令和２年３月13日◎西内（隆）委員長

ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎西内（隆）委員長

本日の委員会は、昨日に引き続き付託事件の審査等についてであります。
〈木材増産推進課〉◎西内（隆）委員長

それでは、木材増産推進課の説明を求めます。

◎岩原木材増産推進課長

まず令和２年度当初予算について、御説明させていただきます。

資料ナンバー②議案説明書、422ページをお開きください。
歳入につきまして、主なものを御説明させていただきます。中段の９ 国庫支出金の２つ
下の９林業振興環境費補助金でございますが、右端の説明欄をごらんください。 一番上の森林環境保全整備事業費補助金は、森林の整備に支援する造林事業に充てるものでご ざいます。
次に、林業・木材産業成長産業化促進対策交付金は、間伐や路網整備などに支援する木
材安定供給推進事業などに充てるものでございます。
続きまして、歳出の主なものについて御説明させていただきます。424ページをお開きください。
下の端の４木材増産推進費の右端の説明欄をごらんください。１の造林事業費ですが、次のページに移っていただきまして、一番上の造林事業費補助金は、国費を活用して、森林の持つ公益的機能を効果的に発揮させるため、植栽から下刈り、除伐、間伐やこれらに附帯する作業道の整備などを支援するものでございます。
２の森林資源再生支援事業費は、伐採跡地への再造林を推進するために、再造林及びこれと一体的に整備する鹿防護ネットの設置などに対しまして、国庫補助事業に県単で上乗せをするなどの支援を行うものでございます。また、来年度から新たに再造林を実施していただくことを条件に、再造林の際の地ごしらえを省略化するため、皆伐時の枝や葉などを搬出する取り組みへの支援を実施し、再造林の推進に取り組んでまいります。
３の木材安定供給推進事業費でございますが、２つ下の木材安定供給推進事業費補助金
は、国の交付金を活用しまして、間伐や路網整備などに対し支援するものでございます。
また、その下の高性能林業機械等整備事業費補助金も同じく国の交付金を活用して、木材の生産に必要な高性能林業機械の導入やリース、改良、レンタルに支援をするものでございます。
４の緊急間伐総合支援事業費は、県の森林環境税を活用して、間伐がおくれている森林を緊急に整備する事業や、国庫補助の対象とならない小規模な森林の搬出間伐及び作業道を県単で支援するものでございます。この事業は小規模林業の方々にも多く活用していた- 1 -だいております。
５のみどりの環境整備支援事業費は、県の森林環境税を活用して二酸化炭素吸収効果の高い若齢林の間伐を推進することで、地球温暖化の防止及び森林の公益的機能を効果的に発揮させようとするものでございます。造林事業との併用により所有者負担を軽減し、早期に保育間伐を進めることを目的としております。
６の優良種苗確保事業費は、造林事業に必要な成長がすぐれた花粉の少ない優良な種子を確保するため、県が設置しています採種園の維持管理や種子の採種 を、委託により実施するものでございます。
また次のページの一番上のコンテナ苗生産基盤施設等整備事業費補助金は、コンテナ苗の生産に取り組む苗木生産者の施設整備に支援をするものでございます。
７の森林病害虫等防除事業費は、松くい虫など森林病害虫の蔓延を防ぐため、予防のための薬剤の地上散布や樹幹注入、被害木の伐倒駆除などを実施するものでございます。
８の森の工場活性化対策事業費ですが、２つ下の森の工場活性化対策事業費補助金は、森林を集約化し、計画的で効率的な木材生産を目指す、森の工場を整備するための事業で、間伐材の搬出と作業道の開設に支援をするものでございます。
その下の林内路網アップグレード事業費補助金は、木材の搬出を効果的、効率的に行う
ため、既設作業道の改良や災害の復旧に対し支援を するものでございます。
９の原木増産推進事業費は、皆伐の推進による原木の増産と、安定供給を進めるための事業で、皆伐に必要な作業道の開設や作業ポイントの整備などに対し支援をするものでございます。
427ページをお開きください。10の森林林業活性化推進費は、林業普及指導員が資質の向上を図るために受講する研修への参加費用や、各地域で行う林業技術等の普及活動に要する事務費となっております。
当初予算の総額でございます。20億1,000万円余りを計上しておりまして、前年より１億9,000万円余りのマイナスとなっております。その減額の主なものとして、造林事業ですが、今回の２月補正予算で国の追加補正に対応して３億 8,000万円余りを予算計上させていた
だいておりまして、当初予算と合わせまして必要な額を確保しているところでございます。
当初予算の説明は以上でございます。
続きまして、補正予算について御説明させていただきます。資料ナンバー ④議案説明書（補正予算）の、208ページをお願いいたします。
上から３段目の８林業振興環境費補助金ですが、右端の説明欄をごらんください。一番上の森林環境保全整備事業費補助金は、国の補正予算を森林の整備に支援する造林事業に充てるものでございます。
次の林業・木材産業成長産業化促進対策交付金は、国の当初予算を搬出間伐や路網整備- 2 -などに支援する木材安定供給推進事業に充てるもので、国の当初内示の減によりまして、
４億円余りを減額するものでございます。
次の合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策交付金は、今回の国の補正予算で措置されたもので、同じく県の予算では木材安定供給推進事業に充てるものでございます。
林業・木材産業成長産業化促進対策交付金の国の内示額は、県の当初予算の見込み額より大きく下回ったところでございますが、一方で公共事業の造林事業が、国費で２億 5,000
万円余り増額の内示があり、９月補正の際に県費と合わせまして３億5,000万円余りの増額補正をしておりまして、間伐や路網整備関係の予算総額は確保できているところでございます。
次に、歳出の主なものについて、御説明をさせていただきます。209ページをお開きくだ
さい。右端の説明欄をごらんください。１の造林事業費は、国の補正予算を活用して森林整備を進めるため、増額をさせていただくものでございます。
２の木材安定供給推進事業費は、国の当初内示の減による減額と、国の追加補正を合わ
せまして減額をさせていただくものでございます。
３の緊急間伐総合支援事業費は、国庫補助の対象とならない小規模な森林において、森林所有者の意向に基づき予定をしていました間伐作業について、計画の変更などにより減額をお願いするものでございます。
４の原木増産推進事業費ですが、２つ下の高性能林業機械等整備事業費補助金は、国の補正予算を活用して、高性能林業機械の導入を支援するものでございます。
次のページになりますが、補正予算の総額でございます。１億3,500万円余りの増額をお願いするものでございます。補正予算の説明は以上でございます。
続きまして、繰越明許費について御説明させ ていただきます。211ページをお願いします。
事業名欄にございます造林事業費、木材安定供給推進事業費、原木増産推進事業費 のいずれの事業につきましても、国の補正予算に対応したもので、十分な事業期間がとれない
ため、繰り越しをお願いするものでございます。
以上で、木材増産推進課の説明を終わります。
◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

今の説明の中で、造林事業あるいは間伐の事業をする場合に、働き方改革ということで、公共土木単価は３月から、人件費の単価がアップされるということ ですが。
例えば森林整備をする場合は、現場まで作業道なり林道を使って行く、そこからその現地まで徒歩で行って、初めて作業ができるということで、実質の労働時間はすごく少なくなっていくわけやけんど。現状よく聞くのは、大体現地、現場が７時半スタートだったら、自宅を５時半とかに出てくる方も多いと話を聞くんですが。働き方改革の中にあって、例- 3 -えば今まで面積をこればあするがやったら、1,000万円やったものが1,200万円になるとか、
働き方改革を考えた事業費にしておるのかどうなのか。
◎岩原木材増産推進課長

今回見積もりしている予算単価につきましては、国費を活用しますので、造林事業あるいは間伐、いずれにしましても国の単価を使って構成をさせてい
ただいております。今のところ従来と変わりない見積もり単価になっております。
◎上治委員

国の事業だったら、国に対してまた言っていったらええわけやけど、県単でやる事業もありましたよね。県単である場合は、昨年と同じですでは、私はやっぱしいけ
ないんじゃないかなと。今回の本会議の中でも、こういう作業やなくて、いわゆる事務方に対しても人を増員して、時間外を少なくしましょうとか。働き方改革に対して、さまざ
まなもんも、人を補いながらやっていく。ほんで、森で働く人たちに対しても、県単の場
合はやっぱりそこを考えてやるべきではないかなと思うんですが 。そこの考え方はどうなんですか。
◎岩原木材増産推進課長

上治委員のおっしゃるとおりだと思います。失礼しました、働き方改革によりまして、国が標準単価の見直しを４月から行っているということでございますので、標準単価が来ましたら、４月以降については実施していきたいと思います。また、県単につきましても、同じように国の標準単価を見て、見直しをして取り組んでいきたいと思います。
◎野町委員

補正予算の関係でちょっと教えてもらいたいというか、結構額が大きいもんですから。208ページの、国の交付金が４億1,000万円何がし減りました。逆に209ページの
木材増産の部分で、３億8,000万円の補正を９月にやってます。差し引きということで、全体として補正は１億3,000万円ふえましたという話なんですが。国の補助金でやれると県が考えていたその事業が、このことによって何かしら趣旨と違うところに行ってしまうとい
うことはないんですかね。そこら辺をちょっと説明いただきたいんですが。
◎岩原木材増産推進課長

公共事業の造林事業と、非公共事業両方合わせて県下の森林の、間伐などの森林整備を行っております。今回非公共事業 が大幅に減額になりましたけど、その分、公共事業は増額内示がございましたので、９月補正で増額させていただきました。
間伐にしますと340ヘクタールをやろうとしたところ、国の公共事業で350ヘクタールの間伐の予算をいただきましたので。森林整備は差し引きプラスマイナスゼロと、事業については問題なく実施していけると思っております。
◎川村林業振興・環境部長

少し補足させていただきます。２月補正の歳入の４億円の減額については、当初予算で見込んでいた、国の林業・木材産業成長産業化促進対策交付金の内示が大幅に減ったということで、今回減額補正 をしております。一方で公共事業の造林事業は大幅な増額内示がございましたので、その分を９月補正で増額補正をさせていた
だいております。今回は２月補正ということですので、当初見込んでいた県の予算の歳入- 4 -見込み額を減ずるものです。そのほかの今回プラスで歳入を計上しているもの は、国の補正予算に伴って追加で措置されたものを、今回県の予算として増額補正をするというような形で。ちょっと見かけ上、当初予算のほうの減額処理と、国の追加補正のときの今回の追加補正の増額の処理を、２月補正で県としては同時に処理をさせていただいているという形でございます。
◎野町委員

要するに県がやろうとしてた事業をしっかりやれるということでよろしいですね。わかりました。
◎横山副委員長関連で。当初でついてた予算が発注できずに、途中の補正でとなったときに、その現場で人を急に構えないかんとか、そういう混乱が起きているというようなことはないですか。
◎岩原木材増産推進課長

そういったことはございません。前年度の補正を繰り越して４

月から使っていって、継続して事業が進んでおりますので。事業体にとっては安心して事業ができるようにしております。
◎横山副委員長◎上治委員

わかりました。

最後にもう１点だけ。皆伐をして、再造林をしましょうということでやってるんですが。国の鳥獣被害対策はネットで囲むとか、さまざまやってるんですけど、県は鳥獣対策課がするのか、やっぱりこの事業でやるのかやらないのか、そこはどんなんですか。
◎岩原木材増産推進課長

鳥 獣 対 策 課 と も 連 携 を し て お り ま し て 、 鳥 獣 被 害 は 鹿 の 捕獲等々をやってます。林業振興・環境部では、周りをネットで囲った対策の補助を再造林とセットで支援をさせていただいております。
◎西内（隆）委員長

細かい話なんですけど。森林病害虫とか松くいの予算がずっとふえてますよね。これは病気、被害がふえているのか、そのあたり教えてもらいたいのが１点と。それから林地残材等搬出ですね。これはつけないかんなった背景というのはあるんですかね。そのあたりお願いします。
◎岩原木材増産推進課長

まず、今回病害虫を増額させていただいたのは、松くい虫の被害につきましては、高知県下はずっと減少をしてきておるところなんですけど 。新聞でも出ましたけど、今入野松原だけがやられてるということで、地域と一緒にそこの被害の対策をとっていこうということで、樹幹注入剤とかの費用を増額させていただいております。
それからもう１つの御質問の林地残材につきましては、現在皆伐をしまして、その後、木を搬出するんですけど、皆伐したところには、枝とか葉がたくさんたまってて、当然それをのけてから、地面を見せて植林をしていかないかんということです。そのときの枝とか葉を、バイオマス発電所に搬出をしていただいたらお金になって、また後々は枝葉もな
くなったら次の再造林もしやすくなるということで 、再造林の省力化にもつながるので。

- 5 -そういったことで、今回は再造林をしていただくことを条件に支援をさせていただいて、
しっかりと再造林をしていただくことにつなげていきたい。事業主体の省力化、そういったところで今回の新しい予算を提案させていただいております。
◎西内（隆）委員長

てっきり私の中では、意外と金になるやんということで、搬出されてるもんかなと思ったら、そうじゃなくて、まだ徹底されてないところがあるので、そういうのがありますよということを、このお金でもってやってもらうきっかけにというのがあるのかなという確認が１点。それともう１つは、Ｃ、Ｄ材の運搬等に要する経費が対象と書いてて。必ずしもバイオマスじゃなくて、Ｃ、Ｄ材を運んで何かに活用すれば、お金がつくのかなというふうに読めるんですけど。どうですかね。この２点について。
◎岩原木材増産推進課長

最初のほうは、そういったお話でよろしいと思います。もう １

つのほうは済みません。もう一度お願いします。
◎西内（隆）委員長

この事業費の説明にバイオマス発電所等とか、林地残材等、そして補助対象がＣ、Ｄ材の運搬等に要する経費と書いてあるから、必ずしもバイオマスに使わなくてもいいのかなというふうに読めるんですけど。
◎岩原木材増産推進課長

失礼しました。現在、高知と宿毛に発電所がございますし、あとチップ工場も県下にたくさんございます。林地残材をチップ工場に量を運んでいただく
ことによって、少しでもお金にしていただき、所有者の方に還元していくような形にできるかと思っております。
◎西内（隆）委員長

そしたらその低質材を何かしら付加価値のあるものに変換できれば使えるというふうに理解していいですか。
◎岩原木材増産推進課長

低質材を、例えば先ほどのＣ、Ｄ材をチップにするということですね。
◎川村林業振興・環境部長

ちょっと補足させていただきます。まず支援する部分は、搬出に係る経費の部分の一部になります。それだけでは当然、運び出す経費を賄うことはできませんので、当然何らかの利用というのが前提条件になってまいります。そういう意味
では、バイオマスで燃料にするということもあり得ますし、あとペレット、あるいはチップ、こういった形での何らかの有効活用が図られて 有価にしていかないと、恐らくこの搬出するという行為にはつながらないというふうに我々考えております 。委員長おっしゃる
とおり、林地残材をしっかりと活用していただく。 その上で再造林の省力化にもつなげていきたいと。皆伐と再造林をセットにしたい。今のところ皆伐の事業者と再造林の事業者
が、別々のところがほとんどでございますので、それを何とかつなげていって再造林の促進にも、バイオマスの利用のほうにもつなげていきたいという趣旨でございます。
◎西内（隆）委員長◎野町委員

わかりました。ありがとうございます。

もう１点、申しわけないです。優良種苗確保事業費の中で、直接関係ないの- 6 -かもしれませんが、先ほど課長の説明の中では少花粉のやつとか、それから成長の早いやつとか、いろいろ県の採種の取り組みとか、あるいはコンテナ苗のという御説明があったんですが。ちょっとコンテナ苗で、コウヨウザンの苗をつくってる業者もいらっしゃって。
この間ちょっとお話する中で、国有林の造林計画はあるように聞いてるんですけど。確か以前のお話の中では、コウヨウザンへのいわゆるニーズの調査とかもされてると言ってましたけど。要は、苗は立ててるんだけど、造林計画がコウヨウザン等であるのかというのが、ちょっと不安視されてるところもあったようなんですけど。そこら辺、優良苗である
ことは間違いないとは思うんですけど、県として造林の計画あるいは方向性はどんな感じなんでしょうかね。
◎岩原木材増産推進課長

コウヨウザンにつきましては、現在再造林をしていただくときにコウヨウザンを植えても、造林事業の補助金の対象になっておりません。ということで４月か５月ぐらいに、国にコウヨウザンも事業の対象になるように、申請をしていきたいと考えております。それには、どうしても高知県で コウヨウザンがしっかりと成長する、生育するという事を調べて、それもあわせて承認をいただくということになります。現在、県の森林技術センターで、高知で植えてもしっかりと成長するといったデータをとっているところです。またあわせまして、国有林とも連携して進めているところでございます。
◎野町委員

ちなみに、いわゆる事業体とか、あるいは山主さんも含めて、ニーズとしては一定あると考えてよろしいんですか。
◎岩原木材増産推進課長

今のところコウヨウザンにつきまして、たくさんのニーズがあるというところまではまだ至ってございません。しっかりと成長できるかどうかというところを調査して、データが整いましたら、県民の皆様にも、補助事業の対象になりますよということで、しっかりとＰＲしていきたいと思っております。
◎野町委員

わかりました。ありがとうございました。

◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈木材産業振興課〉◎西内（隆）委員長

次に、木材産業振興課の説明を求めます。

◎金子木材産業振興課長

木材産業振興課の予算につきまして、まず当初予算について説

明いたします。資料②の429ページをお開きください。歳出につきまして、右側の説明欄に沿って主なものを説明いたします。
まず、１の木材産業構造改善事業費でございます。事業戦略策定支援業務委託料と次の事業戦略実践支援業務委託料は、製材事業体の経営力の強化に向けて、事業体の事業戦略
づくり及び策定した事業戦略を着実に実行できるよう支援する業務を 、経営コンサルタン
トに委託するものです。
１つ飛ばしまして、県産材加工力強化事業費補助金は、県内製材事業体の加工力の維持- 7 -及び強化のため、国の補助事業の要件の対象とならない機械施設の導入、更新や技術者の育成などにも支援を行うものです。
２の県産材外商推進対策事業費は、県外への販路拡大対策です。まず、県産材需要拡大
サポート事業委託料は、高知県木材協会内に設置しましたＴＯＳＡＺＡＩセンター を核として、施主や建築主への積極的な提案活動や、商品開発、出荷体制の強化に向けた県内企業のサポート等に取り組む業務を委託するものです。
次のページをお開きください。オリンピック・パラリンピック東京大会県産材活用事業
委託料は、今年度、選手村ビレッジプラザに提供しましたＣＬＴ を、選手村ビレッジプラ
ザ解体後に、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして活用するために必要なＣＬ
Ｔの保管や、木材加工に係る企画設計などを委託するものです。
１つ飛ばしまして、土佐の木の住まい普及推進事業費補助金は、高知県産材のＰＲを行っていただける県外の工務店や、設計事務所などを土佐材パートナー企業として登録し、県外で県産材を使用した住宅等を建築した際に、県産材の量などに応じて助成する事業です。
４つほど飛ばしまして、県産材輸出促進事業費補助金は、 木材需要が見込まれる地域をターゲットに、輸出に意欲的な県内企業と相手企業との商談会の開催や、県産材製品のト
ライアル出荷を支援するものです。
３の特用林産振興対策事業費のうち、土佐備長炭ブランド化推進事業委託料は、土佐備
長炭の品質向上や、持続的な原木利用に向けた研修会を開催する業務を委託するものです。
次のページをお願いします。地域林業総合支援事業費補助金は、林業活性化のため、地域の特色やアイデアを生かした国庫補助の対象とならないキノコの種菌や、木炭などの原木を搬出するための作業道の開設、林業機械の導入などについて支援するものです。
５の県産材用途拡大事業費のうちＣＬＴ普及促進事業費補助金は、ＣＬＴ建築推進協議会が行うＣＬＴの普及に向けたフォーラムの開催や建築士などへの技術研修、また 、ＣＬ
Ｔ建築物の設計に対するアドバイス等に必要な経費について支援するものです。
次の非住宅建築物木造化促進事業費補助金は、ＣＬＴ等の木材を活用した住宅建築物の木造化を促進するため、建築主体に対して設計に係る費用を支援するものです。なお、当該事業は、今年度までのＣＬＴ建築物の設計に支援するＣＬＴ建築促進事業費補助金 を統合しております。
６の県産材需要拡大対策事業費は、県産材の地産地消の取り組みです。まず、少し飛びますが、下から４つ目の、こうちの木の住まいづくり助成事業費補助金でございます。木造住宅建築に対する助成事業で、柱や土台といった住宅の基本部材への ＪＡＳ製品等の使用量、また床や壁など内装材の使用面積などに応じて助成す るものです。
上に戻りまして、こうちの木の住まいづくり助成事業実施確認業務委託料は、先ほどの- 8 -

事業の補助金交付申請書類などの確認業務を、高知県建設技術公社に委託するものです。
次の環境共生型住宅普及促進事業委託料は、環境共生型モデルハウスの維持管理、運営などの業務を委託するものです。
３つ飛ばしまして、木の香るまちづくり推進事業費補助金は、森林環境税を活用し、公共的施設の木造化、保育園、小中学校等への木製の机、 椅子などの導入、また観光施設などへの休憩場等の施設に対して助成するものです。また、来年度からは 木育事業を統合いたしまして、市町村などが実施する乳幼児に木製玩具などを送る事業についても支援することとしております。
７の木質資源利用促進事業費は、木質バイオマスの利用促進を目的とした事業です。
次のページをお願いいたします。木質資源利用促進事業費補助金 は、木質バイオマスボ
イラーの導入や、熱利用向けの木質ペレット制度などに必要な原木の確保に係る経費などを支援するものです。
８の林業・木材産業改善資金助成事業特別会計繰出金は、一般会計から特別会計へ必要な資金を繰り出すもので、内容につきましては特別会計のほうで説明させていただきます。
当課の予算は７億4,300万円余りで、前年度に比べて金額にして5,400万円余りの減となっております。これは施設整備などの要望が少なかったことが、減少した主な理由でございます。一般会計当初予算についての説明は以上でございます。
続きまして、特別会計について説明いたします。831ページをお願いいたします。林業・
木材産業改善資金助成事業特別会計予算総括表で すが、前年度より増額し、14億4,238万
9,000円となっております。
続きまして、833ページをお願いいたします。歳出について御説明いたします。科目欄 ３
つ目の枠、１の貸付勘定ですが、右側の説明欄をごらんください。林業・木材産業改善資金貸付金として、今年度と同額の１億円の貸付枠を設定しております。
その下の２償還金と３一般会計繰出金は、林業・木材産業改善資金助成事業費について、造成した資金規模の適正化を図るため、造成資金の一部 8,900万円を、国に5,933万3,000円償還するものと、県の一般会計に2,966万7,000円を繰り出すものです。
次の科目欄の２業務勘定の林業・木材産業改善資金貸付事業運営費補助金は、資金を取り扱っていただいております金融機関への助成金でございます。
次のページをお開きください。科目欄、木材産業等高度化推進資金助成事業費の１貸付勘定ですが、右の欄をごらんください。貸付金として６億円を計上しています。これを金融機関に預託し、金融機関のほうで２倍、３倍、４倍へと融資枠を広げていただき、総額
12億8,000万円余りの融資枠を設定する計画でございます。
次の業務勘定のうち地方債元利償還金と一般会計繰出金は、金融機関に預託している資金が毎年９月に償還されてきますので、農林漁業信用基金への返済と県の一般会計に繰り- 9 -出すものです。
次のページをお願いします。地方債の調書です。木材産業等高度化推進資金助成事業債
は、先ほど申しました農林漁業信用基金からの借入金ですが、右端の欄が令和２年度末の現在高となります。特別会計当初予算についての説明は以上でございます。
続きまして、補正予算について説明いたします。資料④の213ページをお願いいたします。
歳出について、右の説明欄をごらんください。１の県産材輸出促進事業費補助金においては、予算の額に対して要望が下回ったことにより減額するものです。
２の県産材用途拡大事業費の１つ目、ＣＬＴ建築促進事業費補助金は、事業の取りやめがあったことなどから減額するものでございます。
２つ目の非住宅建築物木造化促進事業費補助金は、同様に予算額に対して要望額が下回ったことにより減額するものです。
次３の県産材需要拡大対策事業費の木造公共施設等整備事業費補助金 は、公民館の木質化１施設について国に要望しておりましたが、採択されなかったことから減額するものです。
４の木質資源利用促進事業費補助金は、木質バイオマスボイラーの導入を計画しておりましたが、事業体の経営的判断により事業が中止されたこことから減額するものです。
以上、令和元年度補正予算として、総額2,326万3,000円の減額をお願いするものです。
補正予算についての説明は以上でございます。
最後に条例その他議案について、説明いたします。資料５の81ページをお願いします。
第69号権利の放棄に関する議案でございます。本件は、林業改善資金の元金及び貸付金に附帯する違約金について、法的に請求できる相手方がいなくなったことから権利を放棄す
るものでございます。
林業改善資金は、先ほど来出てきておりますが、林業従事者や製材事業体などが事業に必要な機械施設等を導入するための無利子の融資制度です。現在、この制度は金融機関を経由して貸し付けを行っておりますが、平成15年度までは県が事業者に対して直接貸し付けを行っておりました。
内容につきましては、商工農林水産委員会資料の補足説明資料、赤いインデックス 、木材産業振興課、７ページをお願いします。
資料左側の債権の概要をごらんください。平成８年 ３月にソネダ製材株式会社に対して、製材機械でありますモルダーの購入資金の貸付を行った案件でございます。
右欄のこれまでの経緯をごらんください。この債権につきましては、貸付後４回目の約定償還までは順調に返済されておりましたが、主債務者が平成12年12月に多額の債務を抱えて破産宣告がなされ、平成15年９月に破産が終結となりました。この間、県は本債権について高知地方裁判所に県の保有する債権の届け出を行い、73万100円の配当を受けており- 10 -

ます。
一方で主債務者の破産宣告後は、３名の連帯保証人からの回収を図るため 、償還請求を行っておりました。しかし３名の連帯保証人は主債務者の代表者や役員であったために、本債務以外にも多額の法人債務の連帯保証を背負っていたと見られまして、破産処理の間に個人の財産も処分され、厳しい生活状況に陥っておりました。このため、その後は連帯保証人の資力の回復を待って、債権の回収を図るよりほかなく、電話や面談等による状況把握に努めてまいりました。
連帯保証人Ａにつきましては、平成20年３月の面談を最後に所在不明となり、所在調査を行ってまいりましたが、所在を特定することができないまま、昨年９月に代理弁護士から消滅時効の援用通知が送付されました。
また、連帯保証人Ｂ及びＣにつきましては、主債務者の破産後要介護となるなど、子の支援なしでは生活を送ることができず、回収できる財産もない状況が続いておりました。
こうした中、Ｂにつきましては平成28年11月に死亡し、全ての相続人が相続放棄を行いました。また、連帯保証人Ｃは平成30年９月に、消滅時効の援用を行いました。
以上のことから、今般、債権放棄の承認をお願いするものでございます。
以上で、木材産業振興課の説明を終わります。
◎西内（隆）委員長◎橋本委員

質疑を行います。

条例議案について。まずは債権管理についてです。確かにこの議案については、債権放棄理由については整っていると思います。ただ、実際の話として、この債権放棄に至るまでの債権管理の問題は、まだ残ってるんだろうと私は思っています。まず、 このソネダ製材さんが破産をしたのが平成12年。それまでに林業改善資金を貸し付けて、毎年決算書に基づいて、一定その製材所の営業形態というのを 、しっかり確認をしてきたと思うんですけれども。その辺について御説明いただけますか。
◎金子木材産業振興課長

毎年の４回目までの約定償還については順調に行われていたということなんですけれども、その都度の決算書の確認をしたというものが、ちょっとござ
いません。
◎橋本委員

一応公金ですよ。県が直結で貸し付けてるわけですよね。そのお金に対して、

例えばその事業体経営体がどうなのか、債務超過になっていないのか、どういう状況なのかということを、毎年毎年きちっと確認をする責任はあるだろうと思っています。その辺についてはいかがですか。
◎金子木材産業振興課長

確かに制度資金として貸し付けをしておりますので、事業体の経営状況の把握は必要だと思います。
◎橋本委員

ちょっときつい話になるんですけれども、高知県財産規則というのを御存じですか。第137条に何て書いてます。読みましょうか。債権管理者は、その所掌に属する債- 11 -

権が時効によって消滅するおそれのあるときは、時効中断のため必要な措置をとらなければならないとあります。しましたか。
◎金子木材産業振興課長◎橋本委員

時効中断の措置はとっておりませんでした。

なぜとらなかったんですか。

◎金子木材産業振興課長

先ほどもちょっと申しましたけれども、２名の連帯保証人につきましては高齢、なおかつ会社倒産後は子供の支援を受けながら生活を送っており、生活状況は非常に困窮していたため、資力の回復も見込めなかったというのが１点と。所在不明であったＡにつきましても、裁判を起こせば時効の中止は図れたとは思いますけれども、裁判を起こす場合には強制執行もかかわってくるので、強制執行 をかける財産を特定する必要があると。けれども、所在不明で財産確認もできない中、裁判を起こし て勝訴したとしても、強制執行できる財産が特定できてないので裁判を起 こさなかったというふうに思
います。
◎橋本委員

時効の中断の措置の話をしてたんですけれども 。時効の中断の措置には３種類ありますよね。請求するのか、民事執行するのか、それと承認するのかということに な
るじゃないですか。この３つに、きちっと向き合いましたか。私はね、今回の一般質問の中でも、モード・アバンセに対する質問しましたよ。連帯保証人４人から 、今でも月に１万円ですよ。全部合わせて。それをいただいてるんですよ。私はそのことに努めていると思ってないんです。例えば承認なんていうのは、連帯保証人のところへ行って、済みません1,000円だけでも納めてください。そういうことが言えなかったですか。私はね、そうい
う管理のあり方そのものが、非常に大きな問題だと思ってるんです。片一方で モード・ア
バンセみたいに大々的に報道され、ああいう事件になったものに対しては、ちゃんと１円
たりとも取りますってやっててですね。最後までやりますって。けどこのことについては、今の答弁を聞くと、私は向き合ってるような形だと思ってないんです。もう少し真摯に、
私は向き合っていただきたいというふうに思いますね。これ大事な県民の財 産ですよ。自治法の規定にも明確に書かれてるじゃないですか。責務としてしなければならない規定なんですよ。できるじゃないんです。それに対してね、ちょっと向き合い方としておかしいと思ってるんで。どうですか部長。
◎川村林業振興・環境部長

まず御指摘のとおり、きちんと対象者が明確であって、時効の中断の措置というのもきちんと対処すべきだというふうに考えております。ただ本 件の場合は、連帯保証人のメーンである社長であったＡが長期にわたって所在不明であった。
ここに対しては催告も、債務の承認の確認も取るすべがなかった。ここに対する時効の中断をするためには、裁判を起こすしかない。Ｂさん、Ｃさんについては、破産直後から資産がなく、なおかつ高齢で、病気、認知症の状態であったというようなこともございましたので。そういった方々に債務の存在の承認を求めるというのも、我々としては はばから- 12 -

れたということが当時あったんだと思います。まずはこのＡの所在の確認というのを 、全力で進めるという対応をとっていたというふうに考えております。
そういった中で、裁判を起こしてまで時効の中断をするのかと。先ほど課長のほうからも申し上げたとおり、裁判を行っても、その回収のめどがついていない状態で裁判を起こすというのは、債権管理の観点からも、そこをあえて裁判を起こすのは、はっきり言って無駄だというような観点から、裁判を中断のためだけにするというのは見送ったということでございます。
◎橋本委員

部長、裁判をするのがプラスアルファにならないからしないという話なんですけれども。実は民法第147条に、３つの中断できる時効があるんじゃないですか。まず請求ですよ、さっきもちょっと言いましたけれども。 それと民事執行ですよ。それから承認があるんですよ。そういうものに向き合ったかって言ってるんです。別に裁判しなくても、承認したらいいでしょう。
◎川村林業振興・環境部長

いや、ですから、承認を求めるＡの所在がわからなかった、

連絡がとれなかったという状態だったということです。
◎橋本委員

だって３人とも連帯保証でしょ。会社が当事者じゃないですか。主債務者は、確かに社長であるＡさんでしょうけれども、でも連帯保証ですよ 。そういうことが何でできなかったの。これ債務不履行になったのはいつなんですか。
◎金子木材産業振興課長◎橋本委員

消滅時効の経過のことでよろしいんですかね。

債務が不履行になったのはいつかって。返済ができなかったのはいつかということ。時効の成立があったのはいつか。
◎金子木材産業振興課長

５回目のことですので、平成10年11月１日が営業停止で、手形

不渡りでございます。
◎橋本委員

12年じゃないの。

◎金子木材産業振興課長◎橋本委員

12年から不履行になったの。

◎金子木材産業振興課長
◎橋本委員

はい。

それから、時効の成立。

◎金子木材産業振興課長◎橋本委員

12年。ごめんなさい。

時効の成立が、平成25年度９月28日です。

不履行になったのは12年で、一応破産法の適用をしたから、それから10年間ということで。民法の時効が10年だから、25年に成立したということ。
◎金子木材産業振興課長

平成12年に破産宣告受けて、破産法適用されて、破産の終結が平成15年の９月でございます。そこから後で、10年がカウントされだしたということです。
◎橋本委員

債務不履行になったのは、平成12年ということですよね。それまではまだ破産法の適用を受けてないんですよね。要は督促をしましたか。

- 13 -

◎金子木材産業振興課長

平成12年の２月までは返済があってます。平成12年の11月に営業停止になっております。平成13年の２月の償還からは、償還されてないということにな
ります。
◎橋本委員

督促をいつしたかと聞いてる。15年に破産法の適用を受けて、それはわかるんですよ。その間のタイムラグがあるじゃないですか。
◎西内（隆）委員長

督促のほうについて、課長お願いします。

◎金子木材産業振興課長

年に１回償還なので、毎年２月に償還時期が来ております。平

成12年の12月に破産宣告されておりますので、平成13年の次の償還のときに、もう償還はされておりません。
◎橋本委員

債務不履行になったことを言ってるんじゃなくて、督促をいつしたのって聞いてる。
◎西内（隆）委員長

答えられますか。

そしたら課長、また整理してね。この件についてはここで。終わりそうにないね。じゃあ、ちょっとこの件は後で整理して。
◎橋本委員

ちょっと最後にね。私ね、これ見た瞬間にね、非常に違和感を感じました。

何でかというと、さっきも一番最初に私言いましたけれども、債権放棄の議案の要件というのは全て整ってると思います。今執行部が上げてきた要件というのは 、全部整ってると。
それは基本的にはやっぱり全て、Ａさんも、Ｃさんも援用しているからです。Ｂさんは、要は放棄してるから、これはどうしようもないじゃないですか。 だるまですよ。基本的には議決権の行使というのは、当たり前にしなければならないと思います。この件については。ただし25年にね、平成25年ですよ、時効が成立しているんですよ。それか ら、ちょっとおかしいと思ったのは、弁護士を通じてＣさんは30年にね、５年たって援用してるわけですよね。それからその次の年に、令和元年の９月に、Ａさんが弁護士を通じて援用の申し出をしているわけです。これはね、私はやっぱり何を言いたいかというと、時効成立前にね、もしこういう状態になっているということを議会が知ってたら、もっと違う対応ができたんじゃないかというふうに思ってるんです。私は先ほども言いましたように、自治法や、規則や、会計規則や、そういうものに対して、しなければならないので当然してる
んだろうと思ってるんですよ。みんな多分。でも妙に、どういう整理をされるかわからな
いですけれども、ちょっと違うかなと思ってて。それからだるま状態になって、こういう形でこう出されると、その前の管理体制どうだったのってやっぱり聞きたくなるじゃないですか。そこはしっかりわきまえていただければありがたかったかなと私は思っています。
何か意図的なものを感じます。非常に。変な意味じゃないですよ。弁護士通じて援用されてるわけですから。
◎川村林業振興・環境部長

経緯について詳しくまた改めて整理して、御説明したいと思- 14 -

いますけれども。意図的というところは一切ございません。あくまで、Ａという主たる責任者、連帯保証人としては同列ですけれども、社長であるＡが行方をくらませていたと。
ただ、携帯電話の番号は生きていた。そこを頼りに連絡をとろうと努力をすることは、ずっと続けておりました。ただ、ようやく連絡がとれたというのが、先般 に至って、先方も時効が成立しているというのが気づいたということなんでしょう。代理人弁護士を通じて、援用の通告があったという状況です。それまでは、 その連帯保証人のＢ、Ｃと、連絡は常にとりながら状況を確認して対応してきたと。ただ、その高齢で介護を必要としているよ
うな方々に、時効の中断の手続の債務の承認というところまでは 、踏み込んで対応はしていなかったというようなところです。決して意図があって、これをうやむやにしようというような対応をしていたわけではございませんので 。そこは御理解いただきたいと思いま
す。
◎橋本委員

勘違いしたらいかんので。私は執行部がうやむやにしたとは思ってませんよ 。

さっき言ったのは、妙に連帯保証人の方々それぞれが、割とこう意図があるような形でこ
こまで引っ張ってきて、援用されたというようなことに対して、弁護士が介在していることに対して、意図があるのではないかというような言い方をしたと理解してください。執行部の皆さんに対して言ってるわけではないですから。
ただ、これは権利で、もう権利が成立してますので、そのことは仕方がないというふうに思っています。だからそういうことに対しても、例えばＣさんについても、要は少し 体が御不自由で、非常に問題がある御病気でと。でもこの状況で、不履行になったのは平成12年じゃないですか。12年の時点でどうだったのかですよ。先ほどちょっと、主たる債務者のことを言いますけれども、連帯保証したらみんな一緒ですよ。そんな差別化したら余計おかしいじゃないですか。行政執行そのものが。私もそういう経験もありますので、道義的にはわかるんですけれども。ただそういうことを、メリハリを勝手に執行部がつけてやったら、私はいかがなものかなというふうにちょっと思ってます。
◎川村林業振興・環境部長

おっしゃるとおり、連帯保証人としてはみんな同列でございます。ただ、Ｂさん、Ｃさん、12年当時からもう既に高齢の状態で、破産の影響で資力も全くない状態であったと。そこの個人資産の調査は継続して、複数回にわたって対応しておりまして。そこは資力の回復が、見込みがあるようであれば、きちんと債務の承認の手続もすべきであったと思いますが。そこの、資力がない状態であえてというところが、当時の判断だったんだと思います。一番資力の回復が可能性のあるＡさんのほうに、所在確認等の対応をしてきたというような形で、執行部としては最大限対応してきたと考えてお
ります。
◎橋本委員

部長の答弁はよくわかりますけれども。ただ１つさっきも言ったように、連帯保証人というのは、行政判断としては同列と考えなければ、やっぱりだめだろうとは思- 15 -

います。勝手に自分の裁量で決められるものでは、多分ないんだろうと思います。
それともう１つは、Ｃさんなんですけれども。Ｃさんそのものが、なかなか厳しい環境になっているということはよくわかりました。でも、その息子さんがいらっしゃいます。
実際問題としてね、負の資産でも、相続放棄するのかどうなのかもわかんないじゃないですか。そういうことも含めて、考えていくべきなのではないかなと私は思ってまして 。ただ、裁判をしなければ時効がとまらないということについては、ちょっといかがなものかと私は思ってます。今でも。承認なんか、真摯に連帯保証人のところへ行って話をすれば、もう少しそういうような展開もできたのではないかなというふうに思いますけれども 。もうちょっと整理していただいて、後で御説明をいただいて。 委員長のほうにも、結果を知らせていただいて、この委員会でみんなで共有ができればいいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
◎西内（隆）委員長

それでは、今、橋本委員の言われた件につきまして、対応よろしくお願いいたします。
◎上治委員

木材需要ですが。令和元年工業統計調査の結果、高知県分の中で木材、木製品については対前年でマイナスの8,000万円と。逆にパルプは約４億円ぐらいプラスになっ
ちゅうのが出てます。ほんで今回、Ａ材を活用した木材、木製品の高付加価値化ということに捉えて、戦略として売っていこうとしてるんですが。例えば柱材であろうが何であろうが、どういうところで高付加価値化にしようとしてるのか、まずそこをお聞きしたい。
◎谷脇木材産業振興課企画監

高付加価値の販路分につきましては、特に住宅のほうにつきましては、市場というものが一定成熟しているという状況ですので。単に一般製材品を出しても、なかなか価格競争に陥るというのが現状でございます。ですので、１つは非住宅向けに新たな木材の活用というもので、現在建築家も交えた中で商品開発の検討を進めております。高知の場合、逆に中小製材工場におきましては、これから木が大きくなってくる大径材とかをひく技術をもともと持っておりますので。そういう技術も生かしながら、新たな用途としての木材の活用というのを検討していきたいというふうに思っております。
◎上治委員

そしたら、その非住宅分野というのは、通常の柱材とかではなくて、特殊なものに使えるように商品を開発することによって、値段が高くなってくるということで構わんのですかね。
◎谷脇木材産業振興課企画監

建物と用途につきましては、低層、中層のビルもございま

すし、場合によっては倉庫とかそういうものもございますので。これまでの一般製材品と全く違うものということではなくて、そういう一般製材品も組み合わせて、新たな使い方というものを、現在検討しておるところでございます。
◎上治委員

ちょうど高知市役所ができて、県庁との間に歩道があるんですが、そこの縁石なんかも強度が要るかどうかは別としても、ＣＬＴでしたものがあります。建物だけ使- 16 -

おうという発想ではなくて、今環境というテーマのもとに、いろんなものに使われていけれることをもう少し産業振興の中で、どういうものにもっと活用できて 、付加価値をつけていけるのかというところまで、木材産業振興課としたら、私は考えていくべきやないかと思うんですが。そこはどうなんでしょう。
◎谷脇木材産業振興課企画監

商品開発の部分におきましては先ほどお話をしましたが、一方で販路の拡大という部分におきましては、今高知県内には木製のガードレールとか木柵とか既存製品もございます。これは都市部への販路拡大をやっていく中で、建物の木造化、木質化とあわせまして、特に都市部の自治体向けにはそういうまちづくりを含めた中で、そういう土木資材的な活用ということも、一緒に御提案させてもらっております。商品開発の中では、先ほども申しました、単に１つの商品をつくるということだけではなくて、少しまちづくりの観点も入れた中での議論も現在始めておりますので。そういう形を整理する中で、都市部への営業ツールにも使っていきたいというふうに考えておりますの
で。
◎岡田委員

ＣＬＴの問題ですけども。普及の状況というか、近年需要というのは伸びてきているんですかね。
◎金子木材産業振興課長

ＣＬＴの普及状況ですけれども、現在、全都道府県で、最低１つはＣＬＴを活用した建築物ができております。高知県におきましても、平成25年からス
タートしまして、毎年着実に竣工件数もふえておりまして、現在26棟の建築物が完成して
おります。
◎岡田委員

今後普及していく上で、課題はどの辺にあると思いますかね。

◎金子木材産業振興課長

ＣＬＴも事例数がまだまだ少ないと考えておりまして。事例がふえてくることによって施工上のコストであったりとか、ＣＬＴ工場 、パネル工場においてパネルを生産するに当たっても、量産することによってパネル自体の単価が下がってくるといったところに、まだまだ課題があると思います。ますます普及することによって、そういった課題を解消していくというところがあると思います。施工についても、ふなれだったりとかいう事があるので、そういったところの解消を進めていかなければならないと考えております。
◎岡田委員

予算を見てたら、令和元年は国のお金が入ってますよね。２年は国の補助は入ってないんですよね。
◎西内（隆）委員長◎岡田委員

ＣＬＴ普及促進事業費補助金に入ってないということですか。

ええ。県の予算がふえてると思うんですけども。それなら、なおさらこの普及に、県独自に力を入れていかんといかんかなと。せっかくお金をつけるんだったらいう
点では、このパネルの普及の課題も明確にして、それをクリアしていく努力を一層せんと
いかんかなと思います。

- 17 -

◎横山副委員長

上治委員の関連になるのかなと思うんですけど。公共事業の 特記仕様書に、県産材の使用みたいなことが載ってたと思うんですけど 。今もまだ特記仕様書に入ってますか。
◎二宮治山林道課長◎横山副委員長

治山林道課の二宮です。公共事業やったら、まだ入ってます。

これ要請というか、あれなんですけど。普及拡大のために、やっぱり公共事業で県産材を使う。それは全部が全部転用できるわけないんで、どこかで県産材を使うということを継続してやっていく。それとやっぱり県全体で取り組まないかんということにおいては、市町村も恐らく県に準拠して、特記仕様書をつくってるところが多いのかなとは思いますけれども。その辺への働きかけというのもやれば、かなりの数の県産材が利用されるということにもなると思うんで。その辺もまた汗をかいていただいたら、県産材が利用促進になるのかなというふうに思いますので。これは要請ということで、よろしくお願いいたします。
◎谷脇木材産業振興課企画監

県庁内におきましても知事をトップとしまして、県産材利用推進本部を開催しておりまして。全庁的な木材利用、それは土木工事も含めて、周知を図っていっております。各６林業事務所でも市町村にお声をかけさせていただいて、活用を促しております。そういうことをまたこれからも、しっかりと議論をしていきたいとい
うふうに思っております。
◎横山副委員長◎吉良委員

よろしくお願いします。

そのＣＬＴですけども、価格が低いんでしょ。欧米関係と比較してどれぐら

いの差があるんですか。
◎金子木材産業振興課長

これまで県内で整備されましたＣＬＴのうち、 10戸ほどの平均価格というものを押さえております。最低で25万円台から、それから高いところで33、34
万円弱ぐらいの価格になっております。県内でのＲＣの建物の平均単価、建築着工統計の調査なんですけども、そちらのほうが32万円余りということで。ほぼ同額ぐらいにはなってきております。
◎吉良委員

欧米産と比べて大体２倍の価格差があるって、私聞いてるんですけども。 その格差を埋めるために、政府は予算もつけてよね、その需要を喚起しようとしてるわけですけれども。本県としてそれに対して予算もついてるんですけれども、どのような取り組
みを今年度しようとしてるんですか。
◎西内（隆）委員長

その前に、吉良委員は、欧米と日本のＣＬＴの価格差を聞いたんでね。それも答えちゃってくれる。
◎吉良委員

それも。勝負にならないんじゃないの。

◎川村林業振興・環境部長

欧米のＣＬＴのパネルの単価は手元に数字がないので、申しわけございませんけれども。欧米のＣＬＴが直接日本の建築物に使われるというのは、今- 18 -

のところございません。というのはＣＬＴの規格が、日本と欧米との接着剤とかが違っておりまして。今の時点では即欧米のものが、パネルとして入ってくるという状況ではございません。そのうち欧米のほうも日本の規格に合わせたＣＬＴのパネルの製造も 、対応してくる可能性もございますので。それまでの間に、国内のＣＬＴの需要を最大限伸ばしておいて、国内の製造のコストを下げていく。今のところまだ、国内のＣＬＴパネルの製造
工場の生産能力いっぱいまで、需要がまだ達していないというふうな状況でございますので。まずは今の製造能力を満たせる需要を、林野庁、国交省もあわせて、今普及に努めているところです。県としては、建物を建てるところについては、国の補助を使っていただ
いて。我々としてはその設計の補助をしていただく。まず施主さん、設計士さんのほうに、ＣＬＴあるいは木造というところを検討していただくきっかけづくりを 、県としては補助金を出して取り組んでまいりたいと考えております。
◎吉良委員

最初の意図したところから比べると、随分と困難も克服したと思うんですけども。頑張ってですね、実施していただきたいと思います。
◎岡田委員

土佐材パートナー企業へのアンケートで、設計支援があれば利用するが、 16社80％と多いわけですよね。そこへの対応はすごい大事だと思いますけども。具体的にはどういう取り組みをされてるんですか。
◎谷脇木材産業振興課企画監

現在、県外のパートナー企業さんに向けて、県産材を活用したものにつきましては、支援をさせてもらっておりますが、設計そのものにつきましての直接的な県外の工務店に向けの支援は行ってはおりません。できるだけ県産材の利用 を促す部分で、まだ今、割合としては多いんですが、件数的にはまだ少ないというところもありますので。それをしっかりこれから促していって、拡大をしていきたいと思っております。ですので、今は直接的な利用につきましての支援のみになっております。
◎岡田委員

せっかくパートナーシップで参加をしていただけるわけですので、そういう皆さんの御要望に添えるように、ぜひ努めていただければというように要請しておきます。
◎谷脇木材産業振興課企画監

今後、木造建築の普及に向けまして、住宅、非住宅を問わずに、県外の建築士の会といいますか、そういう団体との協議もこれから進めていきたいと思っておりますので。さまざまな要望も、それでお聞きしながら、いろいろ検討していきたいと思っております。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈治山林道課〉◎西内（隆）委員長

次に治山林道課の説明を求めます。

◎二宮治山林道課長

最初に、令和２年度当初予算について御説明いたします。資料２、議案説明書当初予算の433ページをお開きください。
歳入の主なものについて御説明します。７分担金及び負担金の１分担金は、林道開設事- 19 -

業等に係る国有林に関係する分担金、２負担金は市町村の負担金でございます。
９国庫支出金の１国庫負担金は、林地災害復旧事業に、２国庫補助金 は次の434ページに記載しています、林道事業、治山事業及び林道災害復旧事業にそれぞれ充てるものです。
434ページの下から４段目、14諸収入の３過年度収入は、公共事業に係る後進地域補助率差額による収入でございます。
次の435ページをごらんください。15県債は、各事業を行うのに必要な起債充当分でございます。
続きまして、歳出について説明させていただきます。次の 436ページをお開きください。
最下欄の７林道費では、民有林路網の骨格として欠くことのできない、林道の整備を計画的に進めてまいります。
右の説明欄で説明させていただきます。１林道開設事業費は国庫補助事業により林道の開設を行うもので、県営事業費は広域的な林道を県営事業として実施します。また、林道開設事業費補助金は、市町村が実施する小規模な利用区域の林道開設に補助するものでございます。
437ページをごらんください。２林道改良事業費は既設林道の機能向上を図るもので、３
林道舗装事業費は輸送力の向上や通行の安全を確保するもので、４道整備交付金事業費は、国の交付金を活用し、林道の開設や改良舗装など総合的な林道整備を行うものでございます。
これらの事業を合わせまして、林道開設を大豊町の奥大田三谷線ほか19路線で、林道の改良をいの町寒風大座礼西線ほか10路線で、橋梁トンネルの補修を東洋町甲浦線ほか４路線で、橋梁トンネルの点検診断を安芸市ほか２町で 、林道の舗装を梼原町根ぶき谷線ほか５路線で、それぞれ実施する予定であります。
次の５緑資源幹線林道事業費は、緑資源機構が平成19年度までに整備してきた幹線林道開設事業に対する県負担金で、令和10年度まで債務負担により支出することとなっています。
次に８治山費でございます。治山事業では、県民の安心安全な暮らしを守るため、三次災害の復旧や水源地域の荒廃保安林の整備、また震災対策としての予防的な治山などに引き続き取り組んでまいります。
右の説明欄で御説明いたします。１山地治山事業費から、次の438ページの３山地防災事
業費までの事業は、平成30年の７月豪雨を初め、近年の災害復旧を中心に、馬路村市谷ほか43カ所で事業を実施する計画となっています。次の４ 災害関連緊急治山等事業費から６
林地崩壊対策事業費までは、災害対応として当年度緊急に対処するために必要な予算を計上しています。
７山地災害防止事業費は、県営事業で国庫補助の対象とならない治山施設の維持・修繕- 20 -

工事や、震災対策として津波避難路等を保全するための山地災害の復旧、防潮堤の老朽化の調査などを実施してまいります。
また、山地災害防止事業費補助金は、市町村実施の小規模な山地災害復旧事業の補助 事業となっています。
８保安林整備費は、森林法に基づく林地開発の許認可業務と、保安林の指定や解除などの管理業務に要する経費でございます。
次の439ページをごらんください。９治山計画費は、国への予算要求に必要な事業計画書の作成や治山施設の点検を行うための委託経費で、10国直轄治山事業費負担金は、国が直接実施している民有林内の大規模な災害復旧事業に係る県の負担金でございます。
次の15災害復旧費の３林道災害復旧費は、平成30年、令和元年災害の残事業と令和２年
災害に対応するもので、次の440ページの４林地災害復旧費は、令和２年の施設災害の復旧に対応する予算でございます。
以上、治山林道課の令和２年度当初予算は、55億4,000万円余りで、前年度の当初予算額と比べると９億2,500万円余りの減額となっています。減額となっている主な要因について
は、令和元年度は比較的大きな災害が少なく、災害復旧事業費が７億1,000万円余りの減額になったことや、国の内示見込みに合わせ、林道事業費が２億2,000万円余り減額となっていることが主な要因であります。
なお、この後説明させていただきますが、２月補正予算にて国の補正予算などに対応し、林道事業費で６億2,000万円余り、治山事業費で５億1,000万円余りの増額をお願いすることとしており、この補正予算を加えますと、前年度の当初予算に比べ、林道事業で 124％、治山事業で115％となっております。
それでは、補正予算について御説明させていただきます。資料４ の議案説明書補正予算の216ページをお開きください。歳出予算の主なものについて御説明いたします。
７林道費についてでございます。右の説明欄にて御説明させて いただきます。各事業の事業内容については、先ほどの当初予算の説明と重複しますので省略させていただきますが、１林道開設事業費から、217ページの４道整備交付金事業費までの増額となっているものについては、国の補正予算などへ対応するもので、減額となっているものについては、国からの交付決定額との差に対応するものでございます。
国の補正予算などに対応するものとしましては、 林道事業で、林道の開設を香美市の河口落合線ほか８路線を、林道の改良を日見須大成川線ほか５路線で、林道の舗装を東又佐喜浜線ほか１路線で実施してまいります。
次に８治山費でございます。右の説明欄にて説明します。各事業費の事業内容について
は、林道と同じく当初予算の説明と重複しますので、省略させていただきます が、１山地治山事業費から４災害関連緊急治山等事業費の増額となっているものは、国の補正予算な- 21 -

どに対応するもので、減額になっているものについては、国からの交付決定額との差に対応するものでございます。
国の補正予算などへの対応として、近年の災害箇所の復旧を高知市高川ほか９カ所で実施する予定となっています。
５治山施設等災害関連事業費から次のページの８治山計画費までの減額については、当該事業に該当する災害が発生しなかったこと、補助事業では市町村からの要望が少なかったことなどが主な要因で減額をお願いするものであります。
９国直轄治山事業費負担金は、国が実施します民有林直轄治山事業の負担金の増額をお願いするものでございます。
次に、218ページの15災害復旧費、３林道災害復旧費については、国の交付決定見合いにそれぞれ減額、増額をお願いするものでございます。
219ページをごらんください。４林地災害復旧費の30年災は、国の交付決定額に合わせて増額するもので、元年災、測量設計等委託料については、当年度に臨時災害復旧事業が発生しなかったことから減額をお願いするものです。
以上、増減額を合わせまして10億8,000万円余りの増額をお願いするものでございます。
続きまして、繰越明許費の追加について御説明します。次の220ページをお開きください。
新たに林道改良事業費、林道舗装事業費、林道災害復旧事業費、林地災害復旧事業費 の繰り越しをお願いするものでございます。理由は、国の補正への対応、市町村工事の遅延、用地交渉等に日時を要したことによるものでございます。
次に、繰越明許費の変更でございますが、次の221ページをごらんください。林道事業や治山事業については、12月定例会において補正前の欄のとおり繰越承認をいただいている
ところではありますが、国の補正減の対応、市町村工事の遅延、工法の決定などに日時を要したことから、繰越明許費の変更をお願いするものであります。
次に、債務負担行為について御説明します。次の222ページをお開きください。国の経済対策による山地治山事業費について、債務負担行為をお願いするものでございます。
以上で、治山林道課の説明を終わります。
◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

先ほど木材利用のお話をさせていただいたんですが、治山の中で、今もやっておるかどうかわからんですけんど、裏に打つ型枠をそのまま外さない、いわゆる埋め殺
し型枠でしていこう、表にしても今度は化粧型枠ということで、治山をしたときに、森に囲まれたところに白い壁がどんとあるよりか、そこになじむように化粧型枠をするような、
先ほど課長が公共事業でも使用をしていくということをうたっておるやったら 、利用というものは現在どうなんですか。
◎二宮治山林道課長

利用量まではちょっと今手元にないんですけど、治山ダム工の谷止- 22 -

工、床固工、こういうものの裏の型枠を残存して、そのままそこへ置いていく、外さないでそのまま置いていくというようなことは今でもやっております。それから化粧型枠につきましては、ちょっと景観に配慮しなければいけないよというようなところについては、
積極的に活用するよう進めていっております。
◎上治委員

やっぱり一番の担当の部が使わんかったら、ほかの部へ使え使え言うても、なかなかそうはいかんと思うんで。ぜひ林道開設、あるいは治山、そういう公共工事、いわゆる工事関係には積極的に使っていただけるように、要望して終わりたいと思います。
◎二宮治山林道課長◎横山副委員長

わかりました。

これは要請ですけど、きのうも農業振興部の農業基盤課のときに言わせてもらったんですけど。来年度で国土強靱化の３か年が終了するという中において、やはり治山関係また林道関係の緑の強靱化といいますかね、それってまだまだやっていかない
かん、当然３年でできるようなものではないと思いますので 。ぜひ部を挙げて、危機管理部、土木部また農業振興部とも連携して、必要かつ十分な予算を講じてもらえるように 、国のほうに積極的に３か年対策終了後のことを、しっかり声を上げていっていただきたいなと要請をいたしております。
◎弘田委員

ちょっと教えてもらいたいんですけど。繰越明許で、市町村の遅延とあるやないですか。これは例えば、国の補正に対応するために遅うなったとか、それから入札の不調とか不落によるものがあるんじゃないかとか思うんですけど 。具体的にはどういったことがありますか。
◎二宮治山林道課長

今委員のほうからおっしゃいましたように、国の補正に対応するもの、それから入札の関係上、なかなか落札者が決まらないという中で、繰り越しをせざるを得なくなったということが大半のものになっております。
◎弘田委員

事業者の数が少なくなってきて、発注してもなかなか受け手がないという状

況が続きゆうと思うんですよね。ただ、単に発注するんではなくて、いろんな工夫を すれば、例えば土木の工事あるいはほかのところとの調整することによって、少しは受け手も受けやすくなりますんでね。ぜひ発注の時期の調整とか、各事務所で、土木事務所と調整するとか、そういったことをされて、なるべく業者が受けやすく、不落が起きんような、
そういった努力もしていただけんかなというふうに思いますので 。これは要請で、よろしくお願いをいたします。
◎吉良委員

横山副委員長が、さっきおっしゃいましたけれども。最終年度、非常にね、

これが大事な年で、私も同様に要請していきたいと思いますけれども。具体的にこの最終年度、この緊急対策による本県の予算措置はどれぐらいですか。防災・減災対策それから森林の緊急対策というものに対して、どれぐらいかというのは。
◎二宮治山林道課長

今内示が、このぐらいは来るのではないかと思われているものが 、- 23 -

治山と林道合わせまして、４億7,600万円ぐらいはくる予定と聞いております。ほんで対前
年度比といったら、130％ぐらいの予算をつけてくれるという話を聞いております。
◎吉良委員

わかりました。緊急対策は、森林のほうも入ってるわけね。

◎二宮治山林道課長◎吉良委員

これは治山と林道の分でございます。

森林の緊急対策というのは、どれぐらい入ってるんですか。

◎岩原木材増産推進課長

木材増産振興課、岩原です。森林の緊急対策につきましては、３か年で国費で約４億5,000万円余りの予定で、いただけることになっております。
◎吉良委員

わかりました。

◎野町委員

原木を増産していくためにも、やっぱり林道の整備というのは非常に大事だということで、一生懸命取り組んでいただいていることがよくわかります 。
林業環境政策課の説明の中にもありましたけど、環境譲与税の活用ということで。市町
村の、たしか51％ぐらいが何らかの形で使おうということで、それがふえてきたんだというお話がありました。その中で市町村の使い道として、林道整備とか治山にも使えるのかなと思うんですけど。先ほど課長に説明いただいた予算の中で、林道の開発事業費補助金、市町村が使う分が9,000万円ぐらいですかね。あとそれぞれ６億円ぐらいの補正もあるということなので。あるいは弘田委員が言われたように、なかなか請け負ってもらえるところがないんで、繰り越しという形にもなってるという中で、なかなか大変なんだろうと思う
んですけど。
要は、譲与税をしっかり市町村に有効活用をしていただくために 、やっぱり県のほうとしても、例えば林道の話で言えば、地域での路網整備の促進のプロジェクトなんかもあるということで、これまでも連携はしてるんだと思うんですけど。県営の事業と市町村の事
業もしっかり連携をしていただいてやるということが必要なんじゃないかと思うんです。
来年度、譲与税もたしか２倍ぐらいの配分になるということなんで。だんだんその基金に積み上げられていくものがふえるということも、将来的にはいいのかもしれませんけど 、
やっぱりしっかりとこれを有効に活用していくということが大事だと思います。そこら辺について、今の状況といいますか、県と市町村との連携といいますか、そういったものがしっかりできているのか。あるいはその環境譲与税も、林道整備あるいは治山事業にしっかり活用するという方向性が市町村にもあるのかどうか 、ちょっと状況を聞かせていただ
きたいんですけど。
◎川村林業振興・環境部長

今譲与税の活用を治山林道でというお話でございますけど、治山事業は公共事業で、市町村補助の国庫補助に該当しないものはございますけれども、基本的には県が主体で実施しますので、譲与税を活用するというのは基本的にございません。
ただ、林道については、市町村の負担金というのがこれまでもございました 。譲与税の- 24 -

性格から、これまで進まなかった森林整備を進めようというところに譲与税を活用していただく。従前から市町村が負担していた部分に譲与税を充てるというのはいかがなものかと思いますが、それを増額して、市町村単独で林道を抜く、あるいは従来、所有者さんの負担金をとっていたような市町村があれば、そこの負担金に かえて譲与税を活用して道を抜いていく、そういった活用のやり方はあるんだと思っております。そういう観点で 、どういう活用が譲与税、林道整備、道づくりでどこまで何ができるかというのは、県と市町村と支援チームをつくって、一緒になって考えてまいりたいというふうに考えております。
林業環境政策課の課長からも説明していたとおり、森林整備に使うというのは今、市町村の聞き取りで把握してる中では、半分以上この譲与税を活用して、森林整備を行うというような方針が示されているところです。引き続き森林がよくなるように、市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◎野町委員

ぜひ、表現は悪いかもしれませんけど、やっぱり市町村は専任の方がなかな

かいらっしゃらない。だからいろんなアドバイザーも含めて、県のほうが支援をしてということだと思いますんで。目に見える形で、譲与税が有効に活用されるように。私は林道の整備というのは、非常に有効なんじゃないかと思います。ぜひ、 尻をたたいていただいて、やっていただけたらというふうに。よろしくお願いします。
◎横山副委員長

お願いなんですけど。ひょっとかまんかったら、いろんな補助金とか交付金で、いっぱいいろんなところをやられてて。それが一覧でわかるようなペーパーがあったら。何々ほか何路線を、こんなところやるとかというのがもしあったら、また回していただけたら。当初でどれぐらいこんなにやるんだよというのがね。
◎二宮治山林道課長

それはこの当初予算で、こういう路線に結局予算をつけますよというような形。
◎横山副委員長

この事業費の中で、このさっき説明されよったようなやつですよね。こういうことをやりますよというような。ペーパーであれば。
◎二宮治山林道課長

わかりました。それはお渡しするようにします。

◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈新エネルギー推進課〉◎西内（隆）委員長

次に、新エネルギー推進課の説明を求めます。

◎井上新エネルギー推進課長

初めに、令和２年度当初予算案について、御説明をさせていただきます。資料ナンバー②の議案説明書の441ページをお願いいたします。
資料左端、財産収入の２利子及び配当金、こちらの2,745万5,000円でございますけれども。こちらは県、市町村、県内事業者等の３者の共同出資により設立しております発電事
業者６社が実施しております、こうち型地域還流再エネ事業の配当金収入となっております。

- 25 -

次の12繰入金、地域環境保全基金繰入711万9,000円は、歳出予算に計上しております地
球温暖化防止県民会議活動推進事業費の財源の一部として、地域環境保全基金より繰入金を受け入れるものでございます。
１ページおめくりいただきまして、442ページをお願いいたします。歳出予算でございます。資料右端、説明欄について、主なものについて御説明をさせていただきます。
２エネルギー対策費の１つ目、新エネルギービジョン改定委託料でございます。本県の豊富な再エネ資源を温暖化対策や地域振興に活用していくため、高知県新エネルギービジ
ョンを策定して、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいるところでございますが、このビジョンが計画期間が令和２年度となっておりますことから、来年度は、次期高知県
新エネルギービジョンを策定することとしております。
次期ビジョンにつきましては、学識経験者等10名の外部委員の方で組織しております、
高知県新エネルギー導入促進協議会のほうで御議論いただきながら、策定を進めていくこととしております。委託料につきましては、策定に係る基礎資料として活用する再エネの現状でございますとか、課題の抽出等の作業を事業者に委託するものでございます。
続きましてその３つ下、福祉避難所等太陽光発電設備導入事業費補助金 でございます。
こちらは、太陽光発電の導入促進と非常時の電源確保といった２つの視点から、平成30年度より実施している事業でございまして、福祉避難所や医療施設といった 、災害時に重要な役割を担うこととなる施設を対象として、太陽光発電と蓄電池の整備に係る費用に対し支援を行うものでございます。
その２つ下、３地球温暖化対策推進事業費でございます。デマンド監視委託料でございますけれども、こちらは最大デマンドの抑制によりまして、電気の基本料金の低減及び電気使用量の削減を図り、県有施設の温室効果ガス排出量の削減につなげる取り組みを行っているものでございます。来年度も県有施設105施設にデマンド監視装置を設置しまして、
30分ごとの使用電力の平均であるデマンド値の監視等を実施することとしてお ります。
次の温室効果ガス排出量算定委託料でございますけれども、こちらは、地球温暖化対策の推進に関する法律において公表を義務づけられております 、高知県全体における温室効
果ガスの排出量を算定する業務を委託するものでございます。
443ページをお願いいたします。資料の一番上、地球温暖化対策実行計画改定委託料でございます。地球温暖化対策の推進につきましては、県全体の温室効果ガス排出削減に取り組む区域施策編と、県庁からの温室効果ガス排出削減に取り組む事務事業編、こちらの ２
つからなります高知県地球温暖化対策実行計画を策定し、取り組みを行っているところでございます。来年度、上位計画に当たります高知県環境基本計画の第５次計画が策定されますことから、温暖化対策実行計画につきましても、これに あわせて来年度改定を行うこととしております。

- 26 -

実行計画の改定につきましては、学識経験者等の外部委員の方で構成しております、 高
知県地球温暖化対策実行計画推進協議会で御議論いただきながら改定をしていくこととしております。
委託料は、区域施策編、事務事業編それぞれの改定に当たり必要となる調査分析等の業
務について、事業者に委託をするものでございます。
３つ下になりますけれども、地球温暖化防止活動推進センター事業費補助金 でございます。地球温暖化防止活動推進センターは、地球温暖化対策の推進に関する法律第 38条に基づき知事が指定しているセンターでございまして、温暖化に関する啓発活動や、 高知県地
球温暖化防止活動推進員への活動支援等を実施しておるセンターでございます。
センターの活動は、これまで環境省の補助事業により実施しておるところでございます
けれども、令和２年度から、この環境省の補助金がこれまでの定額補助から 10分の９の定率補助へと変更となりまして、センターが事業費の10分の１を負担する必要が生じたとこ
ろでございます。
本県が地球温暖化防止活動推進センターに指定しております、 環境の杜こうち、こちら
は特定非営利活動法人でございまして、センターの事業実施に係る経費を自主財源で賄うことが困難でありますことから、来年度より負担が必要となる10分の１の経費について県が支援を行うこととしたものでございます。
２つ下、４地球温暖化防止県民会議活動推進事業費の県民会議活動推進事業実施委託料
でございます。県では平成20年に高知県地球温暖化防止県民会議を組織しまして、県民総参加による県民運動を目指して啓発活動等の取り組みを進めているところでございます。
県民会議は、県民部会、事業者部会、行政部会の３部会で構成されておりますが、委託料
は、このうちの県民部会と事業者部会のそれぞれの運営を委託するものでございます。
その下の、地球温暖化対策普及啓発事業委託料でございます。こちらは地球温暖化対策を実施する県民の方々をふやしていくため、ファミリー層が多く集まるイベント等へのブース出展や、ホームページ等を通じた情報発信などの普及啓発事業を、公募型プロポーザ
ルにより実施するものでございます。
以上、当課の令和２年度当初予算案の歳出総額は、１億2,718万円余りとなっております。
新エネルギービジョンや、温暖化対策実行計画の改定委託料の増などによりまして、前年度当初予算額に比べ、1,832万円余りの増となっております。
続きまして、令和元年度２月補正予算について御説明をいたします。資料ナンバー④の議案説明書の、223ページをお願いいたします。資料の右の説明欄に基づき、御説明をさせていただきます。
１エネルギー対策費、福祉避難所等太陽光発電設備導入事業費補助金 でございます。これは先ほど当初予算案で御説明いたしました、福祉避難所や医療施設等が実施する自家消- 27 -

費型の太陽光発電と、蓄電池設備の整備に係る経費を支援する事業でございます。
本年度、４施設の補助を予定しておりましたところ、３施設から交付申請がございました。その後、事業計画の詳細を詰めておりましたところ、このうちの１施設につきまして、
太陽光パネル等の設置を計画していた建物の耐震性が確保できないことが判明をいたしま
した。同一敷地内の他の建物への設置も含め検討を行ってまいりましたが、設計変更に要する時間を考慮しますと、年度内の完成が困難となりましたことから、申請が取り下げとなったものでございます。このため今回不用が見込まれる額について、減額補正をお願いするものでございます。
当課からの説明は以上でございます。
◎西内（隆）委員長◎橋本委員

質疑を行います。

歳入で。２目の23節のこうち型地域還流再エネ事業配当金収入が2,700万円ぐ

らいなんですけども。これ６カ所ということだと思うんですが。トータルでどれだけの発電量があって、全体の販売額はどれだけなのかというのはわ かりますか。
◎井上新エネルギー推進課長

トータル発電量と販売額。個別の数字は、今ちょっと手元に持っておりませんので、また後で資料提供させていただきたいと思います。
◎橋本委員

いただけるんなら、配当金は、分配金として県が受けている出資額に応じた枠組みだと思うんですけども、どれぐらいなのかということも重ねてお願いしたいと思います。
◎井上新エネルギー推進課長◎橋本委員

わかりました。後ほど渡させていただきます。

もう１ついいですか。今度は歳出なんですけども。新エネルギービジョン改

定委託料が組まれてますけれども、次期新エネルギービジョンのポイントですね。県はどこを目指そうとしているかというポイントを、聞かしていただければありがたいですね。
◎井上新エネルギー推進課長

詳細は来年度、委員の方々通じて検討することになると思いますけれども。現在国のほうでは、ＦＩＴ法の改正等に伴いまして、大きくは地域分散型エネルギーシステムを構築しようという方向性がございます。今まで四国におきまして
は四国電力１社が電力をちゃんと見ているという状況でしたけれども、今後災害等の レジ
リエンス考えていくと、地域でそれぞれ電源を持って、地域でエネルギーを回していくといった方向がレジリエンス上もいいのじゃないかというのが 、国のほうとして示されておりますので。基本的にはそういった方向を目指していこうというふうなことで、どういったことが県でできるのかというのは、来年議論していきたいと思っております。
◎橋本委員

岡田委員のほうからも一般質問でもありましたけれども、分散型の電力供給というのをきちっとやれば、災害に対しても非常に強くなってきますし 。できればドイツのシュタットベルケみたいな取り組みがこの中に組まれると非常にいいなということで、要請をしておきたいと思います。

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◎岡田委員地域分散型はぜひやってほしいし、やっぱり地域で循環できるようなエネル

ギーシステムにして、その収益も地域に落ちると。管理も地域でできるという形にすれば、地域の活性化にもつながっていくと思います。それと県外を見ても、農地の上にパネルを張って、農業もできるし、結構影になって作物にもかえってよかったりとかというケースもあるらしくて、そういうのを推進しているところもありますしね 。いろんな経験を生かして、高知にあった新エネルギーを検討していただいて、分散型を進めていただけたらと思いますけども。
あと、関連して私も質問に取り上げましたけど、地元の住民の方々との間でトラブルがやっぱりあるわけですよ。南国市でもあってまして、もう事業を強行されてるようなんですけどもね。やっぱりガイドラインもつくって、事業の当初から住民とのコミュニケーシ
ョンを図って、十分御理解、納得いただいた上で進めていくということが基本だと思いま
すけどもね。それでもやっぱりトラブルが起きてるというのが現状なので 。そこで住民との合意という場合に、じゃあ住民はどこなのかということで、仕分けができないという議論もありましたけどもね。大半の住民が参加している自治会もあるわけですしね。また市
町村との協定を前提にもするということを検討されてる自治体もあるようですけれども。
やっぱり分散化を進める上でも、そういう問題が出てくる可能性がありますので。一方でこの住民合意を前提とするような進め方も一緒に研究してもらって。新エネのビジョンの中にも、それも書き込むことが、私は要るかなというふうに思ってます。その辺の考え方はどうですか、検討されますかね。
◎井上新エネルギー推進課長

ちょっとビジョンに書き込むかどうかは、今は何ともお答えし得ないところではあるんですけれども。基本的に新エネルギーを導入していく上では、住民との調和というか、地域と調和した事業というのは前提だと思っておりますので。そこについてはガイドライン等のほうで、今対応しておりますけれども、事業者につきましては、そちらのほうの遵守というようなことでお願いをしていきたいと思います。
地域分散型を進めていく際には、当然地域に電源を持つ話になってきます。それも大規模な電源というよりは、どちらかといえば地域で回せるとなると、ちっちゃな電源ということになってまいりますので。イメージするのは、ちょっと難しいかもしれませんけれども、集落活動センターぐらいの規模で。できればそういうちっちゃなところが太陽光発電等を持って、その集落の中で電気を回していくような形が理想的ではないかと は思っておりますけど。そういった形であれば、当然地域の住民が主体となってやりますから 、そういうトラブルというのは、解消されるんじゃなかろうかと思っております。
◎岡田委員

新会社なんかもできて、ＦＩＴ卒業後の売り先ということで新会社に移行される方もおると思いますが。高知県の場合は四国電力が圧倒的に多いかなという気もしま
すけどもね。分散型でそういう仕組みができれば、そちらで電気を回すということもでき- 29 -

ていくと思うし、住民が主体になれば合意形成も十分図っていくことができると思いますので。そういう点でもやっぱり分散型を進めていくことが大切かなと思います。ただ現に、トラブルもありますのでね、その点では県としても十分把握されて、合意形成に向けた指導といいますか、助言といいますかね、そういう点は十分取り組んでいただきたいということをお願いをします。
◎加藤委員

福祉避難所の太陽光発電の御説明をいただきましたけれども 。補正で減額した分の対象施設については、当初に入っているというような認識でよろしかったですか。
◎井上新エネルギー推進課長

恐らく手を挙げていただけるという見積もりで、令和２年度の当初予算は算段しております。
◎加藤委員

わかりました。それと、この事業が平成30年からということでございました

けど、どのぐらいのボリュームに対して、どの程度の進捗を図っていくお考えなのか 。計
画とか目標とか、そういうところはございますでしょうかね。
◎井上新エネルギー推進課長

県下の福祉避難所と医療施設とクリニック等の病院とかを対象にしております。今のところ、今年度で５施設が太陽光等を整備するよう になっておりまして、全体でいきますと、福祉避難所は214施設ございます。病院につきましては122
施設。県内の診療所のうち、救護病院等に指定された のが25施設ありますので。この214と122と25施設、全部足したものが対象にはなっております。進捗という点でおきますと、30年度が１件と、今年度が２件という形で、現在では３件ということになっております。
◎加藤委員

希望のあるところから、できるところから進めていただきたいと思います。

特に福祉避難所なんかね、夏場、冬場、もし災害のときというと、本当に電源は大事です
のでね、進めていっていただきたいと思いますが。医療施設が含まれているということでしたけど、医療施設の規模にもよりますけど、例えばソーラーパネルー程度の電気の量では、なかなか医療施設を賄えないところも多いと思うんですけれども。どの程度の医療施設を対象に考えてらっしゃるんでしょうかね。
◎井上新エネルギー推進課長

大体診療所規模を想定しております。診療所の中でも、いわゆる非常用ベルとか、避難所等の最低限稼働しなければいけないものを賄うためのポータブル電源といった小規模なものしか持ってないという 診療所がございますので。そういったところにつきましては、太陽光発電を乗せることで、テレビとか携帯電話の充電とかいったものを賄うぐらいの電源は確保できるのではないかと考えておりまして 。いわゆる大きい病院は、そういったものは自家発電機能を持っておりますので。対象として主に考えておりますのは、診療所等の個人等でやられているような、ちっちゃいところを想定しております。
◎加藤委員

その場合は浸水区域内とか外とかは、特に関係はないんでしょうかね。

◎井上新エネルギー推進課長

一応避難施設として指定されておりますので、基本的には- 30 -

津波避難、津波の被害をこうむらないというようなところが対象となっていると思いますけれども。交付申請が上がってきた際には、その事業所がどういった地域にあるのか、津波の被害を受けるのか受けないのかというのも、一応事業計画を見せていただく中で審査というか、そこはチェックさせていただいております。
◎加藤委員

わかりました。最後ですけど。もう既に入れたところからは、どういうような評価がありますでしょうかね。今後広めていくために 、導入した事業者さんの声なんかも大事になると思いますけれども、どんな状況でしょうか。
◎井上新エネルギー推進課長

30年度に実施しました事業者さんでは、こういう補助金 を使って、こんなパネルを乗せましたというなことを、院内でも告知していただいておりま
すし、うちのホームページのほうでも、実際に乗せた感想を事業者の方からお聞きして、それを載せて広報はやっているようなところでございます。
◎西内（隆）委員長

その内容よね。感想を聞きたかったんじゃないですか。

◎井上新エネルギー推進課長

感想としましては、やっぱり載せてよかったと のお声はい

ただいております。実際10キロワット程度を乗せるときに、大体800万円ぐらい初期投資がかかるんですけれども、補助金が３分の１ですので、残り約600万円ぐらいが自己負担として出ます。整備する際には、単年度にちょっと多額の費用が要るようにはなるんですが、現実的に自家消費していきますので、月々使う電気使用料が安くなるということが目に見えてきますので、そういった点では効果があったとお話をお伺いしているところでござい
ます。
◎加藤委員

福祉避難所ね、本当に大事やと思いますんでね。高齢者の方、障害をお持ちの方、あるいは妊婦さんなんかとかね、いろんな環境の中での使用される方も考えられま
すんで、ぜひ進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
◎岡田委員

今の話を聞いてまして、津波浸水地域にある福祉施設や病院は対象外ということなんですか。
◎井上新エネルギー推進課長

対象外ということではないです。該当してるかどうかというのをまず見せていただいて、それで例えば予算上４施設を予定しているときに、６施設
とか７施設と施設数が多くなってくると、優先順位 でどこを対象とするかというようなことで。そういった場合には、避難地域に津波の被害を受けない地域のほうを優先するというようなことでの、ちょっと順位づけというのは出てくると思いますけれども 。対象としないということではないです。
◎岡田委員

実際けど、それ対象にしないような形に、運用上シフトしていくんじゃないかな。そうなると、ちょっと不公平感というか。同じ地域に住んでて、たまたまその避難地域になってるから優先順位が落ちるということで、不公平感が残るんじゃないですか。
いかがですか。

- 31 -

◎井上新エネルギー推進課長

ちょっと現実問題としまして、残念ながらその予算枠に対して、優先順位で落とすというようなほど、手が挙がってきてない状況でございまして。
そういう順位づけしなければならないような状況をまずはつくるということで 、この補助金自体の営業をしなければならないのかなと思っておりまして。そこにつきましては病院の事務局長会とかで、こういう事業ありますよという宣伝もさせていただいておりますし 。
大体10月ぐらいの県の予算編成時期には、対象となる全部の施設に対してアンケート調査を実施しておりまして、来年度またこういう予算要求をする予定ですと。ついては予算がついた際には活用を希望されますか、どうですかというようなアンケート調査もやっております。ことしにつきましては、県の12月の概算要求の発表のときに、うちの課で令和２
年度予算として、引き続きこういう福祉避難所の補助金を要望しておりますと。ついては、各施設につきましても、その予算化というのが必要になってきますので、早目に検討していただきたいということで、情報も流させていただいているところです。
◎岡田委員

わかりました。自治体によっても、かなりの部分が避難地域にあると。うちの自治体は避難地域はないと。自治体間のアンバランスも出てくると思うし。実際この福祉施設214、それから病院122。この中で津波避難地域にある病院は、数は幾つなんですか。
◎井上新エネルギー推進課長

どれだけの施設が津波の浸水を受けるかは、済みません、

ちょっと今手元にはちょっとございません。
◎岡田委員

それほど手は挙がってないにしても、これからやっていく上でやっぱりそう

いう、問題が残る気が私はしますけど。
◎井上新エネルギー推進課長

津波の浸水はちょっと今把握してございませんけれども 、

福祉避難所等は津波以外の災害でも当然避難する対象にはなりますので。なので津波避難、浸水区域にあるから対象にしないということではなくて、対象にはなるんですけれども、そういった事態が生じた場合にはということにはなりますけど。
◎加藤委員

いろいろな観点があると思いますけど。この福祉避難所の太陽光設備の導入事業というのは、再生可能エネルギーの利用促進というのと、それから災害時の電源にもなると、この２つの観点がありますので。当然、再生可能エネルギーだけの利用のところと、２つの利用のところがあれば、それは優先順位もある程度は、役割も検討しながらやっていただくというのが、肝要かなと思います。もちろん排除すべきとかという話じゃな
いですけどね。その数に限りがある中での優先順位のつけ方としては、２つの目的があるんだということを、考慮してやっていただいたらいいのかなというふうに思いますので 。
要請とさせていただきます。
◎橋本委員

前に行く提案として聞いてください。これパネルだけでしょう。蓄電池は入ってるんですか。
◎井上新エネルギー推進課長

太陽光パネルと蓄電池がセットになっております。自家消- 32 -

費をしていただくというのが前提になっています。
◎橋本委員

わかりました。ありがとうございました。

◎横山副委員長

地球温暖化防止県民会議の活動費の、この推進事業の委託ですけど。この事業者部会は、事業所数は今どれぐらい加入してるんですか。加入率とか。
◎井上新エネルギー推進課長

事業者部会につきましては、今高知商工会議所のほうで委託を受けていただいて、事業をやっていただいております。事業者部会の事業者数でございますけれども、ちょっと手元に数字を持っておりませんので、また後ほど。
◎横山副委員長

何が言いたかったかというと、高知商工会議所 がずっと委託で受けてますよね。でも事業者は県下全域にあるわけで。商工会とか、ほかの商工会議所とかもある
わけで。そこら辺としっかり連携してやられてるのかなというのが、自分の疑問としてあったんです。そういう意味でね、高知商工会議所がやってる、エコアクションの関係もあるのかなというふうには推察してます。建設業の関係でね、エコアクション導入を進めてたからね。それもあると思うけど、やっぱり今までずっと高知の商工会議所にやってもらったということだけじゃなくて、高知商工会議所の事業者部会の中で横展開していくという、いうたらアンテナ役になってもらうということが重要やと思うんで。そこの機能しっ
かりしてもらうように。これは要請ということで、よろしくお願いいたします。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

お諮りいたします。
以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については16日月曜日に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎西内（隆）委員長

それでは、以後の日程については来週の月曜日、16日に行いますので、よろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（12時15分閉会）- 33 -