気 情 公 審 第 ４ 号
平成２３年１２月２７日

気仙沼市長

菅原茂

様

気仙沼市情報公開審査会会長

三條秀夫

公文書の公開の可否の決定に対する異議申立てについて（答申）

平成２３年１２月６日付け気税第８８２号で諮問のあったこのことについて，気仙沼市情報公開条例第１８条第２項により審議しましたので，別紙のとおり答申します。

答

１

申

異議申立てに係る決定の対象となった公文書
平成２３年９月２８日付け気税第５６５号において部分公開決定した「南郷地区に係る震災被害判定票」

２

審査会の結論
本件異議申立てに係る公文書（「南郷地区に係る震災被害判定票」）につき，実施機関の公文書部分公開決定（平成２３年９月２８日付け気税第５６５号）は妥当であると判断する。

３

異議申立ての趣旨
気税第５６５号の公文書部分公開決定通知書における「公文書の一部を除いた公開」を取り消し，「南郷地区に係る震災被害判定票」の全てを公開するよう求める。

４

実施機関が部分公開と決定した理由
対象文書には，個人に関する情報である特定個人の固定資産税課税情報が含まれているため（気仙沼市情報公開条例第６条第２号該当）。

５

６

審査資料等
(１)

２０１１年１１月１４日付け異議申立人作成の「異議申立書」(２)

気仙沼市情報公開条例第２１条第４項に基づく実施機関の職員による説明(３)

実施機関による「理由説明書」の提示：求めない。

(４)

異議申立人による「意見書」の提示：求めない。

審査会の判断(１)

認定した事実・経過等
実施機関からの諮問書及び添付関係資料，関係職員（総務部税務課職員）による事情説明を総合すれば，対象公文書の作成経過につき，概ね次のような事実を認めることができる。

ア

東日本大震災による未曾有の被害は市域の広範囲にわたったが，本来，災害対応の拠点となるべき市庁舎が浸水，長期間の停電や断水，通信機能の麻痺などの直接的被害に加え，物流面の打撃により事務用品の調達が不能となるなど，行政機能は著しく低下し，その回復の見通しすら立たない状況であった。
しかし，実施機関は，大規模な被災状況から調査対象家屋の棟数が相当数にのぼるため，他の自治体職員の応援を得て３月２８日から緊急に被害認定調査を開始した。その際，実施機関が固定資産税課税資料として作成している「家屋価格等縦覧簿」の電磁的記録を基礎とした一覧表様式の文書に被害判定を記載する方法を採用した。家屋ごとに調査票を作成し，その後，取りまとめる煩雑さを回避するためにした緊急的措置であった。

イ

震災による住家被害認定の調査方法については，平成２３年３月３１日付け内閣府事務連絡（「平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る住家被害認定迅速化のための調査方法について」）において，被害認定調査票についても，参考様式として「住家被害認定調査票 津波 第１次」が示された。

ウ

実施機関は，その後も内閣府が提示した調査票を用いずに独自の一覧表様式を用いて被害認定調査を実施した。後になって再調査の依頼があった場合は内閣府提示の調査票を用い，その判定結果を独自一覧表様式に転記した。

(２)

公開請求対象公文書
異議申立人は情報公開請求時において「南郷地区に係る震災被害判定票」という表現を用いているが，上記(1)のように，実施機関は，内閣府が示した「住家被害認定調査票 津波 第１次」を用いていないため，異議申立人の公開請求に該当する公文書は存在しない。
しかしながら，実施機関は，自らが作成している「家屋価格等縦覧簿」の電磁的記録の項目に被災判定欄を加えた「震災被害判定一覧表」とも呼ぶべき文書（以下「震災被害判定一覧表」という。）を作成していた。さらには，調査対象者からの依頼に応じて再調査した際には内閣府が提示した「住家被害認定調査票」を利用し，その判定結果は「震災被害判定一覧表」に転記している。よって，本審査会は，「震災被害判定一覧表」を本件諮問事案に係る公開請求の対象公文書（以下「本件公文書」という。）であると判断した。

(３)
ア

判断の理由
異議申立人の「公文書公開請求（平成２３年９月１４日）」について異議申立人は「南郷地区に係る震災被害判定票」の公開，それも「同地区に係る震災被害判定票の全て」の公開を求めるというものである（「異議申立書」４（１））。
そこで思料するに，通常時の火災被害における「り災証明」（及び，その基礎になった調査資料）等に関してもそうであるように，個人資産の被害状況に関する公的調査判定情報は，当該被災家屋に利害関係を有する者（居住者，所有者，担保権者等）に対してのみ提示されれば足りるのであり，それは極めて秘匿性の高い個人の資産に関わる情報であって，第三者が容易に収集できないよう特別の保護が求められるべきものである。この理は，本件公開請求に係る個々の家屋の震災被害判定についても同様と解する。
異議申立人の公開請求は，特定地区における震災被害家屋の判定票を全て公開せよというものであるが，個々の家屋に直接利害関係を有しない異議申立人が網羅的に個々人の資産の損傷に関する公的調査判定情報を得ようとすること自体，適切な請求とは言い難い。異議申立書に記す各事項は，実施機関の判定に対する疑義と読めるが，それらをもってしても，異議申立人の本件公開請求を正当化するものにはならないと言うべきである。調査判定に疑義があれば，各々の家屋の利害関係人が自身で再調査依頼等の措置を取れば足りるからである。

イ

情報公開制度と個人情報保護の観点
気仙沼市情報公開条例は第５条において「何人も実施機関に対し，公文書の公開を請求することができる」と規定しているが，その一方で，特定の情報については公開しないことができる（第６条）として，公益性と個人情報保護の調整を図っている。
異議申立人の本件公開請求が上記（３）アで記したように適切な請求とは言い難いとしても，条例は公開請求自体を拒むものではない。しかし，同条例第６条各号記載の公開除外事由に該当する場合には，その制限を受けてしかるべきである。

ウ

条例第６条第２号該当性について
本件異議申立てに係る震災被害判定票も含め，家屋の被害認定には少なくとも，その所在地番，居住（所有）者氏名等を基礎情報として特定しなければならず，故に調査判定資料には当該情報が必須項目として記載される。

本件公文書には，当該地区の家屋１棟ごとの所在地番，建物種別，床面積，階数，築年月，所有者氏名，納税義務者氏名，納税義務者住所，被災判定等が記載されている。また，調査対象者からの依頼に応じて再調査した際に用いた「住家被害認定調査票（内閣府提示様式）」にも所在地，世帯主の記載がある。
これらの情報は特定の個人が識別される情報であるとともに個人の資産に関する情報であり，気仙沼市情報公開条例第６条第２号が公開除外事由としている個人情報に該当する。また，仮に，これらの情報の一部分を公表した場合，当該情報からは特定の個人を即座に推測できない場合においても，登記事項証明書等と突合するなど他の情報と組み合わせれば間接的に特定の個人が識別され得る情報に該当する。

エ条例第６条第２号ただし書の該当性について
ア（閲覧可能性），イ（公表目的性）及びウ（公表の必要性）
住家の被害認定は，内閣府が「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」において記述するように，災害の規模，被害の全体像の把握，被災者に対する「り災証明書」の発行，その発行された「り災証明書」に基づく被災者に対する義援金の支給，災害救助法による応急修理，被災者生活再建支援法による支援金支給などの判断材料とするために行うものである。
既に記したように（６ 審査会の判断（３）ア），個人資産の被害調査判定情報は極めて秘匿性の高い個人に関する情報であり，閲覧可能性，公表目的性及び公表の必要性を備えないものと解する。
本件公文書の主要部分を占める各記載項目は，地方税法第４１５条の規定に基づいて作成された「家屋価格等縦覧簿」の情報であることから，閲覧可能性に疑義があるとすれば次のようにも言える。「家屋価格等縦覧簿」は，固定資産税課税評価額を算定するための基礎情報としてそれが適正か否かを確認するために作成され，納税者であれば誰もが見ることができるものの，縦覧期間，方法等において実務上の法規制がある。このような個人の資産に関わる秘匿情報を主要な構成要素として作成された本件公文書は，かかる情報の性質からも本号ただし書アからウには該当しないと解する。
なお，本号ただし書エ（公務員に係る個人情報の場合の措置）については，論外として判断するまでもない。

オ

法人情報について
本件公文書の記載には，被害家屋の所有者氏名，納税義務者氏名として法人名が記載されているが，これは当該法人の事業用資産に関する情報として条例第６条第３号に規定する公開除外事由に該当し，さらに，この情報は，法人等に関する事業活動に関する情報（危険情報，違法情報等）には当たらないため，同号ただし書には該当しないと解する。

以上により，本件公文書に記載された個人に関する情報は，気仙沼市情報公開条
例第６条第２号本文に規定する個人情報に該当し，法人に関する情報については同条例第６条３号本文に規定する情報に該当し，同条各号規定のただし書に該当しないことから，公開すべき情報に当たらないと判断する。

以上

平成２３年１２月２７日

気仙沼市情報公開審査会会

長三

條秀夫

委員

小笠原一

男

委員

小野寺悦朗

委員

佐藤よし子

委員

新沼

綱一