民事信託Ｑ＆Ａ〜財産管理・相続・事業承継を中心に〜

日比谷見附法律事務所
信託研究会編
2018年4月発行

１ 財産管理受託者（財産を管理・処分する人）とし、相談者が認知症になった時点で長男が自宅を売却し、その代金を相談者のために使う旨の信託契約を交わしておくこと等が考えられます。

⑴

Ｑ．私は、現在自宅に1人で居住しています（80歳女性）。子は長男1人です。
今はまだ健康ですが、認知症になったら有料老人介護施設に入居するつもりです。その際、自宅を売却して有料老人介護施設の入居費用に充てたいと考えています。どのような方法がとれるでしょうか。

認知症になると不動産を売れない!?
人がある法律行為を有効に行うためには行為の結果を判断できる状態にあること（意思能力があること）が必要となります。
認知症になった場合、そのような状態ではなくなり、自ら財産の管理・処分をするという法律行為を有効に行うことができなくなるおそれがあります。
そのため、相談者としては、認知症になる前に自宅の売却に向けた準備を進める必要があります。

民事信託制度の活用
その1つとして、信託契約を締結することによる、民事信託制度の活用が考えられます。
信託契約とは、自分の財産の管理・処分を、信頼できる第三者に託すことに代表される契約をいいます。
その契約内容は当事者によって自由に定めることができるため、本人は、自らの目的に沿った形で財産の管理・処分の方法、管理処分の結果生じた利益の使い道などを定めることが可能になります。
相談者であれば、信頼できる長男との間で、相談者を委託者（財産を信託する人）、長男をその他の制度との比較

法定後見制度
法定後見は本人の判断能力が不十分となった場合に適用される制度です。
相談者は、現時点では判断能力が十分であるため、法定後見制度を利用することができませんが、民事信託であれば設定することができます。
⑵ 任意後見制度
任意後見は、本人の判断能力が十分なときに設定される点においては民事信託と同じです。
しかし、任意後見の開始は申立てに基づき、裁判所が任意後見監督人を選任するという手続を要するため、民事信託と比べて手続が煩雑となります。
また、任意後見は、信託財産を管理・処分する権限が受託者に移転する民事信託と異なり、判断能力が不十分となった本人にもその権限が残存するため、任意後見人が選任された後も本人が不利な契約を締結してしまうおそれがあります。

まとめ
民事信託制度は、裁判所の手続を介することなく、自らの目的に沿った形で財産の管理・処分等の方法を決めることができる点で非常に扱いやすい制度です。
また、民事信託制度を活用して、第三者に財産の管理・処分等を任せることで、本人は、自らそれらを行う手間を省くことができるとともに、家族を受託者とすることで、財産の管理・処分等に対する報酬を無報酬又は低額に抑えることも可能になります。
将来的な財産管理について、民事信託制度の活用を一度検討されてみてはいかがでしょうか。

２ 相続

相談者

長男の妻Ｃ

長男Ｂ

妻Ａ
次男Ｅ

次男の妻の一族
次男の妻Ｆ

孫Ｄ

Ｑ．私は、一族代々受け継がれてきた土地に家を建て、私の妻A、次男E、次男の妻Fと一緒に住んでいます。次男Eには子どもがいません。
私の長男Bは、実家を出て行き、結婚をして、私の孫にあたるDをもうけ、都心のマンションで3人暮らしをしています。
私は、自分と私の妻Aが二人とも亡くなった後も、家をそのまま次男Eに使わせてあげたいと考えています。
しかし、将来、次男Eが（もしくは、次 男Eと そ の 妻Fが 二 人 と も）亡 くなった時には、直系の孫（長男の子）Dに家を承継してもらい、一族の土地を守って欲しいと考えています。
ひとまず、実家を次男Eに承継させて、次男Eが亡くなった後に、家を孫（長男の子）Dに承継させることはできないでしょうか。

遺言で対応できるか
民法上、所有権は絶対的な権利であり、所有権に期限を付けることはできないとされています。
そのため、相談者が、『実家を、まずは次男Eに承継させて、次男Eが亡くなった時点で、孫（長男の子）Dに承継させる』という内容の遺言を書いたとしても、無効と判断されてしまいます。
相談者が遺言で対応できるのは、実家を次男Eに承継させるというところまでに限られ、その先、次男Eが実家を孫（長男の子）Dに承継させることについては、将来、次男Eの意思にゆだねざるを得ません。

受益者連続信託
そこで、信託の活用が考えられます。
信託法は、ある人が利益を受け取り、ある人が亡くなった後は、別の人が利益を受け取る方法を認めています（信託法91条）。
具体的には、相談者は信託を利用して、① 相談者と、その妻Aが生きている間は、相談者と妻Aが実家を使用する権利を持つ② 相談者と妻Aが二人とも亡くなった後は、次男Eに実家を使用する権利を与える③ 次 男Eが（も し く は、次 男Eと 次 男 の 妻Fが二人とも）亡くなった後は、孫（長男の子）Dに実家を承継させるというスキームを組むことにより、希望を叶えることができます。

遺留分への対策
また、信託は遺留分対策にもなり得ます。
上の例ですと、遺言で次男Eに実家を承継させるとした場合、次男Eが亡くなった後、次男の妻Fに遺留分が発生します。
そして、次男Eが実家以外にあまり財産を持っていなかった場合、次男の妻Fが「遺留分減殺請求権」を行使すると、実家が分割・売却されてしまうことにもなりかねません。
他方、信託を使うと、孫（長男の子）Dは、次男Eからではなく、相談者から直接実家を使用する権利を承継するので、次男の妻Fに遺留分は発生しないという考えが有力です（注）。
このように、信託を利用することで、遺留分への対策ができるケースが存在します。
先例のない分野ですので、裁判所が異なる判断を下す可能性もあります。また、信託を用いても、相談者死亡時には妻Aや長男Bに遺留分が発生する可能性はあります。具
体的な事案に即した対応策は弁護士等にご相談ください。

３ 親亡き後問題
Ｑ．私（80歳）には、障害を持つ未婚の子供A（50歳）がいます。配偶者や父母は既に亡くなっていますが、弟B（70歳）や、その子の甥C（40歳）がいます。
私は、先祖代々の土地とその上に亡父が建築した賃貸アパートを亡父から相続し、その賃料収入を自分自身と子供Aの生活費や介護費用に充ててきました。
しかし、私は、自分が死亡した後も子供Aの生活が守られるのか、不安を覚えています。
また、子供Aがこのまま結婚せず、孫ができない可能性があるため、自分も子供Aも亡くなった後は、賃貸アパートを甥Cに取得してほしいと考えています。
どのような方法がとれるでしょうか。

⑴

従来の典型的な制度

後見制度
相談者が亡くなり、障害を持つ子供Aが賃貸アパートを相続しますと、その判断能力、身体能力、経験等の不足により、賃貸アパートの管理・運用に問題が生じるおそれがあります。
子供Aが知的障害・精神障害を持つ場合は後見制度の利用が考えられますが、他方で、身体障害・経験不足等の場合は、後見制度は利用できません。
ま た、相 談 者 が 亡 く な っ た 後、実 際 に、子供A、弟B又は甥Cが、後見制度の申立てを行うかどうかは不確実です。
さらに、後見制度の利用による成年後見人等が行える資産運用は保守的ですので、賃貸アパートの建替え等にはなかなか対応してもらえない場合があります。
⑵ 遺言
相談者が、『賃貸アパートをまずは子供Aに甥Ｃ亡父亡母

弟Ｂ

相談者

亡配偶者

障害を持つ子供Ａ相続させて、子供Aが亡くなった時点で甥Cに相続させる』という遺言をしても、無効と判断されてしまいます（詳細は「2 相続」参照）。
また、子供Aに遺言をしてもらうとしても、遺言をするには一定の能力が必要ですので、知的障害・精神障害の程度によっては、子供Aが有効な遺言をすることができない場合があります。
さらに、子供Aが遺言をするかどうかや、一度した遺言を撤回したり変更したりしないかどうかは不確実です。
そのため、子供Aが、賃貸アパートを相続した後、有効な遺言をせず、子供Aに配偶者や子供がいないままに亡くなった場合は、賃貸アパートは国庫に帰属してしまう可能性があります。

民事信託の活用
そこで、相談者と甥Cとの間で相談をして、たとえば以下のような民事信託を活用することが考えられます。
① 賃貸アパートの賃料収入を受け取る権利を、主に相談者が持ち、その扶養義務の範囲内で子供Aが持つ。相談者が亡くなった後は子供Aが全て持つ。
② 賃貸アパートの管理・運用を、まずは相談者が行い、相談者が亡くなった後は甥Cが行う。
③ 弁護士等が、②の賃貸アパートの管理・運用を監督する。
④ 相談者と子供Aの2人とも亡くなった場合は民事信託を終了させ、賃貸アパートを甥Cに取得させる。
このように、相談者様のご意向によっては、民事信託の活用が適する場合があります。まずはお気軽にご相談ください。

４ 事業承継
妻Ａ

相談者
（現社長）

長男Ｂ

次男Ｃ

Ｑ．事業承継が心配です。
私 は、長 男Bに、私 が100％ の 株式を持ち社長をしている会社を譲ることにしました。ただ、長男Bが経験を積むまでは経営のアドバイスをしたいです。また、私に万一のことがあった場合、株しか財産を残してやれないので、長男Bに妻Aの面倒を見てもらいたいと思っています。
これらを実現するためには、後継者を決めて、生前贈与をするか、遺言を書きさえすれば、問題ないでしょうか。

⑴

従来の典型的な方法

生前贈与（民法549条）
後継者である長男Bに、相談者の保有する自社株式を贈与すれば、経営権を譲り渡すことができます。生きている間に契約をすることが必要です。
⑵ 遺言（民法960条ほか）
後継者である長男Bに、相談者の保有する自社株式を相続させるという内容の遺言を書くことができます。法律の方式に則って遺言書を作成する必要があり、相談者が死亡したときにはじめて効力が発生します。
⑶ 解決困難な事例
まず、生前贈与を用いる場合、贈与した株式は、相談者が健在の場合でも、長男Bに議決権が移転して、長男Bが従来方針と異なる行動をしてしまった場合には、止めることができなくなるリスクがあります。
他方で、遺言は、死亡までは相談者が株主なので、経営権を保持できる一方、認知症になってしまった場合等には、事業ストップのリスクがあります。
また、遺言を用いる場合には法律の定める方式（たとえば、全て自署しなければならないなど）に則らないと無効になってしまうリスクも存在します。
生前
贈与

遺言

民事信託

生前
実行

可能

不可能

可能

経営権移転

そのまま移転
意見可

認知症

リスク
軽減可

事業ストップのリスク大リスク
回避可

方法

契約

遺言書契約等※条件によっては例外がございます。

民事信託
このような場合に、信託を活用することが考えられます。委託者である相談者が、受託者（≒後継者）である長男Bに信託として自社株式を移転させる方法などがあります。
信託の場合、株式は長男Bが保有することになるため、相談者が認知症になった時でも事業が完全にストップすることは回避でき、信託設定の際に経営方針に意見する権利を相談者に残すこと等もできるので、長男Bが経営方針転換をする際には、相談者が自身の意見を反映させるなどの歯止めをかけることも可能です。
また、相談者にもしものことがあった場合に遺された妻Aの扶養を長男Bに委託すること等を信託で定めることも可能です。

まとめ
従来の典型的な方法以外に、民事信託を利用することで、場面に応じた事業承継が可能となります。何が適しているかについては一度専門家にお問い合わせください。

５ 遺言信託

匿性が高いものといえます。
デメリット
委託者が作成した遺言書が、民法の定める遺言の方式を具備しない場合（例：パソ
コンで印字したもの、日付等の必要的な記載に漏れがあるもの、所定の方法によらずに訂正をしたものなど）には、遺言自体が無効とされる結果、信託も無効となってしまいます。
また、委託者が、遺言において信託の対象とした財産を第三者に処分してしまった場合においては、遺言のうち信託に関する部分については、遺言の効力発生時に当該財産が存在しないため、無効となってしまいます。
さらに、遺言書を書いた人が指名した受託者が、遺言の内容を知らず、あるいは知っていても、委託者の死亡後、受託者になる旨の意思表示を行わなかった場合には、受託者として指定された者が受託者とならず、裁判所により、他の者が受託者として指定されることになり、委託者の意思が実現されない可能性があります。

⑵

Ｑ．信託は、契約ではなく遺言でもできると聞きました。それぞれのメリッ
ト、デメリットを教えて下さい。

遺言信託とは遺言による信託（遺言信託）とは、遺言（民法960条ほか）によって信託を設定するというものです。
前掲のように、信託を設定する方法としては、委託者が受託者との間で信託契約を締結することが一般的です。これに対し、遺言信託は、遺言という遺言者の単独行為により信託を設定するものです。
信託契約の場合には、受託者が信託の内容を理解し、受託者となることを了承していることが前提となります。これに対し、遺言信託の場合には、委託者の遺言という単独行為によって行われるため、委託者の死亡によって信託の効力が発生します。

⑴

遺言信託のメリット・デメリット

メリット
遺言信託の場合には、委託者の死亡によって初めて効力が発生しますので、委託者は、いつでも単独で遺言書を書き換えることで、信託の修正・撤回が可能です。また、遺言という単独行為によって信託の設定が行われるため、他の親族に知られたくない等の事情がある場合には、信託契約に比べて秘まとめ

このように、遺言信託には、信託契約とは異なるメリット及びデメリットがあります。
そもそも信託を利用できるのかどうか（信託が適しているかどうか）、また、信託を利用できる（信託に適している）として、信託契約、遺言信託のどちらを利用すべきかについては、事案によって異なってきますので、ご関心がありましたら、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

信託契約

遺言信託

合意（契約）

単独（遺言書の作成）

効力発生日

契約で定めた日

死亡時

受託者に伝える必要があるかある（契約締結するため）

ない

修正方法

再度の合意（契約）単独で書換（遺言の書換）方式

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