「第 2 回ＥＶシフト支援オンラインセミナー」より

講 演 録

主催：埼玉県 埼玉県産業振興公社 武蔵野銀行（2023 年 2 月 13 日オンライン <ZOOM> 開催）

EVシフトによるサプライチェーンの構造変化

ぶぎん地域経済研究所 調査事業部長兼上席研究員 博士（経営学） 藤坂

れます。自動車部品サプライヤーは EV の主要部品

サプライチェーンにおける４つの変化
内燃機関から EV に変わることで、サプライチェーンにどのような変化が生まれるのか、4 点を指摘します。第 1 の変化は、電動化に必要な「電池」「モータ」「インバータ」などの中核部品の調達が、「すり合わせ型（インテグラル型）」から「組合せ型（モジュール型）」に変化（図表 1）します。

その結果、サプライチェーンの一部が、従来の「垂直統合」から「水平分業」へと変容します。この変化の特徴として 4 点を挙げます。第 1 の変化は、既存の重層的な企業間取引関係が「崩れる」、「変わる」ことです。その結果、元請、下請け相互の信頼関係を維持してきた “ 系列 ” 取引が、時間の経過に従い変化し、重要性が低下していく可能性が考えらの生産経験がなく、新たなサプライヤーとして重要視されるエレクトロニクス系企業や外資系のサプライヤーを含めて競争激化が起きてきます。既存のサプライチェーンへの参入障壁となっていた系列が崩れ、新たに競争力を持つ企業との取引がしやすい産業構造へと変化していきます。
このように EV ではサプライチェーンが「すり合わせ型」から「組合せ型」に変化していくことで、モノづくりの位置づけが従来の自動車生産とは変わります。日本の自動車産業の国際競争力が強いのは、自動車の生産は、製品ごとに部品と接合部を最適設計しないと製品全体の性能が発揮されない「すり合わせ型」であることが指摘されていました。
「すり合わせ型」の象徴が、エンジンや関連する駆図表 1：EV 化に伴う自動車産業のサプライチェーンの変化（一例）

すり合わせ型

OEM①
エンジン車

A社

C社

D社

E社

モジュール型

OEM①
EV 車
A社B社

ユニット供給OEM②エンジン車

各社ごとにサプライヤーすり合わせ

B社

F社

G社

OEM②EV 車

C社

D社

E社

インバーター

バッテリー

I社
モーター

F社

H社

部品の共通化

G社

H社

J社

経済産業省『自動車新時代戦略会議』資料をもとに当研究所で作成

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浩司

動、燃料供給、吸排気系部品などです。EV ではこたいサプライヤーは、MIH への参加が必要で、これら中核部品がモータやバッテリーなどモジュールれは鴻海が用意した新たな系列と言えるもの」。第部品に変わることでモノづくりの敷居が下がり、そ4 は「鴻海の EV 受託生産は、スマホなどの製造での結果、自動車を生産したことのない企業でも容易得た経験や実績を自動車生産に持ち込もうとするもに EV の生産に乗り出す素地を作り出しています。の」です。メディアでも伝えられている通り、すで第 2 の変化は、電動化に必要な中核部品など部に日本からも多くの自動車部品サプライヤーなど品を内製化する「新たな垂直統合型」モデルの登が、MIH に参加しています。

場です。先頃、日本でも EV 乗用車の販売を開始し鴻海の動向は、単にサプライチェーンに変化をもた BYD を事例に説明します。BYD は 1995 年設立

たらすというだけに留まらず、今後、大きく注目さの二次電池メーカーですが、2000 年代初頭に、中れます。EV 市場が継続的に拡大する過程で、EV 生

国の自動車メーカーを買収し、HV（ハイブリッド）産者の中には、一部の EV 車種あるいは全ての EV車や BEV（バッテリー EV）車の自社開発に乗り出車種を、コスト競争力を高めるためにアウトソーシしました。同社の特徴として 4 点を挙げます。第 1

ングビジネスを活用することが想定されます。そう

点目は、垂直統合型という点では、既存の自動車サした EV 市場での競争激化では、自動車産業でも、プライチェーンと似ていますが、生産設備の自社開日本のエレクトロニクス産業が辿ってきた歴史が繰発、主要部品の内製化に取組んでいるという点で、り返される可能性があることを指摘したいと思いま

従来の自動車づくりとは異なります。第 2 点目は、す。これまでの車づくりは、ピラミッド構造と言EV 開発で、コスト競争力を左右するバッテリーをわれる通り、最終的に自動車メーカーが部品をアッ自社開発、自社生産し、競争力の高いビジネスモデセンブルして車を組立てるサプライチェーンが成立ルを展開していることです。3 点目は、その結果、していましたが、動力源が内燃機関からモータに替既存の自動車メーカーと比較して内製化率が高く、わることで、市場参入の敷居が大きく下がりまし

既存の自動車サプライヤーにとっては、ビジネスた。その結果、鴻海の様なアウトソーシングビジネ機会の減少を引き起こしていることです。最後に 4スが成立しますが、それは、車は自動車メーカーが点目として、サプライヤー自身が EV メーカーに転作りたいモノを造って販売する時代から、プラット身したことです。この点が最も注目されます。

フォームは共通化されたモノを使い、デザインや機第 3 の変化として、EV の生産を委託するアウト

能は個々の自動車メーカー、あるいは個々の消費者ソーシング事業者が主導する新たな自動車生産のサが自由に選べる「マス・カスタマイゼーション」のプライチェーンを指摘します。台湾の鴻海（ホンハ時代へと変化していく可能性があると考えます。鴻イ）精密工業を事例に取上げます。同社は 2020 年

海のビジネスモデルが今後、EV 市場でどの程度、10 月、EV 市場への参入を表明し、その動向が注目支持されていくのかによって、日本の自動車産業にされていました。具体的には、「MIH」という名称大きな影響を及ぼすと考えています。の EV 製造のプラットフォームを用意し、すでに同モデルを利用して、EV の生産を開始しています。

異業種の融合による変化

鴻海精密工業のビジネスモデルの特徴として 4

第 1 から第 3 までの変化と共通する第 4 の変化点を指摘します。第 1 に「EV を製造するために必として、「自動車産業とエレクトロニクス産業の融要なハードウエア、ソフトウエアは鴻海が用意し、合が進んでいく」ことを挙げます。両者の融合がEV 市場に参入を目指す事業者に提供する」。第 2

進むことで何が起きるのか。3 点を指摘します。第に「事業者は用意された EV 開発に必要な技術やツー

1 に「電動駆動装置『e アクスル』の開発競争の激ルを利用できるが、但し、EV 生産は鴻海に全量委化」第 2 に「車載バッテリーの開発競争と企業間託しなければならない」。第 3 には「鴻海と取引し同士の連携強化の加速」、第 3 に「自動車業界とエ

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レクトロニクス業界の合従連衡の加図表 2：電動駆動装置「e アクスル」の市場参入動向速」です。つまり、異業種を巻き込んで国内外で EV のプラットフォー量産・販売時期ム開発競争が激化していることです。

日本電産

2019 年 4 月

トラクションモータシステムの製品名で販売「e アクスル」はモータ、インバー

三菱電機

歯車機構は他社と協業して開発タ、変速機を一体化させたモジュー

2025 年までに実用化

BluE Nexus

2020 年

アイシンとデンソーが折半出資して 2019 年 4 月、eAxle の開発・適合・販売会社として設立

ジャトコ

2025 年までに量産開始

2030 年には年間 500 万台生産

ボッシュ

2019 年

中国工場で量産開始

ル部品ですが、今後、市場規模が大幅に拡大することが予想されています。そのため、既存の自動車部品サプライヤーをはじめエレクトロニク

日立アステモ 2026 年

ス系企業、外資系企業などが一斉に新市場参入（図表 2）を目指しており、“ 異種格闘技 ”の様相を呈しています。
車載バッテリーの開発競争と連携強化の加速では、車載バッテリーの供給能力が EV 生産量に直結することから、バッテリーメーカーが EV のサプライチェーンを握っていることです。欧米・中国の自動車メーカー各社は相次ぎ、バッテリーメーカーと協業、巨大投資を実行しており、EV の動力源を巡る覇権争いがし烈になっています。韓国の調査会
社が発表した車載用バッテリーの 2022 年 1 月－6 月期の市場シェアですが、内燃機関の動力源をサポートする既存の自動車部品サプライヤーでないことが分かります。
自動車部品サプライヤーに与える影響
次に「EV シフトが自動車部品サプライヤーに与える影響」について説明します。図表３は、地域別に見た影響度合いを、経済産業省の工業統計を基に算出した数値を一覧にしたものです。いずれの数値も出荷額ベースです。上段の表は、製造品出荷額に占める「輸送用機械器具製造業」の割合が多い全国上位 10 自治体を列記しました。中段の表は、輸送用機械器具に占める自動車産業（四輪車、二輪車を含めて）の割合を示したものですが、静岡県の99.9% を筆頭に軒並み 9 割以上が、自動車産業に依存していることが分かります。
この 2 つの表を照らして言えることは、地域の製造業で輸送用機械器具の割合が高く、さらに自動車産業の割合が高い地域ほど、EV シフトが進んだ

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日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が 2021 年に経営統合して設立
各種報道資料、企業発表資料を基に当研究所で作成時に地域産業、地域企業への影響が大きくなるということです。一番下の表は、自動車産業の分類からEV シフトの影響を受けそうな分類を抜き出しまとめたものですが、埼玉県も自動車産業で出荷される製品の最大 2 割程度が影響を受ける可能性があると推察されます。
EV シフトが進んだ時、県内サプライヤーにどのような影響が出るのか、当社が 2022 年 4 月から 5月にかけて、県内自動車部品サプライヤーを対象に行った調査で、「EV 化はビジネスチャンスになりますか？」という質問に、回答の選択枠として「大いになる」「どちらかと言えばなる」「ならない」「分からない」の 4 つを用意しました。
「大いになる」「どちらかと言えばなる」と回答した企業の多くが、「EV市場への参入を目指して関連部品の開発や受注に取組んでいく」「自動車事業を維持しつつ、自動車以外の分野を強化していく」と前向きな回答が多く、「ならない」「分からない」と回答した企業の場合、同様の前向きな回答を選択した企業がある一方、多くの企業が「当面は状況を見ながら、その後どうするべきか検討していく」を選び、数は少ないですが、「自動車事業から撤退を進めていく」と回答した企業もありました。
ケーススタディで見る EV シフトへの対応
EV シフトが進む中で、自動車部品サプライヤーはどのような対応を進めているのか、県内企業 2社の事例を紹介します。
ケース 1 は日東精密工業株式会社です。同社は

図表 3：製造業全体に占める自動車産業の割合と EV シフトの影響度合い（単位：百万円）製造品全体に占める輸送用機械器具製造業

愛知

静岡

神奈川

福岡

群馬

広島

三重

3,636,126

3,327,671

3,296,518

3,193,746

2,692,803

製造品出荷額等全体（Ｂ） 45,182,261 15,535,613 16,354,989 8,956,722

8,260,237

8,947,766 10,042,961 11,898,161 14,833,363 14,029,144

輸送用機械器具製造業（Ａ） 26,445,594 4,120,607

埼玉

兵庫

2,361,627 1,678,100

大阪
1,489,996

Ａ／Ｂ

58.5%

26.5%

22.2%

37.2%

39.9%

35.7%

26.8%

19.8%

11.3%

10.6%

輸送用機械器具製造業に占める自動車産業

愛知

静岡

神奈川

福岡群馬

広島

三重埼玉

兵庫

大阪

6,188,250 1,800,550 2,255,290 2,662,772 1,409,582 1,713,984 1,401,722 1,186,321

45,950ー

21,49815,6602,297

自動車製造業（二輪自動車を含む）①176,965

26,524

108,203

18,543

自動車部分品・附属品製造業 ③ 19,272,846 2,296,579 1,015,437

624,955

1,694,457

961,492

自動車車体・附随車製造業 ②

110,773

18,6874,713

1,224,209 1,124,972

510,084

353,398①＋②＋③＝（Ｃ） 25,571,869 4,115,816 3,447,692 3,314,251 3,212,242 2,694,019 2,630,644 2,332,791

571,694355,695

98.8%

34.1%

－Ｃ／Ａ

96.7%

99.9%

94.8%

97.4%

99.6%

84.4%

97.7%

うち EV 化で不要になる可能性のある部品群

愛知

静岡

神奈川

福岡

群馬

広島

三重埼玉

兵庫

大阪

自動車用内燃機関の部分品・取付具・附属品①

1,181,170

282,705

253,519

97,403546,706

60,877359,436

387,386

26,187

48,833

2,583,769 1,152,857

132,649

57,942

370,345

109,340

174,108

82,43595,724

114,496①＋②＝（Ｄ） 3,764,939 1,435,562

386,168

155,345917,051

170,217533,544469,821

121,911

163,329

34.8％

11.2％

4.6%

28.5％

6.3％

20.2％

20.1％

21.3％

－

駆動・伝導・操縦 装置部品 ②

Ｄ／Ｃ

14.7％

本統計は経済産業省の工業統計調査 2020 年確報（2019 年実績）から、全国自治体の中で自動車産業関連の出荷額の多い 上位 10 自治体について抜粋して作成した。

ブローチと呼ばれる、エンジンのコンロッド加工にます。しかし、EV シフトに対する関心は高く、ビ使われる切削工具のメーカーです。同社は売上高のジネスチャンスがあれば何としても取らなければい

約 8 割が自動車関連で、EV シフトが進むことで、けないとしています。現在、委託先から電動自転車

今後 10 年間でブローチの売上は 2-3 割無くなると用部品の製造打診を受けており、すでにサンプルを想定し現在、EV シフト対策に積極的に取組んでい出荷しています。この先に EV バイク部品の受注がます。対策としては①「ニッチ市場で残存者利益を控えており、新たなビジネスとして期待をかけてい狙う」、②「海外市場を強化していく」、③「ゴム金ます。自動車用燃料ポンプ部品の受注は中期的に減型事業の強化」です。ゴム金型事業では 8 年前か少することを見込み、半導体製造装置向け部品の受らゴム栓の開発に着手しています。開発経験を活か注を増やす取組みを進めています。

して、現在、コロナワクチン接種に使う容器の蓋を最後に、EV シフトに関する今後の行方と中小製量産し、4 年前からは自動車の防水パッキン類の製造業の対応について、簡単に述べさせて頂ければと品開発にも注力しています。EV シフトの本格化を思います。EV 市場がこのまま右肩上がりで拡大し見込み、新たに電装品に使われるパッキン類の需要ていくのか、最も判断が難しいのは、新エネルギーが高まると想定して準備を進めています。

車に対する各国の政策です。市場を巡る覇権争いや、ケース 2 は株式会社福田製作所です。同社は、政治的な思惑もあり、純粋に関連技術の進歩がどう自動車用燃料ポンプ部品、半導体製造装置部品のなっていくのかという点だけでは推し量れません。

金属切削を行う受託加工型企業です。売上比率は、また、EV が増えた場合のエネルギー源の確保や供自動車部品 50％、空圧機器・半導体製造装置向け給体制も課題です。EV では各種要素が相互作用し部品 40％で全体の 9 割を占めます。ロットの多いながらも、確実に普及していくことが見込まれてお製品で月産 5 万から 6 万個の生産を行っています。

り、自動車部品サプライヤーとりわけ中小製造業者

自動車用燃料ポンプ部品はトラックに使われる部品は今後、どのような対応をすべきか判断が求められがメーンで、足下では EV の影響は限定的と見ています。

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