No.

は し が き

我 が国 の果 樹 農 業 は、収 穫 等 作 業 が短 期 間 に集 中 する労 働 集 約 的 な
構 造 のため、園 地 の集 積 ・ 集 約 化 、規 模 拡 大 が進 んでおらず、また、担 い
手 の高 齢 化 ・ 減 少 、生 産 現 場 の人 手 不 足 等 により生 産 基 盤 がぜい弱 化 し、
果 実 の生 産 量 が需 要 を上 回 って減 少 しています。
このような状 況 を抜 本 的 に転 換 するため、令 和 ２ 年 に策 定 された果 樹 農
業 振 興 基 本 方 針 では、従 来 の供 給 過 剰 基 調 に対 応 した生 産 抑 制 的 な施策 から、低 下 した供 給 力 を回 復 し、生 産 基 盤 を強 化 する施 策 に転 換 されました。
このため、中 央 果 実 協 会 は果 樹 経 営 支 援 対 策 事 業 等 を通 じて、生 産 現
場 の生 産 性 向 上 のため園 地 整 備 、改 植 、新 植 や省 力 樹 形 の植 栽 等 の支援 を行 っております。
果 樹 産 地 では、このような事 業 も活 用 しながら果 樹 産 地 構 造 改 革 計 画 に従 って産 地 計 画 を策 定 し、各 産 地 が抱 える構 造 問 題 に対 処 されていると承知 しております。それら産 地 の取 り組 みについての事 例 を研 究 することは、果樹 産 地 の構 造 問 題 への対 応 策 を検 討 する上 で有 効 な手 段 と考 えられます。
さらに、事 例 研 究 の成 果 を他 産 地 に広 め浸 透 させることにより、果 樹 産 地 の構 造 改 革 の一 層 の進 展 が期 待 されます。併 せて、当 協 会 の事 業 の運 用 改
善 等 につながるものと考 えます。
このような趣 旨 のもと、当 協 会 では平 成 ３ ０ 年 度 に果 樹 農 業 研 究 会 を開
催 し果 樹 振 興 施 策 と産 地 ・ 経 営 体 の発 展 の因 果 関 係 を分 析 ・ 評 価 しました。
令 和 ４ 年 度 においても引 き続 き研 究 会 を開 催 し、果 樹 産 地 の構 造 問 題 、
特 に担 い手 育 成 と園 地 継 承 に関 する事 例 研 究 を行 い、その成 果 をとりまとめ広 く公 表 することとしました。
この調 査 結 果 が産 地 における担 い手 育 成 などに広 く活 用 され、果 樹 生
産 力 の増 強 に少 しでもお役 に立 てれば幸 いです。
最 後 に、研 究 会 にご参 画 いただいた委 員 、研 究 会 に出 席 された関 係 者 、
現 地 調 査 にご協 力 いただいた方 々に深 く感 謝 申 し上 げます。

公益財団法人理事長

中央果実協会
村 上
秀 德

目

次

Ⅰ. 令和４年度果樹農業研究会の趣旨及び経緯 ·········································１
Ⅱ. 現地調査報告 ································································ １１
１. 上伊那農業協同組合（長野県伊那市および宮田村）の取り組み ······················· １３
２. 広島県果実農業協同組合連合会の果樹産地振興の取り組み ························ ２４
３. 山口県農業協同組合周防大島統括本部及び周防大島町役場（周防大島町）の取り組み ·· ３９
Ⅲ. オンライン・ヒアリング結果の概要 ················································ ４９
１. つがる弘前農業協同組合（ＪＡつがる弘前地区果樹振興協議会） ······················ ５１
２. 上伊那農業協同組合（上伊那果樹産地構造改革協議会） ···························· ５５
３. フルーツ山梨農業協同組合（ＪＡフルーツ山梨果樹産地協議会）······················· ６０
４. 広島県果実農業協同組合連合会（福山市沼隈ぶどう産地協議会） ····················· ６６
５. ありだ農業協同組合（ブランドありだ果樹産地協議会）······························· ７１
６.

山口県農業協同組合周防大島統括本部（山口大島かんきつ産地協議会） ············· ７６

Ⅳ. 調査結果の考察と今後の課題 ·················································· ８１

Ⅴ. 付属資料―令和 4 年度果樹農業研究会関係施策一覧 ······························ ８９

Ⅰ. 令和４年度果樹農業研究会の趣旨及び経緯
１. 令和４年度果樹農業研究会設置の経緯（公財）中央果実協会は、我が国の果樹農業において、園地の集積・集約化、規模拡大が進んでおらず、また、担い手の高齢化・減少、生産現場の人手不足等により生産基盤がぜい弱化している現状を踏まえ、農林水産省からの要請を受けて、果樹産地における担い手育成・経営継承、園地の集積・集約、園地整備、労働力確保等の対策（以下、「産地構造対策」という。）の取り組みについて事例研究を行うこととした。
そこで、別記１の実施要領により令和４年６月６日に研究会を設置した。
（検討委員）
徳田 博美
成田 拓未
宮井 浩

国立大学法人 名古屋大学大学院生命農学研究科 教授（座長）
国立大学法人 弘前大学 農学生命科学部 准教授
国立大学法人 山口大学経済学部経営学科 教授

２. 果樹農業研究会検討委員会及び研究会（オンライン・ヒアリング）の経緯（１） 検討委員会における検討の経緯
検討委員会では、電子メールにより情報・意見交換を行い、下記（２）の研究会（オンライン・ヒア
リング）の候補産地の検討を行った。
候補産地の絞り込みの方法は、検討委員からの情報を基に、農林水産省から提供された情報、果樹産地協議会の産地計画の記載事項等から、１２産地における産地構造対策の特徴を整理し、オンライン・ヒアリングにおいて聞くべき事項を検討した。
検討の詳細は、別記２を参照。
（２） 研究会（オンライン・ヒアリング）の経緯
オンライン・ヒアリングを行う産地については、候補の１２産地の中から、りんご２産地、りんご以外の落葉果樹２産地及びかんきつ類２産地の合計６産地を選定することとした。
農林水産省からの要請により、大規模産地のみでなく、中小規模の産地もヒアリング対象とすることとし、以下の産地からヒアリングを行うこととした。このうち、福山市沼隈ぶどう産地協議会については、新規就農者研修の実施主体が広島県果実農業協同組合連合会広島県果樹農業振興対策センターであることがわかったため、同センターからヒアリングを行うこととした。
（りんご）
 つがる弘前農業協同組合（JA つがる弘前）（ＪＡつがる弘前地区果樹振興協議会）
 上伊那農業協同組合（ＪＡ上伊那）（上伊那果樹産地構造改革協議会）（りんご以外の落葉果樹）
 フルーツ山梨農業協同組合（ＪＡフルーツ山梨）（ＪＡフルーツ山梨果樹産地協議会）
 広島県果実農業協同組合連合会広島県果樹農業振興対策センター（広島果実連）（かんきつ類） ありだ農業協同組合（ＪＡブランドありだ）（ブランドありだ果樹産地協議会）
 山口県農業協同組合周防大島統括本部（ＪＡ周防大島）（山口大島かんきつ産地協議会）－1－

研究会は、８月２日及び４日の２日間にかけて、各会議に３産地の担当者が参加して行われた。
各会議は、Ｚｏｏｍ会議システムを使って、検討委員、産地の担当者、農林水産省担当者及び当協会役職員がオンラインで参加して行った。
開催スケジュール及び参加産地は、以下のとおりである。各会議の議事次第及び出席者は別記３及び４のとおりである。
ヒアリング結果の概要は、この報告書のⅢにおいてとりまとめる。
 第１回研究会： 令和４年８月２日 午後１時から５時（参加した産地）
JA つがる弘前、ＪＡ上伊那、ＪＡフルーツ山梨 第２回研究会： 令和４年８月４日 午後１時から５時（参加した産地）
ＪＡブランドありだ、ＪＡ周防大島、広島果実連
３. 現地調査の経緯
現地調査は、オンライン・ヒアリングを行った６産地のうちからヒアリング結果を踏まえて調査地を選定した。農林水産省から中小規模産地の情報収集の要請があったことも考慮し、産地の担当者と日程調整を行い、以下のとおり、各地域に研究会検討委員及び事務局担当者が出向いて現地調査を行った。
（現地調査の日程・調査地域等）
・令和４年１０月１４日（金）
調査地域： 長野県伊那市及び宮田村（ＪＡ上伊那管内）
調査実施者： 成田拓未 准教授（弘前大学）、朝倉健司（事務局；中央果実協会）
・令和４年１０月１７日（月）調査地域： 広島県三原市（広島果実連鷺浦農場）及び福山市（沼隈ぶどう園）
調査実施者： 徳田博美 教授（名古屋大学）、朝倉健司（事務局；中央果実協会）
・令和４年１１月２日（水）調査地域： 山口県周防大島町（町役場及びＪＡ周防大島管内）
調査実施者： 宮井浩志 教授（山口大学）、朝倉健司（事務局；中央果実協会）
現地調査結果については、各検討委員が執筆し、この報告書のⅡにおいてとりまとめる。

－2－

（別記１）「令和４年度果樹農業研究会」実施要領
１．趣旨
我が国の果樹農業は、収穫等作業が短期間に集中する労働集約的な構造のため、園地の集積・集約化、規模拡大が進んでおらず、また、担い手の高齢化・減少、生産現場の人手不足等により生産基盤がぜい弱化し、果実の生産量が需要を上回って減少している。
果樹産地では、果樹産地構造改革計画に従って産地計画を策定し、各産地が抱える構造問題に対処しているところであり、それら産地の取り組みについての事例を研究することは、果樹産地の構造問題への対応策を検討する上で有効な手段と考えられ、事例研究の成果を他産地に横展開することにより、果樹産地の構造改革の一層の進展が期待される。
そこで、令和４年度果樹農業研究会を開催し、果樹産地の構造問題に関する事例研究を行い、その成果を広く公表し、果樹産地の構造改革の推進、ひいては果樹生産力の増強に資することとする。
２．調査方法・内容（１）検討委員会の開催（公財）中央果実協会が学識経験者からなる研究会を開催し、調査方法の検討、ヒアリングの実施、調査結果のとりまとめを行う。
（２）ヒアリング調査研究会が、主要な産地協議会関係者等から、産地計画に即した各種施策の実施と産地及び経営体の発展との因果関係についてヒアリングを行う。
（３）産地協議会等に対する現地調査（２）のうち、特に必要と認められる産地協議会等を対象に研究会メンバーが現地調査を行う。
３．検討委員会の構成、運営（１）検討委員会は、別紙に掲げる委員をもって構成する。
（２）委員の任期は、令和５年３月までとする。
（３）検討委員会に、オブザーバーとして、農林水産省農産局果樹・茶グループ担当者が参加する。
（４）座長は、検討委員会の議事を運営する。
（５）（公財）中央果実協会が検討委員会の事務局を担当する。
-------------------------------------------------------------------------------（別紙）「令和４年度果樹農業研究会」委員名簿（５０音順 敬称略）
徳田 博美
（座長）
成田 拓未
宮井 浩志

国立大学法人 名古屋大学大学院生命農学研究科 教授
国立大学法人 弘前大学 農学生命科学部 准教授
国立大学法人 山口大学経済学部経営学科 教授－3－

（別記２）
令和４年７月７日
果樹農業研究会
令和４年度果樹農業研究会のヒアリング候補地の絞り込みについて

果樹農業研究会検討委員からの情報を基に、農林水産省のヒアリング情報、果樹産地協議会の産地計画等から、産地の構造問題（新規就農等担い手育成、経営継承、園地の集積・集約、園地整備、労働力確保）に関する情報をピックアップし、落葉果樹と柑橘類に分けて「産地構造対策の特徴」として整理。
各産地構造対策の特徴を基に、ヒアリング時に深掘りすべき情報の共通項として、以下を整理す
るとともに、特に、各産地のトピックを「候補地のポイント」として特記。
A) 新規就農者育成策として、募集・研修・園地・施設等斡旋・経営安定等の一連の対策の運用
状況、対策の有効性と実績、今後の課題
B) 園地集積・集約と経営継承の連動状況。特に、園地経営を止める農家の把握と園地継承の円滑化の仕組み、アンケート・担い手状況の地図化・担い手への園地集積の話し合い等（人・農地プラン実質化の主要要素）の実施状況
C) 園地整備と担い手育成・経営継承対策の連動の状況
D) 労働力確保対策への組織としての取り組み状況と新規就農者育成策との連携の状況（落葉果樹）
１. ＪＡつがる弘前（１） 産地構造対策の特徴
県の農地中間管理事業の一部業務を受託し、農地の集積と遊休農地の解消を図るとされており、また、放任園地発生防止対策による廃園の条件の明確化も行っている。労働力確保に関しても、H１６年度に厚労大臣の認可を受けて、無料職業紹介事業も実施。
（２） 候補地としてのポイント① 担い手育成策における青森県りんご協会の役割と実施状況② 労働力対策として、ＪＡの無料職業紹介所の実績、弘前市役所職員の兼業の効果等がどうなっているか
２. ＪＡ信州うえだ（１） 産地構造対策の特徴
ＪＡ出資の生産法人（信州うえだファーム）が新規就農育成事業、樹園地継承推進事業、耕作放棄地再生・利用事業を中心に実施。樹園地継承推進事業により樹園地の一時管理を実施（５４ｈａの農地（うち、りんご７ｈａ、ぶどう５ｈａ等）を管理）し、管理期間中に改植等が必要な場合に果樹経等の事業を利用し園地整備、研修終了後の新規就農者に継承。新規就農育成事業
では、新規就農里親研修制度（長野県）や農の雇用事業（農林水産省）を活用、自治体やＪＡ等による新規就農促進のための組織（ＮＰＡ）が推進母体、研修期間中に中古農機、住宅等を斡
旋－4－

（２） 候補地としてのポイント① 新規就農育成策の中核として農業生産法人を設立した狙い、メリット及び実施上の課題② 農業生産法人以外の園地集積・集約と経営継承の連動状況
３. ＪＡ上伊那（１） 産地構造対策の特徴
新規就農育成策について、農家子弟を主体にしながら、Ｉターン就農及び他産業退職者など幅広く対象に里親制度により就農者の定着促進の取り組み（特に、Ｉターン就農希望者にはＪＡ
インターン雇員（１～３年）を実施）。また、技術指導のため研修用モデル園を設置。園地の集積・集約対策として園地リース事業を実施。また、人・農地プランの実質化を活用。労働力確保
対策ではマッチングアプリの導入と、支援センターとＪＡによる臨時雇用者の技術指導。
（２） 候補地としてのポイント① 情報では、ＪＡ上伊那の新規就農定着率が極めて高いとしており、その理由として若い就農者の相談できる機会が頻繁で、移住者の子育ての悩みまで聞く体制をあげている。実績として、Ｉターン就農者がりんご部会長となっているとのこと。このようなソフト面も含めた対応と効果② 労働力対策として、臨時雇用者を対象とした技術指導の取り組みの費用対効果
４. ＪＡ笛吹（１） 産地構造対策の特徴
笛吹市農業塾・ＪＡふえふき営農センターが、新規就農支援等担い手育成、労働力確保、並びに農地の維持・管理の手伝い（管理受託）、果樹園改植等による耕作放棄地の抑制と園地の流動化を一体的に実施。労働力確保対策として、H２８年度から農作業無料職業紹介所を開設
し、農家に斡旋。また、園地流動化については人・農地プランの実質化を図り、地域の合意形
成や果樹園の団地化を推進。園地整備については、補助事業を活用。
（２） 候補地としてのポイント① 上記構造対策の一体的実施の狙いと効果、実績② 特に、果樹栽培に必要な機械・施設や住居等の斡旋、果樹経営の安定支援についてどのよ
うに取り組んでいるか
５. ＪＡフルーツ山梨（１） 産地構造対策の特徴
ＪＡ出資の農業法人（ＪＡ営農サポートセンター）が関係各機関と協力して、就農を目指す研修
生とアグリマスターのマッチングや研修計画を作成して新規就農者を確保。就農後の農地の斡
旋、栽培技術・経営指導等や、仲間づくり、地域農家とのネットワークづくり等によりフォローアッ
プ。園地の集積・集約については、人・農地プランの実質化を活用。営農サポートセンターにより、樹園地の一時的な維持管理、園地改植による品種の更新、作業委託、研修生の受け入れ等を実施し、経営継承を推進。また、基盤整備事業により園地整備。労働力確保については、
ＪＡ無料職業紹介所を開設し、農家に斡旋。
（２） 候補地としてのポイント① 上記構造対策の一体的実施の狙いと効果、実績。特に、ＪＡ出資の農業法人の取り組みの－5－

効果と課題② 果樹栽培に必要な機械・施設や住居等の斡旋、果樹経営の安定支援についてどのように取り組んでいるか
６. ＪＡ福山市（沼隈町果樹園芸組合；福山市沼隈ぶどう産地協議会）（１） 産地構造対策の特徴
同じＪＡ内の４つの果樹産地協議会が産地計画を作成しており、その中で、当該協議会は広島県果樹農業振興センター（沼隈農園）による新規就農育成対策と連動して新規就農育成策を実施し、これまで８名の就農者の実績あり。園地の集積・集約対策は市の人・農地プラン実質化を利用して実施。労働力確保については、ＪＡアグリサポートセンターの雇用主と作業者のマ
ッチングシステムの活用や北部地域の産地との連携により常時雇用（１２０日間）として４０名を確保。また、産地の青年部を中心にビニールハウス被覆等の作業については相互扶助による支援の仕組み。
（２） 候補地としてのポイント① 小さなぶどう産地の協議会として、果樹栽培に必要な機械・施設や住居等の斡旋、果樹経
営の安定支援についてどのように取り組んでいるか② ＪＡ斡旋による常時雇用の運用
７. ＪＡ三次（１） 産地構造対策の特徴
ぶどうについて、２つの大規模な農事組合法人と１２戸の認定農業者が産地を牽引し、小規模農業者は部会組織を形成して共同出荷等を実施。また、参入企業が根域制限栽培を実施。
また、その他の果実についても、農業生産法人、生産組合が、直売・観光を中心に消費者向け
直接販売を実施。新規就農者等担い手育成策として、「ＪＡあすなろう塾」事業により基礎から就
農に至るまでの研修を実施するとともに、ＪＡ出資の農業法人（株）ＪＡアグリ三次（広島県の新規就農者研修機関）が新規就農者を受け入れ。果樹経営を止める農家の園地等を新規就農者に継承促進策を実施。認定新規就農者が機械、施設及び設備を新たに導入する際の支援事業を実施。園地整備に関しては、労働力の確保、優良品目・品種・系統への転換等の対策と連動（ぶどうに関してはワイナリーとの連動として加工用ぶどうにも取り組む）。
（２） 候補地のポイント① 担い手への園地集積率が８割を超えており、産地構造改革計画の描く、園地・人材戦略、生産戦略、販売・流通戦略がかみ合っている優良事例② 生産力増強に向けて労働力確保対策をどうするのか（かんきつ類）８. ＪＡみっかび（１） 産地構造対策の特徴
担い手育成については、新規就農者のみでなく農家子弟を含めた後継者全体を対象にして栽培技術、農地の確保、資金、経営等のトータルの支援策を実施。園地の集積・集約について
は、「ＪＡみっかび農地銀行」により維持管理が困難になった園地の利用調整を行い、担い手に集積。各地域における農作業受託組合を設立し農作業支援。労働力確保については、「ＪＡみ－6－

っかびアグリワーク」により労働力の確保対策を実施。
（２） 候補地としてのポイント① 担い手育成のトータル支援策の状況② ＪＡみっかび農地銀行による園地集積・集約と経営継承の連動状況
９. ＪＡブランドありだ（１） 産地構造対策の特徴
新規就農育成策として、地域全体で新規就農者を確保し支援するため住宅や農地を就農者向けに用意していく方向。農の雇用事業を活用して２年間の研修後にのれん分け独立させる
流れ。園地の集積・集約対策として、管内１市２町で農地バンク事業を実施し、ＪＡでも農地バンクの取組みを進め担い手に園地集積。営農センターで情報収集と発信を行い優良園地の維持。
１０ａ～３０ａの園地を手放す際は隣接農家に管理を依頼。一人当たりの管理園地面積は拡大。
ＪＡ職員や役場職員が早期退職して引き継ぐ場合もあり。園地整備については、補助事業等を積極的に活用し優良な維持すべき園地の基盤整備を促進。
（２） 候補地のポイント① 担い手育成策について方向性は出ているのでどの程度の実績があるのか② リクルート社の新規就農の取り組みとの連携状況③ 倉庫の確保について家に隣接しているので出てこないことへの対応④ 労働力確保対策についての取り組み
１０. ＪＡ西宇和（１） 産地構造対策の特徴
新規就農育成策として、Ｉターン就農は収穫時期の県外アルバイターが２～３年継続後に移住・就農を希望するケースが多く、ＪＡの共同選果場単位で担い手支援チームを置いてＩターン
者の就農を支援。就農支援チームメンバーの園地で２年間研修を実施。研修中にスプリンクラー共同作業等に参加するなど地域になじむ取り組み。経営継承策として、Ｉターン就農希望者に園地の手配、協力体制構築、農機具を含めた施設の借入などにより支援（農業機械の継承
は、基本ＪＡが離農する者や買い替える者に古い機械をとっておき新規就農者に譲渡するよう声掛け）。作業用倉庫：園地の継承がうまくいっても作業用倉庫を新規就農者に継承できず就
農を待ってもらっている状況（倉庫は家屋に付帯しており家財も保管してあるため貸出は難しい）。労働力確保対策として、アルバイター事業として全国からアルバイターを募集し、農繁期にホームステイ、シェアハウス、宿泊施設を使用して雇用。他産地と協力して継続的にアルバイターを確保。地元協力組織による防除・除草の共同作業、農道、園内道等の整備、集団的な改植、放任園管理などの共同出役などの取り組み。
（２） 候補地のポイント① 西宇和みかん支援隊として、労働力確保対策と就農支援を一体的に実施。
② 家族農業から法人化への移行や、ＪＡ農業経営事業からの出資型農業法人の検討・設立を計画③ ＪＡ出資型農業法人の検討状況④ 労力軽減に向けた園地基盤整備の取り組み－7－

１１. ＪＡえひめ中央（１） 産地構造対策の特徴
新規就農研修センターを基軸に新規就農者を育成し、就農後の営農定着に向けたサポートを一貫して実施。ＪＡ経営農地を整備して研修センター修了生の未収益期間の農業所得補完を実施。新規就農者への経営継承は行っていない。離農者の農地は出てくるが作業・貯蔵用の倉庫の確保が課題。農機、軽トラは中古のものを JA 農機センターが斡旋。園地整備については、松山市の急傾斜地園地中間管理機構関連事業を活用して６か所で園地整備、水田も１か
所園地整備。新規就農者に渡す園地は手を加えて園地再生を実施。研修期間中にＪＡが園地
整備し苗木を定植することもある。労働力確保については、ＪＡが農作業サポートセンターを軸として農作業支援者を確保し、農作業アルバイターと農家をマッチングする取り組みを実施。新
規就農後、本格的な収入が得られない研修修了者にもアルバイトを斡旋。
（２） 候補地のポイント① 紅マドンナを生産したい新規就農者が応募
１２. ＪＡ周防大島（１） 産地構造対策の特徴
担い手育成については、担い手支援センターと周防大島ファーム（株）が連携し新規就農者の受け入れ体制を確立。就農希望者への技術習得研修、栽培中止園地や基盤整備園地を一次的に維持管理し、新規就農者に受け渡し可能な園地を確保。また、研修期間中に認定就農に向けた営農計画・資金調達計画を作成し、園地の調整斡旋を支援。就農後にステップアップ
研修等のフォローアップにより経営安定の支援。町役場の支援による住宅の確保、担い手支援センターの農機具バンクにより農機具の確保、栽培中止農家からの機械・貯蔵施設の確保等により新規就農者支援。労働力確保については、「みかんサポーター」制度により登録者を募り確保。
（２） 候補地のポイント① 他の柑橘産地で作業倉庫の継承が課題となっている中、就農支援策のメニューとして貯蔵施設の確保が上がっている。

－8－

（別記３）
議事次第
令和４年８月２日（火）１３：００～１７：００
1.

開会

2. JA つがる弘前からのヒアリング(1) 挨拶
(2) 出席者紹介(3) 産地構造改革の取り組み(4) 質疑・意見交換(5) 終了3. JA 上伊那からのヒアリング(1) 挨拶
(2) 出席者紹介(3) 産地構造改革の取り組み(4) 質疑・意見交換(5) 終了4. JA フルーツ山梨からのヒアリング(1) 挨拶
(2) 出席者紹介(3) 産地構造改革の取り組み(4) 質疑・意見交換(5) 終了5. その他(1) 今後の研究会の予定
6. 閉会------------------------------------------------------------------------------令和４年度果樹農業研究会 第１回検討委員会 出席者名簿
徳田 博美

名古屋大学大学院 生命農学研究科 教授（座長）成田 拓未

弘前大学 農学生命科学部 准教授

淺野 真宏

農林水産省農産局果樹・茶グループ 果樹振興班 課長補佐

新津泰亮
三浦 裕史
（三上 晃
柴

誠裕

（北村 真一〃

果樹振興班 係長

ＪＡつがる弘前 指導部農業振興課 課長〃

営農支援係：オブザーバー）

ＪＡ上伊那 営農経済部 園芸課 果実係長
全農長野 果実花き課 課長代理：オブザーバー）

星野 一雄

ＪＡフルーツ山梨 営農指導部 部長

菱沼 義久

公益財団法人中央果実協会 副理事長

有田 洋一

〃

指導部長

横井 誠一

〃

情報部長

朝倉 健司

〃

情報部 審議役－9－

（別記４）
議事次第
令和４年８月４日（木）１３：００～１７：００
1.

開会

2. JA ブランドありだからのヒアリング(ア) 挨拶(イ) 出席者紹介(ウ) 産地構造改革の取り組み(エ) 質疑・意見交換(オ) 終了3. 山口県農業協同組合 周防大島統括本部からのヒアリング(ア) 挨拶(イ) 出席者紹介(ウ) 産地構造改革の取り組み(エ) 質疑・意見交換(オ) 終了4. 広島県果実農業協同組合連合会からのヒアリング(ア) 挨拶(イ) 出席者紹介(ウ) 産地構造改革の取り組み(エ) 質疑・意見交換(オ) 終了5. その他(ア) 今後の研究会の予定
6.

閉会-----------------------------------------------------------------------------------------令和４年度果樹農業研究会 第２回検討委員会 出席者名簿
徳田 博美

名古屋大学大学院 生命農学研究科 教授（座長）宮井 浩志

山口大学 経済学部経営学科 教授

新津 泰亮

農林水産省農産局果樹・茶グループ 果樹振興班 係長

寺杣 公志

ＪＡブランドありだ 営農販売部 営農指導課 課長代理

矢原 弘行

山口県農業協同組合 周防大島統括本部 指導販売課 課長

福本 和典

広島県果実農業協同組合連合会 広島県果樹農業振興対策センター長

有田 洋一

公益財団法人中央果実協会 指導部長

横井 誠一

〃

情報部長

朝倉 健司

〃

情報部 審議役－ 10 －

Ⅱ. 現地調査報告

II.

現地調査報告１. 上伊那農業協同組合（長野県伊那市および宮田村）の取り組み
長野県は、就農促進のため「新規就農里親制度」を２００３年から１９年にわたって取り組んできている。その中で、上伊那農業協同組合（以下、ＪＡ上伊那）では、県の制度に先立つ１９９４年から独自に就農促進のための「農業インターン研修制度」に取り組んでいる。
県の制度は、国の就農準備資金の給付を想定したものである。一方でＪＡ上伊那の制度は、ＪＡと地
元市町村が折半して研修生の生活資金を給付するもので、国の同事業に先駆けて始まっている。ＪＡ
上伊那管内では、就農を目指す者にとっては生活の保障の機会が ２重に手厚く用意されていることになる。
本項目では、ＪＡ上伊那管内でりんご農家として就農、あるいは就農を目指す者を対象にヒアリングを実施し、両制度の活用の実態と課題について検討することを目的とする。ヒアリング対象者は、就農者４名（伊那市１名、宮田村３名）、研修生１名（宮田村での就農希望者１名）である。いずれもＪＡ上
伊那の紹介を受けた。
以下ではまず、ＪＡ上伊那管内の農業概況と両制度の概略について触れる。加えて、ヒアリング対
象者の就農地、あるいは就農希望地である宮田村で、同村独自の土地管理制度が運用されていることからその概略についても触れる。そのうえで、５名の調査対象者の略歴と研修内容、就農後の経営実態を確認し、上述の目的に接近したい。
（１） 調査対象の概況(ア) ＪＡ上伊那管内の概況
ＪＡ上伊那は、ＪＡ伊那、ＪＡ伊南、ＪＡ辰野町、ＪＡ箕輪町、ＪＡ上伊那東部の５農協の合併により１９９６年に設立された総合農協である。
伊那市・駒ヶ根市・辰野町・箕輪町・飯島町・南箕輪村・中川村・宮田村の２市３町３村を管内としている。管内の農産物販売金額１位の部門別農業経営体数をみると、宮田村を除く全市町村で最も多いのが稲作であるが、果樹類は宮田村で１位、他の市町村でも２～３位である（表Ⅱ-１-１）。稲作についで果樹の生産・販売が重要な地位を占めているといえよう。
表Ⅱ-１-１ ＪＡ上伊那管内の農産物販売金額 1 位の部門別農業経営体数
市町村

全農業経営体数

農産物販売金額 1 位の部門別経営体数
稲作

果樹類

市町村内の順位

市町村内の順
位

伊那市

1,078

681

1位

69

3位

駒ヶ根市

532

331

1位

63

2位

辰野町

242

172

1位

24

2位

箕輪町

481

305

1位

67

2位

飯島町

438

247

1位

99

2位

南箕輪村

227

128

1位

21

3位

中川村

374

198

1位

120

2位

宮田村

73

11

3位

29

1位

資料：２０２０年農林業センサス－ 13 －

一方、ＪＡ上伊那の受託販売品取扱実績は１２１億５,４２１万円、うち果実は８億８,７８８万円、７.３％を占めている（表Ⅱ-１-２）。米穀を除けば、果実よりもむしろきのこ、野菜、畜産、花卉の取扱高が大きい。果実は農家が独自に消費者に直接販売しやすい品目であることから、ＪＡにおける果実の取扱高は表Ⅱ－１－１に示される果樹類の地位の高さほどではないものと考えられる。
こうした地域の中にあって、ＪＡ上伊那は、合併以前の旧ＪＡ伊南が開始した「農業インターン研修制度」に長年取り組んでいる。組合員子弟のみならず、域外からの新規参入にも、野菜、果樹、花卉の研修の機会を提供している。ＪＡ上伊那設立以来、２０２２年度までに、９９名がこの制度を利用し、うち果樹が３１名と約１／３を占めている。
両制度の概要については後述するが、ＪＡ上伊那 表Ⅱ-１-2 JA 上伊那の受託販売品取扱
管内では、両制度を活用しながらＪＡ、地元市町村、 高（2021 年度）
県の農業改良普及センターが連携して新規就農の
品目
取扱高
比率
促進に取り組んでいる。
（千円）
（％）
米穀
3,223,038
26.5(イ) 長野県の「新規就農里親制度」
果実887,8797.3
長野県は、２００３年から「新規就農里親制度」1を実
野菜
1,857,637
15.3
施し、新規就農者の確保に取り組んできた。
きのこ
2,142,435
17.6
この制度は、独立就農希望者が長野県農業大学
花卉1,472,085
12.1
校研修部（以下、農業大学校）における基礎的な農畜産
1,682,524
13.8
業知識の習得に加え、県に「里親」として登録された
その他
888,606
7.3
独立就農を希望する者の支援に積極的な熟練農業
合計
12,154,204
100.0
者のもとで研修を受ける機会を提供するものである。里親は地元自治体やＪＡとも協力しながら、独立 資料：ＪＡ上伊那ディスクロージャー誌（2022 年
就農に必要な実践的な技能の習得のほか、就農先 版）を参照の地域住民との関係性の構築、農地や住宅の確保まで含めて支援する。
研修は大きく２つに分けることができる。第１は、「里親前基礎研修」を農業大学校で１年間受講した後に、里親の元で更に１年間の研修を受けるものである。第２は、２年間にわたって里親の元で研修を受けながら、初年度に年１０回程度の農業大学校での研修を受けるものである。いずれにしても期間は２年間で、国の「新規就農者育成総合対策」における「就農準備資金（１５０万円／年✕
最長２年）」の交付を受けながら研修を受けることが想定されている。
農業大学校での里親前基礎研修では、月曜日から金曜日、おおむね９時から昼休みを挟んで夕方まで、座学や圃場での実習、週に１回程度のペースで農業大学校の立地する地元の農家や里親農家、就農を希望する地域に出向いての実習などがカリキュラムとして用意されている。里親
研修は、基本的には就農を希望する地域の里親の元で、里親とともに年間通じて園地等での作業に従事し、研修を受ける。
(ウ) JA 上伊那の「農業インターン研修制度」
ＪＡ上伊那では、管内市町村での独立就農を目指す者を対象に「農業インターン研修制度」を実施している。

1 長野県ホームページ（https://www.pref.nagano.lg.jp/noson/nosonshinko/documents/satooya-gaiyour02.

pdf）参照。

－ 14 －

この制度は、最大３年間にわたってＪＡと地元市町村が研修生の最低限の生活費を折半して支給しながら、先進農家での研修機会を提供するものである。１９９４年、旧ＪＡ伊南が開始し、１９９６年のＪＡ上伊那設立以降は同ＪＡ管内全域に実施地域を拡大し、今日に至っている。
支給額は、２１０万円／年2である。研修中は、ほぼ年間を通して圃場での研修を受けるほか、ＪＡで実施される選果作業等の業務を体験する。
(エ) 宮田村における農地管理制度「宮田方式」
調査対象者のうち４名が就農、あるいは就農を希望している宮田村は、「宮田方式3」と呼ばれる独特の農地管理制度を有している。後述のヒアリング内容の理解のためにも、宮田方式について概略を記しておこう。
宮田方式とは、村が村内の農地の利用計画を策定し、農地の利用権を得て、それを農業経営体
へ貸し出すものである。地代は村が定め、土地利用者が負担し、村が土地利用者に代わって土地所有者に支払う。常に村によって土地利用状況が把握されているため、農業経営者のリタイヤによって将来的に借り受け可能になる見込みのある土地については、村はもとより、地元ＪＡ職員、農業
経営者の間で共有されやすく、規模拡大や就農を希望する者さえいればよく管理された状態でのスムーズな園地の継承が可能となっている。
農地の借り受けを希望する者は、村の仲介によって農地を借り受けることができる。そのため、貸借上のトラブルが発生しにくく、既存の農業経営体はもちろん、新規就農者にとっても農地の調達がしやすい仕組みとなっている。
また、作目ごとに団地が形成されていることから、園地がまとまった単位で集約されており、新規参入者にとっても効率よく作業できる園地を求めやすい状況となっている。
（２） 新規就農の実態(ア) Ｓ氏（宮田村）① 略歴と就農まで
Ｓ氏は、大阪府出身、１９７５年生まれで２０２２年に４７歳になる。研修前は、大阪で会社員（飲食サービス業）を経験している。それまでに農業との接点は特段有していない。２００２年に長野県農業大学校で新規就農者プロジェクト研修（現里親前基礎研修）を、２００３年に佐久市で新規就農里
親制度による里親研修を、また２００４年には宮田村で ＪＡ上伊那が実施する「農業インターン研修制度」による里親研修を経験した上で、２００５年（３０歳）に就農した。ＪＡ上伊那の組合員として、
２０１７～２０１９年に果樹部会副会長、２０１８～２０１９年に同会長（りんご専門部会長を兼務）、２０２０
年～２０２１年に再び同副会長を歴任するに至っている。

2 研修生は、臨時職員として JA 支所の営農経済課に配属され、当初１３万円／月、最低賃金の上昇等の影響により

２０１８年度からは１５万円／月を支給され、社会保険へ加入することができた（ＪＡ上伊那職員への聞き取り、および『Ｒｕｒａｌ』（Ｖｏｌ/２０７、２０１８年１１月、ＪＡ上伊那の広報誌）を参照）。２０２２年からは臨時職員として雇用することをやめ、したがって社会保険への加入もなくなる一方、支給額が２１０万円／年に引き上げられている。
3
宮田方式については、宮田村ホームページ（http://go2miyada.net/index.php?f=hp&ci=10028&i=10099#:~:text=%E3%80%8C%E5%AE%AE%E7%94%B0%E6%96%B9%E5%BC%8F%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81,%E3%81%8C%E6%8E%8C%E6%8F%A1%E3%81%97%E3%81%
A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82、2022 年 12 月 15 日閲覧）を参照。

－ 15 －

２年目に佐久市で研修を受けていたこともあり、同市内に就農することを希望していたが適時に土地を調達できる見通しが立たなかった。そうした中で、他の研修仲間を通じて宮田村に借り受け可能な土地があることを知り、同村に就農することとなった。もともとりんごが作付けられていた土地で、多少管理が甘くなっている部分も見受けられたが、防除は施されていたことから、借り受けるにあたって営農上の特段の支障はなかった。
軽トラック、乗用草刈機は中古品を購入し、もともと農家の住居であった土間のある家を借り受けている。就農後１年程度は団地内のスピードスプレヤーを活用した共同防除を利用していたが、作業期間が他の経営体と重複して適期に防除できない等の不都合もあったため、中古のスピードス
プレヤーを追加で購入した。
②経営概況
経営面積は、就農時は１８０ａであったが、現在では２８０ａまで拡大している。すべて宮田方式による借地である。主な労働力は、Ｓ氏とその配偶者の２名である。臨時雇用は５人で、４～１１月にかけて午前中のみ３時間の作業を担っている。。人により週５日、週４日、週３日と出勤の頻度が異なる。冬もペースを減らしてきてもらっている。
作付品目はすべてりんごであり、品種は全部で約５０にのぼる。主な品種は一番多いものでふじの３０％、ついでシナノ三兄弟（秋映、シナノゴールド、シナノスイート）、紅玉と続く。園地を引き継いだ当初は１０品種程度であったが、極早生品種から晩生種まで、できるだけ長い期間にわたって切れ目なく収穫・販売できるように、また顧客に豊富な種類のりんごを楽しんでもらえるように、多くの品種を導入してきた。
収量は、およそ２,０００ｋｇ／１０ａ程度である4。２０２２年は比較的収量が多かったため３,０００ｋｇ／
１０ａ近くまで増大する見込みとのことであった。目標は３,０００ｋｇ／１０ａにおいているが、新品種の導入による未結果の樹もあり、平均的な収量にはとどいていない状況である。結果してくれば安定
して３,０００ｋｇ／１０ａ程度の収量となるものと想定されている。
販路は、ＪＡへの出荷が６０％、郵便によるダイレクトメールを活用した消費者への直接販売が４０％（りんごジュースも含む）で構成されている。
消費者への直接販売における顧客の獲得は、自身および両親等の親族、友人、知人への自家用および贈答用の販売をきっかけに、贈答先が新たな顧客となることもあり、比較的容易であった。
販売シーズンの終盤では、注文を断らざるを得ないこともある。マンパワーで対応できる限り直接販売して、手の回りかねる部分をＪＡに出荷している。
酒販免許を取得し、自園地のりんごを原料に製造を委託して調達したシードルの販売にも若干取り組んでいる。既存の生食用りんごあるいはりんごジュースの顧客がそのままシードルの顧客になるような状況になく、マーケティング上の工夫が必要になっている。消費者は試しに１度は購入しても、繰り返し購入にはなかなか至らない。委託加工ということもあり単価も高くならざるを得ない。
Ｓ氏によれば、生食用りんごとシードルでは客層が異なる点、またシードルが割高である点から継続した購入につながらないとのことであった。

4 なお、ＪＡ上伊那管内の収量は、２.５～３ｔ／１０ａ程度、高密植を導入している場合には５ｔ／１０ａ程度である。

－ 16 －

(イ) Ｙ氏（伊那市）①略歴と就農まで
Ｙ氏は千葉県出身、１９８１年生まれで２０２２年に４１歳になる。２０１３～２０１４年に、県の新規就
農里親制度で伊那市の果樹（りんご・なし）農家で研修をうけ、２０１５年（３４歳）に就農した。Ｙ氏は、１年目の農業大学校が開催する里親前基礎研修は経ていない。
就農前は、東京で会社員として服小売業に携わった後、２０１０～２０１２年の３年間、ワーキングホリデーによりニュージーランド、オーストラリアで農業に従事した。ブルーベリー、人参、キャベツ、
白菜、オレンジと様々な品目の作業に従事した上で、最後の１年余りの期間は、もっぱらりんごの作業に従事した。りんごの作業で経験したのは摘果と収穫であったが、この段階で帰国後はりんご栽培に携わることを決断していた。
Ｙ氏の里親が高齢であったこともあり、研修できる作業は限定されていた。そこで、Ｙ氏は里親の許しを得て、他の農家にも出向いて研修を受けた。週に５～６日の頻度で園地に足を運び、実践的にりんごの作業を学んだ。研修先はりんごの新わい化等の慣行栽培農家であるのに対して、後述するように、Ｙ氏はりんごの高密植栽培を志向している。研修先の栽培方法とＹ氏の志向する栽培方法は異なるが、Ｙ氏によれば、農業に適した時間や身体の使い方に慣れていくこと、地域の習慣や言葉に馴染み、地域住民に受け入れられること、様々な農家との面識や信頼関係を構築しておくことも研修の重要な要素であったという。
こうした経緯も経ながら、Ｙ氏が現在借り受けている土地は、全て１箇所にまとまっており、作業効率に大きく寄与している。
就農当初調達した機械は、スピードスプレヤー（６０万円）、乗用草刈機（２０万円）、高所作業車（３万円）、いずれも中古である。
２０２１年に里親登録をしており、研修生の受け入れは可能な状況にある。調査時点ではまだ研修受け入れ実績はなかった。
②経営概況
経営面積は、就農時１００ａであった。うち５０ａは就農１年目に改植し、残りの５０ａはもともと作付けされていたりんごをそのまま栽培した。その後、少しずつ借地を広げつつ改植し、調査時点での経営面積は３００ａ、うち２００ａが作付け済みであった。すべて借地である。
ワーキングホリデーの際、高密植栽培を見ていて自身でも栽培に携わりたいと考えていたため、改植はすべて高密植としている。
品目はすべてりんごである。品種は、夏あかり１０ａ、シナノリップ３０ａ、つがる３０ａ、シナノドルチ
ェ２５ａ、シナノゴールド２０ａ、ぐんま名月１５ａ、ムーランルージュ１０ａ、ふじ２０ａである。更に、就農
初年に借り受けた３０ａに新わい化の秋映えとシナノゴールドが植栽されているが、２０２３年には返却予定となっている。その分新たに３０ａにりんごを高密植で植え付ける予定である。したがって、
２０２３年以降は、すべて高密植となる。この間の改植には、果樹経営支援対策事業が活用されている。また、令和３年度から同事業が新植も補助の対象としており、高密植園の整備に大いに役立っている。
収量は、全経営面積に対して２０２０年が８０ｔ、２０２１年は凍霜害による減収のため６０ｔであった。
現段階では、幼木、未結果も多いが、将来的には改植等による未結果なども見込んで１２０ｔ／３ｈａを目標としている。
－ 17 －

販路は、９０％がＪＡ出荷で、１０％が宅配による消費者への直接販売である。こうした販路の構成はＹ氏の現在の家族構成、ライフサイクルに適しているというが、今後のライフサイクルや情勢、
りんごの価格変動によっては変更する必要性も見込んでいる。ＪＡへの出荷を主としているため、就農時は作業場の必要性はなかった。しかしながら、次第に収量が増えてきている中で、農機具の格納や自身で荷造りをして宅配による消費者直接販売に進出することなどを展望すれば、作業場として使える倉庫の必要性が高まる。それに対して、現在自宅には倉庫を設置する環境はない。
また、園地も全て借地であるため、倉庫を設置できない。そこでＹ氏は、借地の一部を購入できる
よう所有者と交渉し、倉庫を建てられるよう準備をしている。
(ウ) Ｉ氏（宮田村）①略歴と就農まで
Ｉ氏は神奈川県出身、１９８４年生まれで２０２２年に３８歳になる。工学系の大学を卒業後、製造業で電気機器の開発等に９年間従事した。出身地からのアクセスが良く、積雪の少ない南信5地域への就農と移住を希望して退職した後、長野県の新規就農里親制度を利用して、２０１７年４月から
２０１８年３月に農業大学校で里親前基礎研修を、２０１８年４月から２０１９年３月に宮田村で新規就
農里親研修を受け、２０１９年（３５歳）に宮田村で就農した。
なお、Ｉ氏の里親は、上述のＳ氏である。Ｓ氏が移住セミナーでＩ氏を応対したことがきっかけに面識をもち、また、里親前基礎研修で週１回のペースで通っていた佐久市内の研修先の農家がＳ氏の里親であったこともあり、Ｉ氏はＳ氏のもとで里親研修を受けることを希望した。
Ｓ氏のもとで研修を受け始めた当初は就農後の園地は見つかっていなかった。高齢の経営者が多く、いずれどこかで空きが出るだろうと想定しながら研修を受けた。宮田村以外も含めてすでに空いている園地もあったが、できるだけ条件の良い園地がないか探し続けた。小規模の園地が散在している場合は、空いていても借り受ける候補としての順位は低くなる。現在借り受けている園地は、１箇所にまとまっており、水利があり、平坦で整形されている。
機械については、共同防除組織が所有するスピードスプレヤー、乗用草刈機を使用している。
共同防除のメンバーは、Ｉ氏と宮田で代々りんごを栽培している農家の計２名である。個人で入手した機械は、購入した軽トラックと、りんご作をやめる農家から無料でゆずり受けた高所作業車である。
Ｉ氏の場合は、機械、施設の取得など、就農のために特にまとまった資金を工面することはなかった。国の就農準備資金を２年間受給し、経営開始資金を５年間（２０２３年度が最終年度）受給する予定である。国の給付の対象となったため、ＪＡの農業インターン研修制度は利用していない。
研修では、剪定、摘果、防除、収穫など、実際に園地で体験しながら大いに学ぶことができた。
体験しなければ理解できないことが多いということを実感することができた。研修後も、特に就農
１年目は、困ったときには里親のアドバイスを得ることができた。同時に、自分なりに考えて工夫しながらでなければわからない部分もあるので、就農２年目からは時間がかかってもできるだけ自分なりに工夫して困難を乗り越えるよう心がけている。また、農協や行政が開催する各種の研修会等

5 長野県は、県内に出先機関として１０の振興局を設置している。そのうちの一つに南信州地域振興局があるが、その管内には飯田市および下伊那郡が含まれるのみで、宮田村は含まれていない。参考までに、長野県は県税事務所を県内に大きくは４つ設置し、そのうちの一つに南信県税事務所がある。その管轄は、伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡、岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡、飯田市、下伊那郡となっていて、上伊那郡に宮田村が含まれている。

－ 18 －

にはできるだけ出席して技術等を習得できるよう心がけている。就農前の研修を経験していなけ
れば、各種の研修会の話題にもついていくことはできなかっただろう。そういう意味での基礎知識の習得は就農前の研修によるところ大きかった。また１年の大まかな作業の流れの習得については、１年間の園地での実地の研修で十分であった。
②経営概況
経営面積は９０ａで、すべて宮田方式による借地である。作付け品目はすべてりんごで、品種は、
夏あかり、シナノリップ、つがるの 3 品種で５０％近く、千秋、ふじの２品種で５０％、その他秋映え、シナノゴールド等、全１０品種で構成されている。園地を借り受けた当初は、つがるとふじがそれぞれ３５～４０％であった。つがるの収穫作業が短期間に集中していたため、極早生の夏あかり、シナノリップに一部植え替え、収穫期を平準化した。また、改植により導入した夏あかりとシナノリップ
は合わせて３０ａあり、高密植である。夏あかりは２年目、シナノリップは３年目である。
販路は、主としてＪＡへの出荷である。また、ふじの半分程度を「オーナー」に販売している。ＪＡ
上伊那では、地元の４市町村（伊那市、辰野町、中川村、宮田村）と連携して「上伊那りんごオーナー制度」に取り組んでいる。オーナーは、樹１本単位でりんごを購入し、収穫期に園地を訪れ、収穫し、自ら調達した容器に収容し、持ち帰る。例えば宮田村では、７月に契約会、１１月に収穫祭を開催し、村内外からオーナーが訪ねてきて式典のほか、農産物や特産品、飲食物の即売会を楽しむ。樹によってりんごの個数について３００玉、２５０玉のように保証があり、実際は保証玉数より多めに持ち帰ることができるため、好評とのことである。樹単位での販売であるため、サビ等の障害があっても料金は変わらない。オーナーが自ら収穫して持ち帰れば、１日で該当する樹の収穫は終わる。オーナーが収穫しない場合は、農家の手で収穫して荷造り、発送するため、その実費と送料が料金に上乗せされる。１２月に精算がある。農家側にとっては、収穫のための臨時雇用が不要となり、価格や労力を総合的にみて一定のメリットを見込むことができる。また、オーナーへの販売用のジュースを委託製造しており、その原料としてりんごを２００ｋｇ利用している。
ＪＡ出荷のほとんどは共選であるが、一部は農家自ら個選、荷造りした上で、共同輸送により出荷するＪＡ上伊那独自の「特流」である。「特流」による販売では、小売店との契約により予め価格が決まっており、日々の卸売市場の価格変動に左右されない。小売店にとっては出荷した農家も特定でき、いわゆる「顔の見える」取引となっている。
Ｉ氏の住居は賃貸アパートであるほか、作業場として使える倉庫等の設備がない。そのため、必ずしも適した環境とはいえないものの、賃貸アパートの中で多少の選果、荷造を実施している。現段階では、ＪＡ共選が主な出荷先であるため大きな支障はないが、今後経営規模の拡大を志向する場合は作業スペースの確保が課題となる。
オーナー制度の利用分もあるため、収量は不明である。借り受ける前から植栽されていた品種の収量は維持されており、改植分の収量については年々増えつつある。
労働力はＩ氏本人のほか、臨時雇用を５～６月の摘果、ふじ収穫の時期（オーナー収穫終了後、１１月２０日から１１月末）に５～６人、１人につき週２回程度来てもらっている。
(エ) Ｈ氏①略歴と就農まで
Ｈ氏は宮田村出身、１９８５年生まれ、２０２２年に３７歳になる。祖父の代からりんごを栽培している農家に生まれ、いずれは就農する意向を持ちながら会社員として働いていた。祖父が体調を崩－ 19 －

したことをきっかけに、経営規模の縮小も検討されるなか、２０１９年に就農のために退職した。同年、実家で農業の見習いをしながら県の上伊那農業農村支援センター主催、ＪＡ上伊那共催の「新規就農実践塾」の「りんご専門コース」に参加した。これは、年間１０回にわたって座学や圃場での視察により、農業の基礎知識の習得を目指すものである。この中でＨ氏は高密植栽培に取り組
む農家に接し、そこで本格的に同栽培法について学びたいと考えた。そこで、県の新規就農里親
制度を利用することを希望し、２０２０～２０２１年度の２年間、伊那市の上述視察先農家で新規就農
里親研修を受け、２０２２年（３７才）に親元で就農した。
１年目の農業大学校での研修は、コロナ禍による制約を受け、年５～６回の予定で大学に出向
いて受講する座学や圃場での実習も予定されていたが、実際に出向くことができたのは３回程度であった。代替手段として、配信動画を視聴してレポートを提出する形での座学も受けた。新規就農里親研修では、里親の園地に週５日通い、実地に農作業の習得に取り組んだ。「新規就農実践塾」や自宅での農業見習いでは得られない果樹農家として不可欠の知識や技能を、緊張感をもって学ぶことができ、自信をつけることもできた。必要に応じて里親の園地に出向き、あるいは里親
がＨ氏を訪ねてくることもあり、こうした交流の中で就農後も里親に助言を求めることができている。
親元就農であるため、就農に備えた資金の工面は行っていないが、国の経営発展支援事業を利用し、高密植栽培の導入促進などに使えるように申請手続きを進めている。県の新規就農里親
制度を利用した２年間は、国の就農準備資金を利用した。
②経営概況
経営主は、Ｈ氏の母親である。経営面積は２７５ａで、すべて宮田方式による借地である。作付
品目は、りんご（２３０ａ）とアスパラガス（４５ａ）である。りんごの品種は、ふじ（６０ａ）、シナノリップ（４０ａ）、秋映（１５ａ）、シナノゴールド（１５ａ）、シナノスイート（１５ａ）など、全２０品種で構成されている。
シナノリップの一部に高密植を導入しており、高密植栽培に次第に移行することが企図されている。
収量は不明とのことであった。
販路は、早生種のほとんどと中生種の半分をＪＡへ出荷している。晩生種・ふじのほとんどとＪＡへ出荷しない分は消費者へ宅配により直接販売している。
労働力は両親と本人のほか、臨時雇用が３名（うち１名はシルバー人材センターからの１名）である。また、後述する研修生のＫ氏も作業に加わっている。労働力の面からは、経営面積を３５０ａまで拡大する余地があるとのことであった。
(オ) Ｋ氏①略歴と現況
Ｋ氏は宮田村出身、１９８５年生まれで２０２２年に３７歳になる。両親、兄弟とも会社員で、農家の生まれではない。本人も会社員をしていたが、コロナ禍で４勤３休など勤務日数の減少に見舞われ、就労と所得が不安定になった。もともと独立して事業を営む意向を持っており、また同郷の上述Ｈ氏が就農するタイミングであったことも手伝い、２０２２年に退職のうえ農業インターン研修制度を利用し、本格的に就農へ向けた準備を始めた。２年間の研修を経て、２０２４年（３９歳）に就農す
ることを目指している。里親は、Ｈ氏の母親である。
調査時点で、研修開始から約半年を経過していたが、就農のための、あるいは就農後のリスクに関する不安もあるが、充実した日々を送ることができている。

－ 20 －

宮田村でりんご農家として就農することを目指しているが、調査時点では就農後の園地の調達の見込みはたっていない。農地の空き具合によっては、まずはアスパラガス農家として就農することも選択肢に入れている。アスパラガス（グリーンアスパラ）は、ＪＡ上伊那の振興品目の一つである。
ＪＡではこれまで個選による共販に取り組んできたが、２０２３年から選果機を導入しての共選が構想されている。その場合は、個選のための施設を農家レベルで用意する必要はなく、就農の足がかりとしてアスパラガス栽培に利点がある。いすれにしても、ゆくゆくはりんごの栽培を手掛ける意向である。
現段階で見込んでいる労働力は本人のほかに、繁忙期には７０歳前後の両親と、職を持っている妻の手伝いである。
（３） まとめと展望以上、ＪＡ上伊那管内の新規就農者、就農希望者の実態について見てきた。最後に、それらを小括した上で、そこから新たに生まれつつある発展的な取り組みに着目しつつ、若干の展望について触れたい。
(ア) 園地の調達
移住を伴う新規参入者であるＳ氏、Ｙ氏、Ｉ氏は、縁もゆかりもない土地でありながら、２～３年間に亘る研修期間中に、農業の基本的な知識や技能を習得するのみならず、里親の助力も得ながら人間関係の構築、地域住民からの信頼の獲得、園地の調達に至っている。
宮田村で就農したＳ氏、Ｉ氏については、団地化された園地を調達できており、宮田方式のメリット
がいきている。伊那市で就農したＹ氏については、団地化した園地の調達に宮田村におけるようなメリットには預かれなかったが、研修期間中に地域住民との信頼関係を構築しながら、一箇所にまとまった園地の調達に成功している。さらに、Ｙ氏は、果樹経営支援等対策事業等を活用し、借り受けた園地の計画的な改植を進め、トレリス仕立ての高密植栽培りんご園を拡大している。
親元就農のＨ氏は、里親のもとで研修を受けることによって、親元での農業見習いでは得られない
緊張感を持って実践的に農業の技能を学んでいる。
一方、研修中のＫ氏は、里親（Ｈ氏の母親）のもとで農業の技能の習得に充実した日々を送っているが、ちょうど農地の担い手が十分に埋まっている局面で出身地である宮田村での就農を希望しているゆえに、就農後の園地の調達のめどは立っていない。我が国において、一般的には農業の後継者は不足し、耕作放棄地の増加圧力は高い。そのような中でも、就農を希望する人々が、できるだけ営農に有利な条件の園地を求めようとするならば、必ずしも迅速に希望するような園地の調達が叶うとは限らない。加えて、宮田村のように独自の土地管理制度を有し、比較的有利な条件の園地が整備されているような場合には、局所的に園地の需給は逼迫する。地方の過疎を緩和・克服するべく移住も推奨されている今日、農地の需給が逼迫するほどその地域に生業と住まいを求めようとする人々があった場合、希望に応えられるような農地が新たに円滑に用意される仕組みが検討される余地はあるものと考える。
実際、Ｓ氏は同じ団地でりんごを栽培している近隣の農業経営体と共同で宮田村に対して果樹園地の拡大を求め、既存のりんご園に接する水田を樹園地に転換して規模拡大することに成功している。Ｓ氏はその背景として、園地を丁寧に管理してきた実績が地域の信頼の獲得につながっていたことも忘れてはならない。

－ 21 －

(イ) 生活様式に応じた営農各経営体が、それぞれの生活様式に適した農業を営んでいる。自家労働力、家族構成、ライフサ
イクル、住居によって、経営規模、品種構成、販路が組み立てられている。特に販路については、ＪＡの販売事業が提供する共販やオーナー制度を活用すれば、農家側に労働力や作業スペースの制約があっても就農しやすい。
一方で、就農希望地で調達できる住居の制約により、経営規模の拡大や販路の選択肢が限られていることに対しては、何らかの政策的な手当の余地があるものと考える。元農家の住居を調達できた場合は、機械の収容や選果、荷造りに適した環境が手に入りやすいが、就農を伴わない移住者も同様に地方での住居を探しており、そこに競合が発生することは容易に想像できる。あるいは、新規参入による就農では、借地により農地を調達することもあろう。その場合、そこに倉庫等を建てることは困難で、園地での作業の効率性を高め、規模拡大していくうえでの制約となる。果樹農業の規模拡大を推奨するならば、園地は分散から集約へ、農業機械の保管については園地へのアクセスの良さが重要になる。意欲的な新規参入者が、制約を受けることなく規模拡大に取り組める環境の整備を後押ししていくことが求められよう。
(ウ) 地域農業の中核的担い手へ成長する新規参入者
新規参入者のＳ氏は、就農した当時宮田村内で農地の貸し手より借り手が少ない状況にあったことに危機感を覚え、就農したのち早速、里親登録をした。宮田村において里親登録すること自体に、当地で新規就農者が求められていることの目印となることを期待してのことであった。Ｓ氏の里親としての研修生の受け入れ実績は、２０１０年度から計３名（うち１名は上記Ｉ氏の２０１７～２０１８年度）である。受け入れに至ったきっかけは、県の農業改良普及センターの紹介や、新規就農里親研修における農業大学校での先輩後輩の間柄であったこと、移住セミナーで応対したことである。新規就農里親制度による研修生の受け入れ期間は２年間であるが、研修を終了し独立して就農した後も必要に応じて相談に乗り助言をするなどしている。
このように積極的に研修生を受け入れながら、里親の人数が限られていてはその負担が大きくなりかねないため、里親を増やす呼びかけにも取り組んできている。里親を増やす呼びかけを進める過程で、里親同士のコミュニティも一定程度構築されつつある。
上述のとおり、Ｓ氏はＪＡ上伊那果樹部会長も務めているが、その任期中の２０１８年に「上伊那果樹の未来を創る会」を設立し、以来その会長も務めている。会員は約５０人おり、新規就農里親制度・農業インターン研修制度の経験者が約２／３を占めている。果樹部会の青年部に相当するような意味で立ち上げたが、単純に年齢で区分するのではなく、１０年後の果樹産地としての上伊那を展望、構想
する意欲のある経営者が参加できるようにした。コロナ禍前は年４回程度、コロナ禍後は年２回（夏と冬）と、定期的に会合を持ち、域内の果樹農業の課題の洗い出しや、対応策の検討、実践に取り組んでいる。会員の提案に基づき、加工品の開発や高密植栽培の苗木育成など、いくつかのプロジェクト
チームがある。例えば、「加工開発プロジェクト」では、セミドライリンゴ（２０２０年）、発泡性果実酒（２０２
１年～）を開発・販売している。ＪＡ職員のマンパワーではカバーしきれない、様々な地域農業の課題
解決や新たな事業の創出に農業者自らの発想と実践によって取り組む機運と具体的な成果も現れつつある。
以上のように、ＪＡ上伊那管内では、新規就農を目指す者が一定の生活の保証を得ながらじっくりと就農への準備を進めるにあたって、県の新規就農里親制度（国の就農準備資金を活用）およびＪＡと－ 22 －

管内市町村の連携による農業インターン研修制度のいずれか適した方を利用することができる。他の地域に比べて、就農に向けた準備を行いやすい環境が与えられている。その上で、新規参入者も含めた比較的若い果樹農家から、地域のリーダー的存在に成長しつつ里親として新たな新規参入者の育成に尽力する例や、地域農業の課題解決や新規事業創出へ向けた機運と実践が生まれつつある。また、今回インタビューした新規就農者の中には、国の支援施策を積極的に利用してトレリス仕立ての高密植栽培を積極的に進めるなど園地への投資意欲の高い者も見られている。
一方で、新規参入者ならではの就農後の様々な制約を確認することもできた。具体的には、規模拡大に伴って園地の近くに農機具等を保管する倉庫や収穫後の仕分け作業等の施設などの手配が難しいとする声があった。一定の規模拡大や新たな栽培方法の導入などへ政策的に誘引しようとするならば、そうした制約をできるだけ取り除くための手当が検討されるべきであろう。
（執筆者：成田拓未 委員）－ 23 －

２． 広島県果実農業協同組合連合会の果樹産地振興の取り組み（１） 広島県果実農業協同組合連合会の果樹産地振興の概要
広島県果実農業協同組合連合会（以下、広島県果実連）は、果樹農家の高齢化・減少、果樹園の荒廃・縮小を背景として、平成２４年に広島県果樹農業振興対策センター（以下、果樹振興センター）を設立し、広島県、関係市町村、果樹産地農協などと連携し、新規参入希望者の研修などを通じた
新たな果樹農業の担い手育成、産地振興に取り組んでいる。
果樹振興センターの新たな担い手育成の基本方針は以下のとおりとなっている。
• 産地、産地ＪＡ、関係市町、県地方機関が一体となって就農希望者の発掘、研修、就農準備、就農後の経営安定までの一貫した総合的な支援体制をつくる。
• 産地ＪＡを窓口とし、事前相談を関係機関と十分に行い、就農計画に基づく個別の研修プログラ
ムを作成し、研修期間中に産地と協力して就農準備を進める。
• 研修生の受け入れは、県内の果樹農業全般を対象とするが、当面は、かんきつ部門とぶどう部門で受け入れる。
• 研修期間は、原則２年間とし、研修生の受け入れは、柑橘類は原則４月、ぶどうは原則１２月とする。
• 栽培実習は、宮盛農園（かんきつ部門）、沼隈農園（ぶどう部門）及び就農を予定する産地での現地研修を行い、就農準備を含め、円滑な就農を進める。
新たな果樹産地の担い手としての研修生の募集対象は以下のとおりである。
• 県内の果樹産地で独立・自営就農または親元就農を目指す意欲ある人• 数日から１週間程度の体験を行った人• 年齢はおおむね４０歳までとし、認定新規就農者の所得目標を目指す人• 県内の産地ＪＡから生産・販売の支援を受けられる人（産地に縁故のない場合はセンターが受け入れ先の産地を紹介する。）
果樹振興センターを通じた新規就農者の研修・就農の流れは表Ⅱ-２-１に示したとおりである。研修準備段階では、主に就農希望先の農協や市町が、就農希望者の相談などに対応する。研修期間
は、果樹振興センターが研修を担当するが、ＪＡ中央会や各農協などとも連携して研修や就農計画の作成が行われる。営農開始後は、再び就農先の農協や市町が主に支援に当たる。このように各農協
や県、市町など関係機関との連携の下で、果樹振興センターが中心となって新規就農者の研修、就農支援は行われる。
表Ⅱ-２-1 果樹振興センターによる研修・就農の流れ
区分①相談窓口
研修 ②事前相談
準備

内容
センター及び関係機関（ＪＡ、市町、県）が研修希望者の相談を受付
就農情報や研修情報の提供を行い、就農予定先の産地の関係機関が就農に向けた営農計画のイメージ作り等の支援

就農予定先の産地ＪＡが研修申込を受付、ＪＡの推薦審査の手続きを経て、ＪＡ広島果実連が研修受入を決定
就農計画に基づく研修計画を策定し、ＪＡ・県・中央会及び産地ＪＡ④研修の実施と連携して研修を実施（栽培技術・農業経営・果実流通）
研修
農地情報及び技術情報の収集等を行い、研修後の具体的な営農計画の⑤営農計画の作成
期間
作成を指導
農地及び生産施設等の確保、集積・改植等、営農計画に基づく経営開⑥就農準備
始の準備を産地ＪＡと連携して支援③研修申込・決定

営農
就農後の支援開始

就農後５年間、経営計画の目標達成に向けて、産地ＪＡ、市町、県地方機関と一体となって支援

出所：広島県果樹農業振興対策センター資料－ 24 －

果樹振興センターの組織は、図Ⅱ-２-１及び２に示したように、担い手育成に関しては、宮盛農園（呉市）、沼隈農園（福山市）、鷺浦農園（三原市）の３つの農園を有している。

宮盛農園は、果樹振興センターの敷地内にある。平成２４年に設立されており、主にかんきつでの新規参入希望者の研修を担っている。本農園の果樹園面積は３５９ａであり、温州みかん、レモン、いちじくなどが栽培されている。本農園での研修は、研修後に県内果樹産地の農協から販売・生産支
援が受けられる者を対象としており、就農する果樹園の確保は、就農先の農協が責任を持つことになっている。これまでの研修・就農の実績は、表Ⅱ-２-２に示したとおりであり、この１０年間で１２名の研修生を受け入れ、そのうち１０名がすでに就農している。宮盛農園では、新規参入希望者の研修以外に、「いしじ温州みかんの主幹形栽培技術」や「マルドリ栽培技術」などの新技術・品種の実証や、優良農地の有効活用や条件の良い耕作放棄地の再生による収益性の高い果樹農業のモデル経営の実証にも取り組んでいる。

－ 25 －

表Ⅱ-２-２ 宮盛農園の研修受入実績（人）
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和
24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 元年
研修受
入者数
就農
者数

2年

3年

合計

3

1

1

2

0

2

0

1

0

2

12

0

3

0

1

2

1

1

1

0

1

10

沼隈農園は、福山市沼隈地区のぶどう園団地内にある。平成２７年に設立され、ぶどうの新規参入
希望者の研修を担当している。農園のぶどう栽培面積は８７ａで、露地とハウスで栽培している。本農園の研修者は、今のところ、農園の所在する福山市沼隈地区（沼隈町果樹園芸組合）での新規参入予定者である。これまでの研修・就農実績は表Ⅱ-２-３に示したとおりである。令和３年までで１５名の研修生を受け入れ、１１名がすでに就農している。
表Ⅱ-２-３ 沼隈農園の研修受入実績（人）

平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和
27年 28年 29年 30年 元年
研修受
入者数
就農
者数

2年

3年

合計

4

2

3

1

1

3

1

15

0

0

4

1

1

3

2

11

鷺浦農園は平成３０年から整備が始まった。同農園のある佐木島は本土と橋で結ばれてなく、交通の利便性が低いこともあり、過疎化・高齢化が進行し、放任果樹園も増加している。そのような状況の下で、鷺浦農園は放任果樹園を借り受け、レモン園地に復旧している。これまでに１.６ｈａの園地を復旧した。将来的には１０ｈａの放任果樹園のレモン園への普及を目指している。鷺浦農園の役割は、過疎化・高齢化が進んでいる地区での放任果樹園の復旧、地域活性化への貢献、さらに新たな経営モデルの実証、新規参入者のための果樹園の整備である。
果樹振興センターが取り組む果樹産地振興の特徴は、第一に新規参入者の受入れなどの新たな担い手形成を中心として取り組んでいることである。新規参入者の受入れでは、研修とともに就農後の果樹園の確保などの新規参入で求められる支援に総合的に取り組んでいる。第二に、果樹振興セ
ンターを中核として関係機関と連携した全県的な取組みとなっていることである。第三には、連携している関係機関が役割を分担することで、新規参入で求められる総合的な支援を実現していることである。現在、果樹産地の多くで新規参入者受入れに取り組んでいるが、農協県連組織を中核として、全県的に取り組んでいるのは、広島県の大きな特徴である。以下では、果樹振興センターの設置している農園の中で、沼隈農園と鷺浦農園での取組みについて、実態調査に基づいて報告する。

－ 26 －

（２） 沼隈農園(ア) 地区の概要
沼隈農園は、広島県南東部の沼隈半島の中央部に位置し、沼隈町果樹園芸組合（以下、園芸組合）を中核とした広島県内でも優良なぶどう産地の中にある。当地区は、２００５年までは沼隈町であったが、現在は福山市に編入されている。福山市中心部からは南西に１２ｋｍほどの距離である。旧沼隈町では、かつてはいぐさ、葉たばこなどの畑作中心の農業が営まれていた。昭和３２～３３年にブルドーザーによる階段工方式により、３２ｈａの共有林が果樹園に造成され、ぶどう品種ベリーＡが植栽されたことで、ぶどう産地が形成された。昭和４７年には、全国に先駆けて種無しベリーＡの商品化に成功し、県内有数のぶどう産地としての発展を遂げた。しかし、省力・機械・施設化が困難な急傾斜地が多いという園地条件と老木化の進行という課題を抱えている中で、産地の将来に向けた課題もみえてきた。
そこで、平成元年から１０年かけて県営畑地総合土地改良事業による園地整備を行い、園地面積４２ｈａ、平均斜度４度の園地が造成された（写真Ⅱ-２-１）。

写真Ⅱ-２-１ 沼隈地区のぶどう園

土地改良事業と合わせて農業構造改善事業によって、たい肥センターの整備なども実施された。
園地整備と合わせて樹体更新も行われ、さらに園地が平たんになったことで、ハウス栽培の導入が容易となり、高い収益性が期待できるハウス栽培が拡大するなど、優良な生産基盤が実現した（写真Ⅱ-２-２）。

写真Ⅱ-２-２ 沼隈地区の雨よけ栽培とハウス－ 27 －

また、土地改良事業では、原則、公示後の換地を従前地の所在地をそのまま配分しており、土地改良事業と合わせた農業構造の再編は目指さなかったが、これを契機に小規模な園地所有者の中には離農した者もあり、部分的な果樹園の流動化、再編は進んだ。土地改良事業などによって優良な園地生産基盤が確立されていることは、新規参入者の受け入れ、担い手を形成する上では重要な条件となっている。
沼隈地区のぶどう生産を語る上では、ぶどう生産者の組織である園芸組合の存在を見逃すことはできない。共有林の造成によって果樹園が開かれ、ぶどう産地が形成されたこともあり、ぶどう農家は同じ集落に居住しており、社会的なつながりも濃厚であり、農家のまとまりはよい。平成に入って、園地の再整備ができたのも、地区内での合意形成を図ることができたことによる。そのような産地の特性を背景として、園芸組合は、産地の発展で中核的な役割を果たしてきた。栽培技術の向上、技術革新と普及など生産性向上に向けた取組みを担い、販売面でも福山市農協の生産者部会として共販に取り組んでいる。そのような活動と合わせて、果樹農業振興センターとともに新規参入者の受入・定着の取組みでも重要な役割を担っている。また栽培面では、農業構造改善事業で整備されたたい肥
センターで良質なバークたい肥が生産され、園地に投入されている。また病虫害防除で、園芸組合の下にある地区別の生産組合による共同防除が行われている。
現在の園芸組合の組合員数は８０戸（後述する新規参入者を含む）である。共有林が開墾され、園芸組合が発足した当初は、１００戸を超える組合員戸数があったようであり、組合員戸数は減少している。組合員世帯の１／３程度は専業農家であり、それ以外の農家も専業的な生産者が多い。栽培面
積は園芸組合全体で４８.８ｈａ（園地整備された団地以外の散在する園地を含む）であり、組合員１戸
当たり果樹園面積は６１ａになる。組合員の平均年齢は６０.４歳で、全体の４９％は６５歳以上の者である。一方、５５歳以下の者で組織している青年部の部員は２,５３０名である。生産者の高齢化は進んでいるが、中堅・若手の農業者もある程度確保されている。
沼隈地区内に農協の集出荷施設があり、園芸組合で共販が行われている。表Ⅱ-２-４に令和元～３年の園芸組合の出荷実績は示した。
表Ⅱ-２-４ 沼隈町果樹園芸組合のブドウ出荷実績
出荷量（トン） 販売金額（万円）
令和元年

596

56,637

令和2年

563

62,299

令和3年

550

66,501注）販売金額には消費税を含まない。
出所：沼隈町果樹園芸組合

令和３年では出荷量で５５０トン、出荷金額６億６,５００万円であった。組合員１戸当たり販売金額は、８３０万円になる。品種別にみると、かつてはベリーＡが主力品種であったが、現在は図Ⅱ-２-３に示すように品種の多様化が進んでおり、ベリーＡとともにピオーネ、シャインマスカットの３品種が主力品種となっている。出荷量では、依然ベリーＡが半分弱を占めているが、販売金額では販売単価の高いシャインマスカットが４割を占め、最大の品種となっている。

－ 28 －

(イ) 沼隈地区での新規参入者受入れと沼隈農園の設立
沼隈地区のぶどう産地は、園芸組合を中核として順調に発展してきた。しかし、生産者の高齢化、減少は進行しており、離農する農家もあり、放任果樹園の発生が危惧されるようになってきた。残った農家の中では、すでに手いっぱいの果樹園を耕作している農家が多く、離農した農家の園地を引き受ける余裕は小さかった。そのような中で、果樹振興センターの新規参入希望者の受入・研修事業のことを聞きつけ、視察などを重ねた上で、園芸組合としても新規参入者の受入事業を実施することを決めた。
園芸組合が新規参入者の受入事業を始めた背景には、放任果樹園の発生が危惧されるという産地の状況があるが、土地改良事業によって園地生産基盤が整備されていたことも大きく影響している。
第一に優良な園地生産基盤があるからこそ、新規参入希望者が確保できている。急傾斜で条件の劣る園地の下では、新規参入を希望する者を見つけることはむずかしいであろう。第二に土地改良事
業で実現した優良な園地であるので、荒らしてはいけないという意識が地区全体として共有されやす
いということがある。放任果樹園は病害虫の発生源になるなど周辺の園地に悪影響を及ぼすので、地域にとって好ましくないという意識はあっても、個々の農家が自ら開墾した園地であれば、放置することにあまり後ろめたさを感じないこともあるが、公的な資金を利用して整備された優良な園地では、放置することに対する後ろめたさもあり、良好な状態で守るという意識が強まる。
また、土地改良事業は平成の初めに実施されており、それから３０年ほどが経ち、農業者の代替わりの時期に来ていることも背景にある。土地改良事業が実施されたのも、共有林の開墾から３０年ほど経った時期であったが、それは共有林が開墾してぶどう栽培を始めた者が引退する時期であり、後継者に引き継いでいくために、園地基盤の整備が図られたとみることができる。今回の新規参入者受入事業は、次の代替わりの時期を迎える中で、後継者に引き継げない園地が発生しそうな状況に対－ 29 －

応した新たな産地再編の取組みととらえることができる。地区の中で新規参入者も含めて、貸借に対する抵抗感はなくなっているとみられる。
園芸組合として新規参入者の受入を進めるに当たって、果樹振興センターが沼隈地区のぶどう園を借り入れて、ぶどうでの新規参入者を対象とした研修を行う沼隈農園を開設した。このような経緯で設立されたので、沼隈農園の研修者は、今のところ、沼隈地区での新規就農を予定している者に限られている。同農園はぶどうでの研修を主目的としているが、栽培したぶどうを販売しており、農園の運営経費は、事業収入を基本としている。農園の面積は既述のように８７ａであり、２圃場に分かれている （表Ⅱ-２-５）。露地とハウス（保温）栽培があり、ピオーネ、ベル―Ａを主体に１２品種が栽培されている。
表Ⅱ-２-５ 沼隈農園の圃場概要
圃場
作型

栽
培
品
（

種
本

）

数

第1圃場

第2圃場

露地

計

保温

棚面積（㎡）

4,593

マスカットベリーA

63

ピオーネ

55

昭平紅

3

3

コトピー

5

5

クイーンセブン2

2

サニードルチェ

7

7

オーロラブラック4

4

ブラックピート3

3

瀬⼾ジャイアンツ

1,367

2,709

63
8

82

8

翠峰
21

1
21

BKシードレス
計

145

8
1

シャインマスカット

8,669

7
149

37

83

269

(ウ) 沼隈農園の研修と園芸組合の就農支援
沼隈農園での新規参入希望者の研修は、原則２年間であり、ぶどうの収穫が終了し、次年度に向けた作業が始まる１２月から翌々年の１１月までで、研修修了後、すぐに次年度の収穫を目指して就農できるように研修方針としては、①職業として持続できる所得を確保する基礎となる生産技術を習得する研修を行う、②生産組合、JＡとの共同生産販売による農業経営を確立するための研修を行う、③産地の発展に資する農業経営者となることを目指す自覚を研修で醸成する、の３点を定めている。
また習得する技術として、①農業の基本知識と基本技術、②ぶどう栽培の基礎知識と基礎技術、③戦略品種（シャインマスカット）の生産技術、④高品質果実生産と商品化技術、⑤目標所得を達成する経営技術、の５点を挙げている。
具体的な研修内容は表Ⅱ-２-６に示したとおりである。研修は、講義・演習と農園や産地での栽培
実習、産地施設などでの体験実習・見学などで構成されている。１年目の講義は、主に農業生産、ぶどう栽培や簿記などの農業経営管理の基礎であり、ＪＡ中央会が実施している研修も利用している。

－ 30 －

－ 31 －

講義

講義

２年目

・JA中央会研修（土壌肥料）
・JA中央会研修（農業・植調剤）
・JA中央会研修（農作業安全）

農園実習と先進農家研修
・園地管理・除草
・施設管理
ビニール被覆・除去
温度管理
・土壌管理・施肥・かん水・病虫害防除・整枝・せん定・芽かき・新梢管理
・着果管理
・袋掛け
・収穫・荷造り
共同作業実習・団地管理作業実習
・共同防除作業実習
・協同集出荷作業実習

基本技術
・車両・機械の運転操作
・農業施設の・資材の名
称と役割
・小農機具の使い方

作業実習

作業実習・演習

記帳実習
・生産記録記帳実習
・販売記録記帳実習
・生産コスト分析

就農計画
・経営目標の設定

実習

農業経営①

本会合同研修・就農計画の作成

果樹経営の概要
・JA中央会研修（農業経営基礎）・JA中央会研修（複式簿記）

講義・演習

農業経営②

果実流通

市場研修
産地動向と販売戦略

本会合同研修・果実の販売動向
選果場研修
・集荷と出荷作業
市場研修
・卸売市場のしくみ
流通研修
・仲卸・小売店のしくみ
販売促進研修・消費者ニーズの把握

・系統販売のしくみ・共同販売のしくみ

講義、作業実習・調査視察

表Ⅱ-２-６ 沼隈農園の研修スケジュールと内容

栽培応用
農園実習
生産管理演習就農準備演習・土壌診断と施肥設計・年間作業計画
生産・販売目標設
就農計画作成・水収支とかん水方法
定｜・病虫害発生予察と適正散布 生産管理作業実習
年間作業計画↓・品種特性と栽培管理↓
就農計画検討・高品質低コスト技術
先進農家研修
月別作業計画・新技術・新資材の開発状況 ・ｼｬｲﾝﾏｽｶｯﾄ栽培作業実習↓
・労務管理事務
共同作業実習日別作業計画・経営開始届事務
・団地管理作業実習↓
・共同防除作業実習
生産管理記録・協同集出荷作業実習↓
月別・作業別集計↓
生産原価算出↓決算と経営分析

栽培基礎
・土づくり、施肥設計
・病虫害の発生と対策
・施設管理・整枝・せん定・ブドウの成長と枝管理
・果実の生長と果実管理
・植物調整剤の使用方法
・ブドウの植栽と幼木管理

栽培基本
・品種と作型・生育ステージと年間作業体
系
・樹園地管理ブドウ栽培知識

農業基礎知識1年目 基礎知識
・植物生理

区分

産地連携
説明会

就農支援制度

技術講習会参加
共同防除参加査定会参加

技術講習会参加
共同防除参加査定会参加

就農準備スケジュール
補助融資事業の進め方
農地集積の進め方
補助融資事業計画作成
就農交付金（開始型）事
務手続き
農地集積事務手続き

・沼隈ブドウの歴史 担い手支援制度の概要
・園芸組合の機能・生産団地整備の概
要と機能

講義、行事参加

視察交流

県同志会大会
県内産地視察県同志会大会
県内産地視察

産地視察、大会参加

２年目になると、ぶどう栽培の実践的技術に関する講義や就農計画作成の演習が行われる。また、担い手支援の各種制度の概要やその手続きなどの講義もある。ぶどう栽培の実習は、主に農園の圃場で行われているようであるが、地区で行われている共同防除などへの参加による実習もある。体験実
習・見学では、選果場での作業体験、技術研修会などの園芸組合の行事への参加、卸売市場や県内産地の視察などがある。全体としてみれば、２年間の研修後の就農に向けた総合的・実践的なカリ
キュラムである。
沼隈農園は、基本的に農園で生産されたぶどうの販売などの収益で運営している。表Ⅱ-２-７は沼
隈農園の経営収支を示したものである。農園設立当初の農産物販売金額が少なく、収入の中で補助金、雑収入の占める比率は高かった。しかし、令和２年、３年には農産物販売収入が１千万円を超え、収入総額１,５００万円余りの中の７割前後は農産物販売額が占めるようになった。一方、支出では、ぶどう栽培の生産経費と人件費がほぼ同額で、大部分を占めている。最終的な収支をみると、近年は若干の赤字であり、基本的に経営が維持できているとみられる。
表Ⅱ-２-7 沼隈農園の経営収支
29年度

2

8,453

7,562

9,248

10,257

12,800

2,999

2,845

3,509

4,129

3,082

4,683

4,344

1,840

1,659

1,220

543

2

9,789

15,796

12,247

14,416

15,606

16,425

生産経費

341

3,039

6,332

6,180

5,954

7,364

7,049

人件費

745

2,156

4,544

5,796

7,744

7,695

7,560

事務管理費

64

260

330

212

387

329

249

租税公課

44

116

1

0

24

36

151

施設費

163

1,890

470

418

541

693

1,371

雑費

33

213

114

275

142

117

52

合計

1,390

7,674

11,791

12,881

14,791

16,242

16,432

事業損益-1,388

2,115

4,006

-634

-375

-636

-7

農産物売上

5,106

収 補助金
入 雑収入
合計

支
出

30年度 令和元年度

2年度

（千円）

平成27年度 28年度

3年度研修を修了した者には、園芸組合が就農のための果樹園をあっ旋する。園芸組合の新規参入者の受入は、放任果樹園を発生させないことを第一の目的としており、離農あるいは栽培面積を縮小する農家の園地を引き継ぐことを前提としている。しかし、離農者などが発生した後に園地を引き継ぐ新規参入者を探しているのではなく、予め離農者などが出てくることを見越して新規参入者を選定し、研修を始めているので、研修開始時点では研修後に栽培する園地が決まっている訳ではない。研修は原則２年間なので、その間に園芸組合で新規参入者に任せる園地の調整が図られる。そのため、就農時点で新規参入者が確保できる園地は一律の条件のものとはならない。
新規参入者への園地の提供は賃貸借によるが、基本的に当事者間で直接、利用権を設定しており、これまでは、農地中間利用機構は利用していない。利用権の設定期間は、園地によって異なり、３年、６年、１０年のものがある。新規参入者が借り入れた果樹園の中には、その後に売買により新規参入者が取得した事例もある。賃貸借では園芸組合として基準的な借地料を示すが、売買に当たっては当事者間の交渉に委ねられている。園地を貸し出している者の中には、離村している世帯も現れている。そのような世帯では、地区や園地に対するこだわりが希薄となってくるとみられるので、円
滑な園地の引継ぎ、流動化に支障が現れてくることも危惧される。
－ 32 －

(エ) 沼隈農園の研修と就農の実績
沼隈農園では、既述のようにこれまで１５名の研修生があり、そのうち１１名が沼隈地区で就農している。現在、３名が研修中であり、研修者の中で就農に至らなかったのは、研修生の家庭の事情で就農できなかった１名のみである。
表Ⅱ-２-８に研修生（未就農者を除く）の一覧を示した。研修生の年齢は、ほとんどの者が研修開始時には２０歳代後半から３０歳代である。特に２０歳代後半から３０歳代前半が多い。一方で、４０歳代を超える者も３名いる。
出身地は全員が広島県内である。しかも、１名を除いて福山市内であり、沼隈地区の者も３名いる。
研修の募集は全国にも呼び掛けているが、応募者は県内の者がほとんどを占めている。
表Ⅱ-２-８ 沼隈農園の研修生の概要
研修開始
年次

現年齢

出身地

前職

栽培面積

平成27年

40

旧沼隈町 会社員

46.0

平成27年

39

福山市

農業法人職員

35.8

平成27年

32

福山市

会社員

45.1

平成28年

49

福山市

会社員

48.0

平成28年

33

福山市

会社員

27.5

平成29年

33

福山市

教員

37.3

平成29年

42

東広島市 団体職員

43.6

平成29年

32

旧沼隈町 会社員

30.0

平成30年

39

福山市

会社員

26.7

令和元年

36

福山市

会社員

23.0

令和元年

51

福山市

会社員

23.5

令和2年

44

福山市

会社員

(20.0)

令和2年

33

旧沼隈町 会社員(20.0)

令和3年

33

福山市

会社員

注1）研修を開始したが、就農に至らなかった1名を除いている。
2）令和２年に研修を開始した２名の栽培面積は、研修が修了する12月に引き受ける予定面積である。

さらに、園芸組合として地元の者を優先的に選考している。実際に沼隈地区で就農するにあたっては、住居や農業倉庫の確保が必要となる。園芸組合では、そこまで支援することは難しいので、基本的には新規就農者自ら対応しなければならない。近隣以外の者では、この点が就農の障害となることも考えられるので、地元優先の選考を行っている。研修生はすべて、すでに仕事をしている者であり、その前職は、ほとんどが会社員である。
現在のぶどう栽培面積は、大きい者で４８.０ｈａ、小さい者で２３.０ｈａであり、総面積で３８６.５ａ、平均面積では３５.１ａである。園芸組合の総ぶどう栽培面積は４８.８ｈａであるので、新規就農者の栽培面積
は全体の７.９％を占めている。新規就農者間の栽培面積には２倍以上の開きがあり、格差は比較的大きい。新規就農者への果樹園のあっ旋が、その時に出てきた貸付希望園地によるので、年によって、その面積が異なるためである。しかも、新規就農者に配分できる面積が分かるのは、研修の開始時ではなく、研修の終了前の時期であるので、平等に配分することは難しい。年を経るにしたがって、
新規就農者の栽培面積は小さくなる傾向があり、１年前に就農した令和元年に研修を開始した２人は２３ａであり、令和４年１２月に就農する２人の配分予定面積は２０ａである。これは新規参入者の受入れ－ 33 －

によって、高齢化などで栽培を中止し、新たな担い手に引き継ぎ必要のある果樹園が減ってきたためである。令和３年開始の研修生は１人であるのは、今後、農家の高齢化などによって出てくる新規就農者に配分できる果樹園が少ない可能性が高いことを踏まえて研修生を絞ったためである。沼隈地区での新規参入者の受入れの第一の目的は、農家の高齢化、減少による果樹園の遊休化を防ぐことであるが、この点では新規参入者の受入れは大きな成果が出ているといえる。
園芸組合の平均栽培面積は６１ａなので、新規就農者の栽培面積はそれを大きく下回っている。園芸組合の販売実績から計算した果樹園１０ａ当たり販売金額は１３６万円である。現在の新規就農者の栽培面積は、農業（ぶどう生産）で経済的に自立する上では、決して十分な面積とは言えない。今後、新規就農者の規模拡大が新たな課題となってくるであろう。園芸組合は、研修を修了し就農する者には、就農時に果樹園をあっ旋するが、それから先に新規就農者が規模拡大していく場合には、園芸組合として果樹園をあっ旋することはなく、果樹園の確保は新規就農者自らの力で行うように求めている。園芸組合では、組合員に離農などで果樹園を流動化したい場合には、まず園芸組合に連絡するように求めている。園芸組合は、地区内の果樹園の利用調整全般に関与している。しかし、園芸組合が利用調整に関与する果樹園すべてを新規就農者にあっ旋するわけにはいなかい。親元で就農した者などの中にも規模拡大したい者はおり、園芸組合はそのような者にも配慮する必要がある。
さらに今後の果樹園に関する課題を付け加えると、沼隈地区では土地改良事業および農業構造改善事業の償還金は地権者によって変換し終わっているが、整備した施設の中には老朽化し、補修、再整備が必要なものがでてきている。園地の流動化が進み、新規参入者も含めて地権者と耕作者が異なる園地が増えてきている。整備した施設を管理するために農事組合法人を作っているが、果樹棚などの園地ごとの施設は耕作者個人に返しており、今後は個人の責任で管理・補修するようにしている。
(オ) 新規参入者などの紹介
現地調査では、昨年に就農した新規参入者２名と現在、研修中で１２月に就農する２名のヒアリングを行った。沼隈農園の最後に、この４名を紹介する。
【すでに研修が修了し、就農した者】
Ａ：就農前は、電子機器製造の会社に勤めていた。家庭菜園を始めたことがきっかけで農業に興味を持つようになって、会社を退職して農業をやろうと思うようになった。就農する先を探している中で、沼隈地区での研修のことを知って、研修に参加した。現在の果樹園は３か所に分かれていて、栽培面積は４５ａになる。栽培品種はベリーＡ、ピオーネ、シャインマスカットの３品種が揃っている。
B：両親は農業をやっていなかったが、祖父母が沼隈地区で農業をやっていた。自分もいずれは農業をやりたいと思っていて、研修に参加した。前職は教員であった。栽培面積は３７ａで、品種はベリーＡであるが、一部シャインマスカットに改植している。改植した園地は借り入れた園地である。
将来的には栽培面積７０ａくらいには拡大したい。現在は一人で農作業を行っているが、７０ａに拡大できた場合が、親といっしょにできたらと考えている。
【２年目の研修生（１２月に就農予定）】
C：元々沼隈町の出身であるが、東京で就職してソフトウェア―開発の仕事をしていた。３０歳くらいになって、親からそろそろ戻って来いと言われ、地元に戻った時に何をやろうかと考えた時に、地元らしい仕事をやりたいと思った。そこで、地元にはぶどうがあると考え、研修に参加した。来年、就農する予定で、引き受ける予定の果樹園面積は２０ａである。
－ 34 －

D：会社員であったが、農業がやりたくなった。最初はどうすれば分からず、農協に相談したところ、沼隈地区の研修制度を紹介された。最初からぶどうをやりたいとは考えていなかったが、就農先を探す中で、たまたま最初に沼隈地区のぶどうを紹介され、気に入ったので、ぶどうに決めた。今年で研修は終了し、来年から就農するが、すでに借り入れる園地は決まっており、現在の耕作者の今年の栽培が終了すると引き継ぐことになる。借り入れる予定の果樹園面積は２０ａである。
（３） 鷺浦農園(ア) 地区の概要
鷺浦農園のある佐木島は、広島県の南東部、三原市の南海上にあり、面積は８.７２㎢である。本土や他の島（因島など）とは１ｋｍほどしか離れていないが、いずれとも橋でつながっておらず、連絡船でしか渡ることはできない。そのため、過疎化、高齢化が進行している。佐木島と小佐木島などで構成される鷺浦地区の人口は、平成２１年には９５７人であったのが、令和３年には６４０人となっており、１２年間で３３.１％減少している。高齢化率も同じ期間で５１.８％から７１.７％に上昇している。
鷺浦地区の農業はかんきつ作が主体である。２０２０年農業センサスでは、鷺浦村（旧村）で販売のあった農業経営体は７１経営体で、そのうち５８経営体は果樹類単一経営である。経営耕地面積でも、総経営耕地面積４４ｈａ中３７ｈａが樹園地である。果樹類の品目別栽培面積では、温州みかんが２１ｈａ、
その他かんきつが１４ｈａであるので、樹園地の大部分はかんきつ類が栽培されている。かんきつ作は
佐木島の主要産業であったといえる。しかし、地区全体の過疎化、高齢化が進行する中でかんきつ
農家の高齢化、減少が進み、果樹園も荒廃、縮小が進んだ。図Ⅱ-２-４に示すように、平成１２年から
令和２年までの２０年間で農業経営体数は６割弱減少し、経営耕地面積では３割以下にまで減少している。２０２０年において農業に６０日以上従事した世帯員、役員、構成員の中では、６５歳以上の者が８２.７％を占めており、今後、さらに厳しい状況となることが想定される。
鷺浦農園の取り組みを理解する上では、このような鷺浦地区が置かれた厳しい状況を踏まえておくことが必要である。

－ 35 －

(イ) 鷺浦農園の概要
鷺浦農園は平成３０年に開設された。後述するように鷺浦農園の目標栽培面積は１０ｈａであるが、現在の栽培面積は２５７ａである。圃場は２つに分かれており、平成３０年に開園された第１圃場は２００ａ（うち７１ａは令和３年に植栽）（写真Ⅱ-２-３）、令和２年に開園された第２圃場は５７ａである（写真Ⅱ-２-４）。現在、第３圃場は農地１１０ａをすでに確保しておりの開園に向けた準備が進められている。
鷺沼農園は、図Ⅱ-２-５のように佐木島全体に分散している。これは、農園開設の目的の一つが、遊休化した果樹園の復旧であり、遊休化した果樹園の中で、ある程度まとまった面積で借り入れられたものから順次開園していることによる。鷺浦農園で栽培している樹種はレモンである。レモンは、現在、収益性がよく、広島県として特産果樹として奨励している樹種である。
第１圃場は２筆に分かれており、それぞれ平成３０年と令和３年に植栽している。地権者は全体で５人おり、１１筆に分かれ、小区画の圃場が多かったが、それを２つにまとめて、区画を大きくし、機械化に対応できるような植栽様式を採用している。さらにかん水施設を整備している。第２圃場は、草管理、水管理の省力化、園内に軽トラを走らせるための園内道の設置を行い、列間も６m と広めにし、気象に左右されにくい効率的な園地になるような設計をしている。

写真Ⅱ-２-３ 鷺浦農園第 1 圃場

写真Ⅱ-２-４ 鷺浦農園第２圃－ 36 －

表Ⅱ-２-９は、鷺浦農園のこれまでの建設費を示したものであるが、これまでに１,７００万円を費やしている。園地１０ａ当たりでは６６万円となる。その大部分は、園地整備の費用と農具費が占めている。
鷺浦農園の用地のほとんどは、放任果樹園であり、その復旧整備に費用を要している。この費用のうち、９００万円、５３％は果樹経営支援事業などの補助事業で賄っている。
現在は、鷺浦農園を管理する専従者は置いていない。いずれの圃場もまだ収穫が始まっておらず、農作業は少ないので、果樹振興センターの職員が島外から通って、農作業を行っている。
表Ⅱ-２-９ 鷺浦農園の建設費（単位：千円）

鷺
浦
農
園
直
接
費

雇人費
委託費（園
地整備等）
種苗費
小作料
肥料費
農具費
農薬衛生費
諸材料費
動力光熱費
計

29年度
30年度
元年度
73
9
15

2年度 3年度（見込）
31
31

合計
158

3,148

69

1,874

2,515

7,607

46
14
24
420
51
59
71

130

15
188
176
10
4
7

176
1,078
96
285
39

311
23
265
143
78
3
46

273
4,798
153
104
97

3,619

762

3,692

3,415

5,454

486
52
925
6,614
387
455
259
0
16,943(ウ) 鷺浦農園の狙いと展望
果樹振興センターが、上記のような過疎化、高齢化が佐木島で、自ら「農業経営」を行う農園として
鷺浦農園を開設した目的は、①園地の荒廃化の防止、②産地担い手の経営安定、③新たな担い手の参入支援、④モデル経営の確立の４点を挙げている。そこでは、①担い手が当面いない場合に担い手が現れるまでにつなぎとしての経営、②新規就農希望者等に対する教育・研修のための経営、③産地形成のための果樹園のモデル経営の３点を取り組むとしている。
将来的な目標としては、栽培面積１０ｈａのレモン団地の建設で、生産量３００トン、販売金額１億円としている。１０ｈａのレモン団地が完成した段階では、そのすべてを果樹振興センターが直営する農園とするのではなく、図Ⅱ-２-６のように直営農園は３ｈａに留め、それ以外の園地は地域の担い手や新規就農者に栽培を委ねていくことを構想している。

（出展：広島果実連作成資料）－ 37 －

このことによって、地域の担い手の経営発展、新規の担い手の確保・育成につなげることを期待している。レモン園を借り受けた生産者は、レモン団地外で他のかんきつ類の園地も耕作し、複合的な
かんきつ経営を展開するとしている。一方、直営農園は、地域の営農をリードしていく役割を担うことも想定している。直営農場が他の園地の防除を受託するようなことも考えられる。また新規就農者がまだ経済的にも、技術的にも一人前に到達できない初期に、直営農場が臨時雇用し、所得と技能向上の両面で支えたり、新規参入希望者が財政的に独立就農することが難しい場合に、レモン団地の一部を経営委託という形で、初期投資資金抜きで就農できるようにしたりすることも考えられる。
図Ⅱ-２-７は、レモンの園地造成後のキャッシュフローの試算である。１年目は、当然ながら経費のみで大幅なマイナスである。キャッシュフローがプラスに転じるのは３年目であるが、プラス額はわずかである。キャッシュフローのプラス額が安定してくるのは６年目以降となる。鷺浦農園において、地域の担い手などに園地に渡していくのは、新たに借り受ける担い手の初期の経済的負担を抑えるた
め、５年目あたりを想定している。

（出展：広島果実連作成資料）（執筆者：徳田博美 委員）－ 38 －

３. 山口県農業協同組合周防大島統括本部及び周防大島町役場（周防大島町）の取り組み（１） 周防大島における柑橘農業の展開
山口県大島郡周防大島町（以下、「周防大島」という）は、瀬戸内海西端に位置する有人５島から成る島嶼地域であるとともに、その地理的特性を生かして山口県内の果樹生産をほぼ一手に担う一大果樹生産地でもある。その周防大島では、明治期から温州みかん（以下、「みかん」という）生産が行われてきた長い歴史を持ち、特に戦間期の大衆消費を背景に産地の形成と拡大を遂げた、いわゆる「静岡型」を体現する伝統的みかん産地の一つとして知られている。
周防大島は２００４年の郡内四町の広域合併により一群一町となり、また同年に島内７つのＪＡも広域合併を完了して旧山口大島農業協同組合（以下、「旧ＪＡ山口大島」という）となった後、２０１９年の山口県内１県１ＪＡ化によるＪＡ山口県への統合を経て、ＪＡ山口県周防大島統括本部として今日に至っている。しかしことみかん農業においては、そのはるか以前の１９３４年に産地全体の合意形成のもとに
当地域の統一ブランドである「大島みかん」を形成するなど、郡内で統一的な生産・販売に取り組んできた長い歴史を持っている6。
また、こうした島嶼地域特有の地理的・歴史的経緯を背景として、周防大島では全国の果樹産地において一歩先を行く少子高齢化による産地縮小を経験するとともに、全国的にもきわめて早い時期
から果樹農業の担い手対策を講じてきた産地としても知られている。具体的には、地域ぐるみでの定
年帰農支援の取り組みである。当地域では昔から樹園地面積の限界によって専業経営（農林業セン
サスでいうところの主業経営体）が少なく、１９７０年代以降のみかん農業の後退期には兼業化と他出による土地持ち非農家の増加によって樹園地の荒廃が進んだ。そうした中で１９８８年に、集落組織を
バックボーンとした定年帰農支援の任意団体として「トンボの会」が島民有志により設立され、農協がそれを支援して産地の維持を図ってきた7。トンボの会は、①地域住民によるボトムアップ型組織、②地域とＪＡとの緩やかなネットワーク組織という二つの特徴を持っていたことから同組織の産地全体への影響力は小さくない。特に営農面においては、旧ＪＡ山口大島や旧大島柑きつ試験場（現山口県農林水産部農林総合技術センター柑きつ振興センター、以下「柑きつ振興センター」という）とみかん栽培農家が協働して、①青島温州や大津など高糖系への品種転換および更新の推進、②隔年交
互結実栽培など省力化かつ高品質化の両立を実現する新たな栽培方法の開発と普及、③基盤整備・マルドリ栽培・品種開発（せとみ）による「ゆめほっぺ」ブランドの確立など、本稿で報告する周防大島における新規就農対策を中心とした地域ぐるみの担い手支援の取り組みに繋がっているものと考えられる。
（２） 周防大島における担い手支援の組織体制と新規就農対策(ア) 周防大島町総合計画における担い手支援の位置付け
周防大島では、郡内広域合併後の２００６年に周防大島町総合計画が策定されている。その当初となる前期計画（２００６年度～２０１０年度）では基本計画の第一に産業の振興、そしてその第一に農林業の振興が明示された。具体的には「みかんの木オーナー制度」など、主として都市農村交流を目的とした農業の六次産業化視点による振興に重点が置かれていたと考えられる。

6

旧ＪＡ周防大島営農指導部資料より。
高橋巌「山口県大島町における定年帰農者組織と支援組織」田畑保・農協共済総合研究所編『農に還るひとたち』
pp.１３１-１５９。
7－ 39 －

しかし、その後に策定された中期計画（２０１１年度～２０１５年度）においては、引き続き農林業の振興が第一に位置付けられているが、その主要施策の中心が従来の都市農村交流的な取り組みから「担い手の育成・確保」へと大きな方向転換をおこなっている。さらに後期計画（２０１６年度～２０２０年度）を経て、現在の第２次周防大島町総合計画（２０２１年～２０３１年）に至るまで継続して、農林業における担い手の支援が周防大島における地域振興の中心的課題に位置付けられている。
(イ) 周防大島における担い手支援の組織体制先述した周防大島町総合計画中期計画における「担い手の育成・確保」の実施主体として、２００６
年に同町役場産業建設環境部農林水産課内に設置されたのが担い手支援センターである（図Ⅱ-３-１）。

周防大島には、生産者団体であるＪＡ山口県周防大島統括本部（２０１９年まではＪＡ山口大島）と、山口県の試験研究機関である山口県農林水産部農林総合技術センター柑きつ振興センターという二つの農業関連組織が存在する8。担い手支援センターはそれら地域内の農業関連組織と密接に連携しながら、農林業の担い手の育成・確保に関わる諸業務を担当している。担い手支援センターの主要業務は、①それら農業関連組織と新規就農希望者との全体調整、②農業初心者向けの研修、③農地銀行、④労働力補完の４業務である（前掲図Ⅲ-３-１）。その中でも担い手支援センターが特に新規就農者に対して主導的な役割を果たしているのが、①全体調整、②農業初心者向けの研修、③農地銀行の業務である。各業務の具体的な内容は以下の通りである。

8

この他、本州側対岸の柳井市内には、当地域の担い手支援を含む農業振興を所掌する山口県柳井農林水産事務所がある。

－ 40 －

① 全体調整全体調整業務については、図に示した地域内外の農業関連組織との新規就農に向けた調整だけではなく、２０２２年度より同町役場定住促進対策課内と連携して近年増加する移住希望者に向けた
ワンストップの相談窓口を展開している（表Ⅱ-３-１）。このような移住・就農相談のワンストップ化の背景には、周防大島への移住者希望者のうち一定数が農業に関心を持っていることがあり（表Ⅱ-３-２）、
また TV などで紹介される当地域の移住・就農と現実の移住・就農の実態には少なからずギャップがあることから、自治体として一体的に対応する必要があるからだと考えられる。担い手支援センター職
員にヒアリングしたところ、過去にミスマッチによる再移住の事例が実際にあったとのことであった。
表Ⅱ-３-１ 周防大島町における移住の状況
年度
移住相談件数（件）
移住世帯数（世帯）移住者数（人）

2019
411
12
23

2020
505
12
19

2021
465
22
39

計
1,381
46
81

資料：周防大島町担い手支援センター資料

表Ⅱ-３-２ 周防大島町における就農の状況
年度
就農相談件数

2019

2020
8

2021
16

計
16

40

資料：周防大島町担い手支援センター資料② 農業研修担い手支援センターが窓口となる農業研修業務については、ＪＡ職員を講師として月一回一年間（全１２回）の就農研修をおこなう「周防大島みかんいきいき営農塾」（以下、営農塾とする）と、営農塾を一年間受講した就農希望者および就農予定者を対象とした「ステップアップ」研修から成る二階建て方式となっている。研修の主な受講者は、当地域に多い定年帰農者と近年人気が高まっている半
農半Ｘ生活を希望する移住者であり、以前は大規模専業志向の強い新規就農希望者を受け入れるための組織と体制が十分に整っていなかった。そうした果樹専業経営を前提にした新規就農希望者の育成を目的として、２０１７年に旧ＪＡ山口大島の出資（ＪＡによる株式保有率は９９％）により設立したのがＪＡ出資型農業法人の周防大島ファーム株式会社（以下、周防大島ファームとする）である。同法人の詳細についてはあらためて後述するが、移住希望者が求めるような周防大島への移住・農業研
修・新規就農という一連の移住支援サービスを、担い手支援センター、役場定住促進対策課、周防
大島ファームの三者が連携・協働して一体的に提供することのできる体制が確立されている（前掲図Ⅲ-３-１）。
③ 農地銀行
農地銀行業務については、農地中間管理機構と農業委員会、周防大島ファームなどと連携した園地流動化のコーディネート業務を担っている。このうち担い手支援センターと同じ周防大島町農林水産課内に事務局を置く農業委員会においては、年２回の頻度で利用権設定の業務を行っており、こ
こ数年では毎年およそ１００件単位の実績がある（表Ⅱ-３-３）。しかし、新たに利用権設定の仲介を依頼される園地については不定期かつ不確実であり、また園地の状態についても必ずしも良い状態ではないことも多い。このように実際に集積される園地については状態や集積の状況から、新規就農者など担い手農家にそのまま移転できるようなケースは決して多くないとのことであった。そうした厳しい－ 41 －

実情を背景として、先述した研修事業の研修園地として周防大島ファームが一時的に預かり受け、研修を通じて研修者が将来借り受ける可能性のある樹体や園地について、研修者自身が農作業を通じて整備しながら流動化を図れるような持続可能な体制の構築が進んでいる。
表Ⅱ-３-３ 周防大島町における農地の権利移動の実績
年度
農地法3条許可
基盤強化法第19条
機構法第18条5項

2019
筆数
面積（㎡）
120
81,829286 286,333
26
37,363

2020
面積（㎡）
83
56,678354 373,562
57
79,519

筆数

2021
面積（㎡）
59
37,292
162 162,784
34
44,445

筆数

計
筆数
面積（㎡）
262 175,799
802 822,679
117 161,327

資料：周防大島町担い手支援センター資料

さらに、当地域の柑橘生産においては長年、傾斜地に立地する園地が多く作業性が悪いこと、島嶼部ゆえに水源が限られていること、さらに生産者に兼業経営（現在の農林業センサスでは副業的経営体）が多いことから園地が零細分散されて農地の集積が進まないことが問題となっていた。こうした背景から、県と担い手支援センターや農業委員会を含む農林水産課、旧ＪＡ山口大島などの農業関連組織が主導して基盤整備事業に取り組んできた。先述した生産条件の不利によって耕作放棄地となっていた園地について、当地域では大規模な造成ではなく進入道や水源の確保など団地単位
で地権者に大きな負担とならないレベルでの整備をおこなった上で、マルドリ栽培に積極的に取り組む認定農業者や新規就農者向けの園地として利用権設定の仲介をおこなってきた（表Ⅱ-３-４、写真
Ⅱ-３-1、2）。
表Ⅱ-３-４ 基盤整備事業の実績
事業名
県営久賀地区耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業
県営戸田地区農地整備事業（耕作放棄型）
県営日良居地区水利施設等保全高度化事業

事業量（ha）
33.5
21.3
13.7

資料：周防大島町担い手支援センター資料

写真Ⅱ-３-１ 基盤整備事業（久賀地区）

写真Ⅱ-３-２ 基盤整備事業（戸田地区）

また、こうした農地（園地）の仲介に関する業務に加えて、周防大島の担い手支援センターでは農機具バンクのサービスを提供している。これまでに動力噴霧器、クローラー（運搬機）、コンテナ、バインダーなどの農機具の仲介実績があるとのことであった。この他に当地の新規就農者からは重機、軽トラック、選果機、さらには作業や保管用の倉庫などのニーズが特に高いとのことであったが、出物は中々ないとのことであった。このうち倉庫については、住居に隣接しているケースが多いことから流動化が容易ではなく、新規就農の際の大きな課題となっている。
－ 42 －

④ 労力補完
担い手支援センターにおいて認定農業者の確保・育成業務とともに早くから取り組まれたのが労力補完業務であり、その中心業務の一つが一般に援農ボランティアと呼ばれる「大島みかんサポーター」の事務局業務である。毎年、町内農家から援農ボランティアの希望を取った上で、消費者に対してサポーター参加の募集をおこなう。さらに担い手支援センターがサポーターに研修をおこなった上で、希望農家とサポーターのマッチングをおこなって決定する。その際、最も重要なポイントが人間関係である。担い手支援センターの折衝業務はこれら農家とサポーターやサポーター同士の人間関係にとどまらず、時に廃業の要因にまで発展することのある農家間のトラブルの仲裁についても所掌しているとのことであった。
(ウ) ＪＡ出資型農業法人周防大島ファーム株式会社
みかんは基本法農政による選択的拡大を背景に１９６０年代を通して生産が全国的に急激に拡大し、その結果として需給バランスを欠いたことで１９７０年前後に２度の価格暴落を招いた経緯がある。
それ以来およそ５０年近くに渡り、各みかん産地では中晩柑橘など有望他品種や他作目への転換やブランド化と高品質化に取り組むことで適地・適正規模への生産の集約と、産地構造の転換が迫られてきた（表Ⅱ-３-５）。当地域でもみかん生産の集約と縮小が進むとともに、それにともなってみかん農業の担い手についてもＪＡ出荷者数ベースで２０１６年の１０４０戸から２０２１年の８４１戸と２割近く減少している。（表Ⅲ-３-６）
表Ⅱ-３-５ みかん主産県と山口県の結果樹面積の推移
単位:ha.%

全
国
静
岡
和 歌山
広
島
山
口
愛
媛
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本

1975年産160,700
16,50012,6007,910
4,130
21,8008,780
14,30013,70012,1002004年産52,300
5,950
7,570
2,860
1,280
8,050
2,230
3,450
3,680
4,740

2015年産42,200
5,320
7,280
2,020
753
6,000
1,340
2,410
3,110
4,090

75/04年
32.5
36.1
60.1
36.2
31.0
36.9
25.4
24.1
26.9
39.2

04/15年
80.7
89.4
96.2
70.6
58.8
74.5
60.1
69.9
84.5
86.3

資料：農林水産省「果樹生産出荷統計」より作成。

表Ⅱ-３-６ JA山口県周防大島統括本部のみかん出荷者数・出荷量の推移
2016年産2017年産2018年産2019年産2020年産2021年産出荷者数(戸)
1040
1026
926
887
852
846

出荷量(t)

資料：JA山口県周防大島統括本部資料より作成－ 43 －

4700
5800
3900
5400
3900
4500

さらに、そうした生産基盤と担い手の減少以上に深刻な問題が生産農家の高齢化である。ＪＡ山口
県周防大島統括本部がみかんの出荷者に対して２０２０年におこなったアンケートの結果では出荷者
数は７３０人で、みかん出荷者の平均年齢は７６歳であった。（表Ⅱ-３-７）。年代別の構成比では７０歳代が最も多く３６.３％を占めており、次いで８０歳代が３１.４％、そして９０歳代が６.０％と、７０歳代以上がみかん出荷者の７割以上を占めており、ＪＡにとっては今後一層の集荷量の低下、さらには選果場の維持がより困難となることが懸念されている。特に選果場については、１９９４年まで郡内６選果場あったものが統合されて１選果場となった背景があり、現在の集出荷量５,０００ｔ規模の維持が柑橘産地としての維持にも直結していることから、担い手の育成は産地としてもＪＡとしても喫緊の課題といえる。
表Ⅱ-３-７ 周防大島におけるみかん出荷者の年齢構成
年齢
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80代
90代
計

出荷者数（人）
1
5
14
36
136
265
229
44
730

構成比（％）
0.1
0.7
1.9
4.9
18.6
36.3
31.4
6.0
100.0

資料：JA山口県周防大島統括本部資料より作成

こうした担い手の後退に対して、旧ＪＡ山口大島が主体的に担い手問題に着手するため２０１７年に設立したＪＡ出資型農業法人が周防大島ファームである。周防大島ファームは旧ＪＡ山口大島が９９％出資し、ＪＡ職員と７戸の農家を理事として設立されたＪＡ出資型農業法人である。２０２２年１０月末時点
では周防大島町久賀地区を中心に、借地として借り受けた２.５ｈａ（約５０筆）の園地を有しており（写真Ⅱ-３-３参照）、周防大島に定年帰農した農家２名に加えてＪＡから派遣された職員１名と後述する研修生らが同法人の職員として、営農と作業受託の二つの業務に従事している。

写真Ⅱ-３-３ 周防大島ファーム（株）研修農場
また、周防大島ファームはＪＡ山口県の子会社として単体での収支均衡を目指すとともに、先述したように専業経営を前提とした新規就農を目指す研修生の受け入れと育成、園地の集積・整備・保持・流動化などを一体的に担うことを目的とした組織となっている。このような法人としての趣旨から、先述の担い手支援センター経由で受け入れた専業農家として新規就農を目指す研修生については、周防大島ファームに雇用される形で研修をおこなっている。法人立ち上げ間もなく新型コロナウイルス－ 44 －

による世界規模での感染が起こったことから、２０２１年度については内定していた研修生が辞退したとのことであったが、２０２２年度については近隣自治体出身の４０代の男性１名が新規就農に向けた研修をおこなっているとのことであった。
（３） 周防大島における新規就農支援の状況と成果
周防大島におけるこれまでの新規就農支援の成果のうち、柑橘農業への就農実績を示したものが
表Ⅱ-３-８である。担い手支援センターが２０１２年から集計しているトータルの就農事例は４６件であるとのことであったが、その約８割にあたる３７人が柑橘農業を主とした経営として就農を実現している。
柑橘農業就農者の年齢に着目してみると、２０歳代が１０人（２７％）、３０歳代が９人（２４％）、４０歳代が１３人（３５％）、５０歳代が２人（５％）、６０歳代が４人（１１％）と、就農者の８割以上が４０歳代以下となっており、ＪＡなどが期待する担い手の若返りに大きな役割を果たしていることいえる。特に２０歳代が１０人と柑橘農業の就農者のおよそ１/４を占めていることから、周防大島における担い手支援センターを中核とした新規就農支援の取り組みによって、かつて定年帰農が多数を占めた当地の就農のあり方が大きく変化していることがわかる。
次に、就農者の出自についてみてみると８人が農家の出身であり、３０人が非農家の出身であった。
また、就農形態が経営継承であった８人すべてが先述の農家出身者であることからも、彼らは周防大島内の血縁継承者であるものと考えられる。
その一方で、非農家出身の就農者に経営継承者が１人もいないことから、当地域内では血縁外継承の事例は極めて少ないものと推察できる。さらに、非農家出身の３０人の就農者の就農形態をみてみると、新規就農が２８人、雇用就農が２人と新規就農者の割合が多い。経営部門については、３２人が柑橘による単一経営で、野菜との複合経営が２人、落葉果樹との複合経営が２人、花木との複合経営が１人となっており、柑橘による単一経営が ８６％と多数を占めている。
最後に就農者の経営面積についてみてみると、就農者で最大となる６.１ｈａの経営を含め、当地域ではかなり大規模といえる３ｈａ以上の経営が４人いる。次いで、柑橘作では中核的経営に多い１～３
ｈａの経営が２１人（内１人雇用就農を含む）、１ｈａ未満の経営が１２人（内１人雇用就農を含む）となっている。８人の経営継承の就農者を除いても、園地の取得状況にはかなりの格差がある。２～３ｈａの大きな経営であっても比較的新しい時期に就農した者も少なくないが、全体としては比較的就農年の新しい者に十分園地が集まっていない傾向があるようである。
（４） 周防大島ファームでの研修の状況
２０２２年１０月現在、周防大島では新規就農希望者１名（以下Ａ氏）が周防大島ファームに職員として雇用され、就農に向けた研修としてみかんの農作業に従事している。Ａ氏は４４歳の男性で、周防大島の対岸にある岩国市の出身である。Ａ氏はこれまで岩国市の地方卸売市場の荷受会社に勤務していたが、「大島みかんはブランド化されており、私も子供みかん大好きなのでみかんを自分で作ってみたいと思っていたし、元気なうちに就農したい」との考えから、一念発起して新規就農を目指して周防大島ファームの長期研修に参加したとのことであった。
Ａ氏は周防大島町役場に新規就農の相談をおこなったが、前職の休日の関係から担い手支援センターがおこなう初心者向けの営農塾（平日開催）への参加が難しかったことから、直接的に周防大島ファームの研修に参加したとのことであった。周防大島ファームでの研修についてＡ氏にヒアリングしたところ、前職を辞して長期研修に入るにはそれなりのリスクや不安はあったが、「ファームの職員と－ 45 －

表Ⅱ-３-８ 周防大島町における新規就農の実績
単位:ha

年代
1 40代

性別
女性

就農年
2012

農家・非農家
非農家

就農形態
新規参入

経営部門
柑橘

2 30代

男性

2012

非農家

新規参入

柑橘

3.6

3 20代

男性

2012

非農家

新規参入

柑橘

0.9

4 30代

女性

2012

非農家

新規参入

柑橘+野菜

1.6

5 30代

男性

2012

農家

経営継承

柑橘

3.8

6 40代

男性

2014

非農家

新規参入

柑橘

0.7

7 40代

男性

2014

非農家

新規参入

柑橘

1.1

8 30代

男性

2014

非農家

新規参入

柑橘+野菜

1.1

9 20代

男性

2014

非農家

新規参入

柑橘

1.0

10 40代

男性

2014

非農家

新規参入

柑橘+落葉果樹

2.3

11 40代

女性

2014

非農家

新規参入

柑橘+落葉果樹0.0

12 40代

男性

2014

農家

経営継承

柑橘+花木

2.8

13 20代

男性

2015

非農家

新規参入

柑橘

1.0

14 20代

男性

2016

非農家

新規参入

柑橘

1.7

15 20代

男性

2016

非農家

新規参入

柑橘

0.0

16 20代

女性

2016

非農家

新規参入

柑橘

0.1

17 60代

男性

2016

農家

経営継承

柑橘

1.9

18 20代

男性

2016

非農家

新規参入

柑橘

1.5

19 40代

男性

2017

非農家

新規参入

柑橘

1.4

20 20代

男性

2018

農家

経営継承

柑橘

1.1

21 30代

男性

2018

非農家

新規参入

柑橘

2.2

22 20代

男性

2018

農家

経営継承

柑橘

1.4

23 40代

男性

2018

非農家

新規参入

柑橘

1.5

24 30代

男性

2019

非農家

新規参入

柑橘

6.1

25 60代

男性

2019

農家

経営継承

柑橘

1.0

26 60代

男性

2019

非農家

新規参入

柑橘

0.0

27 50代

男性

2019

非農家

新規参入

柑橘

3.1

28 60代

男性

2019

非農家

新規参入

柑橘

0.4

29 30代

女性

2019

非農家

雇用就農

柑橘

1.6

30 50代

男性

2019

非農家

新規参入

柑橘

0.0

31 40代

男性

2020

非農家

新規参入

柑橘

1.4

32 40代

男性

2020

農家

経営継承

柑橘

0.4

33 20代

男性

2020

農家

経営継承

柑橘

1.4

34 40代

男性

2020

非農家

新規参入

柑橘

0.6

35 40代

男性

2019

非農家

新規参入

柑橘

1.3

36 30代

男性

2020

非農家

新規参入

柑橘

0.9

37 30代

男性

2021

非農家

雇用就農

柑橘

0.0

資料：周防大島町就農支援センター資料を一部加工して作成。

－ 46 －

経営面積2.2

して毎日農作業に専念できるし、農家やＪＡ職員など様々な人に話を聞く機会が得られるのでよかった」とのことで、担い手支援センターと周防大島ファームによる一体的な就農支援と研修制度を高く評価していた。
今後の展望についてＡ氏に質問したところ、「子供がいるので経済的にも早く就農したいし、できるだけ一年で独立したい。経営的には２～３ｈａを目標に、また５～１０年で基盤整備もしたい」との意向であった。また、就農に際しての具体的な課題について質問したところ、「まとまった園地を経営継承できるところが少ないのがネック。そうなるとすぐ（営農）できる園地重視になり、どうしても（生産条件も）園地なりになってしまう」とのことで、園地については単純な面積確保以外にも、立地や土地豊度の点で希望通りの園地を集積することが難しいようである。次に、農作業など実際の営農面の課題について質問したところ、「市場勤めで体力に自信はあるが、知識・技術が不足している」とのことであった。
また、移住について質問すると「移住のタイミングはインフラの条件次第。家よりもずっと倉庫と園地を探すのが難しく、特にいい園地が少ない。その点でも基盤整備事業はありがたい。（移住に向けて）少ない面積でも借りてアルバイトもするつもりである」とのことで、移住に際しても先述したように条件の良い園地、それに加えて倉庫の確保がハードルとなっているようである。
最後に担い手支援センターの就農支援についての感想と要望を質問したところ、「役場の職員、ＪＡの職員、県（柳井農林事務所と柑きつ振興センター）の職員、農家の皆さん方がすごくよくしてくれています。現状はＪＡと支援センターのある久賀地区で作業をすることが多く、他の地区の集まりにも参加させてもらって情報を集めたり、人間関係を構築したい」とのことで、周防大島の地域ぐるみの新規就農支援を高く評価しているといえる。
（５） まとめ以上で報告したように、伝統的みかん産地の一つである周防大島においては島嶼地域の条件不利の問題から担い手の問題を抱えてきた歴史がある。そうした中で、周防大島町役場とＪＡがそれぞれ担い手支援センターとＪＡ出資型農業法人である周防大島ファームを立ち上げ、それぞれに連携を図りながら移住と就農を一体的に支援できる体制を構築してきた。担い手支援センターと周防大島
ファームは短・長期の農業研修や農地銀行、労働力補完などの就農支援サービスを提供しながら、
２０１２年以降の１０年間で３７人が柑橘農家として就農してきた実績がある。また、柑橘作の就農に際してはとかく園地の取得が問題となるケースが少なくないが、周防大島では担い手支援センターやＪＡなどの取り組みから園地の流動化や基盤整備が推進されてきたことから、新規就農者の中からは当地域内では比較的規模の大きい２ｈａ以上の主業経営体も数戸育成されている状況にある。
その一方で、担い手支援センターとＪＡ関係者へのヒアリング調査から新型コロナウイルス感染拡大によって研修希望者が減少していることや園地基盤整備を推進する上で不在地主や未登記園地の問題があること、また研修者へのヒアリング調査からは優良園地の集積や農業用倉庫の流動化が課題となっていることがわかった。さらに、当地域において就農支援の重要な母体の一つとなっている
周防大島ファームでは、２０１９年の山口県内１県１ＪＡ化を機に子会社の収支改善が求められている状況にある。
以上のことから、柑橘農業における新規就農支援の先進地である周防大島においても、組織体制の維持を含めた持続可能な新規就農支援の取り組みが必要となっている。
（執筆者：宮井 浩 委員）－ 47 －

Ⅲ. オンライン・ヒアリング結果の概要

III. オンライン・ヒアリング結果の概要
１. つがる弘前農業協同組合（ＪＡつがる弘前地区果樹振興協議会）（ポイント）
 従来からのりんご生産の超大規模産地でも、もも、おうとう、醸造用ぶどうの産地化に取り組む。
 果樹生産農家の高齢化が進んでおり、担い手育成・経営継承は喫緊の課題であることから、自治体と連携して経営継承等の対応を検討中。
 樹園地の集積・集約化については、農家への制度の周知や意識転換の働きかけが課題。
（１） 果樹産地協議会の概要(ア) 特徴 津軽平野の南部に位置し、平場（河川流域の沖積平野）から山手（山麓の標高の高い地域）に園地が分布
 約９,０００ヘクタールに及ぶ世界有数のりんご産地
 もも、おうとう等特産果樹の産地化の動き
 ＪＡ正組合員の年齢別農家戸数（農地基本台帳ベース）をみると、令和３年度で７,５４９戸のうち、６０歳以上の割合が７０％を超え、令和７年までに高齢化による離農が８割を超えると予想(イ) 果樹産地の範囲
 JA つがる弘前を中心とした地域
 旧市区町村区分では、弘前市の旧弘前市区域（大沢・石川・小金崎地区を除く）と旧岩木町区域、大鰐町、藤崎町の旧藤崎町区域、平川市の旧碇ヶ関村区域、西目屋村
 上記在住の果樹生産農家全戸が対象(ウ) 果樹産地の主要指標（２０２０年農林業センサスデータから集計）
 販売目的果樹類栽培経営体数
４,４０７経営体
 販売目的果樹類栽培面積
６,３９７ｈａ 一経営体当たりの果樹栽培面積
１.４５ｈａ/経営体
 経営主が６５歳未満の経営体の割合 ４１.５％(エ) 産地構造改革計画における現状と目標（JＡつがる弘前地区果樹産地構造改革計画（令和４年３月改定）から抜粋）
 担い手の育成計画
担い手農家数
うち認定農業者目標（R2）

中間目標（R5）

最終目標（R7）

3,218 人3,282 人3,314 人1,280 人1,304 人1,316 人

※果樹主体の経営を維持できる 1.5ha 以上の経営体育成を目標－ 51 －

 担い手への園地集積計画
目標（R3）

中間（R5）

最終目標（R7）

担い手への新たな集積面積(ha)

106

125

250

規模拡大農家数（戸）

202

250

500

※平成 28 年からの累計
 有休園地の解消計画
目標（R3）

中間目標（R5）

最終目標（R7）

貸借面積(ha)

5.2

15.6

26

貸借人数（人）72135

 放任園地発生防止の計画
現状（R2）

目標（R3）

中間（R5）

最終目標（R7）

廃園する園地数

54

10

30

50

廃園園地面積(ha)

31.6

5.8

17.4

20.0

※目標は累計値
 生産基盤の整備計画
目標（R3）

中間目標（R5）

最終目標（R7）

5.5

16.5

27.5

わい化改植(ha)

13.3

40.0

66.0

防風網新設(ha)

4.2

12.6

21.0

傾斜緩和 (ha)

1.4

4.2

7.0

園内道整備(ha)

1.6

4.8

8.0

新 植

(ha)

※目標は累計値（２） 果樹産地構造問題への取り組みの状況(ア) 担い手育成・経営継承
 担い手育成については、新規就農対策も含めてＪＡでも力を入れている。
 経営継承については、現時点で一番多いのは親元就農であり、他県からは会社勤めを辞めて新規就農する者が多い。
 今後、経営継承の取り組みが重要になってくることから、農業委員会から出される園地の流動化情報に合わせて不要になる農業機械などを新規就農者等に斡旋できるようにどのように農家に周知していくかといったこと等について弘前市と話し合いを行っている。
(イ) 園地の集積・集約
 農地利用集積円滑化事業があった時は、農地中間管理事業の一部業務の受託によってＪＡも園地の集積・集約に携わってきた。しかし、令和２年度に中間管理機構に全面的に移行したことから、中間管理事業の利用は減ってきており、農業委員会を通して農地の貸借を行う場面の方が増えている。

－ 52 －

 農地の集積・集約化の制度の移行によって、ＪＡが農地の貸借に対して直接声をかける機会が減っていることから、農家が個人で農業委員会を利用している状況（ＪＡが中間管理事業の一部業務を受託している状況は変わっていない）。
 果樹農家については中間管理事業があることを知らいない人が多い。水田の場合は機械化による作業の集約ができることから集落営農組織などを通じて中間管理事業ｍの情報提供ができるが、樹園地は機械化だけで集積・集約が難しいことから、園地流動化に結び付くマッチングが難しい。
 果樹農家で離農する人はまず周囲の農家に声をかけ園地の継承を行う。条件不利地については周辺で借り手が付かないと農業委員会に持ち込まれるのが現状である。
 規模の大きな農家でも５ｈａ程度の園地経営であり、それを超え１０ｈａ以上の園地経営になると法人化して常時雇用を行って経営している。そのようなところは、冬場の作業として自ら箱詰めしてＥＣサイトでの直接販売をしており、そのような経営体が増えている。
 人・農地プランの実質化については各市町村で行われる将来の担い手への農地の集積についての話し合いにＪＡも参加している。
(ウ) 生産基盤の整備
 個々の園地で傾斜緩和、園内道整備をする者が多い。この場合、果樹経営支援事業での対応となる。
 まとまった単位での園地整備はない。既存園地の大規模改廃は未収益期間の問題があり産地の要望として出てきていない。
 賃借の園地でも１０年上の利用権設定により改植が行われている。
(エ) 労働力の確保
 無料職業紹介事業を平成１６年から実施。ＪＡとして園地の人手不足の解消に少しでも貢献するため実施していると認識。
 令和２年の実績では、求職者９１名に対して５８名のマッチングの実績。
 無料職業紹介所の利用者は、これまで働いていた園地の仕事がなくなったから、他の園地で働きたいという人が多い。また、令和２年はコロナ禍により仕事を探している人の利用も多かった。
 ＪＡ管内の果樹農家数に比べて無料職業紹介所でのマッチング数が少ない点については、一度マッチングした人は次年度から農家との直接雇用契約になる人もいることや、ハローワーク
経由で求人する人もいることなどもある。
 求人に対して求職者数が十分でないことから、無料職業紹介所に加えて、今年から農業求人のマッチングアプリを農家に紹介している。
 これまでのような近隣の水田農家などを臨時に雇用するといったことでは十分に労働力が確保できなくなっている現状はあり、収穫期などの人手不足の声があるが、他方、青森の賃金水準
や宿泊施設の問題があり県外からの臨時雇用の確保は難しい。
 弘前市役所職員の兼業による農作業支援の実績は、昨年度、２４件の農家に３２人の職員を派遣。今年度も実施中。

－ 53 －

（３） その他(ア) 他の果樹の栽培
 りんご以外の特産果樹として、生食用ぶどう（主力品種：スチューベン、振興品種シャインマスカット）、醸造用ぶどう、もも等の栽培を行っている。
 ももの栽培については、一時期の「つがるの大暴落」を契機として、りんご以外の果樹での収益確保の観点から始めたものである。
 また、醸造用ぶどうについては、長年２名の農家が栽培してきたが、この地域の気象条件が醸
造用ぶどうの栽培に適しており、産地のぶどうから醸造したワインが「日本ワインコンクール」で４年連続金賞を受賞したこともあり、醸造会社の要請により、弘前市・ＪＡつがる弘前・企業の３者協定を締結し産地の銘柄確立と地域産業の活性化を図る予定である。
 醸造用ぶどうの栽培者は３名となっており、今後、さらに栽培を増やし産地化を図る計画である。
なお、醸造用ぶどうの栽培者はりんご栽培も行っている。
醸造用ぶどうの生産目標、計画
現状（R2）

目標（R3）

目標（R5）

目標（R7）

生産者数（人）

2

3

6

10

栽培面積(ha)

1.8

2.4

5

10

販売数量(t)

18

22

50

100

販売金額(万円)

360

440

1,000

2,000

(イ) 園地の防除会社の活動
 果樹の防除作業の受託会社の活動について、受託面積は横ばいである（園地の担い手減少に伴い受託が増えるといったことはない）。
 園地の散布自体もいろいろと園地を回って作業をする必要があり、まとまった園地での防除作
業を効率的に行うといったことができないため、受託防除面積を増やせていない。

－ 54 －

２. 上伊那農業協同組合（上伊那果樹産地構造改革協議会）（ポイント）
 I ターン就農による担い手支援策を中心に取り組む。
 新規就農者の果樹営農技術習得のため、ＪＡインターン制度や長野県の里親制度などに対応できるリーダー的生産者が各地域にいて新規就農者への研修を実施。
 新規就農者への園地継承にも積極的に取り組み、研修実施後の高い定着率を実現。
 果樹経や県の支援事業により若手生産者の間で改植・園地整備が積極的に取り組まれ、結果として新規就農者の増加につながる。
 ＪＡの園地リース事業等でりんごオーナ園の整備を新たに進め新規就農者に斡旋する新たな取り組みも展開。
（１） 果樹産地協議会の概要(ア) 特徴 日本（中央、南）アルプス、天竜川等に囲まれた中山間地に園地が分布。
 りんごを中心に、なし、ぶどう、もも、うめ、かき、ブルーベリー、栗などの他品目の果樹（園地面
積約３００ヘクタール）を生産。
 果樹生産農家は直近の 5 年間で２５％以上減少。その経営形態は第 2 種兼業が多く全体の４０％以上を占め、専業農家は全体の２０％弱。経営者の年齢構成は６０歳以上が ７０％を占め、さらなる高齢化が進展。
(イ) 産地の範囲
 ８自治体（伊那市、駒ケ根市、辰野市、箕輪市、飯島市、南箕輪村、中川村、宮田村）からなる
ＪＡ上伊那管内の地域。
 ＪＡ上伊那管内に在住又は園地を所有する果樹生産農家全戸が対象。
(ウ) 果樹産地の主要指標（２０２０年農林業センサスデータから集計）
 販売目的果樹類栽培農家数
７６０経営体 販売目的果樹類栽培面積
３７５ｈａ
 一経営体当たりの果樹栽培面積０.４９ｈａ/経営体
 経営主が６５歳未満の経営体の割合 ３４.５％(エ) 産地構造改革計画における現状と目標（上伊那果樹産地構造改革計画書（令和３年６月一部改訂）から抜粋）
 担い手育成計画
担い手農家数
うち認定農業者

現状（R2）

中間（R5）

最終目標（R7）

726

740

750

105

120

150

－ 55 －

 担い手への園地集積計画
現状（R2）

中間（R5）

最終目標（R7）

担い手への新たな集積面積(ha)

30.0

32.0

35.0

規模拡大農家数（戸）

32

35

40

0

3

5

309

314

318

3 割以上の拡大農家数確保予定の園地面積(ha) 園地整備計画
りんご高密植栽培面積
現状（R2）

中間（R5）

最終目標（R7）

195

198

200

38.2

50.0

60.0

19.5

25.2

30.0

現状（R2）

中間⁻（R5）

最終目標（R7）

かん水施設設置面積(ha)

11.0

13.0

15.0

防霜ファン設置面積(ha)

45

46

47

リンゴ栽培面積(ha)うち高密植栽培面積(ha)
高密植栽培率(%)
かん水施設、防霜ファンの設置（２） 果樹産地構造問題への取り組みの状況(ア) 担い手育成・経営継承① ＪＡ農業インターン制度の実施
 担い手育成のため、ＪＡ上伊那の事業として平成８年より開始。令和４年度インターン研修生で９９名が制度を利用し、そのうち果樹の研修を実施したものは３１名。研修生の年代は２０歳代
中盤から４０歳代前後である。
 農業人フェアや就農相談会をきっかけに来る人や、本当にやりたい人はネット情報から調べて、りんごを栽培したい、長野県で農業したいといった希望をもって相談してくる。長野県は就農相談窓口が多様にあるので農業に入ってきやすいのではと考えている。
 インターン研修生はＪＡの指導のもと、先進農家等で１～３年（原則１年で、最長３年）間、農業の研修を実施。果樹は技術習得に時間がかかるため、２年間の研修が多い。
 研修先の確保については、各地区でできそうな農家にお願いしているが、若手の農業者、特に「上伊那の未来を創る会」（下記参照）のメンバーであれば積極的に引き受けてもらえる。なお、ＪＡの技術員であった者が農家をしていればお願いして引き受けてもらうこともある。こうしたことから、研修先の確保で困ったことはない。
 研修における年間作業として、春先の花摘み（４月～５月）、摘果（６月）、葉摘み・収穫（８月～１２月）、せん定（１月～２月）、春の準備（３月）とほぼ年間を通して作業はある。研修先農家での作業がない場合は、農協での選果の規格基準を覚えるための作業や、複数の農家の作業に従事することで研修のための農作業ができるようにしている。研修先が野菜などの副作がある場合はその手伝いをすることにより農家としての研修に取り組むようにしている。
－ 56 －

 インターン研修生は、年間２１０万円（３回に分割）の助成金を受け取る。助成金はＪＡと研修先（就農予定先）の行政と折半して負担（それぞれが予算建てしている）。
 果樹は樹を植えてもすぐに生産が上がらないため、研修期間中から圃場準備を行っていく。
その際に、リタイアしていく予定のほ場を借り受け研修用として管理し、研修終了後に即生産の上がる園地となる。
 研修中はほ場取得が出来ないため、すぐに営農を止める人のほ場の場合は研修先の生産者の名前で、圃場の貸借や諸事業の申請を行い就農後譲り受ける。また、数年後にリタイア予
定の農家の場合は研修先農家になってもらうこともある。研修先農家を固定していないので、譲り受ける園地の状況により、柔軟に対応している。
② 長野県の新規就農里親制度との連携
 県が就農相談の窓口となり研修を始める場合、里親制度を使うことが多い。県の支援センター（普及センター）の担当により、事前にＪＡへ相談してくれる場合は一緒に研修や就農に向けての準備を行う。
 過去に就農目前に相談を受けた際は、圃場の確保、新植の準備（事業申請期間外）など間に合わないことがあった。
③ 新規就農者の定着率の高い理由
 当管内でもＩターン就農者は多く、この２０年間で約４０人がＩターンもしくはＵターンで就農し果樹生産を行っている。その中で、新規就農者が増え定着している理由として一番に感じること
は、２０年ほど前に就農した生産者の存在である。
 この生産者は、県内の他地区で里親研修を行っていた時に就農先を探していたところ、まとまった圃場や行政、ＪＡの対応が良かったことなどの理由から、就農先を当ＪＡ管内にした。
 その後、りんご専門部会長から果樹全体の部会長まで歴任。在任中、当管内の果樹生産の減少を危惧し、若手生産者を中心に１０年後も果樹産地であるために「上伊那の未来を創る会」を立ち上げて、果樹部会の活動とは違った視点での課題を参加した生産者が見つけ出し、プロジェクトとして課題解決を図る。
 その様な情報交換の場を多く作り、仲間意識を持たせることにより、新規就農者の高い定着率につながっている。
 自身も里親研修から就農したことで、自らも３人の研修生を受け入れている。県の担当者などに他県からの就農相談があった場合は、紹介して欲しいと積極的に声掛けを行っている。
このような生産者を中心に輪が広がり、若い生産者が積極的に面積拡大を行っており、上伊那の生産の中心となりつつある。さらに里親の登録も増やしている。
 Ｉターン者は企業に勤めていて退職して就農していることから考え方が企業的で経営的にしっかりしている。果樹経営で利益があげるため省力化など合理的な意思決定をしている。上伊那の場合、昔からの農家は兼業的な果樹栽培農家が多いことから、経営的に緩い部分もあった。上記のＩターン者が部会長になって部会の会議も単なる寄り合いでなく、部会として産地の課題を改善するため意思決定するような会議に変わった。
 各地域に部会組織があり、比較的生産者同士の仲は良く、生産面のみでなく生活面でも新しく入った者への面倒見が良い。（最近の若い新規就農者は関わり合いを好まない傾向がある。）－ 57 －

④ 新規就農者等への農業機械、施設等の斡旋
 農業機械については、ＪＡ農機課を中心に中古を探して貰い、生産中止予定の圃場を借りられた場合は使用していた道具なども譲ってもらえるものは譲ってもらう。
 農業次世代人材投資事業の助成金を投資に回して中古機械を購入する例が多い。
 住まいについては、行政も積極的に協力し、住居の斡旋を進めている。そういった場合には農機具保管等の施設がある。
 新規就農者の中にはアパートに住んでいる人もいるが、農機具の保管施設がなく、ほ場にハウスを建てて対応している者もいる。
(イ) 園地の集積・集約① 園地リース事業
 新規開園には相当の費用がかかり、さらに収入が上がるまでには数年を要するため、ＪＡのリース事業として、りんご園地（固定資産）を取得し、長野県のオリジナル品種を主体に植栽し３年間管理し、収入が始まるころから利用料を支払ってもらう形で、数年後に生産者へ払い下げる方法で実施していた。
 その後果樹経により新植でも助成が受けられるなど補助事業が利用しやすくなったことで、ＪＡのリースによる新改植は実施していない。
 今後は、ＪＡの事業でもあるりんごオーナー園が改植等により高密植栽培へ移行し減少したことを受け、ＪＡの子会社によりリース会社を使って圃場を整備し、その後希望者や新規就農者へ継承していく予定（令和４年度先導的支援で申請中）。
② 人・農地プラン実質化の取り組みとの連動
 人・農地プランは、行政の担当者を中心にＪＡの地区担当者等で進められているが、ＪＡ果樹指導担当にその内容までは共有されていない。新規就農者の研修中にほ場の準備をしてい
く中で、個別に行政や農地の担当者に相談している。
 果樹部会独自に毎年部会員に対して営農継続に係るアンケートの実施し、数年後に担い手に継承できる園地があるかどうかを把握している。近い将来の園地貸借の状況を把握しながら、当該地域における新規就農者の研修を実施するようにしている。
 一部の行政では、今後、品目ごとに農地の集約を図るように進めているが、実際ほ場を借りたい人が潤沢に入ってこないと、なかなか進まないと思われる。
 現在の耕作者がいる中で一気に整備することは難しいので、行政を中心に団地化に向けて
品目の住み分けのビジョンを掲げ、園地が空くタイミングで地主や現在耕作している人に理解を得て団地化を徐々に進めるといった長期にわたる取り組みと、それを力強く進めていける人
材が必要と思われる。
 宮田村の「宮田方式」（一村一農場）はその理想形ともいえる。昭和５８年にりんごの矮化栽培による団地化が行われ、現在はその時に団地化を推進した者の孫が就農しており、３代目になっている。改植も積極的に行われており、当時の老木はほとんどないと思われる。
 部会長を務めたＩターン者の就農先も宮田村のりんご園であり、当該地区では研修生も受け入れ、経営を止める農家も若い人に継承するといった良い循環になっている。現在は、当該地区では新しく始めようにも空いた園地がない状況。

－ 58 －

(ウ) 生産基盤の整備
 りんご高密植栽培やぶどう栽培のブームにより新規生産希望が高まり、平成２８年からのＪＡ独自支援や果樹経などの補助体制もあることから、若手の就農者では競争のように整備が進み、結果として新規就農が増えた。
(オ) 労働力の確保① 臨時雇用者を対象とした技術指導
 過去の労働力確保は、近所の方やシルバー人材の方を中心に確保を行ってきた。その中で、シルバー人材を中心に雇用が多い摘果の時期に臨時雇用者を対象に指導会を実施していた。費用対効果については、雇用した生産者の指導にも格差があり、丁寧に指導する生産者と言葉が足りない生産者もおり、技術の底上げはできた。
 その後、臨時雇用者も高齢化により確保が難しくなったこともあり、生産者を対象とした指導会に臨時雇用者も出席をしてもらう形となっている。別途希望があれば対応は行う。
② マッチングアプリの導入
 近年では、若い生産者はＳＮＳを利用して、雇用管理を行う生産者もいるが、令和３年よりデイ
ワークによるマッチングアプリを紹介し、使用している生産者が増えてきた。
 昨年使用した状況は、募集に対して１００～１２０％の応募があり、雇用が集まらない事は無かったと聞いている。ただ、技術的に理解している人を通年で１人は雇いたいという要望もあった。
 マッチングアプリで実際どのような人が応募してきているのかは情報がない（アプリの会社の説明では定年退職して時間がある人とのことである）。特定な人が固定しているのではなく、いろいろと入れ替わっていると思われる。時給が１千円と他のルートよりも賃金が高いことも集
まる要因と思われる。

－ 59 －

３. フルーツ山梨農業協同組合（ＪＡフルーツ山梨果樹産地協議会）（ポイント）
 新規就農者への研修は山梨県の研修制度を活用し、JA の営農サポートセンターも協力して受け入れ。ぶどう（シャインマスカット）栽培希望の新規就農希望者が多いが、もも、すももな
ど幅広い品目の研修を勧める。
 園地の流動化は、高齢農家が園地を貸したがらず、条件の悪い園地しか貸借に出てこないことから借り手が付かない状況。
 令和４年にＪＡ出資の法人を立ち上げ、休園・放棄の園地解消、作業受託による負担軽減、新規就農者育成支援に取り組む方針。地域おこし協力隊の仕組みを活用し各自治体と連携し新規就農者を確保。
（１） 果樹産地協議会の概要(ア) 特徴 甲府盆地の東部から北東部に位置し、複数の河川などによる複合扇状地で南西に向かってな
だらかな丘陵地帯を形成し、ぶどう、もも、すももの３大果樹を中心に県内果樹販売高４０％を超えるシェアを有する果樹産地（果実のみで１８０億６千万円を超える売り上げ）。
 果樹栽培農家数は減少傾向にあり、主業農家、準主業農家が減少し副業的農家が微増。６５歳以上の基幹的農業従事者が約７割を占め高齢化が進展。
(イ) 産地の範囲
 ＪＡフルーツ山梨の管内（山梨市、甲州市の全域、笛吹市の春日居町）で果樹を栽培する農業
者、生産法人等が対象(ウ) 果樹産地の主要指標（２０２０年農林業センサスデータから集計）
 販売目的果樹類栽培農家数
３,７５８経営体
 販売目的果樹類栽培面積
２,４９２ｈａ 一経営体当たりの果樹栽培面積
０.６６ｈａ/経営体
 経営主が６５歳未満の経営体の割合 ３３.９％(エ) 産地構造改革計画における現状と目標（ＪＡフルーツ山梨果樹産地協議会果樹産地構造改革計画（令和４年３月）から抜粋）
 担い手の育成計画
現状（R2）

中間目標（R5）

最終目標（R7）

1,770 人1,770 人1,770 人

うち認定農業者

520 人

546 人

572 人

うち新規就農者

53 人

55 人

58 人

果樹供給確保農家

4200 戸4100 戸4000 戸

担い手農家数－ 60 －

 担い手への園地集積計画
現状（R2）

中間目標（R5）

最終目標（R7）

全園地面積(ha)

3,970

3,970

3,970

整備済み面積(ha)

1,230

1,290

1,330

担い手の園地面積(ha)

1,658

1,838

1,956

（２） 果樹産地構造問題への取り組みの状況(ア) 担い手育成・経営継承① やまなしあぐりゼミナール研修
 当該研修は、山梨県農業振興公社が実施しており、県が認定したアグリマイスターの地域の先進農家のもとでの派遣研修と農業関係機関のもとでの経営管理等の講義を組み合わせた長期研修で構成（新規就農者育成総合対策・就農準備資金による交付を活用）
 県でアグリマスター候補者の選定を行うが、選定に当たってはＪＡにおける生産部会等の役職歴や、営農地での地域活動の実績（指導農業士等）も考慮される。県では多様な研修ニーズに対応するため、アグリマスターをグループ化している。
 県が中心となって行う研修希望者と管内のアグリマスターのマッチング等については、就農予定地や経営品目を勘案して行っている。マッチングについては、ＪＡフルーツ山梨の営農サポ
ートセンターも連携して実施。
 研修生受け入れのマッチングの際には、研修生に就農したい品目の希望を聞いてそれに合う場所があればアグリマスターに研修をお願いする。最近はシャインマスカットでの就農を希望する研修生が多くなっているが、ぶどう専門というよりは、もも、すももなど幅広く研修を受けるよう勧めている。
 研修中は、県、市、ＪＡでサポートチームとして巡回等を行い、研修状況の確認や技術習得のための指導、研修後の就農計画の作成支援を行っている。また、ＪＡの講習会や県の研修会等にアグリマイスターとともに参加するよう促している。
 就農後は地域の農業者となるため、ＪＡや県の各種研修会への参加を促し、技術向上や経営管理能力の拡充を図っている。また、収穫物の販路、各種資材の調達、補助事業の支援等をＪＡ中心に行うため組合員に誘導し、県、市と連携して農業者として育成している。
 令和３年度については、１３名のアグリマイスターが５名の研修生を指導している。５名のうち、
独立自営希望者が４名（男性３名、女性１名）、親元就農で一部継承しながら研修受講している者が１名いる。これまでの実績では、平成２４年から５５名の研修生をＪＡフルーツ山梨管内のアグリマイスターが受け入れた。
② 新規就農者への農業機械、作業場の斡旋
 果樹栽培に必要な機械については、一部ＪＡの営農サポートセンターで農機具の貸し出しを行っているが、台数に限りがあり、故障も多いので、希望に満たない場合がある。
 作業場については、ＪＡが支所集約を行っている際に使用しなくなった倉庫の一部を作業場として貸し出している。
(イ) 園地の集積・集約① 人・農地プラン実質化の活用
 ＪＡ管内の各市が市内の農業者に年齢、後継者の有無、今後の農地利用、農地の貸し付けの－ 61 －

意向を調査し、調査結果を基にして地図へ落とし込み、農業者の年齢構成と貸付意向農地が一目でわかるように色付けを実施。
 各市が集落ごとに座談会を開催し、将来の担い手への農地の集積・集約について話し合いを実施。
 ＪＡフルーツ山梨では、管内の集落座談会に参画して助言することにより、人・農地プランの実質化の進展に重要な役割を果たす。具体的には、
 地域の認定農業者、新規就農者、農業法人等の農業の担い手と将来の農地利用を相談する際に、農地確保等に関して助言・指導を実施。
 これら担い手と地域農業者を結び付けてスムーズな担い手育成を支援。
 集落座談会に参加する農業委員会や県の担当と連携して実質された具体的プランの作成に協力。
人・農地プラン実質化の地図作成の例
甲州市塩山地区（アンケート回答：65件回答者平均年齢67.8歳）
地区内の耕地面積208.28㌶（２０１５農林業センサス）
地区内の70歳以上の農業者耕作面積79.4㌶（アンケート集計）
うち後継者未定の農業者耕作面積 49.4㌶（アンケート集計）

 これらの取り組みによる園地の集積・集約化に関する課題は次のとおり。
 条件の悪い土地：傾斜地、農道が狭い農地、狭小な農地、山際の鳥獣害被害が出る農地については基盤整備事業で、改善されないと借り手が見つからない。
 後継者や担い手不足：新規就農者が円滑にできるよう農地や作業場の貸付意向のある情報があれば行政や JA で情報共有し提供できる体制が必要。
 農地の賃借：新規就農者から農地を借りたくても貸してくれない状況もあることから、地域の受け入れ体制を作ってほしい。
 特に老齢の農家は、自ら栽培できなくなっても園地を貸さずに荒らしてしまうことが多い。農道に面した便利なところであれば隣近所に貸す例も多いが、やや不便なところは手付かずとなり荒らしてしまう。一度荒らしてしまうと手が付けようがなくなる。
 生活に困っているから園地を貸さないということはなく、よそ者に貸したくないという気持ちの問題と思われる。今後、果樹産地を維持するためには、多少不便な園地も整備をしてシャインマス
カットの改植等により新規就農者に園地を貸すことが必要だと高齢農家に納得してもらう取り組
みも考えなければならないかもしれない。
－ 62 －

② ＪＡ出資法人（あぐりフルーツ） 設置の動機は、近年の人口減少及び農業者の高齢化等による産地力維持への危機感から、地域の課題解決のため、１）休耕地・耕作放棄地の解消、２）作業受託による農家負担の軽減（主に農閑期のせん定作業など）、３）新規就農者育成の支援を目的に令和４年６月に設立。
人・農地プランの取り組みだけでは不十分なので、新規就農者等への園地継承など担い手への集積について当該法人が一定の役割を担うことを期待。
 同法人の園地の借地及び栽培の状況は次のとおりで、これを２名で管理している。
 新植（５３a)：もも（夢桃香）２４a、ぶどう（シャインマスカット）２９a
 成園(５４a)：もも（白鳳、なつっこ）２４a、ぶどう（シャインマスカット）２３a、かき（甲州百目）９a
 地方自治体の協力による地域おこし協力隊を活用し、新規就農希望者の研修の場として２年から３年で独立できるよう指導を展開。甲州市において１０月から新たな期間が始まり、３名の地域おこし協力隊員を募集していることから、その中でアグリフルーツの研修生を確保する予定。山
梨市についても今後考える予定。市役所との連携による研修を当面は考えているので、当面は地域おこし協力隊員を研修生として受けれるが、将来的には新規就農者育成総合対策・就農準備資金による交付を活用して研修生の一般公募も考えていく。
 新人営農指導員、普及員の技術・知識の向上の場としても活用。
 同法人が借りている未成園が成園化した際には新規就農者に貸付けを行うことを考えている。
将来的には、未成園１００a、成園１００ａを栽培した中で、成園化したものを貸し付けすることを考えている。
 同法人の経営上の収支についてみると、成園を借りることができたので人件費は賄うことができ、すべて未成園からのスタートに比べればましになっている。
 また、当該法人の管理職員は今年度ＪＡの営農指導員から退職した人なので、農家の見る目が違っており、成園を貸したいとの申し込みが来ており、車で１０分以内に行けるところで山に近くない鳥獣害の少ない園地を選定して借りている。今後、これまで園地を貸したがらなかった老齢の農家へのアプローチも期待している。
 農地の流動化に関しては、平成２１年度から３市の地域農業再生協議会と連携して、ＪＡの営農
サポートセンターを活用してきたが、農地の取得まで行うことを考慮し、農地所有的確法人として活動できるように考えている。したがって、ＪＡの営農サポートセンターの事業を全てこの法人に移すことはしない。農作業の受託についても両者で作業内容を分担して実施する予定。
(ウ) 生産基盤の整備
 園地の傾斜地も多いことから、園地の基盤整備を実施。過去には、甲州市中萩原地区でももの団地（らくらく農園）1を整備した。これは、平成８年から、９.３ｈａの段々畑を基盤整備により緩傾
斜化し、ももの樹の高さ２～３ｍに抑え、横に大きく広がる樹形により省力化した。また、春日居地区でも現在同様な基盤整備（約７ｈａ）を行っている。
(エ) 労働力の確保① 職業紹介所「いいさよ～山梨」 県内三つの協同組合（フルーツ山梨農業協同組合、生活協同組合パルシステム山梨、ワーカ
1

https://www.pref.yamanashi.jp/kouchi/kikin/documents/p2-3kouki14.pdf－ 63 －

ーズコープ東京三多摩山梨事業本部）が、“地域農業を応援しよう”、“暮らしの困りごとやしたいことを解決しよう”と企画した共同の取り組みで、この活動を円滑に進めるために助け合い組
織「いいさよ～山梨」を設立。
 この取り組みの中に、ぶどうのジベ処理・笛粒、ももの摘果・袋掛け、収穫、除草などの果樹園での作業も含まれており、利用したい人及び応援したい人が、事務局に申し込みを行い、事務局においてマッチングが行われる。
 これまで行っていたＪＡ各ブロックの代表支所における無料職業紹介所については、マッチングを行う人が少ない（具体的には、営農指導員がマッチング担当で無料紹介所に張り付いてしまうと本来の営農指導ができない）という問題があったことから、全面的に「いいさいよ～山梨」での人手確保に移行し、マッチングする人材を他のコープ組織にもとめた。
 ＪＡ単独の運営に比べ求職者の幅が広がり良い人材が集まるという効果はあまり期待していない。その理由として、果樹園の作業に適した良い人材は農家が個別契約して引き抜いてしまい
残らないという問題は無料職業紹介所のときと変わらないと考えられる。
（３） その他① シャインマスカットの生産
 シャインマスカットへの改植を積極的に進めているところで、ＪＡフルーツ山梨で今年３,６００トンを出荷したが、市場ではまだまだ足らない状況で、伸びる余地は十分にある。
 シャインマスカットの生産技術の向上については、ＪＡの講習会の参加を促すとともに、営農指導員の定期的な巡回指導により、生産技術の底上げを図っている。新規就農者についてはア
グリマスターによる研修・指導により技術向上を図っている。ただし、研修生で農業法人に就職した者の指導は法人の経営方針となる。
（産地構造改革計画におけるぶどうの生産計画）
現状（R２）

品種名

中間目標（R５）

最終目標（R７）

栽培面積

出荷量

販売金額

栽培面積

出荷量

販売金額

栽培面積

出荷量

販売金額

(ha)

（t）

(百万円)

(ha)

（t）

(百万円)

(ha)

（t）

(百万円)

15.8

246.4

728.5

18.0

270.0

810.0

20.0

300.0

900.0

16.8

234.7

559.8

17.3

247.3

638.7

18.0

257.6

677.5

155.6

2334.63900.9170.0

2550.03825.0180.0

2700.04050.0その他（露地）272.5

4002.34404.5270.93981.64061.5274.1

4028.34116.2

醸造用計

20.6

367.9

80.0

21.5

427.0

90.2

22.5

447.0

94.4

（栽培法）
シャインマスカット（ﾊｳｽ）その他（ﾊｳｽ）
シャインマスカット（露地）② ももからぶどう栽培への転換
 老齢化の進展に伴って、もも栽培については担い手への集約化・省力化による規模拡大よりも、脚立に登る必要がない棚栽培で短梢栽培での作業も容易であり、少ない面積で集約作業のできるぶどう栽培に転換する事例が目立っている。
 醸造用ぶどう栽培の動きはない。生食用ぶどうの単価が５倍程度なので転換した人は生食用ぶどうを栽培する。

－ 64 －

③ ＪＡの支所統合に伴うもものブランドの統合
 ＪＡの合併時に２４支所あったものが現在１０支所に統合された。それに伴い、ももの選果場も２つに統合され、もものブランドも統合された。

－ 65 －

４. 広島県果実農業協同組合連合会（福山市沼隈ぶどう産地協議会）（ポイント）
 広島果実連の直営農場（研修園）における新規就農者研修による担い手育成。
 地元ＪＡによる新規就農者への継承園地の確保が前提であり、研修実施は２カ所に限定。
 研修園の運営経費はそこから収穫された果実の販売により概ね確保。
 離島（三原市）に直営のレモン園を新植し、今後さらなる拡張を目指して整備を推進。
 かんきつ新植の未収益期間の経営リスクを広島果実連が負うことにより、収益が見込まれる５年程度の経過後には新規就農者に継承していく考え方で運営。
（１） 福山市沼隈ぶどう産地協議会の概要(ア) 特徴 広島県福山市南端の瀬戸内海に面する沼隈半島に位置し、平成元年から１１年の土地改良事
業により緩傾斜化（平均斜度４度）、新植を行い、４２ヘクタールのぶどう団地を完成
 園地の平坦化により、防除、土づくり等の機械化が進展（スピードスプレイヤーによる共同防除）
 生産者組織「沼隈町果樹園芸組合」の生産者による強い連帯によりぶどう栽培技術の革新・普及に取り組み、ぶどう販売金額 6 億７千万円超え（令和２年）の実績(イ) 産地の範囲
 沼隈ぶどう選果場を中心とした沼隈町全域
 上記地域のぶどう生産農家が対象(ウ) 果樹産地の主要指標（２０２０年農林業センサスデータから集計）
 販売目的果樹類栽培農家数
５５経営体
 販売目的果樹類栽培面積
３６.５５ｈａ 一経営体当たりの果樹栽培面積
０.６６ｈａ/経営体
 経営主が６５歳未満の経営体の割合 ３６.４％（２） 果樹産地構造問題への取り組みの状況(ア) 広島県果樹農業振興対策センターの概要① センター設立の経緯（宮盛農園）
 平成 24 年に広島果実連が「広島県果樹農業振興対策センター」を立ち上げ、果樹農業の研修制度を担当することとなった。呉市浦刈町に宮盛農園を開設して、柑橘部門の研修生の実習農園とした。
 平成２４年から柑橘の研修を開始し、最初は３名の研修生を、その後も１～２名の研修生を受け入れて担い手育成に取り組む。令和３年までの実績として、１２名の研修修了者、うち就農者１０名となっている。
 研修生の募集、園地確保並びに、就農後の資金、機械整備の助成等の支援は地元ＪＡが分担し、研修の制度資金等の確保は市役所が担当して行うこととなっている。
 広島果実連が研修生を受け入れるに当たっては、地元ＪＡが研修終了後の園地の手当の目途がついていることが原則であるが、すぐに所得の上がる園地を確保し、新規就農者に継承することは難しいのが現状。現在の研修生については、後で紹介する改植・新植による園地の確保をしようとしているのが現状である。
－ 66 －

② 沼隈ぶどう園の設置・運営
 平成２７年に、福山市沼隈のぶどう団地においても、担い手の高齢化により経営中止の農家から園地を引き継ぐのみでは対応ができなくなり、ぶどう団地での新たな担い手を確保するための研修制度を開始した。
 平成２７年に４名の研修生でスタートし、令和３年度までに１５名の研修を実施した。うち就農者は１１名の実績となっている。
 ぶどうの研修は１２月から開始し翌年１１月のサイクルで２年間実施している。
 現在、沼隈農園は、２か所の園地約８６ａを借り受けており、トンネル被覆栽培が４５.９ａ、保温メッ
シュ栽培が約１３.７ａとなっている。
 研修生の応募があった際の面談には園芸組合も主体となって参加し、また、研修に入る前に現地で１週間程度の体験研修も行っている。これらを通じて、新規就農後には園芸組合に所属して生産することを前提（園芸組合も仲間として受け入れることを前提）として研修生を受け入れている。
 ぶどう園地については、園芸組合が新規就農者により成園（最低２０ａ）を継承できるよう用意することとなっており、研修期間内に営農を止める農家からの園地を優先的に継承するようにしている。就農後に徐々に規模拡大し４０～５０ａを栽培し十分な所得が確保できるようにしている。
 地元産地が、新規就農者に継承できる、ぶどう棚のある成園の用意という制限要因のため当該研修の終了も考慮中であるが、沼隈園芸組合の要望により令和４年度も１名の研修生を募集する予定。（他の地域では、地元のＪＡがこのような園地を準備できないため研修生を受け入れていない。）
 このため、新規就農者が継承するぶどう園は棚付き成園でそこに植わっている品種（ベリーAが多い）を栽培し、収入を得ていくことになる。
 研修園地は、園芸団地内にあるため、組合員として共同防除を一体的に参加して行い、スピードスプレーヤーの運転や農薬の調整なども実施する。
 このため、就農後に必要な農機具は軽トラ、小さな散布機のみである。集荷した後に箱詰めをするための集荷施設は必要である。自らコンテナハウスを建てた者や、近所の農家から貸してもらった者とかがいる。
 沼隈の新規就農者の住宅については、ケース・バイ・ケースで対応しており、特別な支援措置はない。
③ 研修園（直営農場）の運営状況と課題等
 沼隈及び宮盛の直営農場には広島果実連の職員を張り付けているが、両農園との収穫による売り上げも相当あり、農場運営による持ち出しはそんなにはない。モデル農園の意味合いもあり、経営的に成り立つ栽培により、新規就農者の研修場所としての役割を果たしている。また、研修生の技術が向上してくれば、集約的な作業の必要な園地管理も行き届く。
 研修生は基本的に新規就農者育成総合対策（就農準備資金）を受けており、要件外の４０歳超の研修生を受け入れた際に広島果実連が負担したことがある。
 新規就農者の募集から就農後の支援を一貫して行い経営安定に繋げていくためには継続的にすべての組織が対応しないと難しいとの共通理解に立って県域１本で研修農園を立ち上げた。しかしながら、研修者の対象は県全域としているが、研修農園の設置場所の近くを対象に就農する現状となっている。
－ 67 －

(イ) 沼隈ぶどう産地の概要
 沼隈ぶどう産地は昭和３２～３３年にブルドーザーによる階段工方式で造成された３２ｈａの園地に無核ベリーＡを栽培していたが、急傾斜地での重労働の解消、低コスト生産、品種構成の改善等を目的として、平成元年から基盤整備を開始し、ブロック別に順次造成し新植を行い、平成１１年に４２ｈａ、平均斜度４度のぶどう団地の造成を完了。
 平成１２年から団地の全区画でぶどう栽培が行われ、現在、販売金額６億を上回るぶどう産地となっている。ぶどうの品種はベリーＡが中心で、ピオーネやシャインマスカットもわずかに栽培されている。
 当初８３名が園芸組合に加入し、土づくりや防除を共同で行い、栽培の統一を行っている。町内のぶどう栽培面積５７ｈａのうち、７４％に当たる４２ｈａについてスピードスプレーヤー７台を使って一斉防除している。そのような取り組みにより産地としてぶどう生産の統一性を図っている。
(ウ) 鷺浦農園の取り組み① 農園設置の狙いと経過 柑橘栽培の場合、担い手の研修をして就農してもすぐに所得につながるような園地を確保して継承することが難しいため、広島果実連自らが農業経営をして園地を準備し、成園化した段階で担い手に引き継いでいくこと、それによって産地を強化することを狙いとして取り組んでいるもの。
 広島果実連の農業経営とは、
 担い手が当面いない場合に、担い手が現れるまでにつなぎとして行う
 新規就農希望者等に対する教育・研修のために行う
 産地形成のための果樹園のモデル経営
 鷺浦農園の構想では、園地の荒廃化が進んでいる三原市の離島（佐木島）に、新たな担い手育成に繋げるレモン団地を育成するもの
 目標面積：１０ｈａ
 生産量：３００トン
 販売金額：１億円
 農園整備に際しては市の協力も得て多くの地主からまとまった園地を広島果実連が借り受けており、これまでの整備の進捗状況は、
 平成３０年に第１ほ場として、１ｈａのほ場を簡易に整備し、レモン苗木を新植。令和４年６月に第１ほ場のかん水施設を整備終了
 令和２年に第２ほ場として、０.６ｈａにレモン苗木を新植
 令和３年に第１ほ場 C として、０.６ｈａにレモン苗木を新植② 園地設置に係る経費と今後の課題
 農園開園の直接経費（人件費を含まず）は、５年間で１,６９０万円程度の見込み。
 国の果樹農業経営支援対策事業の新植、改植、灌水施設整備などの補助金が経費の約２分の１と大きな支援となっている。
 新植した柑橘園での新規就農の経営では初年度から５年目までが果実の売り上げがほとんどなく、経営のリスクが高いことから、その期間を広島果実連が経営し、その後新規就農者のどのように継承していくかが課題（図・表参照）。
－ 68 －

補助事業等の活用（単位：千円）
29年度

30年度

経営支援（新植・改植）

元年度

2年度

3,050

2,851

3年度（見込）

合計
5,901

国補助
経営支援（かん水）

2,270

2,270

100

200

三原市補助

鳥獣対策補助金100

その他

次期作交付金

239

レモン売上

199

247

445

3,289

2,617

9,055

合計

3,150

239

注：元年度及び２年度の経営支援（新植・改植）には果樹未収益期間支援の補助も含まれる。

鷺浦農園の経費（直接費）の推移（単位：千円）

29年度
雇人費
委託費（園地整備等）
鷺 種苗費
浦 小作料
農 肥料費
園
直 農具費
接 農薬衛生費
費 諸材料費
動力光熱費

30年度

73
3,148

元年度

2年度

3年度（見込）

合計

9

15

31

31

69

1,874

2,515

7,607

46

130

311

486

23

158

15

14

188

24

176

265

273

925

52

176

420

1,078

143

4,798

6,614

10

51

96

78

153

387

4

59

285

3

104

455

7

71

39

46

97

259

3,619

762

3,692

3,415

5,454

16,9430計

新規参入・規模拡大のリスク

注：平成２９年度から広島果実連単独で行った園地整備（新植）における経費・売上・収益（ただし、経費には人件費等間接経費は含まず）の推移・予測に基づいて作成。

－ 69 －

 鷺浦農園の将来的な担い手への継承は、広島果実連直営農場を３ｈａ、地域の担い手法人
２ｈａ×２、新規就農者１ｈａ×３のイメージとしている。
 地域の担い手法人や新規就農者による鷺浦農園以外の園地におけるレモン以外の柑橘（不知火、温州みかん（いしじ））の栽培により、危険分散をしながら、柑橘産地として発展していくことを想定している。
 機械整備については、直営農場で整備することにより、防除作業の請け負いなどを考えている。
 担い手への継承の方法については、無償譲渡は考えておらず、回収した資金をさらに園地開発等に投資し産地の強化・拡充に当てたいと考えている。
 このため、継承の方法として、直接譲渡、作業受委託などの方法があるが、費用負担の大きさを考えると、最初は新規就農者の作業受委託により初期投資の負担を押さえつつ、園地の減価償却によりある程度の負担額減少を待って譲渡するなどについて検討しているところである。
 未来型果樹農業等推進条件整備の事業の活用を検討している。２ｈａ以上という事業要件もあるので、お金の問題も含めて現在検討中である。
（３） その他(ア) 沼隈以外の産地の担い手対策について
 柑橘やぶどう栽培の場合、５０ａ程度のまとまった園地でないと効率的な果樹経営ができないことから、園地整備を行い、継承していくのが基本と考えている。
 産地の強化のためには、担い手の育成と担い手が経営できるよう生産基盤の強化が必要であるが、担い手希望者に経営する時のモデルを見てもらうことも重要と考えており、現在のようなモデ
ル園と研修を組み合わせた取り組みは意義があると考えている。（広島での農協合併により総合農協となった場合でも上記の意義が失われることはないと考える。）(イ) 園地整備と継承の際の資金の回収の問題
 果樹の園地整備には初期投資が相当掛かるので、最終的に当該園地の担い手が負担するにしても、①当初の負担をだれが負担するか、②担い手に継承する際に投資資金の回収方法をどうするのか、③回収した資金をさらなる産地強化にどのように役立てるのか、については今後の検討課題。
 特に柑橘の場合には、資金を回収するにしても相当の年数がかかってしまうと思われる。

－ 70 －

５. ありだ農業協同組合（ブランドありだ果樹産地協議会）（ポイント）
 初心者を対象とした研修は一定数の研修者を確保。研修対象の絞り込みにもかかわらず回
復傾向にあるのは温州みかんの収益が良いことによる U ターン就農者の増加か。
 地域外の新規就農者の受け入れは、地域での共通認識が醸成されておらず研修制度の利用は進まない。特に、営農して地域に定着するための作業庫や住宅の斡旋が困難。
 管内の各市町による新規就農者受け入れの仕組みが動き出しており、産地全体としての連携が課題。
（１） 果樹産地協議会の概要(ア) 特徴 紀伊半島の有田地域に位置し温州みかん栽培に恵まれた立地条件で昔からの「有田みかん」の産地。
 温州みかん約３,０００ｈａ、中晩柑約５００ｈａの柑橘栽培が中心。農業産出額約２００億円。
 生産者の高齢化や労働力不足等による耕作放棄地の増加。
(イ) 産地の範囲
 4 自治体（有田市、湯浅町、広川町、有田川町）の果樹生産地域。
 上記地域に在住する果樹生産農家が対象。
(ウ) 果樹産地の主要指標（２０２０年農林業センサスデータから集計）
 販売目的果樹類栽培農家数
２,９３６経営体
 販売目的果樹類栽培面積
３,４００ｈａ 一経営体当たりの果樹栽培面積
１.１６ｈａ/経営体
 経営主が６５歳未満の経営体の割合 ４２.１％
注：ブランドありだ果樹産地協議会果樹産地構造改革計画（令和３年８月変更）には新規就農者や園地の集積・集約などの数値目標がないので省略する。
（２） 果樹産地構造問題への取り組みの状況(ア) 担い手育成・経営継承① 農業塾（ＪＡありだ）
 ＪＡありだが担い手対策として、イ）新規就農を考えている者、ロ）定年等により農業を始めようと考えている者、ハ）後継者として農業を始めたい者、を対象に農業塾を開催。
 研修内容としては、就農１年未満の初心者を対象としている。
 研修参加者数の推移は下表のとおり。
農業塾参加者数

柑橘
野菜
花
小計

H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 小計 合計
40 34 49 36
8 40
44 41 292
20 20 2822
9 11 110
12 15 2047
72 69 97 36
8 62
0 53 52449－ 71 －

 平成３０年に農業塾の対象を絞り込んだ。理由として、女性参加者から、多少知識のある者が入っていると初歩的な質問がしづらい雰囲気があるとの意見があったことに対応したもの。
令和元年の参加人数の回復は、絞り込みすぎたことを受けて年数要件を多少緩和したため。
なお、令和２年はコロナ禍により研修受付を行わなかった。
 年数以外の要件を緩和していないにもかかわらず、参加者数の回復の要因として、定年退職者の就農希望の増加（親の園地の継承）、温州みかんの価格の高値安定などが考えられる。
② トレーニングファーム（ＪＡありだ）
 トレーニングファームは、和歌山県の制度で、新規就農希望者を対象に地域の平均的な農家経営規模に準じた圃場・施設に等において、農業協同組合の営農指導員や県普及指導員等の指導のもとで、農業協同組合が定める地域振興品目の栽培技術や経営管理能力を習得させる研修制度。
 令和２年１月にＪＡありだ直営選果場である「ＡＱ中央選果場」、「ＡＱマル南選果場」、「ＡＱ総合選果場」の３選果場で、研修機関として和歌山県に申請し、運営者として承認された。
 新規就農希望者に対象とした研修については、共選部会員である運営者が対応することは可能である。しかしながら、園地の提供は比較的容易であるが、営農して各地域に円滑に定着するために必要な作業庫・住宅を探すことが非常に困難であることが問題点である。ＪＡありだの承認後に地域への新規就農希望者が和歌山県を通じてトレーニングファームの申請は数件あったが、対応出来ていない状況が続いている。
 ＪＡありだ管内でも空き家は結構あるが、うまくいかない理由として、新規就農者を各地域に円滑に受け入れてもらうには、地域の農家の当事者意識が重要と考えられ、現在の実施方
法ではその意識の醸成ができていないことがあげられる。これは申請を急ぎすぎた弊害と考えており、ＪＡ紀の里のような取り組みが重要と考えている。（ＪＡ紀の里管内のあら川の桃の産地では生産部会の農家に営農継続等の意向に関するアンケートを通じて産地継続のた
めには新規就農の受け入れが不可欠との共通認識を醸成し、その上で、トレーニングファーム事業を実施し、部会の農家が協力して、農業機械、住宅、倉庫等を新規就農者向けに用意した。）
 ＪＡありだでは今のところアンケートの計画はない。
③ AGRI-LINK IN ARIDA(有田市農業次世代人材投資事業)2
 令和元年から、有田市がリクルートと連携して取り組みを開始したもので、イ）事業継承マッチング（新規就農者と農地提供者）、ロ）就労、技術マッチング（新規就農者と受け入れ農家）、
ハ）農地マッチング（農地提供者と受け入れ農家）の３つのマッチングを組み合わせて新規就農者への事業継承を円滑にする仕組み。
 有田市独自の事業で研修者には年間１５０万円、最大２年間交付される。実績として、令和２
年に１名、令和４年に１名の新規就農者のマッチングを実施した。
 新規就農者２名は有田市内の同一農業法人が受け入れ農家として研修を実施し、令和２年2https://www.city.arida.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/130/gaidoline.pdf－ 72 －

の新規就農者は、現在独立し営農を開始している。園地・農機・倉庫については、受入農家より借入している。住宅は借家である。
 有田市では当該事業の実施に当たり、複数の農業法人に声をかけたが、研修者に市から１５０万円交付することに関して、従業員との公平性の観点から断られた経緯があり、受け入れた法人については自ら出荷する法人なので、研修者は生産に専念できるということで選果・出荷に必要な施設の問題をクリアできたと聞いている。
④ 農業後継者受入協議会3（有田川町就農支援プログラム）
 令和２年８月に有田川町が中心となって、農家、有限会社、共選・組合、農業法人との間で協議会を設立し、令和３年度には研修生を２名受け入れた。令和４年度も研修生を２名受入している。
 この仕組みは、令和２年度に農業次世代人材育成事業（準備型）が受入協議会による新規就農研修の実施に対しても認められるようになったことを受けて開始したもの。
 全員研修中で、受け入れ先は協議会に登録している個人農家・農業法人。
 園地、農業機械、倉庫については、受け入れ先が率先して探している。
⑤ 産地としての統一的な新規就農対策の検討
 （自治体ごとに個別の新規就農者対策が動いていることについて、）産地振興の観点から理想は統一的に取り組むことが望ましいと思うが、実態は１市３町の各自治体がそれぞれ行っており、ＪＡありだが中心となって取り組むことは難しい。
(イ) 園地の集積・集約
 和歌山県農業公社（農地中間管理機構）と連携。具体的には、ＪＡありだに公社から１名出向し、ありだ管内の、園地の集積・集約化を推進。
 傾斜園が多く、比較的条件の良いところからマッチング。具体的な実績は下表のとおり。
農地中間管理事業

農地流動化実績

園地数(園地)、面積(ha)H26~R3
登録

設定済

（割合）

未設定

（割合）

園地数

434

255

59%

179

41%

面積

51.4

32.5

63%

18.9

37%

H26~R1
登録

設定済

R2
未設定

登録

R3

設定済

未設定

登録

設定済

未設定

園地数

158

69

89

149

95

143

127

91

179

面積

20.0

9.7

10.3

15.5

11.3

14.5

16.0

11.5

19.0

 この表で登録は貸したいという希望面積で、設定済みは利用権設定のマッチングができたところである。
 面積的には少ないが、新規就農者を中心に、園地の借入希望は出てきている。その場合は、すぐにマッチングが成立してしまうので、表には数字として出てこない。

3https://www.town.aridagawa.lg.jp/top/kakuka/kanaya/4/shinkisyuunoushien/5802.html－ 73 －

(ウ) 生産基盤の整備
 和歌山県版遊休農地リフォーム加速化事業4は、農業公社が遊休農地を借り受け、再生整備して担い手に貸付け等を行うものであるが、樹園地については、樹木伐採･草刈り、モノレール・園内道等の設備の修復に加えて、要望の多かった、傾斜の緩和・客土、設備の改良等の園地条件改良が拡充されている。ＪＡありだでは生産者に講習等の機会に情報を発信している。
 国の果樹経営支援対策の補助では足りなかったことから、県独自の予算として事業を組んだと聞いている。両者の事業実施の要望件数は多いので、両者の事業を行っている。
 これらの事業を行う際には、利用権の設定は１０年以上として経営する意思のある農家にマッチングしている。
(エ) 労働力の確保
 令和２年４月から、厚生労働大臣への届出を行い、無料職業紹介事業を開始。
 和歌山県下のほとんどのＪＡが紹介所を開設し、求人情報は、ＪＡグループ和歌山の特設サイト
で公開。求人ボックス、求人サイト（ｉｎｄｅｅｄ）でも公開されている。
 ＪＡありだの紹介実績は下表のとおり。
JAありだ無料職業紹介所 年次実績
R3

R2

求人件数

有田市

12 15%

18 33%（件）

有田川町

30 38%

19 35%

湯浅町

23 29%

10 18%

広川町

13 17%

8 15%

合計

78

55

求人者数

有田市

21 16%

32 27%（人）

有田川町

50 37%

41 34%

湯浅町

38 28%

22 18%

広川町

26 19%

25 21%

合計

135

120

求職者数

有田管内

19 26%

32 25%（人）

県内

24 33%

29 23%

県外30 41%

65 52%

合計

73

126

199 人

44

39

83 件

対求人数成立割合

33%

33%

対求職者数成立割合

60%

31%

成立件数

133 件

255 人

（件）

 求職者が有田管外で７０％超であり、その内県外が４０％超となっている。このため、宿泊場所
4

http://www.w-apc.or.jp/chukankanri/R4_rifo-mukasokukajigyou_ri-furetto.pdf－ 74 －








の条件が合わず、マッチング率が低くなっている。
宿泊場所の確保対策として、有田市、有田川町のみ改修費用の助成がある。
若手の農業者はこれら助成を利用して自ら宿泊場所の改修等を行い労働力の確保を進めているようだ。これら若手の中で意識の高い者は、ＳＮＳにより大学生に声をかけ、みかんの収穫体
験を募集する形で、収穫作業に対して賃金を払わずに衣食住のみを提供し、大勢の臨時作業者を集めている。他方、年配の農家はＪＡや市町村で対応すべきとの考えをもっており、当事者
意識の課題がある。
ＪＡありだでは、産地協議会として宿泊対策を検討中で、愛媛県西宇和で実施されている小学校を改装して宿泊施設とする雇用対策の状況を視察した。
それぞれの経営体（農家、法人）が独自に雇用者確保対策を行っており、スキルの高い者の雇用については競争状態にあることから、他産地に比べると労働単価が高くなっている。
５年ほど前に、ＪＡありだ管内で労働力確保にどの程度困っているかのアンケートをとったところ、半数くらいは苦労していないとの回答であり、アンケート前の予想とは異なっていた。労働単価が高いことも困っている人が少ない要因かもしれない。

（３） その他(ア) 兼業農家向けの選果の対応
1. 有田市にあるＥＮＥＯＳ・和歌山製油所が２０２３年１０月をメドに閉鎖されることを受け、同社従業員から有田市に新規就農農相談はあったが、その相談はあまり現実を見据えたものではなかったため、農作業の現実などを伝えたところ、その後進展はしなかったと聞いている。他方、兼業農家などの高齢の子弟はそのままみかん農家として就農する可能性があると考えている。
2. ＪＡありだ管内の法人（株式会社マルケンみかん：旧マルケン共選組合）では、こうした兼業農家
向けに、収穫した柑橘を家の倉庫で一時選果を行わなくとも直接共選場に受け入れるような取り組みが進めており、また、ＪＡ直営の選果場（ＡＱ総合選果場）でも通常選果よりは手数料が高
いが一時選果を行わないで持ち込めるプランも利用できるようにしている。
(イ) 産地としての多様性
 ＪＡありだ管内は、共販率が低いが産地全体としてみると販売戦略の多様性が栽培面積３千ｈａ、生産量８万トンという産地規模を維持していることにつながっている条件の一つと考えている。
 すなわち、高品質・高価格帯のものは個別選別による出荷が行われ、面積の少ない経営体でも共選による出荷できるといった対応ができ、多様なみかん経営体（農家）が生き残っていけている。

－ 75 －

６. 山口県農業協同組合周防大島統括本部（山口大島かんきつ産地協議会）（ポイント）
 新規就農者育成では複数の入り口を準備。すなわち、かんきつ栽培専業希望者はＪＡ設立の法人において、定年退職後の就農希望者等は町とＪＡで設立したセンターにおいて研修。
 町役場の移住政策と連携し、半農半 X の就農者も担い手として位置づけて支援。
 ＪＡ法人においても優良な成園の継承は難しく、研修修了者への成園のれん分けには至っていない。
 園地基盤整備をきっかけに関係園主の間で園地貸借が話し合われ、新規整備の園地を新規就農者に手当てしている。ただし、不在地主が多く、園地の登記も行われていないため、基盤整備自体が難しいケースが相当ある。
（１） 果樹産地協議会の概要（ア）特徴 山口県の瀬戸内海にある諸島に位置し温州みかんなどの柑橘産地。
 温州みかん約４４０ｈａ、中晩柑約１００ｈａの柑橘栽培。
 生産者の高齢化により出荷農家が減少。
（イ）産地の範囲
 山口県農業協同組合周防大島統括本部管内の地域。
 上記地域の柑橘生産農家が対象。
（ウ）果樹産地の主要指標（２０２０年農林業センサスデータから集計）
 販売目的果樹類栽培農家数
６５７経営体 販売目的果樹類栽培面積
３４３ｈａ
 一経営体当たりの果樹栽培面積０.５２ｈａ/経営体
 経営主が６５歳未満の経営体の割合 １６.１％（エ）産地構造改革計画における現状と目標（JＡ山口県周防大島統括本部果樹産地構造改革計画（令和３年３月２４日）から抜粋）
 担い手育成計画
現状（H30）

中間目標（R4）

最終目標（R6）

230

220

200

認定農業者数

68

75

77

新規就農者数51115

担い手の人数

注：同産地協議会では、担い手が JA 周防大島管内の生産者で、１）75 歳以下の者、２）76 歳以
上で後継者のいる、または園地継承の意向のある者としている。

－ 76 －

（２） 果樹産地構造問題への取り組みの状況(ア) 担い手育成・経営継承① 周防大島ファーム（株）
 同ファームの設立が平成２９年１０月。園地荒廃の防止のためＪＡが出資して設立した。
 研修生の受け入れについては、令和３年までに研修生５名で、うち４名が就農した。１名はファームに残って新しい研修生と作業を行っている。現時点では研修生は１名。
 現在、２ｈａ超の園地を借りて温州みかんの栽培を行っている。経営は苦しく、この３年は赤字が続いている。借りた園地の樹勢回復に２～３年を要し、設立の狙いのように、優良園地を研修生にのれん分けするといったところまでは至っていない。
② 新規就農希望者の応募状況
 同ファームでの新規就農研修の問い合わせは年に４～５件はある。研修生受け入れの予算枠が年最大２名であり、選考の面談に至る者は１～２名程度。
 選考のプロセスとして、希望者に対して何回かの面談をしてマスコミ等の情報により憧れから応募してきた者に対してはみかん栽培の現実を知ってもらうようにしている。
 面談により就農はしなかったが移住をした人はいる。（下記、移住政策を参照）③ 担い手支援センター
 平成１６年に島内の町村合併により周防大島町になったのを契機に、町と農協で出資して町役場内に担い手支援センターを設立（センター長は町役場課長が兼務）。
 みかんいきいき営農塾を平成１４年から開催（現在は担い手支援センターが主体となって運営）。
 同塾は初心者向けの簡単な研修で、４月から翌年３月までの１年間を通じて月に 1 回程度の頻度で、栽培がどんなものかを学ぶもの。半日は座学で、柑橘の基礎、植物の生理・生態、
農機具、農薬などの全般を学ぶ。残りの半日は、熟の保有する園地での実習で、草刈、施肥、摘果・防除の方法など、素人でも１年間学べば最低限の柑橘栽培ができるところまで習得できる内容としている。
 研修対象者は、新規就農希望者や定年退職後にみかん栽培を継ぐことを考えている者で、現在までで約９００名の卒業生がいる。
 いきいき営農塾修了者の就農の実績として、年間で新規就農１～３名、定年就農５～８名に結び付いている。
 認定を受けないで兼業農家的に就農した者や定年した就農者向けにはフォローアップ研修を実施。
④ 現地研修時、就農後の支援
 研修期間中に認定就農に向けて、役場、県、ＪＡの支援のもとで、研修生が就農の半年以上前から営農計画・資金調達計画を作成。
 園地については、担い手支援センターに農地中間管理機構の職員が常駐しているので、管理機構の方を中心に地主から新規就農者への園地貸借を調整。現状は、中々思った園地が出てこない。理由として、経営を止める農家も最初は近隣の農家に園地貸借の声をかけ、それで借り手が見つからない場合に担い手支援センターに貸したい園地の情報が来る－ 77 －

といった現状である。
 就農後５年間は毎月、役場、県、ＪＡで面談し前月の作業内容、当月の作業計画の確認と問題点の洗い出し、アドバイスを実施。定期的に新規就農者の園地巡回を実施。

⑤ 住宅の確保、現地研修時・就農後の支援
 住宅については、町役場が空き家バンクに登録された物件データーを管理しているが、すぐ住める物件ではないので改修が必要。借り手が見つかった段階で、役場からの補助を使って大家が改修するのが実態。このため、住宅が必要な新規就農者は、基本は町営住宅の斡旋を受けるのが現状。
 農機具バンクも登録されたデーターを担い手支援センターが管理しており、新規・定年就農者が必要な農機具があれば、所有者との仲介を行っている。貯蔵施設、倉庫の確保は苦慮している。
 農機具については、離農される方が処分に困っている現状から必要な方に譲り渡せないかと言ったところから始まっているので、マッチングは比較的容易。
 農地バンクも登録されたデーターを町が管理しているが、一筆当たりの面積が小さく車がア
クセスできない条件の悪い園地が大半で、新規就農者に紹介出来る園地が少ない。
 柑橘経営を止める農家も作りにくいところから園地を手放し経営を縮小しつつ離農していく
ため、栽培しにくい園地を農地バンクに登録するのですぐに収穫可能な園地の継承は難し
い。
(イ) 園地の集積・集約
 周防大島ファーム（株）が園地を一次保有して栽培希望者に園地を貸し付ける仕組みについては、栽培中止園地や基盤整備園地の一次保有は現在まで実績はない。理由として、基盤整備による一次保有がないこと、良い園地が出てきた際の一次保有も現実的に難しいこと、があげられる。
 担い手支援センター（農地中間管理機構）による園地の中間保有については、もともの周防
大島の農家は農地を人に貸すという考え方がなかったが、園地流動化の仕組みにより多少の流動化が見られている。とはいえ、園地の中間保有の経費に見合う助成額でないことや、翌年にマッチングする必要があり、２～３年の保有が無理なので園地の集積・集約化は難しい。
 島外に出ていく人が多いことから不在地主は非常に多い。基盤整備事業に含まれている地域で調べていっても所有者のわからない園地もかなりある。そういった園地は相続されておらず、荒れている状態となっている。
(ウ) 生産基盤の整備
 園地整備が平成２９年に完了した地区（久賀・上田が丘地区）では、各園地にかん水のパイプを通したことが主な事業で、その中で一部の農家がマルドリ栽培を入れてきている。
 当該地区は、元々が水田で水量が豊富な地区であり、他の場所に比べてなだらかな園地が多いという条件であった。
 整備地区の地権者は１００人以上おり、合意形成ができなかったところは外して整備したので多少デコボコしている。

－ 78 －

 その地区については、マルドリ栽培でなくともかん水パイプがあるため、防除などの水も容易に準備できるので、荒れている園地も少なく、園地の流動化も進んでいる。その地区で１軒の農家が個人で株式会社化したので、その者を中心に流動化が進んでいる面がある。
 その地区以外では、着工してあと数年で完成する地区が 1 か所あり、主たる工事は農道及び園内作業道、パイプライン、鳥獣害防除策の整備となっており、その中の一部に廃園整備が入っている。また、今年から設計に入っている地区が各 1 か所ある。
 整備は国の事業で廃園を含めて整備すると、県・町の事業補助も含めると補助率９割となる事
業を活用している（事業名は不明）。
 このような整備事業の話を始めると、その地区の園主が集まってくるので、その中で、荒れている園地などについては整備して栽培する担い手が出てくるならば貸しても良いとの話が出てくる。
 そういった園地に新規就農者に入ってもらい整備したところを経営してもらうようにしている。
(エ) 労働力の確保
 労働力確保については、担い手支援センターが「みかんサポーター」制度により半ボランティ
アとして登録者を募り確保している。新規のサポーターの人には１日研修をしている。
 平成１６年からスタートしており当初５６名の登録で延べ活動日数３３９日であったが、現在は３９０人の登録で活動日数２,４２０日となっている。登録者のうち前年からの継続が８割、新規が２割程度。登録者の大半は定年を過ぎた６０～７０歳前半で、近隣市町村から来ている。
 作業内容は、主としてみかんの収穫作業で、９時～１６時の作業が基本。報酬として、交通費２千円、みかん１０ｋｇか２千円、昼食代５００円。
 マッチングの方法として、最初は、雇いたい農家が開始日、期間、必要人数を支援センターに連絡し、支援センターが登録者の中で条件に合う人のリストを農家に提示し、農家からサポーターに直接連絡してマッチングが成立する仕組み。
 ２回目以降は、農家がサポーターに直接連絡をして雇用することも可能としている。その場合、サポーター氏名と雇用期間については支援センターに連絡するルールとしている。
 サポーターの引き抜きは可能としているので、サポーター制度とは別に直接雇用をしているケースも結構ある。そのような農家は、摘果やマルチ張りなどの作業にも来てもらっているようだ。
（３） 地域農業として目指す柑橘生産の形態① 半農半 X（エックス） 地域として、ある程度規模の大きな担い手に加えて、移住や定年退職した半農半Ⅹ・兼業的な中小規模の担い手による柑橘生産により産地を維持していくことを目標としている。
 大島郡柑橘振興協議会が令和２年に作成した「大島かんきつ産地継承実践プラン5」では、年間５,５００トン（表年）の生産目標のうち、その３分の１の生産量を規模の大きな担い手で生産し、３分の２を中小規模の担い手で生産すること目指している。

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https://www.town.suo-oshima.lg.jp/data/open/cnt/3/3792/1/ooshimakankitsu.pdf?20210406141841－ 79 －

② 選果
 共選場は１か所で平成２３年頃に導入したもので、農家段階で１級、２級、加工原料用に仕分けされたものを荷受けしている。
 選果機の更新に合わせて、農家段階での仕分けを不要とすることを計画しているが、かなりの投資額が必要なので計画段階に留まっている。
 昨年、生産者にアンケートを取ったところ、新しい選果機のニーズは高いがそれにより選果料金が上がることから賛同を得られていない状況。産地として生産が横ばいから減少傾向にあり、柑橘出荷者の平均年齢が７５歳であることも、新しい選果機導入に躊躇している要因。
（４） その他① 周防大島町の移住政策との関係
 町の移住促進政策により、農業に限らず、新たな人が店舗を始めるといった実態がある。ネット
環境も整っており、農業以外で移住する人が多い。移住した人の中には、他の仕事を主としつ
つ、兼業農家となる人もいる。なお、コロナ禍により新規就農の移住希望者の問い合わせは減った模様。
 周防大島には代々の農家は非常に少なく、元々兼業農家であった人が定年退職して専業農家になるケースが大半である。
② 不在地主への対応
 地産地消の推進もあり県内需要を満たせないほどの生産状況なので、生産力を増強する余地は大きいとＪＡは考えているが、地元農家の意向、特に、不在地主の問題もあり、基盤整備等をさらに進め生産力増強は難しいと考えている。
 中間管理機構を活用して不在地主の園地も含めた長期の利用権の設定を行い、園地整備するといったところまでは進んでいない。

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Ⅳ 調査結果の考察と今後の課題

IV. 調査結果の考察と今後の課題
１. 調査結果の主要ポイント（１） 令和４年度果樹農業研究会における調査の焦点
・ 今回の果樹農業研究会は、実施要領で産地の構造対策（担い手育成・経営継承、園地の集積・集約、園地整備、労働力確保等の対策）を幅広く調査するとされていたことから、オンライン
ヒアリングでは６産地から網羅的に各対策の状況を聴取した。
・ このオンラインヒアリング結果を受け、現地調査では、特に新規就農等担い手育成を巡る対策の実施状況について３産地から詳細に聴取した。
・ 統計調査結果などマクロ的視点では果樹農業の生産基盤の脆弱化の進行が指摘されているが、今回の調査では各産地の構造対策、とりわけ担い手育成の取り組みに関してミクロ的な視点で地域の状況を明らかにすることを狙いとして調査を行った。
・ 以上を踏まえ、現地調査及びオンラインヒアリングの結果について、果樹産地の構造改革の対策項目別に主要ポイントを取りまとめると次のとおりである。
（２） 新規就農・担い手育成対策について
 いずれの産地も担い手の高齢化が進んでおり、自治体と連携して新規就農・担い手対策に取り組んでいるが、担い手に対する園地流動化の成否によって、有効な担い手育成対策として機能するかが左右されている。
 その端的な事例として、ＪＡ上伊那及び広島果実連・沼隈果樹園芸組合における新規就農者育成対策が挙げられる。両者の取り組みでは、概ね研修期間終了までには、新規就農希望者が継承する園地の見通しが示され、研修中に就農後にどのような経営をするかを具体的に考え、継承できる園地がはっきりすれば、就農予定園地での手入れ作業等にも取り組める点が特長であった。
 上記の産地では、新規就農者は基本的に就農時点では何らかの形で成園を引き継いでおり、継承後に樹勢回復等の作業を行いつつ、その経営を軌道に乗せていく過程で、改植等の新規投資を行っていた。
 例えば、りんごについては、１）異なる品種への改植により収穫等の作業期間の平準化を図るとともに、２）トレリス仕立ての高密植栽培を順次導入し単収の増加を図っていた。また、ぶどうについてはシャインマスカットへの改植を指向していた。
 一方、かんきつ産地においては、温州みかん栽培が週単位での管理でも販売可能な果実の収穫ができることから、調査対象の２産地とも兼業的経営体も担い手として位置付けて、そのためのかんきつ栽培等の初心者研修メニューを用意しており、毎年一定の人数を確保して実施していた。
 特に、周防大島町では、従来から実施している島内への移住政策と、かんきつ経営による新規就農対策との連携を強め、半農半Ⅹで就農する移住者等も温州みかん生産の担い手として位置付けて産地継承計画に組み込んでいた。
 その実績として、１）周防大島町における新規就農の実績（表Ⅱ－３－８）から就農時の年代別－ 83 －

の分布をみると、直近１０年間の２０～４０歳代のかんきつ栽培の新規就農者が３１人（８６％）おり、その経営規模が平均１.４ｈａ（経営規模の範囲；０～６.１ｈａ）と多様であること、２）定年退職就農者の中にも経営感覚に優れ１ｈａ以上のかんきつ栽培を手掛けるにまで経営規模の拡大を行う者もいるとのことであった。（注：ＪＡ周防大島では、７０歳代以上の出荷者が７割以上を占めており、６０歳の定年新規就農者であっても担い手として十分な年齢であるとの認識。）（３） 園地・農業機械・施設等の継承対策について
 園地の流動化・継承対策がうまくいっている、ＪＡ上伊那、沼隈町果樹園芸組合においては、新規就農者が就農し経営を軌道に乗せていく過程で、自らの果樹経営に関する明確なプランを形づくっていた。
 園地の新規就農者への貸借に際しては、地域内の生産者からの信頼を得ることが重要である
ことを全ての新規就農者及び関係者が指摘していた。例えば、ＪＡ上伊那では、新規就農者の研修を引き受ける里親が相談に乗ったりして研修者が園地を継承できるようにフォローしているが、産地の各地域にそのような里親を引き受けるリーダーがおり、これらのリーダーが「新たな担い手への園地の継承が産地の維持・発展に不可欠」との考え方で連携して活動することにより、産地全体として新規就農者が各地域内で信頼を獲得して園地継承を行っていた。
 生産者の結束の固い沼隈果樹園芸組合では、公費で大規模に整備されたぶどう園団地を荒らせないという組合員の意識を元に、組合長が中心となり利用権設定による園地継承が円滑に行われていた。ただし、離村した者の園地相続等により、今後の園地継承に支障が生ずるのではとの危惧が示されていた。
 農業機械の新規就農者への継承は、産地における農機具バンクのような仕組みがない場合であっても、ＪＡや近隣生産者等による口利き・紹介などの取り組みにより、比較的円滑に行われていた。
 他方、農業機械の保管庫や作業倉庫については、園地の継承がうまくいっている産地（ＪＡ上伊那）であってもこれら施設の継承は難しく、また、貸借園地の拡大により経営拡大の際に新たに建てようとする場合でも用地の入手が難しく、新規就農者にとっては経営上の大きな課題であった。
 ＪＡ等の組織が園地を借り受けて整備して新規就農者等に継承する取り組みについては、今回の調査では４産地あり、そのうち JＡ上伊那、ＪＡフルーツ山梨及びＪＡ周防大島についてはＪＡ出資法人がその仕組みを有していた。
 個別に取り組み内容をみると、JＡ上伊那の出資法人はりんごオーナー園を整備し、その園地を新規就農者等へ継承していく仕組みを動かすことを検討中であり、ＪＡフルーツ山梨は令和４年に出資法人を設立したところであった。ＪＡ周防大島の出資法人は、実際に園地を借り受け経営し新規就農者の研修園としていた。
 また、広島果実連については、県内の３か所において自らが園地を借り受け整備し、このうちの２か所で新規就農者向け研修園として運用していた。もう１か所の離島にあるレモン園は、計画に従って更なる園地の借り受け・整備により経営規模の拡大を図っていた。
 ＪＡ等の組織が整備した園地の新規就農者への継承は４産地とも未だ行われていなかった。調－ 84 －

査した中で最も取り組みが進んでいると考えられる広島果実連のレモン園地の新規就農者等への継承についてみると、新規就農者への継承の際の負担軽減と投資資金の回収のバランスをとるため、例えば継承固定資産額の軽減のため一定の期間は新規就農者に作業委託するなどの園地継承方法について検討中であった。
 なお、これら組織の経営上の収支をみると、広島果実連の場合、園地を借り受け整備・運営する際に新植では園地整備に少なくとも５年間は収穫物からの収入が得られず組織が負担1していた。また、成園の研修園の場合、沼隈ぶどう園では研修園の収穫物の販売で何とか収支の均衡を得ているとのことであった。他方、ＪＡ周防大島のかんきつ園では会社としての収支均衡が求められているとのことであった。
 人・農地プランの実質化の取り組みについては、ＪＡフルーツ山梨がその取り組みを紹介したが、担い手への園地継承に繋げるまでには至っていなかった。他の産地についても、生産者への営農継続に関するアンケートや日頃の生産指導活動などを通じて新規就農者が借り入れ可能
な園地の情報を把握していた。
（４） 園地等整備を巡る対策について
 新規就農者は継承する園地について、作業道、園地の集積・緩傾斜、灌水等の条件に関して作業性が良いかどうか重視して借り受けるがどうかを判断していた。このため、このような条件を満たす園地整備を進めていく必要があり、実際に現地調査を行った３産地においては、果樹経営支援等対策事業や土地改良事業等を活用して、園地整備が行われていた。
 他方、沼隈ぶどう園のような大規模な園地整備は、未収益期間の問題（整備完了までに１０年間を要し整備期間中に果樹栽培が出来ず出稼ぎなどを行った生産者がいたとのこと）などがあり、産地として合意形成し整備を行うことは容易ではないと考えられた。（注：沼隈ぶどう園では継承可能な整備済みの園地が少なくなりぶどう園での研修継続に懸念が出ているが、果樹園芸組合では新たな園地整備の土地改良事業の実施に踏む出すことには慎重であった。）
 ＪＡ上伊那では、新規就農者が継承園地の樹体を維持しつつ、小規模な園地整備を段階的に進めていくことが現実的として、経営を軌道に乗せる過程で、少しずつ改植・園地整備等を行い経営の改善をしていた。一方では、りんご園にトレリス仕立ての高密植栽培を積極的に導入するため、国の支援事業（果樹経営支援等対策事業や経営発展支援事業）を積極的に利用する意欲の高い新規就農者も見られた。
 周防大島町では山がちな地形ながら園地整備を進めており、そのための地域における園主間話し合いがきっかけとなり、新規就農者等への園地継承が具体的に進む状況があるとのことであった。他方、園地整備の課題として、不在地主や未登記園地の問題が挙げられていた。
（５） 労働力確保対策について
 オンラインヒアリングにおいて６産地に労働力確保対策の状況を聴取したところ、いずれの産地

1

平成２９年度からの独自の園地整備における経費・売上・収益の推移を基にしたものである。令和元年度以降の園地整備においては果樹農業生産力増強総合対策事業において未収益期間支援による一部の経費の助成も受けている。

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も課題として挙げており、無料職業紹介所の運営、臨時雇用者を対象とした技術指導、民間の職業斡旋マッチングアプリの導入、援農ボランティアの斡旋等に取り組んでいた。
 ６産地に共通した傾向として、多くの生産者は上記の各産地における仕組みを利用しつつ、その中で相性が良く作業能率の高い臨時雇用者と翌年以降には独自で契約して継続雇用しており、労働斡旋の運営主体もそのようなことを容認していた。また、若手の生産者ほどＳＮＳの活用などによる雇用に積極的であるとのことであった。
２. 調査結果の考察と今後の課題(ア) 園地継承に関する課題の整理
 今回の調査により、果樹農業の新規就農等担い手育成に関する課題は、下記①から⑦の課題が循環して連鎖していると考えられる。
① 産地の担い手の高齢化が進展② 新規就農者等の確保対策（栽培技術等の研修等）の実施が必要③ 新規就農者の経営開始に際して樹体とセットで継承する園地の確保が必要④ 高齢生産者で園地管理が難しくなっても地域外の者に園地を貸したがらない⑤ 条件の良い園地については近隣生産者が借りるが、樹園の状態が悪化し作業性の良くない園地しか農地バンクに登録されない⑥ 新規就農希望者であってもすぐに経営可能な園地でなければ継承したがらない⑦ 産地において管理が悪化する園地（面積）の程度に比べて、産地で果樹栽培を始める新たな担い手が確保できない(イ) 園地継承に係る生産者の意識の醸成
 JＡ上伊那では、「宮田村における農地管理制度」が上記④及び⑤の問題をほぼ解消しており、その他の地域でも里親等の地域リーダーの連携した活動が園地継承の原動力と考える。
 また、沼隈ぶどう園（園芸組合）では優良園地を荒らせないという組合員共通の意識により、果樹栽培を止める際に新規就農者に園地継承がスムーズに行われており、同様に上記の課題を解消している。
 オンラインヒアリングにおいて複数の産地の出席者からは、産地の維持にとって新規就農者等担い手育成が不可欠であるとの意識を持つように働きかけることが必要としており、円滑な園地継承に向けて産地生産者への意識醸成対策が重要と考える。
 周防大島の事例では、伝統的に生産者に園地を貸すという意識がなかった地域でも、園地基盤整備事業の着手をきっかけとして園主間の話し合いが行われ新規就農者への継承の必要性の理解が進んだということであった。
 いずれにしても、継承できる園地が限られ、新規就農者の経営拡大や新規就農希望者に対応して今後とも十分な継承に結び付くような園地の確保をできるのかという課題は残ったままであり、課題の循環連鎖をどこから手をつけるかについては、さらなる事例の積み重ねにより、地域とし－ 86 －

ての取り組みの参考とできるように取り組む必要がある。
(ウ) 組織による園地継承の取り組み
 今回の調査では、組織が果樹栽培を止める生産者等から園地を借り受けることは、新規就農者が借り受けるよりも比較的容易で借り入れ実績もあることが確認できた。これら組織が借り受けた園地を新規就農希望者向け研修用園地として活用することは有効な新規就農対策と考える。
 他方、組織から担い手への園地継承はこれからの課題で、作業受託のような形で継承予定の園地管理作業に従事させるといった方法が検討されていた。また、これら組織が園地を維持管理していく際のコスト負担の課題についても挙げられていた。これらの問題にどのように対応するかについては今後の調査課題と考える。
 また、今回の調査対象ではなかったが、生産法人への雇用就農の実態や、露地野菜等の土地利用型農業で行われているような、のれん分けといった継承方法の果樹農業における実態についても調査課題と考える。
(エ) 産地は将来的な経営プランを新規就農者にどのようにして持ってもらうか 今回の調査では、先に新規就農した者や周囲の生産者等の経営がテンプレートとなり、新規就農希望者がそれを見ながら自分の考えに合った経営プランを徐々に形づくっていること、ＪＡ等の関係者はそれをサポートしていることが確認できた。以下は一部の事例と考えられ、多様な果
樹農業の特性を考慮すると引き続き調査課題と考える。
（事例）① ＪＡ上伊那；研修を通じて里親の行う果樹経営に接することにより、新規就農者が将来的な経営プランを形成。就農後直ちに経営プランを実行できなくとも、段階的に改植や園地拡張を実施。園地の借り入れや作業施設等の取得等の機会が訪れた際に経営プランに則った対応ができるように栽培技術の向上や各種品種の栽培などを試行。ＪＡでは収穫後の作業場所や臨時雇用に十分に対応できない新規就農者向けにオーナー園の管理による経営を当面の間行うよう推奨するなど、就農開始間もないうちの経営安定をサポート。
② 沼隈ぶどう園；園芸組合が就農前に整備されたぶどう団地内に継承できる最低限の園地を保障し、共同防除への参加など既定の経営プランにより就農。その後の経営発展は新規就農者の責任として整理。園芸組合長によれば、団地内の生産者から教えてもらい技術向上しつつ、日常的接触により周囲の信頼を獲得すれば園地の更なる借り入れも可能。
作業労働力の確保等も含めて自己の裁量で経営を発展させていくことが重要。
③ ＪＡ周防大島；移住政策と連携して半農半 X による就農者も生産者として受け入れ。規模拡大を図る者から兼業的にかんきつ栽培を行う者まで多様な新規就農者がおり、町やＪＡ等が就農数年後に亘りそれぞれの栽培・経営をフォローアップ。
(オ) 産地の地域自治体との連携
 今回の調査で地方自治体関係者をインタビューしたのは周防大島町のみである。前述のとおり
島への移住政策と連動した新規就農対策に取り組んでおり、町役場・農業委員会・農地中間管理機構とＪＡとの連携が密接であり、園地の斡旋・貸借、新規就農者の経営指導等のフォローアッ

－ 87 －

プに加え、移住に必要な住宅の斡旋等などもカバーしていた。また、新規就農者が園地を借り受ける場合に、町役場に常駐の農地中間管理機構の職員が間に入って手続きの簡素化を図っていた。
 さらに、同町役場の担当者は、令和４年度の農業経営基盤強化促進法等の一部改正（いわゆる人・農地プランの法制化）により、遊休農地･所有者不明農地等の問題に対する町役場としての対応検討の必要性に言及していた。
 果樹産地の多くは中山間地帯に位置することから、新規就農対策や担い手への園地流動化等の効果的な実施の観点から、産地と関係市町村等がいかに連携しているかについても今後の調査課題と考える。

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Ⅴ 付属資料
令和 4 年度果樹農業研究会関係施策一覧
果樹農業研究会の現地調査及びオンライン・ヒアリングにおいて言及された施策について簡単な紹介と農林水産省及び総務省の関係 WEB サイトを案内しまします。
【新規就農の促進】○ 新規就農促進施策のトップページ
https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html○ 就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（2 年以内）及び就農
直後の経営確立を支援する資金（3 年以内）を交付します。

https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html○ 経営発展支援事業
新規就農される方に、機械・施設等導入にかかる経費の上限 1,000 万円（経営開始資金の交付対象者は上限 500 万円）に対し、都道府県支援分の 2 倍を国が支援します（国の補助上限 1／2）

https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/hatten.html○ 雇用就農資金
雇用就農者の確保・育成を推進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成します。また、農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成するために国内外の先進的な農業
法人や異業種の法人へ派遣して実施する研修を支援します。

https://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyou_jinzaiikusei_kakuho/shikin.html○ 青年等就農資金（新規就農者向けの無利子資金制度）
新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付ける青年等就農資金により支援します。

https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_kasituke/index2.html○ 地域おこし協力隊
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR 等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね 1 年
以上、3 年未満です。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/cgyousei/02gyosei08_03000066.html
 地域おこし協力隊の概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000799489.pdf【経営継承】○ 経営継承・発展等支援事業
地域の中心経営体等（実質化された人・農地プランにより位置づけ。畜産経営を含む。）の後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援（100 万円上限（国、市町村がそれぞれ1／2 を負担））します。

https://www.maff.go.jp/j/keiei/keieikeisyo.html－ 89 －

【人・農地プラン関係】○ 人・農地プランから地域計画へ
これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきていただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。
このため、（1）人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、（2）それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バ
ンクを活用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和 4 年 5 月に成立しました。

https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/chiiki_keikaku.html○ 人・農地プランの法定化と農地経営基盤強化促進法等の一部改正
令和４年６月に人・農地等関連施策の見直しに係る現場説明会を Web 方式で開催しました。
（説明会資料）
資料 1_地域計画と活性化計画の一体的推進

https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/attach/pdf/hito_nouchi_plan-19.pdf
資料 2_農地経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律について

https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/attach/pdf/hito_nouchi_plan-11.pdf【果樹振興関係】○ 持続的生産強化対策事業のうち果樹支援対策（果樹農業生産力増強総合対策）
我が国の果樹産地の生産基盤を強化するため、労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目・品種への改植・新植等の取組や、まとまった面積での省力樹形・機械作業体系の導入等の取組を引き続き支援します。また、令和５年度は、果樹農業の新たな担い手の確保・定着に資する取組を新たに支援するほか、国産果実の流通加工への支援をします。

https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pdf/index-70.pdf○ 産地生産基盤パワーアップ事業
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入等に対して総合的に支援します。特に果樹については、需要の変化に対応するため、産地計画に位置付けられた担い手となる先導的な農業者等を対象として、優良品目・品種への改植・新植・未収益期間の幼木管理、小規模園地整備等の取組に活用が可能です。

https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/sanchipu.html
https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/t_tuti/rewa2/attach/pdf/2020t
uyonou-116.pdf－ 90 －