支部に関する規程
第１章 総則（通則)
第１条 公益社団法人日本警察犬協会（以下「この協会」という。
）は、定款第 41 条に基づき、支部を設置し、その組織及び運営に関する事項を定めるものとする。
（支部の運営方針）
第２条 支部は、この協会の目的に従い、その指導の下、必要な事業を地域的に行うことを運営方針とする。
２ 支部の運営及び事業については、定款及びその関連規程に反しないものとし、その精神に従って行なわなければならない。
第２章 事業（目的及び事業）第３条 支部の目的及び事業は、定款第３条及び第４条について準用する。
２ 支部の事業の執行については、理事会の決議により、この協会の業務執行理事のうちから選任された者が管理する。
（公認訓練士の受験者及び昇格推薦）
第４条 支部は、公認三等訓練士試験の受験者及び所属する公認訓練士で昇格が適当であると認められた場合は、その所属する支部連合会に推薦することができる。
第３章 構成（支部の設置）第５条 支部は、同一地域内に 30 人以上の正会員がいる場合において、理事会の承認を得て設置することができる。
２ 各支部の名称は、「公益社団法人日本警察犬協会○○支部」と称する。
（支部会員）
第６条 支部の管轄地域内に居住する正会員及び特別会員は、当該支部に所属することを原則とする。
第４章 支部役員（支部役員）
第７条 支部には、次の役員を置く。
(1) 支部長
１人(2) 副支部長
２人以内(3) 幹事長
１人(4) 支部運営委員
20 人以内（支部長、副支部長及び幹事長を含む。
）(5) 支部監事
２人以内（選任等）
第８条 支部長、副支部長及び幹事長は、支部運営委員から選出する。
２ 支部運営委員及び支部監事は、支部総会において、その正会員から選任するものとする。
３ 支部運営委員及び支部監事は、相互に兼ねることができない。
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４ 支部運営委員及び支部監事は、役員選出に関する規程第３条第２項第４号に該当すること。
（役員等の承認）
第９条 第７条に規定する役員については、理事会の承認を要する。
なお、支部事務局及び事務担当者については、理事長の承認を要する。
（職務）第10条 支部長は、支部を代表し、支部を統括する。
２ 副支部長及び幹事長は、支部の業務を執行し、支部長を補佐し、支部長に事故あるとき又は欠けたるときは、その職務を代行する。
３ 支部運営委員は、支部長、副支部長及び幹事長を補佐し会務の執行に当たる。
４ 支部監事は、定款第 26 条に定める監事の職務に準じて行う。
（任期）第11条 支部役員の任期は、選任後２年以内に終了する最終事業年度の支部定時総会終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠就任、解任等については、定款第 27 条及び第 28 条について準用する。
（名誉顧問、顧問及び相談役）
第12条 支部には、名誉顧問、顧問及び相談役を置くことができる。
なお、特別会員の公認訓練士は、相談役とする。
２ 名誉顧問、顧問及び相談役については、支部総会又は支部運営委員会の推薦により支部長が委嘱し、理事会に報告を要する。
（報酬）第13条 支部役員は、無報酬とする。
第５章 支部総会及び支部運営委員会（支部総会）
第14条 支部総会は、各支部の管轄地域内に居住する会員をもって組織する。
２ 支部総会は、定時総会及び臨時総会とする。
３ 支部総会の議長は、支部長がこれに当たる。
４ 議決権は、正会員のみとする。
（支部総会の招集）第15条 支部長は、毎年１月に定時総会を招集する。また、必要に応じて臨時総会を招集する。
（支部総会の決議）
第16条 支部総会の決議は、支部の正会員現在数の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 支部総会に出席できない支部会員においては、事前に通知された事項について、書面若しくは電磁的方法により表決し、又はその所属する他の支部会員を代理人として表決を委任することができる。ただし、当該支部長又はこれを代理する者は、その手続の事実について適正を確保し、及び支部会員の求めに応じてこれを明確にすることを要する。
この場合において、この協会の会長及び所属支部連合会の会長は、これを調査し、及び当該資料その他の報告を求めることができる。
３ 前項の場合における第１項の規定の適用については、その支部会員は出席したものとみなす。
（支部運営委員会）
第17条 支部運営委員会は、支部運営委員をもって組織する。
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２ 支部運営委員会の議長は、支部長がこれに当たる。
３ 支部運営委員会の職務は、第 30 条第２項に定める事項のほか、支部長の諮問された事項を決議する。
（支部運営委員会の招集）
第18条 支部長は、定期又は必要に応じて支部運営委員会を招集する。
（支部運営委員会の決議）
第19条 支部運営委員会の決議は、支部運営委員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
（議事録）
第20 条 支部総会及び支部運営委員会は、議事録を作成し、議長及び出席者の代表２人以上が署名押印の上、これを保存する。
（報告）
第21条 支部長は、支部総会及び支部運営委員会における承認事項、決定事項等について、この協会の会長及び所属支部連合会の会長（以下「会長等」という。
）に対し、支部総会及び支部運営委員会の終了後、速やかに報告しなければならない。
（行事等の報告承認）
第22条 支部長は、行事等の主な事業について、事前に会長等に報告し、承認を必要とするものについては、その承認を得なければならない。また、事後報告を必要とするものについては、その報告をしなければならない。
（支部の調査報告）
第23条 支部長は、必要に応じて、この協会の会長から、事業、会計等に関して調査の要求があった場合は、その都度報告しなければならない。
第６章 支部連合会（支部連合会の所属）
第24条 各支部は、各地域において支部連合会を結成し、その地域の支部連合会に所属しなければならない。
２ 支部連合会を結成する地域は、「東北・北海道」、「関東」、「中部」、「近畿」、「中国」、「四国」及び「九州・沖縄」の各地域とする。
第７章 資産及び会計（資産の構成及び管理）第25条 支部の資産は、次の各号を持って構成する。
(1) 本部からの交付金(2) 寄付金(3) 事業に伴う収入(4) 資産から生じる果実及びその他収入２ 支部の資産は、支部長が管理する。
（経費の支弁）第26条 支部に必要な経費は、支部の資産をもって支弁する。
（事業年度）
第27 条 支部の事業年度は、定款第 43 条と同じく毎年１月１日に始まり 12 月 31 日に終わる。
（支部の事業計画書及び収支予算書）
第28 条 支部の事業計画書及び収支予算書は、毎年 12 月に支部運営委員会の承認を経て、-3-支部長が決める。
２ 支部長は、前項の書類について、毎年 12 月中旬までに、会長等に報告しなければならない。
（事業報告及びの収支決算）
第29 条 支部の事業報告は、支部監事の監査報告を受けた上で、毎事業年度終了後、１か月以内に定時総会の決議を経て、会長等に報告しなければならない。
２ 支部の収支決算は、支部監事の監査報告を受けた上で、毎事業年度上半期終了後、１か月以内に会長等に報告しなければならない。ただし、下半期の収支決算は、定時総会の決議を経た上で、１か月以内に会長等に報告しなければならない。
第８章 支部事務局（支部事務局）第30条 支部には、事務処理を行うため、支部事務局を置く。
２ 支部事務局に必要な事項は、支部運営委員会の承認を得て支部長が決める。
第９章 支部の統廃合（支部の統廃合）第31条 支部長は、支部の活動状況等に鑑み、独自の運営が困難と認めたときは、支部総会の決議を経て、理事会に対し、支部の統廃合をその具体案を添えて要請することができる。
２ 支部の統廃合は、前項の報告を受けて理事会の決議により行うものとする。
３ 支部は、第 28 条及び第 29 条の報告を怠った場合、支部として非活動状況とみなし、理事会において統廃合を決議し、関係支部及び関係会員に対し、その統廃合を斡旋する。この場合において、関係者は、この斡旋を了承するものとする。ただし、当該支部長が報告の提出が困難な理由及び支部の健全運営のための改善策を第 28 条及び第 29 条の報告期限までにこの協会の会長に報告し、その報告が妥当であり、やむを得ないと認められた場合には、当該報告期限から６か月間に限り、統廃合の実施を猶予する。
第 10 章 規程の改正（規程の改正）第32条 この規程の改正は、理事会の決議により行うものとする。
附 則
１ 支部を設置する場合は、次の書類をこの協会の会長に提出し、理事会の決議により、支部を新たに設置することができる。
(1) 支部設立許可申請書（様式１）(2) 支部長以下の役員候補者名簿（様式２）(3) 会員名簿（入会申込書にて可）(4) 同一地域に既設支部が有る場合は、その既設支部の「管轄地域協定書」及び「新支部設置承諾書」
２ 各支部は、この規程に基づき、それぞれ運用規程を定めるものとする。
３ この規程は、公益社団法人への移行の日（平成 25 年１月４日）から施行する。
４ この規程は、平成 26 年８月 20 日一部改正し施行する。
５ この規程は、平成 27 年 12 月 16 日一部改正し施行する。
６ この規程は、平成 28 年２月 10 日一部改正し施行する。
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この規程は、平成 28 年 12 月 14 日第 31 条を改正し平成 30 年から施行する。
この規程は、令和３年６月 25 日一部改正し施行する。
この規程は、令和４年８月 26 日一部改正し施行する。
この規程は、令和５年２月８日一部改正し施行する。

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（様式１）
年月日

公益社団法人日本警察犬協会会長 殿
公益社団法人日本警察犬協会○○支部設立準備委員会 代表者

印

支部設立許可申請書

この度、当地域在住の会員により、公益社団法人日本警察犬協会○○支部（仮称）を設立いたしたく、有志により設立準備委員会を結成し、協議の上、所要事項を決定いたしま
したので設立を許可されたく、下記により申請いたします。

記

１．支部の名称

公益社団法人日本警察犬協会○○支部２．支部長候補

氏名
住所
職業
電話

３．支部事務所

氏名
住所
電話

４．管轄地域（市、郡、町等なるべく詳細に記入のこと）
５．管轄地域協定書

別紙添付

６．新支部設置承諾書

別紙添付

７．役員候補者名簿

別紙添付

８．会員名簿別紙添付
以上-6-

（様式２）

支部役員候補者名簿
公益社団法人 日本警察犬協会○○支部支部長(候補者)
㊞

役 職氏

名

郵便番号

住所-7-

電話

職業