第 2 政令別表第 1 に掲げる防火対象物の取扱い
政令別表第 1 においては、火災予防上の観点から、防火対象物の態様、社会的機能等の業態を勘案し、類似の用途ごとに区分して項が設けられており、その区分に当たって設けられている施設名
称の用語については、一部を除き関係法令における定義等は引用していない。すなわち、関係法令の規定は衛生、風俗取締、福祉、教育等の観点からなされているものであって、火災予防とは趣旨を異にするものであり、それらを基礎としながらも、政令別表第 1 の用途区分は、あくまでも火災予防上の実態に即して判断すべきものとされている。
政令別表第 1 に掲げる防火対象物の項を決定するにあたっては、防火対象物の使用実態、社会通念、規制目的等を考慮して次により行うこと。
なお、項ごとの使用実態等を判断するにあたっては、第 2－2 表を参考とすること。
1

各項に共通する事項(1) 同一敷地内に存する 2 以上の防火対象物は、原則として当該防火対象物（棟）ごとにその実態に応じて政令別表第 1 に掲げる用途を決定するものであること。ただし、各用途の性格に応じ、主たる用途に従属的に使用される防火対象物にあっては、主たる用途として取り扱うことができる。
※ 同一敷地内にある独立棟として存する電気室、ボイラー室、トイレ、更衣室等は常に(15)項に掲げる防火対象物として捉え、倉庫、駐車場、宿舎等は本来主たる用途に供される防火対象物に関係なく、独立的な性格を有する用途に供される防火対象物として捉えること。
(2) 政令第 1 条の 2 第 2 項後段に定める「管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の従属的な部分を構成すると認められる部分」とは、次のア又はイ（政令別表第 1(2)項ニ、(5)項イ、(6)項イ、(6)項ロ及び(6)項ハ（ただし、(6)項イ及び(6)項
ハにあっては利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。以下「みなし規定除外用途」という。
）に掲げる用途に供される部分にあっては次のア）に該当するものをいうものであること。
ア 政令別表第 1(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物（第 2－1 表(A)欄に掲げる防火対
象物、以下「政令別表防火対象物」という。）の区分に応じ、第 2－1 表(B)欄に掲げる防火対象物の主たる用途に供される部分（これらに類するものを含む。以下「主用途部分」という。）に機能的に従属していると認められる部分（これらに類するものを含む。以下「従属的な部分」という。
）で次の(ｱ)から(ｳ)までに該当するもの。
(ｱ) 当該従属的な部分についての管理権原を有する者が、主用途部分の管理権原を有する者と同一であること。
ａ

主用途部分とは、防火対象物各用途の目的を果たすために必要不可欠な部分であり、一般的に従属的な部分の面積より大きい部分をいうものであること。
ｂ

管理権原を有する者が同一であることとは、固定的な消防用設備等、建築構造、建築

設備（電気、ガス、給排水、空調等）等の設置、維持又は改修にあたって全般的に権限を行使できる者が同一であることをいう。
(ｲ) 当該従属的な部分の利用者が、主用途部分の利用者と同一であるか又は密接な関係を有‐5‐すること。
ａ

従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と同一であるとは、従属的な部分が主用途部分の勤務者の福利厚生及び利便を目的としたもの又は主用途部分の利用者の利便を目的としたもので、おおむね次の(a)及び(b)に該当し、かつ、第 2－1 表(C)欄の用途に供されるもの（これらに類するものを含む。）であることをいう。
(a) 従属的な部分は、主用途部分から通常の利用に便なる形態を有していること。
(b) 従属的な部分は、道路等からのみ直接出入りする形態を有しないものであること。

ｂ

従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と密接な関係を有するとは、従属的な部分が主用途部分と用途上不可欠な関係を有するもので、おおむね前 a．(a)及び(b)に該当し、かつ、第 2－1 表(D)欄の用途に供されるもの（これらに類するものを含む。
）
であること。

(ｳ) 当該従属的な部分の利用時間が、主用途部分の利用時間とほぼ同一であること。
従属的な部分の利用時間が主用途部分の利用時間とほぼ同一であるとは、主用途部分の勤務者又は利用者が利用する時間（残務整理等のための延長時間を含む。）とほぼ同一であることをいう。
イ

主用途部分の床面積の合計（他の用途と共用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の部分の床面積は、主用途部分及び他の独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ按分するものとする。以下同じ。）が当該防火対象物の延べ床面積の 90％以上であり、かつ、当該主用途部分以外の独立した用途に供される部分の床面積の合計が 300 ㎡未満である場合における当該独立した用途に供される部分共用される部分の床面積の按分は次によること。
(ｱ) 各階の廊下、階段、エレベーターシャフト、ダクトスペース等の部分は、各階の用途の床面積に応じて按分すること。
(ｲ) 防火対象物の広範に共用される機械室、電気室等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。
(ｳ) 防火対象物の玄関、ロビー等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。
(3) 政令別表第 1 に掲げる防火対象物の用途は、イ、ロ、ハ又はニの号ごとに決定するものであり、同一項にイ、ロ、ハ又はニの用途が混在する場合は、複合用途防火対象物として取り扱うものであること。
(4) 昼又は夜によって使用実態が異なる場合は、主として使用される実態によって決定すること。
ただし、消防用設備等の設置については、それぞれの使用実態に適用したものとするように指導すること。◆(5) 一般住宅（個人の住居の用に供されるもので寄宿舎、下宿及び共同住宅以外のものをいう。
以下同じ。
）の用途に供される部分が存する防火対象物については、次により取り扱うものであること。
ア

政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡以下の場合は、当該防火対象物は一般住宅に該当するものであ
‐6‐

ること。
イ 政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも大きい場合、又は政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡を超える場合は、当該防火対象物は政令別表防火対象物又は複合用途防火対象物に該当するものであること。
ウ 政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計とおおむね等しい場合は、当該防火対象物は複合用途防火対象物に該当するものであること。
(ｱ) 一般住宅は、前(2)、アで定める従属的な部分に含まれないものであること。
(ｲ) 一般住宅と政令別表防火対象物が長屋形態で連続する場合は、一般住宅の床面積と政令
別表防火対象物部分の床面積の合計とで用途を決定すること。
条

件

参考図

判定

防火対象物で住宅

50 ㎡以下の

住宅

もの

住宅

防火対象物

防火対象物

一般住宅

防火対象物

防火対象物
住宅

防火対象物で住宅

50 ㎡を超える

防火対象物

もの

住宅

防火対象物

複合用途
住宅

住宅

防火対象物

複合用途
防火対象物

防火対象物

(6) 法第 10 条第 1 項で定める製造所、貯蔵所及び取扱所は、その利用形態により、政令別表第1 のいずれかの防火対象物又はそのいずれかの部分に該当するものであること。
(7) 政令別表第 1 に掲げる防火対象物の用途を決定するにあたっては、政令第 8 条に定める区画の有無を考慮しないものであること。
2

項ごとの適用事項
複合用途防火対象物の取扱い(1) 前 1．(2)又は(5)により、政令別表第 1(16)項に掲げる防火対象物となるもののうち、次の‐7‐

ア及びイに該当するものは、政令別表第 1 の(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（みなし規定除外用途に供される部分を除く。以下「特定用途部分」という。
）が存するものであっても同表(16)項ロに掲げる防火対象物として取り扱うものであること。この場合、当該特定用途部分は、消防用設備等の設置にあたって（政令第 2 章第 3 節を適用する場合に限る。以下同じ。）、主用途部分と同一の用途に供されるものとして取り扱う。
ア 特定用途部分の床面積の合計が、当該防火対象物の延べ面積の 10％以下であること。
イ 特定用途部分の床面積の合計が、300 ㎡未満であること。
(2) 政令第 8 条に規定する開口部のない耐火構造の壁又は床で区画されている複合用途防火対
象物は、消防用設備等の設置にあたって、それぞれ区画された部分ごとに前 1．(2)．イ及び前(1)を適用するものであること。
(3) 重要文化財（文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の規定によって重要文化財、重要
有形民族文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和 8 年法律第 43 号）の規定によって重要美術品として認定されたたものをいう。
以下同じ。
）として指定された建築物の取り扱いは次によること。
ア 政令別表第 1(1)項から(16)項に掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分が重要文化財に指定された場合は、指定された時点で(17)項に掲げる防火対象物である他、(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物又はその部分であること。
（重要文化財として指定）

例

(15)項

事務所

(15)項

事務所

(17)項

文化財

イ 政令別表第 1(1)項から(16)項に掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分の一部が重要文化財として指定された場合は、指定された部分は(17)項の防火対象物である他、(1)項から(16)項の防火対象物又はその部分であること。
従って、防火対象物全体は(1)項から(16)項に掲げる防火対象物である他、(17)項の部分を含む複合用途対象物として取り扱うこと。
（一部を重要文化財として指定）

例

(15)項

事務所

(15)項

(15)項

事務所

(17)項

ウ 重要文化財として指定されている防火対象物に政令別表第 1(1)項から(16 の 2)項に掲げる防火対象物を増築（法第 17 条の 2 の 5 第 2 項に該当）した場合は、現行基準に適合する必要があること。なお、重要文化財として指定された部分の消防用設備等については、政令
第 32 条の適用若しくは第 3 消防用設備等の設置単位の適用について考慮する。
例

増築部分

重要文化財

消防用設備等の設置単位を別にする渡り廊下等‐8‐

第 2－1 表
機能的に従属する用途に供される部分(B) 主用途部分

項(C) 勤務者、利用者の利便に供される

(D)

備考

密接な関係を有する部分

部分

(1)項イ

舞台部、客席、映写室、ロビー、切符売場、 食堂、喫茶室、売店、専用駐車場、ラウン

展示博物室、プレイガイド、プ

下線のあるものは、「政令別表第出演者控室、大道具・小道具室、衣装部屋、 ジ、クローク

ロダクション、観覧場の会議室

１に掲げる防火対象物の取扱いに練習室、舞台装置及び営繕のための作業

及びホールついて（昭和 50 年４月 15 日消防予第 41 号、消防安第 41 号）」

室の別表にある項目を示す（以下同
じ）
。

(1)項ロ

集会室、会議室、ホール、宴会場、その他

食堂、喫茶室、売店、専用駐車場、クロー展示博物室、図書室、浴室、遊上欄を準用する。

ク

戯室、体育室、遊技室、託児室、サロン、診療室、談話室、結婚
式場

(2)項イ

(2)項ロ

客席、ダンスフロアー、舞台部、調理室、 託 児 室 、 専 用 駐 車 場 、 ク ロ ー ク
更衣室
遊技室、遊技機械室、作業室、更衣室、待食堂、喫茶室、売店、専用駐車場、クロー

合室、景品場、ゲームコーナー、ダンスフ

ク、談話室、バー

ロアー、舞台部、客席(2)項ハ

客室、通信機械室、リネン室、物品庫、更衣室、舞台部、休憩室、事務室
カラオケ室、インターネット利用室、ビ(2)項ニ

託児室、専用駐車場、売店、クローク

厨房、シャワー室、喫茶室

デオ利用室、事務室、待合室、ゲームコーナー、図書室、ビデオ等展示コー
ナー‐9‐

サウナ室、体育館

(3)項イ

客席、客室、厨房、宴会場、リネン室

専用駐車場、結婚式場、売店、ロビー(3)項ロ

客席、客室、厨房、宴会場、リネン室

専用駐車場、結婚式場、託児室

売場、荷さばき室、商品倉庫、食堂、事専用駐車場、写真室、遊技室、結婚式場、 催物場（展示博物室を含む。
）、

務室

美容室、理容室、診療室、集会室、託児室(4)項

娯楽室、サウナ室、会議室

貸衣装室、料理・美容等の生活卸売問屋は、原則として本項に該当する。

教室、現金自動支払機室(5)項イ

宿泊室、フロント、ロビー、厨房、食娯楽室、バー、ビアガーデン、両替所、旅宴会場、会議室、結婚式場、売堂、浴室、談話室、洗濯室、配膳室、リ行代理店、専用駐車場、美容室、理容室、 店 （ 連 続 式 形 態 の も の を 含

ネン室

診療室、図書室、喫茶室

む。
）、展望施設、プール、遊技室、催物室、サウナ室

居室、寝室、厨房、食堂、教養室、休憩
(5)項ロ

(6)項イ

売店、専用駐車場、ロビー、面会室

来客用宿泊室室、浴室、共同炊事場、洗濯室、リネン泊室は、当該用途に供するものと室、物置、管理人室

して扱う。

診療室、病室、産室、手術室、検査室、食堂、売店、専用駐車場、娯楽室、託児室、 臨床研究室

薬局、事務室、機能訓練室、面会室、談理容室、浴室、ティールーム

(6)項ハ

話室、研究室、厨房、付添人控室、洗濯は(7)項の用途に供するものとし

室、リネン室、医師等当直室、待合室、て扱う。

居室、集会室、機能訓練室、面会室、食売店

堂、厨房、診療室、作業室
居室、集会室、機能訓練室、面会室、食売店

堂、厨房、診療室、作業室
教室、職員室、遊技室、休養室、講堂、(6)項ニ

病院と同一棟にある看護婦宿舎
又は看護学校の部分は(5)項ロ又技工室、図書室(6)項ロ

旅館業法の適用のない来客用宿

食堂、売店

音楽教室、学習塾

厨房、体育館、診療室、図書室‐10‐

教室、職員室、体育館、講堂、図書室、(7)項

学生会館の集会室、合宿施設、同一敷地内の独立性の高い施設

会議室、厨房、研究室、クラブ室、保健学童保育室、同窓会及びＰＴＡ

は、当該用途に供するものとして

室

事務室

扱う。

閲覧室、展示室、書庫、ロッカー室、ロ(8)項

食堂、売店、喫茶室、談話室

食堂、売店、喫茶室、専用駐車場

ビー、工作室、保管格納庫、資料室、研究室、会議室、休憩室、映写室、鑑賞室(9)項イ

脱衣室、浴室、休憩室、体育室、待合

食堂、売店、専用駐車場、喫茶室、娯楽室、室、マッサージ室、ロッカー室、クリー

託児室

ニング室
(9)項ロ

脱衣室、浴室、休憩室、クリーニング室

有料洗濯室

模な簡易サウナ）娯楽室
乗降場、待合室、運転指令所、電力指令(10)項

専用駐車場、食堂、売店、サウナ室（小規

食堂、売店、旅行案内所、喫茶室

理容室、両替所

専用駐車場、食堂、売店、喫茶室、図書室

宴会場、厨房、結婚式場、宿泊

１ 結婚式の披露宴会場で、独立性室（旅行業法の適用のあるものの高いも のは本項に該当しな

を除く。
）
、娯楽室

い。

所、手荷物取扱所、一時預り所、ロッカー室、仮眠室、救護室
本堂、拝殿、客殿、礼拝堂、社務所、集
会堂、聖堂

(11)項

２ 礼拝堂及び聖堂は、規模、形態にかかわ りなく本項に該当する。
作業所、設計室、研究室、事務室、更衣(12)項イ

食堂、売店、専用駐車場、託児室、診療室

同一敷地内にある独立性の高い室、物品庫、製品展示室、会議室、図書施設は、当該用途に供するものと

室

して扱う。

‐11‐

(12)項ロ

撮影室、舞台部、録音室、道具室、衣装食堂、売店、喫茶室、専用駐車場、ラウン室、休憩室、客席、ホール、リハーサル

ジのあるものは、原則として、(1)項

室(13)項イ(13)項ロ(14)項

車庫、車路、修理場、洗車場、運転手控

客席、ホールで興行場法の適用に該当する。
食堂、売店

室
格納庫、修理場、休憩室、更衣室

専用駐車場

物品庫、荷さばき室、事務室、休憩室、食堂、売店、専用駐車場、展示場

作業室（商品保管に関する作業を行うもの）事務室、休憩室、会議室、ホール、物品

食堂、売店、専用駐車場、診療室、喫茶室、 展示室、展望施設

庫（商品倉庫を含む。
）

娯楽室、体育室、理容室

１ 会議室、ホールは規模形態（固定いす、舞台、映写室を有する
オーディトリウム形態のものを含む。
）を問わず、事業所の主目的に使用するもので、興行場法の適用のないものは原則として

(15)項

事務所

本項の主たる用途に供するもの

金融機関として扱う。

管公署

なお、興行場法の適用のある

研究所

ものは、原則として(1)項に該当する（以下、本項において同じ）。
２ 特定の会員組織で作られた談合等を行うクラブは、本項に該
当する。

‐12‐

新聞社

研修所

観覧席を

事務室、休憩室、会議室、ホール

食堂、売店、診療室、専用駐車場、喫茶室、 旅行案内室、法律・健康等の談
談話室、ロビー、図書室

事務室、教室、体育室

話室

食堂、売店、診療室、専用駐車場、喫茶室、研修のための宿泊室は、(5)項ロ

談話室、娯楽室
体育室、更衣室、控室、浴室の用途に供するものとして扱う。

食堂、売店、診療室、専用駐車場、喫茶室

映写室、図書室、集会室、展示
博物室

有しない

主として体育競技に使用されるもので、小規模な観覧席（選手控席的なもの）を有するものは、本体育館
項に該当する。

‐13‐

第 2－2 表 政令別表第 1 に掲げる防火対象物の定義等
項

定義

該当用途例

補足事項

１ 劇場とは、主として演劇、舞踏、音楽等を鑑賞する目的で公衆の集合

客席を有する各種競技施

１ 本項の防火対象物は、誰でも当該防火対象物で映画、演劇、する施設であって客席を有するものをいう。
２ 映画館とは、主として映画を鑑賞する目的で公衆の集合する施設で(1)項イ

あって客席を有するものをいう。

設（野球場、相撲場、競馬

スポーツ等を鑑賞できるものであること。

場、体育館等）、寄席、サー２ 客席には、いす席、座り席、立席が含まれるものであること

カス

３ 小規模な選手控席のみを有する体育館は、本項に含まれない

３ 演芸場とは、落語、講談、漫才、手品等の演芸を鑑賞する目的で、公ものであること。

衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。

４ 事業所の体育施設等で公衆に観覧させないものは、本項の防４ 観覧場とは、スポーツ、見世物等を鑑賞する目的で公衆の集合する施火対象物として取り扱わないこと。

設であって客席を有するものをいう。

(1)項ロ

１ 公会堂とは、集会、会議、社交等の目的で公衆の集合する施設であっ市民会館、福祉会館、音楽

小規模地区集会所（単位自治会の集会所で、次の面積及び使用て、これらの用に供する客席を有するもののうち、通常国又は地方公堂、貸ホール、貸講堂、公形態に該当するものをいう。）は本項に含まれない。(15)項とし共団体が管理するものをいう。

民館、結婚会館、労働会て取扱うものであること。

２ 集会場とは、集会、会議、社交等の目的で公衆の集合する施設であっ館、葬儀会館て、これらの用に供する客席を有するもののうち、通常国又は地方公・利用者が原則として地域住民である。

共団体以外の者が管理するものをいう。

・借用目的が主として地域住民の集会・会議である。

１ キャバレーとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食させる施設をいう。

クラブ、バー、サロン、ホストクラブ

２ カフェーとは、主として洋式の設備を設けて客を接待して客に遊興

１ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和 23年法律第 122 号。以下「風営法」という。
）第２条第１項第１号から第３号までの適用をうける「風俗営業」に該当するもの
又はこれと同様の形態を有するものをいう。ただし、(3)項イに又は飲食をさせる施設をいう。
(2)項イ

・延べ面積が 300 ㎡未満である。

３ ナイトクラブとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、掲げるものを除く。

客に飲食をさせる施設をいう。

２ 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和 60 年国家公安委員会規則第１号）で定める様式の設備は次によることとしている。
(1) キャバレー又はナイトクラブの客席の面積は 66 ㎡以上‐14‐であり、キャバレー又はナイトクラブの踊場の有効面積は
客席のおおむね５分の１以上であること。
(2) カフェーの客席は 16.5 ㎡以上であること。
３ 客を接待することとは、客席において接待を行うもので、カ
ウンター越しに接待を行うことは含まないものであること。
１ 遊技場とは、設備を設けて客に囲碁、将棋、マージャン、パチンコ、 囲碁・将棋屋、麻雀屋、撞

(2)項ロ

(2)項ハ

１ 遊技場で行う競技は、娯楽性のある競技であること。

撞球、スマートボール、チェス、ビンゴ、ボーリングその他の遊技又球（ビリヤード）場、パチ

２ ダンスホールの踊場は、おおむね 100 ㎡以上であること。

は競技を行わせる施設をいう。

ンコ店、スマートボール

３ ダンスホールは、その踊場がおおむね 50 ㎡以上であること。

場、ビンゴ場、ボーリング

４ ディスコとは、大音響装置を設けてストロボ照明等の中で客場、射的場、ゴーゴー喫にダンスを行わせるディスコホールを有するものをいう。

茶、ディスコ、ダンスホー５ 主としてスポーツ的要素の強いバッティングセンター、テニ

ル、スロットマシン、ゲー

ス・ラケットボール場、ダンス教室、エアロビクス教室等は、

ムセンター(15)項として取扱う。

２ ダンスホールとは、設備を設けて客にダンスをさせる施設をいう。

１ 本項の防火対象物は、風営法第２条第５項に規定する性風俗関連特ファッションヘルス、性１ 店舗型性風俗特殊営業のうち、ソープランド（(9)項イ）、スト

殊営業を営む店舗（ニ並びに(1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲

感マッサージ、イメージ

リップ劇場（(1)項イ）、ラブホテル及びモーテル（(5)項イ）、

げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）及びその他これクラブ、ＳＭクラブ、のぞアダルトショップ（(4)項）等、既に令別表第１(1)項から(14)項に類するものとして総務省令で定めるものをいう。

き部屋（興行場法の適用までに掲げる各用途に分類されているものについては、本項に２ 性風俗関連特殊営業を営む店舗とは、店舗形態を有する性風俗関連のないもの）、レンタル含まれないものであること。

特殊営業のことをいい、店舗形態を有しないものは含まれない。
（原則

ルーム（異性同伴）、アダ

的に店舗型性風俗特殊営業及び店舗型電話異性紹介営業がこれにあルトビデオレンタルいう。
（風営法第２条第６項）

たる。
）

ショップ、セリクラ(1) 浴場業（公衆浴場法 （昭和 23 年法律第 139 号）第１条

２ 店舗型性風俗特殊営業とは、次のいずれかに該当するものを

３ その他これに類するものとして総務省令で定めるものとは、電話以第１項 に規定する公衆浴場を業として経営することをい外の情報通信に関する機器（映像機器等）を用いて異性を紹介する営う。
）の施設として個室を設け、当該個室において異性の客業を営む店舗及び異性以外の客に接触する役務を提供する営業を営に接触する役務を提供する営業(2) 個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応む店舗をいう。

‐15‐

じてその客に接触する役務を提供する営業（前号に該当する営業を除く。
）(3) 専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場（興行場法 （昭和23 年法律第 137 号）第１条第１項 に規定するものをいう。
）として政令で定めるものを経営する営業(4) 専ら異性を同伴する客の宿泊（休憩を含む。以下この条において同じ。
）の用に供する政令で定める施設（政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。）を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業(5) 店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテー
プその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付
ける営業(6) 前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの
３ 省令第５条第１項第１号に規定する店舗で電話以外の情報通信に関する機器（映像機器等）を用いて異性を紹介する営業を営む店舗とは、いわゆるセリクラ（店舗形態を有するものに限る。
）のことをいう。
４ 性風俗関連特殊営業を営む場合は、営業所の所在地を管轄す
る公安委員会に届出をする必要があるが、当該防火対象物が令別表第１(2)項ハに該当するための要件は、あくまでも営業形態であり、必ずしも当該届出を要件とするものではない。

‐16‐

１ カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これにカラオケボックス、イン

１ 一の防火対象物に複数のカラオケ等を行うための個室を有す

類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務をターネットカフェ、まんるものをいい、一の防火対象物に当該個室が一しかないものは営む店舗で、次の(1)から(3)までに掲げるものをいう。

が喫茶、テレフォンクラ含まれないものであること。

(1) 個室（これに類する施設を含む。
）において、インターネットを利ブ、個室ビデオ

用させ、又は漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営む店舗（(3)

ない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含の興行場に該当しない個室ビデオを含む。
）

む。）を希望する者に対し、会話（伝言のやり取りを含むもの(2) 風営法第２条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業を営む(2)項ニ

２ 店舗型電話異性紹介営業とは、店舗を設けて、専ら、面識のとし、音声によるものに限る。以下同じ。）の機会を提供する

店舗

ことにより異性を紹介する営業で、その一方の者から電話によ(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和る会話の申し込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち

59 年政令第 319 号）第２条第１号に規定する興行場（客の性的好入らせた他の一方の者に取り次ぐことによって営むもの（その奇心をそそるため衣服を脱いだ人の映像を見せる興行の用に供す

一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものをるものに限る。
）

含む。
）をいう。
３ 性風俗関連特殊営業を営む場合は、営業所の所在地を管轄す
る公安委員会に届出をする必要があるが、当該防火対象物が令別表第１(2)項ニに該当するための要件は、あくまでも営業形態であり、必ずしも当該届出を要件とするものではない。

１ 待合とは、主として和式の客席を設けて、原則として飲食物を提供せ

茶屋、料亭、割烹

ず、芸妓、遊芸かせぎ人等を招致し、又はあっせんして客に遊興させ

一般的に風営法第２条第１項第２号の適用を受け「風俗営業」に該当するもの又はこれと同様の形態を有するものをいう。

る施設をいう。
(3)項イ

２ 料理店とは、主として和式の客席を設けて、客を接待して飲食物を提供する施設をいう。
３ その他これらに類するものとは、実態において待合や料理店と同視すべきものをいう。

(3)項ロ

飲食店とは、客席において客に専ら飲食物を提供する施設をいい、客の遊興又は接待を伴わないものをいう。

喫茶店、スナック、食堂、 １ 飲食物を提供する方法には、セルフサービスを含むものであ
そば屋、すし屋、レストラ

‐17‐

ること。

１ 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗とは、店舗において客に物品を販売する施設をいう。
２ 展示場とは、物品を陳列して不特定多数の者に見せ、物品の普及、販売促進等に供する施設をいう。

ン、ビアホール、スタンド

２ ライブハウスとは、客席（全ての席を立ち見とした場合を含バー、ライブハウス、ドラ

む。）を有し、多数の客に生演奏を聞かせ、かつ、飲食の提供

イブインを伴うものをいう。

衣料店、洋服店、家具店、 １ 物品販売店舗は、大衆を対象としたものであり、かつ、店構
電気器具店等の小売店

えが当該店舗内に大衆が自由に出入りできる形態を有するも舗、店頭において販売行のであること。

為を行なう問屋、卸売専
業店舗、営業用給油取扱(4)項

２ 店頭で物品の受渡しを行なわないものは物品販売店舗には含
まれないものであること。

所、スーパーマーケット、展示を目的とする産業会
館、博物会場、見本市会
場、自動車展示販売店、携
帯電話販売店、リサイク
ルショップ
１ 旅館とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が和式のものをいう。
２ ホテルとは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が洋式のものをいう。

(5)項イ

保養所、ユースホステル、 １ 宿泊施設には、会員制度の宿泊施設、事業所の福利厚生を目
山小屋、ロッジ、貸研修所

的とした宿泊施設、特定の人を宿泊させる施設等であっても旅の宿泊室、青年の家、モー

館業法の適用があるものが含まれるものであること。

テル、ウィークリーマン

２ 宿泊とは、宿泊が反復継続され、社会性を有するものである

３ 宿泊所とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施ション（旅館業法の適用こと。

設の主たる部分が多人数で共用するように設けられているものをいのあるもの）、マッサー

３ 事業所専用の研修所で事業所の従業員だけを研修する目的でう。

ジ・レンタルルーム（副次宿泊させる施設は、宿泊所に含まれないものであること。

４ その他これらに類するものとは、主たる目的は宿泊以外のもので的に宿泊が可能なもの）、

あっても、副次的な目的として宿泊サービスを提供している施設をいゴルフクラブハウス（宿う。

泊施設のある部分）、トと。

レーラハウスを使用した(1) 不特定多数の者の宿泊が継続して行なわれていること。

‐18‐

なお、旅館業法の適用がないものであること。
４ 宿泊が可能であるかどうかは、次に掲げる条件を勘案するこ宿泊施設（個人としての使用範囲に留まるものを除く。
）(2) ベッド、長いす、リクライニングチェア、布団等の宿泊に用いることが可能な設備、器具等があること。
(3) 深夜営業、24 時間営業等により夜間も客が施設にいること。
(4) 施設利用に対して料金を徴収していること。

(5)項ロ

１ 寄宿舎とは、官公庁、学校、会社等が従業員、学生、生徒等を集団的寮、事業所専用の研修の１ 共同住宅は、便所、浴室、台所等が各住戸ごとに存在するこに居住させるための施設をいい、宿泊料の有無を問わないものである

ための宿泊所、マンショとを要せず、分譲、賃貸の別を問わないものであること。

こと。

ン、アパート２ 下宿とは、１ケ月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて宿泊させ

２ 廊下、階段等の共用部分を有しない集合住宅は、長屋であり、共同住宅として扱わないものであること。

る施設をいう。
３ 共同住宅とは、住宅として用いられる２以上の集合住宅のうち、居住者が廊下、階段、エレベーター等を共用するもの（構造上の共用部分を有するもの）をいう。
１ 病院とは、医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行なう場所であって、患者 20 人以上の収容施設を有する医院、クリニック（美容整形を含む。
）

ものをいう。

る行政機関であって、本項に含まれないものであること。
２ あん摩マッサージ指圧施術所、はり施術所、きゅう施術所、

２ 診療所とは、医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業又(6)項イ

１ 保健所は、地域における公衆衛生の向上及び増進を目的とす

柔道整復施術所は、本項に含まれない。(15)項として取扱うもは歯科医業を行なう場所であって、患者の収容施設を有しないもの又のであること。

は患者 19 人以下の収容施設を有するものをいう。

３ 継続して医師が診療を行う施設ではなく、日を決めて医師が３ 助産所とは、助産婦が公衆又は特定多数人のため助産業務（病院又は来て診療を行う出張診療方式の施設も本項に該当するもので診療所で行なうものを除く。）を行なう場所であって、妊婦産婦又はあること。

じょく婦の収容施設を有しないもの又は９人以下の収容施設を有す
るものをいう。
(6)項ロ

１ 老人短期入所施設とは、本人の心身の状況や、家族の病気・冠婚葬

１ (6)項ロについては、火災時に自力避難困難な者が主として入祭・出張等のため、又は家族の身体的・精神的な負担軽減等を図るた所する施設を区分したものであり、項判定にあっては、当該防‐19‐

めに、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった者が短

火対象物における営業形態、サービスの内容、サービス受給者

期間入所し、介護や日常生活上の支援を受けることができる施設をいの要介護等の程度の要件を総合的に勘案した上で、その実態にい、介護保険法上は、指定短期入所生活介護施設という。

応じ、当該用途に該当するかどうか判断するものであること。

２ 養護老人ホームとは、身体上又は精神上又は環境上の理由、及び経済

２ 「避難が困難な要介護者を主として入居させる」については、的理由により、家庭での生活が困難な 65 歳以上の高齢者を入所させ介護保険法の要介護状態区分が 3～5 の者を対象とし、その入て、養護することを目的とする施設をいう。

居者が施設全体の定員の半数以上であることを目安として判平成 18 年度より入所理由から「身体上及び精神上」が除外され、断し、「避難が困難な要介護者を主として宿泊させる」については、宿泊業務が常態化し、介護保険法の要介護状態区分が 3

入所している者が介護保険サービスを利用する道が開かれた。
３ 特別養護老人ホームとは、65 歳以上の高齢者で、身体上又は精神上～5 の者の割合が当該施設の宿泊利用者の全体の半数以上での著しい障害があるため、常時介護を必要とし、かつ、在宅生活が困あることを目安として判断する。

難な高齢者に対し、入浴・排せつ・食事等の日常生活の世話、機能訓

なお、要介護状態区分認定を受けていない者にあっては要練、健康管理、療養上の世話を行うことを目的とした施設をいう。 介

介護の認定基準を参考としながら福祉部局と連携の上、当該護保険法上は、指定介護老人福祉施設とよばれ、要介護認定で要介護者の要介護の程度を判断するものであること。

1 以上と判定された方が利用できる。

３ 「避難が困難な障害者を主として入所させるもの」について

４ 軽費老人ホームとは、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅においは、障害者総合支援法の障害支援区分が 4～6 の者を対象とし、て生活することが困難な高齢者が低額な料金で入所し、食事の提供そ

定員の概ね 8 割を超えることを目安とし判断することを原則の他日常生活上必要な便宜を受けることができる施設をいい、食事としつつ、障害支援区分認定を受けていない者にあっては、障サービスの提供があるＡ型と自炊のＢ型及びケアハウスの 3 種があ害支援区分の認定基準を参考としながら福祉部局と連携の上、り、Ａ型・Ｂ型において入所者が個別の介護等を必要とする状態に当該者の障害の程度を判断するものであること。

なった場合は、外部の在宅福祉サービスを利用する。

４ 「その他これらに類するもの」については、避難が困難な要ケアハウスとは、軽費老人ホームの一種であり、60 歳以上の者（夫介護者を主として入居又は宿泊させ、業として入浴、排せつ、婦の場合、どちらか一方が 60 歳以上）で、かつ、身体機能の低下又食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他

は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者で、家族にの医療を提供する施設をいう。

よる援助を受けることが困難な者が利用できる施設をいう。
自立した生活を継続できるよう構造・設備等の面で工夫されてお‐20‐

り、各種相談、食事サービスの提供、入浴サービスの提供のほか、緊急時の対応機能も備えている。
入所者が要介護状態となった場合は、介護保険サービス等の利用によって対応する。
５ 有料老人ホームとは、老人福祉法において「老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるものの供与をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設ではないもの」として位置付けられている施設をいう。
※ 共用部分で福祉サービスが提供され、主として要介護状態にある者を入所させるシニア住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、シルバーハ
ウジング、シルバーマンション、高齢者専用共同住宅、サービス付
き高齢者向け住宅及びその他これらに類するものを含むものする。
６ 介護老人保健施設とは、病気や障害の症状が安定していて入院や加療の必要はないものの、家庭で過ごすには少し不安な心身状態の者に対し、リハビリを中心とする医療的ケアと日常的な看護・介護サービ
スを提供する施設をいう。
７ 老人短期入所事業を行う施設とは、本人の心身の状況や、家族の病
気・冠婚葬祭・出張等のため、又は家族の身体的・精神的な負担軽減等を図るために、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった者が短期間入所し、介護や日常生活上の支援を受けることができる施設をいい、介護保険法上は、指定短期入所生活介護施設という。
８ 小規模多機能型居宅介護事業を行う施設とは、65 歳以上で、身体上又は精神上の障害があるため日常生活を営むのに支障がある者に対‐21‐

し、自宅において、又はこのサービスの拠点へ通い、若しくは短期間宿泊することにより、居宅介護及び機能訓練等を提供する事業を行う施設をいう。
介護保険法上では、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機
能型居宅介護にあたり、やむを得ない理由により介護保険法によるサービスを受けられない場合に、措置として市区町村が提供する。
９ 認知症対応型共同生活援助事業を行う施設（グループホーム）とは、要介護者であって認知症により家庭での生活が困難になった者が、9人程度を単位として、介護を行う職員と共同生活を営む住居であり、家庭的で落ち着いた環境のもとで、食事の支度や掃除、洗濯などを利用者と介護職員が共同で行うことにより、認知症の進行を穏やかにし、利用者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的とする施設をいう。
10 救護施設とは、生活保護を必要とする状態にある者で、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。
11 乳児院とは、乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、おおむね２歳未満の幼児を含む。
）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
12 障害児入所施設とは、障害のある児童を入所させて、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知識や技能の付与を行う施設をいい、福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」がある。
障害児に対する施設は、以前は障害種別ごとに分かれていたが、複‐22‐

数の障害に対応できるよう平成 24 年度より一元化が行われたものの、
これまで同様に障害の特性に応じたサービス提供も認められている。
13 障害者支援施設とは、施設に入所する障害者に対し、入浴や排泄、食事などの介護又は生活などに関する相談や助言、その他の必要な日常
生活上の支援を行う施設をいう。
14 短期入所を行う施設とは、自宅で介護を行っている者が病気などの理由により介護を行うことができない場合に、障害のある方に障害者支援施設や児童福祉施設等に短期間入所してもらい、入浴、排せつ、食事のほか、必要な介護を行う施設をいい、一般的にショートステイともいう。
このサービスは、介護者にとってのレスパイトサービス（休息）としての役割も担っている。
15 共同生活援助を行う施設とは、障害のある方に対して、主に夜間において、共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつ、又は食事の介護、その他の日常生活上の援助を行う施設をいい、一般的にグループホームともいう。
このサービスでは、孤立の防止、生活への不安の軽減、共同生活による身体・精神状態の安定などが期待されている。
※ 平成 26 年 4 月より共同生活介護（ケアホーム）は共同生活援助（グループホーム）へ一元化された。

(6)項ハ

１ 老人デイサービスセンターとは、65 歳以上で身体上、又は精神上の１ (6)項ハの項判定にあっては、当該防火対象物における営業形

障害があるため、日常生活を営むのに支障がある人などが日中通い、態、サービスの内容、サービス受給者の要介護等の程度の要件

入浴や食事、機能訓練、介護方法の指導などを提供することを目的とを総合的に勘案した上で、その実態に応じ、当該用途に該当すする施設をいう。また、健康チェックや日常生活動作（ADL）訓練、

るかどうか判断するものであること。

生活指導、レクリエーション、アクティビティなどのサービスを行っ

２ 老人の宿泊施設がない老人福祉センター及び老人介護支援セ

‐23‐

ている。

ンターは本項に含まれない（(15)項として取扱う。
）。

設置主体は社会福祉法人や市町村などで、介護保険の通所介護の多３ 「主として要介護状態にある者を入所させるもの」について

くは単独、もしくは社会福祉法人の介護老人福祉施設（特別養護老人は、介護居室の定員の割合が、一般居室を含めた施設全体の定ホーム）などで提供されている。

員の半数以上であることを目安として判断するものであるこ

２ 軽費老人ホーム(6)項ロに同じと。

３ 老人福祉センターとは、無料又は低額な料金で地域の高齢者に対しなお、介護居室の定員の割合が明らかでない場合にあってて、各種の相談に応じ、健康増進、教養の向上、レクリエーションのは、火災時に自力避難困難な者として、要介護３（食事・排泄・ための便宜を総合的に提供するための施設をいう。

着脱すべてに全面介助が必要な状態）以上の者が概ね５割を４ 老人介護支援センターとは、自宅で暮らしている援護が必要な高齢

超えることを原則としつつ、要介護認定を受けていない者に者や援護が必要となるおそれのある高齢者、その家族等からの相談にあっては要介護の認定基準を参考としながら福祉部局と連携

応じ、介護等に関するニーズに対応した各種の保健、福祉サービス（介の上、当該者の要介護の程度を判断するものであること。

護保険を含む）が、総合的に受けられるように市区町村等関係行政機

４ 「主として障害の程度が重い者を入所させるもの」について

関、サービス実施機関、居宅介護支援事業所等との連絡調整等を行う

は、障害程度区分４（障害程度区分基準時間が７０分以上９０

施設をいう。

分未満である状態）以上の者が概ね８割を超えることを原則と

通称、在宅介護支援センターと呼ばれているが、法律上は老人介護しつつ、障害程度区分認定を受けていない者にあっては、障害支援センターとして規定されている。
５ 有料老人ホーム

程度区分の認定基準を参考としながら福祉部局と連携の上、当(6)項ロに同じ

該者の障害の程度を判断するものであること。

６ 老人デイサービス事業を行う施設とは、65 歳以上の者で、身体上又５ 生活介護施設、児童デイサービス、自立訓練施設、就労移行

は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者やそ支援施設及び就労継続支援施設については、多機能型事業所との養護者（介護する家族等）が、施設に日帰りで通うことにより、入して、各指定障害福祉サービスごとに必要とされる相談室、洗浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導等の支援を行面所、便所及び多目的室等を兼用することができるとされておう事業をいう。

り、一の防火対象物が複数の障害福祉サービス事業の指定を受介護保険法上では、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介けている場合も存在する。このように一の防火対象物で複数の護、介護予防認知症対応型通所介護等にあたり、やむを得ない理由に障害福祉サービス事業の指定を受けているものについては、次より介護保険法によるサービスを受けられない場合に、措置として市により取り扱うものとする。

‐24‐

(1) 自立訓練施設、就労移行支援施設、就労継続支援施設等に区町村が提供する。
７ 小規模多機能型居宅介護事業を行う施設(6)項ロに同じ

おいて相談室、洗面所、便所及び多目的室等が兼用されてい８ 更正施設とは、心身上の理由で、養護や生活指導を必要とする要保護る場合は、各指定施設の面積に応じて兼用部分を按分し、面者が生活扶助を受ける入所施設をいう。

積の大なる施設として取り扱う。

９ 助産施設とは、保健上必要があるにもかかわらず、経済的な理由によ(2) 昼間は自立訓練施設、就労移行支援施設、就労継続支援施り入院助産を受けることが難しい妊産婦が入院し、助産を受けること

設等として使用され、夜間は障害者支援施設として使用さができる施設をいう。主に産科病院や助産所が助産施設として指定されている防火対象物については、障害者支援施設として取

れている。

扱う。

10 保育所とは、保護者が働いていたり、あるいは保護者の病気等の理(3) 共同生活介護施設及び共同生活援助施設の指定を受けて由により、家庭において十分な保育が受けられない乳幼児を預かり、いる防火対象物については、共同生活介護施設として取扱保護者に代わって保育することを目的とする施設をいう。

う。

11 幼保連携型認定こども園とは、幼稚園や保育所（保育園）などのう(4) 障害者支援施設及び短期入所施設の指定をうけている防

ち、就学前の子どもに対する教育や保育、保護者に対する子育て支援

火対象物については、各施設ごとの障害程度区分に応じ、を総合的に提供する機能を備える施設をいう。

(6)項ロ、(6)項ハ又は(16)項イに分類する。

具体的には、教育・保育を一体的に行い、保護者の子育て相談や親

６ 児童福祉施設のうち、母子生活支援施設（配偶者のない女子

子の集いの場を提供し、保育所（保育園）の待機児童の解消や幼児教

又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児育の充実等を目的に制度化されたもので、幼稚園と保育所（保育園）

童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者が一体的な運営を行う幼保連携型、幼稚園に保育所（保育園）の機能の自立の促進のためにその生活を支援することを目的とするを加えた幼稚園型、保育所（保育園）に幼稚園の機能を加えた保育所施設をいう。
）、児童厚生施設（児童遊園、児童館等児童に健全型、自治体独自の認定によって運営される地方裁量型の 4 つのタイプ

な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにするがある。

ことを目的とする施設をいう。）及び宿泊施設がない児童家庭

12 児童養護施設とは、保護者のいない児童、虐待を受けている児童、家支援センターは本項に含まれない。（母子家庭支援施設[(5)項

庭環境や様々な事情により家庭での養育が難しい児童を入所させてロ、長屋等]、児童厚生施設[(1)項、(8)項、(15)項等]、児童家庭養護を行う施設をいう。家庭に代わる生活の場であり、協調性や思い支援センター[(15)項]として取扱う。
）。
７ 障害者自立支援法附則第 41 条第 1 項、第 48 条若しくは第やりの心を育みながら生活し、学校等にも施設から通う。また、退所‐25‐

58 条第１項の規定により、同法附則第 41 条第 1 項に規定すした者に、相談その他の自立のための援助も併せて行う。
13 児童自立支援施設とは、不良行為を行ったか、あるいはそのおそれる身体障害者更生援護施設（主として身体障害の程度が重い者がある児童、家庭環境等の環境上の理由により生活指導が必要な児童を入所させるものとして総務省令で定めるものを除く。
）、同法を入所させ、又は保護者の下から通わせて、必要な指導を行い、自立

附則第 48 条に規定する精神障害者社会復帰施設若しくは同法を支援することを目的とする施設をいう。子どもの日常の生活を支え

附則第 58 条第 1 項に規定する知的障害者援護施設（通所施設

るとともに学校に代わっての学科指導、職業指導などが行われておに限る。
）が、平成 24 年 3 月 1 日まではなお従前の例によりり、退所後の児童に対しても必要な相談や援助を行う。

運営することができることとされている。

14 児童家庭支援センターとは、子ども、家庭、地域住民等からの相談に応じ、必要な助言、指導を行う施設をいう。また、児童相談所、児童福祉施設など、関係する機関の連絡調整も行い、児童相談所を補完するものとして、児童福祉施設等に設置されている。
15 一時預かり事業を行う施設とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行
う事業を行う施設をいう。
16 家庭的保育事業を行う施設とは、少人数（定員規模 1 人以上 5 人以下）を対象に、家庭的保育の下、きめ細かな保育を行い、保育者の居宅その他の場所で行う施設をいう。
17 児童発達支援センターとは、地域の障害のある児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与
又は集団生活への適応のための訓練を行う施設をいい、福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」がある。
障害児に対する通所施設は、以前は障害種別ごとに分かれていまし
たが、複数の障害に対応できるよう平成 24 年度より一元化が行われ‐26‐

たが、これまで同様に障害の特性に応じたサービス提供も認められている。
18 情緒障害児短期治療施設とは、軽度の情緒障害を有する児童を、短期間入所又は保護者の下から通わせて、情緒障害を治療し、また退所した者について相談その他の援助を行い自立のための援助を行う施設をいう。
19 児童発達支援を行う施設とは、障害のある未就学児が、日常生活における基本動作や知識技術を習得し、集団生活に適応できるよう支援するための通所施設をいい、施設に通う子どものケアを主とする。
※ 児童発達支援と、放課後デイサービスの違いは、対象となる子どもの年齢。放課後デイサービスが、原則就学児童を対象とするのに対し、児童発達支援は、保育所などに通う年齢の未就学児を対象としている。
20 放課後等デイサービスを行う施設とは、学校通学中の障害児が、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行う施設をいう。
21 身体障害者福祉センターとは、身体障害者や家族に対し、無料、、又は低額な料金で各種の相談に応じたり、機能訓練や教養の向上、社会との交流の促進、レクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設をいう。4 つの種類（①各種相談に応ずるほか、機能訓練や社会との交流の促進、スポーツ・レクリエーションのため、必要な便宜を総合的に供与する A 型、②障害者デイサービスやボランティアの養成、その他身体障害者の福祉の増進を図る B 型、③在宅の身体障害者が自宅から通所し､創作的活動や機能訓練などを行う在宅障害者デイ‐27‐

サービス施設、④広域的な利用施設として景勝地や温泉地などに設置され、障害者とその家族が気軽に宿泊したり、休養することができる
ほか、レクリエーションなどのための便宜を供与したりする障害者更生センター）があり、設置主体は、原則として地方自治体となっている。
22 障害者支援施設(6)項ロに同じ

23 地域活動支援センターとは、障害者などを対象として、地域の実情に応じ、創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進な
どのサービスを提供する通所施設をいう。事業形態により、住民に対するボランティアの育成や就労のための社会適応訓練などを行っているところもある。
24 福祉ホームとは、現に住居を求めている障害者に対し、低額な料金
で居室、その他の設備や日常生活に必要なサービスを提供する施設をいう。このため、福祉事務所など関係機関との連絡・調整なども行う。
対象者は、家庭環境や住宅事情などの理由により、居宅で生活することが困難な障害者となっているが、常時介護や医療を必要とする状態にある人は除かれる。
25 生活介護を行う施設とは、障害者支援施設などで、常に介護を必要とする者に対して、主に昼間において、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行う施設をいう。
このサービスでは、自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上を目的として通所により様々なサービスを提供し、障害のある者の社会参加と福祉の増進を支援する。

‐28‐

26 短期入所を行う施設(6)項ロに同じ

27 自立訓練を行う施設とは、知的障害又は精神障害のある者に障害者支援施設、障害福祉サービス事業所又は障害のある者の居宅にて、入浴、排せつ、食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言などの支援を行う施設をいう。
このサービスでは、施設や病院に長期入所又は長期入院していた者などを対象に、地域生活を送る上でまず身につけなくてはならない基本的なことを中心に訓練を行い、障害のある者の地域生活への移行を支援している。
28 就労移行支援を行う施設とは、就労を希望する 65 歳未満の障害のある者に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行う施設をいう。
このサービスでは、一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目指している。
29 就労継続支援を行う施設とは、企業等に就労することが困難な障害のある者に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練などを行う施設をいう。
就労継続支援Ａ型は、一般就労に必要な知識や能力が高まった者が最終的には一般就労への移行をめざすものであり、就労継続支援Ｂ型
は、生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった場合に就労継続支
援Ａ型や一般就労への移行をめざすもの。
30 共同生活援助を行う施設(6)項ニ(6)項ロに同じ

１ 幼稚園とは、幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助幼稚園とは、地方公共団体の認可にかかわりなく、その実態が長することを目的とする学校をいう。

幼児の保育を目的として設けられた施設で足りるものであるこ‐29‐

２ 特別支援学校とは、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自と。

由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。
）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする学校をいう。
１ 小学校とは、心身の発達に応じて初等教育を施すことを目的とする学校をいう。
２ 中学校とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて中等教育を施すことを目的とする学校をいう。

１ 学校教育法では、専修学校は修業年限が１年以上であり、教治大学校、警察学校、警察

育を受ける者が 40 名以上あり、校舎面積が 130 ㎡以上とさ大学校、理容学校、美容学

れている。

校、洋裁学校、タイピスト

２ 学校教育法では、各種学校は修業年限が１年以上（簡易に習３ 高等学校とは、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じ学校、コンピューター学

得することができる技術、技芸等の課程にあっては３箇月以上て高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする学校をいう。

校、外語学校、料理学校、

１年未満）であり、校舎面積が原則として 115.7 ㎡以上とさ４ 高等専門学校とは、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育防衛大学校、防衛医科大れている。

成することを目的とする学校をいう。

(7)項

消防学校、消防大学校、自学校、自衛隊学校、看護学

３ 同一敷地内にあって教育の一環として使用される講堂、体育

５ 中等学校教育とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に

校、看護助産学校、臨床検館、図書館は学校に含まれるものである学校教育法に規定する

応じて、中等普通教育並びに高等普通教育及び専門教育を一貫して施査技師学校、視能訓練学

学校以外のものでも、学校の形態をなしているものは、これらすことを目的とする学校をいう。

校、農業者大学校、水産大に類するものとして本項に含まれるものであるが、延べ面積が６ 大学とは、学術の中心として広く知識を授けるとともに深く専門の学校、海技大学校、海員学

115.7 ㎡未満の学習塾、そろばん塾、料理教室等については、

学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを校、航空大学校、航空保安（15）項として取扱うものであること。

目的とする学校をいう。

大学校、海上保安大学校、

７ 専修学校とは、職業若しくは実生活に必要な能力を育成し、又は教養

建設大学校の向上を図ることを目的とする学校をいう。
８ 各種学校とは、前１から６までに掲げる学校以外のもので学校教育に類する教育を行なう学校をいう。
（他の法令で定めるものを除く。
）
９ その他これらに類するものとは、学校教育法に定める以外のもので、学校教育に類する教育を行なう施設をいう。

‐30‐

１ 図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、又は保存して、一般の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション

郷土館、記念館、作品発表
会場、文学館等に資することを目的とする施設をいう。
２ 博物館及び美術館とは、歴史、美術、民族、産業及び自然科学に関す(8)項

る資料を収集し、保管（育成を含む。
）し、又は展示して教育的配慮のもとに一般利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するための施設をいう。
３ その他これらに類するものとは、博物館法で定める博物館又は図書館以外のもので、図書館及び博物館と同等のものをいう。

(9)項イ

１ 蒸気浴場とは、蒸気浴を行なう公衆浴場をいう。

ソープランド、サウナ風

２ 熱気浴場とは、電熱器等を熱源として高温低湿の空気を利用する公呂

衆浴場をいう。

公衆浴場は、浴場経営という社会性のある施設であって、家庭の浴場を親類、友人に利用させる場合又は近隣の数世帯が共同して浴場を設け利用している場合は含まれないものであること。

３ その他これらに類するものとは、公衆浴場の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供するものをいう。
(9)項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場をいう。

銭湯、鉱泉浴場、砂湯、酵

１ (9)項イに同じ。

素風呂、岩盤浴

２ 本項の公衆浴場は、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して公(9)項ロ

衆を入浴させるものであること。
３ 主として本項の公衆浴場として使用し、一部に熱気浴場のあるものは、全体を本項として取扱うものであること。

(10)項

１ 車両の停車場とは、鉄道車両の駅舎（プラットフォームを含む。
）バ

バスターミナル、鉄道

スターミナルの建築物等をいうが、旅客の乗降又は待合の用に供する

ターミナル、埠頭ターミ

建築物に限定されるものであること。

ナル

２ 船舶又は航空機の発着場とは、船舶の発着するふ頭、航空機の発着する空港施設等をいうが、旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限定されるものであること。

‐31‐

神社、寺院、教会その他これらに類するものとは、宗教の教養をひろ

１ 結婚式の披露宴会場で、独立性の高いものは本項に含まれなめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする施設をい。(1)項ロとして取扱うものであること。

いう。

２ 礼拝堂及び聖堂は、規模形態にかかわらず本項に該当するものであること。

(11)項

３ 信者が祈祷、修行のため宿泊する部分は、同一棟、別棟にかかわらず本項に含まれる。
なお、旅館業法の適用がないものであること。
４ 同一敷地内の納骨堂は、本項に該当するものであること。
工場又は作業場とは、機械又は道具を使用して物の製造、改造、加工、 授産施設、宅配専門ピザ(12)項イ

修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上、仕立、破壊又は解体を行なう施屋、給食センター（学校と設をいう。

敷地を異にするもの。
）集

１ 工場とは、物の製造又は加工を主として行なうところで機械化が比配センター

運送会社等の中継施設（荷捌きを含む。
）については（14）項
として取扱うものであること。

較的高いものをいう。
２ 作業場とは、物の製造又は加工を主として行なうところでその機械化が比較的低いものをいう。

映画スタジオ又はテレビスタジオとは、大道具や小道具を用いて(12)項ロ

セットを作り、映画フィルム又はテレビ若しくはそれらのビデオテープを作成する施設をいう。

(13)項イ

１ 自動車車庫とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２

自動車車庫、機械式立体

１ 自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和 37 年法律第条第２項で定める自動車（原動機付自転車を除く。
）を運行中以外の場

駐車場、自走式駐車場、ゴ

145 号）第２条の保管場所となっている防火対象物が含まれ合に専ら格納する施設をいう。

ルフカート格納庫るものであること。

２ 駐車場とは、自動車を駐車させる、すなわち客待ち、荷待ち、貨物の２ 自動車車庫又は駐車場は、営業用又は自家用を問わないもの積卸し、故障その他の理由により継続的に停車させる施設をいう。

であること。
３ 事業所の従属的な部分とみなされる駐車場及び自動車車庫‐32‐

は、本項に含まれないものであること。
４ 道路運送車両法第２条第３項に規定する原動機付自転車とは、同法施行規則第１条で定める総排気量又は定格出力を有する原動機によるものをいう。
５ 自動車には原動機付自転車以外のオートバイ、ブルドーザー
等の土木作業用自動車も含まれるものであること。
(13)項ロ(14)項

飛行機又は回転翼航空機の格納庫とは、航空の用に供することができる飛行機、滑空機、飛行船、ヘリコプターを格納する施設をいう。
倉庫とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物であって、物品の保管の用に供するものをいう。
その他の事業場とは、(1)項から(14)項までに掲げる防火対象物以外の官公署、銀行、事務所、取事業場をいい、営利的事業であること非営利的事業であることを問わず

引所、理容室、美容室、ラ事業活動の専ら行われる一定の施設をいう。

ジオスタジオ、発電所、変２ 住宅は、本項に含まれないものであること。

電所、ごみ処理場、火葬３ 観覧席（小規模な選手控席を除く。
）を有しない体育館は本項場、ゴルフ練習場、卸売市
場、写真館、保健所、新聞社、電報電話局、郵便局、(15)項

１ 事業とは、一定の目的と計画とに基づいて同種の行為を反復継続して行うことをいう。

に該当するものであること。
４ 異性同伴（休憩のみのもの）、宿泊又は飲食等を伴わないレン
タルルームは、本項に該当するものであること。

畜舎、研修所、クリーニン

５ 特定の企業の施設で、その企業の製品のみを展示陳列するＰ

グ店（取り次ぎ店に限Ｒセンター、不特定の者の出入りが少なく、直接販売品の受渡る。
）、職業訓練所、自動車

し行為がない等ショーウィンドウ的な利用形態であるショー

教習所、納骨堂、温室、動ルーム等は本項に該当するものであること。

物病院、新聞販売所、採血センター、場外馬券売場、モデル住宅、体育館、レン
タルルーム、水族館、貸レ‐33‐

コード店、貸衣裳店、学童
保育クラブ、駐輪場、はり灸院、整骨院、屋内ゲート
ボール場（観覧席がない
もの）、ミニゴルフ場、車検場、展望施設、電気室、ボイラー室、フィッシン
グセンター、ＰＲセン
ター、バッティングセン
ター、小規模地区集会所、
小規模な塾、料理教室等(16)項イ

本項の防火対象物は、複合用途防火対象物のうち、その一部に特定防複合用途防火対象物は、異なる二以上の独立した用途が存

火対象物（(16)項イ及び(16 の２)項を除く。
）の用途を含むものをいう。

し、当該用途のうちに令別表第１(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれているものである。

本項の防火対象物は、複合用途防火対象物のうち、その一部に特定防(16)項ロ

したがって、二以上の独立した用途に供される一方の用途

火対象物（(16)項イ及び(16 の２)項を除く。
）の用途を含まないものをいは、令別表第１に掲げる用途に限られず、一般住宅等の用途でう。

あっても複合用途防火対象物に該当するものであること。
法第８条の２第１項で定義されているため省略

１ 地下道に連続して面する店舗、事務所等の地下工作物施設が存する下層階に設けられ、かつ、当該部分から階段等で通じている駐車場は、地下街に含まれるものであること。

(16 の 2)２ 地下街の地下道は、店舗、事務所等の施設の各部分から歩行項

距離 20ｍ（20ｍ未満の場合は当該距離）以内の部分を床面積に算入するものであること。ただし、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は煙感知器の作動と連動して閉鎖す‐34‐

る方式の特定防火設備がある場合は、当該特定防火設備の部分までとする。
３ 地下街の同一階層の地下鉄道部分（出札室、事務室等）は地下街に含まれないものであること。
政令別表第１で定義されているため省略

準地下街の範囲は次のとおりとすること。
１ 地下道の部分については、準地下街を構成する店舗、事務所等の各部分から歩行距離 10ｍ（10ｍ未満の場合は、当該距離）以内の部分とすること。
２ 建築物の地階については、準地下街となる地下道の面積範囲に接して建築物の地階等が面している場合、当該開口部から準地下街を構成する建築物の地階等の開口部までの歩行距離 20ｍを超える場合は、当該建築物の地階等は含まないものであること。
３ 建築物の地階が建基政令第 123 条第３項第１号に規定する(16 の 3)付室を介してのみ地下道と接続している建築物の地階は含ま

項ないものであること。
４ 準地下街を構成する建築物の地階等の部分が相互に政令第８条の床又は壁で区画されており、地下道に面して開口部を有していないものについては、それぞれ別の防火対象物として取り扱うこと。
５ 地下鉄道施設の部分については、鉄道の地下停車場の改札口
内の区域及び改札口外であって、当該部分が耐火構造の壁又は常時閉鎖式若しくは煙感知器連動閉鎖式（２段降下式のものを含む。）の特定防火設備で区画されている部分は、当該用途の「建築物」及び「地下道」としては取り扱わないものであるこ

‐35‐

と。
本項の防火対象物は、文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）

１ 重要文化財とは、建造物、絵画、彫刻、工芸品、書籍、典籍、の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重古文書その他有形（無形省略）の文化的所産でわが国にとって要な文化財として指定され、又は旧重要美術品の保存に関する法律

歴史上又は芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他（昭和８年法律第 43 号）の規定によって重要美術品として認定さの学術上価値の高い歴史資料のうち重要なもので文部科学大れた建造物をいう。

臣が指定したものをいう。
２ 国宝とは、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものとして文部科学大臣が指定したものをいう。
３ 重要有形民俗文化財とは、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習慣、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器(17)項

具、家具その他の物件でわが国民の生活の推移のため欠くことのできないものとして文部科学大臣が指定したものをいう。
４ 史跡とは、貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で、わが国にとって歴史上又は学術上価値の高いもののうち重要なもので文部科学大臣が指定したものをいう。
５ 重要な文化財とは、重要文化財、重要民俗文化財及び史跡以外の文化財のうち重要なものとして、その所在する地方公共団
体が指定したものをいう。
６ 本項の防火対象物は、建築物に限られるものではなく、建造物とは土地に定着する工作物一般を指し、建築物、独立した門塀等が含まれるものであること。
アーケードとは、日よけ、雨よけ又は雪よけのため路面上に相当(18)項

１ 夏季に仮設的に設けられる日よけは、本項に含まれないものの区間連続して設けられる公益上必要な構築物、工作物その他の施であること。

設をいう。

２ 延長は屋根の中心線で測定するものであること。

‐36‐

(19)項

本項は、市町村長の指定する山林をいう。

山林とは、山岳山林に限らず森林、原野及び荒蕪地が含まれるものであること。

省令第５条で定義されているため省略

１ 船舶安全法第２条第１項の規定が適用されない船舶のうち、次のものが本項に含まれる。
(1) 災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの(2) 係船中の船舶(3) 告示（昭和 49 年運輸省告示第 353 号）で定める水域のみを航行する船舶
２ 船舶安全法第 32 条によって同法第２条第１項の規定の適用を受けない政令で定める総トン数 20ｔ未満の漁船は、専ら本邦の海岸から 20 海里（昭和 55 年４月１日から 12 海里）以内の海面又は内水面において従業するものであること。（船舶(20)項

安全法第 32 条の漁船の範囲を定める政令(昭和 49 年政令第258 号)）
３ 鉄道営業法に基づく、鉄道運転規則（昭和 62 年運輸省令第15 号）第 51 条で定める消火器を備え付けなければならない
場所は、機関車（蒸気機関車を除く。
）、旅客者及び常務係員が執務する車室を有する貨物車であること。
４ 鉄道営業法に基づく新幹線鉄道運転規則（昭和 39 年運輸省
令第 71 号）第 43 条で定める消火器を備え付けなければならない場所は、運転室及び旅客用の電車の客室又は通路であること。
５ 軌道法に基づく軌道運転規則（昭和 29 年運輸省令第 22 号）
第 37 条に定める消火用具を備え付けなければならない場所‐37‐

は、車両（蒸気機関車を除く。）の運転室又は客扱い若しくは荷扱いのため常務する係員の車室であること。
６ 軌道法に基づく無軌条電車運転規則（昭和 25 年運輸省令第92 号）第 26 条に定める消火器を設けなければならないもの
は、すべての車両である。
７ 道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準（昭和 26
年運輸省令第 67 号）第 47 条に定める消火器を備えなければならない自動車は、次のとおりである。
(1) 火薬類（火薬にあっては５㎏、猟銃雷管にあっては 2,000
箇、実砲、空砲、信管又は火管にあっては 200 箇をそれぞれ超えるものをいう。
）を運送する自動車（被けん引自動車
を除く。
）(2) 消防法別表に掲げる数量以上の危険物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。
）(3) 道路運送車両の保安基準別表第１に掲げる数量以上の可燃物を運送する自動車（被けん引き自動車を除く。
）(4) 150 ㎏以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。
）を運送する自動車（被けん引き自動車を除く。
）(5) 前各号に掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車をけん引する自動車(6) 放射性物質等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33 号）
第３条に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。
）若し
くは同第９条に規定する核分裂性移送物を運搬する場合又は同第 30 条の規定により運送する場合に使用する自動車(7) 乗車定員 11 人以上の自動車‐38‐

(8) 乗車定員 11 人以上の自動車をけん引するけん引自動車(9) 幼児専用車‐39‐