資料１

学校における働き方改革の取組状況について
文部科学省

新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）【概要】 (平成31年1月25日中央教育審議会)
第１章 学校における働き方改革の目的〇 これまでの我が国の学校教育の蓄積はSociety 5.0においても有効であり、浮足立つことなく充実を図る必要。これまで高い成果を挙げてきた我が国の学校教育を維持・向上させ、持続可能なものとするには、学校における働き方改革が急務。
〇 ❛子供のためであればどんな長時間勤務も良しとする❜という働き方の中で、教師が疲弊していくのであれば、それは❛子供のため❜にはならない。
学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになること。
〇 志ある教師の過労死等の事態は決してあってはならないものであり、そのためにも、学校における働き方改革の実現が必要。
〇 学校における働き方改革を進めるに当たっては、地域と学校の連携・協働や家庭との連携強化により、学校内外を通じた子供の生活の充実や活性化を図ることが大切。

第２章 学校における働き方改革の実現に向けた方向性〇 教員勤務実態調査（平成28年度）においても、小・中学校教師の勤務時間は、10年前の調査と比較しても増加。主な要因は、①若手教師の増加、②総授業時間数の増加、③中学校における部活動指導時間の増加。
〇 働き方改革の実現には、文部科学省・教育委員会・管理職等がそれぞれの権限と責任を果たすことが不可欠。特に、文部科学省には、学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての機能を前面に立って果たすことが求められる。
※特別支援学校・高等学校については、学校間の多様性などの特徴を踏まえた支援を行うことが重要。
※私立学校・国立学校については、固有の存在意義や位置付け、適用される法制の違いなどに配慮した支援が重要。
以下の施策の一体的な推進が必要

第３章 勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方改革の促進〇 勤務時間管理の徹底と上限ガイドライン
・ 勤務時間管理は、労働法制上、校長や服務監督権者である教育委員会等に求められる責務。さらに今般の労働安全衛生法の改正によりその責務が改めて法令上明確化。
・ 学校現場においては、まず勤務時間管理の徹底が必要。その際、ICTやタイムカードなどにより客観的に把握すること。
・ 文部科学省の作成した上限ガイドライン（月45時間、年360時間等）の実効性を高めることが重要であり、文部科学省は、その根拠を法令上規定するなどの工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるように取り組むべき。

1

〇 労働安全衛生管理の必要性
・ 労働安全衛生法に義務付けられた労働安全衛生管理体制の整備が求められるほか、義務の課されていない学校においても、可能な限り法令上の義務がある学校に準じた体制の充実に努めるべき。
・ 特に、ストレスチェックは、全ての学校において適切に実施されるよう、教育委員会の実態を調査し、市町村ごとに実施状況を公表すべき。
・ 産業医の選任義務のない規模の学校に関しては、教育委員会として産業医を選任して域内の学校の教職員の健康管理を行わせる等の工夫により、教職員の健康の確保に努めるべき。
〇 教職員一人一人の働き方に関する意識改革
・ 管理職のマネジメント能力向上や、教職員の勤務時間を意識した働き方の浸透のため、研修の充実を図るべき。
・ 管理職登用等の際にも、教師や子供たちにとって重要なリソースである時間を最も効果的に配分し、可能な限り短い在校等時間で教育の目標を達成する成果を上げられるかどうかの能力や働き方改革への取組状況を適正に評価することが重要。
・ 管理職以外の教職員も含め、働き方改革の観点を踏まえて人事評価を実施すべき。
・ 学校評価や教育委員会の自己点検・評価も活用すべき。

第４章 学校及び教師が担う業務の明確化・適正化〇 これまで学校・教師が担ってきた代表的な業
務の在り方に関する考え方を右の表のとおり整理。
〇 業務の明確化・適正化は、社会に対して学校を閉ざしたり、内容を問わず一律に業務を削減したりするものではなく、社会との連携を重視・強化するもの。
学校として何を重視し、どのように時間を配分するかという考え方を明確にし、地域や保護者に伝え、理解を得ることが求められる。

2

〇 業務の役割分担・適正化を確実に実施するため、以下の仕組みを構築することが必要。
文部科学省

教育委員会等学校

・ 学校における働き方改革の趣旨等をわかりやすくまとめた明 ・ 業務改善方針の策定及びフォローアップ、 ・ 教職員間で削減する業務を洗い
確で力強いメッセージの発出
ICTの活用推進等の取組を学校や地域の出す機会を設定
実情に応じて推進・ 関係機関や社会全体に対して何が学校や教師の役割か・ 校長は校内の分担を見直すととも明確にメッセージを発出するなど、社会と学校との連携のに、自らの権限と責任で学校の伝・ 学校や地域で発生した業務について、仕分け
起点・つなぎ役としての役割を前面に立って果たすことを統として続いているが、必ずしも適を実施し、他の主体に対応の要請、教師以徹底
切といえない又は本来は家庭や地外の担い手の確保、スクラップ・アンド・ビル
域社会が担うべき業務を大胆に削・ 業務改善状況調査を見直し、在校等時間の可視化など
ドによる負担軽減
減を把握の上、市区町村別に公表

・ 今後学校へ新たな業務を付加するような制度改正等の際 ・ 学校が保護者や地域住民と教育目標を共 （例）夏休み期間のプール指導、有し、理解・協力を得ながら学校運営を行え 勝利至上主義の早朝練習の指導、にはスクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底
内発的な研究意欲がない形式的る体制の構築・業務の役割分担・適正化を実施するための条件整備等 な研究指定校としての業務、運動会等の過剰な準備等
等〇 代表的な業務については、過去の裁判例(※)等を見ても、学校や教師が法的にその全ての責任を負うものではなく、学校への過剰要求は認められないことについて、文部科学省がメッセージを発出することが必要。
※学校・教師が担うべき安全配慮義務の範囲は、児童生徒の発達段階に応じても異なり、個別の事案ごとに判断されるが、予見可能性がある場合に限られるとした判例や、教師に責任があるとしたうえで、両親も監督義務を怠ったとして連帯して責任を負うとした判例がある。

〇 学校が作成する計画等についても、個別の計画を詳細に作成するのではなく、複数の計画を一つにまとめて体系的に作成するなど、文部科学省は
真に効果的な計画の在り方について示すべき。
〇 教育課程の編成・実施においても、総合的な学習の時間の一定割合は、学校外での学習について授業として位置づけられるようにすることや、学習評価において、指導要録の大幅な簡素化などといった、大胆な見直しを行うことが必要。

第５章 学校の組織運営体制の在り方〇 学校が組織として効果的に運営されるために、主に以下の取組が必要。
・ 校長や副校長・教頭に加え、主幹教諭、指導教諭、事務職員等のミドルリーダーがリーダーシップを発揮できる組織運営。
・ ミドルリーダーが若手の教師を支援・指導できるような環境整備。
・ 事務職員やサポートスタッフ等との役割分担や、事務職員の質の向上、学校事務の適正化と事務処理の効率化。

3

第６章 教師の勤務の在り方を踏まえた勤務時間制度の改革〇 給特法の今後の在り方
・ 給特法の誤解の下で勤務時間管理の意識が希薄化し、時間外勤務縮減の取組が進まない実態。この点については、上限ガイドラインにおいて、超勤4項目以外の業務のための時間についても勤務時間管理の対象とし、その縮減を図ることが必要。
・ 教師は、子供たちの発達段階に応じて、言語や指導方法を場面ごとに選択しながら教育活動に当たらなくてはならないという、専門職としての専門性とも言える教師の職務の特徴を踏まえた検討が必要。
・ 給特法を見直して労基法を原則とすべき、という意見に対して、教育の成果は必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではなく、人確法も含めた教師の給与制度も考慮した場合、必ずしも教師の処遇改善にはつながらない、との懸念。
・ 教師の専門性や職務の特徴を認識した上で検討した場合、超勤４項目の廃止や36協定を要するとすることは、現状を追認する結果になり、働き方の改善につながらない、また、学校において現実的に対応可能ではない。
・ したがって、給特法の基本的な枠組みを前提に、働き方改革を確実に実施する仕組みを確立し成果を出すことが求められる。
・ なお、教職調整額が「４％」とされていることについては、在校等時間縮減のための施策を総合的に実施することを優先すべきであり、必要に応じ中長期的な課題として検討すべき。
〇 一年単位の変形労働時間制の導入
・ かつて行われていた「休日のまとめ取り」のような一定期間に集中した休日の確保は、教職の魅力を高める制度として有効であり、週休日の振替や年次有給休暇に加え、選択肢の一つとして検討。
・ 教師の勤務態様として、授業等を行う期間と長期休業期間とで繁閑の差が実際に存在していることから、地方公共団体の条例やそれに基づく規則等に基づき、適用できるよう法制度上措置すべき。
・ 導入の前提として、文部科学省等は①長期休業期間中の部活動指導時間の縮減や大会の在り方の見直しの検討要請、研修の精選等に取り組むべき、②学期中の勤務が現在より長時間化しないようにすることが必要であり、所定の勤務時間を延長した日に授業時間や児童生徒の活動時間を延長することがあってはならない、③育児や介護等の事情により配慮が必要な教師には適用しない選択も確保できるよう措置すべき。
〇 中長期的な検討
・ 労働法制や教師の専門性の在り方、公務員法制の動向も踏まえつつ、教師に関する労働環境について給特法や教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律といった法制的な枠組みを含め、必要に応じて中長期的に検討。

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第７章 学校における働き方改革の実現に向けた環境整備〇 教職員及び専門スタッフ等、学校指導・運営体制の効果的な強化・充実〇勤務時間管理の適正化や業務改善・効率化への支援

・ 小学校の英語専科を担当する教師の充実や、中学校の生徒指導を担当す
る教師の充実、通級による指導や日本語指導のための教員定数の義務標
準法に基づく着実な改善をはじめとする学校指導体制の充実〇以下のような実態が文部科学省の調査により明らか。
・ 登下校の対応などについて地域人材の協力体制整備が不十分

・ 校長や副校長・教頭等の事務関係業務の軽減に有効な、共同学校事務体制の強化のための事務職員の充実

・ 業務改善方針等の策定や学校宛ての調査・照会の精選などについて市区町村での取組が不十分

・ 平成31年度までのスクールカウンセラーの全公立小中学校配置及びスクー
ルソーシャルワーカーの全中学校区配置並びに課題を抱える学校への重点
配置、質の向上及び常勤化に向けた調査研究

・ 部活動数の適正化や地域クラブとの連携が一層必要

・ 部活動ガイドラインの遵守を条件とした部活動指導員の配置促進
・ 多様なニーズのある児童生徒に応じた指導等の支援スタッフ、授業準備や学習評価等の補助業務を担うサポートスタッフ、理科の観察実験補助員の配置促進
・スクールロイヤーの活用促進

等

・ 都道府県単位で共通の校務支援システムの導入が必要

・ 学校給食費や学校徴収金の公会計化が不十分〇これに関し、文部科学省は以下の取組を推進すべき。
・ 業務削減時間を示した好事例展開
・ 関係者の共通理解・協力を得ながら取り組むためのポイントや具体的なプロセスを示す
・ 専門家や地方公共団体の担当者、文部科学省職員が教育委
員会や学校を訪問しアドバイスする等〇 今後さらに検討を要する事項
・小学校の教科担任制の充実、年間授業時数や標準的な授業時間等の在り方を含む教育課程の在り方の見直し
・免許更新制がより教師の資質能力向上に実質的に資するようにするなど養成・免許・採用・研修全般にわたる改善・見直し
・新時代の学びにおける先端技術の効果的な活用

・教育的観点からの小規模校の在り方の検討

・人事委員会等の効果的な活用方法の検討

等

第８章 学校における働き方改革の確実な実施のための仕組みの確立とフォローアップ等〇 文部科学省は、業務改善状況調査等を通じて、学校における働き方改革の進展状況を市区町村ごとに把握し、公表することで、各地域の取組を促すべき。
〇 また、教員勤務実態調査（平成28年度）と比較できる形で、３年後を目途に勤務実態の調査を行うべき。
今回の学校における働き方改革は，我々の社会が，子供たちを最前線で支える教師たちがこれからも自らの時間を犠牲にして長時間勤務を続けていくことを望むのか，心身ともに健康にその専門性を十二分に発揮して質の高い授業や教育活動を担っていくことを望むのか，その選択が問われている。

5

国の動き

地方の動き

学校における働き方改革に関する総合的な方策パッケージ工程表

2018年

2019年

全体

中教審審議

答
申

2020年
１２月

夏

４月

１月

通
知

４月

夏

2021年
１２月

小学校新学習指導
要領全面実施
業務改善
状況調査

財政措置

業務改善
状況調査

22・23年

４月

中学校新学習指導要領全面実施
業務改善
状況調査

勤務
実態
調査

英語専科を担当する教師など，学校指導体制の充実
スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，部活動指導員，スクールサポートスタッフなど，多様なスタッフの配置促進
モデル事業

上限を定める
規則等

文部科学省のガイドライン検討

事例紹介
決
定

通
知

事例紹介
制度的工夫の検討
自治体において規則等で上限を規定

自治体において規則等で上限を定めることの検討

学校管理規則の検討

規則改正

役割分担の見直し

業務分担・
業務改善

学期中の平日の業務改善に係る取組の実施【具体例】
・統合型校務支援システム活用による業務軽減 ・留守番電話の設置
・調査の精選 ・業務アシスタントの配置 ・学校行事の見直し
・休み時間，校内清掃等の役割分担・適正化
学校給食費公会計化ガイドライン策定
部活動ガイドライン
策定

等

学校給食費の公会計化ガイドラインを踏まえた部活動の見直し

総合的な学習の時間での校外学習の明確化通知

総合的な学習の時間の一定割合について，学校外での学習を授業として位置づけることの検討

大会主催
者への
呼びかけ

呼びかけによる
検討

一年単位の
変形労働
時間制

制度改正

長期休業期間中の業務圧縮に向けた取組の実施
・研修の見直し・部活動の大会の見直し 等

夏季休業
中の業務
の圧縮

自治体の判断に基づき条例改正等の
制度改正

結果を反映

夏季休業中の
業務の検証

今後の
検討
課題

（教育課程，
免許，研修等）

修
正

結果を反映

勤務時間を客観的に把握する仕組の導入
管理規則標準職務モデル案提示

事例紹介

具体的な
変形労働の
在り方の確定中教審等で検討の上，結論の出たものから制度改正，実施

一年単位の変形労働時間制実施

6

公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン【概要】○趣旨
限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業改善や児童生徒等に接する時間を十分確保し、教師が自らの授業を磨くとともにその人間性や創造性を高め、児童生徒等に対して効果的な教育活動を持続的に行うことをできる状況を作り出すことを目指して進められている「学校における働き方改革」の総合的な方策の一環として制定するもの。

○対象者
給特法第２条に規定する公立の義務教育諸学校等の教育職員※義務教育諸学校等：小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園
教育職員：校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手、寄宿舎指導員※事務職員等については、「３６協定」の中で働き方改革推進法に定める時間外労働の規制が適用される。

○本ガイドラインにおける「勤務時間」の考え方「超勤４項目」以外の自主的・自発的な勤務も含め、外形的に把握することができる 在校時間を対象とすることを基本とする（所定の勤務時間外に自発的に行う自己研鑽の時間その他業務外の時間については、自己申告に基づき除く）。
校外での勤務についても、職務として行う研修や児童生徒の引率等の職務に従事している時間について外形的に把握し、これらを合わせて「在校等時間」として、本ガイドラインにおける「勤務時間」とする（休憩時間を除く）。

○上限の目安時間①１か月の在校等時間について、超過勤務４５時間以内 ②１年間の在校等時間について、超過勤務３６０時間以内※児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合は、１か月の超過勤務１００時間未満、１年間の超過勤務７２０時間以内（連続する複数月の平均超過勤務８０時間以内、かつ、超過勤務４５時間超の月は年間６カ月まで）○実効性の担保・教育委員会は、所管内の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等を策定し、実施状況について把握し、必要な取組を実施。上限を超えた場合、事後的に検証。
・文部科学省は、各教育委員会の取組の状況を把握し、公表。
等○留意事項
・実施に当たっては、在校時間はＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に計測し、校外の時間についても、できる限り客観的な方法により計測する。
・上限の目安時間の遵守を形式的に行うことが目的化し、実際より短い虚偽の時間を記録に残したり、残させたりするようなことがあってはならない。
・中教審の答申において、本ガイドラインの実効性を高めるため、その根拠を法令上規定するなどの工夫を図るべきと提言されており、文部科学省として更に検討。
7 等第1回 学校における働き方改革推進本部 （平成31年1月29日）
柴山文部科学大臣○○

冒頭あいさつ世界からも評価の高い我が国の学校教育を持続可能なものとし、教師が子供たちの指導に使命感を持ってより専念できるように、
先週の金曜日に中教審からいただいた答申を踏まえて、学校における働き方改革を強力に推進することが必要です。
学校の働き方改革はここからがスタートです。そのため、本日の第１回目の「学校における働き方改革推進本部」の開催に当た
り、まず私から配布させていただいた通り、答申を踏まえ働き方
改革を強力に進める旨の「大臣メッセージ」を出させていただきました。

『家庭・地域の宝である子供たちの健やかな成長に向けて』～ 学校における働き方改革の実現 ～≪文部科学大臣メッセージ≫
1月25日、中央教育審議会から、学校における働き方改革の推進に係る提言をいただきました。これを受けて、文部科学省は学校が引き続き、質の高い教育を提供し続けられるよう取組を加速化してまいります。
今、学校現場では、教師の長時間勤務の深刻な実態があり、働き方改革
は待ったなしの状況です。“子供たちのため” を合言葉に、これまで志ある教師たちがその使命感から、様々な社会の要請に応えてきましたが、過労死に至ってしまうような痛ましい事態もあり、ここで教師の働き方を変えなければなりません。働き方改革はこれからも、志高く能力のある方々が教師の道を選び、我が国の学校がさらに充実・発展するためにも不可欠になっています。

○

学校や教育委員会に「お任せ」ということでは残念ながら働き方改革は進まないと考えます。教師が教師でなければできないことに全力投球していただく。そのために、文部科学省がしっかりと役割を果たし、地域や保護者をはじめとする社会全体に対し、何が教師本来の役割であるのかというメッセージをしっかりと発
信していく必要があります。例えば、働き方改革に関する動画
これはSociety 5.0といった変化の激しい時代を生きる子供たちに“たくメッセ―ジを文部科学省のホームページにアップする、あるいは ましく生きる力”を育むためにも重要です。教師は本分である学習指導をは
メディアの皆様ともしっかりと連携していく。こうしたことなど、
文部科学省が学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての役割を じめとする教育活動にこれまで以上に力を注ぐ必要があります。
しっかりと前面に立って果たしていく必要があると考えておりま
こうした中で、朝早くからの登校指導や夜間・休日の見回り、勝つことす。

○

また、本推進本部の本部員一人一人が手分けをしながら、各府
省、教育関係団体、スポーツ・文化関係団体、経済団体などに対して、学校における働き方改革を推進するために対話をし、働きかける必要があります。

○

さらに、来年度政府予算案を足がかりに、教職員定数の改善な
どの一層の条件整備を図るとともに、教育課程や教員免許などの教育制度も必要に応じて、大胆に緩和などの見直しをする必要があると考えております。

○

本推進本部の本部員におかれては、固定概念にとらわれずに、立場を超えて知恵を出し合うとともに、自らの職務権限を十二分に活かして働き方改革を推進し、教師や子供たち、保護者、あるいは地域の方々がその成果を実感できるよう、そして前向きに取り組んでいただけるように頑張っていただきますよう、お願い申し上げます。以上です。

だけを重視し長時間の練習を行う部活動、運動会等の過剰な準備など、必要な授業の準備時間が削られてまで教師が行うことでしょうか。“子供たちにとって真に必要なものは何か”、優先順位をつけて大胆に業務を減らし、家庭や地域の御協力を得ながら、社会全体で子供たちを育む体制が不可欠です。
皆さんの住む地域の学校で、教師たちが毎日子供たちの前でいきいきと教壇に立てるよう、力を合わせていきましょう。そして、これからも優秀な若者が教師になりたいと思えるよう、教師の仕事をより魅力的なものにしていきましょう。文部科学省としても、積極的な情報発信や関係者への働きかけ、教育制度の在り方の大胆な見直しや条件整備をしっかり行うな
ど、全力を尽くして取り組んでまいりますので、是非、学校における働き
方改革に御理解・御協力をお願いします。

平成31年（2019年）1月29日
文部科学大臣 柴山昌彦

8

学校における働き方改革に関する文部科学省工程表①
2018年

2019年
４月

１月

全体

中教審
働き方改革
審議

答
申

TALIS
2018公表

通
知

工程表
作成

2020年
１２月

夏

４月

夏

2021年
１２月

22・23年４月

小・中・高等学校
新学習指導要領順次実施

PISA
2018公表随時開催
幹事会 随時開催

働き方改革推進本部設置

教育課程，免許，研修，先端技術の効果的な活用等，今後の検討課題について中教審等で検討の上，結論の出たものから制度改正，実施上限ガイドラインと勤務時間管理の徹底

ガイドライン
検討

決
定

運用に係る
Ｑ＆Ａの提示法令上の根拠を設ける
制度的工夫の検討

通知

制度的工夫を踏まえた対応の教育委員会
への周知

制度改正

上限ガイドラインを始点としたPDCAサイクルの実施
教育委員会に対し，地方財政措置も活用した勤務時間管理の徹底を指導
PTA団体等との協力による
適切な時間設定の働きかけ

労働安全衛生管理の徹底

全ての学校での労働安全衛生管理（ストレスチェックを含む）の充実を指導

実施状況を調査・公表、指導を実施

法令上の義務の遵守徹底を指導※特にストレスチェックについては市町村毎の公表を予定

労働安全衛生に関するわかりやすい資料作成
教育委員会へ周知

労働安全衛生に関する先進事例の収集
勤務環境の改善事例の把握

電話窓口の活用を啓発
空調整備の支援

意識改革

各種会議での呼びかけ
フォーラムの開催
優秀教職員表彰での働き方改革の観点考慮
学校評価における評価項目例の作成

表彰

フォーラム
表彰

表彰

教育委員会へ周知

関係省庁へ協力等要請

メッセージ発出・
情報発信

大臣
メッセージ
発出

関係団体（知事会，市長会，町村会，経済団体等）へ協力等要請

PTA等と連
携して周知
教育委員会向けビデオ教材
作成
政府広報等を活用したWEB
動画等の作成・周知

業務改善の優良事例収集

地方公共団体の研修等における活用促進
ポイント等を明示した資料の作成

9

学校における働き方改革に関する文部科学省工程表②
2018年

2019年

2020年

４月

１月

組織再編

夏

１２月

４月

夏

2021年

22・23年

４月

１２月

学校へ新たな業務を付加しようとする場合にはスクラップ・アンド・ビルドを原則とし，財務課と調整することを徹底

業務改善状況調査の見直し

市区町村別に公表

調査の実施

調査

公表

調査

公表

業務の役割分担・
適正化

学校管理規則，標準職務モデル案提示
学校単位で作成される計画の効果的な在り方の提示
地域・保護者向けメッセージ発出

部活動
ガイドラ
イン策定

教育委員会等への要請
大会主催者への大会日程や出場資格・引率に係る規定の見直し要請

実施状況を踏まえつつ，大会主催者へ引き続き要請
部活動ガイドライン遵守を前提とした部活動指導員の配置

将来的に，部活動を学校単位から地域単位の取組にし，学校以外が担うことも積極的に進めるために必要な方策を検討
学校給食費公会計化ガイドライン策定
これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の役割分担・適正化を進めるための方策の推進

組織運営体制総合的な学習の時間での校外学習の明確化，
様式の簡素化など指導要録の改善通知
業務効率化に向けた，組織や校務分掌の整理・統合のモデルを提示
主幹教諭や事務職員の活用による業務改善等の優良事例の収集

優良事例の周知

学校管理規則，標準職務モデル案提示
若手教師支援のため，ホームページやSNS等を通じた指導方法等に関する情報を発信

勤務時間制度

一年単位の変形労働時間制導入に向けた制度的検討

制度改正

周知

部活動の大会主催者等に対する夏季
休業中の大会の見直し要請
夏季休業中に業務を求めてきた通知等の見直し

教職調整額の水準について，必要に応じ中長期的な課題として検討
公立学校の教師に関する労働環境について，法制的な枠組みを含め，必要に応じて検討

環境整備

英語専科を担当する教師など，学校指導体制の充実
スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，部活動指導員，スクールサポートスタッフなど，多様なスタッフの配置促進
家庭教育の充実への支援，コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入や地域学校協働活動の推進
校務の情報化など，学校のICT環境整備の推進
モデル事業

事例紹介

フォロー
アップ等

積極的に取り組んでいる地方公共団体に対してインセンティブを講じる仕組みを検討

事例紹介

事例紹介
インセンティブを講じる仕組みの導入

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勤務実態
調査

学校における働き方改革に関する取組の徹底について（平成３１年３月１８日付 各都道府県知事・教育委員会教育長等宛 事務次官通知）【概要】○ 「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成31年１月25日中央教育審議会）を踏まえ、 教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供た
ちに対して効果的な教育活動を行えるようにするため、各教育委員会及び各学校がそれぞれの権限と責任において取り組むことが重要と考えられる方策を整理し、各教育委員会に対して必要な取組の徹底を呼びかけるもの。
○ 同時に、各地方公共団体の長に対して、教育委員会への積極的な支援を依頼。

※私立学校及び国立大学附属学校にも別途周知１．勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進（１）勤務時間管理の徹底と勤務時間の上限に関するガイドラインに係る取組○ 労働法制上、校長や服務監督権者である教育委員会の責務である教職員の勤務時間管理の徹底○ ICTの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握・集計するシステムの構築○ 文部科学省が策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を踏まえた取組の推進

等（２）適正な勤務時間の設定○ 児童生徒等の登下校時刻や部活動等について、教職員の勤務時間を考慮した時間の設定・周知○ 早朝や夜間等に勤務せざるを得ない場合における勤務時間の割り振り等適正な措置の徹底○ 教職員が確実に休日を確保するため、週休日の振替期間の延長や学校閉庁日の設定等の工夫の実施○ 緊急時の連絡方法を確保した上での、留守番電話の設置やメールによる連絡対応等の体制整備

等（３）労働安全衛生管理の徹底○ 労働安全衛生法に義務付けられた労働安全衛生管理体制の整備の徹底○ 全ての学校におけるストレスチェックの適切な実施 （文部科学省としても実施状況の調査・公表を予定）※「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）を踏まえた学校における一層の労働安全衛生管理の充実等について（通知）」（平成31年３月29日）についても参照

等（４）研修・人事評価等を活用した教職員の意識改革及び学校評価等○ 管理職の登用の際のマネジメント能力の適正な評価○ 管理職のマネジメント向上や、教職員の勤務時間を意識した働き方の浸透のための研修の充実○ 管理職以外の教職員も含め、働き方改革の観点も踏まえた人事評価の実施○ 学校評価や教育委員会の自己点検・評価の活用

等

11

２．学校及び教師が担う業務の明確化・適正化（１）基本的な考え方○ 教育委員会は、域内の学校における働き方改革に係る方針・計画等を示し、自ら学校現場に課している業務負担を見直すこと。また、地域社会と学校の連携の起点・つなぎ役として前面に立ち、所管の学校において何を重視し、どのように時間配分を行うかについて地域
社会に理解されるような取組を積極的に行うこと。
○ 学校運営協議会等の場において保護者や地域住民等の理解・協力を得られるよう議論を深め、適切な役割分担を進めること。また、文部科学省の支援も活用しつつ、地方公共団体や教育委員会が、学校以外で業務を担う受け皿の整備を進めること。
（２）業務の役割分担・適正化のために教育委員会等が取り組むべき方策○ 業務改善方針・計画等の策定及び業務削減目標の設定やフォローアップを通じたPDCAサイクルの構築○ 学校や地域で発生した業務の仕分けを実施し、他の主体への対応の要請、教師以外の担い手の確保、業務のスクラップ・アンド・ビル
ドにより負担を軽減。文部科学省からのメッセージを活用しつつ、必要性の低い業務を思い切って廃止。
○ これまで学校・教師が担ってきた14の業務の在り方に関する考え方（※下表）に基づく、役割分担・適正化のために必要な取組の実施（例）
調査・統計等への回答等
調査の対象・頻度・時期・内容・様式等の精査、複数調査の一元化、首長部局や民間団体等が実施する調査について学校負担を軽減する周知方法等の要請・精選 等
部活動
採用や人事配置等において部活動指導力は付随的な位置づけであることの留意、学校に設置する部活動の数の適正化、複数学校による合同部活動や地域クラブ等との連携の推進、将来的に部活動を学校単位から地域単位の取組にすることの検討 等
給食時の対応学級担任と栄養教諭の連携、複数学年の一斉給食等の工夫、アレルギー対応の事故防止を最優先とした複雑でない対応 等○ 「チームとしての学校」として、事務職員に加え、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育を支援する専門ス
タッフ、部活動支援員、スクール・サポート・スタッフ等の外部人材の参画・確保や研修等の実施○ 児童生徒等の命と安全を守るため、法的整理を踏まえた役割分担・連携、トラブル発生時の教育委員会の積極的な学校支援、スクー
ルロイヤー等の配置等、児童生徒等を取り巻く問題についての支援体制の構築○ 福祉部局・警察等関係機関との連携・協力体制の構築○ 文部科学省の組織再編を参考に、教育委員会において、教職員の業務量を一元的に俯瞰・調整する体制の構築○ ICTやOA機器の積極的な導入・更新を通じた業務効率化や、教師の研修の整理・精選等

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（３）業務の役割分担・適正化のために各学校が取り組むべき方策○ 学校の重点目標や経営方針の明確化、教職員間で削減する業務を洗い出す機会の設定○ 校長による、一部の教職員への業務の偏りを防ぐ校内の分担の見直しや、校長自らの権限と責任による、学校の伝統として続いているが必ずしも適切と言えない又は本来は家庭や地域社会が担うべき業務（夏休み期間の高温時のプール指導、早朝等所定の勤務時間外に行う練習の指導、行事の過剰な準備等）の大胆な削減○ 文部科学省からのメッセージを活用した保護者や地域住民等との情報共有
等（４）学校が作成する計画等の見直し○ 個別の指導計画・教育支援計画等について、複数の教師が協力して作成し共有化するなどの取組の推進○ 計画等の統合・整理・合理化、新たな課題に対する既存の各種計画の見直しの範囲内での対応

等（５）教師の働き方改革に配慮した教育課程の編成・実施○ 標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している場合における指導体制の整備状況を踏まえた精査

等

３．学校の組織運営体制の在り方（１）服務監督権者である教育委員会から所管の学校に対する取組の促進及び支援○ 校内の委員会等の合同設置や構成員の統一などを通じた業務効率化、校務分掌の包括的・系統的なグループ分け○ 業務の偏りの平準化のため、状況に応じた校務分掌の在り方の適時柔軟な見直し○ 主幹教諭等のミドルリーダーの活躍促進。単なる持ち回りでなく、校長が適材適所で主任を命じることの徹底。
○ 管理職等の声がけや、教材の共有等による若手教師の支援○ 事務職員の専門性を生かせるよう、事務職員の校務運営への参画の一層の拡大

等（２）各教育委員会における取組の推進○ 時間を軸にした総合的な学校組織マネジメントの確立に向けた、管理職に求められる能力の明確化、育成及び的確な評価○ 指導主事等による働き方改革の観点からのアドバイスの実施○ 庶務事務システムの導入や共同学校事務室の設置・活用などを通じた事務職員の質の向上や学校事務の適正化と効率的な処理、事務機能の強化○ 学校が多様な主体との連携や人材の確保を行うに当たり、学校の求めに応じて人材を配置するための人材バンクの整備
等

４．学校における働き方改革の確実な実施のための仕組みの確立とフォローアップ等○ 各教育委員会において、学校における働き方改革の方針を策定し、定期的に教育委員会会議や総合教育会議で議論することによる首長や他の行政部局との共通理解の促進、各学校の取組の進展状況を踏まえた必要な施策の推進
等

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「学校の働き方改革」公式プロモーション動画～働き方改革の当事者と有識者 総勢10名のインタビューと政務三役からのメッセージ～◆ 平成31年1月25日の「学校の働き方改革」に関する中央教育審議会答申を受けて、文部科学省は、学校関係者や保護者・地域の方々など社会全体に向けて、「学校の働き方改革」の趣旨・目的等を広く知って頂くため、公式プロモーション動画を制作し、公開しました。（17分03秒）◆ 本動画は、公開後５日間で1万回以上、公開後１か月で1.8万回以上、視聴されました。
◆ 各学校の学校運営協議会や地域学校協働活動、保護者説明会等の場や働き方改革についての研修等での活用を想定しています。
複製可能なDVD形式で各教育委員会等に配布し、研修等での活用を促進してまいります。

【出演者】 ※出演順・敬称略
若江 眞紀 株式会社キャリアリンク代表取締役
工藤 祥子 神奈川過労死等を考える家族の会代表
菅田 浩之 北海道伊達市立伊達中学校サッカー部顧問・監督
髙沢 正則 杉並区教育委員会学校支援課長
板倉 千鶴 神奈川県横浜市立北山田小学校長
妹尾 昌俊 学校業務改善アドバイザー
森谷 長功 あゆみ法律事務所弁護士
新井 紀子 国立情報学研究所 社会共有知研究センター長
長谷川 敦弥 株式会社LITALICO代表取締役社長
北山 禎介 三井住友銀行名誉顧問
中村 裕之 文部科学大臣政務官
浮島 智子 文部科学副大臣
柴山 昌彦 文部科学大臣◆本動画はこちらからご覧ください。
【動画URL】 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/index.htm【QRコード】14

学校における働き方改革 関連動画『～公立学校の校長先生のための～やさしい！勤務時間管理講座』◆学校における働き方改革を推進するため、公立学校の校長等が適切に勤務時間管理を行えるよう、その基本となる関係法令や「上限ガイドライン」等について、
文部科学省担当職員が分かりやすく解説する動画を公開。
◆計３回で構成。
第１回「公立学校の教師の勤務時間管理の基本」
第２回「公立学校の教師の時間外勤務」
第３回「上限ガイドラインと変形労働時間制～中教審答申を受けて～」◆各都道府県教育委員会等を通じて、各種研修等において、学校の管理職向けに積極的に活用していただけるよう、周知。
◇動画はこちらからご覧ください。
【動画ＵＲＬ】
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/1414532.htm【ＱＲコード】

校内研修シリーズ

政府広報◆（独）教職員支援機構の提供する「校内研修シリーズ」において、第9期中教審委員の妹尾昌俊氏による学校向けの研修用動画を公開。

◆政府インターネットテレビにおいて、スクール・サポート・スタッフや地域ボラ
ンティアと連携した学校の取組について紹介した動画を公開。

◇動画はこちらからご覧ください。
【動画ＵＲＬ】
https://www.nits.go.jp/materials/intramural/050.html【ＱＲコード】◇動画はこちらからご覧ください。
【動画ＵＲＬ】
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg18369.html【ＱＲコード】◆今後、政府広報テレビ番組「徳光＆木佐の知りたいニッポン」において、学校における働き方改革が取り上げられる予定。（４月放送予定）

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