投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2023年8月16日

楽天・ポジティブ・インパクト株式ファンド
追加型投信／内外／株式

商品分類および属性区分

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

追加型

内外株式

その他資産
（投資信託証券（株式））

年1回

グローバル ファンド・オブ・（日本を含む） ファンズ

投資形態

為替ヘッジなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.
toushin.or.jp/）をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「楽天・ポジティブ・インパクト株式ファンド」の募集について
は、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2023 年 8 月 15 日に関東財務局長に提出し、2023 年 8 月 16 日にその効力が生じております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26年法律第 198 号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続を行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投 資 信 託説明書（請求目論見書）については、販 売会 社にご請求いただければ、当該 販 売会 社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにお願いいたします。
●当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社の照会先

https://www.rakuten-toushin.co.jp/
電話：03－6432－7746 受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで【委託会社】ファンドの運用の指図を行う者【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者

楽天投信投資顧問株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1724 号
設立年月日：2006 年 12 月 28 日
資本金：150百万円（2023年5月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：1,602,402百万円（2023年5月末現在）

追加的記載事項＜信託終了（繰上償還）に関する書面決議について＞●当ファンドは、2019年12月の設定以来、主としてスイスのユニオンバンケールプリヴェ（UBP）が運用する外国投資信託を通じて、社会・環境をポジティブに変える事業を生業としている企業の株式に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行ってまいりましたが、当ファンドの純資産総額は14億円程度をピークに、2023年6月末現在では2億円程度まで減少しており、今後も当ファンドの純資産総額の大幅な増加を期待することは難しいと見込まれます。
また、当ファンドの受益権口数は2023年6月末現在で約1億59百万口となっており、投資信託約款の繰上償還条項に定める「受益権の残存口数10億口」を大きく下回っていることから、前述の状況を鑑み、弊社では当ファンドを繰上償還し、運用資産をお返しすることが受益者にとって有利であると判断し、書面決議を行うこととしました。
●書面決議の結果、2023年8月17日現在におけるファンドの議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成をもって可決された場合、2023年10月3日をもって投資信託契約を解約し、信託終了（繰上償還）を行います。
●書面決議および信託終了（繰上償還）のスケジュール①書面決議対象受益者の確定日 :2023年8月17日②議決権行使期間:2023年9月14日まで③書面による決議の日:2023年9月19日④信託終了（繰上償還）
予定日:2023年10月3日※上記の信託終了（繰上償還）に関する書面決議は2023年8月17日現在においてファンドを保有している受益者の方を対象とするものです。
2023年8月16日以降の取得申込分については、議決権はございません。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

日本を含む世界各国（新興国を含みます）の株式を主要投資対象とします◆主として、◆
スイスのユニオンバンケールプリヴェ（UBP）が運用する「UBAM ポジティブ・インパクト・エク
イティ IC 円シェア・クラス」（以下、｢外国投資信託｣といいます。
）を通じて投資を行います。なお、投資信託財産の一部を ｢楽天・国内マネー・マザーファンド｣に投資します。
※UBPについて、詳しくは、後述の「UBPとは？」をご参照ください。
※外国投資信託について、詳しくは、後述の「投資対象ファンドの概要｣をご参照ください。

2

UBPの「ポジティブ・インパクト戦略」により、主として社会をポジティブに変える事業を生業としている企業の株式に投資します◆外国投資信託を通じて、◆主として社会・環境問題の解決に貢献するサ－ビス・商品を提供する企業が発行する上場株式に投資を行うことで、投資信託財産の長期的な成長を目指します。
◆外国投資信託では、◆ファンドの純資産の70％以上は欧州連合（EU）諸国、英国、欧州経済圏およびスイスで登記される企業が発行する上場株式に投資を行います。また最大30％までは、欧州諸国以外で上場されているグロ－バル株式に投資を行います。但し、新興国で上場されている株式には最大で15％を上限に投資を行います。投資対象銘柄数は35 ～ 45銘柄程度のポートフォリオ構築を行います。
※上記外国投資信託の内容は2023年5月末現在のものであり、また地域・国別等の組入比率は今後市況動向等に応じて見直しを行う場合があります。
※「ポジティブ・インパクト戦略」
について、詳しくは、後述の「UBPの「ポジティブ・インパクト戦略」とは？」をご参照ください。

【UBPとは？】●UBP●（ユニオンバンケールプリヴェ）は、スイス・ジュネーブに本拠を置くプライベートバンクです。プライベートバンクとして資産運用サービスの提供に特化しています。
●1969年設立で、●現在はグローバルに25拠点を展開しています。
●運用資産額は1,404億スイスフランです。
●●富裕層向けへの運用戦略から派生し、●世界の個人投資家・機関投資家に様々な運用戦略を提供しています。
2022年12月末時点

3

外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色【UBPの「ポジティブ・インパクト戦略」とは？】◆社会・環境をポジティブに変える事業を生業としている企業に注目します。
◆●●企業収益において革新的事業が重要な位置を占めている企業へ投資●●社会・環境を変える事業で収益成長が見込める企業への投資によりリターンの獲得を狙う●ファンド投資による社会貢献的役割も担う
●

企業

ESG：

ガバナンス、社会貢献等、企業経営の姿勢・仕組み・運営プロセス

ポジティブ・インパクト：
革新的な商品・サービス

社会・環境にとって革新的で需要が伸びる可能性がある商品・サービスを提供している企業を発掘◆社会・環境に貢献する革新的な商品・サービスを提供する企業を独自の◆「インパクトスコア」
で評価します。
〈インパクト投資企業の評価基準：IMAP〉

IM
AP

INTENTIONALITY：企業の意図◆ ポジティブ・インパクトへの企業の方針・考え方◆ 調査・開発への尽力度合い

MATERIALITY：実績◆ ポジティブ・インパクト事業の収益と売上度合い◆ 他の事業との関係（他の事業が障害になっていないか）

ADDITIONALITY：付加的要素

インパクトスコア◆ 展開しているポジティブ・インパクト事業の市場成長性・市場シェア◆ 技術の独自性など

POTENTIALITY：潜在性◆ ポジティブ・インパクト事業に関わる戦略・技術・ビジネスの潜在性◆ その事業がどれくらい社会を変えていくか◆インパクトスコアが高く、◆企業収益成長が見込める35 ～ 45銘柄程度を選定します。
※当戦略では、英ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）等との協議内容を参考にすることがあります。
※上記はUBPの「ポジティブ・インパクト戦略」のイメージであり、特徴やその内容のすべてを表したものではありません。

また上記内容は2023年5月末現在のものであり、今後予告なく変更する場合があります。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは、以下の2本の投資信託証券に投資する｢ファンド・オブ・ファンズ｣です。
外国投資信託への投資割合を高位に維持することを基本とします。
当ファンド

投資対象ファンド

投資
投資者
（受益者）

申込金分配金
解約金
償還金

楽天・ポジティブ・インパクト株式ファンド

損益
投資
損益

（ルクセンブルグ籍円建て外国投資法人）
UBAM ポジティブ・インパクト・エクイティ IC
円シェア・クラス（国内籍親投資信託）

楽天・国内マネー・マザーファンド受益証券

投資
全世界株式
損益
投資損益

円建ての短期公社債※投資対象ファンドについて、詳しくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。

主な投資制限●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●●株式への直接投資は行いません。
●●外貨建資産への直接投資は行いません。
●分配方針●毎年11月15日●（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●分配対象額の範囲は、●繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。
●収益分配金額は、●委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。必ずしも分配が行われるものではありません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

3

追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
以下は、2023年5月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
ファンド形

名UBAM ポジティブ・インパクト・エクイティ IC 円シェア・クラス

態

ルクセンブルグ籍／会社型投資信託／円建て／ UCITS対応

・主として、社会・環境問題の解決に貢献するサ－ビス・商品を提供する企業が発行する上場株式に投資を行うことにより信託財産の長期的な成長を目指します。
・投資対象銘柄については、中小型銘柄への投資比率に制限はもうけないものの、時価総額が運用目的および最低2億ユ－ロ相当以上の銘柄に投資を行います。
主 な 運 用 方 針 ・投資対象銘柄数に関しては35 ～ 45銘柄程度のポートフォリオ構築を行います。
・実質的な運用はユニオンバンケールプリヴェ ユービーピー エスエーが行いますが、英ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）等との協議内容を参考にすることがあります。
・ファンドの純資産の70％以上は欧州連合（EU）諸国、英国、欧州経済圏およびスイスで登記される企業が発行する上場株式に投資を行います。
・ファンドの純資産の最大30％までは、欧州諸国以外で上場されているグロ－バル株式に投資を行います。但し、新興国で上場されている株式には最大で15％を上限に投資を行いま
主 な 投 資 制 限
す。
・同一銘柄の株式への投資割合は、ファンドの純資産の10％以下とします。
・投資信託証券への投資割合は、ファンドの純資産の5％以下とします。
・ファンドの純資産の10％を超える借入れは行いません。
申管込
理

手報

数
酬

料ありません。

等

運用会社報酬：0.5％（年率）
管理会社、保管銀行等費用：0.15％（年率）を上限とし、最低費用として35,000ユーロ（年間）
その他、監査費用、弁護士報酬、売買委託手数料、申込・解約時に係る事務手続き手数料等を負担します。

信託財産留保額ありません。

決日

毎年12月31日

社

ユニオンバンケールプリヴェ ユービーピー エスエー

運算用会

※上記の内容は、今後変更になる場合があります。

4

追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
ファン

名楽天・国内マネー・マザーファンド

形態

国内籍親投資信託

運・ 主として本邦通貨建ての短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
針・ファンドの資金動向、証券市場の価格や売買高などの取引状況、その他取引所の売買停止等のやむを得ない事情等によって、上記のような運用ができない場合があります。

用ド方

主 な 投 資 制 限・ 株式への投資は行いません。
・ 外貨建資産への投資は行いません。

信間

無期限日

毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）

託

決

期算

収 益 分 配 方 針運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。

申料ありません。

酬ありません。

日2010年6月25日

信込

手

託設

数報

定委

託会

社

楽天投信投資顧問株式会社

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

再 信 託 受 託 会 社

株式会社日本カストディ銀行※上記の内容は、今後変更になる場合があります。

5投資リスク基準価額の変動要因
ファンドが投資信託証券を通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。
投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくよ
うお願いいたします。
●主な変動要因

当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、株 価 変 動 リス ク 発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
当ファンドは、実質的に外国の有価証券等に投資を行うため、投資対象資産の取引通貨の対円での為替レートの変動により基準価額は変動します。
為 替 変 動 リス ク 当ファンドは、実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、その需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実流 動 性 リ ス ク 行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額が下落する要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の発行体の倒産、財務状況また信 用 リ ス ク は信用状況の悪化等の影響により、当該有価証券等の価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。
当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した
カントリー・リスク 場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。また、投資対象先が新興国市場の場合には、先進国に比べて、これらのリスクが高いことが想定されます。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドの取引に関しては、●
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当ファンドは、●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、●今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●市況動向や資金動向等によっては、●投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
6投資リスク
リスクの管理体制●委託会社では、●コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。コンプライアンス部は、投資信託財産の運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリング、投資信託財産の運用等についての法令諸規則や投資信託約款の遵守状況等のモニタリングを行います。それらの結果に基づき、必要に応じて是正指導を行うなど、適切な管理・監督を行います。
また、コンプライアンス部は投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを行うとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

参考情報■ファ■ ンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの■騰落率の比較

（円）
20,000（％）
125

18,000（%）（2018年6月～2023年5月）
125
当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）100（2018年6月～2023年5月）
最大値

100

16,00075

75

14,00050

50

12,00025

25

10,00000

8,000-25-25-506,000
2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年5月

-50

平均値
最小値

12.5

※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
（当ファンドの設定日以降で、算出可能な期間についてのみ表示しています。
）※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
）

5.8

当ファンド 日本株

13.6

6.1

-0.4

3.0

3.1

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、
上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、
当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。
当ファンドの対象期間：2020年12月～2023年5月
代表的な資産クラスの対象期間：2018年6月～2023年5月※当ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日本株・・・・・S＆P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株・・・S＆P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株・・・S＆P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）先進国債・・・ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債・・・ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

7

運用実績
2023年5月31日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移（円）当初設定日（2019年12月20日）～2023年5月31日
20,000
純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
18,000
分配金再投資基準価額（左軸）16,000

（百万円）
4,000
3,500
3,000

14,0002,500

12,0002,000

10,000

1,500

8,000

1,000

6,000

500

4,000
2019/12/20 2020/5/29

2021/5/31

02023/5/31

2022/5/31基準価額

12,699 円

純資産総額

203 百万円※「分配金再投資基準価額」
は、税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

分配の推移（10,000口当たり、税引前）
決算期

第1期
2020年11月

第2期
2021年11月

第3期
2022年11月

設定来累計

分配金0円

0円

0円0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産名

種類

UBAM ポジティブ・インパクト・エクイティ IC 円シェア・クラス 投資信託証券

国／地域

ルクセンブルグ 円

親投資信託受益証券 日本

楽天・国内マネー・マザーファンド

通貨

投資比率
98.7%

円

0.0%

短期金融資産、その他1.3%

合計

100.0%※投資比率は、純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※投資比率は、小数点第2位を四捨五入しています。
※国／地域は、各投資信託証券の発行地です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
当ファンドには、ベンチマークはありません。
40%
30%
20%
10%
0%-10%-20%
-30%

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2019年は設定日（2019年12月20日）から年末まで、2023年は5月末までの騰落率を表しています。

最新の運用状況については、委託会社のホームページでご確認いただけます。
82023年

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購

入代金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金

価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目以降に受益者にお支払いします。

締切間原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

申込

時

購 入 の 申 込 期 間

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

2023年8月16日から2024年2月15日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
※「追加的記載事項＜信託終了（繰上償還）に関する書面決議について＞」に記載の手続きを経て信託終了（繰上償還）を行うこととなった場合、購入の申込期間は2023年9月20日までとします。

購 入・ 換 金 申 込 不 可 日

以下のいずれかに該当する日には、申込みの受付を行いません。
・ルクセンブルグの銀行の休業日・ルクセンブルグの銀行の休業日の前営業日
・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

換限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購 入・ 換 金 申 込 受 付の中 止および 取 消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、この信託が主要投資対象とする外国投資信託の取引の停止ならびに外国投資信託の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない場合、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。

信

繰

金

託期

上決収制

償算益分間無期限（2019年12月20日設定）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。
※「追加的記載事項＜信託終了（繰上償還）に関する書面決議について＞」に記載の手続きを経て信託終了（繰上償還）を行うこととなった場合、信託期間は2023年10月3日までとなります。

還委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。また、この信託が主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

日

原則として、毎年11月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

配

毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

（注）
当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 金 の 限 度 額5,000億円

公告委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）の適用対象です。
※2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用はありません。

運課

用税報

告関9

手続・手数料等ファンドの費用・税金ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める料率購入時手数料とします。詳しくは販売会社にお問合せください。
信託財産留保額 ありません。
投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託運用管理費用
財産の純資産総額に年0.9075％（税抜0.825％）の（信託報酬）率を乗じて得た額とします。

※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、毎計算
期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算 期末または信 託終了時に、投資信託財産中から支弁します。
委託会社
年0.2750%（税抜0.250％）
運用管理費用販売会社
年0.6050％（税抜0.550％）（信託報酬）の配分
受託会社
年0.0275％（税抜0.025％）
投資対象とする投資信託証券
年0.65%程度＊1における報酬

購入時の商品説明ならびに事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
投資対象とする投資信託証券の管理報酬等実質的に負担する運用管理費用 年1.5575%（税込）程度＊2

その他の費用・ 以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、 ・信託事務の処理に要する諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する投資信託財産中から支払われます。
手数料
諸費用および受託会社の立替えた立替金の・信託事務の処理に要する諸費用
利息、投資信託財産において資金借入れを行った場合の利息・投資信託財産にかかる監査報酬（注）・投資信託財産にかかる監査報酬：監査法人等
・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用に支払うファンドの監査にかかる費用
・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注）・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用：・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の・外貨建資産の保管に要する費用 等
作成、印刷および提出等にかかる費用
監査費用は日々計上され、毎計算期間の最初の6 ヵ月終 ・その他投資信託財産の運営にかかる費用：計理業務およびこれに付随する業務にかかる費用了日および毎計算期末または信託終了時に支払われま・組入有価証券の売買の際に発生する売買委す。
それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。
（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。
※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・外貨建資産の保管に要する費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
＊1 2023年5月末現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
＊2 ｢実質的に負担する運用管理費用」
は、投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。
この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。

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手続・手数料等
税金

税金は、下表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金分配時所得税および地方税配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時および償還時所得税および地方税譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」
をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
・NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。
・2024年1月1日以降は、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記と異なります。
※上記は、2023年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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手続・手数料等
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