2012年９月25日

リサイクル税に関するロシア政府決定の掲載

９月１日にロシアで導入されたリサイクル税（廃車税）について、外務省から経済産業省経由で政府決定の日本語仮訳の情報提供がありましたので、以下のとおり掲載します。

２０１２年８月３０日付
ロシア連邦政府令第８７０号により承認

廃車税の徴収，算出，支払及び廃車税過払い分の還付の規程
I．概要
１．本規程は，連邦法「生産及び消費の廃棄物について」により支払いが求められる，ロ
シア連邦に輸入された，もしくはロシア連邦で生産・製造の行われた車輪で動く輸送手段（以下，自動車）の廃車税（以下，廃車税）の徴収の規則と，廃車税の算出，支払，過払額の還付の規則を定めたものである。
２．本規程は，自動車に対して交付されるパスポート（自走式の機器及びその他の種類の機器のパスポート）（以下，パスポート）で，２０１２年９月１日以前に発給されたものを有する自動車に対しては適用されない。
３．廃車税は連邦税関庁が徴収する。
４．廃車税は，連邦法「製造及び消費の廃棄物について」第２４条により支払者であると認められた者によって支払われる。
５．廃車税は，廃車税の支払いに関して基準となる自動車の種類，カテゴリー及び２０１
２年８月３０日付ロシア連邦政府令第８７０号「廃車税について」により承認された廃車
税額のリストに基づき，支払者が自ら算出する。

II．廃車税の算出と支払規則を含む廃車税徴収の規則
６．廃車税は，ロシア連邦の通貨ルーブルにより，会計書類（支払い書類）ごとに連邦国
庫口座分類の然るべきコードにしたがって支払者が連邦国庫口座に支払う。
廃車税の支払いのための口座番号情報は，連邦税関庁により支払者に通達され，インタ
ーネット上の同庁公式サイトに掲載される。
廃車税をほかの支払項目に入金することはできない。
７．廃車税額は別添１にしたがって計算される。

８．廃車税の算出額が正確であることを確認するため，支払者はロシア連邦への自動車輸入にかかわる税関申告を行う税関当局，あるいは（自動車の税関申告が行われない場合には）支払者の滞在登録場所（居住地）の位置するところに活動地域を持つ税関当局に，以下の書類を提出する。
a)本規程の別添１に定められたフォーマットに従い支払者が記入し署名した廃車税の算出
表。
b)自動車の車種区分証明書の写し，自動車の構造の安全性に関する証明書の写しと（あるいは）鑑定書の写し，商品の添付書類の写し（ある場合）。
c)廃車税の支払いに関する支払い書類。
９．廃車税の算出額が正確であることが確認され，連邦国庫口座分類のコードにしたがって連邦国庫口座に入金された後，税関機関はパスポートのブランクに，連邦法「製造及び消費の廃棄物について」第２４条６項により，ロシア連邦法の規定どおりにその後パスポートを発給するための，廃車税の支払いもしくは廃車税未納の根拠に関するマークを記入する。
１０．廃車税の支払い（もしくは廃車税未納の根拠）に関するマークを自動車のパスポー
トのブランクに記入する規則は，ロシア連邦内務省が連邦税関庁及びロシア連邦産業商務省と共に定め，自走式の機器及びその他の種類の機器のパスポートの場合はロシア連邦農業省が連邦税関庁及びロシア連邦産業商務省と共にこれを定める。
１１．税関当局は支払者に対し，連邦税税関長が定める規則により記入される関税納付伝票を発行する。
１２．廃車税支払いに関する情報は，税関機関により，連邦税関庁がロシア連邦内務省と共に定めた省庁間情報交換規則にしたがってロシア連邦内務省に通達されるほか，連邦税
関庁がロシア連邦農業省と共に定めた省庁間情報交換規則にしたがってロシア連邦農業省に通達される。
III.廃車税の過払額の還付の規則
１３．課される金額を上回る廃車税を支払った場合や，誤った廃車税の支払いが行われた
場合には，廃車税過払い分は支払者（その権利義務の継承者，後継者）に還付される。

１４．廃車税の過払い分は，別添２のとおり，廃車税過払い分の還付に関する申告書（以下，申告書）に基づいて税関当局によって支払者に還付される。別添２には以下の文書を添付すること。
a)廃車税の算出と支払を証明する文書。
b)課される金額を上回る額の廃車税の支払いや，誤った廃車税の支払いを確認できる文書。
c)本規定１５項～１８項の定める文書。
１５．ロシア連邦法にしたがって設立された法人は，以下の文書も提出すること。
・申告書に署名した人物の権限を確認できる文書の写しとその原本。
・廃車税の支払者の権利義務の継承者によって申告書が提出された場合，その権利継承を証明する文書の写しとその原本。
ロシア連邦法にしたがって設立された法人は，以下の文書を提出することができる。
・税務機関への登録証明書の写しとその原本。
・国家登録に関する証明書の写しとその原本。
税関当局は必要な場合に，同項５段落及び６段落の指定する文書を，省庁間情報交換を担当する然るべき国家機関及び組織へ提出するよう求める。
１６．外国の法律にしたがって設立された法人は，以下の書類も提出すること。
a)法人が設立された領域の国家の法律に基づく，その法人の地位を証明する文書の写し（公証人により裏書されたロシア語訳を添付すること）。
b)申告書の作成者の権限を確認できる文書の写し（公証人により裏書されたロシア語訳を添付すること）。
１７．個人事業者として登録された自然人は，ロシア連邦国民のパスポートの２ページ目と３ページ目の写し及びその原本を提出する。個人事業者として登録された自然人はまた，

以下の文書を提出することができる。
a)税務機関への登録証明書の写しとその原本。
b)国家登録に関する証明書の写しとその原本。
c)申告書の提出日の時点で自然人がすでに個人事業者ではない場合，個人事業者の統一国家リストから除外されていることを示す同リストの謄本。
税関機関は必要な場合に，同項２段落及び３段落の指定する文書を，省庁間情報交換を担当する然るべき国家機関及び組織へ提出するよう求める。
１８．自然人は以下の文書を提出する。
a)個人情報 （姓，名，父称，性別，生年月日，出生地）を含む，本人確認書類の該当ペー
ジの写しとその原本。
b)廃車税の支払いを行った人物の権利義務の継承者が廃車税の過払い分の還付に関する申告書を提出した場合，その権利義務の継承を確認できる文書の写しとその原本。
１９．申告書は関税納付伝票を発給した税関機関に提出する。
２０．廃車税の過払い分の還付に関する申告書が，必要な情報を欠いている場合，及び必要な文書が提出されていない場合，当該申告書は，それが検討できない理由についての文書による説明とともに，検討されずに支払者（その権利義務の継承者，後継者）へ返却される。当該申告書の返却はその税関機関への接到後５労働日以内に行われる。
２１．廃車税の過払い分の還付は，還付に関する申告書が提出された税関機関の決定により行われる。
２２．還付に関する申告書の審査，過払い分の還付に関する決定及び廃車税の過払い分の還付に要する合計期間は，申告書の提出があった日から暦の上で３０日を超えてはならない。
２３．廃車税の過払い分は，申告書に記載された支払者（その権利義務の継承者，後継者）の口座に振り込まれる。
２４．廃車税の過払い分の還付は，ロシア連邦の通貨ルーブルによって行われる。廃車税

の過払い分の還付に際しては，利子は発生せず，額が物価調整されることはなく，銀行送金に係る手数料は送金額から支払われる。
――――――――――――――

廃車税の徴収，算出，支払，廃車税過払い分の還付の規程
別添１

廃車税の計算宛先 ___________________________________________________________（関税機関の名称を記載）
I.自動車
No

個人識別番号

メーカー

車種

発給年月日 1

（VIN）

自動車のカ

エンジン

エンジンの

エンジン の

車体総重 量

テゴリー

の排気量

型，番号

タイプ

（トン）

８

９

１０

（種類）

（cm3）

６

７

2

１

２

３

４

５

II.支払者に関する情報

氏名/組織名_______________________________________________________________________
支払者のパスポート番号 _______________________________________________________________________
住所/国家登録住所____________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________
納税者番号（INN）/登録理由コード（KPP）（ある場合）__________________________________________________________________________________
商品に関する税関申告番号 /税関申告の際に発給された関税納付金伝票の番号（ある場合）_______________________________________________________________________________________________

III.廃車税の計算

No

個人識別番号（VIN）

基本税率

係数

廃車税の支払金額

１

２

３

４

５

廃車税支払額の合計金額：

廃車税納税者署名(組織の印鑑及び組織代表者署名)"___" ____________ 20__ 年_________________
1

自動車の出荷日を確認できる書類を欠いている場合，自動車の製造日がこの日となり，出荷年は自動車のＩＤナンバーに記載されている製

造コードによって決定される。その場合，生産年の７月１日から数えて３年の期間を計るものとする。
2

自動車のカテゴリーは，２００９年９月１０日付ロシア連邦政府令第７２０号により承認された技術規則の別添１の定める階級と合致する。
____________

廃車税の徴収，算出，支払及び廃車税過払い分の還付の規程
別添２_____________________局長宛（関税機関名）
廃車税過払いの還付申請__________________________________________________________________________________（組織名，法人の組織形態，納税者番号（INN），登録理由コード（KPP），住所__________________________________________________________________________________は，または自然人のイニシャル，苗字及び住所）________________________________________________________________________の銀行口座に，___________________________________________________________________________________（組織名，組織形態，________________________________________________________________により，廃車税として，もしくは廃車税を支払った自然人のイニシャル，苗字及び住所）
支払い書類 _____________________________________________________________________，及び（支払い書類の廃車税の番号，日付，支払い済みの廃車税総額を記載）_________________________________________________________,によって算出された額 1 のうち（廃車税の計算が反映された支払い書類の番号を記入）________________________________________________________________________により発生した（超過払いが発生した事情を記載）
金額 ___________________________________________________________________の還付を求める。
（還付金額）
添付書類リスト：

１） _______________________________（申告書に添付する書類を明記）
２） _______________________________（イニシャルと苗字）（組織代表・代理人又は自然人の署名）"___" ___________ 20__ 年
印鑑 2___________________
廃車税額が誤って連邦国庫の口座に振り込まれ，関税納付伝票が発給されなかった場合は記入しない。
2 ロシア連邦法に基づき，申請者が印鑑を保有すべき者である場合。
____________
1

２０１２年８月３０日付
ロシア連邦政府令第８７０号により承認
関税同盟加盟国の領域からロシア連邦へ輸入され，関税同盟の商品のステータスを有する自動車に係る廃車税の支払われない条件の規定
１．本規定は，関税同盟加盟国の領域からロシア連邦へ輸入され，関税同盟商品のステータスを有する自動車に係る廃車税の支払われない条件を定めたものである。
２．関税同盟加盟国の領域からロシア連邦へ輸入され，関税同盟商品のステータスを有する自動車に関して，以下のうちのいずれかの条件を満たす際，廃車税は支払われない。
a)自動車がベラルーシ共和国もしくはカザフスタン共和国に輸入される際，国内消費を目的とした輸入通関手続に従い，２０１２年７月１６日付ユーラシア経済委員会評議会決定第５５号に規程された，関税同盟統一関税率に規程される率とは異なる，ベラルーシ共和国及びカザフスタン共和国で適用される輸入関税率の対象となる商品及び率の目録に応じてベラルーシ共和国及びカザフスタン共和国に適用される率に基づき輸入関税を納付した自動車。
b)ベラルーシ共和国もしくはカザフスタン共和国領内で登録された自動車の生産者（以下，生産者）が，ベラルーシ共和国又はカザフスタン共和国領内において，ロシア連邦産業商務省の実施する廃車税を支払わない生産者のリスト（以下，リスト）に加入した場合。
３．リストに加入するためには，生産者はロシア連邦産業商務省にリストへの加入に関する申請書を提出する。申請書には以下の情報を記載する。
a) 組織の名称，法人の組織形態，住所，インターネットサイトのアドレス及びＥメールアドレス
に関する情報の写し。
b) 申請者による，車体（キャビン）又はシャーシの分解不能なパーツ，特別に生産された自動車のナンバープレートに個人識別番号（VIN）を記入する業務に関する情報。
４．申告書には以下の文書を添付すること。
a) 組織代表により裏書きされた，２００９年１１月２０日付独立国家共同体における商品の生産
国の特定に関する規程に関する合意にしたがって発行された生産国証明書の写し，もしくはベラ
ルーシ共和国又はカザフスタン共和国の法律にしたがって発行されたその他の証明書。
b) 組織代表により裏書された，２０１１年１２月９日付関税同盟委員会決定第８７７号により承認された関税同盟の技術規則「自動車の安全性について」，及び関税同盟の同規則が効力を発揮する日までは２００９年９月１０日付ロシア連邦政府令第７２０号により承認された自動車の安全性についての技術規則にしたがって発行された，公共の自動車道の通行用の自動車の車種区分
証明書の写し。
c) 組織代表により裏書された，２０１１年１０月１８日付関税同盟委員会決定代８２３号で承認された関税同盟技術規則「自動車と設備の安全性について」，及び関税同盟の同規則が効力を発揮する日までは２００９年９月１５日付ロシア連邦政府令第７５３号により承認された自動車と設備の安全性についての技術規則にしたがって発行された自動車のテストや品質管理システムもしくは製品分析の肯定的な結果を証明する文書を添付した，公共の自動車道の通行用ではない自動車の車種区分証明書の写し。

d)２０１２年８月３０日付ロシア連邦政府令第８７０号「廃車税法について」で承認された，自動車がその消費特性を失った結果として発生した廃棄物の安全な処理にかかわる義務の引受けに関する規程の３項”b”と”c”の定める条件下で生産者が自動車を生産したことを証明する，ベラルー
シ共和国もしくはカザフスタン共和国の全権委任機関の証明書。
５．ロシア連邦産業商務省は以下を行う。
a) 申請書を登録簿に登録する。この登録簿はひもで閉じて通し番号を振り，同省の印鑑が押されていなければならない。
b)申告書が正しく作成されているか，提出された文書に過不足がないか，またそれら文書に含まれる情報が十分であるかを確認する。
６．申告書及び本規定４項の定める提出書類の審査の結果，ロシア連邦産業商務省は申告書登録日から１５日以内に生産者を登録簿に登録するか，もしくはそれを拒否する決定を取る。ロシア
連邦産業商務省が生産者の登録簿への登録を拒否するのは以下の場合である。
a)申告書に必要な情報が含まれていない場合。
b)本規定４項の定める文書を申告者が提出しなかった場合。
７．ロシア連邦産業商務省による登録簿への登録又はその拒否に関する決定は，決定が下りてから３日以内に文書の形で作成され申告者に通達される。
８．ロシア連邦産業商務省は，インターネット上の同省公式サイトに登録簿を公表する。
____________

２０１２年８月３０日付
ロシア連邦政府令第８７０号により承認
自動車生産者に対する、自動車がその消費特性を失った結果として発生した廃棄物の安全な処理に関する義務の引受けに関する規程
１．本規程は車輪で動く輸送手段（以下，自動車）の生産者（以下，生産者）に対する，自動車
がその消費特性を失った結果発生した廃棄物の安全な処理を確保する義務の引き受けに関する規則と条件を定めたものである。
２．自動車の生産者は，ロシア連邦産業商務省の実施する，自動車がその消費特性を失った結果として発生した廃棄物の安全な処理にかかわる義務を負う自動車生産者の登録簿（以下，登録簿）に登録されていることで，この義務を負っているものとみなされる。
３．生産者は，以下の条件に該当する場合，自動車がその消費特性を失った結果発生した廃棄物の安全な処理を確保する義務を自ら引き受ける。
a) 生産者がロシア連邦領内にて登録された法人である場合。
b) 車体（キャビン）またはシャーシの分解不可能なパーツ，あるいは特別に生産された自動車のナンバープレートに個人識別番号（VIN）を記入する業務を行っている場合。
c)生産者が，以下に挙げる条件のいずれかで自動車の製造業務を行っている場合。
・「組立生産」体制をとっている場合。
・２０１０年６月１８日付関税同盟の関税領域における自由（特別，特殊）経済区及び自由関税
区の税関手続きに関する問題に関する合意第１０条２項６段落に定められている体制を取っている場合。
・カテゴリーM の自動車（カテゴリーG の踏破力を上回るものを含む）にかかわり，車体もしく
はキャビンの溶接，塗装，組み立てを含む技術を利用している場合。
・カテゴリーN １と N２の自動車（カテゴリーG の踏破力を上回るものを含む）にかかわり，車体もしくはキャビンの溶接，塗装，組み立てを含む技術を利用している場合。
・カテゴリーN ３の自動車（カテゴリーG の踏破力を上回るものを含む）にかかわり，車体もし
くはキャビンの溶接，塗装，組み立てを含む技術を利用している場合。
・カテゴリーN ３の自動車（カテゴリーG の踏破力を上回るものを含む）にかかわり，平ボディ
やバンボディ，ダンプ車，タンク車，冷凍冷蔵車その他を含む特殊目的用の特種な輸送用荷台及びクレーンやその他の特殊な設備の工業生産と，関税同盟加盟国領内で製造された縦梁を用いて関税同盟加盟国領内で組み立てられたシャーシへの据付を含む技術を利用している場合。
・カテゴリーN １と N２の自動車（カテゴリーG の踏破力を上回るものを含む）にかかわり，貨物用と特殊な付属物の工業生産及び溶接，塗装，組み立てを含む生産技術により関税同盟の関税領域内で製造された自動車のシャーシを用いた，キャビンへの据付を含む技術を利用している場
合。
・カテゴリーM と N の自動車（カテゴリーG の踏破力を上回るものを含む）にかかわり，車体（キャビン）を利用した組立を含む技術を利用し，かつ自動車がその消費特性を失った結果発生した廃棄物の安全な処理を確保する義務を引き受ける生産者によって，生産者がライセンス保有者となるためのライセンス契約に基づき製造されたシャーシの縦梁がある場合。
d)生産者はロシア連邦の各構成主体のほか，住民数が５００，０００又はそれ以上の行政区において（もしくは行政区の境界から５０キロ圏内に），その消費特性を失った自動車を所有者から引取る拠点（以下，引取り拠点）を設置する。これには自動車の生産を行う人物や，危険物第１～４類にあたる廃棄物の収集，利用，無害化，運搬及び保管活動を行うためのライセンスを有する人物，また登録簿に記載されているほかの生産者を採用することが含まれる。自ら設置した自動車の引取り拠点において，持ち主（所有者）より消費特性を失った自動車を受領することを確保する。住民数が５００，０００人又はそれ以上の行政区のリストは，ロシア連邦産業商務省が作成し，インターネット上の同省公式サイトで公表する。
４．自動車がその消費特性を失った結果発生した廃棄物の安全な処理を確保する義務を引き受けた生産者は，自らの負担で以下を行う。
a) その生産者が製造した，消費性を失った自動車の引取り拠点における受領を確保する。
b) 引取り拠点から，自動車がその消費特性を失った結果として発生した廃棄物の処理に係る活動を行う場所までの自動車の配送を確保する。
c) 危険物第１～４類にあたる廃棄物の無害化及び保管活動を行うためのライセンスを有する
第三者を採用することを含め，自動車がその消費特性を失った結果として発生した廃棄物の処理に係る活動を確保する。
d)その消費特性を失った自動車の引取り拠点の所在地，営業時間，連絡先の電話番号，インターネット上のサイトのアドレス（ある場合）に関し，関係者及び連邦自然利用分野監督庁に通報するほか，自らのインターネットサイトへこれらの情報を掲載する。
５．生産者（権利義務の継承者）は，組織が再編された場合や登録簿から抹消された場合，本規定４項の定める，登録簿に生産者が記載されていた期間に生産された自動車に係る義務の履行を拒否する権利を持たない。
生産者がこの義務の履行を拒否する場合，生産者（権利義務の継承者）は，２０１２年８月３０日付ロシア連邦政府令第８７０号「廃車税について」により承認された，廃車税の徴収，算出，支払及び廃車税過払い分の還付の規程１項～８項及び１１項～２３項の定めるとおり，自身が登録簿から抹消された日までの３年間で生産された自動車に係る廃車税を支払う義務を負う。
６．生産者は，ロシア連邦産業商務省に対し提出される申請書を基に登録簿に記載される。申請書には以下が記載される。
a)組織名，組織形態，住所，自らのインターネットサイト及び E メールアドレスに関する情報。
b) 申請者による，車体（キャビン）又はシャーシの分解不能なパーツ，特別に生産された自動車のナンバープレートに個人識別番号（VIN）を記入する業務に関する情報。
c) 自動車の生産が，２０１０年６月１８日付関税同盟の関税領域における自由（特別，特殊）経済区及び自由関税区の税関手続きに関する問題に関する合意第１０条２項６段落の定める体制
か，「組み立て生産」体制、もしくは本規定３項”c”の規定する技術によるものかについての情報。
d)引取り拠点にて自動車を受領する組織に関する情報。

７． 申請書には以下の文書を添付すること。
a)「組立生産」体制で自動車生産を行う場合には，８７０１－８７０５ＴＮ ＶＥＤ ＴＳの自動車部品の「組立生産」体制のための商品の輸入に関するロシア連邦経済発展省との間で締結された合意書の写し及び産業商務省による輸入商品の使用目的の確認書の写し。
b) ２０１０年６月１８日付関税同盟の関税領域における自由（特別，特殊）経済区及び自由関税区の税関手続きに関する問題に関する合意第１０条２項６段落の定める制度で自動車生産を行う場合には，組織代表により裏書された，同体制で自動車生産が行われていることを証明する文書。
c)本規定３項”c”の規定するほかの技術により自動車生産が行われている場合には，組織代表により裏書された，その技術を利用している工場の稼働（操業）を証明する文書の写し。
d)ライセンス契約に基づいて自動車生産が行われている場合には，組織代表により裏書されたライセンス契約の写し。
e)組織代表により裏書された，申請者提出時点までの３年間の同生産者の自動車生産量を証明する文書。
f) 組織代表により裏書された，生産者がその消費特性を失った自動車を自らの引き受け拠点で受領していることを証明する文書。本規定３項”d”の定める人物を採用した場合には，生産者がその人物と締結した契約書の写し。
８．登録簿に記載されている生産者によって製造された自動車（シャーシ）を基に自動車を製造する生産者は，本規定６項の定める情報を記載した申請書と本規定７項の定める文書，それに添付する自動車の基礎（シャーシ）の生産者により提出される合意書に基づき，登録簿に加入することができる。
９．ロシア連邦産業商務省は以下を行う。
a)申請書を登録簿に登録する。この登録簿はひもで閉じて通し番号を振り，同省の印鑑が押されていなければならない。
b) 申告書が正しく作成されているか，提出された文書に過不足がないか，またそれら文書に含まれる情報が十分であるかを確認する。
１０．申請書と提出書類の審査の結果，ロシア連邦産業商務省は申請書登録日から３０日以内に生産者を登録簿に登録するか，もしくはそれを拒否する決定を取る。
１１．ロシア連邦産業商務省が生産者の登録簿への登録を拒否するのは以下の場合である。
a)申請書に本規定６項の定める必要な情報が含まれていない場合。
b)本規定６項の定める情報及び本規定７項の定める文書を申告者が提出しなかった場合。
c)申請書及び（もしくは）提出書類に，虚偽の情報を記載した場合。
d)生産者が本規定３項の定める条件を満たしていない場合。
１２．生産者の登録簿への加入もしく生産者の登録簿への加入の不許可に関する決定はロシア連
邦産業商務省により取られ、決定が下りてから３日以内に文書の形で作成され申告者に通達される。
１３．ロシア連邦産業商務省は，インターネット上のロシア連邦産業商務省公式サイトに，別添のとおりのフォーマットで登録簿を公表する。
１４．生産者は登録簿に記載される決定が下りたのち，然るべき情報をロシア連邦内務省に同省の定める手順で通達する。
１５．生産者は，登録簿に記載される決定が下りたのち，年に１度以上定期的にロシア連邦産業
商務省に本規定３項の定める要件の順守に関する報告書を提出する。
１６．登録簿と本規定３項”c”にしたがって製造された個々の自動車にかかわる義務の引受けに関する証明書に記載された生産者は，発給された自動車のパスポートに，ロシア連邦内務省が連邦
税関庁及び産業商務省と共に定めた手続きにて然るべきマークを記入する。自走式の機器及びその他の種類の機器のパスポートには，ロシア連邦農業省が連邦税関庁及びロシア連邦産業商務省
と共に定めた手続きにてこれを記入する。
１７．生産者が登録簿から抹消されるのは以下の場合である。
a)ロシア連邦産業商務省により，生産者が本規定３項の定める条件に違反していることが明らかとなった場合。
b)本規定４項，５項，１６項の定める義務を履行しなかった場合。
c)登録簿に記載された生産者が，自らの登録簿からの抹消に関する申請書を提出した場合。
１８．生産者の登録簿からの抹消に関する決定を取るために，ロシア連邦産業商務省は以下の情報を利用する。
a)本規定１５項の定める，生産者により提出される報告書の情報。
b)引取り拠点において，その消費特性を失った結果発生した廃棄物の安全な処理を確保する義
務を負う自動車の無料での引取りを拒否されたことについての自動車の持ち主（所有者）からの申立て。
c)生産者の，本規定３項の定める条件の不一致に関する税関またはその他の連邦機関からの情報。
１９．ロシア連邦産業商務省は，本規定１８項の定める情報を受理した日から１５日以内にこの情報の確認を目的として生産者に対して照会を行う。
生産者は，この照会を受けた日から３０日以内に求められた質問に対し回答を通知する。
２０．本規定１８項の定める情報と，本規定１９項の定める回答の情報を検討した結果，ロシア
連邦産業商務省はその回答を受理してから３０日以内に，生産者の登録簿への掲載を継続するか抹消するかに関する決定を取る。
２１．生産者の登録簿への掲載を継続するか抹消するかに関してはロシア連邦産業商務省が決定し，その理由を付した書面の形で作成され，決定の日から３日以内に申請者に対して通知される。
____________

自動車がその消費特性を失った結果発生した廃棄物の安全な処理を確保する義務の自動車生産者による引き受けに関する規則への別添
自動車がその消費特性を失った結果発生した廃棄物の安全な処理を確保する義務を引き受けた自動車生産者の登録簿のフォーマット

生産者の所在地，郵便住所，電話
登録簿への登録日

生産者の組織形態と名称

番号，インターネット上のサイ
ト，E メールアドレス

1

2

3

4

____________

支払者の納税者番号

登録簿からの

（INN）

抹消日

5

6

備考
7

２０１２年８月３０日付
ロシア連邦政府令第８７０号により承認

廃車税の支払いにかかわる自動車の種類とカテゴリー及び廃車税額のリスト

廃車税算出の係数 2
自動車の種類とカテゴリー1

新車

生産から３年以上が経過した自動車 3

I. カテゴリーG の踏破力を上回るものを含むカテゴリーM 1,及び同カテゴリーの特殊目的用の特種な自動車 4
1. ハイブリッド車を除く電気モータ

0,86

5,3

排気量が１０００cm3 以下

0,86

5,3

排気量が１０００cm3 以上２００

1,34

8,26

2,56

16,12

3,47

28,5

5,5

35,01

ー搭載の自動車
2. エンジン搭載の自動車：

０cm3 未満
排気量が２０００cm3 以上３０００cm3 未満
排気量が３０００cm3 以上３５００cm3 未満
排気量が３５００cm3 以上

廃車税算出の係数 2
自動車の種類とカテゴリー1

3. エンジンの排気量にかかわりなく

新車

0,1

生産から３年以上が経過した自動車 30,15

私的利用のために自然人により輸入された自動車II. カテゴリーG の踏破力を上回るものを含むカテゴリーN １，N２，N３の自動車 5
4. 車両総重量２．５トン未満

0,5

0,88

5. 車両総重量２．５トン以上３．５

0,8

1,25

1

1,6

7. 車両総重量５トン以上８トン未満

1,1

4,56

8. 車両総重量８トン以上１２トン未

1,34

6,91

1,47

10,06

2,9

11,8

トン未満
6. 車両総重量３．５トン以上５トン未満

満
9. 車両総重量１２トン以上２０トン
未満 6
10. 車両総重量２０トン以上５０ト
ン未満 6III. カテゴリーG の踏破力を上回るものを含む，カテゴリーM2,，М3， N1， N2， N3 の特殊目的用の特種な自動車 5
11. トラックミキサを除く特殊目的

1

10

3

13

用の自動車
12. トラックミキサ

廃車税算出の係数 2
自動車の種類とカテゴリー1

新車

生産から３年以上が経過した自動車 3

IV. カテゴリーG の踏破力を上回るものを含む，カテゴリーМ2, М3 の自動車 5
13. エンジン排気量が２５００cm3

0,6

1

1,2

3

1,6

4,4

2

5,2

未満
14. エンジン排気量が２５００cm3
以上５０００cm3 未満
15. エンジン排気量が５０００cm3
以上１００００cm3 未満
16. エンジン排気量が１００００
cm3 以上V. オフロードダンプトラック 5
17. 車両総重量が５０トン以上８０

13,6

30,98

25

32

37

40

トン未満
18. 車両総重量が８０トン以上３５
０トン未満
19. 車両総重量が３５０トン以上_______________________
1 自動車のカテゴリーは，２００９年９月１０日付ロシア連邦政府令第７２０号により承認された技術規則の別添１の定める階級と合致する。
2 自動車のカテゴリー（種類）別の廃車税額は，基本税率及び具体的な項目別に定められた係数により算出されるものに等しい。

3 自動車の出荷日を確認できる書類を欠いている場合，自動車の製造日がこの日となり，出荷年は自動車のＩＤナンバーに記載されている製造コードによって決定される。その場合，生産年の 7 月 1 日から数えて 3 年の期間を計るものとする。廃車税の支払いを証明する支払い書類に記載された日付が廃車税の支払日と解される。
4 廃車税の基本税率は２０，０００ルーブルである。

5 廃車税の基本税率は１５０，０００ルーブルである。

6 ロシア連邦領内に輸入され，２００３年３月１１日付ロシア連邦政府令第１４７号「国際輸送用のロシア製自動車に対する国家支援の追加措置について」の定める一時輸入に関する関税制度に該当する自動車に関する廃車税額の計算には，係数０．２５を適用する。
____________

２０１２年８月３０日付
ロシア連邦政府令第８７０号により承認

生産から３０年以上が経過した自動車の種類とカテゴリーで，商業的な旅客及び貨物輸送を目的としておらず，製造時のエンジン，車体，フレーム（ある場合）を有し，元の状態を維持あるいは復元しており，廃車税を支払わないもののリスト

1. カテゴリーG の踏破力を上回るものを含むカテゴリーM
2. カテゴリーG の踏破力を上回るものを含むカテゴリーN
備考
自動車のカテゴリーは，２００９年９月１０日付ロシア連邦政府令第７２０号により承認された技術規則の別添１の定める階級と合致する。

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２０１２年８月３０日付
ロシア連邦政府令第８７０号により承認

１９９４年８月１２日付ロシア連邦政府令第９３８号「ロシア連邦における自動車及びその他の種類の自走式機器の国家登録について」４項へ導入される変更
以下の段落の内容を追加する。
「連邦法に廃車税の支払いに関する要件が定められている場合，もしくは自動車がその消費特性を失った結果発生した廃棄物の安全な処理を確保する義務を自動車生産者が引き受けることが不可欠である場合，あるいは連邦法「生産及び消費の廃棄物について」第２４条６項１により廃車税が支払われない場合，自動車の一時登録を含む登録や登録データの変更は行われない」について，以下の場合を追加する。
・その自動車のパスポートに廃車税の支払いに関するマーク，もしくは連邦法「生産及び消費の廃棄物について」第２４条６項１による廃車税の未納の根拠に関するマーク，あるいは２０１２年８月３０日付ロシア連邦政府令第８７０号「廃車税について」により承認された，「生産者に対する，自動車がその消費特性を失った結果発生した廃棄物の安全な処理を確保する義務の引き受けに関する規定」で定められた，自動車がその消費特性を失った
結果発生した廃棄物の安全な処理を確保する義務を持つ生産者の登録簿に自動車のパスポートが発給された時点で記載されていた自動車生産者によって引き受けられた，自動車が消費特性を失った結果として発生した廃棄物の最終的で安全な処理を確保する義務に関するマークが存在しない場合。ただし２０１２年９月１日以前にパスポートが発給された自動車を除く。
・その自動車のパスポートに，自動車がその消費特性を失った結果発生した廃棄物の安全な処理を確保する義務の生産者による引き受けに関するマークがあるが，生産者がパスポートの発給日の時点で登録簿に記載されていなかった場合。ただし２０１２年９月１日以
前にパスポートの発給された自動車を除く。
・ＩＤ番号のついた部品の交換にかかわって自動車の登録データが変更される際に，以前は廃車税が徴収されていなかった自動車，もしくは自動車がその消費特性を失った結果発生した廃棄物の安全な処理を確保する義務を生産者が引き受けていなかった自動車からのＩＤ番号のついた部品が提出された場合。ただし２０１２年９月１日以前にパスポートの発給された自動車に利用されていたＩＤ番号のついた部品を除く。」___________