訓練の実施概要
１

今回の訓練の特色
第 32 回九都県市合同防災訓練は、「災害対策基本法」及び「第 32 回九都県市合同防災訓練実施大綱」に基づき、関東大震災以降最大の都市型災害となった「阪神・淡路大震災」及びその他の大規模自然災害等の教訓のほか、未曾有の大災害となった東日本大震災から得られた新たな課題を踏まえて、次の８点を重点に地域の実情に応じて訓練を実施した。
（1）都市の過密化、土地の高度利用により多様化する都市型災害に対応した訓練を実施した。
（2）「九都県市災害時相互応援に関する協定」及び各種相互応援協定を活用し、国や市区町村、指定公共機関等の協力を得て、応援派遣や救援物資の輸送等の広域的な訓練を実施した。
（3）機動的かつ迅速に災害応急対策の推進を図るため、現地災害対策本部との連携を考慮した訓練を実施した。
（4）地域の住民の協力を得るなどした避難所の設置運営訓練等を実施した。
（5）発災時の応急対策に支障をきたさぬよう、道路における車両等の通行を禁止するなど実践的な交通対策訓練を実施した。
（6）人員・救援物資緊急輸送として、地震により陸路が途絶したとの想定のもと、航空機を活用した救援物資緊急輸送訓練、広域緊急援助隊等の搬送訓練を実施した。
（7）帰宅困難者対策として、鉄道機関、警察等と連携し駅前滞留者の避難誘導の訓練を実施した。
（8）九都県市地域の関係機関においても、その責務と役割に応じて実践的な訓練を実施した。

２

予知対応型訓練
地震災害警戒本部・災害対策本部訓練
職員非常参集、情報伝達、所管業務等の訓練を実施した。

３

発災対応型訓練（1）広域応援訓練
九都県市相互間及び防災関係機関等との連携・協力体制の充実を図るため、各種相互応援協定を活用した訓練を実施した。
ア

人員・資機材等の応援訓練
各都県市内消防（緊急消防援助隊等）の派遣を得て広域応援体制を確立した。
・横 浜 市
・相模原市
・相模原市

イ

東―東―横京

都

京

都

浜市

救援物資緊急輸送訓練
ア

輸送拠点確保訓練
広域応援による救援物資の受け入れのため、陸上輸送に対応する拠点の確保及び救援物資集積施設の設置を行った。

2

九都県市合同防災訓練実施報告書

イ

陸上輸送訓練食糧等の救援物資輸送訓練を陸上輸送で実施した。
・東京都、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市  
埼 玉県

・東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

千葉

県

・千葉県、千葉市、さいたま市

東

京

都

・東京都、千葉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

神奈川県・東京都、千葉県、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

横浜市

・東京都、千葉県、神奈川県、横浜市、千葉市、さいたま市、相模原市

川崎市

・東京都、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、さいたま市、相模原市

千葉市

・東京都、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、相模原市

さいたま市

・東京都、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市

相模原市

ウ

空路輸送訓練食糧等の救援物資輸送訓練を空路輸送で実施した。
東京

都

・相模原市（米陸軍ヘリコプター）東京都

川

崎市

ウ

・神奈川県、横浜市、川崎市（米海軍ヘリコプター）

応援調整都県市訓練
ア

通水訓練
災害時の応急給水として、相互連絡管を使用し通水訓練を実施した。
・東京都

イ

その他の広域応援訓練
九都県市以外からの広域緊急援助隊（警察）、緊急消防援助隊（消防）、災害派遣医療チームなどを活用した訓練や各都県市が締結している各種相互応援協定等に基づき、次の県市等と救援物資輸送訓練などを実施した。
都道府県：愛知県
海外等：在日米陸軍、在日米海軍、在日米空軍、台北市、ソウル特別市、シンガポー
ル市、新北市（2）災害対策本部訓練
職員非常参集、本部設置、本部審議、画像伝送システム搭載ヘリコプターを活用するなどした情報収集や伝達訓練を実施した。
（3） 情報伝達・広報訓練
防災行政無線、広報車、ヘリコプター、テレビ、ラジオ等により、地震情報、被害状況、生活関連情報等を伝達・広報した。
（4） 避難・救護訓練
住民等と消防、警察、自衛隊等の防災関係機関が連携協力して、危険が切迫している地域や道路・橋梁の倒壊等により、孤立化した地域の住民等に対し、安全な場所への避難誘導や、防災関係機関が混在かつ連携協力して、大量倒壊家屋からの救出・救護を実施するとともに、高層建物、列車、車両内等に取り残された人や負傷者の救出・救護等を実施した。

九都県市合同防災訓練実施報告書

3

また、避難誘導訓練の一環として、避難所設置・運営訓練を行い、避難所宿泊体験も実施した。
さらには、津波警報と避難勧告、その他津波関連情報の伝達広報、沿岸の警戒監視、津波危険予想地域の住民、行楽客、船舶等の避難誘導及び水難救助等を実施した。
（5）火災防御訓練
住民、自衛消防隊及び防災関係機関が連携協力して、初期消火、大規模火災消火等の迅速、的確な消火活動を行うことにより、火災防御活動の強化を図った。
（6）交通対策訓練
ア

道路交通対策訓練
市区町村、防災関係機関、事業所等の相互連携のもとに、道路における車両等の通行を禁止するなどして、緊急交通路の確保等を実施した。
イ

鉄道対策訓練乗客に対する安全措置及び車内広報、被害状況の確認、被災施設等の応急措置を実施した。

（7）混乱防止訓練
ターミナル駅において、鉄道機関、警察と連携し、情報共有化を図り駅前滞留者の避難誘導を実施した。
（8）ライフライン応急復旧訓練
ライフライン関係機関が、それぞれの特性に応じた避難所の応急支援を行ったほか、防災業務計画に基づく所管業務を実施する中で、積極的に広域的な相互応援を行うことにより、迅速な応急対策を実施した。
（9）その他の訓練
化学薬品などの毒・劇物を積載した大型車両等が地震の影響で事故を起こし、化学薬品が漏えいしたとの想定による化学災害対応活動訓練をはじめ、被災地の疫病予防のための消毒・防疫訓練等を実施した。

４

訓練の成果

（1）九都県市共通の成果
ア 「阪神・淡路大震災」に見られる都市直下型地震や東日本大震災の教訓を踏まえ、消防、警察、自衛隊等の防災関係機関が連携協力し、大量倒壊家屋等からの救出・救護訓練のほか、被災高層建物、車両内等から逃げ遅れた人や負傷者の救出・救護訓練に取り組み、都市型災害に対応した実践的な総合訓練が実施できた。
イ 「九都県市災害時相互応援に関する協定」等に基づき、派遣都県市の自主的な判断のもとに、陸上・水上・航空による人員・資機材等の応援や救援物資の輸送などの広域的な訓練を、輸送の中継拠点を設け、防災関係機関の協力を得て実施したことにより、関係機関相互の一層の連携強化及び広域応援体制の確立に資することができた。
ウ

公道を使用した緊急交通路確保等の道路交通対策訓練を実施したことにより、災害時の応急活動における実践的な連携協力体制の確立を図ることができた。

エ東日本大震災の災害状況を踏まえ、自主防災組織をはじめとする、防災ボランティア、住民が協力して避難所運営訓練等を実施したことにより、発災時の適切な判断力、的確な行動力の育成、連帯意識の醸成を図ることができた。

4

九都県市合同防災訓練実施報告書

オ

海・河川及び空路を震災時の重要な輸送路と位置づけ、船舶や航空機を活用した救援物
資緊急輸送訓練、広域緊急援助隊の搬送訓練及び帰宅困難者対策訓練など、より実践的な訓練を実施することにより、実災害時の有効な代替手段の確認ができた。

カ

高齢者等の災害時要援護者に対する避難誘導及び救出救助に関する訓練を実施すること
により、情報収集をはじめ、発災時の初動体制の確立を図ることができた。

キ

九都県市地域の関係機関においても、その責務と役割に応じた実践的な訓練を実施することにより、地域防災力の向上を図ることができた。

ク

関係機関の協力を得て、防災に関する啓発ブースや体験コーナー等を設置し、来場者及び参加者に対して、災害対策への関心や防災意識の向上を図ることができた。

ケ

一昨年より九都県市合同防災訓練連絡部会の重点項目として取り組んできた「ホームページ」については、昨年より携帯電話で閲覧できるウェブサイトを新設し、九都県市合同防災訓練の認知度の向上につながった。

（2）各都県市における成果ア

東京都では、発災時における各防災機関及び住民の「連携」の強化と「地域防災力」の向上をテーマに、自衛隊や海外からの救援部隊等と防災機関の連携強化を図る訓練を実施するとともに、地域住民の地域防災力の向上を目的とする住民参加型の救助訓練を実施した。
被災現場における臨機応変な判断力や対応力を向上させるため、防災機関による大規模救出救助訓練においては被災地の状況や各機関の役割分担などについて、物資搬送訓練においては輸送場所、必要数、必要品目などについて、医療救護班活動訓練においては傷病者や救急車の規模、指揮所からの指示内容などについて、予めシナリオを示さずブラインド化を図った。それにより、各機関相互の連携や臨機応変な即応力の向上に繋がり、より実践的な訓練に取り組むことができた。
臨海部においては、都や国が管理する水門の閉鎖や都が管理する陸こうの閉鎖、その閉鎖に伴う周辺住民の避難訓練などを実施し、ハード面及びソフト面の両方について、地震発生時の東京湾における高潮・津波対策を国や地元区、警察、消防などと連携して検証することができた。

イ

横浜市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、米海軍厚木航空施設や横浜海上保安部など、他機関による人員・装備を生かした救出救助訓練を効果的に連携・実施した。
また、地域防災拠点では、住民による自主防災組織が中心となった震災時の避難場所の開設・運営訓練を行い、地域医療救護拠点の併設拠点では、負傷者のトリアージ訓練や、応急手当訓練を実施し、住民が安心して避難生活ができる訓練内容となった。

ウ

川崎市では、災害用トイレ組立訓練や初期消火訓練に、中学生や今年度初めてとなる大学生など、災害時に特に力を発揮してもらうべき若い世代に参加、体験してもらい、地域の連携や共助の意識が醸成され、災害対応能力の向上と自主防災意識の高揚が図れた。
民間の防災協力事業所との協働により救出救助訓練を行い、総合的な防災力を高めることができた。
九都県市間で救援物資を搬送、受領する訓練を実施することにより、災害時の相互応援に関する協定を検証するとともに、九都県市の連携を確認することができた。

エ千葉市では、東日本大震災を踏まえ避難所設置運営をひとつの重要訓練とし、「自助」「共九都県市合同防災訓練実施報告書

5助」を主眼として、ボランティア団体と行政の連携のもと、参加した地域住民、要援護者、外国人などは、自らが運営するための知識、技術等を養った訓練であった。
また、当市の九都県市合同防災訓練で初めて行った参加住民の図上訓練（DIG）では、災害時の危険地域、避難経路など、地域の実情を再認識できたものと思慮する。
地域住民及び中学生の参加した体験型訓練では、地域防災力を向上する訓練として消火、救急に関する訓練など地域一体となった訓練を展開した。
オ

さいたま市では、東日本大震災の教訓から、ターミナル駅混乱防止対策訓練を実施し、JR 職員、警察機関、市職員の３者が連携し、無線等による情報伝達訓練や滞留者への広報並びに避難誘導要領等の検証を行い、滞留者発生時の初動態勢の確認をすることができた。
また、主会場では障害者や外国人を含めた、消火訓練や救出救護訓練等の体験型訓練を実施し、更なる「自助」「共助」の重要性を訴えることができた。

５

各都県市における課題（1） 東京都
・ 訓練内容のブラインド化により、実践的な訓練を行うことができたが、想定していた訓練時間をオーバーするなどの問題も発生した。訓練内容のブラインド化については、ブラインド化によって得られた成果や運営面などの課題を検証した上で、今後検討していく。
・ 訓練当日の 10 月29日は季節、天候がよく、また訓練会場の都立小金井公園は入園者の多い公園であったので、多くの訓練見学者が訪れた。それにより、安全管理のために定めておいた立入禁止区域に人が入ってきてしまい、急遽新たに立入禁止区域を定め直した。今後、見学者の安全対策について来場者数を想定するなどして、それに見合った対策を検討する必要がある。
・ 今年度においては、都立小金井公園という十分な訓練スペースを確保できる公園で実施したが、次年度以降の訓練において、十分なスペースを確保できない場合も考えられる。
狭隘な訓練会場での実施の際には、早期に関係機関との調整を図り、限られたスペースでの有効な訓練の実施について模索・検討していく必要がある。
（2） 横浜市・ 近年の気象状況の変化を考慮し、各訓練会場における熱中症対策は必須のものとなっている。本来、熱中症は個人で対策すべきものではあるが、各自治体会場での統一的な対策（予算の活用を含む）が必要である。
・ 近隣都市（相模原市）と連携した訓練を一部で実施したが、効果は大きい。今後も、このような自治体間での具体的な連携を強化していくことが必要である。
・ 自然災害の発生による中止については、各自治体の判断によるものであるが、判断・伝達のルール作りが必要であると同時に、中止の際も各都県市が連携した広報を行う必要がある。
・ 災害時の救援物資の輸送は、本市については、事業者と協定を締結して、市外に拠点を確保し、避難場所で必要な物品や数量を事業者が直接配送するシステムを構築したが、各自治体においても同様にルールが存在すると思われる。よって今後は、各自治体の実態に即した方法を検討する必要がある。

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九都県市合同防災訓練実施報告書

（3） 川崎市
・ 地域の自主防災組織加入者の高齢化が進むに従い、防災対応力の低下が危惧されることから、今回の訓練成果を各区に還元するとともに、若年層を中心とした幅広い年齢層に防災訓練の参加を促す啓発活動を継続していく。
（4） 千葉市・ 発災型対応訓練では、各機関も訓練を重ねており充分な成果が上がっている。今後は、住民と防災機関等との連携も必要であるが、住民主体の訓練と防災機関等の訓練を分散型で実施することも視野に入れ、検討が必要と考える。
・ 財政面でも厳しい昨今であるため、低コストで充分な成果の上がる訓練計画も考慮しなければならない。
（5） さいたま市
・ 「共助」に主眼をおき、多くの地域住民が参加できる体験型訓練を行ったが、今後も住民、要援護者、自主防災組織主体の訓練を実施し、地域防災力の向上を更に図っていく必
要がある・ 地域のニーズや特徴を反映し、様々な条件の下で、より実践的で効果的な訓練を実施していく必要がある。

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