新潟県立阿賀黎明高等学校いじめ防止基本方針
令和５年４月25日改訂
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いじめ防止に向けての基本理念
いじめの定義等「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」
である。（いじめ防止対策推進法 第2条）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた生徒の立場に立って判断するとともに、「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定的に解釈することがないよう努める。
(2) いじめ類似行為の定義「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む｡）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」とされている。
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基本理念
全ての生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、日頃から、「いじめを許さない」意
識の醸成やお互いを尊重し合う人間関係の構築、いつでも誰でも相談できる体制の整備等、いじめを未然に防止することを旨とする。
いじめが発生した場合には、次の①～③について留意し、組織的に対応する。
① いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であるとの認識を全教職員で共有し、県、学校、家庭、地域、関係機関等が連携して、いじめ問題の克服に取り組む。
② いじめを行った生徒への指導に当たっては、いじめは相手の人格を傷つけ、生命をも脅かす行為であることを理解させ、自らの責任の重さを十分自覚させるとともに、当該生徒が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、健全な人格の発達に配慮する。
③ いじめを認識しながらはやし立てたり面白がったりする生徒や、周辺で傍観している生徒に対しても、それがいじめに間接的に加担する行為であることを自覚させ、全ての生徒が、いじめは決して許されない行為であることを十分理解できるようにする。

２

いじめの防止のための取組(1) 教科指導、特別活動、部活動、人権教育など全ての教育活動において指導計画の中に位置付け、体系的・計画的に対応する。
(2) 学校組織としてのいじめの問題への取組について、評価を年２回以上実施し、速やかに評価結果に基づいた改善を図る。
① いじめの起こらない学級づくり及び学習指導の充実
ア より良く成長し合えるような集団活動を行うために、「生徒一人一人を尊重」し、「生徒が互いのよさや可能性を発揮し、生かし、伸ばし合う」学級づくりに努める。
イ 「自信をもたせる授業」「コミュニケーション能力を育む授業」「一人一人の実態に配慮した授業」を目指し、意欲的に取り組む授業づくりに努める。
② 道徳教育の充実
ア 道徳教育を一層充実させることにより、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、生徒の道徳性を育成する。
イ 「生きるⅣ」「生きるⅤ」等を活用したり、参加体験型学習を行ったりして人としてよりよくいきるための基盤となる道徳性を育成する。
③ 特別活動の充実
ア 特別活動の特質である望ましい集団活動を通して、人間関係を築く力を育てる。
イ 生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てるた
め、自然体験活動や宿泊体験学習など様々な体験活動の充実を図る。
ウ 生徒会活動を通して、「生徒自らの手による学校生活改善に向けた取組」を充実させる。
また、いじめ根絶に向けた取組など、生徒の主体的な活動を支援する。
④ 人権が守られた学校づくりの推進
ア 教職員一人一人が人権感覚を磨き、生徒への指導にあたる。
イ 人権に配慮した学級の雰囲気づくりを心がけるとともに、他との関わりの中で人間関係の問題を解決できる力を育成する。
⑤ 保護者・地域との連携
ア 保護者に「新潟県立阿賀黎明高等学校いじめ防止基本方針」について周知するとともに、地域や県全体の「いじめ見逃しゼロスクール」への参加を促し、いじめ問題について保護者とともに学ぶ機会を設定する。
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学校評価を活用しながら、「新潟県立阿賀黎明高等学校いじめ防止基本方針」について、意見や要望を集め、取組の改善に努める。
⑥ ネットいじめへの対応
ア 生徒一人一人に対して、インターネットのもつ利便性と危険性をしっかり理解させながら情報機器の適切な使い方について指導する。
（特にＳＮＳの利用について）
イ 警察や行政等と連携し、家庭における情報機器の使用について啓発に努めるとともに、ＰＴＡと連携して情報機器に関する研修会を実施する。
３

いじめの早期発見のための取組(1) 些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもつ。早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを軽視したり隠したりすることなくいじめを積極的に認知する。
(2) 日頃から、生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。
① 定期的に「学年会」や「情報交換会」を設定するなど、必要に応じて気になる生徒の情報を共有し、組織的に対応できる体制を整える。
② 教育相談週間を年に３回以上設定し、生徒と十分に面談を行う。
③ 教職員とスクールカウンセラー（ＳＣ）が情報共有できる体制を整える。
④ 生徒が安心していじめを訴えられるように「いじめの実態を把握するための調査」や生徒対象のアンケート等を工夫し、定期的及び随時実施する。
⑤ 職員による見守り活動を通して、十分な情報収集に努める。
⑥ 生徒、保護者にいじめの相談・通報窓口を周知することにより、相談しやすい体制を整える。

４いじめ事案への対処
生徒のいじめの疑いに関する情報があった時には「いじめ防止等対策委員会」を直ちに開催し、事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。また、いじめであるという判断を行った場
合、いじめを受けた生徒、いじめを行った生徒に対する支援・指導の体制・対応方針の決定と対応を組織的に実施する。
(1) いじめられている生徒・保護者への支援① 速やかに事実を報告し理解を求めるとともに、いじめの事案に係る情報を共有する。
② いじめを解決する方法については、いじめられた生徒及び保護者の意向を踏まえ、十分話し合った上で決定する。
③ いじめに係る行為が止んでも、その後、少なくとも３ヶ月は継続して十分な注意を払い、必要な指導・援助を行う。
(2) いじめた生徒・保護者への指導・援助① 事実を報告し理解を求めるとともに、いじめの解決のための協力を依頼する。
② いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向ける。
③ いじめた生徒が十分反省し行動を改めることができるよう、学校と保護者が協力して継続的に指導・援助に当たる。
(3) いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への働きかけ① 生徒全員に自分の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を行き渡らせるようにする。
② はやし立てたりする行為は、いじめを助長するものでありいじめと同様である。また、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせるような勇気をもてるよう指導する。
(4) いじめ問題への対応における警察との連携① 重大ないじめ事案や犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合には、いじめが生徒の生命や心身に重大な危険を生じさせる恐れがあることを十分に認識し、いじめ防止対策推進法第 23 条第６項に基づき、直ちに警察に相談・通報を行い、適切に援助を求める。
② 学校のみで対応するか判断に迷う場合であっても、被害児童生徒や保護者の安心感につながる場合もあることから、警察に相談・通報を行う。
(5) ネットいじめへの対応① ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合は、教育委員会と連携しながら当該いじめに関わる情報の速やかな削除等を求める。
② 児童ポルノ関連を含めインターネット上のいじめなど、犯罪行為として取り扱われるべき事案は、匿名性が高く、拡散しやすい等の性質のため一刻を争う事態も生じることから、被害生徒及び保護者に対してより丁寧な情報共有を徹底して警察への相談・通報が直ちに行われるよう努める。
(6) 解決後の継続的な指導・助言に向けて① 単に謝罪のみで解決したものとすることなく、継続的に双方の生徒の様子を観察しながら、組織的に指導・援助する。
② 双方の生徒及び回りの生徒が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。
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いじめ問題に取り組むための校内組織(1) 「いじめ防止等対策委員会」
いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、管理職・いじめ対策推進教員・生徒指導主事・教育相談担当・養護教諭・各学年の担当者・ＳＣによるいじめの未然防止、早期発見、即時対応に関する取組、及び生徒・保護者・教職員との相談に関する業務を行うため、委員会を開催する。
(2) 「生徒指導に関わる情報交換会」
月1回程度、全教職員で生徒についての現状や指導についての情報の交換、共通理解のための話し合いを行う。
(3) 「緊急生徒指導委員会」（家庭や地域、関係機関と連携した組織）
緊急な生徒指導上の問題が発生した場合は、その場の適切な処置をとるとともに教頭に報告する。教頭は、校長に報告し、校長の指示により敏速に支援体制をつくり対処する。また、状況によっては緊急生徒指導委員会を開催し敏速な対応を行う。参加する緊急生徒指導委員は次の通りである。（校長・教頭・いじめ対策推進教員・生徒指導主事・ＰＴＡ正副会長・津川警察署・その他関係機関等）

参考

組織的対応図当該生徒及び保護者
連携
報告

学年主任、担任、顧問などの関係教職員

いじめ発見者

報告
いじめ対策推進教員

報告

報告

招集、指示
生徒指導部会

生徒指導主事
報告
指示
招集、指示
教頭

いじめ防止等対策委員会
報告
相談

関係機関
・新潟地方法務局本局人権擁護課
025-222-1563
・津川警察署0254-92-0110
・新潟少年サポートセンター
025-285-4970
・中央児童相談所
025-381-1111
・新潟県立教育センター 教育相談
025-263-9029
・新潟県警本部サイバー犯罪対策室
025-285-0110・PTA正副会長
点線部(

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指示助言

校長
指導助言

新潟県教育委員会)は、状況に応じて招集・指示・指示することを意味する-3-

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