令和２年12月18日◎黒岩委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）◎黒岩委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について 」であります。

当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程についてはお手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、22日火曜日の委員会で協議をしていただきたいと思います。
それではお諮りいたします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎黒岩委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局ごとに説明を受けることとします。
なお、補正予算のうち人件費の説明は部局長の総括説明とし、各課長の説明は省略した
いと思いますので、御了承を願います。
《労働委員会事務局》◎黒岩委員長最初に、労働委員会事務局について行います。

それでは議案について、事務局長の説明を求めます。
◎久保労働委員会事務局長

12月の補正予算につきまして御説明をさせていただきます。

お手元の資料ナンバー２の議案説明書193ページをお願いいたします。
当委員会の補正予算でございますが、職員の人件費のみとなっております。右側の説明欄に記載のとおり、職員の給与費168万6,000円の減額をお願いするものでございまして、補正の主な理由としましては職員の新陳代謝等によるものでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で、労働委員会事務局を終わります。
《商工労働部》◎黒岩委員長次に、商工労働部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。

- 1 -なお、部長に対する質疑は課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承を願います。
◎松岡商工労働部長

12月から商工労働部長となりました松岡でございます。改めまして

よろしくお願いします。
商工労働部の提出議案について、その概要を御説明いたします。お手元にお配りしております議案補足説明資料青色のインデックス商工労働部の１ページをお開きください。
議案の説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症の県内事業者への影響等について、商工会や商工会議所などの団体や各事業者からお伺いしている内容を中心に、９月以降の県内の主な動きを御報告させていただきます。
総じて申し上げますと、９月から11月までは、国と連携した経済影響対策の効果もあり、業界ごとに程度の差異はあるものの、どの業種も回復傾向にございました。しかしながら、
11月末から全国的に感染が拡大し、本県においても12月に入り感染者数が急増した上、GoTo
キャンペーン停止などもあったところであります。このため、飲食店や旅館 ・ホテルでは予約のキャンセルが相次ぎ、その影響は公共交通機関や観光施設、土産物店等幅広い業種に広がっており、県内事業者からは、国の持続化給付金等を活用しても事業の継続は厳し
いといった、大変厳しいお声もいただいております。
製造業においては、少し遅れて影響を受ける傾向にありまして、現在のところ 、ほかの業種に比べるとその影響は緩やかではありますが、多くの事業所 で前年比減が続いており、今後も楽観できない状況と考えております。
資料の４ページを御覧いただきたいと思います。その他の項目の中小企業の事業資金等に関する相談窓口の状況を御覧んください。今お話した状況は相談状況にも現れております。２ポツ目にありますように、12月に入ってから再び相談件数が増加しておりまして、
その相談内容は、融資や持続化給付金などの資金繰りに関する相談や、従業員に感染者が出た場合の事業継続などについてなど、４月から５月の感染拡大時の 頃に近いものとなっております。
こうした状況の中、今週月曜日には、県内の飲食店等の事業者に営業時間の短縮要請を行ったところです。商工労働部といたしましては、この要請に御協力いただける事業者の皆様に協力金を支給してまいりたいと考えております。協力 金の内容につきましては、後ほど報告事項で御説明させていただきますが、まずはこの協力金の早期の給付に努めてまいります。なお、12月は資金需要が高まる時期でありますことから、これらへの対応も行ってまいります。また、県内の事業者は、営業時間短縮要請の対象事業者以外の皆様も大変厳しい状況にあると認識しております。引き続き、庁内の特別経済対策プロジェクトチームと連携し、これまでの施策の検証も行った上で 、必要な対策を行ってまいりたいと考
えております。

- 2 -資料の２ページと３ページ目は、３月以降の各業界の主な動き、利用者数の推移等を記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと考えております。
続きまして、Ａ３の資料でございます。５ページ目になるかと思いますが、この資料は商工労働部所管の経済影響対策の実績等を一覧にしたものでございます。１点だけでございますが、下から３つ目に、今回の協力金について追加の記載をしております。内容につきましては、後ほど説明をさせていただきます。
それでは、一般会計補正予算について御説明をいたします。高知県議会定例会議案説明書②補正予算の77ページをお開きください。一般会計で６課全ての人件費において補正をお願いしておりまして、合計で1,334万9,000円の増額となっております。人件費補正の主な理由としましては、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものでございます。なお、今年度の人事院勧告では給料、手当ともに据置きであったため、勧告に基づく人件費の変動は今回はございません。
次に83ページをお願いします。企業立地課において、繰越明許費の追加をお願いしております。これは共同開発関連工事助成事業において、市町村の工事遅延のため、繰越明許をお願いするものでございます。
次の84ページ、債務負担行為の追加は、本県への重点企業の立地を促進するため、見本市出展業務委託料に関する債務負担行為をお願いするものであります。
次に、特別会計補正予算について御説明をいたします。 210ページをお願いいたします。
流通団地及び工業団地造成事業の人件費について減額補正をお願いするものです。
次に213ページをお願いいたします。（仮称）南国日章工業団地の造成事業について計画
調整に日時を要したため、繰越明許費の追加をお願いしております。
次に、条例その他議案について御説明をいたします。高知県議会定例会議案説明書③条
例その他の13ページをお開きください。第17号の（仮称）高知布師田団地団地整備工事請
負契約の締結に関する議案につきましては、団地整備工事を施工するための請負契約の締結についてお願いをするものでございます。提出議案の詳細につきましてはこの後、企業立地課長から御説明をさせていただきます。
次に、報告事項につきましては５件ございます。商工政策課からは 、出先機関等の新型
コロナウイルス感染患者、発生状況について御報告をさせていただきます。経営支援課からは、先ほどお話ししました高知県営業時間短縮要請協力金について御報告いたします。
なお、本件につきましては、21日に追加議案の提出を予定しておりまして、21日の本委員会で改めて重ねて御説明をさせていただく予定であります。 ３つ目は、同じく経営支援課
から、条例の制定に向けて取り組んでおります高知県中小企業・小規模企業振興条例の検討状況について御報告いたします。４つ目に企業立地課から、高知県流通団地及び工業団地造成事業経営計画（素案）について御報告いたします。最後に、雇用労働政策課から 、- 3 -

外国人雇用実態調査結果概要について御報告いたします。
それぞれの詳細につきましては、後ほど担当課長から説明をさせていただきます。
最後に、青色のインデックス商工労働部の議案補足説明事項の、資料の赤色のインデックス審議会等のページをお開きください。前 議会の委員会からこれまでの間の審議会の開催状況につきまして御報告いたします。商工政策課で所管しております高知県中小企業基本対策審議会を11月５日に開催し、高知県中小企業・小規模企業振興条例について御審議いただきました。審議会からは適当と認めるとの答申をいただいております。条例の制定に向けた検討状況につきましては、先ほども申し上げましたが報告事項として経営支援課
長より後ほど御報告させていただきます。
次に、雇用労働政策課で所管しております高知県職業能力開発審議会を 12月９日に開催
しております。審議会では、高知県立高等技術学校の訓練の 在り方や新型コロナウイルス
感染予防拡大防止対策等について報告を行ったところであります。
以上で、総括説明を終わります。
◎黒岩委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈企業立地課〉◎黒岩委員長

企業立地課の説明を求めます。

◎岡本企業立地課長

当課からの御説明は、令和２年度12月補正予算その他議案といたしまして、（仮称）高知布師田団地団地整備工事請負契約の締結に関する議案につきまして御説明をさせていただきます。資料２の予算議案説明書の83ページの一般会計補正予算の
繰越明許費と、恐れ入りますが、同じく213ページの高知県流通団地及び工業団地造成事業
特別会計補正予算の繰越明許費につきまして、関連しますので、 併せて御説明をさせていただきます。
両議案は、令和３年２月２日を工事完成期限として、現在施工中の （仮称）南国日章工業団地団地整備工事に関連いたしまして、一般会計につきましては、主に 市道や管理道工事などの共同開発関連事業を行う南国市に対する補助として工業立地基盤整備事業費8,550万5,000円。特別会計につきましては、主に造成工事に要する経費として、工業団地
造成事業費６億9,395万7,000円を、繰越ししようとするものでございます。主な繰越理由
といたしましては、試掘調査の結果、表面に堆積している表土が当初想定していた 30セン
チメートルより厚く、厚いところで１メートル以上であったため、工事費の圧縮のために表土を現場内で利用することとしまして、表土との混合に必要な砂利の調達及び混合作業に日数を要したためなどでございます。
続きまして、一般会計補正予算の債務負担行為の追加をお願いしております。お手元の議案補足説明資料インデックス青色の商工労働部のインデックス赤色の企業立地課のページをお願いいたします。

- 4 -見本市出展業務委託料は、事務職の雇用を生む事務系企業の誘致におきまして、本県への企業立地の見込みのある企業の掘り起こし 手段の一つとして力を入れてまいります、本社機能の移転やサテライトオフィスの設置による業務効率化などに関心のある企業の経営者が多数来場される東京で開催される見本市に、本県の企業立地ブースを出展してＰＲ活動を行うものでございます。通常は当初予算編成時にお願いをするところでございますが、出展を予定している見本市のうち、東京オリンピックの影響により開催期間が４月上旬となっているものがあり、当初予算のスケジュールでは準備が間に合 いませんため、12月補
正で619万7,000円を限度額とする債務負担行為の追加をお願いし、本年度中に委託契約を行おうとするものでございます。来年度は、東京ビッグサイトで開催される働き方改革エ
キスポなど２つの見本市への出展を予定しており、多数の来場者に対しまして、自然豊か
で伸び伸びと働ける操業環境や、全国トップクラスの支援制度などの本県の魅力や進出のメリットなど、積極的な情報発信に努めてまいります。
続きまして、資料３の条例その他議案の13ページをお願いいたします。高知市にて開発を進めています（仮称）高知布師田団地におけます団地整備工事の請負契約の締結に関する議案でございます。一般競争入札によりまして、高知市九反田５番８号の新進 ・大谷・
日東特定建設工事共同企業体が20億4,268万9,000円で落札いたしましたので、同企業体と契約を締結しようとするものでございます。完成期限は令和５年３月 15日でございます。
お手元の議案補足説明資料のインデックス青色の商工労働部のページ、先ほどの資料の裏
面Ａ４の資料でございます。この工事は、高知市の布師田地区、高知中央産業団地の東側に分譲面積は５区画の合計で約7.5ヘクタールの工業団地を造成するものでございます。
工事内容につきましては、資料の左下となりますが、造成工事とあわせまして、幹線道路
や防災調整池等の整備を行うものでございます。工事の施工に当たりましては、共同開発を行っております高知市とも連携しながら、令和４年度中の工事完成に向けて取り組んでまいります。
以上で、企業立地課の説明を終わらせていただきます。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
見本市の件ですけれども、これまでにもやってきたということで、コロナ対策っていうことで、自分のイメージですけども、工業団地とかに向けた出展みたいなのかと思いますけども、新しい働き方みたいなところで、高知県も今 、つくろうとしてるサテ
ライトオフィスであるとか、市町村との連携とかもあると思うんで 、開催のときにはもうある程度目途とかもついてるかと思います。そういうのも含めて新しい、将来を見越した形の高知の優位性を、とにかくそのとき一番いいところを紹介できるような形にしてもらいたいと思いますけど、そこら辺はいかがでしょうか。
◎岡本企業立地課長

見本市の出展に当たりましては、私どもで取り組んでおります製造- 5 -業であるとか事務系企業のＰＲだけではなく、例えばＩＴ企業の誘致に関する情報であったり、市町村が取り組んでおります企業誘致の取組、また近年ではワーケーションとサテ
ライトオフィス、企業誘致とどれも密接に関連しておりますんで、併せてＰＲをするように考えております。なお、具体的には、今後プロポーザルによって委託先を選定することになってまいりますんで、幅広く本県の魅力がＰＲできるような御提案を期待をしておる
ところでございます。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部の議案を終わります。
《報告事項》◎黒岩委員長続いて、商工労働部から５件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにします。
〈商工政策課〉◎黒岩委員長まず、高知高等技術学校（職員）及び高知県働き方改革推進支援センター（専門家）の新型コロナウイルス感染患者発生状況及び対応結果について 、商工政策課の説明を求めます。
◎平井商工政策課長

当課から、新型コロナウイルス感染患者の発生の状況について御報告をさせていただきます。お手元の資料の青色のインデックス、商工労働部の報告事項にございます赤色のインデックス、商工政策課のページをお開きいただきたいと思います。
当課から２件でございまして、まず上欄でございます。１といたしまして、商工労働 部の出先機関であります県立高知高等技術学校職員の 感染についてでございます。感染した
職員は、同校の30代の女性職員でございます。（２）の経緯を御覧いただきたいと思います。12月３日木曜日の夕方、当該職員は11月28日に会食をした方がＰＣＲ検査で陽性となったことを知りまして、学校は職員からその旨の報告を受けております。その 夜に、報告
者自ら高知市保健所に連絡をとり、翌日に検査を受けることになったものでございます。
12月４日金曜日の午前中に当該職員がＰＣＲ検査を受けまして、その夜、陽性であることが判明したものでございます。（３）の学校における対応でございます。翌12月５日土曜
日から学校を休校措置といたしまして、執務室への立入りの禁止の措置、それと学校施設
内全ての消毒の実施をしたところでございます。12月の６日日曜日にはＰＣＲ検査の結果、校内に新たな感染者が認められないことが確定をいたしましたので、 12月８日の火曜日から学校を再開したものでございます。感染症対策といたしましては、朝礼前の訓練生の 検温の実施やマスクの着用、手指の消毒、体調不良時の連絡等の徹底を実施をしておるとこ
ろでございます。こちらが１件目でございます。
次に２件目でございます。下段でございますが、高知県働き方改革推進センターで活用しております専門家の感染についてでございます。感染した専門家につきましては月に６- 6 -日相談業務に当たっているものでございます。（２）の経緯でございます。12月９日水曜
日の出勤後しばらくいたしまして体調不良を感じ、昼に帰宅をいたしまして、その日のう
ちに医療機関を受診をしております。簡易検査キットによりまして陽性反応が出たため、高知市保健所の指示によりましてＰＣＲ検査を受診いたしまして、翌 12月10日木曜日に陽性であることが確認されたものでございます。（３）のセンターにおける対応といたしま
してでございます。12月９日水曜日の午後、高知市保健所の指示を仰ぎまして、事務所内の消毒の実施をいたしております。また、業務の継続の可否等につきましては、高知 市保健所に確認をとりまして、日頃から職場内でマスクの着用や換気など感染症対策を取っておりますことから、引き続き感染予防の取組を徹底しながら業務を通常どおり行うこととしたものでございます。
私からの説明は、以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈経営支援課〉◎黒岩委員長次に、高知県営業時間短縮要請協力金について、経営支援課の説明を求めます。
◎山本経営支援課長

経営支援課からは、高知県営業時間短縮要請協力金と高知県中小企

業・小規模企業振興条例（仮称）の検討状況の２つを御報告させていただきます。
まず、営業時間短縮要請協力金の状況について御報告をさせていただきます。資料は議案補足説明資料の赤色のインデックス、経営支援課の１ページをお願いいたします。 一番
上の枠囲みをお願いいたします。
高知県内において、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、12月14日に
県内全域の事業者に対して、12月16日から12月30日までの間の営業時間の短縮の要請を行ったところでございます。御協力をいただける事業者の皆様には、後ほど御説明いたします協力金を支給することとしております。
次に、要請の内容はその下の左半分、Ⅰに記載しておりますように、①飲食店、②旅館、ホテルの宴会場など飲食提供の場、③カラオケボックス、ライブハウスに対しまして、午後８時から翌午前５時までの間は休業していただく営業時間の短縮への協力要請となっております。対象施設につきましては、前回４月24日から５月６日の間に休業または営業時
間の短縮を要請した施設と同じでございます。なお、下のところの※印でございますけれ
ども、通常午後８時を超えて営業を行われている事業者の方が、感染防止のため全日休業
されるという場合についても対象とさせていただいております。
次に、右側のⅡのところで、協力金の概要について御説明をさせていただきます。１の- 7 -支給対象事業者及び支給額でございますけれど、まず、支給対象となる事業者につきましては、感染拡大予防ガイドライン、こちらは業界ごとにございますけれども、そちらのほうを遵守し、要請期間中に営業時間の短縮に御協力をいただいた事業者の方が対象となります。
次に、支給額でございますけれど、14日に要請を行った時点では、こちらの右の中段の吹き出しがございますけど、協力いただける日数に応じて１日当たり２万 円で、１事業者当たり最大30万円を支給することとし、財源については既存の予算に対応する予定をしておりましたけれど、同じ日の夜に政府の新型 コロナウイルス感染症対策本部において、首相から協力金の支給額を倍増する発表があり、その発表を受けて本県の協力金についても再度検討いたしました結果、１日当たりの金額を２万円から４万円に引き上げ、また事業者ごとの支給から店舗、事業所ごとの支給に見直すことといたしました。こうした見直しの結果、１店舗、事業所当たり最大60万円支給することとなり、既存の予算では対応し切れなくなったため、昨日知事から記者発表がありましたとおり、その部分について今議会で追加提案をさせていただくよう調整させていただいております。
２の予算額と３の支給スケジュール等につきましては次のページに詳しく記載しておりますので、そちらのほうで御説明をさせていただきたいと思います。
２ページをお開きください。まず上の部分、予算措置についてでございます。こちらの
予算としましては事業実施委託料ということで考えております。総額で 30億917万5,000円を見込んでおります。その内訳といたしましては、まず、協力金の原資とする部分でございますけど、こちらが29億7,840万円となっております。
今回の営業時間短縮の要請の対象となる事業者数は、直近の平成 28年６月の経済センサ
スで、県内事業所数は4,964事業所となっておりますので、その数に１事業所当たりの最大支給額60万円を乗じて最大限必要な額にも対応できるよう見積もっております。
また、相談、受付、支給等の事務を民間業者に委託するための事務経費3,077万5,000円
を加えて、総額で30億900万円余りとなっております。
そして、この協力金を支給するための財源でございますけど、それぞれの下のほうの枠で囲っておりますけれど、まず、雇用維持特別支援給付金事業費の執行残として８億 3,000万円を見込んでおりますので、まずはこちらを活用しますとともに、不足いたします21億
7,900万円余りは、先ほど申しましたように12月補正として追加提案させていただきたく調整をしているところでございます。
次に、下段のタイムスケジュールをお願いいたします。まず 、電話相談窓口につきましては、14日の営業時間短縮の要請後、翌日15日に県の直営で開設をいたしまして、事業者の皆様からの御相談に対応しているところでございます。直営での相談対応につきまして
は、委託業者への引継ぎを終える本日までとしておりまして、昨日12月17日には株式会社- 8 -日本旅行高知支店と、先ほど財源について御説明いたしました雇用維持特別支援給付金事
業費の執行残額８億3,000万円のうち、すぐに執行可能な未契約額４億1,000万円を活用させていただきまして、４億円でまずは委託契約を締結したところでございます。
日本旅行高知支店は、既に雇用維持特別支援給付金事業での実績があり、現在 もこの事業は継続しておりますけど、相談、受付、支給等の事務についてすぐに委託できるスキームがあること、また、現在、議会、予算編成などの時期でございまして、県職員のマンパ
ワーにも限りがあります。また、何よりも民間への委託のほうが、受付から支給までに要する日数が短く迅速な支給が可能である、こういったような３点のことも考慮させていただきまして、同社と随意契約をさせていただいたところでございます。委託先には、給付事業の運営業務及び休日、年末年始のお問合せにも対応いたします協力金に関するコールセンター業務までのトータルの事務を委託しております。
12月21日は申請の受付を開始いたしまして、まずは契約額の範囲内で受付 、支給を開始
し、契約額を超える部分の申請につきましては、一旦申請書をお預かりをさせていただいた上で、執行可能となった時点で正式に受付、支給の事務に取りかかりたいと考えております。12月25日以降のスケジュールといたしましては、議決をいただきました ら、先ほどの約21億8,000万円ですけれど、速やかに 議決をいただいた予算額と雇用維持給付金事業の執行残の見込み８億3,000万円のうち４億円を契約しておりますので、４億3,000万円でございますけども、そちらのほうを合わせまして、日本旅行高知支店と増額の変更契約を行い、受付後できるだけ速やかに協力金の支給を開始してまいりたいと考えております。
支給の開始につきましては、１月初旬からとしておりますけれども、年内の速やかな支給が可能か現在委託先と調整中でございます。
最後に、申請期限は来年の２月１日までとさせていただいております。県内の厳しい経済状況を踏まえまして、１日でも早く協力いただいた事業者の皆様のお手元に協力金が届けられますよう、引き続き緊張感を持って事務処理にあたってまいります。
◎黒岩委員長◎森田委員

質疑を行います。
コロナそのものが緊迫感を持って非常に時々刻々動きゆうところで、この制度は対策も非常に速いし、そういう意味で、即効性があるというかね、経営者にとっては非常にいい制度が即動き始めたんで、県の対応もぜひ遅れることのないようにしてもらいたいと思いますが。この申請に乗り遅れる、申請できない人がないように。どんなふうな
手だてをするんですかね。申請漏れがないような働きかけは。
◎松岡商工労働部長

前回もそうですけれども、各市町村にも協力いただいて申請書も置いておいて、広く県民の方に、特に事業者の方につなげるようにもしますし、先日 も１回
新聞で広告を出したんですけど、21日の受付開始の日に、こういうふうな格好で受 付開始
しました、金額も見直しましたと県民に広く広報もしてきましたし、当然のことながらホ- 9 -ームページでもやっています。あと、考えられるとするとやっぱり商工会とか商工会議所
を通じて、こういう制度がありましたよってことを流すことも検討していきたいと考えま
す。
◎森田委員

前に４月５月にあったときも、このときは受給対象者 からすると受給を受けた受給率っていうのは、どれぐらいですか。
◎山本経営支援課長◎森田委員

3,400社余りになっています。

対象者に対して率は何％になるわけですか。

◎山本経営支援課長

前回事業者当たりという形にさせていただいておりましたけど、事業者の数という形で先ほどの３業種の正確な数字というのがございませんでした。事業所という単位では経済センサス がありますので、そちらのほうで前回も約5,000事業所ということで、最大値で見込んでおりまして、そのうち事業者ベースでいうと3,400社ちょっとという形で、実際には支給をさせていただいております。
◎森田委員

今度は事業者ではなしに、事業所数に対して支給があるわけ よね。この事業

所数っていう数は把握されてますか。
◎山本経営支援課長

直近でいうと、28年６月の経済センサスが最新のベースでございます。それから言うと、廃業されたりとか逆に新規創業されてるの があるので、完全に把握し切れてるかというとそこは難しいところございますけれど、今のいろんな事業 所数とかは、大体右肩下がりでございますので、約5,000事業所で予算を見積もっておけば大丈夫かなと考えております。
◎森田委員

今は４月５月のときと違って、事業所の数で支給になるんですよという話だと、対象者の人は敏感にアンテナを張っておいでるとは思うけどね、そこのところと、 非
常にテンポの速いこの制度やき、締切りもあるし、そういう意味でいうと、県費支援じゃないわけで、国費がきちっと当たるんで、ぜひこの機会にニーズのある人、対象者にはきちっと配布ができるように。さっき説明を受けたこの飲食業、観光・ホテル、旅館業の中で非常に緊迫感のある話、もう状況によっては閉店する飲食店がどんどん出てきますっていう話なんかが調査結果で出てきてますわね。聞き取りで。こういうことに対した非常に即効性もあるし、２万円が４万円になったし、ぜひとも即効性のあるこれを、漏れなく対象者に申請してもらって支給を暫時始めてほしいなと思いますが、努力するところがあったら、ひとつこういうところへお頼みをして始めるわけよね。ぜひそこにも趣旨をしっかり伝えて、支給漏れがないように。これがその経営者にはお金も渡るわけやけど、この30億が県経済にも回るわけで、ぜひそういう意味で、非常に時期を得た制度ができたんで、しっかり手だてをしてほしいなと思いますが、部長。
◎松岡商工労働部長

お話しの趣旨は、せっかくスピード感を持ってつくった制度なので、情報自体もスピード感を持ってしっかり届けること というふうなことで私、理解しました- 10 -

けど、確かにそのとおりですので、金融機関とか関係団体、そういったところの力も 借りながら、今御指摘いただいたスピード感を持って情報を届けるということもしっかりやっていきたいと思います。
◎森田委員

頑張ってください。

◎大石委員

関連ですけれども。さっき森田委員から春の話も出ましたけれども、今回も電子申請とかいろいろなことが考られてますが。春いろいろ行った中で、何か振り返って
ちょっと課題があったとかいうことがあったら少し教えていただきたいと思いますが 。
◎松岡商工労働部長

私は春のときにいなかったんですけど。聞いた話では事業者から一番声が多かったのは、前回のとき事業所単位でしてくれとか、やっぱりそこの制度的な課
題、なかなか財源が厳しい中で高知県としては前回も頑張ったところなんですけど、やはり事業者からすると事業所単位にしてほしいっていうところが一番大きな課題だったのかなあというふうなことであります。あとやっぱり手続関係のところはあると思うんですけ
ど、それにつきましては前回出していただいた方については 、一定省略ができるような格好で。せっかく課題といいますか、春にやった資料とかノウハウもあるので、そういったところはできるだけ事業者の負担にならないような格好で今検討をしているところでござ
います。
◎上田委員

本当に今回はありがとうございます。特に、先ほどもありますけれども、各店舗に支給されるということで。これ非常に経営者の方々には大きいと思うんで。ほんとにありがとうございます。
今後ちょっと考えていただきたいのは、ホテル、飲食店に取引のある納入業者ですね、
例えばおしぼり屋さん、氷屋さん、酒屋さん、鮮魚、冷凍食品を扱う会社、青果とか、あと一部お米屋さんもそうですけども、ここがもう全然抜けてるんですよ。全く補助はない
わけですね。ほんで今回、時短要請があってお店が全部閉まる。GoToでホテル旅館も厳し
いとなれば、例えば、ある業者なんか旅館、ホテル、飲食との取引率が全体の９割というところがある。それは15人とか20人くらいのそこそこ大きな会社だったりするんですね。
だからこれまでいろんなメニューでやりくりしてきたんですけども、もういよいよほんとに差し迫ってきているところが多分非常に多いと思うんで。どこで 線引きするか難しいところですけども。その辺のところが、どんなに今後 お考えですか。
◎松岡商工労働部長

おっしゃる状況は非常に私も理解というか、ひしひしと感じている

ところであります。今回の協力金については、一定もともと皆さん今厳しいっていう状況が一緒の中で、その営業自体に行政が制限をかけていくっていう部分で、協力金という形で線引きはさせていただいたというふうなことで、これはもう、事業者の方にはぜひ理解はしていただきたいんですが。一方でやっぱり厳しいことは間違いないので、昨日 も庁内で特別経済対策プロジェクトチームも開催して、やっぱりまずはこう 少し落ちついた後に- 11 -

なってはくるんですけれども、今までの施策も検証しながら、きちっとやっぱり、まずは
第１フェーズは事業の継続、雇用の維持を守るという命題がありますので、今後どういう対策をしっかりやっていけばいいのかっていうのは、商工労働部だけでもできませんので、しっかりと庁内で連携しながら、行っていきたいと考えております。
◎上田委員

よろしくお願いします。例えば肉屋さんなんかもそうなんですけども、 家で食事もすることが増えたんで大丈夫という、要は差がすごい激しいんですね。ですので例
えば取引率とかいろんなところ、50％を超えてるとこって多分もう相当厳しいと思います
ので、ぜひ御検討をお願いします。
◎大石委員

さっきの話ですけど、確かにいろんな業種に影響が出てるし、これ本当に深く受け止めないといけないんですけど、一方で、この制度は協力金であって経営支援じゃないんですね。
◎商工労働部長
◎大石委員

そうです。

このことをもっとはっきり打ち出さないと、かなり不公平感が、やっぱり業者の皆さん感じている中で、今回はあくまでもクラスターが直接起こったとかいうところに限定して協力金、お礼をすると。これは経営支援とは、実態はそうでも、制度のたてりとしては違うんですよと言いますかね、こういうことをうまく理解してもらえるような、
何か広報の仕方とかもちょっと考えていかないと、そういう不公平感が出過ぎると余りよくないのかなと思いますので。上田委員の指摘は非常に大事なことではありますけど、一方で、この協力金は協力金ということで、しっかり広報してもらえるようにしたいと思う
んですけど、いかがでしょうか。
◎松岡商工労働部長

御指摘はごもっともだと思ってまして、前回のときも相談とか窓口とかで丁寧には御説明をしているんですけど、なかなかその心情的な部分がやはり皆さん
あるので、なかなか御納得いただけなかったっていう話も聞いてま す。今回についても我々としてもそういうふうなことで説明している部分があるんですけど、なかなかそのことが、委員が言うようにしっかり届いてないっていうところもあろうかと思いますので、いま一度その広報の部分で説明をきちっともう少し尽くすように、取組を考えてみたいと思いま
す。
◎大野委員

２点お伺いしたいんですけれども。今さっき商工会でも受付とか相談なんかできるっていう話聞いたんですけど。例えば地元、うちらでいうたら佐川町と越知町とか
仁淀川町とか相談していく先というたら、多分役場のほうになってくると思うんです。その場合に、ほんと急なこともあって情報が錯綜して、４万円もらえるとか２万 円とか５万円とか、市町村によっては上乗せするとかいう話もあったり、地元の方にとっては、役場に相談に行く方が多いと思うんですけれども、相談とか受付の体制で役場との連携ってどんなになってるんでしょうかね。

- 12 -

◎山本経営支援課長

役場のほうにも、正面で受付のやつも置かせていただきますし、当然役場の方にも内容について説明させていただいて、相談が来たら誤解がないような御説明をしっかりとしていただくようにお願いします。あと商工会、商工会議所につきましては当然、経営指導員とかが巡回もされていますので、そのときにこういった制度があるよと。飲食店とか対象が３業種ございますので、地元の指導員やったらどこが対象になるかというのはしっかりと分かっていると思いますので、そこは経営指導員にもしっかりとう
ちのほうから内容を周知させていただいて、しっかりと情報が届くようにさせていただき
ます。
◎大野委員

それこそ経営者の方も高齢者の方も結構多くて、ほんとに困ってどうしよう

かっていうことで、役場なんかに行くと思うんですけれども。例えば役場で今回申請の書類をもらえます、そしたら今度は店舗の書類とかもあるんですよね。どんなもんが予定されてるんでしょうかね。例えば経営状態の確定申告書とかそういった経営的な、今回協力金という話もあったんですけれども、どこまで求めちゅうんでしょうかね。
◎岡田商工労働部副部長

前回御利用いただいた事業者様は、少し簡略化しまして、今の営業許可証でありますとか、今回少しお酒を提供するしないで、国の交付金が受けられるというようなところもありますんで、そういったところも確認させていただくと。もう本
当に簡略化しております。ただ、初めての方については、確定申告の写しでありますとか、
その他もろもろの資料をいただくような形になっております。
◎大野委員

そこで、協力をしてもらう方に協力金という形で支給するのに、経営的なものを求めるなど、どういう理由があるんでしょうね。確定申告書とか法人税の申告書とかあると思うんですけども。今回、初めての方にはそういうものを求めるんですよね。
◎岡田商工労働部副部長

事業者でありますので、まず前提としましてその納税の義務 、そういったところはやはり確認をさせていただくということで、 関係資料を出していただ
いてるという形になっております。
◎松岡商工労働部長

補足ですけど、要は経営の中身を見るんじゃなくって、 前提が事業をやられてる方なので、事業やられてるかどうか、そういうのを確認するという意味で、添付書類をいただいてるということです。
◎大野委員

それでしたら営業許可証とか、それぐらいでもいけるんではないですか。そうじゃないかなと思うんですけど。協力してもらうわけですから。
◎岡田商工労働部副部長

部長申し上げましたように、実際に営業されてるかどうかというところを確認するために、必要最小限の書類をいただきたいという形になっております。
◎大野委員

必要最低限の書類には確定申告書とかも入っておるということで すよね。今回もそれを求めるということで。
◎岡田商工労働部副部長

おっしゃるとおりです。

- 13 -

◎中根委員２点、先ほど市町村からの様々な施策もあるという話で、例えば高知市でしたら、休業協力金を１万円出しますということになりましたよね。そういう市町村との手続的な問題で、前回は県に言えばそのままこう、上乗せ分が通過していくようなそんなシステムにしたと思うんですが、今回はどんなふうになってますか。
◎松岡商工労働部長

前回はおっしゃるように、県が20万円で市町村に10万円負担していただきましたので、県で１回その10万円分を受け入れて、歳出として30万円分を予算化してますけど、今回は国の交付金が都道府県だけの配分になっているので、県として協力金をお支払いしていくということで、市町村さんには 前回協力いただいたんですけど、今回は協力のお願いまではしてないところです。
実務上は、先ほど御説明したように委託で我々は処理しようとしていて、市町村は別途で今動いている状況にあります。仮に市町村が、この受託先のキャパもあるんですけども、もし一緒のところでということであれば、我々の委託先に、例えば高知市であれば高知市がまた同じように委託をして、窓口なりを一体にしていくっていうふうなこと が考えられまして、実際に高知市とは今そういう方向で我々も入って調整させていただいているという状況になります。
◎中根委員

やっぱり大事で、年末で大変スピード感を持ってこの施策が動いてますので、申請をする側にとって、二重三重にならないような、一番いい方法がないかなという辺り
をぜひ、21日に間に合えばほんとにいいんですけれども、スピードを持ってやっていただ
きたいなということを要請したいと思いますが、いかがでしょうか。
それともう１つ。先ほど、経営支援ではなくて協力金ですというお話がありました。確かにそうなんですけれども、同じ喫茶店でも、地域の中で結構人が寄り集まってくるところで、例えば夕方の６時までとか、５時までで閉めているお店っ て結構あるんですよね。
そういうところも、全体として、もう８時以降のとか、こういうふうにやっぱり コロナの蔓延で皆さん危機感を持ってくると、お客さんが来なくなる。そんな中で、一切そういうところには支援がないわけよね。やっぱりそのあたりの不公平感っていうか、いやあんた
んちはえいねえと、うちは同じように努力しよっても何の支援もないがよっていうふうな話は蔓延してましてね。あとここの管轄ではないけれども、例えばタクシー業界とか代行とか、それからフリーランスの方、そういうところからもやっぱりね、何で飲食だけなんやという声が上がってきていて、皆さんやっぱり経営が行き詰まってきちゅうわけよね。
だから、これはこれで大事なんですけれども、最初のほうで部長がおっしゃったように、担当課を越えた支援策を全体としてどうするかというのは、やっぱり議論をしなければい
けないんじゃないかなと思いますが、その見通しというのはどうでしょうか。
◎松岡商工労働部長

先ほども少しお話ししましたけど、昨日の時点でも庁内のプロジェ

クトチームの中で、やっぱり今お話のあった業種の方から厳しい声をいただいてるってい- 14 -

うのは、それぞれの事業担当課もひしひしとそういう声は聞いてますので、やはりまずは
この影響をしっかり見極めること、それから事業者のお話もしっかり聞くこと、その上で必要な施策をしっかり打っていくことっていうのは 、これは今までと一緒で間違いないことなので、それについては今具体的にこんなふうにっていうのがあればお話しできてすご
くいいんですけど、まず御指摘いただいたような、非常な危機意識っていうのは 庁内では共有をしているというふうには思っております。すいません、そこまでです。
◎大石委員

さっきまた中根委員からお話が出たんですけども、ちょっと難しいかもしれないですけど、一方で、前提に戻れば、例えば昼間の喫茶店で感染拡大したとか、そういう事例がほとんどないわけじゃないですか。だから逆に言うと、その辺りの、こういうところは実は拡大してないんだとかということ を広報するというのも、そういうある種、納得感を出すということのためにはひょっとしたら必要なのかなと、 今日の質疑を聞いて思いましたので、これは広報に関することかもしれませんけど検討いただけたらと思います 。
質問は、今回、１日単位の支給にする、それから店舗ごとにするということで 、これ大変な御努力いただいたことを大きく評価するんですけれども、一方で、後申請でこの日は開けててこの日は開けなかったとかいろんなことを、多分それなりに性善説で理解しないといけないと思うんですけれども、こういう飲食店同士でもかなりこう ピリピリしてきてる中で、あそこは開けちゅうやないかとか。多分かなりいろんな問題が現実的に起きてくる可能性もあるという中で、春のときにどれだけ実態調査といいますかね 、例えば抜き打
ちでちょっと調べてみたりとかということを行ったかどうか 分かりませんけど、その辺りの監査機能といいますかね、これをどう考えているのかというのが一つと。もう一つは、
日割り単位にしたという当初の考え方の中で、もしですけれども、いい意味で、例えば１週間ぐらいで収束に向かったと、ほとんど感染者が出なくなったという場合に、30日を前倒しで解除することがあり得るのかどうかということも併せて伺いたいと思います。
◎松岡商工労働部長

前回のときにも、いわゆる情報提供という状況もかなりあったと聞いてます。そういうふうな、ありましたらやっぱり、そういったところの確認なんかも、もう件数がそんなに多いわけではございませんが、 自ら赴いて確認にも行ったという話も聞いております。
今回は今、受託先と調整をしてるんですけど、全部5,000件っていうのを確認っていうのは、まあ難しいので、一定こう写真の添付とかいうふうな工夫も前回同様さしていただいてるんですけど、少しサンプリング的に回っていただくようなことを今、受託者のほうと検討をしているところです。
それと、30日が前倒しになるのは非常に私も望んでいるところでございますけれど、それはコロナ感染症対策の本部会のほうで、危機管理 部とか健康政策部のほうがメインで判断されることになろうかと思いますので、可能性が全くないわけではないし、私自身も非- 15 -

常にそれに期待はするところでありますが、現時点でその見通しをこの場でちょっと述べることは難しいかと思います。
◎大石委員

そういう意味でいうと逆に、国は年明け１月11日までという形ですけれども、30日の段階でまだ収まってないとか現状が続いていくということであれば、これもまた、
今は言えないけど延長という可能性も一応検討といいますか 、それはあり得ると。
◎松岡商工労働部長◎森田委員

それはあり得ると思います。

現場の飲食店の経営者なんか非常に敏感でね。 年内の時間短縮は営業協力金

で８時までやったら今入っちゅう、これは消化できるねだとか、あるいはこの間言ったのは全体的に客足がもう全然来んなったんで、もう８時までの時間を一切やめて、感染拡大防止の観点から協力もしょうかと、４万円くれるならと。２万円の時からそうやって言いよって、非常にセンシブルに聞いてくれゆうんですよ。感染防止が大目的で、飲酒、媒体として広がることについて協力してくれるところには時短協力金を出しますよという趣旨
はしっかりのみ込んじゅうところもちゃんとおるわけですよ。８時までならやってみよう
かとか、あるいはもう客足が遠のいちゅうんで別の店はもうこの間もやらんとこうだとかね、非常にいい制度がここで動き始めたんで、徹底して本旨を伝えて、この際は国費で支弁をしてくれると、全国的な蔓延防止対策に、年末対策だから、この延長線上に年始の感染が沈着化するかというふうなところで、趣旨をしっかり理解してやってくれ ゆうんで、徹底して支給を落とさんように、協力をしてくれる 皆さんにしっかりこの制度が届くように徹底をしてほしいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
◎下村副委員長

時短で協力金、こうやっていただけてありがたい制度だと思うんですけ

ど、自分のところにも心配の電話がありまして、なるほどと思ったんですけど 。先ほど大石委員からも、抜き打ちでとか実態調査をとかいう話があったんですけど。もう本当に今10万人当たりの感染者数、陽性者数が４番目とかすごいスピードで上がってて、市中に相当数もう広がっていってる状況が何となく見えてくる中で、昼間の喫茶店なんですけど、ほとんど今までどおりの、特に感染対策をするアクリル 板があるわけでもなしマスクをするわけでもなし、普通に集まって普通に飲食してる、歩いて高齢者の方たちが定期的に集まるようなところがやっぱりあったりして、そういうところで感染が広がっていく可能性を心配される方がおられてですね。ここは協力金と直接関係ないんですけど、できれば市町村の方にも、やっぱりそういう実態を含めて、今はこういう時期だから食べるときは、
話すときは極力マスクをしてくださいとか、食べるときは食べる事に集中するとかといった指導がもうちょっと要るのかなあというのをすごく感じてまして 。とにかくこの感染者数を抑え込んでいくっていうことが、この時短も含めての主な趣旨ですので、そこら辺をやっぱりもう１回ちょっときっちり何とか抑え込んでいくっていう体制を見せるためにも、
こういう協力金をお願いするときに併せて、ぜひそういうお話もちゃんと広めていったら- 16 -

どうかなというのを、お電話いただきましたので。どうでしょう、部長。
◎松岡商工労働部長

ほんとに小まめな感染症対策を地道にやっていくっていうのが多分

一番の対策だと思います。所管でいうと健康政策部ということになりますが、お話の趣旨はとっても大切なことですので、ぜひ今回の趣旨が 一番は感染症の拡大防止っていうふうなことで協力金も設けた、併せて、特に市町村には御近所で気になるところがあったらやっぱり声をかけてねみたいなことで、協力の要請も併せてするような工夫をしていきたいと思います。ありがとうございます。
◎黒岩委員長支給開始予定が、12月21日なんですが、年内は何日までやるんですか。

◎山本経営支援課長

申請につきましては、年末年始も委託先のほうは人員を張っていた

だいておりますので、そこの部分については当然相談も受け付けますし、郵送とか電子で来た分も全部受付はさせていただきます。あと振り込みとかの部分は、先ほど年内にできないかということで調整させていただいてますけど、一定できそうなというお話もいただ
いております。銀行の営業日は30日が最終ですので、できるだけ、年内早めに来られたところについては、30日までに払えるところはできるだけ払っていきたいと考えております。
◎黒岩委員長年内で、それから年明けも休みなしで受託者側はやっていただけるということですね。
◎山本経営支援課長◎黒岩委員長全部やります。

質疑を終わります。

次に、高知県中小企業・小規模企業振興条例（仮称）の検討状況について、経営支援課の説明を求めます。
◎山本経営支援課長

高知県中小企業・小規模企業振興条例（仮称）の検討状況について御報告をさせていただきます。こちらの中小企業・小規模企業振興条例（仮称）の制定に向けた検討状況につきましては、９月の定例会の当委員会におきましても 御報告をさせていただきましたけれど、その後の進捗状況等について再度御説明をさせていただきます。
３ページをお願いいたします。まず、条例 案の概要について、前回からの変更点を御説明をさせていただきます。資料の真ん中より少し下、条例の基本理念 という枠囲いがございます。こちらの一番下のアンダーラインを引いてるところが修正 箇所となっております。
９月の定例会の当委員会で、条例の基本理念に女性活躍の視点を踏まえ た内容が盛り込まれることを望むとの御意見をいただいたところでございます。いただいた御意見を検討させていただいた結果、女性だけではなく高齢者や障害のある方、また外国の方なども含めて、より広く全ての県民が活躍できるように、こちらに記載しておりますように年齢、性別、国籍及び障害の有無等にかかわらず、全ての県民が活躍できる社会の実現に資することを基本理念の一つに追加させていただきました。
次の４ページをお願いいたします。９月の委員会で御報告させていただいた後の取組状- 17 -

況について整理をさせていただいております。前回の委員会では、１番目の項目の高知県
中小企業基本対策審議会の開催と、２番目の項目の関係機関に意見照会中であるということについて御報告をさせていただいたところでございます。関係機関の意見照会の結果でございますけれども、２にお名前を挙げております関係機関の皆様に御意見を伺い をしましたところ、いずれの機関からも条例をつくることに関して反対するという意見はあり ませんでした。１つ飛ばしまして、４番目の項目の第２回高知県中小企業基本対策審議会を
11月５日に開催し、関係団体の皆様と当委員会でいただいた御意見を踏まえて、先ほど１ページで御説明いたしました修正の条例案について御説明をさせていただいたところでございます。委員の皆様から修正後の条例について、条例制定の必要性及び条例案の内容について適当との答申を当日いただいたところでございます。
今後の予定につきましては、令和３年２月定例会での議案提出に向けて、現在 法務文書課の審査を受けているところでございます。
経営支援課からは、以上でございます。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
中根委員の意見が入ったということで、さらに 良くなったと思います。

この条例に関して、もう何回も言うことであれなんですけども、やっぱり肝のところは商工会であり商工会議所のところをどう支援するかっていうことだと思います 。本当に立派なものができたので、それに対して、これからコロナがこれだけ続いてきて、やっぱり
業種転換であるとか飯の種を変えていくような、国もやっぱりそこに対して支援をしていこうというような話が出てきてるし、そのとおりだろうなと思います 。そのときにやっぱり相談に乗ってくれる、ある意味意見書も国に出す分ですけども、商工会とか商工会議所の人員体制を増やしていくであるとか、サポート体制も強めておかんと、もうこれ じゃあ
いかん、一気に金融とかではなくて商売を変えていくんだっていうところも支援の準備を
条例と一緒になってできる体制をつくっていただきたいと思うので 。そういう意味でいくと、やっぱり肝の部分もしっかり押さえておいていただきたいなと思うんで 。ほんとにいい条例ができると期待しております。そこら辺、条例の肝に対する皆さんの思いは多分ここだと思うんで。そういう部分をやっていただきたいと思いますんで、ぜひよろしくお願いします。
◎黒岩委員長

９月議会のときお聞きしたんですが、今まで産業振興計画がずっとあって、唯一高知県だけができてなかったという背景があるわけですね。そういう背景の中で、この審議会の中で具体的に主な意見というのはどんな意見が出てきました か。
◎山本経営支援課長

やっぱり産業振興計画があるのにということで、それぞれの位置づ

けとか立ち位置のことについては、様々な御意見をいただきました。一方で、産業振興計
画とか結構積極的にいろいろやられる中堅企業の事業者やっ たら様々な補助金があります- 18 -

けれど、田舎の小規模の事業者については、産業振興計画だけのスキームでは、なかなかそこに乗るのも難しいという御意見もいただきました。そういった産業振興計画は産業振興計画でしっかりとこの条例の指針に基づいてやっていきますけど、それ以外のところにもこの条例ができることによって、県全体で１本、中小企業・小規模事業者に対する支援の横串が刺さりますので、そういった視点でしっかりと各部局で連携して支援策のほうを充実させていくことになると思います。
◎黒岩委員長以上で、質疑を終わります。
〈企業立地課〉◎黒岩委員長次に、高知県流通団地及び工業団地造成事業経営計画（素案）について、

企業立地課の説明を求めます。
◎岡本企業立地課長

当課からは、高知県流通団地及び工業団地造成事業 経営計画につきまして、素案を取りまとめいたしましたので、御報告をさせていただきます。お手元のインデックス青色の商工労働部の報告事項のインデックス赤色の企業立地課のページをお願
いいたします。Ａ４横向きの資料でございますが、なお計画素案の本文につきましては次のページからとなっております。それでは御説明させていただきます。
本計画は平成26年に総務省から、全ての公営企業に対して、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画として、令和２年度末までの策定を求められておりますので、当課におきまして令和12年度までの10年間の計画として検討を進めてまいりましたものでございます。主な内容を御説明させていただきます。まず、資料の上段左側、経営理念としましては、地方公営企業としての経済性を発揮し、安全 ・安心
で利便性の高い工業団地の継続的な開発に努めるとともに、企業立地による良質な雇用や地域経済の活性化を目指すことを掲げております。
その右側、この経営理念を実現するために組織として共有する価値観や行動規範としま
して、津波の影響がないなどの団地開発を推進すること 、健全経営を保つために効果的、効率的な事業運営に努めること、魅力ある企業の誘致に努めること、この３つの経営方針を定めております。
次に、資料の中段の左側はこれまでの事業の概要でございます。流通団地造成事業につきましては、分譲面積が合計28.9ヘクタールで分譲、または事業用定期借地によるリース
による利用率は100％となっております。工業団地につきましては、造成済みの団地の分譲
面積が合計28.3ヘクタールで、利用率は92.2％となっております。また、現在造成中の工業団地が２か所、それに続く次期開発候補地につきましては、現在候補地選定調査を実施しているところでございます。
その右側は、これまでの団地開発と分譲の経緯でございます。上のグラフが、中四国の工場立地面積の推移を表したもので、下のグラフが、青のほうが高知県の団地のストック- 19 -

の面積、赤の棒が分譲面積を表したものになります。それぞれ、平成17年から20年までの推移、それからリーマンショック以降の平成21年から25年までの推移を中四国と高知県と比べてみますと、高知県では、適正な分譲価格や高台などの企業が望む立地条件を満たす団地であれば、状況に影響されることなく早期に分譲されておりますことが特徴であると考えております。また、企業誘致の機会を逸 失しないためにも、分譲可能なストックを持っておくことが必要であると考えております。
次に、中段の右側は、本事業の財政の状況でございます。本県の場合、団地造成事業は、団地を造成し分譲できれば県の資産から外れまして、分譲収入で借入れを償還して、負債もなくなっていくと、短期的に収支が均衡する状況でございますので、健全な経営状況であると考えております。なお、令和２年３月時点の貸借対照表では、資産 99億円のほとん
どは棚卸資産で、現在リース中の流通団地の土地が占めております。負債87億円につきましても、流通団地に係る、一般会計からの借入金が占めている状況でございます。また、主に流通団地のリース料収入として、毎年、1.3億円の純利益を確保している状況でありますので、純資産も年々増加しておるという状況でございます。
その下は、団地開発による効果、工業団地によるものでございます。県が開発した団地によります経済波及効果は、推計でございますが、令和２年度時点で 488億円であると試算をしております。
下の段の左側、団地造成事業におけます現状を踏まえた課題でご ざいます。団地開発には８年程度の長期間を要することや、現在団地のストックが不足していること、早期分譲のためには企業が望む立地条件を満たす必要があることなどから、計画的な団地開発の実施と、次期開発候補地をできるだけ多く確保することを課題として掲げております。
その右側、団地造成事業の経営戦略では、課題に対応する取組といたしまして、次期開発候補地の確保につきましては、地元に精通した市町村への手厚い支援により、連携して取り組んでまいります。
また、団地のストックの状況を確認しながら３年から４年に１か所のペースで継続的に団地開発に着手することで、安定的に工業団地を供給していく計画としております。こうした取組によりまして、企業誘致はもとより、県内企業の投資の意欲を喚起いたしまして、計画の最終年度の令和12年度には566億円の経済波及効果を見込んでおります。
本計画の素案につきましては、今後パブリックコメントにより県民の皆様の御意見をお聞きしますとともに、必要な見直しを行った上で、改めて２月議会の本委員会で原案として報告させていただいた後に成案として公表させていただく予定でございます。
以上で、企業立地課の御説明を終わらせていただきます。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
本当に期待しますし、この計画ができるということで、どんどん企業立地も- 20 -

進んでいけばいいなと思います。１点自分が思うのが、調査があって、設計用地取得ってありますけど、なかなかこういうふうに段階的に進んでいくかどうかっていうところの 鍵っていうのが、やっぱりその土地があるかどうかっていうところで、高知県って ものすご
く土地も小さくてできるところっていくと、やっぱり農地のところとどうしても競合してしまうと。ただ、農地によってはもう耕作放棄地になってるようなところで、やっぱりそこら辺の問題をクリアしていかんと、もともと工業団地にできるような形のところでなくなってくるんだと思うんですけど。この計画自体が、この調査をすれば土地が現れて工業団地ができるみたいなことになってると思いますけど、そこら辺 、自分は難しさを感じてるんですけど、そこはどうお考えですか。
◎岡本企業立地課長

委員の御指摘のとおり、なかなか空いてる土地っていうのはない状

況で候補地選定調査をやっております。やはり農地であるとか、ほかの用途に使われている土地なんかもございますんで、そういった土地の中から、一定候補地をできるだけ多く、できれば１か所を開発するに当たっては、３つから５つぐらいの候補地の中から着手する用地を選んでいきたいと考えておりまして、その中で、例えば農振地域であれば使えるよ
うに規制は除外するであるとか、市街化調整区域であっても地区計画をつくって開発できるようにするとか、そういったことをやっていかないと高知県にはなかなか一定規模の用地が確保できない状況であることは、十分承知しております。とはいえ企業様のほうは投資意欲が非常に旺盛でございますんで、安定的に供給していくためには、まずは候補地をできるだけ多く確保すること、その上で使えるところ、費用であるとか優先順位 をつけていきながら、次なる工業団地の確保に努めていきたいと考えております。
◎依光委員

ここを問題意識持ってずっと思っているので、ちょうど意見書も出させてもらって、共産党が乗っていただければ、全会一致になると思うんですけど 。今デジタル化の中で、情報の共有が大分進んできて、国のほうも、いろいろな意味で土地情報っていうのが、分かりやすくしていかんと所有者も分からんなってっていうことを考えて、そうい
う国の情報とか、高知発でですよね、いろいろ提案してもらいたいっていうのと、 あとは
さっき言われた地区計画でしょうね。じゃあその地区計画をどうつくっていくかっていうところも、なかなか市町村だけじゃ無理なところがあるので、どういう範囲でやっていくのかであるとか、適切な規模っていうのがあろうと思うので、ぜひそこら辺も 支援していかないと、市町村がやってくれるから土地が 現れるっていうものではなくって、地区計画
をどうやってつくるっていうようなとこまで入っていかんといかんのかなと思います 。
最後に、高知テクノパークがずっと売れないと。工業用水とかもずっと置いておったんですけども、それもやめるっていうような形で、やっぱり工科大が設立当初のときにできた時とはまた時代も変わってると思うし、こないだ山崎技研を見せてもらいましたけど、そこでもやっぱ空いているのがすごく気になってきて、もし借りられるんであれば借りた- 21 -

いという話もあるんで、そういうずっと売れないところがこの線を見てても何かちょっと悲しくなるような計画で、できたら埋まっているのにっていうのもあるので、そういうのも含めてテクノパークに関しては見直しも考えてもええ時期ではないかなと思います。最初の方はあれですけど、テクノパークに関してだけちょっとお聞かせいただければと思います。
◎岡本企業立地課長

最初の御質問についても、市町村の技術の職員がなかなかいないという状況がありますんで、単にお願いしてやっていただくだけではなくって、候補地選定
調査については県の補助制度を拡充いたしましたし、私ども職員 が技術的な支援や提案のお手伝いをさせていただきますんで、その体制は引き続き続けていきたいと考えてます。
テクノパークのほうですが、現状３区画2.2ヘクタール残っておる状況です。今回の経営計画の中でも一定考え方として整理しておりますが、やはり利便性の高い土地であるかど
うか、それから一定の広さが必要になってくると思うんですけれども 、比較的小ぶりな区
画割になっておるというような状況がなかなか分譲につながっていないということがある
かと思います。当初、研究開発型の企業誘致を想定しておりますんで、一般の製造業様は分譲対象にしてなかったんですけれども、これは地区計画で定めておったんですが、これについては、数年前に香美市と協議しまして、製造業の方であればどなたもこの土地に建物を建てられるように変えていただきました。その上でリースというお話もあったところ
なんですが、実は、今この３区画をお使いになりたいということで、一昨年からずっと協議中のところがございます。諸般の事情で、具体的に買うというところまで今は至っておりませんけれども、まずはそこを精いっぱい営業活動を継続して、使っていただくということで考えておりますんで、今後の課題ということで受け止めさせていただきます。
◎上田（貢）委員

３年前やったか委員会で行って胆振地震に遭って、すぐ私も本会議で高台移転について質問した時に、年に１回アンケートを取っていると。製造業、流通業いろいろそれぞれかなり希望する企業があったと思う。今の段階で大体何十社ぐらいか。
◎岡本企業立地課長

今度の経営計画の中でも、そのアンケートの結果を 18ページからおつけをしておるんですが、これは県内の製造業、およそ 500社向けにアンケートを行った結果でございます。回答数は132社出てきておるところなんですけれども、土地のニーズとしましては、全体で大体30ヘクタール近くが移転増設の用地として希望しておるという調査結果になっております。ただ、アンケートでございますんで実際に具体的な計画があってお考えになってるかどうかっていうところは若干異なるのかなと。私どものほうでアンケートするまでもなく把握しておる用地の需要が、一定規模以上、１ヘクタール以上の規模になりますけれども、大体それで20ヘクタール強といったところでございます。それ以外のものになると、希望される企業数は多いんですが、求められる面積が、例えば数百平米であるとか非常に小さな規模になっておりますんで、やはり私どもとしては一定規模以上- 22 -

の用地需要にお応えをして、小さな規模については民間のディベロッパーに任せるべき なのかなと考えております。
◎上田（貢）委員

その中で、たしか入札の関係で高知市を希望するっていう企業が相当あったと思います。それはどっかに出てますか。その中でも高知市でって考えたらますま
す土地が限られてくると思うんですけども。その辺はどんなに考えてます。例えば春野とかしか残ってないわけですよ。
◎岡本企業立地課長

こちらの20ページのほうに増設移転の場所ということで、アンケー

ト結果がございますが、やはり高知市南国市という高知県の中央部、やはり企業が多いということもあるんでしょうけれども、希望されるところが多いという調査結果にはなって
おります。
◎森田委員

以前は、いわゆる分譲可能用地を、ストックを持ち過ぎて叱られたときもあるし、あるいは進出企業があるのに、受皿の用地、手持ちがなくて、ニーズと供給がうま
いこといかなかったときもあるし。ちょっとここへ来てインフラは随分進んできたわね、郡部まで。あるいは高速道路、高知新港、いろんなところに物流の状況が昔からいうと随分変わってきた、時間距離が短くなった。こんなこともあるんで、事に当たってから対象用地を慌てて峻別していくじゃなしに、県下 一円に常時目配りしながら、最近のインフラを活用して、地域特性をそれぞれこういう業種に向いてますよだとか 、あるいは用地特性をそれぞれ持たした目で、民間の開発計画業者いわゆるコンサルタントにそういう目線で適地を、大きく言えば航空写真ぐらいの高い目線でずっと見ながら、やっぱりストック をしちょく。かなりのところまで育て上げちょく。その土地特性を。30候補地40候補地ぐら
い常に持ってないと。こういう業種にはここがございますよって、これ分譲単価が大体これぐらいになります、それから見合いの業者はこういうところですねだとか。あるいは土
地特性、日当たりがいいだとか物流時間がどうだとか、あるいは労働人口がここはこうい
う人がいますよだとか、そういう総合的に見た土地をストックをしちょく。常に。かなり。
知れた額ながですよ、知れたお金。例えば土木のコンサルタントなんかが、造成単価なんかもすぐにはじけますんで。そういうなのはやっぱり常にかなり持って、だけど規制がかかるっちゅうところは、こういうところがのいたらここはいけますけどねだとかという条
件も全部つけながら、日頃にね、やっぱり県下適正業種が郡部のいい人もおるし、郡部へ行きたいという人にはありますありますと。あるいは、都心の物流の高知市南国市、こういうことでっていうのは、やっぱり常にかなり持っておくと、もうそれぐらいのことはやっぱりやっていかないといかんじゃないですか。
◎岡本企業立地課長

委員御指摘のとおり、工業団地として提供していくために、まずは候補地をできるだけ多く持っておくということは大変重要ですので、まず候補地選定調査 、
使える土地の情報を一定整理して持っておく。それから毎年市町村には、遊休地について- 23 -

の情報をいただいております。そういった情報も含めて、できるだ け多くの情報持ちながら、いざ団地を造りたいというときにはその中から選んで造れる状況、でなくても企業が進出したいんでいい用地がないかという話があったときには、一定の条件はあるけれどもということで、そういったストックしておる情報の中から提案できるように頑張っていきたいと考えております。
◎森田委員

そういうことですよ。ほんで、いわゆる物流インフラはどんどん伸びていっ

てるんで、その情報をうんと新鮮に持ちながらも、あるいは大きな電力消費はここは届いてないけど、あとネックはこういうところですんだとか という条件をいっぱい持って、今課長が言われたように市町村ニーズ、市町村の要望なんかはここの地区で開発できる用地が随分あるけどねとかいうふうなことも含めて、ぜひ日頃からね、どっさり手持ちの。お金はかからんので、そこそこまで、分譲単価が大体わかるぐらいまでは、持っておったほうが僕はいいと思うんで、ぜひ積極的にそういうところを日 頃、だけど当面直面したところの開発もやりながら、ぜひ持っておくことが大事と思いますので、 備えをしちょってくださいね部長。お願いします。
◎松岡商工労働部長◎大石委員

はい、わかりました。

森田委員と重複もしますけど。詳細なアンケートをいただきましてありがとうございます。その中で１点の理由が、手狭感とＢＣＰということが圧倒的に多いんです
けれども、７月に取ってますから基本的にちょっと景気の後退とかもある中での数値だとは思うんですけれども。手狭感ということは基本的には仕事が増えていくということを前提に手狭になるんではないかということなのか、それとも、事業規模が同じでも手狭だか
らやりたいのかっていうことが、今後、経済はどうなるかわかりませんけど、あんまり上向きな要因が今後考えられない中で、この一番の理由の手狭感というのをどう捉えたらい
いのかというのを現状での考え方を少し。
◎岡本企業立地課長

これはきちっと整理されたものがあるわけじゃない憶測の範疇になってまいりますけれども、高度成長期以降に工場を設立されて、もともと工場のある場所
でずっと事業を続けてこられてると。リーマンの厳しい時期を乗り越えて、ようやく、例
えば代がわりしている企業なんか非常に多うございます。ただ、状況としては周りが住工混在になってきておる中で、現状もっとたくさん仕事を受けれるんだけれども 、今のところで我慢して仕事を続けられてるっていうのが、高知県の場合は土地が少ないという事情から多いと考えてます。という状況がありますんで、近年工業団地ができればすぐに売れておると。しかも地場の県内企業様にお買い上げいただくことが増えてるっていう状況につながっているもんだと考えております。
◎大石委員

その上でなんですけれども、このアンケートを見たら基本的には高知市南国市を希望する方が圧倒的に多い。かつ重視する点は購入単価並びに面積と 。さらにその購- 24 -

入単価でいうと、坪３万円っていうのが圧倒的に多くて、坪７万5,000円以下でできるだけ希望してるところが大多数と。ただ、県の単価を見ると高いところでは10万円を超えていると思いますし、一番安いところでも、たしか８万5,000円とか８万円前後ぐらいですかね。
◎岡本企業立地課長◎大石委員

５万円とかあります。分譲済みですけれども。

そういう意味でいうと、この単価の問題というのは必ずつきまとってくると思うんです。もちろん健全経営というのは大事なんですけども、雇用 に貢献するとかです
ね、あるいは、さっき言った地場企業の支援策にもつながるとか、いろんな面で考えたときに、単価をもう少し下げるような努力というふうなことは、今後、考える可能性があるのかどうかというのも少しお伺いしたいと思います。
◎岡本企業立地課長

先ほどの開発候補地のストックということとも関係してくると思いますが、やはり山を削って一定造成に費用がかかるっていうところ、高くなる傾向は避けられないと思います。ですので、候補地を選ぶときには、こちらの企業からの起業する購入単価で出ておる水準が一定その妥当な適性というか、早期に分譲が可能な価格の指標ということになっておりますんで、そのあたりを目安に適地かどうかっていうことも判断していく必要があると考えております。
◎大石委員

そういう意味では全国の他都道府県の取組の中で、ある種そういう基礎的な費用をこれはペイするという前提でやってますけれども 、それを超えて、公共でやるんだからということであるし、赤字になってでも単価を下げたいとかというふうな取組っていうのは例はあるんでしょうか。
◎岡本企業立地課長

状況によっては、長期に分譲ができておらない場合は、単価を見直したりっていう事例はあるとお聞きをしてます。本県におきましても、直接分譲単価を見直しということではないですが、補助事業を拡充して、実質的な値下げに近いようなこともやった実績がございます。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈雇用労働政策課〉◎黒岩委員長次に、外国人雇用実態調査結果概要について、雇用労働政策課の説明を求めます。
◎北條雇用労働政策課長

お手元の商工農林水産委員会資料、報告事項の赤色のインデッ

クス雇用労働政策課の１ページを御覧ください。私のほうからは、高知県外国人雇用実態調査の主な概要を御説明いたします。
まず、１調査目的ですが、県内事業者のうち、外国人の雇用状況等の実態やニーズ、雇用に当たって求める支援策等を把握し、外国人材確保に向けた施策を検討するために実施したものです。
２調査概要ですが、（１）調査時点は本年８月１日、（３）調査方法は郵送により調査- 25 -

票を送付・回収・集計を行ったもので、民間調査会社に委託して実施をしました。なお、（４）調査対象と回収率は、表にありますように特定技能外国人の受入れ対象業種を中心に県内に本社・支社を置く3,000事業所を対象に実施し、1,653事業所から回答をいただいております。このほか、県内21の技能実習の監理団体にも別途調査を御協力をいただきました。
それでは、中段の３事業所調査結果概要（１）雇用状況から順次御説明いたします。
まず①の外国人の雇用状況ですが、現在雇用しているが199件の12％、現在雇用していな
いが今後検討している、あるいは興味があるが200件の12.1％、両者の合計は24.1％となり、およそ４社に１社の割合で外国人の雇用についてのニーズが うかがえました。
次に、右の②の外国人を雇用し始めた理由、あるいは雇用したい理由は、日本人だけでは人材確保が困難であるためが80.7％と最も高く、日本人の確保が困難であることが外国人材を雇用する背景の大きな理由になっているということが うかがえうかがえました。
その下、③の外国人を雇用していない理由は、日本人で必要な人員を充足できているが45.1％と最も高く、次いで社内の体制が整っていない27.7％、言語などコミュニケーショ
ン面で不安がある26.4％という結果であり、外国人材の雇用において受入体制の構築が課題となっていることがうかがえました。
その下、④の雇用している外国人に対する評価は、仕事に対する評価、技能向上の速度、
社内での協調性について、いずれの項目も満足あるいはやや満足とする回答が半数以上を占めており、おおむね好評であることが分かりました。
その下、⑤の外国人の雇用に当たって活用した機関や紹介元については、県内の監理団
体・登録支援機関が32.7％と最も高く、次いで県外の監理団体・登録支援機関が30.7％となっていることから、外国人材の雇用を県外の団体にも頼っている状況が うかがえました。
それでは、２ページをお開きください。３事業所調査結果概要（２）日本語学習支援の状況です。
①日本語教育の推進に関する法律が施行され、事業所は その雇用する外国人とその家族に対し、日本語学習への支援に努めることが定められたことについての現状 を問う設問です。回答は、法律の施行を知っているかいないか、また、日本語学習の支援を行っているかいないかを組み合わせたものとなっておりまして、結果を円グラフで表しています。なお、円グラフの下に２つのポツで、法の施行に対する認知度と日本語学習の支援の状況についてまとめて記載をしております。１つ目のポツの部分ですが、法律について定められたことを知らなかったが60.8％。その下の２つ目のポツの部分、日本語学習支援を行っていないは45.3％という結果でした。日本語教育については、法の周知とともに対策の強化を図る必要があることが認識させられる結果となりました。なお、その右の②の日本 語学習の支援の内容ですが、監理団体から日本語教育支援を受けているが 48.9％と最も高い結- 26 -

果となっております。
次に、中段の３事業所調査結果概要（３）今後の外国人雇用についてでございます。①
事業所の将来計画に外国人雇用が盛り込まれているかという問いには、盛り込まれているとする事業所が41.4％あり、どのような将来計画として盛り込まれているかについては、矢印の先の円グラフで表しておりますが、経営の安定化を目指すが最も高く53.9％となっています。この結果から、事業活動を行う上で外国人材が必要な存在になってきていることがうかがえます。
次に、その下の段②在留資格別の知識の有無と今後の活用希望では、在留資格 、技能実
習と特定技能は知っているが半数以上を占めていますが、それ以外の在留資格は知らないが大半でございました。これらを踏まえますと、事業所が在留資格に対する知識をまだ十分に備えていないことがうかがえます。
次に、３ページをお願いいたします。３事業所調査調査結果概要（４）外国人 雇用に関する課題でございます。それぞれの場面においての課題 を確認しております。①の採用活動についての課題として、人となりや能力の実証がなされないまま正式採用とすることに不安があるが36.8％と最も高く、次いで面接時等の外国語での対応に苦慮するが32.1％、採用する際のコストが大きいが28.1％でございました。人物評価、言語面での課題、費用面での課題、制度手続面での課題、知名度不足など採用活動面での課題が多岐にわたることがうかがえる結果となっております。
②の職場・雇用環境についての課題については、日本語でのコミュニケーションがとりづらいが46.4％と最も高く、次いで、文化や習慣、宗教上の理解・配慮が必要が26.1％、指導・育成体制や従業員の理解など、社内の受入体制の整備が25.3％でございました。こちらも言語面での課題、文化や宗教面での課題、受入体制面での課題 など、雇用環境面での課題が多岐にわたっていることがうかがえます。
③の日常生活についての課題については、 けがや病気、生活トラブルへの対応が51.1％と最も高く、次いで、住まいの確保が37.8％、災害時や非常時の対応が28.1％となっており、日常生活を送る上での環境面での課題や有事の際の対応面での課題を はじめ、共生施策の推進の必要性がうかがえる結果となっております。
次に、４ページをお願いいたします。３事業所調査結果概要（５）行政に求める支援策
でございます。こちらもそれぞれの場面において求める支援策をお答えいただいております。①の雇用に関する制度面については、外国人雇用に関する手続の簡素化が57.4％と最も高く、次いで、外国人雇用に関する制度の情報提供が36.6％となっており、手続等の制
度上での課題に加えまして、制度理解やその機会の確保の両面での支援が必要とされていることがうかがえました。
②の雇用前の支援については、送り出し国での日本語教育支援が 44.9％と最も高く、次- 27 -

いで外国人の住居確保のための支援が29.6％、雇用手続に必要な書類作成に関する支援が21.3％でございました。
③の雇用後の支援については、日本語教育に関する支援が41.9％と最も高く、次いで、
生 活 上 の ル ー ル の 周 知 、 教 育 に 対 す る 支 援 が 22.3％ 、 外 国 人 向 け 相 談 支 援 体 制 の 充 実 が18.8％となっております。雇用前雇用後ともに日本語教育支援を求める声が最も多く、日本語の習得面での課題が就労上の課題として 一番に考えられていることがうかがえました。
また、このほかにも採用面、生活面、手続や体制面と幅広いニーズがあることがうかがえました。
次に、５ページをお願いいたします。最後のページとなります。こちらは４監理団体調
査結果概要でございます。
まず、①ここ二、三年の県内企業の外国人の受入人数については、増加していると感じるが７割を超えておりまして、監理団体も県内企業の外国人材のニーズの高まりを感じていることがうかがえます。
その下、②の特定技能外国人の登録支援機関として登録しているかですが、法改正によりまして、31年４月から即戦力の外国人労働者である特定技能での就労が開始されました。
この就労を促進するには、日常生活や社会生活等の支援を行う登録支援機関の増加が課題とされておりました。全国的にもこの登録支援機関には、技能実習生の受入実績がある監理団体が移行していくことが想定されていましたので、この設問において、登録支援機関への移行状況と今後の見込数等を問うたものでございます。結果としましては、登録しているが52.4％となっており、その支援体制が広がっている状況がうかがえるものとなっております。次に、矢印の右側の③特定技能外国人の約３年後の見込数ですが、表の下の破線部分に記載しておりますように、本県で就労する特定技能の外国人材は、本年９月末時
点で37人となっています。この問いに回答いただきました ９つの監理団体の合計だけでも、240人の受入れが今後予測されておりまして、特定技能での就労が今後相当数増加してくると見込んでいる状況がうかがえました。
次に、③今後有望な送り出し国ですが、右の棒グラフ部分に破線で囲んでおりますが、
昨年10月時点での本県における技能実習生の上位の国から記載したものです。今回の調査
では、有望な送り出し国の１位ベトナムは変わりはありませんが、新たにミャンマーが３位に加わっており、またカンボジアやインドといった国への関心も見られる結果となっています。
最後に、今後の方向性を御覧ください。今後は、今回の調査結果を各産業部局と共有いたしまして、それぞれの分野においても分析を深め、施策を検討する際の基礎資料として活用してまいりたいと考えております。また 、本年度中に策定することとしております高
知県外国人材確保・活躍戦略の策定においては、今回の調査結果を踏まえた取組の方向性- 28 -

を示し、その方向性のもと、外国人材の確保活躍に向けた個々の事業や取組を事業効果や優先順位を勘案しながら、転換してまいりたいと考えております。
以上で、私からの説明を終わります。
◎黒岩委員長

質疑を行います。

私から、お聞きしたいんですけど。ベトナムから来られてる方が非常に多いんですけれ
ども、これは一定の理由はあるんですか。
◎北條雇用労働政策課長

今やはりベトナムというのは、日本全体で見ても一番実習生とかが多い国になっております。その中でも特に多くて、人口が今約9,000万人、もう間もな
く１億人に迫ろうとする中で、国としても積極的に外に人材を派遣してという政策をとっている国だと理解をしております。また、所得の面で言いましても、やはり月収ベースで言いますと約２万円から２万 5,000円ぐらいの間だと思います 。そうしたところから 日本
全体での受入れ、技能を学ぶっていう部分もありますし、そこで得る賃金っていうものは母国と比べて相当高いということで、技術を学ぶ、そして高い給与を得るという形を考えられている国だと理解をしています。
◎黒岩委員長

今後の方向性で高知県外国人材確保・活躍戦略の策定をしていくということですが、スケジュール感とか、具体的な方向性はどんな考え方でつくっていくんですか。
◎北條雇用労働政策課長

まずスケジュール感ですけれども、実は４月から県庁内でＰＴ、こちらの関連する各産業部局に入っていただくプロジェクトチームをつくってやってまいりました。今それを大詰めをしているところでございまして、おおむね１月に共生会議という全体の一番大きな会があるんですけれども、高知県外国人材の受入れ ・共生のための総合的対応会議という副知事をトップにした会があります。こちらを１月中旬にもう一度、開催しようと思ってます。この中で、基本的な戦略の大筋を御承認いただくスケジュール感でやっておりまして、その後、産業振興計画との連携といいますか、外の連動というところを図りながら、予算が一定固まった段階で大きな方向性の戦略の微修正をさせていた
だいた上で、年度内に策定するというようなスケジュール感で進めさせていただいております。
◎黒岩委員長となると、２月議会である程度の方向性なり中身とかいうのは、報告事項として考えてますか。
◎北條雇用労働政策課長

当然ですね、議会のほうでも報告事項として挙げさせていただ

きたいと思ってますので、それに間に合うようなスケジュール感で進めさせていただきた
いと思います。
◎下村副委員長、１点だけ。先ほど、有望な送り出し国の話の中に、インドが７位で入ってきてるんですけど。今高知県すごくＩＴ人材を教育していこうということで進めてるんですけど。もうこのインドは、ＩＴ分野において非常に有望な国の一つで、自分はこのあ- 29 -

たりとうまく連携できていくと、高知県のＩＴ産業化のすごい後押しを 、逆に後ろから物すごく押してもらえるような体制をつくれるんじゃないかなと期待するんですけど、今後
インドのアプローチなんかどんなふうに考えられてるのか。もしもあれば、ぜひ教えていただきたいんですが。
◎北條雇用労働政策課長

実はインドにつきましては、インド総領事館とコネクションができまして。また、今後人材も含めもっと幅広い部分も含めて、取組を協議をさせていただけるような準備を進めているところでございます。まだ具体的なところまでは申し上げられないんですけれども、コネクションは今持っております。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部を終わります。
ここで、昼食のため休憩いたします。再開は午後１時といたします。

（休憩◎黒岩委員長11時50分～13時00分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《農業振興部》◎黒岩委員長次に、農業振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎西岡農業振興部長

提出議案等の御説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症に関する本県農業分野の影響等につきまして御報告をさせていただきます。お手元にお配りしております商工農林水産委員会資料、議案に関する補足説明資料、青色のインデックス
農業振興部の１ページをお開きください。
まず、１の高知県産農畜産物への影響についてでございます。野菜につきまして、本県の主力品目のナス、キュウリ、ピーマンなどにつきましては、出荷量が増加し始める 10月
以降においても、需要や価格への影響は見られておりません。その他、業務需要減による影響がこれまで見られておりましたシシトウや、その下の花卉におけるグロリオサ、オリ
エンタルリリー、その下の果実のところにありますメロン等につきましては、影響の大きかった３月から５月においては、販売単価の減少も見られておりましたが、その後徐々に回復し、10月におきましては前年を上回る販売単価を示すものも見られております。
畜産につきましては、４月以降、高級肉の需要減により枝肉価格が低下している状況が続いておりましたが、こちらも徐々に回復し、10月以降、飲食店における取引の回復など
により、販売価格も回復をしております。ただ、11月の中下旬ごろからの全国的な新型コ- 30 -

ロナウイルス感染症の拡大、また本県におきます12月以降の感染者拡大を受けての影響もまた考えられますことから、今後の需要動向については、引き続き注視していきたいと考
えております。
次に、その下２の農業者に対する支援についてでございます。まず（１）の生産者に対する支援のうち、①高収益作物次期作支援交付金につきましては、真ん中あたりの矢印のところですが、交付単価についての国の見直しを受けまして、本県において特に影響の大きかった施設栽培のメロンやシシトウなどについても、国に協議することによりまして交付単価の引上げにつながったところでございます。また、10月には支援対象を新型コロナ
ウイルス感染症の影響で減収した品目に限定することや、交付金の上限額を減収額の範囲内とするよう運用の見直しがございました。この見直しを受けまして、農業者を はじめ申
請窓口である地域農業再生協議会において、大変な混乱が見られましたことから、県では説明会の開催や申請書作成に対する助言指導を実施し、また、農業者からの制度見直しに関する質問に対し国に確認し、回答集を作成するなど、申請作業の円滑化に向けた支援に取り組んでまいりました。12月25日の申請期限に向けまして、現在、申請内容の取りまとめ中でございます。
次に２ページをお開きください。②販路回復や開拓などを経営継続を支援する経営継続
補助金につきましては、７月29日が受付締切りでありました。一次募集では３億8,100万円が交付決定をされております。また、二次募集におきましても、３億9,600万円の申請を現在行っておりまして、国の交付決定を待っているところでございます。
その下、③の県の補助事業の活用以降につきましては、主なものを記載をさせていただ
いております。まず、ドローンなどの農業機器の導入経費等の補助や、牛マルキン制度に加入する肥育農家の円滑な牛導入支援など、新たな生活様式に対応した自動化、省力化の設備等の導入や、畜産経営の維持及び再生産について支援をしております。
（２）流通・販売の強化につきましては、感染症の影響によって販売が低迷しておりま
す農産物の消費拡大を強化するため、流通販売体制の維持強化のため、効率化、省力化を目指した集出荷施設の整備や、ウェブサイトの構築による県産農産物の販売ＰＲの強化を支援をしております。
最後に、（３）担い手の確保支援としまして、オンライン相談窓口の開設や ウェブセミ
ナー等の開催による全国へのアプローチの強化、また、ＳＮＳを活用した情報発信の強化にも取り組んでおります。
それでは、農業振興部の提出議案等につきまして総括説明をさせていただきます。当部に係ります議案は、令和２年度の一般会計補正予算に関する議案でございます。お手元の資料ナンバー②議案説明書補正予算をお願いします。93ページをお開きください。こちらに農業振興部補正予算総括表をお示しをしております。今回の補正額は計の欄にあります- 31 -

とおり、総額で１億9,540万3,000円の増額補正をお願いするもので、全ての課で補正予算を計上しております。内訳としましては、各課の人件費補正の合計で 3,200万円余りの増額。
人件費以外での補正として、農業基盤課におきまして、１億 6,300万円余りの増額となっております。人件費補正の主な理由としましては、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものでございます。また、今年度の人事委員会勧告では、給料、手当 ともに据置きであった
ため、勧告に基づく人件費の変動は今回はご ざいません。
次に、債務負担行為について御説明をいたします。該当しますのは、環境農業推進課でございます。同じ資料の103ページをお願いします。こちらは３件の委託料に係るものでございまして、上から、病害虫防除所の水稲やかんきつ類の病害虫発生状況調査、その次は果樹試験場の栽培圃場の除草など、３つ目が農業技術センターの実験器具の洗浄などの実験補助業務でございます。それぞれ外部に委託を行うものでございます。いずれも令和３年４月からの円滑な業務の実施に向けまして、本年度中に委託先を決定し業務の実施方法
等の打合せを行うことができますよう債務負担行為をお願いするものでございます。詳細
につきましては、環境農業推進課長から御説明を差し上げます。
次に、繰越明許費についてでございますが、該当しますのは、農業政策課、農業担い手
支援課、畜産振興課、農業基盤課の４課でございます。詳細につきましては、各課長から御説明いたしますので、ここでの説明は省略をさせていただきます。
以上が、補正予算議案の概要でございます。
続きまして、報告事項について御説明をいたします。まず１件目は、ＪＡ高知県における米の不適切な取扱いについてでございます。ＪＡ高知県において、米の表示や農産物検査等に係る一連の不適切な事案が発生をしております。また、これらのうち、高知県が所管する農産物検査法に係る事案について、県の立入検査が終了しましたことから、本日 12
月18日付けで行政処分を行いました。詳細につきましては、農産物マーケティング戦略課長、環境農業推進課長から御報告をいたします。
２件目は、高知県における高病原性鳥インフルエンザの発生と対応につ いてでございます。既に新聞報道等でもありましたとおり、12月16日に県内の養鶏場としては初となる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認をされました。初動対応としましては、昨日午前５時までに当該農場における２万7,000羽余りの殺処分を終え、現在、埋設処理等に取り組んでいるところでございます。詳細につきましては、畜産振興課長から御報告を差し上げます。
３件目は、会計検査院の実地検査における指摘についてでございます。令和元年度の会
計実地検査において、平成28年度から29年度に宿毛市が実施しました長野地区における頭首工災害復旧工事と平成29年度に四万十市が実施しました蕨岡甲上桃ヶ市頭首工災害復旧工事について、不当事項との指摘を受けたものでございます。いずれも補助金の返還では- 32 -

なく、追加の対策工事を求められている案件でございます。詳細につきましては、後ほど農業基盤課長から御説明をいたします。
以上で、私からの総括説明を終わります。
◎黒岩委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈農業政策課〉◎黒岩委員長初めに、農業政策課の説明を求めます。

◎中山農業政策課長

令和２年度12月補正予算案について御説明をさせていただきます。

資料は②議案説明書補正予算の96ページをお願いいたします。
繰越明許費でございます。農業振興センター施設整備費のうち、須崎総合庁舎の自家発電装置の更新工事と物品庫の更新工事について、繰越しをお願いするものでございます。
自家発電装置更新工事については、現在発電機を設置している敷地が津波の浸水区域に含まれているため、現在ある発電機を更新し屋上へ移設するもので、設計段階で構造計算が必要となり、その時間を要したため移設工事の年度内完了が難しくなったことから繰越しをお願いするものでございます。物品庫設置工事については、施設の点検の際に物品庫の外壁部分に亀裂が入っていることが確認されており、地震が起きたときに倒壊する危険性が高く、また、民家や通路と面しているため、近隣住民の方に被害が及ぶ おそれがあることから物品庫の建て替えを行うもので、設計から工事の施工までに、県で行う積算に時間を要したことから、工事の十分な工期を確保するために繰越しをお願いするものでございます。
以上で、当課の説明を終わります。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈農業担い手支援課〉◎黒岩委員長次に、農業担い手支援課の説明を求めます。

◎藤嶋農業担い手支援課長

当課の令和２年度12月補正予算案について御説明させていただきます。資料②の補正予算の議案説明書の98ページをお開きください。
繰越明許費について御説明いたします。２目の農業担い手支援費の新規就農総合対策事
業費は、９月補正により予算措置していただきました産地提案書ＰＲ動画作成委託料で、公募型プロポーザルにより業者への説明会や質疑等を行ってまいりましたが、参加申込みまでには至らず、年度内の完了が困難となったことから繰越しをお願いするものです。その理由としましては、契約期間では、仕様書で求められる業務を完了することが難しいことが挙げられております。他県もオンラインによる呼び込みを強化しておりますことから、
より魅力ある産地の取組を広報するため、計画的な動画をつくり上げるよう取り組んでま- 33 -

いります。
説明は、以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈環境農業推進課〉◎黒岩委員長次に、環境農業推進課の説明を求めます。

◎青木環境農業推進課長

環境農業推進課の令和２年12月補正予算案について説明をさせていただきます。資料ナンバー②議案説明書の103ページをお願いします。
債務負担行為３件でございます。いずれも現在アウトソーシングをしております業務を
引き続き民間事業者に外部委託をしようとするもので、令和３年４月からの円滑な業務の実施に向けまして、本年度中に委託先を決定し、業務の実施方法などの打合せを行うことができますよう、債務負担行為をお願いするものでございます。
それでは、事業ごとに説明をさせていただきます。まず、病害虫発生状況調査委託料は、
植物防疫法に基づきまして病害虫防除所が行っております病害虫の発生予察調査の一部を外部に委託しようとするものです。内容としましては、県内各地に設置しています水稲やかんきつ類の予察圃場で、いもち病やウンカといった病害虫の発生状況を定期的に調査するものです。債務負担行為の限度額は３か年で2,782万3,000円を予定しております。
次の園地除草等委託料は、果樹試験場の圃場及び本館周辺の５万 7,918平方メートルの除草と、防風垣の剪定作業などを外部に委託しようとするもので、債務負担行為の限度額は３か年で3,067万2,000円を予定しております。
次の実験補助業務委託料は、農業技術センターの実験用器具の洗浄や、病原菌を培養するための培地の作成、土壌分析のための乾燥した土の調整などの作業を外部に委託しようとするもので、債務負担行為の限度額は３か年で1,614万8,000円を予定しております。
以上で、環境農業推進課に係る補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
◎黒岩委員長◎中根委員

質疑を行います。
それぞれ３年間の委託になってますけど、この間の３年間の委託料とこれから先の委託料は、少し上乗せになっているのかどうか。どういう考え方で、この予算が出ているか教えてください。
◎青木環境農業推進課長

人件費のところが最低賃金が上がっている関係がありまして、

その分前回の３か年よりは増えております。ただ、そのままオンするということよりも 、
少しでも見直せる業務がないかということで精査して、見直せる業務 、減す業務っていうのを整理した上で、今回の予算の計上をさせていただいております。
◎中根委員

これから先の３年間ですので、最低賃金も上がっていくのが普通だと思うん- 34 -

ですが、それも加味をしたのか。
◎青木環境農業推進課長◎中根委員

一定加味をさせていただいています。

業務を遂行してくださる委託をされたところからは、それで十分だというふうに言うのかどうなのか、これまでの委託料についての意見などは上がっていませんか。
◎青木環境農業推進課長

人件費が上がってきているので、これまでの３年間の予算額では難しいというお話をいただいております。
◎中根委員

もしわかるんだったら、どのくらい額が変わったのかを教えていただけますか。
◎青木環境農業推進課長◎中根委員

大体１割５分から２割程度上がっております。

大事な業務だと思いますし、病原菌というかいもち病にしてもウンカにしても見落とすことなくやっていただくというのはとても大事なことだと思いますので、３年というね、その長期に当たる委託なので、その間にもその皆さんの御意見を時にお聞きしながら、予算についてもチェックをしながら、次につなげていただくようにお願いしたいと思います。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈畜産振興課長〉◎黒岩委員長次に、畜産振興課の説明を求めます。

◎谷本畜産振興課長

当課の一般会計補正予算に関する議案につきまして説明させていただきます。資料番号２議案説明書補正予算の109ページをお開きいただきたいと思います。
また、併せまして、別とじの議案に関する補足説明資料畜産振興課のインデックスのペー
ジをお開きください。
食肉処理施設整備推進事業費のうち、食肉処理施設整備推進事業費補助金について繰越しをお願いするものでございます。この補助金は、新食肉センターの整備を進めるために要する新食肉センター整備推進協議会の運営経費と、高知県食肉センター株式会社が行います新食肉センターの建設工事に対する補助金でございます。このうち、建設工事につきましては、令和２年度から令和４年度にかけて行います。建設工事につきましては、当初予定をしておりましたスケジュールでは、今年度の早々に発注を予定しておりました。ところが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、実施設計に遅れが生じました。
それに加え、新食肉センターの運営シミュレーションの検証 、検討に時間を要しましたことから、発注が遅延し、工事工程の見直しが行われました。まず、先行して建設工事の枠の中ほどにございます生産機械設備及び汚水処理施設を年度当初に発注し、製造メーカーを選定しまして仕様を確定させ、それを本体等の実 施設計に反映させる必要がございました。この生産機械設備及び汚水処理施設の発注が遅れました結果、実施設計全体の完了が遅れ、本体と工事の発注が遅れることとなりました。全体の工事完了は約７ か月遅れ、令- 35 -

和４年10月頃を目指しているところでございます。この工事工程の見直しに伴い、補助金の支出が翌年度になることが見込まれることから、繰越明許をお願いするものでございます。
当課からの説明は、以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈農業基盤課〉◎黒岩委員長次に、農業基盤課の説明を求めます。

◎豊永農業基盤課長

令和２年度補正予算案について説明をさせていただきます。お手元の資料ナンバー２議案説明書の110ページをお願いいたします。農業基盤課の補正予算は国からの割当て内示の増に伴い、県予算の増額をお願いするものでございます。歳入の説
明は省略をさせていただきまして、歳出の主な事業について説明をさせていただきます。
112ページをお願いいたします。まず、３目の県営土地改良事業費の説明欄１農業水路等
長寿命化事業費は、これまでに県営土地改良事業で整備してきた排水ポンプ場 など、基幹
的な農業水利施設の老朽化が進行する中で、現状の施設をできるだけ長く使用できるように長寿命化対策を行うもので、国からの割当て内示の増に伴い、四万十市敷地地区ほか３地区に追加割当てを行い、排水ポンプ場などの対策工事を促進することとしておりまして、
8,191万円の増額をお願いするものでございます。
113ページをお願いいたします。次の４目の団体営土地改良事業費の説明欄１地域農業水利施設ストックマネジメント事業費は、これまでに市町村等が事業主体となり団体営事
業などで整備してきた排水ポンプ場や、揚水施設など中規模の農業水利施設の長寿命化対策を行うもので、国からの割当て内示の増に伴い、四万十町興津地区に追加割当てを行い、排水ポンプ場の対策工事に支援をすることとしておりまして、8,145万4,000円の増額をお願いするものです。
次に、繰越明許費の追加について御説明いたします。114ページをお願いいたします。まず、３目県営土地改良事業費の経営体育成基盤整備事業費は北川村北川地区の圃場整備工事。中山間地域総合整備事業費は、安芸市安芸地区の揚水機場整備工事に係るものですが、入札不調に伴い設計内容の見直しが必要となり、この内容見直しに係る設計積算などに日時を要するため工事完成が翌年度になると見込まれることから、繰越しの議決をお願いするものでございます。
次の４目団体営土地改良事業費の地域農業水利施設ストックマネジメント事業費は四万十町興津地区、農業水路等長寿命化事業費は高知市日出野地区の、市町が実施します排水機場の長寿命化対策工事に係るものですが、機能診断結果により補修を計画していた機器- 36 -

が、経年劣化が進行したことによりまして更新する必要が生じたため、設計内容の見直しに係る設計積算などに時間を要することから、工事完成が翌年 度になると見込まれまして、
繰越しの議決をお願いするものでございます。
次に、繰越明許費の変更について御説明いたします。115ページをお願いいたします。まず３目県営土地改良事業費のかんがい排水事業費は、高知市東部１期地区の排水機場の入札不調に伴う設計内容の見直し、農業水路等長寿命化事業費は、四万十市敷地地区の排水機場に係る電気設備工事において、機能診断結果により補修を計画していましたが 、経年劣化が進行したことにより更新する必要が生じたため、これらの内容見直しに係る設計積算などに日時を要することから、工事完成が 翌年度に見込まれるため、繰越しの議決をお願いするものでございます。次の５目耕地防災事業費の県営ため池等整備事業費は、室戸市西山２期地区ほか３地区のため池整備工事。農村災害対策整備事業費は、津野町津野地
区の用排水路工事におきまして、入札不調に伴う設計内容の見直しに係る設計積算に日時を要するため、工事完成が翌年度になると見込まれることから、繰越しの議決をお願いするものでございます。
以上で、農業基盤課の説明を終わります。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
農業水路とか整備施設の更新、長寿命化って非常に重要だと思ってます。１

点目は、施設は行政が持たれているもので、例えば土地改良区の組合員である農家には費用負担とか発生せんような形ですか。補助自体が行政に入るということですか。
◎豊永農業基盤課長

基本的に排水機場が県営施設では多うございまして、その場合は、国の補助、それから県市町村のみで事業執行しておりますので、組合員には負担は求めておりません。
◎依光委員

農業の形も大分変わってきてて、昔の米農家が中心であれば水利施設も当然いるわけですけども、農業者も減ってきて、どんどん高齢化で農業もやめてきて、耕作放棄地も増えてきてるような状況で、水路を使われる方もどんどん減ってきて、土地改良区
自体もなかなかお金が回らん。複式簿記とかで制度も変わっていくっていうところで、この長寿命化をしてずっとあり続けるものなのか、耕作放棄地が増えてきて使う方がおらん
ような水路も今後増えてくる可能性もあるとも考えますけど、その辺りはいかがですか。
◎豊永農業基盤課長

水路の場合は、用水路であれば、耕作放棄地が増えてきて、その機能が必要ないということになれば廃止することは可能だとは思いますけれ ども、排水路の場合は、なかなか廃止するっていうわけにはいかない、川に落とすまではずっと引っ張っていかなきゃいけないっていうのがありますので、受益地が全然なくなったということになれば行政の中で協議をしながら、水路をいわゆる青線というような形にするのかどうなのかというようなことまで含めて検討していく必要があろうかと思っております。

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◎依光委員

自分も勉強不足のところもあるわけですけど、今農家の皆さんが管理しているようなところを、行政が担って排水路として維持していくという、そういうような考え方ということですか。
◎豊永農業基盤課長

排水路としてその機能を残さなければいけないという場合は、行政として、当然、維持管理はしていかなきゃいけないものと考えております。
◎依光委員

農家の皆さんにとって悩ましい水路の問題というところで、賦課金がどんどん上がってきてて、米をつくっても赤字やっていうところも増えてきてて、将来像みたいなところもＪＡ中心に考えてて。だから農家所得を上げるということで部としても頑張っていただいてますけど、そこら辺の全体像というのは多分県だけじゃなくて市町村も含めた形でやっていかんといかんと思いますけど、農家の負担になるようなところは、さっき言われたような形でいろいろ整理もしていただきたいと思いますけども、そういうような計画っていうのはあるんでしょうか。維持管理についての総合的な計画というか 、そこら辺を。
◎豊永農業基盤課長

受益面積が200ヘクタール以上の水路につきましては長寿命化計画ということで、いわゆる機能保全計画は立てておるんですけれども、それより小さい規模のものにつきましては、市町村のほうがインフラ長寿命化計画を立てるということになってございまして、順次つくっておるとは聞いております。
◎依光委員

要請で。そこら辺も農業者に情報提供もしながら、いい形の農業像をつくっていただけるように要請をいたします。
◎森田委員

関連して。需要の対象面積なんかはたしか減ってきたよね。減ってきたけど最終行き届かないかんよね、やめるわけにいかんのよ。理事長、市長さんがやったり、一般財源からお金を入れたり一生懸命しゆうけど、ぜひ所管として県下一円、農業の水って言ったら一番根幹の部分で、皆ほんとになんかの折には、土地改良区の用水確保のことは
俎上へのせてよねって、県へ言ってよねって、全体的に県の農業の基盤の部分を面倒見てほしいねって。市町村も一生懸命やりゆうんですよ、だけど財政規模からしても非常に厳しゅうて、この際せっかくですから言わさせていただいたら、市町村のいわゆるその体力、土地改良区の経営状況あるいは水路の維持にきゅうきゅうとする実情、また機会があった
ら取りまとめて聞いてあげてくださいませんか。
◎豊永農業基盤課長

そういう声が我々のほうにも届いてはおりますので、今の時点では、多面的機能支払い交付金とかで長寿命化を図っていただくということになろうかと思いま
すけれども、大規模に改修するということになれば、また、新たに国庫補 助事業を入れて改修することも可能ではございますので、状況によりまして検討させていただきたいと考
えております。
◎森田委員

そうやって気にかけていただきゆうということは、どんな事業を充て込んだ- 38 -

らつながるよだとか、設備更新になるよって。だけど地元では、言うのも恥ずかしいけど穴ばっかりになった水路の内側に農業用のビニールを貼りつけて、10メーターとか20メー
ター先の健全な水路のところまで水を渡したりしゆうのが実態ながですよ。コンクリートのボロボロの中にビニールを敷いて渡しゆうと。そんなところまであって、だけどない と。
確かに対象面積がどんどん減っていくけど、行き着かんといかんところも最終あるんで、また大事に思って対策を一緒に考えちゃってください。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で、農業振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎黒岩委員長続いて、農業振興部から３件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにいたします。
〈農産物マーケティング戦略課・環境農業推進課〉◎黒岩委員長まず、ＪＡ高知県における米の不適切な取扱いについて、農産物マーケテ

ィング戦略課と環境農業推進課の説明を求めます。
なお、質疑は併せて行いたいと思いますので、御了承を願います。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

私のほうから報告事項としまして、ＪＡ高知県における米の不適切な取扱いについて御報告させていただきます。
お手元資料、報告事項の農産物マーケティング戦略課のインデックスの１ページをお開きください。これまでも新聞等で報道されていますが、改めてその経緯や各機関の対応について報告させていただきます。
まず、１の経緯について、下の２の事案と 併せて御覧ください。農林水産省中国四国農政局高知県拠点による立入検査で、２の事案①にありますヒノヒカリが混入した玄米を単一原料米として販売していたことが判明しました。ＪＡ高知県は国による２回目までの検査では①の事案を否定していましたが、３回目の検査で①の事案を認めるとともに、 ②と③の事案についても自ら報告し、10月30日に記者会見を行ったところです。
②の事案は、普通期栽培のにこまるを特別栽培米として、また、③の事案は、大野見産のヒノヒカリを四万十町産としてそれぞれ販売したものです。
また、国が検査を進める中で、④の事案となる誤った精米年月日の表示及び産地の伝達がされたといったことが判明しました。国による調査は、令和２年８月を皮切りに先月まで８回にわたって実施されております。
さらに、ＪＡ高知県の内部調査により、新たな事案⑤となる令和２年産米に古い米や産地の異なる米を混入して販売するほか、普通栽培のにこまるを特別栽培米として販売していたことが判明し、11月16日にマスコミへ公表しております。
２ページをお開きください。これまでの各機関の対応として、まず、ＪＡ高知県では、- 39 -

事案が判明した直後、マスコミに公表したほか、外部の委員による不祥事調査委員会を立ち上げて、現在、原因の究明と改善策の取りまとめを行っております。また、12月からは、
食品表示について、全役職員への研修も行っております。
次に、農林水産省では、食品表示及び米トレーサビリティー法に基づき、 11月20日に指示を行っています。その内容は、１点目米穀に限らず、 全ての食品について表示の点検と適正な表示への是正、２点目は、法令遵守がなされなかった原因究明と分析の徹底 、３点
目は、責任の所在の明確化とチェック体制の強化、再発防止 の実施、４点目は、役職員を含めた全ての職員への食品表示制度の啓発や遵守の徹底、以上のことについて、今月 21日までに国への提出が求められております。
次に、県では、まず、農産物検査法に基づく対応といたしまして、これまで３回にわたり立入調査を実施しております。また、ＪＡ高知県の役員に対して、コンプライアンスの徹底や適切な内部統制、職員への研修の実施等について要請をするとともに 、再発防止に向けた法令違反となる事例や、それに伴うリスクについて研修を行ってきたところです。
４の今後の対応です。まず、農産物検査法に基づく対応については、後ほど詳細の説明
を環境農業推進課長からさせていただきます。
次に、食品表示の適正化に向けて、研修機会を拡充するため各地域で開催するなど、開催回数を増やすほか、研修に参加できない方も随時研修を受講できるよう、研修動画や資料を県のホームページに掲載します。また、研修内容の充実を図るため、講師が一方的に説明するだけでなく、習熟度の確認も行います。併せて、モニタリングの調査の強化も行ってまいります。
内部統制コンプライアンスの強化に向けては、原因の分析結果や改善策の進捗状況等について定期的な報告を求め、改善状況のヒアリングを随時実施するほか、内部統制やコン
プライアンス体制の点検、現場のコンプライアンス意識の確認や内部統制の運用を確認することとしています。
以上、当課からの報告を終わります。
◎環境農業推進課長

私からは、高知県農業協同組合による不適切な農産物検査に対する行政処分につきまして報告をさせていただきます。お手元の資料、環境農業推進課のインデックスをお開きください。
経緯としましては、国から11月12日に国の流通調査の中で農産物検査に関する不適切な事案があったとの情報提供がございました。それを受けまして、農産物検査法を所管しております当課の職員が農産物検査法第31条第２項に基づきまして、11月13日、25日、12月11日の３回、ＪＡ高知県四万十営農経済センターに立入調査を実施しました。担当者への聞き取り調査や関係書類の調査の中で調査を行いまして、地域登録検査機関でありますＪ
Ａ高知県四万十営農経済センターが、本年５月19日に実施しましたお米の農産物検査にお- 40 -

きまして、１袋30キログラム入りの玄米867袋を、にこまるにヒノヒカリが混入していることを認識していながら、にこまるとして検査証明をしていたことを確認をいたしました。
この行為は、農産物検査法第13条の適正な検査証明書を交付しなければならない。また、
法第20条第２項の農産物検査を公平かつ誠実に行わなければならないという規定にそれぞれ違反をいたします。こうした不適切な行為につきまして、ＪＡ高知県から弁明をしない旨の回答がございましたので、本日、農業振興部長から、ＪＡ高知県の組合長に行政処分として改善命令を行いました。
処分の程度につきまして判断するに当たりま して、立入調査で確認した事実を説明した
上で、県の顧問弁護士や、中国四国農政局の御意見をいただくとともに、過去に国や道県が処分した事例も参考にしまして、改善命令が妥当としたものでございます。
改善命令の概要につきましては、（１）から（５）に記載しておりますが、ＪＡ自ら全ての検査事務所において検査が適切に行われていたのかを調査し、不適切な行為が確認された場合は是正すること。ＪＡの全ての農産物検査員と役職員に対するコンプライアンス
研修の実施。法令遵守のための再発防止体制の構築、今回の事案に 関わった職員には、国が開催する研修を受講させること。最後に、こうした取組について、ＪＡ高知県が実施した措置につきまして、令和３年１月18日までに知事に報告することとしております。
県としましては、ＪＡ高知県において不適切な行為が二度と行われることのないよう、改善命令を真摯に受け止め改善措置の履行を指導するとともに、ＪＡ高知県による内部監
査体制の強化や農産物検査体制の見直しなどを指導してまいります。
併せて、県内にある全ての地域登録検査機関において、適正な農産物検査が行われます
よう、法に基づく立入調査や定期的な研修を実施していくことで、生産者や消費者の皆様の信頼回復につなげてまいります。
環境農業推進課の説明は、以上でございます。
◎黒岩委員長◎大野委員

質疑を行います。
一番心配なのはやっぱり農業者、農家への影響だと思うんですけれども、現状そうした動揺みたいなものは農家のほうから声は上がってないでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

農家からは、米のブランドが落ちて安くなるとか、

今まで頑張ってきたことが無駄になったとか、やっぱり大変厳しいお声は聞いております。
そこら辺も先ほど申しましたように、農林水産省、環境農業推進課についても、体制なり原因究明してＪＡのほうは信頼回復に努めていただきたいと考えております。
◎大野委員

ＪＡとか両町とも県のほうと連携とっていただいて、農家へのフォローもお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎中根委員

本当に残念なことで、再発防止はもちろんなんですが、それこそ高知新聞か何かの声の広場に、ある方が、農協の職員の方は一旦自分が農家になって、いかに一生懸- 41 -

命大事なブランドをつくり上げているかということを体験した上で、もう一度農協の職員として仕事をしなさいみたいな、そういう声も上がっていまして。全く 分かってないということではないと思うんですが、何でこういういいかげんな判断っていうかね、適当な判断に走ってしまったんだろうという、そのコンプライアンスをきちっとした形で確保するという体質を、ＪＡの中に再度回復させるというのは、大変なんだけれども、どうしてもやらなければならないことなんだなと思っています。
ですから、例えば、この行政処分をして、それで終わりではなくて、やっぱり今後、定期的に、いろんな形で県も指導をしっかりしていくという、その形をＪＡにも示すことが、どんなふうにしてできるのか。その辺りはどうなのか教えてください。
◎青木環境農業推進課長

まず、お米の検査に関しましては、今年度内にＪＡにあります

12の検査事務所というのがございますので、そちらに 全て、県として立入調査を行います。
その際に、ＪＡの職員も、そこに立ち会っていただいて、どういったところに課題があるのかということを一緒に調査して、改善に携わっていただきたいと考えております。
◎中根委員

本当に、こういうにこまるやいろんなブランドをつくり上げるというのは、相当な時間も労力も知力も傾けてつくられてるわけで、そこをやっぱり生かすことができるように、全国にというか、そのブランド回復ができるように、県もこのいっときだけではなく、しっかりとチェックをすることが必要だと思いますので、そこをよろしくお願いします。
◎黒岩委員長

今日は農産物検査法に基づいて、県として改善命令が出されておりますね。

ＪＡ高知県で不祥事調査委員会が調査を今されてるわけですが、これが 具体的に発表される時点、大体いつ頃を予定をされてるのか。それに併せて、報告内容によって、県としての対応策を考えているのか。あるいはトレーサビリティー法での、食品検査法を含めて、国への対応策もあるかと思いますが、全体的に今後どういう流れになっていくのか、その辺り部長のほうから説明いただけますか。
◎西岡農業振興部長

まず、ＪＡの不祥事調査委員会につきましては、年内にあと数回やると聞いております。併せまして、委員会にいろいろ調査報告とか分析とかというものを上げた上で、調査委員会のほうからもＪＡのほうに、再発防止策を含めた提言というもの
がなされると聞いております。それを受けて、年内にはＪＡ自体がその内容について公表
するとお伺いをしております。
それから国への回答であります12月21日の分、さらには先ほど言いました、農産物検査法における１月18日までの県への報告等々につきまして、県としても内容を精査しまして、
しっかりとＪＡが今後取り組んでいけるということを確認もいたしますし、随時、それがどうなっていってるのかというのもこれからも注視して、必要であれば指導していきたいと考えております。

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◎森田委員

委員長に言っていただきましたが、私もできたら言わずにとも思いよりまし

たけど、生産者と消費者の間にあって、団体職員、ＪＡの組織、あるいはそれの作業をした属人的なもの。ここが本当にまあ、信頼をして生産をし、信頼をして消費をしゆう 間にあってほんとに許されないというか、もうそういう思いで、何回か誠実に対応したら済んだようなところもありますけど、非常に不誠実さも感じるし、改善命令の履行の状況。それから米だけにかかわらず、高知県の農産品全体の信頼を落とすことにもなるんでね。課長は、マーケティング戦略なんかいう大仰に構えた、その前にクオリテ ィーの部分をしっかりすることによってマーケティングも戦略的にできるんで。もうしっかり中の部分をピ
ュアにクリアにして、マーケティング戦略なりの仕事が次へつながっていくんですけど。
しっかりそこの部分を団体として、あるいは属人的に何回かこれから教育機会をつくっていくということですけど、県産品全体の農産品に影響するようなことにもなるんでね、しっかりやっていただきたいなと思います。お願いしますね。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈畜産振興課〉◎黒岩委員長次に、高知県における高病原性鳥インフルエンザの発生と対応について、畜産振興課の説明を求めます。
◎谷本畜産振興課長

それでは、本県におけます高病原性鳥インフルエンザの発生と対応について御報告させていただきます。資料は商工農林水産委員会資料令和２年 12月定例会
報告事項の赤色のインデックス畜産振興課の１ページでございます。
まず、１の鳥インフルエンザの発生状況を御覧いただきたいと思います。今シーズンの国内発生につきましては、11月５日に香川県で発生が確認されて以降、今月の 14日までに10県で発生が確認されております。
本県では15日に宿毛市の養鶏場で死亡する鶏が増加したとの通報がございました。西部
家畜保健衛生所が農場に立入り、簡易検査を行ったところ陽性反応を確認しました。その後、中央家畜保健衛生所でのウイルスの遺伝子検査によりまして、16日の午前３時前に、Ｈ５亜型の鳥インフルエンザウイルスであると判明し、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と確認しました。県内養鶏場での発生は、これが初めてとなります。
遺伝子検査の結果を受け、県では、高病原性鳥インフルエンザ等県内発生時対処計画、
以下、対処計画と略しますけれども、これに基づいた防疫対応を進めていますので、その状況について御説明します。
まず２（１）これまでの防疫対応を御覧ください。防疫対応の最初の段階としまして、発生農場における速やかな初動対応が必要なことから、 15日には、当該農場に対する家畜の移動の自粛や消毒の徹底などの措置を行いました。また、発生の予防に向けた取組としましては、15日に、県内家禽飼養農家に対しまして、消毒の徹底や異常な家禽の早期通報- 43 -

について要請をしたところでございます。
２ページをお開きください。高病原性鳥インフルエンザにつきましては、国の防疫指 針によりまして、原則24時間以内の殺処分が示されていることから、家畜保健衛生所の職員を含む県職員を動員した防疫作業を実施しまして、 16日の午前10時20分から17日の午前５時までに殺処分を完了しています。処分した鶏の数は速報値でございますけど２万 7,356
羽でございました。
現在の対応につきましては、対処計画に基づき72時間以内の埋却処理等を遅滞なく行うとともに、発生の農場を中心としました半径10キロ圏内につきまして、移動制限を実施しております。なお、搬出制限区域に含まれておりました２戸の農家につきましては 、国と協議して、出荷する卵の搬出制限を対象外としております。
資料の３ページから４ページにかけましては、今回の防疫作業の写真を掲載しております。３ページでございますけれども、ここには動員者に対する防護服の装着から鶏舎内での鶏の取り出しや、処分の作業風景を掲載しています。また、４ページでございますけれ
ども、この処分した鶏の運び出しや埋却溝での作業風景を掲載しております。
２ページにお戻りください。これからの対応でございます。鳥インフルエンザは例年 10月から翌年の５月頃までが発生リスクの高い時期でございますことから、今後も、県内の養鶏場に対し、消毒や野鳥などの侵入防止対策のチェックや指導など、ウイルスの侵入防止対策を継続して徹底してまいります。
また、今回の防疫対応につきまして課題の抽出を行い、今後の防疫対応の改善につなげてまいります。
畜産振興課の説明は以上でございます。
◎黒岩委員長◎大石委員

質疑を行います。
本当に大変な作業でお疲れさまでございました。 500名を超える県の職員さんが参加されたということで。多分徹夜での作業とかそういう感じになられると思います
けど、手当とかあるいは心のケアといいますか、そのサポートとかの体制はどんなになられてますか。
◎谷本畜産振興課長◎大石委員

農場主に対してということでしょうか。

職員です。

◎谷本畜産振興課長

やはり非常に厳しい環境での作業でございますので、今後の殺処分が終わった後のヒアリングの中で、どういったことが生じているのかということをつぶさに聞きまして、必要な対応をしていきたいと思っております。
また、作業の前には、そういった作業であることを十分にお話しして、その段階でちょっとという方は、作業の中からは除外するというような方法で動員者名簿についても積み上げているところでございます。こういったことを続けていきたいと思っております。

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◎大石委員

具体的な超過手当というか、深夜手当とかそういうのはあるんですか。

◎谷本畜産振興課長

これについては特勤手当の中でたしか380円だったと思いますけど。

先ほども説明しましたけども、農場内で行います殺処分などに従事した者に対しては、そういった手当が特勤手当として支給されると承知してお ります。
◎大石委員

初めてのことなのであれですけど、やっぱり手当の件と心のサポートについては、やはりこれを機に体制も整えたらいいんじゃないかなという気もしますので、ぜひ
他部局とも相談して、十分な応援ができるようにしてあげてもらえたらなと要請をしたいと思います。
それからもう１点、事業主の話なんですけども、卵を結構な数で供給されてたと聞いてますけれども、市場に影響はないのかということと 、あともう一つは、これで事業継続がどうなるのかということもわかる範囲で教えていただきたい。
◎谷本畜産振興課長

農場の飼養規模については、県内の卵の生産農家としては規模が大きいようでございまして、お聞きした範囲でございますけれども近隣のところに供給しているということで、その部分の供給は止まってしまうということですけども。それはもう
地域的なものでございまして、県内あるいは県外というところまで及ぶものではございません。
それで、経営の再開の関係でございますけれども、やはり一旦飼っている鶏を全部処分するわけですので、その再開に向けましては、一つ資金的なものについては処分した鶏、通報も含めて非常に迅速だったということで、国から奨励的なも のでございますけど手当金というものが交付されます。それともう一つは、生産者自らが生産者だけで積んでいく
互助制度みたいなのもございますけれども、今後新たなひなを導入するとかそういった部
分についても支援がございます。あと、また餌とか卵もそうなんですけれども、処理した部分についても国から手当金のほうが支給されます。ただ、支給についてはなかなか手続に時間かかるもんですから、そういった部分のつなぎについては国のほうでそういった伝染病の発生した場合のつなぎ融資みたいなものもございますので、今後農場の方は再開したいという意思があると確認しておりますので、御要望を聞きながら進めていきたいなと思っております。
◎大石委員

ぜひサポートしてあげたらと思いますし、あと、他地域の香川とかも今たくさん起きてますけれども、例えば事業再開したいと思ってもいろんな風評被害があるという例みたいな、今後注意しないといけないようなことはあるんでしょうか。
◎谷本畜産振興課長

今から10年ほど前に、80年以上ぶりに日本で高病原性鳥インフルエ

ンザが起こったときは、確かに委員おっしゃるように、例えば卵とか肉を食べると感染す
るのではないかという風評もあったし、そういった農場からの出荷した生産物を扱ってな
いなどというような掲示をした量販店も出てくるなど、いわゆる風評被害がございました。

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ここ最近は、プレスリリースあるいはいろんな広報を使って、そういったことはないし、安全なんだということを広く広告に載せてお知らせしておりますし、今のところ、そういった風評被害がないと聞いております。今後も、情報を発するたびにそういったことを伝えていきたいと思っております。
◎大石委員

ぜひ頑張っていただけたらと思います。最後に１点、ちょっと細かいんです

けど飼育頭数と殺処分の数が差があるんですけど、これは殺傷もしなくてよい鳥が、鶏舎から離れててとかそういうことでしょうか。
◎谷本畜産振興課長

飼養羽数で載せていたのは、毎年２月の１日を起点として、農場の悉皆調査をしてます。そのときの数字でございます。農場では一旦入れた鶏が、一定期間たつと更新していきますので、出荷したり更新したりする関係で、実際の殺処分羽数とは差が出てしまうというこういう状況がございます。
◎森田委員

関連しますけど。移動の制限と搬出の制限と、ここら付近の 補償はあるんですか。
◎谷本畜産振興課長

今回はそういった事態は生じておりませんけれど、移動の規制にかかってしまって影響が出た分については国から手当金がございます。
◎森田委員

この当該２万何千羽の、アバウトでいいんですけど、参考までに、どれぐら

いの事業再開に当たって支障になるというか、どれぐらい復元して、生活保障というかね、再開補償が大体どれぐらいの率というか、何割補償ぐらいをしてくれるんかなと思って参考までに聞きたいけど、分かったら教えてください。
◎谷本畜産振興課長

先ほど、例えば処分した鶏とかあるいは飼料などに対して国から手当金というお話がございましたけれども、例えば鳥でございますと、鶏の場合は一羽上限800円という手当金が支給されます。この規模感なんですけれども、実際新たな鶏を入れた
場合、現状ですと大体800円、大体同額ぐらいの価格で再取得できるということですので、
ほぼその部分については支援があると思います。ただ、いろんな負債とかこれから払わな
きゃいけないお金に対しては支援がございませんので、そういった部分は融資の部分で賄いたいと思います。この農場の全体的なものについては、ただいま国に出す手当金の申請の中で積み上げておりますので、まだ定かで はございませんけど、今まさに集計している
ところでございます。
◎森田委員

事業も継続してもらわんといきませんし、生活が成り立ってもらわないかん

し、不可抗力というかね、どこからどういうふうなという原因も飼養農家に責任を追及できる話では全然ないし、そういった意味で、事業の継続だとか、個人負担のかからないよ
うな協力の仕方をぜひまた考えちゃってほしいなと思います。
◎今城委員

再開に向けての基準とか時期、期間なんかあるんですか。

◎谷本畜産振興課長

今、農場の防疫措置をしておりますけれども、それが終了したら 21- 46 -

日間はまだ移動の制限が続きます。その間に、農場の複数回の消毒した後に、国の防疫指針で決まってる、農場からウイルスが消えたのかどうかということを確認します。そのためにちょっと鶏を入れて、２週間ほどを観察するという措置を通じて、農場が新たなひなを導入していいよということになりますけれども、委員おっしゃるように、元あった規模までに戻るには、ちょっと粗い計算ですけど、１年以上はかかるんじゃないかと思ってます。ですので、やはり必要な支援といいますか、融資も含めて国の制度を使いながら、農家の御意見、御要望を聞きながら進めてまいりたいと思っております。
◎今城委員

今朝もバス３台ぐらいで行ってたんですけど、今日は何やってるんですか。

◎谷本畜産振興課長

殺処分は終了しましたので、あと農場に残る餌とかあるいは卵、ふんとか運び出すのと、その後にウイルスを完全に殺すために、かなり丁寧な消毒 をします。
そういった作業に動員をさせていただいております。
◎依光委員

15日に発生して、現在ほぼ終わってるということで相当早いなというか、初動も12時24分に通報があってから１時間以内にも入られてるっていうことで、本当にすごいなと思ったんですけど。それで、他県でもあったので想定をされてたと思うんですけど、例えば人員の動員体制とか、当然着るものとかも備蓄してたでしょうし、土地の準備とかも、埋めるところがなかったらこんなにすぐいかんかったと思いますし、あと建設業協会との連携もやってたということですけど、こういった訓練みたいなことを、かなりやられたのかっていうのをお聞きしたいのと、あと想定外のことであるとか、備品も大分なくなってると思うんで、そういった補充とかのところをぜひ教えていただければと思います。
◎谷本畜産振興課長

まず、発生したときにどうするのかっていうのは、先ほどちょっと触れましたけど、対処計画という中で全庁的な連携と必要な動員人数というのを毎年更新しているところです。この規模感というのは 、県内で一番大きな養鶏場は大体20万羽ほど
常時飼っておりますけど、そういった場合にも十分対応できるような人数という形で、動員者名簿をつくってます。そういった作業が円滑に進むかどうかっていうのを、２年に１回ですけれども、南国市と幡多のほうで人員の動員から実際の防疫作業までを繰り返し防疫研修という形で行ってます。
それと、実際その農場で発生したときに、どういうところに埋めるかとか、どういったところから人を運んでくるのかということについては、１万羽以上の規模の農場について、
実 際 の 農 場 ご と の 対 処 計 画 を つ く っ て お り ま す 。 今 回 の 農 場 は 、 先 ほ ど 言 い ま し た ２万
7,000ちょっとということで、既に対処計画をつくっておりましたので、それに基づいて進めたというところはございます。その中に埋却候補地も用意しておりました。川が近いもんですから、第２の候補地も考えながら現在それに従って防疫措置を進めているところでございます。
それと、今回備蓄のほうは使ってしまったので、既に次に必要な防護服などについては- 47 -

発注しているところです。
◎依光委員

想定外のこととかがあったかもお聞きしたいんですけど。建設業協会との連携とかもすばらしいと思います。そういう県庁外の連携がどういったものがあったのかを教えていただければ。
◎谷本畜産振興課長

大きな想定外というのはなかったんですけれども、やはり訓練と実践とでは、うまくいかなかった部分というのもございますので、一定その農場の防疫措置が終わった後で、いろんな部署、いろんな役割の方から御意見を聞いて改善に向けたいなと思ってます。いろんな協会との連携の話なんですけど、先ほど言いました防疫研修の中で、実際バス協会に動員者を運んでいただく、必要な動力噴霧器とかいった資材について
はトラック協会に運んでいただく、そして埋却溝についても建設協会にその土地で掘っていただくというような形で、一緒になって訓練をしていくという連携をしているところでございます。
◎依光委員

すばらしい対応でした。

◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈農業基盤課〉◎黒岩委員長次に、会計検査院実地検査における指摘について、農業基盤課の説明を求めます。
◎豊永農業基盤課長

会計検査の指摘事項について説明させていただきます。

本年11月10日に会計検査院が内閣に提出しました、令和元年度決算検査報告におきまして、当課が所管しております工事が２件、不当事項として報告されております。本日はその指摘を受けた工事の概要と今後の対応について御説明をさせていただきます。報告事項の資料の赤いインデックス農業基盤課の１ページをお願いいたします。
まず、１件目でございますけれども。平成 28、29年度に宿毛市が実施しました長野地区
頭首工災害復旧工事に関する指摘でございます。頭首工とは、河川から必要な農業用水を用水路に引きれるための堰ですが、平成28年９月の台風16号により、堤長65メートルの固定堰のうち35.7メートルが損傷しまして、市は平成28、29年度の２か年で災害復旧工事を実施いたしました。これに対しまして、会計検査院から、頭首工上流部の締め固めが適切でなかったため、河床の洗掘が止水壁の基礎部分まで進行することにより、固定堰に損傷が生じるおそれがあるとして指摘されたものでございます。
２ページをお開きください。災害復旧工事の完成時と実地検査時の参考図を記載してございます。図の左側が河川の上流側でございますが、完成時には固定堰の上流側は、洗掘はされておりませんでしたけれども、本年３月の実地検査時には固定堰設置面より最大 70
センチメートルの洗掘が発生しておりました。この下の図面の洗掘部分というところでハッチングをかけてる部分は洗掘されていた部分でございます。市は施工に際しまして、工- 48 -

事区域を鋼矢板で囲いまして流水の流入を遮断して施工するようにしておりましたが、流水の流入が遮断できない状況で締め固めを行 ったため、締め固めが不十分となり固定堰設
置面より下方が洗掘されたものとして指摘されたものでございます。
今後の対応でございますが、会計検査院からは、補助金返還を求められているものではなくて、洗掘対策を求められておりますので、対策工事を今後宿毛市が実施してまいります。県としましては、農林水産省と協議しながら適切な工法決定などについて支援をしてまいります。
続きまして３ページをお開きください。２件目でございますけれども 、平成29年度に四万十市が実施しました、蕨岡甲上桃ヶ市頭首工災害復旧工事に関する指摘でございま す。
平成28年９月の台風16号によりまして、頭首工の護床工（延長36.5メートル幅４メート
ル）及び下部工などが損傷しまして、市は平成29年度に災害復旧工事を実施しました。これに対しまして会計検査院からは、護床工の吸い出し防止対策が適切でなかったため、河川の洗掘が進行することにより、固定堰に損傷が生ずる おそれがあるとして指摘されたものでございます。
４ページをお開きください。これにつきましても、災害復旧工事の完成時と実地検査時の参考図を記載してございます。図の左側が河川上流側でございます。完成時は、堰体の下流側の護床工の十字ブロックって書いてあるところなんですけれども、これが沈下はしておりませんでしたが、本年３月の実地検査時には下の図のように、十字ブロックの設置
面が最大51.9センチ沈下することによって、このように狂ってしまってるというような状態になっております。
本地区では被災により洗掘された護床部分の河床部分を粒径の大きい捨て石、１個当た
り0.2トンから１トンぐらいまであるんですけれども、それで埋め戻しまして、さらにこの上に連結した十字ブロックを設置すれば、河床の洗掘や土砂の吸い出しを防止できるものと判断しておりました。しかしながら、捨て石は粒径に伴い、間隙も大きくなりますので、その間から生ずる土砂の吸い出しを考慮すべきであったのに、その対策が不十分であった
ため河床が沈下したということで指摘されたものでございます。
今後の対応でございますが、１点目と同様に会計検査院からは補助金返還を求められているものではなくて、吸い出し防止対策を求められていますので、対策工事を今後四万十市が実施してまいります。県としましては、農林水産省と協議しながら適切な工法決定などについて支援をしてまいります。
また、今回の会計検査の指摘を踏まえまして、今後は、農地農業用施設海岸等災害復旧
工事の復旧工法の内容を十分理解の上、事業を適正に実施するように、県や市町村の関係職員に対しまして、今回の案件を周知徹底し、再発防止に努めてまいります。
以上が、会計検査院から受けました指摘の概要の御報告でございます。

- 49 -

質疑を行います。

◎黒岩委員長◎今城委員

対策工法は市の単独事業になるんですか。

◎豊永農業基盤課長

はい。もう国庫補助事業は入れることできませんので、市の単独事

業になります。
◎黒岩委員長以上で、質疑を終わります。

以上で、農業振興部を終わります。
ここで10分ほど休憩をしたいと思いますので、午後２時半から再開をいたしたいと思い
ます。

（休憩

◎黒岩委員長14時20分～14時29分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《林業振興・環境部》◎黒岩委員長次に、林業振興・環境部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎川村林業振興・環境部長

提出議案と報告事項について総括的に御説明をいたします。

まず、一般会計補正予算の御説明の前に、新型コロナウイルス感染症による林業・製材事業体への影響とその対応状況について御報告をさせていただきます。お手元の議案補足
説明資料の青いインデックス林業振興・環境部の１ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響と対策についてということで、１林業・製材事業体への影響についてでございます。まず、原木の市況でございますが、左のグラフが全国、右のグラフは高知県森林組合連合会の共販所の市況でございます。２月の 原木価格を100といたしまして、価格の変動を表示してございます。全国の市況につきましては、２月から続いていた下落傾向は７月ごろから上昇に転じ、11月は価格が下がり始めた２月並みの価格となってございます。一方で、農林水産統計によりますと、製材用の原木の製材工場への 入 荷 量 に つ き ま し て は 、 前 年 の ２ 月 か ら 10 月 の ９ か 月 の 合 計 の 入 荷 量 と 比 べ ま し て
87.3％にとどまっております。また、前年の10月単月と比べましても90.2％となっており、依然として需要は減少したままとなってございます。次に、県内の状況といたしましては、
高知県森林組合連合会の共販所における11月の価格は、２月と比べて杉がマイナス5.7％、ヒノキがマイナス9.4％となっております。また、前年の同月と比べても、杉・ヒノキ全体
でマイナス7.7％となっており、７月を底に価格が戻りつつある状況だと判断しております。

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２ページをお願いいたします。（２）の林業事業体への影響についてでございます。４月以降実施しております聞き取り調査におきまして、５月以降８割以上の事業体が影響 を受けていると回答してございます。制度融資や雇用調整助成金などの活用をしている事業体が増えてきている一方で、一時期よりは状況がよくなってきているとの声も聞かれております。その下に事業体からの主な回答を幾つか掲載してございますが、原木価格も少し持ち直し、生産量も増えつつあるなど明るい兆しがある一方で、今後の需要については見通せないという回答もございます。
次に、（３）製材事業体への影響についてでございます。こちらも、４月以降聞き取り調査を継続しておりますが、４月末以降８割を超える事業体が影響を受けていると回答 してございます。主な回答といたしましては、製材品の需要は回復しつつあるが、価格が下がったままであるといったことや、一部の径級の原木の調達が苦労しているといった声が聞かれております。また、川上の林業事業体と同様に、今後の事業については見通せないという声が聞かれております。なお、これらの市況動向、事業体の状況につきましては、
11月末までに把握した情報に基づくものでございます。現在の第３ 波の影響については反映されておらず、今後影響が出てくる可能性があり、景気の二番底といったことも懸念されることから、引き続き市況や事業体の状況の把握に努めてまいります。
３ページをお願いいたします。対策の取組状況について御説明いたします。（１）の林業事業体や製材事業体への支援につきましては、原木需要の減少などによる林業事業体の雇用維持を図る観点から、原木生産を伴わない保育間伐や作業道開設への事業転換について引き続き支援を行ってまいります。併せて林業事業体の就労環境の改善や生産 ・経営力強化に向けて、経営コンサルタントによる事業戦略の策定や、９月補正で予算化させていただきましたデジタル化など、ＩＣＴを活用した機器の導入支援につきましても継 続してまいります。また、木造応急仮設住宅の主要部材の備蓄につきましては、現在、事業体２社と協定に基づいて備蓄材の調達の契約を締結するなど、備蓄に向けた取組を進めている
ところでございます。
次に、（２）の木材需要の拡大の取組につきましては、新しい生活様式への対応も含めた非住宅向けの高付加価値製材品の開発などの取組や、公共建築物を はじめとする非住宅の木質化、またＣＬＴなどを活用した木造非住宅建築物の設計支援を継続しております。
こうした取組とともに、外商にもしっかり取り組んで土佐材の需要拡大を図ってまいりた
いと考えております。
続きまして、一般会計補正予算議案について御説明をいたします。議案説明書資料②の118ページをお願いいたします。林業振興・環境部の補正予算総括表でございます。総額で合計欄の補正額２億7,900万円余りの増額補正をお願いするものでございます。補正の内容といたしましては大きく３つございまして、１つ目が、人件費の補正についてでござい- 51 -

ます。この人件費の補正につきましては、私から一括して御説明をさせていただきます。
人件費の補正の主な理由といたしましては、人員の増減、また、職員の新陳代謝等によるものでございます。なお今年度の人事委員会勧告では、給料 、手当ともに据置きであったことから、勧告に基づく人件費の変動については今年度 はございません。２つ目が牧野植
物園において新型コロナウイルス感染症の影響により、入園料収入の減収分などを公益財団法人高知県牧野記念財団へ 補塡するために必要な経費として2,700万円余りを計上しているものでございます。３つ目は、新たな管理型産業廃棄物最終処分場について、令和３
年度後半の施設本体工事の着工に向けまして、工事用道路を先行して整備するため、工事の実施主体となる公益財団法人エコサイクル高知に対する負担金として２億 7,200万円余りを計上してございます。
そのほか繰越明許費につきましては、治山林道課の林道及び治山事業につきまして繰越
しをお願いするものでございます。
また、債務負担行為につきましては、県立牧野植物園の指定管理者制度に基づく管理運
営委託料に関して、令和３年度から３年間の支出予定額を計上しております。
続きまして、条例その他議案が２つございます。１つ目は、高知県環境影響評価条例について、電気事業法の改正に伴う同法の引用規定を整理するものでございます。２つ目は、先ほどの債務負担行為で御説明した県立牧野植物園につきまして、地方自治法の規定に基づく指定管理者の指定について、議決をお願いするものでございます。
そのほか、報告事項は３件でございます。まず１つ目は、高知県環境基本計画第 五次計画案について御説明をさせていただきます。そして２つ目は、高知県地球温暖化対策実行
計画と高知県新エネルギービジョンの改定について、３つ目は、新たな管理型産業廃棄物
最終処分場の整備に向けた取組について、それぞれ担当課長より御説明をさせていただきます。
また、当部が所管しております審議会、審議経過等につきましては、お手元の資料の赤いインデックス、審議会等とありますように一覧表をおつけしておりますので 、御確認をお願いいたします。
最後に、当部職員の新型コロナウイルスの感染について御報告をさせていただきます。
当部の本庁勤務の職員１名がＰＣＲ検査の結果、16日に陽性であることが確認されております。この職員につきましては、14日に陽性と判定された友人の濃厚接触者となりまして、
福祉保健所の指示によりましてＰＣＲ検査を実施したものでございます。無症状ではございますが、現在は医療機関に入院しております。また、当該職員の陽性判定の後、直ちに福祉保健所の指導を受けて職場の消毒を実施するなど、感染拡大防止の対策を実施しております。また、当該職員と県内出張に同行した職員２名が、福祉保健所の判定により濃厚接触者となっており、この２名についてはＰＣＲ検査の結果は陰性となってございます。

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これらの２名については、28日まで、在宅勤務などの対応を取ってございます。これらの職員の担当していた業務につきましては、部全体でカバーをして通常 どおりの業務を実施
しておりますことを御報告させていただきます。
以上、総括的に御説明させていただきましたが、詳細はそれぞれ担当課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎黒岩委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈治山林道課〉◎黒岩委員長

初めに、治山林道課の説明を求めます。

◎二宮治山林道課長

治山林道課の補正予算（案）の説明をさせていただきます。資料２の議案説明書（補正予算）の121ページをお開きください。
繰越明許費については、９月議会で承認していただいているところではありますが、追加として７林道費の林道改良事業費では、資材運搬路である下方道の災害復旧工事との調整や、木材の伐採搬出作業との調整に不測の日数を要したことなどにより、片魚四手ノ川線など６路線６か所の市町村工事が遅延し9,040万円余りの繰越しを 、８治山費について
は、立木の補償交渉や索道用地の借り上げ交渉、工事用資材搬入路の地元との調整などに不測の日数を要したことから、水源地域等保安林整備事業費では、馬路村魚梁瀬で 8,230万
円余りを、災害関連緊急治山等事業費では、香美市安丸で１億720万円余りを、山地災害防止事業費では、大豊町磯谷にて100万円余りの繰越しを、４林地災害復旧費の林地災害復旧
事業費では、工事用資材運搬の地元の調整のため大豊町磯谷で 1,590万円余りを繰越予定
として追加をお願いするものでございます。
次に122ページをお開きください。繰越明許費の変更でございます。７林道費については、工事施工に伴う残土場の用地交渉や、路線変更に伴う用地交渉、木材の伐採並びに搬出作業における日程調整などにより、林道開設事業費で島日浦線ほか８路線９工区を追加変更
し、９億1,000万円余りを、道整備交付金では土居柳野線２工区など４路線８工区を追加変更し、８億8,000万円余りを、８治山費では、資材運搬路である下方道の災害復旧工事との調整、索道と仮設用地の交渉等に日時を要したことから、山地治山事業費で室戸市倉谷など15か所を追加変更し12億9,000万円余りを、山地防災事業費では、香美市神池 No.１など
９か所を追加変更し、６億3,600万円余りをそれぞれ繰越予定としてお願いするものでございます。いずれの事業も適切な事業執行に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
以上で、治山林道課の説明を終了させていただきます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。

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〈環境共生課〉◎黒岩委員長次に、環境共生課の説明を求めます。

◎松尾環境共生課長

環境共生課からは補正予算、条例の改正、指定管理者の指定の３つの議案について御説明をさせていただきます。
初めに補正予算ですけれども、資料ナンバー②の議案説明書補正予算の 124ページをお開きください。右の説明欄にございます、２牧野植物園管理運営費の管理等委託料としま
して2,740万5,000円を計上しております。これは県立牧野植物園の新型コロナウイルス感染症に起因して生じた減収について、指定管理者である公益財団法人高知県牧野記念財団に補塡するものでございます。
次の125ページをお願いいたします。県立牧野植物園の管理運営に係る債務負担行為として、13億3,642万円を計上しております。これは令和３年度から令和５年度までの３年間の指定管理に係る代行料でございます。内容につきましては 、この後説明させていただきます条例その他議案の県立牧野植物園の指定管理と 併せて、参考資料にて説明をさせていただきます。
続きまして、条例その他議案としまして２つの議案について御説明をさせていただきます。資料ナンバー４の議案説明書（条例その他）の１ページをお開きください。まず、高知県環境影響評価条例の一部を改正する条例議案ですが、高知県環境影響評価条例では環境影響評価、いわゆる環境アセスメントの対象となる事業を、法令を引用して定めておりますけれども、発電所の事業につきましては、電気事業法の条項を引用しております。このほど強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行によりまして、電気事業法が一部改正されましたので、当該条例が引用する条項にずれが生じましたことから、資料の16から17ページの新旧対照表のとおり条例を改正し、引用規定を整理しようとするものでございます。
続きまして、４ページの県立牧野植物園の指定管理者の指定に関する議案でございます。
これは県立牧野植物園の指定管理者として公益財団法人高知県牧野記念財団を指定しようとするものでございます。これら牧野植物園の指定管理につきましては参考資料にて御説明をさせていただきます。議案補足説明資料の赤のインデックス環境共生課のページをお開きください。
左の園の設置目的、その横の施設概要にありますとおり、牧野植物園は昭和 33年に設置されまして、牧野富太郎博士の偉業を顕彰するとともに、植物研究を通じての教育文化の向上や産業振興への寄与など、公立植物園としての多様な役割を担ってきております。
次に、これまでの指定管理の状況でございますけれども、これまでの状況にありますよ
うに、平成18年の第１期から第３期までの各５年間、いずれも高知県牧野記念財団を指定して運営管理を行っております。平成29年度からは園の磨き上げ整備を進めておりますけ- 54 -

れども、指定管理者制度の導入の効果としましては、それぞれの新たな施設の活用も含めまして、来園者サービスの充実が図られております。フラワーショーを はじめとしますイ
ベントだけではなくて、新たな学習プログラムの実施等による教育普及や国内外での植物調査、植物資源の薬用研究への活用など共同研究先との関係を維持し、研究事業も充実させております。これら豊富な知識や経験を生かした多様な活動によりまして、総合植物園として来園者の満足度の高い施設として運営されております。入園者につきましては、平成22年の約20万人をピークに右肩下がりとなっておりましたが、磨き上げ整備と財団の継続的な運営努力によりまして、入園者は再び増加しつつあります。
それでは、今回の指定議案につきまして、資料の右側を 御覧ください。先月の11日に指定管理者審査委員会の事業計画書の審査を踏まえまして、引き続き公益財団法人高知県牧野記念財団を直指定することとさせていただきましたが、指定期間は令和３年度から令和５年度までの３年間としております。これを磨き上げ整備が令和５年度に完了する予定であることや、コロナ禍の影響が不透明でありまして、磨き上げ後の入園者の見通しなど、事業収支について今後の状況を見極める必要があると判断したためでございます。
第４期の取組としましてはまず人件費につきまして、園の管理のスキル、それからノウ
ハウを着実に継承していくような人材を確保定着をするため、これまでの懸案課題でありましたプロパー職員の増員、それから期末手当の改善等の処遇改善を図ることとしております。また、磨き上げ整備は継続しておりますが、これまでに整備した施設を効果的に活用し、教育普及事業や魅力的なイベントの開催などによりまして、県内外からの入園者数を増加させていきたいと考えております。さらに計画の新たな研究施設については、令和４年度の完成を目指しておりますが、これを活用して、植物研究の充実を図るとともに、研究内容の県民への公開にも取り組むこととしまして、これらに係る事業費予算を計上させていただいております。
環境共生課からの説明は以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長以上で、質疑を終わります。
〈環境対策課〉◎黒岩委員長次に、環境対策課の説明を求めます。

◎杉本環境対策課長

当課の人件費以外の補正予算案について御説明をさせていただきます。右肩に②と書いた補正予算の議案説明書の127ページをお開きください。補正予算の歳出でございまして、右端の説明欄の上から３行目と４行目ですが、廃棄物処理対策事業費の中で、新たな管理型最終処分場整備事業費負担金として、２億 7,260万2,000円の増額補
正をお願いするものでございます。この負担金の内容でございますが、お手元の議案補足- 55 -

説明資料、環境対策課の赤のインデックスがついた、１ページをお願いいたします。
新処分場の整備に向けた工事用道路の整備について説明をさせていただきます。左側の
航空写真の右寄りのところに、白い点線で囲っている部分が施設の建設予定地になります。
その場所で工事をする際に、建設資材や重機などを運ぶための工事用道路を赤線で書いておりまして、左寄りの霧生関トンネルのさらに西側の地点で、国道33号に接する町道とその先の鉱山専用道路を利用させていただくことにしております。その鉱山専用道路のうち、建設予定地の左下に青い丸で囲んだ場所ですが、右側の落石の発生状況と書いた枠囲みの写真のように、昨年８月に施設整備に向けた調査を開始して以降、降雨による落石が複数回発生をしております。こうした状況を踏まえ、建設予定地の地質調査に 併せて、この場
所についてもボーリング調査などを行っておりまして、その結果、通行する工事用車両等の安全を確保するためには、斜面の不安定となっている部分を除去す る必要があることが判明をいたしました。その対策工事の期間は約９か 月を見込んでおります。
資料の右側に今後のスケジュールを載せておりますが、日高村のエコサイクルセンターが満杯となる時期を令和５年度中と想定をしておりまして、新処分場の本体工事が２年半程度かかることを考えますと、来年度の第３四半期、秋 頃には本体工事などに着手する必要があると考えております。それまでに、この斜面対策工事を完了させるには年明けの２月か３月くらいに着手する必要がございますので、今議会におきまして、その工事に要する費用や、施工管理などを委託する費用について、補正をお願いするものでございます。
なお、この工事の発注者は、新処分場の整備運営主体である公益財団法人エコサイクル高
知になりますので、負担金という形で県からエコサイクル高知に支出をするように考えております。
次のページをお開きください。斜面対策工事の内容について御説明をいたします。現地調査の結果、右上の写真にございますように、斜面の上にくぼ地が確認をされましたので、右下の写真にある伸縮計を設置し斜面の動き を計測しましたところ、くぼ地から下の斜面が動いていることが確認をされ、この動きによって斜面表面の岩盤が前に押し出されて崩壊しているものと考えられます。併せてボーリング調査の結果などから、下の断面図の赤い点線が不安定な部分と安定した部分の境界と想定をしております。その対策としましては、経済性や施工性などの面から不安定な部分の大半を掘削により除去する方法を採用し、掘削により発生した土は、この斜面の足元に盛土をするようにしたいと考えております。
なお、この対策の検討に際しましては、施設整備専門委員会の地盤の専門家に 御意見を伺っております。工事の実施に当たりましては、工事用車両の交通安全の遵守や周辺環境への影響が出ないように配慮をしてまいります。また、本日御説明した内容につきましては、工事に着手する前の来年２月頃には、住民説明会を開催して地域の皆様にも御説明させていただく予定でございます。

- 56 -

環境対策課の補正予算案の説明は、以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で、林業振興・環境部の議案を終わります。
《報告事項》◎黒岩委員長続いて、林業振興・環境部から３件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
〈環境共生課〉◎黒岩委員長まず、高知県環境基本計画第五次計画案について、環境共生課の説明を求めます。
◎松尾環境共生課長

環境共生課からは、高知県環境基本計画第五次計画案について、御報告をさせていただきます。報告事項の赤のインデックス、環境共生課のページをお開きください。
高知県環境基本計画は、高知県環境基本条例の規定に基づき策定します、環境の保全及び創造に関する県の総合的な計画となります。平成９年に第一次計画を策定しまして、これまでに３回の改定を行い、現在は第四次計画に基づき施策の展開を図っているところでございますが、今年度をもって計画期間が終了しますので、現在、第五次計画の策定を進めているところでございます。
資料の左側の中ほどに記載しております第五次計画を策定のポイントとしましては、現在の計画を踏襲しつつ、国内外の環境をめぐる動向を反映することとしまして、低炭素社
会から脱炭素社会への転換や、プラスチック問題などの新たな項目の追加を行うこととしております。また、国の第五次環境基本計画を踏まえまして、本県の状況に合わせた取組を推進するとともに、令和元年度に実施しました県民世論調査の結果を反映した施策を展開しながら、県民の皆様の自主的な行動につながるような計画として、策定していきたいと考えております。さらに、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓとの関係を示すこと
で、各施策がＳＤＧｓのどのゴールの達成に貢献するのか明確にした計画とさせていただ
きます。
資料の右側を御覧ください。第五次計画の概要について御説明させていただきます。計
画の期間は令和３年度から７年度の５箇年間といたします。ただし、社会情勢の変化などにより計画内容の見直しが必要となった場合には、必要に応じて改定を行います。また、高知県の環境の状況やこの計画の大きな方向性としまして、県民の皆様にわかりやすく伝
え、行動を起こしていただけるような計画となるよう、「８４の森、柚子の里、アユ踊る
清流、そして、ウミガメが訪れる海～次世代につなごう！高知家の営み」というキャッチ- 57 -

フレーズを設定したいと考えております。そして計画の構成につきま しては、ＳＤＧｓの目標の達成期限であります2030年、令和でいいますと12年度に実現する、目指すべき姿を描きまして、それを実現するための戦略を設定し、施策を展開していくこととしております。目指すべき姿には脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会の実現を掲げ、それを実現するための地球温暖化への対策、循環型社会への取組、自然環境を守る取組の３つの戦略を設定しております。またそれに加えまして、分野横断的な戦略としまして、
地域資源を活用した産業振興、環境を守り次世代へつなげるための人材育成と地域づくりの２つを設定しまして、各施策を推進していきます。
それぞれの施策ごとの内容につきましては、資料右下に記載のとおりでございますけれ
ども、新たに追加する主な項目といたしまして、地球温暖化への対策では、気候変動の影
響への適応、循環型社会への取組では、プラスチックごみ対策や災害廃棄物の処理対策が挙げられます。また、自然環境を守る取組は、里地里山の保全などとなります。また、令和元年度より開始されました森林環境譲与税の取組や、食品ロスの削減、動植物標本の適正な管理についても計画に盛り込むことを考えております。
資料の左下のほうに戻っていただきまして、策定のスケジュールになりますけれども、計画の策定に当たりましては高知県環境審議会の総合部会により御審議をいただいており
まして、これまで３回の部会を開催をしております。今後は、部会の委員の皆様からいただいた御意見や、県庁内の関係各課の照会を踏まえまして修正を加え、来年２月上旬に開催予定の高知県環境審議会で、策定の報告を行う予定となっております。その後２月上旬
から１か月ほどの期間を設けてパブリックコメントを実施しまして、いただいた御意見に基づく修正を加え、３月下旬に開催予定の第４回の総合部会における審議を踏まえまして、計画の策定へとつなげていく予定でございま す。
環境共生課からの報告次事項は以上となります。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
新しい計画というところで、国の動向とか世界的な動きもあると思います。

その中で一つプラスチック問題、県内でもいろんな取組があってレジ袋とかがすぐ思い浮
かぶんですけども。県としてプラスチック問題といったときに、具体的にどういった、例
えばプラスチック製品を使わずに何か瓶をリサイクルするような活動するとかいろいろあると思いますけども、何かプラスチック問題への対応の中で、県として何か、審議会のメンバーからの意見を含めて、どういったようなことが考えられるのか。そこはいかがですか。
◎松尾環境共生課長

プラスチック問題につきましては、なかなか幅広く対応する必要もございますけれども、この環境基本計画ではそういったプラスチック問題も含めまして、県民の方がそういった問題をいかに認識して、そして行動につなげていく かということが- 58 -

大事だろうと考えておりまして、一義的にはその普及・啓発をまずはしっかりとしていくと。そういう中で、県民が生活の中でプラスチック問題はどういう影響があるのかというのを、分かりやすく説明することによって、個々の行動につ なげていくことで、普及をする上では今回、環境基本計画をつくるんですけれども、ダイジェスト版を構えまして 、県民に分かりやすく説明していくというのが、環境基本計画の一つの目的であります。
◎杉本環境対策課長

全般的には、先ほど環境共生課長が言いましたように、普及啓発を

いかにやっていくかという部分になってこようと思います。依光委員がおっしゃ った代替製品の開発という部分では、工業技術センターが中心になって分科会を開いて、プラスチ
ック代替製品そのものではなくて、プラスチックに替わる素材の開発を企業と一緒に分科会の中でやられてる。それをしっかり支援をしていくような動きもございますので、そういった部分と連携をしながら取り組んでいきたいと思います。
◎依光委員

石油由来じゃなくて木材を使った素材を使うとか、そういうのはかなり環境に優しいということだと思います。それと国の森林環境譲与税の世界と高知県独自にやってる森林環境税ですよね。２つある中で今後どういうふうにやっていくのか 。国ができたから県をやめるのか、それともせっかく高知県が全国初でつくったので、それを生かしながらやっていかれるのか。環境譲与税、そこら辺の考え方はどんな感じになるでしょうか。
◎川村林業振興・環境部長

高知県の森林環境税と国で設けられた森林環境譲与税、こちらについては、まさに森林環境譲与税は新たな森林経営管理制度に重点を置いて活用するという趣旨で制定されたと考えております。県としては、森林整備を行う市町村がしっか
りとこの譲与税を活用して森林整備ができるようにしていただく 。県の森林環境税については、その使途と重ならないように、きちんとデマケをした上で、県の環境税については
活用してまいりたい。特に普及啓発については、森林環境譲 与税は、市町村によって非常に配分が少ない市町村もございます。そういったところにもきちんと森林環境教育が 、普及啓発といったものができるように、県の森林環境税については活用してまいりたいと考
えております。
◎依光委員

計画ということですごい幅広いですけども、高知県の森林環境税をぜひ生かしてもらって、使い道も森林整備に関しては国のものができたので、いろいろな活用の仕方も考えていただいて、議会でも当然議論をせんといかんところですけれども、環境問題にも貢献できる使途であれば納得できますし、自分は続けていくべきだと思う んで。新しい時代に向けた使い方でいろいろこれからやと思うんで、意見も聞きながら高知県が環境に優しい県っていうＰＲになるような形で、計画に基づいてやっていただければと思います。
◎下村副委員長ＰＲっていう話もありましたけど、キャッチフレーズの中に 、８４の森ということで、全国１位の森林率84％ということをうたってくれてるのは本当にいいなと- 59 -

思って見てたんですけど。ＰＲしていくということで、８４の森っていうのをせっかくこ
う入れてくださってるので、例えば今後どういうポイントでＰＲしていくというか、何かお考えがありましたらぜひお聞かせ願いたいと思います。
◎松尾環境共生課長

ＰＲにつきましては通常のホームページであったり、ダイジェスト版を活用してやっていくんですけれども、これまで環境活動っていうのは、例えば関心のある方が段取って、関心のある方が来て行うということで、どんなイベントについても一定定着が図られてるんですけれども、参加者の伸びっていうのが鈍化してますので、これからは今まで環境にあまり関心がなかった方々にいかにＰＲしていくかというのは大事だと考えてますので、そのあたりは今後環境審議会の総合部会の委員の御意見も聞 きながら、どういった方法で普及・啓発活動をしていくのが効果的なのかっていうあたりも、御意見を聞きながら考えていきたいと考えております。
◎下村副委員長

木毛っていうのを皆さん御存じでしょうか。杉とかヒノキを削っていって、緩衝材とかに使えるやつなんですけど。あれが、もう今、国内で生産されてるのが高知県に１社しかないということで、あれなんか本当に自然環境そのものを生かした製品をつくってるわけなんですけど。例えばですけど、こういうふうに環境を大事に、ほんとに木のことを考えて作ってるのが高知にはあるんだっていうようにＰＲしていくとか、せっかくここまでこういう感じでうたってますので、いかに高知県が環境に対していろんなことを考えながら頑張ってやってるんだよっていう部分を、もっと表に見えるような形のＰＲの仕方であったり、生産者へ訴えることであったりとか、そういう部分がすごく今から大事になってくるんじゃないかなあと思って。今回こういう計画 をつくられるということですので、ぜひそういう視点も入れていきながらやっていただけたらありがたいなと思いますけど、何か御意見ありましたら。
◎川村林業振興・環境部長

副委員長が今おっしゃったように、高知の特色というところは、非常に県民の皆様にも響いていくものだと思っております。そういったところをしっ
かりと活用して、県民の皆さんに、普及啓発、また全国にも高知の取組というのをＰＲしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈新エネルギー推進課〉◎黒岩委員長次に、高知県地球温暖化対策実行計画と高知県新エネルギービジョンの改定について、新エネルギー推進課の説明を求めます。
◎井上新エネルギー推進課長

報告事項の資料の赤のインデックス新エネルギー推進課の資料の１ページをお願いいたします。
初めに、高知県地球温暖化対策実行計画（案）の概要について御説明をさせていただきます。本計画につきましては、上位計画であります環境基本計画、先ほど説明をさせてい- 60 -

ただいたものでございますけれども、こちらが今年度改定されることに伴いまして、改定作業を行うものでございます。改定に当たりましては、外部の学識経験者等 を委員としま
す地球温暖化対策実行計画推進協議会で御意見をいただきながら作業を進めておりますが、改正案が固まってまいりましたので、その概要について御報告をさせていただきます。
資料の左上、計画の位置づけをお願いいたします。当計画は、環境基本計画第五次計画において目指すべき将来像として示されました、地球温暖化対策が進んだ脱炭素社会を実現するための具体的な取組を総合的かつ計画的に実施するための計画となっております。
その下の欄、計画案のポイントをお願いいたします。当計画の目指すべき将来像でございますが、こちらは「こうちの自然や資源を活かし、豊かに暮らす脱炭素社会」を掲げております。計画では長期的な目標といたしまして、脱炭素社会の実現を目指すこととしておりましたが、先日の知事答弁にございましたように、本県も2050年のカーボンニュート
ラルを目指すことを宣言いたしましたことから、当計画におきましても目標年度 を2050年と定め、脱炭素社会の実現を目指すことを位置づけてまいりたいと思っております。
実行計画案の改定のポイントでございますけれども、林業振興を通じた森林吸収源対策の推進でございますとか、新エネビジョンで取り組むこととしております再生可能エネル
ギーのさらなる導入促進、産業振興と地球温暖化対策の両立等を中心に取り組んでいくこととしております。
資料の右側、高知県地球温暖化対策実行計画 （案）の概要をお願いいたします。計画期間でございますけれども、今回の改定は、計画策定後４年目の見直しでありますことから、現行計画の計画期間をそのまま踏襲することとしております。
その下の目標でございますけれども、こちらにつきましても 、現行計画の2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で30％削減するという目標から変更はございません。なお、
参考でございますが、国の2030年の削減目標は26％削減となっておりますことから、当計
画の目標は国を上回る目標となっております。
その下の施策体系でございますけれども、目指すべき将来像の「こうちの自然や資源を活かし、豊かに暮らす脱炭素社会」の実現に向けて、部門別取組、再生可能エネルギーの導入、二酸化炭素吸収源対策など、カテゴリー分けをいたしまして、具体的な施策を整理しております。
現行計画の内容と変わった部分だけ御説明させていただきますが、二酸化炭素吸収源対策の二酸化炭素の取組項目の中の下の欄でございますが、藻場等の保全、こちらのほうを新たに追加しております。近年、ブルーカーボンと呼ばれる海洋生態系によります二酸化
炭素の吸収機能が注目されてきておるところでございます。国におきましても、関係省庁や専門家等で組織する検討会を本年９月に立ち上げまして検討を始めたところでございますことから、今回新たに項目を追加させていただいております。

- 61 -

その他追加はございませんけれども、県民事業者等各主体が積極的に地球温暖化対策に取り組んでいけますよう、企業と協働しました普及啓発活動の実施でございますとか、地
球温暖化防止県民会議の活動の活性化などを通じまして、カーボンニュートラルの 実現に向けた意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
資料左下の欄、策定スケジュールでございますけれども、今後の予定といたしましては、
今月下旬から30日間パブリックコメントを実施した後に、来年２月開催予定の第５回協議会で最終審議を行っていただき、年度末には実行計画を確定 、公表する予定としております。
資料をおめくりいただきまして２ページをお願いいたします。高知県新エネルギービジ
ョン（案）の概要について御説明させていただきます。現行の新エネビジョンの計画期間が今年度最終年度となりますことから、今回改定を 行うものでございます。
こちらにつきましても、地球温暖化対策実行計画と同様に、外部の専門家等を委員といたします協議会で御意見をいただきながら改定作業を進めているところでございます。
資料の左上をお願いいたします。計画の位置づけでございますが、こちらにつきましても、基本計画の中で示された将来像の地球温暖化対策が進んだ脱炭素社会を実現するための、新エネルギーの導入促進に係る考え方や具体的な取組を実施するための計画となります。
その下の欄、新エネルギービジョン（案）のポイントをお願いいたします。改定に当たっての背景でございますが、現行ビジョンの策定から５年が経過する中で、大規模な太陽光発電計画など、再生可能エネルギー発電事業に対します地元住民の反対運動が増加傾向にありますことや、災害に強い分散型電力システムの構築に向けた法整備、また、ＦＩＴ
制度に自家消費型や地域一体的な活用を促す地域活用要件が追加されるなど、国の制度改正に対応していく必要も生じております。こうしたことから、今回の改定では、地域分散型システムの構築に向けました自家消費型の再生可能エネルギー発電や、蓄電池の導入を促進いたしますことや、再生可能エネルギー を活用した地域振興・地域貢献を推進するため、地域新電力の設立支援に取り組むこととしております。
資料の右側、高知県新エネルギービジョン （案）の概要をお願いいたします。計画期間でございますけれども、2021年度から2025年度までの５年間といたしております。
その下、取組の全体像でございますが、目指す将来の新エネルギー利用の姿としまして、
現行ビジョンを引き継ぎまして「高知県産100％！自然エネルギーあふれる「こうち」の創造」を掲げております。本県の恵まれました自然環境を最大限に活用し、地域に暮らす人々に笑顔があふれ、地域が活気に満ちた元気な高知県を目指すこととしております。
その下、基本方針でございますが、３つございます。１つ目は、地域と調和した持続可能なエネルギーの導入促進でございます。再生可能エネルギーの発電事業につきましては、- 62 -

地域と調和したものとなることが重要でありますことから、その考え方をより明確にする
ようこの基本方針を掲げることとしております。２つ目でございますが、地域に賦存するエネルギーを活用した地域振興・地域貢献でございます。地域新電力の設立支援等を通じまして、再生可能エネルギーを活用した地域振興・地域貢献を目指していくことを掲げております。３つ目でございますが、地球温暖化対策への貢献でございます。再生可能エネ
ルギーの導入促進は、ＣＯ₂フリーなエネルギーを増やすことにつながる、地球温暖化対策の重要な取組の一つでもありますことから、こちらを掲げさせていただいております。
この３つの基本方針に基づきまして取組を進めるに当たっての、５つの取組の各柱を以下に示させていただいております。各柱ごとの主要な取組につきまして御説明をさせていただきます。（２）でございますが、地域社会に根差した電源の導入促進と活用でございます。こちらにつきましては、木質バイオマスエネルギーの導入支援や、幅広い分野でのバイオマスボイラーの導入の拡大でございますとか、小水力発電に関する可能性調査や事業計画の策定等の支援、こうしたものによりまして、地域に根差した再生可能エネルギーの導入促進と活用を図っていくこととしております。
次に、（３）分散型電力ネットワークの構築に向けた環境整備と地域新電力の設立支援
でございます。災害に強い分散型の電力ネットワークを構築するための環境整備を進めるため、再エネ電源の導入促進と、電力の調整機能となります蓄電池の整備を促進いたします。また、再生可能エネルギーを活用した地域メリットを創出できるよう、再生可能エネ
ルギーの地産地消や、外商を行うことができる地域新電力の設立を支援することとしております。そのほかにも、再生可能エネルギー由来の環境価値の高い電力を県内事業者の皆様にも広く使っていただき、地球温暖化対策にも取り組んでいただけますよう、環境経営
意識の向上に向けました啓発活動も行うこととしております。
次に、（４）自家消費型発電設備の導入促進と電力需給調整力の確保でございます。自家消費型の再エネ電源と蓄電池の導入促進に加えまして、蓄電池としても利用可能な電気自動車について、その活用方法の普及啓発を行い、調整力の確保につなげていくこととしております。
資料左の下欄をお願いいたします。策定スケジュールでございます。ビジョンの案につきましては、今月末から30日間パブリックコメントを実施した後に、来年２月に開催予定の第５回の協議会で最終審議を行っていただきました後に、今年度末に確定 、公表する予定でございます。
最後に、資料にはございませんけれども、先日、知事が宣言いたしました 2050年のカー
ボンニュートラルの実現に向けた取組について補足を少しさせていただきたいと思います。
取組の方向性といたしましては、林業振興を通じた高知の森を守り育てる取組と木材利用の促進を通じて建物の木造化を進め、都市の脱炭素化を図っていく取組。もう一つは、- 63 -

事業活動における省エネ化を進め、物づくりやサービスの脱炭素化を図り、産 業振興と脱炭素化の両立を目指していく取組。この２つを大きな柱として取り組んでまいりたいと考
えております。詳細につきましては今後関係部局等とも協議しながら、検討を進めてまい
りたいと考えております。
当課からの報告は以上でございます。
◎黒岩委員長◎森田委員

質疑を行います。
こういう再生可能エネルギー時代でこの方向は、間違いないがですけど。今、どこいってもすごくパネルがごくごく狭いところにもあったり、あるいはもう大々的にあったり、これから１回設置したら20年とかいうスパンで設置されて、あちこちにこういう広い面積を占める大きな存在になっていくわけですよね。だけどモニュメントになるようなもんはこらえればこらえれるけど、あちこちの空き地にどんどん無粋な修景のないようなもんが建っていって、どうこれに入るか入らんかわからんけど 、地域と調和しながらエ
ネルギー源を身近に設置していきますよという、時代の趨勢にはいいんですけど、修景もしながら、観光という大きなお題目も高知県はあるし、そこら辺はやっぱりどっかでそん
な視点は入らんもんですかね。
◎井上新エネルギー推進課長

今後の導入の見込みを考えますと、ＦＩＴ制度に地域要件とか自家消費要件と条件設定が入ってまいります。特に太陽光につきましては、いわゆる入札制度でどんどん単価を安くしていくので、今の状況でいきますと多分 13円以下にどんどん単価を落とさないと、ＦＩＴで買ってくれないというような方向になりますので、形としては大型化していく、つまり広い敷地がないとなかなか導入が進まないというような方向にはなろうかと思います。そういう広い敷地以外に太陽光が載るような可能性があるパターンを考えますと、自家消費型っていうのがございまして、それは例えば個人の住宅の屋根に載せますとか、既存の工場等の屋根に載せるとかといったところがこれから増えていく、自家消費していくところがメインになってこようかと考えております。そうした建物の敷地内とか建物の屋根に載せるっていうようなことが多分メインになってきますので、そういった面では山切ってとか、その辺の空き地にできるというような形としては、
今後導入量としてはあまり増えていかないのではないかとは考えているところでございま
す。
◎森田委員

売電単価がどんどん下がっていって、今やもう開発を断念するのかっていう

瀬戸際の事業主なんかもおりますけどね。四万十川条例の趣旨はもうあそこは四万十川で生きると。清流四万十川で生きるという観光のお題目の側面をちゃんと担保したもんでやってほしいという話ですけれども。今後もね、やっ ぱり資源エネルギー、どんなものにな
るのか、いわゆる太陽光パネルが並ぶのかどんなもんが並ぶのかわからんけど、あるい はモニュメント的なものになったり、いろんな形でこれから新エネルギー源を探っていくん- 64 -

やけど、やっぱり修景もしながら。地域に溶け込むとか何か書いてあったよね。やっぱり
そういうふうな違和感のないような形でね。風だとか太陽光に頼っていくとすれば 規模が大 型 化 す る と 思 う よ ね 。 あ ん ま り こ れ が い わ ゆ る 自 然 エ ネ ル ギ ー の 取 り 出 し 口 や と いう
大々的にならないような形で、やっぱりそれも大いに、常に意識した再生可能エネルギーの取り出しにしてもらいたいなと思いますので、そんな視点もひとつ考えといてください。
◎井上新エネルギー推進課長

わかりました。御意見いただいたこと、また検討させていただきます。ありがとうございました。
◎依光委員

知事の宣言があって、自分としては驚いて、でも期待もしておるというところで。ここの中に、2030年度に13年度比で30％削減っていうのがあります。環境問題ってすごく見えにくくて、京都議定書も国が宣言しながらもなかなか進まんかったというのもありますけど、いかにイメージっていうのがつくれるかということだ と思いますけど。今、
例えば高知県はカーボンニュートラルですよって言われても、あ、そうかなと思ってしまうくらいなんですけど。この30％削減というのがどれくらいのことをせんといかんのかみ
たいな、県民にわかりやすいようなイメージっていうのがもうちょっとＰＲできたら、これくらいのことをせんといかんのやってなると思うんですけど。この30％削減というのは、県民がこういうふうに行動を変えていかんといかんよとか、企業の省エネもこういうふうにせんといかんとか、そこら辺のものっていうのは何かないんですか。
◎井上新エネルギー推進課長

地球温暖化対策実行計画のほうになりますけれども、そちらの概要版を今後つくっていくこととしております。やはりその普及・啓発等の際に、今おっしゃったような、高知県は森林が多いんだから、実はカーボンニュートラルにもう既になってるんじゃないかとか、そういうイメージが多分あると思うんですけど、現実としましたらまだ700万トンぐらい、今からＣＯ₂を削減していく必要がございます。そこを削減していく時に、大きな方向としましては、やっぱり出す量を少なくするという取組とともに、電気はどうしても使うようになりますので、その使う電気を再エネ由来の、クリーンな電気を使いましょうっていうふうに変えていく取組と、あとは森林吸収源対策をしっ
かりやっていくと。大きくはこの３つの取組になろうかと思います。
それぞれの取組で、各主体がどんなことをどれぐらいやらないとこれが減らないのかっ
ていうのが多分おっしゃるところで、一番のキーポイントになろうかと思いますので、県民の方にわかりやすく訴えかけられるような、そういう普及・啓発の方法をまた今後、審議会や協議会のほうの意見をいただきながら、ちょっと検討していきたいと思ってます。
◎依光委員

もう１点、知事の宣言の中で、先ほどの話で木材利用の部分と企業の省エネっていうところがあって、一つは木材利用のところですけど、やっぱり自分が思うのは、
フードマイレージっていうのがあって、海外から食品を持ってきたら輸送費でそこにエネルギーが使われるから、地元のものを食べましょうみたいなところでやってると。それも、- 65 -

木材もそのとおりじゃないかなと思ってて、 外材を使って家を建てるとかっていうのも、ほんとは自分はあほらしいと思ってて。やっぱり近くのところから地元の製材が来て、大工さんがやったら、木材の移動距離も少ないわけなので。そうすると、環境に優しいと。
それともう１点、新しく、自分、このあいだ勉強したんですけど、岡山の真備町で水害がありましたと。水害があって家が浸かったので、それを復旧復興するときにどうやるかっていうと、当然泥をかき分けるところから入るんですけど、結局、今の新建材を使ってる、まあ安い建材ですけど、建材を使ったやつはもう全部ごみなって、廃棄物処理場にいったと。ただ、昔ながらの家っていうのは再利用ができる。例えば土壁も泥だらけなんですけど、乾いて何かやると元に戻せるし、柱とかも木の無垢材なので、洗えばきれいになるけど、建材を使うた家とかはやっぱりカビとかが生えてしまって、ほんで空調を回した
瞬間に、床下のカビが屋根の２階まで上がってしまうと。２階が使えんなったとかって話を聞くと、災害に強いのも、昔ながらの工法で大工さんが修理したら安く直せてっていうことを考えたら、災害が起きたときにごみになるようなものってやっぱり環境負荷がある
んだろうと思うから。だからそういう意味でいったら、今まで木材の補助金とかも、木を使ったことに対する補助金とか、むしろ今、環境って機密性を高める新建材を使うとか、そっちの方向に補助金が出てるような気がして、すごく、これは建築のほうとかともいろ
いろ議論するんですけど。だからもっと何か、地元の大工さんが建てるような家とかに補助制度みたいなのをつくったら、結果的に、総合的に見たら、何かこう、今までそういう計算してないと思うんですけど、カーボンニュートラルに近づいてくるみたいな、新しい計算式みたいなものをつくれんかなと思うんですけど。やっぱり、そういう木材とかも近くのものを使ったら、環境にいいよみたいな、そういう計算とかってなかなか難しいもんですか。検討の余地はないですか。
◎井上新エネルギー推進課長

計算方法ではないんですけれど、物ができてから廃棄されるまでの一つのサイクルで、どれだけＣＯ₂が発生するかっていう、カーボンフットプリン
トっていう考え方があるようです。多分、今の話はそのカーボンフットプリントの考え方に合致するのではないかとは思うんですけれど。そういったものがあるということを、まずは県民の方に知っていただいて、やはりそういうトータ ルでＣＯ₂がどれだけこの製品は出てますっていうのを、木材に限らず、いろんな製品で ＣＯ₂は出てますので、そういったものを目に見えるような形にしたカーボンフットプリントっていう、制度自体も一応経産省のほうでつくってはいるようです。ただ、対象となる会社が、これはカーボンフット
プリントでＣＯ₂を幾ら排出していますみたいなのを作った商品数が少ないので、なかなか今一般的ではないと思うんですけど。
そういう考え方がありますっていうことをまず広めて、そういったことから発展していくとやっぱり地産地消みたいのにつながってくるん だろうと思うんですけど。なるべく物- 66 -

を選ぶときも、そういったＣＯ₂の排出量っていうのにも意識を配っていただきながら、またはエシカルとか、そういった環境に優しいっていうような、消費行動をする際に、消費者の方に、そういったものも意識しながら物を選択していただくっていう、要はそういうところを普及・啓発していくのが重要かなと思っておりますので、今後どういった形で普及・啓発していけるか、検討しながら実施をしていきたいと思っております。
◎依光委員

要請で。すごくいい御答弁をいただいたので。カーボンフットプリントっていうのは、きょう初めて勉強させてもらいましたけども、まさにそういう、地域で木材を循環させるような取組というのは公共性があると。 30％をやるために、そういうところも補助金を出して、それが数値にあるんであればそれはすごくいい税金の使い方にもなるかとも思うんで。やっぱり、ぜひカーボンフットプリントもこの計画の中に入れていただけ
ればと。これは要請をさせていただきます。
◎大石委員

関連で１点だけわかれば教えていただきたいんですが、部門別の取組の中で、電力の最終消費量といいますかね、国全体で見ると、家庭用が大体３割弱ぐら いで、残りが産業、それから業務用だと思うんですけれども。高知県の傾向というのはどんな形ですか。その中で、目標といいますかね、さっきわかりやすくって言っていましたが、例えば産業、業務用でどれぐらいの目標を立てて、家庭用でどれぐらいの目標なのかとか 、そのあたりは議論された上でこれは出てきてるんでしょうか。
◎井上新エネルギー推進課長

部門別でどれだけ消費量があってっていう検討 はしておりませんけれども、トータル量でどれぐらいの消費量があるかっていうのを統計等で把握した上で、新エネビジョン上はそれを賄えるだけの再エネの施設があれば、理論上は 100％再エネに使ってるっていうのが計算できますので、基本的にはそういう形で再エネ 100％を目指せば、電力使用量が増えたとしても、それは火力発電とか由来ではなくても再エネで発電した電気だからＣＯ₂は出てませんというような形に置きかえられると思いますので、
ビジョン上は部門別でどれだけ消費量を減らしましょうとかという話ではなくて、どちらかといいますと再エネを導入して100％目指して、再エネを使うことによって電気 を幾ら使っても、極端な話ＣＯ₂出てませんよという形に持っていければとは思っております。
◎黒岩委員長本県の森林の吸収量というのはどのぐらいなんですか。

◎井上新エネルギー推進課長

100万トンぐらいですね。総排出量が800万トンぐらいで、100万トンぐらいが森林吸収量で計算されておりまして、差し引き 700万トンぐらいが今、大気中に放出されている部分というな形になっております。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈環境対策課〉◎黒岩委員長次に、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取組について、

環境対策課の説明を求めます。

- 67 -

◎杉本環境対策課長

新処分場の整備に向けた取組について２点、御報告をさせていただ

きます。お手元の報告事項と書いた委員会資料の環境対策課の赤のインデックスがついた
１ページをお開きください。
まず、１点目は、周辺安全対策及び佐川町地域振興策に係る協定書（案）についてでございます。周辺安全対策と地域振興策につきましては、昨年７月に県と佐川町で確認書を交わして以降、佐川町で住民説明会などを通じて住民の皆様の御要望等の聞き 取りを行い、取りまとめをしていただいております。また、それと並行しまして、県と佐川町との連携会議や、県庁内の関係課長等で構成をするプロジェクトチームなどで協議や検討を重ねてまいりました。そして先月末に開催した佐川町との連携会議において、協定書の案について取りまとめを行いましたので、その内容について御説明をさせていただきます。
１ページの資料は、協定書（案）の概要でございます。確認書に基づき、地域住民の不安解消のための取組である周辺安全対策と地域振興策の２つに分けて整理をしております。
まず、上半分の周辺安全対策では、県が実施する長竹川の増水対策、町が実施する長竹川の増水対策、国道33号の交通安全対策（国への要望活動）、そして上水道の整備の４つに区分をしております。事業の実施期間などにつきましては、一番上の県実施分の長竹川の増水対策は今年度から事業に着手し、河川改修の早期完了を目指して取り組んでまいります。
その下の町実施分の長竹川の増水対策につきましては、新処分場の建設工事に着手予定の来年度からおおむね10年間を基本としまして、佐川町に県と協議の上、事業計画を作成していただき、それに基づき、町の実質的な負担額を県から 町に交付金として交付をすることとしております。
その下の国道33号の交通安全対策につきましては、岩目地交差点の改良などについて、国や沿線自治体とも協力しながら取り組んでまいります。
その下の上水道の整備は、今年度から新処分場が稼働するまでの間に、町に実施をしていただき、必要経費を県から町に補助金として交付することとしております。
続いて、下半分の佐川町地域振興策でございますが、こちらは県道の整備や 急傾斜地崩壊対策事業などの県実施分と、地元の町道や公民館の整備、道の駅や図書館の整備などの町実施分の２つに区分をしております。事業の実施期間については、県実施分は、県道岩
目地西佐川停車場線の改良など、これまで取り組んできている事業もございますが、急傾
斜地崩壊対策事業などで新たに事業化をする箇所につきましては、来年度から着手する予定です。
最後に、町実施分でございますが、事業の実施期間は、新処分場の建設工事に着手予定の来年度からおおむね10年間を基本としております。なお、町実施分の地域振興策と上から２つ目の長竹川の増水対策については、有利な起債制度が適用できますので、今年度か- 68 -

らの事業の実施を可能とし、この場合は、今年度からおおむね10年間を実施期間にすることとしております。それから、地域振興策の実施に当たって必要となる、実質的な町負担額に対する交付金につきましては、日高村の地域振興策の実績額約10億円をもとに、建設工事に係る物価に相当する建設工事費デフレーターや、消費税の増税の影響を踏まえ、 15
億円を上限額としております。交付の方法としましては、佐川町に県と協議の上、事業計画を作成していただき、それに基づき、町の実質的な負担額を県から交付することとしております。
次の２ページをお願いします。こちら協定書の（案）でございます。本文の説明は省略をさせていただきますが、５ページの別紙を 御覧ください。この別紙につきましては、佐川町からの要望内容に基づき、右から２列目に事業内容という欄も設けまして、 分かりや
すいように整理をさせていただいております。なお、この協定書の締結式につきましては
今議会閉会後の12月25日を予定しております。
次の６ページをお願いします。２点目は新処分場の整備に係る費用負担でございます。
新処分場の整備に係る概算の総事業費につきましては、現在、基本設計の最終段階でございまして、今後学識経験者などの御意見もいただいた上で、年明けの１月下旬 頃をめどに固めていく予定をしております。このため本日は、費用負担の基本的な考え方などについて、御説明をさせていただきます。
新処分場の整備につきましては、左上に記載をしておりますように、国庫補助金、エコ
サイクル高知と民間団体の負担金、県の負担金、そして市町村の負担金を財源として整備をしていくことを想定をしております。その下にそれぞれの負担の考え方などを記載しておりまして、まず①の国庫補助金については、補助対象経費の４分の１を上限として交付をされる国の事業を活用することとしております。なお、この事業には、今後全国で４ 県程度の申請時期が重なる予定でございますので、要望額に対応できる予算を確保していた
だくよう国に働きかけを行っているところでございます。
次の②財団・民間負担金につきましては、整備運営主体であるエコサイクル高知の負担と、その役員を構成する民間団体などにも負担をお願いしております。
資料の右側の県と市町村の負担額は、エコサイクルセンターの整備をした際と同様に、総事業費から①の国庫補助金と②の財団・民間負担金を引いた額の２分の１ずつを県と市町村で負担をすることを想定しております。
市町村に負担をお願いする額のうち、④の高知市負担金につきましては、エコサイクルセンターへの搬入実績の中で、高知市内の排出事業者や中間処理業者からの搬入が約７割を占めておりますこと、また、中核市として県とともに産廃行政を担っておりますことから、県・市町村負担総額の３分の１の負担をお願いしております。
次に、⑤の高知市と佐川町を除く32市町村の負担金につきましては、県・市町村負担総- 69 -

額の６分の１の負担をお願いしております。なお、施設の建設予定地である佐川町には、施設の受入れという非常に重い決断をしていただいておりますので、負担を求めないこととしております。⑤の市町村ごとの負担金の算出方法につきましては、エコサイクルセン
ターを整備した際は、人口割合をベースに、施設から遠方の市町村ほど搬入量が少なくなると見込んで、距離による補正を行いましたが、これまでの市町村ごとの搬入実績では、搬入量と距離との相関関係は弱い傾向にございますので、今回は距離 による補正は行わずに、人口割合のみで算出をすることとしております。
右下に市町村負担の軽減策を載せておりますが、市町村振興協会が有する基金を最大 20億円拠出をしていただき、各市町村の負担を大きく軽減することとしております。また、基金充当後の実負担額には、起債と県からの貸付制度の活用により、負担の平準化を図っていただくことを想定をしております。こうした市町村負担の算定方法の考え方などについては、先月から今月にかけまして、全ての市町村に説明に伺い、御協力をお願いしてきたところでございまして、引き続き、丁寧に説明を重ねてまいりたいと考えております。
環境対策課の報告事項の説明は以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で、林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎黒岩委員長次に、水産振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎田中水産振興部長

議案の説明に先立ちまして、まず、新型コロナウイルス感染症による水産業分野への影響等について御説明をさせていただきます。青いインデックス水産振興部とあります議案補足説明資料の１ページをお願いいたします。県内の流通加工事業者
や、漁業者、漁業協同組合から11月末時点の影響について聞き取り調査を行いました結果をまとめておりますので、その概要を御説明をさせていただきます。
まず、１現状の（１）、（２）、（３）は、流通加工事業者への影響でございます。まず、国内の取引の状況でございますが、緊急事態宣言解除後、徐々に取引が回復しつつありましたが、12月に入り全国的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う飲食店への時短営業の要請が行われていることなどもございまして、年末年始の需要への影響が懸念されております。一方で、量販店向けの取引を主体としている業者については大きな影響は見られておりません。

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次に、輸出の状況でございます。一部、経済活動や各種制限が緩和されている国もございますが、依然として航空便の減便や飲食店の営業制限などがあり、各国とも輸出実績は当初の想定を大きく下回っている現状でございます。
（４）の産地の状況は、漁業者への影響でございます。漁船漁業につきましては、飲食店や宿泊施設向けの高級魚の単価は例年同時期の水準まで回復しつつあり、また養殖業については、飲食店や宿泊施設の営業再開や、量販店への国の販売促進事業の活用により、出荷が回復してきておりましたが、こちらも感染拡大による年末年始の需要の落ち込みによる影響が懸念されております。
２ページにございますように、水産振興部では、これまで事業継続に向けた取組や県内外での消費拡大への取組を進めてまいりましたが、少しずつ回復してきていました需要が全国的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、再び落ち込むことが懸念されております。引き続き、国や関係機関と連携を密にしまして、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和や、収束後の速やかな回復に向けまして、状況の変化に対応しながら必要な対策を講じてまいります。
続きまして、水産振興部が提出しております議案について総括説明を申し上げます。今議会に提出しております議案は、令和２年度一般会計補正予算議案のほか、条例その他議案１件となっております。
まず、補正予算について御説明をさせていただきます。お手元の資料② の議案説明書補
正予算の128ページをお願いいたします。水産振興部補正予算総括表でございます。今回、全課で補正予算をお願いしており、総額が1,898万9,000円となっております。
まず、全課で人件費の補正がございますので一括して説明をさせていただきます。人件費補正の主な理由としましては、人員の増減、職員の新陳代謝などによるものでございます。なお、今年度の人事委員会勧告では給料 、手当ともに据置きであったため、勧告に基づく人件費の変動は今回はございません。
そのほか、漁港漁場課では、さきの台風10号で被災し、漁業活動に支障を来しております漁港の泊地内の土砂の撤去や施設の修繕を行う予算をお願いをしております。
次に、繰越明許費について御説明をさせていただきます。今回、該当いたしますのは、
水産政策課と漁港漁場課の２課でございます。130ページをお願いいたします。水産政策課につきましてはお示ししております事業について、 計画調整等に日時を要しましたため、来年度への繰越しをお願いするものでございます。次に、137ページをお願いいたします。
漁港漁場課でございます。こちらもお示ししております事業につきまして、計画 調整等に時間を要しましたため、来年度への繰越しをお願いするものでございます。
次に、条例その他議案でございます。お手元の資料④の議案説明書条例その他の４ペー
ジをお願いいたします。２つ目にございますように、今回、水産振興部からは、宇佐漁港- 71 -

プレジャーボート等保管施設の指定管理者の指定に関する議案１件を提出をさせていただ
いております。それぞれ詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明をさせていただ
きます。
説明は以上でございます。
◎黒岩委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈水産政策課〉◎黒岩委員長初めに、水産政策課の説明を求めます。

◎津野水産政策課長

それでは、資料ナンバー②令和２年12月高知県議会定例会議案説明書補正予算の130ページの繰越明許費明細書をお願いいたします。当課からは、追加分といたしまして、表にございます漁業経営安定特別対策事業費 8,136万9,000円のうち7,402万
5,000円の繰越しをお願いするものでございます。
本事業は、漁業の生産現場から産地市場等におきまして、漁業者や漁業協同組合が新型
コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、水産物の供給を継続するために行います取組を支援するもので、本年９月議会におきまして補正予算の議決をいただきましたものでございます。支援の内容につきましては、従業員が 21名以上の漁業経営体が行います感染拡大防止とデジタル技術の導入によります自動化、省力化といったことに向けました設備等の整備、漁業協同組合が行います市場等におけます接触機会の減少や衛生管理の向上等に向けた設備等の整備、感染症拡大防止に向けました非接触型体温計などの購入を支援するというものでございます。この事業で実施いたします自動網洗い機、またフィッシュポ
ンプの導入など、整備に際しまして漁船の改造、設置工事が必要なものにおきまして、計
画調整に日時を要し、年度内の完了が見込めなくなりましたことから、繰越しをお願いするものでございます。
水産政策課からの説明は以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈漁港漁場課〉◎黒岩委員長次に、漁港漁場課の説明を求めます。

◎池田漁港漁場課長

それでは、12月補正予算について御説明させていただきます。お手

元の資料ナンバー２議案説明書（補正予算）の136ページをお願いいたします。
今回は、９月の台風10号によります被害への迅速な対応としまして、破損した漁港施設の復旧や泊地内に堆積しました土砂の除去などに取り組むために、１細目事業で増額をお願いしております。対象となります事業は、11水産振興費６漁港費の漁港維持修繕費で、漁港施設を適正に維持保全するための費用でございます。台風10号の高波によりまして、- 72 -

室戸岬漁港、赤岡漁港、古満目漁港、沖の島漁港の県管理漁港４港におきまして、漁港内に土砂や転石が堆積するとともに、浮き桟橋や防砂堤が破損し、漁業活動に支障を来しておりますことから、土砂等の除去や施設の修繕費用を増額するものでございます。なお、漁業活動を再開するに当たって、早期対応が必要でありました被災施設につきましては、
緊急発注により応急工事は完了しております。
次に、繰越明許費の追加分について御説明いたします。資料の137ページをお願いいたします。11水産振興費６漁港費の管理諸費では、南海トラフ地震対策として、被災後の漁港施設の速やかな復旧に必要となります漁港施設台帳や管理情報等を集約 、電子化する委託料につきまして、当初導入を予定しておりましたシステムに地図情報を連動させたクラウ
ド管理による新たなシステムが構築、運用開始されることとなり、その導入に向けました
国や関係機関との調整に日時を要しましたことから、業務の年度内完成が見込めなくなり、繰越しが発生するものでございます。同じく、11水産振興費７漁港建設費の広域水産物供給基盤整備事業では、安芸漁港で進めております沖防波堤の延伸工事における航路標識等の設置について、また、佐賀漁港で進めております防風柵の移設工事における粉じん対策につきまして、それぞれ海上保安部や漁業関係者との調整に日時を要しましたことから、工事の年度内完成が見込めなくなり、繰越しが発生するものでございます。
次の、地域水産物供給基盤整備事業費では、奈半利町の加領郷漁港で進めております護岸の改良工事における臨港道路の通行制限につきまして、漁港利用者との調整に日時を要しましたことや、室戸市管理の羽根漁港において、市町村事業の遅延により繰越しが発生するものでございます。
次の、水産基盤ストックマネジメント事業費では、野根漁港など４港におきまして、災害復旧事業との工程調整や工事計画の見直し等によりまして、工事の年度内完成が見込めなくなり、繰越しが発生するものでございます。
次の、広域漁場整備事業費では、甲浦沖19号、大月沖21号の鋼製浮魚礁黒潮牧場の更新工事におきまして、浮魚礁の構造形式等について利用者との調整に日時を要しましたことから、工事の年度内完成が見込めなくなり、繰越しが発生するものでございます。
続きまして、資料ナンバー３条例その他議案の第16号議案宇佐漁港プレジャーボート等保管施設の指定管理者の指定に関する議案について御説明いたします。資料ナンバー３の12ページをお願いいたします。高知県漁港管理条例第32条第１項の規定によりまして、宇佐漁港プレジャーボート等保管施設につきましては、高知市本町１丁目６番 21号の高知県
漁業協同組合を、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間、指定管理者として指定するものでございます。なお、実際の指定管理業務につきましては、宇佐統括支所が行います。
詳細につきましては、水産振興部の議案補足説明資料の漁港漁場課の赤いインデックス- 73 -

の１ページを御覧ください。１の施設の概要につきましては、次の宇佐漁港指定管理施設
配置図で御説明いたします。宇佐漁港内の管理を行う施設としまして、水域と陸域の施設がございます。水域の係留許可施設としましては、右下の 一覧にあります12地区で479隻分、陸域につきましては、中央下にあります橋田地区１地区に 100隻分の陸上船舶保管施設を設置しております。
１ページ目に戻っていただきまして、２の指定管理者制度を導入した目的につきましては、民間の能力やノウハウを活用した利用者サービスの向上と、県の管理コストの削減を掲げております。
３のこれまでの指定管理者の状況につきましては、平成 22年４月から、１期目の指定期間を３年間として指定管理者制度を導入しまして、２期目も同じく３年間、３期目からは５年間として現在に至っており、いずれも高知県漁業協同組合を指定しております。
４の指定管理者制度の導入の効果につきましては、管理事務所が宇佐地区に設置されましたことにより、利用許可申請や更新の手続、利用料金の納入等が簡素化され、利便性が向上するとともに、利用者からの苦情や要望に対する速やかな対応が 取られております。
また、行政コストの面でも、単年度平均で約660万円の経費節減につながっております。
一方で、利用隻数は、景気の悪化やプレジャーボート所有者の高齢化等によりまして、10年前と比較して約20％の減少となっております。県としましても、利用者の獲得に向け、
さらなるサービスの向上を図るため、指定管理者とともに、係留施設の見直しや安全性 ・利便性に配慮しました施設整備を進めてまいります。
最後に、５の今回の指定議案についてでございますが、９月４日から公募により募集を開始し、ホームページへの掲載や県公報での告示を行ったところ、高知県漁業協同組合から応募がございました。管理代行料につきましては、県で積算した利用料収入から管理運
営経費を差し引きますと余剰金が生じますことから、管理代行料の予算計上は行わず、県への納付額として毎年90万円を予定しております。
審査結果につきましては、11月13日に候補者選定委員会を開催し、５名の選定委員会の皆様に審議をいただいたところ、500点満点で最低制限基準の 350点を超えます430点の評価を得て、高知県漁業協同組合が候補者として選定されましたので、その指定につきまして、本議会に提案するものでございます。
以上で漁港漁場課の説明を終わります。
◎黒岩委員長◎森田委員

質疑を行います。
430点も取った人に文句を言うのは申し 訳ないけど、ここは徴収率はどうなんですか。滞納というか徴収率というか。
◎池田漁港漁場課長◎森田委員

何件かあるようでございます。

額とか徴収率とかはまあ、いいですけど、評判はどうですか。利用者からの。

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◎池田漁港漁場課長

従来は、いの町にあります中央西土木で許可手続をしておりました

関係で、現在は港の中で、施設のすぐ側でやっていることから、そういう面におきまして
は、皆さんから非常に利便性よくなったと聞いております。また、昨日も船が沈没したり、ということもございました。そのときの対応も漁協とともに、関係機関へ連絡し、翌日には沈廃船を上げるなど、協力してやっているところでございます。
◎森田委員

利用者のすぐ近くに徴収場所があったり、あるいは 漁協が直接管理をするという面では利便性が向上して、そういった面の評価はいいですけどね。まあほんとにこの
県漁協、いわゆる宇佐の統括支所、ここはね、例えば漁業のバックヤードなんかの使い方も非常に乱雑でね。整理整頓能力が、僕はないと見ちゅうがですよ。その一つとして、ここの陸上保管、100隻ぐらいの陸上保管場所、フェンスで立て込んじゅうけど、本当に乱雑で。汚いで。それはね、この間、天皇皇后両陛下もおいでて、あそこで稚魚の放流もされたけど、その一瞬。だけどその囲ったヤードの中はそこそこにやったけど、その周辺も含
めて、ほんとに。多分、再委託をしちゅうわけよね。宇佐漁協統括支所からどっかへ。
◎池田漁港漁場課長

専任の現場担当職員３人を漁協が直接雇用しております。あとは漁協の正職員が、事務を兼任してやっております。再委託ではなくて、直接やっております。
◎森田委員

直営なら、さらに僕はものが言いとうなってきて。ほかにやっぱりね、陸上保管のところ、幾らでも個人で、民間であるわけですよ。その３人の方、ここで応募者１者しかいなくて、１回目、２回目、３回目ってこういうふうに応募者１者ということで、430点も取って、本当にですか。４人か５人かの審査員がいながらですか。やっぱりね、他の施設がどういうふうにして民間経営をされゆうのか。その３人が直営でやりゆうというのなら、研修もしてね。県道からずっと下が見えるわけよほんとに乱雑で恥ずかしい。この宇佐、5,000人地区やけど、１か所、ごくまとまったところに、上から全部見られるわけ
よね、道路が高いんで。海側も見れる、陸側の住家のほうも見えるけど。住家のほうはもう本当に狭いところへ皆さんが、漁業関係者が住んじゅうけど、海側はプレジャーボート
中心にしか見えんのですけど、ほんとにこれが土佐市宇佐の玄関ですよみたいなところへ、県が委託した県漁協の施設管理者が、あんな乱雑な汚い。船の置き場も船のヤードの 物の乱雑な散らかしようも、１回ぜひ発注者として見て、県漁協にも指導し、県漁協経由で従業員の研修もし、きっちりやってもらって、本当に経費が節減されていいねと 、景観上も美観上も保管上も全てがいいねというふうになってくれたら非常にいいなと思うので。
厳しい話になりましたが、なお委託責任者として県漁協と連携をとって、美観も整えて安全に管理をする。洋上のことはあんまり、まあポンツーンがあるんやけど、 洋上のことについては、ごみあくたが来たら流れていくんでね。それも含めて、陸のところに物が集まったらそういうのも管理するっていうことも含めて、この受注業者、宇佐統括支所。こ
この現場は、まあ課長にも現場にも来てもらったこともありますけど、せっかく新規に何- 75 -

億もかけた岸壁をつくったか思うたらすぐに乱雑に物を置きさがして、そこでそのまま火をつけて焼いて。そういう管理ではね、やってられんよほんとに。地域住民も恥ずかしいし。一つ、全部、一旦ここも含めて、おさらいをして、皆さんが ウィン・ウィンの気持ち
で管理ができるようにお願いをしておきます。課長、いいですか、見てくださいね、現場を。
◎池田漁港漁場課長

委員から４月にもお話をいただきまして、現場にも出向きまして、漁協とともに、また土木事務所とともに、今後の美化の 在り方につきまして話し合いを持ちまして、あれから順次、先ほど言いました岸壁の乱雑な物の置き方も含めまして、ごみもありましたので、そういうものも順次、整備をして、その部分についてはある程度始末ができましたけれども、委員の言うとおり、宇佐漁港全般を見ますと、人の見えないとこ
ろへ行きますと、ごみがまだ落ちてあったりいろいろしますので、また今回のプレジャー
ボートは、この施設の美化とその周辺の美化も気にかけてというようになってますので、そういう面では、選定をされました漁協にはしっかり指導をしつつ、宇佐全体がきれいな港になるように力を合わせて、指導もしていきたいと思っておりますので、引き続きよろ
しくお願いします。
◎森田委員

しっかり御答弁いただいて本当によかったです。ぜひ、言ったら言ったとこ

ろだけ、言ったときだけにせずに、この受託者は周辺環境にも目配りしながらという趣旨があるのなら、さらのこと、よろしくお願いしたいと思います。あ りがとうございます。
◎下村副委員長

関連で、今宇佐の話が出ましたけど、沈廃船とかはもうこれ県内全域の話だと思うんで。状況が今どういうふうになってるのかちょっと自分もつかんでないんですけど、もしも今どういう傾向にあるのかいうのも分かれば教えていただいてもいいです
し、もしも分からないのであれば、今後、県全域、これはもう宇佐だけに限ったことじゃなくて、そういう方向で、もう１回確認をしていただけたらというふうに僕からも要請しておきたいと思います。
◎池田漁港漁場課長

沈廃船処理につきましては、県管理漁港でも平成20年過ぎあたりか

ら進めております。また、市町村管理漁港におきましても平成28年度から所有者不明船の沈廃船につきまして支援をして進めておりますが、なかなか漁業者の高齢化及び後継者不足等で、やはり処理をしてもまた増えるということで、なかなか減ってないのが実情でございます。さらに土木事務所を含めて、また、市町村の管理も含めまして、指導を徹底して、所有者が判明してるものにつきましては自主撤去が進むように、また、所有者不明船につきましては適切な処理ができるように指導を継続してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で、水産振興部を終わります。

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《意見書》◎黒岩委員長以上で、付託を受けた事件の審査等は終了いたしましたが、21日には追加議案が付託される見込みとなっております。そこで、本日審査しました議案の採決につきましては、21日に追加議案の審査を終えた後に、一括して採決を行うこととし、先に意見書を議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎黒岩委員長

御異議なしと認めます。よってさよう決定をいたしました。

それでは、意見書を議題といたします。
意見書案２件が提出をされております。
まず、「小規模事業者に対する支援及び支援体制の拡充 ・強化に関する意見書（案）」が、自由民主党、県民の会、日本共産党、公明党、一燈立志の会から提出されております
ので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎黒岩委員長

御意見をどうぞ。

小休にいたします。

（小休）

◎

なし。

◎黒岩委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
次に、「林野関係予算の確保を求める意見書（案）」が、自由民主党、県民の会、日本
共産党、公明党、一燈立志の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎黒岩委員長

御意見をどうぞ。

小休にします。

（小休）

◎

なし。

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◎黒岩委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって、提出することといたします。
以上をもって、本日の委員会は終了とし、 21日月曜日には、追加議案が付託される見込みですので、この審査を行いたいと思います。21日の本会議終了後、委員会を開く時刻につきましては、追って御連絡をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
本日の委員会は、これで閉会をします。
（16時18分閉会）- 78 -