小規模企業共済制度改正のご案内－平成28年４月－目 次●小規模共済のここが変わります！……………… ２ページ
●制度改正の内容について解説します…………… ４ページ
●よくあるご質問にお答えします！……………… ４ページ
●「契約者貸付制度」のご案内 ……………………… ６ページ
●「マイナンバー」の取扱いについて……………… ７ページ

小規模企業共済は、平成28年４月１日に制度改正が実施されます。

― 制度改正の背景 ―○ 平成26年6月 「日本再興戦略」改定2014︲未来への挑戦（閣議決定）「次世代へのバトンタッチ」を促すため、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化等が進む
なか、事業承継を契機とした既存事業からの撤退と新事業展開（第二創業）の促進等を円滑化するため、事業引継ぎ支援センターの拡充等を進めるとともに、廃業時のセーフティネット・事業承継支援機能を拡充するため、小規模企業共済制度の見直しや、中小企業支援機関の支援機能の強化を行うこととされました。

○ 平成26年6月 「小規模企業振興基本法」成立
小規模事業者を「地域から日本を支える重要な存在」として捉え直し、小規模事業者が日本経済の中心として活躍できるよう、今後長期にわたって環境整備を推進することとされました。

○ 平成26年10月 「小規模企業振興基本計画」策定「小規模企業振興基本法」に基づいて「4つの目標」が設定され、その実現に向けた重点施策のうち、「新陳代謝の促進」策として、事業承継や円滑な事業廃止を促進するため、「小規模企業共済制度の整備・活用」が明記されました。

○ 平成27年８月 「承継円滑化法」成立（「小規模企業共済法」の改正）「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」（平成27年法律第61号）により、小規模企業共済法が改正されることとなりました。
（平成28年４月施行）
次ページから、制度改正の内容についてご案内します。

中小企業基盤整備機構

小 規 模 共 済 の ここ
次の①～③の場合について
「共済事由」が見直され、これまでよりも多くの共済金を受け取れるようになります！

1（注）平成28年４月１日以降に「事業を全部譲渡した場合」、「会社等役員を退任した場合」が対象となります。

個人事業主のお客様へ！
①個人事業主のお客様が配偶者やお子様に事業を全部譲渡する場合（準共済事由→A共済事由）共同経営者のお客様へ！
②個人事業主が配偶者やお子様に事業を全部譲渡したことに伴って、その共同経営者のお客様が配偶者やお子様に事業（共同経営者の地位）を全部譲渡する場合（準共済事由→A共済事由）

会社等役員のお客様へ！
③会社等役員のお客様（老齢給付の要件を満たさない方）が65歳以上で役員を退任する場合（準共済事由→B共済事由）「共済事由」とは？

受け取れる金額は？………詳しくは４ページをご覧ください。

共同経営者のお客様へ！

2

独立後も共済契約を継続できるようになります！

共同経営者のお客様の場合、これまで、個人事業の廃止等を伴わずに共同経営者をお辞めになったときは、共済契約は解約扱いとなり、その後に独立（のれん分け、独立開業など）をして再び小規模企業共済にご加入いただいても、共同経営者として納付していただいた掛金を合算すること（掛金納付月数の通算）ができませんでした。
改正後は、独立後も共済契約を継続すること（掛金納付月数の通算）ができるようになり、より長期間のご契約が可能となります。
※掛金納付月数の通算には所定のお手続きが必要です。

- 2-

が 変 わりま す！
このご案内資料では、改正の概要をまとめています。
改正後の詳しい制度内容につきましては、同封の「加入者のしおり及び約款」でご確認いただけます。
キョーサイくん

₃～₇は、すべてのお客様が対象です。

3

分割共済金の支払い回数が増えます！

（注）平成28年４月１日以降に共済金を分割受取りにより請求された方から適用されます。

共済金を分割で受け取る場合は、これまでは年４回のお支払いでしたが、改正後に共済金を請求された方は、年６回（毎年１月、３月、５月、７月、９月、１１月）のお支払いになります。これにより公的年金と交互に受け取ることができ、毎月安定した収入を得ることができます。
※共 済金を分割で受け取るための条件については、５ページのＱ４をご参照ください。

4

万が一、お客様（共済契約者）が亡くなられた場合に共済金を受給できる遺族の範囲が広がります！

（注）平成28年４月１日以降に共済契約者が亡くなった場合から適用されます。

5

掛金を減額しやすくなります！

これまで、毎月の掛金月額を減額する場合は、「事業経営の著しい悪化」などの条件に該当する必要がありました。改正後は、これらの条件に該当しなくても、お客様のご都合に合わせて掛金を減額できるようになります。

「契約中に亡くなったら、だれが受け取れるの？」………詳しくは５ページをご覧ください。

6

掛金を増額しやすくなります！

これまで、掛金月額を増額する場合は、お申込みの際に、増額する額の現金を納付していただく必要がありました。改正後は、現金がなくてもお申込みができるようになります。

なお、ご希望により、これまでどおりお申込みの際に現金で納付することもできます。

7

共済契約の解除の取扱いが緩和されます！

12か月分以上の掛金を滞納した場合は、共済契約が解除されることとなっていますが、災害などやむを得ない事由による滞納については、共済契約を継続できるようになります。
- 3-

制度改正の内容について解説します

小規模企業共済制度の「共済事由」について
小規模企業共済は、制度から脱退する理由によって、適用される共済事由が異なります。
お受け取りいただく共済金の額も、共済事由によって異なります。
今回の制度改正により、下図のとおり、①と②は「Ａ共済事由」が適用され、③は「Ｂ共済事由」が適用されるようになり、受け取れる共済金の額が増えることとなります。
共済金の額（イメージ）

多い
共済事由
地位

個人事業主

共同経営者

会社等役員

A共済事由

B共済事由

準共済事由

・個 人事業の廃止など

・廃 業に伴う退任など

・会 社等の解散など

少ない

・老齢給付（15年 以 上 掛 金を 納 付した65歳以上の方が請求できます）
・老齢給付
・疾 病又は負傷による退任など

解約事由①配 偶 者または子に事 業 のなど全部譲渡②上 記 ①に伴 い、共 同 経 営 ・任意解約者 が 配 偶 者または子に事 ・掛 金の滞納になど業を全部譲渡よる契約解除など③65歳以上での退任（注）疾 病又は負傷によらない65歳未満での退任は、引き続き「準共済事由」となります。

（注）代表的なものを記載しています。詳しくは「加入者のしおり及び約款」の10〜１１ページをご参照ください。

（共済金の額） 掛 金月額が３万円で加 入 期 間 が20年 の場合（源泉徴収前の金額）

・Ａ共済事由：約835万円
・Ｂ共済事由：約797万円
・準共済事由：約725万円

よくあるご質問にお答えします！

Q１

なぜ「共済事由」を見直すのですか？

経営者の引退後の生活の安定を図り、事業を次世代に円滑に承継（バトンタッチ）できる環境を整えるため、「配偶者または子に事業を全部譲渡する場合」と「65歳以上で役員を退任する場合」に、これまでよりも多くの共済金をお支払いし、分割による受取りもできるよう、共済事由が見直されました。

Q ２ 「 65 歳以上での役員の退任」と「老齢給付」の違いは何ですか？
『老齢給付』は「15年以上掛金を納付されている65歳以上の方」が対象となり、役員を退任しなくてもお客様のご希望で共済金を請求することができます。一方、『65歳以上での役員の退任』は役員を退任された場合が対象となりますが、掛金納付期間が15年未満の方も対象となります。
44444444444444Q３

小規模企業共済に「満期」はありますか？

小規模企業共済は、「事業を廃止したとき」「会社を解散したとき」「役員を退任したとき」などに共済金をお支払いする制度ですので、「満期」はありません。なお、「１５年以上掛金を納付されている65歳以上の方」は、事業を続けながら共済金（老齢給付）をお受け取りいただくこともできます。
- 4-

共済金を受け取れる「遺族」について
小規模企業共済は、「事業の廃止」や「会社の解散」などをされる場合に、契約者ご本人に共済金をお支払いする制度です。
万が一、契約者がお亡くなりになった場合には、小規模企業共済法で定められた「遺族」の方（「遺族」に該当する方がいない場合は共済金のお支払いができません。
）に共済金をお支払いします。
今回の制度改正により、下図のとおり、契約者がお亡くなりになった場合に共済金を受け取れる「遺族」の範囲が広がります。
第 １ 順 位 配偶者

戸籍上の届出はしていないが、事実上の婚姻と同様の事情にあった者を含みます

第8順位 子
第 ９ 順 位 父母

第２順 位 子

第10順位 孫

第 ３ 順 位 父母

第11順 位 祖父母

契約者の死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していなかった者
4

第４順 位 孫契約者の死亡の当時、主と444してその収 入によって生計
4

第 ５ 順 位 祖父母

第12順位 兄弟姉妹4を維持していた者
4444444

第 6 順 位 兄弟姉妹

4第13順位 ひ孫
第14順位 甥・姪

第 7 順 位 その他親族制度改正によって追加されます（注）民法上の相続の一般原則とは異なります。

Q４

共済金を分割で受け取るための条件はありますか？

次の①〜③の条件を満たすお客様は、ご希望により、共済金を分割（10年または15年）で受け取ることができます。なお、共済金の全部を分割で受け取る方法と、一部を分割（残りは一括）で受け取る方法があり（詳しくは「加入者のしおり及び約款」の14ページをご参照ください。）ます。
①共済事由が「A共済事由」または「B共済事由」であること（共済契約者の死亡を除きます）②共済事由が発生した日に60歳以上であること③分割で受け取る共済金が300万円以上であること

Q５

受け取る共済金は税法上どのように扱われますか？

一括でお受け取りいただく場合は、「退職所得扱い」（一部例外を除く）、分割でお受け取りいただく場合は（詳しくは「加入者のしおり及び約款」の16ページをご参照ください。）「公的年金等の雑所得扱い」となります。

Q６

個人事業主の「配偶者」や「子」も制度に加入できますか？

「共同経営者」に該当する場合は加入できます（個人事業主１人につき２人まで）。なお、「共同経営者」とは、次の①と②の要件を満たす方（配偶者や子以外も対象）です。①「事業の重要な業務執行の決定に関与していること、または、事業に必要な資金を負担していること」②「業務執行に対する報酬を受けていること」※未加入の共同経営者の方がいらっしゃいましたら、ぜひ加入をご検討ください。
- 5-

「 契 約 者 貸 付 制 度 」の ご 案 内
中小機構では、小規模企業共済制度にご加入のお客様を対象とした貸付制度をご用意しています。
（担保・保証人は不要です）

一般貸付け

特別貸付け
NEW

・傷病災害時貸付け

限度額
UP・創業転業時・新規事業
展開等貸付け・福祉対応貸付け・緊急経営安定貸付け

廃業準備貸付け（平成27年10月１日〜）

・事業承継貸付け

2,000万円
貸付限度額

1,000万円（平成28年4月1日~）

掛金の範囲内（掛金納付月数により、掛金の7割~9割）です。複数の種類をあわせて借りる場合は、2,000万円（平成28年4月1日〜）が上限となります。

利率

1.5%

0.9%

貸付額により、・6か月

貸 付 期 間貸付額により、・12か月・36か月・24か月

12か月・60か月・36か月・60か月
貸付期間により、

償 還 方 法・期限一括償還

元金均等割賦償還（6か月ごと）・元金均等割賦償還

期限一括償還（6か月ごと）償還方法により、利子支払方法

・貸付時一括前払い

貸付時と償還時に・貸付時と償還時に6か月分前払い

貸付時一括前払い

6か月分前払い登録した代理店

借 入 窓 口商工組合中央金庫の本店または支店（ 登 録申出が ない 場 合 は商工組合中央金庫の本店または支店）（借入申込は中小機構）- 6-

「 契 約 者 貸 付 制 度 」も 拡 充しま す！
平成28年４月１日～

・貸付限度額を2千万円に引き上げます（一般貸付け）
運転資金や設備資金など幅広い用途にご利用いただける「一般貸付け」の貸付限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げます。利率や貸付期間、償還方法（返済方法）など、貸付けの諸条件に変更はありません。
※複 数の種類を合わせて借りる場合の貸付限度額も、1,500万円から2,000万円に引き上げます。特別貸付けの貸付限
度額は1,000万円です。なお、いずれの貸付けもお客様の納付済掛金の範囲内でのご利用となります。

平成27年10月1日～〜実施中〜

・新たな貸付制度をご用意しました（廃業準備貸付け）
4

4

4

お客様が廃業（個人事業の廃止・会社等の解散）をされることになった場合は、廃業後に共済金をご請求いただくこととなります。
新しい「廃業準備貸付け」をご利用いただくことで、「設備等の処分費用」「買掛金・借入金
4 4 4の支払い・返済」「従業員への退職金」などで必要となるお金を廃業前にご用意いただけるようになりました。

「マイナンバー」の取扱いについて －お知らせとお願い－・マイナンバー制度について
マイナンバー（個人番号）は、住民票を有するすべての方に一人一つの12桁の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一の情報であることを確認するために活用されるもので、その取扱いや管理方法などが、法律によって定められています。
・小規模企業共済制度での取扱い
小規模企業共済制度では、税の分野（共済金等のお支払いに関する税務事務）においてマイナンバーを取り扱います。小規模企業共済制度の共済金等をお支払いした場合に、中小機構は税務署と市区町村長に対し、「支払調書」等の法定調書を提出する義務があり、その中に受給者のマイナンバーを記載する必要があります。
そのため、共済金等のご請求時に、受給者のマイナンバーを中小機構に提出していただくこととなります。お客様のご理解とご協力をお願いいたします。

- 7-（参考）

マイナンバーを そ の 内 容に含む個人情 報は、番号法により「特定個人情報」として、収集 から保 管に至るまで、従 来の個人情報を上回る水準での保護措置が求められています。
中小機構は、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものとして、特定個人情報保護評価を実施し、その結果を記載した評価書を公表しています。

個人情報保護委員会ホームページ（http://www.ppc.go.jp/mynumber/index.html）

お引越しや市町村合併などにより、ご住所に変更があった場合は、中小機構への届出が必要です。
444444

このご案内を郵便の転居・転送サービスなどにより受け取られたお客様は、「届出事項変更申出書」（様式 小107-1）により、新しい住所や電話番号を中小機構にお届けください。
「届出事項変更申出書」（様式 小107-1）は、中小機構のホームページからのダウンロードや、「自動発送サービス」でお取り寄せいただくことができます。
お届けがない場合は、確定申告や年末調整に必要な「小規模企業共済掛金払込証明書」や、掛金の払い込み状況をお知らせする「掛金納付状況等のお知らせ」など、重要な書類をお届けすることができなくなりますので、ご注意ください。

ホームページ・共済相談室のご案内
ホームページ ： http://www.smrj.go.jp/skyosai/
小規模共済

共済相談室 ：050-5541-7171（コールセンター）    （平日 9：00-18：00 ）平成28年６月までは、以下のとおり実施しています。
平日 9：00～19：00
土曜 10：00～15：00
コールセンターに多くのお問い合わせをいただき、お電話がつながりにくい状態となっております。ご不便、ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。
本紙の４～５ページに「よくあるご質問」を掲載しているほか、ホームページでも制度改正の内容をご案内していますので、あわせてご利用ください。

〒105-8453

東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル