平成 27 年度 総合福祉施設らふらんす大江事業報告
Ⅰ概況

高齢者の地域における暮らしを支えるためには、介護サービスの充実とともに、団塊の世代が全て 75 歳以上となり、医療ニーズを併せ持つ要介護者の増大が見込まれる 2025 年（平成 37 年）に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を構築していくことが課題とされています。
施設サービスについては、地域包括ケアシステムの構築における地域の拠点としての機能を発揮して在宅での生活を支援するとともに、中・重度の要介護者を支える役割を果たしていると考えられます。らふらんす大江が担ってきた地域における要支援者及び要介護者への介護福祉サービスの拠点福祉施設としての役割はますます大きくなっており、要介護者を支える施設としての機能も求められています。
介護報酬のマイナス改定の影響をできるだけ緩和し、これまで以上に専門性を発揮した介護福祉サービスを提供できるよう業務の見直しを行ない、その体制づくりに取り組んできました。
人材確保のための職員採用試験を実施して 2 名を新規採用しました。近年は介護職へのなり手が減少するなど、介護員、生活支援員の確保が困難な状況にあり、当施設においても介護員の欠員補充ができていない現状となっています。そのような中にあって、職員研修の充実と各種福祉関連の資格取得を推進し、職員のサービス技術と資質の向上を図ってきました。
高齢者の施設・事業所の利用状況をみると、80 歳代以上のいわゆる後期高齢者の方の利用比率が高く、医療ニーズを併せ持つ要介護者の対応が求められており、医療部門との連携を強化し、利用者の日常的な健康管理を徹底し、生活援助の充実と介護体制の強化を推進してきました。
障害者施設においても利用者の加齢化に伴ない、生活能力や身体機能の維持が難しくなってきていることから、日常における観察の強化と医療機関との連携により健康管理に努め、支援サービスの充実を図ってきました。
利用者が安心と満足の得られる福祉サービスの提供を目標として、すべての職員が同じ目標に向かって業務を遂行する体制を確立することにより、利用者の自立支援の実現に努めました。
また、当法人は開設して 18 年を迎え、これまでも施設建物及び機械設備等を順次計画的に修繕及び更新を進めてきました。非常用放送設備の点検の結果、機器に一部不具合が生じてきており、利用者の安心安全の確保を期すため、非常用放送設備本体を更新しました。

Ⅱ

運営管理の状況

１．会計の収支状況
特別養護老人ホームにおいては、利用定員を 4 名増員し 84 名の定員で運営してきました。
退所者が 36 名あり、新規の利用者が入所するまでの空床期間の短縮に努めましたが、定員の充足に日数を要しています。

老人短期入所事業所においても、利用定員を 4 名減員し 16 名の定員で運営してきました。
年間の延利用者 3,984 名で、1 日当たりの年間利用平均人数で見ますと昨年度が 15.0 名でしたが、今年度は 10.9 名で前年度を下回る結果となりました。これは、7 月～8 月の 2 ヶ月間、居室の改修工事のため、受け入れを一時的に制限したこと加えて、介護保険改正により長期利用者に対する減算のため、長期利用者が減少しました。更には、2 月～3 月の 2 ヶ月間は、介護員の欠員により、受け入れ数を一部制限したことによります。
老人デイサービス事業所においては、介護予防、通所介護、障害者の利用者を合わせて年間の延利用者 6,504 名で、1 日当たりの年間利用平均人数者で見ますと前年度は 26.0 名でしたが、当年度は 25.2 名で昨年度より 0.8 名下回る結果となりました。この結果、高齢者関連施設・事業所における介護保険収入は、408,579 千円にとどまりました。
また、障害者入所施設においては、前年度と同程度の利用状況でありました。障害者通所事業所においては、日中一時利用者を含めて 5.772 名（1 日平均 24.0 名）の利用となりました。
障害福祉サービス等事業収入は 183,717 千円で、介護保険収入と障害福祉サービス等事業収入を含めた資金収支における総収入額は 704,905 千円となり、介護保険改正に伴う介護報酬減算の影響から、大きな減収になりました。支出面においては、計画的な施設建物・機械設備・備品等の修繕と更新、また、経常経費 5％削減と施設経費節減・節電の対策による支出の圧縮に努めましたが、総支出額は 695,351 千円となり、前年度に比べて 4,792 千円の増額となりました。その結果、当年度の資金収支差額の状況は、前年度に比べると 27,295 千円の減額となりました。

２．施設建物の管理状況（1）施設建物及び機械設備等の維持補修及び更新にあたっては、短・中期の整備計画に基づ
く年次計画により、安全で快適な施設環境の維持に努めました。
（2）施設設備の整備として、特別養護老人ホームの居室（238・240・241）の改修、非常用放送設備の更新、医務の製氷機の更新、厨房の業務用冷蔵庫・休憩室のエアコン（1 台）の更新、ケアハウスのエアコン廊下（1 台）・居室（2 台）の更新、及び洗濯室へのスポットクーラー設置を行ないました。また、特別養護老人ホームのベッド（9 台）の更新を年次計画により実施しました。
（3）一般財団法人省エネルギーセンターの省エネルギー診断を受け、エネルギーの管理状況・使用状況・削減ポテンシャル（潜在性）について、省エネルギーに取り組む具体的な対応について提案をいただきました。

３．施設の運営（1）常に各事業所の予算の執行状況を把握し、利用率の向上による収入を確保する一方、施設建物及び機械設備等の維持補修及び更新の計画的な実施や入札などによる経費の節減により、支出の抑制と効率的・効果的な予算管理を行ない、財務管理の適正化に努めてきました。
（2）事務処理にあたっては、介護保険法並びに障害者総合支援法等の関係法令及び通知等を遵守するとともに、法人の定める規程に基づき、適正な執行と透明性の確保に努めました。
また、サービス記録業務の効率化と迅速化を図りました。
（3）「施設経費節減・節電マニュアル」に基づき、より一層の経費節減・節電の取り組みを行ない、節減・節電への取り組みが定着してきました。重油を燃料とする給湯から、電力による給湯設備のエコキュート導入により、重油使用量の削減と CO2 の大幅な削減に取り組みました。

Ⅲ

利用者の支援・援助の状況

１．サービスの質の向上（1）利用者がその有する能力を活用することにより、自立した生活ができるように、日常生
活習慣の確立と社会生活への適応力の向上を目指し、心身の状況に応じた支援に努めました。
（2）利用者の個別支援計画に基づいた支援サービスの提供にあたっては、定期的に支援サービスのあり方の見直しを行ない、利用者一人ひとりの身体的・精神的状況に対応した安全・安心のある支援サービスに努めました。
（3）人間としての尊厳、利用者の人権の尊重、体罰の禁止及びプライバシーの保護など、福祉サービスの基本的理念に基づいた「総合福祉施設らふらんす大江職員倫理綱領」を遵守し、利用者の主体性を尊重した支援サービスに努めました。

２．健康管理及び感染症対策（1）利用者の精神的・身体的変化を見逃さないように、日常における健康チェックを強化し、健康の維持と疾病の早期発見・早期治療に努めるとともに、嘱託医師及び関係医療機関の協力を得ながら、利用者の適切な健康管理を行ないました。
（2）「利用者の安全管理実施要綱」に基づく感染対策マニュアルによる防止対策を徹底しました。なお、各職種間の連携の強化を図り、ノロウイルスによる食中毒及びインフルエンザ等の感染症防止に努めましたが、5 月に感染性胃腸炎症状の利用者、3 月にはインフルエンザに罹患した利用者があり、いずれも県及び大江町に対して集団発生の報告をしています。
（3）建物内外の日常的な清掃や年間計画に基づく定期的な清掃を実施し、常に衛生的で快適な生活環境の確保を図り、環境の美化に努めました。

３．豊かな食事の提供（1）利用者への食事は重要な生活支援サービスであり、栄養ケアマネジメントの考え方に基づく栄養管理や指導を行なうとともに、利用者の健康と嗜好を考えたバランスの取れた献立の作成に努めました。また、利用者の身体的・精神的な状況や摂食状況を考慮した食事形態による食事の提供に努めました。
（2）行事食や季節感のある食事のほか、選択食・希望食など、利用者に楽しんでいただける食事サービスを提供するとともに、適時・適温による食事を提供するため、食事提供委員会を開催しました。
（3）加齢や疾病等による嚥下機能の低下減退、また障害がある利用者への食事の提供にあたっては、給食部門及び医務部門、介護部門（支援部門）との密接な連携のもとに利用者への栄養管理と指導を行ないました。

４．施設整備及び施設等の維持管理
利用者が快適に安心して生活ができるよう、建物及び施設設備の安全性と機能の維持に努めました。なお、給湯設備や冷暖房設備、電気設備、防災設備及び浄化槽等の機械設備の維持管理にあたっては、関係法令等に定められた点検のほか、計画的に自主的点検と保守管理を行ないました。

５．事故防止と安全対策（1）年間防災計画に基づき、消防署大江分署の指導の下に、大江町消防団及び地域防災協力会の協力による総合防災訓練を実施し、防災協力体制の維持と充実に努めました。また、各施設・事業所においては、部署ごとの防災避難訓練を適宜実施し、防災思想の高揚と避難体制の強化に努めました。
（2）防災設備及び生活環境の定期的な点検と、計画的に整備を実施するとともに、職員安全衛生委員による定期的な巡回を実施し、危険箇所の有無の確認を行ない、事故発生の未然防止と建物の保全に努めました。
（3）職員並びに利用者の事故の未然防止の観点から、事故やヒヤリ・ハットの報告による事故の分析と対応策により再発防止に努めた結果、重大事故の発生はありませんでしたが、怪我等の事故件数が多いことから、リスクマネジメントの推進強化に努めました。
（4）交通法規の遵守を徹底し、利用者の送迎時及び職員の通勤時等における交通事故の未然防止に努めました。

６．地域福祉の推進（1）地域における社会資源としての当施設の専門的支援機能を生かし、在宅の高齢者が継続して地域において生活ができるよう、居宅介護支援事業所を相談・支援の窓口として、在宅福祉サービスの提供に努めました。
（2）障害福祉サービスの利用を希望する障害者に対して、計画相談支援としてサービス利用計画の作成及び継続サービス利用支援、並びに基本相談支援等の相談事業を行ないました。
また、関係市町、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連携により、相談機能の充実と地域福祉の向上に努めました。
（3）介護福祉士や保育士等の福祉関係資格に必要な施設実習や、福祉の心を育む福祉教育の場として小学・中学・高校生等の福祉体験学習・奉仕活動等を受入れ、福祉人材の育成に努めました。

７．相談・苦情解決（1）利用者の人権と人間としての尊厳を守り、安心した生活が送れるように、個人情報の保護及び虐待の防止を図るため、利用者及び家族等からの苦情の受付と適切な対応に取り組みました。
（2）施設が提供するサービスに係る苦情について随時受け付けるとともに、受付担当者や第三者委員による定期的な苦情相談日を設け、より良いサービスと信頼性の向上に努めました。

８．活力ある職場づくり（1）各施設・事業所で提供するサービスの改善や、生活環境の向上に向けた見直しを行ない、利用者へのより質の高いサービス提供に取り組みました。
（2）総合福祉施設として、各施設・事業所の連携による一体的な施設運営を図り、信頼される良質なサービスの提供と活気ある職場づくりに努めました。
（3）福祉施設職員として必要な専門的知識と技術の習得、幅広い教養の育成を促進するため、年間研修計画に基づく外部の各種研修会への派遣や、外部講師招聘による職場内研修を実施しました。また、職員の福祉関連資格の取得の推進に努めました。