東南アジア学会
第 83 回研究大会

発表要旨集

2010 年 6 月 5 日(土)、6 日(日)愛知大学豊橋校舎

東南アジア学会第 83 回研究大会
自由研究報告（第 1 会場）

2010 年 6 月 5 日

ベトナム近現代史における「伝統医学」
小田なら（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）

本発表では、ベトナムにおいて公的医療制度に取り入れられている「伝統医学」が誕生した社会状況を整理し、その過程において、ベトナムの伝統医学の概念がベトナム近現代史においてどのような変容を遂げてきたのかを論じる。
現在ベトナムでは、ベトナム由来の「南薬」と中国医学由来の「北薬」が「伝統医学」の医薬として一つにまとめられ、公的医療制度内で利用されている。「南薬」がベトナムの「北」である中華世界への対抗意
識から興った点と、仏領期と抗仏・抗米戦争を経てなお、ベトナムの独自性の象徴として認識されていることから、「南薬」やベトナムの伝統医学は、常にナショナリズムと関連づけて語られてきた。同時に、ホー・チ・ミンによる「われわれの薬、北薬、東洋医薬を大いに利用しよう」との呼びかけによって伝統医学への権威付けが始まり、北ベトナムの医療政策へ具現化していった事実も、そのような語りの背景といえる。
しかし、外敵を想定したナショナリズム論のみをベトナムの伝統医学の成立と発展の理由とするのは不十分である。財・物が不足した独立戦争期や、国際社会で孤立し窮乏状態にあった、ドイモイ政策開始
以前の 1980 年代、身近な薬草に頼らざるをえず、結果的にその実用性を裏付けられたからこそ、ベトナ
ムの伝統医学は現在まで残ってきたのである。
また、これまでは、南北分断期の南ベトナムにおける社会背景は看過されてきた。この点を考察するために当時の医学雑誌や民族誌の記述を読み比べると、元来ベトナム北部で誕生した「南薬」という概念は、
ベトナム南部においてはほとんど浸透していなかったのではないかと考えられる。つまり、ベトナム独自の医薬である「南薬」は、キン族の間でも一枚岩ではなかったといえよう。そのような地域を北部と統合していく上で用いられるようになったのが、「ベトナム民族」の「民族医学」という呼称であり、これを理想として掲
げるようになったのである。このように、ベトナムの公定の「伝統医学」はさまざまな概念を包摂しながら、その呼称を変化させられてきたのであった。

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自由研究報告（第 1 会場）

2010 年 6 月 5 日

東北タイ農村における女性の宗教実践と識字――持戒行の誦経加藤眞理子（京都大学）

本発表では、2000 年 9 月から 2002 年 3 月までの 18 ヶ月間、タイ国東北地方一農村で行った定着調
査に基づき、近代以降、教育やメディアなどを通じて全国に浸透したタイ語の識字が、女性の仏教実践へ及ぼした影響を検討する。
タイのような上座仏教世界における識字とは、そもそも独自の文字をもたないパーリ語による仏陀の教えを、それぞれの国や地域の文字で編纂した経典の読み書きを示していた。男性は出家することによって経典文字を学習し、その経験を生かして還俗後も村落における宗教儀礼専門家となることができた。男
性の宗教実践は、識字や文字と密接な関係をもち、これまでの宗教実践研究も識字者である宗教儀礼
専門家を対象としてきた。それに対して女性には出家慣行がなく、文字を読むこともなかったため、研究対象となることが少なかった。
近代以降、女性はタイ語の識字能力を獲得した。古経典文字を習得してきた男性とは異なった形で、義務教育の普及以降のタイ語という国家言語の浸透が、女性の宗教実践に影響を与えたと考えることは可能だろう。そこで宗教実践研究において前提となる識字の扱いを再考し、女性の実践を文字、それも国家による教育機関を通じて浸透したタイ語の利用から検討する。
事例として取り上げる雨安居期の持戒行は、在家男女にとって家族の責務から解放された老齢期に行う仏教実践である。在家戒である八戒を遵守しながら、彼らは寺院で一昼夜を過ごし誦経することによって功徳を積む。日常的な僧侶や寺院への布施や食施、仏教儀礼への参加が主な仏教実践となる女性にとって、持戒行での誦経はタイ語の識字能力を利用する唯一の実践である。
寺院での持戒行を参与観察した結果、男性に比べて年配女性の参加の多いことと誦経に対するより積
極的な態度が明らかになった。また女性は男性と異なり、他者をも誘い一緒に朗誦することに重点を置いて誦経を行っていた。そして女性はタイ語の識字能力をタイ文字に翻字されたパーリ語経を朗誦することで、経の身体化(暗誦)を促していた。特筆すべき点は、女性がタイ語訳つきの誦経を好むことである。聞き取りを再構成すると、タイ語訳つき経本の対象村への普及は、1980 年代であり、識字を獲得した最初の世代の女性が持戒行を始める年齢に達した時期と合致した。1921 年に初等義務教育化条例が発布されてから 20 年弱遅れて、対象村近辺で初等教育が始まった。しかし近年に至るまで、タイ語の識字能力を獲得した最初の世代の農村女性は、タイ語の書物を手に取る機会がなかった。経本を読むことが初めての主体的な識字能力を発揮する機会であった。そして識字は、文字を読んで知識を吸収するよりも、暗誦するために利用されていた。
本発表の東北タイ一農村の寺院で行われる持戒行の例は、仏教サンガ、近代教育、印刷技術、マスメ
ディアなどの発展を通じて、東北地方の農村部までタイ語とタイ文字印刷物が浸透し、識字を前提としてこなかった女性の実践に変化をもたらしたことを示していた。女性の誦経は、タイ語の識字の浸透によって触発された新たな実践であった。今後、持戒行の誦経だけでなく、女性の他の実践についても、文字との関係から捉えなおすことは可能であると考える。

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自由研究報告（第 1 会場）

2010 年 6 月 5 日

非宗教という宗教――南タイ・プーケットにおける中国系廟にみる制度宗教外の宗教実践
片岡樹（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

本報告は、南タイ・プーケットの中国系廟の調査にもとづき、制度宗教の外における宗教実践の重要性を検討するものである。公認宗教制度をとるタイ国においては、分析用語では「宗教」と呼ばれるであろう
事象が、しばしば制度の上では「非宗教」として行われている。現行のタイ国の公認宗教制度のもとでは、仏教は国家仏教庁に、その他の宗教は文化省宗教局に登録することになっている。しかし中国系廟は、
一部の大乗仏教寺院を除きそうした「宗教」カテゴリーの外にある。プーケット県の場合、県内の廟はその一部が世俗団体として内務省の管轄下（廟あるいは財団として登記）に、その他の大部分が単なる未公認の状態にある。これらは単に登記上「非宗教」であるに留まらない。宗教行政の外にあるということは、それらの廟がいずれの制度宗教に属すかを明確にする必要がないということをも意味している。
プーケットの廟の事例が示しているのは、「宗教」カテゴリーそのものの著しい曖昧さと、各制度宗教間の差異の曖昧さである。前者についていえば、いわゆる廟と、同郷会館、慈善財団、あるいはその他の名称で呼ばれている礼拝施設との差異は曖昧であり、しばしば役割が重複している。礼拝施設がこのように「非宗教」の領域に拡散しているということは、行政が規定する「宗教」が実際の宗教実践のごく一部しか把握していないことを示している。後者については、それぞれの廟の祭神を道教、大乗仏教、上座部仏教、イスラム教といった制度宗教のいずれに振り分けるべきかが明瞭でない場合が多い点を指摘しうる。
そもそも廟は宗教行政の対象外であるから、その宗教的帰属を問われる機会自体が存在しない。つまる
ところ、近代化以降のタイ国における「宗教」の制度化は、あらゆる意味で廟を素通りして展開されているといえる。
しかしまさに廟が制度上「非宗教」であるがゆえに、むしろ「正しい××教はかくあるべし」という問いを回避した宗教実践がそこでは可能になっている、という説明も成り立つ。国家による「宗教」の制度的囲い込
みが、むしろ「非宗教」として放置された領域での宗教活動をうながしており、それがかえって聖俗の区分を曖昧にしている。そこで実際に見られるのは、僧侶や「仏教」施設を介在させない「拝仏」行為や、制度
宗教間の境界の不明瞭な宗教実践である。
以上の考察からは、「タイ仏教」あるいはその担い手としての「仏教徒」なるものは、従来の先行研究でいわれてきたほどにはその輪郭が明確でないということが明らかになる。むしろこの曖昧領域を広範に放置していることこそが「タイ仏教」の特徴なのではないか、というのが、本報告の提示する視点である。

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自由研究報告（第 1 会場）

2010 年 6 月 5 日

タイの開発援助政策――「東部臨海開発計画」の被援助国による政策形成・決定を中心に
サムパオヌェン グンティダー（南山大学大学院博士課程）

日本の政府開発援助（ODA） 供与の最大の特徴は、「要請主義」である。1988 年の ODA 白書には、「開発の主体はあくまで途上国自身であり、援助供与国としては内政干渉となるようなことは可能な限り避け、援助はその国の自助努力を支援すべものである」と書かれている。つまり、日本の ODA 供与の考え方は、経済発展を主導するのは、相手国の政府と国民による現状改善への努力という自助努力であり、相手国からの公式的な要請があってから、援助が初めて供与される。
しかし、日本の ODA に関する研究の多くは、日本というドナー中心の立場から研究されることが多く、受け入れ側の立場からの研究が極めて少ない。本報告は、日本の援助の優等生といわれているタイの開発援助政策の政策形成・決定の政治過程に着目し、被援助国の視点からの具体的な事例分析を行うことが目的である。
本報告は、事例研究として東部臨海開発計画を用いる。東部臨海開発計画とは、タイのバンコク首都圏への人口・産業の過度の集中を避け、バンコクの東南方 80～200km 圏の東部臨海地域（チャチェンサ
オ、チョンブリ、ラヨンの３県）に新しい産業基盤を築こうという計画である。タイの第５次国家経済社会開発計画（1982～86 年）時より着手され、同第６次計画（1987～91 年）でも優先的な開発計画として位置づけられるなど、1980 年代から 1990 年代前半にかけて、タイにおける経済社会開発計画の主要な柱の一つであった。このプロジェクトは、日本の対タイ援助を代表する円借款のプロジェクトで、円借款の貸付承
諾総額は 1,787 億 6,800 万円であり、同プロジェクトが完成した 1998 年度の対タイ円借款の承諾総累計
額 1 兆 6,311 億 9,600 万円の約 1 割に相当する。1984 年から 1990 年にかけての ODA 全体の 65％を占めている。
分析の結果として、タイ政府は、行き詰まった同計画を中止することよりも、慎重策である 45 日間の事
業凍結を決定した。同計画は当時のプレム政権の最優先政策であり、その中止は日本との外交関係に悪影響を与えるからである。また、タイの経済政策の決定は、特定の政治家あるいは個人リーダーシップ
によるもので、特定個人の構想や地位、人的なつながりなしには説明できない。

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自由研究報告（第 1 会場）

2010 年 6 月 5 日

なぜ政治家の汚職は無くならないのか――タイ憲法に基づく独立機関に注目して
外山文子（京都大学大学院博士課程）

タイで本格的に民主化が始まったとされる 1988 年から現在に至るまでの約 20 年間、2 度もクーデター（1991 年、2006 年）が起こり、3 本の憲法（1991 年、1997 年、2007 年）が施行された。クーデター及び憲
法改正の口実は、常に「政治家の汚職問題」である。そして汚職取締りを強化するため憲法及び法律が改正され、憲法に基づく独立機関が設立された。しかし、現在も政治家の汚職問題はマスコミを賑わせ続けている。なぜ政治家による汚職は一向に無くならないのか。本発表では、汚職取締りにおいて中心的役割を担っている国家汚職防止取締委員会と選挙委員会が依拠している憲法及び法律の規定に注目し、何が政治家の汚職と見なされているのかを確認することによって、むしろ憲法改正によって政治家の汚職が生み出されていることを明らかにする。
政治家の汚職に関して最も問題視されているのは、「異常に富裕」及び「票買い」の 2 点である。よって、
この 2 点に注目した上で、憲法（1991 年、1997 年、2007 年）、汚職防止取締法（1975 年、1987 年、1999年）、選挙法（1979 年、1992 年、1998 年、1999 年、2007 年）、政党法（1981 年、1992 年、1998 年、2007年）等の内容を調査し、何が政治家の汚職とされてきたのかについて規定面での変化を確認した。
憲法及び法律の検証から明らかになったことは、政治家にとって汚職とされる範囲が拡大し続けて来たという事実である。「異常に富裕」とは政治家や高級官僚らが自己の地位を利用し不正に蓄財することを指すが、元々は 1960～70 年代に政権を握っていた軍部や官僚らの異常蓄財が問題視されていた。1980
年代に徐々に民主化が進展し、実業家出身の政治家が増加するとともに、主に政治家に対する汚職批判として使われるようになったのだ。規制の範囲は次第に拡大し、「異常に富裕」という抽象的な規定から、1990 年代後半以降は「利益相反」、2000 年代に入ってからは「政策汚職」が政治家を取り締まるキーワー
ドとなり、株式保有に対する規制を中心として政治家の職務とビジネスとの繋がりに対して広範囲過ぎる取締規定が導入された。また、1990 年代半ばからは資産報告書提出が法律により要求されるようになり、
1997 年憲法によって新たに「資産虚偽報告」という罪も生まれた。また選挙汚職に関しても、以前は選挙に関わる官僚の不正及び候補者による票買いが問題視されていたが、次第に取締規定の中心的課題は
政党の責任範囲拡大へと変化していき、遂に独立機関と裁判所によって政党が解党され、政権が打倒されるまでになったのだ。
現在政治家に対する裁判の多さが注目を集めているが、タックシン、サマックの両元首相は、訴訟内容に大きな違いがあるものの、いずれも究極的には「利益相反」によって有罪判決を受けている。また、タイ
愛国党及び人民の力党は、いずれも拡大された政党の責任に基づき解党された。結果、直接的に汚職とは言い切れない罪によって政治家達は取り締まられるようになったのだ。
以上から、繰り返される憲法改正は、現在のタイが抱える根本的な問題解決を目指すのではなく、むしろ政治家の汚職を作り出し続けるための改正であるとも指摘出来る。憲法が改正され汚職取締り規定が増える度に政治家による汚職の種類も増加し、マスコミ等から批難され、裁判により訴追される機会も増加していくのだ。つまり憲法改正が政治家の汚職を作り出しているのである。

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自由研究報告（第 2 会場）

2010 年 6 月 5 日

ビルマ難民の滞日経験――カチン難民申請者の視点を中心として
梶村美紀（東京大学総合文化研究科博士課程）

ビルマ難民を語るには、現代ビルマにおける民族問題を無視することはできない。なぜならば、多民族
国家ビルマでは、多数派ビルマ民族を中心とした国家建設を望む政府側と、それに反発する諸民族の人
びととの間の内紛が 50 年以上続いており、その結果、近隣諸国や経済先進国への越境者が後を絶たないからである。
日本では 2010 年度から 2012 年度にかけて、ビルマ－タイの国境キャンプから年間 30 人のビルマ難民を受け入れる、いわゆる第 3 国定住事業が実施される。事業を成功させ、将来的にはより多くのビルマ難民を受け入れたい日本政府の意向が表明されている。しかしビルマの諸民族に関する情報が限定され、またすでに日本で暮らしているビルマ難民への不十分な対応という現状を鑑みれば、新事業成功のシナ
リオを楽観視できないのも事実である。在日ビルマ難民研究では、在留資格との関連して滞日経験が分析されているが、ビルマの民族問題が十分に考慮されないままに要因分析がなされているため、実情が反映されない結論が提示されている。
以上の問題関心から、本報告ではビルマ難民の滞日経験を取り上げて考察する。具体的には、主要
民族のひとつとされているカチン人グループに注目し、難民申請者の生活実態を分析し、その問題点を言及する。まず、報告者が2005～2008年に実施した参与観察および聞き取り調査から、在日カチン難民申請者が、法的、社会的に不安定な「不法滞在の移住労働者」という立場におかれている実情を述べる。
つぎに、その状況を生み出す要因をビルマと日本の状況から分析する。ビルマについては、独立直前から現在までの、カチン人を中心とした諸民族の人びとを取り巻いてきた状況を、新たな苦難の始まり、民族運動の興隆、そしてその後のコミュニティ解体という3つの特徴について、その各々の時期における意義をふまえながら考察する。日本については、最近の難民受け入れ対応が徐々に積極的になってきており、その中でも特に昨今の受け入れには多くのビルマ国籍者が対象となっている点、そして日本の難民認定の制度上、厳密には難民とは呼べない人びとの方が多い点を特徴として挙げる。
結論では、厳しい滞日経験に直面しながらも、何らかの合法資格を得るまではそれを受け入れ、日本で暮らすしか選択肢がないという、在日カチン難民申請者の人びとが負わされている苦悩、ある種の「息苦しさ」を明らかにする。それは、従来の研究で明らかにされなかった内在的な環境、つまり、ビルマ国内
で諸民族の人びとが抱えている問題と日本における難民認定制度問題という二つの異なる国家のあり方に起因するものである。本結論は、ビルマ難民と言われる人びとへの理解を深める新たな視点をもたらすものである。

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自由研究報告（第 2 会場）

2010 年 6 月 5 日

蘭領東印度時代におけるメダンの日本人社会青木澄夫（中部大学）
日本・アフリカ関係史を研究してきた発表者にとって、矢野暢が指摘する「日本・南洋関係に関する明治時代の文献資料の少なさ」は、驚きである。しかし、明治末期にスーダンをそれぞれ訪れた井上雅二と幣原坦、同様に南アフリカを訪問した志賀重昂と在シンガポール領事久水三郎、また『新建国』（1900 年）を著した福本
日南など、日本・アフリカ関係史に登場する南洋関係者がいるのは、当然とはいえ興味深いことである。
発表者は、メダンにあった日本写真館が撮影した日本女性・母子の写真（10 枚）を入手したことから、ゴム園などが進出する大正中期（1920 年）ころまでのメダンの日本人社会の変遷を、清水洋をはじめとする先行研究や旅行記などの邦文文献をもとに追ってきた。そして、写真館の営業期間から、これらの女性・母子が撮影された時期は、1901 年から 1920 年前後までであることが判明した。
明治 42（1909）年にバタヴィアに日本領事館が開設される以前から、蘭領東印度には無告の日本人が多数
渡り生活を営んでいたことは周知の事実である。中でもスマトラのメダン及びその周辺には、からゆきさんが1880 年代中ごろから滞在していたといわれ、1888 年には赤井某が娼家を開業し、続いて日本商人の定住が始まった。同地在留邦人は、1897 年に南洋で最も早く創設された日本人会、日曜会（後にスマトラ日本人会）を結成し、日本墓地、日本人小学校を設置するなど、組織的な活動を活発に行ってきた。同会は、1932 年に創立三十五周年を祝し『スマトラ東海岸州地方在留民一覧』を刊行したが、同書に収録された「通俗在留民史
スマトラ日本人会を中心として」は、メダンの日本人社会を語るときに必ず引用されてきたメダン日本人社会史である。
一方、メダンはマラッカ海峡に面しながら、外国主要航路の停泊港ではなかったため、日本人訪問者による明治時代の史資料は、中村直吉、広田言証、竹越与三郎、打田庄六、塩見平之助、井上清によるものなどに過ぎず、大正中期の大資本によるゴムへの投資が始まるまで、この地に在住する日本人の動静を伝えるものは乏しい。
からゆきさんの人数についても、判明するのは在バタヴィア日本領事館が開設されてからしばらくたってからである。しかし、1896 年に日本郵船の欧州航路第一船土佐丸に乗船した阪本喜久吉は、「今当方面に於いて其娼売をなすものを挙ぐれば、香港 80、新嘉波(ママ)250、ラングン 150、ペナン 20、ヂャワ 500、デレ 400、マカヲ 50、(以下略)」と、ジャワと並んでデレ(メダン)におけるからゆきさんの人数が突出していることを伝えている。
土佐丸は、メダン、ジャワには停泊してはおらず、数字は阪本が仄聞したものにすぎないが、藤田敏郎や中村直吉が記しているように、1900 年前後に 400 名ほどの日本人女性がメダン（およびその周辺）に定住していたことは広く知られていたようだ。その後メダンは、在住日本女性の多くが、現地在住ヨーロッパ人の愛人だったとされることから、「女護ヶ島」とも、また「男妾の市が立つ」地とも揶揄されながら喧伝されてきた。
上記『スマトラ東海岸州地方在留民一覧』には、1932 年当時の東海岸州およびアチェ州に住む邦人氏名が網羅されているが、そこには多くの女性たちの名前が記されている。それより少し前の昭和初期にメダンを訪問した金子光晴は、日本人が経営するホテルが 40 軒ほどあることを記しているが、その経営者の多くは女性だった。
からゆきさんに寄生する形で発生したメダンの邦商のうち、店名が判明している最古参は、1894 年に開業したはやし商店で、以下澁谷商店(開業時不明)、小西商店（同）、塩入屋（1895 年、ホテル・女性経営者）、松崎商店(1899 年)、藤崎写真館(1901 年)などが続く。(中村は 1902 年にメダンの柏木亭に泊まったといっているが、その存在についての傍証はない) その後、明治末（1912）年までにメダンで開業した邦人商店・ホテルは店名が判明するものだけでも十数店に及ぶが、1907 年に開業したおたまホテルも女性の経営だった。明治末年のメダンにおけるこの邦商数は、ジャワのスラバヤ、スマラン、バタヴィアなどの商店数を凌駕するものだった。
これらの商店の大正中期までの状況は、外交史料館に残された外務公信や、『南洋便覧』(1911 年)、『南洋群島写真画帖』(1914 年)、『南洋年鑑』（1916～1920 年）、『南洋総覧』（1920 年）などから窺われるが、とりわけ伊藤友治郎が 4 回にわたり編纂した『南洋年鑑』に収録された興信録と広告欄から、澁谷、小西両商店を除いた、初期の主要な邦商の開業時期が判明する。『南洋便覧』はシンガポールで渋谷政雄により発行されたパンフレットだが、蘭領東印度ではメダンの 7 商店だけの写真が収録され、また伊藤がペナンで編纂した『南洋群島写真画帖』には、ジャワの商店に加え、メダンの 4 商店の写真が掲載されていて当時の雰囲気を伝えている。
『南洋総覧』には、メダンだけで 7 店の写真館の広告が掲載されている。メダンを含むスマトラでは、日本人が経営する写真館とホテルの多さが際立つが、これがメダンの日本人社会の独自性を示しているといえる。

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東南アジア学会第 83 回研究大会
自由研究報告（第 2 会場）

2010 年 6 月 5 日

日本企業の R&D 海外移転は何故成功しないのか――マレーシアの日・外資系企業の事例研究から
岡本義輝（宇都宮大学大学院博士後期課程）
1 問題の所在
日本の電機・電子産業は 1985 年のプラザ合意以降、東南アジア各国に進出していった。現在ではコモディティー化した AV 機器の商品開発設計は日本からマレーシアを中心とした東南アジアに移管されている。
一方でアジア経済危機以降、韓国勢（サムソン、LG）のこの分野での追い上げは激しく主力商品のマーケットシェアでは日本勢はその後塵を拝しているケースも少なくない。
本稿はこの韓国勢を 1990 年代前半迄のように大きく引き離すために、現在、日本で開発が進められている液晶テレビ等の商品開発を全面的に海外に移管し、それにより生まれた日本の技術パワーを電気自動車、その部品、太陽光発電等の新規商品開発に充てる。その事により韓国勢を再び大きくリード出来ると考える。そのために、これらのコモディティー商品の R&D 部門の海外移管の問題点と課題について考察を試みる。
具体的には、現在のマレーシアの日系・外資系商品開発 R&D の比較を行い、海外での商品開発
R&D の拡大に向けて、その移転の上手くいっていない問題点と課題を抽出する。そして、海外移管を成功させる方策を技術者のローカル化や本社側の施策改革の視点から検討する。
2 日系・外資系 R&D の処遇と採用政策の違い
マレーシアにおける日系とモトローラ社・ペナンの R&D 技術者のローカル化について比較分析することにより、日系 R&D の海外移転とそのローカル化が、何故成功していないのか、を明らかにする。結論としては、日系と外資系の R&D 技術者の「処遇」（外資系の給与が 1.5 倍位高い）と「採用政策」（優秀な学生に奨学金を与え、本人の技術者としての資質を良く見定めた上で採用する。日系は 1～2 回の面接のみ）に大きな違いがあり、日系 R&D が優秀な技術者を雇用できず、技術者全体の 10％を占める日本人が基本設計とのマネジメントを行っている。外資系は本国人が 0％に近い。これが海外移転の成功していない大きな要因である。
従って、日系企業はローカル技術者の処遇と採用政策の改革を図るべきである。
3 日系 R&D が上記 2 の違いを改革しない要因（3 回の訪問・アンケート調査より）
第 1 回訪問調査で「格差ある賃金を導入しないと優秀な技術者は採用できない？」の質問に 96.3%が同意している。しかし第 2 回調査の「格差ある処遇の導入状況調査」に対し肯定的な回答はわずか 12.5%
で、「総論賛成、各論実行せず」となった。第 3 回でその原因は、①本社は R&D の改革を評価しない、②
現地法人社長は保守的で改革をしない、③現地法人の権限は制約されている、等が明らかになった。①～③の問題は本社側の課題であり改善が必要である。
4 海外派遣される日本人技術者の人的資源管理
次の 7 項目のアンケートを行った。①派遣の選考基準の明確さ、②キャリアパスを考えた派遣である、③ミッションの付与、④赴任期間の明示、⑤内示がきちんとある、⑥事前研修、⑦赴任後のコーチ、である。対象は日本側の人事関係者、派遣された技術者と技術者以外の人である。アンケートの結果は、技術者だけが突出して①と②について否定的であることが明らかになった。日本人技術者の意欲向上のた
め改善を必要とする。
5 おわりに日本企業は、本社側の海外 R&D に関する考え方の改革を行う。そして海外 R&D 部門のローカル技
術者の処遇と採用政策を改革しローカル化を進める。また、約 10％の日本人技術者を帰国させる。日本で設計しているコモディティー化した商品を海外に設計移管し、ローカル化された海外 R&D 部門で商品開発を行う。
この二つで産まれた日本での新たな技術パワーを 5 年、10 年先を見据えた商品開発(技術開発)に振り向ける。このことが、日本企業が「内弁慶」とか「ガラパゴス化」とか揶揄されている状況から逆襲し、韓国を再び大きく引き離すことが出来る。また世界をリードする「技術立国日本」の復活を計ることも出来る、と考える。
8東南アジア学会第 83 回研究大会
自由研究報告（第 2 会場）

2010 年 6 月 5 日

インドネシアの大学ダアワ運動黎明期（スハルト政権前期）におけるマシュミの残映
野中葉（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程）

本報告では、スハルト体制下のインドネシアにおいて、マシュミ党のリーダーたちの活動が、国立大学を中心に芽生え始めていた学生のダアワ運動に対して与えた影響を検証する。具体的には、旧マシュミ
党幹部が創設したインドネシア・イスラームダアワ評議会（以下、DDII）が、1960 年代末から 80 年代前半
にかけ、初期の大学ダアワ運動を牽引し、その後の運動の全国的拡大をもたらす基盤を作ったことを論じる。
大学ダアワ運動は、世俗的な教育を受けて育ったエリート層により、主に各地都市部の国立大学を中心に発展してきた。先行研究では、特に、スハルト体制末期以降の政治的行動や影響に対して注目が集
まり、1990 年代末、スハルトを退陣に追い込む全国的な運動を展開した KAMMI（インドネシア・ムスリム
学生行動連盟）や、民主化時代のインドネシア政治の一大勢力となったイスラーム政党福祉正義党との関わりで、大学のダアワ運動を論じる優れた研究が著されている。本報告では、こうした先行研究で論じられることが少なかった大学ダアワ運動の黎明期に焦点を当てる。ここで言う黎明期とは、発祥の地として知られるバンドゥン工科大学のサルマン・モスクで活発な活動が行われるようになった 1960 年代末頃から、各地の大学に手法や思想が広まり、それぞれに活動が行われ始める 1980 年代前半頃までを指す。この時期はちょうど、スハルト大統領が誕生し、強固な体制を築いていく時期に当たる。
一方、1950 年代に議会で大きな勢力を誇ったイスラーム政党マシュミ党は、50 年代末のスマトラにおける中央政府に対する反乱に加担し、1960 年、スカルノにより非合法化された。スハルト体制下でも復権を許されなかったマシュミ党の代表ナッシールらは、1967 年、それまでの政治路線を変更し、イスラームのダアワ活動を実践する DDII を設立した。DDII が最も重視した活動拠点は、モスク、プサントレンと並んで大学キャンパスであった。スハルト体制によるイスラームへの締め付けが厳しい状況下、ナッシールらは
中東産油国からの援助金を活用して各地の大学モスク建設を支援したり、翻訳出版活動を通じて、中東イスラーム世界の思想や活動をインドネシアに紹介する活動を展開した。同時に、青年たちを中東に留学させ、また各地の大学生や若い大学講師たちに対するトレーニングを実施するなど、各大学でのダアワ運動の中心となる人材育成に尽力した。DDII の活動を通じて育てられた活動家たちを介して、その後、運動は全国に広がり、各地の大学で活発なダアワの活動が行われるようになった。
本報告は、現地調査による当事者へのインタビューあるいは DDII や各大学のダアワ組織における活動記録や回顧録に主として基づくものである。インドネシアの大学ダアワ運動は、これまで中東のイスラー
ム改革主義の思想的影響を強く受け、国内の既存の組織とのつながりは希薄であると論じられてきた。しかしながら、少なくともその初期の段階では、活動の基盤形成におけるマシュミ党幹部や DDII による貢献は無視できず、またマシュミ党代表ナッシールらからの思想的影響を少なからず受けていたことを実証的に検証したい。

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東南アジア学会第 83 回研究大会
自由研究報告（第 2 会場）

2010 年 6 月 5 日

イギリス東インド会社「マカッサル商館文書」（1613～67 年）の読み方
早瀬晋三（大阪市立大学）

本発表の目的は、British Library 所蔵のイギリス東インド会社「マカッサル商館文書」の読解を通して、「商業の時代」後期の海域東南アジアを中心とした「世界」を概観することにある。その結果、日本の高等学校世界史教科書の誤りがふたつ明らかになった。ひとつは、「17 世紀半ばのヨーロッパ諸国の植民地」の地図で、海域東南アジアの大部分がオランダ領となっていることである。もうひとつは、1623 年のアンボ
ン（アンボイナ）事件後、イギリスは香料貿易から撤退しインド進出に専念した、という記述である。
本「マカッサル商館文書」は、1821 年のイギリス議会で誤って報告された情報を訂正するために編纂されたもので、まったくの 17 世紀の原史料ではない。この文書は、イギリスがマカッサルおよびその周辺地
域の領有権を主張する根拠にするためにまとめられたものでもある。イギリス公文書館に残されている外務省文書によると、1846 年までオランダはジャワ島とマルク（モルッカ）諸島を除いて、今日のインドネシアのほとんどの領土を主張していない（1882 年に作成された地図では、今日のインドネシアに近い領土を主張している）。したがって、これらの地図および本文書から、17 世紀半ばにオランダが今日のインドネシ
アの大部分を領有していたとは考えられない。
つぎに、アンボン事件についてであるが、この事件以前にイギリスのバタビア管区長は、利益があがらないことを理由に、すでにマルク諸島からの撤退を決めていた。そのことは、香料貿易からの撤退を意味しない。16 世紀初めのポルトガルやスペインのマルク諸島の進出以来、ヨーロッパ各国は砦を築いて商館を維持し、香料貿易を有利に進めようとしたが、1 世紀がたって香料の価格が下落し、要塞化した商館の維持に多大の費用がかかっていたため、イギリスはムラユ系商人やポルトガル私貿易商人などによってマカッサルなどにもたらされる香料を手に入れるほうが効率的だと考えるようになっていた。事実、イギリスのマルク諸島からの貿易量は、1623 年以降大幅に増加した。
本文書から、17 世紀半ばまでイギリス東インド会社の活動はバンテンを中心とし、1667 年までマカッサ
ルはイギリスの香料貿易の中心であったことが明らかになった。また、商品が多様化し、広域化したために、本文書の読解のためには、東南アジア史の理解だけでなく、ヨーロッパ本国とその植民地（アメリカ、
アフリカ）の動向、日本の「鎖国」、中国の遷海令などの世界史的理解が必要であり、その成果は新たな世界史の理解に役立つことが明らかになった。
さらに本文書から、海域東南アジア世界の特性も明らかになった。オランダがマカッサル王と結んだ協定は守られず、その後も文書化された協定に重きをおかなかった海域東南アジアの諸王国の首長と代が変わるごとに結び、おのおのの権利と義務を詳細に定めた長文協定はなかなか守られなかった。このことは、1898 年からの 1．オランダ主権を承認し、2．ほかの外国と政治的関係をもたず、3．オランダの課すす
べての義務と命令に服する、という 3 ヵ条からなる協定、簡易宣言 Korte Verklaring または短文宣言へとつながった。また、1660 年代後半になってマカッサル王の求心力が弱まると、オランダは王に従わない王族・周辺諸王、ひとりひとりにオランダの影響力を認めさせねばならなかったことから、王国を征服して直接統治するより、王を介した間接統治のほうが現実的だと考えるようになったと考えられる。海域の論理で歴史が動いていたことが、「マカッサル商館文書」の読解からうかがえる。したがって、これまでヨーロッパ語で書かれた文書のみに基づいて書かれた歴史叙述については、再考する必要がある。
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東南アジア学会第 83 回研究大会
パネル 1 「大学における東南アジア入門教育の現状と課題」

2010 年 6 月 6 日

趣旨説明
青山亨（東京外国語大学）

近年、東・南・東南アジア地域の急速な経済成長の中で、「東アジア」への関心が高まっている。ここでの東アジアには、狭義の東アジア（北東アジア）はもとより、東南アジアから南インドまでを含む広がりをもつが、多くの場合、その中でも新興成長国家である中国とインドに焦点があてられる傾向にある。
しかしながら、東南アジアという中堅国家群からなる地域への関心を失っては、東アジアに対する認識についてバランスを欠くことになるであろう。なぜなら、古代から 20 世紀にいたるまで日本と東南アジアは海域を介在とした隣接地域として深い関係をもってきたし、国際的な地域連合として堅実な成功をおさめている東南アジアは、今後も東アジアにおいて、いわば森を支える太い根っこの役割を失うことはないか
らである。北東アジアに位置する日本社会にとって、東南アジアに関する知識と理解は今後も必須の条件と言える。
ところが、東南アジアについての基本認識をもつべき市民および将来の東南アジア研究者を育む場である大学における東南アジア教育は現状に十分に対応しているとは言いがたい。問題の根幹にあるのは、
1) 東南アジアについて関心をもつ学生の減少、2) この事態に適応した東南アジアについての教育方法論の未発達である。その一方で、高校においても、東南アジア教育にかけられる時間の不足により、若い世代の東南アジアに対する知識の減少、関心の低下という問題を抱えている。したがって、これらの問題を解決するためには、東南アジア教育にたずさわる高校と大学の教員が協力していく高大連携の取り組みが不可欠である。
東南アジア学会の教育・社会連携担当理事は、2008 年の第 79 回研究大会でパネル「東南アジア地域研究と高大連携－高校で東南アジアはどのように教えられているか」を企画し、高校における東南アジ
ア教育の現状と課題についての報告をおこなった。これを受けて、今回は大学における東南アジア入門
教育の現状と課題についての報告をおこない、問題の共有と解決への環境整備をはかることにした。
報告者には、特色のある三つのタイプとして、地域研究を中心とする国立単科文系大学における東南
アジア教育、国立総合大学における歴史学を中心とする東南アジア教育、アジア太平洋地域を対象として多くの留学生をもつ私立大学における東南アジア教育にたずさわる教員を選んでいる。さらに、高校側
からは東南アジア教育にかかわる二人のコメンテーターに参加していただき、高校と大学の教員間の意
識と知識のギャップを埋めていくことを狙いとしている。
なお、本パネルは科研プロジェクト「高大連携による大学における新しい東南アジア教育モデルの構築」の中間報告である。

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パネル 1 「大学における東南アジア入門教育の現状と課題」

2010 年 6 月 6 日

東京外国語大学外国語学部東南アジア課程による初年次教育「東南アジア研究入門」の試み
青山亨（東京外国語大学）

本報告では、東京外国語大学の東南アジア課程で報告者たちがおこなっている新入生対象の東南ア
ジア入門教育の取り組みを紹介する。報告では、まず東南アジア入門教育の科目の位置づけを示したあと、科目設計の理念と内容を説明し、最後に実際の運用によって明らかになった課題を提示する。
東京外国語大学は外国語学部のみからなる国立単科文系大学であり、専門教育の基礎として 26 言語（日本語を含む）からなる外国語と地域についての教育を位置づけているところに特徴がある。報告者が所属する東南アジア課程ではインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ラオス、ベトナム、カンボジア、
ビルマの 8 専攻語の教育をおこなっており、東南アジア諸国の主な公用語を網羅している。
東南アジア課程では、既存の科目構成を見直し、2008 年度から東南アジア課程の全新入生を対象に「東南アジア研究入門」という科目を開講している。この科目を設けた目的は、限られた教育資源を活用することが必要とされるなかで、専任教員の専門的知見を持ち寄ることによって、授業の質を担保しつつ、効率的な初年次教育をおこなうことで、専攻語教育の授業において教員が各専攻語・地域の教育に専念できる環境を整えることにあった。あわせて、東南アジア課程の教員間での初年次教育における連携を活性化することも視野にあった。
この科目では、前期・後期あわせて 30 回の授業をとおして、東南アジア課程の初年次全学生（定員100 名）が共通に学ぶべき分野として、地理、考古学、歴史、政治と経済、宗教と社会、文学と表象文化、言語の７ユニットを選定し、東南アジアに関する基本的知識を提供するとともに、社会で活躍している東南アジア課程卒業生をゲストスピーカーとして招き、学生に対して東南アジアを学ぶ動機づけをはかっている。科目の基本設計は、2007 年度に設けたワーキンググループが合計 7 回の会合を開いて取りまとめた。
すでに 2 年の運用を経験するなかで、いくつかの課題が見えてきている。主な課題としては、1） 各ユ
ニット最大 4 回の授業のなかで初年次教育として適切な教育内容の精選、2）当初に構想したユニット配列と学生にとっての学びやすさとの整合性、3）東南アジア全体を扱うという授業の性格と担当教員の専門性とのギャップ、4）ユニット間の教育内容の有機的な連携、5）各専攻語における授業との連関、6）成績
評価のジレンマ、7）適切な教科書の不足、などがあげられる。これらの中には、カリキュラムの変更などで一定の解決をみたものもあるが、今後の対応が必要な課題も残っている。本報告ではこれら課題の共有と解決に向けての意見交換をすすめたい。

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東南アジア学会第 83 回研究大会
パネル 1 「大学における東南アジア入門教育の現状と課題」

2010 年 6 月 6 日

千葉大学文学部での東南アジア史入門講義の試み――2009 年度「アジア史概説 a」を事例として
岩城高広（千葉大学）

本報告では、東南アジア教育を歴史学の枠組みでおこなっている一事例として、報告者の取り組みを紹介する。報告者は、千葉大学文学部において、「アジア史概説 a」という授業科目を例年開講している。
この科目は、学部1～2 年生を対象とした専門基礎科目にふくまれ、東南アジア（史）についての基本的な知識、認識を得る入門教育の場となっている。
報告ではまず、千葉大学の教育課程と、そのなかでの「アジア史概説 a」の位置づけを簡単に述べる。
つぎに、2009 年度後期に開講した同科目の概要（講義内容、スケジュールなど）を述べる。この科目では、通史的な知識というよりは、東南アジア史の見方を伝えることをめざしている。講義の中心は、東南ア
ジア史にかかわるキーワード（インド化、港市国家など）を、各3 回程度で説明することである。あわせて、通史的な説明もおこなってはいるが、時間的制約もあり、ポイントとなる事象をおさえるにとどまっている。
最後に、入門教育のもつ課題について述べる。たとえば、上記科目でカバーできるのは、20 世紀初めまでなので、東南アジアの現状とどうつなげていけばよいか、また、授業を通じて基本的な知識、認識が得られたとして、その後、学生がそれらを生かしていけるようにするにはどのようなことが必要か、という点
である。

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パネル 1 「大学における東南アジア入門教育の現状と課題」

2010 年 6 月 6 日

APU における「東南アジア研究入門」3 年間の歩み――多学部・多教員・多文化の試み
近藤まり・井口由布（立命館アジア太平洋大学）

立命館アジア太平洋大学で開講されている「特殊講義 東南アジア研究入門」は、2009 年度で３年目を迎え、ほぼ毎年、定員の 250 名が受講してきた。この取り組みは、多学部、多教員、多文化という三つの点で特徴的である。
１） 多学部：アジア太平洋学部（APS）とアジア太平洋マネジメント学部（現、国際経営学部 APM）の両学部において、専門科目（200 番台）として開講されている。（学部ごとの定員は 125 名で、合計 250名となる。）
２） 多教員：チーム・ティーチングの形をとり、４〜５名の教員がオムニバス形式で講義を行っている。また、プレゼンテーション（一部ワークショップ形式）も全教員が担当する。
３） 多文化：日本語による主に日本語基準学生を対象とした授業ではあるが、APU が、約 6000 人の在校生のうち約半数が国外出身である多文化環境の大学であるため、学生が東南アジアからの学生に接し、また、自分や自国に対してのアイデンティティをみつめる機会も多い。そういう多文化環境のなかで、東南アジアという地域をあつかった講義である。
この講義の目的・ねらいは、まず一つ目に自国以外を理解するとはどういうことかを東南アジアを例として経験すること、二つ目に東南アジアという窓を通じて世界を理解すること、三つ目に東南アジアのイメー
ジと実態の乖離を理解すること、四つ目に東南アジアを学んで、アジアにおける日本を理解すること、である。また、知識を超えた「スキル」や「態度」の分野では、① 他国・他地域に関する時々の事件、国際関係、風評に惑わされず自分の見方を形成すること、② 日本から見える世界がいかに一方的であるかを認識すること、また③ 東南アジアを見る目を養い、東南アジアの不思議解明を通じて、自分の立ち位置を解明する見方を養うことを到達目標としている。
この「特殊講義 東南アジア研究入門」にたずさわった講師の主たる分野と、もっとも得意とする国・地域については井口が社会思想・マレーシア、笹川が政治・文化・カンボジア、田原が言語・ベトナム、近藤が経営・組織・フィリピンである。授業は、講義とグループ・プレゼンテーションから構成されている。少しずつではあるが 3 年間を通じて、授業の流れ・内容は変化している。
パネルにおいては以下の三つの観点から３年間の取り組みを報告するつもりである。１）国際大学としての APU の性格、２）「特殊講義 東南アジア研究入門」の授業概要、３）「特殊講義 東南アジア研究入門」の三つの特徴

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2010 年 6 月 6 日
パネル 2 「国民であること・華人であること――20 世紀東南アジアにおける秩序構築とプラナカン性」
趣旨説明
篠崎香織（北九州市立大学）

本パネルは、プラナカン性という概念を通じて、華人だけを扱う華人研究ではなく、周囲に広がる社会における位置付けを意識した華人研究への視点の転換を試みるものである。
プラナカンとはマレー・インドネシア語で、現地で生れた外来者（華人、インド系ムスリム、ヨーロッパ人、アラブ人など）の子孫を指す。彼らは外部社会との関係を利用して、社会経済的な地位が高い者も少なくない。在地の住民はこれを批判的に見ることがあり、その土地に暮らす正当性に欠けるという意味を込めて、その外来者性を強調すべく、彼らを「プラナカン＝混血」と呼んだ。一方、そう呼ばれた側は、血統はどうであれ、同じ土地に生まれ育った社会の正当な一員であるという意味を込めて「プラナカン＝現地生
まれ」を名乗った。こうした名乗りは、今いる場から出ていくのではなく、主流派に同化するのでもなく、集合的アイデンティティを維持したまま今いる場の一員として自らを位置付け、自分も主流派も含めた新たな共同体をその場に創出しようとする取り組みと位置付けることができる。本パネルではこれをプラナカン性と捉える。
プラナカンという語は、マレー世界を対象とした研究において、華人社会内部における差異化を示す概念と理解されてきた。また他の地域においても、同様の理解に基づく相応の語が存在する。こうした理解に留まるなら、華人だけを扱う華人研究となる。だが実際には、プラナカンという名乗りは、周囲に広がる社会との関係をも意識して発されている。そこに目を向けることで、周囲に広がる社会の中で華人をとらえる華人研究が可能になる。
本パネルでは、こうした視点の移動を行うとともに、従来の研究ではプラナカンとは見なされない非主流派による主流派との交渉も、プラナカン性という概念からとらえる。それにより、非主流派及び主流派の集団的アイデンティティの論理を読み解き、そこから秩序のあり方をとらえていく。
東南アジアで華人は、在地の住民から、自分たちよりも相対的に社会的・経済的な地位が高く、影響力を持つ存在として認識されがちである。在地の住民はその影響力に対して、華人を包摂する形で対応することもあったが、往々にして、外部世界に出自を持つことを理由に華人を排除したり、差異化して非主流的な立場に囲い込んだりして対応してきたと言える。そのような中で、非主流派扱いされる場を離れるのではなくそこに留まり、同化するのではなく華人としての集合的アイデンティティを維持しつつ、自らをその場の一員と位置付け、主流派と同等の扱いを受けるべく、「自らと主流派は同じである」ことを、主流派に納得してもらえる論理を模索する者が数多く存在した。
その論理は、地域や時代によって様々で、その成否も様々である。だが、華人の論理が主流派に受け入れられた場合も、華人の論理に対抗して主流派が全く別の論理を提唱する場合も、その場の秩序は全体として再構築されることになる。また、華人の論理に対する主流派の対応を見ることで、主流派の集団
的アイデンティティの輪郭も浮かび上がってくる。このように見ることで、華人に着目して東南アジアの秩序構築をとらえうる華人研究の可能性を探る。

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2010 年 6 月 6 日
パネル 2 「国民であること・華人であること――20 世紀東南アジアにおける秩序構築とプラナカン性」
フィリピン諸島における今日的な意味での中国系メスティソのトポロジー
宮原曉（大阪大学）

フィリピン諸島での国民国家形成史において、今日的な意味での中国系メスティソ（出世仔）は、歴史的意味での中国系メスティソとしばしば対比されてきた。
中国系移民の下位カテゴリーとされることの多い今日的意味での中国系メスティソとは異なり、歴史的な意味での中国系メスティソは、スペイン植民地統治下のフィリピン諸島に導入された税制区分を端緒としている。18 世紀半ば、フィリピン諸島には啓蒙主義的な植民地改革（ブルボン改革）が導入され、中国系移民のなかでも、カトリックに改宗し、現地の女性と結婚した定住型の中国人のみが居住を許可された。
こうした現地女性との通婚によって生み出された子供が「メスティソ」である。税制上、メスティソは、中国人の半分の税金を納めればよく、移動や居住の制限もなかった。このためメスティソは、19 世紀を通して、土地経営への関与を強め、やがてホセ・リサル、エミリオ・アギナルド、アポリナリオ・マビニらに代表されるよ
うに、フィリピン・ナショナリズムの主要な担い手となっていった。
一方、今日的な意味でのメスティソは、19 世紀半ば以降、マニラ政庁の招募政策に応じて諸島に流入し、歴史的な意味での中国系メスティソとは商業上のライバル関係にあった中国系移民を淵源に持つ。
当初、中国系移民は、そのほとんどが男性であったこともあり、現地の女性と通婚することが少なからずあった。しかし、こうした通婚から生まれた今日的な意味でのメスティソは、歴史的な意味でのメスティソとは異なり、中国系移民の下位カテゴリーから出ることはない。中国系移民（咱人）と非中国系との混血は、メスティソ（出世仔）と呼ばれる。しかし、出世仔と出世仔、出世仔と咱人の子供は、咱人のカテゴリーから乖離していくのではなく、通婚等の際には、咱人として分類されるのである。
今日的なメスティソは中国系移民として振る舞うと同時に、メスティソ化された身体を中国系住民にもたらしもする。フィリピン低地民の間には、陰茎包皮切除の慣行が広く行われているが、今日、それは中国系住民の間でも受け入れられている。フィリピン人を母親とする中国系メスティソは、こうした慣行が中国系住民の間に広まっていく端緒となったと考えられる。
このようなメスティソの両義性、境界性からは、チャイニーズ・ディアスポラへの合流といった再中国化の動きも、逆に居住地社会への統合といった現地化、クレオール化、あるいはプラナカン化の動きもどちらも生じ得る。この意味でメスティソは、フィリピン・ナショナリズムと国民国家形成の根底にあるとされがちなフィリ
ピン人と中国系移民との対立を様々な形で媒介する。今日的な意味でのメスティソを含む中国系住民とフィリピン社会との関係は、ともすれば近代国民国家を基準とする見方に即して解されることが多かった。
しかし、メスティソに光をあてることで、より断片的で柔軟性のある、それでいて不可視で非公式な関係を想定することも可能となるのである。
本報告では、はじめにフィリピンにおける中国系住民のメスティソ性について簡単に振り返ったのち、セブとバギオにおける今日的な意味での中国系メスティソ（出世仔）の可変的なあり方を探ることで、近代国民国家とは異なる「秩序」の存在とフィリピン国民国家の非想像性について予備的な考察を行おうとする。
セブの事例では、セルヒオ・オスメニャの家系をとりあげ、オスメニャの家系が歴史的な意味での中国系
メスティソ、今日的な意味での中国系移民、どちらともとらえられることがセブの地方政治に与えた影響について紹介する。
またバギオの事例では、「イゴロット」という少数民族にもともと向けられた語が、彼らのメスティソ性を表す用語として使用されることを明らかにする。
これらの事例を通して、かたや華僑や華人とは異なった用語でフィリピンにおける中国系住民を語る方
法を探りながら、東南アジアの社会秩序に関する近代国民国家観とは異なった見方の可能性を模索しようというのが本報告のねらいである。
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2010 年 6 月 6 日
パネル 2 「国民であること・華人であること――20 世紀東南アジアにおける秩序構築とプラナカン性」
越境と共生戦略――北タイ雲南系ムスリムの事例から
王柳蘭（日本学術振興会特別研究員 RPD／京都大学）

現地社会への融合・同化、あるいは新移民の流入に伴う再華人化といった分析用語で華人の移住先におけるアイデンティティや集合的な存在様式に関する議論が進められてきた。そのような現象の中で同化でもなく、主流派への抵抗でもなく、多様な戦略を駆使することによって歴史を生き延びてきた華人の例としてしばしばプラナカンが挙げられる。趣旨説明にもあるように、プラナカンという概念は、これまで在地性に重点を置く「現地生まれ」や文化身体的主体の逸脱形としての「混血」といった含意を内包する用語として使われてきた。このようなコンテクストを踏まえつつも、本発表では、マレー世界におけるプラナカ
ンの異国での存在様式を、華人の独自性として文化本質的に還元してしまうのではなく、多様な他者との関係をめぐる生存戦略として、移民や越境者にも共通する現象として読みかえていきたい。
具体的には非漢人である中国系ムスリム（回民）を対象にタイにおける越境と定着戦略を事例にし、文化的には従来の華人枠には収斂されえなかった人々がどのように主流とみなされる漢人や移住先のタイ社会のなかで、「同化」でもなく、「再華人化」でもない関係構築を試みているのかを考察する。彼らの生存様式には、マレー世界に生きるプラナカンとの共通性、さらには移民・越境者にも普遍的な他者戦略が見出されるのではないだろうか。

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2010 年 6 月 6 日
パネル 2 「国民であること・華人であること――20 世紀東南アジアにおける秩序構築とプラナカン性」
ポスト・スハルト期インドネシアにおける華人の動向から
北村由美（京都大学）

1998 年にスハルトによる権威主義体制が崩壊し、インドネシアは民主化された。民主化後のインドネシ
アにおいては、これまで国家によって周縁に位置づけられてきたアクターや声をあげることを許されなかったアクターが主張をはじめ、新たなダイナミズムが生じている。彼らの主張は、地方、宗教、エスニシティなどをアイデンティティの核にしてはいるが、政治化していくプロセスの中で、個々の主張や権益が複雑に絡み合っていく場合が多くみられる。
本発表は、スハルト政権下で政治的な声を持たなかったアクターのうち、一エスニックグループとして主張を開始した華人の民主化後の動向に焦点をあてる。
スハルト政権崩壊以降、ハビビ、ワヒド、メガワティ、スシロ・バンバン・ユドヨノとめまぐるしく政権が交代
し、憲法の改正，民主的な選挙制度の確立、地方分権化など民主化に向けた試行錯誤が行われる中、華人に対する差別的な法律も改正された。
特に、1999 年 10 月から 2001 年 7 月まで政権を担ったアブドゥルラフマン･ワヒド大統領期に重要な改正が進められ、文化、宗教、言語に関する制約がなくなった。具体的には、1999 年、当時のハビビ大統
領が全政府機関での華人差別の撤廃を指示したことをうけ、2000 年にワヒド大統領が、公的な場における中国的習慣の表象や、伝統行事・宗教行事の開催を禁じていた「中国宗教、信仰、慣習に関する 1967
年大統領令 14 号」の廃止を宣言する（Instruksi Presiden Republik Indonesia Nomor 14 Tahun 1967
Tentang Agama, Kepercayaan dan Adat Istiadat Cina）。さらに 2002 年大統領決定第 19 号によってメガワ
ティ大統領は、華人の祭日「旧正月」を 2003 年から国民の祭日とすることを決定した。
このようにスハルト期に制定された華人のみを対象とした法律の改正が実現する一方で、2006 年第 12号新国籍法（Undang-Undang Republik Indonesia Nomor 12 Tahun 2006 tengtang Kewarganegaraan
Republik Indonesia）」や、「2008 年第 40 号人種・エスニックグループ差別撤廃法（Undang-Undang
Republik Indonesia Nomor 40 tahun 2008 Tentang Penghapusan Diskriminasi Ras dan Etnis）」など、華人とともに他の集団の主張がくみ取られた形で、いわゆるマイノリティからマジョリティへの働きかけが成立した
ケースもみられる。
このような法的な枠組みの再編成を考慮しながら、本発表では法律の変更と文化活動の二つの層におけるインドネシア華人の活動を概観する。本発表を通して、インドネシア華人が行っているプラナカン主義の実践とその波及効果を検討することで、パネル全体の議論に繋げたい。

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パネル 2 「国民であること・華人であること――20 世紀東南アジアにおける秩序構築とプラナカン性」
現代マレーシアの華人に見る繋ぐ者としてのプラナカン
篠崎香織（北九州市立大学）

マレーシアの華人に関する研究では、華語教育をめぐる政治過程が注目を集めてきた。それは、マレーシアの華人が、半島部（マラヤ）を中心に、「華語教育は華人の魂」などと声高に主張してきたためである。だが、この言葉を額面通りに受け取ることもできない。マレーシアの華人には、華語を話せない人や、日々の生活で華語を使わない人も少なくない。それにもかかわらず、「華語教育は華人の魂」という表明
は、マレーシアの華人に広く支持されている。本報告はこの背後にある論理を、プラナカン性という概念を通じて、説明するものである。
マレーシアで華人は、マレー人に対して非主流的な立場にあると言える。その根拠として、①資源の公的配分を受ける上でマレー人が「特別な権利」を享受しうることが憲法に定められていること、②意思決定を行う与党連合が、1955 年以降一貫して、マレー人の代表者を自認する統一マレー人国民組織（UMNO）を中心に構成されていること、③文化政策において、「この地域土着の人びとの文化を基礎」とし、イスラム教をその「重要な要素」とする時期があったことなどを挙げることができる。
マレーシアの華人は、主流派と同等の扱いを得るために、「自分も主流派も同じ」であることを、様々な論理に訴えてきた。その例として、マレー人左派と華人が中心となって 1947 年に作成・発表した「人民憲章」における「マレー民族（kebangsaan Melayu）」概念や、1960 年代に華人系野党が主張した「マレーシア人のマレーシア」、1983 年から各州の中華大会堂が主催している「華人文化節」などを挙げることができる。これらの交渉で華人は、自らが求めていた秩序を完全に実現することはできなかったが、それでも、
マレーシアに生れ、マレーシア人として義務を履行する限り、民族的出自は何であれ、国民として十全な権利を主張できるという秩序を、主流派に認めさせてきていると言える。
マレー人の集団的アイデンティティも、もちろん最初から自明なものなどではなく、むしろこれらの交渉の中で明確化してきたものである。またそれに呼応して、中国に出自を持つとして非主流派扱いされる人々も、それぞれが単体としてばらばらに主流派と交渉するのではなく、華人という集団性を通じて主流派と交渉するという戦略を採ってきた。そのためマレーシアの華人は、個人のレベルでは中国諸語以外の言語能力を身につけ、中華文化以外の文化に通じるなど、世界のどこででも生きていけるよう自らの「混血化」も図りつつも、しかしその一方で、華語教育を通じて華人という集団の「純血性」を強調し、その集合的アイデンティティを維持することで、マレーシアという場における交渉の枠組みを確保しようとするのである。
このようにしてマレーシアの華人は、集合的アイデンティティを維持しつつ、マレーシア国民の一員として自らを位置付けてきた。そして、自らも主流派も含めた新たなマレーシア国民のあり方の創出に、マレーシアにおける民族間関係をめぐる秩序の構築に、取り組んできたのである。

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2010 年 6 月 6 日
パネル 2 「国民であること・華人であること――20 世紀東南アジアにおける秩序構築とプラナカン性」
シンガポールの文化遺産政策におけるプラナカンの位置づけ
奥村みさ（中京大学）

シンガポールは 1965 年の独立以来、目覚ましい経済発展を遂げてきた。経済発展に伴い、90 年代以
降シンガポールの文化政策を牽引してきたのが、1993 年に設立された NHB(National Heritage Board)である。本報告では、NHB の数ある事業の中からミュージアム事業を中心事例としてとりあげる。その文化事業においてプラナカンの文化遺産がどのように扱われているか、そして他のエスニック・グループの文
化遺産の扱われ方との比較を通して、政策立案側、プラナカンの人々、それ以外の人々の複雑に絡み合うプラナカン文化へのまなざしを通して、現代シンガポール社会におけるプラナカン文化の位置づけを試みる。
独立後のシンガポールの文化政策は大きく 2 期に分けられる。第１期は 60 年代から 80 年代、多民族社会に共通した国民意識の育成が重要課題であった。第２期は 1990 年から現在であるが、この時期には国内向けの啓蒙活動のみでなく、シンガポールが国際的な芸術都市となるための文化ルネッサンス、を
目標に掲げ活動してきた。
1989 年に文化芸術諮問委員会（ACCA）が、シンガポールの経済発展と並行してその発展状況にふさわしい文化振興を政府に提言した。将来的にはシンガポールが経済・貿易やコミュニケーションの分野と同様に、文化・芸術の分野でも地域のハブとなることを目指す。この 2 期目の目標に沿って、NHB は設立された。
NHB は 2000 年から文化遺産の保存・修復を含め、将来を見据えた「ルネッサンス都市計画」を実施し、2008 年から第３期目に入っている。ミュージアム事業としてはまず国立博物館のリニューアル、チャイナタ
ウン・ヘリテージ・センター（1995）、マレー・ヘリテージ・センター（2004）、インディアン・ヘリテージ・センター（2012 予定）が設立されていく。
この過程でプラナカン・ミュージアムも 2008 年に開館した。注目したいのは、なぜこれが「プラナカン・ヘ
リテージ・センター」という名称ではないのか、という点である。
そこに報告者はシンガポール政府のプラナカン文化への姿勢が現れていると考える。
この開館と呼応するかのように、2008 年から 2009 年は Little Nyonya という「プラナカン版おしん」ともいうべきテレビ番組の大ヒット、観光局はプラナカン文化を「第 4 の文化」として「格上げ」し、シンガポール航空もクバヤ姿のキティちゃんのタグを限定販売するなど、マスコミ・観光産業ベースでもプラナカンブームが巻き起こった。
それは 2008 年にペナンとマラッカが世界遺産に登録されたことと無関係ではない、と考える。シンガポ
ールのプラナカンがこのようなブームのなか、どのように自己のアイデンティティを確立しようとしているのか、他の東南アジア地域に広がるプラナカンと連帯しようとしているのかについても最後に言及したい。

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2010 年 6 月 6 日
パネル 3 「学術研究と人道支援――2009 年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの」
趣旨説明
西芳実（立教大学）

本パネルは、地域の事情に通じた研究者が、通訳や現地案内としてではなく、専門の研究成果を通じて人道支援に関わるあり方を検討するものである。ここでは二つの点を指摘したい。第一に、人道支援の現場で生じている事象は、東南アジア史研究や現代東南アジア研究の蓄積の延長上に捉えることができ、研究の学術的水準をさらに高める事例となりうる。第二に、人道支援を事例として得られた学術研究の成果は、人道支援の現場における課題に解決の道を示しうるものとなっている。
東南アジア史研究の課題の一つに、外来の思想・技術・文物が在地社会にもたらした影響をどのように捉えるかという問いがある。時代や地域に応じてイスラム教、植民地統治、国民国家体制といった外来の思想・制度と在地社会との相互作用が検討され、自律的な東南アジア史像の構築がめざされてきた。人道支援の現場では、「被災前に戻す」ではなく、被災を契機によりよい社会をつくろうとする働きかけが外部世界から行なわれている。この点において、人道支援の現場は、外来の思想・技術・文物を在地社会にどのように位置づけるかという東南アジア史研究の課題があらわれている場であるといえる。
また、災害時の社会は、現代東南アジア研究にとっても貴重な事例を提供している。人道支援の現場
では、社会が潜在的に抱える課題が目に見える形で現れやすい。災害や紛争といった危機は、平時には表に現れない背後の構造をあらわにし、人々は平時と異なる対応を見せる。これは、非常時のみに立ち現れ、やがて消えていくものではなく、平時の社会と裏表の関係にあり、相互に影響しあうことで一つの社会を形づくっている。これを知ることは対象社会を全体として把握することにつながる。
このようにして得られた学術的知見は、人道支援の現場における課題にもこたえうる。人道支援の現場
では、流動性の高い社会でどのようにして知を伝達し、定着させるかが課題となっている。よりよい生活を手に入れるため、あるいは危機や困難に対応するために住居を移したり生業を変えたりする社会では、コミュニティの成員は流動的で、社会的文化的背景が互いに異なっている。このような社会に対して「よりよい社会」をめざした働きかけを外部から行なう際には、技術や知識、制度の伝達や定着のために現場でさまざまな工夫が求められる。
本パネルでは、以上のような問題意識を踏まえて、2009 年西スマトラ地震の被災地における復興支援の事例をもとに、人道支援の現場を東南アジア史研究や現代東南アジア研究にとっての豊かな情報の場として位置づける。第一部では、「安全な水の確保」と「地震に強い家づくり」のための技術移転を試み
た 2 団体の事業について、現場の取り組みを紹介すると同時に、これらの団体の活動を統括する立場か
ら、現場のさまざまな工夫を評価する際の課題について検討する。
第二部では、西スマトラ地震の事例を時間と空間の広がりの中で捉えなおす。西スマトラを研究対象としてきた山田・服部、東南アジアの貧困や紛争の現場を踏まえて学術研究を発展させてきた福武・石井・青山を迎えて、流動性の高い社会における知の伝達と定着という観点から、支援の現場の情報を東南アジア史研究と東南アジア研究の中に位置づけることを試みる。

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2010 年 6 月 6 日
パネル 3 「学術研究と人道支援――2009 年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの」
流動性の高い社会における被災と復興――2009 年西スマトラ地震の事例から
西芳実（立教大学）

災害は、人命や財産を失う忌まわしい出来事であると同時に、社会が抱える潜在的な課題や矛盾を露呈させ、そこに緊急・復興支援として外部社会から働きかけが行なわれることで、その社会に属する人びとにとっては禁忌や慣習であって変更が難しいと見られていたものに手が加わり、状況を改善する契機になりうる。ここに、災害時の人道支援において、「被災前に戻す」のではなく、被災前よりよい社会づくりをめざす支援を試みる意義がある。
2009 年西スマトラ地震の被災地支援においても、このような取り組みが見られた。地震による土砂崩れと住宅倒壊により広範な被害を受けた西スマトラ州パダンパリアマン県は、被災前から(1)衛生的な水の確保の困難、およびそれと関連した衛生に関する知識の欠如と、(2)建築に関する専門性の欠如とそれに伴う生計と住居の不安定という 2 つの課題を抱えており、地震は、これらの潜在的な課題を露呈するものとなった。
これらの課題に対して、復興支援にあたった団体は、地震によって壊れた集水施設や住宅を供与するにとどまらず、安全な水の確保や地震に強い建物づくりを支える技術や知識を伝達しようとした。その際に、伝えようとする知識や技術が現場で十分に理解されなかったり、異なる形で伝わったりするといった状
況がしばしば生まれ、支援者は事業現場ごとに考え方の違いの調整をするなどして、これらの課題に個別に対応することとなった。
本報告では、このような食い違いの原因を個別社会の理解度の違いと捉えるのではなく、スマトラ沖地
震津波以降のインドネシア社会の変化の中で捉える。その変化とは、社会的流動性の高さとボランティア
社会の顕在化である。たとえば、日本では、災害対応は救命救急から緊急支援、そして復興支援へと段階的に理解されているが、流動性が高く住居の増改築や転職が日常的に見られるインドネシア社会では、
緊急段階と復興段階が同時に始まることが少なくない。また、インドネシアでは、国内で災害が発生すると、地方政府、民間企業、政党、社会団体が全国各地から競い合うようにボランティアを現地に派遣する状況が生じている。人道支援事業の豊富な経験と土地勘をもつ国内ボランティアの役割は大きくなっており、外国からの支援者の役割が問われる状況にある。上述の 2 つの特徴をもつインドネシア社会の状況は、固定的で自立的なコミュニティ像を基礎とする人道支援や防災のあり方に検討を迫るものとなっている。
西スマトラ地震の被災地における人道支援の現場で見られる課題もまた、流動性の高い社会とボラン
ティア社会という 2 つの特徴を備えた社会における人道支援の課題として理解することができる。支援事業の本部でも、このような視点を取り入れた評価が検討され始めている。

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2010 年 6 月 6 日
パネル 3 「学術研究と人道支援――2009 年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの」
SNS 国際防災支援センターによる耐震技術研修――エンジニアとしての紛争地・被災地での NGO の取り組み
今井弘（SNS 国際防災支援センター）

21 世紀に入り世界各国では民族紛争や自然災害が多発し、国際社会の一員として日本の NGO は各地での支援活動の規模を拡大してきている。2000 年にはジャパンプラットフォーム(以下、JPF。JFP は
NGO、経済界、政府が三位一体となり国際緊急支援を迅速かつ効率的におこなうシステムである）が設立され、2001 年のインド西部地震を始まりに、JPF を軸として、日本の NGO が海外の自然災害に対しても緊急支援を展開するようになった。その後、イラン・バム地震、スマトラ沖地震・津波（インド洋津波）、パキ
スタン北部地震等では、迅速かつ地域に根ざした支援を行っている。
建築分野における支援は、紛争地では難民キャンプの計画から設営まで、自然災害においては緊急時の仮設居住施設の供給から復興期における恒久住宅の耐震化普及までと多岐にわたっている。
報告者は、これまで NGO のスタッフとして紛争地などの難民キャンプの計画・設営などを行い、2001 年のインド西部地震を転機に、組積造の耐震性向上がメインの活動としてきた。最近では建築研究所が中心となって実施してきた「地震被害に関するネットワーク型共同研究」において、各国の耐震研究者とともに、被害軽減に向け、現地で普及可能な耐震工法の実験研究を実施し、工学と現場のブリッジ構築を目指している。
昨今、海外での地震被害が甚大になっている一因として、建物の脆弱性がメディアでもよく取り上げられている。その被害の多くは組積造であるが、一概に組積造と言っても、現地の風土に密接な関係がある土着的なものであるため、材料も焼成レンガ、アドベ（日干しレンガ）、石、コンクリートブロック等と様々である。また建設形態も、住民のセルフビルトや、職人（メーソン）が建設していても図面などがなく工学的配慮のない「ノンエンジニアード建築」と言うことになる。
本報告では、この「ノンエンジニアード建築」に対しての各国で実施した耐震性向上プロジェクトを、各国での建築工法の差異や、工学と現場のブリッジ構築という視点から報告する。また、他の国の事例と比較しながら西スマトラ地震被災地における耐震技術研修事業の概要を示し、現地社会に定着しやすい形で技術を普及させる際の課題と工夫を紹介したい。

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パネル 3 「学術研究と人道支援――2009 年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの」
JAFS による「安全な水の確保」事業
藤原建男（アジア協会アジア友の会（JAFS））

2009 年 9 月 30 日に発生したスマトラ島西部パダン沖地震の被害を受けた地域は、一度雨が降ると道
路は川のようになり、水はけの良い所でなければ水没してしまう。そのため住宅は水はけの良い高台にある。住宅の周囲に井戸を掘っても水は得られない。しかし、水が全く無いわけではなく、100m から数百ｍ離れた谷間に湧き水があり、飲料水等の生活用水はこの水を使う。洗濯や洗体は 1.5km～2km 離れた川まで行く。学校やモスクでは雨水を溜めて手洗いやトイレで使用する。雨季は良いが、乾季には水を得ることができない。
JAFS はこの地域で被災者支援事業を 3 回実施した。学校やモスク等の公共的な場所に井戸を掘削し、安全な飲料水・生活用水を供給することにした。まずは学校、教育省、周辺住民(含む地主)、郡行政に事業内容を説明し、設備のメンテナス、管理等の誓約書を作成してから事業に取り組んだ。支援が原因で紛争が起こることのないように気をつけてきた。また現地スタッフに全てを任すのではなく、こまめに現場を回り村人のニーズは何かを知ることに気を配った。
一次の配布事業で聞き取り調査をしている時に「米を配布する予定だ」と言うと「米は要らない」と言われた。「なぜか」と尋ねると「くず米（鳥の餌みたいなもの）を 2kg くらい配布した団体が米を配布したと言ったのが面白くない」と言われた。その団体も計画時点では量、質とも問題無かったが、途中でおかしくなったのではないかと考える。JAFS も、学校長と給水塔の設置場所を決め、業者に仕事を始めるよう指示し、スタッフも立ち合わせたが、校長やスタッフの言うことも聞かず指示した場所でないところで業者に工事を進められたことがあった。この辺りでは、業者は若者や女性の言うことを聞かず、自分の思いつきで工事をしてしまう。この事を踏まえ、工事に掛かる前に関係する人々を集め、スタッフは藤原の代理人だから必ず言うことを聞くように等スタッフの地位を説明するようにした。
安全な水の確保については次の二つの方法のうちどちらかを採用した。一つは、乾期でも枯れない昔から水が湧き出している湧水点からポンプアップするものである。もう一つは、地下 15ｍから 30ｍの深さの水脈までボーリング掘削し、乾期でも水が得られるようにするため 2 時間のポンプアップテストをした後、パックテストによる 5 項目の水質検査（pH、鉄、全硬度、COD、亜硝酸）を実施して基準値をクリアしていることを確認して、飲料水として使用するものである。
この支援事業の結果、学校やモスクを中心に、住民が身近に飲料水・生活水を得ることができるようになった。学校では「お祈りの前の手洗いやトイレの後の手洗いに川まで行かなくなってすみ、非常に助かる。また衛生教育が出来るようになった」と、同時に村の人々には「今まで諦めていたお年寄りの洗体が出来るようになった」と非常に喜ばれた。
この発表では、日本で蓄積された経験や考え方がそのままでは通用しない社会で支援事業を実施するにあたり、どのような課題があるのか、また、それらの課題がどのような背景から生じているかについて考
えたい。

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2010 年 6 月 6 日
パネル 3 「学術研究と人道支援――2009 年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの」
日本の救援復興支援事業をどう評価するか――JPF のモニタリング・評価方法と課題
早川香苗（ジャパン・プラットフォーム(JPF)）

2009 年 9 月 30 日にインドネシア・スマトラ島西部パダン沖地震が発生し、JPF では発災直後の 10 月 1日に出動を決定し、初動対応期から緊急対応期の現在に至るまで、JPF 参加 12 団体・22 事業に対し、約19,000 万円（内民間資金約 6,900 万円）の助成を行った（2010 年 4 月末現在）。
JPF には 2010 年 4 月現在、33 団体が加盟し、各団体の得意分野を活かした支援の提供が可能であることが強みとなっている。また近年は企業の CSR などにより義援金が多く寄せられており、初動から緊急、復旧へと切れ目ない支援を提供している。
今回のパダン沖地震被災者支援プログラムに限らず、比較的長期的な期間、他分野に亘り実施される事業の評価というのは容易ではない。JPF 事務局でもこの点は長年の課題であったが、昨年モニタリン
グ・評価要領を整備し、現在も改善を重ねている最中である。現時点で適応しているモニタリング・評価法
は、以下の点に基づいている。
【主体】JPF 内部の者、外部専門家のいずれか、または両方の組み合わせ【対象】JPF の政策・方針、プログラム、事業【目的】説明責任、活動に対する理解および実施の際の教訓や提言等を提供【時期】同時・中間、終了時、事後（1～3 年後）【基準】妥当性、有効性、効率性、政策適合性、インパクト、継続性【手段】事業視察、関係者への聞き取り、文献調査等
その他、事業申請時に各実施団体から提示のあった目指す成果とそれを計る指標や、支援のタイミングについても考慮する。また、評価の前提として、誰のための評価かを明確にし、調査対象の絞り込みを行う。
多岐に亘る事業評価をする上では、これらの点を共有し、なるべく中立・公平な立場で行えるよう関係者にご理解をいただいている。しかし、実際評価を実施するにあたり、以下のような課題もある。1 つ目は、目に見える成果や数値化された成果は評価として容易に測定出来るが、目に見えない波及的効果を拾って評価するのが困難であるという点である。例えば、支援によって提供された物語というのは、その後ポ
ジティブな効果を生み出す可能性があるが、設定基準のどれにも当てはまらないため評価としてカウントされにくい。2 つ目は、過去の事業評価で得られた学びが十分活かされているとはいえない状況である。
当事務局のみならず国際支援の業界は一般的に人の入れ替わりが激しいため、過去の評価に関わった担当者が居なくなった場合、その蓄積が次へ伝わりにくいという傾向が見られる。また提言等のフォロー
アップや事後評価に対する体制（予算面も含めて）が充分整っていないことも要因であると考えられる。
これら課題については、事業評価委員会の設置の検討など今後改善を要するが、JPF として今後も引き続き評価を通じた質的向上に努めてゆきたい。

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