野村資本市場クォータリー 2015 Spring2015 年度地方債計画と「アベノミクス」3 年目の地方創生の本格始動
江夏

■
1.

あかね

要 約 ■

2015 年度地方債計画及び地方財政計画では、一般財源の充実や税制改正を通じた税収の安定性向上等を通じて、従来以上に地域の実情に応じた行財政運営が可能になることが示唆され、地方創生が本格始動する年度としてふさわしい内容になった。

2.

地方創生をめぐっては、「まち・ひと・しごと創生事業費」として、1 兆円が計上されたほか、当該事業費の一部となる「人口減少等特別対策事業費」（2015 年度に新設）に関する普通交付税の算定について、人口減少対策を支援すべく、人口を基本とした上で、まち・ひと・しごと創生の取組みの必要度及び取組みの成果を反映することが示された。一方、公共施設等の老朽化対策も推進すべく、既存の公共施設等の集約化・複合化、転用、除却に係る地方財政措置が盛り込まれた。

3.

2015 年度は、地方公共団体にとって地方創生元年という意味合いのみならず、人口減
少・少子高齢化、地方経済活性化、公共施設等の老朽化といった複数の課題を解決しながら、行財政運営の持続可能性を確保するための準備を進める大切な 1 年になると予想される。

Ⅰ．はじめに総務省は 2015 年 1 月 14 日、「2015 年度地方債計画」を公表した1。地方債計画は、例年
12 月下旬に発表されているが、2015 年度地方債計画は、2014 年末の衆議院解散及び総選
挙等を背景に、国の予算等とともに 1 月中旬のタイミングで公表された。
地方債市場関係者にとって、地方債の発行予定額や内訳が含まれる地方債計画は、次年度の市場の方向性を見極める上での重要な材料となっている。特に、2015 年度地方債計画
は、2015 年度地方財政計画と併せて、地方創生関連の財政措置に加えて消費税や法人税等の税制改正の影響等といった次年度の地方財政の構図を見極める上でも注目点が多い内容となった。
本稿は、2015 年度の地方債計画等における 6 つの注目点を論考する。その上で、地方債
1

総務省「平成 27 年度地方債計画」2015 年 1 月 14 日。

1野村資本市場クォータリー 2015 Spring

市場の状況を踏まえた「アベノミクス」3 年目の地方債の効率的活用について検討する。

Ⅱ．2015 年度地方債計画等の注目点
2015 年度地方債計画及び地方財政計画においては、（1）臨時財政対策債の発行予定額の大幅減少と一般財源総額の充実、（2）地方創生を反映した地方財政計画の構図、（3）2015 年度税制改正を通じた税収安定性の向上、（4）2015 年度地方債計画で最大の資金区分である市場公募と公的資金の償還年限延長、（5）2015 年度の借換債を含めた市場公募
地方債発行予定額とネット・ベースの発行予定額、（6）公共施設の老朽化対策の推進、といった点が注目される。以下において、各ポイントを論考する。
１．臨時財政対策債の発行予定額の大幅減少と一般財源総額の充実
１）臨時財政対策債の発行予定額は前年度比 1 兆円強減少へ
2015 年度の地方債計画の合計規模（通常収支分と東日本大震災分）は、前年度比 7,763億円減（同 6.0%減）の 12 兆 2,064 億円となった（図表 1 左参照）。計画規模の縮小は、臨時財政対策債発行予定額の大幅減少（前年度比 1 兆 702 億円減〔同 19.1%減〕の 4 兆 5,250
億円）が主因である。臨時財政対策債の発行予定額減少は、地方財源不足の縮小（前年度
比 2 兆 7,733 億円減〔同 26.2%減〕の 7 兆 8,205 億円）によるもので、（1）良好な経済環
境や 2014 年 4 月の消費税率引き上げによる増収分の平年度化を通じた地方税及び国税（地方交付税法定率分）の伸び、（2）地方交付税の出口ベース（地方公共団体への交付分）が前年度比 1,307 億円減（同 0.8%減）の 16 兆 7,548 億円にとどまったこと2、が背景となっている（図表 1 右参照）。
図表 1

地方債計画額及び地方債依存度の推移

地方債計画額地方財源不足

（兆円）
20

（兆円）
20

15

15

10

10

5

5

0

0

1952 1957 1962 1967 1972 1977 1982 1987 1992 1997 2002 2007 2012
（年度）

1975

1980

1985

1990

1995
2000
（年度）

2005

2010

2015

（注） 地方債計画額は当初計画による。2012 年度以降の数値は、通常収支分と東日本大震災分の合計。
（出所）総務省「平成 27 年度地方債計画」2015 年 1 月 14 日、5 頁、総務省自治財政局「平成 27 年度地方財政計画の概要」2015 年 2 月、1 頁、より野村資本市場研究所作成（http://www.soumu.go.jp/main_content/000331936.pdf、http://www.soumu.go.jp/main_content/000347511.pdf）

2

地方交付税の入口ベース（政府の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計〔交付税特別会計〕への繰入額）は、国の一般会計の別枠加算が縮減された（前年度比 3,800 億円減〔同 62.3%減〕の 2,300 億円）ために、
前年度比 6,064 億円減（同 3.8%減）の 15 兆 4,169 億円となったものの、地方公共団体金融機構の公庫債権金利
変動準備金の活用（3,000 億円、皆増）等を通じて、地方交付税の出口ベースの減少は比較的小さくとどまった。

2野村資本市場クォータリー 2015 Spring

臨時財政対策債は、地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第 5 条の特例として発行される地方債であり、2001 年度から発行されてきたものである。臨時財政対策債の元利償還金相当額は、全額後年度の地方交付税の基
準財政需要額に算入されるため、財政面への影響はないとも解釈できるものの、市場の需給環境を悪化させる地方債の発行総額増加にもつながりかねない。特に、臨時財政対策債の発行可能額は、財源不足額基礎方式に基づき、財政力に応じて逓増するものの、原則的には普通交付税の配分額が大きい団体ほど多く割り当てられる3。その意味で、2015 年度
地方債計画で臨時財政対策債の規模が大幅に縮小することは、普通交付税交付団体で財政規模が大きい道府県や政令指定都市にとって、自団体の銘柄の需給環境維持に寄与することを意味する。
２）地方の一般財源総額は前年度比約 1.2 兆円増加へ
2015 年度地方財政計画では、地方の一般財源総額は、地方税収が伸びる中で地方交付税の減少が比較的軽微になったこともあり、前年度比 1 兆 1,908 億円増（同 2.0%増）の 61
兆 5,485 億円となった。これは、国の財政健全化の一環で策定された中期財政計画4の中で2014～2015 年度に確保すると示された 2013 年度の総額（59 兆 7,526 億円）を超えており、
各地方公共団体にとっては、少子高齢化対策のみならず、後述の地方創生に関連する部分も含めてそれぞれの地域の実態やニーズに即した施策を展開できる財源が充実することを意味している。
地方一般財源の充実は、地方交付税の法定率の見直しを通じて、900 億円程度が捻出されたことも一定程度寄与している。地方交付税は、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が徴収したものを一定の基準により再配分する仕組みとなっている。地方交付税法第 6 条の 3 第 2 項では、財源不足額が著しく大きくなった状態が続く場合には法定率を見直すこととされており、今般の変更は国税 3 税の法定率が 32%に引き上げられた 1966 年度以降
で実質的に初めての変更となった5。具体的には、法定率は、（1）景気感応度が比較的高い
法人税を引き下げ、（2）景気感応度が比較的低い所得税を引き上げ、（3）酒税及びたばこ税については、国と地方の割合を 1：1 にすべく、酒税を 50%に引き上げる一方、たばこ税をゼロとすることが示された（図表 2 参照）。地方財政の観点からは、法人税の法定率の3

45

財源不足額基礎方式は、人口基礎方式（すべての地方公共団体を対象とし、各団体の人口を基礎として算出）による臨時財政対策債発行可能額を振り替えたときに、財源不足額が生じている計算となる地方公共団体を対象とし、当該不足額を基礎として算出（財政力に応じて逓増）するものである（総務省「平成 25 年度臨時財政対策債発行可能額について」）。
閣議了解「当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―」2013 年 8 月 8 日。
地方交付税法第 6 条の 3 第 2 項では、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第 10 条第 2 項
本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第 6 条第 1 項に定める率の変更を行うものとする」と規定されている。なお、地方交付税の法定率の変更をめぐっては、1966 年度以降にも、消費税の導入や減税等の税制の抜本改革等を背景とした法定率の見直しが行われてきた経緯がある。

3

野村資本市場クォータリー 2015 Spring

引き下げ等を通じて、交付税原資としての財源が充実するのと同時に安定性が増すことが期待される。
図表 2
現行改正案

地方交付税の法定率の見直し

所得税
32%

法人税
34%

消費税
22.3%

酒税
32%

33.1%

33.1%

22.3%

50%

たばこ税
25%

–

地方法人税
100%
100%

（注） 見直しによる法定率分の増加は、900 億円程度。
（出所）総務省自治財政局「平成 27 年度地方財政計画の概要」2015 年 2 月、3 頁（http://www.soumu.go.jp/main_content/000347511.pdf）

２．地方創生を反映した 2015 年度の地方財政対策の構図
１）地方創生に必要な歳出を 1 兆円計上
2015 年度地方財政計画においては、現政権にとって喫緊のテーマである地方創生に関して、「まち・ひと・しごと創生事業費」が創設され、1 兆円が計上された。1 兆円の財源については、（1）既存の歳出の振替え（5,000 億円）、
（2）地方財政関連での新規の財源確保（5,000 億円）、で捻出されることとなった。新規の財源確保は、（1）法人住民税法人税割の交付税原資化に伴う偏在是正効果（1,000 億円）、
（2）地方公共団体金融機構の公庫債権
金利変動準備金の活用6（3,000 億円）、
（3）過去の投資抑制による公債費減に伴い生じる一般財源の活用（1,000 億円）、が掲げられている。つまり、1 兆円の財源は、地方自らが賄った財源であり、折半対象財源不足の拡大や国・地方の基礎的財政収支悪化にはつながらず、地方創生と財政健全化を両立した内容となっている。
翌年度以降の「まち・ひと・しごと創生事業費」の財源としては、地方公共団体間に生じている税源の偏在是正を更に進めることで確保する方針とされている。財源がどの程度確保可能かは今後の制度設計次第であるが、経済成熟化及び少子高齢化が進む日本の状況に鑑みると、限られた財源を効率的に活用すべく、地方公共団体間の税収の偏在是正を進めることは意義があると言える。
なお、地方創生に関する交付金をめぐっては、2014 年度補正予算にて総額 4,200 億円が計上されており、2015 年度は計上されていない7。これは、政府により示された具体例等を参考に、地方公共団体による少子化対策、中小企業支援、企業立地等による雇用の場の確保等に向けた自主的な取組みが促されることとなっているため、2014 年度補正予算の交
6

7

地方公共団体金融機構は、旧・公営企業金融公庫から承継した債権等については管理勘定で分別管理している。
地方公共団体金融機構法附則第 14 条では、機構の業務が円滑に遂行されていると認められる場合に、公庫債権
金利変動準備金等が公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められる際に国に帰属させる旨が規定されている。公庫債権金利変動準備金は、借入期間の中心が 10 年である一方、最長で 30 年の貸付を行っているために、金利変動リスクに対応すべく設定されているものであるが、管理勘定の規模の縮小や償還年限の短期化を通じてリスクが小さくなってきている。そのため、前述の規定に基づき、公庫
債権金利変動準備金の一部を国に帰属させ、その全額を交付税特別会計に繰り入れることとされた。2015～2017
年度の 3 年間で総額 6,000 億円（2015 年度は 3,000 億円）が予定され、繰入金の全額は、「まち・ひと・しごと
創生事業費」の財源として活用されることとなる。
地域住民生活等緊急支援のための交付金［地域消費喚起・生活支援型］（2,500 億円）及び地域住民生活等緊急支援のための交付金［地方創生先行型］（1,700 億円）。

4

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付金の執行は実質的に 2015 年度以降になる見通しであることを反映している。
２）地方公共団体による人口減少対策を支援すべく設けられる予定の地方交付税の算定指標
普通交付税の基準財政需要額の中でまち・ひと・しごと創生事業費の一部となる「人口減少等特別対策事業費」（2015 年度に新設）の算定については、人口を基本とした上で、まち・ひと・しごと創生の取組みの必要度及び取組みの成果を反映することが示された（図
表 3）
。
図表 3

「人口減少等特別対策事業費」の算定に用いる指標案

取組みの必要度（以下の指標について、現状の指標が悪い団体に割増し）
 人口増減率 転入者人口比率
 転出者人口比率
 年少者人口比率
 自然増減率
 若年者就業率
 女性就業率
 有効求人倍率取組の成果（以下の指標について、指標を改善させた団体に割増し）
 人口増減率 転入者人口比率
 転出者人口比率
 年少者人口比率
 自然増減率
 若年者就業率
 女性就業率 1 人当たり各産業の売上高 （注）（注） 第 1 次産業（農業）産出額、製造品出荷額、小売業年間商品販売額、卸売業年間商品販売額の合計。
（出所）総務省自治財政局「平成 27 年度地方財政計画の概要」2015 年 2 月、9 頁（http://www.soumu.go.jp/main_content/000347511.pdf）

従来より、各地方公共団体の基準財政需要額の算定をめぐっては、複数の行政経費について様々な補正係数がかけられ、地域間の格差を補うべく綿密な調整が行われるため、複雑な仕組みになっているとも指摘されていた8。2015 年度地方財政計画で示された地方交付税の新たな算定指標は、国が地方創生に重点的に取り組むことを表すアナウンスメント
効果としては意義があるが、地方公共団体が人口減少対策に取組むインセンティブを高めるためには、取組みの成果が算定を通じてどのように反映されたか等を各団体が何らかの形で認識できる仕組みが必要と考えられる。
３．2015 年度税制改正を通じた税収安定性の向上
税収は、国・地方にとってキャッシュフローに該当する大切な歳入項目である。特に、地方公共団体の場合、税収は自主財源及び一般財源として位置付けられ、地方公共団体が中央政府に依存せず、各地域の裁量に応じた施策を展開するために大変重要な財源である。
2015 年度税制改正は、消費税率引き上げ延期や法人税改革など、地方公共団体にとっても重要な税制改正が複数盛り込まれているが、総じて地方税収の安定性の向上に寄与する内容になっている。

8

西森光子「地方交付税の問題点と有識者の改革案―財政再建と地方分権の両立をめざして」『レファレンス』第55 巻第 9 号、国立国会図書館調査及び立法考査局、2005 年 9 月、75 頁。

5

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１）消費税率引き上げ時期の延期による 2015 年度地方財政対策への影響は限定的
消費税率引き上げをめぐっては、8%から 10%への引上げ等の施行日を当初予定の 2015年 10 月 1 日から 2017 年 4 月 1 日に変更するとともに、景気判断条項を削除すべく、法改正が行われた。地方消費税は地方公共団体にとって主要な税目の 1 つであるのみならず、国税である消費税の一部も地方交付税の原資となっており、2015 年度地方財政計画への影響が注目されるところである（図表 4 参照）
。
図表 4
当初予定
消費税＋地方消費税
消費税
うち交付税分
地方消費税
地方分合計～2014 年 3 月

消費税及び地方消費税の税率

2014 年 4 月～
2015 年 3 月

5%
4%
1.18%

1.40%

2015 年 4 月～
2015 年 10 月～
2016 年 4 月～
2015 年 9 月
2016 年 3 月
10%
8%
7.8%
6.3%
1.47%
1.52%

（法定率 29.5%） （法定率 22.3%）

1.0%
2.18%

変更後
消費税＋地方消費税
消費税
うち交付税分
地方消費税
地方分合計（法定率 20.8%）

1.7%
3.10%

（法定率 19.5%）

2.2%
3.72%

～2014 年 3 月

2014 年 4 月～2017 年 3 月

2017 年 4 月～

5%
4%
1.18%

8%
6.3%
1.40%

10%
7.8%
1.52%

（法定率 29.5%）（法定率 22.3%）（法定率 19.5%）

1.0%
2.18%

1.7%
3.10%

2.2%
3.72%

（出所）野村資本市場研究所

2015 年度の地方消費税の収入見込額は、前年度比 1 兆 5,525 億円増（同 51.7%増）の 4
兆 5,568 億円とされ、地方税収全体（37 兆 5,627 億円）の 1 割強を占める規模となった9。
2015 年度地方財政計画では、（1）社会保障と税の一体改革の趣旨を踏まえて、基本的には消費税率引き上げ分（社会保障財源）に相当する分のみの社会保障施策に要する経費が計上されることとなっていること、（2）地方消費税は国が一旦徴収した上で都道府県に払い込まれるというプロセスで数ヵ月を要することから、消費税率が引き上げられても増収分が平年度化するのは早くても 1 年後であることを背景に、2014 年 4 月の消費税率引き上げ（5%→8%）による増収分の平年度化の影響が中心となって表れている。
地方消費税は、社会保障の中でも年金を除く 3 分野（医療、介護、子ども・子育て）を主として担当する地方公共団体にとって、重要な財源であることは言うまでもない。また、
景気感応度が比較的低い税目である地方消費税の充実は、地方財政運営の安定性の向上に寄与することが期待される。
２）法人税改革を通じた法人事業税の安定化への寄与
2015 年度税制改正の中核的な位置付けである法人税改革においては、課税ベースを拡大しつつ、法人実効税率（34.62%〔2014 年度、全国平均〕）を今後数年間で 20%台に引き下
9

総務省「平成 27 年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」第 189 回国会（常会）提出、2015 年 2 月。

6

野村資本市場クォータリー 2015 Spring

げることが謳われている10。地方税に関する部分では、課税ベースの拡大の一環として法人事業税の外形標準課税の拡大が謳われた。具体的には、資本金 1 億円超の普通法人に導入されている外形標準課税（付加価値割、資本割）を 2 年間で、現行の 4 分の 1 から 2 分の 1 に段階的に拡大し、所得割の税率は引き下げることとなった（図表 5 参照）。法人事業
税は、地方税の中でも景気感応度が比較的高い税目であるが、企業所得を基準として課税額が決定する所得割の部分が減少し、資本割（課税標準が法人税法に規定する資本金等の額）及び付加価値割（課税標準が報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料に単年度損益を加算した金額）の部分が増加することを通じて、景気感応度が低下し、地方税収の安定性が向上するといったポテンシャルがある。特に、大都市圏の地方公共団体にとっては、
企業業績に影響を受ける法人事業税が全体の税収に占める割合が多く、税収変動を大きくしていた面があるが、今般の税制改正で税収の予見可能性が高まるといったメリットを享受することになる。
図表 5
標準税率
所得割
付加価値割
資本割

法人事業税の外形標準課税の拡大

2014 年度
7.2%（4.3%）
0.48%
0.2%

2015 年度
6.0%（3.1%）
0.72%
0.3%

2016 年度以降
4.8%（1.9%）
0.96%
0.4%

（注） 1. 括弧書きは、地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率。
2. 所得割の軽減税率についても比例的に引き下げ。地方法人税特別税の税率を、所得割の税率の引き下げに合わせて見直し（規模は現行同様）。
（出所）総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」、1 頁（http://www.soumu.go.jp/main_content/000351428.pdf）

４．2015 年度地方債計画で最大の資金区分である市場公募と公的資金の償還年限延長
地方債の資金を調達先の観点からみると、国内資金と国外資金に分けられる。また、国
内資金は、公的資金（財政融資資金と地方公共団体金融機構資金）と、民間等資金（市場
公募資金と銀行等引受資金）等に分類することができる。なお、地方債計画については 2012年度より、2011 年 3 月に発生した東日本大震災を受けて、通常収支分と東日本大震災分の2 つの柱で構成されている。東日本大震災分に関しては引き続き地方債計画に計上されている全額が公的資金で確保される。
2015 年度地方債計画の資金区分においては、計画額の縮小を反映し、すべての資金区分において額が前年度に比して減少することとなっている（図表 6 参照）。資金割合の観点か
らは、公的資金対民間等資金は、前年度とほぼ同水準の約 43：57 となった。公的資金対民間等資金の割合は、財政投融資改革や地方分権の流れの中、2000 年代前半から半ばにかけて、それまでの約 6：4 から約 4：6 に転換し、基本的には同様の割合が継続されている。
10

法人実効税率は、2015 年度については 2.51%、2016 年度については上積みして 3.29%の引き下げを行い、2016
年度改正において、課税ベースの拡大等により財源を確保して 2016 年度における税率引下げ幅の更なる上乗せを図る（3.29%＋α）。さらに、その後の年度の税制改正においても、法人実効税率を 20%台まで引き下げることを目指して、改革を継続する（財務省「成長志向に重点を置いた法人税改革」2014 年 12 月 30 日）。

7野村資本市場クォータリー 2015 Spring

１）資金区分で最もシェアが多い市場公募
2015 年度地方債計画の資金区分の中では、引き続き市場公募資金のシェアが最も多く、市場公募資金が地方債計画に占める割合は、1998 年度には 8.6%だったのが、2015 年度には 32.8%と拡大している（図表 6 参照）。地方公共団体の間でも財源確保の自己責任の重みが増加する中、資金調達手段を多様化し、透明性が高くかつ安定的で有利な資金調達を目指す一環で、市場のニーズが底堅く流動性が比較的高い市場公募債の発行を選択する動きが増加していることを反映しているとみられる。ただし、近年増加傾向であった全国型市
場公募地方債発行団体に関して、2015 年度については前年度に引き続き新規団体は示されていない。なお、総務省は 2015 年 4 月 10 日、借換分を含めた団体別の翌年度の全国型市
場公募地方債発行額を発表している11。

図表 62015 年度地方債計画の資金内訳（億円）
2014 年度計画

区分
公的資金
財政融資資金地方公共団体金融機構資金（国の予算等貸付金）
民間等資金
市場公募
銀行等引受
合計

2015 年度計画

（A）

構成比

（B）

構成比

55,03034,53020,500（770）
74,79742,60032,197
129,827

42.4%
26.6%
15.8%
–
57.6%
32.8%
24.8%
100.0%

52,40032,69019,710（365）
69,66440,00029,664122,064

42.9%
26.8%
16.1%
–
57.1%
32.8%
24.3%
100.0%

差引
増減率
（B–A）
（C）／（A）（C）–2,630–4.8%–1,840
–5.3%
–790
–3.9%
（–405） （–52.6%）–5,133–6.9%–2,600–6.1%–2,533–7.9%–7,763–6.0%（注） 1. 市場公募地方債については、借換債を含め 7 兆 3,200 億円（前年度比 2,600 億円、3.4%減）を予定している。
2. 国の予算等貸付金の括弧書は、災害援護資金貸付金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって合計には含めていない。
（出所）総務省「平成 27 年度地方債計画」2015 年 1 月 14 日、8 頁（http://www.soumu.go.jp/main_content/000331936.pdf）

２）公的資金における公営企業債の償還年限延長
2015 年度地方債同意等基準では、公的資金を充当する公営企業債の償還年限の延長が盛り込まれた。従来の償還年限は 30 年以内とされてきたが、公営企業の施設等の法定耐用年数は、例えば水道用構築物の法定耐用年数は長いもので 80 年に達するといったケースもあり、年度毎の公債費が減価償却費を超えるために構造的な資金不足が発生する場合もあった。
そのため、2015 年度地方債同意等基準では、2015 年度以降に同意等を受けて発行する公営企業債のうち一定の事業に係るもので、公的資金を充当するものについて、償還年限を最大 40 年までに延長することとされた（図表 7 及び図表 8 参照）。当該措置を通じて、企業債の償還期間と施設等の耐用年数の乖離が縮小し、負担が平準化するため、公11

総務省「平成 27 年度全国型市場公募地方債発行計画額」2015 年 4 月 10 日。

8野村資本市場クォータリー 2015 Spring

営企業が施設等の維持更新を含めて、より長期の視点に立って経営を行うことが可能になるとみられる。

図表 7

公営企業債の償還年限の延長について（財政融資資金）

事業等
水道事業
交通事業
港湾整備事業
病院事業・介護サービス事業
下水道事業

都市高速鉄道事業
埠頭用地
上屋
荷役機械
医療・看護用機械器具

2014 年度償還年限30（30）
30（30）
20（30）
20（25）
15（15）
5（–）
30（30）

2015 年度以降償還年限
40（40）
40（40）
40（40）
31（31）
17（17）
10（10）
40（40）（注） 1. 括弧内は、利率見直し方式における償還年限。
2. 据置期間については、現行どおりとする。
3. 上記は最長の償還年限であり、各地方公共団体においては、地方債を財源として整備する施設等の耐用年数の範囲内で適切な償還年限を設定。
（出所）総務省「平成 27 年度地方債計画」2015 年 1 月 14 日、12 頁（http://www.soumu.go.jp/main_content/000331936.pdf）

図表 8

公営企業債の償還年限の延長について（地方公共団体金融機構資金）
償還期限（据置期間含む、年）2014 年度
2015 年度以降
固定金利 利率見直し 固定金利 利率見直し
30
30
30
40
30
30
30
40
30
30
30
40
30
30
30
40
20
30
30
40
20
25
30
31
15
15
17
17
25
25
30
40
20
20
30
30

事業
水道事業
交通事業
下水道事業
工業用水道事業
港湾整備事業

高速鉄道

埋立
上屋・倉庫・貯木場
荷役機械・引船

市場事業
と畜場事業

（注） 1. 網掛けは、償還期限を延長する箇所。
2. 償還期限 30 年超の貸付については、利率見直し方式を適用。
（出所）総務省自治財政局地方債課「地方債計画と地方財政計画」2015 年 2 月 20 日、16 頁（http://www.jfm.go.jp/support/pdf/forum/forum2_6_resume.pdf）

５．2015 年度の借換債を含めた市場公募地方債発行予定額とネット・ベースの発行予定額
地方債計画における 2015 年度の市場公募地方債発行予定額は、前年度比 2,600 億円減（同6.1%減）の 4 兆円となっているが、この額は新規事業に対する地方債のみの合計である（図表 6 参照）。借換分を含めた 2015 年度の市場公募地方債発行額については、新規発行分に3 兆 3,200 億円を上乗せした 7 兆 3,200 億円（前年度比 2,600 億円減、同 3.4%減）が見込まれている。そして、年限別構成においては、超長期（20 年債及び 30 年債）以外は減少が見込まれている（図表 9 参照）。
一方、弊社の試算によると、2015 年度のネット・ベース（発行額－償還額）の市場公募
地方債発行予定額は、前年度比 5,391 億円減（同 29.0%減）の 1 兆 3,184 億円が見込まれる（図表 10 参照）。つまり、地方債市場の需給観点からは、2015 年度は 2014 年度よりもさ
9野村資本市場クォータリー 2015 Spring

らに良好に推移する可能性がある。ネット・ベースの発行予定額が大幅に減少となったのは、グロス・ベースの発行予定額の減少に加えて、償還予定額も 2001 年度から発行開始された臨時財政対策債の償還が本格化していること等を反映して前年度比増となったことが主因である。なお、10 年前に発行した多額の臨時財政対策債の借換需要を市場公募資金から、需要に厚みのある銀行等引受資金（主として証書形式）に振り替えること等を通じて、地方債市場の安定性を維持しようとする地方公共団体の姿勢は継続しているとみられる12。
図表 9

2015 年度市場公募地方債発行予定額（借換分含む、兆円）
2014
7.3
3.6
1.5
1.6
0.6
0.3
7.6

年度
全国型市場公募地方債
10 年個別発行
10 年共同発行
内訳
2 年債、3 年債、5 年債及び 7 年債
超長期（20 年債及び 30 年債）
住民参加型市場公募地方債
合計

2015
7.1
3.5
1.4
1.5
0.7
0.2
7.3

前年度比
–2.7%
–2.8%
–6.7%
–6.3%
16.7%
–33.3%–3.4%（注） 1. 上記数値は、表示数値未満を四捨五入したものであるので、合計と一致しない場合がある。
2. 上記の発行予定額は変更される可能性がある。
3. 2014 年度の数値は 2014 年度計画ベースの数値。
（出所）総務省「平成 27 年度地方債計画」2015 年 1 月 14 日、13 頁（http://www.soumu.go.jp/main_content/000331936.pdf）

図表 10
年度
発行額
償還額
ネット発行額2015 年度 市場公募地方債発行予定額（億円）
2013
70,69450,001
20,693

2014
75,80057,226
18,574

2015
73,20060,016
13,184

前年度比–2,6002,791–5,391–3.4%
4.9%–29.0%（注） 2013 年度の発行額と償還額は、日本証券業協会の統計に基づく実績。2014～2015 年度の発行額
は、
地方債計画に基づく予定。
2014～2015 年度の償還額は日本証券業協会の統計に基づく予定。
（出所）総務省「平成 27 年度地方債計画」2015 年 1 月 14 日、8 頁、日本証券業協会「公社債発行額・償還額等」（日本証券業協会）、日本証券業協会「公社債便覧（第 156 号、2014 年 3 月末現在）」、より野村資本市場研究所作成（http://www.soumu.go.jp/main_content/000331936.pdf、http://market.
jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kousyashi/、http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/hakkou/index.html）

６．公共施設の老朽化対策の推進
日本では、1960～1970 年代頃に整備された学校、公営住宅等の公共施設を中心に老朽化が進んでいる13。また、人口動態や地域社会の構図は整備が進められた頃と大きく変化しており、今後本格化する公共施設等の更新需要に賢く対応していくことが望まれる。

12

詳細は、江夏あかね「臨時財政対策債借換需要の本格到来と求められる地方公共団体の対応―2013 年度地方債
計画と起債運営」『野村資本市場クォータリー』第 16 巻第 4 号（2013 年春号）
、2013 年、を参照されたい。
13
詳細は、江夏あかね「地方公共団体のインフラ更新需要の本格化に向けた課題」『野村資本市場クォータリー』
第 17 巻第 2 号（2013 年秋号）
、2013 年及び江夏あかね「人口減少時代の公共施設等の総合管理への財務的ア
プローチ」『野村資本市場クォータリー』第 18 巻第 4 号（2015 年春号）
、2015 年、を参照されたい。

10

野村資本市場クォータリー 2015 Spring

多くの地方公共団体は現在、公共施設等の現況及び将来の見通しや相互的かつ計画的な管理に関する基本的な方針等を盛り込む「公共施設等総合管理計画」を策定している14。
2015 年度地方財政対策及び地方債計画では、老朽化対策への積極的な取組みを推進すべく、（1）
既存の公共施設の集約化・複合化等を後押しするために公共施設最適化事業債
（仮称）
を創設、
（2）既存の公共施設等の転用に係る事業について地域活性化事業債の対象に追加、（3）公共施設等の除却に係る地方債を 2014 年度に引き続き計上、といった地方財政措置が示された（図表 11 参照）。なお、これに加えて、過疎地域の公共施設の老朽化対策等に対応するために過疎対策事業債の地方債計画額も増額（前年度比 500 億円増〔同 13.9%増〕の 4,100 億円）されている15。
図表 11

公共施設の老朽化対策の推進に関する地方財政措置

1. 集約化・複合化事業に係る地方債措置（公共施設最適化事業債（仮称））の創設
公共施設等総合管理計画に基づいて実施される既存の公共施設の集約化・複合化事業であって、対象全体として延床面積が減少するもの（庁舎等の公用施設や公営住宅、公営企業施設等は対象外）
 充当率：90%、交付税算入率：50%
充当率等
 期間：2017 年度まで
 2015 年度地方債計画計上額：410 億円（事業費ベース：450 億円）
2. 転用事業に係る地方債措置の創設（地域活性化事業債の拡充）
公共施設等総合管理計画に基づいて実施される既存の公共施設等の転用事業（転用後の施設が庁舎対象
等の公用施設、公営住宅、公営企業施設等である場合は対象外）
 充当率：90%、交付税算入率：30%
充当率等
 期間：2017 年度まで
 2015 年度地方債計画計上額：90 億円（事業費ベース：100 億円）
3. 公共施設等の除却についての地方債の特例措置（2014 年度創設、継続）対象
公共施設等総合管理計画に基づいて実施される公共施設等の除却
 充当率：75%（資金手当）
充当率等
 2015 年度地方債計画計上額：340 億円（事業費ベース：450 億円）（出所）総務省「平成 27 年度地方債計画」2015 年 1 月 14 日、9 頁、より野村資本市場研究所作成（http://www.soumu.go.jp/main_content/000331936.pdf）

1 点目の集約化・複合化事業に関しては、行政サービスのニーズの範囲が変化する中で、機能を維持しつつ、共用部分の圧縮や柔軟な用途変更等を通じて、公共施設関連のコスト（維持補修費、人件費等）をできる限り軽減させるために活用されている。典型的には学校や公民館等の複数機能の建物を合築したり、民間セクターの施設と合築するといったパターンがある。集約化・複合化の事例としては、（1）千葉県市川市立第七中学校の余剰容積を活用した 6 つの機能からなる複合施設 PFI 事業（中学校の一部校舎と給食室を建替え、その余剰容積を有効活用して、公会堂、保育所、ケアハウス、デイサービスセンターといった文化・福祉等施設を新設）、（2）岩手県紫波町の紫波中央駅前都市整備事業（オガール
プロジェクト、町有地を活用し、民間施設と交流館・図書館を併せた官民複合施設オガー

14

総務省の調査によると、2014 年 10 月 1 日現在で、2016 年度までに都道府県及び指定都市は全団体、市区町村においても 98.0%の団体において、公共施設等総合管理計画の策定が完了する予定となっている（総務省自治財政局財務調査課「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果の概要）」2014 年 10 月）。
15
過疎対策事業債の充当率は、100%で、交付税算入率は 70%。

11

野村資本市場クォータリー 2015 Spring

ルプラザを官民が出資する株式会社が整備）などが挙げられる16。
2 点目の転用事業に関しては、地域の人口動態等の変化等により当初の目的とは異なった目的に公共施設等を転用するものである。かつては、国の補助金を活用して整備した公共施設（補助対象資産）を当初の目的と異なる用途に転用、譲渡、貸出等を行う場合は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（補助金適正化法）に基づき、基本的には定められた耐用年数が過ぎるか、各省の大臣承認を得るか、若しくは受領した補助金を全額国に返還しなければならなかった。しかし、（1）施設完成後 10 年経過すれば、国への報告に基づき、地方公共団体は施設を自由に転用や処分することが可能となり、補助金の返還が不要になる、（2）施設完成後 10 年未満でも、市町村合併や地域再生の施策を伴う
場合は、10 年経過したのと同じ扱いとする、といった規制緩和が 2008 年 4 月に行われている。転用事業の事例としては、（1）岩手県遠野市において、統廃合予定の教育施設用地を再活用し、小学校・保育園・児童館・高齢者施設といった複合型社会教育施設「学びのプラットホーム」へ転用、（2）新潟県南魚沼市において、合併に伴い不要となった被合併
地方公共団体の議場を民間企業のコールセンターへ転用などが挙げられる17。ちなみに、
近年は、建物の躯体（スケルトン）と内装・設備（インフィル）とを別々に建設する工法
である「スケルトン・インフィル方式」を採用する公共施設等も増えつつある。この方式
では、将来的に集約化・複合化や転用が行いやすくなるなど柔軟性が確保されるのみならず、躯体を長期間使用しながら、必要に応じて最適な内装・設備の更新を繰り返し、施設自体の長寿命化・有効活用を図るといったメリットが期待されている。
3 点目の公共施設等解体撤去用地方債に関しては、従来の地方財政制度では老朽化施設の解体撤去費用は一般財源等から捻出しなければならない仕組みであるため、財源が捻出できずに老朽化施設が放置された結果、治安悪化や地域コミュニティの崩壊にもつながりかねない状況が見られていたことを背景として、建設公債原則の例外として解体撤去費用の一部に地方債を充当することを可能とすべく、2014 年度に認められた制度である18。当
該地方債は、上記 2 つの地方債とは異なり、あくまでも資金手当であり、交付税措置等はない。2015 年度地方債計画において公共施設等解体撤去用地方債は、340 億円（前年度比40 億円増〔同 13.3%増〕）が見込まれている。なお、2014 年度については、多くの団体が公共施設等総合管理計画を策定中であることなどを踏まえて、2015 年 1 月末時点で 10 団体（総額 22 億円程度）の活用予定に留まっている。
これらの地方財政措置は、地方公共団体による公共施設等の老朽化対策を下支えするものとして意義があると言えるが、公共施設等解体撤去用地方債を除き、2017 年度までの時限措置とされていることもあり、地方公共団体による迅速な対応が求められるところであ16

内閣府民間資金等活用事業推進室「PFI アニュアルレポート（平成 18 年度）」2008 年 3 月 4 日、76-81 頁、内閣府民間資金等活用事業推進室「PPP/PFI 事業 事例集」2014 年 5 月、23 頁。
17
内閣府公共サービス改革担当事務局「公民連携に係る資産の有効活用について」公共サービス改革分科会第 4
回資料、2011 年 1 月 27 日、5 頁。
18
詳細は、江夏あかね「公共施設等解体撤去用地方債と地域の再生・成長に向けた資金調達」『野村資本市場クォータリー』第 17 巻第 3 号（2014 年冬号）
、2014 年、を参照されたい。

12

野村資本市場クォータリー 2015 Spring

る。特に、公共施設等総合管理計画の策定を含めて、地方公共団体のステークホルダー（住民、議会、地方債投資家等）が十分に納得するように、きめ細かな検討を重ね、透明性及び実効性の伴った老朽化対策を練ることが重要と考えられる。

Ⅲ．今後の見通し―「アベノミクス」3 年目の起債運営戦略
１．2015 年度地方債計画等と 2014 年の地方債市場の回顧
2015 年度地方債計画及び地方財政計画においては、一般財源が大幅に充実する中で臨時
財政対策債が 1 兆円強減少したほか、税制改正や地方交付税の法定率の変更等を通じて地方財源の安定性が向上した。これを踏まえると、地方公共団体が従来以上に地域の実情等に応じた自主的な行財政運営が可能になることが期待され、地方創生が本格始動する年度としてふさわしい内容になったと言える。そして、地方債市場の観点からは、市場公募地
方債のネット・ベースの発行予定額が前年度比約 3 割減となったことから、市場公募地方債市場の需給環境が引き続き良好に推移する可能性が示唆された。
さらに、2015 年度地方債計画等では、地方創生や公共施設等の老朽化対策への取組みを後押しすべく複数の地方財政措置が示されており、地方公共団体がこれらの措置を活用し、迅速かつ適切に課題解決に取り組めるか否かが、持続可能性のある行財政運営に大きく影響を及ぼすと予想される。
一方、地方債市場を見ると、2013 年度については、2013 年 4 月に日本銀行による金融緩和策が講じられて以降、国債金利の変動率（ボラティリティ）の上昇等を背景に、地方債のスプレッドは拡大圧力に晒され重めの展開をしていたが、徐々に落ち着きを取り戻し、2014 年度に入るとタイト化が進み、堅調に推移した。しかし、2014 年 10 月末に日本銀行による追加金融緩和の導入が決定し、国債金利の低下が進んだ結果、超長期ゾーンを除く全
般でスプレッドの多少の拡大が進んでいる。特に、短中期ゾーンについて、市場金利がゼロに近い水準で推移する局面では、起債において通常のスプレッド・プライシングではなく、銀行等による日本銀行の当座預金の超過準備に付く金利（付利、0.1%）を下限とした絶対値での条件決定が行われるケースも見られた。一方、流通市場では、2014 年末頃から、国債金利のボラティリティが高まる中で、様子見姿勢を維持する投資家が増えたこともあり、取引量には減少傾向が見られる。このような状況下、地方公共団体にとっては、起債の形
式、償還年限、タイミング等を見極めるのが例年に増して困難な状況となっている。
２．2015 年度の地方債市場の見通しと「アベノミクス」3 年目の起債運営の選択肢
2015 年度の地方債市場を見据えた場合、地方財政制度の大幅な変更や中央政府による地方公共団体セクターへのコミットメントの低下といったヘッドライン・リスクの可能性は限定的とみられ、金利水準が起債環境のカギを握る見通しである。しかしながら、金利水準は、国内外の中央銀行の量的緩和策や政治動向等の影響を受ける可能性が大きく、引き13野村資本市場クォータリー 2015 Spring

続き見極めが難しい状況が続くと想定される。
これらを踏まえると、アベノミクス 3 年目の起債運営において、当面、需給環境が変わりやすい局面にあるため、市場の状況をできるだけ正確に捉え、発行年限やタイミング等も含めて柔軟かつ迅速に起債の選択を行うことができるように準備を進めることが、安定調達の継続を実現するためのカギになると想定される。特に、地方公共団体に近年浸透しつつある、フレックス枠19や地方債届出制度20の活用等を通じて、機動的かつ安定的な資金調達を目指すことが重要であると考えられる。
一方、中長期的な地方財政の状況を見据えると、2016 年度以降、国の財政健全化の流れの中で、地方財政についても歳出の総額抑制や適正化が焦点になる可能性がある21。その意味では、地方公共団体にとって財政運営をさらに効率化し、政策変更等を受けても持続可能性のある財政運営を行うことを可能とすべく、抵抗力や耐久力を身につけることが重要となってくる。特に、資金調達の観点からは、（1）平均償還年限の延伸、（2）投資家層拡大に向けた取組みとグリーンボンド、（3）資金調達手法の多様化、等がポイントになる可能性がある。

１）平均償還年限の延伸
日本銀行による数次の金融緩和を通じて歴史的に見ても低金利の状況が続いており、地方公共団体にとっては例年に増して低利の調達が可能となっているが、特に足元における比較的堅調な需要を踏まえると、超長期債の発行を通じて平均償還年限の長期化を模索することも意義があると考えられる。平均償還年限の長期化については、借換リスクの抑制
や中長期的な資金調達コストの低減といった財政面のメリットが期待される。
２）投資家層拡大に向けた取組みとグリーンボンド
地方債に関しては現在、
国内金融機関が約 4 分の 3 を保有している状況となっているが22、現在のような安定的な調達環境が永続しない可能性がゼロではないことに鑑みると、平時においても投資家層の拡大に取り組む必要があるのは言うまでもない。今後の投資家層拡
19フレックス発行は、一般的に地方公共団体が市場公募地方債を発行する際に、年間の発行計画上、予め起債時
期や償還年限等を特定しない発行枠（フレックス枠）を設定し、金利の動向や債券需要等に応じて、適切な年
限、額、時期等を柔軟に決定し、発行する方法である。
20
地方債届出制度は、財政状況について一定の基準を満たす地方公共団体については、原則として起債に係る協議を不要とし、事前に届け出ることで起債ができる仕組みで 2012 年度に民間等資金に導入された。
21
2014 年 12 月 22 日開催の経済財政諮問会議では、「地方創生と両立する地方財政健全化に向けて」と題した発表が有識者議員によって行われており、（1）歳入についてはその他特定目的基金が増加する中で不要不急のものは国庫に返納すべきであること、（2）歳出については、高コストの要因に応じた改善策を講じることを通じて、行政コストの水準が高い地方公共団体数を減少させて行政コストの膨張を抑制し、改革意欲を支援する視点が重要であること、（3）歳出の算定根拠について透明性向上や過剰算入や見積もりの抑制など、適切な算定を実現すべきであること、などが指摘されている（伊藤元重・榊原定征・高橋進・新浪剛史「地方創生と両立する地方財政健全化に向けて」第 20 回経済財政諮問会議有識者議員提出資料、2014 年 12 月 22 日）。
222014 年 12 月末現在の地方債の保有者構成（速報ベース）は、金融機関（75.8%）、一般政府（10.8%）、対家計
民間非営利団体（8.8%）、非金融法人企業（3.0%）、家計（1.3%）、海外（0.3%）となっている（日本銀行「資金循環統計」に基づき、野村資本市場研究所算出）。

14野村資本市場クォータリー 2015 Spring

大に向けた取組みとして、家計や海外といった投資家層の保有シェアが少ない日本の地方債の現状を踏まえると、諸外国の地方公共団体が最近発行し始めた「グリーンボンド」のような金融商品を検討するのも意義があると言える。
グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境に配慮したプロジェクト（例えば、風力発
電や水力、太陽光、地熱等の再生可能エネルギー発電事業やコジェネ、省エネ等のエネル
ギー効率化事業等）に限定する債券であり、欧州投資銀行が 2007 年に発行した気候変動対策債が第 1 号案件とする見方が多い。近年、社会的責任投資という概念が投資家に徐々に浸透してきたことやグリーンボンドに関する証券業界による自主ガイドライン（Green
Bond Principles、GBP）が 2014 年 1 月に制定されて商品の標準化が進んだこと等を背景として、世界的に発行額が急増しており、2014 年には約 366 億ドルに達している23。発行体の属性は国際機関、事業会社を始めとして多岐に渡っており、地方公共団体についても2013 年 6 月に米国のマサチューセッツ州が発行したのを始めとして、カリフォルニア州、
スウェーデンのヨーテボリ市やストックホルム市、フランスのイル・ド・フランス州、カナダのオンタリオ州など多数の団体がグリーンボンドを発行している。なお、日本に関しては、政府系金融機関の株式会社日本政策投資銀行が 2014 年 10 月に本邦発行体として初となるグリーンボンドをユーロ市場で起債している。
グリーンボンドは現時点では、社会的責任投資に関心が高い欧米の投資家が需要の中心となっており、日本国内の投資家に本格的に浸透するのは時間を要する可能性が高い。しかし、日本の地方公共団体においてもグリーンボンドに類似した事例が存在する。川崎市
が 2006 年 9 月に発行した住民参加型市場公募地方債の「川崎緑化推進債」（発行額 20 億円、償還年限 6 年）は、調達した資金を公園緑地施設の整備や自然保護対策等に充当するもの
で、表面利率を国債と同等程度に設定して通常の川崎市債との金利差（金利軽減分）を川
崎市の緑化基金に積み立てて、緑化の推進事業等に活用するといったスキームになっている24。川崎緑化推進債のユニークな商品性に加えて、購入者特典として 10 万円以上購入した投資家を対象にミューザ川崎シンフォニーホールのコンサートに抽選で招待するといったものも付与されていたこともあり、住民等に円滑に消化されたようだ。
グリーンボンドは、投資家層拡大の手段としてあくまでも一例に過ぎないものの、国内外の事例も参照しながら、新たな需要や投資家層を発掘する継続的な努力が不可欠と言える。
３）資金調達手法の多様化
地方公共団体が民間セクターから資金を調達する仕組みとしては、地方債のほかにも、クラウド・ファンディング、宝くじ、ふるさと納税、広義には、PFI／コンセッション、まちづくりファンド等を活用するといった選択肢もあろう25。財政負担の軽減の観点からは、地23

Climate Bonds Initiatives の統計に基づく。
川崎市財政局「環境配慮型ミニ公募債『川崎緑化推進債』の利率が決定しました」2006 年 8 月 29 日。
25
宝くじ及び PFI／コンセッションに関する詳細は、江夏あかね「2020 年東京オリンピックに向けた東京都の資金調達への道」『野村資本市場クォータリー』第 17 巻第 2 号（2013 年秋号）
、2013 年、を参照されたい。
24

15

野村資本市場クォータリー 2015 Spring

方債のみに留まらず資金調達手段を幅広く検討し、適切な手法を選択することが重要である。
A）寄附型クラウド・ファンディング
クラウド・ファンディングは、「新規・成長産業等と資金提供者をインターネット経由で結びつけ、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組み」26であり、日本の地方公共団体も近年、活用し始めている。例えば、大阪市は、大阪城本丸地下に位置する豊臣期
石垣を公開するための資金として「太閤なにわの夢募金」（目標額 5 億円）を読売新聞大阪
本社と共同で 2013 年 4 月～2015 年 3 月（予定）で実施している27。当該募金は、広く国内外の個人、法人、団体が対象となっており、大阪市のふるさと寄付金として税控除の対象となるほか、募金の金額によって、記念メダル、ミュージアム招待状、施設内に氏名掲示、
市長感謝状等の特典が受けられるようになっている。
一方、北九州市は、住民参加型市場公募地方債とクラウド・ファンディングの概念にも共通する寄附金を組み合わせた資金調達を行っている。北九州市は、市制 50 周年記念事業
として市民太陽光発電所を建設したが、建設費は「北九州市 50 周年記念債」（発行額 5 億円、償還年限 6 年 86 日）と市民等からの寄附金（1,773.1 万円）で全て賄い、売電による収益は、必要費用を除いた金額について緑化活動等で市民に還元するというユニークな仕組みを採用している。北九州市 50 周年記念債の購入者や寄附金提供者への特典としては、希望者全員に発電所に設置した芳名板への氏名掲載に加え、北九州市 50 周年記念債を 10万円以上購入した投資家には、発電所見学会が提供された。北九州市 50 周年記念債は、魅力的な購入者特典や金利水準に加えて、50 周年記念事業に参加したいなどの投資家の希望の下、受付開始後 2 日間で完売した28。住民等が魅力を感じる対象事業が存在し、魅力ある特典を付与するといった仕組みの構築が重要であるが、クラウド・ファンディングを活用することは、財政負担軽減等のメリットのみならず、住民の行政への参加意識の高揚にもつながることが期待される。
B）ふるさと納税
ふるさと納税は、都道府県・市区町村に対して寄附（ふるさと納税）を行うと、寄附金のうち 2,000 円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されるという、2008 年度に開始した仕組みである。寄附先は、納税者の故郷や応援したい地方公共団体等を含めて国内全ての地方公共団体が対象となり、控除を受けるためには、原則として寄附を行った翌年に確定申告を行う必要がある。
26

金融庁「金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ 報告」2013 年 12 月 25 日、2 頁。
27
大阪市「豊臣石垣公開プロジェクト『太閤なにわの夢募金』を開始します」2013 年 3 月 28 日、大阪市『太閤なにわの夢募金』クラウドファンディングを始めます」2014 年 7 月 3 日。
28
北九州市財政局財務部「住民参加型市場公募地方債『北九州市 50 周年記念債』発行の取組み」東京大学大学
院経済学研究科・経済学部地方公共団体金融機構寄付講座（第二期）第 5 回フォーラム報告資料、2014 年 11
月 5 日。

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野村資本市場クォータリー 2015 Spring

ふるさと納税は、2011 年 3 月に発生した東日本大震災を契機に寄附金額が大きく増え、
2012 年には寄附金額が約 130 億円（適用者数が 10 万 6,446 人）に達している29。このような需要の増大を反映し、2015 年度税制改正には、ふるさと納税の拡充が謳われ、（1）特例
控除額の上限の拡充（個人住民税所得割額の 1 割→2 割）、（2）申告手続の簡素化（確定申告不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、ワンストップで控除を受けられる仕組
みを導入）、が盛り込まれた。
ふるさと納税は、大都市圏の居住者から地方圏の地方公共団体への寄附が多い傾向にある。地方財政全体の影響を見ると、2012 年の場合、控除額（約 45 億円）は個人住民税（2012年度決算ベース、約 11.7 兆円）の 0.04%程度にしか過ぎない。しかし、寄附を受ける団体の財政規模が比較的小さい場合、税外収入として計上される寄附金が歳入で相当の位置付
けになることもある。確かに、地方公共団体にとっては、寄附金の受付や申告に係る事務負担が増加する場合もある上、返礼品について高額な特産品により寄附を募集するなど、必ずしも制度の趣旨に沿っているわけではない場合も存在するといった指摘もある30。しかしながら、ふるさと納税は、財政面のみならず、（1）寄附先の団体への関心を高める、（2）地域の魅力を高めるための取組みや情報発信につながる等の効果も期待され、適切かつ効率的な運用を手掛ければ、メリットは多いと考えられる。
C）まちづくりファンド
まちづくりファンドは、公的セクターの財政悪化が進む中、住民主体のまちづくりを資
金的に支える仕組みとして設立され、一定の役割を果たしてきた。まちづくりファンドの多くは、まちづくりに関わる行政、企業、住民等の連携により、資金獲得から配分までのプロセスが進められている。特に、一般財団法人民間都市開発推進機構（民都機構）により 2005 年 4 月に創設された「住民参加型まちづくりファンド」の仕組みは、地方公共団体
のみならず、住民・地元企業、民都機構がまちづくりファンドへ資金を拠出行う仕組みとなっており、この仕組みを活用した景観形成、観光振興、安心安全なまちづくり等、様々な取組みが行われている（図表 12 参照）。地方公共団体にとっては、財政負担の軽減のみ
ならず、地域における官民連携の推進を通じて民間セクターが有する情報、アイディア、
ノウハウ、技術等を活用できるといったメリットが期待される。
現在の起債環境に鑑みると、地方債による資金調達も低利で実施することが可能となっている。しかしながら、地方公共団体が地域の全ての行政サービス需要に必要な財源を賄うことが困難な状況下、地方債のみならず幅広い視点で資金調達手段を検討することが行
財政運営の持続可能性を確保する一助になると考えられる。

2930

総務省「平成 25 年度寄附金税額控除に関する調（都道府県・市区町村に対する寄附金）」。
総務省自治税務局「ふるさと納税に関する調査結果（概要）（対象団体：都道府県 47 団体、市区町村 1,742 団体）」2013 年 9 月 13 日、12 頁、に基づく。なお、2015 年度税制改正大綱では、返礼品送付について、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請が盛り込まれた。

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図表 12

住民参加型まちづくりファンドの仕組み

住民・地元企業

地方公共団体補助

国

助成等

まちづくりファンド

資金拠出等

資金拠出

- 公益信託- 公益法人- 市町村長が指定するNPO等- まちづくり会社（注）- 地方公共団体が設置する基金

公募

住民等による景観
形成・観光振興・地域振興等のまちづくり事業出資

まちづくり会社

一般財団法人民間
都市開発推進機構（注）

まちづくり会社とは、都市再生推進法人として指定されたまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする会社又は特定被災地方公共団体である市町村及びその市町村が属する道県が出資する会社を指す。
（出所）一般財団法人民間都市開発推進機構「民間都市開発推進機構の支援業務のご案内」2015 年 1 月

Ⅳ．結びに代えて2015 年度地方債計画及び地方財政計画では、一般財源の充実や税制改正を通じた税収の安定性向上等を通じて、従来以上に地域の実情に応じた行財政運営が可能になることが示唆され、地方創生が本格始動する年度としてふさわしい内容になったと考えられる。地方債市場については、市場公募地方債の需給環境は全般的には良好なことが見込まれるものの、金利水準を見通すのが困難となる中、市場の状況をできる限り正確に捉え、発行年限
やタイミング等を含めて柔軟かつ迅速に起債の選択を行うことができるような体制を整えておくことが安定調達の実現に向けて不可欠であると言える。
一方、「アベノミクス」の 3 本の矢を下支えする財政健全化をめぐっては、国・地方の基礎的財政収支を 2020 年度に黒字化する財政健全化目標を達成すべく、2015 年夏までに具体的な計画を策定する予定となっている中、地方財政についても歳出の総額抑制や適正化といった面で何らかの影響を受け、地方公共団体が 2016 年度以降厳しい運営をこなさなけ
ればならない可能性もある。そのような中、地方公共団体は、財政運営をさらに効率化し、政策変更等を受けても持続可能性のある財政運営を行うことを可能とすべく、抵抗力や耐久力を身につけることが重要となろう。
2015 年度は、地方公共団体にとって地方創生元年という意味合いのみならず、人口減少・
少子高齢化、地方経済活性化、公共施設等の老朽化といった複数の課題を解決しながら、行財政運営の持続可能性を確保するための準備を進める大切な 1 年になると予想される。

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