２ ５ 答 申 第 １ 号
平成２５年８月２６日

気仙沼市長

菅原茂

様

気仙沼市情報公開審査会会長三條秀夫

気仙沼市情報公開条例第１８条第１項の規定に基づく諮問について（答申）

平成２５年７月２４日付け気防第２４２号で諮問のあった下記の件について，別紙のとおり答申します。

記「第５２回臨時市議会に提案された議案第４号に係るプロポーザル提案書」の公文書非公開決定に対する不服申立て（異議申立て）について

答

１

申審査会の結論気仙沼市長（以下「実施機関」という。）が，異議申立人の行った公文書公開請求に係る公文書を非公開とした決定は，妥当である。

２

異議申立ての趣旨
本件異議申立ては，気仙沼市情報公開条例（平成１８年気仙沼市条例第１２号。以下「条例」という。）第８条第１項の規定に基づき，異議申立人が平成２５年４月１７日付けで実施機関に対して行った「第５２回臨時市議会に提案された議案第４号に係るプロポーザル提案書」の公開請求に対して，実施機関が平成２５年５月１６日付け気防第８４号で非公開決定したことについて取り消し，当該公開請求に係る公文書（以下「本件対象公文書」という。）を公開するよう求めるというものである。

３

異議申立て要旨
異議申立人の非公開決定に対する異議理由は，おおむね次のとおりである。
(1) 実施機関が非公開決定した理由として掲げた「公開することにより，提案者の競争上の不利益」となることが明らかであることについて，具体的な検証がないままの非公開決定は，実施機関の独断とのそしりを免れない。
(2) 非公開決定した理由として掲げた「市が今後継続して実施する公募型プロポーザル方式工事発注に際して，公正又は円滑な執行に著しい支障が生ずる」ことについて，具体的に示さない以上，独善的に考えを述べているに過ぎない。
(3) 提案書は，第５２回市議会の議案審議の判断上重要な資料であるからこそ一時配布された。一方，防災集団移転促進事業においてプロポーザル方式を採用するに当たり，提案書を非公開とする説明はなく，条例第６条第５号を根拠に非公開決定するのであれば，その具体的説明が必要であった。これらの具体的説明が行われないのであれば，非公開決定を取り消し，速やかに公開するよう求めているものである。

４

実施機関が非公開と決定した理由
本件対象公文書は，特定の者の知的財産及び事業ノウハウを集約した技術提案書類であって，公開することにより，提案者の競争上の不利益となることが明らかで，かつ，市が今後継続して実施する公募型プロポーザル方式工事発注に際して，公正又は円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるため（条例第６条第５号該当）。

５

実施機関の説明の要旨(1) 本件対象公文書と条例第６条第５号該当性について
本件対象公文書は，技術提案により防災集団移転促進事業造成工事の施工業者選定を行うためのプロポーザル方式工事発注において提案されたものであり，プロポーザル参加企業がその専門的知識，技能に基づき，独自の知見を織り込んだ知的生産物であることを鑑みれば，公開することにより，今後，同様の工事発注方式を予定している本市の防災集団移転促進事業造成工事の施工業者選定において，競合他社に技術を盗用される懸念等があることから，その不利益は，現実的・具体的なもので，かつ，客観的に明白なものであり，条例第６条第５号に規定する「明らかに不利益を与えると認められるもの」に該当すると判断している。
また，提案書が公開されることを前提にプロポーザル方式工事発注による提案を受けた場合，上述の理由により，参加各企業から凡庸な工法による提案がなされるおそれがあり，結果的に最優秀提案者の選考に支障を来すことから，同様に条例第６条第５号に規定する「事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずる」ものと判断している。
(2) 条例第１３条に基づく「第三者」意見実施機関は，異議申立人からの請求がなされた後，本件提案者である大成建設株式会社東北支店（以下「本件提案者」という。）に対し，条例第１３条第１項の規定による意見書提出の機会を与えたところ，２０１３年４月２２日付けで，本件提案者から「提案書が公開されることは，知的財産・ノウハウが公開されることであり，市内他地区における今後のプロポーザルに際し，競争上の不利益になるため支障がある」旨の意見が示されている。また，平成２５年７月２２日の提案者からの聴き取りでは「提案書は提案者が専門的知識，技能に基づき作成した知的財産で著作権の目的として保護されるべき著作物である」との主張がなされた。

（3）「第三者意見」の検討，他提案書が著作物であるならば，著作権法（昭和４５年法律第４８号）第１８条第１項の規定により，本件提案者は公表権を有するのであるから，市の判断による公開によって，その公表権を侵害することは否定できない。

また，提案書自体は，一般的に，公衆に提供されることを予定されている著作物ではなく，公開することに異議を述べていることから，公開することによって本件提案者に与える不利益を上回る程度の公開すべき公益上の理由が見当たらない。
なお，異議申出人が指摘したように，本件提案書は，第５２回市議会（臨時会）において一時配布し，回収したものであるが，議会運営上，便宜的に提供されたものに過ぎない。

６

審査会の判断(1) 本件対象公文書について異議申立人作成の「平成２５年４月１７日付け公文書公開請求書」及び同人作成の「２０１３年７月８日付け異議申立書」には，いずれも「第５２回臨時市議会に提案した議案第４号に係るプロポーザル提案書」が公開請求に係る公文書として記載されている。しかし，同異議申立書「（２）異議申し立ての理由」には「三つ目は，今回情報公開を求めた文書は――中略――内容を議決する判断のためにも重要な資料であった。だから，市長も当日の臨時市議会での質疑に当たり一時配布せざるを得なかったのである。問題は，その文書を会議後回収したことにある。」との記載があり，異議申立人が公開を求めるのは「プロポーザル提案書」自体を指すものか又は議会審議に当たり提示された「プロポーザル資料（Ａ３判両面印刷１枚）（以下「本件プロポーザル資料」という。）」を指すものかは，必ずしも判然としない。
実施機関が作成した本件審議事案に係る「気仙沼市防災集団移転促進事業等（小泉町地区外５地区）造成工事施工者選定のためのプロポーザル募集要項（以下「本件募集要項」という。）」は，その「10技術・施工提案書について」において，「（１）技術・施工提案書は，次の書類を提出すること」として，５つの必要書類（①は表紙であるので内容的には４種の書類）を求めている。「本件プロポーザル資料」には，必要書類②に該当する「３．施工計画（早期完成を目指した実施方針）」（様式－４－２）並びに必要書類③に該当する「２．気仙沼市での防災集団移転事業の特性（今回の工事案件の特性（課題）の対策の提案）」及び「４．地域貢献・その他（市内企業等の活用・地域雇用等，地域貢献への提案）」（様式－４－３）の記載があり，これは「本件募集要項」が「技術・施工提案書」として要求する必要書類の一部であり，かつ，提案書を構成する中核書類であることがわかる（第２の重要書類は，「④見積金額内訳書：別添（様式－４－４）」である。）。
このように見ると，異議申立人が公開を求める対象文書を「プロポーザル提案書」

を構成する中核書類たる「本件プロポーザル資料」であると解しても，その公文書公開請求の趣旨を損なうものではないので，本審議会は本件公文書公開請求及び非公開決定に対する異議申立ての対象文書を「本件プロポーザル資料」と特定する。
なお，付言すれば，実施機関が議案第４号の審議に当たって追加資料を提出した際の文書（平成２５年４月１７日付け気総第１６３号）には，「（２）仮契約者からのプロポーザル提案書」の記載があるため，異議申立人が議会に追加提出された「本件プロポーザル資料」を「プロポーザル提案書」と誤解したものかと思われる。
(2) 非公開決定の妥当性についてア

プロポーザル方式による施工業者選定について（一般論）
従来の「一般競争入札」は，施主たる実施機関が建築ないし工事の標準的施工方法を想定し，それを前提として，主として請負提示価格の（適格性を踏まえた）廉価性を評価基準として施工業者を選定するものである。それに対して，近時多用される「プロポーザル方式」による施工業者選定は，施主たる実施機関が実施しようとする建築ないし工事の意義・諸条件のみを提示し，他は民間業者の知的能力（デザイン，仕様，施工監理方法など）や技術的能力（施工投入機器ないし機材，施工技術など）を発揮させて技術・施工に関する提案を募り，その構想力・施工技術力，実現力等及び請負提示価格を評価規準として請負業者を総合的に選定するものと理解できる（「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）」第３条第５項参照）。
そうであれば「施工・技術提案書」は，プロポーザル応募業者の知的・施工技術的能力の結晶・成果であり，その文書自体が著作権で保護される成果物であるか否かを問うことはさておき，競業する事業者は相互にその持てる知的・施工技術的能力をそれによって競うのであり，それゆえに，それは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第５条第２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるもの」として保護（不開示）対象に該当する可能性が見てとれる。

イ

国の運用方法国土交通省の審査基準「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の審査基準（平成１３年３月２３日国広情第２２号国土交通大臣官房長）」によれば「入札の手続に関する文書のうち，入札予定者又は入札者の詳細な経営内容，業務実施能力又は評価結果を記載した文書であって，公にすることにより，当該入札予定者等の正当な利益を害するおそれがあるもの」及び「契約締結過程又は契約の結果に関する文書のうち，設計・施工上の創意工夫・ノウハウ等であって，公にすることにより，設計・施工者の正当な利益を害するおそれがあるもの」は保護（不開示）対象に該当する可能性のあるものと例示され，また，「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン（２０１３年３月国土交通省・大臣官房地方課・大臣官房技術調査課・大臣官房官庁営繕部計画課）」においては「各競争参加者の提案の具体的内容に係る部分は公表しないものとする。」とされている。
もっとも，公共工事に係る各種入札方式による契約締結については，その透明性・適性化の確保という観点から，「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）」は，「公共工事の入札及び契約について・・・情報の公表，不正行為等に対する措置及び施工体制の適正化の措置を講じ・・・公共工事に対する国民の信頼の確保・・・を図る（同法第１条）」べき，であるとして公共工事に関する各種情報の公表を規定している。
この法律の趣旨を踏まえて，上記の国土交通省のガイドラインは，「４．総合評価落札方式の結果の公表」の「４－１評価結果の公表」において，落札者を決定した場合，①落札業者名，②各業者の入札価格，③各業者の価格評価点，④各業者の技術評価点，⑤各業者の評価値，⑥技術提案の改善過程を契約後速やかに公表するとして，契約締結の透明性を図ろうとしている。
以上が，法制度的枠組みと国（国土交通省）の運用方法であり，これを要すれば，プロポーザル型の総合評価落札方式による請負業者選定手続においては，「技術・施工提案書」そのものは公開しないが，落札者が決定した後には手続の適正化を担保し，その透明性を図るために各種情報を公表する扱いにするというものである。
ウ宮城県の運用方法
この取扱方法の他に，例えば，宮城県の事業においては「提出された提案書及び提案目的物の概要図・構造図の著作権は，それぞれプロポーザル提案者に帰属する。」（「矢本海浜緑地遊具設計・施工プロポーザル（公募型）実施要項」（平成２０年９月・宮城県））と定めることによって公開除外とする例。さらに，「提出された技術提案書のうち課題に対するすべての提案は，技術提案書の提出者特定後一定期間公表する場合があります。ただし，提出者の了承が得られない場合は公表いたしません。」，「提出された全ての技術提案書は，複製の作成及び宮城県情報公開条
例に基づき公開する場合があります。ただし，提出者の了承が得られない場合は公開いたしません。」（「岩沼市玉浦西地区災害公営住宅建築設計」公募型簡易プロポーザル実施要領（平成２５年１月・宮城県））として，公開除外とする取扱いをしている。
以上，国・宮城県いずれの扱いであれ「技術提案書」の公開除外該当性は一般的扱いであると言える。
＊ なお，本件とは別論として，プロポーザル方式の請負業者選定手続には，本件のような総合評価型の他に技術提案型（これも多岐に分類される。）等の様々な方式があるようであり，その型式によっては，プロポーザルであるがゆえに「提案書一律非公開」とは一概に言えない場合もあり得る。
エ「本件プロポーザル資料」に対する非公開決定の妥当性について以上の検討を踏まえ，「本件プロポーザル資料」の公開請求に対する実施機関の非公開決定の妥当性について検討する。
実施機関は，上記４に記したように対象文書非公開の理由として，条例第６条第５号を根拠にしているが，対象文書がプロポーザル技術提案の中核的・具体的内容であることに鑑み，第一義的には条例第６条第３号，第二義的には同条第５号に該当するものとして論ずべきであると思料する。
すなわち，同条第３号本文は，「法人・・に関する情報・・・であって，公開することにより，当該法人・・の事業活動上の利益が著しく損なわれると認められるもの」は公開除外対象に該当すると規定する。既に述べたように「本件プロポーザル資料」は，提案者の知的・施工技術的ノウハウに基づいて作成され，独自のアイデアを盛り込んだ具体的施工提案（＝プロポーザル）であり，競業他社が最も関心を寄せる企業能力の成果であり，企業が最も秘匿したい情報に該当する。それゆえにそれが公開されれば，事業活動に著しく影響を及ぼすことが容易に推測される。
また，条例第６条第５号は，「市・・が行う・・入札・・に関する情報であって，公開することにより，当該事務事業の目的が著しく損なわれると認められるもの，特定の者に明らかに利益若しくは不利益を与えると認められるもの，関係当事者間の信頼関係が著しく損なわれと認められるもの又は当該事務事業若しくは同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」は，公開除外対象に該当すると規定する。「本件プロポーザル資料」が公開されれば，今後実施が予定されている同種の工事等においてそのノウハウが模倣（ないし盗用）されることになり，仮に公開が前提のプロポーザルであるとするならば，独創的ではない凡庸な提案にとどまって事務事業の意義を没却することになる（それは「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に規定する制度趣旨を損なうことにもなる）。

また，「本件プロポーザル資料」には，地元貢献関連として協力会社が実名で記載されており，それが公開されれば信頼関係が損なわれて事業協力に悪影響を及ぼすことも考えられる。
異議申立人は異議申立書において，公開した場合の不利益を具体的に検証すべしと主張する。その主張は具体的な技術・施工提案たる「本件プロポーザル資料」に記される個々の工事施工項目ないし内容について，その有意性と公開した場合に生じる不利益（非公開の必然性）を具体的に説明せよとの趣旨であろうと推測される。
しかし，「本件プロポーザル資料」が本件提案者独自の施工・技術アイデアをこらした成果物であることを確認すれば足りるのであるから，個々の工事施工項目等の有意性・秘匿必要性の検討には立ち入らず，上記の説明で充分である。

以上のとおりであるから，冒頭「１７審査会の結論」のとおり判断する。

附帯意見(1) 本件異議申立てに係る公文書公開請求は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号の規定による議会の議決に付すべき契約として，第５２回気仙沼市議会（臨時会）に提案された議案第４号の審議において，判断に要する資料として追加提出が求められ，本件プロポーザル資料が閲覧提示後に回収されたことに端を発する。
議案第４号の審議資料として当初議会に提出されたのは，本件提案者との「工事請負仮契約書（写）」と５地区の工事施工位置図（全体図と各地区図）のみであり，審議資料不足の指摘はうなずけるところである。しかし，それに応じて（異議申立人が指摘するように）かつての「気仙沼市立病院建設の請負契約に関する議案審議」の例に倣い「本件プロポーザル資料」を提示したことは，情報管理という観点から適切ではなかったと言わざるを得ない。
(2) 実施機関は，プロポーザル結果の速やかな公表（上記６ (2) イ参照）及びプロボーザル実施要綱への提案書公開可否に関する記載（上記６ (2) ウ参照）について，取り組まれたい。
(3) また，実施機関は，議会審議，各種説明会等において必要と思われる工事概要説明のための資料を，提案者の協力の下に適切に作成する等，対応されたい。

以上

平成２５年８月２６日

気仙沼市情報公開審査会会長

三

條秀夫

委員

小笠原一男

委員佐藤よし子

委員

新沼綱一

委員

吉田博

文