目次 「大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類」

Ⅰ 設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．設置の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２．設置の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３．本課程のねらう養成像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４．ディプロマポリシー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7５．設置の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
Ⅱ 研究科の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅲ 教育課程編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１．教育・研究上の理念及び目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２．教育研究の柱となる分野・領域・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３．教育課程編成上の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４．科目区分及び授業科目の特色及び履修方法・・・・・・・・・・・・・ 13
Ⅳ 教員組織編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１．教育組織編成の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２．教員配置（職位・学位・業績・年齢構成 ）・・・・・・・・・・・・・ 16
３．定年の対象となる教員等の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
Ⅴ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件・・・・・・・・・・ 17
１．教育方法、履修指導上の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２．修了要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３．研究指導科目の指導方法と論文審査・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
４．研究成果の審査と研究水準の確保への配慮・・・・・・・・・・・・・ 20
５．基礎となる博士前期課程（修士）との関係・・・・・・・・・・・・・ 22
６．社会人学生への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
Ⅵ 施設・設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
１．講義室等の整備状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
２．図書等の整備状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
Ⅶ 入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

１．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
２．アドミッションポリシー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
３．出願資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
４．募集人員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
５．選抜方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
６．選抜体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
Ⅷ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
１．管理運営体制の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
２．学内委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
Ⅸ 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
１．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
２．実施体制・実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
３．結果の活用及び公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
Ⅹ 情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
１．実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
２．情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
３．博士後期課程に関する情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
Ⅺ 教育内容等の改善のための組織的な研修等・・・・・・・・・・・・・・ 29
１．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
２．具体的取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
３．博士後期課程における FD・SD の実施 ・・・・・・・・・・・・・・ 29

「大学院設置の趣旨及び必要性を記載した書類」

Ⅰ 設置の趣旨及び必要性
1. 設置の経緯
本学は、岐阜県が推進する「高度情報基地ぎふ」構想の一役を担い、メディア表現のリーダーや支え手を養成することを目的として、平成 8（1996）年 4 月に岐阜県立の専修学校として設立された。構想段階から幅広い専門家や学識経験者の参加の下、情報技術の進展や海外におけるメディア教育の動向も展望し、斬新で特色あるハイレベルな専修学校の実現を目指した。開校後も実践教育から得た経験をもとに、教育環境と教育プログラムの評価検証、再編集を積極的に進めるなど、常にメディア表現分野の教育体制の充実に努めてきた。
その結果、学生や教員による研究成果や活動実績が対外的にも認められ、国内のみならず海外においても高い評価を受けている。
さらに、これまでの教育研究の経験と成果を踏まえ、21 世紀の文化、産業、国際関係の向上に貢献すべく、情報社会の新しい在り方を創造的に開拓してゆく、科学的知性と芸術的感性の融合を目指した学術の理論及び応用を追究してきた。未来社会の新しいあり方を創造的に開拓する「高度な表現者」を養成するとともに、学術文化の向上及び地域の振興に寄与することを目的として、平成 13（2001）年 4 月に情報科学芸術大学院大学を設立し、「メ
ディア表現研究科メディア表現専攻」の修士課程を設置した。修士課程は「メディアアート」
をキーコンセプトとしたアート、デザイン、エンジニアリング、コミュニケーションを研究の対象としている。またそれぞれの対象を横断する場として「共生」「共創」「共有」の３つの研究領域を掲げ、実践的な研究を進めてきた。
（資料１：博士前期課程の主な作品とその受賞）
その後、本学の設置目的にある「学術文化の向上、発展及び産業の振興に寄与すること」
を達成するため、既に実績のある社会人を対象に 1 年間という短期在学で修士課程を修了する「社会人短期在学コース」を 平成 31 （2019）年度に新設し、研究意欲あふれる社会
人の受け入れ体制を整えた。
この度の「メディア表現研究科博士課程（以下、「本課程」という）」の設置計画は、博士前期課程 2 年間では難しかった、より専門的な研究対象や領域横断的な研究課題に向き合い、さらに地域社会や実社会における多様な取り組みを実践していくため、博士課程前期・後期の一貫した研究教育体制を整備するものである。その際、博士前期課程修了生の進路となることも想定しながら、本学が開学以来培ってきた独自のコンセプトである「メディア表現研究」をより体系化、深化させることを目的とする。次項では、このメディア表現研
究の説明と共に「設置の趣旨」を述べる。

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2. 設置の趣旨
ア 細分化した学術領域を統合する必要性
19 世紀の産業革命を継承し、20 世紀の情報革命によって、情報通信技術が世界共通のイ
ンフラストラクチャー（社会基盤）となり、持続可能なメディア環境の進展が課題となった
21 世紀を迎え、人類は新たな社会システムの設計、価値体系や生き方を支える思想と哲学を必要としている。
つまり、インターネット影響下におけるコミュニケーションは、情報の流通のみならず、
新たな経済の市場を形成し、また社会としての公共圏のあり方を大きく変化させ、こうしたインターネットの発展やデジタル化以後のメディア環境の変化が急速であるにも拘らず、
我々は近代、ポスト近代の文明観を抜けきれないまま、多くの課題に直面している。これまでは、工学、社会学、経済学、政治学、芸術学といった、既存の学術領域が、その専門性を先鋭化させることによって、こうしたインフラストラクチャーの細部を設計してきたと言えるが、こうして実現されたメディア環境下の社会において顕在化した様々な問題は、今や領域細分化した各学術領域においては解決不可能な状況に陥っている。
これらに対し本学は、学術間が相互に有する本来の関係性に対する知への関心を確認し、相互の協働を意識しながら持続可能な社会、すなわち未来へ向けた再構築を目指す。そこで、
従来の自然科学と人文学の各分野を包摂する学術領域の統合こそが「アート」の可能性であることを再確認し、本学が開学以来培ってきたメディア表現研究を基盤とする本課程の設置を計画した。本学において「アート」という言葉は、「美の探求」という意味ではなく、諸領域の基礎的知見を統合し、設計、制作、検証などを通して実践していくメディア表現研
究の中心的概念だからである。
イ アートの統合力が学術領域を再組織化する
情報通信技術のインフラストラクチャーは、時間・空間的な広がりを圧縮し、社会としての公共性、生活における私性などの思想的な価値を再編しつつある。また、メディア環境の全体像から細分化された学術領域を俯瞰した際、近年のデータサイエンスにみられるようにデジタル化＝数量化された研究情報の意義や、その共有と活用のあり方は、個別の専門性とは異なる地勢図を必要としている。
本学のこれまでの取り組みであるメディア表現研究では、互いに異なる学術分野における知見の多様な実践を「表現」と位置づけてきた。世界を知覚し、認識し、それに応答する
ことは、その表象が数式であれ、思想であれ、社会活動であれ、すべては人間による「表現」である。メディア表現研究は、領域別に細分化された学術領域の活動を、「表現」として統一的に捉え、学術領域の横断的な「統合」を目指すものである。本学の校名「情報科学芸術
大学院大学」は、〈情報〉メディアが拓く新たな世界観を表現することを通じて、〈科学〉的
知性と〈芸術〉的感性とを内的に「融合」させるという、設立時の基本理念を明快に示した
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ものであるが、ここでは異なる学術領域が解体されひとつのものに「融け合う」という意味
よりも、異なる領域がその自律性、専門性を深めながら、同時により高い次元で統合された知性の確立を目指すという意味で「統合」という言葉を使う。
この「統合」に際して、開学当初は「メディアアート」をキーコンセプトに、「アート」の語源である「ars」が、技法や技術を意味したことに遡り、人類が未来に存続するための「知の技法」、あるいは「知性の統合力」と位置づけてきた。
補足すれば、21 世紀にいたって「メディアアート」は、近代、ポスト近代の最終形を象徴する芸術学上の様式の名称となった。その一方で、本学が標榜してきた「メディアアート」
は、特定の表現様式を指すものではなく、未来社会へ向けたイノベーションを生み出す創造力を指すものであり、強いていえば、従来の工学的な性格を有してきた。つまり「アート」という「知の技法」「知性の統合力」によって、学術領域の再組織化を意図したものである。
一方、社会と生活におけるメディア環境もまた、情報通信技術の浸透と共に、ひとつの複雑なフィードバック機構（システム）として「再組織化」されつつある。換言すれば、メディア環境が、実社会と学術領域の双方向的、相互依存的な存在様態を醸成し、これに対応する新しい人間／世界観、すなわち「新しい文明」を探求する教育・研究組織を編制することこそが本学が大学院として果たすべき使命である。
ウ メディア表現研究の根幹にある「制作の知」
開学以来 24 年、本学はメディア表現研究の体系化、深化をはかるべく、研究体制として、芸術、美学、インタラクションデザイン、イノベーションマネジメント、コミュニケーショ
ンシステムといった専門性をもつ教員による学内での共同研究（プロジェクト）を基盤に、本学独自の実践的な研究手法を育んできた。こうした実践を通して異なる学術領域に跨がる普遍の基本原理、基本概念や思想を理論化するだけではなく、それらの知見からメディア
環境、ソフトウェア、コミュニケーションシステムなどを設計し、実際の「作品」制作を通じて、実社会にその価値を提案しながら、検証を重ねてきた。
原理、概念や思想を理論化するだけではなく、作品を通して実社会と絶えず関わり合う
知の在り方、あるいは、複雑系科学などのように、要素に分解してしては解明できない対象を実際に「作りながら理解する」教育、研究姿勢を本学では「制作の知」と呼んできた。つまり、本学における「アート」とはメディア表現研究の根幹でもあるこの「制作の知」によって実現される。
エ サブジェクトからプロジェクトへ
そのような体制を実現するため、本課程では、教員同様に学生は、従来の学際領域を横断するプロジェクトを研究計画として企画構想し、他分野の研究者との連携はもとより、芸術家や起業家との協働・連携をはかり、実社会に対する研究の意味と意義を、説得力を持って提示することを修了の要件とする。
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従来の学術領域の再組織化をはかるメディア表現研究の研究手法は、「孤立した個人から
ネットワークヘ」、「孤立した課目（サブジェクト）から課目間の協働による"具体的な計画（プロジェクト）"へ」、という、大学院設置時から掲げてきた基本方針に謳われている。より具体的に、それは以下 3 段階の流れとして表現できる。
①大学院として時流にとらわれない学術的探求。
②すべての研究とその実践は実社会と隣接する学外との積極的な交流を踏まえたプロ
ジェクトを通じて、公共性や産業を含む社会的な視点からの自己点検へともたらされる。
③すべての研究とその実践は産業文化研究センター、図書館（メディアクリエーションセンター）による学外との連携、学術交流を通じて社会へ共有され、より広い視野からの評価を通して再び①の自発的な制作・研究活動へとフィードバックされる。
こうしたダイナミックで循環的な運営方針は、複雑な実社会を踏まえた「科学的知性と芸術的感性との融合／統合」を実現させ、さらにそのなかから「新しい文明観」を産み出していくという、本学の基本理念を具体化したものである。
オ 多様なプロジェクトで地域を支える大学院へ
本学のメディア表現研究における「メディア」とは、情報通信技術をはじめとする現代のメディア環境を意味するだけでなく、サービスやシステム、自然や社会・経済における生態系など、あらゆる記号（情報）を担う「媒体」のすべてを含み、また「表現」とは、人為的な活動のすべてを含む。
創造的な「研究」と「制作」の相互作用が新たな「知」を展開し、協働するメディア環境の中で、実社会と本学との絶えざる対話のハブとなるプロジェクトを通じて、本学では技術の倫理、メディア環境の中の公共圏、新たな価値の制度設計、あるいはアルゴリズムによる創造/表現、そして実世界でのイノベーションの具体的なあり方を模索してきた。
例えば、「タイムベースドメディア・プロジェクト」は、時間的経過の中で行われる「表現」に注目し、アルゴリズム作曲、「装置を用いた表現」と伝統的な芸能の習得／実践双方
を通して、テクノロジーと人間存在との関係性を問うてきた。
「体験拡張環境プロジェクト」は、リアルタイム時空間、情報空間、センサー環境や AI
による深層学習などを対象として、未来を見据えた人間の体験そのものを創造（想像）するために、最新技術を駆使したシステムやサービスを新しい研究分野として実践してきた。
「移動体芸術」は、屋外環境におけるコンピューテーションをはじめ、拡張現実感（AR）など新しい表現手法を探求すると共に、スマートフォンをはじめとした機動性の高いデバ
イスやソフトウェアの活用について自転車を楽しむ（道具を操る）身体性と共に考察する「クリティカル・サイクリング」を提唱している。
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「Archival Archetyping」は、様々な表現をさらなる（再）創造に展開すべく、機械学習
による学習モデルとして記録、保存し、アーカイブ（創造のための編纂手法）とアーキタイ
プ（原型）を同時に実現しようとする試みである。すなわち機械との協働により人の創造的行為をアーカイブしつつ、人の創造的行為を代替するのではない、分身（あるいは鏡）としての人工知能を探求している。
また、イノベーション創出に挑戦するための風土を地域に醸成することを目的に、本学が 2018 年度より主催する「岐阜イノベーション工房（プロジェクト）」は、IoT、人工知能、
デジタル設計・製造など「民主化」したテクノロジーの本質について実際に手を動かしながら学び、デザイン思考などイノベーション創出に必要とされる手法を広く企業関係者に提案する実践的な研究である。
このような、「制作の知」を基礎とし、本学が標榜する「アート」の統合力によって現代社会が直面する問題への取り組みをメディア表現研究と定義し、長期的な研究に挑む研究
者、芸術家たちによる実践的な活動を今までより一層力強く支えていくことが本課程設置の目的である。
3. 本課程のねらう養成像(1) 基本的な考え方
本課程では、複雑かつ多岐にわたる実社会が抱える様々な課題を解決するため、オープ
ンな教育と研究の場を準備する。それは、個々のメンバーがそれぞれの問題意識を通じて連携し合いながら、研究内容についての説明責任を担い、自己の責任のもとでその成果を議論する教育と研究の場である。そこでは「メディア表現」を基軸とし実社会と隣接するプロジ
ェクト研究を学生自らが企画・運営・遂行しながら徹底的な言語化に挑戦し、博士論文を完成させていく経験を通じて、時代を主導する新しい活動スタイルの研究者を養成することを目標とする。実社会の中で具体的なプロジェクトを企画立案し、それを実践していくこと
で、既存の領域を横断しながら再組織化し、新たな研究領域を切り開いていくのである。
このようにして学んだ、柔軟な感性と発想、独創的な視点、実行力を備えた博士学位保持者は、旧来の研究機関だけではなく、多様な社会的ポジションで実力を発揮し、地域社会
のみならず世界においても活躍が期待される。
より具体的には、次のような育成像が考えられる。
ア （研究者）メディアと文化との新結合を提案し、改変を通じて、人とメディアとの生態系を考え、インフラストラクチャーを活用・改変・編集しながら、社会との共創を探求する。具体的には、デザインとアートを融合させた実践的な調査・制作と発見的な批評・論考をおこない、個人の身体性や創造性、社会の交換性や持続性、相互作用性など考察する。またメディアのもたらす影響を通じて、メディアとデザイン及び社会との関係を俯瞰しながら研究する。
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イ （芸術家）
メディアの行為遂行性を通じて、メディアがもたらす表象の社会性に対して、イベントやパフォーマンスを計画し、洞察に基づく知見の共有を探求する。具体的には、
音楽・映像・現代美術・舞台芸術などの領域を越え、現代社会における芸術そのものの在り方や意味を統一的に研究する。
ウ （実務家）メディアを活用したものづくりを通じて、先端的な環境や未来像を模索し、「モノ＝メディア」を創出・設計・発信することを試みながら、メディアと人との共生を探求する。具体的には、領域横断的な新たな新規事業の立案や、実世界とメディアに対してセンシングや機械学習などを用いて提案し、メディア表現の在り方や実践的な手法を研究する。
(2) 学生確保の見通し及び修了後の進路①需要調査
平成 30 年 9 月に実施した本学大学院修士課程修了生、及びその前身である岐阜県立国際
情報科学芸術アカデミー卒業生を対象として実施した『岐阜県情報科学芸術大学院大学博士後期課程設置に関するアンケート』（調査対象者数：大学院修了生 282 名、アカデミー卒
業生 462 名、計 744 名のうちメール送信数 458 名、回答数：69 名）では、「在学時に博士課程があったら進学していたか？」との問いに、「進学していた」と回答した者が 39.1％であった。 「今後、本学に博士後期課程が設置されたら進学したいと思うか？」の問いには、「進学したい」と回答した者が 30.4％であった。それらの中には、「（博士後期課程に進学して）修士課程修了後に実施してきた取り組みを通じ、より専門性を高めるとともに研究として整えたい」「表現活動と研究の両立が可能な研究機関が他にないため、本学博士後期課程に進学したい」「修士課程で行っていた研究を継続することができるから」という意見があった。
また、過去 11 年間において、本学修士課程修了後もさらなる研究を希望して、本学から他大学院博士後期課程に 17 人の卒業生が進学している。また、本学の前身である岐阜県
立国際情報科学芸術アカデミーの卒業生 6 人も、他大学院博士後期課程に進学している。
（資料２：博士後期課程への進学状況・進学予定）②修了後の進路
本課程の修了者は、自己の専門分野の知識を活用し、実社会の課題を実践することで、表現手法や理論化に長けた高度な能力を有する。そのため、修了後の進路は、領域横断を必要とする多様なフィールドにて活躍することを想定している。
・大学等の高等教育機関の教育・研究者
・新しい表現領域を探求するアーティスト
・社会の課題を事業により解決しようとする実務家
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－新たな知見を持って地域の公的機関・研究所・NPO 等にて活躍する人－民間企業の研究部門、デザイン部門、企画部門など部門間を超えて活躍する人
4. ディプロマポリシー
建学の理念に基づき、科学技術と哲学・思想的視野をともなう新しい文化を創造するさらなる高度な表現者の育成を目標とし、その目標のために編成されたカリキュラムにおいて、所定の単位を取得することに加え、論文審査、及び最終試験に合格した学生に修了を認定し、学位を授与する。
1) 専門性を有しながら科学的知性と芸術的感性を融合し、自立した教育研究者・芸術家・実務家として、自立して研究活動を推進する研究遂行力を身に付けたか。
2) 研究領域によらず様々な分野を専門とする人々へ積極的に関わり合い、領域横断しながら、その交流の中から生み出される「新しい知」の在り方を身につけ、プロジェクトの企画
から実践まで遂行することができたか。
3) 高い倫理性と強い責任感を意識し、研究が現代社会の諸課題に対する応答としての成果を得、メディア表現に関する研究実践から導かれた理論化・体系化の成果を論文へまとめ、
それら成果を広く社会へ発信することができたか。
5. 設置の必要性
開学以来、本学はプロジェクトによる実践的な研究活動を中心として、新たな「メディア表現」の創造・研究に取り組んできた。それらの成果は、毎年の修了研究発表会にて顕著に現れている。ジャンルを超えた多様な表現手法の統合によって生まれた新たな発想や、企業や地域等と共同で進めるプロジェクト等から得られた知見など、社会との関係性の中で領域を横断しながら自ら積極的に思考することを学び、地域はもとより実社会における高度な実践力を身につけ、様々な問題を明晰に紐解き、実践する「人」を本学はこれまでも養成してきた。
本学ではこうした博士前期課程の価値観や運営経験に基づき、「メディア表現」の教育・研究を中心に据えた本課程を設置することで、長期的な展望に基づく研究とその理論化・体系化を可能とし、また本学が掲げる「制作の知」を通して学術領域のみならず現代社会に広く貢献することができると考えている。
(1)社会における必要性①メディア表現による社会課題の把握・解決の必要性分断された現代社会の複雑な課題に対して、科学と芸術との融合は本質的な課題であるが、それを真の意味で実現するためには、むしろ社会的現実と積極的に関わっていかねばならない。グローバルな情報環境の中では、地理的・文化的制約を越える領域横断的な意識が7

生まれつつあり、また唯一不変のアイデンティティよりも複数的で柔軟なアイデンティテ
ィが、個人の自己表現よりも絶えざるコミュニケーションが重要性を増している。この状況の中で、純粋な学術的知や芸術表現に固執するのではなく、むしろ社会とインタラクティブに関わりつつ発展してゆく、新しい「知」のあり方が要請されている。
特に大学院にあっては、このような新しい「知」のあり方に対して、高度で専門的な知
識や技能を教授し、社会に内在する課題発見力・解決能力だけではなく、 将来的に研究を社会へ涵養するための教育・研究の機能を充実させることが必要である。
②社会・地域における必要性
本学の設置目的にある「学術文化の向上、発展及び産業の振興に寄与すること」（資料３：
情報科学芸術大学院大学学則）を達成するため、本学は岐阜県内自治体や地元企業等との協働・ 連携の強化と取組む体制の確立を図りながら、「清流の国ぎふ芸術祭 Art Award IN THE
CUBE」など、高度な教育・研究を基にした地域貢献を推進してきた。また、県内企業を対象にして本学で醸成された知見をイノベーション創出のため地域に転移しようとする「岐阜イノベーション工房プロジェクト」の開催や、「養老アート・ピクニック」など、「地の拠点」として、文化的価値の創造にも積極的に取組んできたところである。これらは「産業文化研究センター」を中心として、地域と本学との連携に取り組み、社会課題へ向けた実践的な研究活動を実現してきた。
（資料４：本学における地域連携の取り組み例、資料５：岐阜
イノベーション工房プロジェクト報告書）
本課程開設後は、より長期的で高度な制作・研究活動が可能となることから、これまで以上に広範かつ複雑な地域的課題に対して理論及び実践の両面から取り組むことが可能となり、本学がおこなう地域貢献全体の大幅な質的向上を図ることができるはずである。すな
わち、本課程の設置により、これまでもおこなわれてきた文化や産業振興などに関する様々な提言はもとより、第四次産業革命など、将来的な地域課題を予測した地域の新しいビジョンを描いていく地方行政のシンクタンク的な機能、すなわち「知の拠点」としての役割をより一層強化していくことにつながるものと考えている。
(2)メディア表現における研究基盤構築の必要性①メディア表現の拡張を牽引する高度な実践者の必要性
我国は産業をはじめとする「ものづくり」に強みがある一方で、高度な情報技術を活用したサービス化やイノベーション創出などについては遅れをとっている。こうした遅れの原因として、情報技術が IT 企業に偏在しており、イノベーションを推進する高度な表現者が不足していることがあげられる。
（資料６：本学の求人状況）同じことは産業だけではな
く、自治体や地域、教育機関などにも当てはまる。こうした高度な「表現者」に求められるのは、最先端の知識だけではなく、人間の特性や社会的制度に対する深い理解と、デザイン思考を例とする広義のデザインを前提とした能力である。
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これまでも、これらの能力を身につけた卒業生らは、国内外で活躍し注目されるとともに、その活躍を背景に、IT 関連、製造業関連をはじめとして、幅広い業種から求人が増加している。高度な表現力と実践力だけではなく、理論化・体系化された教養は、将来的に産業界のみならず、地域社会や教育を牽引する実践者としての価値を高め、その活躍が見込まれる。
また本学の修士課程修了者の中で博士課程への進学者が一定数あり、彼らはこれまで他大学へ進学する他はなかった。修士課程修了者が、本学での研究継続を希望するにもかかわらず、その希望に応えられないという現状は、本学の理念を実現する上で、今後大きな障壁となる可能性がある。課程の新設によって、修士で得た知見の深化は、新領域を創出する、あるいはイノベーション創出に関する研究教育を行う「表現者」を養成することとなり、様々な形で社会へ貢献することが期待される。（資料２：博士後期課程への進学状況・進学予定）②学術的観点からの必要性
芸術や工学、デザイン、社会科学など各専門分野では、分野や領域を横断しながら議論のできる場や、そこで得られた知見を理論化・体系化する高度な教育・研究の場が求められている。
「図書館（メディアクリエーションセンター）」は、本学博士課程の研究を支援する研究推進の実践的な場として、研究成果の蓄積から学術的な基盤を担い、さらにそれらを学外に発信するとともに、学術的なネットワークによる研究拠点として活動していく予定である。
本課程でおこなわれる成果の検証、理論化・体系化の試みは、今後、当該各専門分野の研究者に新たな視座をもたらし、領域横断によるメディア表現研究の推進を学術面から後押していく。こうした先駆的分野であるメディア表現研究の拠点化・オープン化によって、国内外から研究者やクリエイターが集い、本学がさらに建設的な議論の場となることが期待できる。
（資料７：岐阜おおがきビエンナーレ報告書、資料８；学際連携の事例）

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Ⅱ 研究科の構成
課程名・学位の名称等
本学は、メディア表現研究科修士課程を設置しており、本課程は、当該研究科修士課程を基礎として設置するものである。
研究科及び専攻の名称は、領域を横断した表現の研究という目的にふさわしい名称を以下のとおり設定する。
(1) 課程メディア表現研究科博士後期課程 (Graduate School of Media Creation)(2) 専攻メディア表現専攻 (Course of Media Creation)(3) 修業年限・入学定員
3 年、入学定員 3 人(4) 学位博士（メディア表現）（Doctor of Philosophy in Media Creation)
2. 当該名称とする理由
2001 年の開学以来、博士前期課程では学位を「修士（メディア表現）」として、プロジェ
クトを中心に、高度な専門性を持つ教員と学生が領域を横断しながら複雑な課題に取り組む研究活動をおこなってきた。
本課程研究科名については、その博士前期課程の研究科名である「メディア表現研究科」
を用い、専攻名も「メディア表現専攻」とする。専攻名については、これまで説明したように、本学が標榜するアートの統合力によって現代社会が直面する問題に対し、情報社会の新しい在り方を創造的に開拓してゆく取り組みをメディア表現研究と位置付けていることに基づく。したがって、「メディア」「表現」を基本概念として教育課程を編成し、授与する学位の名称を「博士（メディア表現）」とする。
また、学位の英文名称は、「Doctor of Philosophy in Media Creation」と表記する。
「Doctorof Philosophy」は、諸分野における博士の学位を示すものとして、諸外国において一般的に使用されており学術的にも広く認知されている。この学位のレベル、分野に、専攻名の英名「Media Creation」を合わせて示すこととする。

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Ⅲ 教育課程編成の考え方及び特色
1. 教育・研究上の理念及び目的(1) 教育・研究の理念
本学は建学の理念に基づき、社会や人々とつながりながら従来の領域を横断することで社会の課題を紐解き、科学と芸術と社会の関係性を作りながら理論化・体系化を進め、その知見をもとに新たな「表現」につなげていく。すなわちメディア表現の学術的研究を先導し新しい文化を創造するとともに、社会において新たな価値を創出することに貢献することを目指すものである。
そのため、次の基本的な教育・研究理念を掲げ、メディア表現領域及び社会において成果を発信していく、さらなる高度な表現者たる資質を備えた教育研究者・芸術家および実務家の養成に取り組むものである。
（資料９：博士後期課程教育課程概念図）(2) 教育課程の編成・実施の方針
本課程は、「専攻分野に係る学術の理論及び応用を教授研究して、その深奥をきわめ、情報社会の新しい在り方を創造的に開拓する「高度な表現者」としての資質を備えた人材を養成するとともに、学術文化の向上、発展及び産業の振興に寄与することを目的とする。」（情報科学芸術大学院大学学則第１章第１条）ことを教育・研究の目的としている。
博士前期課程（修士）では、今まで芸術・学術・産業・生活などの社会の営みにおける事象から、最先端の科学技術の領域に及ぶまで幅広い関心のもとで、芸術的な表現と技術的な知識とを統合するための視点を持ち、メディアの抱える様々な問題点を多様な視点から捉え、批評しながら、「新しい表現」を生み出すための積極的な姿勢を教授してきた。また、大学院として時流にとらわれない純粋な学術的探求、すなわち制作・研究活動として、学外との積極的な交流を踏まえた「プロジェクト」を通じて、公共性や産業を含む社会と関わる「表現」を探求する実践力を養成している。
建学の理念に基づき、科学技術と哲学・思想的視野をともなう新しい文化を創造するさらなる高度な表現者の育成を目標とし、その目標のために授業を編成するとともに研究指導をおこなう。
(3) カリキュラムポリシー
本課程の教育目的達成へ向け教育課程編成等の考え方を以下にカリキュラムポリシーとして示す。
1) 専門性を有しながら自立して研究活動を推進する研究遂行力を養い、質の高いメディア
表現へ向けた研究方法を獲得するため「研究基礎科目」を設置する。
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2) 研究領域によらず様々な分野を専門とする人々へ積極的に関わり合い、領域横断しながら、その交流の中から生み出される「新しい知」の在り方を身につけ、プロジェクトの企画
から実践まで通して実行するための能力を養うため「プロジェクト研究科目」を設置する。
3) 高い倫理性と強い責任感を意識し、メディア表現に関する研究実践から導かれた成果を広く社会へ発信し、その成果を論文へまとめるため「特別研究科目」を設置する。
2. 教育研究の柱となる分野・領域(1) 分野の設定
本課程の教育・研究領域は、修士課程の教育・研究領域である 「共生」「共創」「共有」の 3 領域を基礎として設定する。その構成は、既存の「アート」「デザイン」「エンジニアリング」「コミュニケーション」などの技術や方法により分類するのではなく、各分野相互の関係を持ちながら発展させ、社会との接続から実践的な枠組みとして「共生」
「共創」
「共有」
の 3 領域としている。本課程ではその 3 領域をまとめた「メディア表現」とする。
「共生」とはモノとメディアの創出・設計・発信を目指していく領域である。これまで
生産性や効率性が求められたが、現在はむしろ、社会全体の利益にも貢献することが重要であるとし、モノとメディアを探りながら先端的な人と社会のあり方を探求する領域である。
「共創」とはメディアを活用・改変・編集していく領域である。AI など、これまでの人の思考と異なるアルゴリズムが見出され、社会に改めてそれらを組み込むことを必要し、人同士だけではなく機械との共創も含め探りながら、人と技術の生態系を探求する領域である。
「共有」とはメディアを取り巻くイベントやパフォーマンスを分析・計画・実行する領域である。メディア環境が及ぼす社会的な変容へ鋭く切り込み、人と機械との関係性に対して考察し、メディア表現を通じた機械がもたらす表象の社会性を探求する領域である。
（資料１０：博士後期課程と博士前期課程の関連図）(2) 分野の考え方
本学はこれまでの研究領域や、縦割りに孤立した従来型の大学研究室とは異なる、プロ
ジェクトベースドラーニング（PBL）やチームティーチングによる、開かれた活動の場の中で、相互に協同、交流を図りながら、教育・研究を進めてきた。前述の理念に基づくならば、細分化され分析的な視点に立つ従来の領域編成よりも、本学の特徴である学際的な分野へのアプローチを最も適切におこなう為には、細分化された領域同士の重なり合いを、むしろ積極的に設定することが重要である。博士前期課程では既存の分野を基に構成するのでは
なく、
「アート」
「デザイン」「エンジニアリング」「コミュニケーション」の分野を横断することを前提とし、その指針として「共生」「共創」「共有」を掲げる。
「共生」領域ではモノとメディアの創出・設計・発信を目指し、「共創」領域ではメディアの活用・改変・編集をおこない、「共有」領域ではメディアを取り巻くイベントやパフォーマンスを分析・計画・
12

実行する。本課程ではこれらの研究を再構成する上で、プロジェクトの企画から実践までを通して研究遂行能力を身に付けることを重視し、メディア表現の実践を理論化・体系化し論文にまとめ、社会へ発信することを目指す。
3. 教育課程編成上の特色(1) 課程制大学院の趣旨に沿った教育課程・研究指導
科目区分を設け授業科目を配置するとともに、当該科目区分ごとに履修要件単位数及び修了要件単位数を定め、体系的・組織的な教育課程ができるよう配慮する。
(2) 実践的な研究としてプロジェクト研究科目の設定
新たな表現拡張と理論化・体系化へつながる中心的科目として配置し、博士論文作成に向けた実践的研究を展開する。プロジェクトベースドラーニング（PBL）により、開かれた活動の場の中で、相互に協働、交流・発信を図りながら、教育・研究を進める。
（資料１１：博士前期課程プロジェクト科目 2019 年度プロジェクトリスト）(3) 研究を支えるチームティーチングによる指導科目の設定
学生がおこなう研究を領域横断的な視点から理論化・体系化が効果的に進められるよう、研究に求められる知識や研究・分析手法等を修得させたうえで、多面的な考察を進められる
よう、個々の専門性の異なる教員がチームで指導できる体制により、領域横断しながら、その交流の中から生み出される、新しい知のあり方を身につけ、新たな価値の創出へ向けた自立的な研究を支える環境を整えることを意図する。1 人の学生に対して、主研究指導教員に加え、研究をサポートする副研究指導教員を配置し、複数の教員による指導体制とする。主研究指導教員が中心となり指導し、副研究指導教員は適時指導する体制とするが、指導の内容は主研究指導教員が把握集約し、取りまとめ指導していく。
(4) 単位取得による修了要件の明確化
課程制大学院の教育課程として、科目ごとの単位数と修了要件単位数を設定する。学生に対しては、履修モデルを明示し、3 年間を通じて体系的・組織的な学修スケジュールを提供する。また、研究指導科目を「メディア表現特別研究Ⅰ」「メディア表現特別研究Ⅱ」「メ
ディア表現特別研究Ⅲ」と構成し、3 年間の通年開講科目として単位数（必修 8 単位）を定める。
4. 科目区分及び授業科目の特色及び履修方法(1) 構成・単位数
教育課程は、「研究基礎科目」「プロジェクト研究科目」「特別研究科目」により構成する。

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①研究基礎科目「研究基礎科目」には、学生が自身の研究を進める際に、研究テーマを問わず共通して必要となる調査方法、分析方法、評価方法等を修得することを目的とした、理論化・体系化の基礎となる科目として「メディア表現研究Ⅰ」（2 単位）と「メディア表現研究Ⅱ」（2 単位）を設ける。さらに、社会の課題を事業により解決しようとする実務家へ進むために必要となる基礎知識として「知的財産権特論」（1 単位）を設ける。地域の公的機関や民間企業の研究部門等において、多面的な展開において必要となる知的財産権全般の知識を習得し、研究・制作活動と知的財産との関連や、知的財産権の取得・活用について理解を深める。
「メディア表現研究Ⅰ」では、論文例や研究方法、評価方法等を示しながら、論文執筆に求められる研究の枠組みなども含め、3 年間の研究活動を俯瞰する科目として位置付ける。
「メディア表現研究Ⅱ」では、それぞれの研究テーマを踏まえながら、具体的な事例を対象とした仮説の設定、収集、解析、理論の検証、考察の手法等を学び、自身の論文作成に有益な研究方法構築の全般を修得する。
博士前期課程から研究能力をさらに発展させるため、各自のテーマに基づいて進められる研究視点から、さらに学際的・国際的な視点に立った研究活動を自立して推進できる「研究遂行力」を養い、ならびに質の高いメディア表現へ向けた研究方法を探求する。また、論文作成に求められる手順を理解し、文献検索や研究事例の収集、仮説設定と理論検証、考察手法等、論文作成方法を修得する。なお、「メディア表現研究Ⅰ」では領域横断的に相互に深く関連するものであることから、多様な事例の修学を狙い教員がオムニバス方式にて開講する。
②プロジェクト研究科目「プロジェクト研究科目」では、「プロジェクト研究 I、II」(各 2 単位)、1 年次後期、2年次前期に配置する。
「メディア表現研究」にて学んだ研究手法や理論を「実践に基づいた研究（Project Based Research）」を通じて展開することにより、その研究を深化させ、メディア表現特別研究に繋いでいく科目である。
「プロジェクト研究 I、II」では、地域や企業等との共同研究など、自ら立ち上げるプロ
ジェクトを企画・運営することにより、実践的な場において、自己の研究と実践を並行しておこない、社会と研究の関係を考え、表現や理論化を試みながら、実社会において実践し検証する。 学生は研究者として、研究理論構築や調査研究、実技能力を実践的に拡充することを目指す。
研究テーマを踏まえながら、研究を指導する教員数名がチームを組成し、具体的な事例を対象とした仮説の設定と検証などを含む実践的な研究の指導・支援を通じて、博士論文の作成を見据えて「領域横断力」「企画・実践力」を修得させる。
③特別研究科目14

「特別研究科目」は、「メディア表現特別研究 I」(2 単位)、「メディア表現特別研究 II」(2 単位)、「メディア表現特別研究 III」(4 単位)の合計 8 単位とし、3 年間の通年履修となる必修科目として配置する。
「メディア表現特別研究 I・II」は隔週にて開講し、「メディア表
現特別研究 III」は毎週開講とし、学生の主体的な研究をサポートするため、研究指導教員等の助言・指導を踏まえて研究テーマを設定したうえで、3 年間の継続研究をもとに最終的に博士論文を取りまとめる。本学修士課程以外からの学生について、「メディア表現特別研究Ⅰ」にて個別に研究のサポートを実施する。学生は、研究指導教員との協議のもとで研究計画を立案し、自ら進行をマネイジメントしながら研究を深化させ、所期の成果が得られる
よう研究を進める。また学会等の学外への発表を念頭に指導し、「発信力」の修得も同時に狙う。
(2) 配当年次の考え方
本課程では、学生が体系的に科目を履修し、研究指導を受けられるように配当年次を設定する。「研究基礎科目」として、学生が自立的な研究法を修得する「メディア表現研究Ⅰ」
を 1 年前期に開講する。研究の理論化・体系化も含め、研究法をより具体的に修得する「メディア表現研究Ⅱ」を 1 年後期に開講する。プロジェクトを進める上で実務家養成へ必要となる知識修得として「知的財産権特論」を 1 年前期に開講する。
「プロジェクト研究科目」のうち、「メディア表現研究Ⅰ」を学修した後の 1 年後期に「プロジェクト研究 I」を、「メディア表現研究Ⅱ」を学修した後の 2 年前期に「プロジェクト研究Ⅱ」開講する。
「特別研究科目」である「メディア表現特別研究 I」、「メディア表現特別研究 II」、
「メディア表現特別研究 III」の 3 科目については、1 年次から通年の 3 年間に渡って開講し、研究指導教員が継続的に指導を行う。

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IV 教員組織編成の考え方及び特色
1. 教員組織編成の基本的考え方
本課程では、領域を横断することで社会の課題を紐解き、科学と芸術と社会の関係性を可視化しながら理論化・体系化を進め、その知見をもとに新たな「表現」につなげていく。
すなわちメディア表現の学術的研究を先導し、新しい文化を創造するとともに、社会において新たな価値の創出に貢献することを目指すものである。そのため、教員組織編成に際しては、各教員が専門分野において豊富な研究業績、実務経験等を有することはもとより、それぞれが領域を超えた領域横断的な考察・指導ができる人材を配置し、教員がチームティーチ
ングにより学生の研究テーマに対して多面的な視座を与えながら効果的な指導を行うことができる体制とする。
また、本課程はメディア表現の理論化・体系化を進めることとしており、既に開設している修士課程との緊密な連携が必要となることから、全ての科目に当該研究科の専任教員を配置するものである。
2. 教員配置(職位・学位・業績・年齢構成)
教員組織は、専任教員 13 人で編成し、職位としては教授 10 人、准教授 3 人を配置する。
このうち博士の学位を有する者が 8 人、修士の学位を有する者が 3 人、また、メディア表
現の実践研究者として学士の学位を有するものが 2 人である。芸術、美学、インタラクショ
ンデザイン、イノベーションマネジメント、コミュニケーションシステムといった専門性をもつ教員を配置する。
また職位別の平均年齢は、教授 54 歳、准教授が 45 歳であり、特定の年齢層 への偏りと研究指導体制の継続性に配慮した構成としている。
（書類２１：専任教員の年齢構成）
3. 定年の対象となる教員等の取り扱い
本学では、「岐阜県職員就業規則」で教員の定年を満 65 歳と定めており、大学院完成年次までに定年の対象となるものはいない。
（資料１２：情報科学芸術大学院大学の教員の定年に関する規程）

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V 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
1. 教育方法、履修指導上の特色(1) 体系的な研究指導科目
学生が自身の研究内容に応じた研究遂行に係る基礎を養いながら、段階的に研究指導教
員の指導による研究テーマの考察が体系的に進められるように科目の配当年次を設定する。
(2) 複数教員による指導体制（チームティーチング）
研究指導体制は、基本的に学生 1 人に研究指導教員 1 人が担当する。学生の研究内容に従い、指導を担当する教員と連携しながら、2 人の副研究指導教員を含めた複数教員によるチームを構成し学生の指導体制をつくる。
主研究指導教員、副研究指導教員は特別研究科目を担当する研究指導教員とする。
(3) 修士課程授業科目の聴講
本学の博士前期課程を修了していない社会人学生や留学生などにおいて、基礎的能力の補完的な学びに対応するため、本課程の学生については、教授会の議を経て、博士前期課程の授業科目の聴講を認める。
(4) 履修モデルによる学習方法の提供
学生の段階的な学修を促進し、各学生の研究テーマを踏まえた効率的な知識・技能の修得を支援するため、研究テーマを例とした履修モデルにより提供する。
（資料１３：博士後期課程履修モデル）
2. 修了要件
修了要件は、博士後期課程に 3 年以上在学し、研究基礎科目 4 単位、プロジェクト研究科目 4 単位、特別研究科目 8 単位、合計 16 単位を修得し、更に研究指導を受けた上で博士論文を提出し、その審査と最終試験に合格しなければならない。
3. 研究指導科目の指導方法と論文審査
研究指導の科目として「メディア表現特別研究 I・II・III」では、学生が研究指導教員の指導のもと、設定する研究テーマ及び研究計画に基づいて研究を進める。研究指導教員は、学生の研究状況を把握・評価しながら、指導・助言をおこない、博士論文の作成を支援する。
なお、学生が入学してから修了するまでの研究指導スケジュールは、次の通りである。
（資料１４：博士論文研究指導スケジュール）1) 指導教員及び科目担当教員の決定（1 年次 4 月）
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学生は、教授会へ希望する研究指導教員を申請し、教授会は、学生の希望をもとに、研究指導に適する主研究指導教員 1 名を決定し学生に通知する。 研究テーマが複数の専門領域にまたがるため、 副研究指導教員を 2 名置く。
2) 研究計画の立案及び指導（1 年次 4 月〜2 年次前期）
学生は研究テーマを設定し、研究計画を立案する。研究指導教員は、研究方法、文献検討等により、学生の研究計画の立案を指導する。学生は、研究計画に基づき研究を遂行する。
研究指導教員は、研究テーマが一連の研究手順に沿って進行していくよう指導する。
3) 研究計画書の作成及び研究計画審査（1 年次 8 月〜2 年次前期）
学生は研究指導教員の指導・助言を受けながら、研究テーマに関する具体的な研究計画書を作成する。研究指導教員は、必要に応じて教授会に研究テーマの内容を報告し、助言を受けることができる。
学生からの申請に基づき、教授会は研究計画審査を開催する。当該審査会は、プレゼン
テーション（口頭試問）及び質疑応答により研究計画書を審査する。
なお、研究計画に関して倫理的側面から「倫理審査会」による倫理審査を受ける。本課
程を担当する研究指導教員 3 名で構成する。当該審査会は、学生から提出された研究倫理審査申請書、添付書類等により審査を実施する。
（資料１５：研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく情報科学芸術大学院大学の体制に関する取扱要綱）（資料１６：研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく情報科学芸術大学院大学の体制に関する取扱要綱運用方針）（資料１７：研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく情報
科学芸術大学院大学の体制に関する取扱要綱）
4) 博士論文の作成及び指導（1 年次 9 月〜3 年次 12 月）
学生は、中間審査発表会までの研究成果を基に博士論文の作成を開始し、同発表会での意
見陳述や指摘等を踏まえて、博士論文をまとめる。研究指導教員は、学生の博士論文の作成について、論文の内容、全体構成、資料・データの整理法、図表の作成、引用文献の記述法、表現手法など、完成までの指導を行う。
5) 博士研究状況報告会（1 年次 1 月）
1 年次後期、授業の成果等を取込みつつ、学生が研究指導教員らと定期的に、研究・制作のテーマや意図、内容や手法に関する相談と進捗状況の報告を行いながら研究を進める。最終的に年次の論文研究・制作を完了し、報告会にて発表のうえで博士研究状況報告書を提出する。
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6) 中間審査発表会（2 年次 2 月）
教授会は、学生のそれまでの研究成果の発表の場として、公開の中間審査発表会を開催する。研究指導教員は、発表内容にかかる課題等を指摘し、課題解決手法等について助言する。
7) 主査・副査の決定（3 年次 10 月）
教授会は、学生の研究成果である博士論文を審査するため、その研究テーマの審査に適した専門分野の教員の中から主査 1 名及び副査 2 名を教授会で選出し、学生に通知する。
主査には、当該学生の研究指導を担当している教員以外の研究指導教員を充てる。副査には、副研究指導教員から 1 名と、研究指導担当教員以外から 1 名を選出することとし、当該学生の主研究指導教員は審査に加わらない。 なお、必要に応じて教授会の承認のもと、副査に 1 名を学外から招聘し追加することができるものとする。 主査・副査は、博士論文
予備審査及び博士論文審査の両方を行う。
8) 博士論文予備審査（3 年次 11 月）
学生からの申請に基づき、博士論文予備審査会（主査及び副査）が、研究成果である論文をもとにプレゼンテーションと口頭試問により予備審査を行う。
9) 博士論文の提出及び博士論文審査（最終試験）（3 年次 12 月）
学生は、博士論文予備審査において示された意見や指摘を基に修正した博士論文を所定の期日までに提出する。博士論文審査会（主査及び副査）は、提出された博士論文を審査するとともに、その論文内容及び専門領域に関する試験（口頭試問）を公開の場にておこなう。
主査及び副査は、発表内容に係る問題点を修正指導・助言する。学生は、研究指導教員のもとで問題点等を解決し、博士論文を完成させる。
10) 最終博士論文の提出及び合否判定（3 年次 2 月）
学生は、博士論文審査会で指摘された事項を修正した博士論文を提出する。主査及び副査は、提出された博士論文の最終審査をおこない、これらの結果を教授会に報告する。教授会
は、主査及び副査による博士論文の審査結果及び最終試験の判定結果、並びに当該学生の単位取得状況を総合的に勘案し、博士課程修了の合否を判定する。
11) 博士課程の修了及び博士の学位の授与（3 年次 3 月）
学長は、教授会の判定結果に基づき、学生の博士課程の修了を認定し、博士の学位を授与する。 学生は博士論文の作成過程において、以下のア〜カの審査会・発表会等を経ることとする。これらについては、客観的かつ適正な評価を行う観点から、教授会等で組織的に対応し、学生は、段階的な指導、助言を受けることにより研究の質を高めることが可能となる。
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(ア) 研究計画書審査会(イ) 研究科倫理審査会(ウ) 博士研究状況報告会(エ) 中間審査発表会(オ) 博士論文予備審査会(カ) 博士論文審査会（最終試験）（資料１４：博士論文研究指導スケジュール）4. 研究成果の審査と研究水準の確保への配慮(1) 論文審査体制
博士論文の審査は、教授会で選出する主査 1 名及副査 2 名の体制でおこなう。主査は、当該学生の研究指導教員以外から選出し、副査は副研究指導教員の 2 名を選出する。なお
副査は、論文の専門性などを勘案し、必要に応じて学外者を招聘し 1 名を追加することができる。
当該審査については、段階的に中間審査発表会や博士論文予備審査会を実施し、倫理的側面等を含めて博士論文の質保証に必要な審査体制を構築する。
計画的な審査を経て、最終的に提出された博士論文をもとに、学生は、教授会において合否判定、修了認定（学位授与）の審議を受ける。
審査水準を維持するため、内部質保証の観点から、審査後に教授会あるいは自己点検評価委員会にて検証し審査水準の維持をはかる。
(2) 博士論文提出資格
博士論文の提出資格は、下記の 4 つの基準のうち 1 つを満たすことが必要となる。
基準 1:
認知された学会論文誌において、単記あるいは筆頭著者として、レフリー付の原著論文が2 編以上採録または採録許可であること。ただしその内 1 編は、条件付採録も採録許可と同等とみなすが、最終試験までには採録が決定しているものとする。投稿予定あるいは投稿中は不可とする。
認知された国際会議等に単記あるいは筆頭者としての発表経験が 1 回以上あること。口頭発表であるか、ポスター発表であるかは問わないものとする。
基準 2:
認知された学会論文誌において、単記あるいは筆頭著者として、レフリー付の原著論文が1 編以上採録または採録許可であること。ただし、条件付採録も採録許可と同等とみなすが、20

最終試験までには採録が決定しているものとする。投稿予定あるいは投稿中は不可とする。
認知されたコンテスト等に研究成果作品 1 点以上が入賞または入賞決定していること。
認知された国際会議等に単記あるいは筆頭者としての発表経験が 1 回以上あること。口頭発表であるか、ポスター発表であるかは問わないものとする。
基準 3:
認知された出版社から研究成果を単著者として 1 編以上出版または出版決定していること。
認知された国際会議等に単記あるいは筆頭者としての発表経験が 1 回以上あること。口頭発表であるか、ポスター発表であるかは問わないものとする。
基準 4:
基準 1〜基準 3 に該当せずとも、優れた活動や著書など極めてユニークな（本学らしい）
研究業績を残し、その成果を認知された場で公開していること。本基準の評価に際し、学外の有識者を招聘し判断する。
認知された国際会議等に単記あるいは筆頭者としての発表経験が 1 回以上あること。口頭発表であるか、ポスター発表であるかは問わないものとする。
なお認知された学術論文誌とは、その学術論文誌を発行する主たる学会が以下を満たしていることをさす。
1. 学術研究の向上発達を主たる目的として、その達成のための学術研究活動をおこなっていること
2. 活動が研究者自身の運営によりおこなわれていること
3. 構成員（個人会員）が 100 人以上であり、かつ研究者の割合が半数以上であること
4. 学術研究（論文等）を掲載する機関誌を年 1 回継続して発行していること(3) 学位論文等の公表
学生は、博士論文の審査申請の際に、研究指導教員と当該論文等の公表について協議し、その予定を付して提出する。論文は本学図書館にて保管するとともに全文公開し、大学のホームページで題名、要旨、審査結果を公表する。
(4) 成績評価
学習の成果や論文等に係る評価、修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、各科目のシラバスに成績評価基準を明示し厳格な成績評価を実施する。

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(5) 修了要件
修了要件は、3 年以上在学し、「研究基礎科目」を 4 単位、「プロジェクト研究科目」を 4
単位、「特別研究科目」を 8 単位、すべての必修科目計 16 単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
5. 基礎となる博士前期課程（修士）との関係(1) 教育・研究の柱となる分野の関連
本課程は、メディア表現研究科博士前期課程（修士）での教育・研究を基礎に設置することとし、より高度で専門的な知識・ 技術と理論化・体系化の修得を図る。
本課程では、博士前期課程における「共生」「共創」「共有」の 3 領域を基礎としてまとめた「メディア表現」分野とする。
（資料１０：博士後期課程と博士前期課程の関連図）(2) 教員の研究分野との整合性
博士前期課程における専門科目の教員組織は、
「共生」
「共創」
「共有」の 3 領域で構成している。本課程は、博士前期課程における担当教員が兼任し、各専門分野を踏まえ、多面的な切り口から領域を横断する、連携・横断した教育・研究を行うこととしており、教員の研究分野において一貫性・整合性が図られている。
６．社会人学生への対応(1) 趣旨社会人の生涯学習ニーズ等に応え、社会人が職業に就いたまま、生活環境に応じた就学環
境を提供するため、本課程において仕事を持つ社会人の学生（以下「社会人学生」という。
）
が勤務を継続しながら大学院で学修することができる環境を整備する。
(2) 履修指導、研究指導の方法
通常の学生と同様、学生を担当する主研究指導教員を決定する。主研究指導教員は、履修
科目及び研究活動全般について、学生の相談に応じ、学修及び研究の進行に必要な指導を行う。また必要に応じて博士前期課程の授業を受講するなど基礎的な能力を補う。
(3) 授業の実施方法
社会人学生などへの便宜を図るため、授業は、可能な限り 5 限など参加しやすい時限に開講、あるいは、まとめて受講可能な時間割とする。また、研究指導の際は、個々の社会人
学生の事情と指導教員の負担を配慮した指導時間を設定する。

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Ⅵ 施設・設備等の整備計画
１．講義室等の整備状況
本課程の教育・研究で使用する講義室、コンピューター室、ホール、作業室、院生室、教員室等の施設・設備については、メディア表現研究科博士前期課程と共用で使用する。平成
26 年度に現在の大垣市加賀野に移転した情報科学芸術大学院大学は、ソフトピアジャパン・
センタービル 2 階〜5 階及びワークショップ２４の 1 階・3 階・5 階に所在し、約 5,482.7㎡の延床面積を有し、講義室、作業室の他、ビジュアルスタジオ、デザインスタジオ、サウンドスタジオ、作品展示スペースとして利用するギャラリー、ワークショップやプレゼンテーションにも活用することができるオープンスペース、教員室などを備えている。
院生室は、間仕切りのないロフト空間をメディア表現研究科博士前期課程と共用で使用する。ロフトは、共用で使用するのに十分なスペースを有している。
（書類１１：大学院等施設見取り図）
２．図書等の整備状況
本学の図書館は、約 49,000 冊の図書と約 160 種の雑誌を所蔵しており、本課程の完成年度までの間にも研究・教育に必要となる学術図書を購入し、研究環境を一層充実させるための予算措置を行っている。
（資料１８：学術雑誌等一覧）
館内のスペースとして、15 席の閲覧席を備えているほか、視聴覚コーナー、検索端末を備えている。検索・管理システムとしては、全国大学図書館等の総合目録データベースである NACSIS-CAT を導入するとともに、所蔵資料をデータベースで管理し、インターネット
で OPAC を公開している。また、図書館間で図書や雑誌論文を相互に利用し合うための連
絡業務支援システムである NACSIS-ILL により他大学と相互協力を行っているほか、岐阜
県図書館が運営する県内図書館ネットワークにより公共図書館とも相互協力を行っている。
図書館の開館時間は、月曜日から木曜日までは 10：15〜19：00、金曜日は 11：15〜20：00としている。本課程設置に伴い、研究資料の一層の収集に努め、大学院の教育・研究環境の充実を図る。

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Ⅶ 入学者選抜の概要
1. 基本方針
本課程の設置の趣旨、教育・研究理念に基づき、研究科が目指す教育・研究 を理解し、その実践に強い志を持つ人材を受け入れるため、アドミッションポリシーを策定する。 本
課程の入学者選抜は、「一般選抜」の 1 区分で行うこととし、博士前期課程の修了生や社会人のほかにも、外国の学校教育課程修了者等にも個別の入学資格審査により出願資格を与える。
2. アドミッションポリシー
本課程では、自らの専門領域とは異なる他の分野の知識や技術に関心を持ち、多様な分野の人とコミュニケーションを取り協働することができる能力と、領域を横断しながら自らの考えをまとめ作品として制作できる能力を礎に、メディア表現の学術的研究の先導者の養成に取り組むものである。この目的を達成するために本課程が求める学生像は次のとおりとする。
・自らの専門領域の知識を生かしながら他分野への横断的な探求を試み、メディア表現の理論・体系化を探求していく人。
・様々な形態の芸術表現を通して、新しい文化の創造を目指し、社会へ新たな価値を提示する人。
・情報やコミュニケーションに新たな形を与え、地域や社会へ提案し、心豊かな社会の実現を目指しながら、メディア表現の理論・体系化を担っていく意欲のある人
3. 出願資格a 修士の学位または専門職学位を有する者及び令和 3 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者)
b 外国において、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者及び令和 3 年 3月 31 日までに授与される見込みの者
c 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者及び令和 3 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者
d 我が国において、外国の大学院相当として指定した外国の学校の課程(文部科学大臣指定
外国大学(大学院相当)日本校)を修了し、修士の学位や専 門職学位に相当する学位を授与された者及び令和 3 年 3 月 31 日までに授与 される見込みの者
e 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者及び令和 3 年 3月 31 日までに授与される見込みの者
f 大学等を卒業し、大学、研究所等において 2 年以上研究に従事した者で、大学院において、
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修士の学位を有する者と同等の学力があると認めた者(平 成元年文部省告示第 118 号)
g 本学大学院において、個別の入学資格審査により認めた令和 3 年 3 月 31 日までに 24 歳に達する者
日本語を母語としない場合、上記出願資格と合わせて以下いずれかに該当している必要がある。
①日本学生支援機構が運営する「日本留学試験（EJU）」において、「日本語」の【読解+聴解・聴読解（各 200 点、合計 400 点）】で 280 点以上および【記述（50 点）】で 35 点以上を取得した者。
②国際交流基金・日本国際教育支援協会が運営する「日本語能力試験（JLPT）」において、
N1 に合格した者。
4. 募集人員
本課程の選抜区分は一般選抜のみとする。募集人員は 3 人とする。
5. 選抜方法
選抜方法は、本課程の教育を受けるにふさわしい能力と適性として、自らの専門領域とは異なる他の分野の知識や技術に関心を持ち、多様な分野の人とコミュニケーションを取り協働することができる能力と、領域を横断しながら自らの考えをまとめ作品を制作できる能力を求める。それらを備えた人材を合理的に判断するために、学際的なテーマに基づく面接を含む口頭試問により実施する。なお受験者には、入学願書に志望理由書、研究計画書、修士論文を書類添付させることとする。また、学会論文やポートフォリオ等の成果を添付させ、これまでの研究・表現活動について、これらの出願書類をもとに面接を含む口頭試問を実施し、総合的に判断する。
また、本課程への入学前に研究指導教員から自身の研究計画について助言を受ける機会を提供するため、「入学前の研究指導相談」を実施し、研究・修学に関する相談を受け付ける。
6. 選抜体制研究科教授会は、入学者選抜に関する学生募集、選抜の実施、合否判定等をおこない、学長が入学を許可する。

25

Ⅷ 管理運営
1. 管理運営体制の概要
本課程の管理運営体制に際して、既存の情報科学芸術大学院大学教授会が博士前期課程
及び博士後期課程の両課程を管理する。教授会は、学長及び大学の運営にかかる専任教員をもって構成する。ただし、博士後期課程に関する単位認定及び学位審査等の事項に関する審議は、博士後期課程の研究指導教員が行う。
大学院大学教授会には議長を置き、学長をもって充てることとし、議長が教授会を主宰する。
大学院大学教授会の審議事項は、以下のとおりとする。
（１）学生の入学又は課程の修了（２）学位の授与（３）前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する需要な事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの
大学院大学教授会に関する庶務は、本学事務局がこれに当たるものとする。
2. 学内委員会
本学には、本学の教育・研究を円滑に行うために必要な運営会議を組織しているほか、教育・研究、運営等に関する重要事項を審議するため、各種の学内委員会を設置している。
（資料１９：情報科学芸術大学院大学組織図）
本課程について、既設委員会を利用するほか、入試及び教務関係については、博士後期課
程独自の事項を協議する小委員会（教務委員会、入試委員会）を設置することとする。

26

Ⅸ 自己点検・評価
1. 基本方針
本学では、中期計画に基づき、教育・研究活動を行うとともに、活動状況や目標の達成
状況を把握、評価することで、教育・研究等の内容を継続的に改善していくこととしている。
法人化していない本学においては中長期計画の策定は義務ではないが、中長期的な視点を持って大学運営を行う必要性から、大学の理念・目的を踏まえつつ、設置者である県の政策方針に連動させ、その方向性を決定している。
2. 実施体制・実施方法
本学の設置目的及び社会的使命を達成するため、情報科学芸術大学院大学学則第 2 条において、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価する旨を規定している。これを受けて、本学では自己点検・評価委員会を設置し、教育研究活動について点検・評価を実施するとともに、毎月実施する教授会・各種委員会において議論のうえ教育研究水準の向上を図ってきた。
また、大学が行う自己点検・評価に加えて、本学の教育研究等の総合的な状況について、７年周期で公益財団法人大学基準協会の認証評価を受けており、平成 26 年度に受審した前回（第二期）の認証評価では、大学基準協会が定める基準に適合していると認定された。
令和元年度には、第二期の認証評価において努力課題として提言を受けた、全学的な内部質保証システムに責任を負う組織の整備について、学長を議長とする幹部で構成する運営会議を設置し、内部質保証の実施体制を構築した。
令和 2 年度には、自己点検・評価を実施し、令和 3 年度に認証評価機関による評価を受ける予定である。
本課程についても、博士前期課程と同様に、学長が中心となり自己点検・評価委員会が状況を把握、評価を行うとともに、その結果を踏まえ、学長が中心となり運営会議が方針を策定し改善を図っていくこととしている。
3. 結果の活用及び公表
自己点検・評価を踏まえ、全学的な内部質保証システムを整備し、カリキュラムの見直
し、教育内容の充実など教育・研究活動等の改善に向けた検討を行い、本課程設置後も定期的に自己点検・評価を実施することで、より良い教育・研究に向け改善・高度化を図っていくこととする。これまでの自己点検・評価結果は、ホームページで公開しており、今後とも大学として社会に対する説明責任を果たす観点から、評価結果を広く公開していくこととする。

27

Ⅹ 情報の公表
1. 実施方法
本学では、大学としての透明性を高め、地域社会に説明責任を果たすため、教育・研究活動などに係る様々な情報を本学のホームページや各種刊行物、さらには県・市町村と連携して実施する各種イベント等を通じて、広く提供している。
本課程においても、地域社会に開かれた大学として、教育・研究に関する情報等を幅広く提供することとする。
2. 情報の公表
現在、本学で公表している情報は以下のとおりである。
（１）大学ホームページ（https://www.iamas.ac.jp/）①大学紹介：大学の概要、組織・運営、施設環境等②研究科：研究科概要、教育の方針・特徴、
教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）、
学位授与方針（ディプロマポリシー）、教育課程、教員情報等③研究・連携事業：産学官連携・地域連携、共同研究・受託研究等④入試情報：入学者の受入方針（アドミッションポリシー）、募集要項等⑤学生支援（２）刊行物①研究論文集：研究紀要②大学案内：大学の特徴、研究科紹介、教員・研究紹介、施設情報、サポート情報③その他：入学者選抜要項、学生便覧・履修の手引き、シラバス等
3. 博士後期課程に関する情報公開
本課程においても、広く地域社会に開かれた大学として、教育・研究に関する情報等を積極的に公表することとする。
①博士後期課程設置に関する情報②研究科の教育内容に関する情報③研究科の教員の教育・研究に関する情報④入学者選抜に関する情報28

Ⅺ 教員の資質の維持向上の方策
1. 基本方針
本学では、各委員会において FD 研修を実施し、教員の資質向上と質の高い教育の提供に向けて、年間を通じて組織的に FD 活動を行っている。
2. 具体的取組（１）学生による授業評価アンケート結果を踏まえた改善
全ての授業に対して、学生を対象とした授業評価アンケートを実施し、その集計結果を教員に公表している。授業担当教員はアンケート結果を踏まえた改善等の考え方を報告し、授業内容及び方法の向上に取り組んでいる。
（２）各委員会における FD 研修の実施
学内の４委員会（教務委員会、研究委員会、学生委員会、システム委員会）において FD
研修を実施している。
（３）FD 研修会への参加
本学の FD 活動への還元を目的として、学外で開催される FD 研修会へ、本学の教員が参加している。
（資料２０：令和元年度の FD 活動実績）
3. 博士後期課程における FD・SD の実施
博士後期課程設置後も、教務委員会を中心に授業内容及び方法の改善に組織的に取り組み、積極的な資質向上に向けた研修等を行うこととする。
研究科教員の資質向上のため、教育方法、研究指導方法などの知識、技術の習得を目的とした FD 研修会を実施する。
さらに、SD の積極的な展開を図るため、学外で開催される大学職員向けの研修プログラ
ム等に積極的に参加することとする。

29

資料リスト

資料１ ：博士前期課程の主な作品とその受賞・・・・・・・・・・・・・・・・

1

資料２ ：博士後期課程への進学状況・進学予定・・・・・・・・・・・・・・・

4

資料３ ：情報科学芸術大学院大学学則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

資料４ ：本学における地域連携の取り組み例・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
資料５ ：岐阜イノベーション工房プロジェクト報告書・・・・・・・・・・・・ 22
資料６ ：本学の求人状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
資料７ ：岐阜おおがきビエンナーレ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
資料８ ：学際連携の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
資料９ ：博士後期課程教育課程概念図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
資料１０：博士後期課程と博士前期課程（修士）の関連図・・・・・・・・・・・ 34
資料１１：博士前期課程プロジェクト科目２０１９年度プロジェクトリスト・・・ 35
資料１２：情報科学芸術大学院大学の教員の定年に関する規程・・・・・・・・・ 38
資料１３：博士後期課程履修モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
資料１４：博士論文研究指導スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
資料１５：研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく情報科学芸術大学院大学の体制に関する取扱要綱・・・・・・ 43
資料１６：研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく情報科学芸術大学院大学の体制に関する取扱要綱運用方針・・ 47
資料１７：研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく
情報科学芸術大学院大学の体制に関する取扱要綱・・・・・・・・・・ 50
資料１８：博士後期課程 時間割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
資料１９：学術誌一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
資料２０：情報科学芸術大学院大学組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
資料２１：令和元年度 FD 研修実施一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

資料 1

博士前期課程の主な作品とその受賞（2015 年～2019 年）

1) 平瀬ミキ（2019 年卒業）
「Translucent Objects」
・清流の国ぎふ芸術祭「第 2 回ぎふ美術展」自由表現部門 優秀賞
・AFAF AWARDS 2019 入選
・CAF 賞 2019 海外渡航費授与者 選出

2) Scott Allen（2016 年卒業）「\Z\oom」
・デジタル・ショック賞 20193) コココ（野呂祐人 (2019 年卒業）・工藤恵美（修士 2 年））「モノトーク・シリーズ」
・アートと遊びと子どもをつなぐメディアプログラム 2019・汗かくメディア賞

4) KKKS (柴田 一秀、木村 佳)（修士 1 年）
「VideoLooperSystem」
・2018 アジアデジタルアート大賞展 FUKUOKA 学生カテゴリー エンターテインメント（産業応用）部門 大賞
・北九州デジタルクリエーターコンテスト 2019 中谷日出 審査員賞

5) 真鍋大度（2004 年卒業）／石橋素（2001 年卒業）／MIKIKO ／ELEVENPLAY「discrete figures」
・第 22 回 文化庁メディア芸術祭 アート部門 優秀賞

6) 加藤明洋（2018 年卒業）
「TRUSTLESS LIFE」
・CREATIVE HACK AWARD 2018 SONY 特別賞
・ISCA（INTERNATIONAL STUDENTS CREATIVE AWARD）2018 デジタルコンテンツ部
門 優秀作
・YouFab Global Creative Awards 2018 ノミネート
・第 24 回 学生 CG コンテスト MediaAmbitionTokyo 賞＆未来館賞
・第 24 回 学生 CG コンテスト アート部門 ノミネート
・第 24 回 学生 CG コンテスト エンターテインメント部門 ノミネート17) 浜田卓之（2018 年卒業）
「Archi-Tekton」
・第 24 回 学生 CG コンテスト アート部門 優秀賞

8) 柴田一秀（修士 1 年）
「ゴロゴロくん」
・2018 アジアデジタルアート大賞展 FUKUOKA 学生カテゴリー インタラクティブアート部
門 大賞9) 藤堂高行（2014 年卒業）
「SEER：Simulative Emotional Expression Robot」
・ALIFE 2018 [PRIZE WINNER Honorable Mention]
・SIGGRAPH2018 Emerging Technologies 採択展示

10) 山口伊生人（2018 年卒業）
、杉山雄哉（2018 年卒業）、富塚裕美（2016 年卒業）
「文化継承の仕組みとそのフリーペーパー [HEBO]』
・2018 年度グッドデザイン賞

11) 三輪眞弘（教授）、前田真二郎（教授）「三輪眞弘＋前田真二郎 モノローグ・オペラ『新しい時代』」
・第 17 回（2017 年度）佐治敬三賞

12) 安野太郎（2004 年卒業）
「THE MAUSOLEUM －大霊廟－」
・清流の国ぎふ芸術祭 – Art Award IN THE CUBE 2017 高橋源一郎賞

13) 三原聡一郎（2006 年卒業）
「imaginary rhetoric」
・Prix Ars Electronica 2017 – HYBRID ART 部門 Honorary Mentions

14) 綿貫岳海（修士 2 年）
「node hands」
・「2017 アジアデジタルアート大賞展 FUKUOKA」学生カテゴリー インタラクティブアート
部門 大賞
・ISCA（INTERNATIONAL STUDENTS CREATIVE AWARD）2017 デジタルコンテンツ部
門 優秀作

2

・北九州デジタルクリエーターコンテスト 2018 入選

15) 菅野 創（2009 年卒業）／やんツー「アバターズ」
・第 21 回文化庁メディア芸術祭 アート部門 優秀賞

16) 安藤充人（2016 年卒業）
、菅沼聖（2009 年卒業）
、伊藤隆之（2003 年卒業）、城一裕講師（～2015 年度在籍）
論文「ofxEpilog: An openFrameworks addon for controlling an Epilog laser cutter」
・ICDF 2016 : 2nd International Conference on Digital Fabrication Best Paper Award

17) 島影圭佑（2016 年卒業）
「OTON GLASS」
・国際エンジニアリングアワード「第 11 回 ジェームズダイソンアワード 2016」国内審査 3 位
・ハードウェアコンテスト GUGEN 2016 優秀賞
・Good Job! Award 2016 入選
・YouFab Global Creative Awards グランプリ、ヤマハ賞

18) 三原聡一郎（2006 年卒業）「

鈴 / bell」
・Prix Ars Electronica 2015 – DIGITAL MUSICS & SOUND ART 部門 Honorary Mentions

19) 山本一彰（2 年生）「算道」
・第 19 回文化庁メディア芸術祭 アート部門 新人賞

20) 長谷川愛（2000 年卒業）「（不）可能な子供、01：朝子とモリガの場合」
・第 19 回文化庁メディア芸術祭 アート部門 優秀賞

3

資料 2

博士後期課程への進学状況・進学予定〇情報科学芸術大学院大学博士前期課程修了生の年度別博士後期課程進学状況

入学年

人数

進学先

備考

2005 年（平成 17 年）

1

神戸大 1

2006 年（平成 18 年）

3

岐阜大 2、リンツ工芸大 1

2007 年（平成 19 年）

1

慶應大 1

2008 年（平成 20 年）

1

多摩美 1

修了直後 1

2011 年（平成 23 年）

1名古屋大 1

修了直後 1

2012 年（平成 24 年）

1

東京芸大 12013 年（平成 25 年）

2

筑波大 1、京都市芸 1修了直後 12015 年（平成 27 年）

2京都市芸 1、慶應大 1修了直後 12016 年（平成 28 年）

1

筑波大 1

修了直後 12018 年（平成 30 年）

3

東京芸大 1、大阪大 1、慶應大 12019 年（令和元年）

1

慶應大 1

合計

17

修了直後 2

修了直後 1〇岐阜県立国際情報科学芸術アカデミー卒業生の年度別博士後期課程進学状況

入学年

人数

進学先

2004 年（平成 16 年）

1

大阪芸大 1

2007 年（平成 19 年）

1

東京大 1

2009 年（平成 21 年）

1

京都市芸 12014 年（平成 26 年）

1

慶應大 1

2018 年（平成 30 年）

2京都市芸 1、名工大 1

合計

6〇修士課程在学生の博士後期課程進学調査

博士後期課程進学検討者 18.2%（在学生 20 名／回答者数 11 名）
4

備考

資料３

情報科学芸術大学院大学学則
制定(13.04.01)
最終改正(31.02.20)
施行(31.04.01)
目次
第１章
第２章

総則（第１条－第２条）
組織（第３条－第７条）

第３章

職員（第８条－第１２条）

第４章

運営組織（第１３条・第１４条）

第５章
第６章

学年、学期及び休業日（第１５条－第１７条）
研究科の課程、修業年限及び在学期間（第１８条－第２０条）

第７章

入学（第２１条－第２８条）

第８章

教育方法、教育課程及び履修方法等（第２９条－第３７条）

第９章 休学、転学、留学、退学及び除籍（第３８条－第４２条）
第１０章 修了及び学位（第４３条・第４４条）
第１１章

賞罰（第４５条・第４６条）

第１２章
第１３章

研究生、科目等履修生、特別聴講学生、研修員及び外国人留学生（第４７条－
第５１条）
授業料等（第５２条）

第１４条
第１５章

学生寮（第５３条）
大学開放（第５４条）

第１６章
附則

その他（第５５条－第５６条）

第１章

総則

（目的）
第１条 情報科学芸術大学院大学（以下「本学」という。）は、専攻分野に係る学術の理論及び応用を教授研究して、その深奥をきわめ、情報社会の新しい在り方を創造的に開拓する「高度な表現者」としての資質を備えた人材を養成するとともに、学術文化の向上、発展及び産業の振興に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価に関し必要な事項は別に定める。
第２章 組織（大学院）
第３条 本学に大学院を置く。
（研究科、専攻及び定員）
第４条 大学院に、メディア表現研究科（以下「研究科」という。）を置く。
２ 研究科に置く専攻及びその学生定員は、次のとおりとする。
専

攻

メディア表現専攻

入学定員

収容定員

２０人

４０人

5

（事務局）
第５条 本学に事務局を置く。
（産業文化研究センター）
第６条 本学に附置研究機関として産業文化研究センターを置く。
（附属図書館）第７条 本学に、附属図書館を置く。
第３章
（職員）
第８条
２

職員

本学に学長、教授、准教授、助教、事務職員、技術職員を置く。

本学に前項に定めるもののほか、必要に応じ、副学長、講師その他の職員を置くことが

できる。
（部局長）
第９条 研究科に研究科長を置き、研究科の教授をもって充てる。
２ 産業文化研究センターにセンター長を置き、本学の教授をもって充てる。
３ 附属図書館に館長を置き、本学の教授をもって充てる。
４ 事務局に事務局長を置き、事務職員をもって充てる。
（部局長の職務）第１０条 研究科長は、学長の命を受け、研究科に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
２ 産業文化研究センター長は、学長の命を受け、産業文化研究センターに関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
３ 附属図書館長は、学長の命を受け、附属図書館に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
４ 事務局長は、学長の命を受け、事務局に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
（名誉教授）
第１１条 本学に学長、副学長、教授、准教授又は講師として多年勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあった者に対し、名誉教授の称号を授与することができる。
２ 名誉教授の称号の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（客員教授等）第１２条

本学に客員教授又は客員准教授を置くことができる。

２ 客員教授及び客員准教授に関し必要な事項は、別に定める。
第４章
（教授会）

運営組織

第１３条 本学に教授会を置く。
２ 教授会は、学長及び教授をもって組織する。ただし、学長は、必要があると認めるとき
は、准教授、講師その他の職員を教授会の組織に加えることができる。
３ 教授会に関し必要な事項は別に定める。
（情報科学芸術大学院大学運営協議会）
第１４条 本学に、本学の運営に関し意見を聴取するため、学外の有識者からなる情報科学
芸術大学院大学運営協議会（以下「運営協議会」という。）を設ける。
２ 運営協議会に関し必要な事項は別に定める。

6

第５章 学年、学期及び休業日（学年）
第１５条 本学の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第１６条 学年は、次の２期に分ける。
一 前期

４月１日から９月３０日まで

二 後期 １０月１日から翌年３月３１日まで
（休業日）
第１７条

授業を行わない日（以下「休業日」という。）は、次のとおりとする。

一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
三 春季休業日 ３月１日から３月３１日まで
四 夏季休業日
五 冬季休業日

８月１日から９月１０日まで
１２月２１日から翌年１月９日まで

２ 学長は、前項の規定にかかわらず、特別の必要があると認められるときは、臨時に休業日を定め、又は休業日であっても臨時に授業を行うことができる。
第６章 研究科の課程、修業年限及び在学期間（課程）第１８条 研究科の課程は修士課程とする。
（修業年限）
第１９条 本学の標準修業年限は２年とする。
（在学期間）
第２０条 学生は４年を超えて在学することができない。ただし、第２６条又は第２７条の規定により入学した学生は、第２８条の規定により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第７章 入学（入学の時期）第２１条

本学の入学の時期は、学年の始めとする。ただし、転入学及び再入学については、

学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第２２条 本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 大学を卒業した者
二 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者
三 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者
四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
五 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６
年の課程を修了したとされる者に限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

7

六

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者

七

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定する者を文部大臣が定める日以降に修了した者

八 文部科学大臣の指定した者
九

学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であつて、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの十 大学に３年以上在学した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
十一 外国において学校教育における１５年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
十二 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
十三 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当
該課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの十四本学の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、２２歳に達した者（入学志願の手続）
第２３条 本学に入学を志願する者は、指定の期日までに入学願書に入学検定料及び所定の書類を添えて学長に提出しなければならない。
（合格者の決定）第２４条 学長は、入学を志願した者について、選考により、合格者を決定する。
（入学の手続及び入学の許可）
第２５条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、情報科学芸術大学院大学条
例施行規則（平成１２年岐阜県規則第１０号。以下「施行規則」という。）第８条第４号に該当する場合を除き、指定の期日までに、所定の入学金を納付しなければならない。ただし、施行規則第１１条第２項本文の規定により入学金減免申請書を提出する者にあっては、入学金の減免の申請に対する決定がなされるまでの間は、入学金を納付することを要しない。
２ 学長は、前項に規定する入学手続きを完了した者に入学を許可する。
３ 入学を許可された者は学長が指定する期日までに、誓約書その他所定の書類を提出しなければならない。

8

（編入学及び転入学）
第２６条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限り、選考により、相当年次に、第１号に掲げる者にあっては編入学を、第２号に該当する者にあっては転入学を許可することができる。
一 他の大学院を修了した者及び退学した者
二 他の大学院に在学する者（再入学）
第２７条 学長は、第４１条の規定により退学を許可された者で本学に再入学を志願するものがあるときは、欠員のある場合に限り、選考により、相当年次に再入学を許可することができる。
（編入学等の場合の取扱い）
第２８条 前２条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
第８章

教育方法、教育課程及び履修方法等（教育方法）
第２９条 本学の教育は、授業科目の授業及び、修士論文又は修士作品（以下「修士論文等」という。）の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）により行うものとする。
（授業科目の区分）
第３０条 授業科目を分けて、導入科目、綜合科目、専門科目、制作演習科目、プロジェク
ト科目及び特別研究とする。
（教育課程の編成方法）
第３１条 教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
（単位の算定基準）
第３２条 各授業科目の単位数は、次の基準により算定するものとする。
一 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの授業をもって１単位とする。
二 実験及び実習については、３０時間から４５時間までの授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、特別研究については、６単位とする。
（単位の授与）第３３条

授業科目を履修し、その試験又は研究報告に合格した者には、所定の単位を与える。
（修了に必要な単位）
第３４条 修了に必要な単位数は、次の区分により合計３０単位以上とする。
一 導入科目については、６単位
二 綜合科目については、４単位以上
三 専門科目については、６単位以上
四 制作演習科目については、２単位以上
五 プロジェクト科目については、４単位以上
六 特別研究については、６単位（他の大学院等における研究指導）第３５条 学長は、教育研究上有益と認めるときは、他の大学院等とあらかじめ協議のうえ、
１年を超えない範囲で、本学の学生が他の大学院等において必要な研究指導を受けること

9

を認めることができる。
（他の大学院等における授業科目の履修）第３６条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院等との協議に基づき、学生が当
該他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、教授会の議を経て、１０単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第３７条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）
を、編入学又は転入学の場合を除き、教授会の議を経て、１０単位を超えない範囲で、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができ
る。
第９章
（休学）

休学、転学、留学、退学及び除籍第３８条 学生は、病気その他やむを得ない理由により２月以上修学することができないときは、学長の許可を得て休学することができる。
２

休学期間は、１年以内とする。ただし、学長は、特別の理由があると認めるときは、１年を限度として休学期間の延長を許可することができる。
３ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
４ 休学期間は、第２０条の在学期間には算入しない。
５ 学生は、休学の理由が消滅したことにより復学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。
（転学）第３９条 学生は、他の大学院への入学又は転入学を志願しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第４０条 学長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学院との協議に基づき、学生が当
該外国の大学院の授業科目の履修をするため留学することを許可することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第４３条に規定する在学期間に含めることができる。
３ 第３６条の規定は、第１項の留学について準用する。
（退学）
第４１条 学生は、退学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第４２条 学長は、次のいずれかに該当する学生を除籍することができる。
一二三四

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
第２０条に規定する在学期間を超えた者
第３８条第３項に規定する休学期間を超えてなお復学できない者
死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
第１０章

修了及び学位（修了）第４３条 学長は、本学に２年（第２６条又は第２７条の規定により入学した者については、

10第２８条の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、第３４条に規定する単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文等の審査及び最終試験に合格した者に対し修士課程の修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、本学に１年以上在学すれば足りるものとする。
（学位）第４４条 学長は、前条の規定により修了を認定された者に対し、修士（メディア表現）の学位を授与する。
第１１章

賞罰

（表彰）
第４５条

学長は、他の模範となる学生を表彰することができる。

（懲戒）第４６条 学長は、この学則その他本学の定める規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした学生を懲戒することができる。
２ 懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 懲戒に関し必要な事項は別に定める。
第１２章

研究生、科目等履修生、特別聴講学生、研修員及び外国人留学生（研究生）
第４７条 学長は、本学において特定の専門事項について研究することを志願する者がある
ときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考により、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生として入学することができる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると学長が認めた者とする。
（科目等履修生）
第４８条 学長は、本学において一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考により、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。
（特別聴講学生）
第４９条

学長は、他の大学院の学生で、本学において一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがあるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 学長は特別聴講学生に対し、単位を与えることができる。
（研修員）
第５０条 学長は、大学その他の団体からその所属する職員に特定の専門事項について研修させるため本学に派遣の申し入れがあるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考により、研修員として受け入れることができる。
（外国人留学生）
第５１条 学長は、外国人であって、大学において教育を受ける目的を持って入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考により、入学を許可することができる。
第１３章

授業料等

11

（授業料等）第５２条 入学検定料、入学金、授業料及び研修料については、情報科学芸術大学院大学条例（平成１２年岐阜県条例第６６号）の定めるところによる。
第１４章
（学生寮）
第５３条

学生寮

本学に学生寮を置く。

２ 学生寮に関し必要な事項は別に定める。
第１５章

大学開放

（大学開放）
第５４条 学長は、必要があると認めるときは、公開講座の開設その他の大学の施設の開放を行うことができる。
第１６章

その他

（改正）
第５５条 学長は、この規程を改正しようとするときは、教授会の意見を聴くものとする。
（委任）
第５６条
附

この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
則１ この学則は、平成１３年４月１日から施行する。
２ 平成１３年度における学生定員のうち収容定員は、第４条第２項の規定にかかわらず、
次のとおりとする。
専

攻

メディア表現専攻

収容定員
２０人

附 則
１ この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
２ この学則中第３４条第２号の規定については、平成１９年４月１日以前に入学した者には適用せず、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
２ この学則中第３４条第１号の規定については、平成２１年４月１日以前に入学した者には適用せず、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 第３０条、第３２条第２項及び第３４条の規定は、平成２３年４月１日以前に入学した者については、なお従前の例による。

12

附

則

１ この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 第３２条第２項及び第３４条の規定は、平成２５年４月１日以前に入学した者については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は、平成３１年４月１日から施行する。

13

資料 4

情報科学芸術大学院大学における地域連携の取り組み例（１）大学主催による産業文化振興イベント■Ogaki Mini Maker Faire（H22～）・「Maker」（メイカー）と呼ばれる、ものづくりを趣味とする人たちが全国から集い、電子工作やロボット、クラフト、電子楽器、サイエンス工作などに関する展示や発表を行い、相互に交流することで、ものづくりの楽しさを共有するイベント。
・世界的に湧き上がる Maker ムーブメントのなか、本イベントは全世界 200 都市以上で開催されているが、日本で開催を許可されているのは東京・京都・大垣・山口・つくばの５都市のみ。
（大垣は IAMAS があるため）
・県工業会、大垣商工会議所等からなる実行委員会で開催。会長は大垣商工会議所会頭。
・H22 から隔年で開催。前回（2018 年）は過去最高の出展申し込み（約 163 組）と来場者（7000 人）を記録した。次回開催は 2020.12 を予定。
・来場者アンケートでは 98％の方が満足・とても満足と回答。
・H30（2018）第 5 回では、県内高校生等が IAMAS 出身アーティストの指導の下、未来のライフスタイル作品を制作・展示。
■岐阜おおがきビエンナーレ
・IAMAS 開学イベント「世界メディア文化フォーラム（インタラクション’95）」の流れをくむメディアアート展覧会。H15 より「（岐阜）おおがきビエンナーレ」と改称。
・アーティストを招聘してアート作品を展示する。大垣駅前商店街や、旧校舎、ソフト
ピアなどを会場に概ね２年に１回の間隔で、これまで 12 回開催した。
・R1 は「メディア技術がもたらす公共圏」と題し、情報化社会におけるデザイン、建築、アートをめぐる制作環境の変化をテーマに、シンポジウムと関連展示を行った。

（２）県美術館等、文化施設との連携■「清流の国ぎふ芸術祭 Art Award IN THE CUBE」
・県展をリニューアルする形で H29 より開催する全国規模の企画公募展（3 年に１度開催）「清流の国ぎふ芸術祭 Art Award IN THE CUBE 2017」
・企画や作品審査において IAMAS 教員が参画。
15

吉田茂樹学長（当時）… 実行委員会委員

安藤泰彦教授… 企画委員

三輪眞弘教授（当時）… 審査員・入選者 15 人（組）のうち、２名が IAMAS 卒業生。両名とも審査員賞を受賞した。
水無瀬 翔 氏「DEMO DEPO インザキューブ支店」（鷲田清一賞）
安野 太郎 氏 「THE MAUSOLEUM －大霊廟－」（高橋源一郎賞）
・従来型の県展（IN THE CUBE 未開催年に実施）については、前田教授が企画委員に就任。
「清流の国ぎふ芸術祭 Art Award IN THE CUBE 2020」
三輪眞弘学長… 企画委員安藤泰彦 IAMAS 非常勤講師 … 企画委員

■IAMAS Artist File（H25～）
IAMAS ゆかりのアーチスト作品を紹介する岐阜県美術館の企画展。
H25 第１回 三輪教授 「逆シミュレーションの世界」
H26 第２回 前田教授 「記録と行為／映像表現の現在形」
H27 第３回 安藤教授 「Beacon2015 Look Up! みあげてごらん」
H28 第４回 ALIMO＋若見ありさ（卒業生）「描く・動く／芸術とアニメーション」
H29 第５回 前林教授 「場所をつくる旅」
H30 第６回 クワクボリョウタ准教授×会田大也非常勤講師「みるこころみるかえりみる」■養老アート・ピクニック（H29～）
・養老公園を管轄する県都市公園課から魅力向上・活性化に向けた相談を受け、赤松教授が総合ディレクターに就任して実施したピクニック型のアートイベント。アーティストやス
タッフとして多くの在学生や卒業生が参画し、11 月の週末 2 日間で開催。
・空中映像、ＡＲアート、特殊自転車、ノイズ音楽、子供向け自転車教室、ダンス、ガイド
ツアー、トークショーなどのプログラムを実施した。
■アートまるケット（H27～）
・県立３アカデミー＋IAMAS が参画する日比野克彦館長プロデュース企画展。
・本学は金山教授の指導のもと学生が参画。メディアアート関連展示等を行う
・H29 は県内特別支援学校と研究活動を行っている学内プロジェクト「福祉の技術プロジ
ェクト」が参画し、特別支援学校生徒とともにイベントを開催。
16

■大人のためのブックトーク（H28～）
岐阜県図書館において、図書館の蔵書を数冊とりあげ、その内容を解説する一般向け教養講
座「大人のブックトーク」を開催。小林（昌）教授が担当。
H29 全６回開催
H30 全６回開催
R1

全 6 回開催■アート体験プログラム（H30～）
県が実施する清流の国ぎふ芸術祭「アート体験プログラム－アートラボぎふー」のプログラ
ムとして実施。
・H30 は、「つくる人、すむ人、みる人でつくるコミュニティ・アーカイブ」＜板倉準三編＞を伊村講師が担当
・羽島市出身の建築家・板倉準三による羽島市役所本庁舎、羽島市計画、羽島市勤労青少年ホーム、羽島市民会館を対象に、建築を最も身近なアートととらえ、鑑賞に留まらない発見的な体験を提供する機会とした。
・一般参加者を募り、各建築見学、松隈洋（建築史家・京都工芸繊維大学教授）によるレクチャー、ディスカッションを行い、冊子を制作した。
・R1 は、「実技講座：写真表現とプロジェクション・マッピング」を前田教授が担当
・一般参加者を募り、写真を映像として空間に展開する実技講座を開催した。
■サラマンカ電子音響音楽祭（H27）
サラマンカホールにおいて、電子音楽に関する学会およびコンサートを開催（主催はホール指定管理者・IAMAS）。三輪教授がプロデュース。
■ぎふ未来音楽展（H30、R1）
・ぎふ未来音楽展 2018 ガラ・コンサート＆シンポジウム
三輪学長とその教え子であり H31 年度ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展日本館代表作家に選出された安野太郎氏らが参加するガラ・コンサート＆シンポジウム。
三輪学長が作曲・パネリスト、安野氏が作曲を担当。
・ぎふ未来音楽展 2019 ガラ・コンサート＆シンポジウム「一柳 慧「文化勲章」、三輪眞弘「佐治敬三賞」 受賞記念 ここから始まる、音楽と未来の冒険！」
三輪学長が作曲・パネリストを担当。
（３）県庁他部局との連携
17

■養老改元 1300 年祭連携事業「養老アート・ピクニック」のディレクション（H29～）・４つの県営都市公園のポテンシャルを最大限に発揮させ、活性化させる岐阜県都市公園活性化基本戦略（期間：H28～H32）の一環として、養老公園については、IAMAS 等と連携した実践研究活動を実施。
・赤松教授が、基本戦略の趣旨に賛同し、企画案を提示。
→H29 に総合ディレクターとしてプロジェクトを推進。
AR(拡張現実)アートの展示、自転車を用いたイベント、養老の滝や養老天命反転
地への光の演出を計画。
■中部山岳国立公園の活性化支援（H29～）
中部山岳国立公園の魅力向上と情報発信強化のため、県環境企画課が行うスマートフォ
ン用ガイダンスアプリ開発に対して、AR（拡張現実）技術の導入などについて助言を行う。
H29.9 より担当課と協議開始、H30.5 月に赤松教授等 IAMAS 関係者が現地視察実施。
■移住定住への取組への協力（H28～）
清流の国づくり政策課が実施する移住定住イベント「清流の国ぎふ暮らしセミナー」に講師として本学教員が参画。担当：金山教授■県職員研修所での講義
H29 職員研修所が実施する選択研修「岐阜の魅力を知る」において、金山教授が「人口減
少時代における地域コミュニティ」と題して講義を実施。
H30 職員研修所が実施する選択研修「行政アイデアスケッチ」において、鈴木教授、金山教授、小林茂教授が職員に行政施策アイデア発想法の講義を実施。
R1

職員研修所が実施する選択研修「行政アイデアスケッチ」において、鈴木教授、金山教授、小林茂教授が職員に行政施策アイデア発想法の講義を実施。
■ジビエ振興の先進技術開発 (H28)
安全でおいしいジビエ供給のため、捕獲情報を簡単に伝達できるスマートフォン向けアプリ等の開発事業を県農村振興課が実施。これに小林（茂）教授と卒業生企業（トリガーデバ
イス）が参画。

（４）県内自治体、地域コミュニティとの連携■根尾コ・クリエイション(H27～)
担当：金山教授・小林（孝）教授・吉田教授・鈴木教授
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・根尾地域の地域資源を IAMAS のデザイン視点で再発見し、新たな地域産業と文化を生み出す仕組みを研究。
・本巣市より「根尾生活改善センター」の貸与をうけ、これを改装して活動拠点とし（通称：
ねおこ座）、各種イベントを開催。
イベント例 （H28）「タネのおはなし」
固定種の種の研究で著名な野口種苗研究所の野口勲さん講演会「竹で楽器とスピーカーを作ろう＆ライブ」
畑の中につくったあずまや「トンガリハウス」でのワークショップ＆ライブ■IoT ブートキャンプ（H27～）
担当：小林（茂）教授
・IOT 技術を用いて限界集落の課題解決に取り組むハッカソン企画。県外から大手通信会社（yahoo 関連会社等）技術者などが参加。フィールドワークを通じてアイデア出しを行う。
IoT を用いた水場の水量監視やクマよけ鈴などのプロトタイピングを実施。
・学内 PJ「ものづくりオープンメソッド」の一環として開催。
・この取り組みはのちに Google 等と連携して開催した Field Hack（女川、遠野、与謝野）につながる。
■地獄絵スタンプラリー(H27～)
・揖斐川町有志により開催される地域交流イベント「揖斐川ワンダーピクニック」への協力要請を受け、IAMAS が持つデザインとデジタルファブリケーション、インスタレーション技術を用いたスタンプラリーを実施。
・揖斐川町の地域資源（一心寺の地獄絵）に着目し、地獄絵をモチーフとしたスタンプを制作。台紙とスタンプが組み合わさることで地獄絵が浮かび上がり、押印時には地獄の叫び声が響く。
・回遊性を確保することでイベントの賑わい創出に寄与。この成果は地域活性化学会にて報告（「地域の文化資源を活用するためのスタンプラリーツールキット開発と実践」）■なつやすみイアマスこどもだいがく
大垣市役所と連携し、大垣市内の児童生徒向けに IAMAS 独自教育メソッドを用いた教育プログラムを実施。
H29 担当：金山教授、クワクボ准教授、古澤研究員
第１回 ララ～ラジオ～ 自分のラジオをつくってみんなの放送を楽しもう
第２回 モノを作る＆モノで話す モノトーク・ファクトリー
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第３回 赤だと思ったら緑だった！？ 虹色ライトの中で絵を描こう
第４回 どこまでが自分でどこまでが自分じゃないのか実験
H30 担当：三輪学長、赤松教授、平林教授、金山教授、クワクボ准教授
第１回 プログラミング・トレイン
第２回 天体顕微鏡
第３回 連結自転車～コネクティッド・サイクリング
第４回 ガムラン宇宙
第５回 あたらしいＴＯＹ
R1

担当：金山教授、鈴木教授、野呂研究員
第１回 とくめいおえかき ～見えない人といっしょに絵をかこう～
第２回 モノトーク２～ぐるぐるづくえでいっしょに作ろう！～

第３回 ゴムの森
第４回 からだ de バンド■IAMAS WORKS （H20～）
大垣駅前商店街の賑わい創出のため、空き店舗を利用して、在校生のメディアアート
作品を１か月間程度、週替わりで展示。大垣市からの助成あり。
■「メディアサイト研究会」によるメディアアート展示(H26～)
学生有志による研究会が、大垣市内で市民参加型のメディアアート作品を展示。監修
安藤教授。
・H26 トランスフロア （大垣駅南北自由通路）
リレーショナルポッド （スイトピアセンター）
・H27 トランスフロア２（大垣駅南北自由通路）
・H29 スイトピアセンター企画展 「PLAY！WATER（S）」にて展示■これからの創造のためのプラットフォーム（H26～）
アート・デザイン等の専門家を招いた講演会を公開講座として実施。これまで 17 回開催。
担当:前林教授。
■One Tree Academy（H29）
地元コミュニティや（株）TAB と連携して池田町の里山内でフィールドワークを実施。
担当：ギブソン准教授

20

■御嵩あかでんランド（H28）
御嵩町等が実施する名鉄御嵩線活性化プロジェクトに、IAMAS 産業文化振興センターが企画段階から参画し、イベントにて作品展示。
■みえかた展（H28）
岐阜市科学館からの依頼に基づき、同館で実施された「学ぶ！未来の遊園地」展にあわせて在学生作品を展示。担当：桑久保准教授■美濃のいえ(H26～H28)
美濃市内「うだつのあがる街並み」の古民家を拠点に、表現活動やコミュニティ作りを行
う試み。

21

Projects

岐阜イノベーション工房 20192019.4 ̶ 2020.3

イノベーション創出のために短期集中で学ぶ、地域の企業向けプログラム

連携のきっかけ岐阜県という地方政府が設置した公立大学院大学である本学と地域との連携の在り方を考える
中で、共同研究や受託研究とは異なるスキームを模索し、イノベーションに取り組みたいと考える地域の企業等を対象とした事業として提案。

るものを短期集中で学ぶ、地域の企業向けプログラムである。参加者はまず、演習プロ
グラムにおいて、IoT、AI、 デジタル 設計・製造 のハンズオンで 体験 し、新規事業創出に 生 かすための「枯 れた 技術」（成熟 した 技術） を 学 ぶ。 その 上 で、実習 プログラムにおいて、演習プログラムで学んだ考え方や方法論をそれぞれの組織等に持ち帰り、自分たちで設定した実際の課題に取り組む。最後に、成果報告会で期間中の成果や、実際にIAMAS の関わり事務局を受託した有限会社トリガーデバイスと連携 しながら、 シンポジウム、全 10 回 からな

連携場所

る演習プログラム、約 4 ヶ月間の実習プログラ

ドリーム・コア

ム、成果報告会を実施した。

取り組んだ上で直面した課題について報告を行う。2 年目となる今年度には 6 社から 19

連携の成果名が参加した。

6 社 19 名 の 参加者全員 が 約 8 ヶ 月間 のプログ

担当教員
小林茂 教授ラムに真剣に取り組み、イノベーションに関連

協力者の深い手法や知見を学んだ。

仁尾千佳子（IAMAS 事務局）
運営

有限会社トリガーデバイス

岐阜イノベーション工房 2019

ア ー ト、 デ ザ イ ン、工学、社会科学 な ど、多様 な 分野 の 教員 と 学生 が 切磋琢磨 す る

IAMAS という 環境 で 醸成 された 手法 の 中 で、 イノベーション 創出 に 有効 だと 考 えられ

連携期間2019 年 4 月 ̶ 2020 年 3 月
2019

4 シンポジウム開催準備
5 シンポジウム開催
6 参加者募集、選考
7〜10 演習プログラム実施
11 〜翌 2 実習プログラム実施

2020

3 成果報告会開催

担当教員のコメント

2 年目となる今年度は前回からの学びを活かし、より充実したプログラムになるよう改良を加え

3

4
1

5

1 岐阜県本巣市根尾地区でのフィールドワークの様子て実施しました。この取り組みの成果が世の中

2 基礎演習プログラムの様子に出ていくまでには数年かかりますが、真剣に3 IoT ブロック「MESH」を使ったハンズオンの様子

参加する参加者の様子を目の当たりにし、重要

4 アイデアスケッチの様子
5 M5stickv による画像認識

性をあらためて実感しました。

14

15

2

令和元年度
整理番号

事業所名

所在地

情報科学芸術大学院大学

求人一覧

募集内容／職種

求人数

おおまかな分別受付日

備考2019001 岐阜県

岐阜県 県職員（平成31年度 採用試験案内）

教員・公務員2019/4/26

2019002 神戸市

兵庫県 市職員（2019年度 採用試験案内） ※「デザイン・クリエイティブ枠」採用あり

教員・公務員2019/4/26

2019003 株式会社堀場製作所

京都府 UIデザイナー/総合職（技術系/事務営業系）

一般

2019/4/26

2019004 社会福祉法人 聖隷福祉事業団

静岡県 事務職（地域総合職）

一般

2019/4/26

2019005 株式会社テクノスマイル

技術職（機械設計開発/電気・電子設計開発/ソフトウェア設計開発/他設備保全等）
福岡県
10名/10名/5名/技能職（製造部門）/総合職（営業部門/管理部門）

一般

2019/4/26

2019006 上越市

新潟県 市職員採用試験案内

教員・公務員2019/5/10

2019007 株式会社 平山

東京都

一般

2019/5/24

2020年4月入社/説明会案内あり

2019008 ウッドオフィス株式会社

東京都 映像クリエーター

一般

2019/5/24

5/29応募締切（書類必着）

2019009 学校法人 駿河学院

静岡県 常勤教員(専修学校）

教員・公務員2019/5/24

書類提出締切、及び試験日時の案内あり

2019010 モラブ阪神工業株式会社

兵庫県 情報処理SE・PG/翻訳・通訳/一般事務/営業

2019011 兵庫県

兵庫県 事務職等（行政A/資格免許職）

教員・公務員2019/5/24

2019012 株式会社ジーンアンドフレッド

ディレクター（制作進行/経営企画含む）/グラフィックデザイナー/Webデザイナー/編
東京都
集

一般

2019/5/31

2019013 恵那市

岐阜県 市職員（一般事務職/保健師/保健教諭/消防職/看護師）

教員・公務員2019/6/7

採用試験案内2019014 株式会社ノア

東京都

一般

2019/6/28

説明会案内あり2019015 桑名市

三重県 市職員（事務職、技術職など）

教員・公務員2019/7/5

職員採用試験募集要項

教員・公務員2019/7/12

一般

2019/7/12

教員・公務員2019/7/12

一般

2019/8/30

2019016

岩手県職員（工業技術研究職員（産業デザイン））

総合職【エリア限定転勤職あり】（管理営業など）/技術職（機械オペレーター/検査検品/分析など）30名/10名/50名
一般/10名

スタジオ事業部スタッフ/ダンススクール事業部スタッフ （※各スタジオ運営業務など）

岩手県 研究職員（産業デザイン）

1名

2019/5/24

2019017 株式会社 ニチイ学館

東京都 介護職員（サービス提供責任者（候補）含）2019018 愛媛県

愛媛県 学芸員（近代の日本の洋画）

2019019 株式会社 ガイナ（木下グループ）

東京都 アニメーター/（アニメ制作）制作進行職（スケジュール管理・全制作工程管理）

2019020 SAT-BOX株式会社

愛知県 プログラマー/デザイナー

３名/1名

一般

2019/8/30

2019021 名古屋市立大学大学院

愛知県 教授（芸術工学研究科 情報環境デザイン領域）

１名

教員・公務員2019/9/20

2019022 人事院人材局企画課人材確保対策室

東京都 国家公務員

教員・公務員2019/9/20

教員・公務員2019/9/20

1名

2019023 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構千葉県 事務職/障害者職業カウンセラー職/障害者職業訓練職

40名程度/10名
程度/若干名2019024 グローアップ株式会社

5名/3名/3名３名 一般

東京都 ディレクター・事務/プログラマー/WEBデザイナー/営業

採用試験案内採用試験案内試験ガイド、セミナー案内

2019/10/11 インターンシップ受付あり。

2019025 Iruniverse（アイアールユニバース）株式会社

東京都 取材記者、翻訳（通訳）一般

2019/10/11 留学生対象

2019026 医療法人社団 成仁

東京都 事務（医療事務/経理/人事/庶務/総務など）

一般

2019/10/18

2019027 国立教育政策研究所

東京都 学力調査専門職

教員・公務員2019/10/18

2019028 株式会社 コメリ

新潟県2019029 株式会社コスモス薬品

福岡県 総合職（店舗勤務）

2019030 株式会社 TBSテレビ

東京都 デザイン職 （TBSテレビ業務全般に関わるデザイン、及びディレクション業務）

2019031 日本サード・パーティ株式会社

東京都

2019032 株式会社 朝日新聞社

東京都 グラフィックデザイナー

2019033 リンク情報システム株式会社

6名程度

総合職（店舗運営/バイヤー/店舗開発/広告/企画など）/地域限定総合職（店舗運
計200名/計100名 一般
営/各事業所担当）

応募資格・条件あり。国家公務員のうち、非常勤職員として採用。
説明会案内あり。
2019/10/28
職種により勤務地の違いあり。

一般

2019/11/21 2020年4月採用

一般

2019/12/13 採用条件（年齢など）あり

一般

2019/12/26

若干名

一般

2020/1/10

会社説明会案内あり

東京都 システムエンジニア/システム運用エンジニア

20名

一般

2020/1/10

会社説明会あり（日程は問合せ）

2019034 株式会社全日警

東京都 総合職/新幹線・大型施設の警務職/航空保安検査員（警務職）

10名/20名/20名 一般

2020/1/17

説明会案内あり（求人票にも記載）

20190131 日研トータルソーシング 株式会社

東京都 エンジニア職（研究/設計/解析/通信制御/実験評価/分析/生産技術など）

250名

一般

2020/1/31

2019036 滋賀県（滋賀県立近代美術館）

滋賀県 学芸員（近代工芸）

1名

教員・公務員2020/1/31

採用時期：2020年4月1日

2019037 株式会社アウトソーシングテクノロジー

東京都

一般

2020/1/31

2021年3月卒業生対象

若干名

エンジニア職（システムエンジニア/セキュリティエンジニア/サポートエンジニア/医療系ITエンジニア）/開発職（AIエンジニア/WEBプログラマ/プログラマ）

機械設計開発職/電気・電子設計開発職/ソフトウェア開発職/材料研究開発職/デザイナー職/営業職/PRODESK【キャリア事務職】

特集

岐阜おおがきビエンナーレ2017
新しい時代 メディア・アート研究事始め
久保田晃弘、藤幡正樹、三輪眞弘

会期： 2017年12月19日（火）─ 24日（日）

11:00 ─19:00 ＊22、23日は20:00まで
会場： IAMAS附属図書館（ワークショップ24 1F）
ギャラリー1・2、シアター（ソフトピアジャパンセンタービル 3F）、
セミナーホール（同1F）
主催： 情報科学芸術大学院大学［IAMAS］、大垣市会場構成 西澤徹夫建築事務所
広報、資料収集、フライヤー・デザイン、web
コ本や honkbooks、田岡美沙子、早川翔人
スタッフ
赤羽亨、池田泰教、伊村靖子、大石桂誉、金山智子、
杉山雄哉、
冨田太基、古澤龍、前田真二郎、松井茂、山田晃嗣、
山田聡
協 力
川嶋岳史、菊池周二、HDII高精細映像技術を用いた表現研究
プロジェクト、IAMAS図書館・アーカイブ・プロジェクト

開催趣旨：
情報科学芸術大学院大学［IAMAS］は、2016 年度に開学 20 周年を迎えました。第 7 回目となる今回のビエンナーレは、本学と軌を一に展開してきたメディア・アートを、性格の異なる3 人の作家、藤幡正樹、三輪眞弘、久保田晃弘の活動からひもときます。美
術、音楽、工学を背景に、コンピュータと人間の関わり方を表現として、その時々に見出された、多様な「新しい時代」を、シンポジウムと資料展示から検証します。
メディア・アートが追及してきたコンピュータと人間の関わり方は、現在では、日常生活の深部と接地しています。しかしながら、メディア・アートが培った表現や設計に関わる行為遂行的（パフォーマティヴ）な思想は、一過性の現象として見過ごされがちです。こうした言説の再配置を目的としたメディア・アートに関する議論の生成を、いま「新しい時代」と位置付け、岐阜おおがきビエンナーレ
2017を開催します。
「新しい時代」とはなにか？

伊村靖子（ディレクター／ IAMAS 講師）

過去が再び現れるのは、それが隠れたひとつの現在だからです。
今回のビエンナーレでは、資料展示、コンサートを通じて過去と対峙することを、「メディア・アート」についての議論の端緒とした
いと考えています。
メディア意識を背景とした芸術作品は、発表当初、作家と鑑賞者を結びつけていた環境が失われることで、メディア論として機能したはずの批評性が見えづらくなります。その結果、
メディア技術がもたらした表現における構造的変化が持つ批評性や観衆論は後退し、領域横断的な言説は、個別の領域の些末な出来事へと分断・分散されたまま、忘れ去られてきました。
しかしながら、ここで問題にしたいのは、こうした忘却ではなく、過去を召喚する行為の側にあります。一過性の行為に賭ける態度
を「新しい時代」と標榜すること自体は、ポストモダンの焼き直しを思わせるかもしれません。とはいえこうした地点に立つことからしかメディア・アートの問い直しを始めることは困難でしょう。
表現としてメディアを選択する行為の背後にあった思想とは何だったのか？ また、その現在性について、みなさんと一緒に議論する機会を持ちたいと思います。
メディア・アートのエラボレーション

松井茂（ディレクター／ IAMAS 准教授）

20 世紀初頭から、有史以来の速度を得たメディア技術の進展は、同時代としての「現代」を、瞬間的に歴史の側へと押し流し、これに追随して更新する社会制度は、常に賞味期限切れの「新しい時代」を現在としてきました。今回のビエンナーレに寄せて換言すれば、「メディア・アート」という言葉も、この 20 年間で一般化したと同時に、陳腐化しています。とは言え、私はここで悲嘆に暮れるつもりはありません。陳腐化した現象の蓄積が、従来の歴史をより陳腐な現在として膠着させてゆく状況に対して、異議申し立てをしたいと考えているのです。
つまり、私が主張したいことは、単なる記録や保存という行為が思考の放棄であり、その都度毎の「新しい時代」の記録や保存は、自らの動体視力の「精錬＝エラボレーション」として、生存のために活用されるべき「術＝アート」でなければならないということです。「行為遂行的＝パフォーマティヴ」な思想を批評点として扱うべく、メディア・アートに着目し、作品展示ではなく選別した資料展示を、「精錬＝エラボレーション」のためのシンポジウムを、ビエンナーレ自体を実践の場として構想しました。実空間としての大垣のみならず、SNS や中継を通じて、私たちの企みにぜひ参画してください。

シンポジウムプログラム◎アーティスト・トーク
セミナーホール（ソフトピアジャパンセンタービル1F）
12月19日（火）18〜20時「新しい時代」

登壇者：久保田晃弘、
藤幡正樹、
三輪眞弘
モデレータ：伊村靖子、
松井茂◎シンポジウム
1 ソフトピアジャパンセンタービル3F）
ギャラリー（12月20日（水）15〜18時「再演、再制作、再展示」

12月22日（金）15〜18時「久保田晃弘：コードを記述し、実行し、保存する」
登壇者：永田康祐、市川創太、松川昌平
モデレータ：松井茂

12月23日（土）15〜18時「三輪眞弘《夢のガラクタ市》2つの再演をめぐって」

登壇者：石谷治寛、
三輪健仁、
赤羽亨
モデレータ：伊村靖子

演奏：篠崎史子（ハープ）、有馬純寿（エレクトロニクス）
登壇者：有馬純寿、岡部真一郎、北野圭介
モデレータ：松井茂

12月21日（木）15〜18時

12月24日（日）15〜18時「資料の読み書きと教育」

登壇者：松隈洋、
渡部葉子、
石谷治寛
モデレータ：伊村靖子

アーティスト・トーク「新しい時代」 2017 年 12 月19日

「藤幡正樹《Light on the Net》を解読する」
登壇者：飯田豊、喜多千草、篠原資明
モデレータ：松井茂

会場地図

ワークショップ24

1F
IAMAS附属図書館： 三輪眞弘資料

久保田晃弘資料

ソフトピアジャパンセンタービル

3F

ギャラリー 1：シンポジウム会場（20 〜 24日）
ギャラリー 2、シアター：藤幡正樹資料

1F

セミナーホール：シンポジウム会場（19日のみ）

資料展示と上映
三輪眞弘資料IAMAS附属図書館（ワークショップ24 1F）

IAMAS 附属図書館①「三輪眞弘資料」
メゾソプラノとコンピュータ－制御による自動ピアノのための《赤ずきんちゃん伴奏器》（1988 年）、《夢のガラクタ市 前奏曲とリート》（1990 年）、
2 台のピアノと1 人のピアニストのための《東の唄》（1992 年）、《言葉の影、またはアレルヤーAのテクストによる》（1998 年）のコンサートに関するパンフレット、チラシ、掲載記事（新聞、雑誌）、手紙、葉書、手稿等（1988 〜 2017 年）＊詳細は 4 〜 8 頁の目録参照。
② ArtDKT Viewerによる三輪眞弘作品の再制作に関するミーティングの記
録映像（2016 年）③時空間 3Dスキャニングシステムによる三輪眞弘《みんなが好きな給食のおまんじゅう》ひとりの傍観者と6 人の当番のために（2013 年）再演の記録（2017 年）④メゾソプラノとコンピューター制御による自動ピアノのための《赤ずきんちゃん伴奏器》（1988 年）再演時の映像記録（2016 年）⑤「三輪眞弘資料」
コンサートに関するパンフレット、チラシ、掲載記事（新聞、雑誌）、
手紙、葉書、手稿等に関するアーカイブシステムAtoMによる記述およびデジタル資料閲覧。

久保田晃弘資料IAMAS附属図書館（ワークショップ24 1F）⑥「内観的コードと実行芸術（Introspective Code and Executable Art）」
・心をもつ言語 Language with the Mind（2017 年 )・生成雲の詩学 Poetics of Generated Cloud（2017 年 )・コードの中の細断処理 Sporking Shreds in Chords（2006 年〜 2017 年）⑦「久保田晃弘資料」
音響合成用プログラミング言語 SuperColliderによるライヴ・コーディン
グに関するコード、音源、記録写真、記録映像（2005 〜 2009 年）
に関するアーカイブシステムAtoMによる記述およびファイル共有の提案（実行可能なコードを含む電子データを対象としたアーカイブの試み）。

8 9

藤幡正樹資料
ギャラリー2（ソフトピアジャパンセンタービル3F）⑧《Light on the Net》（1996 年）に関する資料
・筐体
・制作時のノート（1996 年）
・慶應義塾大学：藤幡正樹、川嶋岳史、祐川良子、岩田正樹、久保祐也、財団法人
ソフトピアジャパン：石田亨、樋口亘「コンピュータネットワークにより始まる未来のメディア空間に関する研究」（『ソフトピアジャパン共同研究報告書』 vol.1、1997 年 3 月）
・祐川良子「インターネットメディアにおける美術作品の試みと考察」（1997 年）⑨書籍『アートとコンピュータ 新しい美術の射程』（慶應義塾大学出版会、1999 年）初出誌
シアター（ソフトピアジャパンセンタービル3F）⑩テレビ番組『デザインギャラリー形と幻想』（NHK-BS2、1989 年）「First Night 椅子へのまなざし」（1989 年 7 月15日放送）「Second Night 眼玉は迷宮をめざす」（1989 年 7 月16日放送）「Last Night 都市・未完の欲望」（1989 年 7 月17日放送）
上映時間：90 分。各 30 分を連続で上映します。
19日────── 11:30 〜 13:00、13:20 〜 14:50、15:10 〜 16:30
20、21日、24日─ 11:30 〜 13:00、13:20 〜 14:50
22、23日──── 11:30 〜 13:00、13:20 〜 14:50、18:30 〜 20:00

藤幡正樹《Light on the Net》の資料展示に関する準備。左から藤幡正樹、伊村靖子、松井茂

ソフトピアジャパンセンタービル 3F資料 8

学際連携の事例（2019 年）

1) 芸術情報センターオープンラボ「装置とは限らない」
2019 年 12 月 6 日より、東京藝術大学大学美術館 陳列館にて芸術情報センターオープンラボ「装置とは限らない」を開催。この展覧会に卒業生の安野太郎さん、Scott Allen さん、杉山雄哉さん、加藤明洋さん、元 RCIC 古澤龍さんが出展。
また関連イベントとして、12 月 14 日のコンサート「音楽と装置のトポロジー」に安野太郎さんが出演。12 月 15 日に行われるトークイベント「筆蝕のメディオロジー」では、松井茂准教授が司会を務めた。

2) ヴィジュアルリテラシー研究会
2019 年 12 月 8 日に日本においてヴィジュアルリテラシー研究に取り組んでいるグループによって運営されている研究
会を IAMAS にて実施。メンバーは，デザインおよび情報学の研究者を中心に，分野横断的に形成されている。2011 年
より科学研究費をうけるなかで，調査をすすめ，国際ヴィジュアルリテラシー学会をはじめとする国内外の会議・学会
で研究発表を続けている。

3) Mini MakerCon Tokyo 20192019 年 11 月 2 日（土）、ステーションコンファレンス万世橋にて、Maker Faire の出展者のためのカンファレンス「MiniMakerCon Tokyo 2019」が開催。このカンファレンスのセッション（2）「Maker Faire Tokyo を持続可能にするには？
#2」に、本学教員の小林茂教授が登壇。

4) 清流の国ぎふ芸術祭 第 2 回ぎふ美術展
2019 年 9 月 1 日までセラミックパーク MINO で開催されます。この美術展で卒業生の平瀬ミキさんの『Translucent
Objects』が、自由表現部門にて優秀賞を受賞。審査員は、椹木野衣氏（美術批評家・多摩美術大学教授）、島敦彦氏（金沢 21 世紀美術館館長）。展覧会期間中は様々な関連イベントが予定されており、8 月 31 日には石田哲朗氏（東京都写真美術館学芸員）と前田真二郎教授（ぎふ美術展企画委員）によるクロストーク「写真表現の過去・現在」を開催。

5) 情報処理学会エンタテインメントコンピューティング研究会
8 月 20 日から 21 日まで情報処理学会エンタテインメントコンピューティング研究会の研究会を IAMAS にて開催。この研究会は、EC 研究会の運営委員が中心となって、合宿形式で EC 研究に関するメタな議論を行う。

6) IAMAS テクテクテク勉強会 vol.2 「目の前の風景からコンクリートが消えたら」2019 年 7 月 25 日、「IAMAS テクテクテク勉強会」とは、これからの持続可能な社会を創造していく新しい科学技術やデザインについて学ぶ勉強会。岐阜県内の研究機関などの研究者を講師に呼び、多様な参加者で新しい科学技術の可能性について一緒に考えていく。第二回の勉強会では、岐阜大学工学部の國枝稔教授を招き「目の前の風景からコンクリートが消えたら」というテーマで、ビルや道路などさまざまな社会基盤に使われているコンクリートについて、その基本から３D を使った新しい施工などについて議論した。

30

7) これからの創造のためのプラットフォーム・レクチャー「地域にいて、つくれるアート」
白川昌生（美術家）
2019 年 7 月 12 日（金） 情報科学芸術大学院大学にて、これからの創造のためのプラットフォーム主催によるレクチャー「地域にいて、つくれるアート」を開催。
『西洋美術史を解体する』（2011）、『贈与としての美術』（2014）などの著作活動とともに、地域、社会制度、時代背景との関わりの中で独自のアート活動を展開している美術家の白川昌生を招いた。

8) 保存と解体のあいだを設計する──羽島市の坂倉建築の持続可能性をめぐって
2019 年 6 月 15 日（土）岐阜市民会館にて行われる日本建築学会東海支部岐阜支所にて、修士 2 年の五十川泰規さんと
松井茂准教授が「保存と解体のあいだを設計する──羽島市の坂倉建築の持続可能性をめぐって」と題した講演を行った。

9) これからの創造のためのプラットフォーム・レクチャー「核と物」 藤井 光（美術家・映像作家）2019 年 6 月 11 日（火） 情報科学芸術大学院大学にて、これからの創造のためのプラットフォーム主催によるレクチャー「核と物」を開催。今回は、美術家・映像作家の藤井光さんを招き、現在パリ、Kadist で開催されている展覧会「核と物」の映像を交えながら話しを伺う。

10) Max Summer School in Geidai 20192019 年 8 月 5 日～8 月 9 日に、東京藝術大学にて、本学の三輪眞弘教授と卒業生のペルティエ・ジャン＝マルクさんらが講師を務める、Max のワークショップを開催。

11) Campfire Talk #04 Design your Body & Mind
5 月 18 日、19 日に岐阜・大津谷公園キャンプ場にて、ジェームズ・ギブソン准教授が製作に携わった One Tree Academy
主催のイベント「Campfire Talk #04 Design your Body & Mind」を開催。

12) ネットワーク大学コンソーシアム岐阜公開講座 「古典への誘いⅢ～継承される身体」
2011 年より継続されているネットワーク大学コンソーシアム岐阜公開講座、今年度は小林昌廣教授が「古典への誘いⅢ～継承される身体」というテーマで行われた。

13) IAMAS メディア表現学研究プロジェクト主催：羽島市勤労青少年ホームを記憶し記録する 1 日2019 年 3 月 30 日（土）に、岐阜県・羽島市勤労青少年ホームにて、IAMAS メディア表現学研究プロジェクト主催のイ
ベント「羽島市勤労青少年ホームを記憶し記録する 1 日」を開催。2019 年春に解体される羽島市勤労青少年ホーム（設計・坂倉準三）の館内を利用し、シンポジウム、演奏、展示、パフォーマンスなどを通して、建物の記憶を記録するこ31

とを目的としたイベント。

14) インターカレッジ・ソニックアーツ・フェスティバル
2019 年 3 月 9 日から 10 日、先端芸術音楽創作学会（JSSA）が主催する 5 回目の「インターカレッジ・ソニックアーツ・
フェスティバル」（ICSAF）は、情報科学芸術大学院大学（IAMAS）と，インターカレッジ運営校としては隣の大学とも言える名古屋学芸大学（NUAS）との共同開催。

15) さよならメインストリーム～解なきダイバーシティ時代におけるデベロッパー中心で切り開くエコシステム～2019 年 3 月 8 日に明治大学 中野キャンパスにて開催の「さよならメインストリーム～解なきダイバーシティ時代におけるデベロッパー中心で切り開くエコシステム～」に小林茂教授が登壇。小林教授は、セッション 4「ハードウェアとプ
ラットフォーム」に田中章愛さん（ソニー・インタラクティブエンタテインメント）、渡邊恵太さん（明治大学）と共に登壇。

16) これからの創造のためのプラットフォーム「からだの錯覚、日常にひそむ異界の風景」
2019 年 1 月 12 日（土）岐阜市 ビッカフェにて、これからの創造のためのプラットフォーム 「からだの錯覚、日常にひそむ異界の風景」が行われた。名古屋市立大学芸術工学研究科准教授の小鷹研理さんがレクチャーを行う。聞き手に
前林明次教授が参加。

32

資料 9

博士後期課程教育課程概念図
持続可能な社会へ貢献する人
メディア表現を実社会の構築に貢献していく実践者

メディア表現を先導する
高度な表現者

メディア表現の学術研究を先導する研究者・教育者

学位授与

３年次

博士論文審査会（最終試験）
博士論文予備審査会
メディア表現特別研究Ⅲ（４単位）
メディア表現に関する研究成果をまとめる

研究プロジェクトⅡ（2 単位）

実践

研究プロジェクトⅠ（2 単位）

メディア表現研究Ⅰ・Ⅱ(2 単位）

入学試験（博士論文作成に必要な基礎的能力の審査・研究能力・コミュニケーション力）

研究基礎科目

メディア表現特別研究Ⅰ（２単位）

プロジェクト研究科目

１年次

研究計画書審査会・倫理審査会

領域横断へ研究計画
立案と実践

研究指導科目

知的財産権特論︵１単位︶

博士研究状況報告会

プロジェクト研究科目

２年次

メディア表現特別研究Ⅱ（２単位）研究を実践と理論の双方向から検証

研究指導科目

中間審査発表会

研究指導科目

合否判定

博士後期課程と博士前期課程（修士）の関連図

資料 10

研究の視点
メディア表現とその理論化に対する仮説から、実践による検証をおこない、社会へ向けた裏付けのある研究成果の創出をはかる︽博士後期課程︾

領域横断と実践的検証
社会課題へ企画・実施

体系化・理論化

自らプロジェクトを企画立案し、他者や取り巻く環境との関わりの過程で生じる
領域横断の中で、メディア表現の実践と、その理論化に関する検証をおこなう

研究の視点
実践の場に参画し、自分の専門性や新たに獲得した知識・技術を駆使し、新しい社会を創造していく︽博士前期課程︵修士︶︾

実践的カリキュラム
Positive Computing
共生（Inclusive）

Algorithmic Culture
共創（Co-Creation）

Media Performance
共有（Common/Share）

領域横断によって相互関係を持ちながら モノ= メディアを創出・設計・発信

領域横断によって相互関係を持ちながら イン
フラストラクチャーを活用・改変・編集

領域横断によって相互関係を持ちながら メディア・イヴェントやメ
ディア・パフォー マン
スを計画

アート

デザイン

エンジニアリング

メディア表現研究科の対象領域

コミュニケーション

資料 11

博士前期課程プロジェクト科目 2019 年度プロジェクトリスト

1) Archival Archetyping
アーカイブとは、創造的行為を、新たな創造のために記録し、保存し、伝達する基盤です。
多くの場合、アーカイブは創造的行為の成果物である作品の完成後、専門家、または作家本人によって記録と保存が行われます。しかしながら、最終成果物である作品を記録しただけのアーカイブでは、そこから新しい作品に繋げること以前に、再現すら難しいことがあります。Archival Archetyping とは、作者が作品を制作する段階から、創造的行為を新たな創造のために機械学習による学習モデルとして記録、保存し、アーカイブ（創造のための編纂手法）とアーキタイプ（原型）を同時に実現しようという考え方です。機械との協働により人の創造的行為をアーカイブすることに挑戦しつつ、人の創造的行為を代替するのではない、分身（あるいは鏡としての）人工知能を探求します。
研究代表者： 小林 茂
研究分担者： 松井 茂 , クワクボリョウタ

2) Action Design Research Project
本プロジェクトでは、「アクション・デザイン・リサーチ」という新たな研究手法の確立を目指す。近年、デジタル・ファブリケーション機器の普及によって、個人によるものづくりの可能性が開拓されてきている。しかしながら、従来の産業技術との併用可能性やデザイ
ン・プロセスの開示によるデザイン批評としての側面は、十分に検討されているとは言えない。
この課題に取り組むため、本プロジェクトではアクション・リサーチの経験的手法を取り入れたデザインを実践する。これによって、当事者としてデザインを行うと同時に、よりメタな視点からデザイン・プロセス自体を捉え、研究対象として扱っていく。
研究代表者： 赤羽 亨
研究分担者： 伊村 靖子

3) 移動体芸術「移動体芸術」は、自転車やドローンなどの移動する道具装置と、それを利用する人々の様相を対象とし、野外での拡張現実感（AR）など新しい表現手法を探求するアート・プロジ
ェクトです。主な活動には、養老公園におけるイベント「養老アート・ピクニック」や、中部山岳国立公園における体験鑑賞アプリの企画運営があります。
これらの企画や作品は、野外や移動体における不特定多数の参加者を対象として展開され35

るため、屋内の閉鎖環境とは異なる意識をもって構想して制作することが必要になります。
さらに、短期間のイベントに留まらず、恒常的な活動の場を運営することも視野に入れて実施していくことになります。これらの条件と目的に合致すれば、取り組むジャンルは問いません。これまでの実績では、音楽、映像、デザイン、コミュニケーション、身体感覚、コミュニティ、文献調査など多様な分野での企画制作が行われています。
研究代表者： 赤松 正行
研究分担者： 伊村 靖子 , 鈴木 宣也 , 瀬川 晃 , 松井 茂 , 前林 明次

4) 体験拡張環境プロジェクト
人工知能が全人類の知能を凌駕する技術的特異点（シンギュラリティ）に達した世界では、
従来の延長による考え方や技術予測は不可能となるなど、大きなパラダイムの変化が予想されています。本プロジェクトでは、シンギュラリティが及ぼすであろう影響を考察しつつ、我々の体験が拡張される環境を創出するための研究を行います。
特にリアルタイム時空間、インターネットなどの情報空間、センサー環境や深層学習による
AI などを対象として、未来を見据えた体験を実現するために、作品としての表現やシステ
ムやサービスとしての実現など、利用可能な技術を駆使することで実践的な適用も考慮して展開します。
研究代表者： 平林 真実
研究分担者： 小林 孝浩

5) タイムベースドメディア・プロジェクト
蓄音機や写真、映画の発明以来、人類は「装置を用いた表現」の可能性を様々な形で拡げ、「いま、ここに」存在しない出来事を（擬似）体験することが日常のこととなった。特に映像や音響を含むあらゆる「表現」がデジタル化され、それらを次々と統合していくネットワーク上の「新しい時空間」の出現はまさに私たちにとって「第二の現実」としての存在感を獲得している。
このような状況の中で、かつて「芸術」と呼ばれていたものは、私たちにとっていま、どのような意味を持つものなのか？このプロジェクトでは特に時間芸術、すなわち時間的経過の中で行われる様々な「表現」に注目し、「装置を用いた表現」と伝統的な芸能の習得／実践双方を通して、この問題に取り組む。それは「機械」と私たちの身体との関係をめぐる探求であり、さらにメディアと人間存在との関係性を問うことでもある。
研究代表者： 三輪 眞弘
研究分担者： 前田 真二郎

366) 根尾コ・クリエイション
本プロジェクトは、岐阜県本巣市根尾地区（旧根尾村）で、何百年にも亘って様々な生活文化を創造・伝承してきた地域住民と交流しながら、持続可能な共創社会について探求することを目的としています。
根尾は、泰澄証人の開いた能郷白山神社、慶長時代から口伝で受け継がれてきた能郷の能・狂言、樹齢 1500 年以上の淡墨桜など豊かな自然と文化遺産のある地域です。他の農山村と同様、生活と生産が一緒となった暮らしの中で多くの利器や文化を生み出してきました。一
方、他の限界集落同様に、超高齢化や後継者不足、空き家や害獣などの問題が深刻化しています。本来、根尾地区の住民は、技術と文化を育み、生活する力と技術は現代の自治システ
ムよりもはるかに強いものをもっており、イヴァンイリイチの「生きる思想」をそこにみることができます。
在るものを壊し新しいものを創り続け肥大化する社会からの転換していく中で、自然と共に循環する時間の中で地域が育んできた知恵・技術や経験を新しい技術や視点をもって捉え直し、これからの持続可能な地域社会や定常経済、暮らすこととは何かを考えていきます。
研究代表者： 金山 智子
研究分担者： 小林 孝浩 , 吉田 茂樹 , 鈴木 宣也

7) 福祉の技術プロジェクト
現代社会に生きる我々はライフスタイルのみならず価値観なども多様化しています。そうした現代に生きる中で時折感じる課題や不具合を技術で解決し、新しい生き方を提案し、希望に満ちた未来を目指します。本プロジェクトでは、障がい者福祉などに代表される「狭義の福祉」に限定することなく、幅広いテーマを取り扱います。
プロジェクトでは対象とする内容に関係する組織・人物と相互交流を図りながら進めることを重視します。その上で、メンバーとの議論を踏まえた具体的な解決策や提案等を見つけていきます。それらは一時的な改善ではなく、プロジェクト終了後にも持続できるのかも考
慮します。当事者では見えないような、広い視点からの提案を見つけられるような姿勢をねらいとしています。
研究代表者： 山田 晃嗣
研究分担者： 小林 孝浩

37

資料 12

情報科学芸術大学院大学の教員の定年に関する規程
制 定(13.04.01)
最終改正(27.03.26)
施 行(27.04.01)
（趣旨）
第１条

この規程は、情報科学芸術大学院大学（以下「本学」という。）の教員の定年に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程で「教員」とは、本学の教授、准教授及び講師（常時勤務の者に限る。）

をいう。
（定年）
第３条

教員の定年は、年齢６５歳とする。

（定年による退職）第４条

教員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月３１日に退

職する。
（準用）
第５条

前二条の規定は、助教について準用する。

（改正）
第６条
附

学長は、この規程を改正しようとするときは、教授会の意見を聴くものとする。
則

１ この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
２ この規程の施行に際し、現に在職する教員のうち知事が教育研究上特に必要と認める者の定年については、学長と協議のうえ、第３条の規定にかかわらず、年齢７０歳を限度として延長することができる。ただし、年齢が７０歳を超える者で在職期間が４年に満たない者については、在職期間が４年になるまで、さらに延長することができる。
３ 前項の定年延長は、平成２２年３月３１日まで適用する。
附則

１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

38

資料13

博士後期課程履修モデル（基本）
科目区

科目名

分

研

配当年
次

履修時期
単位

学生の動き・教育研究の目標等
1年次

2年次

3年次

メディア表現研究Ⅰ

1前

2

・研究を進める上で必要となる基礎的な考え方を修得

メディア表現研究Ⅱ

1後

2

・研究の基礎的な展開を修得

知的財産権特論

1前

1

・研究を実務に活かす上で必要となる知識修得

究
基
礎
科
目
小計
プ
ロ
ト ジ

ェ
ク

5

研プロジェクト研究Ⅰ

1後

2

・研究の社会との接点を探るための計画と実践

2前

2・研究の社会との接点を探るための実践

究科プロジェクト研究Ⅱ
目小計4・指導教員の決定

メディア表現特別研究Ⅰ

1通

2

別
研

・研究テーマの遂行
メディア表現特別研究Ⅱ

2通

2・学会等への論文投稿、作品発表
・中間審査発表会での発表

究科
目・研究テーマの検討・決定
・研究計画書審査会、倫理審査会での審査

特・博士論文、研究制作の作成
メディア表現特別研究Ⅲ

3通

4・博士論文予備審査会
・博士論文審査会

小計

8
合計

17

博士後期課程履修モデル例１（メディア創出に関する研究の場合）
科目区

科目名

分

研

配当年
次

履修時期
単位

メディア表現研究Ⅰ

1前

2

メディア表現研究Ⅱ

1後

2

知的財産権特論

1前

1

究
基
礎
科

学生の動き・教育研究の目標等
1年次

2年次

3年次
・研究を進める上で必要となる基礎的な考え方を修得
・メディアに関する研究法や実践方法などの知識を修得し、論文作成に求められる手順を理解する・研究を実務に活かす上で必要となる知識修得

目
小計
プ
ロ
ト ジ

ェ
ク

5

研プロジェクト研究Ⅰ

1後

2

2前

2

・メディア技術とそれがもたらす影響を主軸に、研究と社会との接点を探り、プロジェクトの企画から実践へ向かう

究科プロジェクト研究Ⅱ
目小計・メディア技術に関する研究を進めるに際し、他者を巻き込みながらプロジェクトを実践する

4
・指導教員の決定

メディア表現特別研究Ⅰ

1通

2

・研究計画書審査会、倫理審査会での審査

特別研・研究テーマの遂行
メディア表現特別研究Ⅱ

2通

2・学会等への論文投稿、作品発表
・中間審査発表会での発表

究科
目・研究テーマの検討・決定・博士論文、研究制作の作成
メディア表現特別研究Ⅲ

3通

4・博士論文予備審査会
・博士論文審査会

小計

8
合計

17

博士後期課程履修モデル例２（視覚文化とメディアに関する研究の場合）
科目区

科目名

分

研

配当年
次

履修時期
単位

メディア表現研究Ⅰ

1前

2

メディア表現研究Ⅱ

1後

2

知的財産権特論

1前

1

究
基
礎
科

学生の動き・教育研究の目標等
1年次

2年次

3年次
・研究を進める上で必要となる基礎的な考え方を修得
・視覚文化に関するメディア技術の研究法や実践方法などの知識を修得し、論文作成に求められる手順を理解する・研究を実務に活かす上で必要となる知識修得

目
小計
プ
ロ
ト ジ

ェ
ク

5

研プロジェクト研究Ⅰ

1後

2

2前

2

・視覚文化に関するメディア技術がもたらす影響について
社会との接点を探り、プロジェクトを企画実践する

究
科プロジェクト研究Ⅱ
目
小計・視覚文化に関するメディア技術がもたらす影響について、他者を巻き込みながらプロジェクトを実践する

4
・指導教員の決定

メディア表現特別研究Ⅰ

1通

2

・研究計画書審査会、倫理審査会での審査

特別研・研究テーマの遂行
メディア表現特別研究Ⅱ

2通

2・学会等への論文投稿、作品発表
・中間審査発表会での発表

究科
目・研究テーマの検討・決定・博士論文、研究制作の作成
メディア表現特別研究Ⅲ

3通

4・博士論文予備審査会
・博士論文審査会

小計

8
合計

17

資料14

博士論文研究指導スケジュール
月

学生
研究計画書

指導教員
事前相談

願書出願
4

研究科教授会
入学試験

入学
研究指導教員希望

主・副指導教員決定
履修指導
研究課題決定1

5

研究計画立案

7

研究計画書作成

研究計画指導研究計画書審査申請

年

研究課題報告研究計画書審査会
・主・副指導教員3名により審査

次・口頭試問、質疑応答

研究科倫理審査申請

研究科倫理審査会
・構成員4名・必要に応じて専門家を入れることができる

研究遂行
1

博士研究状況報告会

博士研究状況報告会

・研究計画と進捗状況を発表

・問題点指摘、意見陳述、改善指導

研究指導

2
年

研究指導

1

中間審査発表会

中間審査発表会

・研究進捗状況を口頭発表

・問題点指摘、意見陳述、改善指導次
論文作成
10 博士論文予備審査申請

論文作成指導主査、副査の決定
・主査（1名）主研究指導教員以外の教員
・副査（2名）副研究指導教員とする、必要に応じて1名学外から招聘することができる11 博士論文予備審査会

3

博士論文予備審査会

・論文提出

・主査・副査による論文審査、口頭試問をおこなう

・研究制作展示

・申請後1ヶ月以内におこなう

・口頭発表

・資格審査も合わせておこなう（単位、条件）年
次

12 博士論文提出

博士論文審査会（最終試験）

・研究成果の発表

・予備審査と同様

・研究制作展示・予備審査時の意見・指摘を基に、論文を審査し、口頭試問をおこなう

・口頭発表

・修正指導
・公開とする

2

3

論文修正
最終提出

合否判定

修了

修了認定（学位授与）

資料 15

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく情報科学芸術大学院大学の体制に関する取扱要綱（趣旨）
第１条 この取扱要綱は、公的研究費に関して、情報科学芸術大学院大学（以下、「本学」という。）における管理・監査の体制について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 公的研究費

省庁又は省庁が所管する独立行政法人等から配分される、競争的資金

(2)
(3)

を中心とした公募型の研究資金をいう。
メディア表現研究科、産業文化研究センター、附属図書館をいう。
本学の教職員その他の本学の公的研究費の運営及び管理に関わるす

部 局
構成員

べての者をいう。
(4)

第1節

配分機関

本学又は本学構成員に対して研究資金を配分した機関をいう。

責任体系の明確化（最高管理責任者）
第３条 本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者
が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理について本学全体を統括する
実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方
針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条

各部局における公的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、部局長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、(1) 自己の管理監督又は指導する部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2) 不正防止を図るため、部局内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

43

第2節

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（ルールの明確化・統一化）
第６条 公的研究費の事務処理については、法令、規則等の定めるもののほか、「岐阜県公文書規程」「岐阜県会計規則」等岐阜県の規程を準用する。
（職務権限の明確化）
第７条 公的研究費に携わる研究者（以下、「研究者」という。）は、研究の従事にあたって、公的研究費の取扱いに係る経理事務を最高管理責任者に委任しなければならない。
２ 研究者は、公的資金であることを理解したうえで、必要となる物品・役務等の調達を最高管理責任者に申請する。
３ 公的研究費の運営・管理に関して決裁を要する意思決定については、「岐阜県現地機関
事務決裁規程」に定める決裁区分及び手続きによる。
４ 事務局教務課は、最高管理責任者の指示のもと、公的資金であることを理解したうえで、研究者からの申請に基づき調達を行う。
（関係者の意識向上）
第８条 公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に、コンプライアンス教育（本学の不正対策に関する方針及びルール等）を実施する。
（行動規範）
第９条 公的研究費の運営・管理に関わるすべての構成員は、関係法令及び学内規程を遵守し、適正な業務執行に努めなければならない。
２ 公的研究費の運営・管理に関わるすべての構成員は、研究助成の目的等を理解、尊重し、効率的な執行に努めなければならない。
（告発等の取扱い）第 10 条 本学内外からの告発等（本学内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口は事務局総務課とする。
２ 告発等を受け付けた場合は、直ちに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。
３ 告発等の報告を受けた最高管理責任者は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内
容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を対象となる資金の配分機関に報告する。
（調査）
第 11 条

公的研究費の不正に関する告発等があった場合の調査は、最高管理責任者が指名した者と研究委員会により組織した調査委員会（以下「調査委員会」という。）が行う。
ただし、被告発者及び告発等により不正への関与が疑われる者は除くものとする。
２ 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
（一時的執行停止）
第 12 条 調査対象制度の研究費について、被告発者等の調査対象となっている者に対し、必要に応じて、研究費の使用停止を命ずることとする。
（認定）
第 13 条 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
（配分機関への報告及び調査への協力等）
第 14 条

最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について対44

象となる資金の配分機関に報告、協議しなければならない。
２ 最高管理責任者は、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を当該配分機関に提出するものとする。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を提出するものとする。
また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、報告するものとする。
３ 当該配分機関から求めがあった場合は、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告
及び調査の中間報告を提出するものとする。
また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
４ 違反行為があった場合の処分等の取扱いについては、「岐阜県職員倫理規程」による。
（懲戒の種類及びその適用）
第 15 条 懲戒の種類及びその適用は、教育公務員特例法第９条の規定のほか、岐阜県の「職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例」及び「同条例の施行に関する規則」による。

第3節

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（防止計画推進部署）
第 16 条 公的研究費にかかる研究者倫理に反する不正行為・不正使用に対する不正防止計画の策定・推進を担当する防止計画推進部署は、研究委員会とする。
２ 防止計画推進部署は、本学全体の観点から不正にかかる実態を把握・検証し、関係部局と協力して、不正発生要因に対応する具体的な不正防止計画を策定・実施し、実施状況を確認する。
（最高管理責任者による率先対応と防止計画の進捗管理）
第 17 条 最高管理責任者は、不正防止計画に率先して対応するとともに、防止計画の進捗管理に努める。

第4節

研究費の適正な運営・管理活動（予算の執行状況の検証）
第 18 条 公的研究費に関する予算の執行状況は、事務局教務課が管理する。
２ 予算の執行に必要となる通帳等は、事務局総務課長が保管する。
（発注段階における支出財源の特定）
第 19 条 研究者は、公的研究費による研究業務の遂行上必要となった物品・役務等に関して、調達の必要性・支出財源・品目・数量等を明らかにしたうえで、調達を申請しなければならない。
（癒着防止策）第 20 条 物品・役務等の調達は、事務局教務課が行うものとし、執行にあたっては「岐阜県会計規則」に準じて、公平公正な調達に努めなければならない。
（検収業務）
第 21 条 検収者は、当該契約の事前決裁書の起案者及びその会計事務を担当する者以外の事務局職員とする。

45

（非常勤雇用者の勤務状況確認等）
第 22 条 公的研究費により本学が雇用する非常勤雇用者の勤務状況は、出勤簿等により管理しなければならない。
２ 出勤簿等は、事務局総務課が管理する。
第 23 条 公的研究費により研究者が依頼する研究協力者の労働状況は、研究者が出役票等により管理しなければならない。
（不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針）
第 24 条 不正な取引に関与した業者に対しては、岐阜県出納管理課が定める「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る指名停止措置要領」に準じて最高管理責任者が処分を決定するとともに、岐阜県出納事務局長へ事案を報告する。
（研究者の出張状況等の把握）
第 25 条 研究者は、「岐阜県職員等旅費条例」第４条第２項の規定により発せられた旅行命
令等に従わなければならない。
第 26 条 研究者は、出張の用務を終わって帰校したときは、速やかに復命書を出張命令権者に提出しなければならない。
第 27 条

第5節

公的研究費にかかる旅費支給については、「岐阜県職員等旅費条例」を準用する。

情報発信・共有化の推進（使用ルールに関する相談窓口）
第 28 条 公的研究費の使用に関する本学内外からの相談を受け付ける窓口は、事務局教務課とする。
（方針及び意思決定手続きの公表）
第 29 条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用の防止にかかる取組みに関する本学の方
針及び意思決定手続きを外部に公表するものとする。

第6節

モニタリングの在り方（モニタリング）
第 30 条 公的研究費の適正な管理のため、モニタリング及び内部監査を実施する。
２ 事務局総務課は、常に発注・検収・支払いの現場におけるチェックを行うものとし、防止計画推進部署はそれらのモニタリングを行う。
３ 内部監査は、最高管理責任者が監査責任者を指名し、その責任の下に人員を選出して、実施する。
４ モニタリング及び内部監査にあたっては、情報産業課及び出納事務局と連携を密にし、リスクの把握や効果的チェック手法の確立に努める。
（配分機関によるモニタリング等）
第 31 条 配分機関が本学に対して履行状況調査等を実施する場合には、積極的に協力するも
のとする。

附 則
この要綱は平成 26 年 7 月 3 日から施行する。

46

資料 16

平成 26 年 7 月 3 日

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく情報科学芸術大学院大学の体制に関する取扱要綱運用方針
第 8 条関係１

コンプライアンス教育は、不正防止対策への理解や意識を高める内容とし、以下の項
目等について行う。

(1)

具体的な事例を盛り込んだ、運用ルール・手続・告発等の制度、本学への影響などの遵守すべき事項(2)

不正が発覚した場合の懲戒処分・自らの弁償責任、配分機関における申請等資格の制限、研究費の返還等の措置、本学における不正対策等

２

コンプライアンス教育は、教授会、各委員会議等を活用して職員全員に周知徹底する。

３

遵守事項等の意識付けを図るため、全職員に次の事項に関する誓約書の提出を求める。
・

各種法令・規則及び本学の規程等を遵守すること

・

不正を行わないこと

・

その他必要事項

なお、新規採用者、転入者等についてはその都度提出を求める。
第 10 条関係
１

告発等の受付窓口は、事務局総務課のほか、構成員には「岐阜県職員等公益通報制度」、
外部者に対しては「職員不正行為 110 番」の窓口があること、及び公益通報者保護法に基づく対応を行うことを周知する。

２

顕名による告発の場合、原則として、受け付けた告発等に基づき実施する措置の内容
を、告発者に通知する。

第 11 条関係
１

調査委員会委員には、設置者である岐阜県と協議のうえ、必要に応じて外部有識者に参加を求めることができるものとする。なお、調査委員は、本学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

第 13 条関係
１

調査の結果、不正を認定した場合は、設置者である岐阜県に報告するとともに、速やかに調査結果を公表する。公表する内容は、設置者と協議する。

２

不正の調査結果は、再発防止の観点から、処分等の確定後、構成員に周知する。

第 16 条第 2 項関係
１

不正を発生させる実態の把握に当たっては、以下のようなリスクに注意する。

（ア）ルールと実態の乖離（発注権限のない研究者による発注、例外処理の常態化など)。
（イ）決裁手続が複雑で責任の所在が不明確。

47

（ウ）予算執行の特定の時期への偏り。
（エ）業者に対する未払い問題の発生。
（オ）競争的資金等が集中している研究者。
（カ）取引に対するチェックが不十分（取引記録の管理や業者の選定、情報の管理が不十分）。
（キ）同一業者、同一品目の多頻度取引、新規・特定の業者への発注の偏り。
（ク）データベース・プログラム・デジタルコンテンツ作成、機器の保守・点検など、特殊な役務契約に対する検収が不十分。
（ケ）検収業務やモニタリング等の形骸化（受領印による確認のみ、事後抽出による現物確認の不徹底など）。
（コ）業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時における納品物品の反復使用。
（サ）非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理が不十分。
（シ）出張の事実確認等が行える手続が不十分（二重払いのチェックや用務先への確認など)。
（ス）個人依存度が高い、あるいは閉鎖的な職場環境（特定個人に会計業務等が集中、特定部署に長い在籍年数、上司の意向に逆らえないなど）。
２

不正には複数の要因が関わる可能性があることに留意する。

３

具体的な要因を把握するに当たっては、組織全体の幅広い関係者の協力を求め、実際に不正が発生する危険性が常にどこにでもあることを認識させ、自発的な改善の取組を促す。

４

不正を発生させる要因に対する不正防止計画は、優先的に取り組むべき事項を中心に、明確なものとするとともに、モニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、定期的に見直しを行う。

５

不正防止計画の策定に当たっては、経理的な側面のみならず、ルール違反防止のためのシステムや業務の有効性、効率性といった側面についても検討する。

第 18 条関係
１

事務局教務課は、予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。また、予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題

２がないか確認し、問題があれば改善を促す。

正当な理由により、研究費の執行が当初計画より遅れる場合等においては、繰越制度の積極的活用等、ルールそのものが内蔵する弾力性を利用した対応を行う。

第 22 条、第 23 条関係
１

非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については採用時や定期的に、面談や勤務条件の説明、出勤簿・勤務内容の確認等を行う。

第 30 条第 3 項関係
１

内部監査組織は、最高管理責任者の直轄的な組織として位置づけ、会計書類の形式的要件等の財務情報に対するチェックのほか、体制の不備の検証を行う。

２

内部監査組織は、防止計画推進部署との連携を強化し、年１回以上の内部監査を実施
する。

48

３

監査報告の取りまとめ結果については、コンプライアンス教育の一環として、学内で周知を図り、類似事例の再発防止を徹底する。

第 30 条第 4 項関係
１ 内部監査の具体的な方法については、以下のような手法を参考に実施する。
（ア）研究者の一部を対象に、当該研究者の旅費を一定期間分抽出して先方に確認、出勤簿に照らし合わせるほか、出張の目的や概要について抜き打ちでヒアリングを行う。
（イ）非常勤雇用者の一部を対象に勤務実態についてヒアリングを行う。
（ウ）納品後の物品等の現物確認。
（エ）取引業者の帳簿との突合。
２

内部監査の実施に当たっては、把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し効率化・適正化を図る。

３

監査の質を一定に保つため、監査手順を示したマニュアルを作成し、随時更新しながら関係者間で活用する。

49

資料 17

研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく情報科学芸術大学院大学の体制に関する取扱要綱（趣旨）
第１条 この取扱要綱は、情報科学芸術大学院大学（以下、「本学」という。）における研究
活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動上の不正行為
故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、
捏造、改ざん又は盗用のほか、これ以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。
(2) 研究者等
本学に雇用されて研究活動に従事している者や、学生等の本学の施設や設備を利用して研究に携わる者をいう。
(3) 部局
岐阜県行政組織規則に定める設置組織（メディア表現研究科、事務局、図書館、産業文化研究センター）をいう。
第1節

責任体系の明確化（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究倫理に関する FD 研修等を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を最低５年間
適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなけ
ればならない。
（総括責任者）
第４条 本学全体を統括し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等について権限と最終責任を負う者として総括責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 総括責任者は、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
（部局責任者）
第５条 当該部局における研究倫理の向上及び不正行為の防止等について責任を負う者として部局責任者を置き、部局の長をもって充てる。
（研究倫理に関する組織）
第６条 本学における研究倫理に関する組織は研究委員会とする。
２ 研究委員会は、研究倫理に関し、次の各号に掲げる事項を行う。
50

(1) 研究倫理についての研修及び教育の企画及び実施に関する事項(2) 研究倫理についての国内外における情報の収集及び周知に関する事項(3) 研究者等の不正行為の調査に関する事項(4) その他研究倫理に関する事項
第２節

告発の受付

（告発の受付窓口）
第７条 相談、告発の受付から調査に至るまでの責任を負う者は総括責任者とする。
２ 告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、事務局総務課に受付の窓口（以下「窓口」という。
）を置くものとする。
３ 相談、告発の受付を行う者は自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。
（告発の受付体制）
第８条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、
電子メール、電話又は面談により、窓口に対して告発を行うことができる。
２

告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 窓口の責任者は、匿名による告発について必要と認める場合には、研究委員長と協議のうえ、これを受け付けることができる。
４ 窓口は、告発を受け付けたときは速やかに学長及び研究委員長に報告するものとする。
学長は、当該告発に関係する部局の長等にその内容を通知するものとする。
５ 窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とす
る合理的理由が示されている場合に限る。
）は、研究委員長は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第９条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、窓口は、学長及び研究委員長に報告するものとする。
４ 第３項の報告があったときは、学長又は研究委員長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
５ 第４項の調査、事実確認を行う者は自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。

51

（窓口の職員の義務）
第 10 条 告発の受付に当たっては、窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
第３節

関係者の取扱い（秘密保護義務）第 11 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 学長及び研究委員長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないようこれらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 学長又は研究委員長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合であって、告発者及び被告発者の了解を得た場合は、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。
ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 学長、研究委員長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（告発者の保護）第 12 条 部局の責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、設置者である岐阜県（以下、「設置者」という。
）に報告するものとし、処分等の取扱いについては、「岐阜県職員倫理規程」及び第 37 条による。
４ 学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）
第 13 条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 学長は、
相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、設置者に報告するものとし処分等の取扱いについては、「岐阜県職員倫理規程」及び第 37条による。
３ 学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
52

（悪意に基づく告発）
第 14 条 何人も悪意に基づく告発を行ってはならない。本要綱において悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 学長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、設置者に報告するとともに設置者と協議のうえ、当該告発者の氏名の公表、刑事告発その他第 37 条による必要な措置を講じることができる。
３ 学長は、前項により当該告発者に処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対してその措置の内容等を通知する。
第４節

事案の調査

（予備調査の実施）
第 15 条 第 8 条に基づく告発があった場合又は研究委員長がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、研究委員長は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、研究委員長が研究委員会の議を経て指名する。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第 16 条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第 17 条 予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算
して 30 日以内に、予備調査結果を研究委員会に報告する。
２ 研究委員会は、予備調査結果を踏まえ、協議のうえ、直ちに本調査を行うか否かを決定する。
３ 研究委員会は、本調査を実施することを決定したときは告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 研究委員会は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 研究委員会は、本調査を実施することを決定したときは、設置者、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
53

（調査委員会の設置）
第 18 条 研究委員会は、本調査を実施することを決定したときは、直ちに調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の過半数は、本学に属さない外部有識者で、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
1) 研究委員会の委員長
2) 岐阜県における本学主管課の本学担当係を総括する者
3) 岐阜県における本学主管課の管理調整係を総括する者
４ 調査委員会の委員には、設置者と協議の上、必要に応じて前項以外の外部有識者に参加を求めることができるものとする。
（本調査の通知）第 19 条 研究委員会は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、研究委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 研究委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）
第 20 条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して 30 日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第 21 条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第 22 条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、
54

告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第 23 条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 24 条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのない
よう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 25 条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第 20 条第５項の定める保障を与えなければならない。
第５節

不正行為等の認定（認定の手続）第 26 条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある
場合は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、本条１項及び３項に定める認定が終了したときは、直ちに、学長に報告しなければならない。
（認定の方法）第 27 条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属55

する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）
第 28 条 学長は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 学長は、前項の通知に加えて、調査結果を設置者に報告し、設置者及び学長は当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 学長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第 29 条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。
）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 調査委員会は、前項の不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するものとする。
４ 第２項の不服申立てがあった場合、調査委員会は再調査を行い、その結果を直ちに学長に報告し、学長は当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するものとする。
５ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。学長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
６ 前項に定める新たな調査委員は、第 18 条第２項から第３項に準じて指名する。
７ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
８ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
９ 学長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、設置者に報告し、設置者及び学長はその事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第 30 条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査
56

委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告するものとする。ただし 50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 学長は、本条２項又は３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。
被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
また、設置者、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第 31 条 学長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、設置者に報告するとともに、設置者と協議の上、速やかに調査結果を公表する。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏
名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべ
き基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
７ 調査結果の内容については、設置者と協議することとする。
第６節

措置及び処分

（本調査中における一時的措置）
第 32 条 学長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を57

講じることができる。
２ 学長は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第 33 条 学長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）
に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 34 条 学長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意
思表示を学長に行わなければならない。
３ 学長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、設置者に報告し、設置者及び学長
はその事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第 35 条 学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 学長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第 36 条 学長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合又は告発が悪意に基づくものと認定された場合は、設置者に報告するものとし、当該研究活動上の不正行為に関与した者及び悪意に基づく告発者の処分等の取扱いについては、第37 条による。
２ 前項の処分が課されたときは、設置者及び学長は該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（懲戒の種類及びその適用）
第 37 条 懲戒の種類及びその適用は、教育公務員特例法第９条の規定のほか、岐阜県の「職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例」及び「同条例の施行に関する規則」による。
（是正措置等）
第 38 条 研究委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、学長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとることを意見するものとする。
２ 学長は、前項の意見に基づき、関係する部局の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、本学全体における是正措置等をとるものとする。
３ 学長は、第２項に基づいてとった是正措置等の内容を設置者、該当する資金配分機関並びに文部科学省及びその他の関係省庁に対して報告するものとする。

58

附 則
この要綱は平成 27 年 3 月 27 日から施行する。
附

則

この要綱は平成 28 年 3 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は平成 29 年 10 月 6 日から施行する。

59

資料18

博士後期課程「時間割」
前期
科目名

開講時期

教室

担当教員
赤羽亨、赤松正行、伊村靖子、金山智子、桑久保亮

メディア表現研究Ⅰ

月曜5限

講義室W

太、小林孝浩、小林茂、鈴木宣也、平林真実、前田真
二郎、松井茂、三輪眞弘、山田晃嗣

プロジェクト研究Ⅱ

知的財産権特論

金曜5限

金曜3・4限

担当教員によりことなります。

講義室W

赤羽亨、赤松正行、伊村靖子、金山智子、桑久保亮
太、小林孝浩、小林茂、鈴木宣也、平林真実、前田真
二郎、松井茂、三輪眞弘、山田晃嗣
杉原長利

後期
科目名

メディア表現研究Ⅱ

プロジェクト研究Ⅰ

開講時期

月曜5限

金曜5限

教室

担当教員によりことなります。

担当教員によりことなります。

担当教員
赤羽亨、赤松正行、伊村靖子、金山智子、桑久保亮
太、小林孝浩、小林茂、鈴木宣也、平林真実、前田真
二郎、松井茂、三輪眞弘、山田晃嗣

赤羽亨、赤松正行、伊村靖子、金山智子、桑久保亮
太、小林孝浩、小林茂、鈴木宣也、平林真実、前田真
二郎、松井茂、三輪眞弘、山田晃嗣

通年
科目名

開講時期

教室

メディア表現特別研究Ⅰ
メディア表現特別研究Ⅱ
メディア表現特別研究Ⅲ

担当教員
主指導教員

担当教員により異なります。

主指導教員
主指導教員

資料19

学術誌一覧
和雑誌
タイトル

所蔵年次

出版社

分類

1 NIME研究報告

メディア教育開発センター

2008-2009

教育

2 アートのとびら

国立新美術館2007-2012

芸術

3 Art it

リアルシティーズ

2003-2009

芸術4R

金沢21世紀美術館

2007-

紀要

5 アール・ヴィヴァン

西武美術館

1980-1989

芸術

6 愛知県美術館年報

愛知県美術館2007-

紀要

7 アイデア

誠文堂新光社

2008-

デザイン

8 Axis

アクシス

1995-

デザイン

9 Ima

amana group, Head office

2012-

写真

10 Illustration

玄光社

2007-

イラスト

11 Inter Communication

ＮＴＴ出版

1992-2008

総合

12 WaveWAVE

1983-1988

芸術

13 Web site expert

技術評論社

2007-2009

コンピュータ

14 Web designing

毎日コミュニケーションズ

2004-

デザイン

15 UR

ペヨトル工房1990-1998

音楽

16 A+U

エー・アンド・ユー

1996-

建築

17 AC2

国際芸術センター青森AIR実行委員会

2002-

芸術

18 映画芸術

編集プロダクション映芸

2012-

映画

19 映像研究日本大学芸術学部映画学科

2012-

映像

20 映像学

日本映像学会

2000-

映像

21 ExMusica

ミュージックスケイプ

2000-2002

音楽

22 MdN

エムディエヌコーポレーション

2000-2019

デザイン

23 Elle deco

アシェット婦人画報社

2000-2009インテリア

24 岡山県立大学デザイン学部紀要

岡山県立大学デザイン学部

2007-

紀要

25 音楽芸術

音楽之友社

1980-1997

音楽

26 活動報告

国立新美術館

2008-

紀要

27 館報

武蔵野美術大学美術資料図書館

1999-2000

紀要

28 学環

東京大学大学院情報学環

2005-2013

紀要

29 季刊エス

飛鳥新社

2005-

イラスト

30 季刊地域

農山漁村文化協会

2013-

まちづくり

31 切抜き速報. 科学と環境版

ニホン・ミック

2011-2013

自然科学

32 Gap press

ギャップ・ジャパン

2009-2010

ファッション

33 銀星倶楽部

ペヨトル工房1984-1994

芸術

34 建築雑誌

日本建築学会

2014-

建築

2007-

紀要

36 現代思想九州大学大学院芸術工学研究院紀要「芸術工学研究」編
集委員会
青土社

2012-

哲学

37 現代詩手帖

思潮社

2015-

文学

38 Core ethics

立命館大学大学院先端総合学術研究科

2005-

紀要

39 広告

博報堂

2002-

広告

40 広告批評マドラ出版

2007-2009

広告

41 Comickers

美術出版社

2001-2005

イラスト

42 Comickers art style

美術出版社

2005-2008

イラスト

43 Sound & Recording Magazine

リットーミュージック

2000-

音楽

2015-

教育

2007-

紀要

35 芸術工学研究

45 産業技術大学院大学紀要

科学技術振興機構産学連携展開部産学連携プロモーショングループ
産業技術大学院大学

46 C magazine

ソフトバンク パブリッシング

2000-2006

コンピュータ47 CG world & digital video

ワークスコーポレーション

1998-

コンピュータ48 四月と十月

四月と十月編集室

2005-

芸術

44 産学官連携ジャーナル

63

49 静岡文化芸術大学研究紀要

静岡文化芸術大学

2004-2013

紀要

50 思想

岩波書店

2014-

哲学

51 Cinefex

ボーンデジタル

2006-2015

映画

52 Java press

技術評論社

2004-2006

コンピュータ53 情報科学芸術大学院大学紀要

情報科学芸術大学院大学

2009-

紀要

54 情報処理情報処理学会

2010-

情報科学

55 GA Japan

エーディーエー・エディタ・トーキョー

1995-

建築

56 GA houses

エーディーエー・エディタ・トーキョー

2000-2009

建築

57 人工知能学会誌

人工知能学会2000-2009

情報科学

58 Studio voice

INFASパブリケーションズ

1996-

芸術

59 装苑

文化出版局

2015-

ファッション

60 ソトコト

木楽舎

2002-

まちづくり

61 タルイピアセンター年報

タルイピアセンター

2003-

紀要

62 タルイピアセンター歴史民俗資料館館報

タルイピアセンター

1995-2002

紀要

63 Diatxt.

京都芸術センター

2003-2005

芸術

64 10+1

INAX出版

1994-2008

建築

65 DVJapan伸樹社

2005-2008

映像

66 Dictionary

クラブキング

2004-2009

芸術

67 Design

翔泳社

2005-2007

デザイン

68 D/sign

太田出版

2001-2010

デザイン

69 電子情報通信学会論文誌. D, 情報・システム

電子情報通信学会 情報・システムソサイエティ

2006-2014

情報科学

70 電子情報通信学会論文誌 Ａ 基礎・境界

電子情報通信学会

2000-2010

情報科学

71 電子情報通信学会論文誌. D-Ⅱ, 情報・システム, Ⅱ-パターン処理電子情報通信学会

2000-2005

情報科学

72 伝統と文化

ポーラ伝統文化振興財団

2006-2010

芸能

73 トランジスタ技術

CQ出版社

2011-

技術

74 トランジスタ技術SPECIAL

ＣＱ出版社

2000-

技術

75 Dome

日本文教出版株式会社企画開発部「DOME」

1992-2005

芸術

76 名古屋学芸大学メディア造形学部研究紀要

名古屋学芸大学メディア造形学部研究紀要委員会

2008-

紀要

79 National geographic

同朋学園 名古屋造形芸術大学 名古屋造形芸術大学短期2005-2008
大学部
同朋学園 名古屋造形大学 名古屋造形芸術大学短期大学
2009部
1998-2010
日経ナショナルジオグラフィック社

80 日経デザイン

日経BP社

2015-

デザイン

81 日本バーチャルリアリティ学会論文誌

日本バーチャルリアリティ学会

2000-

技術

82 日本バーチャルリアリティ学会誌

日本バーチャルリアリティ学会

2000-

技術

83 日本ロボット学会誌

日本ロボット学会

2004-2010

技術

84 Nature digest

NPG ネイチャー・アジア・パシフィック

2006-2009

自然科学

85 ヒューマンインタフェース学会誌

ヒューマンインタフェース学会

2006-

技術

86 表象・メディア研究

早稲田表象・メディア論学会

2011-

哲学

87 美学芸術学論集

神戸大学文学部芸術学研究室

2012-

紀要

88 美術手帖

美術出版社

1957-

芸術

89 ビデオα

写真工業出版社

2000-2013

映像

90 ビデオSALON

玄光社

2012-

映像

91 Photographica

エムディエヌコーポレーション

2005-2011

写真92 ブレーン

宣伝会議

2003-

デザイン

93 +81

ディー・ディー・ウェーブ

2011-

芸術

94 プリンツ21

プリンツ21

2000-2009

芸術

95 Product design world

ワークスコーポレーション

2005-2007

デザイン

96 放送技術

兼六館出版

2005-2015

放送

97 Popular science

トランスワールドジャパン

2002-2006

自然科学

98 Mac fan

毎日コミュニケーションズ

2008-

コンピュータ77 名古屋造形芸術大学 名古屋造形芸術大学短期大学部紀要
78 名古屋造形大学 名古屋造形芸術大学短期大学部紀要

紀要
紀要
自然科学

99 Milsil

国立科学博物館

2008-

自然科学

100 メカトロニクス

技術調査会

2000-2010

技術

101 メディア教育研究

メディア教育開発センター

2002-2008

教育64

102 八事

中京大学評論誌「八事」編集委員会

2008-

文学

103 夜想ペヨトル工房1979-1999

芸術

104 ユリイカ

青土社

2012-

文学

105 横浜美術短期大学 教育・研究紀要

トキワ松学園横浜美術短期大学

2011-

紀要

106 横浜美術大学 教育・研究紀要

トキワ松学園横浜美術大学

2011-2010

紀要

107 Rear

リア制作室

2003-

芸術

108 Repre

リプレ編集部

2002-

紀要

109 Le millénium

資生堂企業文化部ザ・ギンザアートスペース

1994-2000

芸術

110 Wiredコンデナスト・ジャパン

2006-

総合
以上

110種

電子ジャーナルタイトル
情報処理学会論文誌

配信年次

出版社

分類

1979-

情報処理学会

情報科学
以上

1種

洋雑誌
タイトル

所蔵年次

出版社

分類

1 L'Architecture d'aujourd'hui

Jean-Michel Place

2002-2007

建築

2 Artificial Life

The MIT Press

2000-

技術

3 Art in America

Brant Art Publications

2002-

芸術

4 Art press

art press

2005-2008

芸術

5 Art press 2

Art press

2006

芸術

6 ART news

ARTnews

2002-2004

芸術

7 Art press +art press

2005

芸術

8 Eye

2002-

デザイン

9 I.D.

F+W Publications

2002-2010

デザイン

10 IEEE computer graphics and applications

IEEE Computer Society

1996-2009

コンピュータ

11 IEEE transactions on neural networks

IEEE Neural Networks Council

1997-1999

コンピュータ

12 IEEE transactions on visualization and computer graphics

IEEE Computer Society

1996-2010

コンピュータ

13 IEEE multimedia

IEEE Computer Society

1996-2008

コンピュータ

14 ACM Transactions on Computer-Human interaction

ACM

1996-2008

コンピュータ15 Evolutionary Computation

MIT Press

1996-2005

コンピュータ16 Electronic Musician

Intertec Publishing

1996-2009

音楽

17 October

The MIT Press

2018-

芸術

18 Colors

United Colors of Benetton

2006-2011

総合

19 Keyboard

Miller Freeman PSN

1996-2003

音楽

20 Creative review

Centaur Media

2012-

芸術

21 Communications of the ACM

ACM

1996-2003

コンピュータ22 Computer aided geometric design

Elsevier

2002-2005

デザイン

23 Computer-Aided Design

Elsevier

2002-2009デザイン

24 Computers & Graphics

Pergmon2002-2006

デザイン

25 Computer Graphics World

Computer Graphics World

1997-2003

デザイン

26 Computer graphics forum

Blackwell

1996-1999

デザイン

27 Computer music journal

MIT Press

1996-

音楽

28 Computing reviews

ACM

1996-1999

コンピュータ29 Scientific American

Scientific American

1997-2004

自然科学

30 Journal of new music research

Swets& Zeitlinger

1996-2008

音楽

31 Design issues

The MIT Press

2019-

デザイン

32 DomusEditoriale domus

2000-

デザイン

33 neuralneural2005-

芸術34 Neural networks

Pergamon

1997-2000

技術

35 ballet tanz

Friedrich Berlin Verlagsgesellschaft

1998-2003

芸能65

36 Flash Art

Giancarlo Politi

2000-

芸術

37 Blind spot

Photo-Based Art

2006-2014

芸術

38 Print

Print

2010-2017

芸術39 Presence

MIT Press

2000-

技術

2005-

技術

41 Baseline

Research Organization of Information and Systems,
National Institute of Informatics
Bradbourne Publishing Limited

2002-2013

芸術

42 MuteMute Publishing

2006-2009

技術

43 Make:O'Reilly Media

2005-

技術

44 Leonardo

The MIT Press

2000-

音楽

45 Leonardo Music Journal

The MIT Press

2000-

音楽

46 Wired

The Conde Nast Publications

2006-201040 Progress in informatics

総合
以上

46種

電子ジャーナル
タイトル

配信年次

出版社

分類

1 Artificial Life

The MIT Press

1994-

技術

2 Computer Music Journal

The MIT Press

1999-

音楽

3 Presence

The MIT Press

1992-

技術

4 October

The MIT Press

2001-

芸術

5 Design Issues

The MIT Press

2000-

デザイン

MIT Press配信タイトル

66

5種

資料20

情報科学芸術大学院大学

組織図

学長
運営会議
附属図書館（MCC)
産業文化研究センター（RCIC)
メディア表現研究科
教授会
自己点検評価委員会
各委員会
教務委員会
学生委員会
研究委員会
システム委員会
入学試験委員会
広報委員会

67

資料21

情報科学芸術大学院大学
令和元年度 FD研修実施一覧
実施委員会

研修テーマ

実 施 日

受講者数

研究委員会

プロジェクト実習の在り方と重点項目

H31.4.3

教員19人

教務委員会

大学評価についてH31.4.4

教員19人

教務委員会
入試委員会

社会人短期在学コースの具体像とカリキュラム

H31.4.4

教員19人

学生委員会

保健室として目指すものと連携のお願い

R元.5.23

教員19人

研究委員会

研究費の不正使用、研究活動における不正行為の防止についてR元.7.4

教員19人
研究生2名

システム委員会

岐阜県情報管理規程、情報科学芸術大学院大学
セキュリティポリシーについてR元.8.8

教員19人

68