◎日本平和委員会第 2 回理事会方針
2022 年２月１２日【はじめに】
第 1 回理事会以後、私たちは、衆院選挙での市民と野党の共闘による政権交代と、2021 年日本
平和大会を成功させる取り組みに全力を挙げてきた。平和大会は、市民と野党の共闘が総選挙で重要な成果を上げたことを確認し、この道にこそ平和要求実現の道があることを強調した。同時に、追い詰められた自公勢力とその補完勢力の激烈な攻撃のなか、野党の共通政策や共闘の意義と魅力を十分に広げきれず、改憲に前向きな勢力が 3 分の 2 以上を占める結果となり、安倍・菅政権の路線を継承する岸田政権が極めて危険な改憲・日米軍事同盟強化路線を推し進めようとしていることに、警鐘を鳴らした。そして、これを打ち破るための平和運動の強化と、引き続く市民と野党の共闘の発展を呼びかけた。また、共闘を分断する攻撃の矛先が「日米安保条約廃棄勢力との共闘」に向けられていることを重視し、日米安保条約廃棄を求める立場への理解と共感を広げる努
力と、軍事同盟でない憲法にもとづく平和創出の展望を積極的に明らかにしていく運動の重要性を強調。日米軍事同盟強化を許さない運動の当面の焦点として、沖縄・新基地建設を許さない名護市長選挙勝利のたたかいに全力を挙げることを呼びかけた。
これを受けて私たちは、岸田政権の危険性を明らかにする学習運動や名護市長選挙支援などの活動を、全国で取り組んできた。名護市長選挙で全国の平和委員会は、募金活動はじめ支援・連帯の活動で大きな役割を果たした。残念ながら、新基地建設反対の立場に立つ岸本洋平氏は大健闘したが、当選はならなかった。４年前の市長選挙後に自公政権が土砂投入を強行して市民に諦観を広げ、生活に苦しむ市民を米軍再編交付金で揺さぶる攻撃を打ち破ることができなかった。しかし、世論調査や出口調査結果でも、市民の多数は依然として新基地建設反対の意思を示している。
2022 年は、核兵器禁止条約締約国会議（７月）やＮＰＴ再検討会議（８月）も予定され、核兵器禁止・廃絶、平和を求める世界の流れに逆行し、核兵器にしがみつき戦争する国づくりをおしすすめ
る日米軍事同盟強化路線が、鋭く問われる年となる。また、（旧）日米安保条約発効 70 年（4 月 28日）、沖縄返還 50 年（5 月 15 日）の節目の年であり、7 月には参議院選挙、9 月には沖縄知事選
挙が行われる。7 月１０日投票の参議院選挙で改憲派が 3 分の 2 議席を占めるか否かは、憲法改悪を阻止するうえで、決定的に重要である。私たちは 2022 年前半期、第 72 回定期全国大会（6 月
4、5 日予定）に向けて、草の根の平和運動を大きく発展させ、これを参議院選挙での平和勢力、市民と野党の共闘の前進に結実させること。そして、この活動と結んで平和委員会の組織を強化拡大することをめざし、活動方針を提案する。
１， 岸田政権の危険性と国民の矛盾（１）岸田政権の危険な路線
岸田政権は、参院選に向け内閣と自民党の支持率を上昇させるねらいで、安倍・菅政権と異なるかのようなポーズをとり、「聞く力」とか「被爆地出身」とかをことさら強調している。しかし、岸田政
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権がまぎれもなく安倍政治の継承者であり、安倍・菅政権もできなかった対米追随、憲法と平和を破壊する重大な策動を推し進めようとする危険な政権であることが、次第には明らかになりつつある。
その危険性を示したのが、１月７日の日米安保協議委員会共同発表と、それを全面的に支持・追認した１月２２日の日米首脳会談である。
共同発表は、日米両国は「未だかつてなく統合された形で対応するため、戦略を完全に整合させ…共同の能力を強化する決意を表明した」と、アメリカのインド・太平洋、世界規模での戦略に日米軍事同盟を全面的に動員し、自衛隊の危険な役割を拡大し、大軍拡を推し進める方向を確認している。
そして、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、「必要であれば対処する」と軍事威嚇の姿
勢を強め、「敵基地攻撃能力保持」の軍拡推進方針を国家安全保障戦略などに盛り込むことを対米公約した。また、「緊急事態に関する共同計画作業」が進展していることを明らかにし、南西諸島をはじめとする基地の日米共同使用化を推し進めることを確認した。日本は「防衛力を抜本的に強化する決意を改めて表明し」、陸海空、宇宙・サイバー・電磁波のあらゆる領域での米軍と自衛隊の一体化を進め、実践的な共同訓練・演習、豪・NATO 諸国などとの多国間演習、極超音速技術をはじめとする軍事技術協力を推進すること等をうたっている。アメリカの「拡大抑止」を強靭なものとすることの「決定的な重要性を確認し」、核兵器禁止条約の流れに背を向け、アメリカの核兵器使用政策にしがみつき続ける姿勢を露わにしている。
この方向に沿って、岸田政権は、特に次のような重大な政策を推し進めようとしている。
① 憲法９条をはじめとした明文改憲
岸田首相は任期中の明文改憲をくり返し言明し、所信表明演説でも国会内外の議論を呼びかけ、自公と維新・国民は予算委員会開催中の憲法審査会開催を強行し、週 1 回開催をおしすすめ、憲法改定原案の議論を俎上に載せる動きを強めている。
自民党の最大のねらいが、自民党改憲 4 項目の中の憲法 9 条への自衛隊明記と緊急事態条項の導入により、全面的な集団的自衛権行使に道を開くとともに、戦時に権力を集中し、私権を制限する体制をつくることにあることは明らかである。
しかし、どんな世論調査でも憲法改定を優先課題とすべきとの声は最低（ＮＨＫ世論調査で３％）であり、憲法９条守れの声は多数を占めている。いま、「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」がよびかけた「憲法改悪を許さない全国署名」が始まっているが、改憲の危険なねらいと憲法を生かした社会の豊かなビジョンを語り、この署名を広げることが求められている。
② 敵基地攻撃能力保持の戦略文書への明記――国際法違反の先制攻撃へ突き進む道
岸田首相は、「敵基地攻撃能力も含め・・・スピード感をもって防衛力を抜本的に強化」することを明言。年内に国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画の見直しを行うことを指示した。自民党安保調査会は週１回ペースで議論をし、５月中に提言をまとめようとしている。
「敵基地攻撃能力」とは、「相手領域内で弾道ミサイルを阻止する能力」（自民党選挙公約）であり、本質的に他国を先制攻撃できる国際法違反の戦力の保有をめざすものである。
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そしてそれは、相手の反撃を許さないために、相手国の発射基地だけでなく、それに関連する
すべての基地・施設を全面的に攻撃する戦力の構築をめざすものにならざるを得ない。安倍元首相はこれを「敵基地だけに限定せず」「相手をせん滅する」「打撃力」と表現し、折木良一元自衛隊
統幕長は「相手の基地に限らず、指揮・統制施設や通信施設などへの攻撃も含む」「相手に耐えがたい打撃を与える」能力と表現している。
そして「敵基地攻撃」は、戦争法（安保法制）にもとづいて発動されると首相は明言している。つまり、日本が攻撃を受けていなくても、アメリカ等同盟国・友好国を守るためとして、自衛隊が米軍とともに他国の領域まで攻め込んで攻撃できるようになることを意味している。
それは、歴代自民党政府が憲法９条のもとで、「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるよ
うな兵器を持っていることは憲法の趣旨とすることではない」（１９５９年３月１９日、伊能繁次郎防衛庁長官）、「専守防衛とは、相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土とその周辺で防衛を行うことであり、この考えを変えることはない」（１９７２年１０月３１日、田中角栄首相）としてきた、従前の「防衛」政策の基本的立場を、根本から覆す、新たな立憲主義破壊の企てである。
こうした危険な軍拡路線を進める背景には、日米軍事同盟の強力な核軍事力に対抗して、北朝鮮や中国、ロシアが「ミサイル防衛」をかいくぐる核・ミサイル兵器開発と増強を推し進め、これに対抗して「発射する前に攻撃してしまえ」と、「敵基地攻撃能力」の大増強を推し進めていることがある。
特に、「台湾有事」を口実にして、南西諸島を中心に日本列島を米軍・自衛隊のミサイル要塞基地にし、いざという場合、中国を宇宙・サイバー・電磁波・陸海空ミサイル兵器で攻撃する体制を作り、中国に軍事的優位に立つことをめざす戦略に、日本を全面的に動員しようとしている。それは、この地域を核戦争も含む破滅的戦争へと導く危険をもたらすものである。
これは、「憲法９条守れ」、「『専守防衛』を厳守すべきだ」（※２０２０年８月の日本世論調査会の調査＝７６％）の国民の圧倒的世論に根本から背く、日本を戦場化し、市民の命と安全、暮らしを破滅に導く憲法違反、国際法違反の軍拡の道である。産経新聞の世論調査では、敵基地攻撃能力を「持つべきではない」が５０・６％、「持つべきだ」が４３．５％で拮抗している。その危険性を急速に知らせ、圧倒的な反対世論を作り出すことが求められている。
また、岸田政権は、戦時中の朝鮮人強制労働の歴史を理由に韓国政府が反対しているのを無視して、佐渡金山の世界文化遺産申請の閣議決定を行った。そして批判に対抗する「歴史戦チーム」を立ち上げた。世界遺産に登録するならば、朝鮮人強制労働の犠牲者を記憶にとどめる措置をとるべきである。こうした侵略戦争と植民地支配に無反省な歴史修正主義の強まりと結んで改憲・敵基地攻撃軍拡など危険な動きが強まっていることに、警鐘を鳴らすことが求められている。
③ 軍事費倍化の軍拡路線
こうした危険極まりない軍拡を進めるために、自民党は総選挙公約でも明確に「NATO 諸国の国
防予算の対 GDP 比目標（2％以上）も念頭に、防衛関係費の増額をめざします」と明記してきた。
国会答弁でも岸田首相は、GDP 比１％枠にとらわれず、「必要なものを計上する」と明言している。
そして来年度予算案は「防衛力強化加速パッケージ」と銘打ち、補正予算と合わせ総額 6 兆 1７４４
億円、ＧＤＰ１．０９％となっており、内容も敵基地攻撃軍拡を推し進める重大なものとなっている。
米軍への「思いやり予算」も、「同盟強靭化予算」と銘打ち、年間 100 億円増額し、5 年間で約 1 兆5５１億円とする特別協定が結ばれた。
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一方でコロナ禍で国民が苦しんでいるなか、社会保障費や中小企業予算などは削減されている。
軍事費の 2 倍化路線が国民生活に甚大な被害をもたらすことは明らかであり、国民生活を破壊す
る大軍拡反対、軍事費削ってコロナ対策、暮らしへまわせの声を広げることは急務である。
④ 沖縄、馬毛島など、米軍・自衛隊基地の大増強
来年度予算には、沖縄・辺野古新基地建設予算が 1220 億円計上された。沖縄県が政府の軟弱地盤改良のための設計変更申請を「不承認」としているにもかかわらず、これを無視して基地建設を強行する強権的姿勢の表れである。沖縄防衛局は、行政不服審査制度を悪用して、国土交通大臣に知事の「不承認」決定を無効とする申請を行い、今春にもその結論が出され、新たな法廷闘争に入る可能性が強い。そして、名護市長選挙で与党候補を再選させた岸田政権は、あらゆる手段を使って、７月の参議院選挙、９月の沖縄県知事選挙で、辺野古新基地反対を貫く「オール沖縄」候補を追い落とすことに全力を挙げようとしている。
鹿児島県・馬毛島の米空母艦載機訓練・陸海空自衛隊拠点基地化の動きも重大である。地元・西之表市長が反対し、環境アセスメントが進められている最中に、政府は日米安全保障協議委員会で突然、馬毛島を「候補地」から「整備地」に格上げし、来年度予算には基地建設費３１８３億円を計上。本体工事業者の入札も強行した。この中で西之表市長が国との協議機関の設置と米軍再編交付金を求める態度を表明したことは重大である。民意も法も無視し米軍再編交付金をふりかざしての強権的推進に、住民から厳しい批判の声が上がっている。
鹿児島県・海上自衛隊鹿屋基地への米軍無人機の「一時展開」＝事実上の恒常的米軍基地化の動きも、地元の頭越しに、日米合同委員会で勝手に決めて押し付けるものであり、重大である。
この問題も含め、日米地位協定が国民の命と安全を脅かすものであることが、青森県・三沢基地の F16 戦闘機の緊急着陸・燃料タンク投棄事件での事故原因を日本政府が調査できない事態。
また、日本の検疫を受けることもなく基地に自由に出入りできる地位協定体制の下で生じた、沖縄、
岩国、横須賀はじめ全国の米軍基地での新型コロナウイルスの世界最悪レベルでの感染爆発と基地外流出という事態に、深刻な形で示されている。米軍は昨年９月から出国検査を行わず、在日米軍基地に入っていたことを認め、この措置を日本政府に知らせていたと答えている。これに対し
林外相は、「知ったのは１２月末」と答弁し、その後、米軍との間で齟齬があったと釈明した。岸田政
権はこうした無責任で従属的な姿勢に終始しながら、地位協定の改定を拒否し続けている。改定を求める決議は９道県議会２２１市町村議会に広がり、関係自治体、全国知事会も要求している。
⑤ 核兵器禁止条約に背を向け、核兵器先制使用態勢強化を求める
日米安保協議委員会共同発表に見られるように、岸田政権はアメリカの核兵器先制使用戦略にしがみつく立場に立ち、核兵器禁止条約への署名をかたくなに拒否し、７月予定の核兵器禁止条
約締約国会議へのオブザーバー参加さえ拒否している。しかしこれは、世界の流れからいっそう孤立する道である。核兵器禁止条約が締結されて一年余で、批准国は５９、署名国は８６に達し、国連での支持国は１２８カ国となっている。そして締約国会議には米国の軍事同盟国であるドイツ、ノ
ルウェーも含め 10 カ国以上がオブザーバー参加する予定となっている。こうした流れに押されて、
核保有５大国は１月に異例の声明を出し、「核戦争に勝者はない」「核兵器国間の戦争の回避が4/8

最も重要な責任」「核軍縮義務は守る」などの言い訳を繰り広げた。ならば、核兵器禁止条約に参加せよと迫るのが、被爆国日本政府の責任である。しかし、１月２１日に発表された「核不拡散条約（NPT）に関する日米共同声明」は、あれこれの部分的措置に触れつつ、核兵器禁止条約には一言も触れないものとなっている。
こうした政府の姿勢に被爆者はじめ広範な人々から批判の声が広がり、核兵器禁止条約への日
本政府の参加を求める自治体決議は全自治体の３５％（６２７）に広がり、署名運動の共同の輪も各地で広がっている。根強い核兵器に固執する勢力の逆流を乗り越え、どう前進するかが問われている。
⑥ アメリカの軍事同盟政策と中ロの覇権主義◆南シナ海・台湾をめぐる米中対立―軍事対立をただちにやめよ
台湾や南シナ海をめぐって、米中の軍事対立と緊張が高まっている。軍事対軍事の応酬は、偶発的な衝突から、核大国間の戦争にエスカレートする危険がある。この地域でのいかなる武力衝突も日本を含めこの地域のすべての国と国民に甚大な被害を及ぼす。破滅的な戦争につながる
武力対立を直ちに止めることを強く要求する。
◆ウクライナをめぐる軍事緊張――ロシアは軍事威嚇をやめ、関係各国は平和的解決をウクライナの NATO 加盟をめぐって、ロシアがウクライナ国境付近に１０万人規模の大規模部隊を配置して軍事演習を繰り広げ、軍事威嚇を強めている。これに対し、米軍は欧州に部隊を増派し、NATO も東欧諸国へ最大４万人の即応部隊派遣を検討しているとされ、緊張が高まっている。私たちはロシアの軍事侵攻は断じてあってはならないとの立場から、ロシアの軍事威嚇を中止することを求めるものである。また、関係各国が軍事緊張を高める行動を慎み、話し合いで問題を解決するため努力することを求めるものである。
◆アメリカの世界的な軍事同盟戦略
バイデン政権は「民主主義対権威主義」などをいいながら、同盟国を動員し、世界的な主導権を握ろうとしている。しかし、軍事同盟の強化によって中ロと覇権主義を競うという方向は、軍拡競争と軍事対立を激化し、諸国民に大きな犠牲をもたらすものでしたかない。国際紛争は、国連憲章と国際法にもとづく外交的な解決をめざすべきである。軍事同盟ではなく、地域の包括的な平和の枠組みこそが求められる。
（２）参院選へ向け市民と野党の共闘の発展を以上みたように、岸田政権の危険性は明らかであり、戦争法（安保法制）を廃止し、立憲主義を回復し、戦争への道を食い止めることを最大の原点としてきた市民と野党の共闘をいっそう強め、岸田政権を退場させることは急務である。その世論と運動を、参議院選挙に向けて高めることが求5/8

められている。
その中で私たちは、２０２１年日本平和大会主催者報告が呼びかけた、憲法 9 条を生かした安全保障、平和外交の対案＝▶核兵器禁止条約に率先して参加し、周辺国にも参加を呼びかけ、
この地域を核と核の対決の地域から非核の地域へと転換していくこと。▶米朝首脳会談、南北首脳会談の合意を踏まえ、朝鮮半島の非核化と平和体制構築の流れを止めず、現実のものとする努力をすすめること。▶中国の覇権主義的な主張や行動に対しては、軍事ではなく、国際法に基づく批判の包囲網を広げ、正していくこと。▶武力の行使と威嚇の禁止、紛争の平和的解決を原則とした、ＡＳＥＡＮのような北東アジア平和協力体制を構築する積極的な努力をすすめることなどの方策を、積極的に語り広げることが重要である。
同時に、日米安保条約が「日本を守る」ためのものではなく、日本をアメリカの世界規模の出撃基
地にし、それに自衛隊を組み込んでいくためのものであること。そのために、米軍に占領軍的な特権が与えられ、日本はベトナム戦争やアフガン・イラク戦争など無法な戦争の出撃拠点にされ、戦争法で自衛隊がアメリカの戦争に参加されせられる危険に直面していること。そしていま、周辺国との核と核、軍事と軍事の悪循環に日本が動員され、アメリカと共に敵基地を攻撃する体制にまで突き進もうとしていること――この日米安保条約から抜け出して、憲法にもとづく平和外交を全面的に進めていくことこそ、正義の大道であることを、大いに語り広げていくことが求められている。
２， 参議院選へ学習宣伝を広げ、平和の審判を下そう
平和委員会の当面の取り組みの重点は、７月の参院選挙に向けて、岸田政権の対米従属、憲法
改悪・戦争する国づくりの政策の危険性と、憲法にもとづく平和の対案を広範な人々に知らせ、市民と野党の重要な一翼を担い、岸田政権に厳正な審判を下すことに貢献することである。参議院
選挙で改憲勢力３分の２を阻止することは、憲法改悪を阻止する重要な条件となる。また、岸田政
権に厳しい審判を下すことは、今後最長の場合、３年間国政選挙が行われない可能性があり、改憲・戦争する国づくりの動きに歯止めをかける重要な力になる。
（１） パンフを活用した学習・対話・宣伝活動を旺盛に①３月発行予定の「ストップ！岸田政権の『改憲』『敵基地攻撃』『軍事費倍増』」学習パンフレット（仮称）を活用し、すべての基礎組織で、輪読会、みんなでチューター、オンラインの活用など、創意工夫してみんなが参加する学習会を広げよう◎共同の運動や市民と野党の共闘でつながった人々にパンフを普及し、学習会を広げよう。
◎各地で直面する基地や演習、土地利用規制法などの諸課題と結びつけ、多彩に学習運動をす
すめよう。
②学習を力に、憲法改悪を許さない全国署名を５・３憲法記念日を節目に大きく広げよう（２） ３・１ビキニ水爆実験被災６８周年を節目に、核兵器禁止条約への日本政府の参加求める運
動を① ３・１ビキニパンフや上記パンフ、機関紙誌を使い、核兵器禁止条約めぐるワクワクするような展望や岸田政権の危険性を学習し、署名を旺盛に広げよう（会員１人１０筆目標）。3・1
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ビキニデー集会（オンライン＝2 月 28 日、3 月 1 日）視聴会に積極的に取り組もう。ビキニ
デーin 高知（５月６－８日）に連帯する。
② 岐阜県・関市平和委員会などの経験に学び、市中銀行や公共施設、学校での原爆展の取り組みなどに積極的に挑戦しよう。政府に署名を求める自治体決議を広げよう。
③ ３月１１日は東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から１１年となる。国・東電の責任放棄を許さず、被災者の支援、汚染水の海洋放出撤回、原発の再稼働中止、原発ゼ
ロ、再生エネルギーへの転換を求める。
（３） 辺野古・馬毛島はじめ各地の基地闘争、日米地位協定改定求める運動を広げよう① 沖縄・辺野古リーフ、新基地建設反対署名を広げ、５・１５に沖縄連帯全国一斉行動に取り組もう。９月知事選挙もにらみ、沖縄連帯１５日行動を広げる。沖縄戦戦没者の遺骨の眠る土砂で基地をつくるなの自治体決議を広げる。
② 日本平和委員会としては、次の学習企画の具体化に努力する。
▶４・２８安保条約発効７０年学習会 ▶５・１５沖縄施政権返還 50 年学習会
③ 馬毛島軍事基地化反対運動への連帯を広げる。３月１２，１３日に九州ブロックで現地学
習交流会を計画する。全国でリーフと署名を広げる。
④ 関係各県平和委員会と共催し、敵基地攻撃の主要兵器である F３５戦闘機問題での全国学習交流企画を具体化する。F１６戦闘機の燃料タンク投棄（三沢）、F１５戦闘機の墜落（小松）の真相究明と事故根絶を求める。
⑤ 土地利用規制法施行（９月）に向けた６月の基本方針・政令策定に反対する、リーフを活用した学習と宣伝、自治体との懇談を広げる。
⑥ 鹿屋基地への米軍無人偵察機配備・米軍基地化、オスプレイの配備・訓練はじめ、各地の基地強化・演習反対運動を交流し、推進する。日米地位協定改定を求める自治体決
議、署名を広げよう。自衛隊募集への自治体による個人情報提供に反対する。
３， 全国大会に向けて平和委員会を大きく広げよう――世代継承を重視して（１）

この間の取り組みに示された平和委員会の重要性

この間の活動でも、会員の要求にもとづき草の根から平和の世論、日米軍事同盟にもとづく戦争
する国づくりに反対する運動を広げる平和委員会の重要性が示されている。
総選挙では、平和の要求を拡散するツイッターデモ、キャラバン宣伝行動など、多彩な活動が繰り広げられた。平和大会視聴会は昨年比 3 割増となったが、それを支える大きな力となったのは、この間新たに結成・再建された平和委員会など地域組織だった。平和大会パンフの学習運動も、各地でオンライン学習会や、県役員が講師になっての学習会、輪読しながら議論する学習会な
ど、多様な形で取り組まれ、この中で市民と野党の共闘でともに活動する方が入会・購読する経験も生まれた。
F16 戦闘機の青森空港への緊急着陸と燃料タンク投棄事件に、いち早く抗議し、現地調査を行った青森県平和委員会、米軍基地のコロナ感染拡大に抗議し地位協定改定を求める行動、日米
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合同演習反対など、「わが町を戦争の拠点にするな、平和の拠点に」の運動で、各地の平和委員会は重要な役割を果たしてきた。沖縄・名護市長選挙支援でも、多数の平和委員会から募金や寄せ書きが現地に寄せられ、沖縄統一連に寄せられた募金総額の４割以上が平和委員会関係で占められている。兵庫県平和委員会は安保破棄県実行委とともに新聞折り込みで名護市長選挙支援ビラを配布し、４００人を超す人々から２４５万円を超す募金を集め、現地の活動でも大きな役割を果たした。
（２） この間の組織建設の努力と成果
コロナ禍でも会員をつなぎ、要求にこたえる活動を推進するために、オンラインを活用した会議と多彩な学習・交流（オンラインカフェ、オンライン連続講座等）、ニュースでの会員交流などが各地に広がってきたことは貴重な前進である。
この間、平和大会視聴会での仲間づくりを重視してきたが、いくつかのところで入会・購読者や「平和委員会をつくりたい」という声が生まれた。兵庫県神戸市・須磨区では、平和大会視聴会や様々な平和委員会のオンライン企画での視聴会を積み重ね、１月１９日に結成された。兵庫県平和委員会は、組織委員会で地域組織づくりを絶えず相談し、着実に地域組織を広げている。大阪
平和委員会も、組織委員会でたえず各地域の平和委員会の状況を交流し、地域組織づくりの計画を立てて取り組み、豊中、東淀川への組織づくりを相談している。神奈川県平和委員会は、県総会に向けて仲間づくり期間を設け、役員を先頭に 23 人の会員・読者を迎えている。
しかし、全体としては、コロナ禍の中で従来のように会議や学習会、行動を行うことがでず、それを改善する工夫がまだ途上という状況があり、仲間づくりの規模がコロナ前と比べて大きく減少し、活動の停滞の中で少なくない会員・読者を減らす県が生まれ、１月１日時点で、会員数は全国大会比－１９８人の１６７９３人。平和新聞読者は―１７１人の１４００１人、平和運動誌読者は―８人の２０５５人と後退している。
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全国大会に向けて――パンフ学習運動を軸に仲間づくりを前進させよう

すでにみたように、岸田政権の憲法と平和を根本から破壊する危険な日米軍事同盟強化の実態を明らかにし、反対世論を広げるうえで、日米軍事同盟の実態を正面から追及し、軍事同盟を抜け出した平和の展望を語ることのできる平和委員会の仲間の役割は、極めて大きいものがある。
その仲間の輪を、参議院選挙に向けた活動の具体化と結んで、いまこそ大きく広げていこう。
① 会議を開き、理事会方針を議論し、活動を具体化し、目標や地域組織づくりの計画を立て、対象者をあげ、節目を設けて、意識的に取り組もう。
② とりわけ、参議院選挙に向けて、岸田政権批判の学習パンフを使った学習会を、輪読というどこでもできる形態も含めて、すべての基礎組織、さらには点在の会員・読者にもよびかけて具体化しよう。市民と野党の共闘、九条の会をはじめ、広範な人々にも参加を呼びかけよう。
そのなかで、会員・読者の輪を広げよう。活動が停滞している基礎組織の運営を軌道に乗せよう。さらには新しい会の結成の契機ともしよう。オンライン学習会も検討します。
③ ３・１ビキニデー集会や各種のオンライン学習会の視聴会を、仲間づくりの場としても成功さ
せよう。
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④ それぞれの自主目標を堅持しながら、４月末までに７１大会現勢を回復（会員１９８人、読者１７１人増）し、全国大会までに７０回大会（会員４６３人増＝１７２５６人、読者２６０人増＝１４２６１人）を回復し、前進することを当面の目標に、仲間づくり運動を進める。
⑤ 青年会員や青年団体と懇談して要求をつかむとともに、それをもとに学習会や街頭宣伝などを企画しよう。入試、入学式、憲法記念日などの機会に、青年との街頭対話を行おう。都
道府県ごとに青年組織結成をめざそう。青年枠理事を全国大会までに選出しよう。
⑥ 都道府県選出の理事に女性の割合を増やそう。その際、日本平和委員会女性委員会が作成したジェンダーＱ＆Ａを活用しよう。
（５） 年度末財政結集を確実に進めよう

年末財政結集までで、全国の努力で未納の総額が 99 万円減少した。会計は年度末が締めとなっている。年度末財政の結集を 3 月 31 日までにすませ、さらに未納をいっそう解決していく。この間の会員・読者の減少は、年間 90 万円余の収入減となっている。中央、さらには都道府県機関の財政基盤をしっかりさせるためにも、70 大会現勢
回復をめざす仲間づくりを成功させよう。

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