日メコン女性議員会議派遣参議院代表団報告書
団同員
行会議要員

参議院議員

相原久美子

同川口順子

国際部副部長

平石好伸

国際交流課

大森麻衣

日メコン女性議員会議は、日本とメコン地域諸国における女性の地位向上にかかる国会議員の役割について意見交換を行うとともに、議員交流の活発化を図ることにより日本とメコン地域諸国との友好協力関係を更に緊密 化 す る こ と を 目 的 と し て 、 2009 年 12 月 21 日 （ 月 ） 及 び 22 日 （ 火 ） の２日間、ラオス人民民主共和国北部の古都であり、世界遺産にも登録されているルアンパバーンで開催された。
昨 年 は 「 日 メ コ ン 交 流 年 2009」 と さ れ 、 こ れ ま で 政 治 対 話 、 経 済 ・ 文化・青年交流、観光などの幅広い分野で日本とメコン地域諸国（カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオスの５か国）の間で交流行事が実施されてきた。今次会議は、このような交流年の最後を締めくくる行事として、ラオス人民民主共和国国民議会の主催により開催されたものである 。 同 会 議 に は 日 本 及 び メ コ ン ５ か 国 か ら 34 名 の 代 表 及 び 18 名 の 同 行 者
等が参加した。今次会議に派遣された参議院代表団は衆議院代表団と共に日本国会代表団を結成し、互選により団長に小宮山泰子衆議院議員を選出した。また、日本政府を代表して、西村智奈美外務大臣政務官が出席した。日本国会代表団は会議期間中、他の代表団と共に、トンシン・タンマ
ヴォン・ラオス人民民主共和国国民議会議長を表敬訪問した。
本報告書は、参議院代表団の会議での発言を中心に会議の概要を報告するものであるが、詳細については別途配付する「日メコン女性議員会議概要」を参照願いたい。
１．開会セッション
開 会 セ ッ シ ョ ン は 21 日 午 前 ８ 時 半 か ら 開 始 さ れ た 。 冒 頭 、 主 催 地 を 代表してカムペーン・ルアンパバーン県知事代行（県知事は出張不在中）が歓迎のあいさつを行った。続いてパーニー・ヤートートゥ国民議会副議長（ラオスにおいて最も党内序列の高い女性）が主催者を代表して開会を宣言するとともに、メコン地域が直面する多くの課題の克服のために女性議員が果たす役割の重要性を指摘し、今次会議を女性の権利向上に向け法律や規制・政策を整備し、もってメコン地域の安定と発展につなげていく機会としたいとの期待感を表明した。また同時に、日本の政府・国会からの協力によって日メコン間で様々な協力や活動が進展したことに対する謝意-1-

も表明された。次にトンルン・ラオス副首相兼外相があいさつを行い、ラオスにおける女性の現状について紹介するとともに、メコン地域発展における日メコン協力の更なる進展への期待感を表明した。ここで日本国会代表団長である小宮山衆議院議員からあいさつを行い、国境を越えた種々の人道上の問題の解決のために国際的な連携の重要性を強調するとともに、日本政府がメコン地域に対して実施してきたジェンダー関連支援を今後とも継続していくよう政府に働き掛けていく意向を表明した。最後に日本政府代表として西村政務官があいさつを行い、日メコン間の議員交流を含む人的交流の活発化の重要性を指摘するとともに、女性の地位向上に向けて今次会議の成果についての期待感を表明した。
２．第１セッション：女性の権利・利益の保護と増進及び女性に対する暴力の撲滅に向けた法律の検討と起草におけるジェンダーの主流化
パーニー国民議会副議長（ラオス）が第１セッションの議長を務め、各代表団によるメンバー紹介の後、各国代表団が順次発言を行った。なお、第１セッションの討議は時間の都合上、第２セッションの討議と併せて行われた。このうち、相原議員の発言概要は次のとおりである。
・女性の権利について考えるときには、政治、生活、教育、労働等各分野における現状を捉え、課題を明らかにすることが重要である。
・ 1999 年 に 「 男 女 共 同 参 画 社 会 基 本 法 」 が 成 立 し 、 国 は こ れ に 基 づ き 男 女共同参画基本計画を策定し、施策を進めてきた。
・ 政 治 分 野 で は 、 女 性 議 員 の 比 率 が 衆 議 院 に お い て は 11.3％ 、 参 議 院 に おい て は 17.4％ と い ま だ に 高 い と は 言 え な い 。 ま た 、 地 方 公 共 団 体 、 企 業 、教育、地域等の各分野においては従事者、職員数に比べて指導的地位に占める女性の割合が、近年増加傾向にあるものの依然として低調である。政策決定現場での女性の参画比率を高めることが今後の課題である。
・労働分野においては、ワーク・ライフ・バランス実現の観点から育児・介護休業法等の法整備が進められ、女性の育児休業取得率は上がってきているが、男性の取得率は依然低調である。また、男女雇用機会均等法では、雇用における性別による差別を禁止しているが、非正規雇用の女性が多いこと等を背景にジェンダー格差は依然として大きい。
・ 2001 年 に 「 配 偶 者 か ら の 暴 力 の 防 止 及 び 被 害 者 の 保 護 に 関 す る 法 律 」（ＤＶ法）が成立したが、同法は、ＤＶが女性の人権を侵害する行為であり、犯罪行為であると明記した。
・男女共同参画基本計画については、年度ごとにフォローアップすることが女性議員の役割の一つと考える。

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その他の国々からは、女性上院議員コーカスが社会のあらゆる階層における女性の参加を促進するために地域的及び国際的に幅広い活動を実施（カンボジア）、女性議員コーカスは、女性の利益や権利の保護を法案作成作業に反映させるべく努力しているが、立法スタッフの不足によりいまだ十分な関与が保証されていない（ラオス）、女性問題国家委員会が女性の地位向上のためのメカニズムを提供し、女性の地位向上のための国家行動計画を作成（ミャンマー）、女子差別撤廃条約を女性に対する差別除去のための法整備等の国内施策を立案、実施する上での指針として活用しているが、教育水準の低さや男女の役割に関する伝統的な価値観が今後の克服課題（タイ）、男女平等法が制定され、すべての施策において男女同権の視点が導入され、女性議員コーカスが国民の意識啓発、法整備におけるジェンダーの主流化や法律施行状況の監視を実施（ベトナム）などの発言がなされた。
３．第２セッション：政治、経済及び社会文化分野における女性の権利・利益の保護に関する憲法、法律及び規則の執行を監督する女性議員の役割
ベトナムが議長を務め、各国が順次発言を行い、その後第１セッションと併せ、参加者全員による討議が行われた。日本からは、高木美智代衆議院議員が代表発言を行い、討議では同議員のほか、西村政務官も発言を行った。各国の発言では、それぞれの国で女性の意思決定過程への参加促進のための法整備や女性議員コーカスがいかなる努力を払ってきているかについて紹介がなされた。ベトナムからは、女性議員を含む国会議員に対する研修・教育のための研修センターの設立につき紹介があった。カンボジ
アからは、今回の女性議員会議の意義にかんがみてメコン地域で同種の会議を今後も持ち回り開催することが提案された。同国からはまた、メコン地域の女性議員の能力向上のため、日本がこれら議員を研修のために受け入れてほしいとの要望も出された。なお、高木衆議院議員からは、我が国での取組の現状が紹介され、その中で、子育て支援といった身近な課題について地方の女性議員とのネットワークが不可欠であることが指摘された。また、人身取引問題について、我が国の行動計画が紹介され、国際組織犯罪である人身取引の撲滅のために国際的な協力が不可欠であることが指摘された。
続いて行われた討議では、家庭内暴力（ＤＶ）の防止や被害者救済のための取組につき質疑が行われた。カンボジアからは、メコン地域における人身取引の深刻さについて指摘がなされ、我が国にその対策のためのワークショップを開催するよう要望が表明された。これに対しては、高木衆議
院議員及び西村政務官双方から日本が行ってきた人身取引に関するメコン地域諸国への協力実績が紹介されたほか、ワークショップの開催について-3-

帰国後研究、検討したい旨の回答がなされた。また、タイからは、人身取引事件の発生が国境を越えた形で行われている実態を踏まえ、メコン地域及び日本の女性議員によるネットワーキングの重要性が指摘された。
４．第３セッション：各国における女性議員の活動及び能力強化に関する意見交換と知見の共有
タイが議長を務め、各国が順次発言を行った後、討議が行われた。日本からは近藤三津枝衆議院議員から、自身が取り組んできた文化遺産、国際観光、地球環境に関する現状と課題を取り上げ、これらの課題に日メコン地域の女性議員が協力して取り組んでいくことを呼びかけた。各国から
は、女性議員コーカスがそれぞれの国の状況に応じて男女共同参画社会の実現に向けて努力していることが紹介されたほか、カンボジアからは今次会議の成果を今後に繋げるべくメコン地域の他の国でも女性議員会議を開催していくことが提案された。ラオスからは日メコン地域間の女性議員の情報交換のためのネットワークの形成、ジェンダー主流化を法律に取り込むためのメカニズムの確立やジェンダー別の統計や分析を行うことが提案された。
続いて行われた討議では、女性議員が女性の関心の高い特定の分野だけではなく、様々な分野の課題に取り組んでいくことの重要性が強調された。川口議員からは、現在日本の国会では参議院の環境委員会を始めいく
つかの委員会で女性が委員長を務めているほか、内閣にも二人の女性大臣や女性の副大臣、政務官が活躍していることを紹介しつつ、現時点では存在しないいわゆる「女性議員コーカス」を日本国会内に組織していくことの必要性にも言及した。
５．第４セッション：メコン河下流域諸国に対する日本のＯＤＡを通じた支援の効率性の向上
小宮山衆議院議員が議長を務め、冒頭に西村政務官による基調報告が行われた。これを受けて各国が順次発言を行った後、討議が行われた。
西村政務官からは、東アジア共同体構想の鍵となるメコン地域の発展にＯＤＡを通じて今後とも貢献していくとの日本政府の基本的立場が紹介された。
川口議員は日本の援助の特徴を中心に以下のとおり発言した。
・日本の援助の特徴は、途上国の自助努力を前提とする支援であり、途上国の自立的な経済成長を促すという「卒業のための援助」である。こうした考え方は欧米諸国の援助には見当たらない。さらに、単に経済発展を目的とするだけでなく、その発展が持続可能なものであること、そのために-4-

は公正で平等な社会であることを重視し、経済格差や貧困解消、保健・医療問題に関心を払っている。これら問題の対処において最も重要な点は、これらの援助にジェンダーの視点を組み入れていくことである。
・日本は、これまで就学年齢の女子が教育を受けられるよう取り組んできたが、女子教育は、当事者たる女性自身の自立を促すだけでなく、その女性の子供の健康や教育などを通じて次世代への積極的な効果を持つことを強調したい。
・カンボジアからメコン地域立法府への支援の要望があった。日本のＯＤＡの窓口は政府であるが、援助の対象先としては各国立法府も含まれる。
・日本の援助は、魚そのものを捕ってあげるのではなく、魚を捕る技術そのものを教える援助である。更に言えば、道具や技術をあげる相手は一人の漁師ではなく、村全体であり、時間的に見れば今の世代だけではなく、次世代の人も含んでいる。
・メコン地域諸国の女性議員の皆様と率直な意見交換を行えることは意義深く、今後とも議員交流の促進を関係方面に働き掛けていきたい。
各国からは、日本の対メコン地域への累次の支援に対する謝意が表明されたほか、カンボジアからは、行政府だけでなく立法府に対する支援も行っていただきたいとしつつ、女性の地位向上及び立法作用に関する経験を交換・共有することを目的とするメコン地域諸国の女性国会議員の定期的なスタディー・ツアーの開催などの要望が表明された。また、ラオスからは、今回のような日メコン地域間の議員会議を定例化し、今後は男性国会議員の参加を含め、年に一回開催してはどうかとの提案もなされた。
続いて行われた討議では、ＯＤＡの効率的実施において女性議員の担う役割についての議論がなされた。川口議員からは、立法府としてのＯＤＡへの関わりにつき、参議院の実例を紹介した。その中で、参議院には「政府開発援助（ＯＤＡ）等に関する特別委員会」があり、政府の行うＯＤＡが適切に実施されているか、バランスよく配分されているか等、ＯＤＡを監視する役割を果たしている。ＯＤＡの現場を見るために毎年議員の海外派遣も行っており、そこで、ＯＤＡが適正に実施されているか、問題点は何かを調査・検討する。参議院には、外交防衛委員会、環境委員会など様々な委員会があり、多くの委員会がＯＤＡの監視にも関わっているが、その上で更にＯＤＡを専門に取り上げるための特別委員会が設置されていることの意義を指摘した。ラオスからは、海外で搾取され帰国した女性や暴力の被害にあった女性等の社会復帰のための職業訓練の充実のために日本のＯＤＡによる支援が要請され、西村政務官から草の根無償資金援助の枠組みでの支援の可能性を検討する旨応じた。カンボジアからは、日本の奨学金支援について、現在の制度の下では、女性にとって能力や留学期間-5-など条件が厳しく不利であるので、是非改善してほしいとの要望が表明され、川口議員から、日本の奨学金制度は、決して女性を排除するものではないが、女性が奨学金を受給することが困難となる状況もあろうから、関係省庁に確認してみたい旨応じた。
６．閉会セッション
ラオス側の作成した勧告案が確認された後、川口議員から日本代表団を代表して謝辞を述べ、パーニー国民議会副議長から閉会が宣言されて会議を終了した。
７．終わりに今次会議を総括した際の気づきの点は以下のとおりである。
・ラオス、ベトナム、タイ、カンボジアでは、議会内に女性議員コーカスが結成され、各界における指導的地位への女性進出促進に向けた努力や、若年女性に対する意識啓蒙活動、職業訓練への女性のアクセス向上、法案立案への参加や法執行状況の監視活動、女性の起業家支援等、各種の取組が精力的に行われている様子が紹介された。
・他方、依然として、教育水準の低さや伝統的な社会慣習、法律に関する知識の欠如等により、女性の地位向上が阻害されている現状が報告された
ほか（カンボジアほか）、法整備過程において女性の参画を確保することの難しさ（ベトナム）、ジェンダー化を進める上での立法スタッフや財源の不足（ラオス）、女性保護の法律はあっても法律を執行することの難しさ（ラオス、ベトナム）などが指摘された。
・ミャンマーからは、同国には議会がないが、来年以降、女性議員が誕生することを期待している、各国の女性議員の経験から多くを学びたい、ミャンマーでは社会福祉省を中心に、人身取引問題を含む分野で女性の権利・利益の保護の取組が行われているとの説明がなされた。
・人身取引問題については、これが国際組織犯罪であるため、一国のみの取組では不十分であり、国際的な協力が不可欠であるとの認識で一致した。タイからは、日メコン地域の女性議員によるネットワーキングもできるのでないかとの指摘があった。
・また、会議中、カンボジアからは、（１）女性議員の能力構築のためメコン地域諸国の女性議員が日本を訪問するスタディー・ツアーを定期的に開催できないか検討してほしい、（２）日本にメコン地域を対象とした人身取引に関するワークショップを主催してほしい、（３）メコン地域の他国でも女性議員セミナーを開催するよう提案したく、日本の継続的支援をお願いしたい、（４）カンボジアから日本への奨学金留学生制度は女性にとって諸条件が厳しいが、必ず女性が含まれるように配慮してほしい、と-6-いった要望が出された。また、ラオス出席議員から、（５）人身取引や暴力の被害にあった女性の社会復帰のため日本のＯＤＡによる職業訓練を検討してほしいとの要望も出された。
・なお、第４セッションにおいて、ラオスから、今次会議を定例化し年一回開催してはどうかとの提案がなされたが、会議終了時に採択された勧告
では日メコン地域の女性議員のネットワーキングが言及されているのみで、定例化には直接の言及はなく、今次会議の今後の取扱いには明確な方向性が示されているとは言えない。
今次会議は、日本とメコン地域における女性国会議員の直接的な交流の機会としては、恐らくは史上初の試みであり、意義深いものであった。会議を通じて、各国出席者から、女性の地位向上や人権保護といった目標に向けて女性議員コーカスがいかなる努力を払い具体的成果を上げてきているかについての紹介がなされ、更には教育、歴史、社会慣習、経済状況等かかる目標を達成する上での障害や克服すべき課題についても率直な情報・意見交換がなされた。日本から参加した６人の女性議員もそれぞれの立場の違いを超えて積極的かつ協力的に会議の成功に貢献したことは特筆に値する。会議の定例化等が合意された訳ではないものの、今後ともこの地域の発展のために女性議員の担う役割は大きく、我が国女性議員の貢献に対する大きな期待感も実感させられたものであり、将来も同種の会議の開催には前向きに取り組んでいくことが重要と思料する。
最後に、今次会議に当たり、トンシン国民議会議長、パーニー国民議会副議長を始め多くのラオス人民民主共和国国民議会関係者やルアンパバン
県関係者から賜った御厚情に対し深く感謝の意を表するとともに、会議の準備過程から会議終了まで多大な御協力を頂いた在ラオス大使館関係者、会議の前後に乗り継ぎのため立ち寄った際に支援していただいた在タイ大使館関係者に心から御礼を申し上げる。

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