事業再生士補（ATP）資格試験 2021/11/14
会計・財務

問題１）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）」とは国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が策定する会計基準である。前身のＩＡＳＣ時代に作られた会計基準は「国際会計基準（ＩＡＳ）」と呼ばれていた。
ＩＡＳはＩＡＳＢに継承され、一部は現在も有効である。個々のＩＦＲＳ及びＩＡＳはＩＡＳＢが定款に定められた適切なデュープロセスに基づいて順次改訂、見直しを行っている。

② ＩＦＲＳへの対応の方向性は、自国基準とＩＦＲＳとの差異を縮小することによってＩＦＲＳと同様な会計基準を採用しようとする「コンバージェンス」と、ＩＦＲＳを義務付けることにより自国の基準として採用する「アドプション」の大きく２つに分けられるが、日本における方向性は後者の「アドプション」である。

③ ＩＦＲＳ導入のメリットとしては、「経営管理の高度化」「同業他社との比較可能性の向上」「投
資家への説明の容易さ」などがあげられる。特に「経営管理の高度化」は、単なる会計基準の変更にとどまらず、導入によって企業の競争力の強化につながるといった大局的な視点からも重要といえる。

④ ＩＦＲＳ移行にあたり問題となるのは移行コストである。移行コストは、各企業の規模及びシステム構築方針、そしてＩＦＲＳ導入のメリットとして何に重点を置くかにより様々である。
たとえば「経営管理の高度化」に重点を置いた場合には、他の場合と比較してシステムの全面改修がなされる等大がかりになり、その分のコストも増大するケースも多いといえる。

⑤ ＩＦＲＳ移行時の主な課題としては、1）特定の会計基準への対応 2）人材の育成及び確保 3）
会計システムの導入又は更新 4）内部統制の構築 などがあげられる。そして対応すべき特定の会計基準の会計項目としては、1）有形固定資産の減価償却方法の選択 2）収益認識 3）資産の減損 などがある。

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会計・財務

問題２）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 企業会計原則において、貸借対照表は企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる、とされている。

② 企業会計原則において、資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない、とされている。

③ 企業会計原則において、受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式 1 株当たり当期純利益及び同 1 株当たり純資産額等企業の財
務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない、とされている。

④ 企業会計原則において、受取手形、売掛金、前払金、支払手形、買掛金、前受金等の当該企業の主目的たる営業取引により発生した債権及び債務は、流動資産又は流動負債に属するものとする。ただし、これらの債権のうち、破産債権、更正債権及びこれに準ずる債権で一年以内に回収されないことが明らかなものは繰延資産に属するものとする、とされている。

⑤ 企業会計原則において、取引先との通常の商取引によって生じた支払手形、買掛金等の債務及び期限が一年以内に到来する債務は、流動負債に属するものとする。支払手形、買掛金その他
流動負債に属する債務は、取引先との通常の商取引上の債務とその他の債務とに区別して表示しなければならない、とされている。

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会計・財務

問題３）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して表示する。販売費及び一般管理費は、適当な科目に分類して営業損益計算の区分に記載し、これを売上原価及び期末たな卸高に算入してはならない。ただし、長期の請負工事については、販売費及び一般管理費を適当な比率で請負工事に配分し、売上原価及び期末たな卸高に算入することができる。

② 販売費及び一般管理費では、その費用項目は特に多種にわたる。通常、一般的に使用されている標準的な科目が使用されるが、企業会計原則上自社の業種・業態に合わせ、独自の分類により科目を設定してもよいとされており、これを経理自由の原則とよぶ。

③ 財務諸表等規則における販売費及び一般管理費に属する費用とは、会社の販売及び一般管理業
務に関して発生した費用例えば販売手数料、荷造費、運搬費、広告宣伝費、見本費、保管費、納入試験費、販売及び一般管理業務に従事する役員、従業員の給料、賃金、手当、賞与、福利厚生費並びに販売及び一般管理部門関係の交際費、旅費、交通費、通信費、光熱費及び消耗品
費、租税公課、減価償却費、修繕費、保険料、不動産賃借料及びのれんの償却額をいう。

④ 所得税法上または法人税法上、債務が確定していない限り必要経費または損金に算入しないという原則があり、これを債務確定主義とよぶ。債務確定とは、1）期末までに支払義務が成立していること 2）期末までに実際に発生している費用であること 3）金額を合理的に算定できることの３つの要件すべてを満たしている必要がある。

⑤ 所得税法では、債務確定主義の適用範囲はその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた償却費を含む費用とされており、法人税法でも同様である。
これに対し売上原価は所得税法、法人税法上ともに債務確定主義の例外とされている。

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会計・財務

問題４）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 一般にキャッシュ・フロー計算書では、一会計期間におけるキャッシュ・フローを営業活動・
投資活動・財務活動の３区分に分けて表示されている。

② キャッシュ・フロー計算書は、貸借対照表・損益計算書と同じように企業のキャッシュ・フロー
の状況を表す重要な財務諸表の一つであるが、すべての会社に作成義務があるわけではない。

③

上場会社などで作成される有価証券報告書上のキャッシュ・フロー計算書では、営業活動
キャッシュ・フローについてほとんどの会社が直接法で表示している。

④ キャッシュ・フロー計算書を作成することによって、一定期間の資金収支の状況から、財務健
全性、あるいは、債務支払能力があるかどうかなどを検討することができる。

⑤ 事業再生においては当座の資金繰り確保が優先して求められる。従って事業再生担当者にとっては、一般的に過去の実績キャッシュ・フロー計算書より、将来の予想資金繰計画表の検証のほうが重要度は高いといえる。

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会計・財務

問題５）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 企業会計原則において、財務諸表には重要な会計方針を注記しなければならないとされ、会計方針とは、企業が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいう、とされている。

② 財務諸表において重要な会計方針を開示することが必要とされるのは、一つの会計事実に複数の会計処理の方法が認められている場合、企業がどんな会計処理の方法を採用するかにより損益の額等が異なってくるため、財務諸表が作成された基礎または前提となる事実を明らかにする必要があるためといえる。

③ 重要な会計方針のひとつに有価証券の評価基準及び評価方法がある。それらは売買目的有価証
券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式、並びにそれら以外のその他有価証券の区分に基づき適用される。

④ 重要な会計方針のひとつに引当金の計上基準がある。引当金のうち貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法が一般的である。

⑤ 企業会計原則において、企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべ
きものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の財務内容を明らかにし、課税の公平性を担保することにあるから、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則に従った処理として認められる、とされている。

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会計・財務

問題６）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 時系列比較分析とは、当事業年度の財務諸表から導き出した企業の指標を、過去数年間にわたる同データと比較し、将来の業績予測に役立てようとする分析手法をいう。過去のデータは基本的に多いほど業績の変化がつかめることにはなるが、会計処理方法の変更があった場合でも真実性の原則に鑑み修正を行うべきではない。

② 時系列分析と並んでポピュラーな比較分析手法に競合他社比較分析がある。これは事業年度の財務諸表から算出した企業の指標を、競合同業種他社の同データと比較し、改善を図ることを目的とする分析の手法をいう。比較対象は、なるべく自企業と業態が近く、会社規模も同程度のものを抽出する方が、分析結果を比較する上でも好ましい。

③ 財務諸表の分析においては、過去複数年の財務諸表を比較し、各科目の推移がどのような傾向になっているかを全体として掴むと同時に、金額が突出した科目については、その原因を分析することが重要である。また、損益項目を資産・負債項目の増減に連動させ、異常項目があれば抽出して分析することも重要である。

④ 一般的に企業の業績悪化は突然に表面化することよりも、過去の積み重ねによって徐々に悪化するケースの方が多い。事業再生は、ある意味企業の過去を断ち切り未来へとつないでいく作業といえるが、そうした意味でも過去の業績分析は非常に重要である。

⑤ 時系列比較分析においては、複数年の財務諸表から算出された同一の指標の変化を追うのが通常のやり方といえる。再生対象企業は通常業績が悪化しているが、時系列分析では過去のどの時点から業績悪化が始まっているかを数字で把握することができ、業績悪化の原因をより正確に検証することができる。

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会計・財務

問題７）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 各種存在する知的財産制度の中でも、特許は多くの企業の知的財産マネジメントにおいて、産業財産権制度の中で重要な位置づけをなしている。特許は、多額の資金を投入して開発した発明に対して排他権をもたらしてくれ、他社との競争において優位な地位を確保してくれるもの
であり、特許の排他権がもたらす効果が期待される典型的な業界としては製薬業界などが挙げられる。

② 特許発明は自社で実施するだけではなく、それを他社に実施許諾することでライセンス・ロイ
ヤルティという収益をもたらしてくれる。一般にライセンス・ロイヤルティは、自社の資産を他社に貸与するだけで得られるもので、原材料費などのコストを必要としないため、企業にとって高い利益率が期待できるといわれている。

③ 知的財産の評価方法の一つに原価法（コスト・アプローチ）があり、これは、技術など当該資産を入手・開発するために要するコストをベースに評価額を設定する方法をいう。原価法は過去に実際に負担した所要コストをベースとして評価する方法が一般的なので評価方法としては客観性が高く、従って当該財産が売買されるケースにおいても売り手買い手ともに納得性の高い評価方法といえる。

④ 知的財産の評価方法の一つに取引事例比較法（マーケット・アプローチ）があり、これは当該資産が現に取引されている類似事例を参照し、そこで設定された取引価格をベースに評価する方法をいう。取引事例比較法による評価は、現実に存在する資産評価額や現実の技術などのもたらす経済的効果を参照しているだけに信頼性が得やすいというメリットがある一方、技術等の取引に関する情報がほとんどの場合取引当事者間の秘密事項とされているため、そもそも参照しうる適切な事例を探すことが困難であるなどのデメリットがある。

⑤ 知的財産の評価方法の一つに、収益還元法（インカム・アプローチ）があり、これは当該資産が事業活動などに用いられることによって生み出されるキャッシュ・フローなどの収益（インカム）の規模をベースに評価する方法をいう。インカム・アプローチは、資産の収益力という積極的な価値に着目した評価法であり、一般的な資産取引の判断根拠としても経済的な合理性に富んだ評価法といえる。

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会計・財務

問題８）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 売上は単価と数量に分解することができる。したがって利益増減分析をする時は、その増減要因が単価なのか数量なのかまたは両方の複合的なものなのかを分析することで、とるべき戦略を定めることができる。またこれらの事業計画との差異の分析も重要であり、なぜ差異が生じたのかの検証も戦略策定上有効である。

② 売上の増減分析をする際、考慮しなければならないものに季節変動がある。季節変動がある業
種の場合、一般に事業年度内の増減もさることながら、過年度の変動増減パターンとの比較も重要である。また過年度との比較を行う場合、年末年始、ゴールデンウイーク等による営業日
数の多寡も考慮に入れる必要がある。

③ 一般に売上債権の増減は売上高の増減と連動するが、売上債権と売上高のバランスを表す代表的な指標として売上債権回転期間がある。これをクロス・セクションや時系列で比較すること
により、そのバランスが正常な水準にあるか、不自然に変動していないかを確認することができる。

④ 時系列的に見た場合、通常売上債権の増減は買掛債務の増減とも一定のパターンで連動していることが多い。しかしこの一定パターンが崩れ顕著な増減が見られる場合、売上の水増し等の粉飾の可能性がある。したがって、商品等の出荷の事実をはじめとする売上先への実態調査ヒ
アリングは必ず行うべきである。

⑤ 売上高や売上債権の増減分析を行う際、外部環境などにも注意を払う必要がある。また景気悪化の局面でも一時的に資金繰りが改善する場合もあるので、資金繰りの好転がポジティブな要因によるものなのかそうでないのかの見極めも重要である。

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会計・財務

問題９）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 金融商品に関する会計基準において、金融資産とは「現金預金、受取手形、売掛金及び貸付金等の金銭債権、株式その他の出資証券及び公社債等の有価証券並びに先物取引、先渡取引、オ
プション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引により生じる正味の債権等」と定義されている。

② 金融商品に関する会計基準において、時価とは公正な評価額をいい市場において形成されている取引価格、気配又は指標その他の相場に基づく価額をいい、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を公正な評価額とするとされている。

③ 金融商品に関する会計基準においては、受取手形、売掛金、貸付金その他の債権の貸借対照表
価額は、取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額とするとされている。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額としなければならないとの定めもある。

④ 金融商品に関する会計基準においては、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並
びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならないとされている。なお「著しく下落した」ときとは、概ね時価が額面金額に比べて５０％程度以上に下落した場合をさす。

⑤ 金融商品に関する会計基準においては、貸倒見積高の算定にあたって、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を 1) 経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権
2) 経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権 3) 経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権 の３つに区分して行う。

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会計・財務

問題１０）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 運転資本とは、日常の営業活動において必要な資本を指し、売上高に対する売上債権、売上原
価に対する棚卸資産及び仕入債務についての状況を表すもので、売上債権に棚卸資産を加えたものから、仕入債務を引くことによって算出される。

② 再生企業の資金繰りは非常に不安定であり、たとえ再生の協力が得られた場合でも、計画当初
はむしろリストラ費用などの支出が先行する場合があるため、常に資金繰りには細心の注意を払わなければならない。

③ 資金繰りの安定は、再生のスピードを加速させる大きな要因であり、売掛金の早期回収や在庫の徹底管理などから、手持ちの現預金を、資金繰りに困らないと考えられる残高まで増加させることを目標としていくことが重要である。

④ 営業循環期間とは、企業が調達した資金が営業活動を通じて再び資金として回収されるまでの期間をいい、営業循環期間が長期間にわたる場合、企業は回収する前に次の事業活動を展開しなければならず、必要とされる運転資金は多額となる。

⑤ 在庫の増加はそのまま資本の滞留につながるものであり、陳腐化によって販売が困難になった
不良在庫の存在は現金による回収ができない最悪の状態であるという認識を持ち、在庫を完全に持たない状態を常に意識した管理を行うべきである。

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会計・財務

問題１１）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 事業破たんの主要な原因が積極的なＭ＆Ａの展開にあることがある。このようなケースではＭ＆Ａによるシナジー効果の検証が甘いことが多いので、事業を継続するかどうかの判断には、
具体的なシナジー効果（売上の増加なのか、費用の削減なのか、付加価値の増加なのか等）を明らかにし、それぞれを評価するために有効と思われるＫＰＩを選択するなど可能な限り定量化することが有効である。

② 事業破たんの主要な原因が積極的な店舗展開による急激な新規店舗出店であることがある。このようなケースの場合一般に全体のキャッシュインが増加するので問題なく順調に業績が拡大しているように見えるが、往々にして収益性の検証がおろそかになっていることが多い。したがって、店舗毎の利益率を最重要のＫＰＩとして個々の店舗継続の是非を再検証する必要がある。

③ 事業破たんの主要な原因が最先端の特殊技術を強みとしてもちながら市場のニーズとマッチしていない場合がある。このようなケースの場合、参考にできる前例等が乏しいので、事業の継続の可否の判断は一般に資金繰りが続く範囲で選択と集中を試行錯誤することが有効であることが多い。

④ 事業破たんの主要な原因が特定の得意先への過度の依存および当該取引先からの受注減によることがある。このようなケースの場合、法規制も含めた様々な社外環境への考察不足や営業力の低下がみられることが多いので、事業継続可否の判断は一般に環境変化に耐えうる組織力や営業力を持っているかなどの定性面の検証が有効であることも多い。

⑤ 事業破たんの主要な原因が重要得意先の倒産である場合がある。このようなケースの場合キャッシュバランスが急激に悪化するのでまずは資金繰りへの対応が不可欠であるが、事業継続可否の判断は当該倒産がＢＳにどのようなインパクトを与え、現状の収益体質でそれがリカバーできるのか、できない場合はステークホルダーへどのような支援の要請が必要であるかな
ど総合的な対応が求められる。

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会計・財務

問題１２）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 金融費用とは、資金調達に要する費用であり、支払利息、手形割引料、社債利息、社債発行費償却等を合わせたものをさし、さらに株主への配当金がある場合にはこれも含まれる。

② 売上高金融費用率とは、金融費用を売上高で除したもので借入依存度が高い企業では高くなり、また当該金融費用負担が利益水準を押し下げることになる。さらに金融費用比率が売上高営業利益率よりも高い場合には、営業活動による利益では利息等の支払をカバーできないことを示していることになるので、再生の可能性を見極めるうえでも重要な指標といえる。

③ 支払利息、手形割引料はともに主として金融機関に対して支払う代表的な金融費用であるが、金融商品会計に関する実務指針において 手形割引は「手形の所持人が満期前に第三者に手形を譲渡し、その対価として譲渡の日以後満期に至るまでの金利相当額を手形額面金額から差し引いた金額を受け取る取引」とされており、同指針では、手形割引における手形の額面金額と手取額との差額については手形売却損勘定で処理をすることが規定されている。

④ 社債発行費とは、社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、目論見書・社債券等の印刷費、社債の登記の登録免許税その他社債発行のため直接支出した費用をいう。そして社債発行費は、原則として、支出時に費用として処理するが繰延資産に計上することもでき、その償却費も金融費用と認識される。

⑤ 社債を割引発行した場合に生じる社債の額面金額と実際の発行金額との差額を社債発行差金といい、旧商法下では繰延資産として償却の対象となっていた。しかし、「金融商品に関する会計基準」において社債金額から直接控除する方法に変更となりまた、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」においても計上可能な繰延資産からも除外された。

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会計・財務

問題１３）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 企業経営においては、自社の現状を知ることが不可欠である。自社の現状がわからなければ、
正しい方向に進むことはできない。現状を知るためには数字が必要であり、企業の経営管理のためには制度会計としての財務会計や税務会計とは別の視点をもついわゆる「管理会計」が必要となってくる。

② 現代においては、企業は永続的な存在であることを前提としているため、一定期間に区切った
期間損益計算が行われている。利益は「収益－費用」により算出され、収益や費用は発生主義
により計上される。発生主義においては、取引その他の事象の影響額は、キャッシュが流出入するときではなく、発生時に認識され、会計帳簿に記録され、それらの帰属する期間の財務諸表に計上される。

③ 「収益－費用」がキャッシュの増減分に一致しない理由は、「収益－費用」の増減がキャッシュ以外の資産の増減（たとえば売掛金の増加や買掛金の減少）として存在する場合があるからである。また、売上原価にはその期の売上に対応する金額のみが原価として計上されるので、期間利益はキャッシュの増加分と一致するわけではない。

④ 一般的に企業がたちゆかなくなるのは、赤字もさることながら慢性的にキャッシュインを
キャッシュアウトが上回る状況が継続することによりキャッシュ・フローが枯渇するためである。したがってとりわけ再生フェーズにある企業では、本業でどれだけキャッシュ・フローを獲得するかという目標を明確に意識、計画、実行、管理するいわゆるキャッシュ・フロー経営に軸足をおいた管理会計が必要といえる。

⑤ 企業を運営するうえで必要なキャッシュに運転資金があるが、これは売上債権(ただし注記に記載され簿外となっている割引手形は除外する）と棚卸資産の合計から仕入債務を控除することにより求められる。一般に売上/仕入条件が変わらない場合、売上が増加するほど必要運転資金は増加するので、設備投資等により増産を見込む場合は増加運転資金の調達も考慮しておく必要がある。

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会計・財務

問題１４）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① マーケティング理論においては、ある製品/商品の販売が開始されてから販売終了にいたるまで
「導入期」
「成長期」
「安定期/成熟期」「衰退期」の段階を経ると考えられており、どのフェーズにあるかによって選択する戦略が異なる。これを一般に「ライフサイクルマネジメント」と呼ぶ。

② 導入期においては、一般に価格弾力性が低い一方で固定費たる開発コストの価格への転嫁の度合いなども考慮しなければならない。原価を基に価格決定をした場合、よほどの差別化が図られていない限りコンシューマーに受け入れられないことが多いので、差別化の実現性の程度および長期的な販売戦略により価格を決定する必要がある。

③ 成長期には、コンペティターの市場進出が多くなり、市価が確立されるため、価格決定に関する企業の自由度は低下する。よってこの時期は、目標利益の確保のために必要な売上高をもたらす価格決定が重要となる。また安定期/成熟期になると、企業間の品質の差異も低くなるため、顧客は価格に左右されるようになるのでこの時期は可能な限りの原価低減を図り、コンペティ
ターよりも低価格を実現することが重要となる。

④ 衰退期においては、多くの場合設備、開発費の償却が完了しているため、直接原価の確保が重要になる。また当該製品についは、必然的にその生産量や販売促進費の縮小、販売ターゲットの絞り込み、次の設備に関する投資などが意思決定の中心となる。

⑤ 衰退期の最終的な戦略オプションは撤退である。この場合市場の再拡大や残存者利益享受の可能性等を十分検討するべきであるし、また新しい用途やこれまでと異なる市場/販売ターゲットがないかどうかの検討も重要である。これらを怠ると逸失利益が発生する可能性があるが、一方撤退のタイミングを間違えると損失が必要以上に拡大する恐れがある。

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会計・財務

問題１５）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる期が複数期に渡り続いている企業は、事業による利益が得られておらず、倒産の可能性があると言える。また、再建が必要となる企業の場合は、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなって資金破綻する企業もあるので、倒産予測の判断を行うために財務活動にも注意することが必要である。

② 経営不振が著しく資金破綻が近付いている状況の会社で見られるケースとして、経営者が個人的にどこかから資金を借入れてきて、その見合いに融通手形を振り出すケースがある。そのため、支払手形の控えなども簿外債務の検証の一手段として用いられる。

③ 再建計画を策定するためには、当該企業が困窮状態に陥った原因を的確に掌握し、これを除去する解決策を見つけなくてはならない。破綻の予兆が、設備や人員の過剰によるコストの増加が収益を圧迫している等の内部要因によるものである場合、事業構造の変革を断行し、収益の改善を図る必要がある。

④ 外部要因的な破綻の予兆とは、市場環境や顧客の状況の変化により売上が低迷した状態である。
また、多角経営や本業以外への投資が失敗し、過剰な負債を抱えて破綻を招くケースについても、外部要因による事業破綻と捉えることができる。こうした要因による破綻の予兆に関しては、事業構造の転換というよりは資産の処分による債務圧縮などの方策により再建を図る必要がある。

⑤ 不適切な会計処理、取引や事実の隠蔽、取引の架空計上を通して、経営成績や財政状態について意図的に実態と違うように見せかけて財務諸表を作成するケースは、銀行からの資金の引き揚げや上場廃止などのファイナンスの手段が狭まることを恐れ、実態よりもより良く見せかけることが多い。

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会計・財務

問題１６）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 類似会社比較法とは、企業を評価する際比較会社に業種・規模・収益・キャッシュ・フロー等
似ている要素が多い上場会社を複数社抽出し、それぞれの株価を元に評価企業の価値の相場を探るという評価法で、インカムアプローチの一種である。

② 類似企業比較法では、事業規模やビジネスモデル、対象顧客や取り扱い製品などを基に上場企業のなかから類似企業を選定する。ただし類似企業の選定が困難な場合は、複数企業を選定してそれらの平均値等必要とする数値を導き出すことも多く行われている。

③ 類似企業比較法でよく使われる指標の一つに売上高倍率がある。これは類似企業の売上高が企
業価値の何倍になるのかを算出して、対象評価企業の評価額を算出する方法である。

④ 類似企業比較法でよく使われる指標の一つにＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes,
Depreciation, and Amortization）倍率がある。これは税率や支払利息、減価償却は企業別・国別等の個別要因によって異なることが多いため、これらの要素が評価額算出に影響を及ぼしてしまわないよう事前に除いておくことを主眼としている。

⑤ 類似企業比較法でよく使われる指標にＰＥＲやＰＢＲがある。前者は一株当たりの純利益に対して、実際の株価が何倍であるのかを表す指標であり、後者は一株当たりの純資産に対して現在の株価が何倍なのかを表す指標である。

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会計・財務

問題１７）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）は、債権者と債務者の事後の合意に基づき、債権者側から見て債権を株式とする取引であり、債務者が財務的に困難な場合に、債権者の合意を得た再建計画等の一環として行われる場合が多く、通常再建計画等に基づき当該債権者がその債権を債務者に現物出資することによって行われる。

② ＤＥＳにおいて債権者がその債権を債務者に現物出資した場合、債権と債務が同一の債務者に帰属し当該債権は民法上の相殺適状となり相殺により消滅するため、支配が他に移転したかどうかを検討するまでもなく金融資産の消滅の認識要件を満たすものと考えられる。したがって債権者は当該債権の消滅を認識するとともに、消滅した債権の帳簿価額とその対価としての受取額との差額を当期の損益として処理することとなる。

③ ＤＥＳにより、債権者が取得する株式は、通常、債権とは異種の資産と考えられることから、新たな資産と考えられる。この場合には、債権者が取得する株式の取得時の時価が対価としての受取額（譲渡金額）となり、消滅した債権の帳簿価額と取得した株式の時価の差額を当期の損益として処理し、当該株式は時価で計上されることとなる。

④ ＤＥＳにおける消滅した債権の帳簿価額は、取得原価又は償却原価から貸倒引当金を控除した
後の金額をいう。なお、控除する貸倒引当金には、貸倒懸念債権、破産更生債権等に対して個別に引当てたもののみならず、例えば、銀行等金融機関における要管理先に対する債権に係る貸倒引当金など総括的な引当金のうち当該債権に対応する部分も含まれる。

⑤ ＤＥＳにおいて取得時の時価は、取得した株式に市場価格がある場合には、「市場価格に基づく価額」であり、取得した株式に市場価格がない場合には、「合理的に算定された価額」である。
「合理的に算定された価額」は、債権放棄額や増資額などの金融支援額の十分性、債務者の再建計画等の実行可能性、株式の条件等を適切に考慮したうえで所定の方法によって算定する。

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会計・財務

問題１８）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 再建を要する企業が債務免除を受ける場合、債務免除益の計上に伴う税金支払負担が発生する可能性があり、注意が必要である。債務免除を受ける企業の大半は繰越欠損金を抱えているため、債務免除益が相殺されることが多いが、時には控除しきれないケースも考えられる。

② 経営者が自ら経営する企業の再建のために私財提供したとしても、経営者自身に利得がないにもかかわらず、当該資産の評価が取得価額を上回っていれば、差額は「譲渡益」として経営者に所得税（みなし譲渡益課税）が課せられる。非課税となるのは経営者が保証債務の履行として金融機関に対して直接私財の提供を行う場合だけである。

③ 平成２５年度企業再生税制において、企業再生をめぐる現状を踏まえ、「企業再生税制」の対象となる「一定の要件を満たす私的整理」の範囲を拡大し、一定の企業再生ファンドについても「企業再生税制」の適用を認める特例が設けられた。

④ 再生企業の保証人となっている経営者が、「合理的な再生計画」に基づき、当該再生企業に対して事業用資産の私財提供を行った場合に、当該資産に係る譲渡益を非課税とする措置は、中小企業の事業再生・経営改善の実効性を高めることで、地域経済・地域金融の活性化を図り、ひいては中小企業への円滑な資金提供を促すことにつながると考えられている。

⑤ 一般に法人が取得した減価償却資産のうち使用可能期間が１年未満のものおよび取得価額が１０万円未満のものは少額の減価償却資産となり、当該事業年度において損金処理ができる。
また一定の要件を満たす中小企業はこの取得金額が３０万円未満に拡大されている。

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問題１９）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 民事再生手続において債務免除あるいはＤＥＳ（Debt Equity Swap）を受けた場合、企業再生税制の適用が受けられるため、債務免除益等を資産の評価損および期限切れ欠損金で相殺でき、さらに繰延可能な青色欠損金を温存して翌期以降も税金支払負担を軽減できる可能性もある。
このため、債務免除やＤＥＳによる抜本的な財務改善効果を低減させずにすむといえる。

② 民事再生手続においては、資産評定において評価損が発生している場合、実際に処分していな
くても評価損の計上を認められているため、再生手続開始の決定があった事業年度において、遅滞なく資産の評価損を計上できる。手続迅速化の観点から資産評定については会社更生手続ほど厳格ではなく、会社更生手続で求められる資産の評価損益に関する明細書の提出や資産評
価替を行う必要がない。

③ 民事再生手続のもとで、事業譲渡による組織再編と、債務免除あるいはＤＥＳによるデット・
リストラクチャリングを行う場合、再生手続開始の決定があった事業年度において、事業譲渡による譲渡損も債務免除益と同時に相殺処理することで、再建企業は一気に再生を図ることができるとも考えられる。

④ 民事再生及び会社更生手続を申請した再建企業の債権者は、当該再建企業が申立てをした時点において債権の５０％までの貸倒引当金の計上ができる。また、当該再建企業の株主は、会社更生法に基づく更生計画や民事再生法に基づく再生計画に基づき当該再建企業により株式を強制取得されるため、株式取得が実施された時点で、有価証券の無償譲渡を行ったこととなり、その帳簿価額の全額を譲渡損失として計上することとなる。

⑤ 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税の還付に関する制度により、企業が更正から５年以内に民事再生法の再生手続開始決定が行われた場合、控除未済額の還付を請求することができる。なお、更正事業年度以後５年間で控除しきれなかった金額がある場合には、控除未済額が還付される。また、更正から５年以内に、解散・連結納税の承認または承認の取り消しの事実が生じた場合には、その時点における控除未済額が還付され、繰越控除制度の適用は終了となる。

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会計・財務

問題２０）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 再生が完了した場合の出口戦略の代表的なものは組織再編であり、その形式には合併、会社分
割、事業譲渡・譲受、株式交換、株式移転等がある。うち事業譲渡については譲渡会社の競業禁止や、譲渡会社又は譲受会社の内部手続に関し、独占禁止法が規定を置いている。

② 事業譲渡において、被取得企業又は取得した事業の取得原価は、原則として、取得の対価（支払対価）となる財の企業結合日における時価で算定するパーチェス法による。支払対価が現金以外の資産の引渡し、負債の引受け又は株式の交付の場合には、支払対価となる財の時価と被取得企業又は取得した事業の時価のうち、より高い信頼性をもって測定可能な時価で算定する。

③ パーチェス法は、取得企業の観点から企業結合をみるもので、取得企業は企業結合日において被取得企業が企業結合日前に認識していなかったものも含めて、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものに取得原価を配分する。

④ パーチェス法においては、取得原価と取得原価の配分額との差額としてのれん（又は負ののれん）が発生する。こののれんについては２０年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、合理的な方法により規則的に償却し、負ののれんは、原則として事業年度の特別利益として一括計上する。

⑤ 取得企業は、被取得企業の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を企業結合日から損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に取り込むことになる。なお、企業結合日とは、被取得企業
若しくは取得した事業に対する支配が取得企業に移転した日、又は結合当事企業の事業のすべて若しくは事実上すべてが統合された日をいい、会社法における組織再編の効力が発生する日と同じ日となる。