地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部改正について
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改

正 後

改

目次

正 前

目次

第１編 （略）第１編 （略）第２編 地域公共交通確保維持事業

第２編 地域公共交通確保維持事業

第１章（略）

第１章（略）

第１節（略）

第１節（略）

第２節（略）

第２節（略）

第２節の２ エリア一括協定運行事業（新設）

第３～５節（略）第３～５節（略）第２章～第６章（略）第２章～第６章（略）第７章 エリア一括協定運行調査事業（第１４７条－第１５０条）（新設）（地域公共交通計画）（地域公共交通計画）

第７条

第７条

陸上交通（地域間幹線系統）に係る地域公共交通確保維持事業（以下陸上交通（地域間幹線系統）に係る地域公共交通確保維持事業（以下この条において単に「地域公共交通確保維持事業」という。）を行う場合

この条において単に「地域公共交通確保維持事業」という。）を行う場合

は、地域公共交通計画に、当該地域公共交通計画の計画期間内における次は、地域公共交通計画に、当該地域公共交通計画の計画期間内における次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。ただし、次条第１項に掲げる事項について具体的に記載するものとする。

の認定の申請に必要な地域公共交通計画の計画期間が、補助対象期間に満1 / 55

たない場合について、その満たない計画期間が６月以下である場合には、合理的理由があると認められるときは、当該地域公共交通計画の計画期間内とみなす。
一～四（略）

一～四（略）

２～６（略）

２～６（略）（地域公共交通計画の認定の申請）（地域公共交通計画の認定の申請）

第８条

第８条

（略）

（略）

２～３（略）

２～３（略）

４（新設）

活性化法法定協議会は、地域公共交通計画の計画期間が補助対象期間に満たない場合における前条第１項ただし書の合理的な理由がある場合には、地域公共交通計画に、合理的な理由を記載した書類を添付し、大臣に認定を申請するものとする。

（地域公共交通計画）（地域公共交通計画）

第１７条

第１７条

陸上交通（地域内フィーダー系統）に係る地域公共交通確保維持

陸上交通（地域内フィーダー系統）に係る地域公共交通確保維持事業（以下この条において単に「地域公共交通確保維持事業」という。）を事業（以下この条において単に「地域公共交通確保維持事業」という。）を行う場合は、地域公共交通計画に、当該地域公共交通計画の計画期間内に行う場合は、地域公共交通計画に、当該地域公共交通計画の計画期間内における次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。ただし、次おける次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。

条において準用する第８条第１項の認定の申請に必要な地域公共交通計画の計画期間が、補助対象期間に満たない場合について、その満たない計画
期間が６月以下である場合には、合理的理由があると認められるときは、当該地域公共交通計画の計画期間内とみなす。
一～四（略）
２～３（略）

一～四（略）
２～３（略）

2 / 55

第２節の２

エリア一括協定運行事業（新設）（補助対象事業者等）
第１８条の３

本節におけるエリア一括協定運行事業（地方公共団体が乗合（新設）

バス事業者その他の交通事業者との間において、交通サービス購入費、実施区域、実施期間、運行系統、運行回数、費用負担その他の実施方法に関する協定を締結し、当該協定に基づいて運行系統を運行する事業であって、利便増進計画に当該協定に定められた実施方法に関する事項が記載されたものをいう。以下同じ。）の補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。
２

大臣は、第１８条の５の補助対象事業に係る補助金交付額を、補助対象事業者に対し交付するものとする。

（補助対象期間）
第１８条の４

本節における補助対象事業の補助対象期間は、利便増進計画（新設）に定める事項としてエリア一括協定運行事業に係る協定に記載された実施期間であって、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の９月３０日
を１年間の末日とする３年から５年までの年単位の期間とする。
（補助対象事業の基準等）
第１８条の５

本節における補助対象事業について、その補助対象経費は、（新設）

利便増進計画に定める事項としてエリア一括協定運行事業に係る協定に記載された交通サービス購入費とし、その補助金交付額は、補助対象事業の実施期間を通じた補助金交付額総額に相当する額として、別表１０の２に定める要件に適合する運行系統に係る運行であって、別表１０の３に定めるところにより算定された額とする。
3 / 55２

本節による補助対象期間が開始する前々補助対象期間において第１節又は第２節による補助金の交付を受けていた運行系統について、その運行区
間の一部のみを本節によるエリア一括協定運行事業の補助対象系統とする
場合には、その余の運行区間については、毎年度、別表１０の３に定めるところにより各運行区間の距離その他の事項に基づき按分して算定し、第１節又は第２節の補助金交付額としてそれぞれ同節の補助金の交付を受けることができるものとする。

３

本節による補助対象期間が開始する前々補助対象期間において第１節又は第２節による補助金の交付を受けていた運行系統について、本節による異なる複数のエリア一括協定運行事業の補助対象系統としてその運行区間を分割する場合には、別表１０の３に定めるところにより各運行区間の距
離その他の事項に基づき按分して算定し、それぞれ第１項の規定を適用する。

４

本節による補助金の交付を受けていた補助対象期間の終了後、翌補助対象期間又は翌々補助対象期間から再び本節における補助対象事業を実施する場合の補助金交付額については、第１項の規定にかかわらず、別表１０の４に定める要件に適合する運行系統に係る運行であって、別表１０の５に定めるところにより算定された額とする。

５

第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、「別表１０の３」とあるのは「別表１０の５」と読み替えるものとする。

（地域公共交通計画）
第１８条の６

エリア一括協定運行事業を行う場合は、地域公共交通計画に、 （新設）

当該地域公共交通計画の計画期間内における次に掲げる事項について具体的に記載するものとする。ただし、次条の認定の申請に必要な地域公共交
4 / 55

通計画の計画期間が、補助対象期間に満たない場合について、その満たない計画期間が６月以下である場合には、合理的理由があると認められるときは、当該地域公共交通計画の計画期間内とみなす。
一

エリア一括協定運行事業により運行を確保・維持する運行系統の地域の公共交通における位置付け・役割

二

前号を踏まえたエリア一括協定運行事業の必要性

三エリア一括協定運行事業により運行を確保・維持する運行系統に係る事業及び実施主体の概要

２

前項の地域公共交通計画には、次に掲げる事項について具体的に記載した利便増進計画を添付するものとする。
一第１８条の３第１項の協定に定められた交通サービス購入費、実施区
域、実施期間、運行系統、運行回数並びに費用の総額、負担者及びその負担額その他エリア一括協定運行事業の内容及び実施主体に関する詳細

二実施期間における国の補助金交付額総額

三

前項第一号の運行系統の概要及び運送実施者

四前項第一号の運行系統の利用者の数、収支、費用に係る国又は地方公共団体の支出の額その他の定量的な目標・効果及びその評価手法・測定方
法（地域公共交通計画の認定の申請）
第１８条の７活性化法法定協議会は、本節の補助金の交付を受けて補助対（新設）

象系統の運行を確保・維持しようとするときは、前条第１項各号に掲げる事項を記載した地域公共交通計画に、同条第２項各号に掲げる事項を記載
した利便増進計画を添付し、大臣に認定を申請するものとする。
２

前項の認定の申請は、様式第１－２３による地域公共交通計画認定申請書を毎年、補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の６月３０日
5 / 55

（補助金の交付を受けようとする前年度に第１０９条第１項に基づき地域
公共交通調査事業の交付決定を受けた場合その他の当該期限までに提出しないことについて合理的な理由があると大臣が認める場合にあっては大臣が指定する日）までに大臣に提出して行うものとする。
３活性化法法定協議会は、前項の提出をするときは、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、過去に地域公共交通計画の認定申請又は補助金交付申請の添付書類として既に提出している場合は、当該書類の添付を省略することができる。

一運送実施者それぞれの、補助対象期間の前々年度、前々々年度及び前々々々年度に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省
令第２１号）第２条第２項の事業報告書及びこれに関連する必要な事項を記載した書類

二運送実施者それぞれの、様式第１－２４による補助対象期間の前々年度、前々々年度及び前々々々年度に係る運行系統別輸送実績及び平均乗
車密度算定表（第１８条の３第１項の協定に定められた運行系統のうち
様式１－２４で求める系統に係るものに限る。）

４

活性化法法定協議会は、地域公共交通計画の計画期間が補助対象期間に満たない場合における前条第１項ただし書の合理的な理由がある場合には、地域公共交通計画に、合理的な理由を記載した書類を添付し、大臣に認定を申請するものとする。

（地域公共交通計画の変更）
第１８条の８活性化法法定協議会は、前条の規定により申請された地域公（新設）

共交通計画に記載された地域公共交通確保維持事業の内容を変更するときは、あらかじめ計画の変更について大臣の認定を受けるものとする。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
6 / 55

２

前項の認定の申請は、様式第１－２５による地域公共交通計画変更認定
申請書を大臣に提出して行うものとする。

（地域公共交通計画の認定）
第１８条の９

大臣は、活性化法法定協議会から第１８条の７第２項の規定（新設）に基づく地域公共交通計画認定申請書又は前条第２項に基づく地域公共交
通計画変更認定申請書の提出があったときは、これを第１８条の５の補助対象事業の基準に従って審査の上、補助対象期間の初年度から最終年度までの年度ごとの開始前（第１８条の７第２項の規定に基づき大臣が指定する日までに行われた認定申請にあっては大臣が別途指定する日、計画変更の認定申請にあっては予定変更日前。次項において同じ。）に認定を行い、当該活性化法法定協議会に通知するものとする。
２活性化法法定協議会は、前項の通知があったときは、当該通知に係る地域公共交通計画に運送実施者として記載されている者に対し、補助対象期間の初年度から最終年度までの年度ごとの開始前に通知しなければならない。

３

前項の運送実施者は、活性化法法定協議会から同項の通知があったときは、当該通知の内容に基づき、補助対象期間のうち当該年度における運行を行うものとする。

（補助金交付申請）
第１８条の１０

補助対象事業者は、補助対象期間の初年度から最終年度ま（新設）

での年度ごとの補助金の交付を受けようとするときは、様式第１－２６による申請書を、補助金の交付を受けようとする会計年度の１１月３０日までに大臣に提出するものとする。
２

補助対象事業者は、前項の提出をするときは、第１８条の９第３項の規7 / 55

定により運行を行った運送実施者に関して、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一

補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）第２条第２項の事業報告書及びこれに関連する必要な事
項を記載した書類

二

様式第１－２４による補助対象期間に係る運行系統別輸送実績及び平均乗車密度算定表（第１８条の３第１項の協定に定められた運行系統の
うち様式１－２４で求める系統に係るものに限る。）（交付の決定及び額の確定等）
第１８条の１１

大臣は、前条第１項の規定による補助金交付申請書の提出（新設）があったときは、審査の上、交付決定及び額の確定を行い、様式第１－２７による交付決定及び額の確定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、運送実施者が、認定を受けた地域公共交通計画に基づく補助対
象事業の補助対象系統のうち、別表１０の２の補助対象事業の基準ニの運行系統が、補助対象期間の末日までに廃止され、又は休止された場合には、補助金の算定の基礎を失うものとして当該運行系統に係る補助金の額の全部を減額するものとする。ただし、同等の水準の代替運行系統の確保、災害の発生その他の合理的な理由がある場合には、この限りではない。

（補助金の請求）第１８条の１２

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとす（新設）るときは、様式第１－２８による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。

8 / 55

（補助金の整理）
第１８条の１３

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収（新設）入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区別して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（補助対象期間の初年度の特例）
第１８条の１４

第１８条の４の規定にかかわらず、本節における補助対象（新設）事業の補助対象期間の初年度の開始日を、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日とし、その末日を９月３０日とする補助対象事業の実施に合理的な理由があると認められる場合には、補助対象期間の初年
度を半年間として、本節の規定を適用する。この場合において、第１８条の７第２項中「６月３０日」とあるのは、「１２月２８日」と読み替えるものとする。
２

前項の場合において、活性化法法定協議会は、１８条の７の規定によるもののほか、地域公共交通計画に、前項の合理的な理由を記載した書面を添付し、大臣に認定を申請するものとする。

３

第１項の規定を適用する場合において、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の９月３０日までを補助対象期間とする第１節又は第２節の補助対象事業を実施していた場合には、当該補助対象事業の補助対象期間
は、国庫補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の３月３１日を末日とする半年間として、第１節又は第２節の規定を適用する。この場合において、第５条（第１８条において準用する場合を含む。）及び第１２条
第２項中「９月３０日」とあるのは「３月３１日」と読み替えるものとす
9 / 55

る。
４

前項の場合において、補助対象事業者は、第９条第１項（第１８条において準用する場合を含む。）の変更の申請を行うものとする。

第３節

（略）

第３節

（略）

（補助対象事業者等）（補助対象事業者等）

第１９条

第１９条

２

本節における補助対象事業者は、第６条の基準に適合する補助対

本節における補助対象事業者は、第６条の基準に適合する補助対象事業を行う乗合バス事業者若しくは活性化法法定協議会のいずれか又は象事業を行う乗合バス事業者若しくは活性化法法定協議会のいずれか又は第１６条若しくは第１８条の５の基準に適合する補助対象事業を行う活性第１６条の基準に適合する補助対象事業を行う活性化法法定協議会とす化法法定協議会とする。

る。

（略）

２

（略）

（地域公共交通計画）（地域公共交通計画）

第２１条

第２１条

活性化法法定協議会は、本節による補助を受けようとする場合に活性化法法定協議会は、本節による補助を受けようとする場合には、第７条第２項各号、第１７条第２項各号又は第１８条の６第１項各号

は、第７条第２項各号又は第１７条第２項各号に掲げる事項に加え、次にに掲げる事項に加え、次に掲げる事項を具体的に記載したものを、地域公掲げる事項を具体的に記載したものを、地域公共交通計画に添付するもの

共交通計画に添付するものとする。

とする。

一～四

一～四

（略）

（略）

（地域公共交通計画の認定）（地域公共交通計画の認定）

第２２条

第２２条

車両減価償却費等国庫補助金については、第１０条（第１８条に

車両減価償却費等国庫補助金については、第１０条（第１８条による読み替え後の規定を含む。）及び第１８条の９の規定を準用する。このよる読み替え後の規定を含む。）の規定を準用する。この場合において、地場合において、地域公共交通計画の認定の通知は第１０条（第１８条によ

域公共交通計画の認定の通知は第１０条（第１８条による読み替え後の規る読み替え後の規定を含む。）又は第１８条の９の規定に基づく通知と併定を含む。）に基づく通知と併せて行うものとする。

せて行うものとする。
10 / 55

（準用規定）（準用規定）

第２５条

第２５条

第５条、第９条、第１３条及び第１４条の規定（第１８条による読第５条、第９条、第１３条及び第１４条の規定（第１８条による読み替え後の規定を含む。）並びに第１８条の４、第１８条の８、第１８条のみ替え後の規定を含む。）は、本節において準用する。ただし、車両減価償

１２及び第１８条の１３の規定は、本節において準用する。ただし、車両減却費等利便増進特例又は車両減価償却費等運送継続特例を受けようとする

価償却費等利便増進特例又は車両減価償却費等運送継続特例を受けようと場合にあっては、第５条中「９月３０日を末日とする１年間」とあるのは、する場合にあっては、第５条中「９月３０日を末日とする１年間」とあるの「４月１日から翌年１月末日までの間」と読み替えるものとし、第２５条

は、「４月１日から翌年１月末日までの間」と読み替えるものとし、第２５の５から第２５条の８までの規定を準用する。

条の５から第２５条の８までの規定を準用する。
第４節

（略）

第４節

（略）

（補助対象事業者等）（補助対象事業者等）

第２５条の２

第２５条の２

本節における補助対象事業者は、第６条、第１６条又は第１８条の５の基準に適合する補助対象事業を行う活性化法法定協議会とする。
２

本節における補助対象事業者は、第６条又は第１６条の基準に適合する補助対象事業を行う活性化法法定協議会とする。
２

（略）

（略）

（地域公共交通計画及び収支改善計画）（地域公共交通計画及び収支改善計画）

第２５条の４

第２５条の４活性化法法定協議会は、本節の補助を受けようとする場合に活性化法法定協議会は、本節の補助を受けようとする場合には、第７条第２項各号、第１７条第２項各号又は第１８条の６第１項各号

は、第７条第２項各号又は第１７条第２項各号に掲げる事項に加え、次にに掲げる事項に加え、次に掲げる事項を具体的に記載したものを、地域公掲げる事項を具体的に記載したものを、地域公共交通計画に添付するもの

共交通計画に添付するものとする。

とする。

一～五

一～五

（略）

２～３（略）（略）

２～３（略）

11 / 55

第７章 エリア一括協定運行調査事業（新設）（補助対象事業者）
第１４７条 本節における補助対象事業者は、活性化法法定協議会とする。

（新設）（エリア一括協定運行調査事業）
第１４８条 大臣は、エリア一括協定運行事業を実施するにあたって調査を行（新設）う事業（以下「エリア一括協定運行調査事業」という。）を行う場合においては、この条から第１５０条までに定めるところにより、補助対象事業者に対し補助金を交付する。
（交付の対象等）
第１４９条 大臣は、エリア一括協定運行調査事業に必要な経費のうち、補助（新設）金交付の対象として大臣が認める経費（以下この節において「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

補助対象経費及び補助率については、別表３３に定めるものとする。

（準用規定）
第１５０条 第１０８条から第１２３条までの規定は本節において準用する。 （新設）
この場合において、第１０８条中「様式第５－１」とあるのは「様式２１－
１」、第１０９条中「様式５－２」とあるのは「様式２１－２」、第１１０
条中「様式第５－３」とあるのは「様式２１－３」、第１１１条中「様式５－４」とあるのは「様式２１－４」、第１１５条中「様式第５－５」とあるのは「様式２１－５」、第１１６条中「様式５－６」とあるのは「様式２１－６」、第１１７条中「様式第５－７」とあるのは「様式２１－７」、「別12 / 55

表２５」とあるのは「別表３３」、第１１８条中「様式第５－８」とあるのは「様式２１－８」、第１２３条中「様式第５－１３」とあるのは「様式２１－９」と読み替えて適用するものとする。
附則（国総計第５７号、国自旅第９７号）

附

第１条 （略）附第１条

則（国総地第７４号）

則（国総計第５７号、国自旅第９７号）
（略）

（新設）

第１条 この要綱の改正は、令和５年度予算から施行する。

（新設）（エリア一括協定運行事業に関する経過措置）
第２条 第１８条の７第２項中「会計年度の前年度の６月３０日」とあるのは、 （新設）
令和５年度及び令和６年度に限り、「会計年度の前年度の１０月３１日」と読み替えるものとする。
２

第１８条の９第１項及び第２項中「補助対象期間の初年度から最終年度までの年度ごとの開始前」とあるのは、令和５年度及び令和６年度に限り、「補助対象期間の年度ごとの終了前のできる限り早い時期」と読み替えるものとする。

（エリア一括協定運行事業に関する検討）
第３条

第２編第１章第２節の２に規定するエリア一括協定運行事業につい（新設）ては、この要綱の施行後五年を目途として、本事業による補助の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。
別表７（第１６条第１項関連）

別表７（第１６条第１項関連）
13 / 55

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業の基準）

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業の基準）

（略）

（略）

（注）

（注）

１．～２．（略）１．～２．（略）３．ハ①の補助対象地域間幹線系統が、エリア一括協定運行事業の実施により（新設）

当該事業の補助対象系統の一部となった場合においても、引き続き補助対象
地域間幹線系統とみなす。
４．連続した補助対象期間において、エリア一括協定運行事業から第２節の補（新設）

助対象事業に移行する場合には、ホ①の「新たに運行を開始するもの」として取り扱うものとする。
別表９（第１６条第２項関連）

別表９（第１６条第２項関連）

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（利便増進計画に係る補助対象事業の基準）（利便増進計画に係る補助対象事業の基準）

（略）

（略）

（注）

（注）

１．～２．（略）１．～２．（略）３．ハ①の補助対象地域間幹線系統が、エリア一括協定運行事業の実施により（新設）

当該事業の補助対象系統の一部となった場合においても、引き続き補助対象
地域間幹線系統とみなす。
別表１０の２（第１８条の５関連）（新設）

エリア一括協定運行事業（補助対象事業費の基準）
補助対象

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

交通サービス購入費

利便増進計画に定める事項

定額（補助

事業者
活性化法

14 / 55

法定協議（利便増進計画に定としてエリア一括協定運行

対象事業

会

める事項としてエリ事業に係る協定に記載されの実施期

ア一括協定運行事業

た運行系統であって、都道間を通じに係る協定に記載さ府県又は市町村が定めた地

た補助金

れた、エリア一括協

域公共交通計画に記載され交付額総定運行事業の実施期

たものの運行のうち、次の額に相当間における運送実施

イからニまでの全てに適合する額と者による交通サービ

するもの。

して、別表

スの提供の対価としイ

乗合バス事業者又は道

１０の３て地方公共団体が支路運送法第７８条第二号に定める払う費用であって、に定める自家用有償旅客

ところに

エリア一括協定運行

運送を行う者であって、より算出

事業の運行系統につ利便増進計画に記載されされる額）いて、その欠損額のている運送実施者による合計を基礎として、運行であること。

地方公共団体と運送

ロ

道路運送法施行規則第実施者との間で取り３条の３に規定する路線決められた額をい

定期運行、路線不定期運

う。）

行若しくは区域運行又は同規則第４９条第一号に定める交通空白地有償運
送（「交通空白地有償運送の登録に関する処理方針について」（令和２年１１
月２７日付け国自旅第３１６号）１に定める「交通15 / 55

空白地有償運送」をいう。」であって乗合旅客の運送に係るものであること。
ハ

本節による補助対象期間が開始する前々補助対
象期間において、第２編
第１章第１節又は第２節の補助金の交付を受けていた運行系統の運行（本節における補助対象期間の初日の前日まで継続する見込みのあるものに限る。）を含む運行であること。

ニハの運行系統の運行
が、本節における補助対
象事業の実施期間中においても補助対象期間の末日まで継続し、引き続き第６条又は第１６条の基準を満たす見込みのある運行であること。

（注）
１．本節における補助対象事業の実施期間中におけるニの運行系統の運行は、
16 / 55

本節による補助対象期間が開始する前々補助対象期間におけるハの運行系
統の運行と全く同一の内容であることを求めるものではない。
別表１０の３（第１８条の５関連）（新設）

エリア一括協定運行事業（交付額の算出方法）
交付額の算出方法（交付額の算出方法）
１．交付する額は、補助対象事業の実施期間を通じた補助金交付額総額に相当する額として、エリア一括協定運行事業に係る運行系統のうち、本節による補助金の交付を受けようとする補助対象期間が開始する前々補助対象
期間において第２編第１章第１節又は第２節の補助金の交付を受けた運行
系統（以下「前々期間補助系統」という。）について交付された額（以下この別表において「単年度交付額」という。）の合計額に、補助対象期間の年数を乗じた額（以下この別表において「実施期間交付額総額」という。）とする。
２．補助金の交付は、補助対象期間の初年度から最終年度までの単年度ごとに行うものとし、単年度ごとに交付する補助金の額は、実施期間交付額総額を補助対象期間の年数で除した額とする。
（１８条の５第２項の規定による地域間幹線系統補助等の交付額の算出方
法）
３．前々期間補助系統のうち、第１８条の５第２項の規定によりエリア一括
協定運行事業の補助対象系統とならない運行区間については、毎年度、当該前々期間補助系統の全部の運行区間をエリア一括協定運行事業の実施がなかったものとして第１節又は第２節の補助金としてそれぞれ同節に定め
17 / 55

るところにより算定した補助金交付額に、当該全部の運行区間のうちエリ
ア一括協定運行事業の補助対象系統とならない運行区間の占める割合を乗じた額を第１節又は第２節の補助金交付額とし、これを一の前々期間補助
系統ごとに算定する。この場合において、１．の単年度交付額については、
当該単年度交付額から、当該補助金交付額の合計額に相当する額を減額す
るものとする。
（１８条の５第３項の規定による分割した運行区間の交付額の算出方法）
４．前々期間補助系統のうち、第１８条の５第３項の規定により異なる複数のエリア一括協定運行事業の補助対象系統に分割する運行区間については、当該前々期間補助系統の全部の運行区間をエリア一括協定運行事業の実施がなかったものとして第１節又は第２節の補助金としてそれぞれ同節に定めるところにより算定した補助金交付額に、当該全部の運行区間のうち異なる複数のエリア一括協定運行事業の補助対象系統に分割する各運行
区間の占める割合を乗じた額を、それぞれ異なる複数のエリア一括協定運行事業の単年度交付額の一部として算入し、これを一の前々期間補助系統ごとに算定する。
（注）
１．「運行区間の占める割合」については、運行区間の距離のほか、各運行区間の利用者の数など、合意して定める事項に基づく割合とすることを妨げる
ものではない。
（新設）

別表１０の４（第１８条の５第４項及び第５項関連）
エリア一括協定運行事業（再び補助対象事業を実施する場合における補助対象事業者の基準）
補助対象

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率18 / 55

事業者
活性化法

交通サービス購入費 利便増進計画に定める事項

定額（補助

法定協議

（利便増進計画に定 としてエリア一括協定運行

対象事業

会

める事項としてエリ 事業に係る協定に記載されの実施期

ア一括協定運行事業 た運行系統であって、都道間を通じに係る協定に記載さ 府県又は市町村が定めた地

た補助金

れた、エリア一括協 域公共交通計画に記載され交付額総定運行事業の実施期 たものの運行のうち、次の額に相当間における運送実施 イからニまでの全てに適合する額と者による交通サービ するもの。

して、別表スの提供の対価とし イ

乗合バス事業者又は道

１０の５て地方公共団体が支路運送法第７８条第二号に定める払う費用であって、に定める自家用有償旅客

ところに

エリア一括協定運行

運送を行う者であって、より算出

事業の運行系統につ利便増進計画に記載されされる額）いて、その欠損額のている運送実施者による合計を基礎として、運行であること。

地方公共団体と運送 ロ

道路運送法施行規則第実施者との間で取り３条の３に規定する路線決められた額をい

定期運行、路線不定期運

う。）

行若しくは区域運行又は同規則第４９条第一号に定める交通空白地有償運
送（「交通空白地有償運送の登録に関する処理方針について」（令和２年１１
19 / 55

月２７日付け国自旅第３１６号）１に定める「交通空白地有償運送」をいう。）であって乗合旅客の運送に係るものであること。
ハ

再び本節における補助対象事業を実施する場合の補助対象期間が開始す
る前々補助対象期間において、第２編第１章第１節若しくは第２節又は第２節の２の補助金の交付を受けていた運行系統（第２節の２にあっては、別表１０の２のニの運行系統に限る。）の運行（本節における補助対象
期間の初日の前日まで継続する見込みのあるものに限る。）を含む運行であること。

ニハの運行系統の運行
が、引き続き新たに本節における補助対象事業を実施する場合の補助対象
20 / 55

事業の実施期間中においても補助対象期間の末日まで継続し、引き続き第６条又は第１６条の基準を満たす見込みのある運
行であること。
（注）
１．本節における補助対象事業の実施期間中におけるニの運行系統の運行は、本節による補助対象期間が開始する前々補助対象期間におけるハの運行系
統の運行と全く同一の内容であることを求めるものではない。
（新設）

別表１０の５（第１８条の５第４項及び第５項関連）
エリア一括協定運行事業（再び補助対象事業を実施する場合における交付額の算出方法）
交付額の算出方法（再び補助対象事業を実施する場合における交付額の算出方法）
１．交付する額は、補助対象事業の実施期間を通じた補助金交付額総額に相当する額として、本節による補助金の交付を受けていた補助対象期間の終了後、翌補助対象期間又は翌々補助対象期間から再び本節における補助対
象事業を実施する場合については、次に掲げるイ又はロのいずれか低い額（以下この別表において「単年度交付額」という。）に、補助対象期間の年数を乗じた額（以下この別表において「実施期間交付額総額」という。）とする。
イ 再び本節による補助金の交付を受けようとする補助対象期間の初年度からみた前々補助対象期間を最終年度とする連続した過去３年間の各年

21 / 55

度において、それぞれエリア一括協定運行事業の実施がなかったものとして第１節又は第２節に定めるところにより算定された補助金交付額の合計額について、その平均した額
ロ 別表１０の３の１．の規定による補助対象期間の初年度の単年度交付額
２．補助金の交付は、補助対象期間の初年度から最終年度までの単年度ごとに行うものとし、単年度ごとに交付する補助金の額は、実施期間交付額総額を補助対象期間の年数で除した額とする。
（１８条の５第５項において準用する同条第２項の規定による地域間幹線系
統補助等の交付額の算出方法）
３．前々期間補助系統のうち、第１８条の５第５項において準用する同条第２項の規定によりエリア一括協定運行事業の補助対象系統とならない運行
区間については、毎年度、当該前々期間補助系統の全部の運行区間をエリ
ア一括協定運行事業の実施がなかったものとして第１節又は第２節の補助金としてそれぞれ同節に定めるところにより算定した補助金交付額に、当該全部の運行区間のうちエリア一括協定運行事業の補助対象系統とならな
い運行区間の占める割合を乗じた額を第１節又は第２節の補助金交付額とし、これを一の前々期間補助系統ごとに算定する。この場合において、１．
の単年度交付額については、当該単年度交付額から、当該補助金交付額の合計額に相当する額を減額するものとする。
（１８条の５第５項において準用する同条第３項の規定による分割した運行
区間の交付額の算出方法）
４．前々期間補助系統のうち、第１８条の５第５項において準用する同条第22 / 55

３項の規定により異なる複数のエリア一括協定運行事業の補助対象系統に分割する運行区間については、当該前々期間補助系統の全部の運行区間をエリア一括協定運行事業の実施がなかったものとして第１節又は第２節の補助金としてそれぞれ同節に定めるところにより算定した補助金交付額に、当該全部の運行区間のうち異なる複数のエリア一括協定運行事業の補助対象系統に分割する各運行区間の占める割合を乗じた額を、それぞれ異なる複数のエリア一括協定運行事業の単年度交付額の一部として算入し、これを一の前々期間補助系統ごとに算定する。
（注）
１．本節による補助金の交付を受けていた補助対象期間の終了後、翌々々補助
対象期間から再び本節における補助対象事業を実施する場合については、別
表１０の２及び１０の３に定めるところによる。
２．「運行区間の占める割合」については、運行区間の距離のほか、各運行区間の利用者の数など、合意して定める事項に基づく割合とすることを妨げる
ものではない。
別表１１（第２０条第１項関連）

別表１１（第２０条第１項関連）

車両減価償却費等国庫補助金（補助対象事業の基準）

車両減価償却費等国庫補助金（補助対象事業の基準）
補助対象事

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

補助対象事

補助対象事業の基準

補助率

業者

業者
第２編第１

補助対象経費

（略）

（略）

(略)

第２編第１

（略）

（略）

章第１節か

イ

（略）

章第１節及

イ

（略）

ら第２節の

ロ

主として第２編第１章第１節

び第２節の

ロ

主として第２編第１章第１節

２までの事

から第２節の２までの事業の補事業を行う

及び第２節の事業の補助対象系

業を行う一

助対象系統（第２節の２の事業

一般乗合旅

統の運行の用に供するもの（乗般乗合旅客の場合にあっては、補助対象系

客自動車運

用タクシーの運行の用に供する

23 / 55(略)

自動車運送統のうち、主として別表１０の送事業者及ものを除く。）。ただし、第６事業者及び２又は１０の４の補助対象事業

び当該事業

条第２項、第１６条第２項及び

当該事業にの基準ニの運行系統）の運行のに係る活性

同条第３項の規定による補助対

係る活性化用に供するもの（乗用タクシー化法法定協

象系統の運行の用に供している

法法定協議の運行の用に供するものを除

議会

車両にあっては、利便増進計画

会く。）。ただし、第６条第２

期間又は運送継続計画の満了後項、第１６条第２項及び同条第においても、耐用年数を満了す

３項の規定による補助対象系統るまでの間、引き続き補助対象の運行の用に供している車両にとすることができる。

あっては、利便増進計画期間又は運送継続計画期間の満了後においても、耐用年数を満了するまでの間、引き続き補助対象とすることができる。
ハ～ニ （略）ハ～ニ （略）

（注）

（注）

・（略）

・（略）

別表１１の３（第２０条第３項関連）

別表１１の３（第２０条第３項関連）

車両減価償却費等国庫補助金

車両減価償却費等国庫補助金（自家用有償旅客運送に係る補助対象事業の基準）（自家用有償旅客運送に係る補助対象事業の基準）

補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

第２編第１章第２補助対象車両の購

１．都道府県又は市町村が定（略）

第２編第１章第２補助対象車両の購

１．都道府県又は市町村が（略）

節及び第２節の２

入に係る費用及びめた地域公共交通計画に取節の事業に係る活入に係る費用及び定めた地域公共交通計画の事業に係る活性自家用有償旅客運得が必要として掲載された性化法法定協議会

自家用有償旅客運に取得が必要として掲載

24 / 55

化法法定協議会

送を導入するため

補助対象車両の取得のうち送を導入するためされた補助対象車両の取に必要な運転者の、次のイからハまでの全てに必要な運転者の得のうち、次のイからハ

講習の受講に係るに適合する車両（新車に限講習の受講に係るまでの全てに適合する車費用であって、別る。）

費用であって、別両（新車に限る。）

表１２の３に定め

イ 国庫補助金の交付を受け

表１２の３に定め

イ 国庫補助金の交付を受るところにより算ようとする会計年度の４月

るところにより算けようとする会計年度の出される経費１日から翌年１月３１日ま出される経費４月１日から翌年１月３での間に取得した車両

１日までの間に取得した

ロ 主として第１６条第１項

車両又は第１８条の５の規定にロ 主として第１６条第１よる補助対象系統の自家用項の規定による補助対象

有償旅客運送による運行の

系統の自家用有償旅客運用に供するもの

送による運行の用に供す

ハ 乗車定員１０人以下の車るもの両であって大臣が認めるもハ 乗車定員１０人以下のの車両であって大臣が認め

２．道路運送法施行規則第５るもの

１条の１６第１項第一号及２．道路運送法施行規則第び第二号に規定する国土交

５１条の１６第１項第一通省が認定する講習号及び第二号に規定する
国土交通省が認定する講
習

別表１２

別表１２
車両減価償却費等国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

車両減価償却費等国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法
25 / 55

１．（略）

１．（略）２．補助対象購入車両減価償却費に係る車両費の額（第２編第１章第１節か２．補助対象購入車両減価償却費に係る車両費の額（第２編第１章第１節及ら第２節の２まで及び附則第４条の事業の補助対象系統の運行に必要な車

び第２節並びに附則第４条の事業の補助対象系統の運行に必要な車両本

両本体及び附属品の価格の合計）は、１両につき次のイ又はロのいずれか

体及び附属品の価格の合計）は、１両につき次のイ又はロのいずれか少な

少ない額を限度とする。

い額を限度とする。

イ～ロ （略）イ～ロ （略）

３．～５．（略）３．～５．（略）別表１３（第２５条の３関連）

別表１３（第２５条の３関連）

公有民営方式車両購入費国庫補助金（補助対象事業の基準）
補助対象

補助対象経費補助対象事業の基準

公有民営方式車両購入費国庫補助金（補助対象事業の基準）
補助率

事業者
活性化法法
定協議会

補助対象

補助対象経費補助対象事業の基準

補助率

事業者
（略）

（略）
イ～ロ （略）

（略）

活性化法法
定協議会

（略）

（略）
イ～ロ （略）ハ 主として第２編第１章第１節から第ハ 主として第２編第１章第１節及び第２節の２までの事業の補助対象系統（

２節の事業の補助対象系統の運行の用

第２節の２の事業の場合にあっては、に供するものであること（乗用タクシ

補助対象系統のうち、主として別表第ーの運行の用に供するものを除く。）

１０の２又は１０の４の補助対象事業。

の基準ニの運行系統）の運行の用に供するものであること（乗用タクシーの運行の用に供するものを除く。）。
ニ～ホ （略）ニ～ホ （略）

（注）

（注）

・（略）

・（略）

26 / 55（略）

別表１４（第２５条の３・附則第１５条の１１関連）別表１４（第２５条の３・附則第１５条の１１関連）

公有民営方式車両購入費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

公有民営方式車両購入費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の額（第２編第１章第１節から第２節の２まで及び附則第４補助対象経費の額（第２編第１章第１節及び第２節並びに附則第４条の事

条の事業の補助対象系統の運行に必要な車両本体及び附属品の価格の合計）

業の補助対象系統の運行に必要な車両本体及び附属品の価格の合計）は、１

は、１両につき次のイ又はロのいずれか少ない額を限度とする。

両につき次のイ又はロのいずれか少ない額を限度とする。

イ～ロ （略）イ～ロ （略）

別表３３（第１４９条第２項関連）（新設）

エリア一括協定運行調査事業（補助対象経費等）
補助対象経費

補助率

エリア一括協定運行事業の実施にあたっての調査に要する定額（上限１，

費用（路線再編の検討、対象系統の選定、住民への交通ニ

０００万円）

ーズ調査のための費用 等）
注）
１．地域公共交通調査事業における地域公共交通計画策定事業又は地域公共交通利便増進事業における利便増進計画策定事業と本事業を同一の会計年度において並行して実施する場合、調査内容が重複する部分については、本事業以外のそれぞれの事業で実施する。
２．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
３．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に27 / 55

係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第２１－１０に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

別表３３の次に、次の２７様式を追加する。

28 / 55

29 / 55

30 / 55

31 / 55

32 / 55

33 / 55

34 / 55

35 / 55

36 / 55

37 / 55

38 / 55

39 / 55

40 / 55

41 / 55

42 / 55

43 / 55

44 / 55

45 / 55

46 / 55

47 / 55

48 / 55

49 / 55

50 / 55

51 / 55

52 / 55

53 / 55

54 / 55

55 / 55