事務連絡
令和３年４月２０日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月１６日）に伴う工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月９日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年４月１２日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
このたび、令和３年４月１６日に、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）について、宮城県、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、沖縄県の１都２府３県から埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県を含む１都２府７県に拡大する公示がなされ、拡大された重点措置区域においても同４月２０日からまん延防止等重点措置を実施することが決定されたところですが、令和３年４月１２日付け事務連絡等の内容を踏まえ、引き続き、適切なご対応を宜しくお願いします。
なお、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴う対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２のとおり民間発注者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。

事務連絡
令和３年４月２０日

各都道府県入札契約担当部局長 殿
各指定都市入札契約担当部局長 殿国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月１６日）に伴う工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月９日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年４月１２日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
令和３年４月１６日に、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）について、宮城県、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、沖縄県の１都２府３県から埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県を含む１都２府７県に拡大する公示がなされ、拡大された重点措置区域においても同４月２０日からまん延防止等重点措置を実施することが決定されたところですが、令和３年４月１２日付
け事務連絡等の内容を踏まえ、引き続き、適切なご対応を宜しくお願いします。
また、新型コロナウイルス感染症に係る重点措置区域の拡大を踏まえた、国土交通省直轄事業における対応について、別添のとおり事務連絡が送付されておりますので、ご参考にお知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。

事 務 連 絡
令和３年４月 20 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長企 画 部 長殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿殿殿殿殿
殿
殿
国土交通省
大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房公共事業調査室長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の拡大を踏まえた対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和３年４月 16 日に政府対策本部長職務代理より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）が宮城県、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、沖縄県の１都２府３県から埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県を含む１都２府７県に拡大する公示が行われ、同４月 20 日から拡大された重点措置区域においては、都道府県知事が指定する措置区域においてまん延防止等重点措置を実施することが決定された。まん延防止等重点措置を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年４月５日付け国会公契第１号、国官技第２号、国官総第１号、国営管第４号、国営計第９号、国港総第７号、国港技第２号、国空予管第７号、国空空技第２号、国空交企第２号、国北予第１号）において通知したところであるが、これまでの１都２府３県に加え、拡大された重点措置区域において都道府県知事が指定する措置区域の工事及び業務の対応についても、同通知に基づき、遺漏なきよう措置されたい。
なお、重点措置区域において都道府県知事が指定する措置区域が変更された際には、当該地域においても同様に措置されたい。

事務連
絡
令和３年４月２０日

主な民間発注者団体の長

殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月１６日）に伴う工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月９日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年４月１２日付け事務連絡）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など民間発注者団体等あてにも参考送付させていただいたところです。
このたび、令和３年４月１６日に、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）について、宮城県、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、沖縄県の１都２府３県から埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県を含む１都２府７県に拡大する公示がなされ、拡大された重点措置区域においても同４月２０日からまん延防止等重点措置を実施することが決定されたことを踏まえ、まん延防止等重点措置区域の変更に伴う対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２のとおり建設業者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。
なお、これまでもお知らせしていたとおり、受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除き、資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイル
ス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、民間工事標準請負契約約款（甲）・（乙）においては、受注者は発注者に工期の延長を請求でき、下請工事標準請負契約約款においては、元請負人は必要があるときは工事を中止し、工期の延長について元下間で協議することとしており、いずれの場合も増加する費用については発注者（元請負人）と受注者（下請負人）が協議をして決めることとされておりますので、引き続き適切な対応が図られるよう、改めて、傘下の会員企業等への周知をお願いいたします。