令和 6 年 4 月
水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）に係るＦＡＱ［目次］〇水力発電事業性評価事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
補助対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
人件費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４〇地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業・・・・・・・・・・・・・・・・５〇水力発電事業性評価事業および地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業 共通
・・・・・・・・・７
申請方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
事業要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
補助対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
補助金交付申請書及び添付書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
見積・契約・発注 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
実績報告書、事業性評価報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

水力発電事業性評価事業＜補助対象事業＞
Ｑ

Ｎｏ．

１

２

３

Ａ

再生可能エネルギーの FIT 制度・FIP 制度によ補助対象となります。

る売電を想定した事業であっても補助対象とな

但し、申請者は自ら水力発電事業を実施することが

るか？

条件です。
年度毎に定められる、複数年度事業の最大事業期間

事業期間が複数年度にわたるが認められるのにわたる調査事業については認められます。申請年

か？

度の公募要領を確認して下さい。

１事業者による複数地点の複数申請が可能か？

可能です。ただし、応募件数が多い場合は、調整させていただくことがあります。

２箇所の水力発電所建設計画があるが、２箇所４の計画をまとめて一つの交付申請書で作成して申請していいか？

1

発電所毎に申請してください。

申請の単位は、水系若しくは河川ごとに申請を５するのか？それとも調査地点ごとに申請するのか？

調査地点というよりも発電所単位で申請してください。
交付決定案件ごとに発注するのではなく、複数地点分の調査業務をまとめて発注することは、経費節減の意味から実施いただいて結構です。

６

複数地点の申請をする場合、複数地点分の調査

なお、見積依頼から見積先決定、契約にいたるま

業務をまとめて発注していいか？

で、全てまとめた形で実施していただき、必ず、三者見積・競争入札を実施してください。
また、必ず、地点毎（発電所毎）の見積内訳が明確に判る見積書を入手して下さい。
同じ事業者で同一地点にて、水力発電の事業性評価を行う上で必要不可欠なものと認められれば、申請

７

今年度は地質調査、来年度は基本設計を実施す

要件を満たしております。

る予定です。そのため、今年度の 1 年を事業期

ただし、申請時に、水力発電所の事業化の可否を判間と設定し、地質調査のみを補助対象とし申請断するまでの全体計画を年度別に示して頂くことがを考えているが認められるか？

条件となります。
なお、基本設計が補助対象に含まれる場合と含まれない場合の申請で、補助金の上限額が異なります。
次のとおりです。

〇概略設計…地形図、地質資料、現地踏査結果、文献及び設計条件等に基づき目的構造物の比較案または最適案を提案するもの〇基本設計…実測図又は空中写真図、地質資料、現地踏査結果、文献、概略設計等の成果品及び設計条件に基づき、目的構造物の比較案について技術的、
８

概略設計、基本設計、詳細設計（実施設計）の

社会的、経済的な側面からの評価、検討を加え、最違いを教えて下さい。

適案を選定した上で、平面図、縦横断面図、構造物等の一般図、計画概要書、概略数量計算書、概算工事費等を作成するもの〇詳細設計（実施設計）…実測平面図（空中写真図を含む）、縦横断面図、基本設計等の成果品、地質資料、現地踏査結果及び設計
条件等に基づき工事発注に必要な平面図、縦横断面
図、構造物等の詳細設計図、設計計算書、工種別数
量計算書、施工計画書等を作成するもの

2

過去に、別の事業者が、この補助事業と関連する補助事業で事業性評価を行った地点におい
９て、再度、事業性評価を検討しているが、このような事業も申請できるか？

他の事業者が関連する補助事業で事業性評価をした
地点での再度の補助金申請は原則認められません。

関連する補助事業で事業性評価を過去に実施した地点について、同一事業者が、事業性評価に必要であり、まだ実施していない調査及び設計を行う場合は、補助事業として実施可能とある
１０が、流量調査、地質調査、地形測量などで場所を変えて実施することは可能か？（例えば、地質調査でボーリング調査の位置を変えて実施する場合）

調査の項目として実施済みの場合は、場所を変えて再度実施することは認められません。
（地質調査が実施済みであれば、ボーリング調査の場所を変えての実施は認められません。また、例えば地形測量は実施済みだが、未実施の測量を実施することも認められません。
）

流量調査が完了しない事業でも認められます。ただし次の点を考慮下さい。
① 補助対象期間内に実施する流量調査の内容（実施期間等）を明確にし、それを完了させる必要
申請した年度内に、流量調査が完了しない計画
１１の事業申請は認められるか？（流量調査は事業完了後に継続して実施する予定）があります。
② 単年度事業であれば、次年度以降に、流量調査の続きを補助事業として申請することはできません。
（流量調査としては実施済みとなります）③ 流量調査は途中であっても事業性評価は実施する必要があります。

① 計画として２つの地点があるが、２つの地点の比較として調査を実施することは可能
１２か？

① ２つの地点を比較する調査は原則認められません。

② １地点において、２つの案（例えば鉄管ルートが複数案あるような場合）がある場合② ２つの案を比較するような調査は原則認められません。

の比較検討する調査は認められるか？

１３

申請者は、
「自ら事業を行う民間事業者等及び地

次の事項を満たす場合、申請可能です。

方公共団体」である必要があると記載されてい① 申請者がそのＳＰＣ等の別の団体の主たる構成

るが、発電所運営時に、申請者を含めたＳＰＣ
等の別の団体を設立する具体的計画がある場

メンバーであること。
② 申請時にその旨を確約する書面を提出するこ合、申請者は申請可能か？

と。

3

＜人件費＞
Ｑ

Ａ

業務日誌の管理責任者の印鑑は誰が押印するの日常、業務内容と従事時間を確認できる責任者が押か？

印してください。

タイムカードは無いが問題はないのか？

会社で定めている出勤簿等を用意ください。

Ｎｏ．

１

２

本事業に専従しているので、タイムカードがあ３

れば業務日誌を作成しなくても良いのではないか？

タイムカード（出勤簿等）とは別に、必ず具体的な業務内容を記載した業務日誌を作成してください。
当該補助事業で補助対象経費として計上出来る人件費は、申請者（補助事業者）の規程等に基づき雇用契約等した職員等の作業時間に対する人件費のみと
なります。

４

人件費単価は、職員別の実績単価計算或いは健従って、公募要領の“１－２－１（２）補助対象経保等級単価計算に基づくと記載されているが、費”の表中の人件費の備考欄に記載されているとお契約社員の人件費は、国土交通省が定めている

り、事業に従事する職員別の実績単価計算或いは健設計業務委託等技術者単価に基づき積算しても保等級単価計算に基づいて行なってください。

いいか？

なお、実績単価計算にて積算する場合、時間単価の根拠として各雇用等に係る契約書を添付して下さい。
ただし、雇用契約等に基づく職員等の給与額についての根拠を提示いただく場合もあります。

4

地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業

Ｑ

Ｎｏ．

Ａ

再生可能エネルギーの FIT 制度・FIP 制度によ１る売電を想定した事業であっても補助対象とな

補助対象となります。

るか？
原則、発電事業者を決定して頂きます。

公募の結果、発電事業者が決定しなかった場
２

少なくとも、初年度含めて３ヵ年は公募を実施して合、発電事業者が決定するまで、公募をずっと下さい。その間、各年度末に公募の実施状況を財団続けなければならないのか？

に報告して頂きます。
年度毎に定められる、複数年度事業における最大の事業期間は認められます。申請年度の公募要領を確

３

発電事業者の公募まで複数年にわたるが認めら認して下さい。

れるのか？

ただし、複数年度事業の場合、補助金額が０円という年度がある申請は認められないため、注意してください。
それぞれが別の地点（発電所）であれば、同一河川

４

水力発電の有望地点の調査・設計は、同一河川において２地点以上を実施しても結構です。

において２地点以上を実施しても良いか？

ただし、取水地点と放水地点間に重複がある場合は認められません。
定額とは、交付決定で認められた補助対象経費の額が補助金の額となります。
ただし、別途上限額が設けられていますので、詳し

５補助率の「定額」とはどのようなことか？

くは公募要領をご参照ください。
また、実際に支払われる補助金額は、補助対象経費の実支出額と交付決定された補助金の額とのいずれか低い額になります。
本補助事業では、公募（採択まで）を実施すること

６

補助事業を実施した結果、全ての地点で事業性が要件になっているため、公募を実施いただく必要がないと判断され、結果として公募は実施しながあります。

いこととした場合に、どうなるのか？

もし公募を実施しない場合は、補助事業は中止とな
り、全ての補助金を返還いただくことになります。
公募に条件を付けることは可とします。
ただし、事業者が一意に決定するような条件付けは

７

不可とします。

発電事業者の公募の際に、条件を付けていい

また、事業者が決定しなかった場合の次年度の公募

か？

では、同じ条件を付けることは不可とします。
なお、条件の内容については、事前に財団にご相談
ください。

5

８

水力発電を行う発電事業者の公募の際、ＰＦＩ水力発電を行う発電事業者の公募は、コンセッショ事業で行う場合、コンセッション方式のみが補ン方式だけでなく、ＢＴＯ方式、ＢＯＴ方式、ＢＯ

助対象となるのか？

Ｏ方式等のＰＦＩ事業も補助対象となります。

１申請で複数地点がある場合は、申請全体として作業道整備の期間を 2 ヵ年としていただく必要があり、よって全地点を通して 2 ヵ年としていただく必要があります。
（例）
申請で 2 地点（A 地点、B 地点）あり、3 年間事業の場合
a) 作業道整備が、作業道整備に関して、補助対象期間が 2 ヵ年
９・A 地点：1 年目と 2 年目で実施のみとあるが、１申請で複数地点がある場合

・B 地点：1 年目で実施に、各地点毎に 2 ヵ年が可能か？

→この場合は、申請全体としては作業道整備の期間が 2 ヵ年のため、可となります。
b) 作業道整備が、・A 地点：1 年目で実施
・B 地点：2 年目と 3 年目で実施→この場合は、申請全体としては作業道整備の期間が 3 ヵ年のため、不可となります。

調査業務、基本設計、公募要領作成等の業務を
１０

地方自治体の規定等に従って適切に公募が実施され請け負った業者が、公募に参加することは可能

る必要があります。

か？

まずは財団にその旨を報告頂き、第 2 項に示す、「公募の結果、発電事業者が決定しなかった場合」

１１

公募の結果、発電事業者が決定したが、その後と同様に、原則、発電事業者を決定して頂く必要がに決定した事業者が辞退（発電所を建設・運営あります。

する権利を返上）した場合は、どうなるか？

その場合、少なくとも過去に実施した公募を含めて３ヵ年は公募を実施いただき、各年度末に公募の実施状況を財団へ報告して頂きます。

6

水力発電事業性評価事業および地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業 共通＜申請方法＞
Ｑ

Ｎｏ．

Ａ
経済産業省が事業者の皆様における補助金申請の手続を効率化するため開発した、補助金申請システムです。

１

Ｊグランツとは何ですか？

Ｊグランツ（jGrants）を使用して交付申請をする場
合には、次の URL にアクセスしてください。

URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/
Ｊグランツ（jGrants）の利用方法については、Ｊ
グランツのＨＰの「申請の流れ」（※）を参照してください。

※…https://www.jgrants-portal.go.jp/request２

Ｊグランツの利用方法を教えて下さい。

flow

なお、Ｊグランツに関するよくあるご質問に対する回答等は、次の URL にアクセスしてください。

URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/faq
ＧビスＩＤ（gBizID）は、１つのアカウントで補助金申請のみならず、企業の社会保険手続や各種中小企業向けの支援手続等でも活用可能となっています。今後も利用可能な手続を拡大予定です。詳しくは次の URL にアクセスしてください。

３

ＧビスＩＤとは何ですか？

URL: https://gbiz-id.go.jp/top/

なお、ＧビズＩＤでは、審査を行わず発行するアカ
ウント（gBizID エントリー）及び審査を行ない発行するアカウント（gBizID プライム）の 2 系統があり、補助金申請手続きには、gBizID プライムのアカ
ウントが必要です。
電子申請（補助金システムＪグランツ）により申請

４

補助金交付申請書を郵送で送付してもいいですか？

を受け付けます。
なお、やむを得ない事情がある場合に限り、電子メールでの申請を受け付けますが、事前に財団にご連絡ください。

7

５

複数年度事業において、初年度に申請すれば次年度以降も補助事業を実施することは可能か？

年度毎に交付申請が必要となります。
ｊグランツによる申請を実施する場合、締切時刻以６

ｊグランツによる申請を実施する際に、申請締降の申請はできません。

め切り日の締切時刻（１７：００）を過ぎての申請の最後の操作（「申請する」のボタンの押下）申請は可能か？

を締切時刻の前に実施する必要があります。

また、申請途中で締切時刻を過ぎてしまった場

締切時刻前に申請操作を始めても、「申請する」の合はどうなるのか？

ボタンの押下が締切時刻以降になると、エラーとなり申請できません。

＜事業要件＞
Ｑ

Ｎｏ．

１

２

Ａ

発電出力は、２０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未
満に、四捨五入で入ることでも良いか？

農業用水路などの既存水路で有望な地点を調査する場合も補助対象となるか？

四捨五入は認められません。

取水予定場所等は、河川だけでなく、農業用水・工
業用水・上下水道等であっても補助対象となります。
当該補助事業の要件に、「調査の内容が、事業性評
価を行う上で必要不可欠なものであること」とあり

３

河川の水生生物調査は補助対象となるのか？

ますので、計画している調査が、事業性評価を行う
上で、必要かつ不可欠であることをご説明頂いた上での判断となります。

当該補助事業の要件として「事業性評価を実施
する水力発電設備の発電出力が、２０ｋＷ以上
４

３０,０００ｋＷ未満であること。
」とあるが、
事業性評価の結果、発電出力が２０ｋＷ未満になった場合、補助金は交付されるのか？

当該補助事業の要件で、“事業性評価を実施する水力発電所設備の発電出力が２０ｋＷ以上”と定めているため、要件を満たしていただく必要があります。

補助対象経費とする外注費の支払についてだ

５が、当社の社内ルールは「検収月末締め、翌月

当該年度の補助事業は、調査等の完了及び補助事業末払込」となっているため、検収を２月に行な者における支出義務額の支出完了をもって事業の完うと、振込みが完了するのは翌３月末となるが了となるため、３月の支払完了は認められません。

認められるか？

8

次のとおりであれば、補助対象とすることは可能です。

６

当該補助事業で補助を受け、さらに、県の補助金を受けることは可能か？

補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律第 2 条第 1 項に規定する補助金等をいう）を含めないこと（ただし、法令等の規定により、補助対象
経費に充当することが認められていることが証明できるものを除く）。

７

事業決定後の詳細設計は補助対象となるか？

事業決定後の詳細設計は補助対象外となります。

過去に他の省庁などから補助を受けて水力発電
８の事業化の可能性を検討した地点であっても補助対象となるか？

過去に実施した事業化の可能性の調査で何が不足していたのか、今回、再度事業性評価調査を実施する必要性を説明していただいた上での判断となります。
当該年度事業の完了日から翌年度の事業の交付決定日までの期間の業務は補助対象外となります。

年度を跨いで流量調査を実施するため、複数年９度事業として申請したいが、何か制約はある

なお、調査を複数年度契約で行う場合、補助対象期間と補助対象外期間の発注は別契約としてください。

か？

また、その他の複数年度事業で事業を実施する場合の注意点は、公募要領の「１－３

複数年度事業について」をご確認下さい。
複数年度に分けて実施する業務に重複があることは認められません。従って重複が無いように業務が分けられていれば、認められます。
よってこの場合、分割した業務の間に重複がないことを明確に示していただく必要があります。
（注１）：1 年目に実施した内容を 2 年目以降に調査の結果に応じてフォローアップするような業務は重１０

流量調査以外の業務（基本設計、地質調査、地複があると見なされるため、認められません。ま形測量等）を複数年度に分けて実施することはた、1 年目に概略設計を実施して 2 年目以降にさら可能か？

に詳細な基本設計を実施するような場合も認められ
ません。
（注２）
：重複があるかないかの確認は実績報告書で確認することになります。その際に重複があると判断される場合、その調査業務は補助対象外になる可能性があることに留意して下さい。
なお、複数年度事業で事業を実施する場合の注意点については、９項に記載の内容と同様です。

9

初年度に「流量調査」、２年目に「基本設計」を実施する複数年度事業として申請し、初年度の

１１「流量調査」の結果から事業性を評価したとこ

複数年度事業において２年目以降に事業を取りやめ

ろ、水力発電事業が成立せず、２年目の「基本た場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還設計」を実施する必要性がなくなり、２年目のが必要となります。

事業を中止した場合、初年度に交付された補助
金はどのようになるか？

１２

単年度事業で申請をし、調査の途中で２ヵ年事業に変更することは可能か？
申請に当たり、漁業協同組合に対して調査の同意が得られていることが必要だが、漁業協同組

１３

合がない場合はどうしたらよいか？
また、近隣に地域住民が住んでいない場合はどうしたらよいか？

認められません。

漁協がない場合は、ないことを確認した資料を提出して下さい。
近隣に地域住民が住んでいない場合は、それが確認できる地図等の資料を提出して下さい。
河川管理者、漁協、地権者、既設設備の管理者/所有者等に対して、実施する調査に必要な調査許可は得ておくことが必要です。

１４

調査許可の見通し、水利権・漁協・所有者・地地域住民に対しては、調査を実施することを説明し域住民に対する見通しは、全て交付申請時点でていることが必要です。

全て必要か？

水利権の取得、地権者に対する借用/譲渡の確認、及び漁協に対する発電所建設に向けた許可の取得等は必要ありませんが、発電所建設に対して反対意見がないことの確認は必要です。
本事業は可能性調査ではなく、事業性の有無を判断

１５

流況や発電概要が不明であっても申請は可能

する補助事業であるため、近傍の測水所のデータをか？

利用するなどして、水力発電の基本的概要の見通しが事前につけてあることが必要です。

１６

申請時点で調査内容が明確になっておらず、交事業性評価に必要な調査を実施することが条件とな付決定後に仕様を明確にして入札をすることはるため、交付申請時点にて調査する内容を明確してできるか？

おく必要があります。

＜補助対象経費＞
Ｑ

Ｎｏ．

１

Ａ

複数年に渡った事業をしたいが、どのように申請すればよいか？

10

年度単位で出来高払いとして申請してください。

２

３

電力会社へのアクセス検討費用は、補助対象となるか？

補助対象外となります。

流量調査を計画しているが、水位計の購入費用補助対象外となります。

は補助対象となるか？

ただし、水位計をリースで調達される場合は、補助対象とすることは出来ます。
補助対象外となります。

４

水力発電所の建設を見込んだ道路整備の費用は補助対象となるか？

申請された補助事業で実施する調査（流量調査、地質調査及び地形測量等）に必要な機器の搬入出や調査員の調査地点までの経路確保のための作業道整備に必要な費用のみが補助対象となります。

５

６

７

８

整備する作業道用地の購入や借地料は補助対象となるか？

作業道整備に必要な木の伐採や草刈りの費用は補助対象となるか？

補助対象となる調査のために実施する作業道整備に必要な伐採や草刈りと認められれば、補助対象となります。

作業道の補修や拡幅工事は補助対象となるか？

補助対象となる調査の実施に必要な作業道整備と認められれば、補助対象となります。

調査地点までの作業道の整備を８０ｍ計画して１００ｍ未満の作業道整備の費用は補助対象外とないるが、補助対象となるか？

ります。

調査地点までの作業道整備を２カ所計画してお９

補助対象外となります。

り、それぞれ８０ｍと４０ｍとなるが、補助対象となるか？

11

２カ所で合計１００ｍ以上の調査に必要な作業道整
備と認められれば、補助対象となります。

【水力発電事業性評価事業の場合】
２カ所の作業道整備の費用の１/２の額と次の合計額のどちらか低い方の額となる。ただし、上限額は１,０００万円です。

118ｍ＋125ｍ＝243ｍ
240ｍ×150,000 円/10ｍ×1/2＝1,800,000 円
調査地点までの作業道整備を２カ所計画してお
１０

り、それぞれ１１８ｍと１２５ｍとなるが、補【地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業の場合】

助金額はいくらになるか？

２カ所の作業道整備の費用の額(税込)と次の合計額のどちらか低い方の額となる。ただし、発電所 1 地
点当たりの上限額は２,０００万円です。

118ｍ＋125ｍ＝243ｍ
240ｍ×150,000 円/10ｍ×10/10×1.1（消費税等が 10％の場合）＝3,960,000 円

発電機器のモデルを制作して、検証試験を実施
１１する費用（モデルの制作費用、検証試験の実施補助対象にはなりません。

費用）は、補助対象となるのか？

＜補助金交付申請書及び添付書類＞
Ｑ

Ｎｏ．

Ａ

別紙４の事業経費の配分の積算根拠として提出する参考見積書は、総額が記載されていればい１

いのか？
内訳書や積算基準を記したものも必要になるの

内訳及びその根拠は、必要です。
さらに、見積依頼時の仕様書もご提出ください。

か？
原則、必要です。
申請時点での役員全員（法人である場合は取締役、
２

役員名簿については役員全員の氏名・生年月日

会計参与及び監査役等、団体である場合は代表者、の記載が必要でしょうか？

理事等、その他経営に実質的に関与している者）
を、添付資料 5 の様式に合わせて記載してください。

添付資料２として登記簿（履歴事項全部証明書
３の原本）と記載してあることから、登記簿（履必要となります。ただし、申請者が地方公共団体の歴事項全部証明書）の原本を財団宛に送付する

場合は提出不要となります。

必要があるということか？

12

申請書の「別紙２ 実施計画書」の”３．(２)４（ａ）事業性評価地点“の“・住所について”

当該補助金申請で計画されている補助対象となる調だが、調査対象となる調査場所全ての住所を記査等の実施場所をすべて記載してください。

載する必要があるのか？
申請書の「別紙２ 実施計画書」の”３．(３)発５電計画の概要”や申請概要表の「発電計画の規模等」に記載する発電出力は、「○○ｋＷ以上□□ｋＷ以下」のような表記でもいいか？
提出書類の中に、財務諸表（賃借対照表、収支６計算書）とあるが，市町村においては何をさすのか？

７「○○ｋＷ以上□□ｋＷ以下」のような表記ではな
く、想定している水力発電所の発電出力を記載してください。
申請者が事業を行うための事業基盤を有していることを確認するためのもので、貸借対照表等を作っていなければ、それに代わる決算書等のご提出でも結構です。

申請書の「別紙２ 実施計画書」の”３．(２)

申請される補助事業で調査対象となる全ての場所の（ａ）事業性評価地点“に事業場所の”住所

住所と、土地の地目等を記載してください。

“と”地目と区画指定状況”を記載する項目がなお、記載内容としてボリュームがある場合、例えあるが、調査対象エリアすべての住所等の記載

ば、別紙にまとめ、別紙２では、添付資料○参照とが必要か？

いう形でも結構です。
事業性評価地点は、補助事業で計画している調査場
所となります。

８

申請書の「別紙２ 実施計画書」の”３．(２)もし、複数の調査（例えば流況調査、地質調査（ボ（ａ）事業性評価地点“は、発電所の設置予定

ーリング調査）、地形測量等）を実施する場合に場所という理解でいいか？

は、それぞれの調査予定場所の住所、所有者、調査許可の取得状況、地目等を記載して頂くことになります。

９

会社・団体概要は、法人の概要を記載している
ホームページ画面を印刷したものでもいいか？

結構です。

＜見積・契約・発注＞
Ｎｏ．

Ｑ

Ａ
交付申請後であれば交付決定前でも可能です。ただ１

交付決定前の見積依頼は可能か？

し、三者見積での見積書の開封や競争入札での開札は交付決定後として下さい。

２

３社に対し見積り依頼をしたが、結果１社しか原則三者見積りとし、見積条件を複数社が応札でき応札が無い場合は、問題無いか？

るものに工夫してください。

13

契約は可能です。ただし、初年度に届け出てくださ３い。

複数年に渡って契約してもよいか？

ただし、補助対象の調査等の契約は、補助対象期間
内の期限の契約としてください。

概略設計業務等を既に発注しているが、今年度の基本計画と継続性が高いことから、「随意契４約」を検討している。
理由が明確であっても、随意契約では補助対象

外注先は、三者見積・競争入札により決めて頂く必要があり、原則、随意発注は認めらません。

にならないのか？
複数年度事業で、初年度と次年度の外注先が変わる

５

２ヵ年の複数年度事業で事業を計画していることは問題ありません。

が、外注先が初年度と次年度で変わることは問

ただし、それぞれの年度の発注・契約（入札される

題あるか？

場合は、入札日も）は、財団から交付決定通知を受けた日以降に行ってください。
必ず、事前に計画変更承認申請を行い、承認を受けて下さい。調査実施年度スケジュールの変更は可能

６

複数年度事業で、調査実施年度のスケジュールです。

の変更は可能か？

ただしその場合、各年度の補助金額は、当該補助事業の初年度採択時の金額が上限値となっているた
め、その金額を超えることはできません。

７

８

９

申請時に提出する参考見積は３社分必要か？

申請時の参考見積は１社のみで結構です。

事業完了予定日までに検収を終え、実績報告書

調査等が完了し、全ての支払いが完了した時点で事を提出した後で、支払いを実施することは可能

業完了となります。従って、事業完了日は全ての支か？

払いが完了する日にする必要があります。

調査業務を、事業完了予定日以降も実施することは可能か？

事業完了は、調査等が完了し、全ての支払いが完了した時点となります。従って、調査業務は事業完了までに完了する必要があります。
何らかの理由により補助対象経費が増額となって１０

入札の実施にて金額が増額になった場合、またも、交付決定金額の増額は認められません。

は仕様変更にて、金額が増額になった場合には

また、複数年事業において、２年目以降の交付決定

補助金額は増額となるのか？

金額は、初年度の申請額が上限額となり、増額は認められません。

１１

三者見積、競争入札を実施する際に、交付申請時の調査内容から変更して実施できるか？

三者見積、競争入札を実施する前に、必ず調査内容の変更に関する計画変更承認申請を行い承認を受けた後に、三者見積、競争入札を実施して下さい。

14

＜実績報告書、事業性評価報告書＞
Ｑ

Ｎｏ．

Ａ
必要になります。採択された補助事業者に対して事１

支出のあった全ての金額が個別にわかる資料を務取扱に関する説明会を開催し、実績報告書の作成添付する必要があるのか？

方法等を説明いたします。

公表が出来ない部分を修正・削除した公開版の事業

２

事業性評価報告書は、求めに応じて閲覧可能と性評価報告書を、非公開版と併せて提出して下さなるが、公表が出来ない部分がある場合はどうい。

したら良いか？

閲覧の希望が有った場合は、公開版のみ閲覧を許可することとします。
原則として事業性評価報告書は、求めに応じて閲覧可能とします。
但し、やむを得ない理由で、事業性評価報告書の一３

事業性評価報告書を非公開にすることは可能

部を公開できない場合は、公表ができない部分を修か？

正・削除した公開版の事業性評価報告書を、無修正可能な場合、全てを非公開にすることはできるの非公開版と併せて提出いただくことが必須となりか？

ます。
また、事業性評価報告書の要約版を提出いただく必要があり、これは財団ホームページに公開されます。

４

複数年度事業における事業性評価報告書は、最事業性評価報告書は、年度毎に提出する必要があり

終年度のみに提出すればよいか？

ます。

以

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上