【資料１】「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」説明会
令和元年東日本台風災害等から学ぶ被災者支援活動のあり方
令和 5 年 8 月 10 日（木） あきた芸術劇場ミルハス 地下１階 小ホールＢ⮚説 明 者

公益社団法人長野県建築士会

理事・防災委員長 湯本 和正（前長野県建築士会 事務局長）

建築士会連合会 災害対策委員会 オブザーバー
浸水被害住宅の技術対策マニュアル作成 WG メンバー
一級建築士（建築士会会員）/長野県被災建築物応急危険度判定士/長野県被災宅地危険度判定士⮚災害支援活動経験
昭和 59 年
長野県住宅部施設課勤務 長野県西部地震災害文部省被災施設査定業務担当
平成 7 年
長野県住宅部建築指導課勤務 阪神淡路大震災後の応急危険度判定制度創設担当
平成 19 年
長野県北安曇地方事務所商工建築課勤務 新潟県中越沖地震応急危険度判定業務派遣
平成 23 年
長野県建設部建築指導課勤務 長野県北部地震発災時応急危険度判定主務担当
平成 26 年
長野県建設部都市・まちづくり課勤務 長野県神城断層地震被災宅地危険度判定総括担当
令和元年
長野県建築士会勤務（事務局長） 令和元年東日本台風災害被災者相談業務従事⮚本資料の作成趣旨
本資料は、日本建築士会連合会が策定した「建築士会の災害対応」をはじめ「建築士会の前防災活動指針」等を基に、震災、風水害などの自然災害発生において建築士としての職能、そして専門家集団としての組織を活かして被災者支援を行うために平時から何をすべきか、また、発災時にどのように行動すべきかを、過去の長
野県内の自然災害において自治体職員（県職員）と、自治体からの要請を受けて被災者支援を行ってきた長野県建築士会事務局職員の立場で携わってきた経験から、その活動の検証を通して各関係機関、団体の今後の活動のあり方を検討する一助としていただくために作成しています。
※本資料の記載内容は風水害（浸水被害を中心）と地震災害の両方の欲張った資料となっています。わかりづらい点はご容赦ください。なお、地震災害の関する説
明部分は、見出し等に震災対応、風水害に関係する部分は水害対応と表記し、災害対応全般に関係した記述は特に表記していません。それぞれ被災者支援に関して対応が異なる点をご理解ください。

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Ⅰ 建築士会連合会が示す３つの災害対応資料［建築士会連合会のホームページのトップ画面］⮚建築士会の災害対応（令和 4 年 6 月 2 日施行 改定版）
建築士会（建築士）が災害支援活動を行うことの理念と、活動の目的や内容を示した“要綱編”と連合会と単位建築士会の災害時の行動フロー等を示した“活動マニュアル編”から成ります。
特に災害発生時においては、建築士としての専門的な知識、技能を活かした多様な被災者支援や行政（自治体）への協力を活動のベースとしつつ、他の建築関係団体はもとより、被災者支援を行う建築以外の専門家との協働が求められること、また、広域発災に対応した広域支援活動の必要性が示されています。
加えて、「事前防災活動」として、平時からの様々な関係団体との“普段付き合い”を、自治体との災害時連携協定の締結や防災まちづくり活動を展開することにより推進することを提唱しています。

⮚建築士会事前防災活動指針（令和 2 年度 策定）
策定した 3 つの資料は、建築士会連合会ホームページのトップ画面のバナーから閲「建築士会の災害対応」における事前防災活動の実務版として、平常時か覧、ダウンロードできます。
らの被災者支援活動のための体制づくりや具体的な被災者支援のための活動
内容を 10 の項目に取りまとめ、各単位建築士会が災害時において被災者支援活動を実施できるよう促すととともに、水害を中心として、近年発生した水害において被災者支援活動を実施してきた岡山、長野等の単位建築士会における支援のための組織体制の構築内容や実際に行った相談活動の実例を資料として掲載しています。

⮚浸水被害住宅の技術対策マニュアル（令和 4 年度 策定） 水害対応
建築士会連合会の災害対策委員会が、近年頻発する水害（浸水被害）において、建築士や建築技術者、あるいは災害支援ボランティアが“浸水被害”に遭った住宅に対する応急的な処置方法等の技術的なアドバイスを行うために、最近の水害被災者支援を実施してきた岡山、長野、神奈川、熊本建築士会の災害対策委員等を中心に構成した「マニュアル作成ワーキンググループ」により作成したものです。
建築士等が水害被災現場で被災住宅の復旧支援において知っておくべき基本的な事項や発災から本格復旧に向けての注意点などを時系列で示して、現地で活用できる実務的なマニュアルとして取りまとめるとともに、住宅の復旧支援に向けた修繕等を行うために必要な事業者選定の仕組みや必要な修繕費用の概算事例の提示や修繕不要の概算を算出できる入力シートを示しています。

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Ⅱ 令和元年東日本台風災害における被災者支援の経過と検証 水害対応
１ 災害の概要等
令和元年 10 月 12 日に日本列島に上陸した“台風 19 号”は、関東地方や甲信地方をはじめ、東北地方などで記録的な豪雨をもたらし、甚大な被害を発生させました。平成 30 年に気象庁が定めた「台風の名称を定める基準」である浸水家屋数（10,000 戸超）を超え、「令和元年東日本台風」と命名されたこの台風は、昭和 52
年 9 月の沖永良部台風以来の命名となり、政府はこの台風被害に対し、「激甚災害」、台風としては初めての「特定非常災害」、過去から 2 例目となる「大規模災害復興法の非常災害」を適用しました。
また、「災害救助法」適用自治体は令和元年 11 月 1 日現在で 14 都県の 390 市区町村となり、東日本大震災
を超えて過去最大の適用となりました。
台風による豪雨で河川堤防の「決壊」が発生したのは、７つの県で 71 河川、128 か所に上り、国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは、７つの河川の 12 か所、都道府県が管理する河川で堤防の決壊が確認
長野市長沼穂保での堤防決壊箇所
されたのは、67 の河川の 116 か所で、このほか、河川の水が堤防を越える「越水」などで氾濫が発生した河川も、16 都県の、延べ 265 河川に上りました。長野県内では信濃川水系での河川の決壊、越水が相次ぎ、長野市内では長沼穂保で千曲川の堤防が決壊し、多くの家屋が浸水被害を受け、インフラ、交通施設にも大きな被害が発生しました。
長野県内 77 市町村のうち 44 市町村が災害救助法、被災者生活再建支援法の適用を受け、人的被害は、令和 3 年 9 月 6 日（長野県災害対策本部発表の現時点での最終集計）時点で、死亡 23 人（うち災害関連死 18 人）、重傷 14 人（直接 6 人・関連 8 人）、軽傷 136 人（直接 39 人・関連 97 人）となっています。
⮚住家被害の概要(R3.9.3 現在)
市町村
全壊
半壊
一部損壊
床上浸水
床下浸水
長野市
872
1,497
1,723
全県合計
920
2,496
3,569
2
1,358
⮚応急的な住宅の提供状況(R3.9.1 現在)
公営住宅等
応急仮設住宅
県 営
市町村営
借上型
建設型
長野市
12
12
297(52)51(21)
長野市以外
1
3
34
計
13
15
331
51
提供戸数累計
92
155
646
91
※入居期限は公営住宅原則 1 年、条件により最大 1 年延長可能。応急仮設は 2 年間※（ ）内の数は延長対象戸数⮚応急修理の状況(R3.9.1 現在)単位：件
申 込
完 了
長野市
1,165
1,165
長野市以外
629
629
計
1,794
1,794

単位：戸
計
4,092
8,345
単位：戸
計
372(73)38410984

浸水した北陸新幹線車両基地

浸水した飯山市役所 1 階

橋脚が落下した上田市別所線

流木が流れ込んだ長沼体育館

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２ 発災から支援体制構築までの経過［国の補助事業を活用した被災者支援事業（令和元年度分の概要）］
令和元年 10 月 13 日の発災直後に、平成 29 年 3 月に長野県知事と長野県災害支援活動建築団体連絡会（建築関係 5 団体）の間で締結した、「災害時における建築物災害応急活動の応援に関する協定（別掲）」に基づき、被災者からの被災
建築物に対する相談を実施することについて県から要請を受け、まずは要望のあった被災市町村において避難所等を会場とした机上での相談活動を実施することを決定し、相談を発
災 10 日後の 10 月 23 日から相談会を実施しました。

３ 国の補助事業活用を決定項

目

補助事務（3 年）
相談体制整備相談実施［短期的相談］
現地相談
建築団体関係

10 月

11 月

12 月

1月

2月

●10.23 補助事業適用日●11.6 交付決定日➣10.13 災害発生

●11.8 第 1 回全体会議

3月
実績報告作成●●1.14

第 2 回全体会議●11.26 建築関係団体会議（相談員研修会）

10.23～協定に基づく相談実施(11.17 まで 5 市町実施)
相談員体制把握
市町村要望把握
各関係団体での相談実施

現地相談実施（順次実施）令和 3 年度まで実施
建築相談連絡会の一般相談の実施

相談事業を実施するに当たり、県から他県の災害対応事 相談実施
市町村要望把握
例から国の補助事業である「住宅ストック維持・向上促進 ［中長期相談］
関係団体による「総合相談」実施（順次実施）
相談連絡会関係事業」活用の進言があり、長野県建築士会において、平成
29 年度に一般消費者のための建築・住宅相談体制整備を図連絡会専用サイトの整備（適宜）るために同事業を活用し、既に「長野県建築相談連絡会」 周知活動
新聞等による相談実施周知として体制を構築し、日常的な相談活動を実施していたこ その他
相談マニュアルの作成
相談員（建築関係団体）研修適宜開催とから、この体制を活用して被災者支援（相談）活動を連動させていくことが有効であるとの判断で、急遽交付申請を行い、11 月 6 日には事業採択されました。
（事業の適用日は実際の相談が開始された 10 月 23 日に遡って適用されています。）
その後、様々な相談活動をこの補助事業を活用して令和 3 年度まで実施してきました。
この補助事業を活用することにより、事業に必要な被災者への支援や相談員への旅費日当、傷害保険への加入など必要な経費を確保することができました。

4 相談事業（活動）の全体スキームを構築するための検討事項
建築士会がそれまで実施してきた一般消費者を対象とした建築・住宅（空き家）相談活動に加えて、災害被災者相談という特別な対応を行う必要性から以下の点を基本に相談体制の構築を検討しました。
⮚建築・住宅に関連した様々な被災者からの相談ニーズに対応した相談に応ずることができ、被災者が多様な方法で相談アプローチできる仕組みとすること⮚災害支援に特化した相談のための知識や技能、更には被災者への心のケアといった点も含めた相談員を早期の育成すること⮚平時とは異なる災害時の制度、また水害における被災建築物の復旧に必要な知識や技術を網羅したマニュアルを早期に作成すること⮚マニュアル作成に必要な水害対応のための情報収集を先進団体や関係機関からできる限り多く入手すること⮚一般相談では実施していない被災現場に赴き、現地を確認してのアドバイスについて、その対応方法を確立し、マニュアルに反映すること⮚被災者、被災市町村、県及び相談員（相談対応団体事務局）の相談実施の周知、申し込み、相談実施、相談後のフォロー等の効果的な仕組みを構築すること⮚住宅等の復旧・復興に向けたステージごとに生ずる相談事象に対応した様々な専門家による総合的な相談体制を構築すること⮚現地相談に必要な機材の確保と相談内容に応じて破壊検査・調査に対応可能な技術者（施工系建築士）の相談員の配置すること⮚相談員の身分証明の提示方法と事故などに対応した独自の傷害保険に加入すること

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５

実際の相談事業（活動）のスキーム⮚多様な相談メニューを用意
相談事業の全体は下図のとおり被災者の復興段階に応じた多様なメニューを設定
し、被災者からの相談アプローチも様々なツールを活用できるようにしました。
⮚窓口と調整機能の一本化でワンストップサービス
相談者からの相談受付けは建築士会事務局とし、建築士以外の専門家への相談を含め、総合相談窓口機能（ワンストップサービス）により、“たらい回し”をしな
い相談体制とし、市町村との情報交換もすべて建築士会事務局としました。
また、被災家屋への相談員派遣のための相談員の選定から相互の連絡調整といったコーディネイトもすべて建築士会事務局で行いました。
⮚相談内容の事前把握で的確かつ迅速なアドバイスを行う
相談員用の実施要領（マニュアル）を作成し、相談者から予め相談内容の記載を求め、相談員には相談内容に応じた必要な資料をメールなどで送信して、相談者への的確な情報提供ができるよう対応しました。

［令和元年東日本台風災害相談事業の全体スキーム］

応急修理見積書ﾁｪｯｸ支援等

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６ 具体的な相談体制［現地相談時に携行した調査用機器と被災者への配布資料］「相談事業の全体スキーム」に基づき、被災者の相談ニーズに対応して以下の相談を実施しました。相談者へは、総合窓口となった建築士会事務局から相談内容に応じて専門家紹介や必要な情報提供を行うとともに、相談を受けた相談員からも必要に応じて他の相談方法を案内しました。
⮚市町村相談（机上） 令和元年度のみ実施
実施機関：長野県災害支援建築団体連絡会（5 団体）：建築士（公社）長野県建築士会・（一社）長野県建築士事務所協会・（公社）日本建築家協会 JIA 長野・信州建築構造協会・長野県建設労働組合連合会

具体的な相談班の体制（相談者ひと組に対する体制）①長野県災害支援建築団体連絡会（5 団体）：建築士 2 名の配置
②長野県職員（建設部建築住宅課職員）1～2 名③市町村職員（対応できる市町村、相談内容に応じて適宜対応）⮚現地相談（現場に赴く相談）令和元年度～３年度
実施機関：長野県建築相談連絡会のうち、建築関係 6 団体：建築士（公社）長野県建築士会・（一社）長野県建築士事務所協会・（公社）日本建築家協会 JIA 長野・信州建築構造協会・長野県建設労働組合連合会・（一社）日本建築構造技術者協会関東甲信越支部（JSCA 長野）

具体的な相談班の体制
長野県建築相談連絡会のうち建築関係 6 団体：原則建築士 2 名の配置
※相談内容に応じて、現場での破壊調査の可能性がある場合は、設計系相談員と施工系相談員をペアで配置 また、相談員研修会受講者を当初は 1 名配置⮚古民家相談（希望に応じた古民家支援相談）令和 2 年度～長野市で対応
実施機関：長野県建築相談連絡会のうち、建築士会ヘリテージマネージャーと建築士事務所協会の歴的建造物活用プランナーで、事前に各団体から登録要請を受けた建築士

具体的な相談班の体制
事前に登録をした 2 団体の資格者：原則建築士 3 名の配置
統一調査用紙により記録作成 現場計測や記録、写真撮影を行う※一般現地相談希望者からの相談申し込み時に建築年を確認し、昭和初期（戦前）の建築の時に調査内容を説明して調査の了解を得る

現地相談では、隠蔽部分の浸水範囲や乾燥、カビの発生状況を直接確認するために、相談者の了解を得て破壊調査を実施
そのために相談内容に応じて施工系の相談員をセットで配置した。
施工系相談員には、電動のこぎりやバール、投光器などを携行することを要請した。
（写真は、浸水した外壁内部の断熱材などの状況を確認するために、内部から仕上げ材を一部除去して
いる作業）

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⮚専門家総合相談（机上）令和元年度～令和３年度対応
令和元年東日本台風災害において、県から被災市町村へ実施要望を把握した結果、長野市及び千曲市から実施要請があり実施機関：長野県建築相談連絡会 15 団体：各団体の専門家（公社）長野県建築士会・（一社）長野県建築士事務所協会・（公社）日本建築家協会 JIA 長野・信州建築構造協会・長野県建設労働組合連合会・（一社）日本建築構造技術者協会関東甲信越支部（JSCA 長野）・協同組合長野県解体工事業協会・(一社)長野県宅地建物取引業協会・(公社)全日本不動産協会長野県本部・長野県弁護士会・長野県司法書士会・長野県土地家屋調査士会・長野県行政書士・関東信越税理士会長野県支部連合会・日本 FP 協会長野支部［長野県建築相談連絡会のサイトの被災者向け相談実施案内］
サイト内の台風災害の窓から、現場相談から一般相談までの個別案内や相談申し込み用紙あるいは復旧に向けたアドバイス資料（他の機関の資料含む）が閲
覧、ダウンロードできる。（「長野県建築相談連絡会」で検索）
URL : http://www.nagano-kenchikushikai.org/soudan/

具体的な相談班の体制
当初は長野県建築相談連絡会の構成団体を建築士とその他の専門家のグループに分けて相談内容ごとに適宜配置したが、令和 2 年度からは建築士と他の専門家をペアで班を編成し、建築士以外の主たる相談内容を受持つ専門家へ相談者を案内し、建築士が建築技術等についてフォローする体制に変更した。
⮚住宅復旧セミナーにおける相談
建築士会のみで対応
具体的な相談班の体制
セミナーにおける講義をフォローするための建築技術等を中心に相談者に対して相談員 1 名で対応 必要に応じて長野市職員が同席⮚一般相談（電話・メール等による相談）
長野県建築相談連絡会事務局（事務局 長野県建築士会での総合窓口）
相談内容に応じて関係専門団体の相談先を紹介

コロナ禍での対応としてオンラインを活用した相談も実施（左写真は総合相談会での住宅金融支援機構によるオンライン相談の様子）

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７ 令和元年東日本台風災害被災者相談活動の検証
令和元年東日本台風災害において実施した被災者支援活動を振り返り、相談体制構築から相談に実施において様々な課題や問題点が蓄積されました。改めて、活動を検証し今後の災害時において、より的確かつ迅速に被災者支援に当たることのできる体制や相談実務のあり方を再検討するための資料として提示します。

⮚水害における自治体内での建築士の位置づけの論議を
建築士会をはじめ建築関係団体、そして自治体においても、これまで建築士による支援に関しては、「地震災害」における応急危険度判定体制の整備が中心で、、
水害に関しては、“災害”といった大きな括りでの自治体との支援協定があるものの、地震災害の応急危険度判定という「二次災害」を防止するといった観点がなく、「水害」に特化した支援体については全く論議されてきませんでした。

住宅再建は被災者にとって最も重要な事柄のひとつです。各自治体が定める地域防災計画には、水害予防や水害発生後における初動体制はもとより、本格復旧に向けても建築士の関与は記述されていないことから、今後は水害に対する建築士の支援のあり方に関する記述の必要性について論議が必要といえます。

⮚遅れていた建築団体としての水害対応
一方、建築関係団体側もこれまでに多くの水害はあったものの、相談体制の整
備や支援のあり方等の論議は交わしてきませんでした。確証はありませんが、恐らく自然災害に対する人々の意識は現状と異なっていたことが本質的にあったと考えられます。過去にも発生している地域では、水害という自然と常に付き合っていかなければならず、特に「浸水被害」は、他の災害と異なり人命にかかわることが少なかったことが挙げられます。復旧も現在のような新建材や工法とは異なる無垢材や自然素材を用い、個々の自助努力が復旧の基本となっていたことなども要因として考えられます。
平成 30 年の西日本豪雨災害、令和元年東日本台風災害、令和 2 年の熊本県豪雨
災害など毎年発生する広範、かつ大規模な水害に対する被災者や自治体側の災害支援に対する意識の高まりとともに、「震災がつなぐ全国ネットワーク」等のボ
ランティア組織の活動が水害の被災者支援活動をクローズアップさせたことなども要因として、水害に対する支援が実態として積み上げられ、新たなステージとしての災害支援対象として今日に至っていると考えられます。

こうしたことから、これまで建築士会としては水害に対して組織立って相談体制を構築した経験がなかったことから、被災者に対する支援のための制度の全容の把握をはじめ、被災者の個々の実情に応じて相談に対応できる技術的な面でのノウ
ハウと蓄積が乏しく、的確なアドバイスを行うための技術資料も乏しかったといえます。ここ数年の水害に対する建築士による被災者支援の実績の積み上げと検証により、今後の水害に対する事前対策から発災後の復旧への対応が明確化され、これにより策定されたマニュアルなどにより、一日も早い被災者の日常を取り戻すための一助として機能することが期待されます。

⮚被災者への情報提供は自治体からが基本
災害時には様々な情報が発信され、また、災害に便乗して様々な悪徳商法や詐欺行為が多発します。正しい情報をいち早く信頼がおける機関から発信することが重要であり、被災者側が安心して頼れる機関は行政機関であることを被災者と発信する側が共有する必要があります。こうした観点から、被災者支援の一義的な情報発信は自治体（市町村）であり、相談事業事業実施の周知は市町村を窓口とすることで体制を確立しました。

津野

また、複数の市町村にまたがる広域災害においては県の役割が重要であり、相談事業実施の市町村への情報提供と取りまとめを県が実施すること
で体制を構築しました。加えて、国の補助事業の採択を受けるうえでも、県が関与することによりスムーズな事務処理が可能となりました。

妙笑寺洪水水位標

過去にもあった水害
最上段 が 1742 年（寛保 2年）：戌の満水 千曲川で史上最大の大洪水、死者は2,800 人に及ぶといわれる
2 段目が今回の水害の水位

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⮚自治体のレベルに応じた多様な支援の必要性
発災後、多くの市町村に災害対策本部が設置されました。しかし、建築技術職
員在籍の有無や被災規模により市町村で被災者支援の対応が異なりました。
上田市や佐久市では、被災家屋が多かったものの、建築技術者が複数在籍することから、建築関係団体への相談実施の要望はありませんでした。
一方、建築技術職員が相当数在籍していた長野市では、被災家屋数が圧倒的に多く、行政実務に携わる傍らでの相談業務には大きな 負担が伴ったものと考えられ、相談実施要請が長期にわたりました。また、建築技術以外の相談に関しては対応が困難な状況にあり、実務的に即応できる専門家の相談が最も有効であるとの判断もあったものと考えられます。
一方、建築技術職員が在籍せず、住家被害が多かった佐久穂町では、応急修理の見積り審査について建築士による業務支援要請がありました。

⮚被災地域の特性や被災建築物個々の状況に応じた情報提供のあり方 ：具体的な事例は「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」を参照ください
被災者からは、建築物（住宅）の「浸水被害」に関して、被災状況に応じた的
確、かつ迅速なアドバイスが求められました。
しかし、実際に現地に赴いて相談に応じた被災建築物は、建築年代をはじめ、構造、工法など幅が広く、古い住宅はどちらかというと画一的な造りで、アドバ
イス自体も統一した考え方で対応できましたが、近年の住宅は建築技術の進展によって様々な材料、工法によって建築されていることから、それらの状況を把握しつつ、いわば一軒ごとの判断と対応を求められました。特に、工場生産住宅（プレハブ住宅等）は、構造自体に独自のメーカー仕様があり、これらの工法や仕様を承知していない相談員では、改修方法をアドバイスすることができない事
例もありました。また、被災建築物の被災程度も「床下浸水」から「全壊」となる 2 階にまで達する浸水被害、あるいは土石流による被害や水流による被害など、被害の程度も様々であり、その浸水の程度による復旧方法の判断に迷うこともありました。
さらには、被災者の年齢や家族構成、生活の態様によって、被災住宅に引き続き居住すべきか、別の場所に移住すべきかといった被災者の将来の住まいのあり方の決定づける判断を被害建築物の復旧の可否判断のなかで求められたものの、的確にアドバイスできる判断力を持ちえないといったことも多くありました。加
えて、長野市の最も被害が大きかった地域は「市街化調整区域」であること、果樹を主体とした農家住宅と高齢世帯が多く立地しているという特性があり、被災者の復旧・復興に当たってのネックとして進展を阻むこととなりました。

こうした地域性や個々の建築物の被害の状況あるいは被災者の思いに対応して、より的確な修繕方法をはじめ、修繕費用に対する被災者支援のための様々な助成制度や法令の規定を背景として、資金計画を含めた総合的な判断に基づく、「建替え」か「修繕」かの選択の結果を迅速に示すことは極めて困難であり、相談員も経験のない水害ということも併せて、被災者へのアドバイスに確証を持てない事案もあったことは事実です。

［左］土石流により損壊した住宅［右］高気密住宅は室内に浸水はないが 2 階高さまで浸水すると浮力で基礎から浮き上がり、基礎下の土が流出して水が引くと傾いた状態となってしまう。⇒全壊として解体となる⮚“カビ”に対する知識不足と対応方法の模索 ：具体的な事例は「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」を参照ください
構造等に対する復旧判断に加えて、地震災害とは異なる浸水被害に遭った建材の継続した使用が可能か否かや“カビ”被害といった普段あまり考慮することのない建築技術とは異なる判断を求められることに対して、明確な答えを持ちえな

いまま被災者と向き合うこととなりました。相談者の中には、早期に復旧工事を実施したことが要因と思われるカビ発生原因を求める現地確認相談や業者との紛争対応の相談が複数寄せられました。

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水害によるカビ対応は不可欠であり、被災からの気候や建物の構造あるいは地下水の状況などによる土壌の違い等によって乾燥の進行が異なり、特に床下の構造と床材の撤去の有無によって乾燥状態が異なっていました。修繕業者としても、水害による修繕経験がなく、被災者からの早期復旧の要望に応えることを優先した結果として、カビ発生の予見と対処が不十分であったものといえます。今後は被災者へのこうした実例提示と施工者側への注意喚起を平時から行っておくことも必要といえます。
被災者とすれば、フローリングや内壁の表面の状況のみで判断し、内部や床下までは確認しないまま、問題意識を持たずに 時間が経過し、浸水被害の時期が秋口で、冬場の気温低下と避難生活による被災住宅への居住がなかったため、春先から梅雨時を経て、カビ発生の気候条件（気温と湿度）が整った時期にカビが出現した事例が多くありました。含水率 20％を目安として、復旧作業の着手をアドバイスしてきました
が、被災後 10 か月、場合によっては 1 年経過後にも含水率が高い現場もありました。
原因は様々ですが、床下の土壌（地下水位等）といった根本的な原因も想定され、改善には多額な費用が必要となる事例があります。こうした、教訓を生かし、水害直後
における復旧の的確な進め方を示していくことが重要といえます。
まずは乾燥、そして消毒を行うことを勧め、加えてシロアリ被害にも対応した専門業者による消毒作業も考慮しておこなうべきで、“焦らず・期限を見定めて方針を決定する”ことの重要性が実証された被災現場が数多く確認されています。

⮚建築技術者の知識・技術の水準の違いを認識
相談に応ずる建築士といっても、日常の業務において就いている業務は様々であり、全ての分野で技術的に長けているわけでありません。水害において、相談者への技術的なアドバイスのよりどころとなるのは、過去の経験や実績であり、初動段階での応急処置は「震災がつなぐ全国ネットワーク」作成の「水害にあったときに」（右の資料：表紙のみ）が参考となり、被災者へのアドバイスのバイブルとなりました。
加えて、岡山県建築士会倉敷支部作成の資料も大変参考となりました。
一方、発災直後における床下等への「石灰」については、相当の期間が経過後にその有効性や弊害が表面化して、液体（次亜塩素酸水）消毒の推奨が行われました。しかし、石灰そのものの有効性は少なからずあり、石灰を悪者にする扱いに苦言を呈して主張をされた相談者もいました。今後の水害における乾燥から消毒作業における有効な方法を検証して、その適否を含めた情報提供を行うことが求められているといえます。
（右新聞報道を参照）
建築士として技術面における相談には、ある程度応えられるものの、最近の断熱性能の高い住宅の壁の構造を理解することは、その住宅メーカーの工事に携わった経験がなければ復旧（修理）の方法は的確には応えられないことが現実といえます。

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こうした課題に対応するためにも、今後の住宅の設計や完成時における引き渡し段階においては、「水害」も想定した、メンテ
ナンス方法や修繕の方法も提示していくことも必要と考えられます。

⮚被災者の復旧・復興ステージに対応した相談体制の必要性
被災者への支援は、何段階かのステージがあります。そのステージごとのアドバイスが必要であり、加えて発災直後から復旧・復興までの大きな道筋を示したうえでの総合的なアドバイスも求められます。被災者の相談に応ずる相談員の知識・技術レベルの向上と統一性が必要であり、そのためのマニュアル作りと習得のための講習・研修が必要です。
特に、本格復旧段階における重要な事項である資金計画のアドバイスは、平時の助成制度とは異なる制度が多様に用意されており、民間事業者の建築士にあってはウィークポイントとも言えます。詳細は行政機関に説明を委ねるとしても、被災者に対しては制度の詳細は説明できなくとも、制度メニューと具体の相談先を理解しておくことは必須事項といえます。
なお、支援制度の活用に当たっては被災者の復旧計画と将来の生活スタイル等の総合判断が必要であり、応急修理制度を活用したことによる公費解体が活用できないことや応急仮設住宅への入居ができないことなど、被災者が不利益を被らないよう基本的なことは理解しておくことが重要です。

⮚期限があり目まぐるしく変わる支援制度への対応
被災者への支援制度は多種多様に用意されていて、この全容を把握することは極めて困難といえます。さらに、被災者への支援
制度説明に当たっては、以下の点も意識し、把握していくことが重要であることを認識しました。
①政府あるいは自治体として新たな制度が設けられること②制定されてる制度の改正（拡充）が行われること③支援制度には申請期限があること④支援制度には併用することができない制度があること⑤上記とは逆に併用することが効果的である制度があること

総合相談における相談内容別件数（R元～R3)
72729
他に属さない相談
賃貸住宅に関する相談 01
他に属さない相談は、自治体に対する被災者支援制
行政手続の書類作成に関する相談 030
度等（応急修理、支援金、仮設住宅、市街化調整区
債務に関する相談 2 20
域に関すること）となっています
土地の境界に関する相談 2 7 1
4
工事業者等とのトラブルに関する相談 1 12
R元
17
1
住宅・建築物の復旧のための業者選定相談 0
計188
土地・建築物の権利に関する相談 3
R2計
10
16
6
土地・建築物の売買に関する相談923
8
土地・建築物の税に関する相談
928
4
今後の保険、融資等の総合アドバイス相談
29
17
住宅・建築物の助成に関する相談 5
18
40
16
住宅・建築物に関する技術的な相談
0

20

40

60

80

電話等による相談内容別件数（R元～R3）
0
融資、補助制度等に関すること
補修工事の工法等に関すること業者等とのトラブルに関すること
相談先紹介、面接相談等申し込み
見積や工事金額に関すること
復興の資金計画全般に関すること
土地・建物の税制に関すること
カビ処理・対策に関すること
業者等の選定に関すること
床下乾燥方法等に関すること
住宅等の設計の方針に関すること
行政等への苦情・要望・問い合わせ
消毒方法等に関すること
応急修理制度に関すること
生活再建支援金に関すること
建替、修繕、売却の選択に関すること
被災土地の売買に関すること
土地、賃貸住宅選定に関すること
アスベスト処分に関すること
調整区域の制度等に関すること
土地・建物の権利に関すること
公費解体制度に関すること
罹災証明交付に関すること
土地の境界問題に関すること
その他（被災者以外の問合せ等）

10

20

30

40

50
42

20
19
15
15
11
11
10
9
7
7
6
4
4
4
4
4
4
4
3
3
2
2
1
6

総合相談会開催を周知する新聞広告内容※支援は、補助だけでなく、融資、税制、減免などがある

11/28

こうした情報が届かなかったことから不利益を被る被災者が実際に発生してしまいました。
被災者にはこうした制度拡充等が伴うこと、申請期限がある
ことをあらかじめ情報提供しておくことが重要であり、相談を実施した際に被災者に提示した支援制度の内容を相談結果の記録として残し、自治体の被災者へのフォローアップと連動させるとともに、建築士としても制度拡充に関してのアンテナを高くしておく必要性を実感しました。

⮚水害支援にもコーディネーターをまた、専門家による総合相談や建築分野以外の相談にワンストップで対応できるコーディネイト役が不可欠であり、震災時の「応急危険度判定コーディネーター」に順じて個別の相談実施団
体ではなく、国や都道府県単位での研修・講習実施や、“称号”を与える等の制度確立を行うことが求められているといえます。
総合相談会においては、あらかじめの相談内容を把握したうえ
で、相談者への的確なアドバスに応じられるよう、また、同じ水準でのアドバイスに心がける目的で、個別に「事前の対応（右記一例）」を事前に相談に応ずる相談員に事務局から配信しました。
［実際の主なコーディネイトの内容］①相談体制の仕組み（スキーム）を県と協議して作成②相談員の育成のためのマニュアル作成と研修会企画③相談員の登録業務と傷害保険加入業務等④被災者への相談実施の周知方法検討と周知原稿策定⑤被災者からの相談内容の把握⑥相談員の班編成と相談実施要請の連絡⑦必要資機材の準備と相談内容に応じたアドバイス用資料作成⑥相談結果の集約と自治体への結果報告など⮚被災者への相談実施の周知と実施方法のあり方
相談実施については、県から被災市町村への実施要望を募り、会場設定と被災者への開催周知を行うこととし、加えて建築士会（建築相談連絡会）としても、ホームページへのアップと複数の新聞広告を行いました。しかし、相談希望者からの聞き取りでは、新聞広告は、いつ掲載されるか被災者側にはわからず、掲載も膨大な広告の中の一コマであり意識をして紙面を見ない限り目

整理
番号

相談者
氏名

相談内容
相談項目
❶土地・住
宅の税制に
関する相談
❷住宅の助
成制度に関
する相談
❸その他
（住宅産業
情勢：ウッ
ドショッ
ク）に関す
る相談

連－
5

○○○
○
（移転
中古購
入希望
者）

相談対応
専門家
❶ 長 野
市、場合
によって
は司法書
士会、土
地家屋調
査士会
❷❸建築
士、長野
市、県

具体的な相
談内容
中古住宅の
購入と リノベーション
を 考えています。
①取得や改修時での 減税対策（所有 の方法 や申請など）
や 検討可能な 助成金について教えて く だ さ
い。
②リノベー
ションの業
者選定方法
について知
り た い です。また、リノベーシ
ョンに ウッドショックの 影響はありますか？

総合相談申し込みに記載された相談内容を基に、想定されるアドバイスの内容を担当する相談員（建築士以外も含め）へ
本様式により事前に情報を提示しています。
（記載内容は一例）

対応（回答）の方針など
これまでに、複数の総合相談及び電話相談の経緯がありあります。それぞれ、その場においてアドバイスを行っています。（別添資料を参照ください。）○○市への中古物件購入移転を計画されているということ
で、より具体的な内容を相談されています。
❶ 減税対策に関して、所有に関する事項として、基本的な事項は不動産登記上のことを説明いただき、減税に関しては区分により異なるため、最終的にはそれぞれ関係する機関に相談されるよう進言願います。
固定資産税に関しては、移転先が○○市ではあります
が、制度上のことは長野市より説明ください。
不動産取得税に関しては、アドバイス資料に概要は掲載していますが、詳細は県税事務所に相談いただくよう進言ください。
総合県税事務所 電話番号:026-234-9505（長野合庁）
総合県税事務所北信事務所 0269-23-0204（北信合庁）※国税関係（贈与税等）に関しては、毎週水曜日に税理士会長野支部の無料相談があるので紹介してください。
午後 1 時半～3 時半〔事前予約制〕
長野税理士会館 長野市大字鶴賀 170-3℡026-228-6443❷ 助成制度全般に関しては、まずは建築士が説明してください。なお、制度の詳細説明が必要な場合は、県、市、または事務局までご連絡ください。
相談者にアドバイス資料と制度のパンフを渡します。
中古物件購入＋リノベーションで考えられる制度として、以下の制度があります。
・県の環境配慮型住宅助成制度（省エネ工事主体）
・グリーン住宅ポイント（現時点で 10 月末までの契約）
・住宅金融支援機構の融資等受けた場合の県の利子補助
・中古物件の場合で売主が宅建業者の場合に住まい給付金が対象となります。（この制度は消費税増税対策のため、媒介物件には消費税が課税されないため対象外）
・インスペクションを行う場合、また、瑕疵保険制度加入の場合は県の補助制度があります。
・リノベの工事内容によって省エネ関係、中古物件の建築年度によっては耐震改修、介護支援者が居住する場合
は、介護保険制度等が適用される場合があります。
※基本的に補助制度（グリーン住宅ポイントを含め）を併用することはできませんが、工事区分できる場合など摘要できる制度もあり、個々に補助主体に確認が必要です。住ま
い給付金は可能です。
❸ウッドショックに関しては、建築業に関連した建築士の皆様からの情勢を説明いただければ幸いです。

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に留まることが少ないということが分かりました。そのため、災害特集記事の一部に組み入れるなど、見ていただける企画や紙面の位置等の工夫を行い、また、
地域限定紙へのお知らせ記事を毎回掲載しました。

実施方法に関しては、総合相談会の会場を比較的被害の大きかった被災地に近い場所に設定し、当初は開催日をウィークディに設定しましたが、2 年目からは休日を開催日として設定しました。被災者の相談会への出席態様の要望も把握したうえ
で、今後は多様な開催態様を検討すべきと考えられます。

⮚遠隔地避難者等への相談実施の周知の検討
長野市においては、ＩＴ弱者といわれる高齢者に対する情報提供手段として、災害時における情報取集手段の途絶に対応した伝達方法も含めて検討し、総合相談会を実施した長野市では、回を重ねるごとに長野市における被災者への周知方法の工夫が行われました。被災者が被災場所ではなく、多様化した避難形態により、特に被災地から遠い県外も含めた場所へ避難している被災者への周知も含めて、情報伝達の難しさがあり、こうしたことにも対応できるダイレクトメール、SNS 等の周知方法も実施されました。
このことは、長野市作成の「令和元年東日本台風災害対応検証報告書」にも検証事項として記載されています。

⮚相談実施後のフォローアップの必要性
相談実施後における専門家相互のフォローアップについては、主催市町村への情報提供は実施したものの、具体的な体制構築において明確に位置付けていませんでした。相談を受けた団体における専門分野に他の団体が踏み込むことは基本的にはできないものといえますが、相談内容の情報交換は必要と考えられます。
特に建築士に関しては、相談範囲が広く、現地相談も含めた多様な相談に応じているため、相談実績の蓄積とともに、相談事例ごとの対応例などを取りまとめた事例集を作成することが有効と思われ、こうした事例集を次に発生するであろう災害時に即応できるマ
ニュアルとして機能させることを検討すべきと考えます。

⮚相談者に対する対応の限界性の克服
平時の相談においても同様に、被災者が求める事項として、「信頼できる業者」の紹介希望があります。業者紹介希望も、設計、請負あるいは土地売却に伴う不動産業者が主な相談内容となっています。また、請負業者からの見積額が適正であるか否かの判断を求められることや、被災土地の売買価格の相場の問合せ等が回を増すごとに増加する傾向にありました。また、修繕業者による見積額が多額となり、「災害相場」ともいえる金額に相談者からは疑問の声が多く寄せられ、公費解体と新築の選択へシフトする結果となったことも想像できます。

13/28

実際の相談では修繕業者として、「住宅リフォーム事業者団体登録制度」による業者紹介を主体として被災者へ紹介し、必要に応じて関係団体の会員名簿の送付と選定のポイントの情報提供にとどまりました。また、見積書に関しては、相談者へのアドバイス資料の中に見積書のチェックポイントの提示と「住まいるダイヤル」の見積りチェック制度活用を進言しました。どこの相談機関も同様ですが、基本的には「個別の業者紹介」は行わないこととし、相談者へは、業者選定の方法を伝えるにとどめ、災害時には様々な業者が被災者にアプローチしてきますので、その後のトラブルを未然に防ぐ観点からも業者選定は重要な相談事項と言え、今後、安心して任せられる業者選定の仕組みづくりを検討していくことが求められているといえます。
なお、「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」第 4 章には、応急復旧の体制整備に関して提案するとともに、応急修理の概算費用の事例や一定の条件を基に入力することにより概算費用を算出できるシート（Excel）を提示しています。

また、災害時においては「災害相場」ともいわれる、工事費用に、被災者が安心して依頼できる地域での業者選定を可能とする仕組みと、その仕組みに参画する事業者においての工事費用の統一価格や修繕費用における単価の設定が望まし
いと考えらえられます。
今回の災害では、長野市と（一社）長野市建設業協会が連携して、住宅再建者（新築）のために、工事費用を含めたモデルプラン（前ページ図参照）を作成して被災者に対して提示してきましたが、今後こうした仕組みを全県に、また、複数の関係団体とも協働して作っていくことが求められているといえます。
東日本大震災においては、東北地方の建築関係団体が安心、安全な被災住宅の復興支援をサポートする仕組みとして、被災者と設計、請負業者等を結びつける
仕組みを国の補助制度を活用して策定し、実際に運用しています。こうした取り組みの今後参考にしながら仕組みづくりを進める必要性を感じています。

⮚今回の災害で注目された支援策の例
リバースモゲージ（高齢者向け返済特例制度）
被災者の住宅復興に向けた相談では、住宅再建に向けた資金計画に関する相談が圧倒的に多く、特に被災地の特性として、高齢生体が多いことから再建しても家を継ぐ者がいないために再建をためらうといった相談が多く寄せられました。
これに応える制度として、岡山県倉敷市での制度（左のフライヤー参照）も参考に、リバースモゲージ（住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」）を紹介することとしました。また、県ではこの制度も含めた災害復興住宅融資への利子補給制度（概要は以下を参照）を創設して、被災者の住宅復興を支援することとなりました。
総合相談会では、この制度の説明を求める被災者が回を重ねるに従い増加し、住宅金融支援機構にも協力をいただき、コロナ禍であったことからオンラインではありましたが直接相談を受けていただきました。ただ、こうした新しい制度に関しては高齢者の方は二の足を踏んでしまうことが多く、実際は活用された事例
が極めて少ないと聞いています。

［名称］
災害復興住宅融資への利子補給（担当：長野県 建 築 住 宅課）

［制度概要］
住宅金融支援機構又は金融機関から災害復興住宅資金を借り入れた場合に一定の利子相当分を県が補助する。（住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度も対象）
建設・購入 借入期間 20 年と想定した場合の 10 年分の利子相当額を補助
補修
借入期間 10 年と想定した場合の 5 年分の利子相当額を補助
利子は住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の金利を上限
申請期限 融資実行日野属する年度の末日又は融資実行日から半年を経過する日のいずれか遅い日
補助対象 り災日から 2 年以内に申込を行った支援機構の災害復興住宅融資又はり災日から 2 年以内に貸付を受けた民間金融機関の融資のいずれか

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⮚被災地の今・生じている課題と対応（一例）
被災地区の人口、世帯数は被災前の減少率と比較して大きく減少しています。
これまでの様々な自然災害後の被災地域での課題でもありますが、堤防決壊地域の長沼地区は市街化調整区域であることもさらに人口流失の要因であると推測されます。発災後 3 年後の被災地の状況は、写真のとおり解体後は更地のまま、被災住宅がそのまま放置されいるところもあります。一方では水害に備えて再建する住宅の地盤を嵩上げし、更に基礎を高くし建築する住宅が多数見られ、復興に当たっての災害への対応も行われています。コミュニティ形成にも影響している
人口を取りもどす施策として長野市では「被災地区移住補助金」制度を創設しています。今後は建築士としてこうした課題にも目を向けて自治体と協力した真の復興支援にも取り組んでいく必要性を感じています。

発災後 3 年目の被災地の状況 公費解体等により更地となった宅地が点在し、いまだ解体も行われず
傾いたまま放置されている住宅がある一方で、水害に備えて宅地を盛土してさらに基礎を高くして建築している住宅が多くみられる。（こうした隣地の高くする行為に関しての苦情の住宅相談も一方では寄せられている。）

長野市長沼地区の人口の推移
2,500
発災直前人口

2,400
2,300
2,200
2,100

発災直前 1 年では 44 人の減少

2,000
1,900
発災直前から5年で366人減少

1,800
1,700
1,600

1,500
H30.10

R1.9

R2.10

R3.10

R4.10

R5.7

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16/28

17/28

Ⅲ 長野市策定「令和元年東日本台風災害対応検証報告書」から 水害対応
令和元年東日本台風災害により被災した長野市が、災害発生直前からの対応を検証した報告書を令和 2 年 7 月に作成し ています。長野市として、この災害にどのように対処し、どのような課題があったのか、そしてそれを改善するための方策などを取りまとめています。
全容は長野市のホームページに掲載されていますが、ここでは、建築士が関わった被災者支援と関連のある項目について、その対応の概要と課題、そして検証した内容を抜粋して掲載します（改善策が提案されていますが、ここでは課題と検証を記載させていた
だいています。）。これらの内容は、建築士が携わった相談体制と関連する事項があり、災害時において、自治体の動きや職員の体制
上課題を把握しておくことは今後の被災者支援において自治体と連携して対応するためには欠かせない情報といえます。

⮚災害対策本部

専門チームの設置、部局間または部局内の応援を円滑に実施する必要がある。なお、専門チームの設置については、地域防災計
画等への反映を検討する。
本部班における電話対応については、各行政機関との連絡調整等のための専用電話
番号を確保するとともに、本部班への電話の集中を緩和するため、報道機関専用の電話番号やコールセンターの設置等を検討するとともに、チャットボット等の活用についても検討する。

（1）概要
10 月 12 日（土）16：20 に、災害警戒本部から災害対策本部へ本部体制を移行し、関係機関の連絡員を含めて情報共有、対応協議を行うとともに、定期的に災害対策本部会議を実施した。 部局横断的に対応する必要があったことから、避難所チーム、人的支援チーム、被災 者支援チーム等の専門チームを編成し対応に当たった。
（3）課題と改善策
ア 災害対策本部会議で決定した事項が全職員に速やかに伝達、共有されない。
イ チームの長が不明確で、災害対策本部会議で発言することもほとんどなかった。 ⮚被害情報
ウ 災害対応業務において、所属ごとの業務量に偏りがあった。
エ 市役所代表（電話交換）及び本部班（危機管理防災課）の電話に、行政機関、 （1）概要
報道機関、避難者、避難対象でない地域の市民、遠方に住む避難者の知人等か
浸水や土砂災害、土砂崩落等による道路通行止め、倒木による家屋等の損傷等
らの電話や、市外、県外の方からの支援の申し出の電話が殺到したため、行政の被害が、市内各所で間断なく発生し、支所、消防署（分署）、維持課（土木事
機関とのホットラインや情報を必要としている避難者、被災者からの問い合わ務所）等を中心に現場の復旧や保全作業等が行われたが、本部で被害情報が集せ電話への対応が困難となった。
約・共有されなかったことから、各班の業務や避難者対応につながらなかった。
オ 地区内に被害がなかった支所でも第二配備が継続したため、被害が大きい支所 （3）課題と改善策や他の班への応援が遅れた。
ア 発災当初、本部への情報が錯綜し、現地からの被害情報を収集分析すること（4）検証ができなかった。各地区で発生している被害が全庁的に共有されなかった。
関係行政機関やライフライン各社の連絡員が本部に入り情報を共有し、また本イ 支所で被害を把握しても、支所の規模によって対応が困難だった。
部に専門チームが編成されて災害対応の方法等を検討したことで、おおむね災害
ウ 県の防災情報システムが活用されなかったため、県内での関係機関を含めた対策本部の運営は円滑に行われた。
被害情報の共有ができなかった。
しかしながら、本部を構成する部局、所属、専門チームの間では、災害対応業
エ 被害が大きかった地区において、発災後しばらくの間、現地での被害調査が務の多寡、応援の有無、情報の共有等に課題があった。
行われなかった。
地域防災計画に定める災害対応業務を原則としながらも、現行の地域防災計画
オ 被害状況等の調査目的の違いにより、各班の調査が繰り返し行われ、現地案にも明記されているように、災害の状況に応じて臨機応変に災害対応を行うため、内など地区役員や被災者にとって負担になった。

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（4）検証
各地区における被害の発生を俯瞰的に収集分析することができなかったことから、本部に被害情報の担当を置き、情報の収集、共有、分析を行い、各班による被害調査と応急対応を指示する。
住民自治協議会で地区本部を設置している場合は、本部、支所、地区本部の連携を図り、被害情報を収集、共有する。

⮚避難情報の発令・伝達

今後も、より適切に避難情報を発令できるよう、平常時から訓練を行う必要がある。
発令や解除のタイミング、情報のわかりやすさ、情報の伝達手段などに課題があったことから、地域防災計画の修正を含め、発令に関するマニュアル等の整備を行い、訓練をとおして避難情報の発令と伝達に習熟する必要がある。アニュア
ル等には、避難情報の発令に必要な情報の入手方法も明記する。
また、避難情報を確実に市民へ伝達するための体制と伝達手段の整備を進めていく。

⮚災害応援協定（1）概要
令和元年度から運用が始まった５段階の警戒レベルを用いて、10 月 12 日から
10 月 28 日の間に、警戒レベル３避難準備・高齢者等避難開始を２回、警戒レベ （1）概要
他市職員による応援、医師等による医療の支援、応急復旧、建設機械の提供、
ル４避難勧告を３回、警戒レベル４避難指示（緊急）を８回、警戒レベル５災害
避難所の環境改善、物品の購入、食事の提供等、災害対応の多くの場面で災害時発生情報を 10 回発令、発信した。
の応援協定がその効力を発揮した。
避難情報は、防災行政無線（屋外スピーカー及び屋内戸別受信機）、L アラー
災害時は、これらの協定がなくては到底対応できるものではなく、各検証項目
ト（災害情報共有システム）を通じたテレビ・ラジオ放送、市の防災情報ポータ
でも、協定の更なる活用や新たな協定締結等が検証されている。
ルサイト、長野市行政地図情報、防災メール（登録制）、ＢｉｚＦＡＸ（登録制の聴覚障害者向け FAX 一斉送信サービス）、市公式Ｔｗｉｔｔｅｒ、緊急速報メ （3）課題と改善策
ア 協定団体の窓口ではなく、協定団体を構成している企業へ直接連絡した事例
ール（エリア－メール）、消防広報車等の伝達手段により配信・伝達を行った。
があった。協定団体に加入していない企業へ協定に基づく依頼をした事例が（3）課題と改善策あった。
ア 被害がなかった地区に対する避難指示（緊急）が長期にわたり継続して発令さイ
資機材レンタルの協定は非常に有効であったが、資機材がどれくらい調達でれていた。避難指示（緊急）が解除されなかったため、発災から数日後にどきるかわからなかった。
こへ避難すればよいか問い合わせがあった。
ウ 物資調達において協定を締結していない各ホームセンターに掛け売りしてい
イ 一部の排水機場の閉門状況などが本部に入らず、避難情報が発令されなかった。
ただくよう依頼した。この方法は非常に有効だったので今後も迅速な対応が排水機場が閉まることによる内水氾濫の危険性の情報が狭い範囲にとどまっできるよう協定を締結すべき。
ていた。
エ
食料の供給については、市の希望に対し対応できる協定先が１社に限られた
ウ 消防の広報車両による伝達を行ったが、対象区域が非常に広く、消防車両の数ため、長期の対応が困難となった。
は限られていた。住宅の窓が閉められていることに加え、雨音により住民にオ
発災日が休日だったため、協定先の窓口と連絡が取りにくかった。
内容が伝わりにくかった。
カ
市外及び県外に及ぶ広域災害だったため、調達しにくい物資があった。
エ 避難勧告、避難指示（緊急）の発令に、１～２割の方が気づいていない。（避キ
物資と食事の搬送を職員が行った。搬送に関する協定が必要であった。
難行動に関する市民アンケート）
オ 避難勧告等をもっと早く出して欲しい、明るいうちに出して欲しいという意見 （4）検証
災害応援協定は概ね有効に機能したが、平常時から協定先と確認が必要な事が多かった。（避難行動に関する市民アンケート）
項があり、また物資の供給や搬送など、協定を強化する必要がある事項がある
カ 自分のいる場所が避難勧告等の対象かどうかわかりにくかったという意見が多ことから、上記の改善策を具体的に進め、協定の最新化と充実を図る。
かった。（避難行動に関する市民アンケート）
キ 多くの防災メールが配信される中で、避難に関するメールが埋もれてしまった。
（4）検証
土砂災害と洪水の複合災害により避難情報を非常に多く発令することとなった。

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⮚り災証明書（1）概要
発災後の 10 月 15 日から被害家屋の現地調査に着手し、10 月 28 日からり災証
明書の発行を始めた。12 月下旬の時点で、約 3,700 件の住家のり災証明書が発行された。
（3）課題と改善策
ア 住家と非住家のり災証明書を１枚の申請書様式で受け付けたため、記載方法がわかりにくかった。
イ り災証明書の発行を開始した 10 月 28 日には約 500 件発行したが、各種被災者支援業務の受付が同日から開始されたことにより、まだり災証明書が発行されていない人との間で支援業務の受付時期に不公平が生じた。
ウ 地域防災計画どおりに調査、受付、発行に関係する各班の業務分担が行われなかった。
エ 他自治体から人員の応援を受けたが、業務の割り振りや人員配置に時間を要したことから、受援体制の確立が必要と感じた。
オ り災証明書の交付は、主に住民記録情報を基に郵送で行ったが、住民票と居住実態が違う世帯も多く、その確認について時間を要した。
（4）検証
り災証明書は被災者生活再建支援の第一歩であることから、他自治体の支援やシステムの早期導入により、遅滞なく発行を行うことができた。
一方で、被災者生活再建支援担当部署との調整が後手になったり、発行に係る資産税班への応援体制などに課題があったことから、り災証明書の発行に関するマニュアルを作成し、平常時から関係部署の理解を深める必要がある。
また、あわせてり災証明書の対面発行方式についても検討する。

⮚応急仮設住宅、公営住宅、住宅の応急修理（1）概要
自宅が全壊などにより居住することができない被災者に対して、建設型応急仮
設住宅、賃貸型応急仮設住宅、市営住宅や国家公務員宿舎等の公営住宅を提供した。建設型応急仮設住宅は、木造住宅、プレハブ住宅、トレーラーハウスにより市内４カ所に設置した。
12 月下旬の時点で、建設型応急仮設住宅は 115 戸提供し 78 戸が入居、賃貸型
応急仮設住宅は 557 戸が入居、公営住宅は 266 戸提供し 172 戸が入居、合計で 807戸が入居した。
また、被災した住宅の応急修理の工事を市が事業者に委託する支援を行い、12月下旬の時点で、105 件の応急修理が完了した。
（3）課題と改善策

ア 公営住宅または建設型応急仮設住宅に当選後、賃貸型応急仮設住宅へ入居するため辞退されるケースがあった。
イ 応急仮設住宅への入居と住宅の応急修理制度が併用できないことや、公費解体の活用等、被災直後の住宅支援の受け方と自宅の再建方法に悩む者があった。
ウ 住宅の応急修理に関する被災者への情報が、避難所にいるかいないか、住宅が密集している地区か分散している地区かなどによって、伝わり方に大きく差が生じた。
エ 今回の対応で、住宅の応急修理の実施には相当の人員の配置が必要と分かった。大規模地震被害が発生した場合、住宅の応急修理に加え、被災住宅の応急危険度判定等を同じ担当班で行うこととなり、必要な体制と人員の確保に課題がある。
（4）検証
応急仮設住宅や公営住宅による住宅の提供は、他の被災自治体などの助言もあり、概ね適切に建設、提供され、避難者が避難所から新たな住まいへ移るための、
大きなきっかけとなったが、当選後の辞退などの課題については、上記のとおり改善を進める。
住宅の応急修理については、受付を早い段階で始め、未申請者に対しては、生活再建支援システムを活用し、被災地域のローラー訪問により、勧奨を含め丁寧に制度の説明を行ったことから、被災者に寄り添った対応を行うことができたが、大規模な地震を想定した体制について、他市等の応援を効果的に受けながら実施できるよう、平常時から検討を行う。

⮚災害相談窓口（1）概要
10 月 23 日から、災害相談窓口を市役所本庁舎と被災地に近い支所に開設した。
災害相談窓口には、被災者生活再建支援、応急仮設住宅、住宅の応急修理等に関する相談を受けることができるように職員を配置したが、被災者からの相談は、福祉、農業、職業など多岐にわたったため、問い合わせや相談の応対に苦慮をした場面があった。
（3）課題と改善策
ア 災害相談窓口では、福祉、建設、農業、職業等、幅広い相談を持ち掛けられるため、対応しきれない場合がある。相談内容に応じて担当部署に電話で確認しても、時間がかかるなど被災者に迷惑をかけるケースがあった。
イ 被災者向けの制度の内容や申請様式が前日の夕方や夜に届き、即日適用というものがあり、相談窓口担当職員で情報共有する時間が取れず、被災者への伝達内容に相違が生じた。
ウ 災害相談窓口にインターネットにつながるパソコンが無く、職員のスマートフォン等で調べる必要があった。

20/28

（4）検証
被災者の支援制度に関する疑問等に応じるために災害相談窓口は必須であり、それが早期に設置されたことや、本庁と支所に複数開設されたことなど、概ね適切であった。しかしながら、運営面では、相談窓口への情報や様式の提供方法、様々な相談への対応等に課題があったことから、専門チームを設置し、一元的に開設と運営をコントロールし、情報を集約する必要がある。

⮚避難者、被災者への支援情報の提供（1）概要
避難者、被災者への情報発信は、プレスリリース、市ホームページ、防災行政
無線、臨時災害放送局、避難所での提示、支所での情報提供等により行ったが、避難所以外の避難者には情報が届きにくいという問題があった。
（3）課題と改善策
ア 避難所には情報が届いていても、避難所以外で避難をしていた方への情報が伝わりにくい状況であった。
イ 被災地域の区や自治会機能が停止し、情報伝達が困難となった。
ウ 担当課がそれぞれ全戸配布や回覧等を行ったため、区役員の負担が大きく、また被災した区では対応できないところもあった。被災者や職員への周知の前に報道されるケースがあった。
（4）検証
避難者、被災者への支援情報は、各部各班ごとに発信するのではなく、ある程度集約した総覧的な情報発信が必要とされるため、情報の収集、整理、発信を一元化する体制等を検討する。
情報の提供先については、区や自治会等の連絡体制が機能していない場合等、地域の状況に応じて、災害相談窓口や地域公民館、ボランティアセンター等を活用して、できるだけ被災地や避難者、被災者に近い場所での情報提供を心掛ける。

⮚広報・報道対応（1）概要
発災直後から、防災情報ポータル、ホームページ、ＳＮＳなどを活用して、避難者等に災害情報、避難情報、被災者支援情報等を発信した。また、報道機関に本部会議の一部（報告事項）を公開するとともに、随時又は定時の報道発表資料（プレスリリース）の配信、Ｌアラート等により新聞、テレビ、ラジオ等への情報発信を行った。
（3）課題と改善策
ア 本部班、避難所、災害対応を行う担当班に報道機関からの取材や問い合せが多く、業務に影響があった。
（4）検証
災害情報や被災者支援情報について、報道機関を通じての情報発信は、被災者及び市の内外に広く情報を伝達する手段として有効である。
しかし、大規模災害時には、これまでの被災地においても報道対応に時間が割かれることが多く、この軽減を図るために、国によりＬアラート（災害情報共有システム）が整備されたが、避難勧告等の避難情報、避難所の開設・閉鎖情報以外の情報については、報道機関への発信にＬアラートの活用が進んでいない。
また、緊急対応を行う各部署や避難所にとって、取材対応は負担となり、業務に支障を来した面もあった。そのため、報道機関への情報発信や、報道発表、取材対応については、改めて検証を行い、より効果的な被災者及び市の内外への情報伝達を検討する必要がある。
また、市からの直接的な広報については、情報通信環境の発達により、ホーム
ページやＳＮＳなど、多様な広報手段が可能となったが、それぞれのシステム操作が必要となるため、システムの汎用性とシステム間の自動連携機能などについて検討する必要がある。

⮚災害廃棄物（1）概要
被災家庭から出される災害廃棄物を受け入れるため、災害廃棄物仮置場を設置したが、それ以外の複数の場所にも災害廃棄物が持ち込まれたため、関係機関、応援自治体、ボランティアなどの協力を得て処理にあたった。
また、災害廃棄物仮置場からの災害廃棄物の撤去は、自衛隊や他市の応援を得て行われた。
（3）課題と改善策
ア 災害廃棄物仮置場の設置を速やかにする必要がある。
イ 災害廃棄物仮置場は、土のグラウンドのため、雨によりグラウンドの状態が悪くなり車両が動けなくなることから、鉄板や砕石を敷設する必要があるが、鉄板の確保が困難であった。
ウ 災害廃棄物の仮置場の候補地として河川敷運動場が指定されているが、河川の増水及び運動場への浸水により仮置場を設置することが困難であった。
エ 災害廃棄物仮置場（一次）を被災地区に身近なところに設置する必要がある。
二次仮置場への搬出や悪臭等の衛生面への配慮から、被災地区から若干離れた位置に一次仮置場を設置したが、被災者は仮置場でない身近な場所へ搬出を始めた。
オ ＳＮＳなどで誤った情報を得て、災害廃棄物仮置場に指定していない支所等に災害廃棄物を持ってきたり、受入れ時間や分別方法を理解していない方がいた。
カ 職員が災害廃棄物の作業をする場合の安全対策が必要である。

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キ 処理困難な廃棄物が多く、処分先が確保できないところへ、短時間に大量の廃棄物が搬入されたため、仮置場の運営が常にひっ迫していた。
ク 災害廃棄物仮置場での市民の活動はできないが、ボランティアに活動させて
しまった。
（4）検証
災害廃棄物仮置場の候補地は、平常時から災害時利用の調整を行い、災害発生
直後に災害廃棄物仮置場を設置するとともに、早急に広報する必要がある。
災害廃棄物仮置場の候補地として指定している河川敷運動場については、増水時に迅速に廃棄物を撤去することが困難であることから、仮置場の候補地から外すとともに、候補地となっていない場所を含め、候補地を見直す必要がある。
赤沼公園は、災害廃棄物仮置場の候補地として指定されていたが、水が引いた直後から大量の未分別の廃棄物が持ち込まれてしまい、仮置場とすることは困難であった。
複数の仮置場の同時開設及び運営、大量の災害廃棄物の処理には、国や県のほか事業者の協力が必要であり、多くの職員などの人手も必要となることから、必要な物資等の備蓄を含め、地域防災計画の記載を修正、明確化する必要がある⮚被災家屋等の解体撤去（1）概要
被災した家屋等を廃棄物として処理するため、県、倉敷市、熊本市ほかの市町村の支援、応援を受け、解体撤去の制度設計を行い、受付体制（コールセンター、
人材派遣、受付会場）を整え、12 月下旬までに、被災地域で７回説明会を開催した。解体撤去は、受付後から解体作業完了までの業務を補償コンサルタントに、解体作業は長野県解体工事業協会に、それぞれ委託して行っている。
（3）課題と改善策
ア 担当部署をさらに早く設置する必要があった。解体撤去の申し込みを早く受けられるよう、制度や体制の構築をさらに早くする必要があった。

（4）検証
損壊家屋等の解体撤去は、その業務内容から、担当部署に建物登記、固定資産税、戸籍、建築、土木などの各分野に精通した職員を多く配置する必要がある。
また、これまでも。他市町村等の支援を受けて円滑に進み、被災者の復旧、復興を支える重要な業務となっているが、建物を解体撤去することの影響は多方面に及ぶものであるため、今後も庁内の関係部署との連携により進めていく必要がある。

⮚被災事業所支援（1）概要
早期に被災事業所の被害調査を実施し、国、県、商工業団体との連携により、制度資金の貸付金利引き下げやグループ補助金などの補助制度の新設、相談窓口の開設、災害廃棄物の処理手数料減免、売上減少証明の発行、企業
ボランティアの募集などを実施した。
（3）課題と改善策
ア 被災した中小事業者の災害廃棄物や土砂撤去に関する処理手数料の減免処
置などの支援について、一般家庭を優先したことから、速やかに行うことができなかった。
イ 支援制度の情報提供については、ホームページ掲載、ツイッターやＬＩＮＥの活用、訪問調査時の資料配布、資料の郵送等の様々な手段を講じたが、避難していて郵便が不達となったり、事業者のインターネット環境が寸断しているなどにより、情報が伝わらないことがあった。
（4）検証
被災事業者への支援については、規模や予算の面から、市町村による支援には限界がある。そのため、国や県と一体となった支援策が基本となること
から、平常時からの情報交換等を行う。また、災害ごみ処理、土砂除去など
被災した個人向けに実施している業務で、被災事業所に対しても必要な業務については、担当部局で連携して進めていく必要がある。

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Ⅳ 連合会作成「事前防災活動指針」を実態と検証 [長野県建築士会の活動から見た実態と課題]［災害時における建築物災害応急活動の応援に関する協定］

活動は“普段付き合い”から⮚被災者への支援や情報提供は被災自治体からが基本⮚平時から自治体との“顔”の見える関係構築を⮚そのために自治体との災害支援協定は 1 丁目 1 番地
［実例］長野県建築士会と自治体との協定締結状況❶災害時における建築物災害応急活動の応援に関する協定
知事と建築士会会長（判定員への連絡は建築士会で実施を協定）❷災害時における住宅相談の実施に関する協定
知事と長野県災害支援活動建築団体連絡会（5 団体）❸震災時の避難所等の応急危険度判定の実施に関する協定
市町村長と建築士会各支部長（県下 77 市町村の内 73 市町村締結）
❹住家被害認定調査の受託（協定ではない市町村からの受託事業）［課題］

協定は締結が目的となってはならない⮚いざというときに実動できる協定内容が重要

災害時における住宅相談の実施に関する協定書
長野県知事（以下「甲」という。）と長野県災害支援活動建築団体協議会 代表 一般社団法人 長野県建築士事務所協会 代表（以下「乙」という。）は、災害時における被災者支援のための住宅相談の実施に関して、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第 1 条 この協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法第 223 号）第 2 条第1 項に規定する災害及びこれに類する大規模な災害（以下「災害」という。）が発生した場合において、被災者支援のための住宅相談（以下「被災者住宅相談」という。）を円滑かつ適切に実施するため必要な事項を定めるものとする。
（要請等）
第 2 条 甲は、災害時において、乙に対して被災者住宅相談の実施を要請することができる。
２ 乙は、前項の要請を受けた場合には、速やかに、乙の構成員の中から相談員を選出し、必要事項を甲に連絡するものとする。
（被災者住宅相談の実施）
第 3 条 乙は、前条第 1 項の要請に基づき、甲が指定する実施場所に相談員を派遣し、被災者住宅相談を実施する者とする。
２ 乙は、前条の被災者住宅相談を実施する場合に、関係団体等と連絡する必要がある場合には、甲と関係団体等との調整を行ったうえで業務を行う者とする。
（相談者の負担）
第 4 条 前条第 1 項の被災者住宅相談は無償とし、相談者に負担を求めないものとする。
（費用負担）
第 5 条 乙は、甲に対し被災者住宅相談に要する報酬その他の経費は請求しないものとする。
（平常時からの連携）
第 6 条 甲及び乙は、平常時において、被災者住宅相談を円滑に実施しるための情報交換を行うなど、連携強化に努めるものとする。
（損害賠償）
第 7 条 この協定に基づく被災者住宅相談の実施において、乙に生じた損害の補償（第三者に対する侵害賠償を含む。）は、乙の責任において行うものとする。
（協議）第 8 条 この協定に定める事項に疑義が生じたとき、またはこの協定に定めのない事項については、その都度、甲及び乙が協議のうえ決定する。

自治体側の課題
・応急危険度判定制度の認知不足 ⇒ 地域防災計画や協定が形式的になりかねない（特に小規模市町村）
・コーディネーター役は実態的に対応不可の可能性⇒ コーディネーターを市町村でできるのか 発災時の職員は各部署の業務が手一杯で対応不可能
建築士会側の課題
・会員の日常からの発災時における初動体制の認識不足
・避難所の判定は避難所数に対し判定員の数が不足（さらに建築士会会員の減少により体制維持に課題）
・安否確認システムに受信応答率（訓練時）の低さ
両者の課題
・避難所の判定活動における自治体・支部での認識を含めた体制構築のレベル差
・広域発災による判定・相談活動体制の未構築

附 則
この協定は、平成 29 年 3 月 29 日から施行する。
この協定の締結を証するため、本書 6 通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自 1 通を保有する。
平成 29 年（2017 年）3 月 29 日
甲

長野市大字南長野字幅下 692 番地２
長野県知事
阿 部 守 一乙長野県災害支援活動建築団体協議会
代表
長野市大字中御所字岡田 124 番地１
一般社団法人 長野県建築士事務所協会
会 長
小 河 節 郎（以下長野県災害支援活動建築団体協議会
長野市大字長野字宮東 426-１
一般社団法人 長野県建築士会会 長
場 々 洋 介会員）

長野市大字南長野字宮東 426公益社団法人日本家協会竿燈甲信越支部
長野地域会ＪＩＡ長野県クラブ
代 表
山 口 康 憲
松本市出川 3 丁目 8 番 1 号
信州建築構造協会会 長
田 村 茂 智松本市宮渕本村 1 番２
長野県建設労働組合連合会
執行委員長
壬 生
一

⮚長野市の避難所の判定活動のリスク例❶長野市の指定避難場所数 177 か所
建築士会ながの支部の応急危険度判定士数 149 名（内建築士会会員 84 名）※前回登録時（2018 年）❷判定士が被災している可能性❸道路等の寸断による避難施設へ到達できない可能性⮚判定実施避難所の選別（新耐震基準、耐震診断・補強）⮚自治体職員による避難所の判定実施

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［改善に向けた対応］⮚平時の協定者相互の協議と訓練の場を設定［災害時に相互に確実に連絡が確保できるシステムを導入］❶協定内容に平時からの相互の情報提供を明文化
毎年相互の担当者名簿の作成は必須とし、避難所応急危険度判定対象施設の更新を実施要請（ただし市町村ごとにばらつき→広域連合活用も考慮）❷県、市町村防災訓練における判定等の訓練実施（解体予定家屋等を使った模擬訓練又は連絡網機能訓練 ）❸安否確認システム等を活用した緊急連絡体制と訓練（長野県建築士会は「オクレンジャー（長野県内企業）」を運用：全員登録は困難、メール併用）

平時の自治体と協働した防災まちづくり活動が災害時に活かされる⮚“普段付き合い”をより深く・広く［実例］建築士の職能を活かした防災・減災施策支援や独自の活動❶応急危険度判定士・判定コーディネーター講習の県との協働実施❷木造耐震診断士による既存住宅の耐震診断を市町村から受注（派遣事業）❸ブロック塀や落下物点検調査活動と改修の啓発活動❹被災地復興まちづくり等の計画策定への参画※これだけではない建築士の職能を活かした自治体との協働が必要

平時からの関係団体との協働を推進⮚いざというときの体制構築のベースづくりが大切［実例］❶災害時の相談に関する協定を複数の関係団体共同で締結
長野県知事と建築関係 5 団体で締結❷平時の空き家や建築・住宅相談体制を構築
長野県空き家対策支援協議会 7 団体・長野県住まいづくり推進協議会 13 団体
長野県建築相談連絡会 16 団体（すべて建築士会が事務局）

組織内での顔の見える関係は当然のこと
自治体、他の関係団体に加え、建築士会内部での災害時に活動ができる会員の情報（会員の所属企業と業務内容、過去の災害対応経験者や災害対応に長けた専門知識を有する会員の存在等）を事前把握するとともに、普段から様々な活動を通して建築士会活動に関わってもらい、いざというときにも“顔”える関係を築いておくことが何より重要。
また、会員の中には他の建築関係団体、ボランティア団体等にもつながりを持つ会員もいるため、更に広範なネットワークができる可能性もある。

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災害の種類・立場により支援体制が異なることを理解しおく 震災対応 水害対応
［実例］地域防災計画と相互協定により支援体制を確認⮚長野県における地震災害と風水害における建築士の災害支援に関する地域防災計画や自治体との協定内容の相違
比較項目
地震災害
風水害
地域防災計画における建 被災建築物応急危険度判定と宅地危険度判定活動を明文化
位置づけなし築士の活動の位置づけ
市町村ごとに協定に基づき応急危険度判定を実施
事前の安全確認に関しては協定、地域防災計画への位置づけな
避難施設の安全確認（地域防災計画には位置づけなし）
し被災建築物応急危険度判定制度（宅地危険度判定を含む）に基 制度はなし
一般建築物の安全性確認
づき市町村からの要請により判定を実施判定は余震等の二次災 災害時の住宅相談の実施に関する協定に基づき相互の協議によ害防止から実施
る実施を判断避難所の開設時期と安全 発災後開設（災害予知不可）
発災前から開設（災害予知に基づく事前対応）
性確認の方法事前の耐震診断等による一定の安全性は可能
ハザードマップ等による開設可否判断が可能①応急危険度判定活動に関する協定締結（知事と本会）②災害時の住宅相談の実施に関する協定締結（本会）②災害時の住宅相談の実施に関する協定締結（知事と本会［建建築士会との協定
築関係団体共同］）③震災時における避難施設等の応急危険度判定の実施に関する協定（市町村長と支部長）①避難施設の安全性確認（発生直後の応急危険度判定実施）
被災建築物の安全性を確認する制度はない。
被災者支援の初動支援②一般建築物の二次災害の防止（一週間以内を目途に応急危険 被災建築物を使用するに当たって安全性確認は、建築・住宅相度判定実施
談の一環として実施

応急危険度判定は支援の一部に過ぎない 震災対応

長野県の被災建築物応急危険度判定の全体スキーム⮚避難所の判定活動は被災者支援の第一歩［実例］
一般建築物の応急危険度判定とは別に市町村との協定に基づ
き実施

発

災

［避難所］

［一般建築物］
応急危険度判定士

避難所の応急危険度判定［市町村との協定により実施］

震度による自動判定又は［課題］
市町村要請による判定❶避難所数に対する判定員不足
安 全❷判定士の初動対応に不安（確実な判定実施が不透明）
発災時の判定実施の判断の協定例[危険]・[要注意]の場合
・震度による自動判定実施
使用禁止・市町村からの判定実施要請
別の安全な避難所へ❸広域発災における判定体制の未構築

又は危険の除去後使用

避難
一般建築物の応急危険度判定［応急危険度判定制度］
安

全安全が確保できるまで避難

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一般建物の応急危険度判定は要請に基づき実施 震災対応
［知事との建築物災害応急活動に関する協定に基づく判定要請の流れ］
地震災害発生時には、応急危険度判定士に登録している建築士はすぐに行動しようと衝動に駆られる。
避難所の応急危険度判定はこうした判定士の思いに基づき主体的に判定に赴く仕組みを構築することは市町村との協定に基づき可能である。
しかし、一般建築物の応急危険度判定は、自ら判定に赴くことはなく、被災市町村の判定要請が都道府県の判定本部（災害対策本部内に設置）にあり、その後判定本部から判定士に対して判定活動の要請があって初めて行動に移ることとなる。
一般建築物の応急危険度判定は、地震発生後概ね 1 週間から 2 週間の間に実施されることとなり、大規模な場合は判定活動がこれより長引くことが過去の震災からはありうる。一般に被災者が被災住家から指定避難所に避難している間に実施することを想定している。

発

設置

一次参集拠点

連絡調整

判定資機材（下げふり、ｸﾗｯｸｽｹｰﾙ、判定用紙など備蓄（予算措置）
参集

判定実施本部

県災害対策地方部
設置①建築物、宅地の判定制度は自治体の地域防災計画に定められているものの、いざとなると被災自治体からの判定要請が行われないなど、特に町村レベル
では、機能しないことが懸念される。
②被災者側においても、制度周知が不十分であり、判定結果に対する理解ができず、結果のみが先行して思わぬ対応を迫られることがある。
③具体的には以下のような課題が生じた。
自治体における課題
・判定要請がなく、県側からの進言と説明によって判定要請が行われた。
・本来被災自治体で判定コーディネイトすべきところ、コーディネーターとなる職員がいない。（もっとも、コーディネーターの役割自体が理解されていなかった。
）
・自治体は膨大な災害対応に追われ、判定活動に携わる余裕はない。
・従って、県の職員がっコーディネイトしたが、地域事情を承知していない
ことを含め、被災自治体とコーディネーター役間の被災情報等の情報共有が不十分となった。

地区連絡リーダー
同サブリーダー

連絡調整

県災害対策本部

応諾

班 長

判定支援本部

班 長

設置

要請

⮚制度に対する理解不足

伝達長野県建築士会（事務局）

判定支援地方部

過去の判定活動から見えた課題（実際の経験から） 震災対応
長野県内の震災（平成 23 年の北部地震と 26 年の神城断層地震）において実際に建築物の応急危険度判定と宅地危険度判定活動のコーディネイトを行った立場から、何点か課題となった事項を提示します。

実施本部へ

被災市町村災害対策本部

要請

災

応諾

関東甲信ブロック判定協議会[広域判定支援本部]
連絡調整

判定士

判定士

判定士

R4 度末 1,506 名登録（2,000 名を目標）
参考:宅地危険度判定士 874 名登録
いずれも 5 年更新
応援派遣

国土交通省
[全国支援本部]［知事と建築士会との建築物災害応急活動の協力に関する協定のポイント］①県は建築士会に派遣要請を行い、建築士会が派遣判定士を取りまとめる②建築士会は派遣先で判定士の班編成や判定作業遂行に協力する③県は登録判定士名簿を変更があった都度建築士会に報告（毎年報告）④建築士会は報告のあった登録判定士の連絡網を作成し県に報告（毎年）⑤県が判定士活動の訓練を行う場合に建築士会は協力する

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被災者側における課題
・罹災証明発行のための被害認定調査との誤認・判定結果（危険：赤紙）の過度な反応判定が進むにつれて一時帰宅した住民からの問合せが相次いだことから、判定制度の意味、意義を理解できていないことを考慮するとともに、
過去の震災時における他県の教訓から、応急危険度判定と罹災証明発行のための調査の相違を明確にするため、応急危険度判定の意義と判定結果の意味を示したチラシ（全国協議会作成のもの）を判定結果表示と同時に現地に貼付することとした。
④判定性の理解が不十分なことから、判定結果が本来の目的を超えて被災者支援の根拠となる。赤紙（危険）と判断された世帯に対する支援において優先的に対応された主な施策は把握している限りでは以下のとおり。
・被災者への仮住居等斡旋の優先的扱い
・後に行われた個別住宅相談の優先的取り扱い
・仮設住宅入居の選考基準での優先的取り扱い
・中部電力の電力供給遮断の基準として資料提供を求められ、火災発生の恐れの回避のために提供した。
⑤様々な被災住民に対する施策を進めるに当っては、特に「赤紙（危険）」を貼付された住民への対応が優先されたが、この対応にも住民からの不満が噴出した。危険な状態は黄色（要注意）でも同じであることや、全戸が避難生活を余儀なくされ、現実を直視して、今後の生活再建等を考えている
被災住民の心のケアといった面でも、判定結果によって分け隔てをすることが果たして得策であるか今後に課題を残したものである。
⑥判定結果が様々な施策に利用されたことから、個々の判定結果に誰が責任を持つのかについても本制度では不明確である。
⑦本来判定結果用紙（赤～緑の紙）に栄村の災害対策本部とすべき表示を県庁
建築指導課（指導審査係の電話番号記載）とせざるを得なかった。従って、判定結果に対する問い合わせが県庁に集中する結果となった。
⮚判定士の判定水準のばらつきと地域の特性による判定への影響①判定士の判定結果がどうしても安全側の意識が働くなど、客観的な判定とならず、判定士による判定結果のばらつきが生じた。
②有数の豪雪地帯である栄村はまだ積雪が多く、基礎部の状況が判断できな
い建築物が多くあったため、判定結果に格差が生ずることが懸念された。
このことは、後に行われた罹災証明発行のための調査においても課題とされた。実際には、積雪により建物自体に近づくことが困難なもの（空家等）があったと報告されている。

③制度意義等の理解を得ることとなった場合においても、判定の詳細データーの分析が必要となったことから、現地での詳細な情報が必要であることは当然であり、場合によっては写真による記録が有効と感じた。
⮚コーディネーターに様々な対応が集中コーディネーターの役割は、判定活動を円滑に行うために被災地の被災状況
や交通状況等を基に、判定士の班編成と結果の集約等を行うことが主たる目的であるが、判定結果が本来の判定の意義を超えて様々な施策に利用されたことなど、本来の役割を超えて、判定制度や判定基準の説明に奔走することなど、次の様々な対応を迫られることとなった。
・初動における判定活動は、マスコミからも大きな注目を集め、テレビ局や新聞社からの殺到する問い合わせに対応した。マスコミ報道がむやみに住民の感情を煽ることも想定されるなかで、判定制度の意義を説明することに意を払わなければならなかった。なお、報道発表は被災住民が直接情報として見聞きすることから、マスコミに対する窓口は担当者を一人と定め対応することが重要であると考えて対応することとした。このことも含めてコーディネイト担当は責任と負担が伴うこととなる。
・災害対策本部への参画と状況説明を求められた。
⮚被災宅地判定制度における課題
宅地危険度判定と被災建築物応急危険度判定の二つの制度による被災現場での判定は、自治体、被災者側からはわかりづらい面がある。
建築物の判定項目にも宅地に関する判定項目があり、両判定の結果が異なった時に、被災者として判然としない思いに駆られることとなる。こうした制度
上のわかりづらさについて、できうることならば、両制度を同時に行う仕組みを検討することが望まれる。
建築物のうち特に住家においては、様々な支援制度が用意されているが、宅地のみの被害（擁壁 の倒壊や宅地の崩壊 など）にあっては、支援制度がなく、神城断層地震では、被災市町村が独自の支援制度を創設している。
宅地危険度判定結果によって危険と判定された被災者として、自治体への支援要請を行うことが常ではあるが、建築物とは異なる結果に対する「支援」のフォローがないところにも課題があるといえる。
擁壁が倒壊して隣地建物を破損させているが、何ら支援はない

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発災時の組織的活動は能動的に・個人は主体的に発災時直後に被災現場に立ち入ることを含め特別な事情がな
い限り自主的（主体的）な行動は避ける
建築士であること、建築士会という団体であること、応急危険度判定士であるとしても同様⮚“ボランティア”であっても、よほどの知り合いで心を許す
立場にない限りは、被災者の心に土足で踏み込む行為は厳に慎むべき（被災者の厳しい心情に寄り添う）⮚被災者支援のための活動（行為）の結果に責任が伴うことを認識すべきであり。構成団体、制度によって守られる⮚自ら、あるいは相手に対する事故や損害補償を担保するには、制度や協定に基づくことが原則“ボランティア”されど必要な活動財源の確保を⮚災害対応活動は基本的に「ボランティア」ではあるものの、被災現場に赴くリスクや最低限の事務経費等の確保によって人材確保やスムーズな支援活動が期待できる［実例］⮚傷害保険は被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定についてはそれぞれ全国協議会において判定活動従事者は保険加入（補償は潤沢ではない）
場合によっては、自治体との協定によって自治体が補償⮚国土交通省補助事業「住宅ストック維持・向上促進事業（住宅ストックの相談体制整備事業）」を活用（自治体との被災者支援に関する協定締結が条件）
被災者支援のための住宅の復旧・復興に向けた関係団体による体制（仕組み）づくりでも「良質住宅ストック形成のための市場観環境整備促進事業」の活用も可能[課題]
自治体職員が判定活動に赴く場合、特に発災自治体へ派遣する自治体として公務
災害と障害保険との関係を整理することが求められた。
上記に関連して判定士が個人の立場か、「公務」での立場かによって異なり、派
遣要請の内容によって派遣元の判断が異なった。
民間建築士の場合であっても、補償額の多寡は課題（全国応急危険度判定協議会の加入例：死亡 2,000 万円 入院 5,000 円/日等）

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