ふじさわ市議会だよりNo.217（5）

平成27年（2015年）4月25日

教育と福祉の連携
童生徒の状況に応じて学校 していくのか、市の考えを施設設備のユニバーサルデ 聞きたい。
をいじめから守るため、市、ザイン化も実施してきたと 答弁 この条例は、子どもころである。
平 成 二 十 七 年 度 か ら は、学校、保護者、学校以外のこれまでの特別支援教育の 施設、団体、市民及び関係

子どもの貧困の連鎖 えるよう、地域との関わり がいの有無にかかわらず特 包含した、困り事を抱える 取り組むことを目的として徒に、より適切な支援が行 答弁 教育委員会では、障 考え方を整理し、それらを 機関が手を携え、市全体で地域全体で児童生徒を見守る仕組みをつくる

学校と地域等が連携する教育支援体制を推進

質問（自由松風会）

や不登校などの課題を地域 を深めて地域全体で見守り、別な教育的支援を必要とす 全ての児童生徒を対象に指 制定するものであり、いじで解決する仕組みづくりを 支える仕組みづくりが必要 る児童生徒に対し、一人一 導、支援を行う支援教育と め防止の実効性を高めてい視野に置いた教育行政と福 である。そのため、高齢者 人の教育的ニーズに応じて して位置づけ、笑顔あふれ くことが何よりも大切であついての講演会、シンポジいくため、条例の趣旨等に気運の高まりを醸成して祉行政の相互連携について、を初め全ての市民が住みな 指導、支援する特別支援教 る学校づくりとなるよう推 ると認識している。

いじめから守る条例

進していく。

就学先の決定においては、教育の視点からどのように れた地域で安心して暮らせ 育を行ってきた。
考えているのか聞きたい。 る藤沢らしい共生型の地域ウムなどの実施を検討する

答弁 多様化、深刻化して 包括ケアシステム構築に際 就学相談員による相談や就とともに、毎年実施してい実効性を高めていく

いる児童生徒が抱える問題 して、学校と地域団体等の 学支援委員会委員の助言を水害対策の取り組み

貯留管の整備進める（ふじさわ自民党）の整備など、広域的連携を図り、共同して流域水害対策計画の策定に取り組んでい る。こ の 計 画 に 基 づ き、

質問 平成二十六年十月の 流域全体が連携して取り組台風がもたらした浸水被害 むことで、着実に水害の軽を見ると、水害対策の抜本 減が図られるものと考えて貯留管については、現在的な見直しが必要と考える いる。

が、市 の 見 解 を 聞 き た い。

また、必要性が増している までに南部処理区の四カ所貯留管の埋設計画をどのよ に完成している。二十二年

うに進めるのか聞きたい。 度に策定した下水道ビジョ

答弁 二十六年二月に境川 ンでは、浸水対策を重点課及び引地川の各流域が特定 題とし、選択と集中の視点

都市河川流域に指定された に基づき、危険度と影響度ことから、神奈川県などの から抽出した重点対策地区

河川管理者による河川改修 において貯留管などの整備

平成二十七年四月か る 藤 沢 市 人 権 啓 発 講 演 会、 条例制定に至る過程にお 今後もこのネットワークを や遊水地整備、本市を含む を 進 め る こ と と し て お り、を解決するため、教育委員 連携について研究していき もとに、保護者や本人の意（藤沢市公明党）向を尊重できるよう努めて 質問いる。また、特別支援学校、ら施行される藤沢市子ども 地域人権啓発講演会及び市 いて、子どもが在籍する施 生 か し て 情 報 共 有 を 図 り、流域の下水道管理者による 二十六年度に完成した鵠沼

会、福祉部、子ども青少年 たいと考えている。
部で連絡会議を開催し、相困り事を抱える室、通常の学級といった多 いて、全市民共有の問題と などを通じて、意識啓発を 受ける中で顔の見える関係 的な取り組みへつなげ、施 地方公共団体による公共施 度からは善行地区で整備に安心して居住できる準備を進めている。借上型 な取り組みについて聞きた 援に取り組んでいく。

全体の約二割から約三割に あるが、人材の確保、定着 制づくりを進めるとともに、ている。藤沢駅周辺地域で置し、帰宅困難者行動マニ宅困難者等対策協議会を設

ふやすため、規則改正等の 及び質の向上を図る具体的 引き続き介護人材の育成支 は、平成二十五年七月に帰市営住宅の供給をが構築されたと考えている。策の実効性を高めていく。 設等での雨水貯留浸透施設 着手する予定である。

特別支援学級、通級指導教 をいじめから守る条例につ 内企業を対象とした研修会 設、団体から意見、提案を 意見交換や研修会等の具体 貯留施設整備、流域内の各 東部地区に続き、二十七年児童生徒を支援

は、平成二十七年度に、北口のペデストリアンデッキに向かうエスカレーターや帰宅困難者対策

訓 練 を 実 施 し た。同 様 に、ュアルを作成して避難行動協議会設置し検討

辻堂駅周辺地域では二十六歩行者専用道路の整備など （日本共産党藤沢市議会議員団）市営住宅については、全入 い。

す る 予 定 で あ る。今 後 も、福祉施策としての位置づけ て居住できるよう、住宅所 材育成支援事業を実施してに取り組み、事業を本格化 質問 市営住宅に関しては、居者が現在の住宅に継続し 答弁 現在、市では介護人

駅利用者の増加や超高齢化 を明確にし、新規建設の計 有者と協議を進め、平成二 おり、市民を対象とした介（自民クラブ藤沢）の進展など時代状況の変化 画をつくり、借上型市営住 十八年度に期間満了となる 護職員初任者研修の修了者 質問 地震などにより公共 年五月に、湘南台駅周辺地に的確に対応し、将来を見 宅（※）は 住 み 続 け ら れ る 二カ所の住宅について、再 に対する助成や、市内で特 交 通 機 関 が 停 止 し た 場 合、域では同年七月に帰宅困難据えた、市民が快適に過ご ことを基本に置き、安心し 借り上げを行う方向で基本 別養護老人ホーム等を運営 多くの帰宅困難者が発生す 者 等 対 策 協 議 会 を 設 置 し、せる魅力にあふれる都市空 て居住できる住宅とすべき 合意した。これらの対応を する社会福祉法人等に対し、ると想定されるが、本市の 取り組みを進めている。

片瀬・江の島地区におい数を基本に、借り上げ方式 的な研修への参加及び職員 きたい。また、大勢の観光 ては、二十六年七月に江の間になるよう進めていく。 と考えるが、市の見解を聞 図りながら、現在の管理戸 介護職員の資格取得、専門 帰宅困難者対策について聞また、民間の投資意欲を きたい。

刺激し、相乗効果により駅 答弁 本市の市営住宅につ を含めて社会情勢に応じた 募集に係る費用の一部を助 客でにぎわう片瀬海岸や江 島防災対策協議会を設置し、年度からは、地域密着型サ 者対策の検討状況について 難対策とともに帰宅困難者周辺のにぎわい創出や近隣 いては、全体として応募倍 柔軟な住宅供給に努めてい 成している。また、二十七 の島地区における帰宅困難 江の島の防災対策、津波避ー ビ ス 事 業 所 に 対 し て も、聞きたい。

対策についても検討してい介護人材の育成支援の参加に係る費用の一部に 本市でも約四千人の帰宅困 鉄軌道三線の駅が集まって介護職員の資格取得や研修 答 弁 東日本大震災の際は、る。片瀬江ノ島駅周辺には、具体的な取り組みは藤沢駅周辺地区の再 商業施設、商店街の活性化 率が下がっており、再募集 きたいと考えている。

藤沢駅周辺の再整備 推進を図っていく。

地域防災計画に帰宅困難者 災対策協議会との連携も含

今後、超高齢社会の進展 対策を位置づけ、一斉帰宅 め、帰宅困難者対策の準備

入居可能な住宅を管理戸数 材の育成に注力する必要が 護サービスを提供できる体 実施などの取り組みを進め 予定である。

ード感を持ち、着実な事業 が見込まれる単身高齢者が 下させないためには介護人 の状況に応じた質の高い介 歩帰宅者への支援、訓練の 者等対策協議会を設置する

る 必 要 が あ る と 考 え る が、検討している。今後もスピ の進行に伴って多くの需要 行する。サービスの質を低 するため、高齢者一人一人 設の確保、備蓄の促進、徒 二十七年度前半に帰宅困難

慎重かつ着実に事業を進め インなどの整備についても 行うとともに、超高齢社会 スの一部が市町村事業へ移 に伴う高齢者の増加に対応 者発生の抑制、一時滞在施 を進めているところであり、に は 民 間 と 緊 密 に 連 携 し、した、まちづくりガイドラ 修など、住宅環境の改善を ら、介護保険事業のサービの民間開発を誘発するため や都市機能の更新を目的と ットバスの設置や外壁の改 質問 平成二十七年四月か である。

ことだが、近隣商業施設等 せ、民間事業者による建物 有効活用を図るため、ユニ （神奈川ネットワーク運動・藤沢）ついて助成を実施する予定 難 者 が 発 生 し た こ と か ら、いるため、現在、江の島防市基盤の再整備を図るとの 者の行う駅舎改良等とあわ 状況の中、既存ストックの額二百五十億円を投じて都 う都市基盤整備や鉄道事業 発生している。このような活性化が課題となる中、総 につなげるため、本市が行 をしても応募がない住宅も質問

商業施設等の活性化につなげる

談支援体制の連携、強化及び一元化に向けた具体的な
インクルーシブ教育

様な学びの場を整備し、児 してどのように意識啓発を 継続して行っていく。

ま た、教 育 委 員 会 で は、 質問

藤沢駅周辺地区再整備

市の見解を聞きたい。
答弁（※）借上型市営住宅…民間事業者等が建設・保有する住宅を市が一定期間借り上げ、市営住宅として供給するもの。原則、入居者は借り上げ期間が満了するときに住宅を明け渡す。

人権啓発講演会等も活用しながら、機運を高めていく

取 り 組 み を 検 討 し て い る。
（かわせみクラブ）
学校、家庭、地域、行政が とは、障がいの有無にかか連携、協働する子育て、教 わらず全ての子どもに対し育支援体制の推進を掲げて て、その子に合った教育をおり、日頃から四者がつな 通常の学級で行うことと認がりを大切にして活動する 識しているが、教育委員会ことがさらに重要になると では今後どのように推進し考えている。特に、児童生 ていくのか聞きたい。

民間の投資意欲を刺激（さつき会）

エスカレーターを設置し再整備事業を本格化する＝藤沢駅北口

質
表代
２月定例会では、「一般質問」（議員個人による市 政 全 般に対 する質 問 ）にかえて、新年度の市長の施政方針や予算案等に対し、会 派を代 表した議員が「 代 表 質 問 」を行い市政をチェックしています。