2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知

第 7 5 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表

（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）上記事項につきましては、法令および当社定款第20条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計9,533

12,88644,191△917

65,693剰 余 金 の 配 当－－△1,414－△1,414

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

－

－

2,674

－

2,674

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△1,595△1,595自 己 株 式 の 処 分

－

－

0

82

82

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計

－

－

1,259

△1,513

△253

9,533

12,88645,451△2,43065,440

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当

期

末

残

高

本

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

3,115

△2

2,761

△27

5,847

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1,891

1

2,632

235

4,761

当 期 変 動 額 合 計

1,891

1

2,632

235

4,761

当

5,007

△1

5,394

208

10,609

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

末

残

高

－ 1 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知

新
予
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

約

株
権

純
合

資

産
計

121

71,662剰 余 金 の 配 当－△1,414

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

－

2,674

自 己 株 式 の 取 得－△1,595自 己 株 式 の 処 分－

82

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△6

4,755

当 期 変 動 額 合 計

△6

4,501

当

114

76,164

期

末

残

高

－ 2 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知［連結注記表］（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
８社
主要な連結子会社の名称
IKO INTERNATIONAL, INC.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
新三重精工㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関該当ありません。
連会社の数および主要な会社等の名称(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
新三重精工㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日と異なる連結子会社
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
12月31日 ※１
優必勝（上海）精密軸承製造有限公司
12月31日 ※２
優必勝（蘇州）軸承有限公司
12月31日 ※２※１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

－ 3 －

連結注記表

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産

③

リース資産

定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物３～50年
機械装置及び運搬具５～12年
定額法
ただし、自社利用ソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社グループの在外連結子会社は、国際財務報告基準と米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれ国
際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という 。) と 米 国 会 計 基 準 第2016-02 「 リ ー ス 」( 以 下 「ASU 第2016-02」という。)を適用しております。IFRS第16号とASU第2016-02により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産として計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

主に一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(4)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社および連結子会社は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品販売については
主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別
しております。国内販売においては、原則として顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転します。なお、国内販売において出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、貿易条件に基づき
主に船積時点で収益を認識しております。
5. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。

－ 4 －

連結注記表

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知(2) 退職給付に係る負債の計上基準(3) 控除対象外消費税等の会計処理

退職給付に係る負債は、従業員等の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は発生連結会計年度に一括償却しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用について
は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当連結会計年度末における年金資産が、退職給付債務を超過している退職給付制度については、退職給付に係る資産として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

（追加情報）
従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1. 取引の概要「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する
従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下「信託口」といいます。)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
2. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度246百万円、645千株であります。
3. 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度149百万円
役員向け株式交付信託に関する会計処理について
当社は、取締役（社外取締役を除く）および執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
2023年７月18日開催の取締役会において、本制度の継続と信託期間３年の延長を決定しております。
1. 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。

－ 5 －

連結注記表

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知2.

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度416百万円、881千株であります。

（会計上の見積りに関する注記）
1. 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産 41,804百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。
当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚卸資産を計画生産しております。これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および消費可能性が低下することが想定されることから、入庫日から一年を超えて経過しているものを滞留在庫として評価減の対象としております。当該滞留在庫の評価を適切に反映するために、在庫区分、品目区分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、設定した評価率に基づき滞留在庫に対する評価減を行っております。
評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 3,033百万円
繰延税金負債 2,727百万円(注)上記の繰延税金資産および繰延税金負債は、相殺前の金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
3. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 23,926百万円
無形固定資産1,650百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

－ 6 －

連結注記表

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知（会計上の見積りの変更に関する注記）
棚卸資産の評価
当社は、棚卸資産の評価において、品目ごとに在庫保有期間および過去の販売と消費の実績に基づいた評価率を策定し、当該評価率のもと、滞留在庫に対する評価減を行っておりました。
この度、第69期の新基幹システム導入後５年が経過したため、蓄積した詳細なデータに基づき在庫区分、品目区
分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。当連結会計年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価減を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が786百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

80,039百万円

2.

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形3,700百万円
売掛金
9,735百万円
3. 流動負債その他のうち、契約負債の残高は以下のとおりであります。
前受金234百万円4. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
79百万円
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
73,501,425株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(百万円)

決議

株式の種類

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式725

2023年11月13日
取締役会

普通株式

689

１株当たり
配当金額(円)

基準日

効力発生日

10.00

2023年３月31日

2023年６月28日

9.50

2023年９月30日

2023年12月11日（注）1.2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,250,000株に対する配当金12百万円を含めております。
2.2023年11月13日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,137,400株に対する配当金10百万円を含めております。

－ 7 －

連結注記表

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年６月25日開催の第75回定時株主総会において次のとおり付議する予定です。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

668

9.50

2024年
３月31日

2024年
６月26日

（注）「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式
1,527,800株に対する配当金14百万円を含めております。
3. 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式
217,500株（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
資金運用については安全かつ短期的な金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入および社債により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行いリスクを低減しております。また、外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また一部のものは外貨建借入金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップを利用しております。なお、デリバ
ティブ取引は当社の社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(1) 投資有価証券

11,212

11,212－

資産計

11,212

11,212－(1) 社債

10,0009,963△36(2) 長期借入金

16,22016,209△10(3) リース債務

1,490

1,486

△4

27,71027,659

△51

(1)

(1)

－

負債計
デリバティブ取引（注）1.「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が簿価に近似する
ことから、注記を省略しております。また「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても預金と同様の理由から、注記を省略しております。
2.非上場株式等（連結貸借対照表計上額613百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

－ 8 －

連結注記表

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知

いては、()で示しております。
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

11,212－－

11,212

11,212－－

11,212

－

1

－

1

－

1

－

1

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

9,963

－

9,963

長期借入金

－

16,209－16,209

リース債務

－

1,486

－

1,486

－

27,659－27,659

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

－ 9 －

連結注記表

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知

長期借入金
長期借入金は原則として固定金利によっており、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と製品との関連は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

日本

米国

欧州

中国

その他

計

軸受等

20,781

7,042

6,714

7,086

6,844

48,469

諸機械部品

5,950

344

132

87

64

6,579

26,731

7,386

6,847

7,173

6,908

55,048

計(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
4. 会計方針に関する事項 (4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 当連結会計年度および翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
17,272百万円

受取手形及び売掛金
顧客との契約から生じた債権(期末残高)

13,435

受取手形及び売掛金－ 10 －

連結注記表

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知

契約負債(期首残高)504

前受金
契約負債(期末残高)

234

前受金

契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
1,104円33銭
2. １株当たり当期純利益
37円82銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
期末の当該自己株式の数
1,527,800株 期中平均の当該自己株式の数
1,331,416株（退職給付に関する注記）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出制度を併用しております。
2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
7,722百万円
勤務費用
386百万円
利息費用28百万円
数理計算上の差異の発生額△182百万円
退職給付の支払額△433百万円
その他
25百万円
退職給付債務の期末残高
7,546百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

8,200百万円
158百万円
324百万円
318百万円△433百万円－ 11 －

連結注記表

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知

その他
年金資産の期末残高

23百万円
8,592百万円(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
7,546百万円
年金資産△8,592百万円△1,046百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,046百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

32百万円△1,078百万円△1,046百万円
386百万円
28百万円△158百万円△164百万円
91百万円(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
302百万円
合計
302百万円(6) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
31％
株式
31％
一般勘定
20％
その他
18％
合計
100％
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.7％
長期期待運用収益率
2.0％
3. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度79百万円であります。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資 本 金

資

本

利

益
剰
余
金
そ の 他
利益剰余金
利益準備金 利益剰余金
合
計
（注）

資本準備金

資本剰余金
合
計

9,533

12,887

12,887

1,416

31,58032,996剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△1,414△1,414

当

益

－

－

－

－

2,040

2,040

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

－

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

625

625

9,533

12,887

12,887

1,416

32,20533,622

株 主 資 本評 価 ・ 換 算 差 額 等
繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産
合
計

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

△917

54,500

3,014

△2

3,012

121

57,633剰 余 金 の 配 当－△1,414－－－－△1,414

当

益

－

2,040

－

－

－

－

2,040

自 己 株 式 の 取 得△1,595△1,595－－－－△1,595自 己 株 式 の 処 分

82

82

－

－

－

－

82

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

1,828

1

1,830

△6

1,823

当 期 変 動 額 合 計△1,513

△887

1,828

1

1,830

△6

936

当

△2,43053,612

4,843

△1

4,842

114

58,569

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

期

純

末

利

残

高

－ 13 －

株主資本等変動計算書

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知（注）

その他利益剰余金の内訳

配当準備積立金

退職手当積立金

1,510

500

18,50011,07031,580剰 余 金 の 配 当

－

－

－

△1,414△1,414

当

益

－

－

－

2,040

2,040

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

0

0

当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

625

625

1,510

500

18,50011,69532,205

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当

期

期

純

末

利

残

高

－ 14 －

株主資本等変動計算書

別途積立金

繰越利益剰余金合計2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知［個別注記表］（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法(3) デリバティブの評価基準および評価方法
固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
時価法

2.

(3) リース資産引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

定額法（主な耐用年数…建物31年、機械及び装置12年）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.

(2) 役員賞与引当金(3) 退職給付引当金

一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評
価による貸倒見積額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生事業年度に一括償却しております。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知(4) 役員株式給付引当金

4.

重要な収益および費用の計上基準

その他計算書類の作成のための基本となる事項(1) ヘッジ会計の処理

なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から
数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上
しております。
株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品販売については主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内
販売においては、原則として顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転します。なお、国内販売において出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、貿易条件に基づき主に船積時点で収益を認識しております。

5.

(2) 控除対象外消費税等の会計処理(3) 退職給付に係る会計処理繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）
役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について
取締役（社外取締役を除く）等および従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結計算書類「連結注記表(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 棚卸資産の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
棚卸資産 30,660百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表(会計上の見積りに関する注記)」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 1,484百万円
繰延税金負債 2,202百万円－ 16 －

個別注記表

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知(注)上記の繰延税金資産および繰延税金負債は、相殺前の金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表(会計上の見積りに関する注記)」に記載した内容と同一であります。
3. 固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 18,461百万円
無形固定資産582百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表(会計上の見積りに関する注記)」に記載した内容と同一であります。
4. 関係会社投融資の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
1,362百万円
関係会社株式2,523百万円
関係会社出資金6,368百万円
関係会社長期貸付金
2,378百万円
貸倒引当金△1,979百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
これらの見積りは、翌事業年度の関係会社の財政状態および経営成績が悪化した場合や、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
棚卸資産の評価
連結計算書類「連結注記表(会計上の見積りの変更に関する注記)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
63,331百万円
2. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権4,084百万円
短期金銭債務284百万円3. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
21百万円
電子記録債権57百万円－ 17 －

個別注記表

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引

13,099百万円
5,334百万円
1,665百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
4,636,377株（注）役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式1,527,800株は、自己株式数に含
めております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価減
1,637百万円
未払費用（賞与）
420百万円
減損損失
336百万円
関係会社出資金評価損613百万円
関係会社貸付金貸倒引当金606百万円
入会金評価損59百万円
その他
349百万円
繰延税金資産小計
4,020百万円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△2,536百万円
繰延税金資産合計
1,484百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,974百万円△228百万円△0百万円△2,202百万円△717百万円－ 18 －

個別注記表

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）（単位：百万円）
種類

会社等の
名
称
艾克欧東
晟 商 貿
（上海）
有限公司

子会社

IKO
THOMPSONVIETNAM
CO.,LTD.

優必勝
(蘇州)
軸承
有限公司

住所

中国

ベトナム

中国

資本金

事業の
内 容

議 決 権
等 の 所
有(被所
有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取 引
金 額

科目

期 末
残 高

150

軸受等
販売

所有
直接
100.0％

当社製品の
販売

軸受等販売

4,488

売掛金

1,195

材料の提供

576
未収入金

14

製品等仕入

4,796

資金の貸付

433

資金の回収

867

増資の引受

1,713

－

－

資金の回収

294

関係会社
長期貸付金

1,226

36,400千米ドル

155,900
千元

軸受等
製造・
販売

軸受等
製造・
販売

所有
直接
100.0％

所有
直接
43.6％
間接
56.4％

当社製品の
製造

当社製品の
製造

１年内回収
予定の
関係会社
長期貸付金
関係会社
長期貸付金

1,362
399

（注）1.取引条件および取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格および一般的取引条件を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利および一般的取引条件を勘案して決定しております。
3.優必勝（蘇州）軸承有限公司への貸付金につき、1,226百万円の貸倒引当金を計上しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表(収益認識に関する注
記)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額848円83銭
2. １株当たり当期純利益
28円85銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
期末の当該自己株式の数
1,527,800株 期中平均の当該自己株式の数
1,331,416株（退職給付に関する注記）
採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出制度を併用しております。

－ 19 －

個別注記表

2024/05/24 21:54:14 / 24118650_日本トムソン株式会社_招集通知

退職給付債務の内訳
退職給付債務年金資産
未認識数理計算上の差異
前払年金費用(△は資産)退職給付費用の内訳
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用
退職給付債務等の計算基礎
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数

7,229百万円△8,308百万円
334百万円△744百万円
380百万円
28百万円△158百万円△164百万円
85百万円
0.7％
2.0％
給付算定式基準３年－ 20 －

個別注記表