2018/05/28 9:46:46 / 17370027_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

第94回定時株主総会招集ご通知における法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第94期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより､ご提供しているものであります｡（http://www.riken.co.jp）

表紙

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連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況
連結子会社の数…………………20社
主要な連結子会社の名称………㈱リケンキャステック
P.T.パカルティリケンインドネシア
理研汽車配件（武漢）有限公司
リケンメキシコ社
リケンオブアメリカ社
ユーロリケン社
連結範囲の変更…………………株式会社リケンブラザー精密工業は、当社とブラザー精密工業株式会社との合弁会社として新規設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
⑵ 非連結子会社の状況
非連結子会社の数………………１社
非連結子会社の名称……………アムテックリケン社
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、現時点では連結の範囲から除外しております。

－1－

連結注記表

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３．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数……………４社
持分法適用の関連会社の名称…………台湾理研工業股份有限公司
サイアムリケン社
アライドリング社
シュリラムピストンアンドリング社⑵ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用していない主要な関連会社の名称……八重洲貿易㈱
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
リケンコーポレーションオブアメリカ社、リケンオブアメリカ社、リケンメキシコ社、ユーロリケン社、
P.T.パカルティリケンインドネシア、理研汽車配件（武漢）有限公司、理研密封件（武漢）有限公司、PT.リ
ケンオブアジア、リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社の決算日は平成29年12月31日であります。連結計算書類作成においては、同日現在の決算計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……………………移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産…………………………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ………………………時価法

－2－

連結注記表

2018/05/28 9:46:46 / 17370027_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………主として定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産…………………定額法によっております。耐用年数については、主として法人税法に規定（リース資産を除く）する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
賞与引当金……………………従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
環境対策引当金………………当社及び国内連結子会社は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等に係る支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
製品保証引当金………………電波暗室事業で今後発生が予想される補修工事に係る支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－3－

連結注記表

2018/05/28 9:46:46 / 17370027_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）⑸

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑹ ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段……………………為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象……………………外貨建営業債権及び借入金利息
ヘッジ方針……………………デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用することとしております。
ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。また、為替予約についても、将来の取引予定（輸出等）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
⑺ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－4－

連結注記表

2018/05/28 9:46:46 / 17370027_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．偶発債務
従業員住宅ローン保証残高

86,469百万円
11百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,648,466－－

10,648,466

当連結会計年度
期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

815,662

1,673－

817,335

普通株式
２．自己株式に関する事項

普通株式（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り1,673株によるものです。
３．新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

当社

ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首
54,300増加
19,600

減少
200

当連結会計
年度末
73,700（注）増加の内訳は権利付与によるものが19,600株、減少の内訳は権利失効によるものが200株です。

－5－

連結注記表

2018/05/28 9:46:46 / 17370027_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

４．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

決議

株式の
種類

平成29年６月22日
定時株主総会

普 通 株 式589

平成29年11月10日
取締役会

普 通 株 式

737

⑵

基準日

効力発生日

60.00

平成29年３月31日

平成29年６月23日

75.00

平成29年９月30日

平成29年12月６日

当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月22日定時株主総会に下記議案が付議されております。
決議

株式の
種類

配当の
原資

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
(円)
737

基準日

効力発生日

75.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び売掛金等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
有価証券である譲渡性預金につきましては、元本欠損リスクが僅少であるため、そのリスクが当社グループに与える影響は軽微であります。また、投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動をモニタリングしています。
営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。
長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

－6－

連結注記表

2018/05/28 9:46:46 / 17370027_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊1）

差額⑴ 現金及び預金

10,106

10,106－⑵

受取手形及び売掛金

21,492

21,492－⑶

有価証券及び投資有価証券
関係会社株式

3,143

11,7688,624

その他有価証券

8,504

8,504

－

(12,859)(12,859)－(10,000)(9,989)

10

(4)

(4)

－

⑷
⑸

支払手形及び買掛金
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）⑹ デリバティブ取引（＊2）
（＊1）

（＊2）

負債に計上されているものについては、（（注）１）で示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、及び⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－7－

連結注記表

時価（＊1）

2018/05/28 9:46:46 / 17370027_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）⑷

支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑹参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑹ デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（上記⑸参照）(注) ２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額72百万円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額
8,634百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
7,323円39銭
２．１株当たり当期純利益
446円11銭
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益
443円16銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,386百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,386百万円
普通株式の期中平均株式数
9,831千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数
65千株

－8－

連結注記表

2018/05/28 9:46:46 / 17370027_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

金額（百万円）自動車部品製造設備

建物及び構築物

新潟県柏崎市464

自動車部品製造設備

機械装置及び運搬具

新潟県柏崎市550

自動車部品製造設備

その他

新潟県柏崎市22

機械装置及び運搬具

新潟県柏崎市

13

遊休

合計

1,051

（経緯）
自動車部品製造設備については、鋳造事業において、収益性の低下等により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識しました。また、遊休状態にあった資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
自動車部品製造設備については、当該製造を行う当社事業部を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。将来の使用見込みがない遊休資産については、管理会計上の区分を基本とした個々の資産単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額により測定しており、鑑定評価額にて評価しております。

－9－

連結注記表

2018/05/28 9:46:46 / 17370027_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式等及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……………………移動平均法による原価法によっております。
⑵

たな卸資産……………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産…………………定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており（リース資産を除く）
ます。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所
有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

－ 10 －

個別注記表

2018/05/28 9:46:46 / 17370027_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

４．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
賞与引当金……………………従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産見込額が退職給付債
務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
環境対策引当金………………ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等にかかる支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2018/05/28 9:46:46 / 17370027_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

５．ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例
処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段……………………為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象……………………外貨建営業債権及び借入金利息
ヘッジ方針……………………デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、為替変動リスク及び金利変動リス
クを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を利用することとしております。
ヘッジ有効性評価の方法……金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。また、為替予約についても、将来の取引予定（輸出等）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．偶発債務
従業員住宅ローン保証残高
３．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権４．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務

63,580百万円
11百万円
6,668百万円
5,898百万円－ 12 －

個別注記表

2018/05/28 9:46:46 / 17370027_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

18,273百万円
21,893百万円
261百万円
953百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)普通株式

815,662

増加株式数(株)1,673

減少株式数(株)－（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り1,673株によるものです。

－ 13 －

個別注記表

当事業年度末株式数(株)
817,335

2018/05/28 9:46:46 / 17370027_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産流動資産
賞与引当金
355百万円
未払費用
71百万円
未払事業税
56百万円
たな卸資産評価引当金
95百万円
その他
4百万円
小計
583百万円△95百万円
評価性引当額
合計
488百万円
固定資産
退職給付引当金
2,557百万円
減価償却
899百万円関係会社株式評価損400百万円その他
254百万円小計
4,112百万円
評価性引当額△810百万円
合計
3,302百万円
繰延税金資産合計
3,790百万円
繰延税金負債
固定負債
退職給付信託設定益
圧縮記帳積立金
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,055百万円△6百万円△18百万円△482百万円△1,562百万円
2,227百万円－ 14 －

個別注記表

2018/05/28 9:46:46 / 17370027_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.8％
住民税均等割額
1.0％
評価性引当額の増減10.8％
試験研究費特別控除
△4.8％
外国源泉税
1.9％
源泉税
△2.3％
その他
1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.8％－ 15 －

個別注記表

2018/05/28 9:46:46 / 17370027_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関係内容
役員等の
兼任等

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

子会社

㈱リケン
キャステック

所有
直接100.0％有

自動車用鋳造部品等の製造
委託

当社製品の
製造委託

7,527

買掛金

757

子会社

理研機械㈱

所有
直接92.3％

有ピストンリン
グの加工委託

資金の預り

－

預り金

786
(※)

子会社

日本メッキ工業㈱所有
直接64.1％

有ピストンリン
グの表面処理
加工委託

資金の預り

－

預り金

916
(※)

子会社

㈱リケン
環境システム所有
直接63.7%
間接36.3%

有

資金の預り

－

預り金

776
(※)

子会社

理研商事㈱

所有
直接100.0％

有

当社製品の販
売委託
資金の預り

2,746

売掛金
預り金

763
673

子会社

リケンオブ
アメリカ社

所有
間接100.0％

有

当社製品の米国地区の販売

当社製品の
販売委託

5,924

売掛金

1,331

子会社

ユーロリケン社

所有
直接100.0%

無

当社製品の欧州地区の販売

当社製品の
販売委託

2,612

売掛金

782

電熱材、工業炉及び電波暗室設備の製造販売委託
ピストンリン
グ及び自動車関連部品の販売委託－（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。ただし※の期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．製品の販売及び購入について、価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして価格交渉の上で決定しております。
３．資金の預り・貸付について、当社はグループ内の資金を一元管理しております。基本契約に基づ
き、残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。

－ 16 －

個別注記表

2018/05/28 9:46:46 / 17370027_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
4,272円46銭
２．１株当たり当期純利益
176円97銭
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益
175円80銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益
1,739百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
1,739百万円
普通株式の期中平均株式数
9,831千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数
65千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 17 －

個別注記表