下川町第３期 SDGs 未来都市計画～人と自然を未来へ繋ぐ「しもかわチャレンジ」～（2024～2026）

下川町

＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態.......................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿....................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット..........................8
２ 自治体 SDGs の推進に資する取組（１）自治体 SDGs の推進に資する取組の概要.......................................................................11（２）情報発信..........................................................................................................................................19（３）普及展開性.....................................................................................................................................20
３ 推進体制（１）各種計画への反映状況............................................................................................................21（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................21（３）ステークホルダーとの連携......................................................................................................24（４）自律的好循環の形成.................................................................................................................30
４ 地方創生・地域活性化への貢献 .................................................................................................33

１

将来ビジョン

（１）

地域の実態

①地域特性
下川町は、北海道の北部に位置する人口約 3,000 人の町である。町の面積 644 ㎢（東京
23 区の面積に相当）の約 9 割が森林で覆われ、豊かな自然資源を背景に、農林業を基幹産業とした農山村地域である。
1901 年の開拓以来、農業、林業、鉱業を基幹産業として発展、1960 年代には 15,000 人
を超える人口を有したが、我が国の産業構造の変化等により基幹産業（農林鉱業）が衰退、銅鉱山の休山などにより、その後も 1980 年の国勢調査では人口減少率が北海道 1 位、全国4 位を記録する等、急速に過疎化が進行、地域の活力が低下していった。
こうした幾多の危機や困難に対して、下川町民は知恵、工夫、行動で立ち向かい、乗り越え、発展してきたが、この過程において、他の自治体には無い独自の地域特性である「しもかわイズム」が形成され、2000 年代には、「経済、社会、環境の調和による持続可
能な地域社会づくり」のコンセプトが生まれ、これまで約 20 年以上に渡り取組みを進めてきたところである。
2007 年 4 月 1 日に施行した「下川町自治基本条例」には、同条例の目的や基本的立場を明らかにする条例前文に「持続可能な地域社会の実現を目指す」ことが位置付けられ、政府から環境モデル都市（2008 年）、環境未来都市（2011 年）、SDGs 未来都市（2018 年）等の選定を受けるなど、その実現に向けた取組みを推進している。
地域資源である森林を最大限・最大効率に活用することを基本とし、持続可能な森林経営システムである「循環型森林経営」を基軸として、森林総合産業（林業・林産業・森林
バイオマス産業）の構築、超高齢化社会にも対応した新たな社会システムの構築、森林バ
イオマス等の再生可能エネルギーを活用した地域エネルギーの完全自給と低炭素社会構
築、を柱とした経済・社会・環境の三側面の価値創造、統合的解決による「持続可能な地
域社会（森林未来都市）の実現」に向けた取組みを進めている。
こうした取組みを実直に進めてきた結果、次の成果と地域の優位性が得られている。
■持続可能を実現する力（持続可能な森林経営）
下川町は、1953 年に 1,221ha の国有林の払い下げを受けたことを契機として、半世紀以上にわたり、毎年約 50ｈａの植林を続けることによる「植林 50ha×伐採 60 年」の「循環型森林経営システム」の構築に取組み、2014 年にはこの植林・育林・伐採の 60 年サイクルが確立した。この持続可能な森林経営システムが自然資源産業（林業・林産業・森林バイ
オマス産業、森林サービス業（教育・健康・食料）等）の基盤となり新たな価値を創造し続けている。また、この森林づくりの理念を未来世代に引き継ぐために、未就学児から高校生まで 15 年一貫の「森林環境教育プログラム」を開発し実践している。

■人を引き寄せる力依然として人口は減少傾向にあり、自然動態人口では大きく減少しているが、経済情勢等の影響を受ける社会動態人口（転入・転出）が緩和しており、2012 年からは社会動態人
口が転入超過の年が増えてきた。2019 年以降、国の大型建設工事が完成したことに伴い、工事関係者が転出し大きく社会動態人口が下がっている。
近年の傾向としては、Ｉターン者、Ｕターン者等の新たな住民により、森林等の地域資源や文化を活かした様々な取組みによる新たな価値創造がなされ、地域に活力をもたらすとともに、それに引き寄せられた若者等がさらに移住し、活躍している。また、子育て世帯を中心に移住・定住促進施策を実施したことにより、0～9 歳、20～49 歳の年齢階層においては、概ね社会動態人口はプラスになっており、地域の持続可能性は高まりつつある。
■地域資源を活用し新たな価値を創造する力
森林バイオマスによる地域熱エネルギー自給率が 56％に到達、それにより地域全体のCO2 排出量が 20%減少、エネルギー転換により域外流出していた約 2.4 億円（推計）が内部化されている。
■自律する力（経済基盤・財政基盤）
１人当たりの所得額は、4.7％増加（2009 年と 2022 年比）している。
なお、こうした取組みと実績（経済・社会・環境の統合的解決による地域活性化）が評
価され、2017 年には政府が創設した「第 1 回ジャパン SDGs アワード」SDGs 推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞したところである。
②今後の課題国立社会保障・人口問題研究所による下川町の将来人口推計（令和 2 年国勢調査結果に基づく令和 5 年推計）では、2020 年の 3,126 人から、2030 年には 2,563 人（△22.0%）、2045 年では 1,943 人（△60.9％）と予測されている。これに対して、特に何も施策を講じない場合、下川町は我が国の課題を先取る形で以下の課題が想定される。
■生産年齢人口（国調） 2020 年 1,535 人→2030 年 1,303 人（△17.8％）
就業者人口の減少による地域経済と雇用の縮小、事業経営者や従事者の後継者・担い手不足による廃業、商店等サービス業の減少に伴う住民生活基盤の縮小等による人口減少の加速化と地域活力の低下が想定される。
■高齢化率（国調）2020 年:40.6％→2030 年 40.3％（△0.3％）
高齢者世帯（単身・夫婦）や生活弱者（家事・買物・交通・除雪等の困難者）の割合の増加、集落自治機能の低下が想定される。ただし、2030 年には現在より僅かながら改善傾向にある。
■年少人口（国調）2020 年：322 人→2030 年：228 人（△41.2％）
少子化の進行により、現在の 1 学年平均 20.8 人から 2030 年ごろには 1 学年平均 16.6人と推計され、子どもの教育環境（学習塾、習い事、スポーツ等）の縮小が想定される。

一方、社会情勢を俯瞰すると、世界人口の増加に伴う水、食料、エネルギー等の資源不足、環境汚染や気候変動等による世界的な危機が一層高まると考えられる。パリ協定や政府の脱炭素政策などが積極的に進められる時代潮流ある中で、我が国は人口減少下にあり、食料や木材、エネルギー等の自給率が低く、資源確保に大きな課題を抱えており、将来的には世界的な資源不足の影響により、輸入調達の困難も想定される。
下川町をはじめとする我が国の農山村地域は資源を豊富に有し、食料や木材、エネルギ
ーを自ら生産し供給することが可能であり、極めて重要な役割を持つとともに、価値が高まっていくと考えられる。即ち、これは我が国の農山村地域にとっての大きなチャンスとなる。そのため、広い視野と長期的観点に立ち、来るべき未来に向け戦略的に取組みを進めていく必要がある。
以上の現状と今後の予測に基づき、以下を基本方針として、多様な人材、自然資源、町内外の官民資金等あらゆるリソースを最大限に活用し、我が国の小規模農山村地域における持続可能な地域社会モデルの実現にチャレンジしていく。
■［経済］循環型森林経営の経験をもとに、自然資源・人・お金等すべての永続的な循環のため、基幹産業（農林業）をさらに成長させ収益を拡大していくとともに、食料、木材、
エネルギー等の地消地産により循環型経済を目指す。
■［社会］すべての人が可能性を拡げ続けられ、つながりや支え合いによって安全で安心
して住み続けられるまちを目指す。
■［環境］これまで進めてきた森林バイオマスによる再生可能エネルギー利用をさらに進化・深化させ、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指す。
下川町は、我が国の自治体ではこれまでに例の無い SDGs を取り入れた政策体系をいち早く構築しており、SDGs を取り入れた「2030 年における下川町のありたい姿（下川版 SDGs）」（以下、「ありたい姿」という。）7 つの目標を町民（マルチステークホルダー）との議論によって将来像を描いている。さらに、「ありたい姿」7 つの目標を、自治体の最上位計画である第６期総合計画の目指すべき将来像である基本構想に位置づけ、その下に基本計画として各種分野方針や推進施策を位置付けた政策体系をとっている。
この「ありたい姿」からのバックキャスティングにより、実現に向けた各種計画（総合計画や SDGs 未来都市計画、第２期総合戦略等）を策定し、具現化に向けた事業を位置付け、町内外の多くのステークホルダーとのパートナーシップにより確実に持続可能な地域社会を実現する覚悟である。

（２） 2030 年のあるべき姿
2017 年 9 月、下川町総合計画審議会に「SDGs 未来都市部会」を新設し、「ありたい姿」の策定に着手、2018 年 4 月に成案を得た。
SDGs 未来都市部会は、地域の事業経営者、会社役員、NPO 法人代表、農業者、商工会青年部長、教師、主婦等の地域ステークホルダーで構成し役場中堅職員及び外部有識者をファシリテーターに迎え策定作業を実施した。
【2030 年のあるべき姿】
１．挑戦の歴史と下川らしさ■1901 年（明治 34 年）の開拓から約 120 年、本町の先人たちは、豊かな自然資源を活かしてまちの基盤を築いてきた。

■この間、農業・林業・林産業・鉱業を基幹産業として栄えたが、その後、基幹産業の衰退により、1970 年代から 1980 年代にかけての急激な人口減少や 2000 年代の市町村合併問題など、幾多の危機や困難に対して、先人たちは不屈の精神で立ち向かい、乗り越え、発展させて今に引き継いでいる。

■こうした先人たちと築いてきた歴史や文化の中で、危機や困難に、知恵、工夫、行動をも り

最大限に発揮する”挑戦”、多様な人々を受け入れる”包容力と寛容性”、森林づくりなど 100 年先を見据える”先見性”、未価値から新たな価値を生み出す”創造性”など、「下川らしさ」が育まれてきた。

２．下川町を取り巻く情勢■そして現在（2023 年）、世界的には、気候変動をはじめとする地球環境の悪化、エネルギ
ーや資源、食料をめぐる状況の逼迫、科学技術の進歩により、仕事や暮らしが急速に変化していくことが予測されるとともに、我が国では、世界に先駆けて人口減少、少子高齢化社会を迎えるなど、不安定で不確実な時代にある。

３．下川町のありたい姿■こうした時代の中で、先人たちが創り上げてきた、まちの基盤と下川らしさを大切にし、進化・深化をさせ、「誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能なまち」を実現し、未来の世代へ引き継ぐ必要がある。

■この実現のため、町内外にかかわらず多様な人々が連携して、次の「下川らしい」ま
ちづくりに取り組む。
〇「2030 年における下川町のありたい姿（下川版 SDGs）」 ７つの目標（1）みんなで挑戦しつづけるまち
危機や困難に挑戦し続ける不屈の精神や多様な人々、価値観を受け入れる包容力、寛容性などの「下川らしさ」を体現するまち（２）誰ひとり取り残されないまち
すべての人が可能性を拡げ続けられ、居場所と出番があり、健やかに生きがいを感じて暮らせるまち（３）人も資源もお金も循環・持続するまち
人・自然資源（森林・水など）・お金などすべての永続的な循環・持続、農林業など産業のさらなる成長、食料、木材、エネルギーなどの地消地産により、自立・自律するまち（４）みんなで思いやれる家族のようなまち
人とのつながりを大切に育み、お互いを思いやり、支え合って、安全で安心して住み続けられるまち（５）引き継がれた文化や資源を尊重し、新しい価値を生みだすまち
古くても大切なものは守り、新しい価値を生み出す「温故起新」のまち（６）世界から目標とされるまち
下川町のこれまでの取り組みを基盤に、さらに進化・深化させ、脱炭素社会の実現（パリ協定）や世界の持続可能な開発（SDGs）の実現に寄与するまち（７）子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち
子どもたちがいきいき伸び伸びと成長するよう、すべての未来世代のことを考え、地域全体で育むまち（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール
（経済）
ゴール、
ターゲット番号
8.1、8.2
8.3、8.4
8.9
9.1、9.2
9.4
13.2、
13.3
13.b
15.2
2.3、2.4
8.1、8.2
8.3、8.4
8.9
9.1、9.2
9.4

KPI
指標：木材・木製品製造出荷額［暫定］現在（2022 年）：

2030 年：

2,543,000 千円

2,800,000 千円［暫定］指標：農業生産額［暫定］現在（2022 年）：

2030 年：

3,344,000 千円

3,400,000 千円［暫定］指標：みなし食料自給率（カロリーベース）［暫定］現在（2022 年）：

2030 年：

666％

700％以上［暫定］循環型森林経営の経験をもとに、自然資源・人・お金等すべての永続的な循環のため、基幹産業（農林業）をさらに成長させ、収益を拡大していくとともに、食料、木材、エネ
ルギー等の地消地産による循環型経済を目指すことを基本とし、これに向けた森林の持続可能な経営（T8.1、8.2、8.3、8.4、8.9、9.1、9.2、9.4、13.2、13.3、13.b、15.2）、農業の持続可能な経営（T2.3、2.4、8.1、8.2、8.3、8.4、8.9、9.1、9.2、9.4）、事業拡大や起業促進の支援と地域内経済循環促進（T8.1、8.2、8.3、8.4、8.9、9.1、9.2、9.4、
13.2、13.3、13.b、15.2）を実現していく。

（社会）
ゴール、
ターゲット番号
3ｃ、3d
7.2、7.3
8.3、8.9

KPI
指標：現在の下川町は住み良いところと感じる住民率［暫定］現在（2022 年）：

2030 年：

69.8％

85％以上［暫定］

11.1、
11.c
13.1

3.8、3.c3.d
4.1、4.2
4.3
5.4、5.5
5.c
8.6
10.3
11.3、
11.b

指標：自分の好きなことや生きがいのある住民率［暫定］現在（2022 年）：

2030 年：

63.7％

75％以上［暫定］指標：まちづくりに対して関心の高い住民の割合（10 点満点）［暫定］
現在（2022 年）：
平均 6.17 点

2030 年：
7.50 点以上［暫定］指標：家庭と仕事が無理なく両立できていると感じている住民率(ジェンダー平等)［暫定］

17.17

現在（2022 年）：
55.1％

2030 年：70％以上［暫定］すべての人が可能性を拡げ続けられ、つながりや支え合いによって安全で安心して住み続けられるまちを目指すことを基本とし、その実現に向けた健康省エネ住宅の主流化（T3.d、7.2、7.3、8.3、8.9、11.1、11.c、13.1）、災害対応や地域包括ケア推進強化体
制の構築（T3.8、3.c、3.d、5.4、11.3）、人材育成（T4.3）、町民の主体的な活動による課題解決の促進（T17.17）を実現していく。

（環境）
ゴール、
ターゲット番号
7.1、7.2
7.3、7.a
7.b
12.4、
12.5
12.8
13.1、
13.2
13.3、
13.b

KPI
指標：熱エネルギー自給率［暫定］現在（2022 年）：

2030 年：

56％

60%［暫定］指標：みなし電力自給率［暫定］現在（2022 年）：

2030 年：

77％

104%［暫定］

指標：ＣＯ２排出量［暫定］現在（2021 年）：

2030 年：

42,751t-CO2

41,113t-CO2［暫定］指標：ＣＯ２吸収量［暫定］※国有林除く

12.4、
12.5
12.8

現在（2021 年）：

2030 年：

25,664t-CO2

34,092t-CO2［暫定］指標：住民１人当たりのごみの排出量［暫定］現在（2022 年）：

2030 年：

277kg/1 人

269kg/1 人［暫定］これまで進めてきた森林バイオマスによる再生可能エネルギー利用をさらに進化・深化
させ、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指すことを基本とし、森林バイオマスを中心とした再生可能エネルギーの利用拡大（T7.1、7.2、7.3、7.a、7.b、13.1、13.2）、リユー
ス・リメイク拠点運営（T12.4、12.5、12.8）を実現していく。

２

自治体 SDGs の推進に資する取組（１）自治体 SDGs の推進に資する取組の概要（2024～2026 年度の取組）【経済】人材育成と先端技術導入による収益向上と地消地産の循環型経済
ゴール、
ターゲット番号
8.1、8.2
8.3、8.4
8.9
9.1,9.2
9.4
13.2、
13.3
13.ｂ
15.2

2.3、2.4
8.1、8.2
8.3、8.4
8.9
9.1、
9.2、9.4

KPI
指標：木材・木製品製造出荷額［暫定］現在（2022 年）：

2026 年：

2,543,000 千円

2,750,000 千円［暫定］指標：農業生産額［暫定］現在（2022 年）：

2026 年：

3,344,000 千円

3,400,000 千円［暫定］8.1、8.2
8.3、8.4
8.9
9.1、
9.2、9.4

指標：１人当たりの所得額［暫定］2.3、2.4

指標：みなし食料自給率（カロリーベース）［暫定］

8.1、8.2
8.3、8.4
8.9
9.1、
9.2、9.4

現在（2022 年）：

2026 年

2,934 千円

3,000 千円［暫定］現在（2022 年）：

2026 年：

666％

680％［暫定］①林業の川上から川下までのシームレス産業化事業
関連するゴール 8、9、15
ターゲット 8.1、8.3、9.4、13.2、13.3、13.ｂ、15.2
下川町ではこれまで、町有林の循環型森林経営を確立し、私有林とともに高密度林道路
網と高性能林業機械による低コストで効率的な森林施業を実践してきた。
ICT や IoT を活用した伐採・造林から加工流通までシームレス（つぎ目なし）で効率的な木材の生産流通加工システムを構築するとともに、下川町の将来の林業・林産業を担う

人材育成・確保を図るため、北海道立高校森林科学科等の実習受入と北海道立林業大学校の研修拠点として連携し、人材誘致を促進する。さらには、苗不足解消を図るため、苗木生産体制の構築を推進し、森林総合産業による林業の成長産業化を図る。

②農業振興事業
関連するゴール 2、8、9ターゲット 2.3、2.4、8.1、8.3、9.4②－a．秀品率向上対策事業
本町の基幹作物であるフルーツトマトの秀品率の向上を目的に、安定した糖度管理と秀品率の向上が見込まれる養液栽培を実施し、高品質なフルーツトマトの安定供給と産地ブランド化の確立を図るとともに農業生産の拡大と農業所得の向上を目指すとともに、新規就農や後継者など担い手の確保を目指す。
②－b．施設園芸高度化事業
ここ数年、気候変動の影響で、園芸ハウス内の急激な温度変化による農産物の品質低下
やハウス管理に費やす時間が大きくなっている。ICT 技術を活用した環境整備装置を導入することで、作物に適合する栽培環境を構築し、労働力の省力化と品質の安定化、作物の安定生産を図り、農業所得の向上と農業生産の拡大を目指す。
③地域内経済循環を促すポイントシステム事業
関連するゴール

8、13ターゲット 8.1、13.3、13.ｂ
本町では、商店等により消費金額に応じて付与される買物ポイント（経済）や福祉活動に対して付与される介護予防ボランティアポイント（社会）、行政ポイント（社会）、省エ
ネ活動に対して付与されるエコアクションポイント（環境）など、各側面において積極的な活動が行われるよう利便性に配慮しポイントを統合して運営してきたところである。
今後においても、メニューの更新を行うなど地域内経済循環を促進するため、ポイントシステム拡充を図る。
④地域中小企業成長・起業促進
関連するゴール 8
ターゲット

8.3

本町が他自治体と比較し充実している「下川町中小企業振興基本条例」における支援メ
ニューを改正しながら、町内中小企業に向けた経営支援策を拡充するとともに、起業促進
等により地域経済循環力の向上を図る。また、地域内の消費喚起による経済規模の維持向上を図る。

⑤地域経済好循環化牽引機能
関連するゴール

8

ターゲット 8.1、8.2、8.3
都市と地域を結ぶ中間支援組織を新たに設立し、側面支援の強化により、町内中小企業

の発展を促進し、地域経済の活性化を図る。
【社会】誰もが希望を持ちながら健康で安心して暮らせる社会条件整備
ゴール、
ターゲット番号
3.8、3.
ｃ3.ｄ
4.1、4.2
4.3、4.5
4.7
5.4、5.5
5.ｃ
8.6

KPI
指標：町民主体による SDGs 課題解決推進事業取組数［暫定］現在（2022 年）：

2026 年：

1 件/年間5 件/年間［暫定］

10.3
11.3、
11.ｂ
17.17
3ｄ
7.2、7.3

指標：住宅の高断熱等改修戸数［暫定］現在（2022 年）：
9 戸/年間2026 年：
12 戸/年間

8.3、8.9
11.1、
11.ｃ
13.1

①健康省エネ住宅の主流化事業
関連するゴール 3、7、8、11、13
ターゲット 3.d、7.2、7.3、8.3、8.9、11.1、11.ｃ、13.1
下川町はこれまで、「下川町快適住環境促進条例」により、住宅新築や改修における地域材利用や高断熱化・高気密化・再生可能エネルギー利用の支援を充実させてきた。また、合わせて総合的空き家対策により空き家の改修と流通を促進しているところである。
超高齢化を克服するための健康長寿化が必要不可欠であり、最も基本的な生活空間である住宅における健康増進機能を高める必要があることから、今後も「下川町快適住環境促進条例」における支援や、空き家改修・流通強化、公営住宅や町営住宅の性能向上改修を実施することにより、地域経済活性化、脱炭素化、健康増進に資する住宅の主流化を図る。

②医療介護福祉連携強化による安心地域構築事業
関連するゴール 3、5、11
ターゲット 3.8、3.ｃ、3.ｄ、5.4、11.3
下川町では地域包括ケア体制の実現に向けた介護予防や在宅・医療・介護の連携が進められているところであるが、少子高齢化の進展に伴い、医療・介護・福祉の財政負担増加と人材不足が深刻化しつつある。
このため、介護予防の強化を図りつつ、町営の医療介護施設の運営改善や効率的活用を図るとともに、地域包括ケアシステムの推進強化のための人材の確保・育成など体制整備を図ることにより、全ての町民が希望する場所で安心して暮らせる地域を構築する。
③未来人材育成事業
関連するゴール 4、5、8、10
ターゲット 4.1、4.2、4.3、4.5、4.7、5.5、5.ｃ、
8.6、10.3
下川町はこれまで、地域の森林資源を活かした幼児から高校卒業まで 15 年一貫の森林環境教育や世界に通用するスキージャンプ選手育成等人材育成のノウハウを蓄積してきた。
今後は、2020 年に地域の子どもたちの挑戦する気持ちや創造性、社会変化に対応する力などの「下川らしさ」を身に着け、大人たちが新しい地域社会を創っていくために必要な環境や機会を創り出すことを目的に策定した「下川町地域共育ビジョン」の具現化に向けた取り組みや、質の高い教育の実現にむけた教育環境の充実を図るとともに、大人の新
たなスキル取得や高齢者のセカンドライフ教育も含め、子どもから高齢者まで下川町で生涯活躍できる人材育成プログラムを構築し、地域課題解決と地域活性化の担い手を継続的かつ幅広く養成する。

④町民主体による SDGs 課題解決推進事業
関連するゴール 17
ターゲット 17.17
下川町ではこれまで、町民自らが企画・実施する「ありたい姿」7 つの目標の実現に貢献する取り組みや SDGs の普及啓発に資する取り組みに対し、「町民主体による SDGs 課題
解決推進事業」により、支援を行ってきた。
今後においても、補助金や民間資金の活用、町民相互の協力・連携を図ることにより、町民が自らアイディアを具現化し、事業化や自主運営により地域課題の解決につなげることを推進する。（地方創生推進交付金申請予定事業）⑤町民主体によるレジリエンスな集落創生事業
関連するゴール 11
ターゲット 11.b
下川町は 18 の集落（公区）により構成されており、少子高齢化に伴う集落自治機能の低下が課題となっている。
しかしながら、災害対応時には近隣住民や集落単位での活動が極めて重要となることか

ら、集落による災害時対策の計画策定を通じて集落力を高め、住民主体によるレジリエン
スな集落づくりを実施する。
【環境】森林バイオマスを中心とした脱炭素社会の実現
ゴール、

KPI

ターゲット番号
7.1、7.2
7.3、7.a
7.b
12.4、
12.5
12.8
13.1、
13.2
13.3、
13.ｂ

指標：熱エネルギー自給率［暫定］現在（2022 年）：
56％

2026 年：
58％［暫定］指標：CO２排出量［暫定］現在（2021 年）：

2026 年：

42,751t-CO2

41,727t-CO2［暫定］指標：CO２吸収量［暫定］※国有林除く
現在（2022 年）：

2026 年：

25,664t-CO2

29,878t-CO2［暫定］①森林バイオマス地域熱供給システム面的拡大事業
関連するゴール

7、13

ターゲット 7.1、7.2、7.3、7.a、7.b、13.1、13.2
森林バイオマスのエネルギー利用を始め、現在は町全体の熱需要の約 56％を自給、地域の CO2 排出量の約 20%を削減している。
今後においても、既存地域熱供給システムの省エネ改修等による効率的運用を推進するとともに、下川町再生可能エネルギー導入促進ロードマップ導入方針に基づき、全町的な再生可能エネルギーの利用拡大を図ることにより、脱炭素社会を構築する。
②ゼロエミッションとエシカル消費促進事業
関連するゴール

12

ターゲット 12.4、12.5、12.8

下川町ではこれまで、廃棄物の徹底分別収集（17 分別）や廃食油の BDF 化等持続可能な生産と消費社会の形成を推進してきたところである。
今後においても、リユース・リメイク拠点を設置し、町民主体で運営することにより、賢い消費の意識醸成と町内資源の更なる循環、リメイク等による新たな価値創出を図る。
④町内 CO2 調査及びエコアクションポイント事業
関連するゴール
ターゲット

7、13

7.2、7.3、7.b、13.3、13.b

町全体の CO2 排出量・吸収量等を算出する炭素会計システムによる定量的な把握を行うとともに、町民自らが行う家庭部門での CO2 削減行動に対し、削減効果の見える化や経済的インセンティブを付与することにより、低炭素化に向けた町民の意識を醸成し、低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する。（地方創生推進交付金申請予定事業）

【基盤】SDGs パートナーシップによる良質な暮らしの創造
ゴール、
ターゲット番号
17.1、
17.14
17.16、
17.17
11.3、11.a

KPI
指標：SDGs プロジェクト実践数［暫定］現在（2022 年）

2026 年：

3 件/年間5 件/年間［暫定］① SDGs パートナーシップセンター事業
関連するゴール
ターゲット

11、17

11.3、11.a、17.14、17.16、17.17

SDGs による 2030 年に向けた“良質な暮らし”の実現に向けて、町内外の多様な主体による政策・事業の展開が必要であり、そのことを可能にする継続的かつ幅広いノウハウ・
技術・資金が必要であるため、町内外とのパートナーシップによりこれらの基盤を確保するための機能として、「SDGs パートナーシップセンター事業」を実施する。

②地域内外の多様な主体とのパートナーシップによるSDGs プロジェクト実践事業
関連するゴール 11、17
ターゲット 11.3、11.a、17.1、17.14、17.16、17.17
SDGs パートナーシップセンターを拠点として、SDGs 達成への貢献や「2030 年における下川町のありたい姿」7 つの目標の実現に資する取組みを実施する。
地域内では、住民が主体となり実施する社会課題解決活動などへの支援を行い自立的発展を図る。地域外とは、企業・大学・研究機関・都市などと SDGs を切り口としたパート
ナーシップを形成、双方の強みを活かし弱みを補完することで双方の持続的発展を図る。
また、SDGs パートナーシップセンターが地域内外の多様な主体を結び付け SDGs 達成への貢献や「ありたい姿」の実現に資する取組みを創出する。
（２）情報発信（域内向け）
町内企業の事業や町民生活における SDGs の取り込み・実践が図られるよう、より理解度を深めるための普及啓発活動を展開する。
［取組内容］■町広報誌等による情報発信■有識者を招聘し、講演会・ワークショップ等の開催■SDGs に関連する町民主体の取組みに対する助成

（域外向け（国内））
国内へは、地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームや、理念や課題が共通する自治体との連携枠組みを通じた情報発信、企業等を対象とした普及イベントの開催、SDGs を自治体政策に取り込もうとする地方自治体への普及展開を実施する。※自治体連携枠組み
は、3 推進体制（3）ステークホルダーとの連携の自治体間の連携（国内）に記載［取組内容］■自治体連携会議等における取組み事例の情報発信■イベント出展による情報発信■企業等を対象とした首都圏におけるイベント開催及び参加■企業等を対象とした下川町 SDGs フィールドツアーの開催■研修希望者への SDGs 研修プログラムの提案・実施■SDGs をテーマとした修学旅行の誘致（海外向け）
地球環境戦略研究機関（IGES）、国際協力機構（JICA）、持続可能性をめざす自治体協議会（ICLEI）等との連携による情報発信、国際会議等への参加、視察研修受入等による普及展開を実施する。
［取組内容］■IGES、ICLEI と連携した海外向け情報発信と国際会議等への参加■JICA と連携した研修プログラムの提供

（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
下川町では、これまでの域内外に対する普及展開の実績と基盤を活かしつつ、さらにSDGs の新たなモデル的な取組みの創出と普及展開を図るため、「SDGs パートナーシップセ
ンター（以下「パートナーシップセンター」という。）」の機能を役場総務企画課内に設置しているところである。
パートナーシップセンターは、地域における経済・社会・環境のさまざまな地域課題を
町内外の行政・企業・団体等との連携により政策提案・ビジネスプラン化し、技術や資金等のマッチングも含めた支援により、多様な主体による自立展開を促す“協創と展開の拠点”であり、“知の拠点”である。
本町の SDGs による課題解決方法は、豊富な地域資源や人材、アイディアを最大限活用
したソフト事業が中心であり、大規模ハード事業では無いことから、財政負担が少なく、事業スキームの展開により大規模自治体から小規模自治体まで、大小国内外問わずどこの自治体にも普及展開することが可能である。

３

推進体制

（１） 各種計画への反映状況
計画策定に当っては、直面する課題解決だけの視点で進めるのではなく、未来世代や本町を取り巻く社会情勢の変化等を予測しつつ、将来像である本町の「ありたい姿」を描
き、未来から現時点を見て解決策を考えるバックキャスティングの考え方に基づき、長期的、複眼的な視点で進める必要がある。
こうしたことから、まず 2018 年 4 月には町民が主体となり、ＳＤＧｓを取り入れた「ありたい姿」を策定した。これらを実現するために 2018 年には第 1 期 SDGs 未来都市計
画、2019 年には町の最上位計画である第 6 期総合計画に「ありたい姿」を取入れ、具現化に向けた事業を位置付け実行している。また、総合計画を基にした各種計画においては、SDGs を取入れた体系化を進めており、他の計画においても、計画の策定、改訂時において順次 SDGs を取り入れていくこととしている。
①下川町総合計画
2019 年度を始期とする「第 6 期総合計画」を 2018 年度に策定。町の最上位計画である
第 6 期総合計画では、将来像である基本構想に「ありたい姿」を位置付け、基本計画や分野方針、推進施策に SDGs を関連付けた政策体系をとっている。また、計画期間を 2030 年度までとし、本町が目指すべき SDGs を取入れた「ありたい姿」の具現化のための実行計
画としている。
②地方版総合戦略
2021 年を始期とする第 2 期総合戦略では、「政策の柱」に本町が目指すべき将来像である「ありたい姿」を取入れ、SDGs の具現化のための実行計画としている。
③その他計画
都市計画マスタープランや地域保健福祉計画等の各種計画の策定や改訂時においてSDGs の考え方を取り入れていく。
（２） 行政体内部の執行体制
SDGs は全ての政策分野を包含しており、複数分野にわたる総合的な目標を達成するた
めには、目標を確認しながら垂直的・水平的な連携により推進する体制が必要である。
このため、行政組織が一体となって「ありたい姿」の実現に向かっていくための機能を設けるとともに、適切なチェック・改善を確保するための外 部 評 価 検 証 機 能 を 設 け る
た め 、 2018 年 6 月 に 「 下 川 町 に お け る 持 続 可 能 な 開 発 目 標 推 進 条 例 」 を 制 定
し、位置づけを規定し、同年 7 月に執行体制を整備した。

①SDGs 推進本部
SDGs 推進本部(以下、「推進本部」という。)を設置する。推進本部は SDGs 未来都市に係る計画の策定及び実施並びに事業推進に関することを所掌するとともに最高意思決定機
関となる。
推進本部は、町長を本部長、副町長・教育長を副本部長、プロジェクトマネージャー（総務企画課長）、本部員（課長職）により組織する。
②SDGs 推進本部プロジェクトマネージャー
本部長は SDGs 推進本部プロジェクトマネージャー（以下、「プロジェクトマネージャ
ー」という。）を任命する。
プロジェクトマネージャーは、SDGs 計画の策定及び実施に向けた調整等を行う。
③総務企画課 SDGs 推進室
プロジェクトマネージャー（総務企画課長）の指揮・監督のもと、SDGs 計画の策定及び実施に向けた調整やサポートを行う。SDGs プロジェクトの内外への発信や SDGs パート
ナーシップセンターの機能をおき、町内外の多様な人・企業・団体等と連携しながら事業展開を行う。
④SDGs 推進プロジェクトチーム
推進本部に SDGs 推進プロジェクトチーム（以下、「プロジェクトチーム」という。）を設置することを可能とする。プロジェクトチームは、SDGs 未来都市に係る事業形成と推進に関することを検討し本部会議へ提案等を行う。
プロジェクトチームは、行政各分野の担当者により構成する。
⑤SDGs 推進町民会議
SDGs 未来都市に係る計画の策定と実施、評価、改善を実施する組織として、SDGs 推進町民会議（以下、「町民会議」という。」を設置する。
町民会議は多様な地域ステークホルダーにより構成する。
⑥SDGs 評議委員会
SDGs 未来都市に係る計画の実施内容、進捗等について評価し、助言等をする組織として、SDGs 評議委員会（以下、「評議委員会」という。）を設置する。
評議委員会は、町内外の有識者等により構成する。
⑦SDGs 推進アドバイザー
SDGs の達成及び「ありたい姿」の具現化に向けた取り組みや新たな地域社会の創造等のため、専門的視点からの助言及び指導を行う。SDGs 推進アドバイザーは、町内外の有識者から選定する。

【体制図】

（３） ステークホルダーとの連携
下川町は SDGs による「ありたい姿」の実現に向けて、行政だけでなく町内外の多様な主体による政策・事業の展開を重要視しており、前述の「SDGs パートナーシップセンター（以下「パートナーシップセンター」という。）」において町内外の多様な人々が意見交換・連携しながら事業展開できる体制を構築する。
１.域内外の主体①町民（域内）
下川町自治基本条例において、町民は町政の主権者として、町政運営に参加する権利を有すると規定しており、最も重要なステークホルダーであるとともに、「ありたい姿」の実現及び各種計画の推進には、目標を共有し、町民があらゆる分野において主体的に連携しながら取組を進めていくことが必要不可欠である。
こうしたことから、「町民主体による SDGs 課題解決推進事業」により提案型の人材づくり（ライフシフト・女性参画：起業研修等）、連携の場づくりを重点的に実施し、町民による地域課題の事業化（ソーシャルベンチャー）や持続可能な集落自主運営を促進するためのインキュベーション機能を構築し、側面支援を実施する。
これを受け、SDGs 推進町民会議委員がリーダーシップを発揮しながら、町民相互の協力により取組を進める。
②企業・金融機関（域内）
地域企業は、地域経済の主役であるとともに商店、飲食店等住民生活基盤を支える主体である。一方、全ての企業が中小零細企業であり人的・財務的に営業力が弱く、かつ事業者・労働者の高齢化による担い手不足が課題となっており、SDGs を活用した特産品の営
業や事業承継者、企業家の誘致、域外企業との連携等に可能性がある。
こうしたことから、企業との連携については、農協、森林組合、商工会、観光協会、建設業協会、事業協同組合（特産品の販売等）、下川町ふるさと開発振興公社といった地域
経済主要団体及び下川町から構成する「下川町産業活性化支援機構（代表：下川町長）」
において、産業活性化と雇用の維持、創出を連携して進める。
金融機関との連携については、2016年に圏域に支店を持つ、北洋銀行、北海道銀行、北星信用金庫及び下川町が「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」を締結し 産業の振興と雇用機会の創出や持続可能な地域社会実現のための地域力向上について協力し取り組んでいるところであり、さらに連携を強化して進める。
また、行政は、下川町農業振興基本条例、下川町林業振興基本条例、下川町中小企業振興基本条例に基づく産業振興や企業等支援策を講じ、地域産業等の発展のために下支えしていく。
③企業・金融機関（域外）パートナーシップセンターの機能を発揮し、企業・団体等と連携し、政策提案、ビジネ
スプラン化、技術や資金のマッチングを含めた支援により、多様な主体による自立展開を促し、地域課題を解決していく。

④教育・研究機関（域内）
学校外教育として、学習塾、英語塾、本町の特性である森林環境教育やスキージャンプ
選手養成等の人材育成機能を有する一方で、少子化に伴い子どもの教育環境の縮小が懸念されている。また、人生 100 年時代に向け、中高年を対象としたリカレント教育によりライフシフトを促し生涯現役社会を構築していく必要がある。
子どもから大人まで誰もが可能性を拡げられる質の高い人材育成環境があると起業やイ
ノベーション等による経済活性化、地域活動や文化活動等による社会活性化など地域社会全体の活性化につながることから、生涯活躍ができる下川町らしい未来人材育成システムの構築を連携して進める。
このため、教育・研究機関については、特産品の新商品開発支援や地域特性を活かした産業振興等に関する調査研究機能を有する下川ふるさと開発振興公社と連携して、町民、企業の主体的な活動を支援する。
下川町認定こども園「こどものもり」、町立下川小学校、町立下川中学校、北海道立下川商業高等学校と下川町は、地域の特性を活かした幼児から高校生まで 15 年一貫の森林
環境教育等について連携をして実施しているところであり、さらに連携を深め、未来人材の育成に取り組んでいく。
また、地域の子どもたちが社会変化に対応する力を身に着け、挑戦する気持ちや包容力、寛容性、先見性、創造性などの「下川らしさ」を引継ぎながら、新しい地域社会を創っていくために必要な環境や機会を地域の大人が創り出すことを目的に策定した「下川町地域共育ビジョン」の具現化に向けた取り組みを進める。
Society5.0 時代到来の先駆けとして、政府が推進している GIGA スクール構想の実施、GIGA スクールサポーターや ICT 支援員を配置し、家庭や町立小中学校、との連携を密に取組みを行い、子どもたちの教育環境のイノベーションを進めていく。
⑤教育・研究機関（域外）法政大学や関西大学、北海道立総合研究機構等と連携し、SDGs ツアーの開催や地域課
題の解決に向けた取組みを進めていく。
⑥ＮＰＯ等の団体（域内）
ＮＰＯ等の団体については、森林資源を活かした森林セルフケア（健康）、森林環境教
育を担う「ＮＰＯ法人森の生活」や環境未来都市のモデルエリアである一の橋バイオビレッジの運営を担う「ＮＰＯ法人一の橋地域おこし協力隊」、移住者や起業家の誘致と支援を担う「下川町産業活性化支援機構（タウンプロモーション推進部）」等と連携をして、地域資源を活用した新たな価値創造や多様な人々の受入れと支援に取り組んでいく。
２．国内の自治体
これまで主に以下の自治体と連携をした取組みを進めており、今後さらに連携関係を深め取組みを進めていくとともに連携自治体を拡大していく。
①持続可能な発展を目指す自治体会議→ゴール 7、8、17✔北海道下川町・ニセコ町、岩手県二戸市・葛巻町・雫石町、埼玉県横瀬町、鳥取県北栄町の 7 自治体で構成✔省エネ化・再エネ活用による低炭素社会化と経済活性化に関する取組みなど経済・環境・社会をキーワードとして地域内で経済を循環させる仕組みづくりを目的とした取組を進める。
②持続可能な小規模自治体アライアンス（小規模環境モデル都市）→ゴール 13、15、17✔北海道下川町、高知県梼原町、熊本県小国町の 3 自治体で構成✔地域の課題解決に向けたあらゆる分野において、魅力ある暮らしの実現を目的とした取組みを進める。
③北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会→ゴール 13、15、17✔北海道下川町・滝上町、美幌町、足寄町の 4 自治体で構成✔森林の間伐、森林バイオマスの利用を促進することで、二酸化炭素吸収量の増大を目的とした取組みを進める。森林吸収系 J-VER として日本で最初に登録④横浜市（環境未来都市・環境モデル都市）→ゴール 11、17✔横浜市戸塚区川上地区連合町内会と環境、コミュニティ、経済、教育、文化、スポーツ、防災等の各分野にわたる友好交流に関する協定を締結し横浜市市内企業との連携事業や子供交流事業等の取組みを進める。
⑤札幌市→ゴール 11、17✔ 2016 年 10 月に SDGs のゴール 11、ターゲット 11a の経済・社会・環境面における都市部・都市周辺部及び農村部の良好なつながりを切り口としてフェアトレードをテーマとした SDGs 連携イベントや学生を対象としたツアーを実施。今後も連携事業を発展させて取組みを進めていく。
３．海外の主体
下川町は、海外とのアクセスが容易な地域から遠隔にある（国際空港である新千歳空港
まで約 260km）ことや小規模自治体であるが故に国際担当部局や専任担当を配置することができない等、下川町単独での国際連携の推進は困難であることから、各国際機関や窓口となる機関と連携をした情報発信や海外の国、地域との連携を図る。
①地球環境戦略研究機関（IGES）✔2018 年 1 月 26 日に「SDGs 推進等に係る協力協定」を締結✔「下川 SDGs レポート 2017」の作成、国際フォーラム等への参加による海外への事例の発信等について連携して実施する。
✔VLR の普及を目指し、本町における VLR の事例発信を実施する。
②国際協力機構（JICA）✔東南アジア、アフリカ諸国を中心に年平均 70 人程度（人口の約 2%に相当）の視察を受
入れ下川町の事例発信を実施する。

③持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会（ICLEI）✔2017 年 7 月 24 日に加盟、ICLEI のｅ‐ｎｅｗｓ等を通じて継続的に情報発信を実施する。
※ステークホルダーとの連携一覧▽地域内
団体・組織名等

取組内容

下川町産業活性化支援

経済面の「地域中小企業成長・起業促進」、「地域経済好循機構（ＪＡ北はるか、

環化牽引機能」や基盤面の「SDGs パートナーシップセンタ

下川町森林組合、下川ー事業」について連携して進める。

町商工会、NPO 法人しもかわ観光協会、下川町
建設業協会、下川事業協同組合、下川町ふる
さと開発振興公社）、同機構タウンプロモーシ
ョン推進部
下川町商工会

経済面の「地域内経済循環を促すポイントシステム事業」

下川町特定地域づくりについて連携して進める。

事業協同組合下川町ふるさと開発振

社会面の「健康省エネ住宅の主流化事業」、環境面の「空き興公社

家対策関連事業」や「CO2 調査及びエコアクションポイン
ト事業」などについて連携して進める。

下川町消費者協会

環境面の「ゼロエミッションとエシカル消費促進事業」について連携して進める。

下川町認定こども園、
町立下川小学校、町立

社会面の「生涯活躍！未来人材育成プログラム構築実証事業」や「森林環境教育事業」ついて連携して進める。

下川中学校、北海道立
下川商業高等学校、学習塾関係者、ＮＰＯ法
人森の生活
ＮＰＯ法人一の橋地域

環境面の「一の橋バイオビレッジ脱炭素コミュニティモデ

おこし協力隊ル創造事業」等について、集落運営手法について連携して
進める。

▽地域外
団体・組織名等

取組内容

地球環境戦略研究機関

基盤の「SDGs パートナーシップセンター事業」について、（IGES）

海外への事例発信などにおいて連携して進める。

国際協力機構（JICA）

基盤の「SDGs パートナーシップセンター事業」について、海外からの研修受入れなどについて連携して進める。

持続可能性をめざす自治体協議会（ICLEI）

基盤「SDGs パートナーシップセンター事業」について、海外への事例発信などにおいて連携して進める。

法政大学

基盤の「SDGs パートナーシップセンター事業」について、

関西大学学生からの研修受入れなどについて連携して進める。

吉本興業（株）

基盤の「SDGs パートナーシップセンター事業」において、企業と自治体連携による「SDGs パートナーシップモデル」
を協創し国内外へ発信する。

日経 BP 社

基盤「SDGs パートナーシップセンター事業」について、主に都市企業を対象とした SDGs フィールドツアーを連携して進める。

（社）クラブヴォーバ

社会面の「健康省エネ住宅の主流化事業」、環境面の「森林ンバイオマス利用拡大による脱炭素社会構築事業」、「一の橋バイオビレッジ脱炭素コミュニティモデル創造事業」について、情報交換や他地域への情報発信など連携して進める。

北洋銀行、北海道銀行、北星信用金庫

経済面の「地域中小企業成長・起業促進」、「地域経済好循
環化牽引機能」について連携して進める。

（４） 自律的好循環の形成（自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等）
SDGs による 2030 年に向けた“良質な暮らし”の実現に向けては、町内外の多様な主体による政策・事業の展開が必要であり、それを可能にする継続的かつ幅広いノウハウ・技術・資金が必要である。
このため、町内外とのパートナーシップによりこれらの基盤を確保するための機能として、「SDGs パートナーシップセンター事業」を実施する。
この「SDGs パートナーシップセンター（以下「パートナーシップセンター」という。）
は、経済・社会・環境のさまざまな地域課題を吸い上げ、町内外の行政・企業・団体等との意見交換や連携により政策提案・ビジネスプラン化し、技術や資金等のマッチングも含めた支援により、多様な主体による自立展開を促す“協創と展開の拠点”である。このパートナーシップセンターでは行政組織の縦割り等の垣根を越えてプロジェクトの有機的な連携が可能であり、各側面における相乗効果を発揮することができる。
また、下川町の取組や成功事例は視察受入等を通じて国内外に広く普及展開を図るとともに、国内外の行政・企業等に対する人材育成や政策提案・事業実施支援等を実施する。
さらに、パートナーシップセンターを拠点として、SDGs 達成への貢献や「ありたい姿」の実現に資する「地域内外の多様な主体とのパートナーシップによる SDGs プロジェ
クト実践事業」を実施する。
下川町は地方地域の小規模自治体であることから経済基盤や財政基盤が弱く、また大学・研究機関も地域内に存在しないため、知識・技術・資金・ノウハウの獲得に課題が有
るが自然資本や生態系サービス（水・食料・木材・再生可能エネルギー）の生産と供給、森林による CO2 吸収など気候変動緩和機能、我が国の将来課題が既に顕在化していることによる課題解決や研究フィールドの提供などが可能である。
一方、主に都市（自治体・企業・大学・研究機関）はこの逆の課題と優位性を持ち、持続可能な社会を築くためには、双方が補完し支え合う共創関係を形成していく必要があり、SDGs はこの関係形成に最適なツールでもある。またこうした取組みを数多く実践していくことが SDGs 達成への貢献につながる。
こうしたことから、主に以下の取組みを実施する。
①地域内では、住民が主体となり実施する社会課題解決活動や地域資源を活用したコニュニティビジネス事業などへの支援を行い自立的発展を図る。
②地域外とは、企業・大学・研究機関・都市などと SDGs を切り口としたパートナーシ
ップを形成、双方の強みを活かし弱みを補完することで双方の持続的発展を図る。
③また、パートナーシップセンターが地域内外の多様な主体を結び付け SDGs 達成への貢献や「ありたい姿」の実現に資する取組みを創出する。

（将来的な自走に向けた取組）
経済面の取組では、「持続可能な地域経済社会システム調査研究事業」により、町内の各産業における地域外からの流入貨幣と地域外への流出貨幣を特定し、地域外依存の財やサービスを洗い出しするなど、地域経済循環の状況を把握するとともに、必要な地域内生
産策や代替策などの自給策を検討・事業化してきた。「地域内経済循環を促すポイントシ
ステム事業」では、買物ポイント（経済）やボランティアポイント（社会）、エコアクションポイント（環境）など、ポイントを統合して運営してきたところであり、今後においてもメニューの更新を行うなど地域内経済循環を促進するため、ポイントシステムの拡充を図っていく。
社会面の取組では、「町民主体による SDGs 課題解決推進事業」により、町民自らが企画する「ありたい姿」の実現に向けた事業や、SDGs の普及啓発活動を支援していく。今後においても、民間資金の活用や町民相互の協力・連携を図ることにより、町民が自らのアイディアを具現化し、事業化や自主運営により地域課題を解決していく取り組みを推進していく。
環境面の取組では、「森林バイオマス利用拡大による脱炭素社会構築事業」により、森林バイオマスエネルギーの利用を始め、現在は町全体の熱需要の約 56％を自給し、CO2 排
出量の約 20％を削減している。公共施設においては熱需要の約 68％を自給し、公共施設の重油と木質バイオマスとのエネルギー転換コスト削減額のうち 1,600 万円を「木質バイオマス削減効果活用基金」に積み立て、半分を将来のバイオマスボイラの更新費用に、もう半分を子育て支援策の財源に活用するなど、自走するための財源確保に取り組んでいる。将来的には、世界的な気候変動に対する取り組みや政府が目指す脱炭素の取り組みに貢献するため、森林資源の活用を核とした更なる取り組みを進めていく予定である。
また、本町の三側面の課題を統合的に解決する取り組みとして、「SDGs パートナーシッ
プセンター事業」を実施しており、都市企業との連携や新たな資金調達手法の検討などを行うとともに、本町の自然資本を基本とした提案や、都市企業からの支援など双方の強みを生かし、弱みを補完する共創の関係性を構築し、自走するための取組を行う。
以上、本町の取組はソフト事業が中心で経費が少額で済むことに加え、将来的には上記の仕組みが軌道に乗れば自走が可能と考えられる。その中で、資金が不足する場合は、ふるさと納税制度による寄付金を原資とする「SDGs 未来都市しもかわ推進事業基金」を活用していく。
町の最上位計画である第 6 期下川町総合計画は、2030 年を終期としており、毎年度、行政評価（庁内評価・外部評価）を踏まえ、事務事業の見直しを進めている。総合計画の将来像である「2030 年における下川町のありたい姿」の実現に向けて、事業を取捨選別しながら、関係機関、団体等と連携しながら進めていく。

４

地方創生・地域活性化への貢献

本町を取り巻く地域課題は山積しており、将来的に人口が減少する中で、年少人口や生産年齢人口の割合が減少する一方、高齢者人口の割合が増加するなど「老いながら縮小する」歪な年齢構造となることが想定される。その結果、一人当たりの介護費用の増加や空き家、空き地の増加、地域経済と雇用の縮小、子どもの教育環境の縮小など、様々な課題が連鎖し、自治機能の存続が困難になることが想定される。
この様な地域未来予測から、本町の SDGs 未来都市計画では、町内外の人・企業・団体等を結び付けることにより、双方の強みを生かし弱みを補完し支え合う「共創」の関係を構築することを目指すとともに、生産年齢人口割合を維持するために、総合的な移住・定住支援施策を積極的に進めていく。
また、地域資源を余すことなく最大限活用し、環境に配慮しながらも地域経済の活性化に取り組むとともに、子どもから大人まで幅広い担い手を育成するなど、本町が将来にわたって持続可能な地域で在り続けるための施策を展開していく。
これらの施策の相乗効果により、基幹産業である農業、林業・林産業が元気を取り戻す
ことで、地域の消費活動や生産活動が拡大され、商工業の潤いを取り戻すことを目指す。
その結果、地域経済は活動が活発化され、雇用の拡大とともに生産年齢人口が増加し、自治機能が維持できるなど、地域活性化に貢献していくものと考えている。
この様な取組事例を他地域に普及展開することで、全国の農山村地域の活性化を牽引し、政府が目指す地方創生に貢献していくものと確信している。