令和５年８月１日◎下村委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎下村委員長

本日の委員会は、「出先機関等の調査事項の取りまとめについて」であります。
お諮りいたします。
日程についてはお手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎下村委員長御異議ないものと認めます。

なお、取りまとめの項目につきましては、出先機関の調査をした中で、課題と思われる項目を選定いたしました。まず、取りまとめ項目につきまして、執行部から措置状況等を説明していただき、それに基づいて質疑を行うようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、出先機関調査の際に、市町村から受けた陳情については、執行部からの措置状況等の説明と質疑したことを受けて、商工農林水産委員会から各市町村へ通知することといたします。
《農業振興部》◎下村委員長それでは、農業振興部について行います。
〈農業担い手支援課・環境農業推進課〉◎下村委員長まず、「担い手確保対策について（農福連携、外国人技能実習生など）」になりますが、農業担い手支援課及び環境農業推進課の説明を求めます。
◎武井農業担い手支援課長

担い手確保対策について、私のほうからは、新規就農者対策について御説明させていただきます。お手元の委員会資料、赤のインデックス、農業担い手支援課の１ページをお願いいたします。
新規就農者数は、平成28年度の276人をピークに、270人前後で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などによりまして、令和２年度以降は、210人台まで減少
しております。中でも、30代を中心とした、若い世代が減少しておりますことや、職を探している移住者を農業者に取り込めていないことなどから、若い世代に対しまして、現在の農業は、様々な作業において機械化されていることや、データ駆動型農業によって生産性や収益性が向上していることなど、本県農業の魅力を十分に認知させることができていないことが一つの課題となっております。また、新たに就農する研修生を受け入れていただいております農業者などからは、燃油、生産資材の高騰等を受けまして、現状では、新規就農者を積極的に後押しできないといった御意見もいただいておりまして、こうしたこ- 1 -とを背景とする就農へのちゅうちょも課題となっているところでございます。こうした課題に対しまして、若い世代を中心に、本県農業の魅力を認知していただく取組といたしま
しては、社会人が相談しやすい出張相談窓口の開設をはじめ、就農コンシェルジュの増員による就農相談体制の充実、ＵＩターンコンシェルジュや市町村などと連携いたしました
相談者へのフォローを実施しておりますし、親元就農者の確保に向けましては、後継者候補の掘り起こしと、後継者候補のいる農家への個別支援などに取り組んでいるところです。
また、生産資材への高騰への取組といたしましては、新規就農者に提供できる中古ハウス
を産地ごとに確保する取組の推進や、専門家の派遣等によります就農後の経営安定支援に取り組んでいるところです。
今後は、新規就農ポータルサイトや、産地提案書等によります若い世代に向けた情報発
信力を強化することとし、生活環境や空き家、農地の情報提供、また、同世代の就農事例の紹介など、若い世代に対する訴求力の高い情報発信に取り組んでまいります。また、後継者候補のいる農家への経営改善支援や、雇用就農の受皿となる企業的経営体の育成への取組も進めてまいります。以上で、農業担い手支援課からの説明を終わります。
◎千光士環境農業推進課長

私のほうからは担い手確保対策の農福連携と外国人技能実習

生につきまして、御説明させていただきます。赤色のインデックス、環境農業推進課の１ページをお願いいたします。
まず、農福連携でございます。農業分野で就労する障害者等の数、また、障害者等を雇用しております経営体数につきましては、枠内の数値のとおり、増加しているところでございます。しかしながら、農福連携の推進に当たっての課題としては、４つ挙げることができます。まず、１つ目としまして、農福連携そのものが浸透していないこと、２つ目としまして、県下で11の農福連携支援会議が設置されているところでございますが、活動に温度差があること、それから３つ目としまして、農業と福祉双方の知識を有する人材が不足していること、４つ目としまして、マッチング後、長期就労に結びついていないケースがあることなどが挙げられます。
これらの課題解決に向けて取り組んでいることとしまして、まず１つ目でございます。
農福連携を浸透させるために、パンフレットの作成や農福連携サミット、農福マルシェ、
農作業体験会等の開催に努めているところでございます。２つ目につきましては、今年度から新たに、安芸市のように取組が進んでいる地区の関係者をアドバイザーとして派遣し、取組があまり進んでいない、活発ではない地域農福連携支援会議等に対しまして助言を行うこととしております。３つ目につきましては、昨年度に農福連携技術支援者育成研修を実施しまして、農業と福祉の双方の知識を持った人材を、18名育成しておるところでございます。４つ目につきましては、令和３年度に新たに設置しました、長期就労のための農
福連携就労定着サポーターにより支援を行いまして、長期就労に結びつけております。

- 2 -２ページをお願いいたします。今後の対応としまして、さらなる農福連携の認知度向上に向けまして、ＳＮＳの情報発信や、アドバイザーを活用しまして、地域農福連携支援会
議の活性化に取り組みまして、県全体としての機運を高めてまいりたいと考えております。
さらに、今年度も、農福連携技術支援者育成研修の実施によりまして、現場での即戦力となる人材を育成するとともに、長期就労に結びつかないケースが増加するようであれば、状況に応じて、圏域で複数名のサポーターの配置も検討していくこととしております。
続きまして、３ページをお願いいたします。次に、外国人技能実習生について、御説明させていただきます。各部局と連携しながら、外国人材の確保に向け、送り出し国に対して、高知県農業のＰＲを行うなどの取組によりまして、産業分野別では、令和３年以降、農業での受入人数が過去最多となっており、今や外国人材は農業において欠かすことのできない貴重な存在であり、今後も拡大定着に向けた取組が必要となっております。外国人
材確保に向けての取組の課題としましては、最低賃金での雇用が多く、他県に比べて賃金水準が低いことや、繁忙期とそうでない時期があるため、周年での安定した作業の確保が難しいことが挙げられます。そのほか、あらゆる業種における国内外の人材獲得競争の中で、いかに安定した優秀な人材の確保を図っていくかも課題となっておるところでございます。取組状況といたしまして、周年での農作業確保のため、農家及びＪＡ集出荷場での長期作業体系構築への支援や、就労先として選ばれるため、ベトナム等の送り出し国への訪問、親交により、良好な信頼関係の構築に努めてまいったところでございます。さらに、母国語によります農作業動画マニュアルの作成、動画を公開して監理団体や受入農家に活用いただいているところでございます。
今後の対応といたしまして、周年での作業確保のための農作業体系の見直しや、農作業
動画マニュアルを活用した作業効率の改善等による優秀な人材の確保の取組を支援してまいります。加えまして、今年度におきましても、送り出し国を訪問しまして、一歩踏み込んだ関係を構築し、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。環境農業推進課の説明は以上でございます。
◎下村委員長◎坂本委員

質疑を行います。
農福連携の関係で、障害者等の雇用数が書かれていますけれども、後でも構いませんが、障害種別による人数を教えていただけたらと思うんですけれども。
◎千光士環境農業推進課長◎岡田（芳）委員

数字はありますので、後ほど提供させていただきます。

外国人材のことでお聞きしたいんですけれども、囲みの中を見ると、令和３年から令和４年にかけてもかなり増えてきておりますが、市町村ごとにどれぐらいおいでるかという資料をいただくことはできるんでしょうか。
◎千光士環境農業推進課長

市町村ごとの分も取りまとめの資料がありますので、提供させていただきます。

- 3 -◎岡田（芳）委員

それについては農業だけではなくて、農業とその他ということで、外国人材はたくさんおいでていると思うので、全体も含めての資料がいただければありがたいんですが。
◎千光士環境農業推進課長

そこについては受入先で取りまとめがあると思いますので、それも承知の上で資料の提供をさせていただきたいと思います。
◎岡田（芳）委員

私も南国で回っていると、こんなところまで外国人の方がおいでるということで、例えばニラをそぐっている作業とか、たくさんいらっしゃいます。また、農業をしている地元の方から、外国の方と一緒に仕事していますという話を聞きます。結構
日本語がしゃべれる方が中にはおいでて、その方があまりしゃべれない人とのコミュニケーションの取りまとめをしていただきながら、みんなで農業をやっているという話も聞きました。これからも外国人材に頼らざるを得ないというのが現場の実情でもありますし、
きちっと確保できるようにしていく必要があると思います。とりわけ、最低賃金が今度上がるということですが、予定どおり上がったとしても高知の最低賃金は低いので、例えば韓国と比べても時給で70円ぐらい低いんです。そういった点では、きちっと人を確保することは大事なことだと思いますので、十分取り組んでいただくように、よろしくお願いいたします。
◎千光士環境農業推進課長

先ほど、職種についてのお話がありましたが、技能実習生につきましては、職種について区別がないということですので、今自分の手持ちである資料を提供させてもらうようにします。
◎下村委員長

それでは農福連携の障害者種別の関係と、あと外国人材活用の市町村ごとの資料をお願いします。
◎武石委員

さきの委員会でも言わせてもらったと思うんですけれども、農福連携について、安芸の事例、作業所を見させてもらったんですが、非常に障害者の皆さんも意欲的に作業をされていて、それから収入も、スキルが高まったら高まるほど、収入も上がるということで、非常にやりがいを感じているなと思いましたし、施設の管理者の説明では、いのでは今度、紙の原料のコウゾの取組も農福連携でやるという意欲的なお話も聞きまして、
非常に期待もしているんです。一方、四万十町窪川にも、パーソルチャレンジという大きな会社が、農福連携をやっていまして、ここのノウハウを全国展開するんだという意欲を持ってやってくれていますけれども、一つ気になるのは通所の問題です。中にはＪＲで窪川まで通所している障害者もいますが、グループホームの必要性も、今、訴えられるようになっております。農福連携を進める中で、いろんな課題があると思うんですが、ぜひ福祉部門と一緒にその辺の課題を一つ一つ解決して、これすごくやりがいを皆さん持っていて非常にいいことだと思うんで、頑張って進めていただきたいと要請しておきます。
◎岡本委員

担い手確保対策について、今後の対応ですが、農産物の価格が安いというこ- 4 -とで経営が成り立たないという声をよく聞きます。コロナ禍の中で大葉が売れなくて大葉の生産をやめたという話も四万十市では聞いているんですけれども、問題から外れるかもしれませんが、農産物の価格保障とか、農家の所得補償などの考え方について教えてください。
◎杉村農業振興部長

まず、先ほど経営のところのお話から入られたと思います。正直農家の中には一生懸命働いても、もともと所得そのものが高くない方がおられて、今回の資材高騰、肥料高騰などに対して大きな波を受け、それとちょうど業務筋の中では、特定の品目が特に売れなかったりして、今回大きな打撃を受けておられる方がおられます。そういう中で、今かなり問題視されてきているのは、価格転嫁の話でございます。特に価格転嫁の話で言えば、今回国のほうも、食料・農業・農村基本法の見直しの中で、日本の流通形態の中では市場流通にある程度任すことで適正な価格になるという判断でしたので、そこが今の実態に合ってないんではないかということで、少し検証をかけるようになっています。今回の最終の法案にどうのってくるかははっきりしていませんけれども、中間取り
まとめにもそこの検証はしていくということを明記しています。それと、今の取組の中では、まずは市場流通ではなくて、例えば牛乳など、相対取引をしているところから、コストをはっきり明確化しておいて、そこの価格を転嫁していく取組を徐々に広げていくというお話もある中で、よく言われているのは、消費者の理解も醸成していく取組を今後していかなければいけないということは、よく報道等もありますしお話も聞くんですが、具体的にどうするかはまだ決まっていないとお伺いしていますけれども、やらなければいけないことだと思っています。それと、所得補償は、そういう議論には今なっていないと認識しています。
◎岡本委員

価格保障は各自治体でも実施していますけれども、県としても積極的に支援するという姿も必要ではないかなと思っております。担い手も、経営が安定しないとやる
気が起こらないのではないでしょうか。そのあたりもしっかりと頭に入れながら政策を考えてもらいたいと思っていますので、今後の課題としてお願いしたいと思います。
◎岡田（芳）委員

価格の関係ですけれども、シシトウは１月から割と値がよくて、４月は高かったので、施設園芸などでもほっとしているというのが実情です。一方で、ショウガはずっと下がっていまして、２年続けて下がっているということで、これまでそんなことはなかったという話もお聞きしました。これが続くともう続けられないという話も、先日聞いたところですが、その辺の見通しはどんな御認識でしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

ショウガは、本当に２年間、生産者は心配をした

んですけれども、ここへ来て市場の関係者の話を聞くと、インバウンドなど、人の動きが出た関係で動いております。それから、ＪＡ高知県も、８月に大阪でショウガの大きなフェアをやって一層の販促をやっています。見通しについては、順次消費が今回復基調と言- 5 -われているんで、今までよりはいい状況が生まれてくるのではないかというお話は伺っております。
◎土居副委員長

お示しいただいた外国人労働者数ですが、これは技能実習生と特定技能を合わせた数ということでしょうか。
◎千光士環境農業推進課長◎土居副委員長

令和４年の内訳はどんな感じですか。

◎千光士環境農業推進課長◎土居副委員長はい。合わせた数です。

後でお答えさせてもらいます。

お聞きしたかったのは技能実習から特定技能への移行といったことがう

まくいっているのかということと、特定技能になった場合の県内への定着、賃金格差によって都市部に引っ張っていかれる、少しでも賃金水準の高いところへ行かれるということの心配が一つ課題に挙げられたと思うんですが、その辺は今どういう状況なのかをお聞きしたいと思いまして。
◎千光士環境農業推進課長

確かに賃金水準の高いところに移動するというような傾向、外国人のいわゆる失踪に関しましては、県内でも幾つか事例が見られるところではございます。しかしながら全国に比べますと、令和３年度におきまして、全国の失踪事件が7,167あります。その中で高知県は36ということで、全国に比べたらまだそこまでではないという状態ではございます。ですが、失踪が起きる要因としましては、賃金の未払いであった
り、労働条件、環境等が出てこようかと思います。その中でいきますと、高知県の場合は、労働条件であったり、作業する前に事前にこういう作業をしますというお知らせを徹底してきた経緯もございますので、失踪はほかの県に比べたら少ない水準で、特定技能に関しても一定進んでやってきているというところでございます。あと特定技能は現在166でございます。
◎杉村農業振興部長◎下村委員長資料は、一度整理したものをお渡しするようにさせていただきます。

後で、よろしくお願いします。

◎千光士環境農業推進課長

それから外国人の技能実習生につきましては市町村別がなくて、労働局の各支局別のデータになりますので、それを整理してお渡しするようにします。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農業担い手支援課及び、環境農業推進課を終わります。
〈農産物マーケティング戦略課〉◎下村委員長次に、安芸市から「要望のあった農産物の価格転換について」、農産物マ

ーケティング戦略課の説明を求めます。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

安芸市から要望がございました農産物の価格転嫁について、御説明させていただきます。お手元の委員会資料、赤のインデックス、農産物
マーケティング戦略課の１ページをお願いいたします。

- 6 -まず、ＪＡ高知県と連携し、消費者や量販店などの理解を促す取組の展開について御説明いたします。現在、ＪＡグループは、農業と消費者をつなぐ契機として、国民が必要とし消費する食料はできるだけその国で生産する「国消国産運動」を展開しております。県では、ＪＡグループと連携し、これまでも試食宣伝などによる消費拡大に取り組んできたところです。
取組状況といたしましては、バイヤーなどの市場関係者を産地に招聘して、直接、生産者と意見交換するなど、消費者への訴求力を持った販売関係者への理解促進を図っております。課題といたしましては、消費者や量販店に生産コストが上昇していることを理解していただく上で、生産コストに係る情報を提供しないと訴求力が弱いことでございます。
今後の対応につきましては、６月補正予算において、消費地における園芸品の需要拡大を図るため、試食販売などを強化することとしております。また、米、茶の販売拡大事業を実施する際には、ＪＡと連携して、生産コストが増加している状況やその背景などについて、消費者の理解を得るような取組をしてまいります。あわせて、ＪＡには消費者や取引先に提示できるよう、農産物の生産コストを明らかにすることも求めてまいります。
次に、「再生産に配慮された適切な価格形成の実現に向けた仕組みの構築」に向け、農産物の価格が適切に反映された環境の早期実現について国へ要望することについて説明します。資料の２ページを御覧ください。
現在、ロシアによるウクライナ侵攻や、急激な円安などから、農業用資材、肥料及び燃油の価格が高騰し、農産物の生産コストは上昇しております。一方で、農産物の多くが需給に基づく市場取引による相場で価格が形成されていることから、生産コストの増加分を販売価格に転嫁することは容易ではなく、全国的な課題であると認識しております。こうした中、国において進められている食料・農業・農村基本法の見直しでは、５月29日に発表された中間取りまとめの中で、「適正な価格形成に向け食料システム全体で適正取引が推進される仕組みの構築を検討する」とされております。県の取組状況ですが、５月16日、知事から国に対し、持続可能な農業の実現に向けた「生産コストを反映した農産物の適正な価格形成」について、実効性のある具体の仕組みを構築するよう提言を行っております。
課題としましては、「食料システム全体で適正取引が推進される仕組み」について、具体的な内容が明らかになっていないことが挙げられます。なお、この仕組みの構築に当たっては、需給バランスに生産コストを加味した具体的な価格提示ができることや、生産コス
トの上昇分を反映した「適正価格」に対する消費者などの理解促進も必要であると考えております。
今後の対応としましては、国による「適正な価格形成に向けた食料システム全体での仕組みの構築」の動きを注視しますとともに、必要に応じて政策提言を行うこととしております。あわせて、適正価格で取り引きいただく根拠になる生産コストを明らかにするため- 7 -

に、どのような仕組みが考えられるかについて、ＪＡやバイヤーなどの関係者と意見交換を進めまして、政策提言に生かしてまいります。説明は以上でございます。
◎下村委員長

本件は先ほど質疑等、十分あったと思いますが、それ以外に何かお聞きになりたいことありましたら、どうぞ。質疑を行います。
◎武石委員

今朝の日経新聞に食品の値上げ傾向にブレーキがかかっているということが出ていました。これはつまり食品が値上げされると、消費者が買い控えるという非常に痛い点があると思うんです。だから、適正な価格をのせるというのは非常に大事なんだけれども、それで買ってもらえなかったら、生鮮食品なので何ともならない。その辺が頭が痛いところなんですが、この値上がりによる買い控え傾向は御認識されますか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

業種別の取引金額のデータが４月にありましたけ

れども、二次、三次産品はプラス、一方で、一次産品はほぼマイナスというデータが出ています。ということは、価格転嫁した二次加工品を買って、最後に一次産品で最後の調整をされているという状況と見ていますので、この点は非常に心配しているところです。
◎岡本委員

必要に応じて政策提言を行うと書いてあるが、具体的にどこに行うのかも含

めて、どんなものですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

国のほうがシステムを検討するということは中間取りまとめで出ているんですけれども、具体的な中身が今提示されておりません。この関係で、この提示の内容を加味した上で、生産者の側に立ってこんなことができるのではな
いかと、主に農林水産大臣に政策提言を行っていくことになると思います。
◎岡本委員

生産者の立場に立って、農林水産省に具体的な提案をしていくということですが、その中には、農産物の価格保障も積極的にするべきだということも含まれるわけですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

価格転嫁と価格保障は別次元なので、価格転嫁の仕組みについて、今のところは検討していくというところで、価格保障のほうは議論しておりません。
◎岡本委員

先ほど武石委員からもあったように、価格転嫁してしまうと、商品の価格が上がってしまって、消費者が買えなくなるという問題を提起されました。そんなことが起こるので、農家への価格保障が大事だと思っています。
◎岡田（芳）委員

適正価格をつくっていくためにも原価計算が大事という御説明だったと思いますけれども、どういう品目を対象に原価計算をしていくのかなど、基本法の改定作業に入っていますので、早めにそういう検討を始めないといけないと思うし、それを県の政策提言にも生かしていくような取組が必要ではないかとも思うんですが、その辺いかがですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

中間取りまとめの後、最終、結論が出るのが令和- 8 -５年度中ということなので、年度内にはそういう対応をしていかなければならないと考えております。品目については、ＪＡ高知県も作業をしていまして、まずは高知県の主要品
目、ナスビ、キュウリ、ピーマンについて、数字を具体どんなにしたらいいかという議論を内部でしていると伺っております。
◎武石委員

ＪＡの関係者の話を聞きますと、信用事業などが、人口が減ってきて厳しいところへもってきて、農業をどう振興させるか。その中でＪＡ土佐くろしおはミョウガ、
馬路村はユズなど、そういう少ない品目でどーんとやっているところは、職員の数や設備も特化してやることができるから効率的だけれども、多品目あるとなかなかそうはいかないという話も聞くんです。だから品目の話も出ましたが、やはり大産地化をしていって、
コストダウンをしていくということも、大事なのかなとお話を聞いて思ったんですけれども、そのあたりどういう御所見をお持ちですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

そ こ は 議 論 が ２ つ に 分 か れ る と 思 う ん で す が、ＪＡ高知県の販売戦略は主要品目であるナスビやキュウリがあって、それに伴って少量なものも一緒にセット販売する、要は、高知県に頼むといろんなものが一遍にそろうという戦略を今までとってきています。その戦略を今後とも続けていくのか、先ほど委員が言われたように、一定固めていくかというのは、議論を進めていかなければいけない課題だと思っています。
◎下村委員長

質疑を終わります。

続いて、「食品衛生法の改正による影響とその対応について」、農産物マーケティング
戦略課の説明を求めます。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

食品衛生法の改正による影響とその対応について、御説明いたします。お手元の資料、農産物マーケティング戦略課の３ページをお願いします。
この事案については食中毒事案の発生などを背景とします食品衛生法の改正により、漬物製造業や水産製品製造業などについて、新たに営業許可が必要となっております。この改正により、令和６年６月１日以降は、保健所の営業許可がなければ、対象製品の製造・販売はできないこととされております。これまでの取組状況としましては、当課が開催しております、農林水産物直販所の「安心係」養成講習会などにおいて、食品衛生法を所管する保健所から、改正内容を説明しますとともに、直販所に出荷している方への周知を促してまいりました。また、農業振興センターでは、農産物加工の担当者を配置しておりま
して、農産物加工グループや市町村などの関係機関に対して、食品衛生法の改正に関する情報提供を行ってまいりました。課題としましては、漬物を製造・販売するには営業許可の取得が必要になることを周知してまいりましたが、まだ取得していない方がおられると思われますので、保健所や関係機関との連携した周知が必要であると考えております。ま- 9 -た、小規模な事業者につきましては、営業許可に必要となる施設基準や衛生基準を満たすための施設改修費が負担となっていると思われます。
今後の対応でございますが、直販所に対して、漬物を出荷している事業者の許可取得状
況を把握するよう呼びかけを行いますとともに、書面や説明会などにより、許可制度の周知を改めて行います。また、営業許可を受けるための施設改修や共同利用施設などについて御相談いただいた場合は、食品衛生法を所管する保健所や、共同利用施設等を所管する行政機関などへの相談を進めてまいります。農業者から農業振興センターに相談があった
場合は、農産物加工の担当者がお話を伺うとともに、地元の保健所などに相談をつなげるなどの支援をしてまいります。以上で説明を終わります。
◎下村委員長◎戸田委員

質疑を行います。
施設基準を満たすための補助はどのような制度があるんですか。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

当課はソフト支援なので支援策がないんですが、産業振興推進部の地産地消・外商課の施設改修の補助金とか、それから、集落活動センターの中にそういう機能が設置できますので、そういうハードができる部署にお話をつないで、できるだけ応援していきたいと考えております。
◎戸田委員

先日もショウガ生産者と話していたんですが、確かに作付面積は今年若干減っているが、物すごい豊作であるということで、生産量が前年と同じぐらいであろうという状況のようです。ただ、露地ショウガよりハウスのショウガのほうがたくさん使い道があるんだけれども、露地のショウガの場合は煮つけや薬味でしかあまり使われないようであるということで、露地ショウガのかき揚げとかあるんですけれども、料理もどんなものがいいのか、県もＪＡも含めて、ショウガを薬味としてではなくて、そういったものに使えないかというような話がありました。何かそういうことも研究できたらいいなと思っていますので、これは要望でございます。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農産物マーケティング戦略課を終わります。
以上で、農業振興部を終わります。
《林業振興・環境部》◎下村委員長次に、林業振興・環境部について行います。
〈林業環境政策課〉◎下村委員長

まず、「森林環境譲与税の今後の活用について」、林業環境政策課の説明を求めます。
◎竹﨑林業環境政策課長

森林環境譲与税の今後の活用について、御説明させていただきます。資料の赤のインデックス、林業環境政策課の１ページを御覧ください。
上の枠の概要にありますように、森林環境譲与税はその財源となります国の森林環境税- 10 -

が令和６年度から課税されますことから、その執行状況について、今後ますます注目が高まってくるものと考えられます。本県への譲与税の譲与額の推移につきまして、市町村と県に分けて記載しておりますけれども、令和元年度から段階的に増額されまして、本年度
は、市町村では14億9,000万円、県では２億円を見込んでおります。その下の枠に、譲与税の活用状況を市町村と県に分けて記載しております。左側の二つの円グラフが市町村分になります。令和元年度から４年度につきましては、グラフのとおり、森林所有者の経営意
向の調査と、森林整備の割合が高く、その２つで約５割を執行しております。グラフの下には、累計の執行率をお示ししております。令和４年度までの譲与額、44億7,000万円の65％、29億1,000万円が執行されております。また、３つ目のポツに年度ごとの執行率をお示ししております。令和元年度の42％から令和４年度は79％まで増加しております。次に、その右の令和５年度の円グラフですけれども、森林整備の割合が大きく増加していることが御覧いただけると思います。グラフの下に事業化率を記載しておりますけれども、令和５年度の譲与額14億9,000万円に対しまして113％、16億8,000万円が予算化されております。昨年度の当初予算額から２億8,000万円ほど増額されておりまして、そうした中でも路網整備や担い手の育成の割合が増加しております。その右の２つの円グラフで県の状況をお示ししております。県の令和元年度から４年度につきましては、森林作業の効率化につながる森林情報の整備や、スマート林業の推進に関する事業で約５割を執行しております。
また、グラフの下にありますように執行率は90％となっております。その右の令和５年度予算につきましては、事業化率100％となっております。再造林を促進するための基金団体が行います先導的な取組や、市町村が実施する間伐対策と木材利用への支援を新たな使途に追加しております。一方、森林情報の整備につきましては、本年４月からは、森林クラウドの本格運用という段階になりましたので、その割合は減少しております。
資料の左下には、今後の課題を記載しております。市町村におきましては、まずは森林
経営管理制度の円滑な実施が挙げられます。具体的には、①森林所有者意向調査の結果、矢印でお示ししておりますように、自ら管理できないとされました森林について、着実に森林整備につなげていくことが必要となっております。また、担い手の育成や、市町村の林務担当職員の技術力の向上、森林環境譲与税を着実に執行しまして、森林整備に資する取組を進めていくことなどが必要になっております。県におきましては、そうした市町村ごとの課題に応じまして支援をしていくこと。また、全県的に森林整備の効率化を進めるための森林情報の整備や、持続可能な林業振興の基礎となる、再造林や担い手育成などを進めることが必要となっております。
その右の枠には課題に対する今後の取組を記載しております。市町村におきましては、
林野庁・総務省通知の「森林環境譲与税を活用して実施可能な市町村の取組の例について」という文書で示されました。森林整備、人材育成、木材利用、普及啓発の取組を効果的に- 11 -

組み合わせまして、各市町村の実情に応じて、森林整備を進めていただくことになります。
また県におきましては、各林業事務所単位で設置しております支援員やワーキンググルー
プ、これを中心に、市町村の取組を支援するとともに、森林クラウドの機能強化や再造林推進プランに基づく対策の強化、林業大学校による担い手の育成などを進めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。
◎下村委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

森林情報整備について、本年度は割合が９％ぐらいに下がっているわ

けですけれども、これはもう一定整備されたという認識でよろしいのか。今後もしっかりとまだ足りていない部分をやっていくのか。
◎竹﨑林業環境政策課長

これまでの４年間では、林野庁からいただきましたレーザデー

タの解析や林地台帳の整備などの基礎的な部分、非常にお金のかかるところをやっておりまして、それがクラウドで運用できる段階になったということでございます。今後は、システムの改修なども行いまして、実際の造林補助事業や、森林施業のデータを拡充していくとか、使い勝手のいい検索機能を付加していくといった強化というところになりますので費用そのものは細っております。
◎西内（健）委員

一方で、情報に関していうと、各市町村のほうが取得できやすいデー

タもあるんだとは思うんですけれども、その辺の連携というか、使途としてそれが今、譲与税を使えないのかということも含めて、どうなっているのでしょうか。
◎竹﨑林業環境政策課長

確かに、新任経営者に対する意向調査の結果などは、市町村のほうが集まりやすいということがあると思います。そうしたものにつきましても、林業事務所単位でワーキングを設置しておりまして、年に複数回会合をやっておりますので、そうしたものも連携の中で情報共有はしております。システムについては今後の課題ということもあると思います。
◎坂本委員

再造林の関係で、この活用状況のグラフの表示の仕方として、例えば県のほうは再造林支援と、５年度予算の中に表示されていますが、市町村は森林整備の中に入っていると思うんです。森林整備の中にどれだけ再造林というか、造林分野が入っているかが分かるような表示にしておいていただいたら、県と市町村のウエートの置き方が見えてくるのかなという気がするんですが、いかがでしょうか。
◎竹﨑林業環境政策課長

確かに市町村の再造林につきましては森林整備のほうに一括計

上されておりまして、市町村におかれましては、造林事業の国庫補助事業の上乗せ補助といったものにも譲与税を活用されていると聞いております。この資料ではこうなっておりますけれども、また改めてきちんと整理をさせていただきたいと思います。割合については今のところそういうさび分けをしておりません。
◎岡本委員

市町村ごとの譲与税の利用している中身も含めた資料はありますか。

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◎竹﨑林業環境政策課長

以前お渡しした、市町村ごとの執行の割合とかいうものはござ

います。
◎岡本委員

具体的にどんなものに使ったかというものもありましたか。

◎竹﨑林業環境政策課長

たしか執行率だけだったと思いますので、このぐらいの区分でしたら市町村にまだお断りできていない部分がございますけれども、提供できるものはあ
ります。
◎岡本委員

提供してください。

◎竹﨑林業環境政策課長◎下村委員長

提供させていただきます。

資料提供よろしくお願いします。

◎岡田（芳）委員

譲与税の額は、令和５年度市町村が14.9億円で、県が２億円ということですけれども、今後、これが大体固定されていくという認識でいいんでしょうか。
◎竹﨑林業環境政策課長

本年度までは、全体で500億円ベースを割り振っております。来年度からは600億円ベースになりますので、市町村につきましては総額18億3,000万円、県につきましては２億円で変わらずという状況になると考えております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、林業環境政策課を終わります。
〈木材増産推進課〉◎下村委員長次に、「再造林の状況と取組について」、木材増産推進課の説明を求めます。
◎大野木材増産推進課長

再造林の状況と取組につきまして、御報告させていただきます。

赤のインデックス、木材増産推進課のページをお開きください。
まず、資料の左側の上の現状でございます。再造林の面積につきましては、このすぐ右にあります棒グラフのオレンジ色になります。令和４年度につきましては342ヘクタールまで拡大しております。再造林率につきましては、今月末ぐらいに、皆伐の面積の集計が完了いたしますので、その時点で確定してまいります。再造林が進まない主な課題につきましてはそのすぐ下に整理しております。中でも、一昨年に行われました、高知県集落調
査におきまして課題となっておりました、２つ目のポツ、再造林等に必要な経費を皆伐収入で得られないこと、次のポツ、長期にわたる森林の管理などに加えまして、造林の担い手の確保につきましては、その次のポツ、再造林や保育作業の機械化が進んでいないといった課題が非常に大きいものと認識しております。
こうした課題に対しまして、６月定例会の委員会におきましても御報告させていただきましたように、再造林を抜本的に推進していくための基本指針としまして、再造林推進プ
ランを作成しているところでございます。プランにつきましてはこの下にありますように
３つの基本方針といたしまして、１林業適地への集中投資、２林業収支のプラス転換、３- 13 -

造林の担い手確保を定めまして整備を進めているところでございます。プランの作成におきましては、要所要所で、産業振興計画フォローアップ委員会の林業部会におきまして、御意見をお伺いしています。また、林業・木材産業関係者との意見交換に加えまして、広く県民の皆様に御意見をお伺いするために、現在、パブリックコメントを実施しております。プランにつきましては、９月末までに策定いたしまして実行に移してまいりたいと考
えております。
右側の欄でございます。再造林の促進に向けました主な取組といたしまして、本年度の取組内容を整理しております。赤で丸新と印がございます箇所が本年度から新たに開始したものでございます。１林業適地への集中投資の中の取組①デジタル情報の活用につきましては、新たに追加したもので、森林クラウドを活用しまして、再造林プランでお示しする林業適地を選定することとしております。次の取組②再造林推進活動への支援では、森林所有者に再造林の同意をいただく活動を支援するとともに、各林業事務所に設置しております増産再造林推進協議会におきまして情報を共有いたします。また、こういった活動によりまして地域ぐるみで再造林を促進しているところでございます。
次に、２林業収支のプラス転換の中の取組①再造林基金団体の横展開では、新たに追加したもので昨年12月に仁淀川町で設立されました再造林基金団体の取組を参考といたしま
して、県内に横展開していくための勉強会や、設立した団体が円滑に事業を推進できます
よう、基金の造成額が少ない初期段階において支援するものでございます。取組②低コスト造林の推進では、本数を減らした植栽や、隔年で下刈りを行うなどの低コスト造林を実施する場合の支援を新たに加えるとともに、労働生産性の向上や省力化に向けまして、リ
モコン式の下刈り機などの実証などを進め、実装を促進してまいりたいと考えております。
取組③成長に優れた苗木等の生産体制の強化では、成長に優れた苗木や、花粉症対策に資する苗木の供給拡大に向けまして、引き続き、採種園の整備を進めてまいります。
最後に、３造林の担い手確保の中の取組①事業者の起業や人材の育成・確保対策の強化
では、新たに造林を行う事業者に対しまして、チェーンソーや下刈り機などの資機材の支援を新たに加えるとともに、林業大学校において、造林の担い手の育成を引き続き進めていく予定でございます。こうした施策の実行を通じまして、目標の達成に取り組んでまいります。以上で、木材増産推進課の説明を終わります。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
再造林の課題は経費がかかるということで、足踏みされている地主がおると思うんですけれども、それへの対応として再造林の基金団体ということで新しく支援することにしたということでよろしいでしょうか。
◎大野木材増産推進課長◎岡本委員

そうでございます。

これは全ての自治体で、もうできているんですか。

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◎大野木材増産推進課長

この再造林基金団体につきましては、まだ仁淀川町のみということで、本年度これを県内各地に広げていくようにいろいろ勉強会を行うなど、進めています。現状では仁淀川町のみの支援になっておりますので、金額的には180万円程度という予算でやっています。ほかの市町村につきましては、本数を少なくするなど、低コスト造林の取組に協力していただける場合に限りまして、新しく基金団体への支援とほぼ同額の支援をさせていただくようにしております。
◎岡本委員

県の譲与税が２億円ということで先ほど説明があったんですけれども、その中から拠出し、自治体からの要望があって必要に応じて増額していくという考え方でいいんですか。
◎大野木材増産推進課長

現在、基金団体への支援は県の譲与税を活用させていただいておりますので、本年度早期にそういった横展開が可能であれば、大体造林を実施する時期
が１月、２月、３月あたりで、通常造林事業の補助金の支出が来年の５月、６月ぐらいというタイミングになりますので、予算的には来年の予算計上になろうかと思います。
◎岡本委員

市町村が手を挙げるということがまず大事なわけですね。

◎大野木材増産推進課長

基金団体につきましては、市町村も関与いただいておりますが、民間の事業者で設立された団体になりますので、直接市町村に県から支援するという形ではなくて、そういった基金団体に対して支援する形で運営させていただいております。
◎岡田（芳）委員

この表も見させてもらいましたけれども、再造林が４割程度と進んでいない１番の課題は所有者の問題なのか、流通や価格の問題なのか、もう一つ分かりづらいんですが、その辺もちろん一つだけではないと思うんですけれども、１番のネックになっているところはどこなんでしょうか、県としてどういう御認識でしょうか。
◎大野木材増産推進課長

先ほど御説明させていただきましたように、集落活動調査で、森林をお持ちの方々の御意見としまして、皆伐をした後植えるための資金の調達というところがまず一つと、あと今山林を持っておられる所有者が比較的高齢の方が多いように感じておりまして、今後50年間その森林を維持していくことが非常に負担になっているというあたりが所有者の１番の問題かと考えております。現在、皆伐で得られる収入もできる
限り使わずに、これはこれまで投資した額を回収するというところで、今後できる限り再造林、下刈りといった保育作業については、所有者負担が生じないような形で支援ができないかということで、今回支援をいろいろ用意させていただいているところでございます。
◎岡田（芳）委員

所有者の事情が大きいとは思いますけれども、そういう方たちも理解していただけるような支援策を強めていただくように要請をさせていただきます。
◎坂本委員

出先機関調査をしているときも、この課題でいくと再造林推進員の方が合意形成に向けて働きかけられているという報告がされておりましたけれども、今回、登録数を64人から75人に目標を立ててやっておりますが、これは、何人ぐらい登録したら、大体- 15 -

くまなく、そういった取組ができると予定されているんですか。
◎大野木材増産推進課長

具体的な人数は実際のところは想定しておりません。といいま

すのも、１回でオーケーになる所有者もございますし、複数回行ってもどうしても同意いただけないような方もございますので、人数が増えれば増えるほど、森林所有者の方に活動ができるということがございますので、もう少し増えていってほしいとは思いますが、事業者のほうも、なかなかこの合意形成だけの仕事をやっている方々は少ないものですから、造林をやられている方がほぼ全てこういった活動をやっていただけるようにならない
かなと今は思っている状態です。
◎坂本委員

この方たちが活動していく中で、なかなか再造林のモチベーションが高まらない。こんな支援があればできるんだけどとかいうような声も集まると思うんです。そういった声を県として把握した上で、次の再造林支援の策として、こんなことを打っていこうというような、そういう情報を得るための活動にもつながればという思いはあるんでしょうか。
◎大野木材増産推進課長

現状は、集落活動調査であったり、いろんな林業事業体の御意見をお伺いすることで制度を構築しておりますが、今言われたように、森林所有者のダイレクトな声は入っておりますので、そういったところを林業事務所に設置している増産再造林推進協議会で、県も市町村も、あと林業事業体も含めて、そういった情報を共有しながら進めておりますので、そういった意見は施策に反映していくことになろうかと思いま
す。
◎田中委員

市町村の温度差もあると思うんです。再造林を進めるに当たってその森林所有者に対して、国、県と別にその自治体単独で上乗せをしているところがあると思うんで、そこの足並みを一定地域地域でそろえていかないと、所有者にとっては不公平感も出てくると思うし、今、仁淀川町の話がありましたが、これ民ということでやっていただく。従来でも、現在でも、町村独自で上乗せしているところ、そういう事例を県内各地の市町村で共有していかないと、県民にとってはその地域によってやり方が違うということもある
んで、そういう事例を市町村で共有するということに対して、県としてどのように取り組
まれていますか。
◎大野木材増産推進課長

共有につきましては、先ほど来から申し上げております増産再造林推進協議会で、こういった基金の事例も含めまして、取組を御紹介させていただきながら進めているということになりますが、現在大部分の市町村がこういった造林事業等々の上乗せに御協力いただいておりまして、造林で大体25市町村ぐらい、上乗せに今御協力いただいているところです。残ったところもできる限り協力をいただくように、定期的に市町村にお願いをさせていただいているところでございます。
◎田中委員

県としては、残り九つも横展開をしてそろえていくべきだと思いますので、- 16 -

そこをぜひお願いしたいと思います。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、木材増産推進課を終わります。
〈環境計画推進課〉◎下村委員長次に、安芸市から要望のあった、「再生可能エネルギー導入促進に係る系統の早期増強及び新規系統の設置について」、環境計画推進課の説明を求めます。
◎高橋環境計画推進課長

安芸市から要望のあった、再生可能エネルギー導入促進に係る系統の早期増強及び新規系統の設置について、回答させていただきます。資料は赤のインデックスで環境計画推進課のページをお開きください。
１ページの執行部の意見または措置状況及び、２ページの「再生可能エネルギーの導入を促進するための系統制約の克服」というタイトルの資料により御説明させていただきます。このうち、２ページの資料につきましては、今年度、国に対して、県から政策提言を行った際の資料ですので、こちらの資料を使いまして、現状と対応状況について御説明させていただきたいと思います。
それでは、２ページを御覧いただきまして、まず、資料の１番上の枠にあります背景といたしましては、国におきましては、第６次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの導入の割合の目標を、36％～38％に引き上げております。そして、その右側に記載してありますとおり、再生可能エネルギー資源の豊富な本県といたしましても、再生可能エネルギーの導入を促進するべく、2030年度の導入目標を2019年度比の1.5倍に設定しているところです。続きまして、資料の中ほど、現状と課題につきまして、再生可能エネルギーの主力電源化に向けては、再生可能エネルギーの適地で発電した電力を需要地に届けるための系統、いわゆるその送電網ですけれども、こちらの増強が必要な状況にございます。また本県では、こうした系統の容量の不足が生じておりまして、再生可能
エネルギーの導入の制約となっているところです。それに対応する国の状況といたしましては、今年３月に、送電網の整備に係るマスタープランが整備され、四国につきましても、
九州エリアの太陽光や風力、こういったものを需要地に運ぶための選択肢として、四国地
域内のルートについても増強するという方策が示されております。一方、県内の大部分のエリアは、こうしたマスタープランで示された系統以外の容量の系統につきましても不足をしておりますので、再生可能エネルギーの電源接続には、こういった系統の増強ということも必要となってまいります。そして、マスタープランで示されました基幹系統につきましては、送配電事業者の負担が一定軽減されるという方向が示されておりますけれども、そのマスタープラン以外の系統については、送配電事業者と発電事業者が費用を負担するということになっておりまして、その負担が大きいということもありますので、系統の増強のハードルとなっているという状況でございます。こうしたことから、県といたしまし- 17 -

ても、安芸市と同様の課題認識を持っているところでございます。提言内容に記載しておりますとおり、今後のカーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーの導入のポテンシャルの高い地域の系統の増強が、早期に行われることが必要だと考えています。そのため、国に対しまして、送配電事業者、発電事業者の負担を軽減し、増強が促進
されるような施策をお願いしているところです。本提言につきましては、今年度、４月24日に濵田知事が直接、経済産業省の太田副大臣に対して説明を行ったところです。副大臣
からは、2050年までの計画の中で今すぐにとはいかないと思うが、要望をしっかりと聞いて実効性のあるものとなるように努力していきたいといった旨のコメントをいただいております。今後も、国の動向に注視いたしますとともに、市町村の要望もしっかりとお聞きしながら、引き続き国に対して必要な提言を行ってまいりたいと考えております。以上で、環境計画推進課の説明を終わります。
◎下村委員長◎坂本委員

質疑を行います。
６月補正で議論しました、省エネ家電のキャッシュバックの関係ですが、その後準備が早く進んで、早く実施できるようになりつつあるとかそんな状況はないですか。
◎高橋環境計画推進課長

省エネ家電につきましては、先日プロポーザルを行いまして受託事業者を決定しております。その協議の中では、当初予算の段階では、10月中旬ぐらいのキャンペーンのスタートを予定していましたけれども、それを１か月程度早められないかということで、今、協議をしているところです。
◎坂本委員

９月中旬ぐらいですか。

◎高橋環境計画推進課長◎下村委員長目安としてはそのあたりと考えております。

質疑を終わります。

以上で、環境計画推進課を終わります。
これで林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎下村委員長次に、水産振興部について行います。
〈水産業振興課〉◎下村委員長「原材料（飼料）高騰による影響と今後の対策について」、水産業振興課の説明を求めます。
◎津野水産業振興課長

当課から、原材料（飼料）高騰による影響と対策につきまして、御説明いたします。資料は、青いインデックスに水産振興部とあります、令和５年度商工農林水産委員会資料の赤いインデックス、水産業振興課のページをお願いいたします。
まず、資料の上段、現状及び課題でございます。左側の漁業生産額のグラフにあります
とおり、オレンジ色の養殖業は、生産額が本県の漁業生産額全体の約５割を占める重要な漁業でございます。県では、近年の水産資源の減少や、海洋環境の変動による不安定な漁- 18 -

獲状況の中、安定的に漁業生産量を確保しますため、計画的な生産が可能な養殖生産の拡大を推進しているところでございます。一方、ウクライナ情勢や円安に加え、配合飼料の原料である魚粉の価格上昇により、右側のグラフにありますとおり、配合飼料の価格が急激に上昇しております。この影響により、養殖事業者は生産コストの６から７割を占める
飼料費が上昇しておりますが、コストの上昇を価格に転嫁することが難しいため、経営が圧迫され、生産の維持拡大が困難な状況にあります。このため、養殖事業者の経営安定化のためには、配合飼料の価格高騰の影響緩和を行うとともに、価格高騰の影響を受けにく
い漁業への構造転換が必要であると考えております。
続きまして、その下の対策の１国の対策でございます。国は、漁業者と国の拠出により、飼料価格等が上昇した際に補塡金を交付する、漁業経営セーフティーネット構築事業を平成22年度から実施しております。また、令和４年度の補正予算では、養殖業体質強化緊急
総合対策事業により、養殖事業者の協業化等による餌等の仕入れコストの削減等に向けた取組を支援しております。
次に、２県の対策でございます。（１）令和４年度は、①にありますとおり６月及び12月の補正予算で、国のセーフティーネット事業における補塡の発動時に、補塡金のうち漁業者負担分の２分の１相当額を県が支給いたしました。次に、②につきまして、右の図をお願いいたします。この図は、国のセーフティーネット構築事業の補塡金の内訳を示したもので、左の漁業用燃油では、価格の上昇率に応じて段階的に漁業者負担を軽減する仕組みとなっております。一方、右の養殖用配合飼料では、国と養殖事業者の負担割合は１対１となっており、燃油と比べて負担割合が高くなっております。また、セーフティーネッ
ト事業では、飼料価格が高止まりした場合など、補塡を受けるために必要な漁業者が拠出した積立金が年度途中で不足する恐れがあります。このため、国に対して、同事業における漁業者負担の割合の軽減や、年度途中の積み増しなど、制度の弾力的な運用を政策提言いたしました。その結果、令和４年度の特例措置として、年度内の積み増しが可能となりました。
次に、（２）令和５年度でございます。①は、飼料価格等の高騰を踏まえ、６月補正の承認をいただきました構造転換に取り組む漁業者への燃油高騰対策と、生産性向上をパッケージした支援でございます。燃油価格高騰対策では、昨年度と同様に、セーフティーネットの発動時における補塡金のうち、漁業者負担の２分の１を支給し、生産性の向上では、省力化等に資するデジタル機器等の導入を支援いたします。②では、国に対し、持続的な養殖業の実現に向け、セーフティーネット事業における漁業者負担の軽減や年度途中の積
み増し等、本年４月と５月に政策提言しており、８月にも実施を予定しております。また、８月の提言では、先ほど国の対策で説明いたしました、養殖業体質強化緊急総合対策事業の継続的な実施につきまして提言します。③では、飼料費の削減や作業の軽減に向けて、- 19 -

飼料メーカーと連携した取組を行います。養殖業では、一定期間絶食させても、その後の給餌により、良好な成長と品質の維持が得られる補償成長というものが確認されており、これを活用して、投餌量の削減を図る技術を開発・検証するものでございます。県としま
しては、こうした取組を通じて、当面の飼料価格等の高騰の影響緩和を図るとともに、飼料価格の高騰の影響を受けにくい漁業への構造転換を促進することで、養殖事業者の経営を安定化し、本県養殖生産量の拡大につなげていきたいと考えております。説明は以上でございます。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
漁業者の実態について、この状況の中で生産の維持ということが、非常に気にかかるんです。その維持をしていくために、今回の国と県の支援で十分に対応できているのかどうかについては、どのように判断されていますか。
◎津野水産業振興課長

今回のセーフティーネット事業につきましては、価格高騰による影響の緩和というところを目指した事業でございまして、高騰した分全てを補塡する事業ではないというところがございます。また、この事業の課題としまして、先ほど申し上げ
ましたけれども、燃油と飼料で比べましたときに、飼料のほうが事業者負担の割合が高いということがございますので、そこは政策提言を打ち込んでいく必要があると考えております。また、そのほかにも、例えば先ほど申し上げました協業化によって、一括購入することで安く仕入れることに取り組む漁業者への支援ですとか、デジタル機器等を整備することによっての作業の軽減それから低コスト化を含めてそういった既存の事業あるいは新しくつくる事業全てを活用して、維持または拡大につなげていただきたいと考えているところでございます。
◎岡本委員

説明分かりましたけれども、この維持ということでこのまま高騰が続くと廃業しなければならないような緊急の事態も発生してくると思うんです。そのあたりに対して支援として十分なのかどうなのかを、県としてどう判断しているのかをお聞きしたかったんです。していなければ、最悪維持するための支援については考えていかなければいけないと思うんですけれども、そのあたりの考え方をお聞きしたいのですが。
◎松村水産振興部長

現在確かに養殖の中でも餌がコストとして１番割合が高いので、餌代が上がっているということは大きな影響を受けておるというところでございます。支援の、助成金等々が皆さんを満たしていっているかという議論になりますと、セーフティー
ネットだけで足りているのか、それに対する県の一部支援だけで足りるのかという議論をしていくと、そこは十分、100点満点かと言われると、そういうふうな制度になっていない
部分はございます。なので、まずは廃業にならないように、こういうセーフティーネット
いわゆるリスクヘッジの施策で、当面のところは何とかつないでいただいて、こういう高騰はまだまだすぐに下がるかというとそういう見通しも難しいところでございますので、- 20 -

そのつないでいっていただいている間に、先ほど申し上げましたように共同で購入することで餌代を減らすなど、これはまだ研究中のところですけれども、実際今までどおりの量を入れなくても、何とか育っていって商品としてなるといったこと、あるいはそのデジタ
ル技術による効率化、そういったものを組み合わせながら、将来に向けて持続できるようにという形でパッケージと言わせていただきましたが、そういった形で、養殖業をこれからも続けていっていただきたいと考えております。
◎岡本委員

養殖業は、漁業生産の半分を占めているというグラフも示していただきまして、廃業ということになってしまうと県経済への影響も大きいと思うんです。また新たにやり始めるということになったら資金も要りますでしょうし、そこは、きちんと生産者の状況を見ながら、廃業がないような形で支援をしていただきたいということを要請しておきたいと思います。
◎岡田（芳）委員

価格転嫁が難しいという表現がありますけれども、農業でもそのことがあったんですが、漁業についてはどういう対策が考えられるんですか。
◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当）兼水産物外商室長

価格転嫁につきましては農業と同じようになかなか難しいということがございます。農業のほうで説明があったかもしれませんが、国のほうの法律改正が農業は控えているということもありまして、水産のほうも、そういったコストを価格に盛り込んでいただくよう政策提言をしたところでございます。県の事業としましては、魚価を上げるために、関西の卸売市場の方であった
り、関東の卸売場の方と連携をしまして、量販店向けに少しでも高知県の魚の認知度を上げるように取り組んでいる事業と、あと市場を通さない産地直送の取組で、高知家の魚応
援の店という制度がございます。高知県の水産物の特徴である少量多品種のものを個別の店舗と事業者をつなげる取組をしておりますので、そういった形で少しずつ価格が上がる
ように取り組んでいるところでございます。
◎岡田（芳）委員

高知県の特性を生かし差別化を図って、高知のものを売り出していく

ことも大切ですけれども、全体見れば全国的にも飼料の高騰ということがあるわけでして、全体の水産業が今後どう進行していくのかという点では適正価格につながる制度が求められているところに来ているのではないかという気もしますので、政策提言もされているということですが、しっかりその辺も提言をされて水産業の振興に取り組んでいただきたいと思います。これも要請ということで。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、水産業振興課を終わります。
以上で、水産振興部を終わります。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）- 21 -

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これで本日の委員会を閉会いたします。
（11時31分閉会）- 22 -