第194号

若 狭 ネ ッ ト

発

２０２３年

７月２0日

行： 若狭連帯行動ネットワーク

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トリチウム汚染水（ＡＬＰＳ処理水）海洋放出 絶対反対！

関電は約束違反を認め、高浜・美浜原発の運転を止めよ！
リサちゃんとパパの会話：パート２5

リサ IAEAって中立的で公平な第三者機関
なの？

リ サ ALPS処 理水 っ て福 島の事 故で出てきた汚染水のことでしょう？トリチ
ウムも放射能だし、ほかの放射能も混じっているのよね。なぜ「汚染水じゃない」って言うの？

パパ このIAEAというのは、世界の原子力推進を支援するための国際機関だよ。中立的な立場から公平に判断する第三者機関ではなく、安全を保証する認証機関でもない。

パパ 耳を疑いたくなるよね。「科学的に説明する」と言いながら、科学的じゃない。リサの言うとおり、トリチウムは遺伝子DNAを 構成する水素と性質が同じで簡単に入れ替わってしまう非常に危険な放射能なんだ。薄めれば、その危険性 がなく なるかのよう に言うの はペテン師だね。岸田政権は、こんな主張自体が国内外で信用を失わせていることになぜ気付かないんだろうね。

リサ だけど、IAEAが 国際的安全基準に合致してるって言ってるけど、間違いなの？
パパ IAEAは「ALPS処理水海洋放出に関する活動は、国際安全基準と合致」し、「ALPS
処理水の放出が人々と環境に及ぼす放射線影響は無視できる程度」だと結論づけてる
けど、肝心の海洋放出を「正当化」するのは日本政府の責任だと逃げてるんだ。

巻頭以外の目次
1. 使用済MOX燃料等の仏搬出・再処理は関西電力の「約束」とは無関係！関西電力は約束違反を認め、高浜1・2号と美浜3号の運転を停止せよ！ 山崎 隆敏 (越前市)
2. IAEA報告は、ALPS処理水の海洋放出を「正当化」できず、ロンドン条約・国内法令違反を無視し、「害の受忍」を世界に迫るもの
3. 原子力規制委員会は、実施計画の違反容認・不記載の責任をとり、「実施計画違反のALPS処理水海洋放出」を即刻中止せよ！

-1-

リサ じゃー、IAEAは、原子力を進める立場から「放射線の影響は無視できる程度」だって言ってるのね。ところで、「正当化」って何のこと？

リサ 日本の漁師さんたちも反対しているんでしょう。「断固反対」だって聞いたけど。
パパ 福島県漁連は「断固反対の姿勢は変わらない。『関係者の理解なしにはいかなる処分もしない』との約束を守れ！」と、今も東電や政府に言い続けている。原発事故のため試験操業しかできず、魚から放射能汚染が確認されなくなってようやく本格操業に向けて一歩踏み出そうとした矢先に、
ALPS処理水の海洋放出が、「反対」を無視して一方的に決められたんだ。怒り心頭だ
ったろうと思う。漁師さんたちも、半減期を利用して１００年間保管すれば、海を汚さないで解決できると言っている。まさに、「正当」で、「科学的根拠」のある主張だ。

パパ ALPS処理水を海洋放出すると放射線被ばくや経済的・社会的・環境的な影響が出るけど、被害を受ける人々
は海洋放出から何の利益も受けない。
だから、海洋放出がなぜ必要なのか、
なぜ避けられないのかを説明しなければならない。それが「正当化」の手続きなんだけど、岸田政権はその説明責任を完全に放棄している。
IAEAは自分で説明できないから、それは「日本政府の責任」だと突き放し、「この報告書はその政策を推奨したり支持したりするものではない」と逃げてる。そんなIAEA報
告を錦の御旗として掲げるのは滑稽だし、余りにも能天気だ。にもかかわらず、岸田首相はIAEA報告で国際的なお墨付きが得られたかのように振る舞い、「健康や環境に悪影響のある放出を認めることはない。科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明していきたい」と言ってる
けど、まず最初になすべきことは、ALPS処
理水の海洋放出をなぜ正当化できるのか、
国内外に「科学的根拠」をもって説明することだ。それができないのなら海洋放出を断念すべきだ。IAEAは「無視できる程度」だと言うけど、それを判断するのは被害を受ける人々であって、IAEAじゃない。

リサ 「ALPS処理水の海洋放出は避けて通れない」っていうのは、本当？
パパ 「なぜ、避けて通れないのか」は何も具体的に説明しないままだ。科学的根拠のある説明ができないんだよ。たとえば、東京
電力のデータに基づいて、「12万トン分のタ
ンク増設余地・予備タンクがあるじゃないか」、「タンク群が廃炉作業を妨げているのではなく、廃炉作業を妨げているのは溶融
燃料デブリであって、タンク解体を要する急ぎの敷地利用計画なんて、ないじゃないか」、「地下水の建屋流入量は減ってて、汚染水発生量は数年でゼロにできるじゃないか」という私たちの主張には、全く反論できない有様だ。「海洋放出ありき」なんだね。

しかも、IAEA報告には真ん中に大きな穴が 空い て る。それ は、ALPS処 理 水の 海洋
放出がロンドン条約に違反していること。ロ
ンドン条約は「放射性廃棄物その他の放射性物質の故意の海洋処分(投棄)を全面禁止」している。なのに、IAEAはこれを国際安全基準からわざと外してる。個人への放射能の影響がどんなに小さくても、人や環境に「無害とは証明できない」というのがロンドン条約加盟国から委嘱された専門家パネルの結論だった。化学毒物は薄めれば無害になるけど、放射性物質は薄めても無害にはならない。どんなに薄めても、放射線被ばくによる影響には閾値がなく、どんなに微量でもDNA破壊の危険が伴うという本質的な危険性がある。IAEAはそれを無視している。IAEAも国際関係機関として、ロンドン条約で放射性廃棄物の海洋投棄が全面禁止された経緯を十分よく知っているはず。
なのに、これを無視するなんてひどすぎる。

リサ 「夏頃に海洋放出する」って？IAEA報
告はこれに間に合わせたってわけ？
パパ 年初に政府が「春から夏頃に海洋放出を始める」と言ったのを見て、IAEAもあわてたんだろう。本当はタンク水から採取した３種類の試料の分析結果が出そろってから出す予定だったのに、結果が揃うのは今年後半になるらしい。１種類目の「二次処理済
みのタンク水」の試料分析結果だけを用い、他の２種類の結果が揃わないまま、急いで出したようだ。タンクが満杯になる時期
が来年２～6月頃まで延びたし、あわてる必要もない。誰かにせがまれたのかもしれな
いね。その程度に「重い」報告書なんだ。海
洋放出を「正当化」するのは日本政府の責任で、「IAEAはその政策を推奨も支持もしない」というんだから、無責任極まりない。ロ
ンドン条約や国内法令に違反し、「害の受忍」を世界の人々に迫るとは、ひどいね。

-2-

府が支援に乗り出すんじゃないかと戦々恐々としていたのに、全く違う話が飛び出した
んだから、「びっくりした」というのが本当のところだろうね。結局、明らかになったのは、今
年6月にむつ市長が青森県知事に転出し、前むつ市長と縁の深い後継むつ市長が誕生したため、むつ市に関電の要望を受け入れさせる余地はなくなったこと。やむを得ず、「使用済燃料200トンの仏輸出がその代わりだ」と強引にねじ込んで「約束」を果たしたことにしようとしたこと。今年末までに約束を果たせなければ、高浜1・2号と美浜3号の運転停止を余儀なくされる中、12年ぶりに高浜１・２号の再稼働を
7月末と9月下旬に計画していて、年末に「約束違反」を問われて運転停止を迫られるのを何とか避けたいと必死になっていること。関電はこんな奇策で福井県民の了解が得られると思っているのだろうか。「余りにも福井県民を馬鹿にしている」としか思えない。

リサ そんなIAEA報告にすがるなんて、どうかしてる。岸田政権の支持率も下がってる
し、他力本願で、自信がないのね。
パパ 関係者の理解が全く得られないから
IAEA報告を使って、国内外で噴出し続ける
放出反対の世論を鎮めようとしたんだね。
自ら は「科学的根拠のある説明」をしない
で、海洋放出に反対する人々には「科学的根拠のない反対」だと決めつけ、IAEA報告に沿って「丁寧な説明をします」というのはサイテーだ。自信のない傲慢な権力者のやり方で、政権堕落を象徴する出来事だね。
リサ 万葉集にある、「いよいよますます悲し
かりけり」の象徴だよね。
パパ その結果が、日本政府の意図通りにはならず、ALPS処理水の海洋放出は「正当化」できず、日本政府の責任と突き放され、
ロンドン条約や国内法令違反を無視し、国内外の関係者に、放射線被ばくに加えて、経済的、社会的、環境的要因のすべてに関わる害を強要するものでしかなかったのは歴史の皮肉とも言える。

リサ 政府はどう言ってるの？
パパ 関電の動きに呼応して、資源エネル
ギー庁の小澤典明次長が６月２３日、福井県庁を訪れて国の見解を説明している。
「使用済燃料が県外に搬出され、行き先が明確になることが福井県にとって本質的に重要と考えている。５％程度ではあるが、県外搬出という意味で中間貯蔵と同等の意義があり、計画地点の確定は果たされたと評価できる」と言うんだ。これこそ「科学的根拠のない説明」の典型だ。政府もむつ市の現状が打開されないことを認識して、「これしかない」と判断してのことだろうけど、余りにお粗末な政治的判断だ。対応した櫻本宏副知事は「県民に分かりにくく、具体性に乏しい」と疑問を呈し、関電の原発内にたまる
使用済核燃料の全体的な搬出実行など４
項目について再度回答するよう求めた。当たり前だね。県議会からも「説明に納得できない」などの批判が相次いでいる。県知事も、これを機に、再処理・プルトニウム政策が破綻している現実を直視し、危険な老朽原発の運転を認めず、原発に頼らない 福
井県を作るための一歩を踏み出すべきだ
ね。今がそのチャンスとも言える。安易に妥協すれば、県民が黙ってはいないだろう。

そ ん な IAEA報 告 を 皆 で 徹 底 的 に 批 判し、「正当化」できないALPS処理水の海洋放出を何としても断念させないとね。
リサ 関西電力もひどいよね。カルテル問題に続き、今度は使用済燃料の問題で、はちゃめちゃな言いわけを福井県にしたって？
パパ 高浜3・4号から取り出した使用済MOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料約10トンと使用済ウラン燃料約190トンの計約200トン
を2020年代後半に仏へ搬出し、2030年代初
頭に仏再処理工場で使用済MOX燃料の再処理研究を行う件だね。森望関電社長が6月12日に杉本達治福井県知事へ報告した際、唐突に、今年末までとしていた使用済燃料中間貯蔵施設の県外立地について「約束はひと
まず達成された」と言ったんだ。だけど、どう理解したら、そうなるのか、全くわからないよね。
リサ こんな説明で、福井県の人達は納得しているの？

サヨナラ原発福井ネットは若狭ネットと共に、使用済燃料問題で福井県交渉を重ね、使用済燃料をこれ以上生み出さないことが重要だと訴えている。この主張を新聞折り込みで広げ、一大県民運動にしようと取り組んでいる。１口500円のカンパで約80
軒に折り込みができる。これを支えたいね。

パパ 説明自体が意味不明だ。二つがどうつながるのか、わかるはずがない。皆、えぇーっと驚いてる。最初に中間貯蔵先として浮上したのが、東電と日本原電のむつ市中間貯蔵施設だった。関電との共同利用の声が出て、むつ市長が猛反発する中、電事連や政-3-

使用済MOX燃料等の仏搬出・再処理は関西電力の「約束」とは無関係！
関西電力は約束違反を認め、高浜1・2号と美浜3号の運転を停止せよ！
山崎 隆敏 (越前市)
使用済MOX燃料等の仏搬出で「約束」を果たした？

映された結果だと思います。
使用済み燃料の問題で福井県交渉を重ねる

関西電力の森望社長は6月１２日、杉本達治福井
県知事と会談し、高浜原発の使用済MOX燃料10ト

私たちはここ数年、使用済核燃料問題を集中的ンを含む使用済燃料200トンを2020年代後半にフラにとりあげ、いく度も福井県との交渉を行ってきまし

ンスへ輸送し、2030年代初頭に仏商業用再処理工た。少なくとも、使用済核燃料の問題に関しては県場で再処理する計画を示しました。そして、「使用済(原安課職員)と私たちとで問題点(危機感)を共有で燃料が福井県外へ搬出されるという意味で、中間貯きているらしいことを私は、ここ数年間の交渉で感じ

蔵施設の県外立地と同等の意義がある。『2023年末

ることができていました。使用済核燃料問題に関しを最終の期限として取り組む』としていた福井県外て言えば、県と私たちとはほぼ同じ立ち位置にいるにおける中間貯蔵の計画地点の確定は達成され、と言えそうです。ただし、県は「使用済核燃料を県外

2021年２月に福井県知事にご報告した約束は、ひとへ出せ」と主張していますが、私たちは「使用済核まず果たされたと考えている。」と伝えました。使用燃料をこれ以上作り出すな」としていて、両者の主張

済核燃料の中間貯蔵先を2023年度末までに示すとに決定的な違いはあります。

県に約束していた一件はこれで落着としたかったよ
うですが、さすがに杉本知事もそのまますんなり認

福井県知事は国に「再処理工場完成」を直言！？

めることはできず、立地市町の意見や県議会の意見とはいえ、その後の杉本知事の発言を見る限りでは、知事には、核のゴミに対する強い危機感があるを聞く、と留保しました。

わけではないことが感じとられます。たとえば福井県

県・市町議会と県民からの反発相次ぐ

議会で、大飯・高浜選挙区選出の田中議員は、使6月19日には関電が美浜町議会への説明を行い用済核燃料をフランスに搬出する関電の計画につましたが、町議の松下照幸さんからの報告では、

いて「核燃料サイクルを推進することでは一歩前進」「知事との約束は果たされた」という関電の説明に、と評価し、「立地自治体は、動き出した原発を止める

6名の議員から批判的な発言が出たそうです。私たのではなく、核燃サイクルが確実に進むよう協力しち(サヨナラ原発福井ネットと若狭ネット)も、すぐさまていくこと」と指摘したそうです。これに知事は、「中県への申し入れ文書を送り、県との交渉を求めまし

間貯蔵問題は再処理工場が完成していないことがた。福井ネットの若泉さんは、県議全員にこの県へ大きな原因で、早期の完成に向けて政府全体としての申し入れ文書を添付し、「将来世代に対して、無取り組むことが必要。県としても直言したい」と答弁し理が通れば道理引っ込むことを阻んだと、胸を張っています(7月3日産経新聞)。

て言えるよう、良識をお示しください」とのメールを送

まず、うまくいくかどうかも不確実なフランスでの使りました。資源エネルギー庁が6月23日、桜本宏副

用済MOX燃料の再処理実験を「核燃料サイクルの知事と県議会に「県外搬出を確実にする手段として、推進」とハシャグお目出度さにはあきれるしかありま

中間貯蔵と同等」と説明した際、桜本宏副知事がせん。それに、たとえ六ヶ所再処理工場が完成して「県民からは根本的な問題解決でなく先送りではな

も、余剰プルトニウム問題が足かせとなり、フル稼働

いかとの批判の声が出ている」（東京新聞6.23）と発など見通せない状況です。また、フランスで使用済言していましたが、この若泉さんの素早い動きが反MOX燃料を再処理して生まれるプルトニウムも「余-4-剰プルトニウム」として加算され、さらなる足かせとないるのであれば、県民に隠さず公表してください。

るでしょう。つまり、田中議員も知事も「核燃料サイク

この質問に、県(原子力安全対策課)は次のようにル破綻」の意味が理解できていないのです。ともあ回答しています。

れ、知事は今後、政府の説明という儀式を経て、関＜福井県の回答＞

電との約束をうやむやにしてしまう可能性もあります。

○高浜原発での使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力
変更計画も、これらの発電所と同程度の貯蔵余裕

福井県・議会の「不作為の責任」は重大を確保するものであり、また六ヶ所再処理工場の使ところで、20年前の2003年、西川(前)知事の時代

用済燃料の受け入れが当初の計画通りに進んでいに、私たち(若狭ネット)は、使用済核燃料の中間貯ないことなどから、中間貯蔵施設が操業を開始する

蔵施設について質問し、県からその回答も得ていま

以前に貯蔵余裕がなくなる可能性があるために計す。それを見れば、関電や国の責任だけでなく、県画されたもので、長期保管につながるものとは考えの見通しの甘さが、問題をさらに深刻にしてしまったていない。

ことがあらためて実感されます。なにしろ、2003年の○使用済燃料の問題については、基本的に中間貯時点で敦賀若狭に貯蔵されていた約2,600トンの使

蔵施設の操業開始や六ヶ所再処理工場の操業開

用済核燃料が、現在では4,280トンに膨れ上がって始がなければ解決しないものと考えており、中間貯

しまったのですから。福井県や議会の（危険で行き

蔵施設については2010年までに操業を開始すれば、場のない使用済燃料を延々と生み出し続けるのを2010年度以降の使用済問題については解決される

事実上野放しにし容認し続けた）不作為の責任も問ものと考えている。

うていきたいと思います。

○県内の電力事業者が計画している中間貯蔵施設

20年前、私たちは県に、使用済核燃料の中間蔵の具体的な立地点については、県は承知していな

施設について次のように質問しました。

いが、いずれにしても中間貯蔵施設を2010年まで＜質問項目４の抜粋＞には建設するよう事業者に求めてゆくところである。

4．福井県下の原発15基のサイトには貯蔵容量約

県交渉と新聞折り込みで県民運動を広げよう

6,200トン(管理容量約4,600トン)の使用済核燃料貯蔵プールがあり、すでに約2,600トンが保管され、六私たちは、7月28日の午後2時から県と今回の使ヶ所再処理工場の貯蔵容量3,000トンに相当する使

用済MOX燃料等の仏搬出問題で交渉します。その用済核燃料が集中する貯蔵地域になっています。・

後、この問題について、私たちの見解をチラシにし・・（中略）・・・これでは中間貯蔵施設を県外に作らて県内に新聞折り込みをし、この問題の重大さを福なくとも、原発サイトが事実上の中間貯蔵施設にな

井県民に広くアピールし、使用済燃料をこれ以上作ってしまいます。関西電力は、さらに高浜原発でリラらせない運動を広げていきたいと考えています。今ッキングによる集中貯蔵を行おうとしていますが、のところ手元資金に余裕はなく、カンパを募りながら

貴職は原発サイトでの貯蔵増強策をどこまで、何ト

少しずつ折り込んでいきたいと思います。

ンまで認めるつもりですか。サイト内で30～50年間の貯蔵でも認めるつもりですか。

1口500円のカンパで約80軒に新聞折り込みできます。何口でも結構ですので、ご協力をよろしくお願

前回の貯蔵増強策を承認した際は、中間貯蔵施

いします。

設の立地点を2010年度までに操業開始することが条件でしたが、関西電力も日本原子力発電も(むつカンパ振込先は、下記のいずれでも結構です。
■振替口座

市での一部貯蔵計画を除き)未だにその立地点を明らかにしていません。この約束が守られるという保証を貴職は得ているのですか。候補地を知ってサヨナラ原発福井ネットワーク
００７８０－９－４０３１４(連絡先:福井県越前市瓜生町51-2- 若泉方)

■振替口座 若狭ネット ００９４０－２－１００６８７-5-

IAEA報告は、ALPS処理水の海洋放出を「正当化」できず、ロンドン条約・国内法令違反を無視し、「害の受忍」を世界に迫るもの
国際原子力機関IAEAは７月４日、「福島第一原

IAEAは海洋放出の「安全認証機関」ではない

発におけるALPS処理水の安全レビューに関する包括報告書」を日本政府へ提出しました。

IAEAは「原子力の平和的利用を促進するとともに、

そこでは、「ALPS処理水の海洋放出に対するア

原子力が平和的利用から軍事的利用に転用される

プローチおよび東京電力、原子力規制委員会、日のを防止すること」を目的としており、各国の原子力

本政府による関連活動は、関連する国際安全基準

利用を支援する機関ではあっても、その原子力利用と合致している」とし、「総合的な評価に基づいて、が国際安全基準や各国の法令・規制基準に適合し東京電力が現在計画しているALPS処理水の放出ているかどうかを審査し認証する機関ではありませが人々と環境に及ぼす放射線影響は無視できるん。合致しているとされる国際安全基準は、国連の(negligible)程度である」と結論づけています。しかし、所管機関や専門機関と協議または協力を得て策定

国際安全基準には、IAEAも関与していて「放射性されたものとはいえ、IAEAの権限で策定されたIAEA

廃棄物その他の放射性物質の故意の海洋処分(投の安全基準にすぎません。

棄)を全面禁止」したロンドン条約は除外されていま

IAEA安全基準が「日本の国内法令に導入されてす。また、薄めれば安全になる化学毒物とは異なり、いるかどうか」や「国内法令や規制基準と整合してい放射性物質には閾値がなくどんなに微量でもDNAるかどうか」は検討していません。原発重大事故後破壊の危険が伴うという本質的な危険性がありますの「現存被ばく状況」やその下での公衆の被ばく防が、これを無視しています。しかも、IAEAとしては

護など国際放射線防護委員会ICRPによる勧告の多ALPS処理水の海洋放出を「正当化」できず、「それくも国内法令には導入されていません。したがって、は日本政府の責任」だと突き放し、「この報告書はそ

IAEAは、IAEA安全基準に合致するかどうかをレビュの政策を推奨したり支持したりするものではない」とーしてはいても、国内法令に合致しているかどうか

逃げてさえいます。報告書自体も、タンク水の３種類には全く触れられないし、触れてもいません。

の試料のうち１種類目の「二次処理済みのタンク水」の試料分析結果だけを用い、他の２種類の「二次処ロンドン条約は故意の海洋処分(投棄)を全面禁止

理前のタンク水」の結果が揃わないまま出された「包IAEAが念頭に置く国際安全基準はIAEA安全基括」報告書であり、日本政府の海洋放出スケジュー

準であり、「放射性廃棄物その他の放射性物質の投ルに合わせた急ごしらえと言えるものでした。

棄（故意の海洋処分）は、種類、形状または性状にこれらを十分承知しているはずの岸田首相は、よらず全面的に禁止する」としたロンドン条約は対象

IAEA報告書を歓迎し、「健康や環境に悪影響のあ外とされ、同条約締約国会議から委嘱された専門家

る放出を認めることはない。科学的根拠に基づき、パネルによる「過去の放射性廃棄物の投棄による人

高い透明性を持って国内外に丁寧に説明していきや環境への影響は小さいが、無害 （ harmless）とはたい」 (福島民友新聞2023/7/5)と述べ、国際的な安全証明できない」との報告も除外されています。

性のお墨付きを得たかのように振る舞っています。

ロンドン条約は、1972年の締結当初、高レベル放以下では、IAEA報告書の実態を暴き、ALPS処理

射性廃棄物の海洋投棄は禁止されたものの、低レ

水の海洋放出は「正当化」できないものであり、ロン

ベル放射性廃棄物は特別許可で認められていまし

ドン条約や日本国内の法令に違反し、「害の受忍」

た。1983年第7回締約国協議会議で、太平洋島嶼

を世界の人々に迫るものであることを示します。

国のキリバスとナウルが低レベル放射性廃棄物の海-6-

洋投棄全面禁止を求める改正案を提出、専門家に禁止されたのは、放射線被ばくによる害には閾値がよる科学・技術的レビューの結果が出るまで海洋投

なく、どんなに微量でもDNAが破壊され、命と健康棄を中止する自発的かつ法的拘束力のない低レベが破壊されるという本質的な危険性があるからです。

ル放射性廃棄物投棄モラトリアムが採択されました。

たとえ、ALPS処理水の海洋放出がIAEA安全基

1985年9月の第9回ロンドン条約協議会議に提出準に合致していたとしても、ロンドン条約や国内法された専門家パネル報告には次のように記されてい令に違反しています。ロンドン条約に最初から関与ます。「北東大西洋投棄場所での過去の放射性廃し、放射性廃棄物海洋投棄禁止の経緯を十分知っ

棄物海洋投棄による個人への現在および将来のリているIAEAはそれを意図的に隠しているのです。

スクは非常に小さい。（致命的な癌または重度の遺被ばくを強要するための放射線防護体系

伝性欠損症を発症する）リスクは、今から約200年後にピークになり、年に10-9未満のレベルまたは10億

原子力利用には労働者被ばくや公衆被ばくが避分の１の確率と推定される。」「個人への非常に小さけられません。そのため、IAEAやICRPは、被ばくをなリスクにもかかわらず、投棄された廃棄物の長寿強要するためには、「正当化（被ばくによる害よりも命の構成要素による全世界の人々の集団被曝線量

多くの益をもたらすべき）」、「最適化（被ばく線量は、は、過去の投棄による犠牲者の総数が、今後1万年

社会・経済・環境要因を考慮して合理的に達成可能にわたって最大約1,000人に及ぶ可能性があることな限り低く維持されるべき）」、「線量限度（個人に許を意味している。」これを受け、同会議では、「科学容される放射線被ばくの上限値）」という放射線防護

報告では低レベル廃棄物の投棄が環境に危険であの三原則を作り、遵守するよう求めています。

ることは示されなかったが、投棄が無害であることも

ALPS処理水の海洋放出に則して言えば、「正当証明されなかったという一般的な合意があった。」と化」では、放射線防護の範囲をはるかに超えて、経総括され、追加の科学的研究と合わせて「放射性廃済的、社会的、環境的要因の考慮も含めて、誰にど

棄物海洋投棄のより広範な政治的、法的、経済的、のような利益が生まれ、誰にどのような損害が加わる

社会的側面に関する追加の研究」の完了まで海洋のかを全面的に評価し、利益のほうが損害より大き投棄を引き続き中止する決議が採択されたのです。

いことを示さねばなりません。二つ目の「最適化」で次の1986年第10回協議会議では専門家パネル

は、ＡＬＰＳ処理水の処分策の中で、海洋放出のほに「放射性廃棄物の海洋投棄が人命に害を与えた

うがタンク貯蔵継続や一部グラウト固化など他の処

り重大な損傷を引き起こしたりしないことが証明でき分策と比べて、被ばく線量を社会・経済・環境要因

るかどうかを検討する」よう委嘱し、1993年8月31日を考慮して合理的に低減できることを示さねばなりまの専門家パネルによる最終報告では「放射性廃棄せん。最後の「線量限度」では、公衆の被ばく線量

物の海洋投棄が人命に悪影響を与えたり海洋環境

限度1mSv/年を犯さないこと、とくにそれを担保するに重大な被害を与えたりしないことが証明できるかための国内法令「線量告示」を確実に遵守できるこ

どうかに関する合意が欠如している。」と結論づけらとが保証されねばなりません。

れました。これを受け、1993年11月の第16回協議会

最大の問題は、原子力利用で主に利益を受ける

議では「すべての放射性廃棄物の海洋投棄の全面者がそれを推進する政治家、電力会社（原子力事禁止」が決定され、日本政府もその直前に低レベル業者）、原子力メーカー等である一方、主に害を受

放射性廃棄物の海洋投棄を禁止し、従ったのです。

ける者が被ばく労働者や一般公衆であるという点でつまり、「リスクが10億分の１未満と小さければ海洋す。つまり、利益を受ける者と害を受ける者が同一投棄は許される」という論理は、このときのロンドン条

ではなく分離していて、両者の利害は根本的に対約締約国会議で明確に否定されたのです。大気圏

立し、放射線防護の三原則を巡って、しばしば激し

内核実験が禁止され、放射性廃棄物の海洋投棄がい闘いが避けられないことです。どちらの立場に立-7-

つのかによって、その主張が真っ向から対立するの約束を厳守すべきです。

です。ALPS処理水の海洋放出についても放射線防

線量拘束値未満は切り捨てるのが「最適化」？

護の三原則を巡ってシビアな対立が続いています。

「最適化」については、「原子力規制委員会は最ALPS処理水の海洋放出は「正当化」できない

適化の要件(線量拘束値0.05mSv/年)を定めて規制

放射線防護三原則のうちで最も重要なものは「正し、東京電力はこれを考慮している」とするだけで、当化」の原則です。ALPS処理水の海洋放出を「正海洋放出以外のタンク貯蔵継続等による被ばく線

当化」できなければ、海洋放出そのものが成り立た量低減策には一切触れていません。東京電力によず、「最適化」も「線量限度」も問題外となります。とこる放射線環境影響評価結果によれば、人への影響

ろが、IAEA報告書では、「ALPS処理水の放出決定

は 0.000002～ 0.00004（ 10万 分 の 0.2～ 4） mSv/年 とを正当化する責任は日本政府にある。」として自ら低く、被ばく線量が線量拘束値0.05mSv/年を超え判断せず、グロッシ事務局長は序文で「福島第一原

なければ最適化できていると勝手に評価しています。

子力発電所に保管されている処理水の放出は日本

これは線量拘束値0.05mSv/年を閾値と見なし、この政府による国家的決定であり、この報告書はその政値未満なら「それ以上線量低減する必要はなく、被策を推奨したり支持したりするものではないことを強ばくを強要すればよい」という立場にほかなりません。

調したい」と明記し、完全に責任回避しています。

しかも、この線量拘束値は事故の起きていない「計当の日本政府は、「ALPS処理水の海洋放出は避画被ばく状況」で用いるべきものであり、非常事態宣けることができない」と言いながら、「12万トン分のタ言が出たままで放射能災害が続いている福島第一

ンク増設余地・予備タンクがある」、「廃炉作業を妨

原発にこれを適用すること自体が間違っています。

げているのは溶融燃料デブリであり、タンク解体を要

東京電力の放射線影響評価も、太平洋の膨大なする急ぎの敷地利用計画などない」、「汚染水発生量の海水で希釈されることを想定したシミュレーショ

量は減っており、数年でゼロにできる」という私たちンの一例に過ぎず、深層流や海流などが入り乱れるの主張に全く反論できていないのです。ALPS処理「複雑系」の挙動は想定不可能ですし、遠方へ広が水の海洋放出で直接的な害を被る漁民は断固反対

るため、より多くの人々が影響を受けることは避けらし、農林水産業、観光業、商工業会、福島県内外のれません。個々人のリスクは小さくても、人類全体の自治体も反対しています。これらの「関係者の理解リスクを小さいと「無視する」ことはできないはずです。

なしにはいかなる処分もしない」と文書確約しながら、これ以下なら安全という閾値がなく、ごく微量でも日本政府も東京電力も「正当化」の具体的論拠を示DNAが破壊されて人に害が出るのが放射線リスクのせず、「正当化は日本政府の責任」だと突き放して特徴です。だからこそ、ロンドン条約では「影響は小いるIAEA報告を錦の御旗として掲げるのは余りにもさくても、無害とは証明できない」との専門家パネル

滑稽で、能天気だと言えます。ALPS処理水の海洋の報告を受けて、放射性廃棄物その他の放射性物放出で何の利益も受けず、放射線被ばくのリスクに質の海洋投棄を全面的に禁止したのです。同じよう

加えて経済的、社会的、環境的要因に及ぶ広範なな放射線影響評価をしながら、結果としての行動に害を被るだけの周辺諸国や太平洋島嶼国等は当然

これほどの違いが出るのは、海洋汚染を防止しようとながら、激しく怒り、反対し続けています。その根本するロンドン条約の立場と各国の原子力利用を支援

原因は、ALPS処理水の海洋放出を決定した日本政

し、ALPS処理水海洋放出を支援しようとするIAEAの

府自身がそれを「正当化」できないことにあると言え立場の違いによるとしか考えられません。

るのです。であれば、ALPS処理水の海洋放出計画を中止し、「正当化」できる根拠を世界に示し、「理解が得られない限りいかなる処分もしない」との文書-8-

公衆の被ばく「線量限度」の国内法令違反を無視「線量限度」については、炉心溶融事故による原子力災害がまるでなかったかのように、「東京電力に要するに、IAEA報告は、その要旨に明記されてよる放射線環境影響評価は保守的であり、ALPS処

いるとおり、日本政府の要請内容に基づいてALPS

理水海洋放出に伴う人への影響は、線量拘束値

処理水の海洋放出が国際安全基準に則ったもので0.05mSv/年と公衆の被ばく線量限度1mSv/年を下あることを示し、日本政府の要請する時期にその結回っている」と評価しているだけです。国内法令の果を包括報告書として提出されたものなのです。

「線量告示」には「敷地境界の『実効線量と1mSv/年

2021年４月13日、当時の菅政権がALPS処理水海洋との比』および『放出放射能濃度と告示濃度限度と放出の基本方針を決定し、7月にはIAEAと対日支の比の総和』の合計が１を超えないこと」と定められ

援の委託条項に署名し、IAEAは事務局内専門家とていますが、これに違反していることは無視されてい外部専門家とからなる特別委員会を設置し、9月以ます。

降、5回のレビューミッションと6回の技術報告書を提国際安全基準では、事故後の「現存被ばく状況」

出しています。

と事故前の「計画被ばく状況」を区別していますが、その間に、IAEAは、2022年3月にK4-Bタンクで14

国内法令では区別しておらず、また、福島第一原発

日間攪拌・均一化後に1回目の試料を採取し、同年が「特定原子力施設」に指定された後も「線量告示」

10月にG4S-B10タンクとG4S-C8タンクから攪拌されは適用除外されておらず、公衆の被ばく線量限度ていない不均一な状態で2・３回目の試料を採取しは、現存被ばく状況か否かにかかわらず、1mSv/年ています。当初は２・３回目の分析結果も2023年初の線量限度を遵守するよう求められています。そのめに整うはずでしたが、包括報告書では2023年後

実効線量から除外できるのは自然放射線と医療被半に公表される予定だとされています。昨年11月に

ばくだけですが、福島第一原発敷地境界のモニタリ採取された海水、海底堆積物、魚類、海藻類などのングポストは2023.6.1現在2.9～8.9mSv/年と高く、線試料分析も将来の比較のためのベースラインになる

量告示によれば、新たな放射能放出は原則としてとはいえ、2023年下半期に利用可能になるとされて認められないのです。

います。ALPS処理水海洋放出に関わる職業被ばく

このようにロンドン条約を無視し、国内法令の「線防護の研究所間比較結果も2023年後半に整い、量告示を無視したIAEA報告に基づいてＡＬＰＳ処理

2023年末までに報告書草案が公表される予定だと

水の海洋放出が国際的に承認されたかのように振されています。

る舞うのは、「原子力推進のためには労働者や公衆

つまり、すべての関連資料が整うのは2023年後半の放射線被ばくはやむを得ない」とするIAEAの立場であり、包括報告書は本来その後に出されるべきもに立ってＡＬＰＳ処理水の海洋放出を進めると宣言のだったのです。にもかかわらず、7月４日に包括報するようなものです。

告書が出されたのは、この報告を使って、国内外で噴出し続ける放出反対の世論を鎮めるためだった

タンク汚染水の3種類の試料分析が整っていないのです。その結果が、日本政府の意図通りにはなら

IAEA報告は、タンク貯留汚染水から採取した3種

ず、ALPS処理水の海洋放出は「正当化」されず、日類の試料のうち、1種類の試料分析が終わった段階

本政府の責任とされ、ロンドン条約や国内法令違反で包括レビューとして発表されました。残りの2種類を無視し、国内外の関係者に、放射線被ばくに加えの分析結果は2023年後半に報告される予定です。

て、経済的、社会的、環境的要因のすべてに関わる

なぜ、分析結果が整うまで待てなかったのでしょうか。

害を強要するものでしかなかったのは歴史の皮肉とそれは日本政府が2023年1月13日、「海洋放出は本言えます。

年春から夏頃の見込み、IAEAの包括的報告書の発このようなIAEA報告を徹底的に批判し、岸田政権

出を経て」と発表したことから、そのスケジュールにに「正当化」できないALPS処理水の海洋放出を何と合わせたためです。

しても断念させましょう。
-9-原子力規制委員会は、実施計画の違反容認・不記載の責任をとり、「実施計画違反のALPS処理水海洋放出」を即刻中止せよ！
及しました。すると、東京電力は、「海側遮水壁の閉

地下水ドレン水が混在すると海洋放出できない

合で地下水が溢れるため、事前にタービン建屋へことの始まりは、原子力規制庁が今年２月９日のの移送ラインを設置し、原子力規制庁へは事後報

脱原発福島県民会議など10団体との交渉で、「サブ告し、地下水ドレン汲上げ水の移送先を集水タンク

ドレン及び地下水ドレン汲上げ水が混在するALPSからタービン建屋へ切り替えた。トリチウム濃度が高

処理水は海洋放出できない」と認めたことでした。

かったからではない」と言い逃れようとしたのです。

東京電力の廃炉・汚染水対策は、「実施計画」に①本当に、地下水ドレン汲上げ水が急増して集記載し、原子力規制委員会の認可を受け、その記

水タンクへ受入れられなくなったのか、②地下水ドレ載通りに実施しなければなりません。その実施計画

ン汲上げ水の移送先が集水タンクからタービン建屋には、「サブドレン及び地下水ドレン汲上げ水はす

へ本当に切り替えられたのか、③地下水ドレン汲上

べて集水タンクへ移送し、浄化処理後に排水する」

げ水の量は「集水タンクへの移送・浄化処理・排水とされ、「集水タンク満水時にトリチウム濃度が1,500のプロセス」では追いつかないほど多かったのか、

Bq/Lを超えれば、『タンク等へ移送および原因調④地下水ドレン汲上げ水のタービン建屋への移送査』となり、そこで止まる」ことになっています。実際

は、トリチウム濃度が高すぎて集水タンクへ移送できには、地下水ドレン汲上げ水6.5万トンがタービン建なかったからではないか、これら４点が今、最大の争屋へ移送され、ALPS処理水と混在していたのです。

点になっています。

トリチウム濃度の高い地下水ドレン汲上げ水6.5万以下では①～③がすべて成り立たない大ウソでトンを実施計画通りに集水タンクへ移送すれば、集あり、④に基づいて移送されたことを示し、東京電力

水タンク満水時に1,500Bq/Lを超えることがわかってと原子力規制委員会・規制庁の大ウソを暴き出したいたため、タービン建屋へ移送していたのです。本

いと思います。それが、ALPS処理水の海洋放出を来なら、「タンク等へ移送してそこで止まる」ことにな止める重要な切り札になると確信するからです。

っているため、「それがALPS処理水と混在している

集水タンクへ受入れられなくなったのかとすれば海洋放出できない」ことになるのです。
原子力規制庁は、この当然のことを認めたのですが、当初は、「そのような水は存在しない（6.5万トン

まずは、①の集水タンクへの移送量が急増して、満水の危機に陥っていたのかという点です。

のタービン建屋への移送などなかった）」と主張し、東京電力が6月12日の脱原発福島県民会議など

それが嘘だとばれるや、タービン建屋への移送につ10団体との交渉で出された質問への7月3日の回答

いては「緊急対応の一環のため実施計画への記載

では次のように記されています：

は求めていない」と豹変したのです。

「・海側遮水壁閉合に伴い、T.P.2.5m盤の地下水位が上昇してきたため、地下水ドレンで、地下水の汲「緊急対応の一環」というが、そんな事実はない

み上げを開始しました。降雨の影響もあり、集水タン

そこで、私たちは｢緊急対応｣すべき緊急事態など

クへの移送量が想定よりも多く、集水タンクへの移送

存在せず、海側遮水壁の閉合で海へ流出できなく停止でT.P.2.5m盤の地下水位の上昇が継続しましなった地下水が溢れ出ること、この地下水は建屋かた。汚染した地下水が海側遮水壁を超えて直接海らの漏洩汚染水で汚染されていてトリチウム濃度が洋へ流出することを回避し、T.P.2.5m盤の地下水位高いこと、などは事前に十分知られていたことだと追を保持することを目的に、地下水ドレンの汲み上げ- 10 -

表１．2015/11/5～12/31の地下水ドレン汲上げ水等の移送先と移送量の詳細[m3/日：週平均]
3

排出期間（１週間区切り）2015/11/5～11

11/12～18
11/19～23
11/24～30
12/1～7
12/8～14
12/15～21
12/18～24
12/25～31

地下水ドレン汲上げ量 （*1 中継タンクBに記載の167m /日は中継タンクCとの合計値) サ ブ ド レ ン 及 び
中継タンクＡ
中継タンクＢ
中継タンクＣ
中継タンクA～C合計
地下水ドレン平
3（ポンドＡ・Ｂ）（ポンドＣ・Ｄ）（ポンドＥ）（ポンドA～E合計）
均排水量[m /回]T/B 集水ﾀﾝｸ T/B 集水ﾀﾝｸ T/B 集水ﾀﾝｸ T/B 集水ﾀﾝｸ
計
×排水回数
116
0
36
1
0
28
152
29
181
641 ×3回
142
0
85
0
0
42
227
42
269
622 ×4回
178
0
167
0
*1
79
345
79
424
678 ×3回
152
0
145
0
0
60
297
60
357
755 ×3回
121
0
121
0
0
44
242
44
286
839 ×4回
183
0
132
0
0
51
315
51
366
944 ×4回
140
0
139
0
0
35
279
35
314
953 ×4回
120
0
128
0
0
33
248
33
281
931 ×4回
116
0
119
0
0
29
235
29
264
908 ×3回
3

注：「12/18～24」は「12/15～21」と一部重なるが、移送量は各週平均のm /日なのでそのままにした。「サブドレン及び地下水ドレン排水量[m3]」は図１の元データから各期間の集計値である（「12/18～24」は「12/15～21」と一部重なっている）。
「サブドレン及び地下水ドレン平均排水量」は排出期間中の総排水量を排水回数で割った平均排水量である。
（出典：東京電力「サブドレン他水処理施設の状況について」，第24～26回 廃炉・汚染水対策チーム会合/事務局会議）

水の移送先を集水タンクから2号タービン建屋へ切送され、中継タンクＢも集水タンクへの移送はわずかり替えました。

1m3/日で、ほぼ最初からタービン建屋へ全量移送されています。中継タンクＣは最初から全量が集水タ

東電公表データは事実を語る

ンクへ移送され、タービン建屋へは移送されていま

ところが、この主張は、表1の東京電力公表デー
タとは異なります。表１は、５箇所の地下水ドレン汲

せん。つまり、②の集水タンクからタービン建屋への移送先の切換などなされていないのです。

上げポンドＡ～Ｅから中継タンクＡ～Ｃ（容量12m3/

この状態は、表１のように2015年末まで続いてい基×３基）へ収集された水がタービン建屋T/Bと集て、2016年度以降は、中継タンクＡは全量がタービ

水タンク（容量1,235m3/基×３基）のどちらへどれだ

ン建屋へ移送され、中継タンクＣはほぼ全量が集水け移送されたかを示します。海側遮水壁閉合で地タンクへ移送される（8月にタービン建屋へ少量移

下水ドレン汲上げを開始した直後の2015/11/5～11

送）というのは同じですが、中継タンクＢではタービの集水タンクへの週平均移送量は、中継タンクＡがン建屋への全量移送から集水タンクへ移送先の切ゼロ、中継タンクＢが1m3/日、中継タンクＣが28m3/

換が徐々に進められています。つまり、②とは逆の日で、合計29m3/日にすぎません。中継タンクは容「タービン建屋から集水タンクへの移送切換」が行わ

3

れているのです。この中継タンクＢでの移送切換は、

3

1,235m が３基あり、浄化処理後に、集水タンクと同同タンクのトリチウム濃度低下に伴い、集水タンクへ

容量の一時貯水タンク （実施計画では「サンプルタン

移送しても満水時に1,500Bq/Lを超えないことが確ク」と呼ばれる） ７基へ移送され、順次排水されます。

実になったからです。

量 12m で ３ 基 で す が 、 集 水 タ ンク は 100倍 の 容 量

3わずか29m /日の移送で集水タンクが満水の危機にこれらの事実から、①と②の７月３日回答は「緊急陥ることなどありえません。つまり、①の集水タンク満対応」をでっち上げるために虚偽の事実をねつ造し水の危機などなかったのです。

たものだったのです。

移送先を切り替えた事実もない

浄化処理・排水のプロセスが危機的だったのか

他方、タービン建屋への週平均移送量は、中継

東電回答には書かれていませんが、集水タンクへ

タンクＡが116m3/日、中継タンクＢが36m3/日、中継は地下水ドレン汲上げ水だけでなく、サブドレン汲

3

タンクＣがゼロで、合計152m /日にもなります。ところ

上げ水も移送されていて、両者が集水タンクで混じが、中継タンクＡは最初からタービン建屋へ全量移り合い、「集水タンクへの移送・浄化処理・排水のプ- 11 -

図１．サブドレン及び地下水ドレン排水量とトリチウム濃度の推移（東京電力「サブドレン他水処理施設の状況について」，第24～26回 廃炉・汚染水対策チーム会合/事務局会議より作成）

表２．「サブドレン及び 地 下水ド レン 」排 水量 [m3/回 ]と ト リ チ ウ ム濃度 [Bq/L]の 推移
排 水日2015/9/14
2015/9/15
2015/9/17
2015/9/18
2015/9/28
2015/10/2
2015/10/3
2015/10/5
2015/10/6
2015/10/8
2015/10/9
2015/10/11
2015/10/15
2015/10/16
2015/10/18
2015/10/20
2015/10/22
2015/10/23

排水量
3[m /回 ]
838
817
856
799
715
786
532
727
451
652
833
778
727
905
800
822
802
736

トリチウム

[Bq/L]
460
330
550
400
420
470
410
320
250
250
230
200
210
320
270
290
300
230

タンク

排 水日

A
B
E
F
G
A
B
C
D
E
F
G
A
B
C
D
E
F

10/25
10/27
10/30
10/31
11/3
11/6
11/7
11/8
11/12
11/13
11/14
11/16
11/19
11/20
11/21
11/24
11/26
11/28

排水量 ト リ チ ウ ム
排水量 トリ チ ウム
タンク 排 水日タン ク
3
3[m /回 ] [Bq/L][m /回 ] [Bq/L]
693
220
G
12/1
821
220
D
647
210
A
12/3
989
240
E
622
230
B
12/4
811
290
F
557
200
C
12/5
734
260
G
630
220
D
12/8
937
230
A
557
180
E
12/10
974
240
B
706
220
F
12/12
913
240
C
660
210
G
12/13
951
210
D
649
200
A
12/15
962
200
E
617
200
B
12/19
937
190
F
599
170
C
12/20
957
180
G
623
210
D
12/21
955
170
A
608
210
E
12/24
873
200
B
684
210
F
12/26
960
210
C
742
240
G
12/29
957
240
D
758
220
A
12/31
806
250
E
722
210
B
2016/1/3
711
230
F
785
240
C
2016/1/4
706
220G

注：図１の元データであり、図1でわかるように毎日排出しているわけではなく、排出日毎のデータである。「タンク」は一時
貯水タンク（実施計画では「サンプルタンク」と呼ばれる）A～Gの７基からほぼ順番に排出される。サブドレン及び地下水
ドレンで汲上げられた地下水は集水タンク３基に集められ、浄化処理後に一時貯水タンクへ移送され、排出される。
（東京電力「サブドレン他水処理施設の状況について」，第24～26回 廃炉・汚染水対策チーム会合/事務局会議より作成）- 12 -

ロセス」を経て排水されます。念のため、このプロセ

ただし、ここまでの議論では、地下水ドレン汲上げスが危機的な状態になっていなかったかを見てみま

水のトリチウム濃度に関係なく、汲上げ水を集水タン

しょう。

クへ全量移送できると仮定しましたが、実際は違い

図１と表２が、サブドレン及び地下水ドレン排水量ます。東京電力は未だに認めていませんが、トリチとトリチウム濃度の推移です。図１は表２を図示した

ウム濃度が高かったため移送できなかったのです。

もので、同じデータです。図１でわかるように、排水トリチウム濃度の高いことは想定していたは１日に１回で、排水されない日もあります。表１の右端の列には週毎の排水回数と平均排水量を集約

東京電力の7月3日回答では、「地下水ドレン汲上

して示しています。これを見れば、週に３～４回の排げ水の集水タンクへの移送でトリチウム濃度が高ま

水で、週のほぼ半分は排水されていないことがわかることを予想していた」と、次のように記しています：ります。地下水ドレン汲上げ開始直後の2015/11/5「・集水タンクへの地下水ドレンの移送量が増加する

3～11の排水回数は3回で平均排水量は641m /回でと、集水タンク内の卜リチウム濃度が上昇することはす。仮に、同期間にタービン建屋へ移送された152

想定していましたが、集水タンクへ移送出来ない場

m3/日（1週間で1,064m3）が集水タンクへ移送されて合は、前述のとおりに汚染した地下水が海洋へ流いたら危機的になったのでしょうか。集水タンクや一出してしまう虞があります。これを回避するために、

時貯水タンクの容量面では全く問題ありません。浄中継タンクからタービン建屋に移送できるよう設置し化処理設備は800m3/日の処理能力ですので、ここ

た移送ラインを使い、緊急対応として移送を実施しがネックになるかも知れません。しかし、1週間の処たものです。」

3

3

理能力5,600m に対し、排水量1,923m ＋集水タンク
3

3「当社は、『緊急対応としてのタービン建屋移送ラへの移送切替量1,064m ＝2,987m となり、これを処インを設置』した旨を2015年当時、同庁に伝えてお理しても53％の稼働率で、全く問題ないと言えます。

ります。」

1回の排水量が増えるか、排水回数が3回から4回へ

原子力規制委員会も2023年5月10日の「福島第増える程度ですみます。他の期間も同様です。つま一原発の実施計画（ALPS処理水の海洋放出時のり、集水タンクへの移送・浄化処理・排水のプロセス運用等）」認可時のパブコメ意見への回答で次のよが危機的状態には陥っていなかったと言えるのです。

うに考え方を示しています：

2017年３月には地下水ドレン汲上げ水のタービン「規制委員会は、 2015年当時、『地下水ドレン汲上

建屋への移送はゼロになり （2017年2月以降の地下水げ水』のタービン建屋への移送が緊急対応の一環

ドレン前処理設備出口濃縮水の3号機タービン建屋移送であることから、実施計画に当該移送に係る設備等分を除く） 、100～200m3/日の汲上げ水の全量が集を記載することは求めていませんが、2015年12月の3

水タンクへ移送され、2021年6月現在なお60m /日

第38回特定原子力施設監視・評価検討会において程度で続いています。他方、サブドレン汲上げ能力

東京電力から移送に係る実施状況の報告を受け、を増やすため、2017年12月までに浄化設備の処理

その内容を確認しています。」

能力が800m3/日から1,500m3/日へほぼ倍増され、移送ラインはトリチウム濃度上昇時に備えたもの

一時貯水タンクが７基から11基へ、集水タンクが３基から7基へ増設されました。福島第一原発では重大

これらを裏付ける新たな資料がようやく見つかりま

事故を起こす前にもサブドレンで800m3/日の地下水した。今年４月10日に行われた「地下水ドレン・ウェ

3を汲上げていましたので、当初の800m /日の浄化

ルポイントの運用に関する面談」の東京電力による処理能力はこれに合わせたものだと推定されますが、「地下水ドレンの移送先に関する説明資料」がそれ上昇した地下水位を引き下げるにはサブドレン汲上です。2月9日交渉後の面談で、そこには、私たちのげ量を一層増やす必要があってのことでしょう。

分析結果を追認する次のような記述があります：- 13 -

「2015.11.5～2018.8.27の期間において今回計算
3

福島県漁連から「サブドレン及び地下水ドレン汲した結果、集水タンクは約12万m 、T/B建屋への移上げ水の運用方針」への同意が得られる1ヶ月以上

送量は約6.5万m3であった。」

前の2015年8月に採取された地下水ドレン汲上げ水「なお、地下水ドレンからWPタンク（ウェルタンク）のトリチウム濃度は、表３のように、中継タンクCではを経由しての２号T/Bへ移送については、2017年3

260Bq/Lと低かったものの、中継タンクＡで3,800Bq/

月以降、連続的な移送は実施していない。但し、L、中継タンクＢで2,500Bq/Lと高く、10月には4,400

2017年 10月 の 豪雨 時 に 一 時 的 な移 送 （ 9日 間 ）、

Bq/Lと13,000Bq/L、11月には5,700Bq/Lと18,000Bq

2018年3月に急な降雨対応として2日間の移送を実/Lとさらに高くなっていました。これは海側遮水壁閉施しており、その他2018年8月に当直への作業依頼

合後、急にわかったことではなく、数ヶ月前からわか間違いに伴う僅かな移送があった以降は、このライっていた既知の事実でした。

ンを使っての移送は実施していない。それ以降、地つまり、「トリチウム濃度上昇時に備えて移送ライ

下水ドレンからのT/Bへの移送は、地下水ドレン前ンを設置した」のではなく、「中継タンクA・B汲上げ処理設備（実施計画対象設備）を介した３号T/Bへ

水はトリチウム濃度が高く、集水タンクへ移送するとの移送である。」

満水時に1,500Bq/Lを超える虞があり、集水タンクへ

これらはすべて、私たちの主張を追認する内容で移送できないからタービン建屋への移送ラインを設した。さらに、この資料には2015年11月18日の面談置した」のです。これは｢緊急対応」ではなく、既知の資料とその参考資料（2015年8月28日の面談資料）

事実に対応する「通常対応」だったのです。2015年も添付されていて、そこには、東京電力が未だに認

当時、東京電力も原子力規制庁も、「緊急対応によめようとしていない次の重要な記述もありました：

る移送ライン設置」および「緊急対応によるタービン「地下水ドレンでくみ上げた地下水は，トリチウム

建屋への移送」としておけば、実施計画違反や実施

濃度上昇時に備えて，緊急対応としてタービン建屋

計画不備の責任は問われないと高をくくっていたのに移送できるよう移送ラインを設置済み。」

でしょう。最初からグルだったのではないでしょうか。

つまり、東京電力は2015年当時の原子力規制庁

図1のサブドレン及び地下水ドレン排水のトリチウとの面談でタービン建屋への移送ラインはトリチウム

ム濃度は200Bq/L前後ですが、地下水ドレン中継タ

濃度上昇時に備えたものだと認めていたのです。しンクＡ・Ｂの汲上げ水が集水タンクへ移送されていたかも、11月の地下水ドレン汲上げ開始前、遅くとも8

ら、1,500Bq/L近くへ跳ね上がっていたと思われま

月28日までに勝手に設置し、原子力規制庁には事す。現に、表3のように、その後も、2015年11～12月

後報告でした。これ自体が実施計画違反であるにものトリチウム濃度は中継タンクＡで4,700～8,100Bq/

かかわらず、規制庁は面談で異議を唱えず、実施

L、Ｂで4,300～18,000Bq/Lと高い状態が続き、中継計画変更申請の指導もせず、黙認していたのです。

タンクＣでは160～270Bq/Lと低濃度でした。しかし、中継タンクＢでは、2016年４月頃には1,500～2,400

トリチウム濃度が高いことは既知の事実だった

Bq/Lへ低下し、集水タンク満水時に1,500Bq/Lを超では、ここに言う「トリチウム濃度の上昇」は、「緊えない範囲で、タービン建屋から集水タンクへの移急対応を要する事態」だったのでしょうか。違います。

送切換が順次進められ、2016年12月には全量が集海側遮水壁閉合前、2015年１～10月の1・2号機間

水タンク移送に切換られています。

ウェルポイント汲上げ水で5万～10万Bq/L、周辺観

つまり、地下水ドレン中継タンクから集水タンクと測孔で10万Bq/L前後の高濃度トリチウムが検出さ

タービン建屋のいずれへ移送するかはトリチウム濃れていましたし、地下水ドレン汲上げ前のサンプル度によって決定されていたのです。東京電力はこのデータでもトリチウム濃度が高いことは既知の事実事実を認めようとしていませんが、2015年11月18日でした。

の面談資料がそのウソを暴く根拠資料なのです。
- 14 -

「緊急対応」の言い訳はもはや通用しません。地来は集水タンクへ移送されるべき水であり、集水タン

下水ドレン汲上水のタービン建屋への移送は、集水

ク満水時にトリチウム濃度が1,500Bq/Lを超えてタン

タンク満水時にトリチウム濃度が1,500Bq/Lを超える

ク等で貯留し続けることになっていた水です。これをことを防ぐために実施されたものです。タービン建屋

希釈して海洋放出するのは実施計画違反です。理へ移送されＡＬＰＳで処理された６.５万トンの水は本不尽を許さず、何としても海洋放出を阻止しましょう。

表３． サブ ドレ ン及 び地 下水ド レン 中 継タ ンク での 汲上げ 地下 水分析 結果 ト リ チ ウム 濃度[Bq/L]
試料採取日
2015/8/17
2015/9/6
2015/9/10
2015/9/17
2015/9/24
2015/10/1
2015/10/7
2015/10/15
2015/10/22
2015/10/29
2015/11/9
2015/11/13
2015/11/20
2015/11/27
2015/12/4
2015/12/11
2015/12/18
2015/12/25
2016/1/1
2016/1/8
2016/1/15
2016/1/22
2016/1/29
2016/2/5
2016/2/12
2016/2/19
2016/2/26
2016/3/4
2016/3/11
2016/3/18
2016/3/25
2016/4/1
2016/4/8
2016/4/15
2016/4/22
2016/4/29
2016/5/6
2016/5/13
2016/5/20
2016/5/27

*

No.1
－
470
430
460
460
550
460
480
510
430
400
460
120
110
190
200
200
210
170
200
ND(130)
200
190
380
160
ND(110)
260
180
200
180
160
180
290
240
200
210
230
160
230
150

サブドレン中継タンク
No.2
No.3
No.4
－
－
－
290
850
140
360
1,200
150
310
1,700
ND(93）
280
480
ND(86)
230
330
ND(93)
260
720
ND(95)
250
580
ND(92)
170
450
ND(94)
190
540
ND(94)
230
430
ND(92)
140
350
110
260
630
160
210
560
140
180
470
93
200
450
ND(90)
410
470
87
260
350
100
300
320
ND(90)
300
310
120
420
320
120
510
320
ND(91)
390
400
360
520
430
ND(130)450480ND(110)260
290
ND(110)
350
380
110
400
320
ND(110)
380
320
110
340
340
130
380
270
300
300
290
180
ND(120)260210
ND(120)
260
190
310
400
ND(110)
350
340
180
390
360
390
350
230
250
300
290
290
170
290
230

No.5
－
ND(90)
ND(90)
120
100
130
ND(94)
ND(91)
ND(89)
120
ND(93)
110
ND(94)
170
140
ND(95)
170
ND(130)
ND(130)150
ND(130)ND(120)110210
ND(110)
ND(110)17096ND(120)130
ND(100)71140
ND(100)
ND(100)
140
190
130
110
ND(110)地下水ドレン中継タンク
A
B
C
3,800
2,500
260
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,400
13,000
290
－
－
－
－
－
－
－
－
－
5,700
18,000260
6,600
13,000
270
8,100
5,100
160
6,600
5,300
210
6,200
6,600
230
5,200
7,400
270
6,000
4,700
240
4,700
4,300
190
4,000
3,800
140
5,400
4,500
510
5,000
4,600
270
4,800
4,000
420
5,500
4,000
500
5,100
2,800
290
5,000
2,800
320
4,800
3,300
350
4,900
3,000
630
4,700
3,700
310
5,200
4,700
450
5,300
3,800
270
4,700
3,700
210
5,200
4,500
330
3,900
3,000
310
3,600
3,300
240
3,600
1,700
280
3,700
3,100
360
4,000
1,500
320
4,100
2,400
270
4,900
1,900
320
4,500
1,700
210

注：「ND(130)」は「130Bq/Lを検出限界値とし、それ未満である」ことを示す。(出典：東京電力ホームページ「福島第一原子力発電所
周辺の放射性物質の分析結果－サブドレン・地下水ドレンに関するサンプリング」；2016/5/27までのデータしか公表されていない）- 15 -

★☆★☆★

今後の集会などの予定★☆★☆★

７月23日（日） 午後１時半～４時半

トリチウム汚染水（ALPS処理水）海洋放出方針に関する意見交換会
場所：けんしん郡山文化センター（福島県郡山市民文化センター）
主催：脱原発福島県民会議など10団体

７月23日（日） 午後２時～３時半

第３会議室（４階）（集会後、梅田までデモ）最古の老朽原発 高浜1号動かすな！緊急集会
場所：関西電力本社前（地下鉄四つ橋線「肥後橋」下車歩5分）
主催：老朽原発動かすな！実行委員会 （連絡先 090-1965-7102）

７月28日（金） 午後２時～

福井県交渉「使用済MOX燃料等の仏搬出問題」
場所
主催

福井県庁1階 101会議室
サヨナラ原発福井ネットワーク

７月30日（日） 午後１時～４時45分

被爆78周年原水爆禁止世界大会 福島大会
場所

パルセいいざか （福島市飯坂町字筑前 27-1）

８月５日（土） 午前９時半～12時半
被爆78周年原水禁世界大会
広島大会 分科会 ③
脱原発－政府の原子力推進政策とフクシマ
場所 広島ＹＭＣＡ 地下1階 国際文化ホール （広島市中区八丁堀7-11）

８月５日（土） 午後２時～４時半
被爆78周年原水禁世界大会
広島大会 ひろば ⑦
ヒバクを許さないつどい場所 ＲＣＣ文化センター7階 （広島市中区橋本町5-11）

Part 22◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 編集後記 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆
私が、食品に関心を持っていた若かりし頃、清涼飲料水や食品などに幅広く使われる人工甘味料「アスパルテーム」の発がんの危険性が大きな問題となっていました。あれから40年が経過して、人工甘味料「アスパルテー
ム」について、WHO＝世界保健機関の専門機関は「発がん性の可能性がある」という見解を示しました。人々の関心がなくなり、ほとぼりが冷めてから、見解を示すなんて、なんとも空々しく白けてしまいます。
そんな時、原子力を推進する国際原子力機関IAEAに対する反原発科学者連合の故稲岡さん達の批判を思い出しました。IAEAは、被ばくを強要するため、「正当化、最適化、線量限度」という放射線防護の三原則を作り、遵守するよう求めたのです。原発を運転する限り放射線ヒバクは避けられないが、交通事故死やたばこの喫煙によるガン死よりリスクは小さいので、「労働者も住民もヒバクを受忍せよ」と迫る「からくり」を教えていただきました。
原子力を利用する限り、原発で働く労働者の被ばく、事故やトラブルによる住民の被ばくを避けることはできません。それをはっきり証明したのが、12年前の福島原発重大事故だったのです。だからこそ、もう原発を止めようという声が大きくなり、脱原発へ進もうとしたのです。ところが、岸田政権は、全く逆の、老朽原発の６０年超運転などへ舵を取り、福島事故で貯まった汚染水を「処理水」だとして海に放出しようとしています。許せません。
IAEAの役割は、原発推進の政治家や電力会社（原子力事業者）には利益を享受させ、害を受ける漁民、農林水産・観光業者には辛抱しなさいと言うのでしょうか、とんでもない話です。私たちが「タンク増設余地あり、予
備タンクあり」、「タンク解体する急ぎの敷地利用計画なし」、「汚染水発生量は減っており、数年でゼロにできる」という証拠を突きつけて、「海洋放出には正当性がない」と追及しても、政府や東電は全く答えない有様です。
政府も東電も「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」と文書確約しながら、「正当化」の具体的論拠を示さず、「IAEA報告」が目に入らぬかと、脅し、従わせようというのでしょうか。本当に日本はつらいよ！

きよ子◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇