平成30年5月20日

第

206号

発行：藤枝市議会
編集：市議会広報広聴委員会
TEL 054-643-3552
FAX 054-646-2030
藤枝市岡出山1-11-1
http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/
市ホームページよりお入りください

題字：第57代議長 西原明美

「親子の絆」

撮影：堀凪咲さん

『真に“選ばれるまち”を
目指して』
北村 正平

～施政方針（要約）
藤枝市長

昨今の国外の社会経済動向
は、一年前とは大きく変化しています。特に北朝鮮などの政治姿勢は、国際秩序を揺さ
ぶ り、 最 大 の リ ス ク 要 因 となっております。
国内では、堅調な国外経済と内需の拡大に支えられ企業収益も高まり、経済成長を続けるものと予測されます。
一方で、本市を取り巻く状況は、市税収入全体では増加傾向にあり、企業収益の改善から法人所得は７％増になるものと見込まれますが、個人所得の伸びは見られず、実感
的には数字ほどの景況感に乏しく、地方までは経済効果が十分に浸透していないものと考えております。
我が国が直面する最大の課題は、人口減少問題であり、それに伴う縮小社会への対応であります。
特に、少子高齢化と、これを要因とする生産年齢人口の減少は、地方自治体の活力と、将来に向けての持続性を奪いつつあります。自治体経営も大きな分岐点に立っていますが、見通せない先を多くの自治体と探りながら、並んで歩いていたのでは、真の自立は果たせません。独自の強みを高め、他市に先駆けて道を進み、存在感を高めていく必
要があります。
私は、市民の安全・安心で幸せな暮らしをしっかりと守ること、そして、都市としての力を一段と高め、このまちが、新たな時代にも活力と希望にあふれ、「選ばれ続けるまち」であるよう、「さらなる“前進”と、新たな“礎を築く”年にする」という強い決意を抱きました。
新年度におきましても、日進月歩の早さで進む変化への対応、そして、新たな価値の創造に向け、歩みを加速し、年、 年先を見据えた施策をさらに前進させるとともに、新たなチャレンジを続けてまいります。

【平成 年度 重点方針】
Ⅰ“人口対策”の抜本的かつ総合的取組」
全ての政策分野において、“人口対策”に収れんする施策を集中的に展開します。また、未来に向けた“礎を築く”
大きなアクションとして「戦略的な土地利用」を進めます。
●善左衛門地区や水上地区などを新たな「重点地区」に位置付け、地元の皆様の意向を伺いながら、それぞれの地域に即した土地利用の計画づくりに着手します。
●さらに雇用を創出し、人の流れを生み出す拠点として、内陸フロンティア高田地区の工業団地の整備を確実に進めます。
●子育て世代への住宅支援として、新たに市内居住者への新築助成を行い、移住の促進と人口の定着を重点化します。
Ⅱ「まち、都市としての“魅力・ブランド力”の向上」
中心市街地の活性化とともに、本市ならではの“宝”を磨き、新たな“価値”を付加して発展させ、後世に繋げる
取組を進めます。
●第３期中心市街地活性化基本計画により、駅前地区において８街区に続く再開発を強力に推進し、中心市街地のさらなる魅力と広域求心力の向上を図ります。
●蓮華寺池公園の魅力と価値をさらに高めるため、再整備事業を引き続き推進します。
●蓮華寺池公園整備を岡出山公園や旧東海道筋の歴史文化
資源などと連動させ、大きく人を呼び込むマーケットとして、エリアマネジメントを強化します。
● 豊 か な 中 山 間 地 域 や 伝 統 あ る 朝 比 奈 玉 露 な ど に つ い て、
新たな「地域おこし協力隊」を採用し、外からの視点で新たに気付く魅力も取り入れ、地域ブランドを高めます。
Ⅲ「“４Ｋ重点施策”の再構築」
市民の日々の暮らしに直結する「健康」「教育」「環境」「危機管理」に関する一歩先を進んだ施策を更に前進させる
ために、常に改革意識を持ち、新たなサービスの提供を続けます。

●危機管理センターの使命を明確にした体制（大規模災害に備えた対策強化・地域における防災体制の強化）に再編し、機動力を更に高めます。
●リスクシナリオに対応した「国土強靭化地域計画」を策定し、災害への対応力を強化します。

●より前進した健康・予防施策を展開し、市民の健康長寿を進めるため、健やか推進局を「健康企画課」「健康推進課」の２課に特化・再編します。
●ふるさと納税による「未来を創るふるさと応援基金」を活用し、全小中学校でＩＣＴ環境を整え、一歩進んだ教育で将来を担う人材育成を進めます。
●「英語教育」をより前進させるため、ＡＬＴを増員します。
●クリーンセンターの整備を引き続き推進します。
●学校など の公共施設を対象に再生可能エネルギー設備●周辺市町との連携をさらに強化し、全国の中でも存在感を放ち、人の流れを生み出す力強い地域づくりを進めます。

用し中小企業の競争力向上を後押しします。
●「働き方改革」「人づくり改革」を柱に新公共経営のさらなる深化を図り、生産性が高く、より質の高い行政サービスを提供する組織へ転換します。

Ⅳ「地方創生、行政運営など」●地域産業の生産性向上による“稼ぐ力”の向上、雇用創出に向けた取組を更に発展させます。
●産学官連携で、ＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩなどを効果的に活導入に向けた可能性調査を行い、地域エネルギービジョ
ンを前進させます。
●政府の「クールチョイス」と連動し、企業や市民の環境行動の促進や環境人材の育成を進めます。

46

20

30

10

2

薮㟢幸裕 議員

藤新会

施策方針について「元気共奏」「ほどよ

く都会」「ほどよく田舎」
このイメージを分かりやすく言うと。

すべての施策を人口

ラン開業等の支援。

議であった、その対策は。
今迄も突発的地震に対する訓練、計画はあっ

欧米の合理主義的組

織より日本式「和」を重んじた行政組織が日本人には向いていないか。

今回のピョンチャン

では一部地区で実施されている。

介護制度は 年、年先を見据えて展開すべ

きでは。

年度以降については介護保険料、介護

平成

チームワークが大切だ。

需要、介護人材確保の状政の下請け機関になって

いないか。

相互理解

用、公共交通の利用を促する。

担は極力軽減ンセンターの事業進捗は。

度は低所得者

クインカム制計画決定を目指している。

表」を作成、秋頃の都市の 審 査 が 終 わ り、「 評 価の農業には有対策、中山間対策、子育て況を見てプランを立てる。

自治会、町内会は行

オリンピックを見ると20

東名スマートインターの周辺整備は。

健全経営を常に目指す。

え 市 民 の 期 待 に 応 え る。

高度の医療体制を整

赤字もやむを得ず。

市民の安心・安全の為に市立病院の経営は。

皆様に周知・徹底を図る。

大新島、大東地区は、 た。今後はさらに市民のし男子中学生を中心に次で繋がっていと協調の精神バスで来る人は無料に。

る。役員の負病 院 の 渋 滞 解 消 は。
病院周辺の空き地利
す啓発を。

ベーシッ
県 に よ る「 準 備 書 」

ごみの焼却場・クリ

10

対策に収斂した結果。扶助費の大幅な伸び。
来年度主要事業は。
優良農地の特性を生かした土地利用、善左衛門地

陸フロンティア高田地区

世 代 選 手 の 育 成、 女 子

海外販売を目指す。
いじめ根絶のための心の教育を。

効な施策ではの考えを聞く。

ないか、市長生ごみは燃やして熱量として回収を。
減 量 施 策 の 一 環 だ。

33

小中学校にタブレッ

ト端末の導入、電子黒板
区は産業誘導を念頭に。
制強化について。

サッカーのまちの体等を使った授業。中学生までの入院費の無料化。
高齢者及び新小学校１年の工業団地の整備推進事

サッカーの普及と７月にサッカー協会と連携業。

藤枝市で全国高校総体女

生の登下校の見守り。内各種基金の活用は。

子サッカー大会の開催。
お茶の振興策は。

全基金の残高が１４０億円余となる。クリーンセンターや藤枝環境管

ンド化を目指す。有機栽

市民と行政が一体となった市政経営。ほどよ理センターの建設事業等。

培茶、有機抹茶を推奨し事業の推進は。
駅前一丁目８街区に続いて駅前一丁目６街区

藤枝茶としてのブラ

く都会は都市機能が集中

中心市街地の活性化

し利便が良く、ほどよく
田舎は緑で豊かな自然環
境をイメージ。
年で１の新たなまちづくりの協

ル ー ル の 順 守、「 ム ー ブ

予算規模が００億円伸び、借金が１

議を地元と。水上地区をメント教育」を主とした

幼児は遊びの中での６０億円圧縮されたその商業重点地区として土地臭気状況を見極め、市民度と理解して名のを考えた時制
年度は員数は拡充をすべき。
平成

増員を予定する。

疑的だ。欧米度としては懐答

要因は。

保育、仲間づくり。人間

負担の公平性も考える。

いるが財源等予知型であったが、予知一つの制関係を重視した「ピアサ市民サービスには職

ポート活動」の支援。
リーブ栽培の圃場整備やは難しいと地震有識者会

今迄の大地震対策は
地元食材を使ったレスト

県内最大規模のオリアの形成推進は。

食と農のアンテナエ

特定財源確保に努め、 利用を進める。

執行段階で「使い切り型」

から「繰越型」への予算執行に努めた。
当所予算が過去最大規模になった理由は。

3

問

答

問

答

問

答

答
問
答

問

答

問

答

問

19

30

問

問

答

問
答
問

答

答

問
答
問

答

10

問

問
答

答
答 問
答 問

答 問

問
答
問
答
問

代表質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。

代表質問

志太創生会

平井登 議員

策 を さ ら に 前 進 さ せ る。
無くなり税額が４倍程増

業の見直しや効率化によ基金を有効活用する。

模プロジェクトの推進やでも本市が一段高く求心び込む地域を形成し、中共に大きな人の流れを呼及が鈍化傾向にある。

ＦＩＴの価格下落等で普導入支援を進めて来たが、事業所に太陽光発電等の移住・定住促進事業」の談させていただく。

整の上、地元関係者と相は、サービス提供者と調プロセスを伺う。

を拡大していく。本事業

地域住民が主体的に買い公共施設の長寿命化、増力を発揮できるよう、行

経産省の新規補助金事拡充について考えを伺う。

公約立案は市民の求をきっかけに市内各地で、イバー網整備事業」につ「中山間地域光ファの除却費を一部助成する

また、戦略的土地利用等、 加する。このため空き家
新たな取り組みも行い可る歳出抑制を図り、歳入歳出の一体的改革を進め

物弱者を支えていけるよ

加する社会保障費等への政・市民・事業者が気力業を活用し、公共施設へ

本市が若い世代に選う進めていく。

いて、工程等を伺う。

プロポーザル方式で決定

サ ー ビ ス 提 供 者 は、事業と除却後の税負担軽「公共施設再生可能減制度を創設した。

能性を生み出していく。
目 指 す 未 来 の 藤 枝 は、てきた。今後も歳入歳出の見直しを継続的に実施
市民が安全・安心で幸せする。着工時期は、本年し、公債費の縮減や基金

エネルギー設備等導入推に暮らし、将来に希望をの確保を進め、着実な財

年夏頃を目途に進めている。

利用開始時期は平成進事業」について考えをを実現できるまちである。 伺う。

政健全化運営に取り組む。 抱いてチャレンジし、夢
予算編成と組織編制対応が求められている。

と活力に満ちて進んでいの再生可能エネルギー設

４月を予定。地元説明会

めているもの、実現可能
このような中、毎年、次

けば、このようなまちの備と蓄電設備の導入に向

公共施設や一般家庭、なものを掲げている。ま
年度戦略会議を開き、事実現は可能と考える。

そのために、周辺市町とた、マニフェストを事業業の財源配分と職員を大の考え方を伺う。

ベースに落とし込み、予切にする「人づくり」、市公約立案と実現への算・組織・人事の三位一

民を第一に考えた「市民「子育てファミリー

体による展開とＰＤＣＡ

後の固定資産税減免制度

業」、「空き家解体・除却「空き家解体・除却事『平成 年度重点戦略事業』について志向」と、確実に結果を本市の未来のあり方

組織を編成してきた。

サイクルにより確実な実
財政健全化への道のりと目標を伺う。

ける「地域農業振興事業

農業支援の強化におけた可能性調査を行う。

新築住宅や空き家へ転居する子育て世帯が市内の世帯に加え、本市に居住

これまでの市外の子育て

ばれるまちであるために、話的な学びが生まれ、教果、児童生徒に主体的、対伺う。

備事業」の考えと課題を員の授業準備も短縮できモデル校での検証結「学校ＩＣＴ環境整基金」の活用について、考する場合にも取得費用や改修費を助成する。

えを伺う。
農地の有効利用や担する新規事業「社会貢献校に整備していく。課題

平成る 等 の 効 果 が 得 ら れ た。の生産性向上に繋がる総活動支援事業」の考えを

市民活動の輪を拡大
合的施策を横断的に展開伺う。

い手の確保と育成、農業

し「持続的に発展する農

きるかが重要と考えていの創設」について考えを要なのは現在の好循環をなく放置しているとの意

業の確立」を図っていく。

「買い物支援事業」の実証と可能性を伺う。

組んできた。国や県の特持 続 さ せ る こ と で あ る。

見がある。また、解体す

国や県の補助金等を最大る。

年度から全小中学

定財源の確保に努めると先導的に進めているＩＣ

ると土地に課税される固実験を踏まえて対象区域

解体費が高額でやむ

ともに職員自らの手によＴ活用や中心市街地活性限に活用するとともに本ＩＣＴを活用した

る「 全 事 業 総 点 検 シ ー

定資産税等の軽減措置が将来に向け足腰の強買い物支援システム図

化、地域包括ケア等の施

伺う。

問

答

ト」を活用した事務・事

未来を考える上で重問答

答

い財政基盤の構築に取り

30

答

問

問

答

問

未来を見据えた大規

31

出す「成果志向」による

市 長 就 任 年 間の自己 評 価 と 今 後の取り組み方について

問

答

行と管理を行っている。

10

問
答

問
問

答

問
答
問
答

答

代表質問
代表質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。

を授業で効果的に活用では教員が機器及びソフト

30

4石井通春 議員

日本共産党

生活保護基準引下げによる市民影響の回避を保護基準引き下げで「人材の確保」
が委託のメつと言っていれでメリットといえるか。
金額だけがメリット

ではなく術後指導を受け

リットのるが、委託によって現場患者に支払い義務を認識していただくために実施している。

性を総合的に判断したい。

課題であり、受け皿となる

地域経済の活性化とあわせ、独自の奨学金制度のあ

アルミパックで提供されている米飯は、冷えり方について検討する。

ないというのが子供たち

切ってはいないが温かく込んできた人に申し込まの声だ。給食本来の姿で誓約書は借金を申しれた側が書かせるものである釜炊きご飯の提供にられる点もメリットである。

支払窓口で当日医療費があり、医療費が確定して変えるべきでは。

の職員が何名残るのか。

確定していない人や医療いない市民にまで広く書不足で田畑の耕作を放棄

委託後「病院食の質

昨年から市立病院は費が高額で当日中の支払かせるのは問題でありや出来る、ご飯メニューがし雑草が問題となってい調理部門の臨時職員

は地産地消を含めて現在
い が 出 来 な い 人 に ま で、めるべきである。

豊富になるなど食缶米飯る。農業委員会を通じて

高洲や青葉町でも後継者中山間地だけでなく市内の耕作放棄地の対応をと同等以上になる」と繰
即日の支払いが困難なた

食のメリットはある。
移行

名中 名が残る。

り返し議会で答弁してきた。

めと記した「支払い誓約効果があり、書かせるこの食材の調達業者（る。

次第となってしまってい付型奨学金制度を求める

所有者に対し個々の世論が大きい。国も今年高い大学授業料に給

和食マナーの指導がしかし、現在の直営時

書」を書かせているが、そできるかを検討していく。 の指導だけでは、所有者

未収金対策に一定の業とには特に問題はない。

者中藤枝市が 、焼津市

退院当日に入院費のの目的は何か。

就学援助、保育料など連が３、島田が２など）と支払いをしたい要望と後子供の貧困対策（給食費の無償化、給付型奨学金制度など）動し支給基準が下がるが従来の基準で対応するか。 比較対象を示すなど委託日支払い時の未収金発生状況に応じた対応を提案

後も地産地消は同等以上

影響が及ばないよう

度実施しているが対象はを防ぐため実施している。

日本の教育予算はＯとなる市民が納得できるし解決策を考えながら耕にしっかりと対応する。

狭く、国民の声に応える

覧にした書類は提出され調達業者取引先を一

１か月前）で示せるのか。

情報の照会を行う事の同は、関係機関に対し個人の誓約を履行しない場合への約束事項として、こ費は、食育も義務教育のが取組を進めている給食

続出している。各自治体

育を受けられない事態が位で、経済的な理由で教きている。東京や名古屋のを導入するところが出てとした給付型奨学金制度の中で、将来の定住を条件

例」を昭和

雑草等の除去に関する条

せる「空き地に繁茂したした雑草の除去命令が出

ＥＣＤ加盟 か国中最下ていない。生鮮３品は地意、履行しない場合、職一環という考えで本来無定しているが、実情に応困難になっている。

の高校生のほとんどは進きでは。

じた条例の対応をするべ

生活保護の件数の推年に市は制日以内の期限を付

移や内容を把握する中で、 元から調達すると受託業

場、自宅への電話、督促

大学に進学した藤枝出身

支出の多い多子世帯から学先で就職している。定住人口減少に悩む自治体者から報告を受けている償にすべきである。世帯の同意を義務付け、連帯でも減免すべきではない
問のと考えている。

保証人の記載も必要としか。

金制度は必要ではないか。

まらず適切に管理するよいが、市街化区域にとどう指導していく。

定住人口拡大は持続答

委託実施により栄養ている。様々な事情で当これまで実施例がな

指導料収入が増える事が日の支払いが出来ない人

自治体もあり、制度内容対策としても給付型奨学委託実施のメリットと再にまでマチ金まがいの対的発展に対しても重要な答減免を実施している

市立病院給食委託で現場の対応はなされているか。 来院市民に広く支払い誓約書を書かせることは合理的か三言われたが、実際は１
年度民間委託を調査したうえで、必要平成応はやめるべきだ。

30

００万円程度である。こ

問
答

50

が出来ず自立への取組が人事担当部局とも連携し通知、訪問催促を行う事

誓約書中には、病院

作放棄地の解消に努める。

説明が現段階（委託実 施

問

答ものになっていない。

ケースワーカー不足

答
問

34のでそれが実行されるもで保護利用者と接する事

問答ながら対応を図る。

問

30

答

に な る 市 立 病 院 給 食 は、

5

答

問

答

14

問
答

問 22 答

問

1

27

15

問
答
問
答
問

代表質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。

代表質問

市民クラブ来 年 度 の 職 員 数 は、で は 災 害 発 生 時 に「 自の集積を図っていく。

発事業を推進し都市機能

住み、働く拠点が形成さことにより、多くの人が働き方改革の考えに

子育て環境の充実及び少子化対策についてれるよう進めていく。

助」、「共助」の地域の中新たな拠点づくりの重点地区として市街化周
辺 の 水 上 地 区 及 び、 スの善左衛門地区の将来像

マートインターチェンジ

化について伺う。

所から４个所への体制強

医療救護体制の ケ消防団の育成強化を担う。

核となる自主防災組織や人の増加だが、必要とする職員数を確保できたのか伺う。
来年度は重点施策を着実に展開するために名確保した。事務職はも基づき子育て施設の今後

憩いの公園づくりについて

地域住民の悲願であります、高洲地区に計画する公園の規模とスケジュールについて伺う。

今回計画する高洲地

所では救護スペースの確

国道一号バイパス四車線

来年度予算に計上した認

岡村好男 議員を伺う。

備や施設などの長寿命化保ができない、また応急化など、アクセス性も高

ケ所の救護を行う技術職、特に、土木処置の中心となる外科系

まることから、商業やオ

トイレ、遊具などの施設
可保育所等の整備により７９４人を見込んでいる。 を設け、規模としては２

現在の職の採用は継続的に行うの医師の確保が困難であ

フィス、教育、医療機能区の公園は、周辺にお住の整備方針を伺う。
保育定員については、 まいの皆さんに気軽に利ことも必要と考える。引

ることが判明し、全市的

市債残高
（借金）
の減

整え、万全な体制を図っを設置し、医療資機材を

市内４ヶ所に主要救護所なるものと考えている。

の流れを呼び込む地区にる都市機能を立地し、人今後、地権者の方の理解し、幼児教育・保育の受け皿の確保を進めていく。 を得る中で来年度用地測には重点的に施設を整備

更には必要性の高い地域

区 公 園 を 予 定 し て い る。

〜３，０００㎡程度の街

有の街づくりの拠点であ

月より中学生までの入院同一の制度として本年４

方向性、姿について伺う。 うよう強く要請し、協議
本年１月に竣工した

月から助地造成を行う。施設整備

量、その後用地取得、敷善左衛門地区についてはも医療費助成」の拡大にて平成

来年度予算の「こどていく。今後は、自治会

焼津市とともに、広域イ用していただける広場やき続き予算と組織と連動

平成三十年度予算と職 員の人 材 育 成 方 針について少と、財政調整基金（預な被害が発生した場合に、 など中心市街地を補完す素となるが具体的にどの
年度末の市民連合会と連絡を取り合っ

ンフラであるスマートイ

を再編し、大規模災害対制変更に向けて準備を進

来年度、危機管理課

年４月からの体

ける臨時財政対策債を除策課と地域防災課の二課めていく。

りますが、現在独自に計費の無料化を図る。次にンターチェンジを核に共には地域の意見を取り入ついて伺う。
島田市と調整を図り、 れていく。

い た 実 質 的 な 借 金 額 は、体制とした「狙い」を伺

平成 年度末のう。

画を進める焼津市に対し

高校生への医療費助成のは、原子力災害広域避難

県に合わせてては、周辺商圏への影響

人あたりの預金額は、財計画の早期策定、国土強調整を進めていく。本市成を実施する予定である。

藤枝の新たな拠点づくりの推進について

政調整基金では２万２千

靭化地域計画の策定、情としては「新産業ゾーン」

拡大は、県から市への補円から１万３千円増の３

報収集体制強化のための

駅前一丁目８街区を起爆として、地域の意向を取に配慮した街づくりを行万５千円となり、全基金

ドローン整備など、大規剤にし、駅前一丁目６街

今後の中心市街地の合計では７万９千円から

模災害への対応力強化を

10

問

答

助 金 が 計 上 さ れ た た め、万円と10なる見込みである。

２万１千円増のり入れた土地利用を図る

大規模災害対策課で

答区など新たな市街地再開

万１千円、同じく市民一円から 万７千円減の60図る。一方、地域防災課

答

34

20

問

ような水準になるか伺う。
平成30

一人あたりの全会計にお

答

万８千

問

問

26

答

31

大規模災害対策の強化についてした適正な職員数を確保

ちろんだが、都市基盤整問金）残高の増加は、将来

12

していく。

答

19

問

水上地区においては

問

問

12

答

答

19 問
答

負担比率を改善させる要代表質問
代表質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。

6山本信行 議員

公明党

定住を進める中で、志太榛原・中部の中核都市として吸引力を高め、魅力ある「選ばれるまち」を目指していく。

重点方針「４Ｋ重点施策」の再構築について
今後についても志太広に対応するため、総合的事案などに対し、機動的や原子力災害、国民保護伺う。

会、自主防災会の連携を時の救護所について医師協議している。
域事務組合や焼津市と密な企画及び調整をはじめ、救護所では医師、歯接な連携を図り、より効
果的なごみ減量対策を協関係機関との連絡強化なな ど が、 負 傷 者 の ト リ

科医師、薬剤師、看護師

教育分野でのＩＣＴ

活用の取り組みについてど、公助の充実を担う。

同し、啓発事業の一元化

消防団などが活動しやす

核となる自主防災組織や域において自助、共助の中「地域防災課」では、地制となっており、自主防合病院等へと搬送する体行い、中重症者は市立総アージや軽症者の救護をクールチョイスに賛を 全 校 に 整 備 し、 ペ ッを図る効果と狙いについ組みを行っていく。

議し、減量に向けた取りや児童生徒用タブレット
パーを用いたプログラミ

い環境づくりの支援など、 災会は負傷者の救出及び来年度、広報課に広報戦略担当を新設する効て伺う。

地域防災力の強化を担う。 救護所までの搬送を行う。

ング学習の一層の充実と本市がこれまで地球な医療救護体制においてこうした役割は、新た地域計画をどのように取も変わらない。

来年度、国土強靭化

り組んでいくか伺う。

温暖化対策として取り組ンジ推進事業」や「アー地震などの教訓を踏まえ、 も多くの命を救うことが的に活用した授業を展開
また、教員の研修等を

ス・キッズ推進事業」な出来るよう連携強化して地域資源の再発見に努め充実させ、これまで以上

どを、国の補助制度を活大規模災害が発生した際いく。

口移動報告をどうとらえに発信できるよう、ＩＣに質の高い授業を実施し用した「クールチョイスに、市民の生命・財産のんできた「省エネチャレ

数は日本人のみの数値でＴなどの新たな媒体やマていく。

推進事業」に再編し、市保護のみならず、伺う。

化対策に向けた市民の自強化することで地球温暖発活動として情報発信を化に関する施策

おける国土強靱るため、本市に活動の維持も図優れた施策を、より強力あり、外国人も含めた本
スコミの効果的な活用に民・マスコミ・各種団体と地域経済や社会に対する支援や、市の公整備に向けて、その計画

発的な取り組みの拡大・を総合的、計画

先般、発表された人

市の基本台帳の数値はプ

ついて職員に専門研修を

ター完成まで、広域でど連携した新たな普及・啓利用など、新たなチャレ

式インスタグラムに、藤処理能力に影響が生じな定着を促していく。

答

今後も災害時に１人でラス１６４人と引き続き実施し、情報発信体制のの様に取り組んでいくか

ンジを続け、人口減少社枝を応援してくれる方のいよう、各市の燃やすご

針 と し て、「 国東日本大震災や熊本

転入超過となっている。

レベルアップを図っていく。

会を本市から切り拓いて投稿を掲載するなど、市

み排出量の目標値を定め、と「地域防災課」に再編

土強靭化地域計

クリーンセンターの「選ばれ続けるまち」
を実

民参加型の情報発信も推志太広域事務組合と２市する狙いについて伺う。

大規模災害画」を策定する。

的に推進する指現していきたいと考えて進し、広く本市の魅力やで構成するごみ減量推進「大規模災害対策課」「大規模災害対策課」

いる。

ブランド力を伝え、選ば会議において、進捗状況

問

では、大規模な自然災害

問

ゲットをどう考えるか伺う。
答

答

今後のエリアター

れ続けるまちづくりを進答を確認し減量方法などを

問

めていく。

（仮称）クリーンセン

今後もこの歩みを止めるしていく。

併せ、ＩＣＴ機器を効果

果と情報発信について伺う。

来年度は、電子黒板

重点方針 「まち、都市としての魅力、ブランド力の向上」 について伺う。

答

また、市民自らの発信るとともに、その魅力や本市が持つ潜在的な問答重点方針 「 人口対策 」の 抜 本 的 かつ 総 合 的な取り組みについて答ているか伺う。

総務省発表による人

問

問
答

ことなく、戦略的な土地

問

問
答
問

首都圏からの移住・

7

代表質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。

代表質問

行開始を考えている。
クリーンセンター推進事業費について伺う。
今回の事業に伴い補償対象となるに対して指導・助言を行うことができる

未加入の地域の単位老人クラブに、体制を整えていく。

どう対応していくのか伺う。

未加入の老人クラブへの補助金の研究物について、藤枝フィールドを始め、交付については、さわやかクラブ連合会

男女共同参画推進センター運営協と意見調整しながら検討していく。

同じように龍勢を打ち上げているを伺う。

全国龍勢サミットの現時点での事業計画について、平成年度に予定されている

朝比奈大龍勢イベント事業費補助の機能補償も含め、協議を行っている。

農学部、大学本部の財務部門と、移転等

土地、建物、工作物、栗や柿、竹などの問答組織としての課題は、会員の減少、ていくのか伺う。

議会の、今後の組織体制について改善し問

高齢化と、これに伴い役員が固定化してし て の 龍 勢 の 紹 介 や 保 存 会 の 活 動 紹 介、

全国５箇所の保存会を招き、映像を使用

いく。なお、セン

引き続き協議して加入促進策と併せ、組織体制についても

員 固 定 化 の 解 消 に も つ な が る こ と か ら、いることと考える。新規会員の加入が役可能であれば打ち上げの実演をしてもら

年度は、セキュリティを施したリース用パソコン５台を整備し、職員が在宅うことも検討している。龍勢の魅力と感成

勤務を体験する試行を考えている。家庭を伺う。

営化も含め、そのあり方を検討していく。

年度に新学習指導要領が実施されることに伴い、移行措置いて伺う。

全会一致で確認。

住宅街の空き家対策について、既存の団地にある空き家を再整備したほうがよいと考えるが、どうか伺う。

今後予測される、既存団地の高齢化

常駐させ、これまで以上に保護者や教員持ったアドバイザーを本市教育委員会にえ て い る 中、 特 別 支 援 教 育 士 の 資 格 を

空き家相談員の派遣や空き家の改修、解解体後の空き地を市場に流通させるため、に伴う空き家対策については、空き家や特別な支援を必要とする子供がふ

改 善 を 求 め る と の 執 行 部 へ の 要 望 を、

※予算特別委員会としては、組織体制の特別支援教育強化事業の内容につ員し対応していく。

施していくため、英語指導助手を３名増

６年生は週１・５時間の外国語活動を実として、３・４年生は週０・５時間、５・小学校で平成ついては、今後、直ターの運営方法にメールの送受信もできるなど、職場と同日のじ環境を家庭でもつくる予定である。開始時期はテレワーク・デイの７月

１週間前程度から始めたいと考えている。
セレクトタイムの試行をどのように行っていくのか伺う。
市民サービスの低下なく、かつ職員が柔軟な働き方が選択できるような方法を考えていきたい。さまざまな勤務パターン
や 利 用 方 法 が あ る が、業務に支障がないよう取り組んでいく。テレ

英語指導助手について、増員の理由

動を市内外に広く発信していきたい。

年 度 の 本 格 導 入 に 向 け、 平30

予算特別委員会
12

問においてはネットワークにアクセスでき、

平成行っていくのか伺う。

ついて、テレワークの試行をどのように働き方・人づくり改革推進事業費に２月定例会では、３月８日、９日、 日、 日の４日間で予算特別委員会を開催し、平成 年度一般会計・特別会計・企業会計予算を一括して審査しました。
１日目から３日目は、各常任委員会所管の議案ごとに審査し、４日目は全体を通しての質疑を行い、その後、討論・採決を行いました。
ここでは、主な質疑の内容を掲載します。

年度 藤枝市一般会計予算億円の寄附金を見込

13

問

答
問

答

平成
計上されたふるさと応援寄附金の年４月に総務省から、返礼品

金額の根拠を伺う。
平成年度の見直しをするよう指示があった。本市
では、平成んでいるが、
この３月末を目途に、返礼品億円を来年度予の見直しを行う予定であることから、本
年度の当初予算並みの算へ計上した。
施設マネジメント計画推進事業費について、組織改編と今後の進め方を伺う。
現在の管財課が、平成 年４月から

資産管理課となり、アセットマネジメン
トの中心的な役割を担うことになる。また、
ここ５カ年は、現在ある施設を延命化するための改修をしていく。なお、地区
交流センターのような大きな施設も、まずは延命化に取り組み、建て替えについ

31

30

37

答

ワーク同様、７月に試

32

29

30

30

ては、今後の計画に盛り込んでいく。

24

29

答

問

答

25

問

答

問

答

30

問

答

問
答
問
答

8

体費の補助等により利活用を促進していく。
地域おこし協力隊を商店街の活性
年 度、 商 店 街 の 活 性 化 に 向

化にどう活用していくのか伺う。
平成

念頭にサービス区分ごと利用者の見込みの算定にあたっては、市民負担の軽減を与としている。

ことでメーターは貸

年度

藤枝市国民健康保険事業特別会計予算平成て、補助金の概要と粉砕された生ごみを処理する施設側に問題はないか伺う。

県所管の財政安定化基金の残高に年度・ 年度の２年間で約億円ついての適正化と活用のルールをつくり、
平成

13
年度

を図った。
平成

ＰＦＭ導入の考え方について伺う。

藤枝市病院事業会計予算の基金を取り崩すことで、保険料の抑制

31と連携を図り、県が事業主体となるよう

分は焼津市域にかかることから、焼津市

幹線については、ＪＲ東海道線の高架部

たに道路を建設するしかない。志太中央とから、抜本的に渋滞解消を図るには、新の結果等から受け入れる施設側の処理能組みである。悪臭対策を含め、実証実験

る。設置費補助は県内では初めての取り／２以内、５万円を限度額として補助す取り付けることを条件に、購入価格の１

水道協会が認定した機種を指定工事店がとができるよう導入するもので、患者の院後の心配もなく、入院生活をおくるこ

決定時から患者の支援に入ることで、退的リスクの把握を、入院前に行い、入院行っていた患者の身体的・精神的・社会平成年度

藤枝市水道事業会計予算

Ｐ Ｆ Ｍ に つ い て は、 従 来 入 院 後 に要望している。

藤枝市介護保険特別会計予算年度

どのような取り組みをしたのか伺う。

いか伺う。

え方及びメーターまでを市で管理できな

給水管の管理とメーター貸与の考

介護保険料の抑制のため、具体的に

平成

マネジメントに取り組んでいきたい。

市役所・市立病院・蓮華寺池公園・駅前地区の駐車場問題と公共交通の見直しについて伺う。
駐車場の実態調査、新たな駐車場の確保に向けた周辺施設や空き地の調査等、年度末の介護給付費準備基金残額、５億３，９２０万円を取り崩し、ので個人資産となっている。また、市の給水管は個人の施設に給水するも自家用車の代替えとなる公共交通の利便

保険料の上昇を抑えたほか、介護保険料

平成30

性の向上を含め、各施設において、駐車答たい。

任などの課題はあるが検討は続けていき

ル内における設置など、公平性や賠償責代もあり、道路から離れた敷地の奥やビメーター設置位置を自由にしていた時

界を管理区分としている。

の適用範囲の道路境

うものであり、保険

る損害賠償責任を負

管理は、漏水によ数を何度も見直し、できるかぎりの抑制を図った。

国民健康保険税が前年度と比べて約３億５，０００万円の減額となった要因について伺う。

後期高齢者医療保険料の抑制に関

藤枝市後期高齢者医療特別会計予算

保険の加入者数が前年度比で約２，００

して、これまでと比べて特に変化が見ら

年度

う予算計上した。その中で、地域おこし
０人の減少が見込まれること、また、一人れた点はあるか伺う。

平成協力隊員には、「商店街をめぐるまち歩き
あたりの国民健康保険税の調定額を、前減少の主な要因としては、国民健康ツアー」の拡充と市場分析を期待してい年度の賦課状況に基づき算定したところ、け、地域おこし協力隊を１名配属するよ

るところである。商店街活性化推進室と藤枝市公共下水道事業
特別会計予算減額が見込まれたことによるものである。
年度

ディスポーザ設置費補助金につい

平成しても、現状の事業を継続しつつ、さらに商店街や個店の魅力を発信することで人を呼び込むための事業を拡大していきたい。
南北道路の交通渋滞問題を踏まえて、幹線道路の整備方針について伺う。

公共下水道に接続しており、日本下30

30

力などに問題はないと判断している。

南北道路の整備が完了しているこ

問

問

28

資産であるメーターを給水管に設置する

様々な取り組みを実施している。今後も、

30算定の基礎となる保険給付費等の推計値

9

30

30
30

答

答 問

問
答
問

答

場不足の対策を検討していきたい。

予算特別委員会

30

問
答

問
答
問
答
問
答

２月定例会で審議された議案等◆全会一致・全員一致で原案可決、同意、適当と認める。
議案番号

案

件

第１号議案

平成30年度藤枝市一般会計予算

第２号議案

平成30年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算

第３号議案

平成30年度藤枝市簡易水道事業特別会計予算

第４号議案

平成30年度藤枝市土地取得特別会計予算

第５号議案

平成30年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算

第６号議案

平成30年度藤枝市駐車場事業特別会計予算

第７号議案

平成30年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算

第８号議案

平成30年度藤枝市介護保険特別会計予算

第９号議案

平成30年度藤枝市後期高齢者医療特別会計予算第10号議案

平成30年度藤枝市内陸フロンティア事業特別会計予算第12号議案

平成30年度藤枝市水道事業会計予算第13号議案

平成29年度藤枝市一般会計補正予算（第５号）

第14号議案

平成29年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

第15号議案

平成29年度藤枝市土地取得特別会計補正予算（第１号）

第16号議案

平成29年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）

第17号議案

平成29年度藤枝市駐車場事業特別会計補正予算（第１号)

第18号議案

平成29年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第４号）

第19号議案

平成29年度藤枝市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

第20号議案

平成29年度藤枝市内陸フロンティア事業特別会計補正予算（第２号）

第21号議案

平成29年度藤枝市病院事業会計補正予算（第２号）

第22号議案

平成29年度藤枝市水道事業会計補正予算（第１号）

第24号議案

藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

第25号議案

藤枝市駐車場条例の一部を改正する条例

第26号議案

藤枝市民会館条例の一部を改正する条例

第27号議案

藤枝市民体育館条例の一部を改正する条例

第28号議案

藤枝市民岡部体育館条例の一部を改正する条例

第29号議案

藤枝市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例

第30号議案

藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例

第32号議案

藤枝市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

第33号議案

藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

第34号議案

藤枝市国民健康保険事業基金条例

10藤枝市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
第36号議案

農地中間管理機構関連農地整備事業に係る特別徴収金に関する条例
第37号議案藤枝市鳥獣被害対策実施隊設置条例
第38号議案

藤枝市内陸フロンティア事業基金条例の一部を改正する条例
第39号議案

藤枝市勤労者福祉センター条例の一部を改正する条例
第40号議案

藤枝市大規模集客施設制限地区建築条例の一部を改正する条例
第41号議案

藤枝市住環境保全型工業地区建築条例の一部を改正する条例
第42号議案

藤枝市地区計画区域における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第43号議案

藤枝市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
第44号議案

辺地に係る総合整備計画の策定について
第45号議案

市道路線の認定について

第46号議案

市有財産（土地）の処分について（谷稲葉）第47号議案

建設工事請負契約の締結について（三輪立花線（横内）橋梁上部工工事）第48号議案

建設工事請負契約の締結について（三輪立花線（横内）道路築造工事）
第49号議案

教育長の任命について

第50号議案

監査委員の選任について

諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦について

発議案第48号

バリアフリー施策のさらなる推進を求める意見書

発議案第49号

日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名することを求める意見書

人 事

案

件

アフリー化のさらなる推進について

次の項目に取り組むよう求める。

①改正される法律案が着実に実行され、地域のバリアフリー化が一層

次の人事案件について、同意・適当と認めました。

推進されるよう、地方自治体や公号

年に核兵器の廃絶を活にかかわることから、日本国憲法

核兵器を廃絶することは人類の死求める非核平和都市宣言をした。

本市は昭和

約に署名することを求める意見書」「日本政府が速やかに核兵器禁止条◆発議案第育活動・広報活動等に努めること。

の理解を深めるよう、国として教②バリアフリーの促進に関する国民アップ体制を確立すること。

共交通事業者等に対するフォロー

●教育長
ただし

中村 禎さん（志太三）●監査委員
鈴木正和さん（泉町）●人権擁護委員候補者
八木京子さん（駅前一）可決された議員発議

議員提出による発議案２件が提出され、原案のとおり可決しましたの
号で、その要旨をお知らせします。

に基づく国の平和と安全こそが、地おいては様々な事情から基本構想等ているにも関わらず、地方自治体にアフリー化は一定程度の進展を見せることを求める。

し、国会で批准を経て正式に発効す

一の国として、速やかに条約に調印

よって、核兵器の悲惨さを知る唯①日本国政府が速やかに核兵器禁止②衆議院、参議院両院で速やかに核条約に署名すること。

れを契機とした「誰もが活躍できる兵器禁止条約を批准すること。
が進められる必要がある。

らず各地域で一層のバリアフリー化社会」を実現するため、東京のみな

ク・パラリンピックが開催され、こ２０２０年には東京オリンピッの作成が進んでいない状況である。

縮を全世界に訴えた。

み、同宣言により核兵器の廃絶と軍「バリアフリー施策のさらなる推進

年以10上が経過し、施行前に比べるとバリ

新バリアフリー法施行から方自治の根本的条件であることに鑑

◆発議案第

49

62
を求める意見書」

48

政府においては、全国各地のバリ

11第35号議案

本会議 の討 論

２ 月 定 例 会 で は、 賛 否 の
分 か れ た 議 案 に つ い て、 討論が行われました。
こ こ で は、 そ の 一 部 を 掲
載します。

可決

可決

ならないように配慮された内容となっている。本条例は、今後高齢者の人
口並びに介護認定者の増加が予想される中で、第７次介護保険事業計画期間における事業の安定を図る上から必要なものであると考えるため賛成する。

可決※議長は採決には加われません。

平成 年度末の介護給付費 準 備 基 金 残 額 ５ 億 ３，
９２０万円を取り崩すな
ど、 評 価 で き る 内 容 となっている。保険料算定の基礎となる保険給付費の推計値の算定について
はサービス区分ごと実績
値に基づき国の制度設計に沿って過剰な見込値に

西原 明美
水野
明
植田 裕明
薮﨑 幸裕
遠藤
孝
岡村 好男
天野 正孝
杉山 猛志
萩原 麻夫
小林 和彦
大石 信生
石井 通春
大石 保幸
山本 信行
山根
一
松嵜 周一
油井 和行
多田
晃
池田
博
鈴木 岳幸
平井
登
遠藤久仁雄

○○○○○○○○○○××○○○○○○○○○※

藤枝市介護
保険条例の
第31号議案
一部を改正する条例○○○○○○○○○○××○○○○○○○○○※

藤枝市職員
の退職手当
に関する条
第23号議案
例等の一部
を改正する
条例

○○○○○○○○○○××○○○○○○○○○※

平成30年度
藤枝市病院
第11号議案
事業会計予算

病院事業会計について
は、国の施策による厳しい診療報酬改定の影響などもあり、厳しい経営状
況にある。病院給食委託
業務については、現時点
では栄養士や調理師等の人材確保の面からも直営は難しく、やむを得ないと判断し賛成する。

（基準額で２７０円）となかである。
る。制度導入当初「１００
人事委員会を持たない
年安心介護」と言われた
本市は地方公務員法の適が、 実 際 は 年 毎 の 改 定
用情勢の原則があり国に全てで保険料の値上げが従わなければならない立行 わ れ、 一 方 で 受 け ら れ場ではあるが、今後 年るサービスは特養の入所毎の改定で引き下げがさ
基準を要介護 以上とすらに加速しかねない国のる事や一定所得者は利用やり方に対し、職員の立料の 割から 割への増場に立ちアクションを起こすべきであり反対する。 額、 デ イ サ ー ビ ス、 ホ ー
ムヘルプは上限額が定め賛成 植田裕明議員られている事業になるな
本 議 案 は、「 国 家 公 務
ど相次ぐ引き下げとなっ員退職手当法等の一部をて お り「 国 家 的 詐 欺 」 と改正する法律」に基づき言われても仕方ない。
退職給付の官民均衡を図
基金取り崩しや給付見る観点から、国家公務員
込みの縮減など、本市独における制度改正に準拠
自 の 努 力 も 見 ら れ る が、した改正措置を講ずるた介護保険会計への特別繰
め、条例の改正を行うもり入れは実行できるはずのである。本市においてである。利用者の立場かは、これまで、国家公務
らこれ以上の値上げは容員の退職手当制度の改正
認できず反対する。
に準拠してきた経緯があ賛成 山本信行議員
り、今回の改正も官民均
本議案は第７次介護保衡を図るために必要な措
険事業計画の策定に伴い、置であると考える。
平成 年度から 年度ま
議案の上程にあたって
での保険料の設定をする
は、労働組合とも十分協
ため、条例の一部を改正
議を重ね、合意を得たう
して平成 年４月１日かえでの条例改正であるとら施行しようとするものいうことで賛成する。
で、第１号被保険者の保藤枝市介護保険条例の険料では、被保険者の負担能力に応じた所得段階
一部を改正する条例としており、低所得者の負担軽減に配慮し介護給付費の増加に伴う保険料の急激な上昇緩和のため、
40

5反対 石井通春議員
歳以上の方が加入
する介護保険料の値上げ

案件・結果

藤枝市職員の退職手
当に関する条例等の一部を改正する条例
反対 石井通春議員
市職員退職金は昭和年以来引き下げられ続けており、総額で６００万円 も 減 額 と な っ て い る。
そ の う え 更 に ３・３ ％ の引き下げ（部長級で 万円の減額）は、職員のやる気をなくすものである。
官民均衡というが、公務
員は民間と違い雇用保険の適用外、退職後も課せられる守秘義務など民間と違う立場である。また、退職金は報償ではなく賃金であり労働条件である
ことは最高裁判例で明ら

30

3

3

2

32

平成 年度藤枝市
病院事業会計予算
反対 大石信生議員
病院給食事業について、業者ヒアリング記録等の公文書不開示決定、業務委託を調査、検討した公文書が何もないという答弁を重ねた病院当局の公文書の取扱いは容認できるものではない。
市民は、給食の質の低下を懸念している。業者
が利益を持っていく分だ
け質が落ちるというのは誰が考えてもわかる問題である。
累積赤字が１５０億円
を超え、一般会計からの一時借入金もなかなか返済できない財政運営の中、損失が今後増大するかもしれないということに多くの市民が心を痛めている。２年近くにわたって
市民とともにこの問題を徹底究明しつづけている
われわれとしては、この予算に賛成することはできない。
賛成 遠藤孝議員

議案番号

1

30

28

議員名
（議席順）

×反対

○賛成

◆賛否の分かれた議案◆

48
86

30

12

総務文教委員会「藤枝市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」

健康福祉委員会

建設経済環境委員会「藤枝市鳥獣被害対策実施隊設置条例」

鳥獣被害対策実施隊員を 名以内とした理由を伺う。

職 務 等 を 鑑み、スピー ド 感 を 持って対 応 す

40

るには 名以内が適正であると判断した。

「辺地に係る総合整備計画の策定について」

この計 画で通 信 障 害が生じる地 域はなくなるのか伺う。

市内全域で障害なく通信できるようになる。

辺 地 債の交 付 税 措 置により本 市の負 担はどのようになるのか伺う。

元利償還金の ％が普通交付税算定のためしていき たいとて、本基金は財政調整基金のような取り扱いを

納 めるこ と になる が、 その 支 払 財 源の一つと し花 線（ 横 内 ） 橋 梁 上 部 工 工 事 ）」「 建 設 工 事
請負契約の締結について（三輪立花線（横内）「建設工事請負契約の締結について（三輪立

市の負担は緩和されることになる。

の基準財政需要額に算入されることで結果的に考えている。 特

この工 事にお道路築造工事）」

活用し調整してには、本基金をい といった 場 合入が確保できな

規模災害等で収減した場合や大険加入者等が激に、国民健康保

広域化により、今後は県へ事業費納付金をの目的や使われ方等はどうなるか伺う。

準備基金条例が全部改正されるが、今後の基金

今回、国民健康保険の広域化に伴い、支払「藤枝市国民健康保険事業基金条例」

る。

についても 意 見 を 述べら れるよ うになる点であといった権限も移管され、市が直接、運営体制

事 業 者への指 導・監 査に加 え、勧 告 や 命 令されるメリットについて伺う。

居宅介護支援事業所の指定権限が市へ委譲「藤枝市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」

年１月１日から

問

問

答

県内の本条例の改正状況を伺う。

年か40

県 内 すべての市 町 が 改 正 する 予 定である。

なお、静岡県は、すでに平成施行している。
年 度が年度から８３．７％へ改正

るとしたら、 職 員のモチベーション低 下につなが今 後も５年ごとの見 直しで、 調 整 率が下がに改正すると伺っている。

し、それ以外の市町は、国に準拠し、
一律８３．７％

８５．３５％、平成

富士市のみ経過措置として、平成

県内全市町の改正後の調整率を伺う。

30る。 市から何らかのアクションを起こすべきと思
うが伺う。
平成

ら の 制 度 で は、
役職ごとの加算額が創設されている。 今後も引き続き、人材育
成や、働きやすい職 場 づくりに
努 め、 職 員のモ

80

30

答
問

いきたい。

現地調査「駿河台こども園」

31

問

いて三 輪 立 花 線の供 用 開 始はいつ頃になるのか伺う。

来年度の交付金の確定額にもよるが、現 在、工事

完 了 後、 約１ヶ月後程度の開通を見13

チ ベー ション を高めていく。

現地調査（葉梨地区交流センター整備地）

問 答

込んでいる。

現地調査「水守地区内都市公園」

18

答

答 問
答 問
問
答

答

問

答

各常任委員会で行われた平成29年度補正予算や条例制定などの審査の中から主な質疑の内容をお知らせします。

常任委員会の審査

INDEX一 般 質 問２月定例会では、８名の議員が市政全般について質問しました。
ここでは、その要旨を掲載いたします。（掲載順は質問順です。）

３月２日の質問者

・天野正孝

議員……………………… 14ページ

・水野明

議員……………………… 15ページ

・植田

裕明

議員……………………… 15ページ

・大石

信生

議員……………………… 16ページ

・多田晃

議員……………………… 16ページ

・遠藤久仁雄議員……………………… 17ページ

３月５日の質問者

・遠藤孝

議員………………………… 17ページ

・鈴木

岳幸

議員………………………… 18ページ※質問内容については、それぞれのページをご覧「急いでママの所へ」
蓮華寺池公園 撮影：寺田 清さん

ください。

天野

正孝 議員

市民サービス向上のための職員の資質の向上

問 これまでの行政検定や資格取得、大学院等進学への支援の結果を伺う。
答 ｢自治体法務検定｣ の受検支援は146名が認定された。資格取得は、延11件の実績。大学院等進学支援の制度は、現在、活用実績はない。
問 若手職員チームの選抜方法について伺う。
答 若手職員プロジェクトチームは、庁内の各分野から職員を公募し、部局長の推薦を受けて、毎年度、積極的に手を挙げた10人によりチーム編成している。
問 適正と希望のギャップを埋める手法をこれまでどのように磨いてこられたか？
答 採用後の一定期間、幅広い分野に異動させることで行政全般の経験をさせ、自らの適性を知り、キャリアデザインを描き、意欲向上を図っている。

『戦略的土地利用推進事業と安全安心なまちづくり』

問 水上地区・善左衛門地区への事業展開と今後の方針について伺う。
答 水上地区は、中心市街地を補完し、志太榛原地

域の中心エリアとして、高度な土地利用を進め、善左衛門地区は、「新産業ゾーン」として、新たな産業や雇用を生み出す拠点づくりを進める。
問 新年度予算での各地区の拠点と中心市街地とのアクセス事業の展開を伺う。
答 三輪立花線は、来年早期の完成を目指し、仮宿
高田線は、内陸フロンティアパークやクリーンセン
ター事業に合わせて進める。天王町仮宿線は、藤枝バイパスとの立体交差部分の設計を行い、藤枝バイ
パス４車線化の促進と広幡ＩＣ周辺の利便性の向上を図り、志太中央幹線の左車地区においては、県と協議し、来年度に用地買収の完了を目指す。
問 ゾーン30の取り組みの展開を伺う。
答 「ゾーン30事業」は、本年度の清里地区で６地区目となる。来年度は、岡部小学校周辺を、平成
31年度は、藤岡小学校、青島小学校周辺での実施を検討している。 平 成32
年度以降についても、藤枝警察署と協力して整備地区を拡大していきたい。

一 般 質 問 （ 寄一稿般に質よ問るコもーのナでーすの。掲載記事は、発言議員本人からの）会派に属さない議員

14

一般質問
（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

15

藤

新

会

水野

明

災害対策の強化について
議員

IoTの更なる活用について

問 LPWA通信基盤を活用した実証実験の成果と今後の取り組
みについて伺う。
答 選定された様々な分野で、通信状況やアプリの操作方法、サービスの運用方法等についての分析・検証が進められている。今後も引き続き実証実験の実施や実用化を検討するとともに、民間事業者による実証実験をサポートしていく。
問 高齢者見守りサービスの事業内容について伺う。
答 「認知症見守りネットワーク」の登録者などにモニターになっていただき、今後のシステム設計や運用を検討し、実証実験を実施する。
問 横断者感知式注意喚起システムについて伺う。
答 歩行者の安全確保を目的に、センサーが横断者を検知し、通行する車に対し、光や標示板等により注意を喚起するシステムを計画している。
問 水道スマートメーターの導入は可能か伺う。
答 現メーター器より約8倍となる電子メーター器のコストダウンや新規開発等を見据え、補助制度の有無、費用対効果などを勘案して今後検討をしてい
く。

藤

新

会

植田

裕明 議員

本市のがん対策について問 健康施策としての本市の「がん対策」をどのように取り組んでいくか。また、「がん対策条例」を制定してはどうか。
答 市民の疾病による死亡の最大要因である「がん」への対策は、最も優先すべき課題であり、高い受診率を誇る「がん検診」の更なる充実と、市民の生活習慣の改善に向け、取り組みを強化する必要があると考えている。
藤枝市立総合病院が、志太榛原圏域で唯一の「地域がん診療拠点病院」であり、リニアックによる精度の高い治療や、緩和ケア治療の充実を進める中、検診と治療の連携により、更に市民が安心できる環
境を整えてゆく。
本県でも「がん対策基本法」に基づき、平成26
年度に、「静岡県がん対策推進条例」を定めており、こうした取り組みは、都道府県や政令市で多く見受けられるが、県内の基礎自治体で定めているところはない。
市民のがんや検診への意識、関心を高めるには、教育の場や就労の場など、あらゆる場で話題とし、

問 ドローンの導入における部隊編成と活用について伺う。
答 昨年12月より、職員10名が操縦訓練を始めており、本年4月には2機を導入し2班編成で本格運用を始める。災害時のみでなく観光やシティプロモー
ション、農林業分野等へ積極的に活用し、防災力の強化をはじめ地域産業の振興や交流人口の拡大、市民サービスの向上などにつなげていく。
問 災害用ストマ装具備蓄制度の創設について伺う。
答 ストマ装具を必要とする方が災害時に備え、自己所有の装具10日分程度を市役所で保管・備蓄をするという制度で、県内初の取り組みとなる。
問 マンホールトイレが整備されていない指定避難所のトイレ確保について伺う。
答 設置不可能な28箇所で想定される最大避難者
数 の2.5倍 分(820基)の 仮
設トイレが備
蓄されており、
マンホールト
イレがなくても十分対応が可能である。
ドローン部隊の操縦訓練

市民全体で責任分担を意識することが重要であり、その意味では、市による条例の制定も効果的である
と考える。
今 後、
関係機関
と連携し、
健康先進
市に相応
しい条例
の早期制
定を目指
していき
たい。
がん撲滅戦隊ウケルンジャー

瀬戸川河川敷の桜保全について

問 河川敷の桜の保全をどう考えているか。

瀬戸川の桜並木は、今や県内でも有数の観光名所となっており、市として、末永く保全していかな
ければならない重要な観光資源である。
他市では、剪定の仕方や肥料の与え方など、管理方法に色々な工夫を凝らし、樹齢が100年以上となっている事例もあり、瀬戸川の桜並木の保全についても、一本一本を適切に管理することにより、長寿命化を図っていくことが有効である。
今後は、他の事例を参考に、瀬戸川の桜に適した延命措置を研究し、保全に努めてゆきたい。
答

大石

信生 議員

高齢者が生きがいを持って生き生きと暮らせる市政を再生可能エネルギーの取り組みについて

問 本市は生ゴミ資源化の取り組みなどで、ごみ減量全国第4位という優れた実績をつくったが、業者による生ゴミ堆肥化は限界にきている。そこで処理能力に余裕のある城南の市下水処理場に前処理施設をつくって、生ゴミを処理するようにしたらどうか。
答 有効な手段であり、検討していきたい。
問 同じくこの下水処理場汚泥の消化ガスを企業が発電に利用し1700万円収入がある。再生可能エネ

藤

新

会

多田

晃

議員

新生藤枝ＭＹＦＣの地域密着について

問 藤枝ＭＹＦＣがＪ1.Ｊ2に上がった場合の効果について
答 対外的な注目度も上がり、本市の知名度の向上
やアウェイチームのサポーターが本市を訪れることによる交流人口の増加と、それに伴う宿泊や飲食等の地域経済への波及効果など、様々なプラス効果が生じるものと考える。
問 照明設備のＬＥＤ化について
答 切り替えを行った場合、一般的に約40％から60％の節電効果が見込まれ、電球の長寿命化で交換の手間も減り、環境負荷が 低 い な ど、
メリットがあることからサッカー場改修のなかでも優先順位は高い。国庫補助金等の動向を

バイオ発電がおこなわれている城南の下水処理場

自治会・町内会と公職選挙について

問 市議選になると、自治会・町内会ぐるみ選挙で市民の自由が踏みにじられる。自治会長は自治協力委員だから公務員特別職であって、公選法で「地位を利用して」選挙運動をしてはならない。自治会長
が自らの自治会内でやれば、すべて「地位利用」になるのでははないか。
答 自治会長は私人と自治協力委員の性格を併せ持つため地域に誤解を与えぬよういお願いしている。
問 詭弁だ。一人の人間を分けることはできない。
そのあいまいさが、いつまでも公選法違反を続けさせている。自治会・町内会を利用して選挙運動をしてはならないことを、はっきりと啓もうすべきだ。
答 くれぐれも誤解を与えないようにしてもらいた
いというのが市の立場である。

踏まえ検討していく。
問 スタジアム改修の考え方について
答 Ｊ2に昇格するには照明設備以外に、観客席約5,000席の増設とスコアボード（大型映像装置）の設置が要件。スタジアムの改修については、整備費用の財源確保の他、市民の気運醸成が重要。藤枝市
サッカー協会や商工会議所、自治会連合会など、多くの市民の意見を聴きながら協議・検討していく。

藤枝市南部地区の土地利用について（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

問 増えていく高齢者のために、
藤美園のような風呂のある福祉センターをもっとつくったらどうか。
答 高齢者の「交流拠点」はますます必要でお風呂付の福祉センター建設は課題とさせていただきたい。
問 高齢化で草刈りや溝の清掃など奉仕作業が限界という訴えが多数ある。本来県や市がやるべきでは。
答 無理であるならば、返上して差し支えない。
問 免許証を返納した後も困らない対策の強化を。
答 幅広い視点でこれまで以上の対策を進めていく。

ルギー事業化で自治体と民間が協同し、電力の地産地消をめざす時代だ。本市もこれに踏みだしたらど
うか。
答 成果
を上げて
いる先進
の 調 査・
研究をし
ていく。

一般質問

日本共産党

問 戦略的土地利用事業費とは

将来に向けて新たな都市基盤づくりをスタートするものであり、スマートインターチェンジの開設
効果を最大限活用するもの。可能性とポテンシャルを有する水上地区・善左衛門地区を最優先に土地利用の具体的な検討をするもの。今後、大きな段階を踏んでいく必要があるが、地域の皆様の思いをしっ
かり受け止め、意見を尊重し、同じ方向を向いてさらなる活性化につながるまちづくりを進める。
問 土地利用構想の策定内容は
答 地域住民の意向を伺いながら、具体的な地域の設定とともに、誘導する機能も含めた、土地利用の指針となる基本構想を策定する。併せて、市街化区域編入などの法制度の整理や農業調整、事業手法の検討を行うとともに、事業の実現性確保に向けたポ
テンシャル調査等を実施していく。
答

16

一般質問

志太創生会

遠藤久仁雄 議員
ふじえだ教師塾の存在価値を問う

問 ５年前に『ふじえだ教師塾』（一般質問コーナーの掲載記事は、発言議員本人からの寄稿によるものです。
）

を設立した意義と目的を伺う。
答 教育者としての自覚と高い
志、熱い思いを持った教員を育てていきたいという強い思いから、教員の養成と育成を兼ね備えた教師
塾を立ち上げた。
問 大勢の大学生が『ふじえだ教師塾』で学んでいる。本年度の教員採用試験の合格率はどうか。
答 本年度前期に『ふじえだ教師塾』で学んだ大学生の受験者全員が、１次試験に合格した。最終合格
率は60％で、県平均を大きく上回っている。
問 教師塾では、学校訪問を行い臨時講師の授業を指導しているが、これは大変大きな意味があると思う。臨時講師が実際の授業を見てもらい、マンツー
マンで指導を受けることにより、実力が高まり、直ちに子供たちに反映するものと考えるが、如何か。
答 臨時講師に対しては、授業力や学級経営力の向上を図ることをねらいとしている。講義中心の指導
より着実に授業力、指導力が身に付き、これが子供たちの成長に反映されていく。
問 臨時講師が学級担任をやらざるを得ない状況が藤新ある。このような指導を受けることは、特に学級経営に関して、大きな手助けになるのではないか。
答 現在、育児休業を取得している教員も多く、臨時講師の多くは学級担任をしている状況である。
『ふじえだ教師塾』での学びは、臨時講師にとっては大きな支えになっている。
問 県内市町の中では、静岡市、浜松市、掛川市が教師塾に取り組んでいる。しかし、本市のように幅広い指導は行われていない。希望定員なし、無料、懇切丁寧な指導等の発想は、どこから生まれたのか。
答 本市は、伝統的に「授業で人を育てる」という教育理念を大切にし、どの学校も授業づくりに取り組んできた。この伝統を若い世代にしっかりと継承
したいという強い思いがある。
問 効果が目に見えているので、さらに体制を強化するためにも、指導者の数を増やしたいが如何か。
答 さらに教員養成と育成を進めていくためには、指導員の増員も検討しなければならない。指導内容も含め、教師塾の体制強化を図っていきたい。
学びの意欲あふれる『ふじえだ教師塾』

問 藤枝産の食材を使った新たなスイーツ開発等は会

女子高生や女子大生の「ふじえだガールズミー
ティング」から藤枝産お茶、イチゴ等を使用した新製品が多数開発されている。今後は、地産地消の推
土地利用推進とICT活用に進を目的にABCクッキングスタジオと連携したメ
よる雇用創出
ニュー開発や、様々なイベントで紹介する機会を提水上地区の土地利用計画の供する。スイーツに特化したマップは「藤枝の魅力
問実現に向けて発見ツアー」の企画・実施をSNS等でPRに取組む。
答 戦略的土地利用であり、大きな潜在能力を有し、 問 学生目線で企業の魅力を伝え、地元定着に繋げ定住や民間投資の好循環を持続していくためである。 るための支援は広域アクセス性の向上など、高度な土地利用により、 答 大学連携事業では、常葉大学が「学生と企業と中心市街地と一体的に都心を形成するに相応しい。
のコミュニケーション向上」をテーマとした地域課
題研究事業に取り組み、地元中小企業への新規就職
問 内瀬戸地区の効果的な土地利用利活用は
答 自動車利用の利便性を活かした商業・サービスを促すため、学生目線で課題の検証を行い、市内施設を中心に、地域の将来の発展性を鑑み、土地利10社の魅力を学生に伝える就職ガイドを制作した。
用調整が図れれば、地域に即した土地利用を進める。 このガイドを元に、多くの地元企業の魅力を満載した就職ガイドブックを制作し、就職活動を行う学生
問 ICT活用による雇用の場の創出は
答 東京のITコンサルティング会社が、本市に進出への発信を強化する。
し、現地法人を設立するなど、ICTを効果的に取り問 女子学生が参加したくなる「まちゼミ」は入れた産業や新たなビジネスの創出を、先導的に進答 昨 年11月 に 県 内 外 かめ、雇用の創出を図る。
ら100名を集め、県内初の「まちゼミフォーラム」を若者から魅力ある街づくりの提言を受けて開催、美容やグルメなど「ふ問 若手職員から就職支援センター設立の提案はじえだ・まちゼミの会」と答 若者の確実な定着は、定住人口の維持・拡大や、前向きに検討する。
活力ある街づくりを進める上で、重点的に取り組む。

遠藤

孝

議員

答

まちゼミ「匂い袋作り」

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鈴木

岳幸 議員

近隣市との連携について

問 現在、藤枝市職員の人事交流はどのように行われているか、
その実績と今後の見通しについて伺う。
答 意欲のある職員に焼津・島田との人事交流を行っている。派遣期間を終えた職員は、培った人脈
や知識・経験を十分に活かすよう配置し、各部署においてその能力を発揮している。人事交流は人材育成の有効な手段であるので、今後も新たな連携事業
や市政経営により有用な分野を中心に継続していく。
問 近隣市の市政運営に大きな影響を及ぼす施策について、どのように連携を取っているか伺う。
答 隣接市に影響がある事案を進める際は、互いの政策や住民生活に配慮する事を基本と考え、担当者がしっかり協議し、重要案件は首長が直接電話や面談して、丁寧に対応してきた。今後も風通しの良い
信頼関係を構築し、積極的な働きかけを行っていく。

認知症の方とそのご家族への対応について

問 認知症や軽度認知障害の方を早期に発見し対応する方法について伺う。

一 般 質 問 （ 寄一稿般に質よ問るコもーのナでーすの。掲載記事は、発言議員本人からの）認知症の早期発見・診断ツール「物忘れ相談
シート」の普及で相談や受診につなげ、藤枝市独自の「認知症支え合いコールセンター」の設置等で適切な支援につなげる施策を展開してきた。また「認知症初期集中支援チーム」を７か所の安心すこやか
センターに設置し、８人の医師の協力を得て認知症の早期診断・対応により、深刻化の防止につなげている。
問 認知症の方やご家族が集う「認知症カフェ」について、その設置運営をどう支援していくか伺う。
答 「認知症カフェ」は市内に1か所ある。それ以外には高齢者サロンなどを、各地域の特色に合わせ設置している。認知症の方と地域の人がつながるこ
れらの場所が、新たな認知症支援の柱であり、設置する為の助言や補助制度により、更なる充実を進めていく。また今後は、認知症の方を介護する家族の交流の場「ケアラーズカフェ」を月一回程度開催し、ケアする人をケアする体制を充実させていく。
答

市民クラブ

認知症の方やご家族を孤立させないために！

応募写真コーナー「煌めく・ハートイルミ」
蓮華寺池公園 撮影：小長谷充朗さん「５月を見上げる」
蓮華寺池公園 撮影：小野幸生さん

駅北フェスタ「よさこい祭り」
藤枝駅北口れんが道 撮影：西谷 隆さん「田中城の春」
田中城下屋敷 撮影：栗田才治さん

18行政視察を多数受け入れています！
本市議会では、全国の他市区町議会より多くの行政視察を受け入れています。
平成29年度の受入状況は下記のとおりです。
視察受け入れの様子▶

受入件数
視察内容
19件 健康マイレージをはじめとした『健康・予防 日本一ふじえだプロジェクト』の取り組みについて13件 議会改革への取り組みについて６件 ＩＣＴ・ＩｏＴの活用について
４件 農商工連携・６次産業化推進ネットワーク事業について４件 民間活力導入による中心市街地のまちづくりとタウンプロモーションによる定住・来訪の拡大について３件 藤枝型新公共経営について
３件 教育日本一に向けた取り組みについて
３件 エコノミックガーデニング事業について
子育て支援施設「れんげじスマイルホール」について・空き家対策、子育てファミリー移住促進事
18件
業について・地方創生事業、市長マニフェストについて・ごみ減量対策の取り組みについてなど
計73件

議 員 研 修 会

～心肺蘇生法やＡＥＤの操作方法を学ぶ～
平成30年１月29日（月）、議員研
修として「普通救命講習１（ＡＥＤ
を使用する心肺蘇生法を学ぶ）」を受講しました。
志太消防本部警防課の３名の講師から、大切な命を救うには、早期の処置が重要だという話を聞いた後、グループごとに分かれて、基本的な心肺蘇生法やＡＥＤの操作方法を、模型を使って学びました。
講習終了後、各々に修了証が交付されました。

６月市議会定例会
６月市議会定例会は、６月４日から６月29日までの26日間の会期で開かれる予定です。
６月４日 本会議1日目（※）・議案上程
14日 本会議２日目（※）・一般質問
１５日 本会議３日目（※）・一般質問
１８日 本会議４日目（※）・一般質問・議案質疑
１９日 現地審査
２０日 常任委員会
２１日 常任委員会
２９日 本会議５日目・採決（※）（※）インターネットでもご覧いただけます。

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議会を傍聴しませんか
議会は、どなたでも傍聴することができます。市民の生活に直結した重要な問題が審議されます。お気軽にお越しください。
受付にて傍聴券を受けとって傍聴します。住所、氏名などを記入していただく必要はありません。
【問い合わせ】議会事務局☎６４３－３５５２２月定例会

主な内容

平成30年度各会計当初予算などを可決◦代表質問………………………… 3◦施政方針（北村市長）………… 2◦予算特別委員会の審査………… 8

市議会２月定例会は、２月20日から３月23日までの32日間の会期で開催しました。平成30年度一般会計・各種特別会計予算、
藤枝市駐車場条例の一部を改正する条例など48議案が上程され、すべて原案のとおり可決されました。
その他、人事案件３件は同意、適当とされ、議員提出による発議案２件も原案のとおり可決されました。
なお、代表質問は３月１日、一般質問は３月２日、５日の２日間、予算特別委員会は３月８日から13日までの４日間で行いました。

◦２月定例会の審議結果………… 10◦人事案件・議員発議…………… 11◦本会議の討論…………………… 12◦常任委員会の所管事務調査…… 13◦一般質問………………………… 14◦６月定例会の予定……………… 19

議会だよりに掲載する写真・イラスト等募集！
市議会では、年４回（５月・８月・11月・１月）ふじえだ市議会だよりを発行しています。開かれた議会を目指し、より市民に親しまれる「ふじえだ市議会だより」にするため、写真等を募集します。

◦募集する写真・イラスト等
・写真の場合…市内で撮影された人物・四季折々の風
景・まつり・学校行事・地域行事等の各種イベントの写真・イラストの場合…市内在住、通勤、通学の方が作成したイラスト等◦応募方法
住所・氏名・電話番号・作品のタイトル・（写真の場合）撮影場所・撮影日時を記入の上、議会事務局へメール、
もしくは郵送・持参してください。

・ご応募いただいた写真等は原則返却いたしませんので、予めご了承ください。

◦選考方法
市議会広報広聴委員会で決定し、掲載します。

◦応募の締め切り

８月５日号の締切⇒平成30年６月14日㈭※詳細については、藤枝市議会ホームページをご覧いただくか、議会事務局へお問い合わせください。

◦応募上の条件

本 会 議 の 様 子 議会中継 や
議会会議録 が藤枝市議会ホームページでご覧いただけます。

お問い合わせ藤枝市議会事務局（市議会広報広聴委員会）
住

所：〒426-8722

藤枝市岡出山1-11-1

電話：054-643-3552

メール：gikai@city.fujieda.shizuoka.jp

カチッ

藤枝市議会

検索

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編集後記

市議会広報広聴委員会の期市議会だよりも今月号で最後になりました。
より開かれた市議会だよりを目指し、いかに市民の皆様にお読み頂けるのか試行錯誤を繰り返しておりますが、道半ばでございます。内容の簡潔化や文字の大きさにも配慮しなければならない等、今後の課題でございます。
来期からは 期の市議会広報広聴委員会の委員により作成される市議会だよりが、より開かれたものになる事を祈
念いたします。
これまでのご愛読に感謝を申し上げ、編集後記とさせて頂きます。
委員長 多田 晃【編集・発行】藤枝市議会（藤枝市岡出山一丁目11番１号）☎054･643･3552 FAX054･646･2030
E-mail gikai@city.fujieda.shizuoka.jp
http://www.city.fujieda.shizuoka.jp
URL

・写真の場合…市内で撮影されたもの。
・イラストの場合…市内在住、通勤、通学の方が作成したイラスト等
・被写体が人物の場合又は個人の所有物である場合は、必ず被写体ご本人（未成年者の場合は保護者）又は、所有者の承諾を得てください。
・採用作品の著作権は、市議会に帰属するものとします。

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