特集／研修紹介

研修 1 持続可能な地域づくり
〜 SDGs による政策展開〜

自治体にとってのSDGs
─導入の意義、目的、方法
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長

村上 周三
序

自治体の課題とSDGs

自治体は今後の運営において多くの検討課

1

SDGsに関わる内外の動向

1.1

行政、産業における新しい枠組みとして題を抱えるが、代表的な事例として人口減少のSDGsと高齢化問題を指摘することができる。放置

国 連 は 持 続 可 能 な 社 会 の 構 築 に 向 け て、すればエネルギー、通信、水、交通、医療、「我々の社会を変革する」と題する2030アジェ

教育などのインフラ整備において、財源、担ンダ を国連総会において採択した（2015年９

い手が減少し、地域サービスの維持が困難に月）。その中核文書がSDGsであり、その枠組なる事態が予想される。適切な対応策を立案

みを図１に示す。

＊1

して早めに着手することが必須である。政府

17のゴール（意欲目標）と169のターゲット

も地方創生を最も重要な政策課題と位置づけ（行動目標）、232のインディケーター（評価指対応策の推進に努力している。自治体が抱え標）からなるこのアジェンダは、貧困、飢餓、るこのような困難に対処するための一つの切経済成長から平和までをその活動目標とする

り口としてSDGs（持続可能な開発目標）の活広範なもので、自治体、企業、NGO ／ CSO

用が考えられる。本稿では上記のような視点など幅広いステークホルダーの参加を求めてから、自治体に対するSDGs導入の意義、目的、いる。国連文書等においては、その目指すと方法について解説する。

ころとして「新しい社会契約」、「新しい人権

図１2030アジェンダ（SDGs）の枠組み

１. 2030年に向けた持続可能な開発のための国際目標
２. 全ての国、全ての地域に普遍的に適用
３. 三層構造: ゴール、ターゲット、インディケーター

４. 進捗状況のモニタリングと評価

6

国際文化研修2019春

貧困

飢餓

健康

教育

ジェンダー

水エネルギー

経済成長

産業

不平等

まちづくり

つくる責任
つかう責任

気候変動

海森

平和

ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ

vol. 103

宣言」などが謳われており、経済・社会・環る。例えば、一般財団法人日本建築センターは、境のトリプルボトムラインを柱とした地球環境「建築産業にとってのSDGｓ―導入のためのガ時代の行動規範であるといえる。その理念は、イドライン」（2018年11月）を作成している。

＊61）包摂性（誰一人取り残さない）

2

2）普遍性（途上国も先進国も）
3）多様性（国、自治体、企業、コミュニティまで）

自治体に対するSDGs導入の背景
自治体がSDGsを導入する背景として、以下

4）統合性（経済・社会・環境の統合性）の点を指摘することができる。これらの指摘

5）行動性（進捗管理の徹底）

はSDGsに取り組むことの意義、必要性、メリッなどで表現される。

ト等に通じるものである。

SDGsの特筆すべき点の一つは、目標に対してインディケーターを定めて達成度を測り、自治体が直面する経済・社会・環境面での多くの課題ある。実行性に留意するSDGsの枠組みは、自をはじめとして、取り組むべき多くの課題を治体がその行政の執行において活用すること自治体は抱えている。これを克服するためにのできる様々なノウハウを提供する。

新たな切り口が求められており、そのための1.2手段としてSDGsは有効である。SDGsは課題政府の取り組み国連の動きに対応して、日本政府もSDGsを解決だけでなく、課題発掘の手段としても活重要政策課題と位置づけ、2016年５月に推進用することができる。

本部を発足させた。推進本部は日本として特SDGsの主流化に推進すべき目標として８つの優先課題を発＊2

自治体や企業をはじめ、内外の様々な組織、表し（2016年12月）、さらに「SDGsアクショ団体においてSDGsの導入、推進を主流化するンプラン2018」（2017年12月）、「SDGsアクショ傾向にあり、世界の共通言語となりつつある。

ンプラン2019」（2018年12月）を策定し、取りその結果自治体行政に関しても、SDGsに関わ組みの具体化を急いでいる。自治体に対するる情報が世界の舞台で蓄積されている。SDGs

SDGsの導入にも政府は力を注いでおり、地方に参加してこのような情報にアクセスするこ

創生政策の枠組みの下、2017年度に「SDGs未とは自身の自治体運営に対して貴重な指針を＊3

来都市」 のプロジェクトを発足させている。

得ることになる。逆に情報へのアクセスといさらに、2018年度には「SDGs未来都市」の優う意味で、参加しないことのリスクも指摘す良自治体を公募し、29自治体を選定、表彰しることができる。ている。

CSR（企業の社会的責任）、CSV（社会的共有1.3価値）等の新たな社会軌範の主流化

産業界の取り組み＊4

日本経済団体連合会は企業行動憲章 を改定

近年、企業の行動パターンに対して価値のして、SDGsに積極的に取り組む方向を明確に共有等を通して社会貢献を求める声が強くな＊5している。かねて提言してきたSociety5.0の実り、企業も社会的責任としてこれに積極的に現を、SDGsの枠組みとの連携の下に実現する対応する姿勢を見せている。SDGsの理念はことしている。これを受けて、産業各分野におのような動きと軌を一にする取り組みである。

いてもSDGsの取り組みは急速に進展していこのような社会的責任は自治体行政において国際文化研修2019春

vol. 103

7

特集／研修紹介

冒頭で指摘したとおり、高齢化、人口減少
自治体にとってのＳＤＧｓ─導入の意義、目的、方法進捗管理のガバナンスを徹底させている点で

特集／研修紹介

研修 1 持続可能な地域づくり
〜 SDGs による政策展開〜も十分に認識して追求されるべきものであり、いる。SDGsの導入は多様なステークホルダー

これにより自治体と企業の一層の連携を期待の参加を得た地方行政の活性化に資するものすることができる。

である。

投資・金融面でのパラダイムシフト
国連が主導するPRI（責任投資原則）の枠導入の方法
SDGsの導入に際しては段階を追って進める

ESG投資の活動における社会・環境面に対すことが有効で、その段階として次の５つのス

る非財務的価値重視の傾向は、SDGsの理念にテップを示す。

一致するもので、投資・金融面でもSDGsの考ステップ１：SDGsの理解え方の主流化が進展している。またSDGsの取ステップ２：取組体制

り組みは世界のビジネス界に巨大な経済効果

ステップ３：目標と指標の設定をもたらすと予想されており、企業活動の活ステップ４：アクションプログラム性化が期待されている。企業の活性化は当然

ステップ５：フォローアップ

自治体の活性化につながるので、自治体運営

図２左に示す自治体に対するSDGs導入のたは企業との連携に留意すべきである。後述すめのガイドラインは、筆者の財団で作成される官民連携のプラットフォームはこの点をねたもので、上記のステップに沿った構成になっらったものである。ている。図２の資料はいずれもIBEC（一般財多様なステークホルダーの社会参画

団法人建築環境・省エネルギー機構）のウェ＊6

自治体行政においては、市民をはじめとしブサイトからダウンロード可能である。以下て、産官学金言労の多様なステークホルダーに各ステップにおける導入方法の概要を示す。の参画が求められる。SDGsではパートナー

3.1

ステップ１：SDGsの理解シップが基盤的理念の一つとして掲げられてSDGs導入に際しては基本的理念と全体的枠おり、多くの主体の参加を促す構造を有して組みを理解することが必要である。理念、枠

図２83組みに基づいたESG投資の運動が盛んである。

私たちのまちにとってのSDGs＊6＊7
─導入のためのガイドライン─と─進捗管理のための指標リスト─

国際文化研修2019春

vol. 103

組みについては前述した。SDGsにおけるゴー４に示す。

ル、ターゲット、インディケーターからなる

図４下段の自治体レベルの取り組みにおい３層構造の枠組みを図３に示す。この３層構て、義務的・包括的取り組みと自主的・選択造の下に、SDGsにおける目標、指標の設定や的取り組みの２つが示されている。自治体に進捗管理が実現される。

おいては、独自のSDGs導入の展開を探るといSDGsにおける重要な視点として、広く外部う観点から自主的・選択的取り組みが重要でからの情報の取り込みを重視するアウトサイある。以下に述べるステップにおいては、こドインの考え方が指摘される。その意味で自のような取り組みを中心に解説する。

治体の地域的活動においても、グローバルな

3.2

ステップ２：取組体制視点、ナショナルな視点に留意して外部の情自治体として最初に取り組むべきことは、報の取り込みに努力することが必要である。

図５に示すようにSDGsに取り組む組織を発足

自治体SDGsと国際、国内的枠組みの構成を図させ、それを内外に見える化することである。

ゴール、ターゲット、インディケーターの３層構造

インディケーター（約230）（達成度を測るための数値指標）

進捗管理

KPI :Key PerformanceIndicator

推進における国際的、国内的枠組み

SDGs推進における国際的、国内的枠組み

グローバルレベルのSDGs（国連）

国レベルの取り組み
日本国としての実施指針と8つの優先課題

自治体レベルの取り組み
取り組み1.
義務的・包括的国の方針を受けて自治体行政の責務として推進するSDGs

取り組み2.
自主的・選択的それぞれの自治体が固有の条件を踏まえて推進するSDGs

トップダウン と ボトムアップ
1

国際文化研修2019春
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

vol. 1039

特集／研修紹介

ビジョン
ゴール（17）・（意欲目標）目標のターゲット（169）設（行動目標）
定図４

自治体にとってのＳＤＧｓ─導入の意義、目的、方法

図３

研修 1 持続可能な地域づくり

特集／研修紹介図５〜 SDGs による政策展開〜

自治体行政におけるSDGsの取り組みのマネジメント

マネジメントボード
監
視連
携

首長
首長

Ⅰ トップ

市長・副市長

各分野責任者型

Ⅱ ボトム

部長（課長）
政策決定機能 （庁議レベル）型

総合政策担当
総合政策担

議会

他
自治体
含

事務局・企画調整機能

経済担当
農林水産業
商工業
労働対策 など

社会担当

環境担当

社会資本、福祉、医療、介護
住民生活、地域自治、教育 など

気候変動対策
廃棄物対策 など

多様なステークホルダーとの連携を促進するべきである。この作業は、グローバル、ナショためには、外部からも分かりやすい推進組織ナルなレベルから自治体レベルに翻訳するの整備が重要である。という意味でローカライズと呼ばれる。

組織の運営においては、自治体内の施策の2）優先的政策課題に留意した目標の選択と実行部局におけるSDGsに対する参加意識を高実現可能性

めること、市民との交流を密にすること、外SDGsの提供するゴール、ターゲットは部人材、いわゆるよそ者の意見の汲み取りな広範なものである。自治体として全部のどが重要な視点として指摘される。さらに図ゴールやターゲットに取り組む必要はない。

４に示すようなグローバル、ナショナルなレSDGsに対しては、ゴール、ターゲットの数ベルとの垂直連携、他自治体との水平連携のが多すぎるという問題点が指摘されている。

視点も重要である。

一方で、多くのゴール、ターゲットの中には、3.3同時解決できるもの（シナジー効果）や相ステップ３：目標と指標の設定
目標の設定は、政策目標と達反するもの（トレードオフ効果）があるので、成目標の２段階に分けて考えると効率的であそれらの内容を検討し、実現可能性や効率る。これを前述の５つのステップの中に位置性に着目した達成目標の優先順位（マテリづけて図６に示す。達成目標の中の重要なもアリティ）の設定が重要である。のは、KPIと呼ばれることが多い。

3）バックキャスティング

目標の設定

目標の設定に際しては、留意すべき視点として次の３点が指摘される。
1）独自性の反映とローカライズ策定主体の独自性を反映させた目標とす

10

推
進

国際文化研修2019春

vol. 103

2030年における自身のあるべき姿を描き、その実現に向けて順を追って実行計画を策定する。
指標の設定

目標設定の次の重要な作業は

図６

SDGs達成に向けた目標設定の在り方

1. 前提条件の整理

2. 政策目標の設定

3. 達成目標と指標の設定

4. 実施と評価（ステップ1、2）（ステップ3）（ステップ3）（ステップ4と5）・ SDGsの枠組み

・自身の自治体の課題を長期的視点から展望・ 長期の政策目標を受けて、具体的な達成目標（KPI等）を設定

・ 指標に基づく進捗管理・ 政府の方針
・ 自身の自治体が取組むべき課題
・ 取組体制・関連するゴール、ターゲットを選択

・それらを政策目標としてとりまとめる

・ 達成状況を計測、評価する指標の整備

・ PDCAにより、政策目標と達成目標の妥当性の検討、修正

グローバルな視点から提案されたもので、自国連が定めた232のグローバル指標のレ治体で取り組むローカルな課題について、必ビューを行い、自身の取り組みの進捗状況ずしも利用しやすいものとは限らない。

を捕捉するために関連の深い指標を選定し、ゴール１（貧困をなくそう）の下のターゲッ
ト1.1に対応する指標1.1.1を事例として解説す

実際に利用可能であるかどうかを検討する。
2）独自の提案る。指標1.1.1は国際的な貧困ライン（1.25ドル

使用目的に合致する指標がない場合や／日）以下で生活する人口の割合として設定データが蓄積されていない場合は、グローされている。しかし、グローバルな国際的貧バル指標の定義を一部読み替えて指標を改困ラインを日本に適用した場合、指標として変する。場合によっては独自に指標を提案のレベルが低すぎて、日本社会の貧困度を測する必要に迫られることも発生する。

る評価尺度として適切とはいえない。従って、

すなわち、SDGsを自治体に導入するに際し日本の自治体で利用可能なローカルな指標をては、指標の設定に関して大きな作業が発生考案する必要が発生する。ローカルな指標とすることになる。この観点から、筆者らは自しては、例えば、100万円／年未満で生活する治体で使いやすいローカル指標の事例を調査

人口の割合などが考えられる。この人口の割し、図２右に示す資料として公開している。

合を具体的にどこまで減少させるかが、達成3.4目標となるわけである。

ステップ４：アクションプログラム

目標を設定した後は実行段階に入るので、ゴール１に対しては14のグローバル指標が具体的なSDGsの取り組みのアクションプログ

示されているが、日本の自治体で利用可能なラムを作成することになる。アクションプロものは見当たらない。従って必要に応じて指グラムの作成に関しては、次のような点に配標を設定することが求められる。

慮すべきである。

指標設定のプロセスを以下に示す。
1）グローバル指標のレビューと利用可能性

1）プログラムの合理性、独自性
・地域に適応した取り組みか

国際文化研修2019春

vol. 10311

特集／研修紹介の検討

自治体にとってのＳＤＧｓ─導入の意義、目的、方法指標の設定である。国連が示した232の指標は

特集／研修紹介

研修 1 持続可能な地域づくり
〜 SDGs による政策展開〜

2）プログラムの実現可能性、具体性・目標、指標の選定は適切かという形の共同事業で新たな展開を図るものである。SDGsの取り組みでは従来の自治体行

3）推進組織のガバナンス政の枠を超えたノウハウが求められることが4）ステークホルダーの組織化多いので、このような連携協定の締結により、5）事業スキームと資金メカニズム行政の活性化を図る事例が増加している。

・ 事業の採算性は健全か
・ 助成金、ESG投資等、外部資金の導入計
画

その際、従来よく見られた、発注者⇔受注者、許認可権者⇔業者という垂直的関係を超える連携の形が求められる。

6）検証体制と情報発信
3.5

水平的連携

ステップ５：フォローアップ

最 後 の 段 階 がSDGsの 取 り 組 み の 進 捗 をチェックするためのフォローアップである。
そのチェックポイントを以下に示す。
1）SDGsに関わる内外情勢の分析

SDGsの取り組みにおいて、近年、共に地域課題を解決するパートナーという水平的関係に基づく共同事業が増加していることは特筆すべきことである。
プラットフォーム

内閣府は「地方創生＊8

SDGs官民連携プラットフォーム」を設立して・ 垂直的連携、水平的連携、アウトサイ官民連携を支援している（2018年８月）。そのドイン等の取り組みで、内外の情勢を主目的は地方自治体と民間企業の共同事業の広くキャッチできる組織、体制になっマッチングを支援することである。ているか

このようなプラットフォーム設立の意義と

2）政策目標、達成目標の評価
・ バックキャスティングの視点を踏まえているか

して次の点を指摘することができる。
1）自治体SDGsに関わる情報収集と広報活動

・ 社会情勢の変化に対して柔軟に見直しを実施しているか
3）指標の妥当性の検討
・ 自身の自治体の活動度を的確に写す尺度になっているか
4）内外の他自治体との比較、検討

2）パートナーシップの推進
3）自治体活性化のための調査研究とイノベーションの場の共有
上記のようなプラットフォームは、国レベルだけでなく、自治体レベルでも設立されることが期待される。

上記のようなチェックポイントを踏まえたPDCAのシステマティックな実施が必須である。

まとめ
SDGsに代表される2030アジェンダはやや理

4パートナーシップの推進パートナーシップの推進を謳うの数も多く、自治体の活動目標として取り扱

ゴール17はSDGsの基幹理念の一つであり、多いやすいものではない。一方で、多くの自治様なステークホルダー間の連携、協力が強く体は人口減少など対応すべき緊急性の高い地推奨されている。自治体の活性化にはこの域課題を抱えており、そのために自治体行政パートナーシップが欠かせない。その中核とのパラダイムシフトが求められている。ゴーなるのが官民連携であり、（自治体が提供するル、ターゲット、インディケーターからなるフィールド）×（企業等が提供するノウハウ）

３層構造の枠組みは計画性、実行性に優れた官民連携

12

想主義的な行動規範で、ゴール、ターゲット

国際文化研修2019春

vol. 103

もので、自治体行政のパラダイムシフトのための課題発掘、課題解決等のツールとして有効であり、地方創生の突破口を提供するものである。多くの自治体がSDGs導入に伴う苦労を乗り越えて、地域課題解決に向けた新たな体制を構築することを期待するものである。
参考文献＊1

国連「2030アジェンダ」（http://www.un.org/ga/search/view_doc.
asp?symbol=A/70/L.1）＊2

持続可能な開発目標（SDGs）推進本部「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai2/siryou1.pdf）
SDGs未来都市とモデル事業（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/
teian/sdgs_sentei.html）＊4

一般社団法人日本経済団体連合会「企業行動憲章」（http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/tebiki7.
pdf）

＊5

一般社団法人日本経済団体連合会「Society 5.0」
（http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/095_honbun.pdf）＊6 「私たちのまちにとってのSDGs（持続可能な開発目標）
─導入のためのガイドライン─2018年３月版（第２版）」（（一財）建築環境・省エネルギー機構（IBEC）に設置された委員会において作成（委員長 村上周三））（http://www.ibec.or.jp/sdgs/）＊7 「私たちのまちにとってのSDGs（持続可能な開発目標）─進捗管理のための指標リスト─2018年３月版（試行版）」（（一財）建築環境・省エネルギー機構（IBEC）に設置された委員会において作成（委員長村上周三））（http://www.ibec.or.jp/sdgs/）＊8

内閣府 地方創生推進室「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」（http://future-city.jp/platform/）

著 者 略 歴村上 周三（むらかみ・しゅうぞう）
1942年愛媛県生まれ。1985年東京大学生産技術研究所教授（～ 2001年）、1999年デンマーク工科大学客員教授（～ 1999年）、2001年慶應義塾大学
理 工 学 部 教 授（～ 2008年 ）、2003年 東 京 大 学 名誉教授。2003年から建築環境・省エネルギー機構理事長。2005年日本建築学会会長（～ 2007年）、2008年建築研究所理事長（～ 2012年）、2010年
環境未来都市構想有識者検討委員会（内閣府）等座長、2015年新国立競技場整備事業の技術提案等審査委員会委員長、2018年自治体SDGs推進評価・調査検討会（内閣府）座長。

国際文化研修2019春

vol. 10313

特集／研修紹介

自治体にとってのＳＤＧｓ─導入の意義、目的、方法＊3