こどもまんなかフォーラム（第３回）
１．日時 令和４年12月14日(水)14:15～15:35

２．場所 中央合同庁舎８号館５階共用Ａ会議室
３．出席者
淺野 和花奈G7/G20 Youth Japan Y7 Summit 2023 Japan

今井 紀明
﨑野 雄生
新居 日南恵能條 桃子
室橋 祐貴

実行委員会副代表
認定 NPO 法人Ｄ×Ｐ 理事長
公益社団法人日本青年会議所 副会頭（2022年度）
特定非営利活動法人 manma 理事
一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN 代表理事
一般社団法人日本若者協議会 代表理事

小倉
和田
伊佐
伊藤

將信
義明
進一
孝江

こども政策担当大臣
内閣府副大臣厚生労働副大臣
文部科学大臣政務官

渡辺

由美子

内閣官房こども家庭庁設立準備室長

４．概要〇渡辺室長 それでは皆さん、こんにちは。これから、こどもまんなかフォーラ
ム第 3 回を始めたいと思います。私は、本日の司会を務めさせていただきます、
こども家庭庁設立準備室長の渡辺です。どうぞよろしくお願いします。
それでは初めに、小倉大臣からご挨拶をいただきたいと思います。
〇小倉大臣 皆さん、こんにちは。ご紹介をいただきました、こども政策担当大臣を務めています小倉將信と申します。今日はお忙しい中、それぞれお集まりをいただき、オンラインでも参加をしていただきましてありがとうございます。こどもまんなかフォーラムも 3 回目を迎えました。1 回目が小中学生、2 回目が高校生、大学生を中心にということで、今回、3 回目は若者団体、若者支援団体の皆さまがたを中心にお声掛けをさせていただきました。来年度 4 月にこども家
庭庁ができます。どうしてもこども家庭庁という名称だけを見ると、こども中心
で若者が対象になっていないというふうに誤解をされることも多いのですが、私どもは、このこどもというのは心身の発達段階にある人たちを広く対象とし1

ています。そういう意味では、小中学生、高校生だけではなくて、大学生、ある
いは 20 代、さらには 30 代、そういった、しっかり社会がサポートしていかなけ
ればならない、あるいは社会と協働してより成長してもらいたい、そういった人を支援するのがこども家庭庁の大きな役割だというふうに思っています。そう
いった意味では、こども家庭庁の大きな役割として、今回準備段階でもさせてい
ただいていますが、これまでは大人の目線で、大人だけで議論をして、こどもや若者の政策を立案していた側面も否めませんでしたが、こども家庭庁ができた
暁には、むしろ政策を企画立案する段階からこどもや若者に広く参画をしていただいて、こどもや若者の目線で、この国の仕組みというのをもう一回見直して政策を実証していくということをやらせていただきたいと思います。
先日も NHK の『日曜討論』に参加をさせていただきましたが、若者を巡る状況
は大変深刻だと思っています。若い人たちの非正規雇用の割合も増えています
し、若い人たちの収入や所得も、昔と比べて伸び悩んでいるということもあります。こどもを見れば、児童虐待や不登校、さらにはいじめの件数というものも増えているか高止まりしている状況にありますし、そういった状況も相まって、若い人たちに聞くと、残念ながらわが国は欧米と比べても、自己肯定感や自己有用感を感じている人が非常に割合として低いというふうな結果になってしまっています。そういう意味では、ぜひ皆さまがたにお聞きしたいのは、これから先、少なくなってしまっているこどもや若者が、自分たちに対して肯定感や、あるいは有用感を持ってこの国でしっかり成長し、生活をしていける環境をつくっていくためには何が必要か、何を求めているのかということについて忌憚なくご意見を聞かせていただけるとありがたいなというふうに思っています。
今日頂いた意見は、来年、こども家庭庁発足の暁には策定をすることになります、こども政策に関する大きな方針であるこども大綱、これに向けての申し送り事項として、来年の 3 月にしっかり私の責任の下でご報告をさせていただきた
いというふうに思っていますので、本当に皆さまがたの忌憚のないご意見、ご議論に期待を申し上げまして、冒頭のあいさつとさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いします。
〇渡辺室長 小倉大臣、ありがとうございました。それでは、ここで報道関係の方は退室お願いします。
（報道関係者退室）
それでは、本日はこども家庭庁で、こども、若者を社会の真ん中に据えた施策を取り組んでいくに当たり、6 名の方をお招きして、ご意見をお聞きしたいと思います。3 名の方が対面で、3 名の方がオンラインでご出席いただいています。
ご紹介しますと、淺野和花奈 G7/G20 Youth Japan Y7 Summit 2023 Japan の実行委員会の副代表です。オンラインで参加いただいています、今井紀明、認定2

NPO 法人 D×P 理事長です。同じく、オンラインで参加いただいています、﨑野
雄生、公益社団法人日本青年会議所副会頭です。それから、オンラインで参加い
ただいています、新居日南恵、特定非営利活動法人 manma の理事です。それから会場に戻りまして、能條桃子、一般社団法人 NO YOUTH NO JAPAN 代表理事です。
最後に、室橋祐貴、一般社団法人日本若者協議会代表理事です。今日はご参加いただきましてありがとうございます。
また、政府からは小倉大臣の他に、和田内閣府副大臣、それから伊佐厚生労働副大臣、それからちょっと遅れて来られますが、伊藤文部科学大臣政務官が出席させていただいています。
それではまず、今日の進め方ですが、6 人の方がいらっしゃいますので、前半と後半に分けて進めたいと思います。まず前半では、能條さん、それから室橋さん、それから﨑野さんからご発言いただきまして、一度意見交換に移らせていた
だきまして、その後後半には、淺野さん、それから新居さん、今井さんからそれ
ぞれご発表いただいて、また意見交換という形で進めさせていただきたいと思います。それではまず、トップバッターの能條さん、よろしくお願いします。
〇能條氏 ありがとうございます。ご紹介にあずかりました、一般社団法人 NO
YOUTH NO JAPAN の代表理事をしています能條桃子と申します。よろしくお願いします。私からは、若者が参画する日本に今必要なことということで、活動する中で見えていることを幾つかお話ししたいなと思っています。
お手元に資料があると思いますが、めくっていただいて、簡単に自分の背景を説明させていただきますと、2019 年に若者の投票率が 80％を超えるデンマークという国に留学をしていました。大学生だったのですが、そこで向こうのデンマ
ークの若者たちは、自分たちは社会を変えられるというふうに本気で信じていろいろな活動をしていることに感銘を受けて、一方、自分の育ってきた日本を見ると、どうせやっても社会なんて変わらないよねというふうな諦めモードだったり、どうせ変わらないから海外に逃げようというような、そういう思考をしている子たちがすごく多いなというふうに思っていて、これを変えたいなというところで NO YOUTH NO JAPAN という団体をつくりました。主に Instagram で、政治や社会のことを発信して、若い人がどういうことを考えているのかというのを集めたりする活動をしています。
今日は短いので、次のページですが、施策と視点ということで、2 つくらいこういう施策をしていただきたいというところをご紹介したいなというふうに思っています。次をめくっていただいて、まず 1 つは、先ほども大臣のあいさつでありましたとおり、若者の声を聞くためにはどうしたらいいのかというところ
で、一番早いのは、私はやはり被選挙権を引き下げるということだと思います。

3現在、日本では 18 歳から 24 歳は投票できるが立候補できないという状況が続いていまして、政治の場は、現在若者という当事者は不在であるのではないかなと思います。国会議員の場合、衆議院は 25 歳で立候補はできるけれども、現在国会議員も最年少は 30 歳であるというふうに認識しています。今年の 4 月、少年法が改正されたことによって、今まで 18 歳、19 歳で政治家になってしまうというふうに問題のグレーの部分があったと思うのですが、そこも解決したというふうに思いますので、ぜひ、こども大綱を作ってこども家庭庁を進めていく中で、まずは政治家として、当事者がしっかり政策反映の場にいられるという状況をつくっていただきたいなというふうに思っています。
次は 5 ページ目です。理由としては、幾つか持ってきたのですが、世界の国々をまず見てみると、3 分の 1 は 18 歳で立候補できます。他を合わせても 3 分の2 は 21 歳以下で国会議員になれるというのが世界の標準なので、日本はどちらかというと、政治家になれるというのが遅い国になっています。あとアメリカのデータですと、若い世代の候補者の写真を見ると、投票への意欲が向上するというような調査結果もありますし、今の投票率がずっと低い状況は、これで全てが解決するとは思いませんが、一つ大きな変革の要因になるのではないかと思っています。他にも例えば、少子化対策が機能していないということを見ても、結局当事者が不在で、いない中で政策立案され、決定されている、そういうことがあるというふうに思いますし、自分で国や社会を変えられると答える 18 歳が 5
分の 1 くらいしかいない、ワースト 1 位だということも、これは 1 つ何かで変えられるということはないとしても、まずは若い世代の代表がきちんと代弁者として出ていける状況をつくっていくということにできるのではないかと思います。
あとまた地方の状況を見てみると、地方議員の担い手不足というのがかなり深刻になっている状況もありまして、全国の町村議会議長会の要望の中にも、既に被選挙権年齢の引き下げというものは言及されていたりもするので、そこら辺の地方創生やそういう観点から含めても、若い世代がきちんと自分たちの代表を送れるというのを、まず状況として整えていただきたいなというふうに思っています。
もう一点、視点としてぜひお願いしたいなというふうに思っていますのが、6ページ目になりますが、投票率向上の動きに、エビデンスベースの政策決定の考え方を導入するということです。私は 2019 年に活動を始めてから、いろいろな自治体の選挙管理委員会のかたがたとこういう選挙啓発の事業をご一緒してきたのですが、かなり若者はきっとこうであろうという思い込みであったり、フォトブースを作ってみたらいいのではないかなど、そういう思い付きのようなところで政策というか施策が決定されていて、それがうまくいったかどうかの判

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定もなかなかできないまま予算を使っているというのが現状なのかなというふ
うに思っています。投票というのは一番簡単な政治参加でもあると思いますし、若者の声はもちろん投票だけで全てが届くわけではないけれども、これだけ先進国の中で若い世代の投票率が低くて、上の世代とも差が開いてしまっているというのが日本の現状なので、そこに対してもぜひアプローチをしていただきたいと思いますし、そこにきちんと民主主義の担い手を育てるという責任が、社会や大人側にあるということを認識していただければなというふうに思っています。
参考程度に、デンマークでは 2010 年に民主主義委員会というものがあって、そこで 28 の提案というものがあって、それを着実に実施してきた結果、今の若者の投票率が安定して高い状況がつくられているというのもあって、ただの文化の差ではなくて、しっかりとした施策をやっているかどうかというところにもあると思いますので、ぜひ参考にしていただければなというふうに思っています。
時間が 5 分ということなので、詳しくは話せないのですが、他にもこども大綱に入れていただきたい視点として、ジェンダー平等や若者の階層化の問題、あとはこども、若者を支える大人に余裕がないということが前提として、問題としてあるというところを書いたので、ぜひ目を通していただければと思います。以上です。
〇渡辺室長 能條さん、ありがとうございました。それでは続いて、室橋さん、
お願いします。
〇室橋氏 皆さま、こんにちは。日本若者協議会の室橋です。1 ページというとても雑な資料なのですが、こちら資料 2 を見ていただいて、キーワードをまとめてしまうと、自己決定と権力関係をどう再分配していくのかというのと、資源の再配置、この 3 つをどう変えていくかというところでしか正直ないかなと思っています。自己決定というのは、まさに被選挙権年齢のような、自分で出馬する権利を与えるというのもそうですし、例えば学校で言うとブラック校則のような形で、自分の服装や髪型さえ決められないという、権限を要は奪われているという現状があるので、そこをどうエンパワーメントしていくかというのが結論なのかなというふうにまず思っているところです。
まず日本の現状として、先ほど大臣からまさにあったとおり、やはりメンタル
ヘルスや幸福度が非常に低いです。実際その事象としては、こどもの自殺や不登校やいじめが起こっているというところで、日本の問題は、これは明らかに問題だと思っていて、解決策の方法が基本的には個別救済アプローチ、つまり相談事

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業や個別にその人たちに対応して学校に戻していくというのをやっているのですが、それでは焼け石に水だと基本的には思っています。なぜかというと、結局
そもそもの構造が全く解決されていないので、そこに戻してもまた同じ問題が繰り返されるというところで、まず構造的なアプローチ、要は個人の問題を社会に対応できない個人の責任というふうに捉えるのではなくて、社会の構造の問
題、要は多様な個人が生きやすい、各自が権利行使できる環境をつくれていない社会の問題というふうに問題をまず捉え直すということです。ここからがスタートではないと、そもそもこれはこどもの声を聞いても、多分解決しないだろう
なというふうに正直思っているところです。
例えば、このメンタルヘルスが悪いというのがようやく日本でも、とはいえ文科省さんも生徒ではなくて教員側のメンタルヘルスでやっているのですが、メンタルヘルスが悪い人への相談事業ではなくて、これは実際にスウェーデンに
今年 9 月に視察に行っていまして、大学の学生組合のメンバーと話していると、実際にこれはやっていた取り組みで、学生が非常に同世代、働いている人たちに比べてメンタルヘルスの状況が悪いというので、勉強でとてもストレスがたまっているということです。その中でどうやったかというと、テスト後 1 週間休みをあげたりして、そもそも過度なストレスを与えている学習環境自体を変えているというところで、そこで相談をやるということではなくて、学習自体を変えていくということです。そこの構造をどう変えていくかというので、日本だと宿題の量を減らすなど、みんな内申を非常に気にして行動しているので、そこら辺の評価方法を変えるなど、そっち側をやらないとあまり意味がないなというふうに正直思っているところです。
それをやっていくための解決策の方向として、大きく 3 つの角度、考え方として必要かなと思っていて、1 つ目がやはり価値観の転換、施策の方向性の転換というので、逆になんでこれは支援ばかりやっているかというと、日本は古いこども、若者像のままというので、やはりこどもや若者を未熟や保護の対象として捉えてしまっているというので、政府の予算もこども、若者支援の団体は支援をしているのですが、こども、若者主体の団体には全然お金を出していないというところで、非常にパターナリスティックな価値観のまま、本当に昔の昭和のままというので、ここを変えていかないといけません。これはこれからのこども、若者像としては、やはり社会の一員であって、別の価値を持ったもの、権利の主体という形で、こども主体の活動を支援していくということです。つまりエンパワーメントに変えていくという方向に変えていかないと、問題はなかなか解決されないのだろうなと思います。
施策例として、先ほど能條さんからも少し資料に入っていた部分ですが、やはりまさに 25 歳以下が一定数以上いる団体に経済的支援をやったりというのは、

6北欧やヨーロッパで当たり前にやっていることです。あとは無償で無目的に使えるユースセンターの整備のような、ここも日本はほとんどなかったりします。
あとはやはりそもそも権利を知らないので、そういう教育ということです。それは親も知らないので、そういうのを母子手帳に入れたり、そういうところが必要というところです。
あと 2 つ目が、先ほどのところで構造的なアプローチです。権利ベースの問題解決です。あくまで多様な個人が生きやすい社会をつくるために環境を整えていくというところで、社会に個人を合わせるのではなくて、個人に社会を合わせていくという、そういう考え方にそもそもなっていないので、そこを捉え直すというところです。それをやるために、権利ベースの問題解決をするために、当事者のこども、若者の声を聞く必要があるという整理にしないと、基本的にそのまま直接どう困っているのというので、個別の救済アプローチだけをやっていても解決されないので、そこを構造につなげていくということです。こども・若者大綱は、正直自分はあまり評価してないというのが本音で、それの大きな理由
はたくさんあるのですが、1 つ最大のところが、目的、副題のところに毎回成長というワードが入っていて、本当にこれは誰が求めているのかと考えると、別にこども、若者が成長を求めているというより、基本的には国家が成長させたいか
らというところで、大人の都合だったり、日本の能力、能力、成長、成長という形で能力主義を非常に助長しているというような非常に悪い文言が入っているなというのを正直思っているところです。
最後がモニタリングの強化で、やはりこどもコミッショナーは今回含まれなかったのですが、やはりそういった形で第三者が基本的にチェックをし続けるというところで、そもそも日本でなぜ若者は自己肯定感が低いのか、メンタルヘ
ルスの状況が悪いのか、社会参加の意識が低いのかといった時に全然把握できていないのです。山形県が今回国政選挙で 4 回連続全国でも全世代でトップなのですが、でもそれは教育委員会の人たちは全然分かっていなくて、風土ではな
いかという意味の分からないことを言っているのですが、そういうのをきちんとデータとして把握していくというところがやはり重要で、あとは数値目標が全然立っていないのです。山形県だと、それこそ全ての審議会に 20 代、30 代の若者を入れるというのが入っているのですが、そういうのも全然政府の目標に入っていないので、きちんとそこを数値化していくということです。でないと、
これだけ若者の投票率が低いとずっと言われていると思うのですが、一向に上がっていないので、PDCA が回っていないのだろうなというところで、そこら辺を考え直すというふうに今後の施策を変えていただければなと思っています。
以上です。

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〇渡辺室長 室橋さん、ありがとうございました。それでは前半最後になります
けれども、オンラインで﨑野さん、お願いします。
〇﨑野氏 それではよろしくお願いします。今日は素敵なお時間を頂きまして
ありがとうございます。それではまず、右側に日本地図が付いている青年会議所の紹介を少しさせていただこうと思います。われわれ青年会議所は、20 歳から
40 歳までの青年経済人、基本的には中小企業の経営者または準ずる人間が集う団体です。全国各地で 684 の青年会議所があり、メンバー数としては 2 万 5,000人以上を有しています。圧倒的特徴としては、若手経営者が全国各地に存在するというところで、その視点で本日はお話をさせていただきたいと思います。
次お願いします。日本青年会議所では、まずこどもを産み、育てたくなる社会
環境の実現を目指し、2021 年度よりベビーファースト運動を展開しています。
まず行政との連携として、全国知事会とのベビーファースト共同宣言に基づき、今月 22 日をもって、47 都道府県全自治体と共同宣言を行うことができます。これによってこどもの関連施設の強化への PR につなげていきたいなと思います。
また民間企業との連携としましては、セブンイレブン・ジャパンさんをはじめ、全国各地で 190 社の企業が参画していただき、子育てに関する施策など、具体的な仕事での取り組みをスタートしています。さらにわれわれのような地域に根差した中小企業が子育ての支援の取り組みを、さまざまな業種の特性を生かして、それぞれの地域で広めていくことも重要ではないかと思います。
次はアンケートのページを紹介させていただきたいと思います。これは青年会議所のメンバー向けにアンケートを取らせていただきました。子育てに関す
る意識、そして実際の子育て支援の取り組み、さらには自身の家事労働時間についてのアンケートを行いました。回答者の会社は 80％が従業員 50 人未満の中小企業、そして、創業から約 30 年以上たっているような会社は 55％となりました。
2 代目、3 代目の中小企業、俗に言う同族経営者が多い傾向が見て取れると思います。また、そこのアンケートに答えていただいた女性社員の比率で言うと、20％以下の会社が 50％となっています。
次をお願いします。アンケートの中で主に、自身の家事労働時間に関する質問、従業員や顧客に対する子育ての支援の取り組み、この 2 つについて調査をさせていただきました。まず家事労働時間を調べたところ、回答者の 65％が、休日の 1 日の平均家事労働時間が 2 時間以下であることが分かりました。メンバー
構成としては、90％以上が男性のわれわれとしては、男性の企業経営者の家事への参画が圧倒的に少ないことが分かりました。詳しく言うと、中小企業の社長というのは本当に忙し過ぎて家事ができないということが散見されたのではない
かと思います。一方で、自身や従業員の皆さまに、家事労働時間を増やすために

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休暇制度やテレワークの取り組みとしている会社も結構多くありました。中小企業の経営者がより家事に参画するためには、会社の仕組みであったり、自身の生活環境を変える努力が必要であることが分かったのではないかと思います。
次をお願いします。次に、自社として従業員の子育て支援に関する取り組みを行っているかということです。それともう一つ、こどもや子育て世代の顧客に向けた企業活動を行っているかの調査を行いました。従業員に対しては約 50％の会社が育児休暇の制度を設けていました。またフレックスタイムや、育児、教育に関する費用補助なども行っている会社が複数ありました。また家族に対しては特に何もしていないという会社が多くあったものの、子連れや家族連れに配慮した店舗や社内環境づくり、こども向けの商品、サービスの提供などを実施している会社が多くあったのも 1 つ事実です。しかしながら、従業員や顧客に対して、こうしたこどもや子育て世代に配慮した取り組みをしたくても、企業自体に余力、体力がないというのも実際に事実です。
次お願いします。そこで、われわれのさまざまな青年会議所の活動と、企業の経営者という視点、さらには今回のアンケートから幾つかのご意見を述べさせていただきたいなと思います。中小企業の経営者の家事参画は十分でないという現状がアンケートで分かりました。私も含め、妻に子育ての負担を掛けているのが事実です。今後こどもが、例えば親の会社で職業体験をするような、親ターンシップのような取り組みであったり、それを応援するような政策ができればいいのではないかなと思います。これによりいろいろな付加効果が出てくるのではないかなと思うのがまず 1 つです。夫婦の子育ての支援や、家事負担の偏りを軽減できる他、またこどものキャリア教育もつながってくると思います。なかなか自分の働いている姿を自分のこどもに見せることは少ないので、将来、地方や地域で働きたいという意欲の醸成や、また中小企業の事業継承にも今後どんどんつながってくるのではないかなと思います。こどもが地域の中小企業で働きやすい仕組みや、支援の枠組みを官民で協力して作っていけたらと思っています。以上となります。ありがとうございました。
〇渡辺室長 ありがとうございました。それでは、ここから前半の意見交換に移らせていただきたいと思いますが、まず小倉大臣から、3 名の方の感想、質問をお願いします。
〇小倉大臣 どうもありがとうございます。まず、能條さん、せっかく後半部分
もいいプレゼンを作っていただいているので、ぜひ第 2 ラウンドで後半の部分
をしっかりご説明いただきたいと思います。室橋さんも、私もすごくアグリーでありまして、やはり冒頭申し上げたように、こども、若者はあくまでもたまに意9

見を聞くお客さんであってはいけないということです。大人目線でこどもや若者が喜ぶ政策を考えてあげるという態度ではいけないということです。まさにこどもや若者が、主体的に自分たちのことを考え、自分たちにとって重要な、必要な施策を企画立案して政府に実施をしてもらうというような、そういうことが非常に重要だと思っていますし、児童権利条約にもこどもの基本法にも、このこども、若者の意見表明というのは、こどもや若者の権利であるということになっています。まさに大人から付与されるものではなくて、それ自体が権利でありますので、しっかりそれぞれのこどもや若者に権利を行使してもらえるような環境をつくっていきたいと思います。
そこでちょっとお伺いしたいのが、権利を行使していただくに当たって、さま
ざまな若者団体がいると思います。やはり社会全体がそうだと思うのですが、価値観やライフスタイルが多様化をする中で、例えば趣味やサークルや、いろいろなつながりはあるとは思うのですが、例えば社会のことを考える、地域のことを考える集まりに集まってくる人というのが、これはこどもや若者だけではなくて、大人もどんどん少なくなってしまっていて、その地域全体のそういう構成員が少なくなってしまうという問題があると思います。そういう意味では、意識を高く持ってくださって、社会や地域のことを考えて入ってくる若者が今後増えればいいのですが、ただ、やはり趣味や仕事や、あるいは勉強がある中で、本当に一般的な若い人たちがそういう団体に所属をして、政府や自治体に対して自由に意見を表明できるような環境をつくっていくためには、どういった支援が必要なのか、取り組みが必要なのかについて教えていただけるとありがたいなと思います。私がばっと言って、和田副大臣、伊佐副大臣もいるので、それぞれ感想と意見を言ってもらって、伊藤政務官も来てくだされたので、それぞれ質問や感想を述べた後に、お三方に答えていただければと思います。
私は簡潔に申し上げると、最後、﨑野さんにお伺いしたいのは、この前経済団
体とお話をした時に、やはり特に男性の育休取得、家事参加の促進が、少子化対策等々にも大きく資するのではないかということです。一方で、やはり中小企業
は代替要員の確保や人繰りの問題があって、なかなか制度の利活用が進んでいないという話がありました。そういった壁をどう乗り越えるかということと、やはり経済団体の中にも包括的な経済団体と、JC や YEG さんや Impulse さんのような若手の経済団体もあると思います。その若手の経済団体の皆さんがたが、政府、特にこども家庭庁に対してどういう関わり合いを持ちたいというふうに思っていらっしゃるか、そういった点があれば併せて教えていただきたいと思います。必ずしも全てのコメントにお答えしなくていいですし、聞かれていないことでも 1 巡目言い忘れたということがあれば自由におっしゃってください。以
上です。

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〇渡辺室長それでは、和田副大臣、もしありましたらお願いします。

〇和田副大臣 ありがとうございます。貴重なお話をどうもありがとうございました。まず最初に能條さんのお話ですけれども、EBPM のところで、いろいろな政策のうまくいったところ、いかなかったところ、こういうのはもっとつまび
らかにしていかないと、やはり次はなんの手を打ったらいいのか確かに分かりづらいと思うのです。それはやはり国民の目にも触れるべきだと思いますし、そ
このところは本当に同感だなというふうに思いました。
あと室橋さんの、こども、若者主体の活動を支援する、権利の主体として認識するエンパワーメントのところは、これは確かに本当にそうだなというふうに思いました。しっかりとこども、若者を 1 人の人間として見て、そしてまたしっ
かりと義務のところも果たしてもらいながら権利の主体として頑張っていただ
く、このところというのは本当に大事だと思いますし、こどもをこどもと見過ぎない、ここのところは大事なのかなというふうにも思いました。
あと﨑野さんのところですと、一番最後のところの親ターンシップは非常に面白いなと思って、親がどういう仕事をしているのか、仕事とはなんだろうというところを、早いうちにいろいろな人生の、自分の先の選択肢というのを数多く触れることは大事だと思っていて、その一歩は親の仕事を知ることだと思っています。できる限りこういう将来の選択肢というものを早いうちに知って、ただそれだけではなくて他にもいろいろあるということも分かった上で、自分の人生の選択というのを一歩一歩やっていくということは非常に大事だと思いました。
あと同時に、中小企業においてなかなかやはり男性が家事をすることが難し
いということもありますし、また、恐らくここには出ていませんけれども、女性活躍でもいろいろと課題はあるのだと思います。青年会議所さんからも、そういった点のさらなるいろいろな課題等も教えていただければと思います。ありがとうございました。
〇渡辺室長 ありがとうございます。では伊佐副大臣お願いします。
〇伊佐副大臣 今日はありがとうございました。皆さん本当に、私も一つ一つう
なずきながら聞かせていただきました。今厚生労働副大臣をしています伊佐といいます。まず能條さんの話を聞いていて思ったのは、私は毎年地元の中学校で、中学校の人たちに、各党の代表が集まって公約を説明して選挙をやるのです。各党、たまたま地元なだけで、結構日本全国から党の代表なども来たりしてみんなでやるのです。その時に思ったのは、投票の結果を見ていると、大体社会保障のどう持続可能性を持たせるかなど、結構長期な、日本はこうあるべきだという人
が大体 1 位やトップになっていっているのです。目の前のことを言っている人

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はそんなに伸びないというのがあって、それはやはりこどもや若者が本当に直接政治参加をすれば、恐らく政治家はよく近視眼的に当然次の選挙を気にしなければいけないというのも現実あるのかもしれませんけれども、でも本当に若者がもっと政治参加できれば、もうちょっと長期的な視点で日本を運営できるのではないか、本当の改革というのができるのではないかというのを感じました。
そういう意味では、被選挙年齢を 18 歳以下に引き下げていくというのも一つの大事なアイデアだと思いますし、もう一点私がこれは大事かなと思ったのは、供託金制度というのがあって、選挙に出るために 300 万円を用意しなければい
けないのです。一定の票が取れないと返してもらえないというものです。こうい
うところも、お金がないと選挙に出られないのではないかというところも、多分
若者の皆さんにとっては一つのハードル、一つの課題かなというのも感じました。
あと、室橋さんのお話で、山形の例を挙げていただいています。私はこちらも山形かなと思って、ちょっと忘れてしまったのですが、面白いなと思ったのは、ある自治体では若者の議会というのを毎年定例的にやっていて、その若者議会に予算もきちんと割り当てられていて、そこで決めたことを実際に実現するということをしています。
〇室橋氏

愛知県の新城市です。

〇伊佐副大臣 愛知県ですか。というのがあって、こういうのも若者の政治参画で、本当のある意味自分たちが変えたのだという一つの大事な取り組みかなということで、こういうのも実は横展開していくと、若者の政治参加はもっと広がっていくのではないかというのを思いました。
最後に﨑野さん、私もちょっと質問ですが、実はこのシリーズで先日も経済の専門家の皆さんと意見交換していました。その時に、例えば子育て支援をこれからどんどん増やしていきましょうと、政権で倍にしましょうという話をしています。そうなった時、当然出てくるのは、では誰がどう負担するのかという話があって、当然やはりこれは子育て世代だけではなく、本当に社会全体で支えていく話だと私は個人的には思っているわけですが、そうなると、当然経済界、経営者の皆さんにとっても、恐らく子育て支援を充実させることで、今でもさまざまな負担がある中でまた負担がもしかすると増えるかもしれないという中で、とりわけ若い経営者としてどういう感覚というか受け止めかというのも伺いたいと思います。ありがとうございました。

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〇渡辺室長それでは伊藤政務官、お願いします。

〇伊藤政務官 どうもありがとうございます。文部科学大臣政務官を拝命しています伊藤孝江です。途中からになってしまったのですが、最初の能條さんの被選挙権の引き下げというのは、私自身ももともと関心を持っているテーマでもあります。実際に何歳がいいのかというと、これはいろいろな議論があるのだとは思うのですが、まず現状ではやはり、やはりというのは否定という意味ではなくて、まず選挙に関心を持ってもらう人を広げるのにどうしたらいいのかとい
うところだと思っていて、その一つがこの被選挙権の引き下げであったり、またその中で当事者的意識を持ってもらうということです。単に投票するだけではなくて、関心をより強く持ってもらって投票行動につながるというような当事者感をしっかりと持ってもらう、社会の一員なのだということを持ってもらう
ために、被選挙権の引き下げというのは有効な手段の一つではないかなというのも思っているところでもあります。
室橋さんからも頂いているところの、社会の構造の問題というところを、各自が権利行使できる環境をつくれていない社会の問題なのだというのは、あらためて言われるとそうだと、個人の問題ではなくて構造の問題なのだというとこ
ろも、あらためて私自身も気付かせていただいたことかなというのを、お聞きしながら感じました。本当に若い人たちがどのように社会の中に参加ができるよ
うになるのかというところの仕組みづくり、環境づくりというのは、もっともっと皆さんの意見もお聞きしたいなと思いましたし、また今関心を持っている人たちだけではなくて、関心を、今は関係ないや、知らないと言っている人たちもさらに巻き込むためにどのようにしていったらいいのかというところは、ぜひ
また同じ世代の皆さんにいろいろ広めていく努力や苦労や、知恵や知見というのを一番持っているのが皆さんだと思うので、そういうところでの同世代の、今関心がない人たちへの広げることの頑張りなどをまた教えていただけるとうれ
しいかなと思っています。
最後の﨑野さんの話も大変興味深くみせていただいて、私も最後のところの親ターンシップの取り組みはとてもいいなと思いました。私自身は、私がこどもの頃というのか小学校ぐらいの時に、父親がお肉屋さんをしていまして、学校が終わったら店に帰って、親が働いているのを手伝ったり、見たりしながら育つというこども時代を過ごしたので、どのようなしんどい思いという、当時はそうい
う表現にはならないですけれども、お父さんとお母さんが頑張っているな、こんなふうにやっているのだな、頑張っているのだなということを見たというのはすごく私にとって大きな経験だったと、今となれば思っています。でもそういうことを普段から身近に見ることができる仕事はむしろ少なくて、会社やいろい

13ろなところで、どんなふうに家とは違うお父さんがいて、お母さんがいてというところを感じるというところは、やはり人間形成というのか、そういう面でも価値観をつくっていくというところでも、やはり大事な意味があるのかなというところも感じました。ぜひまたこういう取り組み、いろいろなことがありました
ら教えていただければなと思います。ありがとうございます。
〇渡辺室長 ありがとうございました。それでは、今の質問などを受けて、また
1 回目言い足りなかったこともあったら、そこも含めてお話しいただければと思います。それでは能條さんからおお願いします。
〇能條氏 ありがとうございます。まず被選挙権年齢の引き下げとともに供託金の引き下げが必要というのは、なくてもいいのではないかというのはまさにそうだと思っています。例えばお金を出すか、署名を何筆集めたら選挙に出られるというような、お金ではなくて違う方法の担保の仕方を作るというのは必要なのではないかなというふうに、書いていないですけど、私も思っています。あと、この EBPM の話は、やはりデータをそろえるということが、まず最初の基本として重要かなというところで、話さなかったのですが、7 ページ目に、今の投票率のデータは自治体や総務省が出しているのですが、PDF 公開のことが多くて、そうするといちいちデータベースにこっちが打ち直さなければいけないという
かなり無駄な作業が生じていたりもします。これは多分早急に変えられることだと思うのでぜひお願いしたいというのもありますし、各自治体が公開する形
式がばらばらで、1 個のデータベースにそろっていないので、そこをまず変える
ことからも比較して、ここの選挙はうまくいっているね、何をやっているのだろ
うというふうな分析もしやすくなるかなと思いますし、PDF 公開の問題は視覚障害者のアクセシビリティの問題もあると思いますので、結構重大かなというふ
うに思っています。
あと、話せなかったことで幾つかこれだけは言っておきたいということを言わせていただくと、8 ページ目のジェンダー平等の視点というところで言うと、やはり今の若者世代は何が上の世代と大きく違うのかというと、一つ、性別役割分業に基づいた、男性は外で働いて、女性が家の中でというような価値観が、あまり上の世代ほど深く根付いていないというところにあるのではないかなというふうに思います。求めていることもいろいろあったりして、声を上げているけ
れども、なかなかそのものが議論される場に自分たちの世代がいなくて、届かな
くて悔しいという思いを多くの人がしているかなと思いますので、ぜひこども大綱の視点としてここは入れていただけたらなと思っています。
あと 2 つ目は、これが重要かなと思っていて、9 ページなのですが、先ほど一

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般の若者の声をどういうふうに拾うのかという話があって、確かに活動していると、結局余裕があって社会関心が高くて、かなり恵まれた環境で育ったからこそ社会にも気付けるし、活動する余裕があるということが生まれてしまうのは、どの国でもしょうがないかなと思う一方で、その辺の何が問題かというと、一部の余裕を持っている若者というのも本当に少ないし、その若者も罪悪感にさいなまれてしまうということが起きています。解決方法としては、そんなにすぐに解決することではないとは思うのですが、まず一つは、室橋さんからもお話がありましたけど、海外の、例えば北欧ですと予算を出しています。やはり予算を出していると何ができるかというと、スタッフを雇って持続可能に運営ができるのです。だからもっとより声を上げる余裕がない子たちの声を拾うほうに、声を上げられる若者が時間を割けるというのがあると思います。なので、きちんと資源分配をするということがまず一つです。
あともう一つが、余裕がない人たちも言いたいことがある時はあるのです。ただ、今の例えばパブリックコメントの取り方は、行政が聞きたいことがある時に、そのテーマを設定して聞くという形になっていて、言いたいことがある時に言いに行く場所がなかなかないのです。例えばアドボカシー活動をしようと思っても、政治家とつながりがあったり、そういうことを習うことができたこどもたちはいい感じにつながって、モチベーションを持っていって変わったというよ
うな体験が今もあると思うのです。でも、本当に私も地方の高校生や大学生とワークショップをしたりするのですが、そういう子たちほどいろいろな課題を抱えているのに、言いに行くという文化もないし、やっている人も周りにいないから、そんな発想すらないというような形になってしまっているのです。なので、できれば、例えばその人口の何％の署名を集めたら、絶対にこれは議論しますな
ど、それこそ小倉大臣が記者会見でこれは絶対に説明しますなど、みんながこれさえ超えればいったん俎上に載せてもらえるよという基準を作るというのが、余裕がない子たちや一般の若者の声をより聞けるようになるためには必要なのかなと思っています。私からはいったんこんな感じでよろしくお願いします。
〇渡辺室長

ありがとうございます。では室橋さん、お願いします。

〇室橋氏 では先ほどの大臣の質問に答える形で回答するのですが、重要なポイントは、若者の声をどう集めていくか、どう対象を広げていくかというところ
で、大きく観点として 4 つあるかなと思っていて、結構能條さんが言っていたのとかぶるのですが、一つはやはり政策決定過程をきちんと制度的に担保するというところで、若い世代で今無力感を非常に感じているわけですけど、例えば学校の中での校則見直しも、別に学校でそもそも全く声を上げていないわけで

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はなくて、生徒会などで意外と声を上げているのですが、全然学校が聞いてくれ
なくて失敗体験をしているから、自分には力がないのだという形で無力感を感じてしまっているので、きちんとこういう声を上げたら、きちんとそれを具体的に検討します、実現しますという権限を、法的に制度として整備していくということです。それは国レベルでももちろんそうだし、地方議会や学校各レベルで法制度化していくというのが極めて重要なポイントかなとまず思っています。
あとはやはり、広げるというのはまさに能條さんが言っていたところで、デン
マークの若者協議会も、前身組織を含めると 1940 年ぐらいからできているのです。DUF は 1947 年ぐらいです。戦後すぐくらいからできていて、要はそれぐら
い長い間続いている理由はなぜかというと、やはり政府がきちんとお金を出しているのです。スウェーデンの若者協議会も専属のスタッフが 20 人ぐらいいて、
それを支えているからできているという形で、日本若者協議会は 2015 年にできているのですが、その 2015 年で同じ時期に活動していて、今も続いている団体
は多分うちぐらいしかないです。ではなぜこれが続いているかというと、自分などを中心にボランティアでそういう犠牲を払いながらやっているというのが現状なので、これを公的な支援で支えていくとなるとどんどん安定していくので、そうするといろいろな層も安定して入ってくることができるというところです。
あとは 3 つ目のところが、そもそも若者が主体的に活動する場やリソースがないというところで、先ほどユースセンターのところもちょっと触れたのです
が、放課後などにみんなが自由に遊んだり、会議で来て無償で使える場所があるかというと非常に少なくて、そういう場が限られていたり、あとは日本の場合、受験勉強や塾が異常に忙しいので、全然余暇がないという、まさにそこも構造的な問題で、余暇をやはりこどもたちに与えていくというところは極めて重要なところです。
最後のところの新城市の若者議会の話もあったのですが、新城市の若者議会
は、自分は正直あまり成功事例として扱っていないです。いい面もあるのですが、
1,500 万ぐらい与えているのでそこはいいのですが、ただあれはまさに 20 人ぐ
らいが、意識のある人たちが自発的に参加しているので、そこでとどまってしまっていて、海外はどうやっているかというと、まず各学校から代表して出してもらったり、出してもらって終わりでもなくて、そのメンバーが各学校を、地域に訪れて意見交換して、そこで吸い上げていったりという形で、きちんとそこのアウトリーチはやっているのですが、日本の若者議会は学校との連携を一切やっていないので、だから本当に一部の余裕のある人たちが勝手に議論しているというような感じなので、一般の若い人からすると全然遠い存在だし、そもそも認知度もないというところで、そこら辺が問題かなと思います。

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〇渡辺室長それでは﨑野さん、お願いします。

〇﨑野氏 ありがとうございます。まず、親の労働時間であったり、人手の壁をどう乗り越えていくかというのを一つ考えると、やはり先ほどの親ターンシッ
プで、こどもをしっかりとした労働力として捉えて働いてもらうというのが一つ、親の残業時間をこどもが働くというのも一ついいのではないかなと思っています。家庭庁さんに求めることで言うと、こどものアンケート、こどもの意見をまとめてあって、さまざまな意見を聞ける場があったり、見に行く場があればいいなというふうに思っています。それはなぜかというと、我々中小企業は、例
えばこどもの声を仕事として生かして、形に実現していくというのは一つ面白
いのではないかなと思います。普段こどもの声を聞いた仕事というのは、僕ら中
小企業の経営としてはなかなかできないので、それをすることによって地方の仕事はどんどんもっと面白くなっていくのではないかなと考えています。やはりこどもの意見は、大人では考えられない意見も多くあると思うので、それを形にしていくということはすごく大事だと思っています。それによってまたできる付加的な効果としては、こどもの意見が社会に反映されるという実例を、例えば選挙以外で中小企業がそういうふうにかなえてあげると、多分こどもは自分たちが社会の当事者になったという意識が芽生えてくるのではないかなと思います。これが将来、例えば選挙の投票率の向上にもつながったり、地域にどんどん関わっていくようなこどもが増えていくのではないかなと思います。
最後にご質問を頂いた、費用負担やそういうものに関してはどうしたらいいのかというところで、われわれの意見としては、先ほど述べさせていただきました、こどもの意見を形にして、それを例えばビジネスでお金に代えていくということをしていけば、こどものおかげで中小企業は儲かったであったり、事業が成功したということになると、またそういうところで税金での負担というところもすんなり進んでいくことも理想上は実現できるのではないかなと思っています。そんな感じで中小企業の経営者、そして青年会議所メンバーとして受け止めさせていただきました。ありがとうございます。
〇渡辺室長

ありがとうございました。それではここから後半に入りたいと思います。それではまず、淺野さんからお願いします。
〇淺野氏 ありがとうございます。G7/G20 Youth Japan、淺野和花奈と申しま
す。来年、G7 広島サミットは日本で行われるのに際して、若者の部門の運営実行委員を務めさせていただいています。本日はお時間をありがとうございます。
われわれからお伝えしたいことを、資料の 4 ページを中心に、今日はお話をさ17せていただければと思います。
前半、皆さまからさまざま貴重なお話をお伺いして、もう共感するところばかりだったのですが、また再度で恐縮なのですが、私のほうからもお伝えさせていただきたいのが、今回こども家庭庁さまやこども大綱を策定されるというところで、若者の視点からどういうことを望むか、どういうことをご提案させていた
だきたいか、大変未熟な身で恐縮なのですが、考えているのが、まずは冒頭小倉大臣からもご挨拶でありましたように、庁のミッションやスコープ、優先順位は、
なんの課題に対してどういう優先順位をもって、どういうリソース配分をして行っていくかというのは、やはり今整理をして集めて策定しようとしているところだと思うのですが、やはりはっきりと示して、その上で一般のかたがた、われわれのような者にも伝わるような形でインフォームするというのが望むとこ
ろかなと思います。やはり新しくできる庁ですので、例えば G7、G20 の他の国なども青少年庁のようなところはありますけれども、日本でせっかくそのような取り組みを、しかもこどもという軸というからにはやはり省庁横断になってしまうと思うので、そういうところも含めてリーダーシップを発揮して、こどもという軸で進めていくというのはやはり大変だと思うのですが、だからこそはっきりと意思やスタンスをお示しになられた上で進めていただけたらと考えています。そういう前段のところがありまして、われわれからは組織意思決定の面と、それから施策という切り口で 4 つ案を上げさせていただいています。
それがこちらの 4 ページにサマリーとして載っているものですが、組織意思決定の面に関しては左側の 1、2 番です。1 番が、先ほど少しお話し申し上げま
した、こども政策におけるリーダーシップの発揮です。ちょっと踏み込んだお話で恐縮ですが、省庁間の中での主管の統一や一本化や、そういうところをわれわ
れは期待したいと考えています。冒頭皆さまからもお話があったように、ボトムアップでのこどもないしは若者からの要望の吸い上げに関する窓口が不明確だ
ったり、分散しているという現状はもちろん皆さまのほうがよくご存じと思うのですが、やはりそういうところでこどもの政策策定や意思決定プロセスの整
理や明確化をトップダウンでぜひ強い、かつ柔軟なリーダーシップを持ってやっていただきたいなと考えています。これが 1 番目です。
2 つ目の組織意思決定、2 番のところは、こどもの意思決定プロセスへの参画支援に関しては、他国の例を少し述べさせていただきましたが、ユースエンゲー
ジメントやエンパワーメントの専門省庁としてのミッション、姿勢を期待というか、ぜひいただけたらなと考えています。選挙のお話もあったと思うのですが、やはり定量的な意思決定の参画は、こども、若者にはちょっと不利な状況というのもありますので、わざわざ拾いにいくというか、あえて反映させるための強い意志、力があるのがよいなというふうに考えています。それも量だけではなくて

18定性的にこどもの意見を拾うというのが多様性にもつながってくると思うので、実現するのはやはり難しいことだと思うのですが、ぜひ施策としてお持ちいただけたらなと考えています。やはりこの 1 番、2 番が、組織意思決定に関してというところでした。
次のほうに、右側に移りまして、施策のところで 3 番、4 番を述べさせていただければと思います。3 番は、こどもへのセーフティーネットのデリバリーの強化です。メンタルヘルスもまさにここに含まれる、この中で述べたいと考えているのですが、こどもは救うための行政施策やサービスもたくさん既にやっていると思うのですが、そこに自らたどり着くための本当に必要な人が、やはり自力でたどり着ける力がないという中で、そういう人たちに対しても、これもかぶってしまうのですが、明確にインフォームする、プロアクティブに発信する、受け取ってもらうというような姿勢、ないしは施策をできればよいのかなと考えています。その中で、具体的なユースケースやアクセス方法、どういうサービスがあって、どういう時にどういうふうにやればいいのか、あとはメンタルヘルスの面に触れますと、メンタルヘルスやウェルビーイングの教育や拡散を行うなどです。あるいは、これを全部行政機関だけでやるというのはなかなか難しいことと思いますので、NGO やスタートアップのようなアクターを巻き込んで、国としての認証認可を与えたり、ないしはスケールする方法としてデジタル施策を採用したり広げていくなど、そういう具体的な How に移ってしまうのですが、あるかなと考えています。この 3 つ目のところが、セーフティーネット、デリバリーの強化です。
施策の最後の 4 番のところは地方についてのお話を広げてしまうのですが、地方のこどものエンパワーメントやダイバーシティの促進なども、もう既に入っていると思うのですが、いま一度強調させていただければと思います。地方のこどもは、私自身地方出身ですので当事者としても思うところは、やはり見えている範囲や、ないしは本人でなくても周りの大人たちも見えている世界はやはり限られている、キャリアが限られているということはあって、やはりロールモ
デルの提示や、積極的に構造的に行うというのが大事かなと思います。ここでは後ろのほうにアペンディックスで付けているのですが、幼少期、未就学時から教育機関の在学中の年齢のこどもへの教育投資はすごくリターンが大きいのです。
逆にそこを超えてしまうと、大人になってからではなかなか、もちろん本人の努
力はありつつも、どうしてもリターンとしては下がってしまうというようなデータもありまして、そういうところからもやはり、特に地方で、小さい頃自力でそういうような道を見つけていくことができないというこどもたちに対して、何かしら構造的施策を行えればと考えています。この 4 つをわれわれからのご提案とさせていただければと思います。

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〇渡辺室長します。

どうもありがとうございました。それでは続いて新居さん、お願い〇新居氏 よろしくお願いします。manma の新居と申します。今日は短い時間ですけれども、こども、若者の問題を考えるに当たって、ライフデザインという概念についてもぜひ組み込んでいただきたいなと思ってお話をさせていただきます。
manma という団体は 2014 年に始まった団体になっていまして、多世代のライ
フキャリアデザインを支援していくということをミッションとして、大学生から実際に子育てをしている世代までが協力をして運営をしている NPO 法人になっています。
主に取り組んでいることが 4 枚目の資料にあるとおり、家族留学という取り組みを中心に取り組みをしています。家族留学というものが、実際に結婚や子育てを直近に控えた若い世代が子育てをしている、いわゆる先輩に当たるような家庭に 1 日体験訪問できるというふうな取り組みになっています。例えば、若手の社会人でこれから結婚のタイミングを悩んだり、こどもを持ちたいのだけ
れども、キャリアとのバランスを考えた時に、果たしてこどもを持って働き続けられるのだろうかなど、そういうような不安を抱えている方というのはすごくたくさんいるかなと思いますし、例えば、ご自身がシングルマザーの家庭で育ってきたので父親のイメージが湧かないというようなことで、これからこどもを持っていくということに不安を抱えているというような方も参加者の中にはいらっしゃったのですが、そういう結婚や子育てに関する不安を抱えていた時に、自分の親以外で実際に子育てを経験している方に話を聞きに行けるというようなマッチングのプラットフォームのようなことを、家族留学というプログラム
でやっています。
実際に子育て家庭に 1 日体験訪問していただいたり、最近だとコロナの影響もあったので、Zoom であったりオンラインのツールも使ったり、そういうことでホストファミリーになるような全国の子育て家庭と若い世代をつないで、その不安解消ということをこれまで取り組みとして行ってきました。私たちはこども、若者の課題を考える上で、この視点は非常に重要かなと思っていまして、
家族の問題や家庭の問題というと、もちろん虐待やそういうような深刻な課題というところはもちろん優先して考えなければいけないところではあるのですが、それ以外でもやはり家族に関して課題を感じていたり、こういう場所が見つからないなど、子育てをしていくことに困難を感じているというような、家族にまつわる不安はほとんど多くの人が抱えているような問題かなというふうに思っています。そういう時に、実際にこどもを持つ前に不安を感じた時にも、こう20いういろいろな事例に出会えると、自分が実際に結婚してこどもをもった時も、あの時に出会ったあの家庭の事例ではこういうふうに課題を乗り越えていたか
ら、自分もきっとできるかなど、また実際に自分にこどもが生まれてから何か課題が起きた時に、家族留学した受け入れ家庭のところに行ってまた相談したり、そういうような形で、事例を知った上で自分自身がライフイベントを選択した
り、事例を知った上で自分自身が課題にぶつかった時も乗り越えていけるというような、こういう仕組みがあることで、特に若い世代が将来家庭を持ったり、子育てをしていく時に、すごく大きな支援になっていくのではないかなということを信じて、われわれは活動をしています。
結婚してこどもを持つ時の、若い世代の未来の問題でもありますし、そこで育っていくこどもたちの、またその先の未来の課題でもあるかなというふうに思っていますので、もちろんキャリア支援というような形で、若い世代の職業キャリアの支援をしていくことも大事だと思うのですが、こういうような視点でもっと長期的に結婚や子育ても含めた若い世代の、いわゆるライフデザインといわれるような領域についても、ぜひいろいろな形で支援をしていくというところをぜひご検討いただけたらうれしいなと思っています。以上になります。
〇渡辺室長
します。

どうもありがとうございました。それでは最後に今井さん、お願い〇今井氏 認定 NPO 法人 D×P の今井です。今日は神戸から参加させていただいています。私たちの NPO のほうでは、今 1 万人ほどが登録しているユキサキチ
ャットというオンライン相談を運営していまして、今寄付型の NPO で約 2 億円の財政基盤で、ほとんど寄付で運営している NPO となってきています。
今日お話ししたかったのが、2 枚目のスライドを見ていただければ分かるのですが、もともと私たち NPO のほうでは、不登校や高校中退の子たちの進学就職相談をやってきたのですが、2020 年の 4 月から、もう相談の内容が変わってきて、所持金が数千円しかないなど、あとは虐待で親から奨学金を奪われてなかな
か暮らせていけない、あとはガス、電気が止められているなど、そういった 1 人
暮らしの、親に頼れないこどもたちからの相談というのが殺到してきました。それで、3 枚目のスライドを見ていただければと思うのですが、2020 年の 3 月には 700 人だった登録者が、この 2 年で 13 倍近くになっていて、広告も出していないのですが、かなり急増してきています。4 月の緊急事態宣言から私たちも相談支援だけやっていても意味がないというふうに思い始めたので、食料支援と現金給付支援を、オンライン相談を通じて始めたのですが、4 枚目のスライドを見ていただければ分かるのですが、4,700 万円給付してきていて、食料支援に関21

しては次のスライドを見ていただければと思うのですが、9 万食まで実施してきています。この現金給付と食料支援に関しては、この 1 年で実施したのは半分
以上、6～7 割ぐらいで実施していまして、どんどん物価上昇や、コロナ後も悪化してきているという状況になってきています。6 枚目のスライドを見ていただ
ければ分かるのですが、これは 15 歳から 25 歳の方なのですが、うちの支援の問い合わせの時点で、約 58％の子たちが借金滞納を抱えている状況になってきています。また、次のスライド、7 枚目を見ていただければ分かるのですが、62％は給付金などの制度に申請したことがない、分からないと回答しているので、なかなか社会保障制度やそういったことについて知らない、知識がないというふ
うにもなってきていますし、またあと 8 枚目に関して見ていただければ分かるのですが、この問い合わせの時点で、困窮の相談というのを誰にも相談したことがないという方は 27.1％いるということで、なかなかやはり助けてと言えないのです。このユキサキチャットが初めて相談した方というのが、これだけ、うちもこれは去年のデータなので、支援の中で 300 人ぐらいの方が回答しているのですが、かなりなかなか相談できない環境というのがあるのかなと思います。ただ、支援を受けた中で、オンラインでの取り組みでなんとか安心できたなど、俺
はご飯を食べたらいけないこどもだと思っていたし、食べることは倒れたり、家庭環境を奪われないための義務だったということです。でも今はご飯まで送ってくれて、食べろと言われているのがすごく不思議だと思ったというような言
葉を言われたりしています。食料支援、現金給付支援の中で、次の 10 枚目のス
ライドを見ていただければ分かるのですが、8 割ぐらい状況がよくなったと改善していただいて、11 枚目を見ていただければ分かるのですが、57.1％の子が生
活保護や就職など、何かしらで生活が安定したと改善していっているので、民間支援の中からでもなんとか改善いていくことができて、残り 4 割は今長期支援しているのでまだまだ改善が必要なのですが、必要な支援だったのかなと思っています。
提案として 3 つありまして、短くなるのですが、12 枚目のスライドで、こどもや若年層のユース世代のためのセーフティーネット作りというのは必要かなと思っています。13 枚目、これはこども大綱などでも貧困対策に対する大綱は記述をしていくということがあると思うのですが、D×P が今支援 3 つの制度を作っています。民間から常時やっています。8 万円の給付でライフラインを復活させる、短期支援月 1 万と食料支援 3 カ月間で、制度までつなげたり、就職までつなげるということです。長期支援はヤングケアラーや親に頼れない大学生の子たちの食料支援をするという形で支援していっているので、国でもある種生
活保護ではないのですが、こどもたちのセーフティーネットをいかにつくるかということが必要なのかなと思っています。

22

14 枚目のスライドで提案の 2 つ目になりますけれども、これはぜひ入れてほしいのですが、こどもたちが相談しやすいアクセス作りをという形で、15 枚目の電話相談です。これはスライドに書いていない話なのですが、いのちの電話なども 20 代以下というのは 1 割以下の相談ということで、こどもたちはオンライ
ン相談や、チャットの相談という困窮の相談の仕組みというのは、ある種リアル
相談窓口や電話相談ではなくて、こういう相談体制、アクセスしやすい環境づくりというのが必要だと思っているので、ぜひ変えていただきたいなと思っています。
16 枚目、提案 3 ですが、やはりこどもたちが学校へ意見を言える場をつくっていくことです。私たちはユキサキチャットでいろいろなアンケートを取ってきていて、17 枚目を見ていただければ分かるのですが、例えば不登校についてのアンケートなどを見ていると、学校の先生などの課題もかなり上げていただ
いたりもしていて、18 枚目、最後を見ていただければ分かるのですが、特に貧困家庭の子から、この 16 歳の言葉などでも分かるのですが、逃げてもいいと言われていたとしても、家にも居場所がなくて、学校にも居場所がなかったらどこにも行けないよという話もあるので、これは能條さんや室橋さんも言っていたと思うのですが、やはり学校やこどもたちからいかに意見を取っていくのかというか、そういった観点などもぜひ入れていっていただければなと思っています。以上です。
〇渡辺室長 ありがとうございました。それではいろいろお聞きしたいのです
が、時間の都合もありまして、小倉大臣から代表してコメントと質問を頂ければと思います。
〇小倉大臣 ではすみません、代表させていただきます。それぞれ本当にありがとうございました。感銘を受けました。
まず淺野さんにお伺いしたいのは、こども家庭庁が来年発足をして、さまざまな役割がありますけれども、一つはこども政策、若者政策に関して、わが国を代表して国際的な議論を各国とやるということです。明確に国際部門がなかったとしても、わが国の窓口としてさまざまな各国の類似の機関と議論をし、ベスト
プラクティスを共有し、他国の好事例があればわが国に積極的に取り入れていくということも、こども家庭庁に期待されている役割の一つなのではないかなと思っています。そういう意味では淺野さんにお伺いしたいのは、こども家庭庁がそういう国際的な議論に参加をする時に、どういったことをやればいいのかということと、もうちょっと現実的な話をすれば、来年わが国が G7 で議長国を務めることになりますので、そういった中で Y7 においても、恐らく日本のチー23

ムが中心的な役割を担うことになると思うのです。そういった時に、Y7 として日本政府、特にこども家庭庁にどういった協力を期待したいのかということについて、より具体的にあれば教えていただきたいなと思います。
新居さんのお取り組みは本当に素晴らしいと思います。私も常々申し上げているのが、希望出生率 1.8 というふうに申し上げていますが、最近のアンケー
ト調査を取ると、若い人たちはそもそも結婚したいと思っている人たちの割合が減ってしまっているということです。結婚したいと言っても、持ちたいと言っているこども数が減ってしまっているということです。このままでは希望出生率をかなえられたとしても、1.8 を大きく下回ってしまうのではないかというよ
うな、そういう懸念もあります。他方で、30 代でこどもを初めて持った方にお伺いをすると、男性で 9 割近く、女性で 9 割以上が、もう少し早くこどもを持ちたかったというふうに答えている現状で、やはり家族のことについて実感を持って、早い段階から知ることというのは非常に重要な取り組みだと思います。最後、新居さんが政府に、さまざまな支援をお願いしたいと言ってそこで終わってしまったのですが、具体的に新居さんたちの取り組みを支援すると同時に、いろいろなところでこういう家族留学のようなことをやるようにするためには、政府にどういった支援や協力の期待をしたいのかということについて、あれば教えてもらいたいと思います。
最後は今井さま、ありがとうございます。お伺いしたいのは、当然政府もいろいろデリバリーの仕方を考えなければいけなくて、電話中心ではなくて、SNS で
若い人たちが気軽に相談をしていただけるような環境をつくって、これからもますますいかなければいけないと思っていますが、重要なのは若い人たちに、その存在をどうやって知ってもらうかで、今井さんの話を聞いて驚いたのが、宣伝もしていないのに登録者が 700 人から 9,600 人に急増したということです。どうやって若い人の間で、今井さんの取り組みが知れ渡ったのかということが非
常に不思議でした。政府がいくら何をやってもなかなか若いい人に広がらないという問題がありまして、そこら辺どうやったら、口コミなのか何なのか分かりませんけれども、若い人たちの間で政府の相談支援窓口の存在を知ってもらえるかということについて、何かよい策があれば教えてもらいたいと思います。以
上です。
〇渡辺室長

それでは淺野さんからよろしいですか。

〇淺野氏 ありがとうございます。大臣から 2 点ご質問を頂いたと思います。1
つ目は、こども家庭庁さまがこれから、こども、若者という軸で国際的な場にどういうふうにいくべきなのかというところに関して、私見で恐縮なのですが、例24

えば既に G7、G20 であれば教育というのは大きなトピックであって、教育ない
しは貧困格差、そのあたりのワーキンググループなどがあると思いますので、そういうところにアプローチをしていって、他国の恐らく青少年庁のようなところが担当すると思いますので、そういうかたがたとやりとりをしていきながら
ベストプラクティスの共有など、日本でのこども家庭庁さまがどういうふうにあるべきなのかなどを進めていくのがよいのではないかなと、個人的には感じました。
2 点目の、来年の G7 開催や、それからわれわれ若者の Y7 の開催に際して具体的に求めることというところですが、かなり具体的なところになってしまうと、
例えばわれわれも日々若者の視点で活動しているものの、政府の中で言えばどこの省庁のどなたにお話を、ご相談を持ち掛ければいいか分からないなど、例えば外務省さまや厚労省さまなどいろいろなところにアプローチを掛けて、それはここではない、こちらへというふうに回ってしまうことが多くて、そういうところのプロセスをしっかりするというところで、例えばこども家庭庁さまがリーダーシップを発揮いただければと考えています。
あとは、さらに具体的になってしまうのですが、G7 や G20 は他国で開催する
際も、若者だけではなくて Women やシンクタンクなど、いろいろなエンゲージ
メントのグループがあって、彼らとの連携強化も含めて、あるいは、これはまた立ち入った話ですが、資金提供のようなところも含めて、ドイツなどはかなりファンディングをしているというのも踏まえると、やはりそういうところのプラ
クティカルな支援を、難しいと思うのですが、例えばご検討いただくというのも一つかなと感じました。恐縮ですが以上です。
〇渡辺室長

ありがとうございました。それでは新居さん、お願いします。

〇新居氏 ありがとうございます。まさに、実は家族留学の受け入れ家庭は、かなり多くの方が不妊治療を経験された方も多くて、やはり若い段階でこどもに触れる機会があって、こどもが欲しいか興味がないかということすら自分で考えたり感じたりする間もなく仕事に取り組んでいたら、いつの間にか年を重ねていて不妊治療で苦しんだので、若い世代には同じ思いをしてほしくないということで受け入れてくださっている方もすごく多くて、そういう経験のシェアというか、そういうところが世代を超えてできるところを、あらためて価値だなと感じました。
支援のところですが、私どもも少子化対策の文脈で都道府県単位の自治体さんと一緒に取り組みをさせていただくことが多いのですが、2 つ課題がありまして、一つはどうしても皆さん、より若い世代にと思うがゆえに、中高生などにプ25

ログラムを届けようというふうになっていくのです。中高生というのはもちろん大事なのですが、やはり中学生の時に結婚のことをどこまでリアリティを持って考えられるかというとかなり難しくて、その前に高校受験や就職のことなど、そういうことがあるので、やはり大学生や若手の社会人など、結婚、子育てが間近に迫っている若い世代にプログラムを届けるというところに注力をしていただくというような形に、行政としてもご支援いただきたいなというところです。
あとはやはり体験ではなくてワークショップや講義ということに流れがちなのですが、またこれもどこまでそれでリアリティが感じられるのかということ
で、実感を持って家族のことについて考えるために、対面や体験するということが非常に重要かなと考えています。安全面のことや校数のことを考えると、大学の授業でやれば一気に 200 人できますけど、200 組の家庭と若い人をマッチング
するというのはすごく難しいので、費用対効果を考えると効果が小さく見えてしまうというところで、ワークショップ、講義形式ということがすごく多いのですが、もちろん数も大事なのですが、一個一個の体験の深さというところを鑑みても、もう少し本当に実感を持って結婚、子育てについて体験できる体験型の取り組みというところについても、少子化対策の文脈でもう少し行政が取り組みやすいように意識が広がっていくといいなと思っています。
〇渡辺室長

どうもありがとうございました。それでは最後に今井さん、お願いします。
〇今井氏 ご質問ありがとうございます。まず、ユキサキチャットに関してはど
うやって流入しているかというと、まずウェブ検索が半分ほど、Twitter が 2 割
強、あと Yay!という 10 代、20 代が使うアプリがあるのですが、そこから 10％強で、設定画面から入れるようになっています。あと 1 割ほどが NPO からの紹介や、行政や学校からの紹介になっていますけれども、重要な部分は 2 つかなと思っていて、実際広告を出すと半端ないぐらいの流入の量があります。例えばYay!という、先ほど言った 10 代、20 代向けのアプリから広告を出すと、やはりかなりの流入が見られましたし、Twitter も去年、緊急支援の 8 万円の枠をワンツイートしただけで 600 件ほど問い合わせが来たり、10 代や 20 代、25 歳までの子から来たりもしているので、オンラインでいかに 10 代、20 代が使っているアプリから発信していくかというところが、かなりアウトリーチというかリー
チにつながっていくのかなというのが一つあります。
あと 2 つ目はオフラインも重要で、今企業さんとも協力しているのですが、民間の企業さんでカラオケなど、10 代、20 代が滞留している場所にポスターを26

貼っていただいたりすることでの流入と、あとは今、歌舞伎町や繁華街で、今電子公告を 30 秒で、ホスクラなどの動画の案内が流れているところに思い切り動画を流しているのですが、そういったところからの流入というところがあった
りもしているので、やはりオフライン、オンラインともに、どこに滞留しているのかというところを見て、広告や広報をしていくというところが重要なのかなというふうに思います。
〇渡辺室長 ありがとうございました。まだまだいろいろお聞きしたいのです
が、時間も迫ってまいりましたので、最後に小倉大臣から一言頂ければと思います。
〇小倉大臣 最後、お三方に頂いたのは非常に具体的でそのとおりだなと思いましたので、しっかり私どものほうでも検討してまいりたいなと思います。全体の話に戻りますと、やはりお伺いをしていて、冒頭申し上げたように、こども、
若者の意見をしっかり聞いて、政策プロセスに反映をしていくということをするに当たって、意見の集約の仕方についてしっかり考えていかなきゃいけないということと、単に集約をするだけではなくて、それがプロセスとして見える化をし、きちんと政策に消化をしているというか反映されているということを、またアウトリーチでこどもや若者にフィードバックをするという、そういう丁寧なプロセスを踏む必要があるのではないかと思っていますし、それは引き続き
こども家庭庁で検討したいと思います。
最後に、私は一つそうだなと思ったのは、室橋さんが、こども、若者大綱で成長という言葉を使い過ぎだと言った時に能條さんが深くうなずいていて、思いましたのは、私は 41 歳で、政治家の中ではまだ若いほうなのですが、ただ、若者ではありません。そういう意味では、やはりさまざまな個々の政策を充実させるだけではなくて、こども若者政策のビジョンを作るに際しては、やはりこども、
若者が共感をしてもらえるような、心に刺さるような、そういうビジョンをしっ
かり打ち出していかなければいけないと思っているのですが、どんなに逆立ちをしても私の頭からはそういった発想は出てこない可能性が高いので、しっかりビジョンのところについても引き続き、今日ご参加いただいたような若者団
体の皆さまがたとしっかり意見を重ねて、まず何よりも対象となるこどもや若者がなるほどなと、私たち、僕たちのことをよく分かっているというふうに言ってくれるような、そういうビジョンをしっかりこども家庭庁の下で、こども大綱になろうかと思いますが、打ち出していければいいかなと思っています。今日は短い時間でまだまだ皆さんがたは言い足りないところがたくさんありましたでしょうけれども、本当に貴重なご意見を頂きましたことをあらためて感謝申し27

上げたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
〇渡辺室長 どうもありがとうございました。それではご参加の皆さん、本当に今日はありがとうございました。これで第 3 回こどもまんなかフォーラムを終了します。どうもありがとうございました。
〇一同 ありがとうございました。

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