個人マーケット関心が高まる個人向け社債
超低金利状態が長期化する中で、個人が、あるレベルの安全性、安定性を維持しながらも、一方でより高い投資収益率の金融商品を求める動きが最近際だっている。本レポートでは、その中でも、98 年度以来起債が活発化している個人向け社債にターゲットを絞り、最近の個人投資家の動きを見ていくこととしたい。

１．個人向け社債の最近の動向
最近、引受証券会社が個人投資家向けに限定して販売する、いわゆる個人投資家向け社債
1の活況が続いている。98 年度の個人投資家向け社債発行額は 7,870 億円となり、前年度の3,145 億円と比して 2.5 倍以上となっている。銘柄数で見ても、97 年度の 18 銘柄から、98年度は 39 銘柄と前年度の 2 倍を超えており、発行額、銘柄数ともに増大していることが分かる。99 年度に入ってもその勢いは衰えず、1 月から 6 月の上半期の発行額は、7,650 億円に達するなど、前年同期比 2.6 倍に急増している。
表 1 投資家別社債消化状況(単位:%)

発行額
年度 (億円)1990 20,660
91 24,267
92 38,200
93 29,790
94 32,650
95 57,192
96 56,360
97 87,995
98 104,534

都銀・長信託
農中、農
第二地
個人
協組
商中・信金 銀、投信 その他
信銀 地銀
銀
保険
1.3
2.8
1.3
1.7
3.9
3.9
4.0
0.1
81.0
3.8
0.8
0.9
1.2
2.7
4.5
5.6
0.3
80.2
9.7
0.9
1.0
2.1
6.4
6.0
13.6
0.1
60.2
7.3
0.7
1.0
4.6
8.3
6.3
13.8
0.6
57.4
13.6
2.0
1.1
3.6
8.3
12.2
10.3
1.1
47.8
5.7
1.8
1.93.213.114.6
12.1
1.745.9
5.2
1.3
1.5
3.9
11.5
12.6
11.4
1.151.5
3.5
1.6
1.3
5.1
17.0
14.3
11.0
0.7
45.6
7.4
1.5
2.6
5.9
18.6
13.8
11.2
0.9
38.0

(出所）公社債引受協会『公社債月報』、日本証券業協会『証券業報』より野村総合研究所作成。

99 年入り後の普通社債消化状況(月ベース)を見ても、普通社債の個人による消化が活発になっている。そのシェアは、1 月の 29.1％をピークにして、その後も高水準を維持し続けており、いずれの月も 98 年 1 月から 11 月までの水準を超えるレベルにある(図 1)。
1

個人投資家向け社債は、92 年 6 月に近畿日本鉄道が発行したのが第一号。

■資本市場クォータリー 1999 年 夏

図1 個人の普通社債消化状況(百万円)
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000019823456789101112199234(%)

個人のシェア3530252015105019823456789101112199234(出所)公社債引受協会『公社債月報』、日本証券業協会『証券業報』より野村総合研究所作成。

そもそも、個人向け社債は、最低購入単位が 100 万円のものが主流をなす2ことから、一口 1 億円以上で発行される機関投資家向け社債と比して、発行企業にとっての取引コストが嵩むことなどを理由に、事実上、電力会社など一部の事業会社の発行に限られてきた。
しかも、その発行時期は、個人のボーナス資金をターゲットとする 6 月ないしは 7 月、12月に集中するのが、これまでの傾向である。
これに対して、98 年度以降は、一度も個人向け社債の起債経験がない発行体が、続々と発行に動いており、98 年 5 月以降、毎月起債が継続している。しかも、その起債額は、50億円から 450 億円規模となっており、機関投資家向けの規模に匹敵するレベルのものも少なくない。なかには、全日空やバンダイ、イエローハットなどのように、懸賞付き社債3を発行し、個人投資家の購入意欲喚起に努める企業も存在する(表 2)。

2
3

額面が 10 万円や 50 万円の個人向け社債も発行されている。
懸賞付き社債の第一号は、95 年に発行された東京ドーム債で、グループのホテル券の懸賞を付けた。

2

関心が高まる個人向け社債

表 2 個人向け社債の発行例(99 年 1 月～)
オリックス
光通信
アイフル
バンダイ
イエローハット
アコム
アサヒビール
大阪ガス
清水建設
東芝
アコム
三洋信販
オリックス
オリックス
近畿日本鉄道
三洋電機クレジット
川崎製鉄
丸紅
大成建設
伊藤忠商事
伊藤忠商事
丸紅
四国電力
住友不動産
マツダ
住友不動産
住友不動産
住友不動産
ニチメン

発行額
400100300
50100100100100200300100100300200300
100200300300200300
450100350200300
100400
150

年限
4年
3年
3年
3年
3年
4年
3年
3年
3年3年
5年
3年
3年
4年
4年
3年
4年
3年
3年
4年
4年
4年
3年
4年
4年
3年
4年
5年
4年

利率
格付
備考
1.95 AA－(R,J)
2.35 A－(J)2.35 A－(R)2.00 A－(R)
懸賞付き
2.35 BBB＋(J) 懸賞(抽選券)付き
2.25 A＋(R)1.60 A＋(R)1.25 AAA(R)2.20 A(R)1.30 AA(R)2.65 A＋(R)1.85 A＋(R)1.38 AA－(R,J)
1.55 AA－(R,J)
1.25 A(R)
一口につき1枚の抽選券を付与
1.75 A＋(J)1.45 A－(R)2.00 A＋(J)2.30 A－(R)2.00 AA－(J)2.00 AA－(J)2.00 A＋(J)0.60 AAA(R)3.00 BBB-(R)2.00 BBB(R)2.35 BBB-(R)
2.65 BBB-(R)
2.95 BBB-(R)
2.40 BBB(R)(出所)商事法務研究会『増資白書』などより野村総合研究所作成。

２．個人向け社債市場活況の背景
１）個人投資家サイドの要因
従来、機関投資家向けが大部分を占めていた社債が、個人投資家向けに大量に発行されている背景には、以下のような点が挙げられる。
第一に、超低金利時代が長期化し、出口が見えない中で、ゼロ金利に嫌気がさしている個
人投資家の購入意欲が高まっていることがある。個人投資家向け社債は、例えばトリプル Aの格付4を有する 3 年物の四国電力債でも、0.6％の利率となっており、都銀の 3 年物スーパ
4社債の購入者は、発行体である企業の信用リスクを負うこととなる。その信用リスクに対して、格付機関が審査した結果、格付が付けられている。一般的には、格付が低い社債ほど利回りを高くして発行される。また、同じ格付でも、償還年限が長い社債ほど、利回りが高くなる。なお、無担保普通社債を発行する場合、以前はトリプル B 以上の格付を取得していことが条件（適債基準）であったが、96 年 1 月以降、適才基準は撤廃されており、格付による基準がなくなった。

3

■資本市場クォータリー 1999 年 夏ー定期(300 万円未満)の利率 0.15%～0.20％と比すると、相対的に高利回りとなっている点が注目されている。
第二に、社債は、満期まで保有すれば、当該発行企業が倒産しない限り、将来獲得出来る利息及び償還金を購入時に確定出来る点が挙げられる。勿論、発行企業の信用リスクには晒されるものの、投資信託などのように、過去のパフォーマンスに基づいて購入の判断を固めなければならない金融商品とは大きく異なっている。こうした点における社債の安定性、安全性が、個人の社債選択の礎にあることは、容易に想像出来る。
第三に、相対的に有利な利回りに加えて、個人投資家への IR 活動充実策の一環として、懸賞付き社債の発行に踏み切る企業が見られる点である。例えば、98 年 12 月に初めて個人向け社債を発行した全日本空輸は、抽選により 20 人にハワイ旅行をプレゼントする懸賞を同社債に付与し、注目を集めた。この後、バンダイ、イエローハットなどが、同種の懸賞付き社債を発行している(表 3)。94 年秋に販売が開始された懸賞付き定期預金に、多くの資金が集まった経験などから、株主優待に準ずるような懸賞を付与し、幅広い投資家層の発掘を目指す企業の姿勢が奏功しているのである。
表 3 最近の懸賞付き社債の例
発行企業
全日本空輸

発行時期
98 年 12 月

セガ・エンタープラ 98 年 12 月
イゼス

バンダイ

99 年 2 月

イエローハット

99 年 2 月

近畿日本鉄道

99 年 4 月

内容・初めての個人向け社債。
・抽選でハワイ旅行(20 名)、国内線の往復無料優待券(50名)、半額優待券(1500 名)が当たる。
・社債額面 100 万円(一口)につき、1 通の懸賞申込書が送付される。
・ゲーム「ドリームキャスト」に因んで、愛称は「ドリームキャストボンド」。
・抽選でドリームキャスト(本体セット)(100 人)などが当たる。なお、購入者全員に 500 円分の特性 QUO カードをプレゼント。
・3 月 4 日に発売を開始した携帯ゲーム機「ワンダースワン」に因んで、「ワンダースワン債」という相性の個人向け社債を発行。
・抽選で 100 名にワンダースワン(本体)、ソフト 1 本が当たる。購入者全員に子供商品券(500 円分)プレゼント。
・希望者全員にオイルメンバーズカード発行(オイル交換料とオイルエレメント交換が無料)
・抽選で商品券(5 万円分、3 万円分)が 1400 名に当たる。
・近鉄グループが経営するテーマパーク「パルケエスパーニャ」に因んで、「パルケエスパーニャボンド」という名称の個人向け社債を発行。
・抽選で 1,500 名にセット旅行券が当たる懸賞付き。近鉄乗り降り自由のフリー切符二名分、「パルケエスパーニャ」パスポート二名分などがセットされている。
・社債額面 100 万円(一口)につき、1 枚の抽選券。

(出所)日本証券新聞資料より野村総合研究所作成。

4

関心が高まる個人向け社債２）発行体企業側の要因
企業が個人向け社債の発行を積極化しているのは、「機関投資家向けに社債を発行するより 1％以上利回りは低かった5」(イエローハットの藤岡取締役)との声があがるなど、機関投資家向けに発行するよりも、低コストでの資金調達が可能な状況を反映したもの、と捉えられる。前述したように、個人投資家は、社債と同期間すなわち 3～5 年物の定期性預金の利回りとの差によって、相対的に有利な社債への投資を決定する傾向が強い。一方の機関投資家は、個人投資家とは違って、様々な運用手段を有しており、かつその運用手段に精通している。従って、発行企業によっては、個人投資家向けに起債するほうが、機関投資家向けで起債するよりも、低い利回りで発行出来る事情が働いている、との指摘が出来よう。
このように、発行企業は、低コストな資金調達を追求する側面がある一方、資金調達の手段を多様化させたい、とする意図も働いている。個人向け社債を発行する企業の中には、個人向け社債と同時期に、機関投資家向けの社債を発行しているものもある。
過去に個人向け社債の発行経験がない様々な企業による起債が活発化するなかでも、オリックス、アイフル、アコムといったノンバンクの起債が目立つ。この相次ぐ起債の背景には、5 月 20 日に施行された金融業者貸付業務社債発行法、いわゆるノンバンク社債法にによって、ノンバンクの社債発行が解禁されたため、ノンバンクが普通社債の発行を積極化している構図がある。
社債発行解禁の動きは、ノンバンクに留まらず、99 年 10 月から都市銀行や地方銀行による普通社債の発行が解禁される予定である。解禁当初は、機関投資家向けの普通社債に限るものの、将来的には個人向け社債の発行も検討される見込みであり、社債市場の多様化は今後より一層進展することが見込まれる。

３）取扱い証券会社側の要因
個人向け社債が活況を呈している背景には、証券会社の積極的な取扱いが奏功している側面も見逃してはならない。証券会社は、1,306 兆円(99 年 3 月末)の個人金融資産の取り込みに積極的であり、その中核となる商品の一つとして、個人向け社債を位置づけているところも少なくない。
前述のように、社債は利息及び満期時の償還金が、預入当初に確定出来る安定性があるた
め、銀行の定期性預金などからの資金シフトを図りやすい商品性となっている、と考えられよう。
5日本経済新聞朝刊

99 年 5 月 5 日。

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■資本市場クォータリー 1999 年 夏

むすびにかえて以上見てきたように、個人向け社債市場が活況を呈しているのは、個人投資家の要因、発行体企業の要因、証券会社の要因の 3 つが上手く合致した結果である、との指摘が出来る。
個人投資家向け社債への関心が高まっている背景には、安全性を重視しながらも、投資による収益追求をも狙う個人投資家の姿が伺われる。97 年後半以降、大手金融機関の経営破たんが相次ぎ、金融不安が払拭出来ない状況が続いたために、個人の金融資産選択行動は、相対的に安全性の高い金融機関から安全性の高い金融商品を購入する、といった方向に傾いていた。しかしながら、超低金利状態が長期化するなかで、個人は、個人向け社債、といったよりリスクの高い投資商品にも眼を向けるようになったのであろう。
このように、利益追求型の投資商品を選択する行動が、今後より本格化するかどうかが、注目されている。折しも、2000 年から 2001 年にかけては、郵貯の定額貯金が集中的に満期を迎えること、2001 年４月にはペイオフの解禁などを控えており、個人金融資産が動き出す素地は十分に整っている、と言えよう。

（林宏美）

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