安倍新政権への緊急政策提言
平成２５年 1 月
公益財団法人	  世界平和研究所	  １２月１６日の衆議院議員選挙で、新与党は合わせて３２５議席という大きな力を得た。この６年間自民党と民主党で３人ずつの首相が交代し、政治の漂流が続いてきたが、今回の与党は衆議院の再議決に必要な三分の二議席を上回る議席を保有しており、漂流の原因であった衆参の「ねじれ」による停滞を回避し、安定した政権の運営を行なうことが可能である。安倍新政権の誕生は日本の政治が「決められない政治」から脱却する絶好の機会である。	  他方、我々日本に残された時間も限られており、新政権には一刻も無駄にすること無く、外交安全保障、経済の立て直し、震災からの復興に全力で取り組むことが期待される。	  安倍内閣が喫緊の課題として以下のものに取り組むことを求めたい。
外交・安全保障	  民主党政権により日米の信頼関係が動揺し、このことが東アジアの安全保障環境を一層不安定化させた。中国の積極的な海洋進出、北朝鮮による核／ミサイル開発など、我が国の安全保障環境は厳しさを増した。米国オバマ大統領は「アジアへの回帰」を明らかにし、豪州とも連携してこの地域の安定化に尽力する姿勢をみせている。我が国は米国及び米国の同盟国と連携・協調して不安定要因を排除するよう努力すべきである。	  我が国の安全保障の確保は、第一に我々自身の努力無くしてあり得ない。法執行の一線に立つ海上保安庁の強化をはじめ、自衛隊の即応性・機動性等を高めるための装備・人員等を確保することにより、安全保障環境の変化に対応した防衛力強化の自助努力を早急に行なう必要がある。昨今の財政状況は非常に厳しいものの、政府全体の資源配分を見直し、防衛費の増額を行なう必要がある。	  この地域でも明らかな通り、もはや自国の安全保障を１国のみで実施できる国はない。国内外の脅威や危機に当たっては、国際社会全体が協力して平和を維持・構築するのが当然のこととなっている。そのため、２００８年６月の「安1全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書の提言を踏まえ、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更を行ない、また、国連 PKO 等の国連の活動により積極的に参加できるよう法整備を行なうべきである。	  防衛の自助努力に加えて、同盟の強化による抑止と不測の事態への備えも不可欠である。日米同盟を深化させ、共通の価値に基づいた強固な「海洋型同盟」とし、オーストラリア、ASEAN 諸国、インドとの連携も含め、地域秩序安定化を推進すべきである。
しかし、長期的・永続的な平和は防衛面の努力だけで維持されるわけではない。その観点から不可欠なのが近隣諸国との安定的な信頼関係である。そのためには、何よりも首脳レベルでの信頼関係の構築が第一である。中国、韓国も新政権が誕生したばかりであり、関係の再構築をする上でまたとない機会である。	  官邸の外交・安全保障の司令塔機能の強化のために、２００７年に審議未了となった安全保障会議設置法改正案（NSC 設置法案）に類する法案を早急に成立させ、日本版 NSC（国家安全保障会議）を早期に立ち上げる必要がある。さらに、我が国に対するサイバー空間の脅威に備えるため、サイバー安全保障体制を急ぎ整える必要がある。	  外交・安全保障に関しては、内政を持ち込まず、政党間の認識の一致を心がけるべきである。主要政党は党利党略を超えて、我が国の外交・安全保障に関する国論全体の形成を目指すべきであり、そのため政党間の協力・話し合いのシステムを作る必要がある。
教育改革	  日本の教育制度は戦後６０年余の間、抜本的改革が実施されず、世界の潮流に取り残されているだけでなく、社会に有意な人材育成という基本的な目的も果たせなくなっている。社会で活躍する人材の国際性の欠如は問題であり、国際性を持った日本人の育成が望まれる。良き価値観を身につけさせる初等教育、基礎学力とコミュニケーション能力を磨く中等教育、幅広い教養と専門知識を備え、課題発見および解決能力を高めさせる高等教育のすべての段階で、長期的な国家の大計の観点から教育改革が急務である。	  特に高等教育における大学教育の質の低下は看過できない。グローバル化社
会にふさわしい人材育成を教育の目標とし、日本の社会・文化・歴史を正しく2理解した上で、国際社会の中で生き抜くことのできる素養を身につけた日本人の育成が急がれる。国際エリートの育成をめざし、高等教育においては大学の選択と集中による質の向上を急ぐべきである。	  長年改革をおこたり、いじめの問題すら解決できない教育委員会制度は抜本的に見直すべきである。地方の首長に権限と責任を持たせ、首長を補佐する為の機関に教育委員会を再編すべきである。	 	  教育を担う教員の質を向上させる為、客観的な評価による退出メカニズムの整備、社会経験や強い使命感を持った人材の登用、任期制の導入など教員の質の向上を真剣に検討すべきである。
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憲法改正・政治改革	  今回の衆議院総選挙では自民党が圧勝したが、これは小選挙区の特性によるところが大きく、全幅の信認を国民が自民党に与えたとは必ずしも言えない。
安倍新政権は、このことを肝に銘じ、真摯に継続して政治改革に取り組まなければならない。まず、総選挙前に自公民三党で合意した国会議員の定数の削減を果断に実行すべきである。加えて、最高裁で違憲判決が出ている１票の格差の問題を根本的に解決する定数配分と選挙区割りの見直しを早急に実施すべきである。また、政治停滞の原因となった衆参の「ねじれ」の制度的解決や参議院のあり方を巡る議論、振れ幅の大きい小選挙区制度の功罪や比例代表並立制の適否および改革の方策についての国民的議論を直ちに始めるべきである。なお、社会インフラとして定着しているネットメディアの選挙活動における利用についても早急に結論を出すべきである。	  憲法改正は安倍政権が国民的議論とともにじっくり取り組むべき課題である。
憲法審査会を早期に再開し、改正に向けた論点整理を行なう必要がある。とくに、議論のある憲法改正条項については、早期に議論を集約する必要がある。
復興・防災
東日本大震災の被災地復興を加速すべきである。このため、迅速な復興を担う復興庁の機能強化を図るとともに、復興事業の適正な執行及び必要な予算を確保する必要がある。
また、事前防災の考え方に基づいて、将来起こることが予想される巨大地震・津波などの大規模災害の被害を最小化するために減災対策を強力に推進すべき3である。とくに、２０１２年１２月に発生した笹子トンネル天井板崩落のような事故を再発させないために、早急に老朽化したインフラ（道路・橋・上下水道等）の実態調査を行った上で、耐久年数に基づいた補修・改修とその後の維持管理に必要な予算を確保して対策を講ずるべきである。その際、効率性を重視し、単なる「ばらまき」にならないように留意する必要がある。
経済・財政景気後退の懸念が高まる状況を踏まえ、緊急経済対策を策定し、その裏付けとなる大型補正予算と平成２５年度予算を切れ目なく編成し、早期に執行すべきである。
デフレ脱却については、政府と日本銀行がその目標を共有した上で、それぞれの役割を十分に発揮して効果的に政策を実施する必要がある。その際、政府と日本銀行は、連携をより一層強化する必要がある。
一方、我が国の経済活性化のためには、経済連携を積極的に推進することが急務である。特にＴＰＰに関する推進派と反対派の最も大きな争点はＴＰＰと両立しうる農業の再生問題であるが、この両立論争を早急に決着させるために政府は農業の再生とＴＰＰが両立可能であることを確認し、その実現に必要な抜本的な諸政策と所要の予算規模等を明確に示すべきである。
さらに、不断の規制改革を実施することにより潜在需要を顕在化させ経済発展を支援するとともに、新たな成長に向けて政府主導で戦略的推進分野を厳選した上で、科学技術イノベーションをリードすべきである。
また、民主党・自由民主党・公明党の三党間による社会保障と税の一体改革に関する合意に従い、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を実現すべきである。
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エネルギー

原子力政策については、国論が分かれており、将来に向けてのエネルギーミックスや環境政策も方向性を見いだせないままである。先ずは、民主党政権で右往左往してしまった国としての方向性を明確に示し、その方針を踏まえて原子力エネルギー政策を推進すべきである。原子力については、新安全基準を早期に策定した上で、原子力発電所の総点検を行い、その再稼働を出来る限り速やかに行うべきである。並行して、原子力発電停止に伴う火力発電のフル稼働に4よるＬＮＧ輸入費高騰を軽減する対策も喫緊の課題である。
さらに、米国で生じているシェールガス開発の動向や再生可能エネルギーの供給可能性を考慮した新たなエネルギー安定供給構造をできる限り早期に確立すべきである。また、代替エネルギーおよびエネルギー効率利用の新技術開発に取り組むとともに、安全を確保する原子力技術者の養成にも力を入れるべきである。
●少子高齢社会対応
2004 年以降我が国の人口は減少している。このことは我が国の経済社会に大きな影響を及ぼし、国際社会における日本のプレゼンスの低下を招いている。
我々はこれを坐視すべきではない。2012 年三党合意の上で推し進めた社会保障と税の一体改革で決定した、子ども・子育て支援関連施策は早期に実施していくべきである。特に待機児童や学童保育問題の解決は、女性労働力の確保や新規雇用創出に直結する。また若年世代雇用の安定化なくしては結婚・出産・子育て希望の実現は難しいとも思われるので、経済界との対話による問題解決模索を進めるべきである。	  少子高齢社会問題は、制度等の外的要因とともに、世代ごとに国民全体が漠然と抱く将来に対する不安に起因する心理的要因も大きい。目指すべき国家像や国民生活イメージを国民全体で共有することにより、不安の軽減に努力すべきである。またそこに至る上で必要な方策と道程、国民と国家が相互に果たすべき役割等を明確に提示することで、国民の不安や不信を希望や期待に変えていけるよう努力すべきである。増税や制度改革等の痛みを伴う課題も透明性を保ちながら国民に理解を求めていくべきである。
（了）

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