令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人熊本大学
１ 全体評価熊本大学は、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用までさまざまな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する"国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学"を目指している。第３期中期目標期間においては、研究面では、世界レベルの研究の拡充・展開、教育面では、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベーション人材の育成、社会貢献では、大学のシンクタンク機能と生涯学習機能を強化すること等を基本的な目標としている。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、世界最高水準の研究を支える研究志向型人材を養成する「Aim-Highプログラム」を実施するとともに、熊本大学発ベンチャーへの支援策を講じるど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、令和元年
度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 国際先端医学研究機構（IRCMS）において、遺伝子治療の標的細胞である造血幹細胞の試験管内維持及び増幅を可能とする基礎研究を行うとともに、造血幹細胞への新たな遺伝子導入技術の確立から臨床応用に向けた橋渡し的研究開発を行うため、一般財団法
人化学及血清療法研究所と共に「造血幹細胞工学寄附講座」を設置し、キックオフセミナーを実施している。また、国際シンポジウムを１回開催し、18回のIRCMSセミナーを開催し、国際プレゼンスの向上及び、国際共同研究の活性化について貢献するとともに、海外若手研究者の育成を担っており、平成28年から令和元年までの４年度間で40名のインターンシップ生を海外機関より受け入れて育成を行っている。
（ユニット「自然科学系における研究機構・研究拠点の設置と組織改編による研究の戦略的推進と人材育成の強化」に関する取組）○ くまもと水循環・減災研究教育センターにおいて、地下水循環、沿岸環境及び減災型社会システムに関する研究を推進するために、センター職員、学内関係職員（工学部技術職員、自然科学系教員等）及び学外研究者が連携し、技術的支援を行うセンシング・モニタリングユニットの体制を整えるとともに、熊本地震に関するデジタルアーカイブ室をセンターに統合している。デジタルアーカイブ室では、東北大学災害科学国際研究所及びハーバード大学ライシャワー日本研究所の協力の下、熊本地震関連資料の活用について検討を始めるとともに、熊本県の教育委員会を通じて防災教育への情報を地域へ発信している。（ユニット「水循環」を核とする地域社会の創成」に関する取組）

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２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

○

おおむね
順調

遅れ

重大な改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載15事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 新合同センター「ヒトレトロウイルス学共同研究センター」の設置による研究教育の拠点化
熊本大学の「エイズ学研究センター」と鹿児島大学の「難治ウイルス病態制御研究センター」を再編・統合し、平成31年４月１日に難治性ウイルス感染症の克服を目指す「ヒトレトロウイルス学共同研究センター」を設置し、研究教育の拠点化を図っている。また、教員についてはクロスアポイントメント制度により配置している。
○ 熊本地震からの復興に向けた取組
熊本地震からの復興に向けて長期的な学習・学校支援を行うため、平成31年４月に益城町教育委員会等と協定を締結し、「教育学部ましきプロジェクト」を立ち上げ、仮設団地における夜間学習会や中学校における定期試験前放課後学習会、不登校児童・生徒に対する支援学生の派遣等を実施している。

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77 熊本大学（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 研究シーズのPR等による外部資金比率（共同研究）の上昇
学術コンサルティング制度や研究シーズのPRといった取組を積極的に推進した結果、共同研究収入が平成30年度の4億9,186万円から令和元年度は6億6,189万円と過去最高額となっており、令和元年度における共同研究に係る外部資金比率は約1.2％となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整理・活用等②安全衛生管理③法令遵守【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載10事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 災害時等の迅速な初動対応及び危機意識と対応能力の向上
既存のマニュアルを点検し、「健康の手引き」等を改訂したマニュアルや、新たに策定した「安全関係」の「機器等転倒防止マニュアル」等を、ウェブサイトに掲載することにより学内に周知し、危機意識と対応能力の向上を図るとともに、新型コロナウイル
ス感染症対策に関しては、新たに対策マニュアルを策定している。また、危機管理委員会において、業務継続計画（BCP）に、熊本地震の経験を踏まえて役職員が円滑に対応できるよう具体的な行動を列挙したアクションカードを新たに策定し、危機意識と対応能力の向上を図っている。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 数理・データサイエンス教育の推進
大学教育統括管理運営機構附属数理科学総合教育センターにおいて、理系基礎科目やリベラルアーツ科目、現代教養科目を開講し、延べ約4,500名の学生が履修し、データサイエンスに対するリテラシーを備え、数理的思考力を持って行動できる人材の育成に貢献している。また、同センターにて連携校と協働し、数学・統計学の基礎科目に関する教科書・演習問題等の教材を作成、オンライン配信を開始し、県内における数理・データサイエンス教育を推進している。
共同利用・共同研究拠点○ 技術職による共同研究の支援
発生医学研究所では、共同研究に採択された合計31グループ40名（延べ171名）の研究者が来所し、リエゾンラボ研究推進施設専任の技術職による支援の下、質量分析機器や高速シークエンサー等の最先端機器を活用して、活発な共同研究を実施している。
附属病院関係（教育・研究面）○ 臨床研究支援体制の強化
総合臨床研究部において、平成31年４月に治験支援センターを臨床試験支援センターに改組し、支援体制を整備するとともに、外部有識者等からの意見を聴くため、アドバイザリーボードを設置することにより、臨床研究支援体制を強化している。
（診療面）○ 患者サービス及び地域医療連携の推進
診療科の予約責任担当体制を整備し、紹介状を電子データ管理として、受診時に紹介元医療機関へ受診状況を自動連絡する仕組みを構築し、さらに、地域ネットワーク「くまもとメディカルネットワーク」に入院患者の７割と、附属病院助教以上のほぼ全員の医師を登録し、RPAを活用した診療動画自動配信を行うなど積極的な取組により、患者サービス及び地域医療連携の推進を図っている。
（運営面）○ 熊本県の地域医療連携ネットワーク構想を推進
寄附講座より地域医療拠点病院へ特任教員24名と常勤及び常勤相当（非常勤派遣週５換算）24名分の医師を派遣し、地域の病院・診療所等における安定した医療提供体制の維持、圏域全体における医療体制の充実や、地域完結型の専門医療提供体制を構築するなど、熊本県の地域医療連携ネットワーク構想を推進している。

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77 熊本大学○ 継続的・安定的な病院経営
令和元年度においては、対前年度比で、特定保険医療材料費1,615万円、医療用消耗器材費750万円、検査試薬費160万円、医療費総額約2,500万円の節減、医薬品費も対前年度比医薬品費約１億4,000万円の節減となるなど、コンサルタント会社の支援も活用し、医療費、医薬品費節減の取組を行っている。

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