投資信託説明書（交付目論見書）

日興JPMアジア・ディスカバリー・ファンド
追加型投信／内外／株式2020.1.23
この目論見書により行う日興ＪPMアジア・ディスカバリー・ファンド（以下「ファンド」といいます。
）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（以下「金融商品取引法」といいます。）
第５条の規定により有価証券届出書を2019年7月23日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2019年7月24日に生じています。

委

託会社

受

［ファンドの運用の指図を行います。］

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号
設立年月日
1990年10月18日
資 本 金
2,218百万円（2019年11月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額
43,100億円（2019年11月末現在）

会会社［ファンドの財産の保管および管理を行います。］

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

照託

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

先〇ファンドの販売会社および基準価額等の詳細な情報は、左記の委託会社のホームページで閲覧できます。
〇金融商品取引法第15条第3項に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、左記の委託会社のホームページに掲載されており、ファンドの投資信託約款は請求目論見書に添付されています。

TEL：03-6736-2350〇請求目論見書は、ご請求により販売会社が交付いたします。

（受付時間は営業日の午前９時〜午後５時）〇請求目論見書の交付をご請求された場合には、その旨を記録してくださいます様お願いいたします。

HPアドレス：https://www.jpmorganasset.co.jp/〇本文書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
〇ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
〇ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
属性区分

商品分類
単位型・追加型投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外株式

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年1回

日本、
アジア

ファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
ＨＰアドレス：http://www.toushin.or.jp/

ご購入に際しては、本文書の内容を十分にお読みください。

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
アジア各国の企業が発行する株式を実質的な主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
「アジア各国」とは、それに該当すると判断される国（日本を含みます。）をいいます。

韓国
日本

中国

たとえば、日本、中国、香港、インドネシア、韓国、台湾、タイ、シンガポール、インド、マレーシアをいいます。
（注）
ファンドは、上記の国全ての企業の株式に投資するものではありません。
また上記以外の国の企業の株式等に投資することもあります。

台湾

インド
タイ

香港
マレーシア
シンガポール

インドネシア「アジア各国の企業」とは、アジア各国のいずれかと何らかの形で密接な関係を持つと判断される企業をいいます。

ファンドの特色

1 自国のみならずアジア全体の成長を取り込みながら伸びていく日本を含むアジア各国の企業の株式に主として投資します。
日本の企業の株式等に対する投資割合は、ファンドの50％程度を上限とします。

アジア経済圏の成長をテーマに、その時々の市場環境に2 徹底的に企業分析を行い、あわせた『ベストアイディア』銘柄をいち早く発掘します。
ボトムアップ・アプローチを重視した運用を行います。
「『ベストアイディア』銘柄」とは、より株価の上昇が見込まれると判断される銘柄をいいます。ただし、当該銘柄の価格の上昇を保証・示唆するものではありません。
「ボトムアップ・アプローチ」とは、経済等の予測・分析により銘柄を選定するのではなく、個別企業の調査・分析から銘柄の選定を行う運用手法をいいます。

先進国から新興国までグローバルに張り巡らされた調査網を3 アジア地域だけでなく、活用します。
J.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルな調査網を活用します。
J.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

1

＜運用プロセス＞

1

2

国別スペシャリスト
からの情報
アジア・パシフィック・ポー
ポ トフォリオ・マネジャー
ネジャー
からの情報

3

その他の情報4 ファンドの構築「国別スペシャリスト」とは、それぞれの担当国に特化して現地に密着した調査・運用を行う者をいいます。
「アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー」とは、アジア地域全体をカバーして調査・運用を行う者をいいます。
「アジア地域以外の国の担当者」とは、アジア地域以外の国のそれぞれの担当国の調査・運用を行う者をいいます。
「セクター・アナリスト」とは、新興国および日本を除くアジア太平洋地域の各国の企業の財務分析、業界分析等により、株式等の投資価値の分析・評価を行う者をいいます。
「株価バリュエーション」とは、企業の利益・資産等の企業価値に対して、株価が相対的に割安か割高かの判断をいいます。
「企業取材」とは、企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。
左記で使用する情報は委託会社以外のJ.Ｐ.モルガン・アセット・マネジメントに所属する者からのものも含みます。

1 国別スペシャリストからの情報
担当国に特化して現地に密着した企業取材を行い、各企業の事業内容、収益性、財務・経営状況等を徹底的に調査・分析します。そのうえで、各国の経済動向等のマクロ動向を加味し、各国の推奨銘柄群を抽出します。

アジア地域内の経済動向等のマクロ動向および個別企業を比較・分析します。

3 その他の情報

情報の提供

・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー
2 アジアからの情報

4 ファンドの構築
運用担当者は、1で抽出された各国の推奨銘柄群を中心に2のアジア地域の情報、さらに3の情報を加味して総合的に企業分析を行い、投資対象銘柄を絞り込みます。そのうえで、投資目的、リスク、業種分散等を考慮して、利益成長性が高く、割安であると判断される銘柄に投資します。

アジア地域以外の国の担当者は、アジアの企業の業績に与える影響等を分析するため、アジア地域以外の国の競合他社の個別企業情報を収集します。セクター・アナリストは、個別企業および当該企業が所属する産業の見通し、経営陣の資質、資本構成や競争優位性、個別企業の利益成長、配当持続性、株価バリュエーションの変化、通貨価値等の調査・分析を行います。また、これらの調査・分析に基づき、各企業の今後５年間の株価予想リターンをランキングします。

4 為替ヘッジは行いません。

外貨建ての株式等に投資しますが、為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する（円安となる）場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する（円高となる）場合に投資成果にマイナスとなります。

2＊5 ファンドの運用はファミリーファンド方式 により、マザーファンドを通じて行います。
＜マザーファンド＞＜ベビーファンド＞

投資者

投資申込金
日興JPMアジア・ディスカバリー・ファンド
収益分配金＊＊
一部解約金 等損益

投資
GIMアジア・ディスカバリー・
マザーファンド（適格機関投資家専用）

損益

アジア各国の企業の株式等＊

ファミリーファンド方式とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
＊＊ 4 手続・手数料等 お申込みメモ 収益分配をご参照ください。

投資の対象とする資産の主な投資制限
株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

収益の分配方針
年１回の決算時（４月２４日（休業日の場合は翌営業日））に、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

＜収益分配金に関する留意事項＞
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、決算期中に発生した収益（経費＊1 控除後の配当等収益＊2 および有価証券の売買益＊３）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも決算期中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
＊1 運用管理費用（信託報酬）およびその他の費用・手数料をいいます。
＊2 有価証券の利息・配当金を主とする収益をいいます。
＊3 評価益を含みます。

3

2 . 投資リスク
投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
したがって、ファンドは預貯金とは異なり、一定の投資成果を保証するものでもありません。
ファンドは、主にアジア各国の株式に投資しますので、株式市場、為替相場、その他の市場における価格の変動により、保有している株式等の円換算した価格が下落した場合、損失を被る恐れがあります。
下記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

基準価額の変動要因
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

為替変動リスクファンドは、為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

カントリーリスク アジア各国における新興国には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
・先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
・株式・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、株式・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
・先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済・保管の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあること、新たに導入された制度については不確定・不安定な要素があることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
・税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。
ストックコネクト＊ ストックコネクトを通じた中国のＡ株への投資には以下のようなリスクがのリスクあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
・取引執行、決済等に関するストックコネクト特有の条件や制限により、意図したとおりの取引ができない場合があります。また、ストックコネクトを通じた取引に特有の費用が課される場合があります。
・ストックコネクトを通じて行う取引は、現地の投資家補償基金（売買不履行から保護することを目的として設立されているもの）の対象にならず、また、現地の証券取引所における証券投資家保護の仕組みにより保護されない可能性もあります。

4

・ストックコネクトを通じて取得した株式にかかる権利は、現地の保管機関等を通じて行使することとなり、その権利行使はストックコネクト特有の条件や制限に服することとなります。
したがって、株主としての地位・権利は制限的なものとなる可能性があります。
・上海証券取引所や深セン証券取引所の営業日であってもストックコネクトの運営日でない日があり、それによりストックコネクトを通じて取得した株式を意図した日に売却できない場合があることから、予期しない株価変動リスクを負うことがあります。
・ストックコネクトは比較的新しい制度であり、多数の外国の投資家が参加した場合に市場がどのような影響を受けるのか不明です。
このため、今後、更なる規制が課される可能性があります。
デリバティブ取引のリスクファンドは、デリバティブ取引を用いる場合があります。デリバティブ取引は、その他の投資手段と比較して、株価等の変動に対してより大きく価格が変動・下落することがあります。

＊本書において、「上海・香港相互株式取引制度」と「深セン・香港相互株式取引制度」
をあわせて「ストックコネクト」といいます。
「ストックコネクト」とは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証券取引所の上場株式（中国のＡ株）を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。
ファンドはストックコネクトを通じて、中国のＡ株に投資する場合があります。中国のＡ株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件下でファンドを含む外国の投資家にも投資が認められているものです。

その他の留意点
クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
運用成果やリスク水準の妥当性のチェック
取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェック（日本株式のみ）

投資方針、投資範囲、投資制限等の遵守状況のチェック
グループ内の他の会社は委託会社からの委託を受け、日本株式以外のアジア株式について取引価格・時点や、利益相反取引の有無等、有価証券の取引にかかる適正性のチェックを行います。

5

参考情報
下記グラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
<ファンドの分配金再投資基準価額・年間騰落率の推移><ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較>

2014年12月〜2019年11月の5年間における、ファンドの分配金再投資基準価額（日次）と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したものです。

左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。

（円）

（％）

（2014年12月〜2019年11月）

（％）

100

35,000

分配金再投資基準価額
（左軸）
年間騰落率
（右軸）

30,00080

25,00060

20,00040

15,000

20

←最大値
←平均値
←最小値

40.6

9.1
10,000

0

5,000

ｰ20

41.9

8.1

34.1

9.0

37.2
16.4

9.3
5.5

2.1

1.8

21.8
1.1

ｰ4.0
ｰ22.9 ｰ22.00

2015年11月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

ｰ40

2019年11月

ファンド

日本株

ｰ12.3

ｰ17.5
ｰ27.4
先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

ｰ19.3
新興国債

（ご注意）◯分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその1年前における分配金再投資基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。設定から1年未満の時点では算出されません。）◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）
は、毎月末とその1年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の5年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
◯ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、実際の基準価額およびそれに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・
ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ（国債）
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・
ＪＰモルガンＧＢＩ−エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッ
ツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。
TOPIX（東証株価指数）
は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
ＭＳＣＩコクサイ指数およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCIInc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。
ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ（国債）
は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。
また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
ＪＰモルガンＧＢＩ−エマージング・マーケッツ・グローバルは、Ｊ．
Ｐ．
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はＪ．
Ｐ．
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

6

3. 運用実績
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日
純資産総額

2019年11月29日
48億円

設定日
決算回数

分配の推移

基準価額・純資産の推移
35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,0000
設定日2,100
1,800
1,500
1,200
900
600
300
0

分配金再投資基準価額（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）

2013年11月

2012年4月25日
年1回

2015年11月

2017年11月

期
3期
4期
5期
6期
7期

年月
2015年4月
2016年4月
2017年4月
2018年4月
2019年4月
設定来累計

円
500
0000500＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。

基準日＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

国別構成状況

通貨別構成状況

投資国※1
日本
中国
インド
香港
台湾
その他

通貨
日本円
香港ドル
インドルピー
米ドル
新台湾ドル
その他

投資比率※2
40.3%
24.8%
8.7%
7.1%
6.9%
11.4%

業種別構成状況

投資比率※2
40.3%
23.9%8.7%
7.6%
6.9%
11.8%

業種※3銀行保険
小売
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
資本財
その他

投資比率※2
11.1%
10.0%
9.4%
9.2%
9.0%
50.5%

通貨
業種※3米ドル
小売
新台湾ドル
半導体・半導体製造装置
韓国ウォン
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
香港ドル
メディア・娯楽
香港ドル
保険
香港ドル
保険
インドルピー
銀行
日本円
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
インドネシアルピア 銀行
日本円
保険

投資比率※2
5.5%
5.5%
5.0%
4.2%
4.1%
2.8%
2.5%
2.5%
2.2%
2.2%

組入上位銘柄順位
銘柄名
投資国※1
1 アリババ・グループ・ホールディング（ＡＤＲ）中国
2 台湾積体電路製造
台湾
3 サムスン電子
韓国
4 騰訊控股中国
5 友邦保険控股
香港
6 中国平安保険（集団）中国
7 ＨＤＦＣ銀行
インド
8 キーエンス日本
9 バンク・セントラル・アジア
インドネシア
10 東京海上ホールディングス
日本

年間収益率の推移
60%
40%
20%
0% 《データはございません》
-20%
-40%
-60%
2010
2011

44.9%
13.8%

40.6%
10.4%

21.2%
3.1%
−3.4%
−18.1%

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）
÷前年末営業日の基準価額−1｝×100＊2012年の年間収益率は設定日から年末営業日、2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年11月29日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、日興JPMアジア・ディスカバリー・ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 各投資銘柄につき委託会社が判断した投資国に基づいて分類しています。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※3 業種は国内、外国ともにGICS分類に基づき分類していますが、委託会社の判断に基づき分類したものが一部含まれる場合があります。

7

4. 手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位とします。ただし、自動けいぞく投資＊契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１円以上１円単位とします。
＊収益分配がなされた場合、税金を差し引いた後の収益分配金がファンドに再投資されることをいいます。

購

入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

購

入代金

販売会社が定める日までに購入代金を当該販売会社にお支払いいただきます。
（購入代金＝購入価額×購入口数＋購入時手数料（税込））

換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金

価額

換金申込日の翌営業日の基準価額とします。換金時に手数料はかかりません。

換金代金

原則として換金申込日から起算して５営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。

申込受付中止日

香港証券取引所の休業日（半休日を含みます。）および委託会社が指定する日には、購入・換金申込みの受付は行いません。
（注）申込受付中止日については販売会社にお問い合わせください。

申込締切時間原則として午後３時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間

2019年7月24日から2020年７月21日までとします。
上記期間は、その満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換−

金制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止及び取消し

以下の事情により基準価額が確定できない場合は、購入・換金申込みの受付を中止することがあり、また既に受け付けられた購入・換金申込みの取消しができることがあります。
・有価証券取引市場における取引の停止
・外国為替取引の停止
・その他やむを得ない事情

信間

2012年４月25日から2022年４月25日（休業日の場合は翌営業日）までです。

還以下の場合には、ファンドが繰上償還されることがあります。
・ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のため有利であると委託会社が認める場合・やむを得ない事情が発生した場合日

毎年４月24日（休業日の場合は翌営業日）です。

配

毎年１回の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
収益分配金は税引き後無手数料でファンドに再投資されます。ただし、販売会社によって、受益者が収益分配金の再投資停止にかかる販売会社所定の手続きをとった場合は、収益分配金を受け取ることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

繰

託上決

収期

償算

益分

信託金の限度額5,000億円です。

公

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書課

税関

決算日毎および償還時に委託会社は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通して交付します。

課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。
係 「公募株式投資信託」は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度は適用されません。

8ファンドの費用・税金［ファンドの費用］以下の費用を投資者にご負担いただきます。
投資者が直接的に負担する費用
手数料率は3.85％（税抜3.50％）を上限とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
購 入 時 手 数 料 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
当該費用は、購入時におけるファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額かかりません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して年率1.837％（税抜1.67％）がかかり、日々の基準価額に反映されます。
信託財産に日々費用計上し、決算日の最初の６ヵ月後、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。支払先の内訳は以下のとおりです。
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）（委託会社）（販売会社）（受託会社）

年率0.88％（税抜0.80％）

年率0.88％（税抜0.80％）

年率0.077％（税抜0.07％）

収益分配金・ 信託財産の記帳・保管・管理業務、投資判断、受託会社に対する指図 受益者の口座管理業務、交付 委託会社からの指図の執行業務、等 の 運 用 業 務 、目 論 見 書 、運 用 換金代金・償還金の支払い業務、
報 告 書 等 の 開 示 資 料 作 成 業 務 、 運用報告書の交付業務、購入後の 信 託 財 産 の 計 算 業 務 、お よ び
および これらに付随する業務の対価
基準価額の計算業務、およびこれらに 投資環境等の情報提供業務、これらに付随する業務の対価
付随する業務の対価

１

そ の 他 の費 用・手 数 料

以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。
・有価証券の取引等にかかる費用（当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）
・外貨建資産の保管費用（当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。）
・信託財産に関する租税・信託事務の処理に関する諸費用、その他ファンドの運用上必要な費用

２

原則として、ファンドの目論見書の印刷に要する実費相当額を、信託財産に日々計上します。

（注）上記１の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。また、
上記２の実費相当額は、実際にかかる費用が目論見書ごとに異なることから、具体的に記載していません。さらに、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。

３

純資産総額に対して年率0.022％（税抜0.02％）をファンド監査費用とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間330万円（税抜300万円）を上限とします。
（当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。）

なお、上記１・２および３の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。
（注）費用等の合計額は、ファンドの保有期間等により変動し、表示することができないことから、記載していません。なお、上記における「税」は、消費税および地方消費税相当額です。

9

［税金］
税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人の投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項

目

税

金

収 益 分 配 時

所得税および地方税配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）

換 金（ 解 約 ）時および償還時所得税および地方税譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315%、地方税5％）（注１）上記は、2019年11月末現在適用されるものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
（注２）少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ・ジュニアNISA）
をご利用の場合、毎年、NISAは年間120万円、ジュニアNISAは年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、NISAは満20歳以上の方、ジュニアNISAは満20歳未満の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。NISAおよびジュニアNISAについて、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（注３）外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（注4）法人の場合は上記とは異なります。
（注5）税金の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）にご確認されることをお勧めいたします。

10

追加的記載事項活性化するアジア経済圏
アジアの経済は、今後も相対的に高い成長が予想されており、中間所得層の増加による個人消費の拡大が企業業績に寄与すると期待されています。
過去に大きな下落局面はあるものの、アジア株式は中長期的に見て上昇傾向にあり、引き続き今後の動向が注目されています。
アジアの最終消費支出の推移（兆米ドル）
16

2007年から2017年までの10年間で約1.9倍に

14
12
1086
4
20
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015 （年）

出所：世界銀行 期間：1970年〜2017年
アジアは日本、中国、香港、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、インド、マレーシアの合計。最終消費支出とは、最終消費財の購入に充てられた支出金額。

アジア株式の推移
300

1212.7250

11.1200

リーマン・ショック+14.4%

チャイナ・ショックアジア企業の1株当たり利益（EPS）の予想
（米ドル）
16150

8100
4500
2018年

2021年（予）出所：ブルームバーグ
アジア企業：MSCI AC アジア・インデックス
2021年のデータは、2019年12月10日時点におけるブルームバーグ集計のコンセンサス予想。

02000/12 2002/12 2004/12 2006/12 2008/12 2010/12 2012/12 2014/12 2016/12 2018/12（年/月）
出所：ブルームバーグ
アジア株式：MSCI AC アジア・インデックス（円ベース、配当込み）
期間：2000年12月末〜2019年11月末（2000年12月末を100として指数化）

MSCIのインデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIのインデックスの円ベースは、同社が発表したインデックス（米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。
上記のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

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