SMBC China Monthly 第 55 号（2010 年 1 月）

第 55 号

2010 年 1 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●2009 年 11 月〜12 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国のアニメ市場の概要（第１回）中国アニメを取り巻く状況
日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
今井 宏・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピックス

2010 年の経済運営に関する基本方針を確定
日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野 淳也・・・・・・・・・・・・5●上海現地レポート

来料加工工場の外商投資企業への転換について⑤
弁護士法人キャスト
キャスト法律事務所・外国法共同事業
弁護士 伊奈 知芳・・・・・・・・・・・・・・・6〜8●制度情報①

日本払い給与の精算に対する企業所得税課税とその対策
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄 ・・・・・・・・・・9〜11●制度情報②

食品標識管理規定について
上海華鐘投資コンサルティング有限会社・・・・・12〜13●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所
調査部 副主任研究員●金利為替情報佐野淳也・・・・・・14〜18■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄・・・・・・19〜21

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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第 55 号（2010 年１月）

2009 年 11 月～ 12 月の主な動き
日付

トピック

11月18日■ 中国最大級の国際食品見本市「FHC・CHINA2009」が、上海市浦東新区で開幕。農林水産省も日本パビリオンを出展し、日本産食品をアピール

11月20日■ 国家発展・改革委員会は非居住民向けの電力料金を１キロワット時当たり平均0.028元（約0.36円）
引き上げると発表、製造業などへの圧力に

11月21日■ 黒竜江省鶴崗市の炭鉱でガス爆発事故が発生、死者100人を超える

11月24日■ 第7回中国（広州）国際汽車展覧会（広州モーターショー）が開幕。出展する完成車メーカーは国内
外から70社近く、出展台数は約720台で、いずれも過去最大に■ 工業・信息化部と国家発展・改革委員会は固定電話の料金体系変更について明記した新たな通知を公布。通信キャリアに対し、現行の料金を上限に通話料金などを引き下げることを認可

11月25日■ 国務院は常務会議で、国内旅行業について参入制限を緩和するなどの新たな方針を打ち出す

11月26日■ 国家発展・改革委員会は、2020年までにＧＤＰ単位当たりのCO2排出量を、05年比40～45％削減
するとの数値目標を発表。12月のＣＯＰ15を控え、CO2排出量世界一の中国も協力姿勢を全面に

11月27日■ 中国共産党は政治局会議を開催、来年の経済状況とマクロ政策について検討。来年も積極的な財政政策と、適度に緩和した通貨政策を維持していくことを確認

12月1日■ 国家統計局は11月の製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を発表。前月と同水準の55.2で、成長の目安となる50を9カ月連続で超過

12月2日■ 外資企業や個人が中国で設立するパートナー企業の設立について、手続き簡素化などを目的とする新
たな管理法を発表。来年３月１日から施行

12月3日■ 国家発展・改革委員会系のシンクタンク、国家信息中心は2010年の経済成長率が前年比8.5％前後になるとの予測を発表■ 中国汽車工業協会は10月の自動車の輸入台数を発表、昨年同月比49.8％増の４万6,900台に。前月
比では12.7％増、単月ベースでは直近約３年で最高を記録

12月5日■ 中国共産党と国務院は来年のマクロ経済政策の指針について話し合う中央経済工作会議を開催（～７日）。金融危機対応で進めてきた積極的な財政出動と、金融緩和を堅持することを柱とする5大方針
をまとめる

12月7日

■ シンクタンクの社会科学院は、09年の経済成長率は8.3％、10年は9.1％になるとの予測を発表

12月8日■ 中国汽車工業協会は１～11月の自動車販売台数を発表。42.4％増の1,223万400台で、通年で1,300万台を突破するのが確実に。11月単月の販売は96.4％増の133万7,700台で過去最高を記録■ 国務院は2010年の連休日程を発表、旧正月休暇は2月13日～19日の7日間で、2月20日（土）、21日（日）は振り替え出勤日に12月9日■ 国務院は常務会議で、低排気量車の購入税減税や、農村部での自動車普及策の延長を決定

12月10日■ 民主党の小沢一郎幹事長が国会議員など約600人とともに訪中、胡錦濤国家主席と会談

12月11日■ 国家統計局は11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表、前年同月比0.6％上昇に。今年２月から10月まで９カ月連続でのマイナスが続いていたが、年末を前にプラスに。社会消費品小売総額も■ 国家統計局は11月の工業生産額を発表、前年同月比で19.2％増と伸びが前月より加速。このほか１～11月の都市部固定資産投資は32.1％増に■ 税関総署は１～11月の輸出を発表、前年同期比で18.8％減に、貿易黒字は30.6％の減少。輸出の減
少幅は１～10月の20.5％減から縮小、引き続き持ち直している

12月12日■ 胡錦濤国家主席がカザフスタンとトルクメニスタンを訪問、エネルギー分野での協力強化目的

12月14日■ 習近平国家副主席が来日、鳩山由紀夫首相らと会談、福岡市も訪問

12月18日■ 国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ１５）の首脳級会合、温家宝首相も出席

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 55 号（2010 年 1 月）
中国のアニメ市場の概要

日本総合研究所(第１回）中国アニメを取り巻く状況

主任研究員

総合研究部門今井宏

E-mail：imai.hiroshi@jri.co.jp■アニメ人気が拡大する中国
中国では、アニメの人気が高まっています。統計データで捉えるのは難しいものの、例
えばアニメを専門に放送しているチャンネ
図表1 中央電視台のアニメ放映状況
ルとして、衛星放送では、北京アニメチャ
チャ ンネル種類
アニメ放映の有無
CCTV-1
総合あり
ンネル（北京電視台）、上海炫動アニメ衛星
ビジネス
チャンネル（上海の主要なメディア関連 6
CCTV-2なし
経済生活機構による共同事業）、金鷹アニメ衛星チャ
CCTV-3
芸術・文化
なし
ンネル（湖南広電集団）、嘉佳アニメチャン
CCTV-4国際（中国語）あり
CCTV-5スポーツ
なし
ネル（広東電視台）の 4 つのチャンネルがCCTV-6
映画あり
開設されています。このうち、上海炫動ア
CCTV-7 少児・農業・軍事
あり
ニメ衛星チャンネルの視聴人口は 1 億人に
CCTV-8
ドラマ
なし
達しています。また、中央電視台（CCTV）
CCTV-9国際（英語）なし
ではアニメ専用チャンネルはないものの、1
CCTV-10
教育・科学
なし
CCTV-11
戯曲なし
2 のチャンネルのうち 5 つのチャンネルでCCTV-12
法律・社会あり
アニメが放送されています。これ以外の放（資料）JETRO「中国アニメ市場調査」2009年
送局の場合でも、一部の時間にアニメを放送するチャンネルは多いです。
また、上海、北京、杭州などの大都市では、アニメをテーマにしたイベントや展示会が、中小規模のものも含めれば毎月のように開かれています。そこでは、DVD や VCD 関連のキャラクターグッズなどの販売が行われるとともに、様々なコスプレイベントが開催されています。上海炫動アニメ衛星チャンネルが主催した「上海アニメ総動員」というアニメイ
ベントでは、1 日平均 2 万人、5 日間の期間中合計で 10 万人を超える来場者を集め、チケットの売上収入が 60 万元に達する大型イベントとなっています。
さらに、アニメの人気拡大に伴い、中国のアニメ産業も成長しています。2008 年に中国で制作されたアニメ番組は 324 本で、2007 年に比べると 129 本の大幅増となりました。また、国産アニメ映画も 6 本公開されました。関連分野においても、例えばアニメ関連雑誌
は、2008 年の雑誌発行部数ランキングのトップ 30 に 8 誌がランクインしました。
■海外アニメに対する様々な規制
中国では、2004 年 4 月に「わが国の映像アニメ産業の発展に関する若干の意見」が国家
広播電影電視総局（以下、国家広電総局）によって公布され、国産アニメの振興が強く打
ち出されました。
まず、各テレビ局に対して、アニメの放送時間を拡大することと、国産アニメの放送時間をアニメ番組全体の 60％以上（輸入アニメは 40％以下）とすることが義務付けられました。また、既に述べたようにアニメ専門チャンネルの創設が進められました。
現在では、海外アニメの輸入・放送に関する規制は、一段と厳しくなっています。まず、国産アニメと海外アニメの放送時間の比率については 7：3 に変更され、国産アニメの放送
時間をアニメ全体の 70％以上確保することが義務付けられました。次に、海外アニメを輸入・放送できる機関は、原則として国産アニメを制作した機関に限られ、また、輸入量も国産アニメを制作した時間数までに限定されています。さらに、ゴールデンタイム（17 時
から 21 時まで）については、海外アニメの放送は一切禁止されています。
このように、輸入アニメの放送が厳しく制限されていることに加え、輸入自体に関する規制も強化されています。例えば、2005 年から 2007 年までの 3 年間で、新規に輸入・放当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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送が許可された海外アニメは、北京テレビが放送した「バッグスとトゥイーティー」と上
海文広新聞伝媒集団が放送した「テニスの王子様」の２本に過ぎないです。さらに、2008
年以降は、新規の輸入はまったく認められていない状況となっています。このような規制のため、テレビでは、日本アニメの最新作が放送されることはなく、数年前に輸入・放送
許可を受けた旧作が再放送されているのみであります。
■国産アニメ産業の振興策
産業育成面では、海外のアニメ産業と中国のアニメ産業との合作の強化が打ち出されるとともに、国産アニメ育成のための拠点として、国家広電総局によりアニメ制作基地・教学基地の設置が進められています。
中国企業と海外企業の合作に関しては、合弁企業を設立する場合と共同制作の場合が想定されています。まず、合弁企業の設立に関しては、中国側がマジョリティを取ることや中国側の現物出資が認められるなど、外資側にとってのメリットが少ないことに加え、アニメ制作の面でパートナー選びも容易ではないことから、実現したケースは少ないです。
また、共同制作の場合も、双方の思惑の違いから納得のできる合意までは至らないケース
が少なくありません。
アニメ制作基地は、国産アニメを制作するテレビ局や企業を支援するものですが、大規模グループや企業に加えて、新規企業や中小企業育成のためのインキュベーション施設も指定されています。現在、第 1 次指定 9 基地、第 2 次指定 6 基地の合計 15 基地が存在します。教学基地は、アニメ、映像、美術教育などの面で定評のある大学、専門学校などが指定されており、高度なアニメ関連人材育成のための資金援助が行われています。
■アニメ人気の現状と背景
中国産アニメを振興するため、様々な規制や育成策がとられているものの、現在の中国におけるアニメ人気の中心となっているのは依然海外アニメであり、なかでも日本アニメの人気は極めて高いです。2009 年 4 月に発表された「中国文化産業発展報告 2009 年」によれば、中国で人気のあるアニメのトップ 20 のうち中国のアニメは 1 つだけで、残りの 1
9 はすべて日本のアニメでした。
しかし、既に述べたテレビ放送における制図表2 CODAによる海賊版押収状況
押収枚数
約に加え、中国市場における海賊版の氾濫を期間
DVD
VCD・CD-Rな ど
危惧し、日本アニメの DVD、VCD などの正規版
2005年4月〜の流通もほとんど行われていないのが現状で1,719,453
131,058
2006年3月
す。コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の2006年4月〜
236,157
195,177
2007年3月
海賊版の押収状況をみると、依然中国におい
2007年4月〜
154,5105,052てかなりの数の押収があり、しかも、それは2008年3月
氷山の一角に過ぎないとも言われています。
2008年4月〜
535,125175
2009年3月
海賊版の店頭価格は安いもので 5〜10 元、DV
（資料）CODA
D などのうち品質のよいものでも 15〜20 元程
度で販売されており、都市部の子供であれば小遣いの範囲で購入可能な範囲であります。
このような海賊版の横行に加え、最近ではインターネットサイトからのダウンロードが急激に増加しており、テレビ放送や正規版の DVD などの流通がないにもかかわらず、中国
において日本アニメの人気が高まる結果となっています。実際、日本でテレビ放送された最新のアニメでさえも、早ければ数時間後にはネット上にアップロードされる状況となっています。従来は違法サイトなどの中心であったが、現在は個人が一般サイトにアップロードするケースが増えており、取締りが難しくなってきています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 55 号（2010 年 1 月）
2010 年の経済運営に関する基本方針を確定日本総合研究所

調査部

副主任研究員佐野淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■金融緩和策は 2010 年も継続
12 月 5〜7 日の 3 日間、中央経済工作会議が開催され<中央経済工作会議の主要ポイント>ました。同会議は、年 1 回（通常、12 月上旬）開催され、
内容
決定事項
翌年の経済運営に関する基本方針や重点項目の決定が主
・経済発展（成長）方式の転換促進
2010年の経済運営における基本方針 →｢安定的で比較的速い経済発展の維要議題となります（右表）。今回の特徴として、以下の三持｣と「経済発展方式の転換加速」を一体的に取り組むと表明点を指摘できます。
・マクロコントロールの水準向上、安定的で比較的速い経済発展の維持
第 1 に、金融緩和策の継続を決定したことです。イン
・経済構造調整の積極的推進、経済発
展の質的向上フレリスクの増大や資産価格の急騰防止の観点から、引・農村を基礎として、内需拡大の余地を増やす
6つの重点項目
き締め政策への転換が度々指摘されるようになったのに・経済体制改革の深化と経済活性化の推進
・輸出の安定的な拡大と国際収支バラン
対し、中央経済工作会議では、物価上昇への期待感の制スの促進
御（沈静化）、生産過剰業種への融資抑制といった留保条
・民生の改善による社会の安定
件が付けられたものの、「適度に緩和した金融政策」の継（資料）中国政府公式サイトなど
続を明言しています。加えて、重点プロジェクトにおける資金需要への対応、成長が期待される産業等への貸出拡大に取り組む姿勢も示しました。
金融引き締めを優先させた場合、景気を再び失速させかねないとの判断が働いたためとみられます。
第 2 に、構造調整あるいは改革の推進を重視していることです。2010 年の基本方針（最重要事項）として、経済発展（成長）方式の転換促進が掲げられました。産業移転（例えば、沿海部から内陸部へ）の秩序ある推進、農村から中小都市への移動促進に向けた規制緩和及び都市整備の推進などにも言及しています。いずれも、実現は容易ではないものの、
長期にわたる成長持続に向けて取り組まなければならない課題でありましょう。
第 3 に、国際収支の均衡化を目指す姿勢を示したことです。輸出は 2008 年 11 月以降前年割れが続いており、新規市場の開拓や品質向上などを通じて、輸出を持続的に拡大させていくとの方針を胡錦濤政権が打ち出したのは当然の対応と思われます。その一方、一部（エネルギーや資源の大量消費、高汚染）製品の輸出抑制に加え、輸入の拡大を通じて、貿易面での均衡を図る方針が明記されました。中国の膨大な貿易黒字に対する海外からの是正要求に、一定の配慮を示したものといえるでしょう。
■消費刺激策の延長、拡充を実施へ＜自動車販売台数＞
今後、成長持続、構造調整の両面で重要と位置付け
（万台）
販売台数
（％）
た消費面での具体的な措置の執行が焦点になると思わ
前年同月比（右目盛）
140
140
れます。
120
120
100
100
中央経済工作会議終了後、国務院（中央政府）は、
8080①小型乗用車に係る車両購入税軽減措置の 1 年延長
60
60（2010 年末まで、減税幅は 2.5％ポイント圧縮）、②
40
40
自動車買い換えに伴う新車補助金額の引き上げなどを20
20
決定しました。これらの措置は、好調な自動車販売を
0
0
▲
20
▲ 20
2010 年以降も下支えすることになるでしょう（右図）。
▲ 40
▲ 40
ただし、「家電下郷」については、12 月上旬の時点で2007/1
08/1
09/1
(年/月)
は、上限価格の引き上げや対象品目の追加（追加 1 品（資料）中国汽車工業協会、CEICデータベース
目は地方に任せる）など、拡充の方針を示したものの、引き上げ額などの具体的な部分では曖昧さが残っています。一連の消費喚起措置における具体的な追加事項を迅速に固め、実行に移すことが政府の喫緊の課題といえます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 55 号（2010 年 1 月）
来料加工工場の外商投資企業への転換について ⑤

弁護士法人キャスト
キャスト法律事務所・外国法共同事業
弁護士 伊奈 知芳

E-mail: ina@cast-law.com
第 50 号から、来料加工工場を外商投資企業へ転換させる際に主に問題となると考えられるポイントについて簡単な検討を試みていますが【1】、今回も同テーマにつき引き続き検討を行います【2】。
■④取引先の継続
来料加工工場を外商投資企業へと転換する場合において、当該来料加工工場において従来から転廠（深加工結転）取引【3】が行われていた場合には、その転廠の形態を変更させることとなり、取引先に無用の負担を生じさせる可能性があります。
すなわち、そもそも転廠は、保税輸入原料･部品（保税部材）を第三者に転売することを基礎とするため、進料加工（当該保税部材が加工貿易企業に売却され、その所有権が加工貿易企業に帰属する形式の加工貿易）の場合に行われるのが本来の形となります。一方、来料加工の場合には来料加工工場が法人格を有さず、請負契約をその内実とするため、保税部材の所有権は外国企業等に帰属することとなり、同工場がそれを任意に転売することはできません。そこで、本来は来料加工において転廠は生じ得ないはずですが、華南地区
においては、転廠に対応した売買（決済）を距離的に近接した香港において行うことにより、実務的に来料加工工場による転廠が行われているのが現状です。
この来料加工工場が外商投資企業へ転換し、法人格を取得すると、当該外商投資企業において進料加工の形式による加工貿易が可能となるため、中国国内における売買（決済）を行いうることとなります（すなわち、原則的な形態の転廠取引が可能となります。）。しかし、それに伴い、従前に香港において売買（決済）を行っていた転廠取引の相手方に対しても従来の売買（決済）形態を変更させ、中国国内における売買（決済）を行うことを余儀なくさせることになります。
このような場合に、取引相手が上記のような決済方法の変更を負担に感じる場合には、以後の取引継続に難色を示す恐れも否定できないため、必要な取引先に対しては、転換後の外商投資企業との間でも取引を継続してもらえるような対応が必要となる可能性があります。
■⑤従来から利用している不動産（工場建物、敷地の土地使用権）の取扱い
本テーマの初回記事【4】にて述べたとおり、来料加工工場を外商投資企業に転換するとした場合には、(a)同一敷地内に（転換先となる）外商投資企業を新規設立するケースと、

1

第 50 号、51 号及び 54 号において、来料加工工場の外商投資企業への転換に際する問題点として、①過去の蓄積された違法行為に対する措置、②工場の生産設備の移管、③従業員の移管、④取引先の継続及び⑤従来から利用している不動産（工場建物、敷地の土地使用権）の取扱いという 5 点について問題提起し、①乃至③まで検討を行いましたので、今回はこのうち④及び⑤について検討します。
2
本稿は、キャストコンサルティング株式会社発行の会報誌「キャスト中国ビジネス」12月号の記事原稿として 2009 年 11 月 4 日に執筆されたものを加筆･修正したものです。
3転廠（深加工結転）とは、加工貿易企業が保税輸入原料･部品を加工した製品を他の 1 つの直属税関の税関区内の加工貿易企業に移転し、更に加工した後に再輸出する経営活動をいいます（「加工貿易保税貨物の税関区をまたがる深加工結転に関する税関の管理弁法」（税
関総署令第 109 号、2004 年 3 月 1 日施行）第 2 条）。
4
本誌第 49 号（2009 年 8 月）をご参照ください。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 55 号（2010 年 1 月）(b)他の場所に（転換先となる）外商投資企業を新規設立するケースがありえます。このう
ち、外商投資企業が来料加工工場の使用していた不動産（土地使用権については、地元の郷鎮企業が保有する農民集団所有土地使用権であることが多いものと考えられます。）をそのまま流用することを希望する場合（(a)の場合）には、（a-1）当該不動産のうち土地使用権を農民集団所有土地使用権から国有土地使用権に性質変更し、これを外商投資企業が有償で払下げを受けて、これを前提として建物所有権についても譲り受けるという方法、及び（a-2）当該企業を中外合作経営企業とし、外国側出資者（香港企業を含みます。）100％、中国側当事者（不動産、すなわち農民集団所有土地使用権及び建物所有権を保有又は管理する郷鎮企業）0％の出資比率設計として、中国側当事者が不動産を中外合作経営企業の資本として構成せず（現物出資対象とすることなく）、合作条件（合作プロジェクトの実行の基礎条件）の提供をするという方法がありえます。
この点、（a-2）の方法のほうが（a-1）の方法に比べてコストがかからないという利点がありますが、関連法令【5】上、出資比率 0％の中国側当事者にも董事会の董事又は連合管理委員会の委員【6】（以下「董事等」といいます。）の委任派遣の権利が認められる以上、不動産問題の解決のために中国側当事者にも経営に関与させなければならない、という問題が生じます（同実施細則第 29 条は出席董事等の全会一致決議事項を法定するため、当該事項について中国側当事者はその委任派遣する董事等を通じて拒否権を行使することができることになります。）。そこで、(a-3)農民集団所有土地使用権及び建物所有権について不動産賃借を実行するという方法が実務的には存在します。ただし、中国の法制度上、農民
集団所有土地使用権に対して賃借権を設定することは認められておらず【7】、この方法は違法です。賃借人にペナルティがないことより、実務的には一定数採用例を見るところですが、契約が無効化することに伴う懸念もあり【8】、当然ながら推奨できる方法ではあり
ません。
■まとめ
以上、5 回にわたり本テーマにつき検討して参りましたが、来料加工工場の外商投資企業への転換については、関係政府部門における推進の意向にかかわらず、実際には多くの企業がなお実行に踏み切れていないのが現状のようです。
これには、これまで検討したような各種の問題のほか、外商投資企業の新規設立に伴う経済的、手続的負担の発生等の諸要素も原因となっていると思われます（主な要素として

5「中外合作経営企業法実施細則」（対外貿易経済合作部、1995 年 9 月 4 日発布･施行）
第 26 条 董事会の董事又は連合管理委員会の委員は、合作各当事者が自ら任命し、又は交替させる。董事会の董事長及び副董事長又は連合管理委員会の主任及び副主任の選出方法
は、合作企業定款に定める。中外合作者の一方が董事長又は主任を担任する場合には、副董事長又は副主任は、他方が担任する。
6 連合管理委員会とは、中外合作経営企業において董事会に代替しうる権力機構です（中外合作経営企業法実施細則第 24 条参照）。ただし、現在は法令上、新規設置が認められない可能性があります。
7「土地管理法」（全国人民代表大会常務委員会、2004 年 8 月 28 日改正・施行）
第63条 農民集団所有の土地の使用権については、払い下げ、譲渡し、又は賃貸して非農業建設に使用してはならない。ただし、土地利用総体規画に適合し、かつ、法により建設用地を取得した企業が破産又は吸収合併等の事由により土地使用権の法による移転を発生させた場合を除く。
8「契約法」
第 52 条 次の各号に掲げる事由の１つのある場合には、契約は、効力を有しない。
(5) 法律又は行政法規の強制的規定に違反するとき。
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SMBC China Monthly 第 55 号（2010 年 1 月）

は、新たな資本金の投入の必要性【9】、進料加工を行うための加工貿易業務認可証の取得の必要性【10】、消防･環境保護等に関する認可の再取得の必要性【11】等が含まれます。）。
経済的発展とともに人件費の増加も顕著な中国において、今後、将来的に来料加工工場が減少し、法人化していく傾向は明らかであろうと思われますが、実際にどのタイミング
でその傾向が加速するか、また関係政府部門が新たな優遇政策等を発布するのか等について、その動向が注目されます。（完）9外商投資企業への転換にあたって設備等を現物出資するとしても、登録資本の 30％以上
は現金でなければなりません（「会社法」第 27 条第 3 項）。
10「加工貿易審査認可管理暫定施行弁法」第 14 条等参照。
11
前出「工商職能作用を充分に発揮し、『三来一補』企業のモデルチェンジ・グレードア
ップを全力で支持することに関する指導意見の印刷・発布にかかる通知」第 6 条により、広東省においては、来料加工工場が増築し、又は改築していない場合には、消防･環境保護等に関する認可の再取得が不要となる場合もありえますが、設立から数十年が経過している来料加工工場の場合には、同条の要件を充足しうるケースは必ずしも多くないと思われます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-8-

SMBC China Monthly 第 55 号（2010 年 1 月）
日本払い給与の精算に対する企業所得税課税とその対策

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長

水野真澄

E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■日本払い給与の精算に対する企業所得税課税とその対策
中国現法に出向する社員に付いては、給与の一部が日本で払われるのが通常です。
この場合、派遣元である日本法人が、日本払い給与相当額を出向社員の日本口座に振り込み、その後に、本来の給与負担者である中国現法から回収する方法が取られます。
但し、この送金（中国現法から日本の親会社への対外送金）は、2002 年以降、送金規制が行われており、地域によっては送金が認められない場合がありました。
今年に入り、この管理が一層強化され、送金が認められない、若しくは、送金は認められるものの、送金時に企業所得税・営業税が課税されるという事態が、全国的に生じています。
この様な送金規制・課税が行われる理由を、以下、解説します。
１．日本払い給与の対外送金
日本企業の本社員が、中国現法に出向となる場合、出向者の生活の必要性より、中国と日本の双方で給与が支払われるのが通常です。
ただ、給与の支払地が二ヶ所であったとしても、（兼務辞令がなければ）出向者は、中国法人の為に役務を提供していますので、中国現法は、給与全額を負担する必要があります。
よって、一旦、日本法人が支払った給与は、本来の負担者である中国現法から回収する必要があり、中国現法から日本の親会社に対する対外送金が行われます。
但し、2002 年に、この対外送金に関する規制が強化された事がありました。
この様な人件費の送金は、本社が立て替え払いした費用の返済であり、立替金の決済を禁止する中国の外貨管理の原則に基づけば、送金が認められない、という理由で、送金規制が行われたものです。
とは言え、当該措置の影響の大きさから、多くの地域で、当月中の送金であれば例外的に送金を認める等の、弾力的な対応が取られた事により、一旦は問題が実務面で解消されました。
ところがこの問題が、今年に入り、再燃したという状況です。
２．対外送金に関する外貨管理・税務上の問題点
今回の規制の元となった当局通達は、匯発[2008]64 号です。
これは、一回に付き US$ 3 万を超過する非貿易項目の送金を行う際には、税務局での事前申請を義務付ける通知です。
これにより、日本払い人件費の送金に際しては、税務局での申請が義務付けられますが、その送金名目を、立替金とするか労務費とするかが問題となります。
対外送金の内容は、既に、中国で個人所得税課税を受けた給与（日本法人立替分）の精算
ですが、その内容で申請すれば、立替金として、外貨送金が禁止されます。
一方、労務費とすれば、非居住者に対する労務費の送金は、企業所得税・営業税の課税対象となり、源泉徴収が義務付けられます。
結果として、立替金として対外送金申請すれば、外貨管理上の理由より送金が認められず、労務費として申請すれば、一旦個人所得税課税を受けた給与に対して、再度、企業所得税・営業税が課税されるという二重課税の問題が生じます。
更に、税務上は、これに留まらず、恒久的施設認定（P/E 課税）に発展するケースも出てきています。これは、対外送金を優先した結果、実態とは異なる名目、つまり、技術指導
料・コンサルティング役務等に準じた形で対外送金が行われる事となりますが、日中租税当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 55 号（2010 年 1 月）

条約に基づけば、日本法人が連続する 12 ヶ月内に、中国で 6 ヶ月超の人的役務の提供を行うと、P/E として認定されます。この様な形で、見なし P/E 認定が行われるものです。
では、P/E 認定が行われない場合と行われる場合で、どの様な課税が行われるのでしょうか。
① P/E 認定されない場合
P/E 認定が行われない場合は、企業所得税法第 3 条第 3 項、第 4 条及び、企業所得税法実施条例第 91 条に基づいて、10％の企業所得税課税が行われます（企業所得税法第 4 条に20％と規定された税率を、実施条例第 91 条で 10％に軽減）。
同時に、営業税暫定条例では、中国内を源泉とした役務に対しては、5％の営業税課税が義務付けられますので、対外送金時に、合計 15％の源泉徴収課税が行われます（注）。
注：従来は、企業所得税課税時に、営業税の控除が認められましたので、実質税率は 14.5％
でしたが、財税[2008]130 号により、営業税控除が認められなくなりましたので、現在では 15％の課税率となります。
② P/E 認定される場合
P/E 認定される場合は、中国に拠点があるものと見なされ、見なし P/E の所得に対して、企業所得税・営業税が課税されます。
課税に際し、人件費の対外送金額全体に対して、25％の税率（企業所得税の標準税率）での課税が要求されるケースもあるようですが、企業所得税法第 8 条に、企業が取得する収入に関係する合理的な支出（原価、費用、税金、損失）は控除が認められる点が 規定されています。
よって、送金金額全額を課税所得と見なして 25％での課税を税務局が要求するのは、合理性を欠く対応と言えるでしょう。
因みに、「国家税務総局令 2009 年第 19 号」では、人的役務の提供による P/E 認定を厳格化する方針が出されています。
一旦、P/E 認定が行われると、この公告に基づいて、日本法人の中国での税務登記等が求められ、徴税管理が強化されますので、この様な事態に発展しないような事前の注意が必要です。
３．二重課税を回避する為の対応
日本払い給与の精算に伴う対外送金で、二重課税が生じる理由を上述しましたが、この様な二重課税を回避する事はできるのでしょうか。
これに際して、最も確実な方法は、給与の全額を中国で受取り、外国籍社員個人が中国未使用分を、本人の日本の口座に送金する事です。
この方法であれば、「出向者本人が送金手続を行う為、立替払いにならない事」、「個人所得税の申告書を提示すれば、課税済所得の送金である事が立証できる事」、「人民元から外貨への換金は、申告所得の範囲内であれば可能である事」から、最もリスクが少ない方法
である事は確かです。
勿論、個人が送金実務を行う為、個人に実務上の負担をかける方法である事は確かですし、
日本の口座に入金できるまでに一定の時間を要する為、日本での生活資金がオンタイムに入金できない懸念があります。
但し、中国での非居住者課税リスクは、年々高まっているのは確かですので、これを回避する為には、検討を要する価値がある方法ではあります。
また、日本での入金の遅れについては、日本法人が、出向者に一定の短期的な貸付を行う
事で解消している実例もあります。
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- 10 -SMBC China Monthly 第 55 号（2010 年 1 月）

更に、外貨管理局より多国籍企業認定を受けた企業であれば、出向社員の人件費の送金を行う事が認められています（匯発[2004]62 号）。
外貨管理上の多国籍企業認定は、なかなか高いハードルではありますが、この認定を受ける事ができれば、課税問題・送金実務の問題の双方を解消する事ができます。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 55 号（2010 年 1 月）
食品標識管理規定について

上海華鐘投資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（有）
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn

Q:輸入食品を中国で小売販売しようとしていますが、最近の食品標識に関する法律と管理規定について、教えて下さい。
A: 2009 年 10 月 22 日、国家質量監督検験検疫総局は、2009 年第 123 号令により『「食品標識管理規定」の改訂に関する決定（中国語：関于修改「食品標識管理規定」的決定）』を公布しました。公布日より施行されており、内容は以下の通りです。
1. 政策の背景
元の『食品標識管理規定』（国家質量監督検験検疫総局第 102 号令）は、2008 年 9 月 1 日に施行されていますが、新たに施行されている『食品安全法』の効力が行政法規を上回ったことから、食品安全法の徹底的な実施を図る上で、食品標識の監督管理を一層強化する
ために、総局は『「食品標識管理規定」の改訂に関する決定』を公布しました。標識の内
容と形式の両面から食品標識を規範化し、現有の規定を基礎として必要な改訂を行って、新たな情勢における食品安全の必要性に符合するものにしています。
2. 新旧の対比
条文2007 年版

第1条

第8条
第1項

第
1

第
9
条

項

第
2
項

2009 年版
食品標識の監督管理を強化し、食品標 食品標識の監督管理を強化し、食品標識の表示を規範化して、品質の欺瞞を 識の表示を規範化して、品質の欺瞞を防止し、企業や消費者の合法的権益を 防止し、企業や消費者の合法的権益を『中華人民共和国食品保護するために、『中華人民共和国製品 保護するために、
品質法』、『中華人民共和国食品衛生 安全法』、『中華人民共和国製品品質法』、『国務院：食品等の製品の安全監 法』、『国務院：食品等の製品の安全監
督管理の強化に関する特別規定』及び 督管理の強化に関する特別規定』等の『中華人民共和国工業製品生産許可証 法律法規に基づき、本規定を制定する。
管理条例』等の法律法規に基づき、本規定を制定する。
食品標識には、生産者の名称及び住所 食品標識には、生産者の名称、住所及を表記しなければならない。生産者の び連絡方法を表記しなければならな
名称及び住所は、法に基づき登録登記 い。生産者の名称及び住所は、法に基したものであり、製品の品質責任を負 づき登録登記したものであり、製品のうことのできる生産者の名称、住所で 品質責任を負うことのできる生産者の名称、住所でなければならない。
なければならない。
食品標識は、食品の生産期日や品質保 食品標識は、食品の生産期日や品質保証期間を明瞭に表示しなければならな 証期間を明瞭に表示すると共に、関連規定の要求に基づいて保存条件を記載
い。
しなければならない。

アルコール含有量が 10％以上（10％を アルコール含有量が 10％以上（10％を含む）の飲料酒、食酢、食用塩、固体 含む）の飲料酒、食酢、食用塩、固体
食用糖類については、品質保証期間の 食用糖類については、品質保証期間の表示を免除することができる。
表示を免除することができる。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 55 号（2010 年 1 月）

第 10 条
第1項

第
1

第
11
条

定量包装食品の標識には、正味重量を 定量包装食品の標識には、正味重量を記載しなければならない。固体、液体 記載しなければならず、併せて、関連の両方の物質を含む食品については、 規定の要求に基づき、規格を記載しな
正味重量を記載する他、更に、固形物 ければならない。固体、液体の両方のの含有量も表示しなければならない。 物質を含む食品については、正味重量を記載する他、更に、固形物の含有量も表示しなければならない。
食品標識には、食品の原材料リストを 食品標識には、食品の成分或いは原材
記載しなければならない。
料リストを記載しなければならない。

項
第
4
項

第 12 条

第 26 条

第 28 条

第 30 条

乳幼児及びその他特定の層専用の主・補助食品については、更に、標識に主要栄養成分及び含有量を記載しなければならない。
食品標識には、企業が実施している国 食品標識には、企業が実施している製家基準、業界基準、地方基準の番号或 品基準の番号を記載しなければならな
いは登録済みの企業基準番号を記載し い。
なければならない。
本規定第 5 条第 1 項に違反し、食品或 本規定に違反し、『中華人民共和国食品
いはその包装に標識を付さない場合、 安全法』及びその実施条例等の法律法
期限を設けて改正を命じ、1 万元以下の 規が規定する違法行為を構成した場
合、関連法律法規の規定に基づき、処罰金を科する。
罰する。
本規定第 9 条、第 15 条に違反し、規定 本規定第 15 条に違反し、規定通りに警通りに生産期日、品質保証期間、警告 告表示或いは中国語の警告説明を記載
表示或いは中国語の警告説明を記載し しない場合、『中華人民共和国製品品質
ない場合、『中華人民共和国製品品質 法』第 54 条の規定に基づいて処罰す法』第 54 条の規定に基づいて処罰する。る。
生産許可証管理を実施する食品につい 削除。
て、その標識に生産許可証番号及び表示が記載されていない場合、『中華人民
共和国工業製品生産許可証管理条例』
第 47 条の規定に基づいて処罰する。
生産許可証番号や表示を偽造、模造、変造した場合、『中華人民共和国工業製品生産許可証管理条例』第 51 条の規定に基づき処罰する。

以上の規定は公布と同時に施行されましたが、2009 年 10 月 22 日、国家質量監督検験検疫
総局は、公告 2009 年第 100 号を公布し、『食品生産者が 2010 年 6 月 1 日迄に生産加工す
る食品については、引続き原規定の要求に符合する現有の標識包装を使用することもでき
るし、販売ユニット毎にラベルを付したり別途補充説明を付したりすることにより、現有標識の関連内容を完備し、保証標識の全ての内容が、新たに改訂された『食品標識管理規定』に符合することを保証してもよい』と規定しています。2010 年 6 月 1 日以降は、生産加工された食品標識の内容や形式が改訂版『食品標識管理規定』の要求に符合しない場合、各級品質技術監督部門が、法に基づき調査、処罰を行います。
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- 13 -SMBC China Monthly 第 55 号（2010 年 1 月）

中国経済展望日本総合研究所

調査部

副主任研究員佐野淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp

１．景気の現状（1）景気は、回復傾向で推移
都市部固定資産投資は、高水準の伸び率を維持。工業生産も前年同月比の伸びが加速するなど、成長持続を期待させる動きが内需面を中心に多くみられる。景気は最悪期を脱し、回復の中身や持続性について検討される局面へ。
（2）主要経済指標の動き①1〜10月の都市部固定資産投資は、前年同期比
33.1％増と、1〜9月に比べて伸び率が若干低下した
ものの、急拡大続く。10月の銀行融資残高は前年同月比34.2％増、マネーサプライは同29.4％増と、2008
年末以降の金融緩和策を反映した結果。
②10月の工業生産は前年同月比16.1％増と、2008年6月以来の高い伸び。同月の製造業購買担当者指数も55.2となり、上昇ペースが加速。
③10月の輸出は12カ月連続して前年割れ（▲13.8％）となったが、減少幅は9月に続いて縮小。
④10月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比▲0.5％。食品価格の上昇傾向の持続などにより、CPIの下落に底打ち感。
（3）景気対策追加の可能性
中国の政府系エコノミストの間では、第2弾の景気刺激策を検討する状況ではないとの認識広がる。消費の成長けん引力強化を促す政策を政府が講じるべきとの意見も相次ぐように。
---------------------------------------------------------------------２．最近のマクロ政策（1）第3四半期「中国貨幣政策執行報告」（11/11公表）「適度に緩和した金融政策」の継続とともに、金融面から経済発展を下支えしていくとの方針を表明。
但し、生産過剰業種等への貸出抑制を求める姿勢も示す。
（2）中国銀行業監督管理委員会の声明（11/23）
商業銀行に対し、貸出先企業の状況や融資リスク管理などの強化に加え、適度なペースでの融資規模の拡大を要請。ただし、一部報道で指摘された貸出総量規制の再開や大手銀行の自己資本比率引き上げについては、明確に否定。

＜都市部固定資産投資と不動産開発投資＞（前年同期比）（％）

都市部固定資産投資40

内、不動産開発投資

35
30
25
20
15
10
5
0
2007/1Q

08/1Q

09/1Q

（年/期）

（注）09年4Qは1〜10月で前年同期と比較。その他は、
2Qは1〜6月、3Qは1〜9月、4Qは通年比較。
（資料）国家統計局＜輸出と工業生産＞（％）
30

輸出（右目盛）
工業生産
電力生産

（％）
60

20

40

10

20

0

0

▲ 10

▲ 20

▲ 20
2007/1

▲ 40
08/1

09/1

（注）工業生産は、一定規模以上の企業に限定（資料）国家統計局、海関総署など（年/月）＜マネーサプライ（Ｍ2）、銀行融資残高の推移＞（前年同月比）（％）
35

M2
銀行融資残高

30
25
20
15
10
5
2007/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）中国人民銀行（％）＜物価の推移＞（前年同月比）24
消費者物価内、食品関連原材料購入価格

20
16
12
8
4
0
▲4
▲8
▲ 12
08/1

09/1

（注）原材料購入価格は生産段階（資料）国家統計局（年/月）

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- 14 -SMBC China Monthly 第 55 号（2010 年 1 月）

３．株式市場の動き（1）上海総合株価指数の推移①11月30日の上海総合株価指数は3,195ポイント。11
月は中旬まで株価の持ち直しが続いていたが、下旬に入って急落。
②3,300台を一時回復したものの、数日で3,000台に・11月上旬は、10月の製造業購買担当者指数が55.2と、8カ月連続で好不況の目安となる50を突破したと発表されるなど、先行きを期待させる材料が多く、株価は連日上昇。
・中旬に入り、11日、12日と2日連続して前日終値を下回る。11日に発表された主要指標の内、実体経済の回復傾向持続については、大きな押し上げ要因とならず。むしろ、10月の金融機関による新規貸出額が市場の予測を下回る水準にとどまったため、金融引き締めに対する警戒感が広がり、株価を押し下げ。しかし、13日以降は需要増に伴う業績回復期待から反転、18日には、8月以来となる3,300台を回復。
・下旬に入ると、引き締め懸念が市場で再度強まり、24日以降は下落傾向が加速。27日には、国内要因と、ドバイの債務返済延期要請を契機とする世界的な株価下落が重なり、3,000台まで落ち込む（30日は反発）。
（2）印紙税収入の推移
大型連休で休場日が多かったため、10月の株式取引に係る印紙税収入は32.4億元と、3カ月連続して前月を下回る。
---------------------------------------------４．人民元為替レートの動き（1）11月30日時点の為替レートは、1米ドル＝6.827
元。11月の為替相場も総じて6.82元台で推移。
（2）中国政府の為替政策
中国人民銀行は、最新の「中国貨幣政策執行報告」の中で、従来の「合理的な水準での為替レートの安定」という表現を削除し、「国際資本の流れや主要通貨の変化の動き」を考慮した為替政策を推進すると表明。元高容認に含みを持たせたとの見方が広がる。
ただし、毎朝発表される基準値では、元高に誘導しようとする当局の意向は明確にはうかがえず。他方、商務部は、11月16日の定例記者会見の席上、「人民元
レートの安定維持」が企業には引き続き必要と発言し、人民元レートの上昇に反対の姿勢を示す。当面は、現行水準維持の公算大。

＜上海総合株価指数＞（2007年以降の推移）
6,400

6,092
(07/10/16)

5,800
5,200
4,600
4,000
3,400
2,800

3,195
（09/11/30）

1,707（08/11/4）

2,200

1,600
07/1/1 07/7/1 08/1/1 08/7/1 09/1/1 09/7/1（年/月/日）（注）最新は、09年11月30日（資料）Datastream＜人民元レートの推移＞（ドル/元）
8.30
人民元

8.10
7.90
7.70
7.50
7.30

NDFレート（1年物）

7.10

6.827

6.90
6.70

元高

6.50
6.632

6.30
6.10
2005/1/3

06/1/3

07/1/3

08/1/3

09/1/2（注）最新は、09年11月30日（資料）Datastream（年/月/日）＜印紙税収入＞（億元）
350

07年5月：税率引き上げ
08年4月：税率引き下げ
同年9月：課税対象を売却側のみに変更

300
250
200
150
100
50
0
2007/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）中国証券監督管理委員会、国家統計局＜人民元対米ドルレートの1日の変動幅＞
（％）
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
05/7/2206/7/22

07/7/22(注)当日発表の基準値と終値を比較（資料）中国人民銀行、Datastream

08/7/22

09/7/22（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 55 号（2010 年 1 月）

＜管轄別プロジェクト投資額＞（前年同期比、都市部）

（％）
40
35
30
25
20
15

中央
地方

10
5
0
2007/1Q

08/1Q

09/1Q
（年/期）

（注）年初からの累計で前年同期と比較（資料）国家統計局＜小売売上高の伸び率の推移＞（前年同月比）

（％）

全体
都市部
県以下

24
21
18
15
12
9
6
2007/1

7

08/1

7

09/1

7
（年/月）

（資料）国家統計局＜都市部投資増加率上位5省・自治区＞（2009年1〜10月、前年同期比）

（％）
60
50
40
30
20
10

全 国 平 均

湖 南

黒 龍 江

四 川

広 西

0

河 北

【固定資産投資】（1）概況①1〜10月の都市部固定資産投資は15兆710億元、前年同期比33.1％増。伸び率は1〜9月を0.2％ポイン
ト下回ったが、引き続き高水準。
②内、不動産開発投資は前年同期比18.9％増の2兆8,440億元。1〜9月よりも伸び率が1.2％ポイント上昇。都市部の投資全体の高い伸びを下支えする大きな要因に。
（2）管轄別
中央分は前年同期比18.8％増と、伸び率の低下傾向に歯止めがかかる兆候あり。地方分は同34.8％増で、急激な拡大が続く。
（3）省・自治区・直轄市別上位5省・自治区の内、第1位の河北省を除けば、いずれも西部大開発等の内陸振興策の対象地域。全般
的な傾向としても、内陸部が投資の伸びをけん引。
（4）業種別鉄道関連は前年同期比82.5％増と、伸び率が突出。
---------------------------------------------【個人消費】（1）小売売上高
10月の小売売上高は前年同月比16.2％増（名目）と、1月の同18.5％増以来となる高い伸びを記録。地域別
では、農村部が前年同月比15.4％増と、9月より0.8％
ポイント上昇。都市部も同16.6％増となり、好調に推移。
（2）自動車の販売動向（中国汽車工業協会、CEIC）
10月の販売台数は、122.6万台。前月比では若干減少したものの、8カ月連続で月間100万台の水準を突破。
このペースが続いた場合、通年の販売台数は1,300万台に達する見込み。
（3）「家電下郷」による販売動向（公式サイト）
1〜10月の販売総額は508.4億元、販売台数2,787.8万台と発表。9月までの実績と比較すると、10
月は金額、台数ともに月次の最高水準を更新した模様。

（資料）国家統計局＜自動車販売台数＞
（万台）
160

（％）

販売台数
前年同月比（右目盛）

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

▲ 20

▲ 20
▲ 40
2007/1

▲ 40
08/1

09/1

（資料）中国汽車工業協会、CEICデータベース（年/月）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 55 号（2010 年 1 月）

＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支の推移＞
（億ドル）

（％）

貿易収支
輸出（右目盛）輸入（右目盛）

500

75

400

60

300

45

200

30

100

15

0

0

▲100

▲ 15

▲200

▲ 30

▲300

▲ 45
▲ 60

▲400
2007/108/109/1（資料）海関統計（年/月）＜対中直接投資額の推移＞
対中直接投資額（実行ベース）
前年同月比（右目盛）（百万ドル）（％）

14,000120

12,000100
80

10,000

60

8,000

40

6,000

20
0

4,000

▲ 20

2,000

▲ 40
▲ 60

0
2007/1

08/1

09/1
（年/月）

（注）銀行、証券、保険への直接投資は含まず（資料）商務部

（億ドル）
1,250
1,000
750
500

＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞（2009年1〜10月）
貿易収支
輸出増加率（右目盛）

（％）
30
20
10
0

台湾

韓国

日本

イ ンド

ASEAN

▲ 50

ロシ ア

▲ 750

EU

▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 40
香港

250
0
▲ 250
▲ 500
米国

【輸出・輸入】（1）貿易動向（10月及び1〜10月）
10月の輸出は1,107.6億ドルと、4カ月連続で1,000
億ドルを突破。前年割れで推移しているものの、減少率は▲13.8％にとどまり、9月に続いてマイナス幅が縮小。11月以降の持ち直しも期待できる状況に。他方、輸入は前年同月比▲6.4％の867.8億ドルと、9月より減少幅が若干拡大したものの、工業生産の好転を背景とする輸入の回復基調は続いていると判断。10月の貿易黒字は、239.9億ドルとなり、1月以来の高水準。ただし、1〜10月の黒字総額は1,590億ドルと、前年同期を大きく下回っており、通年でも黒字額の縮小が確実な情勢。
（2）国・地域別、品目別輸出動向
10月は、ASEAN向け輸出が前年同月比マイナスに再突入し、日本向けも減少幅が9月より拡大した半面、EUや米国向けの改善傾向が強まる。1〜10月の品目
別では、靴や玩具、家具など、労働集約型製品の落ち込みが全体よりも緩やかな趨勢が続いている。
（3）国・地域別、品目別輸入動向
1月からの輸入累計額で日本がEUを上回ったものの、日本が第1位の地位を維持できるかどうかは微妙な情勢。品目別の特徴として、鉄鉱石や原油等の輸入量の高い伸び。
（4）第106回中国輸出入商品交易会
10月15日〜11月4日まで開催された同交易会での輸出成約額は、304.7億ドル。前回（2009年春）より
16.2％増となり、今後の輸出回復を想起させる結果。
--------------------------------------------【対中直接投資】（1）10月の対中直接投資は、前年同月比5.7％増の
71.1億ドル。3カ月連続して前年同月の実績を上回ったものの、伸び率は前月を下回り、力強さに欠ける面も。
（2）業種別投資額（1〜9月）
1〜8月に比べ、マイナス幅は総じて縮小するなか、小売・卸売向けの伸び（前年同期比18.1％増）が際立つ。

（注）輸出増加率は、前年同期比（資料）海関統計＜業種別外資導入額＞（2009年1〜9月）
金額
前年同期比（右目盛）（百万ドル）

情報通信

運 輸 ・倉 庫

小 売 ・卸 売

不動産

製造業

35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

（％）
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 40
▲ 50

（資料）国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 55 号（2010 年 1 月）

トピックス
2010年の経済見通し・・・通年の成長率は9.0％に
景気対策による内需の押し上げとともに、外需の緩やかな回復も期待できることから、2010年の実質GDP成長
率は9.0％となり、景気の回復傾向は年間を通して維持されよう。
（1）景気の現状（2009年）①主要経済指標・四半期別GDP（前年同期比）成長率は、1〜3月期の6.1％を底に、4〜6月期は7.9％、7〜9月期は8.9％と、上向く。
・輸出は芳しくないものの、投資は高水準の伸び、消費は堅調な拡大が続いており、内需主導の景気回復を10〜12月期も期待できる状況⇒通年の成長率は8.1％と、政府目標（8％）を達成の公算大②景気対策に伴う副作用
・過剰流動性によるインフレや資産急騰リスクの増大
・一部業種における供給過剰懸念（2）2010年に想定される経済運営
景気回復を持続させつつ、過熱防止にも注力する方針へと移行するが、引き締め一辺倒には傾斜せず。財政状況の改善を勘案すると、景気対策の執行は順調。引
き締めは限定的あるいは小幅なものにとどまるとともに、金融面からの成長下支えに向けた取り組みを継続。
（3）需要項目別の見通し①投資4兆元規模の景気刺激策は、2010年分も順調に執行。但し、一部業種における設備増強投資の抑制強化による影響は軽微。内陸部のインフラ整備需要等に支えられ、
全社会固定資産投資の名目伸び率は26.0％と、高水準を維持。
②消費小型乗用車関連の減税措置の継続、「家電下郷」（農村
部での家電購入に対する財政補助）の拡充などを織り込み、小売売上高（名目）は前年比17.5％増と、若干加速。
③輸出
前年比13.5％増となるものの、2008年後半以降の急激な外需萎縮の反動によるところが大きい。
（4）胡錦濤政権に求められる取り組み
民間部門の投資や消費の成長けん引力の強化など、長期的な成長持続に向けた施策強化が求められよう。

＜経済成長率と主要経済指標見通し＞
実質GDP成長率（左目盛）

（％）

（％）

全社会固定資産投資（右目盛、名目）

1435

小売売上高（右目盛、名目）

13

30

12

25

11

20

10

15

9

10

8

5

7
1998

2000

02

04

06

0
10 （年）

08（注）2009年、10年の数値は、日本総合研究所の予測（資料）国家統計局＜国家財政歳出入＞（前年同月比）
（％）
歳入

70

歳出

60
50
40
30
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
2007/1

08/1

09/1
(年/月)

（注）中央＋地方(資料)財政部＜輸出入伸び率（対前年比）と貿易収支＞
貿易収支（右目盛）輸出（左目盛）輸入（左目盛）

（％）
42

（億ドル）
3,000

35

2,500

28

2,000

21

1,500

14

1,000

7

500

0

0

▲7

▲ 500

▲ 14

▲ 1,000▲ 21▲ 1,500
1998 2000

02

04

06

08

10

（年）
（注）2009年、10年の数値は、日本総合研究所の予測（資料）海関総署『海関統計』（％）＜一部国・地域向け輸出の持ち直し＞（前年同月比）

90
75
60
45

輸出全体
ASEAN
インド
台湾
アフリカ

30
15
0
▲ 15
▲ 30
▲ 45
2008/1
09/1（注）最新は、09年11月（資料）海関総署、CEICデータベース（年/月）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
December, 2009
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
中央経済工作会議、為替政策早期変更示唆せず

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.8266
12.94
Dec-11
7.7282E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.849013.20
09Q4
6.82006.82006.80707.57807.06507.9960
12.50
14.10
13.20
6.849010Q16.82006.81006.80707.57807.06507.996012.50
14.10
6.889013.70
10Q2
6.78006.77006.76707.29006.79707.6920
13.00
14.70
14.80
6.848010Q36.75006.65006.73706.75006.29307.364013.60
15.90
6.818015.60
10Q4
6.71006.62006.69706.39005.95806.818014.80
16.70
6.778015.00
11Q1
6.68006.66706.68006.22807.048014.20
16.10"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
5.31%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
5.31%
5.31%
5.31%
5.31%
5.58%
5.58%
5.85%
5.85%
6.12%
5.85%
6.66%
-

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
J FMA MJ J A SO NDJ FMA MJ J A SON
Source: Bloom berg, CFETS

7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1

8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
J FMA MJ J A SO ND J FMAM J J A SO N

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

上海総合指数- 日足

Source: Bloom berg

上海総合指数- 週足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500

J FMAMJ JA SOND J FMAM J JA SON
Source: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
J FMAMJ J A SO NDJ FMA MJ JA SON
Source: Bloom berg

コメント
122
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

4.6%
4.4%
4.2%
4.0%
3.8%
3.6%
3.4%
3.2%
3.0%
2.8%
2.6%
2.4%
2.2%
2.0%
1.8%
1.6%
1.4%
1.2%
1.0%

注目されていた中央経済工作会議は12月7日に閉幕、予想されていた通り、政府は「積極的な」財政政策と「適度に緩和的な」金融政策を維持すると述べた。声明文では為替政策について、「政策の一貫性と安定性」が外需の維持に必要であるとした。先に温家宝首相が「中国は為替相場の安定を維持しつつ、人民元の柔軟性」を高めると述べていたこともあり、近々にも中国政府が対米ドルでの人民元の上昇を開始するとの見方はほとんどなくなった。政策変更があるとすれば、春節（来年は2月15日から）後の経済情勢を指標で確認できる来年第2四半期以降となろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-19-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
December, 2009
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
統一地方選挙で野党民進党善戦、対中政策に一定の影響も

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
32.28
2.7379Dec-11
36.52
End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
2.7690
33.50
09Q4
32.50
31.90
31.70
36.10
33.50
38.10
2.62302.98902.7690
33.50
10Q1
32.50
31.50
31.70
36.10
33.50
38.10
2.62302.98902.8180
34.00
10Q2
33.00
31.00
32.10
35.50
32.90
37.50
2.66903.04203.0030
34.30
10Q3
33.30
31.05
32.40
33.30
30.90
35.90
2.79003.241034.50
3.1340
10Q4
33.50
31.00
32.60
31.90
29.60
33.70
2.96903.38303.0030
34.30
11Q1
33.30
32.40
33.30
30.90
35.10
2.84503.2410"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.250%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.250%
1.250%
1.250%
1.250%
1.500%
1.500%
1.750%
1.500%
2.000%
1.750%
2.250%
2.500%

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
J FMA MJ J A SONDJ FMAM J J A SON
Source: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

J FMA M J J A SO ND J FMAM J J A SO N

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

加権指数- 日足Source: Bloom berg

加権指数- 週足01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

コメント
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
76
74
72

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

2.3%
2.2%
2.1%
2.0%
1.9%
1.8%
1.7%
1.6%
1.5%
1.4%
1.3%
1.2%
1.1%
1.0%
0.9%
0.8%
0.7%
0.6%
0.5%
0.4%
J FMAMJ J A SO NDJ FMA MJ JA SON
Source: Bloom berg

TWD実質実効為替相場- 月足
102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足
10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500

9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
J FMAMJ JA SOND J FMAM J JA SON
Source: Bloom berg

39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
27

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0

12月5日に実施された17県市の首長を選ぶ統一地
方選挙では、野党民進党が嘉義県長など既存の3ポストを維持するとともに、激戦となった宜蘭県では、民進党が国民党の現職を破り、4年ぶりに同県長ポストを奪回した。今回の選挙では、馬英九政権の台風被害での失策が有権者離れを招いた一面があったが、民進党は選挙戦の中で、「中台経済協力枠組
み協定」（ECFA）が地場産業に打撃を与えると非難、得票率を大きく伸ばしたこともあって（国民党
47.9%、民進党45.3%）、来春にもECFAを締結しようと腐心する国民党の対中接近政策がやや後退する
リスクを指摘する向きも少なくない。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
December, 2009
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
来年末にかけてホット・マネー逆流が懸念される展開か

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7506
11.40
Dec-118.7740E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.800011.50
09Q4
7.80007.75007.75008.66708.08109.1510
10.90
12.30
11.50
7.800010Q17.80007.75007.75008.66708.08109.151010.90
12.30
7.800011.90
10Q2
7.80007.78007.75008.38707.82008.8560
11.30
12.70
12.80
7.800010Q37.80007.79007.75007.80007.27308.472011.80
13.70
7.800013.50
10Q4
7.80007.80007.75007.42906.92707.844012.80
14.50
7.800012.80
11Q1
7.80007.75007.80007.27308.236012.10
13.70"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.75%
1.00%
1.50%
2.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J FMAM J JA SO NDJ FMAMJ J A SON
Source: Bloom berg

9.0
8.8
8.6
8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8

7.84
7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
7.73
7.72
7.71
7.70
J FMA MJ J A SO ND J FMAM J J A SO N

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

恒生指数- 日足Source: Bloom berg

恒生指数- 週足
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

J FMAMJ JA SOND J FMAMJ JA SO N
Source: Bloom berg
HK D名目実効為替相場- 週足

コメント
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
J FMAMJ J A SO NDJ FMA MJ JA SON
Source: Bloom berg

HK D実質実効為替相場- 月足
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物HI BO R - 日足
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

ここのところの対米ドルでのアジア通貨高の進行を受けて、香港ドルにも上昇圧力が掛っており、米ドル/香港ドル相場は、香港ドル高方向の交換保証レー
トの7.75香港ドルに張り付いている。香港金融管理
局（HKMA）による香港ドル売り介入を通じて、市中
流動性は11月以降、891億香港ドル（114億米ドル）も増加した（年初来では4,696億香港ドル（606億米ドル）の増加）。香港への大量の資金流入の一因として、2010年末までの時限措置である100%の預金保証プログラムが挙げられるが、期限が近付くに連れて（早ければ年明け以降にも）、流入したホット・マネーの逆流が懸念されるようになろう。

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