平成30年２月８日

株

主

各

位

第71期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
１．連結計算書類の連結注記表
２．計算書類の個別注記表

大阪有機化学工業株式会社
上記事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.ooc.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

２社

神港有機化学工業株式会社、光碩（上海）化工貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社（サンユーケミカル株式会社及びサンエステルコーポレーション）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、光碩（上海）化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～８年

― 1 ―

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
特許権
８年間の定額法により償却しております。
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

― 2 ―(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（当社金沢工場での火災発生について）
平成29年３月10日当社金沢工場にて発生した火災に関しまして、当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失で「火災損失」として143,387千円を計上しております。これは主に火災により損傷いたしました設備の復旧費用及び棚卸資産の廃棄損であります。なお、今回の火災損失に対する保険金として特別利益の「受取保険金」で155,182千円を計上しております。

― 3 ―（厚生年金基金の解散）
当社及び一部の連結子会社が加入する「大阪薬業厚生年金基金」（以下、「同基金」という)は、
平成28年７月５日に開催の代議員会において同基金解散等を決議いたしました。同基金によりますと、平成30年３月28日付で解散申請を行う予定となっております。
当社及び一部の連結子会社では、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を、当社及び一部の連結子会社にて補てんすることで、従業員の福利厚生を維持することを、平成29年10月20日開
催の取締役会において決議いたしました。
それに伴い、当社及び連結子会社１社の退職給付制度を改定するため、平成30年11月期第２四半
期において、特別損失として265百万円を計上する予定であります。

― 4 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

30,398,043千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数
当連結会計
年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計
年度末株式数(株)

普通株式

22,410,038－－

22,410,038

合計

22,410,038－－

22,410,038

普通株式

9,808

183

－

9,991

合計

9,808

183

－

9,991

発行済株式

自己株式

（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による自己株式の増加

普通株式

183株

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年２月24日
定時株主総会

普通株式

291,202

13.00

平成28年
11月30日

平成29年
２月27日

平成29年７月６日
取締役会

普通株式

313,601

14.00

平成29年
５月31日

平成29年
８月14日

②

当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当金
の総額
(千円)

配当の
原資

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成30年２月27日
定時株主総会

普通株式

336,000

利益
剰余金

15.00

平成29年
11月30日

平成30年
２月28日

― 5 ―

（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しております。
受取手形及び売掛金、及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
なお、デリバティブは外貨建て売上債権の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２)参照）及び重要性が乏しいものは、次表には含まれていません。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額 (*)

時価 (*)

差額(1) 現金及び預金

6,480,762

6,480,762－(2) 受取手形及び売掛金

7,459,068

7,459,068－

403,310403,310－

その他有価証券

7,185,777

7,185,777－(5) 支払手形及び買掛金(3,761,133)(3,761,133)

－

－

－

－

(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券(6) デリバティブ取引(*) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 6 ―(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

195,992（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,315円71銭

２．１株当たり当期純利益

96円51銭算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益

2,161,848 千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

2,161,848 千円

普通株式の期中平均株式数

22,400,140 株（重要な後発事象に関する注記）(自己株式の取得)
当社は、平成30年１月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定
款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率を高めることを通じて企業価値の向上を図るためであります。
２．取得の内容（１）取得対象株式の種類 普通株式（２）取得する株式の総数 300,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合

1.34％）― 7 ―

（３）株式の取得価額の総額 450百万円（上限）（４）取得期間 平成30年１月15日～ 平成30年２月21日（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
（役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給）
当社は、平成30年１月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」といいます。）を廃止することを決議いたしました。
１．廃止の理由
当社は役員報酬制度の見直しの一環として、取締役及び監査役を対象とした本制度を廃止することといたしました。
２．制度廃止日
平成30年２月27日開催予定の第71期定時株主総会終結の時をもって廃止いたします。
３．制度廃止に伴う打切り支給について
本制度の廃止に伴い、在任中の取締役及び監査役に対して、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、平成30年２月27日開催予定の第71期定時株主総会に付議する予定であります。なお、支給時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任の時とする予定であります。
４．業績に与える影響
当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労金として計上しておりますので、業績への影響はありません。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、平成30年１月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案（以下「本議案」といいます。）を平成30年２月27日開催予定の第71期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的等（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、当社の普通株式を用いた譲渡制限付株式を付与する報酬制度として導入するものです。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権（以下「金銭報酬債権」と― 8 ―いいます。）を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報
酬を支給することを内容とする本議案につき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、平成19年２月23日開催の第60期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額３億６千万円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、かかる当社の取締役の報酬額とは別枠で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額1,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10,000株（ただし、本議案の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。）以内とし、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）とします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限契約が締結されることを条件といたします。
そして、割当てを受けた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される
予定です。

― 9 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日
以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
構

築

物

６～50年

物

３～50年

機 械 装 置

８年

車両運搬具

２～６年

工具器具備品

３～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
５年間の定額法により償却しております。
特許権８年間の定額法により償却しております。
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっておりま― 10 ―す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当期末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として表示しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 11 ―

５．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（当社金沢工場での火災発生について）
平成29年３月10日当社金沢工場にて発生した火災に関しまして、当事業年度の損益計算書の特別損失で「火災損失」として143,387千円を計上しております。これは主に火災により損傷いたしました
設備の復旧費用及び棚卸資産の廃棄損であります。なお、今回の火災損失に対する保険金として特別利益の「受取保険金」で155,182千円を計上しております。
（厚生年金基金の解散）
当社が加入する「大阪薬業厚生年金基金」（以下、「同基金」という)は、平成28年７月５日に開催の代議員会において同基金解散等を決議いたしました。同基金によりますと、平成30年３月28日付で解散申請を行う予定となっております。
当社では、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を、当社にて補てんすることで、従業員の福利厚生を維持することを、平成29年10月20日開催の取締役会において決議いたしました。
それに伴い、当社の退職給付制度を改定するため、平成30年11月期第２四半期において、特別損失として237百万円を計上する予定であります。

― 12 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

26,382,977千円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権

121,067千円
210,000千円

短期金銭債務

471,627千円

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金残高に対する保証
神港有機化学工業株式会社

164,178千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額（売上高）

223,276千円

営業取引による取引高の総額（仕入高）1,487,177千円

営業取引以外の取引による取引高の総額

18,463千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

自己株式
普通株式

9,808

183

－

9,991

合計

9,808

183

－

9,991

（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による自己株式の増加― 13 ―

普通株式183株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用のれん
資産除去債務その他
繰延税金負債（固定）小計繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額

2,272千円
31,542千円
150,041千円
22,661千円
206,517千円
1,067千円
143,084千円
5,536千円
136,897千円
23,239千円
20,973千円
330,797千円△117,789千円
419,525千円△1,206,876千円△139,687千円△20,231千円△733千円△5,064千円△1,372,594千円△1,372,594千円△953,068千円― 14 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
当社の子会社及び関連会社等
資本金
種類

会社等
の名称

所在地

議決権等

または

事業の

の所有

出資金

内容

（被所有）

(千円)

割合(%)

関連
当事

取引

者

の

との

内容

関連
会社

ケミカル
㈱

大阪市
中央区

30,000工業薬

直接 45.0

品の製

(被所有)

造販売

直接

－

関節

－

科目

期末残高
（千円）

関係

(所有)
サンユー

取引金額
（千円）

製品
製品

の仕

仕入

入取

998,447

買掛金

407,743

扱高(注)上記取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の仕入については、一般の取引先と同様の手続きを踏まえ、同等の条件を適用しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,299円29銭

２．１株当たり当期純利益

92円43銭算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益

2,070,404千円

普通株式に係る当期純利益

2,070,404千円

普通株式の期中平均株式数

22,400,140 株（重要な後発事象に関する注記）(自己株式の取得)
当社は、平成30年１月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定
款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率を高めることを通じて企業価値の向上を図るため。
２．取得の内容（１）取得対象株式の種類 普通株式（２）取得する株式の総数 300,000株（上限）― 15 ―

（発行済株式総数に対する割合

1.34％）（３）株式の取得価額の総額 450百万円（上限）（４）取得期間 平成30年１月15日～ 平成30年２月21日（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
（役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給）
当社は、平成30年１月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度（以下「本制度」といいます。）を廃止することを決議し、平成30年２月27日開催予定の第71期定時株主総会に付議することといたしました。
１．廃止の理由
当社は役員報酬制度の見直しの一環として、取締役及び監査役を対象とした本制度を廃止することといたしました。
２．制度廃止日
平成30年２月27日開催予定の第71期定時株主総会終結の時をもって廃止いたします。
３．制度廃止に伴う打切り支給について
本制度の廃止に伴い、在任中の取締役及び監査役に対して、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、平成30年２月27日開催予定の第71期定時株主総会に付議する予定であります。なお、支給時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任の時とする予定であります。
４．業績に与える影響
当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労金として計上しておりますので、業績への影響はありません。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、平成30年１月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案（以下「本議案」といいます。）を平成30年２月27日開催予定の第71期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的等（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、当社の普通株式を用いた譲渡制限付株式を付与する報酬制度として導入するものです。

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（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権（以下「金銭報酬債権」といいます。）を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報
酬を支給することを内容とする本議案につき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、平成19年２月23日開催の第60期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額３億６千万円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、かかる当社の取締役の報酬額とは別枠で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額1,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10,000株（ただし、本議案の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。）以内とし、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）とします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限契約が締結されることを条件といたします。
そして、割当てを受けた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

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