公立大学法人山形県立保健医療大学
平 成 ２７年 度 業 務 実 績 評 価 書

平成２８年 ８月
山形県公立大学法人評価委員会

目 次
１ 評価対象法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 評価の実施根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 評価の趣旨及び評価者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 評価基準（山形県公立大学法人事業年度評価実施要領）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）全体評価（２）業務運営の改善その他勧告事項（３）項目別評価（大項目別評価）
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
参 考 平成 27 年度 実績に関する評価（項目別評価シート）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１ 評価対象法人の概要（１） 法人名等
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

公立大学法人山形県立保健医療大学 理事長 青柳 優（平成 24 年４月１日就任）
山形県山形市上柳２６０番地
平成２１年４月１日
山形県
２，７９７，４００，０００円（平成２１年４月１日設立登記時）
平成 27 年度から平成 32 年度まで（６年間）

設立年月日
設立団体
出資金の総額中期計画の期間
目的及び業務ア 目 的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
イ 業 務（ア） 大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条
３ 評価の対象
平成 27 年度における公立大学法人山形県立保健医療大学の年度計画に対する実績の状況※年度計画・・・中期計画に基づき、当該年度における業務運営に関する計画を定めたもの- 1 -４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人山形県立保健医療大学が、個性と特色のある大学運営を行い、学生にとって魅力ある大学としてその存在価値を高めていくため、教育の質の向上や業務の効率化等について自主的・継続的な見直し及び改善を促すことを目的に山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が業務の実績評価を行う。
（２）

評価委員会
氏

名

部
條
邉
田
田

宏 慈
明 夫
みさ子
靖 子
沙 希

役

職

等

委員長
委員長代理
委
員
委
員
委
員

阿
中
澤
武
岡

国立大学法人山形大学理事(兼)副学長
一般社団法人山形県医師会副会長
東北公益文科大学公益学部教授
株式会社ジョインセレモニー常務取締役
一般財団法人三友堂病院医療技術部栄養管理室

委員

野 﨑 由紀子

新日本有限責任監査法人公認会計士

委員

山 下 英 俊国立大学法人山形大学医学部長

委員

渡 部 美惠子

元山形県立酒田北高等学校校長- 2 -５ 評価基準山形県公立大学法人事業年度評価実施要領（平成２１年１２月１１日 山形県公立大学法人評価委員会決定）
第１ 趣旨
地方独立行政法人法第 28 条の規定に基づき山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「事業年度評価」という。）を適切に行うため、評価の実施に関し必要な事項を定める。
第２ 評価の基本的な考え方
１ 法人が適正かつ効率的に運営されるよう、法人の業務運営の改善・向上に資する観点から評価を行うものとする。
２ 法人の業務が自主的・効果的に実施されるよう、より魅力ある大学とするための特色ある取組や工夫に対し積極的に評価を行うものとする。
３ 法人運営の透明性の確保に資するよう、法人の中期目標・中期計画達成に向けた取組の成果や進捗状況を明確に示すものとする。
第３ 事業年度評価の実施方法
評価委員会は、法人による自己評価を踏まえ「項目別評価」及び「全体評価」による評価を行う。
１ 法人による自己評価
法人は、業務実績報告書において、当該事業年度の業務の実績に基づき次の方法により自己評価を行う。
（１）小項目別評価
法人は、年度計画の記載事項（小項目）ごとに、当該事業年度における業務の実績を明らかにするとともに、中期計画の第２から第６までの項目についてその実施状況を次の４段階により自己評価を行う。
なお、実績が年度計画で定めた目標に達していない場合は、その理由及び次年度以降の見通しを併せて報告する。
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。
（２）大項目別評価
法人は、小項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの大項目ごとに、当該事業年度における中期計画の進捗状況について、記述式により自己評価を行う。

- 3 -（３）その他の実績
中期計画の第７以降に対応する事項については業務の実績を記載することとし、業務の実績と年度計画で定めた内容に乖離がある場合
はその理由を併せて記載する。
（４）全体評価
法人は、大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。
２ 評価委員会による評価（１）調査・分析
評価委員会は、法人から提出された業務実績の報告を基に、法人から聴取等を行うことにより、業務の実績について調査・分析を行い、年度計画の記載事項ごとに自己評価や計画設定の妥当性を含めて、総合的に検証する。法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる場合は、その理由等を示す。
（２）項目別評価（大項目別評価）
評価委員会は、調査・分析の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの項目ごとに、中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況の５段階評価を行うとともに、その評価理由を明らかにする。
５：中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
３：中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる。
２：中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。
１：中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項がある。
なお、第２の大学の教育研究等の質の向上に関する事項については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事業の外形的な進捗状況の評価を行う。
【評価の目安】
５段階評価を行うにあたっては、次の基準を目安として法人を取り巻く諸事情を勘案し総合的に判断する。
「５」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡであり、かつ、中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にあると評価委員会が特に認める場合「４」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡの場合- 4 -「３」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割以上の場合「２」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割に満たない場合「１」と評価する場合
・中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項があると評価委員会が特に認める場合（３）全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。
また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。
第４ 評価結果の公表
評価の結果は、法人への通知及び設立団体の長への報告を行なうとともに、県のホームページへの掲載により公表する。
第５ その他
この要領に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、評価委員会が別に定める。

- 5 -６ 評価結果（１） 全体評価
全体として、年度計画に定めたほとんどの実施項目は着実に実施されており、大きな問題は見られない。
数値的には、今回評価した小項目 111 項目中、年度計画を上回っている（Ｓ評価）項目が８項目（7.2％）、年度計画を十分に実施している（Ａ評価）項目が 103 項目（92.8％）と全ての評価でＳ評価及びＡ評価となっており、一定の成果を達成している。
（年
度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目及び年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目はともに０項目）
具体的には、新たに「県内定着促進委員会」を設置し、卒業生の県内定着促進のための方策を検討、実施したことにより、県内就職率が３学科全体で前年度比 17 ポイント（58.4％）上昇したこと、博士後期課程の教育内容等について具体的な検討を行い、平成 29 年度の開設に向けて平成 28 年３月に認可申請を行ったこと、第２期中期目標において「申請可能件数の 90％以上を目指す」
こととされている科学研究費補助金の申請件数について平成 27 年度申請分については目標の 90％を達成したことなどの新たな取組みが行われた。
このほか、例年２回実施していたＦＤ研修会をＦＤ・ＳＤ研修会に拡大して４回実施し、また、障がい者等への利便性向上のため正面玄関に自動ドアを設置したほか、看護職への関心・理解を深めるため、高校１年生を対象とした看護師体験セミナーを当初
定員を上回り受け入れて開催するとともに、県内看護師等のリカレント教育として、県内小規模病院等の看護職を対象とした「小規模病院等看護ブラッシュアッププログラム」を企画・実施するなどの取組みがなされた。

（２） 業務運営の改善その他勧告事項
特に改善勧告を要する事項はない。

- 6 -（３） 項目別評価（大項目別評価）
大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべ
第２き措置（評価理由等）

評価 ４

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

・ 自動ドアの設置は、障がい者等の利便性が高まったという事実をもってＳ評価とすべき。
（No.40）・ 国家試験対策として、学生に対してきめ細やかな指導をお願いしたい。
（No.44）・ 第２期中期目標において「申請可能件数の 90％以上を目指す」こととされている科学研究費補助金の申請件数について、平成 27 年度申請分については目標の 90％を達成しており評価できる。
（No.51〜57）
・ 県内就職に対して意欲的に取り組まれており、積極的な取組みは評価できる。しかし、県内就職率はまだまだ低いので、引き続き県内就職率向上に向けた取組みをお願いしたい。
（No.59、60）→ 小項目別評価が全てＳ又はＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第２）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
８
10.5％

Ａ
68
89.5％

- 7 -

Ｂ
０
０

Ｃ
０
０

計
76
100％

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（評価理由等）

第３

評価 ４

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

→ 小項目別評価が全てＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第３）
評 価
個 数
構成割合

第４

Ｓ
０
０

Ａ
10
100％

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ｂ
０
０

評価 ４

Ｃ
０
０

計
10
100％

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）・ 第２期中期目標において「申請可能件数の 90％以上を目指す」こととされている科学研究費補助金の申請件数について、平成 27 年度申請分については目標の 90％を達成しており評価できる。
（No.87、88）【再掲】→ 小項目別評価が全てＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第４）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
０

Ａ
８
100％

- 8 -

Ｂ
０
０

Ｃ
０
０

計
８
100％

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（評価理由等）

第５

評価 ４

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

→ 小項目別評価が全てＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第５）
評 価
個 数
構成割合

第６

Ｓ
０
０

Ａ
７
100％

その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ｂ
０
０

評価 ４

Ｃ
０
０

計
７
100％

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）→ 小項目別評価が全てＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第６）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
０

Ａ
10
100％

- 9 -

Ｂ
０
０

Ｃ
０
０

計
10
100％

公立大学法人 山形県立保健医療大学
平成 27 年度 実績に関する評価（項目別評価シート）- 10 -

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育の内容及び成果① 学部教育幅広い教養及び専門的知識・技術の修得と、研究能力や課題解決能力を総合的に身につけ、地域において、連携・協働の視点に立ち保健・医療・福祉の向上に貢献できる優れた人材を育成するため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野において以下に掲げる計画を着実に実行する。
学科や関連教員が、随時、教育内容
教育内容や教育方法、非常勤講
ア 教育目標を達成するためにカリキュラムの検証を継続的に行うととも の課題について情報交換し、翌年度の 師について、情報交換をしながら改善方法を検討し、平成28年度のに、課題解決型高度医療人材養成プロ 教育内容の改善に反映する。
教育内容の改善を図った。
グラム採択事業及び指定規則改正並びに大学教育改革の動向にあわせた最新のカリキュラム編成を行う。
ディプロマ・ポリシーと各科目の到達目標との整合性を確認する。また卒
業時に学習成果アンケートを実施し、ディプロマ・ポリシーの達成状況を確認する。

シラバス作成の手引きの更新を受け、平成28年度のシラバスにおけるディプロマ・ポリシーと各科
目の到達目標との整合性について確認し、大学全体としての課題を検討した。ディプロマ・ポリシーの達成状況の確認のため、卒業時に学 修 成 果ア ン ケー トを 実 施した。
カリキュラム改正に向けて、総合基
現行カリキュラムにおける総合
礎教育科目と専門基礎科目及び専門科 基礎科目と専門基礎・専門科目と目との整合性を検証する。
の整合性・順序性等の問題点について各学科で検討後、学内委員会で検討し問題点を整理した。
課題解決型高度医療人材養成プログラム採択事業の一環として、１年次新設
科目「地元論」を開講するとともに、既存の講義・演習科目における地元医療福祉の内容強化を検討する。また、
地元医療福祉を取り込む実習を試行し、その結果により今後の実習計画を検討する。

１年次新設科目「地元論」を開講し、看護学科１年生64名のうち目標値である2/3を超える61名の履修があった。また、地元医療福祉の内容強化の実習として、１年次の基礎看護学実習Ⅰ及び４年次の総合看護学実習Ⅰ（成人慢性期
看護学領域及び在宅看護学領域）
で、地方の小規模病院を新規に実習施設とし、その地域の特徴的な
健康問題に沿った看護サービスやその他の社会資源を活用した連携について理解を深めた。また、それに基づき平成28年度の実習計画を検討した。

−11−

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

学科や関連教員
が、随時、教育内
容の課題について情報交換し、翌年
度の教育内容の改善に反映したか。
ディプロマ・ポリシーと各科目の到達目標との整合性
及び同ポリシーの達成状況を確認したか。

カリキュラム改正に向けた検証を行ったか。

１年次新設科目「地元論」を開講するとともに、既存の講義・演習科目における地元医療福祉の内容強化の検討を行ったか。
また、地元医療福祉を取り込む実習を試行し、その結果により今後の実習計画の検討を
行ったか。

Ａ

1

Ａ

2

Ａ

3

Ａ

4

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

イ 本学の特徴である「チーム医療」
チーム医療論では３学科合同のグ体験実習に関して、平成27年度
教育、「感染症及び医療安全」教育、 ループ編成で体験学習や事例検討を行 は４ 病 院 の協 力 を得 て、 栄 養サ卒業研究指導、国際的視野を涵養する う。また、チーム医療や連携協働に関 ポートチーム、呼吸サポートチー
外国語教育の一層の充実を図る。まする内容を各科目に取り入れる。
ム、緩和ケアチーム、褥瘡対策委
た、実習施設と連携した実習指導や実員会、感染対策委員会等の会議・習前の臨床能力試験を実施するなど、回診の見学やチームスタッフによ
学生の実践能力の向上を図る。
る現場での講義を受講した。
事例検討に関しては、３学科合同のグループを編成し「関節リウマチ症例」を対象としてチームとしての関わり方等について検討し、レポートにまとめた。
連携協働に関する内容の各科目への取り入れに関しては、各学科での実施状況や取り入れが可能な授業に関して調査した。
卒業研究の水準向上のため、指導体
各学科ともに３年次の段階で、制の強化を検討する。
４年生の研究発表会への参加、ゼミ参 加 、 指導 教 員の 決定 が なさ
れ、卒業研究にあてる時間と学習機会を担保するとともに、少人数ゼミの指導体制で指導を実施し、強化を図った。
外国語の授業の他、各科目で英文教
現行カリキュラムにおける総合
材や資料を用いて外国語能力の向上を 基礎科目と専門基礎・専門科目と図る。
の整合性・順序性等の問題点について各学科で検討後、学内委員会で検討し問題点を整理した。
実習先職員との合同会議等で、実習
３学科とも、実習指導者会議を
目標や評価、実習内容等を共有し、効 適宜開催し、打ち合わせ、評価等
果的な指導方法を検討する。
を充分に行った。また、実習中も指導者・教員間で学生の実習状況を情報交換し学生の実習が効果的なものになるよう支援した。また、看護学科では実習病院の指導者研修会に教員を派遣し、学生の実習指導についてアドバイスを行った。
実習前臨床能力等の保証や確認を目
学科ごとに先修条件指定科目の的に先修条件指定科目を設定する。実 追加を検討したが、平成27年度は習前の臨床能力試験を導入可能な科目 新たに追加する科目はなかった。
で実施する。
理学療法学科では、平成19年度か
ら継続している医療技術に関する臨床能力試験を平成27年度も実施
した。

−12−

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

チーム医療論では３学科合同のグ
ループ編成で体験学習や事例検討を行い、また、チーム医療や連携協働
に関する内容を各科目に取り入れたか。

卒業研究の水準向上のため、指導体
制の強化の検討を行ったか。

外国語の授業の他、各科目で英文教材や資料を用いて外国語能力の向上を図ったか。
実習先職員との合同会議等で、実習
目標や評価、実習
内容等を共有し、効果的な指導方法の検討を行ったか。

実習前臨床能力等の保証や確認を目的に先修条件指定科目を設定し、実習前の臨床能力試
験を導入可能な科目で実施したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

5

Ａ

6

Ａ

7

Ａ

8

Ａ

9

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

ウ 学生の成績評価や単位認定、進シラバスに全科目の評価基準を明記
10月のＦＤ研修会やシラバス作
級・卒業判定に関する基準や方法につ するほか、進級卒業判定に関する基準 成の見直し、及び２月のＦＤ研修
いては、公正かつ適正に行うことがで や方法について検証する。
会でのシラバス作成についての意
きるよう継続的に検証する。
見交換を受け、評価基準を明記した。
また、これまでの進級卒業判定の基準と結果を検証したところ、卒業判定は基準に則って行われていたが、進級判定は、必修科目に未修得科目がある場合は留年仮進級を協議するという判定基準のとおり、１科目未修得でも仮進級・留年と判定が分かれ、公正さの点から引き続き検討することとした。
エ 学生への授業評価アンケートの実
ＦＤ活動に関する東日本の大学間施や、教員相互による授業評価、教員 ネットワーク つばさ に引き続き参を対象としたＦＤ研修会の開催など学 画し、授業改善等に向けた取組みを推内におけるＦＤ活動を一層推進するな 進する。
ど、授業内容や教育方法の改善につながる取組みを積極的に展開する。

ＦＤネットワーク つばさ 主
催の第15回及び第16回ＦＤ協議会に参加し、授業改善等に向けた知識等を深めた。また、「週刊・授業改善エッセイ」へ投稿し、学外へも紹介した。

教育の成果を検証するために、卒業
平成26年度に試行として実施しする学部生を対象にアンケートを実施 た、学部卒業生に対するアンケーする。
トに つ い て、 ３ 月に 本格 実 施した。
学内教員の授業科目を対象に教員相
授業評価実施の申し合わせ（平互の授業評価（参観）を実施するとと 成24 年 ３ 月） に 基づ き、 実 施し
もに、教員の参加率向上に向けた方策 た。また、「講義訪問日」を毎月を検討する。
設定する方策を検討した。

有識者によるＦＤ研修会の開催や学
例年２回実施していたＦＤ研修
外研修参加者による研修内容の報告会 会を、ＦＤ・ＳＤ研修会に拡大を行う。
し、４回実施した。前文部科学省
高等教育企画課大学設置審査係長を招へいし、８月に第１回ＦＤ・ＳＤ研修会を、山形大学教授を招へいし、同月に第２回ＦＤ・ＳＤ
研修会を、立命館大学教授を招へ
いし、10月に第３回ＦＤ・ＳＤ研
修会を、２月に、本学教員を講師に第４回ＦＤ・ＳＤ研修会を開催した。
また、評価委員会において、ＦＤネットワーク つばさ 主催の第15回及び第16回ＦＤ協議会への参加者がその報告を行った。

−13−

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番

シラバスに全科目の評価基準を明記するほか、進級卒
業判定に関する基準や方法について検証を行ったか。
Ａ

10

Ａ

ＦＤ活動に関する
東日本の大学間ネットワーク つ
ばさ に引き続き参画し、授業改善等に向けた取組みを推進したか。

Ａ

11

Ａ

教育の成果を検証するために、卒業する学部生を対象にアンケートを実
施したか。

Ａ

12

Ａ

学内教員の授業科
目を対象に教員相互の授業評価（参観）を実施すると
ともに、教員の参加率向上に向けた方策の検討を行っ
たか。

Ａ

13

Ｓ

14

Ａ

有識者によるＦＤ
研修会の開催や学外研修参加者による研修内容の報告会を開催したか。

Ｓ中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

オ 教育についての自己評価や外部評
学生による授業評価アンケートの結ＦＤネットワーク つばさ と価の結果を踏まえ、課題や改善策を整 果を各教員に対してフィードバックす 共同実施している授業評価の学生
理したうえ、授業内容や教育方法の改 るとともに、学内に公表する。
アンケートの結果を学内に公表し善にフィードバックする取組みを進めた。
る。

教員による授業評価（参観）の結果（報告書）を授業提供者にフィードバックするとともに、ＦＤ研修会での発表など、全教員で共有できる場を設ける。

授業公開者に参加者の報告書を提供した。また、２月に開催した第４回ＦＤ・ＳＤ研修会において教員による授業評価に関する検討会を実施した。

自
己
評
価

Ａ

Ａ

評価の視点

学生による授業評
価アンケートの結果を各教員に対してフィードバックするとともに、学内に公表したか。
教員による授業評
価（参観）の結果（報告書）を授業提供者にフィード
バックするとともに、ＦＤ研修会での発表など、全教員で共有できる場を設けたか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

15

Ａ

16

② 大学院教育
高度な専門的知識・技術と国際的視野を備え、高い実践能力や研究開発能力等をもって地域の保健・医療・福祉の発展に指導的役割を発揮できる人材を育成するため、教育課程や教育
方法等、教育に関する諸分野における計画を着実に実行する。
ア 高度な研究開発能力や現場におけ分野又は分野横断で、随時、教育内
平成28年度の看護学分野専門看る卓越した実践力・調整能力等を修得 容の課題について情報交換し、翌年度 護師課程開設に合わせ、科目およするため、教育内容・方法・体制につ の教育内容の改善に活かす。
び教育内容の再編を行った。
いて保健医療に関する最新の知見や先進国の優れた教育及び研究成果を活用しながら不断に改善を図る。特にカリキュラムの見直しや充実を図るとともディプロマ・ポリシーと各科目の到シラバス作成の手引きの更新をに、地域社会のニーズを踏まえた博士
達目標との整合性を確認する。
受け、平成28年度のシラバスにお後期課程の設置など、大学院のあり方
けるディプロマ・ポリシーと各科についての検討を進める。
目の到達目標との整合性について確認し、問題点を検討した。
博士後期課程の設置に向けて、大学
博士後期課程における教育内容
院における教育内容・方法・体制等に 等について具体的な検討を行い、ついての具体的な検討を行う。
平成29年度の開設に向けて３月に認可申請を行った。

社会人入学の学生の履修条件を把握
平成28年度の入学生と面談し、
イ ICT技術を活用した授業などにより、社会人等の履修条件に配慮した学 し、実現可能な学習環境を検討する。 履修 方 法 等の 相 談に 乗る と とも
習環境の整備拡充に努める。
に、個別的な要望を把握し対応し
た。

−14−

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

分野又は分野横断で、随時、教育内
容の課題について情報交換し、翌年
度の教育内容の改善に活かしたか。
ディプロマ・ポリシーと各科目の到達目標との整合性の確認を行ったか。
博士後期課程の設置に向けて、大学
院における教育内
容・方法・体制等についての具体的な検討を行ったか。
社会人入学の学生の履修条件を把握し、実現可能な学
習環境の検討を
行ったか。

Ａ

17

Ａ

18

Ｓ

19

Ａ

20

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

ウ 大学院生の質の高い研究活動のた研究指導には、主・副研究指導教員
分野ごとに定期的に、指導教員
めに、研究テーマに精通した主研究指 の他、必要に応じ他領域や他分野の教 以外も参加する研究計画指導の時
導教員による研究指導と合わせ、分野 員がアドバイスする機会を設ける。
間を設け、広い視点から研究指導
横断的な研究指導等や、ティーチング
を行った。また、学生の研究の進
アシスタント（ＴＡ）制度の活用、大捗状況に合わせ、中間発表会の開
学院生による大学内外への論文投稿、催時期を分野ごととし、分野以外
学会参加への支援などにより、質の高の教員も参加した。
い論文作成並びに大学院生の教育・研究能力の向上に資する取組みを進める。
ティーチングアシスタント制度を導
平成27年度は２名の大学院生が入し、大学院生の研究能力とともに教 ティーチングアシスタント制度を育能力向上の機会を設ける。
活用した。

自
己
評
価

研究テーマに関連する最近の海外原分野ごとに定期的に抄読会を開
エ 英文の文献講読力や作成力の向上を図る授業の実施や、海外の研究者を 著論文を紹介し合う抄読会を各分野で 催し、研究テーマや最新の話題に招へいしての講演会の開催など、大学 定期的に実施する。
関する海外論文について討議を院生の国際性を涵養する取組みを進め行った。
る。
国際交流協定締結校等から研究者を８月にコロラド州立大学の招へいし、大学院生対象の講義を実施 Barbara Hooper 氏 を 講 師 と し 、する。
テ ー マ What Patterns Are theSame/Different in Japanese andU.S. Contexts? の講演を開催した。
オ 学位論文審査における審査体制の 学位論文審査基準及び改正後の審査に１月に論文発表会を開催すると充実や論文発表会の公開の推進など、 関する申し合わせに基づき、審査委員 ともに、適正・公正に学位論文を
成績評価方法の充実に努める。
を選任し、公開の論文発表会を開催す 審査するために、学位論文審査にる。また、学位論文審査基準等につい 関する申し合わせを改正し、審査て検討を行う。
を行った。

−15−

研究指導には、主・副研究指導教
員の他、必要に応じ他領域や他分野の教員がアドバイ
スする機会を設けたか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

21

Ａ

22

Ａ

大学院修了後は、研究結果を速やかに学会発表し、３年以内をめどに論
文投稿の指導を
行ったか。

Ａ

23

Ａ

研究テーマに関連する最近の海外原著論文を紹介し合う抄読会を各分野で定期的に実施し
たか。

Ａ

24

Ａ

25

Ａ

26

Ａ

Ａ

大学院修了後は、研究結果を速やか
平成26年度修了生６人のうち、に学会発表し、３年以内をめどに論文 ４人が学会発表を行った。また、投稿を指導する。
大学院生に３年以内の論文投稿を
指導した。

評価の視点

Ａ

Ａ

ティーチングアシ
スタント制度を導入し、大学院生の研究能力とともに教育能力向上の機会を設けたか。

国際交流協定締結
校等から研究者を招へいし、大学院
生対象の講義を実施したか。
学位論文審査基準
及び改正後の審査に関する申し合わ
せに基づき、審査委員を選任し、公開の論文発表会を開催する。また、学位論文審査基準等についての検討を行ったか。

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

カ 高度化・専門分化が進む保健医療
高度実践看護師としての専門看護師
高度実践看護師としての専門看
福祉現場における看護ケアの広がりと 教育に向け、看護学分野の教育課程の 護師 教 育 課程 の 設置 が認 定 され質の向上に対応するため、看護学の知 一部変更を行う。
た。この認定申請に向けて、看護識・技術を駆使した高度な看護実践が学分野の５領域（基礎・病態、母できる看護職の養成を目指す。
子、成人・高齢者、精神、地域）を２領域（基礎・地域、応用）に再編するとともに、専門看護師教育に関する23科目を新設した。
（２） 教育の実施体制の充実① 教員の配置
教育効果が最大限発現されるよう、教育職員の配置にあたっては、質の新規任用教員については、教員
教員の資質や適性を踏まえた適切な教 高い教育を継続的に提供するため、非 等選考規程に基づき、教育・研究
員配置を行なうとともに、充実した講 常勤講師を含めた教員の資質や適性を 業績、資質や適性を考慮した配置
義や実習等を行うため、外部の実践者 考慮し、適切な配置を行う。
を行った。
等を効果的に登用する。
また、平成28年度の非常勤講師の配置について、教育効果を高める
ため、英語表現法、医療英会話は２クラス開講を依頼した。また、専門科目へ効果的につながるよう
専門基礎教育科目の臨床栄養学に、非常勤講師とともに学内教員を加えることとした。
②

自
己
評
価

Ａ

Ａ

評価の視点

高度実践看護師としての専門看護師
教育に向け、看護学分野の教育課程の一部変更を行ったか。

質の高い教育を継続的に提供するため、非常勤講師を含めた教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行ったか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

27

Ａ

28

Ａ

29

Ａ

30

教員環境

ア 講義や実習、実験等が円滑かつ効果的に行えるよう、各教室の実験・実習機材や映像機器等、教育指導に使用する施設・機械について、適切な維持管理を行うとともに、計画的に整備・更新を進める。
特に情報システム環境については、Ｉ
ＣＴ技術の進展等に合わせなお一層の充実を図る。

教育指導に使用する施設・設備・機器については、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。

映像音響設備・空調設備等について定期的に保守点検を行うとともに、経年劣化により更新時期を迎えていた空調設備の修繕工事
等、教育環境の整備を図った。また、更新時期を迎えた教育研究機
器については、各学科の授業、卒業・修了研究、論文・学会発表等における使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更新を行うとともに、平成28年度の予算編成に反映させた。

情報システムに対するニーズを把握
ＩＣＴ技術活用のニーズを把握し、進展しているＩＣＴ技術の活用方 し、活用を検討した。また、実習法を検討する。
室における学内ネットワークの接続に必要なライセンス数について把握し、調整した。

−16−

Ａ

Ａ

教育指導に使用する施設・設備・機器については、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新を行ったか。
情報システムに対するニーズを把握し、進展している
ＩＣＴ技術の活用
方法の検討を行っ
たか。

中期計画

イ 附属図書館について、利用形態、施設設備、蔵書内容その他多角的に運営状況を検証し、利用者ニーズを踏まえた蔵書・資料の充実とサービスの向上に努める。

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

学生等の利用に資するため施設設備 不具合が生じていた入退館ゲーについて検証するとともに、図書館等 トを更新した。また、専門分野にに配備している各専門分野についての 関するＤＶＤソフトの新規購入を
Ｄ ＶＤ ソ フト 等の 更新、充実を 進め 行い、平成27年度に60点配備しる。
た。

授業等で文献検索方法を説明する機
文献データベースの利用状況に会を設け、データベース利用を促進す ついて、10月に前期分、３月に後る。
期分及び年間の状況を確認・検討した。また、利用促進のため、学生に文献検索の講義を実施するとともに、８月から10月末まで及び１月から３月上旬までの間、レポート作成・卒業研究サポートを目的とした個別希望制の文献検索
講習会を実施し、平成27年度は26名受講した。
（３）学生の確保
大学案内の作成に学生が参加するこア 本学の特色や入学者受入方針等の周知を図るため、大学ホームページや とにより、大学案内の充実を図る。
案内用冊子の内容の充実を図るとともに、大学説明会やオープンキャンパ
ス、高校訪問等の機会を有効に利用
し、広報の強化を図る。

大学案内の作成にあたり、制作
会社の企画提案の審査に学生が参加したほか、オープンキャンパス時に行った高校生へのアンケート
結果を踏まえ、内容の充実を図った。

各学科の特色を生かしたオープン
オープンキャンパスや高校訪問
キャンパスの実施や高校訪問の活用に の際、本学のアドミッション・ポより、本学のアドミッション・ポリ
リシーについて周知するとともシーを周知する。
に、効果的な周知方法について検討を行った。

大学のアドミッション・ポリシーに
ＡＯ入試や面接に対し、大学のイ 毎年の志願者数や入学者数の推移、入学後の成績等の状況を検証し、 沿った各学科のアドミッション・ポリ アドミッション・ポリシーを反映
アドミッション・ポリシーに沿った優 シーの作成や入試選抜方法を検討すさせ実施した。また、各学科のア
秀な学生の受入れに向け選抜方法や試 る。
ドミッション･ポリシーについて験日程等入試制度全般にわたり継続的は、新たな作成に向けて検討しな検討、改善を図る。
た。
社会人入学の学生が、仕事と学業の集中講義や夜間開講科目を多く
ウ 多様な志望動機や職業を持つ大学
院志願者に対応するため、大学院にお 両立を図るための実現可能な取り組み 取り入れ、発表会や分野の抄読会
ける、社会人向けのICTを活用した学 を検討する。
なども18時以降に設定し、社会人
習環境の改善や県内自治体等からの派の学生が仕事と勉学の両立を図れ
遣生の受入れ環境の検討など、必要なるように配慮した。また、授業へ取組みを展開する。
のＩＣＴ活用の可能性について情報収集を行った。

−17−

自
己
評
価

Ａ

評価の視点

学生等の利用に資するため施設設備について検証するとともに、図書館等に配備している
各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を
進めたか。

評
価

委員会からの意見等

連番

Ａ

31

Ａ

32

Ａ

33

Ａ

34

Ａ

35

Ａ

36

授業等で文献検索
方法を説明する機会を設け、データ
ベース利用を促進
したか。
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

大学案内の作成に学生が参加することにより、大学案
内の充実を図ったか。
各学科の特色を生かしたオープン
キャンパスの実施
や高校訪問の活用により、本学のア
ドミッション・ポ
リシーを周知したか。
大学のアドミッション・ポリシーに沿った各学科のアドミッション・
ポリシーの作成や入試選抜方法の検討を行ったか。
社会人入学の学生
が、仕事と学業の両立を図るための実現可能な取り組
みの検討を行ったか。

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番（４）学生支援の充実①

学修支援

ア 履修科目についての情報を学生に
シラバス作成の手引の見直しを行的確に伝えるため、シラバスの充実に う。
努める。

イ オフィスアワー制度を継続して実施するなど、学生が教員に対して気軽に学習等の相談をできる環境の充実を図る。
また、学生の履修状況については、各学科において常に留意し、履修指導が必要な場合は関係教員が連携しきめ
細かな指導・助言を行う。

オフィスアワーの各教員の時間帯を学期ごとに確認して周知し学生がアクセスしやすいようにする。
学生の履修希望を叶え、かつ、単位不足等の問題が生じないよう、学年担当
教員等を中心にきめ細かな個別指導等を行う。

平成27年度に、シラバスに関す
るＦＤ・ＳＤ研修会を実施し、その結果を受けて作成の手引きの見直しを行い、平成28年度のシラバ
スから活用した。（主な改正点：
教育目標とディプロマ・ポリシーの併記、成績評価方針・評価方法の基準の明示、シラバス作成時のチェックリストの作成）
学期ごとに各教員のオフィスア
ワーの時間帯を設定し、学生に周知した。
各学科の学年担任を中心に学生の履修状況を把握し、必要な単位を取得できるよう年度当初にガイダンスを行うとともに、学生の諸問題について随時面接を実施しながら学生に応じた支援を行った。

学生の履修希望を叶え、かつ、単位各学科の学年担任を中心に学生不足等の問題が生じないよう、学年担 の履修状況を把握し、必要な単位
当教員等を中心にきめ細かな個別指導 を取得できるよう年度当初にガイ等を行う。
ダンスを行うとともに、学生の諸問題について随時面接を実施しながら学生に応じた支援を行った。

シラバス作成の手引の見直しを行っ
たか。
Ａ

Ａ

37

Ａ

38

Ａ

39

・自動ドアを設置して障がい者等の利便性が高まったという事実をもって「Ｓ」とすべ
Ｓ きではないか。

40

学年担当教員等を中心にきめ細やか指導を行ったか。
Ａ

正面玄関の自動ドア設置に向けて、正面玄関に自動ドアの設置を
ウ 障がいや疾病のある学生が支障な
く学習や研究に取り組めるよう、学内 必要事項の調整を図っていく。
行った。
環境の点検・整備を進める。

正面玄関の自動ドア設置に向けて、必要事項の調整を
図ったか。
Ｓ

−18−

オフィスアワーの各教員の時間帯を
学期ごとに確認して周知し学生がア
クセスしやすいようし、学生の履修
希望を叶え、かつ、単位不足等の問題が生じないよ
う、学年担当教員等を中心にきめ細かな個別指導等を
行ったか。

Ａ

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

自
己
評
価

評価の視点

評
価

Ａ

保健室の常駐職員
が一時離室した場
合でも常にアクセ
スできるよう、現在の居場所を表示する方法を設ける
ほか、学外カウン
セラー来校日を表示し、学生が面接
予約を行いやすく
したか。

Ａ

41

Ａ

授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応を行い、将来奨学金の返済に困らない
よう、制度の計画
的活用について指
導したか。

Ａ

42

Ａ

サークル活動や大学祭開催など、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮するとともに、施設を安心して使用できるよう
セキュリティにも配慮したか。

Ａ

43

委員会からの意見等

連番② 生活支援ア 学生が疾病や健康問題、その他大保健室の常駐職員が一時離室した場
保健室の常駐職員が一時離室す
学生活上の諸問題を相談し解決できる 合でも常にアクセスできるよう、現在 る場合、行き先を記した紙を室内よう、保健室の常駐職員や学外カウン の居場所を表示する方法を設けるほの机に表示した。なお、半日以上
セラーの配置を継続して実施する。
か、学外カウンセラー来校日を表示
不在となる場合は、教職員に対し、学生が面接予約を行いやすくす
し、メールを用いて周知した。まる。
た、学外カウンセラーについて
は、来学日程を学内掲示し、学生が事前に予約できるようにした。

イ 成績が優秀でありながら学資等が授業料減免制度や奨学金制度につい年度当初のオリエンテーション
十分でなく就学が困難な学生に対して て、事務室窓口に配置する担当者によ や学内掲示板等で授業料減免や奨は、一定の条件のもと、授業料減免等 る迅速な対応を行う。
学金制度について周知を行い、事の制度を活用し支援する。
また将来奨学金の返済に困らないよ
務室窓口に担当者を配置し、学生う、制度の計画的活用について指導す からの相談に対して迅速な対応がる。
できる体制をとった。
また、奨学金制度の計画的活用について、オリエンテーションや個別相談時に指導した。
ウ 学生生活の充実のため、サークル
活動やボランティア活動への参加など、学生の自主的活動を奨励するとともに、サークルの学内施設の利用にあたっての配慮や地域のボランティア活動に関する情報提供など必要な支援を行なう。

サークル活動や大学祭開催など、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮するとともに、施設を安心して使用できるようセキュ
リティにも配慮する。

サークル活動や大学祭等の行事に関する施設利用許可申請等に対し、施設の管理上、支障のない限り許可を行った。
また、警備業務受託業者による構内巡回を毎日行い、セキュリティの維持に努めた。

③ キャリア支援

国家試験受験者に対して、模擬試験
各学科、資格ごとに業者模擬試
ア 国家資格試験受験希望者に対して、模擬試験の実施や休日における演 の実施やその結果に基づく指導助言、 験を看護学科８回、理学療法学科
習室の開放など、資格取得に向けた各 休日の演習室開放など、各種の支援策 10回、作業療法学科７回実施する
種の支援策を効果的に実施する。
を実施する。
とともに、結果について担任を中心に助言を行った。また、希望者に対し補講や休日の演習室開放を（数値目標）
行った。
看護師、保健師、助産師、理学療法士及び作業療法士の国家試
験合格率について、全国合格率以上を確保し、100％の合格率を

−19−

Ａ

国家試験受験者に対して、模擬試験の実施やその結果に基づく指導助
言、休日の演習室
開放など、各種の支援策を実施したか。

・国家試験対策として、学生にきめ細やかな指導をお願い
したい。
Ａ

44

中期計画

イ 学生の円滑な就職・進学活動を積極的に支援し、卒業生の県内定着という視点も踏まえ大学として高い就職率を継続していくため、学生向けの就職対策研修会の開催や県内病院等を招いての就職説明会の実施、学内ネット
ワークを活用した学生への迅速な就職・進学情報の提供など、就職・進学支援のための取組みを効果的に展開する。

（数値目標）
就職希望者の就職率100％を目指

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

県内施設の詳細情報を学生に提供するため、４年生に対する県内医療福祉
施設関係者による就職ガイダンスを年２回実施する。３年生に対しては同施設関係者による就職セミナーを年２回実施する。

本学の独自事業として、県内の医療福祉施設関係者による本学３・４年生対象の就職説明会（キャリア支援セミナー）を５月（看護学科対象）と８月（理学療
法学科・作業療法学科対象）に学内で開催した。８月のキャリア支援セミナーでは、施設の情報を学生に対し事前に配布した。
県内定着促進委員会を新たに設置して、県内定着促進のための方策を検討した。その検討を踏まえ、学生への就職情報の周知と利用拡大のための環境整備として、２階にあった従来の就職資料室をリ
ニューアルして１階の学生が入りやすい場所に移転整備し、キャリアセンターに改称した。学生へのセンターの意識づけとして学生からキャリアセンターポスターを募
集し、学生の投票により決定した。センター内の資料配置を工夫するとともに、学生ホール内の求人情報掲示板を見やすい方法に改善した。
県を通して、県内就職を期待する知事からのメッセージを学生及びその家族に別々に送付するとともに、県内の病院に対して求人票の早期提供及び病院の魅力や特色等
が分かりやすく学生に伝わり、就職したくなるようなホームページ
や広報の上手な工夫を依頼した。
今後の県内定着対策の資料とする
ため、就職が決まった４年生にア
ンケート調査を実施した。
これらの対策の結果、県内出身者の県内就職率は３学科全体で77.8％（前年度と比べ16ポイント上昇）、看護学科だけでは81.8％（前年度と比べ22ポイント上昇）となり、いずれも過去２番目の高率となった。

−20−

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番

県内施設の詳細情報を学生に提供するため、４年生に対する県内医療福祉施設関係者による就職ガイダンス
を年２回実施し、３年生に対しては同施設関係者による就職セミナーを年２回実施した
か。

Ｓ

Ｓ

45

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準の向上及び研究成果の発信
ア 教員が、最新の知識や技術に基づく質の高い研究に積極的に取り組める
よう、電子ジャーナル等を活用した国内外の最新の論文等の情報を迅速に収集する機能の強化や、教員の共同研究発表会を定期的に開催するなど、研究水準の向上につながる取組みを継続的に展開する。

公立大学協会図書館協議会北海道東北地区館で立ち上げた「電子ジャーナ
ル・学術雑誌の共同契約・利用等に関する研究会」に参加し、電子ジャーナルを確保できるように共同購入について検討を行う。

９月に行われた公立大学協会図書館協議会北海道東北地区館会議において、平成26年度に研究会で実施したアンケート結果が報告され、共同契約が難しいことが分かった。

平成26年度に採択された共同研究の９月に共同研究発表会を開催
発表会を９月頃に開催する。
し、４件の研究成果を学外に公表した。
イ 県内各層との意見交換等を通じて保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組む。
また、教員が行った研究の成果については、本学のホームページに掲載する他、大学の紀要「山形保健医療研究」の出版や、学会での発表、学術雑誌への論文寄稿等により広く公表する。

医療現場における今日的な問題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内外の研究者等との交流のほか、県内の医療機関や福祉施設を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行う。

５月にテキサス大学ダラス校のAage Moller氏が、８月にコロラド州立大学作業療法学科のBarbara Hooper氏が来学した際に、交流を行った。
また、９月に庄内地区の３病院を訪ね、訪問先の職員と意見交換を行った。

県や関係団体等からの研究事業の委
共同研究において、県や関係団
託や共同研究の実施などに積極的に取 体と連携した研究を３件実施しり組む。
た。そのうち、県施策テーマに応じた共同研究は１件であった。
また、県から「高校１年生を対象とした看護師体験セミナー開催業務」を受託し、事業を実施した。
本学の教員及び大学院生等の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」vol.19を発刊し、本学ホームペー
ジ等に公開するほか、研究成果の論文
寄稿について各学科の会議等での働きかけを強化する。

３月に紀要「山形保健医療研究」vol.19の発刊と、本学ホーム
ページでの公開を行った。研究成果の発表及び論文寄稿について
は、各種研究制度による義務付け
や、各学科の会議等での働きかけの強化を図った。

−21−

自
己
評
価

評価の視点

評
価

Ａ

公立大学協会図書館協議会北海道東北地区館で立ち上
げた「電子ジャーナル・学術雑誌の共同契約・利用等に関する研究会」に参加し、電子ジャーナルを確保できるように共同購入についての検討を行ったか。

Ａ

46

Ａ

47

Ａ

48

Ａ

49

Ａ

50

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成26年度に採択された共同研究の発表会を開催したか。
医療現場における
今日的な問題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内外の研究者等との交流のほか、県内の医療機関や福祉施設を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行ったか。
県や関係団体等からの研究事業の委
託や共同研究の実施などに積極的に取り組んだか。

大学の教員及び大学院生等の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」vol.19を発刊
し、大学ホーム
ページ等に公開するほか、研究成果の論文寄稿について各学科の会議等
での働きかけを強化したか。

委員会からの意見等

連番

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番（２）研究実施体制の整備（数値目標）
科学研究費補助金の申請件数を、申請可能件数の90％以上を目指す。 ※申請可能件数：全教員から前年度採択者などの継続者の合計数を除いた件数
ア 研究活動の推進に必要な施設、機 研究活動における使用頻度や、施設・器等について定期的に点検するととも 機器の不具合状況から優先順位を検討に、計画的な整備拡充を行う。
し、計画的に整備・更新する。

教育研究機器について、各学科の授業、卒業・修了研究、論文・学会
発表等における使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更新を行うとともに、平成28年度の予算編成に反映させた。

イ 教員や大学院生が人を直接対象と学外の有識者を含めた倫理委員会を
学外有識者２名を含む10名の委する研究を行う場合の倫理的配慮の徹 運営し、厳正な倫理審査を行う。
員により、12回開催し、34件の審底を図るため、学外委員を加えた倫理査を実施した。
委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
学内・外の研究交流や自己研鑽を図
平成27年度の「教員研究セミ
ウ 大学の研究活動全般について、定ナー」は計６回実施し、各分野の期的な自己評価及び外部評価により適 るため、教員研究セミナーを実施す
研究交流を推進した。
切に検証し、必要な改善を図るととも る。
に、文科省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に従って所要の整備を図る。

Ａ

Ａ

Ａ

全教員が業績集を作成することで、2014年業績集を作成し、関係者
自らの研究活動に関して自己評価する あて送付した。
とともに課題に対して改善を図る。
Ａ

文科省のガイドラインに従い規程等
文科省のガイドラインに従い規を整備し、研究倫理教育責任者を設置 程等を改正し、その中で研究倫理するなど、組織として不正防止対策を 教育責任者の設置を明記した。ま推進する。
た、９月に研究倫理教育・研修
を、全教員が参加できるよう３回実施し意識の向上を図った。

エ 研究水準の向上に向けた取組みを全学的に強化し、科学研究費補助金等の競争的資金や、共同研究、受託研究などによる外部研究資金の獲得に努める。

全学科を対象とした科研費説明会の実施回数を増やし、科研費応募にかかるアドバイザー制度の活用を促進する。さらに科研費に関する研究費補助制度の活用を促進する。

９月に２回、科研費説明会を行い、その際、科研費応募計画書の閲覧制度及び科研費応募にかかるアドバイザー制度の活用を教員へ周知した。
また、科研費に関する研究費補助制度の活用を周知した。

−22−

Ａ

Ａ

研究活動における
使用頻度や、施設・機器の不具合状況
から優先順位を検討し、計画的な整備・更新を行ったか。
学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫
理審査を行ったか。
学内・外の研究交流や自己研鑽を図るため、教員研究
セミナーを実施したか。
全教員が業績集を作成することで、自らの研究活動に関して自己評価するとともに課題に対して改善を図ったか。
文科省のガイドラ
インに従い規程等を整備し、研究倫
理教育責任者を設置するなど、組織として不正防止対策を推進したか。
全学科を対象とした科研費説明会の実施回数を増やし、科研費応募にかかるアドバイザー制度の活用を促進し、さらに科研費に関する研究
費補助制度の活用を促進したか。

・平成27年度申請分は目標の90％を達成しており評価でき
Ａ る。

51

Ａ

52

Ａ

53

Ａ

54

Ａ

55

Ａ

56

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

オ 外部研究資金を獲得した教員につ科研費を獲得した教員に対して、本科研費を獲得した教員に対していて講じている教育研究上の優遇措置 学の研究費配分における優遇制度を実 本学の研究費配分における優遇措を拡充するなど、獲得に対するインセ 施し、さらに拡大を検討する。
置を実施した。また優遇制度の拡ンティブを付与する仕組みの充実を図
大の検討を行った。
る。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域への優秀な人材の輩出
ア 就職ガイダンスの内容を充実させ
就職ガイダンスを看護学科と理学・
県内の医療福祉施設関係者が本るとともに、担任制度等を活用したき 作業療法学科とで分けて実施すること 学３・４年生に対し直接説明する
め細かな個別指導・助言を行う体制を により、学生のニーズに合ったガイダ キャリア支援セミナーを、看護学強化する。
ンスになるよう工夫する。また、担任 科５月(参加施設35、参加学生95等による個別指導・助言を日常的に行 名)、理学・作業療法学科８月(参えるようにする。
加施設27、参加学生89名)の２回
学内で開催した。また、担任等による個別指導・助言については、
随時面談等を通して実施した。

イ 病院等からの求人情報に加え、卒卒業生から就職活動の体験談や就職
県内定着促進委員会の検討を踏
業生から就職活動の体験談や就職後の 後の近況等について情報収集の協力を まえて、求人情報の提供に加え近況等を積極的に収集するなど就職情 いただき、病院からの求人情報ととも て、県内に就職した本学卒業生か
報提供の充実を図る。
に提供する仕組みを検討する。
ら学生に対して仕事の状況や病院の雰囲気を伝えるメッセージを県内病院に依頼して作成していただ
き、新設したキャリアセンター内に掲示するとともに、キャリア支援セミナーにおいて、本学卒業生を多く伴って参加していただくようセミナー参加施設に依頼し、就職活動の体験談や就職後の近況等
を親しみやすく学生に説明していただいた。
２月に、県内に就職した本学卒業
生と学生との交流会を開催し、県内の病院等の実際や仕事の状況等
を本音で語り合う場を設定した。
在学生は85名が参加し、また、13名の卒業生から協力をいただいた。
課題解決型高度医療人材養成プログラム事業の一環として開設した看護学科の「地元論」の講師として本学卒業生を招へいした。

−23−

自
己
評
価

評価の視点

評
価

Ａ

科研費を獲得した教員に対して、大学の研究費配分における優遇制度を実施し、さらに拡大の検討を行った
か。

Ａ

57

Ａ

58

Ａ

就職ガイダンスを看護学科と理学・
作業療法学科とで分けて実施することにより、学生のニーズに合ったガ
イダンスになるよ
う工夫し、また、担任等による個別指導・助言を日常的に行ったか。
卒業生から就職活
動の体験談や就職後の近況等について情報収集の協力をいただき、病院からの求人情報とともに提供する仕組みの検討を行ったか。

Ｓ委員会からの意見等

連番

・県内就職に対して意欲的に取り組まれており、積極的な取組みは評価できる。
しかし、県内就職率はまだまだ低いので、引き続き県内
就職率向上に向けた取組みをお願いしたい。

Ｓ

59

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

ウ 特に看護学科においては、学部教
県内医療機関に対する学生の認知・
県内医療機関に対する学生の認育でキャリア支援に関する科目を検討 理解を深めるために、看護学科の２年 知・理解を深めるために、看護学するなど、地域医療への関心を高める 生を対象に県内の村山地区以外の医療 科の学生を対象に県内３病院（公プログラムを1年生から実施する。
施設の視察・体験等を実施する。
立置賜総合病院、日本海総合病
また、県内医療機関等の認知・理解を院、県立こころの医療センター）
高めるため、主な医療施設の視察・体の視察・現場体験・勤務看護職と験等を実施するとともに、臨地実習施の交流を内容とする地域医療体験設について、県内病院等の新規受入先セミナーを実施した。平成26年度の拡充を図る。
からの県の事業だが、平成27年度
さらに、卒業生の就業状況を把握でき
は開催時期を前倒しするとともる仕組みを構築し、県外勤務者に対に、２年生だけとしていた対象学
し、県の看護師確保施策や県内医療機
年を、２・３・４年生に拡大して関等の情報の積極的な提供に努める。
実施した。延べ53名が参加し、学年を超えた交流や、県内医療機関への認識の深化が見られた。
また、作業療法学科においても、本学の独自事業として、４年生６名が参加して県立こころの医療セ
ンターのリハビリテーション施設の見学及び現場の作業療法士との交流会を実施した。
県が作成している「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム」
について、県内定着促進委員会での議論を踏まえて、大学生が受けられる支援に焦点を当てて、学生の視点から分かりやすく修正した
うえで配布した。

−24−

自
己
評
価

評価の視点

評
価

県内医療機関に対する学生の認知・理解を深めるために、看護学科の２年生を対象に県内の村山地区以外の医療施設の視察・体験等を実施したか。

Ｓ

委員会からの意見等

連番

・同上

Ｓ

60

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

課題解決型高度医療人材養成プログ
ラムの採択及び看護学科の入学定員増
加に対応するため、臨地実習施設の新規受入先の開拓を行い、可能な範囲で実習を開始する。

課題解決型高度医療人材養成プ
ログラムの採択に対応するため、４年次の総合看護学実習Ⅰで３つの新しい実習施設を開拓した。また、看護学科の定員増に対応する
ため、１年次の基礎看護学実習Ⅰの実習施設として２病院を加えた。うち１病院は本学として全く新たな実習施設である。

県外勤務者に対し、県の看護師確保
県外勤務者への情報提供のため施策や県内医療機関等の情報提供の仕 には、県外勤務者の状況を把握す
組み構築に向けた検討を行う。
る必要があることから、県外に就職する卒業生の連絡先を随時把握できるように進路届の様式を改正した。
エ 県内でキャリアアップが図れるよ
在職のまま就学が可能な支援制度の長期履修制度及び夜間、土・日う、大学院教育の内容や支援体制の充 充実や、博士後期課程の設置など大学 曜日の開講等、社会人が受講しや実を図る。
院教育の内容の充実に ついて検討を すい環境を継続した。また、科目行う。
等履修生を受け入れ、平成28年度
以降就業と就学が両立できる体制とした。また、修了後のキャリアにつなげられるようティーチング
アシスタント制度を開始した。
（２）教育研究成果の地域への還元
行政機関及び地域の医療機関や大学との連携を積極的に推進し、保健・医療・福祉に関する地域課題の解決に取り組むとともに、成果については、医療技術者対象の研修会などを通じた臨床現場への活用や、公開講座等による県民への普及などにより地域への還元を図る。

県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、庄内、置賜の４地域で開催し、報告書として記録する。このうち、置賜地域では米沢栄養大学と連携し開催する。

公開講座を、山形市、新庄市、鶴岡市及び米沢市の４ヶ所にて６月〜10月にかけて実施し、10月の米沢市での公開講座については、
米沢栄養大学と共同で開催した。
また、３月に報告書を発行し、県内図書館等に配布した。

（３）他大学との連携
大学コンソーシアムやまがたの活動
大学コンソーシアムやまがたの大学コンソーシアムやまがたの活動に積極的に参画するとともに、県立米 案内を学生及び教職員へ周知し、事業 活動案内をパンフレット等により
沢栄養大学をはじめ他大学との連携を への参加を促すほかに、置賜地区での 周知し、事業への参加を促した。
推進する。
公開講座開催を県立米沢栄養大学と共 平成27年度は、ゆうキャンパス単同開催する等他大学との連携を推進す 位互換制度に他大学の学生１名のる。
申込があった。
置賜地区での公開講座について、10月に米沢栄養大学と共同で開催した。
また、米沢栄養大学に、教員研究
セミナーへの参加案内を行った。

−25−

自
己
評
価

評価の視点

評
価

Ａ

課題解決型高度医療人材養成プログ
ラムの採択及び看護学科の入学定員増加に対応するため、臨地実習施設の新規受入先の開拓を行い、可能な範囲で実習を開始
したか。

Ａ

61

Ａ

県外勤務者に対し、県の看護師確
保施策や県内医療機関等の情報提供の仕組み構築に向けた検討を行った
か。

Ａ

62

Ａ

63

Ａ

64

Ａ

65

Ａ

Ａ

Ａ

在職のまま就学が可能な支援制度の充実や、博士後期課程の設置など大学院教育の内容の充実について検討を行ったか。

県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を
村山、最上、庄
内、置賜の４地域で開催し、報告書として記録したか。このうち、置賜地域では米沢栄
養大学と連携し開催したか。
大学コンソーシア
ムやまがたの活動
案内を学生及び教職員へ周知し、事業への参加を促す
ほかに、置賜地区
での公開講座開催
を県立米沢栄養大学と共同開催する
等他大学との連携を推進したか。

委員会からの意見等

連番

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

（３）高等学校等との連携
高校への出前授業を積極的に行うと 高校への出前授業等を29件行っ
県内の高等学校への学校訪問や大学からの出前講義を積極的に行うととも ともに、オープンキャンパスでの広報 た。また、オープンキャンパスでに、オープンキャンパスや入試説明会 活動を展開する。また、高校訪問にお は、教員との受験相談コーナーやける効果について検証する。
の充実を図る。
学生とのフリートークコーナーをまた、高校生を対象とした看護師体
設置するとともに、各学科の実習
験セミナーを開催するなど、医療技術室見学等を通じて本学のＰＲを職への理解を深め、魅力を伝える取組行った。また、高校訪問においてを推進する。
は、より効果が期待できるコンテンツの制作に向けて検討した。

高校１年生を対象とした看護師体験
高校１年生を対象とした看護師セミナーを開催し、高校生が看護職に 体験セミナーを開催した。当初50
対する理解を深める機会とする。
名の予定であったが、ニーズが高いことから県から定員増の求めがあり、結果的に79名を受け入れ、看護師業務の一端を体験してもらった。終了後のアンケートでは、セミナーに大変満足した者が70名、ある程度満足した者が８名だった。残り１名は時間が少なかったので少し不満という者であり、否定的な不満ではなかったところを見ると、全員が満足との結果であり、看護職への関心・理解を深める絶好の機会となった。
（５）県民への学びの機会の提供
ア 本県を取り巻く保健・医療・福祉の課題やアンケート結果を踏まえた県民の関心が高い適切なテーマを設定した公開講座を県内各地で開催する。また、実施した公開講座については年度ごとに報告書として記録し、資料として県民が活用できるよう整備する。

公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容や実施時期等についての意
見や要望を把握し、内容を検証する。
県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、庄内、置賜の４地域で開催し、報告書として記録する。

公開講座で毎回アンケートを行
い、内容、実施時期に関する参加者の意見や要望を把握し、平成28
年度の公開講座開催計画に反映させた。
公開講座を、山形市、新庄市、鶴岡市及び米沢市の４ヶ所にて６月〜10月にかけて実施した。また、３月に報告書を発行し、県内図書館等に配布した。

県民を対象に、健康と福祉をテーマ
公開講座を、山形市、新庄市、にした公開講座を村山、最上、庄内、 鶴岡市及び米沢市の４ヶ所にて６置賜の４地域で開催し、報告書として 月〜10月にかけて実施した。ま記録する。
た、３月に報告書を発行し、県内図書館等に配布した。

−26−

自
己
評
価

Ａ

評価の視点

高校への出前授業を積極的に行うとともに、オープン
キャンパスでの広報活動を展開し、また、高校訪問における効果について検証を行ったか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

66

Ｓ

67

Ａ

68

Ａ

69

高校１年生を対象とした看護師体験
セミナーを開催
し、高校生が看護職に対する理解を深める機会を設け
たか。
Ｓ

Ａ

Ａ

公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容や実施
時期等についての意見や要望を把握し、内容の検証を行ったか。
県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を
村山、最上、庄
内、置賜の４地域で開催し、報告書として記録したか。
県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を開催し、報告書として記録したか。

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

海外の研究者を招へいし学内で講義
８月に、コロラド州立大学作業
イ 県内の看護や理学療法、作業療法の各分野の従事者を対象として、本学 や講演を実施する場合は、関係する県 療法学科の教員Barbara Hooper
内の従事者に対しても広く開放する。 氏を招へいしイブニングセミナー
教員を講師とした技術研修会の開催を実施し、県内の医療従事者にもや、海外研究者等を招へいして実施す開放した。
る特別講義を開放するなど、地域の保健医療等関係者の資質向上に寄与する
取組内容の充実を図る。
県内の看護職や理学療法士、作業療法士を対象とした技術研修会を本学教員が講師となって学科ごとに実施するとともに、参加者へのアンケートを実施し内容を検証する。

看護学科が２回、理学療法学科
が３回、作業療法学科が１回、計６回医療関係者対象の研修会を実施した。毎回アンケートを実施
し、内容を踏まえ研修会の充実を検討した。

ウ 課題解決型高度医療人材養成プロ
県内小規模病院等の看護職を対象と県内小規模病院等の看護職を対グラム採択事業により県内看護師等の して、学校教育法第105条対応である 象として、学校教育法第105条対リカレント教育を実施する。
「小規模病院等看護ブラッシュアップ 応である「小規模病院等看護ブプログラム」を企画・実施する。
ラッシュアッププログラム（120
時間教育）」を実施した。教育内
容は、ニーズ調査に基づき、看護の動向と課題、根拠に基づく看護、地域密着連携、看護研究の基
礎の４単元を創設した。
当初目標は単元履修も含めて７名であったが、想定をはるかに上回る56名（うち単元履修46名）が受講した。最終的に６名が120時
間全てを履修し履修証明書の交付を受けた。また、プログラム開始のため規程を創設し、履修証明に至る教務手続きを明確化した。
（６）大規模災害発生時の協力
地域で大規模災害が発生した場合
は、地元自治体との連携のもと、大学施設の開放や本学の人的資源を活用した救護活動支援など復旧支援活動に最大限協力する。

地域で大規模災害が発生した場合に平成27年度は、対象となる災害は、関係委員会等を招集し、教員・学 は発生しなかったが、防災用品の生のボランティア活動の支援や大学施 備蓄を検討し、非常用トイレ等を設の開放・提供など、可能かつ必要な 整備した。
対応について検討し、速やかに実施す
る。

−27−

自
己
評
価

評価の視点

評
価

Ａ

海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する
場合は、関係する県内の従事者に対しても広く開放し
たか。

Ａ

70

Ａ

県内の看護職や理学療法士、作業療法士を対象とした
技術研修会を本学教員が講師となって学科ごとに実施
するとともに、参加者へのアンケー
トを実施し内容の検証を行ったか。

Ａ

71

Ｓ

72

Ａ

73

Ｓ

Ａ

県内小規模病院等の看護職を対象として、学校教育法
第105条対応である「小規模病院等
看護ブラッシュアッププログラム」を企画・実施
したか。

地域で大規模災害が発生した場合には、関係委員会等を招集し、教員・学生のボランティ
ア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施したか。

委員会からの意見等

連番

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
ア 学生が海外の先進的な知識や技術
国際交流事業について、学生アン
国際交流事業として看護学科がを実地で触れることができるよう、本 ケート、参加人数、滞在時間などを総 ９月に、作業療法学科が３月に、
学と海外交流協定締結校との間で実施 合的に検証する。
コロラド研修を実施した。研修終している国際交流事業について、参加
了後にアンケートを行い平成28年
学生アンケートや他大学の実施状況等度計画に向けて検証した。
を参考に、内容の充実を図りながら継また、国際交流協定を締結してい続的に実施する。
るコロラド州立大学作業療法学科の教員Barbara Hooper氏及び学生８名が来学し、８月16日から21日まで本学の学生と交流した。
イ 本学の教員や学生の国際学会への教員の国際学会への出席を促進する
５月に国際学会の発表者１名に出席や、外国の研究者を招へいしての ため学内支援制度の活用を奨励するほ 支援制度を活用した。また、８月
講演会の開催など、海外との教育研究 か、国際交流協定締結校等から研究者 にコロラド州立大学作業療法学科
交流について活性化を図る。
を招へいするなどにより、海外との教 教員のBarbara Hooper氏を招へ
育研究交流について活性化を図る。
いし作業療法学科の学生を対象とした国際比較論の講義を実施した。

ウ 国内外に広く本学を広報するた
平成26年度に改訂したホームページ
ホームページの一斉点検の際、め、本学ホームページ及び大学案内パ 及び大学案内パンフレット外国語表記 大学案内の英語版を修正した。
ンフレットの外国語表記版の内容の改 版について、随時見直しを図る。
善、充実を図る。

−28−

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

国際交流事業について、学生アン
ケート、参加人
数、滞在時間などを総合的な検証を行ったか。

教員の国際学会への出席を促進するため学内支援制度の活用を奨励する
ほか、国際交流協定締結校等から研究者を招へいするなどにより、海外との教育研究交流について活性化を図ったか。
平成26年度に改訂したホームページ及び大学案内パン
フレット外国語表記版について、随時見直しを図ったか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

74

Ａ

75

Ａ

76

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成27年度 年度計画

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
ア 法人の理事や、経営審議会委員及理事、経営審議会委員及び教育研究
び教育研究審議会委員について、外部 審議会委員については、それぞれ複数
有識者等を登用し、学外の広く斬新な の外部有識者等を委嘱し、大学運営の意見を取り入れるなど大学運営の透明 透明化を図る。
性の向上を図る。

学内の各種委員会については、適切
イ 学内の各種委員会については、大学を取り巻く状況の変化や教育研究上 かつ効率的な委員会運営を進めるたの諸課題を踏まえ、適宜所掌事務の見 め、審議目的や目標を明確にし、運営状況の点検や課題の整理、検討を行直しや組織の改編を行う。
う。

２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
学内委員会において、改善すべき諸教育研究の高度化や社会の変化、地域のニーズ等を踏まえ、助産師養成課程 課題を整理、検討する。
のあり方や、行政保健師や専門看護師など高度な専門性を求められる人材の育成など様々な見地から教育研究組織
上の課題を把握・検証し、時勢に対応した組織・制度の見直しを進める。

平成27年度 年度実績

学外から理事２名、経営審議会
委員４名（うち２名は理事）、教育研究審議会委員３名の有識者を委嘱し、法人及び大学の運営等に関する諸事項について協議いただ
くことにより運営の透明化を図った。
新たに２つの委員会を設置するなど学内の課題解決に向け適切な委員会の執行体制を整備した。
具体的には、平成26年度の看護学科卒業生の県内就職率が大幅に低下したことから、県内就職率の向上を喫緊の課題と捉え、その対策を検討し、又は実行するため新たに県内定着促進委員会を設置した。また、平成27年度から本格的な実施となる課題解決型高度医療人材養成プログラムの着実な推進を図るため、新たに地元ナース養成プログラム事業推進委員会を設置した。
また、内部質保証システム全体に責任を負う組織として、大学認証評価対策会議を改組し内部質保証会議を新たに設置した。その中で、同会議と評価委員会の所掌事
務の見直しを図った。

社会の変化に伴う本学入学生のコミュニケーション能力の低下等へ対応し、質の高い保健医療専門職を育成するために、現行カリキュラムの問題点を検討し、コ
ミュニケーション能力を高めるための初年次教育の必要性などの改善すべき課題を抽出した。

高度実践看護師としての専門看護師
高度実践看護師としての専門看
教育に向け、大学院の看護学分野の領 護師教育課程の認定申請に向け、域の設定を変更する。
看護学分野の５領域（基礎・病態、母子、成人・高齢者、精神、地域）を２領域（基礎・地域、応用）に再編した。

−29−

自
己
評
価

Ａ

評価の視点

理事、経営審議会
委員及び教育研究
審議会委員については、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱し、大学運営の透明化を図ったか。
学内の各種委員会
については、適切かつ効率的な委員
会運営を進めるた
め、審議目的や目標を明確にし、運営状況の点検や課題の整理、検討を
行ったか。

Ａ

評
価

Ａ

高度実践看護師としての専門看護師
教育に向け、大学
院の看護学分野の領域の設定を変更
したか。

連番

Ａ

77

Ａ

78

Ａ

79

Ａ

80

学内委員会において、改善すべき諸課題を整理、検討を行ったか。
Ａ

委員会からの意見等

中期計画

平成27年度 年度計画

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア 業績評価制度を踏まえた教員の士 優れた業績のあった教員を顕彰する教
気向上や他機関との人材交流など、本 員業績評価を引き続き実施するととも学の特性を踏まえた観点から人事の活 に、教員の教育研究能力及び資質等の性化方策を検討し、優れた教員の継続 向上を図るためのサバティカル研修制
度の創設など、教員の士気向上や活性的な確保に努める。
化策について検討する。

平成27年度 年度実績

優れた業績のあった教員を顕彰す
る教員業績評価を引き続き実施した。また、教員が、平成27年度に申請して平成28年度からサバティ
カル研修を実施できるように、関係要綱の整備を行い、サバティカ
ル研修制度を６月に創設した。

イ 教員の採用等については、手続き 教員の採用等は、選考規程に基づき公 教員選考規程に基づき教員選考委
や選考基準を明確にし、公正で透明性 募するとともに、審議会の審議を経て 員会を開催し公募した。応募者にの高い制度の運用を図る。
採用を行う。
ついては同委員会での審査の後、教育研究審議会の審議を経て任用した。
ウ 専門教育の充実を図るため、臨床 臨床（臨地）教授制度を開始し、効果 平成27年度から臨床教授制度を開(臨地)教授制度の導入の検討、整備を 的な運用に向けた検討を行う。
始し、効果的な運用に関する問題図る。
点、改善点などを検討した。
エ 事務職員について、設立団体派遣
職員から法人採用職員への計画的な切替を図り、法人の特性にあった専門性、継続性に配慮した人材の確保・育成に努める。

（２）業績評価制度の改善
教員の業績評価を継続して実施するとともに、内容や評価結果を処遇へ反映させる仕組みを検討するなど、制度の改善・充実を図る。

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

平成27年４月に１名を法人採用職員へ ４月に事務職員１名を法人採用職切替えるとともに、今後の採用計画、 員に切り替えた。また、今後の採手法及び事務局全体の職位のあり方等 用計画等について適宜検討した。
の課題について検討を進める。
Ａ

教員業績評価制度について、実施上の反省を踏まえた改善や、評価結果の処遇への反映について充実の検討を進める。

４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置
各種契約の際には、契約期間等を見直 事務の平準化に向け、契約の締結時期
し、契約事務が一時期に集中しないよ 及び期間について見直しを図る。
う平準化を図るなど効率的な事務処理を行なうとともに、継続的に事務の洗
い出しや整理統合等を進め、事務の簡素化を図る。

現行の教員業績評価制度を検討し、５つの課題（教育分野の評
価、評価基準、評価の表記、相対評価、処遇への反映）があることを確認した。

これまで４月からの契約としていた各種業務委託等のうち一部を10月からの契約とし、また、高額備品の購入についても契約締結時期を分散し、事務の平準化を図っ
た。

−30−

Ａ

Ａ

評価の視点

優れた業績のあった教員を顕彰する
教員業績評価を引き続き実施すると
ともに、教員の教育研究能力及び資質等の向上を図る
ためのサバティカ
ル研修制度の創設など、教員の士気向上や活性化策についの検討を行ったか。
教員の採用等は、選考規程に基づき公募するとともに、審議会の審議を経て採用を行ったか。
臨床（臨地）教授制度を開始し、効果的な運用に向けた検討を行ったか。
平成27年４月に１名を法人採用職員
へ切替えるとともに、今後の採用計
画、手法及び事務
局全体の職位のあり方等の課題について検討を進めたか。
教員業績評価制度について、実施上の反省を踏まえた
改善や、評価結果の処遇への反映について充実の検討を進めたか。

事務の平準化に向け、契約の締結時
期及び期間について見直しを図ったか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

81

Ａ

82

Ａ

83

Ａ

84

Ａ

85

Ａ

86

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得（数値目標）（再掲）科学研究費補助金の申請件数を、申請可能件数の90％以上を目指す。
ア 文科省科研費、厚生労働科研費等
国や民間研究団体の競争的資金や、共同研究、受託研究などによる外部研究資金の獲得に関する情報収集や申請にあたっての支援を行い、外部資金獲得の向上を目指す。

競争的資金募集の情報を学内ネット
掲示板に掲載するとともに図書館で供覧するほか、各学科において研究計画
書作成説明会や科研費獲得会議を開催する。

民間研究団体の競争的資金の募
集情報を学内ネット掲示板に掲載
し、図書館でも供覧できるようにした。また、各学科長において科研費獲得に向けた検討会を行うとともに、学内の科研費アドバイ
ザーによる研究計画書作成説明会を開催した。

科研費を獲得した教員に対して、本科研費を獲得した教員に対して
イ 外部研究資金を獲得した教員について講じている教育研究上の優遇措置 学の研究費配分における優遇制度を実 本学の研究配分における優遇措置を実施した。また優遇制度の拡大を拡充するなど、獲得に対するインセ 施し、さらに拡大を検討する。（再の検討を行った。（再掲）
ンティブを付与する仕組みの充実を図 掲）る。（再掲）（２）その他自己収入の確保
大学の財政基盤安定のため、授業料や授業料収入について、滞納が発生し年度途中の未納者に対して、事入学料収入等の安定的な確保を図ると た場合は原因を調査し速やかな解決に 情聞き取りと速やかな納付を求ともに、先行事例を参考に多様な収入 努める。
め、滞納発生の防止に努めた。
の確保に努める。
収入確保の事例について全国の地方自治体等の先行事例を情報収集し、多様な収入の確保について検討す 公立大学に照会のうえ情報収集
し、収入確保の方策について検討
る。
した。

−31−

競争的資金募集の情報を学内ネット
掲示板に掲載するとともに図書館で供覧するほか、各学科において研究
計画書作成説明会
や科研費獲得会議を開催したか。
科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を実施し、さらに拡大の検討を行ったか。（再掲）

・平成27年度申請分は目標の90％を達成しており評価できる。（再掲）
Ａ

87

Ａ

88

Ａ

授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努めたか。

Ａ

89

Ａ

地方自治体等の先行事例を情報収集
し、多様な収入の確保についての検討を行ったか。

Ａ

90

Ａ

Ａ

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置
ア エネルギー消費量の削減など、継空調設備の運転スケジュール等につ各室の使用状況を確認しなが続的に事務経費削減に効果的な取組み いて継続的に見直し、電気等の節約に ら、随時、空調設備の運転スケ
を進める。
努める。
ジュールの見直しを行った。

イ 経費節減を全学的に推進するた
機会を捉えて経費節減について周知
学内会議等で、法人の決算状況
め、職員のコスト意識の徹底を図る。 を図り、全職員のコスト意識を喚起す や予算動向を説明する中で、コスる。
ト意識を喚起した。
また、夏・冬のエコオフィス運動（数値目標）に取り組む中で継続的に節電意識
管理的経費について、効率的の醸成を図った。
な執行に取り組むことにより毎
年1.0％以上の節減を目指す。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ア 施設設備の整備・更新にあたって
施設設備の修繕の際には、省エネル
主に照明器具の修繕の際に省エは、省エネルギー性の高い設備を導入 ギー化について検討のうえ対応する。 ネルギー化を検討し、蛍光灯の安するなど、環境負荷に配慮した取組み
定器交換時にＬＥＤ照明に更新しを行う。
た。
イ 手許資金の運用に当たっては、
資金管理方針に基づき、余裕金の安資金管理方針に基づき、余裕資「資金管理方針」に基づき、安全かつ 全かつ効果的な運用を行う。
金の安全かつ効果的な運用を行っ
効果的に行う。
た。

−32−

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

空調設備の運転ス
ケジュール等について継続的に見直し、電気等の節約に努めたか。
機会を捉えて経費節減について周知を図り、全職員のコスト意識喚起を行ったか。

施設設備の修繕の際には、省エネル
ギー化について検討のうえ対応したか。
資金管理方針に基づき、余裕金の安全かつ効果的な運用を行ったか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

91

Ａ

92

Ａ

93

Ａ

94

第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア 法人運営や教育研究活動等全般にわたり適切な自己点検・自己評価を行うため、点検・評価項目や実施手法等について継続的な改善・見直しを図る。

PDCAサイクルによる自己点検・評価
報告書、並びに教員の業績集の作成と公開を継続するとともに、自己点検・評価報告書の点検・項目別にPDCAサイ
クルのスケジュールを見直す。

平成25年度及び26年度の自己点
検・評価報告書並びに2014年業績集を作成し、本学ホームページに公開した。
また、PDCAサイクルのスケジュー
ルを見直し、平成27年度の自己点
検・評価報告書については、平成
28年度前半の完成を目指すこととした。

経年的で、かつ、客観性の高い評価
３月、大学院修了生に、学修成
イ 自己点検、評価及び外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的 を行うために新たに追加すべき調査等 果アンケートを実施した。また、確に把握するとともに、その対策を効 の検討や調査結果のデータベース化に データベース化する項目の検討を行った。
果的に講じることにより、教育研究活 ついて検討する。
動や大学全体の内部質保証の充実を図
る。

自
己
評
価

評価の視点

評
価

Ａ

PDCAサイクルによる自己点検・評価
報告書、並びに教員の業績集の作成と公開を継続するとともに、自己点
検・評価報告書の点検・項目別にPDCAサイクルのス
ケジュールを見直
したか。

Ａ

95

Ａ

経年的で、かつ、客観性の高い評価を行うために新たに追加すべき調査等の検討や調査結果のデータベース化についての検討を行ったか。

Ａ

96

Ａ

97

PDCAサイクルによる自己点検・評価
学内評価委員会において、課題
において、チェック（C）の項目に課題 や問題点、改善点等を把握し、こや問題点が示されている項目、また外 れらの対策が次年度の計画案に反部評価で改善点等の指摘を受けた項目 映されているかを確認した。
を把握するとともに、それらの項目に対する対策がアクション（A）又は次年度の計画案に反映されているかを学内評価委員会で確認する。
Ａ−33−

PDCAサイクルによる自己点検・評価
において、チェッ
ク（C）の項目に課題や問題点が示されている項目、
また外部評価で改善点等の指摘を受けた項目を把握するとともに、それらの項目に対する対策がアクション（A）又は次年度の計画案に反映されているかを学内評価委員会での確認を行ったか。

委員会からの意見等

連番

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
ア 財務情報や大学の目標・計画、外ホームページにより、法人運営関係
ホームページにより、法人の財部評価の結果等法人の運営に関する諸 事項の積極的な公表を行う。
務状況、目標・計画、審議会の議事項について積極的に公表する。
事録などの公表を行った。
また、平成27年度から山形県公立
大学法人評価委員会による評価結果についてもホームページで公表した。
オープンキャンパスやホームペー
オープンキャンパスやホーム
イ 大学の特色や魅力を広く内外に発信するため、ホームページや入学案内 ジ、入学案内等を通して、高校生や高 ページ、入学案内等において、本冊子などの情報発信媒体の充実及び有 等学校に対する本学の特徴や魅力並び 学の特徴や魅力、入試制度等につ効活用を図るとともに、オープンキャ に入試制度等について説明する機会を いて説明を行ったほか、高校への進学説明会においても本学の魅力
ンパス等多様な広報機会を通じて広報 拡大する。
等について説明を行うことで、機の強化を図る。
会の拡大を図った。

ウ 情報公開制度及び個人情報保護制
マイナンバー制度の導入に伴い、あマイナンバーの大学内での取扱度に関しては、学内規程に基づき、適 らためて個人情報保護制度の徹底を図 いを決めるとともに、個人情報保切に運用する。
る。
護制度について学内規程に基づ
き、適切に運用を行った。

−34−

Ａ

本学における課題
とともに、特色にも目を向け、それらを発展させ、社会にアピールしていく方策の検討を
行ったか。

Ａ

Ａ

Ａ

委員会からの意見等

連番

案

）

本学における課題とともに、特色に
自己点検評価結果等を基に本学も目を向け、それらを発展させ、社会 における課題と特色について検討にアピールしていく方策を検討する。 し、平成27年度自己点検・評価報
告書の「評価の視点」に取り込むこととした。

評価の視点

（

中期計画

評
価

自
己
評
価

ホームページにより、法人運営関係事項の積極的な公表を行ったか。

オープンキャンパ
スやホームページ、入学案内等を通して、高校生や高等学校に対する本学の特徴や魅力
並びに入試制度等について説明する
機会を拡大したか。
マイナンバー制度の導入に伴い、あらためて個人情報保護制度の徹底を
図ったか。

Ａ

98

Ａ

99

Ａ

100

Ａ

101

第６ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

１ 安全管理に関する目標を達成するための措置
全学生を対象とした健康診断及びHBs 全学生を対象とした健康診断及ア 健康診断の実施や感染症対策、健康啓発の推進等、学生及び職員の健康 抗原抗体検査、HBワクチン接種を実施 びHBs抗原抗体検査、HBワクチン
するほか、麻疹や風疹等の抗体の有無 接種を実施したほか、新入学生を管理を支援するための取組みを進めを本人から確認し、必要と認められる 対象に麻疹や風疹等の抗体検査をる。
者に対してはワクチン接種を勧奨す
実施し、必要と認められる者に対る。
してはワクチン接種を勧奨した。

職員の健康管理のための取組を継続
職員の健康障害の未然防止、健して推進する。
康の保持増進を図るため、衛生委員会を開催した。
イ 安全、防犯、災害等に備え、施設等を適時点検するとともに、大規模な災害や事故等の発生に備えた学内の組織体制や対応マニュアル等について、社会情勢や気象の激甚化に応じた見直しを図るとともに、有事を想定した実践的な訓練を行う。

学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。また、危機管理マニュアルについても随時見直すとともに、有事を想定した実践的な訓練を実施する。

職員、警備業務受託業者による
構内巡回及び自転車・二輪車・自動車の適正な駐輪・駐車についての注意喚起を行うとともに、外灯の点灯時間・場所を見直し、防犯対策の強化を図った。なお、10月及び３月に、山形警察署の依頼を受け、学生等に対し不審事案の情報を提供し、注意を喚起した。また、危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、10月に防災訓練を実施した。

ウ 高度情報化社会における大学の情 情報セキュリティポリシーに基づき、 情報セキュリティポリシーに基づ
適切な学内情報ネットワークの維持管 き、適切な学内情報ネットワーク
報資産のセキュリティの確保についの維持管理を推進した。
て、ICT技術の進展等を踏まえた見直し 理及び利用を行う。
を行い適切な対応を行う。

２ 人権に関する目標を達成するための措置
１月に教職員向けの研修会を実
ア 教職員については、研修会等をと ハラスメント発生防止のために教職員
おして人権意識の高揚と各種ハラスメ のハラスメント予防の意識を高める目 施した。教員は83.3％の参加があントの防止を図る。
的で、教職員対象の研修会を年１回実 り、参加者の概ね９割から「良施する。
かった」との感想を得た。また、７月に学生対象の研修会を実施
し、教員も参加した。

−35−

自
己
評
価

評価の視点

評
価

Ａ

全学生を対象とした健康診断及びHBs抗原抗体検査、HBワクチン接種を実施したか。
麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨したか。

Ａ

102

Ａ

103

Ａ

104

Ａ

105

Ａ

106

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

職員の健康管理のための取組を継続して推進したか。
学内施設及び大
学周辺等の安全、防犯対策等の実施
状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討し、また、危機
管理マニュアルについても随時見直すとともに、有事を想定した実践的な訓練を実施したか。
情報セキュリティ
ポリシーに基づき、適切な学内情報ネットワークの維持管理及び利用を行ったか。
ハラスメント発生防止のために、教職員対象の研修会
を年１回実施したか。

委員会からの意見等

連番

中期計画

平成27年度 年度計画

平成27年度 年度実績

自
己
評
価

評価の視点

評
価

Ａ

ハラスメント防止にかかるパンフ
レットの改訂版を作成し、入学時や年度当初のガイダ
ンスなどでハラス
メントに関する知
識や意識の啓発を推進したか。
また講義を通して人権問題の理解を促進するとともに、学生対象のハラスメント又は人権問題に関する研修会を実施した
か。

Ａ

107

Ａ

教職員及び学生に対して研修・啓発を図るべき関係法
令等を整理すると
ともに、研修・啓発に取り組んだ
か。

Ａ

108

Ａ

年１回以上コンプライアンス教育を実施するなど不正防止対策を徹底するとともに、研究費の取扱いの手引きについて新規教職員に向けて説明会を開催したか。

Ａ

109

Ａ

文科省のガイドラ
インに従い規程等を整備し、研究倫
理教育責任者を設置するなど、組織として不正防止対策を推進したか。
（再掲）

Ａ

110

Ａ

111

イ 学生については、入学時のガイダ ハラスメント防止にかかるパンフレッ ハラスメント防止にかかるパンフ
ンスや講義・研修をとおして人権問題 トの改訂版を作成し、入学時や年度当 レットの改訂版を作成し、入学時の理解と意識の向上を図る。
初のガイダンスなどでハラスメントに や年度当初のガイダンスなどでハ関する知識や意識の啓発を推進する。 ラスメントに関する知識や意識のまた講義を通して人権問題の理解を促 啓発を推進するとともに、７月に進するとともに、学生対象のハラスメ 学生対象の研修会を実施した。
ント又は人権問題に関する研修会を実施する。

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア 全ての教職員及び学生に対し、機 教職員及び学生に対して研修・啓発を 教職員及び学生に対して研修・啓会あるごとに関係法令等の遵守につい 図るべき関係法令等を整理するととも 発を図るべき関係法令等について研修・啓発を図る取組を進める。
に、研修・啓発に取り組む。
て、研修会の開催や会議等での周知を行った。

イ 研究の推進にあたっては、教職員を対象とした説明会の開催、マニュア
ル等の整備等により、研究費の使用に関するルールの浸透と遵法精神の涵養、利益相反の管理や研究倫理の徹底に取り組むなど、不正防止対策を強化する。

年１回以上コンプライアンス教育を実施し、不正事例、国の不正への対応内容について周知し、不正防止対策を徹底するとともに、研究費の取扱いの手引きについて新規教職員に向けて説明会を開催する。

９月にコンプライアンス遵守の研修会を、全教員が参加できるよう３回開催した。また、新規教職員に対し、研究費の取扱いの手引きについて説明会を開催した。

文科省のガイドラインに従い規程等を整備し、研究倫理教育責任者を設置するなど、組織として不正防止対策を推進する。（再掲）

文科省のガイドラインに従い規程等を改正し、その中で研究倫理教
育責任者の設置を明記した。また、９月に研究倫理教育・研修
を、全教員が参加できるよう３回実施し意識の向上を図った。（再掲）

ウ 監事による監査のほか、内部監査 年１回定期内部監査を実施する。その 11月〜翌年１月に定期内部監査を実施し、その結果、適正に執行さを定期的及び随時に実施し、それらの 他、必要に応じて内部監査を行う。
れていたことを確認した。
結果を運営改善に反映させる。

−36−

年１回定期内部監査を実施したか。
Ａ

委員会からの意見等

連番