平成３０年７月１０日

平 成 31 年 度 国 の 施 策 ・ 予 算に 関 す る 提 案 ・ 要 望 書

宮城県知事

村 井

嘉 浩

平成 31 年度 国の施策・予算に関する提案・要望書

平成 23 年３月 11 日の東日本大震災の発生から，７年３か月が経過しました。本県の被害は，死者・行方不明者が約１万１千余人，全半壊の住家被害が 23 万棟を超え，県下全体の被害額は約９兆円に達するなど，未曽有の大災害となっています。
本県では，これまで国内外の多くの皆様からの心温まる御支援をいただきながら，県民一丸となって懸命に努力を続けてきました。今年度から本県の震災復興計画の「発展期」に入り，今年度は，全ての災害公営住宅が完成予定であるなど，被災者の生活を支える基盤整備が進展しており，復旧・復興に向け，着実に歩みを進めております。
しかしながら，今なお，多くの方々がプレハブ仮設住宅等での不便な生活を余儀なくされており，被災者の生活再建や産業の再生，復興まちづくりなど復旧・復興の取組は，険しい道のりの途上にあります。また，福島第一原子力発電所の事故により，農林水産物や観光に対する風評被害をはじめ，多くの深刻な問題が続いております。
国においては，集中復興期間後の平成 28 年度以降においても，特例的な財政支援措置を基本的に継続していただいているところですが，被災自治体においては，事業が膨大か
つ長期にわたることなどにより，復興の進展に伴い新たな課題や行政需要が生じております。被災自治体が真の復旧・復興を果たすためには，自らの努力はもとより，特例的な財政支援や税制上の優遇措置，各種の規制緩和，人的支援など，国による確かな支援が引き続き不可欠です。
つきましては，今後とも東日本大震災からの復旧・復興を国政の最優先課題と位置付け，
被災自治体が必要としている事業に関して，特例的な財政支援や各種制度を平成 31 年度以降も確実に継続されるよう要望いたします。
加えて，震災を乗り越え，人口減少と地域活性化等の課題解決に向けて鋭意取り組んでいく必要がありますことから，県民福祉の維持・向上に必要不可欠な各種施策に対する要望のほか，地方財政の充実や地方分権の着実な推進，少子化対策の推進等についての提案をいたしますので，国として必要な整備や改善を図られますよう要望いたします。

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2

重

点

要

望

項

目

＜重点要望項目＞

重点要望項目１

復旧･復興に要する人的支援の継続【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備などの業務を着実に進めていくためには，土木職などの技術職員や，用地業務を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町の職員確保に努めてきましたが，行財政改革等に伴う厳しい環境の中で，派遣の打切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，事業の進捗等に合わせた職員確保が必要とされる土木職などの技術職員や用地などの専門職員の派遣につきまして，支援の継続をお願いしますとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
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東日本大震災復興関連予算の確保及び運用等【復興庁】
震災の発生からこれまで，被災市町と力を合わせて，復旧・復興に懸命に取り組んだ結果，生活インフラや産業の再生などが着実に進んでいます。
一方，いまだ４千人を超える方々が仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされているほか，離半島部など地域によって復興の進捗に差が生じており，さらには，被災者の心のケ
アや地域コミュニティの再構築など多くの課題が残されています。
これまでも国においては，特例的な財政支援措置を講じていただいているところですが，被災自治体が厳しい現状を乗り越え，復興を成し遂げていくためには，国による特例的な財政支援が引き続き必要となっています。
つきましては，復興の完遂に向けて，被災自治体が必要としている事業に対する特例的な財政支援を平成 31 年度以降も確実に継続されるよう求めます。
また，平成 29 年 5 月末現在の使途協議済率が 60％にとどまる東日本大震災復興交付金の効果促進事業（一括配分）については，復興のステージに応じて生じる新たな課題への対応等，被災地の実情に応じて有効に活用することが重要です。これらの課題に対して一括配分を活用できるよう制度をより柔軟に運用いただくとともに，使途協議についてはできる限り簡素な手続となるよう求めます。
３「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁，経済産業省】
東日本大震災により落ち込んだ沿岸地域の製造品出荷額等（平成 28 年）は，全国的に震災前の水準を超えている中，震災前の約８割の水準にとどまり，金額にして約 2,900 億円
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＜重点要望項目＞

下回っている状況です。
製造品出荷額等を引上げ，１日も早い産業復興を実現するため，本県及び沿岸市町では引き続き本補助金を活用し，製造業を中心とする企業の誘致・集積に取り組んでおりますが，その受皿として整備が進められている沿岸地域の主な産業用地については，仮設住宅の撤去や区画整理等に時間を要しております。分譲面積全体の約８割の用地が今年度から
平成 32 年度にかけて工事完了し，引渡し可能となることに加え，これらの多くが防災集団
移転元地に整備されているため，企業は造成工事完了後に操業面での安全性を十分確認した上で立地決定することとなり，その結果，現行の期間内での申請や運用期間内での補助対象事業の終了が困難となります。
つきましては，本補助金が活用を検討している企業に確実に交付されるよう，本補助制
度（製造業等立地支援事業，商業施設等復興整備事業）の申請期間及び運用期間を少なくとも２年間再延長していただくとともに，地域の実情を踏まえた十分な措置をとられるよ
う求めます。
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福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等【各省庁】
福島第一原子力発電所事故は，本県産業に広範で深刻な被害をもたらしました。農林水産物の出荷制限に伴う損害，検査費用や販路回復費用等の負担，風評被害による減収などの損害については，東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償請求を行っているところですが，法令・政府指示等に基づかないことを理由に，十分な賠償に応じないな
ど，いまだに消極的な姿勢です。観光業の風評被害への請求に対しては，風評の影響が強い外国人観光客が大きく減少する中，観光客減少による減収分を損害から除外し，かつ提出が困難な立証資料を求めるなど，事業者に負担を強いています。国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対して，県境に関係なく被害の実態に応じて，十分かつ迅
速な賠償を行うよう，強く指導することを求めます。また，放射線・放射能による影響等
に関する不安を解消し，風評被害を防止するため，リスクコミュニケーションの取組を強化し，農林水産物の安全性や放射線・放射能に関する正しい知識の普及・啓発を積極的に行うよう求めるとともに，住民の不安解消のために自治体が自発的に行う被害対策について賠償範囲に明示するよう求めます。
一方，放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出防止対策及び廃炉作業に伴う粉じんの飛散防止対策の徹底について，東京電力ホールディングス株式会社を指導・監督するとともに，国が責任を持って万全の対策を講じることを求めます。
放射能に汚染された廃棄物の処理については，8,000Bq/kg 以下の汚染廃棄物の処理を県全体で進めるために必要な取組に対して，十分な財政・技術的支援を含めた国の責任ある支援を求めます。
さらに，除染により発生した除去土壌の処分基準の早期提示，十分な財政・技術的支援など，国の積極的な関与を求めます。
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中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国によ4

＜重点要望項目＞

る農林水産物等の輸入規制が行われ，特に韓国政府は，平成 25 年９月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，４年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年４月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が更に続くならば，漁業者・水産加工業者の復興の大きな足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。
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広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャ
ンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業について，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
平成 28 年３月に国土交通省が策定した「東北圏広域地方計画」では，日本海側と太平洋側の広域連携強化の一環として広域防災拠点の整備が位置付けられたところであり，広域
災害発生時に，国の現地災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう中核的な広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
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海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】
東日本大震災により被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業を活用し復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については社会資本整備
総合交付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしています。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置に関する地元調整などに時間を要している地
域もあり，多くの区間で平成 31 年度以降も本格的な工事が実施される見込みとなっております。
つきましては，平成 31 年度以降も，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。

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＜重点要望項目＞

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被災者の心のケア対策及び生活・健康支援のための財源の確保等【復興庁，厚生労働省】
東日本大震災の発生から７年が経過した現在も，復興公営住宅等への転居等による生活環境の変化により，生活・健康に関する問題はますます深刻化・複雑化してきています。
本県では，これまで心のケア対策や、入居者の見守り活動及び生活・健康支援を行ってきたところですが，各種支援の重要性は高く，中長期的な支援が必要とされています。特に，心のケア対策については，相談件数が依然として多く，東日本大震災後に出生した子どもについても，被災した親の影響で心のケアを必要とする状態にあるなど，平成 33 年度以降
も心のケア対策が必要な状況となっています。
しかしながら，平成 33 年度以降の心のケアセンターの存続が不透明なことから職員の転職が相次ぎ，運営そのものが危ぶまれる状況となっていることから，本県では，平成 33 年
度以降の継続方針を表明したところです。
つきましては，被災者の心のケア対策，生活・健康支援事業について，十分な財源の確保を求めるとともに，継続的な財政支援を求めます。あわせて，平成 33 年度以降も被災者の心のケア対策が適切かつ十分に実施されるよう，確実な財源措置を講じる方針を早期に決定されるよう求めます。
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被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置【復興庁，文部科学省】
東日本大震災から７年が経過し，学校施設が復旧し復興住宅が整備されるなど，児童生
徒を取り巻く環境は落ち着きを取り戻しつつありますが，震災の辛い思いを抱きながら学校生活を送っている子どもたちは依然として数多く存在しており，また，震災後に生まれた子供達についても落ち着きの無さが見えている現状であることから，一人一人の心に寄り添いながら，より一層丁寧に教育活動を行うことが求められております。
このような現状を踏まえ，今年度においても震災対応のために教職員の加配措置が認められ，児童生徒に対するきめ細かな教育的支援が可能となっておりますが，今後も時間をかけた継続的な対応が必要と考えられることから，平成 31 年度以降についても学校現場の実情に応じた教育復興加配教職員の定数措置を講じていただくよう求めます。
あわせて，きめ細かな学習指導を継続的に実施するために措置されている少人数指導等の政令加配定数をこれまで同様に維持しつつ，計画的・安定的に教職員数を確保できるよう基礎定数化することを求めます。
10（仮称）東北放射光施設の整備【文部科学省】
東日本大震災からの産業復興を果たし，我が国が今後も科学技術立国として世界を先導していくためには，科学技術・産業技術の革新的振興を図ることが不可欠です。
次世代放射光施設については，今年１月，文部科学省において，同施設の整備・運用に積極的に関わる地域及び産業界のパートナーが公募され，本県から５機関連名による提案書を３月に提出しておりましたが，今般，本県からの提案を選定する旨の審査結果が公表されたところです。
つきましては，次世代放射光施設の整備は，国と地域が官民地域パートナーシップのもと，費用を分担しながらプロジェクトを推進することとされているため，同施設の完成に
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＜重点要望項目＞

向けて，施設整備に係る確実な予算措置を講じるよう求めます。
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東北観光復興対策交付金の継続及び増額【復興庁，財務省，国土交通省】
平成 29 年の東北６県外国人延べ宿泊者数は，94 万６千人と震災前の約２倍の水準まで伸びていますが，全国シェアは２％から 1.3％へと低下しており，全国的に外国人宿泊者数が増加している中，東北地方だけが出遅れている状況にあります。
平成 28 年３月に策定されました「明日の日本を支える観光ビジョン」においては，東北の観光復興が掲げられ，東北６県の外国人宿泊者数を平成 32 年までに 150 万人泊にすることが目標とされたところです。また，それと同時に東北観光復興対策交付金が創設され，本県としても当該交付金を活用して受入環境整備といった事業に取り組んできましたが，
平成 29 年に本県を訪れた外国人の延べ宿泊者数は 23 万人泊にとどまっており，目標の達成には一層の対策が必要な状況となっています。
インバウンドを促進するためには，地域の観光地を磨き上げるとともに，外国人観光客の受入環境をしっかりと整備し，あわせて，磨き上げた観光地を効果的にプロモーションする必要があります。
今後，仙台市，松島湾及び仙台空港を含む周辺エリアを復興観光拠点都市圏として推進するほか，平成 30 年３月にこの地域にＤＭＯを設立しましたが，東北の観光モデルケース
として成功させるためには，自立するまでの一定期間は円滑に運営するための支援が必要です。また，外国人観光客が東北へ行きたいと思わせる動機付けとなる宣伝広告や，海外旅行エージェントと旅館ホテルとをマッチングさせ，旅行商品を造成させるなど，効果的なプロモーションも実施していかなければなりません。
そのため，これらの取組を効果的に行い，東北地方へのインバウンドを一層促進させるため，平成 31 年度以降も東北観光復興対策交付金を継続させるとともに予算額の増額を求めます。
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，国土交通省】
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は，基礎科学の研究に飛躍的発展をもたらすとともに，世界最先端の研究を行う多くの人材が定着・交流する国際科学技術イノベーション拠点の形成や，精密実験を支える先端産業の集積につながるものです。また，ＩＬＣの実現は，科学技術創造立国の実現や高度な技術力に基づく，ものづくり産業の成長発展に大きく寄与し，日本再興や地方創生にも資するものです。
国においては，早期にＩＬＣ日本誘致に向けた前向きな方向性を打ち出し，海外からの資金分担と研究参加に関する国際調整や，海外パートナー国との本格的な協議を開始するとともに，文部科学省の検討に加え，内閣官房を中心とした省庁横断での評価検討や「超伝導加速器技術」の高度化に向けた国際的技術開発を進めるよう要望します。
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保健医療福祉分野における十分な財政措置と弾力的な運用等【厚生労働省】
本県では，効率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築や障害者等
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＜重点要望項目＞が自立した日常生活・社会生活を営むための支援，障害福祉サービスの充実等を図るため，それぞれ地域医療介護総合確保基金，地域生活支援事業費等補助金及び社会福祉施設等施設整備費補助金の各種事業を活用してきたところです。
しかしながら，地域医療介護総合確保基金については，地域の医療・介護需要等に応じた配分となっておらず，国が廃止した国庫補助事業の振替財源として配分される部分も大きくなっています。また，現在の国の交付スケジュールでは，都道府県が補正予算による対応を行わなければならず，事業の円滑な実施に支障が生じています。
一方で，地域生活支援事業費等補助金や社会福祉施設等施設整備費補助金については，十分な補助額が確保されておらず，都道府県からの要望の多くが採択されないなど，地方要望額と国内示額にかい離が生じており，市町村及び県が国負担分を肩代わりする状況が続いております。
つきましては，地域医療介護総合確保基金について，地域の医療・介護需要に応じた事
業の執行に支障を生じさせないため，国庫補助事業からの振替を極力抑制するほか，十分な財政措置を講じるとともに，交付スケジュールの前倒し，弾力的な運用が図れるよう手続の簡素化等を求めます。また，地域生活支援事業費等補助金については，障害者が日常生活を送る上で不可欠なサービスの提供に支障を生じさせないよう，社会福祉施設等施設整備費補助金については，地域で必要とする施設整備が着実に行われ，障害者の地域生活移行推進の取組を停滞させることのないよう，いずれも十分な財政措置を求めます。
上工下水道事業における官民連携の推進及びコンセッション導入に対する財政支援【内閣府，財務省，厚生労働省，国土交通省】
長期人口減少社会の到来や節水型社会の進展等により料金収入の減少が見込まれる中，
管路・管渠等の更新需要が増大するなど，上水道・工業用水道・下水道の経営環境が厳しさを増していることから，本県では，将来にわたり持続可能な水道経営を確立するため，
水道３事業を対象に，民間の経営原理を活用するコンセッション方式の導入に向けた検討を進めております。
つきましては，コンセッション方式を導入するに当たり，下記の措置を講じるよう強く求めます。
（１）現在の水道法では，施設の運営権を民間事業者に設定するためには，地方公共団体
が水道事業の認可を返上した上で，民間事業者が新たに認可を受けることが必要となるため，地方公共団体が水道事業の認可を残したまま，運営権の設定を可能となるよう，水道法の早急な改正を求めます。
（２）民間事業者が計画的に下水道施設に係る改築更新を行えるよう，必要な国庫補助予算を別枠で確保するよう求めます。
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予算措置等を求める要望書(東 日 本 大 震 災 関 連 )＜震災関連：目次＞

要望項目一覧

内閣府
１

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】

２

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

３

食品中の放射性物質に係る知識の普及・啓発の充実化【内閣府，厚生労働省】

４

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】

５

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】

６

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】

７

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省】

８

東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備【内閣府，復興庁】

９

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省】

10

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，国土交通省】

11

原子力防災体制の強化【内閣府】

12

復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等への支援の継続【内閣府，復興庁】

13

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【内閣府，復興庁】

14

災害援護資金の償還に係る事務処理等への支援と償還期限の柔軟な措置【内閣府，復興庁，総務省】

15

被災地の実情に応じた金融の円滑化【内閣府】

16

震災に伴う警察官の増員【内閣府】

復興庁
１

復旧･復興に要する人的支援の継続【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

東日本大震災復興関連予算の確保及び運用等【復興庁】

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＜震災関連：目次＞

３「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁，経済産業省】

４

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】

５

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

６

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】

７

生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

８

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】

９放射性物質吸収抑制対策事業の継続と事業要件の緩和【復興庁，農林水産省】

10

原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

11

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】

12

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】

13

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】

14

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置【復興庁，文部科学省】

15

被災者の生活・健康支援を行うための継続した財源の確保【復興庁，厚生労働省】

16

被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源等の確保【復興庁，厚生労働省】

17

被災者の心のケア対策の取組の継続【復興庁，厚生労働省】

18

東北観光復興対策交付金の継続及び増額【復興庁，財務省，国土交通省】

19

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

20

地方公営企業施設の災害復旧費に対する繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【復興庁，総務省】

21

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【復興庁，総務省】

22

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【復興庁，総務省】

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＜震災関連：目次＞

23

東日本大震災復興特別区域法における特例措置に関する適用基準の維持【復興庁，総務省，財務省】

24

平成 31 年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続【復興庁，総務省】

25

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省】

26

東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備【内閣府，復興庁】

27

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省】

28

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，国土交通省】

29

ＪＲ仙石線松島海岸駅の整備に係る必要な予算確保【復興庁，国土交通省】

30

被災した地域公共交通への支援の拡充【復興庁，国土交通省】

31

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【復興庁，環境省】

32

復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等への支援の継続【内閣府，復興庁】

33

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【内閣府，復興庁】

34

災害援護資金の償還に係る事務処理等への支援と償還期限の柔軟な措置【内閣府，復興庁，総務省】

35

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【復興庁，厚生労働省】

36

中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【復興庁，財務省，経済産業省】

37

二重債務問題対策に係る支援の継続【復興庁，経済産業省】

38

事業復興型雇用確保事業の拡充【復興庁，厚生労働省】

39

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】

40

三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】

41

水産加工業の復興に向けた支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】

42

漁場へ流出したガレキの撤去・処分への継続的な支援【復興庁，農林水産省】

43

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】

44

復旧・復興事業における施工確保【復興庁，国土交通省】

11

＜震災関連：目次＞

45

防災道路ネットワークの整備促進及び必要な予算の確保並びに継続的な財政支援【復興庁，国土交通省】

46

復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【復興庁，国土交通省】

47

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【復興庁，国土交通省】

48

公共土木施設の災害復旧事業費にかかる地方負担の免除【復興庁，総務省，国土交通省】

49

国際拠点港湾仙台塩釜港の整備促進【復興庁，国土交通省】

50

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

51

復興祈念公園の整備【復興庁，国土交通省】

52

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【復興庁，総務省，国土交通省】

53

緊急スクールカウンセラー等活用事業に係る十分な予算措置【復興庁，文部科学省】

54

被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続【復興庁，文部科学省】

55

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】

56

仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業の継続【復興庁，文部科学省】

総務省
１

復旧･復興に要する人的支援の継続【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

３

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】

４

公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免等を行った場合に増嵩する運営費交付金に対する特別交付税措置の継続【総務省】

５

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

６

地方公営企業施設の災害復旧費に対する繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【復興庁，総務省】

７

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【復興庁，総務省】

８

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【復興庁，総務省】
12

＜震災関連：目次＞

９

東日本大震災復興特別区域法における特例措置に関する適用基準の維持【復興庁，総務省，財務省】

10

平成 31 年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続【復興庁，総務省】

11

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省】

12

災害援護資金の償還に係る事務処理等への支援と償還期限の柔軟な措置【内閣府，復興庁，総務省】

13

三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】

14

公共土木施設の災害復旧事業費にかかる地方負担の免除【復興庁，総務省，国土交通省】

15

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【復興庁，総務省，国土交通省】

法務省
１

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

外務省
１

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】

２

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】

３

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

財務省
１

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】

２

東北観光復興対策交付金の継続及び増額【復興庁，財務省，国土交通省】

３

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

４

東日本大震災復興特別区域法における特例措置に関する適用基準の維持【復興庁，総務省，財務省】

13

＜震災関連：目次＞

５

中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【復興庁，財務省，経済産業省】

６

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】

７

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

８

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】

文部科学省
１

復旧･復興に要する人的支援の継続【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】

３

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

４

放射線・放射能に関する正しい知識の普及・啓発【文部科学省，環境省】

５

県内観光業に対する十分かつ迅速な賠償の実施【文部科学省】

６

生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

７

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】

８

林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】

９

原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

10

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置【復興庁，文部科学省】

11（仮称）東北放射光施設の整備【文部科学省】

12

私立学校施設の災害復旧費に対する国庫支出金かさ上げの継続【文部科学省】

13

被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金により造成された基金の積増しに係る予算措置【文部科学省】

14

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省】

15

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省】

14

＜震災関連：目次＞

16

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，国土交通省】

17「東北メディカル・メガバンク計画」の継続実施に向けた財政措置の継続【文部科学省】

18

学校における防災教育体制の整備【文部科学省】

19

緊急スクールカウンセラー等活用事業に係る十分な予算措置【復興庁，文部科学省】

20

被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続【復興庁，文部科学省】

21

公立学校施設の災害復旧事業における基本単価の引上げ【文部科学省】

22

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】

23

仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業の継続【復興庁，文部科学省】

厚生労働省
１

復旧･復興に要する人的支援の継続【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

食品中の放射性物質に係る知識の普及・啓発の充実化【内閣府，厚生労働省】

３

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】

４

林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】

５

被災者の生活・健康支援を行うための継続した財源の確保【復興庁，厚生労働省】

６

被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源等の確保【復興庁，厚生労働省】

７

被災者の心のケア対策の取組の継続【復興庁，厚生労働省】

８

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省】

９

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援【厚生労働省】10

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【復興庁，厚生労働省】

11

東日本大震災に係る自死対策の継続【厚生労働省】

12

被災市町村の国民健康保険制度に対する財政措置【厚生労働省】

13

事業復興型雇用確保事業の拡充【復興庁，厚生労働省】

14

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
15

＜震災関連：目次＞

農林水産省
１

復旧･復興に要する人的支援の継続【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】

３

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】

４

生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

５

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】

６

放射性物質吸収抑制対策事業の継続と事業要件の緩和【復興庁，農林水産省】

７

林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】

８

原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

９

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】

10

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】

11

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

12

被災農林漁業者に対する金融支援事業の継続的な支援【農林水産省】

13

東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置【農林水産省】

14

三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】

15

水産加工業の復興に向けた支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】

16

漁場へ流出したガレキの撤去・処分への継続的な支援【復興庁，農林水産省】

17

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

経済産業省
１

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁，経済産業省】
16

＜震災関連：目次＞

２

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】

３

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

４

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】

５

生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

６

原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

７

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】

８

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

９

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，国土交通省】

10

中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【復興庁，財務省，経済産業省】

11

東日本大震災を起因とする特定鉱害復旧事業等基金枯渇化に伴う基金積増し【経済産業省】12

二重債務問題対策に係る支援の継続【復興庁，経済産業省】

13

金融施策に係る支援の継続【経済産業省】

14

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】

15

水産加工業の復興に向けた支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】

国土交通省
１

復旧･復興に要する人的支援の継続【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

３

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】

４

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】
17

＜震災関連：目次＞

５

東北観光復興対策交付金の継続及び増額【復興庁，財務省，国土交通省】

６

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

７

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，国土交通省】

８

ＪＲ仙石線松島海岸駅の整備に係る必要な予算確保【復興庁，国土交通省】

９

被災した地域公共交通への支援の拡充【復興庁，国土交通省】

10

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】

11

三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】

12

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】

13

復旧・復興事業における施工確保【復興庁・国土交通省】

14

防災道路ネットワークの整備促進及び必要な予算の確保並びに継続的な財政支援【復興庁・国土交通省】

15

復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【復興庁，国土交通省】

16

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【復興庁，国土交通省】

17

公共土木施設の災害復旧事業費にかかる地方負担の免除【復興庁，総務省，国土交通省】

18

国際拠点港湾仙台塩釜港の整備促進【復興庁，国土交通省】

19

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

20

復興祈念公園の整備【復興庁，国土交通省】

21

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【復興庁，総務省，国土交通省】

環境省
１

復旧･復興に要する人的支援の継続【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】

３

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
18

＜震災関連：目次＞

４

除去土壌等の処分【環境省】

５

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】

６

放射線・放射能に関する正しい知識の普及・啓発【文部科学省，環境省】

７

放射能に汚染された廃棄物の処理【環境省】

８

原子力発電所の安全確認【環境省】

９

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【復興庁，環境省】

10

三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】

19

＜震災関連：内閣府＞

内閣府
１

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故により農林水産業や観光業などの民間事業者が被った損害は，出荷制限や風評被害などの営業損害に加え，検査費用や間接被害など，甚大かつ深刻なものでした。
しかしながら，東京電力ホールディングス株式会社は，法令・政府指示等に基づかない
ことを理由に，十分な賠償に応じないなど，いまだに消極的な姿勢です。
国は，東京電力ホールディングス株式会社に対し，県境に関係なく被害の実態に応じて，十分かつ迅速な賠償を行うよう，強く指導することを求めます。
２

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費について，東京電力ホールディングス株式会社は，空間線量率の測定や農林水産物の検査など，住民の不安解消のために，地方自治体が自発的に行う被害対策のほとんどが，法令・政府指示等に基づかないものとして，賠償の対象外としているか，対象期間を制限しています。
国は，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求していますが，賠償された場合には交付税相当分の返還が生じ，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し，東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。
３

食品中の放射性物質に係る知識の普及・啓発の充実化【内閣府，厚生労働省】
食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響や基準値等について，これまでもリスクコミュニケーションの充実を図るためのセミナーなどが開催されているところでありますが，依然として国民が十分に正しく理解している状況とは言いがたく，一部では誤った理解による風評被害が発生しています。
このことから，今後も国の責任の下で，不安の払拭に向けたリスクコミュニケーションの充実を図るためのセミナーを開催するなど，正しい知識の普及啓発に継続的に取り組む
よう求めます。
４

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるよう確実な普及啓発を求めます。
特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
20

＜震災関連：内閣府＞

国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
５

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われ，特に韓国政府は，平成 25 年９月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，４年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年４月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が更に続くならば，漁業者・水産加工業者の復興の大きな足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。
６

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャ
ンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業について，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
平成 28 年３月に国土交通省が策定した「東北圏広域地方計画」では，日本海側と太平洋側の広域連携強化の一環として広域防災拠点の整備が位置付けられたところであり，広域
災害発生時に，国の現地災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう中核的な広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
７

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省】
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会は，「復興五輪」として位置付けられており，本県の「ひとめぼれスタジアム宮城」もサッカー競技会場の一つとなっております。
2020 年は東日本大震災から 10 年目の節目を迎え，本県の震災復興推進計画の最終年度
21

＜震災関連：内閣府＞

でもあることから，震災からの復興の状況と支援に対する感謝を国内外に発信する絶好の機会であり，復興五輪の実現に向けて，本県も被災県として，また，競技開催県として大会の成功に貢献できるよう準備を進めているところです。
震災から７年が経過し，被災者の生活再建は着実に進んでいますが，今なお４千人を越える被災者が仮設住宅等で不自由な暮らしを余儀なくされているなど，いまだ復興途上にあることから，大会準備への財政支援はもとより，「復興五輪」の開催が，被災地の力となるように様々な取組を講じるよう求めます。
８

東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備【内閣府，復興庁】
東日本大震災を経験した我が国が，震災で生まれた各種の‘絆’を育み，震災の経験と教訓を後世に伝えるとともに，世界の震災・津波対策の向上に貢献していくことを目的とする震災津波博物館等の複合拠点施設を，国において，最大の被災県である本県に整備するよう求めます。
なお，市町村の津波震災遺構の保存整備に関する取組に対しては，復興交付金による支援措置が講じられたところでありますが，交付に当たっては個々の市町村の実情に応じて柔軟に対応されるよう求めます。
９

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省】
県内の各地域では，災害公営住宅の完成目標である今年度末に向けて建設が進み，また，
それに伴い順次入居も進んでおります。しかし，東日本大震災の発災から７年を経過した
現在においても，居住していた自治体から離れた地域に大勢の被災者の方々が避難されており，特に県外へは本県だけでも全国で約 300 人の方々が避難生活を余儀なくされております。こういった状況の中，今後一層のコミュニティの形成・再生や心のケアを行うなど，
広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援を充実するため，その財源として被災者支援総合交付金の交付を継続して実施するよう求めます。
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，国土交通省】
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は，基礎科学の研究に飛躍的発展をもたらすとともに，世界最先端の研究を行う多くの人材が定着・交流する国際科学技術イノベーション拠点の形成や，精密実験を支える先端産業の集積につながるものです。また，ＩＬＣの実現は，科学技術創造立国の実現や高度な技術力に基づく，ものづくり産業の成長発展に大きく寄与し，日本再興や地方創生にも資するものです。
国においては，早期にＩＬＣ日本誘致に向けた前向きな方向性を打ち出し，海外からの資金分担と研究参加に関する国際調整や，海外パートナー国との本格的な協議を開始するとともに，文部科学省の検討に加え，内閣官房を中心とした省庁横断での評価検討や「超伝導加速器技術」の高度化に向けた国際的技術開発を進めるよう要望します。
10

22

＜震災関連：内閣府＞

11

原子力防災体制の強化【内閣府】
東北電力女川原子力発電所周辺地域における原子力防災体制の強化については，原子力災害対策重点区域を有する７市町の避難計画を含む「女川地域の緊急時対応」の作成に向けた作業が進められていますが，避難住民の移動手段の確保や避難行動要支援者への対応，また，避難者の受入れ，避難退域時検査及び原子力災害医療に係る体制の整備が課題となっております。
「女川地域の緊急時対応」の作成に当たっては，当地域の実情を踏まえた防災体制が継続的に強化されるよう，これらの課題解決に向けて引き続き国が積極的に関与，支援を行うとともに，避難者受入れ自治体における備蓄品，放射線防護対策施設，避難退域時検査の際に必要な車両用ゲート型モニタ，原子力災害医療活動資機材等の整備に対して十分な財政措置を講じられるよう求めます。また，緊急事態応急対策等拠点施設の再建に向けた対応が進められていますが，供用が開始されるまでの暫定施設での運用及び代替施設の整備に係る必要経費の確保について，特段の配慮を求めます。
12

復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等への支援の継続【内閣府，復興庁】
本県では，ＮＰＯ等の絆力を活かした復興・被災者支援事業と，被災者支援総合事業「心の復興」事業を実施し，復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等の取組を支援しているところです。
ＮＰＯ等による取組は，被災者支援や復興支援において重要な役割を果たしており，復興の本格化・加速化に伴うコミュニティ再構築，生きがいづくり等の新たな課題においても，ＮＰＯ等の取組に引き続き大きな期待が寄せられています。
しかしながら，本県内のＮＰＯ等の多くは依然として運営基盤がぜい弱であり，寄附や助成等が減少する中，取組を継続，発展させ，復興を加速化するためには，財政的支援が不可欠であることから，補助事業の継続を求めます。また，事業の実施に当たっては，通年で取り組む事業であっても補助対象外となる期間が生じなくなるように，地方自治体の事務手続の実態に合わせた対応を求めます。
13

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【内閣府，復興庁】
建設した応急仮設住宅の集約化に際し必要となる居住環境整備等に要する全ての経費を国庫負担とするよう災害救助法の対象経費を拡充するとともに，民間賃貸住宅借上げ住宅の入居者が，その責めによらない理由により応急仮設住宅間で転居する場合の移転費用についても国による財政支援を行うよう求めます。また，災害救助費は当初に比べ大きく減
少しているものの，救助事務費は災害救助費に比例して大きく減少するものではなく，救助が長期化する中で十分な財源の確保が図られないことから，救助の実施に必要となる事
務経費の全てを国庫負担の対象とするよう求めます。
災害援護資金の償還に係る事務処理等への支援と償還期限の柔軟な措置【内閣府，復興庁，総務省】
東日本大震災に係る災害援護資金について，本格的な償還時期を迎えたことから，市町1423

＜震災関連：内閣府＞

村の適切な償還事務に資するよう，償還免除に係る運用基準等の取扱いの明示とともに，市町村の債権回収に要する経費や償還免除の際の県負担分に対して必要な地方財政措置等が講じられることを求めます。また，今後，償還困難案件の増加が見込まれることから，
阪神・淡路大震災の例に倣い，償還期限の延長等柔軟な措置が早期に講じられるよう要望します。
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被災地の実情に応じた金融の円滑化【内閣府】
金融機関による貸付条件の変更などの支援もあり，県内企業の倒産件数は低水準で推移
していますが，原材料費の高騰や為替の影響など，中小企業者の多くは依然として厳しい経営状況に置かれています。東日本大震災により打撃を受けて業績の回復が遅れていることに加え，震災関連融資の据置期間も終了し償還が始まり，今後の資金繰りが困難となる
中小企業者が増加する懸念があります。
つきましては，検査・監督など様々な機会を通じて，貸付条件の変更のほか，平成 30 年４月に施行された「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」の趣旨に沿った，中小企業の多様な資金需要に対するきめ細やかな対応と，信用保証協会と金融機関とが連携した支援が確実に実現されることにより，中小企業者に対する負担軽減や十分な資金供給が図られますよう，金融機関等に対して適切に指導願います。
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震災に伴う警察官の増員【内閣府】
東日本大震災の発生から７年が経過したものの，いまだに 4,000 人を超える被災者が仮設住宅等での生活を余儀なくされているほか，1,200 人を超える方々が行方不明であり，被災地を管轄する警察署においては，仮設住宅対策や集中捜索活動等を継続しているとこ
ろであります。また，被災地では，災害公営住宅の整備や防災集団移転促進事業が進められ新たなコミュニティの場が形成されており，自主防犯組織発足のサポートや，参加・体験・実践型の交通安全教育を行う交通安全教育活動など被災者に寄り添った効果的な防犯・交通安全活動に引き続き取り組んでいく必要があります。さらに，平成 32 年度を終期とする宮城県震災復興計画に基づく震災関連事業に伴い，交通安全施設の整備や，復興の妨げとなる各種犯罪の摘発が一層求められていることから，本県の復興を治安の面から支えるため，震災に伴う警察官の増員を継続して求めます。

24

＜震災関連：復興庁＞

復興庁
１

復旧･復興に要する人的支援の継続【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備などの業務を着実に進めていくためには，土木職などの技術職員や，用地業務を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町の職員確保に努めてきましたが，行財政改革等に伴う厳しい環境の中で，派遣の打切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，事業の進捗等に合わせた職員確保が必要とされる土木職などの技術職員や用地などの専門職員の派遣につきまして，支援の継続をお願いしますとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

東日本大震災復興関連予算の確保及び運用等【復興庁】
震災の発生からこれまで，被災市町と力を合わせて，復旧・復興に懸命に取り組んだ結果，生活インフラや産業の再生などが着実に進んでいます。
一方，いまだ４千人を超える方々が仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされているほか，離半島部など地域によって復興の進捗に差が生じており，さらには，被災者の心のケ
アや地域コミュニティの再構築など多くの課題が残されています。
これまでも国においては，特例的な財政支援措置を講じていただいているところですが，被災自治体が厳しい現状を乗り越え，復興を成し遂げていくためには，国による特例的な財政支援が引き続き必要となっています。
つきましては，復興の完遂に向けて，被災自治体が必要としている事業に対する特例的な財政支援を平成 31 年度以降も確実に継続されるよう求めます。
また，平成 29 年 5 月末現在の使途協議済率が 60％にとどまる東日本大震災復興交付金の効果促進事業（一括配分）については，復興のステージに応じて生じる新たな課題への対応等，被災地の実情に応じて有効に活用することが重要です。これらの課題に対して一括配分を活用できるよう制度をより柔軟に運用いただくとともに，使途協議についてはできる限り簡素な手続となるよう求めます。
３「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁，経済産業省】
東日本大震災により落ち込んだ沿岸地域の製造品出荷額等（平成 28 年）は，全国的に震災前の水準を超えている中，震災前の約８割の水準にとどまり，金額にして約 2,900 億円
下回っている状況です。
製造品出荷額等を引上げ，１日も早い産業復興を実現するため，本県及び沿岸市町では25

＜震災関連：復興庁＞

引き続き本補助金を活用し，製造業を中心とする企業の誘致・集積に取り組んでおりますが，その受皿として整備が進められている沿岸地域の主な産業用地については，仮設住宅の撤去や区画整理等に時間を要しております。分譲面積全体の約８割の用地が今年度から
平成 32 年度にかけて工事完了し，引渡し可能となることに加え，これらの多くが防災集団
移転元地に整備されているため，企業は造成工事完了後に操業面での安全性を十分確認した上で立地決定することとなり，その結果，現行の期間内での申請や運用期間内での補助対象事業の終了が困難となります。
つきましては，本補助金が活用を検討している企業に確実に交付されるよう，本補助制
度（製造業等立地支援事業，商業施設等復興整備事業）の申請期間及び運用期間を少なくとも２年間再延長していただくとともに，地域の実情を踏まえた十分な措置をとられるよ
う求めます。
４

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故により農林水産業や観光業などの民間事業者が被った損害は，出荷制限や風評被害などの営業損害に加え，検査費用や間接被害など，甚大かつ深刻なものでした。
しかしながら，東京電力ホールディングス株式会社は，法令・政府指示等に基づかない
ことを理由に，十分な賠償に応じないなど，いまだに消極的な姿勢です。
国は，東京電力ホールディングス株式会社に対し，県境に関係なく被害の実態に応じて，十分かつ迅速な賠償を行うよう，強く指導することを求めます。
５

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費について，東京電力ホールディングス株式会社は，空間線量率の測定や農林水産物の検査など，住民の不安解消のために，地方自治体が自発的に行う被害対策のほとんどが，法令・政府指示等に基づかないものとして，賠償の対象外としているか，対象期間を制限しています。
国は，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求していますが，賠償された場合には交付税相当分の返還が生じ，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し，東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。
６

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう，国が責任を持って指導・監督することを求めます。
特に，トリチウム水の取扱いについては，現在，国において海洋放出を含む処分方法が検討されておりますが，トリチウム水の海洋放出は，本県ひいては我が国の水産業に甚大な風評被害を及ぼすことが懸念されます。国においては，トリチウム水の取扱いについて，
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＜震災関連：復興庁＞

漁業者をはじめ地元関係者の意見を十分に聞くことはもとより，国民の理解が得られるよう丁寧かつ慎重に検討することを求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，廃炉作業に伴う粉じんの飛散防止対策を徹底するよう，国が万全の対策を講じることを求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に立って，必要な対策を安全かつ着実に進めるよう求めます。また，海域環境等のモニタリングを継続するとともに，海洋等における放射性物質の状況についての正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供するよう求めます。
７

生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について，その範囲を幅広く捉え，被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われ，また，あらゆる風
評被害が完全に払拭されるまで賠償されることを強く求めます。
東京電力ホールディングス株式会社に対しては，加害者としての立場を十分自覚させ，被害者に対する誠実かつ迅速な対応を徹底させることを求めます。
８

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるよう確実な普及啓発を求めます。
特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
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放射性物質吸収抑制対策事業の継続と事業要件の緩和【復興庁，農林水産省】
本県では，これまでに水稲，大豆，そば等を対象に多くの市町において，カリ肥料施用による放射性物質吸収抑制対策を実施してきました。
特に大豆及びそばにおいてはいまだ放射性物質が検出される事例もあり，放射性物質吸収抑制対策としてカリ肥料施用が有効となります。
しかしながら，２年間連続して放射性物質が検出されなかった市町においては，本事業の対象から外れるため，市町単独で継続してカリ肥料を散布している状況となっています。
今後においても農産物安全の確保・風評被害対策として本対策が必要不可欠であることから事業継続と要件を緩和するよう求めます。
原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
本県の特用林産物については，福島第一原子力発電所事故の影響により広範囲で出荷制

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＜震災関連：復興庁＞

限が継続されていることに加え，県内の立木をきのこ原木として利用できないなど，生産者や事業者に大きな負担が生じています。
原木として利用できない立木について，東京電力ホールディングス株式会社は，福島県のみを財物補償の対象としておりますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断することとし，本県の立木も補償対象とするよう求めます。
さらに，再び県内産原木等の利用が可能となるよう原木林を再生するためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，引き続き国において技術的知見を集積し，効果的な森林の放射性物質低減技術の確立とマニュアル化を早期に図るよう求めます。
中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われ，特に韓国政府は，平成 25 年９月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，４年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年４月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が更に続くならば，漁業者・水産加工業者の復興の大きな足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。
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広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャ
ンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業について，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
平成 28 年３月に国土交通省が策定した「東北圏広域地方計画」では，日本海側と太平洋側の広域連携強化の一環として広域防災拠点の整備が位置付けられたところであり，広域
災害発生時に，国の現地災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう中核的な広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。

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＜震災関連：復興庁＞

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】
東日本大震災により被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業を活用し復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については社会資本整備
総合交付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしています。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置に関する地元調整などに時間を要している地
域もあり，多くの区間で平成 31 年度以降も本格的な工事が実施される見込みとなっております。
つきましては，平成 31 年度以降も，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。
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被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置【復興庁，文部科学省】
東日本大震災から７年が経過し，学校施設が復旧し復興住宅が整備されるなど，児童生
徒を取り巻く環境は落ち着きを取り戻しつつありますが，震災の辛い思いを抱きながら学校生活を送っている子どもたちは依然として数多く存在しており，また，震災後に生まれた子供達についても落ち着きの無さが見えている現状であることから，一人一人の心に寄り添いながら，より一層丁寧に教育活動を行うことが求められております。
このような現状を踏まえ，今年度においても震災対応のために教職員の加配措置が認められ，児童生徒に対するきめ細かな教育的支援が可能となっておりますが，今後も時間をかけた継続的な対応が必要と考えられることから，平成 31 年度以降についても学校現場の実情に応じた教育復興加配教職員の定数措置を講じていただくよう求めます。
あわせて，きめ細かな学習指導を継続的に実施するために措置されている少人数指導等の政令加配定数をこれまで同様に維持しつつ，計画的・安定的に教職員数を確保できるよう基礎定数化することを求めます。
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被災者の生活・健康支援を行うための継続した財源の確保【復興庁，厚生労働省】
被災市町においては，応急仮設住宅から災害公営住宅等への移転が進んでいるところですが，一部の市町においては災害公営住宅等の完成が遅れ，応急仮設住宅の供与の延長がされており，応急仮設住宅における被災者の生活支援や健康支援のための取組が引き続き必要となっています。また，災害公営住宅等への移転後であっても，入居者の高齢化率や独居率の高さなどから入居者の生活支援・健康支援が必要となっていますが，地域コミュ
ニティにおける支え合い体制の構築には，なお時間を要する地域もあります。
つきましては，現在，被災者支援総合交付金を活用して実施している被災者の生活支援
や健康支援のための事業について，十分な財源の確保を求めるとともに，継続的な財政支援を求めます。
被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源等の確保【復興庁，厚生労働省】
本県では，東日本大震災により多数の子どもが心に深い傷を負っています。このような子どもたちを支援するため，県では，平成 23 年度から子育て支援対策臨時特例交付金や被災者支援総合交付金等を財源とし，子どもの心のケア対策の事業を実施しています。
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＜震災関連：復興庁＞

しかし，東日本大震災から７年を経過した今になっても精神的・経済的に不安定な親の影響を受けて落ち着かない子どもが見受けられ，また，東日本大震災後に出生した子ども
は，直接被災していませんが，被災した親の影響で，多くの子どもが心のケアを必要とする状態にあります。平成 29 年度に受け付けた子どもの心のケアに関する相談件数は，前年度を上回るなど，今後も中長期的な子どもの心のケア対策の継続が必要です。
このような状況にあることから，被災した子どもの心のケア対策の事業への十分な財源を継続して確保するとともに，東日本大震災後に出生した子どもの心のケア対策の事業についても補助の対象として明確に規定するよう求めます。
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被災者の心のケア対策の取組の継続【復興庁，厚生労働省】
東日本大震災の発生から７年が経過した現在も，応急仮設住宅等での長期化した避難生
活や度重なる仮設住宅の集約及び復興公営住宅等への転居等による生活環境の変化により，被災者からの相談件数は依然として多く，困難事例も増加傾向にあるなど，平成 33 年度以
降も心のケア対策が必要な状況となっています。また，心のケアセンターにおいては，平成 33 年度以降の存続が不透明なことから精神保健専門職員の転職が相次いでおり，復興・創生期間内の心のケアセンターの運営そのものが危ぶまれる状況となっていることから，本県では，復興・創生期間後も継続して心のケア対策を講じる方針を表明したところです。
国においては，復興・創生期間終了後の被災者の心のケア対策が適切かつ十分に実施されるよう，確実な財源措置を講じる方針を早期に決定されるよう求めます。
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東北観光復興対策交付金の継続及び増額【復興庁，財務省，国土交通省】
平成 29 年の東北６県外国人延べ宿泊者数は，94 万６千人と震災前の約２倍の水準まで伸びていますが，全国シェアは２％から 1.3％へと低下しており，全国的に外国人宿泊者数が増加している中，東北地方だけが出遅れている状況にあります。
平成 28 年３月に策定されました「明日の日本を支える観光ビジョン」においては，東北の観光復興が掲げられ，東北６県の外国人宿泊者数を平成 32 年までに 150 万人泊にすることが目標とされたところです。また，それと同時に東北観光復興対策交付金が創設され，本県としても当該交付金を活用して受入環境整備といった事業に取り組んできましたが，
平成 29 年に本県を訪れた外国人の延べ宿泊者数は 23 万人泊にとどまっており，目標の達成には一層の対策が必要な状況となっています。
インバウンドを促進するためには，地域の観光地を磨き上げるとともに，外国人観光客の受入環境をしっかりと整備し，あわせて，磨き上げた観光地を効果的にプロモーションする必要があります。
今後，仙台市，松島湾及び仙台空港を含む周辺エリアを復興観光拠点都市圏として推進するほか，平成 30 年３月にこの地域にＤＭＯを設立しましたが，東北の観光モデルケース
として成功させるためには，自立するまでの一定期間は円滑に運営するための支援が必要です。また，外国人観光客が東北へ行きたいと思わせる動機付けとなる宣伝広告や，海外旅行エージェントと旅館ホテルとをマッチングさせ，旅行商品を造成させるなど，効果的なプロモーションも実施していかなければなりません。
そのため，これらの取組を効果的に行い，東北地方へのインバウンドを一層促進させる
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＜震災関連：復興庁＞

ため，平成 31 年度以降も東北観光復興対策交付金を継続させるとともに予算額の増額を求めます。
復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では，土地区画整理事
業等の進捗状況により復旧に着手できず，相当数の事業について繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
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地方公営企業施設の災害復旧費に対する繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【復興庁，総務省】
東日本大震災により被害を受けた地方公営企業施設の災害復旧費の地方公営企業負担分には地方公営企業災害復旧事業債を充当することとされていますが，後年度の元利償還金については繰出制度の対象とされていません。また，当該災害復旧費の一部については，
一般会計から繰り出すことができるとされ，当該繰出に対する震災復興特別交付税の充当を含め財政措置が図られていますが，事業の種別によって繰出割合に大きな差が生じています。
つきましては，被災した地方公営企業の経営負担軽減を図るため，既存の財政措置を継続し，さらに全ての地方公営企業を対象として，地方公営企業災害復旧事業債の後年度元利償還金に対する繰出や当該災害復旧費に対する繰出制度の拡大と当該繰出に対する地方交付税の措置を求めます。
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21 施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【復興庁，総務省】
東日本大震災により被害を受けた地方公営企業における資金不足額等への対応として，資金手当のための公営企業債（震災減収対策企業債）の充当とその償還利子の一部について震災復興特別交付税が措置されていますが，残余の利子及び元金償還に関しては交付税措置がなされていません。施設等の被害が著しい沿岸地域の地方公営企業では，料金収入等が相当期間継続して減少する一方で，人件費，資本費（元利償還金）及び維持管理等の経費は固定的に発生し続けるなど，経営の悪化が見られました。
つきましては，料金収入が回復するまでの一定期間，当該財政措置を継続するとともに，特別の繰出制度を追加的に創設し，当該繰出に対し地方交付税措置を講じるなど，地方公31

＜震災関連：復興庁＞

営企業の経営回復に資する財政支援を講じられるよう求めます。
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固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【復興庁，総務省】
東日本大震災後の固定資産税・都市計画税については，津波による甚大な被害を受けた
土地・家屋に係る減免措置や，施設保有漁業協同組合等が取得した償却資産等に係る減免措置を被災自治体が条例により実施しており，これらの減収額については震災復興特別交付税による財政措置が講じられているところです。
本県においては全力で復興に取り組んでおりますが，いまだ途上にあり，被災自治体における財政基盤はぜい弱であることから，平成 31 年度以降においても減収額に対する財政措置を引き続き講じられるよう求めます。
東日本大震災復興特別区域法における特例措置に関する適用基準の維持【復興庁，総務省，財務省】
東日本大震災復興特別区域法に基づき，被災地における雇用機会の確保に寄与する事業を行う者に対し，税制上の特例措置が講じられるとともに，地方税においても課税免除を実施しておりますが，平成 31 年度以降は，税制上の措置率引下げに加え，地方税の減収補
填額に上限（減収額の４分の３）を設ける方針が明らかにされております。
津波被害が甚大であった地域においては，地盤のかさ上げ等による事業用地の整備がす
すみ，設備投資や被災者雇用に取り組む事業者も多く見込まれておりますことから，生業や産業の再生を確かなものとするため，平成 31 年度以降も現在と同率の特例措置を継続するよう求めます。また，震災復興に係る様々な行政需要に対応する被災自治体の実情を踏まえ，復興・創生期間終了後に生じる地方税の減収分も含め，現在と同様の全額補填措置を継続するよう求めます。
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平成 31 年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続【復興庁，総務省】
東日本大震災により市町の消防施設及び消防設備が失われ，県民の安心・安全を守る消防力に大きな被害が生じ，これらの復旧に対しては平成 23 年度国の補正予算による消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金として財政支援が講じられ，
平成 30 年度においても引き続き同様の支援措置が講じられているところです。
しかしながら，被災した消防施設及び消防設備の配置には，被災自治体の震災復興計画
による高台移転などのまちづくり計画と密接に関連するなど，事業完了までには長期にわたる予算措置が必要となることから，平成 31 年度以降も継続した財政支援が講じられるよう求めます。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省】
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会は，「復興五輪」として位置付けられており，本県の「ひとめぼれスタジアム宮城」もサッカー競技会場の一つとなっております。
2020 年は東日本大震災から 10 年目の節目を迎え，本県の震災復興推進計画の最終年度
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＜震災関連：復興庁＞

でもあることから，震災からの復興の状況と支援に対する感謝を国内外に発信する絶好の機会であり，復興五輪の実現に向けて，本県も被災県として，また，競技開催県として大会の成功に貢献できるよう準備を進めているところです。
震災から７年が経過し，被災者の生活再建は着実に進んでいますが，今なお４千人を越える被災者が仮設住宅等で不自由な暮らしを余儀なくされているなど，いまだ復興途上にあることから，大会準備への財政支援はもとより，「復興五輪」の開催が，被災地の力となるように様々な取組を講じるよう求めます。
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東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備【内閣府，復興庁】
東日本大震災を経験した我が国が，震災で生まれた各種の‘絆’を育み，震災の経験と教訓を後世に伝えるとともに，世界の震災・津波対策の向上に貢献していくことを目的とする震災津波博物館等の複合拠点施設を，国において，最大の被災県である本県に整備するよう求めます。
なお，市町村の津波震災遺構の保存整備に関する取組に対しては，復興交付金による支援措置が講じられたところでありますが，交付にあたっては個々の市町村の実情に応じて柔軟に対応されるよう求めます。
広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省】
県内の各地域では，災害公営住宅の完成目標である今年度末に向けて建設が進み，また，
それに伴い順次入居も進んでおります。しかし，東日本大震災の発災から７年を経過した
現在においても，居住していた自治体から離れた地域に大勢の被災者の方々が避難されており，特に県外へは本県だけでも全国で約 300 人の方々が避難生活を余儀なくされております。こういった状況の中，今後一層のコミュニティの形成・再生や心のケアを行うなど，
広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援を充実するため，その財源として被災者支援総合交付金の交付を継続して実施するよう求めます。
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国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，国土交通省】
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は，基礎科学の研究に飛躍的発展をもたらすとともに，世界最先端の研究を行う多くの人材が定着・交流する国際科学技術イノベーション拠点の形成や，精密実験を支える先端産業の集積につながるものです。また，ＩＬＣの実現は，科学技術創造立国の実現や高度な技術力に基づく，ものづくり産業の成長発展に大きく寄与し，日本再興や地方創生にも資するものです。
国においては，早期にＩＬＣ日本誘致に向けた前向きな方向性を打ち出し，海外からの資金分担と研究参加に関する国際調整や，海外パートナー国との本格的な協議を開始するとともに，文部科学省の検討に加え，内閣官房を中心とした省庁横断での評価検討や「超伝導加速器技術」の高度化に向けた国際的技術開発を進めるよう要望します。
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＜震災関連：復興庁＞

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ＪＲ仙石線松島海岸駅の整備に係る必要な予算確保【復興庁，国土交通省】
本県では，昨年８月に「仙台・松島復興観光拠点都市圏形成推進計画」を策定し，県と関係市町が一丸となり，松島周辺地域において重点的に外国人誘客施策に取組，その受入体制を整備することとしています。
ＪＲ仙石線松島海岸駅は，地域住民の交通を支える重要なインフラであると同時に，日本三景の一つ特別名勝松島の玄関口であり，東北広域観光を進めていく上で重要な拠点の一つとなっていますが，ホームが狭隘でエレベーターがないなど，バリアフリー化への対応が遅れていることから，体の不自由な方や高齢者のみならず観光客にも不便を強いており，利用者から強く改善要望が寄せられています。また，平成 29 年度における仙台空港の旅客数は，新規路線の就航や増便により過去最多となり，今後，国内外を問わず，松島地域への一層の観光客の増加が見込まれます。
このため，東日本旅客鉄道株式会社と松島町，県は昨年６月，当該地域において，公共交通を基軸とした観光拠点整備を推進することを目的とした包括連携協定を締結し，今後，
東日本旅客鉄道株式会社が実施する松島海岸駅バリアフリー化改修工事に対し，町とともに支援していくこととしています。
つきましては，当該駅のバリアフリー化改修事業について，十分かつ確実な予算の確保を求めます。
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被災した地域公共交通への支援の拡充【復興庁，国土交通省】
地域の生活交通を担うバス事業者及び離島航路事業者は，東日本大震災により甚大な被害を受け，現在も厳しい経営を迫られています。このような中，路線バス，離島航路については，要件緩和による補助金の増額等の措置が講じられていますが，今後も利用者の減少などに伴う欠損額の増加が見込まれます。
つきましては，平成 31 年度以降も当面の間，路線バス及び離島航路の運航に対し，支援の継続と十分な予算の確保を求めます。また，住民バスについても，現在，仮設住宅の足を確保するための支援が行われていますが，被災地域においては，仮設住宅から災害公営住宅等への移行が進み，復興の進捗に応じた柔軟できめ細かい対応が求められ，市町の負担が大きくなっていることから，災害公営住宅の箇所数を含めた算定に変更するとともに，
平成 31 年度以降の支援の継続と十分な予算の確保を求めます。
31 特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【復興庁，環境省】
東日本大震災により被災した市町村等においては，膨大な災害廃棄物等を短期間で処理することとなったため，一般廃棄物処理施設に大きな負荷がかかっていること等から，施設の更新を含めた処理体制の再構築を進めています。
現在，県内市町村が整備する事業について，対象事業費の 1/3 については循環型社会形成推進交付金（復興特会）による事業として実施しており，また地方負担分のうちの 95%については震災復興特別交付税の対象としていただいているところですが，廃棄物処理施設整備は，地域の理解を得るための様々な取組など，長期間を要するため，いまだに整備
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＜震災関連：復興庁＞

途中である施設もあり，また上記のとおり被災地特有の状況もあることから，平成 31 年度
以降についても，引き続き現状どおりの支援を講じられるようお願いします。
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復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等への支援の継続【内閣府，復興庁】
本県では，ＮＰＯ等の絆力を活かした復興・被災者支援事業と，被災者支援総合事業「心の復興」事業を実施し，復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等の取組を支援しているところです。
ＮＰＯ等による取組は，被災者支援や復興支援において重要な役割を果たしており，復興の本格化・加速化に伴うコミュニティ再構築，生きがいづくり等の新たな課題においても，ＮＰＯ等の取組に引き続き大きな期待が寄せられています。
しかしながら，本県内のＮＰＯ等の多くは依然として運営基盤がぜい弱であり，寄附や助成等が減少する中，取組を継続，発展させ，復興を加速化するためには，財政的支援が不可欠であることから，補助事業の継続を求めます。また，事業の実施にあたっては，通年で取り組む事業であっても補助対象外となる期間が生じなくなるように，地方自治体の事務手続の実態に合わせた対応を求めます。
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災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【内閣府，復興庁】
建設した応急仮設住宅の集約化に際し必要となる居住環境整備等に要する全ての経費を国庫負担とするよう災害救助法の対象経費を拡充するとともに，民間賃貸住宅借上げ住宅の入居者が，その責めによらない理由により応急仮設住宅間で転居する場合の移転費用についても国による財政支援を行うよう求めます。また，災害救助費は当初に比べ大きく減
少しているものの，救助事務費は災害救助費に比例して大きく減少するものではなく，救助が長期化する中で十分な財源の確保が図られないことから，救助の実施に必要となる事
務経費の全てを国庫負担の対象とするよう求めます。
災害援護資金の償還に係る事務処理等への支援と償還期限の柔軟な措置【内閣府，復興庁，総務省】
東日本大震災に係る災害援護資金について，本格的な償還時期を迎えたことから，市町村の適切な償還事務に資するよう，償還免除に係る運用基準等の取扱いの明示とともに，市町村の債権回収に要する経費や償還免除の際の県負担分に対して必要な地方財政措置等が講じられることを求めます。また，今後，償還困難案件の増加が見込まれることから，
阪神・淡路大震災の例に倣い，償還期限の延長等柔軟な措置が早期に講じられるよう要望します。
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東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【復興庁，厚生労働省】
東日本大震災による甚大な被害により，被災市町村の財政的基盤が大きく損なわれたことから，安定した介護保険事業の運営が図られるよう，介護給付費の地方負担分の国費による補填や調整交付金の増額など，国による十分な財政支援措置を求めます。
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＜震災関連：復興庁＞

中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【復興庁，財務省，経済産業省】
中小企業等グループ施設等復旧整備事業については，資材等価格の高騰に対する増額措
置や新分野需要開拓等を見据えた新たな取組への対応など，制度を拡充していただいたおかげで，着実に復旧が進んでいるところであります。
しかしながら，沿岸部では事業用地の整備等の産業基盤の復旧に相当の時間を要していることから，グループ補助金について平成 31 年度以降も継続的に措置していただくよう求めます。
予算の繰越しについても，繰越年度内での完了が困難になっている事業者が多くいることから，事故繰越の簡素化を継続して講じるよう求めます。また，再交付手続につきましても，年度ごとの措置となっており，今後とも必要な予算を確実に措置いただくよう求めます。
沿岸部の商工会についても，建設用地確保の遅れなどの理由により，事業着手までに時間を要するところもあることから，中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の継続的な実施を求めます。
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二重債務問題対策に係る支援の継続【復興庁，経済産業省】
平成 30 年２月の株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の改正により，同機構の債権買取等支援決定期間が，平成 33 年３月 31 日まで再延長され，切れ目のない支援継続を実現していただきました。
今後は，二重債務問題対策に係る支援対象者が，確実に支援機関を活用できるよう，支援決定期間の再延長と併せて，関係機関による積極的な取組が必要となります。
あわせて，支援決定を受けた中小企業者が計画通りの事業展開が図られるよう，売上増加に向けた販路開拓の支援など，継続したフォローも必要となります。
つきましては，中小企業者の事業再建がなされ，本格的な復旧・復興が図られるよう，
被災中小企業者の相談窓口である宮城県産業復興相談センターの存続について，引き続き国による支援を求めます。また，宮城県産業復興相談センターで対応不可となった事業者
を株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に引き継ぐことにより，支援対象事業者の取りこぼしを防げると見込まれることから，両支援機関の連携を引き続き支援願います。
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事業復興型雇用確保事業の拡充【復興庁，厚生労働省】
事業復興型雇用確保事業については，これまでに３万人を超える雇用を創出するなど，被災地における安定的な雇用の創出に大きな役割を果たしており，復旧・復興を進める上で大変有効な制度となっております。
一方で，現在の制度では，グループ補助金などの産業政策の支援を受けた事業所が平成
30 年度末までに事業を開始することが支給の要件とされるなど，雇入費・住宅支援費ともに多くの制約が課されております。また，沿岸部では，復興まちづくりに時間を要しているほか，水産加工業などにおいては，被災した建物の復旧が完了した事業者についても慢
性的な労働力不足や販路の回復に苦慮しております。
こうした被災地の実情を踏まえ，事業の実施期間を延長するとともに，被災三県以外か
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＜震災関連：復興庁＞

らの求職者の雇入れについても雇入費の助成対象とするなど，住宅支援費を含め，一層の制度の拡充や弾力的な運用を図ることを求めます。
福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】
平成 27 年度から国において，東アジアを中心に風評被害払拭のためのプロモーション事
業を実施していただき，平成 29 年の本県外国人延べ宿泊者数は 23 万 2 千人と，震災前の水準以上となりましたが，国別でみると韓国は震災前の約６割，香港は約３割と，いまだ回復しておらず，一部の国においては風評の払拭は十分ではないと認識しております。
東北地方の自治体や経済団体も一体となって，風評払拭のために海外での正確な情報発信に努めておりますが，個々の自治体の取組だけでは限界もあることから，在外公館，ジェトロ，ＪＮＴＯなどの関係機関も活用しながら国が主体となって，積極的に各国のメディアを活用するなど，正確で適切な情報発信を継続して実施されることを求めます。
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三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】
本県では，東日本大震災により沿岸部の海岸線において山腹崩落や地盤沈下及び津波に起因した海水浸水等の影響による立木の枯損が多く発生しており，県民生活に重大な影響を与える等緊急を要する箇所においては，災害関連等の国庫補助事業による対策を中心に実施してきたところです。
しかしながら，その他の箇所については，震災後の降雨，波浪等により崩落区域が拡大するとともに，流出した土砂及び流木による漁業への影響が顕著になりつつあります。加えて，リアス式海岸の景観を求める観光客の増加が期待される中，景観保全や国土保全の目的からも沿岸部海岸線の山腹崩落箇所への対策が急務となっていますが，これらの地域
は，現行の国庫補助事業において，地区指定要件や保全対象等の採択基準を満たすことができず，十分な対策を行うことが困難な状況にあります。
つきましては，現行の国庫補助採択基準を満たしていない三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落・海岸侵食及び枯損・流木対策に関して東日本大震災復興特別交付税による対策事業の創設を求めます。
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水産加工業の復興に向けた支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】
これまで復旧整備事業などにより被災施設等は復旧し，水産加工業者は概ね事業を再開
しておりますが，東日本大震災により失われた販路や売上げが回復していない状況が継続しています。
加えて，人手不足による生産能力や物流機能の低下も課題となっております。沿岸被災
地域は水産業が基幹産業であり，地域経済の活性化のためには，水産加工業の再生，復興が不可欠であることから，販路の回復・開拓や新商品の開発，人材確保，生産性向上を図るための高度機械化，ＩＣＴ化等の導入に向けた支援措置の継続を講じることを求めます。
さらに水揚げの減少に伴い県外から原料を調達する場合の掛かり増し経費や，水揚魚種の変動に対応するため，新たな加工原料（イワシ・サバ）などを利活用した加工品の開発
や水産加工ラインなどの改善に必要な施設や機器類の導入に対する支援措置を講じること
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＜震災関連：復興庁＞を求めます。
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漁場へ流出したガレキの撤去・処分への継続的な支援【復興庁，農林水産省】
東日本大震災により漁場へ流出したガレキについては，国の漁場復旧対策支援事業を活用し，専門業者による撤去作業及び操業中に回収されたガレキの処理に係る支援などを行っていますが，漁場に残存しているガレキの量や位置を把握することは難しく，また，水深の深い場所にあるガレキの回収は困難であることなどから，相当量が漁場に残存しています。
これらのガレキは，台風によるシケ等により移動・浮上し，漁業活動の支障となることがあるため，引き続き回収作業を行う必要があります。また，底びき網漁業についても，操業中に引き続きガレキが回収されると見込まれ，その処理に係る支援を継続する必要があります。
つきましては，平成 31 年度以降も全額国庫負担により漁場復旧対策支援事業を継続する
ようお願いしますとともに，漁場から回収されたガレキを廃棄物処理業者等で処分する際に必要となる費用についても，引き続き全額国庫負担とするよう求めます。
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復旧・復興事業における施工確保【復興庁・国土交通省】
国においては，復旧・復興事業における施工確保対策として，これまで「間接工事費における復興補正係数の導入」，「単品スライド額算定事務の簡素化」，「設計労務単価の改定
時期の前倒し」などの要望を具体化していただいているところであり，特に復興補正係数については平成 30 年度も継続していただいているところです。
復旧・復興事業は現在ピークを迎えておりますが，全箇所完了が平成 32 年度まで要する
見込みであり，復旧・復興の加速化に向け，これらの施工確保対策が大きく寄与することから，今後も引き続き各種対策を継続するよう求めます。
防災道路ネットワークの整備促進及び必要な予算の確保並びに継続的な財政支援【復興庁・国土交通省】
東日本大震災では，三陸縦貫自動車道などの高規格道路等の広域道路網が「命の道」として重要な役割を果たすとともに，「道の駅」や高規格幹線道路のサービスエリア等が救援物資輸送や復旧の拠点として有効に機能し，その重要性が改めて認識されました。
本県では，東日本大震災の教訓を踏まえ，沿岸部の縦軸や沿岸部と内陸部を結ぶ東西交
通軸の整備を進めるとともに，「道の駅」や高規格幹線道路のサービスエリア等について防災機能の強化を図り，港湾や空港などの広域物流拠点と連携し，陸・海・空一体となった
防災道路ネットワークの構築を重点的に進めることとしております。
つきましては，東日本大震災からの早期復興及び富県宮城を推進するため，特に次に示
す事業について重点的に整備を推進するとともに，内陸部も含めた，本県全体の整備に必要な予算の確保及び，直轄負担金の減免や補助事業の国庫支出金のかさ上げなど，長期にわたる財政支援を講じられるよう求めます。
（１）高規格幹線道路の整備促進
イ 三陸沿岸道路の整備促進
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＜震災関連：復興庁＞

ロ 仙台北部道路及び仙台南部道路の４車線化の早期事業化
ハ 常磐自動車道及び仙台東部道路の４車線化の整備促進（２）地域高規格道路の整備促進
イ みやぎ県北高速幹線道路Ⅲ期区間の整備支援
ロ みやぎ県北高速幹線道路の東北縦貫道接続
ハ 石巻新庄道路の計画路線への早期指定及び事業化（３）仙台東部地区の幹線道路ネットワークの機能強化
イ 仙台東道路の早期計画策定
ロ 国道４号仙台拡幅Ⅱ期の早期事業化（４）主要幹線道路・県際道路の整備促進
イ 国道４号（仙台拡幅，大衡道路，築館バイパス）の整備促進
ロ 国道 108 号古川東バイパスの整備促進
ハ 国道 108 号石巻河南道路の早期事業化
ニ 国道 349 号の国直轄権限代行による早期事業化
ホ 国道 398 号の防災対策の強化支援
ヘ 県道岩沼蔵王線の整備支援（５）離島及び半島部関連事業の整備支援
イ 県道大島浪板線の整備支援
ロ 牡鹿半島内の道路整備支援（６）スマートインターチェンジの整備支援
菅生スマートＩＣの整備支援（７）道の駅や高規格幹線道路のサービスエリア等の防災機能強化
イ 道の駅の防災機能の強化支援
ロ 高規格幹線道路のサービスエリア等の防災機能強化及び新たな施設整備
被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】
今後，被災地が真の復興を果たすためには，一日も早い復旧事業の完成はもとより，地域住民の安全で安心な暮らしや地域経済再生，産業振興等を支える三陸沿岸道路をはじめとする高規格幹線道路ネットワークの構築や復興まちづくり計画と連携した河川堤防の整備，海上輸送の拠点となる港湾の整備など，国が行う基幹的な社会インフラの着実な整備が不可欠です。
つきましては，被災地の復興を牽引する復興道路及び復興支援道路，河川堤防や港湾施設等の国が行う復旧・復興事業について，着実な事業推進に向け，必要な予算と体制を別枠で確実に確保し，より一層の整備促進を図るよう求めます。
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復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【復興庁，国土交通省】
東日本大震災からの復旧・復興事業がピークを迎える中，建設資材輸送路となる道路については，資材運搬車両の増加に伴う損傷が激しく，一般車両への影響に加え，騒音や粉じん等，沿道住民の生活環境にも支障を来す事態となっており，道路管理者である市町及び県においては，通常の道路管理予算では対応できず，道路補修費用の確保が大きな課題
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＜震災関連：復興庁＞となっております。
平成 28 年度においては，復興交付金（基幹事業）との関連などの条件を満たした沿岸市
町の市町村道について，復興交付金（効果促進事業）を活用しての舗装補修が実施可能となり，また，土取場のある内陸市町の市町村道の損傷についても，沿岸市町同様の条件を満たせば，舗装補修が可能となる柔軟な対応を頂いております。しかしながら，復興交付金（基幹事業）以外の復旧・復興工事車両の通行により損傷した市町村道の補修費確保や他県の復興交付金事業の車両通行が起因した場合の補修費用の求め方などの課題も未だ残っております。
今後も，資材運搬車両の増加に伴う道路損傷の一層の拡大が想定されることから，建設資材輸送路となる地方道の補修対策について，復興交付金（効果促進事業）の一層の柔軟な活用が可能となるよう求めます。
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地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【復興庁，国土交通省】
本県では，低平地を中心に東日本大震災による広域的な地盤沈下により洪水被害ポテン
シャルが高まっていることや最近のゲリラ豪雨等の異常気象により，内陸域を中心に洪水被害が連続して発生していることから，人口・資産が集積する大規模河川や水害常襲河川の整備を進めているところですが，内陸部の河川においては，近年の堤防点検の結果，堤防の沈下等も確認されており，早急な対策が必要となっております。
一方，沿岸部の市町においては，地盤沈下に伴い大雨等による浸水被害のリスクが増大しているため，雨水ポンプ等を設置し内水対策を実施することとしていますが，完成後の維持管理費については，単独費による対応をせざるを得ない状況となっております。
つきましては，沿岸部のみならず内陸部も含めた水害リスクの軽減に向け，社会資本整
備総合交付金の復興枠予算の活用も含め，河川改修等の整備に必要な予算を確保するとともに，国直轄河川についても引き続き洪水防御対策の促進を図られるよう求めます。さらには，市町が設置する雨水ポンプ等の維持管理費につきましても財政上の支援措置を求めます。
公共土木施設の災害復旧事業費にかかる地方負担の免除【復興庁，総務省，国土交通省】「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」が平成 28 年３月 11日に閣議決定され，平成 32 年度までの財政支援が継続されることとなりました。本県では，
平成 32 年度の復旧完了に向けて事業推進を図っているところですが，復旧が完了するまでの間，これまで同様の財政支援を継続するよう求めます。
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国際拠点港湾仙台塩釜港の整備促進【復興庁，国土交通省】
東北地方唯一の国際拠点港湾である仙台塩釜港は，東北地方の産業を支える国際海上物流拠点として重要な役割を果たしており，今後もコンテナ貨物の集貨・創貨の取り組みを戦略的に進め，より一層の飛躍が期待されているところです。また，「富県宮城の実現」を掲げる政策の下，立地企業の産業競争力の更なる強化や新たな産業の集積を図り，宮城及び東北地方の震災からの復興・発展を強力に推し進めるためにも，取扱貨物量の増加や船40＜震災関連：復興庁＞

舶の大型化など様々な課題への対応が急務となっております。
つきましては，国際コンテナ定期航路により世界主要各国とつながっている仙台塩釜港（仙台港区）の国際物流ターミナル機能をより一層強化するため，高砂ふ頭再編改良事業の整備促進に必要な予算措置を求めます。また，地域の産業基盤である仙台塩釜港（石巻港区）の雲雀野地区国際物流ターミナル整備事業のうち，防波堤（南）の整備促進に必要な予算措置を図るとともに，耐震強化岸壁の整備に向けた検討を引き続き行うよう求めます。
50 民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
平成 28 年７月から国管理空港として初めて仙台国際空港株式会社による仙台空港の民間運営が開始されました。平成 29 年度には乗降客数が過去最高の 343 万人となるなど，民営化の成果が着実に現れています。
同社からは，空港のさらなる活性化を目指し，ＣＩＱ施設のフレキシブル化，エアサイ
ド店舗への規制緩和など，具体的な提案が出されております。
これらの提案は，本県のみならず東北地方全体の広域観光の推進及び物産の振興に寄与するとともに，創造的復興の取組を加速化するものであることから，国においても，これらの提案をはじめとする様々な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。
また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用が重要であり，今後運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・Ｃ
ＩＱの人員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。
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復興祈念公園の整備【復興庁，国土交通省】
犠牲者への追悼と鎮魂，震災の実情と教訓の後世への伝承及び国内外に向けた復興に対する強い意志の発信を目的に，本県及び石巻市が整備する石巻南浜津波復興祈念公園について，必要な予算の確保と特例的な財政支援を求めます。また同公園内に，国が一体的に設置する「国営追悼・祈念施設（仮称）」について，整備促進を図るとともに，整備後は国の責任において管理が行われるよう求めます。
建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【復興庁，総務省，国土交通省】
被災者の住宅再建は今後も続くことから，被災者が建築主となって申請した建築確認申請等手数料を特定行政庁が減免した場合の減収分に対する震災復興特別交付税の措置，及び，建築確認検査を担う指定確認検査機関が同様に手数料を減免した場合に対して助成する東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業を，平成 31 年度以降においても実施するとともに，そのための十分な予算措置を確実に講じることを求めます。
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緊急スクールカウンセラー等活用事業に係る十分な予算措置【復興庁，文部科学省】
東日本大震災から７年が経過したものの，児童生徒を取り巻く家庭環境や生活環境の問53

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＜震災関連：復興庁＞

題が複雑化・困難化してきており，児童生徒には，今なお，震災の影響が見られます。災害等に遭遇して強い恐怖や衝撃を受けた場合，その後の成長や発達に大きな障害となることがあるため，子供の心のケアは重要な課題であります。被災した児童生徒や保護者及び教職員の心のケアについては，阪神淡路大震災の前例を踏まえ，多面的かつ中・長期的な息の長い支援が必要であることから，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカ
ーの派遣・配置を行うほか，心のケアに資するための学習支援，学校運営の補助等を行う支援員の配置などを行うことができるよう，緊急スクールカウンセラー等活用事業の継続と十分な財源の確保を求めます。
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被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続【復興庁，文部科学省】
本県では，東日本大震災による壊滅的な被害により，いまだに保護者の生活基盤が回復
せずに経済的理由により就学に困難を来している幼児・児童・生徒が数多く在籍しております。
このような中，平成 23 年度から被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金により基金を造成し，被災幼児就園支援事業の他５事業を実施してまいりましたが，同交付金については
平成 26 年度で終了し，平成 27 年度からは単年度の被災児童生徒就学支援等事業交付金を活用し実施しております。
つきましては，本県被災地はいまだ復旧・復興の途上であり，今後も被災幼児就園支援事業の継続実施は必要不可欠であることから，平成 31 年度以降も当該交付金事業を継続されるとともに，継続に当たっては，地方負担が生じることのないよう求めます。
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公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】
公立社会教育施設災害復旧費補助金については，平成 31 年度以降も復旧期間が必要な施設について当該年度ごとに文部科学省で災害復旧費の予算を計上することとなっておりますが，大規模な地盤沈下や津波で被災した施設のほとんどは移転を伴うものであり，移転場所の選定作業も含め復旧工事着手まで時間を要する施設もあります。
つきましては，全ての施設の復旧工事が完了するまで，事業を継続されるとともに，継続に当たっては，地方負担が生じることのないよう確実な財源確保を講じられることを求めます。
仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業の継続【復興庁，文部科学省】
本県においては，災害公営住宅の整備等のハード面での復旧・復興が進み，各市町村においては，仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）設置の解消が進んでいます。
一方，仮設住宅の統合や災害公営住宅の整備に伴う集団移転と新たなコミュニティの再構築，人口減少による学校の統合等は，児童・生徒の新しい学習環境・生活環境へ適応に向けた心のケア，子どもを含めた地域住民の新しいコミュニティの構築といった新たな課
題を生み出しています。また，幼少期の震災体験は，心的外傷や基礎学力，基礎体力にも大きく影響し，喫緊の課題となっています。よって，子供たちの学習環境の整備と地域教
育力の向上を図ることが重要なポイントであります。
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＜震災関連：復興庁＞

仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業の交付要綱では，知事が特に必要と認めた場合としており，上記の実情を踏まえて，平成 31 年度以降も現状のまま財源確保を講じられるよう求めます。

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＜震災関連：総務省＞

総務省
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復旧･復興に要する人的支援の継続【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備などの業務を着実に進めていくためには，土木職などの技術職員や，用地業務を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町の職員確保に努めてきましたが，行財政改革等に伴う厳しい環境の中で，派遣の打切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，事業の進捗等に合わせた職員確保が必要とされる土木職などの技術職員や用地などの専門職員の派遣につきまして，支援の継続をお願いしますとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
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自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費について，東京電力ホールディングス株式会社は，空間線量率の測定や農林水産物の検査など，住民の不安解消のために，地方自治体が自発的に行う被害対策のほとんどが，法令・政府指示等に基づかないものとして，賠償の対象外としているか，対象期間を制限しています。
国は，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求していますが，賠償された場合には交付税相当分の返還が生じ，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し，東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。
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海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】
東日本大震災により被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業を活用し復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については社会資本整備
総合交付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしています。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置に関する地元調整などに時間を要している地
域もあり，多くの区間で平成 31 年度以降も本格的な工事が実施される見込みとなっております。
つきましては，平成 31 年度以降も，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。

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＜震災関連：総務省＞

４

公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免等を行った場合に増嵩する運営費交付金に対する特別交付税措置の継続【総務省】
大学が，東日本大震災の被災者に対し，入学金及び授業料の減免措置を実施した場合，国立大学法人及び私立大学に対しては運営費交付金又は助成により，公立大学に対しては特別交付税により財政措置されてきたところです。
沿岸部を中心に，支援を必要とする被災者はいまだ数多く存在している状況であることから，公立大学が被災者への減免措置を継続できるよう，引き続き特別交付税等による財政措置を講じられるよう求めます。
５

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では，土地区画整理事
業等の進捗状況により復旧に着手できず，相当数の事業について繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
６

地方公営企業施設の災害復旧費に対する繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【復興庁，総務省】
東日本大震災により被害を受けた地方公営企業施設の災害復旧費の地方公営企業負担分には地方公営企業災害復旧事業債を充当することとされていますが，後年度の元利償還金については繰出制度の対象とされていません。また，当該災害復旧費の一部については，
一般会計から繰り出すことができるとされ，当該繰出に対する震災復興特別交付税の充当を含め財政措置が図られていますが，事業の種別によって繰出割合に大きな差が生じています。
つきましては，被災した地方公営企業の経営負担軽減を図るため，既存の財政措置を継続し，さらに全ての地方公営企業を対象として，地方公営企業災害復旧事業債の後年度元利償還金に対する繰出や当該災害復旧費に対する繰出制度の拡大と当該繰出に対する地方交付税の措置を求めます。
７

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【復興庁，総務省】
東日本大震災により被害を受けた地方公営企業における資金不足額等への対応として，
45

＜震災関連：総務省＞

資金手当のための公営企業債（震災減収対策企業債）の充当とその償還利子の一部について震災復興特別交付税が措置されていますが，残余の利子及び元金償還に関しては交付税措置がなされていません。施設等の被害が著しい沿岸地域の地方公営企業では，料金収入等が相当期間継続して減少する一方で，人件費，資本費（元利償還金）及び維持管理等の経費は固定的に発生し続けるなど，経営の悪化が見られました。
つきましては，料金収入が回復するまでの一定期間，当該財政措置を継続するとともに，特別の繰出制度を追加的に創設し，当該繰出に対し地方交付税措置を講じるなど，地方公営企業の経営回復に資する財政支援を講じられるよう求めます。
８

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【復興庁，総務省】
東日本大震災後の固定資産税・都市計画税については，津波による甚大な被害を受けた
土地・家屋に係る減免措置や，施設保有漁業協同組合等が取得した償却資産等に係る減免措置を被災自治体が条例により実施しており，これらの減収額については震災復興特別交付税による財政措置が講じられているところです。
本県においては全力で復興に取り組んでおりますが，いまだ途上にあり，被災自治体における財政基盤はぜい弱であることから，平成 31 年度以降においても減収額に対する財政措置を引き続き講じられるよう求めます。
９

東日本大震災復興特別区域法における特例措置に関する適用基準の維持【復興庁，総務省，財務省】
東日本大震災復興特別区域法に基づき，被災地における雇用機会の確保に寄与する事業を行う者に対し，税制上の特例措置が講じられるとともに，地方税においても課税免除を実施しておりますが，平成 31 年度以降は，税制上の措置率引下げに加え，地方税の減収補
填額に上限（減収額の４分の３）を設ける方針が明らかにされております。
津波被害が甚大であった地域においては，地盤のかさ上げ等による事業用地の整備がす
すみ，設備投資や被災者雇用に取り組む事業者も多く見込まれておりますことから，生業や産業の再生を確かなものとするため，平成 31 年度以降も現在と同率の特例措置を継続するよう求めます。また，震災復興に係る様々な行政需要に対応する被災自治体の実情を踏まえ，復興・創生期間終了後に生じる地方税の減収分も含め，現在と同様の全額補填措置を継続するよう求めます。
10

平成 31 年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続【復興庁，総務省】
東日本大震災により市町の消防施設及び消防設備が失われ，県民の安心・安全を守る消防力に大きな被害が生じ，これらの復旧に対しては平成 23 年度国の補正予算による消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金として財政支援が講じられ，
平成 30 年度においても引き続き同様の支援措置が講じられているところです。
しかしながら，被災した消防施設及び消防設備の配置には，被災自治体の震災復興計画
による高台移転などのまちづくり計画と密接に関連するなど，事業完了までには長期にわたる予算措置が必要となることから，平成 31 年度以降も継続した財政支援が講じられるよう求めます。
46

＜震災関連：総務省＞

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省】
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会は，「復興五輪」として位置付けられており，本県の「ひとめぼれスタジアム宮城」もサッカー競技会場の一つとなっております。
2020 年は東日本大震災から 10 年目の節目を迎え，本県の震災復興推進計画の最終年度でもあることから，震災からの復興の状況と支援に対する感謝を国内外に発信する絶好の機会であり，復興五輪の実現に向けて，本県も被災県として，また，競技開催県として大会の成功に貢献できるよう準備を進めているところです。
震災から７年が経過し，被災者の生活再建は着実に進んでいますが，今なお４千人を越える被災者が仮設住宅等で不自由な暮らしを余儀なくされているなど，いまだ復興途上にあることから，大会準備への財政支援はもとより，「復興五輪」の開催が，被災地の力となるように様々な取組を講じるよう求めます。
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災害援護資金の償還に係る事務処理等への支援と償還期限の柔軟な措置【内閣府，復興庁，総務省】
東日本大震災に係る災害援護資金について，本格的な償還時期を迎えたことから，市町村の適切な償還事務に資するよう，償還免除に係る運用基準等の取扱いの明示とともに，市町村の債権回収に要する経費や償還免除の際の県負担分に対して必要な地方財政措置等が講じられることを求めます。また，今後，償還困難案件の増加が見込まれることから，
阪神・淡路大震災の例に倣い，償還期限の延長等柔軟な措置が早期に講じられるよう要望します。
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三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】
本県では，東日本大震災により沿岸部の海岸線において山腹崩落や地盤沈下及び津波に起因した海水浸水等の影響による立木の枯損が多く発生しており，県民生活に重大な影響を与える等緊急を要する箇所においては，災害関連等の国庫補助事業による対策を中心に実施してきたところです。
しかしながら，その他の箇所については，震災後の降雨，波浪等により崩落区域が拡大するとともに，流出した土砂及び流木による漁業への影響が顕著になりつつあります。加えて，リアス式海岸の景観を求める観光客の増加が期待される中，景観保全や国土保全の目的からも沿岸部海岸線の山腹崩落箇所への対策が急務となっていますが，これらの地域
は，現行の国庫補助事業において，地区指定要件や保全対象等の採択基準を満たすことができず，十分な対策を行うことが困難な状況にあります。
つきましては，現行の国庫補助採択基準を満たしていない三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落・海岸侵食及び枯損・流木対策に関して東日本大震災復興特別交付税による対策事業の創設を求めます。
13

公共土木施設の災害復旧事業費にかかる地方負担の免除【復興庁，総務省，国土交通省】「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」が平成 28 年３月 111447

＜震災関連：総務省＞

日に閣議決定され，平成 32 年度までの財政支援が継続されることとなりました。本県では，
平成 32 年度の復旧完了に向けて事業推進を図っているところですが，復旧が完了するまでの間，これまで同様の財政支援を継続するよう求めます。
建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【復興庁，総務省，国土交通省】
被災者の住宅再建は今後も続くことから，被災者が建築主となって申請した建築確認申請等手数料を特定行政庁が減免した場合の減収分に対する震災復興特別交付税の措置，及び，建築確認検査を担う指定確認検査機関が同様に手数料を減免した場合に対して助成する東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業を，平成 31 年度以降においても実施するとともに，そのための十分な予算措置を確実に講じることを求めます。
1548

＜震災関連：法務省＞

法務省
１

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
平成 28 年７月から国管理空港として初めて仙台国際空港株式会社による仙台空港の民間運営が開始されました。平成 29 年度には乗降客数が過去最高の 343 万人となるなど，民営化の成果が着実に現れています。
同社からは，空港のさらなる活性化を目指し，ＣＩＱ施設のフレキシブル化，エアサイ
ド店舗への規制緩和など，具体的な提案が出されております。
これらの提案は，本県のみならず東北地方全体の広域観光の推進及び物産の振興に寄与するとともに，創造的復興の取組を加速化するものであることから，国においても，これらの提案をはじめとする様々な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。
また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用が重要であり，今後運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・Ｃ
ＩＱの人員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。

49

＜震災関連：外務省＞

外務省
１

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われ，特に韓国政府は，平成 25 年９月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，４年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年４月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が更に続くならば，漁業者・水産加工業者の復興の大きな足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。
２

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】
平成 27 年度から国において，東アジアを中心に風評被害払拭のためのプロモーション事
業を実施していただき，平成 29 年の本県外国人延べ宿泊者数は 23 万 2 千人と，震災前の水準以上となりましたが，国別でみると韓国は震災前の約６割，香港は約３割と，いまだ回復しておらず，一部の国においては風評の払拭は十分ではないと認識しております。
東北地方の自治体や経済団体も一体となって，風評払拭のために海外での正確な情報発信に努めておりますが，個々の自治体の取組だけでは限界もあることから，在外公館，ジェトロ，ＪＮＴＯなどの関係機関も活用しながら国が主体となって，積極的に各国のメディアを活用するなど，正確で適切な情報発信を継続して実施されることを求めます。
３

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
平成 28 年７月から国管理空港として初めて仙台国際空港株式会社による仙台空港の民間運営が開始されました。平成 29 年度には乗降客数が過去最高の 343 万人となるなど，民営化の成果が着実に現れています。
同社からは，空港のさらなる活性化を目指し，ＣＩＱ施設のフレキシブル化，エアサイ
ド店舗への規制緩和など，具体的な提案が出されております。
これらの提案は，本県のみならず東北地方全体の広域観光の推進及び物産の振興に寄与するとともに，創造的復興の取組を加速化するものであることから，国においても，これらの提案をはじめとする様々な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。
また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空50

＜震災関連：外務省＞

港運用が重要であり，今後運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・Ｃ
ＩＱの人員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。

51

＜震災関連：財務省＞

財務省
１

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャ
ンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業について，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
平成 28 年３月に国土交通省が策定した「東北圏広域地方計画」では，日本海側と太平洋側の広域連携強化の一環として広域防災拠点の整備が位置付けられたところであり，広域
災害発生時に，国の現地災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう中核的な広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
２

東北観光復興対策交付金の継続及び増額【復興庁，財務省，国土交通省】
平成 29 年の東北６県外国人延べ宿泊者数は，94 万６千人と震災前の約２倍の水準まで伸びていますが，全国シェアは２％から 1.3％へと低下しており，全国的に外国人宿泊者数が増加している中，東北地方だけが出遅れている状況にあります。
平成 28 年３月に策定されました「明日の日本を支える観光ビジョン」においては，東北の観光復興が掲げられ，東北６県の外国人宿泊者数を平成 32 年までに 150 万人泊にすることが目標とされたところです。また，それと同時に東北観光復興対策交付金が創設され，本県としても当該交付金を活用して受入環境整備といった事業に取り組んできましたが，
平成 29 年に本県を訪れた外国人の延べ宿泊者数は 23 万人泊にとどまっており，目標の達成には一層の対策が必要な状況となっています。
インバウンドを促進するためには，地域の観光地を磨き上げるとともに，外国人観光客の受入環境をしっかりと整備し，あわせて，磨き上げた観光地を効果的にプロモーションする必要があります。
今後，仙台市，松島湾及び仙台空港を含む周辺エリアを復興観光拠点都市圏として推進するほか，平成 30 年３月にこの地域にＤＭＯを設立しましたが，東北の観光モデルケース
として成功させるためには，自立するまでの一定期間は円滑に運営するための支援が必要です。また，外国人観光客が東北へ行きたいと思わせる動機付けとなる宣伝広告や，海外旅行エージェントと旅館ホテルとをマッチングさせ，旅行商品を造成させるなど，効果的なプロモーションも実施していかなければなりません。
そのため，これらの取組を効果的に行い，東北地方へのインバウンドを一層促進させるため，平成 31 年度以降も東北観光復興対策交付金を継続させるとともに予算額の増額を求
めます。

52

＜震災関連：財務省＞

３

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では，土地区画整理事
業等の進捗状況により復旧に着手できず，相当数の事業について繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
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東日本大震災復興特別区域法における特例措置に関する適用基準の維持【復興庁，総務省，財務省】
東日本大震災復興特別区域法に基づき，被災地における雇用機会の確保に寄与する事業を行う者に対し，税制上の特例措置が講じられるとともに，地方税においても課税免除を実施しておりますが，平成 31 年度以降は，税制上の措置率引下げに加え，地方税の減収補
填額に上限（減収額の４分の３）を設ける方針が明らかにされております。
津波被害が甚大であった地域においては，地盤のかさ上げ等による事業用地の整備がす
すみ，設備投資や被災者雇用に取り組む事業者も多く見込まれておりますことから，生業や産業の再生を確かなものとするため，平成 31 年度以降も現在と同率の特例措置を継続するよう求めます。また，震災復興に係る様々な行政需要に対応する被災自治体の実情を踏まえ，復興・創生期間終了後に生じる地方税の減収分も含め，現在と同様の全額補填措置を継続するよう求めます。

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中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【復興庁，財務省，経済産業省】
中小企業等グループ施設等復旧整備事業については，資材等価格の高騰に対する増額措
置や新分野需要開拓等を見据えた新たな取組への対応など，制度を拡充していただいたおかげで，着実に復旧が進んでいるところであります。
しかしながら，沿岸部では事業用地の整備等の産業基盤の復旧に相当の時間を要していることから，グループ補助金について平成 31 年度以降も継続的に措置していただくよう求めます。
予算の繰越しについても，繰越年度内での完了が困難になっている事業者が多くいることから，事故繰越の簡素化を継続して講じるよう求めます。また，再交付手続につきましても，年度ごとの措置となっており，今後とも必要な予算を確実に措置いただくよう求めます。
沿岸部の商工会についても，建設用地確保の遅れなどの理由により，事業着手までに時53

＜震災関連：財務省＞

間を要するところもあることから，中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の継続的な実施を求めます。
６

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】
今後，被災地が真の復興を果たすためには，一日も早い復旧事業の完成はもとより，地域住民の安全で安心な暮らしや地域経済再生，産業振興等を支える三陸沿岸道路をはじめとする高規格幹線道路ネットワークの構築や復興まちづくり計画と連携した河川堤防の整備，海上輸送の拠点となる港湾の整備など，国が行う基幹的な社会インフラの着実な整備が不可欠です。
つきましては，被災地の復興を牽引する復興道路及び復興支援道路，河川堤防や港湾施設等の国が行う復旧・復興事業について，着実な事業推進に向け，必要な予算と体制を別枠で確実に確保し，より一層の整備促進を図るよう求めます。
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民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
平成 28 年７月から国管理空港として初めて仙台国際空港株式会社による仙台空港の民間運営が開始されました。平成 29 年度には乗降客数が過去最高の 343 万人となるなど，民営化の成果が着実に現れています。
同社からは，空港のさらなる活性化を目指し，ＣＩＱ施設のフレキシブル化，エアサイ
ド店舗への規制緩和など，具体的な提案が出されております。
これらの提案は，本県のみならず東北地方全体の広域観光の推進及び物産の振興に寄与するとともに，創造的復興の取組を加速化するものであることから，国においても，これらの提案をはじめとする様々な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。
また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用が重要であり，今後運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・Ｃ
ＩＱの人員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。
８

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】
公立社会教育施設災害復旧費補助金については，平成 31 年度以降も復旧期間が必要な施設について当該年度ごとに文部科学省で災害復旧費の予算を計上することとなっておりますが，大規模な地盤沈下や津波で被災した施設のほとんどは移転を伴うものであり，移転場所の選定作業も含め復旧工事着手まで時間を要する施設もあります。
つきましては，全ての施設の復旧工事が完了するまで，事業を継続されるとともに，継続に当たっては，地方負担が生じることのないよう確実な財源確保を講じられることを求
めます。

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＜震災関連：文部科学省＞

文部科学省
１

復旧･復興に要する人的支援の継続【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備などの業務を着実に進めていくためには，土木職などの技術職員や，用地業務を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町の職員確保に努めてきましたが，行財政改革等に伴う厳しい環境の中で，派遣の打切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，事業の進捗等に合わせた職員確保が必要とされる土木職などの技術職員や用地などの専門職員の派遣につきまして，支援の継続をお願いしますとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故により農林水産業や観光業などの民間事業者が被った損害は，出荷制限や風評被害などの営業損害に加え，検査費用や間接被害など，甚大かつ深刻なものでした。
しかしながら，東京電力ホールディングス株式会社は，法令・政府指示等に基づかない
ことを理由に，十分な賠償に応じないなど，いまだに消極的な姿勢です。
国は，東京電力ホールディングス株式会社に対し，県境に関係なく被害の実態に応じて，十分かつ迅速な賠償を行うよう，強く指導することを求めます。
３

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費について，東京電力ホールディングス株式会社は，空間線量率の測定や農林水産物の検査など，住民の不安解消のために，地方自治体が自発的に行う被害対策のほとんどが，法令・政府指示等に基づかないものとして，賠償の対象外としているか，対象期間を制限しています。
国は，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求していますが，賠償された場合には交付税相当分の返還が生じ，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し，東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。

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＜震災関連：文部科学省＞

４

放射線・放射能に関する正しい知識の普及・啓発【文部科学省，環境省】
放射線・放射能による影響等について，国民一人ひとりが正しく理解し，不安を解消できるよう，国はリスクコミュニケーションへの取組を強化するとともに，さまざまな機会を捉え，より効果的な手段により，正しい知識の普及・啓発を積極的に図るよう求めます。
５

県内観光業に対する十分かつ迅速な賠償の実施【文部科学省】平成 24 年８月に国の原子力損害賠償紛争解決センターから示された総括基準において，福島第一原子力発電所事故の影響が認められるとされ，また，同年 10 月には東京電力株式会社から，福島第一原子力発電所事故との間に相当因果関係が認められるとして，賠償内容が提示されたところです。
しかしながら，東京電力株式会社が行った賠償説明会などにおいて，観光事業者からは，提示された賠償対象期間が１年間と短いことや，東北域内の観光客の減少による減収分を損害から除外することについて，批判や不満の声が上がっています。加えて，賠償請求に当たり，提出が困難な立証資料を求めるなど，事業者に負担を強いています。
東日本大震災から７年が経過し，本県の観光の状況は変化しています。平成 28 年の本県の観光客入込数は 6,084 万人で，震災前とほぼ同水準まで回復してまいりました。放射線線量に対する反応が顕著な外国人観光客の回復は，全国で平成 29 年の訪日外国人旅行者数が過去最高の 2,869 万人を記録する中，本県の外国人観光客宿泊数者数は震災前の水準以上となっており，今後，一層の増加が期待されるところですが，一般消費者への風評の影
響が根強い韓国や香港からの観光客数は大きく減少したままです。そのため，今後，福島第一原子力発電所事故の風評の影響を特に強く受け，観光業への影響は長期間に渡って現れることが見込まれます。
つきましては，東京電力ホールディング株式会社に対して，福島第一原子力発電所事故の起きた福島県と隣接県である本県の観光業への影響を正しく認識させ，中間指針に明示されている福島県，北関東３県と同様の内容で賠償するとともに，被害者である本県観光事業者に負担を強いることのないよう，強い指導を求めます。
６

生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について，その範囲を幅広く捉え，被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われ，また，あらゆる風
評被害が完全に払拭されるまで賠償されることを強く求めます。
東京電力ホールディングス株式会社に対しては，加害者としての立場を十分自覚させ，被害者に対する誠実かつ迅速な対応を徹底させることを求めます。
７

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結56

＜震災関連：文部科学省＞

果で得られた知見について，正しい理解が得られるよう確実な普及啓発を求めます。
特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
８

林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県の特用林産物は依然７品目，21 市町村で出荷制限指示を受けています。出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害対策本部から示された「検査計画，出荷制限等の品
目・区域の設定・解除の考え方」や，平成 27 年 11 月に林野庁から示された「野生きのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」に基づいているところですが，野生のきのこや山菜については，出荷制限解除区域となる(旧)市町村の単位においても，一様に同じ汚染状況とは限らないこと，また，採取時期や場所が限定されることで一時に大量の検体を収集・検査することは困難であることが課題となっています。
つきましては，地域の実情を把握している関係自治体等の意見も聴取した上で，蓄積された検査結果や現地の環境，地域の出荷体制や検査体制の整備状況などを十分に考慮し，(旧)市町村単位によらない地区単位・採取地単位の制限解除区域の設定や，非破壊検査機等を用いた全量検査による出荷制限解除を認めるなど，出荷制限解除に向けたより一層の柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。
９

原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
本県の特用林産物については，福島第一原子力発電所事故の影響により広範囲で出荷制
限が継続されていることに加え，県内の立木をきのこ原木として利用できないなど，生産者や事業者に大きな負担が生じています。
原木として利用できない立木について，東京電力ホールディングス株式会社は，福島県のみを財物補償の対象としておりますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断することとし，本県の立木も補償対象とするよう求めます。
さらに，再び県内産原木等の利用が可能となるよう原木林を再生するためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，引き続き国において技術的知見を集積し，効果的な森林の放射性物質低減技術の確立とマニュアル化を早期に図るよう求めます。
10

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置【復興庁，文部科学省】
東日本大震災から７年が経過し，学校施設が復旧し復興住宅が整備されるなど，児童生
徒を取り巻く環境は落ち着きを取り戻しつつありますが，震災の辛い思いを抱きながら学校生活を送っている子どもたちは依然として数多く存在しており，また，震災後に生まれた子供達についても落ち着きの無さが見えている現状であることから，一人一人の心に寄り添いながら，より一層丁寧に教育活動を行うことが求められております。
このような現状を踏まえ，今年度においても震災対応のために教職員の加配措置が認め57

＜震災関連：文部科学省＞

られ，児童生徒に対するきめ細かな教育的支援が可能となっておりますが，今後も時間をかけた継続的な対応が必要と考えられることから，平成 31 年度以降についても学校現場の実情に応じた教育復興加配教職員の定数措置を講じていただくよう求めます。
あわせて，きめ細かな学習指導を継続的に実施するために措置されている少人数指導等の政令加配定数をこれまで同様に維持しつつ，計画的・安定的に教職員数を確保できるよう基礎定数化することを求めます。
11（仮称）東北放射光施設の整備【文部科学省】
東日本大震災からの産業復興を果たし，我が国が今後も科学技術立国として世界を先導していくためには，科学技術・産業技術の革新的振興を図ることが不可欠です。
次世代放射光施設については，今年１月，文部科学省において，同施設の整備・運用に積極的に関わる地域及び産業界のパートナーが公募され，本県から５機関連名による提案書を３月に提出しておりましたが，今般，本県からの提案を選定する旨の審査結果が公表されたところです。
つきましては，次世代放射光施設の整備は，国と地域が官民地域パートナーシップのもと，費用を分担しながらプロジェクトを推進することとされているため，同施設の完成に向けて，施設整備に係る確実な予算措置を講じるよう求めます。
12

私立学校施設の災害復旧費に対する国庫支出金かさ上げの継続【文部科学省】
東日本大震災により被災した私立学校の復旧を支援するため，平成 23 年度から国庫補助率のかさ上げとして教育活動復旧費が財政措置され，復興に大きく貢献してきたところです。
しかし，沿岸部の壊滅的な被害を受けた私立学校にあっては，平成 30 年度においても一部，本復旧に至っていない状況となっております。
つきましては，平成 31 年度以降に災害査定を受け復旧を進める私立学校についても，既に復旧事業が完了した私立学校と同様に，実質，国庫支出金のかさ上げとなる教育活動復旧費の継続的予算措置を講じられるよう求めます。
13 被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金により造成された基金の積増しに係る予算措置【文部科学省】
東日本大震災により被災した私立学校の安定的かつ継続的な教育環境の整備に資するため，平成 23 年度から被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金により基金を造成し，被災私立学校復興支援事業等を実施してきました。
同交付金により造成された基金に係る事業については，被災地の私立学校が中長期的な見通しをもって学校運営ができるよう平成 32 年度末まで延長されたところですが，本県ではそれより前に基金残高が枯渇する見込みです。
つきましては，本県被災地はいまだ復興の途上であり，私立学校が支援を受けられるよう，基金積増しに係る予算措置を講じることを求めます。

58

＜震災関連：文部科学省＞

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省】
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会は，「復興五輪」として位置付けられており，本県の「ひとめぼれスタジアム宮城」もサッカー競技会場の一つとなっております。
2020 年は東日本大震災から 10 年目の節目を迎え，本県の震災復興推進計画の最終年度でもあることから，震災からの復興の状況と支援に対する感謝を国内外に発信する絶好の機会であり，復興五輪の実現に向けて，本県も被災県として，また，競技開催県として大会の成功に貢献できるよう準備を進めているところです。
震災から７年が経過し，被災者の生活再建は着実に進んでいますが，今なお４千人を越える被災者が仮設住宅等で不自由な暮らしを余儀なくされているなど，いまだ復興途上にあることから，大会準備への財政支援はもとより，「復興五輪」の開催が，被災地の力となるように様々な取組を講じるよう求めます。
14

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省】
県内の各地域では，災害公営住宅の完成目標である今年度末に向けて建設が進み，また，
それに伴い順次入居も進んでおります。しかし，東日本大震災の発災から７年を経過した
現在においても，居住していた自治体から離れた地域に大勢の被災者の方々が避難されており，特に県外へは本県だけでも全国で約 300 人の方々が避難生活を余儀なくされております。こういった状況の中，今後一層のコミュニティの形成・再生や心のケアを行うなど，
広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援を充実するため，その財源として被災者支援総合交付金の交付を継続して実施するよう求めます。
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国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，国土交通省】
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は，基礎科学の研究に飛躍的発展をもたらすとともに，世界最先端の研究を行う多くの人材が定着・交流する国際科学技術イノベーション拠点の形成や，精密実験を支える先端産業の集積につながるものです。また，ＩＬＣの実現は，科学技術創造立国の実現や高度な技術力に基づく，ものづくり産業の成長発展に大きく寄与し，日本再興や地方創生にも資するものです。
国においては，早期にＩＬＣ日本誘致に向けた前向きな方向性を打ち出し，海外からの資金分担と研究参加に関する国際調整や，海外パートナー国との本格的な協議を開始するとともに，文部科学省の検討に加え，内閣官房を中心とした省庁横断での評価検討や「超伝導加速器技術」の高度化に向けた国際的技術開発を進めるよう要望します。
16「東北メディカル・メガバンク計画」の継続実施に向けた財政措置の継続【文部科学省】
被災地の地域医療の復興と次世代医療の提供及びその人材育成を目指す東北メディカ
ル・メガバンク計画については，コホート調査をはじめとした各種調査や予防医療等の研究が本格化されております。
同計画に対する中間評価等においては，自治体への医師派遣や被災地での健康管理など，
1759

＜震災関連：文部科学省＞

地域医療への貢献についても期待されているところであり，計画全体の実現に向けては，
中長期的に継続的・弾力的な支援が必要であることから，基金の創設を含め，事業推進のための継続的な財政措置がなされるよう求めます。
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学校における防災教育体制の整備【文部科学省】
東日本大震災により多くの児童生徒の尊い命が失われたことは本県にとっては痛恨の事態でありました。この事実を重く受け止め，本県では学校教育における防災体制作りと防災教育の強化，及び児童生徒の心のケアを重要課題ととらえています。また，国においても，国土強靱化の基本目標として人命の保護や国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化，迅速な復旧復興等を挙げており，この目標を達成するためには人的配置を土台とした制度の確立が必須であると考えます。
本県では，平成 24 年度から他県に先駆けて，学校における防災教育の充実や地域と連携した防災体制を強化するため，全ての公立学校に防災主任(拠点校には防災をはじめとした
学校安全といじめ・不登校対策に当たる安全担当主幹教諭)を配置し，県単独の予算により手当を支給しています。このようなことから，防災主任に係る手当相当額の国庫補助を求めるとともに，国における防災主任の制度化を求めます。
緊急スクールカウンセラー等活用事業に係る十分な予算措置【復興庁，文部科学省】
東日本大震災から７年が経過したものの，児童生徒を取り巻く家庭環境や生活環境の問題が複雑化・困難化してきており，児童生徒には，今なお，震災の影響が見られます。災害等に遭遇して強い恐怖や衝撃を受けた場合，その後の成長や発達に大きな障害となることがあるため，子供の心のケアは重要な課題であります。被災した児童生徒や保護者及び教職員の心のケアについては，阪神淡路大震災の前例を踏まえ，多面的かつ中・長期的な息の長い支援が必要であることから，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカ
ーの派遣・配置を行うほか，心のケアに資するための学習支援，学校運営の補助等を行う支援員の配置などを行うことができるよう，緊急スクールカウンセラー等活用事業の継続と十分な財源の確保を求めます。
19

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被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続【復興庁，文部科学省】
本県では，東日本大震災による壊滅的な被害により，いまだに保護者の生活基盤が回復
せずに経済的理由により就学に困難を来している幼児・児童・生徒が数多く在籍しております。
このような中，平成 23 年度から被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金により基金を造成し，被災幼児就園支援事業の他５事業を実施してまいりましたが，同交付金については
平成 26 年度で終了し，平成 27 年度からは単年度の被災児童生徒就学支援等事業交付金を活用し実施しております。
つきましては，本県被災地はいまだ復旧・復興の途上であり，今後も被災幼児就園支援事業の継続実施は必要不可欠であることから，平成 31 年度以降も当該交付金事業を継続されるとともに，継続に当たっては，地方負担が生じることのないよう求めます。
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＜震災関連：文部科学省＞

21

公立学校施設の災害復旧事業における基本単価の引上げ【文部科学省】
東日本大震災以降，復旧需要の高まりにより，資材及び人件費の高騰が続いており，基本単価と建築工事実勢単価とのかい離が大きいままとなっております。
つきましては，東日本大震災被災県の災害復旧事業における基本単価を，実勢単価上昇を考慮した単価とするよう引上げを求めます。
なお，引上げが難しい場合には，基本単価と実績単価上昇分との差額について，今後も震災復興特別交付税の対象となるよう配慮を求めます。
22

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】
公立社会教育施設災害復旧費補助金については，平成 31 年度以降も復旧期間が必要な施設について当該年度ごとに文部科学省で災害復旧費の予算を計上することとなっておりますが，大規模な地盤沈下や津波で被災した施設のほとんどは移転を伴うものであり，移転場所の選定作業も含め復旧工事着手まで時間を要する施設もあります。
つきましては，全ての施設の復旧工事が完了するまで，事業を継続されるとともに，継続に当たっては，地方負担が生じることのないよう確実な財源確保を講じられることを求めます。
仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業の継続【復興庁，文部科学省】
本県においては，災害公営住宅の整備等のハード面での復旧・復興が進み，各市町村においては，仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）設置の解消が進んでいます。
一方，仮設住宅の統合や災害公営住宅の整備に伴う集団移転と新たなコミュニティの再構築，人口減少による学校の統合等は，児童・生徒の新しい学習環境・生活環境へ適応に向けた心のケア，子どもを含めた地域住民の新しいコミュニティの構築といった新たな課
題を生み出しています。また，幼少期の震災体験は，心的外傷や基礎学力，基礎体力にも大きく影響し，喫緊の課題となっています。よって，子供たちの学習環境の整備と地域教
育力の向上を図ることが重要なポイントであります。
仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業の交付要綱では，知事が特に必要と認めた場合としており，上記の実情を踏まえて，平成 31 年度以降も現状のまま財源確保を講じられるよう求めます。
23

61

＜震災関連：厚生労働省＞

厚生労働省
１

復旧･復興に要する人的支援の継続【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備などの業務を着実に進めていくためには，土木職などの技術職員や，用地業務を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町の職員確保に努めてきましたが，行財政改革等に伴う厳しい環境の中で，派遣の打切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，事業の進捗等に合わせた職員確保が必要とされる土木職などの技術職員や用地などの専門職員の派遣につきまして，支援の継続をお願いしますとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

食品中の放射性物質に係る知識の普及・啓発の充実化【内閣府，厚生労働省】
食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響や基準値等について，これまでもリスクコミュニケーションの充実を図るためのセミナーなどが開催されているところでありますが，依然として国民が十分に正しく理解している状況とは言いがたく，一部では誤った理解による風評被害が発生しています。
このことから，今後も国の責任の下で，不安の払拭に向けたリスクコミュニケーションの充実を図るためのセミナーを開催するなど，正しい知識の普及啓発に継続的に取り組む
よう求めます。
３

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるよう確実な普及啓発を求めます。
特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。

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＜震災関連：厚生労働省＞

４

林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県の特用林産物は依然７品目，21 市町村で出荷制限指示を受けています。出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害対策本部から示された「検査計画，出荷制限等の品
目・区域の設定・解除の考え方」や，平成 27 年 11 月に林野庁から示された「野生きのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」に基づいているところですが，野生のきのこや山菜については，出荷制限解除区域となる(旧)市町村の単位においても一様に同じ汚染状況とは限らないこと，また，採取時期や場所が限定されることで一時に大量の検体を収集・検査することは困難であることが課題となっています。
つきましては，地域の実情を把握している関係自治体等の意見も聴取した上で，蓄積された検査結果や現地の環境，地域の出荷体制や検査体制の整備状況などを十分に考慮し，(旧)市町村単位によらない地区単位・採取地単位の制限解除区域の設定や，非破壊検査機等を用いた全量検査による出荷制限解除を認めるなど，出荷制限解除に向けたより一層の柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。
５

被災者の生活・健康支援を行うための継続した財源の確保【復興庁，厚生労働省】
被災市町においては，応急仮設住宅から災害公営住宅等への移転が進んでいるところですが，一部の市町においては災害公営住宅等の完成が遅れ，応急仮設住宅の供与の延長がされており，応急仮設住宅における被災者の生活支援や健康支援のための取組が引き続き必要となっています。また，災害公営住宅等への移転後であっても，入居者の高齢化率や独居率の高さなどから入居者の生活支援・健康支援が必要となっていますが，地域コミュ
ニティにおける支え合い体制の構築には，なお時間を要する地域もあります。
つきましては，現在，被災者支援総合交付金を活用して実施している被災者の生活支援
や健康支援のための事業について，十分な財源の確保を求めるとともに，継続的な財政支援を求めます。
６

被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源等の確保【復興庁，厚生労働省】
本県では，東日本大震災により多数の子どもが心に深い傷を負っています。このような子どもたちを支援するため，県では，平成 23 年度から子育て支援対策臨時特例交付金や被災者支援総合交付金等を財源とし，子どもの心のケア対策の事業を実施しています。
しかし，東日本大震災から７年を経過した今になっても精神的・経済的に不安定な親の影響を受けて落ち着かない子どもが見受けられ，また，東日本大震災後に出生した子ども
は，直接被災していませんが，被災した親の影響で，多くの子どもが心のケアを必要とする状態にあります。平成 29 年度に受け付けた子どもの心のケアに関する相談件数は，前年度を上回るなど，今後も中長期的な子どもの心のケア対策の継続が必要です。
このような状況にあることから，被災した子どもの心のケア対策の事業への十分な財源を継続して確保するとともに，東日本大震災後に出生した子どもの心のケア対策の事業についても補助の対象として明確に規定するよう求めます。

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＜震災関連：厚生労働省＞

７

被災者の心のケア対策の取組の継続【復興庁，厚生労働省】
東日本大震災の発生から７年が経過した現在も，応急仮設住宅等での長期化した避難生
活や度重なる仮設住宅の集約及び復興公営住宅等への転居等による生活環境の変化により，被災者からの相談件数は依然として多く，困難事例も増加傾向にあるなど，平成 33 年度以
降も心のケア対策が必要な状況となっています。また，心のケアセンターにおいては，平成 33 年度以降の存続が不透明なことから精神保健専門職員の転職が相次いでおり，復興・創生期間内の心のケアセンターの運営そのものが危ぶまれる状況となっていることから，本県では，復興・創生期間後も継続して心のケア対策を講じる方針を表明したところです。
国においては，復興・創生期間終了後の被災者の心のケア対策が適切かつ十分に実施されるよう，確実な財源措置を講じる方針を早期に決定されるよう求めます。
８

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省】
県内の各地域では，災害公営住宅の完成目標である今年度末に向けて建設が進み，また，
それに伴い順次入居も進んでおります。しかし，東日本大震災の発災から７年を経過した
現在においても，居住していた自治体から離れた地域に大勢の被災者の方々が避難されており，特に県外へは本県だけでも全国で約 300 人の方々が避難生活を余儀なくされております。こういった状況の中，今後一層のコミュニティの形成・再生や心のケアを行うなど，
広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援を充実するため，その財源として被災者支援総合交付金の交付を継続して実施するよう求めます。
９

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援【厚生労働省】
被災した社会福祉施設等に対する災害復旧費国庫補助金については，これまで激甚法指定や震災特別法により，国庫補助率が引上げられるなど，御配慮をいただいたところです。
しかしながら，被災施設の中には，被災市町が進める新たなまちづくりに合わせ復旧を進めるため，再開に時間を要する施設があるほか，復興需要等の増加に伴う資材価格等の急騰により，増大した復旧費用を賄うための追加資金の調達に苦慮する施設も見受けられます。
つきましては，こうした状況を踏まえ，全ての施設の復旧が完了するまで，確実に補助を受けられるよう事業を継続するとともに，査定後の資材価格急騰に応じ補助の増額が可
能となるよう弾力的な措置を求めます。
東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【復興庁，厚生労働省】
東日本大震災による甚大な被害により，被災市町村の財政的基盤が大きく損なわれたことから，安定した介護保険事業の運営が図られるよう，介護給付費の地方負担分の国費による補填や調整交付金の増額など，国による十分な財政支援措置を求めます。
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＜震災関連：厚生労働省＞

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東日本大震災に係る自死対策の継続【厚生労働省】
本県では，地域自殺対策緊急強化交付金を財源として自殺対策緊急強化基金を造成し，市町村や民間団体などとも連携し，広く自死対策を推進しておりますが，特に，東日本大震災により家族を失った遺族や生活・経済基盤等を失った多くの被災者においては，震災後７年を経過した現在も様々な精神的課題の出現が懸念される状況にあり，中期的な視点に立った集中的な自死対策に取り組む必要があります。
このため，宮城県震災復興計画の終了年度である平成 32 年度を一つの区切りとし，中期的な視点に立った自死対策が講じられるよう，地域自殺対策緊急強化交付金事業の実施期限の延長を求めます。
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被災市町村の国民健康保険制度に対する財政措置【厚生労働省】
東日本大震災後，国民健康保険料（税）の減免に係る財政支援や被災地の市町村国保に対する特別調整交付金の拡充支援等，手厚い支援を講じていただいたところです。
しかしながら，復興はいまだ道半ばであり，被災地の国保制度の財政基盤が損なわれた状態は今後も続くことが見込まれますことから，安定した事業運営が図れるよう，引き続き国による財政支援措置を求めます。
13

事業復興型雇用確保事業の拡充【復興庁，厚生労働省】
事業復興型雇用確保事業については，これまでに３万人を超える雇用を創出するなど，被災地における安定的な雇用の創出に大きな役割を果たしており，復旧・復興を進める上で大変有効な制度となっております。
一方で，現在の制度では，グループ補助金などの産業政策の支援を受けた事業所が平成
30 年度末までに事業を開始することが支給の要件とされるなど，雇入費・住宅支援費ともに多くの制約が課されております。また，沿岸部では，復興まちづくりに時間を要しているほか，水産加工業などにおいては，被災した建物の復旧が完了した事業者についても慢
性的な労働力不足や販路の回復に苦慮しております。
こうした被災地の実情を踏まえ，事業の実施期間を延長するとともに，被災三県以外からの求職者の雇入れについても雇入費の助成対象とするなど，住宅支援費を含め，一層の制度の拡充や弾力的な運用を図ることを求めます。
14 民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
平成 28 年７月から国管理空港として初めて仙台国際空港株式会社による仙台空港の民間運営が開始されました。平成 29 年度には乗降客数が過去最高の 343 万人となるなど，民営化の成果が着実に現れています。
同社からは，空港のさらなる活性化を目指し，ＣＩＱ施設のフレキシブル化，エアサイ
ド店舗への規制緩和など，具体的な提案が出されております。
これらの提案は，本県のみならず東北地方全体の広域観光の推進及び物産の振興に寄与
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＜震災関連：厚生労働省＞

するとともに，創造的復興の取組を加速化するものであることから，国においても，これらの提案をはじめとする様々な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。
また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用が重要であり，今後運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・Ｃ
ＩＱの人員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。

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＜震災関連：農林水産省＞

農林水産省
１

復旧･復興に要する人的支援の継続【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備などの業務を着実に進めていくためには，土木職などの技術職員や，用地業務を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町の職員確保に努めてきましたが，行財政改革等に伴う厳しい環境の中で，派遣の打切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，事業の進捗等に合わせた職員確保が必要とされる土木職などの技術職員や用地などの専門職員の派遣につきまして，支援の継続をお願いしますとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故により農林水産業や観光業などの民間事業者が被った損害は，出荷制限や風評被害などの営業損害に加え，検査費用や間接被害など，甚大かつ深刻なものでした。
しかしながら，東京電力ホールディングス株式会社は，法令・政府指示等に基づかない
ことを理由に，十分な賠償に応じないなど，いまだに消極的な姿勢です。
国は，東京電力ホールディングス株式会社に対し，県境に関係なく被害の実態に応じて，十分かつ迅速な賠償を行うよう，強く指導することを求めます。
３

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう，国が責任を持って指導・監督することを求めます。
特に，トリチウム水の取扱いについては，現在，国において海洋放出を含む処分方法が検討されておりますが，トリチウム水の海洋放出は，本県ひいては我が国の水産業に甚大な風評被害を及ぼすことが懸念されます。国においては，トリチウム水の取扱いについて，漁業者をはじめ地元関係者の意見を十分に聞くことはもとより，国民の理解が得られるよう丁寧かつ慎重に検討することを求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，廃炉作業に伴う粉じんの飛散防止対策を徹底するよう，国が万全の対策を講じることを求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に立って，必要な対策を安全かつ着実に進めるよう求めます。また，海域環境等のモニタリングを継続するとともに，海洋等における放射性物質の状況についての正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供するよう求め
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＜震災関連：農林水産省＞

ます。
４

生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について，その範囲を幅広く捉え，被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われ，また，あらゆる風
評被害が完全に払拭されるまで賠償されることを強く求めます。
東京電力ホールディングス株式会社に対しては，加害者としての立場を十分自覚させ，被害者に対する誠実かつ迅速な対応を徹底させることを求めます。
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県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるよう確実な普及啓発を求めます。
特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
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放射性物質吸収抑制対策事業の継続と事業要件の緩和【復興庁，農林水産省】
本県では，これまでに水稲，大豆，そば等を対象に多くの市町において，カリ肥料施用による放射性物質吸収抑制対策を実施してきました。
特に大豆及びそばにおいてはいまだ放射性物質が検出される事例もあり，放射性物質吸収抑制対策としてカリ肥料施用が有効となります。
しかしながら，２年間連続して放射性物質が検出されなかった市町においては，本事業の対象から外れるため，市町単独で継続してカリ肥料を散布している状況となっています。
今後においても農産物安全の確保・風評被害対策として本対策が必要不可欠であることから事業継続と要件を緩和するよう求めます。
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林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県の特用林産物は依然７品目，21 市町村で出荷制限指示を受けています。出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害対策本部から示された「検査計画，出荷制限等の品
目・区域の設定・解除の考え方」や，平成 27 年 11 月に林野庁から示された「野生きのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」に基づいているところですが，野生のきのこや山菜については，出荷制限解除区域となる(旧)市町村の単位においても一様に同じ汚染状況とは限らないこと，また，採取時期や場所が限定されることで一時に大量の検体を収集・検査することは困難であることが課題となっています。
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＜震災関連：農林水産省＞

つきましては，地域の実情を把握している関係自治体等の意見も聴取した上で，蓄積された検査結果や現地の環境，地域の出荷体制や検査体制の整備状況などを十分に考慮し，(旧)市町村単位によらない地区単位・採取地単位の制限解除区域の設定や，非破壊検査機等を用いた全量検査による出荷制限解除を認めるなど，出荷制限解除に向けたより一層の柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。
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原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
本県の特用林産物については，福島第一原子力発電所事故の影響により広範囲で出荷制
限が継続されていることに加え，県内の立木をきのこ原木として利用できないなど，生産者や事業者に大きな負担が生じています。
原木として利用できない立木について，東京電力ホールディングス株式会社は，福島県のみを財物補償の対象としておりますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断することとし，本県の立木も補償対象とするよう求めます。
さらに，再び県内産原木等の利用が可能となるよう原木林を再生するためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，引き続き国において技術的知見を集積し，効果的な森林の放射性物質低減技術の確立とマニュアル化を早期に図るよう求めます。
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中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われ，特に韓国政府は，平成 25 年９月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，４年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年４月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が更に続くならば，漁業者・水産加工業者の復興の大きな足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。
海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】
東日本大震災により被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業を活用し復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については社会資本整備
総合交付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしています。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置に関する地元調整などに時間を要している地
域もあり，多くの区間で平成 31 年度以降も本格的な工事が実施される見込みとなっており
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＜震災関連：農林水産省＞

ます。
つきましては，平成 31 年度以降も，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。
復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では，土地区画整理事
業等の進捗状況により復旧に着手できず，相当数の事業について繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
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被災農林漁業者に対する金融支援事業の継続的な支援【農林水産省】
東日本大震災で被災した農林漁業者に対する制度資金等による金融支援策については，
平成 23 年度から無利子化や償還期限の延長，無担保・無保証人化，保証料負担の軽減などの震災特例措置が実施されているところです。
これらの措置については，今後とも，復興途上にある被災農林漁業者への円滑な資金融
通に効果的な役割を果たしていくことから，平成 31 年度以降も継続されるよう求めます。
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東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置【農林水産省】
本県の農業生産力を早期に回復するためには，共同利用施設の復旧や再編整備をはじめ，営農再開に必要な農業機械や資機材の導入を計画的に進めることが必要であり，本県では本交付金を活用し，被災農家の一日も早い経営再建に取り組んできました。
今後も農地の復旧により，新たに作付けが再開される地域もあることから，事業の継続要請を被災農業者や市町村から受けております。
本交付金は，農業者組織や農協などが速やかに農業生産の復旧等を図るために不可欠なものであることから，事業の継続と十分な予算措置を確実に講じるよう強く求めます。
三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】
本県では，東日本大震災により沿岸部の海岸線において山腹崩落や地盤沈下及び津波に起因した海水浸水等の影響による立木の枯損が多く発生しており，県民生活に重大な影響を与える等緊急を要する箇所においては，災害関連等の国庫補助事業による対策を中心に実施してきたところです。
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＜震災関連：農林水産省＞

しかしながら，その他の箇所については，震災後の降雨，波浪等により崩落区域が拡大するとともに，流出した土砂及び流木による漁業への影響が顕著になりつつあります。加えて，リアス式海岸の景観を求める観光客の増加が期待される中，景観保全や国土保全の目的からも沿岸部海岸線の山腹崩落箇所への対策が急務となっていますが，これらの地域
は，現行の国庫補助事業において，地区指定要件や保全対象等の採択基準を満たすことができず，十分な対策を行うことが困難な状況にあります。
つきましては，現行の国庫補助採択基準を満たしていない三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落・海岸侵食及び枯損・流木対策に関して東日本大震災復興特別交付税による対策事業の創設を求めます。
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水産加工業の復興に向けた支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】
これまで復旧整備事業などにより被災施設等は復旧し，水産加工業者は概ね事業を再開
しておりますが，東日本大震災により失われた販路や売上げが回復していない状況が継続しています。
加えて，人手不足による生産能力や物流機能の低下も課題となっております。沿岸被災
地域は水産業が基幹産業であり，地域経済の活性化のためには，水産加工業の再生，復興が不可欠であることから，販路の回復・開拓や新商品の開発，人材確保，生産性向上を図るための高度機械化，ＩＣＴ化等の導入に向けた支援措置の継続を講じることを求めます。
さらに水揚げの減少に伴い県外から原料を調達する場合の掛かり増し経費や，水揚魚種の変動に対応するため，新たな加工原料（イワシ・サバ）などを利活用した加工品の開発
や水産加工ラインなどの改善に必要な施設や機器類の導入に対する支援措置を講じることを求めます。
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漁場へ流出したガレキの撤去・処分への継続的な支援【復興庁，農林水産省】
東日本大震災により漁場へ流出したガレキについては，国の漁場復旧対策支援事業を活用し，専門業者による撤去作業及び操業中に回収されたガレキの処理に係る支援などを行っていますが，漁場に残存しているガレキの量や位置を把握することは難しく，また，水深の深い場所にあるガレキの回収は困難であることなどから，相当量が漁場に残存しています。
これらのガレキは，台風によるシケ等により移動・浮上し，漁業活動の支障となることがあるため，引き続き回収作業を行う必要があります。また，底びき網漁業についても，操業中に引き続きガレキが回収されると見込まれ，その処理に係る支援を継続する必要があります。
つきましては，平成 31 年度以降も全額国庫負担により漁場復旧対策支援事業を継続する
ようお願いしますとともに，漁場から回収されたガレキを廃棄物処理業者等で処分する際に必要となる費用についても，引き続き全額国庫負担とするよう求めます。

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＜震災関連：農林水産省＞

17 民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
平成 28 年７月から国管理空港として初めて仙台国際空港株式会社による仙台空港の民間運営が開始されました。平成 29 年度には乗降客数が過去最高の 343 万人となるなど，民営化の成果が着実に現れています。
同社からは，空港のさらなる活性化を目指し，ＣＩＱ施設のフレキシブル化，エアサイ
ド店舗への規制緩和など，具体的な提案が出されております。
これらの提案は，本県のみならず東北地方全体の広域観光の推進及び物産の振興に寄与するとともに，創造的復興の取組を加速化するものであることから，国においても，これらの提案をはじめとする様々な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。
また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用が重要であり，今後運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・Ｃ
ＩＱの人員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。

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＜震災関連：経済産業省＞

経済産業省
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「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁，経済産業省】
東日本大震災により落ち込んだ沿岸地域の製造品出荷額等（平成 28 年）は，全国的に震災前の水準を超えている中，震災前の約８割の水準にとどまり，金額にして約 2,900 億円
下回っている状況です。
製造品出荷額等を引上げ，１日も早い産業復興を実現するため，本県及び沿岸市町では引き続き本補助金を活用し，製造業を中心とする企業の誘致・集積に取り組んでおりますが，その受皿として整備が進められている沿岸地域の主な産業用地については，仮設住宅の撤去や区画整理等に時間を要しております。分譲面積全体の約８割の用地が今年度から
平成 32 年度にかけて工事完了し，引渡し可能となることに加え，これらの多くが防災集団
移転元地に整備されているため，企業は造成工事完了後に操業面での安全性を十分確認した上で立地決定することとなり，その結果，現行の期間内での申請や運用期間内での補助対象事業の終了が困難となります。
つきましては，本補助金が活用を検討している企業に確実に交付されるよう，本補助制
度（製造業等立地支援事業，商業施設等復興整備事業）の申請期間及び運用期間を少なくとも２年間再延長していただくとともに，地域の実情を踏まえた十分な措置をとられるよ
う求めます。
２

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故により農林水産業や観光業などの民間事業者が被った損害は，出荷制限や風評被害などの営業損害に加え，検査費用や間接被害など，甚大かつ深刻なものでした。
しかしながら，東京電力ホールディングス株式会社は，法令・政府指示等に基づかない
ことを理由に，十分な賠償に応じないなど，いまだに消極的な姿勢です。
国は，東京電力ホールディングス株式会社に対し，県境に関係なく被害の実態に応じて，十分かつ迅速な賠償を行うよう，強く指導することを求めます。
３

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費について，東京電力ホールディングス株式会社は，空間線量率の測定や農林水産物の検査など，住民の不安解消のために，地方自治体が自発的に行う被害対策のほとんどが，法令・政府指示等に基づかないものとして，賠償の対象外としているか，対象期間を制限しています。
国は，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求していますが，賠償された場合には交付税相当分の返還が生じ，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し，東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。

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＜震災関連：経済産業省＞

４

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう，国が責任を持って指導・監督することを求めます。
特に，トリチウム水の取扱いについては，現在，国において海洋放出を含む処分方法が検討されておりますが，トリチウム水の海洋放出は，本県ひいては我が国の水産業に甚大な風評被害を及ぼすことが懸念されます。国においては，トリチウム水の取扱いについて，漁業者をはじめ地元関係者の意見を十分に聞くことはもとより，国民の理解が得られるよう丁寧かつ慎重に検討することを求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，廃炉作業に伴う粉じんの飛散防止対策を徹底するよう，国が万全の対策を講じることを求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に立って，必要な対策を安全かつ着実に進めるよう求めます。また，海域環境等のモニタリングを継続するとともに，海洋等における放射性物質の状況についての正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供するよう求めます。
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生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について，その範囲を幅広く捉え，被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われ，また，あらゆる風
評被害が完全に払拭されるまで賠償されることを強く求めます。
東京電力ホールディングス株式会社に対しては，加害者としての立場を十分自覚させ，被害者に対する誠実かつ迅速な対応を徹底させることを求めます。
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原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
本県の特用林産物については，福島第一原子力発電所事故の影響により広範囲で出荷制
限が継続されていることに加え，県内の立木をきのこ原木として利用できないなど，生産者や事業者に大きな負担が生じています。
原木として利用できない立木について，東京電力ホールディングス株式会社は，福島県のみを財物補償の対象としておりますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断することとし，本県の立木も補償対象とするよう求めます。
さらに，再び県内産原木等の利用が可能となるよう原木林を再生するためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，引き続き国において技術的知見を集積し，効果的な森林の放射性物質低減技術の確立とマニュアル化を早期に図るよう求めます。
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中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われ，特に韓国政府は，平成 25 年９月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，４年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万74

＜震災関連：経済産業省＞

全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年４月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が更に続くならば，漁業者・水産加工業者の復興の足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。
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復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では，土地区画整理事
業等の進捗状況により復旧に着手できず，相当数の事業について繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
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国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，国土交通省】
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は，基礎科学の研究に飛躍的発展をもたらすとともに，世界最先端の研究を行う多くの人材が定着・交流する国際科学技術イノベーション拠点の形成や，精密実験を支える先端産業の集積につながるものです。また，ＩＬＣの実現は，科学技術創造立国の実現や高度な技術力に基づく，ものづくり産業の成長発展に大きく寄与し，日本再興や地方創生にも資するものです。
国においては，早期にＩＬＣ日本誘致に向けた前向きな方向性を打ち出し，海外からの資金分担と研究参加に関する国際調整や，海外パートナー国との本格的な協議を開始するとともに，文部科学省の検討に加え，内閣官房を中心とした省庁横断での評価検討や「超伝導加速器技術」の高度化に向けた国際的技術開発を進めるよう要望します。
中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【復興庁，財務省，経済産業省】
中小企業等グループ施設等復旧整備事業については，資材等価格の高騰に対する増額措
置や新分野需要開拓等を見据えた新たな取組への対応など，制度を拡充していただいたお1075

＜震災関連：経済産業省＞

かげで，着実に復旧が進んでいるところであります。
しかしながら，沿岸部では事業用地の整備等の産業基盤の復旧に相当の時間を要していることから，グループ補助金について平成 31 年度以降も継続的に措置していただくよう求めます。
予算の繰越しについても，繰越年度内での完了が困難になっている事業者が多くいることから，事故繰越の簡素化を継続して講じるよう求めます。また，再交付手続につきましても，年度ごとの措置となっており，今後とも必要な予算を確実に措置いただくよう求めます。
沿岸部の商工会についても，建設用地確保の遅れなどの理由により，事業着手までに時間を要するところもあることから，中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の継続的な実施を求めます。
東日本大震災を起因とする特定鉱害復旧事業等基金枯渇化に伴う基金積増し【経済産業省】
東日本大震災は，本県に甚大な被害を与え，過去に亜炭等を採掘していた地域においても，陥没や地盤沈下等の事象を多数誘引し，現在も浅所陥没事故が発生しております。
このため，国においては平成 23 年度に，５年を期限とした「旧鉱物採掘区域災害復旧費補助事業」を創設いただき，さらには，平成 32 年度末まで事業期間を延長していただき感謝しております。
しかしながら，このままのペースで対策をしてまいりますと，延長していただいた平成
32 年度の前に，枯渇する見込みであります。
つきましては，住民の安全な生活環境を確保するため，補助金の枯渇が見えた段階で，既存基金への積増しや亜炭等採掘跡を起因とした浅所陥没事故に対する新たな補助金制度の創設等，十分な財源の支援を求めます。
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二重債務問題対策に係る支援の継続【復興庁，経済産業省】
平成 30 年２月の株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の改正により，同機構の債権買取等支援決定期間が，平成 33 年３月 31 日まで再延長され，切れ目のない支援継続を実現していただきました。
今後は，二重債務問題対策に係る支援対象者が，確実に支援機関を活用できるよう，支援決定期間の再延長と併せて，関係機関による積極的な取組が必要となります。
あわせて，支援決定を受けた中小企業者が計画通りの事業展開が図られるよう，売上増加に向けた販路開拓の支援など，継続したフォローも必要となります。
つきましては，中小企業者の事業再建がなされ，本格的な復旧・復興が図られるよう，
被災中小企業者の相談窓口である宮城県産業復興相談センターの存続について，引き続き国による支援を求めます。また，宮城県産業復興相談センターで対応不可となった事業者
を株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に引き継ぐことにより，支援対象事業者の取りこぼしを防げると見込まれることから，両支援機関の連携を引き続き支援願います。

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＜震災関連：経済産業省＞

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金融施策に係る支援の継続【経済産業省】地盤のかさ上げなどインフラ工事の進捗に伴い，本格的な復旧・復興を図る中小企業者
からの設備資金を中心とした資金需要も見込まれることに加え，被災地においては，経営
環境の変化による業績回復の遅れ等により，依然として多くの中小企業者が厳しい経営状
況にあり，資金調達の円滑化を今後も推進する必要があることから，東日本大震災復興緊急保証及び東日本大震災復興特別貸付を平成 31 年度以降も引き続き実施するよう求めます。また，信用補完制度の円滑な運営には，信用保証協会の経営基盤の安定が不可欠ですが，東日本大震災から７年以上が経過し，代位弁済の増加も懸念されることから，信用保証協会の損失を補填する全国信用保証協会連合会基金の造成費補助を拡充するなど，信用保証協会の経営基盤の安定・強化に引き続き配慮するよう求めます。
福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】
平成 27 年度から国において，東アジアを中心に風評被害払拭のためのプロモーション事
業を実施していただき，平成 29 年の本県外国人延べ宿泊者数は 23 万 2 千人と，震災前の水準以上となりましたが，国別でみると韓国は震災前の約６割，香港は約３割と，いまだ回復しておらず，一部の国においては風評の払拭は十分ではないと認識しております。
東北地方の自治体や経済団体も一体となって，風評払拭のために海外での正確な情報発信に努めておりますが，個々の自治体の取組だけでは限界もあることから，在外公館，ジェトロ，ＪＮＴＯなどの関係機関も活用しながら国が主体となって，積極的に各国のメディアを活用するなど，正確で適切な情報発信を継続して実施されることを求めます。
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水産加工業の復興に向けた支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】
これまで復旧整備事業などにより被災施設等は復旧し，水産加工業者は概ね事業を再開
しておりますが，東日本大震災により失われた販路や売上げが回復していない状況が継続しています。
加えて，人手不足による生産能力や物流機能の低下も課題となっております。沿岸被災
地域は水産業が基幹産業であり，地域経済の活性化のためには，水産加工業の再生，復興が不可欠であることから，販路の回復・開拓や新商品の開発，人材確保，生産性向上を図るための高度機械化，ＩＣＴ化等の導入に向けた支援措置の継続を講じることを求めます。
さらに水揚げの減少に伴い県外から原料を調達する場合の掛かり増し経費や，水揚魚種の変動に対応するため，新たな加工原料（イワシ・サバ）などを利活用した加工品の開発
や水産加工ラインなどの改善に必要な施設や機器類の導入に対する支援措置を講じることを求めます。

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＜震災関連：国土交通省＞

国土交通省
１

復旧･復興に要する人的支援の継続【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備などの業務を着実に進めていくためには，土木職などの技術職員や，用地業務を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町の職員確保に努めてきましたが，行財政改革等に伴う厳しい環境の中で，派遣の打切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，事業の進捗等に合わせた職員確保が必要とされる土木職などの技術職員や用地などの専門職員の派遣につきまして，支援の継続をお願いしますとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
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自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費について，東京電力ホールディングス株式会社は，空間線量率の測定や農林水産物の検査など，住民の不安解消のために，地方自治体が自発的に行う被害対策のほとんどが，法令・政府指示等に基づかないものとして，賠償の対象外としているか，対象期間を制限しています。
国は，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求していますが，賠償された場合には交付税相当分の返還が生じ，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し，東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。
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広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャ
ンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業について，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
平成 28 年３月に国土交通省が策定した「東北圏広域地方計画」では，日本海側と太平洋側の広域連携強化の一環として広域防災拠点の整備が位置付けられたところであり，広域78

＜震災関連：国土交通省＞

災害発生時に，国の現地災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう中核的な広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
４

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】
東日本大震災により被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業を活用し復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については社会資本整備
総合交付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしています。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置に関する地元調整などに時間を要している地
域もあり，多くの区間で平成 31 年度以降も本格的な工事が実施される見込みとなっております。
つきましては，平成 31 年度以降も，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。
５

東北観光復興対策交付金の継続及び増額【復興庁，財務省，国土交通省】
平成 29 年の東北６県外国人延べ宿泊者数は，94 万６千人と震災前の約２倍の水準まで伸びていますが，全国シェアは２％から 1.3％へと低下しており，全国的に外国人宿泊者数が増加している中，東北地方だけが出遅れている状況にあります。
平成 28 年３月に策定されました「明日の日本を支える観光ビジョン」においては，東北の観光復興が掲げられ，東北６県の外国人宿泊者数を平成 32 年までに 150 万人泊にすることが目標とされたところです。また，それと同時に東北観光復興対策交付金が創設され，本県としても当該交付金を活用して受入環境整備といった事業に取り組んできましたが，
平成 29 年に本県を訪れた外国人の延べ宿泊者数は 23 万人泊にとどまっており，目標の達成には一層の対策が必要な状況となっています。
インバウンドを促進するためには，地域の観光地を磨き上げるとともに，外国人観光客の受入環境をしっかりと整備し，あわせて，磨き上げた観光地を効果的にプロモーションする必要があります。
今後，仙台市，松島湾及び仙台空港を含む周辺エリアを復興観光拠点都市圏として推進するほか，平成 30 年３月にこの地域にＤＭＯを設立しましたが，東北の観光モデルケース
として成功させるためには，自立するまでの一定期間は円滑に運営するための支援が必要です。また，外国人観光客が東北へ行きたいと思わせる動機付けとなる宣伝広告や，海外旅行エージェントと旅館ホテルとをマッチングさせ，旅行商品を造成させるなど，効果的なプロモーションも実施していかなければなりません。
そのため，これらの取組を効果的に行い，東北地方へのインバウンドを一層促進させるため，平成 31 年度以降も東北観光復興対策交付金を継続させるとともに予算額の増額を求めます。
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復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を79

＜震災関連：国土交通省＞

要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では，土地区画整理事
業等の進捗状況により復旧に着手できず，相当数の事業について繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
７

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，国土交通省】
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は，基礎科学の研究に飛躍的発展をもたらすとともに，世界最先端の研究を行う多くの人材が定着・交流する国際科学技術イノベーション拠点の形成や，精密実験を支える先端産業の集積につながるものです。また，ＩＬＣの実現は，科学技術創造立国の実現や高度な技術力に基づく，ものづくり産業の成長発展に大きく寄与し，日本再興や地方創生にも資するものです。
国においては，早期にＩＬＣ日本誘致に向けた前向きな方向性を打ち出し，海外からの資金分担と研究参加に関する国際調整や，海外パートナー国との本格的な協議を開始するとともに，文部科学省の検討に加え，内閣官房を中心とした省庁横断での評価検討や「超伝導加速器技術」の高度化に向けた国際的技術開発を進めるよう要望します。
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ＪＲ仙石線松島海岸駅の整備に係る必要な予算確保【復興庁，国土交通省】
本県では，昨年８月に「仙台・松島復興観光拠点都市圏形成推進計画」を策定し，県と関係市町が一丸となり，松島周辺地域において重点的に外国人誘客施策に取組，その受入体制を整備することとしています。
ＪＲ仙石線松島海岸駅は，地域住民の交通を支える重要なインフラであると同時に，日本三景の一つ特別名勝松島の玄関口であり，東北広域観光を進めていく上で重要な拠点の一つとなっていますが，ホームが狭隘でエレベーターがないなど，バリアフリー化への対応が遅れていることから，体の不自由な方や高齢者のみならず観光客にも不便を強いており，利用者から強く改善要望が寄せられています。また，平成 29 年度における仙台空港の旅客数は，新規路線の就航や増便により過去最多となり，今後，国内外を問わず，松島地域への一層の観光客の増加が見込まれます。
このため，東日本旅客鉄道株式会社と松島町，県は昨年６月，当該地域において，公共交通を基軸とした観光拠点整備を推進することを目的とした包括連携協定を締結し，今後，
東日本旅客鉄道株式会社が実施する松島海岸駅バリアフリー化改修工事に対し，町とともに支援していくこととしています。
つきましては，当該駅のバリアフリー化改修事業について，十分かつ確実な予算の確保を求めます。

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＜震災関連：国土交通省＞

９

被災した地域公共交通への支援の拡充【復興庁，国土交通省】
地域の生活交通を担うバス事業者及び離島航路事業者は，東日本大震災により甚大な被害を受け，現在も厳しい経営を迫られています。このような中，路線バス，離島航路については，要件緩和による補助金の増額等の措置が講じられていますが，今後も利用者の減少などに伴う欠損額の増加が見込まれます。
つきましては，平成 31 年度以降も当面の間，路線バス及び離島航路の運航に対し，支援の継続と十分な予算の確保を求めます。また，住民バスについても，現在，仮設住宅の足を確保するための支援が行われていますが，被災地域においては，仮設住宅から災害公営住宅等への移行が進み，復興の進捗に応じた柔軟できめ細かい対応が求められ，市町の負担が大きくなっていることから，災害公営住宅の箇所数を含めた算定に変更するとともに，
平成 31 年度以降の支援の継続と十分な予算の確保を求めます。
福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】
平成 27 年度から国において，東アジアを中心に風評被害払拭のためのプロモーション事
業を実施していただき，平成 29 年の本県外国人延べ宿泊者数は 23 万 2 千人と，震災前の水準以上となりましたが，国別でみると韓国は震災前の約６割，香港は約３割と，いまだ回復しておらず，一部の国においては風評の払拭は十分ではないと認識しております。
東北地方の自治体や経済団体も一体となって，風評払拭のために海外での正確な情報発信に努めておりますが，個々の自治体の取組だけでは限界もあることから，在外公館，ジェトロ，ＪＮＴＯなどの関係機関も活用しながら国が主体となって，積極的に各国のメディアを活用するなど，正確で適切な情報発信を継続して実施されることを求めます。
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三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】
本県では，東日本大震災により沿岸部の海岸線において山腹崩落や地盤沈下及び津波に起因した海水浸水等の影響による立木の枯損が多く発生しており，県民生活に重大な影響を与える等緊急を要する箇所においては，災害関連等の国庫補助事業による対策を中心に実施してきたところです。
しかしながら，その他の箇所については，震災後の降雨，波浪等により崩落区域が拡大するとともに，流出した土砂及び流木による漁業への影響が顕著になりつつあります。加えて，リアス式海岸の景観を求める観光客の増加が期待される中，景観保全や国土保全の目的からも沿岸部海岸線の山腹崩落箇所への対策が急務となっていますが，これらの地域
は，現行の国庫補助事業において，地区指定要件や保全対象等の採択基準を満たすことができず，十分な対策を行うことが困難な状況にあります。
つきましては，現行の国庫補助採択基準を満たしていない三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落・海岸侵食及び枯損・流木対策に関して東日本大震災復興特別交付税による対策事業の創設を求めます。
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＜震災関連：国土交通省＞

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】
今後，被災地が真の復興を果たすためには，一日も早い復旧事業の完成はもとより，地域住民の安全で安心な暮らしや地域経済再生，産業振興等を支える三陸沿岸道路をはじめとする高規格幹線道路ネットワークの構築や復興まちづくり計画と連携した河川堤防の整備，海上輸送の拠点となる港湾の整備など，国が行う基幹的な社会インフラの着実な整備が不可欠です。
つきましては，被災地の復興を牽引する復興道路及び復興支援道路，河川堤防や港湾施設等の国が行う復旧・復興事業について，着実な事業推進に向け，必要な予算と体制を別枠で確実に確保し，より一層の整備促進を図るよう求めます。
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復旧・復興事業における施工確保【復興庁・国土交通省】
国においては，復旧・復興事業における施工確保対策として，これまで「間接工事費における復興補正係数の導入」，「単品スライド額算定事務の簡素化」，「設計労務単価の改定
時期の前倒し」などの要望を具体化して頂いているところであり，特に復興補正係数については平成 30 年度も継続していただいているところです。
復旧・復興事業は現在ピークを迎えておりますが，全箇所完了が平成 32 年度まで要する
見込みであり，復旧・復興の加速化に向け，これらの施工確保対策が大きく寄与することから，今後も引き続き各種対策を継続するよう求めます。
防災道路ネットワークの整備促進及び必要な予算の確保並びに継続的な財政支援【復興庁・国土交通省】
東日本大震災では，三陸縦貫自動車道などの高規格道路等の広域道路網が「命の道」として重要な役割を果たすとともに，「道の駅」や高規格幹線道路のサービスエリア等が救援物資輸送や復旧の拠点として有効に機能し，その重要性が改めて認識されました。
本県では，東日本大震災の教訓を踏まえ，沿岸部の縦軸や沿岸部と内陸部を結ぶ東西交
通軸の整備を進めるとともに，「道の駅」や高規格幹線道路のサービスエリア等について防災機能の強化を図り，港湾や空港などの広域物流拠点と連携し，陸・海・空一体となった
防災道路ネットワークの構築を重点的に進めることとしております。
つきましては，東日本大震災からの早期復興及び富県宮城を推進するため，特に次に示
す事業について重点的に整備を推進するとともに，内陸部も含めた，本県全体の整備に必要な予算の確保及び，直轄負担金の減免や補助事業の国庫支出金のかさ上げなど，長期にわたる財政支援を講じられるよう求めます。
（１）高規格幹線道路の整備促進
イ 三陸沿岸道路の整備促進
ロ 仙台北部道路及び仙台南部道路の４車線化の早期事業化
ハ 常磐自動車道及び仙台東部道路の４車線化の整備促進（２）地域高規格道路の整備促進
イ みやぎ県北高速幹線道路Ⅲ期区間の整備支援
ロ みやぎ県北高速幹線道路の東北縦貫道接続
ハ 石巻新庄道路の計画路線への早期指定及び事業化
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＜震災関連：国土交通省＞（３）仙台東部地区の幹線道路ネットワークの機能強化
イ 仙台東道路の早期計画策定
ロ 国道４号仙台拡幅Ⅱ期の早期事業化（４）主要幹線道路・県際道路の整備促進
イ 国道４号（仙台拡幅，大衡道路，築館バイパス）の整備促進
ロ 国道 108 号古川東バイパスの整備促進
ハ 国道 108 号石巻河南道路の早期事業化
ニ 国道 349 号の国直轄権限代行による早期事業化
ホ 国道 398 号の防災対策の強化支援
ヘ 県道岩沼蔵王線の整備支援（５）離島及び半島部関連事業の整備支援
イ 県道大島浪板線の整備支援
ロ 牡鹿半島内の道路整備支援（６）スマートインターチェンジの整備支援
菅生スマートＩＣの整備支援（７）道の駅や高規格幹線道路のサービスエリア等の防災機能強化
イ 道の駅の防災機能の強化支援
ロ 高規格幹線道路のサービスエリア等の防災機能強化及び新たな施設整備
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復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【復興庁，国土交通省】
東日本大震災からの復旧・復興事業がピークを迎える中，建設資材輸送路となる道路については，資材運搬車両の増加に伴う損傷が激しく，一般車両への影響に加え，騒音や粉じん等，沿道住民の生活環境にも支障を来す事態となっており，道路管理者である市町及び県においては，通常の道路管理予算では対応できず，道路補修費用の確保が大きな課題となっております。
平成 28 年度においては，復興交付金（基幹事業）との関連などの条件を満たした沿岸市
町の市町村道について，復興交付金（効果促進事業）を活用しての舗装補修が実施可能となり，また，土取場のある内陸市町の市町村道の損傷についても，沿岸市町同様の条件を満たせば，舗装補修が可能となる柔軟な対応を頂いております。しかしながら，復興交付金（基幹事業）以外の復旧・復興工事車両の通行により損傷した市町村道の補修費確保や他県の復興交付金事業の車両通行が起因した場合の補修費用の求め方などの課題も未だ残っております。
今後も，資材運搬車両の増加に伴う道路損傷の一層の拡大が想定されることから，建設資材輸送路となる地方道の補修対策について，復興交付金（効果促進事業）の一層の柔軟な活用が可能となるよう求めます。
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地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【復興庁，国土交通省】
本県では，低平地を中心に東日本大震災による広域的な地盤沈下により洪水被害ポテン
シャルが高まっていることや最近のゲリラ豪雨等の異常気象により，内陸域を中心に洪水被害が連続して発生していることから，人口・資産が集積する大規模河川や水害常襲河川
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＜震災関連：国土交通省＞の整備を進めているところですが，内陸部の河川においては，近年の堤防点検の結果，堤防の沈下等も確認されており，早急な対策が必要となっております。
一方，沿岸部の市町においては，地盤沈下に伴い大雨等による浸水被害のリスクが増大しているため，雨水ポンプ等を設置し内水対策を実施することとしていますが，完成後の維持管理費については，単独費による対応をせざるを得ない状況となっております。
つきましては，沿岸部のみならず内陸部も含めた水害リスクの軽減に向け，社会資本整
備総合交付金の復興枠予算の活用も含め，河川改修等の整備に必要な予算を確保するとともに，国直轄河川についても引き続き洪水防御対策の促進を図られるよう求めます。さらには，市町が設置する雨水ポンプ等の維持管理費につきましても財政上の支援措置を求めます。
公共土木施設の災害復旧事業費にかかる地方負担の免除【復興庁，総務省，国土交通省】「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」が平成 28 年３月 11 日に閣議決定され，平成 32 年度までの財政支援が継続されることとなりました。本県では，
平成 32 年度の復旧完了に向けて事業推進を図っているところですが，復旧が完了するまでの間，これまで同様の財政支援を継続するよう求めます。
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国際拠点港湾仙台塩釜港の整備促進【復興庁，国土交通省】
東北地方唯一の国際拠点港湾である仙台塩釜港は，東北地方の産業を支える国際海上物流拠点として重要な役割を果たしており，今後もコンテナ貨物の集貨・創貨の取り組みを戦略的に進め，より一層の飛躍が期待されているところです。また，「富県宮城の実現」を掲げる政策の下，立地企業の産業競争力の更なる強化や新たな産業の集積を図り，宮城及び東北地方の震災からの復興・発展を強力に推し進めるためにも，取扱貨物量の増加や船舶の大型化など様々な課題への対応が急務となっております。
つきましては，国際コンテナ定期航路により世界主要各国とつながっている仙台塩釜港（仙台港区）の国際物流ターミナル機能をより一層強化するため，高砂ふ頭再編改良事業の整備促進に必要な予算措置を求めます。また，地域の産業基盤である仙台塩釜港（石巻港区）の雲雀野地区国際物流ターミナル整備事業のうち，防波堤（南）の整備促進に必要な予算措置を図るとともに，耐震強化岸壁の整備に向けた検討を引き続き行うよう求めます。
19 民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
平成 28 年７月から国管理空港として初めて仙台国際空港株式会社による仙台空港の民間運営が開始されました。平成 29 年度には乗降客数が過去最高の 343 万人となるなど，民営化の成果が着実に現れています。
同社からは，空港のさらなる活性化を目指し，ＣＩＱ施設のフレキシブル化，エアサイ
ド店舗への規制緩和など，具体的な提案が出されております。
これらの提案は，本県のみならず東北地方全体の広域観光の推進及び物産の振興に寄与
84

＜震災関連：国土交通省＞

するとともに，創造的復興の取組を加速化するものであることから，国においても，これらの提案をはじめとする様々な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。
また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用が重要であり，今後運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・Ｃ
ＩＱの人員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。
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復興祈念公園の整備【復興庁，国土交通省】
犠牲者への追悼と鎮魂，震災の実情と教訓の後世への伝承及び国内外に向けた復興に対する強い意志の発信を目的に，本県及び石巻市が整備する石巻南浜津波復興祈念公園について，必要な予算の確保と特例的な財政支援を求めます。また同公園内に，国が一体的に設置する「国営追悼・祈念施設（仮称）」について，整備促進を図るとともに，整備後は国の責任において管理が行われるよう求めます。
建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続【復興庁，総務省，国土交通省】
被災者の住宅再建は今後も続くことから，被災者が建築主となって申請した建築確認申請等手数料を特定行政庁が減免した場合の減収分に対する震災復興特別交付税の措置，及び，建築確認検査を担う指定確認検査機関が同様に手数料を減免した場合に対して助成する東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業を，平成 31 年度以降においても実施するとともに，そのための十分な予算措置を確実に講じることを求めます。
2185

＜震災関連：環境省＞

環境省
１

復旧･復興に要する人的支援の継続【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備などの業務を着実に進めていくためには，土木職などの技術職員や，用地業務を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町の職員確保に努めてきましたが，行財政改革等に伴う厳しい環境の中で，派遣の打切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，事業の進捗等に合わせた職員確保が必要とされる土木職などの技術職員や用地などの専門職員の派遣につきまして，支援の継続をお願いしますとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故により農林水産業や観光業などの民間事業者が被った損害は，出荷制限や風評被害などの営業損害に加え，検査費用や間接被害など，甚大かつ深刻なものでした。
しかしながら，東京電力ホールディングス株式会社は，法令・政府指示等に基づかない
ことを理由に，十分な賠償に応じないなど，いまだに消極的な姿勢です。
国は，東京電力ホールディングス株式会社に対し，県境に関係なく被害の実態に応じて，十分かつ迅速な賠償を行うよう，強く指導することを求めます。
３

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費について，東京電力ホールディングス株式会社は，空間線量率の測定や農林水産物の検査など，住民の不安解消のために，地方自治体が自発的に行う被害対策のほとんどが，法令・政府指示等に基づかないものとして，賠償の対象外としているか，対象期間を制限しています。
国は，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求していますが，賠償された場合には交付税相当分の返還が生じ，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し，東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。

86

＜震災関連：環境省＞

４

除去土壌等の処分【環境省】
除染により発生した除去土壌については，いまだに処分基準が定められていないことから，早急に提示するとともに，処分に要する費用に対する財政的支援についても，国が責任を持って対応するよう求めます。また，除染により発生した除染廃棄物については，県内に大量に保管されておりますが，保管市町に対し技術的助言を行うとともに，除去土壌等の処分が円滑に進むよう，これまで以上に国が積極的に関与することを求めます。
あわせて，除去土壌等の濃度測定に係る人件費も含めた全ての費用についても，放射線量低減対策特別緊急事業費補助金の対象とするよう求めます。
５

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう，国が責任を持って指導・監督することを求めます。
特に，トリチウム水の取扱いについては，現在，国において海洋放出を含む処分方法が検討されておりますが，トリチウム水の海洋放出は，本県ひいては我が国の水産業に甚大な風評被害を及ぼすことが懸念されます。国においては，トリチウム水の取扱いについて，漁業者をはじめ地元関係者の意見を十分に聞くことはもとより，国民の理解が得られるよう丁寧かつ慎重に検討することを求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，廃炉作業に伴う粉じんの飛散防止対策を徹底するよう，国が万全の対策を講じることを求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に立って，必要な対策を安全かつ着実に進めるよう求めます。また，海域環境等のモニタリングを継続するとともに，海洋等における放射性物質の状況についての正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供するよう求めます。
６

放射線・放射能に関する正しい知識の普及・啓発【文部科学省，環境省】
放射線・放射能による影響等について，国民一人ひとりが正しく理解し，不安を解消できるよう，国はリスクコミュニケーションへの取組を強化するとともに，さまざまな機会を捉え，より効果的な手段により，正しい知識の普及・啓発を積極的に図るよう求めます。
７

放射能に汚染された廃棄物の処理【環境省】
放射性物質を含んだ廃棄物の処理を促進するためには，放射線に関する正しい知識の普及啓発のため，国民がわかりやすく安心できる情報を提供することが必要であり，国の取組の一層の充実を求めます。また，8,000Bq/kg 以下の汚染廃棄物については，県全体で処理を進めるために必要な取組に対して，十分な財政・技術的支援を含め，引き続き国が責任ある支援を行うことを求めます。
さらに，指定廃棄物問題については，国の責任のもと，県外への集約処理の可能性を含めて，早期解決に向けた取組を行うとともに，解決までの間，災害等によって汚染が拡散することがないよう，保管の強化や遮へいの徹底など安全の確保に万全を期すための取組87

＜震災関連：環境省＞

を行うことを求めます。あわせて，指定解除後の廃棄物についても，処理先の確保に国として積極的に取り組むよう求めます。
８

原子力発電所の安全確認【環境省】
東北電力株式会社においては，東北電力女川原子力発電所２号機の設置変更許可申請を行いましたが，東北電力女川原子力発電所は東北地方太平洋沖地震及びその余震において当時の基準地震動を一部周波帯で上回る揺れを受けており，施設等への影響について県民が不安に感じております。このため，原子力規制委員会においては東北電力女川原子力発電所２号機の審査に当たり，東北地方太平洋沖地震等で被災した施設であることを前提として安全確認を行い，その結果について，責任ある立場の者により，自ら主体的に，県民や関係自治体に対して分かりやすく説明するよう強く求めます。また，東北電力女川原子
力発電所の安全規制の実施に当たっては，規制要求事項を満たすだけでなく，一層の安全性の向上に向けた自主的かつ継続的な取組を事業者に促すなど，監督・指導を強化するよう求めます。
９

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【復興庁，環境省】
東日本大震災により被災した市町村等においては，膨大な災害廃棄物等を短期間で処理することとなったため，一般廃棄物処理施設に大きな負荷がかかっていること等から，施設の更新を含めた処理体制の再構築を進めています。
現在，県内市町村が整備する事業について，対象事業費の 1/3 については循環型社会形成推進交付金（復興特会）による事業として実施しており，また地方負担分のうちの 95%については震災復興特別交付税の対象としていただいているところですが，廃棄物処理施設整備は，地域の理解を得るための様々な取組など，長期間を要するため，いまだに整備途中である施設もあり，また上記のとおり被災地特有の状況もあることから，平成 31 年度
以降についても，引き続き現状どおりの支援を講じられるようお願いします。
三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】
本県では，東日本大震災により沿岸部の海岸線において山腹崩落や地盤沈下及び津波に起因した海水浸水等の影響による立木の枯損が多く発生しており，県民生活に重大な影響を与える等緊急を要する箇所においては，災害関連等の国庫補助事業による対策を中心に実施してきたところです。
しかしながら，その他の箇所については，震災後の降雨，波浪等により崩落区域が拡大するとともに，流出した土砂及び流木による漁業への影響が顕著になりつつあります。加えて，リアス式海岸の景観を求める観光客の増加が期待される中，景観保全や国土保全の目的からも沿岸部海岸線の山腹崩落箇所への対策が急務となっていますが，これらの地域
は，現行の国庫補助事業において，地区指定要件や保全対象等の採択基準を満たすことができず，十分な対策を行うことが困難な状況にあります。
つきましては，現行の国庫補助採択基準を満たしていない三陸沿岸部の海岸線における10

88

＜震災関連：環境省＞

山腹崩落・海岸侵食及び枯損・流木対策に関して東日本大震災復興特別交付税による対策事業の創設を求めます。

89

＜震災関連：環境省＞

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予算措置等を求める要望書(東 日 本 大 震 災 関 連 以 外 )＜震災関連以外：目次＞

要望項目一覧

内閣府
１

民間活力の活用等を踏まえた下水道施設の改築更新に係る予算の確保【内閣府，財務省，国土交通省】

２

御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化【内閣府，国土交通省】

３

地方創生のための財源確保【内閣府】

４

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】

５

地方消費者行政の充実強化に向けた財源確保と制度改善【内閣府】

６

原子力災害医療体制の構築【内閣府】

７

東日本大震災の被災地宮城における介護関連の人材確保等に向けた規制改革の推進【内閣府，厚生労働省】

８

子ども・子育て支援新制度の充実【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】

９日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ１１に関する対応【内閣府，農林水産省】

10

警察官の増員【内閣府】

11

警察力等の整備充実（車両増強）【内閣府】

12

交通安全施設の整備充実に必要な予算措置【内閣府，総務省，国土交通省】

総務省
１

地方財源の確保【総務省，財務省】

２

Ｌアラートへのライフライン関係機関等の参加促進【総務省】

３

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】

４

結核医療に関する地方財政計画額における単価の増額【総務省】

５

子ども・子育て支援新制度の充実【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】

６

日本型直接支払における予算確保と地方財政措置の充実【総務省，農林水産省】

７

森林経営管理法で定める新たな経営管理の円滑な実施に向けた支援の充実【総務省，農林水産省】

８

治山施設に係る個別施設計画策定に関する財政的支援措置【総務省，財務省，農林水産省】

９

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】

91

＜震災関連以外：目次＞

10

海岸防潮堤の適正管理に要する財政措置の拡充【総務省，財務省，農林水産省，国土交通省】

11

土砂災害警戒区域等の指定促進のための財政的支援【総務省，国土交通省】

12

交通安全施設の整備充実に必要な予算措置【内閣府，総務省，国土交通省】

財務省
１

民間活力の活用等を踏まえた下水道施設の改築更新に係る予算の確保【内閣府，財務省，国土交通省】

２

地方財源の確保【総務省，財務省】

３

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】

４

治山施設に係る個別施設計画策定に関する財政的支援措置【総務省，財務省，農林水産省】

５

地方創生・国土強靱化に向けた通常予算の確保【財務省，国土交通省】

６

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】

７

海岸防潮堤の適正管理に要する財政措置の拡充【総務省，財務省，農林水産省，国土交通省】

８

特別支援教育の充実【財務省，文部科学省】

文部科学省
１

子ども・子育て支援新制度の充実【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】

２

仙台高等専門学校及び東北職業能力開発大学校等を活用した人材確保の対策【文部科学省，厚生労働省】

３

公立義務諸学校の教職員定数の改善【文部科学省】

４

スーパーグローバルハイスクールの指定【文部科学省】

５

チーム学校を支える地域との連携を図る地域連携担当職員の配置【文部科学省】

６

国際バカロレア申請校への支援【文部科学省】

７

特別支援教育の充実【財務省，文部科学省】

８

学校給食施設補助交付要綱の改正（基準面積の見直し）【文部科学省】

９

学校施設環境改善交付金における各種環境改善事業等の推進【文部科学省】

厚生労働省
１

地域医療介護総合確保基金の財源配分及び交付スケジュールの前倒し等【厚生労働省】
92

＜震災関連以外：目次＞

２

地域生活支援事業費等補助金に係る十分な財源措置【厚生労働省】

３

社会福祉施設等施設整備費補助金に係る十分な予算措置【厚生労働省】

４

水道事業における官民連携の推進【厚生労働省】

５

上水道事業関連施設の更新・耐震化に関する補助制度に係る予算の確保【厚生労働省】

６

医師等医療従事者確保対策の推進【厚生労働省】

７

地域医療対策の充実【厚生労働省】

８

東日本大震災の被災地宮城における介護関連の人材確保等に向けた規制改革の推進【内閣府，厚生労働省】

９

子ども・子育て支援新制度の充実【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】

10

自死対策に係る財源措置の継続【厚生労働省】

11

仙台高等専門学校及び東北職業能力開発大学校等を活用した人材確保の対策【文部科学省，厚生労働省】

農林水産省
１

日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ１１に関する対応【内閣府，農林水産省】

２

協同農業普及事業交付金の十分かつ確実な予算措置と県への配分【農林水産省】

３

経営体育成支援事業の十分な予算措置と制度の拡充【農林水産省】

４

農業委員会活動に係る機構集積支援事業補助金の十分かつ確実な予算措置【農林水産省】

５

農地中間管理事業に係る制度の維持及び内容の拡充と十分な予算措置【農林水産省】

６

新規就農者支援施策に係る交付金等の年齢要件の引上げ【農林水産省】

７

主要農作物種子法廃止後の種子生産体制の維持に係る財政措置の継続【農林水産省】

８

強い農業づくり交付金，産地パワーアップ事業，農畜産物輸出拡大施設整備事業に係る十分な予算措置【農林水産省】

９

経営所得安定対策等に係る恒久的な制度の確立と安定した財源の確保【農林水産省】

10

鳥獣被害防止総合対策交付金に係る十分な予算措置【農林水産省】

11

高病原性鳥インフルエンザ発生時の焼却用ペールの確保と保管【農林水産省】

12

集乳合理化に伴う集乳施設の撤去費用に対する制度の拡充【農林水産省】

13

肉用牛経営安定対策の充実・強化【農林水産省】

14

農山漁村地域整備交付金に係る十分な予算措置【農林水産省】

15

日本型直接支払における予算確保と地方財政措置の充実【総務省，農林水産省】

16

競争力強化に向けた農業生産基盤整備の推進【農林水産省】
93

＜震災関連以外：目次＞

17

林業の成長産業化に向けた県産木材利用促進と生産基盤の充実【農林水産省】

18

森林経営管理法で定める新たな経営管理の円滑な実施に向けた支援の充実【総務省，農林水産省】

19

治山施設に係る個別施設計画策定に関する財政的支援措置【総務省，財務省，農林水産省】

20

新規漁業就業者支援施策の十分な予算措置と年齢要件の引上げ【農林水産省】

21

水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業に係る制度の維持及び十分な予算措置【農林水産省】22

くろまぐろ漁獲管理に伴う産地魚市場・水産加工業者等に対する水揚げ減少対策支援の創設【農林水産省】

23

海岸防潮堤の適正管理に要する財政措置の拡充【総務省，財務省，農林水産省，国土交通省】

経済産業省
１

商用水素ステーション全国ネットワークの整備促進【経済産業省】

２

風力等の再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備【経済産業省】

３

燃料電池バス及び燃料電池トラック等産業用車両の早期導入の支援【経済産業省，環境省】

４

工業用水道施設の更新・耐震化に関する補助制度への予算の確保【経済産業省】

国土交通省
１

民間活力の活用等を踏まえた下水道施設の改築更新に係る予算の確保【内閣府，財務省，国土交通省】

２

御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化【内閣府，国土交通省】

３

地域公共交通への支援の拡充【国土交通省】

４

地方創生・国土強靱化に向けた通常予算の確保【財務省，国土交通省】

５

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】

６

海岸防潮堤の適正管理に要する財政措置の拡充【総務省，財務省，農林水産省，国土交通省】

７

異常気象に対する防災対対策の予算確保【国土交通省】

８

鳴瀬川総合開発事業におけるダム建設促進【国土交通省】

94

＜震災関連以外：目次＞

９

土砂災害警戒区域等の指定促進のための財政的支援【総務省，国土交通省】

10

交通安全施設の整備充実に必要な予算措置【内閣府，総務省，国土交通省】

環境省
１

燃料電池バス及び燃料電池トラック等産業用車両の早期導入の支援【経済産業省，環境省】

２

地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）の予算確保【環境省】

３

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の予算確保【環境省】

95

＜震災関連以外：内閣府＞

内閣府
１

民間活力の活用等を踏まえた下水道施設の改築更新に係る予算の確保【内閣府，財務省，国土交通省】
人口減少社会を迎え，料金収入が減少していく一方で，これまで建設した下水道施設の老朽化が進み，今後，施設更新費用の増大が見込まれます。
本県では，予防保全による改築更新費用の低減と平準化を図るため，下水道施設全体を対象とした長期的な更新に向け，ストックマネジメント計画を策定し，効率的な事業執行に取組んでいるところでありますが，改築更新が必要な施設の増加に伴う費用の増大に対し，自治体だけでは対応が困難となっております。また，民間の経営ノウハウや資金，技術力を最大限活用し，ランニングコストの削減と更新投資の抑制を図り，経営の安定化を実現するため，「上工下水一体官民連携運営（みやぎ型管理運営方式）」の導入に取組んでおり，民間事業者による計画的な改築更新の実施においては，確実な費用の確保が求められています。
つきましては，下水道施設は，衛生的で快適な生活環境や企業等の経済活動を支える重要な社会資本であることから，着実な機能確保による持続的なサービスの提供及び，民間の力を活用した経営の安定化への取組みの着実な推進に向けて，引き続き，改築更新費用に係る中長期的に確実な予算の確保を求めます。
２

御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化【内閣府，国土交通省】
蔵王山においては，今後再び噴火警報が発表される可能性もあることから，登山客等の安全を確保するため，山頂部における通信及び監視施設と，それら施設に一年を通じて電力供給が可能な電源設備について，電力事業者に対する支援も含め，国の責任において一
体的に体制構築していくよう求めます。
３

地方創生のための財源確保【内閣府】「地方創生推進交付金」については，各地方自治体が必要とする事業が支援の対象とならず，有効かつ十分に活用できない状況にあります。特に，事業の実施に必要不可欠な職
員旅費などの経費が支援の対象とならないことは，事業執行の大きな支障となっています。
各自治体が，その実情に応じて地方創生に資すると考える事業を確実に実施できるよう，
制度・運用の適切な改善を求めます。また，各自治体が策定した地域再生計画に基づく事業が完了するまでの間，十分な予算を確保するとともに，同交付金に係る地方負担について，現行の地方財政措置を継続的に講じることを求めます。
４

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】（１）真の分権型国家を実現するための地方分権の推進
96

＜震災関連以外：内閣府＞

都道府県や市町村が，多様化し増大する行政ニーズに効果的・効率的に取組，住民サービスの向上を図るためには，権限と財源を国から地方へ大幅に移譲する地方分権を推し進め，個性を活かし自立した地方をつくることができる体制の整備が必要です。
「提案募集方式」の導入や八次にわたる地方分権一括法の成立による国から地方公共団体などへの事務・権限の移譲等に関する見直しなどの地方分権改革については，改革の理念に則りさらに推進するよう求めます。また，人口減少や超高齢社会の到来など，我が国が直面する困難な課題に立ち向かっていくためには，国と地方の在り方
方を抜本的に見直し，地方分権型の道州制を導入することが必要であることから，地方分権の究極の姿である道州制の早期実現に向けた具体的な取組を促進することを求めます。
（２）国から地方への税財源の抜本的な移譲の推進
地方分権の観点からは，地方の財源確保は本来，地方への税財源の移譲によって実現されるべきものであることから，税財源の抜本的な移譲を推進するよう求めます。
５

地方消費者行政の充実強化に向けた財源確保と制度改善【内閣府】
都道府県及び市町村の消費生活センターの運営や消費生活相談員等の確保等，消費生活相談体制の充実に係る事務や事業に要する経費については，地方消費者行政強化交付金の継続等，引き続き国が必要な財源措置を講じるとともに，同交付金における使途の拡充や活用期間の延長，支出限度額の撤廃等制度の改善を図ることを求めます。
６

原子力災害医療体制の構築【内閣府】
本県では，平成 30 年１月１日付けで，東北大学病院，仙台医療センター及び石巻赤十字病院を原子力災害拠点病院に指定し，原子力災害医療体制の構築を進めております。
原子力災害拠点病院は，新たに原子力災害医療派遣チームを保有し，原子力災害が発生した際には，原則として被災道府県の原子力災害拠点病院に派遣されることとなっております。
しかしながら，状況によっては，当該原子力災害拠点病院の外での活動も求められる場
合もあり，チーム員が被ばくする可能性もありえます。そこで，チーム員の活動限度の目安等となる被ばく線量の上限を設定するよう求めます。加えて，原子力災害拠点病院は，原子力災害医療派遣チームの維持のほかにも，他の原子力災害拠点病院等との医療連携や教育研修・訓練の実施，関係機関への支援などを新たに実施する必要があり，円滑かつ充実した対応を図るため，原子力災害拠点病院の業務の運営に必要となる財政上の支援の創設を求めます。
７

東日本大震災の被災地宮城における介護関連の人材確保等に向けた規制改革の推進【内閣府，厚生労働省】
東日本大震災により甚大な被害を受けた本県の沿岸を中心とする被災地では，高齢化の97

＜震災関連以外：内閣府＞

進行に加え，急激な人口減少が進んだことから，介護人材の不足など，超高齢社会の現実に対応すべき課題が一層深刻なものになっております。
特に，2025 年における本県の介護職員数の需給ギャップは 4,755 人と見込まれており，従来からの人材確保策に加えて，新たな担い手としての外国人介護職員の育成・参入の促進に向けた財政的な支援や，介護現場の省力化に資するロボット技術の積極的な取り入れのための人員配置基準の緩和など，これまでの取組を超えた施策を展開することが求められています。
つきましては，これら施策の実現を可能とするために必要な財政支援の拡充や規制改革の推進を求めます。
８

子ども・子育て支援新制度の充実【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】（１）「子ども・子育て支援新制度」の「質の改善」のうち，未実施項目の早期実現を図るとともに，子育て安心プラン及び放課後子ども総合プランに基づき保育所や放課後児童クラブの整備を進めていく必要があること，また，平成 31 年４月以降，幼児教育・保育の無償化が実施される予定であることから，これらが十分かつ適切に実施できる
よう，国において財源を確実に措置し，地方に新たな財源負担が生じないよう求めます。
（２）子どもを安心して生み育てる環境づくりを進めるため，全国一律の子どもの医療費助成制度を創設するとともに，現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置は対象年齢に関わらず廃止するよう求めます。
９日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ１１に関する対応【内閣府，農林水産省】
平成 29 年 12 月８日に日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の最終合意，平成 30 年３月８日にＴＰＰ１１
参加国による協定への署名が行われ，農林水産物の関税引下げ，撤廃，低関税枠が設定されました。
国においては「ＴＰＰ等総合対策本部」において，「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を決定し，大綱に掲げる取組の推進のため，平成 29 年度補正予算において，対策費が計上されたところですが，農林漁業者が将来にわたり意欲と希望を持って経営に取組，持続的に発展できるよう，国の責任において，安定した財源の確保を含め，大綱に掲げる取組を確実に実行することを求めます。また，今後の対策の検討に当たっては，東日本大震災からの復興の途上にある被災地の活力を決して低下させることがないよう，十分に配慮することを求めます。
10

警察官の増員【内閣府】
本県は，刑法犯認知件数が 16 年連続で減少した一方，殺人事件等の重大事件に急発展す
るおそれのあるストーカー・ＤＶ事案等の人身安全関連事案や特殊詐欺被害が引き続き高98

＜震災関連以外：内閣府＞

水準で推移しているほか，県民生活や社会経済活動の基盤となっているサイバー空間の脅
威への対処，国際情勢の変化に応じた各種テロ対策，高齢運転者の交通事故抑止対策等，
様々な治安維持上の課題に直面しております。また，平成 31 年度には，（仮称）若林警察
署を運用開始する予定であり，60 人程度の増員が必要であります。さらに，自動車専用道
路「三陸沿岸道路」の延伸により，警察庁訓令の基準に基づき高速道路交通警察隊分駐隊を新設する必要があり，15 人程度の増員が必要であります。
このような中，本県警察には平成 27 年度から平成 29 年度の３年間で 60 人の増員がなされておりますが，警察官１人当たりの負担人口は全国平均を 121 人も上回る 616 人となっており，現下の厳しい治安情勢に的確に対応し，県民が安心して暮らせる安全な社会を実現するために，警察活動の基盤である警察官の増員を継続して求めます。
11

警察力等の整備充実（車両増強）【内閣府】
多様化する警察事象に対応するためには，早期の現場臨場及び初動捜査活動が必要となりますが，現場対応するために必要な機動力の要である車両の増強が十分に図られておりませんので，あらゆる警察事象に迅速，的確に対処し，機動力を発揮した捜査活動等を行うためにも，捜査部門に対する警察車両の充実した整備が必要となっていることから，所要の措置が講じられるよう求めます。
12

交通安全施設の整備充実に必要な予算措置【内閣府，総務省，国土交通省】
平成 29 年の県内における交通事故発生状況については，発生件数 7,491 件，交通事故死
者数 51 人，負傷者数 9,353 人であり，平成 28 年に比べ，いずれの数値も減少しましたが，
平成 30 年に入り，交通事故死者数は平成 29 年を上回るペースで増加しており，また，交通事故死者数に占める高齢者の割合が平成 29 年に引き続き６割以上を占めるなど，交通事故対策上の課題は山積しています。
現在，政府目標に基づく宮城県交通安全計画に示された交通事故抑止基本目標の達成に向け，社会資本整備重点計画に従って，道路利用者のニーズを踏まえた交通環境の整備や仙台都市圏を中心とした都市交通対策を推進しているところですが，県民が生活する上で，安全で安心な住みよい交通環境を確立するためには，交通管制センターの整備充実と交通
信号機の高度化改良などといった交通安全施設の整備充実を継続し，交通の円滑化及び交通事故対策を強化していく必要があることから，十分な予算措置が講じられるよう求めます。

99

＜震災関連以外：総務省＞

総務省
１

地方財源の確保【総務省，財務省】（１）地方税財源の充実強化
イ 地方交付税総額の増額と地方財政計画の適正化
地方一般財源の確保に当たっては，地方の恒常的な財源不足を解消し，持続的かつ安定的な財政運営を可能とするため，地方交付税も含めた地方一般財源総額の増額を図るよう求めます。また，地方財政計画において生じる財源不足の解消に当たっては，
地方財政の健全性を確保するため，多額の臨時財政対策債の発行によるのではなく，地方交付税法第６条の３第２項の規定により国税の法定率を引上げるなど，特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すよう求めます。加えて，地方財政計画の策定に当たっては，実態に即した税収を的確に見込むとともに，歳出においても，社会保障関係費のみならず，公共施設の老朽化対策・維持補修のための経費等の財政需要を適切に反映させるなど，引き続き地方の実情への配慮を求めます。
ロ 地方税体系の充実・強化
今後確実に増加が見込まれる医療・福祉等の社会保障や教育，警察といった住民生
活に必須の行政サービスを安定的に提供していくため，地域間の財政力格差に留意し，偏在性が少なく安定性を備えた地方税体系を早期に構築するよう求めます。
（２）社会保障改革と財源確保
社会保障制度改革は，国と地方の双方が協力して推進する必要があるとの基本的な認識を堅持し，制度改革に伴う新たな地方負担が生じる場合には，地方の意見を十分に考慮し，地方への一方的な財政負担や事務負担が生じないよう十分な配慮を求めます。また，引上げ後の消費税収の配分を巡る国と地方の協議を踏まえ，社会保障に果たす地方単独事業の役割を重く受け止め，地方単独事業の実施に必要な財源を確実に確保・措置するよう求めます。さらに，人口減少や少子高齢化の進展による地方負担の増加はもとより，消費税率引上げに伴う社会保障の充実・強化に関連した地方負担の増加についても，地方財政計画に的確に反映し，確実な財源措置を講じるよう求めます。
（３）経済危機対策等により創設した各種基金事業の見直し
基金事業の中には，長期的・継続的な取組が必要な事業もあることから，事業の実態に応じて基金の積増しや事業期間の延長を行うよう求めます。また，地域の実情に応じて弾力的な対応が可能となるよう，要件の見直しを行うよう求めます。さらに，事業期間が終了した場合においても地方公共団体が継続して事業を実施できるよう，早急に関係法令等の整備を図るとともに，事業に伴う十分な財源措置を講じるよう求めます。
（４）国と地方の協議の場の実効性ある運営
地方負担の生じる制度改正等，地方に密接に関連する制度改革については，法制化された「国と地方の協議の場」を十分に活用して地方の意見を適切に反映させるとと100

＜震災関連以外：総務省＞

もに，一方的に地方への財政負担や事務負担を生じさせないよう配慮するよう求めます。また，国と地方の税財源の配分の在り方の検討等に当たっては，基金残高の増加のみを捉えて地方財政に余裕があるとの議論を行うのではなく，地方のこれまでの行
財政改革を十分尊重するとともに，国・地方を通じた中長期的な行財政改革を前提とし，国の財政改革のみを優先した一方的な決定は行わないよう求めます。
２

Ｌアラートへのライフライン関係機関等の参加促進【総務省】
ライフライン関係機関等の参加を促進するため，他システムや汎用データと互換性のあるシステムに改修するとともに，Ｌアラートとの連携に伴うシステム改修を行うライフラ
イン関係機関等に対し，財政的支援を講じるよう求めます。
３

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】（１）真の分権型国家を実現するための地方分権の推進
都道府県や市町村が，多様化し増大する行政ニーズに効果的・効率的に取組，住民サービスの向上を図るためには，権限と財源を国から地方へ大幅に移譲する地方分権を推し進め，個性を活かし自立した地方をつくることができる体制の整備が必要です。
「提案募集方式」の導入や八次にわたる地方分権一括法の成立による国から地方公共団体などへの事務・権限の移譲等に関する見直しなどの地方分権改革については，改革の理念に則りさらに推進するよう求めます。また，人口減少や超高齢社会の到来など，我が国が直面する困難な課題に立ち向かっていくためには，国と地方の在り方を抜本的に見直し，地方分権型の道州制を導入することが必要であることから，地方分権の究極の姿である道州制の早期実現に向けた具体的な取組を促進することを求めます。
（２）国から地方への税財源の抜本的な移譲の推進
地方分権の観点からは，地方の財源確保は本来，地方への税財源の移譲によって実現されるべきものであることから，税財源の抜本的な移譲を推進するよう求めます。
４

結核医療に関する地方財政計画額における単価の増額【総務省】
適切な結核医療を継続的に確保するためには，地方財政計画により所要の経費が安定して計上される必要があります。
そのためには，今後の結核医療に係る地財単価を平成 26 年度の水準に回復するとともに，特別交付税の算定にも確実に反映するよう求めます。
５

子ども・子育て支援新制度の充実【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】（１）「子ども・子育て支援新制度」の「質の改善」のうち，未実施項目の早期実現を図る
101

＜震災関連以外：総務省＞

とともに，子育て安心プラン及び放課後子ども総合プランに基づき保育所や放課後児童クラブの整備を進めていく必要があること，また，平成 31 年４月以降，幼児教育・保育の無償化が実施される予定であることから，これらが十分かつ適切に実施できる
よう，国において財源を確実に措置し，地方に新たな財源負担が生じないよう求めます。
（２）子どもを安心して生み育てる環境づくりを進めるため，全国一律の子どもの医療費助成制度を創設するとともに，現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置は対象年齢に関わらず廃止するよう求めます。
６

日本型直接支払における予算確保と地方財政措置の充実【総務省，農林水産省】

農業・農村の有する多面的機能は，その発揮により国民に多くの恵沢をもたらすもので，食料その他の農産物の供給と一体的な極めて重要な機能です。
このため，農地保全を目的とした地域活動や，中山間地域における営農継続，環境に配慮した営農活動等に対して支援を行い，多面的機能が今後とも適切に維持及び発揮されるよう推進していく必要がありますので，十分な予算の確保を求めます。また，その取組により国民全体が広く利益を享受することを踏まえ，県及び市町村の財政負担軽減のため財政措置の充実を求めます。
７

森林経営管理法で定める新たな経営管理の円滑な実施に向けた支援の充実【総務省，農林水産省】
森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムでは，市町村が森林を集積し経営管理することとされており，平成 31 年度からの実施に向けた準備を進める必要がありますが，市町村の多くは林野行政職員が少なく，森林整備のノウハウも不足していることから，事業実施に向けた体制整備が課題となっています。
つきましては，市町村が新たに策定する経営管理権集積計画等の策定や森林経営ノウハ
ウに関する必要な技術支援を行うよう求めます。また，地方公共団体の林野行政職員の人
件費は一定程度地方交付税措置がなされていますが，新たな森林管理システムの実施に伴い必要となる林野行政職員の人件費については，適切な森林管理が持続的に実施されるよう，確実な地方財政措置を求めます。
８

治山施設に係る個別施設計画策定に関する財政的支援措置【総務省，財務省，農林水産省】
本県では，国の「インフラ長寿命化基本計画」に基づき，治山施設の適切な維持管理・更新等のために必要な治山施設に係る個別施設計画を平成 31 年度中に策定する計画となっています。
同計画策定のためには，現地調査に基づく適切な点検・診断が不可欠ですが，治山施設
は県土保全を目的に戦前から設置されており，その数は谷止工など渓間工だけでも 3,656
箇所にものぼり，その点検・診断には多くの日数と人員を要します。
102

＜震災関連以外：総務省＞

本県はいまだ東日本大震災からの復旧・復興の途上で人員が不足しており，治山施設の点検・診断は外部委託を行わざるを得ない状況です。
しかしながら，経費の試算額は約５億円と多額であり，治山施設の点検・診断のみを対象とする財政的支援措置がないことから，実施が困難な状況にあります。
つきましては，治山施設に係る個別施設計画策定のための点検・診断に関する財政的支
援措置を求めます。
９

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】
橋梁をはじめ本県が管理する公共土木・建築施設は，建設後 30 年から 50 年が経過し，老朽化対策が大きな課題となっています。
本県では，国の「インフラ長寿命化基本計画」を受け，平成 28 年７月に「宮城県公共施設等総合管理方針」を策定し，国庫補助事業や県単独事業により計画的な維持管理・長寿命化対策を進めているところです。今後とも，長期的な視点に立った維持管理・長寿命化対策を計画的に実施していくためには，重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠です。
維持管理・長寿命化対策に係る国庫補助事業，防災・安全交付金について，採択基準の緩和や補助率の引上げなど国庫補助制度の拡充を強く求めます。
海岸防潮堤の適正管理に要する財政措置の拡充【総務省，財務省，農林水産省，国土交通省】
本県が管理する防潮堤及び水門・陸閘については，東日本大震災の復興により管理延長
及び施設数が増加するとともに，施設操作に従事する消防団員等の安全確保のため，水門・10

陸閘の多くを自動化，遠隔操作化する必要が生じ，その施設管理に係る費用の増大が課題であり，これらは，東日本大震災により被災した地域特有の課題となっています。
つきましては，水門・陸閘の自動化，遠隔操作化等の整備に伴い，今後増大する修繕費，更新費及び維持管理費用について国庫補助負担率のかさ上げや財政上の支援措置を強く求めます。
11

土砂災害警戒区域等の指定促進のための財政的支援【総務省，国土交通省】
これまで本県では，土砂災害に対する住民の安全確保体制の整備を図るため，土砂災害警戒区域等の指定を順次進めてまいりましたが，平成 26 年８月の広島県をはじめ全国各地で頻発する土砂災害を受け，指定の加速化が課題となっており，そのためには重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠となっております。
つきましては，必要な予算の確保及び国費率の引上げ，地方負担額への起債充当など財政上の支援措置を求めます。

103

＜震災関連以外：総務省＞

12

交通安全施設の整備充実に必要な予算措置【内閣府，総務省，国土交通省】
平成 29 年の県内における交通事故発生状況については，発生件数 7,491 件，交通事故死
者数 51 人，負傷者数 9,353 人であり，平成 28 年に比べ，いずれの数値も減少しましたが，
平成 30 年に入り，交通事故死者数は平成 29 年を上回るペースで増加しており，また，交通事故死者数に占める高齢者の割合が平成 29 年に引き続き６割以上を占めるなど，交通事故対策上の課題は山積しています。
現在，政府目標に基づく宮城県交通安全計画に示された交通事故抑止基本目標の達成に向け，社会資本整備重点計画に従って，道路利用者のニーズを踏まえた交通環境の整備や仙台都市圏を中心とした都市交通対策を推進しているところですが，県民が生活する上で，安全で安心な住みよい交通環境を確立するためには，交通管制センターの整備充実と交通
信号機の高度化改良などといった交通安全施設の整備充実を継続し，交通の円滑化及び交通事故対策を強化していく必要があることから，十分な予算措置が講じられるよう求めます。

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＜震災関連以外：財務省＞

財務省
１

民間活力の活用等を踏まえた下水道施設の改築更新に係る予算の確保【内閣府，財務省，国土交通省】
人口減少社会を迎え，料金収入が減少していく一方で，これまで建設した下水道施設の老朽化が進み，今後，施設更新費用の増大が見込まれます。
本県では，予防保全による改築更新費用の低減と平準化を図るため，下水道施設全体を対象とした長期的な更新に向け，ストックマネジメント計画を策定し，効率的な事業執行に取組んでいるところでありますが，改築更新が必要な施設の増加に伴う費用の増大に対し，自治体だけでは対応が困難となっております。また，民間の経営ノウハウや資金，技術力を最大限活用し，ランニングコストの削減と更新投資の抑制を図り，経営の安定化を実現するため，「上工下水一体官民連携運営（みやぎ型管理運営方式）」の導入に取組んでおり，民間事業者による計画的な改築更新の実施においては，確実な費用の確保が求められています。
つきましては，下水道施設は，衛生的で快適な生活環境や企業等の経済活動を支える重要な社会資本であることから，着実な機能確保による持続的なサービスの提供及び，民間の力を活用した経営の安定化への取組みの着実な推進に向けて，引き続き，改築更新費用に係る中長期的に確実な予算の確保を求めます。
２

地方財源の確保【総務省，財務省】（１）地方税財源の充実強化
イ

地方交付税総額の増額と地方財政計画の適正化
地方一般財源の確保に当たっては，地方の恒常的な財源不足を解消し，持続的かつ安定的な財政運営を可能とするため，地方交付税も含めた地方一般財源総額の増額を図るよう求めます。また，地方財政計画において生じる財源不足の解消に当たっては，
地方財政の健全性を確保するため，多額の臨時財政対策債の発行によるのではなく，地方交付税法第６条の３第２項の規定により国税の法定率を引上げるなど，特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すよう求めます。加えて，地方財政計画の策定に当たっては，実態に即した税収を的確に見込むとともに，歳出においても，社会保障関係費のみならず，公共施設の老朽化対策・維持補修のための経費等の財政需要を適切に反映させるなど，引き続き地方の実情への配慮を求めます。

ロ

地方税体系の充実・強化
今後確実に増加が見込まれる医療・福祉等の社会保障や教育，警察といった住民生
活に必須の行政サービスを安定的に提供していくため，地域間の財政力格差に留意し，偏在性が少なく安定性を備えた地方税体系を早期に構築するよう求めます。
（２）社会保障改革と財源確保
社会保障制度改革は，国と地方の双方が協力して推進する必要があるとの基本的な認識を堅持し，制度改革に伴う新たな地方負担が生じる場合には，地方の意見を十分
105

＜震災関連以外：財務省＞に考慮し，地方への一方的な財政負担や事務負担が生じないよう十分な配慮を求めます。また，引上げ後の消費税収の配分を巡る国と地方の協議を踏まえ，社会保障に果たす地方単独事業の役割を重く受け止め，地方単独事業の実施に必要な財源を確実に確保・措置するよう求めます。さらに，人口減少や少子高齢化の進展による地方負担の増加はもとより，消費税率引上げに伴う社会保障の充実・強化に関連した地方負担の増加についても，地方財政計画に的確に反映し，確実な財源措置を講じるよう求めます。
（３）経済危機対策等により創設した各種基金事業の見直し
基金事業の中には，長期的・継続的な取組が必要な事業もあることから，事業の実態に応じて基金の積増しや事業期間の延長を行うよう求めます。また，地域の実情に応じて弾力的な対応が可能となるよう，要件の見直しを行うよう求めます。さらに，事業期間が終了した場合においても地方公共団体が継続して事業を実施できるよう，早急に関係法令等の整備を図るとともに，事業に伴う十分な財源措置を講じるよう求めます。
（４）国と地方の協議の場の実効性ある運営
地方負担の生じる制度改正等，地方に密接に関連する制度改革については，法制化された「国と地方の協議の場」を十分に活用して地方の意見を適切に反映させるとともに，一方的に地方への財政負担や事務負担を生じさせないよう配慮するよう求めます。また，国と地方の税財源の配分の在り方の検討等に当たっては，基金残高の増加のみを捉えて地方財政に余裕があるとの議論を行うのではなく，地方のこれまでの行
財政改革を十分尊重するとともに，国・地方を通じた中長期的な行財政改革を前提とし，国の財政改革のみを優先した一方的な決定は行わないよう求めます。
３

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】（１）真の分権型国家を実現するための地方分権の推進
都道府県や市町村が，多様化し増大する行政ニーズに効果的・効率的に取組，住民サービスの向上を図るためには，権限と財源を国から地方へ大幅に移譲する地方分権を推し進め，個性を活かし自立した地方をつくることができる体制の整備が必要です。
「提案募集方式」の導入や八次にわたる地方分権一括法の成立による国から地方公共団体などへの事務・権限の移譲等に関する見直しなどの地方分権改革については，改革の理念に則りさらに推進するよう求めます。また，人口減少や超高齢社会の到来など，我が国が直面する困難な課題に立ち向かっていくためには，国と地方の在り方を抜本的に見直し，地方分権型の道州制を導入することが必要であることから，地方分権の究極の姿である道州制の早期実現に向けた具体的な取組を促進することを求めます。
（２）国から地方への税財源の抜本的な移譲の推進
地方分権の観点からは，地方の財源確保は本来，地方への税財源の移譲によって実現されるべきものであることから，税財源の抜本的な移譲を推進するよう求めます。
106

＜震災関連以外：財務省＞

４

治山施設に係る個別施設計画策定に関する財政的支援措置【総務省，財務省，農林水産省】
本県では，国の「インフラ長寿命化基本計画」に基づき，治山施設の適切な維持管理・更新等のために必要な治山施設に係る個別施設計画を平成 31 年度中に策定する計画となっています。
同計画策定のためには，現地調査に基づく適切な点検・診断が不可欠ですが，治山施設
は県土保全を目的に戦前から設置されており，その数は谷止工など渓間工だけでも 3,656
箇所にものぼり，その点検・診断には多くの日数と人員を要します。
本県はいまだ東日本大震災からの復旧・復興の途上で人員が不足しており，治山施設の点検・診断は外部委託を行わざるを得ない状況です。
しかしながら，経費の試算額は約５億円と多額であり，治山施設の点検・診断のみを対象とする財政的支援措置がないことから，実施が困難な状況にあります。
つきましては，治山施設に係る個別施設計画策定のための点検・診断に関する財政的支
援措置を求めます。
５

地方創生・国土強靱化に向けた通常予算の確保【財務省，国土交通省】
現在，本県では沿岸部の被災市町の復旧・復興の推進を最重点施策とし，一日も早いふ
るさと宮城の復興に向けて取り組んでおり，内陸部をはじめとした通常事業の執行を押さえているところですが，復旧・復興事業が完了した後，急激な人口減少社会の到来，加速するインフラの老朽化，気象変動に伴う災害リスクの増加，建設業の衰退など，本県が直面する全県的な課題に的確に対応していくことが不可欠です。
しかしながら，平成 29 年度国土交通省当初予算においては，平成 22 年度比で約 99％と震災前の水準に戻っている一方，平成 30 年度当初の本県に配分されている国費は，平成22 年度比で約 31％減と震災前の水準を大きく下回っており，災害に強い県土づくりの実現も当たっては，一層の予算確保が必要となっています。
つきましては，地方創生総合戦略・国土強靱化等の方針を踏まえた活力に満ちた地域社
会を支える交流・産業基盤の整備，安心安全な生活基盤の整備など，地域の将来像の実現を目指す新たな社会インフラの構築に向け，震災前の水準を大きく下回っている社会資本整備総合交付金や防災安全交付金の予算拡充など通常予算の確保を求めます。
６

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】
橋梁をはじめ本県が管理する公共土木・建築施設は，建設後 30 年から 50 年が経過し，老朽化対策が大きな課題となっています。
本県では，国の「インフラ長寿命化基本計画」を受け，平成 28 年７月に「宮城県公共施設等総合管理方針」を策定し，国庫補助事業や県単独事業により計画的な維持管理・長寿命化対策を進めているところです。今後とも，長期的な視点に立った維持管理・長寿命化対策を計画的に実施していくためには，重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠です。
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＜震災関連以外：財務省＞

維持管理・長寿命化対策に係る国庫補助事業，防災・安全交付金について，採択基準の緩和や補助率の引上げなど国庫補助制度の拡充を強く求めます。
７

海岸防潮堤の適正管理に要する財政措置の拡充【総務省，財務省，農林水産省，国土交通省】
本県が管理する防潮堤及び水門・陸閘については，東日本大震災の復興により管理延長
及び施設数が増加するとともに，施設操作に従事する消防団員等の安全確保のため，水門・陸閘の多くを自動化，遠隔操作化する必要が生じ，その施設管理に係る費用の増大が課題であり，これらは，東日本大震災により被災した地域特有の課題となっています。
つきましては，水門・陸閘の自動化，遠隔操作化等の整備に伴い，今後増大する修繕費，更新費及び維持管理費用について国庫補助負担率のかさ上げや財政上の支援措置を強く求めます。
８

特別支援教育の充実【財務省，文部科学省】
障害のある児童生徒の就学先については，平成 25 年９月１日の学校教育法施行令の施行により，障害の状態に加え，学校や地域の教育体制の整備状況も含めた総合的観点から個別に判断・決定する仕組みへと改められたところであります。
つきましては，市町村が，本人・保護者の意見を最大限尊重し就学先を決定することができるよう「合理的配慮」の充実のための財政措置の拡充を求めます。また，高等学校における障害のある生徒の教育的ニーズに応じた指導の充実のため，特別支援教育支援員の増員など，体制整備に向けた一層の財政的支援を求めます。

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＜震災関連以外：文部科学省＞

文部科学省
１

子ども・子育て支援新制度の充実【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】（１）「子ども・子育て支援新制度」の「質の改善」のうち，未実施項目の早期実現を図るとともに，子育て安心プラン及び放課後子ども総合プランに基づき保育所や放課後児童クラブの整備を進めていく必要があること，また，平成 31 年４月以降，幼児教育・保育の無償化が実施される予定であることから，これらが十分かつ適切に実施できる
よう，国において財源を確実に措置し，地方に新たな財源負担が生じないよう求めます。
（２）子どもを安心して生み育てる環境づくりを進めるため，全国一律の子どもの医療費助成制度を創設するとともに，現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置は対象年齢に関わらず廃止するよう求めます。
２

仙台高等専門学校及び東北職業能力開発大学校等を活用した人材確保の対策【文部科学省，厚生労働省】
我が国の産業のめざましい発展と科学技術の著しい高度化に伴い，基礎理論と実践力を備えた高等専門学校及び職業能力開発大学校の卒業生は，日本の成長の一端を担い，その貢献に対しては社会から高く評価されております。また，雇用のセーフティネットとして，在職者の知識・技能・技術の向上を図るための職業訓練及び求職者の早期再就職に向けた職業訓練を行う職業能力開発促進センターの役割は，ますます重要となっております。
仙台高等専門学校においても，近年，就職希望者に対する企業からの求人数が 10 倍から16 倍に上るなど，幅広い場で活躍する実践的・創造的技術者の養成といった地域産業界の期待に十分応えることができない状況にあります。
一方，生産現場における「中核的人材」となり得る仙台高等専門学校卒業生の地元定着
率の向上は，地域産業界からも強い要望を受けているところであります。
ついては，仙台高等専門学校において，卒業生の地元定着拡大に向けたキャリア教育な
どの拡充及び同校で受け入れ可能な範囲での入学者数の拡大をお願いするとともに，自らのスキルアップを図るため退職した者に対し，高度な知識を習得させる機関として，高専専攻科を活用させるため，同校の施設整備等に関する支援を求めます。また，東北職業能力開発大学校の卒業生は，地元就職の形で人材定着に貢献していることから，同校におけるキャリア教育の充実と入学者数の拡大をお願いします。
あわせて，本県ものづくり人材の技術と定着率の向上を図るため，宮城職業能力開発促進センターにおいて実施している在職者及び求職者訓練を拡充することを求めます。

３

公立義務諸学校の教職員定数の改善【文部科学省】
新学習指導要領の円滑な実施や教員が一人一人の子どもと向き合う環境づくりなどの施
109

＜震災関連以外：文部科学省＞

策を確実に実施するため，普通学級の 35 人以下学級を小学校第３学年以降の学年へ早期に拡大するとともに，教職員定数の確保を着実に実施するよう求めます。また，子どもたち
一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を確実に実施するため，特別支援学級を６人以下学級にするとともに，教職員定数の確保を着実に実施するよう求めます。
あわせて，これらの教職員に係る給与費については，地方自治体に負担を転嫁することなく，義務教育に対する国の責務として必要な財源を確保するよう求めます。
４

スーパーグローバルハイスクールの指定【文部科学省】
東日本大震災からの復旧・復興を確実なものとするため，本県では，よりよい社会の構築に主体的に参画し，グローバルな課題に対する認識を高め，自らの意思や考えを世界に発信し，世界規模の問題に立ち向かっていく，次代の宮城県や日本を担う若い人材を育成することに努めております。このような観点で，スーパーグローバルハイスクール事業を活用し，スーパーサイエンスハイスクール事業との連携も図りながら，継続的に多様な研究を進めていく必要があります。このことから，スーパーグローバルハイスクール指定事
業の新規指定の復活を求めます。
５

チーム学校を支える地域との連携を図る地域連携担当職員の配置【文部科学省】
将来の地域産業を支える担い手を育成・確保するためには，地域で学んで地域に就職する人材の育成が大切です。震災以降は，復興需要に支えられ，求人が増加し，新規高卒者の就職内定状況は高い状況が続いている一方で，就職後３年以内の離職率は全国平均を上回っています。
本県が震災からの復興・発展をするためには，地域の将来を支える人材の育成と確保が重要であり，地元産業と連携・協力したチーム学校体制を強化するため，高校生のキャリ
ア教育と進路指導の充実を専門的に行う支援員を配置する必要があることから，十分な予算措置を講じるよう求めます。
６

国際バカロレア申請校への支援【文部科学省】急速に進展するグローバル化の中で，次代の社会を担っていく生徒には，直面する課題に誠実に向き合い，周りの人と協力し合いながら思考を掘り下げ，解決に向けた方向性を見出していく資質・能力が求められてまいります。国際バカロレアの提供するプログラム
は，双方向型・協働型の学習プログラムにより，今後求められる資質・能力を身に付け，グローバル人材を育成することできると期待されており，国においてもこの取組を推奨している所であります。
本県においては，国際社会の様々な場面で活躍し，世界と宮城をつなぎ，宮城の復興と発展に貢献できるグローバルリーダーの育成を図るため，平成 33 年度からの国際バカロレ
アのプログラム導入を目指して，現在，申請手続を進めているところですが，公立高校に110

＜震災関連以外：文部科学省＞

おいて実施していくためには，施設・設備の改修や備品の調達，教員の増員，外国人を含めた教員の確保など，財政面，人員確保の面及び双方の課題を解決する必要があります。
つきましては，今後必要となる経費に対する財政的支援及びプログラム認定校への教員
定数加配措置等についての支援を求めます。
７

特別支援教育の充実【財務省，文部科学省】
障害のある児童生徒の就学先については，平成 25 年９月１日の学校教育法施行令の施行により，障害の状態に加え，学校や地域の教育体制の整備状況も含めた総合的観点から個別に判断・決定する仕組みへと改められたところであります。
つきましては，市町村が，本人・保護者の意見を最大限尊重し就学先を決定することができるよう「合理的配慮」の充実のための財政措置の拡充を求めます。また，高等学校における障害のある生徒の教育的ニーズに応じた指導の充実のため，特別支援教育支援員の増員など，体制整備に向けた一層の財政的支援を求めます。
８

学校給食施設補助交付要綱の改正（基準面積の見直し）【文部科学省】
学校給食施設を整備する場合に，実際の整備面積と国庫補助基準面積とを比較すると，補助基準面積は十分とは言えず，加えて食育のための施設や食物アレルギー対応の設備を設けると整備面積と補助基準面積とのかい離はさらに大きくなり，自治体の財政負担が過大となっています。
平成 26 年度予算による実施事業において，基準面積を引上げる改訂がされましたが，なお，実際の整備面積が補助基準面積を上回る状況にあり，市町村の財政負担が過大となっているため，基準面積等について一層の見直しを求めます。
９

学校施設環境改善交付金における各種環境改善事業等の推進【文部科学省】平成 30 年度学校施設環境改善交付金事業については，国の平成 29 年度第１次補正予算及び平成 30 年度当初予算を併せても，約 53％の事業が不採択となり，市町村は事業実施を先送りせざるを得ない等，深刻な状況になっています。
各事業について，市町村においては地域の実情を踏まえて計画されたものであることから，施設整備計画どおりに事業を進めることができるよう，また，計画する事業が年度当初から円滑に実施できるよう，十分な財源を当初予算において確保することさらに実情に合った基本単価の引上げを求めます。

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＜震災関連以外：厚生労働省＞

厚生労働省
１

地域医療介護総合確保基金の財源配分及び交付スケジュールの前倒し等【厚生労働省】
地域医療介護総合確保基金は，地域医療構想の達成に向けた医療機関の整備事業や，居宅等における医療提供に関する事業，介護施設等の整備事業及び医療・介護従事者の確保
事業に活用されるものであり，地域の医療・介護需要等に応じ，必要な財源が適切な時期に配分されることが必要です。一方で，現在の国のスケジュールでは，都道府県が補正予算による対応を行わなければならず，事業の円滑な実施に支障があるほか，国が廃止した
国庫補助事業の振替財源として配分される部分も大きくなっています。
つきましては，当該基金について，各都道府県の医療・介護需要に応じ配分される仕組みとするとともに，国庫補助事業からの振替を極力抑制し，必要な財政措置を講じるよう求めます。また，各都道府県が当初予算に必要な予算を計上し，年度当初から事業を実施できるよう，交付スケジュールの前倒し等を確実に実施するとともに，基金の弾力的な運用が図られるよう手続の簡素化等を求めます。
２

地域生活支援事業費等補助金に係る十分な財源措置【厚生労働省】
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業は，障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むための支援を行う必要不可欠な事業であり，国及び地方公共団体の財政負担により実施されるものですが，一部の事業を除き，十分な補助額が確保されておらず，市町
村及び県の財政負担が年々過重となっております。
つきましては，適正かつ円滑な事業実施のため，こうした県及び市町村の実態を考慮し，十分な財政措置を講じるよう求めます。
３

社会福祉施設等施設整備費補助金に係る十分な予算措置【厚生労働省】平成 30 年度から平成 32 年度を計画期間とする第５期障害福祉計画策定に係る国の基本
指針において，障害者の地域生活移行をさらに推進し，そのため体制整備を行うこととされ，本県においても，支援体制を充実していくこととする計画を策定したところです。
地域においては，障害者の地域生活を支援する基盤が不足していることから，障害者の親を中心とする関係者からサービスの充実についての要望が多数寄せられており，これに対応して施設整備補助金に対する要望も増加しております。
しかし，近年，同補助金の国庫負担額が減少し，国庫補助協議において都道府県からの要望の多くが採択されない事態となっており，県単独予算を措置しても，地域で必要とされる施設整備が遅れております。
このような状況では，障害者の地域生活移行推進の取組が停滞することから，都道府県からの要望に対応できる十分な予算を確保するよう，強く要望します。

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＜震災関連以外：厚生労働省＞

４

水道事業における官民連携の推進【厚生労働省】
長期人口減少社会の到来や節水型社会の進展等により給水収益の減少が進む中，送水管等の更新需要が増大するなど，水道事業の経営環境が厳しさを増していることから，本県では，将来にわたり持続可能な水道経営を確立するため，上水道・工業用水道・下水道の水道３事業を対象に，民間の経営原理を導入するコンセッション方式の導入に向けた検討を進めております。
現在の法律では，施設の運営権を民間事業者に設定するためには，地方公共団体が水道事業の認可を返上した上で，民間事業者が新たに認可を受けることが必要となるため，地方公共団体が水道事業の認可を残したまま，運営権の設定を可能となるよう，水道法の早急な改正を求めます。
５

上水道事業関連施設の更新・耐震化に関する補助制度に係る予算の確保【厚生労働省】
上水道事業関係施設の多くは昭和 40 年代から 50 年代にかけて整備されており，既に建設から 40 年以上が経過し，本格的な施設設備の更新時期を迎えつつあります。
さらに，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模な災害に備えた施設の耐震化への対応等が急務となっています。
そのような状況の中，国において，平成 27 年度に，生活基盤施設耐震化等交付金制度が新設されましたが，十分な予算措置がなされているとは言い難い状況にあります。
つきましては，計画的かつ確実な施設の耐震化等の推進に向け，補助対象施設及び補助率に係る制度の拡充を図るとともに，更新・耐震化に関する交付金の所要額について，十分に確保するよう強く求めます。
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医師等医療従事者確保対策の推進【厚生労働省】（１）医師の都市部への偏在を是正し，地方の自治体病院やへき地の診療所等の勤務医を確保するための実効性のある対策をさらに充実するよう求めます。
（２）医師不足が特に深刻な産科，小児科，救急など医師数を増加するための実効性のある対策を講じるよう求めます。
（３）看護師等医療従事者の養成・確保や資質向上に係る環境整備を併せて推進するよう求めます。
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地域医療対策の充実【厚生労働省】（１）地域医療体制の整備の取組みに対する財政措置の充実・強化のため，医療提供体制推進事業費補助金及び医療提供体制施設整備交付金の満額措置を求めます。
（２）搬送困難事例受入医療機関支援事業については，地域の実情に即した弾力的な運用が可能となるよう求めます。
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＜震災関連以外：厚生労働省＞（３）地域医療体制を担う医療機関の採算性を確保するために，診療報酬，補助金及び交付税を充実するよう求めます。
（４）地域の高度救急医療を継続して確保していくため，自治体病院が開設する救命救急センターについて，安定的に運営できるよう財政措置を充実・強化するよう求めます。
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東日本大震災の被災地宮城における介護関連の人材確保等に向けた規制改革の推進【内閣府，厚生労働省】
東日本大震災により甚大な被害を受けた本県の沿岸を中心とする被災地では，高齢化の進行に加え，急激な人口減少が進んだことから，介護人材の不足など，超高齢社会の現実に対応すべき課題が一層深刻なものになっております。
特に，2025 年における本県の介護職員数の需給ギャップは 4,755 人と見込まれており，従来からの人材確保策に加えて，新たな担い手としての外国人介護職員の育成・参入の促進に向けた財政的な支援や，介護現場の省力化に資するロボット技術の積極的な取り入れのための人員配置基準の緩和など，これまでの取組を超えた施策を展開することが求められています。
つきましては，これら施策の実現を可能とするために必要な財政支援の拡充や規制改革の推進を求めます。
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子ども・子育て支援新制度の充実【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】（１）「子ども・子育て支援新制度」の「質の改善」のうち，未実施項目の早期実現を図るとともに，子育て安心プラン及び放課後子ども総合プランに基づき保育所や放課後児童クラブの整備を進めていく必要があること，また，平成 31 年４月以降，幼児教育・保育の無償化が実施される予定であることから，これらが十分かつ適切に実施できる
よう，国において財源を確実に措置し，地方に新たな財源負担が生じないよう求めます。
（２）子どもを安心して生み育てる環境づくりを進めるため，全国一律の子どもの医療費助成制度を創設するとともに，現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置は対象年齢に関わらず廃止するよう求めます。
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自死対策に係る財源措置の継続【厚生労働省】平成 28 年度の自殺対策基本法の改正により，全ての地方公共団体に自殺対策計画の策定が義務づけられ，今後，計画に基づく長期的・効果的な自死対策の取組を強化する必要があることから，必要かつ十分な財源措置の継続を求めます。
仙台高等専門学校及び東北職業能力開発大学校等を活用した人材確保の対策【文部科学省，厚生労働省】
我が国の産業のめざましい発展と科学技術の著しい高度化に伴い，基礎理論と実践力を

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＜震災関連以外：厚生労働省＞

備えた高等専門学校及び職業能力開発大学校の卒業生は，日本の成長の一端を担い，その貢献に対しては社会から高く評価されております。また，雇用のセーフティネットとして，在職者の知識・技能・技術の向上を図るための職業訓練及び求職者の早期再就職に向けた職業訓練を行う職業能力開発促進センターの役割は，ますます重要となっております。
仙台高等専門学校においても，近年，就職希望者に対する企業からの求人数が 10 倍から16 倍に上るなど，幅広い場で活躍する実践的・創造的技術者の養成といった地域産業界の期待に十分応えることができない状況にあります。
一方，生産現場における「中核的人材」となり得る仙台高等専門学校卒業生の地元定着
率の向上は，地域産業界からも強い要望を受けているところであります。
ついては，仙台高等専門学校において，卒業生の地元定着拡大に向けたキャリア教育な
どの拡充及び同校で受け入れ可能な範囲での入学者数の拡大をお願いするとともに，自らのスキルアップを図るため退職した者に対し，高度な知識を習得させる機関として，高専専攻科を活用させるため，同校の施設整備等に関する支援を求めます。また，東北職業能力開発大学校の卒業生は，地元就職の形で人材定着に貢献していることから，同校におけるキャリア教育の充実と入学者数の拡大をお願いします。
あわせて，本県ものづくり人材の技術と定着率の向上を図るため，宮城職業能力開発促進センターにおいて実施している在職者及び求職者訓練を拡充することを求めます。

115

＜震災関連以外：農林水産省＞

農林水産省
１

日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ１１に関する対応【内閣府，農林水産省】
平成 29 年 12 月８日に日ＥＵ・ＥＰＡ交渉の最終合意，平成 30 年３月８日にＴＰＰ１１
参加国による協定への署名が行われ，農林水産物の関税引下げ，撤廃，低関税枠が設定されました。
国においては「ＴＰＰ等総合対策本部」において，「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を決定し，大綱に掲げる取組の推進のため，平成 29 年度補正予算において，対策費が計上されたところですが，農林漁業者が将来にわたり意欲と希望を持って経営に取組，持続的に発展できるよう，国の責任において，安定した財源の確保を含め，大綱に掲げる取組を確実に実行することを求めます。また，今後の対策の検討に当たっては，東日本大震災からの復興の途上にある被災地の活力を決して低下させることがないよう，十分に配慮することを求めます。
２

協同農業普及事業交付金の十分かつ確実な予算措置と県への配分【農林水産省】
本県においては，東日本大震災からの復興に向けて設立された大規模な土地利用型経営
体や園芸経営体の育成，早期の経営の安定化に向けて，農業普及組織が中心となり，支援活動を展開してきたところです。
さらに今後，これらの経営体に加え，労働力不足に対応した生産体制の集約化と効率化を推進するため，新技術の導入，６次産業化に取り組む経営体を育成することとしており，
これまで以上に農業革新支援専門員や普及指導員の活動が極めて重要になっています。
このため，普及指導員等が充実した普及活動を展開できるよう，協同農業普及事業交付金について，十分かつ確実な予算措置と県配分が講じられるよう求めます。また，新たに配分の指標となった「中山間地域活動計画」については，各都道府県の地理的条件も異なるため，偏りが出ないよう，配分指標の見直しを求めます。
３

経営体育成支援事業の十分な予算措置と制度の拡充【農林水産省】
経営体育成支援事業は，経営発展に意欲的に取り組む地域農業の担い手に対して，農業用機械等の整備を支援するもので，地域農業の維持発展に繋がる非常に有効な施策であります。
つきましては，十分な予算措置とともに，助成額の上限について，現状の事業費の３割から５割に引上げるなど，制度の拡充を求めます。
なお，本事業では，助成対象者に対して，農地の拡大など，経営状況に関する項目でポイントが付けられ，ポイントが高い順に予算が配分される仕組みとなっておりますが，これらの項目は，主に生産性向上に関する項目のみとなっていることから，例えば「助成対象者が農村環境保全活動に主体的に関わっていること」など条件の不利な中山間地域に配116

＜震災関連以外：農林水産省＞

慮した項目を追加するよう求めます。
４

農業委員会活動に係る機構集積支援事業補助金の十分かつ確実な予算措置【農林水産省】
本県では，平成 28 年度以降，任期満了を迎えた農業委員会から，順次任命制による農業委員等の改選が進められており，新たに任命された農業委員等への研修実施が重要な課題となっております。
しかしながら，本県に対する「機構集積支援事業補助金」は，平成 29 年度に引き続き，
平成 30 年度当初内示においても大幅な減額となり，研修等に充てることができる事業への予算配分が，農業委員会分で要望額の約２割，県農業会議分で要望額の約５割と新たに任命された農業委員と農地利用最適化推進委員に対し十分な研修等を行うことが困難な状況となっております。
農業委員会が，その主たる使命である，担い手への集積・集約化，耕作放棄地の発生防止・解消，新規参入の促進に取り組むためには，農業委員等の資質向上のための研修等が極めて重要ですので，平成 30 年度の追加内示を含め，十分かつ確実な予算措置を行うよう求めます。
５

農地中間管理事業に係る制度の維持及び内容の拡充と十分な予算措置【農林水産省】
本県では，競争力のある農業を実践していくため，農地中間管理事業を活用し，担い手への農地の利用集積・集約化による経営の大規模化や効率性の高い生産体制構築を推進しているところです。
主に農地の出し手に対する支援措置である機構集積協力金は，農地の集積を促進する上で重要であることから，交付対象および単価の固定など制度を安定的に維持するよう引き続き強く求めます。あわせて，被災地の状況を考慮し，配慮いただいている経営局長の特認事項については，今後とも継続して新規集積農地面積に含まれるよう求めます。また，
農地の受け手の確保が課題となっている中山間地域で農地の集積を推進するため，新たな支援措置の創設を求めます。
さらに，事業を円滑に推進するため，農地中間管理機構や市町村段階において農地調整に関する専門的な知識を持った人材が確保できるよう十分な予算措置とともに業務の簡素化を求めます。
６

新規就農者支援施策に係る交付金等の年齢要件の引上げ【農林水産省】
本県では多様な新規就農者を確保するため，就農希望者に関する情報の共有化及び就農する際に活用可能な支援制度等の情報を発信しながら，就農相談活動を進めているところです。
年間約 120 件から 130 件の就農相談を受けておりますが，そのうち毎年２割以上が 45 歳
以上の相談者であり，実際の新規就農者の１割が 45 歳以上となっています。
117

＜震災関連以外：農林水産省＞

45 歳未満の新規就農者は，新規就農支援施策を活用し，スムーズで確実な就農に結びつ
いておりますが，45 歳以上の新規就農者は経済的な面において全て自力での対応を余儀なくされることから，就農に踏み切れずにいる場合が数多く見られます。
つきましては，地域農業の維持，活性化には，多様な人材のコンスタントな就農と定着が必要であり，新規就農支援施策に係る交付金等の年齢要件の引上げを求めます。
７

主要農作物種子法廃止後の種子生産体制の維持に係る財政措置の継続【農林水産省】
主要農作物の安定生産と品質向上のためには，本県は今後とも種子生産に積極的に関与していく必要があることから，これまでどおり適正価格による優良種子の安定供給を図れ
るよう，確実な財政措置を講じられるよう求めます。
８

強い農業づくり交付金，産地パワーアップ事業，農畜産物輸出拡大施設整備事業に係る十分な予算措置【農林水産省】
本県では，競争力のある農業の確立に向け，本交付金を活用しながら，共同利用施設等を整備し，産地競争力の向上を図ってきました。
農業を取り巻く現状は依然として厳しく，農作物の高品質･高付加価値化，低コスト化のために農業者への支援が引き続き必要であることから，平成 31 年度における十分な予算措置と今年度の追加の補正予算措置が講じられるよう強く要望します。また，共同利用施設
は事業費が大きく，近年は資材費の高騰などコストが増加しているため，個別メニューにおける上限事業費を撤廃するとともに補助率の引上げを求めます。
９

経営所得安定対策等に係る恒久的な制度の確立と安定した財源の確保【農林水産省】
本県農業は水田農業を基幹としており，米の需給安定に向けて，大豆，麦及び飼料用米など戦略作物の本作化を推進してきました。
平成 30 年産から実施された米政策の見直し後も，農業者が将来にわたって安心して水田農業経営に取り組むためには，現在予算措置されている経営所得安定対策等について，法制化を含めた恒久的な制度の確立と十分かつ安定的な財源が確保されるよう求めます。
10

鳥獣被害防止総合対策交付金に係る十分な予算措置【農林水産省】
本県では，野生鳥獣による農作物被害を低減させるため，被害状況を把握するとともに，本交付金を活用しながら，侵入防止柵の設置や緊急捕獲活動の強化，研修会の開催等により，被害対策及び人材育成を図っております。
しかしながら，野生鳥獣による農作物被害は，平成 28 年度は約１億６千万円に達し，イ
ノシシやニホンジカを中心に増加傾向にあり，特に影響の大きいイノシシについては，被害額が５年前の約 3.5 倍に急増しているほか，被害市町村も 18 市町村から 21 市町村に拡118

＜震災関連以外：農林水産省＞

大するなど厳しい状況にあります。
つきましては，農作物被害を低減させるため，侵入防止柵の設置及び緊急捕獲等の取組を一層進める必要があることから，十分な予算措置を講じるよう求めます。
11

高病原性鳥インフルエンザ発生時の焼却用ペールの確保と保管【農林水産省】平成 29 年３月に本県で初めて高病原性鳥インフルエンザが発生し，22 万羽を殺処分後に埋却しましたが，自己埋却地が足りず，急きょ市有地に埋却した経緯がありました。
本県では，山間部などの狭小地に立地する養鶏場も多く，山林，急斜面等の重機や大型車両が引き込めないような土地を埋却地にするなど，埋却に適した土地の確保が難しい農場があります。また，埋却地を確保できたとしても掘削時に湧水する可能性も想定されます。
このような場合に，迅速な防疫措置を行うには，密閉容器に入れ焼却処理を選択しなければならず，焼却用ペール（感染性廃棄物密閉容器）を確保し，備蓄する必要があります
が，焼却用ペールは，特殊な容器で流通量が限られているため，広域（東北ブロック等）
で共同利用できるよう保管施設と適切な量の備蓄を国において確保していただくよう要望します。
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集乳合理化に伴う集乳施設の撤去費用に対する制度の拡充【農林水産省】
酪農を取り巻く環境や経営規模拡大など生産構造が大きく変化し，特に近年は，生産者数の減少とともに生乳生産量も減少し，酪農生産基盤の強化と生乳流通体制の合理化が喫緊の課題となっています。
このような中，本県では，生産者の経営安定と所得向上を図るため，県内酪農３団体が宮城県酪農団体合理化検討会を組織し，生乳流通の合理化に向けた具体的な検討を行っており，今後，集乳施設（クーラーステーション）を集約することで，廃止する集乳施設の撤去を行う必要が出てきております。
しかし，現行の制度では，新設又は増設を伴わない集乳施設の廃止に対する支援がないため，撤去費用が障害となり合理化が進まなくなることが懸念されます。
つきましては，強い農業づくり交付金の集送乳合理化等推進整備のメニューにおいて，事業実施主体の追加や補助率の引上げ，撤去のみでも補助対象となるよう要件の緩和を求めます。
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肉用牛経営安定対策の充実・強化【農林水産省】
肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）は，肉用牛肥育経営の粗収益が生産費を下回った場合，農家と国が１対３で拠出した基金から差額を補填する仕組みとなっており，都道府県単位で管理している基金から，平成 29 年度までは８割を補填する仕組みとなっております。
119＜震災関連以外：農林水産省＞

平成 30 年度の１年間は，子牛価格の異常な高騰を踏まえ，緊急的に補填率を８割から９割に引上げることとなっておりますが，今後出荷される牛は，和牛子牛価格が高騰している時期に導入され，飼料費も高止まりしていることから肥育経営を圧迫する生産費の上昇に歯止めがかからない状況が続いております。
このため，肉用牛農家の不安を払拭し，経営安定に万全を期するためにも，平成 31 年度以降も補填率の継続を強く求めます。
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農山漁村地域整備交付金に係る十分な予算措置【農林水産省】（１）草地畜産基盤整備事業及び畜産環境整備事業
本県では自給飼料生産の向上により地域の核となる畜産経営体の育成を図るため，農山漁村地域整備交付金を活用し，草地畜産基盤整備事業により地域営農の継続に必要な飼料基盤及び農業用施設等整備を行うとともに，畜産環境整備事業により老朽化した施設（堆肥センター等）の長寿命化と機能保全対策を実施しています。
農山漁村地域整備交付金を活用したこれらの事業を，地域の要望に応え計画的かつ継続的に実施できるよう，十分な財源確保を求めます。
（２）森林管理道整備事業及び予防治山事業
本県では森林の有する多面的機能の維持増進を図るため，農山漁村地域整備交付金を活用し，森林の整備及び山村の生活の改善に必要な路網整備を推進するとともに，頻発化・激甚化する山地災害の防災・減災対策として，予防治山事業による荒廃渓流や急傾斜地等の保全を迅速に進める必要性があります。
農山漁村地域整備交付金を活用したこれらの事業を，地域の要望に応え計画的かつ継続的に実施できるよう，十分な財源確保を求めます。
（３）地域水産物供給基盤整備，漁村再生及び漁港環境整備事業
本県では水産物を安全で安定して供給できるような基盤の整備を図るため，農山漁村地域整備交付金を活用し，漁港整備を推進するとともに，漁港環境整備事業や漁村再生事業を通じて，魅力ある漁港整備を迅速に進める必要性があります。
農山漁村地域整備交付金を活用したこれらの事業を，地域の要望に応え計画的かつ継続的に実施できるよう，十分な財源確保を求めます。
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日本型直接支払における予算確保と地方財政措置の充実【総務省，農林水産省】

農業・農村の有する多面的機能は，その発揮により国民に多くの恵沢をもたらすもので，食料その他の農産物の供給と一体的な極めて重要な機能です。
このため，農地保全を目的とした地域活動や，中山間地域における営農継続，環境に配慮した営農活動等に対して支援を行い，多面的機能が今後とも適切に維持及び発揮されるよう推進していく必要がありますので，十分な予算の確保を求めます。また，その取組により国民全体が広く利益を享受することを踏まえ，県及び市町村の財政負担軽減のため財政措置の充実を求めます。
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＜震災関連以外：農林水産省＞

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競争力強化に向けた農業生産基盤整備の推進【農林水産省】
農業の競争力強化と安定した農業経営には，農地の大区画化や汎用化等の基盤整備と併せて農地集積による農業経営体の育成など，農業の体質強化を図ることが必要不可欠です。
また，本県の農業生産を支える約 3,300 箇所の農業水利施設は老朽化が進み，その約７割が既に標準耐用年数を超過していることから，既存施設の適時適切な保全対策に取り組む必要があります。
つきましては，農業生産基盤整備を通じて，競争力のある農業経営体の育成・確保や，農業水利施設等の予防保全対策による長寿命化を計画的に推進するため，農業農村整備事
業及び農山漁村地域整備交付金の必要な予算の確保を図り，特に計画的な事業推進が見込
まれる当初予算での確保を求めます。
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林業の成長産業化に向けた県産木材利用促進と生産基盤の充実【農林水産省】林業の成長産業化の実現や，将来にわたる森林の多面的機能の発揮に向けて，本格的な利用期を迎えた森林資源の活用促進と循環利用が喫緊の課題となっています。
こうした課題に対応するため，国は平成 30 年度に「林業・木材産業成長産業化促進対策
交付金事業」を創設し，素材の安定供給などの川上対策から木材需要の拡大などの川下対策まで一体的な取組が実施されておりますが，林業機械や施設整備に係る地域の要望は多く，十分な予算配分となっていないことから，継続的かつ十分な予算措置を確実に講じる
よう求めます。
森林経営管理法で定める新たな経営管理の円滑な実施に向けた支援の充実【総務省，農林水産省】
森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムでは，市町村が森林を集積し経営管理することとされており，平成 31 年度からの実施に向けた準備を進める必要がありますが，市町村の多くは林野行政職員が少なく，森林整備のノウハウも不足していることから，事業実施に向けた体制整備が課題となっています。
つきましては，市町村が新たに策定する経営管理権集積計画等の策定や森林経営ノウハ
ウに関する必要な技術支援を行うよう求めます。また，地方公共団体の林野行政職員の人
件費は一定程度地方交付税措置がなされていますが，新たな森林管理システムの実施に伴い必要となる林野行政職員の人件費については，適切な森林管理が持続的に実施されるよ18う，確実な地方財政措置を求めます。
治山施設に係る個別施設計画策定に関する財政的支援措置【総務省，財務省，農林水産省】
本県では，国の「インフラ長寿命化基本計画」に基づき，治山施設の適切な維持管理・更新等のために必要な治山施設に係る個別施設計画を平成 31 年度中に策定する計画となっています。
19121

＜震災関連以外：農林水産省＞

同計画策定のためには，現地調査に基づく適切な点検・診断が不可欠ですが，治山施設
は県土保全を目的に戦前から設置されており，その数は谷止工など渓間工だけでも 3,656
箇所にものぼり，その点検・診断には多くの日数と人員を要します。
本県はいまだ東日本大震災からの復旧・復興の途上で人員が不足しており，治山施設の点検・診断は外部委託を行わざるを得ない状況です。
しかしながら，経費の試算額は約５億円と多額であり，治山施設の点検・診断のみを対象とする財政的支援措置がないことから，実施が困難な状況にあります。
つきましては，治山施設に係る個別施設計画策定のための点検・診断に関する財政的支
援措置を求めます。
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新規漁業就業者支援施策の十分な予算措置と年齢要件の引上げ【農林水産省】
本県では，東日本大震災後，漁業就業者数が大幅に減少しており，漁業者の高齢化も進んでいることから，新規漁業就業者の確保が喫緊の課題となっています。このため，漁業研修や就業支援フェアの開催，就業支援施策の情報発信などを行い，漁業就業希望者の確保に努めているところですが，これらの取組をより有効かつ効率的に推進するためには，国による漁業への就業及び定着を促す支援を一体的に活用することが必要と考えております。
一方で，本県の取組及び国による就業支援制度が周知されるに伴って，支援の活用希望者は年々増加しております。しかし，平成 30 年度は，国の当該事業の予算額が前年度より大幅に減少したことを受けて，一部の希望者しか支援を受けられない状況にあります。加えて，45 歳以上の漁業就業希望者は，当該事業の対象年齢を超えているために，経済的な面において自力での対応を余儀なくされ，就業に踏み切れずにいる場合が見られます。
つきましては，新規漁業就業者を着実に確保するため，希望者全てが新規漁業就業者支援施策を活用できるように，十分な予算確保並びに年齢要件の引上げを求めます。
水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業に係る制度の維持及び十分な予算措置【農林水産省】
東日本大震災により被害を受けた沿岸漁船については，共同利用漁船等復旧支援対策事
業を活用することにより，おおむね東日本大震災前の稼働隻数と同程度まで復旧しました
が，被災を免れた漁船や被災しながらも修繕して使用している漁船については，高船齢化とともに経年劣化が進んでいます。また，燃油価格の変動や資源量の減少により，漁家経
21

営が不安定になっていることから，代船取得に係る各漁業者の負担は大きく，加えて，高船齢化に伴い，船体・設備の不具合が発生する可能性が高まることで，海難事故等の発生も危惧されます。
そのような中，水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業を活用し，漁船の代船取得を促し，
省燃油や安全性能を備えた漁船を整備することで，収益性の向上を図り，本県の漁船漁業の経営基盤を強化することが必要なため，当該事業の継続と予算措置の拡充を求めます。

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くろまぐろ漁獲管理に伴う産地魚市場・水産加工業者等に対する水揚げ減少対策支援の創設【農林水産省】
我が国では，中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の資源管理措置に基づき，平成 27 年からくろまぐろの漁獲管理を試行しており，平成 30 年７月以降はＴＡＣ法に基づく漁獲管理に移行する方針となっておりますが，漁獲枠を遵守するため，定置網に入網した魚の放流や漁船漁業の操業回数の削減等の取組が必要となる事態も想定され，くろまぐ
ろ以外の魚種についても漁獲量が著しく減少する可能性があります。
この場合，産地魚市場への水揚げ減少や定置網の漁獲の大半を占めるいわし・さばなどの加工原材料の不足による水産加工業者の経営悪化など，地域経済全体に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。
つきましては，くろまぐろ資源管理に伴い，くろまぐろ以外の魚種も含む水揚げが減少した場合の産地魚市場・水産加工業者等に対する支援策の創設を求めます。
海岸防潮堤の適正管理に要する財政措置の拡充【総務省，財務省，農林水産省，国土交通省】
本県が管理する防潮堤及び水門・陸閘については，東日本大震災の復興により管理延長
及び施設数が増加するとともに，施設操作に従事する消防団員等の安全確保のため，水門・陸閘の多くを自動化，遠隔操作化する必要が生じ，その施設管理に係る費用の増大が課題であり，これらは，東日本大震災により被災した地域特有の課題となっています。
つきましては，水門・陸閘の自動化，遠隔操作化等の整備に伴い，今後増大する修繕費，更新費及び維持管理費用について国庫補助負担率のかさ上げや財政上の支援措置を強く求
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めます。

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＜震災関連以外：経済産業省＞

経済産業省
１

商用水素ステーション全国ネットワークの整備促進【経済産業省】
本県では，将来の二次エネルギーの中心的役割を担うことが期待される水素の利活用を積極的に進め，「東北における水素社会先駆けの地」を目指し，水素燃料電池自動車の普及と水素ステーションの整備促進に重点的に取組，昨年３月には東北初の商用水素ステーシ
ョンが整備されました。
商用水素ステーションの整備については，その加速に向け，今年２月に新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」が設立されたものの，「四大都市圏とそれを結ぶ地
域から整備地域を広げ，さらに 47 都道府県へ整備を目指す」とされ，東北地方での早期整備を実現するには至っておりません。
つきましては，将来的な全国ネットワークの形成に向けて，東北地方での整備を促進す
るとともに，地域での自立的な経営が確保されるまでの間，その運営費に対しても十分な
財政支援措置を講じるよう求めます。
２

風力等の再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備【経済産業省】
東日本大震災を経験した本県では，エネルギー供給源の多様化を図るため，地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組んでおり，比較的ポテンシャルの高い太陽光発電に加え，今後は，大規模電源として期待される風力発電など，様々なエネル
ギー種の導入を推進していく必要があります。
しかしながら，東北電力管内では，太陽光及び風力発電について無制限・無補償での出力制御が適用され，再エネ発電事業者の投資回収見通しが著しく不透明となり，市場参入意欲の減退が強く懸念される状況に至っているほか，太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギー等においては，発電適地における送電網がぜい弱であり，再エネ発電事業者が積極的に市場参入できるよう早期の環境整備が必要となっております。
つきましては，地域間連系機能の強化等による系統安定化対策を着実に講じ，出力制御の可能性を低減することとともに，再生可能エネルギーの導入促進に向け，発電適地において，事業者に過度の費用負担が生じない形での送電設備の強化による系統増強等対策を早期に講じること，また，既存の系統を最大限活用する「日本版コネクト＆マネージ」等の導入が早期に図られるよう求めます。
３

燃料電池バス及び燃料電池トラック等産業用車両の早期導入の支援【経済産業省，環境省】
東日本大震災を経験した本県では，災害対応能力の強化，環境負荷の低減，経済波及効
果が期待できる水素エネルギーの利活用推進を「創造的な復興」の重点施策と位置付け，
東北初の燃料電池自動車の導入や商用水素ステーションの整備を実現したところです。
今後一層の水素エネルギーの普及拡大を図るためには，県民の方々が水素エネルギーを124

＜震災関連以外：経済産業省＞

身近に感じることができるよう，その有用性や安全性に関する理解を深めていただくことが何よりも重要であり，誰もが気軽に利用できる燃料電池バスの活用は大変有効な手段です。
昨年３月には，全国でいち早く東京都交通局が路線バスとして，燃料電池バスを導入しましたが，本県においても，燃料電池バスにも対応できる東北初の商用水素ステーションの整備を機に，仙台市内で燃料電池バスの実証走行を実施しているなど，バスの導入に向けた具体的な取組をはじめたところです。また，燃料電池トラック等産業用車両について
は，環境負荷の低減に大きく寄与するとともに，航続距離の長い燃料電池車両の特性をより発揮できると期待されるものです。
つきましては，本県を含む地方部への燃料電池バス及び燃料電池トラック等産業用車両の早期導入がなされるよう求めるとともに，導入に係る助成制度の拡充（補助率の引上げ等）や，燃料電池自動車と比較し大きな費用負担が生じる燃料価格差等への新たな支援制
度を創設し，導入事業者が安定した経営を維持できるよう必要な財政支援を求めます。
４

工業用水道施設の更新・耐震化に関する補助制度への予算の確保【経済産業省】
現在の工業用水道施設の多くは建設から 40 年から 50 年が経過し，本格的な施設の更新
時期を迎えつつあります。
さらに，東日本大震災の発生を踏まえ，今後の大規模な災害に備えた施設の耐震化への対応等が急務となっています。
しかしながら，国の補助制度において，工業用水道施設の更新及び耐震化に関する強靱化事業については，平成 29 年度以降は予算措置がなされておらず，補助制度を有効に活用することができない状況となっています。
つきましては，計画的な施設の耐震化等の推進が図られるよう，平成 31 年度以降は，強靱化事業に関する予算額の確保を強く求めます。

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＜震災関連以外：国土交通省＞

国土交通省
１

民間活力の活用等を踏まえた下水道施設の改築更新に係る予算の確保【内閣府，財務省，国土交通省】
人口減少社会を迎え，料金収入が減少していく一方で，これまで建設した下水道施設の老朽化が進み，今後，施設更新費用の増大が見込まれます。
本県では，予防保全による改築更新費用の低減と平準化を図るため，下水道施設全体を対象とした長期的な更新に向け，ストックマネジメント計画を策定し，効率的な事業執行に取組んでいるところでありますが，改築更新が必要な施設の増加に伴う費用の増大に対し，自治体だけでは対応が困難となっております。また，民間の経営ノウハウや資金，技術力を最大限活用し，ランニングコストの削減と更新投資の抑制を図り，経営の安定化を実現するため，「上工下水一体官民連携運営（みやぎ型管理運営方式）」の導入に取組んでおり，民間事業者による計画的な改築更新の実施においては，確実な費用の確保が求められています。
つきましては，下水道施設は，衛生的で快適な生活環境や企業等の経済活動を支える重要な社会資本であることから，着実な機能確保による持続的なサービスの提供及び，民間の力を活用した経営の安定化への取組みの着実な推進に向けて，引き続き，改築更新費用に係る中長期的に確実な予算の確保を求めます。
２

御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化【内閣府，国土交通省】
蔵王山においては，今後再び噴火警報が発表される可能性もあることから，登山客等の安全を確保するため，山頂部における通信及び監視施設と，それら施設に一年を通じて電力供給が可能な電源設備について，電力事業者に対する支援も含め，国の責任において一
体的に体制構築していくよう求めます。
３

地域公共交通への支援の拡充【国土交通省】（１）バス
現在の国庫補助において，地域間幹線系統への運行補助については，平成 30 年度から生産性向上の取組により収支率の向上に努めていますが，その効果には限界がある
ことから，今後，その結果だけをもって補助金の算定に差を設けることのないよう求めます。また，地域内フィーダー系統補助についても，採択に当たって補助上限額の拡大を求めます。
さらに，住民バスによる生活交通の維持及び安全な輸送の確保のため，市町村運営
有償運送に当たり市町村が保有するバス車両購入，リース及び修繕に係る補助制度の創設等，財政支援の拡充を求めます。
（２）離島航路
航路に対する補助については，国庫補助額の算定基礎となる標準単価が実際の単価
126

＜震災関連以外：国土交通省＞

よりも低く設定されているため，実績収支差との差が大きくなり，国庫補助内定時の補填率は平成 25 年度以降減少傾向にあります。今後，復興工事関係者や，観光施設の整備等による利用客の増加が見込めず，欠損額の増加が避けられないため，標準単価を会社の規模や航路の距離，輸送量等各航路の実態に即したものとするよう求めます。
（３）第三セクター鉄道
第三セクター鉄道の阿武隈急行については，運行の安全性を確保するため施設や車両等の改修を計画的に実施していますが，平成 30 年度分の事業として要望した橋梁塗装替工事及び車両検査については，必要な予算が措置されませんでした。今後，鉄道事業者が安全で安定的な運行を確保していく上で，老朽化した鉄道施設の改修や車両
検査・車両更新を計画的に実施できるよう，十分かつ確実な予算の確保を求めます。
４

地方創生・国土強靱化に向けた通常予算の確保【財務省，国土交通省】
現在，本県では沿岸部の被災市町の復旧・復興の推進を最重点施策とし，一日も早いふ
るさと宮城の復興に向けて取り組んでおり，内陸部をはじめとした通常事業の執行を押さえているところですが，復旧・復興事業が完了した後，急激な人口減少社会の到来，加速するインフラの老朽化，気象変動に伴う災害リスクの増加，建設業の衰退など，本県が直面する全県的な課題に的確に対応していくことが不可欠です。
しかしながら，平成 29 年度国土交通省当初予算においては，平成 22 年度比で約 99％と震災前の水準に戻っている一方，平成 30 年度当初の本県に配分されている国費は，平成22 年度比で約 31％減と震災前の水準を大きく下回っており，災害に強い県土づくりの実現も当たっては，一層の予算確保が必要となっています。
つきましては，地方創生総合戦略・国土強靱化等の方針を踏まえた活力に満ちた地域社
会を支える交流・産業基盤の整備，安心安全な生活基盤の整備など，地域の将来像の実現を目指す新たな社会インフラの構築に向け，震災前の水準を大きく下回っている社会資本整備総合交付金や防災安全交付金の予算拡充など通常予算の確保を求めます。
５

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】
橋梁をはじめ本県が管理する公共土木・建築施設は，建設後 30 年から 50 年が経過し，老朽化対策が大きな課題となっています。
本県では，国の「インフラ長寿命化基本計画」を受け，平成 28 年７月に「宮城県公共施設等総合管理方針」を策定し，国庫補助事業や県単独事業により計画的な維持管理・長寿命化対策を進めているところです。今後とも，長期的な視点に立った維持管理・長寿命化対策を計画的に実施していくためには，重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠です。
維持管理・長寿命化対策に係る国庫補助事業，防災・安全交付金について，採択基準の緩和や補助率の引上げなど国庫補助制度の拡充を強く求めます。

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＜震災関連以外：国土交通省＞

６

海岸防潮堤の適正管理に要する財政措置の拡充【総務省，財務省，農林水産省，国土交通省】
本県が管理する防潮堤及び水門・陸閘については，東日本大震災の復興により管理延長
及び施設数が増加するとともに，施設操作に従事する消防団員等の安全確保のため，水門・陸閘の多くを自動化，遠隔操作化する必要が生じ，その施設管理に係る費用の増大が課題であり，これらは，東日本大震災により被災した地域特有の課題となっています。
つきましては，水門・陸閘の自動化，遠隔操作化等の整備に伴い，今後増大する修繕費，更新費及び維持管理費用について国庫補助負担率のかさ上げや財政上の支援措置を強く求めます。
７

異常気象に対する防災対対策の予算確保【国土交通省】
最近のゲリラ豪雨等の異常気象により，内陸部を中心に洪水被害が頻発しており，「平成
27 年 9 月関東・東北豪雨」においても，県内で 23 箇所の河川堤防が決壊するなど，甚大な被害が生じたことから，早急な対策が求められています。また，平成 28 年の台風 10 号
や平成 29 年の九州北部豪雨では，中小河川を中心に甚大な被害が発生しており，本県においても「大規模氾濫時の減災対策協議会」の目標である「人的被害ゼロ」に向けて，ハード・ソフト一体となった取組を推進しているところです。
一方，本県では，人口・資産が集積する大規模河川や水害常襲河川を優先して，計画的に整備を進めてきましたが，県管理河川の整備率は，いまだ４割未満であり，地域の安全・安心の確保に向けて，早期の整備が求められています。
つきましては，この度の豪雨被害に対する迅速な再度災害防止，総合的な治水対策の実
現，さらには，水害への防災力の強化を図るべく，地域の水防活動に大きく貢献する河川
情報の収集・提供システムを整備する情報基盤総合整備事業について，引き続き必要な予算の確保を求めます。
８

鳴瀬川総合開発事業におけるダム建設促進【国土交通省】
鳴瀬川流域は，穀倉地帯が広がり東北有数の農業地帯であるとともに，宮城県北地域の産業・経済の基盤となっています。一方，水源地域の標高が低く山懐が浅いため水源の確保や干ばつに悩まされている状況であり，また「平成 27 年９月関東・東北豪雨」において甚大な被害を受けるなど，下流部に広がる後背湿地は大雨の際に氾濫し地域住民の生活を脅かしています。
このことから，鳴瀬川流域の安定した水源の確保と災害に強い地域づくりに向けた治水
安全度の向上が急務であり，一日も早いダムの完成が求められています。
つきましては，鳴瀬川総合開発事業が最短のスケジュールで完成されるよう，必要な予算の確保を求めます。

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＜震災関連以外：国土交通省＞

９

土砂災害警戒区域等の指定促進のための財政的支援【総務省，国土交通省】
これまで本県では，土砂災害に対する住民の安全確保体制の整備を図るため，土砂災害警戒区域等の指定を順次進めてまいりましたが，平成 26 年８月の広島県をはじめ全国各地で頻発する土砂災害を受け，指定の加速化が課題となっており，そのためには重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠となっております。
つきましては，必要な予算の確保及び国費率の引上げ，地方負担額への起債充当など財政上の支援措置を求めます。
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交通安全施設の整備充実に必要な予算措置【内閣府，総務省，国土交通省】

平成 29 年の県内における交通事故発生状況については，発生件数 7,491 件，交通事故死
者数 51 人，負傷者数 9,353 人であり，平成 28 年に比べ，いずれの数値も減少しましたが，
平成 30 年に入り，交通事故死者数は平成 29 年を上回るペースで増加しており，また，交通事故死者数に占める高齢者の割合が平成 29 年に引き続き６割以上を占めるなど，交通事故対策上の課題は山積しています。
現在，政府目標に基づく宮城県交通安全計画に示された交通事故抑止基本目標の達成に向け，社会資本整備重点計画に従って，道路利用者のニーズを踏まえた交通環境の整備や仙台都市圏を中心とした都市交通対策を推進しているところですが，県民が生活する上で，安全で安心な住みよい交通環境を確立するためには，交通管制センターの整備充実と交通
信号機の高度化改良などといった交通安全施設の整備充実を継続し，交通の円滑化及び交通事故対策を強化していく必要があることから，十分な予算措置が講じられるよう求めます。

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＜震災関連以外：環境省＞

環境省
１

燃料電池バス及び燃料電池トラック等産業用車両の早期導入の支援【経済産業省，環境省】
東日本大震災を経験した本県では，災害対応能力の強化，環境負荷の低減，経済波及効
果が期待できる水素エネルギーの利活用推進を「創造的な復興」の重点施策と位置付け，
東北初の燃料電池自動車の導入や商用水素ステーションの整備を実現したところです。
今後一層の水素エネルギーの普及拡大を図るためには，県民の方々が水素エネルギーを身近に感じることができるよう，その有用性や安全性に関する理解を深めていただくことが何よりも重要であり，誰もが気軽に利用できる燃料電池バスの活用は大変有効な手段です。
昨年３月には，全国でいち早く東京都交通局が路線バスとして，燃料電池バスを導入しましたが，本県においても，燃料電池バスにも対応できる東北初の商用水素ステーションの整備を機に，仙台市内で燃料電池バスの実証走行を実施しているなど，バスの導入に向けた具体的な取組をはじめたところです。
また，燃料電池トラック等産業用車両については，環境負荷の低減に大きく寄与するとともに，航続距離の長い燃料電池車両の特性をより発揮できると期待されるものです。
つきましては，本県を含む地方部への燃料電池バス及び燃料電池トラック等産業用車両の早期導入がなされるよう求めるとともに，導入に係る助成制度の拡充（補助率の引上げ等）や，燃料電池自動車と比較し大きな費用負担が生じる燃料価格差等への新たな支援制
度を創設し，導入事業者が安定した経営を維持できるよう必要な財政支援を求めます。
２

地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）の予算確保【環境省】
本県は，松島や三陸復興国立公園等の自然景観の豊かな観光地や気仙沼港等の日本有数の漁港があることに加えて，仙台塩釜港等は東北の重要な物流拠点となっています。
このことから，本県の海岸等の環境保全は，本県だけでなく，東北地方全体において重要な役割を果たすことになるため，本県の海岸管理者及び市町村が，海洋環境の保全のため日々尽力しているところです。
しかしながら，地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）につきましては，平成 28 年度事業分以降，県及び市町村からの要望額に対し，国から十分な予算措置がなされておりません。そのため，各海岸管理者及び市町村においては，必要と考える水準に見合う施策が講じられない状態となっており，漂着物や漂流物等の十分な回収・処理ができない状況が発生しています。
つきましては，引き続き地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）の確実かつ十分な予算措置を求めます。

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＜震災関連以外：環境省＞

３

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の予算確保【環境省】
平成 30 年度の循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）につきましては，全国ベースで100 億円と昨年度から増額された予算措置がなされました。
平成 26 年１月に策定された「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定
マニュアル」では，今後 10 年程度を目標に各種汚水処理施設の整備の概成を目指すこととされています。また，東日本大震災の浄化槽全損率は 3.8％（環境省調べ）であり，浄化槽設置事業は，生活環境の保全とともに災害に強い汚水処理システムとして，引き続き整備が求められている大変重要な事業であることから，今後も引き続き，現状の施策による支援をお願いします。

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