「社協職員行動原則 ―私たちがめざす職員像―」の策定について
平成23 年5 月18 日
全国社会福祉協議会
地域福祉推進委員会

１． 策定の背景① 社会福祉協議会をめぐる状況と課題
昭和 26 年に発足した社会福祉協議会（以下、「社協」）は、本年、法定化６０周年を迎えます。
社協は、社会福祉法において地域福祉の推進を図ることを目的とし、制度にもとづく社会福祉事業だけではなく、多様な社会福祉を目的とする事業の企画・実施や連絡調整などを行う団体として位置づけられ、市区町村、都道府県・指定都市及び全国段階に設置されています。
社協は、全国のネットワークを持ち、各々の地域で「自治会・町内会や地区社協などの住民組織」「社会福祉施設等の福祉関係機関」「民生委員・児童委員」「福祉委員」「ボランティアや NPO などの福祉活動団体」「行政」などの参加を得て社会福祉法人として独立した組織運営を行い、住民主体を理念に、地域の特性に根ざした活動を積み上げてきました。
特に、近年は、地域における福祉問題の広がりや介護保険事業などの在宅福祉サービスの需要の増大の中で、社協が担う事業や活動は広がっており、また市町村合併もあいまって、社協の事業規模や職員数が急速に拡大する傾向にあります。
事業規模の拡大は、社会的な期待と責任の大きさの表れのひとつです。しかし、これに伴う職員数の急増によって、事業ごとの部門制をとる必要性が生じ、その雇用形態や職種が多様化するなか、一人ひとりの職員が社協職員としての価値観や基本的な考え方を共有することが難しくなっています。職員体制の拡充が、職員相互の相乗効果を生み出し、地域福祉の推進につながるような取り組みが必要です。

② 社協職員に求められる期待と課題
社協がその使命を果たすためには、職員一人ひとりが、住民主体の理念に代表される社協職員としての価値観を共有し、業務の遂行に当たっては、その地域の住民はもとより、地域福祉推進の担い手である住民、広範な関係機関・団体、行政から信頼されるように行動し、社協に対する社会的な期待に応えていくことが必要です。
社協は、これまでの長い歴史の中で、一人ひとりの地域住民の生活に目を向け、特に制度では対応しづらい福祉問題を重視し、これを地域全体の問題としてとらえ、地域社会の中で解決策を考え、小地域福祉活動や在宅福祉サービスなどの実践を生み出してきました。そして、その取り組みにおいては、「住民主体」の理念を貫き、地域住民が主人公となるような社会福祉のあり方を追求してきました。これまで積み重ねてきた先人達の精神を受け継ぎ、守り、実行し、次の時代へ引き継ぐことが強く求められます。
また、今日、地域福祉の領域や役割が大きくなる中にあって社協の社会的な期待も一層大きくなっています。こうした社協に対する信頼や社会的な期待に応えるためには、職員一人ひとりが自覚と責任ある行動を行うことが一層重要となっています。

２． 提案の目的
地域福祉推進委員会では、こうした社会福祉協議会の現状を踏まえ、社協ネットワークのもと、社協職員としてのアイデンティティ確立を図るため、職員綱領等の策定をめざし検討をすすめ、このほど「社協職員行動原則―私たちがめざす職員像―」を提案することといたしました。
この策定過程においては、全国の市区町村社協より職員の倫理綱領や職員心得、職員綱領などを収集し、その内容を企画小委員会等で集約しながらまとめたものであり、全国の市区町村社協の実践が反映されたものです。
「社協職員行動原則」は、社協職員が共有し、そしてその一人ひとりが主体的に取り組むべき課
題やめざすべきあり方を、社協職員はもとより、社会福祉協議会内外の関係者に対して明文化し、社協活動の活性化を図ることを目的としています。地域のニーズに応じて様々な活動や事業に取り組む社協職員の活動を規制したり、統一化を図ったりすることを意図したものではありませんが、各社協組織において、これを踏まえて職員綱領等を策定し、浸透させることも期待されます。
本年は、社協が法定化されて６０周年にあたります。これを期に、この「社協職員行動原則」を通じて、全国の社協職員一人ひとりが、地域福祉を推進する中核的な組織の一員としての強い使命感と誇りをもち、社協事業や活動を推進していくことを期待しています。

「社協職員行動原則―私たちがめざす職員像―」
平成 23 年 5 月 18 日
全国社会福祉協議会
地域福祉推進委員会
社会福祉協議会は、その法定化以来、住民主体による地域福祉の推進をめざし、制度だけでは対応しづらい様々な福祉問題に対して福祉サービスや相談援助などの個別支援と地域における協働による解決を重視して、住民が主人公となる社会福祉のあり方を追求してきました。
私たちは、社会福祉協議会法定化６０周年を期に、これまで築き上げてきた社協職員としての価値観や使命感を「社協職員行動原則」として共有し、誇りをもって行動します。
【尊厳の尊重と自立支援】
１．私たちは、人々の尊厳と自己決定を尊重し、その人が抱える福祉問題を解決し、住み慣れた地域でその人らしく暮らすことができるよう最善を尽くします。
○人々の尊厳と基本的人権を尊重し、援助を必要とする人が心豊かに地域社会の一員として生活が継続できるよう支援します。
○個別の支援にあたっては、常に相手の立場に立ち、その人らしく生活できるように自己決定を尊重し、自立に向かうよう支援します。

【福祉コミュニティづくり】
２．私たちは、住民が身近な地域における福祉について関心をもち、福祉活動に参加する住民主体による福祉コミュニティづくりをめざします。
○様々な機会を通じて、住民が身近な地域で相互に交流し、また地域の福祉問題に目を向け、話し合いや学び合う場づくりをすすめ、自らも積極的に参加します。
○住民自らが身近な地域において支え合いや支援活動に参加する福祉コミュニティづくりを意識的、計画的に取り組みます。

【住民参加と連携・協働】
３．私たちは、住民参加と地域の連携・協働により業務を行なうことを心がけ、地域に根ざした先駆的な取り組みを応援し、地域福祉を推進する実践や活動を広げます。
○社協が住民組織、社会福祉施設、民生委員・児童委員、ボランティアやＮＰＯなどあらゆる地
域の関係者による地域福祉をすすめる協働・協議の場（プラットフォーム）をつくる役割があることを理解し、あらゆる業務において、住民参加と地域における多様な組織や活動との連携・協働を心がけます。
○地域の先駆的な取り組みを発掘・応援し、また、福祉活動に取り組む人々の育成に努め、地域福祉を推進する活動や実践を広げます。

【地域福祉の基盤づくり】
４．私たちは、福祉課題を地域全体の問題として捉え、新たな事業や活動の開発、提言活動や計画づくりの取り組みに積極的に関わり、地域福祉の基盤づくりの役割を担います。
○地域の実情を常に把握し、そこで捉えた福祉課題を地域全体の問題として捉え、先駆性をもって事業や活動の開発や改善に取り組み、さらに提言活動や改善運動を行い問題解決に向けたアクションにつなげます。
○地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定などの機会を捉え、福祉・保健・医療の連携によるよりよい制度づくりや地域福祉の財源づくり、福祉コミュニティの実現など地域福祉の基盤づくりの取り組みに積極的に参画します。

【自己研鑽、チームワーク、チャレンジ精神】
５．私たちは、自己研鑽を重ね、職員同士のチームワークと部署間の連携をすすめ、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。
○社協職員としての自覚をもち、自己研鑽に努め専門性を高めます。また、職員同士と部署間の情報共有に努め、互いの役割を認識し協働しあえる環境をつくり、チームワークにより業務を遂行します。
○常に地域の福祉問題に目を向け、チャレンジ精神や先駆性をもって業務をすすめます。また、自らの業務の評価と改善に努め、コスト意識をもって効果的で効率的な業務を遂行します。

【法令遵守、説明責任】
６．私たちは、法令を遵守し、自らの組織や事業に関する説明責任を果たし、信頼され開かれた社協づくりをすすめます。
○関係法令の遵守はもちろん、社会的規律や職場内ルールに則った行動をします。
○職務上知り得た個人情報は、関係法令に基づき適切に対応します。また、プライバシーを尊重し、関係者との情報共有の際には、定められた手続きに基づき適切に対応し、その秘密を保持します。
○住民や関係者に対して、社協の業務について充分な説明責任を果たすとともに、情報公開に努めます。