※改ページ

１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
1．歴史的経緯と立地条件
徳之島町は、鹿児島県奄美群島にある人口約 11,000 人の島である。耕地面積が奄
美群島 12 市町村の中で 3 番目に大きく、さとうきびを主体に園芸作物、畜産（肉用牛）との複合経営の農業を基幹産業としている地域である。

徳之島町の位置図

鹿児島市から南南西 468 ㎞、太平洋と東シナ海の接線上に浮かぶ外海離島であり、かつ台風常襲地帯という地理的な不利性も持っている。また、昭和 21
年にアメリカ軍政下に置かれ、昭和 28 年に日本復帰するという歴史的背景を有しており、本土との地理的な距離とアメリカ軍政下に置かれたこと等によりインフラ整備が遅れた。
一方、島には国の特別天然記念物であるアマミノクロウサギやトクノシマトゲネズ
ミ、徳之島固有種であるハツシマカンアオイ、トクノシマエビネ等の世界的にも貴重な動植物が生息している。人間の暮らしがこれらと共存してきたことが評価され、奄美群島はわが国で初となる「環境文化型国立公園」に指定され、徳之島は奄美大島、沖縄島北部及び西表島とともに 2020 年の世界自然遺産候補地となっている。
このような中、徳之島町では豊かな耕地を生かしたマンゴーやパッションフルーツ
等の付加価値の高い園芸農業や首都圏百貨店と連携したこれら農産物を原材料としたジェラート等の特産品開発による雇用創出を進めている。
また、前述の貴重な動植物及びサンゴ礁等の自然環境や伝統文化が息づき、都市部では困難な時間や場所にとらわれない新しい働き方が可能な場所として島をプロモーションし、都市部企業等のテレワークを誘致している。併せて、都市部企業等との共創による島の課題解決に向け、島内人材を対象としたデジタルコンテンツ制作を担うことのできるクリエイター育成や 2020 年に初等教育で必修化されるプログラミン
グ教育を自治体主導で進めている。
世界的な価値が認知されつつある稀有な自然環境とそれらと共存してきた人の営み等の地域資源を IoT・AI 等の現代のテクノロジーで磨き上げ、島内外へ訴求し、価値創造を図ることで、Society5.0 が目指す「経済発展と社会的課題の解決を両立す
る人間中心の社会」を推進する。
2

（今後取り組む課題）
2．人・自然・時代をつなぐ持続可能な島・シマ（集落）の創造■持続可能な島・シマ（集落）を具現化する
島はアマミノクロウサギ等の世界的にも貴重な動植物が生息し、それらと人の営みが共存する持続可能な地域を具現化してきた。このような歴史を礎として人・自然・時代をつないでいくため、「われんきゃガイド」（子ども達のエコツアーガイド）等の環境教育を実践し、子ども達の「ふるさと愛」の最大化を進めている。
■人口の将来展望
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030 年には徳之島町の総人口は 8,520人（現在から 22％減少）になるものとされている。
徳之島町の人口減少の特徴として、外海離島であり大学等の高等教育機関がないことから 18 歳から 22 歳にかけての転出が進み（15〜19 歳から 20〜24 歳になるときに約 380 人という大幅な転出超過【2005 年から 2010 年の人口移動】）、その後の U ター
ンが弱く、20 歳代から 30 歳代を中心とした社会や地域、環境をより良くしていこうという志向をもつとされる若者世代の定着が図られていない。
また、平成 31 年現在では高齢者人口は増加（総人口は減少）しているが、平成 37
年以降は高齢者人口も減少が始まると見込まれており（「徳之島町人口ビジョン」）、
シマ（集落）の持続可能性に大きな影響を及ぼすことが想定される。
（１）徳之島町の総人口の推移と将来推計

出典：総務省「国勢調査」（2010 年まで）
、2015 年以降は、社人研推計値。

3

（２）高齢者人口減少の段階

出典：社人研「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」により作成。
■産業構造（１）産業別就業者数
農業就業者数の構成比が 14.9％と全国（3.4％）及び鹿児島県（8.4％）に比べ高いことが特徴である。しかし、就業者数で見ると減少傾向にあり、第 3 次産業の就業者数（中でも「医療・福祉」）が増加している。

出典：国勢調査（平成 27 年 10 月 1 日現在）

4

（２）付加価値額
産業就業者において「医療・福祉」が本町を牽引していることは付加価値額にも反映されている。
「社会保障・社会福祉・介護事業」の付加価値額は 1,202 百万円で全産業においてトップである（2016 年）。また、建設業に次いで飲料・たばこ・飼料製造業（百万円）及び飲食料品小売業（831 百万円）も上位にあり、「外貨獲得」の方法としての特産品開発等の有効性がうかがえる。
（RESAS 地域経済分析システム）（３）地域経済循環
徳之島町の地域経済循環率（2013 年）は 78.5％と奄美群島 12 市町村の中で最も高い。地域経済循環図（RESAS 地域経済分析システム）によると所得のうち「その他所得」注１において 111 億円の地域外からの流入があり、支出においても民間消費額のうち 54 億円が地域外から流入している。
一方、地域経済循環率をさらに高め、徳之島町の持続可能性を高めていくには支出のうち「その他支出」注 2 において 127 億円が地域外へ流出していることを重要視し、地域内産業の移輸出と移輸入の差を埋め、循環型経済を目指していくことが必要である。
※注 1 その他所得は、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等、雇用者所得以外の所得により構成される。
※注 2 その他支出は、「政府支出」＋「地域内産業の移輸出-移輸入」により構成され、例えば、移輸入が移輸出を大きく上回り、その差が政府支出額を上回る場合「その他支出」の金額がマイナスとなる。（RESAS 地域経済分析システム）5

（４）外海離島の不利性を克服する重点分野
奄美群島 12 市町村は、群島の 10 年後の将来像を実現するための戦略として「奄美群島成長戦略ビジョン」（平成 25 年 2 月）を策定し、その中で雇用創出の重点分野として「農業」「観光/交流」「情報」を位置づけている。
徳之島町の人口構造の特徴である高等学校卒業後に大学進学等による転出後の U
ターン傾向が弱いことは、既存の産業のみでは U ターンの受け皿たり得ていないことが要因として考えられる。そのため、「奄美群島成長戦略ビジョン」で重点分野とした「情報」を重点化し、現代のテクノロジー等による新しい産業・生業の創出により若い世代の U ターンを惹起することが重要と考えられる。
■徳之島町のもつ他との比較優位性や劣位性
世界自然遺産候補地である豊かな自然環境とそれらと共存してきた人の暮らし・文化が息づいており、人と自然環境との共存が課題である現代世界に対し、この課題にチャレンジすることで、持続可能な地域社会モデルを提供できる。
島であることから規模は小さいものの、生産から加工・販売、飲食、観光、医療福祉、教育、環境など社会を構成するあらゆる産業がある。それは、世界の縮図とも言え、SDGs が目指す経済・社会・環境の相互の好循環により持続可能な地域社会を創造するための実証・挑戦フィールドとなり得る。
一方、世界的にも希少な動植物、サンゴ礁及び伝統文化等の自然・人文環境や付加価値の高い亜熱帯性農産物等の地域資源に恵まれているものの、島から本土市場への輸送コストの発生や地域資源をターゲットに訴求するためのビジネスモデル構築のノウハウ等が蓄積されておらず、島の魅力発信や外貨獲得が十分にできていない。
そのため、若い世代を惹きつける魅力的な産業を明示できず、高等学校卒業後の大学への進学等により転出した若い世代の U ターン傾向が弱く、島の産業を牽引する人材の確保ができていない。
このような徳之島町の他との優位性や劣位性を踏まえ、人と自然環境が共存してきた歴史を生かし、2030 年以降に予想される高齢人口の減少によるシマ（集落）の持続可能性への脅威を乗り越えるため、地域資源を価値化し、循環型の経済を創出する必要がある。
また、外海離島の宿命である高等学校卒業後に転出した若い人々から「島でやってみたい仕事があるので、大学を卒業したら島に帰る」、「都会で修業したあとは島に戻り、起業する」、「徳之島は私のリゾートオフィスであり、第二のふるさとでもある」
等の声が多く聞かれる環境をつくるため、IoT・AI 等の現代のテクノロジーを活用した新しい産業・生業を生み出す取り組みが必要である。

6

（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】
１ 「対話」を活用して「自分ごと」から徳之島町の未来を描く
2017 年から徳之島町と地域創生連携協定を締結した富士ゼロックス（株）がマサ
チューセッツ工科大学と共同研究した「対話」の技法を活用して、地域の事業者、NPO
法人、農業者、商工会会員、子育てをされている女性及び島外企業、大学生、行政職員、外部有識者（中小企業診断士）等地域ステークホルダーや未来のステークホルダー間において、「30 年後のみらい」をバックキャスティングで描き「自分ごと」として取り組みたいことを構想・プロトタイピング・軌道修正するというデザイン思考も取り入れた「みらい創り対話会」を実施してきた。
２ 2030 年における徳之島町のありたい姿
世界自然遺産候補地である貴重な自然環境とそれらと共存してきた人の暮らし・文
化を島に暮らす私たち自身が再評価し、人と自然環境との共存という現代世界の抱える課題への挑戦事例を提供できる地域社会が実現している。
また、大学進学等で一度は島外転出する若い世代が「島でやってみたい仕事があるので、大学を卒業したら島に帰る」、「都会で修業したあとは島に戻り、起業する」、「徳之島は私のリゾートオフィスであり、第二のふるさとでもある」等の声が多く聞かれる「あこがれの連鎖」が絶えないチャレンジの島となっている。
■シマ（集落）から始まる自律と包摂、持続可能なシマ（集落）へ
徳之島町は農業を基幹産業とし、豊かな海・山・川の恩恵を受け、地域社会・集落を形成してきた。台風等の災害や離島の不利性を乗り越えてきたのは住民同士の協力・協働＝コミュニティの力があったからである。このレガシーを引き継ぎ、付加価値化が期待できる自生植物を集落の「誰もが」（高齢者・障がい者・老若男女）栽培・収穫できる仕組みを構築し（集落の共有地や空き地を活用した、集落版シェアリング
エコノミーの構築）、島内企業等との連携で商品開発を進め、循環型の経済と集落内の助け合い（「おかげさま」注１）の伝統が蘇生している。
■エコビレッジとしてのシマ（集落）の再興
付加価値化が期待できる自生植物の栽培は、商品開発だけでなく土壌の露出をカバーすることとなり、徳之島町の耕地に多い赤土等（土壌粒子の粘着力が弱いために浸食されやすく、また、粒子が細かいために沈降しにくいという特性をもつ土壌）の流出を防ぐことで、海洋資源の保全と持続的な利用が具現化している。
自生植物の栽培・管理には除草剤を使用しないことで、陸域生態系の保護・回復や土地の劣化の阻止が具体化している。また、除草剤を使用しない栽培・管理が確立す7

ることで植物とそれを住処・エサにする生物の多様性を守ることができている。それは、山野草を自然からいただくことへの感謝の再認識も意味し、人と自然環境の共存という現代世界が抱える課題への一つの解を提示できる。
■チャレンジングな教育機会の創出
江戸時代、徳之島町など奄美群島は「道之島」と称されており、薩摩藩、琉球王国、
朝鮮半島及び中国大陸とのクロスロードにあり、多様な人・モノ・情報が交流していた。この歴史を現代的価値に昇華させ、IoT・AI 等の教育カリキュラムを構築し、世界と直接つながることのできる人材の確保・育成が達成されている。
これまでは島だからという諦念が支配し、島外に教育の場を求めていた人々も少なからずあった。しかし、「島だからこそ」学ぶことのできる教育資源として IoT・AI等現代のテクノロジー及び自然遺産候補地である環境を位置づけ、質の高い教育機会を提供することで教育移住・定住が実現している。
■クリエイティブファクトリー構想（イノベーションの拡大とグローバルパートナ
ーシップの活性化）
徳之島町のコワーキングスペース「みらい創りラボ」井之川注２を拠点とした、時間や場所にとらわれない新しい働き方（テレワーク）を島の若い世代が実現し、都市部や世界市場からデジタル案件の仕事を受注、提案できる人材が活
SDGs 事業の拠点「みらい創りラボ」井之川

躍している。

このような人材の背中を見た高校生達が高校卒業後に島外転出した後、「島に仕事を創るために帰ってくる」という志向をもつという「あこがれの連鎖」が具体化している。また、住民、島内外企業、大学、行政等全てのプレイヤーが対話によりつながり、「誰一人として取り残さない」すべての人々が創造性を発揮できる島を創っていく。
※注１ 島には「水は山おかげ、人は世間おかげ」という格言があり、水は山があるから、人は世間の人々のおかげさまであり、助け合っていくことの大切さを伝えている。また、かつて労働をお互い様で支える「ユイワク」（「結い」）という文化も島の人々の土台にある。
※注２ 徳之島町が平成 28 年度に整備したコワーキングスペース。眼前に海、背景に徳之島最高峰の井之川岳がある、島内外の多様なプレイヤーが集い、島の未来を共創する拠点。
8

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号

アイコン
をここに
貼り付け

8.2，

指標：島内在住のテレワーカー数

8.3

現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

0人

30 人

9.4，

指標：エコビレッジの商品開発数

9.b

現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

0件

21 件

若い世代の U ターン志向を惹起する付加価値の高い新しい産業・生業であるデジタ
ル案件を都市部及び世界から受注、提案できる人材の確保・育成を推進し、高いレベ
ルの経済生産性の達成（ターゲット 8.2、8.3）を目指す。また、環境に配慮したシマ（集落）の自生植物の栽培・収穫方法を確立するとともに（ターゲット 9.4）
、商
品開発等の付加価値創造を支援し、持続可能な集落を実現する（ターゲット 9.b）
。
（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号4.3，

指標：町主催での学校外におけるプログラミング教室数

4.4，

現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

1 教室

3 教室（徳之島町の全小中学校をカバーできる）

アイコン
をここに
貼り付け

11.7

指標：シマ（集落）の高齢者の自生植物栽培への参画者割合
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

0％90％

徳之島町に暮らす全ての児童・生徒が離島のハンディを感じることなく、IoT・AI等現代のテクノロジー修得に係る教育にアクセスできる環境を構築する（ターゲット
4.3、4.4）。また、シマ（集落）の共有地や空き地等への自生植物の栽培・収穫等による稼ぎを生み出すプロジェクトを媒介として、シマ（集落）の高齢者や障がい者等全ての人の出番と居場所を創出し、社会的な包摂を促進する（ターゲット 11.7）
。

9

（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号12.8

指標：われんきゃ（子ども）エコツアーガイド育成プログラム実施数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

3 小学校区

8 小学校区（徳之島町全小学校
区）

14.1，

指標：赤土等の流失防止ほ場等数

14.2

現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

0 箇所

12 箇所

世界自然遺産候補地である島の環境をフィールドに、われんきゃ（島の方言で子ども達を意味）エコツアーガイドの育成を推進する。児童期から、世界自然遺産候補地である島の貴重な自然環境とそれらと共存してきた先人の営み（暮らし・文化）をトータルに学ぶ持続可能な開発のための教育を実施する（ターゲット 12.8）。ターゲ
ット 12.8 の実現とともに、児童期から島についての学びを深めることで「ふるさと愛」の最大化も目指す。
また、シマ（集落）内のほ場や共有地・空き地の法面等に赤土等流失を防ぐための自生植物をカバーするという誰もが関わることのできる方法で河川・海洋汚染を防止する（ターゲット 14.1、14.2）。

10

※改ページ
1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2019〜2021 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
① 経済
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
8.2，8.3

指標：島内在住のテレワーカー数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0人

10 人①クリエイティブファクトリー構築事業
徳之島町では平成 28 年度にコワーキングスペース「みらい創りラボ」井之川を整備し、島内外の多様なプレイヤーが集い、島の未来を共創する拠点としている。本拠点において、島の若い世代がテレワークを自らの働き方とし、都市部や世界市場からデジタ
ル案件の制作・運用等を専門的に受注、仕事の提案ができる体制（ファクトリー）を構築する。
（地方創生推進交付金事業）
また、若い世代を対象に動画素材コンテンツ制作で島から世界市場（アジア最大規模の動画素材コンテンツマーケット）にプロモーションする機会を創出する。
②徳之島みらい創りプロジェクト
住民、島内外企業、大学、行政、メンター（マーケティング分野等）の多様なプレイ
ヤーが対話によりつながり、バックキャスティングの手法で「ありたい徳之島」を描き、「自分ごと」として取り組みたいテーマの構想・プロトタイピング・軌道修正を実施するデザイン思考を活用してテーマの実現を図る。
（地方創生推進交付金事業）
また、未来の島を牽引していく人材の確保・育成のため、島をまるごと学校と捉えて高校生と島外大学生とのイノベーション教育を実施し、「島で仕事をつくるために帰ってくる」等の志向を醸成する。
③ワーケーションによる新しい働き方実証事業
ワーク×バケーションの造語であるワーケーションは、都市部企業の働き方改革の方策の一つとして注目されている。徳之島町においては、ワーケーションを先駆けて導入している都市部企業と連携し、ワーケーションを誘致する。その際、都市部企業と島
11

内企業・観光連盟の合同合宿等の交流を企画し、旅行商品造成等島の課題解決に資する
プロジェクトの創出を図る。
④先端技術導入によるオープンイノベーション創出事業
大量生産・規模の経済が見落としてきた、市民個人による自由なものづくりの可能性を拡げ、「自分たちの使うものを、使う人自身がつくる文化」の醸成というファブラ
ボの理念を徳之島町においても共有し、先端技術導入による地域資源を使った商品開発
やプログラミング等 IT 技術者の誘致、子ども達が先端技術にいつでもアクセスできる環境を構築する。
② 社会ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号11，7

指標：シマ（集落）の高齢者の自生植物栽培への参画者割合
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0％50％⑤「おかげさまサイクル」でつなぐエコビレッジコミュニティの再興
シマ（集落）の共有地や空き地において、主たる農作物ではない自生する有用植物（ヨモギ・月桃・シナモン等）を植生し、その栽培・管理・収穫において集落の誰もが（高齢者・障がい者・老若男女）参画できる仕組みを構築し、コミュニティの協働を促進する。収穫物を集落の収入として還元するとともに、島内企業と連携し、食品・飲料・
薬草・精油等に加工・商品化する。併せて、島内飲食店等との協働により、郷土料理・特産品等の地場産レシピを開発する。
⑥地消地産による循環型集落経済の構築に向けた検証
シマ（集落）の持続可能性への脅威として、農業の機械化・省人化による就業職種の変化や人口流出等によりシマ（集落）内での生業や商店の減少がある。このような状況からシマ（集落）の消費が地域外に流失しており、他地域への依存度が増している。高齢者等の知恵や経験を発揮し、シマ（集落）で消費されている野菜等をシマ（集落）で生産するというナリワイ（小さな経済）を創り、循環型集落経済の構築に向けた検証を
行う。

12

③ 環境
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号14.1，

指標：赤土等の流失防止ほ場等数

14.2

現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0件

3件⑦「おかげさまサイクル」でつなぐエコビレッジコミュニティの再興
シマ（集落）の共有地や空き地において、主たる農作物ではない自生する有用植物（ヨモギ・月桃・シナモン等）を植生し、その栽培・管理・収穫において集落の誰もが（高齢者・障がい者・老若男女）参画できる仕組みを構築し、コミュニティの協働を促進する。共有地、空き地及びほ場等に自生植物をカバーするという誰もが関わることのできる方法で赤土等の流出を止め、河川・海洋汚染を防止する。また、自生植物の栽培・管理において除草剤を使用しないことで、自生植物と共生関係にある陸域生態系の回復と持続可能な利用を確保する。
⑧われんきゃ（子ども）エコツアーガイド育成事業
世界自然遺産候補地である島の貴重な自然環境とそれらと共存してきた人の営み（暮らし・文化）を児童期からトータルに学ぶ持続可能な開発に向けた教育を実施する。

また、環境に造詣の深いプロフェッショナル人材（博士号取得者級の地域おこし協力隊）を登用し、河川等をフィールドとした小学校での総合学習も実施する。

13

（２）情報発信（域内向け）
1．徳之島みらい創りプロジェクト
2017 年から実施している徳之島町と地域創生連携協定を締結した富士ゼロックス(株)がマサチューセッツ工科大学と共同研究した対話の技法を活用した共創の場において、住民、島内外企業、大学、行政職員等による SDGs をテーマとしたプロジェクトを実施していくことで、町内の住民や企業に対して SDGs をより具体的に発信することができる。
2．徳之島町広報誌
2020 年の世界自然遺産登録を目指している徳之島町は、毎月全世帯（約 5,000 世帯）に配布する広報誌において世界自然遺産登録に向けた進捗や課題を連載しており、SDGsのターゲット 11.4「世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する」に資する取り組みとなっている。今後は広報誌において SDGs の特集を組む等により、SDGsの全体像（経済、社会、環境の統合的な取り組み）を町内に普及啓発する。
3.徳之島町人と環境にやさしいまちづくり条例
徳之島町は「人と環境にやさしいまちづくり宣言」（平成 22 年 11 月 20 日）に基づき、「恵まれた自然と人情味豊かな人間性を守り、次の世代に引き継ぐ」ことを趣旨として
本条例を定めている。本条例の基本理念は SDGs の具体化に資することから、SDGｓを徳之島町の文脈で読み替えるツールとして本条例の啓発も併せて実施する。
（域外向け（国内））
1．新しい働き方ワーケーション誘致による都市部企業への発信
ワーク&バケーションの造語であるワーケーションを働き方改革の方策として社内制度に導入している連結従業員約 33,000 人を有する都市部企業の徳之島町でのワーケー
ションを誘致し、自治体 SDGs の取り組みを発信する。これは、一方的な情報発信ではなく徳之島町でのフィールドワークともなり、自治体 SDGs 視察ツアーや都市部企業との共通言語化につなげる。
2.域学連携によるイノベーション教育を通した発信
島をフィールドに高校生と島外大学生とのイノベーション教育プログラムを構築し、島外大学生が徳之島町の SDGs モデル事業の関係人口となることを促すとともに、島の高校生も徳之島町の SDGs への取り組みを他地域の同世代等に発信する。

14

15

■既存産業と競合せず、すべての人（高齢者・障がい者・老若男女）が関わることのできるナリワイ（小さな経済）創出の取り組み（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
徳之島町が平成 28 年度に整備した島内外の多様なプレイヤーが集まり、島の未来を共創するコワーキングスペース「みらい創りラボ」井之川を SDGs の新たなモデル的取り組みの創出と普及展開を図るための拠点に昇華するため、自治体 SDGs モデル事業を活用した「島の未来をつなぐための SDGs 拠点構築事業」（仮称）を実施する。
拠点構築事業では、これまで「みらい創りラボ」井之川で展開してきた島内外の多様なプレイヤーとのパートナーシップを継続し、特に SDGs の実践が着目する地域社会の経済、社会、環境に関する課題を対話等により引き出し、マルチステークホルダーの共創による SDGs プロジェクトの具体化と普及展開を促す。
拠点構築事業で展開されるプロジェクトは徳之島町と同様の条件不利性を抱える地
域や小規模自治体において展開が可能と思われるが、特に奄美群島 12 市町村の他自治体への横展開を優先的に進めることで（奄美群島 12 市町村が構成する特別地方公共団体である奄美群島広域事務組合への政策提言等により）、奄美群島（人口約 12 万人）という単位で SDGs 達成に向けたチャレンジを推進する島として、わが国におけるモデルとなり得ると考える。

16

※改ページ
1.3 推進体制（１）各種計画への反映
１．徳之島町総合計画
現在、平成 24 年から平成 33 年を計画期間とする「第 5 次徳之島町総合計画」を最上位計画に位置付け、「人と自然が輝き みんなで紡ぐ きらめきのまち」を基本理念に掲げて各種施策を推進している。現行計画の改訂の際には、SDGs を反映させる。

平成 33 年度から始まる第 6 次徳之島町総合計画においては、まずバックキャステ
ィングで「ありたい徳之島」の姿を描き、SDGs を取り入れた具体的な施策・事業を盛り込んでいく。
２．徳之島町まち・ひと・しごと創生総合戦略「あこがれの連鎖」を主題にした「徳之島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を
平成 27 年 12 月に策定し、「雇用の創出」「新しい人の流れをつくる」「時代にあった
まちづくり」を基本目標とした各施策を掲げている。総合戦略に位置付けた施策は、
地方創生推進交付金を始めとする地方創生関連交付金等を活用して推進している。
これまでの施策と KPI 等を振り返り、平成 31 年度に総合戦略の見直しに着手する予定である。この過程において、SDGs を取り入れた施策・事業を盛り込んでいく。
３．その他計画
都市計画や徳之島町地球温暖化対策実行計画、障がい者計画及び障がい福祉計画等
SDGs の達成に資する計画において、SDGs を取り込んでいく。

17

（２）行政体内部の執行体制
１．執行体制（１）徳之島町 SDGｓ推進本部
徳之島町 SDGs 推進本部（以下「推進本部」という。
）を設置する。推進本部は SDGs
未来都市に係る計画の策定及び実施に関することを所管するとともに、最終意思決定機関である。推進本部は、町長を本部長とし、副町長を副本部長、事務局長（統括調整担当）を企画課長、本部員（課長職）により構成する。
（２）徳之島町 SDGｓ推進プロジェクトチーム
徳之島町は複数の政策分野を統合して施策を実施する際、各課横断でメンバーを構成するプロジェクトチームの設置に関する規則をすでに有している。SDGs に係る施策推進において、このプロジェクトチームを効果的に立ち上げ、各種取り組みを実施
していく。
（３）徳之島町施策等効果検証委員会
SDGs 推進に係る施策の実施内容や進捗、KPI 達成に向けた検証等の評価・助言をする機関として、徳之島町施策等効果検証委員会を位置付ける。委員の構成は、農業・観光・福祉・行政（鹿児島県）
・大学教授等の町内外の有識者とする。
【体制図】
徳之島町 SDGs 推進本部（案）町長(本部長)徳之島町施策等
効果検証委員会

副町長・教育長(副本部長)
評価・助言

企画課長(事務局長)

本部員
総務課長

事務局（企画課）

本部員

本部員

本部員

本部員

本部員

農林水産

地域営業

学校教育

社会教育

住民生活

課長

課長

課長

課長

課長

実施指示等
徳之島町 SDGs 推進プロジェクトチーム・分野担当課

18

２．進捗管理方法（１）施策の評価
徳之島町の 2030 年のありたい姿及び総合計画等各種計画の進捗状況を定期的に検証するためのフォローアップ体制を構築する。施策の評価に当たっては、定量的管理を目指すものとして、まずは事業中期において、本提案書の 2.1 で定める各施策の
KPI の状況及び今後の行動項目にブレイクダウンした内容による検証を行い、SDGs 推
進本部において報告・共有する。
毎年度の事業終了後においては、SDGs 推進本部（行政）での各施策の自己評価後、外部有識者で構成する徳之島町施策等効果検証委員会にて評価を実施する（事業実施
翌年度の 7 月〜9 月）。
（２）施策の改善と実施計画の見直し①の評価結果を踏まえ、SDGs 推進本部において施策の取りやめ、改善案、追加事業の検討を行い、実施計画の見直しを図る（事業実施翌年度の 10 月〜12 月）。
（３）ふり返り後の実行
上記（１）及び（２）の改善結果を反映した予算措置（毎年 12 月〜3 月）を行い、施策を実行する（翌年度）。

３．2030 年のありたい姿に向かって協働することのできる方策
最終意志決定機関である SDGs 推進本部においては、本部長（町長）のリーダー
シップのもとで SDGs 推進に係る各施策の検討・方向性を明示する。SDGs の推進には全体性が求められることから、事務局（局長：企画課長）において各担当課との調整による行政内部での全体化を図る。
併せて、SDGs 推進に必須である経済・社会・環境等分野の相乗効果の高い政策立案・推進を図るため、本部長（町長）のリーダーシップのもと各担当課職員を横断したプロジェクトチームを立ち上げ、施策を実行していく。
上記の行政内部の協働体制を基盤として、行政と島内外企業、大学、住民等の共創を促す拠点である「みらい創りラボ」井之川（2019 年 7 月に法人化を予定）が SDGs推進事業において中間支援組織として参画することで、2030 年のありたい姿に向かっての協働体制を強固にする。

19

（３）ステークホルダーとの連携
基本的な方向徳之島町は、行政、住民、島内外企業、大学等の共創を柱とした SDGs 推進による2030 年の「ありたい姿」の実現を目指す。本提案書の「自治体 SDGs モデル事業の普及展開策」において位置付けた「島の未来をつなぐための SDGs 拠点構築事業」において、多様なステークホルダーの共創による事業推進体制を構築する。
１．域内外の主体（１）住民2017 年から徳之島町と地域創生連携協定を締結した富士ゼロックス（株）がマサ
チューセッツ工科大学と共同研究した「対話」の技法を活用した「みらい創り対話会」
において、地域の事業者、NPO 法人、農業者、商工会会員、子育てをされている女性
等の地域ステークホルダー間で 2030 年の徳之島町の「ありたい姿」を具体化するプ
ロジェクトを推進する。
また、徳之島町施策等効果検証委員会（以下「委員会」という。
）においては、産金学官のステークホルダーが揃っており、SDGs 推進においては委員会との協議の場を活用する。委員会は、第三者の意見・評価を求める場であり、KPI に基づく透明性、客観性等を確保した事業推進に結び付ける。
（参考）徳之島町施策等効果検証委員会委員構成
農業：ＪＡあまみ徳之島事業本部
観光：一般社団法人徳之島観光連盟
商工：徳之島町商工会
福祉：NPO 法人親子ネットワークがじゅまるの家
教育：鹿児島県立徳之島高等学校
金融：鹿児島銀行徳之島支店
行政：鹿児島県大島支庁徳之島事務所
学術：鹿児島大学名誉教授（経済学博士）、徳之島町補助金等評価委員会（２）企業■域内企業との連携
本提案書の「自治体 SDGs の推進に資する取組」における「「おかげさまサイクル」
でつなぐエコビレッジコミュニティの再興」等のモデル事業を具体化していくため、島内の食品・飲料製造企業や島内のデザイナーとの連携を進める。
また、徳之島町においては認定産業振興促進計画（国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣認定）に基づき、対象分野等を推進する島内企業への固定資産税の減免措置、割増償却等を実施している。
20

■域外企業との連携
・富士ゼロックス（株）【東京都港区】
富士ゼロックス鹿児島（株）【鹿児島県鹿児島市】
徳之島町は 2017 年に富士ゼロックス（株）及び富士ゼロックス鹿児島（株）と地域創生推進連携協定を締結しており、ステークホルダーの共創を促すための基盤である「対話」の技術を活用し、SDGs 推進による 2030 年の「ありたい姿」を具体化するための支援を行う。
・日本航空（株）【東京都品川区】
都市部企業の働き方改革の方策の一つとして注目されているワーケーションを誘致し、島内にはないソリューションをもつ都市部企業と島内企業・観光連盟の合同合
宿等の交流による島の課題解決に資するプロジェクトを創出するため、ワーケーショ
ンを他企業に先駆けて導入している日本航空（株）との連携を図る。
・スマートワーク（株）【東京都新宿区】
2030 年の徳之島町の「ありたい姿」の一つであるクリエイティブファクトリー構
築に向け、マルチメディア分野のクリエイター育成と都市部の案件を地域のクリエイターに発注する独自の仕組みを有するスマートワーク（株）との連携を図る。
・一般社団法人 i.Club【福島県西会津町】
同法人がもつイノベーション教育プログラムを活用し、徳之島町をフィールドに高校生と島外大学生とのイノベーション教育を実施する。このプログラムにより、島外大学生が徳之島町の SDGs モデル事業の関係人口となることを促す。
（３）教育・研究機関
・鹿児島県立徳之島高等学校【鹿児島県徳之島町】
徳之島町は 2017 年から県立徳之島高等学校を地域創生連携協力校に委嘱している。本委嘱に基づいてテレビ会議システムを活用した東京大学生との交流や島外大学の出前授業、ガバメントクラウドファンディングによる高校魅力化を協働している（高速インターネット環境の構築、キャリア教育実施等）。
・国立大学法人鹿児島大学【鹿児島県鹿児島市】
鹿児島大学は鹿児島県内唯一の総合国立大学であり、「島嶼を抱える鹿児島県を中心とする南九州地域の産業振興、医療・福祉の充実、環境保全、教育・文化の向上等
地域社会の発展と活性化に貢献すること」を掲げている。同大学が制度設計した鹿児島大学サポーターに徳之島町職員が登録されており、徳之島町と同大学との産学官連
携ネットワークを構築している。また、同大学共同獣医学部とは 2018 年に包括連携協定を締結しており、農業（特に畜産）分野での官学連携がスタートしている。

21

・武蔵野大学【東京都江東区】
徳之島町と武蔵野大学は域学連携の一環として、武蔵野大学 1 年生の長期フィールド・スタディーズ（学外学修）とゼミ合宿の受入を協働しており、この枠組みを活用
し、SDGs 推進に向けた取組において東京に所在する大学の強み（首都圏での情報発
信等及び武蔵野大学との連携自治体【国内外】への本町の SDGs 取組の発信）の活用が検討される。
（４）NPO 等の団体
・一般社団法人いのかわ・ラボ（仮称）
現在、徳之島町が平成 28 年度に整備したコワーキングスペース「みらい創りラボ」
井之川の法人化を進めている（2019 年 7 月法人化予定）。本法人は、徳之島町のまちづくり会社（地域商社機能や人材育成機能等を有する）であり、本モデル事業の推進
役と普及啓発・情報発信を担う。
・合同会社みらいのたね（仮称）本モデル事業の「「おかげさまサイクル」でつなぐエコビレッジコミュニティの再興」において、集落と島内外企業等をコーディネートする中間支援機能を発揮し、本事業の推進役を担う。
２．国内の自治体（１）奄美群島広域事務組合
徳之島町を含む奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町の 12 市町村で構成する特別地方公共団体。
平成 25 年 2 月に奄美群島の 10 年後の将来像を描いた「奄美群島成長戦略ビジョン」
を策定している。本組合への徳之島町の SDGs モデル事業の事例展開により、奄美群島としての SDGs 推進への昇華を図る。
（２）奄美・やんばる広域圏交流推進協議会
奄美群島 12 市町村及び沖縄島北部 12 市町村（沖縄県東村、伊江村、伊平屋村、伊是名村、国頭村、名護市、今帰仁村、大宜味村、宜野座村、恩納村、本部町及び金武町）で構成する広域協議会。両地域は 2020 年の世界自然遺産登録を目指しており、徳之島町の自治体 SDGs 推進の中でも環境面の取組では特に連携・情報共有を図ることで世界自然遺産候補地としての SDGs 推進が期待できる。

22

３．海外の主体（１）Wix.com（ウィックス）【本社イスラエル国】
Wix はデザインやプログラミングの知識がなくても誰でも手軽にホームページをデザインできるツールであり、世界 190 か国で 8,500 万人以上のユーザーがいるとされる。同社との連携により、世界中の Wix ユーザー等への徳之島町の自治体 SDGs の取組を発信できる。
（２）モーションエレメンツ【本社シンガポール国】
モーションエレメンツは、アジア最大の動画及び音楽素材のマーケットプレイスである。同社との連携により、徳之島町の自治体 SDGs の取り組みを動画素材等を活用してアジアへ発信することができる。
（３）セントビンセント及びグレナディーン諸島
徳之島町は、2020 東京オリンピック・パラリンピック開催に当たりカリブ海の島
嶼国であるセントビンセント及びグレナディーン諸島のホストタウンとして登録された（2018 年 12 月 28 日）。同国とはホストタウン登録を契機として、文化・教育・
芸術・経済等の分野における交流を促進することを協定しており、徳之島町と同じ島嶼地域であるという地理的な条件や経済構造（農業を基幹産業としている点等）の共通性がある同国への徳之島町の SDGs の取組みが発信され、海外への事例展開が期待
できる。

23

※改ページ２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
あこがれの連鎖と幸せな暮らし創造事業■基本的な方向性
徳之島町は外海離島が抱える条件不利性に規定されつつも、コワーキングスペース「みらい創りラボ」井之川を拠点として住民、島内外企業、大学等とのパートナーシ
ップを構築し、SDGs のゴールを目指す。
■経済「付加価値の高い生業創出と先端技術導入による『稼ぐ力』の発揮」
Web デザイン・動画コンテンツ等制作の受注及び提案による都市部及びアジア市場
からの外貨獲得や IoT・AI 等の先端技術を導入し、地域資源を使った商品開発等による「稼ぐ力」を強化する。
（若い世代の「あこがれ」の創出）■社会「シマ（集落）から始まるナリワイ（小さな経済）創出と社会的包摂の具現化」「誰一人として取り残されない」社会の具現化のため、シマ（集落）の高齢者や障がい者等全ての人の出番と居場所を創出し、社会的な包摂を促進する。また、自生植物を活用した商品開発等によりシマ（集落）に自然資源・人・お金等が循環するナリ
ワイ（小さな経済）をつくる。
（シマならではの「幸せ」と「経済」の具現化）■環境「エコビレッジとしてのシマ（集落）の再興」
徳之島町は 2020 年の世界自然遺産登録を目指しており、エコビレッジとしてシマ（集落）の再興とブランディングを図る。
（シマだからこそできる「環境」と「経済」の融合）（課題・目標設定）
1．経済

アイコン
をここに
貼り付け

ゴール 8 ターゲット 8.2、8.3、8.5、8.9
ゴール 9 ターゲット 9.4、9.b、9.c
ゴール 17 ターゲット 17.16、17.17

24

（取組の概要）
・若い世代の U ターン志向を惹起する付加価値の高い新しい産業・生業であるデジタル案件（Web デザインや動画制作等）を都市部及び世界市場から受注、提案できる人材の確保・育成プログラムを実施する。
・環境に配慮したシマ（集落）の自生植物の栽培・収穫方法を確立するとともに、エコ、地域創生、SDGs 等のコンセプトを付与した付加価値の高い商品開発を実施し、規模の経済ではない新しい地域経済の創出を図る。販路開拓に当たっては、徳之島町のふるさと納税の仕組み等を活用することで、徳之島全体の取り組みとしての公益性
及び訴求性を高める。

アイコン
をここに
貼り付け

2．社会
ゴール 4 ターゲット 4.3、4.4、4.7
ゴール 10 ターゲット 10.2
ゴール 11 ターゲット 11.7
（取組の概要）・徳之島町に暮らす全ての児童・生徒が離島のハンディを感じることなく IoT・AI 等
現代のテクノロジー修得に係る教育（プログラミング教育）へアクセスできる環境を構築する。
・シマ（集落）の共有地や空き地等への自生植物の栽培・収穫等による稼ぎを生み出すプロジェクト（島内製造業企業と連携した商品開発等）を媒介として、シマ（集落）の高齢者や障がい者等全ての人の出番と居場所を創出する。
・集落内の空き地所有者は島外に多く、集落への土地の貸与と集落が空き地管理を請け負うという「おたがいさま」の経済・社会関係を構築する。

アイコン
をここに
貼り付け

３．環境
ゴール 11 ターゲット 11.4
ゴール 12 ターゲット 12.8
ゴール 14 ターゲット 14.1、14.2（取組の概要）・世界自然遺産候補地である島の環境をフィールドに、われんきゃ（島の方言で子ども達を意味）エコツアーガイドの育成を推進する。
・シマ（集落）内のほ場や共有地・空き地の法面等に赤土等流失を防ぐための自生植物（ヨモギ・シナモン・月桃等）を植栽するという誰もが関わることのできる方法を確立し、河川・海洋汚染を防止する。
25

（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
アイコン
をここに
貼り付け

8.2，

指標：島内在住のテレワーカー数

8.3

現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0人

10 人①−１ クリエイティブファクトリー構築事業
島の若い世代がテレワークを自らの働き方とし、都市部や世界市場から Web デザイ
ンや動画制作等のデジタル案件を専門的に受注、仕事の提案ができる人材育成プログ
ラムを実施する。併せて、動画素材コンテンツの制作から世界市場（アジア最大規模の動画素材コンテンツマーケット＝モーションエレメンツ）へのプロモーション（販売）を実証する。
①−２ 徳之島みらい創りプロジェクト
未来の島を牽引していく人材の確保・育成のため、島をまるごと学校と捉えて高校生と島外大学生とのイノベーション教育（課題解決型学習）を実施する。
①−３ ワーケーションによる新しい働き方実証事業
ワーケーションを先駆けて導入している都市部企業と連携し、徳之島町へのワーケーションを誘致する。その際、都市部企業と島内企業・観光連盟の合同合宿等を企画し、旅行商品造成等島の課題解決に資するプロジェクトを創出する。
①−４ 先端技術導入によるオープンイノベーション創出事業「自分たちの使うものを、使う人自身がつくる文化」の醸成というファブラボの理
念を徳之島町においても共有し、ICT、IoT 及び AI 等の先端技術を導入し、地域資源（海洋漂着物等）を使った商品開発やプログラミング等 IT 技術者の誘致、子ども達
が先端技術にいつでもアクセスできる環境を構築する。
（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額：39,000 千円

26

② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
アイコン
をここに
貼り付け

11.4，

指標：シマ（集落）の高齢者の自生植物栽培への参画者割合

11.7

現在（2019 年３月）：

2021 年：

0％50％①−１ 「おかげさまサイクル」でつなぐエコビレッジコミュニティの再興
シマ（集落）の共有地や空き地において、主たる農作物ではない自生する有用植物（ヨモギ・月桃・シナモン等）を植生し、その栽培・管理・収穫において集落の誰もが（高齢者・障がい者・老若男女）参画できる仕組みを構築し、コミュニティの協働を促進する。収穫物を集落の収入として還元するとともに、島内製造業企業と連携し、食品・飲料・薬草・精油等に加工・商品化する。併せて、島内飲食店等との協働により、郷土料理へのアレンジ及び特産品等の地場産レシピを開発する。
①−２ 地消地産による循環型経済の構築に向けた検証
現在、シマ（集落）の過疎化等の進展により商店等が衰退しており、シマ（集落）の消費が地域外に流出しており、域外への依存度が増している。域外への依存度を低
くくし、持続可能性を高めるため、高齢者等の知恵や経験を発揮してシマ（集落）で消費されている野菜等をシマ（集落）で生産するというナリワイ（小さな経済）を創
り、循環型集落経済の構築に向けた検証を行う。
（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額：11,000 千円③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
アイコン
をここに
貼り付け

14.1，

指標：赤土等流失防止ほ場等数

14.2

現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0件

3件

27

①−１ 「おかげさまサイクル」でつなぐエコビレッジコミュニティの再興
シマ（集落）の共有地、空き地及びほ場等に自生植物を植栽するという誰もが関わることのできる方法で赤土等の流失を止め、河川・海洋汚染を防止する。また、自生植物の栽培・管理において除草剤を使用しないことで、自生植物と共生関係にある陸域生態系の回復と持続可能な利用を確保する。
①−２ われんきゃ（子ども）エコツアーガイド育成事業
世界自然遺産候補地である島の貴重な自然環境とそれらと共存してきた人の営み（暮らし・文化）を児童期からトータルに学ぶ持続可能な開発に向けた教育（生物多様性や島の人々の自然観等の学び）を実施する。
（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額：14,000 千円

28

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３−１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
あこがれの連鎖と幸せな暮らし創造事業（取組概要）
SDGs 推進による 2030 年の徳之島町のありたい姿である「あこがれの連鎖」と「幸せな暮らし」を実現するためには、住民、島内外企業、大学等とのパートナーシップを構築し、多様な主体が有するノウハウ、技術、資金等のリソースを集結し、施策を実施していくことが必要である。
経済分野における付加価値の高い生業創出と先端技術導入による「稼ぐ力」の発揮と社会分野におけるシマ（集落）を拠点としたナリワイ（小さな経済）創出及び社会的包摂、環境分野におけるシマ（集落）のエコビレッジ化を推進する。
（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額：25,280 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
住民、島内外企業、大学等とのパートナーシップを構築し、三側面をつなぐ統合的取組を推進する基盤を確保するため、「島の未来をつなぐための SDGs 拠点構築事業」を実施する。
この「島の未来をつなぐための SDGs 拠点構築事業」（以下「拠点構築事業」という。
）
は、これまで徳之島町のコワーキングスペース「みらい創りラボ」井之川で展開してきた島内外の多様な主体とのパートナーシップを発展させ、特に SDGs の実践が着目する地域社会の経済、社会、環境に関する課題を対話等により引き出し、マルチステ
ークホルダーの共創を具現化する基盤である。これにより、三側面をつなぐ統合的取組みによる全体最適化が可能となる。
さらに、徳之島町の自治体 SDGs モデル事業の取組みは、視察ツアー化等「有料化」も検討することで持続可能性を高めるとともに広く普及展開を図る。
団体自治レベルでの三側面をつなぐ統合的取組みによる地域創生である拠点構築
事業と併せ、住民自治レベルの地域創生の実践である「「おかげさまサイクル」でつなぐエコビレッジコミュニティの再興」（以下「コミュニティ事業」という。
）を実施する。
コミュニティ事業においては、世界自然遺産候補地のコアゾーンと言われる最重要部に近接するという特性をもったシマ（集落）をモデルとし、地域課題の解決に向け29

た事業等について、多機能型の取組みを持続的に行うための組織である地域運営組織の導入を図る。地域運営組織のあり方としては、分離型の事例とされる「運営協議会（集落）＋合同会社等法人」を予定している。
世界自然遺産候補地のシマ（集落）に地域運営組織を構築することで、自生植物（ヨモギ・月桃・シナモン等）を活用した商品開発等による収益の創出、自生植物の栽培に誰もが（高齢者・障がい者・老若男女）参加できる社会的な包摂の具現化及び共有
地や空き地等への自生植物の植栽により、赤土等流失を原因とする河川・海洋汚染防止という経済・社会・環境の三側面を統合した取組みが実現できる。

（３−２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３−２−１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：赤土等の流失防止ほ場等数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0件

3件「島の未来をつなぐための SDGs 拠点構築事業」で実施する「徳之島みらい創りプ
ロジェクト」において、高校生と島外大学生とのイノベーション教育（課題解決型学
習）の過程で、世界自然遺産登録をテーマとしたプロジェクト組成が促されることで、イノベーションによる環境課題へのチャレンジが創発される。
「『おかげさまサイクル』でつなぐエコビレッジコミュニティの再興」事業で実施するシマ（集落）の有用自生植物（ヨモギ・月桃・シナモン等）を食品・飲料・薬草・精油等に加工・商品化するナリワイ（小さな経済）の創出は、シマ（集落）の共有地
や空き地、ほ場等に自生植物を植栽することで赤土等の流出を止め、河川・海洋汚染を防止するという環境面への相乗効果を生む。

30

（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：エコビレッジ商品の販路数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0件

3件「島の未来をつなぐための SDGs 拠点構築事業」において「われんきゃエコツアー
ガイド育成事業」を実施することで、世界自然遺産候補地である島の貴重な自然環境とそれらと共存してきた人の営み（暮らし・文化）をトータルに学ぶことにより、自然環境の適正利用を前提とした持続可能な観光業の促進につながる。
また、「『おかげさまサイクル』でつなぐエコビレッジコミュニティの再興」事業において、シマ（集落）の有用自生植物（ヨモギ・月桃・シナモン等）の栽培・管理において除草剤を使用しないことで、自生植物と共生関係にある陸域生態系の回復と持続可能な利用が確保される。この自然環境に配慮したエコな生産から加工過程が付加価値となり、CSR 投資等による資金が呼び込まれる等の経済創出につながる。

（３−２−２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：シマ（集落）の高齢者の自生植物栽培への参画者割合
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0％50％「島の未来をつなぐための SDGs 拠点構築事業」において「徳之島みらい創りプロ
ジェクト」を実施することで、住民、島内外企業、大学、行政、メンター（マーケティング分野等）の多様なプレイヤーが対話によりつながり、デザイン思考を活用した
地域ビジネス構築の過程で、高齢者、女性及び子ども達等のマルチステークホルダーが共創して島の活性化に取り組むダイバーシティーが具現化する。
また、「『おかげさまサイクル』でつなぐエコビレッジコミュニティの再興」事業におけるナリワイ（小さな経済）創出の具現化は、シマ（集落）の共有地や空き地において自生する有用植物（ヨモギ・月桃・シナモン等）の栽培・管理・収穫に集落の誰もが（高齢者・障がい者・老若男女）参画できる仕組みの構築という社会的な包摂に
貢献する。

31

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：島内在住のテレワーカー数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0人

10 人「島の未来をつなぐための SDGs 拠点構築事業」において、クリエイティブファク
トリー構築事業及び先端技術導入によるオープンイノベーション創出事業を実施し、離島のハンディを感じることなく先端技術にいつでもアクセスできる環境を構築することで、プログラミング等 IT 技術者の誘致や島内人材がテレワーカーとして新し
い産業・生業を創出する地域経済の担い手確保に資する。

（３−２−３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：赤土等の流失防止ほ場等数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0件

3件「島の未来をつなぐための SDGs 拠点構築事業」において、学校外での社会教育の一環として地域人材がメンター（指導者）となりわれんきゃエコツアーガイド育成事業を実施することで、将来世代の世界自然遺産候補地である島の貴重な自然環境への理解（特に生物多様性）が進展することで、自然環境の適正利用と保全につながる。

「『おかげさまサイクル』でつなぐエコビレッジコミュニティの再興」事業において、自生する有用植物（ヨモギ・月桃・シナモン等）の栽培・管理・収穫に集落の誰もが（高齢者・障がい者・老若男女）参画できる仕組み構築は、社会的な包摂の具現化と誰もが関わることのできる方法での赤土等の流失防止、河川・海洋汚染防止に資する。

32

（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：シマ（集落）の高齢者の自生植物栽培への参画者割合
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0％50％「島の未来をつなぐための SDGs 拠点構築事業」において「徳之島みらい創りプロ
ジェクト」を実施することで、多様な主体の共創による世界自然遺産候補地である島の自然環境をテーマとした地域活性化プロジェクトの組成につながる。本プロジェク
トが組成することで、世界自然遺産や環境を企業活動のテーマとした島内外企業の参画を促進する。
「『おかげさまサイクル』でつなぐエコビレッジコミュニティの再興」事業において、シマ（集落）をフィールドに自生する植物の栽培によりほ場等からの赤土等流失、
河川・海洋汚染を防止する環境価値の創出は、この過程に集落の誰もが（高齢者・障がい者・老若男女）が参画できるという点に重点を置くことで、社会的な包摂も具現化する。

（４）多様なステークホルダーとの連携
徳之島町は前述の「島の未来をつなぐための SDGs 拠点構築事業」（以下「拠点構築
事業」という。
）において、島内外のステークホルダーとの共創により各種施策の展開を図る。
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割（一社）いのかわ・ラボ（仮称） 住民、島内外企業、大学等が集結する拠点であり、新しい産業創出及び人材育成機能を有し、拠点構築事業の推進役と情報発信を担う。
（合）みらいのたね（仮称）エコビレッジ事業において、モデル集落と島内外
企業等をコーディネートする中間支援機能を発揮し、本事業の推進役を担う。

地域金融機関

エコビレッジ事業における収益計画作成へのアドバイスや CSR・CSV 投資等に関心の高い企業を紹介する。

富士ゼロックス（株）及び多彩なステークホルダーの共創を促すための技

富士ゼロックス鹿児島（株）術である「対話」の場を提供する。

33

国立大学法人鹿児島大学

鹿児島大学サポーターである徳之島町職員を媒介として、エコビレッジ事業における地域資源の機能性分析等学術面からの価値提供を実施する。

奄美群島広域事務組合

徳之島町の SDGs 実践事例を普及展開する際、徳之島町を含む奄美群島 12 市町村で構成する同組合へ政策提言等を実施し、奄美群島としての SDGs
推進モデルを国内外へ情報発信する。

鹿児島県立徳之島高等学校

拠点構築事業において、島をフィールドとした高校生と島外大学生とのイノベーション教育プロ
グラムに参画する。

（５）自律的好循環（事業スキーム）
自治体 SDGs モデル事業「島の未来をつなぐための SDGs 拠点構築事業」については、機能構築後の 2020 年度以降は自治体 SDGs 視察ツアー（有料）や各事業主体の収益確
立による自走を前提とする。また、「『おかげさまサイクル』でつなぐエコビレッジコ
ミュニティの再興」事業については、2019 年度の事業スキーム構築後、集落産業の販売収益等による自律運営を前提とする。

「あこがれの連鎖と幸せな暮らし創造事業」「幸せ」と「小さな経済」の循環を創出
徳之島町
国立大学法人鹿児島大学等■ふるさと納税返礼品化■自生植物の機能性分析等■島外企業、大学のコーディネート
地域金融機関社会福祉法人「おかげさまサイクル」でつなぐ■ビジネスモデル作成への助言■障がい者の就労支援
エコビレッジコミュニティの再興■CSR 投資企業等呼び込み■自生植物の商品化（和紙製作等）
地域運営組織＝集落＋合同会社みらいのたね
島内製造業企業

集落■高齢者、障がい者、老若男女の参画＜社会＞■集落の自生植物（原料・一次加工品）の買い取り■共有地、空き地の管理・利用＜社会＞■商品開発、商品開発収益の一部を集落に還元「あこがれの連鎖」を創出
スマートワーク（株）、i.club 等

住民、徳之島高校、島内企業
島の未来をつなぐための

都市部企業

SDGs 拠点構築事業■テレワークノウハウ提供■イノベーション教育ノウハウ提供

徳之島町＋一社いのかわ・ラボ■テレワーカーの輩出＜外貨獲得＞■島外企業との企業合宿＜外貨獲得＞■エコツアーガイドの輩出＜環境＞

富士ゼロックス（株）
・富士ゼロックス鹿児島（株）■多様なステークホルダーの共創を促す対話の場を構築（将来的な自走に向けた取組）34

（将来的な自走に向けた取組）「あこがれの連鎖と幸せな暮らし創造事業」の拠点構築事業については、NPO 法人
又は一般社団法人等を設立し、都市部企業等とのパートナーシップを生かしたクラウ
ドソーシングや SDGs 視察ツアー受入等による外貨獲得等での事業資金の確保を図る。同時に、地元企業のデジタル関連支援機関や人材育成機関としての役割も担う。

エコビレッジ事業については、機能性確認等の付加価値化を進める自生有用植物（ヨモギ・月桃・シナモン等）を活用した商品開発（生葉、冷凍ピューレ、乾燥葉、偽茎繊維等）や体験プログラム（蒸留、紙すき、カゴ編等）開発による地域循環型経済の構築及び CSR・CSV 投資の呼び込みによる自走を図る。また、モデルエコビレッ
ジの成果を踏まえ、徳之島町又は徳之島全体のエコビレッジ形成を想定した持続可能性の検証とそのために必要な組織・運営体制についての結論を見出す。

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額：89,280 千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

2019 年度

18,000

4,000

5,000

12,08039,0802020 年度

11,000

4,000

5,000

7,100

27,1002021 年度

10,000

3,000

4,000

6,100

23,100計

39,00011,00014,00025,28089,280（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称

活用予定の取組の概要
経済面の取組のクリエイティブファ

地方創生推進交付金（内閣

クトリー構築事業及び徳之島みら
201918,000府）

い創りプロジェクトに係る部分について、活用予定。（申請済）（民間投資等）三側面をつなぐ統合的な取り組みであるエコビレッジ事業について、エコや世界
自然遺産を活動テーマとする企業からの CSR・CSV 投資や集落出身者から構成される
郷友会からの寄付、ふるさと納税等の呼び込みを図る。
35

（７）スケジュール

統合
経済

取組名

2019 年度

2020 年度

2021 年度

あこがれの連鎖と幸せ

・「みらい創りラボ」井之川の SDGｓ拠点化（構想・計画）、企業

・拠点運営

・拠点運営

な暮らし創造事業等とのパートナーシップ拡大

・商品開発、販売支

・モデル集落の側面

・エコビレッジモデル集落の構想・計画策定、地域運営組織の援、モデル集落の横支援と横展開立上げ、商品開発実証

展開

付加価値の高い生業創 ・Web デザイン及び動画コンテンツ等制作の受注及び提案によ ・仕事受注の受け皿

・仕事受注の自走化

社会環境

出と先端技術導入による外貨獲得を担う人材育成となるＮＰＯ等団体

及び島内人材育成

る「稼ぐ力」の発揮

・対話会の実施によるステークホルダー間の共創の場を構築

設立

機能の発揮

シマ（集落）から始める

・モデル集落内の共有地や空き地を活用した自生植物の栽

・空き地や空き家管・地域運営組織の自ナリワイ（小さな経済）

培・収穫の体制構築

理を地域運営組織

律展開

創出と社会的包摂の具・自生植物を原料とした商品開発の実証が受託

・他地域へのモデル

・商品の販路拡大

展開

現化
エコビレッジとしてのシ・自生植物の栽培・収穫において、除草剤を使用しないことで・グリーンバンク実・グリーンバンク実施

マ（集落）の再興

あぜ道を保護し、土壌流出を防ぐ（グリーンバンク）取り組みの施ほ場等数の拡大

ほ場等数の拡大実証・徳之島型の環境教・徳之島型の環境教

・世界自然遺産候補地をフィールドとした環境教育の実施

育の確立

育の横展開（奄美群
島や沖縄北部、西表
島を想定）

36

2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：あこがれの連鎖と幸せな暮らし創造事業

提案者名：鹿児島県徳之島町

取組内容の概要
経済⇔環境

経済⇔社会

社会⇔環境

付加価値の高い生業創出と先端技術導入に よ る 「 稼 ぐ 力 」 の 発 揮

シマ（集落）から始まるナリワイ（小さな経済）創出と社会的包摂の具現化

エコビレッジとしてのシマ（集落）の再興

経済→環境

環境→経済

経済→社会

社会→経済

社会→環境

環境→社会

■イノベーション教育による環境課題へのチャレ
ンジ■エコを付加価値とすることで自然環境の保全に資する■自然環境の適正利用を前提とした持続可能な観
光業の促進■エコをコンセプトとした商品開発による CSR 投資等■多様なプレイヤーによる対話を場としたダイバーシティの具現化■ナリワイ創出による高齢者、障がい者、老若男
女の社会的包摂■離島のハンディを感じることのない先端技術へのアクセス■プログラミング等ＩＴ
技術者誘致やテレワーカ
ーの確保■地域人材をメンターとした環境教育を確立■高齢者、障がい者、老若男女「誰もが」できる
方法で環境保全を具体化■多様な主体の共創プロ
ジェクトテーマとして環境を配置■環境価値の創出のために集落の「誰もが」参画できる仕組みを構築する

経済

社会「あこがれの連鎖と幸せな暮らし創造」

若い世代を惹起する新産業が必要

資本力に依存しない今ある「人・モノ・特性」を生かした新しい価値創出と社会的包摂の具現化

若い世代を惹起するテレワーク等による新しい産業創出と
Web デザイン・動画コテンツ制作等
高付加価値の産業・生業創出

エコビレッジを拠点とした社会的包摂により、持続可能な地域循環を実現する■クリエイティブファクトリー構築
・都市部や世界市場から Web デザイン等のデジタル案件を専門的に請け負う体制を構築■みらい創りプロジェクト
・「島で仕事をつくるために帰ってくる「等の起業家志向の醸成を図るイノベーション
教育を実施■ワーケーション実証事業
・ワーケーション誘致による旅行商品等造成■オープンイノベーション創出事業
・先端技術導入による商品開発、IT 技術者等
誘致

環境
世界自然遺産候補地としての価値の保全と持続可能な利用
シマ（集落）のエコビレッジとしての再興による自然環境保全■「おかげさまサイクル」でつなぐエコビレッジコミュニティの再興
・自生植物を集落の共有地や空き地等にカバーする（グリーンバンク）という誰もが関わることのできる方法で河川・海洋汚染を防止する。
・自生植物の栽培・管理において除草剤を使用しないことで、自生植物と共生関係にある陸域生態系の回復と持続可能な利用を確保する。
■われんきゃエコツアーガイド育成事業
・世界自然遺産候補地である島の貴重な自然環境と人文環境をトータルに学ぶ持続可能な開発に向けた教育を実施する。

少子高齢化、人口流出等による集落の自己完結力・持続可能性の危機■「おかげさまサイクル」でつなぐエコビレッジコミ
ュニティの再興・シマ（集落）の共有地や空き地において、自生する有用植物を植生し、その栽培〜収穫に集落の「誰もが」（高齢者・障がい者・老若男女）が参画できる仕組みを構築
・島内製造業企業と連携した、食品・飲料・薬草・精油等への加工・商品化■地消地産による循環型経済の検証
・シマ（集落）の域外への依存度を低くするためのナ
リワイ創出の実証■国内外 PR 及び普及啓発活動
・徳之島町の SDGs 事業を国内外へ PR する。
併せて、奄美群島や沖縄県等への横展開や事業相乗効果の創出を図る。