平成３０年度公立学校教職員の人事行政状況調査について（概要）
令和元年12月24日（火）１．調査目的教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況について、調査を実施しているもの。

２．調査対象及び調査対象期間
４７都道府県及び２０指定都市の計６７教育委員会を対象。平成３０年度の状況を中心に調査。

３．調査項目(1) 精神疾患による病気休職者等数(2) 懲戒処分等（交通違反・交通事故、体罰、わいせつ行為等、個人情報の不適切な取扱い、その他）(3) 指導が不適切な教員の認定及び措置等、条件付採用(4) 人事評価(5) 校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭の登用状況(6) 再任用状況(7) 育児休業及び介護休暇等の取得状況

４．平成30年度の主な特徴
・精神疾患による病気休職者数は、5,212人（0.57％）で、昨年度 5,077人（0.55％）から増加。
（別紙１）・わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者は、282人（0.03％）で、昨年度 210人（0.02％）から増加。 （別紙２）
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、578人（0.06％）で、昨年度 585人（0.06％）から減少。
（別紙２）
・女性の管理職（校長、副校長及び教頭）は、12,808人（18.6％）で、昨年度 12,170人（17.5％）から増加。 （別紙３）
・育児休業の取得割合は男性2.8%、女性96.9%で昨年度（男性2.1%、女性96.7%）から増加。
（別紙４）

別紙１

教育職員の精神疾患による病気休職者数（平成30年度）○教育職員（※）の精神疾患による病気休職者数は、5,212人（全教育職員数の0.57％）であり、平成19年度以降5,000人前後で推移しており、平成29年度（5,077人）から増加。
（※）公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員 （総計920,034人（平成30年5月1日現在））※教育職員の精神疾患による病気休職者数の推移（平成20年度～平成30年度）

別紙２

教育職員の懲戒処分等の状況（平成30年度）○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、6,045人（0.66％）で、 平成29年度（ 5,109人（0.55％） ）から936人増加。
・「わいせつ行為等」により懲戒処分等を受けた者は、282人（0.03％）で、平成29年度210人（0.02%）から増加して過去最多。
・「体罰」により懲戒処分等を受けた者は、578人（0.06％ 懲戒処分141人、訓告等437人）で、平成29年度585人（0.06％ 懲戒処分121人、訓告等464人） から減少。
・「その他」のうち、「パワーハラスメント等教職員同士のトラブルに係るもの」として懲戒処分等を受けた者は、32人（0.003％ 懲戒処分9人、訓告等23人）。
※( )内は教育職員数に対する割合（単位：人）
区分

年度

交通違反・交通事故

３０２９３０２９３０２９３０２９３０２９３０２９

体罰
わいせつ行為等
個人情報の不適切な取扱い
その他
合計

免職
２７２８００１６３１２０００４１４５２３１１９３停職
４２２９１３１４５７５７１５６３７５１７６１８０

懲戒処分
減給
７２５７７３６２１８９１９９６９６２２５１１９９

戒告
９９１０３５５４５
７
１２０１５５９４１２４０２０５

合計
２４０２１７１４１
１２１２４５１８７４０２９２３２２２３８９８
７７７

訓告等

総計

２，５８８
２，７４６４３７４６４３７２３２８７２９７
１，７９８８０２
５，１４７
４，３３２

２，８２８
２，９６３
５７８
５８５２８２
２１０
３２７
３２６
２，０３０
１，０２５
６，０４５
５，１０９

※数値に変更があったため、令和3年12月21日更新（下線部）

別紙３

女性管理職（校長、副校長及び教頭）の割合 （平成31年4月1日現在）○女性の管理職（校長、副校長及び教頭）は12,808人で、平成30年4月1日現在から638人増加。
○女性管理職の割合は18.6％で、過去最高の割合。

職種別の女性管理職の人数と割合（平成22年度～平成31年度）
校長

（ 人）

16,000

副校長

教頭

女性管理職の割合

14,00012,00010,0008,000

14.7%
10,83914.8%
10,831

15.0%
10,862

15.0%
10,791

15.2%
10,863

15.7%

16.0%

16.7%

11,61811,083

11,233

5,979

5,482

5,465

5,453

5,398

5,385

5,557

5,664

656

660

681

696

707

729

799

818

4,701

4,706

4,728

4,697

4,771

4,797

4,770

4,821

6,000

17.5%

12,170

6,246

1087

18.6%

12,808

15.0%

6,873

10.0%
889

5.0%

4,000
2,000

20.0%

4,837

5,046

0.0%

0
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

別紙４

教育職員の育児休業及び介護休暇等の取得状況（平成30年度）○育児休業等
・平成３０年度に新たに育児休業等を取得可能となった職員のうち①育児休業の取得割合は、男性が2.8％、女性が96.9％で、昨年度（男性2.1％、女性96.7％）から増加。
②育児短時間勤務の取得割合は、男性は0.1％、女性は1.8％。
・地方公務員（平成29年度）と比較すると、育児休業と育児短時間勤務の取得率が高い状況が見られる。
○介護休暇等
・介護休暇の取得状況は、男性が241人、女性945人、合計1,186人。
・介護時間の取得状況は、男性が81人、女性163人、合計244人。

平成３０年度に新たに育児休業等を取得可能となった職員の取得状況
教育職員
区分
新たに取得可能となった者

育児休業
育児短時間勤務
部分休業

男性職員
H30
H29

女性職員
H30
H29

（単位：人）（参考）地方公務員の状況（29年度）

合計
H30

H29

男性職員 女性職員

合計

１６，０８２ １５，３９７ １９，１９２ １８，４３６ ３５，２７４ ３３，８３３ ６２，６３９ ４３，７７０ １０６，４０９
４４５
３２７ １８，５８９ １７，８２４ １９，０３４ １８，１５１ ２，１１５ ４１，０８８ ４３，２０３（2.8％） （2.1％） （96.9％） （96.7％） （54.0％） （53.6％） （3.4％） （93.9％） （40.6％）
１４２４３５１３１８３６５３４２３１６４３６７４（0.1％） （0.2％） （1.8％） （1.7％） （1.0％） （1.0％） （0.04％） （1.5％） （0.6％）
３３
１５４８１３９３
５１４４０８１４８２，１１４ ２，２６２（0.2％） （0.1％） （2.5％） （2.1％） （1.5％） （1.2％） （0.2％） （4.8％） （2.1％）※（ ）は、新たに取得可能となった者に対する取得者の割合を示す。
※育児短時間勤務は、任命権者の承認を受けて、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、①１日当たり３時間５５分勤務、 ②１日当たり４時間５５分勤務、③週３日勤務、④週２日と１日のみ３時間５５分勤務、⑤その他条例で定める勤務形態 を選択して勤務することができる制度。
※部分休業は、任命権者の承認を受けて、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、１日当たり２時間まで勤務しないことができる制度。

調査結果を踏まえた今後の対応■精神疾患による病気休職者数が依然として5,000人程度となっていることについては、以下の対応を行う。
・精神疾患等の健康障害についての相談窓口の整備について各教育委員会に通知。
・過剰要求等に対して適切に対応するためのスクールロイヤーの活用等の促進。
・精神疾患による休職者等の復職支援プログラム等について効果的な取組を行っている教育委員会に対してヒアリングを行い、各教育委員会の人事担当者を集めた研修会において優良事例を共有。
・このほか、学校における働き方改革の取組を総合的に推進。
■わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた者が過去最多となったことについては、極めて深刻に受け止めており、以下の対応を行う。
・わいせつ事案の減少している教育委員会に対して取組状況のヒアリングを行い、各教育委員会の人事担当者を集めた研修会において優良事例を共有。
・児童生徒に対してわいせつ行為に及んだ教職員については懲戒免職とすることを引き続き徹底。懲戒免職以外の余地がある基準となっていたり、そもそもわいせつ行為に関する処分基準を定めていない教育委員会に対しては、個別に指導・助言を行う。
・「官報情報検索ツール」を採用権者である教育委員会等へ提供し、官報に公告される懲戒免職処分を受けた教員免許状の失効情報の確認を支援。
・「児童生徒を守り育てる立場にある教師が、同僚教師に対して複数で暴力行為などを繰り返すことや児童生徒に対してわいせつ行為などを行うことはあってはならないこと」であり、「教師として適正な資質、能力を持つ者のみが教壇に立つような採用、免許や人事管理等のあり方に関し、法制上の考慮すべき論点も含めて、専門家の意見を聞きつつ検討」（令和元年10月30日 衆議院 文部科学委員会
萩生田文部科学大臣）■今回新たに項目を設定した「パワーハラスメント等教職員同士のトラブルに係るもの」については、本年６月の労働施策総合推進法の改正により、相談体制の整備等必要な措置を講ずることが令和２年６月から事業主に義務付けられることとなることから、こうした必要な措置について通知等により各教育委員会に周知徹底する。
■体罰については、これまで以下の取組などを行い、その結果もあって減少しているものの、学校現場において今なお体罰が発生していることも事実であるため、本調査の結果について、各教育委員会等の生徒指導担当者向けの会議において直接説明するなど、引き続き、体罰根絶に向けて各教育委員会等に対する指導を行う。
・「体罰の実態把握」調査の実施
・懲戒と体罰の区別や部活動指導に当たっての留意事項を示す通知や、体罰防止に関する取組の抜本的な強化を求める通知の発出
・「運動部活動での指導のガイドライン」、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の策定■このほか、今後、本調査の結果を踏まえ、公立学校教職員の人事行政を適切に行う上での留意事項を通知するとともに、各教育委員会の人事担当者を集めた研修会において留意事項や優良事例を共有することにより、各教育委員会における適切な人事行政の実施を徹底。