梼原町強靱化計画

令和３年３月
梼原町

目

はじめに

次

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第１章 梼原町強靱化の基本的な考え方
１ 梼原町強靱化計画策定趣旨･･････････････････････････････････････

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P. 3････････････････････････････････････････････････････

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２ 計画の位置付け
３ 計画の期間４ 計画の基本目標････････････････････････････････････････････････

５ 地域活性化との連携
６ 基本的な進め方

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第２章 想定されるリスクに対する脆弱性の評価
１ 評価の枠組み及び手順･･････････････････････････････････････････

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２ 評価結果のポイント････････････････････････････････････････････

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第３章 梼原町を強靱化するための推進方針
１ 最悪の事態を回避するための推進方針････････････････････････････

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第４章 計画の進捗管理と不断の見直し
１ 町土の強靭化に係る計画等の必要な見直し
２ 計画の進捗管理と不断の見直し････････････････････････

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P.19（別紙１）起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（別紙２）施策分野ごとの脆弱性評価結果（別紙３） 施策分野ごとの推進方針･･････････････

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はじめに
平成 25 年 12 月 11 日に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）が公布・施行され、大規模自然災害により、私たちの国土や経済、暮らしが致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさをあわせもつ強靱な国づくり（国土強靱化）を推進している。
政府は、国土強靱化に関する施策の推進に係る国の基本的な計画（以下「国土強靱化基本計画」という。
）を平成 26 年 6 月に閣議決定し、府省庁横断的に、地方公共団体や民間とも連携した取組を推進しているが、国土強靭化基本法の公布・施行から５年が過ぎたことから、近年の災害から得られた
貴重な教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、国土強靭化基本計画を見直した。

本町にとっても、南海トラフ地震で多くの尊い命が奪われ、莫大な経済的・社会的損失を被り、生活を立ち上げられないという最悪の事態は絶対に回避しなければならない。そのため、東日本大震災
や熊本地震の教訓を踏まえ、揺れや火災から命を守る対策や助かった命をつなぐ応急期の対策も本格化させており、取組の更なる充実・強化を図りながら南海トラフ地震対策に取り組んでいる。
梼原町強靱化計画（以下「本計画」という。
）は、南海トラフ地震をはじめとする大規模自然災害が発生しても町民の皆さまの命を守り、町土・経済社会の迅速な復旧・復興を遂げるため、これまでの取組を着実に推進するとともに、その歩みの加速化・深化を図るため、策定するものである。

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第１章 梼原町強靱化の基本的な考え方
１ 梼原町強靱化計画策定趣旨
東日本大震災や熊本地震等の大規模地震をはじめ、近年、全国的にゲリラ豪雨等による大規模な水害や土砂災害が発生し、大規模自然災害に対する事前の備えを行うことの重要性が広く認識されつつある。本町は、南海トラフ地震による津波被害が発生しない比較的安全な町ではあるものの、
人的・物的被害の発生が想定されていること、台風や集中豪雨による度重なる被害が発生していることから、その対策が重要な課題となっている。
このような中、国の「国土強靭化基本計画」、高知県の「高知県強靭化計画」については、それぞれ計画策定から 5 年が経過したことから、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえた計画の見直しが行われ、国土強靭化実現に向けた取り組みが進められている。
本町においても、想定されるあらゆるリスクに対して「強靭な梼原町」を作り上げていくため、
国土強靭化に関する施策を計画的に推進することを目的に「梼原町強靭化計画」を策定するものである。
２ 計画の位置付け「梼原町強靭化計画」は基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画である。本町の行政運営の指針となる「第 7 次梼原町総合振興計画」との整合を図りながら、分野別・個別計画の国土強靭化に関する施策の指針となるものである。

図 梼原町強靭化計画の位置付け
３ 計画の期間
梼原町強靭化計画の計画期間は、令和 2 年度から令和 6 年度の 5 年間とする。

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４ 計画の基本目標
梼原町強靭化計画の基本目標は、国の基本計画や高知県強靭化計画を踏まえ、以下のように設定する。
①町民の生命の保護が最大限図られること②本町及び地域社会の重要な機能が致命的な被害を受けずに維持されること③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること④本町の迅速な復旧・復興を可能にすること
５ 地域活性化との連携
町土強靱化と地域活性化の取組は、対象が有事か平時かの違いはあるが、表裏一体でお互いに高め合う関係となっている。
例えば、日頃から地域のコミュニティを強化しておくことは、地震発生時の津波避難や避難所運営などの共助につながり、避難訓練を繰り返し実施することは、日頃の福祉などの支え合いの強化にもつながる。
また、災害に対し強靱な町土をつくることは、町民の皆さまの生命と財産を守ることに加え①様々なリスクによる経済へのマイナス効果を軽減する②官民の投資を促して内需を拡大させるという経済効果も生み出す。
そのことは、経済規模の縮小により若者が町外流出することで過疎化・高齢化が同時進行し、少子化がさらに加速化するという、人口減少の負のスパイラルを克服するための様々な取組を下支えすることにもなる。
こうした取組に投入できる社会資源には限りがあるため、地域活性化を意識しながら町土強靱化の取組を推進することが重要であり、本計画は、地域活性化の視点を持って取り組んでいく。
６ 基本的な進め方「国土の強靱化」は、いわば国・地域のリスクマネジメントであり、①強靱化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析し②被害シナリオと現在の施策の進捗状況から、リスクに対しどういった弱み（脆弱性）があるのかを明らかにし③脆弱性を克服するための対応策を検討し④その対応策を計画的に実施し⑤その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善するというＰＤＣＡサイクルを繰り返して取組を推進する。
行動計画は、対策に抜け落ちがないように、時系列で被害シナリオ（最悪の事態）を想定し、その被害を回避するために必要な対策（事前に備える目標と施策）を取りまとめており、国土強靱化
基本計画の策定手順に沿った計画となっている。
そのため、本計画は行動計画の考え方をベースとして策定する。
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第２章 想定されるリスクに対する脆弱性の評価
１ 評価の枠組み及び手順
町土の強靱化を図るため、まずは想定されるリスクに対し、どういった弱み（脆弱性）があるのかを評価する。
（１）想定するリスク
本計画では、「南海トラフ地震」を町民生活及び町経済に大きな影響を及ぼす主なリスクとして設定した。
（２）施策分野
脆弱性評価は、
国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うものとする（基本法第１７条第４項）とされている。本計画は、国土強靱化基本計画を参考に、個別施策分野は行政機能、インフラ・住環境、保健医療・福祉、産業・エネルギー、情報通信の５分野、横断的分野はリスクコミュニケーシ
ョン、人材育成、官民連携、老朽化対策の４分野とした。
（３）目標と起きてはならない最悪の事態
脆弱性評価は起きてはならない最悪の事態を想定したうえで行う（基本法第１７条第３項）とされている。
本計画では、国土強靱化基本計画との調和を図り２２の「起きてはならない最悪の事態」と、それを回避するための８の「事前に備えるべき目標」を設定した。
（４）評価の実施手順
本計画では、脆弱性評価を適切に実施する上で必要な事項をまとめた国の「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針」を基本としながら、行動計画の被害シナリオを基に時系列で起きてはならないシーンを想定し、脆弱性の評価を行った。
【本町の脆弱性評価の手順】①最悪の事態を回避するために、現在実施している施策（行動計画に取りまとめた施策）や新たに実施すべき施策を整理する。
②各施策の進捗状況を踏まえ、最悪の事態を回避が可能か、不可能な場合は何が足りないのかを分析する。
③最悪の事態の回避に向け、現状を改善するために何が課題であり、今後どのような施策を推進するのかを検討し整理する。
③上記をもとに、最悪の事態及び施策分野ごとに脆弱性の評価結果を取りまとめる。

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【事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態】
事前に備えるべき目標

回避すべき起きてはならない最悪の事態

１．大規模自然災害が発生した 1-1)建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態
ときでも人命の保護が最大限 1-2)大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者が発生する事図られる
態
2-1)食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期停止する事態
2-2)多数かつ長期にわたる孤立地域等が同時発生する事態
2-3)警察・消防等の被災による救助･救急活動等の資源が絶対的に不足す
２．大規模自然災害発生直後かる事態
ら救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされな 2-4)多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所生活が困難となる事態
い場合の必要な対応を含む）
2-5)医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶により医療機能が麻痺する事態
2-6)被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態
３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確 3-1)行政機関の職員･施設等の被災により機能が大幅に低下する事態
保する
４．大規模自然災害発生直後か 4-1)防災関係機関が通信途絶により災害情報の伝達ができない事態
ら必要不可欠な情報通信機能 4-2)災害時に活用する情報サービスの機能停止による避難行動の遅れ等は確保するで、多数の死傷者が発生する事態
５．大規模自然災害発生直後で 5-1)事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済が停滞する事態あっても経済活動を機能不全に陥らせない5-2)基幹的陸上交通ネットワークの機能が停止する事態
6-1)電気、石油、ガスの供給機能が停止する事態
６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等 6-2)上水道等が長期間にわたり停止する事態の被害を最小限に留めるとと 6-3)汚水処理施設等が長期間にわたり機能停止する事態
もに、早期に復旧させる
6-4)地域交通ネットワークが分断する事態
７．制御不能な複合災害・二次災害 7-1) 地震火災による延焼拡大を発生させない7-2) 有害物質が大規模拡散･流出する事態
8-1)災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
８．地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-2)道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3)地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

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２ 評価結果のポイント
脆弱性評価の結果は、別紙１，２のとおりで、主なポイントを以下に示す。
① 応急期の対策の加速が必要
南海トラフ地震発生時において死者発生が想定される建物倒壊に対しては、木造住宅耐震化を推進してきた結果、令和元年度末で５割程度対策済となるなど、発生直後の命を守る対策は進んでいる。
一方で、助かった命をつなぐための安全な避難所の確保、応急期の機能配置などの応急対策
は取組が本格化した段階であり、これらの対策を加速する必要がある。
② 他自治体との連携体制の構築が必要
南海トラフ地震により本町が甚大な被害を受けた場合、救助・救出活動や被災者支援などの応急活動を行う資源が不足することが想定されるため、他自治体との連携体制を構築しておく必要がある。
③国全体で応急活動体制、災害時医療救護体制の構築が必要
南海トラフ地震が発生すると、広域にわたって甚大な被害が発生し、被災地での救助・救急活動や医療救護活動のための資源が絶対的に不足することも想定される。
この課題に対応するには、海外からの応援部隊の受け入れも視野に入れた国全体での応急活
動体制の構築、医療資源を適切に配分できる全国的な支援体制の構築、災害時のみならず平時も見据えた適切な医療機能の提供のあり方の検討など、国全体での体制を構築する必要がある。
③ 自助・共助の取組のさらなる充実が必要
これまで、計画的な避難訓練の実施や安全対策実施に向けたアナウンスは実施してきたものの、家具固定などの室内の安全対策の実施率の低さ、自主防災組織のメンバーの高齢化や固定化による活動内容の常態化といった状況にある。
また、事業所が不測の事態が発生しても優先すべき業務を継続し、早期に復旧させるための取組みも十分に進んでいない状況である。
地震発生直後に自らの命を守り、早期に町内の経済活動を復興させるためには、町民、事業者の皆さまの自助・共助の取組のさらなる充実が必要である。

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第３章 梼原町を強靱化するための推進方針
１ 最悪の事態を回避するための推進方針
第２章で整理した脆弱性評価の結果を踏まえ、以下のとおり「起きてはならない最悪の事態」を回避するための推進方針（施策の方向性）を整理した。
なお、本計画で設定した２２の「起きてはならない最悪の事態」は、どの事態が生じた場合であっても、本町に甚大な被害を与えるため、重点化や優先順位付けは行わず、全ての推進方針を行動
計画に反映し、施策を推進していくこととする。
目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
最悪の事態 1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者の発生「耐震性の低い住宅や事業所等が倒壊する」ことを回避するための推進方針○住宅・建築物の倒壊による死傷者の発生、避難路の閉塞、火災等の被害を防ぐため、耐震化の必要性や支援制度の周知、所有者負担の軽減などを図り、地域住宅計画に基づく事業のうち下記の事業及び住環境整備事業のうち下記の事業（以下、住環境整備事業等という。
）を活用し、
住宅・建築物の耐震化を着実に推進する。
【総】（地域住宅計画に基づく事業）
公営住宅整備事業等、住宅地区改良事業等、優良建築物等整備事業、住宅・建築物安全スト
ック形成事業、公的賃貸住宅家賃低廉化事業、災害公営住宅家賃低廉化事業等（住環境整備事業）
優良建築物等整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業等○地震等による空き家住宅倒壊での死傷者の発生を抑えるため、空き家対策総合支援事業を活用し、除却や耐震対策等を施した活用を推進する。
【まち】○庁舎や医療施設などの災害発生時に重要な役割を担う施設の機能喪失を防ぐため、これらの施設の耐震対策、建て替えを、住環境整備事業等を活用して着実に推進する。
【総・保・病】○児童や生徒、教職員を地震の強い揺れから守るため、学校等の施設の耐震対策、室内の安全対策について住環境整備事業等を活用して推進する。
【教】○地震発生後の二次災害を防止するため、建築物や宅地等が余震に対して安全であるのかを確認する危険度判定の体制づくりを推進する。
【総】「家具類の転倒や非構造部材の落下等が発生する」ことを回避するための推進方針○家庭や事業所における室内の安全確保のため、啓発の充実や家具固定の支援を促進する。
【総】○多数の児童や生徒、乳幼児が同時に被災することを防ぐため、学校等の非構造部材（天井材、照明など）の耐震対策や窓ガラス飛散防止対策等の室内の安全対策を着実に推進する。
【教】※文書中の【 】内の一文字は、各施策を所管する課を省略して記載したものである。
【総】
：総務課，
【企】
：企画財政課，【まち】：まちづくり推進課，【保】：保健福祉課，【環】：環境整備課，【産】：産業振興課，【森】森林の文化創造推進課，【病】：梼原病院，【教】：教育委員会8最悪の事態 1-2 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生「住宅や避難所等が崩壊土砂に飲み込まれる」ことを回避するための推進方針○国・県・市町村が連携し、土砂災害時の早期の避難行動や的確な初動対応などの訓練による地
域の避難体制づくりを推進する。
【総】○土砂災害特別警戒区域に指定された箇所に住家や重要公共施設等がある場合、区域解除に向けた取組み（ハード整備）がなされるよう国・県に対して適宜要望を実施する。
【総・環】○山地災害や地すべりを防止する治山事業や国土保全機能などの森林が有する多面的機能を高めるための林道を含む森林整備事業等を農山漁村地域整備交付金や森林・山村多面的機能発揮対策交付金、林業・木材産業成長産業化促進対策による防災・減災対策を推進する。
【環・森】○土砂災害が発生した際、既存構造物（暗渠等）が埋塞することによる被害の拡大が想定されることから、現在の基準に則った流量計算を再度実施したうえで、構造物の更新を推進する。
【環】○農地の保全及び農村地域の住民の暮らしの安全を確保するため、農村地域の防災・減災を実施
する。
【産・環】
○山野の植生がシカの食害を受けることによって地表が露出し、土砂災害の要因となることを防ぐため、シカの捕獲を推進する。
【森】○土砂災害からの直接的な被害を軽減するため、住家裏のがけくずれ住家防災対策を推進する。
【環】

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目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる最悪の事態 2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止「備蓄や事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針○家庭や事業所での備蓄を促進するため、啓発を強化するとともに、町としても公的備蓄を着実に推進する。
【総・保・病・教】○水道施設の耐震化、老朽化対策を着実に推進するとともに、応急給水活動を速やかに実施できるように計画・マニュアルの策定を推進する。また、応急給水活動を行うための資機材整備を
推進する。
【環】
○ライフラインを早期に復旧するためには、事業者の対応拠点（復旧に必要な車両の駐車場や資機材の仮置場）や燃料等の資源の確保が課題となることから、これらの対応策について検討を進め、その結果に基づいてライフライン事業者と連携した取組を進める。
【総・環】「支援物資が届かない」ことを回避するための推進方針○大規模災害時においても物資輸送ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、土砂災害対策、国道、県道、町管理道路の整備を着実に推進する。
【総・環】○県内外から避難所までの迅速かつ円滑な物資供給を実現するために、物資配送計画の策定・見直しを行うとともに、物資調達・輸送調整等支援システムの運用を習熟するための訓練を実施する。
【総】○総合防災拠点を核とした物資調達・供給を円滑に実施するため、関係機関が連携した仕分け、輸送訓練を実施し、実効性を高めていく。
【総】○地域内の防災拠点まで物資を速やかに届けるための道路啓開計画のバージョンアップや、啓開情報を速やかに関係機関と共有する方法について検討を進める。また、総合防災拠点と地域の防災拠点間の啓開体制を整備するとともに、訓練により実効性を高めていく。
【総・環】○緊急輸送道路の通行を確保するため、住宅の耐震化や老朽住宅の除却、ブロック塀等沿道建築
物の耐震化等を促進する。
【総】

最悪の事態 2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生「孤立集落の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針○連絡通信手段を確保するため、通信連絡体制の整備を推進する。
【総】「孤立状態が短期間で解消できない」ことを回避するための推進方針○集落が孤立した場合に要救助者の救出、支援物資の搬入を行うため、緊急用ヘリコプター離着陸場の確保を進める。
【総】○集落が孤立するリスクを軽減するため、橋梁の耐震化や道路法面の防災対策、隣接森林の危険
木の除去、道路施設の機能を将来にわたって効率的に維持する老朽化対策を計画的に推進する。
【環・森】○被災後の円滑な交通ネットワークの復旧を図るため、道路啓開計画と、これらに基づく関係機関が連携した体制の構築や必要となる資機材や燃料の確保を進める。
【総・環】「孤立状態が長期に及び生活できなくなる」ことを回避するための推進方針〇孤立状態が長期に及ぶ場合に、命をつなぐことができるように飲料水の確保のため浄水装置の整備や食料の備蓄、燃料の確保対策を推進する。
【総】10

最悪の事態 2-3 警察、消防等の被災による救助･救急活動等の資源の絶対的不足「応急活動を担う機関が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針○行政機能が喪失するリスクを軽減するため、庁舎等行政機能を有する施設の耐震対策、非常用電源としても利用できるエネルギー供給（再エネ設備、EV 車含む）等の整備、資機材の整備、食料等の確保などの対策を着実に推進する。
【総・保・病・教】○避難所等、防災拠点施設の被災を軽減するため、施設や非構造部材の耐震化、建て替え、設備等を含めた老朽化対策を推進する。
【総】○ＢＣＰに基づく訓練の実施により、計画の見直し及び実効性を高めていく。また、計画の見直しや訓練において明らかとなった課題解決に向けた対策を進める。
【総】「応急活動を効率的に展開できない」ことを回避するための推進方針○発災時の情報収集や救助救出のために、ヘリコプターが円滑に活動できるように体制整備を推進する。
【総】○大規模災害発生時は、町外からの応援部隊を受け入れることが必須となるため、総合防災拠点における関係機関と連携した訓練を実施し、受援体制の構築と実効性の向上を推進する。
【総】「応急活動を行う人員・資源が不足する」ことを回避するための推進方針○消防団員体制は、引き続き定数の確保に向けた取組を推進するとともに、団員の活動時の安全装備の充実についても引き続き促進する。
【総】○消防団員が避難行動の支援や救助活動を行う際の安全を確保するため、消防団の資機材整備を
促進する。
【総】
○町外からの応援部隊の進出拠点を確保するため、町の応急期機能配置計画の策定・見直しを促
進する。
【総】

最悪の事態 2-4 避難所・福祉避難所の供与や避難所生活が困難「避難所の確保・機能強化」を図るための推進方針○災害の種別に応じた避難所の確保に努めると共に、拠点避難所における備蓄・資機材整備、エネルギー供給等（再エネ設備含む）の整備を推進する。
【総・保・病】「避難所の開設・運営体制づくり」に向けた取組推進方針○自主防災組織（地域住民）が主体となった避難所の開設・運営の体制づくりに向け、避難所運
営マニュアルの作成やマニュアルを使用した訓練の実施に取り組む。
【総・保】「福祉避難所の確保」に向けた取組推進方針○災害時における要配慮者を受け入れるために、福祉避難所の確保に努める。また、関係機関との連携のもと、福祉避難所運営訓練や介護をする人の人材確保に努める。
【総・保】「避難生活の長期化」への対応を図るための推進方針○関係機関との連携のもと、避難者の健康相談や心のケアを行う体制づくりに努める。
【総・保・病】

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最悪の事態 2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針○医療・社会福祉施設が機能を喪失することを防ぐため、ＢＣＰに基づく訓練の実施、建物の耐震化や必要な資機材の整備を促進する。
【総・病】○河川高水位時の病院側への浸水対策を検討・実施する。
【病】「後方搬送ができず負傷者が死亡する」ことを回避するための推進方針○後方搬送ができない状況を想定し、前方となる、より負傷者に近い場所での医療救護活動を可
能な限り強化し、外部支援の到着や搬送機能の回復まで地域に残存する医療資源で耐えうる体制をつくる。
【病】○地域の医師を対象とした災害医療研修、様々な訓練等を実施し、医療救護活動を担う人材の育成を推進する。
【病】○孤立地域に医療従事者を搬送する仕組みの構築や災害派遣医療チームの活動拠点、航空搬送地
点の機能維持などにより、地域の医療活動をバックアップする体制整備を推進する。
【総・病】「医療資源が不足する」ことを回避するための推進方針○被害想定や平時における地域の医療資源（ひと・もの）を踏まえた災害時の医療救護体制を整備する。
（医療救護活動を担う人材の確保や医療従事者の確保、医療資機材や医薬品等の確保・
備蓄）
。
【病】
○地域の医療救護活動を支援するため、医療従事者の搬送計画の策定を推進する。
【総・病】○町外からの応急救助機関、医療救護チームや支援物資等を円滑に受け入れ、被災地支援を速やかに行うため、総合防災拠点に必要な資機材整備を推進する。
【総・病】

最悪の事態 2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生「衛生環境が悪化する」ことを回避するための推進方針○災害時に不足するトイレに対応するため、仮設トイレの速やかな設置とともに、収集・処理体制の整備を推進する。
【総・環】○円滑な遺体対応のため、検視や埋火葬の体制の整備を進める。また、死者、行方不明者の公表
基準や手順を定める。
【総・保】○汚水処理機能が停止するリスク軽減と、汚水処理機能を将来にわたって効率的に維持するため、下水道施設（農業集落排水施設含む）の耐震化や老朽化対策を推進する。また、ＢＣＰの策定を推進する。
【環】○ごみ処理場などの衛生環境の保全のために必要な施設は、耐震化や非常用電源燃料などの資機材の確保を推進する。
【環】○仮埋葬用地や早期の遺体対応について検討を進める。
【総・環】

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目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
最悪の事態 3-1 行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下「施設が被災し行政機能を喪失する」ことを回避するための推進方針○行政機能の喪失を防ぐため、庁舎等行政機能を有する施設の耐震対策、非常用電源としても利用できるエネルギー供給（再エネ設備、EV 車含む）等の整備、資機材の整備、食料等の確保を着実に推進する。
（再掲）。
【総・保・病・教】○南海トラフ地震の発生時に迅速・的確な応急救助活動を実施するために既存の防災行政無線シ
ステムを含めた様々な情報伝達・収集手段の多重化を推進する。
【総】○業務を遂行するうえで必要不可欠な基幹業務システム等、データのバックアップ体制の整備を
推進する。
【企】
「職員が参集できない」ことを回避するための推進方針○職員やその家族が被災し、参集人員が減少することを防ぐため、建物の耐震化や家具の固定等の対策を着実に推進する。
【総】「行政機関が迅速に災害対応できない」ことを回避するための推進方針○大規模災害時の即応体制の確保のため、被災後の職員の動員体制の整備を進める。
【各課等】○応急対策業務を円滑に実施するため、各所属で具体的な対応マニュアル等の策定を推進する。
【各課等】○職員の危機管理能力の向上を図るため、研修や訓練の内容を充実する。
【総】○地震発生後の災害対応業務を防災関係機関と連携して行うための災害対策本部体制の強化を
推進する。
【各課等】
○住民の安否や要救助者の情報を速やかに把握し、関係機関が共有できる体制の構築を推進する。
【総】○被災情報の収集・集約のために必要なパソコン・プリンタ等、電算機器の整備を推進する。
【企】

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目標４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
最悪の事態 4-1 防災関係機関が通信途絶により災害情報の伝達ができない事態「情報通信の長期停止により災害情報が伝達できない」ことを回避するための推進方針○ラジオ難視聴地域の解消に向けた要望を適時実施し、情報伝達・収集手段の多様化に向けた取組を推進する。
【総】○災害発生時に、確実な情報伝達が行われるよう、防災訓練の機会を活用し、自主防災組織の代
表者への防災行政無線の使用方法の周知や個別受信機の使用方法の周知に努める。【総】○災害時に情報の寸断が発生した場合における安否確認等の情報伝達手段として、災害用ダイヤ
ル 171 や Web171 等の災害用伝言板の利用方法に関する啓発に努める。
【総】最悪の事態 4-2 災害時に活用する情報サービスの機能停止による避難行動の遅れ等で、多数の死
傷者の発生「地震情報や避難指示が伝わらない」ことを回避するための推進方針○観光客や通行者などの地理不案内者が確実に避難できるよう、避難場所情報の提供方法を検討し、それに基づく対策を推進する。
【総・産】○住民に避難指示などの情報を確実に伝達するため、ケーブルテレビの光化など情報伝達手段の多様化を推進する。
【総】○ラジオ難視聴地域の解消に向けた要望を適時実施し、情報伝達・収集手段の多様化に向けた取組みを推進する。
（再掲）【総】○光ケーブルの複線化・ループ化を図り、情報伝達手段の途絶低減に向けた取組みを推進する。
【総】14

目標５．大規模自然災害発生直後であっても経済活動を機能不全に陥らせることなく早期復旧を図る
最悪の事態 5-1 事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞「事業活動が再開できないことにより雇用状況の悪化や経済が停滞する」ことを回避するための推進方針○事業活動を早期に再開させるため、地場企業のＢＣＰ策定の取組の強化を図るとともに、実効性の向上を推進する。また、地域と一体となった訓練の実施など、揺れから身を守る対策を推
進する。
【総・産】
○従業員の被災は、事業活動の再開に大きく影響するため、事業所の耐震化や地域と一体となった訓練の実施など、揺れから身を守る対策を推進する。
【関係各課等】○事業活動の再開には交通、物流、ライフライン（水道、電気、ガス、通信）の復旧が重要な要素であるため、道路啓開や事業者の復旧作業に必要な資機材置場の確保を推進する。
【総・環】最悪の事態 5-2 基幹的陸上交通ネットワークの機能停止「基幹的陸上交通ネットワークが機能停止する」ことを回避するための推進方針○大規模災害発生時においても陸の輸送ルートを確保するため、橋梁の耐震補強や隣接森林の危
険木除去、土砂災害対策を着実に推進する。
【環・森】○被災後の円滑な交通ネットワークの復旧を図るため、関係機関が連携した体制の構築や必要となる資機材や燃料等の確保を推進する。
【総・環】○道路啓開において重要な役割を担う建設業が事業を継続できる体制づくりを進める。
【環】○交通ネットワークの安全性を確保するため、住宅の耐震化等の安全対策、老朽住宅の除却、沿道建築物の耐震化等を着実に推進する。
【総】15

目標６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
最悪の事態 6-1 電気、石油、ガスの供給機能の長期間にわたる停止「電気、石油、ガスの供給機能が停止する」ことを回避するための推進方針○ライフライン（水道、電気、ガス、通信）を早期に復旧するためには、事業者の対応拠点（復旧に必要な車両の駐車場や資機材の仮置き場）や燃料等の資源の確保が課題となることから、これらの対応策について検討を進め、その結果に基づいてライフライン事業者と連携した取組
を進める。
（再掲）
【総・環】
○道路啓開計画に基づき、速やかに重要施設（病院や災害対策本部を設置する施設など）までのルートを啓開できる体制を構築する。
【総・環】○停電時においても応急活動に必要な燃料やエネルギー供給を確保するため、災害対応型 SS や発電設備、蓄電池、ＥＶ車等の整備を推進する。
【総】○車両への燃料備蓄として、燃料残量が半分になる前にこまめな満タン給油を推進する。
【総】○送配電線、道路といった重要インフラ施設の被害を防止するため、施設周辺の森林整備を推進する。
【森】○地域レジリエンス強化及び脱炭素化を図るため、災害・停電時の避難施設等へのエネルギー供給可能な再エネ設備等の整備を推進する。
【総・環】最悪の事態 6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止「上水道等が長期間にわたり供給停止する」ことを回避するための推進方針○飲料水や生活用水の確保のため、水道施設等や管路の耐震化、老朽化対策を着実に推進するとともに、応急給水活動を速やかに実施できる体制や水供給の早期復旧体制の整備を推進する。
【総・環】○ライフラインを早期に復旧するために、道路啓開や重要施設の復旧情報の可視化、事業者の復旧作業に必要な資機材置場の確保を推進する。【総・環】○孤立状態が長期に及ぶ場合に、命をつなぐことができるように飲料水の確保のため浄水装置の整備や食料の備蓄、燃料の確保対策を推進する。
（再掲）
【総】

最悪の事態 6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止「汚水処理施設等が長期間にわたり機能停止する」ことを回避するための推進方針○下水道施設等の耐震化やＢＣＰ策定（見直し）を促進するとともに、策定（見直し）したＢＣ
Ｐに基づく応急復旧体制の構築と訓練による実効性の向上を進める。
【環】○生活排水処理構想に基づき、合併浄化槽の普及を推進する。
【環】

最悪の事態 6-4 地域交通ネットワークが分断する事態「地域交通ネットワークが分断する」ことを回避するための推進方針○道路の被災そのものを低減するため、橋梁の耐震化や落橋対策、道路法面の防災対策を着実に
推進する。
【環】
16

○防災拠点へ至るルートの啓開を早期に行うため、道路啓開計画のバージョンアップを行う。また、関係機関との道路啓開情報の共有方法について検討を進める。
【総】○交通ネットワークの安全性を確保するため、住宅の耐震化等の安全対策、老朽住宅の除却、沿道建築物の耐震化等を着実に推進する。
（再掲）【総】○基幹的交通ネットワークを形成する路線の代替路となる機能が確保される林道の整備（開設・改良）を推進する。
【環】

17

目標７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
最悪の事態 7-1 地震火災による延焼拡大「地震火災により延焼が拡大する」ことを回避するための推進方針○出火を防止するため、感震ブレーカーの普及や感震ブレーカーが設置できない場合には避難するときにブレーカーを落とす啓発を推進する。
【総】○延焼を防止するため、消防車両や防火水槽などの消防水利の整備を推進する。
【総】○消火活動で重要な役割を担う消防団員体制について、定数の確保に向けた取組を促進する。
【総】

最悪の事態 7-2 有害物質の大規模拡散･流出「有害物質の大規模拡散・流出が発生する」ことを回避するための推進方針○地震による危険物保有施設損壊等により、有害物質等が拡散・流出することのないよう安全対策を推進し、流出有無の確認を行う体制強化に努める。
【総】18

目標８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
最悪の事態 8-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態「災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる」ことを回避するための推進方針○膨大な発生量が予測される災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するために、災害廃棄物処理計画について見直しによるバージョンアップや不足する仮置場の用地確保を推進する。
【総・環】○災害時においても確実にごみ処理を行うため、ごみ処理施設やし尿処理施設における非常用電源の確保、燃料の確保、ＢＣＰ策定（見直し）を進める。
【環】○迅速な損壊家屋等の解体撤去に向けた、関係団体との協力協定の締結と実効性の向上を推進する。
【総】最悪の事態 8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる
事態「道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる」ことを回避するための推進方針○輸送ルート確保のため、橋梁の耐震化や道路法面の防災対策等、道路施設の機能を効率的に維持する対策を推進する。
【環】○土木・建設事業者との「災害時における応急対策業務に関する協定」の締結に取り組み、町内の道路啓開の速やかな実施に向けた体制整備を推進する。【総】○事業者との「災害時における物資の供給に関する協定」等の締結に取り組み、大規模災害時における食料・飲料水等の確保に向けた体制整備を推進する。
【総】最悪の事態 8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態「地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧･復興が大幅に遅れる」ことを回避するための推進方針○大規模地震の発生後、被害の拡大を防ぐとともに速やかな住まいの確保を行うために、県や建築士会との連携を図りながら、応急危険度判定を円滑に実施するための体制整備を推進する。
【総】○大規模地震や大雨等による宅地の崩壊危険度の判定を行い被災宅地危険度判定の速やかな実施に向け、被災宅地危険度判定士の育成を推進する。
【総】○り災証明書の円滑な発行を行うために、住家の全壊・半壊を調査する住家被害認定士の育成に努める。
【総】○地域コミュニティの形成に影響を及ぼす地域文化・史跡等の保全や強化・活用を図るため、各種事業を活用しながら事業を推進する。
【森・教】

19

第４章 計画の進捗管理と不断の見直し
１ 町土の強靱化に係る計画等の必要な見直し
本計画は、町土の強靱化に関する他の計画等の上位に位置付けられる、いわゆるアンブレラ計画である。
そのため、町土の強靱化に係る他の計画については、本計画に沿うよう必要に応じて内容の修正を行うこととする。
２ 計画の進捗管理と不断の見直し
南海トラフ地震に対する強靱化を進めるため、行動計画に各施策の目標値を設定し、進捗管理と見直しを毎年行う。
また、本計画については、今後の社会経済情勢などの変化や施策の進捗状況等を考慮し、概ね５年ごとに内容を見直すこととする。なお、それ以前であっても地方創生との連携や施策の進捗状況等を踏まえ、適宜修正を加えることとする。

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起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（別紙１）
目標１．直接死を最大限防ぐ
最悪の事態 1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者の発生
耐震性の低い住宅や事業所等が倒壊する○住宅・建築物の倒壊による死傷者の発生、避難路の閉塞、火災等の被害を防ぐためには耐震化が必要である。住宅の耐震化については、耐震化の必要性や支援制度の周知、所有者負担の軽減等を図り、対策を着実に推進する必要がある。
【総】○災害発生時に重要な機能を担う庁舎や医療施設等については、機能を喪失することを防ぐた
め、耐震化を着実に推進する必要がある。
【総・保・病】○子どもや教員を建物倒壊から守るため、学校等の施設の耐震化を着実に推進する必要がある。
【教】○地震発生後の二次災害を防止するため、建築物や宅地等が余震に対して安全であるのかを確認する危険度判定の体制づくりが必要である。
【総】
家具類の転倒や非構造部材の落下等が発生する○家庭や事業所における室内の安全確保のため、家具の固定等について啓発や安全対策が必要である。
【総】○児童や生徒、乳幼児が同時に被災することを防ぐため、学校等の非構造部材（天井材、照明など）の耐震対策や室内の防災対策を着実に推進する必要がある。
【教】

最悪の事態 1-2 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
住宅等が崩壊土砂に飲み込まれる○土砂災害の危険性を住民が認識し、確実な避難に繋げるためには、国・県・市町村が連携し、情報伝達等の訓練や、住民への啓発や防災訓練による地域の避難体制づくりが必要である。
【総】○土砂災害特別警戒区域に指定された箇所に住家や重要公共施設等がある場合、区域解除に向けた取組み（ハード整備）がなされるよう国・県に対して適宜要望を実施することが必要である。
【総・環】○山地災害や地すべりを防止する治山事業や国土保全機能などの森林が有する多面的機能を高めるための林道を含む森林整備事業等を農山漁村地域整備交付金や森林・山村多面的機能発揮対策交付金、林業・木材産業成長産業化促進対策による防災・減災対策が必要である。
【環・森】〇農地の保全及び農村地域の住民の暮らしの安全を確保するためには、農村地域の防災・減災対策が必要である。
【産・環】〇山野の植生がシカの食害を受けることによって地表が露出し、土砂災害の要因となることを防ぐため、シカの捕獲が必要である。
【森】○土砂災害からの直接的な被害を軽減するため、住家裏のがけくずれ住家防災対策を推進する必
要がある。
【環】

21

目標２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
最悪の事態 2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
備蓄や事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する○家庭・事業所及び行政がそれぞれの役割に基づいて、水・食料等の備蓄を着実に推進する必要がある。
【総・保・病・教】○水道施設の耐震化、老朽化対策を着実に推進するとともに、応急給水活動を速やかに実施できる体制や水供給の早期復旧体制整備並びに資機材整備を推進する。
【環】○ライフライン（水道、電気、ガス、通信）を早期に復旧するためには、事業者の対応拠点や燃料等のエネルギー資源の確保が課題となることから、これらの対応策について検討を進め、その結果に基づいてライフライン事業者と連携した取組が必要である。
【総・環】
支援物資が届かない○大規模災害時においても物資輸送ルートを確実に確保するためには、輸送基盤の地震、土砂災
害対策、国道、県道、町管理道路の着実な整備が必要である。
【総・環】○県内外から避難所までの迅速かつ円滑な物資供給を実現するためには、物資配送計画の策定・見直しを行うとともに、物資調達・輸送調整等支援システムの運用の習熟が必要である。
【総】○総合防災拠点を核とした物資調達・供給を円滑に実施するためには、関係機関が連携した仕分
け、輸送訓練を実施し、実効性を高める必要がある。
【総】○防災拠点へ至るルートの啓開を早期に完了することができるよう、道路啓開計画の適宜見直しを行うとともに、訓練を積み重ね実効性を高める必要がある。
【総・環】○緊急輸送道路の通行を確保するため、住宅の耐震化や老朽住宅の除却、沿道建築物の耐震化等を促進する必要がある。
【総】最悪の事態 2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生
孤立集落の被害状況を把握できない○集落との通信手段を確保するためには、通信連絡体制の整備が必要である。
【総】
孤立状態が短期間で解消できない○集落が孤立した場合に要救助者の救出、支援物資の搬入を行うためには、緊急用ヘリコプター
離着陸場の確保が必要である。
【総】○集落が孤立するリスクを軽減するためには、橋梁の耐震化や道路法面の防災対策、道路施設の機能を将来にわたって効率的に維持する老朽化対策が必要である。
【環】○被災後の円滑な交通ネットワークの復旧を図るためには、道路啓開計画と、これらに基づく関係機関が連携した体制の構築や必要となる資機材や燃料の確保が必要である。
【総・環】
孤立状態が長期に及び生活できなくなる〇孤立状態が長期に及ぶ場合に、命をつなぐことができるように飲料水の確保のため浄水装置の整備や食料・飲料水の備蓄、燃料の確保対策が必要である。
【総】22

最悪の事態 2-3 警察、消防等の被災による救助･救急活動等の資源の絶対的不足
応急活動を担う機関が機能を喪失する○行政機能が喪失するリスクを軽減するためには、庁舎等行政機能を有する施設の耐震対策、非常用電源の設置、資機材の整備、食料等の確保などが必要である。
【総】○避難所等、防災拠点施設の被災を軽減するためには、施設や非構造部材の耐震化、建て替え、設備等を含めた老朽化対策が必要である。
【総】○ＢＣＰに基づく訓練の実施により、計画の見直し及び実効性を高めていく必要がある。また、計画の見直しや訓練において明らかとなった課題解決に向けた対策を進める必要がある。
【総】○公共建築物等の ZEB（Net Zero Energy Building）化・省 CO2 改修等を図り、レジリエンス強化を図る必要がある。
【総】応急活動を効率的に展開できない○発災時の情報収集や救助救出のためには、ヘリコプターが円滑に活動できるような体制整備が必要である。
【総】○大規模災害発生時は、町外からの応援部隊を受け入れることが必須となるため、総合防災拠点における関係機関と連携した訓練を実施し、受援体制の構築と実効性の向上が必要である。
【総】応急活動を行う人員・資源が不足する○消防団員体制は、引き続き定数の確保に向けた取組を推進するとともに、団員の活動時の安全装備の充実についても引き続き取り組む必要がある。
【総】○消防団員が避難行動の支援や救助活動を行う際の安全を確保するためには、消防団の資機材整備が必要である。
【総】○町外からの応援部隊の進出拠点を確保するためには、町の応急期機能配置計画の策定・見直しが必要である。
【総】最悪の事態 2-4 避難所・福祉避難所の供与や避難所生活が困難
避難所を供与できない○災害の種別に応じた避難所の確保に努めるとともに、拠点避難所における備蓄・資機材やエネ
ルギー供給（再エネ設備含む）等の整備を推進する必要がある。
【総・保・病】
避難所の開設・運営ができない○自主防災組織（地域住民）が主体となった避難所の開設・運営の体制づくりに向け、避難所運
営マニュアルの作成やマニュアルを使用した訓練を実施する必要がある。
【総・保】
福祉避難所が確保できない○災害時における要配慮者を受け入れるために、福祉避難所の確保に努める必要がある。また、関係機関との連携のもと、福祉避難所運営訓練や介護をする人の人材確保に努める必要がある。
【総・保】
避難生活が長期化する○関係機関との連携のもと、避難者の健康相談や心のケアを行う体制づくりに努める必要がある。
【総・保・病】

23

最悪の事態 2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺医療施設が機能を喪失する○医療・社会福祉施設が機能を喪失することを防ぐためには、ＢＣＰに基づく訓練の実施、建物の耐震化や必要な資機材の整備が必要である。
【総・病】○河川高水位時の病院側への浸水対策を検討・実施する必要がある。
【病】
後方搬送ができず負傷者が死亡する○後方搬送ができない状況を想定し、前方となる、より負傷者に近い場所での医療救護活動を可
能な限り強化し、外部支援の到着や搬送機能の回復まで地域に残存する医療資源で耐えうる体制をつくる必要がある。
【病】○地域の医師を対象とした災害医療研修、様々な訓練等を実施し、医療救護活動を担う人材の育成を推進する必要がある。
【病】○孤立地域に医療従事者を搬送する仕組みの構築や災害派遣医療チームの活動拠点、航空搬送地
点の機能維持などにより、地域の医療活動をバックアップする体制の整備が必要である。
【総・病】
医療資源が不足する○被害想定や平時における地域の医療資源（ひと・もの）を踏まえた災害時の医療救護体制の整備が必要である。
（医療救護活動を担う人材の確保や医療従事者の確保、医療資機材や医薬品等の確保・備蓄）。
【病】○地域の医療救護活動を支援するため、医療従事者の搬送計画を策定する必要がある。
【総・病】○町外からの応急救助機関、医療救護チームや支援物資等を円滑に受け入れ、被災地支援を速やかに行うため、総合防災拠点に必要な資機材整備を推進する必要がある。
【総・病】

最悪の事態 2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
衛生環境が悪化する○災害時に不足するトイレに対応するため、仮設トイレの速やかな設置とともに、収集・処理体制の整備が必要である。
【総・環】○円滑な遺体対応のため、検視や埋火葬の体制の整備を進める必要がある。また、死者、行方不明者の公表基準や手順を定める必要がある。
【総】○汚水処理機能が停止するリスク軽減と、汚水処理機能を将来にわたって効率的に維持するため、下水道施設の耐震化や老朽化対策、ＢＣＰの策定及びそれに基づく応急復旧体制の構築が必要である。
【環】○ごみ処理場などの衛生環境の保全のために必要な施設については、耐震化や非常用電源（再エネ設備含む）、燃料などの資機材の確保が必要である。
【環】○仮埋葬用地や早期の遺体対応について検討を進める必要がある。
【総・環】

24

目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
最悪の事態 3-1 行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下
施設が被災し行政機能を喪失する○行政機能が喪失するリスクを軽減するためには、庁舎等行政機能を有する施設の耐震対策、非常用電源（再エネ設備含む）の設置、資機材、車両（ＥＶ車含む）の整備、食料等の確保が必要である。
【総・保・病・教】○南海トラフ地震の発生時に迅速・的確な応急救助活動を実施するために既存の防災行政無線シ
ステムを含めた様々な情報伝達・収集手段の多重化が必要である。
【総】○業務を遂行するうえで必要不可欠な基幹業務システム等、データのバックアップ体制の整備を
推進する。
【企】
職員が参集できない○職員やその家族が被災し、参集人員が減少することを防ぐため、建物の耐震化や家具の固定等の対策を着実に推進する必要がある。
【総】行政機関が迅速に災害対応できない○大規模災害時の即応体制の確保のためには、被災後の職員の動員体制の整備を進めていく必要
がある。
【各課等】
○応急対策業務を円滑に実施するため、各所属で具体的な対応マニュアル等の策定が必要である。
【各課等】○職員の危機管理能力の向上を図るため、研修や訓練の内容を充実する必要がある。
【総】○地震発生後の災害対応業務を防災関係機関と連携して行うため、災害対策本部体制の更なる強化が必要である。
【各課等】○住民の安否や要救助者の情報を速やかに把握し、関係機関が共有できる体制の構築が必要である。
【総】○被災情報の収集・集約のために必要なパソコン・プリンタ等、電算機器の整備を推進する。
【企】

25

目標４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
最悪の事態 4-1 防災関係機関が通信途絶により災害情報の伝達ができない事態
情報通信の長期停止により災害情報が伝達できない○ラジオ難視聴地域の解消に向けた要望を適時実施し、情報伝達・収集手段の多様化に向けた取組を推進する必要がある。
【総】○災害発生時に、確実な情報伝達が行われるよう、防災訓練の機会を活用し、自主防災組織の代
表者への防災行政無線の使用方法の周知や個別受信機の使用方法の周知に努める必要がある。
【総】○災害時に情報の寸断が発生した場合における安否確認等の情報伝達手段として、災害用ダイヤ
ル 171 や Web171 等の災害用伝言板の利用方法に関する啓発に努める必要がある。
【総】最悪の事態 4-2 災害時に活用する情報サービスの機能停止による避難行動の遅れ等で、多数の死
傷者の発生
地震情報や避難指示が伝わらない○観光客や通行者などの地理不案内者が確実に避難できるためには、避難場所情報の提供方法を検討し、それに基づく対策が必要である。
【総・産】○住民に避難指示などの情報を確実に伝達するためには、情報伝達手段の多様化が必要である。
【総】○ラジオ難視聴地域の解消に向けた要望を適時実施し、情報伝達・収集手段の多様化に向けた取組を推進する必要がある。
（再掲）【総】○光ケーブルの複線化・ループ化を図り、情報伝達手段の途絶低減に向けた取組みを推進する必
要がある。
【総】

26

目標５．大規模自然災害発生直後であっても、経済活動の早期復旧を図る
最悪の事態 5-1 事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞
事業活動が再開できないことにより雇用状況の悪化や経済が停滞する○事業活動を早期に再開させるため、地場企業のＢＣＰ策定の取組の強化を図るとともに、実効性の向上を推進する必要がある。また、地域と一体となった訓練の実施など、揺れから身を守る対策を推進する必要がある。
【総・産】○従業員の被災は、事業活動の再開に大きく影響するため、事業所の耐震化や地域と一体となった訓練の実施など、揺れから身を守る対策が必要である。
【関係各課等】○事業活動の再開には交通、物流、ライフライン（水道、電気、ガス、通信）の復旧が重要な要素であるため、道路啓開や事業者の復旧作業に必要な資機材置場の確保を推進する必要があ
る。
【総・環】

最悪の事態 5-2 基幹的陸上交通ネットワークの機能停止
基幹的陸上交通ネットワークが機能停止する○大規模災害発生時においても陸の輸送ルートを確保するため、橋梁の耐震補強や隣接森林の危
険木の除去、土砂災害対策を着実に推進する必要がある。
【環・森】○被災後の円滑な交通ネットワークの復旧を図るため、関係機関が連携した体制の構築や必要となる資機材や燃料等の確保を推進する必要がある。
【総・環】○道路啓開において重要な役割を担う建設業が事業を継続できる体制づくりが必要である。
【環】○交通ネットワークの安全性を確保するため、住宅の耐震化等の安全対策、老朽住宅の除却、沿道建築物の耐震化等を着実に推進する必要がある。
【総】○基幹的交通ネットワークを形成する路線の代替路となる機能が確保される林道の整備（開設・改良）を推進する必要がある。
【環】27

目標６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
最悪の事態 6-1 電気、石油、ガスの供給機能の長期間にわたる停止
電気、石油、ガスの供給機能が停止する○ライフライン（水道、電気、ガス、通信）を早期に復旧するためには、事業者の対応拠点（復旧に必要な車両の駐車場や資機材の仮置き場）や燃料等のエネルギー資源の確保が課題となることから、これらの対応策について検討を進め、その結果に基づいてライフライン事業者と連携した取組を進める必要がある。
（再掲）
【総・環】
○道路啓開計画に基づき、速やかに重要施設（病院や災害対策本部を設置する施設など）までのルートを啓開できる体制を構築する必要がある。
【総・環】○停電時においても応急活動に必要な燃料やエネルギー供給を確保するため、災害対応型 SS や発電設備、蓄電池、ＥＶ車等の整備を推進する必要がある。
【総】○車両への燃料備蓄として、燃料残量が半分になる前にこまめな満タン給油を推進する必要がある。
【総】○地域レジリエンス強化及び脱炭素化を図るため、災害・停電時の避難施設等へのエネルギー供
給可能な災エネ設備等の整備を推進する必要がある。
【総・環】

最悪の事態 6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
上水道等が長期間にわたり供給停止する○飲料水や生活用水の確保のため、水道施設等や管路の耐震化、老朽化対策を着実に推進するとともに、応急給水活動を速やかに実施できる体制や水供給の早期復旧体制の整備が必要である。【総・環】○ライフライン（水道、電気、ガス、通信）を早期に復旧するために、道路啓開や重要施設の復
旧情報の可視化、事業者の復旧作業に必要な資機材置場を確保する必要がある。【総・環】○孤立状態が長期に及ぶ場合に、命をつなぐことができるように飲料水の確保のため浄水装置の整備や食料の備蓄、燃料の確保が必要である。
（再掲）
【総】

最悪の事態 6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
汚水処理施設等が長期間にわたり機能停止する○下水道施設等の耐震化やＢＣＰ策定（見直し）を促進するとともに、策定（見直し）したＢＣ
Ｐに基づく応急復旧体制の構築と訓練による実効性の向上を進める必要がある。
（再掲）【環】○生活排水処理構想に基づき、合併浄化槽の普及を推進する必要がある。
（再掲）
【環】

最悪の事態 6-4 地域交通ネットワークが分断する事態
地域交通ネットワークが分断する○道路の被災そのものを低減することが重要であるため、橋梁の耐震化や落橋対策、道路法面の防災対策を着実に推進する必要がある。
【環】○防災拠点へ至るルートの啓開を早期に行うため、道路啓開計画の適宜見直しを行う必要があ28

る。また、関係機関との道路啓開情報の共有方法について検討を進める必要がある。
【総】〇交通ネットワークの安全性を確保するため、住宅の耐震化等の安全対策、老朽住宅の除却、沿道建築物の耐震化等を着実に推進する必要がある。
（再掲）
【総】

29

目標７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
最悪の事態 7-1 地震火災による延焼拡大
地震火災により延焼が拡大する○出火を防止するため、感震ブレーカーの普及や感震ブレーカーが設置できない場合には避難するときにブレーカーを落とす啓発が必要である。
【総】○延焼を防止するため、消防車両や防火水槽などの消防水利の整備が必要である。
【総】○消火活動で重要な役割を担う消防団員体制について、定数の確保に向けた取組を促進する必要
がある。
【総】

最悪の事態 7-2 有害物質の大規模拡散･流出
有害物質の大規模拡散・流出が発生する○地震による危険物保有施設損壊等により、有害物質等が拡散・流出することのないよう安全対策を推進し、流出有無の確認を行う体制強化を図る必要がある。
【総】30

目標８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
最悪の事態 8-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる○膨大な発生量が予測される災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するために、災害廃棄物処理計画について見直しによるバージョンアップや不足する仮置場の用地確保を推進する必要がある。
【総・環】○災害時においても確実にごみ等の処理を行うためには、ごみ処理施設やし尿処理施設における非常用電源（再エネ設備含む）の確保、燃料の確保、ＢＣＰ策定（見直し）を進める必要がある。
【環】○迅速な損壊家屋等の解体撤去に向けた、関係団体との協力協定の締結と実効性の向上を推進する必要がある。
【総】最悪の事態 8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる
事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる○輸送ルート確保のため、橋梁の耐震化や道路法面の防災対策等、道路施設の機能を効率的に維持する対策を推進する必要がある。
【環】○土木・建設事業者との「災害時における応急対策業務に関する協定」の締結に取り組み、町内の道路啓開の速やかな実施に向けた体制整備を推進する必要がある。
【総】○事業者との「災害時における物資の供給に関する協定」等の締結に取り組み、大規模災害時における食料・飲料水等の確保に向けた体制整備を推進する必要がある。
【総】最悪の事態 8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧･復興が大幅に遅れる○大規模地震の発生後、被害の拡大を防ぐとともに速やかな住まいの確保を行うために、県や建築士会との連携を図りながら、応急危険度判定を円滑に実施するための体制整備を推進する必
要がある。
【総】
○大規模地震や大雨等による宅地の崩壊危険度の判定を行い被災宅地危険度判定の速やかな実施に向け、被災宅地危険度判定士の育成を推進する必要がある。
【総】○り災証明書の円滑な発行を行うために、住家の全壊・半壊を調査する住家被害認定士の育成を図る必要がある。
【総】○地域コミュニティの形成に影響を及ぼす地域文化・史跡等の保全や強化・活用を図るため、各種事業を活用しながら事業を推進する必要がある。
【森・教】

31

施策分野ごとの脆弱性評価結果（別紙２）
１.個別施策分野
1）行政機能命を守る
応急活動を担う機関が機能を喪失する○行政機能が喪失するリスクを軽減するためには、庁舎等行政機能を有する施設の耐震対策、非常用電源の設置、資機材の整備、食料等の確保などが必要である。
（再掲）【総】○避難所等、防災拠点施設の被災を軽減するため、施設や非構造部材の耐震化、建て替え、設備等を含めた老朽化対策を推進する。
（再掲）【総】○南海トラフ地震の発生時に迅速・的確な応急救助活動を実施するために既存の防災行政無線シ
ステムを含めた様々な情報伝達・収集手段の多重化を推進する。
（再掲）【総】○公共建築物等の ZEB（Net Zero Energy Building）化・省 CO2 改修等を図り、レジリエンス強化を推進する。
（再掲）
【総】
命をつなぐ
災害対策本部を速やかに立ち上げられない○応急対策業務を円滑に実施するため、各所属で具体的な対応マニュアル等の策定が必要であ
る。
（再掲）
【各課等】
○大規模災害時の即応体制の確保のためには、被災後の職員の動員体制の整備を進めていく必要
がある。
（再掲）
【各課等】
○職員の危機管理能力の向上を図るため、研修や訓練の内容を充実する必要がある。
（再掲）【総】応急活動を行う人員・資源の不足等により、救助・救出活動などを効率的に展開できない○行政機能が喪失するリスクを軽減するためには、庁舎等行政機能を有する施設の耐震対策、非常用電源の設置、資機材の整備、食料等の確保が必要である。
（再掲）【総・保・病・教】○大規模災害発生時は、町外からの応援部隊を受け入れることが必須となるため、総合防災拠点における関係機関と連携した訓練を実施し、受援体制の構築と実効性の向上が必要である。
（再掲）【総】○消防団員体制は、引き続き定数の確保に向けた取組を推進するとともに、団員の活動時の安全装備の充実についても引き続き促進する必要がある。
（再掲）【総】○消防団員が避難行動の支援や救助活動を行う際の安全を確保するため、消防団の資機材整備を促進する必要がある。
（再掲）【総】○町外からの応援部隊の進出拠点を確保するためには、町の応急期機能配置計画の策定・見直しが必要である。
（再掲）【総】紹介
多数の孤立集落が同時に発生する○集落が孤立した場合に要救助者の救出、支援物資の搬入を行うためには、緊急用ヘリコプター
離着陸場の確保が必要である。
（再掲）【総】〇孤立状態が長期に及ぶ場合に、命をつなぐことができるように飲料水の確保のため浄水装置の整備や食料・飲料水の備蓄、燃料の確保対策が必要である。
（再掲）【総】避難者に避難所を供与できない32

○家庭・事業所及び行政がそれぞれの役割に基づいて、水・食料等の備蓄を着実に推進する必要
がある。
（再掲）
【総・保・病・教】○県内外から避難所までの迅速かつ円滑な物資供給を実現するためには、物資配送計画の策定・見直しを行うとともに、物資調達・輸送調整等支援システムの運用の習熟が必要である。
（再
掲）
【総】
○総合防災拠点を核とした物資調達・供給を円滑に実施するためには、関係機関が連携した仕分
け、輸送訓練を実施し、実効性を高める必要がある。
（再掲）【総】○防災拠点へ至るルートの啓開を早期に完了することができるよう、道路啓開計画の適宜見直しを行うとともに、訓練を積み重ね実効性を高める必要がある。
（再掲）
【総・環】
遺体の検視、火葬が進まない○円滑な遺体対応のため、検視や埋火葬の体制の整備を進める必要がある。また、死者、行方不明者の公表基準や手順を定める必要がある。
（再掲）【総】生活を立ち上げる
災害廃棄物の処理が停滞し、復旧・復興が大幅に遅れる○膨大な発生量が予測される災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するために、災害廃棄物処理計画について見直しによるバージョンアップや不足する仮置場の用地確保を推進する必要がある。
（再掲）
【総・環】
○災害時においても確実にゴミ処理を行うため、ごみ処理施設やし尿処理施設における非常用電源（再エネ設備含む）の確保、燃料の確保、ＢＣＰ策定（見直し）が必要である。
（再掲）
【環】

2）インフラ・住環境
命や財産を守る
耐震性の低い住宅の家具の転倒、非構造部材の落下等が発生する○住宅・建物建築物の倒壊による死傷者の発生、避難路の閉塞、火災等の被害を防ぐため、耐震化の必要性や支援制度の周知、所有者負担の軽減などを図り、国・県等の事業を活用し、住宅・建築物の耐震化を着実に推進する必要がある。
（再掲）【総】○地震等による空き家住宅倒壊での死傷者の発生を抑えるため、空き家対策総合支援事業を活用し、除却や耐震対策等を施した活用を推進する必要がある。
（再掲）
【まち】
○子どもや教員を建物倒壊から守るため、学校等の施設の耐震化を着実に推進する必要がある。
（再掲）【教】○家庭や事業所における室内の安全確保のため、啓発の充実や家具固定の支援を促進する。
（再
掲）
【総】
○多数の児童や生徒、乳幼児が同時に被災することを防ぐため、学校等の非構造部材（天井材、照明など）の耐震対策や窓ガラス飛散防止対策等の室内の安全対策を着実に推進する。
（再掲）【教】
住宅や避難所等が崩壊土砂に飲み込まれる○土砂災害（土砂災害・山地や農地での地すべり）による被害を防ぐためには、急傾斜施設や地すべり対策などのハード整備だけでなく、人的被害の防止のためには、警戒避難体制の整備などのソフト施策を組み合わせた対策も進める必要がある。【総・環】○土砂災害からの直接的な被害を軽減するため、住家裏のがけくずれ住家防災対策を推進する必33

要がある。
（再掲）【環】
地震火災により市街地の延焼が拡大する○出火を防止するため、感震ブレーカーの普及や感震ブレーカーが設置できない場合には避難するときにブレーカーを落とす啓発を推進する必要がある。
（再掲）【総】○延焼を防止するため、街頭消火器・防火水槽の整備を推進する必要がある。
（再掲）【総】○消火活動で重要な役割を担う消防団員体制について、定数の確保に向けた取組を促進する必要
がある。
（再掲）
【総】
交通ネットワークが機能を停止する○大規模災害時においても物資輸送ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、土砂災害対策、国道、県道、町管理道路の整備を着実に推進する必要がある。
（再掲）
【総・環】
余震により建築物の倒壊や宅地の崩壊が発生する○地震発生後の 2 次災害を防止するため、建築物や宅地等が余震に対して安全であるのかを確認する危険度判定の体制づくりを推進する必要がある。
（再掲）
【総】
命をつなぐ
ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の供給機能が停止する○ライフライン（水道、電気、ガス、通信）を早期に復旧するためには、事業者の対応拠点（復旧に必要な車両の駐車場や資機材の仮置き場）や燃料等のエネルギー資源の確保が課題となることから、これらの対応策について検討を進め、その結果に基づいてライフライン事業者と連携した取組を進める。
（再掲）
【総・環】
○飲料水や生活用水の確保のため、水道施設等や管路の耐震化、老朽化対策を着実に推進するとともに、応急給水活動を速やかに実施できる体制や水供給の早期復旧体制の整備を推進する必要がある。（再掲）【総・環】○汚水処理機能が停止するリスク軽減と、汚水処理機能を将来にわたって効率的に維持するため、下水道施設の耐震化や老朽化対策を推進する。また、ＢＣＰの策定を推進する必要がある。
（再掲）【環】○送配電線、道路といった重要インフラ施設の被害を防止するため、施設周辺の森林整備を推進
する。
（再掲）
【森】

3）保健医療・福祉
命を守る
患者や施設利用者、職員の安全確保ができない○患者や施設利用者、職員の安全を確保するため、医療施設や社会福祉施設の耐震化が必要であ
る。
【保・病】
命をつなぐ
病院や社会福祉施設が機能を喪失する○医療・社会福祉施設が機能を喪失することを防ぐためには、ＢＣＰに基づく訓練の実施、建物の耐震化や必要な資機材の整備が必要である。
（再掲）
【総・病】
○被害想定や平時における地域の医療資源（ひと・もの）を踏まえた災害時の医療救護体制を整備する。
（医療救護活動を担う人材の確保や医療従事者の確保、医療資機材や医薬品等の確保・
34

備蓄）
。
（再掲）
【病】
○河川高水位時の病院側への浸水対策を検討・実施する必要がある。
（再掲）【病】
医療資源の不足や支援ルートが途絶する○後方搬送ができない状況を想定し、前方となる、より負傷者に近い場所での医療救護活動を可
能な限り強化し、外部支援の到着や搬送機能の回復まで地域に残存する医療資源で耐えうる体制をつくる。
（再掲）【病】○地域の医師を対象とした災害医療研修、様々な訓練等を実施し、医療救護活動を担う人材の育成を推進する。
（再掲）【病】○孤立地域に医療従事者を搬送する仕組みの構築や災害派遣医療チームの活動拠点、航空搬送地
点の機能維持などにより、地域の医療活動をバックアップする体制整備を推進する。（再掲）【総・病】○町外からの応急救助機関、医療救護チームや支援物資等を円滑に受け入れ、被災地支援を速やかに行うため、総合防災拠点に必要な資機材整備を推進する。
（再掲）
【総・病】
福祉避難所を供与できない○災害時における要配慮者の収容保護のために、福祉避難所の確保に努める必要がある。また、関係機関との連携のもと、福祉避難所運営訓練や介護をする人の人材確保に努める必要があ
る。
（再掲）
【総・保】
ストレスの蓄積等により災害関連死が発生する○関係機関との連携のもと、避難者の健康相談や心のケアを行う体制づくりに努める。
（再掲）【総・保・病】
衛生環境が悪化する○災害時に不足するトイレに対応するため、仮設トイレの速やかな設置とともに、収集・処理体制の整備が必要である。
（再掲）【総】○円滑な遺体対応のため、検視や埋火葬の体制の整備を進める必要がある。また、死者、行方不明者の公表基準や手順を定める必要がある。
（再掲）【総】○汚水処理機能が停止するリスク軽減と、汚水処理機能を将来にわたって効率的に維持するため、下水道施設（農業集落排水施設含む）の耐震化や老朽化対策、ＢＣＰの策定及びそれに基づく応急復旧体制の構築が必要である。
（再掲）【環】○ごみ処理場などの衛生環境の保全のために必要な施設については、耐震化や非常用電源（再エネ設備含む）、燃料などの資機材の確保が必要である。
（再掲）【環】○仮埋葬用地や早期の遺体対応について検討を進める必要がある。
（再掲）
【総・環】

3）産業・エネルギー
生活を立ち上げる
事業活動が再開できないことにより雇用状況の悪化や経済が停滞する○患者や施設利用者、職員の安全を確保するため、医療施設や社会福祉施設の耐震化が必要であ
る。
（再掲）
【保・病】
○事業活動を早期に再開させるため、地場企業のＢＣＰ策定の取組の強化を図るとともに、実効性の向上を推進する。また、地域と一体となった訓練の実施など、揺れから身を守る対策を推
進する。
（再掲）
【総・産】
35

○従業員の被災は、事業活動の再開に大きく影響するため、事業所の耐震化や地域と一体となった訓練の実施など、揺れから身を守る対策を推進する。
（再掲）
【各課等】
○事業活動の再開には交通、物流、ライフライン（水道、電気、ガス、通信）の復旧が重要な要素であるため、道路啓開や事業者の復旧作業に必要な資機材置場の確保を推進する。（再掲）【総・環】4）情報通信
命を守る
情報通信の長期停止により災害情報が伝達できない○南海トラフ地震の発生時に迅速・的確な応急救助活動を実施するために既存の防災行政無線シ
ステムを含めた様々な情報伝達・収集手段の多重化が必要である。
（再掲）【総】
地震情報や避難指示が伝わらない○観光客や通行者などの地理不案内者が確実に避難できるよう、避難場所情報の提供方法を検討し、それに基づく対策を推進する。
（再掲）
【総・産】
○住民に避難指示などの情報を確実に伝達するため、情報伝達手段の多様化を推進する。
（再掲）【総】○ラジオ難視聴地域の解消に向けた要望を適時実施し、情報伝達・収集手段の多様化に向けた取組を推進する。
（再掲）【総】○光ケーブルの複線化・ループ化を図り、情報伝達手段の途絶低減に向けた取組みを推進する必
要がある。
（再掲）
【総】

36

２.横断的分野
1）リスクコミュニケーション○防災意識の向上は、啓発や安全教育プログラムによる防災教育を進めており、自らが自然災害に備える意識を持ち、事前の取り組みを進める風土としていくため、これらの取組を充実する必要がある【総】○発災時においても住民が的確な行動のできる地域づくりを進めるため、訓練の参加率向上や内容の充実を図るための取組みを推進する必要がある。
【総】○自主防災組織は、組織化がなされていることから今後は活動内容の充実を図る必要がある。
【総】○災害発生時に要配慮者の命を守れるように、避難や避難生活での支援体制の整備を地域や関係機関と連携して取り組む必要がある。
【総・保】

2）人材育成○職員が危機事象に円滑に対応するため、職員の危機管理能力の向上を図る必要がある。
【総】○地域の医師を対象とした災害医療研修、様々な訓練等を実施し、医療救護活動を担う人材の育成を推進する。
（再掲）【病】

3）官民連携○事業活動を早期に再開させるため、地場企業のＢＣＰ策定の取組の強化を図るとともに、実効性の向上が必要である。
（再掲）
【総・産】
○ライフラインを早期に復旧するためには、事業者の対応拠点（復旧に必要な車両の駐車場や資機材の仮置場）や燃料等のエネルギー資源の確保が課題となることから、これらの対応策について検討を進め、その結果に基づいてライフライン事業者と連携した取組を進める。（再掲）【総・環】4）老朽化対策○水道施設は、耐震化だけでなく老朽化対策も着実に推進するとともに、応急給水活動を速やかに実施できる体制の整備を進める必要がある。
【環】○道路の防災対策や土砂災害対策は、孤立集落の軽減に直結する対策であり、現在進めている橋
梁の耐震化や法面の防災対策等の防災対策とともに、道路施設の老朽化対策を計画的に推進する必要がある。
【環】○汚水処理機能が停止するリスク軽減と、汚水処理機能を将来にわたって効率的に維持するため、下水道施設の耐震化や老朽化対策、ＢＣＰの策定及びそれに基づく応急復旧体制の構築が必要である。
（再掲）
【環】

37

施策分野ごとの推進方針（別紙３）「最悪の事態を回避するための推進方針」は、一つの施策が複数の「起きてはならない最悪の事態」に重複しているため、「施策分野ごとの推進方針」として再整理した。
（１）個別施策分野
1）行政機能命を守る「応急活動を担う機関が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針○行政機能が喪失するリスクを軽減するため、庁舎等行政機能を有する施設の耐震対策、非常用電源の設置、資機材の整備、食料等の確保などの対策を着実に推進する。
（再掲）【総】○南海トラフ地震の発生時に迅速・的確な応急救助活動を実施するために既存の防災行政無線システムを含めた様々な情報伝達・収集手段の多重化を推進する。
（再掲）【総】○公共建築物等の ZEB（Net Zero Energy Building）化・省 CO2 改修等を図り、レジリエン
ス強化を推進する。
（再掲）
【総】

38

命
を
つ
な
ぐ

「災害対策本部を速やかに立ち上げられない」ことを回避するための推進方針○応急対策業務を円滑に実施するため、各所属で具体的な対応マニュアル等の策定を推進す
る。
（再掲）
【各課等】
○業務継続計画に基づく訓練の実施により、計画の見直し及び実効性を高めていく。また、計画の見直しや訓練において明らかとなった課題解決に向けた対策を進める。
（再掲）【総】○大規模災害時の即応体制の確保のため、被災後の職員の動員体制の整備を進める。
（再掲）
【各課等】
○職員の危機管理能力の向上を図るため、研修や訓練の内容を充実する。
（再掲）【総】応急活動を行う人員・資源の不足等により、救助・救出活動などを効率的に展開できない」
ことを回避するための推進方針○行政機能が喪失するリスクを軽減するため、庁舎等行政機能を有する施設の耐震対策、非常用電源（再エネ設備含む）の設置、資機材、車両（ＥＶ車含む）の整備、食料等の確保などの対策を着実に推進する。
（再掲）【総】○避難所等、防災拠点施設の被災を軽減するため、施設や非構造部材の耐震化、建て替え、設備等を含めた老朽化対策を推進する。
（再掲）【総】○大規模災害発生時は、町外からの応援部隊を受け入れることが必須となるため、総合防災拠点における関係機関と連携した訓練を実施し、受援体制の構築と実効性の向上を推進す
る。
（再掲）
【総】
○町外からの応急救助機関、医療救護チームや支援物資等を円滑に受け入れ、被災地支援を速やかに行うため、総合防災拠点に必要な資機材整備を推進する。（再掲）【総・病】○消防団員体制は、引き続き定数の確保に向けた取組を推進するとともに、団員の活動時の安全装備の充実についても引き続き促進する。
（再掲）【総】○停電時においても応急活動に必要な燃料やエネルギー供給を確保するため、災害対応型
SS や発電設備、蓄電池、ＥＶ車等の整備を推進する。
（再掲）【総】「多数の孤立集落が同時に発生する」ことを回避するための推進方針○集落が孤立した場合に要救助者の救出、支援物資の搬入を行うため、緊急用ヘリコプター
離着陸場の確保を進める。
（再掲）【総】〇孤立状態が長期に及ぶ場合に、命をつなぐことができるように飲料水の確保のため浄水装置の整備や食料の備蓄、燃料の確保対策を推進する。
（再掲）
【総】

39

「避難者に避難所を供与できない」ことを回避するための推進方針○自主防災組織（地域住民）が主体となった避難所の開設・運営の体制づくりに向け、避難所運営マニュアルの作成やマニュアルを使用した訓練の実施に取り組む。
（再掲）【総】○災害時における要配慮者の収容保護のために、福祉避難所の確保に努める。また、関係機
関との連携のもと、福祉避難所運営訓練や介護をする人の人材確保に努める。
（再掲）
【総・
保】
○避難所の速やかな開設や円滑な運営を行うため、避難所運営マニュアルの作成や避難所運
営訓練、訓練を通じたマニュアルのバージョンアップ、資機材整備（簡易トイレ、パーテーション、ガスコンロ等）により地域が主体となって避難所を運営する体制の整備を推進する。
【総】「避難場所での滞在中に命を落とす」ことを回避するための推進方針○避難場所での滞在中に避難者の体調が悪化することを防ぐため、避難場所の総点検を実施
して、水や防寒用アルミシート、簡易トイレなどの資機材整備を推進する。
【総】「備蓄や事前対策が不十分で水や食料が枯渇し、支援物資が届かない」ことを回避するための推進方針○備蓄計画に基づき備蓄を行うとともに、民間事業者との協定による物資の確保や備蓄以外による水の確保を推進する。
【総・環】○県内外から避難所までの迅速かつ円滑な物資供給を実現するために、物資配送計画の策
定・見直しを行うとともに、物資調達・輸送調整等支援システムの運用を習熟するための訓練を実施する。
（再掲）【総】○総合防災拠点を核とした物資調達・供給を円滑に実施するため、関係機関が連携した仕分
け、輸送訓練を実施し、実効性を高めていく。
（再掲）【総】○防災拠点へ至るルートの啓開を早期に行うため、道路啓開計画のバージョンアップを行う。また、関係機関との道路啓開情報の共有方法について検討を進める。
（再掲）【総】「遺体の検視、火葬が進まない」ことを回避するための推進方針○円滑な遺体対応のため、検視や埋火葬の体制の整備を進める。また、死者、行方不明者の公表基準や手順を定める。
（再掲）
【総】

生
活
を
立
ち
上
げ
る

「災害廃棄物の処理が停滞し、復旧・復興が大幅に遅れる」ことを回避するための推進方針○膨大な発生量が予測される災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するために、災害廃棄物処理計画について見直しによるバージョンアップや不足する仮置場の用地確保を推進する。
（再
掲）
【総・環】
○災害時においても確実にごみ処理を行うため、ごみ処理施設やし尿処理施設における非常用電源（再エネ設備含む）の確保、燃料の確保、ＢＣＰ策定（見直し）を進める。（再掲）【環】「避難者支援が行き届かず、避難生活が長期化する」ことを回避するための推進方針○り災証明書の円滑な発行を行うために、住家の全壊・半壊を調査する住家被害認定士の育成に努める。
（再掲）【総】○被災者の生活を支援するため、災害時におけるボランティア活動が円滑に行えるように体制づくりを推進する。
【総】40

２）インフラ・住環境

命
や
財
産
を
守
る

「耐震性の低い住宅の倒壊や非構造部材の落下が発生する」ことを回避するための推進方針○住宅・建物建築物の倒壊による死傷者の発生、避難路の閉塞、火災等の被害を防ぐため、耐震化の必要性や支援制度の周知、所有者負担の軽減などを図り、国・県等の事業を活用
し、住宅・建築物の耐震化を着実に推進する。
（再掲）【総】○児童や生徒、教職員を地震の強い揺れから守るため、学校等の施設の耐震対策、室内の安全対策を推進する。
（再掲）【教】○家庭や事業所における室内の安全確保のため、啓発の充実や家具固定の支援を促進する。
（再掲）【総】○多数の児童や生徒、乳幼児が同時に被災することを防ぐため、学校等の非構造部材（天井材、照明など）の耐震対策や窓ガラス飛散防止対策等の室内の安全対策を着実に推進する。
（再掲）【教】「住宅や避難所等が崩壊土砂に飲み込まれる」ことを回避するための推進方針○土砂災害による人的被害を防ぐため、避難所等を優先した砂防や急傾斜施設などのハード整備に対する要望や土砂災害特別警戒区域内の住宅の外壁補強などを国・県の事業を活用して推進する。
【総・環】○山地災害や地すべりを防止する治山事業や国土保全機能などの森林が有する多面的機能を高めるための林道を含む森林整備事業や森林・山村多面的機能発揮対策交付金や林業・
木材産業成長産業化促進対策による防災・減災対策を推進する。
（再掲）
【環・森】
〇農地の保全及び農村地域の住民の暮らしの安全を確保するため、農村地域の防災・減災を
実施する。
（再掲）
【産・環】
〇山野の植生がシカの食害を受けることによって地表が露出し、土砂災害の要因となることを防ぐため、シカの捕獲を推進する。
（再掲）【森】○土砂災害からの直接的な被害を軽減するため、住家裏のがけくずれ住家防災対策を推進する必要がある。
（再掲）【環】「地震火災により延焼が拡大する」ことを回避するための推進方針○国・県の事業を活用して、住宅・建築物の防火性能等の安全確保を推進する。
【総】○出火を防止するため、感震ブレーカーの普及や感震ブレーカーが設置できない場合には避難するときにブレーカーを落とす啓発を推進する。
（再掲）【総】○延焼を防止するため、街頭消火器・防火水槽の整備を推進する。
（再掲）
【総】

41

命
を
つ
な
ぐ

「基幹的交通ネットワークが機能を停止する」ことを回避するための推進方針○防災拠点へ至るルートの啓開を早期に完了することができるよう、道路啓開計画の適宜見直しを行うとともに、訓練を積み重ね実効性を高めていく。
（再掲）
【総・環】
○大規模災害時においても物資輸送ルートを確実に確保するためには、輸送基盤の地震、土砂災害対策、国道、県道、町管理道路の着実な整備を推進する。
（再掲）
【総・環】
○基幹的交通ネットワークを形成する路線の代替路となる機能が確保される林道の整備（開設・改良）を推進する。
（再掲）【環】「余震により建築物の倒壊や宅地の崩壊が発生する」ことを回避するための推進方針○地震発生後の 2 次災害を防止するため、建築物や宅地等が余震に対して安全であるのかを確認する危険度判定の体制づくりを推進する必要がある。
（再掲）【総】「ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の供給機能が停止する」ことを回避するための推進方針○ライフライン（水道、電気、ガス、通信）を早期に復旧するためには、事業者の対応拠点（復旧に必要な車両の駐車場や資機材の仮置き場）や燃料等のエネルギー資源の確保が課題となることから、これらの対応策について検討を進め、その結果に基づいてライフライ
ン事業者と連携した取組を進める。
（再掲）
【総・環】
○水道施設の耐震化、老朽化対策を着実に推進するとともに、応急給水活動を速やかに実施できるように計画・マニュアルの策定を推進する。また、応急給水活動を行うための資機材整備を推進する。
（再掲）【環】○汚水処理機能が停止するリスク軽減と、汚水処理機能を将来にわたって効率的に維持する
ため、下水道施設の耐震化や老朽化対策を推進する。また、ＢＣＰの策定を推進する。
（再
掲）
【環】
○送配電線、道路といった重要インフラ施設の被害を防止するため、施設周辺の森林整備を
推進する。
（再掲）
【森】
○地域レジリエンス強化及び脱炭素化を図るため、災害・停電時の避難施設等へのエネルギー供給可能な災エネ設備等の整備を推進する。
（再掲）
【総・環】

生
活
を
立
ち
上
げ
る

「復旧・復興を担う資源の不足などにより復旧・復興が大幅に遅れる」ことを回避するための推進方針○被災者に対して速やかに応急仮設住宅を供給できるように、応急仮設住宅の建設用地の確保を推進する。
【環】○国・県の事業を活用し、応急仮設住宅や災害公営住宅等、被災者の住まいを速やかに確保する対策を推進する。
【総】○被災者の生活再建を支援するため、速やかに応急仮設住宅の供給ができるように、供給計画に基づく市町村や関係団体との訓練による実効性の向上や木造応急仮設住宅への建築資材の供給体制の整備を推進する。
【総】○応急復旧工事を速やかに実施するため、事業の継続や資機材の確保、重機の確保、技術者・職人等の確保ができるように建設業のＢＣＰ策定を推進する。
【環】

42３）保健医療・福祉

命
を
守
る

「患者や施設利用者、職員の安全が確保できない」ことを回避するための推進方針

命
を
つ
な
ぐ

「病院や社会福祉施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針○患者や施設利用者、職員の安全を確保するため、医療施設や社会福祉施設の耐震化を推進
する。
（再掲）
【保・病】

○医療・社会福祉施設が機能を喪失することを防ぐためには、ＢＣＰに基づく訓練の実施、建物の耐震化や必要な資機材の整備が必要である。
（再掲）
【総・病】
○河川高水位時の病院側への浸水対策を検討・実施する必要がある。
（再掲）【病】「医療資源の不足や支援ルートが途絶する」ことを回避するための推進方針○後方搬送ができない状況を想定し、前方となる、より負傷者に近い場所での医療救護活動
を可能な限り強化し、外部支援の到着や搬送機能の回復まで地域に残存する医療資源で耐えうる体制をつくる。
（再掲）【病】○地域の医師を対象とした災害医療研修、様々な訓練等を実施し、医療救護活動を担う人材の育成を推進する。
（再掲）【病】○孤立地域に医療従事者を搬送する仕組みの構築や災害派遣医療チームの活動拠点、航空搬
送地点の機能維持などにより、地域の医療活動をバックアップする体制整備を推進する。
（再掲）
【総・病】
○町外からの応急救助機関、医療救護チームや支援物資等を円滑に受け入れ、被災地支援を速やかに行うため、総合防災拠点に必要な資機材整備を推進する。
（再掲）
【総・病】
○要継続医療患者の避難生活や治療の継続を支援する体制の整備を推進する。
【総・病】「福祉避難所を供与できない」ことを回避するための推進方針○福祉避難所の確保を進めつつ、一般避難所における要配慮者対応体制の整備を進める。
【総・保】「ストレスの蓄積等により災害関連死が発生する」ことを回避するための推進方針○関係機関との連携のもと、避難者の健康相談や心のケアを行う体制づくりに努める。
（再掲）【総・保・病】「避難所で感染症が集団発生する」ことを回避するための推進方針○汚水処理機能が停止するリスク軽減と、汚水処理機能を将来にわたって効率的に維持する
ため、下水道施設の耐震化や老朽化対策、ＢＣＰの策定及びそれに基づく応急復旧体制の構築が必要である。
（再掲）【環】○ごみ処理場などの衛生環境の保全のために必要な施設は、耐震化や非常用電源燃料などの資機材の確保を推進する。
（再掲）
【環】

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４）産業・エネルギー

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立
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げ
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「事業活動が再開できないことにより雇用状況の悪化や経済が停滞する」ことを回避するための推進方針○事業活動を早期に再開させるため、地場企業のＢＣＰ策定の取組の強化を図るとともに、実効性の向上を推進する。また、地域と一体となった訓練の実施など、揺れから身を守る対策を推進する。
（再掲）【総・産】○従業員の被災は、事業活動の再開に大きく影響するため、事業所の耐震化や地域と一体となった訓練の実施など、揺れから身を守る対策を推進する。
（再掲）
【各課等】
○事業活動の再開には交通、物流、ライフライン（水道、電気、ガス、通信）の復旧が重要な要素であるため、道路啓開や事業者の復旧作業に必要な資機材置場の確保を推進する。
（再掲）
【総・環】
「生産基盤等が致命的な被害を受け食料等を生産できない」ことを回避するための推進方針○治山・森林整備事業による防災・減災対策を推進する。
【環・森】

５）情報通信命を守る「通信が途絶し、避難指示や応急活動に必要な情報の収集・伝達ができない」ことを回避するための推進方針○南海トラフ地震の発生時に迅速・的確な応急救助活動を実施するために既存の防災行政無線システムを含めた様々な情報伝達・収集手段の多重化を推進する。
（再掲）【総】「情報通信の長期停止により災害情報が伝達できない」ことを回避するための推進方針○観光客や通行者などの地理不案内者が確実に避難できるよう、避難場所情報の提供方法を検討し、それに基づく対策を推進する。
（再掲）
【総・産】
○住民に避難指示などの情報を確実に伝達するため、情報伝達手段の多様化を推進する。
（再
掲）
【総】

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（２）横断的分野
1）リスクコミュニケーション○町民一人ひとりが地震に対して正しい知識を身につけ、事前の備えに取り組むよう、学校による防災教育、地域での防災学習会や啓発を行う。
【総】○発災時に適切な行動が取れるよう、訓練の充実を図る。
【総】○自主防災組織等、地域と一体となった取り組みを推進する。
【総】○災害発生時に要配慮者の命を守れるように、避難や避難生活での支援体制の整備を地域や関係機関と連携して推進する。
【総・保】

2）人材育成○地域で互いに支え合う仕組みや体制をつくるため、自主防災組織の活動活性化や地域の防災活動を担う人材の育成を推進する。
【総】○役場職員が危機事象に円滑に対応するため、職員の危機管理能力の向上を図る。
【総】○地域の医師を対象とした災害医療研修、様々な訓練等を実施し、医療救護活動を担う人材の育成を推進する。
（再掲）【病】○応急復旧工事を速やかに実施するため、事業の継続や資機材の確保、重機の確保、技術者・職人等の確保ができるように建設業のＢＣＰ策定を推進する。
（再掲）
【環】

3）官民連携○事業活動を早期に再開させるため、地場企業のＢＣＰ策定の取組の強化を図るとともに、実効性の向上が必要である。
（再掲）
【総・産】
○ライフラインを早期に復旧するためには、事業者の対応拠点（復旧に必要な車両の駐車場や資機材の仮置場）や燃料等のエネルギー資源の確保が課題となることから、これらの対応策について検討を進め、その結果に基づいてライフライン事業者と連携した取組を進める。（再掲）【総・環】4）老朽化対策○命を守り、必要な行政・経済社会システムが機能不全に陥ることを防ぐため、計画的に既存インフラの長寿命化を進める。
【各課等】

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