資料１－１【概要版】

滋賀県立高等専門学校
基本構想2.0(素案)
令和５年11月24日
滋賀県総合企画部高専設置準備室

第１章

設置決定に至る経緯

第２章

学校の理念

第３章

学びの内容

第４章

地域・学術機関・産業界等との連携・共創

第５章

学校運営

第６章

学校施設

第７章

整備と想定経費【基本構想の位置づけ】• グランドデザインを描き、基本的な方向性を示すための全体計画であるとともに、準備の進捗状況を広く知らしめるためのツールとして策定するもの• 1.0は構想推進本部での議論を踏まえて策定• その際、検討の熟度に合わせ、必要に応じて改定を重ねることとした• 今後も必要に応じて加筆修正を行う

第１章

設置決定に至る経緯■様々な選択肢の比較検討

滋賀県「令和の時代の滋賀の高専」 滋賀県立高等専門学校
高度専門人材育成機関設置に向けた懇話会
構想推進本部
検討会(R1.9～R3.2)(R3.6～R3.11)

中間まとめ2020「令和の時代の滋賀の高専」構想骨子(R5.2～)

基本構想1.0

四年制大学 研究開発人材の期待が高く、専門性伸長には大学院進学が求められる傾向
専門職大学 卒業生が輩出されておらず未知数(令和３年２月時点)
専門学校がベースの傾向から評価・認知度形成に時間を要する
工業高校

基礎的な知識と技術の獲得に重き

職業能力開発施設

実践性はあるが、専門性を高めるには限界がある

専修学校

専門以外の分野を学ぶ機会は少なく、進路変更が難しい
職種の幅が限られる高専

５年一貫の柔軟なカリキュラムを通じ、実験実習を中心とした技術者教育
四年制大学へ編入学する卒業生も多く、専門性、実践性を培っている

専門的技術を用いて価値創造ができる実践的な高度専門人材の育成に最適と判定■現状
明治20年代～

昭和40年代～■ニーズ
東洋レーヨンの化学繊維工場等、いくつかの大規模工場もあったが、総じて第一次産業を中心とする農業県
広域的な利便性と大都市への近接性等交通・物流上の優位性か
ら、大企業を中心として電気・電子をはじめ、一般機械関係の部品等を製作する下請け関連産業等の集積が進展！ 全国有数の内陸工業県へと変貌
県内総生産に占める製造業の割合が43.6％で全国１位
民営事業所の従事者数のうち、製造業が27.3％

産業界

必要な教育機関として高専を１位に挙げる企業が最多(R2アンケート)

学生

高専が設置されておらず、首都圏にも属さない３県では、高専への進学者数が極端に低く、高専設置による需要の顕在化の可能性
高専への進学意向を持つ中学生は20％存在(R3アンケート)■その後の検討の経過
設置主体の検討

国立

沖縄高専開設以後、新たな国立高専設置の動きなし

私立

具体的な新たな担い手が検討時点で不在

国立・私立は困難 ➡ 県立が最適■課題• 国際的な競争力の維持• 経済・社会・環境のバランスが取れ、将来世代も含めた誰もが新しい豊かさを感じられる社会の構築

専門的技術を社会に実装し、これからの滋賀の産業を支える、専門的技術を用いて価値創造ができる実践的な高度専門人材が不足

R3.9

知事が県立設置を表明

地方独立行政法人では、急速な社会情勢の変化に対応していく
上で、より柔軟な学校運営が期待
R4.3

高専の骨格

構想骨子において設置主体を公立大学法人滋賀県立大学と記載

構想骨子を深化し、『基本構想1.0』を策定（R5.3）➡ 基本構想2.0（素案）は更なる深化を行うもの
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第２章

学校の理念
好循環の形成教育・研究
拠点

高度専門人材の育成➡ 地域や産業への技術実装➡ 子どもたちの技術への関心と憧れの涵養

産業界をはじめとした様々な機関が連携する「共創」と、そのつながりを通じた挑戦■設置意義① 様々なキャリアパスにつながる学びの提供（15歳の新たな選択肢）
県内の高校中学卒業時の進路選択

県外の高校
県外の高専

そのために！ 「基礎を重視し、変化し続ける高専」として存在意義を堅持！ 「学生のことを第一」に考える① 滋賀発で次代の社会を支える高度専門人材の育成
育成するのはこれからの滋賀や社会を支える価値創造力と専門性、実践力を兼ね備え、協働して挑む高度専門人材企業
学術機関 が有機的に連携
公共団体
学びの場を広げ、深めていく

産業競争力につながる高度な技術力・専門性
先進的・高度な技術を社会実装できる実践力
新たな価値や行動を生み出す価値創造力
様々な分野や人々と協働してモノ・コト・サービスを生み出せる、生み出すことにチャレンジできる専門人材を育成② 技術者の育成・交流のためのハブとしての地域産業・社会への貢献
役割

県立高専の教育活動に関与することで、学生の学びに資するとともに、関与した民間技術者等にとっても新たな学びが得られる『学びの場』を提供✓

高専の学びに携わること、様々な分野の技術者が県立高専を舞台に交わることで、視点・視野を広げられる実践の場となる✓

理工系人材の裾野拡大の取組において、様々な主体が関わることで、関与した主体全てが新しい発見や学びを得られるよう取組を進める

県内に、今までにない進路の選択肢が生まれることでその後の人生の選択の幅が広がる。

② 共創による産業の活性化
•

■設置目的

情報技術をベースとした、創造的で実践的な学びが可能となる環境を整備•

地域に根差しつつ世界を見据えた高度な技術人材の輩出
新たな発見・リスキリング教育の場
様々な分野での社会の活性化

企業
学術機関
公共団体等との交流

教育活動が創造的で実践的である必要➡

様々な主体との関わりが必要不可欠③ 地域と地球の課題の解決
人材の輩出

✓

県立高専が育成した高度専門人材が、産業界、学術機関、公共団体等において活躍する中で、地域や地球の中で様々な課題を解決

教育・研究活動✓

様々な主体との対流を生み出しながら、地域の課題解決に向けた具体的取組の場としての役割を提供

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第３章

学びの内容
次代の滋賀とその産業を支える「高度専門人材」

ＤＰ

育成する人物像ＣＰ

カリキュラムの特長と方向性

ＡＰ

入学者の人物像✓ 将来の社会や産業を支える中心的な人材となることを期待する高度専門人材を設定

未知の領域であっても、自ら考え、実践し、課題の解決に向かって歩みを進めることができるだけの専門性と実践力を備え、その後の学びや業務における活動を通じて、社会をけん引！ 提供する全ての『学び』のベクトルを「専門的技術を用いて価値創造ができる実践的な高度専門人材」の育成につなげる！ 専門科目、一般科目に関わらず、達成するべき目的に沿って教育内容を設定

滋賀で学び、滋賀・社会を支えるため、地域や地球の課題、一人一人の幸せの追求、産業競争力の維持向上等に技術で挑む
基礎となる技術力を備えた上で、それを活かして社会や時代の変化を敏感に読み取り、自らを変化し続ける人材
社会のニーズを汲み、考えを伝え、かたちを創り、他者の共感を得ながら新たな価値を生むための基盤

素養・資質

スキル

人や社会への向き合い方
信頼感
謙虚さや思いやり倫理観
主体的に学び続ける意欲
生きる力
幅広い知識、教養
思考力、判断力、想像力
課題発見・解決力
協調性、チームワーク
情報技術の基礎的な力
分野を掛け合わせる応用力
考えを形にし、実践する力
コミュニケーション能力✓ 自らの力で解決のための道筋を見つけ、実行する人材
誰かから指示をされて動くのでは、県立高専が育成するべき専門的技術を用いて価値創造ができる実践的な高度専門人材とはいえない。自ら問題や課題を見つけ、分析し、改善や解決に向けたポイントを洗い出し、自らの力で解決のための道筋を見つけ、実行■育成する人物像(DP)

意識・姿勢

問題発見・解決力の素養を兼ね備えた人材

情報技術を多分野に活かせる人材✓ 情報技術を自らの専門分野以外の分野にも活用・応用できる人材
全てのコースにおいて、単にプログラムを組み、ＡＩやＩｏＴなどの実装や活用が可能なだけではなく、適切に情報リテラシーを修得し、データの分析を行うなど、実践的で幅の広い情報技術を修得し、自らの専門分野のみならずあらゆる分野に活用・応用世界の様々な分野や人とつながれる人材✓ 地域や分野を超えた多様な人々とつながれる能力と積極性を有する人材
社会や産業を支える人材として活躍し続けるためには、様々な地域、分野の人材との協働・共創が必須であり、世界の様々な分野や人と不自由なく意思疎通が図れ、議論を行い、知識を修得することができるだけの言語・コミュニケーション能力を有するとともに、地域や分野を超えた多様な人々とつながれる積極性を有するなど

近江の心が備わった人材✓ 課題解決にあたって関係するすべての者の利益を求めることができる人材
近江商人の思想や、「石けん運動」に代表される県民が主体となった環境保護活動の精神など、これまで本県が培ってきた社会をよりよくしようという思想については、今後も引継ぎ、活かすなどなど

この前提の上で育成する５つの人物像を提示

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■カリキュラムの特長と方向性（CP）
カリキュラムの特長

カリキュラムの方向性
高専の体系的カリキュラム✓

５年間を通じ、一般科目、専門科目ともに、基礎から応用まで段階的に各能力、専門性を高めていける体系的なカリキュラム編成

高専の強み

✓

大学受験を挟むことなく５年間一貫で教育ができる✓

教育目的に沿った柔軟なカリキュラム編成が可能
確かな技術力に裏打ちされた専門性を兼ね備えるためには、体系的なカリキュラムが必要であり、『モデルコアカリキュラム』を活用することで、専門性と確かな技術の修得を目指す。

令和らしい新たな学び✓

情報技術をベースとした学びを構築✓

新たな価値観やコンセプトを打ち出すことにつながる学びを構築
付加価値を高める人材の育成や様々なキャリアへの挑戦につなげていく。

滋賀・びわ湖で培う人間力✓

滋賀の地域力、リソースを最大限活用したカリキュラム✓

滋賀そのものを教材、学習のフィールドとする
近江商人の「三方よし」の精神をその歴史から学び、受け継ぎ、持続可能な社会の構築を志向するとともに、琵琶湖をはじめとする自然、歴史・文化等を大切にし、地域・企業と連携することで地域に誇りと愛着を持ち、主体的に地域の課題を解決する行動力を養うことで対話力・人間力を育成するとともに、修得技術の地域実装、社会実装への挑戦につなげていく。

種別

方向性

一般科目
(教養科目)• ＰＢＬで求められる問題解決能力の源泉• 専門的技術を用いて価値創造ができる実践的技術者として身に付けておくべ
き教養＝リベラルアーツとして位置付け

人文系• ベースとなる社会的前提条件を理解する意味で重要• ＰＢＬで活用する可能性があることを前提とした科目構成

言語・ • 世界の技術者との意思疎通が図れるよう、文章構成の基本、論文作成の基礎
技術、会話によるコミュニケーションのための技術を磨くなど、技術者としｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ(国語・英語)ての基礎的な文章能力、コミュニケーション能力を獲得
数学• 専門科目を学ぶための基礎的な能力として特に重視• 単に問題の解き方を学ぶのではなく、実社会での使用場面等を想定した問題設定など、実際の利用がイメージできる学習内容となるよう工夫

情報• 令和の基礎力、全学生共通の基礎力として、一般科目・専門科目両方に設定• 全コースで情報技術の活用が可能となるようカリキュラムを編成

専門科目• 高専を卒業して様々な進路を選択するに際して、どのような進路であっても一定の技術的基盤に基づいて自らの力で進んでいけるだけの専門的知識・技能を育成• ＰＢＬを実施するための専門性の基盤として位置付け
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実装トライ

価値創造デザイン

ＰＢＬでの実践① 「滋賀」そのものを教材、学習のフィールドとして活用

学年
５年生

タテ・ヨコ
連携のＰＢＬ✓

各コースの専門分野のみならず、起業やビジネスといった社会における価値創造に関わる分野の知識や技術に加えて、前例にとらわれず、他者の共感を得ながら自分の考えを表現し、提案しながら、対話を通じて異分野とつながれる力も必要

滋賀で実在する行政課題、地域の課題、各産業での課題や、県内企業の困りごとから、テーマを学生が発見・設定し、技術の力で解決に向けた取組を実践する等の様々なプログ
ラムを設定

企業活動の見学・体験、インターンシップ※(低学年から)
アントレプレナーシップ教育
ビジネススキル、キャリアデザイン※② 高専ならではのコンテストを題材としたチャレンジ

１年生
情報

電気

機械

建設

コース

ロボコン、プロコン、デザコン、DCON、GCON等

技術を単なる技術としてではなく、価値を生み出すスキルであると認識し、社会に変化をもたらす✓のカリキュラムの設定について検討

友好州省を含め、海外に所在する事業所等との国際的な連携や、課題解決型、有給型等の各種形態についても検討

一般科目も、論理的意見の形成や人間性の育成、知識の汎用性を高めるために重要な役割を果たす
価値創造という観点からのカリキュラムの設定について検討

多分野・複数学年による実践により、実践力を磨くことに加え、以下の教育的効果を得る。

OPT※による
教育実践

上級生が下級生に対して、年次ごとに『何を修得させるか』をプ
ログラムとして明確にし、それを計画、実行、評価の各段階で測定することで、計画的に「技術を伝達し、後進を育成するための能力」に関する実践的技術の修得を目指す※OPT：On The Practice Training(造語)プロジェクトマネジメント

他学年・多分野連携プロジェクトのマネジメントを行い、その中で求められる成果をいかに実現するかについて管理する技術を修得することは実践的能力を獲得する上で重要であり、ＰＢＬの中でその手法について修得する
通常の教育活動では交わることが少ない、他学年、他コースとの人間関係の構築により人間関係構築のスキルを磨くことを目指す。
学年を超えて、また、コースを超えて協力してプロジェクトを実施することで、分野横断の協力関係の必要性を認識するとともに、コミュニケーションスキルを磨く。

■入学者の人物像（AP）• 中学校卒業時点で修得しておくべき能力は、着実に身に着けておくことが必要（特に数学的能力については重視）• 単に基礎的学力を有するだけではなく、高い意欲が必要

入学者のイメージ
・高専で学ぶための基礎学力を備え、幅広く学び続ける意欲を持っている人
・ものづくりやプログラミングなど、仕組みを考え、カタチにする能力を伸ばしたい人
・みんなの幸せを考えることができ、人のために役立ちたいと考えている人

様々な主体との連携・協働による多様なリソースの活用
例：プロジェクトマネージャーによるマネジメント指導、人事・研修担当者による研修計画の策定支援

等

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第４章

地域・学術機関・産業界等との連携・共創■産業界との連携・共創の方向性

実践力を身に着けるための学びにあたっては、！ 地域に存在する様々なリソースとの連携・共創が重要
県立高専だけが利益を享受するのではなく、関与する様々な機関や人が利益を享受できるようにする必要

開校後は、同一法人となる ➡

R4.5

経済六団体、県建設業協会、県大、県の９者①人材の活躍 ②学びの充実 ③次世代の育成 ④連携の枠組みの４項目について、共に取り組むことを決定✓

一時的、単発的なものではなく、長期的、継続的な取組する必要➡教育活動への参画は長期間の積み重ねが必要➡資金や資材を提供いただける場合も教育活動に関係する場合は長期的・継続的であることが望ましい➡県内所在企業はもとより、県人会等と連携するなど、広く連携企業を確保■学術機関との連携・共創の方向性
県立大高等専門学校の設置に向けた共創宣言

綿密な連携が可能✓

県立大学の強みを活かす✓

双方の学びの幅を拡げ、深めるための連携方策について、今後詳細を検討

その他

大学の持つ「多様な分野の研究力」と、高専の持つ「実践力」というそ
れぞれの特長を活かした連携について今後検討【産業界との連携のイメージ】

留意点(県立高専と関連の深い学部を有する、地域との連携ノウハウ）

以下のような仕組みでなければ長続きしない。
• 連携・共創にメリットがある• 規模に関わらない多様な企業が参画可能(人的・教育的交流、共同での地域プロジェクトや研究の実施、県立大学への編入学等)✓ 県立高専の教育活動に関与することでメリットが享受できるような関係性を構築✓ 企業版ふるさと納税制度の積極的な活用等、負担軽減策を講じる＋連携のための拠点施設を設置■地域との連携・共創の方向性
県「県立」で設置されることを活かし、積極的に県の各機関と連携✓
国

特に研究機関は高度な専門知識と経験・情報を保有していることから、そのリソースを活用様々な省庁・機関との連携を模索✓
地域(市町)✓

特に近隣国有地を保有する国土交通省との連携を強化（インフラ技術の教育に関する連携、地域住民等に対する防災学習講座等）

地域社会に近いレベルでの実務的な経験・ノウハウや地域社会とのつながりの活用
地域社会については、具体的な地域課題を活用したＰＢＬへの参画や、その中での交流などについて連携を検討■連携・共創に向けた関係構築の方向性①持続的な関係構築②定期的な情報提供③積極的な意見交換・意識の共有④県立高専の活動への継続的な関与

まずは、年に１～２回程度のフォーラムを開催 ➡ 積極的な情報提供を実施
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第５章

学校運営

■学生

地域から誇りと愛着を持たれる学校運営

入学定員• １学年120人！ 学生が地域に誇りと愛着を持つとともに、地域から誇りと愛着を持たれる

入学者① 居住地域の制限は設けない。

学校運営が必要※通学困難者は３年生までは寮（定員は50名）で受入れ➡４・５年生は地域で生活：学生が地域に誇りと愛着を持つとともに社会とのつながりを持つための一助とする方向で検討■学校運営の方向性✓※制約条件(性別・県内出身者の割合等)の設定については今後検討② ＡＰに記載の人物像への適合判定のための選抜を実施（回数・種類等は今後検討）
学生が自主性を持ちつつ、卒業時には規範意識を有し、自立できるようバックアップ➢ 学生が『責任のある自由』を有し、自らの自発性を発揮し、一定の範囲内での自治を有するよう設定➢ 教員と職員が一体となった運営を心掛け、学生の主体的な学びに対するバックアップ体制を構築➢ 校地内における校内ネットワークへのアクセスやオンラインを活用した授業の実施など、地理や施設的な条件による教育活動への制限が極力発生しないよう努める➢ 課外活動についても学生の自由と自主性を重視するとともに、教職員の負担の在り方についても検討を行い、適切に対応※入学後のミスマッチを減らすため、理解促進に努める③ 入学者の確保のため、小中学校に連携を図りながら、理工系に進学しようとする子どもを増やす取組の実施と、進学の選択肢に入るよう周知広報を行う。

卒業後の進路高専の卒業生の進路：就職が約６割

進学が約４割（全国平均）• インターンシップ・ＰＢＬへの企業の参画等を通じて県内企業との関わりを増加• 企業が処遇も含めた就業環境を向上

就職者

地元企業の選択につなげる

進学者

その後社会に出て働く中で本県や地元企業に対して有形無形の貢献をしてもらえるよう、学生の本県への愛着の醸成に資する取組を検討

学科・コース■学びを充実させるダイバーシティの観点✓

県立高専で育成する高度専門人材は、先人のいない分野であっても、自らの力で切り拓いていくため、幅広い知識を有し、論理的な思考や、人間力を兼ね備えることが必要
ダイバーシティの観点が学びを充実させ、学生の人格形成に資する• 国籍や文化・障害・性自認などのダイバーシティを前提に、あらゆる学生が心地よく修学できるための学びの提供方法を検討✓

1年次は全学生が情報技術の考え方を基礎として学ぶ。
２年次以降、機械系、電気電子系、情報技術系、建設系の４つの専門コースに分かれて、コースごとの専門知識・技術を掛け合わせた学びを構築• 授業や研修を通じて、学校全体のダイバーシティに関する理解を促進するための学びの内容を検討• 小中学生に向けて、県立高専で学ぶ多様な学生の姿を見てもらい、技術教育やキャリアパスにおけるジェンダー意識を緩和

総合学科の１学科制✓

コース間の垣根を低くし、多様な学びを提供できるよう工夫
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■教職員

教員募集にあたって✓ 入学者は中学校卒業者であり、大学に比べて学生指導、生活指導の重要性が高く、教員の研究と教育の従事割合についても、大学に比べて教育の比重が重くなる傾向

教員設置基準における基幹教員数※県立高専における最低限の基準

科目要件

人数

一般科目

14人に３学級を超えて１学級を増すごとに４人を加えた数

18人

専門科目

１学科につき８人に１学級を超えて１学級増すごとに５人を加えた数

23人➡合計41人（校長除く最低基準）(参考)国立高専における教員数
１学科１学級編成を行っていることが多く、その場合の教員（常勤）数は概ね10人程
度/学科となっている。

➢ 高専特有の状況を理解した上で、先例にとらわれない先進性を有し、新しいことに挑戦する高い意欲と積極性があり、学生の成長を第一に考えられる教員が必要✓ 開校時点で適切な教育活動を実施するため準備段階からの計画的な教員採用(一定期間継続的で断続的な採用活動と、段階的な採用を実施）• 令和８年度以降の採用を目指して令和６年度から募集を開始• 給与等の水準、民間からの教員確保の手法（クロアポ等）、女性教員が仕事を継続できる環境整備等について検討• 県立高専の特長となる教育内容を積極的にＰＲし、意欲ある教員の応募を促進• あらゆるチャンネルを通じて広報を行うことで、積極的な応募につなげる

職員(参考)国立高専における職員数

現時点での教員数の想定
科目

要件

校長人数
１人

一般科目

設置基準上の最低基準

18人

専門科目

９人※/コース×４コース

36人➡合計55人校長の人
物像※ 国立高専で１学科として編成されることの多い区分をコースとしていること、コース間の授業の共通化といった省人化の工夫も可能であることから、専門科目の教員については、１コース当たり９人の教員（常勤）が必要と
想定

教育的愛情

学生や教職員に向き合う気概や熱意、学生に寄り添う優しさ

組織運営力

学校全体を引っ張っていく高いリーダーシップとマネジメン
ト能力

発 信

様々な主体との対外交渉や関係を構築できるコミュニケー
ション力やＰＲ力

力

柔軟性・変革意欲 前例にとらわれず柔軟な思考をもって変革していく意欲※学生支援のための専門職の人員は含めず

１学年120人規模の他の高専における平均職員数は43人程度【高専の事務組織の例】✓ 本来教員により対応することが通常であると考えられる業
務についても、職員が関与することで効果性・効率性を高められる可能性✓ 組織体制の検討を行う際には、固定観念を捨て、教員と職員の垣根を取り、組織全体として最適化が図れる体制とする
必要

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第６章

学校施設

■設置場所

施設構成

✓ 野洲市市三宅の県有地部門（機能）
校舎部門
屋内体育部門
福利厚生部門
図書・交流部門
外構その他

•••
•

隣接する国有地に野洲市が整備予定のスポーツ施設等を活用可能
河川や森林といった自然に恵まれている
周辺にグローバル企業を含む企業の集積が見られる
県内外からの交通アクセスの良さに優れている※ 用地選定にあたっては、県内各地域から多大な関心が寄せられていたことから、最適県有地と市町から応募のあった候補地について、滋賀県立高等専門学校設置場所選考懇話会において、公平かつ客観的視点で評価した上で選定を実施■必要とする規模
全体ゾーニング
面積約36,600㎡
約12,000㎡
約 1,000㎡

エリア
プライベートエリア
セミパブリックエリア
環境保全・共生エリア-

主な施設
校舎棟、実習工場、実験室棟、体育館
図書・交流拠点施設、食堂・売店、学生寮
どんぐり広場、南側雑木林
国有地へのアクセス通路✓

プライベートエリアは、原則として、本施設関係者以外の立入を制限✓

セミパブリックエリアは、技術者育成・交流のハブ機能の中心となることから、本施設関係者以外の立入り可能✓

環境保全・共生エリアは現状のまま保存し、地域の憩いの場とするとともに、環境教育の実践の場として活用

面積
施設
部門
合計
校舎棟
11,800㎡程度
実習工場
750㎡程度
13,800㎡程度
実験室棟
1,250㎡程度
延床面積
体育館
1,750㎡程度
1,750㎡程度
19,500㎡程度
食堂・売店
550㎡程度
1,950㎡程度
学生寮
1,400㎡程度
図書・交流拠点施設
2,000㎡程度
2,000㎡程度
正門、通用門、屋外作業場、屋根付き歩廊、駐車場、学生用駐輪場、来館者用駐輪場、校内通路（高専専用）、国有地へのアクセス通路、どんぐり広場および南側雑木林（現況保存部分）
施設名

種別
校舎棟

詳細
普通教室、コモンスペース、教員室、多目的室、多目的ラボ、化学・物理基礎
実験室、各コース別実験室、マルチメディアルーム、デザイン室、視聴覚室等
実習工場
機械工場、溶接工場、鋳造工場、創作工場、管理室等
実験室棟
水理実験室、土質実験室、構造材料実験室、衛生環境実験室、機械力学実験室、流体力学実験室、熱力学実験室、材料力学実験室、機械加工学実験室、多目的ラボ、薬品保管庫等
体育館
体育室、教員室、更衣室、放送室等
食堂、売店
食堂、売店、自動販売機コーナー等
学生寮
寮室(身体障害者用含む)、ユニット共用部(ミニキッチン、シャワーブース含む)、多目的ルーム、コミュニティキッチン、共同洗濯室（男女別）、共同浴室（男女別）等
図書・交流拠点施設 図書館、自習スペース、小ホール、交流ラボ、ラーニングコモンズ、ギャラリー、共同研究室、多目的室、スタジオ、グループワークルーム等

施
設の相対位
置
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各施設に共通する性能✓✓

学生数の変動や教育内容の変化などに柔軟に対応でき、ライフサイ
クルコストの低減を念頭に置いた管理容易性の高い施設
広報効果や教育効果の高い木材利用による県産材の利用促進✓原則としてZEB-Ready以上（学生寮についてはZEH-M Oriented以上）の省エネ性能✓

年齢、性別、ジェンダー、人種、宗教、国籍などの多様性に対応でき、誰もが支障なく利用できるユニバーサルデザイン✓

一人一台端末を前提とした通信環境を整備■各施設の要件
校舎部門
校舎棟

授業の中心的な施設であり、ＰＢＬ等のグループでの検討・討議等を中心としたグループワーク、卒業研究等に必要な各室を設定

特にＰＢＬを実施するためのスペースとしてコモンスペースを各コースに設ける【コモンスペースのイメージ】

屋内体育部門
体育館

災害発生時には、避難所として利用することも想定（更衣室、シャワー室、トイレ、空調等を整備、車両の寄り付きに配慮）

福利厚生部門
食堂・売店

寮生が朝昼夕の三食に利用、寮生以外の学生や教職員等の昼食に利用
食堂の営業時間外であっても売店の営業が可能な計画

学生寮

１棟で構成し、男女混合の施設とする（ユニット単位で男女を区分）
寮室はワンルームタイプの個室
ロビー、多目的ルームおよびコミュニティキッチン以外の部分は男女を明確に区分
国際寮としても活用（宗教や生活習慣の異なる外国人が居住できる仕様）

自販機
ｺｰﾅｰ

校内の各所に自動販売機を配置

図書・交流部門
図書・交流拠点施設• 学びと実践の拠点として、地域住民等に開放• グループワークルームや共同研究室、小中学生を対象とした科学教室などの比較的軽易な作業ができる交流ラボ、小ホールを備えるほか、自由な利用が可能なラーニングコモンズや、一般利用も可能な図書館を整備• 特にラーニングコモンズについては、県産木材等の活用により木材利用の広報的効果を高めるなど、効果的な木材利用に配慮

外構その他

実習工場

金属の加工実習、ロボットの制作などの創作活動を実施

実験室棟

構造上、安全上の理由から、校舎棟とは別に配置することが望ましい実験室をまとめて配置• 校地内の良好な環境を構築（外縁部や各所に植栽を行い、緑地を確保）• 校内通路については周回が可能な仕様とし、緊急車両の乗り入れに配慮（車両と歩行者の動線は可能な限り分離）• プライベートエリアについては、関係者以外の立入りを制限できるよう対策

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第７章

整備と想定経費

設置・運営主体

開校に向けたスケジュール
整備主体

設置・運営主体
法人※ 法人の整備・運営に対して県が補助金等を交付

校地造

成

県施設

整備法人

想定経費

Ｐ
滋賀県立高等専門学校

基本構想2.0(素案)【概要版】

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