平成21年11月期 決算短信
平成22年1月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 オプトエレクトロニクス
コード番号 6664
URL http://www.opto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役会長
定時株主総会開催予定日
平成22年2月18日
配当支払開始予定日―（氏名） 俵 政美（氏名） 志村則彰
有価証券報告書提出予定日

TEL 048-446-1181
平成22年2月18日（百万円未満切捨て）

1. 21年11月期の連結業績（平成20年12月1日～平成21年11月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年11月期
20年11月期

百万円

％

百万円

8,580
9,360

△8.3
△4.8

△258
404

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

4.1

△747
192

―
△11.3

△855
126

―
327.6

―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年11月期
20年11月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△162.56―24.12―
21年11月期 ―百万円

％

％

％

△19.8
△2.5
20年11月期 ―百万円

△4.8
1.1

△3.0
4.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年11月期
20年11月期（参考） 自己資本

百万円

14,357
16,974
21年11月期 3,604百万円

3,604
5,017
20年11月期 5,017百万円

1株当たり純資産
％

円銭

25.1
29.5

684.90953.33(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年11月期
20年11月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△132
△648

△427
△899

△534
351

700
1,950

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年11月期
21年11月期
22年11月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

10.00
0.00

10.00
0.00

52

41.5

1.0

―

0.00

―

10.00

10.00

―

―

―

―

（注）平成21年第3四半期決算短信（平成21年10月14日開示）により開示を行った配当予想から修正を行っております。詳細につきましては、平成21年12月
17日開示の「平成21年11月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 22年11月期の連結業績予想（平成21年12月1日～平成22年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,700

3.9

240

27.7

80

788.9

48

―

9.12

8,800

2.6

300

100

―

60

―

11.40

―

1

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページの「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年11月期 5,263,000株
21年11月期―株

20年11月期 5,263,000株
20年11月期―株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページの「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年11月期の個別業績（平成20年12月1日～平成21年11月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年11月期
20年11月期

百万円

％

百万円

3,738
6,310

△40.8
△4.5

△365
289

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△463
23

％

―
―

百万円

△468
18

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年11月期
20年11月期

当期純利益円銭△89.03
3.49――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年11月期
20年11月期（参考） 自己資本

10,79012,918
21年11月期 967百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

967
1,490
20年11月期 1,490百万円

9.0
11.5

183.84283.15※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

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㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、85億80百万円（前期比8.3％減）となりました。
所在地別セグメントで業績を示しますと、日本国内は、25億69百万円（前期比19.7％減）となりました。主な要因は
一昨年9月以降の世界経済危機の影響により国内ＯＥＭ先上位3社に対する売上減が引き続き響いたことに加え、その他
国内営業全般においても長引く不況感から売上が伸び悩んだことによるものです。
米国では、11億26百万円（前期比18.4％減）となりました。営業の拠点を移動し、営業体制の改革を行ったものの、営業体制強化に向けて未だ努力段階であることの他、米国内経済が引き続き低迷した影響を受けたことによるものです。一方、欧州・その他地域は、データコレクタをはじめとしたターミナル製品が堅調に推移し、円高の影響がありながらも現地通貨（ユーロ）ベースで伸びを見せ48億84百万円（前期比2.2％増）となりました。
製品別売上実績では、スキャナ製品は21億63百万円（前期比27.5％減）となりました。一方、ターミナル製品は43
億82百万円（前期比8.6％増）となり、モジュールその他においては、20億34百万円（前期比13.0％減）となりました。スキャナ製品の売上減少は、欧州をはじめとしたスキャナ製品群全体で価格競争による販売単価の低下とフィクス
マウント製品の需要減退によるものであります。ターミナル製品の売上増加は、当社独自の製品であるデータコレクタが堅調に推移したことと合わせて本年度から本格導入したスマートフォンハンディターミナルも売上に貢献したこともあり、欧州・その他地域でハンディターミナル製品が堅調に伸びたことによるものであります。またモジュール製品の売上減少は、大手企業の在庫調整が続いたことと長引く世界的不況の影響による需要減が主たる要因であります。
利益面では、前期より推進してきた経費削減により販売費及び一般管理費が32億31百万円と前年度から10億60百万円削減できたものの、国内及び米国の売上減が大きく響いた形となりました。営業損失は２億58百万円となりました。営業損失の要因としましては、前述の売上減に加え、生産の遅れにより次期に繰越となった未計上分や日本及び米国の在庫評価損による売上原価の増加によるものです。経常損失は７億47百万円となりました。経常損失の要因としましては、２億13百万円の為替差損や訴訟関連費用等、当連結会計年度の決算に限って発生した一過性の損失が発生したことによります。当期純損失は、米国の不動産売却による減損損失及び繰延税金資産の取崩し等により８億55百万円となりました。
また利益面で発生したa.生産遅れによる未計上分、b.営業以外の為替の影響、c.国内及び海外の在庫調整、d.訴訟関連費用など当連結会計年度の決算に限って発生した一過性の損失は当社の概算でおよそ５億27百万円と見ており、この損失が次期35期以降の業績に対して影響は及ぼさないものと見ております。
〔次期の見通し〕平成22年11月期では、当社グループは次の三つの課題に取り組んでまいります。
①全グループ売上の拡大
当社グループは、業界トップクラスの製品ラインナップとなった従来のバーコード・ビジネス製品群に加え、欧州・その他地域で好評を得ているスマートフォンハンディターミナルの国内での販売開始や、ＥＳＬ（電子棚札）をはじめとするニュー・バーコード・ビジネス製品を提供できるよう準備をすすめております。国内の売上は24.5％増の32億円を目指します。海外につきましては米国の売上は12億円、欧州・その他地域の売上は44億円と当社グループ売上高は2.6％増の88億円の達成を推進してまいります。
なお、以上は来期は為替を1ドル＝90円、1ユーロ＝130円の想定で算出しております。
②ドル出荷体制確立後の財務体質の改善
これまで当社グループでは、全体の約７割が海外向けの製品となったために為替の影響が大きく業績に影響してまいりました。今後の損益面において利益の確保を図るため、９月にドルで生産しドルで出荷する海外生産拠点への移管を完了させました。これにより、グループ全体として、欧米に対してドル建てでの出荷の体制が確立し、為替の影響を受けにくい生産体制を構築できました。加えて海外への移管によって原価面でもコストダウンが見込めるため、当連結会計
年度においては利益確保に努めてまいります。
③バランス経営
売上拡大、利益確保に加えて、棚卸資産の低減と借入金の返済を含めたキャッシュフローの改善を課題とします。従来からの懸念材料であったこの二点を今後大幅に改善して行く予定です。
現時点での平成22年11月期の連結業績は、次のとおり見込んでおります。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり純利益

平成22年11月期（予）

8,800

300

100

60

11円40銭平成21年11月期（実）

8,580

△258

△747

△855

－

増減額

219

558

847

915

－

増減率（％）

2.6

－

－

－

－

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㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して23億15百万円減少し、87億64百万円となりました。これは主として、現金及び預金が12億44百万円、受取手形及び売掛金が95百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較して３億円減少し、55億92百万円となりました。
これは主として、有形固定資産が３億92百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して、３億95百万円減少し、67億77百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が４億52百万円、設備関係支払手形が１億６百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して、８億８百万円減少し、39億75百万円となりました。これは主として、社債が１億60百万円、長期借入金が６億47百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較して14億12百万円減少し、36億４百万円となりました。これは主として、利益剰余金の８億56百万円減少など株主資本合計が９億８百万円減少したことによります。

4

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により１億32百万円減少及び投資活動により４億27百万円減少し、財務活動により５億34百万円減少となりました。この結果現金及び現金同等物は12億49百万円減少となり、当連結会計年度の期末残高は７億円(前期比64.0％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億32百万円となりました。たな卸資産の減少額７億30百万円等があったものの税金等調整前当期純損失が７億78百万円の計上となったことが要因となったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億27百万円となりました。有形固定資産の取得による支出５億87百万円、無形固定資産の取得による支出84百万円等の要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億34百万円となりました。長期借入金の返済による支出18億11百万円の要因があったことによるものであります。
〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
平成18年11月期

平成19年11月期

平成20年11月期

平成21年11月期

自己資本比率（％）

37.8

31.9

29.5

25.1

時価ベースの自己資本比率（％）

112.6

25.3

9.3

10.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

8.0

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

14.2

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 平成19年11月期、平成20年11月期及び平成21年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
ガバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しておりますが、当社グル
ープの当期の配当金につきましては、今回の業績結果を踏まえ無配といたしたく考えております。
第35期以降の計画と致しましては、為替に影響されにくい生産体制の確立とキャッシュフローの改善を図りながら、利益獲得を推進していく計画が立てられる見込みとなりました。よって当期の配当金にしては１株当たり期末の配当金10円と致したく考えております。今後の配当計画におきましては安定的に同額を配当できるようにしてま
いります。

5

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリス
ク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する
投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本
株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
①事業内容に関するリスクについて
ア．研究開発に関するリスクについて
Ａ．自動認識装置の業界動向等について
自動認識装置の業界動向は、１次元バーコード、２次元コード、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等、新たな技術の実用化が進んできております。近年、２次元コードやＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等に関して急速な技術革新が起こっているかのように報道されております。しかし、実際には実用化に問題を抱えるものも多く、現在も１次元バーコードが世界の主流であり、それにとって代わるまで他の技術は成長しておりません。当社グループは各技術とも緩やかに伸びていくと考えております。
当社グループは、このような環境認識のもと、１次元バーコードリーダの開発を中心として技術開発を行い、更に２次元コード、ＲＦＩＤ等に対応する技術開発も併せて進めております。
しかしながら、業界を激変させるような革新的な自動認識技術が誕生し、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．バーコードリーダについて
バーコードリーダは、読取方式によりペン方式、ＣＣＤ方式、レーザ方式に分類されます。ペン方式は僅かなシ
ェアであり、ほとんどがＣＣＤ方式及びレーザ方式による製品です。米国や欧州その他の地域では、約80％以上をレーザ方式の製品が占めており、日本でもレーザ方式の比率が更に高まると予測しております。
当社グループは、このような環境のもと、レーザモジュールエンジンをコアとしたレーザ方式のバーコードリー
ダの開発体制を構築しております。更にＣＭＯＳカメラ方式、小型ＣＣＤ方式等の技術開発を行うことにより、どの読取方式の技術進歩にも対応できるようにしております。
しかしながら、他社においてレーザ方式にとって代わるバーコードの新しい読取方式が開発され、当社グループ
がこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｃ．レーザモジュールエンジンについて
１次元バーコードリーダの読取方式には、レーザ方式が最も採用されております。現在、レーザ方式の１次元バーコードリーダに組み込まれる超小型化したレーザモジュールエンジンは、当社グループも含め世界で２社しか開発しておらず、このことは市場における当社グループの優位性に大きく寄与していると考えております。
しかしながら、新たなモジュール開発メーカが出てきた場合、価格競争に陥り、そのモジュールを使用したスキャナ、ターミナル等の製品開発がなされることになりますので、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｄ．知的財産権について企業における特許権及びその他の知的財産権は、益々重要な存在になりつつあり、先端技術の開発を担っている
当社グループにとりましても同様であります。当社グループは、必要とする多くの技術を自ら開発し、それを国内外において、特許権及びその他の知的財産権として設定し保持することにより、競争力の維持を図っております。
しかしながら、以下のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
a）当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立、無効請求等がなされる場合
b）第三者との合併又は買収の結果、従来当社グループの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために支出を強いられる場合
c）当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又は当社グループが知的財産権を有効に行使できない場合
d）第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、又は経営資源の集中を妨げられる場合
e）第三者からの知的財産権侵害の請求が認められ、当社グループに多額のロイヤリティの支払い又は当該技術の使用差止等が生じる場合

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イ．製造技術に関するリスクについて
Ａ．製造委託について
当社グループは、当期６月１日付で簡易分割により子会社となった北海道電子工業株式会社の芦別工場でペン方式及びＣＣＤ方式によるスキャナ等の少量多品種品中心の生産を行い、レーザモジュール、レーザスキャナ、レー
ザターミナル、ＣＭＯＳ製品、スマートフォンハンディターミナル等の大量生産品を海外の複数のグループ外企業に外注委託しております。当社グループでは、外注委託の依存度は高く、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社グループと外注企業との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたすことになった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．部品等の調達について
当社グループは、今期９月より一般パーツ及び少量多種の部品や特殊部品の部品調達に関して、子会社北海道電子工業を除き、製造委託しているグループ外企業が直接調達する方式に切り替えました。今後は市場の需給関係または部材価格の変動や入手経路の変更等によっては、当社グループの生産のための部品調達に影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｃ．品質問題について当社製品に不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、また顧客のニーズに合わせた製品の改造等により新たなコストの発生が生じます。このようなケースの発生を防ぐ対応策や発生した場合の対応について努力しておりますが、製品の品質問題で当社製品の信頼性を損ない、主要顧客の喪失又は当該製品への需要の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ウ．販売に関するリスクについて
Ａ．海外での高い販売比率について
当社グループは国境・地域を越えたグローバルな事業展開をしており、アメリカ、オランダに海外における販売の中心拠点を有し、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スウェーデン、スペインの欧州地域、並びにオース
トラリア、台湾にも営業拠点を有しており海外マーケットの依存度が高くなっております。こうしたグローバルな事業展開は、各地域の市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とするなど、事実上の多くのメリットがあると当社グループは考えております。一方で、海外における販売に関し、各国政府の社会・政治及び昨今のような経済状況の変化、輸送の遅延、地域的な労働環境の変化、労働や販売に対する諸法令、規制等海外事業展開により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．ＯＥＭ先の販売動向について
当社は、大手ＯＥＭ先との円滑な継続的取引をしておりますが、当社の国内販売において、大手ＯＥＭ先への売上高が国内販売高のうち約半数を占めております。
今後、業界内の経済状況やＯＥＭ先の販売動向や経営状況等、並びに競合会社の出現等何らかの事情による大幅な取引縮小が発生いたしますと、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
②経営成績に影響を与える事項について
ア．為替変動リスクについて
当社グループは、海外子会社への製品の販売に関して円建てで取引を行っておりましたが、当期９月よりドル建てで取引ができるよう体制の変更を行いました。このため、これまで発生していた海外子会社による当社への仕入
代金支払時等における為替差損のリスクは軽減されます。為替差損は、前連結会計年度では為替差損が24百万円発
生し、当連結会計年度は２億13百万円発生しております。しかしながら当社グループは、従来から為替予約を実施
しておりませんので、今後も想定以上の大きな為替相場の変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
イ．金利の変動について
当社グループは、運転資金、設備資金を金融機関からの借入れである有利子負債により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度

当連結会計年度

有利子負債残高（千円）

9,402,059

8,881,704

総資産額

（千円）

16,974,118

14,338,503

有利子負債依存度（％）
支払利息

（千円）

7

55.4

61.9

169,241

206,254

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③人材の確保について
当社グループの事業継続及び拡大におきましては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また、世界マーケットに当社製品を販売拡大していくための営業や内部管理等の優秀な人材も充実させる必要があります。
当社では、今後、優秀な経営者や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化を図るとともに優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分確保できない場合、または現在在職している人材が流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、売上高が前連結会計年度に比べ、７億79百万円減少した結果、営業損失２億58百万円、経常損失
７億47百万円を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローも３期連続してマイナスとなっております。さらに、一部の借入金及び社債について契約に付されている財務制限条項に抵触する事実が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかし、以下の中期事業計画の重点施策を積極的に推進していること、及び取引金融機関とは、協調して良好な関係を維持しており、今後も資金面において、継続的に協力を得られる見通しであることから、財務諸表おける継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
当社グループは、35期以降の中期事業計画の重点施策は以下の通りであります。
ア．コストダウンと為替変動リスクの軽減による損益の改善
34期下期から中国生産移管を開始しております。その結果、35期以降は中国・台湾の安価な労働対価及び調達部品
価額の低減により、製品原価の低減効果が図れる予定であります。これにより、製品の粗利率の向上が図れます。また、中国・台湾の外注メーカーと当社グループの取引をすべてドル建て取引とすることで、為替変動リスクを軽減します。これらの施策により、損益の改善を図ってまいります。
イ．在庫の削減による資金繰りの改善
中国に生産拠点を移管し、今後は、現地メーカーが独自で部品調達を行うこととなり、当社グループで生産に必要な部品を調達し、保有する必要がなくなるため、保有部品は減少します。また、現状、当社グループで保有している部品在庫も今後の製品生産に順次組み込むことによって、削減を図れる見込みであります。このような在庫削減によって資金繰り改善を図ります。
ウ．販売戦略による売上高の改善
販売不振の国内営業について営業新体制を構築し、得意先に対するアプローチの相違によりグループ分けを行い、グループごとの営業体制を確立しております。また、市場環境やユーザーの情報をいち早く入手し、案件獲得の機会を広げる努力を行ってまいります。これらの施策により、売上高の増加を図ります。
エ．販売費及び一般管理費の削減による損益の改善
34期において経費削減を推進してきた結果、販売費及び一般管理費は、32億31百万円と前年度から10億60百万円削
減してまいりました。35期以降の販売費及び一般管理費も34期の水準を維持しつつ、一層の経費削減努力を推進してまいります。

8

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び国内子会社１社 北海道電子工業株式会社、海外子会社９社 Opticon, Inc.（アメリカ）、Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH （ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB （スウェーデン）、Opticon S.R.L.（イタリア）、
Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、Opticon Sensores S.L.（スペイン）から構成され、バーコードリー
ダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。
１次元レーザモジュールをコアとしたバーコードリーダやペン方式、ＣＣＤ方式のスキャナ、ＣＭＯＳセンサを使用した２次元スキャナ、ＲＦＩＤ関連製品等の開発は当社が行ない、国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マー
ケットについては、米国はOpticon,Inc.、日本・米国以外の全地域はOpticon Sensors Europe B.V.を中心として上記の残る７社が担当しております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)平成21年11月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が３社（Opticon SPRL、Bluestone B.V.、
Opticon Sensors Benelux B.V.）あります。

9

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。さらには常に進化する会社、社会にとって価値のある会社として自動認識装置業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を計り、企業成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。
従って当社グループの目標は、連結売上高の最大化であり、同時に連結売上高経常利益率を重視していくことであります。ただし、当社グループは、従来どおり研究開発を軸とし、積極的かつ安定的な研究開発費への投入はもちろんですが、昨今の世界的な経済の低迷に対応すべく、今後は開発と営業が一体となって直接お客様に対応していく組
織変更を行い、新たな主要顧客の確保と新たな提案を仕掛けていくことにより、自動認識システム業界を勝ち抜き、業界を牽引していく先鋒となる所存でございます。これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマ
ークと認識しており、今後は売上高経常利益率10％以上を目標に、研究開発費の割合は年間10億円前後での維持を考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
自動認識装置業界の主たるマーケットである１次元バーコード市場においては今後もレーザモジュールエンジン、及び同エンジン搭載の各種ターミナル、各種スキャナを中心とする事業を中心として継続していく方針です。
加えて前期より推進しておりますニュー・バーコード・ビジネスの貢献の比重が例年大きくなるとみており、欧州で好評を得ましたスマートフォンハンディターミナルを、米国はもちろん国内においても2010年２月末からの販売開始に向けて引き続き強力に推進してまいります。
また、二次元コード市場についても、今後の市場ニーズや要求性能、新たなマーケットとしての拡大を慎重に見据えながら開発してきた結果、当社の技術を最大限に発揮できる特徴的な製品が投入できる体制が整いました。
以上のことから製品のラインナップは世界でも十分にトップクラスの水準に到達し、それを各拠点ごとに売上につなげていけるよう提案していく所存です。
この他、ＲＦＩＤ市場については、引き続き技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながら、ユー
ザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。
(4）会社の対処すべき課題①日本国内
日本国内の主要事業であるＯＥＭ販売は、複数の大手メーカーを中心に実績をあげてきましたが、今後は新たに大手ＯＥＭ供給先数を増やしていくと共に、新型スキャナ製品や新型ターミナル製品への切り替えを積極的に推進してまいります。
②海外における事業展開
欧州その他においては、スマートフォンハンディターミナルの販売が本格的に業績に貢献してきており、当社の新しい成長基盤となりつつあります。これらの製品の拡販を進めると共に、他社に先駆けて堅調に推移しておりまする
データコレクタ製品を始めとする従来のターミナル製品を加え、拡大基調を継続してまいります。米国市場においては、製品カテゴリー別での販売体制を構築できたため、今後は販売力を強化してまいります。
③開発戦略
当社グループは、これまでスキャナ製品、ターミナル製品及びモジュールその他製品の開発に注力し、当社グルー
プの安定成長を支える製品を開発してまいりました。今後は、バーコードリーダにＰＣとケータイ通信、画像処理の機能を付加した、スマートフォンハンディターミナルをはじめ、新たなカテゴリとしてＥＳＬ（電子棚札）を加え、差別化を計ることのできる「ニュー・バーコード・ビジネス」製品の開発に対して比重を大きくかけていく方針であ
ります。
④生産体制
当期では海外生産拠点への移管が完了し、今後はドルベースによる生産により、為替の影響を受けにくい生産体制を構築いたしました。合わせて海外移管に伴うコストダウンも期待できるため、製品製造原価の低減、在庫水準の引下げを行いながら、今後も製品品質の向上を図ってまいります。
⑤管理体制
内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持、向上を図り、金融商品取引法で求められる財務報告に対応できる体制を整えると共に、企業価値の向上に努めてまいります。

10

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当連結会計年度(平成21年11月30日)

1,954,559
2,545,126
5,109,172－－－－
272,628
1,236,887△37,995
11,080,379

710,0112,449,313－
2,541,068
18,563
1,618,567
521,20239,341
941,566△74,923
8,764,712

3,524,387△900,332

3,343,341△956,676

2,624,055

2,386,665

498,839△302,111
196,727

526,694△298,171
228,523

2,814,300△2,055,373
758,926

3,263,116△2,401,099
862,017

1,288,771
358,0215,226,501

1,151,840
204,628
4,833,673

443,036
443,036443,624
443,624

20,117－
223,742△19,659
224,201

17,817152,025
162,974△17,177
315,639

5,893,739

5,592,938

16,974,118

14,357,650

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成20年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

当連結会計年度(平成21年11月30日)

1,764,458
2,870,200
1,719,484
60,00042,955
147,406
568,513
7,173,017

1,307,602
3,509,699
1,267,299
160,000
16,94940,894475,356
6,777,802

940,000
3,812,375
31,343
4,783,718

780,000
3,164,706
30,517
3,975,223

11,956,735

10,753,025

759,630
712,440
3,508,396
4,980,466

759,630
660,271
2,652,367
4,072,268

1,213
35,70336,916△262△467,381△467,643

純資産合計

5,017,383

3,604,624

負債純資産合計

16,974,118

14,357,650

12

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
たな卸資産除却損
たな卸資産評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
為替差損
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

13

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

9,360,136
4,663,216
4,696,920

8,580,883
5,607,474
2,973,409

4,292,035
404,884

3,231,543△258,134

73,928－－－－20,797
94,726

11,52656
13,952
3,319
1,341
932
31,128169,241
8,719
71,71532,267－357－－
24,717
307,018

206,254
－
－
－
8,683
1,031
213,980
88,184
1,872
520,006

192,592△747,013－－

31,56731,567

192,592△778,580

273,389△207,746
65,642

2,085
74,901
76,986

126,950△855,568

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

759,630

759,630－
759,630－
759,630

765,070

712,440△52,630△52,630△52,168△52,168

712,440

660,271

3,381,446

3,508,396－
126,950
126,950△461△855,568△856,029

3,508,396

2,652,367

4,906,146

4,980,466△52,630－
126,950
74,320△52,168△461△855,568△908,198

4,980,466

4,072,268

3,978

1,213

△2,765△2,765△1,475△1,475

1,213

△262

488,376

35,703△452,673△452,673△503,085△503,085

35,703△467,381

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

492,355

36,916△455,438△455,438△504,560△504,560

36,916△467,643

5,398,501

5,017,383△52,630－
126,950△455,438△381,118△52,168△461△855,568△504,560△1,412,758

5,017,383

3,604,624

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
社債発行費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賠償金
訴訟関連損失支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

16

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

192,592△778,580

648,255
8,719－
22,431△74,185△8,230－169,241△2,234357－
37,546△1,317,018
332,866△329,512△138,393△457,563

638,540－
31,56738,524△11,582－
88,184
206,254
△301
1,031
7,341
△92,073
730,626△336,620△180,162△118,684
224,064

74,185△163,206
8,230△109,763△648,117

11,582△208,310－△160,260△132,924

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

17前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)－
371△706,984
2,963△189,900△6,164△899,715△8,9663,211△587,893
190,618△84,844
60,355△427,519

653,200
750,000△1,290,656
391,280△100,000△52,630
351,194

672,079
717,533△1,811,012－△60,000△52,630△534,029△164,665△1,361,304△155,387△1,249,860

3,312,107
1,950,803

1,950,803
700,942

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

18

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）

１

連結の範囲に関する事項

主要な連結子会社の名称
Opticon,Inc.
Opticon Sensors Europe B.V.

連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
Opticon,Inc.
Opticon Sensors Europe B.V.
北海道電子工業株式会社
北海道電子工業株式会社を平成21年
6月1日に会社分割（簡易分割）により新たに設立したため、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日
11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

連結子会社のOpticon,Inc.、
Opticon Sensors Europe B.V.の決算日は９月30日、北海道電子工業株式会社の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項１１(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

２

デリバティブ
時価法

時価のないもの同左
２

デリバティブ同左

３

たな卸資産(1) 製品・仕掛品
個別法に基づく原価法を採用しております。

(2) 原材料
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

19

３

たな卸資産
(1) 製品・仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法

（自
至

前連結会計年度
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）

１

有形固定資産
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）（自至当連結会計年度
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）

１

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

２

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～11年
工具器具及び備品
２～18年
２

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェア
については、販売可能な見込有効期間に基づく定額法、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可
能期間に基づく定額法を採用しております。

３――――――――

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理
方法

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

――――――――(4) 重要な引当金の計上基
準貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

同左(6) 重要なリース取引の処理
方法

当社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

――――――――

20

貸倒引当金
同左

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信項目(7) 重要なヘッジ会計の方法（自至前連結会計年度
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）

１

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

当連結会計年度
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）

１

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

２

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

３

ヘッジ方針

２

３

４

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している為、有効性の評価を省略しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項

（自
至

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

同左
４ヘッジ有効性評価の方法
同左
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており
ます。

同左

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

21

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（平成20年11月30日）
────────────────────────

当連結会計年度（平成21年11月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法に比して売上総利益は、
83,233千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前
当期純損失は、それぞれ83,233千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による損益の影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益の影響はありません。

22

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

表示方法の変更前連結会計年度（平成20年11月30日）

当連結会計年度（平成21年11月30日）（連結貸借対照表）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,086,266千円、22,348千円、2,000,557千円であります。
２．前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表
示おりました「未収入金」は、当連結会計年度において、資産総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「未収入金」は57,043千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲載記
しました。
なお、前連結会計年度における「為替差損」の金額は24,717千円であります。

────────

23

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年11月30日）

当連結会計年度（平成21年11月30日）※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお ※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
りであります。
担保資産
担保資産
建物

2,273,073千円

建物

2,173,882千円

土地

1,102,512

土地

1,103,658

合計

3,375,585

合計

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金

3,277,540

担保付債務
短期借入金

194,911千円

2,300,000千円

長期借入金

2,535,813

１年内返済予定の長期借入金

合計

2,730,724

長期借入金
合計

※２ 当連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度の末日は金融機関が休日の為、次の連結会
計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
受取手形

25,830千円

24

185,524
2,354,479
4,840,003

────────

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

前連結会計年度（平成20年11月30日）
────────

当連結会計年度（平成21年11月30日）※３ 財務制限条項
長期借入金のうち133,400千円、及び１年内返済予定の長期借入金のうち44,400千円には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、借入先からの指示に従い、借入金の償還期限にかかわらず直ちに借入債務の一部及び付帯する一切の債務の全部又は一部を弁済することになっております。
① 各年度の決算末日における㈱オプトエレクトロニク
スの個別財務諸表の純資産額が1,480,000千円以下となったとき。
② 借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む）に対して578,000千円
を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
社債のうち500,000千円には財務制限条項がついており、下記財務制限条項の３つのうち２つに抵触した場合、借入先の要求に基づき、社債を分割償還することがあります。当該条項は以下のとおりであります。
① 借対照表において自己資本比率が12.5%未満にならな
いこと。
② 益計算書における営業損益及び経常損益の額が、両方とも同時にマイナスとならないこと。
③ 利子負債償還年数が０年以上９年以下を維持すること。年数の計算式は以下のとおりとする。
有利子負債償還年数＝（総有利子負債－正常運転資金「注１」－現預金)「注２」÷(税引後当期利益＋減価償
却費－社外流出「注３」)
注１ 正常運転資金＝売掛金＋受取手形(割引手形・裏書
手形を除く)＋棚卸資産－買掛金－支払手形(設備支払手形を除く)ただし、正常運転資金<０の場合は、正常運転資金＝０とする。
注２ 総有利子負債－正常運転資金－現預金＜０の場合は０とする。
注３ 社外流出＝役員賞与＋支払配当金※４

受取手形の割引高は、113,044千円であります。

※５ 偶発債務次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
保証先
北海道電子工業㈱25

金額（千円）
100,000

内容
借入債務

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）（自至────────

当連結会計年度
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はております。
次のとおりであります。
151,359千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与969,530千円

従業員給与

809,878千円

研究開発費

1,267,678千円

研究開発費

785,909千円

貸倒引当金繰入額

23,792千円

貸倒引当金繰入額※３※１32,172千円

一般管理費に含まれる研究開発費※３
1,267,678 千円

一般管理費に含まれる研究開発費

785,909千円※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループ連結子会社の────────

以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
米国
ニューヨーク州

用途
遊休資産

種類

減損損失

土地・建物

31,567千円

当社グループは、連結会社ごとに継続的な収支の把握を行っていることから各連結会社をグルーピングの最小単位とし、遊休資産については、当該資産単位にてグ
ルーピングを行っております。
上記資産は、将来の利用が見込まれなくなったため、遊休資産として区分し、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

26

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年12月 1日 至平成20年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,263,000－－

5,263,000

5,263,000－－

5,263,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年２月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）52,630

10

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年11月30日

平成20年２月22日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成21年２月19日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

52,630

資本剰余金
及び
利益剰余金

27

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成20年11月30日 平成21年２月24日

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年12月 1日 至平成21年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,263,000－－

5,263,000

5,263,000－－

5,263,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年２月19日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）52,630

10

基準日

効力発生日

平成20年11月30日

平成21年２月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成20年11月30日現在）（平成21年11月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,954,559千円△3,756千円
1,950,803千円（リース取引関係）
該当事項はありません。

28

現金及び預金勘定

710,011千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△9,069千円

現金及び現金同等物

700,942千円

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年11月30日）
種類

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）
(1）株式

当連結会計年度（平成21年11月30日）
差額（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

5,498

7,538

2,039

－

－

－

(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,498

7,538

2,039

－

－

－

(1）株式

－

－

－

5,499

5,237

△262

(2）債券

－

－

－

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,498

7,538

2,039

5,499

5,237

△262

(3）その他小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年11月30日）

当連結会計年度（平成21年11月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券（非上場株式）

12,57929

12,579㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）（自至(1）取引の内容(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

当連結会計年度
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）
同左(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク
同左
回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

同左

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ
について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有同左
しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限
同左
及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

30

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成19年12月 1日 至平成20年11月30日）及び当連結会計年度（自平成20年12月 1日 至 平
成21年11月30日）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成19年12月 1日 至平成20年11月30日）及び当連結会計年度（自平成20年12月 1日
平成21年11月30日）
当社及び連結子会社は、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年12月 1日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年12月 1日
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年12月 1日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年12月 1日
該当事項はありません。

至平成20年11月30日）

至平成21年11月30日）

至平成20年11月30日）

至平成21年11月30日）

31

至

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳
訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産評価損106,437

たな卸資産評価損86,915

たな卸資産除却損

6,360

たな卸資産除却損

42,353
380,410

繰越欠損金275,000

繰越欠損金

未実現利益

20,956

未実現利益

減価償却超過額

67,024

減価償却超過額

73,292

研究開発費

191,668

研究開発費

177,830

減損損失

41,754

減損損失

29,937

27,835

その他

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

子会社株式売却損連結消去
その他有価証券評価差額

49,709小計

737,037△464,409

評価性引当額繰延税金資産合計

272,628

繰延税金負債
貸倒引当金連結消去

748

841,197△649,830
191,367

繰延税金負債
貸倒引当金連結消去△319△30,517
△825

減価償却費

△11,460

繰延税金負債合計△43,123

繰延税金資産の純額

229,504△31

子会社株式売却損連結消去△30,517

繰延税金負債合計△30,549

繰延税金資産の純額

160,818

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

40.5

(調整）
住民税の均等割額

2.7

永久に損金に算入されない項目

5.3

評価性引当額△8.5

海外子会社の税率差異

△2.7

その他

△3.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1

32

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年12月 1日 至平成20年11月30日）及び当連結会計年度（自平成20年12月 1日 至
平成21年11月30日）
当社及び連結子会社の事業は、バーコードリーダの製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年12月1日

至平成20年11月30日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,200,249

1,380,534

4,363,666

415,685

9,360,136(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高3,109,939

1,366

370,437－

3,481,743

計

6,310,189

1,381,900

4,734,104

415,685 12,841,879(3,481,743) 9,360,136

営業費用

6,020,855

1,462,561

4,635,498

380,987 12,499,904(3,544,652) 8,955,251

289,333△80,661

98,605

12,912,884

1,605,958

4,670,476

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

営業利益又は営業
損失（△）
Ⅱ．資産

34,697

341,975

209,876 19,399,197－ 9,360,136(3,481,743)

62,909－404,884(2,425,078) 16,974,118（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア
３．営業費用の配賦方法に関する追加情報
従来、研究開発に要した費用については、全額配賦不能営業費用として「消去又は全社」の項目に含めて開示しておりましたが、近年、当社グループにおける海外販売比率の上昇及び海外子会社の開発への参加とそれに伴う研究開発費の増加等経営環境の実態に変化が生じており、これに対応するため、当社グループ全体で発生した研究開発費を各グループ会社が按分負担する契約を締結いたしました。当連結会計年度よりこの契約に基づき研究開発費を各セグメントに配賦しているため、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比して、当連結会計年度の「日本」「欧州」の営業費用はそれぞれ549,873千円、717,804千
円多く、「消去又は全社」の営業費用は1,267,678千円少なく計上されています。

33

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年12月1日

至平成21年11月30日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,569,812

1,126,566

4,600,708

283,795

8,580,883(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高1,909,505

33,453

265,297－

2,208,257

計

4,479,318

1,160,020

4,866,006

283,795 10,789,140(2,208,257) 8,580,883

営業費用

4,688,149

1,280,668

4,854,229

262,857 11,085,905(2,246,887) 8,839,018

営業利益又は営業損失（△）△208,831△120,648

11,776

11,738,526

1,007,019

3,641,907

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ．資産

20,938△296,764

157,814 16,545,268－ 8,580,883(2,208,257)

38,630－△258,134(2,187,617) 14,357,650（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア
３．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法に比して当連結会計年度の営業損失が日本で83,233千円増加しております。なお、米国、欧州及びアジアその他に与える影響はありません。

34

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年12月1日

至平成20年11月30日）

米国

欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,380,534

3,837,272

935,283

6,153,090

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

9,360,136

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.8

41.0

10.0

65.7

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア他・・中国、台湾、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成20年12月1日

至平成21年11月30日）

米国

欧州

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,126,566

3,544,781

976,602364,194

6,012,145

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

8,580,883

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

13.1

41.3

11.4

4.2

70.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア・・・中国、台湾、オーストラリア
その他地域・オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４. 海外売上高セグメント名称変更及び地域区分の変更
国又は地域の区分の名称は、従来、「米国」「欧州」「アジア他」としていましたが、中国の重要性が増したため、当連結会計期間より「アジア他」を「アジア」に名称変更いたしました。
これに伴い、従来、「アジア他」に含めて表示していた中国及び台湾は、当連結会計期間より「アジア」に含めて表示しております。
この結果、従来の方法に比較して当連結会計期間の海外売上高は、「アジア」が976,602千円増加し、「その他の地域」が同額減少しております。

35

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年12月1日
該当事項はありません。

至平成20年11月30日）

当連結会計年度（自平成20年12月1日(1)役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

住所

志村則彰

－

至平成21年11月30日）
関係内容
議決権等の所
取引の内容
有（被所有） 役員の兼 事業上の
割合（％）
任等
関係

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（千円）

－

当社取締役

（被所有）

会長

直接 3.1

－

－

役員1名

－

被担保提供
(注1)

取引金額
（千円）

科目

期末残高

50,000－－410,000－

役員及び近親者が議決権の過半数を所有してい

埼玉県

㈱俵興産

川口市

50,000

（被所有）

不動産賃貸

直接 8.0

被担保提供
(注2)

－

る会社

(注1）被担保提供は、当社の銀行借入について担保提供（不動産）を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
(注2）被担保提供は、当社の銀行借入について担保提供（不動産及び財団抵当）を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
(2)子会社等
属性

会社等の名称子会社

北海道電子工業㈱

関係内容
資本金又は
議決権等の所
事業の内容又出資金有（被所有） 役員の兼任 事業場の関
は職業
（千円）
割合(%)
等
係
自動認識装

50,000 置の製造及

100

兼任2人

び修理

取引の内容

当社製品の

債務保証

製造

(注1)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

100,000－－(注1)北海道電子工業株式会社の銀行借入について債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取及び担保の徴収は行っておりません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）

１株当たり純資産額

953.33円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

24.12円

１株当たり当期純損失金額（△）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額－円

684.90円△162.56円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額－円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年12月 1日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月 1日
平成21年11月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

36

126,950△855,568－－

126,950△855,568

5,263

5,263

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（重要な後発事象）
該当事項はありません。

37

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
半製品
原材料
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権

38

当事業年度
(平成21年11月30日)

207,880
296,331
1,762,171
1,266,740
37,1391,992,337－
22,3488,219－
772,043
29,365
428,603
144,337△1,9006,965,619

44,731
7,495
689,852－－－
1,142,422－－
1,223,775
546,239
33,747
1,289,403
80,562△16,900
5,041,331

3,091,037△724,336
2,366,700

2,850,897△677,015
2,173,882

186,315△62,107124,208

169,332△61,265
108,066

279,007△132,521
146,485

331,772△152,477
179,294

19,318△17,096
2,222

13,801△12,466
1,334

2,633,136△1,943,193
689,9432,725,669△1,934,184
791,484

1,160,230
358,021
4,847,811

1,103,658
199,156
4,556,877

234,040

234,040

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年11月30日)
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
保険積立金
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

39

当事業年度
(平成21年11月30日)

204,2543,971
442,265

205,170
3,971
443,181

26,117436,278
10
1,240
18,41852,675
148,105△19,659
663,187

23,817582,16420
1,130
16,047－
143,134△17,177
749,136

5,953,265

5,749,195

12,918,884

10,790,526

1,287,401
326,6422,870,200
1,719,484
60,000112,143
127,239
9,258
15,647
147,40649
6,675,471

764,401
661,356
2,914,400
1,267,299
160,000
37,89439,524
7,765
12,85540,894
1,028
5,907,419

940,000
3,812,375
825
4,753,200

780,000
3,135,548－
3,915,548

11,428,672

9,822,967

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成21年11月30日)

759,630

759,630

694,525
17,914
712,440

660,271－660,271

16,467

16,46730,779△30,318
16,92830,779△499,328△452,080

1,488,998

967,820

1,213
1,213

△262
△262

純資産合計

1,490,212

967,558

負債純資産合計

12,918,884

10,790,526

40

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（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

6,310,189

3,738,459

1,225,543
4,629,429－
5,854,972

1,303,879
2,059,051
609,054
3,971,985

72,445
1,303,879
4,478,647

14,044
1,142,422
2,815,519

売上総利益

1,831,542

922,940

販売費及び一般管理費

1,542,235
289,307

1,288,136△365,196

2,015
6,688
8,230
－
5,879
22,813

2,254
16,040－159,000
5,608
182,903

159,625
9,596
8,719
71,71532,267357－
5,970
288,253

171,890
11,500－－－2,091
94,171
1,872
281,526

経常利益又は経常損失（△）

23,867△463,820

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

23,867△463,820

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

5,491
5,491

4,728
4,728

当期純利益又は当期純損失（△）

18,376△468,548

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取家賃
受取賠償金
設備賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
たな卸資産除却損
たな卸資産評価損
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計

41

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製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

第33期
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

第34期
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

2,934,447

62.5

1,110,327

54.2

Ⅱ

労務費

200,194

4.3

96,1774.7

Ⅲ

経費

1,560,520

33.2

841,92641.1

4,695,162

100.0

2,048,431

100.0

※1

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※2

当期製品製造原価

13,88522,3484,709,048

2,070,779

22,348－57,27011,727

4,629,429

2,059,051

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法
同左（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
（自
至
区分

第33期
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）（自至金額（千円）

第34期
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）
金額（千円）

外注加工費

1,114,137

390,980

減価償却費

347,718

410,681※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
（自
至
区分

第33期
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）
金額（千円）（自至第34期
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）
金額（千円）

研究開発費

10,112－

原材料評価損19,404－

原材料除却損22,426－－

10,200

5,327

1,526

57,27011,727

未収入金
その他
合計

42

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（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

759,630

759,630－
759,630－
759,630

764,630

694,525△70,104△70,104△34,253△34,253

694,525

660,271440

17,914

70,104△52,630
17,47434,253△52,168△17,914

17,914－

765,070

712,440△52,630△52,630△52,168△52,168

当期末残高

712,440

660,271

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

16,467

16,467－
16,467－
16,46730,77930,779

当期末残高－30,779－30,779

繰越利益剰余金
前期末残高△48,694△30,318

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計43

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（単位：千円）(自至当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)－
18,376
18,376△461△468,548△469,009△30,318△499,328△1,447

16,92818,376
18,376△461△468,548△469,009

16,928△452,080

1,523,252

1,488,998△52,630－
18,376△52,168△461△468,548△34,253△521,178

1,488,998

967,820

3,978

1,213

△2,765△2,765△1,475△1,475

1,213

△262

3,978

1,213

△2,765△2,765△1,475△1,475

1,213

△262

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（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

1,527,231

1,490,212△52,630－
18,376△2,765△37,019△52,168△461△468,548△1,475△522,653

1,490,212

967,558

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

46

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

第33期
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）

（自
至

第34期
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 子会社株式(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により(2) その他有価証券
時価のあるもの同左同左算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２

デリバティブの評価基準
及び評価方法３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。
(1) 製品・仕掛品
個別法に基づく原価法を採用しております。

(2) 原材料
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

時価のないもの
同左
同左(1) 製品・仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～50年
機械装置
２～11年
工具器具及び備品
２～18年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェア
については、販売可能な見込有効期間に基づく定額法、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可
能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用均等償却を採用しております。

47(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左────────

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

項目

（自
至

第33期
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）

５繰延資産の処理方法

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

６

引当金の計上基準

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

７

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

８

ヘッジ会計の方法

１

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

────────

貸倒引当金同左────────ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

２

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
なお、基本的にデリバティブ取引は行わないこととしており、投機的な取引は行わない方針としております。

３

ヘッジ方針

３

４

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第34期
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）

１

２

９

（自
至

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

同左

４ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

重要な会計方針の変更
前連結会計年度（平成20年11月30日）

当連結会計年度（平成21年11月30日）

────────

（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
この変更に伴い、従来の方法に比して売上総利益は、
83,233千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ83,233千円増加しております。

48

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

表示方法の変更前連結会計年度（平成20年11月30日）

当連結会計年度（平成21年11月30日）

────────（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「製品」「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括掲記しております。
また、前事業年度において「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「製品」「半製品」「原材料」「貯蔵品」は、それ
ぞれ1,142,442円、4,729千円、1,218,092千円、5,683千円
であります。
（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当事業年度において営業外
費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「為替差損」の金額は5,970
千円であります。

追加情報
（自
至

第33期
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）（自至

当社グループは、従来、製品の開発を当社の費用負担で一元的に実施し、当社から連結子会社へ製品を販売する際に一定のマークアップを実施することによって、各連結子会社の負担分について回収を行ってきました。近
年、当社グループにおける海外販売比率の上昇及び海外子会社の開発への参加とそれに伴う研究開発費の増加等
経営環境の実態に変化が生じており、これに対応するため、当社グループ全体で発生した研究開発費を各グループ会社が按分負担する契約を締結いたしました。当事業
年度よりこの契約に基づいた会計処理を実施したことか
ら、従来の負担方法によった場合に比して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が673,710千円増加して
おります。

第34期
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）
────────

49

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注記事項
（貸借対照表関係）
第33期（平成20年11月30日）

第34期（平成21年11月30日）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

2,273,073千円

建物

2,173,882千円

土地

1,102,512

土地

1,103,658

計3,375,585

計3,277,540

担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金

担保付債務は次のとおりであります。

194,911千円

短期借入金

2,535,813

１年内返済予定の長期借入金

合計

2,730,724

長期借入金

2,354,479

合計

4,840,003※２ 当事業年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度の末日は金融機関が休日の為、次の事業年度満期末日手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形※３2,300,000千円

長期借入金

185,524────────

25,830千円

関係会社項目※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほ
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほ
か以下のものがあります。
か以下のものがあります。
流動資産

売掛金

804,588千円

流動資産

売掛金

65,046千円

流動資産

未収入金

371,559千円

流動資産

未収入金

764,934千円

流動資産

その他

100,000千円

流動資産

その他

77,482千円

流動資産

買掛金

196,219千円

50

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第33期
（平成20年11月30日）

第34期（平成21年11月30日）※４ 財務制限条項
長期借入金のうち133,400千円、及び１年内返済予定の長期借入金のうち44,400千円には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、借入先からの指示に従い、借入金の償還期限にかかわらず直ちに借入債務の一部及び付帯する一切の債務の全部又は一部を弁済することになっております。
① 各年度の決算末日における㈱オプトエレクトロニク
スの個別財務諸表の純資産額が1,480,000千円以下となったとき。
② 借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む）に対して578,000千円
を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
社債のうち500,000千円には財務制限条項がついており、下記財務制限条項の３つのうち２つに抵触した場合、借入先の要求に基づき、社債を分割償還することがあります。当該条項は以下のとおりであります。
① 貸借対照表において自己資本比率が12.5%未満にならないこと。
② 損益計算書における営業損益及び経常損益の額が、両方とも同時にマイナスとならないこと。
③ 有利子負債償還年数が０年以上９年以下を維持すること。年数の計算式は以下のとおりとする。
有利子負債償還年数＝（総有利子負債－正常運転資金「注１」－現預金)「注２」÷(税引後当期利益＋減価償却費－
社外流出「注３」)
注１ 正常運転資金＝売掛金＋受取手形(割引手形・裏書
手形を除く)＋棚卸資産－買掛金－支払手形(設備支払手形を除く)ただし、正常運転資金<０の場合は、正常運転資金＝０とする。
注２ 総有利子負債－正常運転資金－現預金＜０の場合は０とする。
注３ 社外流出＝役員賞与＋支払配当金※５

受取手形の割引高は、113,044千円であります。

※６ 偶発債務次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
保証先
北海道電子工業㈱51

金額（千円）
100,000

内容
借入債務

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（損益計算書関係）
（自
至

第33期
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）（自至────────

※２

※１

第34期
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
83,233千円※３

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
売上高
3,017,624千円
売上高
1,088,396千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３

売上原価

422,029千円

金型機械装置使用料

159,000千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

貯蔵品

6,981千円

貯蔵品

2,813千円

たな卸資産評価損12,862

未収入金

9,262

たな卸資産除却損

49,288

研究開発費

2,268

研究開発費

3,035

その他

276

計

その他
計

11
14,35572,445※４

販売費に属する費用のおおよその割合は22.8％、一 ※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は24.1％、一般管理費の割合がおおよそ77.2％であります。
般管理費の割合がおおよそ75.9％であります。
主な費目及び金額は次のとおりであります。
主な費目及び金額は次のとおりであります。

※５

従業員給与

183,737千円

従業員給与

177,953千円

従業員賞与

39,102

従業員賞与

1,547

研究開発費

549,873

研究開発費

453,404

賃借料

24,875

賃借料

19,024

減価償却費

180,548

減価償却費

154,081

役員報酬

148,109

役員報酬

法定福利費

30,944

法定福利費

22,876

貸倒引当金繰入額

17,448

貸倒引当金繰入額

15,337

研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費の総額
549,873千円※５（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年12月 1日 至平成20年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年12月 1日 至平成21年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

52

147

研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費の総額
453,404千円

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（有価証券関係）
前事業年度（自平成19年12月1日 至平成20年11月30日）及び当事業年度（自平成20年12月1日30日）における子会社株式で時価のあるものはありません。

至平成21年11月（税効果会計関係）
（自
至
１

第33期
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）（自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １
訳

第34期
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳（単位：千円）
繰延税金資産（単位：千円）
繰延税金資産たな卸資産評価損
たな卸資産除却損
繰越欠損金53,210

たな卸資産評価損

6,360

たな卸資産除却損

42,353

繰越欠損金

380,410

250,930

86,915

投資有価証券評価損

6,245

投資有価証券評価損

6,245

減価償却費超過額

61,693

減価償却超過額

60,625減損損失

41,754

減損損失

29,937

13,136

その他

その他
小計

13,807433,330

小計620,295

評価性引当額△433,330

評価性引当額△620,295

繰延税金資産計－繰延税金資産計-繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△825

－

繰延税金負債計△825

繰延税金負債計－

繰延税金資産の純額△825繰延税金資産の純額－

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.5

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(調整）
住民税の均等割額

21.9

永久に損金に算入されない項目

6.0

評価性引当額

△46.3

その他

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.0

53

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 決算短信

（１株当たり情報）
（自
至

第33期
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）

１株当たり純資産額（自至283.15円

第34期
平成20年12月 1日
平成21年11月30日）

１株当たり純資産額

183.84円△89.03円

１株当たり当期純利益金額

3.49円

１株当たり当期純損失金額（△）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

第33期
平成19年12月 1日
平成20年11月30日）

第34期（自 平成20年12月 1日
至 平成21年11月30日）

18,376△468,548－－

普通株式に係る当期純利益当期純損失（△）（千円）

18,376△468,548

期中平均株式数（千株）

5,263

5,263

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

54

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６．その他
(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えるため開示を省略しております。
② 受注状況
当社および連結子会社の主要製品は、販売見込に基づく計画生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
前連結会計年度および当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
製品別区分

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年12月1日 至 平成20年11月30日) （自 平成20年12月1日 至 平成21年11月30日)
前年同期比

スキャナ

％

2,984,312

84.8

ターミナル

4,035,872

モジュールその他

2,339,952
9,360,136

合

計

55

前年同期比

％

2,163,974

72.5

121.5

4,382,068

108.6

78.2

2,034,840

87.0

95.2

8,580,883

91.7