令和５年10月５日◎下村委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会したいと思います。
（９時57分開会）◎下村委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長
報告の取りまとめにつきましては、11日水曜日の委員会で協議していただきたいと思いま
すのでよろしくお願いいたします。
お諮りします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎下村委員長

御異議なしと認めます。

それでは、日程に従い、まず、委員席を決定いたしたいと思いますが、委員長一任で御異議ありませんでしょうか。
（異議なし）◎下村委員長異議なしと認めます。

それでは私のほうで決定することといたします。
それでは、田中委員、戸田委員、武石委員は、それぞれ右隣に席の移動をお願いします。
よろしいでしょうか。
それでは、これを委員席と決定いたします。
それでは、議案及び報告事項を一括議題とし、各部ごとに説明を受けることといたします。なお、本日は第一委員会室において12時30分から決算特別委員会の組織委員会が開催されますので、11時50分頃をめどに休憩に入らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
《商工労働部》◎下村委員長最初に、商工労働部について行います。

それでは、議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎松岡商工労働部長

議案の説明に先立ちまして、お手元の議案補足説明資料、青色のイ

ンデックス、商工労働部の１ページ、新型コロナ及び原油・原材料高騰による県内事業者への影響につきまして御説明させていただきます。
まず、上段の製造業であります。９月15日の日本銀行高知支店の金融経済概況によりますと、製造業の生産は一部で弱みの動きが見られるものの、全体では横ばいの圏内で推移
しているという状況でございます。事業者からは、原材料などの納入遅延については一部- 1 -回復傾向にあるものの半導体などは引き続き入手難となっている。また、原材料やエネル
ギー価格の高騰を価格転嫁することが難しい企業においては利益を圧迫する状況が続き、新たな設備投資に踏み込めないとの話も伺っております。
次に、その下の商店街を含む小売業の新型コロナの影響についてであります。商店街の人出はコロナ禍前程度に戻ってきており、物販についても状況はよくなりつつあるものの、
コロナ禍を背景とした生活様式の変化により、通販の利用が増えている影響もあり、コロナ禍前の水準にまで回復することが難しいと感じているとお聞きしております。
その下の飲食業では、新型コロナの感染法上の取扱いが５類となって以降、大規模な宴会需要が増加しております。コロナの感染状況の悪化で少し客足が遠のいているという話もありますが、二次会需要も徐々に戻りつつあり、おおむね景況はよい状況であります。
右の小売業と飲食業における原油・原材料価格の高騰の影響につきましては、記載にありますように原材料やエネルギー価格の値上がりの中、業種にかかわらず操業コストの悪化傾向が継続し、経営を圧迫しております。県内企業におきましては新型コロナの影響から回復途上にある中で、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う影響が長期化しております。
また雇用の面では、日本銀行高知支店がこの２日に発表した９月の短観で雇用人員の判断が調査開始以降最も悪化するなど、人手不足感が一段と強まっております。こうした厳しい状況に対応すべく、事業者の声をお聞きしながら、今月取りまとめられます国の経済対策の動向も把握の上、必要な対策を迅速かつ的確に講じてまいります。
なお、次の２ページ以降はこれまでの商工労働部所管の経済影響対策を一覧にまとめて記載しております。後ほど参考に御覧いただきたいと思います。
それでは、商工労働部、提出議案と報告事項につきまして概要を御説明させていただきます。
初めに一般会計補正予算であります。資料②議案説明書（補正予算）の29ページをお願
いいたします。工業振興課におきまして791万9,000円の増額補正を計上しております。これは工業技術センターの試験機器の導入費用であります。
次に、報告事項が１件ございます。商工政策課から第４期産業振興計画の商工業分野の実行３年半の取組の総括について御報告いたします。
最後に議案補足説明資料、赤色のインデックス、審議会等のページをお開きください。
審議会の開催状況につきまして御報告させていただきます。経営支援課所管の高知県大規
模小売店舗立地審議会につきましては、新規案件２件について９月20日の審議会で御審議いただきました。ツルハドラッグ南国岡豊店、ｍａｃ南国大埇店に関して、店舗が立地す
る周辺地域の生活環境の保持の観点から、施設の配置や運営方法など、設置者が配慮すべき事項について御審議いただき、意見なしとの答申を頂きました。
雇用労働政策課所管の高知県職業能力開発審議会につきましては、８月２日に開催し、- 2 -第11次高知県職業能力開発計画の進捗状況及び高等技術学校の取組について、御報告させていただきました。
以上で、総括説明を終わります。
◎下村委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈工業振興課〉◎下村委員長

工業振興課の説明を求めます。

◎岡崎工業振興課長

令和５年度９月補正予算につきまして御説明させていただきます。

資料②議案説明書（補正予算）の31ページをお願いいたします。今回９月補正としまして、
左から３列目、補正額の欄にございますように791万9,000円の増額補正をお願いしております。内容につきましては、工業技術センターが県内企業と農業残渣などを活用して代替燃料を製造する新たな機械装置の開発の共同研究を行うために必要となります試験機器の導入費用でございます。これは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、
通称ＮＥＤＯからの外部資金を活用したもので、全額補助を頂けることとなっております。
助成金の採択を受けたのが６月下旬でございましたので、今回の補正予算での計上をお願いするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
農業残渣を活用するという、非常にいい取組と思います。どこのどういう農業残渣を想定されていますか。
◎岡崎工業振興課長

農林水産省などの統計によりますと、いわゆるフードロスが年間500万トンほどある中で、家庭からのものと事業所からのものが半々ぐらいだそうです。主に、今回の研究で作り上げる機器は事業所向けで、食品加工業や飲食業などで廃棄される食品を活用して、炭にして燃料に使っていく、そういった機器を開発しようとしているもので
す。
◎武石委員

そうすると、例えば軒高ハウスのトマトの栽培も、県内で結構広がっていますが、あれも収穫後、結構残渣が出るんですけれども、そういう農地から出てくる残渣は想定していないんでしょうか。
◎岡崎工業振興課長

今のところ、企業の研究の計画の中では、先ほど申し上げましたよ

うな事業所向けとは聞いておりますけれども、おっしゃるとおり一定規模、そういう機械を設けることで廃棄されるものを有効活用できるということであれば、需要はあるのではないかと思っているところです。
◎武石委員

取組に注目しておきますので、頑張ってください。

◎岡本委員

今回700万円余り、補正で組まれているんですけれども、この予算額で大体、検査機器は充実できるんですか。

- 3 -◎岡崎工業振興課長

今回のこの検査機器は、企業が開発する機械で生み出される、そういう農業残渣から炭にしたものの熱量、いわゆるカロリーを計測し、それによって一定のレベルの品質のものができることを確認していくための試験機器でございます。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、工業振興課を終わります。
◎坂本委員

説明資料の中で審議会の報告がありましたけれども、大規模小売店舗立地審

議会が開かれるのは、地元説明会などが終わってからになりますか。
◎宮地経営支援課長◎坂本委員

地元説明会などが終わってからになります。

今後予定されているものも、この審議会を通ってから工事着手ということになるんですか。
◎宮地経営支援課長

審議会に上がる段階で工事などは一定進められておりまして、これは最終、開店に向けた審議となります。工事などが行われて、その建物の設置状況などが生活環境に影響がないか委員から御意見を頂き、交通の状況などを確認して、最終的な御意見を頂く場になっております。
◎坂本委員

知寄町でドン・キホーテが予定されているんですが、一向に地元説明会がないもんですから。ただ、工事予定としては11月からと看板に書いているので、どうなっているんだろうという話も出ているんです。構わない範囲で情報が提供できるならお願いしたいのですが。
◎宮地経営支援課長

現状としましては、まだ県に申請書が出されていない状況です。申請が出されましてから縦覧の期間を設けるなど、早くても８か月後に開設ということになりますので、まだその準備が整っていないのではないかと考えられます。
◎下村委員長これで商工労働部の議案を終わります。
《報告事項》◎下村委員長続きまして、商工労働部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
第４期産業振興計画実行３年半の取組の総括（商工業分野）について、商工政策課の説
明を求めます。
◎太郎田商工政策課長

資料はお手元の報告事項の資料で、赤色のインデックス、商工政策課の１ページをお願いいたします。こちらの資料は第４期産業振興計画の実行３年半の取組の総括として、先月開催した商工業部会とフォローアップ委員会におきまして委員の皆様に御審議いただいたものです。
まず資料の上段、分野を代表する目標ですが、第４期計画では商工業分野を代表する目標の指標に製造品出荷額等を掲げ、平成30年の実績5,945億円を出発点として、令和５年に6,500億円以上を目指す目標としております。直近では今年の７月末に令和３年分の実績が- 4 -公表され、6,015億円という結果でございました。製造品出荷額等につきましては、この令和３年分から従来の工業統計調査に代わり、国が直営で実施する経済構造実態調査により調査、公表をされております。
実績値の表の右側の小さい表、米印１の表ですけれども、こちらに記載しておりますよ
うに、令和３年分の実績値6,015億円にはこれまで含まれていなかった従業員数３人以下の事業所の数値が含まれております。今後統計分析課におきまして、国から必要なデータを取得して、従業者数３人以下の事業所の数値を除いた製造品出荷額等を算出しますとともに、本県分独自の調査結果報告資料を作成し、公表する予定となっております。その際には改めまして委員の皆様に資料提供させていただきます。
次に表の下の、分野を代表する目標の達成見込みでございます。丸の１つ目にあります
ように、令和２年はコロナ禍の影響を受けて前年を下回りましたものの、令和３年は対前年比でプラス9.9％と全国を上回る伸び率となっており、コロナ禍の影響は薄まりつつあると捉えております。一方で、令和３年度の後半からはエネルギーや資材価格高騰などの影響が続いておりますことから、令和５年度の目標達成は不透明な状況です。
丸の２つ目です。産業振興計画の取組を開始して以降の各指標を見ると、下の図２のとおり、産業振興センターの外商支援による成約額は大幅に増加しており、図３、図４の労働生産性や賃金も一定上昇傾向にあります。しかしながら、労働生産性や賃金は全国といまだ開きがあり、図５のとおり就業者数は減少が続いている状況です。
丸の３つ目です。今後ますます人口減少の影響が大きくなる中で本県の商工業が持続的に成長していくために、右下の図６のイメージのように、生産性の向上と働き方改革の推進を次期の強化の方向性としたいと考えております。具体的には高付加価値化や効率化・省力化を進める取組をさらに強化するとともに、継続的な賃上げやテレワークなどの柔軟な勤務体制、福利厚生の充実といった働き方改革を進めることで、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組み、産業人材の確保、定着を図っていきたいと考えております。
資料２ページをお願いいたします。実行３年半の取組につきまして、戦略の柱ごとに左から順に、これまでの取組とその成果、見えてきた課題、課題を踏まえたさらなる挑戦として整理しております。本日は一番右の欄のさらなる挑戦を中心に御説明させていただきます。
まず柱の１絶え間ないものづくりへの挑戦です。右端のさらなる挑戦の４ポツ目になりますが、企業の持続的な賃上げを後押しするため、各種の県単独予算の補助事業における賃上げ加算のインセンティブを設けていきたいと考えております。また、その下のポツのところですが、多くの企業のイノベーションを促進するため、製品開発の補助制度を拡充することや、グリーン化に資する製品に関する開発を後押しする補助制度の補助率を高めることなどを検討してまいります。

- 5 -次に、下の柱の２外商の加速化と海外展開の促進です。（１）国内外での外商支援の①
では、企業の営業力強化のため、例えば営業代行業者への委託費用や営業拠点となるレン
タルオフィスの費用などを対象とする補助を検討してまいります。また（２）防災関連産業の振興の①では、防災備蓄が自治体や企業などで一定完了している中で、５年から10年の更新需要をいかに取り込むかがポイントとなりますため、防災商社との連携を強化して商社の営業活動にうまく乗ることができるよう、商社のカタログ掲載へのインセンティブを検討してまいります。加えて工法の外商を促進するため、例えば大阪府の土木技術職のＯＢの方を土木・工法に精通するコーディネーターに起用して、産業振興センターの県外事務所などに配置することを検討してまいります。
次に、下の柱の３商業サービスの活性化です。（１）経営計画の策定支援では、上から３ポツ目、経営指導員の設置基準の見直しと経営支援機能の抜本的強化を検討してまいります。商工会議所の経営指導員の設置基準は、管内の小規模事業者数を基に設けられているところです。人口減少下にあって事業者数は減少する一方で、今後コロナ融資の返済が本格化するなど、経営指導員の役割はますます重要性が高まっているものと認識しております。このため、設置基準の見直しと経営支援機能の抜本強化を検討してまいります。
資料３ページをお願いいたします。上の柱の４デジタル技術の活用による生産性の向上と事業構造の変革の促進です。右端のさらなる挑戦の欄、（１）県内企業のデジタル技術の活用の促進では、１ポツ目のデジタル化に取り組む事業者の量的拡大を図るため、商工会
議所や金融機関の皆様とも連携し、小規模事業者に対する支援体制を強化し、本年７月に県で作成したデジタルツール事例集などを活用した啓発活動や相談対応を実施してまいります。また３ポツ目ですが、企業のデジタル化の取組の質的な向上を支援するため、産業振興センターのデジタル化推進コーディネーターの増員など、支援体制の強化を検討してまいります。
最後に、柱の５事業承継・人材確保の推進です。（１）大学生の就職支援では、３ポツ目のところですが、全国との人材確保競争に負けないよう、県内企業と県が協働で取り組
む人材確保・定着に効果的な奨学金返還支援制度の創設について検討を行ってまいります。
（２）円滑な事業承継の推進では、２つ目のポツのところ、買い手の増加に向け、地域おこし協力隊制度の一層の活用など、移住施策との連携を強化し、市町村と一体となって取組を推進してまいります。
（３）外国人材の活躍促進では、１ポツ目の新たに市町村向けの説明会を開催するなど、市町村との連携を強化し、住宅確保など受入体制のさらなる充実を図り、給与面以外の魅力や価値も高め、本県のＰＲにつなげてまいります。
（４）働き方改革の推進では、１ポツ目の社会保険労務士などの働き方改革コンサルタントによる伴走支援の強化のほか、２ポツ目の外国人材の住宅確保に要する費用や、パワースーツやトイ
レ改修など、働きやすい環境整備に対する支援制度を検討してまいります。

- 6 -説明は以上でございます。
◎下村委員長

質疑を行います。

◎土居副委員長

産業振興計画のさらなる挑戦の説明のところで、イノベーションの創出に向けた製品開発補助の拡充という説明がありました。知事も次の産業振興計画の大きな柱にイノベーションということを標榜して、力を入れていくということで理解しているんですけれども、私、もう何年も前ですが議会質問のときに文部科学省の科学技術イノベー
ション関連の資料だったと思うんですけれども、そこの中で高知県のイノベーション人材、
例えば研究開発に携わる民間の人材が非常に少ないというデータがあって、断トツで最下位で、鳥取県か島根県よりも相当少ない状況で、イノベーションを起こすにしてもそれを担 う 人 材 が 非 常 に 少 な い の で は な い か と 指 摘 し た こ と が あ る ん で す が 、 こ こ で 製 品 イノ
ベーションの創出に向けた、それを加速するための製品開発の補助と書いているんですけ
れども、それはそれで大事だと思うんですが、ただそれを担う人材に焦点を当てた制度でもあるべきだと考えるんですけれども、その辺、県はどのように考えておられるのか。
◎岡崎工業振興課長

ものづくり分野の人材育成、技術の面で申し上げますと、工業技術センターで様々な研修を行っているところで、この点、副委員長のおっしゃるとおり、来年度そこを強化するために、例えばものづくり分野の、今でいいますとＡＩなど、デジタ
ルトランスフォーメーションを意識したような人材の育成にも焦点を当てて、プログラムなどを検討しているところではございます。
◎岡田（芳）委員

デジタル化の促進ということですけれども、いろんなシステムとつながっていかないとデジタル化の促進にならないと思うんです。そうした点で、電話やＷｉ－Ｆｉなどの通信回線、特に中山間における整備がどうなのかと。そういうことも一体に進めていかないと、全県的なデジタル化の促進、産業振興という点でネックになるのではないかと思うんですが、その辺の取組はいかがですか。
◎揚田産業デジタル化推進課長

中山間地域の通信インフラの件ですけれども、現在総務部のデジタル政策課のほうで市町村を支援して進めております。
◎松岡商工労働部長

その基となる通信環境は本当に大切なので、今も話があったように

総務部でやっているんですが、エリア的に見るとたしか99％ぐらいはカバーできているんですけれども、中には入らないところもあるので、新たなアンテナを立てたらお金がかかるため鉄塔の上にアンテナを立てたらどうかとか、民間の通信会社といろんな試行錯誤をしながら、中山間地域でもしっかり通信環境が整うように県としてもしっかりやらせてい
ただいている状況でございます。
◎岡田（芳）委員

あと１点。空き店舗の活用については、市町村とも協力しながら支援をするという形で、支援の金額や総額も枠があると思うんですけれども、結構空き店舗が増えている中で、もっと活用しやすいようにする工夫という点で何かお考えはありません

- 7 -

か。
◎宮地経営支援課長

空き店舗の活用につきましては、市町村の方、商店街の方も課題意識を非常に持たれておりまして、利用いただいている制度の使い勝手や、今後のニーズなどについて、今、市町村や商工会、商店街などにヒアリング調査を行っているところでして、御意見を踏まえ改善点を来年の施策にも反映させていきたいと考えているところです。
◎岡本委員

３ページの外国人人材の活躍促進のところで、住宅も含めて市町村と連携して取り組んでいくということですけれども、これは家賃なども含めてなのか、それとも住宅を紹介するに当たっての手助けをするということなのか、どういう形になるんでしょうか。
◎濱口雇用労働政策課長

こちらの市町村と連携した住宅確保の政策ですけれども、移住施策などを参考に取り組んでいこうと思っておりまして、空き家の活用などを外国人材にも移住者と同じように補助金を使って活用できないかとか、そういった面で市町村に御協力願うということを想定しております。
◎岡本委員

家賃の補塡をすることはないわけですね。

◎濱口雇用労働政策課長

家賃の補塡ということではございません。

◎岡本委員

分かりました。そんなこともすればいいと思うんですが。

◎武石委員

２ページの（２）のところに、防災関連認定製品の売上高が出ていますが、令和元年約61億円から令和４年約126億円と倍増していますけれども、これはどういった伸
びによるものですか。
◎岡崎工業振興課長

防災認定製品の伸びている主な要因としましては、金額の大きな工法関係が伸びていることと、主に公共工事などにも使われるような大型の機械が新たに認定されたことで加わったことがございます。
◎武石委員

非常に頼もしいと思うんですが、一方で令和５年の目標が91億円と、また下がっていくんですけれども、これはどういう見通しによるものですか。
◎岡崎工業振興課長

こちらの目標値は、以前から設定しておりましたもので、おっしゃ

るとおり、その目標を上回る状況になっておりますので、次期計画におきましては、さらに現状をベースにした一段高い目標を設定したいと考えております。
◎武石委員

海外にもかなり市場があると思いますので、海外戦略を大いに展開していた

だきたいと思います。
◎下村委員長先ほど土居副委員長からイノベーションに関して人材がという話もあった

んですけれども、私も今回は新しい分野に挑戦していくという意味で、大変意欲的な取組をということで期待しているところですが、今見えてきている種といいますか、高知県でこういう分野でイノベーションに力を入れていきたいという、ある一定明確なものがあれ
ば、ぜひお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

- 8 -◎岡崎工業振興課長

今、力を入れておりますのは、デジタル、グリーン、グローバルというキーワードで動いていますけれども、その中でも研究分野ではグリーンの部分に力を入れているところでございます。既に公表もされているものでございますが、竹の素材を活用したプラスチック代替素材、これが将来的には自動車の内装部材などにも使われる可能性があるということで、工業技術センター、紙産業技術センターともに協力して進めているところでございます。
◎下村委員長あと、ＬＰガス関係の分野についても研究が進んでいるところがあると思うんですが、この辺りは今回のイノベーションの分野ではどんな感じなんでしょうか。
◎岡崎工業振興課長

そちらのグリーンＬＰガスなどにつきましては、林業振興・環境部の環境計画推進課が中心となって進められているところでございます。
◎下村委員長見通しは聞いていないですか。

◎岡崎工業振興課長

申し訳ございません。詳しく、見通しまでは聞いてないですが、プレーヤーを確保しながら進めるというところで、なかなか課題が多いと聞いているところです。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、商工政策課を終わります。
以上で、商工労働部を終わります。
《農業振興部》◎下村委員長次に、農業振興部について行います。

それでは、議案について、まず部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎杉村農業振興部長

農業振興部でございますが、今議会に追加の歳出予算はありません。

ただし、繰越明許を農業基盤課が提出させていただいておりますので、後ほど農業基盤課長から説明させていただきます。
商工農林水産委員会資料の報告事項の１ページをお願いいたします。こちらで新型コロ
ナウイルス感染症と原油・原材料高騰による本県の農業分野への影響と対策について御報告させていただきます。
まず新型コロナによる農業分野の影響ですけれども、野菜や果物につきましては飲食店などの業務需要も回復してきておりまして、単価への影響も少なくなってきております。
また、花卉については、出荷量の減少に伴う単価高となっておりまして影響は少なくなっているものの、今後もコロナの感染状況を注視する必要があるのではないかと考えておる
ところでございます。畜産分野につきましては、和牛肉、豚肉、土佐ジロー、はちきん地
鶏について大きな影響は見られておりません。
次に、原油・原材料高騰による経済影響対策について、原油・原材料ともに、ウクライ- 9 -ナ情勢や円安の影響を受けまして高騰が続いておるところでございます。原油の高騰につきましては、経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸などの農業者にとって大きな経営の圧迫になってございます。このための対策としましては、６月補正予算で御承認いた
だきました燃油やＬＰガスの価格高騰の影響を受けた農業者に対する支援を今行っておる
ところでございます。
次に、原材料の高騰のうち肥料につきまして、原材料そのものは国の対策もあって少し落ち着きを見せておりますけれども、電力、物流費、人件費などの肥料製造コストが上昇
しておりますため、依然として高い水準でございます。このための対策としましては、６月補正で御承認いただきました肥料使用量の低減に取り組む農業者に対して、本年６月から10月までの期間に購入した秋肥と11月から来年５月までの期間に購入した春肥について、その経費の一部を支援することとしておるところでございます。
また資材につきましても、ハウス建設コストや被覆資材価格の高騰が続いておりますので、物価やエネルギー価格の高騰の影響を受けにくい農業経営への構造転換を図るため、高効率化や省エネルギー化に資する設備に対する支援を現在行っております。
最後に、飼料につきましては、配合飼料や輸入乾牧草価格の高止まりが続いております
ので、６月補正で御承認いただきました配合飼料価格高騰の影響を受けた畜産農家に対する支援を行っておるところでございます。また、飼料価格の高騰などによる肥育農家の先行きの不安感から、肉用子牛価格が令和４年１月以降前年割れが続いております。飼料価
格は高止まりしておりますため、こうした状況は今後も継続することが見込まれますことから、そういう補助を上半期まで対策しておりましたが、まだ状況が続いておりますので、この繁殖農家に対する緊急支援を既存予算を活用して下半期まで延長させていただいております。新型コロナ及び原油・原材料高騰対策による県内事業者への影響についての御報告は以上でございます。
次のページをお願いいたします。Ａ３の資料になりますが、第４期産業振興計画実行３年半の取組の総括（農業分野）についてでございます。令和２年度からスタートしました
第４期計画は本年度が最終年度となっております。７月には県内７つのブロックにおいて地域の団体や事業者との意見交換を行いまして、第４期計画の取組への評価や今後の取組に対して御意見を頂きました。それらの御意見を踏まえて来年度以降の農業振興施策の策定に向けた検討を行っているところでございます。この農業分野における３年半の取組の総括につきましては、後ほど農業政策課長から御説明させていただきます。
最後になりますが、この資料の最後に赤いインデックスで審議会等のページがございま
すが、高知県農林業基本対策審議会及び高知県産業振興計画フォローアップ委員会農業部
会について、審議経過などを記載しております。
以上で私からの説明を終わります。

- 10 -

◎下村委員長

続いて、所管課の説明を求めます。
〈農業基盤課〉◎下村委員長まず、農業基盤課の説明を求めます。

◎大利農業基盤課長

令和５年度補正予算案について説明をさせていただきます。なお、９月補正予算の計上はございませんので、繰越明許費のみの説明とさせていただきます。
お手元の資料②議案説明書（補正予算）の35ページをお願いいたします。繰越明許費でございますが、３目県営土地改良事業費のうち、経営体育成基盤整備事業費は、土佐市波介地区及び黒潮町加持地区、市野瀬地区におきまして区画整理工事の施行箇所の決定など、関係者との協議に不測の日数を要したことから完成が翌年度になることが見込まれますので、今回繰越しの議決をお願いするものでございます。
以上で説明を終わります。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
繰越明許についてはよく分かりました。一方で、ため池の改修工事や圃場整備の工事で不調不落が随分相次いだ時期もあったんですが、それは改善されてきましたか。
◎大利農業基盤課長

令和４年度につきまして、ため池の工事で12件のうち２件が不調になっております。一方、圃場整備の工事は令和４年度25件のうち12件、約50％が不調という結果がございます。本年度、９月末まででございますが、ため池については２件入札をしまして、不調はゼロ件です。一方の圃場整備につきましては８件入札を行いまして、３件の不調がございます。ため池のほうは一定改善されているんですが、圃場整備のほうは
令和４年度と比較して、今年度は一定不調の率は下がっているものの、まだ完全に不調が解消されたという状況にはなっていません。
◎武石委員

私も県内の建設業者の話も聞きますが、人手不足で、なかなか圃場整備を受注することができないという声も聞くし、安芸のほうの現場の工事を、例えば高幡地域の建設業者にやらないかという話もあったりするが、なかなか行くことができないという話もあって、現場は大変だと思うんです。いろいろ御努力されていると思いますが、頑張ってやってください。要請で終わります。
◎岡田（芳）委員

関連して。圃場整備でも不落があって、南国でいえば農道でもありましたけれども、専門的な技術力が必要な面があるというのが要因なのか、人手が足りないのか、金額が合わないのか、いろいろあると思うんですが、できるだけ不落にならないよ
うにしていかないと農家の皆さんに負担をかけることになりますので、不落の原因の分析と対策をしっかりしていただきたいと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。
◎大利農業基盤課長

確かに積算の面と人手が足らないという両面がございます。積算につきましては、標準積算と現場条件が合わない場合は見積活用方式を採用して改善していきたいと考えています。人手不足につきましては、どうしてもなかなか厳しい状況もござ- 11 -

いますので、やはりＩＣＴの活用を一定視野に入れて取り組まないとなかなか難しいということで、国のほうも既にＩＣＴの活用に取り組んでいますけれども、我々県営につきましてもＩＣＴが活用できるような設計を当初から心がけていきたいと考えております。
◎岡田（芳）委員

いろいろ小さな基盤整備、ため池のお話もありましたけれども、いろんなインフラ整備がこれからも出てくると思うので、しっかり整備がされていくようによろしくお願いいたします。
◎武石委員

ＩＣＴ活用工事はこれからすごく大事だと思うんです。特に、高知県のため

池 は 山 の 中 に あ り ま す し 、 そ う い う 意 味 で Ｉ Ｃ Ｔ の 活 用 が 重 要 だ と 思 う ん で す が 、 そのＩＣＴ活用工事に取り組む業者からの話なんですけれども、国が進めるＩＣＴ活用工事は大規模な工事に適用されるようになっているので、山間地域などの規模の小さい工事にな
かなか当てはまりにくいところがあったりするんです。切土はバックホウだ、盛土はブルドーザーだと、両方持たないといけないのかという話になってくるわけで、これについては少し前に土木部にも確認したんです。もっと高知県の身の丈に合ったＩＣＴ活用工事の在り方というものに、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは要請です。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農業基盤課を終わります。
以上で、農業振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎下村委員長続いて、農業振興部から、１件の報告を行いたい旨の申出があっておりま

すので、これを受けることといたします。
第４期産業振興計画実行３年半の取組の総括（農業分野）について、農業政策課の説明を求めます。
◎橋本農業政策課長

第４期産業振興計画（農業分野）のこれまでの３年半の取組の総括について御説明いたします。お手元の資料、農業振興部の資料の赤色のインデックス、農業政策課の１ページをお願いいたします。まず資料の上の表ですが、農業分野を代表する目標に掲げております農業産出額等は、令和元年までは目標を上回って推移しておりまし
たが、直近の令和３年の実績は1,078億円と目標の1,200億円を下回っております。この要
因や課題などにつきまして、下半分のグラフで御説明いたします。上の段の真ん中の図２を見ていただきますと、平成17年から令和２年の15年間で農業経営体数は41％減、耕地面
積は８％減と減少傾向が続いております。一方で、右の図３のように、環境制御技術の普及等による生産力の向上により、野菜主要７品目の生産量は横ばいで推移しております。
次に下段の図４と図５を併せて見ていただきますと、令和４年には野菜主要７品目の環境制御技術の普及は60％、次世代型ハウスの整備面積は84ヘクタールと一定進んでおります。
しかしながら、データを活用して増収につなげる農業者はまだまだ限定されており、また、- 12 -

次世代型ハウスの整備についても、コロナ禍や資材価格の高騰の影響により投資意欲が減
退し、伸びが鈍化しているといった課題が見えてきております。また図６の新規就農者数
は、令和２年度以降減少傾向となっており、昨年度、令和４年度は214人となっております。
このような取組の結果や新たに見えてきた課題なども踏まえまして、現在検討を進めている来年度以降の産業振興計画の取組の方向性について御説明いたします。
２ページをお願いいたします。第４期産業振興計画の農業分野では、地域で暮らし稼げる農業の実現を目指し、５つの戦略の柱の下、施策を展開してまいりました。この資料は５つの柱ごとに、これまでの取組と、それにより見えてきた課題や今後の取組の方向性を整理したものでございます。中ほどの見えてきた課題の主なものと右端にあるさらなる挑戦について御説明いたします。
まず柱１生産力の向上と高付加価値化による産地の強化では、見えてきた課題の（１）にありますように、昨年９月に本格運用を開始したデータ連携基盤ＩｏＰクラウド
ＳＡＷＡＣＨＩにつきまして、利用農家数の伸び悩みやデータ分析結果の活用が不十分、またハウスの建設費用が高騰している等の課題が見えてまいりました。このためさらなる挑戦として、ⅠＮｅｘｔ次世代型こうち新施設園芸システムの普及推進では、
ＳＡＷＡＣＨＩの利用農家数のさらなる拡大や、利用者へのサポート体制の強化を図るとともに、そのデータを活用したデータ駆動型の営農支援を強化し、農業のデジタル化の推進による高品質、高収量化を図ってまいります。また、資材価格の高騰を踏まえた新規ハ
ウス整備に対する支援制度の見直しを検討してまいります。
次に見えてきた課題の（２）にありますように、有機農業の推進など、グリーン化の取組への課題がございますので、Ⅱ農業のグリーン化のさらなる推進として、みどりの食料システム戦略に対応した有機農業をはじめとする環境負荷低減の取組を推進し、有機農産
物の安定供給のための生産技術の確立や、有機農産物への理解の醸成及び県内外への販路拡大を図ってまいります。
柱１の最後といたしまして、見えてきた課題の（３）にありますように、燃油や肥料、資材などの価格高騰による経費の増加に伴い、農業所得が減少しておりますので、Ⅲ資材
価格高騰の影響を受けにくい農業への構造転換といたしまして、エネルギーコストの削減に向けて、温水蓄熱や太陽熱などの省エネ技術の導入による支援を強化いたしますほか、肥料や飼料のコスト削減に資する家畜ふん堆肥や稲ＷＣＳなどの国内資源の利用拡大を図ってまいります。また、生産性向上に向けてデジタル技術の活用をさらに推進してまいります。
３ページをお願いいたします。次に、柱２中山間地域の農業を支える仕組みの再構築では、組織化の合意形成や人材の確保に時間を要し、組織化の取組を休止する地区もあるといった課題がございますことから、Ⅳ法人化を視野に入れた持続可能な営農組織の整備と- 13 -

いたしまして、重点支援地区を絞り、法人化を視野に入れた合意形成やオペレーターの確保などの組織化につながる取組への支援を強化してまいります。また目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定を契機とした、地域での話合いにおける集落営農の推進を図ってまいります。
その下の柱３流通・販売の支援強化では、生産資材価格の高騰分を販売価格へ十分に転嫁できていない現状がありますことから、Ⅴ農畜産物の適正価格での取引の推進といたしまして、生産者や農業団体による生産コストの見える化に取り組みますほか、生産コストを反映した価格に対する消費者や流通業者の理解の醸成を促す取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、柱４多様な担い手の確保・育成では、後継者候補がいても、後継者が就農できる
経営状態となっていないケースがありますことや、女性を含む若年層に本県農業の魅力を十分に知ってもらえていない現状を踏まえまして、Ⅵ新規就農者の確保に向けた親元就農と若年層への就農支援の強化といたしまして、後継者候補のいる農家に対して経営安定や規模拡大の支援を行いますほか、若年層や若い女性を対象とした農業のイメージを変えるための農業体験や、雇用の受皿となる経営体の育成などに取り組み、新規就農者を確保してまいりたいと考えております。
最後に、柱５農業全体を下支えする基盤整備の推進と農地の確保では、担い手が不足する地域で地域計画の策定の取組が遅れているといった課題がありますことから、Ⅶ地域計
画の実現に向けた基盤整備の推進と担い手への農地集積の加速化といたしまして、新規就農者や規模拡大を志向する農業者に提供できる農地を確保するため、基盤整備に向けた合意形成を支援するほか、担い手への農地の集積と集約化を図ってまいります。
説明は以上でございます。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
集落営農を法人化するという方向は、まさにあるべき姿だと思うんですが、新規就農者にしてもいきなり自分で独立するのも、資金もないし、なかなかできないことなので、だから法人に雇ってもらって、農業の経験を積んで、いずれお金をためて独立するというのが理想形で、これが本当に若手が育っていくための一番いい方法だと思うんですけれども、一方で法人化する人は中山間地域では高齢者で、やる気があるんで法人化しようとやっていますが、若い人も雇ってもらっているし、本当にありがたいことなんです。
ただ厳しいのは資金繰りで、秋に収穫して初めてお金が入る。そうすると、冬とか春とか、月給は払い続けていかなければいけないので、よほど資金力があるか、あるいは銀行から融資を受けてやるのか、それも大変な経営になるわけなんです。そのあたりの状況をどう捉えておられるのかをお聞きしたいと思います。
◎武井農業担い手支援課長

委員から御指摘があったように、なかなか集落営農について- 14 -

は経営が厳しい。集落営農組織が作っている作物が水稲主体でして、そこに高収益作物を加えていくような形の法人が増えてきておりますので、そこについては、こちらといたしましても専門家を入れて、経営の分析とどうしていったら経営安定ができるのか、経営発展ができるのか一緒になって支援しながら、経営発展に向けて取り組んでいきたいと思っております。
◎岡本委員

部長の説明とも関連しますが、肉用牛の飼育は、飼料は上がるし、子牛の価格は下がるということで本当大変やと思います。下半期まで補助の延期をしたということですけれども、飼料価格も含めて、なかなか簡単には解決するように思えないんですが、そのあたりどのようにお考えなのかお聞きしたいということと、今後どのように引き続いて支援をしていくかの考え方について、私はするべきやと思った上で質問しているんです
けれども、お聞きしたいです。
◎谷本畜産振興課長

肉用牛の支援制度についてのお尋ねがあったと思うんですけれども、飼料価格の高騰は今後も続くと思います。そういったこともあるので、先ほど部長が説明したように支援の継続としております。ただ一方で、こういう飼料価格の高騰というもの
は、現在の状況がなくなったとしてもまた別の状況で、海外の飼料に頼る限りはこういった危機にさらされる可能性があると思います。そういったこともあって、今年度から飼料価格の高騰に影響されない畜産への構造転換ということで、一つは飼料のコスト削減、つまり輸入飼料に頼らず県内の飼料、あるいは国産の飼料を使っていくことでのコスト削減。
それともう一つは、生産性向上、これも例えば肉用牛ですと発情の発見装置を導入して、ここにたくさんの労力をかけていたところを軽減していくという方向性、あるいは機械化、そして今年度そういった取組をしている間は、効果が出てくるまで時間がかかりますので、先ほど言ったような経営継続の支援を続けているところです。今後もこういった構造転換への取組は続けていくつもりでございます。
◎岡本委員

構造転換への考え方は理解できました。そういう方向に自給率を高めていくということは本当大事だと思いますので、それは取り組んでいただきたいと思うんですけ
れども、それまでに農家が経営を続けられなくなるような状況だけは絶対に防いでほしいと思いますので、そのあたりはバランスを取りながら対策を講じていただきたいとお願い
しておきます。
◎杉村農業振興部長

まさに農家の方々のいろんな御意見も聞きながら、今後の施策を考えていきたいと思います。
◎岡田（芳）委員

農家も資材高騰で本当に収益が上がらず利益が出ないんです。適正価格ということが今言われてきていますけれども、これに対してしっかりと声を上げていっていただきたい、政策提言をしていただきたいというのが一番です。所得の面で本当にこれが出てこないと農家の生産意欲がなくなります。施設園芸にしても露地のショウガにし- 15 -

ても、そういう点で、今後の部長の決意というか思いを聞かせていただければと思います。
◎杉村農業振興部長

本会議でも、知事からかなりお答えもさせていただきました。正直

すぐに解決できるほど簡単ではないのは間違いないんですけれども、ただ、ちょうど食料・
農業・農村基本法の見直しもありますし、その解決に向けての適正価格の検討会もありますので、そういうことの中で、本県にとっていい方向で、そういうことに対してはしっか
り意見も言いながら、生産者も高く売れる努力を一生懸命しなければいけないと思いますので、それを一緒になってやっていきたい。そこについては貪欲にやっていきたいと思っていますので、頑張ります。
◎岡田（芳）委員

あわせて、コロナ禍を通じて消費者のニーズの変化、例えばカット野菜にシフトするなど、そんな変化はあるんですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

御質問のあったコロナ禍で、家にいるのでこだわりがあったんですが、簡単にやる方向にまた戻ってきています。それと、冷凍食品のシェアが非常に伸びてきております。そこについてはマーケットとしても大きくなっていて、そこをターゲットに取組を強化しようかと思っております。
◎岡田（芳）委員

消費者のニーズもしっかりと把握していただいて、適切な農業振興を図られるように進めていただきたいと思います。
加えて肉用の牛の頭数を増やすという目標がありますけれども、一方で飼料をどうしていくのかということで、それこそ輸入の飼料が値上がりしていますし、国内で回す、高知
県内で回すというような飼料の姿をつくっていくことも大事だと思いますし、特に具体的には、稲ＷＣＳです。これの数値目標というか、これぐらいは必要だと、この頭数の牛を増やすには、これぐらい高知で餌を作りたい、稲ＷＣＳを作りたいという計画はないんですか。
◎谷本畜産振興課長

稲ＷＣＳの生産目標ということでお答えしたいと思いますけれども、ここ数年、飼料価格が上がって稲ＷＣＳの需要は非常に伸びています。それで私ども、農家にどのくらいの量が欲しいのかをお聞きして、それを稲ＷＣＳの生産面積に換算しますと、今年度につきましては324ヘクタールほど作付けする水田が必要だと認識しておりまして、そうした生産の組織に対して、そういった需要に応えるだけの水田面積の確保ができるようにいろいろな支援をしているところです。その結果、確定はしてないんですけれども、ほぼその目標に近い形の水田面積が確保できておりますので、そうした意味では需要に対して供給はほぼ整っているのかなと思っています。今年度以降につきましては、今年の取組を通じまして、さらにどのくらい必要なのかということをお聞きして、その水田面積の確保に取り組むとともに、今、県の支援はしているんですけれども、新たに必要なところがあれば対応していきたいと思っております。
◎岡田（芳）委員

できるだけ県内でそういうふうに循環できる仕組みができたらいいと- 16 -

思うんです。もちろん米自体を作ることが大事なんですけれども、それを置いた上でそういう仕組みをぜひつくっていけたら県内で経済が回る仕組みができていくのではないかと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。同時にそれが増えてくると今度は機械が必要になってきますが、こうした面での支援のお考えはあるんですか。
◎谷本畜産振興課長

既に今年も水田の作付面積が増えたものですから、機械の要望もございました。国の事業あるいは県の事業にそういった支援制度がありますので、それらを活用した支援をして、実際機械を導入しております。
◎岡田（芳）委員

最後に、有機栽培の現状として、目標達成に向けて、課題をどういうふうに押さえておられるのか。
◎千光士環境農業推進課長

有機農業の課題ということで御質問がありました。一つは有機農業は栽培で相当苦労されておりますけれども、それがちゃんとした評価の下、適正に売られていない実態などもございます。まず、有機栽培の生産者からは、販売のところの支援をしっかりしてもらいたいというお話を聞いております。それから栽培においても、
高知県は雨が多いところもございます。他県に比べて有機栽培をやっても品質が悪くなる
ところもある。そういった栽培への支援もお願いしたいと言われておりまして、今年度その栽培の支援と販売面の支援に向けまして取組をスタートさせておるところでございます。
生産におきましては、まず有機栽培者を集めて、現在、情報共有であったり勉強会などをやっていこうとしておるところでございます。
それから販売におきましては、既存の事業を活用して、個人ではなかなか消費のニーズに耐えられない量や品質、品目をグループ化して何とか支援していこうということで取組を進めておるところです。
◎岡田（芳）委員

今後もいろいろ意見交換していきたいと思いますので、よろしくお願

いいたします。
◎土居副委員長先ほどと関連するんですが、ＷＣＳの話で、何年か前までは国もすごく力を入れて水田の高収益作物への転作の一つとして、飼料用米の生産拡大をやってきたが、近年、肥料、飼料コスト削減に向けてＷＣＳの話が出てきたんですけれども、このＷＣＳは、今まで国が後押ししてきた飼料用米と同じものとして含めるというような発想なんでしょうか。それともまた別のものとして推進していこうとしているんでしょうか。旧来の飼料用米とＷＣＳとの違いを基本的なことですが教えてもらいたいです。
◎青木農業振興部副部長

飼料用米とＷＣＳは別物でございまして、ＷＣＳはあくまでも牛に食べさせるようにコンポストする、サイレージでございます。飼料用米は、お米そのものを、品種はいろいろございますけど、同じように玄米にして出荷するもので、また違います。
◎土居副委員長

それでは旧来の飼料用米の生産面積もそのままで、ＷＣＳはまた別に拡- 17 -

大していくという感覚でしょうか。
◎青木農業振興部副部長◎土居副委員長

そのとおりです。

これ地元の農家からしたら、その飼料用米を作ることとＷＣＳにすることは、実入り的なものも含めて、それぞれメリットはそんなに変わらない。その選択は、農産物としてその農家ごとに自由に選択できるようなものなんでしょうか。
◎青木農業振興部副部長

ＷＣＳのほうはどうしても相手先が、高知県の場合であれば畜産農家、肉用牛の農家であったり酪農家であったりしますので、そちらのニーズに合わせた量で契約的な形で、目標面積を掛けてやっていますので、そちらのほうは、誰でもというわけにはさすがにいかない。先ほどの機械のお話もありますので一定のまとまりがないといけないと思っています。南国で作ったものを今、確かに土佐町のほうとタイアップするなどしていますので、そういったまとまりは必要なのかなと思いますが、飼料用米につきましては、これは一定、主食用米の作付制限というものがございますので、そちらのほうから、主食用米にいきたいんだけれども20ヘクタールこの産地では飼料用米に回してというようなお話の中で、飼料用米のほうにいっているというのが今の実情でございます。
◎土居副委員長

もう１点別の話で、農畜産物の適正価格での取引の推進の説明があったんですが、生産者や農業団体による生産コストの見える化を、さらなる挑戦で取り組もうとされており、農産物につきましては今議会でも、適正な価格形成に関する協議会、国の協議会の動向を見ながら県としても協力をしていくというところで、生産コストの指標化がその第一歩だという認識をしているんですけれども、ここで言う生産コストの見える化というのは、高知県の今後、国のそういう議論の中での指標化、高知県に合った指標化システムにしていく上で、この見える化を活用して訴えていくというお考えでいらっしゃる
わけでしょうか。
◎杉村農業振興部長

まさにそこのところが非常に大事だと思っています。今まで国が示す場合は、全国一律だったりブロックごとだったり、ただブロックごとでも、今回の野菜
でいえば品目ごとにも違いますし、ただ高知県で例えばいろんな見える化をやっても市場で訴えていくとき、大消費地に訴えていくときには、やはりこの国の大きな標準があって、そこから高知県はこういうところに力を入れていますとか、あと当然輸送コストもそこの見える化の中に足していかなければいけないので、そういうようなことも含めて、今後、高知県としてしっかりＰＲできるというか、それを使って価格を消費者のほうにアピールできるようなやり方になるようにしっかり取り組んでいきたい。今のところまだそこが見えていませんので、ただ言われるように、これが示されたけれども全然乖離しておるとかいうことにはならないように、またはもしそうなってもそこにプラスして高知県として使えるようにしていくということはしっかりしていかなければいけないと思っています。
◎土居副委員長

まず高知県から、地元からということですごくいいことだと思います。

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ちなみに、これは次の産業振興計画の中での取組、次の４年の間にということだろうと思うんですけれども、できるだけ早く、その国の議論の中に乗り遅れるようでは意味がありませんので、スピード感を持ってやっていただきたいと思うんです。大体いつぐらいに、この見える化を県内で考えておられるのか。これで見える化するとして、生産者や農業団体による生産コストの見える化と書いているんですが、誰に見えるようにするのか、消費者や県民であると思うんですけれども、その辺はしっかりと意識してやっていただくようにお願いしたいと思います。
◎武石委員

酒米について、県からも１億円補助を出して、酒米の精米工場、施設を充実させるということで、これは非常にいいことだと思いますし、私も以前から、造り酒屋が酒米をどんなにしているんだろうと取材をしたこともあるんですが、県外に高知の酒米をわざわざ持っていって県外の精米所で精米して持ち帰ってくるというようなところや、いやいやそれでは持っていく運賃がかかるんでということで、結局県外の精米所の近くの酒米を買って県外で精米して持ってくるやり方でやっているところもあるし、県内の酒米を
県内の精米所でやっていたところもあったんですけれども、県内の精米所がなくなって、そこに今回の予算がついたところでよかったなと思うし、現時点で県内の造り酒屋の話を聞くと、非常にあれは助かると、運賃がかなり抑えられるんで、ありがたいという話を聞くんです。ということはこれから県内でも酒米の生産量も上げていかなければいけないと思うんです。ところが県内の造り酒屋は結構、海外へ持っていったりしてどんどん販売高が伸びていて、たくさん酒米が要るということで、この春、造り酒屋から相談を受けて、私の四万十町でも酒米を３法人ぐらいが取り組んで作ってくれたんですが、最近稲刈りをしてその状況をその酒蔵とやり取りしているのを聞いたところ、雨が多かったんで極端に収量が悪く、反当たり４俵ということで、ただ造り酒屋と農家は契約栽培しているんで、その単価はすごく食用米作るよりはいいんですけれども、結局収量があるかどうかというところになってくるんです。どうも今年は、最近やり取りしたらよくないということで、造り酒屋のほうからは農家のほうに等級はどうですかと聞いたら、３日に検査を受けるん
でということで、まだ等級は聞いていないですが、あまり高くないのではないかということもあるんです。ここで話をまとめますが、せっかく精米所を造るんで、これから酒米をやろうという農家に増えてもらわなければいけないと思うんです。造り酒屋もそれを望んでいます。そのあたりの栽培の指導をきっちりと農業振興部にもお願いしたいと思うんですけれども、そのことについての御答弁をどなたかいただけますか。
◎千光士環境農業推進課長

県としてもこの酒米の振興はどんどん促進してまいりたいと考えておるところでございます。四万十町の実情に関しまして、今年から初めてやられるというところで、地元の普及所も頑張って支援してきたところでございます。しかし、酒米というのは普通のお米に比べると、少し作りにくいところが実際ございます。そこを考- 19 -

えた上で今年も指導はしてきたところでございますけれども、実際、委員のお話にもありましたとおり、４俵の方もおられますし５俵もおられたというような、あとそれから、やや倒伏したという話なども聞いておる状況でございます。そこに関しては、普及所とまた生産者も入って来年に向けてどうするかというお話もさせてもらっているところではございます。普通のお米に比べて酒米のほうは肥料の効かせ方、それからどうやって肥料を切らすかといったところで非常に小まめな管理をしなければいけないところもございますので、今年度、正直、酒米にうちの土地がどういう反応をしたかといったことが生産者の認識として、今年見えたという話も伺っておりますので、その辺も踏まえて今後新しい産地に関しましても、この四万十町の事例のように、普及所が必ず伴走支援をして、次年度、その次に向けて、とにかくどんどんそこでお金が稼げるように支援してまいりたいと思い
ます。
◎武石委員

酒屋と農家のやり取りを聞いていても、初めて作ったけれども、この土地が本当に吟の夢の栽培に適しているのかどうか迷っているというようなやり取りがあるんで、ぜひ普及所も一緒にそういわずに作りやと言うて、励ましてやってもらいたいと思います。
◎土居副委員長

蒸し返すようで申し訳ないんですが、国の適正な価格形成に関する協議会が既に進行しているということで、さらなる挑戦、これ来年まで待っていたらその国の議論に乗り遅れてしまいますので、見える化の問題は本当にいつ頃やるのかとか、どういうふうにやるのかとか、その辺のスケジュールも含めて、今どんなお考えなのか、質問したいと思います。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

まず協議会については１回目を今やっております。

国に聞くと、随時開催していくということで、この協議会のメンバーは生産から流通販売
までの各立場の方が出ていって意見を出し合った状態です。一方で、指標化については令和６年度の予算で、国のほうでは指標化に向けて調査・研究・効果を検証するとなっていますので、この指標化については令和６年度に入って作業がスタートするものと考えております。ただ、先ほど部長が言いましたように、私ども、随時、農林水産省の担当者と接触しながら進捗状況を確認しております。その中で事前に情報をキャッチして、必要であ
れば、国のほうに意見を言っていきたいと考えています。
◎土居副委員長

それで県の生産コストの見える化の取組は、随時今やっているのですか、

その辺のスケジュールはどうですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

ＪＡの中に営農部課長会というのがあるんですが、既に主要品目についてはデータの整理をしていると、ＪＡのほうでは既に作業はスタートしているということで、例えば国の調査が来れば、データを一定出せるような取組を進めていると伺っております。
◎土居副委員長

そういうデータを国にだけ渡すのではなくて、県民というか、地元のサ- 20 -

プライチェーンの中でも必要になってくるのではないですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

まさしく今回の価格形成、価格転嫁については消費者理解が重要です。その中で、しっかり消費者も理解して物を買うということが今回の価格転嫁の大きなポイントになりますので、そこについては中身をしっかり精査した上で、消費者にもＰＲをしていきたいと考えています。県としてもそこの部分はしっかりお示し
して、高知県産を買っていただくというところを応援していきたいと考えています。
◎田中委員

この農業産出額は、説明では、コロナ等の影響によって減少傾向ということ

で、多分、園芸年度の関係なのかな、公表は12月ということなんですが、見通しとして大体どれぐらいというのはつかまれていますか。
◎橋本農業政策課長

今、令和３年まで出ており、令和４年は今年の年末12月に発表されますけれども、見通しとしては目標1,210億円を立てておりますが、達成は厳しいのかなと考えています。というのは、販売単価もコロナが一定収束して回復しておりますが、まだまだ元には戻っていない部分もありますし、生産量も伸びつつあるといいつつもまだ目標に達していない状況ですので、令和４年の目標達成は厳しいのかなという見通しをしてお
ります。
◎田中委員

次期計画ではどのような数字を考えられているんですか。

◎橋本農業政策課長

次期計画の目標についてはこれからでございまして、現時点では目標をまだ立ててはおりません。今後検討してまいります。
◎田中委員

農業分野は、この算出額が一番大きな目標設定になっていると思うんです。

今議論がありましたように、様々な課題があって、そこだけではなかなか判断できないところがあると思うので、逆にこの算出額だけをどんと大きく目標にするのがいいのか悪いのかも含めて、次の計画を考えていただきたいというのが私の思いですが、部長いかがですか。
◎杉村農業振興部長

今回の分析の中では当然そこまでは触れてないんですけれども、実際の価格の動きによってすごく左右されます。そういうことも踏まえて、今、価格そのものに政策を入れてそれを目標にというところに対してなかなか持っていきにくいところがあれば、委員の言われるように、生産量ずばりそこを目標にする。それと、例えば新規就農者も数だけではなくて、生産量が動いていくところに連動させて目標を考えていくとか、少し違った形で考えていかないといけないなというのは今議論しています。今の御意見、真摯に受け止めて考えていきたいと思います。
◎田中委員

実情に沿ったというか、分かりやすいというか、戦略的な計画をぜひつくっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農業政策課を終わります。

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以上で、農業振興部を終わります。
《林業振興・環境部》◎下村委員長次に、林業振興・環境部について行います。

それでは、議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎武藤林業振興・環境部長

議案の説明に先立ちまして、２件報告いたします。まず個人

情報流出事案の報告でございます。県におきましては、林業事業者等のスマート林業の導入を支援する登録制のウェブサイトを整備し運営しております。このウェブサイトにおきまして、個人情報であります森林所有者の氏名と住所が流出する事案が発生いたしました。
関係者の皆様に御迷惑と御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。今後このような事案が発生することのないよう、チェック体制を強化いたしまして、再発防止に努めてまいります。詳細につきましては、後ほど森づくり推進課長から説明させていただきます。
次に、林業分野における新型コロナ及び原油・原材料高騰による県内事業者への影響について御報告させていただきます。お手元の議案補足説明資料の青いインデックス、林業
振興・環境部の１ページをお願いいたします。こちらは、６月の商工農林水産委員会と同様の資料となりますので、主にアップデートした部分につきまして説明いたします。
まず上の段、新型コロナによる影響についてでございます。こちらは、製材品の出荷量と原木の平均単価についての数字をアップデートしてございます。一番上の２行になりますけれども、まず、製材品出荷量につきましては昨年末以降、前年同月比を下回る状況が続いております。また、原木の平均単価は今年に入ってから下落が続いておりましたけれ
ども、直近の８月は微増に、またコロナ禍前の令和元年同月と比べるとまだ高い水準になっております。それ以下の部分は数字をアップデートしておりますけれども、６月の説明のときと同様の状況でございます。
中段の原油高騰による影響の部分でございますけれども、製材事業体、林業事業体ともに燃料費高騰などの影響が続いている状況でございまして、こちらも以前と同様の状況でございます。
続きまして、一般会計補正予算について説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の36ページ、林業振興・環境部補正予算総括表を御覧ください。木材増産推進課におきま
して8,400万円余りの補正をお願いするものでございます。補正の内容といたしましては、国費を活用しております木材安定供給推進事業費におきまして、国の内示増に対応して増額するものでございます。
そのほか繰越明許費といたしまして、治山林道課の林道及び治山事業をお願いしております。

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次に報告事項でございます。報告事項は４件ございます。第４期産業振興計画実行３年半の取組の総括（林業分野）について御報告させていただきますほか、令和５年度スマート林業支援委託業務における個人情報の流出について、再造林推進プランについて、希少植物等保全対策検討委員会（第２回）の概要についてを報告いたします。
最後に、林業振興・環境部が所管いたします審議会の審議経過等につきましては、お手
元の赤いインデックスに審議会等と記載しています資料に一覧表を添付しておりますので、御確認をお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
提出議案等の詳細は、それぞれ担当の課長から説明をさせていただきます。
◎下村委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈木材増産推進課〉◎下村委員長初めに、木材増産推進課の説明を求めます。

◎大野木材増産推進課長

当課の９月補正予算につきまして御説明させていただきます。

資料②議案説明書（補正予算）の38ページをお願いいたします。歳出でございます。
４木材増産推進費の右の説明欄を御覧ください。１木材安定供給推進事業費の中の２つ下にございます、木材安定供給推進事業費補助金につきましては、国費を活用いたしまして、低コストで効率的な木材の生産、供給等を行うための間伐や路網整備、低コスト再造林を支援するものでございます。今回、国の内示増に対応いたしまして計上させていただ
きました。またその上の事業実施確認業務委託料につきましては、補助事業の現地確認の検査を委託するものでございます。
以上で、木材増産推進課の説明を終わります。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
この事業の内容について、今、若干説明していただきましたが、具体的に詳しくどんな事業に使われるのか説明していただけますか。
◎大野木材増産推進課長

この補正事業につきましては、間伐と作業道、あと低コスト再造林といった事業につきまして配分いただいたことになっております。
◎岡本委員

これは県内の森林組合などを通じて予算が執行されるんでしょうか。そのあたりも詳しく教えていただけますか。
◎大野木材増産推進課長

森林組合も含めまして、林業事業体の皆様も御活用いただくという形になっております。
◎岡本委員

これはどこにどれだけ使うとかいうことはもう決まっているんですか。大ざっぱにこういう予算が支給されるという判断でいいのでしょうか。
◎大野木材増産推進課長

基本的には御要望をお聞きしまして、その要望額に対して配分が来ていることになりますので、一定行き先は決まっているものとなります。

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◎岡本委員

大体の内容について教えていただくことはできますか。どこの森林組合とかどこの事業体とか、そういうのはもう分かっているわけでしょうか。
◎大野木材増産推進課長

要望の段階の数字になりますので、若干変動はございますが一定そういうものをお見せすることはできるかと思います。
◎岡本委員

県内バランスよく配分されるような、平等になっているのか、それとも集中的に予算執行されるのかということは分かりますか。
◎大野木材増産推進課長

この事業につきましては、もう一つ同じようなたてりで造林の公共事業がございまして、こちらは事前の申請に基づく執行が必要になっており、事業体によりましてはこちらの事業が使いにくいといった方々もございますので、事業体に満遍なくというよりは、この事業に取り組んでいただける事業体を中心に配分がなされるようになってございます。
◎岡本委員

ぜひどういうところに予算が使われるのかについて、後でよろしいですので資料を頂きたいと思います。
◎下村委員長それでは資料、大丈夫でしょうか。

◎大野木材増産推進課長◎下村委員長

はい。

それでは資料をよろしくお願いします。

質疑を終わります。
以上で、木材増産推進課を終わります。
〈治山林道課〉◎下村委員長次に、治山林道課の説明を求めます。

◎松尾治山林道課長

当課の補正予算案の説明をさせていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の39ページをお願いいたします。繰越明許でございます。まず、６林道費は、
仁淀川町の幹線林道上名・用居線１工区など15路線19工区の工事におきまして、用地に係る地権者との交渉や災害復旧工事との調整、また木材の伐採や搬出作業における関係者との調整等に日時を要したため13億9,244万円余りを、また、７治山費につきましては、馬路村魚梁瀬地区など15か所の工事におきまして、資材の運搬経路や資材置場、作業ヤードの借上げ、また索道等仮設用地の交渉等に日時を要したため９億2,920万円余りを、合わせまして23億2,165万円を繰越し予定としてお願いするものでございます。いずれの事業も適切な事業執行に努めてまいります。
以上で、治山林道課の説明を終わります。
◎下村委員長

質疑を行います。
（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、治山林道課を終わります。

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以上で、林業振興・環境部の議案を終わります。
ここで昼食のため休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎下村委員長11時38分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《報告事項》◎下村委員長続いて、林業振興・環境部から４件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
まず、第４期産業振興計画実行３年半の取組の総括（林業分野）について、林業環境政策課の説明を求めます。
◎竹﨑林業環境政策課長

第４期産業振興計画の林業分野における実行３年半の取組の総括について、御説明いたします。
報告事項の赤のインデックス、林業環境政策課の１ページを御覧ください。林業分野におきましては、上の２つの表にありますとおり、原木生産量と木材・木製品製造業出荷額
等を、分野を代表する目標としております。
その達成見込みについては、まず、図１を御覧ください。原木生産量は増加傾向にありまして、直近の実績となります令和４年は73万6,000立米と、産業振興計画がスタートして以来最大となりました。これは木材価格が一定高い水準を維持したことや、高性能林業機
械の導入が進むなど、生産体制の強化によるものと考えております。一方、現在の木材価格の低下の状況などを鑑みますと、令和５年目標の79万6,000立米の達成は厳しい見込みとなっております。
次に図２を御覧ください。こちらは統計の直近値が令和３年となります。令和２年はコロナ禍によりまして、新設住宅着工戸数が減少となるなどの影響を受けまして大きく減少
しておりますが、令和３年にはウッドショックと呼ばれる輸入材の減少に伴う国産材の需
要増、価格の高騰によりまして、目標であります218億円を大きく上回りました。なお、現
在は、住宅需要が減少傾向であるとともに、価格が下落傾向にありまして、令和５年の目
標達成は不透明な状況となっております。
関連する指標といたしまして、図３には林業就業者数の推移をお示ししております。近
年は横ばいの状況です。
次に２ページを御覧ください。第４期産業振興計画の林業分野では、４つの戦略の柱の下、施策を展開してまいりました。この資料は、４つの柱ごとに課題と今後の取組の方向性を整理したものです。ここでは見えてきた課題とさらなる挑戦を中心に説明させていただきます。

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まず、柱１原木生産の拡大です。資料の中ほどに課題を整理しております。１ポツ目、２ポツ目にありますように、限られた担い手の中で生産を拡大し、併せて再造林による資源の循環利用を進めるためには、デジタル化によるスマート林業の推進など、さらなる生産性の向上が必要です。また、これまで間伐が主体でありました森の工場で、皆伐も含めた、より効率的な生産システムを構築することや、森林所有者の負担軽減、再造林基金の横展開など、多くの課題がございます。
これらの課題を踏まえた、右の欄のさらなる挑戦では、効率的に林業が行われる林業適地を中心としまして、再造林推進プランを踏まえ、森林資源の再生産の促進に取り組んでいくことを考えております。具体的には、ⅰ）林業適地への集中投資を図るため、森林ク
ラウドを活用しました適地の選定や、林道などの開設促進による適地の拡大、新たな森の工場における間伐・皆伐・再造林の一体的な促進などに取り組みます。また、ⅱ）林業収支のプラス転換を図りますため、再造林基金の拡大や低コスト造林の推進、新たな森の工場における生産性の向上につながるイノベーションに向けた取組などを進めてまいります。
次に、柱２木材産業のイノベーションでございます。見えてきた課題としましては、需要に対応できる製品の生産体制の強化や、今後増加する大径材の加工体制の強化などがございます。
これらを踏まえ、さらなる挑戦では、需要や原木の大径化などを踏まえた、高品質な製材品等の加工や流通、販売の高度化を推進し、地場競争力を強化することを考えております。大径材を製材できる加工施設整備への支援のほか、引き続き事業戦略の策定と実践により事業体の経営強化を進めます。また、都市木造の高知モデルによる建築促進や、木製の内装や建具といった非住宅分野向けの高付加価値製品の開発への支援なども進めます。
次に、３ページを御覧ください。柱３木材利用の拡大でございます。見えてきた課題としましては、公共建築物等で培いました木材利用のノウハウを民間建築物へも広げていく
ことや、県内では環境不動産の普及、県外では連携して土佐材の販売拡大を進めていただ
くパートナー企業の需要の開拓などがございます。
さらなる挑戦では、木材に精通した建築士を育成し、施主等への働きかけを強化することなどにより、高知県環境不動産をはじめとする非住宅建築物の木造化・木質化を推進していくことを考えております。公共建築物等における木材利用のノウハウの普及や、指導的な建築士による若手の育成、提案相談窓口となるＴＯＳＡＺＡＩセンターによる設計支援などを進めてまいります。
次に、柱４担い手の育成・確保でございます。見えてきた課題としまして、就業相談については件数が減少しておりますので、林業と関わりが深い自然環境系の学生など、より就業が期待できるターゲットを選定して働きかけること。また、女性や外国人を含め、新規就業はもとより就業者の定着を図るために、労働環境の改善等によりまして魅力ある職- 26 -

場づくりや、対象者に応じた支援が必要なことなどがございます。
さらなる挑戦では、安全で魅力ある職場づくりを進め、多様な人材を確保するとともに、高度な技術を有する人材を育成していくことを考えております。まずは、中高生や大学生、移住者、小規模林業者、女性、外国人など、ターゲットに応じた就業促進の取組を強化してまいります。また、魅力ある職場づくりのため、スマート林業等の実践による労働負荷の軽減、技術力等の評価に基づくキャリアアップ、雇用形態の多様化などを進めるとともに、即戦力となります人材からデジタル化を進める技術者や森林施業プランナーといった事業体の経営強化にもつながる高度な技術を有する人材を育成してまいります。
続きまして、連携テーマのプロジェクトになります。４ページを御覧ください。まず、
資料左側のグリーンＬＰガスプロジェクトでございます。現在、早稲田大学等が、令和10年度までの技術確立を目指しまして、生成過程でＣＯ₂を排出しない、いわゆるグリーン
ＬＰガスを製造するための新たな触媒、水処理技術の開発等の研究を開始しております。
この研究において高知県は、木質系やマリン系のバイオマスの活用に関する実証フィールドとされております。右下の今後の方向性としましては、バイオマス資源に関する基礎調査の実施やプロジェクトの基本構想の策定、生産体制の深化と仲間づくりに取り組んでまいります。
最後に、資料右側、土佐材輸出拡大プロジェクトでございます。本プロジェクトは、国内のマーケット縮小への懸念に対応するため、新たな販路の開拓としまして輸出拡大に取り組むものですが、令和５年度の目標値の達成は厳しい見込みでございます。右下、今後の方向性について、これまでの取組に加えまして、有望なエリアにおける販路開拓に向け、県内事業者の新たな海外展開も支援してまいりたいと考えております。
以上で私からの説明を終わります。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
川下の取組について、県産材を利用した住宅への補助金の説明がなかったよ

うに思ったんですけれども、今、木材の価格が下がっていて、皆さん大変な思いをされているんですが、県産材を利用した場合の県の補助金の取組状況について、進捗状況なども含めて教えていただけますか。
◎大石木材産業振興課長

住宅の補助ですけれども、制度が始まって二十数年たちますけ

れども、今年度、住宅の着工戸数が前年並みで、少し少なくなっている状況で、補助制度自体も大体前年並みで推移しているような状況でございます。
◎岡本委員

予算と申込みの具合はどんなになっていますか。予算は限られていると思うんですが、それに対して申込みが多いのか少ないのか。そのあたりどうですか。
◎大石木材産業振興課長

今年度約１億1,000万円ほどの予算を計上しており、かっちりした数字は把握していないですが、約半分ほどで進捗しているのかなと思っております。

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◎岡本委員

要望は少ないわけですか。そのあたりが心配で、周知も含めて取組について、川下の木材を使うことに力を入れていかないと全体が回っていかないと思うんですけれども、そのあたりはどうですか。
◎大石木材産業振興課長

事業に関しては、一定周知されていると考えております。木造

率も戸建て住宅の木造率が93％となっておりますので、その方などがこの制度を活用していただいているものと思っております。
◎岡本委員

ここを伸ばしてもらいたいという思いの質問ですけれども、ぜひ川下の木材を使うことに力を入れてもらいたいと思いますが、そのあたりどうですか。
◎大石木材産業振興課長

おっしゃるように県産材の需要拡大が非常に大切と思っておりますので、しっかりとその需要拡大に努めてまいりたいと思っております。
◎武石委員

大径材の利用促進をうたわれていますけれども、これは県内の林齢級からすると重要なことだと思うんですが、この大径材を加工する施設に対する民間の意欲はどんな状況ですか。
◎大石木材産業振興課長

大径材につきましては、森林資源の成熟で、かなり量的には多くなっておりまして、昨年４月に操業し始めました四万十町のしまんと製材がありますけ
れども、こちらは原木を50センチ程度から加工できる、大径材に対応していただいている施設となっております。あと、その他の民間の方、細々とやられている製材工場などは台車と呼ばれる機械があって、効率的にはあまりよくないですが、その台車で大径材はほぼ対応はできると考えています。あと大径材を挽いて何を造るかということが一つ課題となっておりますので、そのあたり、行政もそうですけれども、民間の事業体も課題意識を持って対応していただいていると考えております。
◎武石委員

今おっしゃっていただいた、どうそれを使うかということが重要になると思うんです。その中で、４ページに、大径材を生かした新たな規格の対応や、輸出拡大に向けた取組の促進ということもありますし、都市木造高知モデルの開発などありますが、大径材を有効活用するということについて、もう少し具体的にここに書いてある文言はどういうことをするのかということを御説明いただけますか。
◎中城木材産業振興課企画監（販売拡大担当）

大径材につきましては、まず輸出のところに書いてあります規格がございます。この分につきましては、アメリカのほうでフェン
ス材として使うものがございまして、この部分への対応ということを考えておりました。
ところが、皆様御存じのとおり、アメリカの市況は大変厳しくなっております。物価高や資材高騰、または金利の高騰等といった中で、一時期、一番よかった頃には年率換算180万戸あったアメリカの新設住宅着工戸数が、現在８月の時点で128万戸となっております。
なかなか厳しいんですけれども、片や中古住宅もないといった情報もあり、また、人口も多いということもございまして、アメリカ市場自体は住宅がもっと必要だといったことも- 28 -

書かれておりますので、そういった意味も含めて、今後の市場の動向を見ながら、特にアメリカの場合ですと、新設住宅着工戸数の７割が戸建てというデータもございますので、戸建ての場合にはフェンスを使うことも多いと思われます。そういった市場に向けてもしっかり対応していきたいというのが、この輸出のところに書いております分になります。
また、高知モデルにつきましては、特にヒノキになろうかと思うんですけれども、幅広のヒノキ材を使って、それを集成にすることで、強い門型ラーメンを造っていき、７メー
トルほどのスパン長の空間を造っていくといったモデルを展開するとなっております。幅
広の部分ということは当然、大径材が活用できることになってまいりますので、そういっ
たことも含めて取組を進めてまいりたいと思っているところでございます。
◎武石委員

あと１点。輸出をする場合に大径材の原木で輸出するのか、製材して輸出す

るのか、そのあたりはどうなんですか。
◎中城木材産業振興課企画監（販売拡大担当）

マーケット側のニーズとしては、原木が欲しいといったニーズがございます。ただ、私どもとしましては、県内で少しでも付加価値をつけたいと考えておりまして、施策としましては県産材を加工したものを輸出していこうと考えております。
◎坂本委員

木材利用の関係で、３ページに、木造建築に精通した建築士を育成していくというところがあるんですが、大体高知県でどれぐらいの方を育成することによって利用拡大につながると考えられているのか。そして、目標に到達させるためにあとどれぐらいの方を育成しないといけないのかということについて教えていただけたらと思います。
◎大石木材産業振興課長

施主に木造建築を勧めていただける建築士は大変重要だと思っておりまして、あと何人程度育成するのかという目標自体は立てておりませんけれども、
例えばＣＬＴを使い始めた頃には約20名弱の方が設計にチャレンジし、今、高知県には20名程度の指導的な建築士がいると考えております。この方を中心に、今から若い人たちを、人数的には少なくはなっているとお聞きしておりますけれども、15名程度、そういったセ
ミナー等に参加していただいて育てていければと考えております。目標として細かい数字は立てておりません。
◎坂本委員

それと、担い手の育成・確保の関係で、安全で魅力ある職場づくりということは、特に林業の職場は一番労働災害も多い産業であるとよく言われていて、安全に働ける職場環境をつくっていくことは当然必要なんですけれども、一方で収入のほうも他産業
から比べると随分低くなっていることもあって、私は以前から、林業に従事してどれだけの年収でどれだけの生活を保障していくか。だから、林業従事者として新規就労してほしいということを働きかけていかないと、なかなかそこがない中で、新たに新規就業の場として林業をという選択にならないのではないかと言ってきたんですが、そこら辺は相変わらず見えてこないという気がするんですけれども、その辺についてはどういうふうにさら- 29 -

なる挑戦の中で考えられているんでしょうか。
◎中屋森づくり推進課長

おっしゃるとおり、収入が、同年代の他産業と比べて、若いときは遜色ないんですが、長期にわたると少し低くなるという傾向が見られます。基本的には木材の生産性を上げて収入を増大していくことが、それの解消のためということで、産業振興計画においても85万立方メートルを目指してやっており、併せてその生産性の向上というところに取り組んでいるところです。また、労働環境と経営の基盤をしっかりするということで、事業戦略にも取り組んでおります。それらを合わせて、収支構造を改善して、賃金につながることをしっかりと進めていきたいと思い、取り組んでいるところでご
ざいます。
◎坂本委員

そういうふうに取り組まれていることは分かるんですが、そこが見える形で、それぞれの産業の中で、分野を代表する目標ということで、例えば林業でいったら原木生産量があるんですが、そこに就業者数をこれだけ確保しなければならないというときに、
それでは年収をこれだけは確保していけるという目標を掲げられないものでしょうか。
◎中屋森づくり推進課長

担い手として就業していただくためには、やはり林業の安全面であるとか、きつい仕事ということを前提にしますと、それより高い給料を確保していくことが重要であると考えております。現在それに向かってやっているんですが、答えが出ていない、そこまで到達していないというのが今の状況だと思います。今、そういう方向に進めていくために、国内でも先進的なスマート林業など、少しでも収益を増大させるよ
うにアンテナを張って取り組んでいるところでございます。この取組をずっとしっかりと続けていきたいというところです。
◎土居副委員長

グリーンＬＰガスプロジェクトですけれども、４ページの課題のところで、原材料の確保として、原材料となる資源の賦存量の把握が必要とあるんですけれども、確かに、正確な賦存量の把握はしっかり調査の上ということになるんだろうと思うんですが、このプロジェクトがここで始まったということは一定ある程度の予測があった上で始まってきたと思うんです。また、木質バイオマスも既にボイラーの原料や、バイオマス発電の原料で使っている中で現時点でこの賦存量をどのくらい見通しておられるのか、現時点の把握を教えていただけたらと思います。
◎高橋環境計画推進課長

グリーンＬＰガスに使えるバイオマス資源の賦存量につきましては、現時点では全体の数字をまだ把握できておりませんでして、今年度、基礎調査も含めて把握する予定としております。ただ、木質の資源につきましては、現在、ボイラー等でも活用されておりますので、なかなかその余剰の分が十分な量がないのではないかというお声も頂いておりますので、そうしたことももう少し詳しく調べてみたいと考えておりますし、それ以外にも資源として、例えば製紙工場から出る廃液を、水分を抜いたスラッ
ジなど、いろんな活用できる可能性があるものも出ておりますので、幅を広げて今、資源- 30 -

量の確認をしているところでございます。
◎土居副委員長

あと、マリンバイオマス（海藻等）の利用は新しい試みだと思うんですが、セミナーを２回やっているんですけれども、このマリンバイオマスについては、どんな事業者に声を掛けて、そのセミナーにはどんな事業者が来てくれたのか、教えていただ
けたらと思います。
◎高橋環境計画推進課長

すいません。個々の事業者名までは今手元に資料がないのですけれども。
◎土居副委員長

業種でもいいです。

◎高橋環境計画推進課長

業種として絞り込んで声を掛けておらず、広く県の広報ツールなどを通じて広報したり、商工団体などの団体を通じて声を掛けていただいたりといった形で進めておりました。ですので、漁業に特化して業種でお声掛けはしていないという状
況でございます。
◎土居副委員長

これ見たら、2024年度から事業化に向けた環境整備ということで取組を書かれているんですが、マリンバイオマスでいったらどんな手応えを感じておられますか。
◎高橋環境計画推進課長

マリンバイオマスにつきましては、こちらも量の調査を水産振興部のほうでしていただいておりますので、その結果を待ってということにはなりますが、海上の藻場などを今調査しております。その量にもよりますが、なかなかそれだけでは十分な量が確保できないのではないかという御意見も頂いておりますので、そうした場合に、
例えばそういった藻場を増やすためにどうすればいいのかとか、そういったことも含めて今後検討が必要ではないかと考えているところです。
◎岡田（芳）委員

最初の部長の、コロナによる影響や、資材、機械の高騰でなかなか林業も厳しい状況が続いているように思うんですけれども、そうした中で、木材を使っていただくということで、非住宅関係での木質化を促進していくことも大事かなと思っておりますが、その辺の取組はいかがでしょうか。あわせて、環境面での評価手法として、
ＣＡＳＢＥＥというのがあるとお聞きしたんですけれども、それと県独自の基準も設けたいという話を以前なさっていたと思うんですが、そういう県産材を売り込むための仕掛けというか、付加をつける取組などはどんなにされているのかということをお聞きしたいんですけれども。
◎大石木材産業振興課長

まず非住宅建築物等に関することですけれども、木造率は、住宅で１階から３階建ての部分が結構高いです。非住宅建築物に関しては１割程度の木造化率しかないような、全国の状況です。そこを今後、木材需要を増やしていくことが課題となっておりまして、チャレンジ事業でありますが、非住宅の部分を増やしていきたいと考
えております。ＣＡＳＢＥＥというのは、国土交通省が主導で、省エネなどの環境面で評価するシステムで、72項目ぐらいの項目で評価するんですけれども、そのＣＡＳＢＥＥを- 31 -

使った評価と、県独自基準として、木材の使用量や、内装面、外装面、あるいは地域経済にどれだけ寄与するかなど、５つの視点からの項目で評価するようにしております。そのＣＡＳＢＥＥと県独自基準の２面から評価しまして、ある一定の基準を満たすものを環境不動産としておりまして、さらにもうワンステップ、レベルを上げると、県の不動産取得
税を免除しましょうという取組がこの４月から始まったところです。事業を周知しているところですけれども、まだ足りないところがあるかもしれませんが、動きがない状況です。
ただ、そういったことで非住宅建築物の木造化を進めていきたいと取り組んでおるところです。
◎岡田（芳）委員

何か使えばお得なものをつけて売り込みをもっと具体的にしていった

らどうかと思ったところです。
あと、別のことですが、木材の輸出について、４ページで、アメリカ輸出に向けた取組
体制の整備として、高知と徳島間で協議会を設立されたということですけれども、これは四国ということではなく、徳島と組んでいるということなんですか。２県になったのはどうしてですか。
◎中城木材産業振興課企画監（販売拡大担当）

この取組は民間の取組でして、民間事業者のほうでまず頭を取る方がいらっしゃいまして、その方を中心に団体をつくられた際に徳島から３者、また高知県からは当初８者、途中から１者加わって９者の方々が、アメリカ向けの輸出に向けた取組をスタートさせたということになっております。
◎岡田（芳）委員

この間の取組、成果や課題などがあればお聞きしたいですけれども。

◎中城木材産業振興課企画監（販売拡大担当）

先ほど少しお話しさせていただいた分もありますけれども、アメリカにつきましては、まず、現時点の一番大きな課題につきましては、市場自体が今冷え込んでおりまして、当時よかった杉材のフェンス材としての輸出があったんですが、このマーケットが今非常に厳しくなっております。当初見込んでおりました規格以外のものも含めて今後展開が必要だということが現状の課題になってまいります。また、もともとの課題といたしましては、国内の規格というものが３メーター、４メーターといったメーターでの規格になるんですけれども、アメリカのほうはそれとは違うインチになってまいりますので、その長さの分への対応などを含めて課題として対応していたのがこの取組になってまいります。
◎岡田（芳）委員

インチで、もちろん計算すればできると思うんですけれども、今の機械で対応できるということですよね。
◎中城木材産業振興課企画監（販売拡大担当） 実は、切ることはできるんですけれども、山側からの造材が、まず丸太を切った際に日本の規格に合わせますので、２メーター、３メーター、４メーターなどといった形で出てまいります。それを製材工場のほうでインチ
サイズで切ってまいりますと、その分、例えば180センチを取ろうとすると、その倍数換算- 32 -

でいったときに、元の原木からの歩留りが落ちてしまいますので、そういった場合に一番いいのは、山側からアメリカサイズで切っていけばいいんですが、そうするとほかのものに回せないなど、いろんな問題が出てまいりますので、そういったことも含めて検討課題としていったものがこの取組になってまいります。
◎岡田（芳）委員

いろいろまだ課題があるということで、円も円安傾向が続いています

ので、輸出がなかなか厳しい状況もあると思いますけれども、取り組んでいただけたらと思います。
◎下村委員長私から１点だけ。先ほど商工労働部のとき、イノベーションについての質疑の中で、実はこのグリーンＬＰガス関連のことをお聞きしたんです。というのが、イノベーションですので、新しいことにチャレンジしていくときに、主管課は林業振興・環境部がもちろん主管でやっているんですが、いろんな意味で、他部との意見交換であったり、様々な切り口で連携を取っていかないと、人の面であったり、研究開発であったり、こういう技術開発であったりと相当幅広い視点でいかないといけないと思って、あえて商工労働部で聞いたんですけれども、それの主管はこちらなのでというスタンスでもちろん言われるんです。自分の中では、そこは横の部との連携をきっちりしながらやっていくという体制がすごく重要ではないかなと思ったので、あえて聞いたんですが、そのあたりのお考
えがあれば、ぜひお聞かせください。
◎武藤林業振興・環境部長

こちらの主管は林業振興・環境部になっておりますけれども、もともと産業振興計画の中では、連携テーマ、つまり横串が必要なテーマとして位置づけられております。まさに御指摘のとおり、関係課ときちっと連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
◎下村委員長ぜひ、そのあたりきっちりした横の連携をよろしくお願いしたいと思います。
質疑を終わります。
以上で、林業環境政策課を終わります。
次に、令和５年度スマート林業支援委託業務における個人情報の流出について、森づくり推進課の説明を求めます。
◎中屋森づくり推進課長

令和５年度スマート林業支援委託業務における個人情報の流出について、御報告させていただきます。お手元の商工農林水産委員会資料、報告事項の赤いインデックス、森づくり推進課の表題「令和５年度スマート林業支援委託業務における個人情報の流出について」を御覧ください。
事案の内容は、当課がアジア航測株式会社に委託しております令和５年度スマート林業
支援委託業務において整備、運営している林業事業者等のスマート林業の導入を支援する
登録制のウェブサイトにおいて、事業者がダウンロードできるファイル、これは平成の合- 33 -

併前の旧市町村ごとに全53ファイルありますが、そのうち、仁淀川町（旧仁淀村）分と馬路村、土佐市の一部において個人情報が含まれた状態であったため、該当ファイルをダウンロードした事業者５者に個人情報が流出したものでございます。このウェブサイトは、
県に利用申請を行い、アカウントが発行された林業事業者などが利用可能なものでございます。
次の個人情報の内容としましては、森林所有者の氏名と住所でございます。仁淀川町（旧仁淀村）に山をお持ちの所有者3,605人（うち住所記載あり1,389人）分のデータを内在したファイルを５事業者が、馬路村で所有者638人（うち住所記載あり33人）分が内在したファイルを１事業者が、最後に土佐市で１人（うち住所記載あり１人）分のデータを内在したファイルを２事業者がダウンロードしており、この中には複数の市町村をダウンロードした事業者がございまして、ダウンロードした事業者は全部で５事業体となっております。流出発覚後、ウェブサイトの停止と併せ、受託者がファイルをダウンロードした５事
業者を訪問し、ファイルが削除されていることを確認するとともに、２次流出がないことを確認しております。
発生原因としましては、受託者が当課発注の他の委託業務で使用する個人情報が含まれたデータを複写し、このデータを基にウェブサイトに掲載するための個人情報が含まれないデータを作成しました。その際に、個人情報が含まれるデータと含まれないデータを同名で保存していたことから、ウェブサイトに掲載するファイルを作成する際に混同が生じ、３市町村分について個人情報が含まれるファイルを掲載してしまったものでございます。
発生後、森林所有者の皆様にはおわびの文書を送付、併せて森づくり推進課ホームペー
ジに事案の概要を掲載するとともに、受託者において、森林所有者からの問合せ窓口を設置し、所有者の御心配の解消に努めているところでございます。
今後の再発防止策としましては、受託者の業務執行体制の強化を指導するとともに、個
人情報の項目や作業手法などについて、当課と受託者とで進捗に合わせて複数回の確認を行うなど、体制を見直しまして再発防止に努めてまいります。
以上で、森づくり推進課の説明を終わりますが、御心配をおかけして誠に申し訳ありませんでした。
◎下村委員長

質疑を行います。
（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、森づくり推進課を終わります。
次に、再造林推進プランについて、木材増産推進課の説明を求めます。
◎大野木材増産推進課長

再造林推進プランにつきまして御報告させていただきます。報告事項の資料、赤のインデックス、木材増産推進課の資料をお開きください。このプラン- 34 -

につきましては、これまで節目節目で御報告させていただいておりましたが、この７月か
ら８月にかけまして、パブリックコメントによる意見公募を経まして、この９月15日に公表させていただいたところでございます。
プランの概要につきまして、資料に基づきまして御説明させていただきます。まず第１プランの策定の趣旨の中にございます、基本目標と計画期間でございます。黄色の背景の枠内でございますが、再造林の目標としましては、現在の40％から令和９年度に70％まで引き上げる計画としております。
次に、第２再造林をめぐる現状等につきまして、大きく４つの項目で10の課題を整理してございます。中でも（２）にございます、再造林などに必要な経費等を皆伐収入で確保することや、長期間にわたりまして森林を管理していくことが難しいといったことが大きな課題であると認識してございます。これは令和３年度の集落調査におきまして、再造林を行わない主な理由とも一致しているところでございます。
資料の右をお願いいたします。第３基本方針と具体的な取組につきましては、骨子でも示させていただいておりましたように、３つの視点、林業適地への集中投資、林業収支のプラス転換、造林の担い手の育成・確保により整理させていただいております。
資料の右下には、林業適地の考え方のイメージを示させていただいております。この右側のほうに概念図を見ていただきますと、路網から近く、傾斜角が比較的緩い地域となる
Ａを林業適地としていく考えでございます。Ｂにつきましては、Ａと一体的に施業を行うことで効率的な施業が可能というところを適地として編入していくこととしております。
今後、林道等の整備の状況によりまして、右のＣやＤといったところが適地に編入されていくことになってまいります。
ページをめくっていただきまして２ページをお願いいたします。主な取組内容につきまして３つの基本方針を柱に整理させていただいております。
まず、１林業適地への集中投資では、先ほど説明させていただきました、核となる林業適地につきまして、本年度中に市町村の計画に反映していくよう取り組んでまいります。
次に、資料の右端にＰＯＩＮＴとあるイメージ図を御覧ください。森の工場になります
が、これまで森の工場を開始しまして20年程度経過しておりまして、工場内の森林が成熟化しております。そのため、これまで整備してきました作業道などを皆伐や再造林に活用することで効率的な生産や造林を展開する、新たな森の工場への転換を進めてまいります。
これによりまして確実な再造林につなげてまいりたいと考えております。
資料の左下の２林業収支のプラス転換では、大きく４つの項目で整理しております。主なものとしましては、（１）では、皆伐で得られます収益で再造林を進められることが難し
い状況となっておりますので、再造林を支援する再造林基金といったものを横展開するものでございます。
（２）では、植栽する本数を減らすなどといった低コスト造林と生産性の- 35 -

向上をセットで進めることで、収益性の向上を図ってまいります。
（３）では、花粉症対策を含めまして、成長に優れた苗木等の生産体制を強化いたします。
右隣の３造林の担い手の育成・確保では、今後、再造林の増加に伴いまして、事業者や人材の育成が急務となっております。そのため、事業者への対応といたしましては、造林に必要となる資機材への支援といったもの、人材の対応といたしましては、林業大学校におけます育成などに加えまして、移住施策と連携しまして人材の確保などを進めてまいります。
最後の４川上・川中・川下の連携等につきましては、ＳＤＧｓなどの関心が高まっております。再造林が担保されました木材の供給といった取組に向けまして、連携などを進めていくものでございます。
こうした取組を通じまして、再造林率の向上を図り、持続可能な林業振興を実現してま
いりたいと考えております。
以上で、木材増産推進課の説明を終わります。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
再造林がなかなか大変だという報告を受けたところです。それに向けた取組も具体的にしていかなければいけないという中で一つ再造林基金団体への支援とあります
が、これは県として具体的にどんな形になるのか、教えていただけますか。
◎大野木材増産推進課長

高知県内につきましては、仁淀川町で再造林基金というものが昨年の12月に設立されまして、現在運用を始めたところでございます。その基金につきましては、原木の取引に応じまして協力金を頂くシステムにしてございまして、運営が始まった当初は、基金の造成額が非常に少ないということで、必要な支援ができない状況となることが考えられますので、基金がスタートしまして一定の期間に関しまして、県が補助という形で支援するということを本年度から当初予算に組み込みまして実施しているとこ
ろでございます。
◎岡本委員

税金を投入するという考え方でいいんですね。

◎大野木材増産推進課長

現状、仁淀川町だけとなっておりますが、今後、このプランにも示させていただきましたように、できる限り県内全域に横展開をしてまいりたいと考えております。地域によってはすぐに取組が難しいところもございますので、徐々に横に広げていきたいという考えでございます。
◎岡本委員

最後に、県内で仁淀川町以外にも要望はあるんですか。

◎大野木材増産推進課長

一定興味を示していただいている自治体もございます。そういったところを中心に次に展開ということは考えておりますし、特に仁淀川町が実施しておりますので、その近隣の市町村も巻き込むような形で、できた基金を大きくしていくと、あと別の地域でも広げていくという形でやっていきたいと考えています。

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◎岡本委員

ぜひ県内全域へ広めていただく取組をしていただきたいと要請をしておきます。
◎岡田（芳）委員

再 造 林 に 対 す る 森 林 所 有 者 の 意 識 と あ り ま す が 、 そ の 所 有 者 が 問題

で、不在地主というか、こちらにおいでないとかいう話を聞くんです。そういったときに、
最近、法改正もあって、緩和はされつつあるんですけれども、手がつけられないそういう山の所有者をきちっと連絡が取れるような形で把握することは何か県として取り組まれているんですか。
◎大野木材増産推進課長

こちら再造林になりますので、主に県内事業者がその山を切っているところでございまして、その土地の所有者と契約をしています。その土地の所有者の情報を、切っている事業者からお聞きしまして、そういった事業者に対しまして、再造林推進員というものを設定いたしておりまして、その方々が再造林をお願いしに行くという活動に対して県も支援をさせていただいて、現状進めているところでございます。
◎岡田（芳）委員

切るところでその問題が出てくると思うので、現場のそういう仕事をされている方はいろいろ苦労もあるとは思うんですけれども、できるだけ県も、市町村と協力して支援してあげるようにしていただけたらいいかなと思ったところで要請にしておきます。
◎土居副委員長

ここでも説明がありました担い手育成・確保のところですが、先ほどの産業振興計画でも常に出てきていることですが、今回も若者や女性に選ばれるよう、就業条件や労働環境の改善及び安全対策を支援とあります。県全体で中山間地域に若者、特に女性を残していこうということが非常に大事な政策になってくる中で、中山間地域の基幹産業である林業、その林業政策の中で柱の一つである再造林に携わってもらうということは非常に大事なことだと思うんですけれども、ここで若者や女性に選ばれるような就業条
件や労働環境の改善及び安全対策は、県としてどういう内容を想定しておられるのか。県の認識をお聞きいたします。
◎武藤林業振興・環境部長

今御指摘がありましたとおり、林業は安全対策あるいは就業条件がなかなか厳しいということがございまして、安全への研修や安全診断など、そういった点への支援をしたり、あるいは林業事業体自身が経営面で事業戦略を策定する取組の支援をさせていただいております。そういった中で、事業体自身が強くなっていくことも含めて就業環境を整えていくことを考えております。あわせまして、造林の関係で申し上げますと、最近、造林の専門事業を立ち上げていく方も現れてきておりますので、そういった方々に対して初期段階で資機材を購入する、安全防具を購入するといったことになりますけれども、そういったところへの支援をさせていただいているところでございます。
◎土居副委員長

今のお話はこの林業全体の担い手確保ということでは納得なんですが、先ほど前段でターゲットを絞ったという話があったと思うんですけれども、私が言いたい- 37 -

のは、若者や女性に選ばれるようなという点で、県としては何か考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
◎中屋森づくり推進課長

産業振興計画のほうでターゲットマーケティングということで、林業の中では現在、65歳を超える高齢者がかなりおられるので、将来に向けて、林業が生産性等を上げながら収益を改善していくためには、将来にわたって長く続けていける若い
技術者が欲しいということで、若者に参入していただける場づくりをするため、例えば福利面でいいますと週休２日制でありますとか、現場の軽量化とか、生産性を上げるためのスマート林業の導入であるとか、森林クラウドといったデジタルを生かしたものであるとかという部分で、若者や女性が参入しやすい土壌づくりをしていきたいと考えています。
女性につきましては、昔ですと再造林を女性の方がやられているというシーンが多くありましたが、最近入ってきております女性の方は、チェーンソーを使って木を切りたいという方もおられますので、そういう女性の意向も踏まえながら、選択肢を広く取って、参入しやすい土壌づくりを進めていきたいと考えております。
◎土居副委員長

再造林のプランづくりから伐採から搬出から、植林など、いろんなスパンがあるかと思うんですが、その一連の業務の中で、こういう業務は女性にとってこういう働き方だったらすごく入りやすいというきめ細かい対応のようなものがあったらすごくいいと思うし、そういういい例があったら、それを横展開していくことが非常に大事になってくるのではないかと思いますので、その点よろしくお願いします。
◎中屋森づくり推進課長

女性という視点でありますと、まず県内でも女性の現場作業員の方がおられます。そういう方からの意見によると、林業は、例えばチェーンソーでありますとか、集材で使うワイヤーを固定する器具でありますとか、非常に重量物を取り扱うというところで、女性目線からいうと、もう少し軽量化が図れないかとか、一番気を使う
ところが、山の中でのトイレの話で、事業体によっては、現場で女性が周囲の山の中でそういう場所を探さなくてもいいように簡易トイレの設置を既に進められている事業体がございます。それらも県の中で労働環境の改善ということで、現に補助事業を通じてそうい
う改善を進めて、入ってきやすい土壌づくりを進めているところでございます。
◎土居副委員長

ぜひそのいい例の横展開と支援力を高めていっていただきたいと思います。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、木材増産推進課を終わります。
次に、希少植物等保全対策検討委員会（第２回）の概要について、自然共生課の説明を求めます。
◎松井自然共生課長

お手元の報告事項の資料のうち、自然共生課のインデックスのついたページをお開きください。希少植物等保全対策検討委員会では、お手元の資料３ページ、- 38 -

４ページに設置要綱をつけさせていただいておりますが、第１条の目的にございますように、自然公園の公園施設の再整備に関しまして、当該自然公園における希少植物の保全や取り巻く環境を踏まえた今後の取組の検討を進めているところでございまして、去る９月５日に第２回目の検討委員会を開催いたしました。
お手元の資料１ページを御覧ください。１の（３）内容にございますように、第２回の検討委員会では、第１回検討委員会で頂いた御意見などを踏まえまして、後ほど２概要の部分で御説明させていただきます県の取組状況などを報告し、意見交換を行いました。また、検討委員会におきまして、希少植物等の保全などの観点から議論を進めていく中で、順次取組を実施していくこととなっております。
県の取組状況や各委員からの御意見等につきましては、２概要を御覧ください。資料上
では事務局としておりますが、県からは大きく２つ。（１）希少植物等保全対策の取組と、次のページになりますが、（２）景観保全対策・自然探勝路の利用等の観点で整理し報告いたしました。
まず、大きな項目の１つ目、（１）希少植物等保全対策の取組を御覧ください。
①希少植物等保全対策に向けた植生回復調査の実施についてでございます。第１回検討委員会におきまして、探勝路脇の砕石の一部を実験的に除去し、植生の回復状況をモニタリングできないかとの意見を頂いておりました。このため、この第２回検討委員会では、探勝路脇に広場のようになっている部分、５か所ほどありまして、直径が３メートルから５メートルほどの半円形の部分でございますけれども、そこにおいて実施する旨を御提案いたしました。委員からの意見を踏まえまして、早期実施に向けて準備しているところでございます。
②希少植物等保全対策モニタリング調査の実施でございます。こちらも第１回検討委員
会での御意見を踏まえた対応でございます。生態系を脅かすような外来種が見つかった場
合、早期に対応できるようにするため、草原内の植物に詳しいカルストテラスの馬場館長に依頼いたしまして、月２回の頻度でモニタリング調査を開始し、現状ではそうした外来種の発見等はない旨報告いたしました。調査時期に関する委員からの意見を踏まえ、引き続き調査を実施していくこととしております。
次に③盗掘対策としての車両進入を防ぐ車止めの実施でございます。探勝路の入り口と出口に新たな車止めを設置した旨御報告いたしました。
④山焼きについてでございます。山焼きにつきましては、第１回検討委員会におきまして、生物多様性や景観保全の観点から重要な取組であるとの御意見がございました。このため、実施主体である津野町から、実施の時期や実施の時間帯、予備日の設定方法などについて報告があり、また、直近３年間ほどは天候不順により実施できていないという状況の報告がございました。可能な限り実施できるよう、複数の予備日は設定できないのかな- 39 -

ど、委員からの意見を踏まえて、現在、津野町において検討いただいているところでございます。
お手元の資料の２ページを御覧ください。次に大きな項目の２つ目、（２）景観保全対策・自然探勝路の利用等についてでございます。
まず、①利用方法の周知でございます。第１回検討委員会におきまして、探勝路の利用
面での危険性などについて御意見を頂いておりましたことから、今後、交差点部分への停止線や表示板の設置などを検討している旨、御報告いたしました。委員からは、様々な表
示板が無秩序に増えることのないよう、サイン計画を策定し、統一的に行うことが望まし
いとの意見を頂きましたことから、委員とも相談しながら素案を作成し、今後、検討委員
会で議論を行っていただくこととしております。
次に、②落雷注意の周知等でございます。白丸の１つ目でございます。落雷等の危険性に関する新たな注意喚起の取組。それから白丸の２つ目でございます。探勝路整備に伴い、不自然に置かれた石灰岩の除去について報告いたしました。
次に、③草原の保全に関する取組でございます。第１回検討委員会において、草原保全の取組に関する議論の参考とするため、他県の事例を紹介してほしいとの意見がございましたことから、そうした事例に詳しい委員から、新潟県佐渡市が認証する米の売上げの一部をトキの生息環境の保全に活用している事例などを御紹介いただきました。今後の検討委員会で議論を進めることができるよう、委員とも相談しながら、情報整理などを行ってまいりたいと考えております。
最後に、３次回の開催でございます。次回は本年11月から12月の開催を予定しており、希少植物の保全や取り巻く環境を踏まえ、経済と福祉などの好循環も目指しながら、委員からの御意見などを踏まえた情報整理などを行い、議論を進めていただく予定としております。そうした中で順次取組を実施してまいりたいと考えております。
以上で私からの説明を終わります。
◎下村委員長◎坂本委員

質疑を行います。
こちらの報告はよく分かりました。やはり植生の回復調査がいかにできるかが今後の在り方を左右すると思いますので、ぜひその点はしっかりとやっていただきたいということが一つと、もう一つ、直接、自然共生課とは関係ないかもしれませんが、９月23日の高知新聞に出ていました、四国カルストの渋滞解消の問題で、渋滞対策検討委員会
が、これは土木部になると思うんですけれども、いろいろ議論される中で、その中でも景観への影響などの問題、生態系などで、そういったことも意見が出ているので、そこは自然共生課と十分連携を取りながら議論がされているという理解でよろしいでしょうか。
◎松井自然共生課長

土木部でも、１回目の検討委員会が開かれて、まだ年度内に何回か検討委員会が開かれると聞いておりますが、そこでの議論も、私どもも横で聞かせていた- 40 -だき、意見を参考にしながら、こちらの私どもの検討委員会のほうでも必要に応じて意見を踏まえて議論いただこうと思っているところです。
◎坂本委員

こちらの検討内容がいい方向で探勝路の改善のほうにもつながればいいです

し、逆に、さらにこの渋滞対策を行うことによって生態系が損なわれるということがあってはならないでしょうから、その辺十分に連携を取って対応していただきたいと思います
ので、よろしくお願いします。
◎岡田（芳）委員

希少植物がたくさんあって、外来種が入るのは困ると思いますが、併せて２ページの（２）利用方法のことですけれども、自転車の一方通行等とありますが、等というのは何なのかと。この間の議論でも、車椅子の関係で、結構現地に私らも行って、坂のきついところがあって、こんなところ車椅子で上ったり下りたりして大丈夫かなと直感的に感じたんですけれども、これは議論にはならなかったんですか。
◎松井自然共生課長

今のところバリアフリー道の勾配の部分などは委員会では議論にはなってはいないんですけれども、ここに書いている一方通行等という部分は、通行方向は
もちろんそうですし、バリアフリー道と自転車の部分の交差点部分が危ないという御指摘も受けているので、一時停止線を計画していたり、徐行を促す表示板も予定していることを御報告させていただいたので、等と書いております。
◎岡田（芳）委員ということは、県のほうからそういう提起はされなかったということですよね。
◎松井自然共生課長

そういった提起は今まだ出しておりません。

委員がおっしゃるのは、カルストテラスのほうから行って展望台に上がるまでのきつい傾斜のことですか。
◎岡田（芳）委員◎松井自然共生課長

そう。探勝路です。
そこの部分については、現地を委員の方々も一緒に自転車で回って、勾配がきついという話はございます。自転車としての利用というところで、話としてはまだありますけれども、今そこをどうとかいう議論までには至っていません。委員会の中では話としては出ております。
◎岡田（芳）委員

では、この等というのはどういうことなんですか。停止線とか徐行とかいうことですか。
◎松井自然共生課長◎岡田（芳）委員

そうです。
実際、車椅子は大変危険だと私は思ったんです。皆さんどう感じておるか分からないですけれども、それは指摘をさせていただきたいと思います。
◎松井自然共生課長

勾配のきつい部分は、車椅子は通る想定をしていない部分でございますので、そこも含めてきちっと分かるように現地で表示をしていきたいと思っております。

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◎岡田（芳）委員◎松井自然共生課長

当初から通らないということだったんですか。
勾配のきついところは車椅子が通る道ではないというところになっております。
◎武石委員

そこは、出先調査のときにやり取りをして、津野町長も、あそこは車椅子が通るところとは想定していないということやったので、私が意見として言ったのは、それならそれでそれを周知しとかないと、行けるつもりで行って、急勾配に入って転落して、事故が起こったら大変やからということは指摘させていただいたとおりで、それはきちっとやっていただいている。安全面をしっかりやっていただきたいということと、この中にもある落雷、雷です。雷が鳴ったときの逃げるところは本当にもう狭いところしかないので、これも事故があったら大変なので、それも気をつけておいていただきたいと、これも現地でお願いをしたところなんですが、検討委員会を立ち上げて、本当によくやってくださっていると思うんです。ただ、気になるのは、これを否定するわけやない、これよくやってくれていると思うんやけれども、局所局所の話で、それも大事なんやけど、大局的に、あそこは遊園地ではないわけやから、自然を守って後世に残すということが大事なんで、私は自転車で通らなければいけないのかなとか、遊園地ではないけどなと思うし、個人的に思うのは、あそこで写真を撮りたいと思わないのですよ。ススキがきれいなときなんか、写真を撮りたいと思うたけれども、何か舗装道路があるだけで、あるいはそこを自転車が通っているだけでもう写真を撮る気も起こらない。だから、根本的に自然をどう残すべきなのかという、観光を否定するわけではないですが、そういう視点も持っていただきたいと思いますので、これは要請にしておきます。
それから最後にしますけれども、山焼きができていないということで、この山焼きも、木が生えてこないように、ススキの植生を守るためにやっているのだから、これも去年のこの委員会で議論になりましたが、その山焼きができないのは、アスファルト舗装や、それから木製の転落防止柵ができたから、結局そこに火がいったらいけないので山焼きをしないのではないかというような、意見ですよ。意見も出たりしたんです。だから、そんなことで山焼きができないとすると、これまで残してきた自然環境が将来にわたって残せな
いかも分からないし、その辺も留意していただきたいと思います。これは質問にはしませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、自然共生課を終わります。
以上で、林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎下村委員長次に、水産振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長- 42 -

に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎松村水産振興部長

まず、総括説明に入ります前に、水産振興部内で発生いたしました、

個人情報を登録した公用携帯電話の紛失事案につきまして、御報告とおわびをさせていただきます。
このたび、漁業管理課職員が公用携帯電話を紛失した事案が発生いたしました。９月14日、宿毛市、大月町への出張から帰庁中の職員が、17時過ぎに携帯電話の紛失に気づき、すぐ携帯電話会社に連絡し、携帯電話のロックを依頼いたしました。その後、出張で使用した列車内で鉄道会社職員に落とし物として発見され、翌15日の朝、確認をいたしまして、
携帯電話を受け取りました。携帯電話には、個人情報に該当する26名の携帯電話番号が登録されていたため、登録されていました皆さんに連絡をし、現時点で連絡の取れていない２名を除く方々には現状の説明と謝罪をさせていただきました。また、その方々からは、
これまでに不審な連絡等がなかったことを確認しております。
今後の再発防止策といたしましては、当該所属に加えまして、部内の公用携帯を保有する所属に対して、所有する公用携帯電話全てに紛失防止のストラップ等を装着するとともに、万一に備えてセキュリティーロックを設定いたしました。また、職員に対しては、情報資産の取扱いについて再度確認し、セキュリティーポリシーの適切な運用を行うことを徹底いたしました。さらに、県庁全体での事案の共有ということで、現在総務部にもお話をさせていただいているところでございます。
このたびの公用携帯電話の紛失により、関係の皆様に御迷惑をおかけし、また、県民の皆様の信頼を損なうこととなり、深くおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
それでは、総括説明に入らせていただきます。
まず、令和５年度９月補正予算について御説明させていただきます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の40ページをお願いいたします。繰越明許費明細書でございます。
お示ししております事業につきましては、計画調整に日時を要したことや、市町村工事の遅延等のため、来年度への繰越しをお願いするものでございます。以上の補正予算につきましては、後ほど漁港漁場課長より説明をさせていただきます。
次に、新型コロナウイルス、原油・原材料高騰及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出による県内事業者への影響について、御説明させていただきます。
青いインデックス、水産振興部とあります報告事項の１ページをお願いいたします。県
内事業者への影響につきまして、この９月に聞き取り調査を行いました結果を取りまとめておりますので、その概要を御説明させていただきます。
まず一番上の新型コロナウイルスによる影響のうち、国内の取引でございます。県外の飲食店との取引は回復傾向が見られ、団体や大きめの宴会が少しずつ戻ってきております- 43 -

が、飲食店側の人手不足の影響などもあり、コロナ前までには戻っていないといった状況
でございます。一方で、量販店向けの取引を主体としている事業者については、大きな影響は見られていないという状況でございます。
次に、下の３分の２ぐらいのところですが、原油及び原材料の高騰による県内事業者への影響について御説明いたします。
まず原油の高騰でございますが、その表中に重油単価の表をお示ししておりますように、
近年値上がりが続いておりまして、高止まりが続いているという状況でございます。漁業
では相場などにより魚の販売価格が決定されるため、生産コストを販売価格に転嫁させることが難しく、燃油価格の高騰が経営を圧迫しているという状況でございます。また、水産加工業におきましても、燃料費にかかるコストの負担が増加しているという状況でございます。
次にその下の原材料の高騰についてでございます。養殖業におきましては、餌、飼料が直近１年で３割ほど上昇しており、魚類養殖では飼料費が経費の約７割を占めるということから、経営への影響が大きくなっております。また、漁具がここ一、二年で10％から50％
値上がりをしております。さらにメーカーが、コスト削減のため、小ロットでの生産を敬遠しており、納期が遅れるといった影響も生じております。また、漁船の建造費につきましても２割程度上昇しているという状況でございます。
最後に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による影響について御説明いたします。２ページをお願いいたします。県内の漁協や流通販売事業者、さらには関西や関東の卸売市場関係者に聞き取りを行いましたところ、現時点では国内におきまして価格の下落等の影響は生じていないと伺っております。一方で、中国の日本産水産物の輸入停止措置などによりまして、県内でも養殖クロマグロや養殖ブリの加工品の取引が止まるなど影響が出ております。
海洋放出による影響に対しまして、国では、販路拡大や輸出先の転換など、水産業を守る
政策パッケージを策定しております。県では、事業者のお困り事や御不安に対応するため、相談窓口を設置いたしますとともに、漁業者や加工流通販売事業者に国の支援策の周知などを行っております。あわせまして、本年度から配置いたしました水産物輸出促進コーディネーターなどのネットワークを活用いたしまして、中国以外の国への販路の開拓や拡大を図ってまいります。こうしたことで、影響を受けました県内事業者にしっかり対応でき
るよう取り組んでまいります。
このほか、報告事項といたしまして、第４期産業振興計画の水産業分野における取組状
況等について、後ほど水産政策課長より説明をさせていただきます。
また、各種審議会の審議経過等についての資料も併せてお配りさせていただいております。
私からの総括説明は以上でございます。

- 44 -

◎下村委員長

続いて、所管課の説明を求めます。
〈漁港漁場課〉◎下村委員長

漁港漁場課の説明を求めます。

◎池田漁港漁場課長

それでは、繰越明許費の追加分について御説明させていただきます。

お手元の資料②議案説明書（補正予算）の40ページをお願いいたします。
11水産振興費、６目漁港建設費の５つの事業で来年度への繰越しをお願いするものでございます。
まず、広域水産物供給基盤整備事業費では、宿毛市の田ノ浦漁港で進めております防波堤の粘り強い構造への補強工事や、安芸漁港で進めております沖防波堤の延伸工事につきまして、漁業関係者と工事の施工時期やケーソンの製作用資材の仮置場所の調整に日時を要しましたことから、工事の年度内完成が見込めなくなり、繰越しをするものでございます。
次の地域水産物供給基盤整備事業費では、東洋町の野根漁港で進めております沖防波堤の補修工事につきまして、対策工法の検討に日時を要しましたことや、四万十町の小室漁港で進めております航路しゅんせつにつきまして、漁港利用者と工事の施工時期の調整に日時を要しましたこと、また、高知市管理の春野漁港において、市の事業の遅延によりまして工事の年度内完成が見込めなくなり、繰越しをするものでございます。
次の水産基盤ストックマネジメント事業費では、東洋町の野根漁港や室戸市の行当漁港、三津漁港で進めております航路・泊地のしゅんせつ工事につきまして、漁業関係者と、しゅんせつ土砂の養浜場所に係る調整に日時を要しましたことや、室戸岬漁港で進めており
ます防波堤の補修工事につきまして、他事業との消波ブロックの製作場所の調整に日時を要しましたことから工事の年度内完成が見込めなくなり、繰越しをするものでございます。
次の漁業集落環境整備事業費では、土佐市宇佐地区において、市の事業の遅延により繰越しをするものでございます。
次の市町村事業指導監督事務費では、市町村工事が遅延しましたことにより、繰越しをするものでございます。
漁港漁場課の説明は以上でございます。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
市町村工事の遅延というものは具体的に、工事業者の人員が少なくなって工事が遅れたとかいうことはあるんですか。
◎池田漁港漁場課長

今回の一つの事例でいきますと、漁業集落環境整備事業では、土佐市宇佐地区で、雨水排水路、集落道の整備を行っています。工事をする前に工作物ハウスの移転が必要になりまして、そのハウスの資材の確保が遅れて工事が遅れているという事
例がございます。あと、工事の発注においてその業者の人手不足等につきましては、今回- 45 -

の案件では不調など今まで出ておりませんので、そこら辺は入ってはおりません。
◎岡本委員

分かりました。工事業者の責任など、そういう状況の中で遅れがあったということではないわけですね。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、漁港漁場課を終わります。
以上で、水産振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎下村委員長続いて、水産振興部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますのでこれを受けることといたします。
第４期産業振興計画実行３年半の取組の総括（水産業分野）について、水産政策課の説
明を求めます。
◎西山水産政策課長

第４期産業振興計画実行３年半の取組の総括について御報告いたします。
資料は青色のインデックス、水産振興部とございます商工農林水産委員会、報告事項の赤色のインデックス、水産政策課の１ページをお願いいたします。タイトルが、第４期産業振興計画実行３年半の取組の総括でございます。
水産業分野では、分野を代表する目標といたしまして、資料の上段の表にございます、
漁業生産額と水産加工出荷額の２つを掲げ取り組んでまいりました。
枠囲みの分野を代表する目標の達成見込みに総括しておりますが、先に図１、図２のグラフを御覧いただきたいと思います。
まず図１は漁業生産額の推移を示しております。直近の令和３年の漁業生産額は451億円で、出発点となります平成29年に比べますと、全体では19億円下回っております。ただ、下半分、赤色の部分でございますが、養殖業では、令和３年が228億円となっておりまして、
出発点の平成29年に比べますと３億円の増となっております。今期につきましては、推計
ではございますが、漁船漁業では今年に入りメジカが豊漁であったことや、養殖業ではマダイやブリの生産量の回復を見込んで466億円と推計しております。
次に図２は水産加工出荷額の推移を載せております。直近で公表されております令和３
年実績は224億円となっており、令和３年目標の265億円を下回っております。平成27年以降、200億円前後で推移し、コロナの影響等で減少もございましたが、全体としては過去に比べ伸長しているのではないかと考えております。今期については推計ではございますが、新たな水産加工施設の操業の開始などを踏まえ、254億円と推計しております。
こうした状況を踏まえまして、枠囲みの分野を代表する目標の達成見込みでございますが、１つ目の白丸、漁業生産額につきましては、漁獲量の減少や新型コロナの影響による需要の減少により、令和２年以降、目標値を下回っており、今期も目標値の520億円には到- 46 -

達しない見込みでございます。２つ目の白丸の水産加工出荷額は、新型コロナウイルス感染症の影響による飲食店等の休業や宴会需要の減少により、目標到達は困難でございまし
たが、令和３年以降、加工施設の整備が進展していることから、増加傾向で推移すると見込んでおります。目標につきましてはいずれも未達ではございますが、これまでに比べ伸びてきているところもございますため、今後も引き続き安定生産が可能な養殖の生産拡大や担い手確保の取組の充実により、生産の強化を図るとともに、外商や輸出の強化に取り組み、漁業生産額などの増加を目指すことで、若者が住んで稼げる元気な漁村の実現に向け取り組んでいきたいと考えております。
図３から図５に関連する取組の実績などのグラフを載せてございます。図４の水産物輸出額の推移の下枠につきましては、資料作成時点では令和５年は大幅に回復する見込みとしておりましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、中国の日本産水産物の輸入停止などがございまして県内事業者への影響などを注視していく必要がございます。
２ページをお願いいたします。水産業分野の４つの取組の柱ごとに、これまでの取組と成果、見えてきた課題、右端に次期計画に向けたさらなる挑戦を整理しております。
主なものを御説明させていただきます。柱１では、高知マリンイノベーションの推進により、デジタル技術を活用した操業の効率化や養殖の生産拡大などに取り組んでまいりました。
①高知マリンイノベーションの推進では、海況予測など、操業に有用な情報を発信する
ＮＡＢＲＡＳの運用を開始するとともに、５つ目、６つ目の矢印にございます、漁業のリスク対策につながる室戸岬周辺におけます一部の急潮予測や、浦ノ内湾における赤潮の予測情報をＮＡＢＲＡＳに登録いただいた漁業者などの関係者に注意情報を直接通知する取組を開始いたしました。
こうした新たな取組を進めます中で、中央の見えてきた課題でございますが、①マリン
イノベーションの取組では、操業などの効率化を図るには、予測精度の向上やこれまでの取組を普及していくことが必要だと考えております。
そのため、さらなる挑戦といたしまして、普及や利用率の向上を図るとともに、国などと連携して、リスク対策につながる予測手法の精度の向上、また、市場業務の効率化に向けまして、産地市場のスマート化のモデルケースの構築に取り組んでいきたいと考えております。あわせて、デジタル技術や事業者のサービスも進んできておりますので、①ｅにございますように、新たな取組にも挑戦し、生産性の向上につなげていきたいと考えております。
（２）養殖につきましては、資料の下のほうにございます図７に生産量の推移を載せてございますので御覧いただきたいと思います。令和４年の実績の速報では大きく減少しておりますが、要因は令和３年のモジャコの不漁による養殖ブリの生産減少や新型コロナの- 47 -

影響によるものでございまして、令和５年は推計ではございますが一定の回復を見込んでおります。
これまでの取組に戻っていただきまして、①ブリ人工種苗の導入支援でございますとか、②既存漁場の有効活用、新たな漁場の確保においては、生産拡大に必要な漁場の確保に向けまして、既存漁場の利用状況や新規漁場の候補地の調査を実施しているところです。
先ほどの生産量の状況を踏まえますと、見えてきた課題にございますように、養殖魚の生産の安定化や既存漁場の有効活用や規模拡大などにより、生産拡大を図っていく必要があると考えております。
そのため、さらなる挑戦といたしまして、ａブリ人工種苗の普及では、県内での飼育データを事業者に提供し、理解を深めていただきながら、人工種苗の普及につなげてまい
ります。また、ｂ投餌量削減技術の開発・検証を行いまして、現場に普及していくことで、生産コストの削減につなげていきたいと考えております。さらには、規模拡大や参入を希望する事業者を掘り起こしながら、漁場の有効活用を図ってまいります。こうした取組を通じまして、養殖生産の拡大や飼料価格の高騰などによる影響を受けにくい養殖業への構造転換を図ってまいります。
柱２市場対応力のある産地加工体制の構築では、産地での加工需要の高まりや輸出に対する機運の醸成により、加工施設の整備が進展し、それに伴いまして養殖魚の前処理加工も増加しております。
今後、さらなる挑戦欄にございますように、輸出拡大に必要な施設整備の支援、加工用原魚の確保とその保管などに必要な冷凍保管の整備に向けた支援を行ってまいります。
この柱１、２の取組によりまして、地産を強化してまいります。
３ページをお願いいたします。柱３流通・販売の強化でございます。地産の強化に併せ、国内外にも外商活動を強化し、外貨を稼いでいくことが重要でございます。
そのため、①外商の拡大では、都市部を中心に、全国の飲食店に登録いただいております高知家の魚応援の店への販売拡大や、②水産物流通の中核を担い、幅広いネットワークを有する関西や関東の卸売市場関係者と連携し、関西圏の量販店などへの販路開拓、販売拡大に取り組んでまいりました。
引き続き、外商の強化に向けまして、さらなる挑戦にございますように、応援の店に関しましては、商談機会の創出や、農産物など魅力ある県産品を含めオール高知での販売促
進に取り組んでまいります。また、ｄ卸売市場関係者との関係を継続いたしまして、県産水産物の安定取引のために、既存の取引先での定番化に向け取り組んでまいります。
その下の水産物の輸出でございます。これまで、漁協や加工事業者などで組織します高
知県水産物輸出促進協議会によります国内外の展示会への出展など、輸出の拡大を図ってまいりました。また、今年度からは、水産物輸出促進コーディネーターを配置するなど取- 48 -

組を強化したところでございます。
課題といたしまして、輸出拡大に向けましては、新たな事業者の掘り起こしや、国内外の商社等との連携による取引拡大が必要と考えており、さらなる挑戦にございます、水産物輸出促進コーディネーターや関東・関西の卸売市場関係者のルートを生かし、輸出先国の開拓を行うなど、販路開拓、販売拡大に取り組んでまいります。
最後に、柱４担い手の育成・確保でございます。これまで、高知県漁業就業支援センターによる県独自のフェアの開催や、短期・長期研修による新規就業者の育成など、就業相談から就業後の経営安定まで一貫した支援を行ってまいりました。
取組を進めます中で、見えてきた課題にございますように、さらなる担い手の確保に向けて、情報発信などによる就業者の掘り起こしの強化や、若者や女性、外国人といった多様な人材が働きやすい労働環境を整えていく必要があると考えております。
そのため、さらなる挑戦でございますが、①新規就業者の育成・確保として、ＳＮＳなどを活用した情報発信を強化するなど、さらなる掘り起こしを図ってまいります。あわせて、ｃ出展事業者の面談スキルの向上でありますとか、来場者へのフォローアップを丁寧に 行 う こ と で 、 １ 人 で も 多 く の 就 業 に つ な げ て ま い り ま す 。 ま た 、 高 知 県 Ｕ Ｉ タ ー ンサ
ポートセンターとも連携し、漁業就業と移住両面からの支援を継続してまいります。②女
性・外国人を含めた多様な人材が参入しやすい環境づくりに向け、デジタル化などによる作業の効率化や負担軽減、専門家の派遣などによる労働環境などの改善に向けた取組を支援してまいります。また、ｄ漁業の継続に必要となります、地域の造船場の事業継続に向けまして、高知県事業承継・引継ぎ支援センターとも連携し、事業者からの相談への対応
や事業継続に向けて取り組んでまいります。こうした取組を通じまして、今後も生産量を維持していくために必要な就業者を確保するとともに、その後の定着につなげてまいります。
次期産業振興計画の策定に向けまして、生産性の向上や担い手の確保、外商活動など施策の強化を図ってまいります。
説明は以上でございます。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
最後に御説明いただいた担い手の育成・確保は、非常に重要なポイントになると思いますので、これまでどおり頑張ってやっていただきたいと思います。県内の成功事例もありますし、そういった成功事例、そういった方々の声を聞いたら、よし、私もやってみようかということで相乗効果、いい効果も出るのではないかと思いますので、頑張ってやっていただきたいと思います。
それとお聞きしたいのは、物流の2024年問題の影響についての懸念です。農業振興部はあまりないという説明だったんですが、水産のほうはどうですか。

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◎松村水産振興部長

産地で買受人に送っている方、県内の水産物を主に輸送している運送事業者、自分のところでトラックを持って魚を買って持っていっている方、それぞれに聞き取りをさせていただきました。産地で売られている方で、個別の店舗へ宅配便で送っている方はいろいろ大手の事業者を使っているんですが、そこといろいろ交渉をした中で、現状、何とかできるようなお話を聞いております。それから、トラック輸送事業者の方には、東京などへ持っていくには、当然ドライバーの増員も必要になります。それに対応して、今送られているような形は維持するというお話を聞いております。それから、自分のトラックで送っている方も何とか頑張りますということで、水産物は特に着日が遅れるのが影響が出ますけれども、その着日についても基本、今の形でやれるというお話は伺っております。ただ、先ほど申し上げましたように、トラック事業者などが人を増やすということになればコストが当然上がってきます。それと大手もコストアップになりますので、そこが課題になってくるだろうと考えていますが、まだいろいろ交渉されている状況のようですので、その辺の情報を県のほうでもしっかり収集していきたいと思っています。
◎武石委員

本会議で触れさせていただいたように、これはもう運送業者の問題ではなくて、発荷主、着荷主の意識も非常に重要なウエートを占めると思うんで、そこを変えれば随分改善もできると思います。そのために国もトラックＧメンを配置してやっていくということですので、県としても、運送業者のことではなくて、発荷主、着荷主の意識はどうなのかというところもしっかりと見ていただきたいと思いますので、これは要請をしておきます。
それともう一つは、委員会で鹿児島へ視察に行きまして、鹿屋市でブリやカンパチの養殖をやっている漁協のお話を聞いたんです。あそこは湾内でやっているから、高知県とは状況が違うと思うんですが、気になったのが、水温が上がってきて、魚を養殖しているところを水深の深いところに持っていったという、水温の状況変化の話を聞いたので、そのあたりどうですか。この温暖化が本県漁業に与える影響は特に見えていないですか。
◎西山水産振興部副部長

確かに御指摘のとおり、水温は10年前、20年前に比べると若干上昇傾向にございまして、特に冬場の水温が下がり切らないという傾向が見えてきて、御承知のとおり、捕れる魚が変わってくるなどの状況が現れております。高知でも、例えばタチウオの捕れ方が変わってきたという情報は水産試験場からももらっております。その中で養殖についても、例えば、私20年ぐらい前に宿毛で勤務した経験がございますが、その頃から、例えば水温が下がり切らない年は、夏の病気の時期が長期化するなど、要は飼いにくくなるという現象がございまして、近年も夏場、高水温のときに出る病気が頻発して、現場では対応に苦慮しているという状況もございます。まだ魚種ごとに見て飼えなくなるとか、そこまではいってないようですが、やはり技術的に少しずつでも考慮して対処していかなくてはいけないような問題が徐々に出ているということは現場から聞いており- 50 -

ます。
◎下村委員長

関西圏との連携の関係ですが、これまでコロナでなかなか、消費を思い切ってやってもらいたいというところがどうしても思い切ってできていない部分があったんですけれども、今回ようやくコロナ明けになって、今からよしやるぞという雰囲気をつく
り出そうとしていると思うんですが、そのあたり部長の意気込み的なお話でも結構なんで、今後どうやって進めていくかというところを聞きたいと思います。
◎松村水産振興部長

関西圏との連携の取組の３つ大きな柱があります。一つはやはり関西にあります応援の店としっかり取引をする。もう一つは先ほど説明の中にありました卸
売事業者の方、大阪の市場の方と連携して、そこは大阪で売る分と、それからそこの人た
ちのネットワークを生かして輸出もさせていただくということですけれども、関西で売っていくということでいけば、２つ、応援の店と卸を使ったということで、卸を使った取組のほうはコロナの間も非常に好調に推移しておりまして、これは今、例えばフェアなどでチラシを打って売ってもらっているんですが、もうフェアやチラシを打たなくても、いつ行っても高知の魚がある、定番というところを目指してやっておりますので、関西の方に日々、高知の魚を目にしていただいて買っていただくという作戦でいきたいと思っています。また、応援の店、飲食店のほうも大分経営機能が回復してきております。せんだっては、これまで過去５年間で上位の取引をしていただいている事業者の方10店舗弱に幡多を回っていただいて、実際にいろんな商品を見て買っていただきましたが、そういうところにもしっかり売り込んでいきたいと思っています。そのときに、魚だけではなく、例えば窪川では豚肉、あるいは仁井田米なども御紹介させていただきました。仁井田米はすごく評判がよくて皆さん絶賛されていましたし、そのほか塩や大正町のお酒など、いろんなものを紹介させていただきました。応援の店というものを一つのインフラにして、魚プラス
アルファ、高知の産品を売っていくという形で関西のほうに売り込んでいきたい。これがまたアンテナショップとも連携して、ぜひどんどん関西で売れるように頑張っていきたいと思います。
◎下村委員長魚は、今部長からもお話があったとおり、いろんなものとつながっていく、

本当にやればやるほどいい結果が出るものですので、ぜひ頑張っていただければと思います。
質疑を終わります。
以上で、水産政策課を終わります。
以上で、水産振興部を終わります。
《採決》◎下村委員長これより採決を行います。今回は予算議案１件であります。

それでは、採決を行います。

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第１号「令和５年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）《意見書》◎下村委員長次に、意見書を議題といたします。

意見書案２件が提出されております。
まず、「脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進を求める意見書（案）」が、公明党、自由民主党、一燈立志の会、自由の風から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますがよろしいでしょうか。
（異議なし）◎下村委員長それでは御意見をどうぞ。

小休にいたします。

（小休）

◎

賛成。

◎下村委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
次に、「ＡＬＰＳ処理水を削減する抜本的対策を求める意見書（案）」が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますがよろしいでしょうか。
（異議なし）◎下村委員長それでは御意見をどうぞ。

小休にいたします。

（小休）◎

内容的に不一致でお願いします。

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◎下村委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差し戻したいと思います。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、６日、10日は休会とし、11日水曜日の午前10時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いします。
閉会の前に委員の皆さんにお諮りしたいことがあります。
まず、書記に資料を配付させます。
（資料配付）◎下村委員長

８月29日から31日に県外調査を行い、お配りしました調査出張報告書（案）のように、事務局において概要をまとめておりますが、さらに調査を踏まえた成果や委員会としての意見、提案などの中身を充実させるため、10月11日に委員長報告の取りまとめ等を行った後、県外調査出張報告書に係る意見の取りまとめを行いたいと考えております
ので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（14時47分閉会）- 53 -