（公益財団法人沖縄県農業振興公社農業後継者育成確保事業業務細則）○公益財団法人沖縄県農業振興公社農業後継者育成確保事業業務細則
第１章

総則

（趣旨）
第１条 公益財団法人沖縄県農業振興公社（以下「公社」という。）の農業後継者の育成及び確保に関する事業（以下「育成確保事業」という。）の業務運営に関しては、公益財団法人沖縄県農業振興公社事務決裁規程により次のとおり定める。
（業務手続）
第２条 公社の事業に係る申請・報告等は、農業改良普及センター（北部、宮古及び八重山地区は農林水産振興センターとする。以下同じ。）又は農業大学校を経由して、理事長に提出するものとする。
２ 県段階の組識団体からの申請・報告等は、営農支援課、又は沖縄県農業協同組合中央会を経由して、理事長に提出するものとする。
第２章

新規就農促進事業（目的）
第３条 新規就農促進事業は、新規就農者に対して就農に必要な経費を助成することにより、就農意欲を高め継続的な就農を支援することを目的とする。
（資格）
第４条 新規就農促進事業の助成資格者は、次のとおりとする。
（１） 研修生受入事業は、新規就農予定者を受け入れる指導農業士等、又は理事長が認める農業経営者（具体的には、ＪＡ営農指導員の経験がある、研修受入実績がある、高い生産技術があり研修体制が整備されている、部会や組織等で役員を務め、会員の指導等を積極的に行っている等、就農に向けた実践的な研修を恒常的に行うことができる農家等をいう。）とする。
（２） 新規就農研修事業は、５０歳未満の新規就農希望者で研修終了後、就農が見込まれる者とする。会計期初である４月１日時点で５０歳未満であれば、研修期間中に５０歳に達した場合又は研修開始日にはすでに５０歳に達している場合においても、研修開始日から当該年度末まで対象とする。ただし、研修が翌年度にまたがる場合は、翌年度の会計期初には５０歳に達していることから対象としない。
（３） 新規就農研修事業は、新規就農希望者を対象とした国、県の実施する他の研修事業で給付又は助成を同時期に受ける者でないこと。
（助成額）
第５条 助成額は、次のとおりとする。
（１） 研修生受入事業は、受入１人につき月額５万円以内で１ヶ月以上１２ヶ月以内とする。ただし、１受入農家につき、研修生２人までを対象とし、２人目は１人目の１／２以内とする。
月途中で研修を開始又は終了した場合は、日割り計算で助成する。ただし、研修期間が「Ａ月の起算日から（Ａ＋ｎ）月起算応答日の前日」の場合は、ｎヶ月とし日割り計算は生じない。（例：６月１５日から８月１４日は２ヶ月となる。）（２） 新規就農研修事業は、月額５万円以内で期間は１ヶ月以上１２ヶ月以内とし、１人１回限りの助成とする。

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（公益財団法人沖縄県農業振興公社農業後継者育成確保事業業務細則）（申請）
第６条 研修生受入事業の助成を受けようとする者は、申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、原則として、研修開始日の３０日前までに提出するものとする。
ただし、年度当初から研修を実施している場合や、普及センター等が申請の適否を判断するにあたって、試験的に実施し、一定期間様子を見てから研修継続可否の判断を行う必要がある
場合には、事業開始後の申請も認めるが、その場合においても、研修開始日から概ね２ヶ月以内に申請を行うこととする。
年度をまたいで研修を行う場合においては、当該年度に「研修開始日から３月３１日」の申請と、翌年度に「４月１日から研修終了日」の申請をそれぞれ行う必要がある。
（１） 研修生受入計画書（第５号様式）（２） 身上調書（第８号様式）（３） 意見書（農業改良普及センター所長等）（第１０号様式）
２ 新規就農研修事業の助成を受けようとする者は、申請書（第１号様式）に次に揚げる書類を添付して提出するものとする。原則として、研修開始日の３０日前までに提出するものとする。
ただし、年度当初から研修を実施している場合や、普及センター等が申請の適否を判断するにあたって、試験的に実施し、一定期間様子を見てから研修継続可否の判断を行う必要がある
場合には、事業開始後の申請も認めるが、その場合においても、研修開始日から概ね２ヶ月以内に申請を行うこととする。
（１） 研修計画書（第３号様式）（２） 身上調書（第８号様式）（３） 意見書（農業改良普及センター所長等）（第１０号様式）（４） 承諾書（受入農家等）（第１１号様式）（決定通知）
第７条 理事長は、提出された申請書等を審査し適当と認めたときは、決定通知書（第１２号様式）により通知する。
（助成の方法）第８条 理事長は、次条に定める報告書が提出された後、助成金を支払うものとする。申請者から概算払いの申請があり、理事長が必要と認めたときは、助成金の一部又は全部を概算払い出来るものとする。
（報告）
第９条 第７条の助成決定を受けた者は、事業完了報告書（第２号様式）に次に掲げる書類を添付して、事業完了後、３０日以内又は事業実施年度の３月３１日のいずれか早い日までに提出しなければならない。
（１） 研修実績書又は研修生受入実績書（第３又は５号様式）（２） 意見書（農業改良普及センター所長等）（第１０号様式）（３） 研修報告書（研修生が作成：ただし第５条第１項の事業のみ）（第９号様式）（４） その他必要な資料等（結果録や写真等の指導内容等が客観的・具体的に分かる資料とする。）（助成の変更及び中止）第10条 助成の決定を受けた者は、申請の記載事項に変更が生じたときは、第１号様式の３により速やかに理事長に届けなければならない。ただし、助成申請額が減少する場合は、変更届は不要とし、事業完了後に提出する事業完了報告書（第２号様式）で報告する際に、変更後の申請額を記入し提出することとする。

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（公益財団法人沖縄県農業振興公社農業後継者育成確保事業業務細則）

２ 助成の決定を受けた者は、申請した事業を中止するときは、第１号様式の３により速やかに理事長に届けなければならない。
３ 前々項及び前項の届出があった場合、理事長は変更の内容に応じて助成額を変更し、又は助成の決定を取り消すことができる。
第３章 農業大学校農業研修事業 第11条 ～ 第５章 青年農業者等組織活動促進事業（省略）
第６章 雑則（委任）第40条 この業務細則に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
この業務細則は、主管官庁の承認があった日から施行する。（平成７年１２月１２日施行）
附 則
この業務細則は、平成８年３月２８日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成９年３月３１日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成１１年３月１０日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成１２年５月２９日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成１３年１１月１５日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。
附 則
この業務細則は、平成１４年２月１５日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成１５年３月２９日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成１７年３月３１日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成１７年６月１７日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成１９年５月７日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成２０年３月１７日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成２１年３月１８日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成２２年３月２４日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成２２年９月２２日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成２３年２月３日から施行する。

-3-第39条

（公益財団法人沖縄県農業振興公社農業後継者育成確保事業業務細則）

附 則
この業務細則は、平成２３年１１月２５日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成２３年１２月１９日から施行する。
附 則
この業務細則は、この法人の設立の登記の日(平成２５年４月１日)から施行する。
附 則（平成２６年沖農公細則第１号）
この業務細則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年沖農公細則第２号）
この業務細則は、平成２７年１月１９日から施行する。
附 則（平成２７年沖農公細則第１号）
この業務細則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年沖農公細則第１号）
この業務細則は、平成２８年４月1日から施行する。
附 則(平成２９年沖農公細則第１号）
この業務細則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則(平成３０年沖農公細則第１号）
この業務細則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則(平成３１年沖農公細則第１号）
この業務細則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則(令和３年沖農公細則第１号）
この業務細則は、令和３年４月１日から施行する。

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