東京海上・米国新興成長株式ファンド＜愛称 グローイング・アメリカ＞
追加型投信／海外／株式満期償還

交付運用報告書

第17期（償還日2021年12月22日）
作成対象期間（2021年6月23日～2021年12月22日）

第17期末（2021年12月22日）
還価額
13,932円24銭
資 産 総 額3,172百万円
第17期
騰落率
3.3％
分配金（税込み）合計－

受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「東京海上・米国新興成長株式ファンド＜愛称 グローイング・アメリカ＞」は、このたび、2021 年 12 月 22 日をもちまして満期償還となりました。
当ファンドは、米国の取引所に上場されている中小型株式のうち、新興成長株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。当期についても、この方針に基づき運用を行いました。
ここに、当期の運用経過等についてご報告申し上げます。
長年のご愛顧に対し厚くお礼申し上げますと共に、今後とも当社ファンドにつきましてお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

償純○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。運用報告書（全体版）は、東京海上アセッ
トマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

＜照会先＞●ホームページ
https://www.tokiomarineam.co.jp/●サービスデスク
0120－712－016 受付時間：営業日の９時～17 時＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記の＜照会先＞ホームページにアクセス⇒「ファンド情報」から「償還ファンド一覧」を選択⇒対象ファンドを選択⇒「運用報告書」ページから閲覧・ダウンロード

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東京都千代田区丸の内１－８－２

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鉃鋼ビルディング

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東京海上・米国新興成長株式ファンド＜愛称 グローイング・アメリカ＞【本資料の表記について】
原則、各表・グラフの金額の単位未満は切り捨て、比率は四捨五入で表記していますので、個々の数字の合計が合計欄の値と一致しない場合があります。

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2021 年 6 月 23 日～2021 年 12 月 22 日）（円）
15,500

（百万円）
3,800

15,0003,700

14,5003,600

14,0003,500

13,5003,400

13,0003,300

12,5003,200

12,0003,100

11,5002021/6/22

3,000
2021/7
基準価額（左軸）

2021/82021/9

分配金再投資基準価額（左軸）2021/10参考指数（左軸）

2021/112021/12/22

純資産総額（右軸）

期
首：13,485円
期末（償還日）：13,932円24銭（既払分配金（税込み）：－）騰
落率： 3.3％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および参考指数は、期首（2021 年6月 22 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）参考指数は、ラッセル 2500 グロース・インデックスです。詳細は４ページをご参照ください。

○基準価額の主な変動要因
プラス要因
・新型コロナウイルスワクチン接種の進展により、経済活動正常化への期待が高まったこと・円安米ドル高が進行したこと
マイナス要因・新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大により、景気の先行き懸念が高まったこと
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東京海上・米国新興成長株式ファンド＜愛称 グローイング・アメリカ＞

1万口当たりの費用明細項目（a） 信託報酬

（2021 年 6 月 23 日～2021 年 12 月 22 日）

金

当期額円

比率％

項 目 の 概 要

112

0.800

（投信会社）（ 64）（0.458） ＊委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価（販売会社）（ 46）（0.331） ＊購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）（2）（0.011） ＊運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価

5

0.034

（b） 売買委託手数料（株式）（（c） 有価証券取引税
（株5）
0式）

（（d） その他費用0）（a） 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（b） 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（0.034） ＊売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

0.000（c） 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（0.000） ＊有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

30.023（d） その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）（2）（0.018） ＊保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）（1）（0.005） ＊監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用（そ の 他）（0）（0.000） ＊その他は、信託事務等に要する諸費用

合計1200.857

期中の平均基準価額は、13,974円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注）各金額は項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）が支払った費用を含みません。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。

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東京海上・米国新興成長株式ファンド＜愛称 グローイング・アメリカ＞（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 2.12％です。
運用管理費用以外
0.04％

運用管理費用0.44％
投資先ファンド
0.48％
その他費用
0.05％

総経費率
2.12％

運用管理費用
（受託会社）
0.02％

運用管理費用
（投信会社）
0.91％

当ファンド
1.64％
運用管理費用（販売会社）
0.66％（単位：％）

総経費率（①＋②＋③）

2.12①当ファンドの費用の比率

1.64②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.44③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

0.04（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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東京海上・米国新興成長株式ファンド＜愛称 グローイング・アメリカ＞

最近5年間の基準価額等の推移

（2016 年 12 月 23 日～2021 年 12 月 22 日）（円）
30,000（百万円）
30,00025,00025,00020,00020,00015,00015,00010,00010,0005,0005,00002016/120
2017/12
基準価額（左軸）

2018/122019/12

分配金再投資基準価額（左軸）参考指数（左軸）

2020/122021/12

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および参考指数は、2016 年 12 月 22 日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2016年12月22日 2017年12月22日 2018年12月25日 2019年12月23日 2020年12月22日 2021年12月22日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額（円）
10,254
10,885
8,688
10,823
12,37413,932.24
期間分配金合計（税込み） （円）
－750
1,000
1,300
1,500
1,000
分配金再投資基準価額騰落率 （％）－13.7△ 12.9
40.1
29.3
20.9
参考指数騰落率（％）－18.4△ 16.7
42.2
33.5
13.3
（百万円）
5,655
4,682
3,260
3,573
3,306
3,172
純資産総額
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
（注）参考指数は投資対象資産の相場を説明する代表的な指数として記載しているものです。

●参考指数に関して
参考指数はラッセル 2500 グロース・インデックスであり、基準価額への反映を考慮して、基準日前日のラッセル 2500 グロース・インデックス（配当込み、米ドルベース）の値を基に委託会社が定める為替レートで円換算したものです。
ラッセル・インデックスに関するすべての権利は、FTSE に帰属します。インデックスに関する瑕疵または不作為に対して如何なる責任も負いません。FTSE は本資料の内容について販売促進や出資、保障することはありません。

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東京海上・米国新興成長株式ファンド＜愛称 グローイング・アメリカ＞

投資環境



（2021 年 6 月 23 日～2021 年 12 月 22 日）【米国株式市場】
当期の米国株式市場は上昇しました。
新型コロナウイルス感染状況の改善やワクチン接種の進展等を背景とした経済正常化への期待が続くなか、2021 年8月にかけて上昇しました。その後、中国大手不動産開発会社の債務不履行（デフォルト）懸念に加えて、欧米中央銀行による金融緩和政策の見直しなどを背景に世界的に国債利回りが上昇した
ことから、米国株式市場は一時下落しましたが、米国債利回りの上昇に一服感が見られると、再度上昇基調に転じました。期末にかけては、新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）が確認されたことで景気の先行き懸念が高まり米国株式市場は下落する局面があったものの、その後は落ち着きを取り戻し、期初から上昇して期を終えました。
なお、オミクロン株の確認による投資家のリスク回避姿勢の高まりが小型株主導での株価下落となり、中小型成長株の代表的な動きを示すラッセル 2500 グロース・インデックス（配当込み、米ドルベース）は、下落しました。
【為替市場】
当期の米ドル円為替レートは、円安米ドル高となりました。期前半はレンジ内での推移となりましたが、期後半に入りパウエル FRB（米連邦準備制度理事会）議長が 2021 年内のテーパリング（量的緩和の縮小）開始を示唆し、11 月の FOMC（米連邦公開市場委員会）においてテーパリングの開始が発表されて米国債利回りが上昇したことなどから、円安米ドル高が進行しました。

ポートフォリオについて

（2021 年 6 月 23 日～2021 年 12 月 22 日）＜東京海上・米国新興成長株式ファンド＞
2つの投資信託証券への投資割合が各々50％程度となるように運用を行いました。
当ファンドの基準価額は、これらの値動きを反映し 3.3％上昇しました。
＜東京海上・米国新興成長株式マザーファンド＞
当期、基準価額は 3.6％上昇しました。業種別では、素材や一般消費財・サービスセクターなどを中心に株価が上昇しました。個別銘柄では、市場予想を上回る好決算を発表したベッド・マットレス製造企業や電子機器デバイス製造企業などの銘柄がプラスに寄与しました。一方、コロナ禍で業績見通しを引き下げたオンライン教育サービス企業や臨床試験の結果が想定を下回った製薬会社などの銘柄がマイナスに寄与しました。
＜ＬＭ・ＵＳ新成長株式ファンド（適格機関投資家専用）＞
当期、基準価額は 4.7％上昇しました。業種別では、資本財・サービスや金融、生活必需品セクターなどがプラス寄与となる一方、一般消費財・サービスセクターはマイナス寄与となりました。個別銘柄では、好調な決算を発表した半導体メーカーや会員制スーパーマーケット運営会社などの銘柄がプラスに寄与しました。一方、コロナ禍の影響で売上高見通しを下方修正したウェブコンテンツ向けソリューション提供会社などの銘柄がマイナスに寄与しました。
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東京海上・米国新興成長株式ファンド＜愛称 グローイング・アメリカ＞

当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けていません。
グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（2021 年 6 月 23 日～2021 年 12 月 22 日）
基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）

（％）
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0

第17期
2021/12/22
基準価額

参考指数

（注）参考指数は、ラッセル 2500 グロース・インデックスです。詳細は４ページをご参照ください。

分配金

（2021 年 6 月 23 日～2021 年 12 月 22 日）

該当事項はありません。
当ファンドは、2021 年 12 月 22 日をもちまして償還となりました。最後に、受益者の皆さまのご愛顧に心よりお礼を申し上げますとともに、今後とも当社ファンドにつきまして一層のお引き立てを賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。

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東京海上・米国新興成長株式ファンド＜愛称 グローイング・アメリカ＞

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／海外／株式（課税上は株式投資信託として取扱われます。）

信託期

間 2013 年9月3日から 2021 年 12 月 22 日

運用

方

針 信託財産の成長を目指して運用を行います。
東京海上・米国新興成長株式「東京海上・米国新興成長株式マザーファンド」および「ＬＭ・ＵＳ新成長株式ファンファ
ンド ド（適格機関投資家専用）」を主要投資対象とします。

東京海上・米国新興成長株式 米国の取引所に上場されている中小型の企業の株式（DR（預託証書）を含みます。）を
主 要 投 資 対 象 マ ザ ー フ ァ ン ド 主要投資対象とします。
「ＬＭ・ＵＳ新成長株式マザーファンド」への投資を通じて、主に米国の金融商品取引
ＬＭ・ＵＳ新成長株式ファンド
所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている中小型の企業の株式を主要投資（適格機関投資家専用）対象とします。
運用

方「東京海上・米国新興成長株式マザーファンド」と「ＬＭ・ＵＳ新成長株式ファンド（適格機関投資家専用）」への投資を通じて、米国の取引所に上場されている中小型株式に投資を行います。各投資信託証券への投資割合は
法それぞれ 50％程度とすることを原則とします。なお、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

分配方

針

毎決算時に、原則として経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等から、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配を行う方針です。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。
収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

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東京海上・米国新興成長株式ファンド＜愛称 グローイング・アメリカ＞（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2016年12月末～2021年11月末）

80
60
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

74.9

42.1

59.8

62.7

5.4

11.4

19.3

最小値

△ 9.8

△ 16.0△ 12.4△ 19.4

△ 4.0

△ 7.9

△ 9.4

平均値

19.9

10.4

16.2

13.9

0.2

3.2

4.1

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2016 年 12 月から 2021 年 11 月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものであり、騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：TOPIX（東証株価指数）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI（国債）
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

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東京海上・米国新興成長株式ファンド＜愛称 グローイング・アメリカ＞

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2021 年 12 月 22 日現在）

2021 年 12 月 22 日現在、有価証券等の組入れはありません。

純資産等
項

目

第17期末（償還日）
2021年12月22日

純資産総額3,172,974,575円

受益権総口数

2,277,433,199口

1万口当たり償還価額

13,932円24銭＊期中における追加設定元本額は 14,198,916 円、同解約元本額は 207,248,385 円です。

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東京海上・米国新興成長株式ファンド＜愛称 グローイング・アメリカ＞＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞○ TOPIX（東証株価指数）（配当込み）
TOPIX は東京証券取引所が発表している東証市場第一部全銘柄の動きを捉える株価指数です。TOPIX の指数値および商標は、東京証券取引所の知的財産であり、TOPIX に関するすべての権利およびノウハウは東京証券取引所が有します。東京証券取引所は、TOPIX の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、公表の停止、TOPIX の商標の変更、使用の停止を行う場合があります。
○ MSCI コクサイ指数（配当込み、円ベース）
MSCI コクサイ指数（配当込み、円ベース）とは、MSCI 社が発表している日本を除く主要先進国の株式市場の動きを捉える代表的な株価指標です。同指数の著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI 社に帰属します。また、
MSCI 社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI 社の許諾なしにインデックスの一部または全部を複製、頒布、使用等することは禁じられています。MSCI 社は当ファンドとは関係なく、当ファンドから生じるいかなる責任も負いません。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI 社が発表している新興国の株式市場の動きを捉える代表的な指標です。同指数の著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI 社に帰属します。
また、MSCI 社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI 社の許諾なしにインデックスの一部または全部を複製、頒布、使用等することは禁じられています。MSCI 社は当ファンドとは関係なく、当ファンドから生じるいかなる責任も負いません。
○ NOMURA － BPI（国債）
NOMURA － BPI（国債）は、野村證券が公表する日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI（国債）に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・
ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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