平成17年11月期

中間決算短信（連結）
平成17年７月20日

丸八倉庫株式会社
上場会社名
9313
コード番号
(URL http://www.maru8.co.jp)
代
表者 役職名 取締役社長
問合せ責任者 役職名 常務取締役総合企画部長

上場取引所
本社所在都道府県

東
東京都

氏名 渡 邉 洋 三
氏名 立 川彰
TEL (03)5620－0809

中間決算取締役会開催日 平成17年７月20日
米国会計基準採用の有無
無1. 平成17年５月中間期の連結業績（平成16年12月１日～平成17年５月31日）(1) 連結経営成績(百万円未満切り捨て表示）
売上高

営業利益

百万円

17年５月中間期
16年５月中間期
16 年 11 月 期

3,566
2,308
4,523

％

(
(

54.5)
0.9)

560
204
420

中間（当期）純利益
301
74
183

％

(
(

％

百万円

( 174.5)(△ 31.3)

527
161
352

円

302.3)
―)

銭

24
6
15

％

( 226.7)（△ 37.6)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

17年５月中間期
16年５月中間期
16 年 11 月 期

経常利益

百万円

円

銭

71
14
07

―
―
―

(注) ① 持分法投資損益
17年５月中間期―百万円 16年５月中間期―百万円 16年11月期② 期中平均株式数(連結)
17年５月中間期 12,191,930株 16年５月中間期 12,196,182株 16年11月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率―百万円
12,195,153株(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

17年５月中間期
16年５月中間期
16 年 11 月 期(注)10,908
11,507
11,287

期末発行済株式数(連結)株主資本比率
百万円

5,105
4,746
4,847

17年５月中間期

１株当たり株主資本
％

46.8
41.3
42.9

12,191,650株 16年５月中間期

12,195,739株

円

銭

418
389
397
16年11月期

77
22
58
12,192,830株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

17年５月中間期
16年５月中間期
16 年 11 月 期

△

百万円

135
76
224

△
△

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)―社(除外)―社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

980
78
157

△
△

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

―社

百万円

807
48
152

383
52
74

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

―社

―社

(除外)

―社

平成17年11月期の連結業績予想（平成16年12月１日～平成17年11月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

通期
(参考)
(注)

百万円

5,900

620

百万円

270

１株当たり予想当期純利益（通期） 22円15銭
上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記予想の前提条件・その他関連する事項については、添付資料の「3.経営成績及び財政状態（1）当中間連結期の概況（2）通期の見通しについて」を参照してください。

─ 1 ─

1. 当社グループの状況(1) 事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社２社（東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱）で構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
①

物流事業
倉庫業務・・・・・貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行なっており、保管・荷役業務の一部は東
北丸八運輸㈱に依頼しております。
運送業務・・・・・東北丸八運輸㈱は、路線区域免許を持つ運送会社で独自の顧客を持ち営業しております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。

②

不動産事業
不動産業務・・・・不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行なっております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行なっております。

(2) 事業の系統図

─ 2 ─

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは創業以来「お客様に対して完全なサービスを提供する」をモットーに社会のニーズに適合した価値あるサービスを提供してまいりました。今後も企業価値の向上に努めるとともに、顧客・株主をはじめとして当社とかかわりのある方々・地域社会とのより一層の緊密化を図っていくことを経営の基本方針とし社業の発展に努めていきたいと考えております。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社グループは株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、安定配当維持を基本に、業績の推移並びに財務状況等を総合的に勘案して株主配当を行う方針を堅持していきたいと考えております。
一方で企業体質の強化並びに業容の拡大のため内部留保の充実にも努めております。これは今後の競争に打ち勝つ設備を保持するため、新たに営業拠点を拡充するため等、中期的に必要な資金を確保しておく必要があるからです。当社といたしましてはこれによる利益の増加を通じて株主の皆様に利益をお返しできるよう努めてまいりたいと考えております。

(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
現在の株価は一単位の投資額として投資しやすい金額になっていると考えております。従いまして現状では投資単位の引き下げについては考えておりません。

(4) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高経常利益率と総資本利益率を重視しております。
売上高経常利益率８％以上、総資本利益率２％以上を安定的に達成できる経営体質の構築を目指し、収益性および経営効率の向上に取り組んでいきたいと考えております。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
当業界を取り巻く環境は依然として厳しく保管料をはじめとする各種料金の下落並びに不動産市況低迷による賃料相場の不振等が当面続くものと考えております。かかる環境下当社はここ３－４年にわたりコスト削減とバランスシートの改善に注力してまいりました。今後につきましてはコストのなお一層の削減は勿論の事ですが、重要課題としては個別顧客ごとの収益率改善と売上高の確保が経営戦略上の重要なテーマとなります。

(6) 対処すべき課題
前述の経営戦略を踏まえ
１．個々の顧客毎の採算を把握し不採算先との取引内容の改善に努めること
２．優良な新規顧客の開拓に注力すると共に新営業拠点の確保を目指すこと
３．仙台に本拠をおく連結子会社東北丸八運輸㈱との連携をより一層強化し東北地区における営業基盤の拡充に努めること
以上の点を中心として取り組んで行きたいと考えております。

─ 3 ─

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその実施状況
当社は効率的経営に徹し当社と関わりを持つ利害関係者（株主、従業員、顧客、地域社会等）に対する責任として企業価値を安定的かつ着実に向上させることを基本的な考え方としております。
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１．会社の経営上の意思決定執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制
の状況
株主総会

監査役会

取締役会

会計監査人

代表取締役

事業開発部

①

総合企画部

経営会議

総 務 部

営業本部

業務執行・監査の仕組み
当社では、毎週常勤取締役６名による経営会議を開催し意思決定の迅速化及び情報の共有化に努めております。重要案件につきましては毎月一回開催される取締役会に付議あるいは報告を行い情報の共有化を図るとともに、案件のチェックも行っております。

②

当社は監査役制度を採用しております。委員会等設置会社ではございません。毎月一回監査役会を行い常勤監査役から業務執行状況について報告を行っております。
③

社外取締役・社外監査役の選任の状況
業務執行の監査機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、監査役３名のうち２名を社外より選任しております。

④

会計監査人・顧問弁護士について
中央青山監査法人に会計監査人を委嘱し財務・会計に係わる監査・助言を受けております。顧問弁
護士につきましては、複数の法律事務所と顧問契約を結び、法律上の判断を必要とする案件に関して、助言・指導を受けております。

─ 4 ─

２．会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近の実施状況①

監査機能の拡充を図るため、監査役は取締役会はもちろんのこと、各部の行う定例的な会議に出席しております。
②

社内各営業所、関係会社への実地監査を定期的に総務部が主体となって監査役と共に行っております。これによって出てきた問題点は文書によって社長まで報告されております。改善すべき事項は総務部の責任の下、各場所に対し徹底を図っております。
③

品質の向上を目的としてトランクルームサービスに係るＩＳＯ９００１を本年２月28日に取得いたしました。今後ともルール遵守に努め品質の維持、向上に励むべく社員並びに出入業者に周知徹底しております。
④

個人情報保護につきましては社内体制の整備を図ると共に、プライバシーマークの取得を現在準備中です。

(8) 関連当事者(親会社等)との関係に関する基本方針
該当事項はありません。

─ 5 ─

3. 経営成績及び財政状態(1) 当中間連結期の概況
当中間期のわが国経済は、基調としては企業収益が改善し設備投資が増加するなど景気は緩やかな回復を示しました。ただ海外景気の減速、原油価格の高止まりなど不安要因も散見されました。一方当業界を取り巻く環境は景気動向に比例せず保管残高は前年比横ばいと相変わらず厳しい状況が続いていました。
このような状況下、当社グループは全社一丸となって目標達成に向け種々の施策に取り組みました結
果連結営業収益は３，５６６百万円、前年同期比１，２５８百万円の増収、連結営業利益は５６０百万円、前年同期比３５６百万円の増益、連結経常利益は５２７百万円、前年同期比３６６百万円の増益、連結中間純利益は３０１百万円、前年同期比２２７百万円の増益となりました。
イ．物流事業
業界全体の保管残高は相変わらず厳しい状況が続いておりましたが、当社は保管貨物の確保に注力、倉庫稼動率が上昇し、保管料が前年比１９百万円の増収となりました。貸倉庫料については清澄営業所
で前年比減収となったものの高橋２号倉庫がフル稼働したことにより前年同期比４２百万円増加しました。この結果連結営業収益は２，０３３百万円、前年同期比９９百万円の増収、連結営業利益は３７７
百万円、前年同期比１３８百万円の増益となりました。
ロ．不動産事業上半期の最重点課題であった小石川マンションの販売が完了したことにより売上高が大幅に増加し、連結営業収益は１，５３２百万円、前年同期比１，１５９百万円の増収となりました。利益についてもマンションの利益が大きく寄与し連結営業利益は３５４百万円、前年同期比２０８百万円の増益となりました。

(2) 通期の見通しについて
下期の見通しにつきましては、商品市況の高止まり、米国景気のスローダウン等先行き不透明な要素が散見されております。当業界を取り巻く環境も倉庫保管残高の低迷、不動産市況の低落傾向等依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
こういった環境認識の下従来同様優良顧客の獲得、個別顧客ごとの取引採算改善に努めるとともに、コストの一段の絞込みにも力を入れていきたいと考えております。具体的には連結営業収益は５，９００百万円、前期比１，３７７百万円の増収、連結営業利益は６９３百万円、前期比２７３百万円の増益、連結経常利益は６２０百万円、前期比２６８百万円の増益、連結当期純利益は２７０百万円の前期比８７百万円の増益と予想しております。

─ 6 ─

(3）財政状態
キャッシュフローの概況
当中間連結会計期間における連結ベースでの現金及び現金同等物の期末残高は３８３百万円となり期首残高に比べ３０９百万円の増加となりました。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純利益が５１０百万円あったものの、たな卸資産の増加３４６百万円、預かり保証金の減少１５２百万円等により１３５百万円の増加にとどまりました。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは新富町ビル、南大塚ビル等の売却により９８０百万円増加しました。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは長短借入金を７４５百万円返済したこと等により８０７百万円の減少となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年５月中間期

平成17年５月中間期

平成16年11月期

株主資本比率(％)

41.3

46.8

42.9

時価ベースの株主資本比率(％)

28.7

37.2

26.2

債務償還年数(年)

―

15.2

21.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

―

3.6

2.9

(注)

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、(中間)期末株価終値×(中間)期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出
しております。
３．営業キャッシュ・フローは(中間)連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、(中間)連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にして
おります。

─ 7 ─

4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表(千円未満切り捨て表示)

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年５月31日)(平成17年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年11月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産(1) 現金及び預金

56,306

386,546

81,600(2) 受取手形及び営業未収金

494,606

356,598

352,191(3) たな卸資産

273,589

756,569

409,859(4) 繰延税金資産

42,302

55,723

7,119(5) その他

59,776

61,87960,100(6) 貸倒引当金

△290

△346

△306

流動資産合計Ⅱ926,291

8.0

1,616,971

14.8

910,565

8.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１※２

4,043,172

3,633,982

3,924,686(2) 機械装置及び運搬具※１

164,666

161,467

151,337(3) 土地※２

4,865,970

4,070,729

4,865,970(4) その他※１

74,522

65,15468,013

有形固定資産合計
２

9,148,332

79.5

7,931,334

72.7

9,010,008

無形固定資産(1) 借地権

489

489

489

(2) その他

36,52827,97432,402

無形固定資産合計
３79.8

37,0180.3

28,4640.3

32,8920.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２776,815775,452

764,404(2) 従業員長期貸付金

21,53619,991

20,709(3) 繰延税金資産

125,666

91,691

100,476(4) 差入保証金

372,951

351,392

350,858(5) 会員権

18,484

18,494

18,494(6) その他

84,641

79,394

83,442(7) 貸倒引当金△4,620△4,610△4,620

投資その他の資産合計

1,395,475

12.2

1,331,806

12.2

1,333,766

11.8

固定資産合計10,580,827

92.0

9,291,604

85.2

10,376,667

91.9

資産合計

11,507,118

100.0

10,908,575

100.0

11,287,233

100.0

─ 8 ─

(千円未満切り捨て表示)

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年５月31日)(平成17年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年11月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債(1) 支払手形及び営業未払金

108,782

117,673

115,226

2,337,513

2,207,440

2,335,860(3) 未払金

129,753

37,05518,982(4) 未払費用

97,586

121,357

128,135(5) 未払法人税等

99,075

260,125

36,497(6) 未払消費税等

13,63846,05016,349(7) 前受金

134,617

139,022

148,154(8) その他

22,47429,767

21,442(2) 短期借入金※２

流動負債合計Ⅱ

2,943,441

25.6

2,958,492

27.1

2,820,649

25.0

固定負債
(1) 長期借入金※２

2,715,343

1,898,903

2,516,323(2) 退職給付引当金

207,820

210,294

216,153(3) 預り保証金

872,528712,040

864,062(4) 連結調整勘定

8,638

6,870

7,754

固定負債合計3,804,330

33.0

2,828,108

25.9

3,604,293

31.9

負債合計

6,747,772

58.6

5,786,601

53.0

6,424,942

56.9

12,4950.1

16,4360.2

14,711

0.2(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金2,122,000

18.4

2,122,000

19.5

2,122,000

18.8

Ⅱ

資本剰余金

1,644,936

14.3

1,644,936

15.1

1,644,936

14.5

Ⅲ

利益剰余金

1,007,638

8.8

1,356,777

12.4

1,116,468

9.9Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△27,035△0.2△16,424△0.2△34,395

△0.3

Ⅴ

自己株式

△689

△0.0

△1,751△0.0△1,430△0.0

資本合計

4,746,849

41.3

5,105,537

46.8

4,847,579

42.9

負債、少数株主持分及び資本合計11,507,118

100.0

10,908,575

100.0

11,287,233

100.0

─ 9 ─

② 中間連結損益計算書(千円未満切り捨て表示)

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

2,308,293

100.0

3,566,130

100.0

4,523,173

100.0

Ⅱ

営業原価

1,825,582

79.1

2,665,220

74.7

3,524,928

77.9

営業総利益

482,71120.9

900,90925.3

998,24422.1

278,57912.1

340,573

9.6

577,35012.8

204,1318.8

560,33615.7

420,894

9.3

16,3690.4

84,5891.9352,673

7.8

28,4420.6

36,2590.8

344,856

7.6

153,969

3.4

Ⅲ

販売費及び
一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
(1) 受取利息

327

237

1,495

(2) 受取配当金

1,277

1,000

7,667

(3) 保険配当金

―

―

2,822

(4) 連結調整勘定
償却額

―

884

985

2,155

(5) その他
Ⅴ

1,954

0.2

4,075

0.1

3,399

営業外費用
(1) 支払利息

46,4669(2) その他
経常利益
Ⅵ

3,760

37,07546,4752.0

161,416

7.0―

83,94737,075

1.0

527,336

14.8

642

特別利益

(1) 固定資産売却益

1,830

259,6131,830(2) 貸倒引当金戻入

1,386

10

1,370

(3) 前期損益修正益

25,241Ⅶ※２28,458―

1.2

259,623

7.3

25,241

特別損失(1) 固定資産除却損

※３

―

5,064

420

―

252,076

34―

19,256―(4) 退職慰労金

33,474―33,474(5) ゴルフ会員権
評価損

2,214

―

2,290

(2) 固定資産売却損(3) 投資有価証券
評価損(6) その他
税金等調整前中間(当期)純利益法 人 税、住 民 税 及び事業税
法人税等調整額※４3935,7281.5

154,145

6.7

99,301△24,997―

276,398

7.8

510,561

14.3

259,715
74,3043.2

少数株主利益4,946

中間(当期)純利益

74,895△52,152

39

113,542
40,427

207,562

5.9

0.3

1,725

0.0

7,162

0.1

3.2

301,273

8.4

183,724

4.1

─ 10 ─

③ 中間連結剰余金計算書(千円未満切り捨て表示)

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日 (自 平成16年12月１日 (自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日) 至 平成17年５月31日) 至 平成16年11月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,644,936

1,644,936

1,644,936

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高1,644,936

1,644,936

1,644,936

1,020,439

1,116,468

1,020,439(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

ⅢⅣ

74,89574,895301,273

301,273

183,724

183,724

利益剰余金減少高
配当金85,375

役員賞与

2,320

利益剰余金中間期末(期末)残高(注)

60,96487,695
1,007,638

役員賞与は取締役に対するもののみであります。

─ 11 ─

―85,37560,964
1,356,777

2,320

87,695
1,116,468

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(千円未満切り捨て表示)

平成15年12月１日 (自平成16年５月31日) 至

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書平成16年12月１日 (自 平成15年12月１日
平成17年５月31日) 至 平成16年11月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー(1) 税金等調整前中間(当期)純利益(2) 減価償却費

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

Ⅰ(3) 連結調整勘定償却額(4) 過年度損益修正

154,145

510,561

344,856

144,210

136,386

294,443

△100

△884

△985

△25,241―△25,241(5) ゴルフ会員権評価損

2,214

―

2,290

(6) 長期前払費用の償却(7) 貸倒引当金の増加額(△減少)(8) 退職給付引当金の増加額(△減少)(9) 受取利息及び受取配当金

2,394

2,470

4,882

△1,38630△1,37013,831△5,85822,163△1,604△1,237△9,162(10) 支払利息

46,46637,07583,947(11) 有形固定資産売却益△1,830△259,613△1,830(12) 有形固定資産売却損―

252,07634(13) 有形固定資産除却損

―

3,955

420

(14) 無形固定資産除却損

―

1,109

―

(15) 投資有価証券評価損(16) 売上債権の減少額(△増加)(17) たな卸資産の増加(18) その他資産の減少額(19) 仕入債務の増加額(20) 未払消費税の増加額(△減少)(21) その他負債の増加額(△減少)(22) 役員賞与の支払額―

19,256―△3,197△4,406139,219△165,594
15,681
1,970△346,709
870
2,446△301,864
17,205
8,414△29,719

29,700△27,008

7,742△169,423

16,394小計(23) 利息及び配当金の受取額△2,900―△2,900157,081

207,807563,907

1,604

1,237

9,162

(24) 利息の支払額△41,018△37,954△77,266(25) 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー△194,077△36,088△270,895△76,409

135,001

224,908─ 12 ─

(千円未満切り捨て表示)

平成15年12月１日 (自平成16年５月31日) 至

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書平成16年12月１日 (自 平成15年12月１日
平成17年５月31日) 至 平成16年11月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間(自至区分
投資活動によるキャッシュ・フロー(1) 定期預金の預入による支出

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

Ⅱ△3,000△3,000△6,500

6,000

6,500

6,000

△66,922△30,930△160,391

2,257

1,008,950

2,304△19,000―△19,715△8,235―△8,235

2,410

717

3,238

(8) その他投資活動による支出△13,660△7,426△17,049(9) その他投資活動による収入

21,171

5,759

43,259△78,978

980,570△157,087

399,443△438,470

539,140△265,370△307,370△605,740

△163

△321

△904

△85,375△60,964△85,375

48,533△807,126△152,880

―

―

―

―

308,445―△106,853―△85,059

159,660

74,600159,660

52,806

383,046

74,600(2) 定期預金の払戻による収入(3) 有形固定資産の取得による支出(4) 有形固定資産の売却による収入(5) 無形固定資産の取得による支出(6) 子会社株式の追加取得
による支出(7) 貸付金の回収による収入

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー(1) 短期借入金の増減(2) 長期借入金の返済による支出(3) 自己株式の取得による支出(4) 配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

─ 13 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項４ 会計処理に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方
法(2)

重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)
連結子会社の数
２社
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社
持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会
社はありません。
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)
同左

(自
至
同左

同左

同左

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

①①

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
イ 時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部資本直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、評価しております。
ロ 時価のないもの……移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② たな卸資産個別法による原価法
有形固定資産有形固定資産は、次の償却方法を採用しております。
機械及び装置定額法
宇都宮営業所建物、
若洲営業所建物・構築物
定額法
賃貸マンション等の建物
定額法
その他の減価償却資産
定率法
資産の耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
４年～18年
その他
２年～18年
無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
については、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
同左

たな卸資産
同左
有形固定資産同左

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
イ 時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定）により、評価しております。
ロ 時価のないもの……移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② たな卸資産同左
有形固定資産同左

無形固定資産同左

無形固定資産同左②

─ 14 ─

①

項目(3)

重要な引当金の計上基準(4)

重要なリース取引の処理方法(5)

重要なヘッジ会
計の方法

前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)
貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差
異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場
価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動する
リスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リ
スクをヘッジすることを基本としております。

当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)
貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)
貸倒引当金
同左

退職給付引当金同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差
異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理して
おります。

同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

─ 15 ─

項目(6)

消費税等の会計処理

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ ロ ー 計 算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ
対象について毎決算期
末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取
引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効
果が極めて高いことか
ら本検証を省略しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
資金に含めた現金同等物
は、手許現金、要求払預金
及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)④ ヘッジの有効性評価の方法
同左

前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)④ ヘッジの有効性評価の
方法
同左

同左

同左

同左

同左

─ 16 ─

表示方法の変更
前連結中間会計期間(自平成15年12月1日

至

平成16年5月31日)

平成16年12月1日

至

平成17年5月31日)

該当事項はありません。
当連結中間会計期間(自「連結調整勘定償却額」は、前中間連結会計期間まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「連結調整勘定償却額」の金額は100千円になります。

─ 17 ─

注記事項(中間連結貸借対照表関係)(千円未満切り捨て表示)
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成16年５月31日)(平成17年５月31日)(平成16年11月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額
額
4,384,567千円
4,506,530千円
4,524,863千円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
土地
4,343,298千円
土地3,590,228千円
土地3,866,269千円
建物
3,582,504千円
建物
3,235,552千円
建物
3,389,509千円
有価証券
投資
投資
396,238千円
394,960千円
383,912千円
有価証券
有価証券
上記に対する債務の内容
上記に対する債務の内容
上記に対する債務の内容
短期借入金 1,151,000千円
短期借入金 1,589,470千円
短期借入金 1,542,273千円
長期借入金 1,921,850千円
長期借入金 1,196,250千円
長期借入金 1,768,250千円
１年以内に
１年以内に
１年以内に
返済する
403,900千円
返済する
665,600千円
返済する
355,550千円
長期借入金
長期借入金
長期借入金
江東倉庫事
業協同組合
借入金

884,333千円

なお、上記の江東倉庫事業協
同組合借入金に対しては、同額の債務保証も行なっております。
３ 保証債務
31,892千円
江東倉庫事業協同組合の土地・建物の取得にかかわる借入金に対して債務保証を行なっております。
４ 満期保有目的の債券10,000千円は供託しております。

江東倉庫事
業協同組合
借入金

793,493千円

なお、上記の江東倉庫事業協
同組合借入金に対しては、同額の債務保証も行なっております。
３ 保証債務
28,748千円
江東倉庫事業協同組合の土地・建物の取得にかかわる借入金に対して債務保証を行なっております。
４ 同左

─ 18 ─

江東倉庫事
業協同組合
借入金

838,913千円

なお、上記の江東倉庫事業協
同組合借入金に対しては、同額の債務保証も行なっております。
３ 保証債務
30,320千円
江東倉庫事業協同組合の土地・建物の取得にかかわる借入金に対して債務保証を行なっております。
４ 同左

(中間連結損益計算書関係)※１

主たる販売費及び一般管理費
報酬及び給与 144,885千円
福利厚生費
38,297千円
退職給付費用 20,038千円
支払手数料14,612千円
賃借料
10,846千円※２

固定資産売却益
1,830千円
車両運搬具の売却によるものであります。

(千円未満切り捨て表示)
前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)

前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)※１

主たる販売費及び一般管理費
報酬及び給与 125,619千円
福利厚生費
30,614千円
退職給付費用
8,103千円
支払手数料
14,414千円
賃借料
10,870千円※２ 固定資産売却益 259,613千円
建物の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損
5,064千円
内容は次の通りであります。
建物
3,035千円
工具器具備品
911千円
ソフトウェア
1,100千円
17千円
その他
計
5,064千円※４ 固定資産売却損 252,076千円
内容は次の通りであります。
建物
4,970千円
土地247,041千円
65千円
その他
計
252,076千円※１

主たる販売費及び一般管理費
報酬及び給与 246,271千円
福利厚生費
69,282千円
退職給付費用 54,810千円
支払手数料26,239千円
賃借料
21,680千円※２ 固定資産売却益
1,830千円
車両運搬具の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損
420千円
内容は次の通りであります。
工具器具備品
262千円
158千円
車両運搬具
計
420千円

※４

固定資産売却損
34千円
内容は次の通りであります。
車両運搬具
34千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)
１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘56,306千円
定
預入期間が３ヶ月を超える△3,500千円
定 期 預 金、定 期
積立
現金及び現金同52,806千円
等物

当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)
１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘386,546千円
定
預入期間が３ヶ月を超える△3,500千円
定 期 預 金、定 期
積立
現金及び現金同383,046千円
等物

継続企業の前提
該当事項はありません。

─ 19 ─

１(千円未満切り捨て表示)
前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定 期 預 金、定 期
積立
現金及び現金同等物

81,600千円△7,000千円

74,600千円

リース取引当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)

前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)
１

借主側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価格
相当額

(自
至

１

借主側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額

取得価格
相当額

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)

１

借主側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額

取得価格
相当額

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額

車両
(千円)

63,392

37,79225,600車両(千円)

69,11130,05039,060車両(千円)

72,59541,466

31,128

工具器具(千円)

30,34722,351

7,995

工具器具
(千円)

22,96016,466

6,493

工具器具
(千円)

30,34725,060

5,286

機械装置
(千円)

480

352

128

機械装置
(千円)

480

448

32

機械装置
(千円)

480

400

80

94,21960,49533,723

ソフトウェア
(千円)

5,916

295

5,620

103,42266,92736,494

合計(千円)

98,46747,26051,206

合計(千円)(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払い利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内16,107千円
１年超17,616千円
合計
33,723千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払い利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内15,202千円
１年超36,003千円
合計
51,206千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

③

③

②

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
9,228千円
減価償却費
9,228千円
相当額④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ 貸主側
オペレーティング・リース取引① 未経過リース料
１年内
151,129千円
１年超
1,225,403千円
合計
1,376,532千円

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料8,848千円
減価償却費
8,848千円
相当額④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ 貸主側
オペレーティング・リース取引① 未経過リース料
１年内
151,129千円
１年超
1,074,274千円
合計
1,225,403千円

─ 20 ─

合計(千円)(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年内13,364千円
１年超23,130千円
合計

36,494千円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
20,041千円
減価償却費
20,041千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ 貸主側
オペレーティング・リース取引① 未経過リース料
１年内
151,129千円
１年超
1,149,838千円
合計

1,300,968千円

有価証券(前中間連結会計期間)(平成16年５月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(千円未満切り捨て表示)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

種類

２

時価(千円)

差額(千円)

債券

10,00010,03636

合計

10,00010,03636

その他有価証券で時価のあるもの(千円未満切り捨て表示)種類

３

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

株式

441,914396,323△45,591

合計

441,914396,323△45,591

時価評価されていない主な「有価証券」の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(2) その他有価証券(千円未満切り捨て表示)種類

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

370,492

─ 21 ─

(当中間連結会計期間)(平成17年５月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(千円未満切り捨て表示)２

中間連結貸借対照表計上額(千円)

種類

時価(千円)

差額(千円)

債券

10,000

10,395395

合計10,000

10,395395

その他有価証券で時価のあるもの(千円未満切り捨て表示)３

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

種類差額(千円)

株

式

441,913394,960△46,954

合計441,913394,960△46,954

時価のない主な有価証券の内容（平成17年５月31日）(1) 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(2) その他有価証券(千円未満切り捨て表示)種類

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

370,492

─ 22 ─

(前連結会計年度)(平成16年11月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(千円未満切り捨て表示)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

２

差額(千円)

10,00010,162

162

―

―

―

10,00010,162162

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価(千円)

その他有価証券で時価のあるもの(千円未満切り捨て表示)種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

145,299

168,879

23,579小計

145,299

168,879

23,579

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

296,614215,033△81,581小計

296,614215,033△81,581441,914383,912△58,002

合計

３

当中間連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年12月１日

至平成16年11月30日)

該当事項はありません。

４

時価のない主な有価証券の内容（平成16年11月30日）(1) 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(2) その他有価証券(千円未満切り捨て表示)種類

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

５

370,492

満期保有目的の債券の償還予定額(平成16年11月30日)(千円未満切り捨て表示)区分
国債

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円)――─ 23 ─

10,00010年超(千円)―

デリバティブ取引(前中間連結会計期間)(自平成15年12月１日

至

平成16年５月31日）

金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

(当中間連結会計期間)(自平成16年12月１日

至

平成17年５月31日）

金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

(前連結会計年度)(自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日）

金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

─ 24 ─

セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成15年12月１日

至

平成16年５月31日)(1)事業の種類別セグメント情報(千円未満切り捨て表示)
前中間連結会計期間
項目

Ⅰ

物流事業
(千円)

(自

不動産事業
(千円)

平成15年12月１日
合計
(千円)

至

平成16年５月31日)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業
収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,934,826

373,466

2,308,293―

2,308,293

―

―

―

(―)

―

営業収益計

1,934,826

373,466

2,308,293(―)

2,308,293

営業費用

1,695,034

226,771

1,921,805

182,356

2,104,162

営業利益

239,791

146,695

386,487(182,356)

204,131(注) １
２

事業区分は、当企業集団における事業別収入区分によっております。
各事業の主な業務(1) 物流事業…………倉庫業、一般貨物自動車運送業、運送取扱事業(2) 不動産事業………不動産の造成・売買・仲介・コンサルテーション、マンション、オフィスビル等の賃貸および管理事業
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当企業集団における一般管理費であります。

(2)所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。
(3)海外売上高
当中間連結会計期間については、当社及び連結子会社２社は、全て本国内にて取引をしているため該
当事項はありません。

─ 25 ─

当中間連結会計期間(自平成16年12月１日

至

平成17年５月31日)(1)事業の種類別セグメント情報(千円未満切り捨て表示)
当中間連結会計期間
項目

Ⅰ

物流事業
(千円)

(自

不動産事業
(千円)

平成16年12月１日
合計
(千円)

至

平成17年５月31日)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業
収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

2,033,233

1,532,896

3,566,130―

3,566,130

―

―

―

(―)

―

営業収益計

2,033,233

1,532,896

3,566,130(―)

3,566,130

営業費用

1,655,411

1,178,645

2,834,056

171,736

3,005,793

営業利益

377,822354,250732,073(171,736)

560,336(注) １
２

事業区分は、当企業集団における事業別収入区分によっております。
各事業の主な業務(1) 物流事業…………倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取扱業務(2) 不動産事業………不動産の造成・売買・不動産仲介業務・コンサルテーション、マンション、オフィスビ
ル等の賃貸および管理事業
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当企業集団における一般管理費であります。

(2)所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。
(3)海外売上高
当中間連結会計期間については、当社及び連結子会社２社は、全て本国内にて取引をしているため該
当事項はありません。

─ 26 ─

前連結会計年度(自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日)(1)事業の種類別セグメント情報(千円未満切り捨て表示)
前連結会計年度
項目

Ⅰ

物流事業
(千円)

(自

平成15年12月１日

不動産事業
(千円)

合計
(千円)

至

平成16年11月30日)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業
収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

3,954,420

568,7524,523,173―

4,523,173

―

―

―

(―)

―

営業収益計

3,954,420

568,7524,523,173(―)

4,523,173

営業費用

3,387,474

344,361

3,731,835

370,442

4,102,278

営業利益

566,945

224,391

791,337(370,442)

420,894(注) １
２

事業区分は、当企業集団における事業別収入区分によっております。
各事業の主な業務(1) 物流事業…………倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取扱業務(2) 不動産事業………不動産の造成、売買、不動産仲介業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当企業集団における一般管理費であります。

(2)所在地別セグメント情報
当連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。
(3)海外売上高
当連結会計年度については、当社及び連結子会社２社は、全て本国内にて取引をしているため該当事
項はありません。

─ 27 ─

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)(自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)

１株当たり純資産額

389円22銭

１株当たり純資産額

418円77銭

１株当たり純資産額

397円58銭

１株当たり中間純利益

6円14銭

１株当たり中間純利益

24円71銭１株当たり当期純利益

15円07銭なお、潜在株式調整後１株当たり当中間純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載をしておりま
せん。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当中間純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載をしておりま
せん。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載をしておりません。

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日 (自 平成16年12月１日 (自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日) 至 平成17年５月31日) 至 平成16年11月30日)
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
１ 利益処分による役員賞与金(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)74,895301,273

183,724

―

―

―

―

―

―

74,895301,273

183,724

12,196,182

12,191,930

12,195,153

重要な後発事象
該当事項はありません。

─ 28 ─