人権保障の国際化と日本︹研究ノート︺次

人権保障の国際化と日本

目

土
寸

わち ︑

初世子

﹁国内民主制と国際民主制とは︑たがいに密接な関連を有し︑前者は後者の条件であると同時に︑後者はまた前者の条件でもある︒諸国の憲法ないし権利宣言による人権の保障は︑論理必然的に人権の国際法的な保障をもたらすし︑ま

一97一

はじめに

人権保障の国際化の進展状況
国際人権条約と日本︵そして世界︶
おわりに

はじめに

ぺ

かって︑憲法学者︑故宮沢俊義博士は︑各国の憲法による人権の保障が︑論理必然的に国際化されると説かれた︒すな

4

研究ノート

できる輸

た︑国内の権利宣言による人権の保障は︑国際法的な保障によって裏づけられてはじめて︑実効的なものになることがといわれるのである︒そして︑その証拠として︑﹁ファシズムによる恥ずべき人権の無視をひとつの契機とした第二世界戦争の翌日において︑人間の尊厳を回復し︑人権の保障をより実効的にするため︑人権の国際法的な保障が︑特に強く要望されるようになったことは︑この意味で︑きわめて当然である︒吻と続けておられる︒

実際のところ︑人権の国際的保障は︑第二次大戦後の国際法の主要な課題の一つとなって来た︒国際法学者︑田畑茂二
郎博士は︑この間の事情を︑次のように書いておられる︒すなわち︑﹁国際法は︑第二次大戦を契機として︑正に転換という名にふさわしいほどの大きな変貌をさまざまな点でみせている︒その中でもとりわけ注目されるのは︑これまで一般に国際法の上では疎外されてきていた人びとの人権問題が︑国際法上の重要な課題として大きく浮上してきたということである︒国際連盟規約は人権問題にはまったくふれていな

かったが︑第二次大戦後の国際連合憲章では︑人権尊重のための国際協力が国際連合の目的の一つとして大きく取り上

げられておりぞ覆国際連合を中心として・蒙建レ暴の人権条約が作られている・︵傍点筆者︶略と︒

ところで︑一九八八年は︑世界人権宣言の採択四〇周年に当り︑これを記念して︑国連からは︑現下の国際的人権保障に関する資料が︑いくつか公刊されている︒これらの資料は︑東京などでは︑国連広報センターや国立国会図書館︑さらには大学等に付設されている国連寄託図書館等において︑容易に閲覧できるものであるが︑地方︑とくに鹿児島においてはこうした施設が全く存在しないので︑小稿では︑筆者が入手することのできた若干の資料をもとに︑人権保障を目的と

一98一

人権保障の国際化と日本して︑現在のところ︑国連を中心にどのような条約が制定されており︑かつ︑ わが国がそれらの条約についてどのように岩波書店﹁人権宣言集﹂

一九八八年︵岩波文庫︶

二頁︒

岩波書店

一九七七年

二六頁︒

対応して来ているかといった問題を︑世界の各国の態度とも対比させながら︑ 簡単に紹介することとした︒

高木八尺・末延三次・宮沢俊義編﹁国際化時代の人権問題﹂

全右書 二六ー二七頁︒

田畑茂二郎

人権保障の国際化の進展状況

前節に引用した文章の中で︑田畑博士は︑国際連合を中心として︑すでに﹁おびただしい数﹂の人権条約が︑制定されてきていると述べておられるが︑それら︑国連が中心となって作られた条約の数は︑大体︑どの位になっているのであろ

最返世界人権宣言の採択四〇周年を記念して・墨から出された﹁国際人権文書集評よれば・そこに採録されていうか︒

る国際文書の総数は︑六七に及んでいる︒この﹁国際人権文書集﹂は︑最初︑一九六八年に︑世界人権宣言採択二〇周年を記念して・その第一版が国連から出さゆ以後五年毎に・二五周年記念号︵一九七三年③三〇周年記念号︵一九七八

年ゆ三五周年記念号︵一九八三年燭と版を重ねて来たもので・一九八八年のそれは第五版に当るものである・そして︑そこに採録された国際人権文書の数も︑第二版で四一︑第三版で五〇︑第四版で五七︑と順当に増加して来ており︑人権の国際的保障の着実な進展が反映されている︒

ところで︑この国際人権文書集第五版に採録されている六七の国際文書のうちには︑たとえば﹁世界人権宣言﹂とか

一99一

③②①

研究ノート﹁植民地諸国︑諸人民に対する独立付与に関する宣言︵植民地独立付与宣言︶﹂といったU8醇薮9や﹁テヘラン宣言﹂のような甲8一昏晋9あるいは﹁国際連合難民高等弁務官規程﹂ω憂暮①とか︑﹁被拘禁者の取扱いに関する標準最低原則﹂ω酔き鼠乱竃営巨q旨閑巳霧等々といったものから︑はては︑﹁天然資源に対する永久的主権﹂︵国連総会決議第⑥一八〇三号︹図く閤︺︶といったものまでが含まれており︑いわゆる﹁条約﹂が六七もあるという意味では決してない︒

つまりこの六七の文書の中には︑条約以外の国際文書も沢山含まれているのである︒最近では︑こうした条約以外の国際⑦
文書︵とくに国連総会決議など︶に︑何らかの法的効力を認めようとする議論も行なわれているが︑小稿では︑やはり﹁条約﹂に限って考察を進めることとしたい︒

さて︑国連の国際人権文書集第五版によれば︑そこに採録されている六七の国際文書のうち︑いわゆる﹁条約﹂に当るものは︑三三文書である︒いいかえれば︑残りの三四文書は︑条約以外の諸文書なのである︒そこで︑いわゆる﹁条約﹂のみに限って︑手許にある過去の国際人権文書集の第二版以降に採録されたものの数をひろえば︑一九七三年の第二版では二六条約︑一九七八年の第三版では二八条約︑一九八三年の第四版では三一条約︑そして一九八八年の第五版では三三条約となっており︑その数も着実に増加して来ていることが見てとれる︒

ところで︑この国際人権文書集第五版に採録されている三三条約のうち︑一一条約は︑国連︵総会︶に直接関連したものというよりは︑その専門機関の採択したものである︒すなわち︑一一条約中︑ユネスコ関係のものが二条約︵一九六〇

年の教育における差別禁止条約︑および一九六二年の︑教育における差別禁止条約の当事国間に生じうる一切の紛争の処⑧理を任務とする調停及び斡旋委員会を設置するための議定書︶︑残る九条約は︑国際労働機関関係のもの︵いわゆるIL

O条約︶である︒いま︑それらを第五版での採録順に列記すれば︑雇用および職業についての差別待遇に関する条約︵第一二号︶︑同一価値の労働に対する男女労働者の同一報酬に関する条約︵第一〇〇号︶︑強制労働に関する条約︵第二九号︶︑強制労働の廃止に関する条約︵第一〇五号︶︑結社の自由及び団結権の保護に関する条約︵第八七号︶︑団結権及び一100一

人権保障の国際化と日本団体交渉権についての原則の適用に関する条約︵第九八号︶︑企業における労働者代表に与えられる保護および便宜に関する条約︵第一三五号︶︑公務における団結権の保護および雇用条件決定手続に関する条約︵第一五一号︶︑および︑雇用政策に関する条約︵第τ三号︶の九条約となる︒

このように︑国連が編集した国際人権文書集に採録されているILO条約は︑九条約だけであるが︑筆者が電話により︑ILO東京支局に問い合わせたところによれば︑一九八八年一二月現在で︑ILO条約は一六八号までを数え︵他に議定書があるともいう︶︑ILO勧告は一七六号に達しているとのことである︒ただし︑次節で述べるILO条約への日本および諸外国の加盟状況等についての記述の基礎に用いた資料は︑一九八八年一月一日現在︵一九八七年版︶のもので⑨あり︑この時点でのILO条約は一六六号まで︑勧告は一七四号までとなっている︒それにしても︑国連は︑かくも膨大な数のILO条約のうち︑なぜ九条約のみを︑国際人権文書集に採録しているのであろうか︒もちろん︑これら九条約が︑とくに﹁人権﹂と強いかかわりをもつからであろうことは︑容易に察せられるが︑しかしILOといえば︑労働条件の改善等︑労働者の保護︑とくにその権利の保護に強い関心をもつ機関であり︑そこで採択された条約のうち︑人権に関するものを︑これら九条約に限定することの意義は︑余り認められないように思われるのである︒もっとも︑ILO条約にしろ︑ユネスコが採択した条約︵で人権保障に関わるもの︶にしろ︑これらの条約は︑厳密な意味において︑﹁国連が中心となって作成した条約﹂とはいえないと思われるので︑次節では︑むしろこれら専門機関関係の一一条約を除いた残る二二条約を扱うこととし︑ILO条約については︑末尾で簡単にふれることとしたい︒

ところで︑この二二という人権条約の数であるが︑この数字は︑たしかに︑第二次大戦後の人権保障の国際化のめざましい進展を示しているといってよいであろう︒次節では︑これらの条約に対するわが国の態度を中心に概観することとする︒①︑．国q目き空讐房1︾○・目覧象一80︷一旨R霊鼠8巴ぎ終ロ日①算︒︒︑︑︵ω円＼国国＼一＼男Φく︒︒︒︶

一101一

研究ノート②残念乍ら︑現在︑手許にはこの版が欠けているので︑この文書のコードは不明であり︑採録文書数も解らない︒③ω↓＼国国＼ド④ω↓＼国勾＼一＼園雲一．

ここに採録されている﹁条約﹂以外の国際文書の表記方法は他にもあるが︑割愛した︒なお︑﹁決議﹂以外の名称で採録されてい⑤ω↓＼国国＼一＼国Φ＜■N︐⑥

る文書1たとえば宣言などーも︑多くは国連総会決議である︒⑦このいわゆるソフトローの問題に関しては︑たとえば︑松井芳郎他五名﹁国際法﹂︵有斐閣Sシリーズ︶有斐閣一九八八年
二八〜三二頁の解説参照︒⑧日本は︑いずれの条約にも︑当事国となっていない︒なお︑小稿ではユネスコ条約にこれ以上ふれない︒別の機会に研究したいと思っている︒⑨ILO条約がこれ程多いのは︑この機関の設立が第一次大戦終了直後に遡るからである︒

国際人権条約と日本︵そして世界︶

前節で述べたように︑国連の国際人権文書集の最新版が採録する三三の人権条約のうち︑ユネスコ関係の二条約と︑IL︒関係の九条約を除いた二二条約が・いわゆる﹁国連が忠となって作成した人権関係諸条鞠ということにな㊥そして︑これら二二条約に対する世界の一七一か国の批准状況等を︑国連は︑やはり世界人権宣言採択四〇周年を記念して・﹁国際人権文書の現況緬の表題の下に公刊している︒その序文によれば・一九八七年九月一日現在の条約批准国数・加入国数︑署名国数︵署名のみして未批准国の数︶が示されているとあるが︑この数は︑その後︑国連広報センターの努力により︑さらに改訂されて︑一九八八年三月一日現在の批准︵加入を含むー以下同じ︶国数等を示す﹁各国の国際人

一102一

人権保障の国際化と日本権条約批准状況﹂が公表されたので︑本節では︑もっばらこの資料に基づいて考察を進めることとする︒

ところで︑国連の前出資料も︑国連広報センターの資料も︑そこで扱っている人権条約は一三条約であるが︑tこれら二二条約のコード名︑英語名︑その日本語訳︑および略称については︑末尾の第1表参照ーその内容は︑前出の国際人権文書集第五版所収の三三条約から︑ユネスコおよびILO関係の二条約を差し引いたニニ条約とは︑厳密には︑一④致していない︒すなわち︑国際文書集に採録されている﹁国際修正権に関する条約﹂が︑﹁現況︵一九八八年版︶﹂にも︑

広報センターの資料にも入れられておらず︑かわりに︑一九二六年の奴隷条約︵条約コードX︶を︑一九五三年の改正議定書︵条約コードH︶で改正した後の改正︵済﹀奴隷条約︵条約コード紐︶が追加されているので︑差引合計二二条約となっ て い る の で あ る ︒

さて︑これら二二の人権条約のおのおのについて︑その採択等が行なわれた年月日︑条約が効力を発生した年月日︑一九八八年三月一日現在での各条約の当事国数︑署名のみで批准をまだしていない国家の数︑さらに人権の国際的保障に対する国家の積極性を計る尺度と考えられるものーすなわち︑実施措置として国家通報制度を定めるB規約︵条約コードH︶第四一条に基づく選択宣言国数︑個人通報制度を定める人種差別撤廃条約︵条約コードW︶第一四条に基づく選択宣

言国数︒なお個人通報制度を定めるB規約の選択議定書︵条約コード皿︶当事国数も同じ意味で重要である︒ーならびに︑これらの条約に対する加盟状況を一覧表にしたのが末尾の第2表である︒⑤
この表から明らかなように︑日本が当事国となっている人権条約は︑二二条約中僅かに七条約︵一一二・八パーセント︶である︒ちなみに︑一七一か国が当事国となっている平均条約数は︑八・七であり︑日本は世界の平均を下廻っている︒

また︑日本が当事国となっている七条約が︑日本について効力を発生した日付を見ると︑目本は︑いずれの条約について⑥
も︑すでに条約が効力を発生してから︑当事国となるための行動を起していることが解る︒のみならず︑先にあげた﹁人権の国際的保障に対する国家の熱意の尺度﹂ともいうべき︑B規約第四一条に基づく選択宣言も︑人種差別撤廃条約第一一103一

研究ノート

四条に基づく選択宣言も︑日本は行なっていないだけでなく︑B規約の選択議定書に至っては︑批准はもとより︑署名さえ行なっていない︒そのうえ日本は︑A規約︵条約コードー︶の署名の際に行なった留保と宣言とを確認する旨の通告を︑批准書の寄託に当って国連事務総長宛の書簡によって行なっているが︑その内容は概略つぎの通りである︒すなわ

ち︑日本国はA規約第七条⑥にいう﹁公の休日についての報酬﹂の規定に拘束されない権利を留保し︑A規約第八条＠の規定に拘束されない権利を留保し︵但書省略︶︑A規約第一三条2⑥及び＠にいう﹁特に無償教育の漸進的な導入により﹂の規定に拘束されない権利を留保すること︒および︑A規約第八条2及びB規約第二二条㈹にいう﹁警察の構成員﹂⑦には︑日本国の消防職員が含まれると解釈する旨の宣言をすることである︒

日本が個人通報のようにラディカルな制度ならともかく︑国家通報制度を定めるB規約第四一条に基づく選択宣言をさえせずに放置していること︑またすでに当事国数が一〇〇をこえている人種差別撤廃条約や補足奴隷条約︵条約コード皿︶を無視していることなども︑この表を見ていて気になる点である︒さらに︑アパルトヘイト条約︵条約コードV︶なども︑批准国数はすでに八六か国に達しており︵これに署名のみを行なっている四か国を加えると九〇か国になるV︑世界の一七一か国の半数をこえる国家がこの条約に対する支持の態度を示しているのに︑日本が第四三回国連総会において︑対南ア貿易とのからみで︑名指しで非難決議を採択されたことなどを考えあわせると︑われわれの人権感覚は少し遅れすぎているのではないかとも思わざるを得ない︒もちろん︑批准している人権条約の数さえ多ければ︑その国家︵国民︶の人権感覚が進んでいるということになるわけでは決してなかろうが︑しかし︑人権条約批准数がその国家の人権感

覚を知るある目安になることは︑やはり認めざるを得ないように思う︒そして︑この意味で︑日本︵人︶の人権感覚は決して進んでいるとはいえないように思うのである︒なお︑この点に関して︑最近︑興味ある文章を目にした︒それは︑人権の国際的保護活動の第一線にある国際機関たる規約人権委員会のある委員によって︑日本は﹁人権面では﹃発展途上﹄⑧
国と総括された﹂との記述である︒

一104一

人権保障の国際化と日本

ところで︑二二の人権条約に対して︑世界の一七一の国家が︑どのような態度をとっているか︑つまり︑幾つ位の条約を批准し︑また︑国家通報制度や個人通報制度に対してもどう対応しているかを︑地域別に見たのが︑末尾の第3表にまとめたωー㈹の八つの小表である︒まず︑各小表においては︑批准条約数別に国家をグループ分けするのに︑日本︵つまり批准条約数が七つ︶を一つの基準とし︑日本より少ない批准条約数︵○ー六︶の国家をAグループ︑日本と同数の国家︒⑨︑︒
をBグルーフ 日本より多い国家をさらに二群に分けて︑批准条約数八ー一二の国家をCグルーフ︑一三以上の国家をDグループ︑そしてこのC︑Dのグループを合計したもの︵つまり︑日本より多くの条約を批准している国家の総数︶を参考に加え︑あとは︑B規約の選択議定書当事国をEグループとして︑その後に二つの選択条項に基づく宣言国数をつけ加えた︒なお︑末尾の第4表は︑全世界の一七一か国について︑それらが批准している人権条約の数別にわけた国家数の散らばりをグラフにしたものである︒

さて︑第3表における八つの小表を眺めていると︑上述したように︑人権条約の批准数が︑人権尊重意識の高さと比例するものと︑一応仮定すればの話しであるが︑アジア及び太平洋地域の諸国の人権感覚の希薄さというか︑人権の国際的保障に対する理解の浅さというか︑そういった現象がまずここに浮ぽりにされているように思われる︒これに対して︑西欧地域やアメリカ地域の諸国が︑その人権保障の国際化の強い進展を示すほとんどの項目において︑世界の標準を上廻る

数値を示していることが︑つぎに目につく︒この相違は︑今日の人権概念が︑特に最近では多少の変容をとげて来ているとはいうものの︑まだまだ西欧的人権概念に基づいていることを反映したものと考えるべきなのであろうか︒ところが︑ここに一つ︑興味深い事実が見出される︒それは︑アフリカ地域の諸国がいろんな点で︑むしろ全世界の数値︵したがって平均的数値︶に比較的類似した数値を示しているという事実である︒これはアフリカ諸国が︑その地理的条件から︑案外西欧に近い考えを人権についてもっていることを示していると見るべきなのであろうか︒

それにしても︑第3表に含まれる八つの小表を見ていて︑特別に筆者の目を惹くのは︑東欧地域の諸国が示している特一105一

研究ノート

色ある数値である︒すなわち︑これらの諸国は︑これほど多くの人権条約を批准していながら︑人権保障の実施措置にかかわる国家通報制度や個人通報制度に対しては︑わが国同様︑極めて冷淡な態度をとっている︒そして︑このことが︑同じヨーロッパ地域内にある西欧諸国と︑いちじるしい対照をなしているのである︒ひるがえって︑最後にもう一度日本の態度にふれるならば︑わが国は︑アジア地域にある一国家としては︑他の諸国家と比べて︑とくに極立って変ったことのないところに落ついているということもできよう︒しかし︑それが︑アジア地域では飛び抜けて発展の進んだ経済大国といわれる日本として︑ふさわしいことであるかどうかということとは全く別問題であり︑むしろ経済大国であるだけに︑日本にとって︑これは恥ずべき現象とも思われるのである︒いいかえれば︑日本は︑経済問題にだけ敏感で︑人権問題などには至って疎いという風に︑この表は語っているとも受けとれるのである︒先にも引用したように︑規約人権委員会の委員が︑日本は人権面で︑発展途上国だと総括した状況は︑この表でも証明されているといえよう︒

最後に︑人権条約への加盟状況を示す国連資料からはぶかれていたILO条約について︑一言つけ加えておこう︒上述のように︑一九八八年一二月現在︑ILO条約は一六八号まで︑同勧告は一七六号までが採択されているとのことである

が︑筆者の手許にある一九八八年一月一日現在のILO条約に対する各国の批准状況を示す資料に拠ると︑この時点でのILO条約は一六六を数え︑そのうち一四五条約が必要な批准数を得て効力を発生している︒また︑ILO加盟国は︑付表に載っているのが一五三か国︑しかしこのうち︑アルバニア︑南アフリカ︑ヴェトナムの三か国が脱退中なので︑実質⑩は一五〇か国となり︑一か国当りの平均批准条約数は三五である︒

さて︑わが国は一九一九年から一九四〇年までと︑一九五一年以降︑ILOに加盟しているが︑この間︑戦前に一四条

約︵第二号︑第五号︑第七号︑第九号︑第一〇号︑第一五号︑第一六号︑第一八号︑第一九号︑第二一号︑第二七号︑第二九号︑第四二号︑第五〇号︶︑戦後に二五条約︵第八号︑第二二号︑第二六号︑第四五号︑第五八号︑第六九号︑第七三号︑第八○号︑第八一号︑第八七号︑第八八号︑第九六号︑第九八号︑第一〇〇号︑第一〇二号︑第一一五号︑第一一

一106一

人権保障の国際化と日本六号︑第二九号︑第一ニヨ貰第一二二号︑第一三ヨ冥第；西号︑第コニ九号︑第一四二号︑第一四七肋︶︑合計三九条約︵発効した︸四五条約の二六・八九パーセント︶を批准して来た︒先に述べたように︑ILO加盟国の平均批准条約数は三五であるから︑日本は︑平均をやや上廻るところにいるといえよう︒日本と同じく三九のILO条約を批准し⑫ている国家には︑他にボリビァ︑キプロス︑ルーマニァの三か国がある︒

また︑日本より多くのILO条約を批准している国家は五二︑したがって︑日本より批准条約数の少ない国家は九四か国となり︑条約の批准数という点だけからすれば︑入権条約の場合は︑全条約数に対する日本の批准率はILO条約の場

合よりも高ったけれども︑日本よりも多くの人権条約を批准している国家は一〇〇か国︑日本よりも批准条約数の少ない

国家の数は︑六二を数えるのみであるから︑ILO条約の場合と完全に逆転している︒この点からいえば︑日本は︑ILO条約の場合の方が︑まだしも多少の発展をとげているといえるのかも知れない︒なお︑先にふれた国際人権文書集が特に採録しているILO九条約についてだけいえば︑日本はそのうち︑第︷OO号︑第二九号︑第八七号︑第九八号の四条約を批准しており︑その数を九条約との百分比でいえば四四・四パーセントという高率となる︒つまり︑この種の条約については︑日本は︑なお一層の発展をとげているといっておこう︒

ところで︑ILO条約の批准数が特に多い国家は︑スペイン︵二五条約︶︑フランス︵二〇条約﹀︑イタリー二〇一条約︶などであるが︑これらの国家は人権条約の批准数も︑スペインが一六条約︑フランスが一六条約︑イタリーが一五条約と多い︒もっとも人権条約の場合はこれ至二か国の批准数が飛び抜けて高いというわけではなく︑その点ではIL

O条約の場合と異っている︒なお︑この関連で注目に値いすると思われるのは︑アメリカ合衆国がたった七つしかILO条約を批准していないという事実である︒もっともそのアメリカは︑二二の人権条約のうちでさえ︑日本より少ない六条⑬
約を批准しているにすぎない︒①この表現は︑田畑博士がその著書の中で用いておられるものである︒田畑前掲書六ー七頁所載の表の表題参照︒

一107一

研究ノート②ただし︑この二二条約の中には︑一九二六年︵つまり国際連盟の時代︶に作られた奴隷条約も含まれている︒③．．国ロ田き困αQげ81ω鼠盆ωo︷H旨Φ旨讐一8巴ぽ旨ロ馨耳ω︑︑︵ω↓＼頃園＼㎝︶

六三〇号︒一九六二年八月二四日効力発生︒日本は未加盟︒④08語昌89島Φぎ8H昌魯8巴困讐δ90象8什δP一九五二年一二月一六日︑第七回国連総会において採択︒決議番号

ただ一つ︑女子差別撤廃条約のみは︑条約の発効前に署名を済ませていた︒しかし︑日本がこの条約を批准したのは署名の五年⑤日本の場合︑署名は済んでいるが︑批准はまだという条約はない︒⑥
後︑つまり条約発効から四年後のことである︒⑦日本国の留保および解釈宣言について詳しくは︑﹁現行法規総覧﹂第九一巻第ハ法規四八二一頁参照︒⑧国際人権規約翻訳編集委員会編﹁国際人権規約先例集−規約人権委員会精選決定集第一集1﹂東信堂一九八八年二二ー二九頁︒とくに二二頁参照︒⑨批准条約数は七でも︑他に署名済未批准条約をもつ国が四か国ある︒したがって︑日本と完全に同条件の国家は五か国ともいえる︒⑩資料では︑アルバニアが一九六七年以降︑南アフリカが一九六六年以降︑ヴェトナムが一九八五年以降︑ILOの加盟国でなくなっている︒⑪ここに掲げた各条約の正式名称は省略したが︑必要ならば︑労働省編﹁I﹂0条約・勧告集﹂第五版労務行政研究所一九七九年 を参照されたい︒⑫キプロスの批准済ILO条約数は︑ILO東京支局﹁国際労働基準ーI﹂0の手引﹂一九八七年版では︑一九八七年一〇月一日現在で︑三六となっているが︑ここでは付表の数を採って︑三九とした︒⑬ただし︑アメリカはこのほか六条約に署名だけをしている︒アメリカが批准している条約は︑条約コードで︑X︑n︑皿︑皿︑皿︑題︑の六条約であり︑署名のみ済ませている条約は︑1︑H︑W︑W︑㎜︑温の六条約である︒国家通報も個人通報も︑もちろん認めていない︒

一108一

人権保障の国際化と日本

われわれ日本人は︑第二次大戦に敗れた結果︑占領軍︵連合国軍︶に押しつけられたような形で︑立派な人権宣言を含む現行憲法をもつに至った︒しかし︑このように︑労せずして手に入れた﹁人権﹂の真の価値を︑われわれが充分に認識しているとは思えないふしがある︒たしかに日本国憲法は︑その第九七条において︑﹁この憲法が日本国民に保障する基本的人権は︑人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって︑これらの権利

は︑過去幾多の試練に堪え︑現在及び将来の国民に対し︑侵すことのできない永久の権利として信託されたものである︒﹂と定めているのであるが︑われわれ日本人としては︑﹁多年にわたる自由獲得の努力﹂をそれほど自覚的に行なったとも思えないし︑そうした権利が︑﹁過去幾多の試練に堪え﹂て来たとも︑日本では正直なところ︑いえないように思う︒そしてそのような日本人の過去の歴史が︑われわれの﹁人権意識の低さ﹂として︑現在にも尾を引いているように思われるのである︒小稿で略説して来た人権条約への日本の対応の消極さも︑結局はこの﹁人権意識の低さ﹂に由来するといえるであろう︒

小稿では︑資料に現われた︑人権条約に対する日本︵人︶の態度を通じて︑日本における人権保障の国際化の進展状況を述べようとしたが︑残念ながら簡単な資料紹介に終ってしまった︒いずれ他日を期して︑日本の人権保障の国際化といったテーマとじっくり取り組んでみたいと思っている︒

いうまでもないことだが︑日本の批准する人権条約︵ILO条約等も含め︶の数だけが増えればいいというものでは決してない︒大切なのは︑人権を尊重しようというわれわれ自身の自覚が高まることである︒このことに関し︑最後にもう一度︑宮沢博士達の﹁人権宣言集﹂中の文章を引用して︑小稿のしめくくりとさせて頂くことにしよう︒

一109一

お
わ
り
に

研究ノート﹁人権の保障は︑紙の上の規定だけでは︑じゅうぶんでない︒

略−人権の保障を実効的ならしめるには︑どうしても︑国民の一人一人が﹃人権の感覚﹄ともいうべきものをおのおの身につけることが欠くことのできない前提条件

であり︑そしてそうした条件を実現するためには︑一人でも多くの人が﹃人類の多年にわたる自由獲得の努力﹄の記録としての人権宣言︵および人権条約等の国際人権文書︶に親しみ・それを読むことが必要である・︵括弧内筆者殉小稿が︑人権関係の国際文書に対する関心と親しみとを︑読者に持っていただくきっかけとなることができれば︑それこそ︑筆者が望外のよろこびとするところである︒①高木八尺他二名編前出﹁人権宣言集﹂二ー三頁︒

一110一

人権保障の国際化と日本

第1表

国際人権条約の名称と日本語訳（略称）

条約
コード

IH㎜皿

経済的，社会的および文化的権利に関する国際規約（A規約）

Intemational

Covenanton

Economic，Social

andCulturalRights

市民的および政治的権利に関する国際規約（B規約）

International

Convenant

on

Civil

and

Political

Rights

市民的および政治的権利に関する国際規約の選択議定書（B規約の選択議定書）
Optional Protocol to the Intemational Covenant on Civil and PoliticaI
RightsIV

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
Intemationαl

Convention

on

the

Elimination

of

All

Forms

of

RacialDis．

crimination

V アパルトヘイト犯罪の抑圧と処罰に関する国際条約（アパルトヘイト条約）
IntemationalofConvention

on

tke

Suppression

andPunishment

of

the

Crime

Apartheid

スポーツにおける反アパルトヘイト国際条約（スポーツアパルトヘイト条約）
Intemational

Convention

againstApartheidinSports女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
Convention

on

the

Elimination

of

All

Forms

of

Discrimination

againstWomen

皿取集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）
Convention

on

the

Prevention

andPunishment

of

the

Crime

of

Genoci（1e

戦争犯罪および人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約（時効不適用条約）
Convention

on

and

ag＆instCrimestheNon−Applicabilityof

Statutory

Limtations

Humanity

1926年奴隷条約（奴隷条約）

Slavery

Convention

of

l926

1926年奴隷条約を改正する1953年議定書（奴隷条約改正議定書）

1953Protoco1＆mending

the

1926

Convention

−111一

to

War

Crimes

研究ノートXH

1926年奴隷条約の改正条約（改正奴隷条約）
Slavery

X皿

Convention

of

1926

as

amended

奴隷制度，奴隷取引ならびに奴隷制度に類似する制度および慣行の廃止に関する補足条約（補足奴隷条約）
Supplcmenlary
and

XW

XV

Convention

Institutions

and

on

the

Practices

Abolition
Similartoof

Slavery，the

Slave

Trade，

Slavery

人身売買および他人の売春からの搾取の禁止に関する条約（白奴条約）
Convention

for

the

Exploitation

of

t｝1e

SuppressionofPrositution

the

of

Traffic

in

Persons

and

of

the

Others

拷問，その他の残酷，非人道的もしくは屈辱的な処遇および処罰を禁止する条約（拷問等禁止条約）
Convention

againstment

Punishment

or

Torturean（10ther

Crue玉，Inhumanor

Degr＆dingTreat−XVI既婚夫人の国籍に関する条約（妻の国籍条約）
Convention
X皿

on

on

the

Reduction

relating

relating

relatingofStatelessness

to

the

StatusofStatelessofRefugees

Personstothe

Statustothe

StatusofRefugees

婦人の参政権に関する条約（婦人参政権条約）

Convention

XXH

Women

難民の地位に関する議定書（難民地位議定書〉
ProtocolXXI

Married

難民の地位に関する条約（難民条約）
Convention

XXof

無国籍者の地位に関する条約（無国籍者地位条約）
Convention

XIX

Nationality

無国籍の削減に関する条約（無国籍削減条約）

Convention
X皿

t五e

on

the

Political

Rightsof

Women

婚姻の同意，最低年齢および登録に関する条約（婚姻同意等条約）

Conventlon

onConsent

RegistrationofMarriagestoMarriage，Minimum

Age

for

Mamageand

この条約名称の和訳は国連広報センター作成の資料「各国の国際人権条約批准状況」に拠り，略称は筆者が仮につけたものである。

一112一

人権保障の国際化と日本

湊溢欝
劇溢誹

国溢満S磁莇蘇謡咄＞薗鰍望糞翻勘謬
刈＼ごマ7＞哉ブ勘謬

×託ー受ヨき写﹀哉7冷謬

一り蕊●一．oo

刈
．ooO

図◎

O一

圖替

旨

藤O

O癖

㎝O

一〇N

Noo

ω峰

一〇〇
一〇一

ω㎝

O

ω◎

画購

刈

NO

一N

臼◎
げ㊦
︵占淋︶ ︵置琳舗N鼎 画醐圏粛＞謙勘誉翻9ロ留圖轡i蹄鼎

一〇蕊●ω●器謙轡岳油m

一〇8●園●一①

一〇ま﹂N﹂①

一〇8●一．

一零9ω．器〇一︒Pω
一〇q一．一●旨一〇〇滞謙轡

一〇蕊●刈﹂o

這①9一N︒一①

一零ω●一一︒oo O

一り3﹂N﹄一

おoo朝﹂ド一〇

一緯oo●冨．り一零O●旨レc

一〇qS

一〇曽︒ω●O
一〇qoo︒冨︒﹃一Sρ一一●＝

一890﹄q

一り誤●S

おOoo●一一●NO

鑓冷欝

一3ω﹂N●刈一3ω●一9認

舛申臨浬糞瀞勘欝
鴫H＼ヰペ刀勘謬
照騨引嵐曲勘欝

難勘謬簿囲蘇碍珊

一〇留．O︒刈一〇㎝一●刈﹄㎝

qq

O﹂N．N

一〇

一300．Oo︒目

一〇〇〇S⑦﹄①

一〇謡●冨﹄oo

一〇〇〇 ﹂ド一〇

一8一●Oo●o
o O

一80．9

一〇零︒一●8

一〇9・O﹄oo

一りq↑↑譜這qド

刈0
一〇㎝一 S⑳Qo

一〇零．一9這q鱒一ド鱒Q

一8↑一N︒ON

一8S一●ω一

一8P一一．刈︒柑ω並一m曲噺︶

m耕δ
Oσ︽
e諫拙

︵一︒︒
oo

○糊胸

m斜苓鹸蜘圖伴爵oぺ

ぺS謙轡柑血田︶〇一零り︒曾曽つぴ懇︵□量臼oσ○一︒鐸曾曽〇一︒︒︒ド一●一

○一り㎝o
︒・凶ωO

営︾S︾

︵営︾︶

︵営︾︶

○おo︒q●8謡○一︒o︒ド一●一○ごq切﹂9目

圖囎磁ゆ寅鑑侍y矯ー﹁恥圖圖繭＞繭熟謙洋縣鴬艶﹂

圧油自琶鐘︒昌ω・ω鼠謬︒︷Hp雪§︒・鉱H甥碁・昌︵ω↓豪︶

一113一

粛油耕曲m
冷欝
勘
謬
菌
︵需島罪粥菌ローて ︵暴養鼻ぴ︒囲沸菌芸蕪無嚇掴︶ □囎酵吟傍︶

図H

図目

図臼

図黒
図く

図≦

図自
図自

図関

聲囲潜禦冷謬
謀知潜難勘欝
田満勘欝蕊醍嬢蠣ド瀞欝
畑S圖識冷謬
燕圖調蛮翼冷謙燕圖調蝋醇欝勘欝
灘函冷欝
灘部愚欝鱗冊咄
舗＞髄偲論氷訴猷醤画舜蕪冷謬窪謙舜つC曽︾曽寄沌墨携％蟻爆酪呂璽言麗ま囲囎響﹂e遜暴醗文響＞薦聯油ゆe諮弼猷則ま臼窯画帥﹁灘蒙駅嬬s＞麟曽蜜 蛙ま圓蟹冷蓬e醤無畑麟q︿＞離浬叢贈皿恥s較潔脳まg酷回叫

軸些き§凶滞欝蒔

QQ

刈

O
㎝

o

oo

ま QQ
①

目 零 QQ 零oQに刈 ㎝ 刈 刈O O Oo qQ OQ OQ q ω O Q ① 一
OQ ㎝

図図
因因H

図図国
げ帥（ノ》図oH＜ 冒 白 昌図 園 自

囎

研究ノート

第3表地域別批准（加入を含む）済条約数（グループ）別一覧表（D

ヨーロッパ（全域34か国）（V）アジア（39か国）

国家数（劣）

詫／34×100（％）

グループ

灘

灘／39×100（％）

A（0〜6条約）

4
2

11．76

A

21

53．84

5．88

21｝28

ll：ll｝8a35

B

3

13

38．23

13

38．23

§41

7

20．58

§14

B（7日本並）C（8〜12条約）

CD

グループ

D（13条約以上）

E

B選択議定

E

書当事国

§41宣言国§14宣言国（il）ヨーロッパ（西欧23か国）

AB
C
DE§

41

（吻

17．39
4．34

1｝18

器7＆26

13

56．52

137

56．52

§14

グループ

9．09

C

C

9α91／9α91

E§（IV）アメリカ（南北35か国）

グループ

∫

9．09

㈱
∬／35×100（％）

28．57

111

欝5乳69
19。23
1．92

§14

1．92

全世界（171か国）
グループ

C

2．85
11：ll／6包57

躍／52×100（％）

3．84
21／3・

κ

61

B

BC

11｝24

9．09

11：ll｝27・27

41

A

A

1

63．63

38．46

D

30

DE§

§14

灘

21

B

B
41

∬／11×100（％）

Ml）アフリカ（52か国）
κ／11×100（％）

A

窒ll

A

／1・

｝3

41

（ill）ヨーロッパ（東欧11か国）
灘

灘

§14

30．43

グループ

太平洋（11か国）

グループ，o／23×100（％）

5．12

710
110

劣

7．69
31：ll｝3a46

0
20

A B C DE§

411

グループ

11／15

灘／171×100（％）

36．25
5．26

11／1・・

11：1参5亀47

D
E§

DE§

114

48．57

41

11．42

§14

11．42

ll

41

§14

23，39
12．28

l2

7．Ol

（1988年3月1日現在）

一114一

人権保障の国際化と日本
第4表

世界の諸国の人権条約批准（加入を含む）状況（批准条約数別）

批准条約数（該当国家数）

批准条約数別グループ

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10とグループ内国家数

（7）
（6）

qO）

Aグループ
（批准条約数0〜6）

q

の

62か国

Q4
（4）
（9）
Bグループ

（9）

（日本を含む）（（批准条約数7）

9か国

（9）

n
12

GD
q2）

Cグループ
（批准条約数8〜12）

欝

56か国

（9）

14

（15）

15

（5）

16

q①

17

（6）

Dグループ
（15）

（批准条約数13以上）

18

44か国
（4）

19

（3）

一劃

｝0

ル家
グ国
C全

20−22

（1〉

出 典 国際連合広報センター「各国の国陪

国際人権条約批准状況」（1988年3月1日現在）

一115一