2022年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年9月12日
上場会社名 萩原工業株式会社
コード番号 7856
URL https://www.hagihara.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員事業支援部門長
四半期報告書提出予定日
2022年9月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 浅野 和志（氏名） 吉田 淳一

TEL 086-440-0860（百万円未満切捨て）

1. 2022年10月期第3四半期の連結業績（2021年11月1日〜2022年7月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年10月期第3四半期
2021年10月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,07920,760

6.4
1.5

1,019
1,983

△48.6
2.5

1,231
2,078

△40.8
△8.7

584
1,405

△58.4
△10.8

（注）包括利益 2022年10月期第3四半期

1,448百万円 （14.9％） 2021年10月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年10月期第3四半期
2021年10月期第3四半期

1,701百万円 （12.4％）

円銭

40.47
97.13

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年10月期第3四半期
37,565
2021年10月期
34,7932022年10月期第3四半期 25,596百万円（参考）自己資本25,602
25,242
2021年10月期 25,240百万円

68.1
72.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年10月期
2022年10月期
2022年10月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

18.00
18.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

18.00

36.00

18.00

36.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年10月期の連結業績予想（2021年11月 1日〜2022年10月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

29,700

7.2

1,430

△36.6

1,740

△26.7

920

△43.2

63.73

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2022年9月12日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりま
すが、当社グループへの影響は軽微であるため、2022年10月期第3四半期に係る各数値については変更ないものとして算出した増減率を記載しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年10月期3Q
2022年10月期3Q
2022年10月期3Q

14,897,600 株 2021年10月期
926,213 株 2021年10月期
14,434,757 株 2021年10月期3Q※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

14,897,600 株
426,213 株
14,471,387 株

萩原工業㈱（7856）

2022年10月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………

８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

萩原工業㈱（7856）

2022年10月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的に経済活動が復調となる中、従来から続く物流の混乱に加え、ウクライナ情勢の悪化等の影響もあり、各種資材の価格高騰や供給不足が生じ、経済環境を悪化させる
懸念材料となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格の更なる高騰や調達の遅れによる影響に対し、製品への価格転嫁や各種調達の見直しを通じて、収益への影響を抑える活動に注力してまいりました。
その結果、売上高220億79百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益10億19百万円（前年同四半期比48.6％減）、経常利益12億31百万円（前年同四半期比40.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億84百万円（前年同四半期比58.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業におきましては、国内向けは防災備蓄の需要減等によりシート関連や土のうが不調であったものの、海外向けのコンクリート補強繊維「バルチップ」、ラミクロス、メルタックが好調に推移し全体では増収となりました。一方で原材料価格、電力費、海上運賃等の高騰、および円安による輸入コスト上昇の影響を受け、製品価格への転嫁を継続してまいりましたが、価格転嫁が損益に反映されるまでのタイムラグにより減益となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目である
フレキシブルコンテナバッグ及びバルチップの生産が堅調に推移、またFSSC22000規格（食品安全システム規格）の食品材料用ペーパーバッグを戦略製品として新規上市いたしました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、生産品目の再編による生産効率の改善や製品価格転嫁を進め、減収ではありますが増益となっております。なお中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、2022年６月に公共事業に伴う土地収用対象に指定され、同年７月末に操業を停止いたしました。
その結果、売上高191億61百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益８億44百万円（前年同四半期比41.7％減）となりました。なお「青島萩原工業有限公司」につきましては、３億38百万円の事業撤退損を計上しております。
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、電装機器をはじめとする部品の調達難の影響を大きく受け、主力製品であるスリッター関連製品は国内・海外向けともに大きく減収となりました。一方、押出関連機器はリチウムイオン電池の部材用途やマテリアルリサイクル用途での需要が堅調で、また、食品容器の環境対応などの需要もあり増収となった
ものの、全体では減収となりました。なお、リサイクル関連機器では、調質・改質機能を有した最新型リサイクル機を常設展示し、新規需要の取り込みを図っております。
利益面では、前述要因による減収に加え、部品調達コストの増加もあり、減益となりました。
その結果、売上高29億17百万円（前年同四半期比26.3％減）、営業利益１億74百万円（前年同四半期比67.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は375億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億72百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は224億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億98百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が20億65百万円減少した一方、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が22億62百万円増加したこと等によります。
固定資産は151億円となり、前連結会計年度末に比べ20億73百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が12億40百万円増加したこと等によります。
負債の部では流動負債は102億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億69百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が７億43百万円、電子記録債務が３億22百万円、その他流動負債が12億８百万円、それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は17億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億42百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が２億63百万円増加したこと等によります。
純資産の部は256億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億59百万円の増加となりました。これは主に自己株式が５億64百万円増加した一方、利益剰余金が60百万円、為替換算調整勘定が８億96百万円、それぞれ増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は68.1％となりました。

- 2 -萩原工業㈱（7856）

2022年10月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
想定を上回る原油価格高騰及び半導体や機械部品等の供給網の世界的な混乱により、従来予想以上に収益を圧迫する状況が続いていることに加え、中国の連結子会社「青島萩原工業有限公司」の操業停止及び解散に伴う損失を計上したことが、連結及び個別業績予想修正の主たる理由であります。
以下、当社セグメント別の業績予想の前提を説明いたします。
[合成樹脂加工製品事業]
今後の業績推移見込みにつきましては、当連結累計期間における売上予想の達成は可能と予想しておりますが、営業利益は前回修正予想に対し90百万円の減少としております。これは、原材料高騰に伴い製品価格への転嫁活動を継続しておりましたが、ナフサ価格が前回修正時に見込んだ価格よりも更に値上がりしたこと、想定以上の円安進行及び災害備蓄需要減少によるシート製品の販売数量減少が主たる理由であります。
業績改善への対策として、追加コスト上昇分の更なる製品価格への転嫁を強力に進めるとともに、各種コストダ
ウン策の実行や海外販売拡大等の販売戦略の見直しを進めております。
また、中国の連結子会社「青島萩原工業有限公司」が、事業環境の変化により事業が縮小傾向にあったことに加え、2022年６月に同社の立地地点が公共事業に伴う土地収用対象となったことから、2022年７月末をもって操業を停止、同年９月に解散を決定いたしました。これに伴い第３四半期連結会計期間において、３億38百万円の事業撤退損を特別損失に計上しております。
[機械製品事業]
今後の業績推移見込みにつきましては、当連結累計期間における売上予想は部品調達の納期事情により売上が遅延するため前回修正予想に対し５億円の減少、営業利益は売上遅延による影響と部品調達等に係るコストの増加に
より前回修正予想に対し２億10百万円の減少としております。
リサイクル需要の増加等に伴い、機械製品の受注残高は順調に増加しており、部品納期の早期化対策として最適な調達先の再構築を進めております。
上記の予想は、現時点で得られた情報に基づいて算定したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

- 3 -萩原工業㈱（7856）

2022年10月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日)

7,438,056
8,298,417
2,301,336
2,002,876
1,066,286
662,620△3,24021,766,352

5,372,996
8,327,056
2,966,498
3,030,446
1,636,147
1,136,844△4,775
22,465,213

2,206,828
2,796,054
414,0123,886,623
781,662
10,085,181

2,873,562
2,908,944
355,6413,865,862
2,022,027
12,026,037

144,357
548,924
693,282

79,482498,647
578,130

776,338
1,472,082
2,248,420
13,026,883
34,793,235

786,168
1,710,046
2,496,215
15,100,382
37,565,596

萩原工業㈱（7856）

2022年10月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日)

1,462,794
1,441,125
2,290,812
409,001
579,501
33,613
1,923,734
8,140,584

2,206,640
1,764,099
2,506,884
200,124
371,41328,9213,132,253
10,210,337

107,850
823,489
478,498
1,409,837
9,550,422

371,440884,294496,769
1,752,504
11,962,841

1,778,385
1,473,324
21,979,110△464,912
24,765,908

1,778,385
1,473,324
22,039,565△1,029,412
24,261,863

14,770
1,558
166,538
291,502474,370
2,534
25,242,813
34,793,235

9,268
△98
1,063,404
261,834
1,334,408
6,482
25,602,754
37,565,596

萩原工業㈱（7856）

2022年10月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)

20,760,453
14,457,160
6,303,292
4,319,813
1,983,479

22,079,363
16,405,382
5,673,981
4,654,668
1,019,312

5,079
2,597
38,71523,17841,17851,657
162,405

8,350
2,132
37,33898,44053,45329,736229,451

6,936
21,46338,98367,383
2,078,501

9,487
－
7,893
17,3801,231,382

479
7,244
7,724

－
－
－

－
－
2,086,226
680,582
1,405,643

338,595
338,595
892,787
304,783
588,003

△29

3,887

1,405,673

584,116

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
試作品等売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -萩原工業㈱（7856）

2022年10月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)

1,405,643

588,003△1,156△3,169279,824
20,332295,8311,701,475△5,502△1,657896,927△29,667
860,098
1,448,102

1,701,477△1

1,444,154
3,948

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -萩原工業㈱（7856）

2022年10月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年７月11日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間に564,500千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において1,029,412千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
合成樹脂加工製品事業における商品又は製品の国内販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
機械製品事業における機械販売にかかる収益については、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）（連結子会社の解散）
当社は、2022年９月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である青島萩原工業有限公司（以下「同社」）の解散を決議いたしました。
１．解散の理由
当社は、低コストでのシート製造及び中華人民共和国国内のシート市場への参入を目的に2002年12月に同社を設立し運営してまいりましたが、2022年６月に同社の立地地点が公共事業に伴う土地収用の対象となったことから、2022年７月末をもって操業を停止しておりました。その後中国国内での移転の可能性も含め事業継続の可否を検討した結果、同社を解散及び清算することを決定いたしました。

- 8 -萩原工業㈱（7856）

2022年10月期 第３四半期決算短信

２．解散する子会社の概要
(１)

名

(２)

所

(３)

代表者の役
職 ・ 氏 名

董事長

(４)事 業 内 容ラミクロス製品製造・販売(５)

資48,716,278元(６)

設 立 年 月2002年12月17日

(７)

大株主及び
持 株 比 率

当社

在

本

称

青島萩原工業有限公司

地

中華人民共和国山東省青島市膠州市膠州湾工業園二区

金

犬飼正樹

100%

３．解散の日程
2022 年９月12日 当社取締役会による承認決議、同日解散
今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
４．解散による損益への影響
本件に伴い、当第３四半期連結会計期間において特別損失に事業撤退損338,595千円を計上しております。な
お土地収用に伴う補償金を受領の見込みであり、当第３四半期連結会計期間においては、受領済の628,790千円
のみをその他流動負債に計上しております。
５．当該解散が当社の営業活動等に及ぼす重要な影響等
本件に伴い、同社にて製造しておりました製品のうち、低採算品を除き日本国内に製造を移管するため、営業活動等への影響は軽微と見込まれます。
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は2022年９月12日開催の取締役会において、役職員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意
欲や士気をより一層高め、株価上昇によるメリットのみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有することを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
2022年度新株予約権
決議年月日

2022年９月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）6,650（注）２

（注）１

561
1
38

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１665,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１－（注）３

新株予約権の行使期間（注）１

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１（注）４、５、６

新株予約権の行使の条件（注）１（注）７

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要するものとする。

2024年９月13日

至（注）１．新株予約権の発行決議時（2022年９月12日）における内容を記載しております。

- 9 -2027年９月12日

萩原工業㈱（7856）

2022年10月期 第３四半期決算短信

２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。これは新株予約権の公正価格であり、有利発行には該当しない。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
②行使価額は、新株予約権の割当日の終値とする。
５．行使価額の修正①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×１
分割又は併合の比率②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株
式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価格＝ 調整前行使価格

×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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萩原工業㈱（7856）

2022年10月期 第３四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に起因して海上輸送の混乱や部品等の調達難の影響が出ております。
新型コロナウイルス感染症の直接的影響については軽微になりつつありますが、それに起因する海上輸送の混
乱や部品等の調達難は感染状況に関わらず継続的に発生し、その影響は今後１年程度継続するものと見込んでおります。この仮定に基づき、減損損失の認識の判定について会計上の見積りを行っております。
なお、上記仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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萩原工業㈱（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至（7856）

2022年10月期 第３四半期決算短信

2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額

合成樹脂
加工製品事業

機械製品事業

16,800,175

3,960,277

20,760,453－

20,760,453－

172,586

172,586△172,586－

16,800,175

4,132,863

20,933,039△172,586

20,760,453

1,448,629

534,850

1,983,479－

1,983,479

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額

合成樹脂
加工製品事業

機械製品事業日本

13,544,560

2,567,819

16,112,380－

16,112,380

アジア
北アメリカ

2,135,069
1,050,231

336,452
1,077

2,471,521
1,051,308－－

2,471,521
1,051,308

南アメリカ
オセアニア
ヨーロッパ

1,283,921
720,223
427,725－－－

1,283,921
720,223
427,725－－－

1,283,921
720,223
427,725－

12,283

12,283－

12,283

19,161,731

2,917,632

22,079,363－

22,079,363

－

－

－

－

－

19,161,731

2,917,632

22,079,363－

22,079,363－

36,65036,650△36,650－

19,161,731

2,954,283

22,116,014△36,650

22,079,363

844,506

174,805

1,019,312－

1,019,312

計

売上高

アフリカ
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．合成樹脂加工製品事業において、減損損失206,275千円を計上しています。

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