資料４

今後の展開について

令和５年９月１５日

「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」構築に向けたこれまでの検討状況＜本事業の背景・目的＞「災害関連死・ゼロ」を目指して災害の頻発化、超高齢社会到来に伴い、良好な避難生活環境の確保が急務（参考）熊本地震(H28)：避難所解消まで約７ヶ月、災害関連死が全体の約８割避難所は一時的な「生活の場」。
避難の長期化に伴うさまざまな課題への対処には、専門のスキルが必要

避難生活支援を担う人材モデル

避難所運営は、地縁組織やボランティアの協力を得て、自主的運営へ移行するのが望ましい

・避難生活を支援する３つの人材モデル（有識者会議提言）を想定
・災害時に避難所に入って支援。全国各地での人材層の拡大が急務

意欲のある地域の人材に体系的なスキルアップの機会を提供＜これまでの主な取組＞
 R3

災害ボランティア人材のモデル・あり方等の検討

 R3～R4（上半期）

リーダー／サポーターの研修プログラム・教材（テキスト、動画）の作成

 R4

リーダー／サポーターのモデル研修（５地区）の実施（受講者数 計254人（うち、修了者219人）

 R4（下半期）～R5

リーダー／サポーターの研修プログラム・教材の修正、モデル研修の実施

１

避難生活支援に係る災害ボランティア人材のモデルと人材発掘・育成方法（全体像）

災害ボラン
ティア人材のモデル

求められる
人材像

人材発掘・育成方法①避難生活支援ﾘｰﾀﾞｰ/ｻﾎﾟｰﾀｰ②避難生活支援アドバイザー(仮称) ③避難生活支援専門ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ(仮称)

避難生活支援の全体を理解し、一つの避難所に常駐して運営や支援を円滑にすることができる人材

複数の避難所を巡回するなどにより、運営指導、避難生活支援リーダー等への助言を行うことのできる人材

避難生活上の課題を外部の専門家や支援者、行政等に適切に繋ぎ、巻き込んで問題解決を図ることのできる人材• 避難所運営等について、改善点を自ら見出し、実践していける存在。
• 性別等の多様性の観点を考慮し、一つの避難所に複数いることが望ましい。

• 一定期間継続的に避難生活に携わるため、安定して人材を拠出できる組織（被災地支援を行っているNPO、災害中間支援組織等）の関与が望ましい。
• 行政の様々な部署との調整力も必要。

• 食事、衛生、保健など、分野ごとに専門的支援を調整できる存在。
• 医療保健福祉分野の専門職派遣システムなど、分野ごとの被災地派遣の仕組みの理解が必要。

地域に根ざした災害ボランティ
アのすそ野を広げ、底上げを図る必要。このため、地域の意欲ある方に幅広く研修を受講してもらうことが重要。

現在、被災地に入り避難所運営者を支援しているNPOメンバーのように、全国域や都道府県域で支援活動している人材に期待。
当該人材や、①の人材のうち特（自治会・町内会等、地元防災士会、 に意欲ある方等を主な対象者と地元大学・企業、NPOなど。特に意想定し、スキルアップ研修を実欲ある方は、避難所運営者を支援し施することで、人材を発掘・育ているNPOの活動に参加し、実地経成。
験を積むことも想定。）

栄養士、福祉関係者など、地域の様々な分野の方々が必要に応じて参加できるよう、専門職団体とネットワークを構築し、人材を発掘。専門職団体の実施する研修との接続を検討。

２

「避難生活支援リーダー／サポーター研修」（LS研修）の今後の方向性
現状の主な課題等○ 今後、研修の実施主体を、都道府県・市町村、関係団体等に拡大していくに当たり、講師を務める人材の確保をどのようにしていくか。
○ 地域の防災人材の層を厚くしていくためには、本研修の普及とともに、これまでの研修受講者に対して、身につけたスキルの振り返り・アップデートの機会を提供することも重要ではないか。

今後の方向性○ 都道府県等向けの研修運営マニュアル等の作成、講師人材のリストアップ等により、今後の研修実施主体に対する支援体制を充実させる。その際、都道府県等で実施されている既存の防災研修等の実態を踏まえ、合理的に実施できる方策についても検討が必要か。
○ ＬＳ研修の講師養成のための研修を実施する。（前掲：資料２）○ ＬＳ研修の受講者のフォローアップの仕組みを検討するとともに、令和４年度受講者に向けたフォローアップを試験的に実施する。（前掲：資料３）○ リーダー／サポーターの想定活躍エリア、これまでのＬＳ研修の受講者層を踏まえると、リーダー／サポーターについては、行政等が画一的・機械的な仕組みで受講者管理・被災地派遣調整を行うよりは、地縁のある地域の組織体（行政、自治会、災害中間支援組織等）を中心に緩やかなネットワークを形成し、いざというときに活躍してもらえる“地元地域の防災人材”として位置付けることが適当ではないか。
３

自治体による住民向け防災研修・講座の実施事例○ 各地の自治体において、さまざまなレベル・対象層別の住民向け防災研修が行われている。
自治体

研修名称

兵庫県

ひょうご防災リーダー講
座

日程、募集人員、受講料
12日間、90名
受講料：無料（教材料一部実費）

静岡県*1

群馬県

研修内容

備考

講義、救命講習、ワークショップ 等
修了者には称号と防災士受験資格が（要援護者対策、避難所運営に関する講義、 付与。修了者名簿が県民局及び市町ワークショップを含む）と共有される。

ひょうご防災リーダー講座 上級コース

２日間、50名
受講料：同上講義、ワークショップ 等（R4：地区防災計画制度について）（R5：内閣府の避難生活支援L/Sモデル研修を位置付け）

対象は防災リーダー等として一定の活動実績のある方。上記講座の上級コースとの位置づけ。

ふじのくに防災士養成講座

7~12日間、計300名
受講料：3,000円

講義、救命講習、演習（避難所運営に関する演習(HUG)を含む）

修了者には称号を付与（日本防災士機構の防災士とは異なる制度）

ふじのくに災害ボラン
ティアコーディネーター養成講座

1~３日程度
各10～30名程度
受講料：無料

地震や被害想定に関する最新情報の提供、 県内市町社会福祉協議会で実施。
災害ボランティ ア活動の演習、避難所運修了者に「ふじのくに災害ボランティア営演習(HUG)などコーディネーター」の称号を付与。

群馬県防災士養成講座

2日間
各回150名
受講料：12,000円（防災士教本、受験料等）

講義、演習 等
（避難所の設置と運営協力に関する講義を含む）

講座最終日に防災士資格取得試験を実施し、資格取得後、基礎研修（動画）を受講すれば、ぐんま地域防災アドバ
イザーに登録可能。

ぐんま地域防災アドバイ
ザースキルアップ研修

半日
受講料：無料

講義、演習 等
（研修ごとにテーマ設定）

ぐんま地域防災アドバイザー登録者のスキルアップとして位置付け。
R6に内閣府の避難生活支援L/S研修の要素を組み込むことも検討し、研修内容全体の見直しを進める。

出典：各自治体からの聞き取り等に基づき令和3年度の研修内容に基づき内閣府が作成（オンライン形式のため例年の開催内容と異なる場合がある）*1 静岡県にはその他にも「ふじのくに防災士フォローアップ研修」、「ふじのくにジュニア防災士養成講座」等の研修・講座がある。

４

「避難生活支援アドバイザー研修（仮称）」（A研修）の今後の方向性
現状の主な課題等○ 研修修了者の役割・位置付けを検討した上で、研修内容の具体化を図る必要がある。
○ 地域で個別の避難所の運営等に携わるリーダー／サポーターに助言を行ったり、行政等の関係機関との調整等を担ったりする役割が想定されるところ、LS研修の講師を担い得る人材と重なると考えられる。
○ アドバイザーが、地域ないし行政等の関係機関において認知され、活躍しやすい環境を整備するには、どのような方策があり得るか。

今後の方向性○ 今年度実施予定のLS研修の講師養成研修をA研修のパイロット版と位置付け、当該講師養成研修の実施状況等を踏まえ、令和６年度中にA研修プログラム・教材の作成を行う。
○ まずは、C研修の具体化に向けて今年度実施する予定の専門職団体等の派遣調整の実態把握（後述）を参考に、アドバイザーの登録制度（データベース化）、災害発生時の被災地への派遣調整の仕組みを検討する。この際、これまでの災害対応において、地方公共団体が避難所運営等について民間委託等を行っている例も参考にしてはどうか。

５

「避難生活支援専門コーディネーター研修（仮称）」（C研修）の今後の方向性
現状の主な課題等○ 研修修了者の役割・位置付けを検討した上で、研修内容の具体化を図る必要がある。
○ 保健医療・福祉等の専門的知見を基に、リーダー／サポーターないしアドバイザーに助言を行ったりする役割が想定されるところ、看護師、社会福祉士等の専門職団体との連携方法を模索するのが有効ではないか。
○ コーディネーターが、地域ないし行政等の関係機関において認知され、活躍しやすい環境を整備するには、どのような方策があり得るか。

今後の方向性○ C研修の具体化を見据え、まずは、保健医療や福祉の専門職団体等が実施している災害関連の研修・訓練の実態把握・整理を行い、C研修との接続可能性を検討する。

○ 保健医療や福祉の専門職団体やボランティア団体など、避難所運営・避難所環境改善に関わる団体等
における派遣調整の実態把握を行い、コーディネーターが被災地の現場で活躍しやすくなるよう、コーディネーターの登録制度（データベース化）、災害発生時の被災地への派遣調整の仕組みを検討する。

６本事業の今後の進め方

リー
ダー避／難サ生
ポ活ー支
タ援ー
研修

アド避
バ難イ生
ザ活ー支研援修ネ専避ー門難タコ生
ーー活
研デ支
修ィ援
マデ修
ッー了
チタ者
ンベのグー認
ス定

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

内閣府主催
モデル研修
（５地区）

内閣府主催
モデル研修
（１０地区）

内閣府主催
モデル研修（地区数は要検討）（内閣府主催は実施せず）

都道府県等
主催モデル事業（全国各地）

都道府県等
主催モデル事業（全国各地）

実施団体向け研修運営マニュアル作成

実施団体向け研修運営マニュアル改定実施団体向け研修運営マニュアル改定

研修テキスト改訂・動画編集

研修テキスト改訂・動画編集

研修テキスト改訂・動画編集

ＬＳ研修講師候補者に対するデモ研修

内閣府主催
モデル研修

内閣府主催
モデル研修

（Ｒ５．９～）（当面はＬＳ研修講師の育成）（アドバイザー研修の本格稼働）

研修テキスト・カリキュラムの検討

研修テキスト・カリキュラムの検討

各分野（業界）の実態把握
研修テキスト・カリキュラムの検討

研修修了者の認定・フォローアップ・データベース・マッチングに関する仕組みの検討・構築（３つの人材モデルに各々即した仕組みを検討）

７