第5回 石狩川（下流）水系外流域治水協議会
資料-1（１）各地域部会開催結果報告についてP1-1

石狩川（下流）水系外流域治水協議会 豊平川外地域部会（第５回）
 近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を計画的に推進することを目的として「流域治水プロジェクト」にもとづく取組状況についてのフォローアップ等を行うため豊平川外地域部会を開催した。（今年度は他の地域部会や石狩川下流域外減災対策協議会と合同開催）
日時：令和６年２月９日（金）１３：３０～１５：００

地域部会の様子（WEB開催）

開催方法：ＷＥＢ会議構成員：北海道開発局（札幌開発建設部）
気象台（札幌管区気象台）
北海道森林管理局（石狩森林管理署）
国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林整備センター（東北北海道整備局）
北海道（石狩振興局、空知総合振興局）
札幌市、石狩市、当別町

報告のあった自治体の取組事例
・広報誌に水害に関する特集を組んで啓発
・防災イベントの開催
・防災パネル展の開催
・１日防災学校の開催
・職員に対して研修会の実施

自治体等主な会場など

左：札幌開発建設部 右：札幌河川事務所・豊平川ダム統合管理事務所
左：札幌開発建設部
右：札幌河川事務所・豊平川ダム統合管理事務所※写真を掲載しているのは参加者（会場）のうちの一部ですP1-2

各自治体で減災対策の取組を進めていく上での課題や流域治水におけるアピールしたい取組について


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
札幌市長
代理出席：下水道河川局
河川担当部長
石狩市長
代理出席：危機対策課長

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


当別町長
代理出席：危機対策課
危機対策係 主任



この夏策定した流域治水プロジェクト2.0のとおり、気候変動による降雨量増加が見込まれ
洪水発生頻度は約2倍になることも示されており、災害リスク増大へのハード・ソフト対策は
これまで以上に大切になってくるものと認識。
気候変動に対応した治水整備の加速化と併せ、整備が完了するまで川が溢れることも考慮した、水害への自分事化に向けた取組についても積極的に進めていく。
全戸配布している広報誌に、水害に備えるという特集記事を組み、浸水ハザードマップの確認方法や、水害が起きた際に取るべき行動等について啓発を行ったほか、都心部のチカホで河川事業のパネル展を開催したり、小中学校における防災教育や町内会等への出前講座を実施したりするなど、市民の防災意識向上に努めている。
流域全体で、あらゆる関係者が連携する流域治水の取組を深めていくことが大切であり、これらソフト対策に加えて、河川改修や流域貯留施設整備についても促進したい。
夏の時期と３月の二度、災害状況のパネル展を開催。今年度は関東大震災100年と絡め、記録が残っている写真を含めて、北海道の災害について市民啓発を行った。
４年ぶりに石狩防災フェスタを開催し、消防車試乗体験や札幌河川事務所から借りた降雨
体験車、自衛隊滝川駐屯地の炊き出し訓練による無料配布等、啓発を行った。
避難行動の理解促進のため市内小中学校で、備蓄品紹介やハザードマップを利用した避難行動や理解促進などの防災教育を１日防災学校として取組を行った。
要配慮者利用施設の避難確保計画について全82施設で計画策定済となった。
各地区毎の地区防災計画をハザードマップで図案にし浸水想定区域を周知した。
４年ぶりに２回、町民を対象に防災セミナーを開催。防災マップを活用した災害への備えについての講習、洪水水害を想定した図上訓練を外部講師を招いて実施した。
中学１年生を対象とした防災教育の実施として、防災マップを使用した自宅周辺の災害リ
スクの確認や、指定避難所の確認、段ボールベッドの作成を実施した。
町職員の講演と図上訓練などの研修会を実施し、意識向上を目指している。
P1-3

各自治体で減災対策の取組を進めていく上での課題や流域治水におけるアピールしたい取組について

豊平川外部会長

札幌河川事務所長



各自治体の取組は昨年８月にバージョンアップした「豊平川流域治水プロジェクト2.0」を推進する上で重要。特に、市民・町民の皆様に減災対策を自分事化していただくために
リスク情報の提供、防災教育、普及啓発活動等を継続的に行っていくことが重要。
札幌河川事務所もこれらの取組について、一部各自治体の皆様とご一緒に取り組ませていただいているところだが、引き続き皆様と連携して取り組んでまいりたい。
ソフト対策だけでなく、上流から下流まで、砂防関係施設の整備から河川整備まで、ハード対策についても着実に進めてまいりたい。
豊平川では特定都市河川の指定に向けて検討を開始しており、実現した際の流域の河川整備の加速化や、雨水流出抑制対策のより一層の推進に期待している。

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石狩川（下流）水系外流域治水協議会 千歳川外地域部会（第４回）
 近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を計画的に推進することを目的として「流域治水プロジェクト」にもとづく取組状況についてのフォローアップ等を行うため千歳川外地域部会を開催した。（今年度は他の地域部会や石狩川下流域外減災対策協議会と合同開催）
日時：令和６年２月９日（金）１３：３０～１５：００
開催方法：ＷＥＢ会議
構成員 ：北海道開発局（札幌開発建設部）
気象台（札幌管区気象台）
北海道森林管理局（石狩森林管理署・空知森林管理署）
国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林整備センター（東北北海道整備局）
北海道（石狩振興局、空知総合振興局）
江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、南幌町、長沼町

地域部会の様子（WEB開催）

報告のあった自治体の取組事例
・河道掘削、樹木伐開などの河道の維持管理の実施
・治水事業の説明や意見交換、関係者との合同現地視察の実施
・防災訓練の実施
・防災敷材の展示説明会、講演会の実施
・水害に備えて家庭での備蓄品の周知
・公共機関や民間事業者と災害時応援協定の締結
・河川への流出抑制のため貯水池を設置
・流出力の多い施設に対する雨水流出抑制対策の推進
・災害対策本部設置運営訓練の実施
・避難行動要支援者の個別避難計画の作成
・１日防災学校の実施
・行政区防災計画の作成を支援
・道の駅を開発局と防災拠点化協定の締結など

自治体等主な会場

札幌開発建設部※写真を掲載しているのは参加者（会場）のうちの一部です

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各自治体で減災対策の取組を進めていく上での課題や流域治水におけるアピールしたい取組について
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江別市長
代理出席：
建設部 土木事務所長

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千歳市長
代理出席：副市長

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恵庭市長
代理出席：副市長

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昭和56年水害以降、目立った被害に見舞われておらず、その後新たに住まわれた方々は水害や防災の経験や意識が相対的に低くなっていると考えている。
昭和56年水害を経験した市職員はほぼ退職しており、経験や技能の伝承が難しくなっており、市全体としても水害に対する経験や知識等が十分でないと考えている。
氾濫を防ぎ減らすための対策として、河川や農業水路等の床ざらいや雑木伐採等を実施しているほか、
江別市治水事業促進連絡協議会で治水事業の説明や意見交換を行い、また自治会や市職員、農協、建設業、業者により河川等の現地視察を実施している。
防災学習交流施設「そなえーる」で総合防災訓練をしており、その際に危機管理課がブースを設け、備蓄品の準備や家庭にあるもので水害に備える方法を周知してる。
家庭での備え、自助・共助を強化するため、特に暖房設備や断水に対応するための水の備蓄を推奨している。
非常用トイレ、防災体験については大変興味を持って体験し、さらに屋内の浸水を食い止めるためポリタ
ンクやブルーシートを用いて、実際にドアの前に設置し説明を行った。
今後も防災訓練や講話の際には家庭でできる災害への備えについてPRを実施し、減災対策に興味を持ってもらえるよう活動を継続する。
情報提供手段の多様化や防災意識の向上を図るため、自主防災組織の育成、関係機関等との連携による防災体制の強化等の取り組みを進めている。
総合防災訓練では災害対策本部訓練、訓練展示、避難所設営及び宿泊訓練を行った。
災害発生時の情報管理、迅速な意思決定のため公用スマートフォンや、ビジネスチャットツール、ロゴチ
ャットを活用した情報収集体制を確認した。
災害対策本部訓練、非常招集訓練、土のう作成訓練、一日防災学校や地域への出前講座等の取り組
みにより、平時より地域防災力の向上を図っている。
災害時の情報発信を防災行政無線、恵庭ポータルアプリ「えにわっか」、メール・SNSの活用等により行う
ほか、公共機関や民間事業者と速やかに連携体制が取れるよう、災害時応援協定を締結している。
統合型のGISを利用し、名簿を作成し、避難行動要支援者の情報を地図上に落とし込み、洪水浸水想定区域の情報と照らし合わせ、さらなる体制強化を図っていく予定。
事業者に対し下水道等の雨水流出抑制の指導を行っていたが、千歳川流域が特定都市河川及び流域に指定され、地域住民から堤防整備や河道掘削等の河川整備が促進されることを期待されている。 P1-6

各自治体で減災対策の取組を進めていく上での課題や流域治水におけるアピールしたい取組について
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北広島市長
代理出席：副市長

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南幌町長

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水害の対応については現状を迅速かつ正確に把握していくことが非常に重要である。
危機管理型水位計でリアルタイムに各河川の状況が把握できるようになったが、これらの情報を発信していく方法については検討すべき課題。
56水害以降、実際の水害を経験した市職員がいない中で、水害対応へのモチベーションを保持、継続していくため、訓練を充実させたい。
大雨時の河川への流出抑制のため、市内に貯水池を設置をしている。
特定都市河川指定以前から雨水流出抑制対策の指導に取り組んでおり、指導要綱を設け、流出量が多い施設に対する雨水流出抑制対策の推進に努めている。
ボールパークの建設に伴い天然記念物に指定された野幌原始林を含む樹林地を公有化し、自然保護と同時に保水機能を維持し、流域治水対策の一助となればと考えている。
内水対策について引き続き下水道雨水管の整備を進め、市が管理する河川や農業用排水路等の維持管理を適切に行う。
平成30年以来となる町全体の防災訓練を実施。関係機関に参加協力をいただき、昭和56年に発生した
水害、胆振東部地震を想定し、間仕切りテントや段ボールベッドを組み立てる避難所設置体験、消防団
による水防訓練等を実施した。
職員に対しては、災害対策本部設置運営訓練を実施し、大規模災害時に迅速かつ的確に対応できるよう、災害協定企業にも協力いただき、災害時の行動を確認した。
自助・共助の活動が重要であり、また、要配慮者の施設における避難確保計画の作成支援を行うとともに、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を進めている。
災害時における機能強化として災害備蓄品整備計画に基づき、食用品や生活必需品、防災資機材の整備を行うとともに、新規転入者の個別受信機の設置を進めている。
自主防災組織の設立が進んでいなかったが、昨年より各行政区、町内会において設立の空気が見られ防災に対する学習会や普及啓発活動が行われている。
大規模広域的な災害においては公助の限界が明らかとされていることから、地域における隣近所の安否確認、見守りや助け合い等の自助・共助の取り組みが重要であると考える。
行政区、町内会をはじめ、防災訓練や学習会において、地域での見守り活動の重要性について理解をしていただき、防災意識の向上を図っていきたい。
千歳川の治水上の課題解決には河川整備の早期完成が必要不可欠なので、千歳川河川整備計画に基づく河川整備の促進をお願いしたい。
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各自治体で減災対策の取組を進めていく上での課題や流域治水におけるアピールしたい取組について
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長沼町長
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千歳川外部会長
千歳川河川事務所長

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56水害の被害・被災の実態を継承し、近年の記録的な高温や局地的な豪雨など異常気象にも対処する
ため、日頃の備えを怠らず防災・減災に向けた取り組みを継続している。
総合防災訓練で水防団員を対象に水防技術の習得と継承を目的に、水防活動を主体とした防災訓練を実施。行政区自主防災組織の支援者による要支援者等の避難訓練を実施した。
防災資機材の展示説明会では赤十字奉仕団による説明会や、講演会の実施。
町内の子どもたちを対象に災害の備えについて授業を実施。高校生を対象とした授業では、排水機場内
で施設の役割や水害の歴史を学んでいただいた。
自主防災組織の育成として行政区役員に研修会を実施。行政区防災計画の作成を支援している。
道の駅マオイの丘公園を、開発局と町で防災拠点化として令和５年２月に協定を締結し、道路利用者等の避難支援及び安全確保について、相互に協力することとしている。
今後も総合防災訓練による水防活動や、共助の主体となる自主防災組織の育成を進めるなど、引き続き防災・減災に取り組む。

千歳川の洪水発生状況としては、未曾有の洪水となった昭和56年洪水から40年以上が経過しているという状況にある。そのため、出水を経験した住民、あるいは行政関係者自体も少なくなっており、洪水への危機意識が減っているという話も聞く。
河川事務所としては、従来整備を進めてきた堤防整備等は、鋭意進めているところだが、施設規模を超える洪水や気候変動の影響等も懸念される。
そのため、洪水に対しては被害を最小化するための訓練、防災教育等の平時から一人一人が意識して、我が事として捉える取組が大変重要と考えている。
これら取組を進める上では、各機関の連携等が大切であり、北海道開発局・河川事務所も、ハード対策に加えて、こうした訓練、防災教育等のソフト対策について、しっかりと取り組んで参りたい。

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石狩川（下流）水系外流域治水協議会 夕張川上流地域部会（第４回）
 近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を計画的に推進することを目的として「流域治水プロジェクト」にもとづく取組状況についてのフォローアップ等を行うため夕張川上流地域部会を開催した。（今年度は他の地域部会や石狩川下流域外減災対策協議会と合同開催）
日時：令和６年２月９日（金）１３：３０～１５：００

地域部会の様子（WEB開催）

開催方法：ＷＥＢ会議
構 成 員：北海道開発局（札幌開発建設部）
気象台（札幌管区気象台）
北海道森林管理局（空知森林管理署）
国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林整備センター（東北北海道整備局）
北海道（空知総合振興局・胆振総合振興局）
夕張市、由仁町、栗山町

報告のあった自治体の取組事例
・防災教室の開催
・ハザードマップの更新と全戸配布
・防災訓練の実施
・自家発電機の整備、点検要領や取組説明を実施
・浸水想定区域内の要配慮者施設へ避難確保計画作成の依頼
・ハザードマップを活用した防災学習会の開催
・自主防災組織による炊き出し訓練の実施
・防災ガイドブックの更新と全戸配布
・ハザードマップのデジタル化とwebでの公開を検討など

自治体等主な会場

札幌開発建設部※写真を掲載しているのは参加者（会場）のうちの一部です

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各自治体で減災対策の取組を進めていく上での課題や流域治水におけるアピールしたい取組について
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夕張市長
代理出席：副市長

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由仁町長
代理出席：総務課

防災担当


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


栗山町長
代理出席：総務課

参与

水災害リスクが高まった際に、自ら身を守る行動や自宅及び拠点施設を含む地域の状況を知っておくなど、日頃から防災・減災に対する意識を高めることが課題。
防災教室について、小学校と中学校において世代別に内容を考慮し、防災や減災に関する意識や知識の向上を図っている。
生活館等に自家発電機を整備し、その発電機の点検要領や取り組みについての説明や防災講話で、自助・共助の重要性について説明し、防災意識の向上に努めている。
ハザードマップの最新版を作成し、全戸に配布。自分が住んでいる地域や拠点施設のリスクについて周知を進めている。
大雨による大規模な災害を想定した訓練を、消防本部、消防団、警察署が連携して実施しており、災害対応能力の向上と、住民の防災意識の向上を図っている。また、町内会が中心となった自主防災組織による炊き出しを実施している。
避難確保計画の作成について、浸水想定区域における要配慮者施設が新たに６カ所対象となったことから、対象施設には当該計画の作成について依頼している。
災害に備え学校や行政、各関係機関との連携を強化し対処能力向上に取り組んでいる。
小中学校を対象とした１日防災学校を町の防災訓練とあわせて実施。災害対策本部が設置されたと仮定し、職員を参集して災害に対する対処能力向上を図った。
地域住民の防災に対する意識の把握や、日頃からの防災教育の充実方法等が課題。
小学校・中学校・高校、町内会を通じてハザードマップを活用して防災学習会、１日防災学校の実施。
避難行動の理解促進に向けた取り組みとして、毎年９月頃に町全体の総合防災訓練を行
い、町民の防災の意識を高めている。
平成30年に防災ガイドブックを作成して町内全戸に配布したが、更新を行い新たに全戸配布を予定。
ハザードマップをデジタル化し、WEBでのハザードマップの導入と公開等も検討。
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各自治体で減災対策の取組を進めていく上での課題や流域治水におけるアピールしたい取組について
夕張川上流部会長
江別河川事務所長

日頃から防災・減災への様々なお取り組み、大変感謝申し上げます。
防災を推進するためには防災を自分事として捉えることが第一であり、そのためには、住民参加型の訓練、講習会等が効果的であると考えております。
訓練を行っても、毎年来る人は結局同じ人と、来ない人はずっと来ないということもあり得るかと思っておりますが、続けていくことによりまして、地域全体として防災意識が浸透していくという方向になると考えております。ぜひともこのような取り組みの継続をしていただ
けますよう、お願い申し上げます。

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石狩川（下流）水系外流域治水協議会 幾春別川外地域部会（第４回）
 近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を計画的に推進することを目的として「流域治水プロジェクト」にもとづく取組状況についてのフォローアップ等を行うため幾春別川外地域部会を開催した。（今年度は他の地域部会や石狩川下流域外減災対策協議会と合同開催）
日時：令和６年２月９日（金）１３：３０～１５：００

地域部会の様子（WEB開催）

開催方法：ＷＥＢ会議構成員：北海道開発局（札幌開発建設部）
気象台（札幌管区気象台）
北海道森林管理局（空知森林管理署）
国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林整備センター（東北北海道整備局）
北海道（石狩振興局、空知総合振興局）
岩見沢市、美唄市（欠席）、三笠市、新篠津村、月形町（欠席）報告のあった自治体の取組事例
・出前講座を実施
・防災訓練の実施
・防災関係の資格取得希望者への費用補助
・地域連携のため町内会との定期会議
・防災講習会の実施
・避難所運営訓練、１日防災学習の実施
・防災展示イベントの開催
・河道掘削、樹木伐採などの河道の維持管理の実施
・コミニュティタイムラインの作成
・災害時に近隣公共施設へ住民受入の避難訓練を実施

自治体等主な会場

左：札幌開発建設部

右：岩見沢河川事務所※写真を掲載しているのは参加者（会場）のうちの一部です

など

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各自治体で減災対策の取組を進めていく上での課題や流域治水におけるアピールしたい取組について
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
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岩見沢市長

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代理出席：総務部長

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



三笠市長
代理出席：
三笠市消防本部
生活安全センター長

希望のあった町内会や自治会、企業団体で出前講座を実施。
小中学校の出前講座では資機材の体験のほか、消防職員による心肺の蘇生訓練や、応急手当の訓練、応急担架の作成や負傷者搬送訓練、それから実際に煙がこんな状態になるんだというような体験をしたり、水の消火器による訓練を実施。
市民参加による防災訓練を毎年場所を移動させて実施しており、令和５年は中央小学校
で、ここを避難所としている市民と防災訓練を実施。
各ブースでは、消防でしたらはしご車の同乗体験ですとか、陸上自衛隊駐屯地ですと人命救助の機材の展示やドローンの展示、炊き出しなどを行った。
市内在住で防災士等の防災関係有資格者を対象に、防災関係の資格を取るということに対してその費用補助、防災リーダー育成、地域との連携を図るため町内会の方々と一緒に会議を定期的に実施。
地域の実情に合った活動とするため市内を５つのブロックに分け、地域別に内容を調整して会議を実施し、防災に関する知識の向上のため研修会を続けている。
市民等を対象とし自主防災組織、町内会を対象とした防災講習会を毎年実施。
講話の他、ハザードマップの説明や段ボールベッドの組立訓練、避難所に設置している備蓄品の説明等を行っている。特に備蓄品の重要性ということで、食料、携帯用のトイレを家庭内で備蓄するように周知を行っている。
防災教育として、中学生を対象とした避難所運営訓練の他、小学校を対象とした１日防災学習を行っており、防災意識の普及啓発等に取り組んでいる。
防災展示イベントとして、市内の商業施設において啓発活動を実施している。水防団員の確保が課題となっており、消防団員の募集ＰＲ活動も実施した。

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各自治体で減災対策の取組を進めていく上での課題や流域治水におけるアピールしたい取組について

小学校は５年生、中学校は全校生徒を対象に避難所運営ゲーム、段ボールベッド組立体験など防災教育を行っている。
地域住民を対象とし、各地区を１カ所選んで防災避難訓練、段ボールベッド、トイレの組
立体験のほか、江別警察に協力をいただき防災の講話を行っている。
災害を体験したことがある職員が少ない中での訓練等になるので、職員の意識向上も含めて、今後も訓練等を実施していく。

新篠津村長
代理出席：総務課参事

幾春別川外部会長

幾春別川流域の関係機関の皆様におかれましては、それぞれ減災対策を着実に進めていただきましてありがとうございます。
当事務所といたしましては、まずは５カ年計画に位置付けられている治水対策の中のハード対策を中心に進めてまいります。
今後も関係機関の皆様と一緒に、ハード対策・ソフト対策の両輪で、減災に向けた取り組
みをしっかり進めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。

岩見沢河川事務所長P1-14

石狩川（下流）水系外流域治水協議会 雨竜川外地域部会（第４回）
 近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を計画的に推進することを目的として「流域治水プロジェクト」にもとづく取組状況についてのフォローアップ等を行うため雨竜川外地域部会を開催した。（今年度は他の地域部会や石狩川下流域外減災対策協議会と合同開催）
日時：令和６年２月１５日（木）１３：３０～１５：００

地域部会の様子（WEB開催）

開催方法：ＷＥＢ会議
構成員 ：北海道開発局（札幌開発建設部）
気象台（札幌管区気象台、旭川地方気象台）
北海道森林管理局（空知森林管理署、
空知森林管理署北空知支署）
国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林整備センター（東北北海道整備局）
北海道（空知総合振興局、上川総合振興局）
滝川市、砂川市、歌志内市、深川市（欠席）、奈井
江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町（欠席）、沼田町、幌加
内町

報告のあった自治体の取組事例
自治体等主な会場

・出前講座、１日防災学校などの実施
・外国人への防災情報取得方法や対応について実施
・市民ボランティアの登録精度の開始・ハザードマップの更新、配布
・避難訓練、防災訓練等の実施
・庁舎を災害拠点として活動が行えるように設備確保
・防災マネージャーの配置による防災対応力の向上
・避難所を誰でも開設できる「避難所開設キット」を作成

札幌開発建設部※写真を掲載しているのは参加者（会場）のうちの一部です

など

P1-15

各自治体で減災対策の取組を進めていく上での課題や流域治水におけるアピールしたい取組について
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滝川市長

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



中学校や高校生が防災を理解し、災害時に適切な行動を取れるようにする出前防災教室を行っている。
様々な国の方が住んでおり、国際交流協会のスタッフ等とともに、災害時の情報取得方
法や対応等について話し合いを行い、携帯型音声翻訳機を利用して避難所でのシミュレーション等も行った。
災害時の対応や避難所開設等にかかる人手不足について、現役で危険を伴わない作業の一部を行う、滝川防災サポーターという市民ボランティアの登録制度を始めた。
冬場の長期の停電対策とて、避難所での電源確保や災害時の円滑な情報発信手段の確保のための訓練、様々な団体に対する出前講座等、積極的に実施。
災害による被害を少しでも抑止していくため、行政だけではなく市民サイドの防災意識の向上も不可欠であり、訓練や研修を積み重ね、これからも継続的に続けてゆく。
石狩川・空知川の合流地点に位置しており、雨竜川を含め石狩川の水位が高くなるところ
であることから、これまでの情報を基にポンプ設置、稼働の体制を整えている。
自然災害を防止するための整備として、市内中小河川の護岸工事を実施。ポンプ等は非常時には開発局のご協力の方をお願いしたい。
河川の流れに応じた樹木伐採、環境整備についても引き続き取り組んでいただきたい。

砂川市長
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歌志内市長

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防災ハザードマップを更新して市民への周知、また希望する町内会へ出向いて説明会を開催。職員や市民を対象に、災害を想定した避難訓練等も併せて行っている。
ここ数年大きな水害がないことから、経験している職員がいないということが非常に問題となっている。これをいかに継承していくかということが、これからの課題。
能登半島の地震のような大きな災害が起こっていないということで、起こった際の職員の対応、また住民の皆さんが速やかに移動できるような、訓練をしなければならない。
人口減少が非常に激しく、備蓄品の確認等も併せて行わなければならない。
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各自治体で減災対策の取組を進めていく上での課題や流域治水におけるアピールしたい取組について
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奈井江町長

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上砂川町長

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代理出席：副町長

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浦臼町長

自助と共助の意識の下、南町地区を対象に避難所の開設・運営訓練と、奈井江商業高等学校における
１日防災教育で防災訓練等を実施。
主な訓練内容として、避難対策班による備蓄品の運搬、地区役員による避難所開設準備を行い、避難者の受入名簿の作成、避難者の誘導等を行った。
また備蓄している防災資機材の展示説明を行い、併せて奈井江町の防災ハザードマップと避難所運営
マニュアルの説明も行った。
奈井江商業高校にて１日防災教室を行った。今後も学校や教育委員会、地域と連携して防災関係行事に積極的に取り組み防災意識の向上を図っていきたい。
新庁舎の建設工事を行い、災害発生時の災害対策拠点として救援活動、災害普及活動が十分に行えるように設備を確保した。

１日防災学校や地域の要望に応じた防災学習を実施。段ボールベッドの組立や非常食の紹介、災害時に必要な住民対応についての説明を行っている他、関係機関の協力を得て救助要請の手順確認や炊き出し、町民による避難訓練を行い防災意識の高揚を図った。
登録制メールや町公式LINEを運用し、町民に必要な情報を伝達するとともに、消防サイレンの吹鳴や町広報車による情報伝達を行っている。
防災行政無線が未整備であることから、屋外スピーカーや個別受信機の設置等、情報伝達手段を検討しているが、令和７年度までに整備を終えるよう準備を進めている。
今後新たに地域防災マネジャーを配置し、自助・共助・公助、それぞれの対応力を高める等、さらなる減災対策に努める。
自衛隊より派遣された防災マネジャーを配置して専任者を置くことができたので、より細やかで充実した防災体制に取り組んでいる。
防災関連の各種計画の見直し、職員の初動対応力の強化、町民の防災意識の高揚、自主防災組織の充実・強化等、地域防災力の強化が課題。
石狩川本流の氾濫のみを想定した洪水ハザードマップを内水まで含めたものに更新する必要があると考えている。
内水の排水機場が建設後30年近くを経過しているので、大規模な更新に向けた協議や予算化に向けた検討を進めていきたい。
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各自治体で減災対策の取組を進めていく上での課題や流域治水におけるアピールしたい取組について
新十津川町長

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妹背牛町長
代理出席：副町長

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秩父別町長
代理出席：副町長

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３地区をモデル地区として避難所開設運営研修を実施。避難所を誰でも開設することができる「避難所開設キット」を作成。残りの８行政区、全ての行政区に整備予定。
災害拠点病院等２施設で国庫補助を受け、LPガスを使った非常用発電装置を整備した。
町の防災計画で福祉避難所にも指定されており、整備費用の一部を支援した。
全戸に防災ガイドマップを冊子で配布しているが、ドローンで撮影した写真を使ったパノラ
マハザードマップを作成し、ホームページに掲載している。
内水の氾濫を未然に防ぐべく、各排水機場の稼働及び可搬式排水ポンプの定期的な設置により、即時対応可能な準備を整え、被害を最小に食い止めている。
河川内の堆積土が流水の妨げになっていることから、河川幅の狭窄による水位の上昇や河川流水の停滞を改善することが、今後の課題。
非常時の備えとして地域住民及び関係者による避難訓練や、非常食の試食体験等、災害発生時も慌てることなく対応可能な状況とすべく、年１回の集中訓練を行っている。
非常時の情報伝達手段を構築するため、防災無線や個別受信機を導入し、情報伝達アプ
リの導入を計り、緊急情報の即時伝達と非常時の情報収集に重きを置き、準備を進めている。今後は情報伝達も含めた災害想定による避難訓練も検討、実施する。
河川の浚渫を進めて減災対策としている他、小中学生を対象に１日防災学校を実施して防災意識の啓蒙を図って防災教育を行っている。
令和２年度に各世帯に戸別受信機を無償で貸与し情報伝達の整備を行っている。
防災ハザードマップを更新して全戸配布を行った。
防災訓練を実施しており、11町内会のうち７町内会で自主防災組織が立ち上がっている。
減災意識の向上を図るため、全ての町内会で立ち上げをお願いしているところ。
常備している備蓄食料、資機材は水害が発生した際に想定される分のみなので見直しが必要と感じているところ。また、専用の保管庫がない状況なので、これらも見直しを行っていく。備蓄品の整備や備蓄保管庫の確保が問題。
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各自治体で減災対策の取組を進めていく上での課題や流域治水におけるアピールしたい取組について
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役場職員対象にそれぞれの防災・災害対策による避難所開設等の訓練を実施。
雨竜川と石狩川の合流地点なので、対象排水機場を常に整備・点検・修繕を行っている。
防災備蓄用資材として令和６年に町内各全戸に配置している防災無線の更新を予定。
水害を中心とした備蓄の形になっているので、今後は内容の充実を図っていきたい。
これまで役場職員中心の合同訓練、避難訓練、地域防災訓練だったが、今年は対象を広げて防災訓練を実施する。

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地域防災計画の見直しと防災訓練を実施。
石川県の能登半島へ災害対応中で、トイレトレーラーを派遣している。実際の避難所等の状況を確認し、避難所運営マニュアル等の改正を行う。
今年度予定されている強靭化計画の見直しに併せて、必要な水防資機材の導入についても計画と合致したものを修正していきたい。

雨竜町長

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沼田町長
代理出席：防災専門員

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幌加内町長

幌加内小学校を会場に、北海道開発局の協力の下、防災学習と降雨体験学習を実施。
年１回、行政区長14名と町内会単位で代表を集め、防災教育と意識向上を図る目的で旭川気象台や河川事務所等の方による講演等を行った。
役場庁舎２階が避難所になっており非常用電源等の更新等を行う。
ハザードマップについて新年度で見直しを行い全各戸配布予定。
雨竜川の上流部のダムについて国の事業により堰堤の嵩上げ、河川は道の事業で改良が今年度から始まる。これらの改良で災害が少なくなることを期待。

代理出席：副町長

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各自治体で減災対策の取組を進めていく上での課題や流域治水におけるアピールしたい取組について••••
雨竜川外部会長
滝川河川事務所長

各自治体さんが行う対策など非常に感謝しております。
地域の課題とか魅力向上に向けた取り組みをバックアップするデジタル田園都市国家構想
交付金というのがあります。この支援に関しましては河川事務所等へご相談していただけ
ればと思います。
また、タイムライン等も整備や更新、出水期前の訓練が重要と思っております。
流域治水としてこの流域内たくさん水田がございまして、田んぼダムというのを取りくんでいるということがあります。現在、寒地土木研究所で、田んぼダムの治水効果など研究中であり、今後フィールドでデータの観測等を行うと聞いていることから、自治体の方や農家の方でデータを取りたいというご相談がありましたら協力していただけると幸いでございます。

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石狩川（下流）水系外流域治水協議会 空知川地域部会（第４回）
 近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を計画的に推進することを目的として「流域治水プロジェクト」にもとづく取組状況についてのフォローアップ等を行うため空知川地域部会を開催した。（今年度は他の地
域部会や石狩川下流域外減災対策協議会と合同開催）
日時：令和６年２月１５日（木）１３：３０～１５：００

地域部会の様子（WEB開催）

開催方法：ＷＥＢ会議構成員：北海道開発局（札幌開発建設部）
気象台（札幌管区気象台、旭川地方気象台）
北海道森林管理局（空知森林管理署、
上川南部森林管理署）
国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林整備センター（東北北海道整備局）
北海道（空知総合振興局、上川総合振興局）
芦別市、赤平市、富良野市（欠席）
上富良野町（欠席）、中富良野町、南富良野町

報告のあった自治体の取組事例
・防災講話、１日防災学校、出前講座を実施
・防災訓練を実施
・ハザードマップ、防災ガイドマップの更新
・要配慮者利用施設における避難計画作成の支援
・色弱障害対応や外国語表記等のユニバーサルデザイン化
・「逃げキット」を教材として活用
・地域防災計画や水害タイムラインの実効性を高めるため職員訓練を実施など

自治体等主な会場

左：札幌開発建設部
右：空知川河川事務所※写真を掲載しているのは参加者（会場）のうちの一部です

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各自治体で減災対策の取組を進めていく上での課題や流域治水におけるアピールしたい取組について
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芦別市長
代理出席：
総務防災課 主幹

赤平市長

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中富良野町長
代理出席：副町長

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防災講話を２回、芦別小学校では１日防災学校を実施。今後も引き続き継続を行う。
市の防災訓練をコロナ明けで初めて実施。災害に対しての理解促進や避難行動への理解を図った。
ハザードマップのと防災ガイドマップの更新を行い、避難箇所の周知や防災に対する意識を高めるため全戸配布を行った。
災害が少ない土地柄ではあるが防災・減災意識の啓発に努める。
赤平市総合防災訓練を４年ぶりに実施。
出前講座が学校授業や町内会、NPO団体等から依頼があり、防災教育促進に努めた。
庁舎及び災害拠点病院等についてBCPの策定を目指している。
防災訓練継続、出前講座等で防災マップの活用などで避難行動の理解促進を図る。
要配慮者利用施設における避難計画作成、訓練について今後もフォローアップを図る。
各学校では避難計画に基づき避難訓練等が実施されており、今後も学校との連携から内容について支援を継続を行う。
ハザードマップの情報更新と全戸配布を実施以降、防災マップを使った最寄りの避難所への避難経路等、自らの命を守る行動につなげていただくよう、今後も周知等の対応を行う。
ソフト対策としてヌッカクシ富良野川分水路が完成したことから、周辺地域の最大浸水深が改善されたことを受け、ハザードマップの改定を行った。
色弱障害への対応や、外国語表記等のユニバーサルデザイン化についても進め、マイ・
タイムラインの作成を学習するページ等、住民への周知・教育を充実させた。
小学校の１日防災学校では、昨年度、空知川河川事務所様のご協力により、河川情報センターより提供を受けた「逃げキッド」を今年度も教材として活用。

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各自治体で減災対策の取組を進めていく上での課題や流域治水におけるアピールしたい取組について

各小中高等学校で災害への理解促進と、災害時に安全に行動できる能力を身に付けるため１日防災学校を実施。
地域防災計画や水害タイムライン実効性を高めるため、職員訓練を実施して災害時受援計画の課題洗い出しや、職員の識能向上を図る。
住民向けの防災訓練・防災講話を実施し、防災意識の高揚及び地域の防災力の向上を図る。

南富良野町長
代理出席：副町長

空知川部会長空知川河川事務所長

 備蓄資材を用いた訓練というのは非常に大切だと思っております。また、機械類は定期的な点検メンテナンス、または操縦訓練を常日頃から実施することが重要と思っております。みなさんの防災の意識が高い状況ということを再認識させていただきました。
 流域治水に関しまして、田んぼダムというお話がありましたが、コストが安く、誰でも実施
しやすいというところで、北海道の強みである広大な大地を利用してこれを進めていくのが効率的で、効果が大きいのかなと思います。
 流域治水の施策としては、浸水想定区域内には家屋を設けない、下水道を活用した雨水管理、学校の校庭などでの貯留、または既存のダムの利水容量分を低下させて治水容量に振り替えるなどが全国の事例としてあります。

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