１

貸借対照表（平成２８年３月３１日現在）＜法人単位＞（単位：円）
資産の部

負Ⅰ 流動資産債の部

Ⅰ 流動負債

現金及び預金1,808,574,516

運営費交付金債務

147,627,335

有価証券

100,026,303

預り補助金

1,161,339

未収金

572,649,786

預り寄附金

101,568,745

未成受託研究710,991,146

前受受託研究費等

1,051,291,994

前払金

319,798

前受金

7,588,531

前払費用

563,500

１年以内返済予定長期借入金

46,900,000

立替金

896,812

未払金

426,604,260

未収収益

7,015,289

短期リース債務54,152,667

未払費用

164,372,258

預り科学研究費

69,890,991

預り金

14,479,506

流動資産合計

3,201,037,150

Ⅱ 固定資産引当金

１ 有形固定資産
建物

賞与引当金
18,037,441,724

減価償却累計額
構築物△ 7,350,471,660

流動負債合計

車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計△ 257,408,307

Ⅱ 固定負債
199,342,276

49,885,057△ 38,979,167

資産見返負債

2,677,446,353

資産見返運営費交付金
10,905,890

1,324,863,721

資産見返施設費

8,418,941

資産見返補助金等

594,972,768

3,209,666,319

資産見返寄附金

577,858,397

4,724,693,214

資産見返物品受贈額

140,686,991

建設仮勘定見返運営費交付金

3,514,850

工業所有権仮勘定見返運営費交付金

26,545,068

8,912,870,284△ 5,703,203,965

2,089,853,610

10,686,970,064

456,750,583

減価償却累計額

4,215,984

3,514,850
18,835,092,613

585,617

工業所有権仮勘定見返寄附金
長期借入金

32,200,000

長期リース債務

10,224,200

固定負債合計2,719,870,553

負債合計

4,809,724,163

２ 無形固定資産

工業所有権

8,403,499

ソフトウェア2,964,600

純

電話加入権

1,964,680 Ⅰ 資本金

工業所有権仮勘定

44,897,636

無形固定資産合計

58,230,415

３ 投資その他の資産

資

政府出資金
資本金合計の部

53,473,743,022
53,473,743,022

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

投資有価証券産

5,708,869,094

1,931,683,708

損益外減価償却累計額（△）△ 7,565,746,778

関係会社株式56,729,282

損益外固定資産除却差額（△）△ 1,281,791,468

長期性預金

500,000,000

民間出えん金

敷金・保証金24,630,840

投資その他の資産合計

資本剰余金合計

2,513,043,830
Ⅲ 繰越欠損金

固定資産合計△ 30,814,313,757

21,406,366,858
純資産合計

資産合計

276,919,732△ 2,861,749,420

24,607,404,008

負債純資産合計

19,797,679,845

24,607,404,008

２

損 益 計 算 書

（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）＜ 法 人 単 位 ＞（単位：円）

経常費用
研究業務費
基盤的技術研究費

1,100,970,831

難病・疾患資源研究費

2,066,153,998

研究開発振興費

920,075,027

創薬支援事業費

271,024,956

健康・栄養研究費

116,759,429

融資事業費

4,474,984,241
393,020

人件費2,085,759,175

一般管理費

526,259,988

財務費用
支払利息

1,926,457

雑損

1,926,457
2,683,639

経常費用合計7,092,006,520

経常収益
運営費交付金収益

3,807,408,112

受託研究等収益

2,059,155,821

国又は地方公共団体

17,379,000

国又は地方公共団体以外

2,041,776,821

補助金等収益62,623,357

受託事業収入86,177,654

寄附金収益

31,963,967

納付金収入

245,862,247

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入362,247,263

資産見返施設費戻入

3,125,600

資産見返補助金等戻入

74,643,812

資産見返寄附金戻入

52,662,374

資産見返物品受贈額戻入

172,137

492,851,186

財務収益
受取利息

8,214,842

有価証券利息29,743,526

雑益

37,958,368
281,073,067

経常収益合計7,105,073,779

経常利益

13,067,259

臨時損失
固定資産除却損

30,782,373

事業譲渡損
臨時損失合計149,592,001
180,374,374

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入

152,418,503

資産見返補助金等戻入

20,790,315

資産見返寄附金戻入

1,637,678

資産見返物品受贈額戻入

1,583,400

工業所有権仮勘定見返運営費交付金戻入

330,000

関係会社株式評価益

277,054

臨時利益合計
当期純利益

177,036,950
9,729,835

前中期目標期間繰越積立金取崩額

294,857,325

当期総利益

304,587,160

３

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）＜法人単位＞（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー基盤的技術研究業務支出
難病・疾患資源研究業務支出
研究開発振興業務支出
創薬支援業務支出
健康・栄養研究業務支出
融資事業支出人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
納付金収入
受託事業収入受託研究等収入
受託研究等の精算による返還金の支出
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額△ 916,001,495△ 1,848,132,073△ 926,104,839△ 422,022,566△ 89,386,692△ 341,532△ 2,039,348,687△ 549,822,625
4,050,849,000
245,862,247
90,347,911
2,315,030,610△ 15,106
63,017,000
20,808,000
320,971,421
315,710,574
41,956,645△ 1,926,457△ 2,734,997,992

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,379,257,230

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 883,295,125
860,000,000△ 799,806,337△ 27,584,255△ 725,811,232
721,011,232△ 7,352,460
7,843,823△ 854,994,354

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ資金減少額Ⅴ 統合による資金の増加額△ 89,173,489△ 46,900,000△ 136,073,489△ 3,370,325,073

201,768,076

Ⅵ資金期首残高

4,251,320,281

Ⅶ資金期末残高

1,082,763,284

４行

政サービス

実施コス

ト計算書

（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）＜法人単位＞（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
研究業務費
融資事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失

4,474,984,241
393,020
2,085,759,175
526,259,988
1,926,457
2,683,639
180,374,374

7,272,380,894（２） （控除） 自己収入等
受託研究等収益受託事業収入寄附金収益
納付金収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益

△ 2,059,155,821△ 86,177,654△ 31,963,967△ 245,862,247△ 52,662,374△ 37,958,368△ 202,318,067△ 1,914,732△ 2,718,013,230

業務費用合計4,554,367,664

Ⅱ 損益外減価償却相当額

780,159,152

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

62,900

Ⅳ 引当外賞与見積額

21,486,482

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

39,226,232

Ⅵ 機会費用
政府出資等の機会費用

0

Ⅶ 行政サービス実施コスト

5,395,302,430

法５注人単位

記

Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成２７年１月２７日改訂）並びに「独立行政法
人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成２８年２月改訂）（以下、「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第８１（注解６０、注解６１）の規定については、経過措置を適用していることから、改訂前の第８１（注解６０）を適用しております。
１． 運営費交付金収益の計上基準
収益化単位の業務及び管理部門の活動ごとの見積り費用と実績費用の管理体制を構築することに一定の期間を要するため、経過措置を適用し、費用進行基準を採用しております。
２． 減価償却の会計処理方法(1) 有 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

１５年～ ５０年

工具器具備品

４年～８年

ま た 、 特 定 の 償 却 資 産 (独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 第 ８ ７ )の 減 価 償 却 相 当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可
能 期 間 (５ 年 )に 基 づ い て お り ま す 。
３． 引当金の計上基準(1) 賞 与 引 当 金
運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員等の賞与の支出に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。
なお、職員等に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされる場合には、引当金を計上しておりませんが、行政サービ

ス実施コスト計算書における引当外賞与見積額として、当事業年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控除して計上しております。
(2) 退 職 給 付 に 係 る 引 当 金 及 び 見 積 額① 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるた
め、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
② 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加
見積額は、会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満 期 保 有 目 的 債 券
償 却 原 価 法 (定 額 法 )に よ っ て お り ま す 。
(2) 関 係 会 社 株 式
移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法 (持 分 相 当 額 が 取 得 原 価 よ り 下 落 し た 場 合 は 、持 分 相 当 額 )に よ っ て お り ま す 。

５.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究個別法による低価法によっております。

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成２８年４月１日付事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成２７事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計
算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、０％で計算しております。

７．リース取引の処理方法(1) リ ー ス 料 総 額 が ３ ０ ０ 万 円 以 上 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2) リ ー ス 料 総 額 が ３ ０ ０ 万 円 未 満 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８ .消 費 税 等 の 会 計 処 理税込方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表関係
１． 長期性預金は、期日前に解約できる権利を金融機関が保有する期限前解約特約付定期預金及び１年超保有する定期預金となっております。な
お、期限前解約特約付定期預金は、当研究所が期限前に解約する場合には清算金を支払うこととなります。
２． 翌期以降の運営費交付金により充当されるべき退職給付見積額は、343,821,345 円 で す 。
３ ． 翌 期 の 運 営 費 交 付 金 に よ り 充 当 さ れ る べ き 賞 与 見 積 額 は 、 6 3 , 9 9 9, 5 7 7円です。
Ⅲ．損益計算書関係
１． 基盤的技術研究費は、ゲノム科学、たんぱく質科学など急速に進展する基礎研究の成果に基づき、多くの企業・大学等が新たな医薬品等を開発する際に活用できる共通的・普遍的な技術 の研究事業のために要した費用であります。
２． 難病・疾患資源研究費は、医薬品・医療機器の開発に欠かせない遺伝子、細胞、実験動物など研究現場で必要とされている生物資源を開発するとともに、様々な生物資源を収集・保全し、研究現場に安定的に供給するために要した費用であります。
３． 研究開発振興費は、主に投資の回収が困難な希少疾病の医薬品等の開発研究を企業等に助成金として交付し、指導、助言等を行うための費用であります。
４． 創薬支援事業費は、アカデミア等の優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげることができるように、基礎研究等から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するための費用であります。
５． 健康・栄養研究費は、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他食生活の調査及び研究に要した費用であります。
６． 納付金収入は、希少疾病用医薬品等の研究助成を受けた企業及び医薬品・医療機器の実用化段階の研究委託したベンチャー企業等から、製品売上高等に応じて納付される収入であります。

７ ． フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 が 損 益 に 与 え る 影 響 額 は 、 5,840 円 で あ り 、当 該 影 響 額 を 除 い た 当 期 総 利 益 は 、 3 0 4 ,5 8 1 , 3 2 0 円 で す 。
Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金

1 ,8 0 8 , 5 7 4 ,5 1 6 円

定期預金△ 7 2 5 , 8 1 1 ,2 3 2 円

期末残高合計

1 ,0 8 2 , 7 6 3 ,2 8 4 円

２．重要な非資金取引寄附の受入による資産の取得

18 , 7 0 3 , 5 9 2 円

独立行政法人国立健康・栄養研究所との統合による資産の承継
57,330,002 円
Ⅴ．行政サービス実施コスト計算書関係
国 か ら の 出 向 職 員 に 係 る 引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 は 1 3 , 20 8 , 9 0 7 円 で す 。
Ⅵ．金融商品関係
１.

金融商品の状況に関する事項
当研究所は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債に限定しています。
資 金 運 用 に あ た っ て は 、 独 立 行 政 法 人 通 則 法 第 47 条 の 規 定 等 に 基 づ き 、国債・地方債・政府保証債等を保有しており、法人設立時に承継した関係会社株式を除き、株式等は保有しておりません。また、未収債権等の管理については、会計規程に基づき財政上最も当研究所の利益に適合するよう管理しています。
借入金は、当研究所設立時に承継した産業投資特別会計借入金のみであります。

２ .金 融 商 品 の 時 価 等 に 関 す る 事 項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表

時価差額計上額(1)現 金 及 び 預 金(2)未 収 金

1,808,574,516

1,808,574,516

0

572,649,786

572,649,786

0

(3)有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券
2,031,710,011

2,090,205,600

58,495,589

500,000,000

543,735,230

4 3 , 7 3 5 ,230

(5)未 払 金(426,604,260)(426,604,260)0(6)長 期 借 入 金(79,100,000)(80,478,332)(1,378,332)

満期保有目的の債券(4)長 期 性 預 金（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項( 1 ) 現 金 及 び 預 金 ( 2) 未 収 金 ( 5 )未 払 金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
( 4 ) 長 期 性 預 金 ( 6 )長 期 借 入 金
これらの時価については、元利金の合計額をリスク・フリーに近い市場利子率を基礎とした利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には、一年以内に返済予定のものが含まれております。

Ⅶ .重 要 な 債 務 負 担 行 為
該当事項はありません。

Ⅷ .重 要 な 後 発 事 象
該当事項はありません。