令和 6 年度
社会福祉法人あだちの里事 業 計 画
目次ⅠⅡⅢⅣⅤⅥ

法人ミッションの推進
法人意思決定・議決機関
第 3 期中期事業計画に基づく基本方針・重点目標
重点目標に伴う本年度の計画
組織図
各種委員会・会議Ⅰ

法人ミッションの推進「障がい者が地域と共に 笑顔で生活できるよう 私たちは応援します」
上記の法人のミッションは、障害者権利条約の意義を含んだものです。法人は、障がい者のライフステージにおけるさまざまなニーズを的確に把握します。そして、当事者の意思を尊重した意思決定支援に基づき、生まれ育った地域において自立と社会参加ができるようご利用者の立場に立った質の高い福祉サービスを提供します。

Ⅱ

法人意思決定・議決機関
1

理事会･評議員会の運営とガバナンス強化
理事会は業務執行機関として、理事会を構成する理事が相互に十分な議論を行い、法人のガバナンスが機能するために、理事の職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保します。
理事会の開催（年 5 回、必要に応じ臨時理事会を実施）
開催時期 6 月・9 月・11 月・2 月・3 月
評議員会は議決機関として、法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに、理事等の選任、解任を通じて、事後的に法人運営を監督する役割を果たします。

2

評議員会の開催（定時評議委員会年 1 回、必要に応じ臨時評議員会を実施）
開催時期 6 月
役員等への取組み
評議員会、理事会、監事、会計監査人のそれぞれの権限である意思決定、業務執行、監査の機能が適切な形で発揮できるよう相互牽制機能を働かせます。
監事監査
開催時期
5 月・11 月
会計監査人監査開催時期
5 月・11 月

Ⅲ

第 3 期中期事業計画(令和 6 年度～令和 10 年度)に基づく基本方針・重点項目【基本方針】
1 ニーズに応じた質の高いサービス
障がい者の人権尊重を基本とし、各福祉サービスに求められることを踏まえ、障がい者の高齢化、重度化への対応や障がい者の多様なニーズに応えられるよう、魅力的な福祉サービスを展開します。
2 働く環境の整備と職員の活躍
人材不足や働き方改革等の労働環境の変化に対応できるよう、業務の効率化、組織の活性化が必要不可欠になっています。業務内容を整理して効率的に遂行するとともに、職員が活躍・成長できる環境を整備します。
3 安定した法人経営
継続的に安定した法人経営ができるよう、法人組織体制・各種委員会・会議を見直し、財務管理と法人マネジメントを強化します。また、顧客ニーズを把握し、新たな福祉サービスを実施して利用率を向上させます。
4 地域に向けた取り組み
1

地域のニーズに合った公益的な取り組みとあだちの里×SDGｓの取り組み目標を設定し、達成に向けて実施します。また、地域に向け「障がい」、「障がい福祉」の理解を促進します。

【重点項目】

Ⅳ

1

ニーズに応じた質の高いサービス

2

働く環境の整備と職員の活躍

3

安定した法人経営

4

地域に向けた取り組み(1)適切な支援(2)高齢化への対応(3)魅力的な事業の展開(4)業務の効率化(5)組織の活性化と活躍の場(6)経営の安定(7)法人ブランドの再構築(8)社会や地域への貢献(9)社会や地域への発信と連携

重点項目に基づいた本年度の計画
本年度は、第 3 期中期事業計画を策定し、その重点項目「①ニーズに応じた質の高いサービス、②働く環境の整備と職員の活躍、③安定した法人経営、④地域に向けた取り組み」の達成に向け事業を実施します。各福祉サービスにおいては、事業の課題が明確になっていることから課題解決に向け、新たに検討会議を設置し中期事業計画を改定します。
1

ニーズに応じた質の高いサービス(1)適切な支援
中期事業計画 5 年後の姿 不適切な支援・虐待ゼロ
障がい理解の促進、意思決定支援・合理的配慮への対応に向けた研修、セルフチ
ェック結果を基に支援の見直し、人権啓発委員による法人内の起きた小さな出来事などを共有し、不適切な支援を防止します。
(2)高齢化への対応
中期事業計画 5 年後の姿

①生活介護事業で高齢化に特化した活動プログラムの実施と設備整備②PT、OT、ST 等専門職の統一した活用①加齢・高齢化に特化した生活介護事業の新事業の実施に向け準備します。
②生活介護事業では各事業所単位で PT、OT、ST などの専門職を活用しているため、法人を単位とした各種記録様式、専門職の委託業務内容、業務委託料など統一した内容を検討し、令和 7 年度実施に向け準備します。
(3)魅力的な事業の展開

中期事業計画 5 年後の姿①【生活介護】
送迎サービスの運営方法の見直し、強度行動障害者への支援の質の向上、医療的ケア受入の範囲と体制の検討②【就労継続支援 B 型】
月額平均工賃 2 万円以上を支給③【就労継続支援 A 型】
収入の確保・事業所の統合④【就労移行・定着】
就労支援体制の構築
2

⑤【共同生活援助】
既存のグループホームの再整備及び日中サービス支援型グループホームの整備⑥【施設入所支援】
地域移行の促進・入所施設のあり方を 1 年間検討
中期事業計画 5 年後の姿 ⑦【居宅介護サービス】
居宅事業のあり方を 1 年間検討⑧【相談支援】
法人としての相談支援事業のあり方を 1 年間検討⑨【地域生活支援拠点】
地域生活支援拠点としての機能及び連携の強化①送迎サービスを持続的に実施できるよう委託業者の見直し等新たな運営方法を検討します。強度行動障害者等への専門的な支援を向上するため強度行動障害支援者研修の受講者を増やすとともに、専門的な支援が浸透するよう指導者を養成します。医療的ケアの実施に関して、ご利用者の受け入れの範囲や職員の体制等を検討します。
②全事業所が月額平均工賃 2 万以上を達成するため、作業内容の見直しや生産性を評価する仕組みをつくります。本年度は具体的な実施計画を策定し、令和 7 年度より段階的に工賃を向上させます。
③足立区の施設清掃補助が一定額で最低賃金等の上昇等により事業継続が難しいことから、作業内容の見直しや業務委託料の値上げを再検討します。また、事業所の統合など事業継続に向けた検討を行ない、具体的な実施計画を策定します。
④今年度より新たな福祉サービスとして「就労選択支援事業」が開始されます。令和 7 年 10 月まで経過措置はありますが、事業の実施等を含め就労支援体制を再構築するため準備をします。
⑤ユニットの再整備に向け、新規の介護サービス包括型グループホームの施設整備計画を策定し、準備をします。
⑥地域移行の促進と入所施設の課題を整理検討し、具体的な中期事業計画の目標を設定します。
⑦居宅介護等の居宅系事業の課題を整理検討し、具体的な中期事業計画の目標を設定します。
⑧相談支援事業の課題を整理検討し、具体的な中期事業計画の目標を設定します。
⑨足立区の面的整備型地域生活支援拠点として、「相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場」を強化し、足立区が整備する多機能型地域生活支援拠点に向け、課題を整理検討します。
2

働く環境の整備と職員の活躍(1)業務の効率化
中期事業計画 5 年後の姿

効率的な業務遂行業務内容を洗い出し、効率的に業務を行うための方策を検討します。
規程、マニュアル等の見直しを段階的に行う準備をします。
変則勤務者の働き方、業務内容などを検討し、負担を軽減します。
(2)組織の活性化と活躍の場
3

①安心して働き続けられる環境の整備②適正配置による採用計画及び育成計画の策定と安定
中期事業計画 5 年後の姿 した人材確保③様々な職員が活躍・成長できる場の設定④処遇の向上①誰でもが活躍し続けられる環境を整備します。
男性育休取得の促進を検討して実施します。
ハラスメントのない職場環境の啓発活動とハラスメント研修を実施します。
全職員がストレスチェックを実施し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを軽減し、職場環境の改善に繋げます。
②各事業所の適正配置を確立します。
適正配置に基づき、採用計画を作成し職員を確保します。
③研修体系の未整備研修及び新たに必要な研修設定など、次年度に実施できるよう内容を検討します。
人事考課制度の課題解決を行い、常勤職員の新たな人事考課制度を決定します。
非常勤職員の人材育成、研修体系の検討を行い、非常勤職員の育成制度・処遇・異動調整等を検討し、準備します。
④入所・グループホーム担当職員の変則勤務者への処遇改善に向け、方策を検討します。
3

安定した法人経営(1)経営の安定①法人組織体制の見直しとマネジメントの強化②委員会の運営方法の見直しと効果的な運用③安定した収益を確保するため、魅力的な事業を展開
し、全事業所の定員充足率 90％と出席率 90％の達成
経費を削減し、支出を抑制
中期事業計画 5 年後の姿
④将来を見据えた法人全体の資金計画を作成し、安定して経営するための資産管理の仕組みを構築⑤施設整備と設備整備⑥事業継続⑦顧客ニーズを把握し、サービス内容の見直し①法人本部の組織体制の強化を検討します。
②法人委員会の運営方法等を検証し、見直しを行い整理します。
③各事業所の目標値を設け、利用者確保計画を策定し、収入を確保します。
法人全体のリース契約等を再検討し、経費削減に向けた取り組みを実施します。
④経営課題の洗い出しを行います。
資産管理、人件費、事務費、事業費の必要額を積算し、資金計画の作成に向けた準備をします。
⑤足立区の施設整備計画等の情報を収集し、施設整備、設備整備計画を策定します。
⑥法人各事業の事業継続計画（BCP）を再構築します。
⑦顧客ニーズを分析し、新たなサービスの実態調査等を実施し、内容検討します。

4

(2)法人ブランドの再構築
中期事業計画 5 年後の姿 法人ブランドの再構築
法人設立 30 周年に向け準備委員会を立ち上げ、法人ブランディングを検討します。
法人宣言・理念・法人ミッションの再構築を検討し、令和 8 年 3 月の設立 30 周年に向け準備します。
4

地域に向けた取り組みの実施(1)社会や地域への貢献①地域ニーズにあった地域貢献活動の実施
中期事業計画 5 年後の姿 ②あだちの里×SDGs の促進③地域の災害時対応拠点としての機能の発揮①障がいや障がい者の理解に関する福祉教育を行い、普及活動を行います。
地域のニーズを踏まえ、高齢者・生活困窮者等に対する地域貢献の内容を検討していきます。
②新たな展開をするに当たり、実施計画を検討し、具体的な中期事業計画の目標を設定します。
③第二次避難所として機能できるよう備蓄品等を要請します。
地域避難所運営訓練に参加し、地域事情を把握します。
(2)社会や地域への発信と連携
中期事業計画 5 年後の姿

①法人活動の発信強化②地域との連携①広報活動の再編成に向けた検討・見直しをします。
インスタフォロワー600 人を達成します。
②地域イベントへの参画、地域向けイベントの開催、後援会との連携を強化します。

5

Ⅴ

組織図
2024/4/1

社会福祉法人あだちの里

組織図法人ミッション 障がい者が地域と共に 笑顔で生活できるよう 私たちは応援します

綾瀬地
区

評
議

綾瀬ひまわり園

利用定員：80名

綾瀬なないろ園

利用定員：50名

竹の塚ひまわり園

利用定員：103名

竹の塚福祉園

利用定員：60名

希望の苑（入所）

利用定員：60名

希望の苑（通所）

利用定員：40名

あだちの里地域生活支援センター

利用定員：118名

生活介護(作業訓練型)・就労継続支援B型
就労継続支援A型

就労継続支援Ｂ型
生活介護(生活訓練型)

員会

竹の塚
施
設

理理
事

法総長
・
常事務
理事
・
理会事

務人課
・本財務課

竹の塚
地
区部

希望の苑

生活介護(作業訓練型)・就労継続支援B型
就労継続支援Ａ型・就労移行支援・就労定着支援

生活介護(生活訓練型)

施設入所支援・生活介護・自立訓練(生活訓練)
短期入所・足立区緊急保護事業

就労継続支援Ｂ型・生活介護(作業訓練型)

共同生活援助（グループホーム管理運営）
足立区グループホームネットワーク会議運営事業

あだちの里地域生活支援センター（介護サービス包括型）（秋桜寮・なずな寮・杉田寮・あじさい寮・だりあ寮・つくし寮・磯寮・とちの木寮・おきの寮・なのはな寮・西竹の塚寮・やまみ寮・東和寮・第二東和寮・第三東和寮・第四東和寮・カサブランカ・宇津宮寮・西綾瀬寮）
足立区大谷田グループホーム（足立区指定管理）
居宅介護・行動援護・移動支援
同行援護

竹の塚居宅介護サービスセンター

谷
在
家
地
区

監
事会
計監
査
人

谷
在
家
障がい
福
祉
施
設

西
新
井
地
区

第三者
委
員

顧
問
弁
護士

社
会
保
険
労
務士

江
北
地
区

江
北
施
設

谷在家福祉園

利用定員：60名

生活介護(生活訓練型)

谷在家福祉作業所

利用定員：60名

生活介護(作業訓練型)・就労継続支援B型
就労継続支援A型谷在家デイサービスセンター

利用定員：20名

地域活動支援センター

梅田ひまわり工房

利用定員：20名

生活介護(作業訓練型)

西新井ひまわり工房

利用定員：30名

生活介護(作業訓練型)

西伊興ひまわり園

利用定員：50名

生活介護(作業訓練型)

江北ひまわり園

利用定員：90名

生活介護(生活訓練・作業訓練型)
就労継続支援B型

あだちの里相談支援センター

6

指定特定相談支援・指定障害児相談支援
自立生活援助・指定一般相談支援

Ⅵ

各種委員会・会議

意
機思
関決
定

1

経営会議

2

企画調整会議

種類

委
員会

専
門
職会
議

時
限会
議

他
行事

理事長・常務理事･7 等級
施設長・事務局長
理事長･常務理事･事務局
長･施設長･副施設長・課長

委員会等

理事会案件の検討等法人の方針等に関わる案件
経営会議で決議された内容確認、各事業・委員会等の報告実施・検討内容等の項目

1

法人改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ①労働関係法対応の検討 ②人事考課制度の見直し ③考課者研修の実施

2

法人公益的取組委員会①地域における公益的な取組の実施 ②他法人との連携

3

中長期計画推進委員会

4

地域生活支援拠点委員会

5

就労・雇用委員会

6

就労継続Ｂ型委員会

7

生活介護委員会

8

高齢化対応委員会

9

サービス向上委員会

10

人権啓発委員会

11

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員会

12

危機管理委員会①防災対策・防災訓練の実施 ②BCP の見直し

13

マニュアル委員会①マニュアルの見直し等整備 ②業務標準化の推進

14

人材育成研修委員会

15

ハラスメント対策委員会

16

制度改革・報酬改定等対策委員会

17

SDGs 推進委員会①SDGs 活動推進 ②SDGs 活動の広報

18

身体系事業検討委員会①医療ケアの受け入れ範囲と職員体制 ②重度心身障がい者の支援力強化

19

感染症対策本部①感染症の状況把握 ②感染症対策の策定、発信

1

事務会議

①会計管理 ②経理処理の整備 ③財務分析

2

看護師会議

①感染症予防 ②健康診断等の実施 ③看護方法等の統制

3

栄養士会議

①栄養管理 ②摂食管理 ③食中毒予防 ④委託業者の業務管理

12345678112
3

希望の苑入所検討会議
相談支援事業検討会議
生活介護事業検討会議
就労継続 B 型事業検討会議
就労継続 A 型事業検討会議
居宅サービス事業検討委会議
グループホーム事業検討会議
送迎サービス検討会議
滞留債権管理委員会
親睦会
障がい者週間記念事業
障がい者施設地域交流 展示会

課題整理と 5 年後の姿を検討し、課題改善に向けた計画を策定①第 3 期中期計画の評価 ②第 3 期中期計画の改正 ③新たな計画の策定準備①地域生活支援拠点の推進 ②GH の施設・設備整備 ③地域移行の推進①就労移行の情報共有 ②就労選択支援の検討 ③就労移行支援
研修の実施 ④Ａ型会議の開催①工賃向上と施設間連携 ②受注開拓・自主生産の情報共有 ③
パン担当者会議の開催①強度行動障がい理解の促進・研修などの実施 ②重度障がい者の支援力強化 ③アドバンス研修受講者の活用①高齢化対応の推進 ②活動プログラムの検討 ③専門職の活用等を整備①法人内事業所間の情報提供と共有 ②支援力の強化①人権擁護の推進 ②虐待防止の取り組み ③身体拘束の適正化④虐待防止研修の実施①事故事例の共有 ②事故後対策・改善等の検討 ③ヒヤリハッ
トの推進 ④個人情報保護等研修の実施①非常勤職員の研修体系 ②等級別研修の設定 ③人材育成基本
方針の見直し①ハラスメント防止の推奨 ②ハラスメント防止マニュアルの見直し ③研修の実施①法律・報酬改正内容の確認 ②利用者の動向確認 ③法人後見の実態調査

課題整理と 5 年後の姿を検討し、課題改善に向けた計画を策定
課題整理と 5 年後の姿を検討し、課題改善に向けた計画を策定
課題整理と 5 年後の姿を検討し、課題改善に向けた計画を策定
課題整理と 5 年後の姿を検討し、課題改善に向けた計画を策定
課題整理と 5 年後の姿を検討し、課題改善に向けた計画を策定
課題整理と 5 年後の姿を検討し、課題改善に向けた計画を策定
送迎サービスの運営方法等の見直し①現状調査報告 ②回収計画の策定
職員交流等イベントの企画
作品展・発表会への参加等推奨
展示会への参加等推奨

7

8