同志社大学法科大学院2011年度
第４回外国法実地研修B(ヨーロッパ)報告書
期間：2011年8月31日（大阪発）〜9月12日（大阪着）(ドバイ乗り継ぎの問題の関係で１日遅れ）

参加者：同志社ロースクール学生18名(女8名/男10名)
責任者 H.P.マルチュケ
ヨーロッパの４カ国をわたり、訪問先の法律関係専門機関は14ヶ所、講演会18回、法廷の訴訟手続き３ヶ所、刑務所見学１ヶ所。世界遺産、重要文化財等多数。
学生レポートの要約
パリでの見学(1) フランス国民議会(Assemblée Nationale)
フランスの下院に相当する議会である。ブルボン宮殿を使用していることから、大変格調高い建物であった。フランスの二院制は、日本と異なり、一つの議会を構成する議院ではなく、両者とも独立した議会である。そして、フランスではこの国民議会に優先権があり、元老院は主に諮問機関として機能している。
(2) 憲法院 (Conseil Constitutionnel)
憲法院とは、違憲審査を専門に行う機関であり、他の通常裁判所（regular judical court）や行政裁判所（administrative court）といった司法機関とは異なる機関である。ゆえに、日本のように違憲審査を行うのは最高裁判所である、といった位置付けではない。
違憲審査を行う審査員は9名。フランスの元大統領はその９名と別にして自動的にメンバになりうる。手続期間は1ヶ月が通常とされている。違憲率に関しては、56％が合憲、36％は違憲、残りは一部違憲とされている。約150の判断が年に下されている。審査の対象はフランスの大統領選挙にもある。大統領として選出される人は、特定の市民から選出された人物（知事、市長、町長、議員など）の署名を500人以上集めなくてはならないとされている。この憲法院は、上述の署名集めの際の手続の適正さを審査することも行っており、いわば日本の選挙管理委員会のような機能を担っていることから、日本の司法・行政制度とは明らかに異なる、特徴的な機能を持っている点が興味深かった。
2010年までは、立法手続の途中で法律、国際条約を事前にしか審査できなかったが、2010年以降は、具体的事件についての事後審査も可能となっいる。
(3) フランス法廷 (Palais de Justice)
法廷は、日本でいう地方裁判所と高裁、最高裁が一つになっていた。ここでは3つのグループに分かれ、刑事事件の裁判の様子をそれぞれ傍聴した。私が傍聴したのは文書偽造罪の審議であり、裁判官が尋問している最中であった。向かった左が弁護士でその向かいに座っているのが検察官、傍聴席の手前には次の審理を待っている弁護士と検察官が控えていた。日本の刑事事件の裁判の雰囲気とは全く異なり、驚いた。そしてやはり、とても立派な建物であったことも印象的である。
(4) Bird&Birdのパリ法律事務所
2人のアソシエイトと1人のパートナー弁護士の方々が英語で説明してくれた。インターネット、知的財産、生活食料品などあらゆる分野をカバーしており、さながら法律事務所のデパートの様相を呈していた。フランスは訴訟費用が安いためにGoogleのヨーロッパでの訴訟の8割がフランスに集中しているという興味深い話を聞くことができた。また、会社法務についても説明していただいた。企業間の訴訟だけでなく、企業の運営の適正化も行っているとのことだった。
コンサートを楽しめるし、世界遺産ヴェルサイユ宮殿、ノートルダム寺院(大聖堂)、ルーブル美術館等の見学もできてすばらしかった

ブリュッセルでの見学(5) EU理事会法務部(EU Council Legal Service)
EU理事会の法務部では、EUの主要機関の一つである閣僚理事会の法律作成の手続について説明していただいた。EUの閣僚理事会には分野ごとに別れており10の閣僚理事会が存在する。EU内の立法などをする役割があり、立法手続は3つの段階に分かれる。まずワーキンググループ（委員会）が組織され決議に向けての準備をする。そして、それぞれの国の大使（代表、representative）が派遣され、委員会の決定について議論される。委員会では技術的な問題が議論されるが、まだ議論が不十分ならば、ここで政治的な解決方法が模索される。最後の3つ目の段階で各国の議論されている内容の分野を担当する大臣が集まり議論され、ここでくだされる決定が正式な決定とされる。法務部の役割は、法律作成のすべてのレベルで関係する。法律は最終的に英語で作成され、その後27カ国後へ翻訳される。
(6) EU委員会法務部 (EU Commission Legal Service)
上述した閣僚理事会の法律作成過程において、法的なアドバイスや意見の提出を行っている。また、EUの利益を代表してEU司法裁判所で被告や原告になることもできる。さらに、EU加盟国に条約違反があった場合、委員会がその追及を行う原告になる。これは、EU加盟国が賛成して作られた制度であり、EUの特色の一つである。ほとんどの問題は裁判なしで解決でき、約10％が裁判所へ訴えることとなる。判決の執行は、加盟国が判決の内容に従うことによって実現され、従わない場合には、罰金が科されることによって強制執行手段とされている。しかし、あくまでも裁判の目的は法の支配、すなわち条約を守ることにあるので、罰金が目的ではない。
そして、加盟国は、EU委員会に協力しなければならない。
(7) NATO 本部
NATOの根拠は、元々は国連にあるが、国際法である。スローガンは、積極的活動と防衛によって社会の安定を実現することにある。現在はテロ、違法な武器の取引、リビア・アフガニスタン等のNATO外の不安定、サイバーアタックが問題になってきている。
28加盟国がNATOに参加しているが、オープンドアの精神である。すなわち、あくまで、ヨーロッパ諸国に限るが、いつでも他の国もNATOに加盟できる。
また、パートナーシップも政策の一つである。日本もパートナーシップとして、経済的支援、例えば、アフガニスタンの警察の給料1を支払うことを行っている。NATOはグローバル組織なので、限界もある。各国にある諸か国との対立を乗り越えなければならない。予算にはNATO設立当時から変化がなく、加盟国が増えれば経済的負担が減る。
2001年9月11日以降、NATOのパートナーシップ政策も大幅に変化した。つまり、政治的安定性が必要となった。日本はNATOのアフガニスタンにおける活動を金融てきに支援する。
ブリュッセルの世界遺産グラン・プラス広場、そこにあるギルドハウスなどの見学もできて、ビール祭りも楽しめました。
ルクセンブルグでの見学(8) EU司法裁判所 (European Court of Justice)
ルクセンブルクではEU司法裁判所にて、その裁判所の構成の説明を受けることと、裁判の傍聴を行った。EU司法裁判所はEUの最高裁判所にあたり、その下に一審に相当する一審裁判所（the general court）、EU各機関所属の公務員の労働紛争等を調整する行政裁判所（the civil service tribunal）で構成される。主に一審裁判所について説明を受けた。一審裁判所の主な役割はEU加盟国間の共通的な条約の解釈の構築と、加盟国間の紛争の解決である。2010年の活動実績を見ると、新しい事件が636件、解決済みが527件、審議延期が1306件であり、頻繁に利用されている機関のようである。新しく扱う事件の内訳としては、知的財産や個人財産に対する制約に反対する個人の直接的訴えが最も多い。この司法裁判所では裁判官とは別に法務官（advocates general）と呼ばれる者が裁判に参加し、独立した立場から判決を準備する独自の制度が採られている1 。
裁判の傍聴では大法廷で（１３名の裁判官）、上告審が行われていた。内容は、ミャンマーの軍事政権の人権侵害に対するEUの制裁に関する問題であった。争点として、制裁の方法としてミャンマー政府の国外財産の凍結の可否について争われていた。この裁判は初めてEU以外の国を交えての裁判のため重要だとされていた。。
ストラスブールでの見学(9) 欧州人権裁判所 （European Court of Human Rights）
一行はフランスのストラスブールに戻り、欧州人権裁判所を訪問した。欧州人権裁判所はヨーロッパ評議会の一組織である。
目的は、民主主義、法の支配、人権保障にある。ここに提訴するためには、自国内で採ることができるすべての手段を尽くしておく必要がある。この裁判所はヨーロッパにおける共通的な価値観を成文化した人権条約を実質化するために設けられている。拷問の禁止、人種差別、少数民族の権利の保護などを行う機能がある。現在扱っている事件数は14万件であり、その半分が4つの国に集中している。29％がロシアであり、11％がトルコ、8.5％がルーマニアである。国家間対立の事件は少なく、ほとんどが個人対国家である。欧州人権裁判所の原告はヨーロッパに限らず、日本人も訴え出たことがある。
(10)欧州評議会 (Council of Europe)
1989年までは西ヨーロッパのみが加盟していたが、現在では東ヨーロッパへ拡大している。東ヨーロッパの加盟につき、特定の条件を付してできるだけ素早く加入させるシステムをとった。1990、2000年代は新旧加盟国間での対立が問題となった。
加盟国がほとんどの政治的な権力を有し、司法権の一部のみをこの組織に委ねている。
議員総会の決議には拘束力がなく、従うか否かは加盟国に任されているが、政治的影響力は大変大きい。
ドイツでの見学(11) カルスルーエにおけるドイツ連邦裁判所 (German Federal Court, Criminal Panel)
この連邦裁判所は、ドイツでの民事・刑事の最高裁であり、専門分野によって部署が分かれている。一つの部署に8人の裁判官がおり、5人の裁判官が裁判に臨む。ここでは上告審を扱うため法律審だけをし、下級審の判決が実体・手続法を正しく解釈できているかどうかをみる。ドイツの民事についての事物管轄は日本と同じだが、刑事に関しては特徴がある。刑事事件において重犯罪の場合、地裁が第一審になり、その場合直接連邦裁へ上告する形になる。つまり、控訴審が存在しない。
ここでは、租税法違反の刑事事件を傍聴した。通常、税法違反は大きな事件として扱われず連邦裁判所に回って来ることは少ないのだが、今回傍聴した事件は違反した金額が大きく、しかも故意に違反したとされたため地裁から審理がスタートして連邦裁に回ってきた。審理の様子は、まだ量刑を決める審理ではなく一審の判決を支持するかどうか決める審理だったためか、裁判官、検察官、弁護士ともども終始和やかな雰囲気だったのが印象的だった。
(12) カルスルーエにおけるドイツ連邦検察庁 (Attorney General of Germany)
連邦裁判所に付属する検察だとされている。管轄は法律によって定められており、絶対的管轄権が、テロ組織による犯罪、スパイ犯罪、国家機密が絡む問題に関する事件に生じる。また、2002年以降は国際刑事裁判所の法律に基づく犯罪（例えば、戦争犯罪）についても管轄権を持つようになった。この連邦検察の所長の席は政治的な意味を持ち、政府内で話し合いが行われ任命される。連邦検察庁はよくテロの標的とされ、過去にもテロリストに狙われたり、所長が殺害されたりしたことがあったことから、設計上、非常にセキュリティーを意識した構造になっており、全館防弾ガラス仕様となっている。
(13)フランクフルト刑務所 (Visit to the prison of Frankfurt)
ヘッセン州にある17ヶ所の刑務施設で5300人、うち女子は300人収容されている。このフランクフルト刑務所には203人の入所者がおり、入所者の出所後の社会復帰を促すために、日中の外出許可が与えられている者が140人おり、昼間に刑務所の外で職業訓練や就職活動等を行っている。今回の見学では、実際の刑務作業の現場を間近で見せてもらった。最初にみた現場では比較的軽い罪の受刑者らが日本でいう雨どいのようなものを針金で作成していた。そして、次に働いたことがなかったり麻薬中毒であったりして社会復帰が難しいとされる受刑者の刑務作業現場を見学させてもらった。そこでは、ネジの作成など比較的簡単な作業を通じて仕事の仕方を学び、受刑者の社会性を育てる試みが行われていた。また、別の作業所ではマイスター（職人）の指導の下、職業訓練も兼ねた木工製品の作成が行われていた。上記の場所を見学し、受刑者の社会復帰を意識した制度設計が行われている印象を受けた。
(14)デュッセルドルフでのアーキス法律事務所(Arqis Law Firm)
こちらはドイツの法律事務所であるがパートナーが日本人で、ドイツの弁護士資格を得たかたもありますので、日本とドイツの企業の橋渡しなどを行ったりするなどをしている事務所である。所属する弁護士の方が英語・ドイツ語・日本語と3つの言語に対して堪能であり、日本とドイツの双方の国家間の文化の違いの調整に苦労している様子だった。
労働法関係の業務が多いのであるが、ドイツと日本の労働状況の違いを一から説明していくことで理解してもらうことからはじまるということである。やはり、国際化した問題解決に当たっては、まず、依頼人に、自国との違いというものを認識させなければならないのだということがよく分かった。

おわりに冒頭に述べた通り、今回の研修旅行が私にとって初めての海外、ヨーロッパであり訪問した機関に関すること以外にも多くの衝撃を受けた。
訪問した諸機関に関することでは、多くの機関がヨーロッパにある普遍的な価値に基づいて基本的人権の実質化に向けて日々努力していること、知的財産権が今後の国際社会でより大きな問題になっていくだろうということが分かった。特に、知的財産権については現在中国の台頭により、国際取引を専門に扱う弁護士だけでなく、町弁レベルでも問題になるであろうことが予想されるため、今後の自分の目指すべき弁護士像の形成にとって、今回の研修旅行は非常に参考になった。
最後に、今回の研修旅行で事前に様々な手配をしていただいて、私たちに貴重な体験をさせてくださった、多言語で頑張ったマルチュケ先生、改めてお礼と感謝の意を表したいと思います。また、私たちがこのような研修旅行を行うことを支援にしてくださった、同志社大学とボッシュ（Bosch）財団にもお礼と感謝の意を表したいと思います。

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