閣郵委第２３号の１
平成１９年６月８日
内閣総理大臣安倍 晋三 殿

郵政民営化委員会
委員長 田中 直毅

印

日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画に対する郵政民営化委員会の意見について（意見）平成１９年５月２１日付け金監第１１８２号・総郵企第５０号をもって意見を求められた事案について、審議の結果、別添のとおり意見を提出する。

閣郵委第２３号の２
平成１９年６月８日
総務大臣
菅 義偉 殿

郵政民営化委員会
委員長 田中 直毅

印

日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画に対する郵政民営化委員会の意見について（意見）平成１９年５月２１日付け金監第１１８２号・総郵企第５０号をもって意見を求められた事案について、審議の結果、別添のとおり意見を提出する。

日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画に対する郵政民営化委員会の意見

日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を評価するに当たって、郵政民営化委員会（以下「当委員会」という。）は、まず、当事者である承継会社等に望まれる事項等に関する基本的な認識を整理する。次に、これを踏まえて、実施計画と政府の方針との関係や留意点を具体的な意見として示す。さらに、本意見提出以降における当委員会の調査審議の進め方を付記する。

１

基本的な考え方(1) 郵政民営化を考える観点
郵政民営化については、国民の利便の向上、民間秩序の中への融解及び株式の早期上場・処分という条件をいずれも充足するよう実施されなければならない。
郵政民営化を考えるに当たっては、我が国のガバナンス・ストラクチャー全般の変革の一環としてとらえていく必要があり、承継会社は、市場規律に基づく経営へと転換するとともに、民間企業にふさわしい統制環境を確立しなければならない。このことは、承継会社の経営陣のみならず、現場の各職員にまで浸透させていくことが必要である。
郵便貯金銀行及び郵便保険会社（以下「金融二社」という。）については、これに加え、資産効率重視の金融機関経営や貸出債権市場の展開等、金融全般の流れの一環として考えていく必要がある。規模の大きさではなく資産効率を重視する世界的な流れへの対応や、貸出債権に関する市場価格の形成は、金融二社のみならず我が国の金融全般にとっての大きな課題である。

(2) 政府保証の撤廃
政府保証が撤廃される中で、承継会社は自ら的確なリスク管理を行い、これを開示することにより、市場の信認を確保していく必要がある。
他方、顧客においても政府保証の撤廃が十分認識されることが必要であり、「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションの払拭に向けて、最大限の努力が行われるべきである。
(3) 株式上場の意義
金融二社及び日本郵政の株式上場は、投資家の目線に基づく市場規律の貫徹という意義を有しており、目標時期を明示して上場や完全処分の準備を進めることは、それ自体、経営の透明性向上につながるものと評価できる。

- 1 -(4) 承継会社の健全経営
郵政民営化に際し、郵便局ネットワークの水準及び郵便・貯金・保険のサービス水準の維持に向けて、費用の削減や収益増強等を通じて、承継会社の健全経営を確立することが不可欠である。その際、郵便局別損益に基づく評価の活用や、地域の顧客との対話によるニーズの的確な把握が重要である。
(5) 経営の合理化
承継会社が健全経営を確立し、市場の信認を確保するためには、業務改善を通じた費用の削減とリスク管理態勢の確立とによる経営の合理化が必要である。
この点に関し、金融二社については、資産負債総合管理の観点等から、肥大化したバランスシートの規模を縮小し、資産効率を重視した経営を行う必要がある。
ただし、バランスシートの規模については、政府による作為的介入は市場を歪めるため適当ではなく、政府保証が撤廃され、他の金融機関と同等の厳正な検査監督が行われる中で、市場原理を通じた適正化に委ねられるべきである。
(6) 収益増強とコンプライアンス態勢
郵政民営化が国民の利便の向上をもたらすものとなるために、承継会社は、厳格なコンプライアンス態勢の下、民間企業らしい創意工夫を行うことでメニューを多様化し、収益増強を図っていくことが重要である。郵便事業会社については、
例えば、きめ細かなサービス展開や物流コストの削減等への早急な取組が望まれる。郵便局会社については、経営の自由度をいかし、国民の利便の向上を図るよう、多様なメニューのサービスを展開していくことが望まれる。その際、小規模局におけるコンプライアンス態勢の確立と新規業務の展開との調和が課題となる。
(7) 対等な競争条件の確保
郵政民営化の実施に当たっては、関連法令の執行における承継会社と他の民間企業との同等の取扱いは当然であるが、これに加え、郵政民営化法に従い、対等な競争条件を確保することが不可欠である。
金融二社に関しては、銀行法・保険業法に基づく通常の銀行・保険会社として、他の金融機関と異なった基準を設けることなく、同等に厳格な検査監督を行う必要がある。その上で、新規業務については、当委員会の調査審議を経て、適正な競争関係を確保しつつ認可していくこととなる。
(8) その他の事項
郵便局ネットワークの活用に当たっては、地域の活性化に向けた取組の中で幅広い意見交換を行い、地域社会との協働を進めていくことが重要である。また、郵貯・簡保の旧契約者の権利・利便を的確に保護することは当然の前提である。

- 2 -

２

具体的な意見(1) 基本計画及び実施計画に関する命令等に対する適合性
実施計画は、日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画、日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令、附帯決議（参議院郵政民営化に関する特別委員会）の尊重等の政府の方針に適合しているものと認められる。
(2) 関係省庁の留意事項
実施計画の認可とその後の承継会社等の監督に当たり、金融庁及び総務省は、以下の事項に留意する必要がある。
① 承継会社等に引き継がせる業務その他の機能の種類及び範囲に関する事項
・ 郵便事業会社の新規業務
郵政民営化においては、小包サービスについて、ユニバーサルサービス義務から外され、郵便事業会社が民間事業者と対等な競争条件の下で事業を展開することにより、国民の利便の向上が目指されている。これを踏まえれば、実施計画に記載された郵便事業会社の新規業務の認可については、事業間の不適正な利益移転が生じないよう、法令に従って、郵便の業務とそれ以外の業務の区分ごとの収支の状況の公表を確保する必要がある。
②

承継会社等に承継させる資産、債務その他の権利及び義務に関する事項
ア 適正な会計処理承継される資産、債務等の評価については、承継会社の今後のコスト負担、業績評価にも連動する問題であるため、国民の財産の承継であるという側面と、承継会社の今後の事業の継続という側面の両面から、国民の視点に立って公正に行われる必要がある。また、承継前後で一貫性のある厳正な会計処理とディスクロージャーを確保する必要がある。
以上の観点からは、共済整理資源負担額を含む既発生の退職給付費用を一括して退職給付引当金として計上するとされていることは適当であると考えられる。承継される資産及び負債に関しては、この点を含め、適正な手続の下で評価が実施されることを確保していく必要がある。
イ

旧契約者の保護承継時において、承継会社と郵便貯金・簡易生命保険管理機構の契約が、旧契約の適正な管理及び旧契約者の権利・利便の確保を図るものとなっていることを確認する必要がある。民営化後において、この点について、郵便貯金・簡易生命保険管理機構と承継会社が各々の責任を的確に果たすよう促す必要がある。

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ウ

金融二社等の銀行法又は保険業法上の基準充足及び自己資本の充実等
承継時において、金融二社等が、財産的基礎等を含め、銀行法又は保険業法上の認可・免許の付与に必要な基準等を充足することを確認する必要がある。民営化後において、他の金融機関と同等に厳格な検査監督を行うとともに、財務の健全性や法令等遵守に配慮した質の高い経営管理を促す必要がある。また、自己資本比率や資産収益率等の様々な指標に関し、当委員会における調査審議を通じ、市場との対話に向けた情報開示を促していくことが考えられる。

③

承継会社に引き継がせる職員に関する事項
・ 職員の帰属先の決定
承継時において、職員の帰属先の決定が円滑に行われ、民営化後のアフターフォローの態勢が存在することを確認する必要がある。

④

その他承継会社等への業務等の適正かつ円滑な承継に関する事項
ア 郵便局ネットワークの水準及び郵便・貯金・保険のサービス水準の維持
承継時において、これらの水準の維持に関し、長期・全国一括の代理店契約の締結や法令に適合した郵便局の設置の要件充足を確認すること等が必要である。民営化後において、郵便局ネットワークの水準及び郵便・貯金・保険のサービス水準を維持していくため、創意工夫に基づく国民の利便の向上を通じ収益増強を図ることを促す必要がある。

イ

承継会社の自立的経営
承継時において、承継会社間の契約が、通常でない条件での取引に関するアームズ・レングス・ルールによる規制等に合致しているかについて、市場価格や原価構造等を勘案して確認する必要がある。民営化後において、利用者に対して一元的対応を行う中で、アームズ・レングス・ルールや移転価格に関する法令遵守等により、自立的経営を促す必要がある。

ウ

経営の合理化
承継時において、金利リスク、オペレーショナル・リスク等のリスク管理態勢が整備されているかを確認する必要がある。民営化後において、経営の合理化に向けた業務改善や民間企業にふさわしい統制環境の確立を促す必要がある。

３

今後の調査審議の進め方(1) フォローアップ
当委員会としては、三年ごとの総合的な見直しに向けて、以上を踏まえ、半期ごとに、民営化の進捗状況や承継会社の経営状況のフォローアップを行う。
(2) 新規業務に関する調査審議
関係者に対して予見可能性を与える観点から、新規業務の申請前の段階で準備の進捗状況について報告を受け、透明性を確保しつつ調査審議を行う。

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