高知県栄養士会定款
目 次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第１０章
第１１章
第１２章
附則

総則（第１条―第２条）
目的及び事業（第３条―第５条）
会員（第６条―第１２条）
総会（第１３条―第２２条）
役員等（第２３条―第３０条）
理事会（第３１条―第３８条）
委員会（第３９条）
事務局（第４０条）
資産及び会計（第４１条―第４３条）
定款の変更及び解散（第４４条―第４７条）
公告の方法（第４８条）
雑則（第４９条）

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，公益社団法人高知県栄養士会(以下｢本会｣という。)と称する。
（事務所）
第２条 本会は，事務所を高知市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、すべての県民が自己実現をめざし健やかによりよく生きるために、
保健、医療、福祉及び教育等の分野において、専門職業人としての倫理に則り、科学的根拠に裏づけられかつ高度な技術をもって行う食と栄養の指導や支援を通して、県民の健康と福祉の増進、公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１） 栄養及び食生活の改善を通して県民の健康増進及び疾病予防並びに福祉の向上に資する事業（２） 食と栄養に関する情報提供を通じて公衆衛生の向上のための啓発普及を図る事業（３） 学校教育及び社会教育の関係諸機関・団体・個人との連携・協力のもと、これら教育の場において食育活動の振興を図る事業（４） 専門的支援により障がい者、傷病者の特性に応じた栄養改善及び福祉の増進に資する事業
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（５） 調査研究を通じた食と栄養における総合的な学術及び技術の振興に資する事業（６） 継続的で系統的な教育・学習の仕組みの設営などによって管理栄養士・栄養士の業務の質や職業倫理の向上を図る事業（７） 管理栄養士・栄養士の無料職業紹介に資する事業（８） その他、本会の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 本会の事業年度は，毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章 会員（種別）第６条 本会の会員は，次の３種とする。
（１） 正会員 栄養士法（昭和 22 年法律第 245 号）第２条に規定される管理栄養士、栄養士の免許を有し、本会の目的に賛同し理事会の承認を得て入会した者（２） 賛助会員 本会の事業を賛助する個人又は団体であって、理事会の承認を得た者（３） 名誉会員 本会に特別に功労のあった者又は学識経験者であって、理事会の推薦により総会の承認を得た者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第７条 本会の正会員又は賛助会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第８条 本会の事業活動に必要な経費に充てるため、会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 名誉会員は経費の負担を要しない。
（任意退会）
第９条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） 会員として重要な義務を履行しないとき。
（４） その他除名すべき正当な事由があるとき。
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２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の 1 週間前までに、当該会員に理由を付して通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 除名されたとき。
（３） 正会員及び賛助会員は、第８条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（４） 当該会員が死亡し、団体においては解散したとき。
（５） 正会員及び名誉会員において、管理栄養士、栄養士の免許を取り消されたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ 第８条第１項の規定に基づく既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 役員の選任又は解任（２） 定款の変更（３） 入会金、会費及び賛助会費の金額（４） 会員の除名（５） 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会として毎事業年度末から３箇月以内に１回開催する。
２ 必要がある場合には臨時総会を開催することができる。
３ 前項の臨時総会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
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（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日として招集しなければならない。
３ 会長は、理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載し、開催日の２週間前までに書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。
（１） 総会の日時及び場所（２） 総会の目的である事項（３） 総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができる旨（議長）
第１７条 総会の議長は、当該総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。この場合において、議長は正会員として議決に加わる権利を有しない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の過半数が出席し、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって決する。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数がそれぞれ第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理人及び書面による議決権の行使）
第２０条 総会に出席できない正会員は、代理人及び書面によってその議決権を行使することができる。
２ 代理人により議決権を行使する場合は、総会の日時の直前までに、総会に出席する代理人に代理権を授与することを証明する書面を本会に提出しなければならない。
３ 書面により議決権を行使する場合は、総会の前日の業務時間の終了までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。
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４ 前２項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長、会長並びに正会員から選出した議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
（総会運営規則）第２２条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。
第５章 役員等（役員の設置）第２３条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 １４名以上１６名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、２名を副会長、２名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事会は、会長、副会長及び常務理事を選定する。
３ 監事は、総会の決議によって選任する。ただし、理事及び職員を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
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（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 理事及び監事については、再任を妨げない。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 理事及び監事には、総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規定に基づき、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問）
第３０条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により、会長が任期を定めて委嘱する。ただし、再任を妨げない。
３ 顧問は本会の重要な事項について、会長の諮問に応じ、又は会議に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（構成）
第３１条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（４） その他、法令又はこの定款に定められた事項（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
6（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
（理事会運営規則）
第３８条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章 委員会（委員会）
第３９条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 事務局（事務局）
第４０条 本会にこの法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には職員若干名を置く。
３ 事務局の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第９章 資産及び会計（事業計画及び予算）第４１条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て7

総会に報告する。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を得なければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の費用等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 定款及び会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
５ 前２項の規定にかかわらず、役員及び会員名簿については会員以外の者から閲覧の請求があった場合には、個人の住所に係る部分を除外して閲覧させることができる。
（公益目的取得財産残額の算定）第４３条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４５条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
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（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４８条 本会の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第１２章 雑則（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は（津野美保）、副会長は（森田陽子、伊與木美保）、常務理事は（新谷美智、久保田賢）とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
制定施行 平成２４年 ４月 １日
一部変更 平成２８年 ５月２８日

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