訓１

練の実

施

概要

今回の訓練の特色
第 38 回九都県市合同防災訓練は、「災害対策基本法」及び「第 38 回九都県市合同防災訓練実施大綱」に基づき、関東大震災以降最大の都市型災害となった阪神・淡路大震災及び未曽有の大災害となった東日本大震災から得られた教訓を生かして、次の９点を重点に地域の実情に応じた訓練を実施した。

(1) 都市の過密化や土地の高度利用により多様化する都市型災害に対応した訓練(2) 「九都県市災害時相互応援に関する協定」及び国や市区町村、指定地方公共機関等の各種相互応援協定に基づき、応援派遣や救援物資輸送等の広域的な訓練(3) 住民、自主防災組織及び行政機関が協力した避難所の開設・運営訓練(4) 発災時の応急対策に支障を来さないように、道路における車両等の通行を禁止するなど実践的な道路交通対策訓練(5) 地震により陸路が途絶した想定のもとで、海・河川及び空路を震災時における重要な輸送路と位置づけを行うとともに、船舶や航空機を活用した救援物資緊急輸送訓練(6) 沿岸部等においては、津波警報発表を想定した情報の伝達・広報の実施や、行政機関及び防災関係機関が連携した避難誘導を行うとともに、住民による避難施設等への避難などの津波対策訓練(7) 帰宅困難者対策として、鉄道機関、警察機関と連携し大規模ターミナルでの駅混乱防止及び避難誘導訓練(8) 九都県市地域の事業所、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等における、その責務と役割に応じた実
践的な訓練(9) 災害時要配慮者の訓練への参加
２

予知対応型訓練
東海地震等に関連する情報の発表及び警戒宣言が発令されたことを想定して、災害対策本部の設置、運営、職員の参集、情報伝達及び所管業務の確認訓練を実施した。

３

発災対応型訓練(1) 広域応援訓練
九都県市相互及び防災関係機関等との連携・協力体制の充実を図るため、各種相互応援協定に基づく訓練を実施した。
ア

人員・資機材等の応援訓練（ｱ） 消防機関相互応援及び受援訓練
応援都県市
川 崎
東市

京 都

受援都県市
東京 都

神奈川県

横浜 市

川崎 市

さいたま市

千葉 市

東 京

相模原市

都

（ｲ） 災害派遣医療チーム（通称：ＤＭＡＴ）の応援及び受援訓練
応援都県

受援都県市

神奈川県
埼 玉

県

千葉 県

東京 都

神奈川県

神奈川県

相模原市

（ｳ） 航空機による負傷者搬送訓練
応援都県市
千葉 市（千葉市消防航空隊）

横 浜市（横浜市消防局航空隊）

川 崎

市（川崎市消防局航空隊）

千千 葉 県
神奈川県

葉 市（千葉市消防航空隊）

川 崎

イ

受援都県市

市（川崎市消防局航空隊）

相模原市

救援物資緊急輸送訓練
九都県市災害時相互応援に関する協定に基づく、救援物資の受け入れのため陸上輸送に対応する救援物資集積拠点の開設・運営を行った。
応援都県市

ウ

受援都県市

千葉県、東京都、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

埼 玉

県

埼玉県、東京都、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

千 葉

県

埼玉県、千葉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市東 京 都

埼玉県、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

神奈川県

埼玉県、千葉県、東京都、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

横 浜

市

埼玉県、千葉県、東京都、横浜市、千葉市、さいたま市、相模原市

川 崎

市

埼玉県、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、さいたま市、相模原市

千 葉市

埼玉県、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、千葉市、相模原市

さいたま市

埼玉県、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市

相模原市

応援調整都県市訓練
災害時の応急給水の確保対策として、相互連絡管を使用した浄水相互融通運用訓練を実施した。
合同訓練
東京都

埼玉県

その他九都県市以外の機関との連携訓練

エ

応援機関
埼 玉
千県

葉 県

千葉県袖ケ浦市、東京都羽村市

応援内容

救援物資緊急輸送訓練（トラック）

被災市（匝瑳市）近傍の消防本部（ 山武郡市広域行政組合消防本部、香取広域市町村圏事務組合消 消防隊による救出・救助訓練
防本部、旭市消防本部、銚子市消防本部）
神奈川県

さいたま市

関西広域連合救援物資緊急輸送訓練

静岡県警察

広域緊急援助隊による救出救助訓練

福島市、那須塩原市※（立川市、松戸市、新潟市）

救援物資緊急輸送訓練（陸上輸送）※天候不良のため中止(2) 災害対策本部訓練
職員非常参集、災害対策本部設置・運営、情報受伝達の訓練を実施した。
(3) 情報伝達・広報訓練
広報車、防災行政無線、ヘリコプター等による情報伝達に加え、ソーシャルメディアやモバイル等を活用し、被害状況等を迅速かつ正確に伝達する訓練を実施した。
(4) 避難・救護訓練
地域と消防、警察、自衛隊、海上保安庁等の防災関係機関が連携・協力して、道路の損壊や橋梁の倒壊等により孤立した地域の住民等に対し、安全な場所への避難誘導、倒壊家屋からの救出・救護や高層建物、車両内等からの救出・救護等を実施した。
(5)

津波対策訓練
津波警報の発表に伴う避難勧告の伝達は、モバイル等を活用するとともに、住民及び行政機関が相互に連携した避難誘導訓練や船舶、ヘリコプター等による水難者の救出救護訓練を実施した。

(6) 火災防御訓練
水バケツや消火器を使用した住民が初期消火を行うとともに、事業所や消防機関が連携・協力して、建物等から発生した火災を鎮圧する火災防御訓練を実施した。
(7) 道路交通対策訓練
警察機関、土木事務所及び関係団体等の相互連携のもとに、車両等の通行を禁止するなどして、緊急交通路の確保等を実施した。
(8) 主要駅等における混乱防止・帰宅困難者対策訓練
主要駅において、発災直後に公共交通機関の運行が停止されたことを想定し、鉄道機関、警察機関が連携した駅混乱防止及び帰宅困難者対策訓練を実施した。
(9) ライフライン応急復旧訓練
住民が生活する上で欠かすことのできない通信、電力、ガス、水道施設などのライフラインの早期復旧を目的とした応急復旧デモンストレーションをライフライン事業者が訓練会場で実施した。
(10) その他の訓練
大規模災害発生時における適切な遺体取扱方法を理解するとともに、関係機関との連携を相互に確認・検証することを目的として、多数遺体取扱訓練を実施した。
４

訓練の成果と課題(1) 九都県市共通の成果
ア 訓練の準備段階において、国の行政機関や防災関係機関等との間で、防災組織体制及び災害時の協力体制の確認や平時からの関係の構築を行うことができた。
イ 阪神・淡路大震災における橋梁の倒壊や倒壊建物の下敷きなどによる被害の教訓を踏まえ、倒壊家屋、被災高層建物、車両内等からの救出・救護訓練を消防、警察、自衛隊等の防災関係機関が連携・協力して実施した。また、東日本大震災における津波被害の教訓を踏まえた海上からの救出・救護訓練や避難誘導訓練に取り組むなど実践的な総合訓練を実施することにより首都直下地震の対応強化を図ることができた。
ウ 「九都県市災害時相互応援に関する協定」等に基づき、運送事業者、警察、自衛隊、在日米軍等多数の防災関係機関と連携して、陸上・航空輸送による実災害に即した物資輸送を実施した。
これにより、関係機関相互の一層の連携強化及び広域応援体制の確立に資することができた。
エ 東日本大震災の教訓を基に沿岸部において津波警報の発表を想定し、行政機関及び防災関係機関が連携して情報の伝達・広報、避難誘導を行うとともに、住民による避難訓練を実施するなど津波対策の強化を図ることができた。
オ 応援部隊や救援物資輸送車両の緊急交通路を確保するため、緊急交通路確保等の道路交通対策訓練を実施し、災害時の応急活動における実践的な連携協力体制の確立を図ることができた。
カ 東日本大震災の被災地における避難所の状況を踏まえ、住民、自主防災組織及び行政機関が協力して避難所開設・運営訓練等を実施した。これにより、相互の連携強化と地域防災力の向上を図ることができた。
キ 大規模災害発生時における救急医療等を主体とした実践的訓練を行い、消防機関、医療機関、ＤＭＡＴ、自衛隊、在日米軍等、多数の機関との連携の強化を図ることができた。
ク 災害時要配慮者に対する救出・救護や避難支援等の訓練を実施することにより、高齢者や障害者等への必要な対応を確認できた。
ケ 木造住宅密集地域を想定した会場で実施したことから、初期消火訓練を充実させることができ、住民等に対し、初期消火の重要性を啓発・周知することができた。
コ 事業所、ＮＰＯ法人、その他防災関係団体による減災に関する啓発ブースや体験コーナー等の設置により、来場した住民の減災への関心や意識の高揚を図ることができた。
サ 地震から身を守るため参加者が一斉に安全行動を行うシェイクアウト訓練等を実施し、住民の防災意識の高揚を図ることができた。
シ 会場周辺の小中学生の参加など、若年層、子育て世代を含む幅広い世代の住民の訓練参加により、多くの住民の防災・減災の意識高揚や防災行動力の向上を図ることができた。

ス 啓発用リーフレットを作成し、各訓練会場で配布するなど、九都県市合同防災訓練の広報及び減災に関する知識の普及啓発に活用できた。
(2) 各都県市の成果及び課題１

各防災関係機関との事前調整や連携訓練の実施による顔の見える関係の深化と連携の強化

埼
玉

訓
練の成果

２

自主防災組織が主体となって自らの訓練内容を構築したことによる活動の活発化と共助力の向上

３

ケーブルテレビによる訓練の生中継や全市民を対象としたシェイクアウト訓練による防災意識、自助能力の向上

４

県ミキサー車による消火用水確保やドローンによる情報収集など新たな訓練の取り入れによる部隊能力の強化

訓
練の課
題

１

一層の住民参加による自助・共助意識の醸成

２

防災リーダーの育成

３

実効性のあるリアリティを追求した訓練の実施

４

収容力等を考慮した会場の選定

１

各機関の連携強化と防災能力向上を目的とし、例年同様、実動訓練を実施した。
防災関係機関はもとより、ボランティア団体などとも緊密な連携を図った実践的な

千葉

訓練の成果

訓練を行うことができた。さらに、地域特性上必要性が高い津波避難訓練について多くの住民参加を得て実施できた。
２

熊本地震での課題に多く取り組むことを意識し、特に避難所運営に関しては、発災後に自主防災組織自らが避難所の運営を行うことができるよう、研修要素の強い訓練を防災関係機関の協力を得て実施した。これにより、地域の防災能力、県住民の防災意識の向上に繋がった。
訓練の課
題

東京
都

訓練の成果

１

地元住民や一般の参加を増やし、「自助」・「共助」部分のさらなる充実

２

避難所運営訓練のさらなる充実（自主運営組織の能力習得訓練など）

３

九都県市広域応援協定自治体のさらなる連携強化１

東京都では、・東京都では、発災時における住民及び各防災機関による「自助・共助」と「連携」の向上をテーマに、首都直下地震の被害想定を踏まえた実践的な訓練を行った。

２

メイン会場である調布市多摩川児童公園では地域住民、九都県市からの応援部隊、自衛隊・警察・消防、海外救助隊、医療機関等が参加した救出救助訓練等を実施し、自助・共助に基づく地域防災力の向上及び都、市、各防災機関、九都県市相互との連携強化を図ることができた。

１

訓練当日は天気に恵まれ、予定していた航空機を使用した訓練項目がすべて実施され、大きな混乱もなく訓練を行うことができた。

東京
都

訓
練の課
題

２

河川敷を会場としたことにより、河川管理者等との会場設営・撤去や中止の判断の調整について時間を費やした。今後、訓練会場の選定にあたっては、その点も考慮する必要がある。

３

今回、地域特性に応じた訓練を実施し、地域が抱える課題への対応を検証した。
今後も、地域特性に応じた訓練を実施するとともに、新たな課題を見出せるような訓練構成に取り組んでいく。

１

地域住民が実際に体験できるＡＥＤなどの参加型防災訓練をはじめ、防災フェア、仮設救護所訓練やライフライン訓練など、多種多様なブースの出展や訓練等を実施することで、地域住民や一般来場者に幅広く自助及び共助の重要性などを啓発することができた。

２

県西地域を中心とした県内部隊に加え、緊急消防援助隊や広域緊急援助隊などの県外部隊とも連携した救出救助訓練を実施し、救出救助等の要領の確認や本県の授援体制を検証することができた。

訓練の成果

３

ブラインド型による現地救護所訓練を実施し、日米の医療関係機関が連携する上での運営体制や課題などを検証することができた。

４

厚木航空基地にＳＣＵ（航空搬送拠点臨時医療施設）を設置し、開設までの流れや拠点の運営について、関係機関同士の認識共有が図れた。

５

航空機の運用について、パイロットによる航空統制班を設け、運行管理を行うことで安全な飛行体制で訓練を実施することができた。

６

神

これまで合同で訓練を実施したことのない機関同士の連携や、新たな救助方法等を実践することができた。

奈
７川

訓練当日までに県市の広報紙や新聞、テレビやラジオ等のメディアを通じて広く周知したほか、当日は訓練の実施状況について、ツイッターでのリアルタイム発信県による広報を実施したことで、より多くの県民・市民にＰＲし、防災意識の向上につなげることができた。
１

訓練会場の原状回復費用を見込んでいたものの、訓練終了後に当初の想定を越える範囲で原状回復が必要になった。あらかじめ、原状回復について、訓練会場の管理者と綿密に協議しておく必要がある。

２
訓練の課
題

自主防災組織の訓練や災害ボランティア支援センター設置・運営訓練は実施した
ものの、多数遺体収容施設設置運営訓練は実施できなかった。来年度以降、実施できなかった訓練を組み込めるようにしていきたい。

３ １４０を越える関係機関参加の訓練であったが、荒天（台風接近による「うねり」等の発生）による一部訓練中止など、その連絡調整が困難であり、事前に綿密な連絡伝達体制を構築しておく必要がある。
４

救出救助訓練エリア内に多数の訓練参加車両が停車したことにより、来場者から死角になる箇所が多くなってしまった。また、大型モニターの設置場所についても、

見学用テントに寄り過ぎていたため、救出救助活動を直接見ることができず、テントにいながらモニターを眺めていることしかできなかった、との声もあったため、会場のレイアウトについては、訓練会場の形状を十分考慮し精査する必要がある。
神奈
川
県

訓練の課
題

５

訓練会場周辺住民への情報提供について、行政サイドから提供したい情報を、いかに迅速に広範囲に周知できるかが、非常に難しかった。特に、急遽決定したうえ、周辺住民への影響が大きい案件の周知については、回覧板でのお知らせや直接訪問してのポスティングなど、多大な労力を伴うものであったため、その周知方法について十分検討しておく必要がある。

６

多くの航空関係機関が訓練に参加したことにより、実災害時における航空運用計画や要領の整備が急務であると認識した。

１

横訓
練の成果

浜

横浜市では、上記「訓練の特徴」で記載のとおり、地域の将来の担い手である学生や要配慮者に訓練に参加してもらい、発災時における対応について学んでもらった。

２

各機関・団体が相互に連携した訓練を実施することで、発災時における対応を確認することができた。

３

体験型訓練を通じ、訓練参加者及び見学者に対し、防災・減災に関する啓発へ繋がった。

市
訓練の課
題

１

訓練に参加した要配慮者への対応（多言語通訳や介助）は行ったものの、それ以外の要配慮者に対する対応が必要だと感じた。

１

中央会場では、会場となった区の地域特性を踏まえた土砂災害想定等による救出救助活動を展開するなど、実践的な訓練を行うことができた。また、防災関係機関の協力のもと、誰もが参加できる市民参加型体験訓練を実施し、市民の防災意識の川

訓
練の成果高揚を図ることができた。
２

地震発生を知らせる防災行政無線の放送により、住民が各避難所へ一斉避難訓練を実施することで、避難経路の確認や近隣住民同士の安否確認等を行うことができた。

３

例年行っていたサブ会場訓練を中央会場訓練に統一したため、一体感のある会場崎運営を行うことができた。

市

４

多数遺体取扱訓練では、警察、医療関係者、葬祭関係者の指導のもと、市職員が担当する災害時の多数遺体の取扱について確認することができた。

１
訓練の課
題

自主防災組織以外の一般参加者の数が伸び悩んでいるため、訓練の手法や広報の仕方等を更に工夫していく必要がある。
２ 物資受入訓練においては、物資集積場所での受入態勢や物資の管理方法等について検討するとともに、各避難所での物資受入等の手順を確認していく必要がある。
３ 例年行っていたサブ会場訓練を中央会場訓練に統一したため、避難所運営訓練を行うことができなかった。今後は避難所運営訓練の実施を総合防災訓練の中でどのような位置づけにしていくかを検討していく必要がある。

１

千葉市では、主会場訓練で市民による排水栓を活用した初期消火訓練、消防ヘリコプターによる上空からの空中消火訓練のほか、ドローンを活用した救出・救護訓練など市民及び市・防災関係機関が一体となった実践的な訓練を実施することにより、自衛隊・警察・消防等の防災関係機関相互の連携強化及び市民への防災意識の高揚を図ることができた。

訓練の成果

２

市内２６４カ所の指定避難所において、避難所開設・運営訓練を実施し、避難所担当職員及び施設管理者、避難所運営委員会との連携強化を図ることができた。
さらに、市内６カ所の重点訓練会場では、防災ボランティア等による指導のもと、ダンボールトイレの作成や応急救護訓練、犬や猫などのペット同行避難訓練のほか、救援物資受入れ訓練などの実践的な訓練を行い、避難所運営委員会による今後の自主的な運営の一助とすることができた。

３

千葉市シェイクアウト訓練～千葉市いっせい防災訓練～は、過去最多となる

千

約１０７，０００人の参加登録のもと訓練を実施し、多くの市民へ自助についての

葉啓発を行うことができた。

市

１

主会場訓練においては、防災関係機関による緊迫感のある訓練や展示・体験コーナーの見学を通じて防災への啓発効果が高く、多くの市民に来場してもらうことが重要であるため、民間企業等とのコラボレーション企画等も検討する必要がある。
その他、会場における駐車場の整備や輸送方法の検討、またチラシの作成等の広報

訓練の課
題の方法について、より効果的な手段を取ることが望まれる。
２

避難所開設・運営訓練については、市が示した所定の避難所開設訓練メニューに加えて、独自に避難所運営訓練を実施した避難所運営委員会もあったが、訓練ノウハウの提供等を行うことにより、より多くの避難所運営委員会が独自に訓練の企画から実施までを行えるようしていく必要がある。

３

平成２４年度から行っている千葉市シェイクアウト訓練～千葉市いっせい防災訓練～については、学校や事業所への参加呼びかけにより、事前登録者数は増加しているものの、まだまだ認知度は低い状況にあるため、企業団体や自主防災組織等を通じて粘り強く訓練の周知を図って行く必要がある。

さいたま
市

訓練の成果
訓
練の課
題

台風１５号の影響に伴い、中止とした。

台風１５号の影響に伴い、中止とした。

１

相訓練の成果相模原市では、自衛隊、在日米陸軍、警察、消防、医療機関等と合同で救出救助・消火訓練、医療救護訓練、航空機訓練及び現地合同指揮所運営訓練を実施することで、防災関係機関相互の連携体制の充実強化を図ることができた。

２

救援物資輸送訓練や情報収集活動訓練で各地域訓練会場と連携した訓練を実施するとともに、防災行政無線を活用して「さがみはら１分間行動訓練」を市内全域で実施することにより、主会場だけでなく市内全域における防災意識の普及啓発に模つなげることができた。

原市

１
訓練の課
題

幅広い世代からの参加を促し、防災意識の更なる高揚につなげるために、市民による訓練や防災フェアの体験内容をより魅力的なものになるように検討を進める必要がある。

２

一部の訓練項目において、関係機関との調整に時間を要してしまい、訓練の数日前まで対応することとなってしまったため、余裕を持ったスケジュール調整とする必要がある。