商工会議所会員の経営者と従業員の皆さまへお知らせ・ご注意■保険責任の開始時期

全国商工会議所休業補償プラン『しょとくらぶ』は、日本商工会議所を保険契約者とし、2024年3月31日から１年間を保険期間とする所得補償保険の団体契約です。2024年2月末日までにお申し込みいただいた場合は新規加入となり、保険責任開始日時は2024年3月31日午前0時となります。
2024年3月1日以降お申し込みの場合は中途加入となり、お申込月の翌月末日午前0時が保険責任開始日時となります。継続の場合の保険責任開始日時は2024年3月31日午後4時となります。

■保険料相当額の集金方法・時期

2024年3月31日に保険責任の開始した加入者分の第1回保険料相当額は5月1日に、4月末日以降に保険責任の開始する中途加入者分の第1回保険料相当額は保険責任開始月の翌々月1日（金融機関休業日の場合、翌営業日）に自動引落しとなります。また、それぞれ第2回以降の保険料相当額は第1回引落月の翌月から毎月1日（金融機関休業日の場合、翌営業日）に自動引落しとなります。なお、日本商工会議所は当プランの保険料相当額の集金をみずほファクター（株）に委託していますので、通帳に記入される請求者は「ニッショウ」等となります。
2月末日までにお申し込みの場合

2024年
2月
加入依頼

3月1日以降にお申し込みの場合

3月

4月

31日
保険責任開始

加入依頼

5月

6月

１日初回保険料相当額引落し翌月末日保険責任開始

2025年
3月

2025年
3月

険料

保割安

ないの少負担55

団体で割引等

経営者と従業員のための％割引
全国商工会議所

休業補償プラン

所得補償保険団体契約（天災危険補償特約（所得補償保険用）セット）

2025年
3月31日
午後4時
保険期間終了翌々月1日初回保険料相当額引落し注意：口座引落し不能の場合は、翌月に2か月分をお引落し致します。

■万一事故にあわれたときは、ただちに事故通知をケガ・病気によってこの保険の対象となる就業不能が開始したとき、または家事労働に従事できない状態になったときは、30日以内に代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。なお、事業主（法人の場合は役員）、従業員が所得補償保険金の請求をする場合は、原則として所得を証明する書類〈給与証明書、源泉徴収書、確定申告書（写）等〉のご提出が必要となります。
※ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがありますのでご注意ください。

本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。

【個人情報の取扱いについて】■日本商工会議所は、本保険契約に関する個人情報を引受保険会社および各地商工会議所に提供します。
■本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
また上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第53条の10）により、利用目的が限定されています。

■脱退のお申し出および契約内容の変更の通知

団体契約からの脱退および契約内容の変更（住所変更・職種変更等）の際は、遅滞なく代理店・扱者までご連絡ください。脱退のご連絡が遅れますと、自動的に保険料が引き落とされますのでご注意ください。

■ご加入の自動継続

加入者からご加入内容の変更または継続しない旨のお申し出がない限り、ご継続時満74才まで保険契約の満了する日と同一内容で継続加入のお取扱いをいたします。ただし、前年契約で保険金をお支払いした場合は、引受条件を制限させていただいたり、ご加入いただけない場合があります。また、加入者が退職等により本制度の加入資格者の対象外となった場合および保険料相当額の口座引落しが2回続けて不能となった場合は脱退とさせていただきます。
なお、継続後の保険料については継続日（2024年3月31日）時点の被保険者の満年令および保険料率で再計算されますので、保険料が変更になる場合があります。
また、この保険は、被保険者数による団体割引と契約全体の損害率による割増引制度を採用していますので、前年の被保険者数や損害率等により保険料が変更になることがあります。
（ご注意）保険金請求事故が多発した場合などについて、ご継続を中止させていただくことがあります。

■保険金をお支払いできない場合（主なもの）（1）保険期間の開始時※1より前に就業不能の原因となった身体障害を被っていた場合については保険金をお支払いできません。
（注）上記の取扱いは、「ご契約時に正しく告知をしてご契約された場合」または「ご契約時に自覚症状がない身体障害であってもそれが保険期間の開始時 ※1よりも前に被ったものである場合」であっても適用されますのでご注意ください。ただし、保険期間の開始時※1からその日を含めて1年を経過した後に就業不能の原因となった身体障害を被った場合には、保険金をお支払いできることがあります。
※1 継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。

（2）次のいずれかによる就業不能に対しては保険金をお支払いできません。
●保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失による身体障害●被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為による身体障害●治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用による身体障害●被保険者の妊娠、出産、早産または流産による身体障害●戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動による身体障害※2●核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故による身体障害●むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの※3●被保険者が自動車等を無資格運転中、酒気を帯びた状態での運転中の事故によるケガなど※2 テロ行為によって発生した身体障害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

（3）被保険者が被った精神障害を原因として発生した就業不能または被保険者の妊娠もし
くは出産を原因として発生した就業不能に対しては保険金をお支払いできません。
（4）特定疾病等補償対象外の条件でのお引受けとなり「特定疾病等対象外特約」がセットされている場合、保険証券記載のケガまたは病気による就業不能に対しては、保険金をお支払いできません。

引受保険会社（代理店・扱者所属課支社）

●

〈詳細は〉

引受保険会社ホームページ https: www.aioinissaydowa.co.jp をご覧いただくか引受保険会社までお問合わせください。
■各地商工会議所は本保険契約に関する個人情報（過去に取得したものも含みます）
を団体
保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答のほか、団体保険その他各地商工会議所が行う各種情報・サービスの案内・提供を行うために利用させていただきます。

☆この保険契約は日本商工会議所を保険契約者とし、日本商工会議所の会員事業主を加入者とする所得補償保険の団体契約です。
被保険者（補償の対象となる方）は日本商工会議所の会員事業所の事業主（法人の場合はその役員）、従業員またはこれらの方の配偶者（専業主婦）です。
☆このパンフレットは『所得補償保険』と団体契約の概要を説明したものです。
ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。また、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意していますので、代理店・扱者または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。
☆所得補償保険のご契約のしおり（普通保険約款・特約）および保険証券は保険契約者（日本商工会議所）に交付されます。
☆保険契約のお申し込みの際は、加入申込票の各項目（性別、生年月日、年令、職業・職務など）について正しく記入してください。
☆健康状態告知書質問事項の回答内容や加入申込票記載事項（年令・職種・他保険加入状況・保険金請求歴等）等により、ご契約のお引き受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
☆健康状態告知について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失により、回答がなかった場合や回答内容が事実と異なっている場合には、保険期間の開始時（注）から1年以内であれば、ご契約を解除することがあります。
また、保険期間の開始時（注）から1年を経過していても、回答がなかった事実または回答内容と異なる事実に基づく保険金支払事由が保険期間の開始時（注）から1年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
（注）継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時となります。

☆他の保険契約等（身体障害による就業不能に対して保険金が支払われるもの）の有無については、危険に関する重要な事項の告知事項として加入申込票に記入していただきます。正しく記入していただけなかった場合や、記入していただいた内容が事実と異なっている場合には、ご契約を解除することがありますので、ご注意ください。
☆所得補償保険には「無事故戻しに関する規定の不適用特約」「骨髄採取手術に伴う入院補償特約」が自動セットされます。
☆加入申込票の提出期限、提出方法等については代理店・扱者にお問合わせください。
〈損害保険契約者保護制度について〉引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、あいおいニッセイ同和損保も加入しています。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金などは90％まで補償されます。

お申込先・ご相談

保険期間最長1年間補償（ご契約期間）（免責期間7日間）

3大メリット2024年3月31日

1.ケガや病気による就業不能を補償
2.医師の診査が不要で加入手続簡単
3.団体割引等適用のため保険料が割安

から1年間

中途加入
毎月受付中！

代理店・扱者

日 本 商 工 会 議 所
引受保険会社（2024年1月承認）A23-103445（30-692）302767076_Pamphlet_ オモテ「しょとくらぶ」パンフレッ
ト̲表1-4【しょとくらぶ表1-4 決定.ai】

2024.01.25（15:05:02）

CMYK

全国商工会議所

しょとくらぶの特長は国内外さまざまの補償です。

休業補償プラン■入院中のみならず自宅療養期間中（※）の就業不能を補償
ケガや病気で働けなくなった場合、喪失する所得を補償する保険です。
補償期間は免責期間の翌日から最長１年間と長期 で す の で 、安 心して十分な治療が受けられます。のご案内■24時間365日さまざまな補償■天災によるケガも補償対象

お仕事中はもちろん、日常生活中や旅行中のケガ・病気にいたるまで国内・海外を問わず24時間365日補償されます。

国 内・海 外 を 問 わ ず 、地震・噴火・津波など天災によるケガで働けなくなった場合についても、保険金をお支払いします。

■医師の診査が不要なので、加入手続が簡単です。

■役員・従業員の福利厚生として※医師の治療を受けていることおよび診断書による認定が必要です。
家事従事者の方は、入院中のみの補償となります。

しょとくらぶのメリット。

■月々の保険料が一般加入に比べ割安。

基本保険料の55％割引

本プランは団体割引により25％割引となります。さらに、昨年度の損害率を反映させ、基本保険料部分に40％の割引を適用します。したがって個人で契約する場合に比べ、55％割安となります。
また、「 無事故戻しに関する規定の不適用特約」がセットされているため、上記のほか17％の割引が適用されます。
※団体割引はGLTDプランの被保険者数と合算して被保険者総数5,000名以上10,000名未満にて計算しております。

加入時の医師の診査は不要です。職種・健康状態等の告知のみでご加入※
いただけます。さらに保険料相当額の払い込みは毎月ご指定の口座から自動引落しとなるので便利です。
※健康状態告知書質問事項の回答内容や加入申込票記載事項（職種・年令・他保険加入状況・保険金請求歴等）等により、ご契約のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますのであらかじめご了承ください。

加入資格（新規）

ご加入例

商工会議所の会員事業所の事業主（法人の場合は役員）、従業員で、保険始期日時点の年令が64才までの方。
上記事業主、従業員の配偶者である専業主婦（家事従事者）で、保険始期日時点の年令が64才までの方。
●本プランが導入されていない商工会議所にてご契約される場合は、お近くの商工会議所または引受保険会社へお問合わせください。

《タイプ1（級別1級）・40才・男性・年収600万円（月平均所得50万円）の場合》

保険金額（月額）について〈事業主（法人の場合は役員）、従業員の場合〉●保険金額（月額）は10万円（10口）以上1万円（1口）単位でお申し込みください。
●保険金額（月額）は、ご加入の公的保険制度（健康保険法等法律に基づく保険制度をいいます）による給付内容などをご勘案のうえ、就業不能により喪失する所得の実額を上回らないように次の範囲内でご契約ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
● 国民健康保険にご加入の方は、平均所得額（年収の12分の1）の70％以内● 国民健康保険以外の公的保険制度（政管、組合、船員等）にご加入の方は、平均所得額（年収の12分の1）の50％以内●平均月間所得額を上回る保険金額（月額）でご契約された場合、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
＊平均所得額および平均月間所得額
・「平均所得額」とは、お申込み直前12か月における所得の平均月間額をいいます。
・「平均月間所得額」とは、被保険者が就業不能となる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。
・「平均月間所得額」とは被保険者が就業不能となる直前12か月について、以下のとおり計算した額をいいます（※1）。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。

−（働けなくなったことにより支出を免れる金額（※3））（年間収入額（※2））
平均月間所得額＝12（か月）※1 被保険者が事業所得者の場合は、被保険者ご本人が働けなくなったことにより減少する売上高・経費等に応じて決定します。
※2 給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入額で、利子所得、配当所得、不動産所得等は含みません。就労の有無にかかわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みません。
※3 被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待交際費・旅費交通費などをいいます。
（注）「家事従事者特約」がセットされた場合、家事従事者の平均月間所得額は171,000円を限度とします。

（注）
100万円（100口）
を超える場合は、別途ご提出していただく資料がありますのでお問合わせください。

〈専業主婦（家事従事者）の場合〉●保険金額は10万円（10口）以上17万円（17口）以内で、1万円（1口）単位でお申し込みください。

302767076_Pamphlet_ ウラ「しょとくらぶ」パンフレッ
ト̲表2-3【しょとくらぶ表2-3.ai】●保険金額（月額）●月々の保険料〈82円／１万円×20万円（20口）〉

法人が保険契約者として、従業員全員のために負担する保険料は、「 福利厚生費」として全額損金処理ができます。
※法人が保険契約者として、一部の方のみを被保険者とする場合などは、「福利厚生費」となりません。
※個人事業主がご本人も含め従業員と一緒にご契約した場合、事業主ご本人の保険料部分は必要経費処理ができません。

保険金のお支払い例
20万円
1,640円※胃かいようで手術を病気 受け、入院と自宅療養の期間、会社を休んだ。

保険期間中にケガ・病気で就業不能※1となった場合、被保険者が被った損失に対して保険金をお支払いします。
●ただし、就業不能となった最初の7日間（免責期間）はお支払いの対象になりません。

保険金は加入者（被保険者）ご本人からのご請求によりお支払いします。
●保険期間の開始時※2より前に就業不能の原因となった身体障害を被っていた場合については保険金をお支払いできません。
（注）上記の取扱いは、「ご契約時に正しく告知をしてご契約された場合」または「ご契約時に自覚症状がない身体障害であってもそれが保険期間の開※2始時 よりも前に被ったものである場合」であっても適用されますのでご注意ください。ただし、保険期間の開始時 ※2 からその日を含めて1年を経過した後に就業不能の原因となった身体障害を被った場合には、保険金をお支払いできることがあります。
※1就業不能とは、ケガまたは病気を被り、その治療のために入院していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、保険証券に記載の業務に全く従事できない状態をいいます。家事従事者の場合は、被保険者がケガや病気で入院することによって家事労働に全く従事できない状態をいいます。
※2継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。

け、入院と自宅療養の期間、会社を休んだ。

※この他に加入事業者ごとに制度維持費70円が加算されます。

お支払いする保険金

スポーツ中アキレス

ケガ 腱を切断し、手術を受（就業不能期間2か月と22日）（就業不能期間6か月と7日）《タイプ1（級別1級）
・40才・男性・保険金額（月額）20万円（20口）ご加入の場合》《タイプ1（級別1級）
・30才・男性・保険金額（月額）18万円（18口）ご加入の場合》●保険金お支払いの対象期間●保険金お支払いの対象期間

2か月22日ー免責期間7日間→2か月15日

6か月7日ー免責期間7日間→6か月●お支払いする保険金〈保険金額（月額）20万円〉
15日※20万円×（2か月＋30日 ）●お支払いする保険金〈保険金額（月額）18万円〉

500,000円

1,080,000円

18万円×6か月※1か月に満たない期間は、1か月を30日として日割り計算により保険金の額を決定します。

●事業主（法人の場合は役員）、従業員の場合は入院中のみならず自宅療養（医師の診断書が必要）による就業不能期間も補償されます（家事従事者の場合は入院中のみ対象）。

2024.01.18（16:31:06）

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