配偶者からの暴力事案への対応要領の制定について
平成19年12月28日
例規（生総・警・地域・刑）第99号
警 察 本 部 長
[沿 革 ] 平 成 2 0 年 3 月 例 規 （ 警 ） 第 2 0 号
平成22年3月例規（警）第12号
平成26年8月例規（子女）第50号

平成20年6月例規（警）第57号
平成23年3月例規（警）第9号
令和3年12月例規（人安）第30号

各部長・参事官・所属長
見出しの要領を別添のとおり制定し、平成20年１月11日から実施することとしたので、誤りのないようにされたい。
なお、配偶者からの暴力事案への対応要領について（平成13年例規（生総・警・地域・刑）第52号）は、廃止する。
別添
配偶者からの暴力事案への対応要領
第１ 趣旨
この要領は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号。以下「法」という。）に基づく、配偶者からの暴力事案への対応等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２ 認知時の対応
１ 認知時の措置（１）事案の態様に応じた措置
配偶者からの暴力事案を認知した場合は、警察法（昭和２９年法律第１６２号）、警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、被害者の意思を踏まえ、検挙、関係機関・団体等の紹介、相手方への指導警告等、事案に応じた適切な措置を講ずるものとする。
（２）配偶者からの暴力事案の特性に配慮した対応
配偶者からの暴力事案は、加害者に犯罪であるという意識がほとんどなく、被害者が精神的に無力になるなどの特性を有しており、また、現場では、被害者が配偶者等の面前で明確な処罰意思を示さない場合も少なくないことから、配偶者等から引き離して事情聴取するなど被害者の立場に立った適切な措置を講ずるものとする。
（３）防犯指導及び情報提供
配偶者からの暴力事案を認知した場合には、被害者の置かれている状況に応じて、被害の発生を防止するための措置及び刑事手続、保護命令制度、配偶者暴力相談支援センター（以下「ＤＶ相談支援センター」という。）における一時保護、本部長及び署長（以下「本部長等」という。）による援助など、被害者が要望すれば活用し得る制度についての情報を提供するものとする。
２ 対応の記録、送付及び保管

（１）警察相談票等の作成
次のアからエまでにより、配偶者からの暴力事案について対応した職員は、警察相談票（千葉県警察相談取扱規程（平成２５年本部訓令第３号。以下「相談規程」という。）別記第１号様式）及び警察相談経過票（相談規程別記第３号様式）（以下「警察相談票等」という。
）並びに配偶者からの暴力相談等対応票（別記第１号様式。以下「対応票」という。）を作成するものとする。
ア 警察相談の受理
イ 被害届又は告訴の受理
ウ １１０番等の通報による現場臨場
エ 法第６条第１項又は第２項の規定による通報の受理（２）作成者
対応票は、前（１）ア及びイについては受理者、ウ及びエについては現場臨場した所属において作成するものとする。
（３）送付
ア 県本部
県本部の各課において対応票を作成したときは、速やかに生活安全部人身安全対策課（以下「人身安全対策課」という。）へ送付するものとする。
なお、人身安全対策課は、送付された対応票について記載内容の点検を行い、法第１４条第２項の規定に基づく裁判所からの書面提出請求（以下「書面請求」という。）に備えること。
イ 署
署の各課において対応票を作成したときは、速やかに生活安全課（刑事生活安全課を含む。以下同じ。）へ送付するものとする。
なお、生活安全課は、送付された対応票について記載内容の点検を行い、書面請求に備えること。
（４）記録の保管対応票は、県本部にあっては人身安全対策課、署にあっては生活安全課において、配偶者からの暴力相談等受理簿（別記第２号様式）に登載した上で、一元的に保管管理するものとする。
（５）対応票作成上の留意事項
ア 対応票には、相談者の言動等客観的事実のみを記載し、それ以外は警察相談票等に記載するものとする。
イ 同一事案について継続的に相談がなされ、又は当該相談に係る１１０番通報、被害の届出等があった場合においては、その都度、対応票を作成するものとする。
ウ 対応票は、匿名で相談等を受理した場合であっても、書面請求の対象となり得るので、内容及び必要性に応じて当該対応票の作成の要否を判断するものとする。
エ 対応票は、裁判所において加害者等による閲覧が可能であることから、一時避難先等、被害者等の保護に支障が生ずるおそれがある事項は、警察相談

票等に記載し、対応票には記載せず、被害者の立場に立った適切な表現に努めるものとする。
第３ 本部長等の援助
１ 申出及び援助（１）本部長等は、配偶者からの暴力（身体に対する暴力のほか生命等に対する脅迫を含む。）を受けている者から、被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則（平成１６年
国家公安委員会規則第１８号。以下「規則」という。）で規定する援助申出書（別記様式）の提出を求め、次に掲げる措置のうち適当と認める援助を行うものとする。
ア 被害を自ら防止するための措置の教示
イ 住所等を知られないようにするための措置
ウ 被害防止交渉を円滑に行うための措置
エ その他適当と認める援助（２）県本部の各課長が援助申出書を受理したときは、当該援助申出書の原本を人身安全対策課に送付するものとする。
（３）署長は、援助申出書を受理したときは、当該援助申出書の写しを人身安全対策課に送付するものとする。
２ 援助の内容（１）被害を自ら防止するための措置の教示
被害防止のための具体的な措置を教示するものであり、その内容としては、事案の内容に応じて、次のようなものが考えられる。
ア 避難をする際に、親族、友人、支援者、運送業者等を通じて避難先が加害者に分かることのないようにしておくこと。
イ 避難している場合には、所在を知らせる者を必要最小限にするとともに、知らせた者に対しては、加害者からの所在の問合せに応じないように依頼しておくこと。
ウ 子どもを連れて避難している場合には、学校等を通じて被害者の避難先が分かることのないようにしておくこと。
エ 事件化に備えて、暴力があった日時、状況等の記録や診断書を取っておくこと。
オ ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１号。以下「ストーカー規制法」という。）による法的措置を執る場合に備え、電話、メール等の内容を保存するなど、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等の状況を記録化すること。
（２）住所等を知られないようにするための措置
ア 住民基本台帳事務における支援措置への対応
加害者が住民票や戸籍の附票から被害者の転居先を追跡することを防止するため、住民基本台帳事務における支援措置の対象になると認められる事案

の被害者に対しては、本支援措置制度を教示し、当該被害者が本支援措置を希望した場合は援助申出書の提出を求め、市区町村の窓口へ赴き、住民基本台帳事務における支援措置申出に係る申出書を提出するよう促し、その後当該市区町村から送付された支援措置申出書に意見を付して返送するなど、支援措置の実施のために必要な手続を速やかに行うこと。
イ 行方不明者届への対応
被害者からの援助の申出がされた際に、加害者から被害者に係る行方不明者届がされていない場合には、援助の申出を受けた県本部又は署においては、加害者の住所地を管轄する署、被害者の現在の所在地を管轄する署及び被害者の実家等加害者に所在を知られた最後の所在地であると被害者が思料する地を管轄する署に対して、援助の申出を受けていることを通知すること。その後、加害者が行方不明者届をしようとした場合において、被害者の生命及び身体の安全を確認しているときには、当該被害者は行方不明者発見活動に関する規則（平成２１年国家公安委員会規則第１３号。以下「行方不明者発見活動規則」という。）第２条第１項に規定される行方不明者に該当しないことから、行方不明者届を受理することはできない旨を加害者に対して説明し、以後、加害者からの当該被害者に係る行方不明者届を受理しないこと。
被害者からの援助の申出がされた際に、既に加害者から被害者に係る行方不明者届を受理している場合には、当該行方不明者届についての登録及び手配を解除し、以後、加害者から当該被害者に係る行方不明者届を受理しないこと。また、これらの措置について、加害者から説明を求められた場合には、行方不明者発見活動規則に規定される行方不明者に被害者が該当しない旨を説明すること。
なお、加害者が被害者の追跡のために、被害者が同居している子に係る行方不明者届を出していることが判明したなどの場合も、上記と同様の対応を行うこと。
ウ 行方不明者を発見等した際の措置
行方不明者発見活動規則第２６条第２項の規定に基づき、発見した行方不明者が配偶者からの暴力を受けていた際は、当該行方不明者の同意がある場合を除き、届出人に対して通知をしないこととされていることから、行方不明者を発見した場合は意思確認の上、適切な対応を行うこと。
（３）被害防止交渉を円滑に行うための措置
被害防止交渉とは、暴力を止めるよう加害者に誓約を求める交渉をいい、離婚や離婚に伴う子どもの親権等に関する話合いはこれに含まれない。
ア 被害防止交渉に関する事項についての助言
加害者と被害防止交渉を行おうとしている被害者に対して助言を行うものであり、助言の具体的な内容としては、次のようなものが考えられる。
（ア）被害防止交渉を行う際には、第三者を立ち会わせること。
（イ）被害防止交渉中に暴力的言動があった場合には、直ちに当該交渉を中止すること。

（ウ）被害防止交渉に当たっては、感情的にならず、伝えるべきことを簡潔に伝えること。
イ 加害者に対する必要な事項の連絡
加害者と被害防止交渉を行おうとしている被害者に代わって、被害防止交渉を行うために必要な事項を連絡することができる。
加害者に被害者の所在を秘匿する必要がある場合には、援助の申出を受けた本部長等において直接加害者に連絡することにより、被害者の住所又は居所を加害者に推知されることがあるため、加害者の住所地を管轄する警察本部又は署を通じて連絡を行うなどすること。
なお、具体的に加害者に対し連絡すべき必要な事項の内容としては、次のようなものが考えられる。
（ア）被害者が被害防止交渉を行うことを求めていること。
（イ）被害者の希望する交渉の日時、場所等に関すること。
（ウ）加害者からの連絡は、被害者に代わって警察が受けること。
（エ）被害防止交渉時には、被害者に対して暴力的な言動を行わないこと。
ウ 警察施設の利用被害防止交渉に当たって加害者が暴力を行った場合に、直ちに警察が対応することが可能であることから、被害者がこれにより安心できるようにするため、被害防止交渉を行う場所として署の会議室等の警察施設を提供し、利用させることができる。この場合において、被害者が信頼できる第三者を立ち会わせるものとし、被害者が第三者を立ち会わせることができない場合には、被害者、加害者双方の同意を得て、警察官を立ち会わせることができるものとする。
なお、被害者がこれを承諾しない場合は、警察施設を利用させないこと。
（４）その他適当と認める援助前記（１）から（３）までに掲げるもの以外にも、適当と認められる援助であって、例えば、荷物の持ち出し時における警察官による立会いや警戒などが該当する。
３ ストーカー規制法に基づく援助との関係
配偶者からの暴力が行われた場合において、加害者がその被害者に対して、ストーカー規制法第６条に規定するストーカー行為等を行った場合には、同法第７条に規定する援助が可能であることに留意すること。
４ 援助の留意事項（１）警察が相談等を受けていないにもかかわらず、被害者が援助申出書を提出しようとした場合には、援助を相当と認めるときに初めて申出書の提出を求めるものである旨を被害者に説明し、まず、相談をするよう促すこと。また、援助の申出以前に相談等に対応した県本部の各課又は署がある場合には、人身安全対策課又は当該署から記録を取り寄せ、事案の概要を把握した上で、援助を実施するものとする。
（２）次のような場合は、援助を相当と認めるときに該当しない。

アイ
ウ

申出人が配偶者からの暴力を受けていると認められないとき。
申出に係る援助の内容が、規則で定めるものでないとき。
援助を受けようとする目的が配偶者からの暴力による被害を自ら防止するためのものでないとき。
例えば、「離婚の仲介をしてほしい。」、「子どもの親権を自分に渡すように加害者を説得してほしい。」、「子どもと加害者との面接場所として警察施設を利用させてほしい。」といった申出は、援助が相当とは認められない。
（３）援助の措置に関しては、警察から勧められ自らの意思に反して被害防止交渉をさせられたなどの誤解を受けないよう、被害者が真に望んでいないにもかかわらず被害者に援助の申出を勧めたり、被害者自らによる積極的な申出がない限り援助を行ったりしないようにすること。
（４）ＤＶ相談支援センターの役割、保護命令制度の教示、一般的な防犯指導、防犯機器の教示、貸出しなど警察として必要と認められる者に対し当然行うべき措置は「本部長等の援助」には当たらない。
第４ 書面請求等を受けた場合の対応
人身安全対策課及び署は、書面請求又は法第１４条第３項の規定による説明の請求（以下「補充説明の請求」という。）を受けた場合には、次により対応するものとする。
１ 報告
書面請求又は補充説明の請求があった場合には、速やかに生活安全部人身安全対策課長（以下「人身安全対策課長」という。）に報告すること。
２ 裁判所への対応（１）書面請求
当該請求に係る事案の対応票に、配偶者暴力防止法（第１４条第２項）に基づく書面提出書（別記第３号様式）を添えて、書面請求を行った裁判所宛てにファクシミリ送信することにより回答するものとする。
（２）補充説明の請求
当該請求についての回答書等を作成の上、配偶者暴力防止法（第１４条第３項）に基づく補充説明書（別記第４号様式）を添えて、補充説明の請求を行った裁判所宛てにファクシミリ送信することにより回答するものとする。
第５ 保護命令の通知を受けた場合の措置
１ 県本部の執るべき措置（１）申立人への連絡
本部長は、裁判所から法第１５条第３項の規定による通知を受けたときは、速やかに保護命令の申立人及び同命令の対象となる者（以下「申立人等」という。）と連絡を取り、申立人等の住居、勤務先その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）を把握して、保護命令受理票（配偶者暴力に関する保護命令申立）（別記第５号様式。以下「保護命令受理票」という。）を作成するものとする。
（２）署長への連絡

本部長は、前（１）により把握した場所を管轄する署長（以下「関係署長」という。）に対し、保護命令受理票及び保護命令決定に係る通知書（以下「受理票等」という。）の写しを送付して、保護命令が発せられた旨及びその内容を連絡するものとする。
（３）住居等が本県以外の区域にある場合の措置
本部長は、申立人等の住居等が本県以外の区域にあることが判明した場合にあっては、申立人等の住居等を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に受理票等の写しを送付して、その後の措置を引き継ぐものとし、当該保護命令の通知を行った裁判所に対しその旨を連絡するものとする。
（４）保護命令の効力の発生を確認した場合の措置
本部長は、裁判所からの通知等により、保護命令の効力の発生を確認したときは、速やかに、関係署長に対し、その旨及び保護命令の効力が生じた日時を連絡するものとする。
（５）その他保護命令に係る通知を受けた場合の措置
本部長は、裁判所から取下げ、取消し等の保護命令に係る通知を受けたときは、速やかに、関係署長に対し、その内容を連絡するものとする。
（６）保護命令に係る情報の確認体制の整備
本部長は、警察官が保護命令違反事件の捜査のため保護命令の効力その他の保護命令に係る情報を迅速に確認することができるよう、当該情報を収集及び整理して常時対応できる体制を整えるものとする。
（７）被害者の親族等への接近禁止命令に伴う措置
被害者の子、親族等への接近禁止命令が発せられた旨の通知を受けた場合においては、前記（１）から（６）までに準じて適切な措置を講ずること。
２ 関係署長の執るべき措置（１）関係署長は、本部長から受理票等の写しの送付を受けた場合は、その経過を明らかにしておくとともに、申立人等に対応する担当者を指名し、当該担当者は、次の被害者支援等の措置を講ずるものとする。
ア 申立人等に対する措置
速やかに申立人等と連絡をとり、その意向を確認した上で、住居等を訪問する等して次の事項について助言・指導を実施し、結果を警察相談票等に記載すること。
なお、保護命令の発令期間中は、申立人等の生活実態の変化や保護命令の相手方の特異な言動等の把握に努め、その状況を警察相談票等に記録すること。
（ア）緊急時の警察に対する通報に関する事項（イ）配偶者からの暴力に係る防犯上の留意事項（ウ）ＤＶ相談支援センターの利用に関する事項
イ 相手方に対する措置
速やかに相手方と連絡をとり、保護命令の認識確認等必要事項を把握するとともに、保護命令に関する遵守事項について指導・警告を行い、指導状況

報告書（別記第６号様式）を作成して人身安全対策課に写しを送付すること。
（２）関係署長は、被害者支援、保護命令違反認知時の対応に万全を期すため、体制を確立しておくものとする。
第６ 保護命令違反に係る留意事項
１ 事案に応じた適切な措置
保護命令が発せられるのは、申立人が更なる配偶者からの暴力により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい状態にあるということに十分に留意し、保護命令に係る情報について関係する職員に周知するとともに、事案に応じて必要な措置を講ずるものとする。
２ 人身安全対策課長への報告
保護命令違反を認知したときは、署長は、事件処理の概要等について速やかに人身安全対策課長へ報告するものとする。
３ 照会の徹底
保護命令違反事件の捜査に当たっては、当該保護命令の内容及びその効力の有無について、人身安全対策課長又は関係署長に照会し確認の上で、適切に対応するものとする。
なお、保護命令の効力が生じたことについて、裁判所から通知を受けていないときは、人身安全対策課長が当該保護命令を発した裁判所に照会し、関係署長に連絡するものとする。
第７ 児童虐待、高齢者虐待及び障害者虐待に関係する事案への対応
１ 児童虐待防止のための措置
児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）第２条第４号において、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（心身に有害な影響を及ぼす言動を含む。）が、児童虐待に当たることと規定されていることを踏まえ、当該家庭に１８歳未満の子どもがいるときには、生活安全部少年課と緊密な連携を図り、関係機関へ通告等の措置を講ずること。
２ 高齢者虐待防止のための措置
被害者が、高齢者（６５歳以上）と判明したときは、人身安全対策課長及び署長は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）に基づく、市町村への通報等の措置を講ずること。
３ 障害者虐待防止のための措置
被害者が、障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）に基づく障害者と認められるときは、人身安全対策課長及び署長は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成２３年法律第７９号）に基づく、市町村への通報等の措置を講ずること。
第８ 関係機関との連携
１ 実態把握及び連携体制の構築
一時保護、就業の促進、住宅の確保等の適切な被害者支援がなされるよう、管内の関係行政機関の実態を把握し、連携体制を構築すること。
２ 適切な機関への円滑な引継ぎ

（１）被害者からの事情聴取や調査の結果、身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われていないことが判明した場合には、ＤＶ相談支援センターへ円滑に引き継ぐこと。
（２）本部長等の援助に該当しない住宅の確保や就労の斡旋等の支援の申出を受けた場合については、ＤＶ相談支援センターや福祉事務所等の適切な機関に引き継ぐこと。
（３）退去命令が発せられた加害者から、「住むところがなく、お金や身寄りもないがどこへ行ったらよいのか。」などの相談を受けた場合には、福祉事務所等と連携し、円滑に引き継ぐこと。
（４）関係機関に引継ぎを行う場合には、単に当該機関等の名称及び連絡先を教示するだけでなく、当該機関等に連絡して担当者名を確認し、当該担当者に面接させるなど、被害者等を確実に引き継ぐこと。
３ ＤＶ相談支援センターへの保護命令通知に伴う措置
保護命令について裁判所から通知を受けた場合には、ＤＶ相談支援センターに対する通知が行われているか否かを確認の上、通知が行われている場合には、当該センターと十分な連携を図り、適切な役割分担の下に、被害者の安全確保が図られるようにすること。
４ 基本計画策定への指導助言
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する県及び市町村の計画に関し、本部長等は、基本方針を踏まえた適切な事項が盛り込まれるよう、計画の策定、見直し等に対し、指導助言に努めるものとする。
第９ その他
１ 被害者が相談しやすい環境の整備
本部長等は、配偶者からの暴力事案の特性に鑑み、被害者の負担を軽減し、かつ、二次的被害を与えないよう、職員に対する指導教養、相談室の整備、女性職員による対応等に努めること。
２ 現場臨場時の受傷事故防止等
１１０番通報等による現場臨場の際には、被害者等の生命及び身体の安全の確保を最優先するとともに、職員の受傷事故防止に十分に配意すること。
３ 組織的対応の徹底（１）配偶者からの暴力事案については、所属長の指揮の下で生活安全部門、刑事部門等関係部門が組織的に対応すること。
（２）女性被害者の住居や避難先を訪問する場合は、女性職員を同行させるよう配意し、職員が当該被害者と個人的に接触することのないようにすること。
以下別記様式省略