資料３

石狩川上流流域治水プロジェクト２．０（案）令和５年８月２２日
水管理・国土保全局 河川計画課
治水課『流域治水プロジェクト２．０』を策定します～気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方向性を公表～
気候変動の影響による降雨量の増大に対して、早期に防災・減災を実現するため、流域のあらゆる関係者による、様々な手法を活用した対策の一層の充実を図り、『流域治水プロジェクト２．０』として取りまとめます。
＜概要＞
流域治水プロジェクトは、上流、下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、河川整備等に加えて、雨水貯留浸透施設、土地利用規制、利水ダムの事前放流など、あらゆる関係者が協働し、各水系で重点的に実施する治水対策の全体像を取りまとめた取組です。
気候変動の影響により、2040 年頃には降雨量が約 1.1 倍、流量が 1.2 倍、洪水発生頻度が２倍に増加すると見込まれることを踏まえ、流域治水の取組を更に加速化・深化させる
ため、全国 109 の一級水系で、気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方針を反映した流域治水プロジェクト２．０に更新してまいります。今般、全国８の一級水系（別紙１参照）において先行して公表し、他の一級水系についても、今年度を目途に順次更新してまいります。
≪流域治水プロジェクト２．０のポイント（別紙２・別紙３参照）≫【ポイント①】気候変動による降雨量増加に伴う水害リスク（浸水世帯数等）の増大を明示する。
【ポイント②】これに対応するため、本川の整備に加えて、まちづくりや内水対策などの流域対策を充実し達成目標を設定する（目標の重層化）。
【ポイント③】この目標を達成するために必要な追加対策等を明示する。
今回公表した流域治水プロジェクト２．０については、以下の HP に掲載されている各水系の協議会 HP をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html
添付資料
別紙１ 【概要】流域治水プロジェクト 2.0
別紙２ 【事例】仁淀川水系流域治水プロジェクト 2.0
別紙３ 【事例】太田川水系流域治水プロジェクト 2.0【問い合わせ】国土交通省水管理・国土保全局 治水課課長補佐
萩原 健介 （内線：35-542）
企画調整係長 岡安 光太郎（内線：35-543）
代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8452

流域治水プロジェクト2.0

別紙１～気候変動下で水災害と共生する社会をデザインする～○ 気候変動の影響により当面の目標としている治水安全度が目減りすることを踏まえ、流域治水の取組を加速化・深化させる。このために必要な取組を反映し『流域治水プロジェクト2.0』に更新する。
現状・課題

必要な対応

2℃に抑えるシナリオでも2040年頃には降雨量が約1.1倍、流量が1.2倍、洪水発生頻度が2倍になると試算
現行の河川整備計画が完了したとしても治水安全度は目減り
グリーンインフラやカーボンニュートラルへの対応
インフラDX等の技術の進展

気候変動下においても、目標とする治水安全度を現行の計画と同じ完了時期までに達成する
あらゆる関係者による、様々な手法を活用した、対策の一層の充実を図る

必要な対応のイメージ

様々な手法の活用イメージ

流量（河川整備の基本とする洪水規模）

２℃上昇

約1.1倍降雨量降雨量が約1.1倍となった場合全国の平均的な傾向【試算結果】＜気候変動に対応した計画＞
6000トン（50年に一度の洪水）
同じ治水安全度＜現行計画＞
5000トン（50年に一度の洪水）◆インフラDX等の新技術の活用
・洪水予測の高度化
・浸水センサの導入
・ドローンによる河川管理の高度化・効率化

流量
約1.2倍

同じ治水安全度を確保するためには、目標流量を1.2倍に引き上げる必要◆治水施設の多面的機能の活用
・ハイブリッドダムの取組推進◆流域で雨水を貯める対策の推進
・「田んぼダム」の取組の推進
・旧川跡地の雨水貯留活用

＝

気候変動
シナリオ

◆溢れることも考慮した減災対策の推進
・粘り強い河川堤防の整備
・貯留機能保全地域における、宅地・事業所等のかさ上げ・移転期間
現在目標とする完了時期◆治水施設の多面的機能の活用
・平時における遊水地内の利活用
・MIZBEステーションの整備（防災×賑わい創出）※現行の計画と同じ完了時期までに目標とする治水安全度を達成するため、様々な手法を活用し、集中的に整備を進めることが必要⇒全国109水系で、上記の対策内容を反映した『流域治水プロジェクト2.0』に順次更新する８水系（豊平川（石狩川水系）・鳴瀬川・関川・雲出川・狩野川・太田川・仁淀川・緑川）で先行して公表※梯川・由良川・遠賀川も8月末までに公表

流域治水プロジェクト2.0事例（仁淀川水系）【ポイント①】気候変動による降雨量増加に伴う水害リスクの明示

別紙２【ポイント①】【ポイント②】

気候変動の影響による流域内の水害リスクの増大について、流域関係者の認識の共有が重要であることから、現状と気候変動下における水害リスク（浸水世帯数等）の増大を明示します。
また、今回追加する対策（ポイント③参照）による水害リスクの低減効果も合わせて明示し、対策の効果を定量的に示します。
【ポイント②】河川整備と流域対策の新たな目標設定（目標の重層化）
ポイント①で示した水害リスクの増加に対応するため、本川の河川整備における治水対策の目標に加えて、流域対策の達成目標も設定し、まちづくりや内水対策等の流域対策の更なる充実を図ります。
また、各目標の達成に向けた必要な対策の内容や量・期間及び実施主体も合わせて記載し、流域関係者における主体的な流域治水の取組への参画を推進します。
仁淀川水系においては、本川の目標に加えて、仁淀川本川に流入する３支川（波介川、宇治川、日下川）において、気候変動の影響に伴う降雨量の増加を踏まえた流域対策と目標設定を実施し、浸水被害軽減を図ります。

流域治水プロジェクト2.0事例（仁淀川水系）【ポイント③】【ポイント③】必要な追加対策等の明示
ポイント②で示した目標を達成するために必要な河川区域内の追加対策等を明示するとともに、氾濫域における流域対策の追加対策も合わせて明示し、ハード・ソフト一体となり、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で「流域治水」を推進していきます。
仁淀川水系の本川においては、堰の改築や遊水地の整備、既設ダムの有効活用に加えて、MIZBEステーション＊の整備や堤防の強靱化などを推進していきます。
＊河川防災ステーションの上面などを活用した平時における市町村等の取り組みにより、地域活性化や賑わいの創出が期待される河川防災ステーション※流域治水協議会における議論等を踏まえて、今後とも流域関係者が実施する流域対策等の取組の充実を図ります。また、流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した対策については、今後、河川整備計画変更の過程でより具体的な内容を検討します。

【ポイント③】流域治水プロジェクト2.0事例（仁淀川水系）【ポイント③】必要な追加対策等の明示
ポイント②で示した目標を達成するために必要な河川区域内の追加対策等を明示するとともに、氾濫域における流域対策の追加対策も合わせて明示し、ハード・ソフ
ト一体となり、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で「流域治水」を推進していきます。
仁淀川水系の支川（波介川、宇治川、日下川）においては、雨水排水ポンプの増強や農業基盤整備に合わせた「田んぼダム」の推進に加えて、特定都市河川の指定やワンコイン浸水センサによるリアルタイムでの情報把握（DX）などを推進していきます。

※流域治水協議会における議論等を踏まえて、今後とも流域関係者が実施する流域対策等の取組の充実を図ります。また、流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した対策については、今後、河川整備計画変更の過程でより具体的な内容を検討します。

流域治水プロジェクト2.0事例（太田川水系）【ポイント①】気候変動による降雨量増加に伴う水害リスクの明示

別紙３【ポイント①】【ポイント②】

気候変動の影響による流域内の水害リスクの増大について、流域関係者の認識の共有が重要であることから、現状と気候変動下における水害リスク（浸水世帯数等）の増大を明示します。
また、今回追加する対策（ポイント③参照）による水害リスクの低減効果も合わせて明示し、対策の効果を定量的に示します。
【ポイント②】河川整備と流域対策の新たな目標設定（目標の重層化）
ポイント①で示した水害リスクの増加に対応するため、本川の河川整備における治水対策の目標に加えて、流域対策の達成目標も設定し、まちづくりや内水対策等の流域対策の更なる充実を図ります。
また、各目標の達成に向けた必要な対策の内容や量・期間及び実施主体も合わせて記載し、流域関係者における主体的な流域治水の取組への参画を推進します。
太田川水系においては、本川の目標に加えて、太田川下流のデルタ域における内水対策と目標設定を実施し、浸水被害の軽減を図ります。

【ポイント③】流域治水プロジェクト2.0事例（太田川水系）【ポイント③】必要な追加対策等の明示
ポイント②で示した目標を達成するために必要な河川区域内の追加対策等を明示するとともに、氾濫域における流域対策の追加対策も合わせて明示し、ハード・ソフト一体となり、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で「流域治水」を推進していきます。
太田川水系においては、既設ダムの有効活用や新規ダムの調査・検討、貯留管等の整備に加えて、特定都市河川の指定に向けた検討や市街化区域から市街化調整区域への編入などを推進していきます。

※流域治水協議会における議論等を踏まえて、今後とも流域関係者が実施する流域対策等の取組の充実を図ります。また、流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した対策については、今後、河川整備計画変更の過程でより具体的な内容を検討します。

令和５年８月２２日
北 海 道 開 発 局『流域治水プロジェクト２．０』を策定します～気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方向性を公表～～～

気候変動の影響による降水量の増大に対して、早期に防災・減災を実現するため、流域のあらゆる関係者による、様々な手法を活用した対策の一層の充実を図り、『流域治水プロジェクト２．０』としてとりまとめます。
＜概要＞
流域治水プロジェクトは、上流、下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、河川整備等に加えて、雨水貯留浸透施設、土地利用規制、利水ダムの事前放流など、あらゆる関係者が協働し、各水系で重点的に実施する治水対策の全体像をとりまとめた取り組みです。
気候変動の影響により、2040 年頃には降雨量が北海道で約 1.15 倍、流量が 1.2 倍、洪水発生頻度が2 倍に増加すると見込まれることを踏まえ、流域治水の取組を更に加速化・深化させるため、気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方針を反映した流域治水プロジェクト２．０を、石狩川水系豊平川流域において先行して公表します（別紙 1 参照）。なお、北海道内 13 の一級水系についても、順次更新してまいります。
≪流域治水プロジェクト２．０のポイント≫【ポイント①】気候変動による降雨量増加に伴う水害リスク（浸水世帯数等）の増大を明示する。
（別紙 1_P2 記載）【ポイント②】これに対応するため、本川の整備に加えて、まちづくりや内水対策などの流域対策を充実し目標を設定する（目標の重層化）。（別紙 1_P2 記載）【ポイント③】この目標を達成するために必要な追加対策等を明示する。
（別紙 1_P3、P4 記載）

豊平川水系流域治水プロジェクト２．０（添付資料）
別紙１

各水系における流域治水プロジェクト２．０については、以下のホームページをご参照下さい。

国土交通省

北海道開発局 電話（代表）011-709-2311【国土交通省】https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html【問合せ先】

流域治水推進室 河川調整推進官 田代 隆志（内線5361）
流域治水専門官 西前 駿太郎（内線5299）
北海道開発局ホームページ https://www.hkd.mlit.go.jp/

流域治水プロジェクト2.0

別紙1～気候変動下で水害と共生する社会をデザインする～■現状・課題■流域治水プロジェクト更新の方向性

気候変動による気温上昇を2℃に抑えるシナリオでも2040年頃には降雨量が約1.1倍（北海道では約1.15倍）、流量が1.2倍、洪水発生頻度が2倍になると試算され、現行の治水対策が完了したとしても治水安全度は目減り
グリーンインフラやカーボンニュートラルへの関心の高まりに伴い治水機能以外の多面的な機能も考慮する必要
インフラDX等の技術の進展
２０４０～５０年頃にはどのシナリオでも世界の年平均気温は２℃程度上昇

気候変動を踏まえた治水計画に見直すとともに、流域対策の目標を定め、あらゆる関係者による流域対策の充実
対策の“量”、“質”、“手段”の強化により早期に防災・減災を実現
気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方向性を『流域治水プロジェクト2.0』として、全国１０９水系で順次更新し、流域関係者で共有

気候変動
シナリオ

（河川整備の基本とする洪水規模）

２℃上昇相当約１．１倍（約１．１５倍※）

降雨量※北海道における変化倍率

降雨量が約１．１倍となった場合全国の平均的な傾向【試算結果】

流量

洪水発生頻度

約１．２倍

約２倍※流量変化倍率及び洪水発生頻度の変化倍率は一級水系の河川整備の基本とする洪水規模（1/100～1/200）の降雨に降雨量変化倍率を乗じた場合と乗じない場合で算定した、現在と将来の変化倍率の全国平均値

河川整備計画等についても、気候変動を踏まえ安全度を維持するための目標外力の引き上げが必要■流域治水プロジェクト２.０のフレームワーク～気候変動下で水害と共生するための３つの強化～“量”の強化
気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）
流域対策の目標を定め、役割分担に基づく流域対策の推進
あらゆる治水対策の総動員“質”の強化“手段”の強化

溢れることも考慮した減災対策の推進

既存ストックの徹底活用

多面的機能を活用した治水対策の推進

民間資金等の活用
インフラDX等における新技術の活用

水害から命を守り、豊かな暮らしの実現に向けた流域治水国民運動

気候変動に伴う水害リスクの増大とその対策○ 気候変動（2℃上昇）により、豊平川流域における水害リスクは年平均想定被害額が約2,089億円（現況の約2.7倍）になり、浸水するおそれのある世帯数が約21万世帯（現況の約1.5倍）になると想定されるが、対策の実施により、現行河川整備計画での目標（戦後最大洪水である昭和56年8月洪水規模）と同程度の安全度を概ね確保し、年平均想定被害額を約400億円、浸水世帯数を約13.4万世帯に軽減させる。

■気候変動に伴う水害リスクの増大
現況

気候変動（2℃上昇）を踏まえた当面の対策後気候変動（2℃上昇）【目標】
KPI：浸水世帯数

対策後

リスク増大

約21.0万世帯⇒約13.4万世帯
年平均想定被害額：約2089億円（約2.7倍）
浸水世帯数：約21.0万世帯（約1.5倍）

年平均想定被害額：約773億円
浸水世帯数：約13.7万世帯

年平均想定被害額：約400億円（対策前から約8割減）
浸水世帯数：約13.4万世帯（対策前から約4割減）■水害リスクを踏まえた各主体の主な対策
気候変動による水害リスク増大に対する被害の軽減

種別

実施主体

目的・効果

氾濫を防ぐ・減らす

国

流域内総資産約25兆円の保護

河道掘削：約40万m3
洪水調節機能の増強：豊平川上流

浸水の防止・軽減

雨水貯留浸透施設被害の軽減

リスクマップの作成

被害の軽減・早期復旧・復興

札幌市
国札幌市

追加対策

避難をしやすくする

タイムラインの普及促進

避難をしやすくする

内外水のハザードマップの作成等

期間
概ね30年

※ 極端事象を含めた様々な降雨パターンによる被害の可能性を表現するため、気候変動のアンサンブルデータ過去実験2,037ケース（現況）、２℃上昇2,212ケース（気候変動）の全破堤地点での氾濫計算結果をもとに、各メッシュ（250m×250m）毎に試算し、年平均想定被害額及び浸水世帯数（水深50cm以上）をリスクとして算出したものである。
例）年平均想定被害額の算出方法

概ね5年※ 上記の他、特定都市河川制度等の活用に向けた検討を実施し、上記対策を推進※ 流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した対策については、今後河川整備計画変更の過程でより具体的な対策内容を検討する。

氾濫計算により生じた被害額の合計（現況だと2,037洪水分）÷データ数（現況だと2,037）※ 豊平川の直轄区間のみの試算であり、北海道区間の氾濫や内水氾濫は考慮されていない。

豊平川流域治水プロジェクト2.0【位置図】～都市化の進む流域において総合的な治水対策を一層推進し、浸水被害を軽減～

R5.8更新（2.0策定）⃝ 気候変動の影響により平成30年西日本豪雨等が全国各地で甚大な被害をもたらしたことを踏まえ、道都札幌市を擁し、社会・経済・文化の基盤である石狩川流域においてもより一層事前防災対策を進める必要がある。国管理区間においては、気候変動後（２℃上昇）においても現行河川整備計画での目標（戦後最大洪水である昭和56年8月洪水規模）と同程度の治水安全度を概ね確保し、洪水による災害の発生の防止又は軽減を図る。
⃝ 豊平川は人口や資産の集積した札幌市市街中心部を貫流していることから、気候変動の影響に伴う降雨量や洪水発生頻度の変化、流域の土地利用の変遷等を踏まえ、洪水調節施設等の増強や、河道の安定に配慮した河道断面の増大等の洪水氾濫対策に加え、特定都市河川制度等の活用に向けた検討を行い、更なる治水対策を推進する。

豊平川■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・被害を軽減させる取り組みの推進 ・早期復旧・復興のための対策 ・BIM/CIM適用による三次元モデルの積極的な活用
・まちづくりでの活用を視野にした多段的な浸水リスク情報の検討 ・地下空間の浸水対策 ・要配慮者利用施設における避難確保計画の作 成促進と避難の実効性確保

いしかり し石狩市

とうべつちょう

当別町
防災訓練・防災教育
防災訓練・防災教育

石狩川
豊平川

えべつし

江別市
下水道科学館（札幌市）

さっぽろ し札幌市

内水氾濫と洪水の浸水想定区域図を同時に確認できる
札幌市浸水ハザードマップ（札幌市）

雨水貯留

土地利用・住まい方の工夫

流域治水に資する施設について管理者が連携した合同見学会（札幌市、札幌建設管理部、札幌開発建設部）

地下空間の浸水対策

・地下街近くの下水道水位をリアルタイムで閲覧できる「札幌市下水道水位情報システム」を構築し、地下街の事業者へ周知

石狩川下流
札幌圏域
河川整備
砂防関係施設の整備

雨水貯留

水位情報の提供による都心地下施設の浸水被害の軽減（札幌市）

治山対策
事前放流等
定山渓ダム砥山ダム
事前放流等

森林整備

きたひろしまし

北広島市
事前放流等
豊平峡ダム

凡

例

堤防決壊箇所（S56.8洪水実績※ ）堤防整備

豊平川ダム群洪水調節機能の増強

河道掘削

気候変動を踏まえた河道掘削
下水道雨水管等整備
浸水範囲（S56.8洪水実績）
浸水範囲（H13.9洪水実績）
浸水範囲（H28.8洪水実績）※流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した対策については、今後河川整備計画変更の過程でより具体的な対策内容を検討する。

主要都市の市街地
大臣管理区間
２－８区間※国管理河川区間■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
・河道掘削、洪水調節機能の増強、豊平川侵食対策、冬季出水に備えた排水機場の無水化、放水路整備 等
・ダムにおける事前放流等の実施、体制構築
・下水道雨水管等の整備
・雨水貯留浸透施設の整備促進 （校庭貯留、調整池の整備等）
・旧川や公園・緑地等の保全・活用
・農業水利施設の活用
・土砂災害対策（砂防関係施設の整備）
・治山対策
・森林整備（間伐・植樹等） 等
・インフラDXによる河川管理施設の品質確保と適切な機能維持
・既存ストックの徹底活用■被害対象を減少させるための対策
・水災害のリスクに応じた土地利用・住まい方の工夫
・まちづくりや防災等の地域計画と一体となった河川防災ステーション等の整備

豊平川流域治水プロジェクト2.0
赤字：R5.8更新（2.0更新）

氾濫を防ぐ・減らす“量”の強化

被害対象を減らす○気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）＜具体の取組＞
・豊平川侵食対策・砂防関係施設の整備
・下水道雨水管等の整備
・河道掘削の推進
・洪水調節機能の増強○気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）＜具体の取組＞
・気候変動を考慮した河川整備計画に基づくソフト対策○流域対策の目標を定め、役割分担に基づく流域対策の推進＜具体の取組＞
・流域治水に資する施設について管理者が連携した合同見学会○流域対策の目標を定め、役割分担に基づく流域対策の推進＜具体の取組＞
・治山事業を実施
・森林整備事業（間伐、植栽等）を実施・雨水貯留浸透施設の整備促進（校庭貯留、調整池の整備等）“質”の強化○多面的機能を活用した治水対策の推進＜具体の取組＞
・ハイブリッドダムの検討“手段”の強化○既存ストックの徹底活用＜具体の取組＞
・ダムにおける事前放流等の実施・体制構築
・既存貯留施設等の活用・増強
・SMART-GrassやAI/Eye Riverの活用による河川管理施設の品質確保と適切な機能維持

被害の軽減・早期復旧・復興○被害を軽減させる取り組みの推進＜具体の取組＞
・水害対応タイムラインの運用を推進
・水防教育、防災意識の啓発活動
・浸水（内水・洪水）ハザードマップの周知
・住民参加による防災訓練の実施
・まちづくりでの活用を視野にした多段的な浸水
リスク情報の検討（水害リスクマップ）
・地下空間の浸水対策
・要配慮者利用施設における避難確保計画の作成促進と避難の実効性確保○土地利用・住まい方の工夫＜具体の取組＞
・地域計画と一体となった河川防災ステーショ
ン等の整備
・災害危険区域や出水の恐れのある区域を指定し、床高、基礎構造、便槽高に基準を設定※ 上記の他、特定都市河川制度等の活用に向けた検討を実施し、上記対策を推進。

○インフラDX等における新技術の活用＜具体の取組＞
・下水道水位情報システムの構築
・河川管理施設の自動化・遠隔化等