国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事要旨）（ 開催要領 ）１

日時平成31年３月29日（金）11:44～12:17

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場所

永田町合同庁舎７階特別会議室

３出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

座長代理

原英史

株式会社政策工房代表取締役社長

福原申子

法務省入国管理局総務課企画室長

竹林経治

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長

森山茂樹

内閣府地方創生推進事務局次長

村上敬亮

内閣府地方創生推進事務局審議官

蓮井智哉

内閣府地方創生推進事務局参事官

永山寛理

内閣府地方創生推進事務局参事官＜関係省庁＞＜事務局＞（ 議事次第 ）
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開会

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議事

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閉会

○蓮井参事官

クールジャパン理美容師の受入れについてお待たせいたしました。それでは、最後のコマでございます。法務省と厚生労働省にお越しいただきました。「クールジャパン理美容人材の受入れについて」ということでございます。
前回のこのワーキンググループのヒアリングの際にあった指摘事項についてのお答えというか見解を両省からお伺いすることになろうかと思いますので、よろしくお願いします。
今日は資料は特にございませんで、議事の内容については一応公開扱いでよろしゅうございましょうか。
（「はい」と声あり）○蓮井参事官○八田座長

そういうことで、八田座長、よろしくお願いいたします。
どうもお忙しいところをお越しくださいまして、ありがとうございます。

1それでは、法務省からお願いいたします。
○福原室長

法務省でございます。大変お世話になっております。

それでは、法務省における検討状況について御説明をさせていただきたいと思います。
まず、今回の議論でございますが、外国人理美容師について特区法第16条の７に基づくクールジャパン人材の受入れのスキームを使いたい、ということであったと考えます。
このスキームは、「技能」又は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動を行う方について、入国のための基準を特別に緩和するというものでございます。今回は入国の場面ということではなくて、専門学校を卒業された方が就職する際の議論だったと考えております。入国の場面を想定したものではないのですが、在留資格の変更に同様の考え方を適用して、「技能」又は「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動を行う方について、基準の緩和ができるかという議論であったと考えます。先般、説明をさせていただきましたとおり、今回、専門学校を卒業されて、理美容の活動に就かれる方といいますのは、専門学校を卒業されて、専門士の資格を取られた方ということでございますので、そういう意味においては、学歴、職歴の部分の基準はもう満たしていらっしゃるという方でございます。ですので、想定する基準の緩和というのはあまり問題にならないのですが、この場で専ら問題になりましたのは、そもそもこの方が行おうとする活動が「技能」、あるいは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動なのかどうかということであったと考えております。
これにつきまして、先般、御説明させていただきましたとおり、サロンで行ういわゆるヘアカットの施術が、「技術・人文知識・国際業務」との関係においてどのように整理されるかということだったと思いますけれども、いわゆるサロンで行う顧客に対するヘアカットの施術については、「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動には当たらないと考えているということを説明させていただきました。
これに対して、いわゆるヘアデザインを行うデザイナーとしての創造的な活動については、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当するというふうに御説明をさせていただいているところでございます。中々難しいのは、一般的にヘアデザイナーと言われる方につきましては、デザインを行いながら、結局、施術も行うということになるので、それを分離したような形で考えるのは非常に難しいという御指摘をいただいたところでございます。
それは私どもも理解するところでございまして、一般的にヘアデザイナーと言われる方は、まさにお客様に対するヘアカットの施術をしながらヘアデザインを考えていく。それがヘアデザイナーの仕事ではないかと考えますので、中々現実の世界でヘアデザインと施術を全く切り離した形で考えるのは非常に難しいのだろうと思うところでございます。
しかしながら、在留資格との関係におきましては、やはりそういうふうに整理せざるを得ないというところがあるわけでございます。
私どものほうで、一つ検討いたしましたのは、実は入管法の中では、資格外活動の許可2という制度がございまして、これは既に付与されている在留資格に該当しない就労活動を行う場合、そのための特別な許可を行うことで資格外の就労活動に従事することを認めるというようなものでございます。
この資格外活動の許可を行うことによって、「技術・人文知識・国際業務」に該当しない活動を行うことは可能でございますけれども、そうするとどこまでが在留資格に該当する活動で、どこからが該当しない活動なのかを切り分けることが非常に難しくなるということでございます。この資格外活動の許可と言いますのは、よくあります留学生のアルバイトなどがそうなのでございますけれども、留学生の方というのは、学校に行って勉強をするのが本来活動でございまして、学校での活動が終わった後、どこかに行って働く場合には、学校での活動が主たる活動なので、これが１日のうちの８時間ぐらいは占めており、あとのアルバイトについては１日２～３時間ということであれば、主たる活動としてきちんと学校での学習活動を行っていらっしゃると考えられます。従たる活動と主たる活動との主従が逆転しないような形でアルバイトをされるということがはっきり分かるわけでございます。実は、これが逆転するようなことがあれば、また非常に問題でありますので、言ってみれば、逆転しないような時間でしか認めておりません。ですので、これを超えて資格外活動をするようなことがあれば、それは不法就労になってくるということでございますので、資格外活動と主たる活動との関係性がはっきり分かるような形でなければ、資格外活動の許可は付与されないわけでございます。不法就労については、これは罰則もございますので、結局、構成要件をどのように判断するのかということもありまして、活動の主従がきちんと分かる形でなければ、この資格外活動を付与することは難しいということがあるわけでございます。
それを踏まえて、今回のヘアデザイナーの問題を考えますと、中々どこまでがデザイナーとしての活動で、どこからが施術なのか。まさに施術の中でデザインもヘアカットもやっているということになりますと、そこの切分けが中々難しいのではないかと思いまして、資格外活動の許可というスキームでは対応できないのではないかと考えるところでございます。さらに考えますと、やはり最後に考えられるのは「特定活動」という在留資格で、特別に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しない活動を認めていくというスキームかと思います。これは、これまでも様々な理由で「技術・人文知識・国際業務」等に該当しない活動につきましても、特別に認める仕組みをいくつか作ってきたという経緯もございますので、「特定活動」という在留資格の中で検討するということは、一つ、技術的というか理論的には可能ではなかろうかと思いますが、当然「特定活動」の在留資格で外国人材を受け入れるということであれば、当然それによるインパクトや国家戦略特区の中でどのように管理していくのかなど、業界団体からの御理解もいただかなければならないとも思いますし、様々なプロセスを踏んでいかなければならないと考えているところでございます。
以上が、法務省での整理でございます。
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○八田座長ありがとうございました。

それでは、厚生労働省からお願いします。
○竹林課長

何か検討してきたというよりは、今のお話に対するコメントですけれども、まず、特区の仕組みの大前提であるところの「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する、しないという部分については、今法務省から説明があったようなことなのだろうなと思います。
その上で、資格外活動とか特定活動という話がありましたけれども、資格外活動のほうは、要は、留学生の方がアルバイトで働いているのと同じだということですが、仮にサロンで理美容師として働くということになりますと、これは国家資格を持った人でないとできない業務独占の業務であります。ただ、留学生の方で試験に受かっているということが前提なのは十分承知しているのですが、主たる在留資格上の活動ではなくて、従たるものとして、業務独占の業務をやるということには一定の違和感がありますけれども、これが入管法の制度上可能かどうかということについては、一義的には法務省の御判断なのかなと思います。ただ、いずれにしても、特区の話ではないのだろうなと思います。
特定活動については、業界団体の関係者の理解が必要だということなのですけれども、前回もお話ししましたが、現状、当課としては、美容師がマクロ的に不足しているという認識を持っておりませんで、むしろ過当競争が問題だというふうに思っています。なので、そういう枠組みで受け入れる必要がそもそもないと思っていますし、広く業界関係者の御理解を得られるとも思えないと思っていますし、繰り返しになりますけれども、ここは特区のワーキンググループですので、特定活動による対応について議論をする場ではないのだろうなと思います。
以上です。
○八田座長

ありがとうございます。

それでは、原座長代理、どうぞ。
○原座長代理まず、特定活動についての議論もします。それは別に特区のワーキンググ

ループでも、これまでも議論しています。
法務省に改めて確認は、ヘアデザインはよろしいわけですね。多分もうこの議論はずっと繰り返しやっていますが、私たちは創造性のある業務であれば認められるべきであるということを申し上げ、そのときに、サロンにおいてヘアデザインを含め、ヘアデザインを考えた上で、おっしゃった言葉で言うと、施術というか実際に髪を触って、その中にはもちろん切ることも含まれるのでしょうということも、創造性のある業務に当たると考えています。
一方で、おそらくお考えになっているのは、デザインだけに特化したお仕事と、施術、カットという業務とを切分けて考えられている。だから、資格外活動などという話が出てきて、それは確かにおっしゃるとおりに無理でしょうと。そういうものではないような気が私もして、聞いておりました。
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なので、もう枠組みに関して色々と御検討いただいているのだと思いますが、とにかく私たちがずっと申し上げているのは、そういったデザインをした上で、創造性のある業務を行うことを認めていただきたいということです。なので、私はまず、それが「技術・人文知識・国際業務」に当たらないというところがよく分からない。そこの線引きはどうなっているのですかと。どこに規定されているのですか。どうなっているのかということは、これまでもずっと議論してきているのは、私たちがずっと伺っても、髪を触るのはダメですという以上の基準が全く分からない。それが一般的な基準なのか何なのかもよく分からないという状態だと思っています。
なので、これはもし、適切なタイミングになれば特区諮問会議などでも議論しないといけない課題だと思っています。いずれにしても、そこに行く前の段階で、皆様方として、ずっと私たちが申し上げているような対応をするために、どの道筋に行こうとされているのかということを、もう一回改めて教えていただきたいのです。
○福原室長

法務省でございます。

原先生がおっしゃるとおりでございまして、おそらくいわゆるデザイナーとしての活動と施術というのを一緒にやられているのが一般的にヘアデザイナーとして受け止められている方なのだろうと思うところでございます。それはよく理解した上で、大変恐縮でございますけれども、私どもとしては、やはりヘアカットを行うということについて、御本人としては創造的な活動というふうに思われている、まさに知的活動ということでされているのかもしれないのですけれども、それは客観的に見れば、やはりヘアカットであることは間違いないというところでございまして、そうしたヘアカットにつきましては、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しないのだろうと考えているところがあるわけです。そこが、例えば、ヘアデザインだけをされているということであれば、間違いなく「技術・人文知識・国際業務」に該当するとはっきり分かるわけでございます。それはヘアカットをされているわけではなくて、モデルの髪を切り、その写真を撮って、雑誌などのカタログを作成されるというイメージだと思うのですけれども、そういうことをされているのであれば、間違いなく、例えば、流行の最先端はこういうものなのだというような形で、まさに創造的な活動をされ、それを情報発信されているということなので、これは明らかに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当するということが分かるわけでございますが、サロンで髪を切るという、言ってみれば、客観的にはそういうふうにしか把握ができない活動ですと、それがいわゆる一般的な施術なのか、それとも創造的な活動なのかという切分けが非常に難しいというところで、御理解いただければと思います。
○原座長代理もう一回御質問させていただくと、「技術・人文知識・国際業務」に当たるかどうかは、ヘアデザインの話を超えて、一般的な基準があるのですか。ついでに伺ってしまうと、ヘアデザインとは別の分野で、科学技術について学んで、その業務に就こうとする方がいるとします。IT技術でもバイオの技術でも何でもいいのですけれども、その方々が、その技術を生かして研究業務をやる。これは間違いなく入るだろうし、その技術5を生かしたような高度な業務に就かれるのであれば、それは間違いなく技術に当たるのだ
ろうと思うのです。多分、企業に入ってその技術を生かしてお仕事をするときに、全然そんな難しい話ではなくて、最初のうちはデータの入力だけやっていますと。これは認められるのでしたか。
○福原室長

確かに先生がおっしゃるとおり、海外の大学を卒業されて、それなりに学術的バックグラウンドがある方も、まず、会社に入った時には、日本の会社の場合は少し雑務なども行うということもあるわけでございます。あるいは、コンビニエンスストアのマネージャーになるための活動をするにしても、日常の業務というものをまずは学んで、言ってみれば、そこから経験を積んでいく段階があるのではないかと考えられます。現実の世界は実際にそうでございますので、在留資格に該当しない活動を一切やってはいけないということではなくて、ただ、結果的には学術的な素養に裏付けされた活動を行うためのプロセスだということがはっきり分かるような形であれば、認めているということはございます。
例えば、チラシ配りをやりますということがあったとしても、それはどういう目的で行うものなのか、それが将来的には事務所のマネージャーになるための一つのプロセスだということが分かるような形であれば、それは認めているということがありますので、一切やってはいけないということではなく、主な業務としては、きちんと学術的な素養に裏付けられた業務を行うのだということが分からなければならないというところでございます。
○原座長代理

チラシ配りとかの話ではなくて、ヘアサロンに入ってお掃除をしますとかがあると思うのですが、それは確かに附随的なのだろうと思うのです。そうではなくて、技術を生かして高度なお仕事をするところから、単にデータの入力をするところまで、難しさに幅があるわけですね。ヘアサロンでのお仕事についても、デザインを創造的に、本当に創造力を発揮して考えるところから、施術のところまでレベルがある。その仕事は一体でしょうというのは、別にヘアサロンの仕事に限らず、高度なところから一定程度簡単な業務まで一体的になっている仕事はたくさんあると思うのです。それを一般的な基準として、どこで切分けているのですか。それは何か文書になっているものがあるのでしょうか。
○福原室長

法律の規定でございますけれども、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格にどのような活動が該当するかということについて、入管法の別表のほうに規定がございます。
読み上げさせていただきますと、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学、その他の自然科学の分野、若しくは法律学、経済学、社会学、その他の人文科学の分野に属する技術、若しくは知識を要する業務、又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」となっておりますので、今回はおそらく後半の外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務ということではなくて、前半の、おそらく理学、工学というのは関係ないと思いますので、法律学、経済学、社会6

学、その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務に従事するというのが、この在留資格に該当する活動ということになろうかと思います。
○原座長代理さっきおっしゃったような、施術が入りませんというのも、単にこの解釈でしかないということですね。
○八田座長

ちょっと議論にデジャビュ感がありまして、おっしゃるとおり、単なる施術と区別しなければいけないということも昔から認識されていて、ここでのワーキンググループでも、一つの段階として、例えば、1,000円カットがここに該当するということはあり得ない。一つは、値段で切るということもあり得るかもしれない。もう一つは、実際のコンテストに出るというところと、御近所の奥さん相手の美容室でコンテストなんて行かないというところ、そういうところでまた区別するということもあり得るだろうということは、前に随分話が出たと思うのです。
ここでの目的は、人手不足解消ということではなくて、日本文化の技術を非常に需要の高い各国に広めようと。ひいては、後で日本の美容師たちもそういうところで活躍できるようにしたいというのがクールジャパンの考え方ですよね。
そうすると、これは単なる施術ではないということをきちんとさせるということのほうが重要で、施術の要素があったら一切やらせないということよりは、施術の質に何らかの基準を設ければ、議論が生産的になるのではないかと思うのです。
そこで、ほとんど前に成案が出来かけて、諮問会議にかけようとした案がありましたけ
れども、あのときの前提は、まさにそういうコンテストに出るとか、そのようなことを基準にしようではないかということが背後にあったと思うので、そういう方向でお考えいただくことはできないだろうかと思うのです。要するに、単なる施術だけをやるところは切る。それはもう明快にしたいと思うのです。
○福原室長

ありがとうございます。

ヘアデザインをおそらく企画研究するという内容だったと思うわけでございます。まさに企画研究、繰り返しになってしまいますが、例えば、まさに新しいヘアデザインを考えて、それを情報発信していくというようなことについては、間違いなくこういう部類に該当するのだろうと思うところでございます。ですので、企画研究が業務内容なのであれば、今後の法務省の対応としては、例えば、色々なガイドラインの中にそういう活動については、クールジャパンであって、在留資格の変更は認められますと書いていくということなのかなと思っているところでございます。
他方、ここは中々難しいところなのでございますが、ヘアカットを行う、それが企画研究の一環なのですという話になったときに、例えば、モデルや、いわゆるマネキンの髪を切り、写真を撮るというのは全然問題ないと思うわけでございますけれども、そうではな
くて、お客様に対してヘアカットを行うということについては、繰り返しになりますが、中々それが企画研究のためなのかどうなのかというのが外形的には判断しづらいのではないかと思っているところでございます。
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○八田座長そうすると、外形的に判断するのは、ある種のそういうコンテストや何かに参加することを奨励して、実際に成果を上げているようなサロンに限るとか、サロンで限定するとか、かつ、そういうコンテストや何かに出なければいけない。そのコンテストに出る人も、マネキンだけで練習しているわけではなくて、普通の施術でもって色々なものにトライして、色々なタイプの人に対してやるわけですね。実際問題として、バックグラウンドの音楽から何から全部考えてやる。そして、コンテストも、何でもいいというわけでもない。種類も山ほどありますね。それはみんなのモチベーションを上げるためにも、デザイン活動も積極的に奨励している美容室も数多くあります。誰もコンテストだけに取り組んで、施術をしていない人なんていないと思いますから、日頃の施術は一切要らないでしょうと言うことは無理だと思います。そうではなくて、施術しかしない人は除外する。
そういう美容室も除外する。だけれども、研鑽を絶えず行い、外国に後で卒業生を送り出しても恥ずかしくないようなところでやるのならば、かつ、そこで単純作業だけしていないのならば、そういう方たちは「技術・人文知識・国際業務」に非常にうまくフィットすると思うのです。
○福原室長

ありがとうございます。そこのところが、実態として仮に運用をする場合に、やはりどうしてもお客様に対する施術が入るというところです。これは中々、それ自体を「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動と評価することが難しいものでございます
ので、全体のデザインを行う活動をどのようにされるのか、その中で、施術がどういう形で入ってくるのかというところをよく検討させていただかないといけないのかなと思います。
普段は、本当に創造的な活動、あるいは研究のような活動をされていて、ただ、どうしても施術ということがなければ、それが言ってみれば、真の意味で創造的なもの、あるいはお客様に喜んでもらえるものにならないということがあって、どうしても実際にお客様を施術する、ヘアカットを行うということがないと、全体として目的を達成できないものなのだというお話なのだろうと思うのですが、それは実際にどういう形の活動になるのかというのはよく考え、検討させていただきたいと思います。
○八田座長

クリエイティブなことを目指す美容室と、そういうような美容室というのは、ある程度分かれると思うのです。クリエイティブなところを目指しているところは、日々の活動がいわゆる施術がまさにクリエイティブなことをやるための工夫の場なのだろうと思うのです。
○福原室長○原座長代理分かりました。
最初の御説明の中で、資格外活動ではなくて、特定活動のほうが方向性としてはという御趣旨なのかなと承りましたけれども、そういう方向で御検討されるということですか。
○福原室長

先ほども申し上げましたとおり、仮に「特定活動」ということであれば、それは先ほど申し上げたような「技術・人文知識・国際業務」に関する問題がございません
8ので、ヘアカットであっても対応は可能であると考えるところでございます。
ただ、当然「特定活動」で外国人材を受け入れるということになりますと、先ほどお話をさせていただいておりますとおり、どのようにそれを管理していくのか、あるいは、当然、労働市場へのインパクトも考えないといけないと思っておりますので、それは厚生労働省と御相談させていただかないといけない。例えば、業界団体のほうの御理解もいただ
かなければ、そういうことはできないのかなと考えております。
○原座長代理私たちは単純なカットだけやる人を入れることには、何の関心もないのです。人手不足対策で人を入れるとかという話にも、何の関心もない。なので、今の文脈で言うと、法務省がおっしゃるような、完全に頭の中でデザインだけ考えている人であればいいのだけれどもというところを、もうちょっと広げていただいて、創造性のある施術も当然やってもよろしいでしょうというところに広げていただくのが一番私たちの求めていることには馴染む解決だと思っているのです。
○福原室長

ありがとうございます。

それであれば、いわゆる在留活動という意味においては、「特定活動」で対応するのであれば、先生がおっしゃったような、言ってみれば、デザインと施術がミックスになっていて、中々既存の在留資格できちんと対応できない部分についても対応ができるのだろうと思うところでございます。
ただ、繰り返しになりますが、そういった特例的な受入れを行うに当たっては、労働市場への影響は、確かに先生がおっしゃるとおり、ものすごく限られた方なのかもしれません。
○原座長代理そんなに厳密に、日本で10人とかそういうのではないということですね。

○福原室長

ただ、やはりヘアカットをされるということは、一般の美容師と全く同じ活動をされるわけでございますので、やはりそれは影響を十分に考えていかないといけないと思っておりまして、そういったところの理解が得られなければ、「特定活動」で受け入れますというのは、中々難しいところはあるのかなと考えております。
○原座長代理「技・人・国」の解釈をより柔軟に広げていくのか、あるいは「特定活動」だと正面から言ってしまって、今のミックスされたようなところまで広げるということをより明確にするのか、道筋は二つあり得るということだと理解したのです。
ともかく、この議論は延々と何年間やってきたのか忘れてしまったぐらいやっています
ので、もう結論を出しましょう。
なので、次の諮問会議でもういい加減結論を出したいと思います。
○八田座長

今の「技・人・国」の話からあれなのですけれども、外国の人がきちんと日本語を勉強して、美容師の国家試験を通る人の数は多くないでしょうから、労働市場に影響を与えるような性質のものではないと思うのです。
これは、全体的に見たら相当にポジティブないい考えだと思うので、是非この「技・人・国」でうまく行くように御検討いただきたいと思います。
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○蓮井参事官

今、整理されていましたので、その方向で、日程も含め御相談したいと思います。
ありがとうございました。
○八田座長

どうもありがとうございました。

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