場合は、この限りではありません。
4.下記各号の場合の修理費用は甲の負担とします。
①天災地変等の不可抗力による損害、第三者による損害及び甲の故意、またはオートリース契約約款過失に起因する修理等の諸費用。 ②甲がリース契約付属明細書に記載された第１条（リース契約の目的）
メンテナンス・サービスの全部又は一部を受けなかったことを原因とする自動昭和リース株式会社（以下「乙」という）は契約者（以下「甲」という）が指車に生じた不具合の修理等の諸費用。 ③リース契約付属明細書に記載された定するオートリース契約書（以下「契約書」という）記載の商品（役務）等の以外のメンテナンス・サービスにかかわる修理等の諸費用。
お問合せ先（以下「売主」という）から、同じく甲が指定する契約書記載の車 5.第２項にかかわらず、甲が住居変更等の止むを得ない理由でメンテナンス工場両（以下「自動車」という）を買受け、甲にリース（賃貸）し、甲は自家用にでのメンテナンス・サービスが受けられないと乙が判断したときは、乙所定の使用する目的で、これを借受けます。
計算方法にて、メンテナンス・サービスにかかる契約部分のみを解約し、リー第２条（期 間）ス料を減額することができるものとします。但し、この手続きは甲からの申し
1.リース期間は契約書記載のとおりとし、自動車の自動車検査証上、乙を所有者、 出があった翌月に行われるものであり、甲及び乙は別途乙所定の解約または変甲を使用者として登録された日を本契約の契約日、且つ借受日として、ここか更に関する契約を締結するものとします。
ら起算します。
6.前項において、乙が当初契約時に予定されていたメンテナンス・サービスと同2.この契約の成立は、甲と、甲からの保証委託を受けた株式会社アプラス（以下、 等のサービスを提供できる別のメンテナンス工場を別途定め直したときは、同「丙」という）との間で保証委託契約が成立していることを必要条件とします。 メンテナンス工場からのサービス提供を受けるものとします。但し、メンテナ
3.この契約は、自動車の自動車検査証上、乙を所有者、甲を使用者として登録がンス工場を変更したことにより、リース料の変更が生じるときは、甲及び乙はなされたことを、契約成立の要件とします。
別途乙所定の変更に関する契約を締結するものとします。
4.甲はこの契約の各条項に定める以外は、乙が承諾しないかぎり、この契約を解 7.甲は乙が、本条の目的を満たすことを目的に、契約書に記載された乙の氏名、除、又は解約することはできません。
住所、電話番号、運転免許証等の個人情報（契約成立後に甲から乙または丙に第３条（支払方法）提供されたこれらの変更にかかわるものを含む）、及び本契約に関する契約の1.自動車のリース料（賃貸料）およびその消費税・地方消費税（以下「消費税」
種類、契約日、借受日、メンテナンスサービス内容、メンテナンス料、自動車という）額は、甲が指定し乙が認めた口座から口座振替の方法にて支払うものの自動車検査証に記載されている一切の契約情報などをメンテナンス工場に提とします。
供することに同意します。
2.契約書記載のボーナス支払リース料および消費税額は、契約書に記載された月 第９条（車検拒否制度についての事前同意）の月額リース料に加算して支払います。
1.甲は、メンテナンス工場が自動車の継続検査手続きを代行する際、一般社団法
3.リース料には別紙リース契約付属明細書に記載されている費用が含まれていま人日本自動車整備振興会連合会のホームページを活用したインターネット照会す。
で、放置違反金の有無を確認することに、この契約をもって、同意します。ま
第４条（前払リース料）
た、メンテナンス工場から同照会に要する書面への捺印、又は自署が求められ
1.甲は契約書に定めた前払リース料および消費税を、乙の指定する支払方法で、 たときは、これに協力します。
第１回リース料および消費税とともに支払います。
2.甲は、放置違反金の滞納に起因する、自動車の継続検査の遅延、実施不能、又2.前払リース料及び消費税は月額支払リース料及びボーナス支払リース料の一部
は関係書式の有効期限切れ等により発生する一切の責任、及び費用負担義務はまたは全部に充当されるものではなく、前項の支払期日に月額支払いリース料甲が負うことに同意します。に加算されるリース料であることを甲は確認します。
第10条（自動車の原状変更）
第５条(自動車の引渡し）
1.甲は、乙の書面による承諾を得なければ、自動車を自動車受領書記載の保管場
1.甲は自動車が売主から納車されたときは、直ちにこれを検査し、自動車の品質、 所から移動したり、他の物件を付着させたり、自動車の一部を除去し、または種類及び数量（規格、仕様、性能その他自動車につき、甲が必要とする一切の取替えたり、そのほか自動車の塗装、シール貼付、改造により、自動車の引渡事項を含む。以下これらを総称して「自動車の品質等」という。）が本契約のしのときの原状を変更いたしません。
内容に適合していることを確認のうえ、納車日を記載した自動車受領書を乙に 2.自動車の原状が変更されたときは、特に乙が認めたものを除き、物件に付着さ交付するものとし、この自動車受領書を受領したときに、借受日をもって自動せたものはすべて無償で乙の所有となります。
車の引渡しは完了したものとします。
第11条（権利の移転等）
2.甲は自動車が甲が指定又は認めた場所に搬入されたときから、前項の引渡し完 1.甲は、自動車を第三者に譲渡したり、担保に差入れたり、その他乙の所有権を了のときまで、善良なる管理者の注意をもって、自動車を管理します。
侵害するような行為をしないものとします。また、甲は、乙の事前の書面によ
3.天災地変、戦争等の不可抗力、運送中の事故、労働争議、法令の改廃、売主のる承諾を得なければ自動車を第三者に転貸したり、この契約に基づく甲の権利、都合等、乙の故意または重大な過失が認められない事由によって、自動車の引地位を第三者に譲渡することができません。
渡しが遅延または不能になったときは、乙は一切の責を負わないものとします。2.甲は第三者が自動車について権利を主張したり、保全処分や強制執行などによ4.甲が正当の理由なく自動車の引渡しを拒んだり、引渡し時期を遅延させたとき
り乙の所有権を侵害するおそれが発生したときは、この契約書を提示する等、は、乙は一切の催告を要しないで通知のみで、この契約を解除することができ自動車が乙の所有であることを主張かつ証明して、その侵害防止に努めるととるものとします。また、これは自動車の引渡しが完了せず、甲乙、売主間でのもに直ちに乙にその事情を通知します。
引渡予定日変更についての協議が調わない場合も同様とします。この場合、甲 3.乙はこの契約に基づく権利を第三者に担保に入れ、または譲渡することができは乙または売主が前記解除により被った全損害を賠償するものとし、乙またはるものとします。
売主の請求により直ちにこれを支払うものとします。
4.乙は自動車の所有権をこの契約に基づく乙の地位とともに第三者に担保に入れ、第６条（自動車の品質等の不適合等)または譲渡することができるものとし、甲はこれについて予め承諾しました。
1.第５条第１項の検査の結果、自動車の品質等がこの契約の内容に適していない 第12条（自動車の滅失・毀損）（以下「品質等の不適合」という。）ときは、甲は自動車受領書交付前に書面 1.物件の引渡しからその返還までに、物件が滅失若しくは損傷した場合、又は物にて乙に通知するものとし、甲がこの通知をしないときは自動車に品質等の不件を使用及び収益することができない期間（物件の保守、点検、整備、修繕等適合がなかったものとみなし、引渡し完了後、乙は何ら責任を負いません。に要する期間を含むがこれらに限られない。）が生じた場合、甲はその原因の2.品質等の不適合があった場合、ならびに自動車の選択、決定に際して甲に錯誤いかんを問わず、リース料の支払いを拒むことができず、乙に対し、物件の修があった場合においても、乙は自動車に関する一切の責を負わないものとしま補、代替物の引渡し、リース料の減額及び休業補償その他損害賠償の請求をすす。
ることはできません。また、この場合において、甲がこの契約に基づく甲の目3.自動車受領書交付前及び、引き渡し完了後に発見された自動車の品質等の不適的を達成することができないときであっても、甲はこの契約を解除することは合については、売主に修理、整備の履行を請求するものとします。尚、これにできないものとします。この場合、自動車の修理不能等、契約の目的を達しなともない発生した費用の負担を乙は一切しません。
いこととなったときは、甲は直ちに残存リース料相当額に残存価格相当額、自4.第５条第３項および前３項の場合、乙が甲からの書面による請求により、契約動車の登録抹消費用を加算し、損害賠償金として乙に支払います。
書記載の自動車の売主に対する乙の買主としての請求権の譲渡を求められたと 2.前項及び本条第６項により、損害賠償金が支払われ、本契約が終了したときは、きは、当該譲渡を乙が可能であると認め、当該譲渡の請求を承諾したときに当乙は現状有姿のままで自動車の所有権を甲に移転します。
該請求権を乙から甲に譲渡する手続がとられるものとします。この場合でも甲 3.保険事故が発生し、保険会社から自動車に生じた損害に対する保険金が支払わはリース料の支払い、その他この契約に基づく債務の弁済を免れません。上記
れるときは、乙が保険会社から直接受領し、期限の到来、未到来を問わず、同記載のいずれの譲渡についても、乙は甲の売主に対する権利の行使に協力する交付金額を上限に第１項の損害賠償金の支払に充てることができます。
ものとしますが、譲渡にかかる諸権利の存否ならびに売主の履行を担保しない 4.甲が、乙に代わり、登録抹消手続きを行うときは、第１項に定める損害賠償金ものとします。の内、自動車の登録抹消費用は免除とします。
第７条（自動車の使用・保全)
5.登録抹消にあたり、盗難、火災等所管の官公庁への盗難届、罹災届等の提出を
1.甲は自動車を本来の用法に従い、その使用目的のため、善良な管理者の注意を要するものは、甲の責任ですみやかにこれを提出します。
もって、契約時に届け出た自動車の保管場所で、適切に管理・使用することは 6.本契約に残存価格の定めがない場合は、第25条に定める法人でない連帯保証人
もちろん、法令等並びに官公庁等の規則、並びに自動車製造会社の定める取扱の保証極度額から甲の支払済リース料を控除した金額を、甲は乙に損害賠償と説明書、整備手帳等による指示を遵守します。
して支払います。
2.甲は常に自動車の運行前点検、及び日常の点検、検査、整備、更に法令に基づ 第13条（自動車の保険）
く継続検査を受けることで、自動車を保全します。
1.甲は自動車受領書を交付すると同時に、乙の承認を得て、自動車に対して、保3.自動車が損傷を受けたときは、甲は直ちにその詳細を乙に書面で通知するとと険契約を締結できるものとします。但し、車両保険を付保するときは、乙を被もに、自動車を修理します。自動車の整備、保守、修理などの費用は、リース保険者とし、保険契約の保険内容を証する書類を、乙に提出します。また、そ料に含まれるものを除いて、一切を甲が負担し、乙に対してこれらの費用の償の保険の締結に関して、乙は一切の責任を負いません。
還等を請求しないものとします。ただし、乙が第13条にさだめる車両保険の保 2.保険事故が発生したとき、甲は直ちにその旨を乙に通知するとともに、保険金険金を受領したときは、その金額を限度として、甲は修理費の負担を免れます。 受取りに必要な一切の書類を乙に交付します。
4.自動車自体および自動車の設置、保管、使用によって第三者に損害を与えたと 3.甲が、本条に定める車両保険の保険料を、本契約におけるリース料に含めるこきは、甲は書面で乙に通知するとともに甲が責任をもって解決し、その費用をとを希望する場合は、自動車の売主又は乙が指定する保険契約から選択すると負担します。
共に、自動車の売主又は乙が指定する方法にて、保険契約手続きを行うものと
5.前項の場合に、第三者が乙に損害賠償を請求して乙がこれを支払ったときは、 します。
甲は乙に対し直ちにその金額を支払います。
4.前項における保険契約は、甲から乙に自動車受領書交付後は、甲乙間で書面に第８条（メンテナンス・サービス)よる合意がない限り、契約内容を変更できないものとします。
1.リース料にメンテナンス・サービス料が含まれる場合、甲は乙が定めるメンテ 第14条（再リース）
ナンス工場（以下、「メンテナンス工場」という）で、リース契約付属明細書 1.甲は、第２条のリース期間の満了に際し、自動車を継続して使用（以下「再に記載されたスケジュールに従い、メンテナンス・サービスを受けるものとしリース」という）するか、または終了するかを選択できます。甲がこの契約のます。なお、実際のメンテナンス実施時期及び実施場所は、事前に甲が自らメ継続を希望するときは、第２条の期間が満了する２カ月前までに乙に対し書面ンテナンス工場と協議のうえ、決定するものとします。
でその旨を申し出します。甲から何らの申し出がないとき及び乙が再リースを
2.甲は理由の如何を問わず、メンテナンス工場での整備・修理を受けない場合で承諾しないとき、この契約はリース期間の満了により終了するものとします。
も、リース料の支払い等この契約にかかわる債務の履行を免れることは出来ず、2.前項の再リースの成立については、この契約と同じ手続きにより、甲が丙に保乙に対して、メンテナンス・サービス料相当の償還を求めることもできません。 証委託を申込んだうえで、丙がこれに応じることを条件とし、乙所定の手続き
3.甲は理由の如何を問わず、メンテナンス工場以外での整備・修理を受けることを行います。但し、再リースのリース料、リース期間その他の契約条件についができません。但し、その整備・修理に要した費用の一切を甲が自ら負担するては、甲乙協議のうえ、別途決定するものとします。

お申込みの内容（約款）3.再リース期間の満了に際しての契約の継続または終了についても前２項と同様 2.甲が自動車を直ちに返還しない場合は、乙または乙の代理人は、自動車をそのとします。
保管場所に立ち入って回収することができ、甲はこれを拒否できません。この第15条（確約条項）
場合、自動車の回収に要した費用は甲が負担します。
1.甲及び連帯保証人は、この契約の締結日において、自らが、暴力団、暴力団員、3.返還のときの自動車が引渡しのときの原状と異なるときは、甲は自動車の使用暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関による自然の損耗および第10条第２項によって乙が認めたものを除き原状に戻係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団すものとし、その費用は甲が負担します。
等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」と総称する。）に該当しない 4.自動車の返還が遅れたときは、甲は返還完了まで第３条に定める月額リース料こと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっ相当額を支払うほか、この契約に従います。ても該当しないことを確約します。
5.甲が自動車を返還する場合は、自動車に搭載されている自動車検査証等及び自①暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 ②暴力団
動車損害賠償責任保険証明書を同時に返還します。
等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 ③自己、6.甲が自動車を返還できない場合、且つ残存価格の定めがない場合は、第25条に若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を定める法人でない連帯保証人の保証極度額から甲の支払済リース料を控除したもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有金額を、甲は乙に損害賠償として支払いますすること。 ④暴力団等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど 第22条（契約期間満了、及び契約解除時の清算）の関与をしていると認められる関係を有すること。 ⑤その他暴力団等との社 1.自動車の返還時における公正な機関の評価に基づく評価額（以下、「返還時評会的に非難されるべき関係を有すること。
価額」という）から、その評価に要した費用を控除した残額（以下、「返還時2.甲及び連帯保証人は、自ら、若しくは第三者を利用して次の各号に該当する行評価価値」という）が、契約書記載の残存価格を下回った場合は、甲は、その為を行わないことを確約します。
差額を乙又は乙の指定する者に支払います。
①暴力的な要求行為。 ②法的な責任を超えた不当な要求行為。 ③乙との取 2.乙は第１項の返還時評価価値が契約書記載の残存価格を上回った場合、この契引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。 ④風説を流布し、 約に基づく甲の乙に対する一切の債務が乙に支払われていることを条件に、そ偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害するの差額を甲に返還するものとします。
行為。 ⑤その他前各号に準ずる行為。
3.使用者の登録抹消費用、運送費用等一切の費用は、甲が負担し、乙の請求と指3.甲及び連帯保証人が、暴力団等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、もし示に従い、乙に支払うとともにこれに協力します。
くは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく 4.本契約に残存価格の定めがなく、甲が自動車を自動車の引渡し後に生じた損傷表明・確約に反する事実が判明したときは、乙は催告を要しないで通知のみで、 （通常の使用および経年劣化を除き、甲の責によらない事由の損傷を含む。）
この契約を解除することができ、解除にともなう措置は本契約第19条、第20条
を現状に回復したうえで返還した場合は、本条第１項、第２項に定める清算責その他この契約が定める解除に関する規定が適用されるものとします。
務を甲は負わないものとします。但し、甲は、甲が本項に定める現状回復義務
4.前項の乙の権利行使により、甲、連帯保証人に何らかの損害が生じても、乙はを履行しない場合、又は甲による自動車の返還後に、本項に定める損傷が甲に一切の責任を負担しません。
より現状回復されていないと判明した場合は、乙が現状回復に要した費用を、第16条（通知・報告事項）
乙からの請求により直ちに支払うものとします。
1.甲は第６条第１項、第７条第３項、第７条第４項、第12条第１項に該当する場 第23条（契約走行距離）
合、直ちに乙に書面で連絡します。住所・電話番号・自動車の保管場所などに 1.自動車の契約走行距離（年間）は契約書記載の通りとします。
変更があるとき、第18条第１項第２号から第14号までの事実が発生し、または 2.返還された自動車の実際の走行距離が、契約走行距離を超過したことを原因とそのおそれがあるときも同じとします。
して、自動車の返還時評価額が契約走行距離に基づいて算出した返還時評価額
2.甲は、乙から要求あったときは、自動車の保管、使用の状況について書面にてから下がった場合及び何らかの修理が必要となった場合、甲は評価額の差額及報告するものとします。
び修理費用を乙又は乙の指定する者に支払います。
3.第１項は、連帯保証人にも準用します。
3.返還された自動車の実際の走行距離が、契約走行距離を下回った場合は、これ第17条（乙の権利）を理由に、甲は乙に対して、リース料の返還を請求できません。
1.甲は、自動車が乙の所有であることを証する自動車の自動車検査証等を、自動 第24条（費用および租税の負担）車に常に搭載しておかなかればなりません。また、乙が自動車が乙の所有であ 1.この契約の締結に関する費用、およびこの契約に基づく甲の債務履行に関するることを明示する為に何らかの標識等を設置することを求めた場合も異議なく一切の費用は甲の負担とします。
これに応じます。
2.甲はこの契約締結後、リース契約付属明細書に記載されたリース料に含まれる
2.乙または乙の代理人は、自動車の現状、稼働、保管状況を点検・確認する為に、 公租公課等の費用（自動車保険、自賠責保険の費用を含み、以下「公租公課費自動車をその保管場所に立ち入り、点検、実査できます。甲はこれに異議なく用」という）が増額された場合、それらを、乙からの請求に従い、乙に支払い応じると共に、乙またはその代理人に自動車の現状を説明する義務を負います。 ます。公租公課費用が将来減額された場合であっても甲は乙にその償還又は3.乙がこの契約による権利を守り、また回復するため、又は第三者より何らかのリース料の減額を要求しないものとします。
異議若しくは苦情の申し立てを受けたため、やむを得ず必要な措置をとったと 3.公租公課費用以外の費用（将来新設されたものも含む）は、名義人の如何をか
きは、甲は弁護士費用を含めて一切の費用を乙に支払います。
かわらず、甲の負担とします。
4.第３条による甲の支払いが遅れたとき、もしくは乙が甲のため費用を立替払い 4.甲は、前項による公租公課を乙が納めることとなったときは、その納付の前後したときの立替金の返済、または第18条第２項および同条第３項により契約がを問わず乙の請求により直ちにこれをリース料とは別に乙に支払います。
解除された場合の損害賠償金等、この契約により甲が乙に対して負担する一切 5.甲は、この契約に基づく取引に課される消費税等を負担するものとし、各リーの債務の支払いが遅れたときは、甲は支払うべき金額に、支払期日または立替ス料の支払期日に当該リース料の支払方法と同一の方法により乙に支払います。
払いした日から完済に至るまで年14.6％（年365日日割計算）の割合による遅なお、消費税等に変更があった場合には、変更後の消費税率による消費税等を延損害金を付して乙に支払います。
甲から乙に支払います。
第18条（期限の失効・契約違反）
第25条（連帯保証人・公正証書）
1.甲が以下に該当したときは、乙または丙からの催告及び通知を要しないで、当 1.連帯保証人は、この契約及び第14条の再リース契約に基づく甲の乙に対する一然に甲は本契約に基づく期限の利益を失い、リース料残額全部を、直ちに現金切の債務（以下「主たる債務」という。）を保証し、甲と連帯して、債務履行で乙に支払います。の責任を負います。
①破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがあったとき、またはこれらに類 2.甲とその連帯保証人は、乙から請求があったときは、この契約書を公正証書とする手続開始の申立て（日本国外における同様の申立てを含む）があったとき。 することおよびその公正証書に強制執行認諾文言を付することを承諾します。
2.甲が次の各号の一つにでも該当したときは、甲又は丙からの催告を要せず、乙なお、公正証書の作成費用は甲が負担します。
または丙からの通知のみにより、本契約に基づく期限の利益を喪失させること 3.乙が連帯保証人のいずれか一人に対して履行の請求をしたときは、甲および他ができます。この場合、甲はリース料残額全部を直ちに現金で乙に支払います。 の連帯保証人に対しても、この履行の請求の効力が生じるものとします。
①リース料の支払いを一回でも遅滞し、またはこの契約条項の一つにでも違反 4.甲は、乙が連帯保証人に対して、甲の乙に対する債務の履行状況を開示するこしたとき。 ②仮差押、差押もしくは競売の申立てがあったとき、またはこれとをあらかじめ承諾します。
らに類する手続にはいったとき。 ③公租公課を滞納して督促を受けたとき、5.連帯保証人が保証債務を履行した場合、連帯保証人はこの契約が終了し、且つまたは保全差押を受けたとき。 ④支払いを停止したとき。 ⑤後見開始、又この契約に基づく甲の乙に対する一切の債務すべてが弁済されるまで、書面には補佐開始の審判をうけたとき。 ⑥逃亡、失踪、又は何らかの刑事上の訴追よる乙の事前の承諾がなければ乙の権利に代位しません。
をうけたとき。 ⑦死亡したとき。 ⑧連帯保証人が前記各号のいずれかに該 6.連帯保証人が法人でない場合は、連帯保証人の本契約にもとづく保証債務の極当した場合において、乙及び丙が相当と認める連帯保証人を追加提供しなかっ
度額は、本契約書に記載された極度額とします。ただし、連帯保証人が法人のたとき。 ⑨自動車を自家用以外の使用目的で経常的に使用していることが判場合は、極度額を定めません。
明したとき。 ⑩自動車を譲渡・転貸・質入または担保に供するなど乙の所有 7.甲は、下記に記載された情報のすべてを法人でない連帯保証人に提供済である権を侵害したとき。 ⑪詐欺・盗難その他の事由により自動車の占有を失ったこと、及び提供した情報が真実、正確であり、且つ不足がないことを乙に対しとき。 ⑫自動車について重大な事故が発生し、契約の継続が不可能になったて表明・保証します。
とき。 ⑬信用、資産等に著しい変化があったとき、またその恐れがあると認①財産及び収支の状況 ②本契約以外に負担している債務の有無並びにその額められたとき。 ⑭第16条の通知・報告事項を怠ったとき、または拒否したと及び履行状況 ③本契約の担保として提供し、または提供しようとしているもき。のがあるときは、その旨及びその内容
3.本条第１項および第２項にかかわらず、甲が直ちに乙に支払いをしないときは、8.法人でない連帯保証人は、甲から前号の情報すべての提供を受けたことを、乙乙は催告を要しないでこの契約を解除することができます。
に対して表明及び保証します。
4.本条第１項および第２項にかかわらず、第15条第１項に反する事実が判明した 第26条（通知の効力）とき、または同条第２項の各号の一つにでも該当したときは、乙は催告を要し
乙からの契約解除通知、その他この契約に関して、乙が甲または連帯保証人ないで、この契約を解除することができます。この場合、甲は、乙が解除によ に対して発した書面が、契約書に記載された住所、あるいは甲または連帯保証り被った全損害を賠償するものとし、乙の請求により直ちにこれを支払うもの 人から通知を受けた住所宛てに差出されたにもかかわらず到達しないときは、とします。また自動車の返還請求または引揚げに応じるものとします。
当該書面は発信後３日にて到達したものとします。
第19条（契約の同時解除）
第27条（代理権の付与）
第18条第１項または同条第２項により、甲が期限の利益を喪失した場合、ま乙は、この契約に基づく甲からの通知、報告及び自動車の返還を受領する権
たは第18条第３項及び第４項にもとづき、この契約が解除された場合、乙はそ 限並びに乙の甲に対する通知及び乙が行う手続き（リース料金の集金、受領、の事由に基づいて、甲乙間に締結された一切の契約を同時に解除し、または甲 支払催促、車両引揚げに関する業務等、但し、弁護士法及びその他の法令に抵の乙に対するすべての債務について期限が到来したものとみなすことができる 触しない範囲に限る）を乙に代理して行う権限を丙に付与します。
ものとします。
第28条（合意管轄）
第20条（契約解除時の措置）
この契約について訴訟の必要が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、第18条第３項または同条第４項により、乙がこの契約を解除したときは、甲 東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
は第21条の規定に従い、自動車を乙に返還するとともに損害賠償として、残存 第29条（特約）
リース料相当額全部と残存価格との合計額、及び乙の被った全損害を直ちに現この契約に定めていないこと、またはこの契約の各条項と異なることは、別金にて乙に支払うものとします。に書面で甲乙が合意しなければ効力はないものとします。
第21条（物件の返還および清算）
1.リース期間が満了したとき、または期限前でも第18条によって契約解除となったとき、甲は直ちに自動車を乙の指定する場所に返還するものとし、これに要［202105版］する費用は甲が負担します。