Vol. 48

一般財団法人ＭＩＮＴＯ機構は、まちづくりの「○○をしたい！」を応援します。
このようなニーズはありませんか？
活気を失った商店街をなんとか元気にしたい！
風情ある街の景観を守りたい！
補助金に頼らない自立したまちづくり事業がしたい！
空き家、空き店舗、古民家などをゲストハウスや飲食店として活用したい！
クラウドファンディングを活用した事業を立ち上げたい！
自己資金が足りないので一緒にプロジェクトに出資してほしい！
公的不動産を活用した事業なので担保が足りないが資金を調達したい！
大型の都市開発プロジェクトの資金を調達したい！
固定金利で長い期間の資金を調達したい！
など

明日のまちづくりをサポート
私たちは、
まちづくりのパートナーとして、安定的な資金支援を通じ、「魅力あるまち」の実現に貢献します。
一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）
は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき国土交通
大臣に指定された法人で、昭和６２年の設立以降、各種支援メニューを用い、1,300件を超える都市開発やまちづくりに係るプロジェクトを資金面から支援してまいりました。
これからも皆さまのニーズに即した支援を行ってまいります。

表紙写真

小諸市庁舎敷地一帯上空（写真提供：□□□□□）

本町サンケイビル
外観イメージ（写真提供：□□□□□）

北海道ボールパーク鳥瞰
（写真提供：□□□□□）

なごのキャンパス（写真提供：□□□□□）

久屋大通公園（写真提供：□□□□□）

たかしんまちづくりファンド飛騨（写真提供：□□□□□）
（敬称略）

目次

CONTENTS

特別寄稿

国土交通省 都市局長..................................................................... 榊 真一 01

特集

ウィズ／アフターコロナのまちづくり～新型コロナウイルス感染症で変わる「新たな日常」～

国土交通省都市局まちづくり推進課長................................... 光安 達也 04

Vol. 48

日本大学経済学部教授.............................................................. 中川 雅之 14
長野県小諸市長.......................................................................... 小泉 俊博 21
埼玉大学人文社会科学研究科教授....................................... 内田 奈芳美 28
株式会社ワークヴィジョンズ代表取締役................................... 西村 浩 35
国土交通省 PPP サポーター
千葉大学・横浜市立大非常勤講師............................................... 町田 誠 39
東和不動産株式会社 オフィス営業部 営業企画 G................ 伊藤 啓悟 46

MINTO 機構支援メニュー............................................................ 51
最近の支援実績....................................................................................... 60
都市研究センターの活動・参考資料..................................... 77

特別寄稿

国土交通省 都市局長

榊 真一
はじめに

て、2002年に都市再生特別措置法を制定し、緊急か

昨年発生した新型コロナ危機では、「三つの密」

つ重点的に市街地の整備を推進すべきエリアである（密閉・密集・密接）の回避が求められている中、朝「都市再生緊急整備地域」を指定するとともに、そこ

夕の満員電車など「都市における過密」という課題がで行われる優良な民間プロジェクトに対する税制・顕在化し、これまでの「働き方」や「住まい方」が改め

金融支援等の措置を創設しました。同法については、て問い直されています。

2011年に都市の国際競争力の強化を図る上で特にまた、テレワークの進展によって自宅近くで過ごす

有効な地域として「特定都市再生緊急整備地域」制

時間が増えた結果、人々のライフスタイルや価値観に度を創設するなど、その時々のニーズや課題に対応すも大きな変化が見られました。

べく、必要な見直しを行ってきました。

一方、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた見また、民都機構においても、「まち再生出資業務」

通しは不透明であり、感染拡大防止と社会経済活動（2005年創設）、「メザニン支援業務」（2011年創の両立を図っていくこともまた重要な課題です。

設）、「共同型都市再構築業務」（2012年創設）な

こうした中で、国土交通省都市局では、昨夏、都市政策やまちづくりに関わる方々はもちろん、医療や働

ど、新たに生じる民間都市開発のニーズに対応すべ
く、種々の業務の創設・見直しを行ってきました。

き方などの専門家の方々も含めて、60名を超える様々

昨年には、同法の改正により、まちなかにおいて多な分野の有識者の方々へのヒアリングを行いました。

様な人々が集い、交流する「居心地が良く歩きたくな

ここでは、最近の都市再生の動向について述べる

る」まちなかを創出する官民一体の取組を、法律・予とともに、こうしたヒアリングなども踏まえたポストコ

算・税制のパッケージで支援する制度を創設しまし

ロナ時代を見据えた新たな都市政策の方向性についた。予算の面では、官民の関係者によるまちづくりビて述べていきたいと思います。

ジョンの策定や、市町村による車道の広場化などの空間整備に対する支援を行うとともに、税制面では、民最近の都市再生の動向
バブル経済崩壊によるデフレ不況やリーマンショッ
ク、止まらぬ人口減少・少子高齢化、グローバルな都

ラス張り化を行う場合に固定資産税の軽減措置を講じることとしています。

市間競争の激化――我が国を取り巻く環境が目まぐ

この中で民都 機構の新たな業務も創設されまし

るしく変化していく中、都市は、その時代時代の要請た。官民一体による交流・滞在空間の創出を促進すに応じ、柔軟に進化し続ける必要があります。

るため、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかエリア

より機動的に都市政策を実行するための手法とし01間事業者がオープンスペースの提供や一階部分のガM I N TO Vo l .4 8において、まちづくり活動の一環としてベンチの設置

や植栽等を行う都市再生推進法人に対して、低利貸支えるテレワーク拠点や都市にゆとりをもたらすオー付による金融支援を行う制度（まちなか公共空間等

プンスペース等の整備に対し、出資等により支援する活用支援業務）を設けています。また、あわせてメザというものです（まちづくりファンド支援業務（老朽スニン支援業務を拡充し、AIやIoT等の最先端技術をトック活用リノベーション等推進型））。

活用して都市の抱える諸課題の解決を図る「スマートまた、昨夏のヒアリングに基づく論点整理を踏まビル化」のための情報化基盤設備の整備に対する支え、より具体的な方策を検討すべく、都市局では、昨援を可能としています。

年10月に有識者からなる「デジタル化の急速な進展
やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討

ポストコロナ時代を見据えた新たな都市政策の方向性

会」を立ち上げました。この検討会では、変化・多様新型コロナ危機は、テレワークやデジタル化の進展化する国民のニーズに応えるため、データやデジタルなど経済・社会に大きな影響を与えるとともに、仕事技術も活用しつつ、住民目線で都市のアセットを最大よりも生活を重視する傾向が強まるなど人々の意識に限利活用して、その価値を高めることで、都市活動の対しても様々な変化をもたらしました。一方、都市にお質や都市生活の利便性の向上、すなわち、市民QoL

ける過密の問題は、これまでも存在していたものではの向上を図る方策について鋭意検討を進めています。

ありますが、新型コロナ危機によって改めて顕在化しこれらの議論につきましては、本年度末を目途にとりた面もあります。

まとめることを目指しています。

今後の都市政策は、このような新型コロナ危機を契機として生じた変化と、改めて顕在化した課題の両方を考慮しながら、都市の姿を見つめ直し、これらの課題に対応していくことが必要です。

民都機構に期待すること
民都機構は、設立から30年以上が経過しました。
その間、刻一刻と変化する時代の要請に応じて、国際

新型コロナ危機においては「三つの密」を避けるこ

競争力の強化、コンパクトシティ、ウォーカブル都市、とが強く求められていますが、ここでいう「過密」の問

スマートシティといった様々なテーマへの対応を行っ

題は、マクロの都市機能の集積の問題というよりも、てきました。現在、都市は、新型コロナ危機という未むしろ個々の施設内部の空間において過密となるこ

曽有の局面に直面しています。都市開発においても、とが問題とされているものです。

グリーン・オープンスペースやゆとりあるオフィス空間

そうであるならば、都市という場の重要性や都市にの充実、柔軟な働き方に対応したテレワーク拠点のおける機能の集積の必要性は変わらず、新型コロナ

整備、職住が近接・一体となったまちづくりなど、ポス

危機を踏まえても、「コンパクト・プラス・ネットワーク

トコロナ時代を見据えた新しい取組が求められていの推進」等、これまで進めてきた都市政策の大きなます。

方向性に変わりはないと考えられます。

これまで、時代時代の要請に応じ、きめ細かく柔その上で、都市の持つ集積のメリットをさらに伸ば軟に進化し続けてきた民都機構におかれても、ニュー

しつつ、例えば、過密を回避するゆとりある空間の創

ノーマル時代における都市政策の実現に向けて、これ出やテレワーク等の多様な働き方に対応する職住近までと同様、更なる進化を続けられることを期待して接のまちづくりなど、新型コロナ危機を契機として生います。

じた変化や課題に適切に対応していくことが求められています。
こうしたことを踏まえ、民都機構についても、柔軟な働き方や暮らしやすさを実現すべく、令和2年度3次補正予算案及び令和3年度当初予算案において新
たな支援制度を盛り込みました。民都機構が金融機
関等と連携してファンドを立ち上げ、多様な働き方を
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02

特集

ウィズ／アフターコロナのまちづくり〜新型コロナウイルス感染症で変わる「新たな日常」～03

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特集

ウィズ／アフターコロナのまちづくり 〜新型コロナウイルス感染症で変わる「新たな日常」〜

新型コロナ危機を契機とした
まちづくりの方向性
国土交通省都市局
まちづくり推進課長

光安 達也
はじめに

具体的には、新型コロナ危機の下でテレワークを中心

新型コロナウイルス感染症の流行が世界規模で拡とした働き方を経験した割合を見てみると、４～５月

大している。我が国では、昨年新型インフルエンザ等には全国で25％、東京圏では約４割の就業者がテレ対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づく初ワークを利用しており、在宅勤務をはじめとするテレ

めての緊急事態宣言が発令され、各都道府県が不要

ワークが大きく進展した。なお、テレワーク利用率は、

不急の外出の自粛要請等の対応をした。

規模の大きな企業の就業者ほど高くなっている。ま

新型コロナウイルス感染 症の拡大に伴う甚大なた、大学等でのオンライン授業への切替えや日常生活

影響は、人々の生命や健康を脅かし、日常生活のみでのインターネット利用の増加など、オンライン化やリならず、経済・社会全体のあり方、さらには人々の行

モートサービスの活用・定着が進み始めている。さら動様式・意識など多方面に波及しつつあり、いわゆるに、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて、仕「ニューノーマル」へ移行していくという見方が強い。

事と生活とでは生活を重視するように意識が変化し

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た人の割合は約50％に上っており、人々の働き方や生もに、居住や医療・福祉などの都市機能を集約するこ活に対する意識も変化している。健康面では、毎日のとで一定の人口密度に支えられて生活サービス機能

体調管理など健康志向が高まっているほか、マスクのが維持されるなど、人や機能等を集積させることでそ着用、手洗いの励行、社会的な距離の確保（フィジカの機能を十全に発揮してきた。都市における過密を避ルディスタンシング）、こまめな換気といった新しい生けるという点では、マクロの都市機能の集積の問題と活様式への対応が求められるようになった。

いうよりも、むしろ個々の施設内部の空間において過国土交通省都市局では、こうした状況を踏まえ、新密になることが問題であり、手洗い等個人の日常生活型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性を検討

における対策、体調不良の際の出勤回避といった感するため、今後、都市のあり方はどう変化するのか、そ染症対策を行いつつ、「三つの密」が起こらないよう

うした変化を踏まえ都市政策はどうあるべきかについにすることが重要である。

て、様々な分野における有識者の方々からご意見を伺

ヒアリングを踏まえると、今後も、こうした都市といい、これを基に、論点の整理を行うこととした。
【図１】

う場の重要性や都市における機能の集積の必要性は

本論点整理においては、都市政策は10年、20年の変わらないと考えられる。その上で、都市の持つ集積単位で考えるものでもあるという有識者の方々からののメリットを更に伸ばす取組を進めつつ、新型コロナ

ご意見を踏まえ、新型コロナ危機の収束後も意識し、危機を契機として生じた変化に対応していくことが必

新型コロナ危機への直接的な対応だけでなく、むしろ、要である。

これによって顕在化した課題や変化に対応して、今後の都市政策はどうあるべきかを中心にまとめている。

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具体的には、
・テレワークの進展に伴い、職住近接のニーズが高ま

これまで、都市は、経済活動に必要な資金・人材・る可能性があることを踏まえ、大都市、郊外、地方技術等を集積することで経済活動の中核を担うとと都市それぞれの特性を活かしつつ、働く場と居住

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の場の融合に対応したまちづくりを進め、都市の魅【論点１】都市（オフィス等の機能や生活圏）の今後

力や国際競争力を高めることが重要である。また、のあり方と新しい政策の方向性【図３】

交通についても、こうしたまちづくりと一体となった総合的な戦略を持って構築していくことが重要である。

本論点では、新型コロナ危機を契機に都市における過密という課題が顕在化した中で、これからの都市・新 型コロナ危機によって急激な社会の変化を経験のあり方や、それを踏まえて都市政策をどのように進したという教訓を踏まえ、都市を巡る環境の変化にめるべきか、また、大都市のオフィス等のあり方や、郊対応できるよう、柔軟性、冗長性を備えたまちづく

外、地方都市の生活圏が備えるべき機能はどのようなりを進めることが重要である。

ものかを整理した。

・ウ ォーカブルなまちづくり、ゆとりある緑とオープンスペースの充実についての重要性が高まっており、①新型コロナ危機を契機とした変化

これをより一層推進すべく、様々なオープンスペース

新型コロナ危機下におけるテレワークや通勤混雑を柔軟に活用しつつ、ネットワークを形成することでからの解放という経験を経て、職住近接のニーズが高ウォーカブルな空間を充実させることが重要である。

まる可能性がある。これにより、郊外や地方都市の住・「 三つの密」を避けるため、リアルタイムデータ等を

宅地周辺にサテライトオフィスなどの働く機能が求め活用し、ミクロな空間単位で人の動きを把握して、平られるようになるだけでなく、大都市においても良好時・災害時ともに過密を避けるよう人の行動を誘導

な居住環境の整備の必要性が高まり、働く場と居住することが重要である。

の場の融合が起こるのではないかと考えられる。

という方向性が示された。以下、論点ごとに詳述する。
【図２】

また、ゆとりある空間で過ごすことへのニーズの高まりや、テレワークの進展等による住む場所の制約の低下などにより、地方への人の流れが生まれ、東京へ

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の一極集中の是正が進みやすくなるのではないか、と要である。職住近接のニーズに対応するためには、オいう意見が多くあった。一方、東京における集積のメ

フィスビルやその周辺に暮らすための機能（例えば、リットを考えれば、それほど大きくは変わらないので住宅、交流・滞在空間、保育・教育の場等）を導入したはないかとの意見もあった。

り、住宅地にオフィス機能（例えば、サテライトオフィ

さらに、リアルの場に求められるものは、実体験をス）を導入することが必要となる。

伴うもの、文化やエンターテイメントといったオンラ

老朽化したストックについては、「ニューノーマル」

インで代替できない経験を提供する機能が中心となのまちづくりに対応して、大都市における住居や郊外

り、オンラインで対応できるものはオンラインの場に等におけるサテライトオフィスとして提供するなど、リ移行するという、リアルの場とオンラインの場とのハ

ニューアルを進めることが重要である。

イブリッド化が進むと思われる。

また、働く場所・住む場所の選択肢が広がるよう、

また、オフィスニーズは、テレワークの進展により変

大都市、郊外、地方都市との関係では、それぞれが、化する可能性がある。どこでも働ける環境が整うこ

その規模に応じたオフィス機能、居住機能等を備え、とに伴い、オフィスを分散させる動きや、サテライトオ

規模の異なる複数の拠点を形成し、これらの拠点をフィスへのニーズが高まることも考えられる。その一交通で結びつつ、拠点間で役割分担をしていく形が方で、１人当たりオフィス床面積はまだ充分とは言え考えられる。

ないといった意見や、オフィス空室率も新型コロナ危

具体的には、大都市は、クリエイティブ人材を惹き機が発生した後に上昇傾向にあるとはいえまだ低水

つける良質なオフィス・住環境を備え、リアルの場なら準であるとの意見もある。さらに、リアルな議論・交流

ではの文化・エンターテインメント、魅力的な食等をの場としてのオフィスの重要性は変わらず、テレワーク

提供する場として国際競争力を高める必要がある。

が進展したからといってオフィススペースに余剰が生

また、郊外や地方都市の住宅地においては、居住

じるとは限らないという意見もあり、今後のオフィス需の場、働く場、憩いの場として様々な機能を備えた、要の変化は見通せないところがあるが、仮にオフィス

居心地が良いウォーカブルな空間形成を進めること

需要が減少した場合、老朽化した中小ビルやゆとり空が重要となる（「地元生活圏」の形成）。このため、間の少ないビルなど、競争力の弱いオフィスには余剰住宅地としての機能だけでなく、憩いの場や子どものが発生する可能性がある。

「育ち」の場となるオープンスペースやグリーン（緑空

郊外や地方都市の住宅地では、身近な生活圏にお間）の充実、テレワーク拠点となるサテライトオフィス

いて、憩いの場としてのオープンスペース、テレワーク

機能の充実を図る必要がある。この際、子どもの遊び

拠点、図書館、カフェなどといった仕事にも休息・余場や交流拠点となる場の管理に、地域のコミュニティ

暇にも活用できる居心地の良い空間等へのニーズがが主体的に関与していくことも重要である。

高まると考えられる。さらに、新型コロナ危機下で行さらに、都市が、様々なニーズに対応しやすくなるよ

動が制限される中、子どもの「育ち」の場であり、まう、柔軟性を高めるとともに、災害等の非常時に迅速た、他者との交流の場である遊び場の重要性が再認に対応できるようバッファー機能を確保するなどによ識されたところであり、生活圏の中で遊び場を見つけり冗長性を備えることが重要である。

る（＝地域資源の再発見）ことの重要性も増すと考えられる。

【論点２】都市交通（ネットワーク）の今後のあり方と新しい政策の方向性【図４】②今後の都市政策の方向性

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新型コロナ危機下におけるテレワークや通勤混雑

本論点では、新型コロナ危機下では、在宅勤務・テからの解放という経験を経て、職住近接のニーズがレワークの進展により、公共交通利用者が減少し、自高まる可能性がある。そのため、複数の用途が融合し転車利用ニーズの高まりが見られるなど、移動の形態

た職住近接に対応するまちづくりを進めることが必が大きく変化した。こうした変化を踏まえ、都市交通

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ネットワークはどうあるべきかを整理した。

つの密」の回避や生活圏における居心地の良い環境へのニーズの高まりの中で、ニューノーマルに対応する①新型コロナ危機を契機とした変化観点からも一層重要性が高まるものと考えられる。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、公共交
通の利用に不安を感じる人が増加したと考えられる。

②今後の都市政策の方向性

また、時間をかけて移動し、人が集まることがリスクと大都市等で既に過密が課題となっている公共交通なる時代になると、時間やリスクに見合う新たな価値

では、リアルタイム情報等の提供により、過密を回避（「リアルな場」を訪れる価値）を生み出さなければ、し、安心して利用できる環境を整備することが必要で人々は移動しなくなる可能性がある。さらに、近距離ある。

の移動については、過密の回避のため、公共交通から自転車利用に転換しているとみられる。

郊外や地方都市等においては、生活利便性の確保
や公共交通の維持が可能となるよう、地域や路線のこれまでの公共交通の安全確保は、物理的な接触特性に応じて、公共交通のサービス提供のあり方、モや事故によるリスクとその対策が中心であり、乗客密ビリティマネジメントのあり方を検討することが必要度については快適性の観点からのものに限定されてと考えられる。また、複数の交通機関を組み合わせる

いた。今後は、感染リスクも踏まえた人の適切な密度などにより全体として最適な交通体系となるよう、コや、それを保つ施設のあり方についても対応が求めら

ンパクト・プラス・ネットワーク等の観点からまちづくれると考えられる。同様に、大都市の駅などの公共空りと一体となった総合的な交通戦略を推進すること間についても、「三つの密」にならないゆとりある空間が必要と考えられる。加えて、新型コロナ危機下で自へのニーズが高まると考えられる。

転車利用が注目されており、自転車の走行空間の安さらに、都市のウォーカブルな空間は、歩行者の「三全性の確保や駐輪場、シェアサイクルの整備等、都市
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交通システムとして自転車を利用しやすい環境の一層て身近な生活エリアとしての価値を上げていくこともの整備が必要と考えられる。

重要である。加えて、ゆとりある歩行者空間の整備に

大都市の主要な交通結節点や地方都市の中心部

当たっては、新型コロナウイルス感染症のような感染の駅周辺では、単に公共交通を利用するための交通症の拡大を予め想定したフィジカルディスタンスの確結節点としてだけでなく、憩いや生活の潤いに必要な保、バリアフリー、快適性の向上等を図るべく、適切

オープンスペース、商業施設等の都市機能を提供すな幅や密度の確保等の新しい街路空間の考え方を取る拠点として、「駅まち」空間を整備することが必要でり入れていく必要があると考えられる。

ある。また、郊外や地方都市でも就業・消費・介護・子育て等が可能な職住遊が融合した鉄道沿線生活圏【論点３】オープンスペースの今後のあり方と新しいの形成を一層加速させる必要があると考えられる。

政策の方向性【図５】ニューノーマルにおいては、ウォーカブルなまちづ
くりを推進する重要性はますます高まると考えられ、本論点では、新型コロナ危機により、「三つの密」

街路空間の再配分により、歩行者空間を充実させつを回避する観点から、また、テレワークにより自宅近く

つ、公共交通の利用促進を図ることで、自動車から他で過ごす時間が増え、身近な憩い空間の重要性が再の交通モードへの転換を進めることが必要である。

認識された中で、その価値・役割が増したと考えられまた、これまでのウォーカブルなまちづくりは、駅前やるオープンスペースはどうあるべきかを整理した。

商店街といったまちなかエリアを中心に展開されてきている。今後、職住近接等のニューノーマルに対応し

09①新型コロナ危機を契機とした変化

たまちづくりを検討する際は、郊外や地方都市の住新型コロナ危機下で、多くの人が自宅近くで過ごす

宅地についても、ウォーカブルな空間にアップデートし時間が増え、住まいの身近な環境や地域の自然資源

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の重要性が認識されるようになり、その使い方、役割

援組織が制度を理解して、そのエリアの実情を把握しに変化が見られるようになった。外出自粛のもと、精ながら行政と連携してこうした活動に取り組む必要が神的にもストレスが高まる中で、日光や緑、自然音なある。また、オープンスペースを効果的に活用するため

どの心地よさや安心を五感で感じ、運動不足の解消の人材育成の必要性もますます高まると考えられる。

やストレスの緩和といった効果も得られる緑とオープ
ンスペースの重要性が再認識されたと考えられる。

②今後の都市政策の方向性

また、これまでは屋内で行っていたフィットネスを公

今後も、都市活動において「三つの密」の回避に資園で実施したり、オープンスペースにキッチンカーをする緑とオープンスペースの役割が大きくなると考え配置したり、オープンカフェやテイクアウト販売に路られる。その一方で、既存の公園・緑地が量的・質的面店前の空間を活用したりするなど、屋内活動を屋外に不十分であることや他の施設との連携不足に対応空間に移す事例が増えた。過密の発生を防ぐ工夫としつつ、新型コロナ危機を契機に重要性が再認識さして、公園をはじめとする公共空間が利用され始めてれた緑とオープンスペースについて、グリーンインフラいる。加えて、新型コロナ危機を契機として、従来のとしての効果を戦略的に高めていけるよう、工夫を行役割に加え、災害等の非常時に対応するためのバッ

うことが求められる。

ファー機能を果たすなど都市の冗長性確保の観点からの重要性も再認識された。

魅力的なオープンスペースを創出するためには、緑のなかを歩いたり、土に触れたりすることで五感を刺さらに、オープンスペースを、地域でのエリアマネジ

激する精神的な効果なども考慮した上でその機能をメント活動の実践の場として、事態の変化に対応しつ

生かすことが重要である。このため、一つ一つのオー

つ柔軟に活用する上では、信頼性を有する中間支援組

プンスペースを歩道や緑道でつなぎ、まちなかを歩き

織の果たす役割が大きい。このため、こうした中間支

回れるウォーカブルな空間を形成し、日常生活の中で

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も緑とオープンスペースを活用できるようなネットワー【論点４】データ・新技術等を活用したまちづくりのクを形成していくことが重要である。

今後のあり方と新しい政策の方向性【図６】さらに、公園・緑地、民間空地等の広場、街路空
間、水辺空間、都市農地など、既存ストックとしてまち本論点では、新型コロナ危機下でリモート化、オンに存在する様々な空間や種地を活用して、まち全体でライン化が急速に進展する中で、データやAI、IoTな

総合的に緑とオープンスペースの活用を進め、地域のどの新技術等を活用したまちづくりをどのように進めニーズに応じて柔軟に使いこなすことが必要である。

ていくべきかを整理した。

また、緑とオープンスペースの整備は、自然災害・感染症の発生時といった非常時に利用できる場所の選
択肢を広げるという点からも重要である。

①新型コロナ危機を契機とした変化
新型コロナ危機は、人々の暮らしのデジタル化を急加えて、単に賑わいの創出のみを目的とした単発の速に進め、これまで人々が多くの時間を過ごしていたイベントのような取組だけでなく、例えば、公共空間

ファーストプレイス（家）、セカンドプレイス（職場）、を活用し、比較的長期にわたりオープンテラスを設置

サードプレイス（家でも職場でもない第三の居場所）するなど、日常的な活用方策を広げていくための取組に加えて、新しいプレイスとしてのデジタル空間が大も必要である。また、非常時を想定した炊き出し訓練

いに着目されることになった。フィジカル空間が果たの実施などを通じ、地域住民や就業者などの身近なしてきた都市機能の一部がデジタル空間へと移行が人々を対象とした日常的な利用のみならず防災などの進んだことにより、今後、都市機能のあり方を検討す

目的を含め、柔軟かつ多様なオープンスペースの利活るに当たっては、デジタル空間とフィジカル空間を一用を進めることも一つの方策である。

体的に捉える必要性も生じたところである。
さらに、過密対策の有効な手段として、パーソナル

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データを含め、データ利活用に関する理解と機運はりはどうあるべきかを整理した。

一定程度高まったものと考えられる。一方で、こうした機運に対し、プライバシー保護の観点からパーソナル①新型コロナ危機を契機とした変化

データをむやみに活用することに対する慎重な意見も新型コロナ危機は、その収束が見通せず、また、示されている。いずれにしても、これまでとは異なり、収束後も完全に元通りの生活に戻るものでもなく、今回のような非常時におけるデータ利活用について

ニューノーマルへ移行が図られていく。このような状議論する素地は生まれつつあるものと考えられる。

況下で自然災害が発生すると、被災地は、新型コロナ危機への対応と自然災害への対応という異なる観点②今後の都市政策の方向性

からの複数の事態への対応を両立しなければならず、

新型コロナ危機によってデジタル空間を人々が体感

新たに「複合災害」としての災害対応が必要とされるしたこと、非常時におけるデータ活用の必要性を認識ようになる。事前防災まちづくりについても、このようしたこと等から、よりスマートシティの一環として取りな発災後の災害対応を見据えた検討が必要になって組んできたデータ・新技術等を活用したまちづくりにくると考えられる。

求められる期待は高まっている。
また、新型コロナ危機を契機に、パーソナルデータ
をはじめ各種データの活用の必要性が改めて認識さ最近の災害においても、避難者が避難所で感染しないよう、感染リスク抑制と避難を両立させる避難所
運営など、自治体の初動対応にも変化が生じた。

れたところであり、例えば、大都市等における過密対策を進めるには、単純な人の密度の管理のみでは人と②今後の都市政策の方向性

人の距離であるフィジカルディスタンスは管理できな

避難所の過密を避けるため、これまで避難所としていため、人流データや滞在データに基づいて、ミクロ活用されてこなかった様々な公共施設、民間施設等な空間単位で人の動きを把握し、データを活用して人や、新型コロナ危機を契機として充実させたゆとり空間の動きを把握することが必要となる。新型コロナ危機など新たに創出される大都市の空間などについても、を契機として、市民等にデータ利活用に係る関心、理

災害時に活用することを検討することが考えられる。

解が一定程度進んできたことを踏まえ、データ・新技

また、事前防災まちづくりを進めるに当たっては、術等を活用したまちづくりを進めるに当たり、これま

住民それぞれが、安全なエリアにおいて、安全な住まで以上に市民等を主役の一員として巻き込んでいくこいを確保することが重要である。避難需要は災害ハとが必要である。

ザードエリアの居住人口に比例して増える中、安全な加えて、密度を適切にコントロールするためには、大住まいの確保により在宅避難が可能となれば、在宅都市や特に多くの人が集まる地区においては、エリア

避難者を増やし、新型コロナ危機への対応としても、単位で密度をコントロールするのではなく、空間単位

避難所の「三つの密」を回避するための抜本的な対策

で人の動きを把握することが必要である。また、こうしとなり得る。

たデータをより分かりやすく市民等に提供することに加えて、人流データや滞在データに基づいて人の行より、「三つの密」を避けるよう、市民等の動きを適切動を誘導していく取組が行われている中、災害時に各に誘導することが必要である。

避難所の混雑状況を発信するなど、特定の避難所への人の集中を避ける取組が重要である。

【論点５】複合災害への対応等を踏まえた事前防災
まちづくりの新しい政策の方向性【図7】

おわりに以上のように、有識者の方々からのご意見をもと

本論点では、新型コロナ危機と自然災害という異に、論点ごとに、新型コロナ危機を契機とした変化となる複数の事態（複合災害）への対応が必要となってそれを踏まえた今後の都市政策の方向性について整いるところ、こうした状況も想定した事前防災まちづく

理したところであるが、新型コロナ危機がもたらす経M I N TO Vo l .4 8

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済社会に対する影響の今後の推移も注視しつつ、今回整理した都市政策の方向性に向かうため、より具体的な実現方策を検討しなければならない。
このため、国土交通省都市局では、本年10月に有識者からなる「デジタル化の急速な進展やニューノー
マルに対応した都市政策のあり方検討会」を設置した。その結果については、令和2年度末を目途にとりまとめの公表を予定している。
【図8】
【参考】
今回の論点整理に際して、以下のURLにて関連資料を掲載したので、参考にご活用頂きたい。
・新型コロナ危機を契機としたまちづくりhttps://www.mlit.go.jp/toshi/machi/covid-19.
html
・デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会
https://www.mlit.go.jp/toshi/machi/toshi_
daisei_tk_000062.html

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特集

ウィズ／アフターコロナのまちづくり 〜新型コロナウイルス感染症で変わる「新たな日常」〜

大都市化の終焉？
：パンデミックが都市化にもたらす影響
日本大学経済学部教授

中川 雅之
１

はじめに
私たちは、新型コロナウィルスの蔓延という大きなショックの真っただ中にいる。世界中でたくさんの人が亡くなるだけではなく、都市のロックダウンにより経

これは、人口比率の２乗をすべての都市について合済活動が停滞し、多くの人が貧困化の危機に直面して計したものである。この値が高いほど、ある一定の地いる。このウィルスは人の「密集」によって感染するこ域に人口が集積していることを意味する。ただし、ことが知られている。このため、私たちの繁栄の基盤との指標は地域の数にも依存するため、各国で指標の考えられてきた「様々な機能を集積させることで生産値を比較することはできないが、各国内で人口集積の性を上げる、『都市という技術』」の使用に関して、多推移をみる指標としては適切な指標と考える。

くの人が懐疑的になっている。実際に、大都市への人や様々な機能の集中を、より強い手段で抑制すべきだとする意見を聞くことが増えている。

（１）日本の人口集積推移
まず、日本の人口集積の推移をみていく。

本稿では、一般社団法人不動産協会内に設けられ図表１は、日本のHHIの推移である。全体的に、た「With コロナ・After コロナにおける国土構造・

HHIは右肩上がりの傾向で、近年では1980年代から

都市構造の在り方に関する研究会」の中間とりまとめ2000年代初期の期間が横ばい状態であったが、そのと並行して研究が進められた中川他（2020）に基づ

後は集積が加速していることが分かる。特に、インフ

いて、日本の国土構造及び都市構造の、将来のビジョ

ルエンザは、COVID-19と同様に、人々の密集が感ンを議論することとしたい。

染拡大をもたらすことが分かっているが、各インフル

我々はこれまでにも様々なパンデミック、大規模なエンザの前後で、HHIを比較すると、集積が低下する

経済ショックを経験してきているが、そのたび都市へどころか増加していることが分かる。当時、日本国内の集積は解消されているのだろうか。1900年以降でで45万人の死者が出たスペインインフルエンザでさえは、1918年のスペインインフルエンザ、1957年のアも、流行後の集積が進んでいる。唯一、HHIが低下しジアインフルエンザ、1968年の香港インフルエンザ、ている時期は、第二次世界大戦末期であるが、これは2009年の新型インフルエンザ（H1N1）、世界恐慌や疎開を通じて人口が分散した結果だと考えられる。

第二次世界大戦など、人口集積に大きく影響すると考このように、日本においては、人口集積とパンデ

えられるショックを経験してきた。これらのショックは

ミック、大規模な経済ショックの間に直接的な関係は人口集積と何らかの関係はあるのだろうか。

見て取れない。

以下では、人口集積の推移を世界各国で比較してみる。人口集積の指標はいくつかあるが、ここでは（２）アメリカの人口集積推移

ハーフィンダール・ハーシュマン指数（以下、HHI）とい

図表２はアメリカのHHIの推移である。アメリカ

う指標を用いる。HHIは、Pをその国の総人口、Piをi

は、変動が大きいものの、全体を通してみると集積番目の地域の人口とすると、以下の式で算出される。

が進んでいることが分かる。インフルエンザのパンデ
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に集積するリスクが上昇した
場合においても、「都市という技術」を使い続けたことを物語っているようにみえる。
しかし、「都市という技術」
を用いないことで生 産活動が低迷し、多くの人々が貧窮し、最悪の場合に死につながりかねないことを考えれば、この傾向は単に近視眼的な行動や「過度の楽観性」に基づくものとして切り捨てることはできない。むしろ、人々
図表１ 日本の HHI 推移
出所）1884 年から 1918 年までは総務省統計局『日本の長期統計系列』、1920 年から 2000 年までは総務省統計局『我が国の推計人口（大正 9 年～平成 12 年）』、2001 年から 2015 年までは総務省統計局『長期時系列データ（平成 12 年～ 27 年）』、2016 年以降は総務省統計局『各年 10 月 1 日現在人口』
図注）地域単位は都道府県。

ミックに注目してみると、パンデミック後には集積がは感染症というリスクに関しても、充実した医療体制を含む「都市という技術」を積極的に選び続けた可能性が高い。

進むか、ほとんど変化がないかのどちらかである。近年では、新型インフルエンザ（H1N1）が猛威をふる
い、全米で１万人以上の死者を出したが、その直後で

２

集積（人口密度）がCOVID-19の死亡率に影響を与えているか？

あっても人口集積は加速している。HHIが大きく低下

COVID-19の感染拡大抑制策として３密（密集、しているのは、第二次世界大戦の時期と、経済低迷期

密接、密閉）を避けることが有効とされているが、人の1970年代のみである。

口が集積する都市部は、住民間でより多くの対面す

このような結果は他の先進国、カナダ、イギリス、イる機会が多く感染確率も高く、パンデミックを引き起

タリア、ドイツでも同様に観察されている。人々は都市こす可能性が高い地域と考えられる。Hamidi et. al（2020）は、COVID-19の感染拡大を感染症の拡大と都市の集積の関係を検証する完璧な自然実験としてとらえ、構 造 方 程 式モデルを用いて、913の米国大都市圏におけるCOVID-19感染と死亡率に対する人口密度の直接的および間接的な影響について検証している。その結果、人口は、感染率の最も重要な予測因子の1つであり大都市圏では感染率と死亡率

図表２ アメリカの HHI 推移
出所）United States Census Bureau, State Intercensal Tables 1900-1990, County Intercensal
Tables 1980-1990, State and County Intercensal Tables 1990-2000, State Intercensal Tables
2000-2010, State Population Totals and Components of Change 2010-2019
図注）地域単位は State。

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M I N TO Vo l .4 8が高くなる一方で、人口をコ
ントロールした場合、人口密度は感染率に影 響を与えな図表３

変数の定義と記述統計（N=47）

いことが示されている。これは、密度の高い都市圏では医療システムが優れていたり、予防に対する意識が高いことに起因すると考えられる。
中川他（2020）では、Hamidi et. al （2020）に我が国のデータに適用し、人口及び集積度が感染状
況（陽性者数あるいは死亡者数）に与える影響を分析する。以下のようなモデルを推定している。

ここで、yiは被説明変数であり各都道府県（i）における10万人あたりの陽性者数あるいは死亡者数を表し、POPiは人口、DENiは人口密度、x ikはその他の説
明変数、βk（k=1…K）は、係数パラメータ、αは定数項、μiは誤差項を表す。都道府県レベルの2020年8月31日時点の累積感染データ（10万人当たりPCR検
査陽性者指数／10万人当たり死亡者数）を用いている。詳しいデータの定義と記述統計（図表3）は以下のとおりである。
ここでは、Hamidi et al. （2020）を踏まえ、集

図表４

推定結果

積が進んだ地域ほど、医療が充実している可能性を

まず、10万人当たり陽性率から見ていくと、Hamidi

考慮して、医療系の説明変数を含めて分析を行っていet al. （2020）と異なり、集積度が増加すると感染る。医療変数としては、PCR検査数、ICU病床数、人者数が増加しており、やはり密度が感染に対しては有工呼吸器数などのある程度の説明力のある変数を用

意な影響をもつことが示されている。一方で、人口はいた。ただし、PCR検査数については医療充実度を有意な結果を示していない。

表す変数であると同時に、この時期においては基本

高齢者が多い地域では、感染者数が減少すること的に症状がある患者のみに選択的に検査が行われたが有意に示されている。この結果は、高齢者が必ずしことから内生性が疑われる。そのため、これらの推定も感染しやすいわけではないことを示しており、こう結果の解釈には十分注意が必要である。

した地域では移動が少ないことを示している可能性
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がある。
医療に関する説明変数である10万人当たりPCR検国土構造や都市構造を見すえた議論を行うことが求められる。

査数は、正で有意に推定されており、医療充実度とい今、そのような議論を行うことには、二つの意味がうより検査が選択的に行われていることを示す結果あると考える。まず今回のショックに対する向き合いとなった。

方である。今後の都市のあり方は、次に、死亡率についてみてみると、集積の有意性がⅰ パンデミックの影響がどの程度継続すると考えらなくなっている。これは、集積によって高度医療機関

れるのかがその地域に存在する可能性が高くなるため、感染はⅱ

したとしてもCovid-19による重篤化が防がれる可能

ニケーションを補完する手段がどの程度機能するのか性を示唆するものである。高齢者割合についても有意という点に大きく依存し、この二つの点については性が失われているが、これは陽性者数の結果よりそも
そも地域における感染者数が少ないことに起因する。

パンデミックによって阻害された人と人のコミュ

不確実性が高い。
ⅰについては、比較的長期に渡ってこのパンデミッ
クの影響が継続するという見方も説得力をもって唱え3

テレワーク普及が国土構造に与える影響（１）複数のシナリオ

17

られている。しかし、中川他（2020）では、パンデミッ
クに代表されるショックが日本のみならず主要国の都

これまでに、過去のパンデミックが都市化を止めた

市化に与えてきた影響がないこと、COVID-19の感例は先進国では観察されていないこと、都市集積が

染は人口密度に代表される高い都市集積のある地域

Covid-19の重篤化を防いでいる面があることを述べで高いレベルで発生しているものの、死亡者についてた。しかしいずれにしても、ワクチンや治療薬の開発、はその関係が観察されなくなることがわかった。

集団免疫の獲得が決定的であるというのは、今回のⅱについても、フェイスツーフェイスコミュニケー

パンデミックとスペイン風邪などの過去のパンデミッ

ションを代替する手段として、ICT技術の活用やテレクの間に違いはない。しかし、両者が異なるのは、今ワークのような働き方の変更が、企業による生産活動

回は「都市という技術」を用いなくても、生産活動をの大きな変更をもたらすという意見がある一方で、そ持続できるという選択肢が与えられているように見えの影響は限定的だとする見方もある。このため、今後ることだろう。都市のロックダウンという自然実験によの国土構造や都市構造に与える影響についての検討

り、テレワークなどの働き方が大規模に導入された。

は、複数のシナリオを考慮して行う必要がある。

そして多くの経営者、働き手は「それほど悪くない」と第二の点は、国土構造や都市構造に対する関与のいう感想を持ったのではないだろうか。都市システム

仕方に関するものである。地方創生などの議論では、や都市構造を長期的に規定するのは、新型コロナウィ「地方のがんばりを支援する」ことで分散型の国土

ルスというショックよりも、自然実験を経たテレワークを実現するというトーンの議論が展開されることがあなどの本格的な導入だと考えることが適切だろう。

る。しかしこの二つの構造は、基本的には、技術的な

前 述 の と お り 、い わ ゆ る 三 密 と い う 環 境 が環境によって決まってくる部分が多いと考えられる。つCOVID-19の感染リスクを高めることや、それを契機

まり、「日本がどのような技術構造を持つ産業によっとしてテレワークが急速に普及したことを背景に、都て付加価値を生み出して行こうとしており、その産業

市のサステイナビリティ、特にいわゆる東京一極集中

は人々や機能の集積にどれだけ依存しているのか」、に批判的な議論が持ち上がっている。背後にあるメカ「これからの技術的発展やインフラの整備は、様々なニズムを考慮せずに、多くの人々が感じとっている「雰主体の移動・コミュニケーションコストをどう規定して囲気」に引きずられる形で、国土政策や都市政策のいくのか」などの要素が、二つの構造の大きな枠組み在り方が議論されることは好ましいものではない。中を決める。このため、それを無視して政府が強い関与

長期的な政策の在り方は「現在我々がさらされているを行うことは大きな国民の損失をもたらす可能性が危機」のみならず、これからの豊かな社会を支えうるある。

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図表５

シナリオ別の国土構造の整理（２）テクノロジーがもたらす国 土構 造への影響
このような立場に立
つと、都 市間の移動・
コミュニケーションコス
ト、都 市内のコミュニ
ケーションコストに応じて、図表５のようなシナリオとそれに対応した
国土構 造 が 想定できる。しかし、各シナリオの社会にとっての望ましさや蓋然性は異なる。
まず図表5の横軸に

図表６ 大都市圏及びブロック中心都市に対する人口純転出入率
注１）その他大都市２は札幌市、仙台市、広島市、福岡市としている。
注２）住民基本台帳人口移動報告長期時系列表（総務統計局）、国勢調査（総務省統計局）より作成。

関連した説明を行おう。現在本社からの指示を生産内の移動・コミュニケーションコストが高いほど、小さプラントに伝えるコミュニケーションコストが低下したな空間的な範囲からしか労働者を集めることができために、先進国では本社機能が集まった大都市と、ないため、小さな都市が多く成立することになる。一生産プラントが立地する比較的小規模な都市に機能方、それが低下すると大規模な少数の都市によって構分離が進んだとされる。シナリオＡとはパンデミック

成される国土構造が実現すると考えられている。

が終息せず、本社機能都市と生産機能都市の移動・

図表５の左側に位置する都市の機能分化が維持さ

コミュニケーションコストが（本社機能と生産機能へれるシナリオＢは、二種類のものが示されている。本の）機能分化を逆戻りさせるほど増高したシナリオ社が集中する大都市内においてはテレワークの進展であり、社会として回避しなければならないものであなどが進み、都市内の移動コミュニケーションコスト

る。

が低下する一方、生産機能を担う地方都市においては

次に図表５の縦軸に関連する説明を行おう。都市（実出勤が必要で、公共交通機関のサステイナビリ
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ティが低下するために）都市内の移動・コミュニケーの事務従事者によって支えられている。テレワークな

ションコストが高止まりし、その格差が大きく開いたどで用いられる技術は、フェイスツーフェイスコミュニ

シナリオB-aにおいては、極端な大都市への集中がもケーションの不完全な代替物だと考えられている。管

たらされてしまう。しかし、テレワークがフェイスツ―理的職務のような仕事は、密接な関係者間のすり合

フェイスコミュニケーションの不完全な代替物だと考

わせや、日常的な接触から生まれるアイディアの創発

えられることや、地方都市においてもコンパクト化がが求められるため、フェイスツーフェイスコミュニケー

進むことを前提とすれば、図表６のように、緩やかなションが不可欠だとされる。一方、スタンフォード大大都市化の基調は変わらないものと考えるべきでは

学のブルーム教授らはランダム化実験で、コールセンないだろうか（図表５のシナリオB-b）。

ター業務の生産性がテレワークによってむしろ向上

このような見通しを踏まえて、二つの点を強調してしたという結果を2015年に報告している。しかし、後おきたい。日本で人々がこれからも豊かな暮らしを維述のようにその後のテレワークの本格導入の際に、実持していくためには、集積の重要性を軽視すべきでは

験参加者の半数以上が「孤独」などを原因として、オないだろう。先進国では共通の現象となっているが、フィスでの勤務を選択したという結果も報告されてい第三次産業、その中でも知識集約産業によって付加る。つまり就業者は、オフィスで仕事をするだけではな価値を生んでいくことが、日本においても求められて

く、テレワークでは得られない他人との相互交流を楽いる。第二次産業においても、生み出される財にいかしんでいたという事実は軽視されるべきではないだろに他の財にはない機能やデザインをつけることができう。さらにルーティンワークでもチームでの作業では、るかが、企業の運命を分けるようになって久しい。集電子的なやりとりだけでは生産性が低下するという積が可能とするフェイスツーフェイスコミュニケーショ

実験結果もある。

ンが、そのような付加価値生産に大きくかかわっていることは、多くの先行研究で指摘されている。

本社機能の事務的職務などに対する大規模なリモート化が進んだとしても、週何日かのフェイスツー

また日本は今回のパンデミックを乗り切ったとしてフェイスコミュニケーションによる補完が必要だとす

も、人口減少、少子高齢化には引き続き立ち向かっ

れば、一定の都心へのアクセシビリティが確保されなていく必要がある。そのような中で、行政サービスのければならない。その場合大都市は、日常的なフェイ

みならず、介護等の社会的サービスを持続可能な状

スツーフェイスコミュニケーションを行う本社機能と態で提供するためには、一定の集積が必要だろう。

それをサポートする専門的サービス機能が立地する

COVD-19は三密という環境で感染が広がることは都心部と、職住一致あるいは職住近接した郊外部によく知られているが、COVID-19による重症化を防ぐ

よって成立する。その二つは緩やかなアクセシビリティ

高度な医療サービスは一定の集積があるところでししか求められないため、通勤・通学の混雑は緩和されか提供できない。

るかもしれない。しかし、必ずしも大都市の規模縮小

そのような観点から、東京対地方のようなゼロサを伴うものではない。

ムゲームとして集積をとらえるのではなく、東京に代避けられない人口減少下で豊かな生活を守るため表される大都市圏のみならず、全ての地方においてもには、「都市という技術」を用いて生産性を維持する

集積を進めることは避けられないことではないだろう

ことは不可欠だろう。その場合、「集積」と「密集」やか。その中でも、過度な密集状態をモニタリングして「混雑」を混同することなく、後者を避けた「集積」を管理するスマートな技術を社会が身に着けていくこと形成していくことに心をくだくべきではないだろうか。

に期待したい。

エリアを対象にした混雑度のモニタリングやその程度に応じてプライシングする技術は、諸外国の混雑税で4都市構造に関する将来ビジョン

実証されている。テクノロジーを用いた都市管理の高次に都市内の構造を考えてみよう。本社機能は、度化に期待したい。

経営判断などにかかわる管理的職業のみならず多く
19

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また、都心方向にのみ大量の人口を運ぶ交通体系

は、見直されなければならない。ブルーム教授らの実
験の後、実験対象の企業はテレワーク化を全面的に解禁した。しかし、実験でテレワークを経験した労働者の半数近くがオフィスに回帰した。その大きな理由の一つに「孤独感」が挙げられている。仕事を媒介した「つながり」が、コミュニティにおけるそれに転換されなければ、本稿で述べたような都市構造は維持不可能だろう。都心へのアクセシビリティが低下した郊
外は、住宅に純化した土地利用から、サテライトオフィ
スを含むより多様なものに転換することが予想される。そのような郊外の転換を支える柔軟な都市計画
制度や、域内の移動を支える交通体系の再構築が求められる。
（参考文献）
中川雅之,浅田義久,行武憲史,安田昌平,石井健太郎（2020）, 「COVID-19及びICT技術の業務プロ
セスへの導入が国土構造及び都市構造に及ぼす影
響」,NUPRI-Working Paper, 2020-01
Bloom, N., J. Liang, J. Rberts and Z.J.Ying（2015）, “Does Working from Home Work?:
Evidence from a Chinese Experiment, vol1301, pp165-218
Hamidi, S., Zandiatashbar, A., & Bonakdar,
A . （2019）. “ The relat ionsh ip bet ween
regional compactness and regional innovation
capacity （RIC）: Empirical evidence from anational study.” Technological Forecasting
and Social Change, 142, 394–402.

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特集

ウィズ／アフターコロナのまちづくり 〜新型コロナウイルス感染症で変わる「新たな日常」〜

小諸版ウエルネス・シティ～小諸からはじめる地方の時代～
長野県小諸市長

小泉 俊博
１コンパクトシティ①（小諸市位置図）

１）中心市街地の課題
小諸市は、長野県の東部に位置し、北に浅間山、南
西部には千曲川が流れる自然豊かなまちです。市内には約500ｍ～2,000ｍの標高差がある傾斜地の「坂のまち」でもあり、冬の寒さは激しい一方、夏は湿気が少なく過ごしやすい日が多いのが特徴です。また、年間を通じて雨の日が少なく、国内でも屈指の晴天率を誇ります。東京からは約150kmで、電車で１時間30分という立地です。
小諸市の中心市街地は、小諸駅を起点とし小諸城
址懐古園や都市機能が集積しています。江戸時代に宿場の中心として旅籠や店が並んでいた旧北国街道

２）市庁舎敷地一帯整備

沿いには商家の町屋づくりの街並み、駅から浅間山

市庁舎と近接していた市立図書館や市民会館は、に向かって連棟式の商店街や昭和の香りを残す居酒

老朽化が著しく建替えが喫緊の課題であり、幅広い屋街など情緒のある通りが存在しています。東京駅と用途、交流やつながりをもたらす場所として新たな機の直通路線となる信越本線が開通していた時代、旧能が求められていました。また、二次救急を担う中核

北国街道沿いや小諸駅は特急列車あさまが停車する医療施設である小諸厚生総合病院も医師不足、建物

長野県東部の拠点駅となり、小諸駅を中心に県内屈の老朽化、病院の統廃合や救急医療機能の縮小など

指の商都として発展してきました。

を理由に広い敷地が確保できる郊外・市外への移転

しかし、隣接する佐久市に新幹線駅が開業し、新が検討されました。

幹線駅周辺の道路網整備によるモータリゼーション

そこで市としては、地域の二次救急医療体制を維の進展に伴い地元経済や観光は影響を受け、中心市持していくために小諸厚生総合病院の再構築を優先

街地は空洞化が進み都市としての求心力が低下してし、都市機能の集約による賑わいの創出のため市庁います。

舎敷地一帯に市庁舎と病院を併設することとし、図市はこれらに対し、街並み環境整備事業を通じた書館とコミュニティスペースといった複合的な機能を

旧北国街道の修理修景事業、小諸駅に近接した大手有する公共施設を併せて整備することを決定しまし

門公園の整備事業等を実施し、市民や来訪者が集いた。

活気を取り戻す拠点を魅力ある回遊空間として整備

市庁舎は平成27年９月、図書館・市民交流センター

しエリアの魅力や価値を高める取り組みをしてきたとは平成27年11月、こもろ医療センターは平成29年12ころです。

月から供用開始となり、図書館は開館４年半で来館者数が100万人を突破し、市庁舎敷地一帯では一日21

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２千人以上が利用するというように都市機能の集約による賑わいの拠点の形成に至りました。

託しています。
高齢化の進行に伴い過疎地で車を手放した高齢者は、まちなかに出てきづらくなってしまうなか、市コ②（市庁舎敷地一帯上空写真）

ミュニティバスは郊外の人の足として利用が増加しています。都市機能を中心市街地へと集約することで、郊外の人もワンストップでさまざまな用事を済ますことができるようになり、交通政策とコンパクトシティを合体させたことで郊外の人にとっても利便性は高いものになっています。
４）複合型中心拠点誘導施設整備
市立地適正化計画においては、一度の外出でさま
ざまな用事が済ますことができ、外出機会を創出する

３）多極ネットワーク型コンパクトシティ形成への取よう誘導を図ることとしており、市庁舎敷地一帯の整り組み備は完了したものの、公共施設の郊外立地による利

市庁舎敷地一帯の整備を契機として、一度の外出用率の低下、建物の老朽化が進行する高齢者福祉セ

で様々な日常の用事を済ますことの出来る「利便性ンター、市コミュニティバスターミナルの安全で円滑なの高いまちづくり」を進めています。そのなかでまず、乗降が可能な停車場所の確保、子育て支援施設とし多極ネットワーク型コンパクトシティ形成の基本方針て病児・病後児保育施設の設置やさまざまな市民やとなる立地適正化計画を平成29年３月に策定しまし

年代が交流することが出来る交流スペースの設置がた。

課題として挙げられていました。また、市庁舎敷地一

立地適正化計画では、医療需要の高まりや健康を帯に隣接する街区では、スーパーマーケットの休業や大切にする意識の醸成など高齢化社会の進展に対応

多目的ホール、ビル等の老朽化等による利用率の低する「健康のまちづくり」、日常生活における人々との下や空きビル化など低未利用土地化が進行していま

出会い・交流を促進する仕組みづくりなど賑わいの創した。

出によって人口減少社会に対応する「笑顔のまちづく

こういった都市機能の課題と低未利用地化が進む

り」、交通ネットワークを軸とすることで、歩いて暮ら

街区への対策を複合的に解決するために、「利便性せる日常生活圏の形成が促進される「歩いて暮らせるの高いまちづくりにはスーパーマーケットが必要不可

まちづくり」の実現を図ることとし、まちづくりの方針欠であり、利便性の向上や他施設との相乗効果、経を「健康と笑顔の歩いて暮らせるまちづくり」としてい

費削減効果の観点から公共施設との複合施設としてます。

整備すること」「都市機能の集約による賑わいの創

交通ネットワークの形成においては、幹線的な公共出の観点から市庁舎敷地一帯に近接し、低未利用地交通であるJR小海線、しなの鉄道に加え、市コミュニ

化が進む街区を事業用地として整備を計画すること」

ティバスとして予約制相乗りタクシー「こもろ愛のりく「スーパーマーケットはテナント事業とし、事業者のん」を市内全域に導入し、デマンド型交通として自宅誘致にあたっては集客力が高く、継続的な営業を行と目的地とを直接運行するサービスを提供していまう事業者とすること」を趣旨とした複合型中心拠点誘す。基本的な運行は、会員登録された方を対象に市導施設整備構想を平成29年12月に公表しました。複内を５地区に分割し、小諸駅を中心とした市街地と地合施設は令和３年７月末竣工予定で建設が進められ域を結ぶものです。運行にあたっては、地域の商店主ており、同年８月頃からこもろ愛のりくんコールセンなどからなる「株式会社まちづくり小諸」が運営管理

ター、交流スペース、高齢者福祉センター、病児・病を行い、複数の地元タクシー事業者へ運行業務を委

後児保育施設といった公共施設が順次供用開始とな
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22

り、同年10月頃にはスーパーマーケットが開店する予定となっています。施設整備を核としたハード事業は
平成30年から都市再構築戦略事業として採択された

２「健 幸 都 市こも ろ（ 小 諸 版 ウエ ル ネス・シティ）」実現に向けて

１）人口減少ほか、都市機能の集約による賑わいを周辺商店街等

少子高齢化に伴う人口減少は、小諸市のみならずのなりわいへ展開するためのソフト事業と共に地方再全国的に切迫した課題であり、地域の活力を失わせる

生コンパクトシティのモデル都市として選定されていなどの深刻な影響を及ぼしています。日本の人口は、ます。

2000年代後半から2010年ごろをピークに、それ以降

多極ネットワーク型コンパクトシティとして中心拠は人口減少の時代に突入したと言われていますが、小点の形成には、不動産価値をはじめとするエリアの価諸市の場合は、人口は2000年頃をピークに以降は人値･魅力を向上させることが必要です。そのためには、口減少が続いており、全国と比較すると約10年早く

民間を主体としたエリアの価値の向上に資する取り組

人口減少が始まっていました。

みが欠かせず、行政はそのような取り組みを促進しサ

人口減少は、生活サービス等都市機能の低下、行ポートする体制が求められます。現在、市ではUR都

政サービスの縮小を招き、財政面では社会保障費が市機構と株式会社URリンケージの３者で「多極ネッ

増大し、制度の維持が困難になるなど深刻な影響がトワーク型コンパクトシティにおけるまちづくり協定」

予想されます。人口減少における根本的な解決策がを締結し、小諸駅を核に地域資源を活用した公民連

ないなかで、これからも持続可能なまちとして存続す

携事業が創出されるよう支援体制作りを進めておりるためには、いかに人口減少の目減りを少なくするかます。

に懸かっています。そのためには定住人口を増やすことが重要ですが、人口減少時代においてそれだけで③（複合施設イメージ図）

は難しく、交流人口や関係人口を増やすことにも同時に取組んでいかなければなりません。
多くの自治体が人口減少における課題に苦慮する
一方で、ターゲットに向けた的確なアプローチを行い、地域資源を最大限に活かし、市民・民間の協力も仰ぐなど戦略に基づき人口減少に立ち向かったことで、10年間で３万人も人口を増やしているまちもあります。小諸市としては子育て支援に取組んでいくこと
で人口の自然増を増やし、移住定住施策に取組んでいくことで人口の社会増を目指しております。その結果、2016年から2020年において人口の自然減は増加にあるものの、社会増減は増加傾向にあり、人口減
少が緩やかになってきています。
これからの小諸市のあるべき姿は、人口減少に歯止めをかけるとともにそこに住む人々が幸福を実感できるか、また市外の人々に住んでみたいと思ってもらえるか、即ち「小諸でなければならない」という、いかにして人々から選ばれることを意識したまちづくりができるかがテーマになると考えております。そこで本年度策定しました、小諸市総合計画・第11次基本計画
において、政策横断・組織横断するテーマとして、「健
幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）」を掲げま23

M I N TO Vo l .4 8

した。

２）子育て・教育「健幸都市こもろ」は、人口が減少している時代で人口減少の時代においても人口が増えているまちも人に選ばれる、ここに住んでよかったと思えるまちはあります。長野県内の近隣市町村でいえば、御代田になるため、これからの小諸市があるべき姿を示した

町、軽井沢町は人口が増加しています。また、隣接すもので小諸市独自の概念になります。ここに住む人々

る佐久市は、人口が減少はしているものの、新幹線駅

が健康で生きがいをもって安心・安全で豊かな人生のある佐久平地区では人口が増えており、転入によるを営めるまち、小諸市を訪れる国内外の人が、自分に人口の社会増であることがわかっています。全国でい還れるまち、何度でも帰りたい、住んでみたいまちを

えば千葉県流山市は、人口増加に転じているなかで目指すものです。

特に30歳代から40歳代のファミリー世帯の増加が目「健幸都市こもろ」とは、健康に限定されないウ

立っています。流山市は、子育てしやすいまちをアピー

エルネスとして、子育て・教育、環境、産業・交流、生ルし、共働きの子育て世代をターゲットに絞った取り

活基盤、行政経営などあらゆる分野において「健康」

組みで着実な成果が現れていることから、戦略的な「健全」であることで選ばれるまちであること、及び施策に取組んでいくことの重要性がわかります。

慌ただしい高度情報社会、ストレス社会に生きる現代

子育て世代にいかによい子育て環境や教育環境を人には、快適で心地よい場所、自分に還れる場所、ウ提供できるかが問われています。共働きの子育て世代

エルネス資源により自己開発、自己実現できる場所なには、子どもの預かり場所の問題があります。それらどが必要ですが、そうした場所としてウエルネス・サーに対し、小諸市でなければできない子育て環境の整

ドプレイスを目指すことを大きな特徴としています。

備に向けて、民間のチカラを基本にした事業の実現を

このことは小諸市の総合計画の根幹となる第５次基本構想に掲げためざすべき将来像「住みたい目指して研究を進めております。

行

教育支援においてはSociety5.0時代に即したICT小諸」とも整合性が教育の充実を目指し、スピード感を持った教育環境のあり、総合計画の６つの政策分野（①子育て・教育、整備を進めています。文部科学省では「GIGAスクー②環境、③ 健康・福祉、④産業・交流、⑤生活基盤

ル構想」の実現に向けて令和５年度までに児童生徒整備、⑥協働・行政経営）において「健幸都市こもろ

１人１台端末環境の整備という目標を、新型コロナ（小諸版ウエルネス・シティ）」の実現に向けた各種危機を契機に前倒しで進めているなか、小諸市では施策・事業を展開しております。

全国的な動きよりも早く準備を進めており、市内小中

きたい

帰ってきたいまち

少子高齢化・人口減少問題を今しっかりと取組まな

学校の全児童生徒への端末の整備が完了しておりまければならない課題と捉え、小諸市が「持続可能なます。今後はさらに校内無線LAN環境整備など、子どもち」であり続けるために強固な礎を築いていかなけれたちを誰一人取り残すことがない学びの実現のためばなりません。

の環境整備を進めております。
また、小諸市では、すべての小中学校において学校④（小諸版ウエルネス・シティ

イメージ図）

ごとに調理する直営の自校給食に取組んでいます。子どもたちに提供される食材は、各校に配置した栄養士が計画した献立をもとに市内生産者から直接学校へ納入・供給される体制を整えているため、小諸市の子どもたちは、給食を通して地産地消を体感できる環
境にあります。その結果として、自校給食といった取り組みが注目されるだけでなく、全国平均で年間一人あたり約7.1kg残す小中学生の給食の残食が、小諸市
では約0.5kgと非常に少なく、児童生徒からも「おいしい給食」という評価にも現れています。給食を中心
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に学校、地元農家・生産者が結びつき、おいしい給食

施設で実際に現地での生活を体験してもらうなど、移が提供されている小諸市の自校給食のシステムは、小住決断前に小諸での暮らし方をイメージできる機会を

諸市の誇りです。一方で、自校給食は調理員の確保や設けています。

施設設備の更新といったシステムの維持に課題を抱

また、空き家バンクに登録された未利用家屋を移えています。新型コロナ危機の影響のなか、手当てや住希望者の受け皿として紹介するだけでなく、購入希給付金といったフォローの仕方もありますが、自校給望者と建物所有者とをつなぎ具体的な交渉へと進め

食という小諸市独自の取り組みをこれからも堅持してております。空き家バンク制度は市内不動産協会のいくことで子育て・教育への支援としていきたいと考協力により運営しており、この４年間で５０％以上とえております。

高い成約率となっています。
さらに、これからは民間事業者とより連携していく

３）移住定住ことで更なる移住PRの準備を進めております。例え

移住定住施策は主に首都圏の人々をターゲットにば、民間事業者のモデルハウスを移住体験施設に活取組んでいます。首都圏に狙いを定めたのは、東京は用することが出来れば、行政の型にはまったPRだけ

人口が増加し続け一極集中が課題となっており、地方ではなく、民間の素材で演出効果を高めたPRが行え

創生はその一極集中を是正し地方の人口減少に歯止ます。民間事業者にあっては、その後の自社施工にもめをかけ、日本全体が活力を持っていくことを目標と発展する可能性があるというメリットとなります。ましているからです。

た、近年は「移住＋起業」にも注目しており、東京で

長野県は首都圏在住者を対象にした移住ランキン
グでは常にトップであり、認知度が高い県です。小諸

開催したセミナーを通じて移住、起業に繋がったケー
スもあります。

市は首都圏からのアクセスが良好で都市機能が揃っているなど条件が揃っており、県内他市町村の中でも優位性があります。移住定住施策においては、この強みを移住希望者へ最も効果的に伝えるべく、情報発信の強化に取組んでおります。
小諸市では、移住希望者へ地域や住まい、仕事の基本的な情報や生活関連情報を発信していくだけではなく、住みよさを伝える効果的な情報発信として、首都圏で移住相談会を定期的に開催しております。
移住先として検討してもらうために小諸市での生活をイメージしてもらうことが重要であることから、市担当者と直接面談を実施し具体的な意向を確認しております。今年度は対面式の相談会が開催できないた
めオンライン相談会を独自に実施しました。新型コロナ危機の影響で首都圏に住む人々の考えが大きく変化し、移住への関心やニーズが高まっています。特に若い世代からの相談が増え、事前の予約が必要な相談枠については全て埋まる状況が続いております。
また、移住希望者のニーズを踏まえた暮らし方の提案も重要です。移住はその人の人生設計そのものであり、人生設計に基づき、想定できる小諸市での暮らし方を提示しています。空き家の現地見学や移住体験
25

M I N TO Vo l .4 8⑤（移住相談会）

４）企業誘致とともに進めるプロジェクトを主導しております。こう

若い世代の方に移住してもらうためには、働く場所

いった小諸市の新たな魅力づくりや次世代産業の振や働き口の選択肢の多さは必要です。令和元年末頃興を図ると同時に、企業等に向けて情報発信を続け

から企業からの用地照会が増加しており、その多くがているところです。

小諸市の災害の少なさや恵まれた自然環境、東京方
面からのアクセスの良さを理由としています。

また、選ばれるための情報発信強化と同様にサプ
ライチェーンを意識した公民連携、広域連携にリー

小諸市は長野県内でも災害が少ないのが特徴で、ダーシップを発揮して強力に進めることで地域価値

令和元年東日本台風においても工場等にはほとんど（ブランド）が向上し始めています。具体的には、「高影響がありませんでした。そのため、リスク分散や業

地トレーニング」を発展させることで、スポーツ・観光

務継続の観点から小諸市への進出、移転を検討する

で交流が増加するとともに、市民の健康増進が図ら

企業が多くなっています。また、日照時間が長く降水れ経済効果（市民益）を得られています。また、農業量が少ない気候や緑に恵まれた自然環境が、会社のからツーリズム、飲食までを包含する次世代産業とし事業展開にマッチしているとして食品や飲料、化粧品て、千曲川ワインバレー（ワイン産業）についても、消メーカーにも選ばれております。

費地としての軽井沢をサプライチェーンに取り込み、さらに、新型コロナ危機の影響で在宅勤務やテレ経営感覚を持った振興を図っています。これら高地ト

ワークが普及・定着しつつあるなか、リスク分散や働

レーニングとワイン振興は、小諸市郊外での活動となき方改革の一環としてサテライトオフィスを小諸市でるため公共交通施策と併せて多極ネットワーク型コン

検討している企業もあります。首都圏から近いという

パクトシティ形成が成否のカギを握ると考えておりま

地の利をPRし、誘致につなげていけるよう活動してお

す。

ります。
⑥（高地トレーニング）
５）産業交流人口減少や新型コロナ危機により市財政への悪影
響が増加するなか、安定的運営を図るために歳出削減とともに将来の歳入確保に向けた産業交流振興の戦略的な取り組みを適時にスピード感をもって行わな
ければなりません。
その観点として、「健幸都市こもろ（小諸版ウエルネ
ス・シティ）」に必要な市民の豊な暮らしの創出のため、稼げる産業であることが求められております。同様に企業等に選ばれるためには、活力があり投資対⑦（ワイン畑）象となる魅力を発信する必要もあります。
稼げる産業づくりでは、人口減少時代への視点か
ら見直される農業分野に「食」と「未来」の観点を加えて再考しており、多様性に富む小諸農産物の圧倒的
高品質の源泉となる「元気な土づくり」をエビデンスの集積でブランド化を進めています。現在、小諸産のブロッコリーは長野県トップシェアを誇り、市場においても品質にゆるぎない信頼を勝ち得ておりますが、温暖化による産地の高標高化が進行しつつあることから、将来を見据えた優良産地づくりを長野県・ＪＡ
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26

３

結び
前述より繰り返しになりますが、日本はいま、少子加速させることが予想されます。この局面を生き抜く

化・超高齢化・急激な人口減少というかつて経験したために多くの自治体が知恵を絞っておりますが、重要ことのない大きな困難に直面しております。さらにはなのは「ないものねだり」をするのではなく、地域資源

自然災害の頻発や新型コロナ危機などを代表に先のを掘り起こし、再確認し、さらに磨き上げていくことだ

見えない不確実な時代でもあり、変化する状況に即と思います。決して隣の芝生が青いわけではなく、地座に対応する能力が求められております。

域資源の存在や価値を再認識するべく地元を知り、特に新型コロナ危機はこれまで構築された社会の愛し、誇りに思い、行動していくことでシビックプライ

常識を覆し、人々の生活において意識の変革と社会シドを醸成していくことが出来れば、小諸市は大きく、ステムの転換をもたらしました。
「三つの密」（密閉・より発展すると信じております。

密集・密接）の回避が求められ、都市部における過これからも小諸市が持続可能なまちとして存続して

密・一極集中が改めて課題とされ、これまでの都市部いくために、サードプレイスを意識した「健幸都市こもにおける働き方や住まい方の再考を求められるようにろ（小諸版ウエルネス・シティ）」をテーマに、アフターなりました。また、在宅勤務・テレワークの普及によりコロナや新たな日常を見据えたまちづくり、選ばれる

自宅で過ごす時間が増え、生活面を重視するようにな

まちの実現を目指し諸施策への挑戦を続けてまいりるなど人々のライフスタイルや価値観をも大きく変えます。

ることとなり、憩いの空間の重要性やオープンスペー
スの価値や役割が増したと考えられます。
人口減少が地方自治体に大きな影響を与えるなかで選ばれるまちになるために発想した「健幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）」構想ですが、発表した直後に新型コロナ危機が発生し、この構想への挑戦を後押しする状況となりました。特に「健幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）」の特色であるサードプレイスの考えを取り入れたことにより、個人から、企業から選ばれるまちとしての成果を実感しております。
例を挙げると、ウイスキーの製造・販売を行う軽井
沢蒸留酒製造株式会社は、小諸の気候や自然がウイ
スキー醸造に適しているとして市内に蒸留所を建設し、2022年から製造を開始、2027年に販売することになりました。また、昨年12月に小諸工場が竣工した
無添加化粧品を取り扱うハーバー株式会社は、自然災害が少ないことが大きな決め手となり小諸を選んでいただきました。この他にも移住者や二拠点居住者など小諸を選んでくれた多くの人たちのお話から、地元住民が当たり前だと思っている地域資源が外か
ら見れば他には無い魅力となっていることを改めて感じ、少しずつ「小諸だから選ばれる」「小諸でなければできない」がカタチになって現れてきております。
新型コロナ危機を契機に個人や企業の地方移住・27

移転が地方回帰に拍車をかけ、自治体間競争をより

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特集

ウィズ／アフターコロナのまちづくり 〜新型コロナウイルス感染症で変わる「新たな日常」〜

本質的なまちのありかたを見直す
埼玉大学人文社会科学研究科教授

内田 奈芳美域からもわざわざ行きたい場所となり得る。そういっ

身近なまちの魅力：移動「意思」を決めるもの
パンデミックの中で、移動距離の減少とともに、身近なまちのありようを再確認した人も多いのではない

た、独自で色あせない「ほんもの」のまちの魅力とはいったいなんだろうか？

だろうか。自分の春の緊急事態宣言中の行動を地図

２点目は、移動圏域内を移動する上での、歩いて楽上で振り返ってみると、主な行動範囲が自宅から2km

しいまちづくりである。歩けるまちづくりはコンパクトの圏域内に収まっていたことに気がついた。これは、シティの文脈などで繰り返し議論されてきた事であおおよそ徒歩で往復１時間以内を行動の圏域としていり、さらに今回の感染症対策の文脈上では歩行が安たということである。車を持たない自分の移動圏域を全な移動のための手段として着目された。しかし移動改めて知ったことと同時に、このような経験を通して圏域を形成する「意思」を左右するのは、安全である

個人的な移動圏域（その範囲の大きさは人によるが）ことは前提条件の上で、歩いて「楽しい」があるといの輪郭に囲まれた、歩いて暮らせるまちの魅力を再発うことではないだろうか。

見したのも事実である。緊急事態宣言期間中も公共

これらのことは、もともと突き詰めて考えるべき交通を動かしてくださる方々がいたので、遠くまで行こ

テーマであった。特に一点目は、with/afterコロナのうと思えば行けたのだろうが、人それぞれの移動圏域

文脈上での話とはかけ離れて感じる人もいるかもしれを形成するのはこの場合本人の移動「意思」によるもない。
（２点目はテクニカルな話なので納得いただけのであった。

るとは思うが）しかし、今回の感染症による危機はま

そこで、新型コロナウィルスに対するwith/afterのちの存在意義を問い、かつ本質的なまちのありかた

都市の関係を考える上で、今回は移動圏域（例えば私の重要な要素を考え抜く上での契機となったと考えにとっては徒歩圏内）を決める「意思」を形成する要る。よって、ここでは本質的な問いを投げかけたい。

素について考えたい。平たく言えば、それはどのような条件下にせよ「あのまちに行ってみよう」と思わせる気持ちである。その意思決定要素はいくつかあるだろうが、今回は以下の二つに着目する。
１点目は、独自で色あせない「ほんもの」の魅力のあるまちがあるかという本質的な点である。それは、特に観光地でも大きな繁華街である必要もないが、その場所らしい魅力が持続しているようなまちである。そういったまちが圏域内にあれば、移動圏域を形成する「意思」に影響する。また、パンデミックが落ち着けば、そういったまちは広図１

まちの魅力における「ほんものさ」の三分類とその関係（坂村圭・内田奈芳美（2019）「オーセンティシティの読み取り方に関する試論 竹
富島をケーススタディとして」『日本建築学会梗概集』PP.21- 22 図１参照 筆者加筆）

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２つの条件における基礎的議論
移動圏域の「意思」に影響する上記の２つの要素に「ほんもの」のまちの魅力とは何か、その判断が難しいのは、このような異なる判断基準での解釈が同じついて、基礎的な論点をまず整理したい。

空間の中で同時に存在していることにある。具体的な（１）「ほんもの」のまちの魅力についての論点

例を挙げてこの三分類を説明すると、例えば江戸時代

まず本質的な問いとして、独自で、色あせない「ほに作られたことが分かっている町家は、建物の「ほんんもの」のまちの魅力についての論点がある。地域にものさ」として客観的裏付けを持つが、それをどうほんとってその空間やデザインが「ほんもの」であるかどう

ものらしく使うかは後で解釈される構築的なものであか、これまでにも「○○らしさ」という言葉をキーワー

り、町家が仮にイタリア料理店になったとして、それをドにまちづくりの現場で議論されてきた。
「ほんもの」

ほんものだと感じるかどうかは個人的解釈にゆだねらの魅力が重要なのは、どこかから借りてきたような、られるということである。ハードが残っていることでほしくないものがいきなりまちに作られたとしても、そのんものだとするか、コンテンツが変容したことでほんような魅力は瞬間風速的に消費されてしまい、持続的ものでないと考えるか、これは個人の解釈である。

な魅力とはならないからである。こういったまちの「ほまた、さらに話を複雑にするのは、最初は違和感がんもの」の魅力は英語では「オーセンティシティ」と表あった「ほんもの」らしからぬものでも、時間をかけて現され、主に観光的側面からその真偽の判断につい再解釈が重ねられることで段々まちに「馴染んで」いて議論が蓄積されてきていた。そういった観光分野にき、ほんものさとしての魅力を取得できる場合もある

おける議論を参照した上で、都市のオーセンティシティということである（「馴染み」のプロセス）。これは、（ほんものさ）は次のように定義できると考えた。

主に個人的な解釈の変化に委ねられる。現代でもそ「客観的、構築的、個人的といった異なる分類のの存在に抵抗がある人もいるだろうが、パリのエッオーセンティシティの解釈を同じ空間で許容しながらフェル塔に対する当初の拒否感と受容の経緯は、「馴…（略）…都市への長い関与の時間の中で真／偽を染み」のプロセスの分かりやすい例であり、時間の経超えた『馴染み』の感覚を持ち、常に『再解釈』の機過の中で、都市のほんものの魅力は再解釈される機会／危機を内包する」*¹

会を持つのである。

少しまわりくどいかと思うので解説すると、都市の結局のところ、どのようなまちならば色あせないほ

オーセンティシティの解釈には歴史的建造物のようなんものの魅力を持つことができ、どのようなまちなら

客観的に判断できるもの、後で作られる「構築的」なばすぐに飽きられてしまうのかということについて絶

もの、そして個人が解釈する「個人的」なものの三分対的な指標は存在しないのだが、それでもまちの「ほ類があるとされている*²。
（以下、わかりやすさを考えんもの」のあり方については粘り強く考えていくことて「オーセンティシティ」は「ほんものさ」と表する。）

で、どのような条件下でも人を惹きつけるまちとなり得

図１は、そういった学術的な議論をふまえて、都市におるのではないだろうか。

ける「ほんものさ」の複雑な関係を示したものである。

（２）歩いて楽しいまちづくりについての論点

縦の軸は、都市における「ほんものさ」の解釈の幅で次に、歩いて楽しいまちづくりである。これほど交ある。個人的なほんものさの解釈はより心象的で立場通手段が発達した社会の中で、なぜ「歩く」ことに意によって違うものであり、従って解釈の幅は大きい。一味があるのだろうか。J.ジェイコブズ（1961）はニュー

方、客観的裏付けがあるほんものさは、物理的な条件

ヨークのまちかどを観察し、歩行者による複雑な動や科学的検証によって位置づけられるため、解釈の幅

きを「歩道のバレエ」*³と表現して、まちの活力を形成

は小さくなる。ただし、個人的な解釈が客観的な判断しているさまを描いた。それから半世紀経ち、J.アーリに影響して再解釈される場合もある。

（2007）はこのジェイコブズの考えも引用しながら、*1 内田奈芳美「都市のオーセンティシティとは― その定義と、観光関連の土地利用が示す変化」観光学評論 Vol.8-2, 2020 p.135 から引用
*2 Jamal, T. & Hill, S. (2004). Developing a framework for indicators of authenticity: the place and space of cultural and heritage
tourism. Asia Pacific Journal of Tourism Research. 9(4), 353-372.
*3 Jane Jacobs(1961)“The Death and Life of Great American Cities”［ジェーン・ジェイコブズ著、
山形浩生訳 (2010)「アメリカ大都市の死と生」
鹿島出版会 (p.67)］

29

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現代においても人々は歩くことで「さまざまなかたちで

コロナのまちのあり方について考えていきたい。

社会生活を生産」し、さらに「歩くことを通して、周りの環境が知覚され、認識され、生きられる」*⁴と述べ「ほんもの」のまちの魅力：石川県金沢市におけるている。つまり、結局のところどれほど移動手段の技

議論

術的発展があったとしても、地に足をつけて「歩く」こ

移動圏域を形成する「意思」をつくる本質的な要素とが都市空間での社会生活をつくっている事実は現である、独自で色あせない「ほんもの」のまちの魅力

代も変わらないのである。

とはなんだろうか。こういったことを具体的に考えるべ

これまで歩行空間に関しては、安全という側面からく、私も参加した石川県金沢市での一連の議論が『金道路空間の再配分による歩行者空間の創出など主に沢らしさとはなにか』（北國新聞社,2015）というタイト

ハード整備による解決法がとられてきた。しかし、ヤルで出版されている。その中では金沢らしいほんものン・ゲールらの公共空間での人々の活動を見つめるパのまちの魅力として以下の４つがあげられている*⁸。

ブリックライフに関する研究*⁵で示されているように、・ヒューマンスケールの親しさ

都市に活気を与えるのは歩行空間の広さではなく、そ・緑と水の癒やしこで行動する人間である。歩行空間が広いということ

・サムライがつくった格式による、いい加減な仕事がだけでは、ただちに歩いて楽しいということには直結しない。

許されないハイグレードのこだわり
・雪国で仏教が盛んな土地柄によるもてなしと思いやり

今回は、パンデミックを契機に必然的にまちの中で

ただし、この議論の中心となっていた山出前金沢「歩く」ことが見直されてきた。特にパンデミックの打市長は、人によってほんものの感じ方は違うと述べ、撃が大きかった都市では実験的な検証がなされてき「大事なことは本質を外れないこと」*⁹であるとしてており、米・ニューヨークでは総長100マイルにもわたいる。また、本書及び一連の山出氏の著書の中で、新る道路で、オープンストリートというプログラムとして通しくほんものの魅力を重ねる上での「馴染み」のプロ

過交通をシャットダウンし、歩行者や自転車交通、屋セスにつながるストーリーとして、当初は様々な意見

外での飲食に車道を使う試みが行われてきた*⁶。しかがあった金沢21世紀美術館や金沢駅の鼓門が挙げらし、中には運営上の問題から停止される例も表れて*⁷れている。どちらも伝統の都市に新たなデザインを重きており、管理する主体がいなければオープンストリー

ねていくものであり、最初は反発も大きかった*¹⁰と述トが再開できないとされたエリアもある。そこにはアメべられているが、現在では両者とも金沢を象徴する存リカ的な政治や治安の問題も存在するとはいえ、やは在となった。このように、再解釈を繰り返されながらり公共空間でのマナーやルールの存在が問われてお馴染みのプロセスを経て新たな「ほんもの」のまちのり、空間だけを規制緩和してもそれを運営できる仕組

魅力が創り出されていることが分かる。

みや主体がないとうまく作用しないことも示している。

そこで、このような議論が積み重ねられてきた金沢

これらの「ほんもの」のまちの魅力と歩いて楽しいを対象として、再解釈の繰り返しによる「ほんもの」のまちづくりに関する論点の整理をふまえ、以下、前者

まちの魅力の形成過程を分析すべく、都市形成に関わについては石川県金沢市における議論への参加と調る建築家やデザイナーなどの専門家に金沢の「ほんも査、後者については、埼玉県さいたま市大宮駅周辺地のさ」に関する一連のインタビュー調査を行った*¹¹。調域における具体的な実践例を示した上で、with/after

査の中で、これらの方々に金沢らしさ＝ほんもののま*4John Urry (2007)“Mobilities”Policy Press, Cambridge［ジョン・アーリ著、吉原直樹・伊藤嘉高訳 (2015)『モビリティーズ 移動の社会学』
作品社 (pp.98-100)］*5 Jan Gehl, Birgitte Svarre(2013)“How to Study Public Life”［ヤン・ゲール , ビアギッテ・スヴァア 著 , 鈴木 俊治他訳 (2016)『パブリックライ
フ学入門』鹿島出版会］*6 https://www1.nyc.gov/html/dot/html/pedestrians/openstreets.shtml*7 https://nyc.streetsblog.org/2020/11/16/anatomy-of-a-debacle-dot-eliminates-open-street-on-west-end-avenue/*8 金沢まち・ひと会議『金沢らしさとはなにか』北國新聞社 , pp.187-191, 251 参照*9 同上 pp.251-252*10 山出保『金沢の気骨』北國新聞社*11 内田奈芳美・坂村圭 (2020)「オーセンティシティの読み取り方に関する試論（その２）- 金沢市をケーススタディとして -」日本建築学会大会梗概
集 pp.433-434 から。本稿ではこの論文における調査データを再編し、記述している。

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ちの魅力をあなたは個人的にどう解釈していますか、と尋ねたのである。調査結果の分析を改めて
図１のモデルと照らし合わせて考えると、「ほんもの」のまちの魅力の個人的再解釈のありかたとして、以下のような点が明らかになった。
（１）「ほんものさ」の定型化への疑問「ほんもの」のまちの魅力の判断は前述したよ
うに難しいが、これまでもどうにかほんものさを
事前確定的にコントロールするような試みとして、

図２ 「ほんもの」のまちの魅力のつくられかた

景観の定量的な基準や、伝統的なディティールを用いしさに合う人が住むことで、地域特有の空気感が生またデザインガイドラインなどが構築されてきた。しかれる。」（建築家）という意見や、「金沢をつくっていし、インタビュー調査ではそのような「ほんものさ」のく『人間の営みのパワー』」の存在への指摘（デザイ

定型化に対する疑問があった。例えば「景観基準のナー）、そして「金沢には、まちの資産を残していくと色のマンセル値に数値として適合しているかのみで、いう考えや土壌があり、それを大切にしながらまちの

金沢らしさに適合しているかは判断できないのでは。」

更新が行われている。」（コンサル）という考えなどが（建築家へのインタビューから。以下同様）という指聞かれた。これは個人の解釈による創意工夫の蓄積摘があったり、複数のインタビュー対象者から箔や格に加えて、「人」による相互作用がまちの魅力をつくっ子、ルーバーという記号化された「金沢らしさ」への疑ているという解釈である。

問が出てきた。景観形成基準や記号化されたファサー

以上の三つが調査から見えてきた現代の「ほんもドのような定型化に対して「形や営みに幅があることの」のまちの魅力の個人的解釈におけるポイントであで、まちの魅力が生まれるのではないか？」（建築家）

り、これらの点は、脱定型化、創意工夫、相互作用とという意見があったりするなど、構築された「ほんものいう、まちにほんものの魅力を形成していくときの重さ」の解釈への疑問が存在していた。

要な点を示している。このような個人個人の創意工夫（２）個人の再解釈による創意工夫の蓄積の積み重ねの相互作用が、結果として独自で色あせな

そして、そういった「ほんものさ」の定型化への疑問

い「ほんもの」の魅力をつくる基盤を形成しているとは、自分なりのまちのあり方を考えることにもつながっ考える。そして、脱定型で創意工夫があり、相互作用ていく。例えば、まちの解釈のアンチテーゼを考える

によって形成される「ほんもの」のまちの魅力は、色あべく、「作品」とは違う日常の工芸をまちから集めて活せることなく人を惹きつけ、移動圏域を左右する力＝

用することで自分なりの「ほんもの」の魅力を空間に「行ってみたいと思わせる力」を持ち続けるのではな表現したという個人的再解釈もあった（デザイナー）。

いだろうか。本論で取り上げたインタビューは2020年

また、DJやファッション文化など、「自然発生的な若３月に行ったものだが、コロナ禍では北陸新幹線開通

者文化をぶつけられるような場所があってもいいので後にまちづくりに強く影響してきた観光需要も一旦落はないか」（不動産）と、オルタナティブなまちの文化

ち着いたこともあって、こういったまちのあるべき姿にを受容することの重要性への指摘もあった。これらの対する考えがより研ぎ澄まされたように感じる。
「ほように、定型化された枠組みや記号に対して、個人のんもの」の魅力をつくるための本質的なまちのあるべ

再解釈に基づく創意工夫もまちに蓄積されてきたのき姿の議論は、afterコロナのまちのありかたを見据えである。

る上で重要な視点である。

（３）「人」による相互作用
また、まちのほんものの魅力は外形的な要素だけに左右されるものではなく、人によるところが大きいというのも指摘として多く挙がった。例えば「金沢ら31

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歩いて楽しいまちづくり：さいたま市大宮駅周辺における実践
次にテクニカルな側面として、移動圏域を形成する

歩いて楽しいまちづくりに関する実践からの考察であ画道路の完成をただ待つのではなく、沿道の賑わいる。その事例として、さいたま市大宮駅周辺地域を活を途切れさせないためにも、道路予定区域の利用と動対象として、産官学民連携のまちづくりを行うべく、いう、事業期間中の空間活用モデルを提示した側面

アーバンデザインセンター大宮（以下UDCO）が行っもある。

た一連の試みを以下に紹介する。UDCOには私も副こういった点をふまえて「おおみやストリートテラセンター長として活動に参画している。活動対象地域

ス」は行われた。開催期間中は日替わりで事業者のである大宮駅東口周辺は、駅の利用者の多さと比較

出店や、シンポジウムなどを行い、座ったりくつろいだ

して歩行者の空間が限られており、その中でどのようりするためのしつらえを設け、公共空間の活用実験をにあるいて楽しいまちづくりを進めていくかが大きな行ったのである。第１回目は2017年に行われ、この年課題であった。そこで「おおみやストリートテラス」をは事業中の都市計画道路の道路予定区域の空間活行うことで、歩いて楽しいまちづくりを2017年から仕用を行った。この時は初回であったため、私の印象で掛けてきたのである。

は歩行者も遠巻きに観察するような感じも多かったよ（１）おおみやストリートテラス（2017〜2019）

うに思う。これまで大宮でみられなかった試みに対し大宮駅東口では現在都市計画道路の整備が進んて、いったい何をやっているのか分からなかった人もでおり、都市計画道路の整備期間中の道路予定区域

いたのだろう。
（子どもたちは抵抗がなさそうだったを活用し、「おおみやストリートテラス」として歩いて楽が）第２、３回目は2018年、2019年に行ったが、第１

しいまちづくりに対する仕掛けを行ってきた。
（図３）

回目と少しやり方を変更し、都市計画道路の道路予目的としては以下の通りである。

定地だけでなく沿道駐車場などの民有地も一体に活第一に、公共空間の使い方を体験してもらうことで用した。このころになると少し認知度も上がってきて、ある。大宮駅東口周辺は歩行者交通量が多いが公共

わざわざこのために来てくれる歩行者も増えてきたよ

空間は少なく、道路が整備された後の空間の利用イうであった。かつさいたま市内や都内でもこういった

メージを持ってもらうことも必要であった。第二に、事活動が増えてきたことで、単にイベントをやっている業者の発掘と沿道の活性化である。大宮は賃料が埼のではなく、実際に公共空間を活用するための実験的玉県の中でも高く、特に駅前は新規の個人事業者が試みであるということの理解も広まったように思う。

店舗を始めるにはハードルが高い。一方、新しいこと

全体にリラックスした感じで公共空間を利用してくれを始めたい人口も多く、そういった人たちの試行の場

るようになった。

をつくることで、大宮を商業空間としても面白くして（２）おおみやストリートテラス＠一番街：特例によ行きたいという考えがあった。かつ、おおみやストリー

る道路占有（2020）

トテラスもUDCO主催から2019年から実行委員会

このような３年間の経験を基盤として、2020年は形式で主催されるようになり、沿道の活気を支える地

国土交通省による新型コロナウイルス感染症の影響

域母体の形成へとつなげていきたいという目的もあっを受けた飲食店等の支援のための緊急措置であるた。第三に、これからのまちづくりへの連続性を持っ

道路占有の許可基準の緩和を活用し、道路を利用した実験としての役割である。図３にもあるが、今後大たストリートテラスを大宮一番街商店街でいち早く実宮駅東口周辺は公共施設の再編と共に再開発も連続行した（図３）。実行主体は実行委員会形式であるがして起こる計画があり、今までに無かったような新しUDCOはそこに参画し、これまでのストリートテラス

い空間が将来的に生まれてくる予定である。そういっの経験を共有しながら開催している。本商店街はアーた空間をどうみんなで使うか、また、使うためにどうつ

ケードがあり、天候に左右されることなく屋外の活用

くるか、ということを考える基盤としての実験でもあっが可能である。図内の写真にもあるような形で、参加すた。なおかつ、長期間の事業プロセスの中で、都市計

る店舗の前に1mの白線を示し、その範囲内で座席を*12 UDCO は一番街での成果について、芝浦工業大学環境システム学科鈴木俊治研究室と協力して調査を行っている。本文における記述はその調査成果の一部である。

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32

図３

33

おおみやストリートテラスの４年間（「新都市」vol.74, No.1 都市計画協会 (2020)p.71

図１・図２参照）

設けるなどの商業空間を拡張した活用を行っている。

スの売上があったと答えた店舗もあった。第二に、テ実施中、実際に道路占用を行った店舗に対する調査

ラスそのものの存在がつくる雰囲気である。道路上のを行っている*¹²。その中では、コロナ禍で歩いて楽しい

利用が屋外の飲食空間をつくり、利用者の安心感のまちづくりを考える上でいくつかのポイントがあった。

提供につながった。テラス席を目当てに来るお客さん

第一に、ストリートテラスに参加した店舗の売り上も存在し、実際のテラス空間としては1m幅を看板やげの変化である。前年度の売上との比較では売上は座席のバランスを取りながらうまく使っているとのこと下がっているが、月単位ではストリートテラスが始まっであった。また、参加する店舗から最近になってよく聞てからの方が始まる前よりも増加した店が殆どであっかれたのは、この試みがメディアで取り上げられるこた。もちろん他の要因もあるので純粋にテラス利用だとで、認知度が上がって良かったということである。メ

けの効果ではないが、テラス席利用で10%程度のプラ

ディアからの注目度が高かったのは、新型コロナ感染

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症に関連した事象としてニュースとなっているというこ

くりの二つを取り上げた。

ともあるが、今までこのような空間活用が日常として「ほんもの」のまちの魅力についてとりあげたのは、は行われてきていなかった珍しさによるものもあるだ

パンデミックをまちの魅力の本質を考える契機とするろう。第三に、商店街の中での店舗間の連携関係のべきであると考えたからである。そこではwith/after構築である。今回参加したのは沿道の13店舗だが、コロナの時間軸を連続で考え、普遍的価値としての道路空間利用を通して相互の協力関係が結ばれてき「ほんもの」のまちの魅力とは何かということを問う

たようである。

必要がある。これまでの議論から、「ほんもの」とは、当初の期限は2020年11月末までであったが、緩和

歴史的なものだけでなく、個人的な解釈の蓄積によっ措置の延長に合わせて2021年３月まで延長されるこてもつくられていくと考えられる。本稿では金沢を事とになり、引き続き屋外で密集を避けた飲食や買い

例として取り上げ、実際にまちをつくる人たちがどのよ

物を楽しむことができるようになっている。また、このうに個人的に「ほんもの」を解釈しているかを調査しような空間は通行者にとっても道路と店舗が一体とた。そこから、事前確定的に定型化をすることだけでなって利用される様子が見えることで、歩いて楽しい「ほんもの」のまちの魅力ができるのではなく、個人空間につながっている。

的解釈に基づいた創意工夫や相互作用が起きること（３）日常化に向けてで、「ほんもの」のまちの魅力が重ねられていくと考え４年間このような「ストリートテラス」を行ってきたわられる。このことは説明として漠然としているかもしけだが、いずれも一定の期間内で行うことであった。

れないが、個人的な解釈を許容しながら、図１で示し

歩いて楽しいまちづくりの実現のためには、時限的なたような三つに分類されるほんものさを同時並行的に道路空間活用だけではなく、日常的な楽しさを演出構築していくイメージを持つことで、色あせないまちのする必要がある。2017年〜2019年のストリートテラス

魅力が形成されていくのである。

の試みは、その後「ストリートランチ」という形で、スト

次に、歩いて楽しいまちづくりについて、大宮駅周辺

リートテラスを行った道路沿いの民有地や空地におけの実践を通して見えてきたことについて示した。2017

る日常のランチのテイクアウト販売につながっている。

年から社会実験としての公共空間活用を行ってきた

また、2019年にストリートテラスで植栽を置いたところが、2020年は特に感染症対策としての規制緩和で商好評であったため、まちに緑を寄付できる仕組みとし店街による道路空間占用が許容されたことで、歩いてて「ストリートプランツ」という仕組みをつくり、緑の存

楽しいという文脈から道路空間と沿道が一体となっ在でまちの魅力を高める活動の日常化も進めてきた。

た使い方を実験的に体験する機会となった。そして、

また、2020年の一番街商店街のテラスの設置は、

この社会実験は道路空間を共有する主体間の関係性

新型コロナウィルスの影響下による特例期間が終わっもつないだことで、空間の使い方だけでなく、今後のてもできれば続けていきたいという声も店舗から聞か空間活用を行う人的基盤も構築したのではないだろう

れる。緩和措置が終了したあと、どのような形でそうか。このような空間体験と人的基盤は、afterコロナのいった意欲を継続していくかが日常化における課題でまちづくりにもつながっていくと考える。

ある。屋外でのこういった利用は、密集を避けられる

徐々に常態に近づいていく中では、危機に対応したことだけでなく、歩いて楽しいを日常的に演出するこ

創意工夫と、どんなときも変わらない普遍的価値観をとにつながっていくと考え、afterコロナのまちのあり

共存させながらまちづくりを考えていかなくてはなら方を根本的に変えていくかもしれない。

ない。そして感染症の危機がある程度落ち着いたあと、まちには何が残るのか。ディストピア的な議論にはこれからのまちづくりについて与しないが、結局のところ本質的なことは変わらない

本稿ではwith/afterコロナを考える際に鍵となる中で、大切なのに考えてこなかった、動かなかったこと

移動圏域の「意思」をつくる要素として独自で色あせを今だからこそ地域が取り組む機会とするべきではな

ない「ほんもの」のまちの魅力と、歩いて楽しいまちづ

いだろうか。
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特集

ウィズ／アフターコロナのまちづくり 〜新型コロナウイルス感染症で変わる「新たな日常」〜

妄想力なくして未来なし
株式会社ワークヴィジョンズ
代表取締役

西村 浩
ヒロシの予言昨年の新型コロナウィルス感染拡大による緊急事

新型コロナウィルス感染者が国内で初めて確認さ態宣言の最中、2020年５月８日、佐賀県政策部政策れたのがちょうど１年前の１月15日。あれから私たち課さがデザイン担当者とオンラインミーティングを行っの暮らしは大きく変わった。マスクの着用、消毒と検た。佐賀駅と県庁を南北に結ぶ中央大通りの歩道の温、「３密」の回避、テレワークの推進などが、たった

一部、幅員１mの空間を使って、沿道の飲食店がサー１年間であっという間に当たり前の日常として定着しビスの提供を行うことによる経済的効果やその運営た。とにかく得体の知れないウィルスとの付き合い方の仕組みを検証する社会実験「SAGAナイトテラスがわからず、右往左往し続けて来た１年で、２度目のチャレンジ」を実施するらしく、内容についてアドバイ

緊急事態宣言の真っ只中にいる現在も、相変わらずスが欲しいとの依頼だ。

試行錯誤の毎日だ。

さがデザインというチームは、県にゆかりのあるクとは言え、１年前から確実に意識されたことがあリエーターや専門家とのネットワークを構築し、庁内る。
「常にウィルス感染という危機に晒されている」と

各部署の横連携を図りながら、様々な地域課題をデいうことだ。実は、コロナ禍以前から潜んでいた事実

ザインで解決することをミッションとしている。今回、だが、コロナ禍をきっかけに人間の暮らしに意識して私のところに相談がきたのは、道路をはじめとした公取り込まなくてはならない日常として、人間の脅威とな共空間活用の可能性について、以前私が提案をした

るウィルスと今後どのように付き合っていくかというこ経緯からだ。世界中の人類が危機に瀕したこのタイミとを、この１年間、数多くの人と散々議論してきた。そングで、これからのwithコロナ社会における新しい暮の中からコロナ禍以前から課題であった都市再生とらしの実践に向けて、日本中で真っ先に取り組めたのいうテーマに直結すると思われる内容を５つだけピッ

は、さがデザインの人的ネットワークとアイデアの蓄積

クアップしたのが「ヒロシの予言」である。ただ、これによるところが大きい。

はどこかに正式に発表したものではなく、私のSNSにメモ程度に掲載したもので、正直、この大袈裟な名称が実にお恥ずかしい（笑）のだが、以下に紹介しておきたい。
＜ヒロシの予言｜withコロナ社会の暮らし＞①暮らしのアウトドア化が進行する②道路活用の日常化が沿道の経済活動を支える③パーソナルな新しい公共交通が定着する④職食住商遊近接のウォーカブルなまちが選ばれる⑤地方都市回帰・地方主義の時代となる「SAGAナイトテラスチャレンジ」が社会に開けた風穴
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SAGA ナイトテラスチャレンジの様子

とはいえ、歩道空間活用は以前から各地で実践さという市民や飲食店オーナーもかなりいたようだ。

れていて、一見「SAGAナイトテラスチャレンジ」が特今後のウィズコロナ社会においては、おそらく暮ら段新しい取り組みのようには見えないが、実は、コロしのアウトドア化が定着し、良質な屋外公共空間のナ禍の影響で歩道活用に対する新しい意味合いが加有無が街の人気＝価値を左右しそうだ。

わり、佐賀のチャレンジをきっかけに、道路に関わる法律や制度、そして関係する人々の意識が大きく変わり始めたことが興味深い。

歩道空間の活用が都市経営を左右する
今後のwithコロナ社会では、飲食店の経営が今まで通りでは難しくなる。店内は３蜜対策でソーシャルwithコロナ社会では暮らしのアウトドア化が進む

ディスタンスの確保が必要で、確保できる客席数が大話は変わるが、私は横浜市に住んでいる。昨年４月

幅に減少する。見方を変えれば、不動産の単位面積当

７日の緊急事態宣言発出以降、約２ヶ月間、私は御たりの収益力が大幅に減少するということだが、その多分に洩れず自宅でのテレワーク、１歳と３歳のこどことは家賃下落＝不動産事業の悪化に直結する。そもたちも保育園への登園自粛という状況で、こどもたの結果、エリア全体の路線価が下落し、固定資産税

ちのストレス解消に一緒に散歩に出かける日々が続いや法人税等の税収減となり、自治体経営の悪化に繋た。３蜜を避けるため、出かけ先は公園もしくは通りがる。歩道活用に対する自治体の対応によって、相当の散歩だ。公園には家族連れの姿も多く、敷物を広な都市間格差が生まれる可能性もある。

げてテントを張り、軽快な音楽を鳴らしながらご飯を佐賀のチャレンジの事の発端は、中央大通り沿道

食べ、食後はゲームやボール遊び、自転車の練習にラの飲食店の危機的状況を見て、佐賀県知事が「目の前ジコンや凧揚げと、日を追うごとに屋外空間の使い方の歩道を使えばいいじゃないか」と発言したことと聞が大胆に、上手になっていく。

くが、歩道活用には、道路法と道路交通法に基づく２重の許可が必要で、合意形成も一般的にはなかなか困難な歩道空間活用がそう簡単ではないことは、全国各地の事例を俯瞰すれば容易に想像がつく。
ところが、「SAGAナイトテラスチャレンジ」は、前述のオンラインミーティングの日から、なんとわずか２週間後という異例のスピードで実現にこぎつけた。佐賀県が一括で道路占用許可を取り、この短期間で、道路管理者である佐賀市や県警、商店街などとの調整を取りまとめたさがデザイン担当者の手腕には感心しかないが、この背景には、今後も前面歩道を経済活動の場として日常的に活用したいという沿道事業者

コロナ禍の中、公園で豊かに過ごす人々の期待がある。コロナ禍という逆境が、関係機関や地元住民の思いや利害を一致させたことは、歩道活用

コロナ禍によって、多くの人々が屋外空間での暮ら促進に向けた規制緩和や法整備に向けて追い風だ。

しに慣れ、近くに魅力的な公園や安全で快適な歩行その後2020年６月５日、佐賀の事例を受けて、国空間があることが、「街の価値」であることに気づい

土交通省も緊急措置として道路占用許可基準の緩和たはずだ。特に佐賀のような地方都市では、プライを決定し全国に通知した。あくまでも暫定利用で11月

ベートを誰かに見られることを嫌がる傾向があり、大30日までの時限付きではあったが、その一文に「本通都市圏に比べて、街なかの屋外空間で飲食する習慣知の内容については、警察庁交通局と協議済みであが極端に少ないが、「SAGAナイトテラスチャレンジ」

る」と明記されていたことが大きい。コロナ禍以前は、の体験を通じて「意外と楽しい」「今後も継続したい」

道路管理者が歩道活用に前向きでも、道路交通法に
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基づく警察の使用許可手続きのハードルが高く、歩利便増進誘導区域においては、歩行者が安心・快適

道活用の日常化がなかなか進まないというのが実情に通行・滞留できる空間を整備することが可能となっだったが、暫定措置とはいえ、今回の通知によってそた。利便増進誘導区域はあくまでも道路ではあるが、のハードルが一括して取り払われたからだ。本通知以

そこに重ねて、昨年６月５日の緊急措置で、国が一括

降、日本中に緊急措置としての社会実験が一斉に実して「警察庁交通局と協議済み」と通知したことは、施され始めることになる。

許可申請の一元化によって、私の提案のようにわざわ
ざ広場にしなくても、歩道活用の日常化の可能性がうっすらと見えてきたように思う。
ただ、佐賀のチャレンジも国の通知も、あくまでも暫定措置であり時限付きの社会実験である。新型コ
ロナウィルス感染拡大は、確かに日本の経済活動に大きな打撃を与え、これまでの日常を大きく揺さぶってきたが、それでも私たちは、その先の新しい幸せな暮
らしを見つけなければならない。全国に拡大した歩道
空間の活用実験が、新たな日常として定着するためには、この社会実験を通じて、その経済効果や安全で持続可能な運営・維持管理の仕組みなどをしっかりと検証し、何より公と民がお互いに信頼し合う関係を取り戻すことが大切だ。
民間が当事者となって「職食住商遊」をつくる
佐賀市呉服元町のエリアリノベーション
とにかく、屋外空間の使い方が上手なまちは、歩いていても楽しい。佐賀市中央大通りから東に300mほ

新しい生活様式を獲得するための規制緩和措置

どの位置にある呉服元町の通りは、もともとアーケードがあった歩行者専用の市道で、この通りの南端に、

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公共空間利活用の勘所は、芝生広場にコンテナを使った図書館やコミュニティス

公と民の信頼関係の回復にありペースを併設した「わいわい!!コンテナ２」をオープン

私は数年前から佐賀の中央大通りについて、「道路したのが2012年。青空駐車場だらけのスッカスカの構造令に基づいて最低限必要な歩道幅員（=3.5m）

街なかに日常的に市民が集う場を佐賀市の社会実験を担保しつつ、それを超えた沿道際の歩道についてとして始めたことが、この呉服元町が再生への舵をは、線状の広場に変えたらどうか」と、かなり突飛な切ったきっかけだと思う。続けて2014年にこの通り提案をし続けてきた。諸々課題はあるものの、仮に広の北端に弊社ワークヴィジョンズの佐賀オフィスを開場にできれば道路交通法の適用がなくなり、条例に設し、そこから最近５年間で、弊社佐賀オフィスに併よって利活用のルールを決めることができると考えた

設したシェアオフィスの開設（COTOCO215｜2014

からだ。

年）、佐賀にゆかりのあるクリエーターがテナントとし

これまで、道路法と道路交通法の２重許可縛りのて入居し、MINTO機構の「まち再生出資」制度を活解消ができないかと随分頭を悩ませてきたが、2020用したリノベーションによる延床面積400坪の空きビ

年５月に「道路法等の一部を改正する法律」が公布

ルの再生（ON THE ROOF｜2018年）、明治維新され、同年11月25日から施行された。道路管理者が150年を記念して開催された「肥前さが幕末維新博

歩行者利便増進道路の指定をすることで、歩道内の覧会」のパビリオンの一つとして開催され、オランダ

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のクリエーターやアーティストととともに旧銀行建築

せず、様々な助け合いが可能となる余裕のあるまちとと水辺の活用を実践した「オランダハウス」（2018-19

して成長していくのではないかと思っている。

年）、ママたちが佐賀のオイシイをお届けするベーグル専門店（MOMs'Bagel）の開店など、設計事務所である弊社ワークヴィジョンズは、事業主として投資を伴うプロジェクトを連鎖的に展開してきた。わずか延長200mの通りというスモールエリアに集中的に魅力的なプレイヤーを集め、その活動を屋外空間に滲み出させる戦略は、あっという間にまちのイメージを変えた。一時は商店街組織が解散し、シャッターだらけの廃墟のようになってしまっていた呉服元町は、今や佐賀市内では人気のエリアとなった。地域の人々が自らつくるまちの価値や魅力が、「住みたい」「働きたい」

水辺と一体となったオランダハウスの風景という動機を生み、さらに人が集まるという好循環が生まれつつあるのが呉服元町の現在である。中心市

妄想力なくして未来なし

街地活性化であったり、立地適正化であったり、地域

現在、日本は３大未体験ゾーンに突入している。一

課題解決に向けて、様々な規制緩和策や補助制度がつ目は、コロナ禍以前から都市の様相を激しく揺さ創設されてきたことはいいことだと思うが、その意図ぶってきた超人口減少と超高齢化による影響である。

が有効に機能するためには、まちの価値や魅力を高め

日本は、明治維新（1868）から人口ピーク（2008）

る地域の「当事者」の存在が不可欠なのである。

までの140年間で約9000万人も人口が急増したが、以降、同様のペースで人口が減少するという予測もある。これほどのペースでの人口減少は、日本史上かつてない時代である。二つ目は、昨年来の世界中を席巻しているコロナ禍、そして三つ目は、地震、大風、河川
氾濫といった近年の災害頻発である。地球温暖化の影響もあり、これもコロナ禍同様、日本に限らず世界中の国々が手を組んで対応策を検討すべき途轍もな
い課題である。
日本は、超人口減少・コロナ禍・超災害という未だ見たことがない課題に直面した状況であるから、過去の事例やデータに答えはない。だからこそ、見たこ

MOMs’Bagel の前の通りの風景とのない状況の先に見える私たちの新しい暮らしを、
まずは妄想するしかない。そこにうっすら透けて見え約10年をかけて少しずつ進化させてきたエリアだ

る豊かで、楽しく、幸せな未来の風景に身を置けるよ

が、コロナ禍の今となっては、着々と「職食住商遊」

うに、小さなチャレンジを頻繁に繰り返し、軌道修正を実践するプレーヤーをこのエリアに集めてきたことしながら、新しい社会状況に私たちの暮らしを次第

は、withコロナ社会においてもやはり強い。自分たちにフィットさせていく柔軟なプロセスが求められていのまちに、自分たちが欲しいものを、自分たちで作りる。毎日が実験なのだ。

込んでいくことで、外に出る必要もなくなり、結果感
染リスクも大幅に減少する。また、必要なものをエリア内で消費する以上、経済圏として外部に資金が流出
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特集

ウィズ／アフターコロナのまちづくり 〜新型コロナウイルス感染症で変わる「新たな日常」〜

転換期の都市計画と民間都市開発
国土交通省 PPP サポーター
千葉大学・横浜市立大学非常勤講師

町田 誠
新型コロナ感染症という言葉に触れてほぼ一年がほぼ税金を原資にして整備し、未来永劫という意味

経つ中でも収束に向かっていない現下の状況、むしろにおいて無限大の税金を投下して管理していく都市

第一波・第二波より急激に大きな波に上りつつある中

公共空間を称して、人が居なくてもとやかく言われるで、「With/Afterコロナのまちづくり」をテーマにつようなものでない、と言いのけたセンスからは、本来いて論じることには結構なリスクを感じるが、都市生

敏感でなければならない「負担」という概念の欠落を活活動にとって本質的なリスクは何なのか、リスクヘッ

感じて悲しかった。

ジのためにはどういう行動変容や空間の設えを用意すべきなのか、ということについては生活を止めることが出来ない以上、多少のリスクがあっても実践していかなければいけないという思いで執筆させていただ
く。
「With/Afterコロナのまちづくり」とは「リスク管理下でも進めるまちづくり」に他ならない。
１．公園という社会資本をどうとらえるか
私が専門としてきた「公園や緑地」は、基本外部空間ではあるがVOIDではない。１コンテンツで30万人を超える集客力のあるイベント会場となる公園もあれ
ば、園庭のない保育所から入れ替わり立ち代わり小さ

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戸建て住宅地の中の小さな公園
フェンスに囲まれているがボール遊びも出来ず使われていない空間となっている公園は少なくない。

な子供たちがたくさん連れてこられる遊びの場となっもうひとつ。
「公園を使い倒す」という品の無い言ている公園もそこら中にある。VOIDだから何でもで葉を使って、公園の積極活用を2013年頃から訴えてきると考えるのは間違いで、VOIＤだから使われてもきている私に対して「なぜ公園のにぎわい形成、集客

使われなくても構わない、躍起になって使われる空間にこだわり続けているのか」「環境や防災などさまざを目指す必要はない、というような意見には強烈に賛

まな役割や機能があるのに、利用という側面に偏重同しかねる。実際にコロナ禍での公園の利活用を巡るした考えだ」というような指摘をする専門家もいらっ

議論の中で、公園やランドスケープの学識の専門家のしゃるが、そんなことは百も承知の上で「使われる公口から「コロナ禍の中で元々あまり使われていない公園」を標榜する気持ちを理解されない経験をたびたび園に人がたくさん来ているのが話題になっているがどしてきた。公園はまちの装置であって、良い公園という思うか」との問いに対して「公園はもともと人が居な

うのはまちとの関係性を断った状態では概念上存在

くても、とやかく言われるような公共施設ではないのしない。まちの中のサンクチュアリやユートピアであろで、・・・」という返答を聞き、この世界は終わっている

うとした時代の動機も十分理解した上で、公園の仕事と思った。その程度の自覚で都市の中の公共空間には、地域（エリア）価値の向上や生活時間の豊かさの関わっている専門家がいるということに愕然とした。

実現に最上位の価値を置いて進めるべきと言い切る。

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そのための方法論として、公民連携や公有地の積極な接待を伴う店舗で発生していたいわゆるクラスター活用がある、ということを主張している。単独の概念対策に繋がり、具体的な行動変容への明瞭さがあっとしてのパークマネジメントには意味がなく、エリアマ

た。また、特定のオーソリティから発出された形跡はな

ネジメントと一体化した状態を目指すべきなのだ。

いが、２月頃から「徹底したうがい、手洗い」が言われていた。

２．With/Afterコロナで求められる専門性とは

次に受け取ったメッセージは、「人と人との接触を新型コロナウイルスという言葉に触れた時、ここま減らすなどの対策を全く取らない場合、国内で約85で収まらないものになるとは思わなかったというのが万人が重篤になり、そのうち約42万人が死亡する恐大方の正直な感想であると思う。SARSやMERSが日れがある」というもので、これは厚生労働省のクラス

本国内で感染拡大しなかったこともあるが、対策にこター対 策班に所属していた理論疫学 者個人のクレ

れほど手こずるとは思わなかった。3月末から5月初め

ジットであった。このメッセージを、多くの方は畏怖のにかけての第一波、7月初めから9月中旬にかけての第念とともに受け取ったはずである。４月15日のことで二波に比べて、現在の第三波は拡大のスピードが格段あった。

に速く、山の頂点も見えていない。その報道等の中でその一週間後の４月22日、今度は「新型コロナウイ

何回も聞かされている「専門家」という言葉について、

ルス感染症専門家会議」のクレジットにおいて「人とまず拘ってみたい。生活者が必要とする「専門性」との接触を減らす、10のポイント」が発出された。

は何なのか、まちづくりで求められる「専門性」とはど①ビデオ通話でオンライン帰省

ういうことなのか、という視点においてである。

②スーパーは１人または少人数ですいている時間に

私たちは第一波以降、医学・感染症学の専門家か③ジョギングは少人数で公園はすいた時間、場所を選ぶ

らどのようなメッセージを受け取ってきたか。そしてま④待てる買い物は通販でちづくりの専門家としてどんなメッセージを発信しう⑤飲み会はオンラインでるか。

⑥診療は遠隔診療

私たちが最初に受け取ったメッセージは３月１日。

⑦筋トレやヨガは自宅で動画を活用「密閉・密集・密接の３つの条件をそろう場所がクラ⑧飲食は持ち帰り、宅配もスター（集団）発生のリスクが高い！」といういわゆる⑨仕事は在宅勤務「３密」である。このメッセージは首相官邸、厚生労⑩会話はマスクをつけて働省のクレジットで発信された。当時、クラブや濃密

これほどまでに個別具体の生活活動にわたるポイ
ントが、1年近く前に示されていたこと自体、記憶の曖
昧さも手伝ってもはや新鮮に見えてしまうが、行動変容をもたらすメッセージとしては十分な効果がある。
そしてその間の出来事ではあるが、何よりも、3月2日からの一斉休校要請（2月27日）は直接的に行動変容をもたらし、新型コロナウイルス感染症緊急事態
宣言（4月7日）によって、いずれも協力要請という形ではあるが、「外出の自粛」「施設の使用制限等」などの行動変容が促されたのである。緊急事態宣言は5月25日に解除された。
すべて第一波の間のことであり、その後、第二波があり下げ止まりの様子見の状況から行き先不明の第三波渦中の現在に至るまで、私たちは、行動変容を促されるメッセージを受けていない。手洗い・うがいはM I N TO Vo l .4 840

「接触感染（＋飛沫感染）対策」、3つの密は「飛沫
感染（＋エアロゾル感染）対策」、10のポイントは「すべての遮断」を意味したのだろうが、何が実質的な問題（リスク）であるのか、感染経路の本質に迫る情報を、メッセージとしてあまり受けていないことに気が付く。ましてや第二波以降、具体的な行動変容を促されている感じは乏しい。
私は、一連のこれらの対応の中で、「社会」に対する「専門家」の対峙の仕方に違和感を覚えている。
「社会」はその変容のために、学術的で高度な専

東京都上野恩賜公園さくら通り（2020.3.20）

門性を必要とするか、という設問をせざるを得ない。

しかし、集団的な集客を招く花の季節が近づくにつまり100％エビデンスのあるリスクゼロの結論がな至り、これらの希望的な意見は消え失せた。
「３密」

ければ「社会」に対する変容が促せないということで回避が求められるからである。「公園は社会の役には、専門家や専門性の持つ価値は半減してしまうの立っている」と主張する間もなく、桜の花見の時期がではないか、という問いかけである。医学や感染症学

訪れ、公園管理者は「3密」を回避するための対策にというクローズされた学の世界の中での立ち振る舞

追われることになった。東京都の上野公園では当初、

いと、実「社会」の中での立ち振る舞いは、違ってし座ったスタイル（桟敷）での花見の回避が行われた。

かるべきであって、社会における行動変容を求めるな

いわゆる「通り抜け」で桜を愛でるスタイルへの誘導

らその方法論は違ってくるのではないかという疑問でである。私も現地を訪れたが、毎年レジャーシートがある。実「社会」に対峙するときに必要になるのは、敷かれる園路の両端にロープが張られて、縁石に座る理論上要求される「真理」や「正しさ」ではなく、「社

利用者は散見されたものの、ほとんどの来訪者は園会」の中に「真理」や「正しさ」が隠されているという路を歩き、桜が咲き始めている空間を通過しながらスタンスなのではないか。
「社会」に行動変容を促す

桜を楽しむことができる環境がつくり出されていた。

ならば、「社会」そのものを理解した上での翻訳が必

公園の管理者としてもできるだけ花見の時期に求要なのではないか。

められるアクティビティーを実現させてあげたい、とまちづくりに置き換えて言うならば、まちづくりのいう気持ちが伝わってきて、例年の激しい「飲食を伴「真理」や「正しさ」は社会の中、市民の中にある、とう花見」を制限してユーザーの満足感を得た対策はいうことだ。

公園の専門家として要領を得た実効性のある対応であったと考えられる。

３．公園で感染リスクを抑えるために講じてきた対策とこれからの対応て、「通り抜け」花見も許されないような社会的状況「3密」回避の必要性が言われるようになった昨年が形成されるに至り、花見エリアの全面閉鎖の措置３月。具体的クラスターとしてクルーズ船やライブハウが取られたが、これもまた致し方ないことであった。

スが報道で取り上げられ、閉鎖空間の中で人が集ま100％リスク排除するならば、最初から完全封鎖の措る状態が問題であると強く認識され、ほぼ同時に学置を取った方が余程労力は少なくて済んだが、屋外校の一斉休校要請がなされた。公園の世界は一斉休空間であること（密閉にはなりえないこと）を踏まえて校の影響を直接的に受けた。リモートワークなどもあ（リスクを見切って）、少しの期間であっても、上野公

り、遊ぶ空間、過ごす空間として公園は注目され、利園のさくら通りを歩ける時間をつくり出した管理者の用者が激増した。当初、公園の本来的な機能を褒め

努力は評価されるべきと、私は今でも思っている。

称えたり、「心身の健康を保証の場である」というような意見が公園の関係者の間で散見された。
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しかし、ほぼ1週間後、感染のさらなる拡大によっ

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上野公園の桜に限らず全国の公園では新型コロナ感染対策として、さまざまな策が講じられた。屋内施

設を除き、公園で取られた具体的措置を列挙すると以下のようになる。
①集客力のあるコンテンツの除却（見ごろを迎える
チューリップなど）②入場者の多い公園等の閉鎖（有料の庭園、動植物園、有料区域など）③お静かに…。話すなら「マスク」！
「バス・電車・タクシーは、この３つをみんなで守れ
ば感染リスクはほとんどありません！」とあり、繰り返されるワードは「リスクはほぼゼロ」。公共交通機関の管理者として、社会生活への影響を最小限に抑える
実効性の高い「ほぼゼロ」対応であると言える。

③駐車場の閉鎖（集客制限）④遊具、運動施設、売店、サイクリング貸出などの利用制限⑤イベントプログラムの中止⑥集会（団体利用）の禁止、注意⑦施設（遊具等）の消毒⑧消毒液の設置⑨啓発・周知措置（注意喚起看板、アナウンス、HP
での広報など）⑩ボランティア活動の中止・制限⑪キッチンカーの営業許可（オープンエアでの食事の促進）⑫PCR検査センターの設置

公共交通機関は社会の経済活動を支える基盤であるから、感染症対策を優先させてストップさせるわけにはいかない。感染症リスクとトレードオフ関係にあ⑪、⑫は積極的な空間利用を図ろうとした数少なる経済活動リスクに同時に対峙していかなければならい例ではあるが、その他は、感染防止のために推奨さないことが求められる中の「ほぼ」と「ほとんど」。

れた生活スタイル、例えば、移動制限や外出制限、3

公園の専門家として熟慮すべきトレードオフ関係に密の恐れの大きな施設（接待施設、シアター、スポー

ある社会的リスクは何か。明解に解説するには力不足

ツジム、テーマパーク）の利用制限や機会（イベント

であるが、それらのひとつとして、家に閉じこもり体を等）の中止等に照らして、公園管理者自らがとった措

動かさなくなることにより引き起こされる健康上の疾置である。これらの措置は緊急回避的に行われたも患（血栓ができることによるいわゆるエコノミー症候

ので、すべて致し方ないと思われるものの、本来は、群など）と、閉じ籠ることに伴うストレスの増加による何にリスクがある（高い）のか、本質的なリスク回避

心身への影響（不調）が挙げられる。いずれも公園とを限定的に行うため、感染症学の専門家からの確度

いう社会資本が本来担うべき重要な機能・役割であの高い情報を得て、公共空間管理の専門家の仮説にる。こうしたことを踏まえて、公園の関係者としては公沿って対応できれば良かったと思っている。

園という社会資本を、可能な限り積極的に、利用可能

全国を移動する際のバス利用で、（一社）日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）が掲出を進めてな状態を保つことを目標に、これからの管理の規範の在り方を探る必要がある。

いた車内ポスターを見た時、自分たちができる管理の中でのリスクの見切りのつけ方と割り切った啓発の実

４．これからのまちづくりが目指す方向性践例を見た。バスは「３密」の空間となるし、電車にし「居心地が良く歩きたくなるまちなか」ウォーカブても同様で、常に乗車している人が入れ替わり、消毒

ルシティを実現することがまちづくり政策の一丁目一などの作業も到底いきわたらない。こうした中でその番地になっている今、その政策手法として「官（公）民ポスターには、

連携」、「公共空間の老朽化が進む一方で税収減が①常にしっかり換気！

避けられない都市経営・地域経営」が必然という経②「目・鼻・口」は何が何でも触らない！

済社会情勢があるものの、2000年前後に言われて
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いたPPPと現在のPPPとでは根本的な思想が違って怖の対象であることは間違いないが、これを乗り越えきていることを私たちは理解している。前者は、財政るWith/Afterコロナの「新たな日常」の実現を、非常

支出抑制や健全化にその目的の重きを置き、文字通に困難な社会課題として構えることなく、概念的な言りの「民間資金等の活用による公共施設等の整備」

い方ではあるが、新型コロナ禍を積極的に引き寄せや「公共サービスの民間開放」が本旨であったが、現て、これからのまちづくりを考えるきっかけにはできな

在のそれは、よりよい社会環境形成や豊かさの実現

いものかと思う。疫学的な対策が効果的に進められに到達するための官（公）民対等の共創思想が根底て欲しいということはもちろん前提にはあるが、社会にあり、行政主導の市民参加によるまちづくり等でなが抱えるこれまでのさまざまな課題、特に解決困難

く、むしろ公共心をもつ民間セクターが主導するまちと思われてきたような社会課題を改善に向かわせるづくりと言える。2010年頃の「新しい公共」という概

社会環境の形成・変革のきっかけとして位置づけて考念が時代の境目であり、現在に至って本当の官（公）えることがあっても良いと思う。新型コロナ禍は、自民のパートナーシップに向かう社会環境が整ってきて分たちが置かれている立ち位置や担うべき機能・役割いると感じている。公有地、私有地の区別なく、公共を本気で考えるチャンス。本気で考え、何をどこまで

セクター、民間セクターの区別なく、豊かな社会生活

変革していくのか、超えてはいけない本質的な一線は像、市民生活時間の実現が最上位の概念として位置あるのか、どこに引かれているのか、官（公）も民も一づけられる時代である。

緒にまちづくりを進めるプレイヤー兼マネージャーとし実現すべき豊かな都市生活活動とそれを支える都て、公権力を行使する「公共団体」と私権を保護され市空間や社会基盤施設の将来像を、官民が一体とる「市民」を一体化させる具体的な手法も含めて議論なって共有し、目標に向かう多種多様な取り組みを構を深めるべきだ。

成していくまちづくりが進められる中で、歩行者滞在空間としての広場的機能が道路空間に創出され、民５．With/Afterコロナ社会における行動変容の装置

間の建築敷地等の中の設えも魅力が高められ、まちとして公園が備えるべきことのファニチャーとしてベンチやテーブルが置かれる。

「公園や緑地」の領域の専門家を名乗っている私

公園の中の洒落たカフェやレストラン等の飲食サービ

は、公園は幅広い活動の場として、最も利活用がしやスも当たり前になり、公共空間の利活用のための手続

すく生活者の日常生活に密着した公共施設・公共空

きもスムーズに行われるようになる。これらのための間であると思っている。明治6年に公園の制度が始

法律や予算、税制等がパッケージ化される施策が講じまった当初から料亭や茶店、旅館等の民間の施設がられる時代になったということを感じる訳であるが、多く設置され、今の言葉で言えば「市街地」にわたる

さて、私たちはこの中でWith/Afterコロナの「新たな区域に公園が開設されていたことを思えば、2017年

日常」を模索していく、というのがポイントになる。

改正のPark-PFIを待つまでもなく最も利活用しやす

一年経っても出口が見えない未知なる感染症は恐いというのは明らかであるはずなのだが、一方で「公園には禁止看板ばかり」「公園には行かない」「何をしてよいのか分からないので入る気にならない」などの生の声をさんざん聞かされる。新型コロナ禍においても、どうしたらもっと公園という公共空間が地域社会の役に立つのか、都市生活者のためにもっと積極的に利活用されるためにはどうしたら良いのか、ということを考えずにはいられない。結論から言えば、
With/Afterコロナ社会において、これまでこだわってきた公園の「賑わい」や「使い倒し」の発想そのもの

札幌市駅前通り大通地区

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M I N TO Vo l .4 8に変化があるかと問われれば、全くなく、むしろ、日常生活を全方位的に受け入れられる空間の使いこな
しを公園の中で実現すべきだと考えている。それは、公園に限らず、道路や河川や広場など都市の公共空間すべてにわたって基本的に備えるべき条件であるとも考えているが、厳しく管理せざるを得ない特性がある空間と比べて相対的に公園の自由度が大きいのは自明であり、率先してWith/Afterコロナの「新たな日常」を公園という社会資本の中で実現すべきと考える。そうすることが、すべての都市公共空間を舞台としたWith/Afterコロナのまちづくりを進める上で手っ取り早いのだ。

公園おける禁止看板の例

活かしてさまざまなアクティビティーを受け入れるには大屋根空間も必須の設えとなるかも知れない。より多くの利用者が空間を思い思いに使いこなすためには、プライベートな過ごし方を実現するために、時間や空間のシェアリングのシステムももっとカジュアルに進化させる必要がある。公園は、すべての都市公共空
間が、ソーシャル・キャピタルの概念形成を促す社会資本となるための先駆的な役割を果たさなければい
けないと考える。より多くの人々の思い思いの時間消Park-PFI で生まれ変わった久屋大通公園（名古屋市）

費を保証し、利用者間や周辺の住民との信頼関係を

全方位的に生活活動や生活時間を受け入れる、とベースに置いたコミュニティの協調行動が促進されるはどういうことか。公園に本を読みに行く、公園に昼ような管理運営を進めて、生活時間消費社会資本と寝しに行く、公園でノートパソコンを開いて仕事をすしての全方位性を高めるべきだ。

る、女子会をしに公園に行く、というような空間の使
いこなしに公園は耐えるのか、と考えることだ。特別な目的がはっきりしていなくても公園という空間で時間を消費するという気持ちにさせる社会装置を目指せるのか、とハードウエアの整備も含めて試行錯誤を繰り返すことだ。しかし現実の公園はどうか、犬の散歩ができるか、キャッチボールができるか、小さなター
プやテントを張って皆でピクニックを楽しめるか、ガー
デンベッドを持ち込んで昼寝ができるか、禁止看板であらかじめできないことがはっきりしていることもあ
れば、おそらく何か言われるだろうからと憚れ、遠慮することもある。公園施設にしても多くが思い思いの新宿中央公園 Park-PFI シュクノバで見られるリモートワーク

６．W ith/Afterコロナの「新たな日常」形成を促す

使いこなしを拒否する造りだ。ベンチは基礎で固定

ファジー醸成とコンポーザーが必要

され、好きな場所に座ることはできない。移動可能な

先にも触れたが、公共空間の利活用の是非を巡るチェアとテーブルがあれば、公園の使いこなしは格段

現場では、公権力を背景にして白黒をはっきりつけるに進むのに、である。

ということが求められがちであるが、公権力を行使す

構造的に３密にはならない2密空間の空間特性をる公共団体と私権を保護され主張する民間の対峙と
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いう関係性からは、ソーシャル・キャピタルは形成され（多様性を認める）空間活用をリードするような社会ない。社会資本は「足らない」という状況を背景にし資本とするためには、テンポラリーでファジーな公平て、整備という仕事に、長く重きが置かれてきたため、性を形成し得る新しいマネージャーが必要で、既成の出来上がったストックを幅広く柔軟に活かす、という公物管理の概念から離れるために公共空間の利活用

視点やそのための努力に多くの労力が割かれてこなを進めるコンポーザーというような新しい概念形成がかった結果、この関係性を改善するのは難しい。

必要と考える。

乱暴な言い方ではあるが、公園のストックが圧倒的に少なかった時代は、公園面積を確保することが目的化していた。公園の整備面積が仕事の指標であり、公園があるという状態が目標だった。しかし、もはや一人当たりの公園面積の全国平均が11㎡に迫る今、公園はあまり使われていない、行かないという声を聞くようになっている。このままでは公園はまちのコストセンターになってしまう。幅広くさまざまに使いこなされ、多くの役割を果たして、管理コストを上回る効用が発揮されている社会資本となることが、まずは必要

小さな公園の活用を模索する社会実験（豊島区）

なのだ。さまざまな苦労や鬩ぎあいの結果、地域の生

2017年の都市公園法改正によるPark-PFI制度で活時間デザインの受け皿が実現されている公園におも公園のサプライサイドに新しいプレイヤーが生み出

いては、まちのベネフィット（プロフィット）センターとされて、カフェ・レストラン、ショップやアウトドアアト

しての絵ができあがっている。

ラクション、キャンプ場、キッズ施設など、全国で50例程度が実走段階であり、現時点でも100例を超える予備軍が控えている。しかし、公園がもっとユーザーに近い立ち位置で、生活インフラとして身近で欠かせない存在になるためには、公園全体を包括的に、経営的センスをもって多様なニーズに応え、新しいニーズを生み出していくコンポーザーが必要だ。そのためには、2003年地方自治法の改正により制度化された指定管理者制度の進化が不可欠である。公園における指定管理者は幸い、地方公共団体のいわゆる出資法

Park-PFI と指定管理のカップリングによる豊島区 IKE・SUNPARK

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人から民間企業・NPO法人等へと、そのウエイトがこうした公園の使いこなしを進めるために、その管移ってきており、新しい公園の利活用を促進する指定

理を公共団体の下に置いておく時代は終わったので管理者の活躍が、期待できる。公園の指定管理者のはないかという問題提起を最後にしておきたい。10万

公募時に、収益が期待できる飲食や物販ほかのサーか所にも届く身近な街区公園等の小さな公共スペー

ビス施設の投資的整備運営を可能にする設置管理許

スを、豊かな都市生活時間形成の受け皿としていくた

可（Park-PFIなど）付きで募る手法を、個々の公園にめには、その利活用の是非について予め白黒つけてではなくエリアの公園をまとめて適用することから出禁止看板を設置する管理体制下から解放してやる必

発し、エリアのすべての公共空間のコンポージングを要がある。中立・公平・公正・透明という業務上の規進めることができれば、With/Afterコロナの「新たな範に過度に囚われる体制のもとでは、全てに行きわた

日常」に対応する元気で美しいまちづくりが進むと確るサービスしか提供できないという過度の平等観念信している。そのための経営的公園包括管理手法をからは脱却することが出来ない。公園が、許容しあう

確立していきたい。

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特集

ウィズ／アフターコロナのまちづくり 〜新型コロナウイルス感染症で変わる「新たな日常」〜

なごのキャンパス〜次の100年を育てる学校〜

東和不動産株式会社

オフィス営業部 営業企画Ｇ 伊藤 啓悟❶ はじめに........................................................................................................................
東和不動産はトヨタグループの一社として1953年に設立されました。
「まちに夢と潤いを。」を経営理念に、愛知県の名古屋駅地区を中心に東京・大阪の3つのエリアでオフィスビル事業を展開しています。代表的な物件として、「ミッドランドスクエア」「名古屋クロスコートタワー」「シンフォニー豊田ビル」などがあります。また、名古屋駅地区の魅力向上を考え、提言し、活動する団体「名古屋駅地区街づくり協議会」の事務局も担っており、協議会の会員や行政、有識者と共にエリアマネジメントに取り組んでいます。
直近では、ベンチャー企業向けオフィスの提供や、静岡県にある富士スピードウェイにてモータースポーツの魅力を発信するモータースポーツビレッジの開発を開始しました。
そこで本稿では、2019年10月に開業したベンチャー企業向けオフィス「なごのキャンパス」の開業までの経緯や、運営状況等について紹介します。

❷ 旧那古野小学校について...................
なごのキャンパスは「名古屋市立旧那古野小学校」をリノベーションし開業した施設です。旧那古野
小学校は名古屋駅から北東に徒歩8分程の距離に位置し、名古屋駅のオフィスビルエリアと、歴史ある商店街が佇む円頓寺エリアの中間に立地しています。
小学校としての歴史は長く、1909年(明治42年)に創立、学校施設としてだけでなく、地域における防災機
能や地域活動の拠点としても、重要な役割を果たし
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てきました。しかし、少子化に伴う児童数の減少等により、2015年4月に旧幅下(はばした)・旧江西(えにし)小学校と統合され、2017年3月に閉校しました。そこで2018年7月に名古屋市が遊休不動産となっていた当該施設を、10年間(契約期間満了後、5年間の更新有)の既存施設を利用したリノベーション型活用事業「旧那古野小学
校施設活用事業」として、民間事業者に対し事業提案募集を実施しました。PFI型のプロポーザル方式になっており、当社を代表とする共同体が契約事業者として選定され、現在に至ります。

❸ なぜ東和不動産が手を挙げたのか..............................................................................
当社が本公募に応募した理由は2点あります。1点目は新たな産業を育て、名古屋の都市としての魅力を向上させることです。そもそも愛知県はものづくり大国として製造品出荷額が全国一位、この地に本社を置く大手企業も多くあります。質実剛健という特徴の半面、「保守的」「閉鎖的」という傾向が強く、東京や大阪、福岡等、行政や民間が起業家支援やベンチャー育成に力を入れている都市へ、優秀な人材や社会課題解決を目指す起業家たちがこの地区から流出しているような状況でした。そのような状況を打破し、元々のエリアポテンシャルは非常に高いこの名古屋に、起業やイノベーションなど「挑戦的」な風土を育てる拠点が必要だと考えました。2点目は東和不動産としても「挑戦的」に変革していくためです。トヨタグループ企業の多くが活躍する自動車業界では「100年に1度の大変革の時代」と言われていますが、その言葉は業界が違うが当社にも当てはまります。これまでオフィスビル事業を中心に展開してきましたが、少子高齢化に伴った働き手の減少により将来的なオフィス
需要は不透明です。当社としても新たな事業の芽を育て、「挑戦的」に変革していくべく、本公募に手を挙げることを決めました。

❹ なごのキャンパス開業までの経緯...............................................................................
リノベーションも然りベンチャー企業向けオフィスの運営も然り、ましてはこのような公募に手を挙げることも当社としては初めての試みであったため、全てが勉強の毎日でした。また、名古屋市から発表された募集要項の3
つの基本方針は①広域的な交流の促進（集客機能や観光機能）②産業・知的資産を活かした創造（ベンチャー企業育成や伝統産業の活性化）③地域力の創造と発展（地域住民との交流、地域全体の魅力向上）と、幅広いジャンルでの提案が求められており、胸が高まる一方で具体的な事業プラン検討は苦労した点も多かったです。
まずソフト面では、全国各地の類似した施設の視察、64社にも及ぶベンチャー企業へ訪問して、今現在何に困っているのか、どのような支援があれば入居を検討してくれるのか等ヒアリングを行いました。
またこのような施 設の運営やイベント企画に長けているパソ
ナJOBHUB社、実際に名古屋で起業しブランディングを十八番とするR-pro社、学生起業家支援を行っているTongaliプロ
ジェクト※1にもこの事業提案に参画いただき、このエリアに必要なベンチャー支援はどのようなものか何度もディスカッ
ションを重ねました。
※１ To n g a l iプロジェクト
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…名古屋大学を中心とした起業家育成コンソーシアム。当初は東海地区５国立大学の加盟のみであったが、地元の私立大学や公立大学なども加入し2021年1月現在では加盟大学は9校に。
加盟大学：名古屋大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、岐阜大学、三重大学、名城大学、中京大学、藤田医科大学、名古屋市立大学
ハード面では、日本でリノベーションを先駆けて手がけられていたOpenA社、廃校の改修実績がありPFI事業を多数手がけられている大成建設社と共に、地元の方々と協議を行い、この小学校への熱い想いをどのように施設改修に反映させていくか、改修コストや施設コンセプト、ソフト面の内容と一つ一つ照らし合わせながら準備を進めました。

❺ 施設コンセプト・概要...
こうして2019年10月に開業したなごのキャンパスのコンセプトは「次の100年を育てる学校〜ひらく・まぜる・うまれる〜」としました。このコンセプトには、トヨタグ
ループの創始者である豊田佐吉が発明で役に立とうと起業マインドを持って機織り機を発明し、繊維産 業が 盛 んな時 代に佐 吉の 長 男
豊 田 喜 一 郎が自動 車 開 発を手がけ、時代の変化とともに成長を遂げてから“100年”。旧那古野小学校が開校し、多くの卒業生がこのエリアの産業を支え、地域住民の方々と歴史を紡いできた“100年”。これまで 培ってきた“10 0 年”の歴 史や想いを“次の100年”を切り開く人たちへ継承していきたい、そして“次の100年”を担う人たちをインキュベー
ション（孵化）させていきたいという想いを込めました。施設は半年間かけてリノベーション工事を行い、元々職員室や応接室、放送室と教室が連なっていた一階はコワーキングスペー
スとして改修。オープンキッチン周りの交流スペースや、執務に集中できる
ようコンセレーションルームなどを設け、利用者の働き方に柔軟に対応できるよう設計しました。80人規模のイベ
ントでも使用ができます。その他一階
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には会議室、入 居者だけでなく外部の方々も使用できる飲食店を配置、二階三階は各教室をオ
フィスやシェアオフィスとして活用しています。基本的には既存の学校のつくりを利用し、また学校の廃材を使用した什器を設置するなど昔ながらの雰囲気や記憶を大切にしました。そのうえ地元の方々や外部利用者が施設にア
クセスしやすいよう外壁の一部を取り壊して入口を新設し、アプ
ローチにウッドデッキを設置するなど、要所要所でメリハリのある
改修を心がけました。

❻ 運営状況.......................................................................................................................
開業してから1年、施設の利用者は法人・個人を全て合わせると100を超えます。有り難いことにオフィスス
ペースは満室、シェアオフィススペースは予備用の席が若干空いているのみというような状況です。オフィスス
ペースはベンチャー企業の固定費低減を目的に相場の半額の賃料で設定、更に条件に該当すれば名古屋市より3割の賃料補助を受けることが出来ます。2021年1月現在では、東京に本社を置きユニコーン企業（企業価値評
価額が高い未上場ベンチャー企業）に近いと言われているAI系ベンチャーや東海圏の大学発ベンチャー、ベン
チャー企業と協業を目的としている大手企業など計22社に入居いただいています。新規での入居ニーズや、オフィススペースが空くことをウェイティングしているシェアオフィス利用者も多く、今後は有効活用できていないスペースをオフィススペースに改修していく予定です。コワーキングスペース・シェアオフィススペースは、1〜2名のベンチャー企業やフリーランス、
新規事業の種を探す中小企業等が利用し、この場所で登記することを機に起業していく人々も多く見受けられます。名古屋商工会議所に
当施設内でサテライトオフィスとして、事務員を常駐していただいているため、補助金やいわゆる士業の相談も気軽にうけることができます。そのうえ入居者と入居者をつなぐハブの役割を担うコミュニティー
マネージャーと呼ばれる女性も駐在しており、「○○業界の方を紹介してほしい」「PR/広報で困っている」というような、入居者の要望や
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課題に応えています。実際にこの1年間で、入居者同士のコラボレー
ション事 業も数件始まってきました。コロナ前まではオフラインイベ
ントを中心にpitchイベントや交流会を開催してきましたが、コロナ禍
では通信環境を整備し、オンライン
イベント中心に方針転換し、交流を後押ししています。
また施 設には 調 光 L ED や空調 を 増 設した 体 育 館 、グ ラ ウン
ドや 会 議 室 等 、多 種 多 様 なレン
タルスペースが 完 備されており、ドローン 教 室や 大 手 企 業 の 新 規
案 件 の 実 証 実 験 や、新 製 品 の 体
験会などに使用されています。近隣に入居している企業が、小学校ならではのオープンで学びあう雰囲気を求めて、当施設の会議室を借りて議論するというようなケースも増えてきました。2020年11月に行った1周年
イベント「NAGOFES2020」ではコロナ禍でオンラインイベントがメインでしたが、バーチャルYouTuberやSHOWROOMなど新たなテクノロジーを交えながら3日間にわたり開催、延べ4,000人を超える方々に参加いただきました。特に子供向けの起業家塾では200人の応募に対し700人の応募があるなど、このエリアのスター
トアップの機運が高まっていることを感じています。

❼ おわりに........................................................................................................................
2020年6月、このエリアは内閣府のすすめるスタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」として選定されました。スタートアップの機運は高まりつつも、まだまだ実際に起業する人は不足しています。ただ確実に一
歩一歩、前に進んでいます。最近だと、クラウドファンディングでフリーペーパーを立ち上げた高校生や、大手企業で働きながら起業する人材も出てきました。名古屋市と連携し、名古屋エリアに多い中小企業の跡継ぎを対象とした、既存事業を活かして新規事業を展開するベンチャー型事業承継の支援「Nagoya Atotsugi Venture
Project」も当施設で実施しています。
また、コロナ禍によりテレワークを余儀なくされ、働き方の見直しやオフィス縮小の検討がトレンドになっており、2020年12月の名古屋ビジネス地区(名古屋駅・伏見駅・栄駅・丸の内駅付近)のオフィスビル空室率は「3.80%」(三鬼商事(株)のHPより)と昨年の倍近い数値を記録しています。ただそのような厳しい環境下でも、当施設の一般企業の利用者は着実に増えてきています。縮小の移転先としてコワーキングスペースやシェアオ
フィススペースを利用したいという問い合わせもありますが、それ以上に、「この施設に行けば何か新しい発見があるかもしれない」「新規事業を立ち上げたいので協力してくれる企業を探している」というような、“働く場”としてだけでない“何か”を求めている企業の問い合わせが多いためです。とある入居者は「コワーキングやシェア
オフィスを選ぶ基準は立地や内装、料金ではなく“そこに誰がいるか”で、利用を決める」と語ります。コロナ禍
により不動産業界も窮地に立たされる中で、“働く場”だけでない“何か”を運営側としても模索し続け、今後はこの施設から“次の100年”を担っていくヒト・モノ・コトを輩出すること、そして「Central Japan」である名古屋を含むこのエリアが、日本のハブ・世界のハブになることを目標に、なごのキャンパスも「挑戦的」な変革を止めず進んでいきます。
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MINTO機構支援メニュー

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MINTO機構支援メニュー

MINTO機構の支援メニュー
一般財団法人 民間都市開発推進機構（MINTO機構）は、国からの無利子資金等を活用した低利資る金融支援として「共同型都市再構築業務」を創設しました。

金・出資などの各種支援メニューを用い、昭和62年

平成29年には、地域金融機関と共同で「まちづくりの設立以来、1,300件を超えるプロジェクトを支援しファンド」を組成し、当該ファンドを通じて地域のまちてきました。

づくり事業に出資等を行っていく「マネジメント型まち

この間、当機構では、その時々の経済金融情勢にづくりファンド支援業務」及び「クラウドファンディング

即し、支援メニューを弾力的に変更してきています。

活用型まちづくりファンド支援業務」を創設しました。

例えば、設立当初はシニアローンである「参加業

令和2年度からは、まちなかで賑わいのある交流・務」「融通業務」が中心となり、平成6年からは遊休

滞在空間を形成する事業を行う都市再生推進法人に地の有効活用を図る措置として「土地取得・譲渡業

低利資金貸付を行う「まちなか公共空間等活用支援務」を展開しました。平成17年からは、全国での民間業務」を創設しました。

のまちづくりの立上げを支援する主旨に立ち、エクイ
ティ支援の「まち再生出資業務」を新設するとともに、

この結果、現在の支援業務は、以下のとおりとなっています。

「住民参加型まちづくりファンド支援業務」を開始し

なお、令和3年度からは、職住が近接一体となっました。平成23年にはミドルリスクの資金を安定的なた働き方に対応した街づくりを実現するため、老朽ス

金利で長期的に供給する「メザニン支援業務」を新設

トックを活用したテレワーク拠点等の整備に金融支し、民間金融機関の補完に徹する立場を一層明確に援を行う「老朽ストック活用リノベーション等推進ファしました。さらに平成25年には、都市の再構築に資すンド」を創設することとなっています。

支援メニューのご紹介
支援メニューは、
融資型の
、
出資型の
、
助成型の を用意しております。
これらは、新築だけではなく既存建築物の改修等を行う事業にもご利用できます。
1 共同型都市再構築業務

共同事業者として長期の固定金利による資金を供給します。

2 メザニン支援業務

主に大都市圏の大型プロジェクトにミドルリスク資金を供給します。

3 まち再生出資業務

主に地方都市のプロジェクトに対して出資による支援を行います。

4 マネジメント型

地域金融機関と共にファンドを組成し、そのファンドから民間のまちづくり
事業に出資等を行います。

まちづくりファンド支援業務

地方公共団体等と共に資金拠出したファンドから、クラウドファンディング
5 クラウドファンディング活用型を活用したまちづくり事業に助成します。

まちづくりファンド支援業務

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まちなか公共空間等活用支援業務Ｎｅｗ

まちなかで賑わいある交流・滞在空間を形成する事業を行う都市再生推進法人に低利資金貸付を行います。
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資金調達手段による分類
上記〜の業務を事業者の資金調達の手段で分類すると次のとおりです。

プロジェクト資金の調達にあたり、個別のケースに最も適した資金調達手段を選択いただけます。

■

SPC※１の資金調達■

コーポレート（一般事業会社）の資金調達

シニア
共同型都市再構築業務【長期割賦譲渡】

マネジメント型※4【社債取得】

メザニン※２デット

メザニン支援業務

メザニン支援業務 ※3【ローン】【ローン・社債取得】

マネジメント型※4
土地・建物【社債取得】

土地・建物
まち再生出資業務【優先株・優先出資】

マネジメント型※4

マネジメント型※4【優先株】【優先株・匿名組合出資】

エクイティ
エクイティ

※１ SPCとは、専ら特定の事業を行うことを目的とした会社をいいます。
※2 メザニンとは、中２階の意味で、一般の融資(シニアローン等)よりも返済順位が低く、事業者等によって提供される出資(エクイティ)との間に位置する資金調達です。
※3 認定事業に係る財産を分別管理する場合に利用できます。
※4 事業者への出資・社債取得は、機構と地域金融機関が共同で設立した「まちづくりファンド」が行います。

次ページ以降に各支援業務についてのスキーム図などを掲載しています。各業務には緩和措置等もあります。
詳細は、当機構のホームページをご覧いただくか、当機構まで直接電話又はメールでお問い合わせください。

53

M I N TO Vo l .4 8

1 共同型都市再構築業務（譲渡タイプ）
防災・環境性能の優れたプロジェクトや医療、福祉、商業等の都市機能を有するプロジェクトを行う民間事業者に長期安定的に資金を提供します。
MINTO機構が共同事業者として建設費の一部を負担し、竣工時に取得した建物の持分を事業者に譲渡、その代金を原則として長期割賦で返済していただきます。
（長期ローンと同様の効果）

着工前

工事中

竣工時

建設費の一部負担（共同発注）

建物の持分を事業者に譲渡民間都市開発
事業者

土 地

土 地

建物の持分を取得

MINTO機構

民間都市開発事業者

民間都市開発
事業者
竣工時、
持分を譲渡

代金支払い
（長期割賦）MINTO機構
無利子
貸付

借入れ

民間金融
機関等

土 地

国

共同型都市再構築業務には上記の譲渡タイプに加え、老朽化・拡散した公共公益施設の更新・再編等を官民連携事業として進めるにあたり、MINTO機構が民間事業者と共同施行後、公共公益施設等を保有し地方公共団体等に賃貸する賃貸タイプ（公民連
携促進型）もあります。 詳細はお問い合わせ下さい。

活 用 事 例

さいたま新都心 コクーン2【埼玉県さいたま市】（平成27年3月竣工）

おりづるタワー（広島マツダ大手町ビル改修工事）【広島県広島市】（平成28年6月竣工）
本事業は、広島市の中 心 部 で第一次 緊 急 輸 送 道路に指定されている 相 生 通り 沿 い

都市再生緊急整備地域「さいたま新都心駅周辺地域」の 老 朽ビ ル に お

及びさいたま新都心地区地区計画では、その整備方針にいて、大規模改修

おいて、にぎわいと魅力に溢れた商業・文化・アミューズメ（ 既 存 躯 体を再ント機能等の導入や、地区全体で安心かつ快適に活動で利用しての耐震補強、設備機能の更新等による省エネ

きる歩行者ネットワークの形成を目指しています。本事業

性能の向上等）を実施する事業です。また、計画地が原は、ＪＲさいたま新都心駅東口側の中核となる大型商業爆ドームに隣接しているという立地特性を踏まえ、原爆施設（コクーン２）を整備した事業であり、2004年に開ドームや平和記念公園等を一望できる展望台、平和学習

業したコクーン１および2015年７月に開業したコクーン３にも利用できる会議室、地元特産品等を揃える物産スと連携して地区全体のにぎわい創出に貢献することが期

ペース等を設けた、観光振興・中心市街地活性化等にも待されます。

寄与する事業となります。

M I N TO Vo l .4 854

2 メザニン支援業務
国や市町村が定める特定の区域において行われる防災や環境に配慮した優良な民間都市開発事業に対し、メザニン資金（ローン・社債取得）を提供します。
金融機関の提供するシニアローンと事業者等が拠出するエクイティの間に位置し、一般に調達が難しいとされる、
いわゆる「ミドルリスク資金」
を長期安定的に確保できます。

民間金融機関
融資等

ＳＰＣ等

民間金融
機関等

政府保証借入
政府保証債

MINTO機構

○貸付
土地・建物
○社債取得

シニア
メザニン
エクイティ

都市再生緊急整備地域

都市開発事業等の推進

国
市町村

民間都市開発事業（大臣認定）

都市再生整備計画による公共公益施設の整備等

特定都市再生緊急整備地域
都市再生整備計画の区域

活 用 事 例55

赤坂インターシティＡＩＲ

渋谷キャスト／SHIBUYA CAST.

（赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業）（渋谷宮下町計画）（平成29年8月竣工）（平成29年4月竣工）

本事業の施行区域は、

本事業は、東京都が推東京都港区赤坂一丁目に進する「都市再生ステッ

位置し、東京メトロ銀 座

プアップ・プロジェクト（渋線・南北線「溜池山王」

谷地区）」の第１号案件と駅に近接した約2.5haのして、渋谷の特性を活か広大なエリアとなります。

しながら、「多様な都心居「溜池山王」駅と連携し住の促進」、「多様な文化た新たな駅前拠点ゾーン

やファッション産業等のとして、港区の都市計画拠点形成」、「渋谷・青山・に基づく土地の集約化や原宿を結ぶ人の流れの創

地下鉄連絡通路の新設等出」を目指す事業です。本事業により、クリエイターの活により快適な歩行者ネットワークを形成するとともに、動拠点を含む業務、住宅、商業等の複合的な機能を有す

緑豊かな防災性の高い街づくりを進め、業務・商業・住る施設を整備します。また、まちの回遊性を高める歩行者

宅等の機能が集約した魅力ある複合市街地の形成を目

ネットワークの創出や、賑わいを生む広場の整備を通じ、標とし、事業を推進しています。

地域の防災性向上にも寄与します。

M I N TO Vo l .4 8

3 まち再生出資業務
市町村が定める特定の区域において行われる優良な民間都市開発事業に対し、
MINTO機構が出資を行うことにより、事業の立上げ
支援を行います。
事業全体のリスクが縮減されることが呼び水となり、
民間金融機関から資金調達がしやすくなります。

ＳＰＣ等

国

補助

MINTO機構

出資

土地・建物

シニア
エクイティ

市町村

融資等

民間金融機関民間都市開発事業（大臣認定）

都市再生整備計画による公共公益施設の整備等
立地適正化計画による都市機能増進施設の誘導

都市再生整備計画の区域
都市機能誘導区域

活 用 事 例

オガールプラザ整備事業【岩手県紫波町】

小松駅南ブロック複合施設建設事業【石川県小松市】（平成24年6月竣工）（平成29年10月竣工）

本事業は紫波町が公民連携手法を取り入れて進めている「紫波中央駅前開発
整 備 事 業 」（ 通称：オガールプ
ロジェクト）の中核施設として、公益施設（図書館・交流センター）との民間施設（農産物産直施設、クリニック、
飲食店等）を合築により複合的に整備したもので、この事業により、新しいまちの中心にふさわしい賑わいが創出され、周辺施設と一体となって駅前の拠点づくりが大きく進展することが期待されているもので、MINTO機構の出資制度を活用して、事業の立ち上げ支援が行われました。

本事業はJR小
松駅前で小 松市が取 得した百貨店跡地を活用し、ビジネ
ス ホテル・教 育 施
設・子育 て 支 援 施設等の複合施設を整備する公民連携事業です。
小松市都市計画マスタープランにおいて本事業地周辺は、魅力ある快適性に恵まれた文化・芸術の香り高い
躍動感あふれるまちを目指す小松市の「都心」として位置づけられており、市内および周辺地域に立地する企業
関係の宿泊需要に応えるホテルを整備するとともに、公立４年制大学を誘致することなどにより交流人口を拡大し、賑わいの再生が期待されています。
民間企業等の出資と併せてMINTO機構が出資することにより、事業の立ち上げ支援が行われました。

M I N TO Vo l .4 856

4 マネジメント型まちづくりファンド支援業務
地域金融機関とMINTO機構が連携して「まちづくりファンド」を組成し、当該ファンドからの出資・社債取得を通じて、
リノベーション等による民間まちづくり事業を一定のエリアにおいて連鎖的に進めることで、
当該エリアの価値向上を図りつつ、地域の課題解決に貢献します。

融資

地域金融機関
（地銀、
第二地銀、
信金、
信組）
国

補助

連携

MINTO機構

出資
配当・償還
出資
配当・償還

民間まちづくり事業を行う者
建物のリノベーションや新築などにより施設を整備し、運営する事業

まちづくりファンド
LLP（有限責任事業組合）
LPS（投資事業有限責任組合）
等

まちづくりに関する計画等の実現に資する支援

地方公共団体出資・社債取得
配当・利払い・償還

・物販施設、飲食施設
・宿泊施設、
オフィス
・子育て支援施設・交流拠点施設等

対象エリア内の複数の事業に投資
地元の方々が主体となって、
出資等
エリア＆個別事業の地元企業、個人等
マネジメントを行う。

活 用 事 例57

城崎まちづくりファンド有限責任事業組合

谷根千まちづくりファンド有限責任組合【兵庫県豊岡市】【東京都千代田区】（平成３０年１月設立）（平成３０年３月設立）

城崎温泉においては、高齢化等により、廃業旅館が台東区から文京区一帯のいわゆる谷根千地区は、関増加しており、城崎温泉の風情を醸し出す景観の喪失が東大震災や昭和の戦災による焼失を免れ、明治、大正、

課題となっています。また、近年のインバウンドの増加

昭和期に建てられた様々な古民家や寺院が数多く残るに対応した泊食分離など、国際的観光地としての滞在ス

地区となっていますが、マンション開発などにより、古民

タイルの多様性が求められています。

家の数は年々減少しています。

本ファンドは、城崎温泉の良好な景観形成に資する事

本ファンドは、谷根千地域において、古民家等をリノ業で、廃業した旅館や遊休地等をリノベーション等によベーション等により活用し、飲食、物販、宿泊等の施設り活用し、宿泊、飲食、店舗等の施設を整備・運営するこを整備運営することで古くからの街並みの保全など地とで地域の課題解決に資する事業を投資対象とします。

域の課題解決に資する事業

M I N TO Vo l .4 8

【ファンドからの個別投資事例】

を投資対象とします。

『ゲストハウス城崎若代』【ファンドからの個別投資事例】

廃業した和風旅館をリノ『八代目傳左衛門めしや』

ベーションして、女性専

大正時代に建築された古民家を用のゲストハウスとしてリノベーションして飲食店（定活用した投資事例

食屋）として活用した投資事例

5 クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務
クラウドファンディングを活用して行われる景観形成、まちの魅力アップなどを目的としたＮＰＯ、
住民等によるまちづくり活動に対して助成等を行う「まちづくりファンド」に資金拠出します。

クラウドファンディングによる資金提供

個人等（資金提供者）

民間まちづくり事業

地方公共団体国

補助MINTO機構

まちづくりファンド

資金拠出（地方公共団体基金等）

公

助成等

募

●

景観形成

●

観光振興

●

地域振興 等

活 用 事 例

なごや歴史まちづくり基金

未来ファンドおうみ【愛知県名古屋市】【滋賀県】（平成28年３月資金拠出）（平成28年３月資金拠出）

本基金は、歴史的建造物の保存活用するための事業を行うものに対し資金的支援を行うことにより、事業者の活用意識を促進するとともに市民の関心を高め、身近に歴史が感じられるまちづくりをより一層推進することを目的とします。
クラウドファンディングを活用して実施する歴史的建造物の保存活用事業で地域の魅了づくり等に寄与する事業を助成します。

本 基金は 、企 業や県民等の地 域への思い（寄 付）を
NPOの市民活動へつなげ（助成・支援）、滋賀の特色ある
地域の活性化を図るとともに、地域を支える寄付文化の創造に資することを目的とします。
クラウドファンディングを活用して実施する世代間コ
ミュニティ形成事業および地域活性化拠点整備事業を助成します。

【ファンドからの個別助成事例】【ファンドからの個別助成事例】『ライブラリーカフェ』
重要伝統的建 造物群保存地区の有松で、築100
年以 上の歴史的建 造 物を 有 松 絞りのライブラ
令和２年度からの新制度
リーカフェとして再生し
た助成事例

6

『旧今津郵便局』
昭和１１年に建築された
ヴォーリズ設計の旧今津郵便局を、地域の人々の集いの場として再生した助成事例

まちなか公共空間等活用支援業務

市町村が定める「まちなかウォーカブル区域」において、カフェ等の整備と併せて広場へのベンチ設置や植栽等を行うなど、快適に交流・滞在できる空間の創出に役立つ都市開発事業を行う都市再生推進法人に、
ＭＩＮＴＯ機構が長期にわたる低利貸付を行うことにより事業の円滑化を図り「、居心地が良く歩きたくなる」空間の実現に貢献します。

6 まちなか公共空間等活用支援業務
市町村が定める「まちなかウォーカブル区

まちなか
ウォーカブル
区域とは域」において、
カフェ等の整備と併せて広場
へのベンチ設置や植栽等を行うなど、快適に交流・滞在できる空間の創出に役立つ都市開発事業を行う都市再生推進法人に、
ＭＩＮ

民間金融機関

全国のまちなかを人中心の空間に転換し「居心地が良く歩きたくなる」
まちを実現するため、官民の公共空間の整備、
公共空間の利活用促進、
建物低層部の開放等に対する財政・税制・金融の総合的な支援を行う区域として市町村が定める区域。
本制度では、
都市再生特別措置法に基づき都市再生整備計画に定める「滞在快適性等向上区域」
を対象とします。

借入

MINTO機構

都市再生推進法人
借入金
整備費等

ＴＯ機構が長期にわたる低利貸付を行うこと

利子補給等

により事業の円滑化を図り、「居心地が良く歩
きたくなる」空間の実現に貢献します。

貸付

国

■

快適に交流・滞在できる空間創出に役立つ事業

まちなか
ウォーカブル区域

自己資金等
法人指定

市町村

区域指定

貸付の要件

対象区域

都市再生整備計画に定められたまちなかウォーカブル区域（滞在快適性等向上区域）

整備要件

滞在者等が快適に交流・滞在できる空間の創出に資する事業で、緑地・広場等の公共施設の整備を伴うもの

限度額等①貸付限度額は総事業費の１／２②貸付期間は最長２０年③貸付金利は財政融資資金貸付金利程度

M I N TO Vo l .4 8

58

MINTOからのお知らせ

まちづくり支援部第二課

59

M I N TO Vo l .4 8

最近の支援実績

M I N TO Vo l .4 860

最近の支援実績
まち再生出資業務

北海道ボールパーク（仮称）建設計画（HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE）
北海道／北広島市

ボールパーク鳥瞰PROJECT
プロジェクトの概要
本事業は、収容人数 35,000 人規模となる新球場を整備する

位置図

札幌駅

駅

とともに、野球以外の要素も取り入れた周辺施設を段階的に整備し、北海道のシンボルとなる広域交流拠点として、進化してい

白石

36

230

札幌市

くまちづくりを目指す計画（ボールパーク構想）です。
地、広場等の公共施設を建設することで、より多くの来場者を

島駅
北広

新たな観戦環境を取り入れた新球場、多様な周辺施設及び緑
北広島

呼び込み、賑わいのあるコミュニティ空間を醸成することに貢献します。
民間企業の出資と併せて MINTO 機構が出資することによ
千歳線

事業区域
駐車場の整備

新球場の建設事

業

地 ▶ 北海道北広島市共栄（きたひろしま総合
運動公園）

事

業

者 ▶ 株式会社ファイターズ スポーツ＆エン
ターテイメント

274

線
別恵庭
道道江

り、事業の立ち上げ支援を行います。

都市再生整備計画区域

事 業 施 行 期 間 ▶ 令和2年5月～令和4年12月（竣工予定）
公共施設等の概要 ▶ 緑地、広場、道路支 援 の 形 態 ▶ 普通株式の取得
支 援 年 月 日 ▶ 令和2年1月17日

61

M I N TO Vo l .4 8

道道

線

広島

北
栗山

北広島
市役所

スタジアムパース

MINTO 機構による出資の意義・効果
本事業は、北広島市のきたひろしま総合運動公園予定地に「球場を核としたまちづくり」をテーマとし、北海道のシンボルとなる広域交流拠点を整備する官民連携事業です。
球場と周辺施設として宿泊、レジデンス、飲食、アリーナ、自然アクテビティ、温浴、スポーツメディカル、教育・保育などの施設を段階的に整備、進化していくまちづくりを目指し、多様な世代がスポーツを通じて触れ合うコミュニティ空間を創出し、地域の活性化が期待されます。

「株式会社ファイターズ
スポーツ＆エンターテイメント」

当社は、北海道北広島市に2023年開業予定の『ES CON
FIELD HOKKAIDO』を運営するために設立された株式会社です。あわせて、当社はプロ野球『北海道日本ハムファイターズ』の野球興行も担っております。
事業者の声代表取締役社長 川村 浩二
ES CON FIELD HOKKAIDOを中核とする『HOKKAIDOBALLPARK F VILLAGE』は、北海道の空の玄関口である新千歳
空港と人口約197万人の札幌市の中間地点に位置しています。北海道日本ハムファイターズの新しい本拠地球場となる
ES CON FIELD HOKKAIDOは、2023年開業に向けて建設工事を進めております。
ES CON FIELD HOKKAIDOは、開閉式の屋根を有する日本初の野球場であり、開閉式屋根の採用により天然
芝フィールドを実現することが可能となり、野球選手が能力を最大限に発揮できる野球場となる予定です。加えて、360度コンコースの整備やグラウンドレベルに限りなく近い座席など様々な席種の配置により、観客の皆様に対して従来の野球観戦を上回る高水準のライブエンターテイメントを提供する施設となるように、建設を進めております。
なおプロ野球の開催に加えて、プロ野球の試合開催がない日でもお客様にお越しいただけるように、飲食施設や温浴施設なども整備し、野球観戦以外の楽しみ方も提供する予定です。
新球場を中核とするHOKKAIDO BALLPARK F VILLAGEは、敷地面積約32ヘクタールを有し、野球場に加えて周辺にはホテルや商業施設なども整備予定であり、広大な敷地を活用して野球場を中核とした総合的な開発計画を有しております。
新球場の建設資金には、民間都市開発推進機構様を始めとした株主様による出資金を充当しております。民間都
市開発推進機構様の出資により、経営基盤の安定や社会的信用度の向上が図られました。
あわせて、地元自治体である北広島市を中心とした近隣市町村とFビレッジが道民・市民により親しまれる「北海道のシンボル」となるように、現在、鋭意各種協議を重ねております。
Fビレッジが開業後も発展し続けるように、地域と一体となり、今後も準備を進めて参ります。

V

OICE

M I N TO Vo l .4 862

最近の支援実績
メザニン支援業務

虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業
東京都／港区

建物外観イメージ

PROJECT
プロジェクトの概要
本事業は、国家戦略特区の認定事業として、オフィスのほか、

位置図
特許庁
虎ノ
門駅

ビジネス発信拠点や商業施設、国際水準のビジネスニーズに対応した宿泊機能を整備することにより、虎ノ門エリアの国際ビジネス拠点としての都市機能の更なる強化に寄与する事業です。
本事業の施行により、地下鉄日比谷線新駅の整備と一体となった立体的な駅広場や、新駅と周辺市街地を結ぶ地上・地下の歩行者ネットワークの整備等による、交通結節機能の強化が虎ノ門病院

システムの導入による、地域の防災機能強化に貢献します。さらには、市街地再開発事業として、街区の再編と都市機能の更新にも寄与する事業です。

事業地 ▶ 東京都港区虎ノ門一丁目208番1他

事 業 施 行 期 間 ▶ 令和1年11月〜令和5年7月（竣工予定）
公共施設等の概要 ▶ 道路、広場、公園
支 援 の 形 態 ▶ メザニン支援業務
支 援 年 月 日 ▶ 令和2年2月28日（第一回）
令和2年6月30日（第二回）

63

M I N TO Vo l .4 8

計画地

虎ノ
門ヒ
ルズ
駅

図られます。また、帰宅困難者支援や自立・分散型エネルギー

虎ノ門ヒルズ
ビジネスタワー

駅前広場のイメージフォーラム（ビジネス発信拠点）のイメージ
建物全体外観イメージ

V

OICE

MINTO 機構の役割
本事業の支援対象事業者である森ビル株式会社に対し、
MINTO 機構の長期・低利の資金を提供することにより、「国
際新都心・虎ノ門ヒルズ」構想の実現に寄与するプロジェク
トの安定的遂行を支援します。

公共公益上の効果
・地下鉄日比谷線新駅と一体となった駅広場の整備、新駅と周辺市街地を結ぶ地上・地下の歩行者ネットワークや隣接地区と合わせたまとまりのある広場の整備等による、交通結節機能の強化及びにぎわいの創出。
・虎ノ門エリアの新たなビジネス発信拠点や国際水準の宿泊施設、情報・交流拠点等の国際競争力を高める都市機能の導入。
・街区再編による道路等の公共施設の整備、帰宅困難者対策や自律性の高いエネルギーシステムの導入による防災対応力強化、緑化の推進や設備の高効率化による環境負荷低減。

「森ビル株式会社」

事業者の声

虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発事業（（仮称）虎ノ門ヒルズ ステーションタワー）が完成す
ると、「虎ノ門ヒルズ」は区域面積7.5ha、延べ床面積80万㎡、オフィス面積30万㎡、国際級の住宅
戸数720戸、店舗面積2万6千㎡、ホテル客室350
室、1万5千㎡の緑化空間をもつ「国際新都心・グローバルビジネスセンター」へと拡大・進化します。虎ノ門ヒルズエリアから新たなビジネスやイノ
ベーションを次々と生み出すことで、国際都市・東京のさらなる磁力強化を牽引して参ります。
この度、虎ノ門ヒルズ 森タワー(2014年竣工)、虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー(2020年竣工)に続き、当事業においても、MINTO機構のメザニン支援をいただきました。
MINTO機構には、今後も都市開発事業に対する、時代の変化に合わせた長期かつ低金利での資金支援を通じて、東京の国際競争力強化に向けたサポートを続けていただきたいと思います。

M I N TO Vo l .4 864

最近の支援実績
まち再生出資業務

名古屋テレビ塔全体改修工事
愛知県／名古屋市

Hisaya-odori Park の水盤と名古屋テレビ塔

PROJECT
プロジェクトの概要の大規模リニューアルに併せてテレビ塔の免震及び改修工事を
塔内には、ハイグレードホテルの整備やプロジェクションマッ
ピングの設備を常設し、塔体のライトアップのフルカラーＬＥＤ化するなど、魅力アップと併せて集客機能の強化を図り、賑わい空間を創出するとともに、地域の活性化が期待されています。
MINTO 機構は、民間企業とともに出資することにより、事業の立ち上げ支援を行いました。

事業地 ▶ 愛知県名古屋市中区錦3-6-15先事

業者 ▶ 名古屋テレビ塔株式会社

事 業 施 行 期 間 ▶ 平成30年12月1日から令和2年8月31日
公共施設等の概要 ▶ 広場、デッキ
支 援 の 形 態 優 先 ▶ 優先株式の取得
支 援 年 月 日 ▶ 令和2年2月12日

65

M I N TO Vo l .4 8

地下鉄名城線実施するものです。

名古屋城

市役所駅

本事業は、PARK-PFI 制度を活用して名古屋市久屋大通公園

位置図

市役所
県庁
Hisaya-odori
Park

久屋大通駅
名古屋テレビ塔
栄駅

地下鉄桜通線

Hisaya-odori Park の水盤と名古屋テレビ塔（夜景）エントランスMINTO 機構による出資の意義・効果

スカイバルコニー（100 Ｍ屋外展望施設）

設計者 内藤多仲博士の設計図をデフォルメした壁面（３Ｆ）

・名古屋市では、「名古屋駅前地区」と「栄地区」を二つの核としたまちづくりを推進していますが、複数の大型開発の進んだ「名古屋駅前地区」と比較して「栄地区」は再開発・再整備が遅れていました。
・本事業は、名古屋市が策定した「栄地区グランドビジョン」に描かれた豊かな公共空間の活用による魅力形成、求心力のあるシンボリックな空間形成と交流空間の強化等の中心的な事業のひとつとして、栄地区の魅力向上に寄与します。

V

OICE

「名古屋テレビ塔株式会社」

事業者の声

名古屋テレビ塔の特徴は都市公園「久屋大通公園」の中にあるため、公園の新たな魅力創出も重要な課題として名古屋市との協議を長年にわたり進めてまいりました。名古屋市でも江戸時代から続いた名古屋の中心街「栄地区」の復活が大きな課題となっていました。このため、名古屋市は2013（平成25）年に栄地区の活性化に向けた「栄地区グランドビジョン」を策定し、公共空間である久屋大通公園の再整備計画を推進する運びとなり、当社による名古屋テレビ塔全体改修工事と連携を図りながら新しい街づくりを進めてまいりました。
当社の全体改修工事は、都市景観や文化財としての価値・機能を確保するために、日本初の工法を開発した免震整備を導入することにより、名古屋テレビ塔は誕生した姿のまま、公園全体からのビスタとして楽しまれています。
また、塔内設備も60年を超え、老朽化が進み大規模な全面的な改修工事となりました。今回の全体改修工事は国土交通省の事業認可となり、当社はＭＩＮＴＯ機構の「まち再生出資業務」として長期的かつ安定的な資金のご支援により、令和２年９月１８日にヒサヤオオドオリパークとともにオープンいたしました。
名古屋テレビ塔は未来にむけた「ＭＩＲＡＩ ＴＯＷＥＲ」をめざし、ヒサヤオオドオリパークは一新され、斬新なショップが立ち並び名古屋の新しい観光・集客スポットが誕生しました。これにより国内外から「訪れたい街」への進展を期待しています。

M I N TO Vo l .4 866

最近の支援実績
共同型都市再構築業務

本町サンケイビル
大阪府／大阪市

本町通沿いのパブリックスペースのイメージ

外観イメージ

屋上ワークスペースのイメージ

PROJECT
プロジェクトの概要

位置図

本町サンケイビルの計画地は、大阪オフィス街の中心である大近年、御堂筋周辺では、高規格のオフィスビルの新規供給が、少ない状況が続いておりました。
こうした状況において、耐震性能に優れ、防災・ＢＣＰ対策を備える本町サンケイビルが供給されることによって、本ビルの利用者のみならず、周辺地域における業務機能、防災機能等の高度化にも貢献することが期待されています。

事業地 ▶ 大阪府大阪市中央区本町四丁目３番６号

事業者 ▶ 株式会社サンケイビル

事 業 施 行 期 間 ▶ 令和元年11月1日（着工）〜令和3年8月（竣工予定）
公共施設等の概要 ▶ 道路（歩道状空地）
支 援 の 形 態 ▶ 共同型都市再構築業務
支 援 年 月 日 ▶ 令和2年8月28日

67

M I N TO Vo l .4 8

1

私立相愛中学校・高等学校

本町サンケイビル
172

本町駅

ます。

阪神高速 号環状線

大動脈と呼ばれる「御堂筋」に、非常に近い場所に位置してい御堂筋線

阪市中央区の本町エリアで、かつ、同エリアの中でも、大阪のThe St. Regis
Osaka

V

OICE

事業者の声

「株式会社サンケイビル」
社長室長
須藤 東

当社は、大阪の大動脈である御堂筋から至近の立地にて、「人と人の交流」をテーマとした西日本エリアの新たな拠点ビルとして本町サンケイビルの開発を進めるにあたり、MINTO
機構より「共同型都市再構築業務」として、事業の円滑な推進に資する長期安定的な資金のご支援を頂きました。

本町サンケイビルは「Good Work,Good Health!」をコンセプトとし、「withコロナ」、「afterコロナ」の時代に対応することを目指し、「非接触」と「換気」に注目し、感染症対策へ配慮した健全で快活なビジネスライフを実現できるオフィスビルとして誕生します。タッチレスボタンや専用リモコンを採用し、非接触化を実現。専有部のみならずエレベーター内でも換気機能を取り入れ、テナント専用の屋上テラスは、Wi-Fi・電源設備を用意し屋外での働く場を提供します。
本町サンケイビルが満室で稼働した場合、約2,000人が就業することになります。就業者の増加とともに、本町エリアに新たなにぎわいが誕生することが期待されます。
MINTO機構におかれましては、当社の都市開発事業に引き続きご支援くださいますようお願い申し上げます。

MINTO 機構の役割
MINTO 機構の長期・低利の資金により、御堂筋周辺における業務機能、防災機能等の高度化に寄与するプロジェク
トの安定的遂行を支援します。

公共公益上の効果
・環境機能については、国土交通省から、省 CO₂ の実現性に優れたリーディングプロジェクトとして、「サステナブル建
築物等先導事業（省 CO₂ 先導型）」に採択されるなど、環境面にも高い配慮がなされています。
・敷地内には、オフィスワーカーの憩いの場となるパブリックスペースを設け、その憩いの場が、「人と人の交流と発信の場」となることを通じて、街の賑わいを創出することも期待されています。

外観イメージ

M I N TO Vo l .4 868

最近の支援実績
まち再生出資業務

瀬戸田ホテル建設計画
広島県／尾道市

客室

外観

客室

PROJECT
プロジェクトの概要

位置図

本事業は、サイクリングロードとして国際的に有名な「瀬戸内
い

尾道市

幹線

新
山陽

くち じま

しまなみ海道」の中間地点に位置する生口島（広島県尾道市瀬戸田町）にて、築 100 年を超える古民家である「旧堀内邸」

317

向島

を活用し、国内外の観光客及び地域住民向けの宿泊施設・温浴施設として整備、運営するものです。
尾道市においては、瀬戸田地区を対象とした都市再生整備計
画により、「歴史的な観光資源を活用したまちの活性化と市街地の賑わいの再生」、「地域住民と来訪者の活発な交流による賑わ

佐木島
因島

高根島
生口島

いの創出」を目標として掲げており、様々な主体による地域活性化の取組みが進みつつあります。
当施設については、このような取組みの一環として、地域の活性化と賑わい創出の核となる交流拠点施設としての役割が期待されます。
MINTO 機構は、不動産証券化のスキームを活用し、民間企業
等とともに出資することにより、事業の立ち上げ支援を行いました。
事業地 ▶ 広島県尾道市瀬戸田町瀬戸田字御幸町261他

事

業者 ▶ 合同会社瀬戸田ホールディングス

公共施設等の概要 ▶ 道路、緑地
支 援 の 形 態 ▶ 優先匿名組合契約に基づく匿名組合出資
支 援 年 月 日 ▶ 令和2年4月24日

69

M I N TO Vo l .4 8

住之江旅館
両皇太神宮

専用庭

東屋庭

レストラン

MINTO 機構による出資の意義・効果・本事業は、世界有数のサイクリングロード「瀬戸内しまなみ海道」のほぼ中間に位置する生口島で、現存する古民家を改修して宿泊施設・温浴施設に再生することにより、新たな観光の活性化や周辺の施設・地域経済への好影響を期待するものです。
・MINTO 機構が出資を行うことで資本を増強し、事業全体のリスクを縮減したことから民間金融機関からの資金調達が容易になりました。

V

OICE

事業者の声

「瀬戸田ホールディングス
ユニ・アジアキャピタルジャパン株式会社（アセットマネジメント会社）」
取締役兼投資運用２部長

入戸野 武史～瀬戸田から世界へ～
そんな地元の期待を背負ったプロジェクトがいよいよ2021年3月に開業を迎えます！
本プロジェクトが存する尾道市瀬戸田町は、かつて昭和の時代に“しおの街”として栄え、瀬戸田港から耕三寺までの参道にあたる「しおまち商店街」は、最盛期には1日1万人もの往来のある賑やかな街でしたが、しまなみ海道の開通も契機となり、海路を利用して訪れる訪問客は徐々に減少していき、街全体の活気も失われてしまいました。
本プロジェクトは、そのような状況下にある瀬戸田町において、現存する築140年の数寄屋造りの古民家をリノ
ベーションと増築により、国内外の観光客及び地域住民向けの宿泊施設・温浴施設として再生します。
ホテルの運営は、アマンリゾートの創業者であり世界的なホテリエであるエイドリアン・ゼッカ氏が日本で新たに立ち上げるブランド「Azumi（アズミ）」として運営していきます。日本独自の家庭的な旅館の概念として、場所のラ
グジュアリーさよりも、家庭的なおもてなしの心と、地域との共感を生む豊かさを最優先する運営を目指します。
このように、ハード（不動産）と、ソフト（運営スタイル）の両面で“日本らしさ”を表現することで、観光客と地域住民による交流と賑わいのある空間を創出し、地域の再生・活性化の起点となることを目指してまいります。
MINTO機構にはこのようなプロジェクトの意義にご賛同いただき、事業参加いただきました。私自身としては、20年ほど前に出向という形でMINTO機構にお世話になり、今回こうして同じプロジェクトで、地方都市の再生事業に携われることに感慨深い思いで一杯です。

M I N TO Vo l .4 870

最近の支援実績
まち再生出資業務

福岡舞鶴スクエア
舞鶴オフィスプロジェクト
福岡県／福岡市

外観イメージ

PROJECT

位置図
中洲

川端

プロジェクトの概要

福岡市地下鉄
空港線

本事業は、天神から1km 圏内に位置する福岡市都心部にお天神

いて従来駐車場として使われていた土地に、都市圏の健全な社会経済活動を支える都心の機能として、環境、ＢＣＰ等で最新のニーズに応えることのできるオフィスビルを整備するものです。
本事業区域が位置する福岡市中央区は、老朽化しているビルが多く、耐震性に課題があるなど、新規オフィスビル需要が顕在化しており、更なる機能強化と魅力向上が課題とされております。
MINTO 機構は、不動産証券化のスキームを活用し、民間企業
等とともに出資することにより、事業の立ち上げ支援を行います。

事業地 ▶ 福岡県福岡市中央区舞鶴三丁目136番1

事

業者 ▶ 合同会社舞鶴オフィスプロジェクト

事 業 施 行 期 間 ▶ 令和2年8月～令和4年3月（竣工予定）
公共施設等の概要 ▶ 道路
支 援 の 形 態 優 先 ▶ 優先匿名組合契約に基づく匿名組合出資
支 援 年 月 日 ▶ 令和2年8月20日

71

M I N TO Vo l .4 8

赤坂

西鉄福岡天神ランドスケープイメージ

エントランスイメージ

オフィスフロア共用部イメージ

MINTO 機構による出資の意義・効果
福岡市中心市街地は、空室不足が深刻化し、オフィス需給がひっ迫した状況が続いています。特に耐震性、環境、ＢＣＰ等の観点から、現代のニーズに応えられるオフィスビルの整備が強く期待されている状況です。
民都機構の出資により公的資金を活用することで、公共性の高い事業としての位置づけが明確化され、地域のまちづくりに貢献することが期待されます。

V

OICE

事業者の声

「合同会社舞鶴オフィスプロジェクト」
玄海キャピタルマネジメント
代表取締役副社長
深野 政治

現在、福岡市の都心部では大規模な床と高いスペックを備えたオフィスの需要に応えられない老朽化したビルが多く、新規供給や建て替えニーズが顕在化しています。
近年は福岡市の規制緩和等による建て替え誘発施策「天神
ビッグバン」に端を発した大規模再開発により都心部の既存オ

フィスビルの建て替えが進行していますが、大規模な床の供給は希少な状況です。
そうした中、本プロジェクトは都心部である天神エリアに隣接し法務局・消防局などの公的施設が集積する街区において約4,200㎡の広大な敷地を活用して、魅力ある大規模オフィス空間を供給しまちの賑わいを創出することを目的としています。
具体には、自然採光や天井高2.9mを確保した快適性、ワンフロア1,800㎡超の空間や130台超の自走式立体駐車場を備えた利便性、制振ダンパーの採用や二回線受電によるBCP対応を備えた安全性・持続性を提供するとともに、道路境界から外壁をセットバックさせ豊かな街路空間を確保し、1階にはオフィス入居者や地域住民の利便施設を整備することとしています。
本プロジェクトではMINTO機構のまち再生出資による支援を活用することで事業の信用性・蓋然性が高まり、複数の地元大手企業からの出資や金融機関からの融資による資金調達を円滑に進めることができました。対外的にも地域のまちづくりに貢献する公共性の高い事業としての位置づけを明確にすることができ注目度が高まっております。
当社は本スキームにおけるアセットマネジメント会社として、今後も本プロジェクトを通じてオフィス入居者や地域住民にとって便利で快適な空間を提供し、まちの賑わい創出に貢献してまいります。

M I N TO Vo l .4 872

最近の支援実績
マネジメント型まちづくりファンド支援業務

たかしんまちづくりファンド飛騨のMIRAI有限責任事業組合
岐阜県／高山市

ファンドの概要フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 平成31年（2019年）3月28日
機構と共同でファンドを組成した者 ▶ 高山信用金庫
フ ァ ン ド の 所 在 地 ▶ 岐阜県高山市
フ ァ ン ド の 資 金 規 模 ▶ 1億円（高山信用金庫5,000万円、機構5,000万円）
フ ァ ン ド の 形 態 ▶ LLP
フ ァ ン ド の 存 続 期 間 ▶ 2039年1月末日まで

地域の課題
岐阜県の飛騨地域は、飛騨高山、飛騨古川、白川郷、下呂温泉などの観光資源に恵まれ、これらの観光拠点は国道等の主要道路で結ばれています。 外国人を含めた観光客数は増加傾向が続いており、それに伴い地域全体では宿泊施設や飲食施設等が不足傾向にあります。一方で、定住人口は減少傾向で、高山市、飛騨市、下呂市及び白川村の中心市街地及びこれらと観光拠点等とを結ぶ主要道路の沿線では、使われていない古民家や店舗が増加しており、これらを有効活用し、地域全体における回遊・周遊の円滑化と活性化、景観の維持・保全を図ることが求められています。

投資対象エリア本ファンドは、上記の課題を踏まえ、高山市、飛騨市、下呂市及び白川村の区域のうち、それぞれの中心市街地及びこれらを含む地域内外の都市と観光拠点とを結ぶ主要道路の沿道並びにこれらの周辺において実施される民間まちづくり事業に投資します。

投資対象事業の考え方
上記の対象エリアにおいて、空き店舗・古民家等の未活用資産のリノベーション等により、宿泊施設、飲食施設、物販施設等の整備・運営する地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。
本ファンドからの投資事例

SATOYAMA-STAY TONO-MACHI / SATOYAMA-STAY NINO-MACHI
投
事
事

資

業

先 ▶ 株式会社 美ら地球内業

容 ▶ ゲストハウス地 ▶ 岐阜県飛騨市古川町殿町、弐之町

投 資 実 行 日 ▶ 令和元年12月20日
本件は、古民家を改装して、ゲストハウス（簡易宿泊施設・2 棟による分散型宿泊施設）として運営するプロジェクトです。

73

M I N TO Vo l .4 8

最近の支援実績
マネジメント型まちづくりファンド支援業務

大洲まちづくりファンド有限責任事業組合
愛媛県／大洲市

ファンドの概要フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 令和2年（2020年）2月26日
機構と共同でファンドを組成した者 ▶ 株式会社伊予銀行
フ ァ ン ド の 所 在 地 ▶ 愛媛県松山市
フ ァ ン ド の 資 金 規 模 ▶ 2億円（伊予銀行1億円、機構1億円）
フ ァ ン ド の 形 態 ▶ LLP
フ ァ ン ド の 存 続 期 間 ▶ 2040年1月末日まで

地域の課題
大洲市内には観光客向けの魅力的な宿泊施設が少ないことから、市内に宿泊する観光客は日帰り客に比べ圧倒的に少なく、旅行者による需要及び消費の獲得が限定的です。
主に肱南地区・新谷地区においては人口減少、所有者の高齢化や相続等により、古民家等が空き家となって老朽化したり、維持管理ができずに取り壊されて更地化するケースが増え、観光都市としてのまちの魅力が失われつつあります。肱北地区においてはＪＲ伊予大洲駅から肱南地区への歩行動線の魅力を向上し誘客機能の強化を図ること等が求められています。

投資対象エリア本ファンドは、上記の課題を踏まえ、次のエリアにおいて実施される民間まちづくり事業に投資します。
①大洲市観光まちづくり町家活用エリア基本計画における町家活用エリアを中心とした肱南地区及びその周辺② JR 伊予大洲駅から肱南地区への歩行動線となる商店街を中心とした肱北地区及びその周辺③ JR 新谷駅周辺を中心とした古民家が現存する新谷地区及びその周辺

投資対象事業の考え方
上記の対象エリアにおいて、町家、古民家、空き家、空き店舗等をリノベーション等により活用し、宿泊施設、飲食施設、物販施設等を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を投資対象とします。
本ファンドからの投資事例

NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町
投
事
事

資

業

先 ▶ 株式会社KITA

内業

容 ▶ 分散型古民家宿泊施設地 ▶ 愛媛県大洲市大洲

投 資 実 行 日 ▶ 令和2年7月15日
本件は、城下町に点在する歴史的な邸宅をリノベーションし、分散型古民家ホテルとして整備・運営するプロジェクトです。

M I N TO Vo l .4 874

最近の支援実績
マネジメント型まちづくりファンド支援業務

NAGANOまちづくり応援ファンド有限責任事業組合
長野県／長野市

ファンドの概要フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 平成30年（2018年）11月15日
機構と共同でファンドを組成した者 ▶ 長野信用金庫
フ ァ ン ド の 所 在 地 ▶ 長野県長野市
フ ァ ン ド の 資 金 規 模 ▶ 8,000万円（長野信用金庫4,000万円、機構4,000万円）
フ ァ ン ド の 形 態 ▶ LLP
フ ァ ン ド の 存 続 期 間 ▶ 2038年10月末日まで

地域の課題
ＪＲ長野駅から善光寺に至る長野市中心市街地及び善光寺周辺エリアは、かつて多くの商店や問屋が軒を連ね、人の往来も盛んなエリアでした。
しかしながら、近年は、人口減少、小売業の売り場面積の減少、事務所や倉庫の空室化等により、長野市最大の観光資源である善光寺門前町の空洞化が進んでいます。
このため、リノベーションまちづくり等により、中心市街地の機能集積の維持強化を図ることが求められています。

投資対象エリア本ファンドは、上記の課題を踏まえ、長野市の中心市街地及び善光寺周辺エリアにおいて実施される民間まちづくり事業に投資します。

投資対象事業の考え方
上記の対象エリアにおいて、空き家・空き店舗等をリノベーション等により活用し、飲食施設・物販施設・宿泊施設などの施設を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。
本ファンドからの投資事例

Inswirl（インスワール）
投
事
事

資

業

先 ▶ nw-creare 株式会社

内業

容 ▶ 鹿革の雑貨及び一般服飾の製造・販
売施設
地 ▶ 長野県長野市大字鶴賀田町

投 資 実 行 日 ▶ 令和元年11月25日
本件は、中心市街地エリアにある空き家をリノベーションして、鹿革の雑貨
及び一般服飾の製造・販売業を運営するプロジェクトです。

75

M I N TO Vo l .4 8

松頼庵／県町ローファーム
投
事
事

資

業

先 ▶ 株式会社 MYROOM

内業

容 ▶ 宿泊施設地 ▶ 長野県長野市西長野／長野市県町

投 資 実 行 日 ▶ 令和元年12月25日
本件は、善行寺周辺及び中心市街地にある空き家をリノベーションして、宿泊施設を運営するプロジェクトです。

最近の支援実績
クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務

市民財団まちづくりファンド
石川県／小松市

ファンドの概要支援

年度 ▶ 平成30年

機構と共同でファンドを組成した者 ▶ 小松市
フ ァ ン ド の 設 置 先 ▶ 公益財団法人小松市まちづくり市民財団
助

成

対

象

地

域 ▶ 石川県小松市

フ ァ ン ド の 資 金 規 模 ▶ 2,000万円（小松市1,000万円、機構1,000万円）

設置の目的
小松市では、地元産業と地域の活力が向上する「にぎわいのある街」づくりを進めています。平成 30 年に「公立小松大学」
が小松駅前に開学しましたが、学生達の利用する飲食店や地域住民との交流の場に必要な施設が不足していました。ファンド
から駅周辺商店街の空き店舗や空き家を再整備 ( リノベーション ) する事業者へ助成する事によって、学生を中心とした「にぎわいのある街」を作り、様々な年代の人々がまちづくりに関する意見を交わす場を創出し、まちづくりへの興味を持ってもらう
ことで、まちの再生・活性化に繋げていく事を目的とします。

助成対象の考え方
小松市が「学びのエリア」と位置付ける小松駅周辺において、商店街の空き店舗・空き家の活用などにより、学生や地域住民など様々な人が交流する「にぎわいのある街」を創出し、地域の活性化への波及効果が期待できる事業を助成の対象とします。
本ファンドからの助成事例

地域交流スタジオへの改修

インドレストランへの改修

事

助

成

業

事
助

先 ▶ 株式会社こまつ賑わいセンター内容 ▶ 空き店舗の改修

事

地 ▶ 小松市土居原町220番地2事

年

度 ▶ 令和元年度

助

業
成

助

本件は、空き店舗となっていた歯科医院跡を小松大学のゼミ及びキャンパスとして利用する地域交流スタジオとして改修したプロジェクトです。

成業

先 ▶ 株式会社こまつ賑わいセンター内容 ▶ 空き店舗の改修

年

度 ▶ 令和元年度

業成地 ▶ 小松市土居原町268番地1

本件は、空き店舗となっていた飲食店跡を本場のインドカレーを学生・地域
住民・来訪者に提供するレストランに改修したプロジェクトです。

M I N TO Vo l .4 876

都市研究センターの活動

参考資料

77

M I N TO Vo l .4 8

都市研究センターの活動

最近の調査研究の概要

自主研究
都市研究センターは、社会経済情勢の動向に応じて自らテーマを設定した自主研究を行っています。
研究成果のうち主要なものは、通常年２回発行の当センター研究誌「アーバンスタディ URBAN STUDY」及び民間都市開発推進機構ホームページ（http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/list_urbanstudy.html）に、その他のものは、「Research Memo」（http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/research.html）に掲載しています。

都市再生研究助成事業
機構は、創設２０周年を迎えたのを契機に、民間の知識・ノウハウを広く活用した都市開発を円滑に進めるため、平成１９年度より、大学の研究室等を対象として、都市再生に関する優れた研究に助成を行う｢都市再生研究助成事業」を開始しました。
都市再生研究助成事業は、一般財団法人 民間都市開発推進機構が大学に所属する研究者を対象に都市再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行うものです。
本年は、令和２年10月14日に都市再生研究選定委員会（委員長：伊藤滋早稲田大学特命教授・東京大学名誉教授、
当機構
都市研究センター所長）
を開催し、令和２～３年度の助成対象として、申請のあった11件の中から下記の４件を選定しました。
事業の概要は、
民間都市開発推進機構ホームページ（http://www.minto.or.jp/products/assist2.html）
でご覧頂けます。
これまでの選定結果は、次表のとおりです。今後も、引き続き、都市再生の優れた研究に対して積極的に支援していく方針です。

令和２年度

これまでの選定結果（参考）選定経緯 公募

応募11件、選定4件

選定結果 ①自律自動運転シェア車両による地方都市モビリティサービス可能性分析

筑波大学
安芸 裕久 准教授

②地方都市中心市街地における防災建築街区の再生に関する研究～滋賀県彦根市銀座商店街を事例として〜

立命館大学
阿部 俊彦 准教授

③ローカルブランディング実現のための基盤整備に関する研究

福山市立大学池澤 威郎 准教授

④地方空港における移動制約者の公共交通のアクセシビリティに関する類型的調査

中央大学研究機構
丹羽 菜生 機構助教

令和元年度

これまでの選定結果（参考）

平成
年度

30

（肩書きは当時のもの。敬称略）

選定経緯 公募（肩書きは当時のもの。敬称略）

応募18件、選定4件

選定結果 ①高保水機能をもつ粘土鉱物－光触媒複合材料を用いたヒートアイランド対策

信州大学
錦織 広昌 教授

②多様性増進による郊外住宅地の再生モデル提案

東京大学大学院
李 鎔根 助教③人口減少下の地方中小都市生活圏のコンパクト性の評価分析

鳥取大学
福山 敬 教授

④住宅地変化から見たコンパクトシティ形成に関する研究

首都大学東京饗庭 伸 教授

選定経緯 公募

応募25件、選定4件

選定結果 ①震災が都市更新に果たす役割の研究 ―阪神の被害と復興の長期計画―

京都大学
牧 紀男 教授②地域参加に基づくファシリティマネジメントによる団地再生の展開及び評価手法に関する研 大阪市立大学大学院
蕭 閎偉 講師
究③コンパクトシティにおける移動手段としての自転車活用の可能性

宇都宮大学
大森 宣暁 教授

④産学官連携によるランドバンクを通じた地方都市再生に関する実証研究

明海大学
小杉 学 准教授

M I N TO Vo l .4 8

78

平成

これまでの選定結果（参考）

年度

29

平成
年度

28

選定経緯 公募（肩書きは当時のもの。敬称略）

応募17件、選定4件

選定結果 ①創造的リノベーションまちづくり手法に関する研究〜埼玉県入間市ジョンソンタウンを事例 千葉大学大学院として松浦 健治郎 准教授②リノベーションまちづくりの展開に関する基礎的研究

横浜国立大学大学院
江口 亨 准教授③観光消費の空間経済効果の評価手法に関する研究

豊橋技術科学大学大学院
渋澤 博幸 准教授

④大規模災害による被害を前提とした四国の地方都市における産業復興方策に関する研究香川大学
磯打 千雅子 特命准教授

選定経緯 公募

応募14件、選定3件

選定結果 ①地方都市における災害時帰宅困難者問題への対応及び地域内連携の研究

東北大学
寅屋敷 哲也 助教②2021年以降を見据えた木造密集市街地のストック更新と共有空間の包括的評価手法の検 工学院大学
藤賀 雅人 助教
討
③地方都市における民間投資を促進する新しい都市再生事業のモデルの提案

平成
年度

27

選定経緯 公募

大分大学
姫野 由香 助教

応募43件、選定5件

選定結果 ①不動産等の遺贈と現物寄附に関する会計・税務の国際比較～個人の未活用不動産等を公益活動等へ転用する上での課題と展望～②都市機能誘導区域の設定に向けた医療施設の移転・新設における適正立地のあり方と
立地誘導手法に関する研究

立命館アジア太平洋大学
上原 優子 助教
東洋大学
野澤 千絵 教授

③エネルギー供給からみた大都市近郊学研タウンの再生計画策定とその効率的運用のための生活スケジュールの確率的揺らぎを考慮したトータルユーティリティ予測環境手法の構築 九州大学大学院－大学キャンパスと連携したFIT（Fee-in-Tariff）制度活用による福岡県春日市におけるエ 谷本 潤 教授
コライフ化の可能性評価－④中心市街地と周辺地域が融合した商業まちづくりの研究－福島県田村市における移動販売の活用を事例として

平成
年度

26

福島大学
藤本 典嗣 准教授
（平成28年度より東洋大学教授）⑤都市再生効果分析のためのヘドニック分析における距離関連変数の適正化と標本選択最適 東京大学大学院
浅見 泰司 教授化

選定経緯 公募

応募42件、選定4件

選定結果 ①人口減少地域における災害の長期的影響の測定と政策評価：90年代以降の3つの大規模
自然災害の復興過程の比較調査

中央大学
鯉渕 賢 准教授②合併自治体の公共施設の統廃合・再編のための 施設別方針の提示と住民理解に関する研 東京大学大学院
瀬田 史彦 准教授
究

平成
年度

25

③高質な都市空間の創出と地区のトータルデザインを可能にするデザインレビュー制度の提案－環長崎港地域アーバンデザインシステム及び長崎県公共デザイン推進制度の検証を通して－

長崎大学
今村 洋一 准教授

④住民自治のまちづくりによる市街地縮退の弊害の抑制条件について〜札幌市のまちづくりセンターの活動を通して〜

工学院大学
星 卓志 教授

選定経緯 公募

応募38件、選定4件

選定結果 ①都市縮退のためのインセンティブとディスインセンティブ手法導入の検討②災害復興における公共建築とアーバンレジリアンス －陸前高田市立高田東中学校（広田・小友・米崎統合中学校）建設プロセスを通して－

千葉大学大学院
村木 美貴 教授
東京理科大学宇野 求 教授③東日本大震災後の沿岸観光地における津波被災リスク軽減策と観光業再生のあり方に関す 筑波大学
糸井川 栄一 教授
る研究－茨城県大洗町を事例に－④縮退地域における持続的な地域計画モデルの構築と提案－気仙沼市の離島・大島における復興事業－

79

M I N TO Vo l .4 8

神戸大学大学院
福岡 孝則 特命准教授

平成
年度

24

平成
年度

23

平成
年度

22

平成
年度

21

平成
年度

20

選定経緯 公募

応募36件、選定4件

選定結果 ①大都市郊外縮減都市における豊かな市街地再生のための都市計画手法の開発②リノベーション事業を通じた遊休不動産の利活用による都心再生モデルに関する研究

北九州市立大学
片岡 寛之 准教授

③藤沢市片瀬地区における津波避難計画の提案

筑波大学
村尾 修 准教授（平成25年度より東北大学教授）④郊外都市における自転車活用を通じた高齢者の買物難民・通院難民化阻止－埼玉県上尾市における産学官連携による社会実験

首都大学東京鳥海 基樹 准教授

選定経緯 公募

応募36件、選定4件

選定結果 ①気仙沼市小泉地区の住民発案による高台集団移転計画とコミュニティの継承

明治大学
山本 俊哉 教授

③東日本大震災被災地の緑住空間を活用した持続的成長モデル研究～釜石市鵜住居地区を対象とする 「複合復興計画シナリオ」

芝浦工業大学松下 潤 教授④長岡市を対象とした公共施設の中心市街地回帰と連鎖型市街地再開発事業の評価と活用

長岡技術科学大学
樋口 秀 准教授

応募30件、選定4件①交通需要予測に頼らない「縁結び型」松江交通まちづくり

筑波大学大学院
谷口 守 教授

②江東区新木場地域を対象とした大都市臨海部の水辺環境を活用した都市再生手法の研究

慶應大学
池田 靖史 教授

③地方都市・斜面密集市街地の再生に向けた老朽危険空家の解体に関する研究

鹿児島大学大学院
鈴木 健二 准教授

④社会資本ストックの集約･再編によるコンパクトシティ形成手法の開発
での挑戦－

北海道大学大学院
瀬戸口 剛 教授

選定経緯 公募－北海道夕張市

応募32件、選定4件

選定結果 ①長野県諏訪地域を対象とした地域文化資源活用型の都市再生手法の研究

法政大学大学院
尾羽沢 信一 准教授②地方都市中心市街地における人口回帰の継続可能性と課題

東京都市大学中村 隆司 准教授

③傾斜地から平地への住み替えによる生活拠点市街地の再構築

室蘭工業大学
大坂谷 吉行 教授④地方都市の住居系再開発事業における有限責任事業組合の活用可能性に関する研究

宇都宮共和大学
宮崎 洋司 教授

選定経緯 公募

応募37件、選定4件

選定結果 ①地方都市郊外住宅団地再生に資するコミュニティ･シンクタンクの成立に向けた実践的研究 福島大学

今西 一男 准教授

[福島市]

②防災建築街区再生支援制度の研究

平成
年度

19

北海道大学大学院
森 傑 教授②「被災時における仮設住宅から本設住宅への住み替え支援システム構築を通した復興
まちづくりに関する研究」

選定経緯 公募
選定結果

横浜国立大学大学院
高見沢 実 教授

－富山県氷見市中央町を例として－

金沢工業大学円満 隆平 教授

③内陸型地方小都市のコンパクトシティ化による都市再生に関する研究

大阪大学
澤木 昌典 教授

④水郷都市柳川における水陸都市インフラの再生と融合に関する研究

九州大学大学院
出口 敦 教授

選定経緯 推薦に基づき2件を選定
選定結果 ①山形県酒田市と庄内町における住民主体のコミュニティ再構築活動の研究②高松都市圏における都市化の発展過程と中心市街地活性化に関する研究

東北公益文化大学
武田 真理子 准教授
香川大学大学院
井原 理代 教授

M I N TO Vo l .4 8

80

MINTO 機構の動き

民間都市開発推進機構の業務の変遷（R2年4月1日）

Ｈ6年〜

Ｓ62年〜

民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）
参加業務

業務創設（S62 年度）● 支援件数

85件● 支援総額3,197億円

融通業務● 支援件数● 寄託総額業務創設（S62 年度）
342件
528億円

NTT-A型無利子貸付業務● 貸付件数● 貸付総額業務創設（S62 年度）

512件
1,849億円

土地取得・譲渡業務● 取得件数● 取得総額

227件
10,464億円

業務創設（H6 年度）

民都機構業務実績（Ｈ31年度末までの累計）● 民都機構は、
昭和62年の設立以来、1,257件の民間都市開発事業に対するプロジェクト支援を行い、その支援総額は1兆8,484億円となっております。
● 民都機構は、
そのときどきの経済情勢を踏まえた政策の要請に応じて業務を創設するとともに、必要性のなくなった業務については新規採択を停止する等の見直しを行ってまいりました。
（※）民間都市開発事業とは、民間事業者によって行われる都市開発事業（オフィスビルの建設等）であって広場・緑地などの公共施設等の整備を伴うもの

民都機構の業務実績推移
4,230
（億円）

2,000

1,839
1,563
1,420

1,000

909
776

442

468

687

459

322

307

309

299

13

14

187
0

23

（年度）S62

81

63

M I N TO Vo l .4 8

H1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

Ｈ14年〜

Ｈ17年〜

Ｈ23年

Ｈ24年〜 Ｈ29年〜 R2年〜 R3年〜

共同型
都市再構築業務

新規採択停止（Ｈ22 年度末）● 支援件数

新規採択停止（Ｈ20 年 9 月）

業務創設（H24 年度）

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

新規採択停止（Ｈ16 年度末）● 拠出件数

まちづくりファンド
支援業務

147件
40億円

● 拠出総額

新規取得停止（Ｈ16 年度末）

新規採択停止（Ｈ28年度末）

業務創設（H17 年度）○クラウドファンディング型 4件 0.5億円

メザニン支援業務● 支援件数

出資･社債等取得業務 業務創設（H14 年度）
9件● 支援総額

778億円

8件
696億円

● 総支援額業務創設（H23 年度）

出資業務○ 貸付け業務○ 社債取得業務

都市再生無利子貸付業務 業務創設（H14 年度）● 貸付件数

3件
23億円● 貸付総額債務保証業務● 保証件数

まちなか公共空間等活用支援業務

新規採択停止（Ｈ22 年度末）

業務創設（H14 年度）
5件
263億円

● 保証総額業務創設（H29年度）○マネジメント型 17件 6.4億円

都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）● 支援件数

13件
300億円● 支援総額業務創設（R2年度）

まち再生出資業務● 出資件数

53件
385億円● 出資総額

老朽ストック活用
リノベーション等推進ファンド

業務創設（H17 年度）

業務創設（R3年度）※実績ベース【凡例】 ■メザニン■まち再生■ 債務保証■ 出資・社債等取得■ 都市再生無利子■ 土地業務■ NTT-A貸付■ 融通業務■共同型■ 参加業務10%

実質GDP成長率％右軸
5%

1,350

0%

631
449

5%

311

15

16

203
42

58

51

17

18

19

198

133

52

15
20

21

22

23

24

191

25

26

27

255
117

114

73

28

29

30

R1

M I N TO Vo l .4 8

10%

82

参考資料

業務実績表

（R2 年 3 月末現在）

区分

参加事業

年度 件数

融通事業

金額

件数

金額

貸付事業

寄託額 件数金額

土地取得・譲渡事業
件数 取得面積

都市再生無利子
出資・社債等
債務保証事業
貸付事業
取得事業

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

Ｓ 62

-

-

11

8,110

730

4

1,567

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｓ 63

1

3,524

53

47,411

6,467

55

8,702

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ元

4

4,150

51

63,2298,737 154

19,301

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ2

2

9,967

27

38,602

7,825 111

26,434

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ3

5

12,965

34

48,9148,483

54

25,345

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ4

2

18,07626

59,085

7,728

39

20,120

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ5

3

10,08230

58,4155,572

29

15,058

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ6

5

28,18936

56,3705,739

25

12,2824

8.4

31,406

-

-

-

-

-

-

Ｈ7

5

17,10718

59,050974

811,24710129.1

61,563

-

-

-

-

-

-

Ｈ8

5

10,10010

49,678557

511,80726228.7

119,534

-

-

-

-

-

-

Ｈ9

5

16,28013

33,950

-

1

9,936

30

597.0 130,055

-

-

-

-

-

-

Ｈ 10

11

39,26414

35,090

-

18

7,946

92

1,779.2 375,818

-

-

-

-

-

-

Ｈ 11

5

28,0003

29,200

-

8

6,173

21

302.9

149,764

-

-

-

-

-

-

Ｈ 12

3

6,860

6

21,570

-

1

5,971

14

187.4

55,820

-

-

-

-

-

-

Ｈ 13

2

2,410

2

7,700

-

-

534

8

47.2

27,986

-

-

-

-

-

-

Ｈ 14

5

10,9903

27,260

-

-

507

11

69.6

18,410

-

-

-

-

-

-

Ｈ 15

1

6,054

-

15,400

-

-

923

6

23.2

49,340

-

-

-

-

1

6,800

Ｈ 16

-

-

-

9,440

-

-

1,016

5

33.8

26,770

1

1,174

1

2,100

-

-

Ｈ 17

2

2,300

2

230

-

-

-

-

-

-

2

870

-

-

1

250

Ｈ 18

1

2,500

1

2,140

-

-

-

-

-

-

-

284

-

-

1

1,300

Ｈ 19

2

140

2

3,640

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

800

Ｈ 20

5

16,290

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

9,200

3

13,648Ｈ 21

1071,484

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

4,980

3

55,000

Ｈ 22

1

3,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

10,000

-

-

Ｈ 23

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 24

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 25

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 26

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 27

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 28

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 29

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 30

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

R1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

85 319,732 342 674,484 52,812 512 184,869 227

3

2,328

5

26,280977,7983,407 1,046,466（注）1.件数は新規案件のもの。
「−」の年度において金額のあるものは継続案件を執行したもの。
（注）2.債務保証事業の金額は、契約ベース。
（注）3.出資・社債取得事業の金額は、都市再生ファンド投資法人から事業者への支援額。
（注）4.住民参加型、
マネジメント型、クラウド型のファンド支援業務の実績値は、機構からファンドへの執行額及び執行件数。

83

M I N TO Vo l .4 8

（単位：件、百万円、千m2）
まち再生
出資事業

メザニン
支援事業

共同型都市
再構築事業

住民参加型
マネジメント型
クラウド型
まちづくりファンド まちづくりファンド まちづくりファンド

民間都市開発事業支援（ファンド支援を除く）

合計
金額

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

-

-

-

-

-

-

-

-

15

2,297

15

2,297

-

-

-

-

-

-

-

-

109

18,693

109

18,693

-

-

-

-

-

-

-

-

209

32,188209

32,188

-

-

-

-

-

-

-

-

140

44,226140

44,226

-

-

-

-

-

-

-

-

93

46,79393

46,793

-

-

-

-

-

-

-

-

67

45,92467

45,924

-

-

-

-

-

-

-

-

62

30,71262

30,712

-

-

-

-

-

-

-

-

70

77,61670

77,616

-

-

-

-

-

-

-

-

41

90,891

41

90,891

-

-

-

-

-

-

-

-

46

141,998

46

141,998

-

-

-

-

-

-

-

-

49

156,27149

156,271

-

-

-

-

-

-

-

-

135

423,028135

423,028

-

-

-

-

-

-

-

-

37

183,937

37

183,937

-

-

-

-

-

-

-

-

24

68,651

24

68,651

-

-

-

-

-

-

-

-

12

30,9301230,930

-

-

-

-

-

-

-

-

19

29,907

19

29,907

-

-

-

-

-

-

-

-

8

63,117

8

63,117

-

-

-

-

-

-

-

-

7

31,0607

31,060

2

778

-

-

-

-

10

300

19

4,498

9

4,198

3

1,730

-

-

-

-

9

300

15

6,114

6

5,814

7

4,203

-

-

-

-

27

1,000

38

6,143

11

5,143

5

5,750

-

-

-

-

18

546

32

45,43414

44,888

4

3,575

-

-

-

-

12

262

30

135,30118

135,039

3

7,320

-

-

-

-

15

332

21

20,652

6

20,320

3

3,250

1

10,000

-

-

6

190

10

13,440

4

13,250

4

1,535

-

-

-

-

7

200

11

1,735

4

1,535

3

963

1

15,800

2

3,015

6

200

12

19,978

6

19,778

2

166

-

-

3

5,000

10

200

15

5,366

5

5,166

3

265

2

11,800

2

7,000

13

179

20

19,244

7

19,0654730

110,000

1

1,000

14

244

20

11,974

6

11,730

3

435

1

5,000

3

6,000

-

-

4

125

1

10

12

11,5707

11,435

3

1,270

1

2,000

1

4,000

-

-

6

235

1

10

12

7,515

5

7,270

4

6,520

1

15,000

1

4,000

-

-

7

280

2

30

15

25,830

6

25,52053 38,490

8

69,60013

30,015 147

3,953

17

640

4

50

（寄託額ベース）

1,425 1,853,033

件数

金額

件数

1,257

（寄託額ベース）

1,848,390

M I N TO Vo l .4 884

都道府県別実績概要
都道府県

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

85

支援メニュー

件数

まち再生出資業務

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

5

参加業務

1

土地取得･譲渡業務

5

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

34
31
1
8 19
10

まち再生出資業務

3

住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

2

2

参加業務

4

土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

1
9
18
1
2
8
1

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

3
26
1

土地取得･譲渡業務

3

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務

3
11
1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

5

事業者名等

H 21

紫波町
大船渡市
紫波町
北上市
盛岡市

オガールプラザ整備事業
大船渡温泉
オガールセンター整備事業
北上市地域振興基金
盛岡市市民協働推進基金

オガールプラザ㈱㈱海楽荘
オガールセンター㈱
北上市
盛岡市

Ｈ 24
Ｈ 26
Ｈ 28
H 20
Ｈ 23

仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市

仙台ファーストタワー
仙台うみの杜水族館
仙台東一センタービル
仙台トラストタワー
仙台中央広瀬通ビル
塩竈港運送新物流センター
花京院プラザ仙台一番町開発特定目的会社
仙台水族館開発㈱東一センタービル㈱森トラスト㈱東京建物㈱塩竈港運送㈱
－

H 17
Ｈ 25
H 20
H 21
H 21
Ｈ 21
H8

秋田市

緑のまちづくり活動支援基金(財)秋田市総合振興公社

H 20

鶴岡市

東京第一ホテル鶴岡他改修工事

合同会社夕陽H29

新庄市

新庄まちづくりファンド有限責任事業組合

新庄信用金庫

H 30

長井市
山形市
鶴岡市
米沢市

(財)置賜地域地場産業振興センター
山形市市民活動支援基金
山形県社会貢献活動促進基金
つるおかランド・バンクファンド
米沢市景観まちづくり基金(財)置賜地域地場産業振興センター
山形市
山形県
鶴岡市
米沢市

H 18
H 20・26
Ｈ 21
Ｈ 24
Ｈ 27

いわき市
いわき市
福島県
郡山市
郡山市
福島市

いわき駅前地区第一種市街地再開発事業(ラトブ) ㈱ラトブコーポレーション
いわき市ふるさと振興基金
いわき市(財)福島県文化振興基金(財)福島県文化振興基金
ザ･モール郡山
日東紡績㈱うすい百貨店㈱うすい本社
グランフォセット福島駅西Ⅱ㈱東北パートナーズリアルエステート

H 19
H 19
Ｈ 22
H7
H8
H 10

坂東市
ホテルグリーンコア坂東建設計画
ホテルグリーンコア坂東特定目的会社
筑西市
筑西市地域づくり振興基金
筑西市
土浦市
土浦市協働のまちづくり基金
土浦市
かすみがうら市 かすみがうら市地域づくり基金
かすみがうら市
笠間市
笠間市市街地活性化基金
笠間市
25
石岡市
石岡市住民参加型まちづくりファンド支援事業基金 石岡市
神栖市
鹿島セントラルビル新館
鹿島都市開発㈱守谷市
ロックシティ守谷ショッピングセンター
－

H 28
H 19
Ｈ 25
Ｈ 25
Ｈ 26
Ｈ 27
H 11
H9

12

34

11

37

20

参加業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
参加業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

1
1
7
10
1
18
17
1

栃木市

福田不動産栃木ビル

伊勢崎市

伊勢崎東部ショッピングモール(スマーク伊勢崎) 不動産特定共同事業者 東京建物㈱1

桐生市

桐生まちづくりファンド有限責任事業組合

桐生信用金庫

渋川市
富岡市
高崎市

渋川市ふるさと創生基金
富岡製糸場基金
グランレーブ千年台

渋川市
富岡市
大和ハウス工業㈱(他1者)共同型都市再構築業務

2

まち再生出資業務

1

M I N TO Vo l .4 8

1
2
12

H 28
R1
H 20
Ｈ 22
Ｈ 22
Ｈ 22
Ｈ 26
H 19
H7
H8
H 10
H 10
H 10

㈱ウェーブイン

2

3

支援時期

日本料理 百代（リニューアル）

1

6

事業名等

北斗市
新函館北斗駅前地区第一街区新函館北斗駅前ビル計画 北斗開発㈱北広島市 北海道ボールパーク（仮称）建設計画㈱ファイターズ スポーツ&エンターテインメント
札幌市
札幌市都市緑化基金(財)札幌市公園緑化協会
喜茂別町 水の郷きもべつまちづくり振興基金
喜茂別町
積丹町
積丹町まちづくり活動支援基金
積丹町
江差町
開陽丸ファンド(財)開陽丸青少年センター
安平町
安平町まちづくりファンド
安平町
室蘭市
エスカル室蘭(財)日本船員厚生協会
札幌市 タイムズステーション札幌駅前－
札幌市
ホワイトキューブ札幌－
帯広市
ぴあざフクハラ西帯広店㈱福原
札幌市 コストコ札幌店
大成建設㈱
札幌市
平岡フォレストタウン
丸紅㈱
青森市

4
3

まち再生出資業務

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

78

事業地

（R2 年 3 月末現在）

20

福田不動産㈱さいたま市 さいたま新都 コクーン２
片倉工業㈱さいたま新都心 介護付有料老人ホーム・サービス
さいたま市
片倉工業㈱
46
付き高齢者向け住宅整備
鴻巣駅東口A地区第一種市街地再開発事業
鴻巣市㈱エルミ鴻巣(エルミ鴻巣)

H1
H 20
R1
H 20
Ｈ 23・26
H 10
Ｈ 26
Ｈ 26
H 19

都道府県

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

支援メニュー

件数

事業地

1

熊谷市

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

6

参加業務

1

土地取得･譲渡業務

9

埼玉県

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

3
23

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

4

参加業務

6

千葉県

東京都

17

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

7
18

共同型都市再構築業務

5

メザニン支援業務

7

まち再生出資業務

4

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

6

参加業務

16

事業者名等

支援時期
R1

越谷市
公益信託越谷都市整備トラスト
住友信託銀行埼玉県
埼玉県特定非営利活動促進基金
埼玉県
川口市
川口市西川口駅周辺都市整備基金
川口市
行田市
行田市ふるさとづくり基金
行田市
本庄市
本庄市ふるさと創生基金
本庄市
朝霞市
朝霞市みどりのまちづくり基金
朝霞市
飯能市
飯能シルクショッピングセンター㈱いなげや 他2社
入間市
ダイアパレスU-アリーナ
ダイア建設㈱46 さいたま市 武蔵浦和SKY & GARDEN㈱コスモスイニシア（他2者）
越谷市
ガーデンシンフォニー新越谷㈱長谷工コーポレーション
さいたま市 大宮サティ㈱マイカル総合開発(他1者)
坂戸市
ヤオコー坂戸千代田店㈱ヤオコー(他2者)
レーベンスクエア･コンセルティエ、
レーベンス
川越市
住友商事㈱(他3者)
クエア･サントレッセ
さいたま市 ヤオコー蓮沼店
㈱ヤオコー
川越市
ヤオコー川越南古谷店㈱ヤオコー(他1者)
和光市 ライオンズガーデン成増ヴィスタヒル
㈱大京

52

土地取得･譲渡業務

事業名等

さいしんまちづくりファンド有限責任事業組合 埼玉縣信用金庫

印西市
銚子市
柏市
四街道市
千葉市
浦安市
船橋市
船橋市
浦安市
浦安市
船橋市
千葉市
船橋市
千葉市
千葉市
習志野市
千葉市
船橋市
四街道市
八千代市
八千代市
成田市
市川市
船橋市
千葉市
千葉市
八千代市

H 17
H 19
Ｈ 21
Ｈ 24
Ｈ 25
Ｈ 27
H3
H 10
H 10
H 10
H 10
H 12
H 12
H 13
H 13
H 15

公益信託印西市まちづくりファンド
銚子市協働のまちづくり推進基金(財)柏市みどりの基金
四街道市みんなで地域づくり事業基金
千葉新町第二地区ビル
新浦安オリエンタルホテル
下総中山駅前ビル
船橋西武駐車場ビル
舞浜駅前開発リーガルコーポレーションビル
ミレニティ中山
ヤマダ電機New幕張本店

千葉銀行
銚子市
柏市
四街道市
㈱千葉そごう・中央信託銀行㈱浦安中央開発
アサヒ都市開発㈱㈱西武百貨店㈱オリエンタルランド㈱リーガルコーポレーション
鹿島建設㈱(他1者)㈱大京(他1者)－
ウィザースレジデンス浜野駅前・Ⅱ㈱新昭和
ワンズモール千葉長沼
日産不動産㈱イオン津田沼ショッピングセンター
松下興産㈱ブランニューモール
東急不動産㈱ネッツトヨタ千葉船橋宮本店－
グローイングスクエア御成台、
マストシティ御成台 ㈱トーメン(他1者)
アパタワーズ八千代緑ヶ丘、
アパホテル－
リーセントヒルズ
野村不動産㈱イオンモール成田
イオン興産㈱サンウッド市川真間㈱サンウッド
東習志野ショッピングセンター㈱マルエツ(他1者)
幕張ガーデンフォート、幕張ガーデンオアシス ㈱ニチレイ(他2者)
京成ホテルミラマーレ
京成電鉄㈱フルルガーデン八千代
国際興業㈱

H 18
H 19
Ｈ 24
Ｈ 24
H2
H4
H9
H 10
H 10
Ｈ 21
H7
H8
H8
H8
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12

中央区
大田区
港区
大田区
中央区
港区
港区
渋谷区
港区
港区
豊島区
港区

150

東京建物日本橋ビル
東京建物㈱東京流通センター物流ビルＢ棟建替計画㈱東京流通センター
日本能率協会ビル改修計画㈱JMAホールディングス
ダイナベース建設計画
日本自動車ターミナル㈱KABUTO ONE
平和不動産㈱虎ノ門ヒルズ
K２合同会社
赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業
赤坂一丁目再開発特定目的会社
渋谷宮下町計画
渋谷宮下町リアルティ㈱ホテルオークラ東京本館建替計画
葵町特定目的会社
虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業 森ビル㈱（仮称）豊島プロジェクト
東京建物㈱虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業 森ビル㈱篠崎駅西口公益複合施設プロジェクト
江戸川区
篠崎駅西口公益複合施設㈱（篠崎ツインプレイス）
墨田区
東京スカイツリー
東武タワースカイツリー㈱中央区アパートメンツタワー勝どき
かちどきGROWTH TOWN㈱中野区
中野セントラルパーク
中野駅前開発特定目的会社

Ｈ 25
Ｈ 27
Ｈ29
Ｈ 29
R1
Ｈ 23
Ｈ 25
Ｈ 27
Ｈ 27
Ｈ 28
Ｈ 29
R1

台東区他

朝日信用金庫H29

中央三井信託銀行(財)東京都公園協会(財)立川市地域文化振興財団(財)東京都防災・建築まちづくりセンター(公財)まちみらい千代田
東洋不動産㈱㈱東京ヒューマニアエンタープライズ
渡邊倉庫㈱㈱フラッグス㈱第一ホテル
三菱石油㈱㈱アクアシティー㈱新小岩商業開発
鹿島汐留開発㈱鹿島建設㈱㈱東京ドームH 17
H 17
H 17・26
Ｈ 22
Ｈ 27
H5
H6
H7
H8
H8
H9
H 10
H 10
H 11
H 12
H 14

谷根千まちづくりファンド有限責任事業組合

世田谷区 公益信託世田谷まちづくりファンド
東京都(財)東京都公園協会
立川市(財)立川市地域文化振興財団
東京都
東京歴史まちづくりファンド
千代田区 (公財)まちみらい千代田
港区
愛宕東洋ビル
港区
ホテル日航東京
港区
港区港南Ｗビル
新宿区
新宿東口共同ビル
千代田区 新幸橋共同ビル
港区
三菱石油本社ビル
港区
バッテリータウン21‑
葛飾区
新小岩駅前Ｓ.Ｃ.
港区
汐留Ｃ街区鹿島棟
中央区
浜離宮ビル
文京区 ラクーア

H 18
H 20
H 20
H 22

M I N TO Vo l .4 8

86

都道府県

支援メニュー
参加業務

16

都市再生支援業務（無利子貸付業務）

1

都市再生支援業務（債務保証業務）

都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

東京都

土地取得･譲渡業務

87

件数

M I N TO Vo l .4 8

事業地

事業名等

港区
渋谷区
渋谷区
港区
足立区

赤坂一丁目
住友不動産渋谷東1丁目ビル
住友不動産渋谷鶯谷町マンション
アークヒルズフロントタワー
千住大橋駅周辺地区業務ビル

中央区

ザ・パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス 三菱地所㈱

江東区

事業者名等

興和不動産㈱他
住友不動産㈱住友不動産㈱森ビル㈱㈱ニッピ

有明セントラルタワー
有明南A特定目的会社
虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業
港区
虎六開発特定目的会社
4（アークヒルズ仙石山森タワー）
中央区
東京スクエアガーデン
京橋開発特定目的会社
千代田区 御茶ノ水ソラシティ
駿河台開発特定目的会社
南青山一丁目団地建替プロジェクト(青山一丁目
港区
南青山アパートメント㈱
スクエア)
江東区
有明セントラルタワー
有明南A特定目的会社
4
虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業
港区
虎六開発特定目的会社（アークヒルズ仙石山森タワー）
中央区
GINZA KABUKIZA
KSビルキャピタル特定目的会社
港区
青山ザ･タワー－
新宿区
新宿イーストビル
鹿島建設㈱渋谷区
NTSテクノビル富ヶ谷㈱エヌエイチケイテクニカルサービス
港区
高輪ザ･レジデンス㈱長谷工コーポレーション(他4者)
港区
ザ･麻布台タワー
鹿島建設㈱千代田区 JPRクレスト竹橋ビル
安田不動産㈱(他1者)
千代田区 グランスイート六番町
丸紅㈱千代田区 九段ファーストプレイス
第一生命保険相互会社
北区
ＤＮＰ神谷ソリューションセンター－
千代田区 平河町森タワー
森ビル㈱
豊島区 ジェイパーク南大塚㈱ジョイント･コーポレーション
江東区
ガーデンフラッグシティ
東西土地建物㈱(他4者)
品川区 リジェ御殿山サウスレジデンス－
渋谷区
恵比寿イーストビル
東急不動産㈱(他1者)
港区－
港区
グランスイート白金マークス
丸紅㈱武蔵村山市 ダイエー武蔵村山店㈱ダイエー(他1者)
葛飾区
西友／クッターナ㈱エスシーシー
新宿区－
小平市 プラウドシーズン花小金井－
港区
オランダヒルズ森タワー
森ビル㈱
板橋区
板橋サティ
㈱マイカル総合開発(他1者)
港区
レキシントン･スクエア白金高輪
住友不動産㈱(他1者)
渋谷区
E･スペースタワー
東泉地所㈱150 武蔵野市 パークスクエア吉祥寺本町
住友不動産㈱港区
高輪シティハウス
住友不動産㈱調布市
パークスクエア武蔵野
住友不動産㈱豊島区 シティタワー池袋
大成建設㈱(他1者)
練馬区 プラウドシティ大泉学園－
中央区
東京月島ガーデンハウスシティフロント
住友不動産㈱足立区
ダイアパレス ラ･セーヌ小台公園
ダイア建設㈱豊島区
ザ･タワー･グランディア
ダイア建設㈱台東区 ライオンズタワー上野黒門町－
76
江東区
スターコート豊洲－
渋谷区
神泉プレイス
大成建設㈱中央区
ADK松竹スクエア
松竹㈱(他2者)
港区
虎ノ門タワーズ
鹿島建設㈱(他2者)
江東区 ライオンズステージ大島ウエストアクエア㈱大京
渋谷区 ラ･フェンテ代官山
川崎汽船㈱渋谷区 ウィンベルプラザ幡ヶ谷
総合地所㈱港区
白金アエルシティ㈱長谷工コーポレーション
大田区
HANEDA INNOVATION CITY羽田みらい開発㈱新宿区
セントラルレジデンス新宿シティタワー
住友不動産㈱足立区
ポンテポルタ千住－
町田市
グランベリーモール
東京急行電鉄㈱江東区 グランアルト豊洲㈱大京(他1者)
港区
住友生命西新橋ビル
住友生命保険相互会社
目黒区
目黒青葉台ビル㈱イエローハット
千代田区 KADOKAWA富士見ビル㈱KADOKAWA
中央区
COREDO日本橋
三井不動産㈱(他3者)
港区
汐留ビルディング
大成建設㈱(他2者)
港区
シティタワー麻布十番
住友不動産㈱文京区 ラクーア㈱東京ドーム(他1者)
港区
シティタワー高輪
住友不動産㈱板橋区 グランアルト加賀
住友不動産㈱(他2者)
新宿区
住友不動産西新宿ビル４号館
住友不動産㈱(他1者)
西東京市 東伏見ＳＴＥＰ22㈱早稲田大学事業部
杉並区
サンクレール高井戸㈱東日カーライフグループ
中央区 ライオンズタワー月島㈱大京
品川区
アルス品川ラ･パルフェ
東急不動産㈱渋谷区 ファミールグラン代々木西原デクスターハウス 丸紅㈱港区
日本生命浜松町クレアタワー
日本生命保険(相)、㈱大林組
足立区 グランシティ･レイディアントタワー
日本綜合地所㈱荒川区
サンクレール荒川ブランガーデン㈱東日カーライフグループ
世田谷区 アルス弦巻四丁目
東急不動産㈱中央区
グランスイート明石町
丸紅㈱江東区
NBF豊洲ガーデンフロント
清水建設㈱

支援時期
H 15
H 20
H 21
Ｈ 21
Ｈ 21
H 16
H 20
Ｈ 21
H 22
H 22
H 15
H 20
Ｈ 21
Ｈ 21
H6
H6
H6
H7
H7
H7
H8
H8
H8
H8
H8
H8
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 11
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12
H 12
H 12
H 12
H 13
H 13
H 13
H 13
H 13
H 14
H 14
H 14
H 14
H 14

都道府県

東京都

支援メニュー

件数

石川県

事業者名等

支援時期

グランスイート日本橋人形町
ヒカリエ
トレランス銀座ビルディング
ザ･グランスイート六本木
住友不動産新宿グランドタワー
パシフィックレジデンス日本橋馬喰町

丸紅㈱東京急行電鉄㈱鹿島建設㈱丸紅㈱住友不動産㈱
丸紅㈱
－
－
－

H 15
H 15
H 15
H 15
H 15
H 16
H 16
H 16
H 16

海老名市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横須賀市
横須賀市

海老名市新まちづくり基金
歴史を生かしたまちづくりファンド
横浜駅東口駅前ビル開発
阪急百貨店港北ＮＴ
横浜ブルーアベニュー（ODビル）
横浜国際船員センター
エイヴィ平成町店
久里浜フェリーターミナル

海老名市（公社）横浜歴史資産調査会㈱崎陽軒
第一共同開発㈱(有)オーク・デベロップメント(財)日本船員厚生協会㈱エイヴィ
東京湾フェリー㈱

Ｈ 23
H 28
H5
H 10
H 21
H9
H 11
H 12

76

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

23
3

参加業務

6

都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

1

横浜市

パシフィックロイヤルコートみなとみらい特定目的会社PDみなとみらい他

H 18

28

横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
川崎市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
相模原市
横浜市
大和市
相模原市
海老名市
川崎市
川崎市
川崎市
横浜市
川崎市
横浜市
横浜市
川崎市
川崎市
横浜市
横浜市
横浜市
川崎市

スタイリオ山下公園ザ・タワー
オーロラシティ
オーロラシティ
オーロラシティ川崎ダイス
パークスクエア横浜
パークスクエアネオス横浜
ザ･ヨコハマタワーズ
横浜東白楽シティタワー
いずみ中央ガーデンハウス
相模原流通センター
ウオルトンズコート長津田
セ･パルレ中央林間
ガーデンブリーズ光の街
さくらが丘Ⅰssac日吉
グランアルト武蔵新城
パークスクエア多摩川グランツール
M.M.TOWERS
ライオンズヴィアーレ横濱ベイ壱番館他
パークスクエア三ツ沢公園
横濱ディアタワー
ザ･タワー＆パークス田園都市溝の口
アルスたまプラーザDヒルズ
ライオンズマンションセントワーフ横濱
ファミールあざみ野スカーレットヒルズ
アルス藤が丘ステーショングランデ
リエトコート武蔵小杉－
ニューリアルプロパティ㈱ニューリアルプロパティ㈱ニューリアルプロパティ㈱川崎ダイス特定目的会社
住友不動産㈱鹿島建設㈱(他1者)
トーヨーカネツ㈱住友不動産㈱住友不動産㈱福山通運㈱東急不動産㈱東急不動産㈱－－新日本製鐵㈱(他1者)㈱大京(他1者)
住友不動産㈱三菱地所㈱(他1者)㈱大京
住友不動産㈱㈱リクルートコスモス(他1者)
住友不動産㈱(他1者)
東急不動産㈱㈱大京
丸紅㈱東急不動産㈱
鹿島建設㈱

H8
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12
H 12
H 12
H 13
H 14
H 14
H 14
H 16

新潟県
上越市
上越市
新潟市
新潟市
新潟市

公益信託にいがたNPOサポートファンド
上越市歴史的建造物等整備支援基金
上越市高田有料老人ホーム
万代島再開発民間施設（万代島ビル）
万代島再開発民間施設（ホテル日航新潟）
南出来島ショッピングタウン

みずほ信託銀行
上越市㈱ランドスタッフ
新潟万代島ビルディング㈱ホテル朱鷺メッセ㈱
近鉄物流㈱

H 19
Ｈ 21
H 19
H 13
H 14
H 10

総曲輪シテイ㈱H 19

魚津駅南開発㈱氷見まちづくり㈱

H 21
Ｈ 24

150

2

107

土地取得･譲渡業務

富山県

事業名等

中央区
渋谷区
中央区
港区
新宿区
中央区
港区
港区
港区

土地取得･譲渡業務

神奈川県

新潟県

事業地

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

52
18

参加業務

3

土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

1
7
18

まち再生出資業務

3

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

2

1

31

22

2
1
5
10

まち再生出資業務

5

クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

4参加業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

1
1
6
19

魚津市
氷見市

総曲輪通り南地区第一種市街地再開発事業(総曲輪フェリオ)魚津商工会議所ビル
氷見市ひみ番屋街・総湯整備事業

氷見市

ひみまちづくりファンド有限責任事業組合

氷見伏木信用金庫

R1

氷見市
魚津市
富山市

氷見市ふるさとづくり基金
地域づくり推進事業基金
アパ･ヴィラホテル

氷見市
魚津市
アパホーム㈱

H 20
H 20
H9

加賀市

片山津大江戸温泉物語㈱H 20

青草辻開発㈱

H 20

加賀市
金沢市
小松市

片山津ホテルながやま再生事業
武蔵ヶ辻第四地区第一種市街地再開発事業(近江町いちば館)
山代温泉山下家再生事業
片町Ａ地区第一種市街地再開発事業（片町きらら）
小松駅南ブロック複合施設建設事業㈱山下家㈱プロパティマネジメント片町
合同会社青山ライフプロモーション

H 21
H 27
H 28

小松市

市民財団まちづくりファンド

公益財団法人小松市まちづくり市民財団

H 30

能登町
加賀市
七尾市
能登町
金沢市
金沢市

公益信託能登町エンデバーファンド２１
加賀市まちづくり振興基金
七尾市地域振興基金
公益信託能登町エンデバーファンド２１
金沢サティ
ホテルルートイン金沢駅前㈱しんきん信託銀行
加賀市
七尾市㈱しんきん信託銀行㈱マイカル総合開発
㈱フジタ

H 17
H 19
Ｈ 22
H 28
H 11
H7

富山市

金沢市

37

M I N TO Vo l .4 8

88

都道府県
福井県

山梨県

長野県

支援メニュー

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

3
5

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

3
8

まち再生出資業務

2

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

101

土地取得･譲渡業務

2
2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

4
16

事業地
敦賀市
福井市

14

甲府市
甲府市

飯田市
飯田市
長野市
27

茅野市
木曽町
長野市
長野市

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

7

参加業務

1

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

2
9

瑞浪市

25

H8
H9

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

5241

まち再生出資業務

3

クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

8

参加業務

1

土地取得･譲渡業務

8

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

10
31
1
1
8
9

H 30
R1

瑞浪市

H 29

多治見市
御嵩町
恵那市
(財)岐阜市にぎわいまち公社(財)高山青年会議所
土岐市
八百津町
長良川メッセホテル㈱
－
－

H 19
H 19
H 19
H 20
H 20
H 25
H 27
H6
H7
H7

H 19
Ｈ 23
H 27
H 29
H 30

沼津市

H 27

エンシュウ㈱オーミ・リアルエステート㈱㈱西友
安田生命保険相互会社

H9
H 10
H 10
H 11

常滑市

Ｈ 27

豊田市

H 17

瀬戸市

瀬戸市クラウドファンディング活用事業支援基金 瀬戸市

名古屋市 (財)名古屋市みどりの協会
名古屋市 (財)名古屋都市センター
高浜市
高浜市まちづくりパートナーズ基金
大口町
大口町ふるさとづくり基金
豊橋市
豊橋市市民協働推進基金
蒲郡市
がまごおり協働まちづくり基金
常滑市
常滑市やきもの散歩道地区景観保全基金
名古屋市 なごや歴史まちづくり基金
名古屋市 名東北ショッピングセンター
名古屋市
阿久比町 アピタ阿久比店
名古屋市 東山シティハウス
名古屋市 メッツ大曽根
長久手町 アピタ長久手店
名古屋市 滝川グランドヒルズ
名古屋市 ファミールコート東山
名古屋市 ザ･サザンクロス
四日市市

19

H 19
H 20
H3
H 10

東濃信用金庫イオンモール常滑
イオンモール㈱豊田市駅前通り南地区第一種市街地再開発事業
豊田市駅前通り南開発㈱(コモ・スクエア)
名古屋市 名古屋インターシティ
ペガサス特定目的会社
名古屋市 名古屋テレビ塔全体改修工事
名古屋テレビ塔㈱

63

H 30

㈱十六銀行

沼津市ふるさと応援基金

4

H 25

H 30

沼津市

浜松市
西友浜松高塚店
富士宮市 イオン富士宮ショッピングセンター
浜松市
西友上浅田店
静岡市
静岡MYタワーズ

H 18

高山信用金庫２

土地取得･譲渡業務

M I N TO Vo l .4 8

Ｈ 26

沼津市
富士市

39

Ｈ 22
Ｈ 26

甲府新都市開発㈱甲府新都市開発㈱

静岡市

1

支援時期

(一財)ふじよしだ観光振興サービス

3

愛知県

89

事業者名等

磐田駅前地区第一種市街地再開発事業㈱ニューオリオンビル(リベーラ磐田)
日本平ホテル建替え事業㈱日本平ホテル
掛川駅前東街区第一種市街地再開発事業
弥栄かけがわ㈱（we＋138kakegawa）
ぬまづまちづくりファンド有限責任事業組合 沼津信用金庫
ふじのもとまちづくりファンド有限責任事業組合 富士信用金庫

掛川市

三重県

地域活性化施設等整備基金

多治見市 多治見市まちづくり基金
御嵩町
御嵩町ふるさとふれあい振興基金
恵那市
恵那市市民のまちづくり基金
岐阜市 ぎふ景観まちづくりファンド
高山市
高山JCまちづくり基金
土岐市
土岐市まちづくり基金
八百津町 八百津町明日のまちづくり基金
岐阜市
長良川メッセホテル
大垣市 イビデン大垣中央事業場
大垣市 イビデン大垣中央事業場

磐田市

静岡県

敦賀市
福井市

飯田市橋南第二地区第一種市街地再開発事業
特定目的会社IMC第2(トップヒルズ第２)りんご並木横丁いこいこ/トップヒルズ通り町駐車場) 特定目的会社ＴＭＫ並木横丁
NAGANOまちづくり応援ファンド有限責任事
長野信用金庫業組合
茅野市パートナーシップのまちづくり基金
茅野市
木曽町地域振興基金
木曽町
三井ガーデンホテル長野㈱ガーデンホテルプロパティーズ
長野ショッピングセンター
京阪神不動産㈱、㈱フジタ

たかしんまちづくりファンド飛騨のMIRAI有限責任事業組合
じゅうろく・岐阜市まちづくりファンド有限責
岐阜市
任事業組合
多治見市 多治見まちづくりファンド有限責任事業組合

3

1

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

甲府グランパーク
甲府グランパーク

高山市

クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

まち再生出資業務

事業名等

敦賀市国際交流基金
福井市ふるさとづくり基金

富士吉田市 (一財)ふじよしだ観光振興サービス

1

参加業務

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

岐阜県

件数
2

志摩市

(財)名古屋市みどりの協会(財)名古屋都市センター
高浜市
大口町
豊橋市
蒲郡市
常滑市
(公財)名古屋まちづくり公社
近江八幡中央商業開発㈱－ユニー㈱住友不動産㈱エム･イー･ティー特定目的会社(他3者)
中部日本放送㈱住友不動産㈱丸紅㈱宝交通㈱霞北埠頭流通センター
霞北埠頭流通センター㈱志摩市まちづくりクラウドファンディング活用
志摩市
支援基金

H 18
R1
R1
H 17
H 18
H 19
H 19
H 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 27
H 10
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 14
H 14
Ｈ 28
Ｈ 28

都道府県

滋賀県

京都府

大阪府

支援メニュー

件数

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

4

参加業務

2

土地取得･譲渡業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

1
8
1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

7

参加業務

1

土地取得･譲渡業務

4

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

9
5

まち再生出資業務

2

マネジメント型
まちづくりファンド支援事業

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

8

参加業務

10

都市再生支援業務（無利子貸付業務）
都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

15

27

事業地

事業者名等

(財)淡海文化振興財団(財)淡海文化振興財団
長浜市ふるさと振興基金
長浜市
ふるさと守山応援基金
守山市
未来ファンドおうみ(公財)淡海文化振興財団
アヤハプラザ綾羽㈱長浜黒壁（コンバージョン）
光亜興産㈱フォレオ大津一里山、
ローズベイガーデン瀬田一里山 －

京都市
京都市
南丹市
宮津市
伊根町
京都市
京都市
京都市
京都市
京都市
精華町
京都市

京都四篠南座耐震改修計画
松竹㈱(財)京都市景観・まちづくりセンター(財)京都市景観・まちづくりセンター
南丹市かやぶきの里保存基金
南丹市
宮津市まちづくり基金
宮津市
伊根町活き生きまちづくり応援基金
伊根町
京町家まちづくりクラウドファンディング支援基金 (公財)京都市景観・まちづくりセンター
山科みらい・ゆめ基金（公財）京都地域創造基金
キタオオジタウン
北大路都市開発㈱烏丸錦パーキング他－
イオンモールKYOTO
MID都市開発㈱(他2者)－
ダイニック㈱本社、
Ａ-プライス他
ダイニック㈱

支援時期
H 18
H 19
Ｈ 26
Ｈ 27
H7
H 17
H 10

H 29
H 17
H 19・27
H 20
Ｈ 22
Ｈ 27
Ｈ 28
H3
H8
H9
H9
H 10

泉佐野市
大阪市

ホテルWBFグランデ関西エアポート計画
TLS5特定目的会社
大正リバービレッジプロジェクト
株式会社TUGBOAT TAISHO
シティ信金PLUS事業大阪まちづくりファンド
大阪市
大阪シティ信用金庫
有限責任事業組合
箕面市
公益信託みのお山麓保全ファンド
りそな銀行
大阪市
(財)大阪市都市工学情報センター(財)大阪市都市工学情報センター
堺市
鳳駅周辺地域まちづくり基金(財)堺市都市整備公社
東大阪市 東大阪市ふるさと創生基金
東大阪市
岸和田市 岸和田市歴史的町並み保全基金
岸和田市
枚方市
花と緑のまちづくり基金
枚方市
河内長野市 河内長野市市民公益活動支援基金
河内長野市
河内長野市 河内長野市ふるさとづくり基金
河内長野市
大阪市
新大阪プライムタワー
土地信託受託者 三井信託銀行
大阪市
なんばオリエンタルホテル㈱なんばオリエンタル開発
泉佐野市 りんくうタウン北地区㈱りんくうパーク
泉佐野市 りんくうタウンエアポートホテル
土地信託受託者 三井信託銀行
大阪市 アパホテル大阪肥後橋(有)アパ大阪肥後橋
大阪市
辰野南本町ビル（リニューアル）
辰野㈱大阪市
辰野北久宝寺3丁目ビル
辰野㈱大東市
ポップタウン住道オペラパークショッピングセンター 大川創業㈱泉大津市 大阪府ポートサービス堺泉北(財)大阪府ポートサービス公社
泉大津市 日新堺泉北上屋
㈱日新

H 29
H 18
H 18
H 19
H 19
H 19
H 25
H 27
H 28
H6
H7
H9
H 10
H 17
H 20
H 20
H 21
H2
H6

堺市

堺浜シーサイドステージ

2

豊中市
大阪市

H 20
Ｈ 21

貝塚市
枚方市
松原市
吹田市
貝塚市
東大阪市
大阪市
豊中市
堺市
高槻市
大阪市
大阪市
大阪市
高槻市
堺市
泉佐野市
大阪市
寝屋川市
大阪市

千里中央地区再整備事業(千里中央病院)
摂津千里特定目的会社
グランフロント大阪
ナレッジ・キャピタル開発特定目的会社
イオンモール堺北花田プラウ、北花田庭園都市
新日本製鐵㈱(他2者)
グランアベニューラウンドワン梅田店－
アクアパークシティ岸和田、
コーナン岸和田岸和田港湾都市㈱(他1者)
ベイサイド店
ケーヨーデイツー貝塚店、
ビバ－チェ貝塚Ⅱ
ユニチカ㈱リバティパーク枚方㈱フジタ(他1者)
エスリード松原松ヶ丘－
ライフ岸部店、
ザ･千里ガーデンズ他㈱長谷工コーポレーション(他8者)
コープ貝塚、
関西ホームタウン
大和システム㈱イオン鴻池店㈱マイカル総合開発
マルイトOBPビル
鹿島建設㈱豊中ガーデンハウス･ホワイティル
住友不動産㈱泉ヶ丘ガーデンハウスエスタシオン
住友不動産㈱城西ショッピングプラザかむかむ㈱ユアサコーポレーション
パークスクエア北大阪、
トヨタカローラ－
都島高倉ガーデンハウス
住友不動産㈱ルモン･夕陽丘学園坂
前田建設工業㈱(他1者)
ルネ高槻リバーサイドガーデン－
ジョイパーク泉ヶ丘、
ファーストアベニュー泉ヶ丘 三井建設㈱(他1者)－
なんばパークス
南海都市創造㈱(他1者)
コスモシティガーデンズ香里園
鹿島建設㈱(他1者)
グランスイート中之島タワー
丸紅㈱

神戸市

神戸低侵襲がん医療センター(KMCC)

神戸がん医療促進合同会社

Ｈ 23

豊岡市

城崎まちづくりファンド有限責任事業組合

但馬信用金庫

H 29

兵庫県
洲本市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市

(財)兵庫県まちづくり技術センター
洲本市元気のもと基金
神戸市まちづくり等基金
六甲アイランドＡＯＩＡ
ユニエックスポートアイランド上屋
シーガルハーバービル
兵機海運新倉庫(財)兵庫県まちづくり技術センター
洲本市
神戸市㈱六甲環境計画㈱ユニエックス
篠崎倉庫㈱
兵機海運㈱

H 18
H 19
Ｈ 21
H3
H3
H 10
H 20

神戸市

三宮駅前第一地区都市再生事業(ミント神戸) ㈱神戸新聞会館

78

堺市
大阪市

土地取得･譲渡業務

22

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援事業

20
12
1
1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

3

参加業務

4

都市再生支援業務（無利子貸付業務）

195

新日本製鐵㈱

H 30
H 30

1

岸和田市

兵庫県

事業名等

滋賀県
長浜市
守山市
滋賀県
草津市
長浜市
大津市

H 17

H8
H8
H8
H9
H9
H9
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 14

H 17

M I N TO Vo l .4 8

90

都道府県

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県
島根県

岡山県

支援メニュー

件数

土地取得･譲渡業務

16

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

28
42
1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

5

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

2
2

土地取得･譲渡業務

3

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
まち再生出資業務

1
4

2

1
2
2
2
1
4

参加業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

1
1
3
4
1

5

広島県

山口県

徳島県
香川県

91

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

8

参加業務

3

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

7
8

M I N TO Vo l .4 8

10

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

まち再生出資業務

95

11

3
4

14

1
5
3
1
2
2

神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
姫路市
西宮市
尼崎市
姫路市
神戸市
神戸市
神戸市
明石市
西宮市
神戸市
神戸市
神戸市

奈良市
五條市
高取町
桜井市
明日香村
桜井市

事業名等
LVMH複合ビル
高齢者ケアセンター甲南
ミント神戸
フェアヴィラージュあやみの
コナミスポーツクラブ本店西宮アネックス
ローレルスクエア尼崎ルネ･ガーデンテラス
HAT神戸
コモンステージ桂木
ホームプラザナフコ灘店
マイカル明石･五番街
ZIP、菱食麻耶シーサイドプレイスウエスト
麻耶シーサイドプレイスイースト
サザンモール六甲B612

事業者名等

－
興和不動産㈱－㈱神戸新聞社(他1者)
新日本製鐵㈱㈱ダイエー(他1者)
キリンHD㈱(他3者)－㈱神戸製鋼所
伊藤忠商事㈱㈱神戸製鋼所(他1者)㈱マイカル総合開発(他2者)
東洋建設㈱㈱神戸製鋼所(他2者)㈱神戸製鋼所(他1者)㈱サザンモール六甲(他1者)

JWマリオットホテル奈良計画
森トラスト㈱五條市新町地区まちづくり拠点ファンド
特定非営利活動法人大和社中
高取町土佐街なみ地区まちづくり拠点整備ファンド 特定非営利活動法人奈良高取土佐街なみ景観保存会
桜井市初瀬地区まちづくり拠点整備ファンド 特定非営利活動法人泊瀬門前町再興フォーラム
故郷ASUKAまちづくり拠点整備ファンド
特定非営利活動法人ASUKA自然塾
桜井駅南エリア活性化ファンド
桜井まちづくり㈱

H7
H8
H8
H8
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 12

H 30
H 20
H 20
Ｈ 21
Ｈ 21
Ｈ 28

氷見伏木信用金庫

R1

高野町
和歌山県
和歌山市
和歌山市
和歌山市

高野町環境維持基金
地域振興基金コーナン和歌山中央店
メルセデス・ベンツ和歌山
ガーデンパーク和歌山

高野町
和歌山県
コーナン商事㈱㈱シュテルン和歌山
－

H 19
H 28
H 10
H 10
H 11

智頭町

智頭町まちづくり振興基金

智頭町

H 28

益田市
松江市

益田市景観まちづくり基金
松江市歴史まちづくり基金

益田市
松江市

Ｈ 23
H 28

津山市
高梁市
玉野市
倉敷市
津山市
岡山市
岡山市

新津山国際ホテル建設事業
高梁市文化振興基金
玉野市ふるさとづくり基金
倉敷市まちづくり基金
津山市鉄道遺産等を活用したまちづくり基金
三井ガーデンホテル岡山
岡山フコク生命駅前ビル

新津山国際ホテル株式会社
高梁市
玉野市
倉敷市
津山市
㈱ガーデンホテルプロパティーズ
鹿島建設㈱

H 30
H 19
Ｈ 24
H 25
H 28
H 10
H 10

広島マツダ大手町ビル（リニューアル）㈱広島マツダ
恋しき保存再生事業㈱恋しき
若草町地区第一種市街地再開発事業(アクティ広島市
広島若草都市開発合同会社
ブインターシティ広島)
東桜町地区第一種市街地再開発事業(アイネス
福山市
福山駅前開発㈱フクヤマ)
尾道糸崎港西御所地区（県営2号上屋及び周辺）
尾道市㈱ＯＵ２活用事業(ONOMICHI U2)
広島市中区富士見町地区フルサービスホテル
広島市
富士見町開発合同会社
建設プロジェクト
広島市
公益信託広島市まちづくり活動支援基金
広島銀行
32
福山市
福山市協働のまちづくり基金
福山市
神石高原町 神石高原町ふるさとふれあい事業基金
神石高原町
東広島市 東広島市地域振興基金
東広島市
世羅町
世羅町ふるさと夢基金
世羅町
尾道市
尾道みなとまちづくりファンド(社)尾道観光協会
熊野町
筆の里づくり基金
熊野町
広島市
三井ガーデンホテル広島
三井不動産㈱広島市 ＮＴＴ基町ビル
エヌ・ティ・ティ中国不動産㈱広島市広島段原オフィスビル
鹿島建設㈱

8

支援時期

和歌山市 きのくにまちづくりファンド有限責任事業組合

広島市
府中市

1
1

事業地

Ｈ 26
H 19
H 19
H 19
Ｈ 25
R1
H 17
H 19
H 19
Ｈ 21
Ｈ 21・26
Ｈ 21
Ｈ 23
S63
H1
H8

長門市

長門湯本温泉まちづくりファンド投資事業有㈱山口銀行、
山口キャピタル㈱
限責任組合

H 30

山口県

(財)やまぐち県民活動きらめき財団

H 18

宇多津町
香川県
高松市
高松市

宇多津町まちづくり基金
宇多津町
香川県文化芸術振興基金
香川県
高松丸亀町商店街民間都市再生事業（A街区） 高松丸亀町A街区コミュニティー投資㈲高松丸亀町商店街民間都市再生事業（B、
C街区）高松丸亀町まちづくり㈱(財)やまぐち県民活動きらめき財団

4
14

H 20
Ｈ 21
H 17
H 20

都道府県
香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

支援メニュー

事業地

事業名等

事業者名等

支援時期

7
3

まち再生出資業務

1

松山市

二番町三丁目南地区優良建築物等整備事業
大街道まち駐車場特定目的会社(お城下パーキング２番町)

Ｈ 24

1

松山市

大洲まちづくりファンド有限責任事業組合

伊予銀行

R1

松山市

21世紀松山創造基金

松山市

Ｈ 24

松山市
今治市
松山市

松山トーエイタウン
セカイフジビル
アルファステイツ市駅前㈱トーエイ㈱セカイフジ
大成建設㈱(他1者)

H1
H8
H 10

高知県
高知市
高知市
高知市

公益信託こうちＮＰＯ地域社会づくりファンド
公益信託高知市まちづくりファンド
ひろめ市場
イオンモール高知

四国銀行
四国銀行㈲ひろめカンパニー
シキボウ㈱

H 17
H 17
H9
H 10

福岡市
ユトリア博多福岡市 （仮称）
天神ビジネスセンタープロジェクト
北九州市 タンガテーブル
ちくごの未来まちづくりファンド
久留米市
有限責任事業組合

福岡地所㈱
福岡地所㈱
㈱タンガテーブル

Ｈ 25
Ｈ 30
Ｈ 27

筑後信用金庫R1

うきは市

うきは市ふるさと創生基金

うきは市

R1

うきは市
福岡市
立花町
大野城市
遠賀町
大牟田市
福岡市
福岡市
福岡市
福岡市
福岡市
福岡市
北九州市
福岡市
福岡市
福岡市
福岡市
大牟田市
福岡市
北九州市
福岡市
北九州市

うきは市ふるさと創生基金
福岡市ＮＰＯ活動支援基金
立花町まちづくり基金
大野城市まちづくりパートナー基金
遠賀町地域活性化基金
大牟田市まちづくり基金
店屋町三井ビル
福岡県国際会館
キャナルシティ博多
シーサイドももちＭタワービル
ジョウヨウ会館
キャナルシティ博多･第2工区
井筒屋新館ビル
博多駅前ビル
豊浜マリナタウンＳＣ
福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業
天神二丁目新都心ビル
イオンモール大牟田
木の葉モール橋本
門司港海峡プラザ
東海運香椎物流センター
明糖倉庫西日本流通センター

うきは市
福岡市
立花町
大野城市
遠賀町
大牟田市
三井不動産㈱三井不動産㈱、第一生命保険
福岡地所㈱明治屋産業㈱㈱ジョウヨウ会館
福岡地所㈱
㈱井筒屋
福岡地所㈱
㈱ダイエー
㈱タラソ福岡福岡新都心開発㈱イオンモール㈱福岡地所㈱門司港開発㈱
東海運㈱
明糖倉庫㈱

H 19
H 19
H 19
Ｈ 22
Ｈ 23
Ｈ 24
H1
H4
H5
H6
H7
H7
H8
H9
H 11
H 13
H 14
Ｈ 21
H 22
H 10
H 12
H 14

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

1

参加業務

2

土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

1
2
4

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
メザニン支援業務
まち再生出資業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

1
2
1
1
1

14

12

2
7

1
1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

6

参加業務

16

都市再生支援業務（債務保証業務）1

福岡市

新天神地下街建設事業

福岡地下街開発㈱H 16

土地取得･譲渡業務

7

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

16
26

福岡市
福岡市
北九州市
福岡市
福岡市
福岡市
北九州市

大博通りビジネスセンター
博多駅前ビジネスセンタービル
井筒屋小倉店新館
BiVi福岡
大博通りビジネスセンター
エクセラン･スクエア博多
スーパーセンタートライアル八幡東田店

福岡地所不動産販売㈱(他3者)
福岡地所不動産販売㈱㈱井筒屋
アール･ケー･ビー毎日放送㈱福岡地所不動産販売㈱(他3者)㈱ユニカ㈱トライアルホールディングス

H6
H8
H8
H8
H9
H9
H 10

まち再生出資業務

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務
参加業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
参加業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務

熊本県

件数

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

2

77

鳥栖市
9

1
4
1
2
1
1
4
3

12

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

4

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

2
6

佐賀市
唐津市
佐賀市
佐賀市

九州国際重粒子線がん治療センター新築工事
九州国際重粒子線施設管理㈱(サガハイマット)オン・ザ・ルーフビルディングリノベーション計画 オン・ザ・ルーフ㈱唐津市みなとまちづくり基金
唐津市
佐賀市ふるさとづくり基金
佐賀市
佐賀ショッピングセンター
エヌアイ商業開発㈱佐世保市 栄・常盤台地区第一種市街地再開発事業(サンクル)
平戸市
平戸市ひらど生き活きまちづくり基金
小値賀町 小値賀町振興基金
長崎市
長崎茂里町開発
長崎市 アーバンパレス赤迫エスプリオ

サンクル佐世保㈱平戸市
小値賀町
長崎自動車㈱第一交通産業㈱

H 29
H 20
Ｈ 22
H 14
Ｈ 26
H 19
H 20
H 18
H 10

熊本城桜の馬場「桜の小路」
飲食物販施設設置
熊本城桜の馬場リテール㈱事業
上天草市 上天草市まちづくり事業推進基金
上天草市
宇土市
宇土市まちづくり基金
宇土市
山都町
山の都創造ファンド
山都町
上天草市 上天草市まちづくり事業推進基金
上天草市
熊本市 ドーミーイン熊本、
ＮＢＦ熊本ビル他㈱九州リースサービス(他1者)
熊本市
熊本NEWコジマ店
㈱コジマ
熊本市

15

Ｈ 24

M I N TO Vo l .4 8

H 22
H 19
Ｈ 26
Ｈ 28
Ｈ 28
H7
H 11

92

都道府県
大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

支援メニュー

住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務

件数
2
5
4
1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

5

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

48

まち再生出資業務

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

1

土地取得･譲渡業務

3

融通業務

6

まち再生出資業務

1
3

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

92

M I N TO Vo l .4 8

支援時期

大分市
杵築市

宮崎市
宮崎市
日向市
えびの市
西米良村
小林市
宮崎市
宮崎市

宮崎駅西口拠点施設整備事業(KITEN)
宮崎市市民活動支援基金
日向市市民活動支援基金
えびの市ぷらいど21基金
西米良村ふるさと振興基金
小林市まちづくり基金
ポレスター宮崎ザ・プレミアム
デオデオ宮崎本店

宮崎グリーンスフィア特定目的会社
宮崎市
日向市
えびの市
西米良村
小林市
㈱マリモ
㈱デオデオ

鹿児島市

天文館シネパラダイス㈱天文館
旧鹿谷市立菅原小学校活用 クユサおおすみ㈱Katasudde
海の学校 設立計画

Ｈ 23

奄美市地域振興基金

奄美市

Ｈ 22

㈱カリーノ
－
－

H9
H 10
H 10

ＤＨ牧志特定目的会社

H 22

三菱UFJ信託銀行
浦添市
本部町
昭和住宅㈱
ラニカ合同会社

H 18
Ｈ 21
Ｈ 22
H8
H9

奄美市

鹿児島市 カリーノ天文館
鹿児島市 サンデイズイン鹿児島
鹿児島市
那覇市

17

（注）融通業務及びNTT型無利子貸付業務については件数のみを記載。

93

事業者名等

大分市地域づくり推進基金
杵築市地域活力創出基金

鹿谷市
12

事業名等

大分市
杵築市

11

20

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

事業地

那覇市
浦添市
本部町
那覇市
那覇市

牧志・安里地区第一種市街地再開発事業(さいおんスクエア)
公益信託那覇市NPO活動支援基金
浦添市景観まちづくり基金
本部町ちゅらまちづくり応援基金
シャールレーク首里城公園
壷川スクエアビル／ホテル
計1,422件

Ｈ 22
H 28
H 21
H 20
Ｈ 22
Ｈ 27
Ｈ 27
Ｈ 28
H 10
H 10

H 29

編集後記
広報誌 MINTO48 号、お手元にお届けします。

取り組む長野県小諸市の小泉俊博市長、事業者を代表して今号では、まず、特別寄稿いただいた国土交通省の榊

旧那古野小学校の再利用に参画した藤和不動産

真一都市局長から、最近の都市局の取組、当機構に期待す
ることについて、お話いただきました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応の中で、いわ伊藤様から論考をいただきました。
この特集が、今後の都市政策の新たな展望のための一助となれば幸いです。

ゆる三密を回避するために、満員電車や都心に集中するオ

当機構は、まちづくりのパートナーとして、安定的な資フィスなどの顕在化された都市の過密の問題は、テレワー

金供給を通じ、「魅力あるまち」の実現に向けて微力ながク、リモート会議など新しい働き方が定着しただけではなら貢献したいと考えております。

く、都市政策そのものが、大きく変わろうとしています。

民間事業者、金融機関、公共団体等の皆さまで、当機構今号の特集記事をウィズ／アフターコロナのまちづくの業務に、ご興味を持たれましたら、是非、遠慮なくご相り～新型コロナウイルス感染症で変わる「新たな日常」〜談ください。

と題させていただき、国土交通省まちづくり推進課長光安
達也様、日本大学の中川雅之先生、埼玉大学の内田奈芳美
先生、当機構とも縁の深いまちづくり専門家の西村浩先

MINTO Vol.48

生、国土交通省の OB で公園のスペシャリストの町田誠先

発行／一般財団法人 民間都市開発推進機構

生、公共団体を代表して「ネットワーク型コンパクトシ

発行人／五十嵐 芳彦

ティ」や「ウエルネス・サードプレイス」などに積極的に

令和３年３月印刷／株式会社丸井工文社

一般財団法人〒135-6008
豊洲橋

芝浦工業大学

豊洲 IHI ビル

佃大橋
←有楽町へ

東京メトロ
晴
海
橋

有楽町線

東京都江東区豊洲3丁目3番3号 豊洲センタービル8階

朝
凪
橋

↑
有
楽
町

豊洲運河

MINTO機構
豊洲駅

バスターミナル

有明ランプ

ホームセンタースーパービバホーム

豊洲センタービル

1a

アーバンドック
ららぽーと豊洲

晴海運河

ゆ
り
か
も
め

豊洲センタービル
アネックス

1b

昭和大学病院

隅
田
川

豊
洲
駅

バスターミナルエスカレーター

3

豊洲交番

駅

晴海大橋

洲

豊

新豊洲

め

も

か

り

ゆ

◆機 構 総 合 窓 口
総務部

エレベーターにて 8F
1cへ→

ららぽーと豊洲

晴海通り

豊洲フロント

東
京
メ
ト
ロ
有
楽
町
線

豊洲

←銀座へ

晴
海
通
り

豊洲シエルタワー新
木場↓

TEL：03-5546-0781

FAX：03-5546-0796◆中 心 市 街 地 活 性 化 に 関 す る こ と
中心市街地
TEL：03-5546-0784
活性化支援室

FAX：03-5546-0794◆共 同 型 都 市 再 構 築 業 務
都市開発支援部
TEL：03-5546-0787

FAX：03-5546-0794◆N T T - A 型 無 利 子 貸 付 業 務
管理部
TEL：03-5546-0788

FAX：03-5546-2961◆メ ザ ニ ン 支 援 業 務
都市開発支援部
TEL：03-5546-0787

FAX：03-5546-0794◆都市研究・研究助成
都市研究センター TEL：03-5546-0791

FAX：03-5546-0795◆ま ち 再 生 出 資 業 務
まちづくり支援部 TEL：03-5546-0777

FAX：03-5546-0794◆ま ち づ く り フ ァ ン ド 支 援 業 務（マネジメント型・クラウドファンディング活用型）
まちづくり支援部 TEL：03-5546-0797 FAX：03-5546-0794※上記業務のうち港湾関係のもの

TEL：03-5546-0786

FAX：03-5546-0794

http://www.minto.or.jp/