地域医療構想

公益法人 愛知県医師会理事
伊 藤 健 一平成28年3月19日

高齢者数100歳以上H25年9月1日現在
男性

6,791人

54,000人超

女性 47,606人

S56年 1,000人 → H10年 10.000人超
H27年
６万人を超える今後の高齢者人口の見通し○全国の高齢者人口
2012年8月

2015年

2025年

2055年

65歳以上高齢者人口（割合）

３，０５８万人(24.0%)

３，３９５万人(26.8%)

３，６５７万人(30.3%)

３，６２６万人(39.4%)

75歳以上高齢者人口（割合）

１，５１１万人(11.8%)

１，６４６万人(13.0%)

２，１７９万人(18.1%)

２，４０１万人(26.1%)○７５歳以上人口の増加（都道府県別）

★５番目

埼玉県

千葉県

神奈川県

大阪府

愛知県

東京都

2010年
（割合）

58.9万人（8.2%）

56.3万人（9.1%）

79.4万人
（8.8%）

84.3万人
（9.5%）

66.0万人
（8.9%）

123.4万人（9.4%）

2025年
（割合）
＜倍率＞

117.7万人（16.8%）＜2.00倍＞

108.2万人（18.1%）＜1.92倍＞

148.5万人（16.5%）＜1.87倍＞

152.8万人（18.2%）＜1.81倍＞

116.6万人（15.9%）＜1.77倍＞

197.7万人（15.0%）＜1.60倍＞

～

鹿児島県

島根県

山形県

全国

25.4万人（14.9%）

11.9万人（16.6%）

18.1万人（15.5%）

1419.4万人（11.1%）

29.5万人
（19.4%）＜1.16倍＞

13.7万人（22.1%）＜1.15倍＞

20.7万人（20.6%）＜1.15倍＞

2178.6万人（18.1%）
4＜1.53倍＞

医療費とは一年間に日本で医療の為に支出される費用の総額のこと。
公費負担を含んだ保険給付費、生活保護などの公費負担医療費、窓口の自己負担を足したものである。
健康診断、正常な出産の費用、市販薬の購入などは含まない。

一人当たりの医療費と病床数

国の目論見
医療費を削減するにはどうすればいいか？
● 医師を減らせばいいのではないか→ 医療費亡国論に基づく医師数削減→ 結果としての医療崩壊（医療技術、知識は進化し続けていることを無視した結果）
前のスライドから、当然のことながら医療費を削減するには病床数を減らすことが必要であると判断している。

病床数を減らすにはどうすれば効果的かつ合理的か● 全国で制御可能な病床数コントロールのための手法→ 地 域 医 療 構 想医 療 体 制 改 革 の 流 れ病 床 機 能 報 告 制 度

○ 平成２６年の通常国会で成立した「医療介護総合確保推進法」により、平成２７年４月以降、都道府県が「地域医療構想」を策定。（法律上は平成３０年３月までであるが、平成２８年半ばまでの策定が望ましい。）※ 「地域医療構想」は、２次医療圏単位での策定が原則。

○ 「地域医療構想」は、２０２５年に向け、病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに２０２５年の医療需要と病床の必要量を推計し、定めるもの。
○ 都道府県が「地域医療構想」の策定を開始するに当たり、厚生労働省で推計方法を含む「ガイドライン」を作成。平成２７年３月に発出。
（「地域医療構想の内容）
１ ２０２５年の医療需要と病床の必要量
・ 高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとに推計
・ 都道府県内の構想区域（２次医療圏が基本）単位で推計

２ 目指すべき医療提供体制を実現するための施策
医療機能の現状と今後の方向を報告
医療機能の報告等を活用し、「地域医療構想」を策定し、さらなる機能分化を推進

例）医療機能の分化・連携を進めるための施設整備、医療従事者の確保・養成等○機能分化・連携については、「地域医療構想調整会議」
で議論・調整24

病床の機能別分類の境界点の考え方※ 在宅復帰に向けた調整を要する幅を見込み175点で区分して推計する。なお、175点未満の患者数26については、慢性期機能及び在宅医療等の患者数として一体的に推計する。

急性期と慢性期の区別は？

地 域 医 療 構 想
そ の 前 に

６年後の自院の病床予想数

２０２５年の自院の病床予想数

25年の必要病床数推計医療における区域とは

県内の特定機能病院、救命救急センター等
凡例：特定機能病院：救命救急センター：その他一般病床500床以上病院40

平成２５年度 患者の受療動向【高度急性期】＜単位：人／日＞凡例
住所地が自圏域の入院患者数

自圏域内の医療機関への入院患者数
医療圏名
自域依存率
（自域患者率）他圏域の医療機関への入院患者数41

平成２５年度 患者の受療動向【急性期】＜単位：人／日＞凡例
住所地が自圏域の入院患者数

自圏域内の医療機関
への入院患者数
医療圏名
自域依存率（自域患者率）他圏域の医療機関への入院患者数

42平成２５年度 患者の受療動向【回復期】＜単位：人／日＞凡例
住所地が自圏域の入院患者数

自圏域内の医療機関への入院患者数
医療圏名
自域依存率
（自域患者率）他圏域の医療機関への入院患者数

43

平成２５年度 患者の受療動向【慢性期】＜単位：人／日＞凡例
住所地が自圏域の入院患者数

自圏域内の医療機関への入院患者数
医療圏名
自域依存率
（自域患者率）他圏域の医療機関への入院患者数

44産業医大 松田教授のスライドより25年の機能別必要病床数推計

地域医療構想の実現に向けた取り組みについての留意事項（案）• 将来における必要病床数（病床の必要量）の推計• 地域における各医療機関の機能と人員体制等を踏まえた課題の抽出• あるべき医療提供体制の実現に向けた施策について、住民を含めた幅広い関係者で検討し合意形成を行うことが重要• 構想策定後は地域医療全体を俯瞰することが必要調整会議での構想実現に向けた具体的な取り組み• 地域の医療提供体制の現状と将来目指すべき姿の認識
共有• 地域医療構想を実現するうえでの課題抽出• 具体的な病床の機能の分化および連携の在り方について議論• 地域医療介護総合確保基金を活用した具体的な事業の議論

平成28年2月4日
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会

平成30年度から市町村が保険者ではなく、都道府県が保険者となる。
→

地方交付金の削減、権限移譲という名の国の医療確保の責任の放棄→

県内の地域差を解消しなければーーー→

県単位での格差は県の責任となる→

医療費はどこの県レベルを想定しているか？

25年の機能別必要病床数推計

地域医療構想のおさらい・国が入院基本料相当を除いた出来高相当の診療報酬高でもって（1日当たり）四つの病床機能に区分けした。
・その区分の患者数に対して将来の二次医療圏毎の人口推計と、機能別の（疾病ではなく病態別に近い）病床稼働率を仮定として置いた数字で算出した数字を将来の必要な四分類の二次医療圏の病床数とした。（まだ医療構想区域ではない。あくまでの二次医療圏の数字）

・H29年度基準病床は医療圏か構想区域か？

• 自院の強みを生かした機能の選択とは→選択しない病院の退場を促すのか二次医療圏ごとの人口と面積
人口：平成25年10月1日現在
面積：平成26年度

77名 古 屋 医 療 圏東 三 河 北 部 医 療 圏