松阪市

公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画

平成 28 年 5 月
令和 4 年 3 月 改訂

松

阪

市

松阪市公共施設等総合管理計画についています（計画策定の背景）


松阪市は、
昭和40年代から50年代にかけての人口急増や増大する行政需要に対応するため、学校施設をはじめとした各種公共施設や道路・橋りょう等のインフラ施設（以下、公共施設とインフラ施設を合わせて「公共施設等」という。
）を整備し、市民の付託に応え、市民の生活基盤や産業基盤、あるいは市民の様々な活動拠点として大きな役割を果たしてきました。



しかし、これら公共施設等は整備から 40 数年を経過して老朽化が進むとともに、耐震化、バリアフリー化、省エネ化などへの対応が求められています。また、人口減少や少子高齢化に伴う人口構造の変化により、公共施設に求められる機能も変化しており、時代の要請に応じた的確な対応が必要となっています。



今後、多くの公共施設等が更新時期を迎えることになりますが、税収が伸び悩むとともに、合併算定替の終了により普通交付税が減少する一方、社会保障関係経費の増加が見込まれるな
かで、公共施設等への投資をこれまでと同水準で継続していくことは困難と予想されます。

 松阪市は平成 17 年 1 月に 1 市 4 町が合併しましたが、旧自治体時代に、それぞれの自治体だけでなく、が同種の施設を整備してきたことから、重複して施設が配置され、その結果、十分に活用しきれていない状況があります。


こうしたことから、平成 27 年 5 月に策定しました「松阪市公共施設白書」において施設（ハコモノ）のみでありますが、現状と課題を提起しました。



人口動態や財政状況など将来の状況を見据えつつ、公共施設等の現状と課題を整理し、市民ニーズを把握した上で公共サービスのあり方を検討するなど、総合的な視点に立ち、公共施設等を将来にわたって最適に管理していくため、「松阪市公共施設等総合管理計画（以下「本計画」という。
）」を策定し、計画的に公共施設の最適化への取組を進めます。

高度経済成長期に多くの公共施設等が建てられ、40～50 年が経過

施設機能の充実・老朽化対策・耐震化
・バリアフリー化
・環境負荷の低減 等

社会環境、行政需要の変化
・人口減少
・人口構造の変化（少子高齢化）
・ライフスタイル、ニーズの多様化
・財政状況の逼迫 等

効果的・効率的な公共施設等の最適化

市町村合併
・旧自治体時代の
公共施設の
重複配置



本計画は、松阪市が保有する公共施設等の全体像を示すとともに、公共施設で実施しているサービスや稼働状況等を分析し、課題整理を行い、施設種別ごとの今後の方向性を示します。
また、公共施設等の見直しは場合によっては「総論賛成各論反対」になりかねません。市民との合意形成を図りながら公共施設等マネジメントを進めていくには、公共施設等に関する情報を市民と共有し、行政の説明責任を果たす必要があります。本計画書は、今後市民とともに公共施設等の将来のあり方を考える際の資料として活用します。

（計画の期間）

計画期間は、平成 28 年度を初年度とし、平成 67 年度（2055 年度）までの 40 年間を計画期間とします。なお、本計画は、松阪市総合計画及び松阪市行財政改革大綱と整合をとることから、それらの見直し時期にあわせて見直しをしていきます。また、平成 37 年度までを第一期の計画期間とする個別施設計画を策定します。この個別施設計画については、毎年総合計画に基づく実施計画を策定する段階で進捗状況を確認し、見直しを図っていきます。

（計画対象施設等）


計画の対象施設は、「公共施設等」とします。



学校や公民館、図書館などの「公共用財産」をはじめ、道路・橋りょう、上下水道の「インフラ施設」も対象とします。

（令和 4 年 3 月の改訂について）


総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が平成 30 年 2 月に改訂され、令和 3 年 1 月に総務省からの現計画の見直し要請を受け、第 5 章及び第 6 章を改訂しました。

公共

目

次

第１章 松阪市の現状と将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．松阪市の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．人口の現状と見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．財政状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 公共施設（公共建築物）の現状・・・・・・・・・・・・・・７
１．公共・公用施設の保有状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．他自治体との比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．老朽化・耐震化の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４．管理運営費の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５．更新費用の推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 インフラ施設の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１．道路・橋りょう・トンネル・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２．水道施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３．下水道施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
４．公園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
５．農道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
６．林道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
７．河川・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
８．ため池・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
９．水門・樋門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１０．水路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１１．港湾施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第４章 公共施設等の見直しにあたっての基本的な考え方・・・・・１９
公共施設等マネジメントの基本的な考え方・・・・・・・・・・１９第５章 公共施設（公共建築物）の施設類型ごとの今後の方向性・・２３
１．生涯学習施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
２．児童福祉施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
３．学校教育施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４．文化施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
５．市営住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
６．福祉・医療施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
７．環境・墓苑施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
８．商工・観光施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
９．農林漁業施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
１０．庁舎等公用施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
１１．その他施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

第６章 今後の全庁的な取組方針・・・・・・・・・・・・・・・・３９
１．個別施設計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
２．情報の共有化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
３．公共施設等の管理に関する基本的な方針・・・・・・・・・・・４０
４．財産処分と活用方針の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
５．財源の確保対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
６．推進体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
７．カーボンニュートラルの実現・・・・・・・・・・・・・・・・４２
８．ＰＤＣＡサイクルの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
９．財務書類等の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

第１章

松阪市の現状と将来像

１．松阪市の概況
平成 17 年 1 月に、松阪市・嬉野町・三雲町・飯南町・飯高町の 1 市 4 町が合併して新
たな松阪市が誕生し、人口約 17 万人、総面積 623.64 ㎢と南三重の中心都市としての役割を担っています。
本市（旧 4 町含む）の人口は、1920 年代に 12 万人規模であったものが戦後の急増期を経て 1950 年～70 年代には 14 万人規模に拡大し、市町村合併を経て 2016（平成 28）
年 1 月 1 日時点の住民基本台帳人口は 167,443 人となっています。しかしながら国立社
会保障・人口問題研究所が推計した将来人口では年々減少し、45 年後の 2060 年には約11 万人になると推計されています。
【年齢 3 区分別人口の推移】

国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した試算

本市は、人口の急増と市民のニーズの変化に伴う行政需要の増大と多様化に応えて、様々な施策を展開するために多くの公共施設等の整備を行ってきました。その結果、市が保有する公共建築物は約 700 施設・延床面積約 62.2 万㎡に及び、公共施設全体の 54％が建築後 30 年を経過し、老朽化が進行しています。また、耐震基準適合施設は 55％ですが、順次耐震化を進めてきた結果、現在では耐震化未実施施設は約 5％（34,000 ㎡）となっています。
このほか、少子高齢化により空き教室が増加している学校教育施設の適正配置など、早急に対応しなければならない課題が山積しています。

1

２．人口の現状と見通し
平成 22 年の国勢調査の結果では、65 歳以上の高齢者の割合は 24.8％と三重県の平均（24.3％）を少し上回る一方、平成 25 年の松阪市の合計特殊出生率（※1）は 1.53（三重県の合計特殊出生率 1.49）となっています。（平成 26 年度松阪市保健統計報告書）
人口推移と将来推計人口を「松阪市人口ビジョン」でみると、以下のようになっています。
国立社会保障・人口問題研究所（※2）に準拠した試算（※3）から、総人口の推移をみると下記の表・グラフのようになっています。
年
社人研推計準拠 （人）

2015
（Ｈ27）

2020
（Ｈ32）

2025
（Ｈ37）

2030
（Ｈ42）

2035
（Ｈ47）

2040
（Ｈ52）

2045
（Ｈ57）

2050
（Ｈ62）

2055
（Ｈ67）

2060
（Ｈ72）

164,987 160,576 155,235 149,425 143,208 136,668 129,870 122,865 115,634 108,255※1：15 歳から 49 歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、一人の女子が仮にその年次の年齢別

出生率で一生の間に生むとしたときの平均こども数に相当する。
※2：「国立社会保障・人口問題研究所」は、人口や世帯の動向を捉えるとともに、内外の社会保障政策や制度についての研究を行う厚生労働省に所属する国立の研究機関。
2

※3：2040（H52）年までの出生・死亡・移動等の傾向がその後も継続すると仮定して、2060（H72)年まで推計した場合を示しています。
・国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した試算によると、2040（H52）年の総人口は136,668 人（2010（H22）年の 81.3％）となります。
・2060（H72）年の総人口は 108,255 人となり、これは、2010（H22）年の総人口 168,017 人の約 2／3（64.4％）となり、大幅な人口減少が推計されます。

３．財政状況
（１）歳入（普通会計）の状況
本市の平成 26 年度の歳入決算額は 667 億円で、このうち市税が 217 億円で全体の32.5％を占め、最近 5 か年ではほぼ横ばいの状況です。一般財源総額は 439 億円で最近5 か年では普通交付税の増額があり若干伸びています。なお、普通交付税は、合併後 10年を経て、平成 32 年度に向けて段階的に約 10 億円減額されることになっています。
人口の減少と生産年齢人口の減少により税収の伸びが期待できない一方、普通交付税が減額されることから、極めて厳しい財政運営が予想されます。

（２）歳出（普通会計）の状況
平成 26 年度の歳出決算額は 654 億円で、人件費が 105 億円（16.1％）、扶助費 148 億円（22.6％）、公債費 54 億円（8.3％）、義務的経費の合計 308 億円（47.1％）となっています。公共施設等の整備の財源となる投資的経費は 101 億円（15.4％）となっています。（内 59 億円は、ごみ処理基盤施設建設事業費）
なお、平成 22 年度から 26 年度までの 5 か年に公共施設等の維持・更新に要した投資
3

的経費は年平均 54.3 億円となっています。
扶助費に加え、高齢化に伴う医療費や介護保険事業費などを含めた福祉関係経費の伸びは今後とも大幅な増加が予想される一方、市税等一般財源の伸びが期待できない中で、投資的経費に充当する財源の確保がさらに厳しくなることが見込まれます。

※平成 26 年度の投資的経費について
新規整備分：ごみ処理基盤施設建設事業費（逓次繰越分含む）59 億円
用地取得分：新健康センター建設事業費 3 億円、総合運動公園建設事業費（補助）2 億円
鎌田中学校校舎改築事業費 9 億円

4（３）将来の財政の見通し
歳入については、人口減少と生産年齢人口の減少で市税の大きな伸びが期待できません。普通交付税は、合併算定替の終了により約 10 億円の減少が見込まれます。
歳出については、高齢人口の増加により扶助費及び国保繰出金（その他経費）等福祉関係経費の大幅な増加が見込まれます。このため、公共施設等の更新等に必要な投資的経費の財源の不足が見込まれます。
松阪市中期財政見通し（普通会計）(単位:百万円)

区
一

分
般

財

市

30年度

31年度

32年度

33年度

41,056

41,227

41,217

41,29941,79021,41821,643

21,21821,35921,524

21,391

地 方 交 付 税

14,101

13,69013,332

12,834

12,503

12,579臨時財政対策債

1,700

1,700

1,900

2,200

2,400

2,900

そ

4,023

4,023

4,777

4,824

4,872

4,920

金

13,79913,154

13,301

13,452

13,606

13,764

市 債 （ 建 設 債 ）

2,648

3,200

3,000

2,700

2,500

2,000

その他の特定財源等

4,594

3,907

3,907

3,908

3,907

3,907

62,28361,31761,43561,27761,312

61,461

29,96630,28031,032

31,161

31,07331,715

国

･

の
県

他
支

合
義

出

計

務

的

経

人

件

費

9,927

10,233

10,59910,538

10,312

10,609扶助費15,046

15,282

15,525

15,776

16,03416,300

公

債

費

4,993

4,765

4,908

4,847

4,727

4,806

投

資

的

経

費

5,341

5,446

4,503

4,084

3,708

3,125

そ

の

他

経

費

26,97625,591

25,90026,032

26,531

26,621

62,28361,31761,43561,27761,312

61,461

4,900

4,900

4,900

4,900

4,900

歳

出

29年度

税

歳

入

源

28年度
(予算)
41,242合計費

5

（４）公債費・公債費負担比率の状況
本市の平成 26 年度末の地方債現在高は、普通会計で 491 億円、これに下水道等の公営企業会計を含めた地方債残高の合計は 1,000 億円を超えています。
普通会計の公債費の支出額は 54 億円で、地方債の元利償還金に要する一般財源は53.9 億円となり、公債費負担比率は 12.3％と減少傾向にあります。
地方債は、公共施設等を整備する際に、世代間の負担の公平の観点から適正な水準の範囲で活用することは望ましいものの、過度な依存は、将来の市民に大きな負債を継承することになります。

6

第２章

公共施設（公共建築物）の現状

１．公共・公用施設の保有状況
平成 27 年 4 月 1 日時点の一般会計、特別会計（上水道事業、下水道事業会計はインフラ施設として整理しますのでここでは除きます）で所管する公共・公用施設（公共建築物）の状況は以下のとおりです。
施設数：６９６施設、棟数：２，２５６棟

大分類

施設数

棟数

総延床面積：約６２．２万㎡

延床面積（㎡）

主な施設

１．生涯学習施設

122

205

公民館15（単独館）、体育館等、図書館2、集会所
50,484.67 等92、その他

２．児童福祉施設

38

103

19,305.02 児童センター

３．学校教育施設

84

700

270,724.48 子ども支援研究センター2

４．文化施設1651

19,642.24 文化ホール4、歴史民族資料館、その他

５．市営住宅56

410

98,999.28

６．福祉・医療施設

2556

44,168.82 ター・保健センター5、その他

７．環境・墓苑施設

43

95

27,451.32 トイレ10

８．商工・観光施設

16

126

30,731.49 業振興センター2、競輪場2、その他

９．農林漁業施設

848

7,236.49 合センター2、その他

１０．庁舎等公用施設

150

268

37,026.12 ター21、消防・防災施設112

１１．その他施設

138

194

16,285.04 公園、排水機場32、ポンプ場、その他

696

2,256

合計

保育園22、放課後児童クラブ15（市の専用施設）、
幼稚園23、小学校40、中学校12、給食センター6、

市民病院、福祉会館・福祉センター7、健康セン
清掃工場2、最終処分場、火葬場8、墓地11、公衆観光情報センター、宿泊施設5、ワークセンター、産
ベルファーム、森林公園、農産物加工所、林業総
本庁舎、分館、振興局4、出張所6、地区市民セン

622,054.97

公共・公用施設の設置数を目的別に見ると、庁舎等公用施設が 22％を占めて最も多く、生涯学習施設（18％）、学校教育施設(12％)などとなっています。

7

また、延床面積を設置目的別に見ると、最も多いのが学校教育施設で全体の 44％を占めています。次いで多いのが市営住宅で 16％、生涯学習施設が 8％、福祉・医療施設が7％などとなっています。

２．他自治体との比較
本市の住民基本台帳人口で総延床面積を除した市民 1 人当たりの延床面積は以下のとおりです。
松阪市民 1 人当たりの延床面積：3.60 ㎡
県内自治体（本市を含む）14 市の市民１人当たり平均延床面積は 3.57 ㎡と、本市が上回っています。なお、最大は 8.02 ㎡、最小は 2.72 ㎡で、約 3 倍の開きがあります。
また、合併を経験した自治体 10 市の市民１人当たりの平均延床面積は 3.67 で、本市の 1 人当たり延床面積は若干下回っています。
自治体名
熊野市
鳥羽市
志摩市
尾鷲市
伊賀市
いなべ市
津市
松阪市
亀山市
桑名市
四日市市
伊勢市
鈴鹿市
名張市
合計

合併
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※

人口
延床面積 1人当たり人㎡
床面積㎡
19,662
157,591
8.02
21,435
138,578
6.47
54,694297,414
5.44
20,033
98,943
4.94
97,207450,368
4.63
45,684
197,095
4.31
285,746 1,130,121
3.95
168,017605,378
3.60
51,023
181,519
3.56
140,290
475,497
3.39
307,766
907,0252.95
130,271374,624
2.88
199,293556,795
2.79
80,284
218,2202.72
1,621,405 5,789,168
3.57

松阪市公共施設白書より

8※左表の 1 人当たり延床面積については、東洋大学 PPP 研究センターの「全国自治体公共施
設延床面積データ」における施設延床面積を平成 22 年度国勢調査人口で除したものです。

３．老朽化・耐震化の状況（１）老朽化の状況
建築年次別延床面積の状況は以下のグラフのとおりで、築 40 年以上の公共建築物の延床面積は 13.3 万㎡、築 30 年以上では 33.2 万㎡なっています。
一般的に、公共建築物は 30 年経過した時点で大規模な改修が必要といわれています。
建築後 30 年以上を経過した施設の延床面積は全体の約 54％を占め、さらに 10 年後に築 30 年以上となる公共建築物の延床面積は約 80％となる見込みです。

設置目的別に老朽化の状況を見ると、建築後 30 年以上を経過した施設の延床面積は学校教育施設が最も多く、次いで市営住宅、生涯学習施設、庁舎等公用施設と続いています。今後の老朽化への対応は、これらの施設が相対的に多くなることが想定されます。
（２）耐震化の状況
公共建築物全体のうち、新耐震基準で建設されものは約 34 万㎡で 55％となっていま9す。また、旧耐震基準で建設された施設（約 28 万㎡）のうち 24.5 万㎡は耐震化への対応が終了しており、公共建築物全体の耐震化率は約 95％となっています。今後、昭和56 年以前の旧耐震基準で建築された特定建築物（※）等については計画的に耐震化を進
めていきます。
※特定建築物
耐震改修促進法により耐震性を確保すべきとされる、多数の者が利用する一定規模以上の建築物で、小中学校の場
合は 2 階かつ 1,000 ㎡以上、幼稚園 2 階かつ 500 ㎡以上、それ以外は 3 階かつ 1,000 ㎡以上の建物が該当します。

４．管理運営費の状況
公共建築物全体の年間管理運営費は約 69 億円となっています。
施設の設置目的別の状況を見ると、最も多いのが、環境墓苑施設で約 16 億円、次いで、学校教育施設が約 15 億円と続いています。また、1 ㎡当たりの年間管理運営費は、全体では約 1 万円で、設置目的別に見ると、最も高いのが環境墓苑施設 5.9 万円、次いで文化施設で 2 万円となっています。
大分類
１．生涯学習施設
２．児童福祉施設
３．学校教育施設
４．文化施設５．市営住宅６．福祉・医療施設
７．環境・墓苑施設
８．商工・観光施設
９．農林漁業施設
１０．庁舎等公用施設
１１．その他施設
合計

延床面積（㎡）
50,484.67
19,305.02
270,724.48
19,642.24
98,999.28
44,168.82
27,451.32
30,731.49
7,236.49
37,026.12
16,285.04
622,054.97

年間の管理運 1㎡当たりの管理
営費（千円）
運営費（円）
486,441
9,635.4
359,486
18,621.4
1,582,023
5,843.7
393,551
20,036.0
232,132
2,344.8
797,740
18,061.2
1,628,563
59,325.5
304,940
9,922.7
100,051
13,825.9
568,191
15,345.7
415,223
25,497.2
6,868,341
11,041.4※人件費については、施設の管理運営に要する事務量を年間に従事する総職員数の歩掛（人工）に換算しているため、実際の人件費とは相違しています。

10

施設全体の管理運営費の内訳は、人件費を除くと施設の管理や保守点検などの「委託料」（「指定管理料を含む」が最も多く約 14.9 億円（22％）、次いで、光熱水費が 12.4
億円（18％）となっています。

年間の管理運営費（単位：千円）
大分類
１．生涯学習施設
２．児童福祉施設
３．学校教育施設
４．文化施設５．市営住宅６．福祉・医療施設
７．環境・墓苑施設
８．商工・観光施設
９．農林漁業施設
１０．庁舎等公用施設
１１．その他施設
合計

延床面積（㎡）

総額

人件費

光熱水費

委託料

賃借料等 修繕料

50,484.67 486,441
151,244
46,518
186,6633,430
19,305.02 359,486
185,11147,50473,495
2,279
270,724.48 1,582,023
593,923
284,199
263,474 132,900
19,642.24 393,551
203,478
51,35482,225
9,197
98,999.28 232,132
72,25034
12,666044,168.82 797,740
156,943
195,376
300,405
7,159
27,451.32 1,628,563 1,122,723
133,695
231,134
7,705
30,731.49 304,940
80,57984,00588,047 31,226
7,236.49 100,051
14,525
1,832
78,62414
37,026.12 568,191
176,948286,652
41,476 15,866
16,285.04 415,223
110,417
116,595
138,681238
622,054.97 6,868,341 2,868,141 1,247,764 1,496,890 210,014

14,07312,09064,7729,230
142,983
60,701
57,277
15,257363
17,86833,348427,962

その他
84,51339,007
242,755
38,067
4,199
77,15676,0295,826
4,693
29,381
15,944
617,570※委託料には、指定管理料が含まれています。

11５．更新費用の推計
更新費用の推計は、一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞の「公共施設更新費用推計ソフト」を活用して行いました。このソフトは、全国の自治体が保有する公共・公用施設の更新費用を簡易に推計するとともに、わかりやすく可視化することにより公共施設マネジメントなどの導入に寄与することを目的に作成されたものです。多くの自治体が活用していますので、自治体間の比較をする際に役立てることもできます。
①

試算の条件
試算は、平成 27 年 4 月 1 日時点の保有施設について、将来とも同じ面積の施設を保有し、更新することと仮定し、延床面積に一定の更新費用を乗じて試算しています。
・数量
公有財産台帳等に基づく延床面積を用いています。
・更新等の年数及び期間「建替え」「大規模改修」に関しては、「公共施設更新費用推計ソフト」の条件により以下のとおりです。
なお、これまでに大規模改修を行っている施設については「大規模改修」の経費から差し引くとともに、更新年数や大規模改修実施年数を既に経過している施設については、費用を分散化するため積み残しを処理する期間として 10 年間（ソフト組込済）を設定しています。
建替え：80 年（3 年で実施）、大規模改修：40 年（2 年で実施）
・更新単価
更新単価は、施設の分類別に、以下の単価を使用しています（ソフト組込済）。
例示：社会教育施設②

建替え 40 万円/㎡、大規模改修 25 万円/㎡

保健・福祉施設36 万円/㎡

20 万円/㎡

公営住宅

28 万円/㎡

17 万円/㎡

試算結果

今後 40 年間の更新費用の推計：約 1,556 億円、年平均：38.9 億円
平成 22 年度から 26 年度までの最近の 5 か年の公共建築物への維持更新費用の平均
額約 25.4 億円に比べ、更新に必要な事業費は約 1.5 倍必要（約 13.5 億円不足）となります。単純計算で延床面積の半分近くが更新できない計算になります。
この試算は公共施設更新費用推計ソフトを基に簡易に推計しています。今後整備する「固定資産台帳」を活用するとともに、劣化診断等を実施し、精緻化を図っていきます。
なお、公共建築物の最適化を進めるには長期に亘る取り組みが想定されます。一定の期間ごとに、人口減少や人口構造の変化、市民ニーズの動向などを見極め、計画的に進めます。

12

主な施設類型ごとの更新費用の推計
大分類・中分類
４０年間の更新費用
１．生涯学習施設（１）公民館
38.5（２）スポーツ施設
36.4（３）図書館
7.2（４）集会所
40.8
２．児童福祉施設
（１）保育園
36.1（２）放課後児童クラブ
3.5
３．学校教育施設（１）幼稚園
24.5（２）小学校
368.1（３）中学校
247.8（４）給食センター
9.9（単位：億円）
年間平均事業費

主な施設

1.0 公民館15館（単独館）
0.9 体育館、プール等
0.2
1.0
0.9 保育園22園
0.2 放課後児童クラブ（市の専用施設）
0.6 幼稚園23園
9.2 小学校40校
6.2 中学校12校
0.2 給食センター6箇所
クラギ文化ホール、農業屋コミュニティ文化セン

４．文化施設（文化ホール）

30.7

0.8 ター、嬉野ふるさと会館、飯南産業文化センター

５．市営住宅６．福祉・医療施設（１）市民病院（２）福祉会館・福祉センター

244.1

6.1

62.1
16.5
10.8

1.6
0.4 福祉会館、福祉センター
0.3 健康センター、保健センター

33.0
7.2

0.8
0.2

15.8
20.8

0.4 ワークセンター松阪、産業振興センター
0.5 観光情報センター、飯南・飯高地域観光施設

９．農林漁業施設

15.6

0.4 ベルファーム、森林公園、林業総合センター

１０．庁舎等公用施設（１）本庁舎等（２）振興局舎・出張所（３）地区市民センター（４）消防・防災施設
１１．その他施設

83.7
27.5
19.6
11.0
35.8

2.1 本庁舎、分館
0.7 地域振興局舎、出張所
0.5 地区市民センター21館
0.3 消防防災倉庫・車庫
0.9 排水機場、ポンプ場等（３）健康センター・保健センター

７．環境・墓苑施設（１）清掃工場（２）火葬場
８．商工・観光施設（１）商工振興施設（２）観光振興施設

13

第３章

インフラ施設の現状

本市が保有するインフラ施設は、道路・橋りょう・トンネル、水道施設、下水道施設のほか、公園などの施設があり、保有の現状把握等を記載します。
また、平成 28 年度より固定資産台帳整備を行うのに伴い、インフラ施設の数値等に変更が生じる場合もあります。
１．道路・橋りょう・トンネル＜保有の状況＞
平成 27 年 4 月 1 日現在の保有状況は、道路 1,836km、6,257 路線、橋りょう 16km、1,785 橋、トンネル 485m、3 箇所となっています。
道路・橋りょうは、社会・経済活動や市民生活を支える重要なインフラ施設で、安全かつ円滑な交通を確保し、施設の健全性を維持していく必要あります。特に、高度成長期に整備した道路・橋りょうの老朽化が進み、今後、維持管理費の増大が見込まれ、計
画的、効果的な維持管理をどのように進めるかが課題となっています。
特に、橋りょう施設の老朽化も全国的な問題となっており、平成 26 年 7 月に道路法施
行令及び道路法施行規則が改正され、5 年に 1 回、近接目視で施設点検の実施が規定されました。今後、どのように進めるか早急に対策を講じていかなければなりません。
項目
１．道路
1級市道
2級市道
その他市道
２．橋りょう
1級路線
2級路線
その他
３．トンネル
1級路線
2級路線
その他

延長
1,836.1
187.3
185.4
1,463.4
15,591.8
3,368.5
2,201.2
10,022.1
484.7
422.0
62.7
0.0

km

m

m

路線・箇所数面積
6,257 路線 9,374,318.3
102
1,330,958.6
135
944,234.4
6,020
7,099,125.3
1,785
橋
251
238
1,296
3 箇所
2
1
0

㎡

これまでは対処療法型の維持管理が中心でしたが、今後は、橋りょうの 5 年に 1 度の定期的な点検が義務化されたこと、施設の老朽化が進むことから維持管理費の増加は避けて通れません。
予防保全的な視点から、補修計画を策定し、計画的に進めていくことが必要です。
高度成長期に整備した施設の更新時期が集中してきますので、計画的かつ効果的な維持管理を行い、施設の長寿命化を図っていきます。
２．水道施設水道事業については、平成 25 年に厚生労働省が公表した新水道ビジョンにならい、「時代や環境の変化に対して的確に対応しつつ、水質基準に適合した水が、必要な量、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって、持続的に受け取ることが可能な水道」
14

を実現することを使命とします。
給水開始から 64 年が経過し、普及率も 96%となっている反面、施設の老朽化が進んで
おり、更新時期を迎えています。また、近い将来に高い確率で発生が予想される大規模地震に備えるため、主要な施設の耐震化を進める必要があります。
このうち、基幹施設については耐震補強が必要な施設については平成 28 年度で全施設の完了を目指しています。
管路の耐震化については老朽管更新・管路のループ化・バイパス管の布設工事、また道路改良工事や下水道工事等に関連した布設替工事において、耐震管となる整備を行うことが課題となっています。
＜保有の状況（水道事業会計分）＞○管路施設
水道管の平成 26 年度末の総延長は約 1,261km、管路の多くは昭和 40 年以降に敷設されています。

３．下水道施設
下水道施設は、公共下水道施設、農業集落排水処理施設で構成しています。
下水道事業については、｢市民のくらしを支え，まちを育み，環境を守り続ける｣こと
を基本方針とし、使用後の水を処理することにより、環境衛生の向上と公共用水域の水質保全を目的とし、また、雨水を速やかに排除することにより浸水被害の解消に努める
ことを使命としています。
平成 26 年度末においては普及率が約 50.2%と未だに低く、更なる普及率の向上を図る
必要があります。汚水施設の整備において、今後も公共性と経済性を考慮しながら、効率的に整備を進めていくことが求められます。また、事業の整備効果を高めるため普及15率の向上と同時に水洗化率の向上に努めなければなりません。
雨水施設の整備においては、ポンプ場の排水処理区域内において宅地化が進んできたことから、浸水対策として排水ポンプの増設を進める必要があります。
＜保有の状況（公共下水道、農業集落排水事業特別会計分）＞
平成 26 年度末の状況は以下のとおりです。
なお、下水道管の総延長 579km で、管渠は平成 3 年度以降に敷設され、法定耐用年数
50 年を経過している管渠延長はありません。

４．公園
都市計画区域内における公園及び緑地等は、平成 27 年 4 月 1 日時点で総計 500 箇所、
総面積 1,727,841 ㎡を保有しています。その内、都市公園は 418 箇所あり、都市計画区
域内人口 1 人あたりの都市公園面積は 9.39 ㎡という水準です。
公園の日常における維持管理については、小規模な街区公園の除草清掃作業など、地域自治会等の協力を得て、コストを抑えた公園の維持管理を行っていきます。
また、都市公園の利用実態を把握し、利用頻度の少ない遊具等については老朽化に伴い撤去を行うなど、地域自治会とも協議を行っていきます。
トイレ等については、公園の利用に支障が生じないように、点検や清掃を行い適正に管理していきます。
松阪公園については、史跡松坂城跡整備基本計画に基づき整備を進めていきます。
上川町遊歩道公園については、地元自治会との環境整備の協定により造成された公園であり、松ヶ崎公園・高須処分場跡地については、最終処分場の跡地整備施設です。
東屋・トイレ等の建屋や公園遊具等の耐用年数を考慮し、今後も維持していきます。
また、いずれの施設も地域性が極めて高いことから、地域の協力を得て、管理運営を行っていきます。

16

【都市公園、緑地等の推移】

５．農道
854 路線、総延長 213km を、保有しています。受益者による維持管理に対し、原材料支給等により支援を行っていきます。
６．林道
221 路線（林道 157 路線・作業道 64 路線）、総延長 298km（林道 255km・作業道 43km）を、保有しています。森林の有する水源かん養等の公益的機能の持続的な発揮と、森林の適正な管理や効率的な森林整備を進めるため、路網整備を計画的に行っていく必要が
あります。
７．河川
市の指定済み準用河川は、95 本、総延長 92km を保有しています。
河川管理施設は、伊勢湾台風後に整備されたことに加え、台風や豪雨災害等、厳しい
自然環境の下に置かれている状況にあることから、施設の老朽化の進行による安全性低下や、これに伴う今後の更新費用の増大が懸念されています。
８．ため池
市内には、農業用ため池が 144 箇所あり、耐震化に向けた整備が必要です。これには莫大な費用を必要とし、受益者負担が必要となることから、依然として整備が進まない状況にあります。
近年、大規模地震の発生が危惧されていますが、耐震性、施設の現状などが不明であり、その対策が遅れています。
17

９．水門・樋門
水門を 22 箇所保有しています。平成 13 年度から平成 25 年度にかけて漁港保全施設整備事業として樋門（2 箇所）を含む海岸堤防を整備しました。今後は、経年劣化に対応した修繕及び日常点検を進めていく必要があります。
海岸保全施設

L=1,278.1m（内 樋門 2 箇所含む）

１０．水路
基盤整備（圃場整備）を実施した 11 地区については、ベンチフリューム、プレハブ柵
渠にて整備されていますが、水路の総延長は 345 km あり、受益者による維持管理に対し、原材料支給等により支援を行っていきます。
１１．港湾施設
築後 30 年以上が経過しているため漁港機能保全計画に基づき計画的な改修を行い、施設の長寿命化及びライフサイクルコストの平準化を図っていきます。
漁港施設

2 施設（松ヶ崎漁港：第 1 種、猟師漁港：第 2 種）

18

第４章

公共施設等の見直しにあたっての基本的な考え方

公共施設等マネジメントの基本的な考え方

公共施設等マネジメント 三 大 原 則
１

まちづくりの視点から将来の公共施設を考える。

２

公共施設の総量を縮減する。（改修・転用・新設を行う場合には、複合化）

３

ライフサイクルコスト（LCC）を削減する。

（１）まちづくり
公共施設等の維持・更新・統廃合等のマネジメントを行う場合、将来の本市を想定したまちづくりの視点から考えることを大前提とします。
（２）公共施設（公共建築物）の保有総量の適正化
公共施設（公共建築物）のあり方や必要性について、人口減少や人口構造の変化に伴う市民ニーズの多様化や財政状況、費用対効果などの面から総合的に検討し、以下の考え方により施設保有総量の適正化を図ります。
①合併に伴う類似施設の整理統合を行う。
②施設の更新や新設については、原則として既存施設を有効活用（転用）するものとし、施設の総量を増やさない。
やむを得ず新設を行う場合には、同面積以上の既存施設を廃止します。
やむを得ず更新を行う場合には、他の機能との複合化を原則とし、面積は削減します。
③民間が実施可能なサービスは、行政が関与することの必要性を十分に吟味し、使用している公共施設の民間への売却や譲渡を含めて検討します。
④主たる施設の利用者が地域住民に限定される施設は、地域へ譲渡します。
⑤耐震性が低い、確保されない施設など、安全性に課題のある施設については、原則廃止します。
⑥インフラについては、必要最小限の整備とし、現状の投資額を堅守します。

19

（３）公共施設（公共建築物）の有効活用
市が保有する財産は市民共通の財産であり、税金等の貴重な財源で建設したものであることから、施設の耐用年数やスペースを含めて「使いきる」との発想のもと、最大限有効に活用しなければならない。
新たな機能が必要な場合でも、原則として新規施設の整備でなく、既存施設の用途変更や空きスペースの活用、仮設施設のリース、必要最小限の増築工事等により、
以下のように対応します。
①施設の利用状況、稼働率を点検し、機能の複合化を図ります。
②利用状況・稼働率が低い施設については、有効活用の観点から、当該施設の機能を他の施設に移転し当該施設を廃止するか、他の施設の機能を当該施設に移転させるなどの有効活用を図ります。
③大規模改修を実施する施設については、他施設の機能を統合し、新たな拠点施設として再構築します。
④機能の複合化に合わせ、施設名称や設置条例などの見直しを行います。
主たる機能が移転することで施設を廃止する場合、他の機能が残っている場合は他の施設に機能を移転します。
⑤新たな借地・借家については、まず既存保有施設等の活用ができないか検討し、コスト・利便性等を検討した結果、借地・借家が有効と判断した場合のみとします。
また、既存の借地・借家については、既存施設等の活用等を検討し削減していきます。
⑥②・③・④により未利用となった施設の跡地利用（処分を含む）を検討します。
（４）公共施設（公共建築物）の効率的な運営
施設の建設に伴い必要となる設計・建設から維持管理、修繕、解体・処分までの総コスト（ライフサイクルコスト）が財政に影響を与えていることを踏まえ、必要な機能に対する必要最小限の整備水準とするとともに、施設の管理運営費が最小限となる手法を導入するなど、施設の建設から管理運営にいたる様々な段階を通じて、効率的な運営を図るため、以下のように対応します。

①主たる施設の利用者が地域住民に限定されるなど、地域コミュニティの関わりが深い施設については、地域による管理に移行し、将来的には施設を移譲します。
②市が直営で実施している公共・公用施設については指定管理者制度や、民間委託化を進めます。その際、入札方法の適正化を図ります。
③既に民間委託で運営している施設については、指定管理者制度への移行を検討します。
④既に指定管理者制度を導入している施設については、しっかりとモニタリング評価
20

を行い、サービスの向上、財政効果などの視点から検証します。
⑤利用者の拡大を図る一方で効率的な管理運営により収支の改善を図ります（目標値設定）。改善目標に到達しない場合は要因を分析し、改善が困難な場合は統廃合を含めて検討します。
⑥大規模施設の更新・新設、大規模改修などに際しては、PPP・PFI などによる民間資本の活用を検討します。
⑦今後も継続して保有する施設については、予防保全の考え方に基づく「保全計画」を作成し、施設機能の維持向上に努めるとともに、財源確保を図ります。
（５）インフラ施設への対応
道路や上下水道などのインフラ施設は、市民の生活に密接に関係する施設であり、保有総量を縮減していくことは困難と考えます。
施設の整備にあたっては、社会状勢や市民ニーズを的確に把握するとともに、人口減少や人口構造・都市構造の変化を見据えて、真に必要な施設の整備を計画的に実施します。
①

道路・橋りょう等施設○ 道路舗装は、対処療法的な維持管理が多いことから、不具合を早期発見し、早期に対応するため、巡視・点検を行います。
その際、道路等の担当課の職員だけでなく、日ごろ市内に外出する機会の多い職場の職員が道路等の不具合を発見した場合に連絡する方法について徹底を図ります。
○ 橋りょう施設については、長寿命化対策などによる更新時期や費用の分散化・平準化を図るため「予防保全型」の管理体制を構築します。
○ 既存ストックの健全性を維持していくには、経常的な維持管理費が必要となることから、施設管理の計画化・重点化を図ります。
○ 職員がコスト意識を持ち、創意工夫できる仕組みづくりを進めます。
②

水道施設○ 水道事業は料金収入による独立採算を原則とすることから、資産管理は、公営企業の経営的な観点から取り組む必要があり、中長期経営計画を策定し、長期的な観点か
ら健全経営をめざします。
○ 施設機能を維持するため、老朽化施設の更新を計画的に実施するとともに、施設の耐震化を進め、災害に強い施設を築いていきます。
○

人口や水需要の変化に対応し、施設規模の見直し、統廃合を検討するとともに、安定した事業運営を行うため、水道料金の定期的な見直しを実施します。

○ 施設の効果的な維持管理を行うため、長寿命化を図るとともに、維持コストの縮減を図ります。
○ 専門的な技術や知識を有した人材を育成し、安定した施設管理が行える体制を維持
します。

21

③

下水道施設

○

下水道事業は使用料収入による独立採算を原則としていることから、下水道施設の整備を進めるための中長期的な整備計画、経営計画を策定し、老朽化した施設の更新需要と併せた財政収支の見通しを示すとともに、健全な経営基盤を確立するため、下水道使用料の定期的な見直しを行います。

○

公共下水道の今後の整備方針を示し、整備する区域を明確にします。また、既に公共下水道が敷設されている地域で未接続世帯への啓発を継続して進めます。

○ 施設機能を維持するため、老朽化した施設の更新を進めるとともに、耐震化を推進します。また、施設の長寿命化計画を策定し、効果的な維持管理を行うとともに、維持コストの縮減を図ります。
○ 専門的な技術や知識を有した人材を育成し、安定した施設管理が行える体制を維持します。

なお、上水道、公共下水道事業については企業会計として独自の施設管理計画、経営
計画をたて、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」という公営企業の目的にのっとり、施設
管理のマネジメントに取り組みながら事業運営を行っていきます。

22

第５章

公共施設（公共建築物）の施設類型ごとの今後の方向性

１．生涯学習施設（１）公民館
市内の公民館については、松阪、嬉野、三雲、飯南、飯高の旧中央公民館の 5 館と、41
館の地区公民館で構成され、単独館が 12 館、地区市民センター、出張所等との併設館が34 館となっています。
公民館活動は、市民の主体的な学びを確保し、その個人の学習を仲間づくり、地域づくりにつなげていくことが求められています。市民が気軽に集まれる憩いの場であるとともに、地域課題や社会的課題の解決につながる諸事業を企画立案し、地域力を高めるための活動拠点にしていくことが重要です。
令和 3 年 4 月より組織の一元化に向けた協議がスタートしたことから今後は施設の現状を鑑み可能な施設から地域へ施設の運営を委託し、これまで以上に地域が主体となり管理
運営していくことも検討していきます。
（２）スポーツ施設
スポーツを通して豊かな生活を送る機会を提供するとともに、市民の健康づくりに役立てるため、身近な地域でスポーツを行う場所を適切に提供していくことを基本的な考え方に、以下のように施設の再配置を行います。
また、施設を効率的かつ効果的に管理運営をしていくために、指定管理者制度の導入を図るとともに、受益者負担の適正化を進めるほか、ネーミングライツの積極的な導入や広告収入など自主財源の確保を図ります。
●

体育館・武道館
総合体育館については、屋内体育施設の拠点として、計画的な改修を行います。
ハートフルみくもスポーツ文化センターについては、建築年次も比較的新しく、地域のスポーツ・文化施設として利用されていることから今後も維持していきます。
嬉野体育センター、飯南体育センター、飯高 B&G 海洋センターについては、利用実態を精査するとともに、周辺の小中学校の体育館の活用状況を把握し必要な改修を行います。
類似施設の子ども支援研究センター体育室については、利用実態に沿った有効活用の方法を検討します。
武道館については、比較的建築年次も新しいこと、利用実態も多いこと、市内唯一の施設であることから計画的に改修を行って今後も維持していきます。

●

野球場・ソフトボール場
松阪公園グラウンドについては、「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画に記載のとおり、今後のあり方について検討します。
他の施設については計画的に整備を行い継続することにします。
なお、雲出川河川敷グラウンドについては令和 3 年 3 月に廃止しました。

●

プール
松阪公園プールと流水プールについては、市営プールとして必要性やその位置付けについて検討していきます。
23

飯高 B&G 海洋センターについては、利用実態を精査し B&G 財団と今後のあり方について協議します。
●

テニスコート
市内各所に点在するテニスコートを 1 か所へ集約できるように今後具体的に検討します。

●

中部台運動公園
中部台運動公園の芝生広場は、市民憩いの広場、イベント広場として利用します。ト
リムコースについては、市民の健康寿命の延伸を図るべく、ウォーキングやジョギング
コースとして活用します。

●

総合運動公園
本公園は、市民のスポーツ・レクリエーションニーズへの対応や、自然環境の大切さを学ぶ場の創出、本格的な高齢化社会の進展に備えた健康増進や余暇活動の場の提供等を目的に、芝生広場・多目的グランド・スケートパーク等の整備を行いました。今後においても、遊歩道やデイキャンプ場等の施設整備を行います。

●

施設の管理運営
体育館・野球場などすべての施設について指定管理者制度の導入について検討し、効率的かつ効果的な管理運営を行います。事業者の選定にあたっては、スポーツの専門事業者が参入しやすいように、可能な限り一括発注を検討します。
また、施設を利用する市民の受益者負担の適正化の観点から、使用料等の見直しを行うとともに、ネーミングライツの広範な導入や広告収入などにより自主財源の確保を図ります。

（３）図書館
松阪図書館・嬉野図書館については、市民の生涯学習の拠点として、今後も効率的かつ効果的な運営を指定管理者と連携しながら行っていきます。松阪図書館については、平成
30 年度に改修を行いさらに利用しやすい図書館となりましたので今後も図書館協議会や利用者からのアンケートなどの声も参考にしながらより良い環境整備に努めていきます。
平成 31 年 4 月より三雲公民館から移転した天白小学校内に設置の地域開放型図書館「三雲みんなの図書館コミュカル」については、地域のニーズに合った環境整備ができるようにしていきます。また、令和元年 9 月から新たに開始した飯高管内の小中学校 3 校に設置の地域開放型図書館についても遠隔地サービスとして松阪図書館・嬉野図書館の本が予約し借りられるようになり、今後はさらに飯南地域などでも同様のサービスが受けられるよ
うな環境整備についても検討していきます。
（４）集会所
市内には、教育集会所や地域改善事業補助金により建設された集会所、このほかにも自治組織が設置・管理している施設等があります。これらのあり方については、利用者の安全を第一に考えながら、効率的な施設の活用法等を総合的な観点から検討するとともに、
今後も地域が必要と要望した施設については、引き続き利用実態に沿った有効活用の方法
を「基本方針（第 4 章 公共施設等の見直しにあたっての基本的な考え方）」に基づき地域
24

と調整します。
２．児童福祉施設
（１）保育園
市内には、公立保育園が、本庁管内に 14 園、嬉野管内に 1 園及び分園が 1 園、三雲管内に 2 園、飯南管内に 2 園、飯高管内に 2 園の計 22 園設置されています。（飯南・飯高管内
4 園のうち 3 園は認定こども園、残る飯高管内 1 園は休園）また、私立の認可保育園が 15園設置されています。
本庁管内の公立保育園は昭和 50 年前後に建築された園舎が多く、耐震補強の必要な公立
保育園については平成 22 年度をもって全ての耐震補強が完了しているものの、耐用年数を超えた建物が 13 園あり、計画的な保育園の建替え（改築・改修）が必要となっています。
また、低年齢児を中心に待機児童が発生していることから、待機児童対策として保育園の定員増が求められています。
こうした状況を踏まえ、平成 29 年 3 月に「幼稚園・保育園のあり方基本方針」を策定し、認定こども園も視野に入れた公立幼稚園・保育園の一体化を含めた保育園の再編・統廃合を図っています。
なお、あり方については、5 年程度で現状と課題を再度洗い直し、これからの幼稚園・保育園の一定の方向性を示すため、改訂していくこととします。
（２）放課後児童クラブ
現在、市内 36 小学校区のうち 35 校区に 40 の放課後児童クラブを設置し、保護者会等（保護者会 26・社会福祉法人 9・一般社団法人 3・NPO 法人 2）により運営を行っています（令和 3 年 4 月 1 日付登録児童 1,254 人）。
施設は、市の専用施設（新築 18・改修等 4）のほか、借用施設（公共 13・民間 5）で運営しています。市の専用施設の内、新築は平成 13 年度以降の建設で老朽は進んでいないた
め、必要に応じて修繕・改修等を行っていきます。
放課後児童クラブについては、社会的背景の変化により通所人数は増加傾向にあることから必要に応じて放課後の適切な子どもの居場所として施設整備を進めます。
運営については今後も保護者会等と協働していくとともに、社会福祉法人等の民間団体への委託も検討していきます。
（３）児童センター
児童センターは、児童に健全な遊びを与えて健康を増進し、情操豊かな心身と健やかな児童を育成することを目的に昭和 55 年に開設しました。
平成 21 年度に耐震補強工事を行いましたが、施設自体は 42 年が経過し老朽化が進行しています（令和 3 年度末時点）。
しかし、児童センターは地域児童の居場所としての役割を担っている施設であり、全市的にみれば安心して遊べる場所として市街地にまとまった芝生広場を有する市民ニーズに適合した施設であります。このため、児童を取り巻く周辺環境により施設としての一定の役割が小さくなるまでの間は児童センターを継続していく方向としています。なお、課題
25

であった駐車場スペースについては、令和元年度に外周整備を行い、駐車スペースを拡張しました。
３．学校教育施設（１）小学校
市内の小学校 40 校（うち、休校 4 校、市民病院分校除く）のうち、校舎・体育館等（うち、プール、200 ㎡以下の建物を除く）の主要建物の中で、建設から 50 年以上経過している建物が 8 棟、40 年以上 50 年未満経過している建物が 30 棟、30 年以上 40 年未満経過している建物が 45 棟あり、施設の老朽化対策が急務となっています。
児童数が減少する中で、学校の単学級化・複式学級化や、普通教室に余裕が生じている実態を明らかにし、子どもたちにとってより良い教育環境の確保を図るという観点から小学校の適正規模・適正配置について教育委員会としての考え方を整理する必要があります。
校舎・体育館等の建替え、大規模改修については、学校規模適正化等の状況を踏まえつ
つ、松阪市学校施設等長寿命化計画に基づき実施します。また、令和 7 年度までの間は、国の防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策及び学校施設バリアフリー化推進
指針に基づき、防災機能強化とバリアフリー化に重点をおいた施設整備を実施します。
（２）中学校
市内の中学校 11 校のうち、校舎・体育館等（うち、200 ㎡以下の建物を除く）の主要建物の中で、建設から 50 年以上経過している建物が 12 棟、40 年以上 50 年未満経過している建物が 8 棟、30 年以上 40 年未満経過している建物が 21 棟あり、施設の老朽化対策が急務となっています。
生徒数が減少する中で、学校の単学級化や普通教室に余裕が生じている実態を明らかにし、子どもたちにとってより良い教育環境の確保を図るという観点から中学校の適正規
模・適正配置について教育委員会としての考え方を整理する必要があります。
校舎・体育館等の建替え、大規模改修については、学校規模適正化等の状況を踏まえつ
つ、松阪市学校施設等長寿命化計画に基づき実施します。また、令和 7 年度までの間は、国の防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策及び学校施設バリアフリー化推進
指針に基づき、防災機能強化とバリアフリー化に重点をおいた施設整備を実施します。
（３）幼稚園
市内の幼稚園 21 園のうち、3 園が休園となっています。築後 50 年以上経過している幼稚園が 2 園、40 年以上経過している園は 5 園あり、施設の老朽化が進展しています。
今後も児童数の減少が見込まれること、共働き世代が多くなる中で保育園に対する需要が増大していること等を踏まえ、平成 29 年 3 月に「幼稚園・保育園のあり方基本方針」を策定し、認定こども園も視野に入れた公立幼稚園・保育園の一体化を含めた幼稚園の再編・統廃合を図っています。
なお、あり方については、5 年程度で現状と課題を再度洗い直し、これからの幼稚園・保育園の一定の方向性を示すため、改訂していくこととします。

26

（４）給食施設
令和元年 9 月に北部学校給食センターが完成し、嬉野、三雲地域の幼稚園 4 園、小学校
8 校、中学校 2 校へ、また、飯高学校給食センター宮前調理場を飯南学校給食センターに統合し、飯南学校給食センターから、宮前小学校、飯高中学校へ給食の配送を開始しました。嬉野学校給食センター、三雲学校給食センター、飯高学校給食センター宮前調理場は、解体しました。
飯高学校給食センター森調理場及び単独調理場 24 校の整備については、学校規模適正化等の状況を踏まえつつ、今後の調理場の整備について検討します。
（５）子ども支援研究センター
子ども支援研究センターの施設には、不登校児童生徒の集団生活への適応、基本的生活習慣の改善等のための相談・適応指導を行う「教育支援センター」、外国人児童生徒の初期適応指導を行う「いっぽ教室」、市内のパトロールなどを通じて子どもたちの健全な成長を図る「青少年センター」があります。
また、教育の情報化の取り組みに対しても、子ども支援研究センターを拠点として活動を行っています。子どもたちを取り巻く社会環境が急速に変化し、教育的課題が複雑化・多様化する中、子ども支援研究センターの施設を利用する各課で連携を図りながら、子どもたちを支援する機能のあり方について検討します。
なお、体育室の貸し出し、施設の維持管理に関する業務については、子ども支援研究センターが実施している一方で、当施設内にはクラギ文化ホール・農業屋コミュニティ文化センターの事務所も設置され、文化課職員がホールの貸出業務を行っています。このように、現在それぞれに施設の管理運営を各課で行っている現状を鑑み、より効率的な管理運
営手法について検討します。
４．文化施設（１）文化センター
文化活動の主役は市民であり、行政の役割は市民に文化活動の場と優れた文化芸術の鑑賞の機会を提供することを基本に以下のように対応することとします。
クラギ文化ホールと農業屋コミュニティ文化センター、嬉野ふるさと会館の 3 館については、耐震化や耐用年数の観点から当分の間、継続して使用することは可能なことから、クラギ文化ホール、農業屋コミュニティ文化センターについては、長寿命化に向けた改修を行い、嬉野ふるさと会館については、必要な改修を行って継続使用していきます。
今後、大規模改修が必要になった場合は、3 つの施設改修が重ならないよう計画的な改修を行っていきます。
施設の管理運営は、現在直営で行っていますが、今後は 3 館の管理運営を一元化できる
よう指定管理者制度の導入を検討していきます。
施設の使用料については、受益者負担の観点から施設の使用料及び減免制度の見直しを行いました。
なお、嬉野ふるさと会館の 2 階に考古館が設置されていますが、埋蔵文化財をはじめ貴重な市の歴史資料が展示・保存されている状況から、文化財センター等に一元化すること
27

を検討します。
また、飯南産業文化センターについては、過疎地域にあり、ホール機能をもった施設が周辺に見当たらないこと、施設の利用状況が公民館活動や地域活動が軸となっていることから、こうした実情に合わせ、地域振興の拠点として継続して使用します。
※ハートフルみくもスポーツ文化センターについてはスポーツ施設に掲載しています。
（２）文化財施設
各施設については基本的に現状維持とします。
文化財指定等の建造物は、その文化財価値の維持・向上と、諸課題（老朽化対策、バリアフリー化、利便性向上、耐震補強、防災・防犯等）の解消との両立を目指します。
文化財指定等に非該当の建造物は、それ自体の文化財価値を考慮する必要はありません
が、史跡等の文化財区域内に立地する場合は、史跡等の文化財価値を損なうことのないよ
うに取扱います。
管理運営については施設ごとの特性を鑑み、効果的かつ効率的な管理運営体制を検討します。
（３）プラザ鈴平成 29 年度末閉館し、平成 30 年度建物を解体撤去しました。
５．市営住宅令和 3 年 12 月 1 日時点での市営住宅の入居戸数は 1,218 戸（入居率 73.2％）となっていますが、平成 29 年度当初と比較して 120 戸（7.3％）減少するなど、入居戸数及び入居率ともに減少し続けており、今後も減少していくと予想されます。
そこで、市営住宅 1,663 戸（令和 3 年 12 月時点）のうち耐用年数が経過するなど老朽化が進行している市営住宅については、新たに建替えるのではなく、耐用年数が 30 年～50年程度残っている中層及び低層耐火構造の市営住宅 970 戸や老人福祉施設、民間賃貸住宅等へ徐々に住替えていただき、用途廃止を図っていきます。
具体的には、老朽化が進む市営住宅のうち、耐震診断未実施の木造住宅 3 戸については、入居者の安全確保のためにも早急に住替えていただくよう促し、簡易耐火構造平屋建て
106 戸及び簡易耐火構造 2 階建て 546 戸のうち小集落改良住宅 284 戸を除く 262 戸は、新
たな入居の募集は行わず、10 年～30 年程度先を目途に住替えていただくことを検討していきます。
特に、上川団地 49 戸と宝塚団地 89 戸については、近い将来、下水道の供用開始に伴う活用に制約があることから、平成 28 年度から用途廃止に向けて入居者に他の市営住宅等への住替えを依頼しています。
また、小集落改良住宅のうち 2 戸が繋がっている東町改良住宅 194 戸やこだま団地 73
戸については、現入居者の意向や実態を十分に把握しながら今後のあり方について検討します。
その他の課題としては、老朽化市営住宅からの住替え先となる市営住宅の確保に向けて
民間賃貸住宅の活用等についても検討を行う必要があります。また、入居率向上に向けて
28

浴室設備の標準化等を検討する必要があります。
なお、現在の長寿命化計画は令和 4 年度までが計画期間となっていることから、次期長寿命化計画（令和 5 年度から令和 14 年度）を策定しています。
６．福祉・医療施設（１）福祉会館
福祉会館は、平成 30 年度旧松阪公民館を転用する際に耐震補強を含めた大規模改造工事を実施し、平成 31 年 4 月から供用を開始しています。
移転後の利用については、これまでのように福祉関係団体の利用は勿論ですが、設置目的の達成に支障を及ぼさない範囲で福祉会館を一般の使用に供することができるようにしたほか、松阪市障がい児・者総合相談センターマーベル、松阪保護司会、社会福祉協議会、
松阪市介護認定審査係などが事務室等として使用しております。
今後の施設の管理運営については、当面直営で維持管理を継続しますが、市民の積極的な福祉活動への参加の促進とボランティア活動の振興を図る社会福祉活動の拠点施設として有効活用が図れるよう様々な管理手法の検討を行っていきます。
（２）隣保館
隣保館 3 館は、社会福祉の向上及び人権課題の解決を図るための拠点施設として、また、地域に密着したコミュニティセンターとしての役割を担っています。3 館とも建築後 35 年以上経過していることから、経年劣化等に伴う計画的な修繕を行い施設の維持管理に努めます。また、今後の施設の管理運営について、地域や関係者と協議します。
（３）老人福祉センター①

老人福祉センター
老人福祉センターは、昭和 48 年に建築され約 49 年（令和 3 年度末時点）が経過し、施設及び設備の老朽化が進んでいます。また、耐震補強は必要とされているものの未実施であり、バリアフリー対策も未対応の状況です。
施設の利用状況として、各地域の老人クラブ及び各種任意クラブの加入者数に減少がみられ、個人利用についても浴場施設の休止などの影響で利用者数が減少しています。
部屋の稼働率については、平時は横ばいの状況であり、年間を通じて施設利用がされています。
一方で、地域には公民館や地区市民センター、集会施設のほか、多くの公共施設が設置されており、高齢者の多様ないきがい活動を支援する取組も行われています。このようなことから、施設のあり方については、大規模な改修は行わず小規模修繕で日常の維持管理に努め、将来的には廃止を考慮し他施設への移行等について、老人福祉センター
運営委員会に諮り協議しながら検討します。

②

飯高老人福祉センター
地域の高齢者その他住民に対し、各種の相談、健康の増進、教養の向上、レクリエー
ション等のための便宜を総合的に供与し、明るく生きがいのある生活の推進を図ることを目的としていますが、宮前公民館が併設されていることから地区公民館活動の拠点で29

もあり、老人クラブや自治会等の地域団体の活動の場としても大きな役割を果たしています。
建築後 40 年が経過し建物が老朽化しているため、大規模な修繕が必要となってきており、計画的に予算化し対応していきます。
今後のあり方については、利用実態等を鑑み、指定管理者の導入を含め飯高老人福祉センター運営委員会に諮り検討します。
（４）高齢者生活福祉センター
過疎地域にある飯南・飯高地域の高齢化はさらに高まり、福祉サービスに対する需要が増大していくことが想定され、施設の合理的な維持管理が必要となってきています。
飯南高齢者生活福祉センターについては、令和 4 年 4 月から居住機能のみを飯高に統合します。令和 4、5 年度は、指定管理者制度で社会福祉協議会が施設の管理運営をします。
令和 6 年度以降は、通所介護事業を継続していただける事業者に貸付予定です。
飯高高齢者生活福祉センターについては、令和 5 年度まで現在の指定管理者である社会福祉協議会が施設管理をし、令和 6 年度以降も居住事業を含む、高齢者の福祉増進のための事業（介護保険事業を含む）を継続していく予定です。
（５）障がい者関係施設①

子ども発達総合支援センター
心身の発達が気になる又は障がいのある児童への発達支援の取り組みは喫緊の課題となっていることから、平成 28 年 10 月に子ども発達総合支援センターを開設しました。
事業の実施にあたっては、子どもたちやその家族の思いが叶えられるよう、機能訓練、基礎的な生活訓練、社会適応訓練、家族の悩みの軽減や解消への相談支援などに取り組みます。また、施設や設備の充実だけでなく支援者側の人材の育成・確保にも力を注ぎ、子どもたちのライフサイクルに応じて、途切れることなく適切な支援に取り組みます。

②

障害者福祉センター
障がい者福祉の増進のため創作的活動や機能訓練等を通じて自立を図るとともに、生きがいを高めることを目的として、平成 4 年 4 月に開設された施設で、約 30 年が経過し小規模な修繕が増加しています。
障がい者の社会参加を一層促進し、障がい者の生活支援の施策に障がい者団体等が積極的に関わること、これらの拠点として、その役割は重要であることから当該施設は必
要な修繕及び改修を行うことにより継続使用をしていきます。

（６）市民病院
市民の健康づくりを担う上で公立病院の果たす役割は極めて重要と考えます。しかし、市内には市民病院のほか松阪中央総合病院と済生会松阪総合病院の総合病院が設置されていることから、3 病院が連携しながら、それぞれの役割を果たしていくことが必要です。
市民病院が地域住民から信頼され安全・安心な医療を提供していくために、今後も黒字化を図る諸改革を進め、病院経営の健全性を確保していくとともに、必要な改修や設備等の更新を行っていきます。
30

また、超高齢社会を控え、市民病院は、在宅の高齢者が安心して暮らしていける地域の支えになることが求められます。福祉・介護・保健・医療の連携がとれた地域包括ケアシ
ステムの確立に市民病院の果たす役割は重要になることから、その仕組みづくりに率先して取り組むとともに、地域医療を担う立場から、在宅医療やへき地医療の要請にも応えられる機能や施設の整備を検討していきます。
さらに、将来の医療需要を見据えた医療機能の分化・連携を進めていくための地域医療構想と新興感染症対策が盛り込まれる予定の第 8 次医療計画を踏まえ、目指すべき医療提供体制のあり方を検討していきます。
（７）地区診療所
地区診療所はその役割等から過疎化が進む飯南・飯高地域に公設施設を 4 施設運営しておりますが、過疎地域の地域医療のあり方については、保健・福祉・介護・医療が連携した包括的な体制づくりも含めて検討していきます。
また、施設は老朽化が進んでいるうえ、医療機器等についても更新が必要であり、それらの充実をはかりながら、市民に良質な医療を提供できる体制を図っていきます。
飯南眼科クリニックについては、過疎地域の眼科医療を担ってきましたが、平成 15 年 5月開業より 19 年が経過することから今後のあり方について、検討を進めていきます。
なお、飯高歯科診療所は平成 31 年 3 月に閉所し、与原地域の診療所は平成 28 年度に閉所し平成 29 年度に解体し、森診療所医師住宅は令和元年度に解体しました。
（８）健康センター
平成 29 年 4 月に健康センターを開設し、保健の専門的機能と一次救急の機能に加えて、安心して子育てができるよう妊娠期から子育て期の途切れない支援を行う松阪版ネウボラの拠点施設機能とし、誰もが気軽に立ち寄れ、ふれあいや交流ができる「人を中心」にした施設をめざしていきます。また、各地域の保健センターは必要な改修等を行っていき健診事業等の保健事業に活用していく一方、それ以外の時間帯については他機能に利用することで施設の有効活用を図ります。
なお、嬉野保健センターについては振興局舎と併設されていることから、振興局のあり方の検討結果を踏まえつつ、他の機能との複合的な活用を図っていきます。
三雲保健センター（ハートフルみくも）は、社会福祉協議会を指定管理者に指定し、施設の管理運営を行っていますが、社会福祉協議会は介護保険の事業者として、また、障害者総合支援法に基づく事業者として、デイサービス事業や就労継続支援 B 型事業を実施し、一定の収入を確保しています。民間社会福祉法人が同様の事業を実施する場合には自ら事業所を確保するなかで、公共施設を使用する社会福祉協議会とは公平性の観点から課題があることから、今後のあり方を検討していきます。
飯南ふれあいセンターは、高齢者・障がい者福祉施設で、保健事業や子育て支援センターの運営を行う複合施設であり、社会福祉協議会を指定管理者に指定し、施設の運営を行っており、地域福祉の拠点施設として総合的にあり方を検討していきます。
飯高保健センターは、森診療所及び森出張所を含めて、総合的に今後のあり方を検討します。なお、森出張所については令和 2 年 4 月に施設内に機能移転を行いました。
31

健診センター（ぴーす）は、健診等事業及び医学的検査を行う施設で、指定管理者制度を導入し、管理運営を行っていますが、令和 5 年 3 月末で指定管理期間（15 年）が終了するため、引き続き指定管理者による管理運営施設として事業推進を行っていきます。また、
当施設は市民病院新館に入っていることから、施設改修等については市民病院と協議を行い、長寿命化を図っていきます。
７．環境・墓苑施設（１）清掃施設①

松阪市クリーンセンター
令和 9 年度以降からの焼却灰リサイクル事業に伴って変更する運転維持管理委託契約に基づき、市の監理のもと計画的に実施します。また、令和 17 年度以降の契約に向けて、延命措置（大規模修繕）や更新等、施設のあり方について検討を進めます。

②

松阪市リサイクルセンター
循環型社会を目指す上で 3R 等の情報発信を始め、学習支援や団体の育成の拠点としています。また、資源物の選別・圧縮梱包を行うなかで、品質の確保や効率的な作業を行えるように、計画的な施設の更新を検討していきます。
収集基地としても重要拠点であるため、旧破砕処理施設跡地についても、有効な利用ができるよう、検討を行っていきます。

③

松阪市一般廃棄物最終処分場
一般廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令に基づき、埋め立て供用中
並びに埋め立て完了後についても適正に維持管理を行っていきます。
埋め立て量に関しては、令和 3 年度の時点で全体の約 83％となっており、埋め立て完了予定の令和 8 年度まで埋め立て作業を継続していきます。なお、埋め立て完了後については、浸出水処理水が安定するとともに、新最終処分場供用開始後の一定期間は、現行の浸出水処理施設の稼働を継続していく予定です。今後とも適正な管理に配慮しながら、跡地利用の整備計画も含め検討していきます。
また、新たな最終処分場については、令和 9 年度の供用開始を目指し、整備を進めます。

④

三雲リサイクルセンター
ごみ処理一元化後も資源物持ち込み施設として多数利用があり、資源物拠点収集場所を利用できない住民の利便性も考慮し、資源物一時保管施設として運営しています。将来的には松阪市リサイクルセンターと合わせて検討していきます。

⑤

飯高資源ステーション
ごみ処理一元化に伴い、平成 26 年度に資源ステーション（宮前・川俣・森・波瀬地区）の増築工事を行い、9 品目の受け入れを行っています。今後は、住民へのリサイクル意
識の向上を図り、ごみの減量に取り組んでいくため、安定的な施設の維持管理を行っていきます。

（２）斎場・火葬場
本市には、合併前より整備されている篠田山斎場、嬉野斎場の 2 斎場と篠田山、嬉野、
32

三雲、飯南の 4 火葬場のほか飯高管内に地元の管理運営による 5 箇所の火葬場が設置されていました。
火葬場は、原則として経営主体は地方公共団体とされており、市民にとって必要不可欠な公共性の高い施設です。
しかし、いずれの火葬場も経年変化による施設全体の老朽化や長期稼動に伴う機能の低下による維持管理費の増大、地元協議による制約などさまざまな問題を抱えており、計画的に整備する必要が生じていたことから、平成 29 年度に有識者・利用者代表・施設管理者で組織する「松阪市斎場及び火葬場のあり方検討委員会」を立ち上げ、将来にわたり松阪市として適正な火葬場のあり方について協議し、提言書「松阪市斎場及び火葬場のあり方について」を提出していただきました。そして、この提言書に基づいて既存施設の整理統合など火葬場の適正配置に向けてマネジメントを進めていく中において、令和 2 年度に三雲火葬場を解体しました。
また、管理運営については、現在、一部業務委託を伴う直営で実施していますが、今後多様な管理手法について検討を行い、最も効率的な管理運営手法を選択していきます。
なお、飯高管内の 5 箇所の火葬場については、老朽化により平成 28 年度に森火葬場、平成 29 年度に宮前火葬場、平成 30 年度に田引火葬場を解体しました。広尾火葬場、波瀬火
葬場についても順次解体を行っていく予定です。
８．商工・観光施設（１）競輪場
競輪場は、市財政に貢献するとともに市民の雇用機会を創出し、多くの競輪愛好者から親しまれています。このために、選手が安心、安全に出場できるよう、利便性の高い機能的な管理施設の整備を行うとともに、市民や地域の交流の場となる開かれた競輪場を目指し、施設整備計画に基づき、整備を行います。
川越場外車券売場は、平成 17 年建築の棟で車券販売を行っており、老朽化のため、使用していない旧施設の解体を検討するとともに、今後は、売上の動向や損益状況を見据えながら施設の維持管理を行っていきます。
（２）産業振興センター
産業振興センターについては、民間企業や各種団体、松阪市による事業などで多くの利用があることから、今後も貸館業務を中心に利用者の利便性向上をはかり、中心市街地の
小規模ホールとしての多目的な活用のあり方を検討していきます。
飯高産業振興センターでは、農産物を活用した地域特産品の開発・加工生産がなされ、地域の活性化、都市との交流の推進など、重要な役割を果たしています。当施設は築 30
年が経過していますので、市民が安心・安全に利用できるよう、適切な修繕を行い、今後も引き続き施設の運営形態を協議しつつ、飯南・飯高地域の地場産業の開発拠点として、
より効果的な施設運営を図っていきます。
（３）ワークセンター松阪
ワークセンター松阪は、松阪市労働会館と松阪市勤労青少年ホーム、松阪勤労者総合福33

祉センター、松阪勤労者体育施設からなり、直営で運営し各種講座や文化事業、レクリエ
ーション事業や保健体育事業等を実施しています。
施設については、築 30 年を超えて老朽化が進んでいますが、新耐震基準で建設された施設でもあります。
勤労者の総合福祉を担う施設である一方で、多くの市民が利用している現状に鑑み、管理運営を含めた施設のあり方を関係団体等と協議し、管理運営費の縮減を図りながら、施設の効用を最大限発揮し、市民サービスを向上できるよう取り組んでいきます。
（４）中心市街地活性化複合施設（カリヨンプラザ、カリヨンパーキング）
当施設は平成 30 年 9 月に取得しましたが、築 30 年を超えて老朽化が進んでおり、今後大規模な修繕が必要となっています。建物内にある既存の施設の効用を最大限発揮し、市
民サービスを向上することができるよう管理運営に取り組んでいきます。
（５）観光情報センター
観光案内業務を主たる目的とした施設であることから、市における公共交通機関の玄関口である松阪駅に隣接して立地しています。
建築物は築後、35 年が経過しており、老朽化による維持管理経費の増加が懸念される為、駅西地区の動向を見ながら施設のあり方を検討していきます。
（６）豪商のまち松阪観光交流センター「豪商のまち松阪」の歴史・文化の情報発信とまち歩きの発着点として、平成 31 年 4月に開館した施設であり、市街地に点在する文化施設への案内、松阪の観光情報の発信拠点となっています。
施設管理は周辺文化財施設 3 施設を含めた 4 施設で指定管理者制度を採用しており、指定管理者による管理・運営を維持していきます。
（７）飯南・飯高地域観光施設
飯南・飯高地域の観光施設については、平成 26 年 3 月に、飯南・飯高地域観光施設あり方検討委員会から答申書が提出され、これに基づき、それぞれの施設のあり方について、検討を進めてきました。
近年、中山間地域への関心が高まり、移住希望やアウトドアブームに伴って、観光施設
を取り巻く情勢も変化しつつあります。今後は、施設のニーズを勘案しながら、飯南・飯高地域観光施設のあり方について検討を進めていきます。
◆松阪市リバーサイド茶倉（リバーサイド茶倉、道の駅 茶倉駅）

道の駅茶倉は、施設の老朽化に加え、昨今は利用需要が低下しつつあるものの、飯南・飯高地域の東の玄関口の総合案内機能としての役割は大きいことから、これを強化し、地域全体の情報を提供していく施設として位置付けて、指定管理者制度による運営管理を継続します。
リバーサイド茶倉は、施設の老朽化、利用需要の低下、飯南・飯高地域には、類似施設があること、昨今のアウトドアブームなどさまざまな視点から総合的に判断して、本34

施設は民間主体の経営に移行していく方向で検討を進めます。今後は、財産区分のあり方や運営手法のあり方について、地域も含めて協議していき、民間主体の経営へ移行しながら、地域振興の拠点として効率的な運営管理を継続します。
◆松阪市飯高地域資源活用交流施設（道の駅飯高駅）

本施設は、観光並びに地域振興の拠点として指定管理者制度により運営しており、中山間地の雇用促進と地域農産物の販売など、地域の活性化及び経済に大きな役割を果たしています。築 18 年が経過した施設で老朽化による修繕などの課題がありますが、施設修繕計画に沿った計画的な修繕を行います。今後においては、稼働率の低い施設の有効利用を図るなど、効果的な施設経営のあり方を検討していきます。
◆松阪市宿泊施設スメール

本施設は、飯南・飯高地域観光施設あり方検討委員会の答申に基づき、民間事業者への移譲も含めて、民営化に向けて検討を行ってきました。しかし、将来的に施設を解体する際には、多額の費用負担が必要となり、移譲は現実的でないため、施設の維持管理
経費は民間事業者負担とし、貸付料を徴収して令和 4 年度から 10 年間、普通財産として貸し付けることにしました。
◆松阪市飯高森林とのふれあい環境整備施設（つつじの里荒滝）

本施設は、飯南・飯高地域観光施設あり方検討委員会の答申に基づき、施設の移譲も視野に入れ、民営化に向けて検討を行ってきました。平成 28 年度には施設運営に関して民間提案募集を行いましたが、現指定管理者を除いては応募者がなく、施設はさらに老朽化が進行しているという状況にあります。しかし、近年のキャンプブームにより、キャンプ場のニーズが高まっているもので、今後も地域と協議しながら、施設を移譲するまでは、指定管理者制度による管理運営を継続します。
◆松阪市飯高奥香肌峡林間キャンプ場

平成 29 年度に民間提案募集により、民間事業者からキャンプ場施設としてのリニュー
アルについて提案があったものの、地域での合意形成を図ることができず、その間にも老朽化がさらに進み、活用できない状況にあることから、本施設は解体の方向で進めます。
◆松阪市飯高グリーンライフ山林舎

本施設は、飯南・飯高地域観光施設あり方検討委員会の答申に基づき、施設の移譲も視野に入れ、民営化に向けて検討を行ってきました。平成 28 年度に施設運営に関して民間提案募集を行いましたが、現指定管理者を除いては応募者がなく、施設はさらに老朽化が進行しているという状況にあります。しかし、近年、登山やサイクリングなどのア
ウトドアブームにより、香肌峡の宿泊拠点としてのニーズは高まっているもので、今後も地域と協議しながら、施設を移譲するまでは、指定管理者制度による管理運営を継続します。
◆松阪市飯高総合案内施設（波瀬駅）

老朽化に対応するため、施設の一部を改修し、平成 28 年 7 月にリニューアルオープンをしました。関西方面からの観光客に対する総合案内施設としての役割を果たしているもので、今後も指定管理者制度により本市の観光情報を広く提供する施設として管理運営を進めていきます。
35

９．農林漁業施設（１）松阪農業公園ベルファーム
市民をはじめ、本市内外から多くの集客があり、特に、指定管理者が自ら設置した農家
市場によって、リピーターが多くなっています。
また、市民農園の開設や、地産地消の推進、食を通じた様々なイベントの開催など、農業を体験できる公園として、指定管理者が様々な工夫を講じて集客を図っています。
これまでの 10 年間の指定管理期間では、施設を効率的かつ効果的に管理運営していただ
いており、令和 4 年 4 月以降も指定管理者制度を基本として、更なる来園者サービスの向上が図れるよう、指定管理者と協議・検討していきます。
（２）森林公園
森林公園は、木立の中にバンガローやキャンプサイトなどを設けるなど森林資源の活用を図る施設として利用されています。施設は、30 年以上経過するものがあり、老朽化が進んでいる状況にありますが、計画的に修繕等を行い、適正な施設の維持管理に努めていきます。
令和 3 年度から、新たな指定管理者によりインターネット予約やキャンプ用レンタル備品の貸し出しが始まり、さらにオートキャンプ場の運用がスタートしました。充実したサービスの提供により利用者増が見込まれる中、使いやすい施設を維持していくため、必要な改修と修繕を計画的に実施していきます。
（３）林業総合センター①

松阪市飯南林業総合センター
平成 28 年 3 月 31 日付けで松阪飯南森林組合に譲渡しました。

②

松阪市飯高林業総合センター
当施設は建設から 30 年が経過し、現在波瀬出張所、波瀬診療所、公民館、住民自治協

議会等の利用が大半を占め、波瀬地区の行政及び地域活動の拠点となっています。又、松阪市の避難所に指定されている為、今後、施設の長寿命化を図りつつ、利用実態を精査し、施設のあり方を検討していきます。
１０．庁舎等公用施設（１）市役所本庁舎（別棟・分館含む）
庁舎の分散は、市民サービスの面から、また事務の効率化の面からも解消していくことが必要です。
しかし、本市の本庁舎は平成 23 年に耐震改修、令和元年には空調設備工事を実施しており、令和 4 年度には外壁改修工事を予定していることから、現時点で建替えを行っていく
状況にはなく、3 つの分館、4 つの別棟を含めて再編統合を行い、効率的・効果的な機能配置を行っていくことが必要です。
再編統合にあたっては、市民サービスの向上を図ることを最優先の課題とし、事務の進め方とともに組織・機構の見直し、各課の再配置も行い、市民の皆さまに直接サービス提供する窓口の集約化等を図るとともに、効率的な事務執行ができる環境の整備に向けて検36

討していきます。
（２）地域振興局・出張所
平成 17 年に 1 市 4 町が合併していましたが、この間、公共施設の再編統合とともに、事務事業の見直し、組織・機構の見直しを行うことが必要でした。しかし、各振興局で実施していた事務のうち本庁に統合されたのは、議会の機能のほか、人事・財政などの一部の事務にとどまっています。
合併の意義・効果を発揮させるためにも、組織・機構の見直し、事務事業の見直しは不
可欠で、その結果に基づき各施設の再編統合を行うことになります。
現在、各振興局で実施している事務事業について、ICT の活用やマイナンバー制度の導入、地域包括支援センターの配置などの制度変更をとらえ、市民サービスの提供に支障を生じさせないことを前提に「仕事の進め方」について、改めて、外部の視点を活用するな
どして点検していきます。
その上で、各振興局の組織・機構と職員配置の見直しを行うとともに、局舎の空いたス
ペースの有効活用の観点から各振興局管内の公共施設の再編を行っていきます。
各出張所については、これからの松阪市行政のあり方庁内検討委員会において、地域振興局・出張所等の役割、機能の整理の項目の出張所に関する内容について継続して検討を行い、その検討結果を踏まえて対応を図ります。
なお、森出張所については令和 2 年 4 月に飯高保健センター内に機能移転を行いました。
（３）消防防災施設
阪内地区防災センターは、主に子育て支援センターの施設として、また、大石地区防災センターも幼稚園の一部として使用されています。一方で、地域住民の集会施設としても使用されています。
建築年次から施設としては当分の間使用することは可能です。施設の有効活用を図る観点から、有事の際には防災センターとして使用することを前提に、施設の活用方法、管理運営のあり方について、地元自治会等と協議し検討していきます。
現在、松阪市消防団は 51 分団あり車庫が 101 棟設置されていますが、地域的な偏在や団員の確保などの面から今後の消防団の編成について検討が必要になっています。
改めて、関係者で協議し、その結果を踏まえ、消防車庫・詰所について再編統合を行っていきます。
なお、飯高管内の旧広域消防庁舎は老朽化が著しく、今後活用する見込みもないことから、除却する方向で進めます。また、飯南管内の旧広域消防庁舎については、老朽化が進み、耐震化も未対応となっており、安全性の観点から除却する方向で地域と協議していきます。
また、消防備品の倉庫及び消防車庫と集会所を兼ねたコミュニティ消防センターとして使用している施設については、利用状況等を精査し、既に地域へ貸付等を行っている施設
や継続して使用する意向がある施設については、地域への移譲を進め、地域が活用する意向がない老朽化した施設については、撤去の方向で整理します。
市の管理する水防倉庫については、適正に維持管理を行っていくために定期点検結果を37

基に予防保全型の補修計画を立て、優先順位を定め計画的に補修していきます。
（４）地区市民センター
地域社会づくりを推進し、地域活動の場を提供する地区市民センター21 館は、地域における行政サービスの窓口として役割を果たしており、また公民館としての機能を兼ねた複合施設として生涯学習の振興や文化の継承等地域力を高めるための活動拠点となっております。
施設のほとんどが、築 35 年以上経過し老朽化が進んでおり、計画的な改修が必要となります。
超高齢社会と人口減少の中、これからの地域づくりは、地域と行政の協働の地域づくりが必要不可欠です。現在の地区市民センターには、地域づくりや地域課題の解決に取り組
む住民自治協議会の事務局が設置されています。このため、今後の地区市民センター（地区公民館含む）のあり方については、住民自治協議会が地域の主体として施設の運営を担
い、市と協働のなかで、地域づくりの拠点施設となるコミュニティセンター化を図ります。
また、コミュニティセンター化にあたっては、モデル地区から始め地域とともに身近な地域づくりの拠点施設として最良な運営について検証したうえで推進していきます。
１１．その他施設（１）ポンプ場（揚排水施設）
市が管理するポンプ場は 15 施設あり、この内建屋があるポンプ場は 5 施設になります。
老朽化が進み、施設の機能を維持していくために定期点検結果を基に予防保全型の補修計
画を立て、優先順位を定め計画的に補修していきます。

38

第６章
目

今後の全庁的な取組方針
標

本市の人口は、今後 40 年で人口は約 3 割減少するものと見込まれています。
市町合併前から保有している類似施設が現在もなお点在する状況にあることから、施設の効率的かつ効果的な利用が求められているとともに、さらには市民のニーズも変化しています。
また、更新費用の推計（12 頁参照）においても、今後 40 年間で毎年約 38.9 億円の維持更新費用が必要であるにもかかわらず、過去 5 年間の公共建築物への維持更新費用実績の平均で考えてみると約 25.4 億円しか財源を充てることができていません。よって、この不足分約 13.5 億円相当の公共施設を削減する必要があり、不足分 13.5 億円相当の 40 年間分にあたる、540 億円を削減することが必要と考えられます。
したがって、今後 40 年間の更新費用 1,556 億円（38.9 億円×40 年）に、施設管理運営費（10 項参照）2,760 億円（69 億円×40 年）を加えたライフサイクルコスト 4,316 億円において 540 億円の削減に取り組む必要があります。
上記のとおり削減目標については、本計画策定時の延床面積の削減からライフサイクル
コストの削減とするこことし、施設の更新費用や維持管理等の動向、今後の公共施設を取り巻く様々な社会状況などを踏まえ、次のとおり取り組んでいきます。
１．個別施設計画の策定〇

本計画の実施計画である個別施設計画（全資産の個別計画）を活用し、目標の達成につなげます。
今後、更に精緻化を進める中で目標値に近づけていきます。
(削減額は、平成 27 年度を基準とする)
期

間削

平成 28 年度～令和 37 年度（40 年間）

減

目

標

ライフサイクルコスト 540 億円削減

２．情報の共有化○

公共施設等の今後の方向性については、市民と行政が現状や課題について共通の認識をもって検討することが重要です。公共施設等は市民共有の財産であることに鑑み、行政はその説明責任を果たす観点から、積極的に情報提供を行い、情報の共有化を図ります。

○

公共施設等マネジメントの取り組みを全庁的に推進するためには、職員一人ひとりの取組意識を高めることが必要です。公共施設（ハコモノ）やインフラ施設の現状と課題を理解し、「施設経営」の視点に立って、保有する施設総量の適正化や効率的かつ効果的な管理運営を行うことの重要性を理解するため情報の共有化を図ります。

39

３．公共施設等の管理に関する基本的な方針（１）点検・診断の実施方針
公共施設等を安全で快適な状態で使用していくためには、建築基準法第 12 条やその他の法令等に基づき専門家が実施する定期点検に加え、施設管理者が実施する日常点検により、部位等の劣化状況を把握するとともに、その結果を蓄積し、計画的な老朽化対策等に活用します。
（２）維持管理・更新等の実施方針
これまでの建物の維持管理は、対症療法的な不具合が発生してから修繕を行う事後保全でしたが、これでは建物の構造上重要な部分である躯体に影響を及ぼし、建物の寿命を縮めるだけでなく、修繕規模の拡大による工事費用の増大が懸念されます。
長期にわたって建物を使い続けるために、これまでの修繕・改修サイクルを見直し、構造躯体の目標使用年数向上のための大規模改修や各部位の機能回復修繕を計画的に実施することでライフサイクルコストの縮減・平準化を目指します。
（３）安全確保の実施方針
日常的・定期的な点検・診断結果に基づいて、公共施設等の劣化状況を把握するとともに、災害時に備えた安全性を確保する必要があります。
また、点検・診断結果により危険性が高いと認められた公共施設等は、使用の中止又は速やかな修繕等により安全を確保します。
老朽化した建物や供用廃止された公共施設等は、解体撤去等の適切な措置を講じます。
（４）耐震化の実施方針
多くの市民が利用する公共施設等について、地震時に備えて耐震性が確保される必要があります。そのため、最新の耐震基準・耐震診断の結果を踏まえて、耐震性が十分でないものについては、耐震化に要する費用や利用状況等を考慮しつつ、必要な対策を講じます。
（５）長寿命化の実施方針
市民が利用する公共施設等は、定期的な点検・修繕による予防保全に努めるとともに、
機能的な改善を図ることにより長寿命化を推進していく必要があります。
本市では、「松阪市橋梁長寿命化修繕計画」、「松阪市下水道ストックマネジメント計画」
等が策定済みです。
なお、既に策定済み、または策定を予定している各種の個別計画や長寿命化計画については、本計画における方向性や方針について整合性を図りつつ、各計画の内容を踏まえて長寿命化を推進することとします。
（６）ユニバーサルデザイン化の推進方針「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」（平成 29 年 2 月 20 日ユニバーサルデザイン
2020 関係閣僚会議決定）におけるユニバーサルデザインの街づくりの考え方を踏まえ、公共施設等の改修・更新等の際には、市民ニーズや施設の状況を踏まえながらユニバーサル
40

デザイン化の推進を図ります。
（７）広域連携に関する方針
人口減少や高齢化等の影響により各市町が厳しい財政事情を抱える中、行政課題に効率的かつ効果的に対応するためには、今後さらに近隣市町や関係自治体との連携が必要になります。公共施設等に対する多様なニーズに対応し、効率的な市民サービスを実現できる
よう、施設の相互利用等、様々な手法について検討します。
４．財産処分と活用方針の確立○

公共建築物の統廃合により見直すこととなった土地建物については、売却処分や他用途へ転換を図るものとします。

○

未利用財産については、将来活用する見込みの有無を判断し、効率的かつ効果的な処分について、民間等の活用を含めその手法を検討します。

○

なお、市内の各種団体が市保有の施設を使用して事務所等を設置している場合において、普通財産の場合は賃貸借などの契約をし、行政財産の場合は目的外使用の使用許可の手続きを行い、有償で貸し付けることを基本とします。

５．財源の確保対策○

耐震診断や劣化診断、それに基づく耐震補強工事や長寿命化につながる大規模改修
工事の財源として、令和 6 年度までの間は財政的に有利な合併特例事業債を活用します。

○

その際、今後の地方債残高及び公債費負担比率を常に意識し、財政の健全化を進めながら活用を図るものとします。

○

公共施設マネジメント基金の有効活用
公共施設のマネジメントの推進のため本計画に基づき実施する公共施設等の集約化・複合化事業、転用事業及び除却（解体）事業に充当するために新たに設置した「公共施設マネジメント基金」の活用を図り、保有施設のスリム化、総面積の縮減を図ります。また、クリーンセンターの発電電力売電収入等を基金に積み立てるものとします。

６．推進体制の整備○

個別施設計画の推進にあたっては、個別施設計画の進行管理と評価を行い、定期的な計画の見直しとフォローアップを行います。
このため、施設の所管課長等で構成する「松阪市施設マネジメント推進委員会」で課題等の検討・整理を行い、「オール松阪」という大局的な視点により施設の全体最適化を図ります。
41

○

施設所管部署は、本計画に基づき取組を進めるとともに、公共施設等の大規模改修や建替えを検討する際には、その公共施設に求められるサービスや役割などについて整理をし、関係部署と事前協議を行うなど実効性を担保する横断的な体制により施設
マネジメントを進めます。

○

平成 29 年度に整備した固定資産台帳を活用し、市が保有する資産全体の情報のデー
タベース化を進めるとともに、情報の一元管理、施設の保全等の推進を図ります。

７．カーボンニュートラルの実現○

令和 3 年 6 月に国・地方脱炭素実現会議が取りまとめた「地域脱炭素ロードマップ」に沿って再生可能エネルギー、省エネルギー設備などの導入等を推進し、カーボンニュートラルの実現を図ります。

８．PDCA サイクルの推進○

公共施設等を総合的かつ計画的に管理するため、公共施設マネジメント部署において数値目標のほか、公共施設等の複合化や統廃合の検討について、施設担当課等との間で進捗状況を把握し検証します。

○

中長期的な視点で本計画に取り組んでいく中で、本市の財政状況、社会経済状況や市民ニーズの変化、計画の進捗状況等を踏まえた計画の改善を図るため、約 10 年ごとに数値目標、方針等について見直しを行います。

９．財務書類等の活用○

本市が所有する資産の経年の程度を把握する指標として有形固定資産減価償却率があります。この指標は建物などの償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合によって算出され、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することが可能となります。さらに、この有形固定資産減価償却率と将来負担比率という指標を組み合わせることで、自治体の財政状況を把握する考え方があります。

○

例えば、必要な公共施設等の更新を実施せずに単純に投資的経費を抑制すれば、将来負担比率は低下しますが、有形固定資産減価償却率は上昇します。このことは、将来負担比率が低くても有形固定資産減価償却率が高ければ、老朽化対策の先送りという将来負担が潜在している可能性や、既存施設を活用して財政負担を抑えている可能性が考えられます。

○

これらのような財務書類等も活用し、公共施設等マネジメントの取組みの充実を図
ります。

42

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

有形固定資産

松阪市

67.2％

68.1％

68.6％

67.9％

減価償却率

三重県平均

61.3％

59.0％

60.2％

61.3％

将来負担比率

松阪市

－

－

－

－

三重県平均

21.2％

20.1％

15.0％

14.3％

※将来負担比率：市債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額などの将来負担額が、充当可能財源等に対してどの程度の比率であるかを表す指標です。松阪市は、市債残高等の将来負担額を充当可能財源等が上回ったことによりバー表示となります。

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松阪市公共施設等総合管理計画
令和 4 年 3 月発行
発行

松阪市企画振興部市政改革課〒515-8515 三重県松阪市殿町 1340 番地 1
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