摂 生 自 第 ４ ０ ８ 号
令 和 ５ 年 ３ 月 ３ ０ 日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中
宏 和 様
北大阪地域協議会
議 長
橋 本
啓 様
吹摂地区協議会
議長代行 成 富

明

様
摂津市長

森

山

一

正

（公印省略）

２０２３（令和５）年度政策・制度予算に対する要請について（回答）

令和４年１２月５日付けで要請のありました標記のことにつきまして、別紙のとおり回
答いたします。

2023（令和 5）年度 政策・制度予算要請（回答書）〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)雇用対策の充実・強化について（★）＜継続＞
人材の確保とマッチング機能の強化について
大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材不足解消に取り組んできた製造・運輸・建設業界に加え、コロナ禍によって新たに飲食業や情報サービス業なども含め、さまざまな業
界で人材不足が深刻化している。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化へ向けた取り組みを強化・推進すること。
【回答：産業振興課】
ポリテクセンター関西やハローワーク茨木と連携を取りながら、さらなる企業と求職者のマッチング機能強化を目指し、合同就職フェアやおしごとフェアを開催してまいります。
(2)就労支援施策の強化について＜継続＞① 地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答：産業振興課】
就職困難者に対し、地域就労支援事業として能力開発講座を企画運営するとともに、福祉就職フェア等を開催することで積極的に雇用創出・確保に向けた取り組みを進めてまいります。コロナ禍で職を失った女性や地域で働くひとり親家庭への支援についても、関係各課と連携を取りながら進めてまいります。引き続き、「地域労働ネットワーク」をはじめとする関係機関及び各種団体とも情報共有を図り、事業を展開してまいります。
＜継続＞② 障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、大阪府と連携し「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。

また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答：産業振興課】
障がい者の職業的自立を支援するために行われている、障がい者雇用支援月間にあわせて「摂津市障がい者就職フェア」を開催し、障がい者の就労支援に取り組んでおります。
職場の定着支援についても、茨木・摂津障害者就業・生活支援センターやＣ－ＳＴＥＰ（大阪人材雇用開発人権センター）等関係機関と連携し取り組んでまいります。
＜補強＞(3)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、摂津市民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組み
として、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答：人権女性政策課】
本市では、2022 年から 2031 年までを計画期間とする「第４期摂津市男女共同参画計画～ウィズプラン～」を策定しています。この計画は、国の「第５次男女共同参画基本計画」
や大阪府の「おおさか男女共同参画プラン」を基に、2021 年に実施した本市独自の「男女共同参画に関する市民意識調査」の結果を反映した内容となっております。
また、「ジェンダー平等」につきましても、固定的な性別役割分担意識の解消や女性の社会進出を後押しできるよう、男女共同参画センターでの講座開催をはじめ、広く情報発信に努めて参ります。
＜新規＞② 女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、摂津市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組
み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答：人権女性政策課】
本市では、女性が積極的に政策の立案及び決定の場に参画できるよう、市の審議会等の委員として活動する意欲のある女性を名簿に登録し、審議会等の委員募集の際に活用する「女性人材名簿制度」を創設しており、全庁的に女性の登用を促進しています。
また、女性の活躍の場を広げることが地域経済の活性化につながることから、リーフレ
ットなどを通じ、女性活躍推進法の周知を行っております。
【回答：人事課】
令和 4 年 4 月から段階的に改正された育児・介護休業法について、職員に対してリーフレットを作成し、制度趣旨や内容について広く周知をしているところであります。
男性の育児休業取得について、「男性育児休業体験談リーフレット」を発行しており、育児休業を取得された男性職員や所属長の感想等をまとめ、取得しやすい職場環境の整備にも努めております。
＜継続＞(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
【回答：産業振興課】
2022 年 4 月より中小企業の職場においてもパワーハラスメント対策が義務化されたことにより、労働者や事業主に対し周知を行うためにも、三島地域労働施策実行委員会が主催する「みんなで学ぶワークルールセミナー」を開催しております。また、各業界団体にも働きかけを行い、相談窓口が設置されるよう努めてまいります。
＜補強＞(5)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答：産業振興課】
労働者及び市内事業者に対し、働き方改革の実践について、セミナーや各種イベントを活用し、啓発に努めてまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例制定に向け審議会や振興会議などの設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。
また、市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援な
ど具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
【回答：産業振興課】
本市におきましては、「第 2 期産業振興アクションプラン」（令和 2 年度～令和 6 年度）に基づき、中小企業等の振興に取り組んでおります。近隣自治体の条例制定の動向等を注視し、情報収集に努めてまいります。
＜継続＞② ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答：産業振興課】
ものづくり改善能力の向上や、市内事業所の技術力の伝承は市内事業所の今後の課題となっております。ものづくり産業の維持・強化を進めるにあたっては、状況に応じて本市の産業振興施策の利用や関係機関と連携を図りつつ、支援を行ってまいります。
＜継続＞③ 中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、摂津市の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答：産業振興課】
関西職業能力開発センター（ポリテクセンター関西）等と連携し、技能五輪に挑戦していただけるよう、周知・啓発に努めてまいります。

＜継続＞④ 事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メ
リットを広く周知し、策定率を向上させること。
【回答：産業振興課】
摂津市商工会と連携を図り、中小企業の非常時の行動指針となる事業継続計画（BCP）策
定セミナーを開催し、その策定のスキルやノウハウ、メリットの周知に取り組んでおります。引き続き、支援方法や啓発方法について関係機関、関係各課と検討してまいります。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答：財政課】
今後も引き続き品質の確保等を図ることにより、下請に負担が発生するような低入札での受注を排除し、適正な運用が成されるよう関係法令・制度を周知してまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
【回答：財政課】
公共サービスの品質確保の観点から、総合評価方式の導入については重要性を認識しています。国・府からの情報収集や、先行市における事例を参照し、必要性に応じて引き続き検討していきます。公契約条例の内容については、地方自治体が条例で定めるのではな
く、国が統一的に制定すべき事項と考えるため、現時点で条例化は予定しておりません。

＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答：産業振興課】
国際的な労働に関する基本的原則及び権利の枠組みに関する議論に注視しながら、海外に拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対して、中核的労働基準の順
守の重要性、人権デュー・デリジェンスの必要性について適宜、周知してまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を大阪府と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、摂津市
が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計
画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
【回答：高齢介護課】
今後も多様で柔軟な介護サービスが受けられるよう、地域密着型サービスのより一層の推進に努めるとともに、サービスの質の確保に向けて、「摂津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進審議会」の意見を反映させながら、事業所の指定・指導を行い、公平かつ公正な運営の確保に努めてまいります。
また、医療と介護の連携を目的とした研修会の実施や、地域の声を反映することを目的とした地域ケア会議、協議体（暮らしの応援協議会）の開催などに取り組んでいます。新型コロナウイルスの影響により中止となっていた期間もありましたが、ICT を活用し、順次再開をしています。
本市では、大阪府が実施する「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査」に協力をしており、大阪府とも協議を行い、2023 年度中に「第 9 期せっつ高齢者かがやき
プラン」を策定します。
＜新規＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。

【回答：生活支援課】
個別の事例に応じて、チーム内で支援方法の検討を行うなど OJT に努めているほか、国及び大阪府が実施する自立相談支援事業や一時生活支援事業など生活困窮者自立支援事業
に関する研修会に支援員が参加し、支援員の事業におけるスキル向上に取り組んでおります。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪
府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」
等を市民により広く周知すること。
【回答：保健福祉課】
がん検診については、国の指針に基づき、対象、頻度などを定めて実施し、進捗管理を行っております。またＡＹＡ世代を含んで実施している子宮頸がん検診については、乳幼児健診の機会等も活用して受診勧奨しております。
引き続き、ホームページや広報紙、ＬＩＮＥ等を活用し、健康づくりに関する情報発信に取り組んでおります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
【回答：保健福祉課】
医療人材の勤務環境と処遇改善については、大阪府が取り組まれています。本市といたしましても、救急医療従事者の人材確保や教育研修に加え、復職サポートについて、大阪府に市長会を通して要望しております。

＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援の研修や保育所等の確保を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
【回答：保健福祉課】
医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについては、大阪府が取り組まれています。本市といたしましても、医療従事者の人材確保について、大阪府に市長会を通して要望しております。
訪問医療実施の医療機関への助成についても、大阪府が在宅医療体制事業を行われており、府内に所在する診療所及び病院を対象に、医療機関間や多職種間の連携体制構築のための経費の一部を補助しております。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞① 介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援の研修や保育所等の確保、介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助
や住居費、介護実習の費用やＯＪＴの支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答：高齢介護課】
介護職員の拡充、確保を目的に、年に一度、摂津市事業者連絡会の協力のもと、「摂津市福祉就職フェア」を実施しております。また、介護職員初任者研修も行っています。
介護福祉士等の資格を持つ介護職員に専門性の高い介護業務に従事していただくため、高齢者が介護施設において、清掃や配膳の補助に従事する「健康・生きがい就労トライアル事業」を実施しています。
介護職員の処遇の改善につきましては、国における処遇改善加算・特定処遇改善加算及びベースアップ等支援加算の制度がありますので、介護サービス利用者に質の高いサービ

スの提供や労働者の職場環境の改善に向けた就業規則等の整備がされるよう、その取得促進に向け、今後も積極的に大阪府等が開催する研修の情報提供を行うなど、周知に努めてまいります。
ハラスメント防止につきましては、実地指導等を通じて方針等の措置の内容や、実施状況について確認及び指導・啓発をしてまいります。
＜補強＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備と、子どもの心の発展をめざす目的で、
地域包括支援センターを拠点として、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる
施策への支援を行うこと。
【回答：高齢介護課】
地域包括支援センターが高齢者にとって身近な総合相談窓口となるよう、令和 3 年 11 月に、地域包括支援センターの分室を開設しました。今後も「地域包括支援センター運営協議会」の意見や審議を踏まえて、機能強化や周知・広報に取り組みます。また、介護離職の防止に向けては、地域包括支援センターの周知チラシに介護者の仕事の継続のための相談も受付ている旨を記載し、また、地域包括支援センターを受託している法人のホームページにおいて、介護離職を防ぐ啓発漫画を掲載しています。
高齢者と子どもの交流については、2022 年度から市内の一部の高齢者向けつどい場において、子どもを含めた高齢者以外の人が参加できる多世代交流のつどい場が行われています。当該つどい場での実績等も踏まえて、必要に応じて、高齢者と子どもが交流を図ることができる施策に取り組んでいきます。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞① 待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること【回答：こども教育課】
保育所等の整備については、『第２期摂津市子ども・子育て支援事業計画』に基づき、計画的な施設整備を行うとともに、認可保育施設との連携を図ってまいります。また、令和５年度は次期子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査を実施予定であり、保護者のニーズを適切に把握できるよう努めてまいります。
さらに、障がいのある児童や支援が必要な児童を受け入れている保育所等に対しては、年に２回、巡回指導や巡回相談を通じて、臨床心理士の先生から支援方法についてアドバイスをいただき、保育の質の向上に努めております。
＜継続＞② 保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加
えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答：こども教育課】
保育士等の定着に向けた施策として、「保育士宿舎借り上げ支援事業」は、施設の定員ごとに設定している補助金の上限額を令和５年度に撤廃する予定であるほか、「保育体制強化事業」として、保育の周辺業務を担う保育支援者の配置に対して支援を行うことで、保育士等の業務負担の軽減につなげ、保育士等の労働条件と職場環境の改善を図ってまいります。なお、国で定める保育士の配置基準は最低基準ですが、園の規模や施設の状況などから、保育の質を確保するために各園で決定されるものと認識しております。
市で開催する研修等には、民間保育所等で勤務する方にも多く参加していただいており、
今年度はコロナ禍で中断していた対面での研修を再開しております。今後も、対面・オン
ライン等様々な手法を活用し、研修機会の確保に努めてまいります。
＜継続＞③ 地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答：こども教育課】
現在、本市において病児・病後児保育、延長保育等の地域子ども・子育て支援事業を実施する園に対しては、国の子ども・子育て支援交付金の補助金交付要綱に基づき補助金を交付しております。
また、病児保育事業については、民間保育所（1 か所）で病後児対応型を実施している

ほか、病児対応型は、市外ではありますが指定する施設（1 か所）を利用した保護者に補助金を交付しており、ネット予約も可能となっております。今後は、市内において、令和５年８月に完成を予定しているせっつあそびまち遊育園の新園舎建て替え後に病児対応型が実施できるように協議中です。
＜継続＞⓸企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等、市による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答：こども教育課】
認可施設・認可外施設にかかわらず、府又は市による指導・監査を行っているところです。現状では、本市において企業主導型保育施設はございませんが、今後も引き続き、適切な情報提供と相談対応を行ってまいります。
＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。
また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答：子育て支援課】
子ども食堂を運営いただいているＮＰＯや民間団体等が活動しやすい環境作りを念頭に開設、運営の支援のために補助金を交付しております。
また、子ども食堂を運営いただいている法人等と連携し、利用者の中で支援や見守りが必要と思われる児童がいた場合には、必要な支援につなげられるよう取り組んでまいります。
＜継続＞⑤ 子どもの虐待防止対策について

児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
【回答：家庭児童相談課】
毎年 11 月にオレンジリボンキャンペーンを実施し、啓発のためのパネル展や駅前での街頭啓発、DV 担当課のパープルリボンキャンペーンと共同で講演会を実施するなどさま
ざまな方法で啓発活動を展開しています。
令和 4 年度に虐待対応の経験がある職員を採用し、チーム制及び地区担当制を導入した
ことにより、組織的かつ迅速な対応を図りながら、学校などの関係機関との連携を深めております。さらには、幼稚園・保育所等を定期的に巡回する幼保ソーシャルワーカーを配置し、就学前施設との連携強化も図っております。
＜新規＞⑥ ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅
速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社
会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【回答：家庭児童相談課】
11 月のオレンジリボンキャンペーンの時期に合わせて、広報せっつにおきましてヤング
ケアラ―に関する特集を行っており、基本的な知識の周知を行っております。また、要保護児童対策地域協議会の関係機関を対象としたヤングケアラ―に関する研修会を実施し、関係者の意識を高め、早期発見に努めてまいります。
＜継続＞(7)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。

【回答：人権女性政策課】
諸々の課題を抱えた市民に対して、相談業務等実施機関が連携することによって、適切な対応の仕組をつくり、課題の解決を目的とする機関として、相談業務等連絡会を設置しております。
また、本連絡会を開催することにより各課が抱えている問題点を認識し、情報共有を行うことは、課題解決だけでなく、相談業務を担当する職員や相談員の負担の軽減に繋がり、少人数で相談業務を抱えることのないよう、取り組んでおります。
さらに、相談内容によっては本市だけでは対応できない案件につきましては、今後も大阪府の相談機関を活用し、問題解決に努めてまいります。
４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャル
ワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
【回答：学校教育課】
教員の確保に向けては、都市教育長協議会や都市教職員人事主担課長回答を通じて、府や国へ強く要望し続けているところです。支援員の確保に向けては、学校の状況を把握し、適切に支援できるよう、確保に努めてまいります。
客観的な勤務時間管理を行うため平成 30 年度より出退勤管理システムを導入しております。在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間が、本市教育委員会規則で示す範囲内となるよう、引き続き適切な管理を行ってまいります。
欠員対策については事前任用の拡大を要望するとともに、大学等の連携により人材確保に積極的に取り組んでまいります。
スクールカウンセラーは現在、全小中学校に配置し、スクールソーシャルワーカーは全小学校に配置、全中学校に派遣しております。定期的な連絡会での情報交流や研修により、資質向上に取り組んでおります。引き続き任用に向けて適切な人材の捜索に努めてまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答：子育て支援課】
奨学金についての相談に対応するとともに、情報を発信してまいります。また、市独自の奨学金返済支援制度を導入することについては考えておりません。
コロナ禍において返済困難な方に対しては、生活状況の聞き取りを行うなど、必要に応じて返済猶予措置を実施してまいります。
【回答：教育支援課】
奨学金についての相談に対応するとともに、各中学校で相談会を実施する等、情報を発信してまいります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ
時間を設定すること。
【回答：学校教育課】
本市では、社会的・職業的自立に向けた能力・態度を育成するため、キャリア教育を重点取組みとして全校で実施しております。今後も、オンライン等を活用して、出前授業を実施するなど、企業等と連携し、子どもたちのキャリア教育の目標を達成するための取組
みを積極的に行うよう学校を指導してまいります。
＜新規＞(4)消費者教育の拡充推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答：学校教育課】
摂津市では、吹田税務署に協力いただき、校長会等で説明したのちに各学校にて「租税教育」を実施しております。その他にも、生命保険文化センターに協力いただき、中学生
対象に将来のライフプラン等についてお話しいただき、自分たちの将来必要なお金のことや保険等について学習しております。現段階では、家庭でも消費者教育を学ぶことのできる教材を作成する予定はございませんが、キャリア教育の取り組みの一環として、消費者教育の観点でも取り組みを推進するよう学校を指導してまいります。

(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞① 差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
【回答：人権女性政策課】「摂津市人権行政推進計画」の基本理念として掲げている「すべての市民の人権が尊重される人間尊重のまちづくりを推進しなければならない」ことを踏まえ、公の施設において不当な差別的言動が行われることを制度的に防止することが求められています。
そこで各施設の設置・管理者が、施設の設定条例等に基づく利用制限の適用について、解釈・運用する際に拠るべき基準として「公の施設等の利用手続に関するガイドライン」を策定しております。
インターネットは、現代社会を生きる人々にとって、その利便性から欠かせないツールの 1 つでありますが、一方で差別的言動、人権侵害を助長する道具ともなっています。
インターネット上の人権侵害への対処については、表現の自由の制限にもつながることから、国で統一的な考えの下で検討すべきであると考えます。市民が人権問題についての正しい情報に、アクセスしやすい状況を作り出すために、ホームページや広報誌を活用し、正しい情報を積極的に発信してまいります。
＜継続＞② 多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてLGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市が一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パー
トナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市にも条例設置をめざすこと。
【回答：人権女性政策課】
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する問題については、一人ひとり違いがあるにも関わらず、偏見や無理解によって生まれた問題であり、取り組むべき人権課題であると認識しております。

この課題解決に向けて、本市では令和２年には、行政職員として性の多様性を尊重した対応が求められることから、「性の多様性に関するハンドブック」を作成しました。また「公文書における性別記載欄指針」を作成し、性別記載を要しない公文書については、性別欄の削除に取り組んでおります。
パートナーシップ宣誓証明制度については、性の多様性について、社会的理解が進む中で広範囲にわたる法整備が必要であると認識しており、国において議論されるべきものと考えています。本市としましては、性の多様性に関する理解の啓発を行い、引続き国の動向などを注視していきます。
＜継続＞③ 就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙について
は「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答：人権女性政策課】
本市では「摂津市人間尊重のまちづくり条例」に基づき、部落差別など様々な差別をなくし、人権意識の高揚を図り、全ての市民の人権が尊重される人間尊重のまちづくりを推進することを目指しており、啓発等進めてまいります。摂津地区人権推進企業連絡会では全会員に向けて 4 月と 10 月に「公正な採用選考のために」に関する資料や研修について案内しております。
＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、様々な対策を講じ続ける必要がある。
しかし、財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうる事から、必要な支援を行うため、大阪府に対しても、財政支援を強力に求めること。
【回答：財政課】
令和４年１１月に北摂市長会を通じて、令和５年度大阪府施策に対する要望書を提出しています。そのうちの一つの項目として新型コロナウイルス感染症に関する対応について
では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、社会経済において大きな影響が出ている状況であり、市町村との情報連携、災害対応、財政措置等において、必要な措置を講じられるよう要望しています。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について

行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【回答：情報政策課】
令和３年度より行政デジタル化の一環として導入している汎用電子申請システムを活用し、オンライン申請可能な手続きを拡充しております。情報格差の問題に対しては、引き続き高齢者向けスマホ教室を開催する等で解消を目指します。
＜新規＞(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状
況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プラ
イバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
【回答：情報政策課】
番号法及び条例に則り、随時、特定個人情報を取り扱う事務の評価書を作成・公表しております。税務行政体制に対しては、確定申告でのマイナンバーカードの活用や情報連携によってさらなる効率化を目指します。また、マイナンバーカードの普及を促進するため、引き続きホームページにて安全性を周知するとともに、マイナンバーを取り扱う事務に従事する職員に教育を実施する等し、管理体制の強化を図っていきます。
＜継続＞(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答：選挙管理委員会事務局】
投票所に関しては、令和 2 年 9 月 20 日執行の摂津市長選挙及び市議会議員補欠選挙から、新たに千里丘駅前のフォルテ 301 に期日前投票所を設置し、利便性の向上に努めております。
また、令和 3 年 9 月 19 日執行の摂津市議会議員一般選挙からは、フォルテ３０１及びゆうゆうホール鳥飼西での投票所開設期間を２日から４日へそれぞれ拡充しております。
そのほかの記号式投票、不在者投票手続きの仕組み等のご要望については、法律の制限、

国の選挙との兼合い等がありますので、今後の国の動向、制度改正に注視してまいります。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコ
ロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
【回答：環境業務課】
食品ロスにつきましては、「全国おいしい食べきり運動ネットワーク」に参加し「おいしい食べきり運動」などに取り組んでいるところです。また、一般廃棄物処理基本計画内に定めた「食品ロス削減推進計画」に基づき、食品ロス削減パネル展などの啓発活動を実施
しており、今後も食品ロス削減に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答：環境業務課】
フードバンク活動につきましては、令和元年度より、市民団体と協働して、フードドラ
イブを実施、社会福祉協議会を通じこども食堂や福祉施設に配布しているところです。また、市民や食品関連事業者の認知度を高め、フードバンク活動の輪を広げていく必要があると考えており、フードバンク活動についての周知、啓発を進め、定着化を図るなかで、市民団体、関係機関と連係を図りフードバンクへの支援に努めていきたいと考えております。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について

「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
【回答：産業振興課】
引き続き、厚生労働省が示す企業が取り組むべき指針を踏まえ、企業への啓発を図るとともに、国、大阪府や各般の動向等を注視しながら、消費者への啓発についても検討してまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること【回答：産業振興課】
消費生活相談ルームにおいて、相談員による窓口相談をはじめ、消費者被害防止に向けた出前講座を実施し、消費者への情報提供及び啓発を行っております。また、令和 4 年 5月からは、摂津市消費者安全確保地域協議会を設置し、構成員の警察や福祉部局等と協力しながら注意喚起を行っております。引き続き、特殊詐欺の新たな手口や形態の把握に努
め、高齢者に届く効果的な注意喚起を行ってまいります。
また、本市では、特殊詐欺被害防止のために、65 歳以上の高齢者に対し、自動通話録音装置を無償貸与しております。引き続き、庁内関係課や警察などと積極的に情報共有し、周知・啓発に努めてまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府に、市町村に対してもさらに取組みが進むよう働きかけることを要請している。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・

意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答：環境政策課】「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、市では令和 4 年（2022 年）2 月にゼロカ
ーボンシティを表明し、その目標達成のため同年 3 月に「摂津市地球温暖化対策地域計画」を策定しました。
また、地球温暖化対策地域計画推進協議会を立ち上げ、本計画の進行管理を行います。
市として率先して地球温暖化対策に取り組みながら、本計画の温室効果ガス排出削減目標である 2030 年度に 2013 年度比 46％削減を達成するため、大阪府と連携するとともに、市民・事業者との協働の下、温室効果ガスの排出削減に努めてまいります。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答：環境政策課】
市では、令和 4 年 3 月に「摂津市地球温暖化対策地域計画」を策定し、計画の基本方針の 1 つに再生可能エネルギー等の導入促進を掲げております。
市有施設及び住宅・建築物への太陽光発電設備等の導入を推進するとともに、大阪府とも連携し事業者の省エネルギー対策等の取組に関して、支援制度等の周知を図ってまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答：都市計画課】
市内の鉄軌道駅のエレベーター及びエスカレーターにつきましては、施設管理者により適切に維持・管理されております。

＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 4 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答：都市計画課】
本市では、「摂津市鉄道駅可動式ホーム柵設置費補助金交付要綱」を策定し、市内の鉄道
駅に可動式ホーム柵を設置する鉄道事業者等に対し、補助金を交付することとしております。なお、令和２年にモノレール南摂津駅、令和３年にモノレール摂津駅で可動式ホーム
柵が設置されており、これらに対し補助金を交付しております。
また、駅利用者への対応は、施設管理者により適切に対応されております。
＜新規＞(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底、必要に応じて取り締まりの強化を図ること。
【回答：道路交通課】
自転車専用レーンの整備につきましては自転車活用推進法に基づき、令和 2 年 3 月に摂津市自転車活用推進計画を策定し、青色矢羽根型路面標示等による自転車通行空間の整備を計画的に行っています。また、自転車運転者への交通安全啓発として、摂津警察署と合同で交通安全教室や街頭指導啓発活動などを実施しています。

＜継続＞(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
【回答：こども教育課】
未就学児の園外活動における安全対策のため、『摂津市通学路等交通安全プログラム』に基づいて危険箇所を把握し、対策を講じる必要があると認められた箇所について、順次対応を進めております。今後も、各保育施設の園外活動箇所において、定期的に関係機関とともに点検を実施し、危険性が認められる場合は対策に努めてまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計
画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市民が避難を躊躇しない
ようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかること。
【回答：防災危機管理課】
市の災害特性や避難所の位置、災害情報の入手方法など、ハザードマップも含めて掲載
した防災啓発冊子（防災ブック）を使用し、現在、出前講座や自主防災訓練などの機会を捉え啓発活動やマイタイムラインの作成会などを実施しているところです。
地域防災計画については、感染症対策を盛り込んだ内容に改訂してまいります。
また、避難行動要支援者に対しては、災害発生時に速やかな避難行動が起こせるよう、
避難行動要支援者名簿の適切な更新を行うとともに、個別避難計画を作成するにあたっては、当事者や事業者などにヒアリングをするなどし、課題を共有しつつ連携して実施してまいります。なお、要配慮者利用施設にかかる避難確保計画の作成率は１００％となって
おります。
＜継続＞
(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答：防災危機管理課】
災害発生初動期に、人員不足が予想される場合などにおいては、三島地域相互応援協定
を活用し、また、より広域的な受援が必要な場合には、大阪府や協定締結市などとの相互応援協定を活用し、物資の提供や人材の派遣などの支援を要請してまいります。
大規模災害発生時においては、公助である行政などの支援が行き届かないことが想定されることから、出前講座や自主防災訓練、ホームページなどを通じて、自助・共助の必要性・重要性についての啓発、推進を行ってまいります。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞① 災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し
点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答：防災危機管理課】
斜面崩壊や決壊などが懸念される堤防の点検や整備については、実施主体である河川管理者と情報共有を行ってまいります。
また、必要に応じたハザードマップの見直しはもちろん、災害発生情報や避難情報の入手方法についても引き続き周知・啓発・広報を実施し、市民が平時の防災意識を高められるよう取り組んでまいります。
＜継続＞② 災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。

【回答：防災危機管理課】
事業活動の休止基準については、事業所ごとの事業継続計画（ＢＣＰ）で定めるものであり、中小企業が事業継続計画（ＢＣＰ）の作成に取り組めるよう、支援方法や啓発方法について関係各課と検討してまいります。また、災害時には避難所等において感染拡大防止策を講じてまいります。
(9)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み＜継続＞
鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復
旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答：道路管理課】
本市におきましては、該当する治山・治水事業はございませんが、災害時における踏切の優先開放、復旧については、「災害時の管理の方法を定めるべき踏切道」として国に指定された市内２か所の踏切道について、鉄道事業者ならびに国・府との間でその管理の方法を定めたところであり、今後も連携を図ってまいります。
＜継続＞(10)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答：防災危機管理課】
防犯の推進に関しては大阪府警察本部が中心を担っておりますが、本市としても安全安
心のまちづくりに向け、摂津警察署と連携して啓発等に取り組んでまいります。
＜継続＞(11)交通弱者の支援強化に向けて

誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。既存路線の維持のため、国や大阪府に対して補助金を求めるなど、交通インフラの維持をはかること。
また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答：障害福祉課】
障害者の移動手段確立のための市独自施策として、在宅の身体障害者手帳 1 級・2 級、療育手帳Ａ及び精神障害者保健福祉手帳 1 級所持者に対して、普通タクシー初乗り運賃額を助成する利用券（年間 24 回分）を交付しています。
【回答：道路交通課】
現在市内循環バスへの運行補助や公共施設巡回バスの運行委託を行っています。今後とも路線バス等の交通事業者と連携を図りながら、既存バス路線等地域公共交通の維持・確保に努めてまいります。
【回答：高齢介護課】
令和4年度から、外出に支援を要する要支援者等が介護予防の活動をはじめ、定期的な通院・買物で外出する際、住民団体のボランティアが外出の支援を行う「元気はつらつ おでかけサポート」を開始しています。
加えて、民間事業者による市内での移動販売を本市との協定に基づき開始されています。
＜継続＞(12)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答：人事課】
職員の採用については、技術職をはじめ、退職者数等を勘案して計画的に行っているところです。また、令和 4 年度から新たに策定した「職員育成行動基本計画」に基づく人材育成を図るとともに、時差出勤や在宅勤務を可能とする勤務体制の構築等、職員一人ひとりが力を発揮できる職場環境となるよう全庁的に取り組んでいるところでございます。

【回答：経営企画課】
各種研修への積極的な参加、効果的なジョブローテーションを推進し、職員の育成及び技術継承に向けた取組を継続してまいります。また、水道事業の経営状況等を理解していただくため、市民にとって分かりやすい情報発信に努めます。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞① 医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
【回答：保健福祉課】
新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の強化については、大阪府が取り組まれています。本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の整備
を含む医療機関への支援について、大阪府に市長会を通して要望しております。
＜継続＞② 感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
【回答：保健福祉課】
本市では、市民の電話による問い合わせについて保健師が随時、相談対応を行っているところです。また、感染予防についても、引き続き、市ホームページ等を通じて正確な情報発信に努めてまいります。
療養施設（ホテル等）の受け入れ等については、大阪府が取り組まれています。本市といたしましても、宿泊・自宅療養中の医療提供の充実について、大阪府に市長会を通して要望しております。

＜継続＞③ ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えス
クリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
【回答：保健福祉課】
本市では、検体採取補助金を設け医療機関への支援を行い、地域における症状がある方への検査体制の拡充に努めております。
大阪府においては、無料検査事業が行われており、感染が不安な無症状の方が検査を受けることができます。また、高齢者施設等に対し、従事者等の定期検査やスマホ検査セン
ターによる検査が行われております。
＜継続＞④ 感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答：保健福祉課】
事業所から相談があった場合は、感染防止等の一般的な事項について、助言などを実施
しています。また、感染が発生している場合の具体的な対応等の相談については、保健所等、適切な相談機関をご紹介しております。
＜継続＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。

【回答：防災危機管理課】
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関しては、政府が示す基本的対処方針に基づき、都道府県知事による都道府県民への行動指針が示された後、市町村長が管内住民に対し、地域の実情に応じた行動指針について周知するものであり、本市におきましても今後当該宣言などが発せられた場合には、速やかに本市の実情に即した行動指針を示すよう努めてまいります。
＜補強＞⑤ ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種体制の構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答：保健福祉課】
新型コロナウイルスワクチンについては、国や大阪府から情報を得ながら、接種を推進しております。
居住地以外での接種を含めた接種記録の管理については、大阪府より各市町村に対し住民票所在地以外での接種記録の入力を徹底するよう呼びかけがあり、本市においても、住民票所在以外での接種記録を接種地（医療機関等）で入力するよう対応しております。
また、ワクチンに関する情報収集に努め、ホームページや広報等で市民に正確な情報を発信しています。
＜継続＞⑥ 保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。
さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
【回答：保健福祉課】
本市は市保健所を設置しておりません。保健所の機能強化については、感染症対策等の観点から重要だと考えており、大阪府や国に要望しております。
＜継続＞⑦ 感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
【回答：人権女性政策課】
新型コロナウイルス感染症に罹患した方やその家族、医療従事者に対する誹謗中傷をな
くすよう市ホームページや、摂津市人権協会が発行する人権協会ニュースへの掲載を行っております。また、様々な理由でワクチン接種やマスク着用等を拒否する方もいらっしゃ
り、決して強制されるものではないので、チラシを作成し、市内小中学校の掲示板に掲載する等の啓発も行っております。さらには、新型コロナウイルス感染症を起因とする人権侵害事案に対処するため、人権女性政策課での相談や、摂津市人権協会に委託している人
権なんでも相談で対応しています。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞① 雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【回答：産業振興課】
本市では令和 3 年度に雇用調整助成金を受給された事業者に 10 万円を支給する「雇用継続支援事業」を行いました。今後も新型コロナウイルス感染症による経済、雇用への影響を注視しつつ、市独自事業等を検討してまいります。
＜継続＞② 新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答：産業振興課】
支援を必要とする事業者が確実に支援を受けることができるよう、市の支援制度ととも

に、国や府の支援制度についても市の広報紙やホームページを活用し、周知に努めてまいります。また、支給の迅速化については、国や府に対し、引き続き要望してまいります。
＜継続＞③ 生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
【回答：生活支援課】
生活困窮者自立支援法及び関係法令等に基づき、今後も生活困窮者に対する支援を関係機関と連携を図りながら、適切に実施してまいります。
＜継続＞④ 事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答：産業振興課】
様々な業種の実態を把握するため情報収集に努め、新たな支援制度や補助金の創設などについて要望してまいります。