注記事項
１．貸借対照表関係
その他行政コスト累計額に係る注記
出資を財源に取得した資産に係る金額- 14,548,413,320円

２．行政コスト計算書関係（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

8,551,943,158円

自己収入等-1,437,894,634円

機会費用

213,311,292円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

7,327,359,816円（２）機会費用の計上方法①国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機会費用の計算方法
本部使用料については、近隣ビルの賃借料等を参考に計算しております。また、港湾施設使用料については各地区の港湾管理条例や財産使用料条例等を参考に計算しております。
② 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
③国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
３．損益計算書関係
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は122,701,458円の利益であり、当該影響額を除いた当期総利益は 44,446,957円です。

４．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表の現金及び預金残高との関係については次のとおりです。
現金及び預金1,384,246,224円

期末残高

1,384,246,224円

５．固定資産の減損
当期において、以下の資産について減損を認識しております。
（１）乗船事務室
ａ．減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価額の概要
用途種類（単位：円）
場所

減損処理前帳簿価額

航海訓練用

土地

東京都中央区勝どき５－８－14

451,000,000

航海訓練用

建物

東京都中央区勝どき５－８－14

463,680

ｂ．減損の認識に至った経緯
乗船事務室は、当該資産の使用を停止し国庫へ返納をする見込みであるため、令和元年度において減損の認識を行いました。令和5年度において、引き続き当該土地及び建物を保有していることから、改めて減損の認識を行っております。
c．回収可能サービス価額の算定方法
回収可能サービス価額は、正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は路線価による相続税評価額を使用しておりますが、正味売却価格が帳簿価額を上回っていたため、減損額は生じておりません。
（２）小樽海上技術学校
ａ．減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価額の概要
用途
① 教育用

種類
土地

② 教育用
土地
※：行政コスト計算書に計上される減損損失相当額（単位：円）
場所

減損処理前帳簿価額

減損額※

北海道小樽市桜３－21－１

271,537,920

0北海道小樽市築港27-1

13,126,000

9,675,280

ｂ．減損の認識に至った経緯①土地
小樽海上技術学校は、当該資産を使用していないことから、令和4年度において減損の認識を行いました。令和5年度において、引き続き当該土地を保有していることから、改めて減損の認識を行っております。
②土地
小樽市の固定資産税評価額が帳簿価額の50％以上、下落していることから、減損の認識を行っております。
c．回収可能サービス価額の算定方法①土地回収可能サービス価額は、正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は路線価による相続税評価額を使用しておりますが、正味売却価格が帳簿価額を上回っていたため、減損額は生じておりません。
②土地回収可能サービス価額は、正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は小樽市の固定資産税評価額を使用しております。
（３）電話加入権ａ．減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価額の概要
用途
教育用

種類
電話加入権

（単位：円）
場所
神奈川県横浜市他

減損処理前帳簿価額
1,275,400

減損額※
1,215,400※：行政コスト計算書に計上される減損損失相当額
ｂ．減損の認識に至った経緯
電話加入権44回線のうち、40回線については、市場価格が著しく下落しており、市場価格の回復の見込みがあると認められないため、減損を認識しました。
c．回収可能サービス価額の算定方法
電話加入権の回収可能サービス価額は、使用価値相当額としております。評価額は取引価格等を参考に、１回線当たり1,500円とみなし、保有回線数を乗じた額60,000円を以て回収可能サービス価額としております。

9６．固定資産の減損の兆候
当期において、以下の資産について減損の兆候が認められます。
ａ．固定資産の用途・種類・場所の概要（単位：円）

用途種類

場所

帳簿価額

油圧トレーニングキット

工具器具備品兵庫県芦屋市西蔵町12-24

273,922

縦型渦巻ポンプ

工具器具備品兵庫県芦屋市西蔵町12-24

616,727ｂ．減損の兆候の概要
工具器具備品の利用率が低下していることから、減損の兆候が認められました。
ｃ．減損の認識
将来の使用見込があるため、減損を認識しておりません。
７．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２） 確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

2,906,125,101円

退職給付費用

247,698,869円

退職給付の支払額-171,661,111円

期末における退職給付引当金

2,982,162,859円②退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

247,698,869円（３）退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、30,488,588円でありました。
８．資産除去債務関係
資産除去債務のうち、当期末において貸借対照表に計上しているものの概要等は、以下のとおりです。
（１）資産除去債務の概要
本部事務室、練習船の桟橋、海技大学校施設用地の無償貸借契約、口之津海上技術学校、波方海上技術短期大学校施設用地の賃貸借契約及び各学校等における港湾施設等の使用に伴う原状回復義務等であります。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～50年と見積り、割引率は0.00％から2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当期における資産除去債務の総額の増減①期首残高

329,665,935円②時の経過による調整額

2,391,700円③有形固定資産の除却等に伴う減少額-6,615,000円④期末残高

325,442,635円

９．金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は想定しておらず、定期預金及び有価証券等は保有しておりません。
預り金には、源泉所得税、住民税など機構が給与支払い等に際して預かった普通預り金と学生・生徒が学校で生活するために必要な経費として預かった学校預り金を計上しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、未収金、未払金及び預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額（*1）
リース債務（*2）

時価（*1）(152,395,081)(151,741,110)

差額（*1）(653,971)（*1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（*2）リース債務については、１年内支払予定額を含んでおります。
（*3）金融商品の時価の算定方法
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

10.収益認識に関する事項
以下に記載する内容を除き、会計基準第８６における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当機構の事業の主なサービス等の種類及び収益額については、「⑨ 開示すべきセグメント情報」に記載のとおりであります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「８．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格は、115,534,073円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から４年までの間で収益を認識することを見込んでいます。

10

11.表示方法の変更
前事業年度において、「臨時利益」の「その他臨時利益」に含めて表示しておりました「受取保険金」（前事業年度18,600,000円）は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

12.重要な債務負担行為該当事項はありません。
13.重要な後発事象該当事項はありません。

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