平成29年度 多面的機能支払交付金 研修会

多面的機能支払制度の組織広域化と事務委託について

福島県農林水産部農村振興課
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説明項目

福島県農村振興課• 多面的機能支払の活動での課題• 事務の簡素化について• 今後の取組推進の方向性• 組織の広域化• 外部組織への事務委託• 土地改良区への事務委託

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多面的機能支払での課題

福島県農村振興課• 活動組織の運営に係る事務処理が煩雑で負担が大きい• 高齢化等により事務を担う人材がいない• 構成員の高齢化・減少により組織維持が困難• 活動を行うための人手が足りない（人が集まらない）• 地域をまとめるリーダーや役員のなり手がいない

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事務の簡素化について １

福島県農村振興課① 事業計画認定手続きの簡素化 これまで市町村・地域協議会と活動組織の間で別々に行っていた、協定の締結及び採択申請を、市町村による事業計画の認定に一本化② ひな形の使用等による書類作成の簡素化 「ひな形」を活用することで、該当項目をチェックしたり、必要最低限度の事項を記入すれば簡単に書類の作成が可能

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事務の簡素化について ２

福島県農村振興課③ 活動の実施状況に係る組織の提出書類、市町村の確認事務の簡素化
 農地維持支払では、書類審査による確認から、現地見回りにより確認する方法とし、書類の提出・確認に要する手間を簡素化
 写真の作成も不要④ 事業計画の認定申請及び実施状況報告の一元化
 事業計画の認定申請及び実施状況報告は、中山間地域等
直接支払及び環境保全型農業直接支払と併せて３支払一括の様式で実施可能

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事務の簡素化について ３

福島県農村振興課• 事務の簡素化がされたというものの・・・– 事務の簡素化は、活動組織から市町村への申請や確認業務を主に実施– 活動組織においては、経理、支払や活動の記録、申請手続きそのものに負担を感じている– 市町村においても、活動計画、活動・実績の確認のほか、各種調査等に負担を感じている6

今後の取組推進の方向性

福島県農村振興課• 効率的な活動を実施できる活動組織の合併や広域組織などの体制づくり。
【組織の広域化】• 活動組織からＪＡ、土地改良区等への事務委託の推進。
【外部組織への事務委託】• 地域資源の継続的な管理のための保全管理体制づくり。
リーダーや役員の不足
組織の広域化構成員の高齢化
活動の人手が不足
事務が煩雑で負担事務を担う人がいない

事務の外部委託

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組織の広域化とは（広域活動組織） 福島県農村振興課• 旧市町村単位等の広域エリアにおいて複数集落(活動組織)により構成される組織。
• 協定の対象とする区域が、旧市町村区域程度、または協定面積が200ha以上である組織。
• 福島県では、協定対象区域内に条件不利な農用地がある場合は、100ha以上の規模を広域組織として認定。
• 広域協定の運営に関する意思決定機関として、広域協定運営委員会を設置した組織
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組織の広域化のメリット

福島県農村振興課（活動組織及び市町村共通）– 様式作成の統合、交付金交付事務処理の効率化（活動組織）– 広域活動組織が維持・管理する施設の長寿命化への優遇措置– まとまった額の交付金による広範な活動が可能– 多様な人材による活動の幅の拡大– 持続可能な組織体制の構築– リーダーや事務担当者の確保– 地域コミュニティのつながりの維持、拡大– 集落内のコミュニケーションの活発化（市町村）– 組織が少数となることにより、統一的なきめ細かい指導が可能
9広域化による優遇措置

福島県農村振興課• これまでの優遇措置– 組織設立等への支援として 初年度のみ 400千円/1組織交付• 平成28年度制度改正による優遇措置
資源向上支払（施設の長寿命化）の年交付額の変更
新たに資源向上支払（施設の長寿命化）に取り組む場合は、年交付額が変更になります• 交付単価は５／６を乗じた額（田の単価4,400円/10a→3,666円/10a)• １集落当たりの上限額は２００万円

広域で活動する場合

直営施工に取り組む場合• 交付単価はこれまでと変わらない（田の単価 ４，４００円/１０a）• 交付額の上限はなし• 交付単価はこれまでと変わらない（田の単価 ４，４００円/１０a）• １集落当たりの上限額は２００万円
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組織の広域化のイメージ

福島県農村振興課

市町村11

広域化組織の構成（例）福島県農村振興課○○地域広域協定○○地域広域協定運営委員会
役員 会長
副会長
会計
監査役

参加集落・団体の代表
事務局

参加集落・構成団体等
A
集
落

B
集
落

C
集
落

・・・

○
集
落

農業委員会、土地改良区、ＪＡ、森林組合、消防団、商工会、老人クラブ、ボランティア団体等

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組織の広域化の進め方

福島県農村振興課①広域協定書等の作成

対象農用地の設定、構成員の取りまとめを行い、組織の設立に必要な協定書などの案を作成します
広域協定書
運営委員会規則②活動計画書の作成

組織が取り組む活動計画の案を作ります
活動計画書③事業計画書の作成

組織が取り組む事業計画の案を作ります
事業計画書④運営委員会の開催⑤交付金の交付申請へ

運営委員会を開催し、協定書や事業計画書等の案について委員等の合意を得ます
これ以降は通常の組織と同じ手続きです13組織の広域化にあたり調整が必要なこと（例） 福島県農村振興課（事務局）– 事務員を雇用するか または 外部へ委託するか– 事務局を誰が担うか– 事務局をどこに置くか（活動組織）– 活動計画の整理– 日報（活動記録）の書き方– 日当等の支払条件や金額の設定– 構成員への支払い方法
14広域化組織の事務の形態

福島県農村振興課

事務員を組織で雇用

事務を外部組織に委託○○地域広域協定○○地域広域協定○○地域広域協定運営委員会○○地域広域協定運営委員会

役員

参加集落・団体の代表

総会の開催、申請手続
き、支払い事務のほか、関係書類を作成

参加集落・構成団体等

役員

参加集落・団体の代表

事務局

総会の開催や市町村への申請手続きの実施

事務担当者を組織で雇用

参加集落・構成団体等

事務局（賃金は交付金の中で確保）

各集落

各団体

各集落

事務を外部へ委託（委託料は交付金の中で確保）
申請書、日報や金銭出納簿、実績報告書など関係書類を作成

各団体

事務受託者
• 土地改良区• ＪＡ• コンサルタント等
15県内の広域化の事例（H28年度）

福島県農村振興課

広域組織の面積開始
年度

会計事務の職員の状況

委託
・
雇用

農地・水・環境保全組織にしあいづ水・土・西会津町 里環境委員会

986ha

H19

西会津町土地改良区（臨時職員）

委託

柳津町

柳津町農地・水・環境保全協議会

440ha

H19

組織が事務員を雇用（元町の臨時職員）

雇用

会津

金山町

金山町農地維持環境保全協議会

164ha

H26

組織が事務員を雇用（元町の臨時職員）

雇用

会津

湯川村

湯川村農地保全協議会

378ha

H28

相双

広野町

広野町農地維持広域協定

210ha

相双

川内村

川内村農村環境保全広域協定

いわきいわき市

いわきいわき市

合計

7市町村

管内

市町村名

会津
会津

組織名

H26

会津湯川の里（職員）
広野町土地改良区（臨時職員）

委託

393ha

H26

組織で対応
(実績報告書は土地連）

一部
委託

愛谷江筋愛護会農地・水・環境保全組織

281ha

H19

組織が事務員を雇用（土地改良区OB）

雇用

三和農地水組合

401ha

H27

組織が事務員を雇用（土地改良区OB）

雇用8組織

委託

3,253ha16

組織の広域化のデメリット

福島県農村振興課（活動組織）– 他の構成員に活動を依存するようになる– 事務局に頼りがちになり、構成員の主体性が低くなる（事務局）– 事務局と各集落との間に距離が生じ、やり取りに時間がかかる– 各集落間の調整に手間がかかる

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組織が広域化できない理由

福島県農村振興課• 集落を超えたコミュニティがなく、集落を併せて活動することが現実的でない• 意思決定や集落間調整等に時間がかかり円滑な活動の妨げになる• 活動組織は自分たちの地域だけで活動したい• 広域化しても金銭出納等の事務の手間は減らない

広域化が難しい場合、事務負担を軽減するための方法として、事務の外部委託を推奨
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外部組織への事務委託

福島県農村振興課• 活動組織が行う多面的機能支払に係る経理や活動記録の整理等の事務については、適切に事務処理を行える者に委託することが可能• 事務委託により、活動組織の事務負担が軽減• 委託費は、集落に交付される交付金で支出が可能
委託先の例• 土地改良区• 福島県土地改良事業団体連合会• ＪＡ• 民間コンサルタント• 事務支援組織、構成員以外の個人等
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外部組織への事務委託の例

福島県農村振興課• 金銭出納簿、活動記録の整理• 交付金の管理事務• 協定、採択変更に係る資料整理等• 外部委託に係る契約書類の作成

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外部組織への事務委託の内容・方法

福島県農村振興課• 活動組織は、事務の一部を土地改良区等に委託することも可能• 事務委託の内容は、事務管理や会計処理等を活動組織で決定
委託事務の方法

委託事務の内容

イメージ
土地改良区等①見積書の徴収⑤実績報告書の提出
⑥検査
⑦額の確定

活動組織Ｃ

④着手届の提出

活動組織Ｂ③委託事務の受託（１）事務管理①実施状況報告書の作成②年度活動計画の策定③作業日報の作成④作業写真整理⑤その他（２）会計処理①証拠書類整理票作成②金銭出納簿作成③備品管理台帳作成④外部委託に係る契約書類の作成
⑤その他

活動組織Ａ

②見積合わせ委託事務の内容は以下の事項として組織で決定

市町村21

県内の事務委託例（H28年度）
業者名

受託組織数

備考

土地改良区

福島市土地改良区

福島市

7

郡山市多田野土地改良区

郡山市1

母畑土地改良区

石川町

2

岩瀬土地改良区

須賀川市

1

白河土地改良区

白河市

穴堰土地改良区
西会津町土地改良区

業者名
ＪＡふくしま未来

福島県農村振興課
受託組織数

備考

国見町

3

白河市

12

西郷村

1

泉崎村

4

8

中島村

4

泉崎村

1

矢吹町

3

西会津町

1 （広域）ＪＡ

ＪＡ夢みなみＪＡ合計

27

会津坂下町只見川土地改良区 会津坂下町

3

光進都市コンサルタント

喜多方市

19

昭和村土地改良区

昭和村

10

中西測量設計浪江町

3

下郷町土地改良区

下郷町

1

浪江コンサルタント

浪江町

2

南相馬土地改良区

南相馬市

1

水土里ネット福島

川内村

1 （広域）

広野町土地改良区広野町

1 （広域）

新地町土地改良区

新地町

6

鹿島町土地改良区

南相馬市

22

愛谷堰土地改良区

いわき市

1 （広域）

井上用水堰土地改良区

いわき市1土地改良区合計

67

総計

119

H27100※ 西会津町、広野町、川内村は１町村１組織の広域化組織※ 平成２８年度の県内の農地維持支払
取組組織数は１，３６６組織
22

土地改良区が多面的機能支払に関わる課題 福島県農村振興課• 現在の職員（数・人材）では、活動組織の事務は担えない• 管理しているのは幹線水路のみで、末端までは対応できない• 事務委託費の適正額、その算出方法に苦慮している• 行政組織を基とする活動組織は、土地改良区を敬遠しており、事務受託の期待は薄い

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土地改良区への事務委託に係る国の例示

福島県農村振興課

土地改良区の一定区域と活動組織の対象農用地の関係可否【例１】

一定区域と活動組織の対象農用地が重複し、対象施設が土地改
良区管理施設の場合可【例２】

一定区域と活動組織の対象農用地が重複し、対象施設が土地改良区管理施設と密接に関連する施設の場合

可

【例３】

一定区域と活動組織の対象農用地が重複し、対象施設が土地改良区管理施設と関連施設にまたがる場合

可

【例４】

一定区域と活動組織の対象農用地が重複し、対象施設が土地改良区管理施設と非関連施設にまたがる場合（対象農用地の大部分が管理施設の受益）可一定区域と活動組織の対象農用地が重複し、対象施設が土地改良区関連施設と非関連施設にまたがる場合（対象農用地の大部分が関連施設の受益）可一定区域と活動組織の対象農用地に重複がなく、対象施設が土地改良区非関連施設のみの場合

不可

【例５】

【例６】

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土地改良区への事務委託（例１）••

土地改良区の一定区域に活動地区が含まれる土地改良区の管理施設がある

支線用水路
幹線用水路

活動組織の
対象農用地

支線排水路

小用水路 小排水路

幹線排水路

実線は土地改良区の管理施設•

活動組織への参画–•

土地改良区の一定区域

土地改良区は、管理事業の一環として活動組織に参画することが可能

事務の受託
–
–

•

福島県農村振興課

土地改良区の一定区域と活動組織の対象農用地が重複していれば、事務受託は可能
土地改良区が活動組織に参画せずに事務を受けることは想定しない

定款変更の要否––

活動組織への参画については、定款の変更は必要としない事務を受託する場合においては、附帯事業として定款に位置付ける必要25

土地改良区への事務委託（例２）••

土地改良区の一定区域に活動地区が含まれる
土地改良区管理施設と関連がある•活動組織への参画–•

土地改良区は、一定の条件の下で附帯事業として活動組織に参画することが可能

事務の受託
–
–

•

福島県農村振興課

土地改良区の一定区域と活動組織の対象農用地が重複していれば、事務受託は可能
土地改良区が活動組織に参画しない場合は、事務の受託はできない

定款変更の要否––

定款に附帯事業として活動組織に参画する旨の規定を置くことが必要
事務を受託する場合においては、活動組織に参画する旨と併せて定款に位置付ける必要26

土地改良区への事務委託（例３）••

土地改良区の一定区域に活動地区が含まれる土地改良区の管理施設と関連施設にまたがる場合•活動組織への参画–•

土地改良区が、活動組織に参画することは可能

事務の受託
–

•

福島県農村振興課

土地改良区の一定区域と活動組織の対象農用地が重複していれば、事務受託は可能

定款変更の要否–––

土地改良区の管理施設に係る保全活動については、定款の変更は必要としない
土地改良区の関連施設に係る保全活動については、附帯事業として定款に位置付ける必要事務を受託する場合においては、定款に位置付ける必要
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土地改良区への事務委託（例５）••

土地改良区の一定区域と一定区域外に活動地区がまたがる場合
土地改良区の関連施設と非関連施設にまたがる場合•活動組織への参画––••

福島県農村振興課

土地改良区が、活動組織に参画することは可能
土地改良区が参加する活動は、関連施設を対象とする活動に限定

事務の受託–土地改良区が活動組織に参画する場合は、事務を受託することは可能–

活動範囲の大半が一定区域を占め、一定区域外と一体化により効率化が図れると判断される場
合受託が可能定款変更の要否–

土地改良区の活動組織への参画及び事務の受託は、附帯事業として定款に位置付ける必要
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土地改良区が多面的機能支払に関わる利点 福島県農村振興課• 土地改良区の末端受益地まで、農地維持支払に取り組むことにより、幹線から末端まで地域全体を一体的に管理し、地域の農業を守る土地改良区の存在価値が増す• 土地改良区の受益地を取り組むことにより、土地改良区の支出（維持管理費等）を軽減できる• 土地改良区が取りまとめ等の事務を行うことにより、土地改良区の収入になる

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福島県農林水産部農村振興課30