岩手県農地中間管理機構

先 行 事 例 集
平成26年度～27年度

平成28年4月● 編集 ●● 監修 ●

岩手県農地中間管理機構
公益社団法人 岩手県農業公社
岩手県農林水産部農業振興課

は

じ

め

に

公益社団法人岩手県農業公社は、平成 26 年３月、岩手県知事から本県の農地中間管理機構
として指定を受け、以来、農地中間管理事業の実施主体として、県はじめ、関係機関・団体との連携のもと総力をあげて事業の推進に取り組んでおります。
これまで、担い手から借入れを希望された農用地は２万ヘクタール、これに対して規模縮小
農家から借り入れた農用地は８千ヘクタール、このうち、担い手に転貸した農用地は７千５百ヘクタールとなっており、借入れ希望に対する貸付け割合は 38％となっております。これを地域毎でみると、北上川流域平坦部で転貸面積の８割を占めるほか、草地の多い地域や被災地の復興水田でマッチングが進む一方、中山間地域では中々進みにくい状況にあります。
また、２年間の事業を通じて、担い手は条件の良い農地を求める一方で規模縮小農家は条件の悪い農用地の貸付けを希望しミスマッチがあることや体の動くうちは自己完結したいという根強い所有者意識の存在、将来の担い手となる若い人がいない地域があることなどの農村の実情があり、中山間地域や未整備ほ場での事業推進や新規就農者・参入企業等の新たな担い手の確保、さらに集積から集約化に向けた取組誘導などの新たな課題も明らかになってきております。
こうした中で、本事業の開始を契機として、地域の特性に応じた先進的な取組みも現れてきております。例えば、集落営農タイプの法人への大規模な集積や中山間地域の農業を守りたいとの意識のもとで多数の農家が参画した法人の設立、米に依存しない経営体質へ転換するた
めの園芸品目等の導入、実需と連携した良質な農産物生産、新規参入者へ配慮した農地集積、さらに集積から集約化へ向けた試行などが始まってきております。
今後、10 年間に農用地の８割を担い手に集積するという県目標の達成に向けて、本事業を一層利用拡大していく必要がありますが、このためには、事業の理解醸成の徹底や農業者の地
域農業マスタープラン見直しの話合への参加誘導はもとより、各地の多様な先進事例を参考
として、それぞれの地域の状況に応じて創意工夫を凝らしながら本事業を展開していくことが効果的と考えております。
事例集の作成にあたっては、当公社の農地コーディネーターを通じて関係市町村、農業委員会等から資料提供いただきました。関係機関 ･ 団体のご協力に対し深く感謝するとともに、本事例集が県内各地域での話合いの参考として活用され、本県農業の発展に寄与することを期待します。
平成28年４月

岩手県農地中間管理機構
公益社団法人

理事長

岩手県農業公社

工

藤

孝

男

農地の貸し借りの新しい仕組み！

農地中間管理事業
［

農地集積
バンク

け

岩手県農業公社

借受

受け手

出し手

貸付

］
の活用
け

農地の中間的受け皿
農地中間管理機構

市町村・農業委員会・
岩手県農業公社
等へ相談

注）農地として利用が困難な場合や、農地を貸し付ける可能性が著しく低い場
合には、すぐには借り受
けせず、貸付希望者リス
ト（登録農地）に掲載してマッチング活動を継続します。

❶出し手から農地を借受け❷受け手（認定農業者等）への農地集積に配慮し貸付❸簡易なほ場整備等を実施（受益者の負担が伴います。）

農用地利用
配分計画案
（市町村作成）
農用地利用
配分計画の公告
（県）

？
どうする

農地を貸したい人（出し手）の場合
貸したい人の動き①プラン見直しの話合に参加
し農地利用の方向付けを相
談します。

全体の流れ
①公社（機構）又は市町村等の相談窓口に連絡します。

②公社（機構）又は委託を受けた市町村等と期間、賃料等の諸条件を相談し、契約します（公社（機構）に貸借に係る権利が移動）。
③受け手が、まとまりのある形で利用できるよう、必要に応じて公社（機構）等が条件整備を実施します。

メリット

所有者から「農地を貸したい」という申出▼公社（機構）が貸付希望者リストを作成▼

プラン見直しの話合により地域の農地利用の方向付けができている場合▼

公社（機構）又は市町村と所有者との交渉（期間、賃料など）⇒貸借の契約締結▼
公社（機構）が農地中間管理権を取得●公的機関が農地を預かるので安心です。
●契約期間満了後は、確実に農地が戻ります。
●公社から直接賃借料を受け取ることができます。 ●要件を満たせば「機構集積協力金」の交付が受けられます。

事業のポイントPOINT

1 借受基準《借受基準詳細》
利用条件

利用上の
支障の有無

受け手の
見通し

当面の
管理者の確保

基準１

満たす

なし

問わず

いる

基準２

問わず

なし

確実と
見込まれる

いる

基準３

問わず

なし

想定される 問わず（公社が借り受ける場合）●農業振興地域内の農地を借り受けます。
ただし、機構は、農用地等としての利用が困難な場合や農地を貸し付ける可能性が著しく低い場合は、当該農地は借り受け
ません。

※利用条件
①区画整理済み又は②１haの団地内又は③担い手の農地に隣接

POINT

2 貸付先決定ルールの基本原則（公社が貸し付ける場合）●借受けを希望している方の規模拡大又は農地の集団化・集約化につながること。
●既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている方の経営に支障を及ぼさないように貸付すること●新規参入をした方が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるようにすること。
●借受希望者の意向を踏まえつつ、地域農業の健全な発展に資するよう公平かつ適正に調整すること。

備考

プラン等
地元で調整

※利用上の支障の有無
例えば、①境界未確定②近隣農家とのトラブル③権利関係の未確定④生産性が著しく不良など
POINT

3 契約の解除

公社から貸し付ける（相手が見つからない場合）●機構が農地を借り受けてから２年を経過しても、なお受け手に農地を貸し付ける見込みがないときは、県知事の承認を受けて契約を解除することがあります。

ただし、機構は、農用地等としての利用が困難な場合や農地を貸し付ける可能性が著しく低い場合は、当該農地は借り受けません。

？
どうする

農地を借りたい人（受け手）の場合
借りたい人の動き

全体の流れ①公社（機構）による借受希望者の募集に応募します（必須）。

②公社（機構）と期間、賃料等の諸条件を相談します。

②プラン見直しの話合に参加し農地の集積・集約化について相談します。

③農地の貸借が記載された農用地利用配分計画が公告されると、借受希望者に農地の貸借に係る権利が移動します。

メリット

公社（機構）による借受希望者の募集への応募（公募）▼
公社（機構）による借受希望者リストの公表▼
公社（機構）と借受希 プラン見直しの話合に
より地域の農地利用の望者との交渉方向付けができている▼
場合、市町村は、これ市町村が農用地利用 を参考に農用地利用配配分計画案を作成
分計画案を作成します。
▼▼
公社（機構）が農用地利用配分計画を決定▼
農地の権利
知事が農用地利用配分計画を公告が移動●まとまりのある農地を借りることができ、農作業の効率化とコストダウンが可能となります。
●農地の出し手が複数いても、公社との契約だけで済みます。
●賃借料の支払いは、公社に一本化され、口座振替で便利です。

【農用地利用配分計画とは】公社（機構）が借受けた農地の貸付先等を定めた「農用地利用配分計画」を知事が公告することにより、農地の権利移動が行われる仕組みです。
（農地法に基づく農業委員会の許可は不要）。

目 次

1

平場地域における活用事例（1）基盤整備事業を契機とした大規模な農地集積（116ha）の取組み（紫波町星山） ……………………………………… 1（2）将来を見据えた新たな法人設立と大規模な農地集積（218ha）の取組み（花巻市鍋倉） ……………………………… 2（3）ほ場整備事業と連携した営農組織の法人化と大規模な農地集積（466ha）の取組み（一関市花泉町夏川） ………… 3（4）集落営農タイプの法人への農地集積と大豆、園芸品目の導入・拡大の取組み（奥州市胆沢区田中）…………………… 4

2

中山間地域における活用事例
既存・新設法人を中心とした水田の集積（1）地域の話合へのいち早い対応とほ場の図面化により合意形成を図った取組み（岩手町一方井）……………………… 5（2）中山間地域における安定経営確立に向けた法人化と農地集積の取組み（北上市口内町阿古耶）……………………… 6（3）法人化と農地集積により中山間地域の農業と農地を守る取組み（一関市藤沢町徳田・砂子田） ……………………… 7

川下への対応、6次産業化を目指した経営展開（4）集落営農タイプの法人へ農地を集積し作業の効率化と園芸品目の導入を目指す取組み（八幡平市中沢）…………… 8（5）基盤整備を契機とした農地集積と地元企業の農業参入の取組み（金ケ崎町永沢大森）………………………………… 9（6）実需者・他産業連携に向けた農地集積・集約化の取組み（二戸市金田一沖地区）………………………………………… 10

畑地・草地（7）地区外からの担い手も含めた農地集積と野菜産地基盤の強化（岩手町土川）…………………………………………… 11（8）粗飼料生産基盤の確保に向けた草地の集積・集約化の取組み（岩泉町大牛内） ………………………………………… 12（9）粗飼料生産基盤の確保に向けた草地の集積・集約化の取組み（洋野町阿子木） ………………………………………… 13

3

被災地における活用事例（1）復旧基盤整備事業と連携した担い手への農地集積・集約化の取組み（大船渡市三陸町吉浜） ………………………… 14（2）復旧基盤整備事業と連携した担い手への農地集積・集約化の取組み（久慈市、野田村）………………………………… 15

4

整備事業との連携事例（1）公社が事業主体となり耕作条件改善事業と中間管理事業を並行実施した取組み（花巻市湯本）……………………… 16（2）簡易な整備事業（耕作条件改善事業）と連携した担い手の確保と農地集積の取組み（平泉町上野台）………………… 175

新規就農者、企業への集積事例（1）新規就農者の意向に沿って拠点農地の隣接地に集積した取組み（八幡平市①）………………………………………… 18（2）新規就農者の意向に沿って自宅・畜舎の周辺に集積した取組み（遠野市） ……………………………………………… 19（3）新規就農者の作付品目に適した農地を探し、連担化した形で貸し付けた取組み（軽米町） …………………………… 20（4）所有権移転による集積の取組み（八幡平市②）……………………………………………………………………………… 21（5）農業参入した地元食品事業者の応募に対して農地を確保し貸し付けた取組み（花巻市）……………………………… 22

6

耕作放棄地の解消事例（1）10数年利用せず林地化した耕作放棄地を再生し、担い手に貸し付けた取組み（二戸市金田一沖）…………………… 23（2）5年ほど管理せず一部樹木が侵入した耕作放棄地を再生、担い手に貸し付けた取組み（一戸町奥中山） …………… 24（3）15年ほど管理せず一部林地化した耕作放棄地（樹園地）を再生し、担い手が借り入れた取組み（一戸町小鳥谷①） …… 25（4）15年ほど管理せず一部林地化した耕作放棄地を再生し、担い手が借り入れた取組み（一戸町小鳥谷②）…………… 26

7

その他（1）市町村をこえたコーディネーターの調整により出し手、受け手の利便性を図った取組み（盛岡市、岩手町） ……… 27（2）農地交換・集約化に向けた試行的な取組み（北上市） ……………………………………………………………………… 28（備考：本事例集には、一部、農地法3条による貸借及び特例事業による売買案件も含まれています）

１ 平場におけ
る活用事例
事例の
ポイント

(1) 基盤整備事業を契機とした大規模な農地集積の取組み
人・受け「紫波町星山地区」
農地
手

ｱﾌﾟﾛｰﾁ集約化○〇① 基盤整備の採択を契機に農地中間管理事業を導入② 集落営農組織を法人化、既存の認定農業者と併せて担い手に116haを集積

事業導入前

1

概
況
・
課
題

◆ 北上川流域の149ha程の肥沃な平坦地で生産条件は良好◆ 平均面積は１haであるが機械等の過剰投資もあり､生産の効率化が課題◆ 26年度に､基盤整備が採択。集積･集約化の機運が高揚

取
組
経
過
・
支
援

◆ 平成26年9月県営土地改良事業採択◆ 22年9月1日､(農)星山営農生産組合を設立◆ 町、土地改良区等関係機関･団体が連携し、支援。公社は農地中間管理事業による権利調整、設定を担当◆ 28年2月星山農用地利用改善組合を一般社団法人ほしやまに改称

成
果
・
課
題

◆ 26年度に採択となった県営土地改良事業(～34年度）を契機に、農地
中間管理事業を利用し担い手への集積を行った。
◆~貸借は、整備事業に着手する前段階(H27)に個別担い手(7経営体）と1法人に、104haの農地を集積（集積率70%)◆ 今後、農地の集約も図り、小麦のﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｰｼｮﾝを行い効率化と増収を目指していく。

黒線はプラン外縁

事業導入後

基盤
整備
○

１ 平場におけ
る活用事例
事例の
ポイント

(2) 将来を見据えた新たな法人設立と大規模な農地
人・集積の取組み 「花巻市鍋倉地区」
農地

ｱﾌﾟﾛｰﾁ
受け
手

集約
化

基盤
整備

① 集落の将来を見据え、2つの農家組合間の出作入作を解消するため、○○両組合を範囲とする新たな農業生産法人を設立② 農地中間管理事業を活用し、鍋倉地区の農地283haの内担い手に218ha（集積率77%)を集積)
事業導入前

事業導入後

2
黒線はプラン外縁

概
況
･
課
題

◆ 花巻市西部に位置するほ場整備された広大な水田地帯。
◆ 2つの農家組合、3つの集落営農組織があり、水田農業を展開しているが、農家組合間での出作入作の解消が不可欠◆ 高齢化や後継者不足に対応し、効率的な営農体制の確立が課題

取
組
経
過
・
支
援

◆ 26年に3組織のトップによる会議を契機に法人化委員会を立上げ検討◆ 27年農業生産法人設立準備委員会に改組し、同年8月に法人設立◆ JAはじめ関係機関･団体が連携し、支援。農地の貸借は農地中間管理事業を活用することで合意◆ 農地の利用調整は、鍋倉地区農用地改善団体が「農事組合法人なべくら」
をはじめ地区内の担い手の協力のもとに農家の合意を取付け

成
果
・
課
題

◆ 3つの任意の集落営農組織が、「集落の農地は集落が守る」をスローガンに「農事組合法人なべくら」を設立◆ 地区全体の農地283haのうち担い手に218haを集積◆ 新法人は、隣接集落も含めて211haの大規模経営を実現。農地耕作条件改善事業の導入によりほ場の汎用化を図り、輪作や高収益作物の導入を目指す。

黒線はプラン外縁１ 平場におけ
る活用事例
事例の
ポイント

(3) ほ場整備事業と連携した営農組織の法人化と大規模 ｱﾌﾟﾛｰﾁ
人・
受け
集約
基盤
な農地集積(466ha)の取組み（一関市夏川）
農地
手
化
整備
① 転作が中心だった３つの営農組合を１つにまとめて法人化② ほ場整備事業と一体となった農地の集積・集約化を実施③ 圃場整備事業の推進組織を活用、土地改良区への農地集約業務委託

○

○

取組内容
◆ H26.1月から地元説明会を実施（計10回）◆ 地域推進チームによる農家調査

一関市花泉町夏川地区

実施前◆ ８月から貸付契約を実施◆ ９/15に受け手となる（農）3

なつかわファームを設立

大区画化
取組効果
◆ 具体的経営計画を示すことによる目標の共有化◆ 法人化により安定した経営を実現

今後の課題◆ 園芸や６次産業化など、多角化、高度化が必要

着色は担い手実施後◆ 法人の経営安定化に向けた地域集積協力金の活用（新たな機械・施設等の導入検討）
実施前（H25）
中心経営体

農地面積

1経営体

510ha

作付品目
水稲、WCS、飼料用米、大豆、なす

集積面積
291ha

集積率
51％

実施後（H27）
集積面積

集積率

466ha

91％

１ 平場におけ
る活用事例
事例の
ポイント

(4) 集落営農タイプの法人への農地集積と大豆､園芸品目の導入･拡大の取組み(奥州市胆沢区田中)

人・
農地

受け
手

集約
化

○

〇

○

① 徹底した話合により、集落内外の担い手を取り込んだ地域ぐるみ型の法人の設立と農地集積② 作業の効率化により生じた労働力を活用し、収益性の高い園芸作物を導入
事業導入前

事業導入前

奥州市胆沢区

4

ｱﾌﾟﾛｰﾁ概況･課
題◆ 胆沢扇状地の中央北側に位置する平坦な水田地域◆ 兼業農家が多い個別完結型の農業経営が展開◆ 集落内の担い手が、条件の良い農地を個別に集積。
いわゆるバラ転作で、圃場の分散により作業効率が不良。
◆ 地域ぐるみ型の集落営農の確立が課題

取
組
経
過
・
支
援

◆ 平成25年2月～26年3月、集落内外の個人の担い手を取り込んだ「地域ぐるみ型法人の設立のため、約30回に及ぶ話合いを実施◆ 26年4月～農地中間管理事業の実施を検討し、圃場整備、法人設立及び事業活用等のタイミングを考慮し、26年度の実施を決定◆ 27年1月「農事組合法人たなか」を設立◆ 市、農委、JA,県出先機関、公社等が役割分担に応じて集落を誘導、
支援。

成
果
・
課
題

◆ 多くの中心的経営体が法人の構成員となったため、農地の利用調整が容易に◆ 育苗施設整備による育苗作業の共同化、汎用コンバインの導入による草地への大豆栽培の導入（新規13ha)など収益性が向上◆ 作業の効率化により生じた余剰労働力の活用により、ネギ、ピーマ
ン、枝豆などの園芸作物の導入が可能（0a⇒園芸80a)、選果作業等
女性の雇用が確保。地域集積協力金を活用し野菜集荷施設等を整備

事業導入後

基盤
整備

２ 中山間地域における活用事例
事例のポイント(1) 地域の話合へのいち早い対応とほ場の図面化
人・により合意形成を図った取組み（岩手町一方井） 農地

受け
手

集約
化

基盤
整備

○

① 地域の話合いへ早期着手し県内トップのスピードで合意形成② 農地毎の状況を確認し図面化、隣接地域の担い手も取組に参加

地域の概況と課題

ｱﾌﾟﾛｰﾁ○

事業導入後◆ 平坦地から山麓にかけて水田、畑が続く中山間地域◆ 機械の共同利用や集落営農の法人化(H19)を進めてきたが、更なる農地の集積・集約化のため、農地中間管理事業を実施5

取組経過◆ H26.７月に説明会を開催し貸付目標を８割に設定
・農地交換の可能性等を検討
・８月に借受契約会を開催
・９・10月に公社へ貸付け
・12月に担い手へ転貸

成果・課題◆ 農地毎の作業委託や貸借関係を見直す契機◆ 図面上での検討で、農地集約化の必要性を再認識◆ 未相続農地に係る調整◆ 出入作も考慮した隣接地域との更なる権利調整◆ 土地改良区管内を超えた町内全域への波及

着色は担い手

農家
戸数

中心経
営体

農地面積

作付品目

28戸

21経
営体※

4３.３
ha

水稲、飼料用米、大豆、りんどう、体験農場も!

※ 隣接地域の担い手13名が新たに参加

実施前（H25）
集積面積28ha

実施後（H26）

集積率
65％

集積面積
31ha

集積率
72％

２ 中山間地域における活用事例
事例のポイント(2) 中山間地域における安定経営確立に向けた法人設立と ｱﾌﾟﾛｰﾁ
人・
受け
集約
基盤
農地集積 「北上市口内町阿古耶地区」
農地
手
化
整備

概況・課題
◆ 北上市東部の北上山系に位置する中山間地域
で、小区画の水田が河川と道路沿いに連続している水田地帯◆ 集落営農組織が特定農作業受委託により水田農業を展開しているが、農業情勢の不透明感から安定した農業経営の確立を図る必要
がある。

6

○

① 中山間地域において、農業経営の安定化を図るため、集落営農組織を法人化② 担い手への集積率は、事業実施前の32％⇒42%に増加、また、集約のための農地交換も行い１団地の平均面積も0.8ha⇒1.1haに拡大し作業を効率化

○

○

事業導入後
白線は地域の外縁
北上市口内町阿古耶地区

取組経過・支援◆ 平成１８年に阿古耶集落営農組合設立、農地の維持・保全を図ってきた。
しかし、現在の農業情勢を踏まえ、組織強化を図り更なる効率的な地域農業を推し進めるため、地域の話合いによる合意のもと法人化に至る。
◆ 農地中間管理事業を有効活用することで、普及センター、
市、JA,農業委員会の支援を受け説明会を開催し地域の同意を得ることができた。

法人阿古耶（従前利用）
法人阿古耶（新規集積）
個別担い手A
個別担い手B

農家数

成果・課題◆ 平成２７年９月に農事組合法人阿古耶を設立◆ 地域内農地70haのうち29haを法人(27ha)と個別担い手(2ha)に集積（集積率42%)◆ 併せて、集約のため農地交換を行い、法人経営では団地当たりの平均面積も0.8ha⇒1.1haに拡大し作業の効率化を図った。
◆ 今後、更に集約化を図るとともに、6次化による所得拡大を
目指す。

総農家数
86戸

担い手数
事業実施前

事業実施後

3経営体(2戸+1組織)

3経営体（2戸+1法人）

農地集積
担い手への集積面積
合計面積
73ha

事業実施前

事業実施後

23ha(32%)29ha(42%)(3) 法人化と農地集積により中山間地域の農業と農地を守る取組み（一関市藤沢町徳田・砂子田）

２ 中山間地域における活用事例
事例の
ポイント

人・
農地

① 将来への危機感を背景に、地域農業と農地を守ることを主眼に法人設立② 地区内の水田の４割を担い手に集積③ 米に加え、園芸の振興も計画され、今後、複合部門の拡大が期待

地域の現状と課題

受け
手

○

担い
手

基盤
整備

○

典型的な中山間地域◆ 沢や道路沿いに小区画
ほ場が連なる典型的な中山間地域で、米+園芸、畜産の複合経営が展開落◆ 高齢化の進行により、
地域農業との農地の維持に危機感

7

ｱﾌﾟﾛｰﾁ

一関市藤沢町徳田・砂子田取組の経過･支援◆ 25年､地域リーダーが中心となり法人化について話合いと検討を開始◆ 27年3月｢ふる砂徳ファーム｣設立◆ JAはじめ関係機関･団体が連携し、支援。公社は農地中間管理事業による権利調整、設定を担当
成果・課題◆ 高齢化が進行する中で、農地の受け皿となる法人を設立◆ 地域の水田92haの内37ha､40％を法人に集積◆ 更に、農地の条件整備による作業効率の向上のため､耕作条件改善事業の導入を検討

プランの外縁農家数
総農家数

地域の農地面積

担い手数
事業実施前

事業実施後

全体

４戸

５戸

う ち 水田８６戸

担い手への集積面積
事業実施前(集積率)

事業実施後(集積率)177 ha24ha (14%)

37ha (21%)

92 ha

24ha (26%)

37ha (40%)

２ 中山間地域における活用事例
事例のポイント(4) 集落営農タイプの法人へ農地を集積し作業の効率化
ｱﾌﾟﾛｰﾁ
受け集約
基盤と園芸品目の導入を目指す取組（八幡平市中沢）人・
農地
手
化
整備
○

① 集落法人「(農)中沢農産」の効率的・持続的な農業経営② 米だけに依存しない園芸品目の導入

地域の概況と課題○

八幡平市中沢◆ 八幡平市内でいち早く人・農地プランを作成。多面的機能
支払交付金等を活用し、地域の農地の維持管理を積極的に実施◆ 任意の集落営農組織であった中沢営農組合が法人化したばかりであり、また、高齢化等に伴う個別経営体のリタイアが相次いだことから、農地集積を加速させる必要性があった。

事業導入前

担い手(法人)Ａ
担い手Ｂ
担い手Ｃ
担い手Ｄ

取組みの経過8◆ 八幡平市及び農地中間管理機構が、集落法人「(農)中沢農産」をはじめとする地区内の担い手に対し、今後の農地利用、 農地中間管理事業
活用について意向確認◆ 始まったばかりの事業への不信感、将来の見通しへの不安等を払拭するために、集落内での検討会を重ね、「(農)中沢農産」の役員らが農地所有者の元へも何度も足を運んだ。
◆ 個別担い手経営体からは、同地区内での今後の規模拡大意向が無いことを確認。地区内での取組への理解と協力を要請。
◆ これまで未相続により利用権を設定できずにいた案件等を丁寧に掘り起こし、個別経営体の経営農地の貸し剥がしとならないよう留意しながら、田畑ともに可能な限りの農地を、農地中間管理事業を活用して「(農)中沢農産」への集積を図ることとした。

担い手Ｅ
担い手Ｆ
担い手Ｇ
担い手Ｈ

事業導入後

担い手(法人)Ａへの集積農地担い手(法人)Ａ
担い手Ｂ
担い手Ｃ
担い手Ｄ
担い手Ｅ
担い手Ｆ
担い手Ｈ

成果と今後の取組･課題◆ 安定的な担い手に農地を集積し､地域農業の維持・発展のための体制を整備◆ 今後、収益性の高い園芸品目導入を検討。
◆相続登記未了農地、(贈与税猶予農地)の集積が課題

地 区の
農地面積
12５ha

担い手への農地集積面積(集積率)
事業導入前
①

事業導入後
②

新規集積面積
③＝②－①

6８ha
(54%)

7２ha
(57%)

4ha
(3%)

２ 中山間地域における活用事例
事例のポイント(5) 基盤整備を契機とした農地集積と地元企業の農業参入「金ヶ崎町永沢大森地区」

ｱﾌﾟﾛｰﾁ
人・
農地

受け
手

集約
化

基盤
整備

○

〇

〇

○

① 基盤整備を契機に、担い手への農地を集積② 地区内の農外企業が地域を取りまとめて農業参入し、新たな担い手となる③ 地区内農地の８割を担い手に集積。複合経営をめざす

地域概況と課題

9◆ 草地が過半を占める中に水田と普通畑が分布する中山間地域。水稲を中心に園芸、畜産の複合経営が展開◆ 高齢化が進み担い手の確保が課題◆ 9年後に大区画整備事業の終了が予定されており、水稲に園芸、畜産を加えた持続的な複合経営の確立を目指している。

事業導入後
金ヶ崎町

永沢大森地区

取組の経過・支援◆ 土地改良区による基盤整備事業の説明に併せて、町及び公社が農地中間管理事業について説明◆ 当初、事業実施に賛同する者は少なかったが、時間をかけて賛同者を集め、事業に至った。
農家数

成果・課題
◆ 農業で自立できる経営を次世代に残すことを目標に、地元の農外企業が中心となり農業経営を有限会社の農業部門の事業として導入◆ 既に個別担い手へ集積されていた5haに加え､新たに農地中間管理事業で法人に33ha、既存農家 に36haを転貸し、合計74haを集積（集積率87%)◆ 今後、ハウスの設置や乾燥機の導入などにより、特産品のピーマン、ニラを栽培。
担い手を育て高収益の複合経営を目指す。

総農家数

担い手数

１０戸

事業実施前

事業実施後

３戸

４戸 (個別 ３ +１法人）

全体
８５

担い手への集積面積
ha

事業実施前

事業実施後

５ ha(個別)(６ %)※74ha(法人33ha個別41ha)(87%)

２ 中山間地域における活用事例
事例のポイント(6) 実需者・他産業連携に向けた農地集積・集約
人・化の取組み「二戸市金田一沖地区」
農地① 実需者ニーズに応える良品質米生産に向けた農地の集積・集約化② 相続登記未了農地の解消、地域内の賃料統③ ３回の再配分による集約化の推進と遊休農地の再生利用

ｱﾌﾟﾛｰﾁ
受け
手

○

集約
化
○

基盤
整備

金田一
○
沖地区

地域の概況･課題◆ 二戸市金田一沖地区は、生産・立地の両面が好条件で、古くから多く個別経営体が営農してきたが、高齢化等によるリタイア等によって地区内の農地の利用状況は複雑化し、一部では遊休化する農地も見受けら れはじめていた。

取組経過・支援10◆ 二戸市農地中間管理事業地域推進チーム（以下「推進チーム」。
二戸市、同市農業委員会、岩手県中山間応援隊、農地中間管理機構で構成）及び二戸市土地改良区が、平成26年度当初から、地区担当の農業委員や地区内の担い手に働きかけ、現在の農地の利用状況と今後の規模拡大等の意向を確認。
経営面積が大きい経営体は、新たな担い手として誘導することも検討。
◆ 人・農地プランの見直しのタイミングに合わせ、地区の農地所有者
152名を対象に、農地の権利状況や今後の利用意向を確認。「当面の期間の自作希望農地」を把握し、うち、「近い将来貸し付けたい農地」についても担い手と情報共有。 また、地区内の賃料を統一。
①担い手の経営農地

成果・課題、今後の取組み◆ 半年かけて段階的に農地中間管理権を設定しながら、推進チームが担い手に働きかけ、農地交換による集約化を推進（３回の再配分）◆ 地区内の遊休農地0.4haについて、農地中間管理事業により貸借を行い、耕作放棄地再生利用緊急対策を活用して再生。
◆ 地区での話し合いが農地の権利関係を見直す契機となり、これまで
相続登記未了により利用権設定できなかった農地のうち、４件・
1.6 ha の相続登記が完了し、農地中間管理事業による貸借を行った。
◆ 今後も農地の集約化を進め、生産基盤の強化、管理の徹底を図り、高品質の主食米や酒米を生産する。
◆ 消費者との距離を縮められるよう、地元酒造会社と連携した取組を展開◆ 地区内の合同会社（中心経営体）が行う障害者就労 支援等を活用しながら、農商福連携を目指す。

③担い手への新規集積農
地
非担い手の経営農地

地 区
の農地
面積
33ha

担い手への農地集積面積(集積率)
事業導入前
新規集積面積事業導入後②
①
③=②-①
9ha
(28%)

16ha
(50%)

7ha
(22%)

相続登記未了農地面積(地域内農地に占める割合)
事業導入前

事業導入後

5ha(16%)4ha(11%)２ 中山間地域における活用事例
事例の
ポイント

11

(7) 地区外からの担い手も含めた農地集積と野菜産地基盤の強化 (岩手町土川地区)① 個別野菜専作経営体中心の畑地帯の農地の集積・集約化② 本県の露地野菜リーディング産地としての基盤確保◆「岩手町土川第２地割」は、H26
年度に農地中間管理事業で農地を集積した「一方井地区」と、H27年度の農地耕作条件改善事業受益地に囲まれた畑地帯。
◆ 耕畜連携の取組が活発な同町の中で、当該地区は末端畑地かんがい設
備がある好条件な地区。一方で、作物に合わせた「土づくり」が農地集積が進まない一因となっている面も。

ｱﾌﾟﾛｰﾁ
人・
農地

受け
手

○

○

集約
化

基盤
整備

岩手町
人・農地プラン「一方井地区」

土川第２地割

農地耕作条件改善事業一方
井地区

(事業導入
後)

(事業導入
前)

◆ 今後も本県の露地野菜をけん引する産地としての基盤を確保するため、岩手町及び中間管理機構が、地区内の農地所有者、担い手に働きかけ、地区の農業の未来について話し合う場を提供◆ 地区内の農地全筆の利用状況を確認し、担い手の利用意向を段階的に反映させていくために、農地中間管理事
業の 活用を決定◆ 新規担い手を確保し、農地の集積も図られ、生産基盤確保に向けた第一歩を踏み出すことができた。今後は、より効率的で収益性の高い営農に向け農地の集約化を図る
こととしている。
◆以下の農地の取扱が今後の課題
・相続登記未了により借入できない農地
・贈与税納税猶予農地で担い手間で交換できない農地

担い手Ａ
担い手Ｂ
担い手Ｃ
担い手Ｄ
担い手Ｅ
担い手Ｆ

担い手への農地集積面積(集積率)
事業導入前 事業導入後 新規集積面積
①
②
③＝②－①
1６ha
3７ha
2１ha
(16%)
(38%)
(21%)

担い手Ｇ

担い手Ｂ
担い手Ｃ
担い手Ｄ
担い手Ｅ
担い手Ｆ
担い手Ｇ

担い手Ｈ
農地外（山林等）

総面積97ha

担い手Ａ

事業導入前
８経営体

中心経営体数
事業導入後
11経営体

担い手Ｈ

新規
３経営体

担い手Ｉ（新規）担い手Ｊ（新規）担い手Ｋ（新規）
農地外（山林等）

(8) 粗飼料生産基盤の確保に向けた草地の集積・集約化
人・受けの取組み（岩泉町大牛内地区）
農地
手

２ 中山間地域における活用事例

○

事例の
ポイント

① 大規模な酪農、肉用牛や野菜生産を目指す中心経営体への農地集積・集約化② 町や岩手県中山間地域応援隊による事業説明と話合いへの支援

地域の概要

12

集積前
事業導入前

○

ｱﾌﾟﾛｰﾁ
集約
化

基盤
整備
○

岩泉町

事業導入後

◆ 町の東端の海岸近くに位置し、水田はほとんど無い
畑地域。
◆ 畜産が盛んで、地域の農家の多くが酪農・肉用牛の経営中心。
◆ 事業参加戸数：81戸、
農地面積：327ha、中心経
営体数：19経営体。
◆ 平成26年度から岩泉町が経営再開マスタープランの実践モデル地区に設定。
取組の経過□H26年度集積□H27年度集積◆ 担い手の農地が散在していて作業効率が悪いこと、農業者の高齢化・中心経営体の農地集積面積（集積率）
離農、不在地主の増加といった農地利用に関する問題が深刻化。
事業導入前
平成26年度集積 平成27年度集積 事業導入後担い手利用①◆ 平成26年6月、岩泉町と宮古農業改良普及センターの職員が大牛内経営
地区全体+うち新規集積（②+③）
担い手利用①②③
再開マスタープランの代表者を訪問し、農地中間管理事業の概要を説明。
168ha
234ha
◆ 岩泉町が主催して、7月中旬と8月下旬に、農地中間管理事業の説明会を
327ha
100ha
32ha（10%）（集積率51%）（集積率72%）
開催し、県出先機関で構成する岩手県中山間応援隊が徹底支援。
◆ この際、担い手が深く話合い、事業のメリットが理解されたことで合意
成果・課題形成が図られた。
◆ 8月からは農地中間管理機構が岩泉町を担当する農地コーディネーター
◆ 事業活用に係る話合いを関係機関だけではなく協議会を核として推進することを設置し、事業推進を積極的に支援。
で、農地の利用状況の把握や調整に留まらず、地域内の出し手や受け手に集落振興意識が醸成された。
◆ 話合いを重ねることで事業導入に向けた集落の合意形成が図られた。
◆ 8月末までに大牛内地区のプランの中心経営体ほぼ全員が農地中間管理◆ 平成26年度の貸借では、農地の利用調整にかける時間が短かく、担い手同士
機構に農地の受け手として応募を済ませた。
の農地の交換が少なかった。
◆ スムーズに農地の利用調整を進めるための組織として、大牛内農地利用 ◆ 今後、リタイアする農家があった場合には、協議会を核として、担い手が使い調整協議会を設立し、農地の利用調整を行った。
やすいように農地の利用調整を行う。

２ 中山間地域における活用事例
事例のポイント(9) 粗飼料生産基盤の確保に向けた草地の集積・集約化の取組み （洋野町阿子木）
人・① 粗飼料生産基盤確保に向けた農地の集積
洋野町② 町及び中山間応援隊による事業説明と話合支援

ｱﾌﾟﾛｰﾁ

農地

受け
手

集約
化

○

○

○

基盤
整備

取組経過・支援13◆ 洋野町は、畜産業が町農業産出額の６割を占める一方で、飼料自給率は県平均を下回り、さらに高齢化によるリタイア等が顕在化するなど、粗飼料生産基盤の確保が課題。
◆ 洋野町及び農地中間管理機構が、人・農地プラン「帯島地区」のうち、県営農地開発事業受益地を含む779.7haの農地所有者、担い手を対象に、今後の農地利用、農地中間管理事業活用について意向確認◆ ある程度の農地集積の目途は立ったが、始まったばかりの事業への不信感、将来の見通しへの不安等の払拭が課題

阿子木
第18地割

(事業導入後)(事業導入前)概況･課題◆ 岩手県中山間応援隊（県北広域振興局・久慈農業改良普及センター）の協力を得て、担い手の明確化、機構との信頼関係構築に向け、事業対象地区を絞り込み◆ 担い手を対象に、現在の農地の利用状況や今後の農地利用の意向を確認。
担い手自らも農地所有者に事業説明。将来の地域の在り方、
自らの農業経営と向き合う機会に。
◆ 農地中間管理事業による「阿子木第18地割」（32.a）の農地集積を推進することを決定

担い手Ａ
担い手Ｂ

総面積

担い手Ｃ

成果・課題

担い手Ｄ
担い手Ｅ
担い手Ｆ

◆ 新たに「帯島農地利用調整協議会」（仮称）を設置し、他地区も含めたさらなる農地集積・集約化を図ることとしている。

担い手Ｇ
担い手Ｈ
非担い手経営農地

32ha

担い手への農地集積面積(集積率)
事業導入
前①

事業導入
後②

新規集積面積
③＝②－①

14ha
(43%)

22ha
(70%)

8ha
(26%)

担い手Ａ
担い手Ｂ
担い手Ｃ
担い手Ｄ
担い手Ｅ
担い手Ｆ
担い手Ｈ
担い手Ｉ
非担い手経営農地

３ 被災地における活用事例(1) 復旧基盤整備事業と連携した担い手への農地
人・集積・集約化の取組み（大船渡市三陸町吉浜） 農地

ｱﾌﾟﾛｰﾁ
受け
手

○

事例の
ポイント

集約
化

基盤
整備

○

○

① 営農意欲が減退した被災地において徹底した話合いを進めプランを見直し② 大区画整備事業と連携し、農地の区画拡大と担い手への集積・集約化

地域の概要・経緯

14◆ 三陸沿岸南部に位置し、農業と漁業が共存する中山間地域◆ 営農組織は無く、個人の担い手による作業
受託で営農が維持◆ 東日本大震災の津波により農地(30ha)の8割が被害◆ 農地の復旧と併せて、後継者の高齢化、農業用施設被害、鳥獣被害被害への対応が喫
緊の課題

三陸町吉浜

吉浜湾

大船渡市

取組経過・支援◆ 平成23年7月 吉浜農地復興委員会設置(地権者73名）◆ 25年 3月 復興基盤総合整備事業着手◆ 時間の経過とともに営農意欲の減退が懸念される中で、26年8月以降､住民及び関係機関･団体による徹底した話合いを実施26年10月、農地中間管理事業を利用した集積を行うこととしプランを見直し◆ 農地中間管理事業で、これまでに5名の担い手に集積・集約

担い手数
総農家数
吉浜工区

73戸

事業導入の効果・課題◆ 地権者73名、小規模水田が連なる総面積30haの農地を大区画化(整備後面積27.9ha)し、個別経営体5名の担い手に11haを集積。集積 率は39%◆ 担い手への集積は今後も確実に進むものと予想されるが、将来にわたる継続的な営農体制の確立に向け、法人化の考えも始まってきた。

地 区の
農地面積

吉浜工区

28ha

事業導入前①

事業導入後

4名

5名

担い手への集積面積（集積率）
事業導入前
①

事業導入後
②

新規集積面積
③＝②－①

０ha

11ha
(39%)

11ha
(39%)

３ 被災地における活用事例
事例のポイント(2) 復旧基盤整備事業と連携した担い手への農地集積・集約化の取組み（久慈市、野田村）

ｱﾌﾟﾛｰﾁ
人・
農地

受け
手

集約
化

基盤
整備

○
① 基盤整備による被災農地、利用改善農地の担い手への集積② 高品質な主食用米、実需者の望むＷＣＳ等の提供に向けた管理の徹底

○

○

○

地域概要・課題

事業導入後

事業導入前

15

◆ 県営ほ場整備事業宇部川地区は、久慈市（人・農地プラン「宇部町」）、野田村（同「新山・北区」）に跨がる約80ha・256経営体の地区。
安定した経営体育成が課題◆地区内の津波冠水農地15ha、 湿地帯による低利用地30haを含み、整備後の農地を、農事組合法人宇部川ファームなどの担い手に集積させるため、農地中間管理事業の活用を決定。

久慈市

野田村

着色は担い手利用
事業導入後

事業導入前

取組経過・支援◆ 農地中間管理事業活用のタイミング
直色は担い手利用(

従前地による借入・貸付手続き

成果・課題

)

一時利用地
の 指 定

担い手への集積面積（集積率）

地 区
農地面
積

事業導入前
①

事業導入後
②

新規集積面積
③＝②－①

久慈市

53ha

1ha(2%)

35ha(66%)34ha(64％)

野田村

20ha

1ha(7%)

13ha(65%)11ha(58%)

換地処分後の借入・貸付手続き◆ ほ場整備事業と農地中間管理事業を一体的に進めたことで、① 地元の合意形成が容易（地区内の賃料も統一）② 事務手続きの簡素化③ 担い手の法人化・農地集積が加速◆ 相続登記未了農地、換地処分後の再契約が課題◆ 今後、協力金を活用した乾燥施設整備と低コスト・省力化に向けた直播技術・グラウンドカバープランツの普及に取組む

４ 整備事業との連携事例(1) 公社が事業主体となり耕作条件改善事業と中間管 人・理事業を並行実施した事例（花巻市湯本地区） 農地

概 ◆ 花巻市の西部に位置し、平坦な水田地帯
況・ ◆ 生産性向上のため、区画拡大や集約化による条件整備、課
高齢化に対応した地域農業の継承が課題
題

取
組
状
況
①

① 農地耕作条件改善事業の概要〇 田の区画拡大 Ａ＝380a(水路の変更を伴わない工事)※ 10a区画の水田を30a区画に拡大する工事※ 施工地 花巻市湯本、金矢地内 他○ 事業費：4,536千円（全て国庫補助金で対応）○ 工 期：Ｈ27.11～Ｈ28.3

取
組
状
況
②

② 農地利用集積（貸借）の状況〇 所有者：12名○ 地目・面積：田・39,329㎡○ 借入年月（契約）：Ｈ27.2～Ｈ27.11（借入期間：10年間）〇 受け手：法人1（認定農業者）（他個人2）〇 貸付年月（契約）：Ｈ27.4～Ｈ27.11（貸付期間：9年数か月（公社の借入終期まで) ）〇 賃料：4,000円～10,000円/10a当たり

Ｈ26.11

借入：Ｈ27.2
貸付：Ｈ27.4
面積：22,645㎡

基盤
整備

○

○

○

担い手法人の声① 区画拡大により作業の効率化が期待されるので、引き続き、「農地耕作条件改善事業」を導入し作業条件を改善しながら、将来は100ha規模の経営を目指して農地中間管理事業を活用したい。
② 高齢者の雇用継続等地域雇用の拡大や新卒者の採用などを通じて、地域農業の継承、耕作放棄地の解消、地域の活性化に貢献したい。
区画拡大整備事業と農地集積のスケジュール【 工事と貸借の工程表】

借入：Ｈ27.1
貸付：Ｈ27.4
面積：3,526㎡

集約化① 建設会社が立ち上げた農業部門（農事組合法人）に対して、農業公社が実施主体として農地
耕作条件改善事業を実施するとともに、農地中間管理事業と連携した取組みにより、担い手法
人の農作業受委託から賃貸借への円滑な切替えと生産コスト削減の取組みを支援した事例

事例の
ポイント

16

ｱﾌﾟﾛｰﾁ
受け
手

Ｈ27.2

Ｈ27.3

Ｈ27.4

応

Ｈ27.5

Ｈ27.6

事
業
採
択
申
請

募

借入：Ｈ27.11
貸付：Ｈ28.2
面積：5,313㎡
借入：Ｈ27.5・9
貸付：Ｈ27.11
7,845㎡

応募

借入期間：

貸付期間：

Ｈ27.7

Ｈ27.8

Ｈ27.9

事
業
採
択

Ｈ27.10

Ｈ27.11

工
事
請
負
契
約

Ｈ27.12

Ｈ28.1

Ｈ28.2

Ｈ28.3

工
事
完
了

Ｈ28.4

～終期

担い手
（借受者）

H37.1.31

法人1

H37.2.28（法人1）

H37.12.31（法人1）

H37.12.31

個人2
（法人1）

４ 整備事業と
の連携事例
事例の
ポイント

(2) 簡易な整備事業(耕作条件改善事業）の導入による担い手の確保と農地集積「平泉町上野台地区」① 農地耕作条件改善事業（大区画化）と連携した効率的な集積・集約化② ほ場条件の改善により地区全体を担い手が利用

概況･課題

事業導入前

ｱﾌﾟﾛｰﾁ
人・
農地

受け
手

○

集約
化

基盤
整備

○

○

事業導入後

◆ 平泉町の市街地に隣接する、面積４．８haの平坦な水田単作区域◆ 耕作は、自己完結のほか、１法人、２経営体が借り受け行っていた◆ １０ａ区画であり、また、水管理に時間と労力を費やしていた。
高齢化が進む中で、作業効率の悪い小区画
農地での受け手となる担い手の確保が困難

17

着色は担い手取組経過・支援【当地区における農地中間管理事業による担い手への集積状況】◆ 平成２６年４月、水路浚渫作業終了後、土地改良区が農地基盤整備促進事業による基盤整備を区域の農地所有者に概要説明。
以降、 平成２６年７月～８月、役員会、全体説明会を経て２７年２月、土地改良区と役場が区域の農地の大区画化と用排水路の整備の事業計画を役員会において説明。
◆ 平成２７年２月、農地所有者２９人にアンケート調査を実施。
◆ 平成２７年６月、役員会を開催して、アンケート結果、農地
中間管理事業の申請等を説明。地区内に農地を所有している人の８割が貸したいと回答したことから、農地耕作条件改善事業を利用して取り組むことを決定。
◆ 平成２７年８月、中間管理事業及び耕作条件改善事業の説明○ 計画区域4.7haの区画拡大（水路変更有）○ 用水のパイプライン化。
○ 事業費：19,047千円（集約化加算有）。
○ 効果：58枚の水田を１１枚に区画拡大。
⇒10a区画から５0a区画○ 農地中間管理事業を活用して担い手への集積を行うこととし、自己完結を希望している５名に、集積・集約化を決定。

実施前（Ｈ２６）実施後（Ｈ２８）28％（1.3ha)

100％（4.8ha）【当地区外を含めた担い手の経営規模の変化(5戸平均）】実施前（Ｈ２６）実施後（Ｈ２８）

２．１ha

２．８ha

成果・課題
○ 地域内に新規担い手が確保されるとともに、全面積の集積が行われたことにより、生産基盤の永続的な利用が図られる。
○ 大区画化、用水のパイプライン化により農作業効率が向上し、低コスト化が図られる。
○ 担い手個々の集積面積が少ないことから、将来、再集積の検討が必要

５ 新規就農者・企業への集積事例
配分のポイント(1) 新規就農者の意向に沿って拠点農地の隣接地に集積した事例（八幡平市①）① 管理がしやすいよう、国道282号沿いの農地を貸し付けるよう配慮

ｱﾌﾟﾛｰﾁ
人・
農地

受け
手

集約
化

○

○

○

② 団地面積の拡大につながる配分
八幡平市

新規就農者の経営概況

自宅

八幡平市 ≪A氏（男性・24歳）≫〇 水稲専作経営

18

経営・支援の経過と課題等◆ 平成25年４月１日、親の農業経営の一部を 継承
して営農開始◆ 青年等就農給付金（経営開始型）受給者◆ 農地中間管理事業で、約3.2haの農地を貸付○ 平成27年３月の八幡平市公告で借り入れた農地
19,960㎡を、同年６月の県認可公告で貸付〇 平成27年９月の八幡平市公告で借り入れた農地
11,993㎡を、同年12月の県認可公告で貸付
この際、1回目の貸付農地に隣接して貸付◆ 今後は、拠点農地の団地面積の拡大（集約化）を行いながら､農業所得250万円以上の経営を目指す。

国道282号基盤整備

５ 新規就農者・企業 （2）新規就農者の意向に沿って自宅・畜舎のへの集積事例
周辺に集積した事例（遠野市）
配分の
ポイント

ｱﾌﾟﾛｰﾁ
人・
農地

受け
手

集約
化

○

○

○

① 地区では高齢化にともない貸付希望者が増加。特に転作田の活用が課題② 新規就農者の負担軽減と作業の効率化に配慮し、管理しやすい自宅周辺の農地を配分③ 祖父の土地も段階的に借入し規模拡大

新規就農者の経営概況
遠野市 ≪A氏（男性・21歳）≫〇 農家の長男として農業経営を継承○ 和牛繁殖経営(10 頭からスタート）

19

遠野市

経営・支援の経過と課題等◆ 平成26年3月農業大学校で学びながら青年等就農給付金(準備型）を活用し就農準備◆ 平成26年4月 祖父の農業経営の一部（和牛繁殖経営）を継承（青年等就農給付金（経営開始型）受給）◆ 農地中間管理事業で、自宅・畜舎周辺に約2.4haの農地を貸付〇 平成27年3月 0.2 ha、6月 0.7ha〇 平成28年3月 0.5 ha、4月 1.0ha 計2.4ha◆ この他に相対借入等 5.8haを加え、計8.2 haの借入れにより粗飼料基盤を整備◆ 経営開始時は繁殖雌牛10頭からスタートし、今後、毎年2頭づつの増頭を予定◆ 今後、更に農地中間管理事業を利用し、飼料基盤の拡大と作業体系の効率化により経営改善を図っていく。

自宅・牛舎

マップ差替え

基盤整備

５ 新規就農者・企業 （3）新規就農者の作付品目に適した農地を探しへの集積事例
連担化した形で貸し付けた事例(軽米町)
配分の
ポイント

① 家族経営協定を締結し夫婦で経営を開始した就農者のニーズに合わせて・ 既耕作地よりは少し離れるが、根物野菜栽培に適する作土が深い農地
・ 4筆が連坦した効率的な利用が出来る農地を探して貸付

新規就農者の経営概況

軽米町

軽米町 ≪A氏（男性・30歳）≫〇 義父母の農業経営を継承○ 園芸作物（中心は根菜類、花卉）経営

経営・支援の経過と課題等
20◆ 妻の祖父母、義父母による根もの、花きの経営を継承しようと決意。平成25年３月、祖母、義母、妻とともに家族経営協定締結◆ 平成25年４月１日、農業経営の一部を継承して夫婦で営農開始
ナガイモを主に、スプレー菊や一輪菊を栽培◆ 25年７月から、青年等就農給付金（経営開始型）を夫婦で受給◆ 農地中間管理事業で、約1.2haの農地を貸付〇 平成27年10月の軽米町公告で借り入れた農地2,048㎡を、
平成28年２月の県認可公告で貸付〇 その際、根菜類に適した作土の深い農地(連担4筆）を選定◆ Ａ氏は町外出身のため、これまでは農地の取得に苦慮することもあった。
しかし、農地中間管理事業による農地貸借に先立ち、地域の話し合いに積極的に参画し、人・農地プランの中心経営体に位置付けられたことで、スムーズに農地を借り入れることができた。
◆ 今後は、農地中間管理事業で取得した農地を活用し、ナガイモの栽培面積の拡大（1.5ha→2.0ha）を図るとともに、連作障害を回避するためにゴボウ（0.5ha）にも取り組んで輪作体系を確立
し、農業所得300万円以上の経営を目指す。

ｱﾌﾟﾛｰﾁ
人・
農地

受け
手

集約
化

○

○

○

4筆の連担した畑(1.2ha)

基盤整備

５ 新規就農者・企業への集積事例(4) 所有権移転による集積事例（八幡平市②）
人・

配分の
ポイント

集約

基盤
整備

化
① 新規就農者と行政、地域の指導者、農業公社の農地コーディネーターが 農地 手○○
協力し、取得可能な地域を選定し、所有者と調整② 特例事業により、所有権を取得。経営開始時の負担軽減のため、公社の助成事業を活用

新規就農者の経営概況

八幡平市

八幡平市≪Ｂ氏（夫・39歳)･Ｃ氏（妻・34歳）≫〇 夫婦ともに非農家出身○ ほうれんそう栽培

利用した事業
農地売買等事業の仕組み
①買入

②対価支払

(

⑥売渡
)

◆ Ｂ氏が平成21年にジョブカフェ岩手で就農相談したことをきっかけに、八幡平市の支援事業を活用して、農作業体験と、翌年からの１年間のホウレンソウ栽培研修を受講。
◆ 24年に約30ａの農地を借り入れ、60坪ハウス７棟で営農を開始。
26年度から夫婦で青年等就農給付金を受給、60坪ハウス12棟に規模拡大。
26年度に家族経営協定を締結、27年に夫婦で認定農業者に。
◆ 借り受けていた農地の所有者から返却の相談を受け自己所有農地の取得を検討。地域や農地コーディネーターの協力によ り、今後の規模拡大に向けた農地確保の可能性が高い地区の選定、農地所有者との調整を進めた。
その結果、農地売買等事業を活用し、27年6月公社が農地を買い入れ、同7月に新規就農者に一時貸付けを行った。（3年後に売渡し予定）併せて、公社の地域経営資源継承支援事業を導入し負担軽減。
◆今後、農地中間管理事業等を活用し、更に規模拡大を図りながら７50万円以上の農業所得を目指す。

③一時貸付④予約保証金支払
⑤賃料支払
３年以内

経営・支援の経過と課題等
21

受け

ｱﾌﾟﾛｰﾁ

⑦対価支払(②-⑤)⑧④充当又は支払【留意事項】① 農振農用地② 売渡相手方は、認定農業者、中心経営体、認定新規就農者等③ 売渡相手方の既存経営農地と１ha程度の団地形成【メリット】① 農地所有者は800万円(買入協議制度では1,500万円)まで譲渡所得税控除② 所有権移転登記費用軽減
所有者→公社：登録免許税は公社負担
公社→売渡相手方：同税1,000分の20→８③ 売渡相手方は不動産取得税軽減(３%の1/3)

地域経営資源継承支援事業の内容【目的と概要】認定新規就農者等が、中古の機械・施設等地域の経営資源を継承し利用する場合に、移設、修理（部品代を含む）及び取得経費を助成し、初期投資の負担軽減と営農の早期定着化を図る。
【実施主体】 農業公社

５ 新規就農者・企業 （5）農業参入した地元食品事業者の応募に応じてへの集積事例
農地を確保し貸し付けた事例 (花巻市大迫町)
配分の
ポイント

ｱﾌﾟﾛｰﾁ
人・
農地

受け
手

集約
化

○

○

基盤
整備

① 自社のラーメン店経営に必要な原料確保のため農業参入② 農地中間管理事業を利用し、１．１haの農地を確保、今後も農地中間管理事業を利用し規模拡大

農業参入企業の経営概況
親会社 ≪盛岡市 株式会社A社平成19年設立≫
参入企業≪紫波町 株式会社Y農園 平成25年分社≫〇 親会社は盛岡市でラーメン店経営〇 分社Y農園で良質な麺の原料となる小麦を生産

花巻市大迫町

これまでの経過と課題等
22【取組み経過】① 平成18年頃から、旧・大迫町で小麦栽培試作（品種：ゆきちから）。
② 平成20年、より良い麺を求めて親会社が農地2.5ha を借り入れ
農業参入③ 平成23年6月紫波町に7.5haの農地借入（県、市町村、農業委員会等の支援で果樹団地廃園予定地の借入）④ 平成25年Y農園を分社化、経営改善計画の認定、金融機関からの融資⑤ 平成26年農地中間管理事業の開始と併せて、借入の公募に応募。
⑥ Y農園自社による農地探しと花巻市、農業委員会、公社による農地の貸借、調整活動
・ 平成27年12月 2名の所有者から公社借入(1.1ha)
・ 平成28年2月 配分計画の認可､告示によりY農園に転貸(1.1ha)【今後の課題】① 原料小麦の全量自社生産のため、農地30haを確保。
② 必要な農地は、農地中間管理事業の活用及び関係各位とのつながりで確保していく。
③ ホンシュウジカの食害対策､中山間地での小規模ほ場の効率利用。

規模拡大により地元産原料の増産ができました。
今後も良い農地を紹介願います。

６ 耕作放棄地の
解消事例
事例の
ポイント

(1) 10数年利用せず林地化した耕作放棄地(田)を再生し、担い手に貸し付けた事例（二戸市金田一沖地区）① 地区内担い手や関係機関が一体となって全農地の利用状況を確認したことにより、対象農地の特定や所有者との調整が円滑に推進
事業実施後② 利用者(担い手)が再生利用を検討するに際し、活用事業を国庫・市単から選択できたこと③ 耕作放棄地解消に向けた現地確認等は地区担当農業委員が主体的に活動
金田一地区

二戸市
抜根

雑物除去

地区の概要

23

二戸市金田一地区は、高齢化に伴う労働力不足等により、急傾斜等条件不利地や基盤整備未参加地区等で1,321aの耕作放棄地が発生

再生
再生前

対象農地の状況◆ 不在村地主の相続時期の前後から十数年間管理されず、近隣農家も連絡が取れずにいた農地◆ 雑草の繁茂に加え、樹木の進入により林地化が見られ、重機等を用いた作業が必要◆ 主要道に面した１筆37ａの農地

事業導入◆農地中間管理事業による貸借・所有者１名（不在村地主）との調整◆耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用した再生作業
・地域協議会：二戸市農業再生協議会
・取組主体：利用者（担い手）・27年度：再生作業
・平成28年度：土壌改良、ダイズ作付け予定

たい肥散布

再生後

６ 耕作放棄地の
解消事例
事例の
ポイント
地区の概要
一戸町中山地区
は、高齢化に伴う労働力不足や廃業
等により、
1,358a（Ａ分類
面積：903a）の耕作放棄地が発生。

24(2) ５年ほど管理せず一部樹木が侵入した耕作放棄地(放牧地)を再生し、担い手に貸し付けた事例（一戸町中山地区）① 耕作放棄地解消に向け地区担当農業委員が主体的に活動（現地確認・調整等）② 事業活用に向け、一戸町と農地中間管理機構担当者が勉強会を開催
中山地区
雑物除去

一戸町区

対象農地の状況

プラウ耕

再生前

再生

◆ かつては馬の放牧地として利用◆ 廃業により５年ほど管理がなされなかった。
◆ 雑草の繁茂に加え、一部樹木の進入により林地化が見られ、農業用機械のみならず重機等を用いた作業が必要◆ ３筆が連坦した493ａの農地

たい肥
散布

再生後
事業導入
◆ 農地中間管理事業による貸借・所有者２名(うち１名は不在村地主)との調整◆ 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用した再生作業・地域協議会:一戸町担い手育成総合支援協議会
・取 組 主 体：利用者（担い手）・平成27年度：再生作業/平成28年度:土壌改良・飼料作物（デントコーン）を作付け予定

６ 耕作放棄地の
解消事例
事例の
ポイント
地区の概要
地区の概要

(3) 15年ほど管理せず一部林地化した耕作放棄地(樹園地)を再生し、担い手が借り入れた事例(一戸町小鳥谷地区①)① 耕作放棄地解消に向け地区担当農業委員が主体的に活動（現地確認・調整等）② 事業活用に向け、一戸町と農地中間管理機構担当者が勉強会を実施。

一戸町

小鳥谷地区

一戸町小鳥谷地区は、高齢化に伴う労働力不足や廃業、不利な立地条件等により3,550a（Ａ分類面積1,304a）の耕作放棄地が発生。

(上物撤去)

再生前
抜根

再生
25

対象農地の状況

プラウ耕◆ かつては桜桃畑として利用(１筆・47ａ)◆ 廃業により15年程管理がなされなかった◆ 雑草の繁茂に加え、一部樹木の進入により林地化が見られ、農業用機械のみならず重機等を用いた作業やハウス撤去必要◆ 集落の中心部に位置し､数年来の懸案事項

再生後
事業導入
◆ 農地法第３条による貸借・ 所有者１名との調整は農委◆ 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用した再生作業・ 地域協議会：一戸町担い手育成総合支援協議会
・ 取組主体：利用者（担い手）・ 27年度：再生作業/28年度：土壌改良
・ ソバを作付け予定

６ 耕作放棄地の
解消事例
事例の
ポイント
地区の概要

(4) 15年ほど管理せず一部林地化した耕作放棄地(田)を再生し、担い手が借り入れた事例(一戸町小鳥谷地区②)① 耕作放棄地解消に向け地区担当農業委員が主体的に活動（地区内担い手にあっせん）② 事業活用に向け、一戸町と農地中間管理機構担当者が勉強会を実施。
小鳥谷地区

再生前

（伐採）

一戸町

一戸町小鳥谷地区
は、高齢化に伴う労働力不足や廃業、不利な立地条件等により、3,550a（Ａ分
類面積：1,304a）の耕作放棄地が発生。

26

抜根

再生
対象農地の状況◆ かつては水田として利用（５筆・27ａ）◆ 廃業により15年ほど管理がなされなかった。
◆ 雑草の繁茂に加え、一部樹木の進入により林地化が見られ、農業用機械のみならず重機等を用いた作業が必要◆ 国道に面し、数年来の懸案事項
事業導入◆ 農地法第３条による貸借・所有者２名（不在地主）との調整は農委◆ 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用した再生作業
・地域協議会:一戸町担い手育成総合支援協議会
・取組主体：利用者（担い手）・平成27年度：再生作業/28年度:土壌改良
・野菜を作付け予定

石灰散布

再生後

７ その他(1) 市町村をこえたコーディネーの調整によりに出し手、受け手の利便性を図った取組（盛岡市、岩手町）

事例の
ポイント

① 複数の市町村に農地を所有する出し手からの農地の借入に当たり、各市町村、農業委員会と事前協議し、出し手が1日で用件を完了できるよう調整② 複数の市町村に所在する農地を担い手が借り入れるに当たり、農地利用配分計画により貸付周期を一致させるとともに、各市町村の「人・農地プラン」に登載されるよう調整

調整活動の一例

農地コーディネーター配置
公益社団法人岩手県農業公社では、33市町村を５地区に分けて担当職員を配置するとともに、15名の農地コーディネーター
を配置し、農地中間管理事業を推進しています。

農地コーディネーターの役割

27

農地コーディネーターは、集落での話し合いに参加する等に
より農地中間管理事業の啓蒙普及活動を行うとともに、農地の出し手・受け手の掘り起こしや、借入・貸付のマッチングなど、人・農地プランの実現に向けた活動を最前線で行っています。

◆ 市町村域を超えて農地を所有する者からの農地借入手続きのために何度も足を運んでいただかなくて済むよう、各農業委員会での手続きに必要な書類を事前確認し、同時に手続きを行え
るよう日程調整を行いました。
◆ 市町村域を超えた農地の貸付
農用地利用配分計画の認可手続き日程を調整し、農地によって貸借周期がバラバラにならないよう配慮し貸付を行いました。
また、受け手が、双方の市町村の人・農地プランに登載されるとともに、認定農業者として担い手に位置付けられるよう各 市町村と連携を図っています。

27..4.1 現在

市町村
洋野町

軽米町
二戸市

必要添付書類の調整

盛岡市

印鑑証明書

・借入：２月・農用地利用配分計画意見聴取：３月・農用地利用配分計画認可：５月

岩手町

町外在住者は住民票→ 盛岡市同様、印鑑証
明書で代用可に調整

・借入：２月・農用地利用配分計画意見聴取：２月
・農用地利用配分計画認可：４月→盛岡市のスケジュールに合わせるよう調整

九戸村
一戸町

久慈市
野田村

八幡平市

葛巻町

普代村

岩手町

田野畑村
岩泉町

滝沢市
盛岡市
雫石町
宮古市

矢巾町
紫波町

山田町
花巻市

大槌町

西和賀町

遠野市
釜石市

北上市
金ケ崎町

岩手町 ↑

住田町
大船渡市

奥州市

陸前高田市
平泉町
一関市

手続きの日程調整盛岡市 ↓７ その他
事例のポイント(2) 農地交換･集約化に向けた試行的な取組み 人・農地
（北上市）

受け手

集約化

◆ 機構を通じて農地を集積しても分散錯ほは解消できない。
◆ 農地交換や集約化には、ほ場が隣接する農家同士の話合いが出発点であるが、具体的な素材がないとまとまらない。
◆ 耕作者毎に色づけした図面を準備した話合いの場の設定が有効平成28年2月北上市農地集約ガイダンス
・ 主催：北上市農林部農業振興課
・ 共催：岩手県農業公社
・ アドバイザー：東北農政局岩手支局

基盤整備

○

① 大規模担い手毎と個別農家が農地集約化のための話合いを行う場を設定② 話合いを具体的に進めるため、担い手の農地利用マップを準備

概況･課題

28

ｱﾌﾟﾛｰﾁｱﾌﾟﾛｰﾁ現状（北上市）
A

C
交換
交換

北上市

取組経過

B
色塗りすること
で分散状況がよく分かるね。

◆ 平成27年9月第1回農地集約化に向けた意見交換会（集約に向けて必要な情報の確認）◆ 平成27年12月第2回農地集約化に向けた意見交換会（集積の現状共有等）◆ 平成28年2月北上市農地集約ガイダンス（法人等大規模な担い手と個別農家が話し合う場）の開催○ 中心経営体の農地利用マップを準備（分散状況の確認）○ 法人は交換可能な農地を予め準備〇 中心経営体と法人の農地集約化に向けた話合い

・CとDを交換
・AとBを交換
すれば、団地が拡大するね。

D

地域内の散らばって入り混じってる農地

理想形

成果・課題
◆ 農地の分散状況が明確となり集約化の必要性を共有できた。
◆ 農地の中間管理機構を活用した農地に絞って集約化を試みたが、機構を活用している農地は少なく（機構借入農地は全耕地面積の約１割）、集約できる農地が限られている。
◆ 農地の交換を行いたいが、条件の合う農地がなかなかみつからない。
◆ 今後、対象地域を縮小し､より詳細な農地利用マップを準備の上、話合の場の設定など有効な手法を検討しながら推進◆ 農用地利用最適化推進委員等も併せた機構事業の推進とともに、農業委員会での賃貸借契約や、集落営農での農作業受委託契約も考慮に入れた農地の利用調整が必要。

交換し担い手毎にまとめた農地

岩手県農地中間管理機構

先 行 事 例 集
平成26年度～27年度
編集

岩手県農地中間管理機構
公益社団法人 岩手県農業公社〒020-0884 盛岡市神明町７番５号
TEL 019-651-2181 FAX 019-623-9396

監修

岩手県農林水産部農業振興課（平成28年4月作成）

岩手県農地中間管理機構

先 行 事 例 集
平成26年度～27年度