訴状

当事者の表示別紙「当事者目録」「代理人目録」記載のとおり

事

名

行政処分取消請求事件

訴訟物の価額１，６００，０００円

貼用印紙額

１３，０００円

件

平成２３年１０月２０日

東京地方裁判所民事部

御中

原告訴訟代理人弁護士

清

水

同関口勉

正人
外- 1 -

第１

請求の趣旨

１ 厚生労働大臣が、原告に対し、平成２３年７月２５日付けでした行政文書開示決定処分のうち、次の部分を不開示とした部分を取り消す。
( 1)

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別することができるものとした部分。

( 2)

法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとした部分。

( 3)

イレッサ訴訟問題検証チームが行った、関係者からの聴取の回答記録。

( 4)

関係者の見解の状況に関する資料、及び室長からＡ・Ｂ・Ｆ学会関係者に対して送信されたメール本文。

２

訴訟費用は被告の負担とする。

第２請求の原因１

当事者
原告は、薬害の防止を目的として、薬害エイズ訴訟の弁護団と全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけにより発足した民間の医薬品監視機関であり、危険な薬についての情報収集・調査検討・情報提供を行い、厚生労働省や製薬企業等に対し、薬害を防止するために必要な活動をするよう各種の働きかけを行っている（甲５。http://www.yakugai.gr.jp/）。

２

本件文書の意義と背景－著しく正義に反する和解勧告つぶし( 1)

本件において、原告が情報公開請求を行った文書は、薬害イレッサ訴訟において、厚生労働省職員が、関係学会等に対し、東京地裁及び大阪地裁が当事者に示した和解勧告を批判する内容の見解を公表するよう働きかけた経過について、厚生労働省が行った事実調査の結果に関する文書である。

- 2 -

( 2)

抗がん剤イレッサによる副作用被害者及び被害者遺族が、イレッサの輸入販売元であるアストラゼネカ株式会社及び国に対し、損害賠償を求めた薬害
イレッサ訴訟において、平成２３年１月７日、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所は、アストラゼネカ社及び国に被害者を救済する責任があるとする内容の和解勧告を行い、原告・被告双方に対して、和解協議に応じるかどうかを１月２８日までに回答するよう求めた（甲６）。
これに対し、同月１２日、原告側は、和解勧告の受け入れを表明した（甲７）。
そして、同月１９日の讀賣新聞の夕刊（甲８）には、旧厚生省の薬系技官トップだった土井脩氏の「行政がやるべきことをやっていれば被害はかなり防げたはず」「国があつものに懲りてなますを吹く対応をせず、懸念材料があれば条件つきで承認し、責任を持って審査から市販後まで一貫した安全対策を強化すれば、そんな問題は起きない」「裁判で無駄な時間を費やすより、患者の立場に立った対応に力を尽くすべきだ」とのコメントが掲載された。
一方で、同月２３日、日本医学会高久史麿会長が、個人の見解として、和解勧告に「強い懸念を抱いている」とする見解をメールマガジン上で公表し、同月２４日には、日本肺癌学会、日本臨床腫瘍学会、国立がん研究センターが一斉に和解勧告を批判する見解を公表した（甲２２添付資料）。
翌日の新聞各紙は、和解勧告について医療界に批判がある旨を一斉に報じるとともに、国が和解拒否の方向である旨報じた（甲９ないし１４）。そして、回答期限である同月２８日、被告国は和解勧告の受け入れを拒否する旨を裁判所に対して回答したが、厚生労働省は、和解勧告拒否に際し公表した
プレスリリース（甲１５）において、「残念ながら今回は、裁判所の所見が示された後の検討期間が極めて短く、この間に、医療に関する専門家や現場の方々、あるいは国民に広く一定のご理解を得つつ、原告と、被告である国- 3 -及びアストラゼネカ社との間で合意に至ることは、困難であると言わざるを得ませんでした」として、和解勧告について「医療に関する専門家や現場の方々」に異論があることを、和解拒否の理由として説明した。また、和解勧告拒否に関する厚生労働大臣の記者会見において、参考資料として、「和解勧告を受け入れるべきではないとの意見」として学会見解等を列記した「関係者の状況」と題する文書を配布した。（甲１６。１１頁）( 3)

ところが、同年２月２４日、日本医学会高久会長の前記見解に関して、厚生労働省職員が、事前に同会長に対し声明文の案を渡して見解の公表を依頼していたことが報じられた（甲１７ないし１９）。
細川厚生労働大臣（当時）は、国会において、この問題を厳格に調査し報告する旨答弁し（甲２０及び２１）、同大臣の指示により組織された「イレッサ訴訟問題検証チーム」（以下、「検証チーム」という。）により、関係者からの聴き取りをはじめとする事実調査が行われた。
そして、同年５月２４日に公表された検証チームの調査報告書（甲２２。
以下、「本件調査報告書」という。）により、合計６学会に対して「和解勧告の受諾に消極的な見解の公表」を要請し、うち３学会に対して声明文案を交付していたことや、これらの要請が事務次官、医薬食品局長、大臣官房審議官といった幹部の関与の下に行われていたことなどが明らかとなった。

( 4)

薬害訴訟のような大型訴訟における裁判所の和解勧告は、長期にわたる審理と膨大な証拠資料の精査を経て、さらに様々な事情を考慮の上、当事者に示される勧告である。かかる勧告に対して、争点や証拠関係について情報を持たない学会関係者に働きかけて勧告を批判する見解を公表させ、それを任意になされたもののように装って世論を誘導し、自らの勧告拒否を正当化する工作を行った国の行為は、著しく正義に反する和解勧告つぶしであり、裁- 4 -判手続きを愚弄するものである。と同時に、国民に見えないところで学会を操作し、自らの意向を貫こうとする行政の姿勢は、学会の行政従属性を基盤としており、学会の独立性を著しく損ない、ひいては国民に深刻な被害をもたらすものである。したがって、このような異常な力関係は直ちに解消されなければならない。そのためには、行政と学会の不透明な関係について、国及び学会は、上記事実経過を社会に明らかにする説明責任があるというべきである。

( 5)

ところが、本件調査報告書（甲２２）は、厚生労働省職員の学会関係者等に対する働きかけは「広報」の一種であり「通常の職務の執行の範囲内」であり、働きかけの結果「学会や個人から公表された見解自体に、不当な影響力ないし圧力が及んでいたとは認められない」とした。しかし、学会に秘密裏に働きかける行為が「広報」であるというのは甚だ疑問である。また、要請からわずか５ないし６日後には学会名の見解が公表されていることや、厚労省職員作成の声明文案と公表された見解の類似性（甲２３ないし２５）からすれば、かかる認定にも強い疑問がある。
このように、厚生労働省職員等による内部調査は、厚生労働省職員及び学会関係者等の行為を正当化するものであって、上記疑問に答えるものになっていない。本件調査報告書の調査及び結論の妥当性を判断するためには、本件調査報告書の調査過程及び内容が全面的に明らかにされる必要がある。
そこで、原告は、関係資料について情報公開請求に及んだものである。

３

行政文書開示請求
原告は、平成２３年６月２４日付行政文書開示請求書により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）第４条１項の規定に基づき、別紙「請求対象文書」記載の行政文書の開示請求を行った（甲- 5 -１。以下、「本件開示請求」という）。

４

一部開示決定( 1)

厚生労働大臣は、本件開示請求に対し、別紙「請求対象文書」第１項記載の文書について、平成２３年７月２５日付け行政文書開示決定通知書（厚生労働省発総第０７２５第１号）をもって一部開示決定を行った（甲２。以下「本件処分」という。）。
なお、別紙「請求対象文書」第２項記載の文書については、平成２３年７月２２日付け行政文書開示決定通知書（厚生労働省発薬食第０７２２第２５号）をもって一部開示決定がなされているが（甲４）、これについては取消は求めない。

( 2)

開示する行政文書
本件処分は、開示する行政文書として、以下の文書を掲げている（以下、本件文書」という）。
①

イレッサ訴訟問題検証チームが行った、関係者からの聴取の回答記録②

同チームが確認した資料のうち、次に掲げるもの(a)

関係者の見解の状況に関する資料(b)

安全対策課長名義の要請書（Ａ・Ｂ学会あて）(c)

室長からＡ・Ｂ・Ｆ学会関係者に対して送信されたメール本文及び添付ファイル

( 3)

(d)

和解勧告及び所見(e)

イレッサの添付文書

不開示とした部分とその理由
本件処分は、「不開示とした部分とその理由」として、以下のとおり記載- 6 -している。
①

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別することができるものについては、法第５条第１号に該当し、ただし書イ～ハのいずれにも該当しない。

②

法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては、法第５条第２号イに該当する。

③

イレッサ訴訟問題検証チームが行った、関係者からの聴取の回答記録については、当該聴取は被聴取者の任意の協力の下で行われたものであり、開示した場合、被聴取者との信頼関係が損なわれるなどし、今後同種の調査が必要になったときに、率直な意見等を聴取することができなくなる等の可能性があることから、法第５条第６号柱書きに該当する。

④

関係者の見解の状況に関する資料、室長からＡ・Ｂ・Ｆ学会関係者に対して送信されたメール本文並びに和解勧告及び所見については、同チームが検証のために確認した情報であるとともに、国家賠償訴訟に対する国の争訟方針等の検討過程に関する情報や、裁判所から公開しないように求められている事項に係る情報であり、開示した場合、争訟に係る事務に関し、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものであることから、法第５条第６号ロに該当する。

⑤「局議の開催時間、出席者の氏名、議事の内容が記載された文書」については、当該行政文書を作成・取得しておらず、これを保有していない。

５

文書の開示
原告は、本件処分に基づいて、平成２３年８月２６日、写しの交付の方法により本件文書の開示を受けた（甲３）。

- 7 -

６

本件処分の違法性
前記「不開示とした部分とその理由」①ないし④の不開示部分（以下、「本件不開示部分」という。）は、情報公開法５条各号の定める不開示事由に該当しない。
( 1)

個人識別情報本件文書に含まれる「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別することができるもの」（以下、「個人識別情報」という。）としては、やらせ事件に関与した厚労省職員をはじめとする公務員の氏名、及びやらせ事件において厚労省職員からの働きかけを受けた学会の関係者の情報などが考えられる。
①

このうち、本件文書に含まれる公務員の氏名については、大阪市公文書公開条例に関し、「国及び地方公共団体の公務員の職務の遂行に関する情報は，公務員個人の社会的活動としての側面を有するが，公務員個人の私事に関する情報が含まれる場合を除き，公務員個人が同条２号にいう『個人』に当たることを理由に同号の非公開情報に当たるとはいえないものと解するのが相当である」とした最高裁平成１５年１１月１１日判決（民集５７巻１０号１３８７頁）の趣旨に照らせば、法５条１号にいう「個人に関する情報」にはあたらないというべきである。
また、少なくとも中央省庁の課長級相当職以上の公務員の氏名については、法５条１号イにいう慣行として公にされている情報に該当し、不開示とすることは許されない。

②

厚労省職員から働きかけを受けた学会関係者については、前記最高裁平成１５年１１月１１日判決が、「法人等を代表する者が職務として行う行為等当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報については，専ら法人等に関する情報としての非公開事由が規定されているものと解するのが相当である。したがって，法人等の行為そのものと評価される行為- 8 -に関する情報は，同条２号の非公開情報に当たらないと解すべきである。
そして，このような情報には，法人等の代表者又はこれに準ずる地位にある者が当該法人等の職務として行う行為に関する情報のほか，その他の者の行為に関する情報であっても，権限に基づいて当該法人等のために行う契約の締結等に関する情報が含まれると解するのが相当である。」と判示しているところ、本件において厚労省職員からの働きかけを受けた学会関係者としては、理事長や理事など、学会の代表者又はこれに準ずる地位にある者と考えられるところである。そして、学会名による見解の作成し公表することは学会の職務として行う行為であるから、かかる行為に関する情報は、法人等に関する情報としての非公開事由を規定した法５条２号の適用が問題となるのみであって、法５条１号の「個人に関する情報」にはあたらないというべきである。
③

仮に、学会関係者に関する情報にも法５条１号の適用があり得るとしても、医学に関する学会の役員等（理事、評議員、代議員、監事、委員等）の氏名は、一般に公表されている。例えば、厚労省職員の働きかけを受けて見解を公表した日本肺癌学会、日本臨床腫瘍学会、及び日本血液学会は、いずれも役員等の名簿をインターネット上で公開している（甲２６ないし２８）。したがって、学会としての公務の遂行にかかる情報においては、役員等の個人識別情報は慣行として公にされている情報といえる。
本件文書に含まれる学会関係者に関する情報は、学会名の見解の作成・公表という学会の公務の遂行にかかる情報であるから、これに含まれる役員等の個人識別情報は法５条１号イに該当し、非開示とすることはできない。

④

なお、本件文書には、公務員、学会関係者以外の属性の個人に関する情報が含まれている可能性があるものであり、それらの個人に関する情報の法５条１号該当性については、被告の釈明を待って主張する。

- 9 -

( 2)

法人その他の団体に関する情報
本件処分においては、いかなる法人等のいかなる利益を害するおそれがあるのかについて具体的な記載が全くないから、その記載上からも、法５条２号イ該当性は認められない。
なお、本件文書には、少なくとも、厚労省職員から働きかけを受けた学会の情報が含まれていると考えられるが、本件調査報告書は、働きかけは公務員としての「通常の職務執行の範囲内」であるとし、「働きかけた結果、公表された見解自体に不当な影響力を及ぼしたとは認められない」としていることからすれば、学会関係者が受けた働きかけに関する情報が公になったとしても、何ら学会等の利益を害するものではないはずである。
また、少なくとも、働きかけを受けて現に見解を公表している学会については、その作成過程において厚労省職員から受けた働きかけの内容を秘匿することにより守られる「正当な」利益は存在しない。

( 3)

聴取記録
「イレッサ訴訟問題検証チームが行った、関係者からの聴取の回答記録」（以下、「本件聴取記録」という。）について、本件処分は、「当該聴取は被聴取者の任意の協力の下で行われたものであり、開示した場合、被聴取者との信頼関係が損なわれるなどし、今後同種の調査が必要になったときに、率直な意見等を聴取することができなくなる等の可能性がある」としている。
しかし、前述のとおり、本件調査報告書の記載によれば、学会関係者が受けた働きかけに関する情報が公になったとしても、何ら学会等の利益を害するものではないのであるから、本件聴取記録が公にされたとしても、被聴取者との信頼関係が損なわれるおそれはない。
また、調査結果を国会に報告するとして検証チームが設置された経緯に照- 10 -

らせば、聴取内容が公にされる可能性があることは、被聴取者としても予測しうるところであるから、その意味からも、被聴取者との信頼関係が損なわれるとは考えられない。
さらに、本件聴取は、厚生労働大臣の指示によって臨時に編成された検証チームによってなされた調査の一環として行われたものであり、反復類型性がないものであるから、今後同種の調査が必要になる可能性自体、きわめて乏しい。
したがって、法５条６号柱書き該当性は認められない。

( 4)

関係者の見解の状況に関する資料
関係者の見解の状況に関する資料及び室長からＡ・Ｂ・Ｆ学会関係者に対して送信されたメール本文について、本件処分は、「同チームが検証のために確認した情報であるとともに、国家賠償訴訟に対する国の争訟方針等の検討過程に関する情報」であり、「開示した場合、争訟に係る事務に関し、国の当事者としての地位を不当に害するおそれがある」とする。
しかし、学会関係者に対する働きかけは、訴訟手続外において、訴訟外の第三者に対してなされたものであるし、本件調査報告書によれば、働きかけは「国民一般に対して、従前の施策の正当性を広報し、その信頼感を高めようする」ものであったというのであるから、かかる働きかけは「争訟に係る事務」にはあたらない。

７

まとめ
よって、原告は、本件処分のうち、請求の趣旨記載の部分の取り消しを求めて本訴に及ぶものである。

８

求釈明- 11 -

開示された本件文書（甲３）は、文書の表題から見出しや表の項目名に至るまで、ほとんどの部分が不開示（墨塗り）とされているため、本件文書にどのような情報が記載されているかを推知することが全くできない。しかも本件処分の「不開示とした部分とその理由」の記載も単なる不開示事由規定の丸写しに過ぎない。そのため、本件文書にどのような情報が記載されているのか、どうして不開示事由に該当するのか、全く不明である。これでは、本件各不開示部分がそれぞれ不開示事由に該当するか否かを個別に判断することは到底できない。
よって、本件各不開示部分の各箇所にいかなる情報が記載されているのかを明らかにするとともに、それがどのような理由で不開示事由に該当するのかについて、具体的に主張されたい。
なお、上記の釈明にあたっては、以下の点を特に求める。
( 1)

個人識別情報について個人識別情報については、それが法５条１号柱書き及び同号イないしハに該当するか否かの判断が可能となるよう、例えば「某学会の理事長」というように、個人の属性等を説明されたい。

( 2)

法人その他の団体に関する情報について
法人その他の団体に関する情報については、それが法５条２号イに該当するか否かの判断が可能となる程度に、団体の属性及び情報の内容を明らかにされたい。

( 3)

関係者の見解の状況に関する資料について関係者の見解の状況に関する資料（甲３の２）については、表の各欄について、どのような情報が記載されているのかを説明されたい。同じ体裁の表に説明を書き込むようにすると、理解しやすいと考える。

- 12 -

( 4)室長からＡ・Ｂ・Ｆ学会関係者に対して送信されたメール本文について
室長からＡ・Ｂ・Ｆ学会関係者に対して送信されたメール本文（甲３の４）には、メールの添付ファイルが記載されている部分があると思われる。しかるに、本件調査報告書（甲２２）の記載によれば、Ａ学会及びＢ学会関係者に送付されたメールに添付されたファイルは、下記①ないし⑥の文書のファイルであることが明らかとされている。とすれば、これら文書が添付ファイルとして送付されていたという情報については、何ら不開示事由に該当しないのであるから、少なくとも、添付ファイルが記載された部分は速やかに開示されたい。
また、下記①ないし⑥以外の文書が添付されている場合には、いかなる文書が添付されているのか明らかにされたい。
＜Ａ及びＢ学会関係者に送付されたメール＞（本件調査報告書５頁（６））①

「安全対策課長名義の要請書（Ａ・Ｂ学会あて）」②「論点表（イレッサ訴訟に関する説明資料）」＜Ｆ学会関係者に送付されたメール＞（本件調査報告書７頁（１４））③

「声明文案」④「Ｇ患者の会の見解」⑤「Ｃ学会のオ氏のメルマガ上の見解」⑥「Ｈ法人の見解」
以証

拠

甲１号証

行政文書開示請求書

甲２号証

行政文書開示決定通知書

甲３号証

開示文書

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方法

上

甲４号証

行政文書開示決定通知書

甲５号証

原告薬害オンブズパースン会議機関誌（第３７号）

甲６号証の１

新聞記事（朝日新聞平成２３年１月８日朝刊）

甲６号証の２

薬害イレッサ東京地裁和解所見・勧告要旨

甲６号証の３

薬害イレッサ大阪地裁和解所見要旨

甲７号証

薬害イレッサ弁護団ホームページ

甲８号証

新聞記事（讀賣新聞平成２３年１月１９日夕刊）

甲９号証

新聞記事（讀賣新聞平成２３年１月２５日朝刊１面）

甲１０号証

新聞記事（讀賣新聞平成２３年１月２５日朝刊社会面）

甲１１号証

新聞記事（毎日新聞平成２３年１月２５日朝刊）

甲１２号証

新聞記事（日本経済新聞平成２３年１月２５日朝刊）

甲１３号証

新聞記事（東京新聞平成２３年１月２５日朝刊）

甲１４号証

新聞記事（産経新聞平成２３年１月２５日朝刊）

甲１５号証

国プレスリリース「イレッサ訴訟和解勧告に関する考え方」

甲１６号証

国プレスリリース参考資料

甲１７号証

新聞記事（毎日新聞平成２３年２月２４日朝刊）

甲１８号証

新聞記事（朝日新聞平成２３年２月２４日朝刊）

甲１９号証

インターネット記事（ＣＢ医療介護ニュース平成２３年２月２４日）

甲２０号証

衆議院予算委員会議録（平成２３年２月２４日）

甲２１号証

衆議院厚生労働委員会議録（平成２３年３月９日）

甲２２号証

イレッサ訴訟問題検証チーム調査報告書

甲２３号証『下書き』と日本臨床腫瘍学会見解の類似点一覧

甲２４号証『下書き』と日本臨床腫瘍学会見解の全文対比

甲２５号証『下書き』と日本血液学会見解の全文対比

甲２６号証の１

日本肺癌学会ホームページ

甲２６号証の２

日本肺癌学会

役員一覧- 14 -

甲２６号証の３

日本肺癌学会

甲２７号証

日本臨床腫瘍学会

甲２８号証

日本血液学会

評議員一覧
理事・評議員名簿

役員リスト

附
１

訴状副本

２

甲１ないし２８号証（写し）

３

訴訟委任状

属書
１通

各１通
１通

- 15 -

類

当事者目録〒160-0022〒100-8977

東京都新宿区新宿１－１４－４

ＡＭビル４Ｆ原告

薬害オンブズパースン会議

代

表

鈴

木利

廣

岡秀夫

千代田区霞が関１丁目１番１号
被告

国

上記代表者法務大臣

平処

厚生労働大臣分行

政庁- 16 -

別紙

請求対象文書１

イレッサ訴訟問題検証チーム（以下、「検証チーム」という）作成の平成２３年５月２４日付調査報告書（以下、「調査報告書」という）に関連する
下記の文書。
①

調査報告書４頁「２調査の体制と概要」（５）に記載された延べ４１回の聴取の結果を記録した文書。
②

調査報告書４頁「２調査の体制と概要」（３）記載の「資料」、同（５）記載の「確認したメール等の関係資料」、その他調査報告書作成にあたって検証チームが事実認定のために確認した資料すべて。ただし、調査報告書１３頁「第３③調査報告書５頁「３資料一覧」記載の資料を除く。
認定した事実」（３）記載の局議の開催時間、出席者の氏名、議事の内容が記載された文書。

２

イレッサ訴訟において平成２３年１月７日に東京地方裁判所及び大阪地方裁判所から示された和解勧告について、省内での検討ないし第三者に対する説明のために作成された、和解勧告の内容及びこれに対する厚生労働省の評価を記載した文書。

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