横浜市環境保全協議会規約第１章 総 則（名 称）
第１条 本会は、横浜市環境保全協議会と称する。
（事務所）
第２条 本会の事務所は、横浜商工会議所内に置く。
（目 的）
第３条 本会は、工場及び事業所における、環境保全に関する知識と技術の涵養並びに交流を図るとともに、関係行政機関との連携の下、地域の環境保全・向上に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、第３条の目的を達成するため、次の諸事業を行う。
（１）環境保全に関する相談、指導、啓発及び普及（２）環境保全に関する研修会、講習会、視察会等の実施（３）関係行政機関との意見交流及び環境保全施策等に対する要望（４）環境保全に関する各種情報、資料の収集及び提供（５）環境保全に関する各種条例等出版物の発行（６）会報誌「かんきょう横浜」の発行（７）カーボンニュートラルに関する各種情報、資料の収集及び提供・啓発（８）その他、本会の目的達成のために必要な事業

第２章 会 員
（会員の種類）第５条 本会の会員は、次の区分とする。
（１）正 会 員
横浜市内に所在し、かつ本会の趣旨に賛同する工場及び事業所（２）賛助会員
本会の趣旨に賛同する者（入 会）
第６条 会員になることを希望する者は、所定の入会申込書を提出し、幹事会の承認を得なければならない。
（会 費）
第７条 会員は、総会において別に定める会費規程により、会費を納入しなければならない。
（退 会）
第８条 会員が退会しようとするときは、退会届を提出しなければならない。
２ 会員は、次の事由によって退会する。
（１）会員から退会の意思表示があったとき（２）会員が解散または死亡したとき

1

（除 名）
第９条 本会は、次の各号のいずれかに該当する会員を、総会の決議によって除名することができる。
（１）会費を１年以上納入しない会員（２）本会の体面を傷つけ、又はその目的達成に反する行為を行った会員（返還請求権の放棄）
第10条 第８条及び第９条の規程により、退会し又は除名となった会員は、すでに納入した会費等の搬出金品等の返還を請求できない。

第３章 役員及び幹事（役 員）
第11条 本会に次の役員を置く。
（１）会 長１人（２）副会長若干人（３）理 事
30人以内（４）監 事２人（役員の職務）
第12条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐して会務を掌理し、あらかじめ会長の定める順序により、会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
３ 理事は、理事会を構成し、会務を執行する。
４ 監事は、本会の業務及び経理を監査し、その監査の結果を理事会及び総会に報告する。
（役員の選出）第13条 役員は、総会において正会員の中から選任する。但し、役員が任期途中において欠員あるときは、その役員の後任者がその職務を行うことができる。
２ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
（役員の任期）第14条 役員の任期は、３年とし、再任を妨げない。但し、欠員により就任した後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、任期が満了した場合においても、後任者が選任されるまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第15条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において、正会員の４分の３以上の同意により、これを解任することができる。
（幹 事）
第16条 本会に幹事を置く。
２ 幹事は会長が委嘱する。
３ 幹事及び幹事会に関して必要な事項は、会長が別に定める。

2

第４章 顧問及び参与（顧 問）
第17条 本会に、理事会の推薦を得て、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、本会の目的達成に必要な重要事項について、会長の諮問に応ずる。
３ 顧問の任期については、第14条の規定を準用する。
（参 与）
第18条 本会に、参与を置くことができる。
２ 参与は、会長が必要に応じ委嘱する。
３ 参与は、必要に応じ、本会の事業運営について助言を行う。
４ 参与の任期については、第14条の規定を準用する。

第５章 事務局（事務局）
第19条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に事務局長及びその他必要な職員を置く。
３ 事務局長その他職員は、会長が任免する。

第６章 会 議（種 別）第20条 会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成及び機能）第21条 総会は、役員及び会員をもって構成し、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算（２）事業報告及び収支決算（３）役員の選任
但し、総会の決議により理事会に委任することができる。
（４）その他、本会の運営に関する重要事項
２ 理事会は、会長、副会長、理事及び監事をもって構成し、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）第22条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき又は正会員の５分の１以上もしくは監事から、会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
３ 理事会は、会長が必要と認めたとき又は理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
（招 集）
第23条 会議は、会長が招集する。

3

２ 総会を招集するには、会員に対し会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催の７日前までに文書をもって通知しなければならない。但し、特別の理由がある場合はこの限りではない。
（議 長）
第24条 総会及び理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第25条 会議は、総会においては会員、理事会においては理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）第26条 会議の議事は、この規約に別に定めるもののほか、出席した構成員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（書面表決等）第27条 止むを得ない理由により、会議に出席することができない会員もしくは理事は、予め通知された事項について、書面をもって表決し、又は代理人として出席した者に表決を委任することができる。この場合において、前２条の適用については出席した者とみなす。
（議事録）
第28条 会議の議事については、議事録を作成しなければならない。
（委員会及び部会）
第29条 本会に第４条に定める事業を遂行するため、理事会の議決を経て委員会及び必要な課題に応じ、部会を置くことができる。
２ 委員会及び部会に関して必要な事項は会長が別に定める。

第７章 資産・事業計画等（資産の構成及び管理）第30条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）寄付金品（３）事業に伴う収入（４）資産から生ずる収入（５）その他の収入
２ 資産は会長が管理する。
（事業年度）
第31条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び予算）第32条 本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、第21条第１項に定める通常総会において決定を得なければならない。但し、通常総会までの間の当該年度に必要とする予算は会長が選任することができる。
（事業報告及び決算）第33条 本会の事業報告、決算及び財産目録は会長が作成し、監事の監査を経て、第21条第１項に定める通常総会において承認を得なければならない。
4

第８章 規約の変更及び解散（規約の変更）第34条 この規約は、総会において会員の４分の３以上の同意を得なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第35条 本会は、次の各号に掲げる事由により解散する。
（１）本会の目的たる事業が達成されたとき又は達成が不能となったとき。
（２）総会において会員の４分の３以上の同意があったとき。
２ 解散のときに存する残余財産の処分は、総会の議決を得てこれを決する。

第９章 雑 則（委 任）第36条 この規約の施行について必要な事項は、会長が理事会の議決を得て別に定める。

付則

１ この規約は、昭和55年３月６日から施行する。
２ 本会の設立当初の役員は、第11条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによるものとし、その任期は第14条第１項の規定にかかわらず、昭和56年３月31日までとする。
３ 本会の設立当初の事業年度は、第31条の規定にかかわらず、設立総会の開催日から昭和56年３月31日までとする。
４ 本会の設立初年度の事業計画及び予算は第32条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

付則（実施の時期）
１ 第１条他、各条文の改正規定は、平成16年４月９日から実施する。

付則（実施の時期）
１ 第28条の改正規定は、令和元年５月27日から実施する。

付則（実施の時期）
第４条、第11条の改正規定は、令和４年５月27日から実施する。

１5