２０２１年度

事 業 報 告 書

（自）２０２１年５月 １日（至）２０２２年４月３０日

公益財団法人 はまなす財団

事業報告書目次Ⅰ 概

要Ⅱ 事業別実施状況
１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業‥‥ 1

２ 広域プロジェクト推進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3３ 地域活性化プロジェクト事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

４ 情報交流促進事業

Ⅲ 庶務事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4

別紙 2021年度 地域づくり活動発掘・支援事業採択一覧(7件)‥‥‥‥‥ 6

Ⅰ 概要
本年度は、新型コロナウイルスの影響を受け在宅勤務、オンライン会議などを活用し従来とは異なる制約条件の中で試行錯誤を繰り返しつつ事業計画に基づき着実に事業を進めてきた。
このような状況下において、「北海道地域経営塾」、「地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）」、「地域づくり活動発掘・支援事業」など財団の中核となる自主事業については、オンライン会議を活用するなど「新北海道スタイル」や「働き方改革」も念頭におき実施した。
また、財団職員の人材育成強化については、業務の進展状況が不透明な中、外部派遣研修は想定していた社外研修が中止されるなどの影響もあり、当初計画の変更を余儀なくされたが、講師役やファシリテーター業務などを通じてOJTによる人材の育成に努めた。
2020年5月に制度を創設した寄附金については、ホームページやメールマガジンなどでの周知に努めているが特段の成果にはいたっていない。特に本年度は、「地域づくり活動発掘・支援事業」に充てるための特別寄附金についてクラウドファンディングの活用を検討していたが各種の制約があり、今後の検討課題とした。
なお、収支については、基本財産の運用益や受託事業収益が予算を上回ったことに加え、オンライン会議の活用による旅費などの減により事業費が予算を下回ったことから、経常収支は大幅な黒字となった。
Ⅱ 事業別実施状況
1．政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業（１）2050年を見据えた持続可能な地域社会づくり
ａ．北海道地域経営塾
今回で3年目となり以下の日程で開催した。本年度も昨年度と同様に連携協定を締結した東京大学地域未来社会連携研究機構などの協力を得て実施した。東大の講師からは、RESASを活用した政策立案事例の紹介などがあり、それを受けて受講者は、自地域の経済分析をより多面的に行う重要性を再認識し、最終的には、各自の地域に応じたアクションプランの作成・発表を行った。
なお、コロナ禍における開催のため第1回、2回、4回は、オンライン形式となったが、第3回は沼田町の協力を得て対面で実施した。
第1回 2021年10月 2日（オンライン形式で開催）
第2回 2021年11月 6日（オンライン形式で開催）
第3回 2021年12月11～12日（沼田町にてコンパクトシティ視察を兼ねて対面形式で開催）
第4回 2022年3月19日 アクションプラン発表会(オンライン形式で開催)-1-

ｂ．地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）「地域づくり活動発掘・支援事業」に採択された観光地域づくりに関するプロジェクトの共通課題を解決するために2014年11月に設置した研究会である（座長：北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院 石黒侑介准教授）。
構成メンバーは、今年度から新たに3団体が加わり合計18団体となった。
第1回（通算第23回）2021年6月14日（オンラインと対面の混在形式）
第2回（通算第24回）2021年10月27日(対面形式で開催)
第3回（通算第25回）2021年11月24日(対面形式で開催)
第1回は、アフターコロナを見据えた観光に関する「情報発信と活用事例」などの紹介を遠隔地のメンバーの意見なども考慮し、オンラインと対面の混在開催とした。
第2回は、昨年同様、日本能率協会が主催する「観光・ホテル・外食産業展2021」におけるメタ観光推進機構代表理事牧野友衛氏のセミナーを実施し、北海道の観光地に新たな価値を加える「メタ観光」について対面での開催とした。
＊メタ観光とは、スマホの地図(位置情報)上にある観光スポットなどが本来有していた歴史的・文化的文脈(一般的に広く知られている情報)に加え、未知の多様な情報(地元人のみが知るマニアックな情報・伝承秘話など)を付加することで、観光地の情報に厚みを加え魅力アップを図るもの。
第3回は、「会員限定マーケットを活用したワーケーション等の地域振興プロモーション事例の紹介」、「Googleサービスを利用した無料情報発信方法の実践例紹介」について対面での開催とした。
また、事業計画に記載した研究成果を集約する等の取組みについては、「北海道経済連合会・北海道大学・はまなす財団」の三者連携により「DMOのその先へ 量から質への転換を牽引する観光推進組織の現状と展望」として報告書にまとめた。
なお、北大とのデスティネーション・マネージャー育成に関する協定に基づき、なかとんべつ観光まちづくりビューロー蓮尾氏、小樽観光協会永岡氏の２名へ支援を実施し、2022年2月22日にオンラインにて履修修了報告会を開催した。
（２）北海道の技術・経験の海外への普及
JICA北海道における当初想定した研修計画などは、昨年度からの繰り越しを含めて以下の5コースを実施した。
① 2020年度「観光振興とマーケティング（C）」コース (昨年度からの繰り越し)② 2020年度「参加型地域開発のための地方行政強化(A)」コース (昨年度からの繰り越し)③ 2021年度「持続可能な観光資源管理開発(自然資源)」コース④ 2021年度「参加型地域開発のための地方行政強化(A)」コース⑤ 2021年度「バングラデシュ/情報通信技術政策」コース (当初計画外)
いずれの研修も新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンラインでの開催となった。

-2-対象国も中南米諸国、東南アジア諸国など様々で時差などの課題もあったが、オンライン講義と録画視聴を活用し研修を実施した。
当財団は、1993年よりJICA北海道から開発途上国の行政官などを対象とした研修事業を受託してきたところであり、いずれの研修においても北海道内各地域の協力のもと地域の国際化・人材育成といった事業目的に合致するものと位置付け受託しているが、今後も、事業目的との整合性を図りながら必要に応じて研修事業を受託する。
２．広域プロジェクト推進事業（１）広域情報誌の発行支援「３ 地域活性化プロジェクト事業(1)地域づくり活動発掘・支援事業」で財団が支援しているドット道東が発行する道東のアンオフィシャルガイドブック「．doto」に関する情報発信などを行った。
（２）地域ベンチャー企業の育成
全道各自治体で活躍している地域おこし協力隊の事業化支援ということで「３ 地域活性化プロジェクト事業(1)地域づくり活動発掘・支援事業」で応募があった案件から１件を採択し、支援に取り組んだ。
３．地域活性化プロジェクト事業（１）地域ネットワーク支援事業
地域からの具体的な支援要請はなかった。
（２）地域づくり活動発掘・支援事業
本年度は例年より少し遅れて「通常枠」の公募を7月に開始し、コロナ禍にあって申請者へのヒアリングなどに時間を要したが、10月に審査委員会を開催し、5件を採択し支援に取り組んだ。（一覧表のとおり）。
また、本年度から北海道の強みである農業を核とした地域づくりを推進することを目的に、一般財団法人HAL財団(磯田憲一理事長)と連携し、「地域農業連携枠」を創設し、「通常枠」と同時に公募し、10月に2件を採択し支援に取り組んだ。(一覧表のとおり)。
「通常枠」公募における条件は以下の2区分とした。
① 事業型‥事業(ビジネス)による地域づくりの活動を継続し、収益性を重視する取組み② 活動型‥地域おこし活動(イベント等)の持続化のための仕組みづくりを行っている取組み
なお、選定に当たっては、事業者の意欲、地域での事業の将来の位置付け、地域特性や地元資源を活かした事業内容となっているか、資金計画の具体性などを重視した。

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（３）その他のプロジェクトの相談助言①地域活性化雇用創造プロジェクト事業（根室振興局受託事業）
平成30年度から北海道根室振興局より受託している「地域活性化雇用創造プロジェクト事業」を本年度も受託した。
本年度は、根室管内企業の人材採用力・育成力向上に資するとともに雇用の安定・創出の確保を図るため、これらに関する採用力向上や人材育成力向上をテーマとしたセミナー・合同企
業説明会などを根室、中標津の2会場でオンラインと対面の混在形式で実施した。
② その他事業昨年度に引き続き新型コロナウイルスで影響を受けた札幌市内の中小飲食店を支援する目的で、当財団を含めて三社で「札幌市飲食店未来応援クラウドファンディング」を共同実施した。
また、釧路総合振興局や地方自治体の依頼に基づく人材育成事業などについて、当財団の事業目的に照らし妥当と判断する事業については、都度講師・コーディネーター派遣などを実施した。
４．情報交流促進事業（１） 広報誌の発行
本年度も引き続き、当財団広報誌である「はまなす」（通巻５４号）を発行し事業ＰＲを行った。
（２）財団ホームページ運営事業
財団の事業状況や組織体制を紹介するなど適切に情報開示を行った。
2016年から始めたメールマガジンについては、職員が受領した名刺をもとに送付リストを作成し、4月末現在では昨年同様約3,500件となっている。
また、当財団の情報以外にも道、経済産業局などが発信する地域にとって有益と思われる情報についても適宜発信しており、今年度は、昨年度より4回増え30回の情報発信を行った。
Ⅲ 庶務事項
１． 理事会及び評議員会の開催（１）理事会〈第35回〉
2021年7月7日（水）京王プラザホテル札幌
2020年度 事業報告（案）、決算報告（案）、定款変更（案）の承認
第14回 評議員会の開催日について決定-4-

〈第36回〉
2021年7月29日（木）札幌センタービル
専務理事の選定〈第37回〉
2022年1月25日（火）札幌センタービル
2021年度 事業中間報告(案)及び決算見込み(案)の報告
就業規程の改正について決定〈第38回〉
2022年4月12日（火）京王プラザホテル札幌
2022年度 事業計画（案）の承認2022年度 収支予算（案）について附帯事項付きで承認（２）評議員会〈第14回〉
2021年7月29日（木）札幌センタービル
2020年度 事業報告（案）、決算報告（案）の承認
理事及び評議員の選任
定款の変更について決定2021度事業計画及び収支予算の報告
２． 参与会〈第6回〉
2022年3月2日(水) 札幌センタービル
2021年度はまなす財団の取組状況説明
参与からの2022年度重点施策などの説明、意見交換
参与 北海道経済産業局産業部長
北海道開発局開発監理部次長

辻 純朗氏
竹内正信氏

北海道総合政策部地域創生局長 工藤公仁氏
以上-5-2021年度 地域づくり活動発掘・支援事業採択一覧表 (通常枠5件)
採択団体名

事業概要

株式会社ciokay
／浦幌町
(事業型)

浦幌町の地域資源である「はまなす」を活用した化粧品の企画と販売を行うことを目的に、地域おこし協力隊が創業した法人である。
現時点では、需要が供給を上回っており、新たな製造設備の投資に向けて支援を実施する計画となっている。

羽幌町観光協会/羽幌町(事業型)

羽幌町観光協会は、新観協研にも参加し、観光協会自らが実施する観光地域づくりの手本として、サイクルツーリズムによる地域連携、地域消費額増加を目指して取り組んでいる。
具体的には、天売島と焼尻島の２つの離島を軸にレンタサイクル事業の創出とサイクルツーリズムの普及を行うことで、旅行者の満足度向上および地域内消費の増加を目指す取り組みとなっている。

特定非営利活動法人芽室まちなか応援隊
/芽室町
(事業型)

にじたべプロジェクト
/函館市
(事業型)

小樽ワインスクウェ
ア推進協議会/小樽市(事業型)

本法人は、芽室町の中心市街地ににぎわいを取り戻すことを目的に、町内の農業者や飲食業者、商工業者によって発足した組織である。
本事業では、地域資源を使った新たな加工品の製造と販売や地域イベントの主催などを行うとともにマイクロブルワリーの設立に向けて検討を行っている。

本プロジェクトは、農業者や飲食店、宅配会社など多様な業種が連携した組織である
地域の農業者から規格外品の野菜を購入し、高付加価値化させ、地域の家庭や飲食店へ利用しやすい様々な加工野菜を提供する事業内容である。
支援事業の内容としては、野菜の加工を高度化する設備の投資の他、販路拡大に資する活動を計画している。

後志地区は、24軒のワイナリーが集結する地区であり、その中核都市である小樽にワインの文化が根付きつつある。
本事業は、北海道のワイン産地として注目される後志地方の中核都市である小樽市をお寿司と日本酒だけではなく「ワインの街 小樽」に向けて、地域の飲食店が集まり小樽の食とワインの魅力を発信する事業を始めた。
ネーミングの由来は、小樽には「お寿司通り」があるのだから、通りからさらに広げた「ワインスクエア」を目指すということである。
支援事業としては、団体設立からWebページ作成や情報発信の手段についてハンズオン支援を行う計画となっている。

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2021年度 地域づくり活動発掘・支援事業採択一覧表(地域農業連携枠2件)

採択団体名

事業概要

株式会社けんぶち
VIVAマルシェ/ 剣淵町

剣淵町の若手生産者15名で作られた法人であり、少量多品種農産物の栽培と直接生活者やレストランへの販売など、先進的な取り組みを行っている。
本支援事業では、長年の試験栽培を経て生産体制が確立したスーパーフードと呼ばれるキヌアについて、認知度向上と流通体制構築のためのイベント等、また、作業効率向上や生産コスト削減に向けた設備投資を計画している。
キヌアを剣淵町の新たな特産品とすることや、HACCP対応の工場の設備投資など、ハンズオン支援を行いながら実施することとしている。

NPO法人まおい学びのさと/長沼町

私立の認可学校を目指している本法人は、設立方針である体験的学習としての「学校ごはん事業」の推進を軸に、地域の農業者と連携した食育事業を進める計画となっている。
「学校ごはん事業」の推進に向けて、調理場の施設整備や衛生管理に関するノウハウ提供および地域の農業者との連携等に関してハンズオン支援を行っている。
また、当法人と同様の食育理念を有している認定こども園への視察等を通じて、より具体的な計画を見据えて事業を進めている。

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