第104 期 定時株主総会招集ご通知
日

時

決議事項

2024年６月21日（金曜日）

第１号議案

取締役６名選任の件

午前10時（受付開始第２号議案

監査役２名選任の件

場

午前９時00分）

所

名古屋市中区金山町一丁目１番１号

ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋
５階

ローズルーム※ 会場フロアーが昨年と異なりますのでご注意ください。
『株主総会ポータル』のご案内
招集通知の確認も議決権行使も簡単に！
議決権行使書用紙のQRコードを読み取ってください。

※ 株主総会ご来場株主様へのお土産のご提供はございません。

何卒、ご理解くださいますようお願い
申しあげます。

アンケートご協力のお願い
アンケート回答期限／2024年７月５日（金曜日）
まで←アンケートはこちらからhttps://forms.microsoft.com/r/xmHYihNTEi
お手元に株主番号をご準備の上、ご回答ください。
なお、
株主番号は議決権行使書に記載させていただいております。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

ご回答いただいた方の中から抽選で100名様にQUOカード
500円分プレゼント！

証券コード

6407

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第104期定時株主総会を2024年６月21日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
株主総会の議案及び事業の概要につきご報告申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
代表取締役会長

梶本一典

代表取締役社長

奥岡克仁

CKDグループは、2023年に新理念「Purpose・Values・Brand Slogan」
を制定しました。
Purposeは、CKDグループの存在意義と目指す方向を定めたものです。
Valuesは、Purpose実現のため社員一人ひとりが大切にすべき５つの価値観です。
Brand Sloganは、PurposeとValuesの理念を包含し、未来に向けた私たちの考えや行動を簡潔に表現しています。

招集ご通知（電子提供措置の開始日

株

主

各

位

証券コード 6407
2024 年 ６ 月 5 日
2024年5月29日）

愛 知 県 小 牧 市 応 時 二 丁 目 250 番 地

代表取締役社長

奥 岡 克 仁第104期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第104期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第104期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.ckd.co.jp/ir/holdersinfo/meeting/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show・上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。

株主総会ポータル®（三井住友信託銀行) https://www.soukai-portal.net
・同封の議決権行使書用紙にあるQRコードを読み取るか、上記URLからアクセスし、議決権行使書用紙記
載のID・初期パスワードをご入力ください。
＊各ウェブサイトは定期メンテナンス等により一時的にアクセスできない状態となることがございます。
閲覧できない場合は他のウェブサイトからご確認いただくか、時間をおいて再度アクセスしてください。

QRコードは議決権行使書用紙にございます

なお、当日ご出席願えない場合は、議決権行使書用紙の郵送又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、後述のご案内に従って、2024年６月20日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

記
１．日

時

2024年６月21日（金曜日）午前10時

２．場所

名古屋市中区金山町一丁目１番１号
ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋 ５階 ローズルーム（会場フロアーが昨年と異なりますのでご注意ください。）

３．目的事項

報告事項
１．第104期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第104期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日は環境への配慮のため、当社では軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますのでご了承賜りますようお願い申しあげます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席ください。
◎書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書類と事業報告の一部を併せて送付しております。
書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。なお、招集ご通知の連結貸借対照表、連結損益計算書、貸借対照表及び損益計算書の前期(参考)数値は、会計監査人の会計監査対象外であります。
・事業報告の業務の適正を確保するための体制
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権行使のご案内
株主総会に当日ご出席される場合
株主総会開催日時

2024年６月21日(金)午前10時(受付開始 午前９時00分)

同封の議決権行使書用紙をご持参いた

議決権行使書

招集のご通知だき、会場受付にご提出ください。

議決権を事前に行使される場合
議決権行使期限2024年６月20日(木)午後５時まで

郵送

インターネット等同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、
以下のように切り取ってご投函ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net
議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は次ページをご覧ください。

議決権行使書

株主総会ポータルURL
https://www.soukai-portal.net

こちらを切り取ってご返送ください● 議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためのプロバイダへの接続及び事業者への通信料金は、株主様のご負担となります。

3インターネット等による議決権行使方法のご案内

インターネット行使期限2024年６月20日（木）午後５時

スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載の
QRコードを読み取ります。

❷ 株主総会ポータルトップ画面
から「議決権行使へ」ボタン
をタップします。

❸ スマート行使 トップ画面が表示®

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力の上アクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。▶https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使
書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
●書 面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合
は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場
合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

9時～21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

4

株主総会参考書類
第１号議案

取締役６名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（６名）は任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名

1

梶 本 一 典2

奥 岡 克 仁

3

かじ

おく

あま

もと

おか

の

かず

かつ

よし

6
※

12回/12回
100％

再任

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

12回/12回
100％

新任

執行役員
デジタル戦略部長

サクレ

こう

林

公 一
だ

代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）

ゆき

はやし

しま

再任

ひと

4 Stefan Sacré
5

取締役会出席状況

のり天 野 祥 行
シュテファン

当社における地位及び担当

ひろ

再任

いち

再任

こ

嶋 田 博 子再任

社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者

取締役

12回/12回
100％

取締役

12回/12回
100％

取締役

10回/10回
100％

嶋田博子氏の出席状況は、2023年６月23日の取締役就任以降のものです。

5

―

1

再

任

か じ も とか ず の り

梶本

一典

生年月日
所有する当社の株式の数取締役在任年数（本定時株主総会終結時）
取締役会への出席状況

1956年11月22日生
90,817株
20年
100％（12回／12回）● 略歴、地位及び担当

1980年 ４ 月
2004年 ６ 月
2005年 ６ 月
2008年 ６ 月
2021年 ６ 月

当社入社
当社取締役執行役員 営業本部長
当社取締役常務執行役員 営業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長 最高経営責任者（CEO）（現任）● 取締役候補者とした理由

梶本一典氏につきましては、営業部門での長年の経験及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、これらを当社の経営に活かすことができると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま
す。

2

再

任

お く お かか つ ひ と

奥岡

克仁

生年月日
1967年８月23日生所有する当社の株式の数
38,311株
取締役在任年数（本定時株主総会終結時） 8年
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）● 略歴、地位及び担当

1991年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月

当社入社
当社取締役執行役員 品質・安全担当 コンポーネント本部長
当社取締役常務執行役員 品質担当 コンポーネント本部長
当社代表取締役専務執行役員 品質・環境担当 コンポーネント本部長
当社代表取締役専務執行役員 管理担当 経営企画部長
当社代表取締役社長執行役員 最高執行責任者（COO）
当社代表取締役社長 最高執行責任者（COO）（現任）● 取締役候補者とした理由

奥岡克仁氏につきましては、生産部門での長年の経験及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、これらを当社の経営に活かすことができると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま
す。

6

3

新

任

あ ま

の

天野

生年月日
所有する当社の株式の数

よ し ゆ き祥行
1963年4月3日生
1,171株● 略歴、地位及び担当

1987年 ４ 月
2010年 7 月

日本電信電話株式会社 入社
株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ 取締役
ネットワーク事業部長 データセンタ事業部長
2015年 7 月 同社 取締役（CTO）サービスクリエーション本部長
テクノロジー&オペレーション開発本部長
2018年 7 月 当社経営企画部 参事
2019年 7 月 当社情報システム部長
2020年 6 月 当社執行役員 情報システム部長 業務改革推進センター長
2021年 １ 月 当社執行役員 デジタル戦略部長（現任）● 取締役候補者とした理由
天野祥行氏につきましては、主に技術・サービス開発部門での長年の経験及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、これらを当社の経営に活かすことができると判断し、新たに選任をお願いするものでありま
す。

4

再

任

社

外

独

立

シュテファンサクレ

Stefan Sacré

生年月日
1963年3月9日生
所有する当社の株式の数0株
取締役在任年数（本定時株主総会終結時） 3年
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）● 略歴、地位及び担当

1991年 ５ 月
1998年 ８ 月
2006年 １ 月
2011年 １ 月
2017年 １ 月

ベルリン工科大学 博士（工学）取得
ジック・オプティック・エレクトロニック株式会社（日本法人） 代表取締役
ボッシュ・レックスロス株式会社（日本法人） 代表取締役社長
EagleBurgmann GmbH（ドイツ法人） CEO
カールツァイス株式会社（日本法人） 代表取締役社長
カールツァイスメディテック株式会社（日本法人） 代表取締役社長
2021年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
2024年 5 月 カールツァイス株式会社（日本法人） 顧問（現任）● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
Stefan Sacré氏につきましては、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしていただいております。また、主に工学博士としての高度な学術知識と、国内外で製造業における経営者としての豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督及び幅広い経
営的視点からの助言や意見が期待されることから、引き続き選任をお願いするものであります。
7

5

再

任

社

外

独

立

はやし

こ う い ち

林

公一

生年月日
1964年10月28日生所有する当社の株式の数0株
取締役在任年数（本定時株主総会終結時） 2年
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）● 略歴、地位及び担当

1990年10月 KPMG New York事務所入所
1997年 ４ 月 公認会計士登録
2008年 ３ 月 株式会社アタックス 代表取締役（現任）2010年 ６ 月 当社監査役
2013年 ６ 月 株式会社プラザクリエイト本社（現 株式会社プラザホールディングス） 社外監査役
2018年 ６ 月 同社社外取締役 監査等委員（現任）
2022年 ６ 月 当社社外取締役（現任）● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
林公一氏につきましては、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしていただいております。また、主に公認会計士としての専門的な知識と、経営者としての豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督及び幅広い経営的視点からの助言や意見が期待されることから、引き続き選任をお願いするものであります。

6

再

任

社

外

独

立

し ま

だ

嶋田

ひ ろ

こ

博子

生年月日
1964年2月13日生所有する当社の株式の数0株
取締役在任年数（本定時株主総会終結時） 1年
取締役会への出席状況
100％（10回／10回）● 略歴、地位及び担当

1986年 ４ 月 人事院入庁
1990年 6 月 在英国長期在外研究員（オックスフォード大学）
2000年 ４ 月 外務省在ジュネーブ日本政府代表部一等書記官
2017年 4 月 人事院 給与局次長
2018年 4 月 同院 人材局審議官
2019年 4 月 京都大学公共政策大学院 教授（現任）2023年 3 月 株式会社スペース 社外取締役（現任）
2023年 6 月 当社社外取締役（現任）● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
嶋田博子氏につきましては、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしていただいております。また、主に人事院や外務省等での人材採用・育成、ダイ
バーシティ、働き方改革や労務関連などの人事政策や法令に関する国内外での豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督及び幅広い視点からの助言や意見が期待されることから、引き続き選任をお願いするものであります。
8

（注）１．取締役候補者と当社との特別の利害関係について（１）Stefan Sacré氏は、カールツァイス株式会社（日本法人）の顧問であり、当社とカールツァイス株
式会社（日本法人）との間には製品の購入等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の１％未満となっており、僅少であります。
（２）その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、被保険者である役員等がその職務執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとしております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど
一定の免責事由があります。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。本議案において各氏の再選をご承認いただいた場合、当社は各氏との間の上記契約を継続する予定であります。 また、本議案において天野祥行氏の選任をご承認いただいた場合、同氏との間においても同様の補償契約を締結する予定であります。
４．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（１）当社は、Stefan Sacré、林公一及び嶋田博子の各氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低限度額とする旨の契約を締結しております。本議案において各氏の再選をご承認いただいた場合、当社は各氏との間の上記契約を継続する予定であります。
（２）Stefan Sacré、林公一及び嶋田博子の各氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者で
あります。

9

第２号議案監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって監査役國保雅文及び橋本修三の両氏は任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

1

新

任

す ぎ う らと し あ き

杉浦

俊明

生年月日
所有する当社の株式の数

1961年6月19日生
11,727株● 略歴及び地位

1985年 ４ 月 当社入社
2000年10月 CKD東京販売株式会社 営業部 千葉営業所長
2003年 4 月 当社営業本部 東京支店 東京第１営業部 東京営業所長
2005年 3 月 当社総務部 秘書グループリーダー
2009年10月 当社総務部長
2021年 4 月 CKDグローバルサービス株式会社 代表取締役（現任）● 監査役候補者とした理由
杉浦俊明氏につきましては、スタッフ部門での長年の経験及び営業部門での豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営を適切に監査することができると判断し、新たに監査役として選任をお願いするものであ
ります。

2

再

任

社

外

独

立

はし

もと

しゅう ぞう

橋本

修三

生年月日
1956年4月5日生
所有する当社の株式の数0株
監査役在任年数（本定時株主総会終結時） 4年
取締役会への出席状況
100％（12回／12回）
監査役会への出席状況
100％（12回／12回）● 略歴及び地位

1987年 ４ 月

弁護士 登録小栗法律事務所 入所
1992年 ４ 月 橋本法律事務所 開設 代表弁護士（現任）2004年 ４ 月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会） 副会長
2020年 6 月 当社社外監査役（現任）● 社外監査役候補者とした理由
橋本修三氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
10

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、被保険者である役員等がその職務執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとしております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど
一定の免責事由があります。各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。本議案において橋本修三
氏の再選をご承認いただいた場合、当社は同氏との間の上記契約を継続する予定であります。また、本議案において杉浦俊明氏の選任をご承認いただいた場合、同氏との間においても同様の補償契約を締結する予定であります。
４．当社は、橋本修三氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低限度額とする旨の契約を締結しております。本議案において同氏の再選をご承認いただいた
場合、当社は同氏との間の上記契約を継続する予定であります。また、本議案において杉浦俊明氏の選任をご承認いただいた場合、同氏との間においても同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５．橋本修三氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。

11

（ご参考）当社における社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないとは、次の各項目の要件の全てに当てはまらないと判断される場合をいいます。
（１）当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者（２）当社の主要株主（注１）又はその業務執行者（注２）（３）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者（４）当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者（５）当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者（６）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファー
ム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）（７）当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）（８）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者（９）上記(２)から(８)のいずれかに過去３年間において該当していた者（10）上記(１)から(８)のいずれかに該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族（11）その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者（注）１．「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
２．「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
３．「主要な取引先」については、利益相反が生ずるおそれの度合いを実質的に判断できるよう、当社グループ及び相手先の双方における当該取引の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
なお、主要な取引先とは直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者をいう。
４．「多額の金銭その他の財産」については、当社グループ及び相手先の双方における当該金銭等の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
５．「多額の寄付」については、当社グループ及び支払先の双方における当該寄付の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
６．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。

12

（ご参考）役員の構成（2024年６月21日以降の予定）
議案が承認された場合の当社の取締役・監査役が有する専門性と経験は、以下のとおりであります。
重要な兼職
No.

属 性

氏 名

役 職

性 別

年 齢

在任年数

社 数

うち上場

1

社内

梶 本 一 典

取締役会長

男

67

20

2

社内

奥 岡 克 仁代表取締役社長

男

56

８

3

社内

天 野 祥 行取締役執行役員

男

61

(新任)

4

社外(独立）

Stefan Sacré 社外取締役

男

61

3

1

5

社外(独立）

林

公 一

社外取締役

男

59

2

2

1

6

社外(独立）

嶋 田 博 子

社外取締役

女

60

１

2

1

属 性

氏 名

役 職

性 別

年 齢

在任年数

指名・報酬
諮問委員会

●

●

重要な兼職
No.

所属委員会

社 数

うち上場

●議長

所属委員会
指名・報酬
諮問委員会

1

社内

杉 浦 俊 明

常勤監査役

男

63

(新任)

2

社外(独立）

橋 本 修 三

社外監査役

男

68

4

1

3

社外(独立）

三 浦

清

社外監査役

男

66

2

1

4

社外(独立）

竹 内

毅

社外監査役

男

65

2

3

企業経営

中長期の経営目標を実現し、Purposeである「健やかな地球環境と豊かな未来を拓く」を実践し社会とともに持続的に成長していくための企業におけるマネジメントや経営に関する経験や知識

製造・技術・
研究開発
品質・安全
営業・
マーケティング
財務・会計
法務・
リスクマネジメント

1

自動化技術や流体制御技術の研究開発に取組み、社会の課題解決に貢献する製品を製造するための製造・技術・研究開発に関する経験や知識
高品質で安全な製品を社会に提供すること、また社内における労働安全衛生に配慮した職場環境を構築していくための品質・安全に関する経験や知識
お客様に喜んでいただけるマーケティング活動を展開するとともに、販売力を強化しお客様のご要望にお応えして選ばれる会社になるための営業・マーケティングに関する経験や知識
財務情報の開示や適切な資金調達を行い、健全な財務基盤を基に成長投資と株主還元を両立させた企業価
値向上を目指すための財務・会計に関する経験や知識
ガバナンス体制の構築、コンプライアンスの向上、リスク管理の徹底により、持続的な企業価値向上の基盤をつくるための法務・リスクマネジメントに関する経験や知識

13

製造・技術・
研究開発

企業経営

●

品質・安全

営業・
マーケティング

財務・会計

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

法務・リスクマネジメント

●

●

●

●

●

●

●

DX・IT

サスティナビリティ・環境

国際経験

●

●

●

●
●

●

●

●

●

製造・技術・
研究開発

企業経営

品質・安全

●

営業・
マーケティング

財務・会計

法務・リスクマネジメント

●

DX・IT

●

●

サスティナビリティ・環境

国際経験

●

●

●
●

●

●
ＤＸ・ＩＴ
サスティナビリティ・
環境
国際経験

●

●

●

●

●

●
●

新たに導入した基幹システムを活用し、デジタル技術やデータを組み合わせた業務効率化や業務プロセスの最適化など新たな価値の創造を推進するためのDX・ITに関する経験や知識社会に貢献する企業として中長期的に発展していくためには、持続可能な社会の実現に向けてサスティナ
ビリティ・環境への取組みの積極的な推進が不可欠であり、当該分野に関する経験や知識
グローバル化を加速し、海外市場を拡大する経営戦略を実現するための海外での事業、マネジメント、文化等の経験や知識

役員の構成について

社内
（3名）

社外取締役
比率

50 %

社内
（1名）
社外
（3名）

取締役
女性比率

社外監査役
比率

75 %

社外 男性
（5名）
（3名）

17 %

女性
（1名）

日本
（5名）

取締役
外国籍比率

外国籍
（1名）

17 %

以

14

上

事業報告 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
全般的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が加速する中、緩やかに景気が回復しているものの、海外経済の減速を背景に輸出は伸び悩み、エネルギー価
格及び原材料価格の継続的な高騰や、慢性的な人手不足など、楽観できない状況が続きました。
設備投資は、省力化やデジタル化に向けたソフトウエア投資は堅調に推移したものの、
中国景況感悪化を背景に、製造業の生産用設備投資は慎重な姿勢が継続いたしました。
また、生成ＡＩの普及に伴う需要の高まりから半導体メモリは価格が下げ止まり、回復の兆しがあるものの、在庫調整が長期化するなど半導体設備投資の抑制が続きました。
海外では、中国経済は景気後退の影響を受け、製造業における投資は伸び悩んだものの、米中貿易摩擦による先端半導体の輸出規制により、レガシー向け半導体製造装置の需要が増加いたしました。
欧米のインフレは鈍化傾向が続いており、米国では引き続き堅調な消費や雇用を受け、設備投資需要は底堅く推移しております。東南アジアでは、世界経済の減速による輸出不振の影響が継続してみられました。
このような状況の下で、当期における連結業績は、売上高134,425百万円 (前期比15.7％減) 、営業利益13,113百万円 (前期比38.1％減) 、経常利益13,048百万円 (前期比38.4％減) 、親会社株主に帰属する当期純利益8,338百万円 (前期比43.6％減) となりました。
部門別売上高
自
機

動

部

門

機

械

器

部

合

計

金
部

額

前

期

比

構

成

比

門

17,674 百万円

13.5％増13.1％

門116,750 百万円

18.9％減86.9％

134,425 百万円

15.7％減100.0％

15

部門別概況

自動機械部門
自動機械装置主要な製品

自動包装システム（薬品）・自動包装システム（薬品・食品・医療器具等）
・画像処置検査システム
・リチウムイオン電池製造システム
・三次元はんだ印刷検査機

三次元はんだ印刷検査機

自動包装システム
（食品）

当期の概況
産業機械のリチウムイオン電池製造システム及び三次元はんだ印刷検査機の売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は17,674百万円 (前期比13.5％
増) 、セグメント利益は収益改善の効果にセールスミックスも加わり、2,964百万円 (前期比47.6％増) となりました。

売上高

17,674百万円
前期比13.5％増（単位：百万円）
16,808

第102期

16

15,566

第103期

第104期

機器部門
主要な製品

駆動機器

助力装置

・駆動機器
・助力装置
・空気圧制御機器・空気圧関連機器
・流体制御機器

空気圧関連機器

流体制御機器

当期の概況
国内市場では、コロナ特需の反動によるパソコンやスマートフォン需要の減少に伴う最終製品や部品の在庫調整の長期化を背景に、半導体製造装置向け売上高が減少いたしました。
海外市場も同様に、半導体設備投資需要が減少した
北米及び東アジア、製造業では調整局面が続いた欧米や中国、景気減速の影響を受けた東南アジアなどそれぞれの地域で売上高が減少しました。
その結果、売上高は116,750百万円 (前期比18.9％減) 、セグメント利益は売上減少により、14,842
百万円 (前期比37.5％減) となりました。

売上高116,750 百万円
前期比18.9％減（単位：百万円）
125,390

第102期

17143,891

第103期

第104期

（2）設備投資の状況
当期の設備投資は、北陸工場の建設、マレーシア及びインド子会社の生産工場建設、ショールーム開設並びに機械装置及び金型の更新等の結果、自動機械部門で329百万円、機器部門で20,463百万円、全社共通で1,335百万円、総額は22,128百万円となりました。
（3）資金調達の状況
事業拡大に向けた工場建設等への投資資金として、シンジケーション方式によるターム
ローン契約を締結し、当連結会計年度に20,000百万円を調達いたしました。
また、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的として、取引金融機関３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しており、2023年5月31日に極度額を従前の10,000百万円から20,000百万円に増額いたしました。なお、当期末において当該契約に基づく借入実行残高はありません。
（4）対処すべき課題①

中長期的な成長に向けた取組み
新しい価値観が生まれる中、事業環境及び社会的変化を考慮し、2016年に策定した長期経営ビジョン「10年VISION」を2021年に見直しました。
また、長期経営ビジョンを実現するために、企業の進むべき方向性を明確にした、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Exciting CKD 2025」を策定いたしました。基本方針の方向性は変えず、グローバル化を加速させるとともに、サスティナブル
な経営基盤の確立を目指します。また、人材重視をより明確にするため、３つの基本方
針から、新たに１つ加えて４つといたしました。

18

（a）新しい事業と市場に挑戦
新事業の立ち上げと新市場の開拓に向け、様々な挑戦をいたします。新しい事業の中で最も注力する電動事業では、当社が従前より保有する空気圧機器のコンパク
トで力が強くメンテナンスし易いといった特徴に、高精度の位置制御ができる電動機器の特徴を加え、多様化するお客様のご要望にお応えできるよう取組んでまいります。また、グループ会社のＣＫＤ日機電装とのシナジー効果も高め、開発から販売までの取組みを強化してまいります。医薬品市場で培った検査技術を生かした新
たな検査装置、安全で働きやすい労働環境を実現するための助力装置（パワフルアーム）など、新しい技術で豊かな社会づくりに貢献してまいります。
（b）グローバル化を加速し、海外市場を拡大
成長する地域・市場へ経営資源を集中させ、海外市場の拡大を目指します。
自動機械事業では、ハイブリッドを含む電気自動車の普及拡大に伴い、北米を中
心にリチウムイオン電池製造システムの需要が増加しております。また、世界的な電子部品やデバイスといったＩＴ関連財の生産増を背景に、三次元はんだ印刷検査機需要が増加しております。市場の拡大を見据え、更なる生産性の向上に取組んでまいります。
機器事業では、2019年に稼働した東北工場及び2024年度上期より稼働を開始する北陸工場を活用し、高機能製品の世界に向けた展開を一段と強化してまいります。
米国では、テクニカルセンターの機能強化により、お客様に密着した商品企画と開発を進めるとともに、生産拠点である北米オースティン工場によって、現地ニーズに対応してまいります。欧州市場では、オランダに在庫センターを設置し、イタリ
アには販売会社を設立しました。これらの新しい基盤を活用し、更なる市場開拓を積極的に推進してまいります。このように、海外市場の地域や国ごとに合わせた商品開発や事業戦略を展開し、その国の文化や人材を取込みながら、現地に根付いた活動を推し進め、現地対応力を高めてまいります。

19

（c）サスティナブルな経営基盤の確立
事業を通じて環境や社会に貢献しながら、持続可能な成長を実現するための経営基盤を確立してまいります。そのためには、デジタル技術や基幹システムを活用し、最適な組織編成で生産性を一段と向上させてまいります。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を推進し、環境や社会の課題解決に向けた取組みを進めて、サスティナブルな企業を目指します。
（d）人材重視の企業風土を構築
当社グループでは、「人材重視の企業風土」を経営理念の一つとして掲げており、「人材」を「人財」として企業の持続的な発展・成長のための重要な経営資源と位置
付 け て お り ま す。CKDグ ル ー プ の 全 て の 人 を 活 か す 経 営 を 推 進し て い く た め、
2023年に新たな組織として、「人材戦略委員会」を発足し、さらに、全ての社員が活き活きと働ける会社・職場を実現するために、あるべき姿を描き、理想の人材戦略を推進していくことを目的に、「人材戦略委員会」の下部組織として「未来人材プ
ロジェクト」を発足いたしました。
なお、女性活躍推進に関する行動計画については、2030年度までに女性管理職比率10%以上を目標と設定し、推進してまいります。
②

ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に対する取組み
当社グループでは、社会情勢や事業環境の変化を踏まえ、長期的な視点で企業活動を行っております。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のゴールにつながる活動に取組み、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、事業を通じて社会の課題解決と発展に貢献してまいります。
環境負荷低減型商品について、自動機械事業では、環境に優しいバイオマスプラスチ
ックを用いたＰＴＰシートを３社連携で実用化し、2023年２月に日本オープンイノベーション大賞「環境大臣賞」を受賞することができました。機器事業では、省エネ、省資源に加えて、ライフサイクルの視点を考慮し、長寿命製品で『止まらない生産設備』と『安定稼働の実現』に貢献する空気圧機器製品を開発・販売し、インフラ・生産工程の改善やエネルギー使用量の削減に努めております。

20

さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、2030年度までにCO2排出量を50％削減（売上高原単位目標：2013年度比、総量目標：2022年度比）、2050年度までにCO2排出量実質ゼロを中長期の目標と設定いたしました。徹底した省エネルギー改善の推進、太陽光発電設備の拡充、グリーン電力導入等の再生可能エネルギーの活用に取組
んでおります。また、2022年６月にTCFD提言への賛同を表明し、情報開示を進めています。
今後も、法律、規則を順守し、メーカとして長年培ってきた自動化技術、流体制御技
術を活かした環境にやさしい商品を開発し、お客様にお届けすることにより、地球環境の保全に貢献してまいります。

21

（5）財産及び損益の状況①

当社グループの財産及び損益の状況
2020年度
第 101 期

2021年度
第 102 期

2022年度
第 103 期

2023年度
第 104 期

高 (百万円)106,723

142,199

159,457

134,425

益 (百万円)

7,823

18,043

21,181

13,048

親 会 社 株 主 に 帰 属(百万円)
す る 当 期 純 利 益

5,273

12,567

14,7888,338

１株当たり当期純利益

80.23

188.58221.76124.94

区
売

分

上

経

常

利

(円)

総

資

産 (百万円)

152,726

172,514

185,626

208,285

純資産 (百万円)

97,617

109,571

119,730

129,098

1,463.15

1,643.36

1,794.44

1,933.58

１ 株 当 た り 純 資 産(円)(注) １．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式の総数により、また、１株当たり純資産は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
２．「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

売
経
当

上
常
利
期 純 利

分
高 (百万円)
益 (百万円)
益 (百万円)

１株当たり当期純利益(円)

2020年度
第 101 期

2021年度
第 102 期

2022年度
第 103 期

2023年度
第 104 期

88,296
5,674
3,941

116,400
13,758
9,792

128,137
16,771
11,945

106,849
12,125
8,640

59.98

146.94179.12129.47

総資産 (百万円)

131,786

143,420

151,093

169,875

純資

産 (百万円)86,01992,726

99,701

105,723

1,290.90

1,390.72

1,494.24

1,583.48

１ 株 当 た り 純 資 産(円)(注) １．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式の総数により、また、１株当たり純資産は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
２．「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
22売上高1,344 億円 15.7

営業利益/経常利益
営業利益

前期比

142,199131 億円 38.1

%減

経常利益

（単位：百万円）

159,457

前期比

130 億円 38.4

134,425

%減

前期比

営業利益

%減

経常利益

17,879 18,043（単位：百万円）

21,170 21,181
13,113 13,048

第102期

第103期

第102期

第104期

第104期

総資産/純資産

親会社株主に帰属する当期純利益

83 億円 43.6

第103期

前期比

%減

総資産

（単位：百万円）

純資産

14,788172,514

12,567
8,338

第102期

第103期

109,571

第104期

第102期

23

（単位：百万円）

185,626

119,730

第103期

208,285

129,098

第104期

（6）主要な営業所及び工場等

当 社

国 内
子会社

海 外
子会社

名 称
本社・小牧工場
東京オフィス大阪オフィス
春日井工場
犬山工場
四日市工場
東北工場
北陸工場
CKDシコク精工株式会社
CKDグローバルサービス株式会社
CKDフィールドエンジニアリング株式会社
CKD日機電装株式会社
CKD THAI CORPORATION LTD.
CKD SINGAPORE PTE. LTD.
CKD USA CORPORATIONM-CKD PRECISION SDN. BHD.
CKD MALAYSIA SDN. BHD.
喜開理（中国）有限公司
喜開理（上海）機器有限公司
CKD韓国株式会社
台湾喜開理股份有限公司
CKD VIETNAM ENGINEERING CO., LTD.
PT CKD TRADING INDONESIAPT CKD MANUFACTURING INDONESIACKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.
CKD India Private Limited
CKD Europe B.V.
CKD ITALIA S.R.L.

24

所在地
愛知県小牧市
東京都港区
大阪府大阪市淀川区
愛知県春日井市
愛知県丹羽郡扶桑町
三重県四日市市
宮城県黒川郡大衡村
石川県小松市
高知県宿毛市
愛知県小牧市
愛知県小牧市
神奈川県川崎市
タイ
シンガポール
米国
マレーシア
マレーシア
中国
中国
韓国
台湾
ベトナム
インドネシアインドネシア
メキシコ
インド
オランダ
イタリア

（7）従業員の状況①
自機
全

当社グループの従業員の状況

事業セグメント
動 機 械 部
器
部
社
合
②

従

(

共

従

業

員

門
門

通
計

)

数
488名
3,966名前期末比増減
12名減
29名減

191名
4,645名

2名増
39名減

当社の従業員の状況
業
員数2,407名

前 期 末 比 増 減
34名増

平

均

年
齢
41.8歳

平 均 勤 続 年 数
17.0年(注) 従業員数には嘱託、パートタイマーの計352名は含まれておりません。

（8）重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

百万円

％

喜 開 理 （中 国） 有 限 公 司

5,773

100.0

喜 開 理 （上 海） 機 器 有 限 公 司

531

100.0

主

要

な

事

業

内

容

自動機械製品製造・販売、機器製品製造機器製品販売（9）当社の主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
百万円

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

11,437

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

9,000

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

5,900(注) 株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行の借入金残高には、株式会社三井住友銀行を幹事とする金融機関等８社によるシンジケートローンの残高200億円の一部が含まれてお
ります。

25

2 株式に関する事項（1）株式の状況①②

発行可能株式総数
発行済株式の総数③

当事業年度末の株主数

233,000,000株
66,766,436株（自己株式1,143,013株を除く）
10,483名（2）大株主 (上位10名)
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)

9,981

14.95

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

4,772

7.15

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５８３９

2,892

4.33

Ｃ

会

2,839

4.25

Ｋ

Ｄ

持

株

住

友

生

命

保

険

相

互

会

社

1,914

2.87

Ｃ

Ｋ

Ｄ

協

力

企

業

投

資

会

1,765

2.64

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

1,581

2.37

第

一

生

命

保

険

株

式

会

社

1,400

2.10

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４4

1,330

1.99

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025

1,038

1.56

（注）当社は、自己株式1,143千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（3）当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く）26

株式の種類及び数
当社普通株式14,450株交付された人数
3名

3 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役会長

梶

本

一

典

最高経営責任者（CEO）

代表取締役社長

奥

岡

克

仁

最高執行責任者（COO）

取

締

役

平

子

祐

介

取

締

役

Stefan

取

締

役

林

取

締

役

嶋

常 勤 監 査 役
監

査

監

査

監

査

常務執行役員 最高財務責任者（CFO）
管理担当
カールツァイス株式会社（日本法人）
代表取締役社長
カールツァイスメディテック株式会社（日本法人） 代表取締役社長

Sacré

公認会計士
株式会社アタックス 代表取締役
株式会社プラザホールディングス
社外取締役 監査等委員
京都大学公共政策大学院 教授
株式会社スペース 社外取締役

公

一

田

博

子

國

保

雅

文

役

橋

本

修

三

橋本法律事務所

役

三

浦

清

株式会社サエラファーマシーズ

毅

公認会計士
ＰＭビジネスソリューションズ株式会社代表取締役
竹内毅公認会計士事務所 代表
中外炉工業株式会社 社外監査役

役

竹

内

27

代表弁護士
顧問

（注）１．取締役Stefan Sacré、林公一、嶋田博子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役橋本修三、三浦清、竹内毅の各氏は、社外監査役であります。
３．社外取締役Stefan Sacré、林公一、嶋田博子、社外監査役橋本修三、三浦清、竹内毅の各氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
４．社外取締役嶋田博子氏は、2023年6月23日開催の第103期定時株主総会において選任され就任しました。
５．2023年6月23日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって、社外取締役浅井紀子氏は、任期満了により退任しました。
６．社外監査役橋本修三氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
７．社外監査役三浦清氏は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．社外監査役竹内毅氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
９．当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、被保険者である役員等がその職務執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。
10．当社は、前記「（１）取締役及び監査役の状況」に記載の各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。
11. 当社定款第28条第２項及び第36条第２項並びに会社法第427条第１項の規定により、社外取締役
Stefan Sacré、林公一、嶋田博子、監査役國保雅文、橋本修三、三浦清、竹内毅の各氏は、当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令の定める最低責任限度額となります。ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

28

（2）取締役及び監査役の報酬等の額①

報酬の決定方針に関する事項
取締役の報酬に関する決定方針
１．基本方針① 企業価値向上への貢献意欲を高める制度とする。
② 報酬の決定方法及び配分の妥当性を確保する。
③ 株式保有により株主と利害を共有できる制度とする。
２．決定のプロセス及び内容
取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとします。
また、取締役の報酬種類別割合については、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成としております。役員報酬額は、株主総会において承認された範囲内で、独立役員を議長とし、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会に諮問し、取締役会で決定しております。決定方針についても指名・報酬諮問委員会に諮問し、取締役会で決定することとしております。

29

報酬の種類

報酬の内容

基 本 報 酬（30〜70％程度）（注）・職責に応じて役位別に一定額とし、従業員給与の水準、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

業績連動報酬
（20〜40％程度）（注）・事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前年度の業績に基づく指標を反映した現金報酬とする。
・目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ見直す。
・賞与は役付役員以外を対象とし、個人別の目標達成度合いに応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給する。

譲渡制限付株式報酬（５〜20％程度）（注）・株主総会において承認された範囲内で、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上への貢献意識を一層高めることを目的とする。
・譲渡制限付株式とし、取締役に付与される株数については取締役会にて決議を得る。
・譲渡制限が解除される時期は、取締役退任時とする。

（構成割合）(注) 業績が著しく低下した場合は、業績連動報酬及び株式報酬がその範囲を下回ることがあります。そのため基本報酬が制定の範囲を上回る場合があります。

また、監査役の報酬額は、株主総会において承認された範囲内で監査役会において決定しております。
社内取締役

基本報酬
（30~70%）

業績連動報酬
（20~40%）

社外取締役
監 査 役

基本報酬
(100％)

30

譲渡制限付株式報酬（5~20％）

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
単位：百万円報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額

区分

報酬などの総額

基本報酬

業績連動
報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる役員の員数(名）

取

締

役

253

138

81

33

7

監

査

役

51

51

ー

ー

4

計

305

189

81

33

11

合

（注）１．上記支払額のうち、社外取締役４名及び社外監査役3名の報酬の総額は56百万円であります。
２．当事業年度末日現在の取締役は６名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。
３．退職慰労金制度は2007年６月28日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって廃止しました。
４．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（ａ）業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬にかかる業績指標について、中期経営計画と連動する前年度の連結
売上高、連結営業利益、ＲＯＥ、開発投資、環境及び健康経営に対する取組みの評
価指標に対し、それぞれの達成率は66％〜96％となりました。
（ｂ）株式報酬に関する事項
譲渡制限付株式報酬について、2023年度は社外取締役を除く取締役3名に対し14,450株を付与しました。
（ｃ）取締役の個人別報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別報酬等の内容の決定について、指名・報酬諮問委員会で報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

31

（ｄ）役員報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容
報酬の種類

年間報酬限度額

基本報酬
業績連動報酬

600百万円以内

株式報酬

120百万円以内

基本報酬80百万円以内

株主総会決議年月日

決議時点の役員の員数

第87期定時株主総会

取締役８名（2007年６月28日）(うち社外取締役２名）

取締役

監査役

第98期定時株主総会

取締役４名（2018年６月22日）(社外取締役３名を除く)

第87期定時株主総会

監査役４名（2007年６月28日）(うち社外監査役３名)（ｅ）取締役の個人別報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別報酬について、独立役員を議長とする指名・報酬諮問委員会で協議した算定基準に基づいて報酬額を算出し、同委員会で妥当性を判断しております。
個人別報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申内容に従うことを取締役会で決定しております。
（ｆ）指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬の決定に関わる手続きの透明性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させることを目的に2018
年４月より設置しております。議長は社外の独立役員であります。
委
開

員
催

の

構
回

成

独立役員が過半数を占める割合で構成

数

年間４回程度としており、2023年度は6回開催しております。

報 酬 に 係 る
主 な 審 議 内 容・取締役の報酬に関する方針
・報酬の算定にかかる評価指標の選定
・報酬制度の具体的な内容の議論
・個人別報酬金額の検討及び決定・譲渡制限付株式報酬金額の決定

32

（3）社外役員の状況①

重要な兼職先である法人等と当社の関係
取締役Stefan Sacré氏は、カールツァイス株式会社（日本法人）及びカールツァイス
メディテック株式会社（日本法人）の代表取締役社長を兼職しております。当社とカー
ルツァイス株式会社（日本法人）との間には製品の購入等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の１％未満となっており、僅少であります。
なお、当社とカールツァイスメディテック株式会社（日本法人）との間には特別な関係はありません。
取締役林公一氏は、株式会社アタックスの代表取締役及び株式会社プラザホールディ
ングスの社外取締役、監査等委員を兼職しております。なお、当社と各社との間には特別な関係はありません。
取締役嶋田博子氏は、京都大学公共政策大学院の教授及び株式会社スペースの社外取締役を兼職しております。なお、当社と同大学及び同社との間には特別な関係はありません。
監査役橋本修三氏は、橋本法律事務所の代表弁護士を兼職しております。なお、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。
監査役三浦清氏は、株式会社サエラファーマシーズの顧問を兼職しております。なお、
当社と同社との間には特別な関係はありません。
監査役竹内毅氏は、ＰＭビジネスソリューションズ株式会社の代表取締役、竹内毅公
認会計士事務所の代表及び中外炉工業株式会社の社外監査役を兼職しております。当社とＰＭビジネスソリューションズ株式会社及び竹内毅公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。また、当社と中外炉工業株式会社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の１％未満となっており、僅少であります。

33

②

社外役員の主な活動状況
出

地

位

氏

席

社
外
取 締 役

社
外
取 締 役

Stefan Sacré

林

況
主

取締役会

社
外
取 締 役

状

名

公 一

嶋 田 博 子100％
12回/12回

100％
12回/12回

100％
10回/10回

な

活

動

状

況

監査役会

※7回

主に工学博士としての専門的見地と海外における経営者としての国際的で幅広い観点から取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言等を行っております。また、必要に応じて監査役会にもオブザーバーとして出席して
おります。

※7回

主に公認会計士としての専門的見地と経験豊富な経営者としての観点から取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言等を行っております。
また、必要に応じて監査役会にもオブザーバーとして出席しております。

※7回

主に人事院や外務省等での見識を活かし、人材採用・育成、ダイバーシティ、働き方改革や労務関連などの人事政策や法令に関する観点から取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言等を行っております。また、必要に応じて監査役会にもオブザーバーとして出席しております。

（注）１．※はオブザーバーとして出席しております。
２．社外取締役嶋田博子氏は2023年6月23日開催の第103期定時株主総会にて就任したため、就任後に開催された取締役会及び監査役会の回数を記載しております。

34

出
地

位

氏

席

状

況

名

主
取締役会

な

活

動

状

況

監査役会

社
外
監 査 役

主に弁護士としての専門的見地から意思決定の適正性を確保するために必要な発
100％
100％
橋 本 修 三言等を行っております。さらに、監査役
12回/12回 12回/12回
として、豊富な知見・客観的な視点から監査体制の強化を推進しております。

社
外
監 査 役

三 浦

主に金融業界での専門的見地と経験豊富な経営者としての観点から意思決定の適
100％
100％
正性を確保するために必要な発言等を行清12回/12回 12回/12回 っ て お り ま す。さ ら に、 監 査 役 と し て、
豊富な知見・客観的な視点から監査体制の強化を推進しております。

竹 内

主に公認会計士としての専門的見地と海外での豊富な経験から意思決定の適正性
100％
100％
を確保するために必要な発言等を行って
毅
12回/12回 12回/12回 おります。さらに、監査役として、豊富な知見・客観的な視点から監査体制の強化を推進しております。

社
外
監 査 役

35

4 会計監査人に関する事項（1） 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2） 当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額
支

払

額

①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

47百万円

②

当社及び当社子会社等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円(注) １．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績と報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状
況を確認し、当事業年度の監査計画案と監査時間及びその報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3） 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意によって解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、そのほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。

36

5 業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要につきましては、次のとおりです。
【基本方針の内容】① 企業の社会的責任を果たすため行動規準を定め、関係する法令等については規程を整備して、コンプライア
ンスを徹底します。
② 反社会的勢力とは一切関係をもたず、組織として毅然とした対応をします。
③ 通報窓口を設置し、法令等の違反を防止・是正する体制を整備します。
１．コンプライアンス体制（会社法第362条第4項第6号
会社法施行規則第100条
第1項第4号）【運用状況の概要】① 従業員の企業倫理意識及び企業価値の向上を促進させるための組織としてコンプライアンス委員会を設け活動をしております。
② 反社会的勢力に対する基本方針を行動規準に明記し、当社グループに勤務する従業員に対し、社内研修等で周知を行っております。
③ 当社グループに勤務する従業員からの内部告発メカニズムとしては、通報窓口を設置しています。社内の通報窓口に加え、独立した弁護士による社外通報窓口を併設することで、通報者の匿名性と通報の機密を確保し、通報者の保護に配慮するとともに、コンプライア
ンス違反の早期発見・是正に努めています。

37

【基本方針の内容】
事業の継続と企業価値の向上を確保していくために企業活動に付随する様々なリスクを識別し、そのリスクを適正に評価した上で効率的、効果的な経営活動を行います。

２．リスクマネジメント体制（会社法施行規則第100条
第1項第2号）【運用状況の概要】
取締役会直轄の組織としてリスク管理委員会を設置
し、活動の進捗及び結果を定期的に取締役会へ報告し、リスク管理を推進しています。
2022年7月には、リスク管理委員会の下部組織として新たにリスク管理室を発足し、さらに内部監査部門
による監視体制も構築することで、リスクへの管理体制を強化しています。
具体的な活動として、リスク管理室はCKD全体のリ
スクを網羅的に抽出・分析し、それぞれのリスクに対する各部門の取組み状況をチェックし必要に応じて改善を促す役割を担い、リスク管理委員会へ定期的に報告を上げていきます。
第3線である内部監査部門は、リスク管理の第1線である各部門と第2線となるリスク管理室がしっかりと機能していることを監視します。また、取締役会及び監査役会の機能発揮に向け、取締役会にて直接報告し、情報共有を図っております。
この三つの機能で、スリーラインディフェンスの体制を構築しています。

38

３．効率的な職務執行体制（会社法施行規則第100条
第1項第3号）【基本方針の内容】① 取締役会を原則毎月１回以上開催し、また、コーポレート役員を中心に構成するコーポレート役員会を必要に応じ随時開催することにより迅速な経営の意思決定を図ります。
② 各事業本部の経営課題については、役員、部門長が出席する事業報告会を開催し、事業環境の分析、業績計
画の進捗状況の報告などを通じて情報を共有し、経営判断に反映させます。
③ 執行役員制度の導入により、従来の取締役会が有していた経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役員数を削減することによって、的確かつ迅速な意思決定を行い、業務執行については執行役員への権限委譲と責任の明確化により機動的な業務執行を行います。
【運用状況の概要】① 取締役会規程にて取締役会の決議事項及び報告事項を明確に定めており、本年度は取締役会を12回開催し、課題の報告・検討や経営計画の策定等をいたしました。
② 業務執行に係る重要案件は、取締役会への上程前にコーポレート役員会や事業報告会に付議して潜在リスクの有無を含めた議論を経ることで、取締役の業務執行の適正性・効率性を図っております。
③ 執行役員は取締役会の監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行しています。

39

４．情報の保存及び管理体制（会社法施行規則第100条
第1項第1号）【基本方針の内容】
稟議決裁書類、各種会議体の議事録その他の取締役の職務の執行に係る情報については、取締役の職務の執行が適正に行われるよう、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理します。
【運用状況の概要】
稟議決裁書類、取締役会の議事録等の取締役の職務に係る文書は、文書管理規程その他社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

40

５．グループ管理体制（会社法施行規則第100条
第1項第5号）【基本方針の内容】① 業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認又は当社への報告が行われる体制を整備します。
② 行動規準、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、当社グループ全体の業務の適正化を図ります。
③ 当社Purposeの周知徹底を図り、業務の適正を確保します。また、国内、海外の子会社管理規程を定め、子会社経営の効率化を推進します。
④ 当社グループ全体に適応する行動規準を定めるほか、子会社の実態を適切に把握し、必要な助言、指導を行い、コンプライアンスを徹底します。

【運用状況の概要】① 子会社が事前に承認申請又は報告すべき事項を管理規程に定めております。
② 行動規準、リスク管理に関する対応などを子会社にも展開し、業務の適正化を図っております。
③ Purposeの周知徹底と子会社管理規程を子会社にも展開し、子会社経営の効率化を推進しております。
④ 経営状況等は、毎月、当社の取締役会に報告を行っております。また、内部監査部門による監査を適時行い、主幹部門より適正な業務運営を行えるよう指導、支援を行っております。
⑤ 内部監査部門に海外担当を設置し、グループガバナン
スの強化を図っております。

41

６．監査役監査体制（会社法施行規則第100条
第3項）【基本方針の内容】① 必要に応じて監査役の職務の補助をすべき従業員を置くこととし、監査役の指示による調査の権限を認めます。その場合の人事は、取締役と監査役が事前に協議することとします。
② 当社及び子会社の取締役及び従業員は、法令及び監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。
また、従業員が監査役へ報告及び情報提供したことを理由として、その従業員に対して、不利な取扱いを行いません。
③ 監査役、会計監査人及び内部統制監査室が情報交換を行う機会を確保します。また、監査役は、必要に応じて法律・会計等の外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担するものとします。
【運用状況の概要】① 監査役の職務を補助する従業員を２名配置しております。
② 監査役は、代表取締役及び取締役や執行役員等と定期的な意見交換を行うとともに、取締役会及び重要な会
議や委員会へ出席しております。また、必要に応じて業務執行に関する重要な書類を確認しております。
③ 2023年度は社外監査役３名を含む監査役４名で構成される監査役会を12回開催し、その中で、執行役員との協議を４回、会計監査人との協議を３回行いました。
また、会計監査人及び内部監査部門との三様監査連絡会を12回開催し、監査に関する情報交換を行いました。

42

6 株式会社の支配に関する基本方針（1）基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行
為 (下記 (３) において定義されます。) に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術及び流体制御技術等、長年にわたる
ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひいては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー及びその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと考えております。
（2）財産の有効な活用、適切な企業集団の形成及びその他基本方針の実現に資する取組み
当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び機器商品を開発し、あらゆる産業界の自動化・生産性向上に貢献してまいりました。その
結果、自動機械装置においては、高い安全性と環境性能をもつ薬品自動包装システムで国内トップシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや電子基板の三次元はんだ印刷検査機についても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、半導体製造に欠かせない薬液用制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップの地位を堅持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築しているほか、お客様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行い顧客満足度の向上に邁進しております。
また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、社会貢献、社員の自主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじめとする各種社内規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。
43

（3）基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取扱いについて慎重に検討を重ねた結果、2019年６月21日の第99期定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを廃止いたしました。
なお、当社は大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取組んでまいります。また、当社は大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、
金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

7 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、経営基盤の充実と更なる事業拡大のための設備投資や研究開発投資等を実施することにより、企業価値の向上を図るとともに、株
主還元については配当性向40％を目安としております。
この方針の下、当期の配当につきましては、2024年５月10日開催の取締役会決議により期末配当金を１株当たり26円とし2024年６月６日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2023年12月に実施いたしました中間配当金の１株当たり24円を合わせた当期の年間配当金は、１株当たり50円となります。

44

8 政策保有株式に関する事項（1）政策保有株式の縮減に関する方針・考え方
当社は、事業戦略、取引先との業務提携、取引関係の維持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を原則として保有いたしません。保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。
（2）保有の適否の検証保有する必要があると判断した場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等の必要性について、毎年、保有する各株式の時価評価、ＲＯＥ、配当利回りなどを精査し、取締役会において保有のねらい、合理性を検証します。

（3）議決権行使基準
当社の保有株式に係る議決権行使については、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合や違法行為が発生した場合は、当該議案には反対するなど、当該企業の企業価値の向上、また、株主価値の向上につながるか否かを検討して議決権を行使します。

（4）当社の株式を保有している会社から売却等の意向が示された場合の対応
当社の株式を保有している会社から当社株式の売却などの意向が示された場合には、当社はその売却を妨げません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
以上、事業報告に記載の金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

45

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
営業未収入金商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

当

期

124,327
28,303
2,028
21,366
3,083
7,003
186
14,357
5,572
40,1142,350△39
83,95765,68536,87012,938
2,099
9,601
2,337
1,837
1,630
16,641
11,497
3,601
363
1,217
△38
208,285

前 期
（ご参考）

科

目

（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債純資産合計

123,055
28,568
4,443
23,574
2,148
6,318
241
11,443
5,090
38,8482,430△53
62,57149,331
24,89912,186
1,891
8,242
1,071
1,040
1,524
11,714
8,509
1,749
409
1,081
△35
185,626（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

46（単位：百万円）
前 期
当 期
（ご参考）
42,985
15,325
4,351
5,907
1,166
411
3,860
821
463
413
55
10,20636,201
29,262
783
3,352
2
462
272
2,066
79,18652,01822,017
5,349
6,062
2,398
329
4,765
3,696
574
427
11
6,385
13,877
9,203
633
1,250
2
503
235
2,049
65,895

115,225
11,016
16,62688,386△804
13,873
5,498
7,546
827
129,098
208,285

111,538
11,016
16,54884,807
△833
8,192
3,486
4,902
△196
119,730
185,626

連結損益計算書（自科

2023年４月１日

至2024年３月31日）

目

当

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
受取保険金
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

47

期
134,425
96,38338,042
24,928
13,113
869
90
271
50
51
88
317
934
572
7
35
57
261
13,048
20
−
20
−
164
151
−
12
12,904
3,776
789
8,338
8,338

（単位：百万円）
前期（ご参考）159,457
113,059
46,39825,227
21,170
839
94
222
59
16
145
302
829
331
72
147
105
171
21,181
233
62
149
21
25
−
21
4
21,3886,317
282
14,78814,788

連結株主資本等変動計算書（自
資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
従業員奨励福利基金等
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
従業員奨励福利基金等
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

本 金
11,0162023年４月１日
株
資本剰余金
16,548

至2024年３月31日）

主
資
利益剰余金
84,807（単位：百万円）
本
自 己 株 式△833

△4,737△4,737

8,338

8,338

78

△1
30

△1
108
△21

29
△804

3,686
115,225△21−
11,01678
16,626

株主資本合計111,538

3,579
88,386

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
3,486
4,902
△196
8,192

純資産
合計
119,730△4,737
8,338
△1
108
△21

2,011

2,644

1,024

5,680

5,680

2,011
5,498

2,644
7,546

1,024
827

5,680
13,8739,367
129,098（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

48

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
21社
連結子会社の名称（国内子会社４社）
ＣＫＤシコク精工株式会社
ＣＫＤグローバルサービス株式会社
ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社
ＣＫＤ日機電装株式会社（在外子会社17社）
CKD THAI CORPORATION LTD.
CKD SINGAPORE PTE.LTD.
CKD USA CORPORATIONCKD韓国株式会社
M-CKD PRECISION SDN.BHD.
喜開理（中国）有限公司
喜開理（上海）機器有限公司
台湾喜開理股份有限公司
CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.
PT CKD TRADING INDONESIAPT CKD MANUFACTURING INDONESIACKD ILLINOIS LLC
CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.
CKD India Private Limited
CKD Europe B.V.
CKD ITALIA S.R.L.
CKD MALAYSIA SDN.BHD.
当連結会計年度より、CKD MALAYSIA SDN.BHD. の設立時資本金の払込を完了し、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

49

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司及びCKDMEXICO, S. de R.L. de C.V.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っております。
４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産ａ. 商品及び製品
自動機械製品：個別法による原価法 (貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
機器商品及び製品 ：主に総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ｂ. 仕掛品自動機械仕掛品 ：個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
機器仕掛品：主に総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ｃ. 原材料及び貯蔵品 原材料：主に総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品：主に最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)50

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具
３年〜17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

51

(４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１ :顧客との契約を識別する。
ステップ２ :契約における履行義務を識別する。
ステップ３ :取引価格を算定する。
ステップ４ :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ :履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、各種の自動機械装置、及び各種機器の製造、販売、工事、保守等を主たる業務としております。
収益の認識タイミングについて、各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。

52

(自動機械部門)自動機械装置については、顧客との契約における義務を履行することに応じ、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産が生じ、完了した作業に対する支払を受ける権利を有している場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しております。それ以外の契約については、顧客の検収時に収益を認識しております。
ただし、保守部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(機器部門)
各製品の引渡し時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断していることから、当該引渡し時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに収益を認識しております。
なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上に応じた報奨金、売上割引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

53

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場によりそれぞれ円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
（表示方法の変更に関する注記）(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

54

（会計上の見積りに関する注記）
当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産の評価(１) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
勘定科目

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計

当連結会計年度
連結計算書類計上額（評価前）

当連結会計年度
評価減金額

当連結会計年度
連結計算書類計上額

7,212

△488

6,723

557

―

557

38,738△1,68837,05046,508△2,17644,332（注）なお、当社及び喜開理 (中国) 有限公司は洗替法を採用しており、期首残高と期末残高の差額から当連結
会計年度の営業利益に与える影響は△408百万円であります。

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しております。当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績に環境変化を加味し将来の販売見込を判断した上で、回転期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせております。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況や、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体、自動車及び工作機械等の市況の悪化
により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、販売見込がないと判断した棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。

55

（連結貸借対照表に関する注記）
１．資産から直接控除した引当金損失が見込まれる棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金146百万円（うち、商品及び製品に係る受注損失引当金82百万円、仕掛品に係る受注損失引当金64百万円）を相殺表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
78,652百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項

67,909,449株（１）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)

基

準

日

効力発生日

2023年５月12日
取 締 役 会

普通株式

3,136

47 2023年３月31日 2023年６月５日

2023年11月10日
取 締 役 会

普通株式

1,601

24 2023年９月30日 2023年12月11日

計

―

4,737

―

―

―

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2024年５月10日
取 締 役 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配当額
配当の原資
基
（百万円）
（円）
1,735 利益剰余金56

準日 効力発生日

26 2024年３月31日 2024年６月６日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
資金運用については、預金、譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理業務要領に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（＊1）
差額計上額（＊1）（１）投資有価証券
その他有価証券（＊3）（２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

10,534

10,534−(30,429)(30,314)115（３）デリバティブ取引
(118)
(118)
−
（＊1）
負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
（＊2）
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊3）
市場価格のない株式等は、「 (１) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
連結貸借対照表計上額 (百万円)

962

非上場株式

57

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

10,246−−

10,246

社債

−

287

−

287

−

（118)

−

(118)

投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価区分
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

58

レベル１

レベル２

レベル３

−

(30,314)−

合計(30,314)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

59

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度 (自2023年４月１日

至2024年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

自動機械部門

機器部門

合計

計

包装機

10,850−10,850−10,850

産機

6,824

−

6,824

−

6,824

流体制御機器

−61,774

61,774−

61,774空気圧機器−

54,97554,975−54,975

17,674

116,750

134,425−

134,425

−

−

−

−

−

17,674

116,750

134,425−

134,425

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動機械部門

機器部門

合計

計

日本

14,29273,09787,390−87,390中国

434

22,23722,672−

22,672

その他アジア975

15,677

16,653−

16,653

1,971

5,737

7,709

−

7,709

17,674

116,750

134,425−

134,425

−

−

−

−

−

17,674

116,750

134,425−

134,425

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

60

２．収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針
に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(１) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

34,33730,398

契約資産

2,148

3,083

契約負債

1,004

5,042

契約資産は、主に顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請負契約等に係る対価であります。
契約資産は、主に顧客の検収時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契約に定められた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しております。
契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた
額は、806百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

61

(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,933円58銭
124円94銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

62

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

当

期

91,765
14,754120
5,633
18,771
3,083
9,769
4,841
30,446413
3,931
78,11046,62026,906
1,037
9,231
7
1,050
7,320
33
1,033
1,335
1,301
33
30,154
11,495
8,741
6,809
2,409
−
726
△26
169,875

前 期
（ご参考）

科

目

（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

91,166
17,168875
5,013
20,752
2,148
6,993
4,490
28,561
433
4,729
59,92733,947
16,824
598
9,104
9
1,080
6,026
−
304
1,232
1,032
200
24,747
8,507
6,682
6,510
2,033
251
788
△26
151,093（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
63（単位：百万円）
前 期
当 期
（ご参考）
36,084
135
3,591
4,867
10,143
4,837
120
6
2,812
3,313
348
4,858
173
0
394
55
426
28,06825,470
29
1,226
2
1,340
64,152

44,636
190
4,437
7,119
14,247
4,668
1,800
−
2,575
4,212
3,103
890
158
0
409
12
810
6,755
5,490
−
−
2
1,263
51,392100,224
11,016
16,618
11,797
4,820
73,394
1,286
72,10751,50020,607
△804
5,498
5,498
105,723
169,875

96,214
11,016
16,539
11,797
4,742
69,491
1,286
68,20551,50016,705
△833
3,486
3,486
99,701
151,093

損益計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

売上高

科

目

当

期
106,849

前期（ご参考）128,137

売上原価

80,36795,002

売上総利益

26,48233,135

販売費及び一般管理費

16,484

17,235

9,998

15,899

2,692

1,355

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

2,233

907

その他

458

447

営業外費用

565

483

260
86
217

70
11
401

12,125

16,77120170

投資有価証券売却益

20

149

補助金収入

−

21

164

25

151

−

固定資産圧縮損

−

21

その他

12

4

税引前当期純利益

11,981

16,916

法人税、住民税及び事業税

2,749

4,887

支払利息
シンジケートローン手数料
その他
経常利益
特別利益

特別損失
減損損失

法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

64

591

83

8,640

11,945

株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

株
資 本 剰 余 金

主資本
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益
益 自
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 剰
余金 利
資 本 剰余金
剰余金 株準備金
準 備 金 別 途 繰越利益
剰余金 合 計合計積立金 剰 余 金
11,016 11,797 4,742 16,539
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
78
78
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
−
−
78
78
当期変動額合計
11,016 11,797 4,820 16,618
当期末残高

1,286 51,500 16,705 69,491

己 株主資本式 合計△833

96,214△1
30△4,737
8,640
△1
108

△4,737 △4,737
8,640
8,640

−
−
3,902
3,902
1,286 51,500 20,607 73,394

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

3,486
3,486
99,701
当期首残高
当期変動額△4,737
剰余金の配当
8,640
当期純利益
△1
自己株式の取得108
自己株式の処分
株主資本以外の項目
2,011
2,011
2,011
の当期変動額 (純額)
2,011
2,011
6,022
当期変動額合計
5,498
5,498
105,723
当期末残高（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

65

29
4,010
△804 100,224

個別注記表（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 商品及び製品
自動機械製品
機器商品及び製品(２) 仕掛品

自動機械仕掛品
機器仕掛品(３) 原材料及び貯蔵品

原材料
貯蔵品

66

：個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)：総平均法による原価法 (貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)：個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)：総平均法による原価法 (貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)：総平均法による原価法 (貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)：最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜50年
機械及び装置 ３年〜17年(２) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

67

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (12年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産が退職給付債務見込額（未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を除く）を超過した場合には、その超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(３) 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
(４) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(５) 環境対策引当金
法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備える
ため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、次の5つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ1 :顧客との契約を識別する。
ステップ2 :契約における履行義務を識別する。
ステップ3 :取引価格を算定する。
ステップ4 :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 :履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、各種の自動機械装置、及び各種機器の製造、販売、工事、保守等を主たる業務としております。
収益の認識タイミングについて、各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、
以下のとおりであります。

68

(自動機械部門)自動機械装置については、顧客との契約における義務を履行することに応じ、他の顧客
又は別の用途に振り向けることができない資産が生じ、完了した作業に対する支払を受ける権利を有している場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しております。それ以外の契約については、顧客の検収時に収益を認識しております。
ただし、保守部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１
年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(機器部門)
各製品の引渡し時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断していることから、当該引渡し時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに収益を認識しております。
なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上に応じた報奨金、売上割引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１
年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

69

７．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更に関する注記）(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」 (前事業年度11百万円) は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」「固定資産除却損」、「特別損失」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

70

（会計上の見積りに関する注記）
当社の機器部門の棚卸資産の評価(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)

勘定科目

当事業年度
計算書類計上額（評価前）

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計

当事業年度

当事業年度

評価減金額

計算書類計上額

6,886

△473

6,412

557

ー

557

31,950△1,51530,43539,394△1,98837,406（注）なお、当社は洗替法を採用しており、期首残高と期末残高の差額から当事業年度の営業利益に与える影響
は△390百万円であります。

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しております。当社機器部門の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績に環境変化を加味し将来の販売見込を判断した上で、回転期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせております。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況や、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体、自動車及び工作機械等の市況の悪化
により、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、販売見込がないと判断した
棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。

71

（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する短期金銭債権
9,830百万円
２．関係会社に対する短期金銭債務
11,048百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
61,483百万円
４．偶発債務他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、債務保証又は保証予約を行っております。
喜開理 (中国) 有限公司
3,033百万円
CKD THAI CORPORATION LTD.
2,283百万円
M-CKD PRECISION SDN.BHD.
175百万円計
5,492百万円
５．資産から直接控除した引当金損失が見込まれる棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金107百万円 (うち、商品及び製品に係る受注損失引当金82百万円、仕掛品に係る受注損失引当金24百万円) を相殺
表示しております。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

23,011百万円
9,386百万円
435百万円
179百万円
2,217百万円

72

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度における自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式(注) １，２
合計

当事業年度期首 当事業年度
株式数
増加株式数
（千株）
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株式数
（千株）

1,186

0

43

1,143

1,186

0

43

1,143

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式０千株の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少43千株は、譲渡制限付株式報酬43千株による減少であります。

73

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払賞与
棚卸資産
退職給付信託設定額
製品保証引当金
未払社会保険料
ソフトウエア
未払事業税
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計719百万円
711百万円
482百万円
120百万円
106百万円
104百万円
64百万円
790百万円
3,099百万円△930百万円
2,168百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債 合計△2,409百万円△737百万円△219百万円△28百万円△3,395百万円

繰延税金負債△1,226百万円

純額

74

（関連当事者との取引に関する注記）(１) 子会社及び関連会社等

種類 会社等の名称

子会社

議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合（単位：百万円)

取引の内容

取引金額

Ｃ Ｋ Ｄ 直 接 業務の委託
ファクタリング業務 (注) １ 40,581
グローバルサービス(株) 100.0％ 役員の兼任

機器製品 資金の貸付 (注) ２
Ｃ Ｋ Ｄ 直 接
子会社
製造・販売 資金の回収 (注) ２日機電装(株) 100.0％
資金の援助 利息の受取 (注) ２
自動機・
CKD THAI
直 接 機器製品 債務保証 (注) ３
子会社 CORPORATION
100.0％ 支給・仕入 受取保証料(注) ３
LTD.
役員の兼任
自動機・
喜開理 (中国) 直 接 機器製品 債務保証 (注) ３
子会社
有 限 公 司 100.0％ 支給・仕入 受取保証料(注) ３
役員の兼任

科

目

期末残高

営業未払金

10,143

１年内回収予定の
1,800
関係会社長期貸付金(注) 52,040
関係会社未収利息(注) ５
4
関係会社短期貸付金(注) 5

60
0
1,800

2,283
関係会社未収入金(注) ５
2

0

3,033
関係会社未収入金(注) ５
3

0

子会社

喜開理 (上海) 直 接機器有限公司 100.0％

機器製品
販売
機器製品販売 (注) ４
役員の兼任

9,176 売

掛

金

2,483

子会社

CKD USA 直 接
CORPORATION 100.0％

機器製品
販売
機器製品販売 (注) ４
役員の兼任

2,297 売

掛

金

2,124

子会社

CKD MALAYSIA 直 接
SDN.BHD. 100.0％

増資の引受け 増資の引受け(注) ６
役員の兼任

2,059

ー

75

ー

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．営業未払金については、当社、当社の仕入先及びＣＫＤグローバルサービス(株)の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。
２．ＣＫＤ日機電装(株)に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
３．CKD THAI CORPORATION LTD.と喜開理 (中国) 有限公司の債務保証について
は、各社の金融機関からの融資に対して保証したものであり、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。
４．喜開理 (上海) 機器有限公司とCKD USA CORPORATIONとの取引価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
５．流動資産のその他に含めて表示しております。
６．資金需要等を考慮の上、子会社が行った増資を引受けたものであります。
(２) 役員及び個人主要株主等

種類 会社等の名称

議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合（単位：百万円)

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

役員

梶本

被所有
金銭報酬債権の一 典 直 接 代表取締役会長
現物出資 (注)
0.1 ％

17

ー

ー

役員

奥岡

被所有
金銭報酬債権の克 仁 直 接 代表取締役社長
現物出資 (注)
0.1 ％

13

ー

ー

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）譲渡制限付株式報酬等に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

76

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,583円48銭
129円47銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

記載金額は、１株当たり情報に関する注記を除き、百万円未満を切り捨てて表示しております。

77監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日
ＣＫＤ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

トーマツ

公認会計士

今

泉

公認会計士

堀

場

誠
喬

志

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＣＫＤ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＫＤ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

78

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

79

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日
ＣＫＤ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

トーマツ

公認会計士

今

泉

公認会計士

堀

場

誠
喬

志

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ＣＫＤ株式会社の2023年4月1日から2024
年3月31日までの第104期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

80

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上81

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第104期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査報告書に基づき、2024年5月10日に開催した
第248回監査役会で審議し、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、監査計画、職務分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用し、取締役、
内部統制監査室及びその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 必要に応じて取締役会その他の重要な会議に参加し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告及び説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、国内外子会社については、必要に応じて子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、必要に応じて取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告と説明を受け、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について、2024年5月10日に報告を受け検討いたしました。

82

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月10日

ＣＫＤ株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

國
橋
三
竹

保
本
浦
内

監査役会
雅
修

文
三
清
毅

㊞
㊞
㊞
㊞
以

83

上

株式メモ
株主メモ
事

業

年

株主還元情報度

毎年４月１日から
翌年３月31日まで
定 時 株 主 総 会 毎年６月開催
基準
日 定時株主総会 毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
中間配当金
毎年９月30日
そのほか必要があるときは、
あらかじめ公告して定めた日
公 告 の 方 法 当社のウェブサイトに掲載する。
(https://www.ckd.co.jp/ir/bspl/)
単 元 株 式 数 100株
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
名古屋証券取引所（証券コード6407）
ホームページアドレス https://www.ckd.co.jp/
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目
及 び 特 別 口 座 の ４番１号
口 座 管 理 機 関 三井住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人 名古屋市中区栄三丁目15番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部( 郵 便 物 送 付 先 ) 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部(電話照会先)0120-782-031
平日 9：00〜17：00

株主優待制度
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの方々に
当社株式を中長期的に保有していただくことを目的として株主優待制度を導入しております。
■対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された当社株式100株（１単元）以上を1年以上保有されている株主様を対象といたします。
■株主優待の内容
保有年数

保有株式数

優待内容

100株以上 500株未満 デジタルギフト
300円分
1年以上
500株以上 1,000株未満 デジタルギフト 1,500円分
３年未満
1,000株以上
デジタルギフト 3,000円分
100株以上 500株未満 デジタルギフト
600円分
３年以上 500株以上 1,000株未満 デジタルギフト 3,000円分
1,000株以上
デジタルギフト 5,000円分（注）保有年数１年以上とは、株主名簿基準日（３月31日及び９月30日）の株主名簿に３回以上連続して、同一株主番号にて記載又は記録される状態を指します。
保有年数３年以上とは、株主名簿基準日（３月31日及び９月30日）の株主名簿に７回以上連続して、同一株主番号にて記載又は記録される状態を指します。

配当金
67
39

【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照
会先にご連絡ください。

28
第102期

【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）
を開設いたしております。特別口座についてのご照会は、上記の電話照会先にお願いいたします。

89
47
42
第103期

（単位：円）
50
26
24
第104期

配当方針
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、経営基盤の充実と更なる事業拡大のための設備投資や研究開発投資等を実施することにより、企業価値の向上を図るとともに、株主還元については配当性向40％を目安としております。

84

トピックスTOPICS 1

画像処理AIツール「Facilea AI」の発売

多彩な画像処理技術を培ってきたビジュアルプログラミングにAI機能で対応の幅を広げた「Facilea AI」を発売いたしました。
今後予想される働き手不足による検査工程の自動化の加速に対応するために、簡単な操作のみでAIの画像学習から評価まで行うことができ、様々なシーンにおけるAI
画像検査が可能になります。
また、多くのお客様にご愛顧いただいております従来の「Facilea」と連携することができ、生産設備における自動化・半自動化により貢献いたします。
なお、2026年度に、30百万円の販売を計画しております。

TOPICS ２

本社・小牧工場内ショールーム「ulu Creative Base」開設について

2024年1月22日に本社・小牧工場内に新たなショールーム「ulu Creative Base（ウルリエイティブ ベース）」を開設いたしました。
「ulu」はハワイ語で「成長する」を意味しております。「お客様との共創を実現する空間」をコンセプトとしており、来場された方々とコミュニケーションを図り、新たなイノベーションが生まれることを目指しています。
デザインは、当社の多様な技術の歴史を表現した「成長の樹」をモチーフとしております。木の暖かみを感じるデザインと、デモ機やLEDサイネージを使った動画な
ど、様々なコンテンツが印象的な空間の中で、CKD商
品の魅力を体感していただけます。

CKD公式SNSアカウント
当社の製品情報やCSR活動などをご紹介しています。
是非ご覧ください。

●Instagram●YouTube［oﬃcial］CKD Corporation（@ckdcorporation）

85

CKD Corporationク

TOPICS 3

北陸工場の竣工について

2024年3月25日に石川県に北陸工場を竣工いたしました。
本工場は半導体関連機器分野の今後一層の需要拡大を見据え、生産体制の強化を図るとともに、東北及び東海地域の工場拠点と分散させることで災害時のＢＣＰ対応を図ります。「人によりそい環境と調和する工場」をコンセプトに、従業員が快適な職場空間で働くことができるよう開放的な食堂やリラックススペースを設置いたしました。また、太陽光発電や省エネシステムの導入などにより、ＣＯ２排出量を従来比４０％の削減を見込んでおります。水資源に関してはリサイクル設備を導入する
所在地 ：石川県小松市正蓮寺町セイ谷１番１
ことにより、年間８万トンの水の節約を見込んでおりま 敷地面積：約 70,000 ㎡
延床面積：約 22,000 ㎡
す。
TOPICS 4

インド工場の竣工について

2024年5月にインドにある子会社 CKD India Private Limited（グルガオン）において生産工場を竣工いたしました。
自動車業種をはじめとする製造業の生産ラインに必要な空気圧機器や流体制御機器などコンポーネント製品の需要拡大に対応するため、インドでの生産体制を構築
し、販売強化を図ります。また、本工場は「環境にやさしい工場」をコンセプトとし、水資源の再利用設備を導入することにより、工場排水ゼロを実現いたしました。
将来的には太陽光発電の設置を検討しております。高い
経済成長を続けるインド市場において、将来に向けた事
所在地 ：インド・ラジャスタン州 ニムラナ工業
業基盤を築いてまいります。
団地
敷地面積：約 14,600 ㎡
延床面積：約 8,600 ㎡

CKDウェブサイト

当社ウェブサイトにて個人投資家の皆様向けのページを掲載しております。
是非、ご覧ください。
URL：https://www.ckd.co.jp/ir/indivi/86

株主総会会場ご案内図
名古屋市中区金山町一丁目１番１号

会場

ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋
５階 ローズルーム
電話

052-683-4111（代）※ご来場に当たりサポートが必要な方は事前に、以下の連絡先まで、ご連絡をお願い申し上げます。
電話 0568-74-1111(代)(土日祝日を除く9：00～17：00)

交通機関
お 願 い

スマートフォンやタブ
レット端末からこちらのQRコードを読み取るとGoogleマップにアクセスいただけます。

JR･名鉄･地下鉄 金山総合駅南口から徒歩約１分
当日、ホテル駐車場(有料)は混雑することが予想されますので、公共交通機関をご利用の上、会場までお越しいただきますようお願い申しあげます。
至

栄

Ｎ

大津通

伏見通

アスナル
金山

ＡＮＡクラウンプラザ
ホテルグランコート
名古屋

金山

北口

金山総合駅

JR中央本線

南口
名鉄

地下
鉄名
城線

金山新橋南
地下鉄名港線

新尾頭

至

熱田

名古

JR東

金山総合駅南

金山橋南

新尾頭東

沢上

屋本

海道

本線

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

線