第29回

技術研究発表会のご案内
開催の趣旨

一般財団法人国土技術研究センター（JICE）は、昭和 48 年（1973 年）の設立以来、今年で 42 周年を迎えます。
この間 JICE は、高度な建設技術に関する調査研究機関として社会に貢献して参りました。
第 29 回となる技術研究発表会は、JICE の実施している社会資本整備に係る政策提言等、先進的研究内容や幅広い活動状況等を広く一般の方々に対して紹介する公益事業の一環として開催いたします。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

特別講演『地方創生・国土強靱化と社会資本』 筑波大学 石田 東生 氏
地方創生と国土強靱化が国の基本政策として進められており、成果への期待が高まっている。その中での社会資本政策のあり方について、人口動態、社会資本の新しい定義、ビッグデータの活用などにも触れながら、道路政策を中心に考える。

会場 イイノホール

日時
平成 27 年（2015 年）

7 月8日
（水）

東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビル 4F
TEL 03-3506-3251

10：00 〜17：35
午前の部：特別講演
午後の部：テーマ別研究発表※当日プログラムは裏面参照

参加申し込みJICE の HP

http://www.jice.or.jp/
必要事項をご記入の上、お申し込み下さい。
※多数のご来場が予想されますので、参加ご希望の方はお早めに WEB にてお申し込み下さい。

定員 500名
参加費 無料

東京メトロ 日比谷線・千代田線「霞ヶ関」駅 C3 出口 徒歩 1 分
東京メトロ 丸ノ内線「霞ヶ関」駅 B2 出口 徒歩 5 分
東京メトロ 銀座線「虎ノ門」駅 9 番出口 徒歩 3 分
都宮地下鉄 三回線「内幸町」駅 A7 出口 徒歩 3 分

本技術研究発表会は、土木学会認定の継続教育（CPD）プログラムに認定（JSCE15-0345）されています。

問い合わせ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-12-1（ニッセイ虎ノ門ビル）
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016
E-mail gijutu-happyoukai@jice.or.jp

第 29 回 技術研究発表会プログラム■ 午前の部

10:00〜
10:05〜
10:20〜

挨拶

理事長 谷口 博昭

JICEの事業概要について

理事 谷本 光司

特別講演 『地方創生・国土強靱化と社会資本』
筑波大学 石田 東生

11:50〜13:00

氏

昼食・休憩

■ 午後の部
土木技術の動向

13:00〜
山田 武正
技術・調達政策グループ
首席研究員

13:25〜
五十川 泰史技術・調達政策グループ
研究主幹

新しい道路施策

14:00〜秋山 聡
道路政策グループ
主任研究員

14:30〜14:45
14:45〜
福島 雅紀
河川政策グループ
首席研究員

レジリエンス

15:10〜
岡部 真人
河川政策グループ
主任研究員

15:35〜
市川 督人
道路政策グループ
主席研究員

16:15〜16:30
16:30〜
災害時の避難沼尻 恵子
都市・住宅・地域
政策グループ
首席研究員

16:55〜
朝日向 猛
都市・住宅・地域
政策グループ
首席研究員

17:30〜17:35

諸外国における新技術の評価制度について国土交通省では、新技術情報提供システム（NETIS）、建設技術研究開発助成制度等の施策により技術開発を推進し、JICE 等の14 法人では、建設技術審査証明事業により新技術の評価、普及に努めているところである。一方、欧州では、ISO 規格による適合性評価の一環として、欧州規格（EN）により域内での新技術を含めた建設製品を統一した評価基準に基づいて評価している。本発表では、建設産業の国際市場への進出が期待される中、諸外国における新技術の評価制度について調査した結果を報告する。

技術者制度の現状と実態
国土交通省では、適正な施工の確保、将来の担い手確保、効率的な技術者の活用という観点から、技術者制度のあり方について検討を行っている。技術者制度のあり方を検討するに当たっては、現場の施工体制や元請と下請の役割分担の状況等、その実態を踏まえることが重要である。本発表は、現場の配置技術者や業界団体等を対象としたヒアリング調査結果から、監理技術者マニュアルと実態との対比、技術者の配置要件への意見等について整理するとともに、同マニュアル、建設工事標準下請契約約款についての見直しの提案など、検討内容を報告する。

「道の駅」による地域の活性化「道の駅」は休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の３つの機能を有する施設として設置が始まり、20 年が経過した 2015 年４月時点で全国 1059 駅登録されている。東日本大震災では防災拠点として、また、地方創生の拠点としての機能も発揮している。
本発表では、これまでの「道の駅」の推移と現状、2015 年に創設された重点「道の駅」制度などを活用した地域活性化に資する「道の駅」について、事例などを示しつつ、今後の方向性について報告する。

休憩
河川堤防の浸透被災に対する監視強化について
これまで、氾濫の危険性については、水位に関する情報を主として提供してきたが、内閣府の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の改訂や平成 24 年 7 月九州北部豪雨による矢部川の決壊等を踏まえ、避難勧告等の発令判断の目安を「越水」、「浸透」、「侵食」に分けて設定することとなった。本発表は、「浸透」を中心に、重点監視区間設定の考え方や変状を発見するための監視の体制や手法について報告するとともに、確認した変状に対する避難勧告等の判断基準の目安等の基本的考え方を提示するものである。

防災投資による経済発展効果の評価モデルの構築と開発途上国への適用大規模な自然災害の多発により、防災対策への投資の重要性が再認識され、特に開発途上国では、災害発生による被害が経済発展の阻害要因になるとの指摘もあるが、その因果関係を明確にして防災投資の効果を説明する資料は存在しない。本発表では、主に開発途上国を対象に、防災投資の経済発展への寄与効果を定量的に評価可能な経済評価モデルの構築とケーススタディの分析結果をもとに、経済評価モデルの適用性と今後の活動展開、課題について報告する。

首都直下地震における道路啓開計画について
首都直下地震発生時の道路啓開について、関係行政機関による協議会により、道路啓開の考え方や手順、具体的な啓開方法、事前に備えておくべき事項等をまとめた「首都直下地震道路啓開計画（初版）」が策定された。本発表では、首都圏特有の課題を踏まえて検討した、郊外から都心に一斉に啓開を行う“八方向作戦”の考え方、人員・資機材の確保等といった事前の備え、効率的かつ迅速な優先啓開ルートの決定手続きなど発災後の対応等について報告する。

休憩
要配慮者利用施設や医療施設に係る避難確保計画の作成について
津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年 12 月）の施行により、津波災害警戒区域内の避難促進施設（避難困難者利用施設）において、津波発生時の円滑かつ迅速な避難確保を図るために必要な計画の作成、避難訓練の実施が義務づけられた。本発表
は、東日本大震災での被災、避難実態等から得られた教訓や課題を踏まえて作成された要配慮者利用施設や医療施設に係る「避難確保計画策定の手引き」について、避難にあたり利用者に留意すべき事項等を中心に報告する。

災害時要支援者の避難環境整備に関する研究（自宅、避難所等の対策検討）
高齢化が急速に進展する中、災害時の避難環境整備が重要になっている。水防法、土砂法、津波防災地域づくり法では、災害時要援護者利用施設への配慮が規定され、改正災害対策基本法では、災害時要援護者に関する名簿作成の義務化、情報の利用及び提供に関する環境整備が措置されてきている。本発表は、東京都板橋区内でのケーススタディを通じ、地域の避難上の課題と資源を記入した地域の安全点検マップの作成、災害時要援護者と支援者とをつなぐ災害時要援護者事前調査書等ハード、ソフトの整備の方策について検討した結果を報告する。

閉会