春 号

2019 春季特別企画
官公需対策セミナーより「大きく変わる知的財産権の取り扱い」～官公需における知的財産権～

京都府印刷工 業 組 合2019 Vol . 646

目次
巻頭言／理事長
春季特別企画

中西隆太郎･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２

官公需対策セミナーより「大きく変わる知的財産権の取り扱い」
～官公需における知的財産権～･･････････････････････････････････････････････････４

平成31年新年互礼会開催･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････12
平成30年度近畿地区印刷協議会例会開催･････････････････････････････････････････････････････････････15
企業見学会開催･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････18「京都ビジネス交流フェア2019」にブース出展････････････････････････････････････････････････････19
平成30年度親善ボウリング大会開催････････････････････････････････････････････････････････････････････20
官公需対策セミナー「大きく変わる知的財産権の取り扱い」開催･･･････････････････････22
北部地域懇談会開催････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････23
京都府印刷企業の賃金実態調査･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････24
２月・３月定例理事会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････27
委員会だより／組織共済委員会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････28
支部だより／上支部････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････29／東山支部････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････29／下支部････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････30
会合だより／京都府印刷関連団体協議会･････････････････････････････････････････････････････････････31／京都青年印刷人月曜会････････････････････････････････････････････････････････････････････32／京都印刷協和会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････35
関連団体だより／京都府紙器段ボール箱工業組合･･･････････････････････････････････････････････37
統計だより／中小企業景況調査・京都府の概況より････････････････････････････････････････････39
パートナーシップ会員のご紹介･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････41
組合員ニュース･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････50
ビデオ・DVD貸し出しのご案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････59
書籍のご紹介･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････60
事務局からのお知らせ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････61
印刷会館利用状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････61
組合日誌･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････62
組合員異動･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････63
パートナーシップ会員異動･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････63
編集後記･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････64

春号表紙イラストレーション

コンセプト

みんな大好きお花見をポップな感じではなく、ほっこりした感じや、ゆったりした感じで描きました。桜や花などで色づく春のキラキラした感じを表現しました。


京都造形芸術大学こども芸術学科３年次生

阿木

李空

巻頭言

京都府印刷工業組合理事長

中西隆太郎
新年を迎えて早や４か月が経ちました。昨年の暮れには、製紙メーカー各社
より、
年明け早々の出荷分から印刷用紙を20％値上するとの通達がありました。
どのように対応するべきかと不安を抱えて新年を迎えられた方も多かったのではないでしょうか。
ご承知の通り、これまでも何度も値上の話はございました。全印工連の資料によりますと、2006年９月から10月に８～10％以上、2007年７月に10％以上、
2008年５月から６月に15％以上、2011年９月から10月に10％～20％以上、2013
年４月から５月に15％～20％以上、同年10月に10％以上、2015年１月から２月に10％、2017年４月に15％～20％、そして今回の20％の値上です。
あまりの多さに我々も「またか」とあきれると同時に、発表当時は「一時的に上がっても在庫調整で下落するのでは」と楽観視しておりました。ところが
今回は、昨年末までに既に在庫調整が完了しているとともに、いつも値上に消極的だった企業が積極的に動いておられます。加えて昨年末に経済産業省が発注した印刷物の紙代が20％値上した価格で供給されたとの情報もあり、本腰をいれて対策を講じなければならない状況になりました。
値上は紙だけにとどまりません。既に運送料やタクシー運賃等もかなり上昇しています。昨年皆様にお知らせしましたように、平成30年度の中小企業者に関する国等の契約の基本方針（平成30年９月７日閣議決定）では、「燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品等については、特に、最新の実勢価格や需給の状況を考慮するよう努めるものとする」と記載されております。これを端緒に印刷代金も上昇すれば良いのですが、我々印刷業界が一番恐れているのは、印刷離れが一層加速するのではないかとの危惧です。業界新聞の記事にも、印
刷出荷額は1991年をピークに下がり続けており、歯止めがかかっていない状況であると書かれています。
今回の印刷用紙の値上に対応するため、本部団体の全印工連では、参画する（一社）
日本印刷産業連合会傘下10団体の連名により、日本製紙連合会に対して
2● ●「印刷用紙の値上への反対声明」を提出いたしました。また、全組合員に対して用紙動向調査を行うとともに、印刷業者の窮状をお客様、並びに官公庁の担当者様にご理解いただくための方策も講じています。
ところで昨年４月発行の京印季報においては、「2021年に組合の創始130年を迎える事になります」と申し上げました。また、記念事業の企画・開催に際して組織の拡充を図るため、10月の定例理事会では、現時点で妥当だと思われる
定義のもと組合員資格の運用規程を定めるとともに、資機材業者・販売会社など組合員資格を有さない印刷関連業者にも組合に参画していただける制度として「パートナーシップ会員に関する規程」を定めました。そして役員はじめ組合員の皆様方のご協力のもと、加入促進活動に取り組みましたところ、２月定例理事会では組合員１社・パートナーシップ会員10社、３月定例理事会では組合員２社・パートナーシップ会員５社の加入申込報告があり了承されました。
組合員・会員増強にご支援・ご協力賜りました関係各位の皆様に誌面をお借りして御礼申し上げます。
現在、新たに加入される企業、加入をお勧めいただいた企業の双方に特典のある「組合員・パートナーシップ会員加入促進キャンペーン」（５月10日まで）を推進しています。皆様のお近くに、組合へ加入いただける可能性のある会社がありましたら、是非とも加入をお勧めくださいますようお願いいたします。
加入申込資料はすでに皆様のお手元に届いているかと存じますが、不足の場合は組合事務局にご請求ください。
組合創始130年の記念事業に向けて、京印工組に一社でも多くの印刷会社、同関連業者の皆様がご参画くださることを心より願っております。これからも組合員の皆様にとって有意義な組合事業が運営できるよう全力で取り組む所存です。関係各位の皆様の更なるご理解とご協力を切にお願い申し上げます。

3● ●2019.４

2019 春季特別企画

2019 春季特別企画「大きく変わる知的財産権の取り扱い」〜官公需における知的財産権〜

講師／白子

欽也

氏 （全印工連官公需対策協議会議長・白光印刷㈱代表取締役）

セミナー会場京印季報４月春号の特別企画では、去る２月25日（月）午後６時より京都印刷会館２階大ホールにおいて開催された、官公需対策セミナー「大きく変わる知的財産権の取り扱い」〜官
公需における知的財産権〜の講演要旨をご紹介します。
全印工連と全印政連の活動が実り、平成29年度より、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、「知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする」という新たな措置が加わりました。
この措置は、印刷会社の大切な財産である著作権等の知的財産権や中間生成物の所有権の適切な取り扱いについて、国が一定の指針を示したものといえますが、発注者である官公庁と受注者である印刷業者が共通理解の上に推進していかなければ実効性を得ないものとなります。
また、官民契約において知的財産権の取り扱いが適正化されれば、やがて一般の商取引にも拡大されることが期待されます。
セミナーでは、基本方針により大きく変わった知的財産権の取り扱い事例を多数紹介していただくとともに、知的財産権の保護に向けて、私達印刷事業者の今後の活動指針について
詳しく解説していただきました。是非ご一読ください。

4● ●「大きく変わる知的財産権の取り扱い」〜官公需における知的財産権〜
印刷産業政治連盟は、官公需取引における知的財

はじめに産権の適切な取り扱いの順守を国に要望しました。その結果、平成29年７月25日の閣議で決定さ先日は「大きく変わる

れた「平成29年度中小企業者に関する国等の契約

知的財産権の取り扱い」の基本方針」のなかで「新たに講ずる主な措置」

セミナーに御招聘いただとして、

きありがとうございまし「知的財産権の財産的価値について十分に留意た。さらに、「京印季報」

した契約内容とするように努めるものとする」の貴重なページを割いて広報させていただけるとが加わりました。
「基本方針」の新たな措置のこと、重ねて御礼申し上げます。

平成２９年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針
平成２９年７月２５日閣議決定

本記事のテーマは、大きく３つのテーマに分かれますが、本論の前になぜ、知的財産権が大きく（５）知的財産権の取り扱いの明記

変わる、ということになったのか、その経緯につ国等は、物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる
場合には、当該知的財産権の取り扱いについて書面をもって明確にするよう努めるものとする。

いて述べさせていただきます。

また、当該知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。

「大きく変わる知的財産権の取り扱い」〜全印工連と国の動向〜
全日本印刷工業組合連合会（以下、全印工連）でこの措置は、印刷会社の大切な財産である著作は、平成27～28年に、全国（47都道府県）の組合員権等の知的財産権や中間生成物の所有権の取り扱に「官公需問題」に関するアンケートをおこないいについて、国が一定の指針を示したものです。
この閣議決定を受け、経済産業省では、著作権ました。
このアンケートの中で、官公需取引での「著作等の知的財産権と印刷用データ等の中間生成物に権の取り扱い」、「印刷用データの取り扱い」を確

ついて、譲渡の必要性を検討のうえ、納品が必要認したところ、「著作権の取り扱い」について、な場合は、対象となる著作権や印刷用データ等の中間生成物の具体的な利用目的等を仕様書等の書『当該著作物に係る著作権（著作権法第21条か面に明記し、その財産的価値の算定を可能にする

ら第28条までに規定する権利をいう）を当該著よう啓発しています。

作物の納入時に〇〇県に無償で譲渡するもの

また、全印工連でも、この措置は、発注者であとする。また、著作者人格権を行使しないもる官公庁と受注者である印刷業者が、共通理解ののとする』

うえに推進していかなければ実効性を得ないものと考え、「大きく変わる知的財産権の取り扱い」とあらかじめ定められている契約書や、

パンフレットを作成しました。

『すべての権利は○○市役所に帰属する』

私が議長を務める全印工連官公需対策協議会という一文のみが入っているだけで権利譲渡が行も、各地の代表である幹事が講師となって、平成

われる形式となっている仕様書等、残念ながら、29年より全国各地で組合員だけでなく官公庁の皆知的財産権の財産的価値に配慮がみられない事例さんも交えたセミナーを開催し、積極的な周知・が多数あることがわかりました。

啓発を続けています。

「印刷用データの取り扱い」についても、印刷

このように、「大きく変わる知的財産権の取り用データ等の中間生成物を、印刷物と併せて求め扱い」は、国がすべての官公庁に対して提示したられる事例が多く見受けられました。

知財権についての一定の指針であり、私たち印刷業界としては、業界として官公庁へ要望するといこのアンケート結果を受け、全印工連と全日本
5● ●2019.４1

2019 春季特別企画
う立ち位置ではなく、この国の指針を各地方自治

して加わった、「知的財産権の財産的価値につい体に正しく伝えることで国の施策に協力するといて十分に留意した契約内容とするように努めるもう立ち位置で活動をしていただきたいと思います。

のとする」とは、実際はどういうことなのでしょうか？

テーマ１ 「知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする」とは？

「知的財産権の財産的価値について十分に留意」という記述から、国は、官公需取引における知的財産権について３つの具体的扱いを、官公庁向けの啓発チラシで提示しています

それでは、「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で新たに講ずる主な措置と国は、官公需取引において、著作権を含む知的【具体的扱い１ 無償譲渡・利用を適正化すること】

財産権を無償で譲渡や利用することをしてはいけ①「知的財産権の無償譲渡・利用」の適正化ないということを発注者に求めています。
もし、現状の仕様書や契約書で「無償」の記載

仕様書・契約書から「（著作権を含む
知的財産権を）無償で譲渡･利用する」があった場合は、発注者に対して「基本方針」に旨の記載を削除し、著作権等の知的財産権の財産的価値に配慮した契約「財産的価値に配慮しなければならない」と書い内容とするよう発注者に求めています。

てありますので、きちんと守ってください、と伝えてください。

無償は ダメ63● ●2

「大きく変わる知的財産権の取り扱い」〜官公需における知的財産権〜【具体的扱い２情です。

知的財産権の利用範囲の特先に述べた通り、無償譲渡はダメという方針が定・明確化】②「知的財産権の利用範囲の特定（明確化）」

示されていますので、譲渡は有償なものであり、譲渡という商行為に公費を使うことになります。

官公需ではほとんどの場合、利用目
的や期間等が仕様書等で明確化されておらず、利用範囲が特定されていません。
仕様書等で、譲渡対称の知的財産権の具体的な利用目的、利用媒体、数
量、利用期間等を予め特定することで、受注者が譲渡する知的財産権の算定を可能にし、譲渡した権利の処理に関するトラブルを未然に防ぐよう求めています。

著作権の譲渡がなぜ必要なのか、譲渡した後に何に利用するのかもわからずに一律に譲渡を求めた場合、発注者側にとって権利譲渡はいたずらに調達コストを引き上げるだけのことになります
し、受注者がそのコンテンツを二次的活用しようとすることを阻害することにも繋がります。

利用範囲を明確化

ずっとそうだったから、他の案件もそうだから、官公需における仕様書や契約書では著作権の譲というような理由で一律の譲渡がおこなわれてい4るのでしたら、見直しをすべきだと伝えてください。

渡や利用にあたってその権利範囲がほとんどの場
合、明確化されていません。明確化されていない

テーマ２
契約

ために財産的価値の算定がし難いということです。
また、利用範囲を特定することにより、違法な利用を抑制しトラブルを未然に防ぐことにもなりコンテンツ版バイ・ドール

上記の、【具体的扱い２ます。

知的財産権の利用範囲の特定・明確化】

ここでいう「利用範囲を特定する」とは、譲渡対象の知的財産権の具体的な利用目的、
利用媒体、【具体的扱い３

数量、利用期間等を予め特定することです。

的活用の促進】

一律の権利譲渡の見直しと二次それによって、受注者が譲渡する知的財産権のの指針に従うと、著作権の譲渡が必要な場合は、算定が可能になり、譲渡した権利の処理に関する発注者側には、具体的な利用目的等を仕様書等のトラブルを未然に防ぐことが可能になります。

書面に明記し、その財産的価値の算定を可能にす

このことも、きちんと守ってください、と伝える、という作業が必要となります。しかし、現実てください。

問題として、その著作権が今後どのように取り扱われるのか、用途・数量・期間・二次使用の有無【具体的扱い３等を明確にした契約書・仕様書をつくることは非一律の権利譲渡の見直しと二常に困難です。

次的活用の促進】②一律の権利譲渡の見直しと二次的活用の促進

また、受注者側がその要件を満たすためには、「権利の束」と呼ばれる多くの個別の著作財産権について適切に権利処理することが必要となり

本当に権利譲渡が必要なのかを

ます。

十分に検討

例えば、ポスターを作る業務で印刷会社がリー調達コストの二次的活用の削減

促進

ス写真を使用してクオリティを上げたいと思っても、発注者側が定める契約書に単に「著作権を譲渡する」という要件が付記されると、印刷会社はコンテンツ版バイ・ドール契約

その写真の著作権を買い上げる必要が発生し、そのために膨大な手間と費用が発生する可能性が高5くなります。

現状の官公需では、著作権の譲渡がなぜ必要なのか、譲渡した後に何に利用するのかもわからず

さらに、二次使用の有無等が明確なものであっに一律に譲渡が求められていることが多いのが実ても、官公庁側で予定していた用途と異なる使わ
7● ●2019.４

2019 春季特別企画
れ方をされてしまうと権利侵害の問題が発生しま
すし、逆に、予定用途自体がなくなってしまうケースも多分に考えられ余分な権利譲渡コストが発生するということにもなりかねません。
また、権利譲渡が行われてしまうと、民間での平成２９年度版 チラシ

コンテンツの二次利用の促進が阻害されることになります。
とはいえ、すべての著作権が受注者側にとどまることで公益という面で不都合がおきることも想定されます。そういった考えの元、経済産業省はコンテンツ版バイ・ドール契約という契約制度の平成３０年度版 チラシ

推進に言及しています。
経済産業省・中小企業庁は、各省庁・地方自治

従来から、官公庁の契約では、「コンテンツの体に対し出した平成30年度啓発チラシで、コンテ創造、保護及び活用の促進に関する法律」により、ンツバイ・ドール条項入りの契約書フォーマット

国・地方公共団体が委託等によって制作するコンに基づき調達手続きを進めることで、著作権の財

テンツについて、一定の条件の下でその知的財産

産的価値に配慮した取り扱いの適正化に努めるよ

権を制作受託等した者に残すことを認めています。
経済産業省・中小企業庁は、印刷物契約においう啓発を始めました。

【コラム

フリー素材について】著作権を譲渡することを前提とした契約に官公庁がこだわる場合、著作権フリーのものを使うよ
うにしてほしいといわれるケースがあります。
著作権フリーの素材は、改変や商業利用が認められるケースが多いことは確かですが、一般的に、「フリー」とは、著作権フリーの素材の提供者が著作権を放棄しているのではなく、著作権が存在することを前提に著作者が認めた利用条件の範囲内で著作権料を払わなくても自由に利用できるということで、フリーだからその著作権を利用者が他者に譲渡できる、ということではありません。
結局、著作権譲渡付の契約が成立するためには、イラストや写真はすべてオリジナルなものを受
注者側が用意する、またリース・レンタルではなく著作権を含めたコンテンツの買取をする、など、大変なコストアップの要因となると言えます。
また、非常に深刻な問題として、「無料（フリー）」のキーワードでインターネット検索したイラ
ストをダウンロードして広報誌などに使用したところ、後から著作権使用料を請求されるケースが全国の自治体などで相次いでいる、注意︕ [著作権フリー]という記事が出ていました。（毎日新聞2018

著作権フリー

年11月５日）無料をうたうサイトから自由に
ダウンロードはできても、よく見ると、使用「著作権フリー」と銘打たれたイラスト集から持ってきた
カットの著作権譲渡はフリー︖

範囲は意外と制限されたものが多く、結局自

地産地消の
推進

治体側が、その業者から不当な使用にあたる

作成ということで請求された多額な費用を負担する、という、ケースがあることも、発注者受

イラスト

注者ともに知っておくべきでしょう。

8

● ●

チラシ

著作権譲渡︖︖

7

「大きく変わる知的財産権の取り扱い」〜官公需における知的財産権〜てもこの制度を進めていくため、啓発チラシに、【３】当該コンテンツを相当期間活用していな

印刷物用のコンテンツバイ・ドール条項入りの契いと認められ、かつ、当該コンテンツを相当

約書フォーマットについて記載がなされ、同契約期間活用していないことについて正当な理由

書フォーマットは経済産業省のホームページにアが認められない場合において、国（官公庁）がップされています。

当該コンテンツの活用を促進するために特にそれでは、コンテンツバイ・ドール制度、コン必要があるとしてその理由を明らかにして求テンツバイ・ドール条項入りの契約とは、どんなめるときは、当該コンテンツを利用する権利ものなのでしょうか？

を第三者に許諾することを受託者等が約するコンテンツバイ・ドール制度は、知的財産権をこと。

受託者に残すことによって、受託者の制作へのイ
ンセンティブを高め、かつコンテンツの事業活動の３点です。

での二次利用を促進することを促進する制度です。

具体的には、

そして、この制度の最終的な目的は、民間企業

１の条件とは、その成果品を作るにあたりどのの活性化による国力・地域力の向上といえます。

ような著作物を使ったか報告することです。
（例

この制度の目的を達成するため、使用写真の著作権者と使用許諾範囲を報告

・制作のインセンティブを高めること

など）・コンテンツの事業活動での二次利用を積極的に３の条件は、受注者が長期間その著作権を活用行っていくことしていない場合、特に必要な時は、発注者が第三が受注者に求められます。

者に使用許諾を出すことを認めることです。

一方で、この制度目的を逸脱しないようにする

この２点はなるほど、という腑に落ちる条件でため、コンテンツ版バイ・ドール契約は、制作さすが、条件２については、すこし説明が必要かとれた知的財産に係る権利（知的財産権）
は一定の条思われます。

件の下でのみ受託者に残す、という契約形態をと条件２では、「公共の利益のために特に必要がっています。

ある」場合は、受託者に著作権を発注者に無償でつまり、制度の趣旨にそって・有効、有益にそ使うことを認めなさい、と書かれています。「公のコンテンツを使う限りは受注者に権利は残る共の利益」を発注側が広く解釈するとなんでもが、そうでない場合は、発注者側に権利が移動すOKになってしまいます。かつて、経済産業省のるよ、ということです。

方とお話しした際、この「公共の利益」はどうい
う場合をいうのでしょうと聞いてみました。
「天
変地異により受託者が操業不能になり、しかし、その一定の条件とは、

公益のため受託者が有する著作権を緊急に使用し【１】当該コンテンツに係る知的財産権についなければならない場合」というケースがあるかては、その種類その他の情報を国（官公庁）にな？との回答でした。

報告することを受託者等が約すること。

他の業種で言えば、○ガス事業に関する発明であって、その発明を実【２】国（官公庁）が公共の利益のために特に必施すればガス中毒者が著しく少なくなるような要があるとしてその理由を明らかにして求め場合。

る場合には、無償で当該コンテンツを利用す○悪性伝染病が蔓延し、その特効薬の発明を実施る権利を国（官公庁）に許諾することを受託者することが求められている場合。

等が約すること。

などが考えられるようです。（なお、国内で実際にこの条件２が適用された前例はないとのことです。
）
私見ですが、条件２の「公共の利益のために特9● ●2019.４

2019 春季特別企画に必要がある」場合とは、公的事業の場合、知的者が成果品に第三者から使用許諾を得たコンテン

財産権者の利益を最大限に尊重しつつも、いざとツを使っている場合、ホームページ掲載には別途いうときには私権を制限してでも、
公共の利益
（国

の使用許諾が必要となる場合がありますので注意

や地方自治体、国民や地方自治体住民の利益）のが必要なことを追記しておきます。）

ために発注者に一定の権利を担保する目的で設けテーマ３られたと思われます。例えば知的財産権の国外流出を防ぐため、などもこのケースに該当するかもしれません。

中間生成物の取り扱い

印刷用データ（中間生成物）の財産的価値

さて、地方自治体での印刷物受発注で、経済産業省サイトにあるコンテンツ版バイドール契約の納品物の電子化データ（印刷会社が原則として所有権を持つ）

テンプレート（非常に膨大な書類になります）
をそ

著作権と同様に、譲渡の必要性を検討の上、納品が必要な場合は仕様書へ明記し、その財産的価値に配慮のまま使うのは発注者・受注者とも、とても労力

印刷取引と中間生成物の権利帰属の原則を必要とすると思われます。また、実は、本当に

印刷物発注

発注者

発注者が必要なのは、成果品のPDFを住民への

納品

印刷会社

対価の支払

周知などのためにホームページに掲載したり、庁納入

対象取引の印刷物発注者からの預かり情報
写真、データ、その他

内の説明資料として活用したい、ということがほ帰属

返却

とんどのようです。

中間生成物
版下、フィルム、データ、その他

そこで、コンテンツ版バイドール制度の趣旨に

8

そい、発注者・受注者ともに実効性のある契約内

３つ目のテーマは、印刷用データ等の中間生成

容になる仕様書（案）をここに提示させていただき

物の取り扱いについてです。

ます。

印刷用データ等の中間生成物も、著作権同様に財産的価値に配慮が必要ということです。

案１

官公需では、中間生成物についてもその財産的本業務に伴う著作権は、コンテンツバイド

価値が認められるということが、経済産業省・中ール制度を適用し、受注者へ帰属する。ただし、小企業庁作成のパンフレットに明記されました。

発注者は、ホームページ掲載と内部資料とし「納品物の電子化データ（所有権）についても、て活用するため成果物のPDFの提出を求める

著作権と同様に、譲渡の必要性を検討の上、納品ことができる。それ以外の成果物（印刷物）にが必要な場合は仕様書へ明記し、その財産的価値利用された著作権の譲渡及び二次利用についに配慮してください。」と記載されています。

ては、別途協議することとする。

従来より、官公需では製品の納品時に印刷用データを無償で求められる例が数多くありますが、

案２

これは２つの錯誤と誤解によるものでした。

本業務に伴う著作権は、【当該官公庁の名称】

一つ目は「著作権の譲渡により、印刷用データの【コンテンツバイドール制度に基づいて定等の中間生成物の所有権も発注者側に当然に譲渡めた取り決めの名称】により、受注者に帰属される」という錯誤です。

することとする。ただし、発注者は、ホーム

二つ目は「発注者が経費を負担して成果品・印

ページ掲載と内部資料として活用するため成刷物を作成するのだから、印刷用データ等の中間

果物のPDFの提出を求めることができる。そ生成物も発注者に所有権がある」という誤解です。

れ以外の成果物（印刷物）に利用された著作権

今回の経済産業省・中小企業庁の指針により、の譲渡及び二次利用については、別途協議を

この問題は今後解決していくことと期待していすることとする。

ます。

これらを、発注者・受注者間で協議する際の参

ただし、この問題は実は、発注者だけでなく我々考にしていただければと思います。
（なお、受注

受注者の理解不足から生じた問題でもありまし10●●「大きく変わる知的財産権の取り扱い」〜官公需における知的財産権〜
た。印刷会社も自分たちの権利・財産を守るため

私たち印刷会社も、知的財産権の価値を十分にに、今後は知的財産権についてよく学んでいかな

理解して今後の企業活動に活かしていくべきだとければいけない時が来ているようです。

思います。
最後になりましたが、全印工連官公需対策協議

最後に会は、本稿で紹介した官公需印刷契約での知的財

ここ数年の知的財産権についての動向や、日本としての「最低制限価格制度」の導入、適正な印

版「コンテンツバイ・ドール契約」制度の登場に

刷予定価格積算の官公庁での実施推進、地域経済より、今後、地方自治体でも、案件ごとにどの部

活性と雇用維持・拡大に寄与する地元優先発注制

分の権利譲渡が必要なのかを十分に検討する必要度の促進を継続的に実施してまいります。

産権についての啓発活動の他、ダンピング防止策が生じてくるでしょう。そして、多くの場合、権官公庁と印刷業界がウィンウィンの関係を構築

利譲渡より印刷会社に権利を残すほうが、知的財することが国・地域の経済活性化につながるとい

産権のトラブルの防止・調達コストの削減・著作

う思いのもと、活動を進めてまいりますので、今物の二次的活用の促進・開発者のインセンティブ

後とも、皆様のご理解・ご支援をよろしくお願い増加というメリットがあると判断するケースが増いたします。

えてくると思われます。

（文責・編集委員会）

春になって冬眠していたカエルがひょっこり飛び出したり、おた
まじゃくしから大人になるまでの成長を春のイメージにむすびつ
けて描きました。春らしさを出すために桜の花びらをちらして表現してみました。
京都造形芸術大学こども芸術学科３年次生 阿木 李空
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2019.４