2023 年 12 月 1 日以降補償期間開始用
住設・家電修理サービス/住宅設備修理サービス/家電修理サービス(動産総合保険〔商品付帯契約方式〕)重要事項説明書
動産総合保険をご加入いただくお客さまへ

この書面では動産総合保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しております。ご加入前に必ずお読みいただき、ご加入いただきますようお願いします。
ご加入いただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、普通保険約款・特約（特約書・覚書等を含みます。以下、同様とします。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。
申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
※お申込み内容のご確認は、この書面の受領確認を兼ねています。
※ＷＥＢ申込み画面上の ※この書面を、契約引受通知書とあわせて保管くださいますようお願いいたします。
重要事項の説明・お申込み内容の確認の各確認欄へのチェック 契約概要
保険商品の内容をご理解いただくための事項
はこの書面の受領証明
注意喚起情報 ご加入に際してご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を兼ねています。

重要事項のご説明共通
家電
住宅設備すべてのサービスプラン（住設・家電修理サービス、住宅設備修理サービス、家電修理サービス）にご加入の方に確認いただく共通の重要事項です。
住設・家電修理サービス、家電修理サービスにご加入の方にご確認いただく重要事項です。
住設・家電修理サービス、住宅設備修理サービスにご加入の方にご確認いただく重要事項です。
住設・家電修理サービス、住宅設備修理サービスまたは家電修理サービス（以下「修理サービス」といいます。
）加入者が、自然故障発生時に登録されている住所で所有または管理している、購入日（注）から１０年以内の家電または設置日から１０年以内の住宅付属設備のうち、専ら業務用として製造・販売・使用されているものを除く次に規定する製品（修理を受け付けた時点で、日本国内で修理可能なメーカーの製品に限ります）とします。

共通
保険の対象

家電エアコン、冷蔵庫、洗濯機のうち、以下に該当するもの① 家庭用エアコン（壁掛け形または床置き形）※ただし、天井または壁に埋め込まれているもの、天井吊り形であるものおよび２４時間換気空調システムであるものは除きます。
② 家庭用冷凍冷蔵庫※ただし、容量が２００L 未満のものは除きます。
③ 家庭用洗濯機（洗濯乾燥機、全自動洗濯機または２槽式洗濯機を含みます。
）※ただし、乾燥機能のみのものは除きます。
住宅設備 住宅に設置（住宅の躯体、建具、内装材または外装材に固定されている状態をいいます）し使用しているもの① ＩＨクッキングヒーター・電気コンロ・ガスコンロ※ただし、１口の据置タイプおよびすべての卓上タイプの型式のものは除きます。
② 電気給湯機※ただし、貯湯タンク・ヒートポンプユニットのみを保険の対象とし、ヒートポンプ給湯機ほっとパワーエコおよびセントラル給湯システムは除きます。
③ ガス給湯器※ただし、ガス給湯器本体のみを保険の対象とし、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、ガスエンジンコージェネレーションシステム（エコウィル）、瞬間湯沸器およびセントラル給湯システム
は除きます。
④ ハイブリッド給湯・暖房システム※貯湯タンク・ヒートポンプユニットのみを保険の対象とします。
（注）家電購入日は、原則としてメーカー保証書に記載の購入日とします。ただし、メーカー保証書がない、またはメーカー保証書に購入日の記載が無い場合は、新品購入時の領収書等の日付を購入日とします。新品購入時の資料が無く購入日が特定できない場合や中古品購入の場合は、製品の製造日を購入日とします。
※家電購入日および製造日が不明の場合は、補償対象外とします。
※住宅付属設備設置日が不明の場合は、住宅付属設備のメーカーが定める製造日を設置日とします。また、中古の住宅付属設備を設置した場合は、中古の住宅付属設備のメーカーが定める製造日を設置日とします。

共通
保険金額
共通
補償対象期間共通
修理サービスについて５０万円（１回の修理サービスの上限金額。消費税を含みます。
）
修理サービスの補償対象期間は、加入手続き完了日が属する月の翌々月１日の午前０時に始まり（以下責任開始日といいます。
）、責任開始日から１年後の応当日前日の午後１２時までの１年間となります。以降補償対象期間が満了となる前に、契約者および取扱代理店より修理サービスのご継続に関するご案内をいたします。ご案内の内容に従いご継続内容のご確認等が必要となりますので、ご継続に関するご案内が届いた際には必ずご確認ください。ご継続の場合は、満了日の翌日の午前０時が責任開始日となります。
修理サービス 外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故によって保険の対象に損害が発生した場合でかつ保険の対象に修理（次の修理は除きます。）が必要となった場合の対象となる改造または調整、移動または移設、各種配管等の接続、部品交換を伴わない調整、消耗部品・付属部品の交換、機能の設定、清掃作業、修理に伴い発生した住宅そのものに対する工事
場合
修理サービスの提供方法

修理が可能な場合かつ修理費が保険の対象の再調達価額（注１）以下の場合修理が可能な場合かつ修理費が保険の対象の再調達価額（注１）を上回る場合修理が不可能な場合

修理サービス運営会社にて、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理作業を実施します。
修理サービス運営会社にて、保険の対象と同型または同型同等の未使用品（注２）を引き渡します。
修理サービス運営会社にて、保険の対象と同型または同型同等の未使用品（注２）を引き渡します。

修理サービスの対象にならない主な場合共通
修理サービスについて（注１） 再調達価額保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
（注２） 保険の対象と同型または同型同等の未使用品
修理サービス運営会社が指定する保険の対象と同一型番の製品または同等の機能を有する製品をいいます。
修理または保険の対象と同型または同型同等の未使用品の引き渡しとなりますので、保険金のお支払いはありません。修理サービスの加入者または被保険者（保険の対象の所有者）は保険金の請求および受領にかかわる一切の権限を修理サービス運営会社に委任することになります。
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
・台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
）、落石等の水災によって生じた損害またはこれらに随伴して生じた損害
・風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵(じん)その他これらに類するものの吹込みまたは雨漏り等による損害
・火災、落雷、または破裂・爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
）
によって生じた損害
・航空機の墜落、車両の衝突等（航空機の墜落もしくは接触、飛行中の航空機からの物体の落下または車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触をいいます。）によって生じた損害
・建物の外部からの物体の衝突等（建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊をいいます。）によって生じた損害
・盗難（強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
）、盗難によって生じた盗取、損傷または汚損・水ぬれ（給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含みます。）の破損もしくは詰まりにより生じた漏水、放水等または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた漏水、放水等による水ぬれをいいます。）によって生じた損害
・電源周波数（Hz）、ガス種の変更に伴う改造、修理によって生じた損害・保険の対象に付属する配管の凍結によって生じた損害・騒擾（じょう）、およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団行動によって、数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為をいいます。）によって生じた損害・直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）によって生じた損害
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性によって生じた損害またはこれらの特性による事故に随伴して生じた損害。また、これら以外の放射線照射もしくは放射能汚染によって生じた損害またはこれらに随伴して生じた損害
・機械・設備・ソフトウェア・ネットワーク等における日時認識エラーが原因でこれらのものに誤作動・故障が発生した結果生じた損害
・異物の混入、純度の低下、化学変化、質の低下等の損害
・温度、湿度の変化または空気の乾燥、酸素の欠如によって生じた損害・直接であると間接であるとを問わず、保険の対象の欠陥、自然の消耗もしくは劣化または性質によるむれ、かび、変色、変質、さび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等によって生じた損害・保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
・触媒（ばい）、溶剤、冷媒（ばい）、熱媒（ばい）、ろ過剤、潤滑油その他これらに準ずる物のみに発生した損害
・防音材､フィルター類､酸素富化膜､乾電池､充電電池､電球､替刃､針等の消耗部品のみに発生した損害
・外装部品、製品本体外の設備部品（ケーブル、コード、アダプター等の配線類、配管等、循環金具、パッキン類、その他施工部材等）ドレンホース、排水ホッパー、オプションリモコン、水質維持に関連する部品、五徳、汁受け皿、排気パネル、グリル類（受け皿、焼網等）、別売品等の付属部品のみに発生した損害
・真空管、電球等の管球類に単独に生じた損害・修理サービスの加入者、被保険者（保険の対象の所有者）またはこれらの者の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害・保険の対象の使用もしくは管理を委託された方または修理サービスの加入者と同居の親族の故意によって生じた損害・直接であると間接であるとを問わず、差押え、没収、収用、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害・保険の対象に対する修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害・保険の対象に加工を施した場合、加工着手後に生じた損害・修理サービスの加入者､被保険者（保険の対象の所有者）またはこれらの者の代理人の不誠実行為によって生じた損害・格落ち（保険の対象の価値の低下をいいます。
）によって生じた損害・自力救済行為等によって生じた損害・修理費中に航空運賃が含まれている場合、航空輸送によって増加した費用・保険の対象の製造者、販売者および取付施工業者が、被保険者（保険の対象の所有者）に対し法律上または契約上の責任を負うべき損害・不当な修理や改造または取付けによって生じた損害・詐欺または横領によって生じた損害・譲渡された保険の対象に生じた損害・修理サービスの加入者または被保険者（保険の対象の所有者）が、本修理サービスが指定する修理業者等以外に修理を依頼された場合

共通
お客さまのご負担となる主な費用契約概要のご説明

以下に定める費用は、修理サービスには含まれないため、お客さまのご負担となります。
・対象製品の修理方法を問わず、修理出張先がメーカーの定める離島及び遠隔地の場合に要する交通費・宿泊費・送料（往復共）等・修理または代替品提供の際に発生する基本工事費（代替品を提供する販売店及びサービス提供者が標準の工事と定める内容）以外に係る工事費（高所作業によるクレーン車代、足場設置費用等の特殊工事費等）
・修理サービス利用時にお客さまからのご連絡に必要となる費用、その他通信費用
・保証修理を行う際に、代用品をお客さまが必要とされる場合の当該代用品のレンタル費用（サービス提供者は、代用品の手配・提供等は一切行いません。
）
・修理サービスの対象外となる故障および当該故障の修理に必要となる費用
・修理サービスの対象外となり、保証修理をキャンセルされた場合に必要となる技術費用、出張費用、物流費用、見積費用等の一切の費用
等
この保険契約の内容について特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。この書面はこの保険契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

１．商品の仕組みおよび引受条件等

この保険は、東京電力エナジーパートナー（株）が保険契約者となり、本修理サービス加入者に保険の対象の修理サービスを提供するために引受保険会社である三井住友海上火災保険（株）と締結した動産総合保険（商品付帯契約方式）です。本修理サービスに加入できるのは、日本国内に居住の東京電力エナジーパートナー（株）「くらし TEPCO」ユーザーに限ります。なお、この保険における権利は、他の方へ譲渡および継承はできません。

２．保険金のお支払いについて

この保険は、保険の対象となる製品の自然故障時に修理サービスの提供を行う保険です。したがって、ご加入者へ支払われる保険金はありません。

３．満期返れい金・契約者配当金

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

４．解約（脱退）と解約返れい金

修理サービスを解約（脱退）される場合は、速やかにご解約のお手続きをお願いいたします。ご解約は「くらし TEPCO」のマイページからお手続き可能です。
○ご解約の締切日は、毎月１５日となっております。各月 1 日以降１５日までにご解約をお申出いただいた場合は、当月末での解約となります。１６日以降末日までにお申出いただいた場合は、翌月末日での解約となります。
○解約に伴う解約返れい金はありません。

５．修理サービス加入者が保険の対象の所有者でない場合の取扱い

この書面に記載の事項につき、保険の対象の所有者（被保険者）または管理会社の方にも必ずご説明ください。

注意喚起情報のご説明

ご契約に際して、本修理サービス加入者または被保険者（保険の対象の所有者）にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款･特約に記載されておりますので、ご不明な点については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

１．ご加入後ご連絡いただくべき事項（通知義務等）

ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には遅滞なく東京電力エナジーパートナー（株）にご連絡をお願いいたします。
ご通知がない場合、修理サービスを受けられないことがありますので、十分ご注意ください。
○修理サービスで登録している住所（対象製品の設置場所）が変更となる場合○ご加入者の改姓、住所・ご連絡先（メールアドレスを含みます）が変更となる場合○修理サービスの対象となる製品がすべて滅失した場合○修理サービスの対象となる製品の使用用途が業務用に変更になる場合

２．失効について加入者が修理サービスの対象となるすべての製品を譲渡した場合、または修理サービスの対象となる製品の全部が失われた場合は、修理サービスは失効となります。

３．事故が起こった場合のお手続き（１）事故にあわれた場合のご連絡等
事故が発生した場合は、TEPCO ホッとライン（修理サービス受付センター:0120-609-105）にご連絡ください。修理サービスの手続について詳しくご案内いたします。
（２）修理サービスをご依頼頂く際のご提出書類
修理サービスの依頼を行う場合は、次表の書類のうち、引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は TEPCO ホッとライン（修理サービス受付センター）または引受保険会社にご相談ください。
※事故の内容、損害の額等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

修理サービスのご請求に必要な書類① 引受保険会社所定の保険金請求書② 引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これに類する書類※※事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害発生の有無を確認するための書類をいいます。
③ 保険の対象の価額、損害の額または費用の額を確認する書類
・保険の対象の価額を確認する書類
・損害の額、費用の額・支出を確認する書類

書類の例

引受保険会社所定の保険金請求書
事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者等からの報告書

売買契約書、取得時の領収証
修理見積書・請求書・領収証、損害明細書

④
その他必要に応じて引受保険会社が求める書類
・保険の対象、保険金の支払対象となる動産等であることを確認する書類 メーカー保証書、売買契約書
・保険金請求権者を確認する書類
委任状、印鑑証明書、住民票・引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類
引受保険会社所定の調査に関する同意書■引受保険会社は、修理サービスの提供に必要な書類をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、修理サービスを提供するために必要な事項（注１）の確認を終えて修理サービスを提供します（注２）。
（注１）修理サービスの対象となる事由発生の有無、修理サービスの対象にならない事由の有無、修理額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社が修理サービスの対象となる額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注２）必要な事項の確認を行うために、警察等公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人の鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■修理サービスの請求権については時効(３年)がありますのでご注意ください。請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款･特約でご確認ください。

４．取扱代理店の権限

取扱代理店である東京電力エナジーパートナー（株）は、修理サービス提供のために締結した保険契約の引受保険会社である三井住友海上火災保険（株）との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

５．保険会社破綻時等の取扱い

引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契約者が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下「個人等」といいます。
）以外の者である保険契約であっても、その被保険者(対象の住宅付属設備の所有者)である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者(対象の住宅付属設備の所有者)にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）。
補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。

６．個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、保険契約者、引受保険会社および MS&ADインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含みます。）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含みます。
）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結および保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含みます。
）に提供することがあります。
○故障修理情報の取扱いについて修理サービス加入者または被保険者（保険の対象の所有者）の故障修理情報を、保険契約者が取得することがあります。また、保険契約者は上記修理サービス以外に、他の商品・サービスのご案内・ご提供に利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがありますので予めご了承ください。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、引受保険会社ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。
ご不明な点がありましたら、保険契約者または取扱代理店、引受保険会社までご照会ください。
保険契約者
東京電力エナジーパートナー株式会社〒100-8560 東京都千代田区内幸町 1-1-3 （ＴＥＬ:0120-995-113）
取扱代理店
東京電力エナジーパートナー株式会社〒104-0061 東京都中央区銀座 8-13-1 （ＴＥＬ:0120-995-113）
引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社 総合営業第三部第一課〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台 3-11-1 （ＴＥＬ:03-3259-3463 ＦＡＸ:03-3292-6874）
指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁⾧官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０－０２２－８０８（ナビダイヤル（有料））【受付時間】 平日 9:15 ～ 17:00
詳しくは、一般団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）
承認番号:A23-902031 承認年月:2024 年 2 月