医療法人社団日新会 城山病院
介護予防通所リハビリテーション・通所リハビリテーション運営規程（運営規程設置の主旨）
第１条

医療法人社団日新会が開設する城山病院（以下「当施設」という。）において実施する介護予防通所リハビリテーション・通所リハビリテーション（以下「通所リハビリテーション」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。

（事業の目的）第２条

通所リハビリテーションは、要介護状態及び要支援状態と認定された利用者（以下単に「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、通所リハビリテーション計画を立て実施し、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。

（運営の方針）第３条

通所リハビリテーション計画に基づいて、理学療法等の必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者が 1 日でも長く居宅での生活を維持できるよう在宅ケアの支援に努める。

２

通所リハビリテーションでは、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。

＊やむをえない場合（ア）本人又は他の方の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高い（緊急性）（イ）身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替えする看護・介護方法が無い（ウ）身体拘束その他の行動制限が一時的である（ア）（イ）（ウ）に関しては、医師より必要性について説明を行います。同意を頂けなければ身体拘束は行いません。又、身体拘束実施後は、経過観察を行い 「身体拘束ゼロ委員会」を開催し、身体拘束に排除に務める。
３

居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。

４

通所リハビリテーションでは、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。

５

サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。

６

利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、介護予防・通所リハビリテーションが得た利用者の個人情報については、介護予防・通所リハビリテーションでの介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。

７

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

８

指定通所リハビリテーション〔指定予防通所リハビリテーション〕の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

（施設の名称及び所在地等）
第４条

名称所在地等は次のとおりとする。

（１）

施設名

医療法人社団日新会

城山病院

（２）

指定年月日

平成 12 年 4 月 1 日

（３）

所在地

岐阜県中津川市苗木３７２５−２

（４）

電話番号

０５７３―６６―１３３４

（５）

管理者名

赤座

（６）

介護保険指定番号

FAX 番号０５７３―６５―６９３２

薫２１１１５００６９６号（従業者の職種、員数）
第５条

通所リハビリテーションの従事者の職種、職員の員数、職務の内容は、介護老人保健施設の人員、施設並びに運営に関する基準に規定する人員に関する基準を下らないものとし、次の職を置くものとする。
職種人数

（１）

管理者

１名（兼）

（２）

医師

常勤１名以上（兼）（３）

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

常勤１名以上

（５）

事務職員

１名（兼）

（従業者の職務内容）
第６条

前条に定める通所リハビリテーションの職員の職務内容は、次のとおりとする。

(１)

管理者は、通所リハビリテーションに携わる従業者の総括管理、指導を行う。

(２)

医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。

(３)

理学療法士等は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに医師と共同してリハビリテーションの基本理念（「心身機能」、「活動」、「参加」等の生活機能維持・向上を図る）を基に、リハビリテーション計画、リハビリテーションに関する利用者等の同意書、サービス実施状況の診療記録への記載等を効果的・効率的に行う。
又、介護支援専門員や各指定居宅サービス事業所の担当者等がリハビリテーション会議の場に参画し、リハビリテーションの観点から利用者主体の日常生活に着目した支援方針の目標、計画を共有できるように努めること。

（営業日及び営業時間）
第７条

通所リハビリテーションの営業日及び営業時間は以下のとおりとする。

(１)

毎週月曜日から土曜日までの６日間を営業日とする。ただし、第２土曜日、国民の休日、12 月 29 日から 1 月 4 日を除く。

(２)

営業日の９時００分から１２時００分までを営業時間とする。

（利用定員）
第８条

通所リハビリテーションの利用定員数は、９人とする。

（介護予防・通所リハビリテーションの内容）
第９条

通所リハビリテーションは、医師、理学療法士等リハビリスタッフによって作成される介護予防・通所リハビリテーション計画に基づいて、必要なリハビリテーションを行う。
（利用者負担の額）
第 10 条

利用者負担の額を以下のとおりとする。

（１）

指定（介護予防）通所リハビリテーションサービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該指定（介護予防）通所リハビリテーションサービスが法定代理受領サービスである時はその１割又は２割の額とする。

（２） その他の費用として、基本時間外施設利用料、おむつ代、その他の費用等利用料を、利用約款別紙２に掲載の料金により支払いを受ける。
（３） その他の利用料のうち、社会情勢と照らし合わせ、金額が不適当であると判断される場合、事前に利用者及び家族に説明をし、新たに同意を得ることとする。
（通常の実施地域）
第 11 条中津川市とする。

（施設の利用に当たっての留意事項）
第 12 条通所リハビリテーション利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする。

・ 飲酒は、禁止です。施設へのアルコール類の持込も禁止とする。
・ 施設内は、禁煙とする。
・ 火気の取扱いは、禁止とする。
・ 設備・備品の利用は、その都度職員に確認をとって頂く。
・ 所持品・備品等の持ち込みは、必ず氏名の記入をして頂く。
・ 金銭・貴重品の管理は、利用者で管理して頂く。
・ 介護予防・通所リハビリテーション利用時の医療機関での受診は、申し出て頂く。
・ 宗教活動は、他の利用者にご迷惑とならない様理解して頂く。
・ ペットの持ち込みは、ご遠慮して頂く。
・ 利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は、禁止とする。
・ 利用者への迷惑行為は禁止とする。
（非常災害対策）
第 13 条

消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１） 防火権限者には、施設の管理者を充てる（２） 防火管理者には、事業所事務長を充てる。
（３） 火元責任者には、事業所職員を充てる。
（４） 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（５） 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（６） 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（７） 防火管理者は、職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
①

防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年２回以上（うち１回は夜間を想定した訓練を行う）②

利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上

③

非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時

その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
２

事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

（職員の服務規律）
第 14 条職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１）

入所者や通所者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。

（２）

常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。

（３）

お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。

（職員の質の確保）
第 15 条

職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。

（職員の勤務条件）
第 16 条職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人社団日新会の就業規則による。

（職員の健康管理）第 17 条

職員は、この施設が行う年１回の健康診断を受診すること。

（衛生管理）
第 18 条通所リハビリテーション利用者の使用する施設、その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２

食中毒及び伝染病（感染症）の発生を防止するとともに、蔓延することがないよう、水廻り設備、厨房設備等の衛生的な管理を行う。
３

定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。

４

事業所において感染症が発生し又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委
員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（緊急時の対応）
第 19 条

当施設は、利用者に対し、施設医師の医学的判断により治療が必要と認める場合、協力医療機関または協力歯科医療機関での診療を依頼する場合があります。
2.

前項のほか、通所リハビリテーション利用中に心身の状態が急変した場合、利用者および身元引受人が指定する方に対し緊急に連絡します。

（事故発生時の対応）
第 20 条サービス提供等により事故が発生した場合、当施設は利用者に対し必要な措置を講じます。
2.

施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関またはほかの医療機関での診療を依頼します。

3.

前２項の他、当施設は利用者の家族等利用者または身元引受人が指定する者および保険者の指定する行政機関に対してすみやかに連絡します。

（守秘義務及び個人情報の保護）
第 21 条通所リハビリテーションに従事する者である期間および通所リハビリテーションに従事する者でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設職員等が本規定に反した場合は、就業規則により懲戒処分を検討する。

（虐待の防止）第 22 条

当事業所は、ご利用者の人権の擁護、虐待の発生、又はその発生の防止するため、以下の措置を講ずるものとする。
・

虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を全従業員に周知すること。

・

虐待防止のための指針を整備すること。

・

虐待防止のための研修会を定期的に開催すること。

・以上のことを適切に実施するための担当者をおくこと。

（業務継続計画の策定等）
第23条

事業所は、感染 症や非常 災害の発生 時において、利用者に対する指定 訪問 リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（苦情の処理）第 24 条施設内に苦情・相談窓口を設置し、プライバシーの保持、迅速な対応と早急な解決をする。

２

苦情・相談への対応の概要を次のように定める。
ア． 要望及び苦情等については、窓口 に申し出ることができる。また、「ご意見箱」を設ける。

要望・苦情相談窓口：リハビリテーション科
電
苦情窓口開設時間

鈴木直孝

話

０５７３－６６－１３３４

Ｆ Ａ Ｘ

０５７３－６６－６９３２

月曜日～金曜日（祭日を除く）

９:００～１７:００

土曜日（第二土曜日を除く）
外部相談窓口９:００～１２:００

中津川市市民福祉部介護保険室
０５７３－６６－１１１１
岐阜県国民健康保険団体連合会

介護保険課

０５８－２７５－９８２６
イ．苦情解決責任者：理事長

赤座

薫

ウ．苦情・相談窓口担当者は、苦情相談を受け、その内容を十分に聴き内容を確認した上でその場で解決、返答出来ると判断される内容の場合は、その場で解決・返答する。
エ．ウで解決できない場合は、処理を保留し、事実確認を行い、苦情解決責任者、苦情・相談担当者、看護科長、主任（必要な場合には、対象職員）と協議した上で解決、返答する。
オ．苦情・相談に関する解決の経過及び結果については、解決・改善策を明確に報告する。
カ．苦情相談内容について、担当居宅支援事業者に報告を行う。
キ．解決後、再発防止に務め、観察と記録を行い、経過を見守る。

（その他運営に関する重要事項）
第 25 条地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、定員を超えて利用させない。
２

運営規程の概要、施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の金額及びプライバシーポリシーについては、館内に掲示する。

３

介護予防・通所リハビリテーションに関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人社団日新会の役員会において定めるものとする。

４

事業所は、適切な指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の提供を確保する観点から、性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

付則

この運営規程は、平成２８年３月１日より施行する。
令和 3 年 4 月 1 日

改定

令和 6 年 4 月 1 日

改定