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スタートアップへの追い風
あさひ総研

インボイス制度への対応
副業・兼業制度の考え方
自社の秘密情報を守る

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議

Focus
株式会社ＴＭＣ経営支援センター
News

あさひ通信
第 ��� 回INFORMATION

利益の源泉は何か

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エクイティファイナンスの変化
スタートアップへの追い風

あさひ総研
��

・税制

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・労務

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・経営

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・公益法人

インボイス制度への対応
副業・兼業制度の考え方

スタートアップへの追い風

統括代表社員 田 牧 大 祐

自社の秘密情報を守る

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議

Focus
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株式会社 TMC 経営支援センター

あさひ通信

INITIAL※１が公表したレポート「���� 年上半期 Japan

Startup Finance ー国内スタートアップ資金調達動向ー」

日本とは桁違いである。一般財団法人ベンチャーエンは �,��� 億円（�/�� 時点）とされている。���� 年の年

ベンチャー投資動向」によると、日本の ���� 暦年のによると、���� 年上半期のスタートアップ資金調達額

間 ��� 億円以降、資金調達額は右肩上がりとなっている。
第 ��� 回利益の源泉は何か

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ

企業における主な資金調達手法は、➀アセットファイナンス：会社が所有している売掛債

権・不動産等の資産（アセット）の売却などにより資金を調達する方法➁デットファイナンス：金融機関からの借入金など、

負債（デット）を増加させることで資金を調達する
方法➂エクイティファイナンス：新株発行など、株式資本（エクイティ）を増加させることで資金を調達する方法の � つがある。中小企業においては、金融機関からの企業を取り巻く環境は、DX 化、新型コロナウイルスへの対応、人口構造の激変、AI やロボティクスをはじめとしたテクノロジーの進展により、これまで経験したことのない状況に遭遇しています。これまでの業界の常識や前提は通用しない時代、従前の枠を超えた思考が必要な時代になっていると感じます。あさひグループではこれまでの会計事務所の枠を超えて、経営者の皆様に役立つ情報を提供、活用頂きたいという思いを込めて『Beyond』を発刊いたします。

タープライズセンターが公表している「���� 年 �-�� 月

VC 投資金額 �,��� 億円に対して、円換算で、米国では
�� 兆 �,��� 億円、中国では � 兆 �,��� 億円と大きな差がある。日本が海外との企業間競争力や Technology
分野で遅れをとることは自明の理といえる。

岸田政権は、日本の経済成長実現のための成長戦略

として、� 年でスタートアップの数を �� 倍にする取組

みと支援策を講じる「スタートアップ育成 � か年計画」を予定している。すでに、社会課題を成長のエンジンとして転換するために、研究力強化として �� 兆円規模の大学ファンドの創設も行っている。

また、少額な投資から受け入れ可能な株式投資型ク

ラウドファンディング※� を提供する企業も増えている。

借入によるデットファイナンスが資金調達の一般的手

新たな分野へチャレンジできる環境は整っている。日

みで経営と資本は一致していることが多い。しかし、いる。

法であり、エクイティファイナンスは設立時の出資の[ Beyond] について

海外に目を向けると、米国や中国の VC 投資額は、

近年、顧問先においても経営陣以外からの出資によって事業展開する中小企業が増えており、エクイティファ

イナンスの変化を感じる。特に新たな分野へ挑戦する

企業においては、リソースの確保や事業化加速のため、会社設立後、早い段階で個人投資家や VC※� などから多額の出資を受けていることがある。

本のスタートアップにこれまでにない追い風が吹いて※� スタートアップの事業概要、資金調達、提携先などの情報提供サービスを展開する企業※� ベンチャーキャピタルの略で、事業会社、投資家、運営母体などから集めた資金により組成し、将来の株式売却益等を見込み投資するファンド※� 非上場企業がクラウドファンディング事業者を通じて、出資を募
り、資金調達する仕組みインボイス制度への対応
令和 � 年 �� 月 � 日より、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式が、適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度 )※� へ変更されます。制度導入後、登録番号や適用税率、消費税額等一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類を指す適格請求書（以下、インボイス）を保存することを要件に仕入税額控除が可能となります。この制度の最大のポイントは、適格請求書等保存方式

インボイス制度

消費税課税事業者のみがインボイスを発行することができることです。つまり、消費税免税事業者はインボイスを発行することができず、その取引先は仕入税額控除が行えません。インボイスの要件のひとつである “ 登録番号 ” は、所轄税務署へ登録申請をした後付番され、国税庁で登録番号を公表されます。インボイス制度導入日からインボイスを発行したい場合、その申請期限は原則令
和 � 年 � 月 �� 日

※�

課税？

副業・兼業制度の考え方
働き方改革実行計画に基づき ���� 年 � 月に策定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）が、���� 年７月に改定されました。長時間労働の是正が進んで時間に余裕ができ、奇しくもコロナ禍
により多様な働き方が浸透した社会的背景もあり、残業た副業・兼業を検討する従業員に周知するため、不許可特例の対象となる事業者

上注意すべきポイントをお伝えします。
１．副業・兼業は原則自由原則として禁止はできず、制限できるケースは限定的です。

の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる」との方針を示しています。厚労省モデル就業規則では、���� 年

イスを発行するということは、課税事業者になることを� 月の改訂により副業・兼業は原則可能と変更され、禁止意味します。つまり、現状よりも資金・事務の負担は増または制限できる場合として以下の事情を列挙した規定

えることになります。

例が示されました。この点は、以前から裁判例上も定着

今後もインボイスを発行しないで免税事業者を継続すした考え方となっています。

る場合、取引先は仕入税額控除が出来ず消費税額の負担➀労務提供上の支障がある場合が増えることになります。そのため、当事者間で価格や➁企業秘密が漏洩する場合

取引の交渉が入る可能性があります。インボイス制度の➂会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する

登録申請をするかは任意になりますので、各事業者の事行為がある場合情を考慮して検討する必要があります。

➃競業により、企業の利益を害する場合

消費税の税額の計算方法には、原則課税制度の他に中副業・兼業について、会社の許可が必要である制度を小企業者の納税事務負担に配慮した簡易課税制度があり設けることは認められていますが、個別の許可／不許可も含めて消費税免税事業者は対応を考えていく必要があ

らして検討すべきであって、上記➀～➃のいずれかに当ます。次号以降で詳細を取り上げる予定ですが、これらります。

※1 消費税の仕組みや制度趣旨については Beyond����.� 月号を参照ください。

※� 令和 � 年 � 月 �� 日までに登録申請書を提出できなかったことにつき困難な事情がある場合に令和 � 年 � 月 �� 日までの間に登録申請書にその困難な事情（その困難の度合いは問いません）を記載して提出し登録を受けたときは、令和 � 年 �� 月 � 日に登録を受けたこととみなされます。

の判断は、副業・兼業が原則として自由であることに照
山形事務所
審査部

早坂 賢人
審査部にて従事。決算書や申告書のチェックを日々行う。

お勧めします。不許可基準は、� で述べた➀～➃の範囲で設定することになります。
３．制度の公表

ガイドラインでは、「企業は、労働者の多様なキャリアの条件について、自社のホームページ上等において公表

したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外のか発行しないのかを検討する必要があります。インボ

状況確認（通算労働時間等）までの手順を定めることをを禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査

現状消費税免税事業者の場合、インボイスを発行する

基準を明示し、許可申請から許可通知、副業実施期間の形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・すこと、取引先のインボイス制度への対応を伺うことがめの準備を心がけましょう。

量を広く考えすぎて安易な不許可決定をしないよう、まガイドラインでは、「裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。副業・兼業

挙げられます。導入直後は混乱が予想されますので、早許可制そのものは違法ではないので、条文はこのままの申出が増えています。このことから、会社側が改めて
支援概要

今から準備できることとして、登録申請を行うことや請求書等の様式をインボイスの要件を満たすように見直従業員は、会社の許可なく、他に雇用され又は自ら事業を営んではならない。

でも問題ありません。ただし、運用する際に、会社の裁様な経験を積みたい等の理由から従業員からの副業希望見受けられます。ここでは、ガイドラインから制度設計となっています。

例：第〇条

申請期限
ではなく副業で収入を確保したい、転職することなく多就業規則上の副業・兼業の定めの運用を見直すケースが免税？

があることが多いと思われます。

兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はそすることが望ましい。
」とされています。現在は義務ではありませんが、大企業の ��.�% が副業を容認し（���� 年

� ～ � 月 経 団 連 調 査）
、人 材 確 保 策 の ひ と つ と し て、
��.�% の企業が副業・兼業の許可を挙げている（���� 年

� 月日本商工会議所調査）状況から、求人上、柔軟な働き方ができることを示すアピールポイントとして積極的に公表する企業が増えるかもしれません。
４．注意点

複数事業主と雇用契約をした場合、労働時間を通算して法定を超えた場合には、その超えた分について、後から雇用契約を締結した事業主が時間外割増賃金を支払わなければなりません。副業としての人材を受け入れる企業側に当たる場合は、とくに注意が必要です。また、安全な業務遂行と健康管理の観点から、通算すると長時間労働となる場合、日勤＋夜勤で十分な長さの休息がとれない場合、肉体的疲労の蓄積が予想される働き方の場合には、許可判断にあたっては慎重に判断すべきです。

たらない限りは、不許可とすることはできないとされていまの社会保険労務士事務所

２．制度設計方法

埼玉県内 3 か所の労働基準監督署

います。

���� 年以降、ガイドラインや裁判例をふまえて副業・兼業制度の見直しをした企業でなければ、就業規則には、
従来はあまり参照されない条文として、次のような定め

特定社会保険労務士

今野佳世子

にて労災認定・保険給付業務等に従事。2008 年いまの社会保険労務士事務所を開業。2010 年特定社会保険労務士付記。

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議

自社の秘密情報を守る
回転寿司チェーン「はま寿司」の元役員が、退職して競合先である「かっぱ寿司」へ転職する際に商品原価情報を不正います。

漏えい対策３ステップでは、まず最初に、自社が保有する関する有識者会議」の開催が、内閣府特命担当大臣により記憶したノウハウ、工場ライン、金型、試作品等も含めてリの背景には、公益法人の様々な報告に基づいた課題があるに持ち出し、今年９月、不正競争防止法違反の容疑で警視庁情報を洗い出します。紙や電子データだけでなく、従業員が近年の情報漏えい事案はサイバー攻撃によるものが急増しスト化します。次に、秘密とする情報を決めます。情報が生に逮捕されました。

て着目されがちですが、営業秘密の漏えいルートは未だに内部社員によるものが多数を占めています。
◎ 営業秘密の漏えいルート

0

5

10

15

20

中途退職者 （役員 ・ 正規社員）
による漏えい

25

30

35

(％)
40

36.3

現職従業員等の誤操作 ・ 誤認等による漏えい21.2

現職従業員等のルール不徹底による漏えい

19.5

サイバー攻撃等による社内
ネットワーク侵入による漏えい

8.0

現職従業員等による金銭目的等の動機をもった漏えい

7.6➀ 秘密情報に近寄りにくくする

例：外部者が工場見学するルートを限定する

例：取扱場所のレイアウトを工夫、防犯カメラ

1.8

定年退職者による漏えい

0.9

海外の拠点 ・ 取引先 ・ 連携先等を通じた漏えい

0.9➃ 秘密情報に対する認識向上

例：秘密等の表示、秘密保持契約の締結➄ 社員のやる気を高める

例：働きやすい職場環境、適正な評価等による帰属意識醸成

営業秘密の開示を受けた
第三者による漏えい 0.0

その他

わらず一般法人のまま、公益認定を行わない法人が一定

取引先、外部者）ごとに、次の５つに分けて例示されています。

6.2
12.4

IPA 調査 「企業における営業秘密管理に関する実態調査 2020」 を元に作成

経済産業省「営業秘密管理指針」には、自社の顧客情報・

取引価格・技術データなどの情報資産が、不正競争防止法における営業秘密として法的保護を受けるために必要な最低限の水準の対策が示されています。

企業が有する情報には、不正競争防止法の営業秘密に該当

せずとも、他者に対して秘密であるからこそ、その価値を発揮する「秘密情報」が存在します。自社にとって “ 虎の子 ”と呼ばれるような情報は、一度でも漏えいしてしまうとその価値が失われてしまいます。これは公開を前提としている特許制度では守れないものです。

「秘密情報」の漏えいを未然に防止するときに参考となる「秘密情報」を守ることは企業の利益や成長に大きく貢献します。だからといって必要以上に厳格な管理をして「金庫のが、『秘密情報の保護ハンドブックのてびき』です。経済コンサルタント 倉金

例を整理し、漏えいを未然に防止する様々な対策を紹介した

情報処理安全確保支援士（登録番号第 001326 号）
中小企業診断士

産業省が警察庁からの協力・情報提供を受けて、具体的な事『秘密情報の保護ハンドブック』の概要版です。
「秘密情報」
にまつわる身近なトラブル事例の紹介に続いて、「企業を守るための漏えい対策３ステップ」がイラスト付で解説されて徹

経営コンサルティング業務に従事。

主要な議題の設定➀公益法人の活動を活性化する観点から、収支相償原則、遊休財産規制など「公益性の認定の基準」はどうあるべきか。

➁公益性の認定の基準を見直し、法人活動の自由度を拡大するとした場合、国民の信頼確保のため「自律的ガバナンス」や説明責任はどうあるべきか。

年の定期提出書類作成事務負担の大きさなどが、公益認定に向けて、目指すべき方向性はどのようなものか。

公益法人の活動の活性化や公益法人行政の更なる展開

収支相償などの公益認定基準による事業活動の制限」や毎を躊躇する一因となっているようです。

現在公益法人として活動している法人も同様の負担感、課題等を抱えているとのアンケート結果が公表されています。
【趣旨・内容】

前述の有識者会議は、本年�月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針����」において「民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団法等の既存の法人形態の改革も検討する。」という決定を受けて開催されています。

会議では、民間による社会的課題解決に向けた公益的活り方を見直し、制度改正及び運用改善の方向性について検株式会社旭ブレインズ

会議の運営等（運営要領、当面のスケジュール）が決定➂その他、公益認定・変更認定手続き等の迅速化など、ぜひ前述したハンドブックなどの資料をご覧ください。

●独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）「企業における営業秘密管理に関する実態調査 ���� 調査実施報告書」
令和３年３月●経済産業省
不正競争防止法 HP https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/「秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値の向上に向けて～」
令和４年５月改訂「情報管理も企業力 ～秘密情報の保護と活用～
秘密情報の保護のハンドブックのてびき」（一部抜粋）

数ある状況が推量されています。その要因としては、「動を一層活性化し、「新しい資本主義」の実現に資する観（参考・出典）�.

増加）となっており、公益的な活動を行っているにもかかの中にしまったまま」の状態では価値を生み出しません。秘密情報の有効利用と管理の適正なバランスを保つためにも、

�.

公益法人の法人数の推移（����年から����年）を見ると、化します。

対策については、情報流出のルート（従業員等、退職者等、【第�回会議資料等の公開】��/�開催

ようです。

一般法人数は��,���（���％増加）公益法人数は�,���（�％決定します。最後に、情報に合わせた対策を選択してルール➂ 漏えいが見つかりやすい環境づくり

契約満了後または中途退職した
契約社員等による漏えい決定され、第�回及び第�回会議が行われました。開催決定

た場合の損失、競合他社にとって有用か否かなどを見極めて

例：私物ＵＳＢメモリの社内使用を禁止する

国内の取引先や共同研究先を経由した漏えい 2.7

わからない

み出している価値、漏えいしたときの損失、他社に利用され➁ 秘密情報の持ち出しを困難にする

外部者 （退職者を除く） の2.7
立ち入りに起因する漏えい����年�月��日「新しい時代の公益法人制度の在り方に点から、公益認定の基準をはじめ現行の公益法人制度の在討するとしています。

会議メンバーは、法人関係、経済界、法律・会計の専門

家等の��名が選出されました。

開催期間は、����年��月から����年�月頃を目途とし、【第�回会議資料等の公開】��/��開催
�.

�.
�.

法人からのヒアリング（一部抜粋）

�団体からの意見・提言

収支相償と遊休財産規制の現状と課題について、及びそれぞれ検討試案、他の法人制度における類似規定、公益法人の税制についての説明
意見交換

今回の有識者会議をもって、どのような制度改正・運用改善となっていくのか、����年の制度改正以降の大きな節目となりそうです。

※公益法人インフォメーションにて会議資料、概要等が公表されています。

公益法人 information サイト

https://www.koeki-info.go.jp/

第�回は��月�日、第�回は��月��日に開催されました。年
内に計�、�回行い、中間報告を取りまとめた後、����年�

月以降、更に法制度化に向けた具体的検討を行う予定としています。

山形事務所 審査部
海谷 浩美

公益法人アドバイザーとして、主に公益法人を担当。会計のサポー

トだけではなく、公益法人の設立支援などにも携わる。


11あさひグループが注目する、地域の企業・自治体をご紹介します

Focus

あさひグループ新職員のご紹介

企業は人なり会保険労務士法人ＴＭＣ、行政書士法人ＴＭＣ、労働保険事務
組合、ＴＭＣ司法書士事務所などを有します。

人は財なり

紺野

���� 年 � 月に入社いたしました、紺 野
寿 貴 と 申 し ま す 。特 技 は お 手 玉 で す 。
ゲームや YouTube が好きなインドア派ですが、去年から念願のキャンプデビューをしました。
これから社会保険労務士として実務経験を積み、いち早く皆様のご相談にお答えできるよう精進して参ります。

医療福祉部

寿貴（こんの としたか）

経営安定 ・ 雇用安定 ・ 労働福祉を

ングを中心として、企業の経営支援を行っています。栃木県那
埼玉県・東京都に支店を展開しており、グループ企業には、社

所属 : 仙台事務所

社会保険労務士株式会社 ＴＭＣ経営支援センターは、人事労務コンサルティ

須塩原市に本社を構え、青森県・山形県・岩手県・宮城県・福島県・



サポートするＴＭＣグループ
株式会社 TMC 経営支援センター
https://www.tmc-jinji.com/
栃木県那須塩原市大原間西 1-10-6
TEL.0287-67-3023

ＴＭＣグループは、���� 年の創業から �� 年を迎え、企業の人事労務管理、労務リスク対策、労働・社会保険の手続代行、

わかりにくい公会計をイラストなどで視覚的に表現し、町の財政を身近に感じることを目指すサービス××『町ちがいさがし』 全国に先駆けて金山町で 10 月 26 日公開スタート！

税理士法人あさひ会計では、地方創生に課題を持つ自治体に向け、ゲーミフィケーション事業を展開する株式会社セガ エックスディー（本社：東京都新宿区、
代表取締役社長執行役員 CEO：谷 英高）

給与計算、助成金活用支援、研修、ISO・BCP コンサルティング、勤怠管理システム・フロントシステムの導入支援、RPA 導入

と共に、地方行政における「財政状況」「町の魅力」「町民の声」を、インフォグラフィック化するによる生産性向上支援などを行っています。

ことで町民に分かりやすく伝えることを目指したインフォグラフィックサービス『町ちがいさがし』を開発いたしました。
『町ちがいさがし』は、「まちがい探し」と「まち」を掛けており、町の施策によって町がどのように変化するか、自分たちが納める税金の使われ方をわかりやすくビジュアルで表現した冊子となっています。

中＊詳細はプレスリリースをご覧ください。
https://bit.ly/�FyfRkV
めくると・・・
を

この冊子の表・裏表紙は現在の町と �� 年後の町の「まちがい探し」になっており、冊子を読み進めることで、答え合わせの過程で町の取り組みや財政状況を知ることができます。

近年、経営環境が悪化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大、自然

災害、燃料・原材料費高騰などの困難に直面した際には、情報力が経営を左右する場面も多くあります。すなわち、関係法令、公的補償、助成金・補助金などの情報をタイムリーに活用することが重要であり、ＴＭＣグループは「困ったときに頼りになる存在」となるため、日々研究しています。労務管理を通じて、経営

金山町のホームページでご覧いただけます！
https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/event/����.html

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『芋煮会議』を開催しました�� 月 � 日 ( 金 )、ロボ研芋煮会議を開催いたしました。

ユーザー企業様による事例発表の安定と雇用の安定に寄与して参ります。

人材不足などの様々な労務リスクに対し、予防対策を講じていくことが重要です。
そのため、労働法令対策、就業規則・諸規程の見直し、労働時間管理・賃金管理の徹底、労働関係帳簿の整備、ハラスメント防止対策、助成金の有効活用など

企業にとって「人」は財であり、人材が集まり、定着し、育ち、活躍する組織づくりは、今後も益々重要になります。

ＴＭＣグループは、時代の変化を捉えながらノウハウを蓄積し、企業の継続的発展を「人」の面から支援して参ります。

午前はユーザー企業様の事例発表や Microsoft MVP
りなたむさん（株式会社ソントレ―ゾ CTO 中村 亮太）と Akira さん（株式会社 S-tbl 代表 表田 陽）お二人によるスペシャルトークを開催、山形現地 � 名、オンライン �� 名のユーザ様にご参加いただきました。

お昼からは馬見ヶ崎河川敷に移動し、山形名物 芋煮会を開催。
アツ芋煮、 山 形 牛＆ホ ク ホ ク
大アツのジャンボ里芋たっぷりのアツアツ芋煮を
ご 賞味いただきました。また山形県民の定番、肉のうまみが凝縮された煮汁にカレールーを投入した
カレーうどんも登場。おいしい山
形を満喫いただきました！
した！
気で
人

の総合的な対応を顧客に寄り添って推進しています。

焚き火を囲んで交流♪
ブルーシートに車座、山形式で！

また、労使間のトラブルは毎年多発しており、内容も多様化しています。未払

い賃金請求、ハラスメント、メンタル不調、休職、過重労働、労災、解雇・退職問題、

�� 月 � 日（金）金山町役場にて、金山町町長 佐藤 英司氏 ( 中央 )、株式会社セガ エックスディー代表取締役社長執行役員CEO谷 英高氏(右)、税理士法人あさひ会計代表 田牧大祐の、代表 � 者による『町ちがいさがし』お披露目の発表会を行いました。

MVP お二人によるスペシャルトーク
芋煮会にご参加いただいた方々あさひ通信

第２０８回
あさひ会計ホームページの What’ s New「セミナー情報」をご覧ください。

会場◆ 【山形】あさひ会計山形事務所 【仙台】あさひ会計仙台事務所

利益の源泉は何か『成長戦略・事業承継

共催／日本Ｍ＆Ａセンター

参加費：無料現在の悩み・課題に応える手法として「M&A」を検討してみませんか。
Ｍ＆Ａ・事業承継に詳しい税理士・コンサルタントが個別にご相談承ります。

公認会計士・税理士

�� 年程前に読んだ本を読み返してみた。
『同じモノを売っているのに、儲かっている会社、儲かっていない会社』（金子智朗著）だが、著者は公認会計士でコンサルタントだ。B/S（投下された総資本）が製品を生み出すが、製品が利益を生み出すわけではない。顧客が価値を認め利益を生み出すのだ。
ところが多くの会社では製品別に利益を管理しており、顧客別に利益を管理している会社はほとん
どないと著者はいう。
「客を切れ」と私に教えてくれたのは東日本ハウス（現日本ハウスホールディングス）の創業者である中村功氏だが、客を切るためには顧客別の損益管理が必定だ。
「客を切れ」とは大げさな表現だが、赤字企業を分析してみると多くは一番の大得意先が赤字であるケースが多い。その一番の得意先を切ることは並大抵の覚悟では出来ないが、それを実現できた企業はその後営業利益率が ��％を超える優良企業となっている。
客を切るとまではいかなくとも、お客様に値上をお願いすることも重要な利益の源泉となる。
しかし、まっとうな理由がなければお客様は単なる値上げには納得してくれないだろう。お客様が納得できる
理由とは、競合製品や競合他社とは違う何かである。性能なのか、
デザインなのか、
デリバリーなのか、
スピードなのか、対応力なのか、他社との差別化要
因を創り出しそれが価値として顧客に認められ、はじめて高い価格が正当化されるのだ。さらに差別化要因が製品や企業イメージと結びつけばブランドという価値にもなる。昨今は素材や電気料が高騰しており、正当な値上げ理由として、時間をおかず資料を揃えて値上げ交渉に臨むべきだろう。
顧客が利益の源泉であるとすれば、組織も顧客志向とすべきだ。
「組織は戦略に従う」と言ったのはチャンドラーだが、多くの会社は組織形態ありきで、そこに仕事を割り振っている。戦略目的がありそれを実現するために組織編成するのが筋だろう。

個別相談会』

ご案内ＨＰ◎各会場先着 � 組様限定、完全予約制 ※Zoom を利用した WEB 形式の面談も可能です。

例えば今般、あさひ会計では顧客企業の DX 化を進めるべく DX 部を新設した。
利益の源泉としてはコストも重要なファクターである。確かにコストはキャッシュアウトの原因であり削減の対象ではあるが、一方ではコストが無ければ製品を作ることが出来ずコストは富の源泉でもある。その意味では「一律〇％コスト削減」とい
うのは何の策もないコスト削減のやり方だ。
著者は、コストを売上（利益）に貢献する「善玉コスト」と売上（利益）に貢献しない「悪玉コスト」に区分し、悪玉コストは削減し、善玉コストは削減
してはならないという。善玉コストを増やすことによって売上（利益）がさらに増えるのであればむし
ろ増やさなければならない。目的はコストを減らす
ことではなく利益を増やすことなのだ。
コストは変動費と固定費とに分類できる。さらに固定費は広告宣伝費、交際費などの➀マネジド・コスト（管理されるコスト）と、減価償却費、賃借料、人件費などの➁コミテッド・コスト（約束されたコスト）に分けることが出来る。この中で変動費は単価を下げるか、数量を減らせばコストが下がるコス
ト削減に最も適したコストだ。また固定費の中のマ
ネジド・コストも相当程度削減可能なコストだ。稲盛和夫京セラ名誉会長は「予算など立てたこともない」とおっしゃっていたが、予算を立てると経費
は予算通りに使うが、売上は予算通りにいかない。
結局赤字になるというのだった。予算を立てず、
日々不要な支出を抑えるのが稲盛流だ。
最も固定費らしいコミテッド・コストは、設備、オフィス、人件費など会社というそもそもの仕組みを形作る経営資源が発生源となっており、一度保有すると簡単に削減出来ないのが特徴だ。著者は「押してダメなら引いてみろ」という。コミテッド・
コストを下げる方法として稼働率を上げろというのだ。変則 � 交代制を導入してコミテッド・コストを下げ、大幅な増益に転じた製造業がある。

【山形】

11 月 24 日 (木)12 月 8 日 (木)【仙台】

11 月 16 日 (水)12 月 19 日 (月)◆時間：各会場共通① 9:00 ②10:30 ③13:00 ④14:30 ⑤16:00『相続個別相談会』

参加費：無料「相続のことで家族でもめたくない」、「相続税がどのくらいかかるか不安」、「子どもや孫に財産を残してあげたい」、など、相続の悩みを個別相談会として無料にて相談をお受けします。

ご案内ＨＰ◎ご相談は、相続人の方、または遺言書を検討されている方とそのご親族様に限定させていただいております。

【山形】◆開催日時：各会場共通

山形相続サポートセンター
0120-652-144【仙台】

宮城相続サポートセンター

11 月 15 日 (火)12 月 15 日 (木)1 回目／ 10:00 〜、2 回目／ 14:00 〜
いずれも 1 時間程度

0120-954-883

YouTube 動画配信中
役立つ≪税≫の情報を分かりやすく配信。
限定公開です。

あさひ会計ch☟

現在公開中のタイトルはこちら【年末調整】 ①令和4年度 年末調整の変更点【年末調整】 ②令和4年度 年末調整の注意点
令和 � 年度 年末調整について詳しく説明しています。

【インボイス制度】 ①制度の概要【インボイス制度】 ②検討対象者について【インボイス制度】 ③適格請求書発行事業者の判定フローチャート【インボイス制度】 ④免税事業者の検討事項

https://bit.ly/3Nt0xb9

本誌 �P【税制】でも触れている「インボイス制度」について、分かりやすく説明しています。

ぜひご覧ください！

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���� 年 �� 月株式会社 TMC 経営支援センター (P� 参照 )発行

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