への支援

虐待を担当する部署の密接な協力・情報のも行うよう心がけております。

共有を行うこと。また、「子育て短期支援事「子育て短期支援事業」の里親委託に業」において、市町村が児童を里親等に直つきましては、大阪府の計画に従い、活14

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
接委託し、必要な保護を行うことができる

用に向けて調整中です。また、受け皿とようになっている。現在、児童保護施設がなる里親家庭の拡大に向け、庁内で里親ひっ迫状態にある中、その他の受け皿であ相談会やパネル展示を実施する等、協力

る里親数も足りていない状況である。市町

しております。

村は児童相談所に依存することなく、受け皿確保のための必要な取り組みを早期に実施すること。

⑧

小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について⑧

本市では、南河内北部小児救急診療事
業といたしまして、休日（土曜日、日曜

大阪府域には小児科専門の救急病院が少日、祝日、年末年始（12 月 30 日～1 月 3なく、特に、休日・夜間の対応になるとそ

日）の 18 時から 22 時の時間帯に、小児の数はより少なくなる。休日・夜間急病診の応急措置を行う診療所を松原市、羽曳療所の増設や診療時間の延長など、子供の野市、藤井寺市の 3 市が連携して、羽曳救急医療体制を整えること。

野市立保健センターで運営しております。
また、休日（日曜、祝日、年末年始（12月 30 日～1 月 3 日））の 10 時から 16 時の時間帯は、藤井寺市立保健センターの
休日急病診療所で小児科を運営しております。

(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
新型コロナウイルス感染症が広がったこ

地域の実情を理解した専門性のある相の一年半で自殺者が増加している。また、談員による電話相談窓口を設置し、自殺

失業率と自殺者数は相関関係にあるとさのハイリスク者の早期発見・早期支援にれ、コロナ禍の終息が見えない現状におい努めております。

ては、さらに増加が懸念される。相談員のまた、自殺予防週間及び自殺対策強化

増員や研修制度の充実に加え、SNS などによ月間に、市民一人ひとりが命の大切さにる相談しやすい体制を早期に確立し、自殺

ついて理解し、自殺を身近な問題として者撲滅に向けた相談体制を強化すること。

とらえて、自分を含めた周囲の人々のこ

また、相談者が抱える個々の事情により沿ころの不調や SOS サインに気づいて適切った支援を行うために、NPO などの民間団体に対処できるよう、電話相談窓口や SNSと連携するとともに、取り組みに対する支による相談窓口等の相談先情報等の周知援を行うこと。

を行っております。
今後も引き続き自殺予防に向けた取り組みを行ってまいります。

15

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と充実について
少人数学級による子どもの学びの質を高学級編制につきましては、国の法律にめるために教員や支援員の確保と同時に教基づき実施しております。文部科学省の員の長時間労働を是正するための客観的な規定に従い、令和 3 年度から 5 年間で、2勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限

年生から 6 年生まで段階的に 1 クラス 35（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するこ

人の学級編制を実施してまいります。併と。また、教職員の欠員対策については、

せて、子ども達の学びの質を高めるため代替者が確実に確保できるよう、21 年度かに、専科指導教員等の加配教員の活用をら試験的に実施している事前任用を中学校

し、授業改善と学力向上を図るとともに、等へも広げるなど、課題解決をはかるとと担任等の教員の負担軽減を図っておりま

もに、子どもの虐待や自死など課題が深刻す。

化している状況をふまえ、すべての学校に客観的な勤務時間管理を行うためにスクールカウンセラー（SC）及びスクール

タイムレコーダーを活用し、教員一人ひソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すとりの勤務時間に対する意識の向上やること。

自己管理を促すことに取り組んでおります。また、スクールサポートスタッフ
や部活動指導員を配置するとともに、自動応答による電話対応によって時間外の外部対応を減少させる等、教員の負担軽減に取り組んでおります。
大阪府教育庁の事前任用につきましては、本市で令和 4 年度に、小学校で 1件活用していく予定です。また、中学校につきましては、活用条件に該当するケースがなかったため、来年度においては活用の予定はございません。
SC と SSW の配置につきましては、SCを各中学校に配置し、各中学校区内の小学校へ巡回相談をしております。その他に 2 名の SC を 2 校の小学校に配置しております。また、SSW は 2 名を雇用し、そのうち 1 名を中学校 1 校に配置し、その他の各小中学校へ巡回させるとともに、他の 1 名を 2 校の小学校に配置して
おります。

16

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答(2)奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給付型奨学金制度の対象者や給付型奨給金額の拡充を国に対して求めること。ま学金制度の拡充につきましては、これまた、従来からの支援制度のみならず、地元でも教育長協議会等を通じて要請してき企業に就職した場合の奨学金返済支援制度ており、今後も継続していきたいと考えの創設を検討するなど、新たに市町村独自ております。

の返済支援制度を検討すること。さらには、
コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について① 差別的言動の解消に向けて①

本市におきましては、令和 3 年 3 月に大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施「藤井寺市人権行政基本方針・推進計画」

行されているものの、ヘイトスピーチをはを策定し、ヘイトスピーチ（不当な差別じめとする差別行為は無くなっていないこ的言動）の解消を取り組むべき人権問題とからも、あらゆる差別の解消に向け SNSとして明記しております。

やインターネット上に氾濫する差別の実態

具体的な施策につきましては、本市のを把握するとともに、差別解消に向けた具

公共施設において、ヘイト団体に利用さ体的施策を講じること。さらには、無意識れることのないように、利用団体及び趣による無理解や偏見による言動も差別に繋旨目的を厳正に確認することについて、がることから、人権意識の向上へ向けた周各施設管理者と申し合わせを行うととも知をおこなうこと。

に、市としてヘイトスピーチは許さない
ことを、ホームページにおいて広報、啓発しております。
今後におきましても、本計画に基づき、多様性を認める共生社会に関する理解を深め、排他的な偏見の解消に向けた啓発に努めてまいります。

② 多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて②

本市におきましては、令和 3 年 3 月に「藤井寺市人権行政基本方針・推進計画」

ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリテを策定し、性的マイノリティに対する偏ィに対する偏見、差別が根強くあるのは、

見や差別の解消を取り組むべき人権問題

ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社として掲げております。

会の理解が進んでいないことが原因であ

また、当事者が直面する様々な問題のる。
「性的指向及び性自認の多様性に関する解決に向けて、関係機関・団体と連携し府民の理解の増進に関する条例」に基づき、て様々な取り組みを推進することを明記

17

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
人権問題として多様な価値観を認め合うこ

しております。

とが必要であり、そうした理解を深めるた

今後におきましても、本計画に基づき、めに、行政・市民一体となって意識変革啓性的マイノリティに対する正しい認識や発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３

理解を深め、性の多様性を尊重するため

月に策定された「性的マイノリティの人権の啓発を推進するとともに、先行自治体問題についての理解増進に向けた取組」のの事例を参考としながら調査、検討を行推進を図ること。また、「大阪府パートナーってまいります。

シップ宣誓証明制度」に続き、各市町村においても条例設置をめざすこと。

③ 就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて③

就職差別の撤廃に向けた取り組みにつ

いまだ就職差別については根が深い問題

きましては、本市人権のまちづくり協会

であることから、公正採用選考人権啓発推と連携して、公正採用選考人権啓発推進

進員のさらなる拡充により、企業への指導員に関する情報提供や、大阪企業人権協を強化すること。また、応募用紙について

議会からの差別撤廃に向けた学習機会のは「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式

提供等を市内事業所に対して行っており

例（2021 年策定）」の使用や面接時におけます。

る不適切な質問を行わないように企業や関また、部落差別解消法の周知はもとよ連団体等に対して周知徹底すること。加えり、同法の理念である部落差別の解消にて部落差別解消法について市民に広く周知

向けて、「藤井寺市人権行政基本方針・推はもとより、就職を控えた若年層への就業進計画」に基づき、様々な施策を行って前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向まいります。

けた施策を講じること。
(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化

新型コロナウイルス感染症対策等によする中、感染症対策の強化や感染拡大防止って、本市の財政状況が悪化し、住民サのための措置などによって、各市町村の財ービスに影響を与えるような事態に陥ら政状況が住民サービスに影響を与えるようないよう、効率的な財政運営に努めておな事態に陥っていないか財政状況を明らかります。しかしながら、扶助費や公債費にするとともに、大阪府に対して必要な財の伸びに対して、市税をはじめとする歳政支援を強力に求めること。

入が読みづらく、厳しい財政運営を強いられております。
安定的な行財政運営を推進するためには、財源確保が重要となることから、今後も大阪府に対して必要な財政支援を求
めてまいります。

18

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に

令和 3 年度 1 月より、オンライン窓口

よって支援の迅速化が求められていることを開設し、行政手続きのオンライン化をから、行政によるデジタル化の推進を強力進めております。また、4 月より住民票に推し進める事により、手続きの簡素化や交付等の手数料が発生する申請手続きに迅速化を図るデジタルセーフティーネット

おいても開始予定であり、可能な限りオの構築を目指すこと。また、デジタル化のンラインによる手続きを増やす予定をし推進に伴う情報格差の解消に向けても取りております。

組むこと。さらには、行政が主催する会議

デジタル化の推進に伴う情報格差に体については、参集と併用してオンライン

つきましては、今後の自治体 DX 推進のによる参加を可能とする体制を整備するこ

課題と認識しており、令和 3 年度は公民と。

館講座の一環として、携帯事業者と連携
し市民向けのスマホ教室を行いました。
今後も公民連携等を活用して取り組ん
でいかなければならないと考えております。
会議体のオンライン化につきまして
は、新型コロナウイルス感染症の蔓延当
初、行政主催のオンライン会議を可能にするために、ZOOM 及び Webex のオンライン会議システム有料アカウントやオン
ライン会議用端末等必要機器を迅速に調達し、オンライン会議の環境を構築いたしました。

(6)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点か

現在、駅前の商業施設に共通投票所をら、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期設置できるかにつきまして、検討してい日前投票も含む）を設置すること。また、る段階です。技術的・物理的には導入可

共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票

能であるものの、委託金等の充当を考慮の投票時間の弾力的な設定に努めるとともしても初回導入に多額の支出が発生するに、施設側からの投票所設置に伴う公募をことや、あくまで商業施設であり市の施行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率設ではないことから、将来にわたって選化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の挙時に投票所として利用できるか確実で拡大などの観点から、投票方法を自書式かはないこと等、また、藤井寺市の市域がら記号式に改め、不在者投票手続きについ狭いため、費用とリスクに見合う効果がて郵送に代わるしくみを検討すること。

あるか、また従来の投票所との兼ね合い

19

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
も含めて、慎重に検討する必要がございます。
期日前投票所の増設につきましては、
令和 5 年の統一地方選挙に向けた準備を行っております。ただ、新型コロナウイ
ルスワクチンの予防接種会場と重複しているため、第 4 回目以降の予防接種等が開始された場合、実施できない可能性がございます。
期日前投票の時間設定につきましては、午前 8 時 30 分から午後 8 時までとしております。期日前投票所の開始直後および閉鎖直前の 30 分間における投票人の割合は、他の時間帯に比べて小さいことから、開始時刻の繰り上げおよび閉鎖
時刻の繰り下げによる投票率の増加はそれほど見込まれないことや、時間延長による人件費や従事者確保への影響等も考慮し、現状では期日前投票の時間を拡大
する予定はございません。
投票所設置の公募を行うことにつきましては、ひとつの投票所につき必要な従事者や経費、地域における他の投票所の数や選挙人の数等、考慮すべき点が多く、公募には適さないと考えております。
立候補者は公示日（告示日）に決まり、その翌日から期日前投票が始まることから、期日前投票及び不在者投票に記号式の投票用紙を用いることは時間的に難し
く、期日前投票及び不在者投票は自書式の投票用紙によって行わざるを得ません。仮に投票日のみ記号式の投票用紙によって行うとした場合は、2 種類の投票用紙を選別する必要が生じるため、事務の簡素化・効率化には繋がらないと考えております。

20

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
また、記号式の投票方法によって疑問票の削減ができたとしても、自書式に比べて有効票を厳格に判定することから、無効票の増加が懸念されます。立候補者の多い選挙では、選挙人が投票用紙の中から投票先を探すことに時間がかかり、投票所が混雑する原因となる恐れもあります。
不在者投票手続きにつきまして、郵送に代わる仕組みとしては、オンライン化
等が考えられますが、郵便等による不在者投票につきましては現行法上、投票用紙及び投票用封筒を郵送することを前提としているため、当選挙管理委員会が独自に郵送に代わる仕組みを導入することはできません。今後、国の動向を注視してまいります。
５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削

需要を超えた過剰生産後、売れ残った減推進計画」を広く市民へ周知いただくととものは安全性を重視して大量廃棄するともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシ

いうような経済優先のサイクルでは、温ップ制度」による「パートナーシップ事業者」

暖化も食品ロスも解決いたしませんし、を拡大していくため、外食産業をはじめとす

持続可能な社会が成立しません。ごみのる食品関連事業者に積極的な働きかけを行

減量化と資源化のための環境適合型社会

うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」

が、一人ひとりの暮らしに根付くまで、を目的にした「3010 運動」については、コ

行政が主導しながら取り組み、啓発を続

ロナ禍において運動の広がりが困難である

けてまいります。

が、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。

21

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推

まずは、市内のフードバンク活動団体

進法」に則り、フードバンクに対する具体的の把握等を行い、本市における関係機関

な支援を行っていくこと。また、コロナ渦にとともに活動団体への支援について検討

おけるフードバンク活動団体が抱える課題

してまいります。

を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側が本市は消費生活センターを週 5 日開設

ともに尊重される消費社会」の実現をめざ

し、市民からの相談受付や情報提供、消し、一部の消費者による一般常識を超えた不費者被害の注意喚起等を行っており ま

当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質す。今後におきましても、引き続き広報

クレーム（カスタマーハラスメント）の抑紙での事例紹介や啓発講座等を行う等、止・撲滅を推進すること。具体的な取り組み

関係機関とも連携を図りながら効果的なとしては、市町村独自の判断基準の策定を行

消費者教育を実施してまいります。

うとともに、消費者に倫理的な行動を促すた
めの啓発活動や消費者教育を行うこと。
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐

本市におきましては、市ホームページ

欺の被害が多発しており、未然防止対策の強や SNS 等を通じて、随時特殊詐欺に関す化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形る注意喚起を実施しております。特に、態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供

新型コロナウイルス感染症に便乗した特や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナ

殊詐欺が多発するようになって以降は、

ウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発

これらの注意喚起に加え、青色防犯パト

生しており、新たな手口への注意喚起を積極

ロール車による市内巡回での注意喚起と的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐた

ともに、消防車両による注意喚起も併せめの「自動通話録音機」の無償貸し出しや、て実施する等、様々な媒体、機会を通じ詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助て特殊詐欺への注意喚起に努めていると等の対策を実施すること。

ころです。
「自動通話録音機」の無償貸し出し、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等につきましては、被害状況等の推移等を注視しながら検討することとし、引き続き、警察署や関係機関等と連携した

22

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
被害防止に努めてまいります。
(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現「2050 年二酸化炭素排出ゼロ表明」とに向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実

その実現に向けて、本市といたしまして、

質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とり

藤井寺市地球温暖化対策推進実行計画

わけ、政府の「2050 年カーボンニュートラ（ECO2 えこつー）プランふじいでらを策ルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り定し、2019 年度から 2030 年度までを期組みを中心としていることから、住民など需間として、温室効果ガスの削減を 40％と要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積目標に設定し取組んできたところです。

極的に進めていくこと。さらには、「大阪府

太陽光や風力等の再生可能エネルギー

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」でで発電した電気の利用の必要性を理解し示した 2030 年に向けて取り組む項目についてもらえるよう啓発してまいります。

て大阪府と連携するとともに、市民・事業者「大阪府地球温暖化対策実行計画（区への周知を行うこと。また、グリーン成長戦域施策編）で示されましたグリーン成長

略で実行計画が策定されている 14 分野を中戦略で、実行計画が策定されている 14 分

心に、産業界との情報交換・意見交換を強化

野を本市では何が最適な方策なのかを検し、地元の事業所における取り組みの推進状

討し、大阪府と連携を図りながら取り組

況、今後の推進計画などに関して広く共有化

んでまいります。

を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたっ

再生可能エネルギーの導入促進につきて、条例を整備し調査コスト・開発リスク

まして、太陽光や風力等の再生可能エネに対する各種補助金の充実を図るとともルギーで発電した電気の購入を促進するに、再生可能エネルギーを効率的に利用すよう、多くの市民に啓発活動を通じて周るために、高効率・大容量の蓄電が可能と知してまいります。スマートグリットをなる技術開発や、スマートグリッドの構築

構築していくにあたり、スマートメータを支援するしくみを構築すること。

ーの普及が不可欠であり、普及啓発が必要と考えます。また、大阪府が進める、再生可能エネルギーで発電した電気の共同調達への必要性を理解してもらえるよう、引き続き啓発等に取り組んでまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリア

本市は、「藤井寺市鉄道駅舎エレベータ

23「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
フリー化促進と安全対策の充実のため、駅のー等設備整備費補助金交付要綱」に基づ

エレベーターやエスカレーターの設置が進き、鉄道事業者の協議を行い、該当事業

められている。これら設備の維持管理・更新

に対し事業費の 1/3 を補助金として交付費用に対する財政支援措置を行うこと。特する制度を設けており、現在、藤井寺市に、設置後の補修等の財政的補助について検内 3 駅において鉄道事業者との協議、本討すること。

制度による補助金交付を通じてエレベー
ターの設置が完了しております。
また、平成 28 年度において、視覚障がい者をはじめとする鉄道利用者への転落防止対策として、「内方線付き点状ブロック」の藤井寺駅への設置事業に対し、補助金を交付しております。

(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホ

本市は、「藤井寺市鉄道駅舎エレベータ

ームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促

ー等設備整備費補助金交付要綱」に基づ進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設き、鉄道事業者の協議を行い、該当事業置する費用に対する助成や税制減免措置等に対し事業費の 1/3 を補助金として交付の財政措置の拡充・延長、設置後の補修につする制度を設けております。

いて助成を行うこと。また、高齢者や障がい

現在、ホームドアや可動式ホーム柵に者の方への介助については交通事業者に委つきまして、鉄道事業者から協議を受けねられているが、結果として事業者の人的負てはおりませんが、今後そういった申出担も増加していることから、市町村や民間、があれば、鉄道事業者との協議を行って地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者まいります。

を含めた利用者の安全を確保し、支えていく
仕組み」について検討すること。

上記の取り組みや、市民の方々との協力を通じて、「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」につきまして検討してまいります。

(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士

保育所等における未就学児の園外活動が巻き込まれる事故が多発している。防止すにつきまして、令和元年度に市内一斉点

るため、保育施設周辺の道路に「キッズゾー

検を行いました。その点検結果に基づき、ン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施

路面標示や交差点部のカラー舗装等、転するとともに、安全確保のため、ガードレー

落防止柵の整備等といった交通安全対策

ルの設置が求められていることから、危険カを順次行っているところです。

所から優先して未設置の所は早期の設置を今後も継続的に点検を行い、所轄警察行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガー

署や保育所等の関係機関と連携しながら24「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
ドレール、信号などのメンテナンスも行う

交通安全対策を図ってまいります。

事。
(4)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや本市におきましては、広報紙・ホーム

防災マニュアル等を効果的に活用して、避難ページ・SNS 等によるほか、防災出前講

場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の座等様々な媒体や機会を通じて、市民の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り自助・共助意識の高揚を図るための周組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施

知・啓発活動に努めているところです。

するとともに、精度の高い情報収集に基づく

市民の方々が積極的に災害への備えに取伝達体制を構築すること。加えて、被害を低り組めるよう、引き続き、周知・啓発に減させるための施設・装備を充実し、コロナ

努めてまいります。

禍でも災害発生時に機能する医療体制を整

また、避難行動要支援者名簿につきま備・強化すること。また、「避難行動要支援

しては、藤井寺市避難行動要支援者支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行

計画に基づき、年 2 回の頻度で更新を行

動、地域住民や事業者とも連携した具体的なっております。今後、災害発生時に迅速訓練等を行うこと。さらに、災害発生時におな対応が行えるよう、地域住民や事業者

ける情報提供ツールのホームページについとも連携した訓練の実施等、より効果的て、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこな支援について検討してまいります。

と。加えて、コロナ禍における新たな防災計

さらに、ホームページの見やすさ・分画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡

かりやすさにも十分配慮し、市民に分か

大期・安定期・終息期に分けて具体的に示す

りやすい災害情報の発信に努めてまいり

こと。

ます。
なお、災害発生時においては、新型コ
ロナウイルス感染症等の感染症にも配慮した災害対応を行うものですが、各発生段階における具体的な市の対応につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により策定している「藤井寺市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、そのときの感染状況に応じた対応を行うこととなっております。

(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されている

地震発生時における初動対応の重要性

が、地震発生時においては、初期初動体制がにつきましては十分認識しており、初動極めて重要である。各自治体においては、有期の対応においては、交通機関の影響を期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多く受けにくい近隣在住の職員を中心に対応

25

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答を占めていることから、緊急時に十分な対応するよう、現有の人員の中で十分な力をができるよう人員体制を確保すること。ま発揮できるような体制の確保に努めておた、震災発生においては交通機関が麻痺してります。

いることから、勤務地にこだわらず職員の自なお、大阪府におきましては、府内で宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあた

震度 5 弱以上を観測した場合、大阪府職

る等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村員が最寄りの市町村庁舎に出勤し、市町間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きか村職員とともに初動対応を行う「緊急防けを行うこと。また、企業・住民への日頃の災推進員」と呼ばれる要員が予め大阪府

防災意識の啓発と、災害ボランティアセンタ

で指名されており、定期的な顔合わせやーなどとの連携など、いつ発生するともわか訓練を実施しております。引き続き、大らない災害への対策を強化すること。

阪府や近隣市町村等自治体間の連携強化に努めるとともに、企業・市民への防災意識啓発等災害対策を強化してまいります。

(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について①

災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然①

風水害の防止対策につきましては、市民の安全を図るため、市内の老朽化した水路等の改修や修繕及び清掃等を行ってまいります。

防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対

また、大和川につきましては、本市を策が非常に重要であることから、すでに整含む流域 5 市で構成する大和川下流改修

備済みであっても、危険度が高いとみられ促進期成同盟会から国土交通省に対し、る地域の未然防止の観点からも日頃の点検

一層の治水事業の促進を図るよう引きや対策を講じること。また、災害がより発続き要望活動を行ってまいります。

生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維本市は、河川の氾濫等により浸水が想持・管理を重点的に行うこと。加えて、住定されている区域が市域の大部分を占民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報

める現状であることから、水害への備えの提供について、地域の実情を踏まえ慎重が非常に重要であると認識しており、避かつ確実に実施するとともに、必要に応じ

難行動、避難情報等、様々な防災情報をてハザードマップの見直し点検を行いなが市民に正しく理解していただくことが、ら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災

被害の軽減に繋がるものと考えており意識が高まるよう取り組むこと。

ます。
現在、防災啓発冊子として平成 29 年 3月に作成した「藤井寺市防災ガイドブッ
ク」の見直しを行っており、完成後は、全戸世帯及び以降の転入世帯への配布

26

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答を行う予定としています。
市民の防災意識のより一層の高揚が図れるよう、広報紙・ホームページ・SNS
等によるほか、防災出前講座等様々な媒体や機会を通じて、更なる周知・啓発に取り組んでまいります。

②

災害被害拡大の防止について②

大阪府では、平成 30 年 6 月に発生した

大型台風等大規模自然災害発生時におけ大阪府北部地震、平成 30 年台風第 21 号

る安全確保の観点から、事業活動を休止す

等の教訓を踏まえ、非常に強い台風の接る基準の設定等必要な仕組みを整備すると近や震度 6 弱以上の地震が発生した際、ともに、市民への制度の周知・理解促進を

府民や府内事業者等に対し、広域的な大図ること。さらに災害発生時においては市規模災害が発生又は迫っていることを知民に不安を与えない様コロナ対策を行ったらせるとともに、学校・仕事等の日常生上での対応を行うこと。

活の状態（モード）から災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼び掛ける「災害モード宣言」が運用されています。
府民に対する不要不急の外出抑制はもちろん、事業者に対しては、従業員への翌日以降の出社抑制等を検討していただ
くことも「災害モード宣言」の内容となっており、大阪府知事のもと、大阪府全体で取り組む仕組みが整備されたものです。今後は、市民に広く理解していただ
けるよう、一層の周知・広報に努めてまいります。

(7)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外か

本市は、土砂災害警戒区域等の土砂災

らの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって害防止法の指定区域はありませんが、藤被害が拡大する事例が多く、こうした複合災

井寺市地域防災計画において、自然災害

害により発生した鉄道被災に際しては、復旧

時の交通の維持復旧につきまして、各施を事業者任せにすることなく、治山・治水事

設管理者の役割を定めております。

業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及

また、列車の衝突等の大規模事故によび市町村が責任を持って進めるよう関係機る災害が発生した場合には、鉄道事業者、関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧

市、大阪府及び防災関係機関が相互に連にむけてより密接に事業者や地権者といっ携して、迅速かつ的確な応急対策を実施

27

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
た関係主体との連携を積極的に図ること。

することとしております。

(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止

現在、所轄警察署等からの依頼により、まりという状況であり、お客様トラブル事象

広報紙・市ホームページ及び SNS 等を通やカスタマーハラスメントに分類されるよじて治安対策・特殊詐欺等に関する啓発

うな事象も数多くある。働く者の安全・安心活動を行っております。

の確保のためにも、公共交通の利用促進とと

公共交通機関における防犯対策につき

もに、利用者側のマナーやモラルといった部

ましても、所管警察署等と緊密な連携を分に対する理解促進を図ることから、事業者

図り、犯罪抑止に努めてまいります。

によるさまざまなキャンペーン等の取り組
みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行

地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮政サービス等が受けられるよう、地域の実態らしやすい地域づくりや、個性・活力あを調査し、その結果を踏まえて、シェアリンる地域の振興を図る上で公共交通は欠か

グエコノミーや移動手段の確立、移動販売やせない存在となっている一方で、近年の商業施設の開設・運営への支援等、必要な対人口減少の本格化や高齢者の運転免許の策を推進すること。「大阪スマートシティパ

返納の増加、運転手不足の深刻化、公共ートナーズフォーラム」による取り組みの効

交通を確保・維持するための公的負担の果の検証を行うこと。

増加等により、公共交通の維持が年々厳しさを増しております。
本市では、こうした地域の暮らしと産業を支える公共交通につきまして、実態の把握や課題整理等を行い、本市にとってふさわしい持続可能な公共交通のあり方を検討してまいります。

(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事

令和 3 年 4 月 1 日より、本市の水道事業体における専門性を有する人材の確保・育業は大阪広域水道企業団(以下「企業団」

28

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
成、技術継承および水道の基盤強化のためのという。)へ承継されております。

労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。

本市としては、今後一部事務組合であ

また、水道の基盤強化のための施策を検討す

る企業団の構成団体の一員として、意見る場合には、当該施策のメリットだけでなすべきことは意見してまいります。

く、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について①

医療提供体制の強化について①

新型コロナウイルス感染症による医療崩

大阪府開催の会議、市長会等を通じて、案件、状況、また必要に応じて、意見を壊を生じさせないため、重症病床をはじめと申し述べたいと考えております。

した新型コロナウイルス感染症患者の受けまた、本市市民病院におきまして、新入れのみならず、一般医療に制限をかけるこ型コロナウイルス感染症に対する高度医とのない医療提供体制を整備すること。加え療機器（エクモ等）は、操作出来る呼吸て、中等症病床にて重症者の治療が可能とな器専門医等がおりませんので、当院におるよう高度な医療機器の増備を行うこと。まいての配置は考えておりません。現在は

た、当面の病床確保のみならず、新たな感染

軽症・中等症の患者と一般医療を継続し症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材

つつ、出来うる限りの対応をしておりまの確保や、公・民の医療機関による連携を強す。

化するよう大阪府へ求めること。

②

感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要②

大阪府開催の会議等において、案件、状況、また必要に応じて、意見を申し述
べたいと考えております。

とする特別な事情を要する患者を除き、受現時点では、本市内に新型コロナウイ

け入れを可能とする充分な確保を行うこ

ルス感染者を受け入れるための宿泊施と。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速設等はございません。

に対応するため、医師の配置や医療機関とまた、本市市民病院において、新型コの連携を強化すること。さらには運営上のロナウイルス感染患者の受入、ワクチン

課題に対する相談窓口の設置をおこなうと接種、発熱外来、通常診療を平行して行

ともに、運営する施設の従業員に対する感っておりますが、当院においては、これ29

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
染防止対策に掛かる費用を負担すること。

以上の余剰人員はなく宿泊施設への往診等は現状では困難と考えます。

③

ＰＣＲ検査の拡充について③

保育施設、教育施設といった社会基盤

新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未の施設に勤務する全ての職員に対して、然に防止するためにもワクチン接種と並行定期的な検査を実施する判断には至ってしながら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充

おりません。

するとともに、濃厚接触者に指定された者

このような社会的検査の体制強化にの検査を確実に行うこと。また、過去にクつきましては、国及び府による対応を働

ラスターが頻繁に発生している医療機関、

きかけていくとともに、本市では重症化

高齢者施設、保育所、福祉施設等について予防となるワクチン接種を進めてまい

は、定期的な検査を行うなどクラスター発

りたいと考えております。

生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い
対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。

④

感染防止のための支援拡充について④

国では、新型コロナウイルス感染症の医療機関、高齢者施設、学校、保育所、感染拡大防止とともに、感染拡大の影響

対面サービス業のみならず、さまざまな事を受けている地域経済や住民の生活を支業所が感染防止のためにマスクや消毒液な援するための「新型コロナウイルス感染

ど物資の購入や換気設備の設置を行ってい症対応地方創生臨時交付金」が創設される。さらに、公共交通機関（電車・バス・ております。本市でも、本交付金を活用

タクシー）は抗ウイルス・抗菌施工等を実した必要な助成を行ってまいりました。

施している。このような感染防止対策に係今後もニーズを把握しながら、適宜効果

わる費用の助成を行うこと。また、通勤、的な活用を進めてまいります。

オフィスワークにおける感染防止のため、

また、事業者においても同様に、感染時差出勤やテレワークを導入する事業所に拡大防止対策にむけた支援を実施して対して、自治体としての指針を示すとともまいりました。今後も引き続き、状況のに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所把握に努めながら事業者に対する支援に対する相談窓口を設置し体制整備を強化

策の充実に努めてまいります。

すること。

⑤

緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知に⑤

市民に対する感染防止対策の呼び掛け

30

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
ついて等の啓発を継続して行うことが、市の大緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のきな役割の一つとして考えております。

発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、これまで、広報紙、市ホームページ、

事態を収束するためには、意識と行動変容

SNS 等を通じ、繰り返し情報発信を行う

を促し、意義と目的を共有することが重要とともに、青色防犯パトロールや市消防であることから、市民へ客観的根拠に基づ

団車両により市内を巡回、加えて、市役

く丁寧な説明とメッセージの発信を行うこ所本庁舎で大阪モデル警戒信号のライと。

トアップを行う等、感染防止対策と行動変容を促すための啓発等を継続して実施してまいりました。
今後も引き続き、工夫を凝らし、より有効な情報発信に努めてまいります。

⑥

ワクチン接種体制の強化について⑥

ワクチン接種につきましては、接種計

ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に画に基づき、市内医療機関での個別接種、行われるよう、必要な支援を大阪府へ求め

市民総合体育館での集団接種を実施してるとともに、国に対して計画通りのワクチ

おります。ワクチン供給が滞ることがな

ン供給ができるよう連携を強化すること。

いよう国や大阪府と連携を図ってまいり

また、副反応情報などの確実な情報収集とます。また国からの情報に注視し、市民市民に対する正確な情報提供を行うこと。

の方へいち早く情報提供できるよう努めてまいります。

⑦

ワクチン接種体制の強化について⑦

ワクチンは、ディープフリーザーで保ワクチンの異物混入及び保管状態により管しており、停電時に備え蓄電池も準備接種できないといったケースや 3・4 回接種し適切に管理しております。ブースターした人もいるとのことだが、ワクチンの受接種につきましては、初回接種の記録に入れ及び保管体制や、接種管理状況につい基づき、接種券を順次送付しております。

て各市町村の防止対策はどうなっているの

接種記録の管理についてはＶＲＳをか。また、ワクチン接種が重症化リスクの元に行っておりますが、接種記録に矛盾低減に効果が認められていることから、国がある時や、ご本人から申し出があったは今後出現しうる変異株への懸念などを考場合は予診票や接種機関に確認の上、適慮して「ブースター接種」を了承し、まず、

宜データを修正しております。医療従事医療従事者や高齢者に接種を開始するとし者・高齢者施設入所者等は早期に接種がている。各市町村は「ブースター接種」にできるよう、関係機関と調整済みとなっ対する考え方及び対応をどう考えているのております。

か。

31

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答⑧

保健所機能の強化について⑧

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症等につきまして、保健所と連携

い、保健所（保健センター）に求められるし、情報を共有してまいります。

役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウ
イルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継 続的な体制整
備・支援を行うこと。

⑨

感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的⑨

扱いの禁止について

本市におきましては、様々な情報媒体を活用した「コロナ差別」の解消に向医療従事者はもとより、エッセンシャル

けた啓発や、偏見や差別がなく誰もが地ワーカーや感染者などへの差別的発言や域社会で安心して暮らせることを理念に

SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するた

掲げたシトラスリボンプロジェクトに賛め、広く市民に対して啓発活動を行うこと。

同し、本市職員、市民、市内事業所、市また、差別的発言に至る背景には、情報の内小中学校に対して、リボンの輪を広げ不足による不安や偏見があることから、正るための活動を行ってまいりました。

確かつ迅速な情報発信をより一層強化する

今後におきましても、ワクチンの接種こと。さらには、ワクチン接種は自己の判が進む中で新たに生じる「コロナ差別」

断によるものであり、同調圧力による接種について、新型インフルエンザ等対策特の強制や、接種しない者への差別的発言や別措置法等の一部を改正する法律や、「藤

不利益な扱いを行わないよう広く市民に対

井寺本市人権行政基本方針・推進計画」

する啓発活動を行うこと。

に基づき、差別解消に向けた啓発を行ってまいります。

(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について①

雇用調整助成金特例措置の継続について①

労働者の雇用の維持を図るためにも、雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持

雇用調整助成金の継続実施等、必要な対に重要な役割を担っており、打ち切りや減額策につきまして、国への働きかけに努めを行うことは失業者の増加に繋がり得るこてまいります。

と、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手
当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要32

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
不可欠な制度であることから、それぞれ新型
コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源について
は新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。

②

新型コロナウイルス感染症拡大における各②

種支援制度の支給迅速化について

コロナ禍における各種給付金や補助金の制度周知を図るとともに、申請時にお新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影けるサポートの実施等を行い、事業者が響により、雇用調整助成金や事業所を対象

確実に制度を活用できるよう努めてまいとした営業時間短縮等協力金、個人を対象ります。

とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。

③

生活困窮者への支援について③

法施行開始後、生活支援課内に相談窓

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に口を設置し、直営にて事業を実施しておより失業・休業を余儀なくされた生活困窮ります。職員の配置といたしまして、正者が増加していることから、支援金を拡充

職員 1 名、相談員 2 名、就労支援員 1 名

するとともに生活相談者自立支援の相談窓の計 5 名体制となっております。実施事

口を充実させること。特にシングルマザー

業としては、自立相談支援事業、住居確をはじめとする「ひとり親」家庭に対する保給付金の必須事業に加え、任意事業の支援を強化すること。また、住居確保給付

家計改善支援事業、一時生活支援事業、金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急学習支援事業を実施しております。市ホ

小口資金・総合支援資金の特例貸付におけームページや窓口等に広報チラシを配架る返済の据置期間の延長など、実効性ある

し、広報をしております。今後とも広く支援を国に対して求めること。さらには、市民の方に伝わるように、広報に努めて現行の支援制度の活用状況を検証し、支援

まいります。

を必要とする者に確実に届くよう認知度を

生活困窮者自立支援金につきまして、高める取り組みを行うとともに、活用の進

当初申請期間から申請期間の 3 度の延んでいない支援制度の活用促進へ向け取り長・支給が終わったものへの再支給開始組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の等の制度の拡充があり、実施していると利用を妨げることのないように手続きを簡

ころです。

33

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
素化すること。

今後も生活困窮者自立支援金や住居確保給付金につきまして、国の動向を注視してまいります。

④

事業所支援の拡充について④

コロナ禍における事業所のおかれてい新型コロナウイルス感染症の影響による現状に鑑み、本市においても各種事業

り、飲食・観光業のみならずサプライチェ者補助金を創設し支援に努めています。

ーンで連なる事業所や、対面サービス業、国に対しても、適切な役割分担のもとさらには人流を抑制することによって危機

しっかりと支援を行うよう働きかけにに陥っている産業などさまざまであり、企努めてまいります。

業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。

34

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)就労支援施策の強化について① 「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフ①

就職困難層に対する就労支援事業につォーム」の取り組み強化について

きましては、引き続き大阪府をはじめ各「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフ

市町村や各関係機関との連携を強化し、ォーム」で策定された事業計画について、コ

効果的な相談事業の実施を図ってまいり

ロナ禍の制限による影響で、市町村事業の取ます。

り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービ
ス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、
職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。

② 地域就労支援事業の強化について②

就職困難層に対する就労支援事業につ府の主導により「地域労働ネットワーク」

きましては、大阪府や各市町村、各関係の活動を活性化させ、コロナ禍において特機関との連携を強化し、効果的な相談事に影響を受ける就職困難層に寄り添った手業の実施を図ってまいります。また、就厚い事業が展開されるよう、取り組みを強労につながる資格取得講座の開催等必要化すること。また、地域で働く女性の後押な施策を展開しながら、地域労働ネット

しができるような施策を講じるとともに、ワークの活用等を通じ、雇用の安定化に

特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や向けた取り組みを実施してまいります。

職業能力開発支援など、総合的な施策を強ひとり親家庭の職業開発支援につきま化させること。

しては、母子父子自立支援員を配置し、就労相談及び母子父子自立支援プログラムの策定を行うとともに、就職に有利な資格の取得を支援するために、ひとり親
家庭高等職業訓練促進給付金及びひとり
親家庭自立支援教育訓練給付金の支給を行っております。
また、ハローワークや市の母子寡婦福祉1「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答会等と連携し、これらの制度の周知・広報に努めております。
加えて、ひとり親家庭等への総合的な支援施策強化の一環として、ひとり親家庭等の児童の学習習慣の定着や居場所支援を目的とした学習支援事業を展開しており、令和 4 年度につきましても利用定員の拡充を予定しております。

③ 障がい者雇用の支援強化について③

南河内北障害者就業・生活支援センタ

本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、ーを連携拠点として、圏域市の障害担当対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5

課や就労担当課、ハローワーク等関係機

人以上」に広がり、確実な対応が求められて関との情報共有会議を行うと共に、障害いる。法定雇用率達成に向けた施策の具現化

者雇用フォーラムを開催し、企業担当者と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮向けの講演と市民向けのパネル展を行うや相談体制を充実させる施策を進めること。

ことで、障害者雇用の普及啓発を行いままた、中小企業における障がい者雇用の推進した。

のため、特に障がい者の受入実績がない「雇また、障害のある方から相談を受けた用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化

際は、ハローワークや南河内北障害者就すること。また、製造業など業務内容により、業・生活支援センター等とも連携しなが障がい者を雇用し難い中小企業も多くある。

ら支援しております。

奨励金として支援を実施している市町村もあ

障害者の就労支援をすすめていけるよ

るが、安心・安全な職場環境・受入準備のた

う今後とも大阪府、近隣自治体、ハロー

めのさらなる支援を実施すること。

ワーク等労働関係機関等と連携して効果的な啓発・取組みを実施してまいります。

(2)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女

本市では男女共同参画社会の実現を基共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれ本理念とする「第 4 期藤井寺市男女共同た各種施策が着実に実施されるよう、市町村参画のための行動計画」を令和 3 年 3 月

庁内の関係部門が連携した取り組みを行うに策定し、計画を推進するにあたって庁こと。特に、市民に対し、本プランをアピー

内の横断的な体制と機能を充実、強化すルするためのリーフレットの作成やホームることを明記しております。

ページ、ＳＮＳなどでの情報発信を行い、大また、広報紙や啓発リーフレット、SNS

阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針（ソーシャル・ネットワーキング・サーの理解促進に努めること。

ビス）等の多様な媒体を活用して、市民
一人ひとりの当事者意識を高め、固定観

2「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
念の解消向けた啓発を行うことを基本目標として掲げております。
今後におきましても、本計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた様々な施策を推進してまいります。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について① 「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」 ①の周知・徹底について「同一労働同一賃金」や「パワハラ防止義務」につきまして、大阪府や関係機

働き方改革関連法に関して、本年 4 月より

関等と連携した支援体制の強化に努めて「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用さまいります。

れ、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。

② 事業場のメンタルヘルス対策について②

労働者の心の健康の保持増進のための厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増

指針や心の健康づくり計画の策定につき進のための指針」に従って「心の健康づくり

まして、周知・啓発に努めてまいります。

計画」の策定が義務付けられていることか
ら、企業に対してのメンタルヘルス対策を推進、啓発していくこと。また、各市町村においてもメンタルヘルス対策を推進していくこと。

③

外国人労働者が安心して働くための環境整
備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語③

ハローワークや労働基準監督署等と連携し、外国人労働者が安心して働くことができる環境づくりに努めてまいります。

能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する
NPO・NGO などと連携し、事業を委託するな
ど予算を検討すること。加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡

3「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
(4)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスク

病気の治療が必要な労働者が、治療をが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く受けながら安心して働ける職場環境と者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱なるよう、医療機関及び事業主との連える労働者が業務によって悪化させること

携、労働者や市民への周知に努めてまい等がないよう、また、離職することなく安ります。

心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について① ものづくり産業の育成強化について①

本市では、地元企業が独自技術や技能、ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改

自社商品力の PR を行い、また、ビジネス

善運動のインストラクターとして養成する

チャンスを広げることができる機会を持とともに、「改善インストラクター養成スク

てるよう、中小企業のマッチング施策とール」の開設に向けて関係部局と連携した支して、商工会と連携し、ビジネスフェア

援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・や展示会等に出展する際の費用を助成す

強化に努めること。

る支援を行っております。
引き続き地元企業の参加を促し、企業間取引の充実やものづくり技術の啓発を図ってまいります。

② 若者の技能五輪への挑戦支援について②

ものづくり技術の継承を図るために中高生からものづくりに関心が持てるよ

も、技能五輪への挑戦等、市内企業におうな機会を与えるとともに、中小企業で働く

けるものづくり技術に対する関心の醸成

若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者にに努めてまいります。

対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な

4

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答助成を行うこと。

③ 中小・地場企業への融資制度の拡充について④③

中小企業向け融資施策につきまして

コロナ禍による中小・地場企業の経営実態

は、現在の大阪府制度融資をはじめとすを見極め、中長期にわたる安定的な融資・保る各種融資制度の紹介に加え、商工会や証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手地元金融機関との連携のもと、利率の引続きにならないよう、利用者の視点で迅速かき下げ等のメリットがある「大阪府開業

つ効果的な制度を実施すること。さらに、極サポ－ト資金地域ネットワーク型」を設めて厳しい状況にある中小企業に対しては、

けております。

給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金引き続き、関係機関との連携を強化し、繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求コロナ禍に対応した融資等、融資に関すめること。

る情報の発信に努めてまいります。

事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて④

大規模な震災等が発生した時に備え、

帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調

適切に企業存続が図れるよう、事業継続査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、計画策定の必要性が唱えられ、中小企業

16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったも庁においても中小企業 BCP 策定運用指のの、全国水準（17.6％）よりも低く、企針が示されております。

業規模別で見ると、近畿では大企業と中小本市においても、商工会と連携しなが企業の差が 2 倍以上となっている。各地でら、計画策定を進める事業主に対する支

頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大によ援制度を活用し、事業継続計画策定率のり、策定の意向は高まっているものの、引向上に努めてまいります。

き続き、「BCP 策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けてサプライチェーン全体で生み出した付加関係機関と連携し、「働き方」も含め価値の適正な分配の実現に向けて、「働きた取引の適正化や下請法等関係法令の方」も含めた取引の適正化、下請法等関係強化を図るよう努めてまいります。

法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指5

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
(3)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について【総合評価制度未導入市町村】

総合評価入札制度につきましては、対公契約において、公正労働基準の確保、象となる大規模な案件がないことから導企業の技術力や品質の適正な評価、環境や入には至っておりませんが、公正労働基

福祉、男女平等参画、安全衛生など社会的準の確保につきましては、入札制度にお価値やコンプライアンス遵守なども併せていて最低制限価格の導入、社会保険等未評価する総合評価方式の導入を促進するこ

加入業者対策を実施しております。企業と。併せて、公契約のもとで働くすべてのの技術力や品質の適正な評価 において人の雇用・労働条件を守り、住民がより良は、工事完了時に工事成績評定により評い公共サービスを受けられるよう、公契約

価を行い、評定結果を次の入札に反映し条例を制定し、公契約の適正化を推進するております。また、環境においても、グこと。

リーン購入法を遵守する等、今後も公契約の適正化を推進してまいります。
公契約条例につきましては、国の法整
備や見直し及び大阪府並びに府下市町村の動向を注視しつつ検討してまいります。なお、地域の活性化につきましては、官公需法に基づき、地域の中小企業者の受注機会を確保するために必要な取り組みを実施しており、今後もよりその取り組みを継続・推進していきたいと考えております。

(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて
大阪の経済活性化の担い手として重要な本市では、商工業振興計画の策定を令役割を果たす中小企業等の振興をめざす

和 4 年度に進めることとしており、策定「中小企業振興基本条例」の制定促進に向した振興計画に基づく施策を進めながけた環境整備を進めるとともに、条例におら、商工会や市内事業者とともに条例制

いて地域における労働団体の役割・責任を定に努めてまいります。

明確にすること。
(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けた返礼品提供事業者募集を随時行いながさまざまな政策を実現する手段として重要ら充実に努めるとともに、市内事業者の6

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答な役割を果たす制度であることから、より販路開拓という視点から、一層の制度活

一層のアピールを強化するとともに、使途用を図ってまいります。

の分野については、各市町村の地域活性化

使途の分野につきましては、これまでに資する運用となるよう適切な制度活用をも地域活性化に資するものに運用してお促進すること。

り、今後も継続して行ってまいります。
また、本市では、自治体が抱える問題解決に対し、ふるさと納税の使途を具体的にプロジェクト化したガバメントクラ
ウドファンディングを実施しております。今後もニーズに応じた活用を目指し、地域活性化に向けて進めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けら

本市では、高齢者がいきいきと活躍でれるよう地域包括ケアの推進に向け、質・

きるまちづくりを進めるとともに、住み

量ともに十分な介護サービスの提供体制を慣れた地域で自分らしい暮らしをできる

整備するとともに、地域包括ケアの整備推だけ続けることができるよう、住まい・進に対し、利用者、医療保険者、被保険者

医療・介護・予防・生活支援が一体的にの声が反映できる仕組みと、市町村が個別提供される地域包括ケアシステムの深に抱える課題に対して必要な支援を大阪府化・推進に努めております。

に求めること。加えて、新たに策定された

平成 28 年度から地域のケアマネジャ「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広ーや理学療法士、作業療法士等のリハビ

く市民に示すとともに地域包括ケアに関す

リテーション専門職、管理栄養士、歯科る情報を積極的に周知すること。

衛生士等の多職種の声を反映しながら、高齢者の自立支援や介護予防の推進に取り組んでまいりました。多職種の視点から話し合い、これまでに窓口対応の改善
や研修・イベント企画、冊子制作、新たなサービスの創設等を進めてきております。令和 2 年度から、より効果的な事業の推進を図るために、地域のデータにもとづく評価・分析を重視しながら、本事業を進めております。
さらに、生活支援体制整備事業の一環として実施している、住民との語り合いの場（第 1 層協議体）にて、コロナ禍で7

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
も高齢者同士のつながりのきっかけを創出する取組や、介護予防を推進する取組が一層の推進を図るための意見交換を定期的に実施しております。
地域包括ケアシステムに関する情報発
信におきましては、地域の医療・介護サービス資源、社会資源の情報を把握し、市民や医療・介護関係者に向けてパンフレットを配布し、周知しております。
(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸藤井寺市健康増進計画（第 2 次）食育

がん検診等の受診率向上と早期発見のため推進計画の基本理念である「誰もが健康にも、若年世代から毎年受診できるよう制で、生涯にわたり心豊かに楽しくいきい度改定すること。また、AYA 世代におけるがきと過ごす」に基づき、各種健（検）康ん検診の積極的な受診を促すための取り組

診査の啓発・勧奨や、がん検診無料クー

みを強化すること。加えて現在進められてポン券（20 歳の女性に子宮頸がん検診、いる「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の40 歳の女性に乳がん検診）の送付を継続推進に向け市町村としての取り組みを強化して実施し、生活習慣病の改善に向けたすること。進捗状況についての検証を行う

定期的な健康チェックや、がん検診の受こと。さらに、大阪府が実践的に取り組む

診率の向上と早期発見に努めておりま「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業す。

“おおさか健活マイレージアスマイル”」等

がん検診の対象年齢や受診間隔につきを市民により広くＰＲする取り組みを行う

ましては、国から示された指針に基づいこと。

て実施し、今後もがん対策の推進に向け取り組んでまいります。
また、市民の主体的な健康づくりの推進を目的に「ふじいでら健康チャレンジ（健康マイレージ事業）」を実施するとと
もに、大阪府の事業の周知も行いながら予防医療促進に努めてまいります。

(3)医療提供体制の整備に向けて① 医療人材の勤務環境と処遇改善について①

定期的に看護師との連絡会を開催し、医療現場の実態を把握し、労働環境の改善

業務の改善等を図っております。新たなとワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ

医療人材の確保に向け、大阪府等と連携ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健をはかり、学生実習の受け入れ等行って康に対する配慮を強化すること。また、2024

おります。

8

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
年度の医師の労働時間上限規制への整備とまた、新型コロナウイルス感染症のワ

同時に、看護師の労働条件についても整備をクチン接種への従事等をきっかけに復職進めること。安全で質の高い医療・看護を提した者が勤務できるよう情報提供を行っ供するとともに緊急事態を想定した医療人ております。

材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、

今後も、他機関との情報収集につとめ、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門

必要に応じて関係機関と連携をとってま性の向上を図る研修機会の拡充を積極的にいります。

実施すること。さらには、潜在医療従事者が本市市民病院につきましては、働き方

大規模災害など緊急時に復職できる仕組み

改革が推進され医療従事者が専念できるや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やよう適切な人材配置、タスクシフト等のワクチン接種への従事などをきっかけに一取組みに努めてまいります。また、職員時的に復職した者が希望すれば本格的に復の研修等においても、予算の範囲内とな職できる仕組みを医療機関と連携し構築すりますが、積極的に研修・学会に参加しること。

ております。
新たな医療人材の確保にむけ、大阪府や大学等の各種教育機関と連携をはかり、実習生の受入等を行っております。
今後も他医療機関との情報収集につとめ、必要に応じて関係機関と連携をはかってまいります。

② 医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消す②

大阪府開催の会議等において、案件、状況、また必要に応じて、意見を申し述
べたいと考えております。

るため、出産や育児を理由に離職した女性医

本市市民病院における医師確保につき師の復職支援研修など効果的な施策を実施

ましては、当院においても重要な課題とすること。特に、救急科や産科、小児科等医

認識しており、大学病院への医師派遣の師不足が懸念される診療科の医師の確保に働きかけ等行っております。

取り組むこと。加えて、医療分野における地

高度な医療機器につきましては、近隣域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズやの医療機関と MRI の協同利用を現在行っ

人口構造の変化二次医療圏内で医療需要のております。

増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については
医療機関間の共同利用をさらに促進すること。

9「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて① 介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて①

介護職員処遇改善加算につきまし て

介護労働者の確保と定着、離職防止のためは、介護サービス事業者等に対し、年度に、処遇改善施策および潜在介護職員の復職ごとに処遇改善加算計画及び実績報告の支援研修や介護士をめざす人材への介護資提出を求めており、賃金改善所要額が処格取得のための奨学金補助や住居費、介護実

遇改善加算総額を上回っているか等の確習費の支援を拡大すること。さらには、サー認を行い、介護職員の労働条件の改善をビス提供責任者をはじめとする介護労働者図っているかを審査しております。また、に対する能力開発プログラムの拡充や定期

2019 年度の介護報酬改定においては、介的な受講を義務付けるとともに、事業所によ

護職員の確保・定着につなげていくため、る受講促進にかかる取り組みを評価する等、処遇改善加算に加え、介護職員等特定処

キャリアアップの仕組みへの整備を支援す遇改善加算が創設され、経験・技能のあること。また、介護職場における労働環境のる介護職員に重点化しつつ、介護職員の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入

更なる処遇改善という趣旨を損なわないにかかる費用に対する補助を行うとともに、程度において、一定程度他の職種の処遇

介護業界と連携しイメージアップへ向けた改善も行うことができる柔軟な運用を認取り組みを行うこと。

めることとし、更なる処遇改善を行っております。なお、加算内容等は市ホーム
ページにより周知を図っております。
介護人材の確保等につきましては、南河内地域介護人材確保連絡会議に参画
し、福祉の仕事魅力発信のためのポスタ
ー作成、啓発品配布、動画配信等を行っております。
また、キャリアアップの支援整備や研修の受講費用の助成等についても効果的な取り組みを検討してまいります。

② 地域包括支援センターの充実と周知徹底について②

本市では日常生活圏域が１箇所となる
ため、高齢者に関する総合的な相談窓口

地域包括支援センターが地域のニーズにとなる地域包括支援センターも市内に１則した、身近な範囲で一定の水準を確保した箇所となっております。地域包括支援セ

実効性ある機能を発揮できるよう取り組む

ンターでは高齢者のみではなく、介護者こと。また、家族の介護や家事に追われ十分（家族等）や近隣の住民の方等、多岐にな学校生活を送ることができないヤングケ

わたる方々からの相談も受付しておりま

アラーを確実に支援するため、地域包括支援

す。そのなかで、相談内容に応じてより10「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
センターを拠点として福祉、介護、医療、教

適切な支援が行われるよう、必要な関係

育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能

機関との情報共有や連携を行っておりまな仕組みを構築するとともに、相談体制を強す。

化すること。さらには、労働者の介護離職を

地域包括支援センターの役割や機能を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き多くの方に理解していただくよう、地域続けることをサポートする機能や役割を地

住民に向けたチラシやパンフレット等を域包括支援センターが持つことについて、地作成し、庁内だけではなく医療機関や歯域住民に認識してもらえるよう、周知・広報

科医療機関、薬局、一部の銀行等に設置等に取り組むこと。

しております。
今後も、地域包括支援センターの役割や機能を多くの方に理解していただき、活用していただけるように、より一層の地域包括支援センターの周知強化に努めてまいります。

(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて① 待機児童の早期解消に向けて①

待機児童の解消につきましては、これ

保護者の意向や状況を把握するとともに、までも、公立保育所の受け入れ枠の拡充、

潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家

民間保育施設の新設や増築、定員の弾力

庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはか化等に努めてきたところでございます。

ること。また、整備の際には保育が適正に行

令和 2 年 4 月にはふじみ緑地を活用しわれるよう、認可保育施設との連携等を行う

た民間保育所が、定員 150 名で開園いたこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要しました。これによりさらに受け入れ枠

な取り組みの支援を大阪府に求めること。さが拡大し、待機児童の解消に一定の目途らには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉が立ったものと考えております。

妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。

② 保育士等の確保と処遇改善に向けて②

令和 2 年度より放課後児童会支援員及

子どもが心身ともに健やかに成長するたび指導員の時給を上昇させることがでめに必要な保育や幼児教育の質の確保のたき、一定労働条件の改善につながったもめ、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員のと考えております。これに加え、令和等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。

3 年度 2 月より、さらに時給を上昇させこのことにより、定着率を上げる（離職率を処遇改善に取り組みました。引き続き、下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与支援員等が働きやすい環境を整えること

水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等

で、児童への指導の質の確保に努めてまを行うこと。また、保育士の確保へ向けた独

いります。

11

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
自の助成金の創設や、離職した潜在保育士がまた、大阪府主催の研修会への派遣に復職するための働き方を含めた環境整備な

加えて、外部講師を招いての市主催研修

どの支援を強化すること。加えて「放課後児会も引き続き実施し、指導の質の向上を

童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実図ってまいります。

施へ向け取り組むこと。

民間保育施設における保育士等の処遇改善につきましては、施設型給付費等に係る処遇改善等加算において民間保育施設が実施する賃金改善やキャリアアップの取組に応じた人件費の加算を行うこと
で、職場環境の改善に繋げております。
また、民間保育施設における保育士等の確保につきましても、国の補助制度である保育対策総合支援事業費補助金のメ
ニューのうち、保育士宿舎借り上げ支援事業を活用して補助を行なっております。

③ 地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて③

延長保育につきましては、民間保育施

保護者の負担軽減に資するよう、病児・病設においては全施設で実施しております

後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、が、公立保育所においては、第 1 保育所、多様なサービスの拡充のための財政支援を

道明寺こども園、第 3 保育所、第 4 保育行うこと。また、保護者の意向や状況の把握、所の計 4 か所での実施となっておりま

多様な保育サービスが実施できる施設の拡す。

大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行う
こと。

今後につきましては、職員の勤務体制、予算等も検討していかなければなりませんので、利用状況も含めて検討してまいりたいと考えます。
一時保育事業につきましては、保護者のニーズが高く、利用者も多いことから更なる拡充に向けた整備が必要であるため、令和 2 年に開園した民間保育所において新たに実施しております。
病児・病後児保育につきましても、実施に向けた整備が必要であるため、同じ
く令和 2 年に開園した民間保育所において病後児対応型を実施しております。

12

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答④ 企業主導型保育施設の適切な運営支援につ④いて

企業主導型保育施設につきましては、
認可外保育施設として届出がされている

企業主導型保育施設については、子どもの関係で、認可外保育施設の指導監査を担

育ちと安全を保障するため、認定・指導・監当している部署より、定期的に指導・監

査等市町村による関与を行うことが必要で査が実施されております。

ある。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底する
こと等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。

⑤ 子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市（町村）における取り組みを強化⑤

子どもの貧困対策につきましては、効果的に推進するため、教育分野、福祉分野等との連携を図っております。

すること。困窮家庭における相談窓口を一本本市におきましても、子どもの実態調化することにより必要な支援が確実に享受査をはじめ、貧困対策推進計画の策定にできる体制の構築を推進するとともに、就労向け検討しております。策定にあたってしているひとり親家庭への支援が確実に届

は、国や大阪府の実態調査、並びに計画

くよう、土日祝や夜間における相談体制を充等を勘案して策定してまいります。

実させること。さらには、行政手続きの簡素

相談体制の充実につきましては、本市化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、

では、国の法律や大綱に定める生活の支

個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供

援、教育の支援、保護者の就労支援、経だけに留まらず、「子どもの居場所」として、済的支援の 4 つを柱として、庁内関係課

地域との繋がりを深める重要な拠点であると連携を図りながら、子どもの貧困対策

ことから、「子ども食堂」への支援を強力に関連事業の取り組みを進めております。

行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、

また、4 つの支援につながる事業の洗民間企業などが連携したネットワークの構

い出しを行い、パンフレットを作成して、築へ向けた取り組みを行うこと。

庁内関係課や関係機関等に配布し、支援が必要な方にとって適切な支援につながるよう努めております。
子ども食堂への支援につきましては、本市では、市内で活動されている子ども
食堂関係団体と連携し、情報提供、情報
共有、情報発信の協力、民間助成金手続

13

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
きのサポート等を行っております。
また、子ども・子育て分野で活動している団体同士のネットワークづくりと情報の共有を目的に活動されている“ふじいでら子ども子育て連絡会”や市社会福祉協議会とも連携を図り、各団体が持続可能な活動が行えるよう支援しております。

⑥ 子どもの虐待防止対策について⑥

オレンジリボン運動につきましては、

児童虐待相談件数が増加していることか

毎年 11 月の児童虐待防止推進月間に合ら、市民に対する「児童虐待防止法」の周知

わせ、広報やパネル展示による周知活動

や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛けを行っているとともに、体罰や面前 DV とる「オレンジリボン運動」について、現在実いった新たに問題となっているテーマに施している啓発活動を拡大し、あらたな未然

ついてより多くの方に知ってもらえるよ防止策を講じること。また、増加する相談業

う、パープルリボン運動と協力する等、務に適切に対応するため、児童福祉司、児童工夫を行っております。今後も引き続き、

心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的関心を持ってもらえるような周知方法をな取り組みや介入の徹底など児童相談所の検討していきます。

機能を強化するとともに、相談業務を担う職

虐待の早期発見につきましては、学校員の専門性を高める研修等を実施すること。

等児童が所属する施設や関係機関との連加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新携を一層強化し、新型コロナウイルス感型コロナウイルス感染拡大の影響により在染拡大の影響も念頭に、育児相談や支援

宅時間が増えることによる虐待事案も見らを基本とした早期発見に努めており まれることから、学校との連携を強化し、早期す。

発見による未然防止に努めること。

⑦

児童虐待の早期発見と児童の保護について⑦

児童虐待対応の中でも、夫婦関係や家

児童虐待と DV（ドメスティックバイオレ

庭内の暴力について確認するように努ンス）の問題は密接にかかわっていると考め、DV が確認された場合には、問題意識える。コロナ禍で DV 問題がより深刻化されを持てるよう促すとともに、DV 相談の窓ている中、市町村において、より充実した口とも密接に連携し、専門的な指示をう

相談体制の確立と DV を担当する部署と児童

ける等、児童だけでなく保護者への支援

虐待を担当する部署の密接な協力・情報のも行うよう心がけております。

共有を行うこと。また、「子育て短期支援事「子育て短期支援事業」の里親委託に業」において、市町村が児童を里親等に直つきましては、大阪府の計画に従い、活14

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
接委託し、必要な保護を行うことができる

用に向けて調整中です。また、受け皿とようになっている。現在、児童保護施設がなる里親家庭の拡大に向け、庁内で里親ひっ迫状態にある中、その他の受け皿であ相談会やパネル展示を実施する等、協力

る里親数も足りていない状況である。市町

しております。

村は児童相談所に依存することなく、受け皿確保のための必要な取り組みを早期に実施すること。

⑧

小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について⑧

本市では、南河内北部小児救急診療事
業といたしまして、休日（土曜日、日曜

大阪府域には小児科専門の救急病院が少日、祝日、年末年始（12 月 30 日～1 月 3なく、特に、休日・夜間の対応になるとそ

日）の 18 時から 22 時の時間帯に、小児の数はより少なくなる。休日・夜間急病診の応急措置を行う診療所を松原市、羽曳療所の増設や診療時間の延長など、子供の野市、藤井寺市の 3 市が連携して、羽曳救急医療体制を整えること。

野市立保健センターで運営しております。
また、休日（日曜、祝日、年末年始（12月 30 日～1 月 3 日））の 10 時から 16 時の時間帯は、藤井寺市立保健センターの
休日急病診療所で小児科を運営しております。

(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
新型コロナウイルス感染症が広がったこ

地域の実情を理解した専門性のある相の一年半で自殺者が増加している。また、談員による電話相談窓口を設置し、自殺

失業率と自殺者数は相関関係にあるとさのハイリスク者の早期発見・早期支援にれ、コロナ禍の終息が見えない現状におい努めております。

ては、さらに増加が懸念される。相談員のまた、自殺予防週間及び自殺対策強化

増員や研修制度の充実に加え、SNS などによ月間に、市民一人ひとりが命の大切さにる相談しやすい体制を早期に確立し、自殺

ついて理解し、自殺を身近な問題として者撲滅に向けた相談体制を強化すること。

とらえて、自分を含めた周囲の人々のこ

また、相談者が抱える個々の事情により沿ころの不調や SOS サインに気づいて適切った支援を行うために、NPO などの民間団体に対処できるよう、電話相談窓口や SNSと連携するとともに、取り組みに対する支による相談窓口等の相談先情報等の周知援を行うこと。

を行っております。
今後も引き続き自殺予防に向けた取り組みを行ってまいります。

15

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と充実について
少人数学級による子どもの学びの質を高学級編制につきましては、国の法律にめるために教員や支援員の確保と同時に教基づき実施しております。文部科学省の員の長時間労働を是正するための客観的な規定に従い、令和 3 年度から 5 年間で、2勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限

年生から 6 年生まで段階的に 1 クラス 35（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するこ

人の学級編制を実施してまいります。併と。また、教職員の欠員対策については、

せて、子ども達の学びの質を高めるため代替者が確実に確保できるよう、21 年度かに、専科指導教員等の加配教員の活用をら試験的に実施している事前任用を中学校

し、授業改善と学力向上を図るとともに、等へも広げるなど、課題解決をはかるとと担任等の教員の負担軽減を図っておりま

もに、子どもの虐待や自死など課題が深刻す。

化している状況をふまえ、すべての学校に客観的な勤務時間管理を行うためにスクールカウンセラー（SC）及びスクール

タイムレコーダーを活用し、教員一人ひソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すとりの勤務時間に対する意識の向上やること。

自己管理を促すことに取り組んでおります。また、スクールサポートスタッフ
や部活動指導員を配置するとともに、自動応答による電話対応によって時間外の外部対応を減少させる等、教員の負担軽減に取り組んでおります。
大阪府教育庁の事前任用につきましては、本市で令和 4 年度に、小学校で 1件活用していく予定です。また、中学校につきましては、活用条件に該当するケースがなかったため、来年度においては活用の予定はございません。
SC と SSW の配置につきましては、SCを各中学校に配置し、各中学校区内の小学校へ巡回相談をしております。その他に 2 名の SC を 2 校の小学校に配置しております。また、SSW は 2 名を雇用し、そのうち 1 名を中学校 1 校に配置し、その他の各小中学校へ巡回させるとともに、他の 1 名を 2 校の小学校に配置して
おります。

16

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答(2)奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給付型奨学金制度の対象者や給付型奨給金額の拡充を国に対して求めること。ま学金制度の拡充につきましては、これまた、従来からの支援制度のみならず、地元でも教育長協議会等を通じて要請してき企業に就職した場合の奨学金返済支援制度ており、今後も継続していきたいと考えの創設を検討するなど、新たに市町村独自ております。

の返済支援制度を検討すること。さらには、
コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について① 差別的言動の解消に向けて①

本市におきましては、令和 3 年 3 月に大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施「藤井寺市人権行政基本方針・推進計画」

行されているものの、ヘイトスピーチをはを策定し、ヘイトスピーチ（不当な差別じめとする差別行為は無くなっていないこ的言動）の解消を取り組むべき人権問題とからも、あらゆる差別の解消に向け SNSとして明記しております。

やインターネット上に氾濫する差別の実態

具体的な施策につきましては、本市のを把握するとともに、差別解消に向けた具

公共施設において、ヘイト団体に利用さ体的施策を講じること。さらには、無意識れることのないように、利用団体及び趣による無理解や偏見による言動も差別に繋旨目的を厳正に確認することについて、がることから、人権意識の向上へ向けた周各施設管理者と申し合わせを行うととも知をおこなうこと。

に、市としてヘイトスピーチは許さない
ことを、ホームページにおいて広報、啓発しております。
今後におきましても、本計画に基づき、多様性を認める共生社会に関する理解を深め、排他的な偏見の解消に向けた啓発に努めてまいります。

② 多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて②

本市におきましては、令和 3 年 3 月に「藤井寺市人権行政基本方針・推進計画」

ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリテを策定し、性的マイノリティに対する偏ィに対する偏見、差別が根強くあるのは、

見や差別の解消を取り組むべき人権問題

ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社として掲げております。

会の理解が進んでいないことが原因であ

また、当事者が直面する様々な問題のる。
「性的指向及び性自認の多様性に関する解決に向けて、関係機関・団体と連携し府民の理解の増進に関する条例」に基づき、て様々な取り組みを推進することを明記

17

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
人権問題として多様な価値観を認め合うこ

しております。

とが必要であり、そうした理解を深めるた

今後におきましても、本計画に基づき、めに、行政・市民一体となって意識変革啓性的マイノリティに対する正しい認識や発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３

理解を深め、性の多様性を尊重するため

月に策定された「性的マイノリティの人権の啓発を推進するとともに、先行自治体問題についての理解増進に向けた取組」のの事例を参考としながら調査、検討を行推進を図ること。また、「大阪府パートナーってまいります。

シップ宣誓証明制度」に続き、各市町村においても条例設置をめざすこと。

③ 就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて③

就職差別の撤廃に向けた取り組みにつ

いまだ就職差別については根が深い問題

きましては、本市人権のまちづくり協会

であることから、公正採用選考人権啓発推と連携して、公正採用選考人権啓発推進

進員のさらなる拡充により、企業への指導員に関する情報提供や、大阪企業人権協を強化すること。また、応募用紙について

議会からの差別撤廃に向けた学習機会のは「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式

提供等を市内事業所に対して行っており

例（2021 年策定）」の使用や面接時におけます。

る不適切な質問を行わないように企業や関また、部落差別解消法の周知はもとよ連団体等に対して周知徹底すること。加えり、同法の理念である部落差別の解消にて部落差別解消法について市民に広く周知

向けて、「藤井寺市人権行政基本方針・推はもとより、就職を控えた若年層への就業進計画」に基づき、様々な施策を行って前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向まいります。

けた施策を講じること。
(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化

新型コロナウイルス感染症対策等によする中、感染症対策の強化や感染拡大防止って、本市の財政状況が悪化し、住民サのための措置などによって、各市町村の財ービスに影響を与えるような事態に陥ら政状況が住民サービスに影響を与えるようないよう、効率的な財政運営に努めておな事態に陥っていないか財政状況を明らかります。しかしながら、扶助費や公債費にするとともに、大阪府に対して必要な財の伸びに対して、市税をはじめとする歳政支援を強力に求めること。

入が読みづらく、厳しい財政運営を強いられております。
安定的な行財政運営を推進するためには、財源確保が重要となることから、今後も大阪府に対して必要な財政支援を求
めてまいります。

18

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に

令和 3 年度 1 月より、オンライン窓口

よって支援の迅速化が求められていることを開設し、行政手続きのオンライン化をから、行政によるデジタル化の推進を強力進めております。また、4 月より住民票に推し進める事により、手続きの簡素化や交付等の手数料が発生する申請手続きに迅速化を図るデジタルセーフティーネット

おいても開始予定であり、可能な限りオの構築を目指すこと。また、デジタル化のンラインによる手続きを増やす予定をし推進に伴う情報格差の解消に向けても取りております。

組むこと。さらには、行政が主催する会議

デジタル化の推進に伴う情報格差に体については、参集と併用してオンライン

つきましては、今後の自治体 DX 推進のによる参加を可能とする体制を整備するこ

課題と認識しており、令和 3 年度は公民と。

館講座の一環として、携帯事業者と連携
し市民向けのスマホ教室を行いました。
今後も公民連携等を活用して取り組ん
でいかなければならないと考えております。
会議体のオンライン化につきまして
は、新型コロナウイルス感染症の蔓延当
初、行政主催のオンライン会議を可能にするために、ZOOM 及び Webex のオンライン会議システム有料アカウントやオン
ライン会議用端末等必要機器を迅速に調達し、オンライン会議の環境を構築いたしました。

(6)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点か

現在、駅前の商業施設に共通投票所をら、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期設置できるかにつきまして、検討してい日前投票も含む）を設置すること。また、る段階です。技術的・物理的には導入可

共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票

能であるものの、委託金等の充当を考慮の投票時間の弾力的な設定に努めるとともしても初回導入に多額の支出が発生するに、施設側からの投票所設置に伴う公募をことや、あくまで商業施設であり市の施行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率設ではないことから、将来にわたって選化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の挙時に投票所として利用できるか確実で拡大などの観点から、投票方法を自書式かはないこと等、また、藤井寺市の市域がら記号式に改め、不在者投票手続きについ狭いため、費用とリスクに見合う効果がて郵送に代わるしくみを検討すること。

あるか、また従来の投票所との兼ね合い

19

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
も含めて、慎重に検討する必要がございます。
期日前投票所の増設につきましては、
令和 5 年の統一地方選挙に向けた準備を行っております。ただ、新型コロナウイ
ルスワクチンの予防接種会場と重複しているため、第 4 回目以降の予防接種等が開始された場合、実施できない可能性がございます。
期日前投票の時間設定につきましては、午前 8 時 30 分から午後 8 時までとしております。期日前投票所の開始直後および閉鎖直前の 30 分間における投票人の割合は、他の時間帯に比べて小さいことから、開始時刻の繰り上げおよび閉鎖
時刻の繰り下げによる投票率の増加はそれほど見込まれないことや、時間延長による人件費や従事者確保への影響等も考慮し、現状では期日前投票の時間を拡大
する予定はございません。
投票所設置の公募を行うことにつきましては、ひとつの投票所につき必要な従事者や経費、地域における他の投票所の数や選挙人の数等、考慮すべき点が多く、公募には適さないと考えております。
立候補者は公示日（告示日）に決まり、その翌日から期日前投票が始まることから、期日前投票及び不在者投票に記号式の投票用紙を用いることは時間的に難し
く、期日前投票及び不在者投票は自書式の投票用紙によって行わざるを得ません。仮に投票日のみ記号式の投票用紙によって行うとした場合は、2 種類の投票用紙を選別する必要が生じるため、事務の簡素化・効率化には繋がらないと考えております。

20

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
また、記号式の投票方法によって疑問票の削減ができたとしても、自書式に比べて有効票を厳格に判定することから、無効票の増加が懸念されます。立候補者の多い選挙では、選挙人が投票用紙の中から投票先を探すことに時間がかかり、投票所が混雑する原因となる恐れもあります。
不在者投票手続きにつきまして、郵送に代わる仕組みとしては、オンライン化
等が考えられますが、郵便等による不在者投票につきましては現行法上、投票用紙及び投票用封筒を郵送することを前提としているため、当選挙管理委員会が独自に郵送に代わる仕組みを導入することはできません。今後、国の動向を注視してまいります。
５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削

需要を超えた過剰生産後、売れ残った減推進計画」を広く市民へ周知いただくととものは安全性を重視して大量廃棄するともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシ

いうような経済優先のサイクルでは、温ップ制度」による「パートナーシップ事業者」

暖化も食品ロスも解決いたしませんし、を拡大していくため、外食産業をはじめとす

持続可能な社会が成立しません。ごみのる食品関連事業者に積極的な働きかけを行

減量化と資源化のための環境適合型社会

うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」

が、一人ひとりの暮らしに根付くまで、を目的にした「3010 運動」については、コ

行政が主導しながら取り組み、啓発を続

ロナ禍において運動の広がりが困難である

けてまいります。

が、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。

21

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推

まずは、市内のフードバンク活動団体

進法」に則り、フードバンクに対する具体的の把握等を行い、本市における関係機関

な支援を行っていくこと。また、コロナ渦にとともに活動団体への支援について検討

おけるフードバンク活動団体が抱える課題

してまいります。

を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側が本市は消費生活センターを週 5 日開設

ともに尊重される消費社会」の実現をめざ

し、市民からの相談受付や情報提供、消し、一部の消費者による一般常識を超えた不費者被害の注意喚起等を行っており ま

当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質す。今後におきましても、引き続き広報

クレーム（カスタマーハラスメント）の抑紙での事例紹介や啓発講座等を行う等、止・撲滅を推進すること。具体的な取り組み

関係機関とも連携を図りながら効果的なとしては、市町村独自の判断基準の策定を行

消費者教育を実施してまいります。

うとともに、消費者に倫理的な行動を促すた
めの啓発活動や消費者教育を行うこと。
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐

本市におきましては、市ホームページ

欺の被害が多発しており、未然防止対策の強や SNS 等を通じて、随時特殊詐欺に関す化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形る注意喚起を実施しております。特に、態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供

新型コロナウイルス感染症に便乗した特や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナ

殊詐欺が多発するようになって以降は、

ウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発

これらの注意喚起に加え、青色防犯パト

生しており、新たな手口への注意喚起を積極

ロール車による市内巡回での注意喚起と的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐた

ともに、消防車両による注意喚起も併せめの「自動通話録音機」の無償貸し出しや、て実施する等、様々な媒体、機会を通じ詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助て特殊詐欺への注意喚起に努めていると等の対策を実施すること。

ころです。
「自動通話録音機」の無償貸し出し、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等につきましては、被害状況等の推移等を注視しながら検討することとし、引き続き、警察署や関係機関等と連携した

22

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
被害防止に努めてまいります。
(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現「2050 年二酸化炭素排出ゼロ表明」とに向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実

その実現に向けて、本市といたしまして、

質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とり

藤井寺市地球温暖化対策推進実行計画

わけ、政府の「2050 年カーボンニュートラ（ECO2 えこつー）プランふじいでらを策ルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り定し、2019 年度から 2030 年度までを期組みを中心としていることから、住民など需間として、温室効果ガスの削減を 40％と要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積目標に設定し取組んできたところです。

極的に進めていくこと。さらには、「大阪府

太陽光や風力等の再生可能エネルギー

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」でで発電した電気の利用の必要性を理解し示した 2030 年に向けて取り組む項目についてもらえるよう啓発してまいります。

て大阪府と連携するとともに、市民・事業者「大阪府地球温暖化対策実行計画（区への周知を行うこと。また、グリーン成長戦域施策編）で示されましたグリーン成長

略で実行計画が策定されている 14 分野を中戦略で、実行計画が策定されている 14 分

心に、産業界との情報交換・意見交換を強化

野を本市では何が最適な方策なのかを検し、地元の事業所における取り組みの推進状

討し、大阪府と連携を図りながら取り組

況、今後の推進計画などに関して広く共有化

んでまいります。

を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたっ

再生可能エネルギーの導入促進につきて、条例を整備し調査コスト・開発リスク

まして、太陽光や風力等の再生可能エネに対する各種補助金の充実を図るとともルギーで発電した電気の購入を促進するに、再生可能エネルギーを効率的に利用すよう、多くの市民に啓発活動を通じて周るために、高効率・大容量の蓄電が可能と知してまいります。スマートグリットをなる技術開発や、スマートグリッドの構築

構築していくにあたり、スマートメータを支援するしくみを構築すること。

ーの普及が不可欠であり、普及啓発が必要と考えます。また、大阪府が進める、再生可能エネルギーで発電した電気の共同調達への必要性を理解してもらえるよう、引き続き啓発等に取り組んでまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリア

本市は、「藤井寺市鉄道駅舎エレベータ

23「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
フリー化促進と安全対策の充実のため、駅のー等設備整備費補助金交付要綱」に基づ

エレベーターやエスカレーターの設置が進き、鉄道事業者の協議を行い、該当事業

められている。これら設備の維持管理・更新

に対し事業費の 1/3 を補助金として交付費用に対する財政支援措置を行うこと。特する制度を設けており、現在、藤井寺市に、設置後の補修等の財政的補助について検内 3 駅において鉄道事業者との協議、本討すること。

制度による補助金交付を通じてエレベー
ターの設置が完了しております。
また、平成 28 年度において、視覚障がい者をはじめとする鉄道利用者への転落防止対策として、「内方線付き点状ブロック」の藤井寺駅への設置事業に対し、補助金を交付しております。

(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホ

本市は、「藤井寺市鉄道駅舎エレベータ

ームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促

ー等設備整備費補助金交付要綱」に基づ進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設き、鉄道事業者の協議を行い、該当事業置する費用に対する助成や税制減免措置等に対し事業費の 1/3 を補助金として交付の財政措置の拡充・延長、設置後の補修につする制度を設けております。

いて助成を行うこと。また、高齢者や障がい

現在、ホームドアや可動式ホーム柵に者の方への介助については交通事業者に委つきまして、鉄道事業者から協議を受けねられているが、結果として事業者の人的負てはおりませんが、今後そういった申出担も増加していることから、市町村や民間、があれば、鉄道事業者との協議を行って地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者まいります。

を含めた利用者の安全を確保し、支えていく
仕組み」について検討すること。

上記の取り組みや、市民の方々との協力を通じて、「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」につきまして検討してまいります。

(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士

保育所等における未就学児の園外活動が巻き込まれる事故が多発している。防止すにつきまして、令和元年度に市内一斉点

るため、保育施設周辺の道路に「キッズゾー

検を行いました。その点検結果に基づき、ン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施

路面標示や交差点部のカラー舗装等、転するとともに、安全確保のため、ガードレー

落防止柵の整備等といった交通安全対策

ルの設置が求められていることから、危険カを順次行っているところです。

所から優先して未設置の所は早期の設置を今後も継続的に点検を行い、所轄警察行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガー

署や保育所等の関係機関と連携しながら24「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
ドレール、信号などのメンテナンスも行う

交通安全対策を図ってまいります。

事。
(4)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや本市におきましては、広報紙・ホーム

防災マニュアル等を効果的に活用して、避難ページ・SNS 等によるほか、防災出前講

場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の座等様々な媒体や機会を通じて、市民の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り自助・共助意識の高揚を図るための周組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施

知・啓発活動に努めているところです。

するとともに、精度の高い情報収集に基づく

市民の方々が積極的に災害への備えに取伝達体制を構築すること。加えて、被害を低り組めるよう、引き続き、周知・啓発に減させるための施設・装備を充実し、コロナ

努めてまいります。

禍でも災害発生時に機能する医療体制を整

また、避難行動要支援者名簿につきま備・強化すること。また、「避難行動要支援

しては、藤井寺市避難行動要支援者支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行

計画に基づき、年 2 回の頻度で更新を行

動、地域住民や事業者とも連携した具体的なっております。今後、災害発生時に迅速訓練等を行うこと。さらに、災害発生時におな対応が行えるよう、地域住民や事業者

ける情報提供ツールのホームページについとも連携した訓練の実施等、より効果的て、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこな支援について検討してまいります。

と。加えて、コロナ禍における新たな防災計

さらに、ホームページの見やすさ・分画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡

かりやすさにも十分配慮し、市民に分か

大期・安定期・終息期に分けて具体的に示す

りやすい災害情報の発信に努めてまいり

こと。

ます。
なお、災害発生時においては、新型コ
ロナウイルス感染症等の感染症にも配慮した災害対応を行うものですが、各発生段階における具体的な市の対応につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により策定している「藤井寺市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、そのときの感染状況に応じた対応を行うこととなっております。

(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されている

地震発生時における初動対応の重要性

が、地震発生時においては、初期初動体制がにつきましては十分認識しており、初動極めて重要である。各自治体においては、有期の対応においては、交通機関の影響を期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多く受けにくい近隣在住の職員を中心に対応

25

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答を占めていることから、緊急時に十分な対応するよう、現有の人員の中で十分な力をができるよう人員体制を確保すること。ま発揮できるような体制の確保に努めておた、震災発生においては交通機関が麻痺してります。

いることから、勤務地にこだわらず職員の自なお、大阪府におきましては、府内で宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあた

震度 5 弱以上を観測した場合、大阪府職

る等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村員が最寄りの市町村庁舎に出勤し、市町間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きか村職員とともに初動対応を行う「緊急防けを行うこと。また、企業・住民への日頃の災推進員」と呼ばれる要員が予め大阪府

防災意識の啓発と、災害ボランティアセンタ

で指名されており、定期的な顔合わせやーなどとの連携など、いつ発生するともわか訓練を実施しております。引き続き、大らない災害への対策を強化すること。

阪府や近隣市町村等自治体間の連携強化に努めるとともに、企業・市民への防災意識啓発等災害対策を強化してまいります。

(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について①

災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然①

風水害の防止対策につきましては、市民の安全を図るため、市内の老朽化した水路等の改修や修繕及び清掃等を行ってまいります。

防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対

また、大和川につきましては、本市を策が非常に重要であることから、すでに整含む流域 5 市で構成する大和川下流改修

備済みであっても、危険度が高いとみられ促進期成同盟会から国土交通省に対し、る地域の未然防止の観点からも日頃の点検

一層の治水事業の促進を図るよう引きや対策を講じること。また、災害がより発続き要望活動を行ってまいります。

生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維本市は、河川の氾濫等により浸水が想持・管理を重点的に行うこと。加えて、住定されている区域が市域の大部分を占民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報

める現状であることから、水害への備えの提供について、地域の実情を踏まえ慎重が非常に重要であると認識しており、避かつ確実に実施するとともに、必要に応じ

難行動、避難情報等、様々な防災情報をてハザードマップの見直し点検を行いなが市民に正しく理解していただくことが、ら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災

被害の軽減に繋がるものと考えており意識が高まるよう取り組むこと。

ます。
現在、防災啓発冊子として平成 29 年 3月に作成した「藤井寺市防災ガイドブッ
ク」の見直しを行っており、完成後は、全戸世帯及び以降の転入世帯への配布

26

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答を行う予定としています。
市民の防災意識のより一層の高揚が図れるよう、広報紙・ホームページ・SNS
等によるほか、防災出前講座等様々な媒体や機会を通じて、更なる周知・啓発に取り組んでまいります。

②

災害被害拡大の防止について②

大阪府では、平成 30 年 6 月に発生した

大型台風等大規模自然災害発生時におけ大阪府北部地震、平成 30 年台風第 21 号

る安全確保の観点から、事業活動を休止す

等の教訓を踏まえ、非常に強い台風の接る基準の設定等必要な仕組みを整備すると近や震度 6 弱以上の地震が発生した際、ともに、市民への制度の周知・理解促進を

府民や府内事業者等に対し、広域的な大図ること。さらに災害発生時においては市規模災害が発生又は迫っていることを知民に不安を与えない様コロナ対策を行ったらせるとともに、学校・仕事等の日常生上での対応を行うこと。

活の状態（モード）から災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼び掛ける「災害モード宣言」が運用されています。
府民に対する不要不急の外出抑制はもちろん、事業者に対しては、従業員への翌日以降の出社抑制等を検討していただ
くことも「災害モード宣言」の内容となっており、大阪府知事のもと、大阪府全体で取り組む仕組みが整備されたものです。今後は、市民に広く理解していただ
けるよう、一層の周知・広報に努めてまいります。

(7)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外か

本市は、土砂災害警戒区域等の土砂災

らの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって害防止法の指定区域はありませんが、藤被害が拡大する事例が多く、こうした複合災

井寺市地域防災計画において、自然災害

害により発生した鉄道被災に際しては、復旧

時の交通の維持復旧につきまして、各施を事業者任せにすることなく、治山・治水事

設管理者の役割を定めております。

業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及

また、列車の衝突等の大規模事故によび市町村が責任を持って進めるよう関係機る災害が発生した場合には、鉄道事業者、関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧

市、大阪府及び防災関係機関が相互に連にむけてより密接に事業者や地権者といっ携して、迅速かつ的確な応急対策を実施

27

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
た関係主体との連携を積極的に図ること。

することとしております。

(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止

現在、所轄警察署等からの依頼により、まりという状況であり、お客様トラブル事象

広報紙・市ホームページ及び SNS 等を通やカスタマーハラスメントに分類されるよじて治安対策・特殊詐欺等に関する啓発

うな事象も数多くある。働く者の安全・安心活動を行っております。

の確保のためにも、公共交通の利用促進とと

公共交通機関における防犯対策につき

もに、利用者側のマナーやモラルといった部

ましても、所管警察署等と緊密な連携を分に対する理解促進を図ることから、事業者

図り、犯罪抑止に努めてまいります。

によるさまざまなキャンペーン等の取り組
みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行

地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮政サービス等が受けられるよう、地域の実態らしやすい地域づくりや、個性・活力あを調査し、その結果を踏まえて、シェアリンる地域の振興を図る上で公共交通は欠か

グエコノミーや移動手段の確立、移動販売やせない存在となっている一方で、近年の商業施設の開設・運営への支援等、必要な対人口減少の本格化や高齢者の運転免許の策を推進すること。「大阪スマートシティパ

返納の増加、運転手不足の深刻化、公共ートナーズフォーラム」による取り組みの効

交通を確保・維持するための公的負担の果の検証を行うこと。

増加等により、公共交通の維持が年々厳しさを増しております。
本市では、こうした地域の暮らしと産業を支える公共交通につきまして、実態の把握や課題整理等を行い、本市にとってふさわしい持続可能な公共交通のあり方を検討してまいります。

(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事

令和 3 年 4 月 1 日より、本市の水道事業体における専門性を有する人材の確保・育業は大阪広域水道企業団(以下「企業団」

28

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
成、技術継承および水道の基盤強化のためのという。)へ承継されております。

労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。

本市としては、今後一部事務組合であ

また、水道の基盤強化のための施策を検討す

る企業団の構成団体の一員として、意見る場合には、当該施策のメリットだけでなすべきことは意見してまいります。

く、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について①

医療提供体制の強化について①

新型コロナウイルス感染症による医療崩

大阪府開催の会議、市長会等を通じて、案件、状況、また必要に応じて、意見を壊を生じさせないため、重症病床をはじめと申し述べたいと考えております。

した新型コロナウイルス感染症患者の受けまた、本市市民病院におきまして、新入れのみならず、一般医療に制限をかけるこ型コロナウイルス感染症に対する高度医とのない医療提供体制を整備すること。加え療機器（エクモ等）は、操作出来る呼吸て、中等症病床にて重症者の治療が可能とな器専門医等がおりませんので、当院におるよう高度な医療機器の増備を行うこと。まいての配置は考えておりません。現在は

た、当面の病床確保のみならず、新たな感染

軽症・中等症の患者と一般医療を継続し症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材

つつ、出来うる限りの対応をしておりまの確保や、公・民の医療機関による連携を強す。

化するよう大阪府へ求めること。

②

感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要②

大阪府開催の会議等において、案件、状況、また必要に応じて、意見を申し述
べたいと考えております。

とする特別な事情を要する患者を除き、受現時点では、本市内に新型コロナウイ

け入れを可能とする充分な確保を行うこ

ルス感染者を受け入れるための宿泊施と。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速設等はございません。

に対応するため、医師の配置や医療機関とまた、本市市民病院において、新型コの連携を強化すること。さらには運営上のロナウイルス感染患者の受入、ワクチン

課題に対する相談窓口の設置をおこなうと接種、発熱外来、通常診療を平行して行

ともに、運営する施設の従業員に対する感っておりますが、当院においては、これ29

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
染防止対策に掛かる費用を負担すること。

以上の余剰人員はなく宿泊施設への往診等は現状では困難と考えます。

③

ＰＣＲ検査の拡充について③

保育施設、教育施設といった社会基盤

新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未の施設に勤務する全ての職員に対して、然に防止するためにもワクチン接種と並行定期的な検査を実施する判断には至ってしながら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充

おりません。

するとともに、濃厚接触者に指定された者

このような社会的検査の体制強化にの検査を確実に行うこと。また、過去にクつきましては、国及び府による対応を働

ラスターが頻繁に発生している医療機関、

きかけていくとともに、本市では重症化

高齢者施設、保育所、福祉施設等について予防となるワクチン接種を進めてまい

は、定期的な検査を行うなどクラスター発

りたいと考えております。

生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い
対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。

④

感染防止のための支援拡充について④

国では、新型コロナウイルス感染症の医療機関、高齢者施設、学校、保育所、感染拡大防止とともに、感染拡大の影響

対面サービス業のみならず、さまざまな事を受けている地域経済や住民の生活を支業所が感染防止のためにマスクや消毒液な援するための「新型コロナウイルス感染

ど物資の購入や換気設備の設置を行ってい症対応地方創生臨時交付金」が創設される。さらに、公共交通機関（電車・バス・ております。本市でも、本交付金を活用

タクシー）は抗ウイルス・抗菌施工等を実した必要な助成を行ってまいりました。

施している。このような感染防止対策に係今後もニーズを把握しながら、適宜効果

わる費用の助成を行うこと。また、通勤、的な活用を進めてまいります。

オフィスワークにおける感染防止のため、

また、事業者においても同様に、感染時差出勤やテレワークを導入する事業所に拡大防止対策にむけた支援を実施して対して、自治体としての指針を示すとともまいりました。今後も引き続き、状況のに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所把握に努めながら事業者に対する支援に対する相談窓口を設置し体制整備を強化

策の充実に努めてまいります。

すること。

⑤

緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知に⑤

市民に対する感染防止対策の呼び掛け

30

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
ついて等の啓発を継続して行うことが、市の大緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のきな役割の一つとして考えております。

発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、これまで、広報紙、市ホームページ、

事態を収束するためには、意識と行動変容

SNS 等を通じ、繰り返し情報発信を行う

を促し、意義と目的を共有することが重要とともに、青色防犯パトロールや市消防であることから、市民へ客観的根拠に基づ

団車両により市内を巡回、加えて、市役

く丁寧な説明とメッセージの発信を行うこ所本庁舎で大阪モデル警戒信号のライと。

トアップを行う等、感染防止対策と行動変容を促すための啓発等を継続して実施してまいりました。
今後も引き続き、工夫を凝らし、より有効な情報発信に努めてまいります。

⑥

ワクチン接種体制の強化について⑥

ワクチン接種につきましては、接種計

ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に画に基づき、市内医療機関での個別接種、行われるよう、必要な支援を大阪府へ求め

市民総合体育館での集団接種を実施してるとともに、国に対して計画通りのワクチ

おります。ワクチン供給が滞ることがな

ン供給ができるよう連携を強化すること。

いよう国や大阪府と連携を図ってまいり

また、副反応情報などの確実な情報収集とます。また国からの情報に注視し、市民市民に対する正確な情報提供を行うこと。

の方へいち早く情報提供できるよう努めてまいります。

⑦

ワクチン接種体制の強化について⑦

ワクチンは、ディープフリーザーで保ワクチンの異物混入及び保管状態により管しており、停電時に備え蓄電池も準備接種できないといったケースや 3・4 回接種し適切に管理しております。ブースターした人もいるとのことだが、ワクチンの受接種につきましては、初回接種の記録に入れ及び保管体制や、接種管理状況につい基づき、接種券を順次送付しております。

て各市町村の防止対策はどうなっているの

接種記録の管理についてはＶＲＳをか。また、ワクチン接種が重症化リスクの元に行っておりますが、接種記録に矛盾低減に効果が認められていることから、国がある時や、ご本人から申し出があったは今後出現しうる変異株への懸念などを考場合は予診票や接種機関に確認の上、適慮して「ブースター接種」を了承し、まず、

宜データを修正しております。医療従事医療従事者や高齢者に接種を開始するとし者・高齢者施設入所者等は早期に接種がている。各市町村は「ブースター接種」にできるよう、関係機関と調整済みとなっ対する考え方及び対応をどう考えているのております。

か。

31

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答⑧

保健所機能の強化について⑧

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症等につきまして、保健所と連携

い、保健所（保健センター）に求められるし、情報を共有してまいります。

役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウ
イルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継 続的な体制整
備・支援を行うこと。

⑨

感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的⑨

扱いの禁止について

本市におきましては、様々な情報媒体を活用した「コロナ差別」の解消に向医療従事者はもとより、エッセンシャル

けた啓発や、偏見や差別がなく誰もが地ワーカーや感染者などへの差別的発言や域社会で安心して暮らせることを理念に

SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するた

掲げたシトラスリボンプロジェクトに賛め、広く市民に対して啓発活動を行うこと。

同し、本市職員、市民、市内事業所、市また、差別的発言に至る背景には、情報の内小中学校に対して、リボンの輪を広げ不足による不安や偏見があることから、正るための活動を行ってまいりました。

確かつ迅速な情報発信をより一層強化する

今後におきましても、ワクチンの接種こと。さらには、ワクチン接種は自己の判が進む中で新たに生じる「コロナ差別」

断によるものであり、同調圧力による接種について、新型インフルエンザ等対策特の強制や、接種しない者への差別的発言や別措置法等の一部を改正する法律や、「藤

不利益な扱いを行わないよう広く市民に対

井寺本市人権行政基本方針・推進計画」

する啓発活動を行うこと。

に基づき、差別解消に向けた啓発を行ってまいります。

(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について①

雇用調整助成金特例措置の継続について①

労働者の雇用の維持を図るためにも、雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持

雇用調整助成金の継続実施等、必要な対に重要な役割を担っており、打ち切りや減額策につきまして、国への働きかけに努めを行うことは失業者の増加に繋がり得るこてまいります。

と、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手
当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要32

「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
不可欠な制度であることから、それぞれ新型
コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源について
は新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。

②

新型コロナウイルス感染症拡大における各②

種支援制度の支給迅速化について

コロナ禍における各種給付金や補助金の制度周知を図るとともに、申請時にお新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影けるサポートの実施等を行い、事業者が響により、雇用調整助成金や事業所を対象

確実に制度を活用できるよう努めてまいとした営業時間短縮等協力金、個人を対象ります。

とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。

③

生活困窮者への支援について③

法施行開始後、生活支援課内に相談窓

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に口を設置し、直営にて事業を実施しておより失業・休業を余儀なくされた生活困窮ります。職員の配置といたしまして、正者が増加していることから、支援金を拡充

職員 1 名、相談員 2 名、就労支援員 1 名

するとともに生活相談者自立支援の相談窓の計 5 名体制となっております。実施事

口を充実させること。特にシングルマザー

業としては、自立相談支援事業、住居確をはじめとする「ひとり親」家庭に対する保給付金の必須事業に加え、任意事業の支援を強化すること。また、住居確保給付

家計改善支援事業、一時生活支援事業、金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急学習支援事業を実施しております。市ホ

小口資金・総合支援資金の特例貸付におけームページや窓口等に広報チラシを配架る返済の据置期間の延長など、実効性ある

し、広報をしております。今後とも広く支援を国に対して求めること。さらには、市民の方に伝わるように、広報に努めて現行の支援制度の活用状況を検証し、支援

まいります。

を必要とする者に確実に届くよう認知度を

生活困窮者自立支援金につきまして、高める取り組みを行うとともに、活用の進

当初申請期間から申請期間の 3 度の延んでいない支援制度の活用促進へ向け取り長・支給が終わったものへの再支給開始組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の等の制度の拡充があり、実施していると利用を妨げることのないように手続きを簡

ころです。

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「２０２２（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
素化すること。

今後も生活困窮者自立支援金や住居確保給付金につきまして、国の動向を注視してまいります。

④

事業所支援の拡充について④

コロナ禍における事業所のおかれてい新型コロナウイルス感染症の影響による現状に鑑み、本市においても各種事業

り、飲食・観光業のみならずサプライチェ者補助金を創設し支援に努めています。

ーンで連なる事業所や、対面サービス業、国に対しても、適切な役割分担のもとさらには人流を抑制することによって危機

しっかりと支援を行うよう働きかけにに陥っている産業などさまざまであり、企努めてまいります。

業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。

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