〒100-0011
東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
日比谷パークフロント14階
ＴＥＬ：03-5962-9000（代）www.alliancebernstein.co.jp

2023年6月16日

アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年2回決算型）
アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）
愛称 ： プレミアバリュー
新規設定のお知らせ【東京—2023年6月16日】 アライアンス・バーンスタイン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長： 阪口和子）は、2023年6月16日に、アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年2回決算型）およびアライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）を新規に設定しました。当ファンドは、徹底的なファンダメンタルズ・リサーチにより、優れたビジネスを有しながら魅力的な株価水準にある“プレミアバリュー企業”に厳選投資し、長期的な信託財産の成長を図ることを目指します。
当ファンドの運用は、米国大型株を中心に、割安株から成長株まで一貫して“優れたビジネス”への投資で良好な実績を積み上げてきたアライアンス・バーンスタイン米国大型株運用チームが行います。同チームの運用する米国大型成長株戦略の日本における受託残高は3兆円を超える規模に成長しています。この度、長年培ってきた割安株戦略を米国外で初めて日本の投資家の皆様に向けて提供することで、さらに多くのお客様の資産形成のサポートができるよう、引き続き尽力して参ります。

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アライアンス・バーンスタインについて
アライアンス・バーンスタイン（以下、「AB」）は、世界各国において、機関投資家や個人投資家、個人富裕層に対して、高品質のリサーチと広い範囲にわたる資産運用サービスを提供する世界有数の資産運用会社です。運用プロフェッショナル399名（2023年3月末現在）を擁し、様々な資産運用サービスを世界26カ国で提供しています。2023年3月末現在の運用資産総額は約90.0兆円です。ABには、アライ
アンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン・ホールディング・エル・ピーはニューヨーク証券取引所に上場しています。

アライアンス・バーンスタイン株式会社について
アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。1986年の拠点開設以来、個人投資家や機関投資家向けに投資信託や年金運用などの投資サービスを提供しています。2023年3月末現在の運用資産総額は約5兆7,789億円です。より詳しい情報は、
https://www.alliancebernstein.co.jp/をご覧ください。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第303号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／日本証券業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

お問合せ先:
アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケティング・コミュニケーション部
本間 康之（ほんま やすゆき）／中根 渉（なかね わたる）
TEL： 03-5962-9135

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アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年 2 回決算型）（隔月決算・予想分配金提示型）
ファンドの特色
1. マザーファンド*を通じて、主として株価が魅力的で強固なビジネスモデルにより業績の向上が期待される米国株式に投資します。
＊

マザーファンドは、アライアンス・バーンスタイン・米国割安株マザーファンドです。

2. 米国の金融商品取引所上場企業の株式を投資対象とし、綿密なファンダメンタルズ分析と株価バリュエーションに基づく銘柄選択により、厳選投資を行います。
3. マザーファンドの運用は、アライアンス・バーンスタインのグループ会社に委託します。
4. 実質的な組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
5. ファミリーファンド方式で運用を行います。
6. 分配方針の異なる 2 つのコースがあります。
分配方針（年 2 回決算型）
原則、5 月 15 日および 11 月 15 日（休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づいて分配を行います。（初回決算日：2023 年 11 月 15 日）（隔月決算・予想分配金提示型）
原則、1 月、3 月、5 月、7 月、9 月、11 月の各 15 日（休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づいて分配を行います。（初回決算日：2023 年 9 月 15 日）

分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。
投資リスクについて
当ファンドは、マザーファンドを通じて主として株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
【株価変動リスク】
経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響で株価が変動し、損失を被るリスクがあります。
【為替変動リスク】
実質的な組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。
【信用リスク】
投資対象金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。
また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
【カントリー・リスク】
発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。

〒100-0011
東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
日比谷パークフロント14階
ＴＥＬ：03-5962-9000（代）www.alliancebernstein.co.jp【他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額の変動リスク】
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象とする他のベビーファンドでの設定・解約等に伴うマザーファンドでの組入金融商品等の売買等が生じた場合、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

その他の留意点 投資信託は預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。
 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
 当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社において投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。
お客様にご負担いただく費用■投資者が直接的に負担する費用【購入時手数料】
購入価額と購入口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める購入時手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。
【信託財産留保額】
ありません。
■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年 1.6797％（税抜年 1.527％）の率を乗じて得た額とします。
※ マザーファンドの投資顧問会社の報酬は、委託会社の受取る報酬の中から支払われます。
※ ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

その他の費用・手数料●金融商品等の売買委託手数料／外貨建資産の保管等に要する費用／信託財産に関する租税／信託事務の処理に要する諸費用等※ お客様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示できません。

●監査費用／法定書類関係費用／計理業務関係費用／受益権の管理事務に係る費用等※ 純資産総額に対して年 0.1％(税込）の率を上限として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります（これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。）。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

以上