EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正発行登録書【表紙】【提出書類】

訂正発行登録書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

ソニーグループ株式会社【英訳名】

SONY GROUP CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役【本店の所在の場所】

東京都港区港南１丁目７番１号【電話番号】

03-6748-2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南１丁目７番１号【電話番号】

03-6748-2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

株式【発行登録書の提出日】

2022年11月１日【発行登録書の効力発生日】

2022年11月９日【発行登録書の有効期限】

2024年11月８日【発行登録番号】

４−関東１【発行予定額又は発行残高の上限】

発行予定額【発行可能額】

43,705,141,120円【効力停止期間】

この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2024年６月28日（提出日）中です。

【提出理由】

臨時報告書（金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規定に基づく）を2024年６月28日に関東財務局長へ提出しました。これにより、当該書類を2022年11月１日に提出した発行登録書の参照書類とします。また、発行登録書につき、一定の記載事項を変更するため、本訂正発行登録書を提出します。（訂正内容については、以下を参照してください。）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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吉田早川

早川憲一郎

禎彦

禎彦

44,000,000,000円

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ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正発行登録書【訂正内容】

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
発行登録書の「第一部 証券情報」「第１正箇所は下線で示しております。

募集要項」「１新規発行株式」の記載を以下のように訂正します。訂１【新規発行株式】
（訂正前）
種類
普通株式

発行数

内容

未定

完全議決権株式で株主の権利に特に限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

（注）１．募集の理由及び目的
当社は、2022年度より、株式報酬制度として譲渡制限付株式ユニット（ＲＳＵ）（以下「ＲＳＵ」といいます。）による事後交付型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決定しています。
本制度は、ソニーグループの業績と本制度の対象者（以下「対象者」といいます。）の受ける利益を連動させることにより、ソニーグループの業績向上に対する対象者の貢献意欲を高め、以てソニーグループの業績を向上させることを目的として導入するものです。
＜本制度の概要＞＜中略＞③ ＲＳＵの権利確定
権利確定の方法により、プランＡ、プランＢ、プランＣ及びプランＤを定めており、原則として以下に記載する方法によって、ＲＳＵが権利確定するものとします。
プランＡ：付与日から９年後に全てのＲＳＵが権利確定します。
プランＢ：付与日から３年後に全てのＲＳＵが権利確定します。
プランＣ：付与日から３年間にわたり、１年を経過する毎に付与したＲＳＵのうち３分の１が権利確定します。
プランＤ：対象者が一定の地位を喪失した場合に全てのＲＳＵが権利確定します。

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ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正発行登録書

本訂正発行登録書提出日現在において付与済み又は付与予定であるＲＳＵに適用されるプランＢ、プランＣ及びプランＤの詳細は以下のとおりです。
プラン内容

該当回号

プランＢ

ＲＳＵの付与日から３年後の応当日が属する月の翌月１日（ただし、当社の休業日に当たるときは、その翌営業日）までの間、対象者が継続して当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第３項に定める子会社及び同条第５項に定める関連会社とし、当社と併せて以下「当社グループ会社」といいます。）の取締役、執行役その他の役員又は従業員のいずれかの地位にある場合、当該応当日が属する月の翌月１日（ただし、当社の休業日に当たるときは、その翌営業日）において、対象者が保有しているＲＳＵ全てについて権利確定します。ただし、権利確定前に、対象者が死亡、その他当社の報酬委員会又は代表執行役が正当と認める理由により、当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当社は、当該地位喪失後の一定の時期に、当該対象者の保有するＲＳＵのうち、ＲＳＵの付与日から当該地位喪失日までの期間に応じて決定されるユニット数について権利確定するものとします。ただし、当社の報酬委員会又は代表執行役は、ＲＳＵ交付株式数を合理的な範囲で調整することができるものとします。

第１回ＲＳＵ（2022年11月25日付与）
第３回ＲＳＵ（2023年７月25日付与）
第５回ＲＳＵ（2023年11月27日付与予定）

プランＣ

ＲＳＵの付与日から次のａ乃至ｃに掲げる日までの間、対象者が継続して当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員又は従業員のいずれかの地位にある場合、当該ａ乃至ｃに掲げる日（ただし、当社の休業日に当たるときは、その翌営業日）において、順次、当該区分に掲げる数（ただし、ａ及びｂにおいて１未満の数が生じた場合は、これを切り捨てます。）のＲＳＵについて権利確定します。

第２回ＲＳＵ（2022年11月25日付与）
第６回ＲＳＵ（2023年11月27日付与予定）＜権利確定日＞＜権利確定するユニット数＞
ａ）付与日の１年後の応当日が属す
付与したユニット数に３分の１を乗る月の翌月１日
じた数ｂ）付与日の２年後の応当日が属す
付与したユニット数に３分の１を乗る月の翌月１日
じた数ｃ）付与日の３年後の応当日が属す
付与したユニット数から、上記ａ及る月の翌月１日
びｂの数を差し引いた数
ただし、権利確定前に、対象者が死亡、その他当社の報酬委員会又は代表執行役が正当と認める理由により、当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当社は、当該地位喪失後の一定の時期に、当該対象者の保有するＲＳＵのうち、ＲＳＵの付与日から当該地位喪失日までの期間に応じて決定されるユニット数について権利確定するものとします。ただし、当社の報酬委員会又は代表執行役は、ＲＳＵ交付株式数を合理的な範囲で調整することができるものとします。
プランＤ

対象者が当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日が属する四半期毎に以下に定める日（ただし、当社の休業日に当たるときは、その翌営業日）において、対象者が保有しているＲＳＵ全てについて権利確定します。
＜地位喪失日が属する四半期＞＜権利確定日＞ａ）第１四半期（４月１日から６月30日）
地位喪失日の同年８月１日
ｂ）第２四半期（７月１日から９月30日）
地位喪失日の同年12月１日
ｃ）第３四半期（10月１日から12月31日）
地位喪失日の翌年２月１日
ｄ）第４四半期（１月１日から３月31日）
地位喪失日の同年５月１日
ただし、権利確定前に、対象者が死亡により、当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当該地位喪失後の一定の時期に権利確定するものとします。

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第４回ＲＳＵ（2023年７月25日付与）EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正発行登録書④

当社普通株式の交付の方法及び時期
当社は、権利確定後、速やかに、当社グループ会社から対象者に支給された当社グループ会社に対する金銭報酬債権（なお、当社は、当社の関係会社の対象者に付与された金銭報酬債権に係る当該関係会社の対象者に対する債務について併存的債務引受けをします。）の現物出資と引換えに、当社の代表執行役の決定に基づく新株式発行又は自己株式処分によって、ＲＳＵ交付株式数の当社普通株式を交付します。ただし、当社が必要と認める場合には、当社の関係会社が金銭報酬債権を当該対象者に対して付与することに代えて、当社は、当社の関係会社をして、当該金銭報酬債権の額と同額の金銭を当該対象者に対して支給させるなどの適切と認める措置をとることができるものとし、この場合、当該対象者は、当社に対して株式と引き換えに金銭を払い込むことにより、権利確定したユニット数と同数の当社株式を取得するものとします。なお、当社の発行済株式総数が株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。）によって増減する場合、併合・分割の比率を乗じて当該交付株式数を調整します。
＜後略＞
（訂正後）
種類

発行数

内容

普通株式

未定

完全議決権株式で株主の権利に特に限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

（注）１．募集の理由及び目的
当社は、2022年度より、株式報酬制度として譲渡制限付株式ユニット（ＲＳＵ）（以下「ＲＳＵ」といいます。）による事後交付型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決定しています。
本制度は、ソニーグループの業績と本制度の対象者（以下「対象者」といいます。）の受ける利益を連動させることにより、ソニーグループの業績向上に対する対象者の貢献意欲を高め、以てソニーグループの業績を向上させることを目的として導入するものです。
＜本制度の概要＞＜中略＞③ ＲＳＵの権利確定
権利確定の方法により、プランＡ、プランＢ、プランＣ及びプランＤを定めており、原則として以下に記載する方法によって、ＲＳＵが権利確定するものとします。
プランＡ：付与日から９年後に全てのＲＳＵが権利確定します。
プランＢ：付与日から３年後に全てのＲＳＵが権利確定します。
プランＣ：付与日から３年間にわたり、１年を経過する毎に付与したＲＳＵのうち３分の１が権利確定します。
プランＤ：対象者が一定の地位を喪失した場合に全てのＲＳＵが権利確定します。

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訂正発行登録書

本訂正発行登録書提出日現在において付与済み又は付与予定であるＲＳＵに適用されるプランＡ、プ
ランＢ、プランＣ及びプランＤの詳細は以下のとおりです。
プラン
プランＡ

内容

該当回号

ＲＳＵの付与日から９年後の応当日が属する月の翌月１日（ただし、当社の休業日に当たるときは、その翌営業日）までの間、対象者が継続して当社の取締役の地位にある場合、当該応当日が属する月の翌月１日（ただし、当社の休業日に当たるときは、その翌営業日）において、対象者が保有しているＲＳＵ全てについて権利確定します。ただし、権利確定前に、対象者が死亡、その他当社の報酬委員会が正当と認める理由（ただし、特段の事情がない限り、正当と認める理由があるものとします。）により、当社の取締役の地位を喪失した場合（ただし、対象者が米国における納税者である場合には、米国財務省規則セクション1.409A-1(h)に定義される「separation from service」に該当する地

第７回ＲＳＵ（2024年７月25日付与予定）

位の喪失をした場合）には、当該地位喪失後の一定の時期に、当該対象者の地位喪失の時点において当該対象者が保有するユニット数について権利確定するものとします。
プランＢ

ＲＳＵの付与日から３年後の応当日が属する月の翌月１日（ただし、当社の休業日に当たるときは、その翌営業日）までの間、対象者が継続して当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第３項に定める子会社及び同条第５項に定める関連会社とし、当社と併せて以下「当社グループ会社」といいます。）の取締役、執行役その他の役員又は従業員のいずれかの地位にある場合、当該応当日が属する月の翌月１日（ただし、当社の休業日に当たるときは、その翌営業日）において、対象者が保有しているＲＳＵ全てについて権利確定します。ただし、権利確定前に、対象者が死亡、その他当社の報酬委員会又は代表執行役が正当と認める理由により、当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当社は、当該地位喪失後の一定の時期に、当該対象者の保有するＲＳＵのうち、ＲＳＵの付与日から当該地位喪失日までの期間に応じて決定されるユニット数について権利確定するものとします。ただし、当社の報酬委員会又は代表執行役は、ＲＳＵ交付株式数を合理的な範囲で調整することができるものとします。

第１回ＲＳＵ（2022年11月25日付与）
第３回ＲＳＵ（2023年７月25日付与）
第５回ＲＳＵ（2023年11月27日付与）
第８回ＲＳＵ（2024年７月25日付与予定）

プランＣ

ＲＳＵの付与日から次のａ乃至ｃに掲げる日までの間、対象者が継続して当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員又は従業員のいずれかの地位にある場合、当該ａ乃至ｃに掲げる日（ただし、当社の休業日に当たるときは、その翌営業日）において、順次、当該区分に掲げる数（ただし、ａ及びｂにおいて１未満の数が生じた場合は、これを切り捨てます。）のＲＳＵについて権利確定します。
＜権利確定日＞＜権利確定するユニット数＞
ａ）付与日の１年後の応当日が属す
付与したユニット数に３分の１を乗る月の翌月１日
じた数ｂ）付与日の２年後の応当日が属す
付与したユニット数に３分の１を乗る月の翌月１日
じた数ｃ）付与日の３年後の応当日が属す
付与したユニット数から、上記ａ及る月の翌月１日
びｂの数を差し引いた数
ただし、権利確定前に、対象者が死亡、その他当社の報酬委員会又は代表執行役が正当と認める理由により、当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当社は、当該地位喪失後の一定の時期に、当該対象者の保有するＲＳＵのうち、ＲＳＵの付与日から当該地位喪失日までの期間に応じて決定されるユニット数について権利確定するものとします。ただし、当社の報酬委員会又は代表執行役は、ＲＳＵ交付株式数を合理的な範囲で調整することができるものとします。

第２回ＲＳＵ（2022年11月25日付与）
第６回ＲＳＵ（2023年11月27日付与）
第９回ＲＳＵ（2024年７月25日付与予定）

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訂正発行登録書

プラン
プランＤ

④

内容

該当回号

対象者が当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日が属する四半期毎に以下に定める日（ただし、当社の休業日に当たるときは、その翌営業日）において、対象者が保有しているＲＳＵ全てについて権利確定します。
＜地位喪失日が属する四半期＞＜権利確定日＞ａ）第１四半期（４月１日から６月30日）
地位喪失日の同年８月１日
ｂ）第２四半期（７月１日から９月30日）
地位喪失日の同年12月１日
ｃ）第３四半期（10月１日から12月31日）
地位喪失日の翌年２月１日
ｄ）第４四半期（１月１日から３月31日）
地位喪失日の同年５月１日
ただし、権利確定前に、対象者が死亡により、当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、当該地位喪失後の一定の時期に権利確定するものとします。

第４回ＲＳＵ（2023年７月25日付与）
第10回ＲＳＵ（2024年７月25日付与予定）

当社普通株式の交付の方法及び時期
当社は、権利確定後、速やかに、当社グループ会社から対象者に支給された当社グループ会社に対する金銭報酬債権（なお、当社は、当社の関係会社の対象者に付与された金銭報酬債権に係る当該関係会社の対象者に対する債務について併存的債務引受けをします。）の現物出資と引換えに、当社の代表執行役の決定に基づく新株式発行又は自己株式処分によって、ＲＳＵ交付株式数の当社普通株式を交付します。ただし、プランＡが適用されるＲＳＵを付与された米国納税者である対象者が米国内国歳入法409A条にいう「specified employee」に該当する場合には、権利確定後、同条の要件を充足するために必要な期間が経過した後に当社普通株式を交付します。また、当社が必要と認める場合には、当社の関係会社が金銭報酬債権を当該対象者に対して付与することに代えて、当社は、当社の関係会社をして、当該金銭報酬債権の額と同額の金銭を当該対象者に対して支給させるなどの適切と認める措置をとることができるものとし、この場合、当該対象者は、当社に対して株式と引き換えに金銭を払い込むことにより、権利確定したユニット数と同数の当社株式を取得するものとします。なお、当社の発行済株式総数が株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。）によって増減する場合、併合・分割の比率を乗じて当該交付株式数を調整します。
＜後略＞

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訂正発行登録書第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行登録書の「第二部おります。

参照情報」「第１参照書類」の記載を以下のように訂正します。訂正箇所は下線で示して（訂正前）
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2021年度）（自事業年度（2022年度）（自事業年度（2023年度）（自予定

2021年４月１日
2022年４月１日
2023年４月１日

至至
至

2022年３月31日）
2023年３月31日）
2024年３月31日）

2022年６月28日に関東財務局長に提出
2023年６月20日に関東財務局長に提出
2024年７月１日までに関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（2022年度）第１四半期（自に提出
事業年度（2022年度）第２四半期（自に提出
事業年度（2022年度）第３四半期（自に提出
事業年度（2023年度）第１四半期（自に提出
事業年度（2023年度）第２四半期（自局長に提出予定
事業年度（2023年度）第３四半期（自局長に提出予定
事業年度（2024年度）第１四半期（自局長に提出予定

2022年４月１日

至2022年６月30日）

2022年８月４日に関東財務局長

2022年７月１日

至2022年９月30日）

2022年11月８日に関東財務局長2022年10月１日

至2022年12月31日）

2023年２月８日に関東財務局長

2023年４月１日

至2023年６月30日）

2023年８月14日に関東財務局長

2023年７月１日

至2023年９月30日）

2023年11月14日までに関東財務

2023年10月１日

至2023年12月31日）

2024年２月14日までに関東財務

2024年４月１日

至2024年６月30日）

2024年８月14日までに関東財務

３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（2023年11月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月１日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（2023年11月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月23日に関東財務局長に提出

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訂正発行登録書（訂正後）会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2021年度）（自事業年度（2022年度）（自事業年度（2023年度）（自2021年４月１日
2022年４月１日
2023年４月１日

至至至2022年３月31日）
2023年３月31日）
2024年３月31日）

2022年６月28日に関東財務局長に提出
2023年６月20日に関東財務局長に提出
2024年６月25日に関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（2022年度）第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月４日に関東財務局長に提出
事業年度（2022年度）第２四半期（自 2022年７月１日至2022年９月30日） 2022年11月８日に関東財務局長に提出
事業年度（2022年度）第３四半期（自 2022年10月１日至2022年12月31日） 2023年２月８日に関東財務局長に提出
事業年度（2023年度）第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月14日に関東財務局長に提出
事業年度（2023年度）第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日に関東財務局長に提出
事業年度（2023年度）第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日に関東財務局長に提出
事業年度（2024年度中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日までに関東財務局長に提出予定

３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（2024年６月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月１日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（2024年６月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月23日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（2024年６月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年６月28日に関東財務局長に提出

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訂正発行登録書

第２【参照書類の補完情報】
発行登録書の「第二部線で示しております。

参照情報」「第２参照書類の補完情報」の記載を以下のように訂正します。訂正箇所は下（訂正前）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本訂正発行登録書提出日（2023年11月９日）までの間において重要な変更があった事項は、以下のとおりです。以下の見出しに付された項目番号は、参照書類としての有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
なお、文中の将来に関する事項は本訂正発行登録書提出日（2023年11月９日）現在において判断したものであり、また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、以下に記載した事項を除き、本訂正発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、その作成時点での予測や一定の前提に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3）ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成功しない可能性があります。
ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、2021年度には、少数持分を保有しているEpicGames Inc.（以下「Epic Games」）への追加の戦略的出資、Kobalt Music Group Limited（以下「Kobalt」）が保有する主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業である「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業である「Kobalt Neighbouring Rights」に関するKobaltの子会社の全ての株式及び関連資産の取得、AT＆T Inc.の子会社でアニメ事業Crunchyrollを運営するEllation Holdings, Inc.の持分の100％の取得、Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company Limitedの子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱への少数持分出資
ならびにブラジルの独立系音楽レーベルSom Livreに係る全株式及び関連資産の取得を行いました。2022年度には、米国の独立系ゲーム開発会社Bungie, Inc.の全ての株式の取得、Epic Gamesへの追加の戦略的出資、本田技研工業株式会社とのモビリティ分野における合弁会社の設立を行いました。
買収や合併の完了は、関係当局の承認及び許可の取得等が条件となる場合がありますが、競争法制度や競争法当局の審査の厳格化により、確定契約締結後の審査に想定以上の時間がかかること又は承認もしくは許可を得られないこと等により、ソニーが事業機会を逸失し、当初想定した買収や合併の効果の一部又は全部を実現できない可能性があります。
ソニーは、買収・合併する会社の技術、会計、税務、財務、人事及び法的な観点等における包括的な分析と評価を行いますが、多額の買収コスト又は統合費用の発生や、新たに買収した会社におけるIT及び情報セキュリティリスク、想定したシナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引受け等により、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。
(10）ソニーの成功は、挑戦心と成長意欲に満ちた多様な人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に依存しています。
ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、コンテンツの制作やサービスの開発、製品の設計、製造、マーケティング及び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェアやソフトウェアエンジニアなどの高い専門性や豊富な経験を持った内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確保し、それらの人材との間で良好な関係を維持することが必要となります。しかしながら、そのような人材には高い需要があります。加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人材やノウハウが意図せず喪失又は流出してしまう可能性があります。また、特にエンタテインメント領域において、労働組合によるストライキが生じた場合、又はそのおそれがある場合、作品のリリースの遅れやコストの増加につながることもあります。
例えば、映画分野では、全米脚本家組合が2023年５月から2023年９月にかけてストライキを実施し、映画俳優組合−米テレビ・ラジオ芸術家連盟が2023年７月からストライキを継続しています。これらのストライキにより、映画製作における一部作品の劇場公開日の変更やテレビ番組制作における作品納入の後ろ倒しなどの悪影響が出ています。さらに、日本国内においては、少子高齢化にともなう労働人口の減少や、企業間の専門人材獲得競争の激化、人件費の高騰などが進んでおり、人事制度の設計・運用が不十分である場合、必要な人材を確保することが困難となる可能性
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EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
訂正発行登録書があります。もしこれらの事象が起きた場合、あるいは高い専門性や豊富な経験を持った人材や重要なマネジメント人材を惹きつけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（訂正後）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本訂正発行登録書提出日（2024年６月28日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本訂正発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、その作成時点での予測や一定の前提に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

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