（No.19）

佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービス・ネットワーク

ММニュース

発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービス・ネットワーク（2017 年 3 月 3 日）

厚生労働省の「地域共生社会」に向けた今後のこと
厚労省は、2020 年初頭を目標に「地域共生社会」実現の骨格を示してきました。「共生型サービス」が創設されることは前回ふれましたが、目を引くのは「地域課題の解決力強化に向けた支援体制の整備」であり、福祉事業者の職員が一定の要件下で地域づくりや活動に従事できるという点です。社会福祉法人の公益活動の拡大と同じような話ですが、次回改正から、介護や福祉の事業所はいよいよ「地域」や「その地域課題」をぬきにして、サービス提供だけの姿勢だけでは評価しませんということでしょう。キーワードは「在宅」や「地域」に職員が向かう、そうしたつなぎ目が評価されていくということでもあります。
共生や地域づくりを巻き込んだ事業展開を志して開所された宅老所のような事業所の実際は、縦割り制度の指導により、宿泊機能を残したデイサービスになっていることも否めません。ただ、佐賀県が地域共生ステーション推進事業（2005 年～）という形で、宅老所やぬくもいホームを推進し、共生のある地域づくりを目指してきたことは他県にはない試みであり評価すべき点です。
広げすぎた介護保険は機能の統合化が始まっていきます。これからは、デイにしろ訪問にしろ「地域を意識した取り組み」、いろんなことが一つの事業所でできる「少なくとも多機能」という視点は必要になっていきます。佐賀県にはそうした「芽」や「種」はすでにありますし、地域共生ステーションのあるべき姿が今後期待されていくということでもあります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【佐賀県地域共生ステーション連絡会関連】■「佐賀県地域共生ステーション資質向上研修会」を開催します
佐賀県地域共生ステーション資質向上研修会を開催します。今年度、介護保険の変化に備える研修会を２回開催したところではありますが、今回は広く介護職員向けの資質向上研修会になります。とはいっても、地域福祉のトークも交えながらの講演になりますので、楽しく勉強になる講演です。
現在、65 名程のお申込みになっています。あと 30 名程度は大丈夫ですので、ご予定の方は別添
6 日午前までに、チラシにてお申込みください。
【日時】２０１７年３月７日（火）１９時～２１時【場所】アバンセ４Ｆ 第１研修室／定員１０８名【演題】「楽しいレクレーションの実践から介護や地域の課題解決へ」【講師】日本のお手玉の会 長崎支部
もってこい長崎レクレーショングループお手玉の会

理事長

中島るり子

氏

（長崎市ﾚｸﾚｰｼｮﾝ協会理事／日本ﾚｸﾚｰｼｮﾝ協会ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ／長崎市地域福祉推進委員）■28 年度佐賀県地域共生ステーション開設等補助事業
来年度の「佐賀県地域共生ステーション開設等補助」が佐賀県で検討されています。より「共生」や「地域づくり」を意識した補助費が検討されています。また、お知らせいたします。

■介護予防・日常生活支援総合事業、勉強しましょう!!
近い将来、軽度者（要介護 2 まで）は介護保険の給付サービスから外されることを想定して、今から軽度者を支える仕組みづくりを考えていきましょう。「介護予防・日常生活支援総合事業」や「生活支援体制整備事業」はその軽度者を後押しする制度でもあります。いまのうちから勉強していきましょう。
勉強会をしたいというところはご連絡ください。

■共生の取り組み紹介(NPO 法人宅老よりあいひまわりの会 ひがたの里)
ひがたの里は、佐賀市東与賀にある民家を活用した宅老所で、地域の要介護高齢者のデイサー
ビスを中心に、地域の困りごと支援も実施している地域に根差した取り組みを実施されています。高齢者が中心ですが、産前産後のお母さんのために一定期間子どもを預かったり、その他の一時預かりも依頼に応じ、できる範囲で受け入れられています。そのときは高齢者と子どもたちの自然なふれあいがみられています。
困りごと支援では、高齢者の外出支援、生活支援、一時預かりの託児など。27 年度は、通院や買い物、ゴミ出し、植木の剪定などの地域支援が 1,100 件に上りました。利用登録者は 50 名、担い手(有償ボランティア)4 名で対応されています。28 年度は、財団法人佐賀県地域福祉振興基金の助成金を活用して、1 回 400 円の利用料、ボランティアさんには 1 回 400 円の謝金で賄われました。
運営者の伊藤もと子さんは、以前は行政で、今も宅老所運営の傍らときどき地域で保健師の仕事をしているつながりもあり、地域の子どもや高齢者の生活課題に積極的に取り組んでいます。
困りごと支援は、運営費の捻出が課題となっています。

■次回世話人会 4 月 18 日（火）1３：３０～１５：３０
連絡会では定期的に世話人会を開催しています。各ブロックの代表が集まり推進事業や質向上の企画検討などを話し合います。
世話人の方は、来年度の事業計画について話し合います。万章繰り合わせの上、ご出席ください。

■地域医療介護総合確保基金(介護分)に係る事業提案しています。

世話人会で、上記基金についての勉強会を実施しましたが、新しい総合事業に係る生活支援の担い手確保に係る研修(地域支え合い担い手養成研修)を連絡会事業として、佐賀県に提案しています。採択されるかどうかは未定ですが、動きがありましたらご報告いたします。

■ブロック情報中部ブロック（佐賀市・小城市・多久市・江北町・大町町）
中部ブロックでは、3 月に多久市開催の「地域共生交流イベント」を来年度に持ち越しています。

西部ブロック（武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・太良町）【鹿島市・嬉野市・太良町】
職員のスキルアップと介護の質向上の研修が開催されます。
日 時 ： 3 月 15 日 19 時～21 時
場 所 ： 鹿島交流プラザ
演 題 ： 感染予防について
研修担当： しきなみ・おがわち※ふるってご参加ください（武雄市・白石町からのご参加の方は、0954-42-0005 ひなた(西野さん)にお尋ねください。

北部ブロック（唐津市・伊万里市・有田町）【伊万里・有田地区】
2 月 29 日（木）ミニブロック会が伊万里市市民交流プラザにて開催されました。参加は 20名程度。11 時から佐賀県地域共生ステーション代表の江口から「2025 年に向けて事業者としてどう戦略を立てるか」と題した講話、13 時からストレスマネジメント(悪いストレスからの抜け出し方・自分の力の活かし方・リラクゼーション)について、おせっかい工房咲風里理事長の田中美穂氏の講演が開催されています。

東部ブロック（神埼市・吉野ヶ里町・上峰町・鳥栖市・基山町）
東部ブロックでは、ブロック代表の古川氏(宅老ちよだひまわりの会)と事務局で、東部地区のブロック活動の充実について話し合いを持ちました。来年度からの新しい体制づくりを共有しています。

■佐賀県ＣＳＯ支援自販機を設置しています
佐賀県地域共生ステーション連絡会では、佐賀県と協働し「佐賀県ＣＳＯ支援自販機」を、コカコーラウエスト様及び西日本ビバレッジ様のご支援により下記に設置しております。

★コカコーラウエスト様自販機★西日本ビバレッジ様自販機

アバンセ１Ｆ
九州シンクロトロン光研究センター２Ｆ交流センター

ＣＳＯ支援飲料水等の購入による売上の一部を自販機設置事業者がＣＳＯに寄付する自販機のことで、連絡会の活動資金に活用させていただいています。社会貢献活動や寄附文化意識の向上にも寄与するものです。施設をご利用の際はＣＳＯ自販機をご利用ください。
「コカコーラ・ウエスト様」「西日本ビバレッジ様」ご支援誠に有難うございます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【さが福祉移動サービス・ネットワーク関連】■３月２５日（土）、２６日（日）移動サービス認定運転者講習開催します!!
現在 10 名のお申込みを受けています!!
移動サービス実施、未実施にかかわらず、将来の総合事業の「訪問型サービス D」又は地域共生の移動サービスの構築を視野に、講習会に参加し検討されてみてはいかがでしょうか？

第 4１回移動サービス認定運転者講習会（国土交通大臣認定）開催されます
第 4１回目となる福祉有償運転者講習会を鍋島ｼｪｽﾄ総合福祉ﾋﾞﾙﾊｰﾓﾆｰで実施します。
「移動サービス認定運転者講習」 移動サービスをはじめませんか！！
第 41 回移動サービス認定運転者講習会（福祉有償運送大臣認定講習）をさが福祉移動サービスネットワークにて開催いたします。福祉有償運送実施団体の方はもとより、デイサービスの安全運転のスキルアップ、また、今後、総合事業がはじまり生活支援の中の移動支援に関心を寄せていただく上でもでも受講をお勧めしています。「さが福祉移動サービス・ネットワーク（ふくしの家 0952-36-6865 又は、ふくしの家ＨＰから申込み用紙をダウンロード）にお申込みください。
総合事業においても移動支援である「訪問 D」をどう位置付けるか今後大きなテーマになります。移動サービスの理解を深めていきましょう。
申込書ダウンロード http://www.fukushinoie.jp/■宮崎県小林市に中原たすけあいの会（平野氏）講師として
3 月 6 日、宮崎県の小林市社会福祉協議会主催で「住民による移送サービスと助け合い活動」と題した講演に認定 NPO 法人中原たすけあいの会代表の平野征幸氏が登壇されます。対象者は、民生自動委員、社会福祉協議会職員、行政職員、地域包括支援センター職員(140 名程度)。
小林市社会福祉協議会は、生活支援コーディネーター受託にあたって、生活支援サービスの構築を目指し、その中でも声が大きい「移送の問題」を取り上げた企画です。住民同士の支え合いが重要になる中で、中原たすけあいの会の取り組みが、地域の移動課題解決の糸口につながっていきます。

■介護保険による通院等乗降介助の適用範囲

「通院等乗降介助」は、要介護認定 1～5 までの方を対象に、主に通院の介助を伴う移動サービスです。通院以外に利用できる範囲は次のものです。
・日常生活上の買い物(但し、日常生活上以外の嗜好品等の買い物は認められません。また日常生活圏域を超えての遠方の買い物などは対象外です)
・介護保険施設等への見学
・預貯金の引き出し
・公共施設における申請や届け出・選挙権の行使
上記の内、食の調達(日常生活上の買い物)は、生活の自立を大いに刺激するものです。買い物はヘルパーによる「生活支援」の代行がずっと続いてきましたが、地域包括ケアシステムの植木鉢の絵図にある「本人の選択」による自立生活上の支援は、これまで出来ていたことの回復、その支援であるといえます。日常生活上の買い物で外に出て、自分の目で見て調達することは、在宅での自立生活の意欲につながるものとして効果があるといわれています。ケアマネージャーの方は、通院等乗降介助の適用範囲を正確に把握ください。

■広がりを見せる「移動サービス」～住民による住民のための移動サービス～
高齢者の運転が起因した事故、高齢ドライバーの免許返納が大きな社会問題として報道されてきています。そうした中、全国各地で移動の問題に自主的に取り組む住民組織も現れています。
佐賀市大和町の「かわかみ絆の会」の取り組みは、運営費捻出が課題となる中で、それでも地域のためと走り出した住民組織の NPO 法人です。自治会費を区民が上乗せして NPO を支援したり、ふるさと納税の活用などで、地域の困りごとに応じています。その中で最も需要が多いのが「移動サービス」。通院や買い物に利用依頼が絶えない状況になっています。
車がないと生活ができない地域は、これからさらに増えます。福祉系介護系事業所は住民と協働した取り組みの実現のために動いてみてはいかがでしょう。

■佐賀県の福祉有償運送団体
平成 28 年 11 月 1 日時点で、３７団体となっています。県によっては実施する団体が増えているところもあります。県内でも地域によっては移動サービスを実施できるところが不足しています。社会貢献の一つ、サービスの一環として、是非参画下さい。福祉有償運送を実施したい団体
様は相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji0031144/3_1144_25454_up_036enal5.pdf(佐賀県ＨＰより)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【情報提供】●書籍販売（総合事業への取組の参考テキストにどうぞ）◆改正介護保険推進のために 総合事業移行への自治体とＮＰＯの役割
認定ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会 監修

※完売しました(入荷後ご連絡します)◆住民主体の生活支援サービスマニュアル３「居場所・サロンづくり」
公益財団法人さわやか福祉財団 編 1,200 円※入荷しました。
◆住民主体の生活支援サービスマニュアル６「移動・外出支援」
特定非営利活動法人全国移動サービス・ネットワーク 編 1,200 円※１０冊あります。
◆私たちが描く新地域支援事業の姿～地域で助け合いを広める鍵と方策～※入荷してませんが、購入の方はご連絡ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・～地域福祉推進拠点のネットワーク～

佐賀県地域共生ステーション連絡会～移動自由な地域を目指して～

さが福祉移動サービス・ネットワーク〒８４９－０９３７ 佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰﾋﾞﾙ３Ｆ）
認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５ FAX：０９５２－３６－６８９５
メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp
佐地共連ホームページ

http://sachikyouren.com※メールアドレスが不明なところにはファックスにて送信しております。
※ファックス受信の事業所様は、お手数ですが、上記メールアドレスにご返信ください。
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