学校施設のバリアフリー化の加速に向けた取組事例集

令和４年６月
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課

表紙の写真について

①

②

③④

①東京都 町田市立 小山ヶ丘小学校
戸にガラス窓の設置されたエレベーター②滋賀県 近江八幡市立 八幡小学校
大型ベッドのあるバリアフリートイレ③埼玉県 さいたま市立 与野本町小学校
十分な横幅を確保し段差も解消された敷地内通路④埼玉県 さいたま市立 与野本町小学校
昇降口に設置されたスロープ

はじめに
学校施設は、多くの児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場である。このため、障害のある児童生徒が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があることはもとより、災害時の避難所など地域のコミュニティの拠点としての役割も果たすことから、施設・設備のバリアフリー化を一層進めていく必要がある。
近年では、障害の有無や性別、国籍の違い等に関わらず、共に育つことを基本理念として、物理的・心理的なバリアフリー化を進め、インクルーシブな社会環境を整備していくことが求められており、学校においても、障害等の有無に関わらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう環境を整備していく必要がある。
また、令和３年４月、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー法」という。）の一部改正が施行され、建築物移動等円滑化基準（以下「バリアフリー基準」という。）の適合義務の対象となる特別特定建築物に、公立の小中学校等が新たに位置付けられ、既存の当該建築物についても同基準への適合の努力義務が課せられた。
このような状況を踏まえ、文部科学省では、令和２年に「学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議」を設置し、学校施設のバリアフリー化の推進について検討をするとともに、学校施設バリアフリー化推進指針の改訂や、令和７年度末までに緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標の設定を行った。
さらに、令和３年度より、既存公立学校施設のバリアフリー化工事の国庫補助算定割合を1/3から1/2へ引上げ、学校設置者による学校施設のバリアフリー化の取組を積極的に支援してきた。
これに加え、学校設置者が学校施設のバリアフリー化を行う際に、技術的な観点で必要となる情報を事例として示し、各学校設置者における検討に資することを目的として、今般、「学校施設のバリアフリー化の加速に向けた取組事例集」を取りまとめた。
今後、既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化が着実かつ迅速に推進されるよう、各学校設置者において、学校施設のバリアフリー化を力強く推進していくことを期待したい。
令和４年６月01

目次
第１章 学校施設バリアフリー化の考え方

P3

学校施設におけるバリアフリー化の加速が必要となる背景等
学校施設におけるバリアフリー化推進の基本的な考え方と方策
学校施設のバリアフリー化等に係る計画・設計上の留意点

P4
P6
P10

第２章 個別事例

P23

事例一覧
凡例事例

P24
P25
P26

01 さいたま市（改築、改修による総合的なバリアフリー化）
02 宮城県 石巻市（避難所としての活用を考慮した総合的なバリアフリー化）
03 東京都 豊島区（学校利用者の意見を踏まえた総合的なバリアフリー化）

P26
P34
P38

04 新潟県 十日町市（アーケードにより雪国でも容易に外部から建物への出入りが可能に） P42
05 滋賀県 近江八幡市（外付けのエレベーター棟の設置と既存不適格解消の対応）
06 大阪府 豊中市

P46

07 東京都 町田市（給食の配膳を兼ねたエレベーターの計画的な設置）
08 沖縄県 沖縄市（給食配膳用のエレベーターを人荷共用に改修）

P50
P52
P56

09 滋賀県 大津市（理学療法士の助言を得たバリアフリートイレの整備）

P60

10 東京都 立川市（普通教室にカームダウンに利用できる空間を設置）
11 熊本県 八代市（難聴の児童生徒のためにユニット式の防音室を設置）

P62
P64

（各階に同じ位置で配置された利用率の低いトイレを、床を貫通させ、エレベーターに改修）

第３章 参考資料
バリアフリー化に係る関係法令 条文 [抜粋]
学校施設のバリアフリー化に係る国庫補助等（文部科学省）
学校施設のバリアフリー化に係る国庫補助等（文部科学省以外）
バリアフリー関係の主な手引き等 [文部科学省]

P69
P70
P76
P77
P78

コラム
○バリアフリー法・同法施行令に定める公立小中学校等施設の位置づけ及び基準等について
P8○公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する令和７年度までの国の整備目標
P9○スロープ等による段差解消
P37○既存学校施設におけるバリアフリー化に向けた既存不適格建築物のの是正緩和措置等について
P7802

第１章 学校施設バリアフリー化の考え方

学校施設におけるバリアフリー化の加速が必要となる背景等
インクルーシブ教育システムの構築の視点
学校は、子供たちにとって未来の社会に向けた準備段階として学びを深める場であるとともに、現実の社会との関わりの中で、毎日の生活を築き上げていく場でもある。
近年では、障害、性別、国籍、経済上の理由などにかかわらず、「共に育つ」ことを基本理念として、物理的・心理的なバリアフリー化を進め、インクルーシブな社会環境の整備が求められている。
学校においても、障害等の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう環境を整備していく必要がある。
また、「障害者基本法」、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」などの関連法の整備が進められたことや、「障害者の権利に関する条約」が批准されたことに伴い、国・地方公共団体等には、合理的配慮を提供することや、インクルーシブ教育システムを構築し、障害のある児童生徒等の教育環境を充実させていくことが求められている。
さらに、近年、少子化の影響により児童生徒数が減少傾向にある中で、特別支援学級に在籍する児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒の数は増加傾向にあり、公立小中学校等の約８割に特別支援学級が設置されている。また、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等が増加しており、学校教育法施行令第22条の３※に該当すると判断される児童生徒が小中学校の特別支援学級や通常の学級など、特別支援学校以外にも在籍するようになってきている。
加えて、令和元年に「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、雇用分野における障害者に対する差別の禁止や、合理的配慮の提供義務が規定されたこと等を踏まえ、障害のある教職員が働きやすい環境整備を進めていく必要がある。

※学校教育法施行令第22条の３：学校教育法第72条、第75条において、特別支援学校が教育等を施す対象となる児童生徒等の、障害の程度を定めたもの。

04

（名）
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000

特別支援学級在籍者数の推移
自閉症・情緒障害
言語障害
難聴
弱視
病弱・身体虚弱
肢体不自由
知的障害

155,255 164,428

326,457
302,473
278,140
256,671
236,123
218,127
201,493

174,881

187,100

100,000
50,000
0H23H24H25H26H27

特別支援学級在籍者数の推移

H28H29H30

R1R2R3（出典）学校基本調査（文部科学省、各年５月１日現在）

災害時の避難所等地域コミュニティの拠点の視点
学校施設は、公立小中学校等の９割以上が災害時の避難所に指定されており、災害時には地域の高齢者や障害者等も含め、不特定多数の方々が利用することが想定されることから、学校施設が避難所としての役割を十分に果たしていくためにも、学校施設のバリアフリー化を含め、避難所としての防災機能を一層強化していくことが必要である。
とりわけ、近年、地震のみならず、気候変動等の影響により、台風や集中豪雨等の気象災害が激甚化・頻発化している。災害に対して倒壊・損傷しないなどの安全性を確保することはもとより、災害時の適切な避難経路を確保することや、安全・安心な避難生活を送ることができる学校施設を整備していくことが必要である。
また、障害のある保護者や地域住民等の学校訪問等への配慮はもとより、これからの時代に必要となる児童生徒等の資質・能力の育成や、地域とともにある学校づくり等を進めていくため、学校と地域が相互に連携・協働していくことが求められている。このため、学校は、新学習指導要領に盛り込まれた「社会に開かれた教育課程」の実現や、生涯学習・地域コミュニティの拠点としての役割を果たしていく必要がある。
小・中学校※1
全公立学校数
28,613校※3
避難所 指定学校数 27,149校 (94.9%)

高等学校※23,599校2,712校 (75.4%)

特別支援学校1,073校
488校 (45.5%)※1 小・中学校には、義務教育学校及び中等教育学校（前期課程）を含む※2 高等学校には中等教育学校（後期課程）を含む※3 避難所には、災害対策基本法に基づく指定避難所の指定の他、従来の地域防災計画に基づく「避難所」を含む避難所に指定されている学校数（出典）避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査（文部科学省）（平成31年4月現在）

05

バリアフリー法の改正
令和２年５月にバリアフリー法の一部が改正されるとともに、同年10月に同法施行令の一部が改正され、一定規模以上の新築等を行う場合にバリアフリー基準への適合義務の対象となる特別特定建築物に、新たに公立小中学校等が位置付けられた。
これに伴い、令和３年４月以降に新築等される床面積の合計2,000㎡以上の公立小中学校等についてはバリアフリー基準への適合が必要となり、さらに、既存の当該建築物についてもバリアフリー基準への適合の努力義務が課せられた。
また、バリアフリー法では、条例により適合義務の対象となる用途の追加や対象規模の引下げを可能としており、公立小中学校等以外の学校や2,000㎡未満の学校についても基準適合が求められる場合がある。
さらに、改正法の附帯決議には、設置主体や規模に関わらず、全ての学校施設のバリアフリー整備を推進することや、既存の学校施設であっても、数値目標を示し、バリアフリー化を積極的に進めることが盛り込まれている。改正法の趣旨等を踏まえ、今後、既存の公立小中学校等施設についてもバリアフリー化を一層加速していく必要がある。

学校施設におけるバリアフリー化推進の基本的な考え方と方策
基本的な考え方
学校施設は、多くの児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場である。したがって、児童生徒等の健康と安全を十分に確保することはもちろん、快適で豊かな空間として整備することが必要である。
また、学校施設は、地域住民にとって最も身近な公共施設として、まちづくりの核、生涯学習の場としての活用を一層積極的に推進するとともに、地域の防災拠点としての役割を果たすことが重要である。
「誰一人取り残さない（No one will be left behind.）」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、互いを認め、支え合い、誰もが自信と誇りをもって社会に参画し、障害の有無や性別、国籍の違いなどに関わらず、人々がともに、安全・安心に生き生きと暮らしていくために、学びの基盤となる環境整備を力強く推進することが重要である。

06このため、バリアフリー法等の各種法令や学校を取り巻く様々な社会情勢等を踏まえた基礎的な条件整備として、新たに学校施設を整備する
際には、児童生徒、教職員、保護者、地域住民等の多様な人々が利用しやすいように、ユニバーサルデザインの観点から計画・設計することが必要である。
また、既存施設においても、ユニバーサルデザインの考え方を念頭に、児童生徒等が安全かつ円滑に施設を利用する上で障壁となるものを取り除くための方策等について十分に検討し、必要に応じて段階的な整備を行うなど、計画的にバリアフリー化を推進することが重要である。
その際、様々な障害の特性にも考慮しつつ、校舎や屋内運動場など建物内部だけでなく、建物間や駐車場から建物までの経路等も含めて学校内の円滑な移動が確保できるようバリアフリー化を目指すことが重要である。

バリアフリー化の方策
学校設置者においては、改正法の趣旨や附帯決議等を踏まえ、とりわけ、公立小中学校等を中心に、所管する学校施設のバリアフリー化の実態について、配慮を要する児童生徒や教職員の在籍状況や将来的な動向、避難所指定の状況等を含めて的確に把握することが必要である。
その上で、それらの実態や、国が設定した整備目標も踏まえ、バリアフリー化に関する整備目標を設定することが必要である。
学校設置者においては、今後、設定した整備目標を教育振興基本計画や個別施設計画等の中長期的な計画に反映するなど、バリアフリー化に関する整備計画を策定・公表する必要がある。さらに、計画に基づき、国の財政支援制度を積極的に活用するなどして、長寿命化改修の機会等を活用することを含め、学校施設のバリアフリー化を進めることが必要である。
その際、新増改築時のバリアフリー基準の適合はもとより、既存施設における整備も着実に行うことが必要である。
また、バリアフリー化された施設においても、日常の点検・補修や定期的な維持修繕を適切に行うとともに、実情に応じて、施設のバリアフリー化等が利用者の特性やニーズに的確に対応した仕様等になっているか、確認・点検することが必要である。

07

コラム

Columnバリアフリー法・同法施行令に定める公立小中学校等施設の位置づけ及び基準等について

令和２年５月のバリアフリー法の改正及び同年10月の同法施行令（以下、単に「令」という。）の改正後の公立小中学校等施設の位置づけや、改正で課せられた義務・努力義務の具体的な内容は下図のとおりである。
※国土交通省資料を抜粋・加工

特定建築物【令第４条】
多数の者が利用する建築物（例）

特別特定建築物【令第５条】
不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物その他の特定建築物（例）「特別支援学校」「公立小中学校等※」「百貨店、マーケットそ「学校」「卸売市場」「事務所」 の他の物品販売業を営む店舗」「不特定かつ多数の者が利用する官「共同住宅」「工場」など

公署」「飲食店」「サービス業を営む店舗」など※小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期）で公立のもの

注：条例により、特別特定建築物に、特定建築物を追加可
新築、増築、改築、用途変更、修繕又は模様替えについて、建築物移動等円滑化基準への適合努力義務① 2,000㎡以上（公衆便所については50㎡以上）の新築、増築、改築※又は用途変更について、建築物移動等円滑化基準への適合義務 ※増改築部分のみが義務化の対象② 2,000㎡未満、及び既存建築物に対して建築物移動等円滑化基準への適合努力義務
注：条例により、面積要件の引下げ可

建築物移動等円滑化基準（義務基準）【令第10条～第23条】【最低限のレベル】

高齢者、障害者等が特別特定建築物を円滑に利用できるようにするために必要な、建築物特定施設※の構※出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーター等、トイレ、造及び配置に関する基準。
浴室等、ホテルの客室、敷地内通路、駐車場を指す。

(例)
・敷地外から利用居室までの経路の１以上を高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（敷地内通路、出入口、廊下、EV等）にしなければならないなど
注：条例により、必要な事項の付加可建築物移動等円滑化誘導基準（誘導基準）【省令】【望ましいレベル】

出入口

廊下等

傾斜路

○主な基準

○主な基準

○主な基準

誘導基準
義務基準
出入口の幅 80cm以上※1 90cm以上※２※1

不特定多数の者、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室等に至る1以上の経路に係る基準※2 多数の者が利用する直接地上に通じる出入口は120cm以上※1

不特定多数の者、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室等に至る1以上の※1 低位部分は適用除外
経路に係る基準※2 傾斜路の状況により※2 廊下の状況により緩和・適用除外あり
緩和・適用除外あり

エレベーター及びその乗降ロビー

便所

○主な基準

○主な基準

誘導基準
義務基準
90cm以上※3
出入口の幅80cm以上※1
かごの幅140cm以上※1・2 160cm以上※3
乗降ロビーの広さ 150cm角以上※1・2 180cm角以上※3
※1

誘導基準
義務基準
両側設置※1
片側設置※1
手すり
傾斜路の幅 120cm以上※2 150cm以上※２

誘導基準
義務基準
廊下の幅 120cm以上※1 180cm以上※２

不特定多数の者、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室等に至る1以上の経路に係る基準(適用除外あり)※2 不特定多数の者が利用する2,000㎡以上の建築物におけるものに限る※3 不特定多数の者が利用するもので必要階に停止する1以上のものに限る

義務基準

誘導基準

車椅子使用者用
便房の数

建物に１以上※1各階に原則２％以上※2オストメイト対応水洗器具を設けた便房の数

建物に１以上※1

各階に１以上※２※1 不特定多数の者、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合に限る※2 多数の者が利用する便所を設ける場合に限る※その他以下の施設に係る基準がある。
・階段
・ホテル又は旅館の客室・敷地内の通路・駐車場・標識・案内設備 等

バリアフリー法に基づく建築物移動等円滑化基準(義務基準)、建築物移動等円滑化誘導基準(誘導基準)の例※また、国土交通省において、建築物のバリアフリー化のガイドラインとして、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を策定している。設計・計画時の考え方やポイント、工夫事例など学校施設のバリアフリー化にあたっても活用できるガイドラインとなっているので、検討にあたってご参照いただきたい。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000049.html#guideline08

公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する
令和７年度までの国の整備目標

コラムColumn

令和２年12月、文部科学省では、有識者会議の検討を踏まえ、バリアフリー法に基づく基本方針における目標期間となる令和３年度から令和７年度末までの５年間に緊急かつ集中的に整備を行うため、以下のとおり国の整備目標を設定した。
令和2年度
（現状）

対象
車椅子使用者用トイレ
スロープ等による段差解消

門から建物の前まで
昇降口・玄関等
から教室等まで

校舎
屋内運動場
校舎
屋内運動場
校舎
屋内運動場

65.2%
36.9%
78.5%
74.4%
57.3%
57.0%

令和７年度末までの目標
避難所に指定されている全ての学校に整備する※令和２年度調査時点で総学校数の約95％に相当
全ての学校に整備する注1

要配慮児童生徒等注2が在籍する全ての学校に整備する※令和２年度調査時点で総学校数の約40％に相当
要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校に整備する
屋内運動場
65.9%
※令和２年度調査時点で総学校数の約75％に相当
注１:小修繕や既製品による対応を含む。
注２:円滑な移動等に配慮が必要な児童生徒や教職員等を指す。

エレベーター
１階建ての建物のみ保有する学校は整備済みとみなす

校舎

27.1%

なお、エレベーターについては、バリアフリー法施行令第18条第２項第６号の国土交通大臣が定める構造の昇降機を含める一方、車椅子に座ったままでは乗降できないその他の簡易的な昇降機等は含めないため、前述の整備目標達成に向けては、このことを踏まえて検討する必要がある。
対象

バリアフリー法施行令第18条第２項第６号に掲げるエレベーターその他の昇降機の例（１）鉛直型段差解消機

対象外 左記に該当しない昇降機（１）階段昇降車（２）斜行型段差解消機（２）階段昇降機※図・写真は「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」（国土交通省住宅局建築指導課、R3.3）より抜粋

国の整備目標におけるエレベーターの範囲について

09

学校施設のバリアフリー化等に係る計画・設計上の留意点
外部から建物に出入りしやすい建物配置
敷地境界及び駐車場等から明確で、できる限り段差のない建物配置とすることが重要である。

建物間の移動がしやすい建物配置
校舎間、校舎と屋内運動場間等の移動については、動線が短く、できる限り平面移動が可能な建物配置とすることが重要である。
児童生徒数の将来動向を的確に検討、把握し、長期的な視野に立った建物配置とすることが重要である。

建物から円滑に移動できる屋外運動場
建物の出入口から屋外運動場へ至る通路には、できる限り段差を設けないように計画することが重要である。やむを得ず段差が生じる場合は、適切な幅員及び勾配のスロープ、段差解消機等を設置することが重要である。

10

※このイラストによる解説は、「学校施設バリアフリー化推進指針」（令和２年12月改訂、文部科学省）の記載をベースに、部位別解説に適した部分を抜き出したほか、分かりやすくするために一部、より具体化した内容や例示を追記したものである。

11

安全で移動しやすい敷地内通路

通路やスロープを横断する排水溝等の蓋は、通路面との段差をなくし、蓋のスリット等は杖や車いすのキャスタ等が落ちないように配慮することが重要である。

階段やスロープの上り口に、車いすの利用者などによる滞留が生じないよう、十分な面積の上り口を確保することが望ましい。

12

敷地内通路は、できる限り段差を設けず、表面は滑りにくい仕上げとすることが重要である。やむを得ず段差が生じる場合は、適切な幅員及び勾配のスロープ、段差解消機等を設置することが重要である。
階段、スロープ等は、認識しやすいように他の部分と色相や明度、彩度の差を大きくしたり、材質を使い分けるなどの配慮をすることが望ましい。

スロープや階段を設ける場合は、安全で使いやすいように、その手前に存在を認識できる措置を講じるとともに、適切な幅員及び勾配とし、手すりの設置等に配慮することが重要である。

階段の上端に隣接する部分には点状ブロック等を敷設することが望ましい。

視覚障害者が敷地境界から受付やインターホン等の案内設備まで安全に到達できるように、音声・点字等による案内の設置又は視覚障害者誘導用ブロックの敷設等の配慮をすることが重要である。

敷地境界及び駐車場から建物の出入口までの通路、建物間の通路等の敷地内通路は、歩行者と車の動線を分離した計画とし、安全かつ円滑に利用できるものとすることが重要である。

部位別解説13

利用しやすい駐車場

車いす使用者が利用する駐車場から建物の出入口までには屋根を設け、降雨時、降雪時等の利用に配慮することも考えられる。

部位別解説

車いす使用者等の利用する駐車場には、わかりやすい表示をすることが望ましい。

建物の出入口に到達しやすい安全な位置に、十分なスペースを持つ車いす使用者等の利用する駐車場を確保することが望ましい。

14誰にでもわかりやすい案内表示

屋外運動場、屋内運動場、図書館等の学校開放や災害時の指定緊急避難場所等として不特定多数の者が利用する施設は、外部から認識しやすい位置、大きさで施設名を表示することが有効である。

部位別解説

車いす使用者の利用に配慮して、案内カウンター等の下に十分なスペースを設けることも考えられる。

案内表示は、建物の出入口やエレベーターホールなど、動線の要所に、利用者が認知しやすく、通行の支障にならない位置に設置し、日本産業規格（JIS Z8210）の案内用図記号を用いるなど、わかりやすいものとすることが重要である。この際、車いすであっても見やすい高さに設置することも考えられる。
視覚障害者の利用に配慮して、点字表示や案内・サインの拡大表示等を行うことが有効である。この際、色相や明度、彩度の差に配慮することも考えられる。

15

移動しやすい屋内の通路

床と壁の立ち上がりの境を視認しやすくするため、床と壁の仕上げは、色相や明度、彩度の差を大きくしたり、材質を使い分けるなどの配慮をすることが望ましい。

部位別解説

屋内の通路は、滑りにくい仕上げとし、必要に応じ、滑り止めを設けることが重要である。
また、できる限り段差を設けず、突起物、支障物をなくすなど、安全でわかりやすい動線となるように計画することが重要である。やむを得ず段差が生じる場合は、適切なスロープ、段差解消機等を設置することが重要である。

スロープは、車いす使用者だけでなく、多様な人々が安全で使いやすいように、勾配、手すりの設置等に配慮することが重要である。

屋内通路は、安全かつ円滑に利用できる幅員を確保することが重要である。

16

円滑に利用できる階段

階段は、段の上端と下端を認識しやすくするため、色相や明度、彩度の差等に配慮することが重要である。
主要な階段は、直階段又は折り返し階段とし、踏面及び蹴上げの寸法は一定とすることが重要である。

部位別解説
階段には、踊り場等の空間を、非常時の避難や転倒時の危険防止等にも配慮しつつ計画することが重要である。
階段の上端に隣接する部分には点状ブロック等を敷設することが望ましい。
段鼻は、識別しやすく、つまずきにくいものとすることが重要である。
手すりは、視覚障害者にとっては有効な誘導サインともなるため、設置位置などに留意し、連続して設置することが望ましい。
視覚障害者の利用に配慮して、階段の手すりに階数を点字で表示することが有効である。

階段は、安全かつ円滑に利用できる幅員及び勾配を確保するとともに、表面は滑りにくい仕上げとし、必要に応じ、滑り止めを設けることが重要である。

17利用しやすいエレベーター

エレベーターは、障害のある児童生徒等が利用しやすいように、主要な経路に隣接して設置し、案内表示を適切に設置することが重要である。
障害のある児童生徒等が、休憩時間内の教室移動の際などに円滑に移動できるよう、要所にエレベーターを設置することが望ましい。

部位別解説
エレベーターの間口、かごの形状・大きさ、操作盤の位置、手すり等は、障害のある児童生徒等の利用を配慮して設置することが重要である。
視覚障害者の利用に配慮して、エレベーター乗降ロビーの押しボタンやかご内の操作盤等に、点字・浮き出し文字等の表示を行うことが有効である。

車いす使用者の利用に配慮した位置に鏡を設置することも考えられる。

エレベーターのかご及び昇降路の出入口の戸には、エレベーターのかごの中を見通すことができるガラス窓を設置することが望ましい。

エレベーター乗降ロビーは、前面に車いす使用者が回転できるスペースを確保することが重要である。

18

誰もが利用できる便所

車いす使用者用便房を設置する便所については、便所及び便房の出入口並びに通路について、車いす使用者の通行が可能な幅員を確保することが重要である。
障害のある児童生徒等が休憩時間内の教室移動の際などに利用することを考慮し、屋内運動場や、各階に車いす使用者用便房を設置することが望ましい。とりわけ、新築・改築時や、長寿命化改修等の大規模な改修時の機会を活用して、各階に車いす使用者用便房を設置することが重要である。
車いす使用者用便房、オストメイト対応の水洗器具、オムツ交換台等の設置などを組み合わせて多機能便房とする場合については、多機能便房以外の便所と一体的又はその出入口の近くなど、適切な位置に設置するとともに、車いす使用者の利用に支障が生じないよう、可能な限りオムツ交換台等の設備の分散化を図って整備することが望ましい。

部位別解説
高齢者、障害者用の便器、手すり等の設備を設置した便房、オストメイト対応の水洗器具を、一般の便所内あるいは適切な位置に確保することが重要である。

視覚障害者の利用に配慮して、洗浄ボタン、ペーパーホルダー等の機器の配置については、日本産業規格（JIS S0026）を踏まえ、統一することが望ましい。

車いす使用者用便房には、緊急通報ボタンを設置することが重要である。
洋式便器を採用するなど、生活様式や児童のニーズ等を踏まえた便所を計画することが重要である。また、障害のある児童生徒、教職員及び学校開放時又は避難所開設時の高齢者、障害者等の要配慮者の利用を踏まえた多様な便所を計画することが重要である。

床面は滑りにくい仕上げとし、便所及び便房の出入口並びに通路は段差をなくすとともに、出入口に戸を設ける場合には円滑に利用できる仕様とすることが重要である。

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出入りしやすい教室等の出入口

部位別解説

出入口は、車いす使用者の通過を妨げるような段差を設けず、やむを得ず段差が生じる場合は、適切なスロープ等を設置することが重要である。

出入口の戸のガラス等は、衝突時の事故防止等に配慮することが望ましい。

敷居部分は、通行の支障となるような段差や隙間を生じないような形式、仕様等とすることが重要である。

出入口の戸は、開閉しやすい形式のものを設置することが重要であり、引戸とすることが望ましい。この際、危険な隙間への挟まれ防止に配慮した形式とすることが重要である。また、開き戸を設ける場合も、開閉時の安全性に配慮した形式とすることが重要である。
出入口の幅は、非常時の児童生徒等の避難や、学校開放時の高齢者、障害者の利用等も考慮し、必要かつ十分な幅を確保した上で、扉等は操作しやすく安全な形式等とすることが重要である。

20

車いす使用者が戸の開閉や出入りを行うために必要なスペースを確保することが望ましい。

建物に出入りしやすい昇降口、玄関建物に出入りしやすいよう、分かりやすい位置に、昇降口、玄関及び受付を計画することが重要である。
また、運営面でのサポート等の観点から、職員室や事務室等の配置にも考慮して計画することが重要である。

部位別解説
昇降口、玄関は、床面を滑りにくい仕上げとし、車いす使用者の通過を妨げるような段差を設けず、必要かつ十分な幅を確保するなど、安全かつ円滑に通過できるように配慮することが重要である。
やむを得ず段差が生じる場合は、適切なスロープ、段差解消機等を設置することが重要である。

出入口付近に受付カウンターやインターホン等の案内設備を設置することが望ましい。

視覚障害者誘導用ブロックや音声等により案内設備への誘導を行うことが有効である。

昇降口、玄関の戸は、開閉しやすい形式のものを設置することが重要である。また、必要に応じて、自動ドアとすることが望ましい。

出入口の前後には、車いす使用者が方向転換できるスペースを確保することが重要である。

昇降口、玄関の戸のガラス等は、衝突時の事故防止等に配慮することが望ましい。

受付の位置は、高齢者、障害者等に対する情報提供やサポート等の運営体制を考慮して計画することが有効である。

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