平成２８年 ９月

平 成 ２９ 年 度 予 算 編 成 方 針

内閣府が８月に発表した月例経済報告の我が国の基調判断は、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 」とし、「先行きについては、 雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。 」としている。
本町の平成２７年度決算状況は、町税 や 交付金の一部が減額した ものの、地方消費税交付金や地方交付税が伸びたことで、 経常収支比率が８５．４％と前年度対比５．８ ポイント改善したが、依然 高い 推移にあり、将来における財政構造の硬直化が 懸念されている ところである。
また、実質公債費比率についても、地方消費税交付金等の 増額が影響し、３．７％で前年度比 ０．２ポイント、 将来負担比率 も１６．８％で前年度比２１．０ポイント と、ともに改善した ところである 。
このように 一時的 に 改善はしたが、厳しい財政状況は今後も続くことが予想され、予断を許さない状況 である。
「景気は、緩やかに回復基調が続いている。」とされてはいるものの、本町を取り巻く経済情勢から いっても、今後町税の大幅な増収は期待でき ないことから、 平成２９年度予算の歳入は、 平成２７年度決算 と同規模になると予測している。また、普通交付税等についても、 飛躍的に伸びるような 要因も見あたらず、平成 ２７年度決算並みになると 見込んでいる。
一方で 、歳出については、 長年の懸案となっていた越生駅東口開設事業といった一大プロジェクト が予定されているほか 、地方債の元利償還、老朽化の進行によ る施設の維持管理費用等も 増加する見込みで、これに 経常的な経費も加わることで、歳出総額の大幅な増加は必至な 状況にある。
このように経常的な経費の縮減が困難 となるなかで、歳入の減少 は続き、平成２９年度から基金の取り崩しなしには予算編成が困難 な 状況であり、経常的費用の 抑制、 改善は待ったなしの状況である。国や県の動向を見定めた
積極的な財源確保に努めることは当然のこととして、前年踏襲に甘んじることなく、事業の「スクラップアンドビルド」を進めていかなければならない。
折しも、国を挙げて地方創生に取り組み、各自治体が知恵を絞ってアイディアを 競うなかで、新たな取り組みに 充てる財源の確保が、越生町の生き残りのカギといえる。
こうした目標を達成するためには、最重要の事業に資源を集中すべく具体的な「スクラップアンドビルド」のアクションを起こし ていく必要があるほか、限られた財源を 効果的・効率的に 充てるため、優先順位付けを行い、真に必要な事業を選択しての事業展開がこれまで以上に必要にな ってくる ことはいうまでもない。
町では昨年度、地方創生の指針として策定した「越生町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた目標の実現に向け、次の基本目標を掲げた。
① 若者の結婚・出産・子育ての支援② 空き家の利活用と定住の促進③ 観光資源を活用したまちのＰＲ④ 町の産業の育成⑤ 安心できる生活環境の整備「地方創生 」という旗のも とで行われる各自治体との競争に勝ち抜くためには、 これらを含めたすべての事業について不断の見直しを行い、「選択と集中」を進める必要があ る。そのため には、Ⅰ限りある財源を緊急性や必要性の高い施策へ効率的に配分することとし、新規事業は、住民サービスの向上に効果が得られるものを優先する。

Ⅱ

既存事業の廃止・統合を含めた抜本的な見直しを行い、各課レベルで財源の捻出に極力努めるものとする。

Ⅲ

職員一人ひとりが徹底したコスト意識を持ち、より効果的な施策を導き出すとともに、活力ある越生を創っていくため、全庁挙げて、最 大の効果が得られるよう努め る。
以上の 考え方を基に、 長期総合計画基本構想に掲げ た 「町民との協働による暮らしやすさと活力のあるまち」の実現 に向けての事業展開をさらに進めることとし、 これを予算編成のための「 基本方針」とする。

■基本目標に基づく重点施策について
平 成２９ 年度予算は、第五次越生町長期総合計画の基本理念を踏まえ、以下の基本目標に基づく重点施策に留意して 、編成作業に取り組むものとする。
（１）町民と行政が協働により施策を実現するまち① 町民等の意見尊重
町政の運営にあたっては、町民の意見を尊重することを第一に考え、あらゆる機会を通じて町民の意見に耳を傾け、町民とともに考え、実施につながる 施策・予算の実現を目指す。また、 町議会からの指摘・要望、監査委員による決算審査意見、 区長 を始め とする各種団体の委員からの意見・提案などについても、客観的かつ貴重な意見として重視し、施策への反映に努める。
② 各課の連携による住民サービスの向上
職員数が減少するなかで、町民のニーズに的確・迅速に対応できるよう、各課が連携・協力 するとともに、 町民が利用しやすく・相談しやすい環境を整え 、住民サービスの向上を図る 。
③ 行財政改革 の推進による経費の 節減
財 政 状況が年々厳しさを増すなか、 限られた予算を計画的かつ 効果 的に活用していくため、行財政改革を 進める とともに、業務の効率化と経費の節減を図る。

（２）健康で心豊かに安心して暮らせるまち① 子育て支援施策の充実
既に実施しているこども医療費の無料化や第３子以降無料化など、子育て家庭に対する経済的な支援は、子どもを安心して産み育てる環境づくりとして 重要なことから、「子育てと教育のまち越生」の実現に向けた取り組みを引き続き重点的に行う。
また、こどものインフルエンザ予防接種に対する助成などの経済的支援策を継続し、より良い 保育環境の整備や保健・医療面の支援 、相談体制の充実などの 有効な事業 を実施していく。特に、若い世代の結婚・出産・子育てについても、 若者の希望がかなえられる施策も 重点的に実施 する。

② 高齢者福祉の充実
高 齢 化が急速に 進むなか、 健康な高齢者がこれまで培った知識や経験を活かし、地域で活躍できるよう支援 していくほか、介護が必要な状態になっても、 高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもと で、可能な限り住み慣れた地域で 自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよ う、 住ま
い・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される 「地域包括ケアシステム」の構築を推進する。
③ 健康づくりの推進
町 民の誰もが 健やかに 生きがいを持って生活 することができる「健康長寿社会」の実現を目指 し、保健・医療・福祉・教育などの各分野が連携 と調整を図りながら、まち 全体で健康づくり事業に取り組む。また、健康マイレージ事業の充実をはじめ、各分野で町民の健康づくりにつながる施策を講じ、膨らんでいく医療費、介護給付費の削減を目指 す。
④ 防災対策の充実
災害発生時に必要となる備蓄品や資機材等については、「越生町地域防災計画 」に基づ き 、計画的 な整備を行 うとともに、 パトロールや地元の情報提供などによって危険箇所の状況を監視する など、大規模災害にも備えた取り組みの強化・充実を図る。
また、過去の災害の教訓を活かすことができるよう、各計画の見直しについては適宜行い、実効性の高い施策を実施するとともに、町民への周知徹底に努め防災意識の高揚を図る。

（３）自然と調和した快適で安全なまち① 越生駅東口開設と 全体交通網の 整備
長年の懸案となっていた越生駅東口の開設について、鉄道事業者との協議をもとに早期実現に努める 。また、 高齢化や過疎化に対応するため、既存のバス路線の維持に加えて、 地域性を考慮した交通手段を検討するな
ど、きめ細やかな交通体系の整備を検討する。
② 住環境の整備
道路、水路など町民の生活に欠かすことのできない生活 インフラ の整備
は、 費用対効果を分析したうえで傷みの激しい箇所を優先 して実施していく。また、子育て世代の移住・定住を促進するため、 空き家対策の取り組

みや空き家バンク制度の拡充をさらに進め、 里山の魅力を活かした定住の促進を図る。
③ 省エネのまちづくり
地球環境の保護につながる省エネルギー対策は、町が率先して取り組んでいく 必要があ り、今後も自然環境 や安全性に十分 配慮した太陽光発電パネルの設置や防犯灯、街路灯などの ＬＥＤ化事業 の推進を図る。
④ 企業誘致の推進
自主財源の確保、雇用の促進を図るため、優良企業の誘致を積極的に進めるため、 周辺の環境 にも配慮した道路、水路の整備なども計画的に行い、優良企業を受け入れるための環境を積極的に整える。
⑤ 公共施設等の維持管理の徹底
公共施設の維持管理については、今後取り組むべき喫緊の課題であり、限られた財源を有効に活用するため、 将来的な投資に適う施設かどうか適切に 判断し、 「 選択と集中」といった考え方 に立って、 適切な維持管理に努める。
（４）観光資源とおごせブランドを創出するまち① ハイキングのまち 宣言による事業展開
平成２８年４月２９日に全国で初めての「ハイキングのまち」を宣言した。今後、ハイキングをきっかけにした観光の振興、地域経済の活性化、町民の健康づくり、観光のまちづくりを積極的に進め ながら、各種ハイキング大会や関連イベントとの連携を行い、 町民への浸透と意識の高揚を図る。
また、既存のハイキングコースの見直しやコース環境の整備など、ハイキングのまちにふさわしい 施設の整備を進める ほか、観光に訪れた 人が快適な時間を過ごせるよう 引き続き「おもてなしの心」を持って 歓迎 するといった気運の醸成を図る。
② 観光拠点の整備
町内にある様々な観光拠点を中心に、その区域内や周辺における施設整備や老朽箇所の 改修等を計画的に実施していくほか、 観光名所や多くの歴史的遺産、文化財、伝統的な行事など豊富な観光資源 も活用して、 町の魅力が より高まる 取り組みを継続して行う。
また、新たな観光資源の掘り起こしを進めるとともに、観光拠点のネットワーク化 を図る ほか、法人化された 観光協会 とタイアップした観光のまちづくりを推進する。
③ 産業の 振興
６次産業化を進めるため、越生特産物加工研究所や梅・柚子農家との連携を強化し て、町の特産品である梅・ゆずをはじめ とする 地元農産物のブランド化を促進 し、特色を十分に活かした 地域農業の活性化のための施策を実施する。また、豊富な山林を貴重な資源と捉え て、特産の西川材の利用促進を図るとともに、 地場産業の振興に努める。

（５）豊かな人間性溢れるなごやかなまち① 教育環境の充実
少人数学級指導 （３５人以下）を 継続するため、学習支援員や非常勤の教員等 を必要に応じて配置するなど、「教育のまち越生」 にふさわしい 環境の整備を進める。
また、 小学生の外国語活動や中学校英語に ＡＬＴを配置して、国際化に対応できる児童・生徒の育成に努めるほか、 子どもたちの知的好奇心を育てるための講座「子ども大学越生」を開催して、科学、芸術などといった幅広い分野に関心を もってもらうなど特色ある取り組みを行う。
② 学校教育施設の整備
学校教育施設は、県内でも有数の教育環境の充実 が図られているが、今後も、 児童・生徒 が学習に集中できる快適な環境を 継続する ため、各施 設の修繕や備品購入などを 計画的に行う。
また、施設の 改修について は、教育施設といった特性から 比較 的規模の大きい施設が多く、多額の費用も要することから、将来的な方向性を十分に検討したうえで、 計画的な改修、更新を実施 する。
③ 生涯学習の推進「一芸・一スポーツ・一ボランティア」を 引き続き推進 し、町民の学習要求に応えられる公民館 活動や、図書館活動の充実を図る とともにスポーツ活動も積極的に 推進する。
生涯学習施設について は、利用状況や老朽化の状況を的確に捉え たうえ
で、今後の 利活用なども踏まえ ながら 適切な修繕や改修を 進める。
また、豊富な文化財を活用した 歴史と観光の調和した取り組みをさらに進めていく。

予算編成に関する基本的事項（１）当初予算は、原則として通年予算を編成するものとし、年間を通して予測されるすべての収入・支出を確実に見込むこと。年度途中 の補
正は制度の改正に伴うもの及び災害関連経費等、緊急性を求められるもの以外は 原則として認めない 。
（２）歳入の合理的な確保を図るとともに、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹して、創意工夫と節度ある財政運営を堅持すること。
（３）歳入の合理的な確保を図るとともに、財源の重点的配分と経費支出実施計 画及び概算要求に掲げた事業のみ予算要求の対象とする。この事業以外で要求が必要なものは、十分な内容を精査したうえで、別途詳細な資料をもとに予算ヒアリングに臨むこと。
（４）新規事業は、真に住民福祉の充実に寄与する緊急不可欠なもの と重要施策 のみに限定すること。この場合 、 既存の経費の組替 えや節減合理化により、必要な財源を 極力捻出するとともに、後年度に過重な財政負担を招 くことのないよう留意すること。
（５）既存の事務事業については、内容 及び効果を十分検討 すること。 既に初期の目的を達成した事業や 情勢の変化等により事業 推進の必要性が薄れているものについては廃止する など、類似事業の整理統合など徹底した見直しを図ること。
（６）国、県支出金を財源とする事業については、国、県の予算編成の動向や行財政改革に伴う制度改正を的確に把握し、事業効果、負担区分のあり方等を十分検討して事業の選択 に努めること。
（７）各事業については、執行計画を事前に十分検討し、年度内に確実に終了するよう特に留意すること。
（８）経常経費の節減、合理化についても重要課題と認識し、引き続き 、更なる一般行政経費の抑制に努めること。
（９）議会及び監査委員からの 指摘や 要望事項 、並びに住民からの請願、陳情、要望等については特に留意し、緊急性、必然性を十分検討すること。
（10）継続費及び債務負担行為を設定する場合については、事業 の規模、年割額等を十分検討し、後年度に過重な財政負担を招 くことのないよう留意すること。
（11）特別会計及び企業会計については、一般会計に準ずることと し、 特に企業会計は「独立採算」の原則に基づき、経営的視点に立って今後の見通しについて十分 な検討を行い、安易に一般会計からの繰入れに依存することのないよう、財政の健全化に努めること。