○ 航空自衛隊の広報活動に関する達
昭和 36 年 １ 月 ７ 日 航 空自 衛 隊 達 第 １ 号
航空幕僚長 空将 源田実

改正昭和36年 9月22日
昭和37年12月 8日
昭和43年 1月24日
昭和43年 9月24日
昭和44年 6月27日
昭和45年 1月24日
昭和47年 2月 9日
昭和47年 8月28日
昭和48年10月16日
昭和49年 4月11日
昭和49年12月18日
昭和51年 9月28日
昭和53年 3月13日
昭和53年 6月30日
昭和56年 2月 7日

航空自衛隊達第57号
航空自衛隊達第83号
航空自衛隊達第 3号
航空自衛隊達第25号
航空自衛隊達第27号
航空自衛隊達第 2号
航空自衛隊達第 1号
航空自衛隊達第29号
航空自衛隊達第26号
航空自衛隊達第 9号
航空自衛隊達第40号
航空自衛隊達第23号
航空自衛隊達第 8号
航空自衛隊達第17号
航空自衛隊達第11号

昭和57年 3月12日
昭和60年 2月 6日
昭和63年 6月15日
平成元年 2月28日
平成元年 3月16日
平成 8年 2月28日
平成 9年 1月17日
平成15年 3月26日
平成15年12月15日
平成19年 1月 5日
平成20年 2月22日
平成21年 3月26日
平成29年 6月23日
令和元年 6月27日
令和 5年 3月31日

航空自衛隊達第 5号
航空自衛隊達第 6号
航空自衛隊達第18号
航空自衛隊達第 4号
航空自衛隊達第25号
航空自衛隊達第 2号
航空自衛隊達第 1号
航空自衛隊達第 8号
航空自衛隊達第42号
航空自衛隊達第 1号
航空自衛隊達第 4号
航空自衛隊達第 8号
航空自衛隊達第27号
航空自衛隊達第14号
航空自衛隊達第25号

防衛庁の広報活動に関する訓令（昭和 35 年防衛庁訓令第 36 号）第 18条の規定に基づき、航空自衛隊の広報活動に関する達を次のように定める。
航空自衛隊の広報活動に関する達
目次
第１章

総則

第２章

広報活動

第１節 通 則第２節 自主的広報活動
第３節 協力的広報活動
第４節 そ の 他
第３章

雑則

附則
第１章

総則

(目的)
第 １ 条 この達は、航空自衛隊における広報活動を効果的かつ適正に行な うために必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の意義)第 ２ 条 この達において用いる次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号 に示すとおりとする。

(1) 「訓令」とは、防衛省の広報活動に関する訓令（昭和 35 年防衛庁訓令第36号）をいう。
(2) 「広報活動」とは、航空自衛隊に対する国民の認識と理解を深め、 その信頼と協力を得るため、航空自衛隊の実態等を正しく部内及び部外に伝え、訓令第２条に掲げる任務を遂行する活動をいう。
(3) 「実施担当官」とは、航空幕僚長及び訓令第３条第７号の部隊等の長、基地司令（基地司令に準ずる者を含む。以下同じ。）をいう。
(4) 「部隊等」とは、次に示す部隊及び機関をいう。
ア

防衛大臣直轄部隊

イ

航空総隊司令官、航空支援集団司令官、航空教育集団司令官、航空開発
実験集団司令官及び航空方面隊司令官の直轄部隊

ウ

自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第２２条第１項又は第２項の規定により編成された特別の部隊(5) 「報道機関」とは、新聞、放送等により一般国民に周知する機関 をいう。
(6) 「部外」とは、防衛省以外をいう。
（実施担当官の職責)
第３条

実施担当官は、次に掲げる区分に従い、訓令第４条各号に掲げる事項等に関しそれぞれの事務を処理するものとする。
(1)

基地司令

ア

基地全般の広報活動に関すること。

イ

基地所在部隊等が行う広報活動の統轄に関すること。

ウ

基地所在の他の実施担当官の所掌に属しない広報活動に関すること。

(2)

部隊等の長

ア

部隊等の広報活動に関すること。

イ

隷下部隊等の広報活動の指導監督に関すること 。

ウ

基地司令の行う広報活動に対する協力支援に関すること。

エその他必要な事項(3)

自衛隊法第２２条第１項又は第２項の規定により編成された特別の部隊の

長

２

ア

部隊の広報活動に関すること。

イ

部隊の広報活動の計画に関すること。

ウ

その他必要な事項

同一基地所在の実施担当官は、それぞれの広報活動に関し、必要のあ る場合
は相互に協議又は調整して協力するものとする。
(広報担当官等の設置)第４条

実施担当官は、訓令第４条及び前条に定める事務の処理等のため、 広報担当官を置くものとする。
２

実施担当官は所要の広報担当官補助者を置くことができる。

３

基地の所在部隊等が一つである場合、基地又は 部隊等のいずれかの広報担当官に他の広報担当官を兼ねさせることができる。
(隊員の責務)第５条

航空自衛隊員（以下「隊員」という。）は 、広報活動の重要性を認識し、国民の信頼と支持を得るよう行動しなければならない。
第 ２ 章 広報活動
第 １ 節 通則
(広報活動の一般要領)
第６条

実施担当官は、次により広報活動を行なうものとする。

(1)

あらゆる機会に適切な広報手段により、効果的に実施する。

(2)

当該広報活動の目的、対象、範囲、時期、経費及びその及ぼす影響等を考慮し、準備を周到にして適確に実施する。

(3)

広報活動の実施効果の確認に努めるとともに、航空自衛隊に対する世論の動向に注意し、これに適応するように実施する。
(広報活動の一般着意）第７条

広報活動に当つては、次の事項に着意して行なうものとする。

(1)

当該広報活動の任務達成を第一義とし、かつ、経済的に行なう。

(2)

創意的、計画的に実施し、時機に適合させる。

(3)

事実に基づいて行ない、虚偽又は欺瞞の報道をしない。

(4)

親切丁寧を旨とし、対人関係を良好にし、相互の理解と信頼を増進 する。

(5)

平易簡明な表現を行ない、専門的術語の使用を努めて避ける。

(6)

秘密保全に注意し、政治的行為に触れないよう留意する。
第 ２ 節 自主的広報活動(広報活動の実施計画)
第８条

実施担当官（作戦情報隊司令、航空警務隊司令及び航空自衛隊情 報保全隊司令を除く。）は、当該部隊等の業務計画の作成の際、業務別計画の様式に
より広報活動の実施計画を作成するものとする。
２ 基地司令の広報活動の実施計画は、当該基地の基地業務担当部隊等の 業務計
画に含めて作成するものとする。
(報道機関に対する広報活動)
第９条

実施担当官は、訓令第７条第１号によ る発表を行う場合は、順序を経て大臣に申請しなければならない。
２

実施担当官（航空幕僚長を除く。） は、報道機関に対しての説明 又は資料提供に当たり、その内容等に応じて事前に上級部隊等の長又は航空幕僚長の指示を受けるものとする。
３

複数の実施担当官が同一事項を発表する場合は、通常同時刻に行う ものとする。
(事故の報道)第 １０条

事故に関する報道は、次の事項を基準とし て速やかに行なうものと

する。
(1)

事故発生部隊等名(2)

事故に関係する者の階級、氏名及び年齢(3)

事故の発生日時(4)

事故の発生場所(5)

事故の概況（任務又は行動目的、行動及び事故の概要）(6)

人員の死傷及び物件の損壊の概況(7)

捜索及び救難の状況

２

航空機等の事故の推定原因は、航空幕僚長が特に示す場合のほか報道 しては
ならない。

３

隊員の生死に関する報道は特に慎重を期するとともに殉職隊員の報道 は遺家族に連絡した後に行なうものとする。

４

事故現場における報道は、通常事故発生部隊等で行なうものとし、当 該部隊等の実施担当官又はその指定した者以外の者は事故に関し許可なく言及してはならない。
(広報担当官等の事故現場派遣)

第１１条

航空機等の事故により一般国民に大きな被害を与えた場合、その 他必要の場合は航空機等の所属する部隊等の実施担当官は、広報担当官等又は適任者を事故現場に派遣し、対応に当らせるものとする。
(事故現場の最寄部隊等)
第１２条

事故現場の最寄部隊等の実施担当官は、事故発生部隊等の広報活 動に協力支援するものとし、事故発生部隊等が現場での広報活動を開始するまでの間、適宜広報に関して対応するものとする。
(誤報道等に対する対応)
第１３条

実施担当官は、当該地方の報道機関による報道事項が事実と相違 している場合は、当該機関に訂正又は修正を 申し入れるものとする。
２

実施担当官は、報道機関から広報活動に関して抗議等を受けた場合は、 速やかに対応するものとする。
(記者会の設置)

第１４条

基地司令は、報道機関に対する広報活動を適時、適確に実施する ため当該基地に報道機関の記者等を構成員とする記者会を置くことがで きる。

２

基地司令は、記者会を設置した場合は記者会所属の会員に対し、これ を証明する記者証を交付するものとし、要すれば基地司令の指定する記者章を着用させることができる。
(音楽隊の派遣演奏)第１５条

実施担当官（航空幕僚長を除く。）は、広報活動のため音楽隊の派遣

演奏を必要とする場 合は、別に定めるところにより航空幕僚長又は航空方面隊
司令官に上申又は依頼するものとする。
第 ３ 節 協力的広報活動(部外行事等の協力要請の受理)
第１６条

実施担当官は、部外から行事等の協力について申し出があり、そ の行事等が訓令第１２条の基準に該当する場合は、要請事項及び協力上の意見を付し順序を経て大臣に申請するものとする。
(映画製作の協力要請の受理)
第１７条

実施担当官は、部外の製作に係る映画の協力について要請を受け、その映画が次の各号に該当すると認められる場合は、要請事項及び協力 上の意見を付し順序を経て大臣に申請するものとする。
(1)

広報上有意義である。

(2)

映画の内容が健全妥当である。

(3)

協力事項が防衛省以外において不可能又は困難である。

(4)

教育訓練をかねて実施できる。

(基地、部隊等の取材又は見学)
第１８条

実施担当官は、部外者が取材又は見学しようとする場合は、次の 事項を記載した取材（見学）申請書を部隊等の所在する基地の基地司令に提出させるものとする。ただし、取材又は見学の及ぼす影響が大きいと判断される場合
及び外人記者等の場合は、あらかじめ航空幕僚長の承認を得るもの とする。
(1)

取材（見学）者の氏名、年令、職業、住所

(2)

目的

(3)

日時

(4)

場所

(5)

取材（見学) の主要事項

(6)

その 他

２

前項の申請書は、通常取材者又は見学者から取材又は見学しようとす る部隊等の所在する基地の基地司令に提出させるものとする。ただし、取材又は見学の部隊等が遠隔地の場合は、取材者又は見学者の最寄基地の基地司令は、申請書を受けて所要の処置をするものとする。
(記者会員の取材見学)

第１９条

防衛記者会所属の記者が航空自衛隊の部隊等を、基地設置の記者 会所

属の記者が当該基地所在部隊等を取材又は見学しようとする場合は前条第１項の申請書の提出を省略させることができる。ただし、取材又は見学に当 たっては、必要に応じ記者証又は記者章を提示させ、 また、記者会員に同行するカメ
ラマン等に対してはその身分を証明するものを提示させるものとする。
(取材者、見学者の取扱い)
第２０条

取材者及び見学者に対しては、その目的を達成できるよう次 により取り計らうものとする。
(1)

報道機関の取材に際しては、適確な取材に資するため、努めて実施担当官等が対応する。
(2)

見学者に対しては、広報担当官又は適任者が対応する。

(部外者の隊内生活等)
第２１条

実施担当官は、広報活動上有意義で、隊務及び秘密保全に支障の ない

場合は、見学者等に対し１週間以内の隊内生活 等を体験させ、また、これらの者に対して別に定めるところにより食事の支給等所要の事項に関し便宜を図る
ことができる。
第４節

その他(部外者の航空機搭乗の一般基準)
第２２条

実施担当官は、広報活動上部外者を航空機に搭乗させようとする 場合は、当該者について次の各号を考慮して別に定めるところにより手続するものとする。ただし、小中学生及び老齢者は航空幕僚長が示す場合に限るものとする。
(1)

広報活動に有効で、広報施策に寄与すると認められる者(2)

航空自衛隊に関する取材のための報道機関の記者等(3)

航空自衛隊に関する認識と理解を与える必要のある者(4)

防衛思想、航空知識の啓発普及等のため体験飛行を要する者(5)

航空幕僚長が特に必要と認める者

２

ジェット機には航空幕僚長が特に示す場合のほか同乗させない。 (宣伝ビ
ラ類の撒布)

第２３条

広報活動のため、航空機によるビラ、チラシ類の撒布、宣伝幕の 曳航及び物件の投下等は行なってはならない。
(投書等の取扱い)
第２４条

新聞、放送、雑誌その他（以下「新聞等」という。）による航空 自衛隊に関する部外からの投書、意見等（以下「投書等」という。）に対しては 、次により速やかに処置するものとする。
基地司令は、航空自衛隊全般に関する投書等について回答の必要があると認められる場合は投書等の内容を、実施担当官は、地 方限りの新聞等による基地、部隊等に局限された内容の投書等で回答の必要があると認められる場合
は、第３条の区分により回答し、その回答内容を航空幕僚長（広報室長気付）に報告する（様式任意）（登録外報告）。
ただし、実施担当官（航空幕僚長を除く。）は、回答内容の及ぼす影響が大きいと判断されるときはあらかじめ上級部隊等の長又は航空幕僚長の承認を得て回答する。
第２５条
削除
(報告)
第２６条

基地司令は、各半期別に次表に定めるところにより報告書を作 成し、直接航空幕僚長（広報室長気付）に提出するものとする。

２

報告書名

報告統制章号

提出期日

部数

様式

広報活動実施計画報告書

01 － Ｕ 62 － 1 当 該 半 期 開 始 の １部
（Ｄ）
１５日前まで別紙様式第１

広報活動実施成果報告書

01 － Ｕ 62 － 2 当 該 半 期 終 了 後 １部
（Ｄ）
１５日以内

別紙様式第２

同一基地所在の基地司令以外の実施担当官は、前項の報告書の作成に 必要な事項を基地司令に通報するものとする。
第３章

雑則(自衛隊の行動時の広報活動)
第２７条

自衛隊法第６章で規定する自衛隊の行動時の 広報活動は、この達によるほか、別に定めるところ による。
(委任規定)
第２８条

この達の実施に関し、必要な事項は、それぞれの実施担当官が定 め

る。
附

則

１

この達は、昭和36年１月７日から施行する。

２

削除

３

航空自衛隊広報実施規則（案）に関する通達（34，10，16号）、報道実施要領の細部に関する通達（34，12，１

空幕発総第641

空幕発総第730号）は

廃止する。
附

則（昭和36年９月22日航空自衛隊達第57号）

この達は、昭和36年９月22日から施行し、航空総隊司令官

飛行教育集団司令官および航空方面隊司令官（西部航空方面隊司令官を除く。）にかかる改正規定は昭和36年６月12日から、その他の規定は昭和36年７月15日から適用する。

附則（昭和37年12月８日航空自衛隊達第83号）

この達は、昭和37年12月８日から施行し、昭和37年10月１日から適用する。
附則（昭和43年１月24日航空自衛隊達第３号）

１

この達は、昭和43年１月24日から施行する。

２

この達施行の際現に作成されている従前の規定による様式の用紙類は、残存部数にかぎり使用することができる。
附則（昭和43年９月24日航空自衛隊達第25号）

この達は、昭和43年10月１日から施行する。〔後略〕附則（昭和44年６月27日航空自衛隊達第27号）

この達は、昭和44年７月１日から施行する。
附１

則（昭和45年１月24日航空自衛隊達第２号抄）

この達は、昭和45年３月１日から施行する。
附則（昭和47年２月９日航空自衛隊達第１号）

この達は、昭和47年４月１日から施行する。
附１

則（昭和47年８月28日航空自衛隊達第29号抄）

この達は、昭和47年９月20日から施行する。
附則（昭和48年10月16日航空自衛隊達第26号）

この達は、昭和48年10月16日から施行する。
附則（昭和49年４月11日航空自衛隊達第９号）

この達は、昭和49年４月11日から施行する。
附則（昭和49年12月18日航空自衛隊達第40号）

この達は、昭和50年１月10日から施行する。
附則（昭和51年９月28日航空自衛隊達第23号）

この達は、昭和51年10月１日から施行する。
附則（昭和53年３月13日航空自衛隊達第８号）

この達は、昭和53年３月31日から施行する。
附則（昭和53年６月30日航空自衛隊達第17号）

この達は、昭和53年７月16日から施行する。
附則（昭和56年２月7日航空自衛隊達第11号）

この達は、昭和56年２月10日から施行する。
附１

則（昭和57年３月12日航空自衛隊達第５号抄）

この達は、昭和57年５月１日から施行する。
附則（昭和60年２月６日航空自衛隊達第６号）

この達は、昭和60年２月６日から施行する。
附則（昭和63年６月15日航空自衛隊達第18号）

この達は、昭和63年６月15日から施行する。

附則（平成元年２月28日航空自衛隊達第４号）

１

この達は、平成元年２月28日から施行する。

２

この達施行の際、第６条、第11条、第13条、第17条、第21条、第22条、第23条、第25条、第26条、第28条、第36条及び第37条の規定に基づく年度の報告書等に使用する様式については、昭和63年度のものに限り従前の例による。
附則（平成元年３月16日航空自衛隊達第25号）

この達は、平成元年３月16日から施行する。
附則（平成８年２月28日航空自衛隊達第２号）

この達は、平成８年２月28日から施行する。
附則（平成９年１月17日航空自衛隊達第１号）

この達は、平成９年１月20日から施行する。
附１

則（平成15年３月26日航空自衛隊達第８号抄）

この達は、平成15年３月27日から施行する。
附

則（平成15年12月15日航空自衛隊達第42号）

この達は、平成15年12月15日から施行する。
附１

則（平成19年１月５日航空自衛隊達第１号抄）

この達は、平成19年１月９日から施行する。
附則（平成20年２月22日航空自衛隊達第４号）

この達は、平成20年２月25日から施行する。
附則（平成21年３月26日航空自衛隊達第８号）

この達は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成29年６月23日航空自衛隊達第27号）

この達は、平成29年７月１日から施行する。
附則（令和元年６月27日航空自衛隊達第14号）（施行期日）
１

この達は、令和元年７月１日から施行する。

（経過措置）
２

この達の施行の際、この達による改正前の達に定める様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（令和５年３月31日航空自衛隊達第25号）

この達は、令和５年４月１日から施行する。

別紙様式第１（第２６条関係）
発簡番号
発簡年月日
航空幕僚長 殿（広報室長気付）
基地司令

広報活動実施計画報告書（
年度 半期）（01-U62-1(D)）
１ 広報活動実施計画の概要（１）全般（２）実施要領
区分

実施事項

実施基地
（場所）等名

自主的
広報活動

部
外
広
報

協力的
広報活動

部内広報
広聴
その他

２

考慮事項

注：記載要領は付紙のとおりとする。

実施時期

参加規模等

備考

付紙
広報活動実施計画報告書記載要領
１ 全般（１）広報活動実施計画報告書においては、一般広報を目的とした計画を記載するものとし、募集広報を目的とするものは記載しない。
（２）実施を計画している広報活動のうち、主要な活動を記載する。
（３）備考欄は、実施事項等を補足する場合、必要により記載する。
（４）基地見学、ホームぺージ、ＳＮＳ等の投稿等、通年実施しているものは記載しない。
２ 部外広報（１）自主的広報活動
部外（防衛省・自衛隊に所属していない個人又は団体をいう。次号において同じ。）を対象に、実施担当官が自主的に実施する広報活動について記載する。
（２）協力的広報活動
部外の要請に基づき実施する広報活動について記載する。
３ 部内広報部内者（隊員及び隊員の家族をいう。）を対象に、隊員の士気高揚及び家族に対する理解を深めることを目的として実施した事業を記載する。
４ 広聴
広報活動の改善に当たり、部外者等から防衛省・自衛隊に対する意見及び要望を聴くことを目的として実施する事業を記載する。
５ その他
上記区分に該当しない広報活動について記載する。

別紙様式第２（第２６条関係）
発簡番号
発簡年月日
航空幕僚長 殿（広報室長気付）
基地司令

広報活動実施成果報告書（
年度 半期）（01-U62-2(D)）
１ 広報活動成果の概要（１）全般（２）主要な成果の概要
区分
部
外
広
報

自主的
広報活動
協力的
広報活動

部内広報
広聴
その他

成果の概要

教訓・問題点等

改善点

２ 広報活動実績（１）部外広報
区分
項目／件数
新聞
テレビ
報
報道
道
ラジオ
対応
その他
計
項目／件数
パンフレット印刷
リーフレット
印 物の
その他
刷 作成
計
物
項目／件数
広
新聞
刊行
報
雑誌
物へ
の掲
その他
載
計
項目／件数
視
映画・ドラマ
聴
テレビ
覚
放送
ラジオ
広
その他
報
計
項目／件数
部隊
展示飛行
公開
基地
計
項目／件数
部隊
基地
見学
広報資料館
計
項目／件数
搭乗（航空機）体験
搭乗（その他）
計
項目／件数
学生・生徒
隊内生活
一般
体験入隊
計
項目／件数
音楽演奏
演奏会

自主的広報活動

協力的広報活動

実施件数

報道件数

実施件数

報道件数

作成件数

製作部数

作成件数

製作部数

取材件数

掲載件数

取材件数

掲載件数

実施件数

放送局数

実施件数

放送局数

公開件数

参加者数

公開件数

参加者数

実施件数

参加者数

実施件数

参加者数

実施件数

参加者数

実施件数

参加者数

実施件数

入隊者数

実施件数

入隊者数

実施件数

聴衆者数

実施件数

聴衆者数

備

考

その他
計
項目／件数
協力会等
講演
自治体等
計
項目／件数
運動大会
各種祭り
行事等
その他
計
項目／件数
小学校
総合的な
中学校
学習の時
高校
間
計
項目／件数
幹部地域集会

実施件数

参加者数

実施件数

参加者数

実施件数

参加者数

実施件数

参加者数

実施件数

参加者数

実施件数

参加者数

実施件数

参加者数

実施件数

参加者数

（２）部内広報区分
項目／件数
パンフレット
リーフレット
新聞等
その他
計

実

績

作成件数

備

考

備

考

備

考

製作部数

（３）広聴
区分
項目／件数
防衛モニター
駐屯地・基地モニター
その他
計

実

績

実施件数

参加者数

（４）下半期にのみ報告を求める事項
区分
項目／件数
ホームぺージ
項目／件数
Facebook
Twitter
ＳＮＳ等
アカウン
InstagramトYouTubeその他

注：記載要領は付紙のとおりとする。

実 績
総登録数
総登録数

実施件数

付紙
広報活動実施成果報告書記載要領
１

全般
広報活動実施成果報告書においては、一般広報を目的とした実績を記載するものとし、募集広報に係る実績は 記載しない。
２ 部外広報（１）「自主的広報活動」は、部外（防衛省・自衛隊に所属していない個人又は団体をいう。次号において同じ。）を対象に、 実施担当官が自主的に実施する広報活動について記載する。
（２）「協力的広報活動」は、部外の要請に基づいて実施した活動を記載する。
（３）複数の部隊等により実施される項目における件数等は、活動を計画 した実
施担当官が取りまとめ計上する。
（４）報道に係る事項の記載要領
ア 「報道対応」の「実施件数」は、自主的に発表、説明 若しくは資料提供又は報道公開の手段を通じ報道機関等に情報提供の場を設定して実施したもの若しくは報道機関等の要求に応じ、協力的に実施したものを記載する。この際、電話による取材は、実施件数として記載しない。
イ 「報道対応」の「報道件数」は、新聞、テレビ等で報道された件数を記載する。
なお、同一事案で複数の報道 については、報道日ごと記載するとともに、複数の報道機関による報道があった場合にはそれぞれ１件として記載する。
ウ ２次発表、補足説明等をした場合は、 それぞれを件数として記載する。
エ 「朝雲」、「防衛日報」、等の自衛隊関係紙は含まない。
（５）報道を除くその他の事項の事項の記載要領
ア 「印刷物の作成」の「作成件数」は、作成品目ごとに１件とし、「製作部数」は、製作した部数を記載する。
イ 「刊行物への掲載」の「取材件数」は、当該刊行物に掲載することを目的とした取材について記載し、「掲載件数」は当該刊行物に実際に掲載されたものについて記載する。ただし、「朝雲」、「防衛日報」等の自衛隊関係紙は含まない。
ウ 「放送」の「実施件数」は、放送の１企画ごとに１件とし、「報道局数」は、放送された局数を記載する。
エ 「公開」の「公開件数」は公開日ごと１件として記載する。「参加者数」は公開した事業への参加者総数を計上する。
オ 「見学」の「実施件数」は、見学の実施日ごと１件として記載する。
「参加者数」は、見学した事業への参加者総数を計上する。
カ 「体験」の「搭乗（航空機）」は、航空機の使用及び搭乗に関する訓令（昭和３６年防衛庁訓令第２号）第８条第１項第２号により実施したものを記載する。「搭乗（その他）」は、上記訓令によらない航空機以外

の車両等により実施したものを記載する。
キ 「隊内生活体験入隊」の「実施件数」は、団体ごと１件とし、「入隊者数」は、当該事業の参加者総数を記載する。
ク 「音楽演奏」について、部隊等が自主的に計画して実施する演奏は「自主的広報活動」に計上し、部外の要請に基づき実施する演奏は「協力的広報活動」に計上する。「演奏会」は、定期演奏会や巡回演奏会等の公然と部外に対して実施する演奏実績を計上し、「その他」は、演奏会を除く演奏実績を計上 する。
ケ 「講演」は、部外に対して自主的に、又は依頼を受けて実施したものを記載する。「協力会等」は、自衛隊協力会等一定程度、自衛隊に対して理解を得られている組織・団体等のことを示し、「自治体等」は、地方公共団体等の地方の行政組織等を示す。
コ 「行事等」の「実施件数」は行事の実施日ごと１件として記載する。
「参加者数」は当該行事等への参加者総数を記載する。
サ 「総合的な学習の時間」は、文部科学省が定める学習指導要領に基づき、各学校が実施する総合的な学習の時間に対して、自衛隊が協力した事業件数を記載する。「実施件数」は、団体ごと１件とし、「参加 者数」は、参加者総数を記載する。
シ 「幹部地域集会」の「実施件数」は、内外情勢調査会に基づき、実施された地域の講演会等の参加回数を計上し、「参加者数」は参加者総数を記載する。
３ 部内広報（１）部内者（隊員及び隊員 の家族をいう。）を対象に、隊員の士気高揚及び家族に対する理解を深めることを目的として実施した事業を記載する。
（２）「作成件数」は、作成品目ごとに１件とし、「製作部数」は、製作した部数を記載する。
４ 広聴（１）広報活動の改善に当たり、部外者等から自衛隊に対する意見や要望を 聴
くことを目的として実施する事業を記載する。
（２）「実施件数」は、実施した広聴ごと１件とし、「参加者数」は参加者総数を記載する。
５ 下半期のみに報告を求める事項（１）下半期の末日時点のものを記載する。
（２）「ホームページ」の「総登録数」は、開設数を記載する。
（３）「ＳＮＳ等アカウント」の「総登録数」は、開設数を記載し、「実施件数」は、自主的に発信したものを計上する。この際、他アカウントからの発信に対し、単にシェアする場合やリツイートを含まない。