豊 能 秘 第 ４ ６ ６ 号
令和２年２月２５日
日本労働組合総連合会大阪府連合会会 長
同田中宏

和様

嘉男様

博

己様

北大阪地域協議会

議 長重 澤
同 豊能地区協議会
議 長
溝 口

豊能町長 塩川恒敏

２０２０(令和２)年度政策・制度予算に対する要請について

令和２年１月７日付け標記要請につきまして、下記のとおり回答いたします。

記

１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績を検証し、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築していくこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めること。
映していくこと。
【回答】
大阪府をはじめ労働関係機関との連携を図り、地域における雇用労働施策に取り組んでまいります。

＜継続＞②障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
【回答】
障害者を雇用する職種が少なく、職場環境の改善もなかなか進まないが、障害者雇用の法定雇用率の順守に努めます。また、所属の正規職員により、雇用が長く続くよう相談等受ける体制は整えています。
＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
【回答】
福祉や文化、教育、産業など様々な分野において、女性が活躍するまちづくりに向け、取り組んでまいります。
(2)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
【回答】
労働法制については、労働者、企業、経済団体に十分な周知・徹底を図り、今後策定される指針についても周知・徹底を図ります。

＜継続＞②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
【回答】
雇用・労働環境の整備、長時間労働の是正について周知・啓発を図り、大阪労働局と連携し労働相談体制の充実を図ります。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
町商工会や関係機関と連携し情報発信の充実を図り、就労支援に取り組んでまいります。
(4)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
【回答】
平成 28 年４月に策定した「第２次豊能町職員のすくすく生きいき子育て行動計画（前期計画）」（※計画期間：平成 28 年度～平成 32 年度）の周知を更に図るとともに、計画の実現に向け取り組みます。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回答】
職員が働きやすい環境整備に向けたより良いサポート体制について、職員衛生委員会で協議しています。また、関係機関との連携や働き方改革に係る情報提供を進めます。
＜新規＞(5)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するなどの対応を強化されること。
【回答】
豊能町建設工事等請負業者入札参加停止要綱の改定が必要であることから、今後検討してまいります。

＜新規＞(6)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。
【回答】
町商工会と連携し中小企業への支援に取り組んでまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について

MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答】
地域・地場企業と連携し、技術・技能人材の育成を継承・支援するための施策を実施してまいります。
＜新規＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。
【回答】
町商工会と連携し、中小企業に周知や支援に取り組みます。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
町商工会と連携し中小企業の要請に応じ、必要な対策に努めます。
＜継続＞④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答】業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、検証を継続して行うとともに、防災に関する協定を締結している町内業者と連携し、計画の必要性の周知を図ります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
【回答】
町商工会と共に町内各事業所へ適切な運用が行われるように、周知徹底に努めてまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
本町では総合評価入札制度、公契約条例並びに公共サービス基本条例の導入につきましては、検査評定制度の拡充や技術力評価等の専門的知識を有する職員の育成等の課題があり導入できていませんが、今後も住民福祉の視点に配慮しながら、公正な契約・入札制度改善に取り組んでまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
【回答】
地域包括ケアシステムの実現には、介護サービスの利用者が必要なサービスを選択することができるよう、様々な在宅や施設サービスを計画的に整備していく必要があると考えています。今後も引き続き、営利・非営利を問わない多様な事業主体をはじめ、地域に根ざした住民参加型組織など、サービス事業者の参入促進に努めてまいります。
また、地域包括ケアシステムが地域の実情に沿った体制となるよう、医療や介護を受ける立場にある住民等に対して、十分に周知を行い進めてまいります。
＜継続＞(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
【回答】
健康寿命の延伸をめざした独自の健康づくり事業や、大阪府などの関係機関と連携した生活習慣病の予防や意識向上につながる取り組みを強化してまいります。
また、健診の受診率向上のため、健診機会の確保に努めるほか、事業者健診等他法令に基づくデータについても収集に努めます。同時に、大阪版健康マイレージ事業とも連携し、関心をもってもらえるよう広報や周知方法について、さまざまな機会を捉え充実に努めてまいります。
＜新規＞(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
【回答】
公立の総合病院は開設していないが、国保診療所があり、そこで働く者の働きやすい時間の調整や環境づくりに努めます。
(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて＜継続＞①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。

また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。
【回答】
介護職員等の処遇改善・人材確保については、本町においても課題の一つととらえ、ホームヘルパーはじめ高齢者保健福祉及び介護保険に関わるすべての職種・人材の資質向上に努めます。
また、事業所に対する情報提供や介護職員処遇改善加算等の取得に関する支援に合わせ、職員の意欲の向上につながるキャリアアップの仕組みづくりや介護・福祉職に対するイメージアップを図るための取組みについても、大阪府等と連携しながら進めてまいります。
＜新規＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
【回答】
地域包括支援センターは、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを推進する中核的な機関であることから、その機能を十分に発揮することができるようセンターの体制強化に努めてまいります。
また、介護サービスを必要とする家族に対する相談・支援体制を図る観点から、センターでの相談機能体制の充実を図ってまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜継続＞①待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。
また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
【回答】
現在、本町におきましては待機児童がありません。また、今年度は『第２期子ども・子育て支援事業計画』の策定年度です。
「子ども・子育て審議会」において見直した策定(案)を提示し、審議していただいているところです。今後、パブリックコメントを経て最終(案)を取りまとめます。小規模保育事業等の地域型保育事業施設は、町内にありません。施設の申請があった時点で基準等十分に協議してまいります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
【回答】
正規職員の定年退職の補充を新規職員の採用で補い適正な配置に努めており、配置先職場においては、研修機会の確保に配慮いただいている状況にあります。また、労働条
件や職場環境については、労働組合と協議をしながら改善に努めているところです。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育など多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
【回答】
本町単独実施するにはとても困難な状況でありますが、施設の整備や人員確保等について努めてまいります。
＜新規＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
【回答】
本町内には企業主導型保育施設はありませんが、国への要望に努めます。
＜補強＞(6)子どもの貧困対策について各市町村での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。

【回答】子どもが安心・安全に過ごせる居場所づくりについて、今後も関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
＜継続＞(7)子どもの虐待防止対策について（★）
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
【回答】
今年度も１１月の『よとのまつり』開催時にオレンジリボンキャンペーンの啓発活動を実施しました。そして、同月には虐待防止講演会も実施しています。
また、平成３０年度に『子育て世代包括支援センター』（基本型・母子保健型連携）を設立し、ワンストップ相談窓口をおいて利用者がサービスを円滑に利用できるよう環境整備を行い、妊娠期から子育て期にわたるまで地域の特性に応じた切れ目のない支援を行っています。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回答】
小学校3年生以上においても35人学級が実施できるよう、大阪府と連携し国に対し要望してまいります。また、教職員の長時間労働の是正に向け、留守番電話の導入、学校閉庁日の設定、ノークラブの設定など、教職員の負担軽減に取り組んでまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
【回答】日本学生支援機構奨学金の給付型奨学金制度が拡充されるよう、大阪府と連携し国に対し要望してまいります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】
キャリア教育の充実とともに社会科の学習等と関連させながら、主権者教育の充実に努めてまいります。

(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
【回答】
引き続き、住民への啓発活動やその他対応を検討してまいります。
＜補強＞②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、豊能町においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。

【回答】多様な価値観を認め合うために、町の各種団体で構成されている豊能町人権まちづくり協会等とも連携し、啓発活動に取り組んでまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】
町の各種団体で構成されている豊能町人権まちづくり協会等と協力し、さらなる啓発活動等に努めてまいります。
(5)教育予算の拡充等について（豊能町独自）
出張及び研修にかかわる出張旅費の拡充を図ること。校舎等教育環境の整備を図ること。
管理職の適正なリーダーシップのもと、働きやすい環境づくりの構築を行うこと。今後の学校職員の世代交代を見据え、若い世代の人材育成を行うためのシステムを構築すること。
【回答】
・出張旅費につきましては、出張の実情及び予算の実情を踏まえ適切に対応します。
・校舎等教育環境につきましては、児童生徒の安全を確保するよう施設の適正管理に努めるとともに、人材育成につきましては、校内でのＯＪＴの実践、授業研究や研修体制の充実、他団体との人事交流などに取り組み、教員の資質向上を図ります。
(6)平和発信機能の強化（豊能地区独自）
過去に経験した戦争の悲劇を二度と繰り返さないように、平和の尊さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。
【回答】
戦争の悲劇を二度と繰り返さないように、平和の尊さについて発信していくように努めてまいります。
(7)学校施設再編整備計画について（豊能町独自）
学校施設再編整備計画については、豊能町教育の未来を左右する重大な案件である。この件については、保護者や地域住民、教職員の声をしっかりと聞いて、十分な協議をしながら計画を進めること。

【回答】１月に開催した保幼小中一貫教育推進についての保護者説明会においても、学校再配置について説明をするとともに参加者の方から多くのご意見をいただきました。今後も引き続き保護者や住民の方々からのご意見を聞かせていただきながら、計画の策定を進めてまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
【回答】
食品廃棄物（食品ロス）の削減については「第２次豊能町ごみ処理基本計画」において減量と資源化目標を達成するための施策の一つに「適量購入の促進（食品ロスの削減）」として掲げています。
「適量購入の促進を図ることにより、食品ロスの削減につなげよう」ということで、住民に食料品などの適量購入を呼びかけて、賞味期限切れで捨てられる食料品などの発生を抑制していきたいと考えています。
昨年は、フードロス対策についての講演会も実施し、住民に取り組んでいただけるきっかけづくりをしてまいりました。今後も引き続き取り組んでまいります。
「3010 運動」などを周知するために、年末年始や歓送迎会の時期にホームページ等で啓発し「食べ残しゼロ」を住民はもとより職員に至るまで意識付けしてまいります。
「フードバンク」については、余剰食品が、それを必要としている団体や組織に行き渡るような仕組み作りができないか、関連事業者等に働きかけ取り組んでまいります。
＜継続＞(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】
各機関からの情報を消費者に提供し、注意喚起を徹底するなどに取り組んでまいります。

＜新規＞(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
【回答】
現在、特殊詐欺対策を含む防犯に関し、頻繁に本町の広報「とよの」への啓発記事の掲載、緊急性等、状況を踏まえてのホームページへの注意喚起記事の掲載、新聞折込等を行っております。
また、とよのまつりでの防犯啓発ブースの設置や住民の集まりにおいてのミニ講座等も実施しております。自動通話録音機の貸し出しや詐欺対策機能付電話機の購入補助については、総合的に勘案し現時点では行っておりません。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこと。
【回答】
町内で唯一バリアフリー化ができていない鉄道駅（能勢電鉄ときわ台駅）について、平成３０年度に鉄道事業者に対する補助金を予算計上してバリアフリー化工事を実施しました。
また、鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長などについては、必要に応じて国・大阪府への働きかけを行います。
＜新規＞(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交通機関の充実をはかること。

【回答】関係機関とも連携し、啓発や講習、制度等の充実が図れるよう努めます。
＜補強＞(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと【回答】
住民による防災意識の向上を図るうえで、全戸配布した防災マップや防災行政無線の活用について周知徹底を行っていきます。避難行動要支援者の名簿を活用した適切な避難行動に繋がるよう更なる体制整備を進めていきます。また、災害発生時の情報提供については、ＨＰやたんぽぽメール（行政情報）、防災行政無線を活用し、円滑に周知できるよう取り組みます。
＜継続＞(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
【回答】
災害発生時に、災害の度合いによって自主参集することは、正規職員には周知しており、基本的には勤務地に参集することになっています。最寄りの自治体に参集することになると、帰属自治体の災害配備に支障が出て、業務が円滑に行えないことになるので、まずは帰属自治体への参集を優先し、安否確認等情報共有ができ、災害対策本部設置により業務内容が確定しなければ、自宅からの最寄り自治体での災害支援はできないものと考えます。大阪北部地震の際に、出勤困難者が出たことは把握しており、今後、災害発生時の参集方法や連絡体制の整備を進めていきます。外国人への災害時の対応として、避難所や防災マップには外国語の併記も行ったところですが、災害発生時の情報提供としての多言語対応は今後検討していきます。
＜継続＞(5)大阪府北部地震に対する支援について（★）
2018 年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府として被災自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。特に社会的弱者への生活再建のための対策を講ずること。
【回答】
大阪北部地震での被害に係る必要な措置は、国や大阪府に要望し、激甚災害の指定を受けていないものの、山崩れや土砂災害を受けた地域への必要な措置を受けることになりました。今後も必要な措置等を国や大阪府へ要望していきます。
＜補強＞(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
【回答】
土砂災害防止策として、土砂災害警戒危険区域を反映した防災マップを作成・周知し、危険箇所の情報提供、住民の危機意識の高揚に努めています。また、地域防災力の向上を目指して、各地区にて自主防災組織の組織化の推進や、組織化した防災組織を対象に、資器材の助成を行うとともに、出前防災訓練や防災教育を実施しています。
避難情報等災害情報については、防災行政無線、緊急速報メールやＪアラートと連携した登録制メール（たんぽぽメール）等により周知を行っています。

＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
【回答】
暴力行為の防止を含めた防犯に関する広報・啓発活動に努めます。
また、費用補助等の支援措置については、現在の本町の財政事情等を勘案しますと困難であると考えます。