SUMMARY OF RECOMMENDED ACTIONS BY PUBLIC，
PRIVATE AND GOVERNMENTAL STAKEHOLDERS(included in Disclosure Project Briefing Document, April 2001)
Copyright 2014 Sirius Disclosure

国民，民間および政府の利害関係者に対する行動提言の要約（公開プロジェクトの摘要書に収録，2001 年 4 月）

著作権2014 年

Sirius Disclosure（ SiriusDisclosure のウェブサイトより ）報道機関と国民に対する行動提言
この公開への取り組みが成功し，米国民と学術機関が脅迫されながらではなく，知的な関心を持って事実を受け入れるために，報道機関が果たす役割は決定的に重要である。この分野を研究している誰にとってもまず明らかになることは，偽情報を流布し，UFO/ET 問題についての国民の考えを形成するために，米国の報道機関が過去半世紀にわたり重要な役割を果たしているということである[1]。しばしば報道機関は，無意識のうちに誤情報／偽情報を広げることに，また故意に事実の報道を拒否することに荷担してきた。重要な目撃事件が全国規模で報道されることはきわめて稀である。報道がなされるとき，それらはしばしば見下すような，事実をゆがめるような， “ふざけ半分” のような，視聴者が混乱し興味を失うやり方で行なわれてきた。最近の二つの例外は，USA ト
ゥデー紙にあったリチャード・プライスによるフェニックス・ライツ事件の報道，およびレスリー・キーンによるフランス COMETA 報告についてのボストン・グローブ紙の報道である。いずれの記事もよく調査されており，バランスがとれ，一方的判断を避けた書きぶりで紹介された。

我々は報道機関が以下の行動をとることを提言する：
１．我々はこの話題について書いている記者に対し，その証拠とこの話題が何を意味するのかを自分自身でよく理解することを提言する。UFO/ET 問題を研究した人の多くは，これが今日の世界が直面している最重要問題だと感じている。この重要性は，責任ある真摯な方法で読者に伝えられるべきである；
２．我々は報道機関に対し，これらの諸問題を経験を積んだ，尊敬される，全国的に認められた報道記者に担当させることを提言する。これらの諸問題は，もはや埋め草記事として若手記者に担当させたり，娯楽番組に落としたりすべきではない；

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３．真面目さを欠いた程度の低い論調を報道に持ち込むことによって，この話題を “易しくする”ことを意図したのかもしれないが，我々は報道機関に対し，これらの問題を報道する際に現在の陳腐な表現を排除することを提言する。それらの中には “緑色の小人” のような冒頭説明，インタビ
ューを受けている人を奇妙なカメラアングルで映した映像，着色光，霧発生器などが含まれる。これらの仕掛けのすべてが数十年にわたりこの話題を情報操作するために有効に使われてきたが，国民に報道の真剣さを信じさせたいなら，排除されなければならない。

我々は国民が以下の行動をとることを提言する：
１．我々は国民に対し，自ら思慮深くこの問題を研究することを通じて UFO/ET 問題に心を開くことを提言する；
２．我々は国民に対し，一度公開の意味を認識したなら報道機関や行政当局に働きかけ，彼らが責任を持ってこれらの問題の調査と報告を行なうように，また彼らがこの惑星の人間観の劇的転換と，ある大きな知性体グループの一員としての人間の将来の位置を取り上げる対話に参加するように促すことを提言する；
３．我々は国民に対し，証人たちが安全に名乗り出てこられるように（大統領の行動提言の節を見よ），大統領令の公布を請願する手紙を大統領に書くことを提言する。また，これらの証人たちが証言できる公聴会を後援するように要請する手紙を，上院議員と下院議員に書くことを提言する；
４．我々はこの主題について知識を持ち，証人として名乗り出る意志を持つ元政府職員，元軍関係者，または企業にいた人々に対し，彼らの知識を名誉と愛国心を持って公開することを促進するために，公開プロジェクトに連絡することを提言する；
５．つまるところ，人々が先導すれば指導者たちはついてくる。この事態を変革し，開放と信頼の時代を創造するために，勇気，展望，そして忍耐が必要である。もし我々の指導者たちが今この勇気と展望を欠いているなら，我々がそれを彼らに示さなければならない。なぜなら，公開への取り組みを促進することになるのは最終的には国民だからだ。

議会に対する行動提言
この主題の途方もない重要さとその意味を考えるとき，議会は過去 40 年から 50 年の間，ほとんど何の役割も果たしてこなかった。実際に，その期間中には 2 回しか公式の公聴会が開かれなかった。
最初は 1966 年 4 月 5 日に国家軍事委員会が開いたものだが，これは空軍のブルーブック計画に対する新聞と国民からの強い批判があったからである。当時ミシガン州下院議員だったジェラルド・

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次は 1968 年で，国家科学航空委員会が UFO の科学的根拠を再考するために， “未確認飛行物体に関するシンポジウム” を開いた。証言した 6 人の科学者のうち 5 人が，さらに研究を要する明らかな科学的異常性があるとの見解を表明した。実際に，その一人であるアリゾナ大学の上級物理学者にして教授だったジェームズ・マクドナルド博士は，次のように結論した。 “我々はこの並外れて興味をそそる謎に対して，速やかに真面目な科学的関心を拡大すべきだ。私自身の UFO 問題研究から私はそう確信している” 1 年後にそのコンドン委員会は，UFO について説得力のある科学的証拠は何もなかったという結論を出し，ブルーブック計画を終わらせることを提言した。そしてその年の 12 月 17 日に，事実そうなった。この驚くべき結論は，委員会によって調査された事例の約 30パーセントが正体不明であるいう事実を無視したものだった。1990 年代，ニューメキシコ州ロズウェルの近くで起きた墜落に関して次々と明らかになる証拠について空軍が一切言及しなかったた
めに，当時のニューメキシコ州下院議員スティーブン・シッフ（ニューメキシコ州・共和党）は，
会 計 検 査 院 に 対 し て 関 連 資 料 の 調 査 を 行 な う こ と を 要 求 し た 。 1995 年 に GAO （ GeneralAccounting Office； 会計検査院）は一つの報告書を発表した。それには，ロズウェル陸軍飛行場の当時の資料は不適切に廃棄処分されており，その墜落に関する資料を見つけることはできなかったと述べられていた。
その後 1997 年 4 月初めに，CSETI（Center for the Study of Extraterrestrial Intelligence； 地球外知性体研究センター）は議員と民間の証人たちのための非公開説明会を開いた。議会の誰かが勇気を持ってこの話題についての公聴会を開いてくれることを期待してのことだった。そのときも，それから今日に至るも，誰もこの話題について公聴会の開催を敢えて要求した人はいない。1966
年にジェラルド・フォード下院議員が出した声明， “我々は国民に対して UFO についての真実性を確立する義務がある” は，そのときも今日も真実であるにもかかわらずである。興味深いことに，上院議員たちはこの主題について公聴会を開くことはなかったが，立場を離れた個人としてこの主題に重大な関心を示す人々はいた。

我々は議会がこの問題を追求するために以下の行動をとることを提言する：
１．下院および上院情報委員会の連絡窓口と議長に対し，指定審問を行なう；
２．これらの作戦行動を制御している組織を特定するために役に立つ，議会に知られている他の連絡窓口を追求する；
３．これらのプロジェクトに対する直接証人が証言できるように議会公聴会を開き，この問題をさ3

らに追及する。このような要求を共同提案するために，二人以上の国会議員が必要だと我々は考えている；
４．宇宙兵器を禁止する議会法案を成立させ，我々の同盟軍と国連に対して同じ行動をとるよう働きかける。
議会または大統領令により国家機密保全誓約と恩赦の合法性の問題が一旦解決されれば，UFO/ET問題の現実性とそれが我々の国の将来に対して持つ意味について進んで証言しようとする潜在的証人は，数百人に上る。
隠し立てのない公開された議会公聴会という手段によってのみ，これらの問題の複雑性が理解され，我が国は前進することができる。
UFO 問題，世界のエネルギー事情，および技術の間にある相互関係のゆえに，これらのエネルギー諸問題についての議会公聴会もまた，それに続いて，またはほぼ並行して開催される必要があるだ
ろう。

UFO 問題の現実性について一旦議会がそれを受け入れたなら，次に我々は議会に対し，以下のことを提言する：
１．これらの新しい技術を，一般の民間人が現在持っている情報源と，軍，情報機関，および企業の請負分野にある区画化プロジェクトの両面から，徹底的に調査する；
２．この主題に関わる区画化プロジェクトが保持する情報の機密解除と解放を承認する；
３．このような技術の押収または抑圧を明確に禁止する；
４．民間の科学者と技術者たちによる基礎研究と開発のための十分な資金を承認し，この研究を国民と主流派科学者たちが利用できるようにする；
５．このような技術の公開と，脱化石燃料経済への転換に対処する諸計画を策定する。これらの計画には，とりわけ以下のことが含まれるべきである： 軍事と国家安全保障計画； 戦略的な経済計画と準備； 民間部門への支援と連携； 地政学的計画，特にその経済を石油の輸出と価格に大きく依存している OPEC（石油輸出国機構）諸国と地域に配慮した計画； 国際的な連携と安全保障。
公開プロジェクトは，これらの新しいエネルギー源の利用を促進するために役立つなら，議会に対してどんな協力でもする用意ができている。我々は，議会に召喚されてこのような技術について証言することができる多数の人々，そしてまた，これらの問題をすでに扱っている秘密の政府活動の4

内部にある，認められざる特殊接近プロジェクトについて情報を持つ人々を推薦することができる。

軍に対する行動提言
1990 年代初めから，公開プロジェクトの代表とそのメンバーたちは，統合参謀本部情報局長（J-2），
国防情報局（DIA）長官，中央情報局長官，国家空軍情報センター・ライト-パターソン本部長，その他を含む軍の高官たちに対して背景説明を行なってきた。これらの背景説明を行なう中で我々が知ったのは，高官たちはこの主題について知らされてこなかったということである。これは国家安全保障と軍の即応性への重大な脅威である。
ロスコー・ヒレンケッター提督の言葉を引用しよう。 “未確認飛行物体を ‘秘密にすることから生じる危険’ を減じるために，議会が早急に行動を起こすことを強く求める” 彼が UFO によって生じる危険ではなく，秘密によって生じる危険を強調していることに留意されたい[2]。

我々は軍と国家安全保障分野の高官たちが以下の行動をとることを提言する：
１．公開プロジェクトの主導のもとで軍／民間の証人たちにより，この主題についての徹底的な背景説明を受ける；
２．司令長官たち（CINCS； Commander in Chiefs）に十分な背景説明を行ない，ETI／UFO（地球外知性体／未確認飛行物体）との遭遇に対処する特別な行動規則（ROEs； Rules of Engagement）を開発する；
３．この主題について独自の調査を行ない，この主題に関係する USAP（Unacknowledged SpecialAccess Projects； 認められざる特殊接近プロジェクト，3.4 節を見よ）活動に侵入する；
４．この主題に関係する秘密計画に全面的に関与し，このようなプロジェクトが適切に監督され，直接的かつ継続的に憲法に基づく指揮系統下にあることを確実にする；
５．UFO に関係する進歩した技術または兵器システムの USAP による秘密裏の悪用については，いかなる場合もこれを制止する；
６．これらの生命体に対しては平和的で協力的な対処行動をとり，武力を用いた暴力的な行動を回避することに細心の注意を払う；
７．上記の情報に照らし，宇宙空間に兵器設備を展開することを注意深く再考する。また地球外知性体にとって好戦的または敵対的と見なされかねない行動を避ける。

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科学界に対する行動提言
何千人もの目撃者により観測された UFO 現象の真実性が立証されるにつれ，観測されたものが何であるかを説明する，科学の新しいパラダイムが必要になる。20 世紀の科学理論は，科学分野，軍事，民間の数多くの証人が観測し報告した現象を，ほとんど何も説明し得ない。しかし幾つかの事例では，観測された現象と技術を理解するのに，我々の科学界の著名な科学者たちよりも秘密の軍事研究計画の方がはるかに進歩しているように思える場合がある。超光速を可能にする現象[3]の実演はその一例であるが，最近の諸発見はまったく新しい分類の科学的現象が実際にあることを示唆する。21 世紀の科学者たちは，前世紀の科学者たちにより “不可能” と断言されてきたことを説明するために，これらの現象を研究することになる。
UFO/ET 問題では，大部分の科学者たちの間で今なお容認という大きな問題がある。ピーター・ス
ターロック博士は大変尊敬される太陽物理学者で，現在はスタンフォード大学名誉教授だが，この問題を以下のように要約している：“UFO の謎の最終的な解決は，確立した科学の正規の手法に基づき，公然かつ詳細な科学的研究の対象になるまでは実現しないであろう。そのためには，まず科学者と大学の管理者の側が姿勢を変える必要がある”[4]さらに科学者と科学雑誌の役割についてのスターロック博士の見解が 3.2.1 節に引用されている。
一般の人々は驚くだろうが，科学者というものは，彼らの理論が正しくないかもしれない証拠に直面したとき，作用と自然現象の理解を変更するに際してしばしば問題を抱える。科学の歴史においては，これはできない，あれは不可能だと断言する科学者たちの例に事欠かない。後になって彼らの仮説は間違っていたことが示される。この通常の人間の傾向は，確かに科学者に限ったものではない。
（例を挙げると，ライト兄弟の飛行機が飛ぶのを何千人もの人々が見た後でも，数年間は飛ぶことは不可能だと公言する人気記事がなおも見られた） さらに米国内の科学研究のほとんど，特に大学におけるそれは，補助金や雑誌への論文掲載はもちろんのこと，昇進や身分保障も仲間同士の承認という過程を通して決定される。仲間同士で容認された研究の外に踏み出すことは，既成分野で地位を確立した科学者にとっても，しばしば災いの元になる。その結果，科学界の圧倒的多数派はそのような危険を冒そうとはしない。なぜなら，現在容認されている学説に留まる方が安全だからだ。
前世紀を通じて科学者たちは，誤情報や偽情報を流すことにより， “信じやすい” 国民の UFO 問題に対する態度を形成するという行為の中で，しばしば知らず知らずのうちに能動的役割と受動的役割の両方を演じてきた。1950 年代以来，UFO 現象の “科学的証拠はない” ことを国民に説得するために科学者たちが利用されてきた。知名度の高い科学者たちは，今日でもまだその役割を演じて6いる。SETI（Search for Extraterrestrial Intelligence； 地球外知性体探査）計画の指導者の一人が，ハーバード大学での最近の公開招待講演で， “UFO 実在の科学的証拠はない” と明言したが，そのようなことだ。この声明については幾つかの説明が可能である。彼女はこの主題についての証
拠の奥深さに気付いていなかった。その場合，彼女の権威ある表明は修正されたも同然である。あるいは，彼女はその主題が現実であることを知っていたが，SETI 研究を拡大するより多くの支援を得るために，気付かずに国民を欺く動機を持ってしまったのかもしれなかった。いずれにせよ，科学者は国民に対してもっと正直でなければならない。国民の大部分は今なお彼らと彼らが表明することを信頼する。
要約すれば，調査と研究なしには，現象についての理に適った真実に基づく声明はあり得ない。この必要性についてはスターロック／ロックフェラー報告中の科学者委員会，および 8.0 節で要約されるフランス COMETA 報告中の科学者と軍関係者によっても提言されている。

我々は科学者が以下の行動をとることを提言する：
１．科学者たちは UFO/ET 現象の可能性について心を開かなければならず，この分野を研究している人々に先入観を持つことを止めるべきである。そのためには各人がこの問題について自分自身の“調査” を行なう必要がある；
２．UFO/ET 問題が現実であることを知る科学者たち（たとえば秘密プロジェクトに参加している科学者たち）は，その現実性と自らの知識を同僚科学者たちと共有し，彼らに必要な情報を与えることを始めるべきである。そのためにやるべき事は多く，世評と資金問題に起因する困難が予想される；
３．大学の科学者たちは，この知識を彼らの学生と国民に分かち与えるべきである。なぜなら，数世代にわたり観測されている現象を説明する研究に飛躍をもたらすのは，次世代を担う学生と大学院生たちだからだ；
４．科学者たちが UFO/ET 問題の研究を，これら将来の大学院生と若い専門家たちのために支持され奨励される科学研究分野にするように助力することは，きわめて重要である；
５．我々の連邦政府の財政援助による研究計画を運営している科学者／管理者たちは，彼らの予算のうちのわずかな部分を UFO/ET 分野の ‘独創的’ 研究のために取っておき，それを正規の研究分野にすることに助力すべきである；
６．最後に，科学者たちは UFO/ET 現象の理解から生じる科学と技術上の進歩が，人々と地球環境の未来に広範囲に及ぶ効果をもたらすことを認識すべきである。新しい ‘飛躍的’ 研究が生まれるために，これ以上の機会はない（多くの教科書を書き改める機会でもある）7

米国大統領に対する行動提言
第二次大戦以来の歴代大統領たちは，UFO/ET 問題が現実であることを知っていたが，この数十年間は彼らの知識とこの問題に対する影響力は制限されてきた。今こそ大統領が公開のための行動を率先して起こすときである。なぜなら，もし大統領が何の役割も果たさずに重要な公開が行なわれるなら，米国民と世界は大統領に対して次の二つのうちの一つの見方をするだろう。おそらくいずれにしても不利であることに変わりはない。
１．もし米国大統領と行政府がこれほど重要な主題について何も知らなかったと主張するなら，大統領の威信は著しく損なわれるだろう。
２． “裁可されていない” 公開が起きた後で，もし米国大統領と行政府がその主題とその途方もない国家的重要性を知っていたが公開には関わっていないと主張するなら，大統領はその隠蔽に荷担したとして非難されるだろう。この主題がきわめて秘密裏に扱われてきたという事実に照らせば理不尽かもしれないが，非難は免れない。
いずれにせよ，大統領は以下の手順を踏んで公開の行動を起こす必要がある。そうしなければ，上記の不利な選択のいずれかが一般的な見方になるだろう。

我々は米国大統領が以下の行動をとることを提言する：
１．我々は大統領に対し，この主題に関する国家機密保全誓約から証人を解放する大統領令を発表することを提言する。なぜなら，証言しようとしている証人の重要問題は，それが不法に行なわれたにせよ，彼らの機密保全誓約だからである（機密保全誓約についての 4.7 節を見よ）；
２． 我々は大統領に対し，独立した公平で開かれた委員会を開催し，この主題，この主題に結びついた USAPs（認められざる特殊接近プロジェクト），および現在は秘密にされているが公開された
暁には人類の利益になる技術について調査することを提言する；
３．我々は大統領に対し，上記と並行して大統領令により UFO/ET 問題に関係する政府文書の機密解除を後押しすることを提言する。この行動は情報公開法（Freedom of Information Act； FOIA）を通じてすでに始まっている；
４．我々は大統領に対し，公開のプロセスが進行するのに伴い，UFO/ET 問題を制御していると疑われるグループの構成員と職員に対して恩赦を与える大統領令を出すことを提言する。ただし，そのグループからの協力と不干渉が条件である；

8５．我々は大統領に対し，この問題について国民に向けたテレビ演説を行ない，政府と民主主義原理への国民の忠誠を回復するための行動について語りかけることを提言する；
６．最後に，我々は大統領に対し，大統領令により我々のエネルギー問題を解決できる秘密の技術（複数）を発展させる新しい科学研究組織を創立し，これらの技術を我々の主流学術研究機関に統合することに着手するよう提言する。
これらの大統領令は，憲法に基づく指揮系統を外れて行動しているように思われるある種の “秘密プロジェクト” 活動を終わらせるために，大統領権限を最大限に行使するものになるだろう。地球外技術（および他の諸問題）のある側面に対してはこの大統領令による完全な接近ができないかもしれないが，決定的な証人による証言の公開が可能になるだろう。これにより，大統領とその行政府，議会，報道機関，納税者たちを蚊帳の外に置こうとする闇のグループによる活動を無力化するプロセスが始まるだろう。

[1] Hanson, T., The Missing Times: News Media Complicity in the UFO Cover-up.2001.
[2] Hillenkoeter, Roscoe: Aliens from Space, Major Donald E. Keyhoe, 1975.
[3] Wang, L.J., A.Kuzmich, and A.Dogariu. 2000. Gain-assisted
superluminal lightpropagation. Nature. 406:277-279.
[4] Sturrock, P. A., Report on a Survey of the American Astronomical Societyconcerning theUFO Phenomenon, Stanford University Report SUIPR 68IR, 1977.
（訳：廣瀬 保雄）

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