平成２５年１月１５日

内閣総理大臣安 倍

晋 三様

東日本大震災に対処するための予算措置等を求める要望書

青森県 岩手県 宮城県 福島県

青森県知事

三村

申吾

岩手県知事

達増拓也

宮城県知事

村井嘉浩

福島県知事

佐藤雄

平

東日本大震災に対処するための予算措置等を求める要望書【青森県，岩手県，宮城県，福島県】
平 成 23年 ３ 月 11日 の 東日 本 大震 災の 発生 から ， 既 に１ 年 10か月 余 りが 経 過し まし たが ，
こ れ ま での 調 査 にお い て判 明 し た被 災 ４県 の
被 害 は ，死 者 ・ 行方 不 明者 が 約 １万 ８ 千人 ，全 半 壊 等の 住 家 被害 が 35万 棟 に上 り， 震災 による被害は，極めて甚大であります。
これらの被害に対し，国におかれましては，
こ れ ま で， 震 災 復興 特 別交 付 税 や復 興 交付 金の 更 な る上 積 み ，国 庫 補助 率 の かさ 上 げや 補助 対 象 の拡 大 ， 特区 制 度や グ ル ープ 補 助金 の創 設 な ど， 様 々 な要 望 を具 体 化 して い ただ きました。
被 災 自 治 体で は ， 現在 ， これ ら の 支援 策 を
活 用 し ，懸 命 に 震災 か らの 復 旧 ・復 興 に努 めて い る とこ ろ で すが ， 各種 事 業 を推 進 して い
く 上 で ，そ れ ぞ れに 多 様な 課 題 を有 し てお ります。
特 に ， 各 種事 業 の 推進 に 必要 な マ ンパ ワ ーの 不 足 や被 災 者 の生 活 再建 に 必 須と な る住 宅
建 設 の 遅れ ， 東 京電 力 福島 第 一 原子 力 発電 所の 事 故 に伴 う 各 種被 害 対策 な ど につ い ては ，- 1 -喫 緊 か つ重 要 な 課題 と して ， 被 災４ 県 共通 のものとなっております。
つ き ま し ては ， 東 日本 大 震災 か ら の復 旧 ・復 興 を 引き 続 き 最優 先 の課 題 と し， 今 後と も十 分 な 予算 措 置 を講 じ てい た だ きま す とと もに ， 一 層の 人 的 支援 や 税制 上 の 特例 ， 各種 の規 制 緩 和な ど ， 実態 に 合わ せ て ，必 要 な整 備や 改 善 を図 ら れ ます よ う， 別 添 の共 通 課題 に
つ い て ，青 森 県 ，岩 手 県， 宮 城 県， 福 島県 合同で要望いたします。

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１

復旧・復興に必要な財政支援・人的支援等の継続等 【全省庁】（１）平成25年度以降における財政支援の継続等
震災からの復旧・復興事業に対しては，東日本大震災財特法の制定などにより，国庫補助率のかさ上げや補助対象範囲の拡大，各種基金の積み増しに加え，東日本大震災復興交付金の創設や震災復興特別交付税等としての地方交付税の増額など，手厚い財政支援を講じていただき大変感謝しております。
しかしながら「東日本大震災からの復興の基本方針」においては，復興期間を10年間としているところであり，復旧・復興の達成には，長期にわたる国の特例的な支援が是非とも必要であります。
つきましては，「５年間で19兆円」となっている復興予算フレームの見直しも含め，現在の財政支援を可能な限り拡充の上，平成25年度以降においても継続して実施出来るよう，十分な予算措置を確実に講じられるよう求めます。
特に，東日本大震災復興交付金については，被災自治体の意見を踏まえて，基幹事業（５省40事業）の拡充・弾力運用，効果促進事業の被災
地方公共団体における自主的・主体的な活用，事務負担の一層の軽減，原子力事故への対応が必要な内陸部の市町村においても幅広く活用できるよう要件緩和を求めます。
加えて，取り崩し型の復興に係る基金に対する特別交付税措置については，平成24年度東日本大震災復興特別会計補正予算において，津波被災地域の住民の定着促進を通じた地域の復興の支援（震災復興特別交付税の増額）が検討されていると伺っているところでありますが，今後確実に予算が措置されるよう求めます。
また，被災地方公共団体が被災者等のニーズ及びそれぞれの被災状況に応じた復興事業を確実に推進できるよう，大幅な追加交付を求めます。
（２）人的支援等の拡大
被災地方公共団体においては，これまでの予算規模をはるかに超える事業量を求められており，独自の職員採用や広域的な人的支援だけでは，到底人員不足を補うことができず，現場で実務を担当する職員のさらなる確保が引き続き必要不可欠となっています。

- 3 -つきましては，全国の地方公共団体からの職員派遣に加え，国家公務員や独立行政法人からの人的支援など，復旧・復興に要する人員確保について，推進・強化するよう求めると共に，職員の事務負担を軽減するため，復興関連事業の業務委託について，制度の確立を図るよう求めます。
また，民間企業等から人的支援の申し出等があった場合，現行では，地方公共団体においては受入れ制度がないことから，復興に向けて民間のノウハウを活用する観点からも，民間企業等の職員を円滑に受け入れられるよう官民人事交流法のような制度の創設について，検討するよう求めます。
（３）復旧・復興事業に係る繰越手続きの弾力的運用等
現在，平成23年度第三次補正予算等を活用し，復旧・復興事業を進めていますが，災害復旧事業等では資材や人件費の高騰による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤嵩上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が明許繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
平成25年度への事故繰越については，財務省から各種簡素化が図られる旨，発表されたところですが，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業を明許繰越承認手続と同様の作業内容とするなど，一層の省力化を求めます。また，財政法第42条及び地方自治法第220条の年度内支出負担行為の要件緩和及び１回限りとされている事故繰越の複数回の承認については，未だ認められていないことから，それらに対して，特別の措置を講じるよう求めます。
なお，事故繰越の要件緩和が認められない場合には，各種事業が来年度以降も継続的に実施できるよう，必要な予算の再予算化などの財政措置を講じるよう求めます。また，通常の公共事業においても，復旧・復興需要の高まりにより，明許繰越年度内での完了が難しくなることも予想されることから，同様の措置を講じるよう求めます。

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２

被災者の生活支援 【内閣府，復興庁，総務省，厚生労働省，国土交通省，環境省】（１）住宅再建を行うための確かな財源措置
現在，被災市町村では，被災者の意向を踏まえつつ，復興計画に基づく各種復興事業を本格化させる段階にきておりますが，移転対象地区外の浸水区域を始め，健全な市街地等の迅速な復興を図る観点から，被災者自らの再建意欲を促す形の復興が是非とも必要となっております。
このため，被災市町村の一部では，現在地での再建や移転再建を行う被災者について，独自支援を実施していますが，自力再建を促す財源の確保が厳しく, 被災自治体によって独自支援のあり方に格差が生じており，このままでは市街地等の崩壊とともに，復興が大幅に遅れることや実現できないことが懸念されます。
本件に関しては，「震災復興特別交付税の増額」措置を検討されていると伺っているところではありますが，復興まちづくりの取組を一層加速させるとともに，財政状況等の違いによる被災者支援の格差を是正し，一日も早い住宅再建を支援することが可能となるよう，確実かつ早期の財源措置を求めます。また，被災者の住宅取得に当たっての消費税負担については，その大きさに鑑み，仮に税率を引き上げる場合には，取得の妨げとならないよう実効性のある措置を講じるよう求めます。
（２）被災したＪＲ各線の早期復旧への支援
東日本大震災で被災したＪＲ各線は，現在もなお一部区間で運休を余儀なくされており，ルート変更などが必要な場合，原状での復旧に比べ事業費が多額となることから，ＪＲ東日本がまちづくりと一体となった鉄道復旧を行う場合に増加する事業費について，国が全額を支援するよう求めます。
特に，常磐線については，警戒区域及び避難指示区域内での復旧が今後の最大の課題であり，原子力政策を推進してきた国が責任をもって，財源措置を含め早期全線復旧を確実に促進するよう求めます。

- 5 -（３）避難者・被災者，被災自治体に対する総合的な支援の強化
今なお，多くの住民が故郷を離れ，先行きの見えない厳しい避難生活を余儀なくされており，また，被災地においても，被災者は仮設住宅等において不安定な生活を送っています。
こうした避難者・被災者に対して，今後の見通しを説明するとともに，早期の生活再建に向けた総合的かつ継続的な支援を強化することが必要であることから，下記の支援等を講じるよう求めます。 また，地域医療体制の再建や被災自治体への一層の人的支援を行うよう求めます。
イ

避難者の生活・事業再建の促進
地震・津波災害及び原子力災害による避難者の避難先での安定した生活及び雇用の確保や事業の再建，さらには帰還に向けて総合的に支援するための方策を明確に示し，速やかに実行すること。加えて，避難先がプレハブ仮設住宅か借上げ仮設住宅か，県内か県外か，自主避難か否かなどは問わず，同様の支援措置を受けられるよう配慮するとともに，避難者の正確な情報を把握できる全国的な仕組みを作った上で，被災自治体及び避難者を受け入れている自治体の取組みに対する十分な財政支援を行うこと。
加えて，国による避難者の生活再建に向けた支援情報の充実を図る
とともに，避難者の所在地の把握のための財政措置やシステム開発を行うなど抜本的な対策を講じること。

ロ

原子力災害により長期にわたり帰還困難となる避難者の支援
原子力災害により長期間にわたり帰還困難となる住民について，生活再建の見通しを明確に示すこと。また，故郷に当分の間戻れない住民等が帰還できるまで居住する避難中の拠点を整備する際には，関係自治体と十分協議し，雇用の確保も含めた国において責任のある対応を講じること。

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３

産業の復興及び雇用の場の確保 【総務省，復興庁，厚生労働省，農林水産省，経済産業省】（１）「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の継続
中小企業等グループ施設等復旧整備事業について，平成24年度第６次募集は終了しましたが，甚大な被害を受けた沿岸部や原子力発電所事故に伴う避難指示解除区域を始め，復旧が遅れている地域においては，これから本格的な復旧整備に着手する事業者も多数おり，来年度以降，申請に至る事業者も見込まれることから，当事業の継続的な実施と予算の確保を求めます。
特に，商店街などの本格的な復興には，被災地方公共団体の復興計画が大きく影響するところであり，土地の嵩上げや区画整理など事業用地の整備に相当の時間を要することから，当事業について，平成25年度以降も引き続き事業実施を継続することを求めます。
（２）「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の創設
国の平成25年度予算概算要求において，東日本大震災で甚大な被害を受けた津波浸水地域と福島第一原発の事故に係る警戒区域等を対象とした，「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が事項要求されていますが，被災４県では，津波浸水等により多数の死者・行方不明者が出るなど，大きな被害を受けているとともに，福島第一原発事故による風評被害などが今なお続いています。
つきましては，復興を果たすためには企業立地と雇用創出が不可欠であることから，十分な予算措置の下，創設されるよう求めます。また，青森県も大きな津波被害を受けていることから，岩手県，宮城県，福島県だけでなく，青森県も対象地域とするよう求めます。
さらに，復興が遅れる地域への立地に対しても確実に交付されるよう，本補助制度の期間を10年間とするよう求めます。
また，本事業については，被災地域の産業活性化や雇用創出に資するよう，被災地域の意見を踏まえて柔軟に認めていただくよう求めます。

- 7 -（３）緊急雇用創出事業の拡充等
緊急雇用創出事業については，雇用を確保するとともに復旧復興を進める上で有効な制度であることから，事業規模を拡充するとともに，事業期間を延長するよう求めます。
また，緊急雇用創出事業のうち事業復興型雇用創出事業については，事業再開に時間を要する事業者や規模を縮小して事業再開せざるを得ず，再雇用を優先せざるを得ない事業者が多数いることから，平成24年度末までとされている事業着手期間の延長と，再雇用された者をすべて助成金の対象とするとともに，雇用時期を平成23年３月11日以降とするよう求めます。
（４）農林水産業の復旧・復興支援
壊滅的な被害を受けた沿岸域をはじめとする４県の農林水産業の復興を促進し，農林漁業者及びその関連加工業者等を含めたすべての者が，再び意欲と希望を持って生産活動等に従事できるよう，漁港・海岸保全施設・海岸防災林・農地等の復旧・整備や復興のモデルとなる園芸団地の整備に必要な十分な予算を確保するとともに，補助事業等の要件緩和・手続簡素化など，復興状況等に応じた支援を強化・継続するよう求めます。
特に，水産業における漁業と流通・加工業の一体的な再生に向け，現行の高率補助による施設等の整備や担い手の確保・育成，関係団体の事務所の新設整備・機能回復，関連業者の事業再開・経営再建への支援を継続するよう求めます。また，用地のかさ上げと併せた水産加工施設の復旧・整備，漁場のがれきの将来にわたる撤去・処分についても，全額国庫負担により支援するよう求めます。

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４

東京電力福島第一原子力発電所事故対策 【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】（１）福島第一原発事故に伴う損害賠償への対応
福島第一原発事故がなければ生じることのなかったすべての損害について，被害の実態に見合った十分な賠償が最後まで確実かつ迅速になされるよう東京電力を指導するなど，国としての責任をしっかりと果たすよう求めます。また，被害者に多大な負担を強いている被害額確定までの審査等事務の改善についても，東京電力を指導するよう求めます。
加えて，賠償の基準は，住民の間に不公平が生じないものとなるよう十分配慮するとともに，あらゆる風評被害について，そのすべてを賠償の対象とし，原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に早急に明示し，小売業などの流通事業者等が独自に定めた国の基準値よりも厳しい基準による取引停止等で被った損害や，基準値を下回っているにもかかわらず，東北産であることをもって取引を断られたことによる損害，単価の下落による損害等についても，風評被害として適切に対処するよう求めます。
さらに，東京電力が提示した観光業の風評被害に対する賠償内容は不十分なものであるため，すべての被害について中間指針に明示されている地域と同様の内容で賠償するとともに，請求者に対しては迅速かつ誠実に賠償に努めるよう，東京電力に対する強い指導を求めます。
（２）除染等の推進放射性物質の除染については，生活環境はもとより農地及び森林に至るまで迅速かつ着実に行うよう求めます。
特に，除染が必要な森林については，調査・分析による知見の集積に積極的に取り組み，速やかに方針を決定するとともに，実施に関するロードマップを早急に示すよう求めます。また，森林・林業再生対策については，十分な予算の確保に努めるとともに，地域の実情に応じて弾力的な運用ができる制度とすることを求めます。
加えて，除染に伴い毀損した財物の原状回復費用についても補償するとともに，要する費用については，すべて国庫負担又は東京電力による賠償の対象とし，迅速な支払を行うよう求めます。

- 9 -さらに，除染に伴って生じる除去土壌等について，最終処分の方針を早急に示すとともに，その最終処分先の確保については，国が主体的に責任をもって対応するよう求めます。
（３）災害廃棄物及び汚染廃棄物等の早期処理
放射性物質に汚染された廃棄物等の処理が喫緊の課題となっていることから，下記の項目について速やかな対応を求めます。
イ放射性物質に汚染された廃棄物の処分について，住民理解を得るために国が前面に立って説明責任を果たすこと。

ロ

放射性物質に汚染された浄水発生土，下水汚泥，焼却灰，建設・農林業系副産物（土砂，土壌等を含む。）などの廃棄物等の処分に関し，8,000Bq/kgを超える廃棄物等については，国の責任において最終処分のために必要な体制及び施設等を早急に整備し，迅速かつ適切に処理すること。

ハ8,000Bq/kg以下の廃棄物であっても，処分場周辺の住民等の理解が得られないなど，処分場での受入ができない状況にあるとともに，暫定許容値以下であり流通利用が可能な下水汚泥や堆肥等にあっても流通が滞留していることから，国の責任の下，実効性のある処理対策を講じること。

ニ

放射性物質に汚染された建設工事等で発生する土砂や農業水利施設の維持管理で発生する土砂等を，放射性物質汚染対処特別措置法の対象とし，早急に処理等の基準を定めること。

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５

世界に開かれた復興プロジェクトの実現【内閣府，復興庁，文部科学省，経済産業省，国土交通省】（１）国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の東北誘致
震災からの真の復興のためには，震災前の状態に戻すだけではなく，日本復興の象徴となる取組が求められるところであり，北上山地が有力な候補地になっている世界最先端の素粒子研究の科学技術研究施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を核とした，国内外の研究者が居住する国際学術研究都市の形成と，関連産業の集積等を図ることは，まさに復興構想会議が打ち出した“世界に開かれた復興”にふさわしいプロジ
ェクトであることから，素粒子研究拠点の中核となるＩＬＣの東北誘致を国として正式決定するとともに，誘致に向け必要な調査費を措置するよう求めます。

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