令和２年度

国立大学法人熊本大学

年度計画（注）□内は中期計画、・は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①学士課程教育のグローバル化を推進するため、平成 28 年度にクォーター制を部分的に導入実施し、平成 29 年度は全学共通教育全体でクォーター制に移行する。並行して部局単位で学
部専門教育におけるクォーター制の導入の準備を行い、平成 31 年度までに全学に導入する。
クォーター制の導入に合わせて教育の質の向上を図るため、アクティブラーニングを取り入れた授業を拡大するとともに、LMS（Learning Management System）の活用の促進を行い、平成
30 年度までに、専任教員における活用率を 90％にする。
【計画番号１】・【1-1】平成 29 年度から全学に導入したクォーター制におけるターム科目について、学生の成績データや受講者のアンケート調査等の経年データを集計、科目や学問分野の特性を考慮の上で分析し、各部局へ情報提供を行い、より教育の質の向上が見込める開講形態へ改善を図る。
・【1-2】LMS の専任教員における活用率については、目標値 90％を達成済みであるが、更なるLMS 活用の実質化を図り、学生の学修支援を強化する。
②学士課程教育の質を向上させるため、平成 29 年度までに講義科目のナンバリングを導入
し、教育の体系化及び単位の実質化を行うとともに、教養教育において、授業科目の内容をグ
ローバル化の観点及び効率化の観点から見直し、提供科目のスリム化を行い、主体的学修を前提とする分野横断的な幅広い知識を修得させる授業科目を充実させ教育内容を高度化する。
【計画番号２】
・【2-1】パッケージ制を不断に見直すことにより、教育の質を保証しつつ、改善と定着化を図り、教養教育の更なるスリム化に向けた方策を検討する。
また、分野横断的な幅広い知識を修得させるため、数理科学総合教育センターを核として数
理・データサイエンス教育を全学的に実施する。
③高度な専門知見・技能、国際的視野を有する現代社会や地域社会で活躍できる高度専門職業人を養成するため、大学院修士・博士前期課程においては、平成 29 年度までに、ダブルディ
グリーの授与を可能とする教育プログラムを実施する。
【計画番号３】
・【3-1】高度な専門知見・技能と国際的視野を有する高度専門職業人を養成するため、大学院課

程において、ダブルディグリーを取得可能な教育プログラムを実施するとともに、ダブルディグ
リー協定の締結拡大に向け検討する。
また、大学院社会文化科学教育部において、マサチューセッツ州立大学ボストン校（アメリカ）とのジョイントディグリーによる新専攻の令和３年度設置に向けて検討を進める。
④グローバルな人材を育成するため、大学院博士課程・博士後期課程においては、研究拠点大学としての本学の基礎研究から応用研究までの広範な研究基盤の上に立ち、世界最高水準の研究を支える研究志向型人材養成プログラムを平成 30 年度までに構築し、世界に通用する研究者及び高度な専門知識を有する技術者を育成する。
【計画番号４】・【4-1】各教育部の教育プログラムを着実に実行するとともに、社会に求められる学識と教養を- 1 -兼ね備えた知性ある人間性豊かな高度職業人育成のため、博士課程教育リーディングプログラム（HIGO プログラム）の全学展開に係る取組を実施・検証し、全学的に実践可能な大学院教育に転換する。
また、専門的高度教養教育として、大学院共通科目「研究の最前線と知の統合」を試行的に開講し、検証・改善に取り組む。
⑤地域の活性化に資する人材を育成するため、平成 29 年度までに地域の医療、教育、産業及び環境等の地域が抱える課題を探り、その解決を目的とする本学固有の教育プログラムを導入する。
また、平成 29 年度に熊本の歴史、文化、産業、医療、環境について広く学修できる授業科
目「肥後熊本学」を学生の必修科目として開講するとともに、内容を充実させ、和文・英文のテキストを作成し、社会人開放科目及び短期留学生教育プログラム教材として使用する。
【計画番号５】・【5-1】地域の活性化に資する人材を育成するため、「肥後熊本学」の内容を充実・改善するとともに、和文・英文テキストについて、出版作業を進める。
・【5-2】地域課題解決能力や地方創生に資する人材育成を目的とした COC、COC+プログラムについて、e ポートフォリオシステムによる履修状況の管理や履修指導・相談を継続して実施し、プ
ログラム修了者を輩出する。
⑥社会人に学びの機会を提供するため、平成 30 年度を目処に県内大学や行政機関と連携した教育プログラムを開発する。
特に、現職教員の指導力向上のため、平成 29 年度に教職大学院を設置し、熊本県・市教育委員会及び校長会等の外部委員を含めて構成される諮問会議において、地域や学校現場のニーズを吸い上げ、カリキュラムに反映させるとともに、県や市の教育委員会との連携・協力を通して人事交流を行うことにより教育内容を整備拡充する。
また、教員免許状更新講習についても、現職教員の資質能力保持・向上のため、そのニーズを踏まえた講習プログラムを教育委員会や熊本県内の大学・高専で構成する「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」と連携して開発し、教員免許状更新講習を充実する。
【計画番号６】・【6-1】教員免許更新講習を充実させるため、これまでの受講者の受講状況について分析、検証

するとともに、公立学校、私立学校及び幼稚園等に対して教員免許状更新講習に対するニーズ調査の具体的な方策を策定する。
⑦新産業創生を担うイノベーション推進人材を育成するため、第２期中期目標期間の主に本学大学院自然科学研究科で行ってきた MOT（ManagementofTechnology）特別教育コースや熊本大学イノベーション推進人材育成センターの実績を土台とし、クリエイティブ・マインドセットを有する人材を産業界等から講師として招聘するとともに、社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標、デザイン思考等を持ち、先進的な取組を行っている大学と連携して実践的カリキュラムをさらに充実させる。さらに、マインドセットの変革において極めて重要な個別面談について、Ｕ理論の実践（先入観からの開放トレーニング）など質の高い対応が可能なスタッフを複数名揃え、イノベーションリーダー育成プログラムを発展・整備する。結果として、専門性に加えて発想力、経営力、デザイン力等を兼ね備えた人材を育成する。
【計画番号７】- 2 -・【7-1】技術経営リーダー育成において不可欠なデジタルトランスフォーメーション（DX)関連講義を導入し、昨年度に引き続き、基礎的能力の２つの構成要素である「普遍性」（論理的思考力、デザイン思考といった思考力及び起業の「思い」の醸成）と「先端性」（起業のためのスキ
ル・ノウハウ及び最新ビジネスモデルへの理解）における知識面の基本的理解と、行動面の実践的スキルの習得に必要なカリキュラムを継続的に実施する。
また、アントレプレナーシップ教育においては、セルフアウェアネス（自己の価値観に基づく
起業動機の認識）の機会を用意した上で、スタートアップの知識や実践力を養う。
・【7-2】学生が課題解決や地方創生の知識や実践力を養うため、地方創生関連科目において、熊本の企業・自治体・団体等と連携し、講師を招聘するなど、地方創生への知識や経験を蓄積させ、熊本地域を中心に活躍できる人材育成につなげる。
⑧人文社会科学分野においてはミッションの再定義を踏まえ、地域及びグローバルな諸問題に対して高度な課題発見・解決力、及び調整力を持つ先導的な人材を育成するため、平成 30 年度までにコミュニケーション情報学及び交渉紛争解決学分野の教育内容を充実するための科目の新設を含むカリキュラム改革を行うとともに、平成 27 年３月に開設したグローバル教育カ
レッジと連携して、平成 32 年度までに多言語文化学分野の学科を新設する。
【計画番号８】・【8-1】大学院教育部及び学部カリキュラム等再編評価・見直しワーキンググループで系統別の再編評価・見直しを行う。
また、英・独・仏・中国語など複数の言語と多様な文化の基礎を学ぶことにより、広い視野と柔軟な思考力を備え、異なる言語・文化に生きる人々との共生共存を積極的に推進できる人材の育成を目的とする 「多言語多文化共生コース（仮称）」を令和３年４月に文学部文学科に設置することを目指し、設置準備委員会を設け、カリキュラム編成等の詳細を検討する。
⑨教育学部においてはミッションの再定義を踏まえ、第３期中期目標期間に卒業生（進学者を除く）に占める教員就職率 70％以上、また、県内小学校教員の占有率 65％、中学校教員の占有率 35％を確保するため、入試制度改革、教職支援プログラム及び実践型教員養成プログラ
ムを平成 29 年度までに策定し実行する。
また、平成 29 年度に実践力の高い教員養成の教育プログラムを主体とする教職大学院を設置し、教員及び大学院生がともに学校現場に入り、いじめや不登校に対応する生徒指導及び学級・学校経営などの教育的課題を解決する実践的指導力を育成する。修士課程の修了者の教員就職率は 80％、教職大学院の修了者の教員就職率は 95％を第３期中期目標期間に実現する。
【計画番号９】・【9-1】学生が卒業するまで教職に対するモチベーションの維持を図るため、入学後の早い段階において子どもや学校現場と接する機会を設けることを目的とした「教職実践基礎セミナー」やキャリア科目の「教師への道」及び「教師の仕事」を継続して実施するとともに、県教育委員会による寄附講義の内容を充実し履修者を増加させる。
また、教職意識の高い学生を入学させるため、前期日程入試の個別学力試験において、全課程での面接試験を導入するとともに、改善に向けた検証を行う。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①各学部・研究科・教育部のカリキュラムポリシーを踏まえた質の高い共通教育を提供するため、大学教育機能開発総合研究センターの機能を見直し、平成 28 年度までに大学院教養教育- 3 -を含む全学共通教育に対する教学ガバナンス機能の高い新しい組織（大学教育統括管理運営機
構（仮称））へと再編する。
【計画番号 10】・
【10-1】本学のグローバル化の更なる推進に向けた、学生への外国語教育及び留学生への日本

語教育、加えて、言語を背景とした政治や文化や歴史など国際社会で通用する人材育成のための教育を発展させる体制強化のために、大学教育統括管理運営機構に多言語文化総合教育センターを設置する。
②教育内容や教育方法の改善のため、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)の活性化に資する FD（Faculty Development）活動を毎年全学展開する。その活動を通じて平成 31 年度
までに効果的な短期集中学修のあり方を全学教員に提案しクォーター制を定着させる。
【計画番号 11】・
【11-1】全学で組織的な FD 活動を展開するため、全学統一テーマを定め、テーマに沿った活動を実施するとともに、前年度に改善した結果を検証し、更なる教育内容や方法の改善に繋げる。
・【11-2】授業改善のためのアンケート調査を継続的に実施・集計・分析し、特に、クォーター

制におけるターム科目の実施状況等については、学問分野の特性に留意した上で分析を行い、ターム科目の改善・充実を図る。
③グローバル化を牽引する大学として、平成 29 年度のクォーター制の本格導入に合わせ、留学生と日本人学生が互いに多様な価値観を尊重しつつ共通な言語で学ぶことを通して国際的なコミュニケーション能力を身につけさせるため、既存の授業科目の英語化及び英語による授業
科目を開設する。また、教育組織について外国人教員等（外国人教員及び一定期間以上の海外滞在経験教員）の比率を平成 30 年度までに 50％まで引き上げる。
【計画番号 12】・
【12-1】英語による教養教育科目「Multidisciplinary Studies」について、学生の主体的・能

動的活動を促進するため、アクティブラーニングを取り入れた学際的な学びへと充実させるな
ど、教育の質向上及び内容の高度化を図る。
・【12-2】平成 29 年度に文学部、法学部、理学部、工学部に設置したグローバルに活躍できる人

材（グローバルリーダー）を育成する「グローバルリーダーコース」について、これまでの成果を踏まえ、キャリア支援及びグローバルマインドセットを醸成する教育を強化する。
・【12-3】教育組織について外国人教員等（外国人教員及び一定期間以上の海外滞在経験教員）の比率 50％以上を継続する。
④教学 IR（Institutional

Research）を導入・強化し、教育管理機能を有する新組織（大学教育統括管理運営機構（仮称））を中心に「学修支援」「教育支援」「教学評価」を実施する体制を平成 28 年度までに整える。各科目の成績評価方式である GPA（Grade Point Average）の実質的な活用や履修登録できる単位の上限を設ける制度である CAP 制の導入、厳格な成績評価など、教育の質保証に関する明確な方針を定めるとともに、教育の現状の調査分析を行い、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を通じて、大学教育の質を向上させる。
【計画番号 13】
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【13-1】大学教育の質向上の観点から、卒業予定者アンケート及び採用企業のアンケートを行い、それらの結果及び在学時の成績により、学習状況及び到達状況を分析し、その結果をもとに部局との意見交換を実施する。意見交換で得られた情報を含め、課題点の洗い出しを行うとともに、学生の成長実感等の間接評価データの測定・収集に向けた検討作業に着手する。

- 4 -（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学生の学修を多面的に支援するため、平成 28 年度に附属図書館の再整備と修学支援強化のための指針を策定する。また指針に沿った取組を平成 29 年度から実施する。特に異文化理解
や外国人とのコミュニケーションの機会を提供するため、平成 28 年度に学内にインターナシ
ョナル広場を設置し、日本人学生と留学生が日常的に交流できる場所を提供する。
【計画番号 14】・
【14-1】令和元年度に試行した試験期の休日開館２時間延長と学部生への貸出冊数の増冊（５冊→10 冊）について、実施に向けた規則の改定を行う。また、新入生向け教養講座として実施
している図書館活用法は、令和元年度の実施状況及びアンケート結果により改善した事項を検証し、令和２年度から図書館に新規導入するディスカバリーシステムを盛り込んだ内容での新たな講習会実施を検討する。
・【14-2】異文化理解や外国人とのコミュニケーションの機会を提供するため設置したインター

ナショナルプラザにおいて、国際交流イベントを継続的に実施し、広場の利活用をさらに推進する。
②経済的事由により修学等が困難な学生に対する支援に加え、優秀な留学生の確保や日本人学生の留学を促すため、平成 29 年度までに経済的事由によらないインセンティブ的な奨学金等の制度を拡充するとともに、留学生のための授業料免除・入学料免除の予算枠を 10％拡大する（対平成 25 年度比）。
【計画番号 15】・
【15-1】優秀な留学生の確保や日本人学生の留学を促すため、JASSO 海外留学支援制度等の外部資金による支援プログラムについて、昨年度実施した採択状況の分析をもとにプログラムの内容を充実させ、申請を継続する。
また、成績優秀な学生の支援のために創設した、大学独自の奨学金制度である「新庄鷹義基金
修学支援奨学金」による経済的支援を継続する。
③本学のグローバル化に伴う学生交流推進のため、平成 30 年度までに学生寄宿舎・国際交流会館の利用環境の整備を行い、日本人学生と留学生との混住型施設にする。
【計画番号 16】・
【16-1】本学のグローバル化に伴う学生交流推進のため、平成 30 年度までに整備した、日本人

学生と留学生との混住化のための学生寄宿舎・国際交流会館の利用環境を必要に応じて改善する。
④学生の職業観の涵養及び我が国の産業構造に対する理解を深めるため、現行のキャリア科目の内容を整理しキャリア教育を充実させる。全学でのキャリア支援体制を強化し、採用試験対策と個別指導等により就職率を上げる取組を行う。また、社会のグローバル化に対応するため、平成 30 年度までに国内外のインターンシップ参加者数を 30％増やす（対平成 25 年度比）。
【計画番号 17】・
【17-1】昨年度に新たに「キャリア教育」を定義し、授業設計を行ったキャリア科目について、実施結果の検証を行う。
・【17-2】留学生就職促進プログラムの充実化を図り受講者層を広げる取り組みを行う。また成果をあげたインターンシップ促進策を継続実施し参加学生 300 名を維持する。実践してきた多様な就職支援プログラムに微修正を加えながら継続実施し、就職率向上に努める。
⑤学生の社会性を高めるため、平成 30 年度までに学生自主企画支援事業「きらめきユースプ- 5 -ロジェクト」の申請団体数を 20％拡大するとともに、事業内容やその学内における相乗効果を毎年検証し、本事業を充実する。
また、学生が主体的に取り組む社会貢献・サークル活動等に関する情報を提供するとともに、活動を活性化させるための支援を継続して行う。
さらに、学生生活全般に関する満足度を高めるため、課外活動等への支援や障がい学生への修学支援について、支援内容の検証を行うとともに、さらなる支援強化のための指針や具体策について平成 28 年度に策定し、平成 29 年度より実施する。【計画番号 18】・【18-1】サークル等への遠征費の支給制度の実施等、学生の課外活動を活性化させるための支援を継続して行う。
・【18-2】障がい学生への修学支援のため、他大学と連携し、遠隔情報保障システムを用いた支援体制の構築を進めるとともに、キャリア支援について、必要な方策を検討する。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置①多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、平成 28 年度に大学教育統括管理運
営機構入試戦略室（仮称）を設置し、平成 31 年度までに多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法、分析方法、評価方法を開発する。
【計画番号 19】
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【19-1】多元的な評価方法による入学者選抜について、これまで予告した公表内容に基づき、大学入学共通テストを取り入れた新入試を適切に実施する。
②自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある学生を確保するために、平成 32 年度に予定されている大学入学希望者学力テスト（仮称）の実施に合わせて、アドミッションポリシーを見直し、多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法（一般入試）を検討し、公表・実施する。加えて、スーパーグローバル大学採択校として、スーパーグローバルハイスクール指定校などのグローバル人材の輩出に積極的な高校の卒業生受け入れを拡大する入学者選抜方法（特別選抜入試）とそれに付随する多元的な評価方法を平成 30 年度までに導入する。
【計画番号 20】・
【20-1】自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある学生を確保するために、グローバルリー

ダーコース入試（ＡＯ入試）の実施方法・評価方法等の検証・分析を行い、改善の上、引き続き当該入試を実施するほか、多元的評価方法を実践する入試の拡大について検討を行う。
①本学が必要とする自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある人材を獲得するため、学長・学部長と高校関係者が双方向で意見を交換する協議会を開催するなど、高大連携推進事業を県内の高等学校を中心に幅広く展開する。さらに、入試広報を充実させることにより、第３期中期目標期間に熊本県内の高校からの入学率を 30～35％まで引き上げる。
【計画番号 21】・
【21-1】高大連携事業を継続して実施するとともに、入試広報のあり方を見直し、戦略的な広報活動を展開する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①生命科学では、基礎医学、臨床医学、発生医学、エイズ学、生命資源研究、創薬科学、生命薬科学分野等における研究を推進するとともに、これまでの実績を基盤とした融合的研究を行- 6 -う。このため、ａ）国際先端研究拠点「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す
研究教育拠点」において、臓器再建及び将来の医療・創薬などを目指した基礎研究、ｂ）「エ
イズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育拠点」において、新たな治療法の確立、ワクチンの開発などを目指した重点研究を行う。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、生命科学系の部局の研究を横断的に統括するために平成 27 年度に設置した国際先端医学研究機構を中心として、本学の将来を担う新たな生命系研究領域における卓越した国際
共同研究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論
文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10%論文数が前期比１を上回るようにする。
【計画番号 22】・
【22-1】生命科学における研究推進、人材育成のため、重点領域である発生医学分野、エイズ学分野を中心とした臨床応用を目指した国際的高水準の基礎研究を継続して実施する。研究組織
整備や国際シンポジウム等を開催し、グロ－バルな共同研究ネットワークの拡充・発展を図り国内外の共同研究を先導する。
・【22-2】健康長寿代謝制御研究センターにおいて老化・健康長寿研究を推進し、国際的な研究人材の育成を通して、研究の推進を図るとともに、地域の健康増進に寄与する。
②自然科学では、国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と応用」において、異分野融合
型の新しい研究領域の創出などの成果をあげるとともに、世界をリードするマグネシウム合金
等、自然科学領域の国際的な教育研究機能を活かすため、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進する。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、自然科学系の部局の研究を横断的に統括するために、平成 28 年度に国際先端科学
技術研究機構を設置し、本学の将来を担う新たな自然系研究領域における卓越した国際共同研
究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10%論文数が前期比１を上回るようにする。
【計画番号 23】
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【23-1】自然科学における研究推進、人材育成、国際共同研究確立のため、重点領域であるパルスパワー科学分野、マグネシウム合金分野を中心とした国際的高水準の基礎研究を継続して実施する。
「パルスパワー科学の深化と応用」においては、特色ある施設や世界最高性能の設備を活用した指定プロジェクトを継続的に実施するとともに、国内共同利用・共同研究を先導する。また、バイオエレクトリクス国際コンソーシアムを始めとしたグローバルな研究ネットワークにより、若手研究者を育成し国際共同研究を推進する。
「先進マグネシウム合金の国際先端研究拠点」においては、引き続き、新学術領域研究「ミルフィーユ構造の材料科学」を中心とした異分野融合型の基礎研究を推進する。さらには、航空機・医療機器に特化した応用研究によって、国内外の共同研究を先導する。また、国際教育・研究プログラムの整備・強化によって人材育成の推進を図る。

- 7 -③人文社会科学では、部局を横断する拠点形成研究を重点推進し、このことを通じて卓越した
総合性と国際性を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。永青文庫研究センターや教授システム学等の人文社
会科学の特質を活かした多様な研究の質的向上を目指し、拠点形成研究においては、論文（著書等を含む）数・国際共著論文（著書等を含む）数・研究成果に基づく受賞数（学会賞等）が前期比１を上回るようにする。
【計画番号 24】・
【24-1】令和２年度設置の人文社会科学研究部附属国際人文社会科学研究センターを中心に、人文社会科学系の海外研究機関との連携を通じた研究成果の国際的な発信を強化するとともに、高度な研究能力を有する人材を育成する。

（２） 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①国際的に優れた若手研究者を育成するとともに、中核となる研究者を育成するために、国際共同研究拠点等により、国際シンポジウム等の開催を通して国際共同研究を推進する。
また、若手研究者等の派遣・受入数を年間 30 名以上、国際シンポジウム等（国際学会、外国人招聘者を含む研究集会等）の開催を年間 30 件以上実施する。国際共同研究においては、
国際共著論文数等を指標とし、前期比１を上回るようにする。
【計画番号 25】・
【25-1】国際的に優れた若手研究者・中核となる研究者を新たに発掘し育成するため、「みらい研究推進事業」と「めばえ研究推進事業」の令和元年度学内公募に申請した研究グループの審査を行う。また、採択されたプロジェクトを重点的に支援し、国際シンポジウム等の開催を通して
国際共同研究を推進する。これらの研究推進事業等により、若手研究者等の派遣・受入数を年間30 名以上、国際シンポジウムの開催を年間 30 件以上実施する。
②既存の学問領域を越えて新たなパラダイムを創出する研究活動を強化するため、大学院先導機構の先導的人材育成部門に国際的に卓越した教員等をテニュアトラックとして継続的に配置する等、機構の体制を強化するとともに、部局等のニーズに合わせてテニュアトラック制が導入しやすい新たな制度設計を行う。
それにより､国際的に卓越した教員を継続的に採用するために、平成 30 年度までに５名以
上、平成 33 年度までに 10 名以上のテニュアトラック教員を新規に採用する。【計画番号 26】
・【26-1】国際的に卓越した教員の継続的な採用のため、多様な研究特性に対応できるように体制整備したテニュアトラック制の下、卓越研究員制度を活用するなど、国際的に卓越した若手教員を採用する。
③生命科学、自然科学、人文社会科学の研究を統括するための３つの研究機構について、平成
27 年度に設置した国際先端医学研究機構を充実・発展させ、国内外からの優秀な研究者を配置し、国際的に優れた研究を推進する。さらに、平成 28 年度に自然科学において国際先端科
学技術研究機構、第３期中期目標期間に人文社会科学において国際先端人文社会科学研究機構（仮称）を設置する。
【計画番号 27】
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【27-1】国際先端医学研究機構（IRCMS）、国際先端科学技術研究機構（IROAST）に加え、令和２年度設置の人文社会科学研究部附属国際人文社会科学研究センターの研究体制を維持し、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進し、機能強化を図ることによって国際的な研究力を向上させる。
また、IRCMS と IROAST においては、分野融合研究を促進するため共同の研究シンポジウムの- 8 -開催を行う。
④研究者の事務支援体制を継続し、教員等が研究に専念できる環境（科研費等申請書作成支援、研究力データの分析支援等）を整備するため、大学院先導機構研究戦略・研究推進部門に設置した研究支援業務を行う URA 推進室を中心として共同研究促進のための研究動向分析・各研究者に適した外部資金の公募情報分析や、研究成果の国内外発信など戦略的な支援を推進する。研究支援業務を行う研究コーディネーター（URA：University Research Administrator）の業務内容を明確にするため、平成 28 年度に、スキル標準の整備、教育研修プログラムの整備、併せて評価システムを構築する。
【計画番号 28】・
【28-1】研究者が研究に専念できる環境を整備するため、URA 推進室を中心に、研究動向分析及

び外部資金獲得支援、共同研究の推進、研究成果の国内外発信などを戦略的に支援する。
①大学の枠を超えた国際的中核研究拠点として、本学の強みと特色である発生医学研究所の研究基盤の機能強化を行い、異分野融合・新分野創成につながる連携ネットワークを拡充するな
ど発生医学の全国共同利用・共同研究拠点事業を推進する。国際共同研究を含めた発生医学研究所の共同利用・共同研究数が前期比１を上回るようにする。
【計画番号 29】・
【29-1】発生医学の研究環境基盤を拡充するため、20 件以上の共同研究課題等を公募・採択

し、国際レベルの全国共同利用・共同研究を賦活化する。
また、若手研究者を支援する体制（リエゾンラボ研究推進施設）として共同研究費や旅費などによる支援を実施し、先端的研究、恒常的視野に立った人材を育成する。
さらに、国外における成果発表や国際招聘セミナーの開催により国内外の連携ネットワ－クを強化する。
①大学の枠を超えた国際的な中核的拠点として役割を果たすため、世界トップレベルのパルス
パワー科学技術を用いた共同利用・共同研究の場を関連分野の研究者及び若手研究者に提供し、異分野融合型の先端的共同研究を推進することにより、我が国におけるパルスパワー科学
技術を用いた関連分野の研究基盤を確立する。具体的には、パルスパワー科学技術共同研究拠点運営協議会を平成 28 年度に設立し、日欧米の 15 機関からなる国際コンソーシアム及び日本の多くの企業が参加しているパルスパワー産業化コンソーシアムとの連携の強化を行い、第３期中期目標期間中に両コンソーシアムの融合を進めるとともに、共同研究の公募課題を毎年20 件以上採択する。
【計画番号 30】・
【30-1】世界トップレベルのパルスパワー科学技術の強みを活かすため、「二次元マテリアル」

を核とした部門編成と、各部門を横断し異分野融合研究を可能とする「産学連携プロジェクト」
を研究活動の主体とした「産業ナノマテリアル研究所」を新設し、新たな研究領域の展開を推進する。また、最先端の研究機器の共同利用体制を整備し、共同研究の増加に繋げる。

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置①「地域のための大学」として、地域を志向した教育・研究を推進するため、大学の組織改革を行い、全学的な教育改革に取り組み、学生の地域に関する知識・理解を深める。地域の幅広
い分野の知識・理解を深める科目として、平成 29 年度に新入生全員を対象とした全学必修科
目の「肥後熊本学」を開講する。また、地域志向の科目を現在 31 科目から平成 30 年度には

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35 科目に増やし、内容の充実を図る。さらに、地域課題に深く取り組めるように課題解決型の科目を平成 30 年度までに新規に５科目増やし、地域で学び、創造力をもって地域の課題に挑戦し、社会に貢献する人材育成を行っていく。
また、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課
題解決に向けた取組を進める。
【計画番号 31】・
【31-1】昨年度に引き続き第１段階の「肥後熊本学」、第２段階の地域志向科目群、第３段階の課題解決型学習科目の見直し等を含め、地域志向型の学修により、社会に必要な課題解決を教育に取り入れ、学生自身が主体的に地域から学び、考え、行動できる人材育成に取り組む。また、全ての段階に該当する科目を履修した学生に対するプログラム認定者数を増やす。
・【31-2】包括連携自治体等と連携した地域志向教育研究を推進し、組織的な COC 研究を１件実施する。また、市民や自治体等との双方向での学びの場として、課題解決型フォーラムを１件開催する。
②個性豊かで活力のある地域社会の維持・発展と有能な人材の育成・確保のため、地方自治体
等と恒常的な対話や人事交流等により連携し、大学のシンクタンク機能を活かした社会課題解決への貢献や知の社会還元、文化振興への貢献機能を強化するとともに、学生・教職員が大学の機能を活かした活動などを展開し、「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」や「くまもと都市戦略会議」の事業等へ貢献していく。
【計画番号 32】・
【32-1】地域社会が自らの未来に対する創造的なアクションを評価できる機会と場を創出する。地域社会がより善い未来選択をするため、その理論や実践知の研究と政策手法や社会技術の開発、自治体等の政策形成支援とその実装に取り組む。さらにインターローカルという観点で３カ国（オーストリア、フランス、中国）との地域課題研究を国際共同研究として推進し、大学シンクタンクとして自治体等の政策形成に協働するとともに、国内外の地域課題解決を支援する。
また政策イノベーション創出能力の向上に資する人材育成事業を行う。併せて、「創造的な挑戦」をテーマとした公共政策コンペ、地域づくり交流会を企画実施する。
・【32-2】附属図書館において実施している貴重資料展及び講演会について、アンケート調査結果を踏まえて、改善を検討し実施する。
・【32-3】「大学コンソーシアム熊本」、「くまもと都市戦略会議」との地域連携パートナーシップを活かした地域活性化に貢献する。
③生涯学習、社会人教育を充実させるため、公開講座、短期プログラムである「知のフロンテ
ィア」、さらに、全学で協力して行っている授業開放を推進するとともに、e-learning を活用した社会人のための教育プログラムを開発し、県外在住者や働く世代への受講を促進し、授業開放等の総科目数を平成 27 年度実績に対して、第３期中期目標期間に、10％増加する。
【計画番号 33】・
【33-1】生涯学習、社会人教育を充実させるため、公開講座、授業開放、知のフロンティアの総科目数を平成 27 年度実績比で 10％増加させ、175 科目以上とするとともに、前年度実施した
社会人向け教育プログラムの学習達成状況、アンケートの分析結果に基づき e-learning を改善、より効果的な教材を開発、実施する。
④地方創生の取組を活性化するために、県内の地域企業と共同で創出する知的財産件数については、第２期中期目標期間における件数の 30％増とする。

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これらを達成するために、平成 27 年度に設置した「くまもと地方産業創生センター」において、県内の大学、地方自治体、中小企業と連携しながら、共同研究やそのための各組織が保有する研究施設の共同利用、技術経営相談、技術経営教育、インターンシップ、企業間連携、地域への雇用促進など地方創生のための複合的な活動を行う。
【計画番号 34】
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【34-1】熊本県内企業との連携を創出するため、熊本県内の大学、自治体と協働し、技術展示

会等により大学の技術シーズ紹介を実施する。特に、熊本県内で開催の技術展示会や技術説明会
等へ２回以上出展する。
・【34-2】地域のベンチャー起業を推進する熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアムと連携しながら１件以上の大学発ベンチャーの起業支援を行う。
・【34-3】熊本創生推進機構地域連携部門において、県内の大学、地方自治体、各経済団体等と熊本地方推進協議会を開催し、地方創生に関わる教育プログラム運営、地域産業促進及びそれによる雇用創出や学生の地元定着、地域貢献等を推進するために連携及び協力を行う。
また、熊本市中心市街地の複合施設に設置された桜町拠点を活用し、㈱マイスティアと共同で人材還流や学卒者の地元定着活動を行う。
⑤社会との連携や社会貢献及び地域を志向した活動のため、共同研究件数については、第２期
中期目標期間における総件数の５％増とし、特に地域企業との共同研究件数については、同期
間総件数の 20％増とする。
これらを達成するために、地域への社会貢献に具体的に繋げる事業として、特に、医工連携による研究成果の活用について、地元の自治体や経済界とのネットワーク体制を強化しつつ、協力してフォーラムやセミナー等の開催などを介して効果的に展開する。
【計画番号 35】
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【35-1】昨年度までに収集した学内シーズを Weｂサイトで一般公開するとともに、全国規模、熊本県内での展示会へ出展し、熊大技術シーズをアピールすることで、共同研究の増加に繋げる。
また、企業訪問においては、役員クラスで協議し、共同研究の大型化を目指す。
さらに、地域企業、地域自治体や経済界とのネットワーク形成のため、フォーラムへの参加や招聘講師によるセミナーを開催する。
⑥貴重な歴史資料を有する文学部附属永青文庫研究センターを中核的な社会連携・社会貢献拠点とするために、平成 29 年度に学内共同教育研究施設とし、本学の拠点形成研究「永青文庫細川家資料の総合的解析による歴史社会・文化研究拠点の形成」を社会連携、社会貢献の重点領域に位置づけ、地方創生を促進する活動を展開して行く。そのために、論文発表（「著作等」を含む）及び貴重資料の出版・公開を第２期中期目標期間から５％増加し、同様にセミナー・シンポジウムの開催数を第２期中期目標期間から５％増加する。さらに、総目録の利用数
を第３期中期目標期間中に 100 回以上とし、社会的発信（展覧会、テレビ・ラジオ、新聞連載
等）を第２期中期目標期間から５％増加する。【計画番号 36】・【36-1】社会連携・社会貢献拠点としての活動を活発化させるため、研究成果を広く市民に発信することを目的として、永青文庫研究センター主催の市民向けセミナーを開催するとともに、熊本県立美術館・公益財団法人永青文庫との展覧会を開催する。

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また、毎年開催している附属図書館との貴重資料展では、附属図書館所蔵松井家文書を初公開
し、基礎研究の成果を広く一般に公開することで、永青文庫資料だけではなく、本学が所有する貴重資料への理解と関心の向上を図る。
さらに、学術的な研究成果の公開のため、「永青文庫叢書」の出版を行う。
これらを通じて、論文発表数（「著作等」を含む）を 24 本、セミナー・シンポジウム等での発表数 26 回、総目録の利用回数 30 回を達成目標とする。
⑦熊本が世界に誇る良質で豊富な地下水資源の保全とその持続的な有効利用、阿蘇・白川流域
や球磨川流域を中心とする河川洪水の減災・防災、高い閉鎖性を有する八代海・有明海の生態系等の環境保全に関する教育研究を総合的に推進するために、沿岸域環境科学教育研究センターを改組し、平成 31 年度までに、主に地下水、河川、沿岸域分野からなる「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」を設置する。このセンターの設置により、熊本特有の地理的条件を活かし、健全な流域「水循環」を核とする水資源利用や環境保全、防災に関するグランドデザインの構築に向けたモデルを国や県などに提言し、安心・安全・安定を目指した地域社会の創生に貢献する。
【計画番号 37】
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【37-1】学外学術機関との教員交流を通じた高度な教育活動を実施し、水循環に関する広い分

野を扱う教育センターとしての機能を充実させる。
・【37-2】地域行政機関等との連携による公開講座などを通じ、社会人教育、地域市民への教育的還元を行う。

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置①グローバルな連携ネットワークを整備・強化するため、海外交流協定校や海外拠点等を新たに開拓し、平成 33 年度までには交流協定校を 300 校程度に拡充する。また、既存の海外オフ
ィス等の機能強化や、「国立六大学連携コンソーシアム」や「一般社団法人大学コンソーシア
ム熊本」などを通じたアライアンス交流の推進により、留学フェアやセミナー、リクルート活動等をさらに充実させて実施する。
【計画番号 38】・
【38-1】外国の大学・教育研究機関との交流を促進するため、交流協定校を新たに 18 校程度増加させるとともに、これまで構築してきた海外拠点等のグローバルネットワークの活動を引き続き拡充する。
また、海外の優秀な人材を獲得するため、大学間連携を活用した広報活動を２回以上実施する。
②学生に対してより質の高いグローバル教育環境を提供するため、ダブルディグリーやその他の国際連携事業をベースとした教育プログラムを開発する取組を支援し、平成 33 年度までに８つの海外連携教育プログラム等を実施する。【計画番号 39】・【39-1】国際的な視野を備えた優秀な人材を育成するため、海外大学とのダブルディグリー等の海外連携教育プログラムを１つ以上設置する。また、海外連携教育プログラム開発のための支
援事業については、検証した結果を元に、審査及び採用基準を改善することで、より効率的・効果的なものにする。
①大学のグローバル化を促進するため、多彩な受入れ・派遣プログラムの開発・提供により、- 12 -

平成 33 年度までに一年間で外国人留学生の受入れ 1,500 人、また、日本人学生の海外経験
1,000 人を達成する。
【計画番号 40】・
【40-1】外国人留学生受入れ及び日本人学生の海外派遣活性化のための各プログラム、助成制

度、広報・情報提供活動、グローバル教育カレッジ提供の教育内容、及び、英語外部試験講座等の拡充を進めるとともに、更なる改善・充実を図り、外国人留学生の受入れ（年間）1,400 人、
日本人の海外経験（年間）900 人を達成する。
②教職員のグローバル化を促進するため、海外派遣型研修や集合型・通学型研修などの国際FD（Faculty

Development）
・SD（Staff Development）研修等を整備し、平成 33 年度末までに教員の参加延べ人数 200 人、職員の参加延べ人数 50 人を達成する。
【計画番号 41】・
【41-1】教育及び事務機能のグローバル対応力強化のため、国際 FD・SD 研修等に関する取り組

みの拡充を進めるとともに、更なる改善策を検討・実施することにより、FD 研修への参加教員数（年間）延べ 35 人、SD 研修等への参加職員数（年間）延べ５人を達成する。
①地域のグローバル化に貢献するため、熊大グローバル Youth キャンパス事業を促進し、平成
33 年度までに年間 500 人の地域の中高生や高専生を受入れ、早期グローバル教育を実施す
る。
【計画番号 42】・
【42-1】「高校生のための熊大ワクワク連続講義」や「高・大・大学院連携型理数学生ステッ

プ・アップ・プログラム」において、グローバル人材教育を接続するための講義・プログラムを
年間 150 人に提供する。ＳＳＨ指定校、ＳＧＨ及び高専等と連携した中高生・高専生用のグロー
バル教育プログラムの開発を支援し、講師派遣、留学生派遣及び生徒受入れにより、英語による講義や留学生との英語によるディスカッションの機会等を年間 130 人に提供する。また、年間130 人の中高生や高専生に対して、英語によるサマースクール、海外語学研修プログラム、海外
インターンシップ及び国際交流イベント等（国際交流パーティ、ワークショップ、留学フェスタ（説明・相談会）など）を提供する。さらに、グローバルリーダーコースの合格者（令和３年度入学予定者）50 人に対して、入学前の早期グローバル教育を実施する。
②地域と外国人との豊かな共生を促進するため、グローバル教育カレッジが中心となって、平成 33 年度までに年間 100 人の一般外国人に対して多彩な交流プログラム等を実施する。
【計画番号 43】・
【43-1】年間 80 人の地域の外国人に対して、日本語教育分野を中心に初級日本語講座、グロー

バルプログラムや国際交流イベント等を提供する。

（２）大学間連携による教育・研究等に関する目標を達成するための措置①国立六大学連携コンソーシアムにおいて、東京に設置した国立六大学連携コンソーシアム連
携機能強化推進本部を活用し、教育、研究、国際連携等の事業を実施するなど、大学間連携による協働を実質化する。
【計画番号 44】・
【44-1】大学間連携による協働を実質化するため、国立六大学連携コンソーシアムにおいて、

ASEAN 等とのアライアンス間交流を推進する。
また、大学間連携を見据えた入学者選抜方法の開発に関して、多面的・総合的評価に係る調査を継続して実施する。
さらに、コンソーシアムの下に組織する研究連携機構において、臨床研究を連携して引き続き実施するとともに、産学連携に関して実務担当者間での情報交換を行い、連携強化を推進する。

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（３） 附属病院に関する目標を達成するための措置①地域医療へ貢献し、地域中核病院として機能を強化するため、医療政策を踏まえ、引き続
き、がん診療連携拠点病院等の拠点事業活動に取り組む。
また、健全経営を維持するために、毎年度収支計画を作成し、計画実行・改善を行い、病院再開発及び医療機器整備を継続して実施する。【計画番号 45】・【45-1】県内唯一の特定機能病院として診療機能を強化するため、がん診療連携拠点病院等、種々の施策ごとの計画に基づく活動を通じ地域医療への貢献を行う。
また、診療科横断的な組織の機能強化を図るため、緩和ケアセンター長及び外来化学療法セン
ター長として新たに教授を配置する。
・【45-2】健全経営を維持するための収支計画を作成し、医療政策等に応じた次年度の経営戦略を策定する。なお、経営分析に基づく「平均在院日数の短縮」、「新規入院患者の増」を柱とした「経営改善計画」等については、数値目標の設定を行い、その達成状況及び経営状況（増収額、支出削減効果）について各種会議体等を通じ、逐次院内に周知するとともに、随時、検討・改善を行う。
また、患者導線の向上等、機能的な環境整備のため、基幹・環境整備事業に取り組むとともに、マスタープランに基づき、医療機器の効率的整備を図る。
②安全、かつ患者満足度の高い医療サービスを提供するため、医療事故防止及び院内感染防止
対策の更なる強化、研修の徹底（受講率 100%）及び患者サービスの向上に取り組み、第３期
中期目標期間に外部評価（日本医療機能評価機構）を受審する。
【計画番号 46】・
【46-1】更なる医療安全管理体制強化のため、新たに専従の医師ゼネラルリスクマネージャー（GRM）として教授を配置するとともに、リスク対応の質の向上を図るため、医療安全及び感染防止対策に関する研修の受講率 100％を維持する。
また令和元年度に受審した日本医療機能評価機構による病院機能評価で明らかになった課題の解決に向けた取り組みを実施する。
・【46-2】患者サービス委員会を中心に患者満足度向上の取り組みを実施する。
また、「医療従事者の負担軽減等取組検討委員会」で負担軽減等に資する計画を作成し、「役割分担（タスクシフティング）」及び「勤務環境改善」の具体的な取り組みを検討する。
③地域医療連携を組織的に推進するため、地域医療連携センターの人員増・支援体制の強化による退院支援件数を 10%増（平成 26 年度実績比）するとともに、地域医療を担う医師の支援活動を推進する。
【計画番号 47】・
【47-1】地域医療連携を推進するため、地域医療連携センターを中心に、退院支援を行い、退院件数及び介護支援連携指導料算定件数を前年度と同程度維持させる。
また、熊本大学病院連携病院長懇談会等、地域の医療機関を含めた連携会議を開催するとともに、「くまもとメディカルネットワーク事業」を推進することで地域医療連携推進を図る。
・【47-2】地域医療支援センターにおいて、修学資金貸与医師等のキャリア形成支援や地域医療機関における医師確保等の支援を行う。
また、災害医療教育研究センターを核として、平成 30 年度大学改革推進等補助金課題解決型
高度医療人材養成プログラム「多職種連携の災害支援を担う高度医療人養成」事業を推進し、災害医療の教育啓発を目的とした公開講座等を開催する。

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①卒前卒後の一体的な教育を行うために、学生への教育支援及び卒後臨床教育の向上に向け、
毎年、状況を検証し、教育プログラムの策定・見直しなどの取組を行う。
【計画番号 48】
・
【48-1】卒前卒後の一体的な教育を行うため、学部教育における地域医療実習などの支援及び卒後臨床教育の向上のための初期臨床研修プログラムに沿った研修を実施するとともに、プログ
ラムの見直しの必要性についての検討を行う。
また、指導医ワークショップを開催し指導医確保の取組を行うとともに、継続的に各基本領域の専門医プログラムを実施する。
さらに、地域医療支援センターにおいて、地域の総合的な診療を担う医師に対する教育・キャ
リア形成支援を行う。
②医療の質の維持・向上のため、院内におけるメディカルスタッフの継続的な研修・教育を実施するとともに、院外の医療人も対象として、病院の特色を活かした、がんや生活習慣病、移植医療等の高度で、かつ専門性に対応した医療の教育・研修を充実させる。
【計画番号 49】・
【49-1】医療の質の維持・向上のため、院内においてメディカルスタッフの研修を実施し育成するとともに、院内外の地域医療人育成のため、本院の特色を活かした拠点病院としての教育研修を実施する。
また、課題解決型高度医療人材養成プログラム「国内初の、肝臓移植を担う高度医療人養成」
事業終了後の肝臓移植外科医の育成を継続して行う。
さらに、災害医療教育研究センターを核として、平成 30 年度大学改革推進等補助金課題解決型高度医療人材養成プログラム 「多職種連携の災害支援を担う高度医療人養成」事業を推進
し、災害時等における地域医療を担う医療従事者を育成する。
①臨床研究の支援・管理機能を充実させるため、総合臨床研究部の体制を整備・拡大し、第３期中期目標期間に臨床研究中核病院の人的承認要件を満たす人員配置数を達成する。また、新
たな先進医療の承認獲得に向けて支援を行う。【計画番号 50】
・【50-1】臨床研究の支援・管理機能を充実させるため、総合臨床研究部の人員増による体制強化及び運営方法の見直しを行う。
また、新たな先進医療の承認獲得のため、先進医療に発展しうる研究シーズ探索や新しい診断・治療につながることが期待される臨床研究への研究費支援等を行う。

（４） 附属学校に関する目標を達成するための措置①現代的教育課題への対応として、学校現場で求められている理論と実践の往還による授業実践を実験的・先導的に推進する。
実践的指導力を強化するために新たな教育課題である思考力・判断力・表現力等の効果的な育成、児童生徒のコミュニケーション能力や情報活用能力の育成、観察・実験を重視した理数教育並びに大学・学部との連携・協力の下、本学の特色あるリソースであるグローバル教育カ
レッジを活用した外国語教育等、次期学習指導要領を先取りした先導的な研究に取り組む。加
えて、その研究成果を踏まえた教育活動を実施する。
また、平成 31 年度までには地域のモデル校的存在となるよう学校現場に研究成果を公表する。さらに学部と附属学校間の教科連携をより一層深め、研究成果を学部及び大学院の教育カ
リキュラムに取り込み、より実践的な教育を行う。
【計画番号 51】
・
【51-1】現代的教育課題である思考力・判断力・表現力を育成するための新たな教育課程の開- 15 -

発ならびにコミュニケーション、情報活用、観察・実験を通した理数教育プログラムの開発に向けた授業実践研究を継続する。
また、グローバル教育カレッジを活用して、異文化交流体験を踏まえたコミュニケーション能
力を育む教育プログラムの実施を継続する。
さらに、これらの取組みにより得られた研究成果ならびに地域学校現場への還元方法の検証結果を踏まえた改善を行う。
②教育学部が目標とする実践的指導力の育成・強化において中心的役割を果たすため、教育学
部の１年次から４年次まで質の高い教育実習を提供する。そのために学部と附属学校の密接な連携体制の下、組織的に実習生を受け入れ、学部学生の実践力向上に協力する。
また、平成 29 年度に設置される教職大学院の教育実践研究と既存の修士課程のインターン
シップ実習に協力し、大学院生の実践的指導力の向上を推進する。さらに、新たな時代に対応した教育実習指導法を整備して教育実習の質を更に高める方策を実施する。
【計画番号 52】・
【52-1】教育学部・研究科が目標とする実践的指導力の育成・強化において中心的役割を果た

す教育実習カリキュラムについて、引き続き点検と整備を行い改善に努めるとともに、教育実習の実施時期について、県・市教育委員会や校長会との事前協議と併行して、学部関係委員会（運営会議、教務委員会、教育実習委員会）と附属学校との間でも事前協議を開始する。
・【52-2】教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）については、実践的カリキュラムについて、大学院生の学修に支障をきたすことのないよう教職大学院運営委員会等での審議を継続する。
③地域との連携を重視し、熊本県教育委員会及び熊本市教育委員会と密接な情報交換を行う。
特に地域の学校教育の課題に寄与する先導的・実験的な教育実践研究として、言語活動、理数
教育、外国語教育、ICT（Information and Communication Technology）活用を含む情報教育等に加え、特に新たな教育方法としてアクティブラーニングによる授業の積極的な導入・開発を行い、平成 31 年度までにはその成果を公表する。
また、研修会等を通して熊本県及び熊本市の小中学校に研究成果を提供し、教育・研究の指導・助言を積極的に行う。さらに附属学校の機能を最大限に活かすため、毎月開催される学部・附属学校運営委員会において常に附属学校の役割を見直し、地域から求められる存在としての使命を明確化する。
【計画番号 53】・
【53-1】地域の学校教育における課題の解決に寄与するため、各附属学校園と教育学部・教育学研究科（教職大学院）及び熊本県・市教育委員会が連携して、先導的・実験的な教育実践研究として、言語活動、理数教育、外国語教育、情報教育、キャリア教育等の新たな教育方法とそれに伴う教材等を開発し、それらを使った授業実践を継続的に実施する。
また、研修会等を通して熊本県及び熊本市の小・中学校に研究成果を提供し、教育・研究の指導・助言を積極的に行い、地域の学校教育の発展に貢献する。
さらに、学部との連携を踏まえ、地域のモデル校として教育・研究上の使命や役割を明確化するための共通評価項目（教育・研究課題、大学・学部との連携、地域との連携、附属学校の役
割・機能の見直し）に従って、各附属学校園の今年度運営計画を立てて実施する。

（５） 男女共同参画推進に関する目標を達成するための措置①女性教員の積極的参画を実現するため、熊本大学男女共同参画推進基本計画（平成 19 年度- 16 -

～平成 28 年度）を実施する。平成 29 年度からは現在検討中の熊本大学男女共同参画推進基本
計画を実施し、ダイバーシティ（多様性の尊重）を踏まえ全教職員がともに能力を十分に発揮できる全学的な支援体制を強化する。
また、女性教員の任用をさらに促進し、第３期中期目標期間に女性教員の割合を概ね 18％に増加させる。
【計画番号 54】・
【54-1】女性教員の教育・研究・運営への積極的参画を実現するため、第二期熊本大学男女共同参画推進基本計画に掲げた項目を実行するために策定したアクションプログラム及びその実現のために作成した工程表に基づいて活動し、その実施状況を確認するとともに教職員から直接意見を聴く機会を設けて、計画の達成に向けた対策の検討を行う。
また、令和２年５月１日現在の女性教員比率を調査して、その結果を学内に周知するとともに、特に比率が少ない部局について、女性研究者を支援するための改善を促す。
②多様な人材の活躍をさらに促進するため、男女共同参画推進基本計画に基づく事業の組織的推進を継続して、男女の機会均等の実現やサポート体制・環境整備の充実、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
また、第３期中期目標期間に女性管理職の割合を概ね 17％に増加させる。
【計画番号 55】
・
【55-1】多様な人材、特に女性の活躍を促進するために、第二期熊本大学男女共同参画推進基

本計画（平成 29 年度～令和３年度）を推進するためのアクションプログラムに基づく工程表の計画達成に向けて中間評価を行うとともに、継続的に実施している研究補助者雇用事業、病院病児保育室の運営、託児事業及び第 12 回九州・沖縄アイランド女性研究者支援シンポジウムや男女共同参画フォーラムの開催等について、より多くの教職員に周知し実施する。
また、政策・方針決定過程への参画が可能となる上位職（教授・部課長職等）の女性教職員比率について調査、報告等を行い、その結果をもとに学内の意識醸成を図る研修等を行う。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目標期間に学長裁量資源を、教員
ポストについては 25％、予算については単年度で 10 億円以上確保するとともに、学長が大学戦略会議を主導しながら、教育研究組織等の再編成や全学資源の再配分を政策的な優先順位を明確にし、戦略的に進める。
【計画番号 56】
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【56-1】学長がリーダーシップを発揮し大学改革を推進するため、学長裁量資源として、教員ポストについては 25％以上、予算については 980 百万円以上を確保し、大学戦略会議の方針に基づく教育研究組織等の再編成や研究力強化や教育改革の優れた取組に学内資源を重点配分する。
②客観的な情報をもとに学長主導による大学運営の政策及び意思決定を行っていくため、平成
29 年度までに大学情報分析機能の更なる強化を行い、教育、研究その他の業務に関して、横断的かつ戦略的にデータの収集・蓄積及び解析を行い、政策テーマや大学の現状等に関する客
観的な情報を迅速に提供する。
【計画番号 57】
・
【57-1】昨年度実施した KU-RESAS 利活用促進の講習会等を今年度も実施し、大学情報分析室室員による KU-RESAS の更なる内容の充実を図る。また、これまで蓄積された分析データについ- 17 -

て、部局への情報提供を開始し、学外への情報公開については、Web サイトの作成に着手する
等、情報公開に向けた具体的な作業に着手する。
さらに、大学情報分析室を中心に、引き続き大学情報の収集・分析等の取組を推進し、戦略的な大学運営のために必要な情報提供を行う。
③社会の要請を的確に反映し、グローバルな視野での大学運営を行うため、海外アドバイザリーボード（外部委員会）を平成 28 年度中に整備するとともに、経営協議会等の外部有識者の意見を活用する。
また、大学運営の適切性を確保するため、監事の職務が適切に遂行できるよう、教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス体制等について監事に継続的に情報を提供する。
【計画番号 58】
・
【58-1】学外者の意見を大学の施策決定に反映させるため、熊本大学グローバルアドバイザリ

ーボードの外国人を含む学外委員、経営協議会学外委員等の外部有識者の意見を聴取し、大学の方針を決定する大学戦略会議等において活用する。
・【58-2】監事の職務が適切に遂行できるよう、教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス

体制等について熊本大学情報可視化システム（KU-RESAS）を活用し、監事に継続的に情報を提供する。
①教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロスアポイントメント制度を促進し、
平成 31 年度までに年俸制適用教職員数を承継職員（教員）については現員の 15%まで拡大するとともに、顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施など教員のモチベーシ
ョンの向上に繋がる施策を拡充し、優れた教員を確保する。
【計画番号 59】・
【59-1】教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロスアポイントメント制度を促進する。前年度導入した新たな年俸制については拡充を図り、客観性の高い指標に基づいた適切な業績評価を今年度から実施する。
・【59-2】顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施など、教員のモチベーションの向上に繋がる施策を引き続き実施する。
②教員の教育研究等の活動の支援を強化するため、特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディネーター（URA）、ICT（information and Communication
Technology）の管理運用技術者等）のキャリアパス等を平成 29 年度までに整備し、イノベーション推進及びグローバル推進等の企画立案等に活用する。
【計画番号 60】・
【60-1】教員の教育研究等の活動の支援を強化するため、特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディネーター（URA））をイノベーション推進及びグローバル推進等の企画立案等に活用する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①幅広い基礎研究から応用研究に至る本学の研究力向上のため、教員組織と教育組織の分離を進めるとともに、研究機構の創設、研究センター等の再編統合を行う。
【計画番号 61】・
【61-1】研究組織を戦略的に統括し、研究力の強化・先鋭化を推進するため、生命科学系及び自然科学系に続き、人文社会科学系に「国際人文社会科学研究センター」を設置する。
・【61-2】「パルスパワー科学研究所」を発展的に改組し、未来材料“二次元マテリアル”を核と- 18 -

して理論から産業実装化を目指した世界に類のない「産業ナノマテリアル研究所」へと再編・統合し機能強化する。
・【61-3】マグネシウム合金の国際研究拠点である本学先進マグネシウム国際研究センターとア

ルミニウム合金の国際研究拠点である富山大学都市デザイン学部附属先端材料研究センターが連携し、それぞれの強みを活用した「軽金属材料」に関する国際研究拠点の構築について検討する。
②高度専門職業人及び先導的研究者を養成するため、専門職大学院の整備を行い、リーディン
グ大学院プログラムや世界最高水準の博士学位プログラム等を提供する大学院組織の整備を行う。
また、教育学研究科においては、初等中等教育を担う人材育成を実践する大学院として、平成 29 年度に教職大学院を設置した後、修士課程を見直し、教育学研究科を再編する。
さらに、学校現場での指導経験のある大学教員比率を 40％にする。
【計画番号 62】・
【62-1】これまでに培った専門的な基礎知識や自らの研究の視点を活かし、より高度な内容を多角的かつ深く学び、得られた知識を自らの知に変える「知力」を修得する専門的高度教養教育として全学大学院共通科目を試行的に開講する。
・【62-2】大学院社会文化科学教育部において、アジアユーラシア地域を重層的に洞察することのできる教育・研究拠点を構築し、東南アジア、東アジア・中国をはじめ、ロシア、さらにはイ
スラム世界までを展望する多言語多文化理解プログラムを開始する。
また、大学の国際化を進めグローバル人材を養成することを目的とする国際連携専攻の設置について、令和３年度設置を目指し計画を促進する。
・【62-3】大学院教育学研究科修士課程を教職大学院に一本化する改組を行い、教員養成機能を教職大学院へ集約・拡充する。
③国際感覚と実践的課題解決力を有する人材を養成するため、ミッションの再定義や社会的ニーズ等を踏まえ、学士課程教育の機能強化に向けた組織の整備を行う。
教育学部においては、18 歳人口の減少等を踏まえ、新課程（地域共生社会課程・生涯スポ
ーツ福祉課程）の学生募集を平成 29 年度に停止し、第３期中期目標期間に廃止する。
また、熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献できる本学発の初等中等教育研究支援システムを構築する。
なお、社会のニーズやグローバル化に対応した人材を養成するため、平成 31 年度までに人
文社会科学系及び自然科学系学部の学部定員を見直し、再編統合する。
【計画番号 63】・
【63-1】熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献するための初等中等教育研

究支援システムの構築について、①熊本市の教育情報化推進に関する連携協定（産学官連携）に基づく ICT 活用モデルカリキュラム開発、②熊本地震の被災地を中心とする学習支援・学校支援
プロジェクトの２事業を中心とした取組を促進する。
・【63-2】「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」の提言を受けて、教育学部の機能強化を図るため、具体的な改組計画を策定する。
・【63-3】英・独・仏・中国語など複数の言語と多様な文化の基礎を学ぶことにより、広い視野と柔軟な思考力を備え、異なる言語・文化に生きる人々との共生共存を積極的に推進できる人材の育成を目的とする 「多言語多文化共生コース（仮称）」を文学部文学科に設置することを目指- 19 -

し、設置準備委員会を設け、カリキュラム編成等の詳細を検討する。

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務等の効率化・合理化を推進するため、事務職員の人事評価を通じ、業務改善を進める。
さらに、グローバル化する業務を効率的に進めるために、職員の能力向上のためのプログラム等を充実するとともに、語学運用能力等を積極的に評価する試験制度を新設し、優秀な人材を確保することにより、第３期中期目標期間に TOEIC730 点相当以上の事務職員等の割合を8.3％以上とする。
【計画番号 64】・
【64-1】事務職員の人事評価を通して業務改善への取り組みを奨励し、及び階層別研修として実施する研修に業務改善に関する事項を組み入れることにより、体系的かつ継続的な研修体制とする。
語学運用能力を有する人材の確保等については、引き続き当該能力を有する職員の把握に努
め、人材配置方針に基づく配置を行うとともに、能力向上のための研修プログラムの充実を図る。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①外部資金、寄附金の獲得を増やすため、科研費の応募増を推進し大学全体の研究力を向上させるとともに、大型研究資金の獲得を増やすため、本学の特徴的な強み領域の重点的支援を行う。
また、民間企業との共同研究において、平成 28 年度受入額に対し毎年１％増を目標とし、
平成 33 年度までに初年度比５％増を達成する。
【計画番号 65】
・
【65-1】外部資金の獲得を増やすため、昨年度までの実施事業を検証するとともに、科研費支

援事業の取組内容をより戦略的なものへとブラッシュアップし、若手研究者への支援を強化する。
また、これまでの支援事業の実施状況の分析を継続し、科研費、その他の外部資金への応募支援を行う。
・【65-2】本学のシーズ技術や先進的知見を企業等に提供する学術コンサルティング制度を活用し、収入増加を図る。さらに、企業のニーズと研究者の技術シーズのマッチングの機会を増加させる。
②附属病院の健全経営を維持するため、経営分析に基づく「平均在院日数」の短縮、「新規入院患者数」の増を柱とした「経営改善計画」を策定し、実施する。
【計画番号 66】・
【66-1】健全経営を維持するため、経営分析に基づき前年度に策定した、経営目標項目と数値目標を含む「経営改善計画」の進捗状況及び経営状況を把握・分析し、加えて、高精度放射線治療装置（第１リニアック）更新に伴う稼働停止により想定される減収を注視しつつ、第２期中期
計画終了年度（平成 27 年度）を上回る病院収入を確保する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置①財政基盤を維持するため、継続的な啓発活動により教職員のコスト意識を改革するととも- 20 -

に、経費削減の状況の検証を行い、一般管理費比率 2．8％以下を確保する。
【計画番号 67】・
【67-1】財政基盤を維持するため、コスト意識改革を目的としたアンケート調査の分析結果に基づき策定した経費節減方策の強化及び業績評価を活用するなど組織的な取組みを推進していくとともに、財務分析による管理的経費の検証を行い、一般管理費比率を 2.8％以下に抑制する。
また、コスト意識改革の一環として、年度当初の「省エネルギー等推進年間行動目標」の周知や夏季・冬季の省エネ啓発等を実施する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①多様な自己収入を確保するため、寄附金、熊本大学基金、大学運営費等の収支状況を毎月点検して、余裕金の運用計画を策定し、金融機関の経営状況及び金融情勢に基づき運用する。
【計画番号 68】・
【68-1】自己収入を確保するため、前年度に作成した余裕金の運用計画に基づき、その時々の金融情勢、金融機関の経営状況及び安全性を考慮し、最も有益な運用相手方を選定することにより運用する。併せて、より多くの自己収入を得るため、収支状況を毎月点検し運用する。
また、年度内に翌年度の資金管理方針及び資金繰計画を策定し、余裕金の運用計画を決定する。
②土地建物の有効活用のため、利活用状況の調査点検を年１回実施して、有効活用計画を策定
し、ニ－ズに応じた配分等、スペースの利活用を推進する。
【計画番号 69】・
【69-1】土地建物等の有効活用のため、利活用状況調査等により現状を把握するとともに、スペースの効率的な利用を推進する。また、共用スペースの利用率 80％以上を確保する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置①教育研究等の質を維持・向上させるため、教員個人活動評価を毎年度実施するとともに、第３期中期目標期間に２回の見直しと改善を行う。
また、平成 28 年度から平成 30 年度までに組織評価の実施方法等を見直して、策定するとともに、全学及び部局ごとの組織評価を平成 32 年度までに実施する。併せて、第３期中期目標
期間に、部局ごとの外部評価を１回実施する。【計画番号 70】・【70-1】組織評価の実施について、指針を見直し、内部質保証の体制を整備するとともに、法

人評価、認証評価へ活用できる方針の策定を検討する。また、教員個人活動評価については、令和２年度より全ての常勤教員を対象とした業績評価を新たに実施することとし、令和元年度に構築した内製の教員評価システムを活用する。
②中期目標・中期計画の達成状況を効率的かつ適正に点検・評価し、個々の計画をデータに基づき戦略的に実行するため、大学情報分析室と連携して統合情報データベースを持続的かつ発展的に構築する。平成 29 年度から統合情報データベースを継続的に活用するとともに、登録
内容や活用方法等の見直しと改善の PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を２回実施する。
【計画番号 71】
・
【71-1】熊本大学情報可視化システム（KU-RESAS）を活用し、関係部署と連携して中期計画達- 21 -

成状況の点検・評価を実施するともに、次期中期目標期間に向けた計画策定へ反映させるための方策について検討する。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①国際的な研究拠点大学及びスーバーグローバル大学等としての本学の認知度及び社会的評価のさらなる向上を実現するため、社会的ニーズを踏まえた情報発信の強化、双方向性を伴う情報受発信の活性化、学外者の二次的発信を視野に入れ、特に、Web サイト、大学ポートレート
やソーシャルメディアを活用した情報発信を継続的に充実・強化させる。
【計画番号 72】・
【72-1】本学の認知度及び社会的評価のさらなる向上のため、ソーシャルネットワークサービ

スによる情報発信に学生の意見を反映して強化を図ることにより閲覧者を増加する。
また、報道機関へのプレスリリースに関して、研究コーディネーターと連携して学内における一層の意識啓発に取り組み、件数について第２期中期目標・中期計画期間中の年平均５％増を継続して達成する。
②本学のグローバルな認知度を向上させるため、平成 33 年度までに大学 Web ページの多言語版を中心とした国際的な電子メディアによる広報を充実させるとともに、海外オフィス等の拠点を活用した情報発信機能を強化する。
【計画番号 73】・
【73-1】本学のグローバルな認知度向上のため、多言語版 Web ページの利便性や情報発信の質・量を向上させることで改善を行う。
また、本学の海外拠点、交流協定校、及び海外同窓会等と協力して、東アジア、ASEAN、アフリカ等を中心とした広報活動やリクルーティング活動を行う。
③国内外への情報発信力を組織的に高めるため、平成 28 年度までに学生広報スタッフを活用するなど全ての構成員が本学のイメージや特質を共有・発信できる体制を構築する。
また、社会的・国際的評価の向上、構成員の意識向上のための取組を全学的に連携のとれた広報体制で実践する。
さらに、構成員の情報公開や情報発信に対する意識の向上度を定期的に評価するモニタリン
グの仕組みを構築し、実践する。
【計画番号 74】・
【74-1】学生広報スタッフの組織化を図り、情報発信力を強化する。また、令和元年度に設置した「広報企画・実施委員会」を中心に入試、国際担当部署と連携した広報活動を実施する。さらに、構成員の意識向上の評価に加えステークホルダーの意識・本学への意見等を収集する仕組みを構築する。
また、平成 28 年度及び 29 年度に実施した構成員の情報公開や情報発信に対する意識の向上度についてアンケートを再度実施し、効果を検証する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①キャンパスの教育研究環境を向上させるため、「キャンパスマスタープラン」及び「施設整備方針」に沿った整備を毎年度行うとともに、計画的な予防保全による維持管理や「省エネル
ギー中長期計画」に沿った各部局等毎のエネルギー使用事情に応じた運用や施設整備時に省エ
ネルギー性能を向上させる等の省エネルギー対策を実施する。
【計画番号 75】

- 22 -

・【75-1】教育研究環境向上のため、キャンパスマスタープラン等に基づく計画的な施設整備と適切な維持管理を実施する。施設整備にあたっては、高効率の照明・空調や熱損失を軽減させる
建築材料及び換気設備を導入する等、省エネルギー化を目指した整備とする。
また、「省エネルギー」及び省エネ法に基づく「電気の需要の平準化」対策のため、電気使用設備の停止、並びに使用時間帯の変更等を実施する。
②教育研究環境を整備するため、PFI（Private Finance Initiative）方式により実施している、｢熊本大学（本荘）発生医学研究センター施設整備事業｣を平成 29 年度までに、｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業｣を平成 30 年度までにそれぞれ事業を完了させる。
【計画番号 76】・
【76】平成 30 年度までに中期計画を完了した。

③情報化推進の基本構想である「総合情報環構想」に基づき、本学の情報化を更に推進及び加速化させるために策定した「総合情報環構想 2016」を具体化するため、更なるユーザビリティ向上によるシステムの効果的活用と作業の効率化、ビッグデータの戦略的活用、大学のグローバル化への対応、急増するモバイルデバイスへの対応等に応じた情報環境整備を平成 28 年度から平成 31 年度において計画的に実施する。
【計画番号 77】・
【77-1】「総合情報環構想 2016（平成 27 年度策定）」に基づく事業を実施して高度情報化キャン

パス整備を推進する。
具体的には、ICT を活用した学習支援の強化を図るため、ティーチングｅポートフォリオ機能の設計・開発、実装を行うとともに、学習成果の蓄積システム(LRS)で蓄積されたデータの解析を開始する。
また、研究者支援と成果のオープン化のため、前年度、研究ダッシュボードシステムの試行運用により得られた研究者からのフィードバックを基に改修を行い本格運用を開始する。
さらには、「総合情報環構想 2016」の検証を行うとともに、次期の「情報環構想 2022（仮称）」のための策定準備を始める。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置①大規模災害等に伴う危機的状況の発生を組織的に未然に防ぐため、リスク管理マニュアル等の見直しを毎年度行い、全学のリスク管理委員会を毎年１回以上開催する。
また、平成 29 年度までに新たなリスク管理に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から教職員及び学生を対象とした新たな教育及び訓練を実施する。さらに全学のリスク管理委員会で、教育及び訓練の反省及びマニュアル等の見直しに伴う課題を検討することで、さらなる改善を行っていく。
【計画番号 78】・
【78-1】業務継続計画（BCP）及びアクションカード並びに各部局等で管理する危機管理マニュ

アル等について、必要に応じて見直しを行う。
また、BCP に基づく安否確認訓練を実施する。
②安全と健康の意識を行動へとつなぐため、毎年度、安全衛生管理行動計画を見直すとともに、教職員及び学生に健康・安全の手引の配布等を行い、教育啓発活動を実施する。さらに、- 23 -

平成 29 年度までに新たな安全衛生に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から新たな教育啓発活動を実施する。
【計画番号 79】・
【79-1】安全と健康の意識を行動へとつなぐため、令和元年度に実施したアンケート結果等に基づき安全衛生管理行動計画を見直すとともに、平成 29 年度に策定した安全と健康に係る教育計画に基づき安全衛生教育を実施し、関連する専門教育の内容をアンケート結果等を踏まえて検討する。また、新たな教育啓発活動として、安全、健康それぞれについて複数のトピック（講演会・講習会相当）を企画検討して実施し、これらの取組みによる安全衛生に対する意識の向上の状況を、アンケート等により確認する。
③放射性物質や毒物及び劇物などの危険有害物を適正に管理するため、毎年度、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを行う。
また、管理状況の見える化を行い、監視・指導体制を強化して研究室毎の危険有害物管理状
況評価一覧を毎年度作成する。さらに、危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実験系安全教育を実施する。【計画番号 80】
・【80-1】毒物及び劇物等の危険有害物を適正に管理するため、法令改正等に基づき、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを検討する。
また、監視・指導を継続して行い、研究室毎の危険有害物管理状況評価一覧を作成する。
さらに、危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実験系安全教
育を実施するとともに、化学物質取扱教育用 e ラーニングを実施する。

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置①公正な研究活動や研究費の執行を推進するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」を踏まえた会計規則等（行動規範及び不正防止計画）に基づき、明確化した責任体制の下、徹底した指導・管理・監査を実施する。さらに「公正研究推進ハンドブック」等を配布し、見直しを行うとともに、研究活動に係る法令遵守を徹底するための研修等を毎年度実施する。
【計画番号 81】・
【81-1】公正な研究活動及び研究費執行を推進するため、研究倫理や研究活動及び研究費使用に係る法令遵守の徹底のための説明会を年２回実施するとともに、外部講師を招へいして教職員へのコンプライアンス教育を更に徹底する。
・【81-2】教職員への意識調査に基づき、研究倫理、コンプライアンスの浸透状況を分析し、研究倫理教育の在り方等を検証する。
・【81-3】本学で導入している剽窃・検出ソフト「iThenticate」の利用率を高めるため、教職員への定期的な通知及び研究不正防止研修会での説明を行い、利用文書数が 1000 文書以上となることを目標とする。
②本学の安全な ICT 環境を構築するため、第２期中期目標期間に改訂した情報セキュリティポ
リシー及び実施手順書並びにソーシャル・メディア・ガイドラインに沿った情報セキュリティの管理を実施する。
また、情報セキュリティ行動計画を毎年策定して、情報セキュリティ監査の実施結果に基づき当該ポリシー等の検証を行い、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)の確立を図り、- 24 -

さらに、恒常的な取組として、全構成員の情報セキュリティに対する意識向上を図るために情報セキュリティ研修及び監査を毎年度実施する。
【計画番号 82】・
【82-1】令和元年度に策定したサイバーセキュリティ対策等基本計画に基づき、情報セキュリ

ティを強化するため、これまでの階層別研修（部局セキュリティ責任者、部局システム管理者、事務部課長・副課長、教職員、学生）を継続して実施し、学生は 60%以上、教職員は 90%以上の受講率を達成する。加えて「教職員向け情報セキュリティハンドブック」、「情報セキュリティポ
ケットマニュアル（学生用）」の見直しを行い、改定し周知する。
また、情報セキュリティポリシーに基づく監査を 18 箇所以上、技術監査を８箇所以上実施
し、情報セキュリティ関係規則の妥当性を評価することで、情報セキュリティ対策を向上させる。加えて、情報セキュリティ訓練として、標的型メール攻撃訓練を医療系職員を対象に実施
し、外部からの標的型メールへの的確な対処方法を身につけさせる。
さらに、事務系システムの相互監査を令和３年度からの本実施を前に近隣大学との間で試行的に実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
3,719,656 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画なし

２

重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び病院の建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 25 -

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位 百万円）
施設・設備の内容(黒髪)災害復旧事業

予定額
総額(本荘)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(空調設備)Ⅰ

財

源

施設整備費補助金（ 2,220 ）

船舶建造費補助金

（ 0 ）

2,967

(本荘)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(電気設備)Ⅱ(本荘)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生Ⅱ(給排水設備)(医病)基幹・環境整備

長期借入金（ 709 ）(本荘)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(空調設備)(黒髪)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(給排水設備)（独）大学改革支援・学位授与機構(医病)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(ﾅｰｽｺｰﾙ設備)

施設費交付金（ 38 ）(黒髪他)長寿命化促進事業
病院特別医療機械整備
他、小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

２ 人事に関する計画
１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を行うとともに、限りある人的資源を有効に活用するために学長管理のポストを拡充し、大学の重点施策に戦略的に配分する。
２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手教員や女性教員の雇用及び年俸制やクロスア
ポイントメント制度等、人事給与マネジメント改革のさらなる推進を図り、また、特定の専門分野においては、高度な知見や技能を有する職員を育成し配置する。
３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断に推し進めるため、人事評価や人材育成等の人事諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力と資質の向上を図るとともに、働きやすい
職場環境の整備に努める。
（参考１）令和２年度の常勤職員数

1,892 人

また、任期付職員数の見込みを82 人とする。

（参考２）令和２年度の人件費総額見込み

25,650 百万円（退職手当は除く。
）- 26 -

１．予

算
令和２年度

予算
（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金

14,539

施設整備費補助金

2,220

施設整備資金貸付金償還時補助金

0

補助金等収入693

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

38

自己収入

37,102

授業料及び入学金検定料収入

5,983

附属病院収入30,260

財産処分収入

0

雑収入

859

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

5,508

長期借入金収入709

目的積立金取崩955
計61,764

支出
業務費

49,825

教育研究経費18,925

診療経費30,900

施設整備費

2,967

補助金等

693

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

5,508

長期借入金償還金

2,771

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計

061,764（注）「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額14,481百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額58百万円（注）「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額 938 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 1,282 百万円（注）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度当初予算額 4,649 百万円、
前年度よりの繰越額のうち使用見込額 859 百万円［人件費の見積もり］
期間中総額 25,650 百万円を支出する（退職手当は除く）。

- 27 -

２．収支計画
令和２年度

収支計画（単位 百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

57,21251,448
4,949
17,254
2,152
119
13,905
13,069
935
118
0
4,711
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

57,746
14,167
4,945
715
126
30,260
2,152
468
1,572
171
3
856
1,953
249
109
0
0

純利益
目的積立金取崩益
総利益

534
0
534

（注）
「総利益（534 百万円）」の要因は、附属病院における借入金元金償還額と減価償却費との差額及び固定資産取得によるもの。

- 28 -

３．資金計画
令和２年度

資金計画（単位 百万円）

区分

金額

資金支出

67,324

業務活動による支出

53,096

投資活動による支出

5,038

財務活動による支出

2,771

翌年度への繰越金

6,419

資金収入

67,324

業務活動による収入

56,925

運営費交付金による収入

14,481

授業料及び入学金検定料による収入

5,983

附属病院収入30,260

受託研究等収入3,011

補助金等収入

693

寄附金収入

1,638

その他の収入859

投資活動による収入

2,258

施設費による収入

2,258

その他の収入0

財務活動による収入709

前年度よりの繰越金

7,432- 29 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）
文学部

教育学部

総合人間学科

220 人

歴史学科

140 人

文学科

200 人

コミュニケーション情報学科

120 人

３年次編入（学部共通）

20 人

小学校教員養成課程

440 人

中学校教員養成課程

280 人

特別支援教育教員養成課程

80 人

養護教諭養成課程

120 人（うち教員養成に係る分野
法学科

920 人）
840 人

３年次編入（学部共通）

20 人

法学部

理学部

理学科

800 人

医学科

685 人
（うち医師養成に係る分野 685 人）

医学部

保健学科

576 人

３年次編入（保健学科共通）

32 人

薬学科（６年制）

330 人

創薬・生命薬科学科（４年制）

140 人

土木建築学科382 人

機械数理工学科

337 人

情報電気工学科

467 人

材料・応用化学科

398 人

物質生命化学科（H30 募集停止）

80 人

マテリアル工学科（H30 募集停止）

46 人

機械システム工学科（H30 募集停止）

97 人

社会環境工学科（H30 募集停止）

71 人

建築学科（H30 募集停止）

56 人

情報電気電子工学科（H30 募集停止）

153 人

数理工学科（H30 募集停止）

10 人

３年次編入（学部共通）

45 人

薬学部

工学部

- 30 -

教育学研究科

学校教育実践専攻

7人（うち修士課程

教科教育実践専攻

7 人）
23 人

（うち修士課程 23 人）
教職実践開発専攻

45 人（うち専門職学位課程 45 人）

社会文化科学教育部

法政・紛争解決学専攻

44 人（うち博士前期課程 44 人）

現代社会人間学専攻

36 人（うち博士前期課程 36 人）

文化学専攻

54 人
うち博士前期課程 36 人
うち博士後期課程 18 人

教授システム学専攻

39 人
うち博士前期課程 30 人
うち博士後期課程

人間・社会科学専攻

9人
18 人（うち博士後期課程 18 人）
理学専攻

256 人
うち博士前期課程 220 人

自然科学教育部

うち博士後期課程 36 人
土木建築学専攻150 人（うち博士前期課程 150 人）

機械数理工学専攻

130 人（うち博士前期課程 130 人）

情報電気工学専攻

206 人（うち博士前期課程 206 人）

材料・応用化学専攻

180 人（うち博士前期課程 180 人）

工学専攻

138 人
（うち博士後期課程 138 人）

医学教育部

医科学専攻

40 人
（うち修士課程 40 人）

医学専攻

352 人
（うち博士課程 352 人）

保健学教育部

保健学専攻

66 人
うち博士前期課程 48 人
うち博士後期課程 18 人

薬学教育部

創薬・生命薬科学専攻- 31 -100 人

うち博士前期課程 70 人
うち博士後期課程 30 人
医療薬学専攻32 人（うち博士課程 32 人）

特別支援教育特別専攻科

15 人

養護教諭特別別科

40 人

附属幼稚園

140 人
学級数

附属小学校

630 人
学級数

附属中学校

18
480 人

学級数
附属特別支援学校

５

小学部

12
18 人

学級数（複式）３
中学部

18 人
学級数

高等部

３
24 人

学級数

- 32 -

３