平成28年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人熊本大学
１ 全体評価熊本大学は、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用までさまざまな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する"国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学"を目指している。第３期中期目標期間においては、研究面では、世界レベルの研究の拡充・展開、教育面では、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベーション人材の育成、社会貢献では、大学のシンクタンク機能と生涯学習機能を強化すること等を基本的な目標としている。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、全学一丸となった実施体制による熊本地震からの復旧・復興に向けた迅速な対応を進めるとともに、地域を志向した産学連携活動や地域医療機関との連携強化を展開するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、平成28年度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 自然科学における国際共同研究の推進に向けて、自然科学分野の研究組織を部局横断的に統括する「国際先端科学技術研究機構」を新たに設置するとともに、「KUMADAIマグネシウム合金の国際研究教育拠点」を国際先端研究拠点として選定している。
（ユニット「自然科学系における研究機構・研究拠点の設置と組織改編による研究の戦略的推進と人材育成の強化」に関する取組）○ 全学共通教育を含めた教育内容を統括管理することで確実に質の向上及び保証を実施していくための中核組織として「大学教育統括管理運営機構」を設置するとともに、同機構の下にIRデータの活用を行う「評価分析室」及び多様な人材を確保する入学者選抜方法の導入に向けて検討を行う「入試戦略室」を整備し、全学の教学ガバナンスの強化を図るための体制作りを進めている。
（ユニット「入試改革と教育の質的転換を一体的に推進するための組織改革」に関する取組）-1-

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２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供（４）その他業務運営

おおむね順調遅れ

重大な改善事項○○

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、第２期中期目標期間評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されているほか、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 年度計画を著しく上回る目標の達成
年度計画【56】に関して、学長裁量ポストを18.3％（188ポスト）、学長裁量経費を約８億8,000万円確保しており、年度計画に掲げる目標である「教員ポストについては（略）9.5％以上、予算については、（略）860百万円以上確保」を著しく上回っていると認められる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 積極的な募金活動等による外部資金比率（寄附金）の上昇
熊本大学基金における冠基金の設立、熊本地震復興事業基金の設置、学部の周年事業の実施、復興への支援等の取組を積極的に推進した結果、平成28年度における寄附金に係る外部資金比率は約3.8％（対前年度比約0.8ポイント上昇）となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでおり一定の注目事項がある（理由） 年度計画の記載５事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の注目すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。
平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 海外への効果的な情報発信活動の実施
海外における認知度や評価を向上させるため、英語版ウェブサイトに研究成果を集約するページを新たに設けるほか、海外拠点や同窓会組織と協力して支援者や現地政府機関への広報を行うなど、積極的に情報発信を行っている。特に、平成28年熊本地震に関して、ウェブサイトにおいて英語により大学の実情について正確な情報を発信したことに加えて、中国人元留学生を中心とした同窓生からなる「熊本大学中国校友会」が設立され留学生数の最も多い中国における情報発信体制が強化された結果、熊本地震の影響による留学生受入れの大幅な減少が阻止されている。
○ 年度計画を著しく上回る目標の達成
年度計画【72】に関して、ウェブサイトアクセス数が2,031,701件となっており、年度計画に掲げる目標である「第２期中期目標・計画期間中の年平均値より10％増加」（1,711,324件）を著しく上回っていると認められる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整理・活用等②安全衛生管理③法令遵守【評定】中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（理由） 年度計画の記載８事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成27年度評価及び第２期
中期目標期間評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されているほか、特筆すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。

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平成28年度の実績のうち、下記の事項が特筆される。
○ 全学一丸となった実施体制による熊本地震からの復旧・復興に向けた迅速な対応
熊本地震の発生を受け、前震の翌日（４月15日）には学長を本部長とする災害対策本部において応急対応から復旧・復興策について決定するとともに、本震の２日後（４月18日）には決定事項を実行する対策チームを各部局に設置し、被災状況の確認・把握、被災学生に対する支援、復旧工程の策定等を進めている。また、大規模災害対応基本マ
ニュアルの改訂や地震発生後に緊急的に開発した安否確認システムの活用を進めるなど、地震の経験を生かして年度計画を上回る進捗で災害対応体制を強化している。さらには、地域の国立大学として教育研究資源を活用して復興デザインや文化財の復旧等に取り組む「熊本復興支援プロジェクト」を立ち上げるなど、自身の教育研究環境の復旧のみならず、地域の復興に向けた取組を学長のリーダーシップの下で迅速に実施しており、評価できる。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成28年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 地域を志向した積極的な産学連携活動の展開
熊本地震により中止となった産学連携イベントに代わる技術展示会の主催や、熊本の地域企業と協働した、北陸地域での展示会への出展等、地域企業を含めた交流を行い共同研究を創出する機会を設け、県内企業との共同出願５件（平成27年度６件）を実施するなどの成果をあげている。また、新規分野・企業との共同研究を開拓するため、大規模展示会等に新規の研究シーズを10件出展した結果、これまで共同研究の実績のない業界・企業との面談・交渉について、年度計画に掲げる10件を上回る26件実施している。
○ 熊本地震後の学生生活を応援する多様な施策の推進
熊本地震の影響により、インターンシップが多く実施される夏季休業期間が短縮される中、県外企業の公募状況の紹介を行うなど「インターンシップ」科目の周知を強化したことにより、平成27年度とほぼ同数の学生がインターンシップに参加している。このほか、新たな教養教育科目として学生の災害支援活動を単位として認定する「災害支援実践」を開講するなど、熊本地震の影響を受ける中で学生生活を送る学生を応援する取組を実施している。
○ 大学の教育研究資源を活用した「熊本復興支援プロジェクト」の推進
大学の教育資源を活用し、熊本地震からの早期の復興に貢献する「熊本復興支援プロジェクト」を地震発生の２ヶ月後に立ち上げ推進している。プロジェクトは被災地域及び産業の復興・水環境の回復・歴史的構造物等の復旧復元等７つのプロジェクトで構成され、被害の大きかった益城町の復興計画の策定支援や阿蘇地域の予防的避難促進等の減災支援等、自治体と連携しながら復興への支援活動を展開している。
共同利用・共同研究拠点○ 細胞老化防止物質の発見による研究の推進発生医学研究所では、細胞の老化を防ぐヒストンメチル化酵素（SETD8）を発見しており、老化の仕組みの解明や制御法の開発につながる成果として、SETD8の減少による細胞老化促進のメカニズムを明らかにしている。
附属病院関係（教育・研究面）○ 病院内外の医療人のスキルアップに向けた取組の実施
がんや認知症等の診療連携拠点病院として、医療現場における正しい情報や知識の修得等を図るため、熊本県との連携により、地域医療人を対象としたがんや認知症等に係る各種教育・研修を実施するとともに、院内外メディカルスタッフを対象とした各診療部門別研修を実施するなど、病院内外の医療人のスキルアップを図っている。

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77 熊本大学○ 先進医療の研究・開発の推進
新たな先進医療の承認獲得のため、先進医療の承認の可能性が高い３件の研究に対して先端医療支援経費を配分・支援するとともに、先進医療として承認された研究には、先端医療支援経費１件当たり300万円を配分するなど、先進医療の研究・開発を推進している。また、平成28年11月に厚生労働大臣から熊本大学特定認定再生医療等委員会設置の認可を受けたことにより、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく、第１種再生医療技術及び第２種再生医療技術の審査が可能となるなど、先進医療の研究・開発が推進されている。
（診療面）○ 地域医療連携センターを中心とする積極的な退院支援・退院調整
地域医療連携を推進するため、地域医療連携センターが中心となり、病棟看護師との密な情報共有の下、退院困難な要因を有する患者に対して、経済的問題に対する各種保険制度の紹介、入院時及び退院後の生活指導等、積極的な退院支援・退院調整に取り組んだ結果、退院支援件数は6,133件（対前年度比308％）、介護支援連携指導料算定件数は186件（対前年度比129％）となっている。
○ 地域の中核としての新生児・小児科医療の提供
熊本地震被災により、県内で唯一の小児心臓手術を行う熊本市民病院の手術室が利用できなくなったため、附属病院と熊本市民病院間において、平成28年６月に契約を取り交わし、心疾患を持つ小児患者の受入れを開始しているほか、同年10月からNICUの病床を３床増床して平成29年３月末までに17件の新生児受入れを行うなど、地域における新生児・小児科医療の中核的役割を果たしている。
（運営面）○ 地域医療機関との連携強化に向けた取組の推進
地域医療機関との連携を推進するため、熊本大学医学部附属病院連携病院長懇談会（77病院参加）、看護部会・事務部会（93病院参加）を開催し、地域医療構想の策定状況及び総合診療研究プログラムの概要やその最新情報等の意見交換を行っている。
○ 附属病院の安定的な経営に向けた取組
附属病院の安定的な経営を維持するため、在院日数の短縮に戦略的に取り組むことや熊本県全域からの患者集約化の必要性等の学外委員からの指摘を踏まえ、病院運営審議会等を中心に、職員の経営指標等に対する意識向上を図った結果、平均在院日数は対前年度比２％（0.3日）短縮、新規入院患者数は5.3％（879名）増加している。このほか、ドクターズクラークの体制整備に基づく医師事務作業補助体制整備加算として約5,100万円の収入を得るなど、病院職員一丸となって経営改善に取り組み、病院収入は約273億円（対前年度比約7.7％増）となっている。

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