野村資本市場クォータリー 2015 Summer

アセット・マネジメント

成立が待たれる確定拠出年金法改正法案
野村 亜紀子▮ 要 約 ▮
1.

2015 年 4 月 3 日、確定拠出年金法改正法案（DC 法改正法案）が国会に提出された。個人型 DC の加入対象者の拡大、中小企業向け DC 制度の創設、DC の運用改善に向けた制度改正などが盛り込まれており、より多くの国民が DC を活用し、老後の所得を確保するのを支援する。

2.

個人型 DC の加入対象者拡大により、公務員や専業主婦（第 3 号被保険者）など、現在は対象外の人々も個人型 DC に加入可能となる。DC は誰もが利用可能な年金制度へと発展する。

3.

DC の運用改善策としては、「指定運用方法」の導入により、多くの加入者が長期分散投資を実践できる環境整備を目指す。また、元本確保型商品の提示義務が廃止されるなど、運用商品の選定・提示に関する制度が見直され、長年の課題である運用商品除外の規制緩和も行われる。

4.

制度改正の具体的な内容については政省令の規定が鍵を握るものも多く、運営管理機関を含む関係者が準備を本格化させるに当たっては、政省令の内容も極めて重要である。指定運用商品の基準については企業年金部会での審議が予定されており、これらの議論も注視する必要があろう。

Ⅰ 確定拠出年金法等一部改正法案、国会に提出される2015 年 4 月 3 日、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」（以下、DC 法改正法案とする）が国会に提出された。個人型 DC の加入対象者の拡大、中小企業向け DC 制度の創設、DC の運用改善に向けた制度改正などが盛り込まれている（図表 1）。
日本の年金制度は全国民が対象の公的年金と企業年金等の私的年金から成るが、少子高齢化の進行により、現役世代への負担の大きい公的年金の役割は後退せざるを得ない。
2015 年度から、公的年金の給付抑制措置である「マクロ経済スライド」が開始され、同年度の公的年金給付は、名目手取り賃金上昇率 2.3％に対し基本的に 0.9%の引き上げにとどまった。今後、長期にわたり、公的年金給付は実質的な目減りを想定せねばならず、その分、私的年金による補完の重要性が増す。大手企業に比べ企業年金の普及率が低い中小186

成立が待たれる確定拠出年金法改正法案

図表 1 DC 法改正法案の概要
企業年金の普及・拡大

ライフコースの多様化への対応

DC の運用改善

 中小企業（従業員 100 人以下）を対象に、設立手続き等を大幅に緩和した「簡易型 DC 制度」を創設。【施行日：公布日から 2 年以内で政令で定める日】
 中小企業（従業員 100 人以下）に限り、個人型 DC に加入する従業員の拠出に追加して事業主拠出を可能とする「個人型 DC への小規模事業主掛金納付制度」を創設。【施行日：公布日から 2 年以内で政令で定める日】
 DC の拠出規制単位を月単位から年単位に変更。【施行日：2017 年 1 月 1 日】
 個人型 DC について、公務員等共済加入者、第 3 号被保険者、企業年金加入者も加入可能とする。企業型 DC 加入者については規約に定めた場合に限る。
【施行日：2017 年 1 月 1 日】
 DC から DB 等への年金資産の持ち運び（ポータビリティ）を拡充。【施行日：公布日から 2 年以内で政令で定める日】
 運用商品を選択しやすいよう、継続投資教育の努力義務化や運用商品数の抑制等を行う。【施行日：公布日から 2 年以内で政令で定める日】
 あらかじめ定められた指定運用方法に関する規定の整備を行うとともに、指定運用方法として分散投資効果が期待できる商品設定を促す措置を講じる。
【施行日：公布日から 2 年以内で政令で定める日】（出所）「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」概要

企業においても、従業員の私的年金カバー率向上が望まれる1。
個人型 DC の加入対象者の拡大と中小企業向け DC 制度の創設は、このような問題認識の下、より多くの国民が私的年金を通じた老後の所得確保を行うのを支援するべく実施される。個人型 DC の制度改正では、公務員や専業主婦（第 3 号被保険者）、企業年金加入者など、現在は対象外の人々も個人型 DC の加入資格を与えられる。これにより、DC は誰もが利用可能な年金制度へと発展する。また、現在の企業年金制度は中小企業にとって負担感が大きく提供しづらいという実情を踏まえ、従業員 100 人以下の中小企業向けに、簡素な手続きで導入可能な「簡易型の企業型 DC 制度」と、企業年金の提供は困難だが資金援助は可能という事業主用の「個人型 DC への事業主拠出の制度」が新設される。これらは 2015 年 1 月 14 日に閣議決定された「平成 27 年度税制改正の大綱」の税制措置に基づく2。施行日は、個人型 DC の加入対象者拡大は 2017 年 1 月 1 日、中小企業向けの措置は改正法の公布から 2 年以内の政令で定める日とされている。
DC の運用改善に向けた制度改正の背景には、現在、DC 資産の約 6 割が低リスク・低リターンの元本確保型商品（預貯金、保険商品）に入れられており、加入者による長期分散投資が実践されているとは言い難いという実情がある。今般の制度改革は、2014 年 6月の「『日本再興戦略』改訂 2014」（成長戦略第 2 弾）において DC が取り上げられたことが、大きな後押しとなった3。同文書でも「国民の自助努力促進の観点から確定拠出年金制度全体の運用資産選択の改善」が検討課題として指摘され、何らかの施策を講ずる
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中小企業の利用が比較的大きい厚生年金基金制度において、2013 年の制度改正を経て解散・代行返上による縮小が進んでいることも懸念材料となっている。
税制改正の概要については、野村亜紀子「個人型確定拠出年金（DC）の加入対象者拡大の意義」『野村資本市場クォータリー』2015 年春号を参照されたい。
「『日本再興戦略』改訂 2014－未来への挑戦－」（2014 年 6 月 24 日閣議決定）77～78 ページ。

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ことが求められていた。
DC の運用改善に向けては、継続投資教育が強化されると共に、次章で述べる通り、「指定運用方法」という新制度が導入される。また、元本確保型商品の提示義務が廃止されるなど、運用商品の選定・提示に関する制度が見直され、さらに、長年の課題である運用商品除外の規制が緩和される。これら運用関連事項の施行日は、改正法の公布から 2 年以内の政令で定める日とされている。

Ⅱ 「指定運用方法」の導入による DC 運用改善
１．前提となる継続投資教育の強化
DC 加入者が自らに適した長期分散投資を実践できるようにするために、最初に講じられるべき施策は、投資教育の強化である。事業主は、DC 加入者に対し投資教育が継続的に提供されるよう「配慮する」旨、DC 法の条文に記されているが、今般の DC 法改正で、さらに踏み込んで「努めなければならない」とされる。すなわち、加入者への継続投資教育の提供は、事業主に対する「配慮義務」から「努力義務」へと強化されることになる。

２．「指定運用方法」制度の導入
ただ、継続投資教育の強化のみで、全ての加入者が自分にとって最適な DC 運用を実践できるようになるとは考えられておらず、新しい制度として「指定運用方法」が盛り込まれた（図表 2）。指定運用方法とは、「長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図るためのものとして省令で定める基準に適合するもの」である。一定の待機期間を経る、加入者向けの通知を行う等の要件の下で掛金が指定運用方法に入れられれば、加入者による運用指図のない掛金（未指図の掛金）であっても、加入者自身が運用指図したものと見なされる。
DC において未指図の掛金を入れる先としてあらかじめ定められた運用商品は、しばしば「デフォルト商品」と呼ばれ、元本割れの恐れがない定期預金が設定されるのが一般的である。しかし、指定運用方法の制度では、仮に指定運用方法が一時的に元本割れを起こしたとしても、加入者自身が運用指図したと見なされるので、事業主や運営管理機関が損失の責任を問わるような事態が回避される。
指定運用方法制度の導入に関して注目すべき点は三つ挙げられる。
一つ目は、日本の DC 運用が、諸外国のアプローチに近づくことである4。諸外国の DC
では、しばしば、長期分散投資など年金運用で一般に受け入れられている内容の商品をデフォルト商品として設定し、未指図者を含む多くの加入者が「適切と考えられる DC 運用」
4

DC の運用をめぐる海外事例等については、野村亜紀子「確定拠出年金（DC）制度改革の好機到来－高まる運用改善の重要性」『野村資本市場クォータリー』2014 年秋号を参照。

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成立が待たれる確定拠出年金法改正法案

図表 2 「指定運用方法」の概要
設定
商品特性

加入者への情報提供
運用指図の特例

 設定する・しないは事業主、運営管理機関の任意 加入者に提示する商品品揃えの中から選定
 長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図るためのものとして省令で定める基準に適合するもの
 運営管理機関等が専門的知見に基づき選定
 利益の見込み・損失の可能性
 指定運用方法を選定した理由
 運用指図の特例（下記）について
運営管理機関は指定運用方法の内容を加入時に通知↓
3 ヶ月以上経過しても商品選択がない↓
運営管理機関から加入者に商品選択するよう通知↓
2 週間以上経過しても商品選択がない↓
加入者が指定運用方法を選択し、未指図資産の全額を充てる指図を行ったとみなす（出所）「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」より野村資本市場研究所作成を実践できるような制度設計が採用されている。ここで言うデフォルト商品は、これまでの日本の DC のような運用指図が行われるまでの一時的な資金の待機先ではなく、DC 運用の中心という位置づけである。
指定運用方法制度は、このようなアプローチを日本にも導入しようとするものと理解できる。そのことは、社会保障審議会企業年金部会の「議論の整理」において、「投資教育の充実化を図りつつも、運用商品の選択が困難な者は一定数残ることが考えられることから、デフォルト商品の設定が極めて重要であるということが各種研究や諸外国の研究で明らかとなっている。このため、我が国の DC においても、デフォルト商品を設定する場合には、一定の基準に基づいた分散投資効果が見込まれる商品を設定することを努力義務とする必要がある」とされたことにも表れている5。
二つ目は、指定運用方法に関する省令により、「DC 運用方法として適切と考えられる商品」の基準が示されることである。上記の通り、指定運用方法は「長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図るためのもの」であり、未指図の掛金であっても投資するに資する、長期の年金運用に適切な商品という位置づけになると考えられる。
三つ目は、未指図の掛金の投資について「加入者が運用指図したものと見なす」というアプローチが容認されたことである。加入者自身による運用指図という、従来掲げてきた大原則からは若干外れるものの、自ら投資対象を選択・管理するのが難しい加入者であっても老後のための資産形成を実践できるようにするためには、必要な措置という政策判断が下されたと理解できる。
5

社会保障審議会企業年金部会「社会保障審議会企業年金部会における議論の整理」（平成 27 年 1 月 16 日）9ページ。

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もっとも、「DC 運用に適切と思われる」という指定運用方法の特性が理解されれば、多くの加入者が自ら当該商品に投資するようになる可能性もある。そのためにも、導入時・加入時及びその後の継続投資教育において、指定運用方法の特徴に加え、なぜ自社のDC においてその商品が指定運用方法として選ばれたのかという考え方を、加入者に丁寧に伝えることが重要であろう。

Ⅲ 運用商品の選定・提示に関する見直し
１．元本確保型商品提示義務の廃止
事業主と運営管理機関が DC の運用商品品揃えを決定する際に、念頭に置かねばならない要件が二つある。一つ目は、運用商品を 3 本以上提示する必要があることで、二つ目は、そのうちの 1 つ以上を元本確保型商品にしなければならないこと（元本確保型商品提示の義務付け）である。
今回の制度改正ではこれらの規定が修正される。まず、単に 3 本ではなく、「リスク・リターン特性が異なる商品を 3 本」提示する必要があるとされる。これにより、例えば元本確保型商品のみを 3 本以上といった品揃えは認められなくなると考えられる。また、上記の元本確保型商品提示の義務付けは廃止され、労使合意に基づく提供に変更される。これまで当該義務づけの存在ゆえに、結果的に元本確保型商品が他と比較して目立つ存在となっていたことは否めない。そのような意図せざる状況が是正されることとなる。

２．運用商品数の上限設定
現在、DC において加入者に提示される運用商品数に下限はあっても上限の規制はない。
ところが、今般の制度改正では、選択肢が多すぎると、加入者にとってかえって選択が困難になるという考え方から、商品提供数に上限を設定することが盛り込まれた。具体的な数は政令で定められる。
確かに、選択肢の数を適正範囲に収めることは、加入者が選択を行いやすい環境作りの一つのアプローチではある。しかし、上限として適正な数を法令で規定するのは極めて困難と考えられる。企業や従業員の多様性ゆえに、標準的な解が出しづらいからだ。例えば、従業員数が多い企業では加入者のニーズも多岐にわたり、ある程度以上の商品数が必要となることが考えられる。あるいは、加入者の運用に対する関心が高ければ、少人数でも多様な選択肢が求められる可能性がある。
むしろ、事業主と運営管理機関に対し、自社の DC 制度にとって適正な本数を、責任を持って選定し管理することを求める方が、本来の DC 制度の考え方とも合致しているように思われる。もとより、運営管理機関等は専門的知見に基づき、商品を選定・提示することとされている。事業主と運営管理機関が、適正な上限数を DC 規約において設定すると190

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いった方法を検討してはどうだろうか。

３．運用商品の除外
DC の運用商品を除外するには、除外対象商品に投資している加入者・運用指図者（以下、加入者等とする）全員の同意が必要となる。そのため、例えば、より良質な類似商品が後発で出された等の事情から商品の入れ替え、すなわち、既存商品の除外と新商品の追加を行おうにも、実務上、不可能とされてきた。
今回の改正法案では、商品除外の要件を「加入者等のうち所在不明者を除く者の 3 分の2 の同意で可」とし、かつ、除外に関する加入者等への通知後 3 週間以上経っても意思表示がなければ、除外に賛成したと見なすことも可能とされた。現状に比べると相当程度の規制緩和と言える。
商品除外が可能となると、次に、各 DC 制度においてどのような場合に商品除外を実施するかの基準設定が必要となろう。これも、運営管理機関等が適正な運用商品の選定・提示の一環として、専門的知見に基づき設定すべき事項であろう。

Ⅳ おわりに
DC 法改正法案が成立すると、政省令等が整備されることになる。制度改正の具体的な内容については政省令の規定が鍵を握る場合も多い。例えば、前述の通り、運用商品数の上限や指定運用方法の基準は政省令で定めるとされている。
運営管理機関を含む関係者が、2017 年 1 月 1 日、公布日から 2 年以内といった施行日に向けて準備を本格化させるに当たっては、政省令の内容も極めて重要である。企業年金部会の「議論の整理」によると、指定運用方法の基準については同部会での審議が予定されている6。これらの議論も注視する必要があろう。

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前掲脚注 5。

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