集落（活動組織）向け

農地、水路等の基礎的な保全管理と農村環境の保全の手引き（案）

農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）○○県 農林水産部○○地域協議会
農林水産省 農村振興局
平成２５年

月

はじめに
農林水産省では、平成１９年度から「農地・水保全管理支払交付金」
により、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取組に対し、支援しています。
平成２４年度からは、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図り、平成２８年度までの対策として継続します。
また、老朽化が進む農地周りの水路等の施設の長寿命化の取組や、水質・土壌などの高度な保全活動への支援を拡充しています。
この手引きは、地域の皆さんが「農地・水保全管理支払交付金」を活用して、農地、農業用水等の基礎的な保全管理活動や農村環境の保全活動に取り組んでいただくために、計画の策定、活動の実施、活動の報告など一連の流れに沿って具体的な進め方を解説したものですなど一連の流れに沿って具体的な進め方を解説したものです。

地域共同による農地、農業用水、農村環境の保全活動の例

基礎的な保全活動の例
施設の長寿命化や水質・土壌の保全等の高度な保全活動の例■ 点検・機能診断■ 遊休農地発生防止■水路の保全管理■ 農道の保全管理■ ため池の保全管理■地域環境の保全■ 水路の老朽化箇所の補修■素掘り水路からコンクリート
水路への更新■ グリーンベルトの設置■ 水田魚道の設置■ 農道舗装の補修■ 水田湛水による地下水かん養目 次
Ⅰ 農地・水保全管理支払交付金の概要
農１ 農地・水保全管理支払交付金の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１
２ 支援の対象となる組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
３ 共同活動支援交付金の対象活動と支援単価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３
４ 向上活動支援交付金の対象活動と支援単価
４－１ 施設の長寿命化のための活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P４４－２
４２ 高度な農地
高度な農地・水の保全活動
水の保全活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P５
４－３ 農地・水・環境保全組織の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５
５ 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P６
Ⅱ 農地、水路等の基礎的な保全管理と農村環境の保全のための活動
１ 活動の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７

２ 組織の設立
２－１ 活動組織の設立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９
２－２ 農地・水・環境保全組織の設立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２３ 計画の策定
３ １ 対象活動（基礎活動） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１４
３－１
３－２ 対象活動（農村環境保全活動） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１５
３－３ 活動計画書の策定手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８
４ 申請書類の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９
５ 活動の実施
５－１ 基礎活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－２ 農村環境保全活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２０
P２２

６ 活動の記録・報告
６－１ 活動の記録 ・・・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６－２ 活動の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２４
Ｐ２５

（参考）様式集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２６○ 農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）に関するQ&A Ｐ６４○ 連絡先窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６４

■ 農地・水保全管理払交付金の構成

Ⅰ 農地・水保全管理支払交付金の概要
１．農地・水保全管理支払交付金の構成
農地・水保全管理支払交付金は、以下に示す、（１）共同活動支援交付金と、（２）向上活動支援交付金から構成されます。
（１）共同活動支援交付金
以下の活動に対して支援を行います。
①農地、水路等の基礎的な保全管理活動（水路の草刈り・泥上げ、農道の砂利補充など）②農村環境の保全のための活動（生物多様性保全、景観形成など）

概要は３ページへ
・申請等の事務手続きや書類の作成方法等について→７ページへ
・活動項目毎の具体的な活動内容
や配慮事項について→別冊「活動の解説」へ
別冊「活動の解説」へ

概要は４、５ページへ
・申請等の事務手続きや書類の作成方法等について以下の活動に対して支援を行います。
→別冊「農地周りの水路・農道①施設の長寿命化のための活動
等の長寿命化と水質・土壌等（農業用用排水路等の補修・更新など）の高度な保全活動の手引き②高度な農地・水の保全活動②高度な農地
水の保全活動（向上活動の手引き）」へ（水質、土壌、地域環境の保全のための高度な取組）
・活動項目毎の具体的な活動内容③農地・水・環境保全組織の取組や配慮事項について（組織の設立、地域資源保全プランの策定など）→別冊「活動の解説」へ（２）向上活動支援交付金

保全活動の詳細な解説を、以下のURLで公表していますので参照してください。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html
共同活動支援交付金 農地 水路等 基礎的な保全管理と農村環境 保全 ため 活動 解説
共同活動支援交付金：農地、水路等の基礎的な保全管理と農村環境の保全のための活動の解説
向上活動支援交付金：農地周りの水路、農道等の長寿命化、高度な農地・水の保全、農地・水・環境保全
組織の取組支援のための活動の解説
農地・水保全管理支払交付金の構成（１）共同活動支援
交付金
農地・水保全管理
支払交付金①農地、水路等の基礎的な保全管理活動②農村環境の保全のための活動①施設の長寿命化のための活動（２）向上活動支援交付金②高度な農地・水の保全
活動③農地・水・環境保全組
織の取組

1

■対象組織２．支援の対象となる組織
農地・水保全管理支払交付金を活用した取組を行うためには、以下に示す（１）活動組織 または（２）農地・水・環境保全組織のいずれかを設す（１）活動組織、または（２）農地・水・環境保全組織のいずれかを設立する必要があります。なお、組織には農業者以外の構成員が参加することが必要です。
（１）活動組織
集落等の比較的小規模な単位で、個人の農業者に加え、地域住民、自治会、関係
模 単
、
農
、
、
、
団体などの多様な主体が参画する組織です。
活動組織の構成例

農業者
農業者

農業者
消防団

地域
住民

地域住民
参加型

水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

消防団

地域内
交流型
水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

自治会

ＰＴＡ

ＰＴＡ

自治会

都市・農村
交流型

都市
住民
地域
住民

水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

ＮＰＯ
地域
住民

自治会

（２）農地・水・環境保全組織
旧市区町村単位等の広域エリアにおいて、集落（活動組織）、水土里ネット、地域の関係団体などから構成される、構成員間の協定に基づく組織です。組織設立等への支援を受けることができます。
支援内容は５ページへ【構成】
対象区域の農地・農業用水等の保全管理活動を行う集落、NPO、地域の関係団体
等複数の団体等から構成【対象区域（面積）】協定の対象とする区域が、昭和25年２月１日時点の市区町村区域程度、又は協定の対象とする区域内の農用地面積が200ha以上（北海道にあっては、
3,000ha以上）
道府県の定める基本方針において、条件不利
地域等における設立支援要件（100ha）を別途定める場合は、その旨修正してください。

農地・水・環境保全組織の構成例

農地・水・環境保全組織
集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

2

ＮＰＯ

水土里
ネット

■ 共同活動の対象活動と支援単価

３．共同活動支援交付金の対象活動と支援単価
農地、水路等の資源の基礎的な保全管理活動（①基礎活動）と、生物多様性
保全、景観形成などの農村環境の保全のための活動（②農村環境保全活動）に
保全 景観形成などの農村環境の保全のための活動（②農村環境保全活動）に対し、対象となる農地面積に応じて支援します。
対象活動と支援単価（１）対象活動①基礎活動
協定に位置づけた農用地、水路、農道等の資源を対象とする基礎的な保全管理活動です。
「点検・機能診断」、「計画策定」、「研修」、「実践活動」から構成されます。
点検・機能診断

計画策定

研修

遊休農地の発生状況や施設の劣化状況等の確認

点検・機能診断結果を踏まえた活動計画の策定

技術力の向上や事務手続
き等に関する研修の受講

実践活動

耕作可能な状態への農地の保全管理

漏水箇所の目地補修等
砂利の補充等によるによる水路の保全管理
農道の保全管理【実践活動の例】

堤体の草刈り等によるため池の保全管理②農村環境保全活動
生物多様性保全、景観形成などの農村環境の保全を図るための活動です。「計画策定」、「啓発・普及」、「実践活動」から構成されます。
計画策定

啓発・普及

地域の農村環境の保全に向けた計画策定

地域住民との交流活動や広報等による啓発・普及

実践活動

水質調査等による
農業用水の保全グリーンベルトの適正管 植栽による景観形成等
理等による農地の保全による地域環境の保全【実践活動の例】（２）支援単価
基本単価（新規地区）

継続地区※

都府県

北海道

田

4,400円/10a3,400円/10a

畑

2,800円/10a1,200円/10a

草地

400円/10a200円/10a

基本単価の7.5割を上限※ ５年以上共同活動支援交付金に取り組んできた地域又は、向上活動支援交付金に取り組む地域

・上表は、国と地方公共団体の合計額
・交付額は、上表の単価に交付対象農用地面積を乗じて算出

3

■ 向上活動の対象活動と支援単価

４．向上活動支援交付金の対象活動と支援単価
４－１．施設の長寿命化のための活動
４ １ 施設の長寿命化のための活動
老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等の活動に対し、対象となる農地面積に応じて支援します。
対象活動と支援単価（１）対象活動

補修

更新等

水路、農道などの施設の老朽化部分の補修や、機能維持のための更新等の活動が対象です。
老朽化した水路のコー
ティング等による補修

農道舗装の補修【活動例】（２）支援単価
都府県

北海道

田

4,400円/10a3,400円/10a

畑

2,000円/10a600円/10a

草地

400円/10a400円/10a

素堀り水路からコンク
リート水路への更新
リ
ト水路 の更新【活動例】

・左表は、国と地方公共団体の合計額
・交付額は、左表の単価に交付対象農用地面積を乗じて算出

４－２．高度な農地・水の保全活動
水質、土壌、生物多様性等の地域環境の保全に資する高度な保全活動に対し、取組内容、対象となる農地面積に応じて支援します。
対象活動と支援単価（１）対象活動
農業用水の保全

農地の保全

地域環境の保全グリーンベルト設置による土壌流出防止【活動例】

カバープランツ（地被植物）の設置【活動例】

水質、土壌、生物多様性等の地域環境の保全を行うもので、専門家の指導など高度な技術が求められる活動が対象です。
給水栓・取水口の自動化等【活動例】（２）支援単価
都府県

北海道

田

500/1,000/1,500/2,000 円/10a500/1,000/1,500 円/10a

畑

500/1,000/1,500 円/10a500/1,000 円/10a

草地

－

－

上表は、国と地方公共団体の合計額

4【交付額の上限について】
・活動組織の場合、１組織当たり、200万円を上限
・農地・水・環境保全組織の場合、1集落
当たり、200万円を上限

■向上活動の対象活動と支援単価

４－３．農地・水・環境保全組織の取組
農地 水 環境保全組織の取組
旧市区町村単位等の広域エリアにおいて農地・農業用水等の資源と地
域環境の保全を行う「農地・水・環境保全組織」に対しては、その設立
及び地域資源保全プランの策定を支援します。

支援内容と支援単価（１）支援内容【活動組織の広域化・体制強化】
農地・水・環境保全組織の設立等の際に必要となる経費を支援します。
【地域資源保全プランの策定】
農業施設の劣化状況の把握等により、施設の長寿命化対策の計画的な推進等を図る「地域資源保全プラン」の策定を支援します。

（２）支援単価
対象活動

支援額

活動組織の広域化・体制強化

40万円/組織

地域資源保全プランの策定

50万円/組織5・左表は、国と地方公共団体の合計額
交付額は、設置された農地 水 環
・交付額は、設置された農地・水・環境保全組織１組織あたり

■実施体制５ 実施体制国（地方農政局等）、都道府県、市町村、活動組織、農地・水・環境保全組織が相互に連携を図って 農地・水保全管理支払交付金による取組を
全組織が相互に連携を図って、農地・水保全管理支払交付金による取組を推進・実施します。
役割分担と交付ルート（１）役割分担【活動組織、農地 水 環境保全組織】【活動組織、農地・水・環境保全組織】
市町村との協定や活動計画に基づき、保全管理活動を実施します。
【地域の推進体制（都道府県、市町村、農業者団体等から構成）】
活動組織等の行う活動に関する助言や指導、活動組織等から提出された申請書等の審査や交付金の交付などを行います。
【国（地方農政局等）】
申請書等の審査や交付金の交付などを行います。

（２）交付ルート【共同活動支援交付金】
地域の推進体制から活動組織等に交付されます。
【向上活動支援交付金】
国からの交付金は活動組織等へ直接交付されます。都道府県、市町村からの交付金
は都道府県が定めたルートにより活動組織等へ交付されます。
実施体制

国（地方農政局等）
交付金

農業者団体等交付金

交付金（共同活動支援）

申請・報告

協定認定
（市町村）

協定認定申請（市町村）交付金（向上活動支援）交付金（共同活動支援）

申請・報告（向上活動支援）市町村交付金 （向上活動支援）

（共同活動
支援）

申請・報告

都道府県
協定締結
（市町村）

交付金 （向上活動支援）

地域の推進体制

農地・水・環境保全組織

活動組織
水土里ネット

ＰＴＡ

婦人会

自治会

農業者

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

6

ＮＰＯ

水土里
ネット

■活動の手順

Ⅱ 農地、水路等の保全管理と農村環境の保全のための活動の実施
１．活動の手順
農地、水路等の資源の基礎的な保全管理活動と農村環境の保全のための活動（共同活動）は、以下に示す、組織の設立、計画の策定、申請書類の提出、活動の実施、活動の記録・報告のステップで実施します。
これらのステップが、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）これらのステップがPl （計画） D （実行） Ch k（評価）→Action（改善）のサイクルを形成し、翌年度以降の活動に反映されます。

（１）組織の設立
保全管理活動を実施する活動組織または農地 水 環境保全組織を設立します
保全管理活動を実施する活動組織または農地・水・環境保全組織を設立します。
活動組織の設立について→9ページへ、農地・水・環境保全組織の設立について→11ページへ（２）計画の策定

Plan（計画）

共同活動支援交付金により実施する共同活動の計画を策定します。
計画の策定について→13ページへ（３）申請書類の提出
活動組織、農地・水・環境保全組織から地域の推進体制へ採択申請を行います。
採択された後に、当該年度の活動に必要な交付金を申請します。
採択申請について→19ページへ、交付申請について→19ページへ（４）活動の実施

Do（実行）

農地、水路等の資源の基礎的な保全管理活動（基礎活動）と農村環境の保全のための活動（農村環境保全活動）を実施します。
基礎活動について→20ページへ、農村環境保全活動について→22ページへ（５）活動の記録・報告

Check（評価）

日々の活動について、作業の内容や金銭の収支等について記録します。
当該年度の活動記録をとりまとめ、実施状況報告書を作成し、市町村に提出します。
活動の記録について→24ページへ、活動の報告について→25ページへ（６）次年度の計画への反映

Action（改善）

市町村が実施状況の確認を行い、活動組織に確認通知書を送付します。
次年度の年度活動計画の参考としてください。

7

■ 活動の手順

各都道府県で事業実施主体への提出時期を記述してください

活動の手順とスケジュール
活動組織

地域の
推進体制

作成書類

①組織の設立国（地方農政局等）（詳細は赤字のページを参照して下さい）【書類の提出期限】【書類の提出期限】

・活動組織または農地・水・環境保全組織の設立。

①組織の規約（Ｐ10）②協定書（Ｐ10）②計画の策定・共同活動の計画を策定。

③活動計画書（Ｐ13）③申請書類の提出
採択申請、交付申請
・採択申請（活動計画書に協定書、規約を添付）。
・採択された後に、当該年度の活動に必要となる交付金
を申請
を申請。

採択
申請
採択
通知

④採択申請（Ｐ19）⑤交付申請（Ｐ19）交付
申請《採択申請》
６月30日まで（ただし、平成25年度については８月30日まで）《交付申請》○月○日まで

交付
決定

交付
申請
交付
決定

④活動の実施・基礎活動、農村環境保全活動の実施⑤活動の記録・報告（１）活動の記録
・日々の活動について、作業内容や金銭の収支等につい
て記録。
（２）報告
・当該年度の活動記録を取りまとめ、実施状況報告書を作成し、市町村へ提出。

⑥活動記録（Ｐ24）⑦金銭出納簿
（Ｐ24）

実施
状況
報告

⑧実施状況報告書（Ｐ25）⑥次年度の計画への反映
・市町村が実施状況を確認
・市町村の確認結果を反映

8《実施状況報告》・毎年度○月○日まで実績報告■活動組織の設立

２．組織の設立
農
農地・水保全管理支払交付金を活用した取組を行うためには、活動組織
保
交
用
、 動 織
または農地・水・環境保全組織を設立する必要があります。

２－１．活動組織の設立

対象地域の単位の例（１）対象地域の設定

集落単位

集落営農単位

集落ぐるみで保全活動を行う体制集落営農組織で保全活動を行う体制

水系単位

事業単位

活動組織づくりは、対象地域を設定することから始めます。
地域の水路や農道などを守っていく共同活
動に、もっとも取り組みやすいまとまりを、それぞれの地域に応じて設定します。
対象地域の単位は、集落ごと、ため池や堰などの用水がかりごと、圃場整備などの事業
実施区域ごとなど、様々なまとまりが考えられます。
合意形成が可能なまとまりで、対象地域を検討してください。

ため池や堰などの水 ほ場整備事業などの系での保全活動を行 事業実施単位での保う体制
全活動を行う体制（２）構成員の取りまとめ

様々な構成員の参加の例①構成員
活動組織には、農業者だけではなく、農業者以外の構成員（個人又は団体）が参加することが必要です。構成員の種類や数は
地域の実情に応じて、望ましい枠組みにしてください。
活動組織の構成員は、個人でも団体でも構いません 団体の場合は その団体の中構いません。団体の場合は、その団体の中で、活動組織の構成員となることを合意・決定した上で、参加してください。

農業者

地域
住民

農業者
消防団

ＰＴＡ

地域内
交流型
自治会

地域
住民

農業者
消防団

都市
住民

水土里ﾈｯﾄＪＡ等

9

水土里ﾈｯﾄＪＡ等

自治会

水土里ﾈｯﾄＪＡ等②構成員の範囲
農業者の方は、原則として、対象地域の中で農業を営んでいる方を構成員とします。
農業者以外の構成員は、地域の資源を守る共同活動に参加していただくことができ
れば、地域の内外は問いません。

地域住民
参加型

ＰＴＡ

都市・農村
交流型

ＮＰＯ
地域
住民

自治会

■ 規約の作成（３）規約の作成

様式は28～32ページ参照①活動組織における規約の作成についてそれぞれの活動組織において、活動の目的、構成員、合議方法など組織の運営の基本となる事柄を確認するため、活動組織の規約を定めます。規約は市町村との協定の締結にも必要になります。
②規約の内容について
規約の内容は、28～3２ページに示す様式のとおりとし、それぞれの活動組織で定めてください。

総会における議決について

活動計画、収支決算等の議決については、以下のいずれかの方法により、活動組織
活動計画、収支決算等
議決に
ては、以下
ずれか 方法により、活動組織全体で決定してください。
① 出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
② 各集落の構成員それぞれ１票により集落としての議決を行った後、各集落及び団体の代表でそれぞれ１票により行い、過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる｡
決するところによる
以下に該当する事項について議決する場合には、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決が必要です。
・ 活動組織規約の変更
・ 活動組織の解散
・ 構成員の除名
・ 役員の解任（４）協定の締結

様式は33～35ページ参照

活動組織が農地、水路等の資源の基礎的な保全管理活動と農村環境の保全のための活動が円滑に実施できるよう、その内容等について明確化し、双方が確認するため、活動組織と市町村との間で協定を締結します。

10■活動組織の設立

２－２．農地・水・環境保全組織の設立（１）設立のねらい
農地・水・環境保全組織は、旧市区町村単位等の広域エリアにおいて、集落（活動組織）、NPO、地域の関係団体等などから構成される、構成員間の協定に基づく組織です。
（注）以下（２）①に示す広域エリアで、複数集落から構成する組織や集落等の代表者により意思決定を行う組織は 原則として 農地 水 環境保全組織により 共
により意思決定を行う組織は、原則として、農地・水・環境保全組織により、共同活動に取り組みます（その他の場合も、取組面積や組織形態に応じて、農地・水・環境保全組織を設立することが可能です）。
活動組織と農地・水・環境保全組織との対比
集落毎に活動組織を設立する場合

広域的な農地・水・環境保全組織を設立する場合対象となる区域が２００ha以上等（C集落）

老朽化が著しい水路

老朽化が著しい水路への重点的な活動

活動組織

農地

農地

農道

農道

活動組織

（A集落）

農地

農地

B集落

D集落

A集落
活動組織

活動組織

交
←付金

農地・水・環境保全組織

→

申請・
報告

交
←付金

申請・
報告

交
←付金

交
←付金

申請・
報告

（D集落）

申請・
報告

（B集落）

→

→

→

地域の推進体制①A～Dの各集落（活動組織）で事務手続きを実施②C集落には老朽化が著しい水路があるが、対象農用地面積に応じた交付金では十分な対策ができない（２）規模 構成員
（２）規模、構成員

C集落←申請・報告交付金→①事務手続きの一本化により事務負担が低減②A～D集落の対象農用地面積に応じた交付金により、老朽化が著しい水路への重点的な活動が可能

道府県の定める基本方針において、条件不利地域等における設立支援要件（100ha）を別途定める場合は その旨修正してください
援要件（100ha）を別途定める場合は、その旨修正してください。

①規模協定の対象となる区域が、昭和25年２月１日
時点の市区町村区域程度、又は協定の対象とする区域内の農用地面積が200ha以上（北海道にあっては、3,000ha以上）を有する場合が対象となります。
②構成員
地域共同で農地・農業用水等の保全管理に取り組む集落（活動組織）に加え、NPO、地域の関係団体等から構成します。

11

農地・水・環境保全組織の構成例
農地・水・環境保全組織
集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

ＮＰＯ
自治会

自治会

自治会

自治会
水土里
ネット

婦人会

消防団

PTA

老人会

■ 活動組織の設立（３）設立手続き
農地・水・環境保全組織は、以下の手続きで設立します。
①協定（案）、運営委員会規則（案）、活動計画（案）の作成【協定（案）】
農地・水・環境保全組織における活動の対象となる区域や活動計画、構成員の役割分担などを定めた協定（案）を作成します。
協定書について→37ページ【活動計画書（案）】
活動計画書（案）を策定します
活動計画書（案）を策定します。
活動計画について 共同活動→51ページ、向上活動→別冊「向上活動の手引き」【運営委員会規則（案）】
意思決定方法、構成団体の責務、会計の処理方法、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確化した運営委員会規則（案）を作成します。
運営委員会規則について→44ページ②協定の参加者の取りまとめ【参加者の取りまとめ】
集落（活動組織）や各団体において、①の３案について検討し、協定に参加す
ることについて合意形成した上で、参加者を取りまとめます。
参加同意書について→42、43ページへ【協定対象農用地及び施設の集計と協定対象区域図面の作成】
参加同意書に記載されている協定の対象となる農用地と施設を集計します。また、協定対象区域図面を作成します。
必要に応じて、活動計画（案）の見直しを行います。
協定対象農用地及び施設について→41ページへ、協定対象区域図面について→40ページ③協定の締結と運営委員会の設立【協定の締結】
農地・水・環境保全組織における活動の対象となる区域や活動計画、構成員の役割分担などを定めた協定を、構成員間において締結します。
【運営委員会の設立】
農地・水・環境保全協定の運営に関する意思決定機関として設置します。
運営委員会は、協定に参加する団体を代表する委員から構成されます。

協定書について→37ページ

農地・水・環境保全組織の構成・運営

運営委員会
会長、副会長、会計、監査役、委員、会員④市町村の認定
構成員間の合意が得られた協定、活動計画
書及び運営委員会規則について、市町村長の認定を受けます。
協定書に以下の資料を添付して、市町村長に協定の認定を申請します。
１．活動計画書
２ 農地 水 環境保全管理協定運営委員
２．農地・水・環境保全管理協定運営委員
会規則

代表者
（または
構成員）

代表者
（または
構成員）

代表者
（または
構成員）

代表者
（または
構成員）

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

代表者
代表者

ＮＰＯ
水土里
ネット

農地・水・環境保全管理協定

12■ 対象活動

３．計画の策定
共同活動支援交付金により実施する共同活動の計画を策定します
共同活動支援交付金により実施する共同活動の計画を策定します。

３－１．対象活動（基礎活動）
基礎活動では以下の取組を実施します。

（１）活動の構成
基礎活動は、「点検・機能診断、計画策定、研修」と「実践活動」で構成されます。
実践活動は、農用地、水路、農道、ため池のいずれも５つの活動項目で構成されます。
点検・機能診断
点検・機能診断、
計画策定、研修

計画策定
機能診断・補修技術等の研修

基礎活動

農用地
実践活動
水路

①遊休農地発生防止のための保全管理②畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り③畦畔・農用地法面等の補修④施設の適正管理⑤異常気象時の対応①水路の草刈り②水路の泥上げ③水路の適正管理④付帯施設の適正管理⑤異常気象時の対応

農道①路肩、法面の草刈り②側溝の泥上げ③農道の適正管理④付帯施設の適正管理⑤異常気象時の対応

ため池①ため池の草刈り②ため池の泥上げ③堤体の適正管理④付帯施設の適正管理⑤異常気象時の対応（２）活動の要件

基礎活動は、協定に位置づけた施設に該当するすべての活動項目を実施します。対象となる施設が存在しない活動項目は除外します。
実践活動のうち、施設の適正管理、付帯施設の適正管理及び異常気象時の対応については、点検及び機能診断に基づいて、各活動項目に含まれる必要な取組を実施します。
機能診断・補修技術等の研修は、協定期間内に１回以上の研修を受けるものとします。
基礎活動の取組内容→14ページ

基礎活動の活動項目と活動要件
活動項目
点検・機能
診断、
計画策定、
研修
基礎
活動

活動要件

点検及び機能診断

毎年実施

計画策定

毎年実施

機能診断・補修技術等の研修

協定期間内に１回以上

農用地 ①～⑤
・①、②は、毎年実施
・③、④、⑤は、点検・機能診断に基づいて各活動項目に含まれる必要な取組を実施

水路 ①～⑤
実践活動

農道 ①～⑤ため池 ①～⑤13

■ 対象活動

基礎活動の取組内容

点検検・機能診断【農用地】
遊休農地等の発生状況、畦畔、農用地法面、鳥獣害防護柵等の状況の確認と記録【水路、ため池、農道】
雑草の繁茂や泥の堆積状況、施設の劣化状況等の確認と記録

計画策定

・点検及び機能診断の結果を踏まえて、実践活動に関する
年度活動計画を策定

研修

・活動に関する事務手続きや組織の運営に関する研修
・施設の機能診断に関する研修施設 機能診断に関する研修・施設の長寿命化のための補修・更新等に関する研修
・農村環境の保全に資する高度な取組等に関する研修【農用地】①遊休農地発生防止のための保全管理②畦畔 農②畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り
法 防 林等 草③畦畔・農用地法面等の補修④施設の適正管理⑤異常気象時の対応【水路】④施設の適正管理の取組の例
・鳥獣害防護柵の適正管理
鳥獣害防護柵の適正管理
・暗渠排水の清掃
・きめ細やかな雑草対策 等

実践活動①水路の草刈り②水路の泥上げ③水路の適正管理④付帯施設の適正管理⑤異常気象時の対応③水路の適正管理の取組の例
・目地詰め
・表面劣化に対するコーティング
表面劣化に対する
ティ グ 等④付帯施設の適正管理の取組の例
・ゲート類等の保守管理の徹底
・破損施設の補修 等①路肩、法面の草刈り②側溝の泥上げ③農道の適正管理④付帯施設の適正管理⑤異常気象時の対応③農道の適正管理の取組の例
・砂利の補充・路肩、法面の初期補修 等④付帯施設 適正管理 取組 例
④付帯施設の適正管理の取組の例
・側溝の目地詰め・破損施設の補修 等①ため池の草刈り②ため池の泥上げ③堤体の適正管理④付帯施設の適正管理⑤異常気象時の対応③堤体の適正管理の取組の例
・コンクリート構造物の目地詰め
・堤体侵食の初期補修 等④付帯施設の適正管理の取組の例
・ゲート類等の保守管理の徹底
・管理道路の管理 等

【農道】

【ため池】

都道府県において、取組を追加している場合や、特定の取組を必須としている場合があります
ので、事前に都道府県、地域協議会又は市町村に確認してください。

14

■ 対象活動

３－２．対象活動（農村環境保全活動）
農村環境保全活動では以下の取組を実施します。

（１）活動の構成
農村環境保全活動は、「計画策定」、「啓発・普及」、「実践活動」で構成されます。
「農業用水の保全」、「農地の保全」、「地域環境の保全」から、１つ以上のテーマを選択します。
テーマ選択時の留意事項→17ページへ

計画策定
広報活動、啓発
活動

農村環境
保全活動

地域交流、学校
教育等との連携

啓発・普及
啓発
普及

地域内の規制のとりまとめ

・水質保全 ４項目
・地下水かん養 ２項目
・水資源保全 １項目
・農地の保全 ４項目

農業用水の保全
実践活動

農地の保全
地域環境の保全・生物多様性保全 ７項目
・景観形成
景観形成 ６項目
・水田貯留機能増進 １項目
・資源循環 １項目

（２）活動の要件【計画策定】
選択したテ マについて 活動実施のための計画を毎年策定します
選択したテーマについて、活動実施のための計画を毎年策定します。
【啓発・普及】
選択したテーマに応じた広報活動、啓発活動等を毎年１以上実施します。
【実践活動】
選択したテーマに応じた取組を毎年１以上実施します。
農村環境保全活動の取組内容→16ページ

農村環境保全活動の活動項目と活動要件
活動項目

活動要件

計画策定
啓発・普及
農村環境
保全活動

農業用水の保全
実践活動

農地の保全
地域環境の保全15

テーマを１以上定めた上で、そのテーマに該当する計画策定、啓発・普及及び実践活動のそれぞれの取組を１以上実施

■ 対象活動

農村環境保全活動の取組内容

計画策定

以下のテーマから１つ以上を選択し、基本方針、保全方法、活動内容等を示した計以下のテから１ 以上を選択し 基本方針 保全方法 活動内容等を示した計画を策定する。
・農業用水の保全
・農地の保全・地域環境の保全

啓発・普及・広報活動、啓発活動
・地域住民との交流活動 学校教育 行政機関等との連携
・地域住民との交流活動、学校教育、行政機関等との連携
・地域内の規制等の取り決め
例）希少生物の生息環境保全のために立ち入りを制限する区域や時期の設定
希少生物の生活史に配慮した草刈り、泥上げ時期の設定 等【農業用水の保全】（水質保全）
・循環かんがいの実施
・水質保全を考慮した施設の適正管理・水田からの排水（濁水）管理・水質モニタリングの実施・記録管理（地下水かん養）
・水田の地下水かん養機能向上活動
・水源かん養林の保全（水資源保全）・管理作業の省力化による水資源の保全【農地の保全】実践活動（農地の保全）・排水路沿いの林地帯等の適正管理
・沈砂池の適正管理
・土壌流出防止のためのｸﾞﾘｰﾝﾍﾞﾙﾄ等の適正管理
・農用地から風塵の防止活動【地域環境の保全】（生物多様性保全）
・生物の生息状況の把握
・生態系保全に配慮した施設の適正管理
・水田を活用した生息環境の提供
・生物の生活史を考慮した適正管理
生物の生活史を考慮した適正管理
・放流・植栽を通じた在来生物の育成
・外来種の駆除・希少種の監視（景観形成）
・非かんがい期における通水・農業用水の地域用水としての利用・管理
・景観形成のための施設への植栽等
・農用地等を活用した景観形成活動
・伝統的施設や農法の保全・実施
・施設等の定期的な巡回点検・清掃（水田貯留機能増進）
・水田の貯留機能向上活動（資源循環）
・地域資源の活用・資源循環のための活動

都道府県において、取組を追加している場合や、特定の取組を必須としている場合があります
ので、事前に都道府県、地域協議会又は市町村に確認してください。

16

■ 対象活動（３）テーマ選定時の留意事項
農村環境保全活動のテーマの選定に当たっては、どのような活動を通じて農村環境を 全
境を保全していくのか、地域の現状（自然的条件や社会的条件等）を整理し、地域
地域（自 的条
会的条 等）を整
地域の持つ特徴や課題等を整理した上で検討します。
市町村が策定する「田園環境整備マスタープラン」や各自治体の計画の内容等を参考に実施する活動を選定します。
農村環境保全活動のテーマと地域の特徴
テーマ

農業用水の
保全

農地の保全

地域環境の
保全

活動内容

活動の対象となる地域の例

農村地域及び周辺の水質を保全する活動

・下流に水質を保全するあるいは向上しなければいけない池沼等がある地域
・利水上水質を保全するあるいは向上しなければいけない地域

地下水のかん養を行う
活動

・下流又は周辺に地下水利用が多い箇所がある
地域

管理作業の省力化により水資源の保全を行う
活動

・農地集積の進展や、過疎化・高齢化・混住化の進行等により、水管理が粗放化するなどの問題が発生している、またはそのおそれがある地域

農地からの土壌流出を防止する活動・降雨等により、土壌が流出して、農地の土壌が減少する恐れがある地域
・下流に濁水による水質への悪影響が生じる池沼等がある地域

農村地域及び周辺の動植物を守り、多様な生物相にする活動

・希少な生き物が生育・生息する地域
・生物多様性に配慮した水路等を設置した地域
・外来生物の進入が著しく、駆除が急がれる地域

農村地域及び周辺の景観、生活環境を向上
景観
生活環境を向上する活動

・美しい農村景観が形成されている地域
農用地 農業用水等で地域 生活環境が保全
・農用地・農業用水等で地域の生活環境が保全・向上できる地域

水田に貯水することにより、洪水を抑制する機能を増進する活動

・下流に大雨による被害が多い箇所がある地域

地域の資源の循環を図る活動

・地域の資源循環、エネルギー資源等を循環により有効利用できる地域

向上活動支援（高度な農地・水の保全活動）を実施する場合の留意事項
向上活動支援（高度な農地・水の保全活動）では、水田魚道や浄化水路などの施設の設置等に係る費用について支援されます。施設設置後の維持管理については、共同活動支援（農村環境保全活動）で支援されます。
向上活動支援（高度な農地・水の保全活動）に取り組まれる場合には、共同活動支援（農村環境向上活動支援（高度な農地
水の保全活動）に取り組まれる場合には 共同活動支援（農村環境保全活動）において、施設の維持管理に関する活動が実施できるように、活動項目を選択してください。
※向上活動支援（高度な農地・水の保全活動）の詳細については、別冊「向上活動の手引き」を参照
してください。

17

■ 計画の策定

３－３．活動計画の策定手順

様式は51～53ページ参照

計画策定の流れは以下のとおりです
計画策定の流れは以下のとおりです。

（１）協定期間の設定
対象活動の実施に係る協定期間を設定します。
協定期間は５年間を原則としますが、平成25年度以降に協定を締結する場合は、
平成28年度までの期間とすることができます。

（２）対象施設の検討①農用地面積（農用地面積の詳細については、市町村に確認してください）【協定農用地面積欄】
対象活動組織が共同活動を実施する農用地面積を記入します。
協定区域内の遊休農地面積を記入します。
【対象農用地面積欄】
共同活動支援交付金の算定の対象となる農振農用地の面積を記入します。
②農業用施設
農業用施設欄には、共同活動を実施する農業用施設の数量を記入します。

（３）位置図の作成
活動範囲が判別可能な図面に、共同活動の対象となる全ての水路、農道等の施設
がを図示します。
遊休農地の範囲を図示し、その面積も記入します。

（４）交付金額の算定
対象農用地面積に地目毎の交付金の単価を乗じて、交付金額を算出します。
（交付金の単価は市町村に確認してください）（５）活動項目の選定
基礎活動、農村環境保全活動のそれぞれについて、実施する活動を選択します。

（６）活動実施時期の記入
選択した活動項目毎に代表的な実施時期を記載します。年度ごとに実施時期に変更が生じても構いません。
複数の集落等から構成される対象組織における実施計画の策定について

異常気象について

複数 集落
複数の集落から構成する活動組織又は複数の集落若構成す 活動組織
複数 集落若しくは活動組織から構成する農地・水・環境保全組織については、集落等の単位で取り組まれる活動の内容について、毎年度、当該年度の活動の実施計画を策定し、運営委員会に提出してください。
実施計画について→61ページへ

18

施設の見回りを行う異常気象の種類、程度については、当該市町村の地域防災計画に定める基準を参考にするなどして活動計画に位置づけてください。
○市町村地域防災計画において被害情報の収集を行う基準の例
大雨・洪水・暴風警報が発令されたとき
震度４以上の地震が発生したとき

■ 申請

４．申請書類の提出
活動組織、農地
水 環境保全組織から地域の推進体制へ申請書類を提活動組織、農地・水・環境保全組織から地域の推進体制へ申請書類を提出します。
（１）採択申請

活動計画書の様式は51～53ページ参照

共同活動支援交付金による活動を実施しようとする
場合には、その初年度に活動計画書を提出する必要があります。
活動計画書には、次の書類を添付します。
・農地・水保全管理支払交付金の実施に関する協定書→33ページを参照ください
・組織の規約→28ページを参照ください

農地・水・環境保全組織
における採択申請について

農地・水・環境保全組織の場合は、活動計画書に次の書類を添付します。
１．農地・水保全管理協定
２．運営委員会規則→37ページを参照ください
3 ペ ジを参照くださ活動組織等は、地域の推進体制に活動計画書を提出します。→提出先は64ページの問い合わせ先にご確認ください。

（２）交付金の申請

交付金交付申請書の様式は55ページ参照①交付申請書の提出
毎年度、当該年度の活動に必要な交付金の交付申請書を○月○日までに（採択年度にあたっては、○月○日までに）地域の推進体制に提出します。
→提出先は64ページの問い合わせ先にご確認ください。

②交付決定の通知
地域の推進体制が、交付申請書の内容について、必要な審査を行った後に、地域の推進体制から交付金の交付決定通知を活動組織等に送付します。
採択内容の変更手続きについて

活動計画書、協定書、規約に変更が生じた場合は以下の手続きが必要となります。
①採択内容の変更承認申請②採択内容の変更の届出

・保全管理する農振農用地面積の変更（農地転用による除外等）
・保全管理する対象施設の変更
・対象組織の変更（活動組織の合併や分割）
・活動の中止又は廃止【提出書類】
活動計画書（51ページ）【添付書類】
協定書、規約のうち変更が生じたもの

19

左記以外の変更
・役員の交代、構成員の変更等【提出書類】
以下の書類のうち提出日が早いものに書類を添付
・当該年度の実施状況報告書（62ページ）
・翌年度の交付申請書（55ページ）【添付書類】
活動計画書、協定書、規約のうち変更が生じたもの

■ 活動の実施

５．活動の実施
農地、水路等の資源の基礎的な保全管理活動と農村環境の保全のための活動を実施します。

５－１．基礎活動
基礎活動を実施します。
活動内容の詳細については別冊「活動の解説」を参考としてください。

（１）点検及び機能診断①農用地
遊休農地の発生状況の把握や、畦畔、農用地法面、鳥獣害防護柵、防風ネッ
ト等の状況確認を行います。
②農業用施設水路や側溝の泥の堆積状況、施設の劣化状況等について状況確認を行います。
機能診断の結果は必ずメモ等に記録しておくことが必要です。
記録が残っていない場合、機能診断が実施されていないものと判断されてしまう場合があります。

機能診断結果の記録例
施設区分：

開水路

整備年度：

昭和58年

施設名：

○○○○水路地区・区間等：

－

診断結果

実施年月日

確認箇所

○年○月○日□□□目地部分が一部開いている

診断担当者
○○○○

△△△

一部にはらみあり

○○○○

×××

目地部分が一部開いている○○○○○年○月○日（２）計画策定
点検・機能診断の結果に基づき、活動の実施時期や実施範囲、実施内容、役割分担などを定めた具体的な年度活動計画を策定します。

（３）機能診断・補修技術等の研修
活動組織の技術の向上のため、活動に関する事務、施設の機能診断や簡単な補修、地域環境の保全に資する新たな施設の設置などに関する研修を受けます。

（４）実践活動
点検及び機能診断の結果に基づいて、各活動項目に含まれる必要な取組を実施します。
取組ごとの具体的な内容や配慮事項等については 別冊「活動の解説」を参照
取組ごとの具体的な内容や配慮事項等については、別冊「活動の解説」を参照
してください。
具体的な取組について→21ページ

20■ 活動の実施

基礎活動（実践活動）の具体的な取組
活動項目①遊休農地発生防止のための保全
管理②畦畔・農用地法面・防風林等の草
刈り
農
用
地

③畦畔・農用地法面等の補修④施設の適正管理⑤異常気象時の対応①水路の草刈り②水路の泥上げ③水路の適正管理水路④付帯施設の適正管理⑤異常気象時の対応①路肩、法面の草刈り②側溝の泥上げ③農道の適正管理農道④付帯施設の適正管理⑤異常気象時の対応①ため池の草刈り②ため池の泥上げ③堤体の適正管理
ため
池④付帯施設の適正管理⑤異常気象時の対応

取組
遊休農地発生防止のための保全管理
農用地の除れき畦畔・農用地法面等の草刈り
防風林の枝払い・下草の草刈り
畦畔の再構築農用地法面の初期補修
鳥獣害防護柵の適正管理
防風ネットの適正管理
暗渠施設の清掃
きめ細やかな雑草対策
異常気象後の見回り
異常気象後の応急措置
水路の草刈りポンプ場、調整施設等の草刈り
水路の泥上げポンプ給水槽等の泥上げ
水路側壁のはらみ修正
目地詰め
表面劣化に対するコーティング等
不同沈下に対する早期対応
側壁の裏込材の充填、水路畦畔の補修
水路に付着した藻等の除去
水路法面 初期補修
水路法面の初期補修
破損施設の補修
きめ細やかな雑草対策
パイプラインの破損施設の補修
パイプ内の清掃
ゲート類等の保守管理の徹底
かんがい期前の注油
給水栓ボックス基礎部の補強
破損施設の補修
遮光施設の適正管理
給水栓に対する凍結防止対策
空気弁等への腐食防止剤の塗布等
異常気象後の見回り
異常気象後の応急措置
路肩、法面の草刈り
側溝の泥上げ砂利の補充
路肩、法面の初期補修
軌道等の運搬施設の維持補修
破損施設の補修
きめ細やかな雑草対策
側溝の目地詰め側溝の不同沈下への早期対応
側溝の裏込材の充填
破損施設の補修
異常気象後の見回り
異常気象後の応急措置
ため池の草刈りため池の泥上げ遮水シートの補修
構
コンクリート構造物の目詰め
コンクリート構造物の表面劣化への対応
堤体侵食の早期補修
破損施設の補修
きめ細やかな雑草対策
かんがい期前の施設の清掃・除塵
管理道路の管理
ゲート類の保守管理の徹底
遮光施設の適正管理
異常気象後の見回り
異常気象後の応急措置【参考】活動の解説
第２章 １ （１）
第２章 １ （２）
第２章 ２ （１）
第２章 ２ （２）
第２章 ３ （１）第２章 ３ （２）
第２章 ４ （１）第２章 ４ （２）
第２章 ４ （３）
第２章 ４ （４）
第２章 ５ （１）第２章 ５ （２）
第３章 １ （１）
第３章 １ （２）
第３章 ２ （１）
第３章 ２ （２）
第３章 ３ （１）
第３章 ３ （２）
第３章 ３ （３）
第３章 ３ （４）
第３章 ３ （５）
第３章 ３ （６）
第 章 ３ （（７））
第３章第３章 ３ （８）第３章 ３ （９）第３章 ３ （１０）
第３章 ３ （１１）
第３章 ４ （１）
第３章 ４ （２）
第３章 ４ （３）
第３章 ４ （４）
第３章 ４ （５）
第３章 ４ （６）
第３章 ４ （７）
第３章 ５ （１）
第３章 ５ （２）
第４章 １ （１）
第４章 ２ （１）
第４章 ３ （１）
第４章 ３ （２）
第４章 ３ （３）
第４章 ３ （４）
第４章 ３ （５）
第４章 ４ （１）
第４章 ４ （２）
第４章 ４ （３）
第４章 ４ （４）
第４章 ５ （１）
第４章 ５ （２）
第５章 １ （１）
第５章 ２ （１）
第５章 ３ （１）
第５章 ３ （２）
第５章 ３ （３）
第５章 ３ （４）
第５章 ３ （５）第５章 ３ （６）
第５章 ４ （１）
第５章 ４ （２）
第５章 ４ （３）
第５章 ４ （４）
第５章 ５ （１）
第５章 ５ （２）

取組毎の具体的な内容や配慮事項等について別冊「農地・水路等の基礎的な保全管理と農村環境の保全のための活動の解説」に整理しています。
上記の「活動の解説」については、以下のURLで公表していますので参照してください。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html

21

■ 活動の実施

５－２．農村環境保全活動
農村環境保全活動を実施します。
農村環境保全活動を実施します
活動内容の詳細については別冊「活動の解説」を参考としてください。

（１）計画策定「農業用水の保全」、「農地の保全」及び「地域環境の保全」のうちから選択したテーマに応じて、基本方針、保全方法、活動内容等を示した計画を策定します。
計画には、活動の場所、活動内容、年間を通じての活動予定、活動の役割分担
計画には
活動 場所 活動内容 年間を通じて 活動予定 活動 役割分担等を定めます。
計画策定に当たっては、必要に応じて、専門的知識又は技術を有する者の意見を得て実施してください。

（２）啓発・普及
農村環境の保全について地域住民等の理解を深めるために、広報・啓発活動、
地域住民との交流活動などを実施します。

（３）実践活動選択したテーマに含まれる取組から、１項目以上の取組を選択して実施します。
取組ごとの具体的な内容や配慮事項等については、別冊「活動の解説」を参照
してください。
具体的な取組について→23ページ①農業用水の保全【水質保全】
水質保全を考慮した施設の適正管理や水質モニタリングの実施・記録管理な
どの活動【地下水かん養】
水田の地下水かん養機能向上活動や水源かん養林の保全などの活動
地
養 能向
養
全 ど
【水資源保全】水資源の逼迫や下流閉鎖水域の水質悪化を改善するための末端ゲート・バル
ブ又は給水栓・取水口の自動化などの活動②農地の保全【農地の保全】農
土壌流出防止のためのグリーンベルト等の適正管理や沈砂池の適正管理などの活動③地域環境の保全【生物多様性保全】
生物の生息状況の把握や生物多様性に配慮した施設の適正管理などの活動【景観形成】
施設への植栽や農用地等を活用した景観形成などの活動【水田貯留機能増進】
大雨時の水田からの排水を調節するための調整板設置などの活動【資源循環】
有機物の堆肥化や間伐材等を利用した防護柵等の適正管理などの活動

22■ 活動の実施

農村環境保全活動の具体的な取組

活動項目
計画策定

啓発・普及

①農業用水の保全②農地の保全実践活動③地域環境の保全

取組
農業用水の保全
農地の保全
地域環境の保全広報活動（パンフレット等の作成・頒布、看板設置等）、啓発活動（有識者の指導、勉強会等）
地域住民との交流活動、学校教育,行政機関等との連携
地域内の規制の取りまとめ
循環かんがいの実施
水質保全を考慮した施設の適正管理
水田からの排水（濁水）管理
水質モニタリングの実施・記録管理
水田の地下水かん養機能向上活動
水源かん養林の保全
管理作業の省力化による水資源の保全
排水路沿いの林地帯等の適正管理
沈砂池の適正管理
土壌流出防止のためのｸﾞﾘｰﾝﾍﾞﾙﾄ等の適正管理農用地から風塵の防止活動
生物の生息状況の把握
生物多様性保全に配慮した施設の適正管理
水田を活用した生息環境の提供
生物の生活史を考慮した適正管理
放流・植栽を通じた在来生物の育成
外来種の駆除希少種の監視非かんがい期における通水
農業用水の地域用水としての利用・管理
景観形成のための施設への植栽等
農用地等を活用した景観形成活動
伝統的施設や農法の保全・実施
施設等の定期的な巡回点検・清掃
水田の貯留機能向上活動
地域資源の活用・資源循環のための活動【参考】活動の解説
第４章 １ （１）
第４章 １ （２）
第４章 １ （３）
第４章 ２ （１）
第 章 ２ （第４章（２））
第４章 ２ （３）
第４章 ３ （１） １）
第４章 ３ （１） ２）
第４章 ３ （１） ３）
第４章 ３ （１） ４）
第４章 ３ （１） ５）
第４章 ３ （１） ６）
第４章 ３ （１） ７）
第４章 ３ （２） １）
第４章 ３ （２） ２）
第４章 ３ （２） ３）
第４章 ３ （２） ４）
第４章 ３ （３） １）
第４章 ３ （３） ２）
第４章 ３ （３） ３）
第４章 ３ （３） ４）
第４章 ３ （３） ５）
第４章 ３ （３） ６）
第４章 ３ （３） ７）
第４章 ３ （３） ８）
第４章 ３ （３） ９）
第４章 ３ （３） １０）
第４章 ３ （３） １１）
第４章 ３ （３） １２）
第４章 ３ （３） １３）
第４章 ３ （３） １４）
第４章 ３ （３） １５）

取組毎の具体的な内容や配慮事項等について別冊「農地・水路等の基礎的な保全管理と農村環境の保全のための活動の解説」に整理しています。
上記の「活動の解説」については、以下のURLで公表していますので参照してください。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html

23

■ 活動の記録

６．活動の記録・報告
日々の作業の内容や金銭の収支等について記録します。
業
や 銭
等
。
当該年度の活動の記録を取りまとめ、市町村に報告します。

６－１．活動の記録
日々の活動を記録し、活動記録、金銭出納簿を作成します。

（１）活動記録

活動記録の様式は57ページ参照

活動の実施及びそのための準備やその後の整理など、共同活動支援に係る活動を行った日は、活動記録に記入して下さい。
【活動実施日時欄、活動参加人数欄】
活動日、時間、活動に参加した人数を記入します。
【活動区分欄】
該当す
該当する□に「レ」を記入して下さい。
に「を記さ【施設又はテーマ欄】
基礎活動：活動の対象となった施設を記入します。
農村環境保全活動：対象としたテーマ（農業用水の保全、農地の保全、地域環境の保全）を記入します。
【活動項目、取組内容欄】
具体的な取組内容を記入します。

（２）金銭出納簿

金銭出納簿の様式は58ページ参照

金銭出納簿は、活動組織の共同活動に係る全ての出納について記入して下さい。
なお、金銭出納簿や領収書等支払を証明する書類は、交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から５年間保管する必要がありますのでご留意下さい。
年度
年度
年
管
必 があ まご 意 さ

複数の集落等から構成される対象組織における活動記録、金銭出納簿の作成について
複数の集落（活動組織）から構成される農地・水・環境保全組織については、組織を構成する各集落（活動組織）が、日々の活動内容をP59の作業日報又は活動記録により記録し、運営委員会へ報告して下さい。
運営委員会は、集落（活動組織）からの報告を基に、活動記録及び金銭出納簿を作成します。
なお、複数の集落から構成される活動組織についても、活動組織を構成する各集落毎に、作業日報又は活動記録を作成することで、より正確に日々の活動内容を記録することができます。
この場合、参加集落からの報告を基に、組織全体としての活動記録及び金銭出納簿を作成します。

作業日報の様式は59ページ参照

24■ 活動の報告

６－２．活動の報告
活動の実績を取りまとめ、市町村に報告します。

（１）実施状況の取りまとめ

実施状況報告書の様式は62～63ページ参照

活 動 組織等

毎年度の活動終了後に、活動の実績を実施状況報告書に取りまとめます。
実施状況報告書は、日々記録した活動記録及び金銭出納簿を集計して作成します。

（２）実施状況報告書の提出
実施状況報告書は、市町村を経由して、地域の推進体制あてに提出します。
また、実施状況報告書の提出の際には、次の書類を添付します。
・活動記録→57ページを参照
・金銭出納簿→58ページを参照
・その他必要な書類（領収書の写し等）→提出先は64ページの問い合わせ先にご確認下さい。
提出先は64
ジの問い合わせ先にご確認下さい。

市町村（３）実施状況の確認

活動組織等（４）次年度の年度活動計画の策定

市町村において、協定に定められた事項の実施状況の確認を行います。実施状
況の確認は、書類確認及び必要に応じ現地確認により行われます。

市町村が実施状況の確認に用いたチェックシートは、活動組織等に送付されます。
チェックシートには、確認を実施した際の所見が記入されていますので、次年度の年度活動計画策定時の参考として下さい。

複数の集落等から構成される対象組織における活動の報告
複数の集落（活動組織）から構成される農地・水・環境保全組織については、組織を構成する各集落（活動組織）
が、運営委員会に対し、当該年度の活動の内容を報告します。報告書は、「実施計画、活動報告及び運営委員会
による活動報告確認票」により作成します。
運営委員会は、参加集落（活動組織）の活動報告を確認し、実施状況報告書を市町村に提出して下さい。
なお、複数の集落から構成される活動組織についても、同様の報告手順により、組織を構成する各集落が、組織役員等に対し活動の報告を行うことが可能です。
役員等
動
告 行う
能 す

集落（活動組織）の
活動報告の確認

実施状況報告書の提出【確認方法】
・書類確認
・必要に応じ現地確
必要 応じ現地確認【提出書類】
・実施状況報告書
・活動記録
・金銭出納簿実施状況の確認
報告

報告

活動報告の取りまとめ【提出書類】
・確認票
・作業日報（又は活動
記録）

市町村

運営委員会

集落（活動組織）【確認方法】
・書類確認
・必要に応じ現地確認「実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認表」の様式については59ページ参照

25

（参考）様式集

Ⅰ 組織の設立
１ 活動組織（１）規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）協定書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２８
Ｐ３３

２ 農地・水・環境保全組織（１）協定書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）運営委員会規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３７
Ｐ４４

Ⅱ 計画の策定
１ 活動計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５１

Ⅲ 申請書類
１ 交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５５

Ⅳ 活動の記録
１ 活動記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 金銭出納簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 作業日報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５７
Ｐ５８
Ｐ５９

Ⅴ 活動の報告
１ 実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認
票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 実施状況報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６１
Ｐ６２

26

Ⅰ 組織の設立に関する書類

１ 活動組織（１）規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２８（２）協定書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３３

27

■ 規約（活動組織）（別記６－１）○○活動組織規約
平成○○年○月○日制定
第１章 総則（名称）
第１条 この活動組織は、○○活動組織（以下「活動組織」という。）という。
（事務所）
第２条 活動組織は、主たる事務所を○○に置く。
（目的）第３条 活動組織は、第４条の構成員による共同活動を通じ○○○○に存する農地・農業用水等の資源の保全管理や農村環境の保全を図ること、水路・農道等の施設の長寿命化や水質・土壌等の高度 保
高度な保全を図ることを目的とする｡
図
目的 す ｡（注）活動組織が行う活動の内容に応じて、不要な記述を削除して下さい。
第２章 構成員等（構成員）
第４条 活動組織の構成員は別紙のとおりとする。
活動組織の構成員は別紙のとおりとする（備考）
活動組織の構成に当たっては、地域の実情を踏まえ、関係者が十分協議する。

第３章 役員等（役員の定数及び選任）第５条 活動組織に、代表１名、副代表○名、書記○名、会計○名、監査役○名を置くこととする。
代表等役員は別紙のとおりとする
２ 代表、副代表及び監査役は総会において構成員の互選により選任するものとし、書記及び会計は、代表が指名するものとする。
３ 代表は、この○○を代表し、○○の業務を統括する。
４ 副代表は、代表を補佐し、代表が欠けたときは、代表を代行する。
５ 書記は、○○の活動の事務等を行う。
書記○○ 活動 事務等を行う
６ 会計は、責任者として事業の会計を行う。
７ 監査役は、責任者として会計の監査を行う。
（役員の任期）
第６条 役員の任期は、○年とする｡
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする｡

28

■ 規約（活動組織）

第４章 総会（総会の開催）第７条 通常総会は、毎年度１回以上開催する｡
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡
一 構成員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
二 監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき｡
三 その他代表が必要と認めたとき｡
３ 前項第一号の規定により請求があったときは、代表は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない｡
４ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって構成員に通知しなければならない。
（総会の権能）第８条 総会はこの規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
一 共同活動に関する活動計画の設定又は変更、収支決算及び実施に関すること。
共同活動に関する活動計画 設定又は変更、収支決算及び実施に関する と。
二 向上活動に関する活動計画の設定又は変更、収支決算、年度実績報告及び実施に関すること。
三 活動組織規約の制定及び改廃に関すること。
四 その他活動組織の運営に関する重要な事項。
（注）向上活動に取り組まない場合は、上記第８条の第二号を削除して下さい。
（総会の議決方法等）
第９条 総会は、構成員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない｡ただし、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 総会においては、第７条第４項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
３ 総会の議事は、第10条に規定するものを除き、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは 議長の決するところによるきは、議長の決するところによる。
４ 議長は、構成員として総会の議決に加わることができない。
５ 総会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを構成員全員に配布するものとする。
（注）総会の議決方法は、上記第９条第３項に示す方法もしくは以下に示す方法のいずれかを選択して規定して下さい。
択規定。
３ 総会の議事は、第10条に規定するものを除き、各集落の構成員それぞれ１票により集落としての議決を行った後、各集落及び団体の代表でそれぞれ１票により行い、過半数で決する。なお、
可否同数のときは、議長の決するところによる｡（特別議決事項）
第10条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
議
一 活動組織規約の変更
二 活動組織の解散
三 構成員の除名
四 役員の解任29

■ 規約（活動組織）

第５章 事務、会計及び監査（書類及び帳簿の備付け）
第11条 活動組織は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなけ
ればならない。
一 活動組織規約
二 役員等の氏名及び住所を記載した書面
三 収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳
四 そその他代表が必要と認めた書類
他代表が必要と認めた書類（書類の保存）第12条 活動組織は、前条各号に掲げる書類を事業終了年度の翌年度から５年間保存することとする。
（事業及び会計年度）
第13条 活動組織の事業及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる｡
活動組織の事業及び会計年度は 毎年４月１日に始まり 翌年３月31日に終わる（資金）第14条 活動組織の資金は、次の各号に掲げるものとし、その会計に当たっては他の会計と区分して経理する。
一 共同活動支援交付金
二 向上活動支援交付金
三 その他の収入（注）向上活動に取り組まない場合は、上記第14条の第二号を削除して下さい。
（事務経費支弁の方法等）
第15条 活動組織の事務に要する経費は、第14条の資金をもって充てる｡（活動計画の作成）
第16条
条 活動計画は、会計区分ごとに作成し、総会の議決を得てこれを定める。
（資金の支出）第17条 資金の支出者は、代表とする｡（資金の流用）第18条
第条 資金は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない｡（金銭出納の明確化）
第19条 出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡（金銭の収納）第20条 金銭を収納したときは、領収証を発行しなければならない｡
金銭を収納したときは 領収証を発行しなければならない
２ 金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場合のほか、領収証を発行しないものとする｡

30

■ 規約（活動組織）（領収証の徴収）第21条 金銭の支払については、最終受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証金銭の支払については 最終受取人の領収証を徴収しなければならない ただし 領収証の徴収が困難な場合には、レシート等をもってこれに代えることができる｡
２ 金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる｡（注）向上活動支援交付金を活用して、施設の更新又は新たな設置を行う場合は、以下の規定を追加してください。
（財産の管理）第22条 向上活動支援交付金に係る活動により更新又は新たに設置した施設については、財産管理台帳に記録し、適正に管理するものとする。
（物品の管理）第22条 活動組織が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、滅失及びき損のない
よう、適正に管理するものとする。
（決算及び監査）第23条 活動組織の決算については、代表が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳を、通常総会の開催の日の○日前までに監査役に提出しなければならない。
２ 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して代表に報告するとともに、代表は監査について、毎会計年度終了後○日以内に総会の承認を受けなければならない。

第６章 活動組織規約の変更（規約の変更）第24条 この規約を変更した場合は、市町村長に報告をしなければならない｡

第７章 雑則（細則）
第25条 農地・水保全管理支払交付金実施要綱、農地・水保全管理支払交付金実施要領、その他
この規約に定めるもののほか、活動組織の事務の運営上必要な細則は、代表が別に定める。
附 則
１ この規約は、平成○○年○月○日から施行する。
２ 活動組織の設立初年度の役員の選任については、第５条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第６条第１項の規定にかかわらず、平成○○年○月○日までとする。
３ 活動組織の設立初年度の活動計画の議決については、第16条中「総会」とあるのは、「設立総会 と読み替えるものとする会」と読み替えるものとする。

31

■ 規約（活動組織）

集会の会合、または、設立総会の開催等により、活動組織に参加することについて、構成員の了解を得てください。

（別紙）

平成○○ 年○○ 月○○ 日○○ 活動組織参加同意書
以下３．の構成員は、○○活動組織へ参加するとともに、活動組織の代表、役員について下記１．２．のとおり定めます。

１．代表
役職名

代表

氏名

山田太郎

２．役員
役職名

住所

○○○

氏名

鈴木一郎

○○○

書記

中村次郎

○○○

会計

渡辺三郎

○○○

役員

高橋五郎

○○○

役員

・・・・・・・

○○○

副代表

会計

役員

氏名

・・・・・・・○○○・・・・・・・○○○

氏名○○集落代表水土里ネット○○○○集落○○集落代表・所属する集落や団体名を記入します。
備考○○集落代表

住所

渡辺三郎

○○○

・・・・・・・○○○・・・・・・・

○○○

氏名

備考

○○集落代表

住所

高橋五郎

○○○

・・・・・・・○○○・・・・・・・○○○② 農業者以外
役職名

備考□□集落代表住所○○○（２） ○○集落① 農業者
役職名

・活動組織の事務所を設
活動組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

・活動組織における役職名を記入します。
活動組織 おける役職名を記入します。

鈴木一郎② 農業者以外
役職名○○自治会会長

住所

副代表

３．構成員
３
構成員
（１） ○○集落
① 農業者
役職名

備考

氏名

・・・・・・・○○○・・・・・・・○○○・・・・・・・○○○

備考○○集落代表

住所

備考

住所

団体名

（３） 団体氏名

理事長 村山六郎○○○

水土里ネット○○理事長 齋藤七郎

○○○

ＪＡ○○

保護者代表 伊藤八郎○○○○○こども会

注１： 「農業者」とは、協定に位置付けられている農用地において耕作又は養畜の業務を営む農業者又は団体。
注２： 団体においては、活動組織の構成員となる者は代表者とする。

32

■ 協定書（活動組織）

別記６－２

農地・水保全管理支払交付金の実施に関する協定書
農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成25年○月○日付け25農振第○○号農林水産事務次官依命通知)に基づき、○○活動組織（以下「活動組織」という。）と○○町（以下「町」という。）は、下記のとおり協定を締結する。
（注）土地改良区の管理する施設を向上活動の対象とする場合は、市町村と土地改良区及び対象活動
組織（集落）の三者の間での協定として、以下の内容の規定として下さい。
農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成25年○月○日付け24農振第○○号農林水産事務次官依農
水保 管 支払交付 実 要綱（平成 年日付け 農振第号農林水産事務次官依命通知)に基づき、○○活動組織（以下「活動組織」という。）と○○町（以下「町」という。）及び○○土地改
良区（以下「土地改良区」という。）は、下記のとおり協定を締結する。
記（目的）
第１条 この協定は、○○に存する農地・農業用水等の資源の保全管理や環境の保全を図る活動に加え、水路・農道等の施設の長寿命化や水質・土壌等の高度な保全を図る活動が円滑に実施できるよう、その内容等について定めることを目的とする。
（注）活動組織が行う活動の内容に応じて不要な記述を削除して下さい。
【共同活動支援交付金】（協定期間）
第２条 共同活動の協定期間は、協定締結の日から平成○○年○月○日までとする。
（協定の対象となる農用地及び施設）
第３条 共同活動の協定の対象となる農用地及び施設は、別紙○「共同活動支援交付金に係る活動計画書」のⅠの２に定めるとおりとする。
（実施計画）
第４条 活動組織が共同活動支援交付金により行う活動は、別紙○「共同活動支援交付金に係る活動計画書」のⅡに定めるとおりとする。
（注）共同活動支援交付金を受けな 活動組織 場合は 第 条から第 条を削除し（注）共同活動支援交付金を受けない活動組織の場合は、第２条から第４条を削除して下さい。
さ【向上活動支援交付金】（協定期間）
第５条 向上活動の協定期間は、協定締結の日から平成○○年○月○日までとする。
（協定の対象となる区域及び施設）
第６条 向上活動の協定の対象となる区域及び施設は、別紙○「向上活動支援交付金に係る活動計画書」の２の（１）から（４）に定めるとおりとする。
（注）活動組織が、実施要綱別紙２の第２の２又は３に定める組織の場合は、以下の第７条の規定を追加して下さい。
（基礎的な保全活動の実施）
第７条 活動組織は、協定の対象となる区域において、地域共同により、水路、農道等の基礎的な保全活動を実施するものとする。
（注）活動組織が、実施要綱別紙２の第２の４に定める組織の場合は、以下の第７条の規定を追加し、実施
要領第２の５の（３）に定める地域資源保全管理計画を提出して下さい。
（基礎的な保全活動の実施）
第７条 活動組織は、別紙○「地域資源保全管理計画書」に基づき、協定の対象となる区域において、地域共同により、水路、農道等の基礎的な保全活動を実施するものとする。

33

■ 協定書（活動組織）（実施計画）
第７条 活動組織が向上活動支援交付金により行う活動は、別紙○「向上活動支援交付金に係る活動計画書」の３に定めるとおりとする。
【その他】（町の役割）
第８条 町は、協定の対象区域において、活動組織が第４条及び第７条に定める実施計画に基づき行う活動に対して、次の事項を行う。
（１）町は、活動組織が第４条及び第７条に定める実施計画を策定し、又は活動を実施する際は、必要に応じて助言又は技術的な指導を行う。
て助言又は技術的な指導を行う（２）町は、第４条及び第７条に定めた実施計画に基づいた活動の実施状況について確認する。
（注）向上活動支援交付金を受けない活動組織の場合は、第５条から第７条を削除して下さい。また、上記第８条の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
（町の役割）
第８条 町は、協定の対象区域において、活動組織が第４条に定める実施計画に基づき行う活動に対して、次 事項を行う。
、次の事項を行う。
（１）町は、活動組織が第４条に定める実施計画を策定し、又は活動を実施する際は、必要に応じて助言又は技術的な指導を行う。
（２）町は、第４条に定めた実施計画に基づいた活動の実施状況について確認する。
（注）土地改良区の管理する施設を向上活動の対象とする場合は、以下の規定を追加して下さい。
（土地改良区の役割）
第９条 土地改良区は、協定の対象区域において、活動組織が第７条に定める実施計画を策定し、又は活土地改良区は 協定の対象区域において 活動組織が第７条に定める実施計画を策定し 又は活動を実施する際は、必要に応じて助言又は技術的な指導を行う。

（工事の施行に関する条件）
第９条 活動組織は、工事の施行に当たって、常に災害等の防止に努めるものとし、当該工事が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与える恐れのあるときは、活動組織の負担において必要な措置を講ずるものとするする。
２ 町が管理する施設に関し、活動組織が実施する工事によって生じた工作物等は、所要の手続きを経て、町に無償で譲渡するものとする。
３ 活動組織は、町が管理する施設に関し、工事に当たって詳細な工事内容について町に提出し、工事内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、町に協議し、その指示を受けるとともに、工事が完了したときには、町にその旨を報告し、町は書類確認を行うとともに、必要に応じて現地確認を行うものとする。
（注）土地改良区の管理する施設を向上活動の対象とする場合は、上記第９条第２項、第３項の規定に代（注）土地改良区の管理する施設を向上活動の対象とする場合は上記第９条第２項 第３項の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
２

町又は土地改良区が管理する施設に関し、活動組織が実施する工事によって生じた工作物等は、所要の手続きを経て、町又は土地改良区に無償で譲渡するものとする。
３ 活動組織は、町又は土地改良区が管理する施設に関し、工事に当たって詳細な工事内容について町又は土地改良区に提出し、工事内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、町又は土地改良区に協議し、その指示を受けるとともに、工事が完了したときには、町又は土地改良区にその旨を報告し、町又は土地改良区は書類確認を行うとともに、必要に応じて現地確認を行うものとする。

34

■ 協定書（活動組織）

（その他）
第10条
第
条 この協定に定めのない事項、又は疑義が生じた場合には、町と活動組織が協議をして定めるものと協定 定
事項、又 疑義場合、町 活動組織 協議
定もする。
（注）土地改良区の管理する施設を向上活動の対象とする場合は、上記第10条の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
（その他）
第10条 この協定に定めのない事項、又は疑義が生じた場合には、町又は土地改良区と活動組織が協議をして定めるものとする。
上記協定の締結を証するため、町と活動組織は、本書２通を作成し記名押印の上、それぞれ１通を保有す
るものとする。
（注）土地改良区の管理する施設を向上活動の対象とする場合は、上記の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
上記協定の締結を証するため、町と土地改良区及び活動組織は、本書３通を作成し記名押印の上、それぞれ１通を保有するものとする。
平成○○年○月○日○○活動組織住 所 ○○県○○町○○○○○○ ○○－○
代 表 ○○ ○○印○○町
住 所 ○○県○○町○○○○○○ ○○－○
町 長 ○○ ○○印（注）土地改良区の管理する施設を向上活動の対象とする場合は、市町村と土地改良区及び活動組織の三者の間での協定として、上記に以下を追加して下さい。
○○土地改良区
住 所 ○○県○○町○○○○○ ○○－○
理事長 ○○ ○○印

35Ⅰ 組織の設立に関する書類

２ 農地・水・環境保全組織（１）協定書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３７（２）運営委員会規則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

農地・水・環境保全組織の名称と申請者名の記載方法について①農地・水・環境保全組織の名称については、各地区固有の組織名の前または後に「農地・水・環境保全組織」を入れたものとして下さい。
（例） ○○地区農地・水・環境保全組織
農地・水・環境保全組織○○会
農地
水 環境保全組織○○会②申請書は、運営委員会会長名で提出します。
（例） ○○地区農地・水・環境保全管理協定
運営委員会会長 ○○ ○○

36

Ｐ４４

■ 協定（農地・水・環境保全組織）

別記5－1○年○月○日認定○○町長○○○○○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定書

第１条 この協定は、農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成24年○月○日付け23農振第2342号農林水産事務次官依命通知）に基づき、農地・農業用水及び地域環境の保全管理活動に関する事項を協定することにより、地域の農地・農業用水等の資源の保全管理と環境の保全を図ることを目的とする。
（名称）
第２条 この協定は、○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定と称する。
（協定の対象となる区域、農用地及び施設）
第３条 この協定の対象となる区域、農用地及び施設は、別紙図面及び別表に定めるとおりとする。
（協定の締結）（協定
締結）
第４条 この協定は、前条に定める協定区域内の農用地、施設及び地域環境の保全管理活動を行う集落及びその他の団体の合意により締結する。
（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第４条の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
第４条 この協定は、前条に定める協定区域内の農用地、施設及び地域環境の保全管理活動を行う集落の構成員及びその他の団体の合意により締結する。
（協定の有効期間）
第５条 この協定の有効期間は、○○町長の認定のあった日から平成○年○月○日までとする。
（活動及び事業）第６条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる活動及び事業を行うものとする。
（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第6条の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
第６条 協定参加集落の構成員及びその他の協定参加団体は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる活動及び事業を行うものとする。
（１）農地・農業用水等の日常の保全活動（共同活動支援交付金に係る活動）（２）農村環境の保全活動（共同活動支援交付金に係る活動）（３）水路・農道等の施設の長寿命化のための活動（向上活動支援交付金に係る活動）（４）水質・土壌等の保全のための高度な活動（向上活動支援交付金に係る活動）（５）その他の事業①農地の区画拡大・汎用化等を図る事業②○○○○を図る事業

37

■ 協定（農地・水・環境保全組織）

２ 前項の活動及び事業の実施に際しては、それぞれ計画を策定する。
（注）農地・水・環境保全組織が、実施要綱別紙２の第２の２又は３に定める組織の場合、以下の第７条の規定を追加して下さい。
第７条の規定を追加して下さい（基礎的な保全活動の実施）
第７条 協定参加集落の構成員及びその他の協定参加団体は、協定の対象となる区域において、地域共同により、水路、農道等の基礎的な保全活動を実施するものとする。
（注）農地・水・環境保全組織が、実施要綱別紙２の第２の４に定める組織の場合、以下の第７条の規定を追加し、実施要領第２の５の（３）に定める地域資源保全管理計画書を提出して下さ規い。
（基礎的な保全活動の実施）
第７条 協定参加集落の構成員及びその他の協定参加団体は、別紙○「地域資源保全管理計画書」に基づき、協定の対象となる区域において、地域共同により、水路、農道等の基礎的な保全活動を実施するものとする。
（協定参加集落及び団体の役割）
第７条 協定参加集落及び団体の役割分担は次のとおりとする。
集落・団体
○○集落
○○集落
○○集落

役 割
・各集落区域内の農地・農業用水等の保全活動の実施。
・地域環境の保全活動の実施。
・水路等施設の長寿命化のための活動の実施。
・○○○○（畦畔・農地法面の草刈り等の活動は、個々の農業者が実施。）○○集落○○土地改良区・協定の事務局として全体の調整を図る。
・参加集落及び団体と連携して○○地区の施設のリスク管理と機能保全のための全体構想を策定。
・参加集落が取組む農地周りの水路等の長寿命化対策への技術指導。
・上記の全体構想に基づく、支線水路の補修・更新等を実施。
・○○○○○○○○○団体

・参加集落が取り組む高度な農地・水の保全活動の技術指導。
・○○○○○○

２ 協定参加集落及び団体は、その分担業務の実施に関し、常に事故や災害の発生防止に努めるものとし、当該業務が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与える恐れのあるときは、当該集落又は団体の負担において必要な措置を講ずるものとする。
（注）施設のリスク管理と機能保全のための全体構想（資源保全プラン）を策定する場合は、以下の規定を追加して下さい。
（施設のリスク管理と機能保全のための全体構想の策定）
第８条 協定参加集落及び団体は、○○年○月までに、本協定の対象とする施設のリスク管理と機能保全のための全体構想を策定するものとする。

38

■ 協定（農地・水・環境保全組織）（協定参加集落及び団体間の協力）
第８条 協定参加集落及び団体は、第１条の目的を達成するために、相互に協力するものとする。
２ 協定参加集落及び団体は、その分担業務に関し、協定の履行に影響を及ぼす事態が発生する
協定参加集落及び団体は その分担業務に関し 協定の履行に影響を及ぼす事態が発生する恐れのあるときは、直ちにその旨を第９条に定める運営委員会に報告するものとする。
３ 前項の場合、運営委員会は参加集落及び団体間の業務分担の変更など適切な措置を講じるものとする。
４ 活動の実施に伴い、協定参加集落及び団体間で施設の管理区分の変更を行う場合は、所要の手続きに沿って処理するものとする。
（運営委員会）
第９条 この協定の運営に関する事項を処理するために、○○地域農地・水・環境保全管理協定運営委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会は、協定に参加する集落及びその他団体の代表をもって構成する。
３ 委員会に次の役員を置く。
会長 １名
副会長 １名会計 １名
監査役 １名４ 役員は、委員の互選により選出する。
５ 会長は委員会を代表し、協定運営の事務を総括する。
６ 副会長は会長に事故があるときにこれを代理する。
７ 会計は委員会の経理に関する業務を処理する。
監査役は委員会 会計 監査を行う。
８ 監査役は委員会の会計の監査を行う。
９ この協定に規定するもののほか、本協定の運営について必要な事項は、委員会規則において、これを定めるものとする。
（協定内容の変更及び廃止）第１０条 この協定の内容を変更または廃止しようとする場合は、協定参加集落及びその他の協定参加団体全員の合意をもってその旨を定め、これを町長に申請して認定を受けるものとする。
注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第１０条の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
第１０条 この協定の内容を変更または廃止しようとする場合は、協定参加集落の構成員及びその他の協定参加団体全員の合意をもってその旨を定め、これを町長に申請して認定を受けるものとする。
附則
上記協定の締結を証するため、本書２通を作成し、その１通を○○町長に提出し、他の１通を運営委員会会長が保管し、その写しを協定参加集落及びその他の協定参加団体の代表が保管する。
（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記附則の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
附則 上記協定の締結を証するため、本書２通を作成し、その１通を○○町長に提出し、他の１通を運営委員会会長が保管し その写しを協定参加集落の構成員及びその他の協定参加団体のを運営委員会会長が保管し、その写しを協定参加集落の構成員及びその他の協定参加団体の代表が保管する。

39

・協定区域が判別
別可能な図面を添付しまます。
（詳細な図示は必必要ありません）

・協定の対象ととなる全ての水路（開水水路、パイプライン）、農道
道、ため池を図示します
す。

協定対象区域
域図面

（別紙）

40
※実際の計画書ででは、通常の平面図で可。

農 村環境 保全活 動

遊休農地

ため池

農道

パイプライン

開水路

農用地

協定
定の対象となる資源

組織名 ： ○ ○ 町 ○ ○ 地 域 農 地 ・ 水 ・ 環 境 保 全 組 織■ 協定対象農用地及び施設（農地・水・環境保全組織）

■ 協定対象農用地及び施設（農地・水・環境保全組織）（別表）

協定対象農用地及び施設・参加同意書に記載されている農用地を集計します。

１．協定の対象となる農用地
集落（活動組織）

協定農用地

地目
田

畑

対象農用地

草地

計

田

畑

草地

計

5,400 aＡ

4,600 a900 a0a5,500 a4,532 a

868 a

0a

Ｂ

3,500 a500 a0a4,000 aＣ

2,000 a300 a0a2,300 a3,200 a480 a0a3,680 a1,800 a250 a0a2,050 aＤ

2,300 a150 a0a2,450 a2,100 a130 a0a2,230 a

Ｅ

a

a

a

a

a

Ｆ

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

Ｇ

a

a

a

a

a

a

a

a

Ｈ

a

a

a

a

a

a

a

a

Ｉ

a

a

a

a

a

a

a

a

Ｊ

a

a

a

a

a

a

a

a

・・・・

a

a

a

a

a

a

a

a

合計

12,400
,
a

1,850
,
a

0a

14,250,a

11,632
,
a

1,728
,
a

0a

13,360,a・参加同意書に記載されている施設を集計します。
２．協定の対象となる施設
集落（活動組織）

水路

農道

ため池

Ａ

13.4 ｋm

8.5 ｋm0 箇所

Ｂ

12.2 ｋm

6.2 ｋm1 箇所

Ｃ

10.8 ｋm

4.1 ｋm

1 箇所

Ｄ

12.0 ｋm

4.5 ｋm

0 箇所

Ｅ

ｋm

ｋm

箇所

Ｆ

ｋm

ｋm

箇所

Ｇ

ｋm

ｋm

箇所

Ｈ

ｋm

ｋm

箇所

Ｉ

ｋm

ｋm

箇所

Ｊ

ｋm

ｋm

箇所

・・・・

ｋm

ｋm

箇所

合計

48.4 ｋm23.3 ｋm2 箇所

41

■ 参加同意書（農地・水・環境保全組織）

・本同意書は、協定に参加する集落（活動組織）向けのものです。

○○町○○地域 農地・水・環境保全管理協定参加同意書
農地 水 環境保全管理協定参加同意書
平成 年 月 日○○町○○地域 農地・水・環境保全管理協定
運営委員会会長

鈴木 次郎

殿

A集落

参加集落（活動組織）
所

在

地

代

表

者

○○町○○
印

農林 太郎

当集落（活動組織）については、○○町○○地域 農地・水・環境保全管理協定に参加することを同意します。
記・「協定農用地」には活動を実施する農用地面積を記入します。「対象農用地」には、交付金の算定の対象となる農振農用地面積を記入します。

１．協定の対象となる農用地
協定農用地
地目

田

畑

面積

4,600 a

900 a

0a

計

田

5,500 a 4,532 a

畑

868 a

草地

計

0a

備考

5,400 a・共同活動支援交付金に係る活動、向上活動支援交付金に係る活動の対象となる施設の数量を記入します。数値は概ねの数値で構いません

２．協定の対象となる施設
施設

対象農用地

草地

水路

数量

農道

13.4 ｋmため池

8.5 ｋm

３．協定参加集落（活動組織）の構成員
３
協定参加集落（活動組織）の構成員
① 農業者
番号
氏名

0 箇所

住所

1

○○ ○○

○○○

2

○○ ○○

○○○

3

○○ ○○

○○○

4

○○ ○○

○○○

5

○○ ○○

○○○

6

○○ ○○

○○○

備考

備考

運営委員会委員・集落（活動組織）の代表者の他に、農地・水・環境保全組
織運営委員会の委員を選定する場合は、当該構成員の備考欄に「運営委員会委員」と記載します。

・協定に参加する集落（活動組織）の構成員を記載します。
② 農業者以外
番号

氏名

1

○○ ○○

○○○

2

○○ ○○

○○○

3

○○ ○○

○○○

③ 集落内のその他の団体（婦人会、老人会他）
番号
団体名・代表者

1

注１：
注２：

○○営農組合代表 ○○ ○○

住所

備考

住所

備考

○○○

「農業者」とは、協定に位置付けられている農用地において耕作又は養畜の業務を営む農業者又は団体。
集落（活動組織）の代表者の他に、農地・水環境保全組織運営委員会の委員を選定する場合は、当該構成員の備考欄に「運営委員会委員」と記載する。

・参加同意書については、集落（活動組織）において、合意形成した上で、取りまとめしてください。

42

■ 参加同意書（農地・水・環境保全組織）

・本同意書は、協定に参加する団体向けのものです。

○○町○○地域 農地・水・環境保全管理協定参加同意書
平成○○ 年○○ 月○○ 日○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定
運営委員会会長

氏

名

殿
団

体

名 NPO法人○○○所

在地 ○○県○○町○○

代

表

者

○○ ○○

当団体については、○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定に参加することを同意します。

記

１．団体の設立目的○○○○○○○○○○

２．団体の設立年月日
平成○○年○○月○○日

３．協定における役割

参加集落が取り組む高度な農地・水の保全活動の技術指導・参加同意書については、団体における所定の手続きを経て、提出してください。

43

印

■ 農地・水・環境保全管理協定運営委員会規則（農地・水・環境保全組織）

別記5－2○○町○○地域農地 水 環境保全管理協定運営委員会規則○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定運営委員会規則
平成○○年○月○日制定
第１章 総則（目的）第 条 この規則は、○○町○○地域において締結された「○○町○○地域農地・水・環境保全管
第１条
規則
地域
締結された「地域農地 水 環境保全管理協定（以下「協定」という。）」の第９条の規定に基づき、協定運営委員会について必要な事項を定めることにより、協定の適切な運営を図り、地域の農地・農業用水等の資源の保全管理と環境の保全を図ることを目的とする｡（名称）
第２条 本委員会は、「○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定運営委員会」（以下「委員会」という。）という。
（事務所）
第３条 本委員会は、主たる事務所を○○に置く。
（注）集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、集落の構成員について委員会の会員と位置づけます。このため、以下の第４条の規定を追加して下さい。
（会員）
第４条 本委員会の会員は、協定に参加する集落の構成員及びその他団体の代表者とする。

第２章 委員会の構成及び運営（委員会の構成）
第４条 本委員会の委員は、協定に参加する集落及びその他団体の代表者をもって構成する。
（役員の定数及び選任）第５条 本委員会に次の役員を置く。
一 会長 １名
二 副会長 １名
三 会計 １名
四 監査役 １名
２ 役員は委員会において委員の互選により選出する。
３ 会長は本委員会を代表し、協定運営の事務を総括する。
４ 副会長は会長に事故があるときにこれを代理する。
５ 会計は本委員会の経理に関する業務を処理する。
６ 監査役は本委員会の会計の監査を行う。

44

■ 農地・水・環境保全管理協定運営委員会規則（農地・水・環境保全組織）（役員の任期）
第６条 役員の任期は、○年とする｡
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（委員会の開催）
第７条 委員会は、毎年度１回以上開催するとともに、次に掲げる場合に開催する｡
一 委員現在数の３分の１以上の要求があったとき。
二 監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき｡
三 その他会長が必要と認めたとき｡
２ 前項第一号の規定により要求があったときは、会長は、その請求のあった日から30日以内に委員
前項第一号の規定により要求があったときは 会長は その請求のあった日から30日以内に委員会を招集しなければならない｡
３ 委員会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって委員に通知しなければならない。
（委員会の権能）
第８条 委員会は、この規則において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
一 共同活動に関する活動計画の設定又は変更、収支決算及び実施に関すること。
共同活動に関する活動計画の設定又は変更 収支決算及び実施に関すること
二 向上活動に関する活動計画の設定又は変更、収支決算、年度実績報告及び実施に関すること。
三 ○○○○事業に係る計画の設定又は変更、収支決算、年度実績報告及び実施に関すること。
四 規則の制定及び改廃に関すること。
五 その他協定の運営に関する重要な事項。
（注）その他事業に取り組まない場合は 上記第８条第三号を削除して下さい（注）その他事業に取り組まない場合は、上記第８条第三号を削除して下さい。
（委員会の議決方法等）
第９条 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。なお、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 委員会の議長は、会長がこれを務める。
３ 委員会にお委員会においては、第７条第３項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することがでては、第７条第３項によりあらかじめ通知された事項にて み議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 委員会の議事は、第10条に規定するものを除き、出席した委員の過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 委員会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを協定に参加する集落の構成員全員に配布するものとする。
（特別議決事項）
第10条 次の各号に掲げる事項は、委員会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。ただし、第三号及び第四号については、全員一致による議決を必要とする。なお、第三号の協定参加団体の除名は、当該参加団体の代表を除く委員の一致による議決とする。
一 規則の変更
二 役員の解任
三 協定参加団体の除名
四 協定の変更又は廃止

45

■ 農地・水・環境保全管理協定運営委員会規則（農地・水・環境保全組織）（注）集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、以下の第３章の総会に関する規定を加えて下さい。
総会に関する規定を加えて下さい
第３章 総会（総会の開催等）第12条 総会は第４条に定める協定参加者をもって構成し、毎年度１回以上開催するとともに、次に掲げる場合に開催する。
一 協定参加者現在数の４分の１以上の署名による請求があったとき。
協定参加者現在数の４分の１以上の署名による請求があ たとき
二 監査役から文書による総会開催の請求があったとき。
三 その他会長が必要と認めたとき。
２ 前項一号及び二号の規定により請求があったときは、会長は、正当な理由がない限り、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。正当な理由により総会を開催しない場
合は、会長は会員に対し、文書でその理由を報告しなければならない。
３ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって協定参加者に通知しなければならない。
（総会の機能）第13条 総会は次の各号に掲げる事項を議決する。
一 委員の選任及び解任
二 各年度の決算報告
三 前条第１項第一号により、協定参加者が請求した事項
前条第 項第 号に り、協定参加者 請求 た事項
四 前条第１項第二号により、監査役が請求した事項
五 その他重要な事項（総会の議決方法等）
第14条 総会は、協定参加者現在数の過半数の出席により成立する。なお、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 総会においては、第12条第３項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することがで総会においては 第12条第３項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りではない。
３ 総会の議事は、出席者数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、協定参加者として総会の議決に加わることができない。
５ 会議により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを協定参加者全員に配布するものとする。

第３章 協定参加団体における保全管理活動等の実施（実施計画）
第11条 協定参加団体は、毎年それぞれが行おうとする活動の実施計画を作成し、各団体における決定を経て、委員会に提出する。
２ 委員会は、各団体から提出された実施計画について会計区分毎にとりまとめ、その議決を得てこれを定める。
定（保全管理活動等の実施）
第12条 協定参加団体は、実施計画に基づき、保全管理活動等を実施するものとする。

46

■ 農地・水・環境保全管理協定運営委員会規則（農地・水・環境保全組織）（活動の資金とその経理）
第13条 委員会は、各団体の実施計画の実施に必要となる資金について、本委員会の資金から各団体に適正に配分するものとする。
２ 委員会から配分された資金について、協定参加団体は適正に経理を行うものとする。
（注）各団体への資金配分を行わない場合は、上記第13条を削除して下さい。
（活動の報告）第14条 協定参加団体は、保全管理活動の活動報告についてとりまとめ、毎年、委員会に報告を行うものとする。
（活動報告の確認）
第15条 協定参加団体における共同活動支援交付金に係る活動報告については、毎年、委員会が確認を行うものとする。
２ 委員会は、協定参加団体における活動報告の確認結果について、当該団体に通知するものとする。
３ 委員会は、協定参加団体における共同活動支援交付金に係る活動報告の確認結果を踏まえて実施状況報告書等の関係書類を作成し ○○町に報告を行うものとする
実施状況報告書等の関係書類を作成し、○○町に報告を行うものとする。
第４章 事務、会計及び監査（書類及び帳簿の備付け）
第16条 本委員会は、第３条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなけ
ればならない。
一 ○○町○○地域農地・水・環境保全管理協定○○町○○地域農地 水 環境保全管理協定
二 委員会規則
三 委員の氏名及び住所を記載した書面
四 収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳
五 その他会長が必要と認めた書類（書類の保存）第17条 本委員会は、前条各号に掲げる書類を事業終了年度の翌年度から５年間保存することとする。
（事業及び会計年度）
第18条 本委員会の事業及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる｡（資金）第19条 本委員会の資金は、次の各号に掲げるものとし、その会計に当たっては他の資金と区分して経理する。
一 共同活動支援交付金
二 向上活動支援交付金
三 その他の収入（事務経費支弁の方法等）
第20条 本委員会の事務に要する経費は、第19条の資金をもって充てる｡

47

■ 農地・水・環境保全管理協定運営委員会規則（農地・水・環境保全組織）（活動計画の作成）
第21条 活動計画は、会計区分ごとに作成し、委員会の議決を得てこれを定める。
活動計画は 会計区分ごとに作成し 委員会の議決を得てこれを定める（資金の支出）第22条 本委員会の資金の支出者は、会長とする｡（資金の流用）第23条 資金は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない｡（金銭出納の明確化）
第24条 出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡（金銭の収納）第25条 金銭を収納したときは、領収証を発行しなければならない｡
２ 金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場合のほか、領収証を発行しないものとする｡（領収証の徴収）第26条 金銭の支払については、最終受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、レシート等をもってこれに代えることができる｡
２ 金融機関金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払の振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる｡（財産の管理）第27条 活動の実施により、新たに取得した施設等については、財産管理台帳に記録し、協定に基づき、適正に管理するものとする。
（物品の管理）第28条 本委員会が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、滅失及びき損のない
よう、適正に管理するものとする。
（決算及び監査）第29条 本委員会の決算については、会長が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳を、委員会の開催の日の○日前までに監査役に提出しなければならない。
２ 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告し、監査役は 前項の書類を受領したときは これを監査し 監査報告書を作成して会長に報告し会長は監査について、毎会計年度終了後○日以内に委員会の承認を受けなければならない。
（注）集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第29条の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
（決算及び監査）第33条
第条 本委員会
本委員会の決算については、会長が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財決算、会長 事業年度終了後、 銭出納簿、事業報告書及 財
産管理台帳を、通常総会の開催の日の○日前までに監査役に提出しなければならない。
２ 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して委員会に報告するとともに、会長は監査について、毎会計年度終了後○日以内に総会の承認を受けなければ
ならない。

48

■ 農地・水・環境保全管理協定運営委員会規則（農地・水・環境保全組織）

第５章 雑則（規則の変更）第30条 この規則を変更した場合は、○○町長に報告をしなければならない｡（細則）
第31条 農地・水保全管理支払交付金実施要綱、農地・水保全管理支払交付金実施要領、その他
この規則に定めるもののほか、本委員会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成○○年○月○日から施行する。
２ 設立初年度の役員の選任については、第５条第２項中「委員会」とあるのは、「設立委員会」と読み替えるものとし、その任期については、第６条の規定にかかわらず、平成○○年○月○日までとする。
３ 設立初年度の会計年度については、第18条の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成25年３月31日までとする。
年
す49Ⅱ 計画に関する書類

１ 活動計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

Ｐ５１

■ 活動計画

・「協定農用地面積」には対象活動組織が共同活動を実施する農用地面積を、「対象農用地
面積」には共同活動支援交付金の算定の対象となる農振農用地面積を記入します。

（様式第1-4号）

農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）に係る活動計画書
申請年月日○○地域協議会
会長 ○○ ○○ 殿
農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）に係る活動計画書を提出します。

名称○○地区環境保全会

所在地○○県○○市○○○代表者
氏名

平成24年度

平成28年度～２．保全管理する農用地、施設
地目
協定農用地面積
農用地(集落の管理する農用地）

対象農用地面積

田

畑

草地

計

4,600 a

900 a

0 a

5,500 a4,532 a

868 a

0 a

5,400 a

農道

ため池

水路
農業用施設

開水路

パイプライン

11.2 kｍ

2.2 kｍ

8.5 ｋｍー

対象農用地面積

交付単価

年当たり交付金額

活動期間の総額

4,532 a3,300 円/10a1,495,560 円

7,477,800 円
911,400 円

畑

868 a

2,100 円/10a

182,280 円

草地

0 a

300 円/10a

0 円

0 円

計

a

1,677,840 円

8,389,200 円

別紙のとおり５．中山間地域等直接支払交付金との重複面積
重複面積
10 ha

250 a

箇所

田

４．位置図

遊休農地面積・協定対象区域内の遊休農地
面積を記入します。

３．交付金額（注）複数の交付単価が適用される場合には、行を追加して記入する。

印

・農用地の面積については、国土調査による地積図に基づく台帳の合計面積や1/2,500程度
以上の図面の図測による算定を基本とします。
詳細については市町村に確認して下さい。

Ⅰ．地区の概要
１．活動期間

平成○○年○月○日

山田 太郎

・「農業用施設」には、共同活動を実施する開水路、
備考
パイプライン、農道の延長を記入します。なお、数値は概ねの数値で構いません。ため池については共同活動を実施す
る箇所数を記入します。

・交付単価については、市町村に確認して記入して下さい。
・協定農用地に中山間地域等直接支払交付金を受けている
協定農用地に中山間地域等直接支払交付金を受けている農地が含まれている場合は、重複面積を記入して下さい。

（注）中山間地域等直接支払交付金の集落協定と重複する協定農用地のうち、この活動計画に位置付けた農用地及び水路・農道等の管理に係る活動ついては、農地・水保全管理支払交付金により行う。

Ⅱ．活動の計画
１．基礎活動
活動項目
点
検
・
機
能
診
断

①点検及び機能診断

、
、

計
画
策
定
研
修

取組

実施時期

協定に位置付けた農用地について、遊休農地等の発生状況の把握、畦畔等の施
毎年○ 月
設の機能診断及び診断結果の記録管理を毎年実施する。

②年度活動計画の策定□水路：毎年○ 月
協定に位置付けた施設について、泥の堆積状況等の点検、施設の劣化状況等の□農道：毎年○ 月
施設の機能診断及び診断結果の記録管理を毎年実施する。
□ため池：毎年 月
点検結果、機能診断結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。

活動に関する事務等の研修について、協定期間内に１回以上受講する。
□活動に関する事務（書類作成、申請手続き等）や組織の運営に関する研修③機能診断・補修技術等 □活動組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修
長の研修□老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修□農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修

毎年○ 月

・「機能診断、補修技術等の研修」については、
協定期間内に１回以上の研修を受けます。

平成○ 年度、平成 年度①遊休農地発生防止の 協定に位置付けた農用地について、遊休農地発生防止ための保全管理等を実施 毎年ための保全管理する。
○ 回（ ○ 月、○ 月、 月）

実
践
活
動

②畦畔・農用地法面・防協定に位置づけた農用地について、畦畔・農用地法面等の草刈り等を実施する。 毎年○ 回（ ○ 月、○ 月、 月）
風林等の草刈り農③畦畔・農用地法面等の 協定に位置づけた農用地について、畦畔の再構築等、農用地の保全管理のため用
補修に必要な取組を実施する。
地
協定に位置づけた農用地について、鳥獣害防護柵等の適正管理等、施設の適正④施設の適正管理管理のために必要な取組を実施する
管理のために必要な取組を実施する。

点検・機能診断の結果に応じて実施時期を決定・活動を実施す
る項目について 実施時期をて、実施時期を協定に位置づけた農用地について、洪水、台風、地震等が収まった後に、十分に⑤異常気象時の対応
洪水、台風、地震等の発生後 記入します（代
安全を確認した上で、見回り及び必要に応じて応急措置を実施する。
表的な実施時期を記入して下・協定農用地に中山間等直接支払交付金を受けている農地が含まれている活動組織等におい
さい）。
ては、農地・水保全管理支払交付金により実施する活動のみを計画して下さい。

51

点検・機能診断の結果に応じて実施時期を決定■ 活動計画

・協定農用地に中山間等直接支払交付金を受けている農地が含まれている活動組織等においては、農地・水保全管理支払交付金により実施する活動のみを計画して下さい。
活動項目

取組

実施時期

①水路の草刈り協定に位置づけた水路及び付帯施設（ポンプ場、調整施設等）やその周辺部につ
毎年○ 回（ ○ 月、○ 月、 月）
いて、草刈りを実施する。

⑤異常気象時の対応

協定に位置づけた水路について、洪水、台風、地震等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、見回り及び必要に応じて応急措置を実施する。

洪水、台風、地震等の発生後①路肩、法面の草刈り協定に位置づけた農道について、路肩・法面の草刈りを実施する。

毎年○ 回（ ○ 月、○ 月、 月）②側溝の泥上げ

協定に位置づけた農道について、点検及び機能診断結果に基づいて、側溝の泥上げを実施する。

毎年○ 月

農③農道の適正管理道

協定に位置づけた農道について、砂利の補充等、施設の適正管理のために必要な取組を実施する。

点検・機能診断の結果に応じて実施時期を決定・活動を実施する
項目について、②水路の泥上げ
協定に位置づけた水路及びポンプ吸水槽等について泥上げを実施する。
毎年○ 月
実施時期を記入
協定に位置づけた水路について、水路側壁のはらみ修正等、施設の適正管理の 点検・機能診断の結果に応じて実水します（代表的③水路の適正管理ために必要な取組を実施する。
路
施時期を決定な実施時期を記
協定に位置づけた水路の付帯施設について、ゲート類等の保守管理の徹底等、 点検・機能診断の結果に応じて実④付帯施設の適正管理入して下さい）。
施設の適正管理のために必要な取組を実施する。
施時期を決定実
践活動④付帯施設の適正管理協定に位置づけた農道の付帯施設について、側溝の目地詰め等、施設の適正管協定に位置づけた農道の付帯施設について
側溝の目地詰め等 施設の適正管 点検・機能診断の結果に応じて実理のために必要な取組を実施する。
施時期を決定⑤異常気象時の対応

協定に位置づけた農道について、洪水、台風、地震等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、見回り及び必要に応じて応急措置を実施する。

①ため池の草刈り協定に位置づけたため池について、草刈りを実施する。

②ため池の泥上げ協定に位置づけたため池について、点検及び機能診断結果に基づいて、泥上げを 毎年
実施する。
月、 月

た
め ③堤体の適正管理
池・対象となる施設がない場合には、
洪水、台風、地震等の発生後記入する必要は毎年 回（ 月、 月、 月）
ありません。

協定に位置づけたため池について、遮水シートの補修等、施設の適正管理のため 点検・機能診断の結果に応じて実に必要な取組を実施する。
必 な 組を実施する
施時期を決定④付帯施設の適正管理協定に位置づけたため池の付帯施設について、かんがい期前の施設の清掃・除塵等、施設の適正管理のために必要な取組を実施する。

点検・機能診断の結果に応じて実施時期を決定⑤異常気象時の対応

協定に位置づけたため池について、洪水、台風、地震等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、見回り及び必要に応じて応急措置を実施する。

洪水、台風、地震等の発生後（注１） すべての活動項目について実施する。「取組」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。
（注２） 「実施時期」欄に実施時期を記入する。「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。

施設の見回りを行う異常気象について（例1）○○市の区域において、大雨、洪水、暴風警報が発令された場合、または、震度4以上の地震が発生した場合とする。
（例2）○○市の区域において 大雨 洪水 暴風の発生や大規模な地震の発生など 施設 の被害が予想される場合とする（例2）○○市の区域において、大雨、洪水、暴風の発生や大規模な地震の発生など、施設への被害が予想される場合とする。

・１つ以上のテーマを選択します。

２．農村環境保全活動
活動項目（１）計画策定

・施設の見回りを行う異常気象の種類
や程度について位
置付けて下さい
置付けて下さい。

取組

実施時期

選択したテーマについて、基本方針、保全方法、活動内容等を示した計画を毎年策定する。
□農業用水の保全 □農地の保全 □地域環境の保全○月選択したテーマに基づき、地域住民等の理解を深めるための広報活動等の取組を毎年１つ以上実施する。
（２）啓発・普及□広報活動（パンフレット等の作成・頒布、看板設置等）、啓発活動（有識者の指導、勉強会等）□地域住民との交流活動 学校教育 行政機関等との連携□地域住民との交流活動、学校教育,行政機関等との連携□地域内の規制の取り決め（３）実践活動選択したテーマに基づき、実践活動の取組を毎年１つ以上実施する。

地域環境の保全□生物の生息状況の把握○月□農用地等を活用した景観形成活動○ 月、 ○ 月（注１） 「計画策定」、「啓発・普及」について、１つ以上の取組を選択し、「取組」欄の□にチェックを入れる。また、「実施時期」欄に実施時期を記入する。
（注２） 実践活動については、「計画策定」で選択した活動項目から１つ以上の取組を選択し、「取組」欄の□にチェックを入れる。また、「実施時期」欄に実施時期を記入する。

＜添付書類＞

・選択したテーマを記入します。

・農地・水保全管理支払交付金の実施に関する協定書 ／ 農地・水・環境保全管理協定

・P２３の表に示す実践活動の取組から選択して記入します
から選択して記入します。

・活動組織の規約 ／ 農地・水・環境保全管理協定運営委員会規則

・上表については都道府県で独自に定めている場合がありますので、都道府県、地域協議会又は市町村に確認して下さい。

52

53
遊休農
農地
（○．○
○ha）

地域環境の保全全※実際の計画書では、通常の平面図で可。

農 村環境 保全活 動

遊休農地

ため池

農道

パイプライン

開水路

農用地

協定
定の対象となる資源・・協定策定時に、農村環
環境保全活動の実施範範囲が判明している場合、図示します。（まだ活動
動範、図示は必要ありませんん）
囲が判明しない場合、

組織名： ○ ○ 地 区 環 境 保 全 会

・農地・水・環境保全組織の場合、、本図面の添付は不要
要です

・遊休農地のの範囲を判例に従い図示
示し、
併せて面積
積を記入します。

・保全管理を行
行う全ての農用地、水路
路（開水路、パイプラインン）、農道、ため池を図示します。

協定対象区 域図面

・活動範囲
囲の判別可能な図面をを添付します。（詳細な図図示は必要あありません）
・図面は複複数枚になっても構いまません。対象区域や対象
象施設が隠れれないように旗揚げをしして下さい。

■活動計画

Ⅲ 申請書類

１ 交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

Ｐ５５

■ 採択申請

平成○○年○月○日

申請年月日
平成

24

年度

1

第

回

農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）交付申請書○○地域協議会
会長 ○○ ○○

殿○○地区環境保全会
代表 ○○ ○○

印

・今回申請額の記入に当・活動計画の「５．交付金額」の年当たっては、地域の推進
農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
たり交付金額の計を転記します。

体制に相談願います。

項目
交
付
申
請
額

金額

採択決定額（年間交付額）①

1,777,160

円

既交付額

②

0

円

今回申請額

③

888,580円

採択決定額（年間交付額）との差額④＝①-②-③

888,580円

・振込先の金融機関名を記入します。

・振込先の金融機関に応じて、該当するものに丸を記入します。

※以下の事項については、振込先口座の変更がない場合は、記載不要です。
金融機関（ ゆうちょ銀行以外）
金融機関名

支店名
農業協同組合 銀行 信用金庫○○○○

信用組合 労働金庫 信連 農林中金

交
預金種別（該当のものにレ印をつけてください）
付
金
普通
当座
別段
通知
振
込
口 ≪ゆうちょ銀行の方はこちらに記入してください。≫
座○○支店

・振込先の支
店名を記入
してください。

口座番号（７ケタに満たない場合は、右づめで記入）

○

○

○

○

○

○

・該当する種目にチェックを記入します。

ゆうちょ銀行

記号（６ケタ目がある場合は※部分に記入）

番号（右づめで記入）

※

1

口
座
名
義

0

1
・フリガナは口座登録したとおりに記入して下さい。
（特に数字には注意）

フリガナ

マルマルチクカンキョウホゼンカイ ダイヒョウ ヤマダ タロウ

口座名義○○地区環境保全会 代表 山田 太郎（〒 ○○○ － ○○○○ ）

○○

都 道
府 県

・口座名義を記入してください。

○○

市 区
町 村

住所

・口座名義人宛に振込通知書を郵送するため、確実に郵便物が届く住所を記入してください
確実に郵便物が届く住所を記入してください。

○○○

・通帳の写し（口座番号、口座名義が分かる箇所）を添付して下さい。
（注）交付金の振込口座の通帳の写し（口座番号、口座名義が分かる箇所）を添付して下さい。

55

Ⅳ 活動の記録

１ 活動記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５７

２ 金銭出納簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５８

３ 作業日報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５９

56

57

10時000分

13時000分

5月15日

6月25日

～

～

～

～

～

～

～

～

12時30分

15時30分

17時00分

12時00分

16時30分

15時30分

15時30分

14時00分・活動の実施
施時間を
概ね３０分単単位で記入します。

9時00分
0分

14時000分

4月18日

7月15日

13時000分

4月14日

13時000分

13時000分

4月12日

6月28日

12時000分

時間帯

実施時間

活動実施日時
活

4月10日

実施月日

（様式第１－７号）

3時30分

2時30分

4時00分

2時00分

2時30分

2時30分

2時30分

2時00分

実施時間

5

30

30

10

20

20

10

10

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

5

10

25

10

10

10

5

5

農業者

0

20

5

0

10

10

5

5

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

農業者以外

活動参加人数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

加人数
総参加

□事務処
処理

□事務処
処理

□事務処
処理

□事務処
処理

□事務処
処理

□事務処
処理

□事務処
処理

□事務処
処理

□事務処
処理

□事務処
処理

□事務処
処理

□事務処
処理

□事務処
処理

□事務処
処理

□事務処
処理

□ 計画策定、□ 啓発・普及、□ 実践活動
□ 点検・機能診断、□ 計画策定、□ 研修□ 実践活動□ 計画策定、□ 啓発・普及、□ 実践活動

□ 基礎活動

備考

砂利の補充

水路の草刈りー・実践活
活動については
具体的的な活動項目、取組を記入します。
ーーー

取組

生物の生息状況の把握

実践活動

老朽化化が進む施設の長寿機能診断・補修技術等等の研修 命化のための補修、更新等に関する研修

全
地域環境の保全

農道の適正管理理

水路の草刈り

ー

ー

ー

ー

活動項目

・事務処理やや打合せ、活動の取りま
まとめについても記録しします。
・活動区分欄
欄の事務処理にチェック
クをつけます。

□ 農村環境保全活動

水路

地域環境の
保全

農道

水路

地域環境の
保全

－

農道

水路

施設又は
テーマ

・活動内容には、「活活動計画書」を参考にしてて、①該当する活動区分のチェック②施設又はテーマの記入□ 点検・機能診断、□ 計画策定、□ 研修を行います。
□ 実践活動□ 点検・機能診断、□ 計画策定、□ 研修□ 実践活動□ 計画策定、□ 啓発・普及、□ 実践活動

□ 点検・機能診断、□ 計画策定、□ 研修□ 実践活動□ 計画策定、□ 啓発・普及、□ 実践活動

□ 点検・機能診断、□ 計画策定、□ 研修□ 実践活動□ 計画策定、□ 啓発・普及、□ 実践活動

□ 点検・機能診断、□ 計画策定、□ 研修□ 実践活動□ 計画策定、□ 啓発・普及、□ 実践活動

□ 点検・機能診断、□ 計画策定、□ 研修□ 実践活動□ 計画策定、□ 啓発・普及、□ 実践活動

□ 点検・機能診断、□ 計画策定、□ 研修□ 実践活動□ 計画策定、□ 啓発・普及、□ 実践活動

□ 点検・機能診断、□ 計画策定、□ 研修□ 実践活動□ 計画策定、□ 啓発・普及、□ 実践活動

□ 点検・機能診断、□ 計画策定、□ 研修□ 実践活動□ 計画策定、□ 啓発・普及、□ 実践活動

□ 点検・機能診断、□ 計画策定、□ 研修□ 実践活動□ 計画策定、□ 啓発・普及、□ 実践活動

□ 点検・機能診断、□ 計画策定、□ 研修□ 実践活動□ 計画策定、□ 啓発・普及、□ 実践活動

□ 点検・機能診断、□ 計画策定、□ 研修□ 実践活動□ 計画策定、□ 啓発・普及、□ 実践活動

□ 点検・機能診断、□ 計画策定、□ 研修□ 実践活動□ 計画策定、□ 啓発・普及、□ 実践活動

□ 点検・機能診断、□ 計画策定、□ 研修□ 実践活動□ 計画策定、□ 啓発・普及、□ 実践活動

活動内容

□ 農村環境保全活動□ 基礎活動□ 農村環境保全活動□ 基礎活動□ 農村環境保全活動□ 基礎活動□ 農村環境保全活動□ 基礎活動□ 農村環境保全活動□ 基礎活動□ 農村環境保全活動□ 基礎活動□ 農村環境保全活動□ 基礎活動□ 農村環境保全活動□ 基礎活動□ 農村環境保全活動□ 基礎活動□ 農村環境保全活動□ 基礎活動□ 農村環境保全活動□ 基礎活動□ 農村環境保全活動□ 基礎活動□ 農村環境保全活動□ 基礎活動□ 農村環境保全活動□ 基礎活動活動区分
分保全会
組織名： ○○地区環境保平成○○ 年度
度 農地・水保全管理支払
払交付金 共同活動支援
援 活動記録■ 活動記録

内

容

58

・・・

・・・

合

計

事務用品代
（ コピー用紙その他）

利息分

4 7 ,5 0 0
7 2 ,3 5 4

次年度
度繰越額

合

1 ,1 0 0 ,0 0 0

・・・

・・・

3 0 ,0 0 0

・・・

・・・

・・・

3 7 5 ,0 0 0

5 ,0 0 0

1 ,7 0 5 ,,0 0 0

5 ,,0 0 0

活動参加者に対して支払
払った日当

内

容

32

・購入又はリリースした資材の保管場所をを記入します。

○○公民館

備考
場所）
（財産の保管場

・実際の活動実施日日を記入します。（活動記録の「実施月日」と一致）・・・・・・

7 月1 5 日

6 月2 5 日

6 月2 5 日

活動
実施日

・領収書
書は必ず保管しておいてく
ください。
・領収書
書はレシートでも構いませんん。（日付、店名が記記載されていない場合はメモモしてください。）
・領収書
書は品名、規格、購入数量量等も記載してもらうよ
ようにしてください。

一致します

7 2 ,3 5 4

・・・

・・・

5

4

3

2

1

領収書
書
番号

○○地区環境保全会○
会

先進地視察や研修にかかかる旅費、保険料、文具代及びび光熱費の費用、アルバイト等等への賃金、草刈り機や車の燃
燃料代、役員報酬、お茶代など
ど

その他
他

※共同活
活動支援交付金と向上活動支支援交付金は、別々の金銭出納納簿で管理しましょう。

建設業者等への外注費、事務の外注費、または、技術
術指導等のための外部から招く
く専門家等への謝金

委託費費など）の購入費、活動に必要なな機械（草刈り機など）の購入費
費、パソコンなどのリース費、車車両、機械等の借り上げ費、花
花の種、苗代など
購入・ﾘｰｽ
ｽ費 資材（砕石、砂利、ｾﾒﾝﾄな

日当

支出費目

※「支出」には、下表を参考に該当する
る支出費目の欄に金額を記入
入します。

・・・

1 ,6 0 7 ,1 6 0

1 ,6 1 7 ,1 6 0

1 ,6 2 7 ,1 6 0

1 ,6 5 7 ,1 6 0

1 ,7 2 7 ,1 6 0

1 ,7 7 7 ,1 6 0

残高
（円）

・・・
・領収書に記入
入した整理番号を記入します
す。
・・・
・・・
・・・

・・・

・残額分については、次年度早々の活動に資金ががされる等の場合に限り、繰必要となることが想定さ
り越して使用することがができます。
・ただし、次年度以降使用用する見込みのない分は、、地域の推進体制（地域域協議会等）へ返還します。

2 0 0 ,0 0 0

・・・

・・・

1 0 ,,0 0 0※領収書
書は、通し番号を記入した上でで、必ず保管しておいてくださいい。（領収書の保管の方法は袋袋等による保管でも構いませんん。）

計

2 4 ,8 5 4

金額（円）

1 ,7 7 7 ,3 5 4

・・・

194

・・・

共同活
活動支援交付金の返還額

項目

返還額、 次年度繰越額

3 月2 5 日

・・・

2 月1 日・・・

7 月1 5 日 研修講師代

1 0 ,,0 0 0

3 0 ,,0 0 0

7 0 ,,0 0 0

日当
6 月2 5 日（ 1 ,0 0 0 円×3 0 人）
事務用品代
7 月5 日（ コピー用紙その他）

7 0 ,0 0 0

計

6 月2 5 日 砂利購入費

1 0 ,0 0 0

その他

5 0 ,,0 0 0

1 0 ,0 0 0

委託
託費

支出（円）

5 0 ,0 0 0

3 0 ,0 0 0

日当
購入・ﾘｰｽ費

組織名
名：

5 月1 5 日 パソコンリース料

1 ,7 7 7 ,1 6 0

収入
（円）

・購
購入した資材や日当などのの内訳を分かる範囲で記入します。
分

5 月1 0 日 共同活動支援交付金のの受取

日付

・領収書と同じ日付（実際に支払を記入します。
を行った日付）を

平成○○ 年
年度 農地・水保保全管理支払交付
付金 共同活動支支援交付金 金銭
銭出納簿

（様式第第１－８号）■ 金銭出納簿

■ 作業日報（別記１－４様式第２号）

3

ＮＯ．

平成○○ 年度 農
農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）に係る作業日報
Ａ集落

参加集落（活動組織）名
１．活動実施日時

5月10日（火）実施月日10時00分

実施時間

12時00分

～

2時00分

～

２．活動参加人数
総参加人数

農業者

農業者以外

10 人

10 人

0 人

３．活動内容（ 実施したものに「 レ」 をつける。また、活動項目等を記入する。）□事務処理□ 基礎活動

内容：・事務処理や打合せ、活動の取事務処理や打合せ 活動の取りまとめについても記録します。

施設

活動項目

取組

農道

農道の適正管理

砂利の補充

テーマ

取組

□ 点検・機能診断□ 計画策定□ 研修□ 実践活動□ 農村環境保全活動

・実践活動については具体的な活動項目、取組を記入します。

□ 計画策定□ 啓発・普及□ 実践活動４．金銭出納40,000 円
内訳

日当、砂利購入費（)

日当

10,000 円

委託費円

購入・リース費

30,000 円

その他

円

・活動に係る支出があった場合に記入します。
具体的な使途や内訳も記入します。

活動に係る費用の支出があった場合には、領収書を添付

・領収書等の証拠書類を添付して下さい。
領 書等 証拠書類を添付。

５．特記事項59

Ⅴ 報告に関する書類

１ 実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６１

２ 実施状況報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６２

60

■ 実施状況の確認票
・実施計画欄、活動報告欄は参加集落（活動組織）が記入します。

（別記１－４様式第１号）

・活動報告の確認欄は運営委員会が記入します。

平成○○ 年度 農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）に係る実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票（Ａ集落 ）平成○○ 年○ 月○ 日

Ａ集落

策定者

農林 太郎

（記入要領）
当該年度に実施する活動について「○」を記入し、実施予定時期を記入する。
報告日

活
動
組
織

（記入要領）①活動を実施した場合

）

（

参
加
集
落

策定日

実施
計画

活動
報告

平成○○ 年○ 月○ 日

Ａ集落

報告者

活動報告欄に「○」を記入し、「実施日または未実施理由」欄に活動実施日を記入する。

農林 太郎

・運営委員会の確認者は、
確認対象集落とは異なる集落の方として下さい。

②活動を実施しなかった場合
活動報告欄に「●」を記入し、「実施日または未実施理由」欄に未実施の理由を記入する。
確認日

平成○○ 年○ 月○ 日

確認者○○運営委員会

農林 太郎（記入要領）
運営
委員
会

活動報 ①運営委員会は参加集落（活動組織）から別途提出される作業日報により、「実施日または未実施理由」欄の記載内容を
告の確 確認する。
認②必要に応じて現地確認を行い、現地確認を行った場合は、その旨を備考欄に記載する。
③実施日または未実施理由の記述が適正な場合には、「○」または「●」を実施状況確認欄から転記する。
④計画に沿った活動が実施されていない場合には、活動を適正に実施するように指導する。当該年度の活動要件が未達成となる場合は 活動 実施を確認 「○ を記 する
成となる場合は、活動の実施を確認し、「○」を記入する。

記入様式
実施計画

活動項目

活動報告の確認
（運営委員会記入）

活動報告
実施予定時期

備考

実施日または未実施理由

農用地

○

4月

○

4/15

○

施設

○

4月

○

4/15

○

年度活動計画の策定

○

4月

○

4/22

○

機能診断・補修技術等の研修

ー

平成○年度

ー

平成○年度実施予定

ー

点検及び
機能診断

①遊休農地発生防止のための保全管理

6/20
○

5月

○
0.3ha

【遊休農地解消面積】②畦畔・農用地法面・防

基
礎
活
動
実
践
活
動

○

・遊休農地を解消
した面積を記入
して下さい。

農
風林等の草刈り用地 ③畦畔・農用地法面等の補修○

5月、7月、8月○

5/10、7/28、8/25

○

○

5月

○

4/25

○

④施設 適 管理
④施設の適正管理

○

5月
月

○

4/25
/

○

⑤異常気象時の対応○

異常気象発生後●異常気象がなかったため本年度未実施●①水路の草刈り

○5月、7月、8月○

5/10、7/28、8/25○②水路の泥上げ

○

5月

○

4/25

○

水
③水路の適正管理
路

○

10月

○

10/20

○

現地確認

④付帯施設の適正管理

○

10月

○

10/20

○

現地確認

⑤異常気象時の対応○

異常気象発生後●異常気象がなかったため本年度未実施●①路肩、法面の草刈り○

5月、7月、8月○

5/10、7/28、8/25○②側溝の泥上げ

○

5月

○

6/30

○

農
③農道の適正管理
道

○

10月

○

10/20

○

現地確認

●

現地確認

④付帯施設の適正管理

○

10月

●

点検及び機能診断の結果、破損箇所等が確認されなかった⑤異常気象時の対応○

異常気象発生後●異常気象がなかったため本年度未実施●①ため池の草刈り

－

－

－

ー

ー

②ため池の泥上げため ③堤体の適正管理
池④付帯施設の適正管理

－

－

－

ー

ー

－

－

－

ー

ー

－

－

－

ー

ー

⑤異常気象時の対応

－

－

－

ー

ー

61

現地確認

■ 実施状況報告書（様式第1－９号）

平成○○ 年度 農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）に係る実施状況報告書
報告年月日
報告年月
（市町村長経由）○○地域協議会
会長 ○○ ○○○○地区環境保全会

名称

殿

平成○○年○月○日
平成○○年○月○

代表者氏名

山田 太郎

印

平成○○年度の農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）の実施状況について、報告します。

・金銭出納簿を集計し、当該年度の交付金の収入、支出実績を記入します。

１．平成○○ 年度収支実績 （平成○○ 年３月３１日現在）
項

収
入
の
部

目

項

支
出
の
部

金額（円）

備

考

備

考

0
1,777,160
194
1,777,354

１． 前年度繰越
２． 共同活動支援交付金
３． 利子等
合
計
目

金額（円）

200,000
1 100 000
1,100,000
30,000375,000
24,85447,500 来年度4月に用排水路泥上げを実施するため
1,777,354

１． 日当
２ 購入・リース費
２．
３． 委託費４． その他
５． 返還
６． 次年度繰越合計（注）支出の部「６．次年度繰越」の備考欄には、繰越額の使用予定（使用時期、使用内容）等を記入する。

２．事業の成果
活動項目
計画
実施
実施日または未実施理由
・支出費目の内容は以下のとおりです。
農用地
○
○
4/15
点検及び
１．日当・・・活動参加者に対して支払った日当
機能診断
施設
○
○
4/15
２．購入・リース費・・・資材（砕石、砂利、セメントなど）の購入費、活動に必要な機械（草刈り機など）の購入
年度活動計画の策定○○
4/22
費、パソコンなどのリース費、車両、機械等の借り上げ費、花の種、苗代など
機能診断・補修技術等の研修ーー
平成○年度実施予定
３．委託費・・・建設業者等への外注費、事務費の外注費、または、技術指導等のための外部から招く専門
6/20①遊休農地発生防止のための保全管理○○
家等への謝金【遊休農用地解消面積】
0.3ha
農 ②畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り○○
5/10、7/28、8/25
４．その他・・・先進地視察や研修にかかる旅費、保険料、文具代及び光熱費の費用、アルバイト等への賃
用
○
○
4/25
金 地 ③畦畔・農用地法面等の補修 役
金、草刈り機や車の燃料代、役員報酬、お茶代など

基礎活動
実
践
活
動

水
路

農
道

た
め
池

④施設の適正管理

○

○

4/25

⑤異常気象時の対応○●

異常気象がなかっ たため 本年度未実施
5/10、7/28、8/25①水路の草刈り○○②水路の泥上げ

○

○

4/25

③水路の適正管理

○

○

10/20

④付帯施設の適正管理

○

○

10/20

⑤異常気象時の対応○●

異常気象がなかっ たため 本年度未実施①路肩、法面の草刈り○○

5/10、7/28、8/25②側溝の泥上げ

○

○

4/25

③農道の適正管理

○

○

10/20

④付帯施設の適正管理○●点検及び 機能診断の結果、破損箇所等が確認されなかっ た⑤異常気象時の対応○●

異常気象がなかっ たため 本年度未実施①ため池の草刈り－－－②ため池の泥上げ－－－③堤体の適正管理－－－④付帯施設の適正管理

－

－

－

⑤異常気象時の対応

－

－

ー

計画策定

○

○

5/15

啓発・普及

○

○

7/25

－

－

－

－

－

－

○

○

6/10、7/25、10/10

農村環境保全
農業用水の保全
活動
活実
農地の保全
動践
地域環境の保全（注）「実施日または未実施理由」欄には、取組の実施日または未実施となった理由を記入します。

62

■ 実施状況報告書（様式第1－９号）

平成○○ 年度 農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）に係る実施状況報告書
報告年月日（市町村長経由）○○地域協議会
会長 ○○ ○○

名称

平成○○年○月○日○○地区環境保全会

殿

代表者氏名 山田 太郎
印
・複数の参加集落の基礎活動を確認している場合の記入方法
計画欄：活動計画に実施時期が記入された活動項目について「○」を記入（基礎活動の実践活動の場合、①、②に実施
時期が記入された場合、③～⑤にも「○」を記入）。保全管理する施設がない場合は「－」を記入。
平成○○年度の農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）の実施状況について、報告します。
実施欄：点検及び機能診断、年度活動計画の策定、研修、基礎活動（実践活動） ①、②全ての参加集落が活動実施の場合、「○」を記入。 取組を実施しなかった集落があった場合、「●」を記入。
１．平成○○ 年度収支実績 （平成○○ 年３月３１日現在）
基礎活動（実践活動） ③、④ 、⑤取組を実施した集落があった場合、「○」を記入。 全ての参加集落が活動未実施の場合、「●」を記入。
項 目
金額（円）
備
考
実施日または未実施理由欄：「別添のとおり」と記入
収 １． 前年度繰越
0
別添として、参加集落から提出された「実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票」を添付。
入の部

1,777,160
194
1,777,354

２． 共同活動支援交付金
３． 利子等合計・定められた要件以上の取組を実施した項目に「○」を記
入します。
項 目
金額（円）
・取組を実施しなかった場合は「●」を記入します。
200,000
１． 日当・対象外の項目には「－」を記入します。

備・実施欄で「○」を記入した場
合は、活動実施日を記入し考ます。
・実施欄で「●」を記入した場
合は 未実施とした理由を合は、未実施とした理由を記入します。
・対象外の項目については「－」を記入します。

1,100,000
支 ２．購入・リース費30,000出 ３． 委託費の ４． その他
375,000
・活動計画において計画した項目に「○」を記入します。
部 ５． 返還24,854
・対象外の項目には「－」を記入します。
47,500 来年度4月に用排水路泥上げを実施するため
６． 次年度繰越
1,777,354
合計（注）支出の部「６．次年度繰越」の備考欄には、繰越額の使用予定（使用時期、使用内容）等を記入する。

２．事業の成果
活動項目

計画

実施

実施日または未実施理由

農用地

○

○

4/15

施設

○

○

4/15

年度活動計画の策定

○

○

4/22

機能診断・補修技術等の研修ーー

平成○年度実施予定

○

○

点検及び
機能診断

①遊休農地発生防止のための保全管理【遊休農用地解消面積】
農
用
地

基礎活動
実
践
活
動

水
路

農
道

た
め
池

・遊休農地を解消した面積を記入して下さい。

6/20
0.3ha

②畦畔・農用地法面・防風林等の草刈り○○

5/10、7/28、8/25③畦畔・農用地法面等の補修

○

○

4/25

④施設の適正管理

○

○

4/25

⑤異常気象時の対応○●

異常気象がなかっ たため 本年度未実施
5/10、7/28、8/25①水路の草刈り○○②水路の泥上げ

○

○

4/25

③水路の適正管理

○

○

10/20

④付帯施設の適正管理

○

○

10/20

⑤異常気象時の対応○●

異常気象がなかっ たため 本年度未実施①路肩、法面の草刈り○○

5/10、7/28、8/25②側溝の泥上げ

○

○

4/25

③農道の適正管理

○

○

10/20

④付帯施設の適正管理○●点検及び 機能診断の結果、破損箇所等が確認されなかっ た⑤異常気象時の対応○●

異常気象がなかっ たため 本年度未実施①ため池の草刈り－－－②ため池の泥上げ－－－③堤体の適正管理－－－④付帯施設の適正管理

－

－

－

⑤異常気象時の対応

－

－

ー

計画策定

○

○

5/15

啓発・普及

○

○

7/25

－

－

－

－

－

－

○

○

6/10、7/25、10/10

農村環境保全
農業用水の保全
活動
活実
農地の保全
動践
地域環境の保全（注）「実施日または未実施理由」欄には、取組の実施日または未実施となった理由を記入します。

63

農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援交付金）
に関するＱ＆Ａ（Q１）活動組織等の構成員に農業者以外の方を含むことを必須とするのはなぜですか。
（A）集落周りの水路や農道については、生活排水路や生活道路として集落の農業者以外の方も活用していることから、その管理を集落が担っているものです。このため、水路、農道等の保全活動の実施主体である活動組織等の構成員には、当該集落に居住する農業者
以外の方も含めることとしています。
（Q２）農振農用地以外の農地も対象に含めることは可能ですか。
（A）この対策は農振農用地を対象としていますが、共同活動を一体的に行う場所（水路、農道、ため池など）であれば、農振白地を含めて対象地域を設定しても構いません。
ただし、活動組織等への交付金は対象地域内の農振農用地面積をもとに算定されます。
（Q３）交付金はどのような項目に支出することができますか。
（A）活動計画書に盛り込んだ活動の範囲内であれば、水路や農道の清掃や草刈りなどの活動にも、農村環境を保全するための活動にも用いることができます。また、使途について
も資材や機材の購入、日当や協力費、話し合いや啓発・普及に要する経費など、地域の創意工夫で幅広く用いていただくことができます。
ただし、地域の祭りや伝統行事といった直接、農地、水路等の保全や農村環境の保全に関連のない活動に用いることはできません。
（Q４）活動計画書で定めた活動は、毎年必ず実施しなければならないのですか。
（A）原則として、毎年実施して頂きます。ただし、点検・機能診断の結果、実施の必要がないことが確認できたもの（例えば水路の補修などは、その年に壊れた箇所がなければ不要）等については、実施する必要はありません。
（Q５）交付金の返還を求められるのは、どのような場合ですか。
（A）以下に該当する場合には、交付金の全部又は一部を返還頂きます。
①活動の内容が、都道府県が定める要件を満たさないことが確認された場合②交付金が活動の実施以外の目的に使用されていると認められた場合③交付金の算定対象となる農振農用地が転用、遊休農用地の発生等により減少した場合
なお 自然災害その他やむを得ない理由が認められる場合は 返還を免除される場合がなお、自然災害その他やむを得ない理由が認められる場合は、返還を免除される場合があります。
【お問い合わせ先】○○市○○課○○係 （電話）○○-○○○○-○○○○○○県○○課○○係 （電話）○○-○○○○-○○○○○○地域協議会（電話）○○-○○○○-○○○○（電話）○○○○○○ ○○○○○○農政局 農地整備課 農地・水保全管理室 （電話）○○-○○○○-○○○○

関連情報はホームページでも詳しくご覧いただけます
農林水産省 農地・水保全管理支払交付金について
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html

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