第 64 回米州開発銀行・第 38 回米州投資公社年次総会

日本国総務演説

2024 年 3 月 9 日（土）1. はじめに議長、総裁、各国総務、並びにご列席の皆様、
第 64 回米州開発銀行（IDB：Inter‐American Development Bank）年次総会及び第 38回米州投資公社（Inter‐American Investment Corporation、通称：IDB Invest）年次総会の開催にあたり、日本政府を代表してご挨拶申し上げることを光栄に思います。そして今次総会のホスト国であるドミニカ共和国政府に対し、心より感謝します。

2.

LAC地域の開発ニーズとIDBグループの重要な役割（1）LAC 地域の開発ニーズ
中南米・カリブ（LAC：Latin America and the Caribbean）地域は、拡大する消費市場と生産基盤、6.6 億人に達する人口増加、豊富な天然資源や鉱産物等を背景に、世界の力強く持続可能な経済発展において重要な役割を、これまでも、また今後も果たしていきます。LAC 地域は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から徐々に回復している一方で、ロシアによるウクライナ侵略の長期化のみならず、世界的なインフレ率上昇などの影響を受けて、依然として厳しい経済状況に直面しています。気候変動や食料不安、脆弱な低中所得国における債務危機といった地球規模の課題が山積する中、LAC 域内の格差や低い労働生産性といった構造的な課題を解決し、持続的で強靭かつ包摂的な成長を実現するためには、LAC 地域における最大の国際開発金融機関である IDB グループの果たす役割がより一層重要となっています。そのためには、膨大な開発ニーズに対応するため、重点分野における民間活力の更なる活用が必要です。
（2）新組織戦略
我々は IDB グループの新組織戦略（Institutional Strategy）において、IDB グループの３つの戦略的優先事項である、貧困と不平等の削減、気候変動への対応、持続可能な成長の強化と、野心的な７つの分野横断的事項である、(i) 生物多様性・自然資源・気候変動、(ii) ジェンダー平等、(iii) 制度的能力と法の支配、(iv) 地域統合、(v) 民間セクターによる生産的開発と革新、(vii) 持続可能で強靭かつ包摂的なインフラ、(vii) 社会的保護と人的資本の開発、が設定されたことを高く評価します。これらの枠組に基づき、IDB グループが貧困国や脆弱国への支援を正に優先し、開発効果を最大化することを期待します。また、新組織戦略が、新たな IDB グループにとって、現在進行中の国際開発金融機

関の改革（MDB Evolution）の議論をリードし、地域統合の推進や地域公共財（RegionalPublic Goods）を提供していく上で、有効な羅針盤となると確信します。最後に、新たな戦略が、ドナー国の貢献の促進、借入国の自助努力の支援、及び LAC 地域の開発ニーズに基づく知識や専門性の提供といった、LAC 地域のホームドクターとしての IDB グループの長年の使命を果たすことに一層貢献すると考えられます。
（3）IDB Invest 一般増資
IDB Invest が提案する新ビジネスモデル「Invest 2.0」は、LAC 地域の膨大な開発ニーズに対応するため、従来の協調融資（Co-Finance）型の支援から、より一層のリスクを引き受けることを可能とする Originate to share 型の支援に転換することで、LAC 地域への民間投資の更なる呼び込みを目指すものです。日本は、更なる民間資金動員を目指している MDBs の努力を強く支援する国として、新たなモデルへの野心的な方向性を歓迎します。また、「Invest 2.0」の優先課題である気候変動、ジェンダー平等、多様性と包摂性、貧困層や社会的弱者への支援をはじめとする社会課題や、低格付国や小島嶼国への支援等は、特に LAC 地域の喫緊の課題であり、新ビジネスモデルの実現に向けて、IDBグループ全体の知見や経験が効果的に活用されることを期待します。
新ビジネスモデルへの移行に伴う IDB Invest の増資提案については、G20 による「国際開発金融機関の自己資本の十分性に関する枠組（CAF：Capital Adequacy Framework）の独立レビュー」の勧告を通じて貸出余力の拡大を検討し、民間セクター資金の動員等を目指していることを歓迎します。加えて、今回の決議案には、日本の要請に基づき、２つの重要な要素、すなわち、(i) IDB のガバナンス改革の一環である、域外国の過少代表問題を是正するための域外国理事数の増加、(ii) 出資国債による払込みが含まれていることを歓迎します。これらの提案により、日本や他の域外国からの貢献が促進され、域内国の支援が強化されると考えます。最後に、日本は、域外国の積極的な役割を示すべく、2025 年の域外国会合を日本において開催する意向をここに表明します。
（4）IDB Lab 資金補充
多数国間投資基金（Multilateral Investment Fund（MIF）、通称：IDB Lab）は、IDB グ
ループの革新的な実験室として、IDB や IDB Invest では対応していないスタートアップ企業をエクイティ投資により支援するという革新的な役割を担ってきました。IDB
Invest の新ビジネスモデルと合わせ、IDB Lab には LAC 地域における民間主導の強固な経済成長の実現に貢献する大きな可能性があります。日本は主要株主として、JICA（Japan International Cooperation Agency）が立ち上げたスタートアップ支援である
TSUBASA（Transformational Start Ups' Business Acceleration for the SDGs Agenda）等を通じ、引き続き IDB Lab をサポートしていく用意があります。さらに、MIFⅢにおける一部の国の未払問題についての昨年以降の進捗や、新たな MIF IV において未払の再発を防ぐためにインセンティブを付与する枠組を導入する提案を踏まえ、今後の未払問題の大幅な解消への期待に基づき、日本は適切な貢献を行う用意があります。
3．IDB グループと日本の協働域外国の加盟が認められた 1976 年から、日本は資金と人材の両面で IDB グループに貢献してきました。IDB グループと日本との関係を更に深めるため、日本は先に述べたIIC や MIF への資金貢献に加えて、以下の 4 点に焦点を当てたいと考えます。
第 1 に、IDB グループが優先的に取り組む活動を補強する目的として、日本信託基金（JSF）による IDB グループへの貢献を継続します。例えば、日本は JSF の資金を通じて、IDB と WHO 傘下の PAHO（Pan American Health Organization）の協調融資によるイニシアティブ（The Pan American Highway for Digital Health Initiative）への貢献に署名しました。このイニシアティブは、特に急速な高齢化が進む中、地域規模での強固な保健データシステムの構築に役立ちます。また、デジタル化を通じ国境を越える円滑なデータ共有が促進されることで、地域連携等の課題が克服され、より高い開発効果が実現することを期待しています。このプロジェクトには、地域連携やデジタル化、公衆衛生等、様々な開発優先課題が集約されています。
第２に、日本の技術や知見等を還元すべく、IDB グループと日本の開発援助機関による協力を強化します。本年 1 月、日本は IDB グループと JICA の協調融資枠組である CORE（Cooperation for Economic Recovery and Social Inclusion）改訂のための協力覚書（MOC）を締結し、支援規模を 30 億ドルから 40 億ドルに拡大しました。さらに、先ほど述べた
TSUBASA も順調に採択案件が増えています。日本は今後も IDB グループが行う民間セクター主導による開発支援と連携し、これらの枠組を通じた協力を推進することを約束します。
第３に、アジア代表事務所の機能見直しの重要性です。東京にあるアジア代表事務所は、アジア企業の LAC 地域への投資をサポートしています。この重要な使命を果たすために、現地言語による広報活動の強化が優先されるべきです。技術や知識の移転を通じたアジアの企業と IDB グループの協力が強化されれば、IDB グループとアジア地域双方にとって有益です。こうした観点から、日本語による情報発信の開始という、マネジメントのコミットメントを評価します。
第 4 に、今後も様々な機会を通じて、人材による貢献をしていきます。IDB グループは複雑かつ変容する開発課題に対応するため、IDB グループの職員の多様性の受け入れを進めるべきです。具体的には、特に IDB Invest の新ビジネスモデルや新組織戦略の導入を踏まえて、日本人の積極的な活用の可能性を追求していきます。

4．結語

世界で起きている様々な危機は、過ぎ去ることなく今も続いており、危機時と平時の境目は非常に曖昧になっています。このような経済社会構造の変化の中で、IDB グルー
プは、LAC 地域の持続可能かつ包摂的な成長の達成を支援する、最も優れた開発金融機関です。日本は引き続き IDB グループと連携を強化し、日・LAC 地域双方の繁栄に寄与していきます。最後に、IDB の改革項目を着実に実行するにあたり、ゴールドファイン総裁の強いリーダーシップに期待しています。
（以上）