資料 ２ 別紙３イノベーション・コースト構想
農林水産分野イノベーション・プロジェクト
第１次とりまとめ

平成27年6月1日
農林水産分野検討分科会
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農林水産分野検討分科会

原子力災害による影響

先端技術を取り入れ日本農林水産業のフロン
ティアを目指す８つのプロジェクト＜放射性物質による影響＞○ 農地、森林、漁場等の汚染○ 農林地等の除染の遅れ○ 農林水産物の出荷制限、操業自粛等○ 風評による価格の低迷 等＜住民避難による影響＞○ 長期にわたる避難による農林地の荒廃○ 帰還意欲、営農意欲の低下○ 担い手の不足 等① 水稲超省力・大規模生産プロジェクト② 畑作物大規模生産プロジェクト

農業③ 環境制御型施設園芸構築プロジェクト④ フラワー・コースト創造プロジェクト⑤ 阿武隈高地畜産業クラスタープロジェクト

原子力災害からの復旧＜生産基盤の復旧＞○ 農林地等の除染、農業用施設の復旧○ 荒廃森林の整備や崩壊地等の復旧○ 漁船、漁場、水産共同利用施設の復旧 等＜担い手への支援＞○ 農林漁業者の生産意欲向上の働きかけ○ 生産に必要な機械等の整備 等＜生産再開に向けた支援＞○ 除染後の農地の保全管理、作付実証等○ 試験操業の実施○ 検査体制の強化、風評対策 等

林業⑥ 県産材の新たな需要創出プロジェクト

水産業⑦ 水産研究拠点整備プロジェクト

共通⑧ 作業支援プロジェクト

市町村ごとの復興の時間軸や環境変化に柔軟に対応した中長期の取組みが必要
スケジュール

短期

H26

H27
H28
各プロジェクト立ち上げ
国への要望・提案・折衝

構想とりまとめ

中期
H29

H30

長期
H31

各プロジェクトの確実な実施

H32

H33～（年度）
原子力災害からの農林水産業の復興

3プロジェクト名概要

１

水稲超省力・大規模生産プロジェクト・ロボット技術等を活用した省力化の実証
・土壌センサー（GPSを用いた精密ほ場管理）開発等

２

畑作物大規模生産プロジェクト

・播種・収穫ロボットの研究開発及び実証試験
・収穫物に付着した土壌除去技術の実用化

３

環境制御型施設園芸構築プロジェクト

・植物工場の導入
・先端技術を活用した施設園芸の導入

４

フラワー・コースト創造プロジェクト

・食用以外への作物の転換
・花き植物園の整備

５阿武隈高地畜産業クラスタープロジェクト

・ICT、ロボット技術等を活用した家畜の個体管理技術の開発・実証
・ICT、ロボット技術等の導入モデル農場の整備

県産材の新たな需要創出プロジェクト

・林業用ロボットの開発・導入
・CLT等新技術の導入
・木質バイオマス利用施設の導入

水産研究拠点整備プロジェクト

・魚介類の安全性確保のための技術開発
・資源の持続的利用・経営安定向上のための技術開発及び魅力ある産業への転換のための技術開発作業支援プロジェクト・ロボット技術の開発・導入

６７

８4

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プロジェクトのねらい
沿岸部の農地約5,400haが浸水被害を受けたことから、農地・農業用施設の復旧と区画整理に取り組んでいる。
ほ場の大区画化など、機能向上が図られた地域において、ICTやロボット技術を活用した超省力・大規模生産の実証試験等を行い、生産コストの低減と安定した収益が確保できる新しい農業のモデルを構築する。
プロジェクトの内容■

ロボット技術等を活用した省力化の実証〇自動走行システム付きトラクター…実証試験（H28～）〇除草ロボット…実証試験（H28～）■ 土壌センサー（GPSを用いた精密ほ場管理）開発等〇土壌センサー…「 自動走行可変施肥直は機」の開発・実証（H28～）…カリウム濃度の計測に対応できる土壌センサーの可能性検討（H27～）※

上記以外の取組（生育、冷害、病害予測システム等）については具体化に向け引き続き検討

事業主体（想定）対象として想定される地域■

浜通り平坦部 等

実施主体
県、大学及び研究機関、民間企業 等■ 連携先
市町村、農業者、民間企業 等■ 開発・実証に対する財政措置■ 開発・実証のパートナーとなる企業との連携

実施時期
開発・実証

必要な施策

平成28年度から３年間程度
7自動走行トラクター

畦畔除草ロボット

自動走行田植機

省力化（出典：農林水産省）

・避難の長期化による農地の荒廃・担い手不足
先端技術を活用

病害虫の防除や生育診断、病害発生予測が可能
リモートセンシング技術

無人ヘリコプター

高品
質・多収

福島県の水田農業の振興方策による水田フル活用○主食用米、加工用米→加工業者、外食・中食事業者への安定供給による地域
産業6次化の推進

大規模生産を実現○飼料用米、飼料作物→耕畜連携による地域農業の活性化

水田を有効に活用した効率的な農業経営の実現による農業者の所得を向上させる。

8プロジェクトのねらい
放射性物質による土壌汚染が懸念される中で、いわゆる露地・畑作物栽培を再生するため、ロボット技術やセンシング技術の活用した安全かつ効率的な生産体系の実証試験を行い、安全・安心を確保する新たな土地利用型農業のモデルを構築する。
プロジェクトの内容■

播種、収穫ロボットの研究開発及び実証試験〇播種､収穫用ロボット…開発・実証（H28～）■ 収穫物に付着した土壌除去技術の実用化〇収穫物に付着した土壌除去技術…開発・実証（H28～）
対象として想定される地域事業主体（想定）■

実施主体
県、大学及び試験研究機関、民間企業■ 連携先
市町村、農業者、民間企業 等

等

浜通り平坦部の連坦した畑地のある
地域 等
必要な施策

実施時期
開発・実証

平成28年度から３年間程度■ 開発・実証に対する財政措置■ 実用化機械のスクリーニング■ 開発・実証のパートナーとなる企業との連携

9自動走行トラクター自動走行コンバイン（出典:農林水産技術会議）

・避難の長期化による農地の荒廃
・担い手不足先端技術を活用

病害虫の防除や生育診断、病害発生予測が可能
リモートセンシング技術

無人ヘリコプター

さらに・食品事業者等との契約栽培
・地域産業6次化の推進

大規模生産を実現

ネギ自動収穫機械

省力化

高品
質
・多収

バイオマス資源作物の栽培など、エネルギー関連産業プロジェク
トとの連携についても検討

農業者の所得を確保
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プロジェクトのねらい
放射性物質の影響を受けにくい施設園芸による安全・安心な農産物の生産を推進するとともに、ICTを活用した温度、湿度等の生育条件の管理や省力化を図ることで、農業先進国であるオランダに匹敵する農業モデルを構築する。
プロジェクトの内容■

植物工場の導入〇閉鎖型植物工場…大熊町で実施（H27～）■ 先端技術を活用した施設園芸の導入〇太陽光利用型植物工場…いわき市で実施（H27～）〇バイオマス等、再生可能エネルギーの利活用
事業主体（想定）対象として想定される地域■ 実施主体市町村（農業者、農業法人、農業協同組合、民間企業等への貸与）、農業者の組織する集団、農業法人 等■ 連携先
民間企業 等
実施時期
植物工場
先端技術を活用した施設園芸

平成27年度から３年間程度
平成27年度から５年間程度

浜通り沿岸部市町村等

必要な施策■ 新技術の活用に向けた研修■ 販路の確保■ パートナーとなる企業の連携

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③環境制御型施設園芸構築プロジェクトイメージ
栽培環境の変化

外バ部イ
イオ
ンマ
フス
ラ・
太
か陽ら光の発供給電等監視システム（画像、色彩）自動制御（空調、温度、CO2 等）
監視システム（温度）（資料提供：あかい菜園）

エネルギー産業等との連携

生育情報の監視
ＩＣＴ等によるデータ化
栽培管理機器の制御

販路確保対策との連携

加 外小
工 食売事・
中り業食者事
等業者など
目指す姿

課 題 等

環境制御型施設園芸

担い手の不足通い農業による営農など

生育状況の監視、作業の自動化等による適期管理など

・ 先端技術を活用した営農再開・ 周年栽培・出荷
・ 世界最高水準の品質・収量12プロジェクトのねらい
避難指示地域においては、風評の影響を受けにくい作物である「花き」等食用以外の品目への転換を進めるとともに、「見せる農業」としての花きの振興を図ることで、観光分野とも連携した新たな農業のモデルを構築する。
プロジェクトの内容■

食用以外への作物の転換
現在実証を進めている栽培技術や種苗生産を現場へ普及し新たな産地形成を促進（実証事例）〇周年安定生産花き栽培の実証…いわき市（ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ）、南相馬市（ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ等）、新地町（小ｷﾞｸ）（種苗生産）〇環境制御技術を活用した野菜の種苗生産…川俣町■

花き植物園の整備「見せる農業」としての花きの振興
オランダの「キューケンホフ公園」をイメージ…具体化に向け引き続き検討

事業主体（想定）■ 実施主体市町村（農業者、農業法人、農業協同組合、民間企業等への貸与） 等■ 連携先
農業者、農業協同組合、民間企業 等
実施時期
食用以外への作物の転換
花き植物園の整備

平成28年度から５年間程度
平成31年度から２年間程度対象として想定される地域
避難地域 等
必要な施策
■
■
■
■

転換農業者への栽培指導
関連施設の整備と観光業との連携
販路の確保
植物園整備に対する財政措置
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④フラワー・コースト創造プロジェクトイメージ
新たな花き・花木産地形成

環境制御型大規模花き園芸団地形成

付加価値の高い
鉢花等の生産

新たな需
要等
への対
応

公共施設でのウェルカ
ムフラワー

ビクトリアブーケ

東京オリンピック、パラリンピック需要への対応

人工光・閉鎖型苗生産装置と複合環境制御を活用した周年出荷

花き需要創造活動と普及

新たな農業の姿（例）見せる農業の整備
オランダのキューケン
ホフ公園をイメージした花き植物園を整備することで、雇用創出、周辺自治体での関連産業育成等が期待される。

花き植物園への種苗等の供給

花き販売促進「花育」活動ﾒﾓﾘｱﾙﾌﾗﾜｰなどの一般需要拡大

14プロジェクトのねらい

原発事故に伴う避難や家畜の処分により飼育頭数が大幅に減少している畜産業の復興を図るため、先端技術を活用した大規模繁殖農場共同経営のモデルを構築する。
プロジェクトの内容

国の直轄除染による放牧地利用制限の解除が前提
利用制限が解除されるまでの間、県機関で先端技術の実証試験等を実施■ ＩＣＴ、ロボット技術等を活用した家畜の個体管理技術の開発・実証〇ICタグやGPS等の装着による個体管理のシステム化･･･開発・実証（H28～ ）■ ＩＣＴ、ロボット技術等の導入モデル農場の整備〇先進的かつ大規模個体管理の共同経営型モデル農場の整備･･･施設整備（H31～）
事業主体（想定）対象として想定される地域

■

阿武隈高地

実施主体
○開発・実証○施設整備

県、民間企業
市町村（農業者、農業法人、農業協同組合、民間企業等への貸与）農業者の組織する集団、農業協同組合 等■ 連携先
民間企業、試験研究機関等

実施時期○開発・実証○施設整備

平成28年度から３年間程度
平成31年度から５年間程度

等（導入）

必要な施策

■ 畜舎やロボット技術導入に対する財政措置■ 技術の組み立て、利用の技術的支援

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・避難に伴う担い手不足
・家畜の処分による飼養頭数の大幅な減少

先端技術を活用した新たな畜産業のモデルを構築

放牧利用・ ＩＣＴ・ロボット技術導入による大規模繁殖農場共同経営
ICタグ

GPS

ほ乳ロボット

給餌ロボット
畜舎清掃ロボット

家畜の個体管理

作業の省力化ICTによる情報管理

ロボット技術の活用による労力軽減、発情発見による繁殖成績向上、分娩予知による事故防止、疾病の早期発見による損耗防止

収益性の向上、畜産業の再開

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プロジェクトのねらい
ＣＬＴ等の新技術や木質バイオマスの利用は、県産材の需要創出に大きな期待が寄せられ、本県林業の復興に大きく貢献するものである。
新技術の普及を促進するため、木材の安全性に配慮しつつ、国、県の重要施策を本地域に集中的に投入し、CLTをはじめとした新技術と木質バイオマスが牽引する森林の再生と林業の復興を推進する。
プロジェクトの内容■

林業用ロボットの開発、導入〇植栽ロボットの開発（H27～）■ ＣＬＴ等新技術の導入〇ＣＬＴの技術導入等支援（H27～）■ 木質バイオマス利用施設の導入〇新たな木質バイオマス発電施設の整備（Ｈ27～）

事業主体（想定）■

実施主体○林業用ロボットの開発、導入
県○CLT等新技術の導入
市町村、民間企業 等○木質バイオマス利用施設の導入
市町村、民間企業（電力事業者） 等■ 連携先
森林組合、大学及び研究機関、民間企業 等
実施時期
平成27年度から５年間程度 等

対象として想定される地域○林業用ロボットの開発、導入 海岸防災林○CLT等新技術の導入
大熊町 他○木質バイオマス利用施設の導入 全域
必要な施策
■
■
■
■

CLT加工施設整備に対する財政措置
CLT利用促進への支援
公共施設へのCLT率先導入と財政措置
素材生産と一次加工処理への支援
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空間線量等調査

森林の管理と県産材供給の取組（川上の取組）
森林資源量調査

林業機械による森林施業

森林ＧＩＳ
各種レイヤ

図：無人ヘリ活用（千葉大の写真引用）
Includes copyrighted material of
Digital Globe,Inc,All Rights
Reserved

図：線量等マップ

図：高性能林業機械

図：航空レーザ計測

ロボット技術の開発・導入

木材の安全性確認

同（農林水共通イノベーション）（川上の取組）
図：衛星

図：木材市場、製材工場等

林業用ロボット

県産材の供
給イノベーションの取組（川下の取組）
ＣＬＴ等木材の新技術
木質バイオマス利用施設

図：植栽ロボット

図：発電施設図：ＣＬＴ工法

図：コンテナ苗

図：海岸防災林の造成

県産材の新たな需要創出により林業を活性化。

図：縦ログ工法

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連施設への活用
避難地域の復興拠点施設への活用

他分野(農業､水産業)での熱利用

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プロジェクトのねらい
本県水産業の本格的な復興のため、海洋における放射性物質のモニタリングはもとより、放射性物質が海産物へ与える影響とその対策を研究し、消費者等に対しわかりやすく情報を公開することで、海産物の安全・安心の確保、風評を払拭する。そのため、世界に例のない海洋における放射性物質対策の研究・情報発信を行う拠点を新たに整備することにより「放射性物質に対する安全・安心の確保」「水産資源の持続的利用」「魅力ある産業への転換のための技術革新」を実現する。

プロジェクトの内容■

魚介類の安全性確保のための技術開発〇国や大学等と共同で海水等海洋環境のリアルタイム連続測定が可能な放射性物質自動観測装置の開発及び整備〇第一原発港内内外に生息する魚介類の移出入防止技術の研究及び技術開発■

資源の持続的利用・経営安定向上のための技術開発及び魅力ある産業への転換のための技
術開発〇自動探索機を活用した水産資源調査〇新たな増養殖技術の開発■

技術開発のための施設整備事業主体（想定）■ 実施主体県、大学及び試験研究機関、民間企業 等■ 連携先
市町村、漁業協同組合 等

実施時期
平成28年度から３年間程度対象として想定される地域
浜通り沿岸部 等（施設整備：いわき市、相馬市）
必要な施策■ 施設整備に対する財政措置■ 国内外の大学及び試験研究機関との連携
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各種取組

試験研究機能の強化
現有施設・設備の機能

新たな施設・設備

放射性物質測定室・機器

放射性物質測定室・機器

・環境放射能の影響を受ける

・ 低レベルで正確な測定が可能等

冷凍施設
・ 貴重な試料の適切な保管 等

実験室
・放射性物質検体の測定と前処理・既存試験研究の魚体精密測定

海水調温施設生物飼育棟

・ 放射性物質の蓄積・排出試験等・供試魚の畜養・放射性物質に関する飼育試験

・・・Etc.

○放射性物質自動観測装置 等

要な

資源の持続的利用・経営安定向上のための技術開発○先端技術を活用した
水産資源調査・漁場
環境調査の高度化

組・・・・ 進水 平成9年2月○第一原発港における魚介類移出入防止技術

必取

沿岸調査船（更新）
・ 最新機器での調査 等

沿岸調査船

海面・内水面の魚介類の安全確保のための技術開発の新たな機能を追加

実共同研究施設施○開放型実験室○共同管理DB 等○新たな浅海増養殖技術の開発
等が可開かれた機能○県民の安心・現状理解促
進のための情報提供機能○各種スタディツアー対応
機能 等

魅力ある産業への転換のための技術開発
情報端末

能○他産業と連携した労働支援技術の開発

共有○ICT等の活用による魚価向上・低コスト化・省力化
等

Etc.

漁船

市場・加工Etc.

20プロジェクトのねらい

長期の避難により担い手の不足が問題となっている避難地域において、帰還して農林漁業を再開する農林漁業者や高齢化や重労働による腰や膝への負担など、体力的な理由により離農が懸念される農林漁業者のため、作業の軽労化、省力化を提供できる農林漁業作業支援ロボットを開発、導入する。
プロジェクトの内容■

ロボット技術の開発・導入〇農業用アシストスーツ…調査実施（H27～）…開発、フィールドテスト（H28以降）〇農作業支援ロボット･･･開発（H28～）※ 将来的には、林業分野、水産業分野での活用について検討

事業主体（想定）対象として想定される地域

■全域

■

実施主体
県、大学及び試験研究機関、民間企業
協力先
市町村、地元農業関係者（農業者、農業法人、農業協同組合）等

実施時期

必要な施策
■

作業支援ロボット等の導入促進と必要な財政措置

平成28年から３年間程度

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アシストスーツ

現在、医療や介護分野で実用化に向け進みつつあるアシストスーツについて、農業分野で活用するための調査を実施

歩行用

腰用
水産分野

林業分野
しいたけのほだ場の管理 等

魚介類の荷揚げ 等

将来的に林業や水産分野での導入についても検討
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