デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）再公募
公募要領

1.

背景及び目的
第四次循環基本計画では環境的側面と経済的側面の統合的向上の取組の一つとしてサービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリングなどの資源循環型のビジネスモデルの普及を掲げています。このビジネスモデルは、新規の資源投入を抑制し、資源採掘や製品製造等に係るエネルギー消費を削減できることから、循環経済促進のみならず中長期的にカーボンニュートラルを達成していく観点からも重要です。また、デジタル技術を活用することで、製品の長寿命化や保全・修理、リユース、リサイクルの高度化が期待できるほか、シェアリングやサブスクリプションなどのサービス化にも進展し、ひいては製品設計にも変化をもたらすと考えられています。
しかし、そのようなデジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデルに関する脱炭素及び資源循環等の効果について十分な検討がなされていないのが現状です。そこで、これらの効果について実証することでビジネスモデルの構築を促進するため、「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（以下「本実証」という。
）」を実施します。
つきましては、本実証に参加を希望する事業者を以下のとおり募集します。
なお、本実証に関する事務運営は、環境省から「令和 4 年度デジタル技術を活用した脱炭素型 2R ビジネス構築等促進に関する実証・検証委託業務（以下「本事業」という。）」を受託したみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（以下「事務局」という。
）が実施します。

2.

実証の詳細

（1）実証事業の内容
参加事業者は、自社が展開している／展開しようとしている資源循環ビジネスモデ
ル※について、当該ビジネスモデルによる脱炭素及び資源循環の効果を推計するために必要な情報・データを環境省と事務局に提供していただきます。
また、その内容についての説明と質疑応答のための「個社面談」を 5 回程度実施します。なお、面談の実施形態は対面（WEB 会議等含む）・メール・電話等を想定します。
参加事業者から提供いただいた情報と個社面談の結果をもとに、事務局が資源循環ビジネスモデルにデジタル技術を活用したことによる効果を推計し、その内容を公表するための資料（以下「公表資料」という。パワーポイント形式 5 ページ程度）を日本語と英語で作成します。なお、公表資料の内容は、別途確認いただきます。
その他事業内容やデータ提供、検証結果の取りまとめなどについても、必要に応じて事務局からの助言を受けてください。
※本実証の対象として、例えば以下の資源循環ビジネスモデルを想定しています。
1

・LiB 等のバッテリーの二次利用によるいろいろな業種へのカスケード利用の促進
・他店舗・他業種との連携による設備・機器のリファービッシュ
・IOT 活用による遠隔監視、オンラインでの保守・メインテナンス
・AI 活用によるリペア（修理・補修）、保守・修理作業の効率化、更新時期の最適化
・AI 活用による故障予知・早期発見による製品寿命の延長
・部品の修理・再利用を行うリビルド事業への IOT 活用（2）応募条件
応募できる事業者は、次に掲げるものとします。
ア

我が国に本社又は主たる事務所を置いている民間法人（海外に本社又は主たる事務所を置いている法人の子会社でないこと）

イ

アの法人の子会社であって、海外に本社又は主たる事務所を置いている民間法人

ウ

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

エその他環境省が適当と認める者

また、応募に際し、破産、再生手続開始、会社整理開始又は会社更生手続開始の申立てをしていないこととし、以下の①～⑤に同意するものとします。
① 本事業による支援の範囲である、「2. 実証の詳細」の「（3）実証事業の内容」を実施すること。これには「個社面談」（5 回程度）に参加することを含む。
② 公表資料を環境省等の WEB サイトに掲載すること。
③ 効果の推計に必要な情報やデータを可能な範囲で事務局に提供すること。
④ 事務局に提供した事業情報を本事業の遂行に必要とする範囲内で環境省及び事務局が使用すること。
⑤ 環境省あるいは事務局から本事業への協力依頼や公表資料の修正に関わる協力の要請があった場合は、可能な範囲で対応すること。
（3）募集事業者数
2 者程度（4）実証期間
採択日から令和 5 年 3 月 17 日（予定、準備期間を含む）
ただし、データの提供期限は令和 5 年 2 月 10 日まで（予定）（5）選定基準
参加事業者は、環境省と有識者で構成される実証事業選定 WG で、応募申請書の内容を以下の観点で審査して選定します。これらはそれぞれ 10 点満点とし、選定して問題ない水準を 6 点とします。
2

(A) 実証の対象となる資源循環ビジネスの妥当性： ビジネスの内容が、本実証の目的、趣旨と合致しているか。
(B) 実証の対象となる資源循環ビジネスの展開可能性：

既に事業として成立しているか、又は将来的に事業として成立する可能性があるか。
(C) デジタル技術の位置づけ：事業においてデジタル技術が重要な役割を果たしているか。デジタル技術が事業の効率化や規模の拡大に貢献しているか。
(D) データ等の提供可能性：

事務局が実施する効果の試算に必要なデータや情報を提供できるか。
審査にあたり、事務局から応募申請書の内容等について個別に問い合わせ等を実施する場合があります。
（6）選定結果事務局からご連絡します。なお、選定後の自己都合による辞退は認めませんので、当文書（「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」公募要領）等を十分に検討したうえで応募してください。
（7）実証スケジュール
10月
公募実施内容の調整
実証（情報・データの収集・整理等）の実施

1月

2月

3月

●

●

●

●

事務局
参加事業者
事務局
参加事業者

事務局

公表資料の作成

事務局

個社面談（予定）

12月

参加事業者

効果の推計

公表資料の確認

11月

参加事業者
事務局
参加事業者
事務局

3●
▲

▲

委託契約締結データ提供期限

（目途）

（予定）

3.

実証に関わる費用（実証費用）



参加事業者が効果の推計に使用するデータを提供するために必要な費用（実証費用）は、最大 500 万円（税別）を目途に実費を事務局が支払います。



実証費用として支出できる費目は、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」（別添 1）に挙げるものに限ります。その一覧と留意事項は別添 2 を参照してください。

実証費用を支出できるのは、事務局との委託契約締結日以降です。委託契約については、「4. 委託契約」を参照してください。

4.

委託契約



実証費用をお支払いするため、参加事業者は、事務局であるみずほリサーチ&テクノロ
ジーズ株式会社と委託契約を締結していただきます。

委託契約書の雛型は、別添 3 をご覧ください。ただし、参加事業者の実施内容や実施体制によっては、契約が、「二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費 委託契約事務受託者向け事務手続きマニュアル」（別添 4）に準じた内容に変わる可能性があります。



委託契約の締結に先立ち、参加事業者と事務局で提供いただく情報やデータの内容などの実施内容を調整させていただきます。そのため、契約締結日は実施内容について参加事業者と事務局が合意した後になります。



参加事業者は実施内容の一部を第三者に委託（再委託）することができますが、当該再委託先がさらに第三者へ委託（再々委託）することはできません。再々委託が必要な場
合は、「9. 問い合わせ先」までご相談ください。

5.

応募期限
令和 4 年 11 月 16 日（水）正午まで

6.

応募手続きについて「応募申請書」に必要事項を記載し、PDF 化したうえで、提出期限までに以下の提出先にメールにて提出してください。押印は不要です。提出された応募申請書は本実証の選定に関する審査以外の目的には使用しません。なお、選定の結果に関わらず、応募書類は返却しません。
■ 提出先メールにてご送付をお願いします。
件名：【デジタル技術活用効果実証応募申請】 応募事業者名
宛先：ce_digital@ mizuho-rt.co.jp
4

応募申請書を受理後、事務局からその旨、ご連絡します。万一、応募申請書をお送りいた
だいてから 1 営業日経っても連絡がない場合は、「9. 問い合わせ先」にご連絡ください。
※このメールアドレスで授受可能なメール容量は 15MB 程度です。これを超える場合は、ファイルを分けてお送りください。

■ 注意事項
違反行為（虚偽申請・報告、他の公的助成・委託制度等との同一提案の重複申請など）が明らかになった場合、選定取り消し、事業の中止、事業費の一括返済、損害賠償等が行われる可能性があります。

7.

免責事項

（1）

個社面談は原則として事務局（みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、東京都千代田区神田錦町）にて実施します。ただし、首都圏以外の地域に拠点があるなど対面での実施が困難な場合、また新型コロナウイルス感染予防の観点から、WEB 会議等の開催も可能とします。
（2）

個社面談の際に説明に環境省及び事務局が提示する本実証等に関する資料の著作権は環境省もしくは、事務局に帰属するものとします。
（3）

公表資料の著作権は、環境省に帰属するものとします。ただし、公開資料に参加事業者の著作物が含まれる場合、参加事業者は、環境省ホームページの著作権に関する規定（※）に則り、二次利用を許諾されたものとして扱うことに同意するものとします。
※ http://www.env.go.jp/mail.html（4）

効果の推計に必要な協力が得られないなど、本事業に著しい支障を与えると判断される場合においては、本実証を中止する場合があります。
（5）

参加事業者は、環境省もしくは、事務局の求めがあった場合は、データの収集整備に要した費用の使途を明らかにしなければなりません。また、環境省もしくは、事務局が、その使途が本実証に無関係と判断した場合は、当該費用を環境省に返還しなければなりません。

5（6）参加事業者は、参加事業者の役員等が、暴力団又は暴力団員でないこと、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていないこと、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないことについて、確約したものとします。万一、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになった場合は、本実証を中止します。

8.

個人情報の取り扱いについて■ 個人情報の取扱方針
お預かりした個人情報は、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の「お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に基づいて厳重に管理します。
■ 個人情報の利用目的
お預かりした個人情報は、本実証に関する連絡、事務手続き及び本事業のフォローアップのみに利用します。
■ 個人情報の提供・委託の予定
お預かりした個人情報は、本実証の応募事業者及び参加事業者の情報として環境省と実証事業選定 WG の委員に提供します。お預かりした個人情報を社外に委託する予定はありません。
■ 個人情報に関するお問い合わせ
お預かりした個人情報の開示、訂正、利用停止等、そのほかのお問い合わせにつきましては、「9. 問い合わせ先」までご連絡ください。

9.

問い合わせ先みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 サステナビリティコンサルティング第 2 部※ 御質問等はメールにてお願いします。
件名：【デジタル技術活用効果実証問い合わせ】問い合わせ事業者名
E-Mail：ce_digital@ mizuho-rt.co.jp
以上6