平成３０年１２月１２日

復興大臣

渡辺博道 殿

東日本大震災からの復旧・復興の完遂に向けて国による支援の継続を求める要望書

宮城県知事

村井嘉 浩

東日本大震災からの復旧・復興の完遂に向けて国による支援の継続を求める要望書
未曽有の大災害となった東日本大震災の発生から，７年９か月が経過いたしました。
本県では，国をはじめとする国内外の多くの皆様からの心温まる御支援をいただきながら，現在も，県民一丸となって復旧・復興に向けた努力を続けています。
一方，復興・創生期間の満了まで約２年となる中，国においては，平成２８年３月１１日に閣議決定された「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」の見直しに向けて，検討を始められるものと伺っております。
つきましては，今後とも，東日本大震災からの復旧・復興を国政の最優先課題として位置付け，一日も早い復興の完遂に向けて，被災地が必要とする各種支援制度等を的確かつ十分に整備・継続していただくとともに，復興庁の後継組織を含め，復興・創生期間後も残る課題等を見据えた被災地への支援の在り方について，被災地の実情に沿った御検討をいただきますよう，次のとおり要望いたします。

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ハード事業の完了に向けた支援の継続（１）復興予算の弾力的な運用等
ハード事業については，復興・創生期間内の完了に向けて全力を尽くしておりますが，今後，やむを得ない事情により，期間内での完了が危惧される事業が一定数見受けられることから，こうした事業が制度や財源等の措置がなされずに，未完了・未執行のまま放置されることがないよう，事業の繰越等，復興予算の弾力的な運用について早期に明確にするよう求めます。また，災害復旧事業等，復旧・復興に不可欠な事業がやむを得ない事情により，復興・創生期間後にわたって行われる場合において，東日本大震災による甚大な被災状況と被災自治体のぜい弱な財政力等の事情を十分に考慮いただき，特例的な財政支援が継続されるとともに，確実な予算措置が講じられるよう求めます。
（２）海岸防災林の復旧（植栽木の保育）
本県では，現在，国と県で約７５０ヘクタールの海岸防災林の復旧を進めており，２０２０年度には防災林の植栽が完了する見込みですが，今後，防災林の確実な復旧に向けては，植栽した苗木が雑草木の影響を受けなくなる高さに生育するまでの間，広大な範囲の雑草木の下刈りが必要となり，通常の防災林管理の範囲を大きく超えていることから，国による適切な支援を求めます。

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復興・創生期間後も実施を要するソフト事業等への財政措置等（１）原子力災害への対応
福島第一原子力発電所事故の影響は，今なお，出荷制限指示が続く農林水産物があるなど，福島県のみならず，本県にとっても深刻であり，その影響が長期間に及ぶことが懸念されます。
県産農林水産物等の安全安心の確保のため，放射性物質検査や放射性物質吸収抑制対策，汚染廃棄物等の一時保管及び処理，森林の放射性物質の拡散防止対策，き1

のこ生産に係る資材購入費やほだ木等の原木林の再生に向けた支援，風評対策や住民の不安解消のためのリスクコミュニケーション等の取組は，事態の収束まで継続する必要があることから，これらに要する費用は，国が責任を持って財政措置するよう求めます。
（２）被災者の心のケア対策及び生活・健康支援
災害公営住宅等への転居等による生活環境の変化等を受けて，生活・健康に関する問題はますます深刻化・複雑化してきており，心のケア対策や，入居者の見守り活動及び生活・健康支援など，各種支援の必要性は引き続き高いことから，復興・創生期間後においても，中長期的な支援が適切に行われるよう，国による支援の継続を求めます。
特に，心のケア対策については，質・量ともに保健所や市町村では対応しきれない相談が寄せられているとともに，発災後７年を経過した現在でも，当時の被災体験を思い出し，新たに心の不調を訴える相談者や，長期的な支援を必要とするケースが増加しています。また，震災後に生まれた子どもについても，被災した親の影
響等で心のケアを必要とするなど，心のケアセンターによる相談体制の継続や，専門職の訪問支援等の関連事業が不可欠であり，さらに息の長い取組が必要な状況にあることから，今後も専門職による適切なケア体制が維持できるよう，国による財政支援の継続を早期に表明するとともに，着実な措置を講じられるよう求めます。
（３）地域コミュニティの再生支援
住居の移転等により形成された新たな環境の下で，被災者が安心して暮らしていくためには，住民同士が支え合う地域コミュニティの再生が極めて重要です。
自治会や住民組織，ＮＰＯ等による地域コミュニティの再生に向けた活動は，課題を抱えた被災者への支援や，共同作業や生きがいづくりなどを通じた被災者の心の復興，被災地域の活性化等において重要な役割を果たしております。こうした取組が定着し，持続可能な体制を構築するまでには一定の期間を必要としますが，地域コミュニティの基盤となる「まちづくり」の完了に遅れが見られることから，復興・創生期間後においても，必要な財政支援の継続を求めます。
（４）被災した児童生徒へのきめ細かな対応
本県では，震災以降，不登校児童生徒数が増加の一途をたどっており，震災の辛い思いを抱きながら学校生活を送っているなど，心理的なケアを要する児童生徒が数多く見られるほか，震災後に生まれた子ども達についても，人間関係や問題行動等についての相談が数多く寄せられており，一層丁寧な教育活動等が求められています。
このような現状を踏まえ，震災当時に生まれた児童生徒が義務教育を終えるまでの間，学校現場の実情に応じた教育復興加配教職員の定数措置を講じるよう求めます。また，被災した児童生徒や保護者等の心のケアについては，阪神・淡路大震災の例を踏まえ，多面的かつ中長期的な支援が必要であることから，スクールカウンセラーや，スクールソーシャルワーカーの派遣・配置を行うほか，心のケアに資するための学習支援，学校運営の補助等を行う支援員の配置などを行うことができる
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よう，「緊急スクールカウンセラー等活用事業」の継続と十分な財源の確保を求めます。
さらに，依然として，震災による経済的理由から就学等に支障を来している児童生徒等も相当数見られることから，復興・創生期間後も必要な期間，就学援助等に対する財政支援の継続を求めます。
（５）被災者の住まいの確保等
イ 災害公営住宅に対する家賃
災害公営住宅の家賃を一定期間減免する東日本大震災特別家賃低減事業及び災害公営住宅家賃低廉化事業については，被災者の速やかな生活再建や安定した暮らしの確保，被災市町の復興支援のため，必要不可欠な事業でありますが，復興・創生期間後の事業スキームや財源等が不透明な状況にあることから，現行制度による国の財政支援の継続と財源の確保に関する早期表明を求めます。
ロ 地方税の減収補填等
復興まちづくりの遅れなど，自身の事情によらない理由により，生活再建が完了していない被災者への支援を継続する必要があり，地方税法による特例や条例減免により，復興・創生期間終了後においても地方税の減収が生じるため，減収補填の継続を求めます。
（６）沿岸部の産業・生業の再生等
イ ものづくり産業等の再生
震災の影響により，沿岸地域の製造品出荷額等は震災前の水準に回復しておらず，製造業を中心とする企業の誘致・集積が必要です。
しかしながら，その受皿として整備が進められている主な産業用地については，仮設住宅の撤去や区画整理等に時間を要し，分譲面積全体の約８割の用地が，今年度から２０２０年度にかけて引渡し可能となることや，これらの用地の多くが防災集団移転元地に整備されており，企業は操業面での安全性等を確認した上で立地を決定せざるを得ない状況にあることなどから，次の財政措置等の継続を求めます。
○ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
主な産業用地の整備状況や，工場等の建設着手から従業員の雇用までには２年程度の時間を要することを踏まえ，本補助金を活用した企業立地を促進する観点から，本補助制度（製造業等立地支援事業及び商業施設等復興整備事業）の申請期間及び運用期間を延長すること。また，対象地域については，主な産業用地以外の土地への立地を検討している企業もあることから，引き続き沿岸１５市町全域を対象にするとともに，産業復興が遅れている地域に対する十分な措置をとること。
○ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助金等本補助金を活用した中小企業及び商工会等の着実な事業再開を後押しする観点から，本補助制度を延長するなど，産業復興が遅れている地域に対する十分な措置をとること。
○ 緊急雇用創出事業（事業復興型雇用確保事業）
上記補助制度などの産業政策と一体となった雇用面での支援についても継続し3て実施する必要があるため，本事業の実施期間及び既に交付済みである「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」により造成した基金の使用期間を延長すること。
○ 東日本大震災復興特別区域法における特例措置等
東日本大震災復興特別区域法に基づく被災地の雇用機会の確保等のための税制上の特例措置を継続するとともに，復興・創生期間終了後に生じる減収分も含めた地方税の補填措置を継続すること。
ロ 漁場の生産力回復
漁業再開の支障となる震災ガレキについては，国の支援の下，撤去を進めてきたところであり，沿岸周辺の撤去は２０２０年度までに完了する見通しです。
しかしながら，水深の深い沖合のガレキ回収は困難であり，現在でも，底引き網漁の操業中にガレキが入網し，網や漁獲物が損傷する等の事態が頻発しているなど，通常の操業とは大きく異なる状況が続いていることから，復興・創生期間後においても，操業中に回収されたガレキの処分等に対する国の支援の継続を求めます。また，種苗生産施設が被災し，十分な種苗放流を行うことができなかった影響により，漁獲量が減少しているアワビやサケの資源を回復・維持するために必要な事業に対する財政支援の継続を求めます。
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復旧・復興事業の遂行に必要な人材の確保
震災以降，長期間にわたって不足が解消されない被災自治体の復旧・復興事業に携わる職員等の確保については，これまでもあらゆる手段を尽くして取り組んできているものの，依然として大変厳しい状況にあることから，国においても集中的かつ実効的な対策を講じるとともに，ハード・ソフト両面にわたる膨大な復旧・復興事業を完遂するために必要な期間における財政措置を継続するよう求めます。

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