金融･資本市場制度改革の潮流

英国の学校における投資教育― Excellence and Access プロジェクトが目指すもの ―英国では 2001 年 11 月 26 日、金融に関する学校教育を普及させることを目指して、
Excellence and Access プロジェクトが立ち上げられた。本稿では、同プロジェクトを中心にして、英国における投資教育の普及に向けた取り組みを紹介することとしたい。

１．英国での金融に関する学校教育の実態
１）これまでの経緯
英国では、英国金融サービス庁（FSA）を中心として、金融市場に対する個人投資家の認知度を高めるための各種施策を行っている。その大半は、既に何らかの方法で金融市場との接点がある大人を対象としたものとなっている一方で、小学校や中学校の児童、生徒に対して、金融に関する教育を普及させていこうとする動きもまた無視しえないものである。
もっとも、英国の学校教育カリキュラムに個人金融（パーソナル・ファイナンス）の科目を組み込もうとする動きは、最近始まったばかりというわけではない。FSA は、教育技術省（Department for Education and Skills,DfES）と緊密に協力し、2000 年 9 月から、パーソナル・ファイナンスに関する科目 Financial Capability を、英国の教育カリキュラムに導入した。同科目は、5～7 歳を対象とする Key Stage 1、7～11 歳を対象とする Key Stage 2 において、保健体育と家庭科とを統合したような科目である PSHE（Personal, Social and HealthEducation）や公民（Citizenship）の中で教えられることとなった。また、11～14 歳を対象とする Key Stage 3、14～16 歳を対象とする Key Stage 4 では、PSHE の中で教えられることとなった。
現時点では、いずれの段階においても必修科目とはなっていないが、英国政府は、2002
年 8 月から、Key Stage3 及び Key Stage 4 における公民を必修科目とすることを既に決めている。したがって、近い将来、公民の授業の中で、パーソナル・ファイナンスの科目が全英の生徒に教えられることになる。
今後は、Financial Capability の科目を、英語や数学といった科目と同様に、国の教育カリキュラムのなかで、独立した一つの科目として必修科目とすることが検討される見込みである。

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資本市場クォータリー 2002 年 冬２）Financial Capability の内容
英国では、1996 年教育法第 351 条において、学校生活の中で、将来社会人としての生活を営むために必要な準備をすることが義務付けられている。パーソナル・ファイナンスを学校教育に取り入れたのは、大人になったとき自らの資産管理に対して、自信をもって対処するために必要な知識を身に付けさせるためである。したがって、パーソナル・ファイ
ナンスも、アカデミックな内容を目指すのではなく、生きていくためのスキルを身に付けさせる実用的なものにするように注力している。
前述したように、Financial Capability は独立した一つの科目としてではなく、PSHE（Personal , Social and Health Education）や公民（Citizenship）の中に含まれる形をとっている。この PSHE や公民の中で、Financial Capability が取り扱うのが望ましい内容については、
2000 年 7 月に、教育雇用省（Department for Education and Employment、DfEE）がガイドラインを発表した（表 1）。
このガイドラインに加えて、教育の慈善団体である pfeg(personal finance education group)
は、教師が安心して同科目を教えられるよう、2000 年 11 月から、品質の高い教材に対しては、独自の品質保証マーク（the Quality Mark）を付与する1などして、学校の教師がパーソナル・ファイナンスを教える際、安心して使える教材としての一基準を示している。品質保証マークが付与されている教材としては、英国金融サービス庁（FSA）が作成した、小学校向けの｢お金の計算｣（MoneyCounts）、プロシェア2（ProShare）が作成した 15 歳以上の生徒を対象とした投資ゲーム(ProShare Student Investor)などが代表的なものとして挙げられる。
また、PSHE や公民の範囲に限らず、小学校（primary school）では、算数の時間にパーソナル・ファイナンスに関連する内容を盛り込んでいるところも少なくない。

Key Stage 1（5～7 歳）

Key Stage 2（7～11 歳）1

表 1 各ステージにおける Financial Capability のガイドライン
お金とは何か、児童の実際の生活で直面するお金の利用、貯蓄に関して意思決定をすることを学ぶ。また、お金の出所が様々であること、お金は、様々な目的のために使用できることを学ぶ。お金の管理の重要性、ひいては日常生活でお金を使うことで発生しうる、社会的、道徳的な問題を学ぶ。
お金の利用について簡単な意思決定をすること、どのようにお金を使うのか考えることを学ぶ。また、自らが下した意思決定によって、その個人や社会、環境に対して何らかの影響が出ることを学ぶ。お金の管理の方法を学んだうえで、将来欲しいもの、必要なものは、貯蓄することで手にすることができることに気づかせる。経済状況や生活の標準は人それぞれ様々であることの品質保証マーク（the Quality Mark）を付与するかどうかの判断は、二人の教育の専門家が査定を行う。
査定をする人は二人とも、学校での教師経験があり、かつ pfeg の定める標準や手続きに関する研修を受けた者でなければならない。教育という観点での判断とは別に、金融の専門家としての査定人が、金融に関する情報が正確でかつ時代に合致したものとなっているのかもチェックを行う。
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株式投資に関する啓蒙活動を行うことを目的として、1992 年に設立された非営利団体。

2英国の学校における投資教育― Excellence and Access プロジェクトが目指すもの ―理解を深める。お金に対する価値や考え方も人によって異なっていることを学ぶ。
Key Stage 3
お金の使い方や貯蓄の仕方が違うことで、どのような影響が出るのか、様々（11～14 歳） な状況のもとで、どうすれば個人のお金をうまく管理することができるのか学ぶ。また、中央政府や地方政府がどのようにして資金を調達しているのか、保険とリスク、健康的な生活スタイルを続けられるための、安全な選択をすることを学ぶ。お金を利用することに対する、社会上、道徳上のジレンマもあわせて学ぶ。
割合、比率などに関する複雑な計算を解く力を身につけさせる。
Key Stage 4
お金の取り扱いに関する意思決定、資産管理、様々な金融商品やサービスの（14～16 歳） 活用を学ぶ。各種存在する金融に関するアドバイスや支援がどのようなものなのか理解し、評価することを学ぶ。経済の機能、消費者の権利と責任、雇用者と被雇用者などがどのようなものかを学ぶ。
また、貯蓄や投資に関わってくる、様々なリスクとリターンを学ぶ。そして、個人のお金に関する意思決定が、より広い社会、道徳、倫理、環境上の影響をもたらすことの理解を深めさせる。
割合、比率などに関する複雑な計算を解く力を引き続き養成する。
(出所)英国教育雇用省(DfEE)資料より野村総合研究所ヨーロッパ作成。
表2

Key Stage 1 における Financial Capability のガイドライン
内容

教材

・日常使われている硬貨及び紙幣を認識させる（例：各種硬貨をばらまき、ゲーム形式で硬貨の種類を認識させる）・諸外国では、それぞれ異なった紙幣及び硬貨が使われていることを理解させる（例：諸外国の硬貨の山から、ある国の硬貨を選ばせ、その硬貨について議論をする）
・現金通貨と商品との交換の仕組を理解させる（例：ロール・プレー形式でお買い物ごっこをさせる）
・お金には定期的に入ってくるものと予期できないものとがあることを理解させる（例：お金がどこから来るのか議論させる。給料？社会保障？ギフト？賞金？）・お金を何に使いたいのかを説明することができるようにさせる（例：クラスに 50 ポンドのお金がある場合の使い道を考えさせる）・大人もまた、家計の出費など同じようにお金を使わなければならないことを認識させる（例：電気代の請求書、スーパーのレシートなどを利用して、ロール・プレーを行う）

・Mega Money(Q)・Money Counts(Q)・Monitor 1999
・ Towards
2000
consumer educationin the Classroom

Financial Understanding
お金とは何か、お金の交換とは何か

お金はどこから来るのか
お金はどこへ行くのか・Money Counts(Q)・Monitor 1999
・School Branch・Money Counts(Q)・Monitor 1999
・School Branch

Financial Competence
お金の管理

お金の支払
い、予算作り・お金を安全に保管するにはどうしたらよいのかを理解させる（例：学級旅行の資金をどこに保管するのがよいのか決めさせる）
・お金の出し入れの記録をとることの重要性を理解させはじめる・購入したものに対してはお金を支払わなければならない
ことを理解させる（例：クラスで買い物に行く）・お金の使い方を考えさせる（例：手元に 5 ポンド持っている場合、異なった使い道を考えさせる）・Money Counts(Q)・Money Counts(Q)3■

資本市場クォータリー 2002 年 冬

基本的なリスクとリターン

・お金を失ったり、盗まれたりした際に直面する事態を理解させる。

・Money Counts(Q)Financial Responsibility
パーソナル・ライフの選択

お金の流れによって生じる影響

・お金の使い道を選択する（例：10 ポンド与えられたときにどうするかを考えさせる）
・お金の価値について説明しはじめる（例：どのような状
況の時 5 ポンドが大金になるか）
・使う金額、お金を使って得られる効用との関係は様々であることを説明しはじめる
・お金が増えたり減ったりすることで影響が出ることを理解させはじめる

・Money Counts(Q)・School Branch・ Towards
2000
consumer educationin the Classroom
・Money Counts(Q)・ Towards
2000
consumer educationin the Classroom（注）(Q)は、pfeg が認定して付与している品質保証マーク(the Quality Mark)。
（出所）教育雇用省(DfEE)資料より野村総合研究所ヨーロッパ作成。

２．立ち上げられた Excellence and Access プロジェクト
１）Excellence and Access プロジェクトとはExcellence and Access プロジェクトとは、pfeg が 2001 年 11 月 26 日に英国金融サービス庁（FSA）と共に旗揚げした 4 年間のプロジェクトである。その主目的は学校教師がパーソナル・ファイナンスを教える素養を十分に身に付け、自信をもって教えられるようにするところにある。そして、プロジェクトが終わる頃には、自信をもってパーソナル・ファイナンスの科目を教えることが出来る教師の数を、800 人に増やすことを目標としている。
この数は、中学校の教師 200 人に 1 人に相当する。このようにして、pfeg は、生徒がパーソナル・ファイナンスに関する質の高い教育を受けられる環境を整え、英国全体にパーソナル・ファイナンスという科目を普及させるうえでの基盤づくりを目指している。
そもそも pfeg は、1996 年に設立された当初、学校教育の中にパーソナル・ファイナンスに関する教育を盛り込むことを目的として活動していたが、当初の目的が達成された今、次なる活動目的を、パーソナル・ファイナンスを教える教師の質の向上及び同科目を効率的に教えるための資料提供にシフトさせている。
というのも、2000 年 9 月から Financial Capability が国の教育カリキュラムの中に盛り込まれたものの、各種の調査結果を見ると、同科目をめぐる課題が少なくないからである。
pfeg の CEO を務める Wendy Van den Henden 氏は、pfeg の調査結果を見ると、金融に関する科目をどのように教えたらよいのか当惑している教師が少なくない、として、同プロジェクトの必要性を訴えている。1998 年に 107 の学校を対象に実施された意識調査を例にとると、現在 Financial Capability の科目を教えている学校教師のうち、100％自信を持って同科目を教えることが出来ると回答したのは、10 人中 1 人にもみたない、という結果が出た。
また、同科目を教えることに全く自信がない、と回答した教師の割合は、全体の 15％であ4英国の学校における投資教育― Excellence and Access プロジェクトが目指すもの ―った。
この他にも、FSA による諮問を受けて、国民社会調査センター（the National Centre for SocialResearch、NCSR）が 2001 年 3 月から 4 月にかけて実施した調査3では、90％近くの学校が既に何らかの形でパーソナル・ファイナンスを教えているものの、そのほとんどは、同科目の重要性を認識しているわけではない、という結果も出た。加えて、NCSR 調査では、3分の 2 に相当する中学校（secondary schools）が、金融業界からの情報及び資料、教育機関からのアドバイス、さらにはパーソナル・ファイナンスを教える教師の教育機会をもっと提供してほしい、と考えていることも判明した。
Excellence and Access プロジェクトに対しては、FSA のハワード・デイヴィス理事長も全面的な支持を表明しており、若者が学校を卒業する時点で、金融システムのことを理解しておくべき、とする pfeg の見解に賛意を表明した。FSA に加えて、教育雇用省（DfEE）や教育カリキュラムの設定機関 Qualifications and Curriculum Authority も全面的なサポートをしていくことになる。同プロジェクトは一方で、インベストメント・トラスト協会（theAssociation of Investment Trust Companies、AITC）やバークレイズ、HSBC、プルデンシャルといった大手の金融機関による出資を受けている（図 1）。例えば英バークレイズは、英国内で計上した税引き前利益のうち 1％を毎年寄付することとしており、同行が推し進めるコミュニティ・プログラムの一つとして、位置付けている。
図1

Excellence and Access プロジェクトへの出資金割合

プルデンシャル
10%

インベストメント・トラスト会社協会（AITC)30%

HSBC30%バークレイズ30%(注)プロジェクトの立ち上げにあたっては、教育技術省（DfES）が 5 万ポンドを拠出した。
(出所)pfeg Annual Review(2000-2001)より作成。

3NCSR は、517 の小中学校を対象として、2001 年 3 月から 4 月にかけてヒアリング調査を実施した。同調査の目的は、学校教育の中でパーソナル・ファイナンスがどの程度普及しているのかを評価することであった。全調査結果は 2002 年 1 月に公表予定であるが、1 月 15 日現在、未公表となっている。2001 年 11 月
26 日に発表された結果は、314 の中学校のみを対象とした結果である。

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資本市場クォータリー 2002 年 冬２）プロジェクトの内容とその目標
Excellence and Access プロジェクトは、2001 年 9 月からのフェーズⅠ、2002 年 9 月からのフェーズⅡの 2 段階に大きく分かれている。それぞれの段階で、20 の地方教育機関（LEA）及び 200 の中学校（secondary school）が参加することとなっている。2 段階で合計 400 校の学校が参加することになるが、この規模はイングランド全体の学校の 10％に相当する。対象校は、地域だけではなく、男子校、女子校、共学の種類や、文化的な環境の違い、生徒を取り巻く様々な特性を考慮して、選ばれた。
同プロジェクトでは、4 年間で 12.8 万人の中学校の生徒（中学校の生徒 40 人に 1 人の割合に相当）がパーソナル・ファイナンスに関する教育を受けられる環境を整え、全英の中学校に同科目を普及させる基盤を確固たるものにすることを目標としている（表 3）。
表3

Excellence and Access プロジェクトの目標

・ 2003 年末までに、12.8 万人の生徒がパーソナル・ファイナンスに関する教育を受けられるようにする（中学校の生徒 40 人に 1 人の割合）。
・ パーソナル・ファイナンスの科目を、自信をもって教えられる教師の数を 800 人に増やす （中学校の教師 200 人に 1 人の割合）。
・ パーソナル・ファイナンスに関する消費者教育を何らかの形で、カリキュラムの中に組み込む地方の教育機関（Local Education Authority）の数を 40 まで増やす（地方の教育機関全体の 25％に相当）。
・ Financial Capability を教える上で pfeg が支援する学校数は 400（学校全体の 10％に相当）。
・ 11～16 歳まで及び 16 歳以上の生徒を対象にしたパーソナル・ファイナンス教育について、望ましい事例ガイド（Good practice guides）を作成する。
・ 金融業界との連携を効率的に行う方法に関するガイドを作成する。
・ 親が子供をサポートする方法に関する情報を提供する。
・ 教師向けトレーニングのプログラムを作成する。
（出所）pfeg のプレス・リリースより作成。

pfeg は、同プロジェクト推進のため、既に 17 人のスクール・アドバイザーを採用しており、このアドバイザーを各学校に派遣するなどして、それぞれの学校の特色にあった形で、パーソナル・ファイナンスの科目を普及させる方針である。スクール・アドバイザー全員には、採用後 pfeg によるトレーニングを受講させており、パーソナル・ファイナンスの普及にあたって、各学校の教師をサポートする重要な役割を担うこととされている。学校教師の側もまた、地方の教育機関（LEA）内で実施されるトレーニングを受講したうえで、各学校において、スクール・アドバイザーの指導を受けながら、教育にあたることになる。
スクール・アドバイザーが担うもう一つの重要な役割は、望ましいケース・スタディを収集して、英国全体へのパーソナル・ファイナンスの教育普及に役立てるところにある。

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英国の学校における投資教育― Excellence and Access プロジェクトが目指すもの ―こうして収集された模範的な事例は、「望ましい事例集（Good Practice Guide）」として取りまとめられ、全英の中学校に配布される予定である。

３．おわりに以上見てきたように、英国では学校における金融に関する教育を普及させようと、金融規制当局や金融業界、教育関連機関、教育の慈善団体などが一丸となって取り組んでいることが伺われる。同プロジェクトに対して資金を拠出している英国の大手金融機関は、金融の知識がありかつその判断ができる人々を育成すれば、そういう人々は、そうでない人と比べて多くの貯蓄をする傾向があるため、結果的に金融機関にとって良い顧客となる可能性があると見ている。
Excellence and Access プロジェクトの結果、パーソナル・ファイナンスを教える素養を持
ち、自信をもって教えられる教師が増え、金融に関する教育を効率的に行う基盤作りが成功するか、今後の展開が大いに注目されよう。

（林宏美）

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