防衛庁訓令第３６号
防衛庁の広報活動に関する訓令を次のように定める。
昭和３５年７月２９日
防衛庁長官

江崎

真澄

防衛省の広報活動に関する訓令
改正

昭和３７年

３月３０日庁訓第昭和３７年１１月２２号

１日庁訓第７３号

昭和５３年１２月１４日庁訓第３６号

昭和５７年

４月３０日庁訓第１９号

昭和５９年

６月３０日庁訓第３７号

平成１月１７日庁訓第１号

１月

６日庁訓第２号

平成１３年１１月

２日庁訓第７６号

平成１６年

９月１７日庁訓第７３号

平成１８年

３月２７日庁訓第１２号

平成１８年

７月２８日庁訓第８３号

平成１９年

１月

平成１９年

８月３０日省訓第１５４号

平成２０年

３月２５日省訓第１２号

平成２１年

７月２９日省訓第４８号

平成２２年

７月２７日省訓第３１号９年

平成１３年

平成２７年１０月

５日庁訓第１号

１日省訓第３９号

平成２８年

３月３１日省訓第３７号

令和

２年

７月

９日省訓第４７号

令和４年

３月１５日省訓第１０号

令和５年

３月２４日省訓第１２号

目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

自主的広報活動（第５条－第11条）

第３章

協力的広報活動（第12条－第15条）

第４章

雑則（第16条－第19条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この訓令は、防衛省における広報活動を効果的、かつ、適正に行うため必要な事項を定めるものとする。
（広報活動の意義）
第２条

この訓令において「広報活動」とは、別に定める基本方針に従い、防衛に対する日本国民及び外国人の認識と理解を深め防衛施策に対する信頼と協力を得るため、防衛の実態を正しく部内及び部外に伝え、防衛省設置法（昭和２９年法律第１６４号）第４条第１項第17号に規定する防衛に関する知識の普及及び宣伝に関する任務を遂行する活動をいう。
（実施担当官）第３条

広報活動は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者（以下「実施担当官」という。）が行う。
（１）防衛省全般に関すること及び防衛省の所掌事務に影響することが大であると認められるものについては、大臣官房長（２）防衛省本省の施設等機関に関することにあつては、当該施設等機関の長（３）統合幕僚監部に関することにあつては、統合幕僚長（４）陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊に関すること（統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。）にあつては、それぞれ陸上幕僚長、海上幕僚長及び航空幕僚長（５）陸上自衛隊の部隊及び機関（以下「部隊等」という。）に関することにあつては、当該駐屯地司令又は部隊等の長（６）海上自衛隊の部隊等に関することにあつては、当該部隊等の長（７）航空自衛隊の部隊等に関することにあつては、当該基地司令又は部隊等の長（８）共同の部隊（自衛隊法（昭和29年法律第165号）第21条の２第１項の規定に基づき置かれた部隊をいう。）に関することにあつては、当該共同の部隊の長（９）共同の機関（自衛隊法第24条第５項の規定に基づき置かれた機関）に関することにあつては、当該共同の機関の長（10）情報本部に関することにあつては、情報本部長（11）防衛監察本部に関することにあつては、防衛監察監（12）地方防衛局に関することにあつては、各地方防衛局長（13）防衛装備庁に関することにあつては、防衛装備庁長官（実施担当官の職責）
第４条

実施担当官は、この訓令の定めるところにより、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に例示する広報活動を行うものとする。
（１）自主的広報活動（ア）報道機関に対する広報活動に関すること。
（イ）広報活動用印刷物等の作成及び配布に関すること。
（ウ）広報活動用の画像及び映像の製作並びに配信に関すること。
（エ）部隊又は施設の公開、装備品の展示、音楽隊の演奏、艦艇又は航空機の公開又は体験便乗、各種集会の開催その他諸行事の実施に関すること。
（オ）見学者の招待に関すること。
（カ）防衛省に対する世論、意見、要望等の調査及び広報効果の測定に関すること。
（２）協力的広報活動

（ア）報道機関に対する協力に関すること。
（イ）部外の製作する印刷物等に対する協力に関すること。
（ウ）部外の製作する映画及び放送番組等（放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品のうち、公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信により送信されるものをいう。第１３条第２項において同じ。）に対する協力に関すること。
（エ）部外行事に対する協力に関すること。
（オ）見学者の案内に関すること。
第２章

自主的広報活動（通則）第５条

実施担当官は、自主的広報活動を行なうに当たつては、当該事務又は行事等の目的を理解し、その趣旨に沿うようあらゆる手段及び方法によりその広報活動の効果の発揚に努めなければならない。
（企画等）
第６条

防衛省本省の施設等機関の長、統合幕僚監部（自衛隊サイバー防衛隊を含む。以下同じ。）に関することにあつては統合幕僚長、陸上自衛隊（自衛隊情報保全隊、自衛隊体育学校、自衛隊中央病院、陸上幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院及び自衛隊地方協力本部を含む。以下同じ。）に関することにあつては陸上幕僚長、海上自衛隊（海上幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院を含む。以下同じ。）に関することにあつては海上幕僚長、航空自衛隊（航空幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院を含む。以下同じ。）に関することにあつては航空幕僚長、情報本部長、防衛監察監、各地方防衛局長及び防衛装備庁長官は、半年ごとに広報活動の実施計画を作成し、防衛大臣に報告しなければならない。
（報道機関に対する広報活動の方法）
第７条

報道機関に対する広報活動は、通常次の各号に掲げる方法によるものとする。

（１）発表

実施担当官が報道機関に対し防衛大臣の承認を得て正式に発表することをいう。

（２）説明実施担当官が報道機関の取材上の便宜に資するため説明することをいう。

（３）資料提供

実施担当官が報道機関の適切な報道に資するため資料を提供することをいう。

（４）報道公開実施担当官が報道機関の適切な報道に資するため施設、訓練等を報道機関に対して公開することをいう。

（報道機関に対する一般要領）
第８条

報道機関に対する広報活動は、周到な準備を行ないその内容及びその及ぼす範囲、影響等を考慮して広報効果を最も発揮できる時期及び手段により行なうものとする。
（事故の報道）第９条

実施担当官は、事故が発生した場合は、すみやかに真相を説明して誤解の生ずることを避けるよう努めなければならない。
２

前項の場合においてその及ぼす影響が大きいと予想される場合及びその事故が一般国民に大きな被害を与えたものであるときは、すみやかに順序を経て防衛大臣に報告しなければならない。

（広報活動の実行等）
第10条

実施担当官は、自主的広報活動に必要な資料等を準備するとともに、適宜部外に配布又は配信し、広報活動を効果的に実行しなければならない。
（広報関係資料の保管等）
第11条

実施担当官は、広報活動の効果を確認し、将来の広報活動の参考に資するため、所要の新聞、雑誌、写真、映像、音声、電磁的記録等の各種記録の収集及び保管に努めなければならない。
第３章

協力的広報活動（部外行事に対する協力）
第12条

実施担当官は、国の行政機関、地方公共団体、外国の行政機関その他の部外団体等から行事に対する協力の要請を受けた場合には、その行事が次の各号の一に該当し、かつそれに対する協力が広報上相当の効果があると認められるときに限り、所要の協力を行なうことができる。
（１）国の行政機関、地方公共団体、外国の行政機関又はその他の公共的な団体が主催する公共性を有する行事（２）前号の団体以外の団体等が主催する行事で自衛隊と日本国民及び外国人との親和を図るため特に効果があると認められるもの。
（３）学術研究その他特に協力が必要と認められるもの。
２

前項の場合において、当該行事が次の各号の一に該当するときは、実施担当官は、あらかじめ防衛大臣の承認を得なければならない。
（１）当該行事が全国的な影響力をもつものであるとき。
（２）当該行事に対する協力に際し、訓練その他の隊務に相当の影響を及ぼす程度の多数の人員、装備等を使用する必要があるとき。
（３）当該行事に対する協力の期間が、比較的長期にわたるものであるとき。
（４）その他当該行事に対する協力について、防衛省として総合的な配慮を必要とすると認められるとき。
（部外の製作する映画及び放送番組等に対する協力）

第13条

実施担当官は、部外の製作に係る映画に対する協力の要請を受けた場合には、当該映画が広報上相当の効果があり、かつ、他の業務に著しい支障を及ぼさないと認められるときに限り、防衛大臣の承認を得て所要の協力を行うことができる。
２

実施担当官は、部外の製作に係る放送番組等に対する協力の要請を受けた場合には、当該放送番組等が広報上相当の効果があり、かつ、他の業務に著しい支障を及ぼさないと認められるときに限り、所要の協力を行うことができる。この場合において、当該放送番組等が全国的な影響力を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ防衛大臣の承認を得なければならない。
（１）当該放送番組等に対する協力に際し、訓練その他の隊務に相当の影響を及ぼす程度の多数の人員、装備等を使用する必要があるとき。
（２）当該放送番組等に対する協力の期間が、比較的長期にわたるものであるとき。
（３）その他当該放送番組等に対する協力について、防衛省として総合的な配慮を必要とする

と認められるとき。
（取材者及び見学者の取扱い）
第14条

実施担当官は、防衛省に関する取材又は見学の申込みを受けた場合は、業務及び秘密保全等に支障のない限りこれに応じ、広報活動に活用するものとする。
（便宜供与）
第15条

実施担当官は、広報活動のため必要があると認める場合は、見学者等に対し隊内生活等を体験させるため、別に定めるところにより食事の支給等所要の事項に関し、便宜を図ることができる。
第４章

雑則（広報活動の成果の報告）
第16条

防衛省本省の施設等機関の長、統合幕僚監部に関することにあつては統合幕僚長、陸上自衛隊に関することにあつては陸上幕僚長、海上自衛隊に関することにあつては海上幕僚長、航空自衛隊に関することにあつては航空幕僚長、情報本部長、防衛監察監、各地方防衛局長及び防衛装備庁長官は、半年ごとに広報活動の成果をとりまとめ、防衛大臣に報告しなければならない。
（自衛隊の行動時の広報活動）
第17条

自衛隊法第６章で規定する自衛隊の行動時における広報活動は、この訓令によるほか別に定めるところによる。
（地方における政策広報）
第18条

各地方防衛局長は、管轄区域において、防衛省全般に関する政策の広報（地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保のための施策の実施に関する訓令（平成19年防衛省訓令第55号）第２条第１号に定める地方協力確保事務を除く。）を効率的かつ効果的に実施するため、当該管轄区域内の地方協力本部長に方面総監を通じて協力を求めることができる。
２

前項の規定により協力を求められた地方協力本部長は、当該協力を求めた地方防衛局長に協力するものとする。
（委任規定）

第19条

この訓令の実施に関し必要な事項は、事務次官、防衛省本省の施設等機関の長、統合幕僚監部に関することにあつては統合幕僚長、陸上自衛隊に関することにあつては陸上幕僚長、海上自衛隊に関することにあつては海上幕僚長、航空自衛隊に関することにあつては航空幕僚長、情報本部長、防衛監察監、各地方防衛局長及び防衛装備庁長官が定める。
附則

この訓令は、昭和３５年７月２９日から施行する。
附則（昭和３７年３月３０日庁訓第２２号）

この訓令は、昭和３７年４月１日から施行する。
附１則（昭和３７年１１月１日庁訓第７３号）（抄）

この訓令は、昭和３７年１１月１日から施行する。
附則（昭和５３年１２月１４日庁訓第３６号)

この訓令は、昭和５３年１２月１４日から施行する。

附則（昭和５７年４月３０日庁訓第１９号)

この訓令は、昭和５７年４月３０日から施行する。
附１則（昭和５９年６月３０日庁訓第３７号）（抄）

この訓令は、昭和５９年７月１日から施行する。
附則（平成９年１月１７日庁訓第１号）

この訓令は、平成９年１月２０日から施行する。
附
１則（平成１３年１月６日庁訓第２号）（抄）

この訓令は、平成１３年１月６日から施行する。
附則（平成１３年１１月２日庁訓第７６号）

この訓令は、平成１３年１１月２日から施行する。
附則（平成１６年９月１７日庁訓第７３号）

この訓令は、平成１６年９月１７日から施行する。
附１

この訓令は、平成１８年３月２７日から施行する。
附

１則（平成１８年７月２８日庁訓第８３号）（抄）

この訓令は、平成１８年７月３１日から施行する。
附

１則（平成１８年３月２７日庁訓第１２号）（抄）則（平成１９年１月５日庁訓第１号）（抄）

この訓令は、平成１９年１月９日から施行する。
附則（平成１９年８月３０日省訓第１５４号）

この訓令は、平成１９年９月１日から施行する。
附１則（平成２０年３月２５日省訓第１２号）（抄）

この訓令は、平茂２０年３月２６日から施行する。
附則（平成２１年７月２９日省訓第４８号）

この訓令は、平成２１年８月１日から施行する。
附則（平成２２年７月２７日省訓第３１号）

この訓令は、平成２２年８月１日から施行する。
附１則（平成２７年１０月１日省訓第３９号）（抄）

この訓令は、平成２７年１０月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日省訓第３７号）

この訓令は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法
等の一部を改正する法律の施行の日（平成２８年４月１日）から施行する。
附則（令和２年７月９日省訓第４７号）

この訓令は、令和２年７月９日から施行する。
附則（令和４年３月１５日省訓第１０号）

この訓令は、令和４年３月１７日から施行する。ただし、第１９条の規定による改正後の自衛官俸給表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の占める官職を定める訓令別表第２ヌ中第４潜水隊に係る規定は、令和４年３月９日から適用する。
附則（令和５年３月２４日省訓第１２号）

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。