蓮田市緊急通報システム事業業務委託プロポーザル実施要領
蓮田市緊急通報システム事業業務委託プロポーザル実施要領
１．趣旨
在宅ひとり暮らし高齢者等の急病等の緊急事態における日常生活上の不安解消を図るために実施する、蓮田市緊急通報システム事業の業務委託に関し、高度かつ専門的な技術を求められる業務の性質及び端末機器の多様性により、競争入札に適しないことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき受注者を選定するにあたり、手続きの透明性を高めるために、プロポーザル方式により行うものとする。
本要領は、これに必要な事項を定める。
２．委託業務名
蓮田市緊急通報システム事業業務委託
３．業務の内容（１）業務委託期間
令和４年４月１日～令和７年３月３１日（３年間）（２）業務の仕様「蓮田市緊急通報システム事業業務委託仕様書」のとおり
４．参加資格要件
本プロポーザルに参加できるのは、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１） 緊急通報システム事業の受託実績のある法人等であること。
（２） 健康・生活に関する相談等の対応ができること。
（３）

当システム端末機器の不具合等があった場合は、迅速に対応できる体制が整備されていること。
（４）
受信センター機能を有し、見守りシステムの体制が整備されていること。
（５）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会が審査・認定するプライバシーマーク取得法人又はプライバシーマーク取得予定の法人であること。
（６） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（７） 本市において入札参加資格を有し、業務職種として役務等に登録されている者（８） 本市において指名停止をされていないこと。
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（９）蓮田市暴力団排除条例（平成２４年１２月条例第２４号）第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員等に該当しないこと及び、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条２号に規定する暴力団でなく、かつ、その役員が同条第６号に規定する暴力団員でないこと。それらの利益となる活動を行う法人でないこと。また、役員は、暴力団員でなくなった日から５年を経過しないものに該当しないこと。
（10） 本業務を遂行するにあたり、本市との連絡調整、打合せ等に適切に対処できること。
（11）

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てがされていないもの。ただし、会社更生法に基づく更生手続き開始の決定を受けたもの又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた場合は、この限りでない。
（12） 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていないこと。
（13） その他、法令等に違反していないこと又は違反する恐れがないこと。
５．契約上限額
総額 26,925,000 円（消費税込み）を上限とする。
（内訳）令和４年度
8,975,000 円
令和５年度
8,975,000 円
令和６年度
8,975,000 円
６．委託事業者選定スケジュール
内容期日

企画提案に係る質問の提出（手順①）期限 令和

４年

１月６日

質問への回答通知

随時（ホームページ掲載）

参加申出書の提出（手順②）期限

令和４年

１月１２日

参加資格審査結果等通知

令和４年

１月１３日

企画提案書等の提出（手順③）期限

令和４年

２月２日

プレゼンテーション審査（手順④）

令和

４年

２月９日

選定結果の通知予定日

令和４年

２月１４日

2７．企画提案に関する質問の提出（手順①）（※質問がある事業者のみ）
・提出期限
令和４年１月６日（木）午後４時００分到着分まで。
・提出方法
質問書（指定：様式第１号）を電子メール又はＦＡＸにて送信すること。

・回答

また、送信後は電話にて送信確認を必ず行うこと。
※口頭による質問は受け付けないものとする。
質問に対する回答は、原則として本市ホームページに質問者匿名で随時掲載・公表する方式による。なお、質問に対する回答は、本要領及び仕様書の追加または修正とみなす。

８．参加申出書の提出（手順②）
提出された書類に基づき、参加資格を満たしているか審査する。
なお、審査結果は令和４年１月１３日にメールにて通知する。
・提出期限 令和４年１月１２日（水）午後４時００分まで（必着）・提出場所 蓮田市役所 長寿支援課
・提出方法 持参又は郵送
・各種様式 市ホームページからダウンロードの上、作成すること。
参加申出書（指定：様式第２号）
１部
参加資格に関する誓約書（指定：様式第３号）

１部

９．企画提案書等の提出（手順③）（※プレゼンテーション審査参加資格を有する事業者のみ）
・提出期限 令和４年２月２日（水）午後４時００分まで（必着）※提出期限までに必要書類が提出されない場合は、参加・提出場所
・提出方法を辞退したものとする。
蓮田市役所 長寿支援課
持参又は郵送・各種様式 市ホームページからダウンロードの上、作成すること。
企画提案書（任意様式）
正本１部、副本６部
法人概要及び法人実績（指定：様式第４号） ※副本は複写可とする。
見積書（任意様式）
１部
見積詳細書（任意様式）
１部（１）注意事項① 提出書類は、Ａ４縦型フラットファイルに左綴じとし、書類にインデックスを貼付すること。ファイルの表面及び見出しに法人
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名を記載すること。
②

企画提案書必要記載事項「１０．プレゼンテーション審査」の「（２）評価項目」に係る項目を含み、Ａ４用紙にまとめること。また、企画提案書表紙に申請者名（代表者名）と作成者名を記入すること。

③

見積書作成に係る注意事項
ア 見積金額には、消費税を含まない額、及び消費税を含む額の両方を記載すること。
イ 見積書及び詳細見積書には、件名、金額、住所、社名及び代表者（代理人で指名参加している場合は代理人）を記載し、代表者印（代理人の場合は、代理人の印）を押印すること。
ウ

見積書には、必ず見積った金額の明細となる見積明細書を添付すること。
エ 見積書及び見積明細書の正本は、件名（委託業務名）及び社名を記載した封筒に入れて、企画提案書と一緒に提出すること。なお、封筒の糊付け部分には、代表者印（又は代理人）で割印を付すこと。

（２）参加の辞退①

提出書類
企画提案書等の提出後に参加を辞退するときは、参加辞退届（様式第５号）を提出すること。
② 提出方法令和４年２月４日（金）午後４時００分までに郵送（必着）又は持参※参加辞退届提出後は辞退を撤回できないものとする。
１０．プレゼンテーション審査（手順④）（※プレゼンテーション審査参加資格を有し、「９．企画提案書等の提出」をした事業者のみ）
・日時
令和４年２月９日（水）午前９時３０分から（予定）
開始時間は各参加者に別途通知する。
※審査の順番は「プロポーザル参加に係る申出書」の到着順とする。なお、郵便で同時に配達されたものについては事業者名の五十音順で早い方を前とする。また、提案者が１者のみの場合も審査を実施する。
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・場所

蓮田市役所

３０５会議室蓮田市大字黒浜２７９９－１

・機材

プレゼンテーション用プロジェクター、スクリーン、及びレー
ザーポインターは市で用意するものとし、ＰＣは参加者が持参するものとする。なお、その他の必要な設備、及び持参する機材がある場合は、事前に問い合わせること。

・人数

１提案者につき３名以内とし、事業所の職員でない者の参加は認めない。
プレゼンテーションの際に使用する資料（プロジェクターで投影する資料等）は、全て「９．企画提案書等の提出」の提出書類・資料に含めることとし、追加資料の提出、並びに提出書類に含まれない資料の投影は認めない。
（１）審査内容・審査の流れ
参加資格を満たした事業者から提出された企画提案書等に基づくプレゼンテーションを、緊急通報システム事業に関わる市の職員が審査、質疑応答を実施する。
その際、市企画提案書、見積書等及びプレゼンテーションの内容から相対的に加点を行い、合計得点の高いものから順位を決定し、最も評価の高い者を選定する。同点であった場合は、最高評価の項目が多い者を上位とする。最高評価の項目が同数だった場合は、協議により選定する。
・審査内容① プレゼンテーション② 質疑応答（２）評価項目

２０分以内
１０分以内

評価項目
１

評価内容
・契約規模
・契約件数

契約実績

・設置する機器の性能は適切か
２

緊急通報機器・携帯型など固定電話回線を必要としない機器の設置対応は適切か

３設置、撤去時の対応

・機器の設置や撤去時の対応は適切か

４

保守管理、故障時の対応

・保守点検及び電池・バッテリー交換、故障時の対応は適切か

５

機器の切り替えの移行処理

・機器の切り替えの移行処理を適切に実施できるか

６

個人情報管理及び保護対策

・個人情報保護の取り扱いの管理・対策
は適切か

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７

緊急通報受信体制・相談業 ・緊急通報受信時の対応、利用者からの務体制
相談の対応は適切か

８

受信センターの職員数及び ・年中無休、２４時間体制で何人の専任有資格者の配置状況
看護師及び専門職員を常時配置可能か

９

委託仕様に基づく利用料金 ・本事業に係る利用料金等は適正か
等

10

契約期間満了時の措置

・新旧の受託者が調整のうえ、滞りなく機器等の切り替えが実施可能か。

11

仕様への適合性・本市の特性を把握し、業務の目的を理解しているか。

12

事業の継続性・３年間、上記項目について企画提案どおりの事業継続を期待できるか（３）選考結果の発表及び公表
審査（選考）結果は、プレゼンテーション審査参加事業者全員に対し、令和４年２月１４日（予定）に郵送するほか、選考結果の概要を市ホームページ掲載により公表する。
なお、審査方法及び審査内容、審査結果に対する異議は認めないものとする。
また、審査（選考）後の辞退は、法人名、代表者名、辞退の理由を公表する。
（４）受託候補事業者との協議・契約選考された受託候補事業者と本市との間で委託条件等に関する協議を行い、最終的な仕様書を作成し、事業委託に係る契約を締結する。この際、市は事業の円滑、かつ、具体的な実施のために提案内容の変更や新たな事項を求める場合がある。
なお、受託候補事業者と本市との協議が整わない場合、または受託候補事業者が委託事業を遂行することが困難となる場合は、原則として次点受託候補事業者と協議を行うこととする。
また、受託の辞退等により本市に損害が生じた場合は、その費用を請求する場合がある。なお、事業者の事情により業務の実施ができなくなった場合においても、準備のために支出した費用等について本市は補償しない。
１１．失格事由参加申出をした事業者が、必要書類の提出日から決定までの間に、次のいずれかに該当した場合は参加を取り消し、審査及び選定の対象から外すこととする。
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（１）

提出書類に虚偽の内容が記載されている場合（２） 参加の採否の働きかけを行う目的で、事業者又はその関係者が直接または間接に本市職員等と接触を持った場合（３） 審査・選定に関する不当な要求等を申し入れた場合（４） 公募要項に違反又は著しく逸脱した場合（５）

その他不正行為があった場合

１２．留意事項（１） 本プロポーザルに係り提出する書類、及びプレゼンテーションにおいてプロジェクターで投影する資料等に使用する言語は日本語とし、通貨単位は円とする。
（２） 本プロポーザル選考への参加に関する一切の費用は参加事業者の負担とする。
（３） 提出期限を過ぎてからの書類の追加、変更、及び撤回は認めない。
（４） 提出書類は理由の如何を問わず返却しない。なお、提出された書類は本プロポーザル選考以外の用途には使用しない。
（５） 提出された書類等は、情報公開の請求により開示することがある。
（６） 提案者は、本件に関して本市が提供した情報等を本件の提案以外に使用し、又は第三者に開示若しくは漏洩してはならない。なお、提案が採用された場合も同様とする。
（７） その他、この要領に定めのない事項については、別途蓮田市の指示によるものとする。
【提出先及び問い合わせ先】
蓮田市健康福祉部長寿支援課

担当：新井・辻〒 349-0193 埼玉県蓮田市大字黒浜２７９９番地１
電 話
０４８－７６８－３１１１（内線１３６）ＦＡＸ
０４８－７６９－０６８４
電子メール

choju@city.hasuda.lg.jp

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