［特集］フィンテックの進展とその将来像…❼

フィンテックの発展が切り開く
キャッシュマネジメントの未来像
株式会社コンシスト ビジネス戦略事業本部長 チーフコンサルタント 中村 正史
グローバル経営におけるキャッシュマネジメントの役割

企業のアジアにおける資金管理実態調査」では、海外拠点の企業経営のグローバル化に伴い、ますますキャッシュマネいて資金の不正を懸念していると答えた企業が 4 割もあった。

は、親会社（またはグループ内の金融子会社）がグループ全の不正が発生する要因になる。また、海外拠点に損益だけを適化する取り組みである。海外拠点を持つ企業グループは多増大する。

ジメントの重要性が高まっている。キャッシュマネジメントと体の資金を一元的に管理し、資金効率と財務リスクを全体最通貨の保有・決済が必要であり、為替変動による為替差損のリスクを抱えている。また、日本に比べ海外は金利水準が高く、財務責任者は殆どが日本人であるのに対し、実務の殆どは現地スタッフに任せていることがわかった。また、海外拠点にお海外拠点の資金管理を放置すると資金の無駄遣いや支払い報告させ、売掛金の回収を放置しておくと、貸し倒れリスクもこのように海外拠点を通した事業は様々なリスクに晒されている。近年、日本の大企業においては海外M&Aが盛んであ金利上昇による有利子負債増加のリスクが懸念される。こうるが、買収後の統制方針を定め、仕組みを作っておかないと、を把握し、タイムリーに施策を打っていくのがキャッシュマネにまで影響する。このような資金に関わるリスクに対して統制したリスクが顕在化しないようグループ全体の資金ポジションジメントの主な役割である。

海外におけるキャッシュマネジメントの課題は財務リスクだ

絵に描いた餅に終わるだけでなく、不祥事により企業の存続管理することもキャッシュマネジメントの重要な役割である。

けではない。2016 年に日本政策投資銀行が実施した「中堅図１ グループ経営における財務管理の全体像

Best Value extra 2018 SPRING VMI©️ 31キャッシュマネジメントを支える CMS
大企業においてキャッシュマネジメントは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）やTMS（トレジャリ・マネジメント・システム）といったシステムを活用することが多い。

CMSは銀行が提供するSaaSが普及している。CMSは、銀行口座の管理に加え、「資金プーリング」や「支払代行・ネッでメリットはあるが、ひとつのシステムでグループ全体の資金状況を把握できない点が課題である。

グループ全 体 の財 務 管 理を統 合 的に支 援する
TMS
TMSはCMSの機能を包含し、為替や金利のリスク管理などティング」といった資金の一元管理を実現する高度な機能を企業グループの財務管理を統合的に支援するシステムである。

を自動的に移動し、グループ全体で資金配置を最適化するなり、マルチバンク・マルチカレンシー・マルチリカンパニー持っている。
「資金プーリング」は、親会社・子会社間で資金TMSはCMSより機能範囲が広く、銀行が提供するCMSとは異サービスである。
「支払代行・ネッティング」は、親会社が子に対応したものが多い。

会計処理を行うサービスである。支払先が同じグループ会社なく、銀行借入などの財務取引を一元的に可視化できる点が会社の振り込みを代行し、立替金は親子間の貸借に記帳し、TMSは銀行の制約がなく、グループ全体の資金状況だけでの場合、銀行への振り込みは行わず、親会社との貸借に付け魅力である。TMSは銀行とは独立したITベンダーが主に提にネッティングセンターを設け、ネッティングセンターが担当ないため、それなりの初期コスト・ランニングコストがかかる。

替えて精算する。これをクロスボーダーで行う場合、地域毎供しており、銀行手数料と引き換えにTMSを安く売ることはする地域の子会社からインヴォイスを集め、ネッティングセン

また、TMSは高機能ゆえ、財務の専門家が少ない日本企業ると共に為替のエクスポージャーを削減するため、為替リスうである。こうしたことから、日本では、導入企業は徐々に増を目的に比較的安価に提供することがあるため、中堅企業も低い。

ター間で差額決済する。これにより資金決済コストを削減すク管理にも役立つ。銀行が提供するCMSは、顧客の囲い込み含め、導入企業は多い。ただし、CMSを提供する銀行との取にとって、使いこなすことが難しく、大企業でも敷居が高いよ加しているものの、多通貨に慣れた欧米企業に比べ普及率はな制約がある。このため、グローバル展開する大企業は、日FinTech の進歩により CMS は中堅 ･ 中小企業に普及するCMSを利用している。この場合、銀行との関係強化という面CMSは企業グループ全体で利用することが特徴であり、早引が必須であり、マルチバンクでの利用については実質、様々
本・欧州・米国など地域毎に取引のメリットがある銀行の図2

32CMS/TMSを活用したキャッシュマネジメント

Best Value extra 2018 SPRING VMI©️くからインターネットを通したSaaSとして普及している。私はITを駆使して自動的にグループ全体の資金配置を最適化する進歩的な仕組であることから、CMSの資金プーリングがFinTechの元祖ではないかと思っている。

CMSやTMSは 90 年代から既に存在し、これまで大企業をに相談するとメガバンクの銀行口座だけを対象にしたグローバルCMSという商品を紹介される。銀行以外に相談相手のない企業は、まず、この段階で諦める場合が多い。

グローバルで銀行口座情報を可視化するには、銀行各々の個別サービスを利用するか、SWIFTネットワークに接続す中心に普及してきたが、高価かつ難易度が高いことから、中る必要がある。銀行の個別サービスを利用する場合、今のしかし、近年のFinTechの進歩により、安価かつ簡単に導入

WEBサイトからデータダウンロードをハンドで行わなければ堅・中小企業には敷居が高く、馴染みのないシステムであった。

できるシステムに化け、中堅・中小企業に広く普及する可能ところ、接続の自動化に応じる銀行は限られており、銀行のならない。一方、SWIFTネットワークに接続できればワンス性がある。

トップで複数銀行の情報を自動で集めることができる。しかし、現行の CMS と TMS の課題行の推薦が必要であることなど条件が厳しく、日本の中堅・日本企業がCMSやTMSを利用する上での最大の課題は銀行接続に関する業務負荷とランニングコストである。キャッSWIFTネットワークへの参加は上場企業であることや取引銀中小企業にとっては、これも敷居が高い。上場していない中堅・中小企業がSWIFTネットワークに接続するには、SWIFTサービスビューロと呼 ばれる業者のコンセントレータサーシュマネジメントを精緻に行う上で、グループ会社の保有するビスが有効である。コンセントレータサービスを利用すれば、の前提が最も高い壁となっているのが現状である。

参加条件は緩和されるし、比較的安価かつ軽装備で自動連携

銀行口座の取引情報を可視化することは大前提になるが、そ銀行口座情報の可視化を行うには、まず、銀行接続方法

SWIFTサービスビューロが銀行接続を代行するため、前述のが行える。SWIFTサービスビューロは世界に複数存在していを検討しなければならない。銀行接続のためのデータ仕様はるが、その中で最大級のサービスビューロであるFIDESは筆

どはSWIFTネットワークに参加しており、入出金明細や送金

前述のとおり、中堅・中小企業にとってSWIFTサービス

SWIFTフォーマットが世界標準である。世界の主要銀行の殆者が所属する株式会社コンシストと提携している。

データはSWIFTフォーマットに対応している。ところが日本でビューロは有用であるが、ランニングコストで大きな比重を殆ど使われない。また、地方銀行の殆どはSWIFTネットワー

銀行接続するには、接続先の銀行と契約を結び、口座照会は全銀システムがスタンダードであり、SWIFTフォーマットはクに参加しておらず、地方の中堅・中小企業が海外拠点の資金の可視化を行いたくても相談相手にならない。メガバンク
図3

占める銀行手数料の課題は他のソリューションと同様である。

に関する銀行手数料を支払う必要がある。取引銀行が多いと、契約手続きの負荷さと手数料が膨らみ、導入において大きなSWIFTサービスビューロによる資金の可視化

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課題となる。例えば海外拠点が 10 社あり、それぞれ異なる銀きではない。

化するには 10 行と契約が必要になる。それぞれ手数料体系を公開することが義務付けられることになった。
（所謂、銀行がかかる。また、銀行によっては高い料金を提示する場合もを利用しなくても、正式な手続きにより、銀行接続が行える行と取引していたとすると、すべての銀行口座の情報を可視も申込書も異なるので親会社の担当者には多大な業務負荷

2017 年に銀行法改正法案が成立し、今後、金融機関がAPIAPI）銀行がAPIを提供することにより、WEBスクレイピングあり、価格交渉も一度では済まない。海外銀行であれば公用ようになるのはユーザーである企業にとって大きなメリットでが折れる。このような課題が壁となって、日本企業は中堅・業のニーズを満たさない水準であれば、普及しない可能性が語は英語なので、普段慣れていない英文メールでの交渉は骨あるが、問題はその手数料価格である。これまでと同様に企中小企業だけでなく、大企業においても資金の可視化を実現ある。成立した銀行法改正法案では、銀行APIの義務化と共確な口座残高の把握が前提になるし、正確な情報を銀行から規制を強化するが、万が一、銀行API普及を推進するために、できていない企業が多い。資金繰り予測の精度を高めるは正直接収集することは不正や無駄遣いの防止といった内部統制の観点からも非常に重要であるが、多くの企業が対応できていない。

資金の可視化に関する FinTech への期待
こうした状況を打開する上でFinTechは大いに期待できる。FinTechというとビットコインのようなブロックチェーン技術の話題が主流であるが、それだけでない。マネーフォワー

ドやマネーツリーに代 表されるPFM（Personal FinancialManagement）事業者やFreeeなどのクラウド会計事業者、にFinTechベンダーを電子決済等代行業として法的に認め、WEBスクレイピングを規制し、かつ、銀行手数料が企業のニーズに合わないレベルに留まることになれば、何のための法律改正かわからなくなってしまう。こうしたことから、銀行APIとWEBスクレイピングの動向が明らかになるまでは、日本国内における資金可視化の方向性は見守っていた方がよい。

資金決済に関する FinTech への期待
海外の銀行接続に関しては前述のSWIFTがデファクトスタンダードとなっているが、これもFinTechベンダーの台頭により新しい動きが起こっている。その代表格がリップルである。

いわゆるFinTechベンダーは既に銀行口座情報の集約を

リップルは、ビットコインのような中央機関の存在しないオー

スクレイピングとは、プログラムが人の画面操作と同様の方し、海外送金を低コストかつ高速に実現するシステムを開発ある。この方法であればWEBサービスの提供者の許可を得るの技術を使えば数秒で完了すると言う。将来、リップルの技術WEBスクレイピングという技術を使って実現している。WEB法でWEBサイトにログインし、自動で画面操作を行う技術でことなく、ユーザーになり代わって外部のシステムから操作がプン型の送金システムではなく、銀行などの金融機関と提携している。これまで通常 2.3 日要していた海外送金もリップルを活用しSWIFTを代替するサービスが現れるか、SWIFTがリッできる。前述のFreee やマネーフォワード以外にも多くのベンプルのようなFinTechベンダーと連携し、新しい送金システムを提供している。前述のとおり、グローバルでの資金の可視ローバルでの銀行情報の可視化や資金決済は、大きく発展すダーが、このWEBスクレイピングを使って新しい金融サービスを実現するか、現時点で先は読めないが、いずれにしてもグ化を行う場合、接続先の銀行から個々に手数料を払わなけれることが予想できる。

たな契約をすることなく、既存のインターネットバンキング契低コスト化が実現したならば、グローバルでのキャッシュマネが期待できる。既に韓国の大手ITベンダーであるWebCash

域毎に統括会社を設け、通貨別に資金プーリングを行う場合ばならないが、WEBスクレイピングを活用すれば、銀行と新約で利用できる可能性が高いため、銀行手数料の大幅な削減

FinTechによりグローバルでの資金決済のリアルタイム化、ジメントも大きく発展するだろう。現行の資金プーリングは地社はWEBスクレイピングを活用した銀行接続サービスを提供が殆どである。クロスボーダーでの資金移動は他行の場合、ただし、WEBスクレイピングをWEBサービスの提供業者のグとしては殆ど利用されていない。しかし、クロスボーダーで一時的に利用できなくなるリスクがある。セキュリティの観点

統括会社を作らなくても親会社による資金の集中管理が行え、し、グローバルで多くの銀行と接続実績がある。

許可なく利用する場合、WEBサイトの急な更新に対応できず、から保守的な日本の金融機関は、WEBスクレイピングに前向34Best Value extra 2018 SPRING VMI©️

送金手数料が高いし、着金に数日かかるため、資金ブーリン
低コストで即時資金移動を行うことができれば、企業は地域送金コストを抑えるだけでなく、キャッシュマネジメントに関わる人件費等の運営コストの大幅な削減も可能になる。管理

ン技術を活用することにより低コストで構築が可能になるた

銀行が発行する仮想通貨もキャッシュマネジメントでの活ることも考えられる。こうなれば情報の非対称性による既存貨が話題になっているが、まだ価格変動が大きく、企業の決巨額のIT投資の経験がある金融機関が目先のシェア争いに業務の集中化により、内部統制の強化にもつながる。

用が考えられる。今は、ビットコインなどオープン型の仮想通済目的での利用は早過ぎるだろう。この点、銀行が発行するめ、同一業界の企業が共同出資により設立した協会が運用す金融機関の優位性がますます低下してしまうだろう。しかし、拘らず、公共性の高いシステム基盤を構築し、顧客に提供で仮想通貨は有望である。MUFGコインのように固定レートできるのであれば、新たなビジネスチャンスとなるだろう。に即時資金移動が可能であれば、仮想通貨による資金プーリ時間、他行間の即時決済が可能になる。また、以前から利便

筆者はブロックチェーン技術の活用により、グループを超えり替わり、決済情報と債権・債務情報の紐づけ、消込を行う

務の即日情報共有が実現すれば、キャッシュマネジメントは金融機関の情報連携が益々自動化される。しかし、この基盤円に換金できるものであれば決済通貨として利用できる。更ングも有用である。て得意先、仕入先といったサプライチェーン全体で債権・債大きく進化すると考えている。

今年(2018 年)10 月に日本の全銀システムが更改され、24性の面で問題となっていたEDI情報が可変長フォーマットに切システム基盤が完成する。これにより、企業のERPシステムとを利用するかどうかは任意であり、金融機関の判断に任されブロックチェーンを活用した共同システムにより、売り手・ている。今後、FinTechや全銀システムへの対応が金融機関ができれば、決済の予定も即時に確定する。これによりシスが予想される。企業においてはFinTechにより、資金の可視買い手との間で債権・債務の認識を即時に一致させることテム上で同一期日の決済は集約やネッティングが可能になり、決済コストを最小化できる。また、売り手・買い手の合意の上、一方が金利相当の費用負担を行うことで決済タイミングを前後にずらすことも容易になる。

資金に余裕のある企業は、優良企業の債務を購入して運用することも可能になる。このようなシステムは、ブロックチェー
図4

により異なり、金融機関の間でのサービス格差が生じること化、資金決済にかかわるコスト削減が実現し、CMSやTMSの導入が進むと共に、キャッシュマネジメントの高度化が可能になるが、金融機関のITサービスの格差が広がれば、金融機関との付き合い方も大きく変わっていくかもしれない。一言でメインバンクではなく、何のメインバンクなのかが問われる時代になる。

ブロックチェーン技術による債権・債務データ即時共有

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