広島県の道路施設における戦略的な維持管理に向けた取り組みについて
広島県

土木建築局道路整備課

１．はじめに（1）広島県の道路概要
本県の道路網は、大阪市と北九州市を結ぶ一般国道 2 号及び広島市と松江市を結ぶ一般国道 54 号がそれぞれ東西・南北の主要幹線を形成しており、これらに加えて、一般国道としては 31 号、182 号、183 号等が県内各都市及び隣接県、島嶼部を連絡しています。
これらの一般国道 20 路線を主軸として、地方的幹線の役割を担う主要地方道 76 路線と一般県道 285路線、市町道 61,858 路線をもって道路網を形成し、その実延長は約 28,660km（うち、広島県管理は 4,176㎞）となっています。
さらには、県境を越えた高速道路ネットワークを形成する高規格幹線道路として、中国縦貫自動車道、山陽自動車道、中国横断自動車道広島浜田線、西瀬戸自動車道（瀬戸内しまなみ海道）に加え、平成 26 年度には中国横断自動車道尾道松江線、東広島 ･ 呉自動車道が全線開通しています。
一方、広島都市圏において定時性、高速性機能の強化を図る観点から、平成 9 年に広島高速道路公社を県・市共同で設立し、これまでに広 島 高 速 1 号 線、ųųųų࠼޽ჄƷɼƳ೛న

2 号線、3 号線、4号線を供用し、残る 5 号線について事業を進めていまų຿‫ٻ޵ޛ‬೛.᳧ƂǢȸȁ೛ƃᲢ࠰‫঺ܦ‬Უ࠼޽ᆰล‫ٻ‬೛.᳧ƂǢȸȁ೛ƃᲢ࠰‫঺ܦ‬Უųųଔແ‫ٻ‬೛.᳧ƂȈȩǹ೛ƃᲢ࠰‫঺ܦ‬Უųų‫ރ‬ᢊ‫ٻ‬೛.᳧Ƃ૲ࢌ೛ƃᲢ࠰‫঺ܦ‬Უ

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道路行政セミナー2016. 21

（2）道路施設の維持管理の現状と課題
本県では、平成 27 年 4 月時点で、道路延長 4,176km、橋梁が 4,252 橋、トンネルが 177 基、道路法面が 9,171箇所と数多くの道路施設を管理しています。
これらの社会資本ストックの多くは、高度経済成長期に集中的に整備されており、建設後 50 年以上経過する施設の割合は、平成 27 年度時点において橋梁約 38％、トンネル約 17％となっています。近い将来集中的に更新時期を迎える老朽化施設への取組みの強化が必要となっています。そのため、より一層、効率的かつ戦略的な道路維持管理を実施していくことが求められており、次の項目以降に具体的な取り組みについて紹介させていただきます。
■建設後 50 年以上経過する施設の割合
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２．インフラ老朽化対策への戦略的な取り組み
本県では、全国的にも先駆けてアセットマネジメントに取り組んでいます。公共インフラの適切な機能・サービス水準の確保を目的に、平成 17 年度に『広島県公共土木施設維持管理基本計画』を定め、維持管理手法を従来の対症療法型から予防保全型・事後保全型・観察保全型へ転換し、PDCA 型のマネジメントサイクルに取り組むアセットマネジメントを導入しており、施設の長寿命化やライフサイクルコストの低減に取り組んでいます。
また、今後さらにアセットマネジメントを活用した維持管理・更新を計画的に進めていくため、平成26 年度には、橋梁、トンネルおよび舗装について「修繕方針」を策定しており、平成 27 年度末には、法面防災にかかる「修繕方針」を策定することとしています。
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３．アセットマネジメントの取り組み（1）橋梁
平成 17 年度から定期点検（5 年に 1 回）を実施しています。平成 18 年度には、定期点検を着実なものとするために、定期点検要領を策定しており、道路法の改正等により、近接目視点検が導入されたことから、平成 26 年度に要領の改訂を行っています。
アセットマネジメントシステムの構築については、平成 20 年度に完了し、1 巡目の点検が完了した
平成 21 年度に点検結果を反映したデータベースの構築を行っています。
平成 23 年度には、学識経験者の意見を取り入れるために設置された『広島県橋梁維持管理検討委員会』の中で検討を重ねた『広島県橋梁長寿命化計画』を策定しています。この計画において、維持管理指標・維持管理水準等および対策優先順位の考え方を取りまとめており、平成 26 年度には『橋梁修繕方針』を策定しています。
次項に本県の橋梁修繕に関する方針についてご紹介します。
１）維持管理区分および水準
本県では、小規模な橋梁から大規模な橋梁、跨線橋・跨道橋など多様な橋を管理しています。限られた予算でこれらの橋梁を一括して管理することは効果的でないため、利用者および第三者に与える社会的影響が大きい橋梁、災害時の安全な通行を確保すべき橋梁、補修工事が大規模・高額な橋梁の場合等、橋梁の重要度や復旧の容易さ等の特性により下表のように管理区分のグルーピングを行い、グループごとに管理水準を設定しています。
道路行政セミナー2016. 23２）維持管理目標
概ね 10 年間で健全度Ⅲの箇所についてすべて修繕を実施し、その後は平均健全度Ⅱを下回らないように維持管理を目標に行っています。
（2）トンネル
平成 20 年度から定期点検（5 年に 1 回）を実施しており、平成 26 年度には 3 巡目の点検に入っています。
2 巡目については、平成 24 年 12 月 2 日に発生した中央道笹子トンネル天井板落下事故を契機に緊急点検と合わせて行っています。
アセットマネジメントシステムの構築については、橋梁と同様に平成 20 年度に構築が完了し、平成21 年度に点検結果を反映したデータベースの構築を行っています。また、平成 26 年度には、『トンネル修繕方針』を策定しています。
次項に本県のトンネル修繕に関する方針についてご紹介します。
１）維持管理手法
トンネルの維持管理手法としては、橋梁の予防保全と異なり『事後保全型』の維持管理をしています。
定期的な点検および日常巡視等により変状を早期に把握し、コンクリートの浮きやはく離など、道路利用者へ危険を及ぼすおそれのある変状について、安全で効果的な修繕を行なうこととしています。
２）維持管理目標
5 年間で健全度Ⅲ、Ⅳの箇所の修繕をすべて実施し、その後は健全度Ⅱの箇所について修繕を実施することを目標に行っています。
（3）舗装
平成 24 年度に『広島県舗装維持管理計画』を策定し、平成 25 年度・平成 26 年度において広島県が管理するすべての道路について舗装の路面性状調査を実施しており 1 巡目が完了しています。
『広島県舗装維持管理計画』を策定した背景と目的は、徐々に施設の老朽化が進み、道路利用者の補修ニーズも高まってきていることから、より一層の効率的かつ効果的な維持管理を推し進める必要があることによります。そのため、橋梁・トンネルと同様に舗装の維持管理についてもアセットマネジメン
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トの手法を取り入れ、効率的かつ効果的な維持管理を行っています。
システムの構築については、平成 25 年度に完了を行い、1 巡目の点検結果に基づくデータベース化を平成 26 年度に行っています。現在は、登録された莫大なデータベースを基に、舗装の損傷状況を的確に把握し、効率的かつ効果的な維持管理を行うことが可能となっています。また、舗装修繕方針については、平成 26 年度に策定を行っています。
１）維持管理区分および水準
限られた予算の中で修繕を実施していくために、次に示す舗装の管理区分を設定し、管理区分ごとの管理水準を設定しています。
平成 25 年度から平成 26 年度の 2 箇年で路面性状調査を実施した結果について、データ整理を行い、劣化予測や MCI・IRI の関係を検証し、舗装維持管理の目安として、3 段階の健全度を定めています。
なお、管理水準については、今後の点検結果により随時検討を重ね検証することとしています。

２）修繕優先順位の考え方
優先順位の基本的な考え方は、調査により得られた路面の状態を指標毎に評価し、修繕候補箇所を選定し、当該箇所の施設損傷度※ 1、資産管理・サービス ※2・県民ニーズ ※3・施策貢献度 ※4 の優先度
指標をもとに重み付けを実施し、100 点配点により優先順位を決定しています。
※ 1：施設損傷度 ･･･ 管理瑕疵・道路巡視・異常報告件数、路面損傷度、損傷進行度等※ 2：資産管理、サービス ･･･ 舗装の管理区分等※ 3：県民ニーズ ･･･ 要望数等
※ 4：施設貢献度 ･･･ 広域ネットワーク、観光、物流等

４．最後に〜更なる戦略的な取り組みへ〜

橋梁、トンネルおよび舗装等の主要な施設については、アセットマネジメントを導入し、適正な維持管理を行っていますが、その他の道路施設等における情報をいかにシステムへデータベース蓄積を行い、道路施設全般を戦略的に管理していくかが重要となります。また、道路の維持管理においては、道路管理延長、道路管理施設数が年々増大し、また道路利用者の要求水準は高まり、迅速・適切な対応が求められています。
そのため、本県では、道路の管理に関する住民要望、道路巡視、管理施設、修繕・補修履歴、災害履歴、管理瑕疵などの情報をシステムでデータベース蓄積することにより、データ蓄積、検索、集計を行い、効率的・戦略的な道路維持管理を目指すために平成 27 年度中のシステム構築を目指し取り組んでいます。
また、データベース蓄積された情報を基に次に示す業務の効率化および各種検討に役立てることとしています。

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（1）データ蓄積された情報については、いつ・どこで・何が発生しているか GIS 地図上で把握することが可能となります。そのため、県民要望等に対しても過去の経緯を確認することができるため、迅速かつ適切な対応を行うことができます。また、検索したい案件情報ごとに地図上の表示を変更することができるため、個別案件に対する県民ニーズを把握することが可能です。
（2）データ蓄積された情報により、県内全体の県民ニーズを把握することができるため、管理水準等を検討することが可能となります。
（3）要望・施設損傷・管理瑕疵等の情報を活用し、舗装修繕および法面防災等に関する調査データと連動を図ることにより、補修・修繕等の優先順位を決定する指標とすることが可能になります。

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