平成２０事業年度

事

業

報

告

自：平成２０年４月

書

１日

至：平成２１年３月３１日

大学共同利用機関法人

情報・システム研究機構

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12. 学部（法人を構成する研究施設）等の構成
・・・・

３
４
５
５
５
６
８
８
８
８
９
９

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１０
１１
１１
１１

Ⅲ

Ⅳ

事業の実施状況Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９
１９
２０
２３

「大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構事業報告書」
「Ⅰ

はじめに」
・情報・システム研究機構（以下「本機構」という。）は，大学共同利用機関の法人化に伴い，国立極地研究所（以下「極地研」という。），国立情報学研究所（以下「情報研」という。），統計数理研究所（以下「統数研」という。），国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という。）の 4 つの研究所が，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学のナ
ショナルセンターとしての使命に留まらず，連携協力の下に，新しい研究分野を創出することを目的に機構を形成したものである。この目的を実現するために，機構長のリーダーシップの下，新領域融合研究センター(以下「融合センター」という。)及びライフサイエンス統合データベースセンター（以下「統合ＤＢセンター」という。）
を発足させ，活動を継続している。
・融合センターにおいては，次期中期目標期間の研究企画のために，機構長のリーダ
ーシップの下，調査研究計画の公募を実施し，10 件を採択した。
・両センター，4 研究所とも情報発信のためのシンポジウムの開催等の広報活動を実施した。統合ＤＢセンターにおいては，統合データベース講習会を 6 回開催し，利用促進に努めた。
・機構，4 研究所とも，一般向けの講演会，講習会，オープンハウス及び所内見学の受け入れや HP での成果公開を通して，社会に向けた情報発信を行っている。総合研
究大学院大学（以下「総研大」という。）の大学院教育だけでなく他大学との連携や夏期大学院コースの開催等を通し，若手研究者，高度専門家の育成にも励んでいる。
・機構に役員会，経営協議会及び教育研究評議会を置き，機構長のリーダーシップの下，研究教育，共同利用及び経営に関する方針を決定するとともに，研究所の自主性を重んじた機構運営を行った。
・中期計画を達成するために優れた取り組みを行っており，機構本部，4 研究所とも，
平成 20 年度に実施された中期目標期間評価において達成状況，現況分析とも，ほぼすべての取り組み対して高い評価を受けている。評価が「おおむね良好」であった研究実施体制については，これまでの取り組みを見直し，平成 21 年度以降の活動と次期中期計画に反映させることとした。
・男女共同参画については，職員の育児休業等に関する規程の改正に関すること，環境の整備に関することなどに取り組んでいる。
（国立極地研究所）
・総合科学としての極域科学を発展させるため，研究教育職員組織に大きく 3 つの系を設けている。全研究教育職員を研究教育基盤グループに配置した上で，先進プロジ
ェクト研究グループとの 2 グループからなる研究教育系を中心に極域科学の研究推進，大学院教育を実施した。更に情報環境やデータ・資試料の整備を担うセンター群からなる極域情報系，南極観測事業・北極観測を運営するセンターからなる極域観測系による活動を実施した。
・平成 20 年度では昭和基地のインテルサット地球局と国内外をリアルタイムで結ぶ各
種テレビ会議を実施し，アウトリーチ活動を推進した。国際極年 2007-2008 年を積極的に実施し，第 50 次隊により第 VII 期南極観測計画を実施した。特に老朽化した観測船「しらせ」に代わる輸送手段として，オーストラリアの観測船を利用した。
-1-

・文部科学省の南極地域観測統合推進本部の「観測事業計画検討委員会」や「外部評
価委員会」との連携を図り，透明性を持って観測計画の立案や隊員公募・選考，また，観測実施状況の点検と改善を実施した。
・平成 20 年度においては，所長の下に置いた「管理運営戦略タスクフォース」「南極観測新世代計画特別委員会」での検討結果を踏まえ，立川キャンパスへの移転や第51 次隊からの新南極観測船就航に向けた検討を実施した。
さらに，平成 22 年度から始まる第 VIII 期南極観測計画の骨子案を作成した。
・総研大複合科学研究科の 5 年一貫制博士課程にて，授業科目を概論科目群，専門科
目群，研究指導科目群に大別し，体系的，組織的な学習体制やシラバスを作成し極域科学専攻の HP に公開した。大学院学生が教育研究指導の一環として南極地域観測隊に同行し，論文作成に必要なデータの取得等を実施した。
（国立情報学研究所）
・研究については，グランドチャレンジ課題に基づき，研究系と研究施設からなる二元的研究推進体制により基盤的研究課題と戦略的課題に取り組み，特に昨年度新たに設置した 2 研究施設の活動を本格化するとともに，日仏情報学連携研究拠点を設立して国際共同研究の体制を整備した。学術情報基盤についてはサイバーサイエンスイン
フラストラクチャ(CSI)の構築を目指し，研究開発連携本部を中心とした外部機関・研究者の連携協力を得つつ，次世代学術情報ネットワーク，学術コンテンツ・ポータ
ル事業，全国の大学を対象とした機関リポジトリや，全国大学共同電子認証基盤（UPKI）等の連携活動等を継続的に推進した。大学院教育については，総研大大学の基盤機関として，また他大学との連携により，継続的に大学院教育を行った。人材養成や社会・国際貢献については重点プロジェクトとして取り組んだ。これらの取組により大きな成果が得られ，国内外の学術コミュニティや社会，産業等に対する多大の貢献があった。
・業務運営等については，事務の簡素化・効率化について見直しを進め，平成 21 年 4月からの事務組織の整理・統合について検討を行うとともに，特定有期雇用制度を活用した業務に適性の高い優秀な人材の確保等，継続的な改善・効率化を進め，中期計画を順調に達成している。
（統計数理研究所）
・統計科学の中核機関として統計科学の研究課題の変化や機構化に伴う新しい役割に対応するために，平成 17 年度に，従来の 4 研究系・2 附属施設から 3 研究系・1 附属施設・2 戦略センターに改組したが，さらに新しい研究領域の創成を組織的かつ継続的に行うために平成 20 年度に新機軸創発センターを設置した。
・2 戦略研究センターにおいては，データ同化手法，クレジットリスク解析，化学物
質の有害性情報に対するデータマイニング，GOSAT データ処理プロダクトの誤差評価等の研究に取り組んだ。
・公開講座及び統計科学分野の大学院生のための夏期大学院の開催や SSH 事業への協力等を通し，研究成果の社会普及，後継者養成，社会への情報提供に努めている。
・総合企画室と機動的に連携できるよう運営企画本部を新設した。また，支援組織である統計科学技術センターの組織・業務の見直しを行った。
・公開シンポジウム「統計数理研究所の未来を考える」およびアドバイザリボード会-2-

議を開催し，それぞれ国内と国外から有識者を招いて，研究所の将来像について提言を得た。
・研究倫理審査委員会を新たに設置し倫理審査を行い，9 件の研究課題を承認した。
・研究教育職員が品質管理に関する工業標準化の発展への貢献により経済産業大臣より表彰され，また，JR 東日本研究開発センターより「強風警報システム」を開発できたことに関係し，感謝状の贈呈を受けた。このように，統数研は関連コミュニティとの共同研究により学術的な発展の中心となるのみならず，産業界の発展，公的事業の推進にも貢献した。
（国立遺伝学研究所）
・遺伝研は機構の研究所として，多様な要素とその相関が織り成す複雑な生命現象をシステムとして理解することを目指して先端的基礎研究を展開している。
・平成 7 年と平成 9 年に相次いで設置・改組された生命情報・DDBJ 研究センター，系
統生物研究センターならびに生物遺伝資源情報総合センターを中心として，知的基盤としての生命情報及び生物系統の開発・収集・保存を図り，研究コミュニティに広く公開，提供することにより大学共同利用機関としての機能をより一層充実していくことを目指している。
・国際的研究成果を生み出すとともに，競争的資金の獲得と研究組織の充実によって研究事業を展開した。また，新分野創造センター，ならびに機構の融合センターにおいても実験とインフォマティックスを融合した先端的研究を進めている。
・国際塩基配列データベース，生物遺伝資源事業，DNA シーケンシングセンターならびに地球規模生物多様性情報事業によって，国内外の研究機関と連携して，生命科学とバイオテクノロジーの研究開発基盤を構築し, 大学をはじめとする幅広い研究コ
ミュニティにこれらを公開・提供した。
・教育では，総研大においていち早く大学院教育の 5 年一貫制を導入して優れた人材の養成に努めている。平成 20 年度には，外国人留学生の体験留学制度を利用し，海外から 4 名の優秀な学生を受け入れ，国際的な教育と人材育成を実施した。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
本機構は，生命，地球，環境，社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え，実験・調査・観測による大量のデータの生成とデータベースの構築，情報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して，分野の枠を越えて融合的に研究すると同時に，新分野の開拓を図ることを目指すものである。これは生命，環境，情報社会など，２１世紀の人間社会の変容に関わる重要課題の解決には，従来の学問領域の枠にとらわれない研究への取組みが必要となるからである。この目的を達成するため，大学共同利用機関として，情報学，統計数理，遺伝学，極域科学についての国際水準の総合研究を，全国の大学等の研究者コミュニティと強く連携しつつ推進し，本機構の構成研究所が連携することにより，情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また本機構は，国際的競争と連携のもとに，新たな研究領域に対する研究基盤を提供するものであり，情報とシステム研究の方法論，データベースやネ-3-

ットワークの高度利用に関する研究開発と事業を通して，学術研究に関わる国内外の諸機関に対して,研究の機動的，効果的展開を支援するための情報基盤を提供することも目指している。

２．業務内容本機構は，生命・地球・その他の複雑なシステムの大量データの産生からその情報抽出技術の開発を，国立極地研究所，国立情報学研究所，統計数理研究所，国立遺伝学研
究所の４研究所が協力して取り組むことにより，従来は異分野とさえ思われてきた先端分野の間を「情報とシステム」という新たな観点から結びつけて，新しい研究分野の開拓を試みている。
（国立極地研究所）
極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的に昭和48年に設置された。南極，北極におけるフィールド観測を基盤に，資・試料の分析，データの解析，モデリングを通じ地球科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学を共同研究として推進している。
一方，文部科学省におかれた南極地域観測統合推進本部が推進する南極観測事業について，学術研究観測，設営等の役割を担うとともに，北極域においては，観測施設の運営，野外調査支援，情報発信及び国際対応などの面で，共同利用の役割を果たしている。
（国立情報学研究所）
情報学に関する総合研究に加え，学術情報の流通のための先端的な基盤の開発と整備を行うことを目的に平成12年4月に設置された。長期的な展望の下に，ネットワー
ク，ソフトウェア，マルチメディアなどの情報関連分野の基礎から応用までの研究開発を幅広くカバーするとともに，全国の大学はもとより国公立研究機関や民間企業の研究所との連携・協力を重視し， 情報学研究を総合的に進めることを目指している。
（統計数理研究所）
確率に関する数理及びその応用の研究を掌り並びにその研究の連絡，統一及び促進を図ることを目的に昭和19年に設立された。生命，環境，社会，経済をも対象とする
広義の科学技術の分野において必須となる「データに基づく合理的推理の仕組み」の研究を推進し，現代社会におけるデータ解析の要請に応え，予測と知識発見，不確実性のモデリングとリスクの解析，データの設計と調査，計算推論，基礎数理，統計資源などに関する方法及び理論を，我国の科学技術の現場の問題を解決する中から研究開発している。分野横断的な広がりをもって，所外の研究者及び実務家との共同研究を多数進行している。
（国立遺伝学研究所）
遺伝学に関する基礎的研究とその指導・促進を図ることを目的として，昭和24年に設立された。
「分子から個体・集団まで」，「分化から進化まで」，「実験から理論とデー
タベースまで」という遺伝学を基礎とした生命現象の幅広い分野の研究を行っている。
毎年国内国外から多数の研究者を受け入れ，共同研究を展開するとともに，多くの研究集会を開催して幅広い交流と我が国の遺伝学研究の推進に努めている。
今日の遺伝学は，「生物の遺伝情報をすべて解読する」というゲノム遺伝学の時代を-4-

迎えており，この新しい流れは，生命の進化・細胞分化・遺伝子病の解明など広範囲の生命現象の理解だけにとどまらず，医療や新薬の開発など，人類の福祉や新しい生
命科学への応用へと広がりを見せている。国立遺伝学研究所は，その発展に対応して研究の充実を行うべく新分野創造領域を立ちあげ，また，遺伝資源の保存と利用，遺伝情報データベースの整備とその利用などの研究と事業にも力を注いでいる。
３．沿革
（本部）
平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構設置（国立極地研究所）
昭和３７年４月

国立科学博物館に極地学課設置

昭和４８年９月

大学共同利用機関国立極地研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所設置（国立情報学研究所）
昭和５１年５月

東京大学情報図書館学研究センター発足

昭和６１年４月

学術情報センター設置

平成１２年４月

大学共同利用機関国立情報学研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所設置（統計数理研究所）
昭和１９年６月

文部省直轄研究所統計数理研究所創設

昭和６０年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成

大学共同利用機関となる

元年６月

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所設置（国立遺伝学研究所）
昭和２４年６月

文部省所轄研究所国立遺伝学研究所創設

昭和５９年４月

大学共同利用機関となる

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）-5-

６．組織図機構組織図
機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会
人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

国立情報学研究所

総合企画室
知的財産本部

統計数理研究所

新 領 域 融 合 研 究 センター

国立極地研究所

利益相反委員会
情報公開等委員会
研究協力・国際交流委員会
コンプライアンス委員会

国立遺伝学研究所
ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

総務課

課長補佐

総務係
人事・労務係

財務課

総務係
決算係
経理係

施設課

課長補佐

企画課

施設係
企画・広報係
監査・評価係
研究・教育係-6-

国立極地研究所

国立情報学研究所
極域観測系

副所長（極域観測担当）

所 長

南極観測推進センター

所 長

北極観測センター

アドバイザリーボード
運営会議

情報学プリンシプル研究系

顧問会議

アーキテクチャ科学研究系

研究総主幹
コンテンツ科学研究系

研究教育系

アドバイザリーボード
副所長（総括・研究教育担当）

宙空圏研究グループ

情報社会相関研究系
リサーチグリッド
研究開発センター

副所長

気水圏研究グループ

運営会議

連想情報学
研究開発センター

地圏研究グループ
研究所会議

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

生物圏研究グループ

社会共有知研究センター

極地工学研究グループ

戦略研究プロジェクト
創成センター

先進プロジェクト
研究グループ学術コンテンツサービス
研究開発センター
学術ネットワーク
研究開発センター

極域情報系
副所長（極域情報担当）

学術情報ネットワーク運営・連携本部

極域データセンター

学術コンテンツ運営・連携本部

極域科学資源センター

未来価値創発型情報学研究連合広報室
連携研究部門

知的財産室
情報図書室
国際企画室
観測施設

企画推進本部

グローバル・リエゾンオフィス

情報基盤センター

図書室

昭和基地
みずほ基地
あすか基地

社会産学連携活動推進本部

ドームふじ基地
ニーオルスン基地

統計数理研究所所 長

モデリング研究系

国立遺伝学研究所

時空間モデリンググループ

分子遺伝研究系

知的情報モデリンググループ

アドバイザリーボード

分子遺伝研究部門

所 長

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

運営会議

細胞遺伝研究部門

グラフ構造モデリンググループ

データ科学研究系

運営会議

調査解析グループ

アドバイザリーボード

微生物遺伝研究部門

発生遺伝研究部門

多次元データ解析グループ
研究所会議

計算機統計グループ
共同利用委員会

細胞遺伝研究系

数理・推論研究系

初期発生研究部門
集団遺伝研究部門
進化遺伝研究部門

集団遺伝研究系
人類遺伝研究部門

計算数理グループ
予測発見戦略研究センター

形質遺伝研究部門

統計基礎数理グループ

学習推論グループ
教授等連絡協議会

個体遺伝研究系

育種遺伝研究部門

ゲノム解析グループ副所長

総合遺伝研究系

脳機能研究部門

総合企画室

系統情報研究室

植物遺伝研究室
原核生物遺伝研究室

生物遺伝資源情報総合センター

リスク解析戦略研究センター

小型魚類開発研究室

系統生物研究センター

地震予測解析グループ
遺伝子多様性解析グループ

運営企画本部

発生工学研究室
マウス開発研究室

データ同化グループ

副所長

哺乳動物遺伝研究室

生物遺伝資源情報研究室

医薬品・食品リスク研究グループ

無脊椎動物遺伝研究室
比較ゲノム解析研究室

環境リスク研究グループ

知的財産室

遺伝情報分析研究室

製品・サービスの質保証
・信頼性研究グループ

広報室
企画室

生体高分子研究室

構造遺伝学研究センター

金融・保険リスク研究グループ

評価室

生命情報・DDBJ研究センター

新機軸創発センター

社会調査情報研究グループ

構造制御研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

データベース運用開発研究室

関数解析的統計推論グループ

遺伝子発現解析研究室

モンテカルロ計算研究グループ
新分野創造センター

乱数研究グループ

超分子機能研究室

大量遺伝情報研究室

遺伝子回路研究室
細胞系譜研究室
神経形態研究室
細胞建築研究室

統計科学技術センター

図書室

計算資源室

放射線・アイソトープセンター

情報資源室

実験圃場

細胞質遺伝研究部門

メディア情報室

客員講座

生理遺伝研究部門

核酸化学研究部門

知的財産室

理論遺伝研究部門
応用遺伝研究部門-7-７．所在地
機構本部

東京都港区虎ノ門４－３－１３

国立極地研究所

東京都板橋区加賀１－９－１０

国立情報学研究所

東京都千代田区一ツ橋２－１－２

統計数理研究所

東京都港区南麻布４－６－７

国立遺伝学研究所

静岡県三島市谷田１１１１

８．資本金の状況
３６，３１７，６７４，９２３円（全額政府出資）

９．学生の状況
大学共同利用機関法人につき該当なし（総合研究大学院大学の専攻については総合研究大学院大学が報告）
１０．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第２４条により，機構長１人，理事４人，監事２人。任期は国立大学法人法第２６条の規定及び情報・システム研究機構長の任期に関する規則及び情報・システム研究機構理事の選考に関する規則の定めるところによる。
役職

氏

機構長

堀田

理

北川源四郎

事

名

就任年月日（任期）凱樹

平成 16 年 4 月 1 日(平成 19 年 4 月 1 日～
平成 21 年 3 月 31 日)
平成 16 年 4 月 1 日(平成 19 年 4 月 1 日～
平成 21 年 3 月 31 日)

理

事

坂内

正夫

理

事

小原

雄治

理 事
(非常勤)

安西祐一郎

監 事
(非常勤)

辻井

潤一

監 事
(非常勤)

鈴木

清

経
昭和 61 年
平成 9 年

東京大学理学部教授
国立遺伝学研究所長

平成 3 年

統計数理研究所予測制御研
究系教授
統計数理研究所企画調整主幹
統計数理研究所長
東京大学生産技術研究所教授
東京大学生産技術研究所長
国立情報学研究所企画調整官
国立情報学研究所長
国立遺伝学研究所構造遺伝学研究センター教授
国立遺伝学研究所企画調整主幹
国立遺伝学研究所長
慶應義塾大学理工学部教授
慶應義塾大学理学部長・大学院理工学研究科委員長
慶應義塾長
英国マンチェスター大学教授
東京大学大学院理学系研究科教授
東京大学大学院情報理工学系研究科教授プライスウォーターハウス
会計事務所入社
鈴木公認会計士事務所開業

平成 10 年
平成 14 年
平成 17 年 4 月 1 日 昭和 63 年
(平成 19 年 4 月 1 日～ 平成 10 年
平成 21 年 3 月 31 日) 平成 14 年
平成 17 年
平成 17 年 6 月 1 日 平成 8 年(平成 19 年 4 月 1 日～
平成 21 年 3 月 31 日) 平成 14 年
平成 16 年
平成 16 年 4 月 1 日 昭和 63 年
(平成 19 年 4 月 1 日～ 平成 5 年
平成 21 年 3 月 31 日)
平成 13 年
平成 19 年 4 月 1 日 昭和 63 年
(平成 20 年 4 月 1 日～ 平成 ７年
平成 22 年 3 月 31 日)
平成 18 年
平成 16 年 4 月 1 日 昭和 45 年
(平成 20 年 4 月 1 日～
平成 22 年 3 月 31 日) 昭和 58 年

-8-歴

１１．教職員の状況（平成２０年５月１日現在）
教員

５６９名（うち常勤２３４人，非常勤３３５人）

職員

５３６名（うち常勤１８８人，非常勤３４８人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 22 人（5.0％）減少しており，平均年齢は 43.1 歳（前年度42.9 歳）となっている。このうち，国からの出向者は 3 人，地方公共団体からの出向
者 0 人，民間からの出向者は 0 人である。
１２．学部（法人を構成する研究施設）等の構成■機構本部
・新領域融合研究センター（東京都港区）
・ライフサイエンス統合データベースセンター（東京都文京区）■国立極地研究所
・極域科学資源センター（東京都板橋区）
・極域データセンター（東京都板橋区）
・南極観測推進センター（東京都板橋区）
・北極観測センター（東京都板橋区）
・観測施設（昭和基地，みずほ基地，あすか基地，ドームふじ基地，ニーオルスン基地）
・河口湖・大石研修施設（山梨県河口湖町）■国立情報学研究所
・リサーチグリッド研究開発センター（東京都千代田区）
・連想情報学研究開発センター（東京都千代田区）
・戦略研究プロジェクト創成センター（東京都千代田区）
・学術ネットワーク研究開発センター（東京都千代田区）
・学術コンテンツサービス研究開発センター（東京都千代田区）
・先端ソフトウェア工学国際研究センター（東京都千代田区）
・社会共有知研究センター（東京都千代田区）
・千葉分館（千葉市稲毛区）
・国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町）■統計数理研究所
・予測発見戦略研究センター（東京都港区）
・リスク解析戦略研究センター（東京都港区）
・統計科学技術センター（東京都港区）■国立遺伝学研究所
・系統生物研究センター（静岡県三島市）
・構造遺伝学研究センター（静岡県三島市）
・生命情報・ＤＤＢＪ研究センター（静岡県三島市）
・生物遺伝資源情報総合センター（静岡県三島市）
・放射線・アイソトープセンター（静岡県三島市）
・新分野創造センター（静岡県三島市）
・実験圃場（静岡県三島市）

-9-

「Ⅲ

財務諸表の概要」

勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。また、金額につきましては、全て百万円未満を切り捨てて記載しております。
１．貸借対照表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H20_zaihyo.pdf）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金額

負債の部
固定負債
資産見返負債
25,950長期リース債務- 流動負債
26,728
運営費交付金債務△ 3,857
寄附金債務
1,544
前受受託研究費等△ 564
預り科学研究費補助金
21,195
未払金△ 11,586
リース債務
1,519
その他の流動負債
403 負債合計
純資産の部
資本金
4,566
政府出資金
2,363 資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
68,262 負債純資産合計

２．損益計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H20_zaihyo.pdf）

経常費用（A）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
大学院教育収益受託研究等収益受託事業等収益
資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益（C）
目的積立金取崩額（D）
当期総利益（B-A+C+D）（単位：百万円）
金額
22,9214
134
2,934
10,461
316
1,436
569
5,549
1,410
102
2
23,543
18,970
236
1,635
631
1,576
492
0
623

- 10 -（単位：百万円）
金額
6,400
2,507
204
362
21
204
5,140
1,874
64
16,78036,317
13,386
1,778
51,482
68,262

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H20_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
3,560
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 12,398
人件費支出△ 6,276
その他の業務支出△ 1,144
運営費交付金収入
20,394
大学院教育収入226
受託研究等収入1,742
受託事業等収入
633
寄附金収入
92
その他の業務収入322
預り金の増減△ 32
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△ 4,735
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△ 1,987
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）△0
Ⅴ 資金増加額（又は減少額) （E=A+B+C+D）△ 3,161
Ⅵ 資金期首残高（F）
5,728
Ⅶ 資金期末残高（G=F+E）
2,566

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H20_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務費用
19,892
損益計算書上の費用
22,928（控除）自己収入等△ 3,036（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
945
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 引当外賞与増加見積額
10Ⅴ 引当外退職給付増加見積額
76
Ⅵ 機会費用666
Ⅶ （控除）国庫納付額
Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト
21,591

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 20 年度末現在の資産合計は前年度比 4,106 百万円（6％）増の 68,262 百万円となっている。
主な増加要因としては、土地が立川移転用地取得により 1,272 百万円（5％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 25,950 百万円となったこと、立川移転事業に係る建設工事竣工により建物等が 2,588 百万円増加したことが挙げられる。

- 11 -

（負債合計）平成 20 年度末現在の負債合計は 6,366 百万円（28％）減の 16,780 百万円となっている。
主な増加要因としては、資産見返運営費交付金等が固定資産の取得の増加に伴い 563
百万円（15％）増の 4,422 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建設仮勘定見返施設費が立川移転事業に係る建設工事の竣工による資本剰余金への振替により 6,485 百万円減少したことが挙げられる。
（純資産合計）平成 20 年度末現在の純資産合計は 10,473 百万円（26％）増の 51,482 百万円となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が土地の取得等により 10,762 百万円（147％）増の 18,106 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 20 年度の経常費用は 1,936 百万円（8％）減の 22,921 百万円となっている。
主な減少要因としては、受託研究費が大口の受託研究の前年度終了等による受入額減少に伴い 1,239 百万円（46％）減の 1,436 百万円となったこと、共同利用・共同研究経費が固定資産の取得の増加等に伴い 456 百万円（4％）減の 10,461 百万円となったこと、
受託事業費が大口の受託事業の今年度受入額減少等に伴い 130 百万円（19％）減の 569
百万円になったことによる。
（経常収益）
平成 20 年度の経常収益は 1,881 百万円（7％）減の 23,543 百万円となっている。
主な減少要因としては、受託研究等収益が大口の受託研究の前年度終了等による受入額減少に伴い 1,265 百万円（44％）減の 1,635 百万円となったこと、受託事業等収益が大口の受託事業の今年度受入額減少等に伴い 140 百万円（18％）減の 631 百万円となったこと、資産見返物品受贈額戻入が法人化時に国から譲与された固定資産の耐用年数到達等に伴い 301 百万円（39％）減の 475 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等 7 百万円、臨時利益として固定資産除却等による資産見返負債戻入等 8 百万円を計上した結果、平成 20 年度の当期
総利益は 623 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 20 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,541 百万円（76％）増の 3,560
百万円となっている。
主な増加要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 2,577 百万円（17％）減の△12,398 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、受託研究等収入が大口の受託研究の前年度終了等による受入額減少等により 1,102 百万円（39％）減の 1,742 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 20 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 4,271 百万円（920％）減の△4，735 百万円となっている。
主な増加要因としては、有価証券の償還による収入が 2,253 百万円（28％）増の 10,247
百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が 1,271 百万円（20％）減の△5,065
百万円となったことが挙げられる。

- 12 -

また、主な減少要因としては、有価証券の取得による支出が 5,458 百万円（80％）増の△12,246 百万円となったこと、定期預金の預入による支出が 2,000 百万円増の△2,000
百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 20 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 82 百万円（4％）減の△1,987 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が 115 百万円（7％）増の 1,884
百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 20 年度の国立大学法人等業務実施コストは 356 百万円（2％）減の 21,591 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究等収益が大口の受託研究の前年度終了等による受入額減少に伴い受託研究等収益が 1,265 百万円（44％）減の△1,635 百万円となったこと、受託事業等収益が大口の受託事業の今年度受入額減少等に伴い 140 百万円（18％）減の△631 百万円となったこと、一般管理費が 208 百万円（17％）増の 1,410 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、固定資産の取得の増加及び受託研究費等の受入額減少等により、業務費が 2,114 百万円（9％）減の 21,405 百万円になったことが挙げられる。

（表）

主要財務データの経年表
区分

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②（単位：百万円）
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
50,76853,031
59,87764,15568,262
14,63015,714
21,74923,147
16,78036,13737,317
38,12741,00851,482
24,31924,33924,297
24,85722,921
24,39924,497
24,61725,42423,543
56
126
403
568
623
5,831
2,638
2,481
2,019
3,560
47
△ 2,297△ 2,516△ 464△ 4,735△ 106△ 1,904△ 1,987
5,878
6,220
6,078
5,728
2,566
23,654
22,14822,582
21,94821,591
21,812
25,883△ 4,071
1,056
250
535
-

20,701
24,379△ 3,677
1,021
△ 314
740
-

20,88924,352△ 3,462
857
16
109
710
-

20,54624,878△ 4,332
858
△ 6
△ 46
596
-

19,892
22,928△ 3,036
945
10
76
666
-

セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益本部セグメントの業務損益は 32 百万円と、前年度比 15 百万円増（94％増）となっている。これは、期中に外部資金の間接経費で固定資産を取得したことによる利益が 12- 13 -

百万円（413％）増加したことが主な要因である。
国立極地研究所セグメントの業務損益は 133 百万円と、前年度比 18 百万円増（16％増）となっている。これは、職員人件費が 33 百万円（6％）減少したことが主な要因である。
国立情報学研究所セグメントの業務損益は 160 百万円と、前年度比 96 百万円増（149％増）となっている。これは、共同利用・共同研究経費のうち雑役務費が 62 百万円（20％）
減少したことが主な要因である。
統計数理研究所セグメントの業務損益は 53 百万円と、前年度比 36 百万円減（40％減）となっている。これは、一般管理費が 44 百万円増（68％増）となったことが主な要因である。
国立遺伝学研究所の業務損益は 241 百万円と、前年度比 39 百万円減（14％減）となっている。これは、リース債務の取崩額と減価償却費との差額による利益が前年度比 41
百万円減（17％減）となったことが主な要因である。
（単位：百万円）（表） 業務損益の経年表
区分
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
機構本部
173
50
21
16
32
国立極地研究所
22
9
66
114
133
国立情報学研究所
17
53
170
64
160
統計数理研究所
△ 92
6
7
90
53
国立遺伝学研究所
△ 41
37
54
281
241
法人共通
合計
79
157
320
567
622

イ．帰属資産機構本部セグメントの総資産は 16,506 百万円と、前年度比 3,745 百万円の増（29％増）となっている。これは、土地が立川移転用地取得により前年度比 1,272 百万円の増（28％増）、立川移転事業に係る建設工事竣工により建物等が 2,533 百万円増加したことが主な要因である。
国立極地研究所セグメントの総資産は 5,596 百万円と、前年度比 60 百万円の増（1％増）となっている。これは、資産の取得等により工具器具備品が 151 百万円の増（10％増）となったこと、建物が減価償却等により 54 百万円の減（7％減）となったことが主な要因である。
国立情報学研究所セグメントの総資産は 18,607 百万円と、前年度比 1,544 百万円の減（8％減）となっている。これは、工具器具備品が減価償却等により 1,017 百万円の減（20％減）となったことが主な要因である。
統計数理研究所セグメントの総資産は 6,628 百万円と、前年度比 260 百万円の増（4％増）となっている。これは、資産の取得等により工具器具備品が 271 百万円の増（474％増）となったことが主な要因である。
国立遺伝学研究所セグメントの総資産は 14,027 百万円、前年度比 713 百万円の増（5％増）となっている。これは、工具器具備品が現物寄附等により 569 百万円の増（19％増）となったことが主な要因である。
法人共通の総資産は 6,895 百万円と、前年度比 871 百万円の増（14％増）となっている。これは、投資有価証券及び有価証券の保有高が 2,001 百万円の増（677％増）、現預金残高が 1,161 百万円の減（20％減）となったことが主な要因である。

- 14 -

（単位：百万円）（表） 帰属資産の経年表
区分
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
機構本部
1,236
4,201
8,367
12,761
16,506
国立極地研究所
6,141
6,007
5,721
5,536
5,596
国立情報学研究所
18,23918,391
17,953
20,152
18,607
統計数理研究所
6,333
6,403
6,393
6,367
6,628
国立遺伝学研究所
12,485
11,806
13,865
13,314
14,027
法人共通
6,332
6,220
7,577
6,024
6,895
合計
50,76853,031
59,87764,15568,262③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益の 623 百万円のうち、356 百万円を目的積立金として申請している。

(2) 施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（立川）総合研究棟 （取得価格 9,650 百万円）
（立川）極地観測棟 （取得価格643 百万円）（谷田）耐震対策事業（取得価格662 百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
情報・システム研究機構移転用地（当事業年度増加額 1,272 百万円、総投資見込額 8,332
百万円）
(3)

予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。

区分
収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金収入
補助金等収入自己収入
大学院教育収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩支出
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
大学院教育経費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
収入-支出

平成16年度
予算
決算
24,005 25,535
19,932 19,932
1,159
1,159
62
121
227
2,851
4,095
24,005 25,116
17,735 17,571
2,259
2,442
1,159
1,159
215
2,851
3,726
-

419

平成17年度
予算
決算
27,177 28,326
20,820 20,820
1,680
1,693
260
781
1,297
1,297
7
77
138
207
3,043
3,381
27,177 28,148
18,316 18,408
2,581
2,375
2,977
2,990
7
204
3,043
3,383
260
781
-

176

- 15 -

平成18年度
予算
決算
27,950 28,493
20,525 20,709
2,917
4,189
1,297
25
97
241
230
3,113
3,098
27,950 27,788
18,335 18,465
2,288
1,849
4,214
4,214
215
3,113
3,045
-

705

平成19年度
予算
決算
27,984 29,555
20,253 20,558
4,647
4,650
25
25
104
184
201
233
2,752
3,904
27,984 28,987
17,938 18,117
2,419
2,042
4,672
4,675
201
218
2,752
3,933
-

567

予算
27,505
20,394
2,922
1,297
117
200
2,456
118
27,505
18,222
2,407
4,219
200
2,456
-

（単位：百万円）
平成20年度決算
差額理由
27,95820,6183,021
1,297
228 サービス事業の利用者増
241
2,551
- 経費の効率的な執行
27,393
17,8542,453 退職手当の増加
4,318
236
2,529
564

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は 23,543 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 18,970 百万円（81％対経常収益比、以下同じ）、その他 4,573 百万円（19％）となっている。
(2) 財務データ等と関連等と関連付けた事業説明
ア．機構本部セグメント
本部セグメントは、本部、新領域融合研究センター及びライフサイエンス統合デー
タベースセンターにより構成されている。
本部においては、庶務、会計及び施設等に関する事務、企画、広報、監査、評価及び研究教育に関する事務、研究企画、評価、産学官連携、広報及び施設等に関する企
画立案等の事務、知的財産の管理、運用、啓発活動等に関する企画、運営を行っている。
新領域融合研究センターは、「これまでの大学共同利用機関の活動をさらに発展させるとともに、新分野の創造を目指す。」という機構の基本方針を具体化するため、各研究所の枠を越え、新分野の創造を図る融合研究を行うことを目的としている。平
成20年度においては、引き続き、生命、地球環境、情報の3つの融合研究領域のもとで、研究所の枠を超えて4つの新領域融合研究プロジェクトを推進した。また、外部評価を実施するとともにプロジェクト提案調査研究所を実施し、次期に向けての準備を開始した。
ライフサイエンス統合データベースセンターでは、文部科学省研究開発事業「統合データベースプロジェクト」の中核機関として、データベース整備の戦略立案、統合化技術の開発、ポータルサイトの整備など、生命科学のデータベースを戦略的に統合するための活動を行った。
以上のような取組により順調に進捗しており、大学共同利用機関として教育研究等の質の向上等に寄与している。
本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,172 百万円（64％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託事業等収益 623 百万円（34％）、その他 42 百万円（2％）となっている。また、事業に要した経費は、研究
経費 406 百万円、受託研究費 1 百万円、受託事業費 561 百万円、人件費 519 百万円、一般管理費 317 百万円となっている。
イ．国立極地研究所セグメント
国立極地研究所は、研究教育基盤グループと先進プロジェクト研究グループとの２グループからなる研究教育系、情報環境やデータ・資料等の整備を担うセンター群からなる極域情報系、南極観測事業・北極観測を運営するセンターからなる極域観測系とにより構成されており、極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的としている。平成２０年度においては、年度計画において定めた先進的総合地球シ
ステム科学の確立に向けた研究の推進とともに、先進的プロジェクト研究及び開発研
究開拓の可能性を調査研究し、分野融合型の重点プロジェクトを推進する。さらに南極地域観測事業の中核的役割を担うことの実現のため、南極観測事業、北極観測事業、センター等を中心とした研究支援等の事業を行った。
このうち、南極観測事業については、事業の実施中核機関としての役割を担い、高- 16 -

いレベルの研究観測を企画・実施していくこと及び、これらの活動に伴う各種支援を行うこととしているが、今年度の実施状況は計画どおり、第５０次観測隊を派遣し、実施計画に基づく各観測を実施しており、順調に進歩している。北極観測事業は、各
北極観測拠点での観測活動を実施し、新たな研究観測拠点の設置を検討するため、国際的プロジェクト「グリーンランド深層氷床掘削計画」に参加した。
国立極地研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,792 百万円（81％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他 645 百万円（19％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 23 百万円、研究経費 464
百万円、共同利用・共同研究経費 1,057 百万円、教育研究支援経費 158 百万円、受託研究費 5 百万円、受託事業費 2 百万円、人件費 1,206 百万円、一般管理費 383 百万円、雑損 2 百万円となっている。
ウ．国立情報学研究所セグメント
国立情報学研究所は、情報学分野における中核的学術研究機関として、情報学の総合的学術研究、外部との多様な連携を通じた情報学活動のナショナルセンター的機能、学術情報流通基盤に係る開発・事業、人材養成，社会・国際貢献を使命としている。
研究については、グランドチャレンジ課題に基づき、研究系と研究施設からなる二元的研究推進体制により基盤的研究課題と戦略的課題に取り組み、特に昨年度新たに設置した２研究施設の活動を本格化するとともに、日仏情報学連携研究拠点を設立して国際共同研究の体制を整備した。学術情報基盤についてはサイバーサイエンスイン
フラストラクチャ(CSI)の構築を目指し、研究開発連携本部を中心とした外部機関・研究者の連携協力を得つつ、次世代学術情報ネットワーク、学術コンテンツ・ポータ
ル事業、全国の大学を対象とした機関リポジトリや UPKI 等の連携活動等を継続的に推進した。大学院教育については、総合研究大学院大学の基盤機関として、また他大学との連携により、継続的に大学院教育を行った。人材養成や社会・国際貢献については重点プロジェクトとして取り組んだ。これらの取組により大きな成果が得られ、国内外の学術コミュニティや社会、産業等に対する多大の貢献があった。
国立情報学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 10,462 百万円（88％（当セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他 1,494 百万円（12％）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 42 百万円、研究経費 1,378 百万円、共同利用・共同研究経費 7,657 百万円、教育研究支援経費 67 百万円、受託研究費 438
百万円、受託事業費 5 百万円、人件費 1,802 百万円、一般管理費 338 百万円、財務費
用 64 百万円となっている。
エ．統計数理研究所セグメント
統計数理研究所は、国内唯一の統計数理研究の中心的な研究機関として、統計に関する数理及びその応用の研究を行い、かつ、大学の教員その他の者でこれと同一の研究に従事するものに利用させることを目的としている。平成２０年度においては、年度計画において定めた統計数理人材研修事業、先進的科学技術資源の提供及び統計リ
ソースの共同利用の実現のため、公開講座・セミナーの開催、統計資源の電子化及びソフトウェア開発公開等の事業を行った。

- 17 -

このうち、統計的データ解析のためのプログラムの開発・公開の事業については、
プログラムの配付が順調に継続的に行っている。また、公開講座の事業については、
平成２０年度が１２回以上開催することとしているが、実施状況は、１３回開催しており、順調に進捗している。一般社会人向けの公開講座を開講することにより、統計学の素養を持つ実務者養成という社会の要請に応えている。また、プログラムを公開することにより、統計的データ解析を行えるようにしている。最先端テーマの公開講
座開講により、研究者の研究活動に改善をもたらしているのみならず、大学院生や若手研究者に最新の知識を普及・教育することにも役立っている。
今後は公開講座の回数及びプログラム開発数を増やして行くという量的な充実のみならず、講座内容を電子化し、e－ラーニング教材として公開することを計画している。
統計数理研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,533 百万円（87％（当セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他 227 百万円（13％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 4 百万円、大学院教育経費 29 百万円、研究経費 189 百万円、共同利用・共同研究経費 400 百万円、教育研究支援経費 56 百万円、受託研究費 90 百万円、人件費 825 百万円、一般管理費 109 百万円となっている。
オ．国立遺伝学研究所セグメント
国立遺伝学研究所は、５研究系、５研究センター及び２附属施設により構成されており、遺伝学の基礎とその応用に関する総合的研究を行うとともに、大学共同利用機
関として全国の研究者のために共同利用の機会を提供し、またそのための施設の利用に応ずることを目的としている。平成２０年度においては、年度計画に定めた生命シ
ステムの個別メカニズムの解明や生命システムの全体像解明に関する研究活動を引き続き行うとともに、共同利用・共同研究等の推進を実現するため、ＤＮＡデータバ
ンク（DDBJ）事業、生物遺伝資源事業等の研究基盤提供事業を継続して行った。
研究活動については、国際的な学術雑誌に数多くの論文が発表されるなど活発な研究活動が行われている。研究基盤提供事業のうちライフサイエンス分野の知的基盤である DDBJ 事業については、増加する DNA 配列情報と利用者に対応するため計算機資源を拡充した。生物遺伝資源事業については、我が国の生物遺伝資源関連事業の連絡・調整を進めるとともに、マウス、イネ、大腸菌、ショウジョウバエ、ゼブラフィ
ッシュのストックセンターとして活発な活動を行った。また、併せて生物遺伝資源情報データベースを拡大し、研究者コミュニティとの窓口としての機能を拡充した。平
成２０年度の実施状況は、いずれも国内外の研究コミュニティに広く活用され、高い評価を受けており順調に進捗している。
国立遺伝学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,009 百万円（66％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 1,049 百万円（23％）、その他 490 百万円（11％）となっている。また、事業に要した経費は、
大学院教育経費 38 百万円、研究経費 494 百万円、共同利用・共同研究経費 1,346 百万円、教育研究支援経費 32 百万円、受託研究費 900 百万円、人件費 1,194 百万円、一般管理費 261 百万円、財務費用 38 百万円となっている。
(3) 課題と対処方法等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、外部資金の獲得に努めるとともに余裕資金の運用及び経費の節減を行った。外部資金の獲得については、受託研究費- 18 -

1,511 百万円、共同研究費 135 百万円、受託事業費 632 百万円、寄附金 92 百万円及び科学研究費補助金間接経費収入 163 百万円の計 2,535 百万円であり、予定額 2,456 百万円を超える状況であった。また、余裕資金の運用については、平成 20 年度資金繰
計画を基に余裕資金について、国債、政府短期証券及び大口定期預金による１～３ヶ月の短期運用、並びに寄附金については、昨年度購入した国債での３年間の長期運用を継続して行っている。さらに経費の節減については、人件費削減に努めるとともに、昨年度に引き続き、法人一括での契約を促進し、経費の抑制に努めた。
施設・設備について、極地観測棟及び基幹・環境整備Ⅱにおいては、ユニバーサル
デザイン及び環境対策を考慮した設計業務を行った。また、遺伝研においては、研究本館第Ⅱ期耐震改修工事において、ユニバーサルデザイン及び環境対策を考慮した設計を行った。情報研では、廊下等の共用部分に案内用の点字パネルを設置した。さらに予算の確保が困難だった交流棟Ⅰ及びⅡについて、自己財源を活用して建設することを決定した。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H20_kesan.pdf）(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/2_2_4_20.pdf)
財務諸表 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H20_zaihyo.pdf）(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/2_2_4_20.pdf)
財務諸表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H20_zaihyo.pdf）

２．短期借入れの概要
該当事項なし- 19 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（1）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度
平成19年度
平成20年度

交付金当
運営費交
期交付金
期首残高
付金収益
247
223
20,394
18,746

当期振替額
建設仮勘定
見返運営
費交付金
1,456
7

資産見返
運営費
交付金

資本
剰余金

小計
2

期末残高
223
23
20,213181（2）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 19 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額国立大学法人
会計基準
第77条第3項による振替額
合計

金額
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

内訳
-

-

223 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：190（常勤教員人件費：49、職員人件費：140）- ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ）固定資産の取得額：該当なし- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
223 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務190百万円を収益化。土地建物借料についても、業務進行に伴い支出した運営費交付金債務33百万円を収益化。
- 該当なし223- 20 -

②平成 20 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

期間進行基準による振替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

国立大学法人
会計基準
第77条第3項による振替額
合計

金額
内訳
8,385 ①業務達成基準を採用した事業等：学術情報流通基盤の整備
885 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：6,655（共同利用・共同研究経費：6,581、教員人件費54、- 職員人件費19）ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当なし- ｳ）固定資産の取得額：ネットワーク機器他140
9,271 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなして運営費交付金債務1,730百万円を収益化し、その他に固定資産を745百万円取得。
10,235 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全て
216 の業務②当該業務に係る損益等7 ｱ）損益計算書に計上した費用の額：8,299（研究経費1,347、共同利用・共同研究経費801、教育研究支援経費143、役員人件費80、教員人件費2,936、職員人件
2 費2,079、一般管理費805、その他の費用105）
10,462 ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ）固定資産の取得額：225（工具器具備品197、図書14、その他の資産14）③運営費交付金の振替額の積算根拠
一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費
交付金債務を全額収益化。
124 ①費用進行基準を採用した事業等：立川キャンパスLAN設備、立川キャンパス図書室整備、354 立川キャンパス移転料②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：89- （教育研究支援経費：3、一般管理費86）ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当なし- ｳ）固定資産の取得額：ネットワーク装置、書架他354
479 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務89百万円を収益化。土地建物借料についても、業務進行に伴い支出した運営費交付金債務34百万円を収益化。
- 該当なし20,213- 21 -

（3）運営費交付金債務残高の明細

交付年度
平成19年度

平成20年度（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業- 該当なし務に係る分期間進行基準を採用した業- 該当なし務に係る分費用進行基準を採用した業
退職手当：23
務に係る分
23 ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
計23
業務達成基準を採用した業- 該当なし務に係る分期間進行基準を採用した業- 該当なし務に係る分費用進行基準
退職手当：147を採用した業・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
務に係る分土地建物借料：33
181 ・土地建物借料の執行残である。
計181- 22 -

（別紙）
財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、本機構が継続的に使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サー
ビス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：機械装置、図書、美術品・収蔵品、車両運搬具が該当。
その他の固定資産：ソフトウェア等無形固定資産及び投資有価証券等が該当。
現金及び預金：現金（通貨）と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収入金、たな卸資産及び前払費用等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期リース債務：長期リース債務。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：寄附者から使途の特定を受けた現金寄附の未使用相当額。
前受受託研究費等：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う受託研
究の未使用相当額。
預り科学研究費補助金：交付を受けた科学研究費補助金の未使用相当額。
リース債務：1 年以内に返済が行われるリース債務。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書
業務費：本機構の業務に要した経費。
教育経費：公開講座等に要した経費。
大学院教育経費：総合研究大学院大学等の学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：研究に要した経費。
共同利用・共同研究経費：他機関等との大型設備・施設の共同利用、資料やデータの収集・研究・提供、及び学術情報基盤・データベースの整備に要した経費。
教育研究支援経費：図書室、大型計算機センター等、機構全体教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
受託研究費：受託研究に要した経費。
受託事業費：受託事業に要した経費。
人件費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
大学院教育収益：総合研究大学院大学等から配分される大学院教育に係る資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託研究等収益：受託研究契約等により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託事業等収益：受託事業契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
資産見返負債戻入：運営費交付金等による資産取得時に計上された資産見返負債は、当該資- 23 -

産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。これにより、減価償却にかかる損益を均衡させる。
その他の収益：寄附金収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費
支出及び運営費交付金収入等の、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：本機構が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記。）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記。）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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