富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱（趣旨）
第１条 この告示は，本市の発注する建設工事及び建設工事に係る調査，測量，設計等の建設関連業務（以下「工事等」という。
）に係る一般競争入札又は指名競争入札において，契約の内容に適合した履行を確保するため，最低制限価格及び低入札価格調査を実施することに関し，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
⑴

最低制限価格制度 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。
）
第１６７条の１０第２項（政令第１６７条の１３において準用する場合を含む。
）の規定に基づき，あらかじめ最低制限価格を設け，予定価格（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。
）の制限の範囲内の価格かつ最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち，最低の価格をもって入札した者を落札者とする制度をいう。

⑵

低入札価格調査制度 政令第１６７条の１０第１項（政令第１６７条の１３において準用する場合を含む。 ）又は政令第１６７条の１０の２第２項の規定に基づき，あらかじめ低入札調査基準価格及び失格基準価格を設け，落札者となるべき者が，低入札調査基準価格を下回りかつ失格基準価格以上の価格をもって入札した場合，当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかについての調査（以下「低入札価格調査」という。
）を行い，落札者を決定する制度をいう。

⑶

低入札調査基準価格 低入札価格調査の対象となる価格をいう。

⑷

失格基準価格 低入札価格調査を実施することなく失格となる価格をいう。

（最低制限価格の対象工事等）
第３条 最低制限価格を設ける工事等は，次の各号に掲げるものとする。
⑴

建設工事であって，原則，設計金額（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。
）５００万円以上で，富谷市契約等審査委員会が決定したもの。

⑵

建設関連業務であって，原則，設計金額５００万円以上で，富谷市契約等審査委員会が決定したもの。

（最低制限価格）
第４条 建設工事の最低制限価格は，別表１⑴に掲げる種類ごとに，予定価格の算出の基礎となった同表１から 4 までに掲げる額の合計額（当該額に千円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。
）とする。ただし，その額が同表５に掲げる額を超える場合にあっては，同表５に掲げる額（当該額に千円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。
）とし，同表６に掲げる額に満たない場合にあっては，同表６に掲げる額（当該額に千円未満の端数 があるときは，これを切り上げる。
）とする。
２ 建設関連業務の最低制限価格は，予定価格に別表１⑵に掲げる種類ごとに，予定価格の算出の基礎となった同表１から 4 までに掲げる額の合計額（当該額に千円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。
）とする。ただし，その額が同表５に掲げる額を超える場合にあっては，同表５に掲げる額（当該額に千円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。
）とし，同表６に掲げる額に満たない場合にあっては，同表６に掲げる額（当該額に千円未満の端数があるときは，これを切り上げる。
）とする。
（低入札価格調査の対象工事）
第５条 低入札価格調査の対象となる建設工事は，次の各号に掲げるものとする。
⑴

富谷市建設工事総合評価一般競争入札要綱（平成２１年２月１０日施行）に規定する総合評価落札決定方式の対象とした工事。

⑵

設計金額３，０００万円以上で，富谷市契約等審査委員会が決定した工事。

（低入札調査基準価格）
第６条 低入札調査基準価格の算出は，第４条第１項の規定を準用する。
（失格基準価格）
第７条 前条の低入札調査基準価格を下回る入札が行われた場合において，当該入札金額が失格基準価格を下回る入札であったときは，低入札価格調査を実施することなく失格とする。
２ 前項の失格基準価格は，別表２に掲げる種類ごとに，予定価格の算出の基礎となった同表１から 4 までに掲げる額の合計額（当該額に千円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。
）とする。
（入札参加者への周知）第８条 最低制限価格又は低入札調査基準価格及び失格基準価格を設けた工事等の入札を行
うときは，入札公告等において適用があることを明示するものとする。
（入札の執行）第９条 最低制限価格を設けて入札を行った結果，予定価格の制限の範囲内の価格かつ最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち，最低価格者を落札者とする。
２ 低入札調査基準価格及び失格基準価格を設けて入札を行った結果，落札者となるべき者が，調査基準価格を下回る入札を行った場合（失格基準価格を下回る入札を行い失格となった者を除く）は，落札者保留とし，調査を実施し後日決定するものとする。
（低入札価格調査の実施）
第 10 条 市長は，低入札調査基準価格を下回る入札をした者（以下「調査対象者」という。
）
から次に掲げる事項を調査するため，関係書類の提出を求めるものとする。
⑴

当該価格で入札した理由及び信用状況等（様式第１号）⑵

精算内訳書に対する明細書（様式第２号）⑶

手持ち工事の状況（様式第３号）⑷

契約対象工事箇所と入札者の事務所，倉庫等との関連（様式第４号）⑸

手持ち資材の状況（様式第５号）⑹

資材購入予定先（様式第６号）⑺

手持ち機械の状況（様式第７号）⑻

労務者の確保計画（様式第８号）⑼

過去に施工した公共工事名及び発注者（様式第９号）⑽

第１次下請負契約予定者名簿（様式第１０号）⑾

その他市長が必要と認める事項

２ 市長は，調査対象者に対する事情聴取，関係機関への照会等適切な方法により低入札価格調査を行うものとする。
（低入札価格調査委員会の設置）
第 11 条 低入札価格調査の内容について審議するため，低入札価格調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置する。
（調査委員会の組織）
第 12 条 調査委員会は，委員長，副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は，企画部長をもって充て，副委員長は建設部長をもって充てる。
３ 委員は，建設部都市整備課長，建設部都市計画課長及び建設部上下水道課長をもって充てる。
（調査委員会の開催）
第 13 条 委員長は，会務を総理し，調査委員会を代表する。
２ 委員長に事故あるとき又は欠けたときは，副委員長がその組織を代理する。
（所掌事務）
第 14 条 調査委員会は，次に掲げる事務を所掌する。

⑴

低入札価格調査の内容について審議し，調査対象者の入札価格により契約の内容に適合した履行がなされるか否かについて判断すること。

⑵

前号に掲げるもののほか，低入札価格調査の結果に関すること。

（調査委員会の開催）
第 15 条 調査委員会の会議は，委員長が招集し，その会議を総括する。
２ 調査委員会の会議は，委員の過半数が出席しなければ開くことができない。ただし，緊急を要すると委員長が認める場合は，この限りでない。
（調査委員会の庶務）
第 16 条 調査委員会の庶務は企画部財政課において処理する。
（落札者の決定）第 17 条 市長は，調査委員会において適当であると判断したときは，富谷市契約等審査委員会の承認を経て，調査対象者を落札者に決定する。
２ 市長は，調査委員会において不適当であると判断したときは，調査対象者を落札者としない。
３ 市長は，前項の規定により調査対象者を落札者としない場合で，次順位者が予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上であるときは，次順位者を落札者とする。
４ 第２項の場合において，次順位者の入札した価格が調査基準価格未満であるときは，次順位者を調査対象者とし，第１０条及び第１項から前項までの規定を準用する。
（調査結果通知）第 18 条 市長は，前条の規定により，調査対象者を落札者として決定したときは，落札者に対し，低入札価格調査落札決定通知書（様式第１１号）により通知するものとする。
２ 市長は，前条の規定により，調査対象者を落札者としない決定をしたときは，落札者に対し，低入札価格調査落札者不決定通知書（様式第１２号）により通知するものとする。
（落札者として決定されなかった理由の説明）
第 19 条 前条の規定により落札者として決定されなかった者は，調査結果の通知の日の翌日から起算して１０日以内に，書面により理由の説明を求めることができるものとする。
２ 市長は，前項の規定により理由の説明を求められたときは，速やかに書面により回答するものとする。
（委任）第 20 条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。

附 則
この告示は，令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第１０条関係）
年
入札件名
入札額（税抜）
商号又は名称
代表者名
回答者職氏名
連絡先

月日円
印

低入札価格調査に係る関係資料を提出します。
当該価格で入札した理由及び信用状況等【当該価格で入札した理由】【信用状況等】①本工事における利益の有無
有 ・ 無②現時点で賃金不払の有無
有 ・ 無③現時点で下請代金の支払遅延の有無
有 ・ 無※当該価格で入札した理由を，労務費，手持工事の状況，当該工事現場と事務所・倉庫との関係，手持資材の状況，手持機械の状況，下請け会社等の協力等からの面から記載すること。
※信用状況等について，①が無，②・③が有の 1 項目でも該当した場合は失格とする。
この場合，様式第２号以下の提出は不要

様式第２号（第１０条関係）

積 算 内 訳 書 に 対 す る 明 細 書
工事区分・種別・細目

規格

単位

数量

単 価

金額

備考

※ 本様式は，入札時提出された積算内訳書に対する明細を記入すること。さらに，その明細が必要な場合は，本様式を使用してその明細が明確になるようにすること。
※ 本様式は，土木，建築，設備工事等の標準積算基準書等を参照に調査に適した形式に変更してよい。

様式第３号（第１０条関係）
手持ち工事の状況

工事名

発 注 者

工期

金額

工事場所

手持ち工事の状況による縮減経費の算出調書

工種（経 費 名）

単 位数 量

単標 準価
自 社

（円）
差 額

※共通仮設費については，準備費，運搬費，安全費等の詳細項目まで記入すること。

縮減可能額（円）様式第４号（第１０条関係）

契約対象工事箇所と入札者の事務所，倉庫等との関連※分かりやすい地図で契約対象工事箇所と入札者の事務所，倉庫等との関連が明確になるように記入する。
また，所在地も明らかにする。
（縮尺は自由とする。
）

契約対象工事箇所と入札者の事務所，倉庫等との関連による縮減経費の算出調書

工種（経 費 名）

単 位数 量

単
標 準価
自 社

（円）
差 額

※共通仮設費については，準備費，運搬費，安全費等の詳細項目まで記入すること。

縮減可能額
（円）

様式第５号（第１０条関係）

手 持 ち 資 材 の 状 況品

名

規格・型式単位

手持ち数量

本工事で使用する予定量

不足数量の手当方法

備考

手持ち資材の状況による縮減経費の算出調書

工種（資 材 名）

単 位数 量

単
標 準価
自 社

（円）
差 額

縮減可能額
（円）

様式第６号（第１０条関係）

工種

種
別品 名規 格

資材単位数量購

入予購購入単価（円）

定入業者名

先先所在地名入札者との関係※「入札者との関係」については，購入先予定業者との関係を記入すること。

資材購入先の協力等による縮減経費の算出調書
工種（資 材 名）

単 位

数 量単
標 準価
購 入（円）
差 額

縮減可能額
（円）

様式第７号（第１０条関係）

手 持 ち 機 械 の 状 況
機 械 名 称

規格・型式・能力・年式

単位

数量

メーカー名

現在の利用状況※主に当該工事に使用する手持ち機械の状況を記入すること。

手持ち機械の状況による縮減経費の算出調書

工種（機 械 名）

単 位

数 量単
標 準価
自 社

（円）
差 額

縮減可能額
（円）

様式第８号（第１０条関係）

労 務 者 の 確 保 計 画
工種職

種単 位

下請会社との関係
下 請 会 社 名

員 数

労務単価（円／人）※自社労務者と下請労務者とを区分して記入すること。

労務者の確保状況による縮減経費の算出調書
工種（職 種 名）

単 位

数 量

単
標 準価
自 社

（円）
差 額

縮減可能額
（円）

様式第９号（第１０条関係）

過去に施工した公共工事名及び発注者
発注
年度

発注者

工事名

工期

請負金額
(円)

評点

備考

※ １過去５ヶ年程度の実績を記入すること。
※ ２過去に施工した工事で低入札価格調査の対象となった案件については，備考欄に◎印を記入すること。

様式第１０号（第１０条関係）

第 １ 次 下 請 負 契 約 予 定 者 名 簿
下 請 業 者 名

下 請 内 容（工 種・数 量 等）

※下請予定業者の見積書の写しを添付すること。

予 定 金 額（円）

様式第１１号（第１８条関係）

第年号
月日

団体名
代表者氏名 殿富谷市長

印

低入札価格調査落札者決定通知書
年 月 日付けで執行した下記工事の入札の結果について，富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱の規定に基づき審査した結果，落札者と決定したので通知する。

記

１ 工事名

様式第１２号（第１８条関係）

第年号
月日

団体名
代表者氏名 殿富谷市長

印

低入札価格調査落札者不決定通知書
年 月 日付けで執行した下記工事の入札の結果について，富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱の規定に基づき審査した結果，落札者としないことに決定したので通知する。

記

１ 工事名

注）落札者として選定されなかった者は，落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して１０日以内に，書面より理由の説明を求めることができるものとする。

別表１
最低制限価格（低入札調査基準価格）⑴ 建設工事種類

123456

建設工事全般

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費

予定価格×

予定価格×

(下記①②を×0.97

×0.9

×0.9

×0.68

0.92

0.75

①下水機械設

機器費×共通仮設費（設計技術一般管理費

予定価格×

予定価格×

備工事及び下0.92＋直接×0.9費＋現場管×0.68

0.920.75

水電気・通信工事費×理費＋据付設備工事0.97間接費)除く)

×0.9②電気・通信機器費（機共通仮設費｛現場管理一般管理費

予定価格×予定価格×設備工事器単体費）

×0.9

費＋機器間×0.68

0.92

0.75

× 0.92 ＋ 直接費（技術接工事費×者間接費）｝

0.97

×0.9

最低制限価格⑵ 建設関連業務
種類

12

3

456

直接測量費

測量調査費

諸経費×－予定価格×

予定価格×の額の額

0.48

0.82

0.6

建築関係建設

直接人件費

特別経費の技術料等経諸経費×

予定価格×

予定価格×コンサルタンの額

額

費×0.6

0.6

0.80.6

土木関係建設

直接人件費

直接経費のその他原価

一般管理費

予定価格×

予定価格×

コンサルタンの額

額×0.9

等×0.480.80.6

直接調査費

間接調査費

解析等調査

諸経費×

予定価格×

予定価格×の額

×0.9

業務費×0.48

0.85

2/3

測量業務

ト業務

ト業務
地質調査業務

0.8
補償関係コン

直接人件費

直接経費のその他原価

一般管理費

予定価格×

予定価格×

サルタント業の額

額×0.9

等×0.450.80.6

務

備考

表の 1 から 4 までに掲げる額の合計額（千円未満の端数を切り捨てた額）とする。
ただし，その合計額が表の 5 を超える場合は表の 5 の額(千円未満の端数を切り捨てた額)とし，表の 6 に満たない場合は表の 6 の額（千円未満の端数切り上げた額）とする。

別表２
失格基準価格⑴建設工事
種類

建設工事全般(下記①②を1直接工事費×0.92

2
共通仮設費×0.85

34

現場管理費×一般管理費×0.85

0.63除く)①下水機械設備

機器費×0.81＋

共通仮設費×(設計技術費＋一般管理費×工事及び下水電直接工事費×0.85

現場管理費＋据

0.63

気・通信設備工

0.92付間接費)×0.85

事②電気・通信設

機器費（機器単共通仮設費×｛現場管理費＋一般管理費×備工事体費）×0.81＋0.85

機器間接費（技0.63

直接工事費×術者間接費）｝

0.92

×0.85

備考 表の 1 から 4 までに掲げる額の合計額（千円未満の端数を切り捨てた額）とする。