令和６年度

１第２期世田谷区ものづくり企業地域共生推進事業のご案内

事業内容

世田谷区内のものづくり企業が、地域との共生を図ることを目的として区内にある工場を改修、又は施設整備する場合に整備に要する経費の一部を助成します。これにより、ものづくり企業の区内での事業継続を支援するとともに、住工共生まちづくりの推進と区内産業の活性化を図ります。

２

助成対象となる事業者

次の全てを満たす事業者を対象とします。
（１）世田谷区内に本社又は事業所の登記があり、引き続き１年以上操業する区内中小企業者であること。
（２）法人の場合は法人事業税、法人都民税及び固定資産税を、個人の場合は個人事業税、個人住民税及び固定資産税を滞納していないこと。
（３）前年度に、世田谷区ものづくり企業地域共生推進助成金の交付を受けていないこと。
（４）整備を行おうとする工場が、建築基準法その他建築関連法規に適合していること。
（５）整備を行おうとする工場が「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（略称「環境確保条例」）による工場認可を受けていること。又は同条例による指定作業場に適合していること。（工場認可等を受ける必要の無い工場を除きます）※「中小企業者」とは中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条に規定する中小企業者をいいます。
※上記（４）、（５）につきましては、別紙のチェック表によりご確認をお願いします。

３

助成金の種類と助成額①「世田谷区ものづくり企業地域共生推進助成金」

区内で製造業を営む中小企業者
対象経費の３／４以内（最大３７５万円）
ただし、工場の新築及び増築を伴うものは対象外です。
※この助成金は東京都が実施する「都内ものづくり企業地域共生推進事業費補助金」を財源の一部としています。

②「世田谷区準工業地域創業等支援補助金」
区内準工業地域で、建設業、製造業、洗濯業(クリーニング業等)、自動車整備業を営む中小企業者
対象経費の２／３以内（最大３００万円）※準工業地域とは都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定する用途地域をいいます。

※業種は日本標準産業分類（平成２５年１０月３０日総務省告示第４０５号）に掲げる、Ｄ建設業、Ｅ製造業、Ｎ生活関連サービス業、娯楽業のうち洗濯業、Ｒサービス業（他に分類されないもの）のうち自動車整備業をいいます。
※同一者での申請は１つとします。申請額が限度額に満たなくても、同年度内に複数の申請をすることはできません。

３

申請受付期限令和６年９月２７日（金）必着※申請にあたっては、必ず事前相談が必要です。令和６年９月２０日（金）までにご相談ください。（要予約）４

助成対象となる事業

次の事業が対象となります。ただし、他の補助金等を財源とする事業、助成対象経費が１００万円未満の事業は対象外です。また、令和７年２月１４日（金）までに全ての工事が完了することが必要です。（支払を含む）（１）操業環境改善事業
工場の操業により生じる騒音、悪臭、及び振動に関して近隣住民へ配慮することを目的とした次の事業。
①工場の改修区内にある工場の改修費用。
②既存設備の更新、新設備の導入
区内にある工場に設置されている生産設備の更新、新設備の導入費用。
※操業環境改善（防音、防臭、防振）に著しい効果が見込まれるものに限ります。
※既存設備の更新の場合は、現在使用している設備を処分することが必要となります。
（２）住民受入環境整備事業
地域との調和・共生を図る目的で、区内にある自己所有の工場を改修又は整備する事業。
※事業の成果について、地域住民等への周知の実施（ＨＰ掲載、チラシ配布、プレートの設置等）を行う必要があります。
※世田谷区準工業地域創業等支援補助金は対象外です。

５

助成対象となる経費（１）操業環境整備事業
防音

防音壁、防音パネル、間仕切り、吸音板、防音カバー、防音室、防音ガラス、二重サッシ、その他機械設備から発生する騒音を低減する設備、室内発電機の設置場所の変更工事等

防臭消臭剤装置、機械装置や原材料等から発生する臭気を低減する設備、ダクト（位置・高さ）の変更等

防振

防振台、防振ゴム、除振装置、その他機械から発生する振動を低減する設備、振動機械等

の設置場所の変更工事等
設備更新

既存設備の更新又は既存設備に新たに取り付ける装置に係る施工費・購入費、撤去費等※「世田谷区ものづくり企業地域共生推進助成金」は、工場の新増築を伴うものを除きます。
（２）住民受入環境整備事業
工場の外壁美化、緑道の整備、オープンスペースの整備等※地域との調和・共生を目的として行うものに限ります。
※壁面緑化のみを実施する事業及び収益を得ることを目的として整備するものは対象外です。
※世田谷区準工業地域創業等支援補助金は対象外です。

６

助成対象とならない経費（１） 飲食代と認められるもの（２）リース等について、事業実施期間外の期間に関わるもの（３）委託により工場の改修等を行う場合において、当該委託に基づき受託者が取得した物品で受託者の資産になるもの（４）見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等の帳簿類が不備なもの（５）助成対象事業外の事業と混同して支払いが行われており、助成対象事業に係る経費が区分できないもの（６）手形、小切手又はクレジットカードにより支払いが行われている経費（７）契約から支払いまでの一連の手続きが事業実施期間内に行われていないもの（８）公租公課（消費税及び地方消費税額等）（９）その他区長が助成対象でないと認める経費

７

全体スケジュール
令和６年８月１日～９月２７日

事前相談・申請受付期間※事前相談受付：９月２０日（金）まで

令和６年１０月～１１月頃

審査会、交付決定事業所の選定

令和６年１１月～１２月頃

助成金交付（不交付）決定通知書交付（助成金交付決定後）

事業開始
助成対象事業に係る購入・工事等契約の締結

令和７年２月１４日まで

事業完了・実績報告書の提出（実績報告書提出後）完了現地検査、助成金額確定、助成金交付請求、助成金受領

８

事業実施期間

助成金交付決定の日から令和７年２月１４日（金）まで

９

提出書類

（１）助成事業計画書（区指定様式）（２）補助事業予算書（区指定様式）（３）企業概要（パンフレット等）（４）計画概要書類（工事の位置図、写真等）（５）（法人）履歴事項全部証明書及び定款の写し（個人）個人事業の開業・廃業等届出書の写し（６）決算報告書、貸借対照表及び損益計算書（７）（法人）法人住民税、法人事業税及び固定資産税の納税証明書又は納税の義務がない旨及びその理由を記載した申立書（１期分）（個人）住民税、固定資産税及び軽自動車税の納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書（１期分）（８）経費積算に係る見積書（９）建築計画概要書の写し（10）工場（設置・変更）認可書の写し（11）世田谷区ものづくり企業地域共生推進事業 チェック表及び調査票（12）その他区長が必要と認める書類※（５）、（７）は発行日から３ヶ月以内のもの

１０ 審査について提出いただいた書類に基づき、申請された事業が助成対象事業であるか、及び対象経費が適正であるかについて審査を行います。
（１）審査会について「世田谷区ものづくり企業地域共生推進事業審査会」にて申請内容を審査します。
（２）審査の流れ①申 請 書 類 受 付：令和６年９月２７日（必着）②審 査 会 の 開 催：令和６年１０月～１１月頃③審査結果の通知：令和６年１１月～１２月頃

１１ 助成金交付決定について提出いただいた書類に基づき、申請された事業が助成対象事業であるか、及び対象経費が適正であるかについて審査を行い、各事業者への助成金交付を決定します。なお、多数の申請により助成金交付申請額の総額が予算の範囲を超えた場合は、これまでに本助成金を受けたことがある事業者を除いた上、申請額に応じて予算を按分し交付決定額を決定します。
次の場合は、助成金交付対象から外れ、不交付となります。
（１）申請された事業が助成対象事業でないとき。
（２）対象経費が適正でないとき。

１２ 整備工事について（１）助成金交付決定後、対象事業の工事契約等の締結及び工事着手が可能になります。それよりも前の工事契約等の経費は対象外となります。
（２）助成対象の工事の他、助成対象の外の工事を同時に行う場合、両工事に係る経費を明確にするため、各工事について契約相手先を別にしてください。工事の性質上契約相手先を別にすることができない場合、契約相手先は同じでも契約を分けた上工事の実施時期を別にしてください。
（３）工事の完了及び経費の支払いは令和７年２月１４日（金）までに完了してください。

１３ 助成対象事業の変更・中止等
やむをえない理由で助成事業の内容を変更する場合又は中止しようとする場合は、あらかじめ区長にその承認を得なければなりません。

１４ 実績報告
助成事業を完了（工事の完了、支払いの完了を指します）した場合、令和７年２月１４日（金）までに下記の書類の提出が必要になります。
（１）実績報告書（区指定様式）（２）実施報告書（３）収支報告書（４）助成対象事業の実施に係る見積書、契約書、納品書、請求書、領収書等（５）事業完了を明らかにするもの（図面、写真等）（６）工場（設置・変更）認可書の写し（７）（法人のみ）履歴事項全部証明書、定款の写し（８）産業廃棄物管理票（マニフェスト）※（４）の書類については写しをご提出ください。また、通常業務で一括処理をするのではなく、助成事業専用書類として綴ってください。
※銀行振り込みの場合は、銀行の領収書（振込依頼書控）を必ず受け取ってください。
※設備更新の場合は、既存設備（機械）を処分したことが分かる書類等（処分事業者による引取書の控えなど）※（７）の書類は申請時より変更がなければ提出の必要はありません。
※（８）の書類は既存設備（機械）の撤去費を補助対象経費に含めている場合に必要です。
※この他に、必要に応じて書類の追加提出をお願いする場合があります。

１５ 助成金額の確定
実績報告書提出後、世田谷区がその内容を審査し、現地調査等を行ったうえ、その報告に係る助成事業の成果が、助成金の交付決定の内容及びそれに付した条件に適合すると認められたとき交付すべ

き助成金の額を確定し助成金交付確定通知書を交付します。ただし、助成金の確定額は交付決定額を上回ることはありません。

１６ 助成金の交付
助成事業者が、助成金交付確定通知書を受理した後、世田谷区が事業者からの請求に基づき助成金を指定口座に振り込みます。

１７ 助成事業者の義務
本事業の交付決定を受けた場合は、以下の義務が発生します。
（１）本事業終了後１年間は、対象となる工場の操業状況報告書（区指定様式）を提出するとともに、終了後５年間は必要に応じて本事業に関係する調査に協力しなければなりません。
（２）本事業終了後、５年間は世田谷区内で継続して操業しなければなりません。
（３）財産管理及び処分の制限について①助成事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければなりません。
②取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、助成金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければなりません。
③取得財産等を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、取壊し、又は債務の担保にしようとするときは、事前に承認を受けなければなりません。
（４）本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し交付年度終了後５年間保存しなければなりません。

１８ その他
助成対象となった場合は、事業概要、企業名、代表者名等を公表する場合があります。

１９ 問い合わせ・提出先
世田谷区 経済産業部 工業・ものづくり・雇用促進課〒154-0004 世田谷区太子堂２－１６－7 三軒茶屋分庁舎４階
ＴＥＬ：３４１１－６６６２

ＦＡＸ：３４１１－６６３５