【6回目】08447_茨城県河内町_r4_4.xlsx★★★★★令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（単位：千円）
都道府県名

茨城県

電話番号

地方公共団体名

河内町

メールアドレス

都道府県・市町村コード（５桁）

08447

国のR3予算分（交付限度額①、②、③、④）

通常分
既配分額（国のR3予算・交付限度額①、②、③、④）

97,294

通常分 交付限度額①（令和3年度本省繰越分）（国のR3予算）

通常分
既配分額（国のR4予算・交付限度額⑤）46,795

通常分 交付限度額②（令和4年1～3月補助裏分）（国のR3予算）-

114,691

重点交付金分既配分額（国のR4予算・交付限度額⑥）38,548

通常分 交付限度額③（令和4年４月以降補助裏分）（国のR3予算）

176

通常分 交付限度額④（令和4年4月28日通知）（国のR3予算）

15,59881,696担当部局課名

地方単独事業費114,691

通常分
既配分額（国のR４予算・交付限度額⑦）

-

担当者氏名

国庫補助事業費-

通常分 今回配分予定額（国のR3予算・交付限度額①、②、③、④）

176

小計 通常分 交付限度額①＋②＋③＋④（国のR3予算）97,47051,224

通常分 今回配分予定額（国のR4予算・交付限度額⑤）-

通常分 交付限度額⑤（令和4年4月28日通知）（国のR4予算）

46,795

地方単独事業費

51,224

重点交付金分 今回配分予定額（国のR4予算・交付限度額⑥）-

重点交付金分 交付限度額⑥（令和4年9月20日通知）（国のR4予算）

38,548

国庫補助事業費-

通常分 今回配分予定額（国のR4予算・交付限度額⑦）-

通常分 交付限度額⑦（令和4年12月補助裏分）（国のR4予算）-

国のR4予算分(R4.4.28)（交付限度額⑤）交付対象経費国のR4予算分(R4.9.20)（交付限度額⑥）40,00097,470

地方単独事業費40,000

通常分 配分予定額計（国のR4予算・交付限度額⑤）46,795

国庫補助事業費-

重点交付金分 配分予定額計（国のR4予算・交付限度額⑥）38,548

本省繰越希望額（R4予備費により措置された通常交付金分交付限度額⑤に係る希望額）-

通常分 配分予定額計（国のR4予算・交付限度額⑦）-

本省繰越希望額（R4予備費により措置された重点交付金分交付限度額⑥に係る希望額）

地方単独事業費-

配分予定額計国庫補助事業費-

移替先国のR4予算分（交付限度額⑦）

コロナ禍
において
国
補 原油価の助 格・物価予
Ｎｏ・ 高騰等に 交付対象事直面する 業の名称
算
単 生活者や
年独 事業者に度対する支援

通常分 配分予定額計（国のR3予算・交付限度額①、②、③、④）

182,813

本省繰越希望額（R4補正予算により措置された補助裏分（法定率事業に限る）交付限度額⑦に係る希望額）

総務省

交付限度額計182,813

Ａ所
管交付金の区 コロナ感染症への対応
分として必要な事業 経済対策との関係

対象外
経費に臨時交付金を充当していないＢ

ＣＢ’

種類⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

合計

総事業費
交付対象経費205,915

205,915

Ｂ’’

Ｂ’’’

国のR3予算分（交付限 国のR4予算 国のR4予算 国のR4予算
度額①、 分（交付限 分（交付限 分（交付限②、③、度額⑤）度額⑥）度額⑦）④）
114,691

51,224

1 R3 単－コロナ禍における地域
コミュニ
ティ応援事
業

通常交付金

○

③-Ⅱ-１．安全・安心を確保した社会経済活動の再開○－

30,88030,88030,8802 R3 単－アフターコロナに向けた
観光拠点整
備事業

通常交付金

○

③-Ⅱ-１．安全・安心を確保した社会経済活動の再開○－

51,59051,59051,5903 R3 単－議場イン
ターネット中継システム
設置事業

通常交付金

○

③-Ⅲ-４．公的部門における分配機能の強化等

○－

5,082

5,082

5,082

4 R3 単－「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開等に関する事業

通常交付金

○

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

○－

3,840

3,840

3,840

5 R3 単－公共的空間
安全・安心確保事業

通常交付金

○

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

○－

279

279

279

6 R3 単－オンライン・遠隔教育のための施設整備及び機材等導入事
業

通常交付金

○

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

○－

6,200

6,200

6,200

7 R3 単－修学旅行等のキャンセ
ル代等への支援事業

通常交付金

○

③-Ⅰ-５．生活・暮らしへの支援○－545545545

8 R3 単－学校施設感染予防対策
事業

通常交付金

○

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

○

－

4,875

4,875

4,875

9 R3 単－こども園施設感染予防対策事業

通常交付金

○

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

○

－

6,900

6,900

6,900

10 R3 単－PCR検査及び抗原検査
費用助成事
業

通常交付金

○

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

○－

4,500

4,500

4,500

11 R4 単○かわちプレミアム商品券発行事業

重点交付金

○

④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○③消費下支え等を通じた生活者支援

40,00040,000

12 R4 単○河内町農業機械等導入
事業

通常交付金

○

④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○－

10,00010,00010,000

13 R4 単○河内町燃油価格等高騰
緊急対策支援事業

通常交付金○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○－

30,00030,00030,00040,00040,000

Ｄ

Ｂ’’’’

-

国庫補助額

-

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）
その他（一般財源 ④事業の対象（交付対象者、対象施設等）や補助対象外経費等）

協力要請推
進枠又は検個人を対象
特定事業者査促進枠のとした給付等支援
地方負担分金等に充当

基金

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指 地域住民への周知方法（HP,広報標を設定）
紙など）

参考資料

備考①
備考②
（地方単独事業に関（事業の終期が令和連している国庫補助
５年３月を超えるこ事業がある場合、そとが見込まれる場の国庫補助事業名と合、その事情）
所管省庁名）

予算区分①新型コロナウイルス感染拡大に伴って、これまで地域イベント等を開催していた公民館等では面積が狭く（55㎡）密状態になってしまうため以前のような開催が難しい状況となっています。そこで現在使用していない部屋（233㎡）等を改修し、密状態を解消することでコロナ禍以前のようにイベントが開催できる環境に整備する。
また新型コロナウイルスの影響により外出先が制限された身障者の方々が集える場所として、当町のコミュニティの中心でもある長竿亭の活用を検討しているが、現在駐車場が砕石敷きとなっているため、車いすでの移動が困難であるという課題がある。そのため身障者用駐車場を整備することによってコロナ禍でも活気のあるまちづくりを推進していくことを目的とする。
②町のコミュニティ施設の改修費用③改善センター事務所改修工事 30,000千円
長竿亭身障者用駐車場設置工事 880千円④河内町改善センター、長竿亭①ソーシャルディスタンスを保ちながら食事ができる、ウィズコロ
ナ・アフターコロナの新しい生活様式に沿った屋外で食事ができる施設を整備する。また、近隣にある農産物直売所と連携することによって、コロナ禍で打撃を受けた当町の基幹産業である農業を盛り上げるとともに地域経済の活性化を図ることを目的とする。
②新規観光拠点施設建設に係る費用③造成工事15,290千円 建設工事 36,300千円④河内町①新型コロナウイルスの感染拡大により、町議会の傍聴が出来ていないため、インターネットを活用して会議映像を配信することにより、必要な情報を町民に提供する。
②議場におけるインターネット中継システムの設置費用③機器類 4,199千円 配線工事 446千円 編集機器 437千円④河内町役場①コロナ禍における分散勤務や打ち合わせ会議を実施するにあたっての執務室の整備②感染対策を施した執務室の整備費用③空調設備 154千円 テーブル・椅子 1,573千円 パーテー
ション 323千円 その他備品 1,790千円④河内町役場①公共用施設のトイレ及び手洗い場を自動水洗化に整備することにより公共空間から新型コロナウイルス感染の発生および拡大を防止することを目的とする。
②事務所トイレ手洗・小便器オート洗浄機器取替工事③便器３台 手洗３台 279千円④水道管理事務所①コロナ禍におけるオンライン授業等のさらなる促進を図るた
め、施設環境及び機材等を整備することにより、休業及び自宅待機等の際にも対面授業と同等の教育効果をもたらす。
②体育館のLAN整備工事、パソコン及び周辺機器導入に係る経費③LAN整備工事費、パソコン10台及び周辺機器 6,200千円④かわち学園①新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行が取りやめとなった場合、旅行代金や企画料などのキャンセル料金が発生するが、コロナ禍における物価・エネルギー高騰などにより大きな負担を受けている中での更なる保護者負担を防ぐことを目的とする。
②修学旅行等のキャンセル代等に対する経費③545千円×１校④修学旅行が中止となった場合のかわち学園の生徒①学校施設での感染症対策を講じ、コロナ禍での児童生徒の学習環境を整える。
②学校施設内の感染症対策として各教室への空気清浄機の配備、感染予防対策用備品等の購入③空気清浄機４６台外4,875千円④かわち学園①こども園施設内での感染症対策を講じ、コロナ禍での園児の園での生活環境を整えることで感染拡大を防止する。
②感染症対策として施設内備品をできる限り感染拡大防止に配慮した仕様のものを整備するための備品の購入③幼児用机等外6,900千円④かわち認定こども園、かなえつ認定こども園①新型コロナウイルスの感染に不安がある町民が、PCR検査または抗原検査を受けた場合にその費用の一部を助成する。
②自費でPCR検査または抗原検査を受けた人への助成金③PCR検査 15,000円/回 抗原検査 5,000円/回④保険診療適用外で自費によりPCR検査等を受けた者①新型コロナウイルスと物価の高騰により打撃を受けている事
業者および消費者の支援を目的とする②8,000円の商品券を5,000円で販売した際の差額（プレミアム分）及び事務費③発行部数12,000セット×5,000円×プレミアム率60％＝36,000,000円 事務費4,000,000円④町民①コロナ禍における原油価格・物価高騰により農業用機械の価格が上昇している。このままでは町の基幹産業である農業の担い手が離農してしまう恐れがあることから、本事業を実施することで農業者を支援し河内町の農業を守ることを目的とする。
②補助対象事業の3/10 上限50万円③500,000円×20件＝10,000,000円④河内町農業機械等導入事業交付決定者①コロナ禍における原油価格や物価等の高騰により経済的にダメージを受けた農業者に対して、今後も事業を継続していけるように支援する。
②水稲、大豆、飼料作物………１.３円／㎡
麦……………………………０.５円／㎡
露地栽培……………………４.０円／㎡（加温設備のないハウスを含む）
施設栽培 花き…………２１０.０円／㎡
野菜……………８０.０円／㎡（加温設備のあるハウス）
畜産（肥育牛）……… ２,６００.０円／頭③水稲類…………１９,７４３,０００円
麦………………
３００,０００円
露地野菜……… ３,７０１,０００円
施設野菜……… ５,９９６,０００円
畜産……………
２６０,０００円
計３０,０００,０００円④町内に住所を有する農業者

－－－

－

R4.4

R5.3

施設稼働率70％

HP等を活用別添事業計画書添付

R4補正（地）

－

－

－

－

R4.4

R5.3

初年度は利用者の割合を町内在住者40％町外60％とする。
HP等を活用
2年目以降はさらに町外からの利用者の増加に努めたい

別添事業計画書添付

R4補正（地）

－－

－

－

R4.4

R5.3

チャンネル登録者数100人

HP等を活用別添事業計画書添付

R4補正（地）

－－

－

－

R4.4

R5.3

庁舎内からの感染者0人

HP等を活用別添事業計画書添付

R4補正（地）

－－

－

－

R4.4

R5.3

庁舎内からの感染者0人

HP等を活用別添事業計画書添付

R4補正（地）

－－－

－

R4.4

R5.3

パソコン10台整備

HP等を活用別添事業計画書添付

R4補正（地）

－

－

－

－

R4.4

R5.3

キャンセル等での保護者負担なし HP等を活用

別添事業計画書添付

R4補正（地）

－－

－

－

R4.4

R5.3

学校施設内普通教室設置率１００％

HP等を活用別添事業計画書添付

R4補正（地）

－－

－

－

R4.4

R5.3

新型コロナウイルスを原因とした休園日数0日HP等を活用

別添事業計画書添付

R4補正（地）

－－

－

－

R4.4

R5.3

PCR検査及び抗原検査を受ける
町民数450人

HP等を活用別添事業計画書添付

R4補正（地）

－－－

－

R4.4

R5.3

商品券発売実績 100％
換金実績 100％

HP等を活用別添事業計画書添付

R4補正（地）

－

○－

－

R4.4

R5.3

担い手の事業継続率100％

HP等を活用別添事業計画書添付

R4補正（地）

－

○－

－

R4.9

R5.2

販売農家の事業継続率100％

HP等を活用別添事業計画書添付

R4補正（地）

コロナ禍
において
国
補 原油価の助 格・物価予Ｎｏ・ 高騰等に 交付対象事直面する 業の名称
算
単 生活者や
年独 事業者に度対する支援【6回目】08447_茨城県河内町_r4_4.xlsx

Ａ

所
管交付金の区 コロナ感染症への対応
分として必要な事業 経済対策との関係対象外経費に臨時交付金を充当していないＢ

Ｃ
Ｂ’

種類⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

総事業費
交付対象経費

Ｂ’’

Ｂ’’’

Ｂ’’’’

国のR3予算分（交付限 国のR4予算 国のR4予算 国のR4予算
度額①、 分（交付限 分（交付限 分（交付限②、③、度額⑤）
度額⑥）
度額⑦）
④）

14 R4 単○緊急こども生活支援事
業

通常交付金

○

④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

○

－

5,028

5,028

5,028

15 R4 単

○

土地改良区
電気料高騰
対策事業

通常交付金

○

④-Ⅰ．原油価格高
騰対策

○

－

6,196

6,196

6,196

国庫補助額

Ｄ

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）
その他（一般財源 ④事業の対象（交付対象者、対象施設等）や補助対象外経費等）①コロナ禍における物価高騰等に直面する子育て世帯への生活支援として、5,000円分のＱＵＯカードを支給する。また交付対象要件としてマイナンバーカードの交付を受けたものとすること
で、行政手続きのオンライン化を推進するとともに、来庁者を減らし感染症対策に努める。
②交付対象者にＱＵＯカードを配布する経費③785人（交付対象者）×ＱＵＯカード5,442円（1枚あたり（作成料込み））＝4,271,970円
需用費80,000円 役務費384,000円 職員時間外手当150,000円
印刷製本費 142,000円④町内に住民登録がある18歳以下のマイナンバーカード交付①新型コロナウイルス感染症拡大の影響とコロナ禍における原油・物価高騰に直面する土地改良区において、土地改良施設の管理費用が増加するものと見込まれる。それらの負担緩和策のひとつとして、土地改良区の電気料金の高騰に係る費用を助成することにより、農業者へその負担を転嫁することなく町の基幹産業である農業を守ることを目的とする。
②運営補助金③茨城県土地改良区省エネルギー化促進事業補助金の積算基礎となった費用の1/4の額 6,196,000円④町内土地改良区（4団体）

協力要請推進枠又は検個人を対象
特定事業者
査促進枠のとした給付等支援
地方負担分金等に充当

基金

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指 地域住民への周知方法（HP,広報標を設定）紙など）

参考資料

備考①
備考②
（地方単独事業に関（事業の終期が令和連している国庫補助５年３月を超えるこ事業がある場合、そとが見込まれる場の国庫補助事業名と合、その事情）
所管省庁名）

予算区分

－－

○－

R4.12

R5.3

18歳以下のマイナンバーカード交
HP等を活用
付率65％

別添事業計画書添付

R4補正（地）

－－－－

R5.1

R5.3

農業者への負担転換ゼロ

別添事業計画書添付

R4補正（地）

HP等を活用