Ⅱ．自主改善努力評価に関する事項
１．事業・制度の自主見直し体制の確立
A－１．業務のあり方《親》検討会の活動内容（１）活動状況「交通事故年間死者数を今後 10 年で 5,000 人以下に削減する」という首相の施政方針を受け、機構としても積極的な対応が求められている。そのなかで、機構の中期計画に沿って事業を確実かつ効果的に実施することにより、実りある成果を出すとともに、事故防止及び事故による被害者保護の増進のために、今後機構が新たに取り組むべき、新たなニーズを反映した業務を明らかにする必要性から、検討会を設け外部の有識者から幅広く意見を求めて対応していくこととし、本検討会を設立した。
検討会では、機構として、交通事故をどのように減らしていくかということを念頭におき、テーマ別に設置した分科会（指導講習・適性診断のあり方検討会・アセスメント検討会・被害者保護のあり方検討会）での討議結果を受け、幅広い視点から現中期計画の進捗状況を再検討してとりまと
めるほか、中長期的な視点からの事故防止効果の向上、車両安全性能の向上、事故による被害者保護の増進に向けて、国民や利用者等の新たなニーズを反映した事業戦略等の検討を行ない、最終報告書をとりまとめた。
業務のあり方検討会における検討結果報告内容
１．本検討会の目的
１．本検討会の目的「業務のあり方検討会」は中長期的観点からの業務のあり方を検討するとともに、次期中期計画の策定に「業務のあり方検討会」は中長期的観点からの業務のあり方を検討するとともに、次期中期計画の策定に活用するものである。
活用するものである。

２．検討会の位置づけ
２．検討会の位置づけ

ミッション、全体戦略、事業別戦略等
ミッション、全体戦略、事業別戦略等

H15
H15

H16
H16

H17
H17

H18
H18

H19
H19

H20
H20

H21
H21

H22
H22
○
○ NASVA職員
NASVA職員○○ NASVA職員
NASVA職員

職員へのメッセージ
職員へのメッセージ（意識の浸透、意識の高揚等)（意識の浸透、意識の高揚等)

ミッション
ミッション
ビジョン
ビジョン

平成15年10月〜平成18年度：中期計画
平成15年10月〜平成18年度：中期計画
平成15年10月〜平成18年度：中期計画

検討会
検討会

機構
機構

組織活性化検討会
組織活性化検討会（機構内部のPT等）（機構内部のPT等）

ミッション、ビジョン
ミッション、ビジョン＜各事業の存在意義・社会的使命＞＜各事業の存在意義・社会的使命＞

事業全体の進むべき方向性
事業全体の進むべき方向性

ニーズ
ニーズ

平成１６年度
平成１６年度
業務のあり方業務のあり方検討
検討

平成１７年度
平成１７年度
業務のあり方業務のあり方検討
検討① 各分科会の議論を踏まえて、全体の取りまとめ① 各分科会の議論を踏まえて、全体の取りまとめ② 各分科会で議論されなかった新規業務の提案② 各分科会で議論されなかった新規業務の提案※ ：次期中期計画スタート
平成19年度〜※
平成19年度〜
平成19年度〜 ※：次期中期計画スタート：次期中期計画スタート■利害関係者■利害関係者■利害関係者■利害関係者
○国民
○国民
○国民
○国民
○受益者
○受益者
○受益者
○受益者
○国土交通省○国土交通省○国土交通省○国土交通省
○その他
○その他
○その他
○その他

※ 次期中期計画の終了時期は未定※ 次期中期計画の終了時期は未定

業務の業務のあり方検討会
あり方検討会（親検討会）（親検討会）

計画・結果の公表
計画・結果の公表

事業戦略
事業戦略

事業別の戦略
事業別の戦略（中期計画への活用）（中期計画への活用）

評価・支持
評価・支持

業務のあり方検討会
業務のあり方検討会（各分科会）（各分科会）

各分科会（指導講習・適性診断、自動車アセスメント、被各分科会（指導講習・適性診断、自動車アセスメント、被害者援護の各分科会）での検討
害者援護の各分科会）での検討

事業別の戦略目標
事業別の戦略目標（中期目標への活用）（中期目標への活用）

年度別アクションプラン
年度別アクションプラン

事業計画
事業計画
（年度計画への活用）（年度計画への活用）

5
5
6
6

（２）効

果

テーマ別に各分科会を設置し、機構の根幹的な設立目的である事故防止等の業務について、セクションの枠を超えて、改めて見直しができ、また出席された外部の委員より数多くの貴重なご意見をいただいたことで、今後、検討課題を発展させていく上で、検討会はきわめて意義深いものとなった。
（３）今後の課題検討された報告結果を参考に、中長期的な具体的事業、各種施設を検討・立案し、機構の存在意義を明確にした効果性の高い業務の実現にむけて取り組む必要がある。

148

Ａ－２．指導講習業務、適性診断業務のあり方検討会の活動内容（１）活動状況指導講習・適性診断業務のより一層の充実を図るため、指導講習・適性診断業務のあり方検討会を平成１７年６月、１１月、平成１８年１月、３月に開催し、利用者の要望や安全環境を取り巻く社会の動きなどの様々な視点から検討し、指導講習業務及び適性診断業務に関する現中期計画の一層の充実を目指すとともに、中長期的な事業展開の観点から機構が事故防止において担うべき役割を果たし、より効果的に利用者の事故防止に貢献できるよう検討を行った。

（２）効果（検討結果）
講習会場における配布方式及びインターネット方式におけるアンケート調査の実施により、指導講習業務及び適性診断業務に関する利用者の要望を把握し、当該業務の一層の充実を目指すための検討を行った。各委員からは、事故防止における機構の役割及び利用者要望を踏
まえ、サービス向上、業務内容の改善、新規事業の開発等に関する事項についてご意見をいただき、今後の事故防止事業の方向性等について検討ができた。

ＮＡＳＶＡの事故防止事業の将来の方向

より高 度 な 事 故 防 止
専 門 家 集 団 へ転身

経営者層に対する講習
経
営
者

指
導
講
習

特別講習
一般講習
基礎講習

運
転
者

講
習
と
診
断
の
融
合

義
務
適 診
性 断
診
断
任
意
診
断

適
性
診
断
活
用
講
座

初任診断
適齢診断
特定診断Ⅰ
特定診断Ⅱ

ィ

運
行
管
理
者

事
故
防
止
コ
ン
サ
ル
テ
ン
グ

安
全
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
の
支
援
テ新
ムた
のな
開適
発性
に診
着断
手シ
ス

一般診断
特別診断

（検討中）

適性診断活用講座（平成１７年度より実施）

事故防止コンサルティング（平成１９年度より事業化予定）

ドラレコ・デジタコ活用情報提供（平成１８年度より実施予定）

・新規参入機関の職員研修
・ノウハウの社会への還元

民間診断機関との連携（３）今後の課題
検討会でご検討いただいた事項については、今後は「業務のあり方検討会」の検討結果を踏まえつつ、自動車輸送の安全を最優先に考え、自動車運送事業を取り巻く情勢の変化に適時適切に対応して、具現化に向けて取り組む必要がある。

149

Ａ－３．自動車アセスメント検討会の活動内容（１）活動状況
事業の有効性、必要性等を評価し、現状業務の執行随時反映すべき提案等を検討するため、自動車アセスメント検討会を平成 17 年５月、９月、12 月、平成 18 年 3 月に開催し、自動車事故の現状、現行アセスメント事業の評価、新技術の動向を踏まえ、自動車アセスメントの今後の展開について検討した。

（２）効果（検討結果）
自動車アセスメントの今後の展開

死者数の低減の試算

乗員 死者数（ 乗用 車）

２．現行アセスメント事業の評価（１）衝突安全性能試験①★の数が多い車種群ほど死亡重傷率が低い②平成7年から15年までの8年間で1,900人の死者数削減
及び52,000人の重傷者数の削減③一部車種を中心に満点の評価（２）歩行者頭部保護性能試験①2年目で歩行者頭部保護性能が大幅に向上（３）ﾌﾞﾚｰｷ性能試験①燃費向上のため湿潤路の停止距離が長くなる傾向（４）チャイルドシート安全性能試験①製品の安全性は向上しているが､新製品が市場に続々と投入されており､推奨できない製品も相当数にのぼる

１．自動車事故の現状（１）死者数・重傷者の多い事故①ｼｰﾄﾍﾞﾙﾄ非着用者の事故②高齢者の事故③大きな車と小さな車同士による事故④電柱・木立等への衝突による事故（２）後遺障害者数の多い事故①むち打ち傷害事故②歩行者の脚部障害事故

4,600

衝 突 安 全 性 能 向 上が な か っ た
場 合 の 死 者 数（推 定 ）

4,400
4,200
4,000

死 者数（実 数）

3,800
3,600

H 7～ H15１， ９００ 人 低 減 効 果

3,400
3,200
3,000
H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

業務開始時点３．新技術の動向（１）新技術の普及を念頭に入れたｱｾｽﾒﾝﾄの実施（２）衝突安全技術に加えて、予防安全技術の普及①ｽﾀﾋﾞﾘﾃｨｺﾝﾄﾛｰﾙの効果評価を試行的に実施②予防安全装置の性能比較は未成熟

死者数・後遺障害者数の低減

６．効率的・効果的な情報提供（１）広報の拡大①ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの充実②試験結果発表会の開催③最優秀安全性能自動車（仮称）公表及びﾛｺﾞの作成（２）ﾕｰｻﾞｰ満足度の調査

５．自動車アセスメントの方向性（案）<基本方針>①技術の進歩に応じてより効果の高いｱｾｽﾒﾝﾄへ重点化②予防安全性・加害性に配慮しつつ、死者数・重傷者数低減に加えて、後遺障害者数の低減にも取り組む③事故実態を踏まえたｱｾｽﾒﾝﾄの実施④車種別性能評価に加えて安全装置の効果評価を実施

衝突安全性

ｺﾝﾊﾟﾃｨﾋﾞﾘﾃｨ
試験

歩行者
頭部保護 衝突安全性能試験 性能試験
ﾌﾞﾚｰｷ性能試験

むち打ち傷害
保護試験

乗員保護性

加害性

歩行者
脚部保護
性能試験

側面衝突試験
のｱｯﾌﾟｸﾞﾚｰﾄﾞ
女性ダミー、
後席ダミー
ｼｰﾄﾍﾞﾙﾄの着用促進

予防安全技術の評価

現行の自動車ｱｾｽﾒﾝﾄ

予防安全性

１．予防安全対策（１）予防安全装置の効果評価及び普及のための公開試験
２．衝突時の車両加害性対策（１）コンパティビリティ（大きな車と小さな車）試験導入のための調査研究及び公開試験
３．後遺障害対策（１）歩行者脚部保護性能試験導入及び公開試験（２）むち打ち傷害保護性能試験導入及び公開試験
４．衝突安全対策（１）側面衝突試験の改訂（ポール衝突試験の導入）及び公開試験（２）女性ダミー、後席ダミーによる衝突安全性能試験の導入（３）車種選定方法の見直し（販売台数による車種選定枠以外の選定及び ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの成績を取った車の後継車の前面衝突試験廃止）
５．国際的連携（１）試験方法の国際的調和（２）ｱｼﾞｱ諸国におけるｱｾｽﾒﾝﾄ事業との連携強化

今後の自動車ｱｾｽﾒﾝﾄ

150

４．検討の視点（１）費用対効果を考え、事故被害低減効果の大きい自動車ｱｾｽﾒﾝﾄの実施（２）国際調和の考慮（３）試験の信頼性確保（４）予防安全分野の新たなｱｾｽﾒﾝﾄ手法の検討

Ａ－４．被害者保護のあり方検討会（１）活動状況「自動車事故対策機構の業務のあり方検討会」の下に設置された「被害者保護のあり方検討会」においては、自動車事故による重度後遺障害者や交通遺児等世帯の実態及びニーズ等を把握した上で被害者保護に関する制度の質及びサービスの向上策や被害者保護の増進に寄与する新たに取り組むべき業務について、外部の有識者等を構成メンバーとして幅広く検討を行った。
平成１７年度においては平成１７年７月、１０月、平成１８年２月に開催し、第３回検討会では、これまでの検討会における委員からのご意見を踏まえ、今後の被害者保護のあり方についてご議論いただき、最終報告書がまとめられた。

（２）効 果重度後遺障害者・交通遺児等世帯の実態に関する調査により、詳細な実態及びニーズの抽出を行った。各委員からは具体的な問題点や改善すべき事項についてご意見をいただき、今後の被害者保護に係る施策の有効な見直しの検討ができた。
（３）今後の課題
検討会でご提案いただいた報告書については、当機構全体で行う「自動車事故対策機構の業
務のあり方検討会」を踏まえて、今後の被害者保護に係る業務のあり方に反映させ、被害者保護の増進に寄与していくことが必要である。

151

Ａ－５．

療護センターの業務改善等検討会の活動内容（１） 活動状況

交通事故の被害者保護の増進及び療護センターの効率的な運営を図るため、各療護センターのセンター長及び看護師長並びに機構理事らをメンバーとする同検討会を設置し、平成１７年
９月及び１２月に開催した。

（２） 効果① 業務運営の効率化② 治療・看護技術の社会還元（学会、他の医療施設、在宅患者の介護者等）③ 治療効果の測定方法④ 入退院プロセスのモデル
等、療護センターの現状及び課題の整理を行い、対応策を検討した。
（３） 今後の課題
同検討会の検討結果を踏まえ、療護センターの入院患者及び在宅介護の遷延性意識障害者に対し、より質の高い治療・看護等を提供していくことが必要である。

（参考）治療効果の測定方法関係資料

遷延性意識障害度評価表
症

状

素

数

現

症

重度
１０点

高度
９点

中等度
７点

軽度
５点

ごく軽度
０点

１

自力移動

□自発運動全くなし□四肢は伸展又は屈曲位で拘縮□疼痛刺激にて逃避運動ない
か、又は軽度のふるえがあり、息づかいが荒くなる□自発運動全くないか、四肢のごく一部を動かす□四肢は一部拘縮位、一部は麻痺□疼痛刺激にて逃避運動か、な
くとも顔を明らかにしかめる□時に四肢の全部又は一部に自発運動があるが無目的である□四肢の麻痺はあってもよい□疼痛刺激を払いのける□時に合目的自発運動あり□検者にまねて、上肢拳上又は不充分でもバンザイの肢位をとる□意思をもって自発運動可能□自力で体位交換（一部でも）可能□車イスに乗せると不十分でも自力で動かす２

自力摂食□咀嚼、嚥下全く不能で経管栄養（胃ろう又は経鼻）□ほとんど経管栄養□ツバを飲み込む動作又は咀嚼する動作あり□多少ならジュース、プリンな
どの経口摂食の試みが可能□咀嚼可、又は咀嚼はダメでも嚥下大略可能で、介助により経口摂取するがときにむせる□経口栄養の不足分は経管で補う□自力嚥下可能、咀嚼不十分でもよい□全粥、キザミ食を全量介助にて摂取可□スプーンを持たせると口に運ぶ動作あり、又は不十分ながら食物を口に入れる□不十分ながらでも自分でスプーンで食べる３

屎尿失禁状態□排尿、排便時に体動等全く認
められず□排尿、排便時、多少の体動等あり□失禁はあるが、イヤな顔をする。又は体動が多いなどの合図あり□規則的に排便、排尿させることにより、失禁を予防できる□失禁あるも、周囲にわかる（独自の）教え方をする□夜間を除き、失禁せず教える

４

眼球の動きと認識度□開眼しない□開眼しても瞬目反射なし□開眼し瞬目反射あり□追視せず、焦点が定まらない□声をかけた方を直視する□移動するものを追視する。
ＴＶを凝視するが、内容の理解は不可□近親者を判別し、表情の変化がある□気に入った絵などを見て表情が変わる□簡単な文字を読む□数字がわかる□テレビを見てその内容に反応し、笑う

５

発声と意味のある発語□発声、発語全くなし□気切の場合でも口の動きもない□発声（うめき声）等あるが発語なし□気切の場合、何らかの口の動きあり□何らかの発語あるが全く意味不明□呼名に、ときに不明瞭な返事がある□気切の場合、呼名に対する口の動きあり□ときに意味のある発語あり□呼名に返事あり□気切の場合、検者の口真似をする□簡単な問いかけに言葉で応じることができる□気切の場合、口の動きが問いかけの内容に合っている６

簡単な従命と意思疎通□呼びかけ（命令）に対する応
答全くなし□呼びかけに対し、体動、目の動きなどの何らかの反応あり□呼びかけにときに応じることもあるが、意思疎通は図れない□簡単な呼びかけに、ときに応じ、ときに意思疎通が図れる□呼びかけに合目的的にかなり応じ、ほぼ正確な意思の疎通
あり

ＣＶＳ

ＣＶＳ

ＩＶＳ

ＴＶＳ－２

ＴＶＳ－１

152

Ｂ－１．組織活性化アクションプログラム策定《親》検討会の活動内容（１）活動状況
機構の中期計画に沿って、組織運営に柔軟性・機動性をもたせ、効率的な業務体制を構築するとともに、組織を一層活性化することを目的に組織活性化アクションプログラム策定検討会を設置し、その下に５つのプロジェクト・チーム（組織のあり方、人事のあり方、経費削減方策、ミッション
策定、単位当たり費用策定）を配置し、各グループにおいて組織改革に向けた見直しを実施している。それぞれの活動状況については、組織活性化アクションプラン策定《親》検討会に報告をした。
各プロジェクト・チームにおける検討状況の報告を受け、《親》検討会では包括的な視点から、各検討内容の整合性等を検証している。また、業務のあり方検討会の活動内容を踏まえつつ、次期中期計画の策定を見据えた議論も行っている。

組織活性化アクションプログラム策定検討会における検討結果報告内容
６．ミッション策定PTにて検討された「NASVAミッション」
６．ミッション策定PTにて検討された「NASVAミッション」
案１
案１
案１
案１
視
視
視
視

案２
案２
案２
案２

点
点
点
点

視
視
視
視

案３
案３
案３
案３
点
点
点
点

宣
言言 文
宣
宣
文
宣 言
言 文
文

宣
言言 文
宣
宣
文
宣 言
言 文
文

安全・支援・貢献。
安全・支援・貢献。
NASVA（ナスバ）は誠実に取りNASVA（ナスバ）は誠実に取り組みつづけます。
組みつづけます。

安全の向こうに明日が、安全の向こうに明日が、NASVA（ナスバ）はNASVA（ナスバ）は未来に輝く笑顔を支えたい
未来に輝く笑顔を支えたい

点
点
点
点

２．単位当りコストの検討フロー
２．単位当りコストの検討フロー○宣言文は、正式名称を用いて、事業内容を○宣言文は、正式名称を用いて、事業内容を表現し、堅めの表現をしている。
表現し、堅めの表現をしている。
○使命は、宣言文を受け、事業内容を具体的○使命は、宣言文を受け、事業内容を具体的に表現している。
に表現している。

検討フロー
検討フロー
検討フロー
検討フロー

宣
言言 文
実態把握
宣
宣
文
実態把握
宣 言
言 文
文
○
単
位
当
り
コ
ス
ト
算
出
等
の生
産
性
指
標
を
行
独立行政法人自動車事故対策機構
○
単
位
当
り
コ
ス
ト
算
出
等
の生
産
性
指
標
を
行
独立行政法人自動車事故対策機構
い
、
各
支
所
で
の
生
産
性
の実
態
把
握
（ＮＡＳＶＡ・ナスバ）は、自動
い
、
各
支
所
で
の
生
産
性
の実
態
把
握
（ＮＡＳＶＡ・ナスバ）は、自動
○
単
位
当
りコスト等
の
生産
性
指
標
に
つい
ては
、
車事故の防止、自動車事故の被害
○
単
位
当
りコスト等
の
生産
性
指
標
に
つい
ては
、
非
常
勤
職
員
等
の
要
因
を考
慮
し分
析
車事故の防止、自動車事故の被害
非
常
勤
職
員
等
の
要
因
を考
慮
し分
析
者の援護に、フロンティア・スピ
者の援護に、フロンティア・スピ
○
生
産
性
格
差
の
発
生
す
る
要因
分
析
に
向
け
た
○
生
産
性
格
差
の
発
生
す
る
要因
分
析
に
向
け
た
リットをもって貢献いたします。
ヒ
ア
リ
ン
グ
調
査
リットをもって貢献いたします。

検討の考え方
検討の考え方
検討の考え方
検討の考え方
支
所単
位
の
実態
分析
支
所単
位の
実態
分析
活
活動
動量
量（output）（output）
活
活動
動量
量（output）（output）

○
支
所に
お
け
る
ア
ウ
ト
プ
ット
、
イ
ン
プ
ッ
ト
の
○
支
所に
お
け
る
ア
ウ
ト
プ
ット
、イ
ン
プ
ッ
ト
の
各
種
指標
を
活
用
し
、
多
面
的
に
算
出
各
種
指標
を
活
用
し
、
多
面
的
に
算
出
○
生
産性
格差
分
析
と
今
後
の
課
題
の
整
理
○
生
産性
格差
分
析
と
今
後
の
課
題
の
整
理

命
命
命
命

私たちは、事故のない安全・安
私たちは、事故のない安全・安心・快適な自動車社会を目指し、心・快適な自動車社会を目指し、人に優しい事業の展開により、事人に優しい事業の展開により、事故防止と被害者援護に貢献します。
故防止と被害者援護に貢献します。

使
命
使
命
使
命
使
命
安全運転への意識を育むべく、車安全運転への意識を育むべく、車とドライバーの架け橋となって、とドライバーの架け橋となって、自動車事故の防止に努めるととも
自動車事故の防止に努めるとともに、自動車事故被害者となられたに、自動車事故被害者となられた方の生活、身体そして心の痛みを方の生活、身体そして心の痛みを
少しでも軽くできるよう、その支
少しでも軽くできるよう、その支援に努めます。
援に努めます。

使
命
使
命
使
命
使
命
独立行政法人
独立行政法人 自動車事故対策機構
自動車事故対策機構(ＮＡＳＶＡ・ナスバ)は自動車事故
○機
構の
ミッション
(ＮＡＳＶＡ・ナスバ)は自動車事故
○機
構の
ミッション
の発生の防止に努め、自動車事故にの発生の防止に努め、自動車事故による被害者の生活を守り、人と車のよる被害者の生活を守り、人と車の
○機
構の
組織
戦
略
共存をめざすことを使命とし、安
○機
構の
組織
戦
略
共存をめざすことを使命とし、安全・安心な車社会の実現を目指しま
全・安心な車社会の実現を目指します。
す。

※「ミッション」とは、「宣言文、使命」、「基本姿勢」、「行動規範」を包含した内容を意味する。
※「ミッション」とは、「宣言文、使命」、「基本姿勢」、「行動規範」を包含した内容を意味する。

成成果
果（outcome）（outcome）
成成果
果（outcome）（outcome）◎
単位
当りコストに基
づく
◎
単
位
当
りり
コ
ス
トに
基
づ
くく
◎
単
位
当
コ
ス
トに
基
づ
◎単
位
当りコストに基
づく
業
務
改善
策
の
策定
業
務
改
善
策
の
策
定
業
務
改
善
策
の
策
定
業務
改
善策
の策定

○
生
産性
向上
の
目標
○
生
産性
向上
の
目標
○
次
期中
期計
画
の基
本
方針
と戦略
目標
○
次
期中
期計
画
の基
本
方針
と戦略
目標

活
活動
動量
量（output）（output）
活
活動
動量
量（output）（output）

業
業務
務の
の価値
値
業
業務
務の
の価値
値
8

8

次
期
中
期
計
画
(案
)に
可
能
な
も
の
に
つ
い
次
期
中
期
計
画
(案
)に
可
能
な
も
の
に
つ
い
次
期
中
期
計
画
(案
)に
可
能
な
も
の
に
つ
い
(案
)に
可
能
な
も
の
に
つ
い
次
期
中
期
計
画
て
は
反
映
て
は
反
映
て
は
反
映
て
は
反
映

Value
Value
Value
Value

効果性指標
効果性指標

使
使
使
使

投
人員））
投入
入量
量（費
（費用
用、
、人
投
人員））
投入
入量
量（費
（費用
用、
、人

×
×

ヒ
ア
リ
ン
グ
調
査

効率性指標
効率性指標

○宣言文は、NASVAの「未来志向」的なスタ○宣言文は、NASVAの「未来志向」的なスタンスを中心に、イメージ表現を重視した表
ンスを中心に、イメージ表現を重視した表
現としている。
現としている。
○使命は、イメージ的な表現(架け橋)を入れ、○使命は、イメージ的な表現(架け橋)を入れ、分かりやすい表現を採用している。
分かりやすい表現を採用している。

実態把握・
課題整理
実態把握・
課題整理

○宣言文は、「簡潔」で、わかりやすい○宣言文は、「簡潔」で、わかりやすい「決意表明」として表現している。
「決意表明」として表現している。
○使命は宣言文に即して、「簡潔」で、○使命は宣言文に即して、「簡潔」で、NASVAの事業を象徴的なキーワードにNASVAの事業を象徴的なキーワードによって表現している。
よって表現している。

視
視
視
視

アウトプット
アウトプット

インプット
インプット

受診者数
受診者数

職員数
職員数
（セグメント数値）（セグメント数値）

所内受診者数
所内受診者数

事務所面積
事務所面積

事故発生件数
事故発生件数

受診者数
受診者数

特別講習受講者数
特別講習受講者数（違反、事故惹起のケース）（違反、事故惹起のケース）

一般講習の受講者数
一般講習の受講者数○業務の価値とは、機構のミッションを実現するための内容となる。つ
○業務の価値とは、機構のミッションを実現するための内容となる。つ
まり、事故・違反件数の低減、被害者援護事業の効果性向上等の事
事
故・違
反
件
数
の
低
業ま
のり
ア、ウ
トカ
ムへ
の
貢
献
度
と減
な、被
る。害者援護事業の効果性向上等の事
業のアウトカムへの貢献度となる。
○満足度、事故発生率の低減等の事業の最終アウトカムの向上○満足度、事故発生率の低減等の事業の最終アウトカムの向上※ 本件資 料は各 支所の 優劣を比較・ 分析す るもの ではな い。
※ 本件資 料は各 支所の 優劣を比較・ 分析す るもの ではな い。

（２）効

33
33

果

各グループの枠を越えた議論・検討を重ねることにより、現状の問題点の把握は勿論のこと、中長期的な視野に立って様々な角度から課題を見直し、これらの改革の必要性について
職員の意識を確認できたことの意義は、今後プログラムをさらに展開していくうえで非常に大きい。
（３）今後の課題
機構の事業特性・組織特性を踏まえ、検討された課題の実施に向けて、どのように具体化していくのか、機構を取り巻く環境の変化を的確にとらえ、社会ニーズに対応した組織体制の構築の実現には、今後も引き続き各セクション間の組織的・縦横な連携と、継続的な取り組みが不可欠である。

153

Ｂ－２．組織のあり方・人事のあり方プロジェクトチーム（PT）の活動内容（１）活動状況
機構が事故防止、被害者保護の中核として目指す事業戦略を可能とするための組織のあり方、人事のあり方について検討・調整を重ね、諸施策の企画立案の取り組みを行っており、その内容については組織活性化アクションプログラム策定検討会において報告を行っている。
なお、ＰＴが企画立案した施策については、担当部署において制度の整備を行い、理事会の承認を得たうえで実行に移される。
○ 組織のあり方PT
・
７月２０日
・
８月１８日
・
・

８月１９日
９月 １日

・
・

９月 ６日
９月１５日

～

１０月

１日

３月１６日
３月２２日

・
・

地方マネージャー制の整理、運用面の検討
地方意見の聴取（東京主管、千葉支所、大阪主管、岩手支所）
とりまとめ案の策定
地方意見の照会
地方マネージャー制導入案のとりまとめ（組織活性化アクション
プログラム策定検討会）
理事会へ報告組織規程等諸規定の改正
地方マネージャー制導入～

組織のあり方に係る検討、とりまとめ（人事のあり方ＰＴと合同）組織のあり方に関する報告（組織活性化アクションプログラム策定検討会）

６．地方組織におけるマネージャー制の運用方策

組織のあり方 PT における検討結果報告内容（地方組織におけるマネージャー制）

職名の変更
課制の廃止で「課長」、「課長代理」などの職名が実態を伴わなくなることや職員の意識改革等を踏まえ、職名を変更する。
（注）新職名は機構の英語表示を使用することとするが、ユー
ザー等に対しては担当者氏名による対応（近年の窓口業務の傾向）を行えば職名の長さの問題は解消されると思われ
る。

支所長

→

次

長

→

課

長

→

支所長
マネージャー

課長代理→

アシスタントマネージャー

係

長

→

チーフ

係

員

→

スタッフ

次長

任命方法の変更
柔軟かつ機動的な組織運営を可能とするため、現行の「○○課長」等の所属課名（＝担当業務）及び職名の発令を「マネージャー」等の職名のみの発令とし、担当業務については、支所長が指定することとする。

担当業務の指定

支所長は、所属職員の任命発令があったときは、速やかに所属職員の担当業務を指定する。なお、担当業務の指定にあたっては、必要に応じ、主担当のほか副担当としても指定することができる。

担当業務の指定は、支所長の判断で見直すことが可能となるが、支所長は所属長として以下の点に十分留意しなければならない。
・特定の職員に業務の負担が偏らないよう配慮すること。
・見直しの時期については、混乱を生じないよう十分注意すること。
・常に、所内の情報の共有化に配慮すること。

（例）
平成１7年○月○日△△主管 支所長

担当業務の指定にあたっては、「事務分担表」（右例参照）により行
い、所内全職員に周知すること。
機構組織内の連絡に支障をきたさないよう、「事務分担表」をサイボーズガルーンに掲示すること。

が担当事務を総括するものとします。

（イメージ図）総務・経理・被害
者援護

経理
Ｇ ﾁ

ｰ ﾌ

Ａマネージャー
Ｊ 育成管理員

（Ｈ ﾁ

ｰ

ﾌ）

経理

被害者
援護

主

主

主

Ｂマネージャー
Ｃマネージャー

被害者援護
指導講習

総務
（Ｉ ｽ ﾀ ｯ ﾌ）

Ａマネージャー

支所長

事 務 分 担 表
平成１7年○月○日からの所内の事務分担は以下のとおりとし、マネージャー（省（Ｃマネージャー）
Ｈ ﾁ

主

副

副

主

略）

ｰ ﾌ

Ｆアシスタントマネージャー
Ｇチーフ

主
主

Ｈチーフ

Ｃマネージャー

適性診断

Ｄｱｼｽﾀﾝﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ

Ｂマネージャー

適性診断

指導
講習

Ｅｱｼｽﾀﾝﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
Ｆｱｼｽﾀﾝﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
Ｉ ｽ

ﾀ ｯ

Ｉスタッフ
Ｂマネージャー
Ｇ ﾁ ｰ ﾌＪ育成管理員

副
副

副

主
主

主

ﾌ

12

154

マネージャーの発令（現行）副参事に任命する○○支所△△課長を命ずる□級□号俸を給する

アシスタントマネージャーの発令（現行）主査に任命する○○支所△△課課長代理を命ずる□級□号俸を給する（改正）副参事に任命する○○支所マネージャーを命ずる□級□号俸を給する（改正）主査に任命する○○支所アシスタントマネージャーを命ずる□級□号俸を給する

11

○

人事のあり方PT・
３月１６日 人事のあり方に係る検討・とりまとめ（組織のあり方ＰＴと合同）
・３月２２日 人事のあり方に関する報告（組織活性化アクションプログラム策定検討会）※ 本部職員における能力・実績評価の試行は、平成１６年度の人事のあり方ＰＴで検討した基準及び手法に基づき、人事グループにおいて以下のとおり実施。
・９月 １日 試行実施計画を本部職員に周知・９月 １日～２月２８日 試行の評価期間
・３月２１日 試行結果の提出
・４月１７日 試行結果に関するアンケートの実施
・
4 月 24 日 試行結果に関するアンケートとりまとめ組織のあり方・人事のあり方 PT における検討結果報告内容

１．組織・人事ＰＴの概要
組織のあり方・人事のあり方合同ＰＴは、当機構を取り巻く環境を念頭におき、機構が事故防止、被害者保護の中核とし組織のあり方・人事のあり方合同ＰＴは、当機構を取り巻く環境を念頭におき、機構が事故防止、被害者保護の中核として目指す事業戦略を可能とする組織のあり方、人材の確保の観点からの人事のあり方について検討を行った。
て目指す事業戦略を可能とする組織のあり方、人材の確保の観点からの人事のあり方について検討を行った。
■ 機構を取り巻く環境（平成１７年１２月２４日閣議決定：「行政改革の重要方針」抜粋）

４．組織・人事の今後の方向◎組織のあり方〔 課

題○ 「市場化テスト法」への対応（低コスト・高サービスの提供、ユニバー
サルサービスの担保）○ 類似業務の集約化方針への対応○ 支所の集約化要請への対応○ 「安全マネジメント」等の新規業務
への対応

〔 課

題

〔

〕

あ

り

方

〕

〔 推進事項○ 機構の提供するサービスが、ユーザーに評価・信頼され、かつ、誇れるものであることを目指す○ 知的資産の蓄積○ サービスの安定的提供のため、人材資産の蓄積を推進する○ 高品質サービスの提供○ 自動車交通安全対策に関する中枢を目指す〕○ 自動車交通安全対策の中核組織への再編◎
人事 のあ り方

○人事評価の厳正な運用（勤務実績の
給与・人事考課への反映）○国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直し（ラスパイレス指数の是正を含む）○「官から民へ」の観点から事業・組織の必要性を厳しく検討し、その廃止・縮小重点化等を図る。
○見直しにあたっては、平成18年度夏を目途に、政府としての基本的な考え方を取りまとめる。

② 特別会計改革○特別会計の見直しの方向性を示す等の改革の方針を「行政改革推進法案（仮称）」に明記し、今後５年を目途に改革を終了する。
○事業の必要性について、市場化テストの積極的な活用を図り統合等を行う。
○自賠特会と車検特会は、平成20年度に統合し、無駄の排除を行う。

③ 総人件費改革の実行計画○国の行政機関の抜本的かつ重点的な見直し：地方支分部局については統廃合や合理化を進める。
○独立行政法人毎に、国家公務員に準じた人件費削減の取組を今後5年間で5％以上とする中期目標を示すこと。（今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は除く）○役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しに取り組むものとする。（年功的な給与上昇の抑制、勤務実績の給与への反映拡大等）④○経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005等を踏まえ、「公共サービス効率化法（市場化テスト法）
案（仮称）」を平成18年度通常国会に早期に提出する。
○独立行政法人の事務・事業について、民間委譲、民間への包括的業務委託等に向けた環境整備を推進する○ 組織の効率的運用〕○人件費削減要請（平成１８年度から５年間で平成１７年度比５％削減）への対応（人件削減枠の中での人員の運用は不可能：現員３３４名の増は見込めない）① 特殊法人等から移行して設立した独立行政法人の見直し

〔

あ

り

方

〕

○ 構成員のブレーンアップ○ 機動性・柔軟性の確保○ 自己研鑚能力の増進〔 推進事項

規制改革・民間解放の推進〕○「行政改革の重要方針」（平成１７
年１２月２４日閣議決定）を踏まえた見直し■ その他「特殊法人等改革推進本部参与会議（平成１７年６月９日）指摘事項」○支所やセンターは、都道府県単位の設置をブロック単位の設置に改める等、集中・集約化を加速すべき。
○他法人等が実施する事業と重複あるいは類似している事業については、廃止、縮小又は共同実施により効率化を図るべき。

○ 人事評価制度の本格的実施○ 職員のモラール向上○ 職員の資質向上策○ 高齢者雇用対策の構築○ 高齢者雇用対策制度の構築

1○職員モラールの確保策（プロパー、交流、ＯＢ等）○団塊世代の大型定年退職者雇用策○ 機構の今後の組織のあり方、人事のあり方については、機構の取り巻く環境を念頭に、「業務のあり方検討会」により明示された事業の戦略を着実に達成していくうえで必要不可分な課題である。
○ これら課題を着実に果たすためには、事業戦略に合致した事業執行体制の構築に各担当セクションが組織的・縦横な連携を保ち真摯に、積極的にマネジメントを実施していくことが必要である。

（２）効

10

果

組織横断的な人選による職員の参加により、多様な視点からの意見の集約が可能となったことから、特に、地方組織におけるマネージャー制については、特段の支障もなく円滑な導入が行われた。

（３）今後の課題
機構の今後の組織のあり方及び人事のあり方については、機構をとりまく環境を踏まえた
一定の方向性が組織のあり方・人事のあり方ＰＴから示されたが、今後は、｢業務のあり方検討会｣の検討結果等を踏まえつつ、適時適切に各担当セクションが連携を保ち、具体的な諸施策の実現に向けて積極的に取り組む必要がある。

155

Ｂ－３．経費削減方策検討ＰＴ（1）活動状況
経費削減方策検討ＰＴは、機構の事業費の大宗が国からの財政支出に依存していることを踏まえ、費用の削減、とりわけ、現中期目標、中期計画等において設定されている経費の削減目標を達成するための方策をこれまで６回にわたり検討し、その検討内容について、理事
会、組織活性化アクションプログラム策定検討委員会に中間報告した。
また、ＰＴ内で提案された削減方策について、早期実施が可能なものについては、その都度、総務部、経理部等の関係先へ提言を行い、各部の積極的な取組みを促し、経費の削減に反映させている。
具体的には、役職員に対してコスト意識を徹底させるとともに、次のような方策について提言し、機構が策定した効率化推進計画へ反映させた。
・一般競争入札の推進
・予定価格の適正な設定
・随意契約の厳格適用
・事務所借料の値下げ交渉の実施
・物品等の一括調達の推進
・定期購読物の削減
・文具等の適正な使用、両面コピーの推進等
・電話料金の割引制度の活用
・アウトソーシングの活用
・出張旅費の効率化（割引制度の活用）
・計画的な人員削減（2）効果

効率化推進計画に基づき効率化の取組みを推進した結果、経費の削減に反映され、特に、
一般管理費については、平成17年度は、前年度に引続き年度計画（前年度予算に比し3％削減）を上回る経費削減（▲5.９％）を達成した。

（3）今後の課題
昨年、「行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）」において、・業務・組織全般の見直し
・人件費の削減（平成18年度から5年間で５％以上）
・国家公務員の水準を上回る法人の給与水準の見直し
・市場化テストの本格導入

等

156

の諸課題が各独立行政法人に対して課されている。
また、次期中期目標等においても引続き経費削減に積極的に取り組む必要がある。
更に、当機構の５０支所のうち約半数が昭和５０年前後の建物に入居しており、著しい
老朽化、耐震対策、健康増進法に基づく分煙対策の観点などから、年々、事務所移転等の要請が高まっているなど、経費の増加要因も多く抱えている。
当ＰＴとしては、以上の諸事情を踏まえ、事務・事業の重点化や業務の効率化による経費の削減、自己収入の増加による財政支出の削減等について、引続き検討を行うこととしている。

Ｂ－４．ミッション検討ＰＴ（1）活動状況
ミッション検討ＰＴは、機構の存在意義を外部へアピールするとともに、職員（内部）の意識改革、行動改革の基礎となるミッションを策定することを目的とし、ミッション策定にあたっては、機構職員の英知を結集し、機構に合った内容のミッションの策定の検討を行っ
た。

157

（２）効

果

（３）今後の課題
ミッションを策定し、更に全体戦略を策定のうえ、事故防止に関する事業戦略、被害者保護に関する事業戦略にブレークダウンしていく。

158

C―1．ドライブレコーダー（ドラレコ）・デジタル式タコグラフ（デジタコ）
プロジェクトチーム（PT）の活動内容（１）活動状況① ドライブレコーダー部門
国土交通省における「映像記録型ドライブレコーダーの効果分析分科会」に参画するとともに、その分析結果を取りまとめた「映像記録型ドライブレコーダーの搭載効果に関する調査報告」を受け、自動車事故対策機構として、どのうような方法で積極的に関わっていくことが、予防安全としての事故防止効果としてより効率的に寄与できるのか、また、その方策等について検討する
ために地方からも参画を求め組織横断的に設置されたものである。
④

Ⅳ 本調査時の搭載状況＜平成17年3月国交省調査報告書＞

タクシー用
タクシー用

・平成16年11月より都内タクシー会社２社に計２００台搭載
・初期不良の修正、実走行でのデータ取得のためのトリガー値の検討を実施・平成17年1月末～3月の間に、全体で約10,000件のデータを記録。
・全体の１割は、ノイズデータ、6～5割りが急加速時のデータ、4～3
割りが急減速時のデータ（含む、事故時・ニアミス時データ）
・A社：データ取得車両数48台（内、有効データ記録 3,607例）、2台の車両が配線不良等。 加速時 2,277例、第１回開催 ・事業者の活用状況、情報ニーズ等を把握するため(H1７.11.8)
実態調査実施を決定
・近畿運輸局主催（自動車事故対策機構大阪主管支所後援）による「ドライブレコーダーを活用した事故防止シンポジウム」への積極的支援を決定

第２回開催
・本部、東京・名古屋・大阪主管支所管内の機構車、(H18.1.１６)
全１９両に４メーカーのドライブレコーダーを搭
載、機構職員が使用性調査等も含め問題点や改善点等の実態把握に努めることを決定
・実態調査の結果受け、ドライブレコーダーの機能・活用方法等を紹介し、結果として事故を減少させるという広い視野にたった DVD の制作を決定

第３回開催
・ドライブレコーダーDVD の制作に当(H18.２.２０)
たって、制作目的・趣旨・方向性等について審議の上、H18 年３月末の完成を目指すことで決定

159

減速時 1,330例、ニアミス 51件
・B社：データ取得車両数148台（内、有効データ記録 4,524例）、2台の車両が配線不良
加速時 2,683例、減速時 1,841例、
ニアミス 62件※ A社、B社共に平成17年2月、3月のﾃﾞｰﾀ数。
16

第１回 (H17.11.8)

ドライブ・レコーダーＰＴ資料
Ver.1 企画部

②

デジタル式タコグラフ部門

国土交通省において平成１６年度から開始された「エコドライブ・マネジメント・システム事業（EMS 事業）」により、デジタル式タコグラフの普及が急速に進展する可能性があるとともに、ドライブレコーダーと同様に適切に活用している事業者においては、交通事故が減少するなどの効果を上げていることから、事故防止事業の一環として、運送事業者に対し、デジタル式タコグ
ラフに関する適切な情報を提供するために地方からも参画を求め組織横断的に設置されたものである。
Company

Logo

第１回開催
・事業者の活用状況、情報ニーズ等を（H1７.1２.６）
把握するため実態調査実施を決定
・「デジタル式タコグラフ活用マニュアル」の作成を決定

ディジタル式運行記録計

【現 在】
車載機器

電子ファイル保存装置（汎用パソコン等）
読取装置

車両の走行
センサから
の情報
専用メモリ
カード

デジタル式 運行記録 計
技 術基準 改正

印刷装置
（プリンタ）

利用者ソフトウェア

警報装置

共通出力用端子行政等が必要に応じ出力
ディジタル式
運行記録計【見直し後】

インターフェース部（メモリーカードへの書
き込みを行う部分、通信機等）

新デジタル式運行 記録計(H17.12.6)

車載記録部
・直前24時間記録（0.5秒速度）・52週記録（1分平均速度）

車両の走行
センサから
の情報

電子ファイル保存装置（汎用パソコン等）
情報伝達媒体（汎用メモリーカー
ド、電波等）

印刷装置（プリンタ）

利用者ソフトウェアCompany

Logo○H18.1.１３（F 社）、H18.1.３０（H 社）によるデジタル式タコグラフの機能及び特徴等について、製造メーカーからのレクチュアを実施

1-2-2. デジタル式運行記録計のイメージ（新旧）共通出力端子用ドライ バソフト

共通出力用端子デジタコ部門第１回検討会資料

行政等が必要に応じ出力

原則自由
警報装置
21

第２回ドライブレコーダー・デジタコＰＴ
Ver.２

0

第 2 回開催
・事業者の活用状況、ニーズ等を（H18.３.１３） 把握するため実態調査結果報告（デジタル式タコグラフの機能及び活用状況、今後の発展性、情報ニーズ等）（２）効 果
ドラレコＤＶＤは、「ドライブレコーダーの仕組み・機能、そして、その活用方法を含めて詳細に運送事業者の方々に紹介することにより、その有効性を理解していただき、結果的に普及が促進され（予防安全）事故の減少に貢献する。」ことを目的に作成したものである（全編版２５分、危険予知トレーニングが出来る場面集等の附録資料を収録）。
今後の具体的方策として、「ダイジェスト版ＤＶＤ」を制作、年間１０万人の方が受講される運行管理者等指導講習会等において放映することによりドラレコに対する理解を深めて貰い、機構の事故防止事業の教育教材の１つとして、希望事業者に「１枚￥１，５００（税込）」で７月から頒布を予定している。
また、頒布に併せて上記「リーフレット」を作成するとともに、機構のホームページにも「リーフレット」を掲載するなど普及促進に努め、予防安全対策のひとつとして結果的に事故の減少につながることを期待している。

160

デジタル式タコグラフ活用マニュアルは、「デジタル式タコグラフの仕組み・機能、そして、
その活用方法を含めて詳細に運送事業者の方々に紹介することにより、その有効性を理解していただき、結果的に普及が促進され（予防安全）事故の減少に貢献する。」ことを目的に作成したものである。
今後の具体的方策として、必要に応じて「デジタル式タコグラフDVD」を制作、年間１０万人の方が受講される運行管理者等指導講習会等において放映することにより一層理解を深め、機構の事故防止事業の一環である教育教材の１つとして展開することを検討している。

（３）今後の課題
運行管理者等指導講習会等における「ドライブレコーダーDVD」上映時の受講者の反応やDVDの販売状況、並びに「事業者及び受講者のニーズ調査」等の結果を参考に、必要に応じて「業態別ドライブレコーダーDVD」並びに「デジタル式タコグラフDVD」を制作するな
ど迅速に対応していきたい。
また、新たに「ドライブレコーダー講習会」、「デジタル式タコグラフ講習会」、「ドラレコ・デジタコ講習会（同時開催）」など、事業者のニーズに即した多角的な講習会を試行実施し、反響や社会的要望等に応じた、事業者に求められる教育システムの拡充を図ること
により、積極的に予防安全に貢献していく。

２．適性診断事故防止効果検証調査委員会の設置（１）活動状況a) 背景
平成１６年度に国土交通省と当機構との共同で、「適性診断の事故防止効果に関する調査（以下、１６年度調査）を行った。１６年度調査では、平成１５年の重大事故惹起運転者の適性診
断受診、未受診の状況の分析により、適性診断受診者の事故惹起率、適性診断未受診者の事故惹起率を算出した。
平成１７年度においては、１６年度調査の算出方法について精査・検証を行うとともに、他の新たな算定手法等について検討を行い、今後も適性診断の効果を様々な角度から明らかにしていくこととした。
b) 目的
平成１６年度の国土交通省と当機構との共同調査結果について、さらに、精査・検証を行うとともに、他の新たな算定手法等について検討を行うため、「適性診断事故防止効果検証調査委員会」を設置し、下記のとおり、検討を行った。
c) 委員会開催日
第１回：平成１７年１１月２９日
第２回：平成１８年 １月１３日
第３回：平成１８年 ２月１３日

161

（２）効果（検討結果）（１）「適性診断の事故防止効果調査」結果の有効性について
分析データの定義に曖昧な部分があるため、結果に影響が生じている可能性があるので、その部分を補うための再検証を行うべきである。
（２）新たな調査手法の提案について
Ａ．症例対照（ケースコントロール）研究
Ｂ．介入研究（前向き研究）
Ｃ．その他
・適性診断の「費用対効果」の計算
適性診断が事故防止に効果があるとある程度検証できた段階で、その経済的な費用について推計する。
・重大事故・事故惹起者の適性診断結果（成績）が、全体の成績分布とどのように違っているかを検証
適性診断結果データからの事故惹起予測、助言指導効果の導入
・新たな外的基準での効果証明手法の継続的検討○ 検討調査委員会における検討の様子

３．特別講習の事故防止効果調査について（1）活動状況
指導講習の事故防止効果を把握するため、受講前後における受講者の安全意識の変化が比較的に捉えやすい特別講習について調査を実施した。
ａ）調査方法平成16年度に特別講習を受講した運行管理者（約2，800人）を対象に、アンケート調査を実施した。
b）調査内容・特別講習の受講が事故再発防止の観点から、運行管理者の日常業務への役立ち度
・特別講習を受講したことによる運行管理者の事故防止の取組内容の変化及び、これによる運転者の安全意識の変化、違反件数の変化

162

（2）効

果

講習の受講により、受講後の安全意識や取組内容に変化がみられ、一定の効果があることが明らかになった。
＜事故再発防止の観点から日常業務に役立った度合＞
Q2

事故再発防止の観点から、特別講習の受講が日常業務に役立ち

日常業務への役立ち度

ましたか。
22.8%

72.4%

1

2

3

4.5%

0.4%

１．非常に役に立った。

３．あまり役に立たなかった。

２．役に立った。

４．まったく役に立たなかった。

4＜受講後の取組の改善の実施状況＞
Q6

受講後の取組みの実施

特別講習を受講後、運行管理者として事故再発防止や法令違反防止に向けた改善のための取組みを自分なりに実施したか。

94.7%

5.3%

１．はい
２．いいえ

はい
1

いいえ

2

＜取組の改善による違反件数、事故件数の変化＞
Q7(b)受講後の事故再発防止や法令違反防止にむけた改善のための取組

受講前と後の違反件数の比較みをした後では、受講前と比べて運転者の道路交通法令違反の件数
18.3%

63.0%

1

2

18.2% 0.6% 0.0%

3

4

5

は、どのように変わったか。
１．大きく減少した

４．多少増加した

２．多少減少した５．大きく増加した

３．変わらないQ7(e)受講前後の事故発生件数の比較

特別講習受講の前後６ヵ月における貴営業所での事故発生件数（人身、対物、車内）について

21.4%

54.8%

22.4%

1.2% 0.2%

１．大きく減少した

４．多少増加した

２．多少減少した５．大きく増加した

３．変わらない
1

2

3

4

5

＜取組の改善による運転者の安全意識の変化＞
Q7(ｃ)

受講後の運行管理業務の改善のための取組によって、運転者が道路

受講後の運転者の安全意識

交通法令の遵守や事故防止のための安全意識が変わったか。
18.3%

76.6%

5.1%

１．大きく変わった２．多少変わった

1

2

3

３．変わらない163

（3）今後の課題
今回の特別講習に対するアンケートの結果等を踏まえつつ、運行管理者に定期的な受講が義務付けられている一般講習について、調査の実施を検討する。

４．安全管理に関する海外諸情勢調査（１） 活動状況a)調査目的
海外における運転者や運行管理者に係る規制、行政の取組などの自動車運送の安全管理に関する諸情勢について把握するため、欧州のＩＲＵ（国際道路輸送連盟：International
Road Transport Union)及び自動車運送事業者に対する現地調査を実施した。
b）調査先・IRU本部（ジュネーブ）、ドイツ日本通運（有）、フランス日本通運（株）、STRI Transports Internationaux（フランス）
C)調査内容・ＥＵにおけるＩＲＵの役割
・運送事業を取り巻く諸規制・行政の安全管理に関する組織の実態
・運送事業者の運行管理体制等輸送の安全確保の実態（２）効 果・ＥＵにおけるＩＲＵの役割及び業務内容について把握することができた。
・行政機関による規制及び監査の実態について把握することができた。
・運送事業における運行管理体制及び運転者の雇用に係る実態等ついて、知見を収集することができた。

（３）今後の課題
今回の調査では、欧州における調査であったが、アメリカ、オーストラリア、中国等
他の国における運送事業を取り巻く諸情勢について、現地調査及び情報収集を行い、業務の充実の検討に資することとしたい。

フランス日本通運（株）

164

５．事故防止セミナー（シンポジウム）の開催（準備中）（１）活動状況
道路運送法及び貨物自動車運送事業法の改正により、全ての自動車運送事業者に対し、安全
マネジメントシステムが導入されることとなった。また、運行管理の新技術としてデジタルタ
コメータ、ドライブレコーダーが事故防止のツールとして普及されてきている。
このような状況等を踏まえ、「安全マネジメント」及び「運行管理新技術」を中心とした事故防止セミナー（シンポジウム）を開催することとした。
・日 時：平成 18 年 11 月 27 日（月） 13:00～16:00
・会 場：大手町サンケイプラザ（東京都千代田区）
・参加予定者数：300 名程度（２）効果「安全マネジメント」及び「運行管理新技術」が事故防止に有効な手段であることを広く周知できる。
（３）今後の課題
事故防止セミナー（シンポジウム）の構成方法の検討。

６－１．広報の改善（プレスリリースの重点化及びホームページ並びにイントラネットの活用）（1）活動状況
こう
機構一体として広報活動を積極的に展開するため、広報体制再構築を行いプレスリリース
等広報活動の充実を図った。また、ホームページについては、全面改良を行い一般の方々の視点に立った見やすいホームページの構築を行った。
機構の内部組織的には、「風とおしの良い組織及び情報の共有化」を目指し、平成16年度より機構内電子掲示板システムを活用し、より情報の共有化を図り、職員間の意思の疎通を図るとともに、広報に関する職員の意識改革に取り組んでいる。

165

機構ホームページ（2）効果

ホームページについては、ユーザーの視点に立った見やすいホームペ－ジへの改良及び動画の導入による適切な情報提供により、アクセス件数の増加につながった。
広報活動については、事業活動全般の広報体制の再構築を行い、プレスリリー
スの充実・強化により後席シートベルト
着用効果衝突実験がＮＨＫ等マスコミに取り上げられるなどの効果があった。
また、内部組織においては、イントラ
ネットの活用により本部と地方の職員が一体となって、効率的・合理的な広報活動を行うことが可能となり、職員の広報

ＨＰアクセスの状況

マインドの向上に役立っている。
（単位：件）（3）今後の課題
より一層の広報活動の充実を図るため、

800,000
735,134

700,000
600,000

引き続き、一般の方々により利用しやす

500,000

いホームページを目指し、提供情報の内

400,000

容充実を図る。

300,000

１６年度
１７年度
327,283

また、今後新たな広報手法について検討・導入を行い、機構の認知度の向上を

200,000
100,000

105,767

87,24943,873
17,95778,65030,05836,45545,55531,064

13,4280

図り、業務全般の理解を得ることに努める必要がある。

264,803
182,598

プ
トッ

ペ

ー

ジ
広

報

事

項
事

故

防

止
被

害

者

援

護
ア

セ

ス

メン

ト
そ

の

他

計

平成 16 年度にアセスメント関連ページの改修や、インターネットによる指導講習および適性診断の予約受付を開始した結果、平成 17 年度のアクセス件数が急増していると推測される。

166

後席シートベルト衝突実験リーフレット

17 年度プレスリリース状況

167

６－２．療護センターの広報ビデオ（１）活動状況

療護センターの広報ビデオを制作し、ＤＶＤ約２,０００枚を病院等関係先に配付するとともに、機構ホームページ上でも視聴できるようにした。

（２）効果
脳神経外科を有する病院のほか、交通事故被害者団体、当機構関係の委員会・団体等のメ
ンバー、マスコミ関係や国会関係など幅広く配付した。また、当機構のホームページに動画形式で掲載したほか、全国支所（50カ所）においてもＤＶＤ等を配備して、来訪者が視聴できるようにした。
視聴された方からは、療護センターの医療内容や必要性がよく理解できたとの声が多く伝えられた。
（３）今後の課題
療護センターの存在や役割についての広報は、今後も引き続き継続していくことが必要と考えている。

療護センター広報ビデオ

168６－３．第 39 回東京モーターショー・第 4 回大阪モーターショー・第 6 回仙台モーターショーへの出展（1）活動状況
自動車事故対策機構の取り組みについて、一般ユーザーに広く知ってもらうため、第 39 回
東京モーターショー、第 4 回大阪モーターショー、第 6 回仙台モーターショーへ出展した。
大阪モーターショーは、自動車事故対策機構大阪主管支所が、仙台モーターショーへは、仙台主管支所が初めて出展を行った。
① 第３9 回東京モーターショー
・平成 17 年 10 月 21 日（金）～11 月 6 日（日）・開催場所 千葉市 幕張メッセ② 第4回大阪モーターショー
・平成17年１１月２５日（金）～11月２８日（月）・開催場所 大阪市 インテック大阪③ 第 6 回仙台モーターショー
・平成 17 年 12 月 10 日（土）～12 月 11 日（日）・開催場所 仙台市 夢メッセみやぎ○

出展内容
・衝突安全性能試験優良車の展示（東京モーターショー、大阪モーターショーのみ）
・映像による自動車アセスメントの紹介
・アイカメラ搭載運転シミュレータの展示（土日に体験ができるイベントを実施）（東京モーターショーのみ）
・適性診断機器、視力計の受診体験（仙台モーターショーのみ）
・自動車アセスメント等のパンフレット配布
・業務紹介パネルの展示（運行管理者等の指導講習、運転者の適性診断、療護センター等）①東京モーターショー
衝突安全性能試験優良車の展示

アイカメラ搭載運転シミュレータの体験イベント

169

②大阪モーターショー③仙台モーターショー

衝突安全性能試験優良車の展示

パンフレットの配布（2）効 果
① 東京モーターショー
・自動車アセスメント等のパンフレットを約4万５千部配布
・アイカメラ搭載運転シミュレーターの体験イベントへは約280名が参加② 大阪モーターショー
・自動車アセスメント等のパンフレットを約３千部配布③ 仙台モーターショー
・自動車アセスメント等のパンフレットを約１千５百部配布
・適性診断機器、視力計の体験受診は約４６０人が受診（3）今後の課題
今後においても、引き続き、モーターショーへ出展し、自動車事故対策機構の取り組みについて、一般ユーザーに広く知ってもらう必要がある。

６－４．自動車の事故防止街頭キャンペーンについて（1）活動状況
平成１７年１０月２２日(土)に東京主管支所が錦糸町駅アルカキッドビル正面において、「自動車事故防止街頭キャンペーン」と題し、アトラクションを交え適性診断、動体視力計の体験
受診や各事故防止相談コーナの設置などの街頭キャンペーンを開催した。
○

出展内容
・運転者の適性診断及び体験コーナの設置
・運行管理者指導講習等相談・ＰＲコーナ－の設置
・交通遺児等の援護相談・ＰＲコーナ－の設置
・テレビモニターによるビデオ放映

170

独立行政法人
自動車事故対策機構
東京主管支所

自動車の事故防止街頭キャンペーンのお知らせ
１ 日時

平成１７年１０月２２日（土）１１：００～１６：００
雨天の場合は中止。

２ 会場

ＪＲ錦糸町駅北口（野外ステージ）広場

３ 主

催

独立行政法人自動車事故対策機構 東京主管支所
墨田区錦糸１－２－１ アルカセントラルビル８Ｆ
電話０３－３６２１－９９４１

４ 実施スケジュール
１１：００ 街頭キャンペーン開始
１２：３０ アトラクション実演（１回目）～～サクスフォン演奏等（アルトサックス→本間邦子・ボーカル→桜木りえ）
１３：００ アトラクション実演（２回目）～～落語家小話と切り絵 （・・・柳家一門真打・・・ 柳家一琴）
１６：００ 街頭キャンペーン終了
５ 実施内容（１）運転者の適性診断及び体験コーナーの設置・適性診断機器３台、動体視力計を会場に持ち込み、希望者に体験受診を行う。
・診断終了後診断書の見方・活用方法を説明。
・人間の目の弱さ(錯覚等の図)（２）運行管理者指導講習等相談・ＰＲコーナーの設置
・運行管理者等一般・基礎・特別講習等の相談やＰＲを行う。
（３）交通遺児等の援護相談・ＰＲコーナーの設置
・交通遺児等貸付(無利子)､介護料支給(給付)、病院(重度後遺障害)
等のポスター掲示やリーフレットを配布し相談を行う。
（４）テレビモニターによるビデオ放映
・自動車安全情報･療護センター（重度後遺障害者）・適性診断、運行管理者
指導業務ビデオ等の放映を行う。

アンケート等ご協力頂いた方には粗品進呈いたします。
是非のご来場をお待ちしております。

（2）効 果・デモ用自動適性診断機器受診は１１６名が受診
・動体視力計受診は１５１名が受診・アンケート調査に２５６名が回答（3）今後の課題
今回の開催を契機に、より一層、「自動車事故の防止事業」と「交通被害者への援護事業」等、自動車事故対策機構の取り組みについて、一般ユーザーに広く知ってもらう必要がある。

６－５．後席シートベルトの着用推進について（1）活動状況
平成 18 年１月 20 日（金）に（財）日本自動車研究所において後席シートベルトの着用効果を見るための衝突試験を実施し、多くのメディアに取り上げられシートベルト着用推進に貢献した。試験については、ホームページで動画を見られるようにした。また、リーフレットを作成し自動車関係業界及び各種イベントにおいて配布した。

171

後席乗員が運転者に衝突（2）効リーフレット果１．NHK総合「NHKニュース7」
２．フジテレビ「とくダネ！」
３．フジテレビ「スーパーニュース」
４．TBS「イブニングファイブ」
５．テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」
６．静岡朝日テレビ「とびっきり！しずおか」
７．静岡朝日テレビ「とびっきり！しずおか」
８．FM-FUJI「カウントダウンコネクションズ」
○

○

新聞
１．
２．

共同通信
Ｒ＆Ｉ（自動車検査登録協会）

カー雑誌等
１． フェネック
２． ルボラン
３． ＮＡＶＩ
４． 自動車セミナー
５． マガジンＸ

2006.1.21
2006.1.23
2006.1.23
2006.2.13
2006.2.14
2006.4.5
2006.4.7

PM7:00～（2分07秒）
AM8:00～（10分41秒）
PM4:55～（4分59秒）
PM4:54～（14分23秒）
PM5:00～（12分30秒）
PM9:19～（7分）
PM4:45～（12分）

2006.1.28 PM2:00～（7分）

2006.1.20
2006.2.15

2006.3 月号
2006.4 月号
2006.4 月号
2006.３月号
2006.3 月号（3）今後の取り組みの見通し
今後、自動車事故対策機構、(社)全国乗用自動車連合会、(社)日本自動車連盟と連携のもとユーザーの関心を高め、着用率の向上を図るため、「後席シートベルト着用キャンペーン」を実
施する。

172

テレビ放映の事例

H18.1.21 NHK「ニュース７」・シートベルト着用実験 後部座席で着用しないと （2分07秒）

H18.1.23 フジテレビ「ｽｰﾊﾟｰﾆｭｰｽ」
・ドライバー圧迫死の”怪”（4分59秒）

H 18.1.23 フジテレビ「とくダネ！」・なぜ増加する？ 高齢ドライバー事故（10分41秒）

H18.2.13
TBS「ｲﾌﾞﾆﾝｸﾞ･ﾌｧｲﾌﾞ」
・最新調査で判明！！ 事故から命を守る手だて （14分23秒）

173

７．地方支所等における新たな取り組み
【取組中】
支所名

担当者
西尾

表

充

東京主管支所
江熊哲哉
山下

滋賀支所

題

取組開始日

貸出用自動適性診断機器による一般診断の実施

平成 16 年 5 月～実行中

適性診断活用講座の開設

平成 16 年 11 月～実行中

インターネット予約システムの導入

平成 16 年 12 月～実行中「危険感受性」テスト後の対話形式による復習の実施

平成 16 年 11 月～実行中

独自パンフレットの作成による受診勧誘平成 15 年 10 月～実行中

出前研修への講師派遣

平成 15 年度～実行中

適性診断結果の年齢別・業態別分布をグラフ化し情報提供

平成 16 年 4 月～実行中

適性診断受診者に対するショート講話の実施

平成 15 年 4 月～実行中

明

木村富男

【終了】
支所名

担当者
下濱

表

猛

大阪主管支所
田淵輝幸
仙台主管支所

小島貫二

題

開催期間

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「大丈夫？あなたの会社の運行管理」の開催について

平成 17 年 2 月 18 日

大阪モーターショー

平成 16 年 11 月 25 日～28 日≪詳細は 6-3 広報で紹介≫

事故防止ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ＝ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰを活用した事故防止＝

平成 18 年 3 月 2 日

仙台モーターショー

平成 17 年 12 月 10 日～11 日≪詳細は 6-3 広報で紹介≫

適性診断結果の年齢別・業態別分布をグラフ化し情報提供（滋賀支所）

事故防止ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ＝ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰを活用した事故防止＝（大阪主管支所）

協調性
協調性（年齢別換算値・ﾄﾗｯｸ）70歳代 01

65歳～69歳2

60歳～64歳 1
50歳代 12

69

98

186

99

156

10%

20%

30%

6

93

107

30

1

7

110

20歳代 18
0%

0

21

48

40歳代 14
30歳代

2

10

122

69

223

50%

60%

ﾄﾗｯｸドライバー年齢構成
ﾄﾗｯｸドライバー年齢構成

159

190

40%

換算値1
換算値2
換算値3
換算値4
換算値5

57

162

70%

80%

90%

6

100%

320

45
625

381
696

20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳～64歳
65歳～69歳以下、傾向の把握については、６５歳～６９歳のドライバー数が僅少であるため除外した。

（２）効果
大阪主管支所において開催した「大丈夫？あなたの会社の運行管理」シンポジウムは、参加者が 300 名に及ぶ程の活況を呈した。
また、「事故防止ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ＝ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰを活用した事故防止＝」についても３００名を超す参加者で立ち見が出るほどの盛況を得るとともに、パネルディスカッションではパネラーとして坪倉大阪主管支所長が参画した。
（３）今後の課題
成果の上がった支所には、表彰するなどにより、今後の取り組みを促していく。

174