一般社団法人高知県森林整備公社定款（案）Ｈ24.10.16
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人高知県森林整備公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を高知県南国市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、高知県において造林、育林等による森林に関する事業を実施することにより、森林資源の保続培養及び森林の公益的機能の維持増進を図り、もって中山間地域の振興及び地域を支える人材の育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 造林事業（２） 育林事業（３） 分収方式等による造林及び育林の促進事業（４） 教育の森造成事業（５） 森林の施業、管理等の受託事業（６） 森林に関する普及啓発及び緑化推進に関する事業（７） 森林の公益的機能を高めるための事業（８） その他この法人の目的を達成するに必要な事業
第３章 社員（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。ただし、地方公共団体以外の社員の数が、社員総数の過半数を超えてはならない。
（社員の資格の取得）
第６条 この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（任意退社）
第７条 社員は、理事会において別に定める退社届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第８条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
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（１） この定款その他規程に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 総社員が同意したとき。
（２） 当該社員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 社員総会（構成）第１０条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１１条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１２条 社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２） 総社員の１０分の１以上から会議に付すべき事項及び招集の理由を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（招集）
第１３条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項の規定による招集の請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、審議事項及びその他法令に定める事項を記載した書面をもって、少なくとも社員総会開催の日の１週間前までに社員に通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることを定めた場合には、２週間前までにその通知を発しなければならない。

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（議長）
第１４条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１５条 社員総会における議決権数は、次に掲げるとおりとする。
（１）高知県

その他の社員の有する議決権総数（２）その他の社員各１個

（決議）
第１６条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１７条

社員は、あらかじめ通知された事項について、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
３ 第１項の規定に基づき代理行使された議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（書面による議決権の行使）
第１８条

社員は、あらかじめ通知された事項について、書面によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員は、必要事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の書面は、社員総会開催の日時の直前の業務時間終了時までに到達しないときは、効力を生じない。
３ 第１項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（電磁的方法による議決権の行使）
第１９条 社員は、あらかじめ通知された事項について、この法人の承諾を得て、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁方法によりこの法人に提出して議決権を行使することができる。この場合は、前条第２項及び第３項の規定を準用する。
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（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
（決議及び報告の省略）
第２１条

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第５章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上１０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名の専務理事を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第２３条 理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事に社員以外の者を選任する場合には、現員数の過半数を超えない範囲で選任することができる。
３ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
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３ 監事は、理事が不正な行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告する。
４ 監事は、前項の報告をするために必要があるときは、法令で定めるところにより、理事に対して理事会の招集を請求し、又は招集することができる。
５ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
６ その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２６条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記載された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、再任されることができる。
５ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
６ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、その定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２８条 理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される社員総会に報告するものとする。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

5（役員及び会計監査人の報酬等）
第２９条

理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て理事会において定める。
第６章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び専務理事の選定及び解職（４） 総会の招集及び総会に提出する議案（５） 事業を執行するための計画、組織及び運営等内部規程の制定又は改廃に関する事項の決定（軽微なものを除く。
）（６） 前各号に掲げるもののほか、理事会において必要と認めた事項（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。
（１） 理事長以外の理事から理事長に対して、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（２） 第２５条第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催の日の１週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議又は報告の省略）
第３５条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
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２ 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第２４条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３７条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 出資金（２） 森林資産（３） 寄附金品（４） 補助金（５） 資産から生ずる収入（６） 事業に伴う収入（７） その他の収入（資産の管理）第３８条 この法人の資産は、理事長がこれを管理する。
（出資金）
第３９条 出資は、社員の任意出資とする。
（借入金）
第４０条 この法人は、事業を行うために必要な資金を借り入れすることができる。
（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
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（６） 財産目録（７） キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般社団・財団法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１） 監査報告（２） 会計監査報告（３） 理事及び監事の名簿（４） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金）
第４４条 この法人は、剰余金の分配は行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、高知県に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、高知新聞に掲載する方法による。
第１０章 補則（委任）第４９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

8附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は臼井裕昭、会計監査人は田中章夫とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この規定は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
５ この規定は、平成 28 年 7 月 25 日から施行する。

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