様式回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（１）雇用対策の充実・強化について①大阪雇用対策会議の定期的な開催について
特定産業における人材不足、雇用のミスマッチ、女性労働者の活躍促進、就職困難層への施策充実など、雇用環境をめぐる課題は多く存在する。そこで雇用創出・確保に限定することなく、幅広い雇用対策の拡充を目的として「大阪雇用対策会議」を開催し、実務者レベルから協議をスタートさせるなど、行政・経済団体・労働団体が一体となって取り組むこと。
（回答）「 大 阪 雇 用 対 策 会 議 」に つ い て は 、構 成 団 体 ８ 者 と 調 整 し た 結 果 、
年１回程度の実務者会議を開催し、勉強会やそれぞれの取組みの情
報共有を行うこととなっています。
実務者会議等を活用し、経済団体や労働団体等 と連携して雇用対策に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（１）雇用対策の充実・強化について② 大 阪 に ふ さ わ し い 「 大 阪 労 働 モ デ ル （ 仮 称 ）」 策 定 に つ い て
大阪における労働条件の向上と環境整備に向けて、行政・経済団
体・労働団体で協議し、働き方改革につながる中期的な数値目標 を策定すること。またその水準は、中小企業や未組織労働者の旗印とな る よ う 、 あ る べ き 「 大 阪 労 働 モ デ ル （ 仮 称 ）」を 策 定 し 、 働 き 方 改
革をオール大阪で積極的に推進すること。
（回答）
大阪における働き方改革については、関係機関が参画した「大阪働き方改革推進会議」で意見交換や今後の基本方針の策定が行われてきたところです。引き続き、同会議を中心に、数値目標を含め、府内での労働者の働き方改革について検討がなされていくべきものと考えております。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス 施策（２）就労支援施策の強化について① OSAKA し ご と フ ィ ー ル ド の 機 能 強 化 に つ い て
こ れ ま で の 取 り 組 み 状 況 や 成 果 な ど を 検 証 し 、「 OSAKA し ご と フ ィールド」を中心として、就職困難層への就労支援の強化を図っていくこと。とくに、中小企業との人材のマッチング支援や各種セミナ
ー・カウンセリング、職業体験など、職場定着支援に向けた取り組
みを充実させていくこと。また、介護などで離職した労働者の復職
や 就 職 氷 河 期 世 代 （ 30 代 半 ば か ら 40 代 半 ば ） の 就 労 安 定 に 向 け て 、
環境整備や支援体制を拡充すること。
（回答）
ＯＳＡＫＡしごとフィールドでは、求職者の状況に応じて、各種セミナーやキャリアカウンセリングを実施しており、安定就業に向けた支援を行っています。特に、精神・発達障がいの可能性のある方 や LGBT 等 性 的 マ イ ノ リ テ ィ の 方 な ど の 就 職 困 難 層 に 対 す る 支 援 の一 つ と し て 、「 職 場 体 験 と キ ャ リ ア カ ウ ン セ リ ン グ 、基 礎 的 な ビ ジ ネ
スマナー等の研修を一体化したプログラム」を実施しており、就職困難層に理解のある中小企業とのマッチングを図っています。就職決定後についても、求職者の希望に応じて、キャリアカウンセリン
グ を 実 施 す る な ど 、職 場 定 着 の た め に 必 要 な 支 援 も 実 施 し て い ま す 。
また、介護等の理由により離職した方への復職支援においては、
個人の状況にあわせたキャリアカウンセリングを実施し、復職に向けた支援に取り組んでいます。就職氷河期世代の就職に向けた支援としては、キャリアカウンセリングやセミナー等による支援体制の拡充を図るとともに、国が設置する「 大阪就職氷河期世代活躍支援
プラットフォーム」へ参画し、連携した取り組みを実施します。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（２）就労支援施策の強化について②地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各市町村の事
業 実 績 を 検 証 し 、「 大 阪 府・市 町 村 就 労 支 援 事 業 推 進 協 議 会 」に 設 置 された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各市町村での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、取り組みの進んでいな
い市町村の底上げをはかり、大阪府がそのサポート役を率先して行うこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくとともに、大阪府の具体的な事業にも反映していくこと。
（回答）
大阪府では、各市町村が実施する「地域就労支援事業」の取組が促 進 さ れ る よ う 、「 大 阪 府 ・市 町 村 就 労 支 援 事 業 推 進 協 議 会 」 に 地 域
ブロック部会とコーディネーター部会を設置し、各市町村で実施する事業の取組実績や、先進事例や好事例の共有化を図るなど、効果的な支援手法の向上に努めています。
また、市町村における支援の底上げを図るため、地域就労支援コーディネーターの養成や資質向上のための研修会などを実施しています。研修会では、ハローワーク、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関等、地域の様々な関係課機関との連携の働 きか
けや、先進的な市町村の取組を普及させるなど、地域就労支援事業の機能がより一層高まるよう支援するとともに、市町村で雇用就労が困難ケースのバックアップ支援に取り組んでいます。
さらに、地域労働ネットワークを活用し、市町村、商工会議所、商工会をはじめ、各構成機関と地域における労働問題を共有し、地域のニーズに合ったネットワーク事業の実施に努めてまいります。
特に令和２年度においては、働き方改革等への対処法がわからず課
題を抱える地域の中小零細企業を掘り起こして、個別支援を行い、企業における労働環境改善への取組みを推進する「労働環境改善事業」に新たに取り組むこととしており、事業の実施にあたっては支
援対象企業の抽出や、事業成果の普及において「地域労働ネットワーク」と連携してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労政課
就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス 施策（２）就労支援施策の強化について③障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリン
グなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組み
を強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
（回答）
2019（ 令 和 元 ） 年 ６ 月 １ 日 現 在 の 大 阪 府 内 の 民 間 企 業 に 雇 用 さ れて い る 障 が い 者 数 は 50,192.0 人 と 16 年 連 続 増 加 の 過 去 最 高 を 更 新し、また雇用率も過去最高となるなど、着実に増加しているところです。
ま た 、 民 間 企 業 に お け る 実 雇 用 率 は 、 2.01％ で 、前 年 よ り 0.07 ポ
イント上昇しています。
大阪府では、ＯＳＡＫＡしごとフィールドにおいて、年齢、状況を問わず「働きたい」と思っているすべての方への就業支援を行っており、就職を希望されている障がい者についてもカウンセリングを行い、ハローワークとも連携しながら、個々の 障がい特性に応じた就職支援を行っているところです。
企 業 向 け 支 援 と し て 、大 阪 府 障 が い 者 雇 用 促 進 セ ン タ ー に お い て 、
ハートフル条例に基づき大阪府と関係のある事業主に対し法定雇用率 達 成 に 向 け た 誘 導 、障 が い 者 雇 用 促 進 セ ン タ ー か ら の 専 門 家 派 遣 、障がい者を多数雇用する中小企業への法人事業税の減税制度の周知、障害者雇用促進法に基づく合理的配慮の提供義務に事業主が正

２

しく対応していくためのセミナーの開催など、障がい者雇用に取り組む事業主に対する積極的なサポートに取り組んでおります。
また、法定雇用率の引き上げ等に伴い、法定雇用率未達成の中小事業主が増加していることから、特定中小事業主（府内のみに事務所・事 業 所 を 有 す る 常 用 労 働 者 45.5 人 以 上 100 人 以 下 の 事 業 主 ）に障 が い 者 の 雇 用 状 況 報 告 や 雇 用 推 進 計 画 書 の 作 成・ 提 出（ 努 力 義 務 ）を求めるハートフル条例の改正を予定しており、事業主の抱える課
題を把握するとともに雇用推進計画の作成や取組内容の支援を行うこととしています。
さらに、企業の人事担当者等を対象に、精神・発達障がい者を雇用する企業で障がい者と共に働く体験型研修やセミナーなど、障がい特性等に対する理解を深め、働きやすい職場環 境を作り出す人材を育成する精神・発達障がい者雇用アドバンス研修事業を実施しています。また、精神・発達障がいのある従業員のセルフコントロー
ルを企業がサポートするための雇用管理手法の普及・啓発に取り組
む と と も に 、 平 成 30（ 2018） 年 度 よ り 「 精 神 障 が い 者 ・ 発 達 障 が い者を中心とした障がい者職場体験マッチング会」を開催し、支援機
関とも連携しながら、障がい者雇用経験の少ない企業の職場環境整備の支援を行っているところです。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（２）就労支援施設の強化について④女性の活躍推進と就業支援について「 お お さ か 男 女 共 同 参 画 プ ラ ン （ 2016-2020）」 の 「 基 本 方 針 と 具
体的な取り組み」の進捗状況と評価を行い、課題解決に取り組むこと 。と く に 数 値 目 標 を 示 し て い る 施 策 で 、「 女 性 の 就 業 率 」や 「 男 性の育児休業取得者の割合」など目標値に達していない項目の中から優先順位をつけ、目標達成に向けた取り組みを強化していくこと。
また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。
（回答）
大阪府では、男女共同参画社会の形成に向けて、施策の基本的方
向とその推進の方策を総合的に定める「おおさか男女共同参画プラン (2016-2020)」を 策 定 す る と と も に 、女 性 活 躍 推 進 法 に 基 づ く 推 進計画として位置づけ、その実現に向けて全庁を挙げて取り組んでいるところです。
「 お お さ か 男 女 共 同 参 画 プ ラ ン 」の 実 施 状 況 に つ い て は 、「 大 阪 府の男女共同参画の現状と施策」としてとりまとめ、毎年度公表しております。
今後とも、産学官等で構成する「ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議」
とも連携し、企業経営者等を対象とするセミナーにおいて、男性の育 児 休 業 取 得 に つ い て 啓 発 す る な ど 、限 ら れ た 財 源 を 有 効 に 活 用 し 、
女性の活躍を推進する様々な施策の一体的・効果的な展開が図れる
よう、目標達成に向けて取り組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス 施策（２）就労支援施策の強化について④女性の活躍推進と就業支援 について
「 お お さ か 男 女 共 同 参 画 プ ラ ン （ 2016-2020）」 の 基 本 方 針 と 具 体
的 な 取 り 組 み 」の 進 捗 状 況 と 評 価 を 行 い 、課 題 解 決 に 取 り 組 む こ と 。
と く に 数 値 目 標 を 示 し て い る 施 策 で 、「 女 性 の 就 業 率 」 や「 男 性 の 育
児休業取得者の割合」など目標値に達していない項目の中から優先順位をつけ、施策を強化していくこと。
また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。
（回答）
大阪府では、女性の就業率向上のため、企業支援においては、中堅・中小企業における女性の働く環境整備のためのセミナーの実施
や、女性が働き続けるための力を養成する「しごと力プログラム」の提供などの支援
を行って
います。
また、女性が働きやすい環境整備と待機児童の早期解消を実現するため、企業主導型保育施設の設置と 、既に設置された施設の利用促進を支援しています。
求職者に対しては、結婚・出産等を機に離職した女性の再就職支援のため、ＯＳＡＫＡしごとフィールドに働くママ応援コーナーを設置し、仕事と子育ての両立支援を行 っています。Ｒ２年度以降、子育てに限らず仕事との両立に課題を抱える女性に対象を拡げます。
また、新たにキャリアブランクのある女性の就職支援に取り組みます。

２これまでの女性の採用に積極的な企業と女性求職者とのマッチン
グ 支 援 や 府 内 に あ る 各 種 相 談 機 関（ 10 機 関 ）と の ネ ッ ト ワ ー ク を 活用したワンストップ相談会の実施と合わせ、引き続ききめ細やかな支援に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（３）労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「 同 一 労 働 同 一 賃 金 」と 事 業 主「 パ ワ ハ ラ 防 止 義 務 」の 周 知 ・
徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわ ゆ る 非 正 規 雇 用 の 方 と の 間 の 不 合 理 な 待 遇 差 を な く す た め 、「 同 一
労 働 同 一 賃 金 」の 法 整 備 が 2020 年 4 月 か ら 施 行 さ れ る（ 中 小 企 業 は2021 年 4 月 ）。 本 年 4 月 に 施 行 さ れ た 「 働 き 方 改 革 関 連 法 」 と あ わ
せて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業
主 に 義 務 付 け る「 改 正 労 働 施 策 総 合 推 進 法 」も 本 年 ５ 月 に 成 立 し た 。
今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
（回答）
各 種 労 働 法 制 の 周 知 に つ い て は 、「 働 き 方 改 革 関 連 法 」 な ど 労 働 関係法規のポイントを解説する啓発冊子を作成し、府民、経営者団体
等 に 配 布 す る と と も に 、「 同 一 労 働 同 一 賃 金 」を テ ー マ と し た セ ミ ナ
ーも実施しているところです。
ま た 、 11 月 の 「 ノ ー 残 業 デ ー 、 ワ ー ク ・ ラ イ フ ・ バ ラ ン ス 推 進 月間」において、啓発イベントや街頭キャンペーンなどを実施し、より 一 層 、長 時 間 労 働 の 是 正 、 休 み 方 改 善 な ど を 含 め た「 働 き 方 改 革 」の気運醸成を図ったところです。
パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」 のガイドラインについても、
令和２年１月に告示され、法の施行日（令和２年６月 1 日）より適用されることとなったことから、今後、国と連携し周知・啓発に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（３）労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者の ニ ー ズ も 踏 ま え て SNS を 活 用 し た 労 働 相 談 の 実 施 も 検 討 す る こと。
（回答）
各 種 労 働 法 制 の 周 知 に つ い て は 、「 働 き 方 改 革 関 連 法 」 な ど 労 働 関係法規のポイントを解説する啓発冊子を作成し、府民、経営者団体
等に配布するとともに、労働関係法令に関するセミナーも実施しているところです。
また、中小企業、労働組合、業界団体、高等学校の教員等を対象に「労働法・労働問題“きまえ研修”講師派遣事業」として、ワークルールやハラスメントに関する講義の講師を派遣し、法の周知、
啓 発 等 を 行 っ て い ま す 。さ ら に 大 学 と の 連 携 に よ り 、大 学 生 に 対 し 、
ワークルール講座やキャンパス内での労働相談を実施しています 。
い わ ゆ る「 ブ ラ ッ ク 企 業 」に 関 し て は 、「 い わ ゆ る ブ ラ ッ ク 企 業 の撲 滅 に 向 け た 共 同 宣 言 」（ 平 成 30 年 ３ 月 ） に 基 づ き 、 大 阪 労 働 局 と連携して各種セミナー等の機会を活用した労働法制の周知等に取り組 む と と も に 、 11 月 を 「 ノ ー 残 業 デ ー 、 ワ ー ク ・ ラ イ フ ・ バ ラ ン ス
推進月間」に設定し、街頭キャンペーンでのグッズ配布やネットテ２

レビでの周知、チラシやポスターなどの配布を通じ、長時間労働 の是正や休み方の改善など、ワーク・ライフ・バランスの取組みに対する気運醸成を図ったところです。
法違反等悪質な疑いがある労働相談において、相談者本人の意向も踏まえ、労働基準監督署や大阪労働局の関係部署やその他関係機
関の窓口を案内しているところです。 また、ＳＮＳを活用した労働相談については、現在、ＬＩＮＥの活用について他府県の検討状況等の把握に努めつつ、課題整理を行っているところです。
今後とも、府民のニーズを踏まえた効果的な労働相談の実施及び各種労働法制の周知・啓発に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス 施策（４）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等
で 「 女 性 の 活 躍 推 進 」、「 若 者 ・ 大 阪 企 業 未 来 応 援 事 業 」、「 次 代 を 担う人づくり」などが掲げられている。 そこで、事業の情報発信力を
高 め る と と も に 、 SDGs が 掲 げ る 「 ジ ェ ン ダ ー （ ジ ェ ン ダ ー 平 等 を 実
現 し よ う ）」 や 「 成 長 ・ 雇 用 （ 働 き が い も 経 済 成 長 も ）」 の 目 標 達 成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援
施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
大阪府では特色ある府内企業と府内学生等とのマッチングを促進するため、就職活動前の早期の段階から、セミナーや交流会、グループワーク、インターンシップを実施しています 。また、就職活動時には合同企業説明会を開催することで、継続的に多様な交流の 場を創出するほか、府内企業の魅力を学生目線により情報発信しています。さらに、同期社員の少ない中小企業の若手社員を対象に交流会を行うことで、府内企業への定着を支援しています 。
令和２年度では学生の就活動向に合わせて、３年生向けの業界研究会を実施するとともに、企業情報・求人情報の情報発信を強化していきます。

（回答部局課）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（４）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等
で 「 女 性 の 活 躍 推 進 」、「 若 者 ・ 大 阪 企 業 未 来 応 援 事 業 」、「 次 代 を 担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を
高 め る と と も に 、 SDGs が 掲 げ る 「 ジ ェ ン ダ ー （ ジ ェ ン ダ ー 平 等 を 実
現 し よ う ）」 や 「 成 長 ・ 雇 用 （ 働 き が い も 経 済 成 長 も ）」 の 目 標 達 成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援
施策の充実をはかること。
また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
大 阪 府 で は 、「 大 阪 府 介 護 ・ 福 祉 人 材 確 保 戦 略 」に 基 づ き 、 地 域 医療介護総合確保基金（介護分）を活用して、市町村が地域の実情に応じて実施する介護職員の資質向上・定着促進のための取組みについて支援するなど、介護・福祉人材の確保と職場定着支援を図る取組みを進めているところです。
今後とも、関係機関と連携し、質の高い人材の安定的確保、定着に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室

福祉人材・法人指導課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（４）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等
で 「 女 性 の 活 躍 推 進 」、「 若 者 ・ 大 阪 企 業 未 来 応 援 事 業 」、「 次 代 を 担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を
高 め る と と も に 、 SDGs が 掲 げ る 「 ジ ェ ン ダ ー （ ジ ェ ン ダ ー 平 等 を 実
現 し よ う ）」 や 「 成 長 ・ 雇 用 （ 働 き が い も 経 済 成 長 も ）」 の 目 標 達 成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援
施策の充実をはかること。また、 就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
福祉・介護職員の処遇改善については、これまでも国に対し必要な 要 望 を 行 っ て き た と こ ろ で あ り 、平 成 24 年 ４ 月 か ら 福 祉 ・介 護 職
員 処 遇 改 善 加 算 が 創 設 さ れ る と と も に 、 平 成 27 年 ４ 月 及 び 平 成 29年４月の報酬改定において、福祉・介護職員処遇改善加算の更なる上乗せが行われました。
ま た 、令 和 元 年 10 月 の 消 費 税 率 引 上 げ に 伴 う 障 が い 福 祉 サ ー ビ ス
等報酬改定において、福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されたところです。
大阪府独自の賃金改善については困難ですが、施設や事業所の安定した運営等のために、今後とも引き続き報酬額等の見直しを国へ要望してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

生活基盤推進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（４）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「 女 性 の 活 躍 推 進 」、「 若 者 ・ 大 阪 企 業 未 来 応 援 事 業 」、「 次 代 を 担 う
人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高め る と と も に 、SDGs が 掲 げ る「 ジ ェ ン ダ ー（ ジ ェ ン ダ ー 平 等 を 実 現
し よ う ）」 や 「 成 長 ・ 雇 用 （ 働 き が い も 経 済 成 長 も ）」 の 目 標 達 成 に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定
着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
介護職員の処遇を含む労働条件は、本来、労使間において自律的に決定すべきものではありますが、国においては、介護人材の安定的確保及び資質の向上を図るためには、給与水準の向上を含めた処
遇改善が確実かつ継続的に講じられるべきものであると認識されています。
（ 介 護 雇 用 管 理 改 善 等 計 画（ 平 成 27 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 267号 ））介護職員の賃金については、介護報酬の処遇改善加算の仕組みに
よ り 、 こ れ ま で に 月 額 ５ 万 ７ ,000 円 相 当 の 改 善 が 図 ら れ て お り 、 特に 「 資 質 向 上 の 取 組 」「 雇 用 管 理 の 改 善 」「 労 働 環 境 の 改 善 の 取 組 」
を進める事業所には加算が上乗せすることとなっています。
加 え て 、昨 年 10 月 か ら は 、リ ー ダ ー 級 の 介 護 職 員 に つ い て 他 産 業と遜色のない賃金水準を目指しさらなる処遇改善を行うことを主眼としつつ、それ以外の介護職員や 他職種の処遇改善も一定程度可能な「介護職員等特定処遇改善加算」の運用が始まりました 。
大阪府においては、この処遇改善加算の効果検証及びその結果を踏まえた制度改善に継続的に努めるよう、国に対し要望していると

２

ころです。
今後とも、全国一律の制度として介護職員の処遇改善が確実になされるよう、国に要望してまいります。

（回答部局課名）
福祉部

高齢介護室

介護事業者課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（４）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等
で 「 女 性 の 活 躍 推 進 」、「 若 者 ・ 大 阪 企 業 未 来 応 援 事 業 」、「 次 代 を 担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を
高 め る と と も に 、 SDGs が 掲 げ る 「 ジ ェ ン ダ ー （ ジ ェ ン ダ ー 平 等 を 実
現 し よ う ）」 や 「 成 長 ・ 雇 用 （ 働 き が い も 経 済 成 長 も ）」 の 目 標 達 成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援
施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
保 育 士 に つ い て は 、そ の 確 保 に 向 け た 処 遇 改 善 の 取 り 組 み と し て 、平 成 27 年 度 か ら 国 の 制 度 に よ り 公 定 価 格 に お い て 保 育 士 給 与 を 約
３ ％ 改 善 さ せ る 処 遇 改 善 等 加 算 が 導 入 さ れ た と こ ろ で あ り 、 平 成 29
年度からは、処遇改善等加算を約５％に改正、今年度からはさらに１％上乗せされ約６％に改正するとともに、一定の経験年数以上で研修を経た中堅の役職職員に対する更なる処遇改善等が実施されております。
大阪府としては、保育士の人材確保・定着に向け、国において必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（４）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等
で 「 女 性 の 活 躍 推 進 」、「 若 者 ・ 大 阪 企 業 未 来 応 援 事 業 」、「 次 代 を 担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を
高 め る と と も に 、 SDGs が 掲 げ る 「 ジ ェ ン ダ ー （ ジ ェ ン ダ ー 平 等 を 実
現 し よ う ）」 や 「 成 長 ・ 雇 用 （ 働 き が い も 経 済 成 長 も ）」 の 目 標 達 成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援
施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
児童養護施設等については、社会的養護人材の量的・質的確保の一環として、職員の定着・確保のための給与の改善を行うことを目的 と し 、 平 成 27 年 度 に 民 間 施 設 給 与 等 改 善 費 の 加 算 率 が ３ %引 き 上
げられるなど、児童養護施設等に勤務する職員給与の改善が行われました。
こ の 民 間 施 設 給 与 改 善 費 に つ い て は 、平 成 29 年 度 よ り 処 遇 改 善 分（ 加 算 率 ２ ％ ）が 新 設 さ れ て お り 、平 成 31 年 度 か ら は こ の 加 算 率 が３ %に 引 き 上 げ ら れ て い ま す 。
ま た 、平 成 29 年 度 か ら 、児 童 養 護 施 設 職 員 等 の 業 務 内 容 を 評 価 するとともに、職員のキャリアアップの仕組みの構築等を目的とした
社会的養護処遇改善加算が創設されるなど、児童養護施設等に勤務する職員給与の改善が行われています。
大阪府としては、児童福祉の人材確保・定着に向け、国において必 要 な 財 源 を 安 定 的 に 措 置 す る よ う 、引 き 続 き 要 望 し て ま い り ま す 。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室

家庭支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス 施策（５）産業政策と一体となった基幹人材の育成について
製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、大阪 人 材 確 保 推 進 会 議 や OSAKA し ご と フ ィ ー ル ド な ど と 連 携 し 、 府 立
高等職業技術専門校を通じて技能習得に向けて職場実習等の職業訓
練 の 充 実 を さ せ る な ど 、 就 業 促 進 を 図 る こ と 。 ま た 大 阪 万 博 が 2025
年開催されることを見据え、特に上記三分野での計画的な人材育成と人材確保に努めること。
（回答）
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野での人手不足の解消は喫緊の課題であり、今後、大阪万博の開催に伴う関連需要の増加 が見込まれる中、人材を確保していくためには技能習得の支援が重要であると認識しています。
このため、大阪人材確保推進会議やＯＳＡＫＡしごとフィールドと連携して、これらの業界の基礎的知識や技能の習得と企業実習を組み合わせた職業訓練を実施しています。
◆ 令 和 元 年 度 実 績 （ 就 職 者 数 は 平 成 30 年 度 実 績 ）・府立高等職業技術専門校における訓練【 一 般 科 目 】 入 校 者 数 ： 419 人
就 職 者 数 ： 326 人※障がい者科目を除く
・民間委託訓練【 製 造 分 野 等 】 受 講 者 数 ： 23 人

就 職 者 数 (※ )： ７ 人※ H31 開 始 の 運 輸 分 野 は 含 みません◆今後の取り組み
府立高等職業技術専門校では、令和２年度から、ものづくり現場などへの就職を希望する幅広い年齢の求職者に対応するため、機械
加 工 技 術 科 や 溶 接・板 金 技 術 科 な ど ６ 科 目 で 上 限 年 齢 を 撤 廃 し ま す 。

２

民間委託訓練においては、令和元年度から、運輸分野の職業訓練（ 大 型 自 動 車 一 種 運 転 業 務 従 事 者 育 成 科 ）を 実 施 し て い ま す 。（ 令 和
５年度までの予定）
雇用情勢の良好傾向等の影響で訓練生の確保が課題となっていま
すが、今後も時代にあった訓練内容等の充実、魅力発信に向け、関係機関等と連携を図りつつ、職業訓練のさらなる充実を図り、業界の人材確保を支援してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部

雇用推進室

人材育成課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（６）ワーク・ライフ・バランス社会の実現について①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、育児・介護休業法、 次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談 窓 口 の 充 実 を 図 る こ と 。 ま た 、「 男 女 い き い き ・元 気 宣 言 事 業 者 登録 制 度 」、「 男 女 い き い き プ ラ ス 事 業 者 認 証 制 度 」、「 男 女 い き い き 表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、 ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（回答）
大阪府では、職場における育児・介護休業等への理解を促進し、育児・介護にかかる離職を防止するため、特に中小企業 を対象として労働環境の改善を働きかけるセミナーを実施しています。
また、育児休業取得期間の延長や介護休業の分割取得等の改正がな さ れ た「 改 正 育 児・介 護 休 業 法 」、有 期 雇 用 の 無 期 転 換 を 定 め た「 改正労働契約法」など、関係法制度について、労働者・使用者双方に対して啓発を行っているところであり、労使が抱える具体的な問題については、労働相談において、個別に応じているところです。
さらに、関係部局と連携して、女性活躍推進に関するセミナー 、相談会の実施やリーフレット「働き方改革に向けた ワーク・ライ
フ ・ バ ラ ン ス 」、「 女 性 の た め の 働 く ル ー ル Ｂ Ｏ Ｏ Ｋ 」 を 、 法 改 正 などに応じて適宜改訂・配布し、家庭と仕事の両立支援に向けた関係法令の普及・啓発を行っています。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（６）ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談 窓 口 の 充 実 を 図 る こ と 。ま た 、「 男 女 い き い き ・元 気 宣 言 事 業 者 登録 制 度 」、「 男 女 い き い き プ ラ ス 事 業 者 認 証 制 度 」、「 男 女 い き い き 表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（回答）
大 阪 府 で は 、「 男 女 い き い き ・ 元 気 宣 言 」 事 業 者 登 録 制 度 を 設 け 、
男女がともに働きやすい職場づくりに積極的に取り組む企業等を応援 し て い ま す 。 平 成 30 年 度 か ら は「 男 女 い き い き ・ 元 気 宣 言 」登 録
事業者のうち、さらなる取組を実践している事業者に対する「男女い き い き プ ラ ス 」事 業 者 認 証 制 度 を 創 設 す る と と も に 、「 女 性 の 能 力
活 用 」や「 男 性 の 育 児 参 加 支 援 」「 仕 事 と 家 庭 の 両 立 」な ど に お い て 、他の模範となる取組を行う事業者を表彰する「男女いきいき」事業者 表 彰 制 度 を ス タ ー ト し ま し た 。 こ れ ら 「 登 録 」「 認 証 」「 表 彰 」 の各制度については、大阪府庁内関係部局や市町村をはじめ、ＯＳＡ
ＫＡ女性活躍推進会議等と連携しながら周知に努めているところです。
さらに、セミナーやホームページで表彰事業者の先進的な取組事
例を紹介する等により、今後とも男性の育児参加支援やワーク・ラ
イフ・バランスなど、男女がともに働きやすい職場づくりに取り組
む企業の拡大を図ってまいります。
（回答部局課名）

２

府民文化部

男女参画・府民協働課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。
様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（６）ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、育児・介護休業法、 次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談 窓 口 の 充 実 を 図 る こ と 。ま た 、「 男 女 い き い き ・元 気 宣 言 事 業 者 登録 制 度 」、「 男 女 い き い き プ ラ ス 事 業 者 認 証 制 度 」、「 男 女 い き い き 表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児 参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（回答）
大阪府では、次世代育成支援対策推進法や「子ども・子育て支援
新 制 度 」に 対 応 し た 計 画 と し て 、 平 成 27 年 ３ 月 に「 大 阪 府 子 ど も 総合計画」を策定しました。
また、今年度は策定から５年を迎えることから、中間見直しを行い、後期計画を策定しているところです。後期計画においても、仕事と生活の調和の推進を含む次世代育成支援対策に取り組んでいまいります。引き続き、関係部局と連携しながら、計画の効果的な推進に努めてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課２

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。
様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（６）ワーク・ライフ・バランス社会の実現について②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
（回答）「第３期大阪府がん対策推進計画」において、全ての働く世代のがん患者の就労支援を推進することとしております。
具体的には、がん患者や家族に対して、がん診療拠点病院や労働関係機関、産業医等と連携し、診断から治療開始までの間に治療と仕事の両立支援に関する積極的な普及啓発を行っており、一方、がん患者の雇用継続や就労上の配慮について企業側の理解が進むよ
う 、 平 成 28 年 度 よ り 大 阪 労 働 局 、 大 阪 産 業 保 健 総 合 支 援 セ ン タ ー 、
大阪国際がんセンターと連携して、厚生労働省の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」や「企業・医療機関連携マニュアル」などの知識の普及などを行っています。
さらに、大阪府が主催する中小企業の 経営者、人事担当者等を対象としたセミナーや公正採用に関する研修等において、がんをはじめとする病気の治療と職業生活の両立に関する啓発リーフレットの配布を行っております。
国が定めた働き方改革実行計画においては「治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進」について、大阪労働局が２

主体となって「大阪府地域両立支援推進チーム」を発足させ、チームにおいてネットワークを構築し両立支援の取組みの推進を図っているところです。
大阪府としましては、推進チームに参画するとともに、今後も引き続き、関係機関と連携して事業主への啓発や情報発信に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部
健康医療部

雇用推進室
健康推進室

労政課
健康づくり課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（ ７ ）「 不 当 労 働 行 為 救 済 命 令 」 の 着 実 な 履 行 に つ い て
大阪府においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命
令（初審命令）が着実に履行されるよう、不当労働行為と認定された使用者における命令の履行状況調査、 一定期間の指名停止などの対応を強化されること。
（回答）
大阪府労働委員会では、初審命令が着実に履行され、健全かつ安定的な労使関係が構築されるよう、申立人に対し、新たに、命令の履行状況について問題がある場合の大阪府労働委員会への連絡を周知 す る こ と と し 、こ れ に よ っ て 必 要 に 応 じ て 実 態 の 調 査 を 行 う な ど 、適切に対応してまいります。
また、不当労働行為に係る初審命令を発出した際には、当該企業名等の情報を知事部局に提供いたします。

（回答部局課名）
大阪府労働委員会

総務調整課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策（ ７ ）「 不 当 労 働 行 為 救 済 命 令 」 の 着 実 な 履 行 に つ い て
大阪府においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命
令（初審命令）が着実に履行されるよう、不当労働行為と認定された使用者における命令の履行状況調査、一定期間の指名停止などの対応を強化されること。

（回答）
大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令が確定し、同労働委員会から情報を得られた場合に、停止措置を実施することといたします。

（回答部局課名）
総務部 契約局 総務委託物品課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク ．ライフ．バランス施策（８）外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な
日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行う
こと。
（回答）
外国人への情報発信については、大阪府国際交流財団において、
生 活 関 連 の 冊 子 を 作 成 す る な ど 、 ホ ー ム ペ ー ジ や SNS へ の 掲 載 等 を通じて、市町村をはじめ、外国人へ広く周知を図っているところです。
さらに、外国人向けの相談体制については、大阪府総合労働事務所において、英語と中国語での通訳付き労働相談に対応するとともに、大阪府国際交流財団においても、昨年４月の「特定技能制度」の 創 設 を 受 け 、 対 応 言 語 を 11 言 語 へ 拡 充 す る 等 、 相 談 体 制 の 充 実 ・強化に取り組んでおり、生活に関する幅広い情報提供や相談に応じています。
加えて、日本語の習得支援については、国による定住外国人や外国人留学生等を対象にした研修が行われています。
引き続き、国や市町村をはじめ、関係機関等と密な連携を図りながら、外国人材の受入れ促進と共生社会づくりに 取り組んでいきます。
（回答部局課名）
政策企画部 企画室 政策課
府民文化部 都市魅力創造局

国際課

２

商工労働部

商工労働総務課
雇用推進室 労政課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。