設 計 等 の業 務 に関 する報 告 書の作 成 及 び報 告 の手 引 き

令 和 ３ 年 １ 月
一般社団法人北海道建築士事務所協会

目

次

設計等の業務に関する報告制度について・・・・・・・・・ １
１ 年次業務報告制度の根拠
・・・・・・・・・・・・・・・ ２２ 報告義務違反に対する罰則等
・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 年次業務報告制度の趣旨・・・・・・・・・・・・ ３
４ 年次業務報告書の提出期限・・・・・・・・・・・・・ ３
５ 年次業務報告書の様式
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６ 各様式の記載方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(1) 〔設計等の業務に関する報告書 第一面〕
・・・・・・ ４(2) 〔建築士事務所の業務の実績
第二面〕
・・・・・・・ ４(3) 〔所属建築士名簿第三面〕・・・・・・・ ９(4) 〔所属建築士の業務の実績第四面〕
・・・・・・・１０(5) 〔管理建築士による意見の概要 第五面〕
・・・・・・・１１
７ 報告書の提出方法
・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ １１(1) 提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１(2) 提出方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１

設計等の業務に関する報告制度について
一般社団法人北海道建築士事務所協会
建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関する報告書を、毎事業年度経過後三月以内に、都道府県知事に提出することが義務づけられました。

な ぜ？

改正建築士法において、建築士事務所の情報開示の一環としての提出及び知事による閲覧の義務が定められました。
※建築士法第 23 条の６（設計等の業務に関する報告書）〔平成 19 年６月施行〕

報告書の内容は？

出さなければ？

報告事項は、次の４項目です。
① 当該事業年度における事務所の業務の実績、② 所属建築士の氏名等、③ 所属建築士ごとの業務の実績、④ 管理建築士の意見の概
要改正建築士法により「報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして報告書を提出した者」には、３０万円以下の罰金が科せられることになりました。また行政処分としての懲戒等の対象になります。
※ 建築士法第 41 条第１項第７号

い つ
提出？

報告書の様式は？

どこへ提出？

どのよう

改正建築士法が施行された平成１９年６月２０日以降、新たに始まった事業年度分について、その事業年度が終了して三ヶ月以内に提出していただく必要があります。

報告書様式は、国土交通省令で定められていますが、記入・提出用は、一般社団法人北海道建築士事務所協会のホームページからダウンロードが可能です。

一般社団法人北海道建築士事務所協会は、知事あての年次業務報告書の受付、コンピュータシステムへの入力などの事務を北海道から受託しております。したがって、年次業務報告書の提出先は、事務所登録の手続をした協会各支部です。
所定の様式に記入していただき、一般社団法人北海道建築士事務所協会の各支部に正本 1 部を提出してください。に提出？

1

１

年次業務報告制度の根拠(1) 年次業務報告書の提出の義務化
建築基準法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 92 号：平成 19 年６月20 日施行）により改正された建築士法第 23 条の６による。
法第 23 条の６（設計等の業務に関する報告書）
建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
一 当該事業年度における当該建築士事務所の業務の実績の概要
二 当該建築士事務所に属する建築士の氏名
三 前号の建築士の当該事業年度における業務の実績（当該建築士事務所におけるものに限る。
）

四前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
・ 所属建築士の種別、管理建築士はその旨、登録番号及び定期講習受講年月日
並びに構造・設備設計一級建築士はその旨、交付番号及び定期講習受講年月日など
・ 管理建築士による意見の概要（法第２４条第３項）(2) 閲覧の義務化
建築士法第 23 条の９による。
法第 23 条の９（登録簿等の閲覧）
都道府県知事は、次に掲げる書類を一般の閲覧に供しなければならない。
一 登録簿
二 第 23 条の６の規定により提出された設計等の業務に関する報告書
三 その他建築士事務所に関する書類で国土交通省令で定めるもの

２

報告義務違反に対する罰則等(1) 刑事罰
建築基準法違反に対する罰則強化とともに、改正建築士法で新たに定められた義務に対して法第 41 条により、新たな罰則が定められた。
法第 41 条（建築士法上の罰則等）
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一～六（略）
七 第 23 条の６の規定に違反して、設計等の業務に関する報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして設計等の業務に関する報告書を提出した者
八～十五（略）(2) 行政処分
刑事罰とは別に、建築士法で定める建築士の懲戒、建築士事務所に対する監督処分の対象となる(戒告、業務停止、免許又は登録の取消など)。
2

３

年次業務報告制度の趣旨(1) 年次業務報告制度は、「建築主にとって建築士事務所を選択するための十分な情報開示がなされていない」との反省から、消費者ニーズに応えていくために創設されたものです。
言い換えれば、年次業務報告は、当該建築士事務所が、どのような業務に実績があるかを建築主や消費者(クライアント)に情報開示することを目的にしています。
(2) したがって、業務実績を記載することが、「建築士事務所のＰＲになる」という認識で「私の事務所は、このような業務の実績があります」という視点で記載することが望まれます。
（例えば、「新築の設計はこの規模程度に実績有り」、「増築・改修の段階ではこの規模程度に実績有り」、「耐震補強設計ではこの規模程度に実績有り」など。）

４

年次業務報告書の提出期限
年次業務報告制度は、改正建築士法が施行された平成１９年６月２０日以降に新たに始まる事業年度分の業務について、その事業年度終了後三月以内に知事に提出することとなります。
具体的には、次のとおりです。
H19,6,20
9/1
1/1
4/1
H20,6,20 9/1 H 2 1.1/1 4/1
6/1
Ａ事務所〔9/1~8/31〕
Ｂ事務所〔1/1~12/31〕

事業期間内業務実績

Ｃ事務所〔 4/1~3/31 〕

報告期間

事業期間内業務実績

Ｄ事務所〔 6/1~5/31 〕

５

報告期間

事業期間内業務実績

報告期間

事業期間内業務実績

年次業務報告書の様式(1) 様式の入手
ホームページからダウンロード○一般社団法人北海道建築士事務所協会 ホームページ
http://www.do-kjk.or.jp/(2) 報告書の様式
様式は、「ワード」形式です。
3

報告期間

６

各様式の記載方法(1) 〔設計等の業務に関する報告書：第一面〕
ア 事務所登録番号「一級、二級、木造」の別を記載します。
事務所登録番号は、報告時点で有効な登録番号を記載します。
〔例：（石）第１２３４号〕※提出された報告書は、コンピュータにより、事務所登録番号で整理さるので、様式の所定位置に事務所登録番号を正確に記入してください。
イ 所在地、電話番号
建築士事務所の住所、電話番号を記載します。
ウエ

建築士事務所の開設者の氏名又は名称登録済みの事務所名称と、登録申請者氏名を記載します。
○法人の事務所にあっては、法人名と代表者氏名を記載してください。
○個人の事務所にあっては、事務所名と開設者名（事業主名）を記載します。
事業年度
法人の事務所にあっては、定款に記載されている営業年度を記載し、個人にあっては、原則１月から１２月を事業年度として記載します。

(2) 〔建築士事務所の業務の実績：第二面〕①

記載順序
記載順序は、「記入注意」のとおり、直近のものから順次、当該年度分を記載するものとし、記入例にならって記載してください。

②

記載すべき業務範囲
記載すべき業務範囲は、建築士事務所として依頼を受けた（受託の契約を した）「建築物の設計」、「工事監理」及び法第２１条に定める「その他の業務」です。
○ 「建築物の設計」には、建築主から直接に設計の委託を受けた場合のほか、元請建築士事務所から、下請業務として設計の一部を行った場合を含みます。
（構造設計のみ、設備設計のみを受託する場合など）○「工事監理」には、工事監理のみの依頼を受けた場合は「工事監理」と、設計と併せて依頼を受けた場合は「設計及び工事監理」と記載します。
○ 「その他の業務」としては、①建築工事契約に関する事務、②建築工事の指導監督、③建築物に関する調査又は鑑定（耐震や腐食度合い等の診断等）、④建築に関する手続きの代理（いわゆる代願）などがあります。
これらの「その他の業務」については、主要な業務（中高層建築物など大型案件に係る業務等）のみの記載で結構です。
また「設計・工事監理」に付随して行われるこれら「その他の業務」は､主たる受託業務である「設計・工事監理」に含めて差し支えありません。
なお、主たる業務のサービスとして成した業務は、記載の必要はありません。
○ 「建築物に係るコンサルティング」のみを行っている場合などは、「コンサルティング」を業務実績として記載していただきます。
4

③

各欄の記載方法等
ア「建築物所在地」欄
建築物所在地は、設計、工事監理等をした建築物の所在地の都道府県名のみを記載します。（計画案件については、計画地の都道県名となります。）
イ 「建築物の用途」欄
建築物の用途は、当該建物の建築確認申請書に記された（記される予定の）、あるいは、現に供している「用途」を記載します。
ウ 「構造及び規模」欄
構造及び規模は、当該建物の建築確認申請書に記された（記される 予定の）、あるいは、現存の建築物の構造及び規模を記載します。
・ 木造（Ｗ）､鉄骨造（Ｓ）､鉄筋コンクリート造（ＲＣ）､鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ）などで表記します。
複合構造の場合は、主要(過半)構造を記載します。
・ 規模は、階数と延べ面積で表記します。地階がある場合は「地階１階地上５階建」のように記載し､地階が無い場合は､単に「３階建」のように記載します。
・

増築､改築､修繕等の業務の場合は、増改築等に係る面積を記載します。
エ 「業務内容」欄
業務内容は、「設計」「工事監理」「その他業務」の大区分を念頭に、具体的業務を記載します。
・ 「設計」の場合､新築設計にあっては単に「設計」と、増築､改築､耐震補強等の設計にあっては、「増築設計」「改築設計」「耐震設計」等と記載します。
・ 設計と工事監理を併せて委託を受けた場合は「(○○)設計・工事監理」と記載し、工事監理のみの場合は「(○○)工事監理」と記載します。
・ その他業務としては、「工事監督」「調査･鑑定(診断)･コンサルタント」「確認代願、定期報告」などと記載します。
・ 内装設計等建設業法上の施工過程に含まれるものは、掲載しません。
オ 「期間」欄○ 期間は、建築主又は元請設計事務所から委託を受けた契約期間を記載します。
工期延期があった場合は、実際に業務を完了した日となります。
なお、契約前の協議、調整、提案など準備行為は工期に含みません。
○ １つの業務が２カ年以上にわたる場合には、初年度には該当業務のみとし（以前の始期も記載）、翌年度以降に業務が続いている旨を記載する。次年度以降は、全体業務もわかるように業務の初めからの分を併記する（令和○年○月○日から継続と記載。）。

5（第二面）建 築 士 事 務 所 の 業 務 の 実 績

直近のものから順
次記入、期間は契約期間［記入注意］ 構造は主要部の構造を、増築､改築等が都道府県 当該事業年度における直近のものから順次記入してください。
増築改築は当該面積を表記
分かるように名のみ積を表記
鉄筋コンクリート造
設計及び
令和２、1
北海道
共同住宅
五階建延５００㎡
工事監理~令和 2.1.10
建築物所在地
都道府県名

建築物の用 途

北海道

中 学 校

建築確認北海道
上の用途

④

店舗併用住
宅

構造及び規模業務内容

期間

鉄筋コンクリート 造 ４ 階 建 耐震調査
鉄 骨 造 １ 階 建 延 １ ２ ， ０ ０ ０ ㎡ 補強設計

R1.12.20～R2.12.30

木造三階建 235 ㎡

設計及び工事監理

R1.10.1～R2.7.10
R1.8.1～R2.9.1

北海道

専用住宅

鉄骨コンクリート造
３階建延５００㎡

設計及び工事監理

北海道

事 務 所

鉄骨鉄筋コンクリート 造
地上５階 延７，６００㎡(修繕 )設計 R1.６.25
工事監理～R2.10.30

北海道

病

鉄骨造 ４階建
延６００㎡

増 築 設 計 ・ R1.６.21
工事監理～R2.6.30

院

記載の具体的方法
ア 記載業務と記載方法の基本的考え方
設計、工事監理、その他業務等の委託を受ける場合、複数あるいは複合的な業務形態となる場合が多々あります。
そうした場合の記載単位の考え方は、次のとおりです。
契約単位 → 敷地単位 → 建築確認単位 → 建物単位
イ

具体的記載方法
一件の受委託契約において複数の建築物の設計等を行った場合は、次のとおり記載します。
6例１

一契約で、一団の土地に複数の建築物を設計等した場合① 一団の土地の４棟からなるマンションの新築建築物所在地
建築物の用途構造及び規模
業務内容
都道府県名
鉄筋コンクリート造 延 8,500 ㎡
設計・工事監理
地下１階 地上１０階建
北海道 共同住宅 鉄筋コンクリート造 延 4,200 ㎡〃
地下１階 地上 6 階建
鉄筋コンクリート造 4 階建 延 2,000 ㎡
設 計
鉄骨造(駐車場棟)３階建 延 1,500 ㎡

期間

R1.１ ０ .５～
R２ .９ .３ ０

※ 一群のマンションは、まとめて記載可。
小規模付属建築物は省略可（以下同）② 一団の土地の２棟からなる工場の改築設計＋工事監理
建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模業務内容
都道府県名
鉄骨造(工場棟)２階建 延 １２,０００㎡
改築設計
北海道
工 場
木造(事務所棟) ２階建 延 ２８0 ㎡ 工事監理
※

例２

期

間

R2.6.３ ０
R２ .11.３ ０

一事業所の複数建築物群は、まとめて記載可。

一契約で、複数の土地に複数の建築物を設計等した場合①

離れた土地のマンションの新築設計＋工事監理（一箇所は２棟、もう一箇所は１棟の場合）
建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模業務内容
都道府県名
鉄筋コンクリート造 ６階建 延 3,000 ㎡
北海道 共同住宅 鉄筋コンクリート造 ３階建 延 900 ㎡
設計・工事監理期

北海道

R２ .6.３ ０
R２ .11.３ ０

共同住宅

鉄筋コンクリート造 １０階建 延 8,500 ㎡

設計・工事監理

間

R２ .6.３ ０
R２ .11.３ ０※ 建築場所が離れている場合は、それぞれ行を変えて記載。
一敷地のマンションは、まとめて記載可。

② 一箇所、一団の建売住宅地等に、木造２階建８棟を設計した場合
建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模
業務内容
期
間
都道府県名
木造 ２階建 100～135 ㎡
R２ .6.３ ０
北海道 戸建住宅
設 計
計８棟
R２ ． 11.３ ０※ 連続した一団の住宅地（連坦した区画など）での複数の木造２階建（在来､２×４､壁工法等）は、まとめて記載可。

7

③

場所の離れた二箇所の建売住宅地に、木造２階建を３棟と５棟の設計及び代願した場合
建築物所在地
建築物の用途
都道府県名

構造及び規模

業務内容

期

間

北海道

戸建住宅

木造２階建 各 90～ 110 ㎡計３棟

設計・代願

R２ .6.３ ０
R２ .11.３ ０

北海道

戸建住宅

木造２階建 各 90～ 110 ㎡計５棟

設計・代願

R２ .6.３ ０
R２ .11.３ ０※ 離れた住宅地での複数の木造２階建は、住宅地ごとにそれぞれ行を変えて記載。

例３

場所の離れた二箇所の建売住宅地に、木造２階建、木造３階建、鉄骨造３階建を混合で設計監理した場合（一箇所は、木造２階１棟、木造３階２棟、鉄骨造３階２棟
他の一箇所は、木造２階２棟、木造３階３棟、鉄骨造３階５棟）
建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模
業務内容
期
間
都道府県名
木造２階建 100 ㎡
R２ .6.３ ０
北海道 戸建住宅 木造３階建 １２０～１４０㎡２棟
設 計～
鉄骨造３階 １４０～１５０㎡ ２棟
R２ .11.３ ０
北海道

木造２階建
130 ㎡ ２棟戸建住宅 木造３階建 １２０～１４０㎡３棟
鉄骨造３階 １４０～１５０㎡ ５棟

R２ .6.３ ０
設 計～
R２ .11.３ ０※ 離れた住宅地での複数の建築物の場合、①場所ごとで行を変える、②木造２階、木造３階、鉄骨は、構造ごとにまとめて記載可。

例４

病院の増築設計と耐震調査を行った場合（増築は鉄骨３階建、増築面積 300 ㎡、調査は本館ＲＣ 10,0000 ㎡）
建築物所在地
建築物の用途
構造及び規模
業務内容
期
間
都道府県名
鉄骨造 ３階建
R２ .２ .1５
北海道
病 院
増築設計
増築 300 ㎡
R２ .４ .３ ０
北海道病院

鉄筋コンクリート６階建10,000 ㎡(耐震コンサル)

耐震調査

R２ .２ .1５
R２ .４ .３ ０

※ 増築設計の場合は、増築に係る面積を、改修の場合は改修面積を記載。
業務対象と内容が異なる場合は、２行で記載。

まとめての記載に疑義がある場合は、建築物ごと(棟ごと)に記載してください。
⑤

報告すべき業務実績が皆無の場合
当該事業年度中に、報告すべき業務実績が皆無の場合は、一行目の「建築物所在地都道府県」欄に「業務実績なし」と記載します。
（業務実績が無い場合でも、第二面の添付省略は認めない。）
8

(3) 〔所属建築士名簿：第三面〕①

記載対象
当該事業年度に事務所に所属した全ての建築士を記載します。
（事業年度途中退職の建築士及び事業年度途中採用の建築士など）② 各欄の記載事項
ア 管理建築士である場合は「一級建築士・二級建築士・木造建築士の別及び管理建築士である場合にあっては、その旨」欄の下段に「管理建築士」と記載します。
イ 「登録番号」は、建築士免許証の登録番号を記載します。
ウ 二級建築士及び木造建築士である場合は、免許を受けた都道府県名を当該欄に記載します。
エ 「建築士法第 22 条の２第１号から第３号に定める講習のうち直近のものを受けた年月日」は、建築士の定期講習を受講した直近の年月日を記載します。
オ 構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合には 、その旨を当該欄に記載します。
カ 構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付番号を当該欄に記載します。
キ 「建築士法第２２条の２第４号及び第５号に定める講習のうちそれぞれ直近のものを受けた年月日」は、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士の定期講習を受講した直近の年月日を記載します。
(4)〔所属建築士の業務の実績：第四面〕① 記載すべき実績の範囲
ア この様式での報告は、所属する各建築士がどのような建築物の設計等を行ったかの業務実績を情報公開していくためのものです。
したがって、建築士事務所の業務の実績(第二面)に記載した業務について、どの所属建築士が行ったかが分かるように記載する必要があります。
イ 建築確認申請書の「設計者」欄の「代表となる設計者」となっている建築物案
件は無論、当該設計に関与した「その他の設計者」として名を連ねている建築士は、当然にこの建築士別業務報告の対象となります。
ウ

記載は、設計及び工事監理を中心とし、その他の業務としての「建築工事の指導監督」、「建築物に関する調査、鑑定」「代願」などの記載は、省略して差し支えありません。

9

（第四面）
建 築 士
ご と の案 件 順
札幌一郎
記載
所属建築士の氏名

所 属 建 築 士 の 業 務 の 実 績

北海道

共同住宅

鉄筋コンクリート造
五階建延７００㎡

建築物所在
地都道府県

建築物の用途構造及び規模業務分担した場合の設計及びH 19.8.1
工事管理~20.1.10
形態が分かるように
業務内容

期間

鉄筋コンクリート 設計及び工 R1.8.1
札幌

一郎

北海道

専用住宅

造

地上３階
延５００㎡事監理~R2.9.1

増築設計
工事監理

R2.6.21~R2.10.30

札幌一郎

北海道

病 院

鉄骨造 ４階建
延 ５８０㎡

中央二郎

北海道

中 学 校

ＲＣ造 ４ 階 建 Ｓ造
１階 建 延１２，０００㎡

耐震補強
設計

R1.12.20~R2.4.30

中央

二郎

北海道

共同住宅

ＲＣ造 地 上 ６ 階
地 下 １ 階 延８，０００㎡

設計
工事監理

R1.10.1~R2.7.10

北三郎

北海道

中 学 校

ＲＣ造 ４ 階 建 Ｓ造
１階 建 延１２，０００㎡

耐震調査

R1.12.20~R2.4.30②

各欄の記載事項
ア 記入方法は、所属建築士ごとに、当該事務所におけるものに限って、直近のものから順次記載します。期間は、契約期間を記載します。
イ 一の建築物について、例えば意匠設計をＡ建築士、構造設計をＢ建築士、設備設計をＣ建築士が行った場合は、ＡＢＣそれぞれの建築士の実績として当該建築物について記載し、「業務内容」欄へ「設計及び工事監理（構造）」等と、それぞれの建築士が受け持った分野を（ ）書きで表記します。
ウ 「建築物所在地都道府県」から「期間」までの各項目の記入方法は、〔建築士事務所の業務の実績：第二面〕と同じです。
エ 当該事業年度中に、報告すべき業務実績が皆無の場合は、所属建築士の氏名のみ記載し、「建築物所在地都道府県」欄に「業務実績なし」と記載します。
（業務実績が無い場合でも、第四面の添付省略は認めない。）

10

(5) 〔管理建築士による意見の概要：第五面〕
ア

建築士法第 24 条第３項の規定により管理建築士が事務所開設者へ意見を述べた場合は、当該事業年度の直近のものから、順次その意見の概要を記載する。
イ 第五面は、管理建築士と建築士事務所の開設者が異なる場合で、かつ管理建築士が建築士事務所の開設者に対し、建築士法第 24 条第３項の規定により意見を述べた場合のみ提出する。
（該当が無い場合は、第五面は添付省略できる。）（第五面）

管理建築士による意見の概要［記入注意］
当該事業年度における直近のものから順次記入してください。
管理建築士

建築士事務所の開設者に対して述べら当該意見が述べられた意見の概要

れた日の氏名Ａ社本社ビル改築について、北海道屋外広告物条例に基づき屋外広札幌

７

一郎

告が同社イメージカラーの使用が出来ないので、広告設置及びデザインについて、施主の了解を得るよう意見を述べた。

令和２年○月○日

報告書の提出方法(1) 提出先事務所登録の手続をした一般社団法人北海道建築士事務所協会の各支部(2) 提出方法
紙様式による提出（持参又は郵送

正本１部）

11