SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）

第６号

2005 年 12 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ

今月の目次●先月の主な動き●経済トピック

2
2006 年、9％近くの高成長が続く
日本総合研究所 調査部 副主任研究員

孟

芳

3

●制度情報①

指導期間増値税一般納税人の増値税専用発票追加購入にかかる予納増値税負担軽減
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲 4

●制度情報②

輸入延べ払いの外貨管理について
キャストコンサルティング（上海）有限公司
SMBC 研修生 萩原 彰 5●制度情報③

中国の「会社法」改正のポイントについて
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社 8●中国ビジネスよろず相談「中国ビジネス倶楽部」無料相談より
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局 11●アジア金利為替情報
三井住友銀行●中国業務推進部コラム

市場営業統括部（シンガポール）
ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ 吉越 哲雄 12

鳥インフルエンザと八角
三井住友銀行 中国業務推進部

営業情報グループ19●中国関連主要日程

20●三井住友銀行グループの中国ビジネス支援業務ご案内

21●SMBC 中国ビジネス倶楽部（CBC）ご加入のお勧め

22

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）

先月の主な動き日付
11 月 3 日

11 月 9 日

11 月 10 日

11 月 13 日

11 月 14 日

内容

中国の温家宝首相は、北京市の人民大会堂でロシアのフラトコフ首相と「第 10回中露首相定期会談」を行った。
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核問題をめぐる第 5 回 6 カ国協議が北京市で開幕し、全体会議が行われた。
胡錦涛・国家主席はロンドンで英・ブレア首相と会談。両国の戦略的パートナーシップを今後強化していくことなどで意見が一致。
東京ドームで「KONAMI CUP アジアシリーズ 2005」が開幕。
北京オリンピック組織委員会は大会マスコットのデザインを発表。マスコット
キャラクターは魚、パンダ、五輪聖火、チベットアンテロープ、ツバメをモチーフにした 5 種類で、愛称は「福娃（フーワー）」。
欧州訪問中の胡錦涛・国家主席はドイツ入りし、ベルリンでケーラー大統領と会談。中国とドイツの双方向の投資拡大を目指すことを確認。
吉林省吉林市内の中国石油吉林石化公司の工場で 13 日午後 1 時 45 分頃、相次いで大規模な爆発事故が発生。
商務部が、外資による中国への直接投資（FDI）の状況をまとめた統計を発表、2005 年 1-10 月で、契約ベースで同 22.53％増の 1,450.78 億ドル、実行ベース
で同 2.12％減の 484.11 億ドル。
黒龍江省・大慶市の徐家囲子地区で、中国で 5 番目の規模の天然ガス田「慶深ガス田」が発見された。

11 月 16 日

11 月 20 日

中国衛生部は、中国国内で鳥インフルエンザに 2 人が感染し、死亡していたと通達。中国で鳥インフルエンザで人が死亡したのは初めて。感染者の居住地は湖南省と安徽省。
中国の胡錦涛・国家主席は、ソウルで韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談。両国は、2012 年までに貿易額を 2,000 億ドルに拡大していくための措置をとることで合意。
温家宝・首相は、米国のブッシュ大統領と北京の釣魚台国賓館で会談。
胡錦涛・国家主席は、米国のブッシュ大統領と北京の人民大会堂で会談。「中国と世界にとって有利であるという原則」をもとに、人民元為替形成メカニズ
ムの改革を断固として進めていくことを確認した。
故胡耀邦・元中国共産党総書記の生誕 90 周年記念座談会が、北京の人民大会堂で開かれた。胡氏に関する党主催の公式行事としては、死去後初めて。

11 月 22 日
11 月 26 日
11 月 27 日
11 月 28 日
11 月 29 日「第 3 回中国（広州）国際モーターショー」が、22 日-28 日まで広東省の広州国際会議展覧センターで開催。
江西省で 26 日午前 8 時 29 分（現地時間）、地震が発生。マグニチュードは 5.7と発表。
黒龍江省七台河市の東風炭鉱で爆発事故が発生。作業員 220 人が生き埋めにな
り、28 日午前 8 時 30 分までに、40 人の死亡が確認された。
胡錦涛・国家主席は、北京市内の人民大会堂でモンゴル国のエンフバヤル大統領と会談。
11 月 29 日の人民元レートが初めて 1 ドル＝8.08 元を切って取引を終了、1 ド
ル＝8.0796 元となった。
（資料）「サーチナ・中国情報局（http://searchina.ne.jp/）」

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SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）
日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331

経済トピック
2006 年、9％近くの高成長が続く■個人消費の振興が中心となる内需拡大策＜固定資産投資、M2、銀行融資残高＞（前年同期比）（％）
中国は 2005 年に、投資、消費、外需ともに拡大がGDP（右目盛）
50
続いた結果、実質 GDP 成長率が前年比 9.3％となる
固定資産投資
見込みである。2006 年は、個人消費と外需が引き続
M2
40
銀行融資残高き拡大するものの、固定資産投資の伸びが低下する
ため、通年の実質 GDP 成長率は 8.8％となる見通し
30
である。
20
まず、2006 年の固定資産投資は前年比 20.0％増と、
2005 年より伸びが鈍化するものと予想される。2006
10
年は「第 11 次 5 カ年計画」の初年度にあたり、大型
0
インフラ建設が始動するため、投資は一定水準の伸
02/1Q
03/1Q
04/1Q
05/1Q
びを維持しよう。一方で、生産過剰や原材料価格の（資料）国家統計局
上昇などにより企業収益率が大きく低下し、新規投資意欲が弱まっていること、投資抑制策が継続され、政府による土地使用権の管理、銀行融資のコントロールなどが一層強化されること、建設国債の発行額が 2005 年の 800 億元から 600 億元に減少すること、などから固定資産投資の伸びは緩やかに低下しよう。
一方、政府はこれまでの投資に依存した成長パターンを変換する方針であり、消費の拡大に注力することから、2006 年の小売売上総額は前年比 13.0％程度になる見通しである。
11 月末に開かれた定例の「中央経済工作会議」では、個人消費の振興が 2006 年のマクロ政策の最重要課題として取り上げられた。具体的には、「三農問題」に関連する財政支出の増加、農民に対する減税措置の導入などが行われるほか、都市部に関する政策としては、
個人所得税の徴収基準の引き上げ（従来の 800 元から 1,600 元）、教育・医療負担の軽減、
社会保障制度の整備、公務員を対象とした賃上げ、などが予想される。
外需については、世界経済の安定的な拡大を受けて輸出が拡大するものの、欧米向けの繊維関連製品の伸びが押えられることから、輸出の伸びは 20％程度に低下するであろう。
人民元の切り上げ圧力の緩和、貿易不均衡による主要貿易相手国との貿易摩擦の回避などを目的とした輸入促進策が進められ、輸入は前年比 25％増に回復する見通しである。
こうした中、ここ数年の投資拡大の結果、生＜7月21日以降の人民元レートの推移＞
産過剰が深刻化し、景気動向を左右することが（元/ドル）
8.12
懸念される。2005 年 1〜9 月の鉄鋼の生産量が前年同期比 26.5％増加する一方で、在庫は 20048.11
年末比 3 倍近く増加した。今後、不動産投資の元高8.10抑制により住宅販売が伸び悩んだ場合には、不8.09
動産「在庫」の大幅な増加が予想される。また、
8.080
自動車（約 200 万台の超過）、鉄鋼（1 億 2,000
8.08
万トンの超過）、セメント、石炭、繊維関連など
8.07の生産能力はすでに国内需要を大きく上回って
07/21
08/15
09/07
09/30
10/25
11/17
（資料）Datastream
いるにもかかわらず、大規模な新規プロジェク
トが着工している。2007 年以降、これらの投資に伴う生産設備がすべて稼動すると、今まで以上に深刻な生産過剰に陥る恐れがある。
また、人民元為替制度の行方が注目される。2005 年 7 月に人民元の切り上げが実施されて以降、若干の元高傾向を続いている（11 月末現在 1 ドル＝8.080 元）。人民銀行は資本取引の自由化、外為市場の整備などにより、これまで自らが担ってきた為替リスクを市場参加者にシフトする方針であり、人民元高を容認する姿勢がみられる。2006 年以降為替レートの変動幅の拡大を始め人民元為替制度の改革を加速することが予想される。
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SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）

制度情報①
指導期間増値税一般納税人の増値税専用発票
追加購入にかかる予納増値税負担軽減外債管理完備の関連問題に関する通知

日綜（上海）投資コンサルティング
有限公司
副総経理 呉 明憲
86-21-6881-3831
meiken@jris.com.cn

指導期間増値税一般納税人の増値税専用発票追加購入にかかる予納増値税負担軽減
2005 年 11 月 18 日付で《国家税務総局：指導期間増値税一般納税人の増値税専用発票追加
購入にかかる予納増値税関連問題に関する通知》が公布されました。
指導期間内にある一般納税人（以下、一般納税人または納税人という）が増値税専用発票を追加購入する都度増値税を予納する必要がある1のですが、これが当該納税人の資金に負担を生じさせることから、この負担を軽減させるのを目的として公布されたものであります。
1． 増値税予納は継続するも負担軽減の場合あり
指導期間内に増値税専用発票の追加購入にあたり、引き続き増値税予納が行われますが、本通知以降は予納した増値税は当期の増値税納税額から控除し、控除後の予納増値税にな
お残額がある場合、翌期に増値税専用発票を追加購入する時に都度控除する方法がとられます。これにより結果的に予納負担が軽減されるケースが出てきます。
２．主管税務機関は納税人予納税額控除の審査工作を強化（１）（２）

納税人に予納税額控除が発生する場合、納税人は自ら控除する必要の有る税額を計算し、なおかつ主管税務機関に控除申請を提出する必要があります。
主管税務機関は申請を受取って審査を行い、納税人の納税と増値税専用発票販
売状況に誤りがなく、且つ納税人の予納増値税残額が今回予納増値税予納増値
税より大きい場合、あらためて税額を予納せずに直接専用発票を販売することができます。納税人の今回の予納増値税が予納増値税残額より大きい場合、差額部分を予納後あらためて専用発票を販売する必要があります。

３．指導期間終了後の予納増値税残額返還
主管税務機関は納税人指導期間終了後の一ヶ月目以内に、納税人が専用発票を追加購入するときに発生する予納増値税残額を一度に返還する必要があります。

1《国家税務総局：新設商貿企業の増値税徴収管理強化関連問題に関する補充通知》（国税発明電［2004］
62 号：2004 年 12 月 1 日公布）第 7 条
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）
上海市世民律師事務所
北京分所律師 張翠萍（翻訳/内容についてのご照会）
ｷｬｽﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(上海)有限公司
SMBC 研修生 萩原 彰

制度情報②
輸入延べ払いの外貨管理について

要点● 中国は国際収支プライマリーバランスの実現を、今後５年間における中国経済社会発展の主要目標の一つとしており、外貨管理部門は国際収支リスクの監視測定・早期警戒及び短期資本の流入管理を強化し、並びに金融安全を維持・保護することを
今後５年間における中国外貨管理の七大重点政策の一つとしています。
● 2005 年 10 月 21 日に公布された「対外債務管理の完全化に関係する問題に関する
国家外国為替管理局の通知」により、国内機構の 180 日以上、20 万米ドル以上の輸入延べ払いは対外債務登記に組み入れられることになりました。当該通知と従前の関連規定により、輸入延べ払い外貨管理体系が構成されています。
● 中国の輸入延べ払いに対する外貨管理体系は、「対外債務登記手続の実施→対外債務登記手続を停止し、直接外為指定銀行で外貨購入・支払手続きを行うように改定→
延べ払い登記を部分的に実施→対外債務登記を部分的に復活」という歴史的沿革を経て、現在の多様な手続きが併存するという管理局面に至っています。
● 部分的に復活した対外債務登記手続も細則化が待たれています。

世間の注目を集めた「中国共産党中央政府の国民経済と社会発展の第 11 次五カ年計画制定に関する提案」（2005 年 10 月 11 日、中国共産党第 16 回中央委員会第５次全体会議採択）の中で、国際収支のプライマリーバランスの実現が、今後の５年間の中国経済社会発展の主要な目的の一つであるとされました。当該目標をめぐり、国家外貨管理局局長胡暁煉は、「国際収支リスクの監視測定・早期警戒及び短期資本の流入管理を強化し、並びに金融の安定を実現することを今後５年間における中国外貨管理の七大重点政策の一つとする」と最近明確に表明しています。
近年、中国の債務性資金、とりわけ短期対外債務の流入の増長は速く、国内の外資機構の対外借り入れおよび貿易融資の増加は、既に中国の対外債務を左右する主要な要素となっています。
しかしながら、現段階においては、中国において、資金流入方式を主とする対外債務管理は比較的厳しいものの、貿易融資の管理はそれほど厳しくなっていません。したがって、国内機構による合理的、秩序ある外資利用を引導し、短期対外債務の過度の増加を抑制し、対外債務管理を更に規範化するため、国家外貨管理局は 2005 年 10 月 21 日に「対外債務管理を完全化する関連問題に関する国家外貨管理局の通知」（匯発[2005]74 号）以下「本通知」と略）を公布し、国内機構の 180 日以上、20 万米ドル相当額以上の輸入延べ払いを対外債務登記管理に組み込みました。なお、本通知公布以前にも、中国は輸入延べ払いについて一定の外貨管理を行っており、旧制度と新制度が絡み合い、並存しているという問題
が外商投資企業の関心の焦点となっています。そこで、以下では、中国の輸入延べ払い外貨管理に関する歴史的な沿革、及び本通知が公布後に形成される外貨管理の新たな局面について説明いたします。

■ 中国の輸入延べ払い外貨管理に関する歴史的な沿革
1. 初期に確立された輸入延べ払いの対外債務登記制度
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）

1987 年という比較的早い時期に、行政法規である「対外債務統計監督測定暫定規定」（1987 年 6 月 17 日国務院認可、1987 年 8 月 27 日国家外貨管理局公布）において、中国は早くも輸入延べ払いを対外債務の範疇に含め1、対外債務登記手続きを要求しています。また、「対外債務登記実施細則」（1989 年 11 月 10 日国家外貨管理局公布、既に廃止）及び「対外債務統計監督測定実施細則」（1997 年 9 月 8 日中国人民銀行認可、同年国家外貨管理局
公布）には、90 日以上の輸入ユーザンス（または 3 ヶ月以上）について、対外債務登記手続きを行うことを明確化しています。「対外債務統計監督測定実施細則」及び 1998 年 9 月
公布・実施の「人民元の外貨転支払い管理に関する国家外貨管理局の通知」（匯函[1998]27号）と「人民元の外貨転支払い管理を完全化することに関する国家外貨管理局の補充通知」（匯発[1998]22 号）では、輸入延べ払いの対外債務登記手続きが詳細に規定されています。
2. 1990 年代末、輸入延べ払い対外債務登記手続きは停止され、直接外貨指定銀行で外貨購入支払いを行う手続きに変更
しかしながら、1999 年 3 月 3 日より、匯発[1999]66 号により、上記の匯函[1998]27 号
文件及び匯発[1998]22 号の輸入延べ払いの対外債務登記手続きに関する規定は廃止され、外貨転支払日が通関日から 90 日を越える通関申告書類により、直接外貨指定銀行において、外貨購入支払い手続きが行うことができるようになりました。外貨管理局が「輸入支払い登録表」を署名発行することはなくなり、かつ外貨指定銀行は国内機構が外貨購入支払いを行う際に、必ず関連規定に基づき、当該輸入貨物通関申告書類を、精査しなければならず、かつ真実性を確認した後にはじめて、国内機構の外貨転支払い手続きを行うことができるとされました。
3. 2005 年、50 万米ドル相当額以上、90 日以上の輸入延べ払いに対し、延べ払い登記手続きが要求されるようになった
2005 年 3 月 1 日実施の「延べ払い支払い、ユーザンス支払い管理を強化することに関する問題についての国家外貨管理局の通知」（匯発[2005]8 号）は 50 万米ドル以上、90 日以
上の輸入延べ払いについて延べ払い登記をすることを要求しました。
4. 本通知」は、国内機構の 180 日以上、20 万米ドル相当額以上の輸入延べ払いを対外債務登記管理に含めることを要求しています。
■ 本通知施行後形成される多様な手続きが並存する管理局面について
現在有効な規定によると、本通知が施行後に形成される、多様な手続きが並存する管理
局面を、以下の通りまとめることができます。
① 20 万ドル未満、または 20 万ドル以上であるが、180 日未満の輸入延べ払い
匯発[1999]66 号文件を適用し、直接外貨指定銀行において支払い手続きを行う。
② 180 日以上で 20 万ドル米ドル相当額以上の輸入延べ払い
本通知を適用し、対外債務登記手続きを行う。
③ 50 万米ドル以上で 180 日未満の輸入延べ払い

1「対外債務統計監督測定暫定規定」第 3 条。

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SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）

匯発[2005]8 号文件を適用し、延べ払い登記手続きを行う。
注意しなければならないのは、本通知により、企業が輸入延べ払いの対外債務登記を申請する際に、申請企業の延べ払い金額が、外管局の審査確定する延べ払い限度額を超過していないかどうかについて、外管局が審査するという点です。ただし、当該延べ払い限度額と私達が通常言うところの外商投資企業の対外債務限度額（投注差）は異なった範疇のものであり、つまり、延べ払い限度額規制と「投注差」は無関係であるということです2。
このほか、輸入延べ払いの対外債務登記手続きをする場合に、延べ払い限度額の審査確定を具体的にどのように行うのか、またどのような資料を提出するのかという点については、細則化が待たれるところです。

2

国家外貨管理局資本項目管理司対外債務管理処に対して確認した結果です。

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SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）
制度情報③
中国「会社法」改正のポイントについて

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
電話：(021)6467-1198■「会社法」改正について
中華人民共和国会社法の 2005 年改正について(その 1)
今回の中国の会社法改正は、全条文の半分が改正されるという過去に無い大幅なもので、2005 年 10 月 27 日第 10 回全国人民代表大会常務委員会第 18 回会議において可決され、2006
年 1 月 1 日より施行されます。
中国の会社法(中国語:中華人民共和国公司法、全国人民代表大会常務委員会 1993 年 12月 23 日制定、同日公布、1994 年 7 月 1 日施行、1999 年 12 月 25 日改正、公布、施行、2004
年 8 月 28 日改正、公布、施行)は、会社法制度の整備と改革の進歩に対応して過去にもしばしば改正されていますが、今回の 2005 年改正(2005 年 10 月 27 日第 10 回全国人民代表
大会常務委員会第 18 回会議可決、2006 年 1 月 1 日施行)は全条文の半分近くが改正されるという過去に例を見ない大幅なもので、中国の今後の経済発展を促進して、中国の市場経済発展により有力な制度的支持を提供するものとなっています。
新しい会社法は計 13 章 219 条からなり、総則、有限責任会社の設立と組織機構、有限責
任会社の株式権利譲渡、株式有限会社の設立と組織機構、株式有限会社の株式発行と譲渡、会社董事･監事・高級管理職員の資格と義務、会社債券、会社財務会計、社内分社化･増資･減資、会社解散と清算、外国企業の分支機構、法律責任及び付則、という構成になっています。
2005 年改正後の会社法の特徴を以下 5 項目にまとめましたので、ご参照下さい。
1.会社設立と会社資本制度に関する規定の整備(1) 会社登録資本の最低限度額が大幅に下方改正され、会社設立のハードルが引き下げられました。具体的には、有限責任会社と株式有限会社の登録資本最低限度額はそれぞれ
3 万元、500 万元に改定されました。
(2) 出資者の出資財産範囲拡大が可能となりました。有限責任会社の出資者、或いは株式有限会社の発起人は現金による出資が可能となっていますが、その他物品、知的財産権、土地使用権などでもその相応価格によって出資が可能であり、法に基づき譲渡譲受けした
非貨幣財産であっても、相応価格にて出資することが可能です。ただし、全出資者の貨幣による出資金額は、登録資本の 30％以上でなければなりません。
(3) 出資者の出資期限が適切に延長されました。有限責任会社の全出資者の初回出資額
は登録資本の 20％以上且つ 3 万元以上でなければならず、不足分は会社設立日から 2 年以内に追加出資しなければなりません。但し持ち株投資有限会社の場合は、5 年以内に追加出資すれば良いとされています。発起設立の方法により設立された株式有限会社は、全発
起人の初回出資額が登録資本の 20％以上でなければならず、不足分は会社設立日から 2 年以内に追加出資しなければならないことになっています。持ち株投資の株式会社は 5 年以内に追加出資しなければなりません。さらに、募集設立形式で設立された株式会社は、発起人の引受け株式は株総数の 35％以上でなければなりません。
(4) 株式有限会社の“募集設立”(株式を公開販売し資本金を募集して設立する)方式が新たに可能となりました。募集設立の会社には一般公募で設立の会社と、特定の対象に対して資本金を募集して設立する会社があります。
(5) 1 社または 1 人が全出資した、或いは全株式を所有している(ここでは｢個人経営｣と表記する)会社についての規定が改正され、1 人の自然人或いは一法人が投資設立した有限会社についても規範化されています。 個人経営の有限責任会社の最低登録資本金額は 10万元で且つ一括出資しなければならず、自然人 1 人が投資設立した個人経営有限責任会社の場合は、再投資して更に新規で個人経営有限責任会社を設立することが出来ません。個人経営有限責任会社も必ず年度財務会計報告を編成して会計師事務所の年度決算会計監査
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）を受けなければならず、出資者自身の財産と会社財産とが別であることを証明出来ない場
合は、出資者自身が会社の対外債務について連帯責任を負わなければなりません。
今回の 2005 年会社法改正の意義は、日本の新会社法と同じような方向ですが、国として新しい会社設立を容易にすることを制度上で保証して、個人や会社の投資と創業起業活動を奨励し、それによって国の経済発展と国民の就業機会拡大を促進する点にあります。
2.会社法人管理に関する規定の整備(1)株主会及び董事会制度の整備、株主会、董事会招集と会議運営手続き規定の充実① 有限責任会社(以下有限会社と言います)の株主会及び董事会
イ．有限会社の株主会(出資者会議の意味、以下同じ)
株主会には定例会議と臨時会議があり、定例会議は会社定款の規定に基づき時期通りに会議を招集します。臨時会議は株主の 10 分の 1 以上、董事の 3 分の 1 以上、監事会、若し
くは監事会を設置していない会社の監事の要求があれば臨時会議を招集しなければなりません。
初回の株主会は出資最多の株主が召集して主宰します。董事会を設置している有限会社の株主会は董事会が召集して董事長が主宰し、董事長が主宰出来ないかしない場合は副董事長が、副董事長が主宰出来ないかしない場合は半数以上の董事が合意推薦した董事が株主会を主宰します。
董事会を設置しない有限会社の株主会は執行董事が株主会を召集主宰します。董事会か執行董事が職責を履行出来ないかしない場合は監事会(監事会を設置しない会社は監事)が、監事会或いは監事が招集主宰しない場合は 10 分の 1 以上の表決権を有する株主が自ら株主会を召集主宰します。
株主会は全議事項目の決定に対して会議記録を作成しなければならず、会議に出席した
株主は会議記録にサインをしなければなりません。株主会にて約定された修正版の会社定款、登録資本の増減に関する決議及び会社合併、分離、解散、会社形態の変更決議は、3分の 2 以上の表決権を持つ株主の合意を得なければなりません。
ロ．有限会社の董事会
有限会社董事会は董事 3 名以上 13 名以下の董事で構成され、株主が比較的少ないか小規模の場合は執行董事 1 名として董事会を設置しないことも可能です。執行董事は総経理などの会社責任者との兼任が可能です。2 社以上の国有企業或いは 2 社以上の国有企業投資がマジョリティを持って投資設立している有限会社は、董事会メンバーに出資会社の代表を置かなければなりません。董事会には董事長 1 名を置き、副董事長を置くことも可能です。董事の任期は 3 年以下で、再任も可能です。
董事会は董事長が召集、主宰します。董事長が履行出来ないか履行しない場合は副董事
長が、副董事長が履行出来ないか履行しない場合は半数以上の董事同意で選出した董事が召集、主宰します。
董事会は全議事項目の決定に対して会議記録を作成しなければならず、会議に出席した
董事は会議記録にサインをしなければなりません。董事会決議の表決権は 1 人 1 票です。
②株式有限責任会社(以下株式会社と言います)の株主総会及び董事会
イ．株式会社の株主総会
株主総会は毎年 1 回召集しなければならず、必要な場合は 2 ヶ月以内に臨時株主総会を召集しなければなりません。株主総会は董事会により招集され、董事長が主宰します。董事長が職務を履行出来ないかしない場合は副董事長が、副董事長が出来ないかしない場合
は半数以上の董事合意により選出された董事が召集、主宰します。董事会が株主総会を招集しないかできない場合は、監事会が株主総会を適時に召集、主宰します。監事会が召集、主宰出来ないかしない場合は、連続 90 日間以上単独で或いは全株式の 10％以上を保有す
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）

る株主が自ら株主総会を召集し主宰することが出来ます。
株主総会出席の株主には 1 株につき 1 表決権が与えられます。株主総会で提出された一般議案は、出席株主の半数以上の合意で可決しますが、会社定款の改正、登録資本の増減に関する決議及び会社合併、分離、解散或いは会社形態変更決議、及び上場企業の多大なる資産の購入、販売、若しくは担保額が会社総資産額の 30％を超える場合は、出席した株
主(が所持する表決権)の 3 分の 2 以上の合意での株主総会決議が必要です。株主総会は全議事項目の決議に対して会議記録を作成しなければならず、主宰者及び会議に出席した董事は会議記録にサインをしなければなりません。
ロ．株式会社の董事会
株式会社の董事会は 5 名以上 19 名以下で構成され、董事任期は 3 年以内ですが再任可能です。董事会には董事長 1 名を置き、副董事長を置くことも可能です。董事長と副董事長
は全董事の過半数の合意により選出されなければなりません。董事長は董事会を招集、主宰しますが、董事長が招集主宰出来ないかしない場合は副董事長が、副董事長が出来ない
かしない場合は半数以上の董事の同意により選出した董事が召集、主宰します。董事会は毎年少なくとも 2 回招集しなければならず、10 分の 1 の株主表決権、董事会或いは監事会の 3 分の 1 以上の表決権により臨時董事会召集の提議が出来ます。
董事会は過半数の董事出席にて開催可能となります。董事会で提出された議案は全董事の過半数の合意を得なければならず、董事会での表決権は出席董事 1 人 1 票です。董事会
は董事本人が出席すべきですが、事情により出席できない董事は、授権範囲を明記した委任状により他の董事へ代理出席委任が可能です。董事会は全議事項目の決定に対して会議記録を作成しなければならず、会議に出席した董事は会議記録にサインをしなければなりません。
上場企業の場合、董事会の決議事項に関わる企業と関連関係をもつ董事は、董事会においてその決議に表決権を行使できず、他の董事の代理人としても表決権を行使出来ません。
当該董事会は関連関係のない董事の過半数の出席にてはじめて開催が可能で、その全決議
は関連関係のない董事の過半数の合意を得なければなりません。董事会出席の関連関係のない董事人数が 3 人に満たない場合、当該議案事項は上場企業の株主総会の審議に回さなければならず、董事会決議は出来ません。
(次回に続く)当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）
中国ビジネスよろず相談−「中国ビジネス倶楽部」無料相談より−

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
03-5211-6383

三井住友銀行のグループ会社である SMBC コンサルティング（株）が運営する会員制サー
ビス「SMBC 中国ビジネス倶楽部（CBC）」では、現法設立、法務、税務、会計、人事、貿易など幅広い分野についてフリーダイヤルにてお気軽にご質問頂ける「無料相談」が好評を頂いております。ここでは、最近の相談事例の一部をご紹介致します（「SMBC 中国ビジネス倶楽部」の詳細は 22 頁をご覧下さい）。
■国有企業の遊休工場の賃貸について
Ｑ 経済開発区にある標準工場を賃借するのではなく、国有企業の遊休施設となっている工場を賃借して改修し、現地法人を立ち上げる方法があると聞きましたが、その場合の留意点について教えて下さい。
Ａ 国有企業の遊休工場の賃貸に関しては、各地方政府はそれぞれ異なる政策を行っています。国有資産の有効的利用のために賃借企業（民営企業や外資企業）に賃貸料の面で優遇を与えるものが多いですが、賃借物件が法的に有効な賃借物件であるか留意する必要があります。
１．工場用地の性格と期限について
国有企業の遊休工場がすべて合法的な工場用地に建てられているとは限りません。中国では土地の所有権は国家土地所有権（通常都市）と集団土地所有権（通常農村）の 2 種類しかなく、土地の利用者は所有権ではなく「土地使用権」を取得します。合法的な工場用地とは、この土地使用権を取得してその上に建設された工場であり、賃貸期間は賃貸者の土地使用権を有する期間内ということになります。一部の工場はこの合法的な土地所有権を取得しないで工場を建設している場合があり、それに気付かないまま工場賃貸契約を結んだ場合、違法建築を賃借していると同じことになりますので賃借者は自分の利益を守れなくなります。
２．賃貸者の資格について
賃貸契約の賃貸者が、賃貸物件に対する正当な権利（産権）を持っていない場合があります。つまり賃貸者がその物件を持っているのではなく、賃貸者も第三者から賃貸していて｢使用権｣しか持っていないというケースです。実際の産権はその上級公司あるいは集団公司が持っていている場合は、賃貸者は上級公司あるいは集団公司の書面同意がなくては、後の紛争の種となります。これは工場所有者から賃貸している会社が所有者の同意を得な
いで第三者に転貸している場合を考えれば容易に想像できると思います。
３．賃貸契約登記と安全生産管理狭義の締結
中国においては賃貸契約の締結後、所在地の家屋不動産登記機構に賃貸借契約を登記する必要があります。登記がない場合問題が起きた場合に賃借者の利益を守れません。また、
賃貸双方の安全責任を明確にするために、賃貸契約とは別途に「安全生産管理協議」を締結する必要があります。
４．賃貸契約履行中の注意事項
賃貸当事者が合意しても、賃貸向上の市と・用途の変更や増設建て増し等はできません。
工場の回収については賃貸者の同意が必要ですが改修する前に、政府関連部門に手続きを行う必要があります。

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- 11 -SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）
三井住友銀行
市場営業統括部（シンガポール）
ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ 吉越 哲雄

アジア金利・為替情報■中国人民元
先月の為替相場動向
中国外匯交易中心（中国外貨取引セン
ター：CFETS）で取引される人民元対ドル
直物相場は、中国人民銀行（中銀）が発表する終値（仲値）ベースで前月末比+0.05%の8.0804で11月の取引を終えた。
緩やかながらも元は上昇を続けており、7月21日の管理変動相場制移行後の最高値を続々と更新した。現時点での終値ベースの最高値は11月29日の8.0796｡12月2日の終値である8.0806は、制度変更に伴ってスタート水準として設定され、ペッグ
水準より2.05%切上げられた8.1100と比
べ る と 0.36% の 上 昇 、 合 計 の 上 昇 率 は2.42%となった。

人民元直物日足と1 0 日間移動平均
8.09208.09108.09008.08908.08808.08708.08608.08508.08408.08308.08208.08108.08008.07908.0780
Nov-01

Nov-08

Nov-15

Nov-22

Nov-29Dec-06

Source: Bloomberg

中国長短金利5.25%
中国人民銀行（中銀）による特段の介
5.00%
4.75%
入は観測されていないが、日中は周辺国
4.50%
4.25%
4.00%
通貨に沿った動きをしつつ、トレンドと
3.75%
3.50%
しては元高に向かっている。ブッシュ米
3.25%
3.00%
2.75%
大統領が11月19日から21日まで訪中した
2.50%
2.25%
が、市場の予想通り、為替相場に関する
2.00%
1.75%
特段の発表もなく、胡錦濤国家主席が「為
1.50%
1.25%
1.00%
替制度の改革を揺るぎなく推進する」と0.75%
述べ、ブッシュ大統領は「柔軟で市場に
Mar
May
Jul
Sep
Nov
7年国債利回り（ビッド）
銀行間レポ金利翌日物
基づく為替制度」への移行を求めたに留Source: Bloomberg
まった。また、28日に米財務省が発表した半年に1度の外国為替報告書では7月の制度変更を踏まえ、中国が「不公正な為替操作国」であるとの名指しは見送った。

また、中国人民銀行は25日、四大国有銀行など中国国内銀行計10行とドル/元の為替スワップ取引を実施した。国内で為替スワップ取引が行われるのは初めてで金額は60億ドルに達した模様。為替スワップは為替市場と金利市場とを結びつける有力な手段であり、人民銀行は8月に解禁していた。さらに、中国国家外貨管理局は同日、来年初に人民元の対ドル、対円、対ユーロ、対香港ドルの為替取引に値付（マーケット・メーク）制を導入すると発表した。為替市場のインフラを強化することにより、人民元の相場形成の一層の柔軟化を狙った措置と見られる。8月に解禁された先物為替取引も取引件数が増えて来ている。
元は対円で続伸、12月2日には2002年12月以来の高値となる1元=14.936円で引けている。
10月末比の騰落率は+3.74%、年初来では+20.29%におよぶ。対ユーロでは12月2日現在、1
ユーロ=9.4600元。10月末比では3.1%の上昇、年初来では18.40%の上昇。他のアジア通貨に対しても元は基本的に強含んでおり、SMBCシンガポールが算出する元の名目実効為替相場（バスケット価値）は年初来8.48%の上昇となっている。人民銀行は人民元を通貨バスケッ
トで管理すると明言しており、そのバスケット価値では確実に元高が進んでいる。
オフショア市場で取引される人民元ノン・デリバラブル・フォワード1年物は7.7775で11
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- 12 -SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）

月の取引を終えた（元は前月末比0.16%の上昇）。これは1年後に3.89%の元の上昇を織り込む水準。上海総合株価指数は前月末比+0.59%の1,099.26で引けている。
中期見通し
人民元が対ドルで上昇している。スピードが極めて緩慢なのは、人民銀行が介入で急速な元高を防いでいるというよりは、外為市場の未発達ゆえに実需筋のヘッジの動きが鈍いからであると推察される。一方、上述のように、人民元は対円、対ユーロで続伸。他のアジア通貨に対しても元は基本的に強含んでいる。
米国の2005年1〜9月までの対中貿易赤字は1,463億ドルの巨額に及び、前年同期比+28.0%の伸びとなっており、通年ベースでも過去最大になることは間違いない。無論、米国にとって中国が最大の貿易赤字国である。一方、今年に入り欧米への繊維輸出が急増、中国の全体の貿易収支は1〜9月は685億ドルの黒字となった。2004年通年では320億ドルの黒字に過ぎなかったことを考えると、このままの調子で行けば、前年比3倍となる勢いである。とは言うものの、日本の貿易黒字は1〜9月が599億ドル、2004年通年の1,105億ドルで、これと比べて、突出して中国の貿易黒字が大きいわけではない。中国は対米、対欧州で黒字を計上しつつ対アジアで大きな赤字を負っているからである。
中国の外貨準備高は9月末で7,690億ドルとなっており、年内に日本を抜いて世界一の外貨準備国になる勢いである。外貨準備の月次の増加額の推移を見ると、2004年後半に急加速した後、今年に入ってからは毎月140〜220億ドルの増加とほぼ一定しつつある。外貨準備の増減は基本的に国際収支の動向に一致するが、昨年下半期は経常収支以外の部分での増加が著しく大きかった。国際収支は2,064億ドルの黒字だったが、このうち、経常黒字が687億ドル（33%）、直接投資ネット流入額が531億ドル（26%）、証券投資ネット流入額が197億ドル（10%）だったのに対し、主に海外に流出していた資金が銀行勘定を通じて国内に還流した分で膨れたと見られるその他投資ネット流入額が379億ドル（18%）、アングラ・
マネーの色彩の強い誤差脱漏が270億ドル（13%）となっている。うち、後三者は主に人民
元の切上げを期待して流入してきた性格が強いものと見られており、その合計金額は846億ドル（41%）と経常黒字を大きく凌駕していたのである。
一方、最新の統計である今年上半期の数字を見てみると、国際収支の黒字は1,005億ドル
で、うち経常黒字が673億ドル（67%）、直接投資ネット流入額は223億ドル（22%）、証券
投資はネット流出で10億ドル、その他投資ネット流入額が146億ドル（15%）、誤差脱漏はマイナスの51億ドルとなり、後三者の合計は86億ドル（9%）と投機性の強いと見られる資金の流入は一気に減少した。下半期に入って間もなくの7月に人民元の制度変更が行われたのだが、外貨準備の増減と貿易収支の動向を比べてみる限り、投機的資金が再び急流入している様子はない。つまり、大量の資金が流入して金融政策の維持が困難になるので通貨を切上げなければならない状況は最早終焉したと言うことである。
今後の国際収支黒字（=外貨準備増減）の中心となるのは貿易黒字であるが、今年は1,000
億ドルを越えると見られる貿易黒字も、来年は主要輸出市場経済の減速で輸出の伸びが大きく鈍化する一方で、輸入の伸びはあまり変わらないことから、900億ドル前後まで減少すると予想される。従って、貿易黒字が更なる元高圧力を生む環境にはない。
米中は人民元の一層の柔軟性を高めることで合意しているが、これははっきり言って同床異夢である。米国の求める柔軟性とは人民元相場の上昇であるが、中国が言う柔軟性とは相場が需給（実需だけとは限らない）でもって動くということで、相場の方向性については中立なのである。先物為替や為替スワップ、値付制度の導入等、中国における最近の一連の外為市場改革はこの需給に基づく相場形成へ向けたお膳立てと考えることができる。
そして、人民元が需給に基づいて動くようになった暁に元高になるだけとは限らないこと
は、大きな経常黒字を積み上げていながら減価することもある円の動きを見れば明らかであろう。

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- 13 -SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）■香港ドル
先月の為替相場動向
11月の香港ドル直物は10月末比-0.03%の7.7547で引けた。基本的には香港金融当局が設定する上限交換保証レート（許容し得る最高の香港ドル高水準）の7.7500をやや下回る水準での取引に終始した。一方、6ヵ月先物は同+0.08%の7.7425、
1年先物は同+0.15%の7.7340で引けており、先物では香港ドル買い地合いであった。12月6日はそれぞれ、7.7543、7.7395、7.7275となっており、香港ドル高地合いとなっている。

香港ド ル直物日足と1 0 日間移動平均

香港房室委員会（Housing Authority）が25億米ドルを調達した不動産投資信託としては世界最大のThe Link Reitが11月25日に上場されたが、それに向けて大量の資金が香港市場に流入した。これに伴う香港ドル
買いがあったほか、市場の流動性が増す中で、10月は米ドルを越えていた香港ドル短期市場金利が軟化、11月に入ってから後者が前者を下回る状態が継続したことで、先物の香港ドルを買う裁定取引が活発化した（先物の香港ドルを買い米ドルを売る取引
は、香港ドルを調達し米ドルを運用する取引と経済的効果は同じ）。また、ブッシュ
米大統領の訪中もあって、市場には人民元
切上げにかかる思惑が断続的に出たことも香港ドル買いに繋がった。なお、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げにリンクし、
香港金融管理局は11月2日、政策金利である
ベース・レートを0.25%引き上げて5.50%とした。これに合わせ、市中銀行は最優遇貸出金利（プライム・レート）を0.50%引き上げ7.50%とした。今年3月までの5.00%だった
プライム・レートは、既に2.50%も上昇している。
代表的な株価指数であるハンセン株価指数は10月末比3.83%上昇して14,937.14で11月の取引を終えた。2001年2月以来の高値をつけた8月16日の15,508.57に近付いて来た。

7.76157.76107.76057.76007.75957.75907.75857.75807.75757.75707.75657.75607.75557.75507.75457.75407.75357.75307.75257.75207.75157.75107.7505Oct-18 Oct-25 Nov-01 Nov-08 Nov-15 Nov-22 Nov-29 Dec-06

Source: Bloomberg

香港長短金利
4.6%
4.4%
4.2%
4.0%
3.8%
3.6%
3.4%
3.2%
3.0%
2.8%
2.6%
2.4%
2.2%
2.0%
1.8%
1.6%
Mar

May

Jul

10年国債利回り

Sep

Nov

3ヵ月物HIBOR
Source: Bloomberg

図表5-1
香港実質GDP（2000年価格）前年同期比伸び率と寄与度
04Q4
05Q1
05Q2
05Q3
7.2%
6.2%
7.3%
8.2%
実質GDP
伸び率
3.7%
内需
寄与度 -1.7% -2.2% -0.7%
5.8%
4.4%
2.7%
4.6%
伸び率
民間消費支出
3.2%
2.5%
1.6%
2.5%
寄与度
伸び率 -1.7% -4.8% -2.3% -1.8%
政府消費支出
寄与度 -0.2% -0.5% -0.2% -0.1%
0.4%
4.5%
2.4%
伸び率 -1.4%
総固定資本形成
0.1%
1.1%
0.6%
寄与度 -0.3%
0.8%
在庫変化
寄与度 -4.4% -4.3% -3.2%
8.9%
8.4%
8.0%
4.5%
純輸出
寄与度
8.9% 10.7% 12.0%
輸出伸び率 11.7%
6.9%
3.9%
6.4% 10.4%
輸入
伸び率
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
誤差脱漏
寄与度
出所：CEIC、SMBCシンガポール

中期見通し
11月25日に発表された第3四半期実質国内総生産（GDP）成長率は前年同期比+8.2%となり、前期実績同+7.3%、市場予想の中心値同+6.0%を大きく上回った。昨年第2四半期の同+12.0%
以来の高い伸び率。季節調整後の前期比では2.7%の成長を見せた。第2四半期は同+3.4%だった。前年同期比で見ると、民間消費支出が+4.6%と5四半期ぶりの高い伸び率となったほか、輸出が同+12.0%と4四半期ぶりの伸び率を見せ、やはり4四半期ぶりの高水準を見せた
輸入の同+10.4%を上回ったことが高い成長率の原動力となった。香港特別行政区の唐英年
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- 14 -SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）

財務長官は同日、香港の第3四半期の経済情勢が予測より好調で、今年香港の経済成長率は7%に達すると予測していると述べた。
2006年初からは中国・香港間の経済協力協定（CEPA）第3弾が実施され、対中輸出ゼロ関
税対象が1,108品目から1,369品目に拡大、流通、運輸、観光、銀行等10分野のサービス業
が香港企業に開放される。今年11月からは中国の大連市、山東省、遼寧省、四川省の住民に香港への旅行が解禁されたことと相俟って、中国との交易を軸とした高成長が続こう。
また、香港市場における中国企業の株式公開も大幅に増えるものと予想されることから、同市場への流動性流入が続くと予想される。
人民元上昇の思惑も手伝って、2006年の香港ドルは香港金融管理局（HKMA）の許容変動
幅7.7500〜7.8500の上半分（7.7500〜7.8000）で推移する期間が大半になると予想する。

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- 15 -SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）■台湾ドル
先月の為替相場動向
11 月 の 台 湾 ド ル は 10 月 末 比 +0.10% の33.516で引けた。韓国ウォンほどではな
いが、この間、米連邦準備制度理事会（FRB）が算出する米ドルの貿易加重平均
相場（米ドルの全般的な動向と考えてよい）が1.12%上昇、一方、円が対ドルで2.85%下落しているので、台湾ドルも強めに推移したといってよいだろう。12月3日に実施された統一地方選で、予想通り
野党国民党が圧勝、市場では、対中関係の改善に繋がるとの見方が広がり、台湾
ドルは5日、6日と連騰、6日には一時、11月の中旬以来となる33.405まで上昇している。
円安の流れの中で、台湾ドルにも下落圧力がかかる局面もあったが、①原油価格の落着きで前倒しの石油輸入が減少した
こと、②年末に向けて輸出が好調な伸びを見せていること（10月は前年同月比+16.6%、11月も同程度の伸びを見せた模様）、③外国人投資家が出遅れ感のある
台湾株式を大きく買い越したこと、④台
湾中銀による追加利上げ等が台湾ドルをサポートした。33.500を越えて台湾ドルが強含む局面では中銀によるスピード調
整の米ドル買い介入が散見されていた。
一方、円の独歩安を受け、対円での台湾ドルの上昇が続いた。12月6日時点の円/
台湾ドルは100円=27.68台湾ドルで、10月末からの上昇率は4.12%、年初来の上昇
率は11.92%に及ぶ。

台湾ド ル日足と1 0 日間移動平均
33.82
33.78
33.74
33.70
33.66
33.62
33.58
33.54
33.50
33.46
33.42
33.38
33.34
33.30
33.26
Oct-18 Oct-25 Nov-01 Nov-08 Nov-15 Nov-22 Nov-29 Dec-06

Source: Bloomberg
台湾長短金利
2.50%
2.40%
2.30%
2.20%
2.10%
2.00%
1.90%
1.80%
1.70%
1.60%
1.50%
1.40%
1.30%
1.20%
Mar

Apr

May

Jun

Jul

Aug

10年国債利回り

Sep

Oct

Nov

3ヵ月物CP
Source: Bloomberg

図表4-1
台湾実質GDP（2001年価格）前年同期比伸び率と寄与度
04Q4
05Q1
05Q2
05Q3
実質GDP
伸び率 2.52% 2.49% 2.97% 4.38%
内需
寄与度 6.03% 2.68% 3.23% 2.92%
伸び率 3.23% 2.56% 2.98% 3.69%
民間消費支出
寄与度 1.77% 1.60% 1.68% 2.19%
伸び率 -1.64% -0.65% 0.83% 1.01%
政府消費支出
寄与度 -0.23% -0.07% 0.11% 0.13%
伸び率 14.04% 10.81% 7.38% 0.27%
総固定資本形成
寄与度 2.93% 1.73% 1.45% 0.05%
在庫変化
寄与度 1.55% -0.58% -0.01% 0.55%
純輸出
寄与度 -3.51% -0.19% -0.25% 1.45%
輸出伸び率 4.19% 2.04% 3.00% 6.98%
輸入
伸び率 12.24% 2.84% 4.10% 5.33%
誤差脱漏
寄与度 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%

代表的な株価指数である加権指数は11月
末は前月末比+7.62%と大きく上昇して
6,203.47でクローズしている。6日には一時、6,364.17まで上昇、2004年4月以来の高値を記録した8月4日の6,481.62に後一息の水準まで来ている。外国人投資家は
出所：CEIC、SMBCシンガポール
11月に53億5,200万米ドル相当と大口の買越し。8〜10月は3ヵ月連続の売越しで合計売越し額は15億135万米ドルに達していたが、その3倍以上の買越しを11月に実現した。
12月に入ってからも7億米ドル超の買越しとなっている。
中期見通し
11月17日に第3四半期実質国内総生産（GDP）が発表された。前年同期比の伸び率は+4.38%となり、市場予想の中心値同+3.50%、前期実績の同+2.97%を凌駕した。2004年第3四半期の同+5.51%以来の高い伸び率。実質成長率は2004年第2四半期の同+9.04%をピークに減速して当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）

きたが、今年第1四半期の同+2.49%を底に回復基調に入って来た。
成長を主導したのはGDP全体の6割弱を占める民間消費支出。自動車を筆頭として個人消費が堅調で、前年同期比+3.69%と5四半期ぶりの高い伸び率を示現した。全体の成長率に対する寄与度も+3.69%と非常に高い。一方、2004年の成長ドライバーであった固定資本形成（設備・住宅投資など）は同+0.27%と振るわなかった。昨年第2四半期の同+23.42%をピークに大きな減速を見せている。寄与度も+0.05%と僅少であった。
また対外部門については、輸入が前年同期比+5.33%と前期の同+4.10%から加速したものの、輸出が同+6.98%と5四半期ぶりの高い伸びを見せた （10億米ドル）
2.5
ことから、純輸出（輸出-輸入）の全体の成長率+4.38%に対する寄与度は
2.0+1.45%となり、4四半期ぶりにプラスとなったことは朗報。シリコン・サ
1.5
イクルの底打ちに伴う輸出の回復が周辺国に先駆けて鮮明となっている。 1.0
また、今年の前半は在庫の取り崩し
0.5
が成長の足を引っ張ったが、第3四半
0.0
期の在庫変動の寄与度は+0.55%と小さいもののプラスに転じた。
-0.5
10月の輸出（米ドル建て・通関ベース）は前年同月比+16.60%となり、旧正月の影響で統計にブレの出る1、2
月を除けば、昨年10月以来の高い伸びとなった。中でも全体の輸出の4分の1を占める電子が同+24.5%となったほか、電子以外も同+14.0%と高い伸びを示現した。
例えば、台湾企業への輸出受額注に対する実際の台湾からの輸出額の割合が2001年の平均80%ほどから足許60%程度にまで落ち込むなど、製造拠点を中国を中心とする海外へ移転した結果の空洞化問題は長期的には深刻であるが、シリコン・サイクルが回復する局面ではやはり力強く伸びるのが台湾の輸出の特徴である。
インフレについては、消費者物価指数は8月、前年同月比+3.56%と1998
年11月以来の高い伸びを見せた。台風による農作物の被害が大きく影響したが、それを勘案せずとも、今年に入ってからのインフレ率は上昇ト
レンドにあった。しかしながら、9月は同+3.12%、10月は同+2.62%、11
月は同+2.47%と台風被害から立ち直るにつれて低下しており、大きいイ
ンフレ圧力があるというわけではな

図表4-2

輸出入伸び 率・ 貿易収支
（ 3 ヵ月移動平均）
50%
40%
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%

-1.0

-30%

-1.5
2002

2003

2004

貿易収支（左軸）
輸入前年比伸び率

2005
輸出前年比伸び率
Source: CEIC

図表4-3

シリコ ン ・ サイクルと台湾の輸出（ 3 ヵ月移動平均）
1.3

50%

1.2

40%
30%

1.1

20%
1.0
10%
0.9
0%
0.8

-10%

0.7

-20%

0.6
2002

2003

-30%
2004
2005
北米半導体B/Bレシオ（左軸）電子輸出
Source: CEIC, Bloomberg
非電子輸出

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- 17 -SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）い。実際、生鮮食品とエネルギーを除いたいわゆるコア消費者物価指数は前年同月比+0.50%前後で安定的に推移している。
インフレ圧力は強くないとは言え、利上げを続ける米国との金利差拡大が金融市場に与え得る影響を警戒する中銀は、昨年9月から利上げ局面入りし、政策金利である再割引金利を1.375%から2.125%まで合計0.750%引き上げている。今後については、12月に0.250%、来年3月に0.125%利上げして2.500%で打ち止めとなると予想する。
産業の空洞化や対中関係をテーマに、台湾ドルは今年の6月前後から主要通貨や周辺国通貨に対して弱含む展開を見せて来た。しかしながら、10月後半以降は周辺国比力強い輸出の回復を主な理由として逆に台湾ドルが強含む動きに転じている。
対米ドルで見ると、全般的な米ドル高の動きの中で基本的には台湾ドル安が進んでいるが、注意したいのはこの台湾ドル安の中に台湾固有の悪材料は抜け落ちているということである。
基本的にシリコン・サイクルの動きに同期してアジアの輸出は来年の中頃まで堅調を維持すると見られるが、台湾ドルも円を含めた周辺国通貨とともに強含む動きとなると考えるのが自然であろう。2006年の第2四半期末には1米ドル=31.40台湾ドル程度まで上昇してもおかしくない。
しかしながら、台湾中銀は為替の大きな値動きを嫌うため、台湾ドル高局面では米ドル買い介入に乗り出すものと見られる。従って、対円で見ればむしろ台湾ドル安が進むものと考えるのが自然。
来年後半から2007年第1四半期にかけては、米中景気減速に伴う輸出減速を背景に対米ドルでの台湾ドル安が緩やかに進む方向を予測する。ただし、この局面でも円の動きに劣後するため、対円では強含む方向となるだろう。
12月3日に統一地方選が行われ、予想通り野党国民党が圧勝、対中関係の改善を予想する市
場はを好感し台湾ドルが上昇したが、中期的には現政権の対中関係の行き詰まりが強調されるだけであり、このことはいずれ台湾ドルにネガティブに作用するであろう。

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- 18 -SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）
三井住友銀行 中国業務推進部
営業情報グループ

中国業務推進部コラム「鳥インフルエンザと八角」

2000年の八角生産量（単位：トン）

中国では依然として鳥インフルエンザ
中国
その他国・地域が猛威を振るっている。鳥への被害はも
32,0008,000
ちろん人への感染も顕在化しており、
2005 年 11 月には、中国で初めて鳥イン
フルエンザによる死亡者が確認された。
中国のその他地域
全世界
1,030
40,000
鳥から人への感染、さらには人から人への感染が広がった場合、人類がこれま広西壮族自治区で未経験の新型インフルエンザとなるた
30,970
め、甚大な被害が懸念されている。このため、世界各国で抗インフルエンザ薬の確保を急ぐ動きが見られる。最も有力な （資料）中国八角網 Web（www.wzma.gov.cn）
抗インフルエンザ薬が、スイス：ロシュ社が製造する「タミフル」であり、輸入はもちろん、これまでライセンス生産を行っていなかった国々でもロシュ社と交渉の上ライセンス生産に踏み切っている。中国でも上海の製薬会社がロシュ社と交渉中と報道されている。
鳥インフルエンザをきっかけとした世界中での「タミフル争奪戦」の様相だが、中国には、（潜在的には）他国に無いアドバンテージがある。それはタミフルの主要な原料である「八角」の主要な産地が中国であるという事実だ。八角は中国から東南アジアにかけてが原産のシキミ科の植物で、中国の広西壮族自治区で世界総生産量の約８割が生産されている。果実は直径約３㎝で、８つの頂点を持つ星型をしていることから、「八角」とも「スターアニス」とも言われている、かわいらしい植物である。この果実を乾燥し、粉状にしたものが、中華料理の豚・鴨料理には欠かせないスパイスとして使われており、ハーブティーとしても使われることが多いようである。また、消炎、鎮痛効果も有り、さらに八角から抽出されるシキミ酸という物質がタミフルの主原料となっている。ちなみに日本のスパ
イス店では現在 100 グラムあたり約 1,000 円で販売されている。
全ての八角がタミフルの原料に適するわけではなく、中国の広西壮族自治区、四川省、雲南省、貴州省で産出されるものしか使えず、八角の収穫期となる３−５月には、ロシュ社が中国で大量の八角を購入していくとの事である（生産量の 9 割方を同社が確保しているとも）。中国が震源の一つとなっている鳥インフルエンザだが、その治療薬の原料も中国でしかとれないという奇妙な因縁である。ただし八角を煎じて飲んでもインフルエンザに効果は無い。１年近くかかる複雑な製造工程と高度な技術をもって初めて薬となる。巨大な潜在力を持つ中国だが、外資の技術がなければそれを十分に生かすことはできないという歯がゆさがここでも見られる。広州の研究機関が類似の抗インフルエンザ薬を開発したとの報道もあるが、事実としても実用化まではかなりの時間がかかることだろう。
鳥インフルエンザのような新たな伝染病の脅威、加えて八角のように、供給が限られた
意外なものが特効薬として世界的な争奪戦になるという事態に対し、日本も国としての備えが求められるところだ。日本は世界のタミフルの８割を消費する世界最大のタミフル使
用国と言われている。子供がインフルエンザになり、タミフルを探して病院を走り回った経験がある人も多いことだろう。ワクチンもあまりあてにならない現在、殆ど唯一の治療薬（但し副作用の疑いも言われている）ではあるが、あまり治療薬に頼りすぎず、予防体制の強化に努めたいところだ。

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- 19 -SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）

中国関連主要日程（12 月 1 日〜1 月 15 日）
1.政治・経済・経済指標発表・歴史日程

等

一二・九運動（1935 年、北京で始まった抗日運動）
工業品価格（11 月）
西安事変（1936 年）
消費者物価（11 月）
日本軍南京占領（1937 年）
消費品市場（11 月）
工業生産（11 月）
固定資産投資（11 月）
不動産開発景気指数（11 月）
山海関事件（1933 年）

12 月 9 日 （金）12 月 12 日（月）12 月 13 日（火）12 月 14 日（水）12 月 15 日（木）12 月 16 日（金）1 月 1 日（日）2.中国関連イベント(太字は当行関連主催・共催・後援等イベント）
12 月 6 日 （火）蘇州国家ハイテク産業開発区投資情報説明会（蘇州）中国寧夏観光・投資説明会及商品展示商談会（東京）
成都知的財産セミナー訪中団報告会（東京）SMBC 中国ビジネス倶楽部 中国ビジネス講演会（大阪）※
第 2 回北京-日本投資促進フェア（東京）
中国実務セミナー中国の個人所得税 2006 年以降の改正と対応（名古屋）SMBC 中国ビジネス倶楽部 中国ビジネス講演会（東京）※SMBC 中国ビジネス倶楽部 中国・華東地区視察会（1/18-21）※

12 月 14 日（水）12 月 15 日（木）12 月 16 日（金）12 月 19 日（月）1 月 18 日（水）（注 1）経済指標の発表予定日は目安であり前後する事があります。
（注 2）当行主催・共催・後援等のイベントに関するお問い合わせは、
03-3282-8908

三井住友銀行中国業務推進部

営業情報グループまでお願いします。

※SMBC 中国ビジネス倶楽部の「中国ビジネス講演会」「中国・華東地区視察会」につきましては、
SMBC コンサルティング（株） SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局

03-5211-6383

までお願いします。

12 月の講演会につきましては、SMBC 中国ビジネス倶楽部 会員の方限定となっております。
参加費用：無料
テーマは「中国での会社設立のポイントと留意点」(講師：日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉明憲（ご めいけん）氏)です。
「中国・華東地区視察会」（有料）につきましては SMBC 中国ビジネス倶楽部

会員以外の方も参加頂けます。
参加費用：成田発 18 万 2 千円、関西発 18 万円（中国ビジネス倶楽部会員の方は上記旅行代金より1 万円割引になります）
日

程：2006 年 1 月 18 日（水）発、1 月 21 日（土）帰国

訪問都市：上海、蘇州、杭州
内

容：経済開発区、日系企業（製造業、サービス業）訪問。投資環境セミナー。三井住友銀行
中国拠点との懇親・交流。

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- 20 -SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）

天津支店
天津支店
・開設認可：1995年7月
・開設認可：1995年7月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務
・邦銀初の支店開設
・邦銀初の支店開設

日本での中国ビジネス推進蘇州支店
蘇州支店
・開設認可：1997年11月
・開設認可：1997年11月
・業務内容：外貨業務
・業務内容：外貨業務
・江蘇省内唯一の邦銀支店
・江蘇省内唯一の邦銀支店

瀋陽駐在員事務所

中国業務推進部(東京・大阪)天津支店

江蘇省唯一の
邦銀支店
杭州支店
杭州支店
・開設認可：2004年7月
・開設認可：2004年7月
・業務内容：外貨業務
・業務内容：外貨業務
・浙江省最初の外銀支店
・浙江省最初の外銀支店

広州支店
広州支店
・開設認可：1992年9月
・開設認可：1992年9月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務
・広州市内唯一の邦銀支店
・広州市内唯一の邦銀支店

蘇州支店
上海支店

重慶駐在員事務所

広州支店
台北支店

広州唯一の
邦銀支店

香港支店

１．中国進出のお手伝い
天津支店

・中国マクロ経済、
広州支店・投資に関わる各種外為金融規制、
税制等情報

蘇州支店

・各地経済開発区、保税区、工業団地の現地情報

杭州支店

３．中国進出セミナーの開催、個別相談
４．中国との貿易に関するご相談

香港支店

５．現地での金融サービスのご説明(現地での銀行口座開設、北京駐在員事務所

日本での資本金送金などのサポート)

浙江省最初の外銀支店、唯一の邦銀支店【現地ネットワーク】
上海支店

投資環境情報中国における
基幹店舗

杭州支店【中国業務推進部】

２．各種情報のご提供

大連駐在員事務所

北京駐在員事務所

上海支店
上海支店
・開設認可：1992年12月
・開設認可：1992年12月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務・外銀として初めてCNAPSに直接接続・外銀として初めてCNAPSに直接接続
・地場企業向外貨業務・人民元業務認可取得
・地場企業向外貨業務・人民元業務認可取得：Shanghai Branch
所在地：
上海市浦東新区銀城東路101号 上海匯豊大厦30階
電 話：
８６−（２１）−６８４1−５０００
FAX：
８６−（２１）−６８４1−０1４４：Tianjin Branch
所在地：
天津市和平区南京路７５号天津国際大厦１２１０室
電 話：
８６−（２２）−２３３０−６６７７FAX：
８６−（２２）−２３１９−２１１１：Guangzhou Branch
所在地：
広州市天河北路233号 中信広場31楼
電 話：
８６−（２０）−８７５２−０１６８FAX：８６−（２０）−８７５２−０６７２：Suzhou Branch
所在地：
蘇州市蘇州新区濱河路１１５６号 金獅大厦１０階−Ｄ
電 話：
８６−（５１２）−６８２５−８２０５
FAX：
８６−（５１２）−６８２５−６１２１：Hangzhou Branch
杭州市下城区慶春路118号 嘉徳広場23階
所在地：
８６−（５７１）−２８８９−１１１１
電 話：
FAX：
８６−（５７１）−２８８９−６６９９： Hong Kong Branch
所在地：
香港中環港景街１号国際金融中心一期８楼
電 話：
８５２−（２２０６）−２０００
FAX：
８５２−（２２０６）−２８８８：Beijing Representative Office
所在地：
北京市朝陽区呼家楼京広中心2902号室
電 話：
８６−（１０）−６５９７−３３５１
FAX：
８６−（１０）−６５９７−３００２

大連駐在員事務所
所在地：
電 話：
FAX：

大連市西崗区中山路147号 森茂大厦9階８６−（４１１）−３７０−７８７３
８６−（４１１）−３７０−７７６１

所在地：
電 話：
FAX：

重慶市南坪北路15号 重慶揚子江假日飯店5階
８６−（２３）−６２８０−３３９４
８６−（２３）−６２８０−３７４８

重慶駐在員事務所

瀋陽駐在員事務所
所在地：＜お問合せは＞
電 話：
FAX：
お取引法人営業部、または中国業務推進部（電話 03-3282-8908）
へお気軽にご相談ください。

瀋陽市瀋河区北駅迎賓街32号凱莱大酒店608号室
８６−（２４）−２２５２−８３１０
８６−（２４）−２２５２−８７６９

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- 21 -SMBC China Monthly 第６号（2005 年 12 月）

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ご参加。
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zｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社
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z公的機関
z旅行会社
z人材派遣会社
z会計事務所 他
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