202４年３月１日

物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画
昭和産業株式会社
経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名による「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえ、当社としての「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を以下の通り策定する。
１．発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項（１）実施が必要な事項■物流業務の効率化・合理化①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
入出荷に係るトラックの入退場時刻、荷役作業時間、附帯作業時間を記録することにより、入出荷に係る荷待ち時間及び荷役作業（荷積み・荷卸し・附帯業務等）にかかる時間を把握します。
※ 荷待ち時間とは、集貨又は配達を行った地点（集貨地点等）における到着日時(バースを予約した場合はその予約日時)から出発日時までの時間のうち、荷役作業（荷積み、荷卸し、附帯業務等）及び休憩に係る時間を控除した時間(待機時間）のこと。
※ 附帯業務とは、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務をいう。
※対象はトラック(バルク運送用車両含む)等の車両とし、船舶は対象外とする(以下同様)。
②荷待ち・荷役作業等時間の短縮
荷待ち、荷役作業等にかかる時間を計２時間以内となるよう努めます。その上で、荷待ち、荷役作業等にかかる時間が２時間以内となった場合は、更なる時間短縮に努めます。
荷積み、荷下ろしが複数の場所を巡回して行われる場合は、1 箇所あたりの荷待ち、荷役作業等にかかる時間を 1 時間以内とするよう努めます。
バルク車両による運送についてはその特性上、荷積み・荷卸しに係る時間の短縮が困難であることから、荷待ち時間の短縮に努めるものとします。
また、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮を行います。
③物流管理統括者の選定
物流の適正化・生産性向上の取組を総合的に実施するため、役員から入出荷に係る物流業務の実施を統括管理する者を選任します。発荷主及び着荷主事業者としての物流管理統括者は、入出荷における物流の適正化・生産性向上のための責任者として、必要な取組を推進します。
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④物流の改善提案と協力
発荷主事業者・着荷主事業者の商取引契約において、物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、改善に努めます。また、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者等の手作業での荷積み・荷卸しの削減、附帯業務の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。
■運送契約の適正化⑤運送契約の書面化
運送契約は書面又はメール等の電磁的方法を原則とします。
⑥荷役作業等に係る対価運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払います。
また、自ら運送契約を行わない荷主事業者においても、取引先から運送契約において定められた荷役作業等を確認し、発荷主と取引先間で料金を支払う者を明確化し、当該者から取引先又は物流事業者に対して別途対価を支払うよう努めます。
⑦運賃と料金の別建て契約
運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約することを原則とします。
⑧燃料サーチャージの導入・燃料費等の変動分の価格への反映
物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の変動分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じたうえで、変動分を運賃・料金に反映するよう努めます。
⑨下請取引の適正化
運送契約の相手方の物流事業者（元請事業者）に対し、下請に出す場合、⑤から⑧までについて対応することを求めるとともに、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意します。
■輸送・荷役作業等の安全の確保⑩異常気象時等の運行の中止・中断等
台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。

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（２）実施することが推奨される事項■物流業務の効率化・合理化①予約受付システムの導入
予約受付システムについて導入を検討します。
②パレット等の活用
荷役時間等を削減のため、パレット等の活用を推進します。また、取引先や物流事業者からパレット等の活用について提案があった場合には協議に応じます。
③入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
フォークリフト作業員待ち等の荷待ち時間が発生しないよう、適正な数のフォークリフトやフォークリフト作業員等、荷役に必要な機材・人員の配置に努めます。また、入出荷業務の効率化を進める
ためデジタル化・自動化・機械化を検討します。
④検品の効率化・検品水準の適正化
検品方法（納品伝票の電子化、検品レス化、サンプル検品化、事後検品化等）や返品条件（輸送用の外装段ボールの汚れ、擦り傷があっても販売する商品に影響がなければ返品しない）等の検品の効率化・検品の適正化を推進し、返品に伴う輸送や検品に伴う拘束時間の削減に取り組みます。
検品方法や返品条件の見直しについて、発着荷主が協力し、積極的に見直しの協議を行います。
⑤物流システムや資機材（パレット等）の標準化
物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等について標準化に取り組みます。また、取引先や物流事業者からデータ・システムの仕様やパレットの規格等の標準化について要請があった場合は、真摯に協議に応じます。
物流に係るデータ項目の標準化に当たっては、「物流情報標準ガイドライン」を参照し、ガイドラインのメッセージに準拠するなど、他データとの連携ができるよう留意します。
⑥輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
トラック運転者の拘束時間を削減するため、長距離輸送におけるモーダルシフト、幹線輸送部分と集荷配送部分の分離、集荷先・配送先の集約等に努めます。
⑦共同輸配送の推進等による積載率の向上
貨物の輸送単位が小さい場合には、他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ輸送等により、積載率の向上に努めます。
■運送契約の適正化⑧物流事業者との協議
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運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者に対して積極的に協議の場を設けます。
⑨高速道路の利用
トラック運転者の拘束時間を削減するため、物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、協議に応じます。
⑩運送契約の相手方の選定契約する物流事業者を選定する場合には、関係法令の遵守状況を考慮するとともに、働き方改革や輸送の安全性の向上等への取り組みを推奨します。
■輸送・荷役作業等の安全の確保⑪荷役作業時の安全対策
荷役作業時の安全対策については、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任を含む責任を明確化します。
２．発荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項■物流業務の効率化・合理化①出荷に合わせた生産・荷造り等荷役作業の効率化と荷役時間の短縮を目的として、出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等に取り組むよう努めます。
②運送を考慮した出荷予定時刻の設定
トラック運転者が輸配送先までの適切な運行スケジュールが組めるような出荷予定時刻の設定に努めます。また、運行スケジュールの適正化について着荷主に協力を求めます。
（２）実施することが推奨される事項■物流業務の効率化・合理化①出荷情報等の事前提供
貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷主事業者の準備時間を確保するため、出荷情報等を早期に提供するよう努めます。
②物流コストの可視化
着荷主事業者との商取引において、基準となる物流サービス水準を明確化します。また、物流サービスの高低に応じて物流コスト分を上下させるメニュープライシング等の取組について検討します。
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③発荷主事業者側の施設の改善
荷待ち・荷役作業等の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等、必要な改善を実施します。
④混雑時を避けた出荷道路が渋滞する時間や混雑時間を避けた出荷時間の設定に取り組みます。また、混雑時を避けた出荷時間の設定について着荷主に協力を求めます。
⑤発送量の適正化
荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、隔日配送化、定曜日配送化等の納品日の集約等を通じて発送量の適正化に取り組みます。また、発送量の適正化について着荷主に協力を求めます。
３．着荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項■物流業務の効率化・合理化①納品リードタイムの確保
発荷主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保するよう努めます。
（２）実施することが推奨される事項■物流業務の効率化・合理化①発注の適正化
荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化に努めます。発注の適正化にあたり、取引先がメニュープライシングを用意している場合（２．④参照）には、その活用を検討します。
②着荷主事業者側の施設の改善
荷待ち・荷役作業等の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等、必要な改善を実施します。
③混雑時を避けた納品道路が渋滞する時間や混雑時間を避けた納品時間の設定に努めます。また、混雑時を避けた納品時間の設定について取引先から協力を求められた場合は、協議に応じます。
以上
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