業務及び財産の状況に関する説明書【2020 年 12 月期】

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の４に定める金融商品取引業等に関する内閣府令第 174 条の２の規定に基づき、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表するために作成したものです。

アムンディ・ジャパン株式会社

1目次
Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項................................................................................................ 3
１．商号 ........................................................................................................................................... 3
２．登録年月日（登録番号） .......................................................................................................... 3３．沿革及び経営の組織 .................................................................................................................. 3
４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 ................................................ 6５．役員の氏名又は名称 .................................................................................................................. 6
６．政令で定める使用人の氏名 ....................................................................................................... 6
７．業務の種別 ................................................................................................................................ 8８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 .................................................................. 8
９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体および投資者保護基金の名称 .................................................................................................................. 8
10．苦情処理及び紛争解決の体制 ................................................................................................... 8
Ⅱ．業務の状況に関する事項 ............................................................................................................ 10
１．当期の業務の概要 ................................................................................................................... 10
２．業務の状況を示す指標 ............................................................................................................ 11Ⅲ．財産の状況に関する事項 .............................................................................................................11
１．経理の状況 .............................................................................................................................. 12２．借入金の主要な借入先及び借入金額 ...................................................................................... 19
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評価損益................................................................................... 19
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益 ...................................................................................... 19
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無 ................................................................ 19
Ⅳ．管理の状況 .................................................................................................................................. 20
１．内部管理の状況の概要 ............................................................................................................ 20
２．分別管理等の状況 ................................................................................................................... 23
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項.............................................................................................. 23
１．企業集団の構成 ....................................................................................................................... 23
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内
容等 ......................................................................................................................................... 222

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
アムンディ・ジャパン株式会社
２．登録年月日（登録番号）
平成１９年９月３０日（ 関東財務局長（金商）第３５０号 ）３．沿革及び経営の組織(1）会社の沿革2010 年 7 月 1 日付けでクレディ・アグリコル アセットマネジメント（株）とソシエテ ジェネラル
アセット マネジメント（株）が合併し「アムンディ・ジャパン（株）」を発足し、業務を開始しました。

年 月
1971 年 11月1980 年 1 月
1981 年 3 月
1982 年 9 月

旧クレディ・アグリコル アセットマネジ
メント事 項

山一投資顧問（株）へ社名変更
米国年金運用開始
山一国際キャピタル・マネージメント（株）
設立
山一国際キャピタル・マネージメント（株）
を存続会社として山一投資顧問（株）と合併、山一投資顧問（株）へ社名変更

1983 年 11月
1986 年 7 月
1987 年 2 月
1987 年 6 月
1988 年 6 月
1989 年 1 月
1990 年 7 月
1994 年 9 月
1995 年 10月1997 年 9 月
1998 年 1 月

インドスエズ・アセット・マネージメント・
ジャパン・リミテッド設立
投資顧問業法に基づく登録完了
投資一任業務認可取得
投資顧問業法に基づく登録完了
投資一任業務認可取得
インドスエズ・ガートモア・アセット・マ
ネージメント（株）へ社名変更
インドスエズ・ガートモア投資顧問（株）
へ社名変更
インドスエズ投資顧問（株）へ社名変更
インドカム投資顧問（株）へ社名変更
ソシエテ・ジェネラル投資顧問（株）（現アムンディ･ジャパンホールディング（株））
が主要株主に
エスジー山一アセットマネジメント（株）
へ社名変更

1998 年 4 月
1998 年 9 月
1998 年 11月
2001 年 4 月

旧ソシエテ ジェネラル アセット マネジ
メント
事 項
山一投資カウンセリング（株）設立

インドカム・アセット・マネージメント投信（株）へ社名変更
証券投資信託委託会社の免許を取得

証券投資信託委託会社の免許を取得

クレディ・アグリコル アセットマネジメ
ント（株）へ社名変更

2004 年 8 月

エスジー山一アセットマネジメント（株）

3

2007 年 9 月

2010 年 7 月
2016 年 4 月
2017 年 10月

を存続会社とし、りそなアセットマネジメ
ント（株）と合併、ソシエテ ジェネラル
アセット マネジメント（株）へ社名変更
金融商品取引法に基づく金融商品取引業 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者の登録（投資運用業、投資助言・代理業、 者の登録（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）
第二種金融商品取引業）
ソシエテ ジェネラル アセット マネジメント（株）を存続会社とし、クレディ・アグ
リコル アセットマネジメント（株）と合併、アムンディ・ジャパン（株）へ社名変更
アムンディ・ジャパン（株）を存続会社とし、アムンディ・ジャパン証券（株）を吸収
合併し、第一種金融商品取引業を追加
2017 年 7 月のアムンディによるパイオニア・インベストメンツ・グループの買収に伴い、パイオニア・グローバル・インベストメンツ・リミテッド在日拠点閉鎖後（同年 9月）の一部業務をアムンディ・ジャパン株式会社に移管

業務開始日
登記簿上の設立年月日：1971 年 11 月 22 日
：1982 年 9 月 24 日

4

(2）組織図2020 年 12 月 31 日現在の経営組織図は以下のとおりです。
アムンディ・ジャパン株式会社 組織図

株主総会

監査役

取締役会

社長

チーフ・レスポンシブル・
インベストメント・
オフィサー

人事部

運用本部
CIO/IMD COO

インデックス・スマートベータ運用部

業務・サポート本部

リテールビジネス本部

機関投資家ビジネス本部

マーケティング・デジタル・グループ

ビジネス・サポート・
コントロール本部

ミドルオフィス・
レポーティンググループ

チーフ・
オペレーティング・
オフィサー室リテール営業第一部

金融法人営業部

ドキュメンテーション部

法務部

投資信託管理部

ミドルオフィス部

グローバル・データ・
マネジメント部

リテール営業第二部

法人営業部

商品戦略部

コンプライアンス部

投資顧問管理部

機関投資家
レポーティング部

トレーディング部

リテール営業第三部

機関投資家ビジネス・サポー
ト部

デジタル部

リスクマネジメント部

リテール
レポーティング部

財務経理総務部

リテール営業第四部

クライアント・サービス部

広報室

インフォメーション・
テクノロジー・グループ

運用資産管理グループ

株式運用部

システム開発・
サポート部

債券運用部

インフラストラクチャ－・システム運用部

インベストメント・
ソリューション部

内部監査部

ＥＳＧリサーチ部

リテール営業支援 第一部

リテール営業支援 第二部

リテール・ソリューション部

5

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2020 年 12 月 31 日現在）
氏

名 又 は 名 称

アムンディ・アセットマネジメント

保有株式数

割

合

2,400千株

100.00％５．役員の氏名又は名称（2020 年 12 月 31 日現在）
役職名

氏名

常勤・非常勤の別

取締役会長

ニコラ・カルクーン

非常勤代表取締役社長

ローラン・ベルティオ

常勤代表取締役副社長

エマニュエル・プティジャン

常勤

取締役副社長

神作 知宏

常勤

取締役

奥田 里美

常勤

取締役

ジャン・イヴ・グラン

非常勤

監査役

吉川 孝志

常勤

６．政令で定める使用人の氏名（2020 年 12 月 31 日現在）
(1）金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名
氏

名
長谷川

役

職

名

光昭

ビジネス・サポート・コントロール本部
コンプライアンス部長

石毛 亮子

ビジネス・サポート・コントロール本部
法務部長

6

(2）投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する使用人の氏名
氏

名

役

職

名

岩永 泰典

チーフ・レスポンシブル・インベストメント・
オフィサー

加藤 伸明

運用本部 インデックス・スマートベータ運用部長

石原 宏美

運用本部
株式運用部長浦

運用本部 株式運用部
ジャパン・エンゲージメント戦略ヘッド
運用本部
株式運用部 ジャパン・ターゲット戦略ヘッド
運用本部
株式運用部 コンベクシティ・ソリューション（アジア）ヘッド

昌平

春川 直史
フィリップ

・

森山

猛

イモ フ

運用本部
インベストメント・ソリューション部長
チーフ・インベストメント・オフィサー
運用本部長
運用本部 債券運用部長

有江 慎一郎7

７．業務の種別(1) 第一種金融商品取引業(法第 28 条第 1 項第 1 号に掲げる行為に係る業務)(2) 第二種金融商品取引業(3) 投資助言・代理業(4) 投資運用業(5) 他に行っている事業の種類
金融商品取引法第３５条第２項に定める届出業務のうち第７号（金融商品取引業に関する内閣
府令第６８条第８号）に定める以下の業務:
他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業
務
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名

称

本店

所

在

地

東京都千代田区内幸町一丁目2番2号

９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体および投資者保護基金の名称
一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
日本投資者保護基金
10．苦情処理及び紛争解決の体制［投資運用業］
当社は、お客様からの投資運用業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人 投資信託協会及び一般社団法人 日本投資顧問業協会が委託している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては、苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス
部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、内部管理統括責任者及びコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［投資助言・代理業］
当社は、お客様からの投資助言・代理業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人 日本投資顧問業協会が委託している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、内部管理統括責任者及び
8

コンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［第一種金融商品取引業］
日本の機関投資家を対象として主にアムンディ・グループの外国籍投資信託の紹介を中心的な業務として行っております。お客様からの第一種金融商品取引業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、内部管理統括責任者及びコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［第二種金融商品取引業］
当社は、第二種金融商品取引業の業務に関しましては、自社が設定した投資信託証券の募集等に係るセミナー等における商品説明及び外国籍ファンドの私募の取扱いを行っております。お客様からの第二種金融商品取引業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社
窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人 投資信託協会及び一般社団法人 第二種金融商品取引業協会が委託している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス
部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、内部管理統括責任者及びコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。

9

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
当期における当社の経営を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により引き起こされた社会的、経済的混乱により非常に厳しいものとなりました。新型コロナウイルス感染拡大防止のために各国主要都市でロックダウンという厳しい措置が取られ、経済活動が大きく、また長期にわたり停滞することを強いられたため世界中の株式市場が大きく下落しました。しかし、この経済の崩壊を回避するために各国政府が積極的な財政支援策を打ち出し、また各国中央銀行も未曽有の金融緩
和に踏み切ったことから株式市場は反転上昇しました。感染状況は一朝一夕に改善することも無く、経済活動は停滞を続けていたものの、ワクチンの普及が進めば経済活動が再開され景気が回復するという期待に加え、市場に過剰に供給された流動性に支えられ株式市場は想定外の上昇を見せ、米国市
場では主要指数が史上最高値を更新し、日本においても日経平均株価はほぼ30年振りの高値を付けるなど、好調なまま年末を迎えました。
２０２０年はコロナウイルス感染拡大により資産運用業界でも業務運営体制を変革せざるを得ませんでした。特に２０２０年４月以降は、対面での営業活動及び情報提供活動はオンラインなど非対面での運営中心にシフトしていくことになりました。この点につきましては、当社のファンドを販売頂いている販売会社の方々、および当社のファンドに投資し頂いている受益者の皆様に、非対面であっても十分な情報提供とベストなサービスを提供できるよう努めて参りました。ZOOM等のオンラインでのコミュニケーションツールの導入、ウェビナーの開催、動画情報の当社ホームページへの掲載、電話会議の開催等により、非対面においてもお客様への市場環境やファンドの運用状況についての十分な情報をご提供できるよう社内体制を整え、情報提供手段の多様化を図れたことは１つの成果だと考えております。
一方、コロナウイルス感染拡大による懸念の中、２０２０年３月～４月にかけて、株式・債券市場ともに大きく変動し、資産運用においては難しい局面に立ち向かうことになりました。特に、当社のフロア
水準やプロテクションラインを守りながらマルチアセットで分散運用する２本のファンドは、目論見書でお約束した通り基準価額の下落をプロテクションラインまでに抑制しながら運用して参りましたが、基準価額が短期間で下落することにより、市場回復局面で再びリスクを取り運用を継続することが難しくなりました。結果として、一本は２０２０年４月に繰上償還することになりました。またもう一本は運用を継続しておりますが、基準価額の回復に苦慮する事態となり、結果として、資金が流出しております。この２本のファンドの影響により、当社の運用額は２０２０年減少することになりました。
その他の運用商品としては、ESG / SDGs関連のテーマファンドである アムンディ インパクトフルア
クション・シリーズのファンドを引き続き推進しており、お客様への情報発信に努めております。加えて、実力分配を謳った新世代のインカム・ファンド、アムンディ・サスティナブル・インカム・ファン
ドを、定年世代のお客様の資産運用ニーズに応えるため運用し、着実な資産増加を実現しております。
機関投資家ビジネス本部においては、一部の既存投資家による償還・解約の流出がありましたが、新規立ち上げ事業である外貨建てマネー・マーケット・ファンドや、ヘッジ付き外債運用戦略の拡充、マルチアセット運用戦略の新規採用などがあり、今後の更なる事業展開に繋がるものと考えております。
2020年はコロナウイルス感染拡大により、多くの機関投資家の活動は年度前半落ち込みました。その間に市場環境が大きく変わったことや、GPIFによる基本ポートフォリオの資産配分見直しに関するア
ナウンスメントの影響もあり、年度後半になると機関投資家の間にも再び動きが戻って参りました。
その際の主要な論点は、低金利の国内債券投資から海外資産への配分を増加させること、そしてESG投資に具体的にどう取り組むかというものでした。当社はそうした課題に関して積極的な情報提供や戦略の提案を行って参りました。当社は今後も機関投資家の円債代替及びESG関連の投資戦略に関する提案に注力すると共に事業法人顧客に対しては、活発な海外M&Aを背景に必要となる外貨建てマネーマー
ケット戦略の販売を拡充して参ります。
第 40 期事業年度は、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社との合併後初めての決算期になり10ます。今期末の当社の契約資産は、リテール部門で約 0.8 兆円、年金、機関投資家部門では 1.8 兆円、海外からの資産約 1.9 兆円、合計 4.4 兆円となりました。年間純販売額については、海外からの資産の流入はめざましいものがありましたが、全体に伸び悩み 2740 億円のマイナスとなりました。リテール部門では、新型コロナウイルスの影響を受け、マーケットの急激な下落によるダブル
ウオッチの早期償還等、資金の流出は 3,500 億円となりました。このような預り資産の状況を受けて、今期の営業収益は前年度比較でマイナス 26％となったものの、営業費用、一般管理費での経費削減も功を奏し、当期純利益はマイナス 16％となりました。
２．業務の状況を示す指標
当期

前期

前々期

(1) 営業収益

11,241 百万円

15,279 百万円

17,885 百万円

純営業収益

11,241 百万円

15,279 百万円

17,885 百万円(2) 経常利益

1,180 百万円

1,528 百万円

3,238 百万円

(3) 当期純損益799 百万円

950 百万円

2,187 百万円

(4) 資本金の額

1,200 百万円

1,200 百万円

1,200 百万円

(5) 発行済株式の総数

2,400 千株

2,400 千株

2,400 千株

(6) 受入手数料の内訳

-

-

-

委託手数料

0

0

0

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料000

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料000

その他の受入手数料

236 百万円

210 百万円

177 百万円

計236 百万円

210 百万円

177 百万円(7) トレーディング損益その他の自己取引に係る損益の内訳

該当なし

該当なし

該当なし

(8) 株券の売買高

該当なし

該当なし

該当なし

(9) 国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取
扱高

該当なし

該当なし

該当なし

(10) その他業務の状況

該当なし

該当なし

該当なし

(11) 自己資本規制比率

542.8%

681.0%

627.5%(12) 使用人の総数

170 名

165 名

168 名

15 名

14 名

12 名

うち外務員の総数

11

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(1) 【貸借対照表】

資産の
部
流動資産
現金・預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
未収消費税等
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額)
器具備品(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
ゴルフ会員権繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計第 39 期(2019年 12月 31日)

(単位：千円)第 40 期(2020年 12月 31日)

11,884,237
61,331
23,962
3,054,280
904,894
1,826
599,693
66,833
5,692
16,602,747

9,567,392
63,107
6,730
1,708,135
1,058,258
4,299
546,769
26,27265,332495
13,046,788

*1

*2
*2

73,68965,606139,295

12

*1

*2
*2

115,186
59,440174,626

35,884515
36,39921,377
195
21,572

12,436112,32980,353208,92460
306,354
720,457
896,151

1,080
3,610
75,727229,96760
267,232
577,676
773,873

17,498,898

13,820,661

負債の
部
流動負債
預り金
未払償還金
未払手数料
関係会社未払金
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

第 39 期(2019年 12月 31日)

(単位：千円)第 40 期(2020年 12月 31日)

98,933686
1,508,031
322,769
260,957
270,819
41,98133,077
695,889
270,2093,503,352

95,256686
872,428
137,444
529,070
103,911621,741
242,398
2,602,936

*1

13

*1

83,90362,221
122,154
62,686
330,965
3,834,317

152,900
29,77750,744
109,076
342,497
2,945,433

1,200,000

1,200,000

1,076,268
1,542,567
2,618,835

1,076,268
1,076,268

110,0939,729,098
1,600,000
8,129,098
9,839,191
13,658,026

110,0938,488,458
1,600,000
6,888,458
8,598,551
10,874,819

6,555
6,555
13,664,581
17,498,898

409
409
10,875,228
13,820,661

（２）【損益計算書】(単位：千円)第 40 期(自2020年 1月 1

第 39 期(自2019年 1月 1日

日
至2019年 12月 31

日)

至2020年 12月 31
日)

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託調査費
委託計算費
通信費
印刷費
協会費
営業費用合計
一般管理費
役員報酬
給料・手当
賞与
役員賞与
役員退職金
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賞与引当金繰入役員賞与引当金繰入退職給付費用
固定資産減価償却費
商標権償却
福利厚生費
諸経費
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
有価証券利息有価証券売却益
役員賞与引当金戻入額
賞与引当金戻入額
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損

14

11,972,771
1,698,399
3,261
1,604,713
15,279,144

7,769,022
2,030,479
4,796
1,436,608
11,240,905

6,945,094
60,929704,653
839,708
18,685
18,34382,70827,8408,697,961

4,562,241
38,412
634,187
447,431
16,57222,09376,51822,421
5,819,875

197,6702,288,550
5,256
27,96013,91069,227
97,199189,518
717,005
262,793
179,615
56,080320
305,849
658,576
5,069,528
1,511,654

202,852
2,267,417
961
6,621
8,975
3,424
17,45670,926196,250
565,563
116,318
220,031
55,465
320
298,625
237,551
4,268,756
1,152,274

19
1,039
7,858
74,090277
10,36793,6504
2,857
38,27032,83043
5,691
79,696

10,3571,606

4,20759,7892,533
76,885
1,528,419
1,528,419
569,0859,770
578,855
949,564

関係会社株式評価損
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

15

4,626
4,093
41,265750
52,3401,179,629
1,179,629
338,346
41,835
380,181
799,448

（３）【株主資本等変動計算書】
第39期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）(単位:千円）
株主資本
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

資本金
当期首残高
当期変動額
当期純利益

1,200,000

1,076,268

1,542,567

2,618,835

1,200,000

1,076,268

1,542,567

2,618,835

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期純利益

別途積立金

110,093 1,600,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

7,179,534

8,889,626

12,708,462

949,564

949,564

949,564

949,564
8,129,098

949,564
9,839,191

949,564
13,658,026

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

110,093 1,600,000

評価・換算差額等評価・換算差額
その他有価証券等
評価差額金
合計△3,796△3,796

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

純資産合計
12,704,665
949,564

10,352

10,352

10,352

当期変動額合計

10,352

10,352

959,916

当期末残高

6,555

6,555

13,664,581

16

第40期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）(単位:千円)

資本金
当期首残高

1,200,000

株主資本
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
1,076,268
1,542,567

資本剰余金合計
2,618,835

8,462,963△10,005,529

8,462,963△10,005,529△1,542,567△1,542,567
1,076,268

当期変動額
剰余金の配当合併による増加
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,200,000

1,076,268
株主資本
利益剰余金

その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

別途積立金

繰越利益
剰余金

110,093 1,600,000

8,129,098

当期変動額
剰余金の配当合併による増加
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当合併による増加

利益剰余金
合計

自己株式

9,839,191

株主資本合計

13,658,026△2,400,000 △2,400,000△2,400,000
2,278,310
2,278,310 △11,923,928 △1,182,655△1,918,399 △1,918,399
11,923,928
799,448

799,448

799,448△1,240,640 △1,240,640
110,093 1,600,000
6,888,458
8,598,551△2,783,207
10,874,819

評価・換算差額等評価・換算差額
その他有価証券
等
評価差額金
合計
6,555
6,555

純資産合計
13,664,581△2,400,000△1,182,655

自己株式の処分
当期純利益

799,44817

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,146△6,146△6,146△6,146409△6,146409△2,789,353
10,875,22818

２．借入金の主要な借入先及び借入金額（該当なし）
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評価損益① 満期保有目的債券（該当なし)②子会社株式及び関連会社株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。
）（単位：千円）関連会社株式は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
種

類

貸借対照表計上額

子会社株式
関連会社株式

時

価

差

額

-

-

-

75,727--③その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

種類

取得原価

貸借対照表

差額

計上額
貸借対照表計(1) 株式---上額が取得原(2) 債券---

価を超えるも(3) その他(注)

4,100

4,689

589

4,100

4,689

589

の

小計

貸借対照表計(1) 株式---上額が取得原(2) 債券---

価を超えない(3) その他(注)

-

-

-

-

-

-

4,100

4,689

589

もの

小計

合計

（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益（該当なし）
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
本説明書に記載の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC
あらた有限責任監査法人の監査を受けており、同監査法人より適正意見が表明されております。

19

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社の主要な業務である投資運用業に係る内部管理の状況は、以下の通りです。
当社では、取締役会の直轄下にある「内部監査部」並びにビジネス・サポート・コントロール本部に属する「コンプライアンス部」及び「リスクマネジメント部」が、他の部門から独立した組織として広義でのリスク管理･コンプライアンス関連業務を担当し、これらの部に対しては、社内の規程・規則およびガイドライン等に基づき、業務全般について管理・監督又は監査等を行う権限が与えられ、内部管理態勢を支える役割を担っております。
具体的な担当業務は、内部監査部は内部監査規程と年間監査計画に基づく内部監査等を、コン
プライアンス部はコンプライアンスプログラムおよびコンプライアンスマニュアルに基づく業
務全般に関する法令等の遵守の推進・管理等を、リスクマネジメント部は運用に係る業務リスクおよび各部署におけるリスク管理体制の評価とモニタリングなどのリスク管理関連業務等を、それぞれ担当しています。
また、経営陣と関連部署の責任者により構成されるコンプライアンス委員会とリスク委員会を設置しており、社内のリスク管理体制およびコンプライアンス体制の要として、モニタリング結果の報告および問題への対応等の協議を行っています。
【リスク管理を含めた運用管理の状況】
運用管理については、社内諸規程規則、ガイドラインおよび業務マニュアル等に定めたプロセスの遵守状況等についてモニタリングおよび監督を行っています。
① ポートフォリオのリスク管理 - 担当組織：リスクマネジメント部
各運用担当部署での管理とは別に、独立した組織であるリスクマネジメント部がポートフォリ
オのリスク管理を行っています。
・リスクモニタリングシステムおよびグループまたは外部のモニタリングシステム等による運用リスク管理指標の日次ベースでのモニタリング（ガイドライン抵触への注意、警告等の運用担当者への発信、対応）
・個別プロダクト、顧客セグメント毎でのポーフォリオレビュー等による関係者間での内容
確認、問題点の検証等② 社内におけるリスク管理の徹底
リスクの種類により以下のとおり、担当部署が異なります。リスク管理に係る社内諸規程規則、
ガイドラインおよび業務マニュアル等を整備し、各種リスク管理の実行、管理結果の報告を行っています。
〔法令遵守リスク〕
・国内外の法令等に関連する事項の遵守状況
担当組織：コンプライアンス部
・顧客ガイドライン、信託約款等の遵守状況
担当組織：リスクマネジメント部

20

・成立した約定に係る遵守状況
担当組織：運用資産管理グループ ミドルオフィス部〔資産運用リスク〕
・市場リスク - 担当組織：リスクマネジメント部
・信用リスク - 担当組織：リスクマネジメント部〔カウンターパーティー・リスク〕
・運用に係る取引先（証券会社、銀行、短資会社等）選定に係るリスク管理
担当組織：ブローカー選定委員会（トレーディング部長を事務局として、社長、セクレタリ
ー・ジェネラル、ＣＯＯ、ＣＩＯ、リスクマネジメント部長、コンプライアンス部長、運用資産管理グループ長が構成メンバー）
・運用に係る取引先に対するエクスポージャーのリスク管理
担当組織： リスクマネジメント部〔システムリスク〕
担当組織：インフォメーションテクノロジーグループ【情報管理の状況】〔ＩＴ関連での情報管理〕
担当組織：インフォメーションテクノロジーグループ
ＩＴ関連での情報管理・保護についてはインフォメーションテクノロジーグループが担当しており、「IT Policies and Procedures」に基づき、各種情報のＩＴレベルでの管理・保護の実施に努めています。また、各種のアクセス権限等の申請手続・許可等を含めて、ガイドラインが策定され、ＩＴ関係のセキュリティー管理・保護への対応が行われています。
〔顧客情報、個人情報の管理〕
個人情報等管理責任者：コンプライアンス部長
個人情報等部門管理者：各部長
個人情報等監査責任者：内部監査部長
顧客情報、個人情報の管理・保護については、各部の役職員が責任を負い、個人情報等部門管理者が各部署の所属員の規則遵守と個人情報等の保護について指導・徹底しています。コンプ
ライアンス部が社内規則およびガイドラインを設けるとともに、個人情報等管理責任者が情報管理体制の整備を、また個人情報等監査責任者が、個人情報等の保護が適正に行われていることの監査を行っています。
〔セキュリティ委員会〕2018年にセキュリティ委員会を設置しております。同委員会は、資産および人に関する安全、情報システムおよびデータに関する保護、危機における社の業務の回復および継続性の担保につき、中長期を念頭に計画し実行する役割を担っております。
【利益相反を防止するための態勢整備】
利益相反の防止態勢に関しては、「利益相反取引管理方針」を制定し、コンプライアンス部長
を利益相反管理統括者として、以下の行為等が、当社が顧客に負う忠実義務・誠実義務・善管
注意義務に反しないよう努め、管理しています。
① 関係会社等が発行、運用、募集の取扱い等を行っている金融商品の顧客資産等への組入② 関係会社等への運用の再委託

21

③ 顧客資産を利用した関係会社等との取引④ 顧客資産に係る売買注文の関係会社等への発注等⑤ 複数の受託資産やファンド間での取引や資産配分⑥ 過剰な接待・贈答⑦ ソフトダラー
また、業務組織に関し、利益相反の生じやすい業務間では、担当部署を同一本部内に置かない措置を講ずる等、内部牽制体制を構築しています。具体的には、運用業務とトレーディング業
務、運用業務とバックオフィスおよびミドルオフィス業務、運用業務とパフォーマンス計測業
務は利益相反が起こりやすい業務と判断し、運用業務以外のそれぞれの業務を担当する部署を運用本部から独立させています。
【問題発生時の対応】
業務上で発生した問題対応に関しては以下のような方針、対応プロセスを設けています。発生
した事務ミスに関しては「事務ミス等の処理に関する規則」に基づいて適切な対応がなされるプロセスになっています（担当部署：リスクマネジメント部）。また、顧客からの苦情に関しても「苦情・紛争処理規程」で対応が規定されています（担当部署：コンプライアンス部）。
（対応方針）
惹起した問題を糊塗することがないように発生部署の長の指示のないまま処理することを厳禁しています。受託者責任を果たすために発生部署は、リスクマネジメント部およびコンプラ
イアンス部など関係部署と最善の対応策を検討し、実行します。リスクマネジメント部は、係る問題の経緯書類を管理するとともに、防止策等のその後の対応策の実施状況に関してフォローアップを行ないます。
また、法令違反に該当する問題が発生した場合は、発生部署はコンプライアン部と協議のうえ
対応を講じ、コンプライアンス部長が社長等経営に速やかに報告するとともに、監督官庁等への報告など適切な措置を講じます。
（復旧措置等）
事務ミス等は、原則として、可及的速やかに、国内法令諸規則、市場慣行等を鑑み、本来行われるべき適正な状態を回復（原状回復）させることを基本とし、顧客資産に影響ある場合は当該顧客への速やかな報告、説明を義務づける。対応策の検討後、関連部署は順次措置を講じます。
【「受託業務に係る内部統制の保証業務」に関する外部監査人による監査の実施】
投資一任業務に係る内部統制の整備状況と運用状況については、外部監査人による日本公認会
計士協会が公表した「監査・保証実務委員会実務指針第86号『受託業務に係る内部統制の保証報告書』に関する業務」に基づく外部監査を受けています。
当社における内部統制、内部管理態勢の改善、向上に資することを目的に、内部統制に係る外部監査人からの発見・指摘事項等に関しては、該当部署における改善の為の行動計画、改善策の実施などのフォローアップがなされています。

22

監査項目：国内の公的資金、公的年金及び企業年金並びに海外の特定投資家に提供する投資一任業務に係わる内部統制の整備および運用状況
２．分別管理等の状況（該当なし）

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
連結子会社等は該当がありません。
2020 年 12 月 31 日現在の当社グループの事業系統図は以下の通りです。

Crédit Agricole Group
69.6%

AmundiAmundi Asset Management
Management Companies
 Amundi Immobilier
 Amundi Private Equity Funds
 BFT Investment Managers
 CPR Asset Management
 Etoile Gestion
 Société Générale
Gestion (S2G)

Other entities
 Amundi Finance Amundi ESR
 Amundi Intermédiation

International
Fr ance

Simplified organization
chart of Amundi As at
31/12/2020

Subsidiaries *Branches Amundi Austria GmbH (Austria)
 Amundi Czech Republic investiční společnost, a.s. &Amundi Czech Republic Asset Management, a.s. (Czech

Amundi Asset Management:
Belgium, UK, Netherlands, U.A.E., Hong-Kong,
Chile, Mexico

Rep) Amundi Deutschland GmbH (Germany) Amundi Investment Fund Management Private
Limited (Hungary) 87.5% KBI Global Investors Ltd (Ireland) Amundi Ireland Limited (Ireland) Amundi SGR SpA (Italy)
 Amundi Luxembourg SA (Luxembourg) Fund Channel SA (Luxemburg) Amundi Polska (Poland) Amundi Asset Management SAI SA (Romania)
 Sabadell Asset Management SA, SGIIC (Spain)
 Amundi Iberia SGIIC, SA (Spain)
 Amundi Suisse SA (Switzerland) Amundi UK Ltd (United Kingdom)

Amundi Intermédiation : UK, IrelandAmundi Czech Republic Asset Management,
a.s.: Slovakia, Bulgaria
Fund Channel SA: Singapore

Rep. Offices
Amundi Asset Management:
Finland, Sweden
Amundi Pioneer Distributor: Miami
Fund Channel SA: Italy

 Amundi Canada Inc (Canada) Amundi Pioneer Asset Management, Inc & Amundi
Pioneer Institutional Asset Management, Inc & Amundi
Pioneer Distributor, Inc (USA)

Joint-Ventures

 Amundi Hong-Kong Ltd (China)
 Amundi Investment Advisory (Beijing) Limited &Amundi Investment Management (Beijing) Co Ltd (China)
 55% Amundi-BOC WMC Ltd (China)
 Amundi Japan Ltd (Japan)
 Amundi Aalam Sdn Bhd & Amundi Malaysia Sdn
Bhd (Malaysia)
 Amundi Singapore Ltd & Amundi Intermédiation
Asia PTE, Ltd (Singapore) Amundi Taiwan Ltd (Taiwan)
 Amundi Mutual Fund Brokerage Securities Company
Ltd (Thailand)(Armenia)

 33.33% ABC-CA Fund Management Co
Ltd (China)
 36.96% SBI Funds Management (India)
 30% NH-Amundi Asset Management Co
Ltd (South Korea)
 34% Wafa Gestion (Morocco)
 51% Amundi ACBA Asset Management
 60%

AmundiTransition(France)* fully-owned unless otherwise indicated

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
連結子会社等は該当がありません。

23

Energétique