平成 27 年度版

短期大学機関別認証評価実施大綱

公益財団法人

日本高等教育評価機構

本大綱について
平成 16(2004)年 4 月 1 日からすべての大学、短期大学及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備等の総合的な状況に関し、政令で定める期間（7 年以内）ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（以下「認証評価機関」という。
）の実施する評価を受けることが学校教育法第 109 条第 2 項において義務付けられました。
本大綱は、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機構」という。
）が実施する、
短期大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価について、その基本的な内容等を示したものです。
評価機構では、短期大学の教育研究活動等の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の短期大学の発展に寄与することを目的として評価を行います。
本大綱は、機関別認証評価の基本的な方針及び評価の実施に関する内容について記載しています。評価機構の評価は、本大綱及び本大綱に基づいて定められた「短期大学評価基準」（以下「短大評価基準」という。
）に基づいて実施します。このほかに、評価の詳細な手順等を示すものとして、各短期大学が評価機構に提出する「自己点検評価書」を作成するに当たっての『短期大学機関別認証評価 受審のてびき』や、評価機構の評価員が評価に当たって用いる『短期大学機関別認証評価 評価のてびき』等があります。
評価機構は、評価を受けた短期大学の関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見等を踏まえ、評価の方法や「短大評価基準」などの見直し等を行い、より適切な評価システムを構築できるように不断の努力を重ねます。

本大綱の改訂について
平成 16(2004)年度から始まった認証評価の最初の 7 年サイクルが終わりました。これを機会に、評価機構では、これまでの経験を踏まえて、短期大学の自己点検・評価及び認証
評価のあり方や役割を再検討し、認証評価システムの全面的な見直しを行ってきました。
ここでは、この見直しに基づく「短期大学機関別認証評価実施大綱」（以下「短大実施大綱」という。）及び「短大評価基準」の改訂の趣旨について説明します。
認証評価は、短期大学から提出される「自己点検評価書」に基づいて実施されますから、認証評価が適切かつ効率的に行われるためには、自己点検・評価が本来の趣旨に沿って適切に行われていることが前提となります。しかし、第 1 期の認証評価において指摘された問題の多くはこの点に関連しています。例えば、「短期大学が作成する報告書は、とかく認
証評価機関に対し短期大学の現状を如何にうまく説明するかに力が注がれ、短期大学教育の改善向上のため活用されていない」「客観性・透明性への配慮に欠けるところがあり、社会への説明責任を果たすという目的にも十分に沿っているとは言えない」といった指摘などです。
このような問題を生んだ原因は、短期大学の側にだけあるのではなく、認証評価のシス
テム自体にもあったと考えます。認証評価のシステムが、短期大学の自己点検・評価を認
証評価の手段化してしまっていないかという点です。
このような問題意識に立って、評価機構では、次の二つの方針の下に、「短大実施大綱」
及び「短大評価基準」の改訂を行いました。
一つ目は、認証評価受審時の自己点検・評価であっても、単に認証評価のためのものではなく、自主的な質保証のための本来的な自己点検・評価の一環として明確に位置付けたことです。二つ目は、評価機構が設定する「短大評価基準」は基本的・共通的な事項に限定し、短期大学はこれに自らの使命・目的に即した自己点検・評価項目を加えるようにしたことです。
このような改訂によって、認証評価の効率性を高めることとともに、短期大学の個性・特色をより重視した評価にすることができると考えています。
評価機構が行う認証評価は、評価機構が自ら定める「短大評価基準」に基づいて行われます。しかし、このことは、評価機構が直接短期大学に立ち入って点検調査し、評価を行うことを意味するものではなく、評価の方法としては、短期大学が行う自己点検・評価の結果を分析して行います。言い換えれば、短期大学が自ら行う自己点検・評価の結果を踏
まえ、それを土台にして評価するのであり、これには短期大学の自主性・主体性を尊重した評価方法としての意味があるといえます。
質保証の主体は短期大学であり、その基本は短期大学の自己点検・評価にあります。自己点検・評価の実質化なくして質保証の進展は期し得ません。認証評価が自己点検・評価
を通して短期大学を評価することは、取りも直さず自己点検・評価を評価することにもなります。
認証評価の目的は、短期大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価することですが、その重要なねらいは、短期大学の自己点検・評価の実施状況を検証することによって、短期大学の自主的な質保証機能を高めることにあると考えます。
認証評価を受けるに当たっては、この点を十分ご理解のうえ、適切な自己点検・評価の実施に努められるよう期待します。

目次

1. 評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2. 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

3. 評価の基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

4. 評価の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

5. 評価の実施方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

6. 評価の基本スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

7. 評価結果の公表と情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

8. 評価システムの改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

9. 評価料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

10. 評価の時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

11. 「改善報告書」等の公表及び提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

12. 「適合」の判定の取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

短期大学評価基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準2．学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準3．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準4．自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

使命・目的に基づく短期大学独自の基準設定と自己点検・評価・・・・・・・

17

1.評価の目的
評価機構が、短期大学からの要請に応じて行う評価は、我が国の短期大学の発展に寄与するために、以下のことを目的として評価を行います。
(1) 各短期大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める「短大評価基準」に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各短期大学の自主的な質保証の充実を支援すること。
(2) 各短期大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。
(3) 各短期大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各短期大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。

2.評価の対象
完成年度を経た短期大学を評価の対象とします。

3.評価の基本的な方針
評価機構は、以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。
(1) 評価機構の定める「短大評価基準」に基づく評価
この評価では、各短期大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、「短大評価基準」に基づき、教育活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、「短大評価基準」を満たしているかどうかの判定を行います。
(2) 教育活動の状況を中心とした評価
この評価では、短期大学の教育活動に対する社会的期待の大きさと短期大学の説明責任を勘案して、教育活動を中心に短期大学の総合的な状況を評価します。
(3) 短期大学の個性・特色に配慮した評価
評価機構が定める「短大評価基準」は、短期大学として基本的・共通的な最小限のものに限定し、それ以外で短期大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、短期大学が独自に定める基準及び基準項目により自己点検・評価を行います。
(4) 各短期大学の改革・改善に資する評価評価機構では、短期大学評価を短期大学の教育研究活動等の充実や経営改革のための-1-

不可欠な手段であると位置付け、評価作業の過程や評価結果と自己改革・改善との連動・連結を重視します。
(5) 「自己点検評価書」に基づき、かつ、エビデンスを重視した評価
評価機構が行う評価は、各短期大学が評価機構の示す『短期大学機関別認証評価 受審のてびき』に従って作成する「自己点検評価書」に基づき、かつ、エビデンス（「自己点検評価書」の根拠として提出された資料・データ等を含む。
）を重視して行います。
(6) ピア・レビューを中心とした評価
短期大学の複雑な教育研究活動等を適切に評価するために、短期大学の教職員を主体としたピア・レビューを中心とした評価を行います。一方、短期大学の教育研究活動等に関して識見を有する短期大学外の有識者も「短期大学評価判定委員会」（以下「短大判定委員会」という。
）の委員に加えることにより、評価の客観性、社会的妥当性を確保します。
(7) 定性的評価を重視した評価
各短期大学の教育研究活動等の質の改善を志向する観点から、定量的指標のみならず、
その活動内容に対する定性的な評価を重視した評価を行います。
(8) コミュニケーションを重視した評価
評価に当たっては、各短期大学と評価機構とのコミュニケーションを重視し、評価機構が一方的に判断をしてその結果を公表することがないよう配慮しています。具体的には、評価を希望する各短期大学の自己評価担当者等に対する説明会等の実施や意見申立ての機会を二度設けます。
(9) 透明性が高く、信頼される評価システムの構築
短期大学からの意見申立て制度を整備するとともに、評価のプロセスや方法及び結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価を行います。また、評価機構の行う評価に対する各短期大学からのアンケートや外部評価、評価の経験者からの意見等、評価システムに対する大学と社会からの意見を取入れるシステムを整備することにより、常に評価システムの改善を行います。

4.評価の実施体制(1) 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、公私立短期大学及び国公私立大学の関係者並びに社会、経済、文化等各方面の有識者で構成する短大判定委員会の下に、具体的な評価を行うた
めに、評価員で構成された評価チームを編制します。評価員は登録制として、広く短期大学の関係者で構成します。各短期大学の教育研究分野や地域性などの状況が多様であることを勘案し、評価チームには、対象短期大学を適切に評価しうる評価員を配置しま-2-す。また、評価員の人数は対象短期大学の規模や学科構成によって異なりますが、原則として 4 名程度とします。
短大判定委員会の委員は、10 名以内で構成します。公私立短期大学及び国公私立大学の関係団体、学協会及び経済団体等から広く推薦を求め、最終的に評価機構の理事会で決定します。
短大判定委員は、公私立短期大学及び国公私立大学の関係者を 7 名程度、学協会及び経済団体等の関係者 3 名程度で構成します。
ただし、次のような対象短期大学に直接関係する評価員及び判定委員は、対象短期大学の評価の業務に従事できません。
【評価員及び判定委員の関係する短期大学の範囲】① 評価対象短期大学の卒業者② 評価対象短期大学に専任、または兼任として在職（就任予定を含む。
）し、あるいは 5 年間以内に在職していた場合③ 評価対象短期大学に役員として在職（就任予定を含む。
）し、あるいは 5 年間以内に在職していた場合④ 評価対象短期大学の教育研究または経営に関する重要事項を審議する組織に参画しており、（参画予定を含む。）、あるいは 5 年間以内に参画していた場合⑤ 評価対象短期大学の競合する近隣の短期大学の関係者⑥ その他、評価機構で不適正と認める者(2) 評価員に対する研修評価機構が行う評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場から専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を行う必要があります。このため、評価員が共通理解のもとで、公正、適切かつ円滑にその評価活動を遂行できるように、短期大学評
価の目的、内容及び方法等について十分な研修を実施します。
評価機構においては、このように十分な研修を受けた評価員が評価を行います。
【評価員の研修方法】
評価員の研修については、まず、評価員へ第三者評価の趣旨、「短大実施大綱」「短大評価基準」、書面調査、実地調査の留意点、調査報告書のまとめ方等、評価機構の評価システムについての説明を行います。次に、評価員経験者から体験談を聞き、評価員から疑問点等についての質疑応答を行います。評価員をグループに分け、書面調査、実地調査、調査報告書の書き方等についてのワークショップを実施し、評価員の意思統一を図ります。

5.評価の実施方法等(1) 「短大評価基準」の内容① 「短大評価基準」は、短期大学の教育活動等を総合的に評価するために、4 つの「基準」で構成されています。この「短大評価基準」は、教育を中心とした短期大学の-3-

基本的・共通的な最小限の内容で構成されており、「基準項目」ごとに、各短期大学が満たすことが必要な内容が規定されています。
② 各「基準項目」には、学校教育法及び短期大学設置基準等の法令の遵守の状況も踏まえた「評価の視点」を設定しています。
③ 4 つの「基準」のほかに、短期大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、独自の「基準」「基準項目」「評価の視点」を設定することが求められます。
(2) 評価プロセス
評価のプロセスはおおむね以下の通りになります。
① 認証評価受審時の自己点検・評価等に関する説明会の実施評価機構では、評価機構の評価に申請した対象短期大学の自己評価担当者等に対して、評価機構が行う機関別認証評価の仕組み、方法や「自己点検評価書」の記載方法などについて説明会等を実施します。
② 認証評価受審時の自己点検・評価
対象短期大学は、評価機構が別に定める『短期大学機関別認証評価 受審のてびき』
に従って自己点検・評価を実施し、「自己点検評価書」を作成します。
作成に当たっては、学校教育法及び短期大学設置基準等の内容を踏まえ、まず、「基
準項目」ごとに「評価の視点」に沿って教育活動等の状況を、必要に応じて学科・専
攻課程ごとに区分して分析し、その結果に基づいて「満たしている」「満たしていない」の「自己判定」を行います。自己判定については、根拠となるエビデンスを示しながら、「自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）」「改善・向上方策（将来計画）」を簡潔に記述します。評価機構が示した「評価の視点」のほかに、短期大学の状況や目的に応じて独自の視点が必要な場合には、各「基準項目」に対応した独自の視点を設定し、記述することができます。次に、「基準項目」の判定結果を総合的に勘案して、「基準」ごとに「自己評価」を簡潔に記述します。なお、「基準」ごとの「自己判定」
は求めていません。
この「自己点検評価書」は、『短期大学機関別認証評価 受審のてびき』に従い作成します。
③ 評価機構による評価(ⅰ) 評価機構は、対象短期大学から提出された「自己点検評価書」に基づき、別に定める判定基準より、以下の評価・判定を行います。
・「評価の視点」の内容を踏まえ、「基準項目」ごとに「満たしている」「満たしていない」の評価を行います。
・「基準項目」の評価を踏まえ、「基準」ごとに「満たしている」「概ね満たしている」-4-

「満たしていない」の評価を行います。
・「短大評価基準」全体として満たしているかどうかを総合的に判断し、
「適合」、
「保
留」
、
「不適合」の判定を行います。
4 つの「基準」をすべて満たしている場合は「適合」とします。
4 つの「基準」のうち、満たしていない「基準」が 1 つ以上ある場合は、別に定める判定の基準により、「不適合」または「保留」とします。
・「自己点検評価書」の作成、実地調査など、評価機構が行う評価の過程において、虚偽の報告や事実の隠蔽等重大な社会倫理に反する行為が意図的に行われていると短大判定委員会が判断した場合は「不適合」とします。
(ⅱ) 「保留」とされた短期大学は、別に定める再評価の結果、「満たしていない」とされた「基準」が「満たしている」とされたときは、あらためて「適合」の判定を行います。また、短大判定委員会が指定した保留期間内に再評価の申請がなかった
場合は「不適合」とします。
(ⅲ) 社会に対する説明責任の観点から、対象短期大学の全体の状況についての総評を記述します。
(ⅳ) 上記「5－(1)－③」の独自の「基準」については、内容に関するコメントを記述します。
(3) 評価方法
評価は、書面調査及び実地調査により実施します。書面調査では、別に定める『短期大学機関別認証評価 受審のてびき』に基づき、対象短期大学が作成する「自己点検評価書」（「自己点検評価書」の根拠として提出された資料、データ等を含みます）の分析を行います。実地調査では、別に定める『短期大学機関別認証評価 評価のてびき』に基づ
き、「自己点検評価書」の誠実性や学校教育法及び短期大学設置基準等の法令に適合しているかを中心に確認するとともに、書面調査で指摘された問題点及び優れている点等を中心とした調査を実施します。
(4) 意見の申立て
評価の結果は、今後の短期大学の教育活動等の改善につなげるものであると同時に、また、広く社会に公表されるものであることから、評価プロセスにおける透明性を確保するだけでなく、評価結果の正確性を確保し、最終的に確定する必要があります。
加えて、評価機構では、対象短期大学とのコミュニケーションを重視しているため、対象短期大学から二度にわたる意見の申立ての機会を設けます。まず、一度目は評価チームが作成する調査報告書案に対し、意見申立ての機会を設けます。二度目は最終的に評価結果を確定する前の段階で、短大判定委員会の評価結果案を再度対象短期大学に通知し、その内容等に対する意見の申立ての機会を設けます。それぞれの申立てがあった
場合には、再度審議を行います。
ただし、評価結果案のうち、「保留」と「不適合」の判定及びその他に対する意見申立ての審議に当たっては、更なる客観的な検討を行うために短大判定委員会の下に「意見申立て審査会」を設け、審議を行った上で、短大判定委員会において最終的に判定結果-5-

を確定します。
(5) 「短大評価基準」等の変更の手続き
評価機構は、評価を受けた短期大学の関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見及び評価機構が自ら行う短期大学評価に関する調査研究活動の結果などを踏まえ、適宜、「短大評価基準」等の改善を図り、多様な社会的活動を展開する短期大学を評価するためにより適切な評価システムの構築に努めます。
「短大評価基準」や評価方法等を変更する場合には、会員校等の関係者に対する意見
照会やパブリックコメント等を事前に行うことにより、その過程の公正性及び透明性を確保します。

-6-

6.評価の基本スケジュール
短期大学

評価機構

短期大学・評価機構①①評価の申込み及び受付

7月②②短期大学の自己評価担当者等への研修

9月
翌年
6 月末

7 月～

③評価機構の示す「短期大学機関別認証評価 受審のてびき」に基づき「自己点検評価書」を作成・提出④書面調査「自己点検評価書」の検討・分析⑤実地調査

9 月末～12 月中旬
翌々年
1 月下旬まで⑥評価チームによる「調査報告書案」の取りまとめ⑦「調査報告書案」への意見申立て
2 月上旬まで
2 月中旬⑧短大判定委員会による「評価報告書案」の取りまとめ

2 月下旬

3 月上旬

⑨「評価報告書案」への意見申立て⑩短大判定委員会による評価結果の確定（「保留」「不適合」の判定に対する意見の申立てには短大判定委員会の下に意見申立て審査会を設けて審議）

3 月中旬⑪理事会による評価結果の承認

3 月末⑫評価結果を短期大学へ通知、文科大臣へ報告及び社会へ
公表-7-

① 短期大学からの評価の申込みを受け付けます。
② 評価機構は、対象短期大学の自己評価担当者等に対して、「自己点検評価書」の記載方
法や今後のスケジュール等について説明会等を実施します。
③ 対象短期大学は、評価機構の示す『短期大学機関別認証評価 受審のてびき』に基づき、「自己点検評価書」を作成し、評価機構に提出します。
④ 評価機構では、十分な研修を受けた評価員で構成する評価チームにおいて、対象短期大学から提出された「自己点検評価書」の検討・分析などの書面調査を行います。
⑤ 評価チームは、書面調査の分析結果をもとに実地調査を行います。
⑥ 評価チームは、書面調査と実地調査の結果を踏まえ、「調査報告書案」を作成し、評価機構に提出します。
⑦ 評価機構は、「調査報告書案」を対象短期大学に通知します。対象短期大学は、「調査報告書案」に対する意見があれば申立てを行います。
⑧ 短大判定委員会では、「調査報告書案」及び短期大学からの意見申立てを考慮し、また、必要に応じて評価チームの団長と対象短期大学の責任者に対するヒアリング等を行い、事実確認等をした上で、「評価報告書案」を取りまとめます。
⑨ 評価機構は、評価結果を最終的に確定する前に、「評価報告書案」を対象短期大学に通知します。対象短期大学は、評価機構から通知された「評価報告書案」に意見があれば申立てを行います。
⑩ 短大判定委員会は、最終的な評価結果を確定し、「評価報告書」を作成します。
「評価報告書案」に対する意見の申立てがあった場合には、再審議を行った上で、評価結果を確定します。また、「保留」と「不適合」の判定及びその他に対する意見申立ての審議に当たっては、更なる客観的な検討を行うために短大判定委員会の下に「意見申立て審査会」を設けて審議を行った上で確定します。
⑪ 「評価報告書案」を理事会に提出し、承認を得ます。
⑫ 最終的に「評価報告書」としてまとめた評価結果は、短期大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告します。また、ホームページ等を通じて広く一般社会に公表します。

7.評価結果の公表と情報公開(1) 上記「5－(2)－③」の内容を記した「評価報告書」を作成し、これを公表します。
(2) 「評価報告書」は、対象短期大学に通知するとともに、文部科学大臣に報告します。
また、印刷物の刊行及び評価機構のホームページへの掲載等により、広く社会に公表します。なお、評価機構は、対象短期大学に対して短期大学のホームページ上に「自己点検評価書」を掲載することを依頼します。対象短期大学のホームページと評価機
構のホームページをリンクさせることで、各短期大学の「自己点検評価書」を閲覧できる仕組みとします。
(3) 評価機構は、公的責任のある組織として、組織体制の透明性・客観性を重視し、学校教育法施行規則第 169 条第 1 項に規定されている事項を公表するとともに、評価に-8-

対して保有する情報は可能な限り、適切な方法により提供します。
(4) 評価機構に対し、評価に関する保有文書の開示請求があった場合には、評価機構の定める規定に基づき対応します。ただし、短期大学から提供され、評価機構が保有することになった文書については、原則として公開しません。

8.評価システムの改善評価機構では、常時、評価システムの改善を行います。
評価システムの改善のために、評価を受けた短期大学の関係者や評価活動に携わった評価員、その他の関係者の意見及び評価機構が自ら行う短期大学評価、高等教育に関する調査研究活動の成果等を取入れるシステムを整備します。また、日本私立大学協会や私学高等教育研究所などの関係機関の協力を得て、必要に応じて評価機構に対する外部評価を依頼します。また、同時に広く社会一般から評価システムに関する意見等を求め、それらを参考として改善に役立てることにより、より良いシステムを目指します。

9.評価料
会員短期大学が評価を受ける場合は、短期大学の規模等に応じて、以下の評価料を負担するものとします。また、それぞれの評価料に消費税を加算します。
[評価料](1) 基本費用 1短期大学

200万円(2) 1学科あたり20万円(3) 実地調査にかかわる経費の一部（宿泊費、会議の会場費、昼食代等）
非会員短期大学が評価を受ける場合は、上記の評価料と 1 周期（原則 7 年間）分の会費相当額の合計額を負担するものとします。

10.評価の時期(1) 評価は、毎年度 1 回実施します。
(2) 評価機構に評価を希望する短期大学は、申請受付期限までに、別に定める様式に従って、評価機構に申請します。また、機構は、短期大学から申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該短期大学の評価を実施します。
(3) 評価機構において、対象短期大学が評価を受ける周期は 7 年以内ごとになります。
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11.「改善報告書」等の公表及び提出「適合」の判定を受けた短期大学のうち、「改善を要する点」として指摘があった場合は、「改善報告書」等の公表及び提出を当該短期大学に求めます。
「改善報告書」等の公表及び提出が求められた短期大学は、評価機構が指定する期間内に「改善報告書」等を当該短期大学のホームページに公表するとともに、同「改善報告書」
等を評価機構に提出するものとします。

12.「適合」の判定の取消し「適合」の判定を受けた短期大学が、認証評価終了後に虚偽の報告や事実の隠蔽等重大な社会的倫理に反する行為が意図的に行われていたことが判明した場合、短大判定委員会の審議を経て、理事会の議決により「適合」の判定の取消し等を行うことがあります。

短期大学評価基準
評価機構が行う認証評価は、評価機構が定める短大評価基準及び方法、手順に基づき、各短期大学の教育研究活動等の総合的な状況を自己点検・評価した結果を分析し、機関全体として「短大評価基準」を満たしているかどうかを判断します。
評価機構では、各短期大学の個性、特色、特性を十分に発揮できるよう配慮し、自律性を尊重した評価を行います。
また、短期大学評価は強制や義務による受身的なものではなく、各短期大学の教育研究活動等の向上や経営改革のための不可欠な手段であると位置付けています。
これらのことから、各短期大学が掲げている使命・目的及び教育目的に基づいて、自発的かつ積極的に自己点検・評価に取組めるよう、「短大評価基準」は基本的・共通的な最小限の事項にとどめ、各短期大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、短期大学が独自に基準及び基準項目を設定することが求められます。
評価機構が設定する各「基準」は、「基準項目」「評価の視点」「エビデンスの例示」からなります。各「基準」には、それぞれが意図している目的を「本基準の趣旨」として解説しています。
以上のことから、評価機構が行う認証評価では、評価機構の『短期大学機関別認証評価 受
審のてびき』に従って、各短期大学が公的に表明した使命・目的、教育目的及び短期大学設置基準等の法令に依拠して作成した「自己点検評価書」、その根拠となるエビデンス及び実地調査での調査結果等に基づき、評価機構が客観的、総合的に評価することを通じて、各短期大学の改革・改善を支援するとともに、各短期大学の機関全体の活動状況を社会に明らかにします。

- 10 -

基準１．使命・目的等
領域：使命・目的、教育目的
本基準の趣旨短期大学は、知の拠点であり、知識基盤社会の重要な社会的インフラとして高い公共性を有するとともに、職業または実際生活に必要な能力を育成するという目的を持つ機関です。このため、短期大学は使命・目的（建学の精神等を踏まえた短期大学の将来像又は達成しようとする社会的使命・目的）を定め、これを社会に表明する必要があります。また、教育目的（教育プログラムごとの人材養成に関する目的）を学則等において明確に定め、①学位授与の方針（ディプロマポリシー）、②教育課程の内容・方法の方針（カリキュラム
ポリシー）、③入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）（以下「3 つの方針」という。）等への反映が求められています。
短期大学の使命・目的及び学科・専攻課程等の教育目的は、短期大学経営全体の基本軸となるものであり、その内容の明確性、適切性とともに、これが短期大学経営全体に確実に反映されるための学内体制の確立が不可欠です。

基準項目
１－１．
使命・目的及びエビデンスの例示

評価の視点（評価の根拠となる事実）

1-1-①意味・内容の具体性と明確 ・使命・目的、教育目的等を示す資料
性

教育目的の明確性

1-1-②簡潔な文章化

１－２．

1-2-①個性・特色の明示

使命・目的及び

1-2-②法令への適合教育目的の適切性

1-2-③変化への対応

・個性・特色に関する短期大学の自己認識を示す資料（関係部分）
・使命・目的、教育目的の改定があれば、その改定の理由と経緯を示す資料

１－３．

1-3-①役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び

1-3-②学内外への周知

定への役員、教職員の関与・参画の状

教育目的の有効性

1-3-③中長期的な計画及び 3 つの況を示す資料・使命・目的及び教育目的の策定及び改方針等への使命・目的及び ・使命・目的及び教育目的を学内外へ周教育目的の反映知するための方法・手段を示す資料

1-3-④使命・目的及び教育目的と ・中長期的な計画及び 3 つの方針等と使教育研究組織の構成との整

命・目的並びに教育目的との関係を示

合性す資料
・教育研究組織に関する規定及びその構成を示す資料- 11 -

基準２．学修と教授
領域：学生受入れ、教育内容・方法、学修及び授業の支援、学修評価、教員配置等
本基準の趣旨
学修と教授は、言うまでもなく短期大学の機能の中核です。短期大学は、その使命・目的を踏まえて、学科・専攻課程等ごとの教育目的を明確に定めるとともに、これを実現するための方策として、3 つの方針を定め、学内共通理解のもとに、組織的、総合的に教学経営を進める必要があります。
使命・目的と教育目的及び 3 つの方針を明確にし、内外に示すことは、教職員の意識の統一のためにも、また、短期大学の教育を可視化し、外部からの評価を受けて教育の質を高めるためにも不可欠なことです。

基準項目
２－１．
学生の受入れエビデンスの例示

評価の視点（評価の根拠となる事実）

2-1-①入学者受入れの方針の明確 ・入学者受入れの方針を示す資料
化と周知・入学者受入れの方針と入学者受入れ方

2-1-②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③入学定員に沿った適切な学法との関連を示す資料
・収容定員及び入学定員と学生数の現状との対比を示す資料

生受入れ数の維持
２－２．
教育課程及び
教授方法

2-2-①教育目的を踏まえた教育課 ・教育課程編成方針を示す資料
程編成方針の明確化
2-2-②教育課程編成方針に沿った・登録単位数の上限設定など履修上の条
件と制限等を示す資料

教育課程の体系的編成及び ・教授方法の工夫・開発の具体を示す資
教授方法の工夫・開発

料
・単位制の趣旨を保つための工夫（教室
外学修の指示等）を示す資料

２－３．

2-3- ① 教 員 と 職 員 の 協 働 並 び に ・学修支援及び授業支援に関する方針・

学修及びTA(Teaching Assistant)等の授業の支援

活用による学修支援及び授 ・職員・TA 等による学修及び授業等の業支援の充実計画・実施体制を示す資料
支援体制を示す資料
・退学、停学、留年等の実態及び原因分
析、改善方策の検討状況等を示す資料

２－４．

2-4-①単位認定、進級及び卒業・修 ・単位認定等成績評価の公平性のための単位認定、卒業・了認定等の基準の明確化と修了認定等

その厳正な適用

工夫、GPA 等の活用状況を示す資料
・学位授与方針や学位授与基準及び学位審査手続きの実際を示す資料

２－５．
キャリア

2-5-①教育課程内外を通じての社 ・キャリアガイダンスに関する教育課程
会的・職業的自立に関する指- 12 -

上及びその他の教育としての取組み

ガイダンス

導のための体制の整備状況を示す資料
・就職・進路先の実態及びその取組み状
況を示す資料２－６．
教育目的の達成状

2-6- ① 教 育 目 的 の 達 成 状 況 の 点 ・教室内外の学修状況に関する学生アン
検・評価方法の工夫・開発

ケート調査等を分析した資料

況の評価とフィー 2-6-②教育内容・方法及び学修指導 ・教育目的の達成状況の評価に関する研
ドバック
２－７．
学生サービス等の改善へ向けての評価結究又はその評価結果の分析及び教育

果のフィードバック改善へのフィードバックを示す資料

2-7-①学生生活の安定のための支 ・学生相談室、医務室等の利用状況を示
援す資料

2-7-②学生生活全般に関する学生 ・奨学金給付・貸与状況を示す資料の意見・要望の把握と分析・ ・学生の課外活動等への支援状況を示す
検討結果の活用

資料
・社会人、編入、転入学生等への支援状
況を示す資料・学生生活全般についての満足度調査及びその分析結果、あるいは学生から要望を汲上げる仕組みに関する資料

２－８．
教員の配置・職能
開発等

2-8-①教育目的及び教育課程に即 ・短期大学設置基準及び職業資格関連のした教員の確保と配置

指定基準と現状との対比を示す資料

2-8-②教員の採用・昇任等、教員評 ・教員組織編制方針、教員の採用、昇任、
価 、 研 修 、 FD(Faculty

異動の方針等に関する資料

Development)をはじめとす ・FD(Faculty Development)実施計画及る教員の資質・能力向上への取組み

びその実施体制・実施状況を示す資料
・教員研修計画及びその実施状況を示す

2-8-③教養教育実施のための体制の整備

資料
・教員評価制度の実施状況及び結果の活用状況を示す資料
・教養教育実施体制の現況と活動状況を
示す資料

２－９．
教育環境の整備

2-9-①校地、校舎、設備、実習施設、 ・施設設備に関する短期大学設置基準と図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2-9-②授業を行う学生数の適切な管理

現状との対比を示す資料
・教育環境に関する学生満足度調査の結果を示す資料・施設設備の安全管理、メンテナンスに関する規定、運用方針、運用計画等及び管理体制を示す資料
・授業（講義、演習、実験等）のクラス
サイズを示す資料- 13 -

基準３．経営・管理と財務
領域：経営の規律、理事会、ガバナンス、執行体制、財務基盤と収支、会計
本基準の趣旨短期大学の使命・目的及び教育目的を達成するためには、そのための中長期的な全体計画を策定し、計画の実施に必要な環境・条件を整えるとともに、計画に沿って事業の執行を管理していかなければなりません。また、事業執行の状況を適時に点検・評価し、その結果を改善につなげていくことが重要です。
本基準でいう経営・管理とは、
学校法人及び短期大学における事業のすべてを含みます。
今日の短期大学経営では、教員の仕事と、職員の仕事とを原理的に分けて考えることは適当ではなく、計画の策定においても、事業の執行においても、教員と職員との連携と協働こそがますます大事になっており、その意味で職員の力量に期待するところが非常に大きくなっています。
学校法人制度の基本理念である自主性と公共性、安定性を守る上で、財務の役割は重要です。短期大学独自の使命・目的の実現を目指す中長期計画も、適切な財務計画と一体になってはじめて実効性を持ち得ます。また、会計の適正な処理や財務情報の適切な開示は、短期大学が社会的な信頼を得て着実な発展を遂げるために不可欠なことです。

基準項目
３－１．
経営の規律と
誠実性

エビデンスの例示

評価の視点（評価の根拠となる事実）

3-1-①経営の規律と誠実性の維持 ・経営の基本方針として経営の規律と誠の表明

実性の維持を表明した資料、組織の倫

3-1-②使命・目的の実現への継続的努力

理・規律に関する綱領・規定等
・短期大学の設置、運営に関する法令・

3-1-③学校教育法、私立学校法、短期大学設置基準をはじめと通知等の内容と短期大学の現況との対比を示す資料する短期大学の設置、運営に ・環境保全、人権、安全に関する方針、関連する法令の遵守

計画、具体的措置を示す資料

3-1-④環境保全、人権、安全への配 ・法人及び短期大学の運営状況に関する慮

情報の公表の状況（項目、内容、手段

3-1-⑤教育情報・財務情報の公表
３－２．
理事会の機能等）を示す資料

3-2-①使命・目的の達成に向けて戦 ・機動的・戦略的意思決定のための仕組
略的意思決定ができる体制

み（常務理事会、政策調整機関等）をの整備とその機能性示す資料
・理事会機能の補佐体制を示す資料
・理事会権限委任、理事の職務分担等を
示す資料

３－３．
短期大学の意思決3-3-①短期大学の意思決定組織の ・短期大学の意思決定組織及び構成員、整備、権限と責任の明確性及- 14 -

各意思決定組織の権限に関する規定

定の仕組み及び学

びその機能性・学長のリーダーシップを支える仕組み

長のリーダーシッ 3-3-②短期大学の意思決定と業務（権限の明確化、学長補佐体制、調査、プ

企画部門の整備等）を示す資料

執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

３－４．

3-4-①法人及び短期大学の各管理 ・管理部門と教学部門との意思疎通と連コミュニケーショ

運営機関並びに各部門の間携を保つための仕組みとその実効性

ンとガバナンスのコミュニケーションによを示す資料

る意思決定の円滑化

・法人の業務、財産及び役員の業務執行

3-4-②法人及び短期大学の各管理の状況等に対する監事の意見等を示

運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
3-4-③リーダーシップとボトムア

す資料
・監事の選任状況及び職務執行の状況を示す資料

ップのバランスのとれた運 ・評議員会への諮問状況を示す資料
営

・教職員からの情報や提案が生かされる仕組み及びその実施状況を示す資料

３－５．

3-5-①権限の適切な分散と責任の ・法人の業務執行体制及び短期大学の教業務執行体制の機明確化に配慮した組織編制

育研究支援体制の編制方針と現状を

能性

及び職員の配置による業務示す資料の効果的な執行体制の確保
3-5-②業務執行の管理体制の構築とその機能性・職員の経営・教学組織への参画の状況、
教職協働の実施状況を示す資料
・業務執行の管理体制（担当役員制、目3-5-③職員の資質・能力向上の機会

標管理制度、事業評価等）を示す資料
・職員の職能開発のための SD(Staffの用意

Development)の計画、実施状況、人事評価・育成制度等を示す資料
３－６．
財務基盤と収支

3-6-①中長期的な計画に基づく適 ・事業計画、予算編成方針及び財務指標
切な財務運営の確立等を示す資料

3-6-②安定した財務基盤の確立と ・中長期的な計画及びその裏づけとなる
収支バランスの確保

財務計画を示す資料
・消費収支計算書関係比率（法人全体及び短期大学単独）、貸借対照表関係比率（法人全体）、決算等の計算書類（過去 5 年間）・予算書、財産目録など（最新のもの）
・金融資産の運用状況（過去 5 年間）

３－７．

3-7-①会計処理の適正な実施

会計3-7-②会計監査の体制整備と厳正な実施- 15 -

・監査報告書、理事会議事録（評議員会を含む）、資産運用に関する規定

基準４．自己点検・評価
領域：自己点検・評価の適切性、誠実性、有効性
本基準の趣旨自主性・自律性を重視する短期大学の本質からして、短期大学の質保証は、第一義的に短期大学自身の責任と考えるべきです。したがって、認証評価の本旨は、自己点検・評価の実施状況と結果の活用状況を評価することによって、自己点検・評価の質を高めようとするところにあると考えます。
また、認証評価のために行う自己点検・評価であっても、本来の自己点検・評価として、教育の改善向上に資するとともに、社会への説明責任を果たし得るよう、短期大学の自発性と責任感を持って実施することが期待されています。

基準項目
４－１．

エビデンスの例示

評価の視点（評価の根拠となる事実）

4-1-①短期大学の使命・目的に即し ・自主的・自律的な自己点検・評価の項

自己点検・評価のた自主的・自律的な自己点

適切性

検・評価

目を示す資料・自己点検・評価のための組織及びその4-1-②自己点検・評価体制の適切性

学内の位置付け等に関する資料

4-1-③自己点検・評価の周期等の適切性４－２．
自己点検・評価の誠実性

4-2-①エビデンスに基づいた透明 ・IR(Institutional Research)機能の構築性の高い自己点検・評価

及び活動状況を示す資料

4-2-②現状把握のための十分な調 ・自己点検・評価及び認証評価の結果の査・データの収集と分析
4-2-③自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表の状況を示す資料

共有と社会への公表
４－３．

4-3-①自己点検・評価の結果の活用 ・自己点検・評価及び認証評価を改善・

自己点検・評価ののための PDCA サイクルの有効性

仕組みの確立と機能性向上につなげる仕組みとその運営・自己点検・評価及び認証評価の結果の活用状況を示す資料- 16 -

使命・目的に基づく短期大学独自の基準設定と自己点検・評価
評価機構が定める 4 つの「基準」は、短期大学として基本的・共通的な最小限のものですので、この 4 つの「基準」以外に、短期大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、短期大学が独自に「基準」「基準項目」及び「評価の視点」
を設定し、自己点検・評価を行うことが求められます。

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