10．地域での組織作りと連携
１ 学校が主体となった家庭や地域との連携の進め方①

家庭との連携警察の連携が強化されている。警察は，犯罪被害の発生状況，事案の発生場所，時間帯，手口等の情報，事案発生が予想される場所などの情報を収集し，学校や教育委員会に提供する状態にある。

家庭は，通学路や自宅周辺などの安全点検，子どもの安教育委員会，警察とも，防犯教室や防犯避難訓練におい全マップづくりへの協力，登下校時の巡回や立哨，学校内，て重要な役割を果たす。教育委員会は，防犯教室等の指導周辺，地域などにおける巡回，不審者出没に関する情報の内容や進め方について指導したり，外部指導者の紹介など提供などの役割を担うことができる。なお，巡回においてを行う。一方，警察は，防犯教室等の指導者や評価者の役は，犯罪が起こりやすい箇所などは重点的に行うことが望割を担う。

まれる。不審者の出没に関する情報の提供については，早（出典：文部科学省「登下校の子どもの安全確保について 学校に期に行うことが以後の犯罪防止や犯人確保にも有効であり，おける防犯教室等事例集」）

遅れがないよう周知する。
また，家庭は，子どもへの防犯指導についても大きな役割を果たす。指導内容としては，犯罪被害の防ぎ方，生命尊重などの一般的内容に加えて，通学路や自宅周辺の安全に関する実態，子どもや家庭の実態などを踏まえ，危険箇所や要注意箇所，緊急時の避難場所など，各家庭固有の個別的な指導が可能である。また，保護者不在時の不審電話や不審者来訪などに関する家庭での防犯，外出等に関する

２ 犯罪情報や地域安全情報の提供
犯罪の防止に関する地域住民の意識を高め，また，地域住民が行う自主防犯活動が効果的なものとなる
よう，警察では，地域住民に向けて，警察の有する犯罪情報や地域安全情報を様々な手段・媒体を用い約束事の確認や徹底なども考えられる。
防犯教室及び防犯避難訓練の参観，子どもの引き渡しなどの訓練への参加，防犯教室などに関わる子どもへの事後指導なども挙げられる。

②

地域との連携10 地域での組織作りと連携

地域と連携した活動としては，まず，地域のボランティ
ア等による学校内外，自宅周辺，地域等での巡回，子ども学校・警察・地域の連携

１

への声かけなどが挙げられる。また，地域は，「子ども 110

学校では学期に一回程度，全校で避難訓練を行います。その際に，警察官が参加し，番の家」などとして，子どもの駆け込み先として協力する

不審者が学校に侵入した際の安全な対応の仕方を子どもたちに指導します。また，日ことができる。さらに，不審者の出没に関する情報の提供

常的な安全学習の際に地域の防犯ボランティア団体が参加して，安全に生活する上でにも貢献できる。その際，有効性を高めるために，自治会等と学校，関連機関などと連携した上記情報の連絡体制を確立する必要がある。以上のような活動や地域安全の情報

日頃から注意すべき事柄や校区の危険箇所を指導します。このような取り組みを通して，地域参加型の安全教育を学校で実施することが可能になります。
地域の防犯ボランティアは，学校から提供を受けた児童の下校時刻に合わせて校区内を見回り，その中で気づいた危険箇所や危険行為を学校に連絡したり，パトロールで発見された非行行為や防犯灯を設置すべき箇所を警察や行政に連絡したりします。に精通していることを活かし，防犯教室や安全指導を担当警察も地域への広報活動の中で学校の防犯活動や安全教育の取り組みを紹介したしたり，活動を教材として提供したりすることも可能であり，地域の防犯団体による取り組みを紹介したりします。また，警察が赤色灯やタスる。

③

キ，のぼりなどを防犯団体に貸与したり，防犯活動に関する民間組織や公共団体からの様々な助成や各種コンクールの募集の情報などを提供することもあります。

関係機関・団体との連携ቇᩞ

教育委員会は，学校に対する安全対策情報の提供や指導，教職員の研修，不審者の出没に関する情報の提供，施設・安全学習など避難訓練など設備の整備などの役割を担う。さらに，地域への啓発，学かけづくりや連絡調整，通学路における危険な環境の改善

貸防
与犯な用ど具の申請などを行う。犯罪被害発生時の活動としては，保護者情報の共有

⼊ኤ

校と地域団体や防犯関係団体との連携を促すために，きっへの連絡の支援，心のケアの支援，報道機関等への対応，効果的な活動の展開

教育再開などの事後措置への指導や支援などが挙げられる。
警察は，不審者の出没に関する情報の提供，巡回，犯罪パトロールや見守り活動も三者で連携し，活動を推進していこう！

情報，地域の危険箇所や要注意箇所，不審者の保護・逮捕などを行う。さらに，防犯教室や，防犯訓練，防犯啓発活動等への指導・助言，評価などを担当する。近年，学校と32

࿾ၞ

34

て提供している。
また，情報提供がより具体的で有用なものとなるよう，地域ごとの犯罪の発生件数やその増減の状況を伝えるだけでなく，多発している犯罪の種類や犯行手口を分析し，特にどのようなことに気を付けなければならないことを分かりやすく示し，ひったくり，空き巣，性犯罪等から身体や財産を守るための方法の普及を図っている。
さらに，情報提供の手段・媒体についても，警察官が巡回連絡で家庭や事業所等を訪問する機会や自治会の会合に出席する機会を活用したりするほか，電子メールやウェブサイト，地方公共団体の広報誌等の各種媒体を活用したりするなど，できる限り多くの者に情報が届くよう工夫している。

るほか，子ども 110 番の家等の防犯関連施設，事件・事故の発生場所，避難場所等が掲載されている。

（出典：警察庁「警察白書平成 18 年」）

茨城県警察地域安全マップ
http://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/01̲anzen/01̲map/safetymap.html
事例〔2〕大阪府警察では，平成 18 年 1 月から，「安まちメール」と称して電子メールによる情報発信を行っている。これは，事前に携帯電話のメールアドレスを登録した利用者に対し，犯罪情報等を電子メールにリアルタイムで提供するものである。利用者は，子どもへの声掛け事案や痴漢等の子ども被害情報，通り魔，ひったくり，路上強盗の被害情報の 4 種類の情報から提供を希望するものを選択することが可能なほか，電子メールを受信する時間帯について発生情報
地図情報
は，24 時 間 の ほ
か，朝，昼又は晩
子供被害情報５月 25 日 14 時頃，の 3 種類の時間
豊中市東豊中町○○先路上で幼児に男が刃物をちらつ帯を，対象地域にかせる事案が発生。
犯人は 50 歳くら
ついては市区町村
い，中肉，作業衣
リンク姿。
地図：
単位で，それぞれ
http://www.abcd
efghijk/dummy
縮小
拡大
不審者を見たら自由に選択するこ
110 番するか最寄りの警察署に連絡とができるようになっている。

事例〔1〕
茨城県警察では，平成 17 年 4 月から Web サイ
トで，小学校の校区ごとに調べることができる地域安全情報を提供している。この Web サイト上では，注意が必要な場所，危険箇所等に印が付けられてい規準表〈31b〉 地域の特性を踏まえ，地域，学校，警察の相互連携ができる。
〈64a〉 防犯に関する情報入手の手段を知り，活用することができる。
〈32a〉 地域の特性を理解しながら，地域，学校，警察，保護者の連携のために積極的に活動することができる。
ねらい２

□□

③地域の学校や警察との連絡調整ができる。

□□④危険箇所の改善を関係機関へ要請・要望することができる。

□□②携帯情報端末（携帯電話）などを利用したタイムリーな情報伝達の方法を知り活用できる。

10□□ ③防犯に関する情報を活用し，地域の防犯活動に役立てることができる。
□□③地域の防犯担当（警察生活安全課・学校・自治会など）と情報交換ができる。

ホームページを利用した連携
現在では，ホームページなどを使って学校・警察・地域のそれぞれの組織で情報発信を行うことが可能になりました。また，メールや掲示板などを用いて情報を交流することも容易にできるようになりました。このよ
うな情報手段を用いて，それぞれの組織の情報を相互にリンクし合い情報を共有したり，コミュニ‫ᦨޟ‬ㄭߎߩ޽ߚࠅߢ ࠴ࠞࡦߩⵍኂ߇ ߰߃ߡ޿߹ߔ‫ޠ‬

ケーションツールを活用して情報を結びつけたりしながら，３つの組織が一体となって地域の防犯活動に取り組むことが大切です。

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ビデオ教材 （ビデオ→ 地域での組織作りと連携）※ビデオを見て，地域，学校，警察の連携と，ボランティア立ち上げの流れについてまとめてみましょう。

ビデオ資料 （関連ビデオ→ 学校と地域ボランティア，学校との協力）

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ǩ%.4*.&※大阪府警察「安まちメール」イメージ図

３３ まとめのポイント

ビデオの事例を参考に，学校との協力体$PMVNO制についてまとめてみましょう。

学校・地域・警察の３者間では日常的な連携に加え，緊急時の連絡体制を作っておくことが望ましいといえます。ス
ムーズに情報の伝達が行えることで混乱を避け，被害を抑えることに繋がるでしょう。

35

藤城小学校，オバパト隊（熊本）に共通しているのは，学校との意見交換の場をしっかりと作っている点にある。そうした機会を設けることによって，地域や子どもたちの様子を学校と地域ボランティアの双方で共有することができる。また，問題の解決においても地域ボランティアと学校が協力して取り組んでいる。
33

４ 自主防犯ボランティア団体の立ち上げ

５ 防犯ボランティア団体の活動内容と，①メンバーを募る
団体を知った経緯
自治会，PTA，会社，学生，老人会など地域に居全国で活動中の防犯ボランティア団体で警察が把住する方，勤務する方に声をかけ，パトロールへの握しているもののうち，地域住民を主たる構成員有志を募りましょう。参加を呼び掛ける際は，押しとし，防犯パトロールを活動内容としている 1,440
つけにならないよう，活動への理解を得ることが大団体の代表者に対してのアンケート，1,159 団体（80.5%）から回答。
切です。
②リーダーを決める
参加者が集まったら，リーダー（推進責任者），防犯ボランティア団体の活動内容（複数回答／平成 16 年警察白書）サブリーダー（副責任者）を決めましょう。リーダー
防犯パトロールを決定することには団体の運営，活動をスムーズに
防犯広報
環境浄化行うという目的があります。
防犯指導・診断
子供保護・誘導③活動方針を決める
危険箇所点検乗り物盗予防リーダーを中心として活動の内容を話し合いま防犯教室・講習会
放置自転車等対策
す。例えば，パトロールの場合では，活動の頻度，駐車・駐輪場警戒
地域安全マップ作成
時間帯，グループ分け，担当の地区等を決定していその他
0500 1000 1500 2000 2500 3000
きます。無理な目標は設定せず，参加者が活動しや
注：１つの団体が複数の活動内容に該当する活動を行っている場合は，複数計上した。
すい活動計画を立てましょう。地域の実情も踏まえることで活動をより効果的に行うことができます。
④活動の開始を知らせる
回覧板や福祉掲示板，地域の広報誌等を利用して，団体の結成と活動の開始を知らせましょう。多くの人に知ってもらうことで，新しい活動参加者・協力者を得る機会となります。（関連：テキスト p.24 〜
防犯ボランティアの立ち上げ
p.25（解説書 p.22 〜 p.23）「どこが安全？ どこが危険？」）協力して取り組もう！
⑤警察，自治体，学校，関係団体と連携をとる
地域の防犯意識を高めるためには，学校・警察・地域がそれぞれの役割を果たして設置，活動に当たっては担当の警察生活安全課に連携することが大切です。ボランティア組織の立ち上げから運営までその連携のあり方を見ていきましょう。
相談を行うとよいでしょう。襷，腕章等の貸与・支まず，地域防犯のボランティア組織を立ち上げます。いろいろな組織からの立ち上給を受けられる場合があります。また，子どもの安げがありますが，ここでは学校の PTA と自治体の呼びかけでボランティア組織が作られた場合を想定します。
全を守るうえでは学校との連携は欠かせないものと学校に集まり，PTA と自治会の役員が集まって最初の話し合いを持ちます。その際，なります，非常時の連絡体制や日常での意見交換等
学校から校長，教頭，安全担当教員，生徒指導担当教員，学校評議員などの出席を求めます。どのような組織にするのか，それぞれの組織ごとの窓口を決めたり，どのよを行えるよう協力体制を作っていきましょう。活動
うな活動を行うのか話し合ったりして大まかな枠組みを決めます。次に，警察や地元が行いやすいように自治体など地域の団体から協力
企業，近隣の中学・高校・大学，教育委員会，公民館，市町村の安全担当者など地域の組織に呼びかけるとともに，地域住民（自治会，商店会，老人会など）にも呼びかを得ることも大切です。
（関連：テキスト p.34 〜 p.37
けて防犯ボランティア組織への参加を募り，推進委員会を結成します。
（解説書 p.32 〜 p.35）「地域での組織作りと連携」）
立ち上げ⑥すでに活動しているグループと連携をとる
ボランティア
学校・PTA・
ボランティア
団体の完成
自治会，３者
推進委員会の同じ地域内ですでに活動している団体がある場
での会議
結成
合，情報交換を行うことでより効果的な活動を行う
活動参加者
地域への呼びかけことができます。また，隣の地域（学区）の団体との募集組織へ参加を募るも連携・情報交換を行うことでより広域で子ども安全を守ることができます。
※④⑤⑥は活動と並行しながら継続して行っていくことが大切です。

４（参考：国分寺市「自主防犯ボランティア

心安全なまちづくり」，広島県警察本部・（社）広島防犯連合会「防犯パトロールの手引き」）

34

結成には関係機関との協力が重要！

地域パトロールで安36

５

活動に参加するに当たって団体を知った経緯（複数回答／平成 16 年警察白書）
51.8

団体の防犯パトロール活動を実際に見て38.9

人づてに話を聞いて団体の活動内容について書かれた団体発行のチラシ，パンフレットを見て団体の活動内容について書かれた行政機関発行のチラシ，パンフレットを見て

33.9
33.9
7.5

シンポジウムなどのイベントに参加して団体のホームページを見て

1.2
29.5

その他
無回答

0

4.6
1020

30

40

50

60
（％）

６ シンボルの例
広島県防犯キャラクター「もしかクン」「 も っと し っかり か んがえよう」 というキャッチコピーと宮島の名物である鹿を掛け合わせたキャラクター。

７ 保険への加入
ボランティア活動中に事故に巻き込まれケガをした場合，補償してくれる制度があります。
例えば，社会福祉法人全国社会福祉協議会にはボランティア活動中の事故，ケガを補償する「ボランティア活動保険」があります。これは活動従事者自身の事故やケガだけでなく，活動中に他人にケガをさせてしまったり，他人のものを壊してしまった場合の補償もしています。加入をする際には自治体の担当課，地域の社福祉協議会に相談をしてみましょう。

８ ボランティア活動保険の内容①

ボランティア活動保険とはボランティア活動中の様々な事故によるボランティア活動者の傷害や賠償責任などについて補償する保険です。

②加入申込者（加入できる方）
社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティアグループ・団体※１※１ ：登録されている団体とは，社会福祉法人，NPO 法人，社団法人，財団法人，学校法人，医療法人，地方公共団体，その他地域福祉活動の推進に取り組む団体です。

規準表〈46a〉 地域の関係機関と連携し，自主防犯組織の結成および自主防犯活動の活性化を支援することができる。
〈47a〉 地域の防犯活動について，その内容を広めるための方法を理解し，実施することができる。
ねらい□□①防犯活動を行う際に地域に呼びかけ，協力を得ることができる。

□□⑤自主防犯組織の立ち上げから活動に至るまでの流れを知っている。

□□⑤啓発のためのアイテム（服装やシール，ロゴなど）を企画・立案することができる。

$PMVNO
役割を決めよう！

活動の資金は？
自主防犯ボランティア団体を結成する

地域防犯ボランティアの推進委員会がときには活動に必要な様々な備品を揃え立ち上がったら，役員を決め，事務局も設る必要があります。こうした活動に対置します。この推進委員会が活動の運営を担っていくことになります。そしてこの推③被保険者（補償の対象となる方）
ボランティア個人 ，ボランティアの監督義務者※２・NPO
法人※３( 賠償事故のみ )※２：ボランティアが子どもなどの未成年者で責任能力がない場合には，親権者などの監督義務者が法律上の損害賠償責任を負う場合があるため，被保険者としています ｡※３：NPO 法人に所属するボランティアの場合，ボランティアの活動中の事
故により，NPO 法人が法律上の賠償責任を負う場合があるため，被保険者としています。

しては助成を行っている市町村もあるので，自分の住む地域ではどのようになっているか調べてみるとよいでしょう。

進委員会が中心となって地域の組織や住民にボランティアの参加を募り，ボランティア組織ができあがります。
ボランティア組織では規模や活動内容に応じて班分けを行い，チームリーダーを決めて実際の防犯活動に取り組みます。この際，警察の生活安全課にアドバイスを求めることが必要です。警察からは防犯活動に関するアドバイス，のぼりや腕章，赤色ライトなどの備品の貸与を受けたりできる場合もあります。また，防犯に関する様々な助成や他地域での取り組みなどの情報も得られるかもしれません。このようなボラン
ティアの活動では日頃の活動で得られた情報を学校や警察と共有し，地域ぐるみで防犯活動を行うことが大切です。

④対象となるボランティア活動
日本国内における自発的な意思による他人や社会に貢献する無償の活動で，次の (1) 〜 (3) のいずれかに該当する活動とします ｡(1) ボランティアグループの会則に則り企画，立案された活動 ( グループが社会福祉協議会に登録されていることが必要です )(2) 社会福祉協議会に届け出た活動(3) 社会福祉協議会に委嘱された活動※活動には活動のための学習会または会議なども含みます ｡

ビデオ資料 （関連ビデオ→ 活動の維持，それぞれの知識・経験を生かす）※ビデオを見て組織づくりのポイントについてまとめてみましょう。

６$PMVNO
シンボルを決めよう
結成した団体にシンボルを設ける場合には，「地域にちなんだ名称」や「キャラクタ」を付けることで地域に活動が根付きやすくなるでしょう。キャラクタを決める際には地域の広報誌などで募集してみるのもよいでしょう。

次のボランティア活動は補償の対象となりません ｡◎海難救助ボランティア活動 ◎山岳救助ボランティア
活動 ◎銃器を使用する害獣駆除ボランティア活動 ◎野焼きまたは山焼きを行う森林ボランティア活動 ◎チェー
ンソーを使用する森林ボランティア活動 また，スポーツ活動などにおいて，試合や練習に競技者として参加する場合は対象になりません。

▲シンボルの例

37（出典：社会福祉法人全国社会副協議会「ボランティア保険」
http://www.fukushihoken.co.jp/volunteer/naiyo/01.html）

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