ふじえだ
平成23年
８月５日

第179号
発行：藤枝市議会
編集：市議会広報広聴委員会 TEL054-643-3552 FAX054-646-2030
藤枝市岡出山1-11-1 http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 市ホームページよりお入りください“オール藤枝”で節電目標 ％に取り組もう。

平成２３年度一般会計補正予算などを可決
一般会計予算は４３５億５,１００万円となる

15

市議会でもクールビズを実施

市役所南側駐輪場に設置した太陽光パネル

水守土地区画整理事務所のグリーンカーテン

５月臨時会・６月定例会

主な内容◦５月臨時会・６月定例会（議会人事）……２Ｐ◦議長辞職勧告決議・議長不信任決議…２Ｐ◦６月定例会の議案概要………３Ｐ◦６月定例会の審議結果………４Ｐ◦議員発議・人事案件…………４Ｐ◦一般質問………………………４Ｐ◦政務調査費……………………12Ｐ◦９月市議会定例会の予定……12Ｐ◦議会を傍聴しませんか………12Ｐ◦お詫びと訂正…………………12Ｐ

５月臨時会は、５月13日から16日までの４日間の会期で開催し、副議長の選挙、総務消防委員会の正副委員長の互選及び議会運営委員会委員の選任を行いました。
６月定例会は、６月１日から６月24日までの24日間の会期で開催し、平成23年度一般会計補正予算など２議案を原案のとおり可決しました。
また、人事案件３件が追加上程され、いずれも適当と認めました。
その他、議員提出による発議案３件も、原案のとおり可決しました。
また、５月臨時会において議長に対する議長辞職勧告決議、６月定例会において議長不信任決議の動議が提出され、いずれも賛成多数で可決しました。
なお、一般質問は６月10日・13日の２日間で行われました。

５月臨時会・６月定例会

任期を全うすべきであり、 裏切ることになり、市政

志村富子の速やかな辞任を求める。

原則を議長が否定し続け

土地利用調査特別委員会
提案理由 … 議 長 と は 議

運営・議会運営にも悪影

副議長に百瀬潔議員を選・反対３）いる。議長に重大な瑕疵◎萩原麻夫○臼井郁夫
場の秩序を保持し、議会反対する。

響を与えるため、議長職【要旨】︵常任委員会︶
小林和彦

を 代 表 す る 職 務 が あ り、

採決 … 賛 成 多 数 で 可 決（賛成ることは、多くの市民を

総務消防委員会
大石信生
向島春江

公正無私であるとともに言行一致でなければならがない限り、２年の議長

孝○槇原正昭
天野正孝
植田裕明

◎遠藤
孝

百瀬
正義

潔 池田

出し、総務消防委員会の５ 月 臨 時 会 に お い て、
向島春江
遠藤
正義

館

に公明正大、議員はすべ

反対 … 議 会 は 住 民 の 前

議長不信任決議（６／１）て平等である。議会の意ない。昨年議長選出時自６月定例会の初日、市市議会広報広聴委員会

長職についた経過があり、義として、二元代表制と健康福祉委員会

博館

正副委員長の互選を行い
ました。
大石保幸

長から議案についての提いうことを重く考えたい。

ら１年交代を申し出て議石井通春１年たったらそんな事は案理由の説明の後、池田市民のための議会を目指

潔○杉山猛志臼井郁夫
小林和彦

言った覚えはないと叛意

博議長に対して「議長不し、お互いに反省すべき

◎池谷

石井通春
明

し過半数の議員の信頼を信任決議」の動議が出さ

か

はん い

失った。ここに重大な瑕◎大石保幸○薮﨑幸裕

いて、残り２つの常任委
池谷

また、６月定例会にお員会及び議会運営委員会
渡辺恭男
農業委員会委員

文教建設経済委員会

議会として、次の方々を潔 水野の正副委員長の互選と一部事務組合議会議員の選◎天野正孝○小林和彦

ことは反省し、このまま

萩原麻夫

挙等を行いました。

れ、所定の賛成者があり、

大石信生

たけ し

よ

疵が生じた。

（敬称略）

ただ単に議長を継続しその後、提案理由の説し進んでいったらどうかとたいとの利己的で独善的推薦しました。

動議が成立しました。

杉山猛志

しず子さん（高柳）

おおつか

すぎやま

すぎやま

こ

岡村好男
櫻井

反対 … 辞 職 勧 告 決 議 に

副 議 長 百瀬
臼井郁夫

さくらい

（◎委員長 ○副委員長）
植田裕明

明、質疑・討論が行われ、続き、不信任決議も正当

監査委員

考え、反対する。

博

考えを主張し議長に居座

採決の結果、賛成多数で

長 池田てる代さん（助宗）ろうとする行為は当然許な理由を欠いていると考議
大塚修次さん（大手１）

可決されました。

しゅうじ

潔

杉山

される訳も無く、議会が︵特別委員会︶猛志さん（花倉）

予算特別委員会

える。議会で２年と決め「議長辞職勧告決議」がけるしかなく、早く正常ると言っている以上は続ているので、議長が続け対３で可決され、議長

提案理由 … ５ 月【要旨】
めるものである。

議長の職を辞する事を求円満に運営される為にも日に杉山

駿園学園管理組合議会議員

大石保幸

５月臨時会で、副議長◎渡辺恭男○薮﨑幸裕
天野正孝

を選出の後、池田博議長

薮﨑幸裕

孝

大石保幸
槇原正昭

遠藤

議長辞職勧告決議
（５／ ）

薮﨑幸裕
杉山猛志

石井通春

潔

志太広域事務組合議会議員

大石信生
池谷

反対 … 市 民 不 在 の 不 毛

岡村好男

な議会運営に戻すべきでの争いであり、動議提出

はそれを「厳粛に受け止に対して「議長辞職勧告あり、反対する。

潔める」と述べながらも反採決 … 賛 成 多 数 で 可 決

池谷

そ の も の に 疑 問 が あ る。

省の色もなく、辞職にも臼井郁夫

決 議 」 の 動 議 が 出 さ れ、また混乱の責任の一端はいたっていない。

明

所定の賛成者があり、動最大会派にもあると考え「信」の無い議長が議

正義○植田裕明

議会運営委員会◎館◎水野

決算特別委員会

潔

議が成立しました。そのる。議長任期は地方自治

百瀬

明○岡村好男後、提案理由の説明、討長職に居座ることは正常

正義

志村富子

論が行われ、採決の結果、 法では４年となっている

館

大石信生

萩原麻夫

動議とは・・・
会議中に予定議案以外の議
題 を 議 員 が 提 出 す る こ と。 また、その提議された案件をいう。

※議長辞職勧告決議・議長不信任決議ともに、法的な拘束力はありません。

16

渡辺恭男

大石保幸

小林和彦

な議会運営を阻害するこ

・反対３）

大石信生

天野正孝

が、本市議会では２年交博 館 正義（賛成薮﨑幸裕

賛成多数で可決されまし池田とである。多数決の原理

植田裕明

明

代が申し合わせになって

向島春江

水野

た。

孝

潔 水野

13

2

16

遠藤

16

岡村好男

百瀬

13

６月定例会の議案概要
６月定例会で上程された議案について、その概要は下記のとおりです。
第40号議案 平成23年度藤枝市一般会計補正予算（第１号）●平成23年度の一般会計予算435億3,800万円に1,300万円を追加し、予算の総額を435億5,100円とするもの。
＊補正予算編成における方針
３月に発生した東日本大震災を踏まえ、防災対策の強化のための事業費及び、被災者支援に関する経費を対象に、緊急性のある事業に限定して編成。また、県の5月補正予算における本市に関連する事業を積極的に組み入れた。
＊補正予算の内容【１】本市の防災対策の強化①市民の生命を守る（自助・共助・公助の視点から）◆自助・・・「自分と家族の命を守る意識の啓発」⑴藤枝型「命のパスポート（仮称）」を作成し、市民全員に配布… …………１００万円
・一般的な地震発生時の行動、家族の連絡方法等の基本的な啓発事項に加え、藤枝市独自に、携帯者の常用薬、持病、アレルギー情報等の記載欄を設け、災害発生時に有効活用することで、避難所での手助けが必要な高齢者や、親とはぐれた子どもなどにも適切なケアができる。

⑵人工呼吸器用バッテリー等の補助（対象者の拡大）……………………………６０万円◆共助・・・「地域での安否確認のための情報管理」⑴安否確認用の世帯台帳を地区行政センターで管理する経費………………１５０万円◆公助・・・「行政の対応」⑴防災資機材、食糧等備蓄品の補充、充実……………………………………７００万円
・東日本大震災の被災地へ送付した備蓄品の補充（アルファ米、簡易トイレ、毛布など）
・備蓄用水ペットボトル（500ml）購入（乳幼児のための粉ミルク用）②災害時の総合的な情報管理対策……………………………………………………１１０万円⑴災害時に必要なデータを一括して庁内と遠隔地で管理するための経費
・災害発生後にすぐに必要なデータを市役所が被災しても使えるように、安全な場所に保管する。
り災者調査原票のデータ・子どものデータ（学校の学齢簿・放課後児童クラブ利用者・保育園等）
・災害時要援護者（高齢者・障害者）のデータ⑵基幹業務システム、個別システムデータの遠隔地管理の充実
・現在実施している基幹業務システムの遠隔地管理に加えて、保管データ・保管場所を追加⑶総合的な災害時被災者支援システムの研究・構築【２】被災者支援に関する経費①本市に避難している被災者の支援⑴災害見舞金の給付……………………………………………………………………５０万円
・対象は、市内転入者。一人1万円（限度額一世帯5万円）⑵緊急雇用創出事業の活用（被災者の雇用）………………………………………１３０万円
・対象は、市内転入者。
合計１，３００万円

第41号議案 藤枝市下水道条例の一部を改正する条例●平成23年７月１日から「日本下水道協会静岡県支部」の名称が「静岡県下水道協会」に変更することに伴い、条例の一部を改正するもの。

3

期化することを踏まえた法制度の見直しや運用改善を早急に検討、必要な可決された議員発議◆発議案第９号

事項の実施。

◆発議案第 号

「予算特別委員会の設置「当面の電力受給対策に関する意見書」①太陽光発電等のシステ

10

１つの委員会で一括審査することで、市の事業全体を全般的・体系的に審査・調査し、十分な検証を行い、新年度予算編成に対して効果的な提言を行うため。

一つの委員会で一括審査

ム導入補助の大幅な拡充。 について」補助など、国民に対してし、審査の一貫性を図り、本議会は適当と認めましはら き かずよし●人権擁護委員候補者

人事案件

節電のメリットが実感で施策に対する監視機能をた。

昨年同様、予算審査をきる施策の早急な実施。

より一層向上させるため。

号

INDEX
一 般 質 問②ＬＥＤ照明設備の導入③稼働中の原子力発電所◆発議案第次の人事案件について、の災害対策について、早ま さ み雅已さん（堀之内）島）

原木一義さん（ 五十海４）ほり堀

すぎむらよし み

杉村好美さん（鬼「決算特別委員会の設置について」

昨年同様、決算審査を急に指針を示し、安全対策を講じること。

④電力受給のひっ迫が長

11

６月定例会で審議された議案◎全会一致で可決・適当と認める
第40号議案 平成23年度藤枝市
一般会計補正予算（第１号） ◎第41号議案 藤枝市下水道条例の一部を改正する条例◎

諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について

◎諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について

◎諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について◎発議案第９号 当面の電力受給対策に関する意見書※ ◎発議案第10号 予算特別委員会の設置について※ ◎発議案第11号 決算特別委員会の設置について※ ◎※議員提出による発議で、左記内容で可決されました。
（要旨掲載）

６月定例会では、14名の議員が市政全般について質問しました。
ここでは、その要旨を掲載いたします。（掲載順は質問順です。）

行政について・農業の６次産業化推進について…………………６Ｐ
・助成制度の新設・拡充で住宅耐震率の向上を…７Ｐ・受けやすく、かつ自立しやすい生活保護について……７Ｐ
・藤枝市の水道事業について………………………９Ｐ
・指定管理者制度について…………………………10P
・禁猟区（イノシシ）の見直しについて…………11P
危機管理について・地震・災害対策と自粛ムードについて…………５Ｐ
・原子力発電について………………………………５Ｐ
・浜岡原発の安全対策と今後の対応………………５Ｐ
・防災対策の強化について…………………………５Ｐ
・被災者支援システムの活用について……………６Ｐ
・防災教育と防災機能の強化について……………６Ｐ
・大震災に学ぶ減災対策と要援護者について……６Ｐ
・～４つの日本一危機管理について～……………７Ｐ
・藤枝市の危機管理について………………………８Ｐ
・予測されない災害に強いまちづくりと防災対策について…８Ｐ
・東日本大震災の当市への影響について…………10P
・東日本大震災と浜岡原発の停止による影響と課題について……10P
・市長は浜岡原発とどう向き合うべきか…………11P
・大津波対策について………………………………11P

教育について・就学援助制度の更なる拡充を求めて……………７Ｐ
環境について・環境への取り組みとグリーン電力証書の活用について……６Ｐ・エネルギー施策と危機管理及び諸問題…………９Ｐ・15％の節電と自然エネルギーへの取り組み………10P・エネルギー施策の課題と今後の取り組みについて……11P※質問内容については、それぞれのページをご覧ください。

議会ってなに？……………

No.

6

常任委員会とは…
本会議において付託を受けた議案などの予備的審査
や、市政の事務に関する調査を詳細に分担して行う議会の内部機関。
藤枝市では、総務消防委員会、健康福祉委員会、文教建設経済委員会の３つの常任委員会を設置していま
す。

4

一般質問

問 大震災で自粛ムードが広がっている。市の行

市民クラブ

向島

春江 議員

地震・災害対策と自粛ムードについて

問 一般世帯の耐震実施状況と高齢者・要援護者世帯の耐震及び家具転倒防止実施状況について伺う。
答 平 成22年 度 の 木 造 住 宅 耐 震 助 成 の 実 施 件 数は167件、うち高齢者・要援護者世帯件数は78件、要援護者世帯家具転倒防止実施件数は104件である。
問 自主防災組織の中の要援護者台帳整備を伺う。
答 平成23年3月末で198自主防災会の内、154自主防災会から提出があり、77.8%の提出率である。
問 未提出の理由は、個人情報との関連か伺う。
答 個人情報保護からの問題も確かにある。住民が全てを承知している地域もあるが、引き続き提出はお願いしていく。
問 本市において液状化現象が実態としてあるのか。
答 可能性の高い面積は16.79k㎡で、市全域面積の8.7%である。
問 土石流危険渓流箇所の点検・確認・管理の実施について伺う。
答 年３回パトロールを実施、要望や連絡等に基づき現地調査し、安全管理に努めている。

藤

新

会

小林

和彦 議員

浜岡原発の安全対策と今後の対応

問 東海地震の震源域の真上に建つ浜岡原発の存続について市当局の考え方を伺う。
答 浜岡原発は安全対策が確立するまで、運転を停止した。今後も周辺自治体と連携し、国民の生命と安全にかかわる原子力発電のあり方、エネルギー政
策、国民的議論を踏まえ国に対して働きかけていく。
問 計画的避難区域に指定された場合の対応について伺う。
答 原発事故は、その被災の範囲が広範囲で避難期間も極めて長期間に及ぶことから、国の原子力安全委員会の防災指針による「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（EPZ）」が見直され、新たな地域防災計画を策定する際に、市民の避難の対応について国・県に要請、協議していく。

防災対策の強化について

問 2009年８月11日に発生した地震に、どのような対応をしたか伺う。
答 駿河湾を震源とする震度５弱の地震の発生に伴
5

事は復興を願う
かたちで盛大に行ってはどうか。
答 「藤枝花火大会」や「全国
PK選手権大会」
等は、応援モードに切り替えて行っていく。

東日本大震災による津波被害

原子力発電について

問 総理大臣の浜岡原発停止要請に対して、市長の見解を伺う。
答 当面の措置として、停止要請は評価している。
問 浜岡原発の１、２号機に使用済み燃料が保管されており、危険である。中部電力や関係市町との話し合いはあったのか伺う。
答 関係自治体、中部電力と情報交換をし、国、県、中部電力に対し、万全の対策を強く要請していく。
問 中部電力では、２、３年後の運転再開を目指しているが、このことについての考えを伺う。
答 国が科学的実証に基づいた安全指針を出すことになっているが、再開へのハードルは高く、地元住民が納得するまで、再開はできないと考えている。

い対策本部を設置したが、幸い避難所を開設するような大きな被害がなかった為、翌12日正午をもって災害対策本部を解散した。
問 救援物資や災害ボランティアの受け入れ体制について伺う。
答 被災者の要望を的確に把握した上で、県及び関係機関に、具体的な品目、数量や支援内容、人員等を適時的確に要請する。支援物資については緊急物資集積所に集め、各地域への配分計画に沿って各避難場所へ搬送する。
問 防災指導員の養成は現在の講習だけで充分か。
答 現在実施している（初級・中級・上級）講習終了後も各種研修会、講習会への参加を促すとともに、連絡会を通して情報提供するなど、能力向上に努める。
問 東海地震等大規模災害時の消防団員の確保は充分か伺う。
答 大規模災害においては、被害が広域に及び、同時多発的に発生することが想定されるため、多くの活
動人員が必要だと考えるので、引き続き団員確保に努
めていく。

明

党

大石

やすゆき

保幸 議員

被災者支援システムの活用について

問 阪神・淡路大震災の際に兵庫県西宮市が開発し環境への取り組みとグリーン電力証書の活用について

問 一昨年の議会で小中学校校舎への太陽光パネル

た「被災者支援システム」は、災害後の各種手続きに威力を発揮するものである。平時からシステムを構築しておくことが重要だが、どの様な考えか。
答 「被災者支援システム」は、避難者支援に大きな効果を発揮できるものと考えている。システムの調査を行い来年度からの導入を目指したい。また、災害に対応できる庁内の情報管理体制の強化を図る
ため「災害時情報管理委員会」の設置を指示した。
問 災害時に必要な被災者支援に関するデータは、広域での活用やバックアップできるためのデータの共有化も必要だと思うがどうか。
答 広域でのシステム利用は、運用コストを下げ、被災時に使用する機器が相互に利用できるなどのメリットがあるので、近隣市と調整を図り、広域化を進めていきたい。

の設置について質問したが、その後の計画は。
答 耐震補強工事を進める中で、20キロワットのパネルが設置可能な高洲南小学校と岡部中学校をモデル校として本年度中の設置を計画している。
問 再生可能エネルギーの普及・拡大を応援する仕組みとして「グリーン電力証書制度」がある。「環境日本一」を目指す本市として取り組みを求めたいがどうか。
答 この制度は、市民や事業所の自然エネルギーへの関心が高まっている中で、その利用の拡大に繋がるものと考えており、
本年度開催予定のイベントへの導入を検討していきた
市役所南側駐輪場に設置した太陽光パネル
い。

防災教育と防災機能の強化について

問 東日本大震災では、改めて小中学校における防

藤

新

会

杉山

たけ し

猛志 議員

大震災に学ぶ減災対策と要援護者について

問 大震災を踏まえ、何を見直すか伺う。

答 訓練において自主防災会には昼と夜の時間帯での2パターンでの体制をとっていただく。ただ、災害から身を守るためには、暮らしの中で常に災害に対する備えをすることが重要である。今後も防災訓練等、あらゆる機会を通じて啓発活動を行っていく。
問 中山間の減災対策や山・川の基盤整備を伺う。
答 民家孤立が考えられる橋梁は相当数あるが、パトロールにより点検等を行い、安全管理に努める。
また、瀬戸川水系改修促進既成同盟会で国・県へ事
業促進の提言活動を実施している。
問 新しい避難訓練の計画を伺う。
答 県下一斉津波訓練で焼津市の2つの自治会を広幡・高洲中学校で受入れ訓練を実施。近隣市町との初めての訓練であり、今後も受入れ訓練を拡大する。
問 受入れ訓練は津波が来ない事を想定なのか伺う。
きゅうしゅん
答 本市の急峻な河川の勾配・標高等を踏まえ可能性は低いと考える。
問 要援護者の避難所対応・被災地調査を伺う。
6

答 生活スペース確保と要援護者班を設置し、相談対応・必要な支援物資を配慮する。被災地の現地調
査は、時期・方法・状況を判断して実施する。
問 被災時の福祉避難所の設置状況を伺う。
答 「きすみれ」と藤枝特別支援学校の2カ 所 を 指 定。
また、特別養護老人ホームの６カ所と協定 を 締 結 し、計８カ所に設要援護者参加の防災訓練置した。

農業の6次産業化推進について

問 ６次産業を推進する戦略的意図を伺う。

答
農商工連携事業共々促進し地域の活力を高める
けん
牽引力として事業展開。地域活性化も目的のひとつ。
問 ６次産業の具体的な推進計画と市の役割を伺う。
答 農・商・工を巻き込んだネットワークを立上げ、市がリードする中心的な役割を果たす。
問 ６次産業推進のための農業法人化について伺う。
答 農家の安定経営と効率的な生産活動を確立するとともに、６次産業化推進に繋がると考える。

一般質問

公

災教育の重要性が確認された。防災教育と防災訓練も見直しが必要だと思うがどうか。
答 各学校では、防災対策マニュアルを含め、防災教育や避難場所・避難方法の見直しに着手している。
今後、防災教育の充実に努め、より実践的で効果的な防災訓練を行っていく。

一般質問

藤

新

献を求め、過去の東海・東南海地震を分析した研究報告である。ここには、明応７年（1498）に起きた大地震で、駿河国志太郡は大津波により、現在の本市市域まで浸水し、大被害を被ったと記されている。県の第三次被害想定をはるかに上回る、まさに今回の大震災のような想定外の大津波がおこったよ
うだが、こういう歴史をどう捉えるか？
答 第3次被害想定がそのようなもので成り立っているが、今回の東日本大震災で、それが全て覆されたようになったと考える。今後、歴史についても研究し、防災計画の見直しに役立てていく。
問 本年３月に策
文章中の文献
定された「業務継続計画【地震編】」
を高く評価する。今後、さらなる発展を視野に、民間事業所へも啓発すべきと考えるが、どうか？
答 企業における災害等の発生後に速やかに事業の再開が可能となる計画（BCP）を市内製造業482社調査したが、認知度はまだまだ低い。
必要性を熟知いただくため、十分な指導を行うとともに、説明会を開催し、周知の徹底と策定への要請を強く行っていきたい。

会

植田

裕明 議員

～４つの日本一危機管理について～

問 本市の防災計画や県の第３次被害想定では、本市は津波被害が想定されていないが、根拠は？
そじょう
答 勾配の緩い河川や低地では、長距離を遡上することがあるが、本市の標高や急峻な大井川、瀬戸川の勾配を考えると現時点では、本市まで津波が遡上する可能性は低いものと考える。
問 東海地震は、安政東海地震を根拠に対策が立てられているとも聞くが、それ以前に起きた過去の大地震の研究等、歴史認識も必要ではないか。
答 千三百年以上にわたる地震の記録に、現代の調査技術や観測データを加えて、現在の静岡県第３次
地震被害想定が策定されている。本市も過去の歴史の重要性を認識した上で、この被害想定に基づき、藤枝市地域防災計画を策定しており、今後とも地震の歴史に関する最新の研究成果に十分注視し、防災計画等に反映させてゆく。
問 愛知工業大学の研究グループが昭和55年に刊行した『四大地震（明応・宝永・安政東海・東南海）の調査と比較』という書籍は、古文書等を中心に文問 相談者は藁をもすがる思いでやってくる。磐田市のように相談者の立場に立って、説明より先に申請書に記入してもらうところから始めるべきだ。
答 複雑な制度であり、充分話を聞いてから申請の意思を確認する。職員にも慎重な対応を徹底する。
問 被保護者の自立支援策が就職中心ではハードルが高い。自発的に様々な活動参加を促す社会的自立を経て就職に結びつける取組みが必要では。
答 個別対応を継続していく中で、調査する。

日本共産党

石井

みちはる

通春 議員

助成制度の新設・拡充で住宅耐震率の向上を

問 木造住宅耐震助成額を引き上げるべきでは。

答

制度拡充に向けて国・県に働き掛ける。
震災前の答弁と変わらない。市民のニーズも高問
く防災意識も強い今こそ市独自ででも行うべきだ。
答 助成条件の見直しなど、他観点から検討する。
問 先の議会で導入を求めた住宅リフォーム助成制
度は耐震と密接に絡み合う制度で再検討すべきだ。
答 震災後の状況をふまえ、検討する。

就学援助制度の更なる拡充を求めて問 生活保護基準収入額1.5倍以下を就学援助対象としている。国の基準の最大値であり評価するが、今後もこの基準を維持するか。
答 現在の基準を維持する。
問 子供の相対的貧困率が300万人、40人クラスで換算すると6人が生活保護基準である。就学援助を更に拡充して子供の貧困をなくすべきと考えるが。
答 現行の1.5倍を堅持する中で対応していく。
問 就学援助制度に対する国庫補助が2005
年に廃止された。市としても復活を要望すべきだ。
答 制度充実を求める要望を行っていく。

受けやすく、かつ自立しやすい生活保護について

問 生活保護は保護の可否に関わらず、誰しも申請する権利は保障されている。当市の取り組みは。
答 相談者の状況を把握し、制度の説明をして、申請の意思を確認している。
問 制度の説明が先では、相談者と窓口との間で誤解が生じ、申請しないで諦めてしまうケースもあるのではないか。
答 制度の仕組みを知らない人も多い。担当者は十分に意識し疑念を抱かない対応をしている。
7

天野

正孝 議員

藤枝市の危機管理について

問 要援護者登録台帳等の統一的な情報把握を伺う。
答 平成21年度に自治会連合会で３種類の台帳を１つにまとめた様式に作成していただいた。今後、地区行政センターにも写しを保管していく。要援護者登録台帳については、平成23年３月末時点で、約３割の把握率となる。
問 市内にある防災資機材の把握について伺う。
ろ か
答 災害時の水確保のための濾過器や簡易トイレなど災害時に必須の資機材の確保は90％程度は各自
主防災会で整備されている。
問 液状化災害の避難方法検討や情報共有化を伺う。
答 指定避難場所
が液状化により被災した場合は、避難場所を変更することになる。情報共有化については、ハザードマップを全戸配付したが、 福島市内避難所（パルセ飯坂）

問 地域防災計画の見直しは必要か伺う。

市民クラブ

池 谷

きよし

潔 議員

予測されない災害に強いまちづくりと防災対策について

問 従来のマニュアルと向き合い、指定避難場所の変更は必要ないか。
答 現在は県の第３次地震被害想定で安全な場所を指定している。今回の東日本大震災の教訓を基に、国の中央防災会議は本年秋までに被害想定を見直す。
その結果をみてより速やかに万全な対応を図りたい。
問 要援護者など第三者の援助が必要な人の対策について伺う。
答 入院・入所している方は、災害発生後も引き続き各施設での対応をお願いしたい。在宅の方は、自主防災会に災害時要援護者登録台帳の整備をお願い
し、指定避難場所では地域の方々の協力をいただいて支援していきたい。
問 要援護者台帳の整備が個人情報保護の誤解から充分な状況ではない。対策について伺う。
答 個人情報保護の観点から災害時等以外に情報が外部に見せられない。民生委員と協議を進める中で年内に策定できるよう周知啓発活動をお願いし整備を図りたい。
8

答 東日本大震災では被災者が他市町に避難する事例が多くみられた。近隣市町と連携した広域的な避難計画を他市と協議し見直しを行う。
問 災害発生時の衛星電話・地域ＦＭコミュニテイの導入と、災害時優先公衆電話の配備状況を伺う。
答 衛星電話は現在市役所や病院を中心に19台配備してある。本年度は孤立予想地域へ12台を配備する。地域ＦＭコミュニテイは難聴問題等もあるが、臨時災害コミュニテイＦＭの研究と民放ラジオ等との協定を進める。災害時の優先公衆電話機は、避難地特設公衆電話が75台設置されている。
問 放射能の調査状況、危機管理対策、データ管理と放射線量計の配備について
答 静岡市・磐田市等の環境放射線、県大井川広域
水道企業団等の水道水の放射能を県が測定し、その結果が毎日報告されている。放射線量計は、消防署に表面汚染測定用が１台、ポケット放射線量計が10台、市立総合病院に空間線量率測定用が１台、表面汚染測定用が２台配©中部電力㈱備されている。
浜岡原子力発電所

一般質問

市民クラブ

ホームページ及び広報で推定液状化危険度図等の情報を確認するよう啓発していく。
問 原発に頼らない太陽光発電等の推進を伺う。
答 今年度については、国の補助制度の復活や余剰電力の買取制度等による加速的な普及状況を鑑み、太陽光発電システム設置に向けた本市補助制度の所期の役割は果たしたものとして廃止した。
問 災害時の認知症高齢者や障害児・者への対応は。
答 認知症のある高齢者等の災害時要援護者への支援については、「災害時要援護者避難支援計画」に基づき進めている。指定避難場所での避難生活が困
難な方のために、市内の福祉施設等を福祉避難所として２カ所を指定、民間施設の６カ所と福祉避難所に関する協定を締結、計８カ所の福祉避難所を設置している。補正予算で計上している「命のパスポート」を活用していきたい。
問 災害時における高齢者や児童への対応を伺う。
答 「ふれあい会食」や「ふれあいサロン」でボラ
ンティアをされている地域の皆さんに災害時の対応についての考え方を聴いたり、課題を投げかけてい
く中で、ボランティア活動の質をより高めていく必要もあると考える。また、今後は、地域福祉の中核を担う市社会福祉協議会には、放課後児童クラブの運営委託も含め、今まで以上にその役割をお願いしていきたいと考えている。

一般質問

問 平成21年度の石綿管撤去は2.33kmで、残りは会派に属さない議員

志村

富子 議員

藤枝市の水道事業について問 将来に向けた水道ビジョンの策定状況はどうか。

答 調査、検討を基にした概ね30年間の見通しの上に立って今後10年間に実施することを計画に入れる。素案が固まりつつあり、まとまり次第示す。
問 耐震化計画についてはどう考えるか。
答 震災時等の応急給水には、取水井戸から配水地までがしっかりしていることが重要である。それらの耐震化を最優先に進める。
問 給水量のうち料金をもらっている水の割合を示
す有収率は、平成21年度では84.5％である。無収だが必要とされる水の割合と用途は何か。
答 昨年度は3.4％であった。主な用途は消防用水、水道工事等の洗管作業に要する水道事業用水である。
問 有収率が、平成18年度の87.3％から毎年下がっている。その理由と対策、将来の予測はどうか。
答 藤枝地区より有収率が低い岡部地区と合算したことによるもので、配水管の老朽化による漏水が原因であると考える。石綿管を含めた老朽管を更新し、10年後には、有収率88.8％を目指す。

藤

新

会

薮﨑

幸裕 議員

エネルギー施策と危機管理及び諸問題

問 従来の原発推進に対して市長の見解を伺う。

答

国民的議論を踏まえ、見直しもある。
浜岡は東海地震の震源域の真上にあり、停止し問ていても燃料棒があり、安全ではないのではないか。
答 当面、安全対策を国、県、中電に要望していく。
問 私は、浜岡原発の再稼動はすべきではないと考えるがどうか。
答 原子力発電をどうするのか、自然エネルギー等の代替エネルギーをどうするのか、国民的議論を沸騰させて、我が国の指針を考えるべきである。
問 藤枝市としての新エネルギーへの対応は。
答 太陽光を含め新エネルギーについては、研究していく。
問 大震災を踏まえ、防災計画の見直しは。
答 ＥＰＺの範囲が30㎞になるよう国、県に働きかける。
問 災害時の自衛隊は、どの状況で要請するのか。
答 その場の状況により判断し要請したい。
問 焼津市は、学校グランド等で放射線の調査をす
933.8km。計画では、撤去を加速する考えはあるか。
答 国の補助を受けるため、計画を出して実施している事業である。国と相談しながら、国の方で前倒しが可能ならば、出来るだけ早く進めたい。
問 本市の平成21年度の水道会計を見ると、3億9,500万円借りて、4億4,800万円返し、利息を約2億2,800万円払っている。配水管布設費は約4億円である。借金は約80億円ある。水道は企業会計で、一般会計からの繰り出しは認められず、借金は水道料金の収益の中から払わなければならない。現在の状況では、お金の使い方の効率が悪い。常に財政状
況について市民に説明し理解を得て料金改定などがどうしても必要だという場合、納得がいくと思う。
料金について検討することを考えているか。
答 50年以上の管路も一部あり、老朽化対策また耐震化にも取り組まなければならず、多額の費用がかかる。反面、人口・水道利用者・水の需要は将来的に減少すると予測され、負担する人・収益は減る。H24
年度に、負担のあり方を総合的に検討していく。
水道庁舎２階の集中監視制御室

るが本市はどうか。
答 焼津市は、以前特別な事件があったため、早急に答えを出した感がある。県と方針を決めてから行うべきだと思う。
問 焼津市との志太消防本部は、大震災に充分対応できるか。
答 東日本大震災を踏まえ、今後、新たに策定する
広域消防計画の中で震災対策を十分検討し、効果的な対応を図りたい。
問 今回、時限立法で国家公務員給与の削減が閣議決定したが、本市は準拠するのか。
答 地方公務員の給与削減はやるべきでないと思う。
今、地方公務員がどんなに少人数でやっているのか。
また、今回、消防職員、病院職員、看護師、保健師等、復興のため必死に応援に行っている。そのような職員まで一律に給与カットするというのは、
とんでもない話だと思う。

岡村

好男 議員

東日本大震災の当市への影響について

問 自動車工業会が、休日を木・金曜日とするが、この産業に従事していて、子どものいる勤労者に対する支援対策について伺う。
答 本市では、保育所及び放課後児童クラブに対し、利用者のニーズの把握を行うため、緊急調査を実施している。調査結果により保育等の体制を確保する必要があると判断した場合は、対応していく。
問 震災後の雇用環境の認識と、本市の緊急雇用事
業の拡大はできないか伺う。
答 ハローワーク焼津管内の有効求人倍率において、悪化していることは伺っているが、現在のところ正規従業員をはじめ、パートタイマーや派遣社員等の削減については直接伺っていない。また緊急雇用事
業については、今年度は236人の新規雇用を創出しているが、今後雇用情勢を見極める中で、補正対応等も含めて事業の創出に努めていく。
問 お茶の風評被害は大きな問題だと認識しているが、これに対する本市の対応はどうか。
答 これまで市長が先頭に立って、生産団体や茶商

指定管理者制度について

問 指定管理者の運営チェックについて伺う。

答 あくまで市が所有する施設であり、利用する方
は直営施設と同様な見方で、サービスの良し悪しを判断する。本年度からモニタリング制度を構築し、指定管理者の評価を行う。

問 茶商・農家等の風評被害が心配だが、支援策に藤

新

ついて、国に対して要望してはどうか。
答 賠償の対象になるように適宜、働きかけていく。
問 震災の影響でタバコ販売にも影響が出ているが。
答 ４月の税額では、前年比で約10,713万円の減収。

会

遠 藤

孝 議員

東日本大震災と浜岡原発の停止による影響と課題について15％の節電と自然エネルギーへの取り組み

問 原発の安全対策と説明会の内容は。

答 高台への電源設置工事は2012年度度当初には完了予定であり、防波壁は12ｍ以上のものを設置すると聞いている。説明会については、検討していく。
問 浜岡原発から30㎞圏域の４市の対策は。
答 安全確保に向けた徹底検証を行う。安全協定の範囲の拡大を７月８日に国・県に申し入れする。
問 ５号機は震源域の上にあることから、更なる安全を確保できなければ、廃炉も視野に入れては。
答 納得できる防災対策を実施することが再開の条件だが、満たさない場合は廃炉もやむを得ない。
問 震災の影響で自動車部品工場などの４月の稼働率が40％前後であり、厳しい雇用状況にあるが伺う。
答 これまで60件程度の相談を受け、国による復興緊急保証制度においては、26件の貸付認定を行った。雇用面では雇用調整助成金制度を紹介している。
問 震災による市内企業の業績見通しは。
答 ３月期の決算で業績に大きく影響を受けた企業があり、今後も続くと予想され支援策を検討中。
10

問 自然エネルギーの利用支援策はどうか。

答 国、県の動向を注視し、再生可能エネルギー等の促進支援策を要請していく。
問 本市にメガソーラー発電所を建設誘致しては。
答 新エネルギービジョンを早急に策定し、本市の特長を活かした自然エネルギー発電所誘致を進める。
問 診療所や介護施設等に自家発電設置の補助は。
答 自然エネルギーを活用した自家発電を促進する
ための支援策を国、県に要請していく。
問 LED照明の導入や節電ポイント制の実施は。
答 各種促進支援の動向を注視し、要請していく。市独自で「節電チャレンジ・15」と銘打ったアクションキャンペーンを実施
市役所玄関で「節電キャンペーン」のＰＲ
する。

一般質問

市民クラブ

組合などと
ともに藤枝
駅や蓮華寺
池公園等で
茶の安全性
をＰＲし消
費拡大を展
開し、同時
に流通業者
藤枝駅でお茶の安全性をＰＲや県、近隣市町とともに、一過性に留まらない持続性のある
キャンぺーンを図っていく。
問 この震災において、市内に事業所等を有する企業で特別損失を計上している金額と、それに伴う市税の減収はどの程度と予想しているか伺う。
答 資産の被害を特別損失として計上している企業
は、現時点では14社で約202億円である。また減収については、直近の申告や納付状況から試算すると、本年度の予算額は確保できる見込みである。

一般質問

藤

新

て行く。特に道路利用歩
行者の安全を十分考慮して行く。
問 学校施設の省エネ対策と環境教育についてどのような指導取り組みをするのか。
答 本年度、各教室に２台の扇風機を設置し水筒の持参やグリーンカーテ
ン、太陽光発電などの環境エネルギー教育にも取り組む。又「アースキッズ事業｣「こどもエコリーダー」
制度などで環境問題を気づかせ家族全員で環境保全
行動の促進を図る。
問 本市における間伐材などバイオマス資源の有効活用の施策について、今後の取り組みを伺う。
答 市内の木材加工業者が端材などを乾燥熱源として実用化しているが、エネルギーの安定供給にはその集積やコスト面など多くの研究課題もあり今後バイオマスの有益性を念頭に先進事例、県、近隣自治体とも連携をとりその実効性を探っていく。
問 太陽光発電など新エネルギーの取り組みは。
答 太陽光発電については、国との連携の中で本市の環境日本一をめざし中長期的なエネルギーの方向性を示す「藤枝市新エネルギービジョン」を早急に策定したいと考えている。

会

萩原

麻夫 議員

エネルギー施策の課題と今後の取り組みについて

問 災害時や電力不足時など長期停電時における公共施設の電力確保は懸念がないか伺う。
答 自家発電装置は市役所本庁、消防本部、南消防
署、東消防署、岡部支所、市立総合病院の６カ所に設置してあり、発災直後の発電能力に支障はない。
点検やメンテナンスを常に実施し、チェックに万全を期している。また、発災後における燃料の補給・確保については、まず燃料備蓄量の増量について検討を行うとともに、「県石油商業組合焼津藤枝支部」との協定に基づき協議し、燃料の万全な供給が出来るシステム及び連絡体制を構築する。
問 環境とエネルギー施策についての対応を伺う。
答 本庁内では４月より太陽光発電システムとLED照明を導入し全庁あげて前年比15％削減目標に向け省エネ・節電対策を更に徹底し努力する。施設の節電として大規模な公園については点灯時間の短縮や一部消灯を検討し小規模については防犯上を考慮し節電可能性を検討していく。照明は老朽化したものから順次ＬＥＤ化と省エネ機器に転換を図っ

アすることは厳しいという認識を持っている。この条件が満たされなければ、廃炉もやむを得ない。
日本共産党

大石

大津波対策について

信生 議員

問 1498年の明応地震の大津波では、志太郡下２万６千人の流死者が出たとの記録がある。大地震がきても、津波は藤枝市までこないとの答弁が他の議員にあったが、｢危機管理日本一｣ が泣くお粗末な認識ではないか。
答 藤枝市までくる確率は低いと想定している。
問 焼津市が津波訓練をやって、高洲中と広幡中で避難先になったようだが、広幡中の標高は低く、付近の住民は他へ逃げると言っている。こんなお粗末な想定ではダメで、再検討すべきだ。
津波で破壊された防波壁
答 検討していきたい。

市長は浜岡原発とどう向き合うべきか

問「原発は未完成で危険な技術」という指摘は、福島で日々実証されている｡ 市長の認識は、どのよ
うなものか。
答 原発の ｢安全神話｣ は、完全に崩壊したと考えている｡
問 今回､ 私は ｢浜岡原発の永久停止･廃炉｣ を求める裁判を起こし､ 志太･榛原原告団48人の団長を務める｡ ｢市民の平和的生存権を守る｣ ことがこの裁判の最大のテーマだが､ 市長も市民の平和的生存権を守るという立場では､ 同じではないか｡
答 私は、市民の安全・安心を確保することを第一に施策を推進している。
問 浜岡は巨大地震の想定震源域の真上に立つ世界
一危険な原発だ。中電が説明に来たが、この点に答えていない。さらに中電の津波対策は、子どもだましに等しい。永久停止･廃炉しか道がないと思うがどうか。
答 地域住民が納得する安全対策が行われることが運転再開の条件になると考えているが、これをクリ（岩手県山田町）

禁猟区（イノシシ）の見直しについて問 イノシシによる被害が年々深刻になり、農家の生産意欲を打ち砕くまでになっている。岡部から焼津･静岡まで高草山は山裾まで禁猟区で､ この広すぎる禁猟区でイノシシが猛烈に繁殖している。10月が見直し時期だが、見直すか。
答 適切に検討していきたい。
11平成22年度政務調査費
平成22年度政務調査費はこのように使われました。
政務調査費とは、地方自治法の規定に基づき条例で定められており、議員の調査研究に役立てるために必要な経費の一部として、会派及び会派に属さない議員に対し交付される費用です。
藤枝市議会の政務調査費は１人あたり月額25,000円（年額300,000円）が年度当初に一括して各会派及び会派に属さない議員に交付されます。なお、政務調査費の残額は市に返還しています。
政務調査費交付金

平成22年度政務調査費内訳（全体）

会派名

交付額

支出額

藤新会

3,806,455

3,779,678

26,777

市民クラブ

1,100,000

847,314

252,686

日本共産党

550,000

551,3430

大石保幸議員275,000

258,010

16,990

志村富子議員275,000

296,4530

計6,006,455

5,732,798

296,453（14→13名）
（４名）
（２名）

返還額

その他の経費
0.5％
広聴費
0.8％

10.7％

研究研修費
29.5％

広報費
18.7％

調査旅費

※昨年（平成22年）４月に改選が行われた為、５月１日から３月31日までに使われた政務調査費を掲載しています。
なお、交付金額は議員１人あたり275,000円（11ヵ月分）です。
※藤新会は、平成23年2月10日付議員辞職に伴い、会派構成人
数に変更があったため、交付額は変更交付決定額を記載して
います。

資料購入費
4.3％

32.9％

資料作成費
2.6％

日

日

日

日

９日

９月２日

決算特別委員会

決算特別委員会

常任委員会

現地審査

本会議４日目

本会議３日目

本会議２日目

本会議１日目

一般質問

一般質問

一般質問

議案上程

29

編 集 後 記

20

市議会広報広聴委員会
写真左から大石保委員、石井委員、池谷委員長、杉山副委員長、小林委員

12

お詫びと訂正前回（５／ ）発行の市議会だより第 号で、表紙の写真の見出しについて「クリーンセンター建設予定地」とな っ て お り ま し た が、「クリーンセン
ター建設候補地」の誤りでした。訂正してお詫び申し上げます。
市議会だよりの発行にあたりましては、議会で議論、審議されている内容をなるべく解りやすく、簡潔にお伝えするため、協議・調整を行いお知らせ
しておりますが、今回の誤表示で関係者の皆様をはじめ、市民の皆様に誤解を与え、ご迷惑をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げます。
今後は、これまで以上に十分な確認
作 業 の 徹 底 に 努 め て ま い り ま す の で、
何 卒 ご 理 解 と ご 協 力 を 賜 り ま す よ う、
お願い申し上げます。
178

９月市議会定例会

日

決算特別委員会

30

９月市議会定例会は、９月２日から日

決算特別委員会

決

９月 日までの 日間の会期で開かれ日

本会議５日目る予定です。

日

13 12

議案質疑

30 22 21 20 16 15 14

採

日

議会 を
傍聴 しませんか

議会は、どなたでも傍聴することができます。皆様の生活に直結した重要な問題が審議されますので、是非お越し下さい。

本会議の当日、市庁舎５階の傍聴席

入口で受付しています。受付は、ご住所とお名前を記入するだけです。

問い合わせ【議会事務局】電話６４３ ３—５５２

市議会広報広聴委員会も新たなメンバーとなりました。
よろしくお願いいたします。

事務所費