四 半 期 報 告 書(第70期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第70期第１四半期(自【会社名】

日本トムソン株式会社【英訳名】

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号

平成30年４月１日

宮

地

茂

至

平成30年６月30日)

樹(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)【電話番号】

東京(3448)5811(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝二丁目７番17号(住友芝公園ビル)【電話番号】

東京(3448)5811(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

※中部支社

牛 越

今

牛 越

今

朝

朝

明

明

(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))※西部支社(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年６月30日 至

回次
会計期間

第70期
第１四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第69期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

12,90615,16555,228

経常利益

(百万円)

514

1,545

2,397

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

702

1,181

1,678

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

1,215

630

2,317

純資産額

(百万円)

59,36259,52359,666

総資産額

(百万円)

95,017

97,192

98,493

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

9.78

16.52

23.35

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

9.76

16.49

23.30

自己資本比率

(％)

62.1

61.1

60.1

(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や好調な企業収益を背景とした設備投資の増加により、緩やかな景気回復が続きました。海外経済においては、国際的な貿易摩擦問題による不透明要
因はあるものの、米国では個人消費や設備投資の増加により景気拡大が継続し、欧州地域やアジア地域においても、景気は総じて堅調に推移しました。
このような情勢のもとで、当社グループは、本年４月より「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡ
ＬＬＥＮＧＥ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」をスタートさせ、持続的な成長と高収益体質の確立を目指し、組織横断による重点課題の解決や各種業務の効率化を推進するための諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、堅調な設備投資需要を背景とした受注増加が続くなか、既存顧客との取引深耕に努めるとともに、成長性の高いマーケットへの販売強化にも注力いたしました。
製品開発面につきましては、当社独自の熱処理技術により、従来製品に対して大幅な長寿命化を実現した『長寿命仕様旋削形ニードルベアリング』を市場投入するなど、お客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、国内外の旺盛な需要動向を受け、生産拡大に向けた体制強化に努めました。国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.においては、増員・設備増設等によるさらなる供給能力の増強を急ぐとともに、工程の整流化を推進し、生産性の改善にも努めました。
当社グループの営業状況をみますと、需要業界の活発な設備投資を背景に、国内市場においては、半導体製造装
置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向けを中心に売上高は増加いたしました。海外市場においては、北米地域では、精密機械や一般産業機械向け等の需要が底堅く、売上高は増加いたしました。欧州地域では、工作機械や一般産業機械向け等が好調に推移し、売上高は増加いたしました。アジア地域では、生産自動化等の設備投資が続く中国をはじめ、タイ・韓国の販売子会社や現地代理店を通じて積極的な営業活動を展開したことにより、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,165百万円(前年同期比17.5％増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により、営業利益は1,339百万円(前年同期比178.6％増)、経常利益は1,545百万円(前年同期比200.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,181百万円(前年同期比68.2%増)となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均
販売価格による)は13,641百万円(前年同期比38.0％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は17,848百万円(前年同期比19.3％増)となりました。

― 3 ―セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は13,442百万円(前年同期比18.8％増)、諸機械部品は1,722百万円(前年同期比8.1％増)となりました。
部門別売上高区

分（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

比率

金額

比率

%
軸受等
諸機械部品
売上高合計

11,312
1,593
12,906

87.7
12.3
100.0

比 較 増 減金額%

13,442
1,722
15,165

88.6
11.4
100.0

伸び率
%

2,129
129
2,259

18.8
8.1
17.5

資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,300百万円減少し97,192百万円となりました。これは主に、有価証券
2,199百万円、繰延税金資産676百万円等の増加と、現金及び預金3,021百万円、有形固定資産146百万円、投資有価証券994百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,158百万円減少し37,669百万円となりました。これは主に、未払費用323
百万円等の増加と、未払金831百万円、長期借入金753百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し59,523百万円となりました。これは主に、利益剰余金
713百万円、為替換算調整勘定162百万円等の増加と、その他有価証券評価差額金693百万円、非支配株主持分300百万円等の減少によるものであります。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
①

基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切である
として、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

― 4 ―

②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成27年６月26日開催の当社第66回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます）、
引き続き継続することを決議し、平成29年６月29日開催の当社第68回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人の４氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成29年５月15日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変
更および継続に関するお知らせ」をご覧ください。
（参考URL: http://www.ikont.co.jp/）
1)

本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値
または株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。
2)

本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a)

対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 上記アまたはイに規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本ウにおいて同じとします)との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります)(b)

大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。

― 5 ―

(c)

取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企
業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d)

独立委員会の勧告および取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会

がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問う
べく株主総会を招集することができるものとします。
(e)

対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。
3)

本プランの特徴(a)

基本方針の制定
本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえ

で、継続されたものです。
(b)

独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c)

株主総会における本プランの承認
本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

(d)

適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

― 6 ―

(e)

本プランの有効期間
本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了

後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
4)

株主の皆様への影響(a)

本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響
本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
(b)

新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権
利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
③

上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由
当社は、前記②1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会はさらに独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は221百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

291,000,000

計

291,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
現在発行数(株)(株)または登録認可金融商内容(平成30年６月30日) (平成30年８月10日)
品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
73,501,425
73,501,425(市場第一部)す。

計73,501,425

73,501,425――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

73,501

―

9,533

―

12,887(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,525,400
普通株式
71,924,400
普通株式
51,625

発行済株式総数

73,501,425

総株主の議決権―

719,244

―

―

―

―

―
719,244―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区高輪２－19－19

1,525,400―

1,525,400

2.07―

1,525,400―

1,525,400

2.07

所有者の氏名または名称(自己保有株式)日本トムソン株式会社

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計※1― 11 ―

18,104
16,373
11,734
8,713
5,095
1,301
△25
61,296

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※1

15,082
16,7692,199
11,672
9,035
5,012
780
△30
60,522

9,700
10,613
20,313
2,956

9,532
10,633
20,166
2,887

11,1192,856△48
13,927
37,196
98,493

10,1253,540△48
13,61636,67097,192

10,939
2,778
479
60
5,319
19,577

10,953
2,778
740
15
4,726
19,21410,0008,516
15717
19,24938,827

10,0007,763
15675
18,454
37,669(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

9,533
12,88733,544△1,16954,795

9,533
12,87534,257△1,15355,513

4,450
0
△154
125
4,422
76
372
59,666
98,493

3,756
△2
7
104
3,865
72
72
59,523
97,192

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
12,906
9,208
3,697
3,217
480

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
15,165
10,537
4,627
3,287
1,339

1
94
6
39
141

2
121
83
87
295

42
51
14
108
514

21
48
19
89
1,545

35
35

0
0

549
△159
709
6
702

― 13 ―

97
97
1,448
259
1,188
6
1,181

※1

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
709(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
1,188

356
△7
136
20
506
1,215

△693
△3
160
△21
△557
630

1,219
△3

625
5

― 14 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(追加情報)(自当第１四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(自当第１四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、
金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度416百万円、480千株、当第１四半期連結会計期間404百万円、467千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度420百万円、当第１四半期連結会計期間420百万円― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
116百万円

受取手形

当第１四半期連結会計期間(平成30年6月30日)
101百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

場所

用途

該当事項はありません。

ベトナムハイフォン市

種類

事業用資産

減損損失(百万円)

建物及び構築物等

97

当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産につきましては、建替えに伴う取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、他への転用や売却が困難なことから、当該資産の回収可能価額はゼロとして評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

742百万円9― 16 ―〃

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
807百万円9〃

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類 配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会
２

普通株式

配当金の総額
(百万円)

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

467

基準日

効力発生日

6.50 平成29年３月31日 平成29年６月30日

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

配当金支払額決議

平成30年６月28日
定時株主総会２

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額
(百万円)

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

467

基準日

効力発生日

6.50 平成30年３月31日 平成30年６月29日

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)

共通支配下の取引等
子会社持分の追加取得(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
1)結合当事企業の名称
優必勝（上海）精密軸承製造有限公司
事業の内容
精密ベアリングおよび各種機械専用ベアリングの製造・販売
2)結合当事企業の名称
優必勝（蘇州）軸承有限公司
事業の内容
ベアリングの研究開発、製造、販売② 企業結合日
平成30年４月20日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの持分取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分の議決権比率は25%であり、当該取引により優必勝（上海）精密軸承製造有限公司および優必勝（蘇州）軸承有限公司を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループ内における一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて、企業価値の向上を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社持分の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

2,941千米ドル
2,941千米ドル― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

9.78円

16.52円

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

702

1,181

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

702

1,181

71,876,169

71,514,357

9.76円

16.49円――

85,318155,079

項目(1)１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―――――――――

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
日本トムソン株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

京

嶋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

清

兵

衛

㊞

映

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株
式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から
平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トムソン株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

日本トムソン株式会社【英訳名】

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号
(注)

宮

地

茂

樹

上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
で行っております。

東京都港区芝二丁目７番17号(住友芝公園ビル)【縦覧に供する場所】※中部支社(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))※西部支社(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長宮地茂樹は、当社の第70期第１四半期(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。