事例コード201402

2014 年（平成 26 年） 8 月 19 日からの豪雨災害

１．災害の概要（１） 被害の概要①豪雨の発生状況
平成 26 年７月 31 日から８月 11 日にかけて、台風第 12 号及び台風第 11 号が相次いで日本列島に接近したこと、また８月上旬から 26 日にかけて、前線が日本付近に停滞し、日本付近への暖かく非常に湿った空気の流れ込みが継続したことにより、全国で大雨の降りやすい天候が続き、多くの地域で記録的な大雨が発生した。
広島市では、バックビルディング現象（次々と発生した積乱雲が一列に並び集中的に雨が降り続く現象）によるものと推測される局所的な集中豪雨が８月 20 日未明から続き、安佐北区では１時間の雨量が最大 121 ㎜、24 時間累積で最大 287 ㎜と観測史上最大となり、安佐南区においても１時間の雨量が最大87 ㎜、24 時間累積で最大 247 ㎜の雨量が観測された。

図

広島市における雨量観測局雨量データ（出典）広島市ウェブサイト「平成26年8月20日豪雨災害の概要」

図広島市における解析雨量画像（8 月 20 日午前 3 時）

（出典）内閣府（防災担当）「平成26年8月20日に発生した広島市土砂災害の概要」（平成26年12月）

1

②避難状況
広島市安佐南区、安佐北区に発令された避難勧告により、最大で68,813世帯、約16万４千人が対象となった。
表

避難勧告等の発令地域（平成 26 年 8 月 20 日～24 日）（出典）広島市「復興まちづくりビジョン」（平成 27 年３月）

③被害状況
広島市内で土石流 107 箇所、がけ崩れ 59 箇所の計 166 箇所で土砂災害が発生し、死者 77 名（うち関連死３名）、負傷者 68 名の人的被害をもたらした。
建物（住家）被害は、全壊棟数は 179 棟、半壊棟数は 217 棟を含む合計 4,749 棟で、特に集中的に被害を受けた安佐南区山本地区から安佐北区大林地区に至る帯状の地域では、鉄道やライフラインに甚大な被害が発生した。被害額では、一般資産等・公共土木施設・公益事業等で総額 415 億円、林野関連で68.5 億円に上る。
表

８月１９日からの大雨等による広島県における被害状況（平成 29 年 3 月現在）

区分
人的被害（人）
住家被害（棟）

避難勧告・避難指示（世帯・人）
土砂災害（箇所）
公共土木施設（件）ライフライン被害（戸数・被害箇所）
林野関係被害（箇所・ha）

細分
死者
77
負傷者
68
全壊
179
半壊
217
一部破壊
189
床上浸水
1,084
床下浸水
3,080
避難勧告
68,813
避難指示
1,875
避難人数（最大）
2,354
土石流
107
がけ崩れ
59
道路・橋梁
667
河川堤防
412
電気（停電・ピーク時戸数） 7,100
水道（断水・ピーク時戸数） 2,662
下水道（被害箇所）
48
林地荒廃（箇所）105
治山施設（箇所）
1
林道施設（箇所）50
森林被害（ha）
45
合計
156

被害額

415億円

6,593百万円
50百万円
189百万円
18百万円
68.5億円（出典）国土交通省「平成 26 年 8 月豪雨による広島県で発生した土砂災害への対応状況」（平成 26 年10 月 31 日時点）、
広島市ウェブサイト「平成 26 年 8 月 20 日豪雨災害の概要」（平成 27 年３月）、
広島市「平成 28 年 6 月 22 日 災害関連死の認定について」（平成 28 年６月）
、国土交通省「平成 26 年の水害被害額（確報）を公表」（平成 28 年３月）
、林野庁「平成 26 年 広島県豪雨災害による林野関係被害（確定報）」（平成 27 年３月）等より作成

2

図（出典）気象庁「災害時気象速報

広島市における土砂災害の状況
平成26年８月豪雨」（平成26年11月17日）④主な災害箇所（広島市）• 主な災害箇所は、安佐南区の八木・緑井地区、山本地区、安佐北区の可部東地区、三入南・桐原地区、大林地区の５地区である。

図

被災箇所（広島市安佐南区）

3図

被災箇所（広島市安佐北区）（出典）内閣府（防災担当）「平成26年8月20日に発生した広島市土砂災害の概要」（平成26年12月）（２）災害後の主な経過
８月20日未明の豪雨により、土砂災害の発生を受け、広島市に災害対策本部が設置された。その後
広島市安佐北区・安佐南区の一部で避難勧告が出されたことを受け、自衛隊に災害派遣要請、広域緊急援助隊の派遣指示がなされた。また、広島県は、広島市に対する災害救助法の適用を決定した。
一方、国は同日被災者生活再建支援法の適用を決定し、政府現地対策本部を設置した。なお、本災害は激甚災害として指定された。
表年
平成26年月日
８月20日

災害後の主な経過（広島市・広島県・政府の取組状況）

広島市・広島県の対応
３:00～３:30 土砂災害が発生
３:30 広島市災害対策本部設置
４:15 安佐北区の一部に避難勧告
４:30 安佐南区の一部に避難勧告
６:30 広島県知事から自衛隊に災害派遣要請６:40 警察が広域緊急援助隊派遣指示
広島県が広島市に災害救助法適用

８月21日
８月22日

罹災証明書交付開始

８月31日

安佐北区全域、安佐南区山本・長束西の避難勧告解除
安佐南区八木・緑井地区について一部を除き避難勧告解除

９月２日

政府の対応

13:40

政府現地対策室設置
被災者生活再建支援法適用

非常災害対策本部設置
政府現地対策本部設置

９月５日
激甚災害指定（閣議決定）
９月11日
自衛隊災害派遣終了（出典）内閣府（防災担当）「平成26年8月20日に発生した広島市土砂災害の概要」（平成26年12月）

4２．災害復興施策事例の索引表
201402

緊急

応急復旧期

本格復旧、本格対応期（避難期）

復興準備・始動期

復興期

1.復興への条件整備
1.1 復興に関連する応急処置
施策 1：被災状況等の把握

施策 2：がれき等の処理
1.2 計画的復興への条件整備【20140201,p183】（広島市）

施策 1：復興体制の整備
施策 2：復興計画の作成
施策 3：広報・相談対応の実施【20140202,p186】（広島市）【20140203,p191】（広島市）【20140204,p192】（広島市）【20140205,p192】（広島市）【20140206,p193】（広島市）【20140207,p194】（広島市）

施策 4：金融・財政面の措置
2.分野別復興施策
2.1 すまいと暮らしの再建
施策 1：緊急の住宅確保

施策 2：恒久住宅の供給・再建

施策 3：雇用の維持・確保

施策 4：被災者への経済的支援

施策 5：公的ｻｰﾋﾞｽ等の回復
2.2 安全な地域づくり
施策 1：公共施設等の災害復旧

施策 2：安全な市街地・公共施設整備
施策 3：都市基盤施設の復興
施策 4：文化の再生
2.3 産業・経済復興
施策 1：情報収集・提供・相談

施策 2：中小企業の再建

施策 3：農林漁業の再建

5３．災害復興施策事例【20140201】復旧・復興体制の構築（広島市）①計画検討体制• 平成 26 年８月 20 日の豪雨災害で被災した地区について、まちの将来像を踏まえた「復興まちづくりビジョン（以下、「復興ビジョン」と表記）」を策定し、復興ビジョンに基づき、安全・安心なまちづくりを推進していくことを目的として、「豪雨災害復興まちづくり本部（以下、「復興まちづくり本部」と表記）」が設置された（平成 26 年 10 月７日）。
• 復興まちづくり本部は、市長を本部長、副市長を副本部長として、関連する６局長（都市整備局長、都市整備局指導担当局長、道路交通局長、下水道局長、消防局長、水道局長）および２区長（安佐南区長、安佐北区長）の本部員 10 名と、事務局（都市整備調整課）、で構成された。
表本部長
副本部長

本部員

事務局

復興まちづくり本部構成員

市長
副市長
都市整備局長
都市整備局指導担当局長
道路交通局長
下水道局長
安佐南区長
安佐北区長
消防局長
水道局長
都市整備局都市整備調整課（復興まちづくり担当）（出典）広島市「平成 26 年８月 20 日豪雨災害復興まちづくり本部設置要綱」（平成 26 年 10 月）

図

復興まちづくり本部の連携体制（出典）広島市復興まちづくり本部第１回会議資料（平成 26 年 10 月）

6図

復興まちづくり本部設置要綱（出典）広島市「平成 26 年８月 20 日豪雨災害復興まちづくり本部設置要綱」（平成 26 年 10 月）

7

②事業推進体制• 復興まちづくり事業の推進体制として、都市整備局内の都市整備調整課に復興まちづくり担当を設置（平成 27 年４月に復興まちづくり係に改編）し、あわせて、都市整備局内に復興工事事務所が設置された（平成 28 年４月に部相当に組織改編）。
• 役割分担として、都市整備調整課復興まちづくり担当が復興まちづくりに係る総合調整を行い、各地区の復興事業については、復興工事事務所及び各区役所が分担した。
• また、国の直轄砂防事業に係る地域住民との調整支援や、土砂災害警戒区域等の指定・指定後の周知等に係る調整、急傾斜地崩落防止対策事業の推進は下水道局が行った。
表

復興まちづくり事業の推進体制

都市整備局部署
都市整備調整課復興まちづくり係
復興工事事務所

安佐南区役所

地域整備課

下水道局

河川課

内容・復興まちづくりに係る総合調整に関すること。
・八木・緑井地区及び可部東地区における都市計画道路（長束八木線、川の内線、可部大毛寺線及び高陽可部線に限る。
）の事業計画及び建設に関すること。
・八木・緑井地区並びに可部東地区、三入南・桐原地区及び大林地区における道路等の新設工事及び改良工事（復興まちづくりに係るものに限る。
）に関すること。
・八木・緑井地区並びに可部東地区、三入南・桐原地区及び大林地区における河川の改良工事（復興まちづくりに係るものに限る。）に関すること。
・復興工事事務所の所掌に属する事業の施行に伴う不動産の取得及びこれに伴う補償に関すること。
・復興工事事務所の所掌に属する事業の施行に伴う不動産の登記に関すること。
・復興工事事務所の所掌に属する事業用代替地の取得、管理及び処分に関すること。
・復興工事事務所の庶務に関すること。
・山本地区における道路等の新設工事及び改良工事に関すること。
・山本地区における河川の改良工事に関すること。
・河川の防災及び急傾斜地の崩壊防止に関すること。
・土砂災害防止対策に関する調査、企画及び総合調整に関すること。
・土砂災害防止対策の推進に関すること。

砂防事業推進担当（出典）広島市「広島市事務組織規則」を元に作成

8

【20140202】復旧・復興計画の策定（広島市）①検討の経緯と計画の構成○検討の経緯• 災害発生後の 10 月以降、２ヶ月に１回の頻度で本部会議を開催し、復興ビジョンの検討を行った。
• 並行して、復興ビジョン案に関する地元説明（意見聴取）を、面談形式で実施し、住民意見を復興ビジョンに反映した（住民合意形成の詳細については、「③住民合意形成の概要およびポイント」を参照）。
• これらを踏まえ、平成 27 年３月 25 日に開催した第４回本部会議において、復興ビジョンを策定・公表した。
表日時
平成 26 年８月 20 日
平成 26 年 8 月 26 日
平成 26 年９月５日
平成 26 年９月７日～12 日
平成 26 年９月 19 日
平成 26 年 10 月７日
平成 26 年 10 月 10 日
平成 26 年 12 月２日
平成 26 年 12 月５日～平成 27 年１月 25 日
平成 27 年２月６日
平成 27 年２月 15 日～３月９日
平成 27 年３月 25 日

復興まちづくりビジョン策定の経緯
経緯
豪雨災害発生国、県及び市による応急復旧連絡会議設置
国、県及び市で応急復旧計画を公表
応急復旧計画等の地域説明会開催
国及び県が砂防堰堤等の緊急事業の実施を決定
平成 26 年 8 月 20 日豪雨災害復興まちづくり本部設置
第１回本部会議（復興まちづくりビジョンの策定決定）
第２回本部会議、復興ビジョン案（第１版）公表
地元説明会の開催
第３回本部会議、復興ビジョン案（第２版）公表
地元説明の実施
第４回本部会議、復興ビジョン案（第３版）取りまとめ→ 復興ビジョン策定・公表（出典）広島市ホームページ「8.20 土砂災害の応急復旧に関する計画及び進捗状況について」及び「『復興まちづくりビジョン』の取組について」「復興まちづくりビジョン」（平成 27 年３月）
○計画の位置づけ• 復興ビジョンは、市の総合計画である基本構想や基本計画の下位計画として位置づけられるとともに、都市計画マスタープラン、地域防災計画などに即するものとして位置づけられている。

図

復興まちづくりビジョンの位置づけ（出典）広島市「復興まちづくりビジョン」（平成 27 年３月）

9

○計画の体系・特徴• 復興ビジョンでは、災害に強い安全なまちを実現するための基本的な施策として、国・県による①砂防堰堤等の整備、市による②避難路の整備、③雨水排水施設等の整備、④住宅再建の支援の４つの施策を掲げており、これらの施策を踏まえ、地区別の復興まちづくりの方向性を示すとともに、復興まちづくり期間内に取り組む施設整備等が示されている。
• 復興ビジョンは、復興まちづくりに関する実施方針を示すものであり、施設整備に加え被災者の住宅再建の支援に関する施策等、ソフトの取組も含めて位置づけている点が特徴である。

図

復興まちづくりビジョンのイメージ（出典）広島市復興まちづくり本部第１回会議資料（平成 26 年 10 月）

図

復興まちづくりビジョンの構成（出典）広島市「復興まちづくりビジョン」（平成 27 年 3 月）

10

図地区別のまちづくりの方向性の例：地区別復興まちづくり概要図（八木・緑井地区）（出典）広島市「復興まちづくりビジョン」（平成 27 年３月）
○計画の対象地区• 対象地区は、家屋等が広範囲にわたって被害を受けた安佐南区の八木・緑井地区、山本地区、安佐北区の可部東地区、三入南・桐原地区、大林地区の５地区とした。

図

復興まちづくりビジョンの対象地区（出典）広島市「復興まちづくりビジョン」（平成 27 年３月）

11

○計画期間• 復興ビジョンの期間は、災害発生から概ね 10 年間（平成 36 年度まで）と設定された。このうち、前期５年間（平成 27～31 年度）を「集中復興期間」とし、被災家屋の再建を支援するとともに防災・減災のための骨格となる基盤施設の緊急整備を進める期間とし、後期５年間（平成 32～36 年度）を「継続復興期間」として、引き続き施設整備等を進める期間とした。

図

復興まちづくりビジョンの計画期間（出典）広島市「復興まちづくりビジョン」（平成 27 年３月）

②検討体制
○検討体制
• 「【20140201】復旧・復興体制の構築（広島市）」を参照。
○関係部局区との調整・とりまとめ• 復興ビジョンの策定にあたっては、都市整備調整課が事務局として、関係部局・区との調整・取りまとめを行った。
• 住民意向の把握は区が主導して実施し、都市整備調整課が取りまとめを行った。

③住民合意形成の概要およびポイント○復興ビジョン案を更新する毎に住民説明会を開催• 復興まちづくり本部会議に諮られた復興ビジョン案を更新する毎に、住民説明会を開催し、都度住民の合意形成を得ながら復興ビジョンの策定が進められた。
○復興ビジョン案（第１版）に関する意向把握• 自治会別に実施された国の実施事業の説明会に同行する形で、復興ビジョン案（第１版）について、
平成 26 年 12 月５日～平成 27 年１月 25 日の間で地元説明会を行った。
• 説明会は、安佐南区で８地区別に６会場で開催され、住民 660 名が参加し、安佐北区で５地区別に５会場で開催され、住民 310 名が参加し、あわせて 970 名が参加した。
○復興ビジョン案（第２版）に関する意向把握• 復興ビジョン案（第２版）については、より身近に対話するため面談形式で、平成 27 年２月 15日～平成 27 年３月９日の間で地元説明会を行った。
• 説明会は、安佐南区では２会場で開催され住民 206 名が参加し、安佐北区では２会場で開催され住民 113 名が参加し、あわせて 319 名が参加した。
• 具体の住民の意見の内容として、都市計画道路及び、市道の拡幅等、雨水排水、堰堤の整備、その他復旧等に関する意見が半数以上を占めた。また、避難体制や土砂災害警戒区域等に関するソフト対策の意見もみられた。

12

図

復興まちづくり本部会議開催スケジュールと住民合意形成の状況（出典）広島市ウェブサイト

【復興まちづくりビジョン案（第 1 版）に関する地元説明会の開催状況】

図【復興まちづくりビジョン案（第 2 版）に関する地元説明会の開催状況】

復興まちづくりビジョンに関する住民説明会開催状況（出典）広島市「復興まちづくりビジョン」（平成 27 年 3 月）

13

④住民主体のまちづくりの推進に向けた支援の取組• 市は、被災地の町内会等からの要請に応じて、コンサルタント派遣等を行うとともに、市職員もワークショップに参画して運営をサポートするなど、地域が主体となって取り組む復興まちづくりプランの作成を支援し、地域と一体となったまちづくりに取り組んでいる。
• 安佐南区では、復興まちづくりプランの作成を予定している梅林学区社会福祉協議会からの要請を受け、市は平成 27 年 10 月から地元へコンサルタントを派遣し、復興まちづくり協議会の設立に向けた支援を行った。現在も引き続いてコンサルタント派遣等を行うなど、復興まちづくりプランの作成に向けた支援を行っている。
• 安佐北区では、復興まちづくりプランの作成を予定している新建自治会からの要請を受け、市は平成 28 年 5 月から地元へコンサルタントを派遣し、復興まちづくりプランの作成に向けた支援を行い、平成 29 年３月に復興まちづくりプランが市へ提出された。

⑤実施上の課題○国・県との調整の必要性• 砂防堰堤、避難路、雨水排水施設等の整備などの取組について、実施主体が多岐にわたることから、国・県との実施内容の確認・調整が必要となった。

【20140203】生活再建に関する相談窓口の設置（広島市）○広島県災害復興支援士業連絡会との協定締結・被災者生活再建相談窓口の設置• 復興ビジョン策定（平成 27 年３月 25 日）後、都市整備局で生活再建に関する支援方策を検討するなかで、専門的な知見を必要とする相談内容が多くみられた。
• このため、本市は、弁護士、税理士、司法書士等をはじめとした専門家連絡会である広島県災害復興支援士業連絡会と平成 27 年７月末に協定を締結し、公民館等に専門家を派遣し、個別に相談対応を行う被災者生活再建相談窓口を設置した。相談費用は無料で、派遣に伴う経費は市が負担している。
• 被災者からの相談内容として、都市計画道路の整備に伴う移転補償金に対する課税に係る相談など、専門的な内容が多い。
•図

被災者生活相談窓口の概要（出典）広島市ウェブサイト（平成 29 年３月 11 日現在）

14

【20140204】被災者住宅再建に係る支援（広島市）○住宅再建支援に係る相談窓口：「住まいの確保コンシェルジュ」の設置• 被災地の復旧・復興事業に際し、立ち退きの対象となっている被災者や被災した地域から移転して住宅の確保を検討している被災者に対し、銀行・不動産業に携わる専門家が個別相談を行うとともに、物件購入のための資金計画の助言や移転先となる物件情報の提供、契約締結に至るまでの一連の手続をサポートする「住まいの確保コンシェルジュ」を設置した。
• 窓口は、広島銀行緑井支店２階に設置され、広島銀行職員と宅地建物取引士が連携して対応している。

図

住まいの確保コンシェルジュの概要（出典）広島市ウェブサイト（平成 29 年３月 11 日現在）

【20140205】砂防設備の復旧・整備に係る調整（広島市）○県主催会議における事業進捗状況の共有• 被災地域では、国・県による砂防・治山堰堤事業等が実施されたが、事業数・事業実施範囲が広範に及んだことから、県が国・県・市の連絡会議を主催し、事業の進捗状況を共有している。
○国・県による複数事業の進捗状況に関する市民への周知• 市の役割として、事業の全体の進捗状況をつぶさに把握し、市民の安心感を醸成するためにも、市民に丁寧に周知することが極めて重要であったことから、復興工事事務所等を通じて市民への周知を図っている。
表施工者

国

県

国・県による砂防堰堤整備等事業

名称
砂防堰堤整備（緊急事業）
砂防堰堤整備（通常事業）

渓流数等

28 渓流
16 渓流

砂防堰堤整備（緊急事業）
７渓流
急傾斜地崩壊対策（緊急事業） ４箇所
砂防堰堤整備（通常事業）
６渓流
急傾斜地崩壊対策（通常事業） ２箇所

進捗状況
23 渓流（24 基）整備完了。
平成 27 年度に３渓流で完成、２渓流で着工。
その他 11 渓流は用地買収等の取組中。
いずれも整備完了済。追加設置などの整備を今後３年程度で実施予定。
順次着工予定。

（出典）広島市ウェブサイト「『復興まちづくりビジョン』の取組について」（平成 28 年 11 月末時点）
より作成

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【20140206】避難路の整備（広島市）〇避難路の整備• 復興ビジョンにおいて、基本施策として「避難路の整備」が位置づけられたことを踏まえ、災害発生以前から計画されていた都市計画道路等の延伸整備について、順次事業認可を取得し、整備を進めている。
• 集中復興期間には、八木・緑井地区の長束八木線・川の内線（一部区間を除く）、可部東地区の可部大毛線・高陽可部線の整備に取り組むこととしている。
○対象地域住民との調整• 現地に設置した復興工事事務所を通じて、住民との調整を実施している。また、「復興工事事務所だより」等で事業の進捗状況を発信するなど、住民への周知を実施している。
表

集中復興期間に実施する避難路の整備状況

名称
都市計画道路 長束八木線

延長等
整備状況
平成 27 年６月に事業認可取得。
延長 1,500m
用地買収の契約を順次締結し、用幅員 16m
地確保箇所から工事実施。
都市計画道路 川の内線
延長 250m
幅員 16～22m
平成 27 年２月に事業認可取得。
都市計画道路 可部大毛寺線 延長 500m
用地買収の契約を順次締結し、用幅員 12m
地確保箇所から工事実施。
都市計画道路 高陽可部線
延長 700m
幅員 16m
市道延伸・拡幅等
18 路線
３路線着工。
（出典）広島市ウェブサイト「『復興まちづくりビジョン』の取組について」（平成 28 年 11 月末時点）
より作成

図

避難路の整備状況（長束八木線・川の内線）（出典）広島市「主な施設整備等の位置図」（八木・緑井地区、平成 28 年 11 月末時点）

16図

避難路の整備状況（可部大毛線・高陽可部線）（出典）広島市「主な施設整備等の位置図」（可部東地区、平成 28 年 11 月末時点）【20140207】雨水排水設備等の整備（広島市）• 砂防堰堤整備事業等、土砂をせき止めるための事業は国・県にて実施しているが、それに併せて堰堤に接続する雨水排水施設等は、市で整備を進めている。
• 国・県と事業区域が重複・関連する箇所は、設計やスケジュール等の調整が必要となっている。また、八木・緑井地区における堰堤の排水対策は、都市計画道路の地下に設置される雨水渠が、複数の谷からの水量を受け止めることとなることから、排水量の把握や排水路の設計等を現場で調整等の工夫が必要となった。
表区分
雨水排水施設等集中復興期間に実施する雨水排水施設等の整備状況

名称

延長等
延長 1,850m
46 渓流

整備状況
雨水渠整備
詳細設計実施中。
雨水排水施設整備
国・県の砂防堰堤等の進捗に合わせて整備実施し、32 渓流のうち２渓流で着工。
普通河川改良等
21 河川４河川で着工。
上原川周辺地域浸水対策
１か所（２河川）
詳細設計実施中。
（出典）広島市ウェブサイト「『復興まちづくりビジョン』の取組について」（平成 28 年 11 月末時点）
より作成

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