土地売買予約契約書（標準契約書）※ 個々の区画の状況に応じて、条項が異なることがある。
東京都（以下「甲」という。
）と○○○○○○○（以下「乙」という。
）は、次の条項により、土地売買予約契約を締結する。

（本契約の締結及び締結時期）
第１条 乙は、甲の所有する次に掲げる土地について、令和○年○月○日までに、この予約契約に基づき、甲との間で土地売買契約（以下「本契約」という。）を締結するものとする。
所 在

地 目

地 積
㎡

２

前項に定める本契約は、別添「土地売買契約書（標準契約書）」によるものとする。

３

乙は、やむを得ず第１項に定める期限までに本契約を締結できない場合は、その理由及び新たな期限を申し出て、あらかじめ書面による甲の承諾を得なければならない。

４

前項の場合において、乙は、甲の承諾した日までに、本契約を締結するものとする。

（予約保証金の預託）
第２条 乙は、予約保証金として金円を令和○年○月○日までに、甲の発行する納入通知書により、その指定する場所において預託しなければならない。
２

前項により預託された予約保証金は、民法第５５７条に定める手付金とは解さない。

（予約契約の解除）
第３条 甲は、乙が前条に定める予約保証金を令和○年○月○日までに支払わない場合は、乙に催告の上、この予約契約を解除することができる。
２

甲は、乙の責めに帰すべき事由により、乙が第１条第１項又は第４項に定める期限までに本契約を締結しない場合は、乙に催告の上、この予約契約を解除することができる。

３

甲は、乙が違法行為等を行うことにより、社会的信用を著しく失墜した場合は、この予約契約を解除することができる。

４

甲は、前各項の定めによりこの契約を解除したことにより、乙に損害が生じても、その責めを負
わないものとする。

（予約保証金の返還）第４条 甲は、本契約締結後の売買代金支払後、第２条第１項の定めにより支払われた予約保証金を乙に返還する。ただし、この返還金に利息は付さない。

３１

２

前条第１項の定めによりこの予約契約を解除するときは、公募保証金は返還しない。

３

前条第２項又は第３項の定めによりこの予約契約を解除するときは、予約保証金は返還しない。
ただし、予約保証金預託前であったときは、公募保証金は返還しない。

（予約契約の費用）
第５条 この予約契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。

（疑義の決定）第６条

この予約契約の各条項の解釈について疑義を生じたとき又はこの予約契約に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。

（暴力団等排除に関する特約条項）
第７条 暴力団等排除に関する特約条項については、別紙に定めるところによる。

甲と乙とは、この予約契約の締結の証として本書を２通作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保有する。

令和

年

月

日

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
甲

東京都
契約担当者
港湾局長

住 所
乙

社 名
役 職

氏 名

３２

別紙

暴力団等排除に関する特約条項（土地売買予約契約）（暴力団等排除に係る契約解除）
第１条 甲は、乙が、東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和 62 年１月 14 日付 61 財経庶第

922 号。以下「要綱」という。
）別表１号に該当するとして、要綱に基づく排除措置を受けた場合は、この予約契約を解除することができる。この場合においては、何ら催告を要しないものとする。
２

乙は、前項の規定によりこの予約契約を解除されたときは、甲の受けた損害を賠償しなければならない。

３

甲は、第１項の規定によりこの予約契約を解除したことにより、乙に損害が生じても、その責めを負わないものとする。

４

土地売買予約契約書第４条第３項の規定は、第１項の規定による解除の場合に準用する。

（不当介入に関する通報報告）第２条 乙は、この契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく甲への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という。
）への通報（以下「通報報告」という。
）
並びに捜査上必要な協力をしなければならない。
２

前項の場合において、通報報告に当たっては、不当介入通報・報告書を２通作成し、１通を甲に、もう１通を管轄警察署にそれぞれ提出するものとする。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行うことができる。
なお、この場合には、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を甲及び管轄警察署に提出しなければならない。

３

甲は、乙が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく甲への報告又は管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、東京都の契約から排除する措置を講ずることができる。

３３

土地売買契約書（標準契約書）※ 個々の区画の状況に応じて、条項が異なることがある。
売主東京都を甲とし、買主○○○○○○○を乙とし、甲乙間において、次の条項により、土地売買契約を締結する。
（売買物件）
第１条 甲は、その所有する次に掲げる土地（以下「この土地」という。
）を、乙に売り渡す。
所

在

地 目

地 積
㎡

（売買代金の支払）第２条 乙は、この土地の売買代金として金円を令和○年○月○日までに、甲の発行する納入通知書により、その指定する場所において支払わなければならない。
２

本土地売買契約は、公簿売買であり、後日実測による面積が前条に記載する地積と異なった場合においても、甲は、乙に対し売買代金の精算は行わない。

（延滞金）
第３条 乙は、前条の売買代金を、その支払期日までに支払わないときは、その支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該支払金額につき年１４．６パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を甲に支払わなければならない。この場合において、年当たりの割合
は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。
（充当の順序）第４条 甲は、乙が第２条の売買代金のほか、前条に定める延滞金を支払うべき場合において、現に納付のあった金額が、売買代金と延滞金の合計額に満たないときは、延滞金、売買代金の順序でこれを充当する。
（所有権の移転及び物件の引渡し）
第５条 この土地の所有権は、第２条に定める売買代金の支払を完了したときに、甲から乙に移転す
るものとする。
２

この土地は、前項の定めにより、その所有権が移転したときに、乙に対し現状のまま引渡しがあったものとする。

（所有権の移転登記）第６条 乙は、前条第１項の定めによりこの土地の所有権が移転した後、速やかに甲に対し所有権移転登記を請求するものとし、甲は、その請求により、遅滞なく所有権の移転及び買戻特約の登記を嘱託するものとする。
２

前項の所有権の移転登記に要する費用は、乙の負担とする。

３４

（用途の指定及び指定期間）
第７条 乙は、この土地を指定期間（第３項に定める期間をいう。以下同じ。）内においては、○○
施設及びその附帯施設のための用地として使用しなければならない。
２

乙は、この指定期間内において、やむを得ない事由によりこの土地を前項の用途に使用できない
場合は、あらかじめ変更を必要とする事由及び変更後の用途を記載した書面をもって、甲の承諾を得なければならない。

３

指定期間は、第５条に定める所有権移転の日から起算して１０年間とする。ただし、甲は、乙の申し出があった場合は、甲の定める基準により、所有権移転の日から起算して１０年を超えない範囲で指定期間を変更することができる。

（建築に関する条件）
第８条 乙は、東京都が策定した「臨海副都心まちづくりガイドライン−２０１６改定−」（平成２８年７月。以下「ガイドライン」という。
）に基づいて建築物の設計及び建築を行わなければならない。
２

前項にかかわらず、将来、ガイドラインが改定された場合には、改定版のうち最も直近に改定されたガイドラインを遵守しなければならない。

（実施案）
第９条 乙は、指定期間内において、別添の実施案に基づき、建築物の建築、事業経営等を行わなければならない。
２

乙は、指定期間内において、法令、条例及び規則に基づく規制又は事業実施上の事由で別添の実施案を変更する必要がある場合には、あらかじめ書面による甲の承諾を得なければならない。

（液状化対策）第１０条 乙は、この土地に建築する建築物、共同溝の取出し口等の設計及び施工に当たっては、「東
京港の埋立地における液状化対策のための技術資料」を遵守するなど、液状化対策を必要に応じて適切に講じなければならない。
（供給処理システム等の利用）
第１１条 乙は、地域冷暖房施設、ごみ管路収集システム、情報通信及び上中水道等共同溝に布設された施設については、これを利用しなければならない。
２

乙は、建築物全体としてのごみの再利用資源化システムを築き、有価物の積極的な回収を図らなければならない。

（海上公園施設の保護）第１２条 乙は、隣接するシンボルプロムナード公園（以下「海上公園」という。）の利用に影響のないよう、この土地北側の法面を適切に維持管理しなければならない。
２乙は、法面を改変する場合は、海上公園に影響のない構造とし、あらかじめ甲に協議し承諾を得なければならない。

３

乙が行う法面の改変により、海上公園の構造等に影響があった場合は、速やかに乙の負担で甲の指示する修繕工事（緊急対応を含む）を行わなければならない。

４

乙は、甲が行う公園工事等により、甲から法面への立入りを求められた場合は、これに従わなければならない。

３５

（しゅん工期限等）
第１３条 乙は、令和○年○月○日までにこの土地に建築する建築物をしゅん工させ、遅滞なく第７条に定める用途による業務を開始しなければならない。
２

乙は、やむを得ず前項に定めるしゅん工期限までに建築物をしゅん工させることができない場合
は、その理由及び新たな期限を申し出て、あらかじめ書面による甲の承諾を得なければならない。

３

前項の場合において、乙は、甲の承諾した日までに建築物をしゅん工させなければならない。

４

乙は、この土地に建築する建築物をしゅん工させたときは、しゅん工の日から１０日以内に、その旨を甲に届け出なければならない。

（所有権の移転等）
第１４条 乙は、指定期間内において、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合に限り、あらかじめ書面による甲の承諾を得て、この土地の所有権を移転することができる。
（１）甲及び乙がこの土地の所有権を移転する相手との間で、この契約の承継に関し、覚書を締結する場合（２）甲が特に認める場合
２

乙は、指定期間後において、次の各号に掲げる事項を遵守する場合に限り、この土地の所有権を第三者に移転することができる。

（１）この土地の所有権を移転する相手は、臨海副都心におけるまちづくりに協力する者を選定すること。
（２）この土地の所有権の移転予定日前に、甲の指定する書面により当該移転の内容を甲に通知すること。
（３）甲及び乙が、この土地の所有権を移転する相手との間で、地位の承継に関し、新たに覚書を締結すること。
（権利の設定等）

第１５条 乙は、指定期間内において、次の各号に掲げる事項を行うときは、あらかじめ書面による甲の承諾を受けなければならない。
（１）この土地に地上権、質権、使用貸借による権利又は賃貸借その他の使用及び収益を目的とする権利を設定すること。
（２）この土地の上の建築物を譲渡すること。
（３）この土地の上の建築物を区分所有権の目的とすること。
（まちづくりへの協力）
第１６条 甲及び乙は、臨海副都心の持続的な発展を目指し、次の各号に掲げる事項について相互連
携と協働によるまちづくりを推進する。
（１）MICE・国際観光拠点化に関すること。
（２）賑わいの創出に関すること。
（３）都市環境の向上に関すること。
（４）防災力の強化に関すること。
２

前項の取組内容及び実施方法の詳細は、甲乙協議の上、取組ごとに別途定めるものとする。

３乙は、一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会に入会し、会員規則及び広告協定を遵守しなければならない。

３６

（報告義務、実地調査等）
第１７条 乙は、その住所又は名称に変更があったときは、速やかに甲に届け出なければならない。
２

甲は、この契約に定める用途による利用及びその他の乙の義務の履行状況を確認するため、必要に応じ、この土地の利用状況等について乙に報告を求め、又は実地調査を行うことができる。この場合において、乙はこれに協力しなければならない。

（違約金）
第１８条 乙が、次の各号のいずれかに該当した場合は、甲に対し、第２条の売買代金の１００分の
１５に相当する額の違約金を支払わなければならない。
（１）第７条の定めに反し、この土地の利用を行ったとき。
（２）第９条の定めに反し、実施案と異なる建築物の建築、事業経営等を行ったとき。
（３）第１３条第１項又は第３項の定めに反し、期限までに建築物をしゅん工させなかったとき。
（４）指定期間内において、第１５条第１号又は第３号の定めに反し、この土地に権利を設定し又はこの土地の上の建築物を区分所有権の目的としたとき。
（５）指定期間内において、第１６条第３項に定める義務を履行しないとき。
２

乙が、次の各号のいずれかに該当した場合は、甲に対し、第２条の売買代金の１００分の３０に相当する額の違約金を乙に支払わなければならない。

（１）指定期間内において、第１４条第１項の定めに反し、乙がこの土地の所有権を移転したとき。
（２）指定期間内において、第１５条第２号の定めに反し、乙がこの土地の上の建築物を譲渡したとき。
３

前２項の違約金は、損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（買戻し）第１９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当した場合は、この土地を買い戻すことができる。
（１）第７条の定めに反し、この土地の利用を行ったとき。
（２）第９条の定めに反し、実施案と異なる建築物の建築、事業経営等を行ったとき。
（３）第１３条第１項又は第３項の定めに反し、期限までに建築物をしゅん工させなかったとき。
（４）第１４条第１項の定めに反し、この土地の所有権を移転したとき。
（５）第１５条の定めに反し、乙がこの土地に権利を設定したとき又はこの土地の上の建築物を譲渡したとき又はこの土地の上の建築物を区分所有権の目的としたとき。
（６）第１６条第３項に定める義務を履行しないとき。
２

前項に定める買戻しの期間は、指定期間満了の日までとする。

３

乙は、前２項に定める買戻しの特約について、登記することを承諾する。

４

甲は、第１項の定めにより、この土地を買い戻したことにより、乙に損害が生じても、その責めを負わないものとする。

（改善指示）
第２０条 甲は、この契約に定める義務を乙が履行しないときは、乙に対し、速やかな改善を指示することができる。
（契約の解除）第２１条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当した場合は、催告をしないで、この契約を解除することができる。
（１） 第２条第１項の定めに違反したとき。

３７

（２） 第１８条第１項又は第２項の定めに違反したとき。
（３） 第２７条第１項の定めに違反したとき。
（４）前各号に定める場合を除くほか、前条の定めにより甲が乙に改善を指示したにもかかわらず、乙がこの契約に定める義務を履行しないとき。
２

甲は、前項の定めによりこの契約を解除したことにより、乙に損害が生じても、その責めを負わないものとする。

（更地返還）
第２２条 乙は、甲が第１９条の定めにより買戻しをしたとき又は第２１条の定めによりこの契約を解除したときは、甲の指定する期日までに、自己の責任と負担で、この土地を更地に回復して甲に返還しなければならない。
２

乙は、前項の定めによりこの土地を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、この土地の所有権移転登記の承諾書その他必要な書類を甲に提出しなければならない。

（返還金等）
第２３条

甲は、第１９条の定めにより買戻しをしたとき又は第２１条の定めによりこの契約を解除したときは、前条のこの土地の返還及びこの土地の所有権移転登記を確認後、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。
２

甲は、第１９条の定めにより買戻しをしたとき又は第２１条の定めによりこの契約を解除した
ときは、乙の負担した契約の費用、乙が支払った延滞金及び違約金並びに乙がこの土地に対して支出した必要費、有益費その他一切の費用は、償還しない。

３

乙は、甲が第１９条の定めにより買戻しをする場合又は第２１条の定めによりこの契約を解除する場合であっても、第１８条に定める違約金及び次条に定める損害賠償金を支払わなければならない。

４

甲は、第１項の定めにより売買代金を返還する場合において、乙が第１８条に定める違約金又は次条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還すべき売買代金とこれらの違約金等を対当額について相殺する。

（損害賠償）
第２４条 甲は、乙がこの契約に定める義務（第２７条の場合を除く。）を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求することができる。
（土壌等）
第２５条 甲及び乙は、この土地の土壌及び地中に関して以下の事項があることを確認する。
（１）この土地は、水底土砂及び建設発生土により埋め立てられた経緯から、自然的原因による物質が土壌に含まれている可能性があること。
（２）この土地の一部は、一時期、舗装されていたことから、コンクリート塊等の地中障害物が埋存する可能性があること。
（３）甲はこの土地に対する土壌調査を実施していないこと。
２

乙が必要とする土壌調査を行う場合には、乙の負担によることとする。

３

乙がこの土地の土壌を処分する際に行った土壌調査により得られた数値が「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則」（平成１３年東京都規則第３４号）に定める処理基準を超過していることが判明し、乙が事前に甲と協議した場合には、甲の定める「臨海地域における障害物

３８等に係る補償方針」（以下「補償方針」という。）に基づき算出した額を補償するものとする。
４

乙がこの土地に建築物を建築するに当たり、地中障害物の存在により通常の建設工事等に比して建設費用が増加したと甲が認め、乙が事前に甲と協議した場合には、甲の定める補償方針に基づき算出した額を補償するものとする。

５

前２項の定めによる補償の請求期限は、第５条第２項に定める土地引渡しの日から起算して５年以内とし、それ以降は、甲は一切の責めを負わないものとする。

（かし担保責任）第２６条 甲は、この土地に隠れたかしがあっても、その責めを負わないものとする。
（公序良俗に反する使用等の禁止）
第２７条 乙は、この土地を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団の事務所等その活動の拠点となる施設の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、この土地の所有権を第三者に移転し、又はこの土地を第三者に貸してはならない。
２

乙は、第２１条第１項第３号の規定によりこの契約を解除された場合においては、甲に対し、第２条第１項の売買代金の１００分の２０に相当する額の違約金（損害賠償額の予定）を支払わなけ
ればならない。

３

乙は、第１項に定める義務に違反し、この土地を暴力団の事務所等その活動の拠点となる施設の用に供したと認められる場合において、甲が第２１条第１項第３号の定めによりこの契約を解除す
るときは、甲に対し、前項の違約金に加え、第２条第１項の売買代金の１００分の８０に相当する額を違約罰として支払わなければならない。

（契約の費用）第２８条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（管轄裁判所）第２９条 この契約から生ずる一切の法律関係に基づく訴えについては、甲の事務所の所在地を管轄する地方裁判所をもって管轄裁判所とする。
（疑義の決定等）
第３０条 この契約の各条項の解釈について疑義を生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。
（暴力団等排除に関する特約条項）
第３１条 暴力団等排除に関する特約条項については、別紙に定めるところによる。

３９

甲と乙とは、本契約の締結の証として本書を２通作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保
有する。
令和

年

月

日
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
甲

東京都
契約担当者
港湾局長

住 所
乙

社 名
役 職

氏 名

４０

別紙

暴力団等排除に関する特約条項（土地売買契約）（暴力団等排除に係る契約解除）
第１条 甲は、乙が、東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和 62 年１月 14 日付 61 財経庶第）別表１号に該当するとして、要綱に基づく排除措置を受けた場合
922 号。以下「要綱」という。
は、この契約を解除することができる。この場合においては、何ら催告を要しないものとする。
２

乙は、前項の規定によりこの契約を解除されたときは、甲に対し、土地売買契約書第２条第１項の売買代金の１００分の３０に相当する額の違約金を支払わなければならない。

３

前項の違約金は、損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

４

乙は、第１項の規定によりこの契約を解除されたときは、甲の受けた損害を賠償しなければならない。

５

甲は、第１項の規定によりこの契約を解除したことにより、乙に損害が生じても、その責めを負
わないものとする。

６

土地売買契約書第２２条及び第２３条の規定は、第 1 項の定めによる解除の場合に準用する。

（不当介入に関する通報報告）第２条 乙は、この契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく甲への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という。
）への通報（以下「通報報告」という。
）
並びに捜査上必要な協力をしなければならない。
２

前項の場合において、通報報告に当たっては、不当介入通報・報告書を２通作成し、１通を甲に、もう１通を管轄警察署にそれぞれ提出するものとする。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行うことができる。
なお、この場合には、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を甲及び管轄警察署に提出しなければならない。

３

甲は、乙が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく甲への報告又は管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、東京都の契約から排除する措置を講ずることができる。

４１

土地賃貸借予約契約書（標準契約書）※ 個々の区画の状況に応じて、条項が異なることがある。
東京都（以下「甲」という。
）と○○○○○○○（以下「乙」という。）は、次の条項により、土地賃貸借予約契約を締結する。

（本契約の締結及び締結時期）
第１条 乙は、甲の所有する次に掲げる土地について、令和○年○月○日までに、この予約契約に基づき甲との間で土地賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結するものとする。
所 在

地 目

地 積
㎡

２

前項に定める本契約は、別添「土地賃貸借契約書（標準契約書）」によるものとする。

３

乙は、やむを得ず第１項に定める期限までに本契約を締結できない場合は、その理由及び新たな期限を申し出て、あらかじめ書面による甲の承諾を得なければならない。

４

前項の場合において、乙は、甲の承諾した日までに、本契約を締結するものとする。

（予約保証金の預託）
第２条 乙は、予約保証金として金円を令和○年○月○日までに、甲の発行する納入通知書により、その指定する場所において預託しなければならない。
２

前項により預託された予約保証金は、民法第５５７条に定める手付金とは解さない。

（予約契約の解除）
第３条 甲は、乙が前条に定める予約保証金を令和○年○月○日までに支払わない場合は、乙に催告の上、この予約契約を解除することができる。
２

甲は、乙の責めに帰すべき事由により、乙が第１条第１項又は第４項に定める期限までに本契約を締結しない場合は、乙に催告の上、この予約契約を解除することができる。

３

甲は、乙が違法行為等を行うことにより、社会的信用を著しく失墜した場合は、この予約契約を解除することができる。

４

甲は、前各項の定めによりこの契約を解除したことにより、乙に損害が生じても、その責めを負
わないものとする。

（予約保証金の返還）第４条 甲は、本契約締結後の権利金支払後、第２条第１項の定めにより支払われた予約保証金を乙に返還する。ただし、この返還金に利息は付さない。
２

前条第１項の定めによりこの予約契約を解除するときは、公募保証金は返還しない。

４２

３

前条第２項又は第３項の定めによりこの予約契約を解除するときは、予約保証金は返還しない。
ただし、予約保証金預託前であったときは、公募保証金は返還しない。

（予約契約の費用）
第５条 この予約契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。

（疑義の決定）第６条

この予約契約の各条項の解釈について疑義を生じたとき又はこの予約契約に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。

（暴力団等排除に関する特約条項）
第７条 暴力団等排除に関する特約条項については、別紙に定めるところによる。

甲と乙とは、この予約契約の締結の証として本書を２通作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保有する。

令和

年

月

日

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
甲

東京都
契約担当者
港湾局長

住 所
乙

社 名
役 職

氏 名

４３

別紙

暴力団等排除に関する特約条項（土地賃貸借予約契約）（暴力団等排除に係る契約解除）
第１条 甲は、乙が、東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和 62 年１月 14 日付 61 財経庶第

922 号。以下「要綱」という。
）別表１号に該当するとして、要綱に基づく排除措置を受けた場合は、この契約を解除することができる。この場合においては、何ら催告を要しないものとする。
２

乙は、前項の規定によりこの契約を解除されたときは、甲の受けた損害を賠償しなければならない。

３

甲は、第１項の規定によりこの契約を解除したことにより、乙に損害が生じても、その責めを負
わないものとする。

４

土地賃貸借予約契約書第４条第３項の規定は、第１項の規定による解除の場合に準用する。

（不当介入に関する通報報告）第２条 乙は、この契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく甲への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という。
）への通報（以下「通報報告」という。
）
並びに捜査上必要な協力をしなければならない。
２

前項の場合において、通報報告に当たっては、不当介入通報・報告書を２通作成し、１通を甲に、もう１通を管轄警察署にそれぞれ提出するものとする。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行うことができる。
なお、この場合には、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を甲及び管轄警察署に提出しなければならない。

３

甲は、乙が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく甲への報告又は管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、東京都の契約から排除する措置を講ずることができる。

４４

土地賃貸借契約書（標準契約書）※

個々の区画の状況に応じて、条項が異なることがある。

賃貸人東京都を甲とし、賃借人○○○○○○を乙とし、は、甲乙間において、次の条項により、土地賃貸借契約を締結する。
（趣旨）
第１条 甲は、臨海副都心の地域に乙と共同して理想的な都市を創出し、これを永続的に発展させることを目指して、その所有する土地を乙に賃貸する。
（賃貸物件）
第２条 甲は、その所有する次に掲げる土地（以下「この土地」という。）を、乙に賃貸する。

所

在

地 目

地 積
㎡

２

本土地賃貸借契約は、公簿取引であり、後日実測による面積が前項に記載する地積と異なった場
合においても、甲は、乙に対し第５条に定める権利金の精算は行わない。

（賃貸借の期間及び期間の更新）
第３条 この土地の賃貸借の期間は、第９条に定める土地引渡しのあった日から起算して３０年間とする。
２

乙は、賃貸借期間満了時に建築物が残存する場合は、甲に対して、更新の期間及び理由、利害関係人との調整状況、今後の土地・建築物の利用計画等を記載した文書により、この契約の更新を申し出ることができる。

３

甲は、前項により乙の申し出た更新の期間及び理由、利害関係人との調整状況、今後の土地・建築物の利用計画等が妥当であると認める場合には、この契約を更新することができる。

４

乙は、更新期間満了時に、第２項に準じて更に更新を申し出ることができる。この場合において、甲は、前項に準じて更に賃貸借契約を更新することができる。

５

第２項及び前項に定める乙の更新の申し出は、賃貸借期間又は更新期間の満了の１年前までに行わなければならない。

（借地権割合）第４条 この土地の借地権割合は、１００分の５０とする。

４５

（権利金の支払）第５条 乙は、この土地の権利金として金円を令和○年○月○日までに、甲の発行する納入通知書により、その指定する場所において支払わなければならない。
（賃貸料の決定）
第６条 この土地の月額の賃貸料は、甲が甲の基準により算定し、決定した額とする。
（賃借料の支払）第７条 乙は、この土地の賃借料として年額金金円（月額１平方メートル当たり円）を、毎年度次に定めるところに従って、甲の発行する納入通知書により、その指定する場所において支払わなければならない。

２

支 払 区 分支 払 期 限４月〜６月分

５月末日

７月〜９月分

８月末日

１０月〜１２月分

１１月末日

１月〜３月分２月末日

前項の定めにかかわらず、令和○年度の○月から○月分の賃借料については、第９条に定める土地の引渡しのあった日から、令和○年○月○日までの月数に月額金円を乗じて得た額（ただし、１月に満たない期間が生じる場合は日割計算とする。）とし、乙は、その賃借料を甲の指定する期日までに、その発行する納入通知書により、その指定する場所において支払わなければならない。
（賃貸料の改定）
第８条 この土地の賃貸料の初回の改定は令和○年○月○日に行うものとし、以後３年に一度改定す
るものとする。
なお、賃貸料は、第６条の定めに従い改定するものとする。
（物件の引渡し）第９条 この土地は、第５条に定める権利金の支払を完了した日の翌日に、乙に対し現状のまま引渡しがあったものとする。
（用途の指定）第１０条 乙は、この土地を○○施設及びその附帯施設のための用地として使用しなければならない。
（建築に関する条件）
第１１条 乙は、東京都が策定した「臨海副都心まちづくりガイドライン−２０１６改定−」（平成４６

２８年７月。以下「ガイドライン」という。
）に基づいて建築物の設計及び建築を行わなければならない。
２

前項にかかわらず、将来、ガイドラインが改定された場合には、改定版のうち最も直近に改定されたガイドラインを遵守しなければならない。

（実施案）
第１２条 乙は、別添の実施案に基づき、建築物の建築、事業経営等を行わなければならない。
２

乙は、法令、条例及び規則に基づく規制又は事業実施上の事由で別添の実施案を変更する必要がある場合には、乙は、あらかじめ書面による甲の承諾を得なければならない。

（液状化対策）第１３条 乙は、この土地に建築する建築物、共同溝の取出し口等の設計及び施工に当たっては、「東
京港の埋立地における液状化対策のための技術資料」を遵守するなど、液状化対策を必要に応じて適切に講じなければならない。
（供給処理システム等の利用）
第１４条 乙は、地域冷暖房施設、ごみ管路収集システム、情報通信及び上中水道等共同溝に布設された施設については、これを利用しなければならない。
２

乙は、建築物全体としてのごみの再利用資源化システムを築き、有価物の積極的な回収を図らなければならない。

（海上公園施設の保護）第１５条 乙は、隣接するシンボルプロムナード公園（以下「海上公園」という。）の利用に影響のないよう、この土地北側の法面を適切に維持管理しなければならない。
２乙は、法面を改変する場合は、海上公園に影響のない構造とし、あらかじめ甲に協議し承諾を得なければならない。

３

乙が行う法面の改変により、海上公園の構造等に影響があった場合は、速やかに乙の負担で甲の指示する修繕工事（緊急対応を含む）を行わなければならない。

４

乙は、甲が行う公園工事等により、甲から法面への立入りを求められた場合は、これに従わなければならない。

（しゅん工期限等）
第１６条 乙は、令和○年○月○日までにこの土地に建築する建築物をしゅん工させ、遅滞なく第１０条に定める用途による業務を開始しなければならない。
２

乙は、やむを得ず前項に定めるしゅん工期限までに建築物をしゅん工させることができない場合
は、その理由及び新たな期限を申し出て、あらかじめ書面による甲の承諾を得なければならない。

３

前項の場合において、乙は、甲の承諾した日までに建築物をしゅん工させなければならない。

４

乙は、この土地に建築する建築物をしゅん工させたときは、しゅん工の日から１０日以内に、その旨を甲に届け出なければならない。

４７

（賃借権の譲渡等の制限）
第１７条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、あらかじめ書面による甲の承諾を受けたときは、この限りでない。
（１）この土地の賃借権を譲渡し、又はこの土地を転貸しないこと。
（２）この土地の賃借権に担保権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定しないこと。
（３）この土地の上の建築物を譲渡しないこと。
（４）この土地の上の建築物を区分所有権の目的としないこと。
（新築及び増改築の制限等）
第１８条 乙は、第１２条の実施案に定める事業等を行うため必要な建築物の維持・修繕・改装等を除き、この土地の上の建築物を取り壊し新たな建築物を建築するとき又は増築若しくは改築をする
ときは、あらかじめ書面による甲の承諾を得なければならない。
２

乙は、前項に定める承諾を得て更新期間中にこの土地の上の建築物を取り壊し新たな建築物を建築するとき又は増築若しくは改築をするときは、甲の定める承諾料を支払わなければならない。

３

前項に定める承諾料は、甲の指定する期日までに、その発行する納入通知書により、その指定する場所において支払わなければならない。

（保全義務、有益費等の償還請求権の放棄及び開発者負担金）
第１９条 乙は、善良な管理者としての注意をもって、この土地を利用しなければならない。
２

乙は、甲の承諾を得ることなくこの土地の形質を変改してはならない。

３

乙は、この土地に投じた有益費又は必要費その他一切の費用があっても、これを甲に請求しないものとする。
４

この土地に、開発利益の還元のために新たに開発者負担金が課せられる場合には、乙は、その額に借地権割合である１００分の５０を乗じて得た額を負担し、甲は、残額を負担するものとする。
なお、具体的な対象・範囲については、甲乙協議の上決定する。

（まちづくりへの協力）
第２０条 甲及び乙は、臨海副都心の持続的な発展を目指し、次の各号に掲げる事項について相互連
携と協働によるまちづくりを推進する。
（１）MICE・国際観光拠点化に関すること。
（２）賑わいの創出に関すること。
（３）都市環境の向上に関すること。
（４）防災力の強化に関すること。
２

前項の取組内容及び実施方法の詳細は、甲乙協議の上、取組ごとに別途定めるものとする。

３乙は、一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会に入会し、会員規則及び広告協定を遵守しなければならない。
（報告義務、実地調査等）
第２１条 乙は、その住所又は名称に変更があったときは、速やかに甲に届け出なければならない。

４８２

甲は、この契約に定める用途による利用及びその他の乙の義務の履行状況を確認するため、必要に応じ、この土地の利用状況等について乙に報告を求め、又は実地調査等を行うことができる。この場合において、乙はこれに協力しなければならない。

（延滞金）
第２２条 乙は、権利金、賃借料又は承諾料をその支払期限までに支払わないときは、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該支払金額につき、年１４．６パーセントの割合で計算
した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を甲に支払わなければならない。この場合において、年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。
（充当の順序）第２３条 甲は、乙が権利金、賃借料又は承諾料のほか、前条に定める延滞金を支払うべき場合において、現に納付のあった金額が、権利金、賃借料、承諾料の合計額と延滞金の合計額に満たないときは、延滞金、権利金、承諾料、賃借料の順序で充当する。
（違約金）
第２４条 乙が、次の各号のいずれかに該当した場合は、甲に対し、その行為があった年度の賃貸料算定の基礎となる土地価格にこの土地の地積を乗じた額の１００分の１５に相当する額の違約金を支払わなければならない。
（１）第１０条の定めに反し、この土地の利用を行ったとき。
（２）第１２条第１項の定めに反し、実施案と異なる建築物等の建築、事業経営等を行ったとき。
（３）第１６条第１項又は第３項の定めに反し、期限までに建築物をしゅん工させなかったとき。
（４）第１７条第２号又は第４号の定めに反し、この土地に権利を設定し又はこの土地の上の建築物
を区分所有権の目的としたとき。
（５）第１８条第１項の定めに反し、新築又は増改築を行ったとき。
（６）第１９条第２項の定めに反し、この土地の形質を変改したとき。
（７）第２０条第３項に定める義務を履行しないとき。
２

乙が、第１７条第１号又は第３号の定めに反し、この土地の賃借権の譲渡等を行ったときは、甲に対し、その行為があった年度の賃貸料算定の基礎となる土地価格にこの土地の地積を乗じた額の１００分の３０に相当する額の違約金を支払わなければならない。

３

前２項の違約金は、損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（改善指示）
第２５条 甲は、この契約に定める義務を乙が履行しないときは、乙に対し、速やかな改善を指示することができる。
（契約の解除）第２６条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当した場合は、催告しないで、この契約を解除することができる。
（１）第５条の定めに反し、権利金をその支払期限までに支払わないとき。

４９

（２）第７条の定めに反し、賃借料をその支払期限後３月以上支払わないとき。
（３）第２４条第１項又は第２項の定めに反し、違約金を支払わないとき。
（４）第３１条第１項の定めに反し、この土地を供したとき。
（５）前各号に定める場合を除くほか、前条の定めにより甲が乙に改善を指示したにもかかわらず、乙がこの契約に定める義務を履行しないとき。
２

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当し、かつ、第２４条に定める違約金を請求してもなお是正しない場合は、催告しないでこの契約を解除することができる。

（１）第１０条の定めに反し、この土地の利用を行ったとき。
（２）第１２条第１項の定めに反し、実施案と異なる建築物の建築、事業経営等を行ったとき。
（３）第１６条第１項又は第３項の定めに反し、期限までに建築物をしゅん工させなかったとき。
（４）第１７条の定めに反し、この土地の賃借権の譲渡等を行ったとき。
（５）第１８条第１項の定めに反し、新築又は増改築を行ったとき。
（６）第１９条第２項の定めに反し、この土地の形質を変改したとき。
（７）第２０条第３項に定める義務を履行しないとき。
３

甲は、前２項の定めによりこの契約を解除したことにより、乙に損害が生じても、その責めを負
わないものとする。

（更地返還）
第２７条 乙は、前条第１項及び第２項の定めによりこの契約を解除された場合は、甲の指定する期日までに、自己の責任と負担で、この土地を更地に回復して、甲に返還しなければならない。
２

乙は、賃貸借期間又は更新期間が満了した場合において契約の更新がないときは、賃貸借期間又は更新期間の満了日までに、自己の責任と負担で、この土地を更地に回復して、甲に返還しなければならない。ただし、甲がこの土地の上の建築物を買い取る場合又は甲が期間満了時点の状態でこの土地を返還することを承諾した場合は、この限りでない。

（損害賠償）
第２８条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求することができる。
（土壌等）
第２９条 甲及び乙は、この土地の土壌及び地中に関して以下の事項があることを確認する。
（１）この土地は、水底土砂及び建設発生土により埋め立てられた経緯から、自然的原因による物質が土壌に含まれている可能性があること。
（２）この土地の一部は、一時期、舗装されていたことから、コンクリート塊等の地中障害物が埋存する可能性があること。
（３）甲はこの土地に対する土壌調査を実施していないこと。
２

乙が必要とする土壌調査を行う場合には、乙の負担によることとする。

３

乙がこの土地の土壌を処分する際に行った土壌調査により得られた数値が「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則」（平成１３年東京都規則第３４号）に定める処理基準を超え５０

ることが判明し、乙が事前に甲と協議した場合には、甲の定める「臨海地域における障害物等に係る補償方針」（以下｢補償方針｣という。）に基づき算出した額を補償するものとする。
４

乙がこの土地に建築物を建築するに当たり、地中障害物の存在により通常の建設工事等に比して建設費用が増加したと甲が認め、乙が事前に甲と協議した場合には、甲の定める補償方針に基づき算出した額を補償するものとする。

５

前２項の定めによる補償の請求期限は、第９条に定める土地引渡しの日から起算して５年以内とし、それ以降は、甲は一切の責めを負わないものとする。

（かし担保責任）第３０条 甲は、この土地に隠れたかしがあっても、その責めを負わないものとする。
（公序良俗に反する使用等の禁止）
第３１条 乙は、この土地を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団の事務所等その活動の拠点となる施設の用に供してはならない。
２

乙は、前項に定める義務に違反したときは、甲に対し、第７条第１項の年額賃借料の３倍に相当する額の違約金を支払わなければならない。

（公正証書の作成及び強制執行の認諾）
第３２条 この契約については、公正証書を作成するものとし、乙は、延滞に係る賃借料及び第２２条に定める延滞金につき、甲が判決を得ることなくただちに強制執行を行うことについて、異義ないことを認諾する。
（契約の費用）第３３条

この契約の締結及び公正証書作成に要する費用は、乙の負担とする。

（管轄裁判所）第３４条 この契約から生ずる一切の法律関係に基づく訴えについては、甲の事務所の所在地を管轄する地方裁判所をもって管轄裁判所とする。
（疑義の決定等）
第３５条 この契約の各条項の解釈について疑義を生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。
（暴力団等排除に関する特約条項）
第３６条 暴力団等排除に関する特約条項については、別紙に定めるところによる。

５１

甲と乙とは、本契約の締結の証として本書を２通作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保有
する。

令和

年

月

日
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
甲

東京都
契約担当者
港湾局長

住 所
乙

社 名
役 職

５２

氏 名

別紙
暴力団等排除に関する特約条項（土地賃貸借契約）（暴力団等排除に係る契約解除）
第１条 甲は、乙が、東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和 62 年１月 14 日付 61 財経庶第

922 号。以下「要綱」という。
）別表１号に該当するとして、要綱に基づく排除措置を受けた場合は、この契約を解除することができる。この場合においては、何ら催告を要しないものとする。
２

乙は、前項の規定によりこの契約を解除されたときは、甲に対し、土地賃貸借契約書第７条第１項の年額賃借料の３倍に相当する額の違約金を支払わなければならない。

３

前項の違約金は、損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

４

乙は、第１項の規定によりこの契約を解除されたときには、甲の受けた損害を賠償しなければならない。

５

甲は、第１項の規定によりこの契約を解除したことにより、乙に損害が生じても、その責めを負
わないものとする。

６

土地賃貸借契約書第２７条第１項の規定は、第１項の規定による解除の場合に準用する。

（不当介入に関する通報報告）第２条 乙は、この契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく甲への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という。
）への通報（以下「通報報告」という。
）
並びに捜査上必要な協力をしなければならない。
２

前項の場合において、通報報告に当たっては、不当介入通報・報告書を２通作成し、１通を甲に、もう１通を管轄警察署にそれぞれ提出するものとする。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行うことができる。
なお、この場合には、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を甲及び管轄警察署に提出しなければならない。

３

甲は、乙が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく甲への報告又は管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、東京都の契約から排除する措置を講ずることができる。

５３