資料２－４

ＤＸの推進について

ＤＸの推進について 【福岡県】「福岡県ＤＸ戦略」の策定「福岡県ＤＸ戦略」の策定

福岡県ＤＸ戦略推進委員会の設置急速に進展する社会全体のデジタル化の流れに適切に対応し、社会的課題やニーズを踏まえ、県や市町村の行政にとどまらず、県全体のＤＸを推進するため、「福岡県ＤＸ戦略」を今年度中に策定予定。この戦略に基づき、行政のデジタル化、ＩＣＴ人材の育成、最新技術を駆使したサービスの創出支援などに取り組む。

庁内に副知事を委員長とする福岡県
ＤＸ戦略推進委員会を設置。委員会の下に、専門的見地や外部視点からの意見を聴取するため、外部有識者による分科会を設置している。

ＤＸパイロットプロジェクトの実施
DXイベントによる未来像の発信

デジタル拠点の整備

５Ｇ等の先端技術活用による地域の未来像を体験できるウィズ・アフターコロナ時代のイベントを開催。新しいイベントの形を提案する。
日程 令和3年10月9日(土)、10日(日)場所 福岡県東峰村、東京、オンライン

高速無線ＬＡＮやＷｅｂ会議システム等を備えたデジタル拠点施設を東峰村に整備。住民のデジタル活用講座を実施するとともに、都市部の企業等によるテレワーク施設（共用型オフィス）として利用する。

インフルエンサーによる小石原焼・高取焼のライブコマース

広瀬香美さんの遠隔オンラインライブ生配信

VRによる東峰村のバーチャル観光体験

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ＤＸの推進について 【佐賀県】

未来を想像し・創造する力

DX 日々進化するテクノロジーを使って社会をより良く変革すること“DX脳”
社会が必要とするもの・
テクノロジー
あいさつ文ああああああああああああああああ（IT技術、AI等）
心地よくするものをつくる発想－
ANAとの連携(SAGANA)

新たな価値の創造

アニメ・ゲーム等とのコラボ
ゾンビランドサガリベンジ製作委員会（C）JAXA/NASA

嬉野温泉旅館
・サテライトオフィス・ワーケーション

４社
進出

JAXAとの連携（JAXAGA）
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ＤＸの推進について 【長崎県】
崎県における先端技術を活した実証について■ 本県では、離島において地域課題解決に向けた実証事業が複数実施されており、今後は、これらの社会実装が課題

ローカル５Gを活無 ヘリコプターによる離島物流

した遠隔医療・遠隔診療

ローカル5G等の無線通信システムを用いて専門医の遠隔サポートを受けた
離島基幹病院の医師による専 外来・救急医療の提供及び医師が不在の 齢者施設における診療・ケア実現に向けた実証を実施【実証地】
崎市、五島市【コンソーシアム】
NTTフィールドテクノ、 崎県、 崎 学病院、社会福祉法人なごみ会、井上内科小児科医院

崎県五島中央病院、

無人ヘリコプターを活用し、島内・離島間における郵便物・日用品・検体輸送や離島 本土間における朝獲れ鮮魚、輸血用血液の輸送の実証を実施【実証地】 新上五島町、小値賀町、佐世保市【新上五島町ソリューション協議会】
日本航空、ヤマハ発動機、新上五島町など

モビリティサービスによる地域課題解決
トヨタ 動 が開発する移動・医療・買物など生活関連サービスを促進するアプリケーションを活用し、とモノの効率的な輸送と移動ニーズに対応したサービスの提供や高齢者の買物支援を実証【実証地】 新上五島町【実施主体】 トヨタ 動 、新上五島町●ローカル５G、スマートグラス、４Kカメラを活 した 崎 学病院の専 医の遠隔サポートによる 度専 医療では、実際の専門医外来や救急手術で実導入可能という結果。
●高齢者ケアサポートについては、スマートグラスを付けた看護師が入居者の部屋を巡りながら診療を ったため、一部「通信の途切れ・タイムラグ」が発生したため、今後、診療の質を担保する上で きな課題。

スマート 水道 メーターの活用
スマート 道メーター活 による検針業務効率化、漏 検知アラート、使 量監視による住のみまもりサービスなど、新たな 政サービスとしての活用可能性を検証【実証地】 五島市
【実施主体】 双日株式会社、五島市 など 3

ＤＸの推進について 【熊本県】
１．熊本県のDX推進概要
ＤＸくまもと創生会議 （産学官が連携してＤＸを推進）
ＤＸを熊本の将来の発展に繋げるため、有識者等から長期的かつ大所高所から意見を求めることを目的とする。県内の産学官の羅針盤となる「（仮称）ＤＸグランドデザイン」を年度内に策定予定。

高度情報化推進本部 （県庁のＤＸ施策を推進）
県庁各部局の横断的な体制を構築してＤＸ施策を積極的に推進している。Ｒ３年３月には 「熊本県情報化推進計画」を策定し、Ｒ５年度までの目標に向けた２６の取組みを計画的に進めている。

２．具体的な取り組み例

くまもと農地ＧＩＳ の利活用

導入前

利活用状況

今後の展開

農地情報一覧表
基本機
能
農地図

例
①

現地調査図（手書き）

耕作農地図・資料の管理者が異なる・フォーマットが異なる・照らし合わせに掛かる労力が大きい

被害箇所図

農地集
積例
②
広域
大災
害時

農地情報・耕作者情報・作付情報など様々なデータを重ねて表示
データの見える化や分析が可能！

クラウドサーバ

担い手の耕作農地を表示
どの農地を誰に集積するか、地域内で話し合いが活発化
担い手への農地集積率80％に向けて取り組みを加速化！
令和2年7月豪雨において、被害箇所と重なる8千筆超の所有者情報を抽出
被災農家リストを作成
災害復旧業務の円滑化と迅速化！
発災から6ヶ月間で災害査定を完了！

現場においてタブレットでデータ入力

ＧＩＳ-ＰＣでデータ利用

・最新の農地情報や多種多様なデータを共有する
・欲しいデータが見つかる
・業務の効率化が進む

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ＤＸの推進について 【大分県】
大分県が目指すＤＸ

九州各県とDX事例やナレッジの共有

県民視点のデザインシンキングと多様な主体との連携により「新たな価値」の創出○ＤＸ人材の育成■ＤＸ概要研修■デジタルスキル研修■デザインシンキング研修○県民視点のＤＸ施策○多様な主体との連携■施策デザイン手順書の作成■副業人材との共創■施策実施（アジャイル）■ＤＸパートナーズ企業との連携

Ｄ データ・デジタル技術の活用

Ｘ 施策・行政サービスの変革【取組事例×

時短要請協力金の申請受付 】

施策ビジョン ： 申請に不慣れな飲食店主でもスマホからスイスイ申請が出来る

身近なデジタル技術の活用

具体的な取組：スマホによるオンライン申請 （添付資料は写真でOK）（申請者の声を聞きながら申請様式を随時改善（アジャイル））２４時間受付

約7割が電子申請

最短で９日
平均１４日で給付
5ＤＸの推進について 【宮崎県】
現 状○多くの中山間地域を抱える本県では、少子高齢化や人口減少等の課題に対応するためDXの推進が急務である。
○新たな情報通信基盤や先端技術を活用した地域課題の解決モデルを創出し、その成果を広く県内に普及していく必要がある。

取 組

ローカル５G等を活用した地域課題解決実証事業【事業目的】
全国に先駆けて、新たな情報通信基盤であるローカル５G環境を設定し、先端ICTの導入を積極的に推進することで、人口減少や少子高齢化に伴う様々な地域課題の解決や地域活性化に向けたイノベーションモデルを創出する。
サーフィン大会等を4K8K等の高精細な画像で配信(R3)

アバターロボットを活用した道の駅等での買い物体験(R3)

複式学級を抱える学校をネット接続し、共同授業を実施(R2)

仮想世界
県外在住者

日向市

効果

「お倉ヶ浜海水浴場」

効果

・本県観光地の魅 (美しい景色等)発信・宮崎を訪れるきっかけづくり
・サーファーへの新たな価値の提供 等

交流の増加

日向市
「まちの駅とみたか」

現実世界

・県外在住者に対する販売機会の創出
・ 動データの分析による新たなサービスの創出 等

効果

椎葉村

・複式学級の解消、教員の負担軽減
・都市部と同等の教育環境の提供
・コミュニケーション能 の向上 等

地域課題を解決する
新ビジネスの創出

将来にわたって持続可能な地域づくり

学ぶ場所を選ばない
最先端の教育環境

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ＤＸの推進について 【鹿児島県】
鹿児島県ＤＸ推進戦略（仮称）の方向性（検討中）
デジタイゼーション
デジタライゼーション

DX（デジタルトランスフォーメーション）

STEP１

STEP２

目指す姿

官民のデジタル化推進

オープンデータの利活用推進

新たな付加価値の創造

行政のデジタル化

・既存産業のアップ
デート
・新産業の創出
・県民の暮らしの質の向上

・県庁行政事務のデジタル化
・市町村への支援
・行政サービスのデジタル化
民間のデジタル化DX推進基盤の強化
県民誰一人取り残さない，人に優しいデジタル社会の形成を目指し，ＩＣＴへの理解を向上させる取組を行う

１ 目的
民間事業者，県，専門家が，オープンデータを活用した地域課題の解決や新たなサービスについて対話する場を設け，既存産業のアップデートや新たな産業の創出に繋げる。
２ 開催日時
令和３年８月27日（金）14:00～16:00
３ テーマ
林業，エネルギー，農業
４ 出席者･県（テーマの分野を所管する担当課）･民間事業者（６団体） ･専門家（３名）
５ 開催結果（参加者の声，一部抜粋）･ 民間事業者と県が双方の課題やニーズを共有することで，今後のデータ公開や活用に向けて前向きな議論をすることができた。
･ 専門家の助言を得ることで，データ公開を行う際の個人情報の取扱いや工夫すべき点等について，理解を深めることができたので，今後のデータ公開の参考にしたい。

・各分野のデジタル化

県民のＩＣＴ理解の向上

オープンデータ官民ラウンドテーブル開催

デジタル人材の育成･活用
デジタル人材を育成
及び活用し，官民･地域横断的な人材の活躍促進を行う

各種支援制度の活用

６ 今後の対応･ 公開要望のあったデータは，所管課と公開に向けて検討。
･ 継続開催を検討。

ＤＸ推進に係る国の支援制度等の活用に向けた取組を行う7ＤＸの推進について 【沖縄県】
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本県におけるDX推進について
沖縄県のDX推進体制
知事を本部 とする 【 沖縄県DX推進本部 】［R3.9.1設置］
知事のリーダーシップとCDOによる総合調整により、県庁各部局のDX関連施策を全庁的に推進全庁的な機運醸成に向けた 【 沖縄県DX推進ビジョン 】［R3.9.6 DX推進本部会議］【 安全・安心で幸福が実感できる島 】の実現に向けて、県庁各部局が主体的にDXに取り組むことを確認
外部IT人材を活用した 【 DX推進サポート体制 】［現在整備中］アドバイザリ活 や外部 材任 等により、専 的知 ・技術 から県庁各部局の取組を 援２

本県における取組例
デジタル人材UIJターン支援事業

離島オンライン体験
サポート事業

ICT導入養殖技術開発事業

的 DXを通じた県内事業者のビジネスの高付加価値化
取組 UIJターンIT技術者採用支援のための人材マッチング等

的 コロナ収束後の来島者増取組 オンライン体験プログラム開発等に係る支援(マリンレジャー・琉球料理・三線体験等）

目的 DXによる水産物の安定生産・コスト低減
取組 ICT活用による養殖場モニタリング(環境・空撮データ取得等)体制構築支援

UIターン転職相談の様子

オンラインでの料理体験の様

ドローン等によるモズク養殖場管理

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ＤＸの推進について 【山口県】（令和３年３月策定）「やまぐちデジタル改革基本方針」（令和３年３月策定）

ＤＸ推進体制の整備

山口県として進める社会全体のデジタル化に向けた取組を「やまぐちデジタル改革」と位置付け、その基本的な考え方や内容等を県内のあらゆる主体と共有するためのものとして策定(1）デジタル推進局の設置(2)ＣＩＯ補佐官（3名）の設置、ＣＩＯミーティングの定期開催(3)ＤＸ推進官民協働フォーラム「デジテック for YAMAGUCHI」の発足(4)デジタル・ガバメント構築に向けたワーキンググルーフﾟの設置

施策の３つの柱：（１）「やまぐちＤＸ」の創出
やまぐちＤＸ推進拠点の整備
デジタルに関する相談対応やコンサルティング、技術サポートを実施する「やまぐちＤＸ推進拠点」の整備（今秋オープン）

シビックテックの推進
スタートアップ企業等と行政・県民が協働して、デジタル技術で地域・行政課題を解決する「シビックテック チャレンジ
YAMAGUCHI」の実施

5G環境を整備し、ＤＸ推進拠点の機能を強化⇒ ㈱NTTドコモと協定締結

オープンイノベーションの実施

ENTRANCE

WORK SPACE

フォーラムの会員同士がノウハウや技術等を持ち寄り、県内をフィールドとした実証実験等を行い、新たなソリューションなどの先導的事例の創出を目指す「デジテック・オー
プンイノベーション」の実施

データドリブンの推進
CONSULTING ROOMMEETING ROOM

政策立案の実効性を高めるデータ利活用手法を習得する「山口データアカデミー」の開催（対象：県・市町職員）

施策の３つの柱：（２）「ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄやまぐち」の構築

施策の３つの柱：（３）「ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ｴﾘｱやまぐち」の形成

行政手続のオンライン化、AI・RPAの活用

デジタル人材の確保・育成

・県関係手続について申請件数の約7割をｵﾝﾗｲﾝ化、RPA導入：20業務(R3予定)
・議事録作成支援システムの市町との共同利用を6月から開始

・未来技術活用統括監の配置、情報職7名の採用、専門性の高い兼業・副業

オープンデータの推進
・「ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄ」の充実、「ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀ作成ﾏﾆｭｱﾙ」の作成
・「政府推奨データセット・基本編」を6月に公開（中国5県初）人材2名へのアドバイザー委嘱
・AI人材育成講座「やまぐち AI Quest」の開催
・「やまぐち高校生データサイエンティスト育成講座」の開催
・山口大学との連携による「データサイエンス講座」の開催

デジタルデバイド対策の推進（全県的体制を構築）

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ＤＸの推進について 【九経連・九商連・九同友・九経協】『九州デジタル経営塾』開講

ＤＸ＝経営ビジョンを変革し実現するデジタル戦略

経営層に対するDXの学びの場と、ネットワーク形成の場を提供。

トップ自らが、データやＡＩの価値を知り、自社のビジョンや戦略を提示。

そのための組織マネジメントを変革しつつ、データ活用や社内のデジタル化の有用性を、経営者と社員が一致して取り組むことで、価値の創造を続ける。
2021.7.12 （原則、1泊2日の合宿方式）
九州に事業所･工場等を有する中堅・中小・団体等の経営層㈱安川電機 会長
津田純嗣 氏
６団体 （九州オープンイノベーションセンター（事務局）、九州経済連合会、

開講
対象塾長
主催

九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会、九州経済調査協会）

2021年度カリキュラム
回

時期

地区

テーマ

7/12

福岡

九州デジタル経営塾開講・キックオフ（半日コース）

１回

11/12-13

大分

モノづくり分野のデータ活用による、新製品開発、組織変革等

２回

12/3-4鹿児島

一次産業、食品製造業のデータ活用による、新製品開発、組織変革等

３回

1/28-29宮崎

一次産業、食品製造業の顧客志向と、データ活用に必要な認識技術※2022年度：北九州、佐賀、長崎、熊本 にて開催予定【金曜】講義と演習、交流会

・先進企業から、デジタル経営に転換した動機やプロセスを習得。

【土曜】ワークショップと研究発表
・具体的なデジタル経営の構想やプロセス及びツールを習得。

自社で取組むべきDX戦略を構想し、地域経済のイノベーションを実現する戦略に落とし込む。

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