2020 年 2 月 10 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中
宏 和 様
大 阪 南 地 域 協 議 会
議 長
清 水
俊 雅 様
泉 州 地 区 協 議 会
議 長
田 中
政 和 様
忠岡町長 和 田（ 公 印 省吉 衛
略 ）2020(令和 2)年度政策・制度予算に対する要請について（回答）

時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、本町業務に御協力賜り、厚く御礼申し上げます。
2019 年 11 月 7 日付け文書にて依頼のありました標記の件につきまして、別紙のとおり
回答いたします。ご査収の程よろしくお願いいたします。

2020（令和 2）年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(1)雇用対策の充実・強化について（★）＜継続＞①大阪雇用対策会議の定期的な開催について〔大阪市、堺市〕
特定産業における人材不足、雇用のミスマッチ、女性労働者の活躍促進、就職困難層への施策充実など、雇用環境をめぐる課題は多く存在する。そこで雇用創出・確保に限定することなく、幅広い雇用対策の拡充を目的として「大阪雇用対策会議」を開催し、実務者レベルから協議をスタートさせるなど、行政・経済団体・労働団体が一体となって取り組むこと。
（本町は回答対象外）(2)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績を検証し、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏ま
え、相談体制の充実など、効果的な体制を構築していくこと。また既存の「地域労働ネッ
トワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めること。
映していくこと。
本町の人口は１万７千人程度で、町内教育機関は小学校２校・中学校１校のみであり、就職支援に至る最終学歴となる高校や各種専門学校及び大学が存在しておりません。
そのため、就労相談に来庁する学生は毎年皆無に近い状態ですが、庁内担当課では就労支援コーディネーターが常勤する就労支援センターを常設し、中高年齢者や障がい者及びひとり親家庭の保護者はじめ、中途採用や病後復帰の方々の相談にも懇切に対応するとともに、管轄ハローワーク編集の求人誌や雇用案内フリーペーパー紙等の適宜提供と大阪府内各種講習会等の案内等を庁内エレベーター近くに配置し、支援の体制整備に努めています。
また、近隣２市及び商工会・商工会議所とともに、社会情勢に合致した講演や合同面接会等を「泉北就職情報フェア」として毎年開催、その都度、泉北地域で正規雇用者が出現しており、求人側とのマッチングにも留意した有機的な連携として定着していま
す。

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＜継続＞
②障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
※大阪府における障がい者雇用状況は、用語集を参照
障がい者支援施設と契約し、本町ＰＲグッズ等の一部作成業務を依頼し、障がい者就労支援施策として実施しております。
また、就労継続支援Ｂ型事業所と忠岡町図書館での本の清掃業務を委託契約し、障がい者の自立心の向上を図るとともに、障がい者に潜在している活動力が社会資源になることを広くＰＲしております。
相談体制については、就労支援コーディネーターを産業振興課に配置し、就労相談の窓口対応を行っております。
＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセ
ミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
※大阪府（「おおさか男女共同参画プラン」に掲載）の「女性の就業率」の目標値と現状は、用語集を参照子育てが落ち着き、再就職を望む女性や、就労地が自宅と近距離であることを望む若年女性の就業意欲向上のため、本町では、忠岡町商工会の協力を得て、短期集中型の資格取得講座を開催しております。
求人側が欲する資格を得ることにより採用決定の可能性が高まることや、専門的に学ぶことにより、女性活躍の場が拡大化していくことから、本町では秘書検定や医療事務、
日商簿記等の資格取得講座を開設してまいりました。
検定試験の日程に即したスケジュールを設定し、自宅や就労場所から近い研修会場で安価に受講できることは、就活する側の身に好条件であるため、毎回好評を得ております。
今後も、社会情勢や女性側の要望に留意した事業となるよう努めてまいります。

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(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）
。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
「同一労働同一賃金」及び「パワーハラスメント対策」の周知につきましては、本町
広報紙及びホームページをはじめ、商工会等の各関係機関とも連携し、広く周知徹底を実施してまいります。
また、商工会等の窓口へ社会保険労務士などの専門家を派遣していただくことも可能となっておりますので、必要に応じ、適宜適正に対応してまいりたいと考えております。

＜継続＞②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
毎月の町広報紙には、社会保険労務士による「労働相談」を案内しておりますが、「残業代が支払われない」、「退職を強要される」等、ブラック企業やブラックバイト先で起こり得る事例を見出し掲示し、相談しやすくなるよう案内しているところです。
悪質なケースについては大阪労働局等の指導を受け、然るべき処分を講じることも対策として視野に入れるよう、対策強化に努めてまいります。
また、ＳＮＳを活用した労働相談につきましては、今後、調査・研究をしてまいりた
いと考えています。

＜継続＞(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現
3しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
本町在住・在勤の方が就労に適した技能や資格を修得した際や、本町在住者を新たに正規雇用した事業者には一定の補助金を給付する事業を実施しているところですが、手話検定や保育士試験、町内介護関連事業所における住民正規雇用等、町内の介護・福祉分野に対する定着支援としても活用いただいております。
なお、国認定の創業支援事業も５年目を迎え、新たな新規創業者が本町の地に根を下ろし活躍している兆しも見えてまいりました。
今後も町広報紙はじめ商工会会報紙、ホームページ、チラシ等を活用し、適切な事業案内となるよう努めてまいります。

(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
育児休暇、介護休暇の取得等の環境整備については、適切に対応することができれば、チームとして柔軟かつ効率的に機能する職場となるきっかけにもなり得ます。さらに、
ワーク・ライフ・バランスを考えた働きやすい魅力ある職場として、人材の確保にもつながる可能性を秘めていると認識しております。様々な制度を参考にしながら、引き続
き職場一丸となって体制の整備に努めてまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
病気を抱えた職員に当面の生活や復職後の心配をさせることなく治療に専念させる体制を築き上げることは、病気になっていない職員の安心にもつながります。今後本町にあったサポート体制を検討してまいります。

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＜新規＞
(6)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着
実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するな
どの対応を強化されること。
労働委員会による不当労働行為救済命令が出た場合には、内容を精査した上で当該命令に則り、行政として適正な業務遂行に努めてまいります。

＜新規＞(7)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。
本町で暮らす全ての外国人に対し、母国語での対応を実施すると、非常に大きな財政負担となるため、外国人労働者への母国語による相談・支援並びに、日本語の習得に関するサポート体制は、未整備の状態となっております。
本町単独での対応は未整備ですが、大阪労働局のホームページには、英語・ポルトガ
ル語・中国語等による労働に関する情報等が掲載されております。
今後、極力財政負担が抑えられる手法による情報の発信等や日本語の習得体制の整備について、調査・研究してまいりたいと考えております。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
ビジネスとのマッチングやイノベーションネットワーク事業を展開しているものづ
くりの拠点である「ＭＯＢＩＯ」の活用については、その周知を適宜行いつつ、町内事業者全てが「地元で大切にしたい会社」となるよう、企業側が自ら躍進していくための
底支えとなる具体策を調査研究し、忠岡町商工会と共に支援を充実させてまいります。

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＜新規＞
②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。
「ものづくり日本」を支える青年技術者の技能レベルを高めることは、地域経済の振興・発展には不可欠な要素であります。
技能五輪への参加は、参加者のみならず、その者が所属する会社の技術力を示せる絶好の機会ともなります。
従いまして、本町経済の活性化に寄与することが期待できる技能五輪に関し、今後、周知に努めてまいりたいと考えております。
なお、本町におきましては、「レベルアップ支援補助金制度」として、国家資格及び技能検定等に合格した者に対し、費用の一部（１／２補助：上限３万円）を補助し、技術者等及び事業所の支援に努めています。

＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存か
ら、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
町内の中小企業が公庫や府の制度融資を受けた場合に発生する利子に対し補助を行う「中小企業振興資金利子補給制度」や、町内で新規事業を始める創業者に対して支援する「起業・創業支援補助金」等の町施策を軸に、中小企業庁の「セーフティネット保証制度」の融資申請に必要な首長認定を迅速に行うなど、地場産業経営の基盤安定化や創業に向けた支援を継続しています。
また、更なる技術躍進や伝統的事業の継続のために必要な国家資格や技能取得研修に要した費用の一部を補助する「レベルアップ支援補助金」では、事業者の費用負担や在勤者の経費も対象としており、幅広くご利用頂いているところです。
今後も迅速な事務処理のもと、周知徹底に尽くし効果的な支援を継続してまいります。
＜継続＞④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計
画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP
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制定のインセンティブ制度を導入すること。
町内の中小企業におけるＢＣＰは、各種災害やウイルス等の感染症、事故やテロ等の不測の事態に遭遇した際に、人命や事業資産を守り被害を最小限に抑え、事業運営の早期復旧をめざすために設定することから、在庫や顧客の管理、生産ラインや人員の組み換え等、各事業の実態に沿った内容となることが求められてきます。
それぞれの事業者が対策の内容や問題点の定期チェック等に取り組むよう、忠岡町商工会を通じ適切に周知してまいります。
本町としましても、各企業における業務継続計画策定の重要性は認識しており、事業継続計画の普及について町広報やホームページ等により啓発してまいります。

＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
中小企業の動向並びに雇用状況については、管轄のハローワーク及び忠岡町商工会を通じて情報交換を随時行っておりますが、雇用される側の労働条件改善のためには、下請け二法や下請けガイドライン等に則した公平公正な取引であることが先決であることから、町広報紙・商工会会報及びホームページを通じ適正な下請け取引がなされてい＜継続＞
くよう、今後も周知徹底に努めるとともに、必要であれば労働基準監督署の指導を受け(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
る等、適切に連携してまいります。

〔総合評価入札制度 導入済の自治体〕
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について具体的な検討を行うこと。
【参考：総合評価入札導入 20 市】
大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市、吹田市、八尾市（導入年度順）（本町は回答対象外）〔総合評価入札制度 未導入の自治体〕
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域
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における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
総合評価入札制度は、従来の価格競争だけではなく、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、品質確保の促進を図るためにも有効な制度ですが、本町のような小規模な自治体においては、発注件数等も少ないことから総合評価入札制度の導入は難しい状況であります。また、公契約条
例については、事業者に雇用される労働者の良好な労働条件等の確保を目的とされていることから、引き続き、先進で取り組んでいる団体や府下市町村の状況等を調査・研究をしてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携のため、二次医療圏の地域の関係者と連携を図りながら、地域医療構想の推進に向けた協議・調整を行ってまいります。
平成３０年度からは、在宅医療・介護連携コーディネーターを配置し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を整えています。また、地域包括支援センター運営協議会において、多方面の方からご意見等をいただき、地域包括ケアシステ
ムの整備推進に努めるとともに、忠岡町が目指す方向について関係者が理解を深められるよう、考え方や取り組みについて明示するとともに、普及啓発を図ってまいります。

＜継続＞(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。

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本町では、平成２６年度に「忠岡町健幸づくり（第２次健康増進計画）・食育推進計画」を策定し、それに基づき、平成２７年度には計画の実行に向けた実施計画を策定したところです。健幸づくり計画では、基本目標を「一人ひとりの健康寿命の延伸」として、関係団体、関係機関、関係各課との連携のもとに健康づくり・食育推進事業を推進
していくこととしております。健康寿命の延伸に向けては、若い世代からの健康づくりが重要であると考え、働く世代の方々や子育て中の母親が健康診査を受診しやすい環境を整備するとともに、商工会や労働者団体との連携のもとに、働く世代のための健康的な食習慣や生活習慣の構築に向けた啓発を行い、生活習慣病予防のための事業に取り組んでおります。
平成２９年度から糖尿病性腎症重症化予防事業や住民自ら健康づくりに取り組んで
いただき運動習慣の定着を促進することを目的とした「健幸マイレージ事業」を開始しました。さらに、平成３０年度から地区医師会・歯科医師会・薬剤師会等と協働で取り組んだ「健幸まつり」を実施し、令和元年１０月から健康に関するイベント等の情報が入手でき、参加できる大阪府のアスマイル事業が本格実施され、それらを通じて健康づ
くりや検診の大切さをＰＲしております。
今後も引き続き特に３０代の方々を対象とした健康診査の受診のさらなる促進・啓発を行うとともに、健康寿命の延伸に向けてきめ細かい対応を行ってまいります。
＜新規＞(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライ
フ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリ
アアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
本町には公立病院等はなく、住民は近隣自治体にある（公立）病院等を利用しています。各医療機関における労働環境の整備、人材確保等は間接的に住民の通院等に影響があると考えていますので、地域の医師会等を通じ改善を求めてまいりたいと考えております。
(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて＜継続＞①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。

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介護人材確保については、介護への意欲と適性・能力を持った人材が安定的に入職する量的確保、各人が専門性を高め、スキルアップできるキャリアパスが整備される質的確保及びこれらの好循環を生み出すための処遇改善や労働環境が整備される環境整備の三位一体の取り組みを進めていくことが重要であると認識しています。

＜新規＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
本町では平成 18 年度に地域包括支援センターを１箇所設置し、高齢者の生活を支える総合機関としてその整備に努めています。また、地域包括支援センターが中心となって、地域で活動する事業所や関係機関・団体等と調整を図り、よりきめ細やかな情報提供や潜在的な相談への対応を図っています。
地域包括支援センターでは、地域における高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるようにするために、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、機関または制度の利用につなげるなどの支援を行うとともに、本人や家族が必要なときに必要な社会資源を切れ目なく活用できるように支援していくため、医療機関など関係機関との協力体制づくりを行っています。地域包括支援センターの機能の周知については、介護保険事業計画策定ごとにその機能の周知についてパンフレットを作成し、配布しております。

(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜継続＞①待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。
また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
待機児童の解消に向けて、第２期の子ども・子育て支援事業計画には保育士確保について掲載する予定であります。また、本町は面積が狭隘であることから、現在の民間こども園２園と、公立幼稚園・保育所の合計４園にて十分の確保が出来ているところでありますので、現状においては小規模保育の充実については必要がないものと認識しているところであります。

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＜継続＞
②保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
保育士・幼稚園教諭の継続的な正規職員としての雇用については、引き続き人事当局に求めてまいります。また、今年度から２つの民間こども園が開園したことに伴い、民間園長などとの意見交換の場を設けており、公私お互いの向上を図ってまいります。
放課後児童指導員については、適正な人員配置で実施できていると認識しております。指導員に対しての研修を年に一度実施し、大阪府が実施している研修にも参加しております。今後も引き続き指導員の質の向上に努めてまいります。

＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育な
ど多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
延長保育については、以前から実施しており、病児保育については今年度から民間園において実施していただいており、一定の財政支援について今後も継続してまいります。

＜新規＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
現状においては、町内の企業での企業主導型保育施設はありませんが、今後、企業からの要望があれば、出来る限りの協力はさせていただきたいと考えております。
＜補強＞(6)子どもの貧困対策について
各市町村での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。

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経済的支援につきましては、就学援助制度として国の要保護児童生徒援助費補助金の予算単価に準拠し、学用品費等は同じ金額を支給しており、給食費、校外活動費、修学旅行費は実費負担額を実態に即した金額として支給しております。
学習支援につきましては、平成２８年度より小学校４年生から６年生までの算数について「あすなろ未来塾」を開催しており、平成２９年度からは、中学生についても数学と英語の２教科で学習支援を行っております。また、あすなろ未来塾については、生活保護世帯及び就学援助適用世帯の授業料免除についても併せて行っております。
また、食の支援につきましては、平成３０年度から子ども食堂開設運営費補助金を創設し、町内において子ども食堂を開設運営しているボランティア団体に対して補助を行っているところであります。
＜継続＞(7)子どもの虐待防止対策について（★）
〔子育て世代包括支援センター設置済み自治体〕
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ
目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
<子育て世代包括支援センター未設置自治体>
貝塚市、柏原市、摂津市、高石市、藤井寺市、島本町、千早赤阪村（2019 年 7 月 1 日現在）
本町におきましても、児童虐待件数につきましては増加傾向にあり、町広報紙及びホームページ、パンフレット等において、通告義務に関することや児童虐待防止を呼び掛けるように掲載を行っております。また、今年度より、本町組織改革により、子育て世代包括支援センター（保健センター）と児童虐待担当部門が同一組織となったため、共通認識のもと連携を図り取り組んでいるところであります。また、担当職員におきましては、各種研修会に参加をしており、関係機関職員には、児童虐待防止月間におきまして、毎年研修を行っております。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
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小学校１・２年生以外の学年においても、３５人学級編成が、きめ細やかな指導により効果は大きいと認識しておりますが、町独自の加配措置は困難であり、府の基準に基づき配置しております。今後も町村教育長会を通じ、府教育委員会を通して働きかけてまいります。なお、１学級の通常学級在籍児童と支援学級在籍児童の合計が４１人以上となった際、町単費で１名の非常勤講師を配置して、少人数学級編制を実施します。
教職員の長時間労働については、平成２９年度２学期より、各校で全校一斉退庁日を、中学校ではノークラブデーを実施しています。また、勤務時間管理は、今年度の２学期
よりタイムレコーダーを導入することで、職員の勤務時間を正確に把握し、適正に管理しています。

＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
奨学金等を利用して大学を卒業した者が、奨学金の返済をしたくてもできない現実が起こっています。このような状況から、生活の実態に応じた返還制度の導入を検討されるよう訴えてまいります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
学習指導要領に基づき、社会の中で自立し、他者と連携・協働して社会に参画する力を育んでまいります。

(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
ヘイトスピーチを含む差別的言動については、人権を踏みにじる重大な行為であると認識しています。町では、平素より広報紙やホームページ等を通じて住民への啓発・周知を図るとともに、差別事象についての職員研修をはじめ、法務局、警察、人権関係機
関等と連携を密にし、その解消に向けて取り組んでいるところです。
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＜補強＞
②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、
忠岡町においても同趣旨の条例制定を進めること。
また行政施設においては、
多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
〔大阪市については条例制定済み〕
違いを認めることは自身を認めるとの思いから、ＬＧＢＴはもちろん、それに関連す
るＳＯＧＩを含めた意識の改革と啓発を図るため、駅前での街頭啓発や研修会を開催しています。また、教職員についても当事者を講師として迎え、研修を実施しているところです。また、庁舎の多目的化トイレについても順次表示換えし、対応してまいりたいと考えています。

＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪
労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
部落差別については引き続き関係機関と連携し、解消に向けて取り組むとともに、部
落差別解消促進法の周知徹底についても、広報紙や研修会を通じて広く住民への周知を図ってまいります。また、就職差別撤廃については、町内事業所と共同し、公正・公平な採用選考について取り組んでいるところです。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
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各関連部局と連携しながら事業者や住民等への周知を図り、地域社会におけるフードバンク活動への理解を推進してまいります。
また、食品廃棄物の削減のため、住民に向けて野菜くずなどの食品廃棄物が出ない「エコレシピ料理教室」を開催し、食品ロスの削減を啓発してまいります。

＜継続＞(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
本町は人口１万７千人程度であることから、消費生活センターの常設化には至っておりませんが、消費生活の専門相談員により週２回（午後のみ）の対面相談を実施しております。
なお、消費者保護の啓発については、特殊詐欺・悪質事業者の手口等について注意喚起を主とした内容を町広報紙に随時掲載するとともに、自治会や地区の福祉委員会、各種団体等からの要望により出前講座を実施し、５月の消費者月間には、忠岡駅前での街頭啓発活動も行っております。
また、学校教育への事業として、中学生には消費問題の啓発資料等を綴ったファイルを生徒全員に配布し、小学生高学年にはスマホ・ＳＮＳでの消費者被害防止のパンフレッ
ト等を配布し、啓発を行っております。
今後は、消費者側における責務や近隣どうしの協力・役割などについての周知にも留意し、安全・安心な消費生活を自らで形成していけるよう、幅広い消費者教育を展開してまいります。

＜新規＞(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
特殊詐欺による被害を防ぐため、広報紙やホームページを通じ、被害防止の啓発を行うとともに、本町防犯委員会では一般住民を対象にした防犯講演会を開催するなど、住民が犯罪に巻き込まれることのないよう、取り組みを進めております。また、「自動通話録音機」や詐欺対策機能の備わった電話機の貸出や購入補助については、今後、詳細について検討してまいります。

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６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこと。
本町においては鉄道駅が高架化されていないため、エレベーター等の支援措置は必要ないと考えています。また、ホームドア等の財政措置及び国等への働きかけについては、
近隣市の動向を注視してまいります。
＜新規＞(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交
通機関の充実をはかること。
高齢運転者による交通事故を抑止するため、春と秋の全国交通安全運動期間に警察署等と連携をとりながら、高齢者の交通安全教室等さまざまな啓発事業を実施するとともに、大阪府の「高齢者運転免許自主返納サポート制度」を紹介してまいります。

＜補強＞(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、
地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと
本町では、ハザードマップ及び防災マニュアルを包含した防災ガイドマップを全戸配布しており、毎年１１月には防災訓練、２月には防災講演会を開催するなど、住民参加
型の取り組みを進めております。
また、避難行動要支援者に対しては、各地区自治会と共同して緊急時における連絡体制の構築を図るなど、安全・安心のまちづくりに向け、取り組みを進めております。

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＜継続＞
(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観
光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
緊急時における初動体制の重要性は認識しており、大規模地震発生時では道路の遮断や交通機関の不通なども想定されることから、職員に対して登庁ルートの確認や手段の確保を行うよう通知し、迅速な対応に努めてまいります。
また、外国人への多言語対応については、近隣自治体の対応を参考に取り組みを進めてまいります。

＜継続＞(5)大阪府北部地震に対する支援について（★）
〔被災地域のみ〕
昨年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府として被災
自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。特に社会的弱者への生活再建のための対策を講ずること。
（本町は回答対象外）＜補強＞(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。
加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマッ
プも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
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昨年、関東甲信地方では台風１９号により甚大な被害が発生するなど、全国各地で毎
年大規模な風水害が発生しております。本町におきましても河川の氾濫防止対策として、危険箇所の確認や川床の浚渫等について大阪府に要請しており、急激な水位の上昇等の場合は、正確な情報提供や迅速な避難行動を呼びかけるなどの体制を構築してまい
ります。

＜継続＞
(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
公共交通機関に限らず、暴力のない「安全で安心なまちづくり」の確立に向け、警察・関係団体と協力し、広報紙等での啓発にも努めてまいります。

大阪南地域協議会

統一要請

＜新規＞
○関西国際空港への非常時のアクセス手段の確保について
2018 年 9 月に猛威を振るった台風 21 号の強風によって発生した関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故は、想定外の事故であったと推測されるが、同時に空港連絡橋に偏ったアクセス手段の脆弱性をあらためて露呈することとなった。
関西国際空港連絡橋が破損したことにより、一時 3,000 人以上の空港利用者等（空港旅客，送迎者，見学者，空港関係職員等）が島内に孤立した。翌日より神戸空港に向けて高速船での救助を開始したが、対岸の泉州地域で居住する空港利用者等は現実的に利用が困難であったことから、多くの帰宅困難者を発生させる事態となった。
このことを教訓に、空港利用者等を対岸である泉州地域に救助するため、各自治体より
関西エアポート(株)に対し、早急に防災業務計画の見直しを図るよう強く要請していただ
くとともに、空港連絡橋および神戸空港航路以外の「非常時のアクセス手段の確保」を目的に、「災害発生時および非常事態発生時に関する協定書」を締結していただくよう併せて要請する。
関西国際空港対岸の泉州９市４町で連携を取りながら、今後の対応について検討が必要と考えております。

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泉州地区協議会

独自要請

【忠岡町】
＜継続＞
(1)地域振興策について
新規企業誘致の施策について、優遇税制等の積極的な誘致策を検討すること。また、空き家・空き地の積極的な活用を促進できるような施策や情報発信をおこなうこと。
本町では高度の施設を有する工場の新設、或いは既設の工場を拡張した者で従業員数が２００人以上等の場合、当該工場の新設・拡張に伴い増加する固定資産税相当額の８０/１００を限度とした奨励金を交付する「忠岡町工場施設高度化奨励条例」を定めております。
また、人口減少に伴い、空き家・空き地については増加が考えられることから、放棄された家屋や荒地による地域の景観悪化や犯罪発生等を防ぎ、地域活性化にシフトしていく対策が必要であると考えております。
そこで、近隣の施策状況や地域の要望等を参考に、平成２９年７月に策定した忠岡町
空家対策計画に基づく空き家・空き地の積極的な活用に関して、大阪府等と連携を図りながら、検討してまいります。
また、「大阪の住まい活性化フォーラム」等の団体が設置する空家相談窓口と連携し、利用可能な空家は、売却や賃貸等による市場流通や、リフォーム・リノベーションによる活用を促進してまいりたいと考えております。

＜継続＞(2)安心安全な街づくりについて
昨年の台風で一部の地域は１週間ほど停電になったが、その際の生活の支援は不十分だ
ったのではないのか。他方町では発電機があるが忠岡町ではそれがない。また、水道が止まった世帯へ対して給水車の手配がかなった。それらの配備を行うこと。併せて、携帯電
話の充電スポットを充実させること。
昨年の台風２１号による被害を受け、情報の収集や情報伝達、また、生活に密着する電源の確保についても重要課題として認識しております。本町では小型の発電機を複数台備蓄しておりますが、今後は蓄電池の整備等にも努めてまいります。

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