延岡市

ＳＤＧｓ未来都市計画「市民がまんなか～市民力・地域力・都市力が躍動するまち のべおか」を目指して

延岡市

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................8
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組....................................................................................10（２）情報発信........................................................................................................................................15（３）全体計画の普及展開性...........................................................................................................15
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映.....................................................................................................................16（２）行政体内部の執行体制...........................................................................................................17（３）ステークホルダーとの連携.....................................................................................................18（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等...............................................................19
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献

２ 自治体ＳＤＧｓモデル事業（１）課題・目標設定と取組の概要................................................................................................21（２）三側面の取組...............................................................................................................................23（３）三側面をつなぐ統合的取組....................................................................................................29（４）多様なステークホルダーとの連携........................................................................................33（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施................................................................36（６）自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開性...........................................................................40（７）スケジュール..................................................................................................................................421

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態（地域特性）① 地理的条件・本市は、宮崎県北部にあり大分市、熊本市、宮崎市から同程度の距離に位置しており、東九州自動車道という「縦軸」の開通と九州中央自動車道という「横軸」の整備推進により、「東九州の中心に位置するクロスポイント（結節点）」として、人・物・情報等が行き交うまちへと成長しようとしている。
・宮崎県北９市町村で構成する宮崎県北部広域行政事務組合が平成 28 年度に策定した「物流拠点づくり戦略ビジョン」において、本市は東九州のクロスポイントであることの優位性を活
かし、高速道路の早期整備や日向市の重要港湾細島港との連携を図ることにより、産業・物流の拠点都市として地域経済の活性化に貢献することが求められている。
・県境に横たわる豊かな九州山地が栄養分豊かな清流を育み、その清流が日向灘にそそいでいる自然豊かなまちで、古くから水郷として知られており、本市を発祥の地とする旭化成グ
ループは、豊かな水資源に魅力を感じ工場の建設に本市を選んだとされている。
② 人口動態・本市の人口は、昭和 55 年に 154,881 人と増加のピークを迎えたが、その後は減少に転じ、令和２年までの 40 年間で 36,487 人（23.6％）減少している。高齢化率は 35％（令和５年１月１日現在）であり、若年層の人口が年々低下する中で、少子高齢化が確実に進行している。
③ 産業構造・就業者数は昭和 45 年をピークに徐々に減少の傾向にある。
・産業別にみると第１次産業と第２次産業は、減少傾向を示している。
・産業別生産額及び産業別生産額構成比は、ともに電子部品・デバイス等が大きなウエイトを占めており※、旭化成(株)の創業の地である本市は、現在も旭化成㈱の国内最大の生産拠点として「ウイルス除去フィルター」や「ベンベルグ」など、市内の各所で、世界トップシェアの製品等を数多く製造している。
④ 地域資源・リアス式海岸「日豊海岸国定公園」が織りなす日向灘に面し、須美江海水浴場と下阿蘇ビー
チは環境省「快水浴場 100 選」に認定され、特に下阿蘇ビーチは九州で唯一「特選」に選ばれている。
2

・平成 29 年に大崩山や行縢山が「祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク」に登録されている。
・スギ素材生産量 31 年連続日本一の宮崎県の中で最も森が多い。
・清流「五ヶ瀬川」は市内中心部を貫流し９年連続で全国トップクラスの水質を誇っている。
・全国でも有数の漁獲高を誇り、特にイワシの漁獲高は日本一になるなど豊富な水産資源を有している。
・気候は温暖で、年間降水量は 2,000mm を越えることが多く、3,000mm を越える年もある。
・日照時間は冬季でも長く、年間 2,100 時間を超える恵まれた気候となっている。
⑤ 本市の強み
卓越した「市民力」により「結果が出せる」まち・本市の特徴は、市民の当事者意識や協力意識の強さといった「市民力」にある。
・2009 年の医師不足による医療崩壊を市民の行動力で克服した経緯がある（医者に頼らない健康づくりを全国初の地域医療を守る条例を設けて実行し、医療費や介護認定率を低下させた）。
スマートシティとしてデジタル技術を一層活用するまち・IoT・キャッシュレスを組み合わせた「市民一人ひとりが主役の時代をつくる延岡市のスマートシティ推進事業」として、政府のスマートシティに選定されている。
・デジタル地域通貨「のべおか COIN」は、既に約９億円が使われ、加盟店も約 480 店、ユーザ
ー数 21,000 人と十分定着している。
・デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すための「デジタル田園都市国家構想推進交付金」については、TYPE１に３事業、TYPE２に１事業が採択されるなど（TYPE２は九州で唯一の採択）、市民生活に密接する分野の課題をデジタルの力により解決するスマートシティ政策を推進することで、市民一人ひとりが自分らしく、自分のライフスタイルに合った生活を送る中で、もっと豊かに、もっと元気に、もっと明るく、もっと安全・安心に、働き、学び、暮らせるまちになることを目指している。
（現時点において、九州内の県・市町村を通して「デジタル田園都市国家構想推進交付金」は延岡市が最も多く交付されており、本市のデジタル分野の先進性が表れている。）
企業から選ばれる脱炭素のまち
・本市は、旭化成㈱の創業の地であり、関連する地場企業の多い製造業のまちである。
・脱炭素は世界の大きな潮流であり、地元製造業が世界を相手にビジネスを展開するうえで欠かせない取組である。
・令和４年 11 月に環境省の「脱炭素先行地域」に九州で初めて選定されており、今後は、高度成長期に造成された九州有数の大住宅団地で、大部分が南海トラフ地震津波浸水エリアに位置する「一ヶ岡エリア」をモデル地区として、太陽光・蓄電池、ZEH 建替、ZEB 子育て支

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援施設等を導入することで、住宅団地のリニューアルと脱炭素化を同時に実現し、災害に強いまちへの再生に取り組む。
・さらに、デジタル地域通貨「のべおか COIN」を活用し、市民の参画を促しながら、循環バス
や乗合タクシーの EV 化等による「公共交通網の再構築」、「マイカー依存からの脱却」と「Well-being なまちづくり」を目指す。
(今後取り組む課題)
・持続可能な地域社会の実現に向けては、何よりもまず、地域づくりに資する「人づくり」が重要な課題である。
・具体的には、若者の市外流出に歯止めがかからず、製造業等の市内中小企業や、保育・介護・看護等の医療福祉、農林水産業のほか、デジタル関連など、各分野における人材確保が喫緊の課題である。
・また、障がいのある人も無い人も、誰もが安心の共生社会づくりの実現に向け、障がい者の職業体験機会の創出や、就労定着に向けた課題の洗い出しと対応策に関する企業への情報提供のほか、障がい者雇用を進める事業所への支援の拡充が必要である。
・さらに、ヤングケアラーの問題については、児童や家庭の支援に関わる関係者の理解促進と、ネットワークづくりによる「地域力向上」が課題であるため、講演会等による福祉関係者や民生委員・児童委員、地域住民の意識啓発・知識の習得と併せて、体制づくり等を行い、地域の支援力を高めていく必要がある。
・このような状況を踏まえ、国や県等の制度の活用を図りながら、本市独自の支援策も含め、各分野における「人への投資」に重点的に取り組むことで社会的弱者を守り、「誰一人取り残さない」まちづくりを、関係機関と連携を図りながら進めていく必要がある。
・これらに加えて、経済・社会・環境の各側面における課題は、以下の通りである。
（経済）・県北・東九州の中心都市として県北各市町村と連携を強化し、物流・人流・ＩＴのクロスポイン
トとして発展させる必要がある。
・農林水産業の分野では、生産者の高齢化、担い手不足、消費者ニーズの多様化、新規販
路開拓・拡大等の課題があることから、農地集積や担い手の育成、機械導入支援、スマート化、６次産業化・農商工連携等の取組を推進する必要がある。
・コロナ禍により冷え込んだ観光消費を取り戻すための誘客事業の見直しと支援が必要であり、国や県の動向も注視しながら切れ目のない施策が求められている。
・コロナ禍を機に市内中小企業のＤＸが一部進んだものの、さらなるＤＸの推進、デジタル人材の育成、デジタルデバイドの解消等に取り組む必要がある。
・スマートシティの構築に向けては、市民によるＩＣＴの利活用が不可欠であるため、DX 関連施策の市民への丁寧な説明と併せ、デジタル弱者への支援に取り組む必要である。
4

（社会）・高齢化の進展により今後、介護費や医療費の増額や重症者の増加に伴う保険料（税）の値上げが予想されることから、市民の健康づくりの取組やさらなる健診受診の促進、早期発見、早期治療・予防につなげていくことが喫緊の課題である。
・高齢者をはじめ市民の買い物や通院等の交通手段を将来にわたって維持するため、市民が必要とするモビリティに合わせた公共交通ネットワークを地域の実情に合わせて最適化させ、過度に自家用車に依存せずに行動できるまちを実現する必要がある。
・近年、多様化が進み、変化の激しい社会においては、答えの決まっていない環境に直面することが多くなってきている。このような時代の中、子ども達が、課題を乗り越えたくましく生きていくためには、答えのない状況を楽しみ、自ら考え、自ら行動し、他人と協調しながらよりよく解決していくための「人間力」を育むことが必要である。
・少子高齢化、ライフスタイルの変化、価値観の多様化が進み、本来持っていた地域や家庭における相互扶助機能が低下し、地域の絆を維持することが難しくなってきている中、地域で安心して生活できる環境を維持するため、市民一人ひとりが防災や地域福祉等の諸課題に強い関心を持ち、かつこれらに的確に対応できる体制づくりが必要である。
（環境）・脱炭素社会の実現に向けては、市民一人ひとりが環境に配慮したライフスタイルを心掛け、
また事業所単位でも取り組んでもらうために、市民や事業者等への啓発活動を積極的に行い、市全体で脱炭素化に取り組む機運を醸成する必要がある。
・平成 29 年度の祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの登録や、北川小・中学校のユネスコスクールの認定により、自然環境の保全と人間の営みが持続的に共存する取組が行われているが、さらに市全体でも環境保全に取り組む必要がある。

5

（２） 2030 年のあるべき姿
・第６次延岡市長期総合計画後期基本計画では、幅広い意見を計画に反映していくため、市民ワーキンググループ「100 人市民会議」を設置し、計画の策定段階から SDGs の理念に基づくまちづくりについて、市民をはじめ、多様な主体と議論を行ってきた。
・このような中で、SDGs の達成に向けた取組は、様々な地域課題の解決に資するものであることから、各種施策と SDGｓ17 のゴールとの「関連付け」を行い、市民と行政が共通の理念の下にまちづくりを進めていくための指針として、SDGs の理念を盛り込んだ総合計画を策定し、着実に進めてきた。
・これらの経緯から、総合計画に掲げる 2025 年までの基本構想を踏まえ、本市を取り巻く経
済・社会・環境の変化を的確に捉えながら SDGs を達成するため、下記の通り 2030 年のあるべき姿を設定する。

（経済）
目標１ 「延岡の特色を活かした交流連携の進むまち」
・高速道路の結節点であることの優位性を活かした地域産業や観光の振興、公共交通網の整備等により、交流人口が拡大している。
・移住促進や関係人口創出に向けた取組等により交流連携の進むまちが実現している。
目標２ 「未来を切り拓く活力ある産業の集積するまち」
・農林水産業の分野では、所得アップと成長産業化を目指した売れるものづくりや販路開拓・拡大の取組推進等により、「儲かる農林水産業」が実現している。
・ＩＴの導入や多様な担い手の育成・確保が図られ、農林水産資源の保全や継承、有害鳥獣等の危機事象への対応が可能となっている。
・観光産業では、７分野（自然、食、神話・歴史、スポーツ、産業、里帰り、STEAM 教育）の優れた観光資源を有する地域特性を踏まえ、高速道路の開通効果を最大限に活かした誘客が促進されている。
・工業の分野では、企業のデジタル化をはじめ、成長戦略の支援や産学官金連携が促進されるとともに、新たな産業団地の整備や企業の立地、人材政策が推進され、産業の活性化が実現している。
（社会）
目標３ 「安心・安全な暮らしを支える地域コミュニティのあるまち」
・地域コミュニティを基盤とした、地域住民のすべての世代が安心で安全な日々の生活を送れ6

る地域社会が実現している。
・生活習慣の改善や健診受診の促進、感染症対策など疾病の発症や重症化の予防が推進され、健康寿命の延伸を達成している。
目標４ 「一人ひとりを大切に育むまち」
・地域社会づくり、まちづくりの基本は人づくりにあり、その根幹となるのが、子どもの健やかな成長であることから、学校や家庭、地域社会がともに連携・協力し、一人ひとりの個性や能力といった多様性を尊重しながら子どもの「人間力」が育まれているとともに、ＩＣＴやＡＩを活用した個別最適化学習など、一人ひとりに応じた教育が実現している。
（環境）
目標５ 「ぬくもりと躍動感が感じられる都市環境のあるまち」
・脱炭素先行地域内における各種取組や、ごみの減量化・資源化等による環境にやさしい循
環型社会の形成により、地球温暖化防止等の地球環境保全に貢献している。
・ユネスコエコパークへの登録を契機とした取組等により、絶滅危惧種をはじめ、希少な動植物の生息地や自然環境の保全に貢献している。
・人口減少の著しい過疎地域においても、それぞれの地域の特色を活かした中山間地域対策
によって、豊富な農林水産資源を活かした産業の活性化や交流人口の拡大、定住が促進され、生活サービス機能や地域コミュニティが維持された持続可能な地域づくりが実現している。

7（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
８、8.5

８、8.3

11、11.3

指標：「自分の納得できる働き場がある」と感じている人の割合
現在（2019 年度）：

2030 年度：

39.1％

50.0％

指標：「事業（営業）をする上で環境が良い」と感じている人の割合
現在（2019 年度）：

2030 年度：

16.0％

25.0％

指標：「安い経費で暮らせるまち」になってほしいと思っている人の割合
現在（2019 年度）：

2030 年度：

6.7％

2.0％

・高速道路の結節点であることの優位性を活かし、公共交通網の整備等による交流人口の拡大や、本市の地域資源を活用した関係人口の創出に向けた新たな取組など、交流連携のまちづくりを推進する。
・農林水産業分野の所得アップと成長産業化、観光資源を活かした誘客促進、企業のデジタル化をはじめとする成長戦略へ支援を行うことで、活力ある産業構造の構築を図る。
・ICT 等の利活用によるスマートシティ関連施策を推進するとともに、地元企業向けのビジネスマッチング交流会やイベント開催のほか、延岡経済リンケージ機構による起業・創業に関する
ワンストップ支援等に取り組むことで、企業・個人の経済活動を後押しする。
・市民の可処分所得の向上、市の財源確保、脱炭素時代への対応という３つの目的のため、既に創業事業計画を策定済みの地域新電力会社についても、最近のエネルギー情勢等を踏まえた調達価格等の調査を行い、設立に向けた検討をさらに進める。
（社会）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号３、

指標：「保健、福祉、医療が充実している」と感じている人の割合

3.4、3.ｃ
現在（2019 年度）：

2030 年度：

47.0％

52.0％
8

11、11.2

指標：「電車やバス、道路など交通の便がよい」と感じている人の割合
現在（2019 年度）：

2030 年度：

12.0％

20.0％

４、

指標：「教育環境が良い」と感じている人の割合

4.1、4.a

現在（2019 年度）：

2030 年度：

34.7％

45.0％

・健康寿命の延伸を目指し、生活習慣の改善や健診受診など市民の健康づくりへの意識の啓発を行うとともに、大規模な健康関連イベントの開催等による機運の醸成を図る。
・感染症対策など疾病の発症や重症化の予防を重視した施策を推進する。
・人口減少と自家用車の普及が進んだことによって、公共交通利用者は減少を続けているが、高齢化社会を迎え、運転免許証を返納しても公共交通を利用した生活ができる交通ネットワークの整備（日常的な移動手段の確保）を推進する。
・学校や家庭、地域社会がともに連携・協力し、一人ひとりの多様性を尊重し、自己信頼の高い延岡の未来を担う子どもが主役の人づくりを進めるとともに、延岡独自の学習を通した子どもたちの「人間力」の育成に取り組む。
・ＩＣＴやＡＩを活用した個別最適化学習など、一人ひとりに応じた教育を推進する。
（環境）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号12、12.8
14、14.1

指標： 「自然環境が良い」と感じている人の割合
現在（2019 年度）：

2030 年度：

91.7％

97.0％

15、15.4
13、13.3

指標：温室効果ガス総排出量
現在（2019 年度）：

2030 年度：

2013 年度比 14%削減

2013 年度比 50%削減

・豊かな自然を守るため、地球温暖化防止等の環境保全を視野に入れて、ごみの減量化や資源化等により、環境にやさしい循環型社会の形成を図る。
・ユネスコエコパークへの登録を契機とした取組等により、絶滅危惧種をはじめ希少な動植物の生息地や自然環境の保全を図る。
9

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
（経済）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号８、

指標：農業所得 10%アップ（申告ベース）

8.2、8.3、現在（2019 年度）：

2025 年度：

8.4

62,000 円

75,000 円

９、

指標：水産物の商品化・ブランド数

9.3、9.c

現在（2019 年度）：

2025 年度：

累計 12 種類累計 17 種類12、12.a

指標：IT 関連セミナー・講演の開催回数
現在（2019 年度）：

2025 年度：-

５年間に 157 回

８、

指標：主要観光施設利用者数

8.2、8.3、現在（2019 年度）：

2025 年度：

8.9

114.1 万人／年

136 万人／年

12、12.ｂ４、

指標：延岡城・内藤記念博物館来館者数

4.a、4.7

現在（2022 年９月 23 日※～

11、11.42023 年 3 月 31 日）：
35,507 人／年

17、17.172025 年度：
50,000 人／年※開館日① 経済の底上げ・所得アップを実現
・農業所得向上のため、水田割合の高い本市の実情を踏まえ、新たな作付体系であるベストミックスの実証・検証と普及を図りながら、地域の特性に応じた高収益作物の生産体制を確立し、水田フル活用による販売量の増加を図るとともに、「延岡地区 人・牛プラン」の実現に向けて、増頭対策や優良雌牛への更新等を推進する。
・農林水産物の販売拡大策として運用している、のべおか産品ＥＣサイト「のべちょる」等による販路開拓に取り組む。
・大都市圏で「のべおかの魚フェア」や料理人とのマッチング会を開催し、水産物や加工品の10販売促進を図るとともに、台湾で現地商談会等を開催しプロモーション事業の強化を図る。
・市内企業等のＩＴ人材の育成が急務であることから、デジタルスキルの向上のためのセミナーを行う「延岡ＩＴカレッジ」事業に取り組む。
・併せて、市内企業におけるデジタル人材の確保を図るため、「延岡ＩＴカレッジ」の修了した者を採用し、支度金等を支給した場合はその一部に補助を行うなど、市内企業等のＤＸを推進する。
・「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現を図るため、シニア世代を対象としたスマートフォン教室を開催し、基本操作や調べ方の方法、地図の見方等の活用方法を教えることで、デジタルデバイドの解消を行う。
・デジタル技術を活用した取組を行う事業者や市民に対し、ＩＴ・ＩＣＴ等に関する講習等の費用支援や無料相談会、説明会等を開催することにより、ビジネス展開力を育む。
・アフターコロナを見据えた本市観光産業の再生に向けて、香港・台湾をターゲットに JNTO
日本政府観光局や九州観光機構主催の商談会に参加し、本市の観光コンテンツのＰＲを行うとともに、現地の訪日旅行会社等へ営業活動を行い本市への誘客を図る。
・これまで本市になかった国の公開承認施設を目指す「延岡城・内藤記念博物館」等のある歴
史・文化ゾーンや、中心市街地等を気軽に周遊できる脱炭素型の移動手段で人流データも収集できるシェアサイクルの本格導入に向けた準備を進め、さらなる観光振興とまちなかの活性化に繋げる。
② スマートシティ政策で都会との所得格差をなくす
・ＩＴ企業の誘致をさらに進めるとともに、「延岡経済リンケージ機構（詳細は後掲）」により、地元事業者やスタートアップ事業者の支援を行う。
・高齢化が進む中山間地域における第一次産業の課題解決を図るため、スマート農林水産業を推進する。まずは、本市の農林産物の代表格である「しきみ」の生産等にスマート技術を活用する。
・併せて、市と地元農業法人、地元ＩＴ企業との連携によって、ビニールハウス内の散水や温度調整など、環境制御に係る遠隔操作の実証事業やロボットによる稲作を進める。
（社会）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号４、

指標：「小中学校教育の充実・教育環境の整備」の満足度

4.1、4.3

現在（2014 年度）：

2025 年度：

68.6％

70.0.％11

４、

指標：「のべおかはげまし隊」の活動日数

4.1、4.2、現在（2019 年度）：

2025 年度：

4.3

13,148 回／年14,000 回／年

３、3.4

指標：健康に気を付けて行動している人の割合

３、3.6
16、16.1

現在（2020 年度）：

2025 年度：

75.5％

80.0％

指標：なんでも総合相談センター相談件数
現在（2020 年 10 月１日～

2025 年度：

2023 年 3 月 31 日）：

５年間に 12,000 件

9,648 件
（３年６カ月間の累計）
１、1.5
11、11.5

指標：避難訓練回数
現在（2019 年度）：

2025 年度：

78 回／年

100 回／年

13、13.1③ スマートシティ政策で都会との教育格差をなくす
・GIGA スクール構想により既に整備した 1 人１台端末を有効に活用するため、ICT 支援員やヘルプデスク、ICT 授業支援アドバイザーを配置する。
・自宅と学校を結んだ遠隔学習も実施しており、「誰一人取り残さない」学習実現のため、インターネット環境の整っていない家庭に対するルーターの無料貸し出しや、オンラインで個々の不登校児童生徒の状況に応じた「バーチャル学校」的な学習支援等を行う。
・教員の多忙解消に向け、システムの活用による校務支援や弁護士による研修及び法律相談等の法務支援を行うとともに、事務作業をサポートするスクール・サポート・スタッフ及び特別支援学校の支援員を増員配置する。
④ 地域人材を活用した特色ある理数系教育の推進
・地域住民と連携する「地域学校協働活動事業」の一環として、「NPO 法人学校支援のべおか
はげまし隊」による授業支援活動により、教育環境の充実や学力の向上を図る。
⑤ 安心の「人生 100 年時代『幸』齢社会」づくり(地域の絆でつくる健康なまち)
・後期高齢者の増加等に伴い介護・医療保険の利用者数・給付費の増加が予想されることから、健康づくりや健診の受診、疾病・介護予防、自立支援・重度化防止等を推進するため、

12

「介護保険料・国民健康保険税値上げストップ作戦」を展開し、市民自身の取組を促し、保険料・税の負担増の抑止を図る。
・医療・介護・福祉や子育て・教育の分野をはじめ、市民からの様々な相談にワンストップで対応する「なんでも総合相談センター」を運営し、重層的で切れ目のない支援を行う。
⑥ 「逃げ遅れ」ゼロの防災対策
・災害時の対応力を強化し、地域住民が主体となった「逃げ遅れゼロのまち」を実現するため、市民一人ひとりの実情に応じた個別避難計画を早期に作成する。
・若者世代の避難訓練参加を促進し、地域全体の防災力を高めるため、ゲーム的要素を取り入れた防災訓練を実施する。
（環境）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号12、12.5

12、12.5

９、9.3
12、12.2

指標：ごみ搬入量（可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ）
現在（2021 年度）：

2025 年度：

40,172ｔ／年

37,043ｔ／年

指標：浄化槽の設置補助件数
現在（2019 年度）：

2025 年度：

3,932 件

4,138 件指標：間伐・除伐面積
現在（2020 年度）：

2025 年度：

1,129ha

3,881ha13、13.1
15、15.4

指標：延岡市の固有種とそれに準ずる種（植物のみ）
現在（2019 年度）：

2025 年度：

49

49（現状維持）⑦ ゼロカーボン都市・SDGs 先進都市をめざす
・脱炭素社会の実現に向け、コンポストや電動生ごみ処理機の購入費補助を強化するとともに、生ごみを堆肥化しても使う用途がない市民を対象とした生ごみ堆肥受入事業を実施する。
・公共下水道等以外の区域において単独処理浄化槽又は汲み取り槽から合併処理浄化槽へ転換する者に補助金を交付し、転換促進による生活排水処理対策と水環境の保全を図る。
13

・循環型林業をさらに進めるため、国・県の補助事業の対象とならない７年生から 10 年生の除伐や作業路の開設に対し市独自の支援を行うとともに、企業版ふるさと納税を活用し、林家負担をゼロにする形で再造林支援を行うことで、国・県の補助の対象となる造林や下刈り等の保育事業の支援と合わせて、適正な森林管理を促す。
・素材生産から加工、流通、消費までのサプライチェーンの構築を進めるため、延岡産材の流通の検証を行うとともに、延岡産材を使った商品開発や大都市圏での流通を促すため木材
PR イベントに参加する。
・「祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク」をはじめ、本市の豊かな自然環境の現状把握と希少な動植物の生息地の保全につなげるため、自然環境モニタリング調査を継続的に行うことで、希少動植物生息区域図を毎年更新し、公共工事における自然環境の負荷を軽減する。
・調査結果をガイドブック等にまとめ、情報発信を行うことで、本市の豊かな自然環境に触れる機会を創出するとともに、生物多様性の重要性や自然環境について周知啓発を図り、郷土への愛着向上につなげる。
・また、身近な自然環境やその変化に触れることで、市民の気候変動への関心を高め、脱炭素への取組にもつなげる。

14

（２）情報発信（域内向け）
・各種広報媒体等による情報発信・広く市民を対象とした講演会やイベントの開催による情報発信・次代を担う若い世代に向けた情報発信・ワークショップやカードゲーム等によるきっかけづくり
・市職員による出前講座など教育機関と連携した普及啓発
・企業向け情報発信の強化（域外向け（国内））
・公民連携による情報発信
・公共施設（延岡城・内藤記念博物館）を活用した情報発信
・公認 YouTuber による情報発信事業（海外向け）
・インバウンド向けプロモーションの実施
・宮崎県人会世界大会を通した情報発信（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）
・本市は、平野部の市街地から山間部、離島など、多様な地形から構成されていることや、第一次から第三次産業まで様々な産業が揃っていること、また人口が日本の総人口の 1,000 分の 1 程度で年齢構成が日本全体のものと似ていることから、「日本の縮図」と言えるまちであるため、本市の取組は他の同様の地域における課題解決の参考となり得るものである。
・本市の所得や人口は継続的に都市部に流出しており、多くの地方都市共通の課題である。
こうした地域課題の解決に資する地方創生 SDGs を実現するための手段として、成長分野である DX・GX を同時に推進していくことは、民間投資の喚起や新事業・雇用の創出、都市ブ
ランド力の強化、市民の QOL 向上など、各側面における双方向の相乗効果を生み出し、多くの付加価値を創造しながら自立的好循環の形成に資するものであることから、多くの地方都市における先導的なモデルとして、他の地域へ普及展開することができるものである。

15

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．第６次延岡市長期総合計画
・令和２年度に策定した「第６次延岡市長期総合計画後期基本計画」において、各取組項目とSDGｓ17 のゴールとの「関連付け」を行い、各施策と SDGｓの関係を明確にした。
・SDGs の理念と総合計画で掲げる都市像や基本目標は同じ方向性であり、総合計画を実現することが、SDGs の達成につながると考え、各種取組を行っている。
２．第２期延岡新時代創生総合戦略
・令和２年度に策定した「第２期延岡新時代創生総合戦略」では、本市の地域特性を活かしながら、本市の新たな時代の創生にあたって具体的に取り組むべき方向性を示すため、４つのプロジェクト及び基本目標を設定した。
・本市の地方創生の取組の一層の充実・深化を図るため、各プロジェクトと SDGs17 のゴールとの「関連付け」を行い、SDGs の理念に沿って取り組むこととしている。
３．第３次延岡市環境基本計画
・「環境を取り巻く社会情勢の変化」として SDGs を明記しており、地球規模での対策が急務となっている気候変動への対応、生物多様性の保全、健全な物質循環など、深刻化、複雑化する環境問題に対応するとともに、身近な生活環境の保全等の取組を推進することとしている。
４．その他各種計画
・上記のほか、各分野における個別計画についても同様に、SDGs の理念を踏まえた計画を策定、改訂していくこととする。

16

（２） 行政体内部の執行体制① 延岡市ゼロカーボンシティ宣言の実施
・令和４年８月 20 日に開催された「延岡市脱炭素推進協議会設立総会」において、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするとする「延岡市ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。
・今後、地域資源を最大限活用しながら、市民・事業者・行政が力を合わせて、「ゼロカーボン
シティのべおか」の実現に向けた取組を実施していく。
② 「延岡市 SDGs 推進本部」の設置
・SDGs の円滑な推進にあたっては、部局横断的な取組が必要であることから、庁内におけるSDGs の積極的な推進を図るとともに、SDGs に関する協議を行う機関として、市長を本部長、副市長を副本部長、本部員には部長級の職にある者を充てる「延岡市 SDGs 推進本部」を組織する。
・また、推進本部の下部組織として各部局の主管課長で構成する幹事会を設け、各部局内の連絡調整等を行い、各事業担当課が所管する事業を主体的かつ円滑に推進する。
組織の役割【推進本部】
・SDGs の推進に係る意思決定、進捗管理及び総合調整を行う。
・PDCA サイクルのもと結果を重視した実効性の高い施策・事業の展開を図るため、「のべおか SDGs ネットワーク※」における効果検証結果を踏まえ、必要な改善策を継続的に行う。
※「のべおか SDGs ネットワーク」の詳細は後掲（18 頁、38～40 頁）【幹事会】
推進本部の補佐、各部局内の連絡調整等を行い、各事業担当課が所管する SDGs 推進事
業を円滑に推進する。

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（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体① 市民
・SDGs を推進するにあたり、SDGs を市民一人ひとりが「自分ごと化」し行動することが重要であることから、市民や企業等が気軽に SDGs について相談できる窓口を設置し、活動等に対するサポートを行う。
② SDGs の推進に向けた連携協定企業・団体
・慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科付属システムデザイン・マネジメ
ント研究所と連携協定を締結し、SDGs 等に関する人材育成に取り組むほか、株式会社宮崎放送と包括的パートナーシップ協定を締結し、SDGs の普及啓発等に連携して取り組む。
③ 「宮崎 SDGs プラットフォーム」登録メンバー
・自治体、経済団体、大学等のステークホルダーとの連携の場である「宮崎 SDGs プラットフォーム」に参加し、登録企業、団体等と連携し宮崎県内の SDGs の推進に向けた取組を行う。
④ 教育機関・市内教育機関において、「本市の地域課題」をテーマに総合的な探求学習を行っている。各教育機関と連携して、出前講座の実施など、将来の持続可能な社会の担い手となる若者に
SDGs の理念を浸透させ、SDGs の達成に向けた活動を喚起していく。
⑤ 関係団体・市内の様々な団体から組織する「のべおか SDGs ネットワーク※」を設立し、SDGs の推進に資する取組の普及・展開を図る。
※「のべおか SDGs ネットワーク」の詳細は後掲（38～40 頁）
・毎年度会議を開催し、前年度の取組実績や目標の達成状況等について報告及び意見交換を行う。これにより、事業の効果を常に客観的な指標によって検証し、必要な改善策を継続的に行うことで、PDCA サイクルのもと結果を重視した実効性の高い施策・事業の展開を図る。
・将来の担い手である子ども達に地元企業の仕事を体験してもらうことで、キャリア教育や世代間交流を通じて「地域愛」や「生きる力」を育み、SDGs への知識や理解を深めてもらうことを目的として、「Out of KidZania in のべおか※」を開催している。
※主催…Out of KidZania in のべおか実行委員会、共催…延岡市
・本イベントでは、仕事体験のほかに、延岡発祥の企業である旭化成株式会社の取組やユニセフの活動などを紹介するほか、環境に配慮したグッズの展示等を行っており、今後も「SDGs×教育」をテーマに関係団体と連携して SDGs の啓発活動を行う。
18

２．国内の自治体
・本市では、「宮崎県北部広域行政事務組合」や「大分・宮崎県境５市政策協議会」など、宮崎県北圏や宮崎・大分県境における地域課題に対し、関係市町村が一体となって取り組むため、様々な広域連携による取組を行っている。
・引き続き連携した取組を進めていくとともに、SDGs の推進に資する取組について、関係市町
村と情報を共有するなど、普及・展開を図る。
３．海外の主体
・国際交流員の活用等により、市民の国際理解を深めながら、諸外国との相互理解や交流推進に取り組んでいく。また、国籍の異なる人々が尊重し合いながら安心して生活できるような
多文化共生への理解が深まるよう、国際交流事業に取り組む。
（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等① 「宮崎 SDGs プラットフォーム」の活用
・宮崎県が構築している「みやざき SDGs プラットフォーム」に参加し、SDGs を積極的に推進している宮崎県内の登録団体間の連携強化や活動内容の発信・共有を行う。
② 行動変容・行動誘発に寄与する地域ポイント活用サービス事業
・市民の健康に寄与する活動、ボランティア活動、SDGs に貢献する行動、健康づくりに関する行動等に対してポイントを付与しながら、行政の負担を軽減しつつ、市民の力で社会をより良くするためのキャッシュレスプラットフォームを構築する。
③ 「のべおか SDGs ネットワーク」の展開
・市内の様々な団体から組織するネットワークを設立し、ＳＤＧｓの推進に資する取組の普及・展開を図る。

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１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
本計画では、これまで本市が取り組んできた事業や、今後推進していく事業と SDG
ｓの 17 のゴールとの関連を明確にすることで、SDGs を原動力に、市民が主体となったまちづくりを推進し、経済・社会・環境の三側面を調和させながら、統合的に達成していくことで、「持続可能なまち」を目指すものである。
そのため、経済面では、IT 関連企業のさらなる誘致促進や地元事業者の DX 支援、IT 人材の育成、スマート農林水産業や交通 DX の推進など、スマートシティ政策に特に注力して取り組むほか、農業所得向上に向けた新たな生産体制の確立や水産物の海外への販路開拓、アフターコロナを見据えた観光産業の再生に向けた取組などによって、経済の底上げと所得アップを図る。
社会面では、「人づくり」を重要課題と捉え、各分野における人材の確保・育成に取り組むほか、市民からの様々な相談にワンストップで対応する「なんでも総合相談セン
ター」の設置や、介護予防・健康長寿施策を推進することで、高齢者や女性、障がい者、若者、外国籍住民など、誰もが安心して暮らせる共生社会づくりに取り組む。
また、首都圏の大学と連携した同時双方向遠隔授業の実施や、一般社団法人延岡こども未来創造機構による STEAM ワークショップの開催のほか、キャリア教育の推進、豊かな自然を活用した体験学習の充実など、延岡市ならではの多様な学びの場を創出することで、次世代を担う子ども達の「人間力」を育成し、各分野へ人材を輩出する基盤づくりを行う。
環境面では、「祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク」をはじめ、生態系の保全と持続可能な利活用の調和に継続して取り組む。
また、環境省「脱炭素先行地域」の選定を契機とした、市営住宅の ZEH 建替えや太陽光発電設備、蓄電池、EV 車の導入促進のほか、既存住宅の断熱改修や空調設
備の買い替え促進、非常時にはエネルギー源にもなる再生可能エネルギーの導入な
ど、地域レジリエンスと脱炭素化の同時実現によって都市ブランド力の強化を図るとともに、住民の暮らしの安全の向上（QOL の向上）に貢献する。
さらに、三側面をつなぐ統合的取組として、市民の行動変容・行動誘発に寄与する
地域ポイント活用サービスの取組を推進し、多様な住民のまちづくりと意思決定への参画を促すことで、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し「活力ある延岡市」の維持を目指すものであり、本計画を推進することは地方創生・地域活性化に貢献するものである。
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２．自治体ＳＤＧｓモデル事業（１） 課題・目標設定と取組の概要
自治体ＳＤＧｓモデル事業名：「DX と GX の両輪によるもっと豊かに、もっと元気に、もっと明るく、もっと安全・安心に、働き、学び、暮らせるまちづくり ～「一人ひとりが主役」の時代をつくる～①課題・目標設定

ゴール ３ ターゲット 3.4
ゴール ４ ターゲット 4.3、4.4、4.5
ゴール ８ ターゲット 8.2
ゴール ９ ターゲット 9.1
ゴール 11 ターゲット 11.2、11.b
ゴール 13 ターゲット 13.2
ゴール 15 ターゲット 15.1
（課題）「経済」・・・都会との格差「社会」・・・健康寿命の延伸、子どもたちの「人間力」の育成「環境」・・・自然環境の保全、公共インフラの老朽化、災害時の電源確保、公共交通網の再構築②取組の概要・DX の進展により働く場所や働き方、学び方、暮らし方、医療や福祉等様々な分野で「与えられるもの」から「自分で決められるもの」へと変わってきている中、DX・GX を両輪としたまちづ
くりに取り組み、市民の健康と、一人ひとりの個性や能力を大切に育むことで市民力を醸成し、社会課題の解決と経済成長の両立を図る。
③全体計画への効果
・今後のまちづくりにおいて、DX・GX の技術・視点や人材育成は欠かせないものである。
スマートシティ政策（DX）と脱炭素政策（GX）について、国の認定を受けた先進的な取組を進めることは、総合計画に掲げる基本目標（交流連携、産業振興、地域づくり、人づくり、都市環境）のいずれの分野においても、今後、デジタル技術の活用や脱炭素化の導入を検討する際の道標となるため、全体計画への波及効果が高い。
・推進体制、ステークホルダーとの連携、取組内容、市民コンセンサス、情報発信、検証方法、
21

予算等のノウハウを蓄積し共有することで、より先進的に、より効率的に、より高い効果を得ることができるものと期待される。
・また、延岡ならではの多様な学びの場を通して「人間力」を育成された人材は、答えの決まっていない環境に直面したときに、自ら考え、行動し、解決していくことが期待できることから、各取組を進めていくうえで不可欠な存在であり、全体計画への波及効果は高い。
・モデル事業による経済（DX）・社会（ひと）・環境（GX）の三側面の取組及び三側面をつなぐ
統合的取組（地域ポイント付与）は、その効果を全体計画に波及させるものであることから、今後のまちづくりの原動力と言えるものである。

22

（２） 三側面の取組①経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
９、9.1

指標：IT 関連企業の誘致数
現在（2019 年度）：１社/年

９、9.1

指標：西口再開発ビルコワーキングスペース利用者数
現在（2019 年度）：

８、8.2

－

11、1.22025 年度：５年間に 9.000 人

指標：ICT 等を活用した機器等導入に係る補助件数
現在（2019 年度）：１件/年

４、4.3

2025 年度：５年間に 10 社

2025 年度：５年間に 15 件

指標：地元企業への就職につながった人数
現在（2019 年度）：

2025 年度：

５年間に 459 人

５年間に 500 人

指標：データ分析等に基づくバス路線実証運行エリア
現在（2019 年度）：

2025 年度：－

５年間に８中学校区①－１ IT 関連企業の誘致推進
・令和３年８月に政府のスマートシティに選定されたことも追い風となって、ＩＴ関連企業の新たな進出または新事業所開設が相次いでおり、今後も首都圏でのトップセールスやオンラインによる誘致活動のほか、企業誘致ホームページの新設など様々な角度から進める。
②－２ コワーキングスペースの活用と地元事業者の DX 支援
・IT ビジネスの拠点である延岡駅西口街区ビルのコワーキングスペースを活用し、延岡商工会
議所や金融機関とも連携しながら、セミナーやイベント、交流会等を開催する。
①－３ スマート農林水産業の推進
・スマート農林水産業による作業の効率化・省力化を図るため、これまでに自動運転田植機の導入や、農業用ドローンの操縦技能認定の取得、畜産分野における分娩監視装置や畜舎内自動噴霧装置の導入、林業分野における捕獲ワナシステム導入等の支援を行うなど、ICT等を活用した機器等導入を促進する。
・また、人手不足の問題解決のためにも省力化が急務であることから、太陽光による園芸用ハ
ウスの自動管理を令和４年から行っており、ロボットによる稲作も令和５年から行う。

23

①－４ DX を活用した都会との「教育格差」の解消と地元企業への就職促進
・小・中学校の教育については、GIGA スクール構想により既に整備した１人１台端末を活用し、AI ソフトや、生徒が主体的に学び合う双方向授業を作り出すシステムにより、一人ひとりの到達度に合った学びを進めるとともに、互いにアイデアを出し合いチームで意見をまとめるなどの協働的な学びを実現する。
・また、慶應義塾大学 SFC 研究所と連携して、自分の考えを論理的に組み立て相手に分かりやすく伝える力を育成するため、中学生を対象にした遠隔同時双方向による「論理コミュニケーション」の授業を全市的に実施する。
・さらに、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援として、「誰一人取り残さない｢新たな学びのフィールド構築事業｣により、オンラインによる「バーチャル学校」的な教育の機会の確保を行う。
・このような DX を活用した延岡独自の学習を推進することで、都会との「教育格差」を解消するとともに、高校生・大学生や女性の地元企業への就職を促進するため、企業ニーズや求職者のニーズを捉えた就職説明会や各種セミナーを開催するなど、企業や教育機関と連携した雇用の創出・地元企業への就職を促進する。
①－５ 交通 DX の推進
・バス交通ネットワーク整備による「安い経費で移動できるまちづくり」については、令和２年度に旧延岡市北部において、令和３年度には南部において、まちなか循環バスや乗合タクシーの実証運行を実施した。
・これらの運行結果を分析し、更なる改良を加えた上で、南部乗合タクシー３路線の本格運行に繋げた。
・また、令和４年度にも南部乗合タクシー１路線の実証運行を実施している。
・今後も、令和５年度に策定する地域公共交通計画を通じて移動ニーズの高い地域（公共交通不便地域）を抽出し、新たな実証運行を順次進めていく。
・また、令和３年４月から６月までの間に、東京大学との連携により 1,000 人を超える市民の協力を得て収集した行動データの分析結果等と照らし合わせながら、実情に合ったバス交通ネットワークの構築を図る。
・さらに、内閣府デジタル田園都市国家構想推進交付金を得て令和４年度に実施している本市北浦町でのオンデマンド型交通の導入事業においても、東京大学との連携により、町内の住民 126 名(主に高齢者)の行動データを収集し、同デマンド交通や既存の路線バス等、同町における公共交通の最適化に資する分析を進めていく。

24

②社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
３、3.4

３、3.4

指標： のべおか健康マイレージ事業の参加者数
現在（2019 年度）：

2025 年度：

248 人（実証事業）

15,000 人／年

指標： 100 歳体操会場数
現在（2022 年度）：196 カ所

４、4.5

指標： はらはらわくわくふるさと体験隊年間延べ参加者数
現在（2022 年度）：393 人／年

４、4.4

2025 年度：800 人／年

指標：市内高校卒業生の県内就職率
現在（2019 年度）：61.41％４、4.32025 年度：250 カ所

2025 年度：70.00％

指標：「STEAM ワークショップ」・「イングリッシュキャンプ」・「夢の教室」等の「延岡こども未来創造機構」関連のワークショップ等の参加者数
現在（2019 年度）：

2025 年度：

595 人／年

５年間に 1,500 人②－１ のべおか健康マイレージの利用促進
・健康づくりに若年層や壮年層を引き込むための新たなアプローチの方法として、スマートフォ
ンの健康マイレージアプリを構築しており、令和５年１月末時点で登録者数が 1 万 800 人を超えている。そのうち、約 7 割が 20～50 代の現役世代の参加となっており、今後も、より若い
うちから楽しみを持ちながら健康づくりに取り組む風土づくりを進めていく。
②－２ 「延岡方式」による介護予防の促進
・本市では、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも自立した生活ができ、介護保険料等の負担の抑制にもつながるよう、「延岡方式※」ともいうべき地域の実情にあった対策の検討を行っており、その一つとして日常生活圏域ごとの公共交通を活用して通うことのできる拠点において、圏域内の高齢者を対象とした介護予防のための講話や簡単な体操などを行う「介護予防教室」を開催している。
・国立循環器病研究センターとの共同研究として、医療から要介護状態に至るまでの一連の過程と介護度悪化の要因を分析するため、市が保有する健康関連の様々なデータを連結し、健診から医療・介護までを一貫してとらえるデータベースの構築を進めていく。
※「延岡方式」…元気な高齢者を増やしていくために、現場の声を取り入れながら地域の実情に合わせた介護予防の仕組みをつくっていくこと。
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②－３ はらはらわくわくふるさと体験隊の推進
・人づくり、地域づくりを進めるうえで、少年期の体験活動の機会を提供することは大きな意義があることから、本市の豊かな自然や歴史、文化、産業資産等を活用して、子ども達がはらはらわくわくと心と体を動かす体験の機会を提供することによって、ふるさとを愛する気持ちを育
むとともに、集団活動の体験を通して、規律や協調性などを身につけ、たくましく生きる力を育んでいく。
②－４ キャリア教育の推進
・本市の発展のためには、市内企業における人材の確保や育成が重要であるが、高校卒業後における人材の県外流出が依然として深刻な状況であることから、延岡市キャリア教育支援センターによる「よのなか教室」の開催等を通して、「働くことの意義」や「職業について考える」
ことを生徒に周知し、子どもたちが「生きる力」を身に付け、社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟に、かつ、たくましく対応し、社会人として自立していくことができるようにするための教育を行う。
・「よのなか教室」では、スローガンに「延岡の大人はみな子どもたちの先生」を掲げ、地域の大人が社会人講師「よのなか先生」として登壇し、「働く喜びと苦労」を語り、地域の課題解決に取り組んでいる生の姿を見せることで、この地域で働き・暮らすことの魅力と課題を子どもたちに伝え、次世代を担う子供たちを育んでいく取組を行っている。
②－５ 「STEAM ワークショップ」・「イングリッシュキャンプ」・「夢の教室」等の「延岡こども
未来創造機構」関連のワークショップの実施
・教育における「学校」「地域」「家庭」の３者と連携し、多様な学びの機会を創出しながら、延岡
ならではの人間力を育む第４の存在として、令和４年３月に一般社団法人延岡こども未来創
造機構を設立。
・「これからの未来を生きる子どもたちが、本来持っている創造性やワクワクする感覚を輝かし、自分らしく生きられる社会の実現」に向け、必要な事業を展開しており、これまで、「科学技術のまち・延岡」ならではの STEAM ワークショップや高校生向けの論理コミュニケーションの授業のほか、粘り強く自分の目標に向かって努力する心を育む「夢の教室」、他者とのチーム作
りや「外遊びの達人」を育むプレーパーク、大人も子どもも学び合う「共育（ともいく）講演会」、
職業体験イベント「Out of KidZania」（アウトオブキッザニア）と連携した SDGs ワークショップ、
自然体験活動、イングリッシュキャンプ等を行っている。
・このような多様な学びの機会を創出することで、子どもたちが、答えのない社会を楽しみ、自ら考え行動し、他人と協調しながらより良く解決していけるよう「人間力」を育成する役割を担う。

26

③環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
15、15.1

13、13.2

11、11.b

指標：エリア内の観光客数（鹿川地区、祝子川地区）
現在（2022 年度）：

2025 年度：

38,586 人／年

81,400 人／年

指標：温室効果ガス排出量(延岡市の事務事業)
現在（2019 年度）：

2025 年度：

42,597 ｔ-CO2

29,725 ｔ-CO2

指標：非常用電源確保箇所（脱炭素先行地域内）
現在（2022 年度）：

13、13.2－2025 年度：３箇所

指標：EV 入替・導入台数（脱炭素先行地域内）
現在（2022 年度）：－

2025 年度：750 台③－１ 祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの魅力発信
・平成２９年度のユネスコエコパーク登録を契機として、エリア内の観光資源を PR するとともに、ユネスコエコパーク拠点施設の整備を行い、観光誘致の拡大を図る。
③－２ 温室効果ガスの排出削減
・公共施設の省エネや再生可能エネルギー等の調査研究に取り組むとともに、市民・事業者と連携したゴミの分別化・減量化の推進等により、温室効果ガスの排出削減に努める。
・「延岡市環境基本計画」及び「延岡市環境保全率先実行計画」において、国の 2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ方針のもと、各主体が取り組むべき事項を検討し促進する。
③－３ 地域のレジリエンスの強化（脱炭素先行地域内）
・国の「脱炭素先行地域」に選定されている一ヶ岡エリアは、大部分が津波浸水区域にあることから、住民が災害に強いまちの中で安心して住み続けられるよう、自宅を避難所とできる自家消費電源の確保や避難を想定した上でまちなかの多くの場所で非常時に電源が確保できるようにするとともに、EV 車の普及を推進し、災害時に活用できる仕組みや住民協力のルールを整備することで、レジリエンスが加わった都市ブランド力の強化を図る。

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③－４ 住民や事業者のＥＶ利用促進（脱炭素先行地域内）
・先行地域内の地域密着型スーパーを中心とした循環バスや、周辺地域から先行地域内に乗り入れる乗合タクシーの再生可能エネルギーを活用した EV 化、脱マイカー及び EV への買い換え促進等の取組により、地域交通の脱炭素化と利便性の向上を図り、運輸部門の排出削減を行うとともに、EV を災害時等での「動く蓄電池」としての活用も検討する。
・併せて、交通網の構築により免許返納後の外出機会の増加を図り、ウェルネス・Well-being
なまちづくりを目指す。

脱炭素先行地域内の取組の流れと最終的なイメージ

2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿

28

（３） 三側面をつなぐ統合的取組（３）－１

統合的取組の事業統合的取組の事業名： 「行動変容・行動誘発に寄与する地域ポイント活用サービス事業」（取組概要）
市民の健康に寄与する活動、ボランティア活動、SDGs に貢献する行動、健康づくりに関する行動等に対してポイントを付与しながら、行政の負担を軽減しつつ、市民の力で社会をより良くするためのキャッシュレスプラットフォームを構築する。

「地域ポイント活用サービス事業」事業イメージ(統合的取組における全体最適化の概要及びその過程による工夫）
・本事業は、市民の健康づくりやボランティア、またはＳＤＧｓに資する活動に対してポイントを付与し、貯めたポイントは市内の加盟店で使える「地域ポイント」と、市民が現金をチャージし、市内の加盟店のみで利用できる「地域マネー」の両方の機能を備えた「のべおかＣＯＩＮ」を運用し、域内消費を図るとともに、コミュニティの形成（市民のまちづくり参画）並びにキャッシ
ュレスを推進するものである。
・本市では、スマートシティ及びカーボンニュートラルなまちづくりの実現に向け、産業、交通、教育、防災、医療など幅広い分野の先端的サービスを計画しているが、これらの積極的な参加や環境・福祉に貢献する行動などにもポイントを付与することで、市民の行動変容を促し、まちづくり全体を推進していく有力なツールとして、サービスの展開を図る。
29

（３）－２

三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）①経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：オンデマンド乗合タクシーの利用者数
現在（2022 年度）：

2025 年度：

560 人 ※令和４年度は第４四半期分のみ

9,000 人相乗効果

脱マイカー社会の推進

・ＤＸを活用したオンデマンド型乗合タクシーを導入することで、利用状況の推移が把握できる。利用者数と合わせ平均乗車人数を計測することで、乗合タクシー運行の効率性を把握し、運行時間帯や車両台数の最適化を図り、無駄な運行を減らすことができる。
・これら新しい交通サービス（乗合タクシー、ＥＶ循環バス）によって地域住民の移動の自由度が増し、さらにマイカー依存からの脱却、脱炭素社会の実現につなげるとともに、住民の外出機会が増えることによる高齢者の健康増進、消費活動の活発化が期待される。
（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：新規創業者数
現在（2019 年度）：

2025 年度：

５年間に 270 人

５年間に 350 人

相乗効果

エネルギーの地産地消による所得流出の抑制、新事業・雇用の創出

・地域経済循環分析によると、本市のエネルギー代金の流出は、石油・石炭製品の流出額が最も多く、総額 367 億円が域外に流出しており、その規模は GRP（域内総生産）の約 8.6％であり全国・宮崎県・人口同規模地域と比較してもその割合が高い。
・また、本市の再生可能エネルギーのポテンシャルは、地域で使用しているエネルギーの約1.80 倍である。
・このように、367 億円のエネルギー代金が地域外へ流出していることから、徹底した省エネや太陽光発電などの再エネ導入を推進することで、地域内でエネルギーを地産地消し、地域外に流出しているエネルギー代金を域内に環流させ、地域内の投資・所得を増やすとともに、新事業や雇用の創出につながることが期待できる。
・さらに脱炭素化に積極的に取り組むことで企業から「選ばれるまち」となり、市外からの企業誘致にもつながり人口増加も期待できる。

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② 経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：市から発信される情報の内容に満足している市民の割合
現在（2019 年度）：

2025 年度：

76.4％

86.0％

相乗効果

市から発信される情報に関する満足度の向上

・令和４年度に、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用し、ハザードマップ、避難所や公園などの場所、各種規制、用途区域の場所、道路状況等を市民や事業者が無料で閲
覧またはダウンロードができる GIS クラウドサービスを構築。例えば、道路や公園の損傷の通報や延岡市の素敵な風景などの投稿を市民からいただき、それを地図上で示す機能も構築することで、迅速な対応や延岡市の魅力発信など市民向けに情報提供が行えるようにする。
・市民や市内事業者に加え、移住希望者や進出を検討する企業に対して、交通アクセスや住まい、多様な働き方、子育て、医療福祉等の生活環境など「住みやすさ」、コワーキングスペースやシェアオフィス、優遇措置など「働きやすさ」をより効果的に発信するとともに、教育分
野における学習や自治会・地域における活動に GIS の利活用を促し、デジタルを身近に実感していただき、郷土愛の育成や地域創造に取り組む環境整備を進める。
・また、市街地開発に関する情報や既成市街地の住環境・防災面の改善と利用促進を促す情報発信力を強化することで、市からの情報発信に係る市民の満足度向上を図る。

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：「STEAM ワークショップ」・「イングリッシュキャンプ」・「夢の教室」等の「延岡こども未来創造機構」関連のワークショップ等の参加者数
現在（2019 年度）：

2025 年度：

217 人／年

５年間に 1,500 人

相乗効果「人間力」の高い人材の輩出【詳細は「社会面の取組②－５」に前掲】

31

③ 社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：「STEAM ワークショップ」・「イングリッシュキャンプ」・「夢の教室」等の「延岡こども未来創造機構」関連のワークショップ等の参加者数
現在（2019 年度）：

2025 年度：

217 人／年

５年間に 1,500 人

相乗効果「人間力」の高い人材の輩出【詳細は「社会面の取組②－５」に前掲】（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：一ケ岡全人口に対する 50 歳以下の人口割合
現在（2022 年度）：

2025 年度：

44.7％

45.0％

相乗効果

地域レジリエンス・脱炭素化の同時実現による都市ブランド力の強化、
QOL の向上

・老朽化した市営住宅のＺＥＨ建替えや、太陽光発電設備、蓄電池、ＥＶ車の導入促進など、「脱炭素に取り組む地域」というブランド力の強化を図る。
・また、既存住宅の断熱改修や空調設備の買い替えを促進するなど、カーボンニュートラルな
まちづくりの視点から環境整備を進めることで、30 歳代～40 歳代の人口が増加し、高齢化率の引き下げが期待できる。
・住宅の省エネ化・断熱性等の向上は、将来世代を含む地域住民の健康の維持と快適な暮らしの実現（Well-being の実現）につながる。
・再生可能エネルギーは、非常時のエネルギー源となることから、自宅、身近な事業所、市営住宅の屋上、公園、公共施設等に導入するなど災害に強いまちづくりを進めることで、住民の暮らしの安全へつながる（ＱＯＬの向上）。

32

（４） 多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

延岡市未来技術・内閣府において採択された「市民一人ひとりが主役の時代をつくる

地域実装協議会

延岡市のスマートシティ推進事業」の取り組みを推進し社会実装を通じて地域の課題解決に資するため、必要な協議、調整等を行うことを目的とした組織。関係府省庁、大学、自治体、関係民間事業者等で構成される。令和３年 12 月に設立。
・モデル事業における「経済（DX）」の中心的役割を担う。

宮崎県タクシー・オンデマンド乗合タクシーの運行を行う。利用実績及び平均乗車人

協会延岡支部

数について、毎月報告を行う。

NPO 法人北浦・北浦町内の高齢者の生活支援団体。コールセンター、介護予防事

お守り隊

業による利用促進を担う。
・オンデマンド乗合タクシーの予約の実績や課題点等について毎月報告を行う。
・また、介護予防教室参加者数を年に１回収集し、オンデマンド乗合
タクシー導入による老人の外出機会創出への効果を測定する。

延岡市地域公共・交通事業者（宮崎交通㈱、タクシー会社）、市民団体、有識者等に

交通活性化協議

よって構成される。１年間の利用実績を蓄積、分析し、概ね四半期

会ごとに、利用状況の評価を行う。
・評価の過程において、利用者満足度アンケートの結果も踏まえつ
つ、運用面の改善の議論を行う。

延岡市地方創生

・産官学勤労言（延岡商工会議所、区長連絡協議会、旭化成㈱等）

有識者会議

によって構成される。
・概ね四半期ごとに、オンデマンド乗合タクシーのマネタイズによる持続化の検討（意見交換、効果・検証）を行う。

東京大学大学院

・人流データ分析を専門とする東京大学の協力を得て、北浦町の住情報理工学系研

民 126 人（主に高齢者等）の行動データを収集するとともに、オン

究科附属ソーシ

デマンド運行システム事業者から提供される実際の利用状況デー

ャル ICT 研究セタを総合的に分析し、利便性の高い運行のための改善（投入するンター

車両台数、運行時間、待機場所等の最適化）に役立てる。

33

宮崎交通㈱・路線バスを運行する宮崎交通から路線バスの利用者数を年に１回収集し、オンデマンド乗合タクシーとの接続による相乗効果を確認し、システムの改善につなげる。
・また、利用状況や課題の共有を随時行い、乗換え等の問題が発生していないか、発生していればどう改善するかの協議を行い、随時改善を行う。

延岡市健康長寿・医師の大量退職で地域医療の崩壊に至った経験から、全国の市町推進市民会議村初となる延岡市地域医療を守る条例が制定されたことを受け、地域医療を守ることで自分のまちを守る意思の下に設置。地域や学校、事業所、市民団体、専門機関、行政の代表者等で構成。
・本会議を主体として、健康長寿のまちづくり市民運動に取り組んでいる。

国立循環器病研・平成２９年度に本市と「健康長寿の推進に関する包括協定」を締結

究センター

しており、共同研究として、健康増進施策に資するデータベースの構築と分析に取り組んでいる。

延岡市キャリア教

・「延岡の大人は みな子どもたちの先生」を活動スローガンとして商育支援センター

工会議所内に開設した。
・センター内にコーディネーターを配置し、教育委員会と連携して、本市の子どもたちに社会で働くことの意義や地域の魅力を伝えていく取組を行っている。

学校法人慶應義・令和２年度に本市と締結した「地域創生における研究開発に関する塾 慶應義塾大連携協力協定」に基づき、地域特性を生かした教育・子育ての充実

学 SFC 研究所

や研究等に係る機能向上を図る。
・自分の考えを論理的に、相手に分かりやすく表現し、コミュニケーシ
ョンを図っていく力を育成する「論理コミュニケーション」の講義を、
市内中学校や希望する市内高校生に対して、学校や延岡こども未来創造機構事務所等に設けたオンライン学習環境を活用し、同時双方向遠隔授業の方式で行う。

一般社団法人・教育における｢学校｣｢地域｣｢家庭｣の３者と連携し、多様な学びの機

延岡こども未来会を創出しながら延岡ならではの人間力を育む第４の存在として令創造機構

和４年３月に設立した一般社団法人。
・モデル事業における「社会（ひと）」の側面の中心的役割を担う。
34

国立大学法人東・令和元年度に「東京学芸大学」と「延岡市」「延岡市教育委員会」の京学芸大学三者で締結した「相互の連携・協力に関する協定書」に基づき、相互の教育・子育ての充実を図る。
・STEAM ワークショップをはじめとした各種ワークショップや学生イン
ターンシップ、調査研究等を行う。
・教育について専門的に研究を行っている講師を招聘することで、ワークショップに参加したこどもたちが最先端の学びに触れることができる。

祖母・傾・大崩ユ・ユネスコエコパークの登録を契機として、この地域の豊かな自然環

ネスコエコパーク

境のほか、自然への畏敬の念とともに発展を遂げてきた人々の営推進協議会

みをしっかりと次世代へ継承していくことを目指している。
・特に、人が暮らしを営み、環境に配慮した産業活動など持続可能な発展を目指す「移行地域」では、各地域活動団体が次世代へ継承するための様々な取組を行っている。

フォレストマント・大崩山の南西に位置する上鹿川地区で、地元の元気な有志達がル上鹿川立ち上げた同組織は、国有林内にある原始の杉「鬼の目杉」周辺（祖母・傾・大崩に防鹿ネットを設置するなどの森林を守る活動を行っている。

ユネスコエコパ・また、地区産の木で作った楽器「ライヤー」や、チェーンソーアートーク登録地区のほか、鹿川の森にあるイタヤカエデの樹液からメープルシロップを内）作る取組等も行っている。

延岡市脱炭素推・本市全体で脱炭素に取り組む機運醸成を図り、脱炭素社会の実現

進協議会に向けた取組を推進するためには、官民挙げた全市的な取組が必要不可欠であることから、庁外組織として市民団体や事業所、各種団体が幅広く参画する組織として令和４年８月に設立。
・モデル事業における「環境（GX）」の中心的役割を担う。

延岡市環境審議・「延岡市環境基本条例に基づく審議会」で、委員は、学識経験者、会

環境保全活動団体、事業者団体等の 25 人以内で構成されている。
・市長をトップとして全部署が参画した「延岡市脱炭素政策推進本部」より、年１回の報告を受け、進捗状況等の点検・助言等を行う。

35

（５） 自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）
経済面（DX）
・令和３年度に、スマートシティ関連事業である内閣府「未来技術社会実装事業」及び国土交
通省「スマートシティモデルプロジェクト（令和３年重点事業化促進プロジェクト）」に選定されており、関係府省庁や関係民間事業者等で構成する地域実装協議会「延岡市未来技術地
域実装協議会」を設立し、先端技術の地域への実装に向け課題の整理や取組を推進する。
社会面（健康長寿）
・平成 29 年度に国立循環器病研究センターと「健康長寿の推進に関する包括協定」を締結しており、健康長寿のまちづくりに関する調査・研究、市民や医療・介護関係者等への教育や啓発、市の医療・介護情報を用いたデータベースの構築・解析等を連携して行う。
・市民一人ひとりが、住み慣れた地域でいつまでも自立した生活ができ、介護保険料等の負担も抑制されるよう、介護事業の第一線で従事されている方々と意見交換を重ね、「延岡方式」ともいうべき、本市の実情にあった介護予防の仕組みづくりをさらに進める。
・「のべおか健康マイレージ事業」により、健康づくりへの意識醸成を図るとともに、貯まったポ
イントを地域ポイント事業と連携して利用できるようにすることで市民の行動変容を誘発する。
社会面（人間力育成）
・延岡市キャリア教育支援センターや延岡こども未来創造機構等と連携し、本市の特性を生かした多様な学びを通して、学力などの数値化できる「認知能力」だけではなく、他者との協働やコミュニケーション、思いやりなど様々な人と関わる力である「非認知能力」の視点を伝えるなど、「人間力」を育成することで、自己肯定感の高い、自分も他人も大切にする「一人ひとりが主役の時代」にふさわしい人づくりを進める。
環境面（環境保全）
・平成 29 年度にユネスコエコパークに登録された北方町上鹿川地区においては、キャンプ場に公衆無線ＬＡＮ等を整備するとともに、ＹｏｕＴｕｂｅ等のＳＮＳや鹿川キャンプ場のＨＰ上で情報発信を行い、ユネスコエコパークの魅力のＰＲを強化し、観光客の誘致・拡大を図る。
・同北川町祝子川地区においては、ホタルをはじめエコパークに生息する動植物の学習や観賞が可能なビジターセンターの整備に加え、キャンプやカヌーなどのアウトドア観光の拠点機
能や交流センターとしての機能も整備し、豊かな自然を活かした観光振興を図る。
環境面（GX）
・令和４年度に環境省「脱炭素先行地域」に選定されており「延岡市脱炭素推進協議会」を中
心に関係者と連携を図りながら 2050 年カーボンニュートラルに向け取組を進めていく。
36

三側面をつなぐ統合的な取組（地域ポイント付与）
・市民の健康に寄与する活動、ボランティア活動、健康づくりに関する行動等に対して地域ポ
イント「のべおか COIN」を付与することで、行動変容とまちづくりへの参画を促す。

（将来的な自走に向けた取組）
経済面（DX）
・令和４年度に、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ・
TYPE１）に、脱マイカー社会推進のためのオンデマンド交通導入事業、安心と温もりの市民
参加型 GIS クラウドサービス構築事業、ほか１事業の計３事業が採択されている。
・令和５年度は、三側面をつなぐ統合的取組を含めた DX 関連５事業について、デジタル田園
都市国家構想交付金の採択（地方創生推進タイプ３事業、デジタル実装タイプ２事業）を受けており、国の財源活用も視野に入れながら、DX 施策の推進を図る。
社会面（健康長寿）
・国立循環器病研究センターとさらなる連携を図るとともに、現場の声を取り入れながら、地域の実情に合わせた介護予防の仕組みづくりを行う。
社会面（人間力育成）
・関係機関等と連携を図りながら、本市の未来を担う子どもたちの育成を進めていく。
・財源については、ふるさと納税を財源とした「ふるさと延岡応援基金」を活用するほか、ガバメ
ントクラウドファンディング（延岡こども未来創造機構）の活用も検討する。
37

環境面（環境保全）
・平成２９年度にユネスコエコパークの移行地域に認定されたエリアを中心に、生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）に取り組む。移行地域とは、人が暮らしを営み、環境に配慮した産業活動など持続可能な発展を目指す地域をさす。
・財源については、有利な起債や地域振興基金等の活用を予定している。
環境面（GX）
・「脱炭素先行地域」に選定されており、「地域脱炭素移行・再エネ交付金」が今後５年間で最大 50 億円交付されることから、太陽光発電設備など再エネ設備の整備等に活用する。
三側面をつなぐ統合的な取組（地域ポイント付与）
・地域ポイントは、市のみならず、「のべおか COIN」の加盟店や企業、団体等も発行が可能である。企業等が発行する際には、付与ポイントに応じた手数料が事務局に対し支払われる仕組みである。また、市民がマネー機能を使って現金をチャージし加盟店で決済した場合にも、加盟店から事務局に手数料が支払われることから、登録者数を増やすとともに、マネーの利用者や企業等が発行するポイントの流通量を増やしていくことで、手数料収入により自走が見込まれる。
・令和５年３月末時点で、「のべおかＣＯＩＮ」アプリの登録者数は 22,229 人、加盟店舗数は
481 店舗、取引額は 20 億３千万円（電子マネーチャージ額９億７千万円、消費額 10 億６千万円）と着実に市民の間に浸透してきており、さらなる普及啓発に努める。
「のべおか SDGs ネットワーク」及び「延岡市 SDGs 推進本部」の設立
・前述の通り、モデル事業については、経済・社会・環境のそれぞれの側面において、基盤となる組織体制が整っていることから、それぞれ既存の組織体制において事業を推進することを基本とするが、三側面における双方向の、より高い相乗効果等の創出を目指すため、新たに「のべおか SDGs ネットワーク」を設立し、モデル事業を実施している組織の取組を、広く市民・民間企業・関係団体等に周知するとともに、市長を本部長とする「延岡市 SDGs 推進本部」を設立し、庁内の風通しをよくすることで、多様なステークホルダーが連結し、モデル事業を原動力として市全体の SDGs の推進を図る。
のべおか SDGs ネットワークの組織について
・SDGs の達成に向け、あらゆるステークホルダーが一体となって、全市を挙げて積極的に取り組みを進め、地域社会全体の行動変容を起こすことが必要であるため、当該ネットワークは、
公共的機関を代表する者、行政機関の職員及び学識経験者のうちから組織するものとする。
・この組織は長期総合計画策定時に、市長の諮問に応じ、長期総合計画に関する調査・審議を行うために設置される「延岡市長期総合計画審議会」と同じものを想定している。
38

金融機関との連携について
・「のべおか SDGs ネットワーク」には、既に本市と連携協定を結んでいる延岡市内に本店又は支店を有する多くの金融機関も含まれている。
・これらの金融機関と連携し、経済の発展や社会への貢献、環境保全、人材育成など、地域社会の持続的な成長に資する取組の一層の強化・支援を図るとともに、例えば、ＥＳＧ投資や気候変動問題への対応に関する融資など、当該ネットワークを活用した情報の共有及び発信を通して、経済の成長と環境保全の好循環サイクルを創出することにより、持続可能な地域社会の実現を目指す。

PDCA サイクルに基づく進行管理
・進行管理については、 毎年度、「のべおか SDGs ネットワーク会議」を開催し、各取組の効
果や目標の達成状況等について報告を行う。
・これにより事業の効果を常に客観的な指標によって検証し、必要な改善策を継続的に行うことで、PDCA サイクルのもと結果を重視した実効性の高い事業・施策の展開を図る。
39

（６） 自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開性（地域内への普及啓発）(1)「持続可能な都市」実現事業
ＳＤＧｓの達成に向け、一人でも多くの「行動する市民」が育まれ、持続可能な都市を実現す
ることを目指し、次のことに取り組む。
① 女性や障がい者、若者、外国籍住民なども含め、広くさまざまな市民の方々が参加する
形での意見交換会「ワールドカフェ」の開催。
② 意見交換会「ワールドカフェ」で出された意見も踏まえ、ＳＤＧｓに関する活動の目安や優良事例等をまとめたアクションブック（SDGｓポータルサイト）の制作。
③ 幅広い世代の方々が楽しめるような SDGs 体験イベントの開催。
④ 駅前大型デジタルサイネージや新聞広告等を活用した情報発信。
市民・企業の役割
・市から発信される SDGs に関する情報を積極的に取得する。
・市が企画する講演会やイベント等に積極的に参加する。
・それぞれのネットワークを活用し、経済成長のみならず、地域社会や環境保全への貢献という視点を持った取組を連携して行う。
(2)「持続可能な都市」実現をリードする市役所づくり
ＳＤＧｓの達成に向け、市民のＳＤＧｓの取組をリードできる職員を育成する研修及びワークシ
ョップの開催や、環境に配慮した製品や取組が紹介される全国規模の展示会への視察研修
を行う。
行政の役割
・2030 年のあるべき姿とその実現に向けた取組や、ＳＤＧｓの達成に資する特に注力する取組等について、「のべおか SDGs ネットワーク」の構成団体をはじめ、市民や企業等に広く分かりやすい情報発信を行う。
・講演会やイベントを開催するほか、ワークショップやカードゲームなど、ＳＤＧｓを体験的に理解できるような機会を提供する。
・「のべおかＣＯＩＮ」の付与イベントを開催し、登録者数と地域通貨の流通量を増やす。
・金融機関と連携し、ＥＳＧ投資やセミナーの開催など、企業向けの情報発信を行う。
・職員向けの研修やワークショップを開催し、「市民のＳＤＧｓの取組をリードできる職員」を育成する。
・「延岡市 SDGs 推進本部」を設置し、庁内の SDGs に関する取組について部局横断的な情報共有に努めるとともに、各部署においては三側面の相乗効果を意識した政策立案を行う。

40

（他の地域への普及展開性）
・国は、「経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太の方針 2022）において、新しい資本主義の実現に向け、「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、「スタートアップへの投資」、「GX への投資」、「DX への投資」の分野について、計画的で大胆な重点投資を官民連携のもとで推進する方針を打ち出していることから、全国の地方自治体は、基本的に国の方向性に沿うかたちで今後のまちづくりに取り組んでいくことになる。
・本モデル事業は、このうち、まずは「人への投資」、「GX への投資」、「DX への投資」に重点的に取り組むことで、それぞれの側面において効果を発揮するとともに、それぞれの側面における双方向の相乗効果を生み出していくことで、都市ブランド力の強化へつなげ、QOL の向上、ひいては持続可能なまちづくりを目指すものであることから、今後、他自治体においても、DX・GX を活用したまちづくりを進めていくうえでのモデルケースとなる。
・また、本市のモデル事業は、それぞれの側面において既に多様なステークホルダーと連携しながら取り組みを進めていることから、新たに設立する「のべおか SDGs ネットワーク」には、その既存の組織を連結させ、それぞれの側面における取組や情報を集約する機能を持たせることで、情報が一元化され、市民や事業者にとって分かりやすい窓口になるとともに、効果的な企画の立案やマッチング、情報発信が可能となる。
・さらに、KPI（重要業績評価指数）については、総合計画及び総合戦略等との整合を図りながら設定している。両計画は、多くの市民や外部有識者等の意見を踏まえながら、パブリックコ
メント、議決を経て策定したものであることから、市民や議会の理解も得られているとともに、進捗管理体制も確立されており、他自治体でも応用できるものである。

41

（７） スケジュール
取組名

2023 年度～8 月「のべおか SDGs ネットワー
ク」の設立

統
合

経
済

12 月

1月

2月

3月

毎年度、各取組の効果や進捗状況を報告・検証し PDCA サイクルのもと結果を重視した実効性の高い事業・施策の展開を図る。
情報提供

設立総会(11 月)

効果検証

情報提供

効果検証

情報提供

する地域ポイント活用サービ

内消費を図るとともに、市民のまちづくりへの参画と行動変容を促す。
各イベント等に対するポイント発行(～3 月)

継続実施

継続実施

「デジタル団地」により IT 企

首都圏へのトップセールス、オンライン企業誘致活動、企業誘致ホームページの新設等様々な角度から企業誘致を進める。また、ワーケーシ

業をさらに誘致、自然豊かなョンの推進に向け、宿泊代・レンタカー代の補助など支援メニューの充実を図るとともに、施設の環境整備を行う。

スマート農林水産業・スマー
ト製造業の推進

年間を通して企業誘致・ワーケーション誘致を実施

継続実施

継続実施

補助金等により地元企業のＩＣＴ等を活用した機器等導入を支援することで、産業振興とスマート化の推進を図る。
年間を通して募集・審査・補助を実施（ICT 等機器導入補助）

継続実施

継続実施

AI や同時双方向遠隔事業策

ＡＩ型学習教材を導入し、知識・技能の向上に向けた習熟に係る個別最適な学びの実現による学力向上を図るとともに、慶應義塾大学との連により「誰一人取り残さない」

携による「論述力育成」を柱にした新たな学校連携・合同遠隔授業等の実施により都会との教育格差の解消を図る。

延岡独自の学習を推進

社
会

11 月

市民の健康に寄与する活動、ボランティア活動、SDGs に貢献する活動、健康づくりに関する活動等に対して地域ポイントを付与することで、域所にワーケーション誘致

経
済

10 月

2025 年度

行動変容・行動誘発に寄与

ス事業

経
済

9月

2024 年度

年間を通して同時双方向授業を実施

継続実施

継続実施

のべおか健康マイレージ事

健康づくりに若年層や壮年層を引き込むためのアプローチ方法としてアプリを構築。１種の活動に対し 100 ポイントを進呈し、300 ポイント貯め業、健康長寿ポイント特典制

ると年２回の抽選に応募できる仕組みをつくることで、健康づくりへの意識醸成と活動継続の動機付けを行う。

度補助事業

ポイント進呈(月～12 月)

抽選(1 月)

42

継続実施

継続実施

社
会

はらはらわくわくふるさと体

自然体験活動を通して地域愛を育むとともに、集団活動を通して規律や協調性を身に付ける。また、社会人講師による授業を通して、地域で験隊、社会人講師（よのなか

働き・暮らすことの魅力と課題を伝える。さらに延岡こども未来創造機構による「STEAM ワークショップ」「イングリッシュキャンプ」「夢の教室」

先生）によるキャリア教育、「論理コミュニケーション授業」等の多様な学びの機会を創出することで、子どもたちが答えのない社会を楽しみ、自ら考え行動し、他人と強調

延岡こども未来創造機構による３つのプロジェクト
祖母・傾・大崩ユネスコエコ

環
境パーク推進事業、北方・北川

しながらより良く解決していけるよう「人間力」の育成を図る。

拠点となる施設の整備を行う。

地域ユネスコエコパーク拠点

環
境

環
境

継続実施

年間を通して PR を実施

継続実施

住宅への太陽光発電設備(ｿ

太陽光発電設備(ソーラーカーポート含)・蓄電池の導入に対する PPA モデルないしは購入補助を行う制度を令和 5-9 年度まで実施し、設備

ｰﾗｰｶｰﾎﾟｰﾄ含)・蓄電池導入

設置を促す(太陽光発電設備 計 429 戸)。

補助

環
境

継続実施

ユネスコエコパークの魅力発信や世界ブランドを活かした地域振興、観光客の誘致拡大に取り組むとともに、自然環境保全活動への支援や

整備事業

環
境

継続実施

はらはらわくわくふるさと体験隊実施(～1 月)

住宅への高効率空調導入補補助開始(6 月～) (55 戸)

継続実施(80 戸)

継続実施(110 戸)

継続実施(100 戸)

継続実施(100 戸)

継続実施(10 戸)

継続実施(10 戸)

高効率空調導入に対して補助する制度を令和 5-9 年度まで実施し、省エネを促す（計 500 戸）助

補助開始(6 月～) (50 戸)

ZEH 化の支援を令和 5-9 年度まで実施し、50 戸規模の導入を行う。
住宅への ZEH 化支援
補助開始(6 月～) 5 戸)

脱炭素アプリ導入による CO2
削減見える化・行動変容、ポイント(のべおか COIN)付与

脱炭素アプリを導入・活用し、CO2 削減の進捗見える化や市民の行動変容を促し、DR 協力など脱炭素行動・実施協力に対するポイント（のべおか COIN）付与する。
業者選定(～8 月)

アプリ構築(8 月～3 月)

43

ポイント付与開始

継続実施

商業施設への太陽光発電設

環
境

備(ｿｰﾗｰｶｰﾎﾟｰﾄ含)･蓄電池

太陽光発電設備(ソーラーカーポート含)・蓄電池の導入に PPA モデルないしは購入補助を行う制度を令和 5-9 年度まで実施し、設備設置を促す(太陽光発電設備 計 50 箇所）。

導入補助

環
境

商業施設への高効率空調導補助開始(6 月～) 6 箇所)

環境

継続実施(17 箇所)

継続実施(5 箇所)

継続実施(2 箇所)

太陽光発電設備(ソーラーカーポート含)・蓄電池(大型蓄電池含)を令和 5-9 年度まで実施する（37 箇所）。

備(ｿｰﾗｰｶｰﾎﾟｰﾄ含)・蓄電池導入開始(2 箇所)

導入

環
境

継続実施(3 箇所)

高効率空調導入や LED 照明への切替に対して補助する制度を令和 5-8 年度まで実施し、省エネを促す（計 15 箇所）

入や LED 照明切替の補助

公共施設への太陽光発電設

環
境

補助開始(6 月～) 11 箇所)

継続実施(17 箇所)

継続実施(10 箇所)

小学校、児童クラブ、市営住宅、防犯灯、公園などすべての公共施設照明を 100%LED 化
公共施設に LED 照明導入
事業実施(児童クラブ)

市営住宅余剰地への ZEB 条

市営住宅再編による余剰地に、ZEB 条件分譲＆共用駐車場カーポート（1 箇所）・

件分譲等・子育て支援施設、ZEB 子育て支援施設（1 箇所）、市営住宅 ZEH-M 水準同等建替え(180 世帯相当)

市営住宅 ZEH-M 水準建替えを行う。

継続実施(小学校、市営住宅、防犯灯、公園)調査

事業者選考・設計

工事・建設

一ケ岡下水処理施設に小水力発電設備を導入
設備導入

下水処理場への小水力発電

環境

導入、農業用水を利用した
小水力発電の導入可能性調

設備導入

北方町にて農業用水を利用した小水力発電の導入に向けた可能性調査を実施する。

査可能性調査（現地調査、縦断測量、流量観測、成果物作成、流量水位計設置等）

44

関係機関協議実施設計

環
境

一ヶ岡内への乗合タクシー

周辺地域から先行地域内のスーパーや病院等へ乗り入れる乗合タクシー（既設・現EV 化

在 3 路線 3 台）を EV 化する

カーシェアリング、EV環境

充電スタンド等の整備等の協議

市営住宅再編余剰地(B,C 団地跡)に EV カーシェア､EV 充電設備､シェアサイクルを

１台導入

１箇所導入

導入する。

整備

環
境

住民や事業者の加速度的

南海トラフ地震等への災害対策だけでなく、自家消費率を高める施策として 1,000 台規模での普及を推進する。本事業においては、100 台分を事業費対象とし、一ヶ岡エリアにおいて太陽光設備・充放電設備のＰＰＡ導入モデルなどと併せて PR し、EＶ導入を推進する。

EV 利用促進補助開始(6 月～) 200 台(補助 25 台)

環境

エリア内の地域密着型スーパーを中心とした循環バスを EV 車で 1 台整備する。

200 台(補助 25 台)

協議

200 台(補助 25 台)

ＥＶ運行開始一ヶ岡地区内 EV 循環バス

家庭生ごみのコンポスト化による資源循環を促進し、その肥料を家庭菜園など地域での活用を推進する（810 世帯）。市の補助拡大で進める。

環境

家庭用コンポストの拡大（資環境

地元林産材での省エネ改修

源循環と地産地消の推進）

の推奨促進

補助開始

継続実施

継続実施

地元産木材使用に対する補助により移住促進と空家対策につなげる(5 戸程度)。現行「移住子育て住まい支援事業」制度にプラスするなど補助を行う。
補助開始(6 月～) (１戸)45

継続実施(１戸)

継続実施(１戸)延岡市 ＳＤＧｓ未来都市計画
令和５年 11 月 第一版 策定