医 政 発 0331 第 78 号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

公益社団法人

日本精神科病院協会会長

殿
厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の施行について厚生労働行政の推進につきましては、平素より格別の御高配を賜り厚く御礼
申し上げます。
標記について、今般、別添のとおり都道府県宛に通知したところであり、令和３年４月１日より適用することとしましたので、御了知いただくとともに、会員等各位に広く周知されることについて格段の御配意を賜りますようお願い申し上げます。

医 政 発 0331 第 75 号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

各都道府県知事殿
厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の施行について

歯科医師の臨床研修については、医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141号。以下「改正法」という。）による歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号。以下「法」という。）の一部改正により、平成 18 年４月１日から必修化されることとなった。これにより、診療に従事しようとするすべての歯科医師は、臨床研修を受けなければならないこととされ、また、これに併せて、臨床研修の内容の検討を進め、歯科医師が、適切な指導体制の下で、歯科医師としての人格をかん養し、すべての歯科医師に求められる基本的な診療能力を効果的に身に付けることができるものとすることとされたところである。
これを受け、平成 17 年６月 28 日に、歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成 17 年厚生労働省令第 103 号。以下「省令」という。）が公布・施行され、これまでおおむね５年ごとに歯科医師臨床研修制度の見直しを行ってきたところである。今般、医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会意見書（令和２年１月７日）を踏まえ、歯科医師臨床研修制度を見直すこととし、歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 85 号）が公布されたところである。
歯科医師臨床研修制度は、歯科医師が、歯科医師としての基盤形成の時期に、患者中心の
全人的医療を理解した上で基本的な診療能力を修得することにより、歯科医師としての資質の向上を図ることを目的としており、地域の医療提供体制の整備に当たっても、重要な役割を果たすことが期待されるものである。ついては、貴職におかれても、省令の趣旨、内容等について御了知の上、貴管内の保健所設置市、特別区、医療機関、関係団体等に対して周知に努めるとともに、情報や意見交換等により各地方厚生局との連携を図り、新たな歯科医師
臨床研修制度の円滑な実施に御協力をお願いする。
なお、従前の「歯科医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」（平成 17 年 6 月 28 日付け医政発第 0628012 号）については、令和３年３月 31 日付
けで廃止をする。

記
第１

省令の趣旨

法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修については、改正法による法の一部改正により、平成 18 年４月１日から、診療に従事しようとするすべての歯科医師に義務付けられた
ところであるが、省令は、法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関して、臨床研修の基本理念、臨床研修施設の指定の基準等を定めるものである。
なお、改正法附則第 11 条（臨床研修修了歯科医師の登録に係る経過措置）の規定により、同日前に歯科医師免許を受けている者及び同日前に歯科医師免許の申請を行った者であって同日以後に歯科医師免許を受けたものは、改正法による改正後の法第 16 条の４第１項の規定による臨床研修修了者の登録を受けた者とみなされる。
第２１

省令の内容及び具体的な運用基準
用語の定義（１） 「臨床研修」
法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修をいうものであること。
（２） 「臨床研修施設」
法第 16 条の２第１項の指定を受けた病院又は診療所をいうものであること。
（３） 「単独型臨床研修施設」
臨床研修施設のうち、単独で又は研修協力施設と共同して臨床研修を行う病院又は診療所をいうものであること。
（４） 「管理型臨床研修施設」
臨床研修施設のうち、他の病院又は診療所と共同して臨床研修を行う病院又は診療所（単独型臨床研修施設を除く。）であって、当該臨床研修の管理を行うものをいう
もの であること。
（５） 「協力型（Ⅰ）臨床研修施設」
臨床研修施設のうち、他の病院又は診療所と共同して３月以上の臨床研修を行う病院又は診療所（単独型臨床研修施設及び管理型臨床研修施設に該当するものを除く。）
をいうものであること。
（６） 「協力型（Ⅱ）臨床研修施設」
臨床研修施設のうち、他の病院又は診療所と共同して５日以上 30 日以内の臨床研修を行う病院又は診療所（単独型臨床研修施設及び管理型臨床研修施設に該当するものを除く。）をいうものであること。
（７） 「研修協力施設」
臨床研修施設と共同して臨床研修を行う施設であって、臨床研修施設及び歯学若し
くは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）以外のものをいうものであること。
なお、研修協力施設としては、例えば、へき地・離島診療所、病院、診療所、保健

所、介護施設、社会福祉施設、赤十字社血液センター、各種検診・健診の実施施設等が考えられること。
なお、研修協力施設は、原則として、研修歯科医自らが診療に関わる研修を行う施設を含まないものとすること。
（８） 「臨床研修施設群」
共同して臨床研修を行う管理型臨床研修施設、協力型（Ⅰ）臨床研修施設及び協力型（Ⅱ）臨床研修施設をいうものであること。研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、研修協力施設も臨床研修施設群に含まれること。
（９） 「大学病院」
歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）をいうものであること。
（10） 「研修管理委員会」
臨床研修を行う病院又は診療所において臨床研修の実施を統括管理する機関をいうものであり、単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設に設置されるものであること。
なお、研修管理委員会は、臨床研修が適切に実施されるよう、臨床研修の実施状況の管理を行うとともに、研修プログラムの質の向上に努めなければならないこと 。
（11） 「研修プログラム」
臨床研修の実施に関する計画をいうものであること。
（12） 「プログラム責任者」
研修プログラムの企画立案及び実施の管理並びに研修歯科医に対する助言、指導その他の援助を行う者をいうものであること。
なお、プログラム責任者は、単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設に配置されること。
（13） 「研修実施責任者」
協力型（Ⅰ）臨床研修施設、協力型（Ⅱ）臨床研修施設又は研修協力施設において、当該施設における臨床研修の実施を管理する者をいうものであること。
なお、研修実施責任者は、臨床研修指導歯科医を兼務しても差し支えないこと。
（14） 「臨床研修指導歯科医」
研修歯科医に対する指導を行う歯科医師をいうものであること。以下「指導歯科医」という。
（15） 「研修歯科医」
臨床研修を受けている歯科医師をいうものであること。
（16） 「研修期間」
臨床研修を行っている期間をいうものであること。
２

臨床研修の基本理念
歯科医師については、単に専門分野の負傷又は疾病を治療するのみでなく、全人的医

療を理解した上で患者の健康と負傷又は疾病を診ることが期待され、歯科医師と患者及びその家族との間での十分なコミュニケーションの下に総合的な診療を行うことが求められている。また、医療の社会的重要性及び公共性を考えると、臨床研修は、歯科医師個人の技術の向上を超えて、社会にとって必要性の高いものである。
このため、臨床研修については、患者中心の全人的医療を理解した上で、歯科医師としての人格をかん養し、総合的な診療能力（態度・知識・技能）を身につけ、臨床研修
を生涯研修の第一歩とすることのできるものでなければならない。
３

臨床研修施設の指定（１）

法第 16 条の２第１項の指定は、次に掲げる区分に応じて行うこと。

ア

単独型臨床研修施設

イ

管理型臨床研修施設ウ

協力型（Ⅰ）臨床研修施設

エ

協力型（Ⅱ）臨床研修施設（２） 単独型臨床研修施設、管理型臨床研修施設、協力型（Ⅰ）臨床研修施設及び協力型（Ⅱ）臨床研修施設は、それぞれ他の区分の臨床研修施設となることができること。
４

臨床研修施設の指定の申請（１）
ア

単独型臨床研修施設の指定の申請
単独型臨床研修施設の指定を受けようとする病院又は診療所の開設者は、臨床研修を開始しようとする年度の前年度の４月 30 日までに、当該病院又は診療所に関する臨床研修施設申請書（新規申請）(様式１-１) を厚生労働大臣に提出しなければならないこと。なお、既に単独型臨床研修施設の指定を受けている病院又は診療所であっても、新たに他の区分の臨床研修施設になろうとする場合は、当該区分の臨床研修施設の指定申請を行わなければならないこと。
イ

臨床研修施設申請書（新規申請）(様式１-１)には、次に掲げる書類を添付しなければならないこと。
（ア） 当該指定に係るすべての研修プログラム（イ） 研修協力施設と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、研修協力施設となる施設に関する研修協力施設概況表（様式２）ウ

臨床研修施設申請書（新規申請）(様式１-１)及び添付書類は、当該病院又は診療所の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。

（２）
ア管理型臨床研修施設の指定の申請
管理型臨床研修施設の指定を受けようとする病院又は診療所の開設者は、臨床研修を開始しようとする年度の前年度の４月 30 日までに、当該病院又は診療所に関する臨床研修施設申請書（新規申請） (様式１-２)を厚生労働大臣に提出しなければならないこと。なお、既に管理型臨床研修施設の指定を受けている病院又は診療所であっても、新たに他の区分の臨床研修施設になろうとする場合は、当該区分の臨床研修施設の指定申請を行わなければならないこと。
イ

臨床研修施設申請書（新規申請） (様式１-２)には、次に掲げる書類を添付しなければならないこと。
（ア） 当該指定に係るすべての研修プログラム（イ） 研修協力施設と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、研修協力施設となる施設に関する研修協力施設概況表（様式２）ウ

管理型臨床研修施設の指定を受けようとする病院又は診療所の開設者は、当該病院又は診療所に関する臨床研修施設申請書（新規申請） (様式１-２)及び添付書類に加えて、協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設として共同して臨床研修を行うこととなる病院又は診療所が、（ア） 新たに協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の指定を受けようとする場合は当該病院又は診療所に関する臨床研修施設申請書（新規申請） (様式１-３，１-４)を、（イ） 既に協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設のそれぞれの区分の臨床研修施設として指定を受けている場合は９に基づく研修プログ
ラムの追加の手続きに必要な書類を、一括して当該管理型臨床研修施設の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。

（３）
ア

協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の指定の申請
協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の指定を受けようとする病院又は診療所の開設者は、臨床研修を開始しようとする年度の前年度の４月
30 日までに、当該病院又は診療所に関する臨床研修施設申請書（新規申請） (様式１-３,１-４)を、管理型臨床研修施設として共同して臨床研修を行うこととなる病院又は診療所の開設者を経由して厚生労働大臣に提出しなければならないこと。なお、既に協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の指定を受けている病院又は診療所であっても、新たに他の区分の臨床研修施設になろうとする場合は、当該区分の臨床研修施設の指定申請を行わなければならないこと。
イ

協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の指定を受けようとする病院又は診療所の開設者は、所属する臨床研修施設群における研修歯科医の受け入れ状況等を記載の上で申請を行うこと。

５

臨床研修施設の指定の基準（１）

単独型臨床研修施設の指定の基準
厚生労働大臣は、単独型臨床研修施設の指定を受けようとする病院又は診療所の開設者から指定の申請があった場合において、当該病院又は診療所が次に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、単独型臨床研修施設の指定をしてはな
らないこと。
ア

省令第２条に規定する臨床研修の基本理念にのっとった研修プログラムを作成

し、当該研修プログラムの研修を行うものであること。研修プログラムは、臨床研修施設の特徴に応じて作成されるものであること。
（ア）

研修プログラムには、次に掲げる事項が定められていること。

①

研修プログラムの名称②

研修プログラムの特色③

臨床研修の目標「臨床研修の目標」とは、「歯科医師臨床研修の到達目標」（別添）を参考にして、臨床研修施設が研修プログラムにおいて研修歯科医の到達すべき目標として作成されるものである。
「臨床研修の目標」は、「歯科医師臨床研修の到達目標」を達成できる内容で、かつ、「臨床研修の目標」を達成するために必要な症例数や研修内容を含まなければならない。
なお、「歯科医師臨床研修の到達目標」は、「A.歯科医師としての基本的価値観（プロフェッショナリズム）」、「B.資質・能力」、「C.基本的診療業務」から構成されており、「C.基本的診療業務」には、すべての研修プログラムに位置づけることが必要な項目である「必修」項目と、個々の研修プログ
ラムの特徴に応じて、選択が可能な項目である「選択」項目とがある。
「臨床研修の目標」を作成する際は、「必修」項目の内容と、「選択」項
目のうち「（２）多職種連携、地域医療」の内容を必ず含むこと。また、「選択」項目のうち、「１．基本的な診療能力等」における「選択」項目から１
項目以上、「２．歯科医療に関連する連携と制度の理解等」における「選択」
項目から２項目以上を選択すること。

④

プログラム責任者の氏名⑤

臨床研修を行う分野及び臨床研修施設又は研修協力施設ごとの研修期間「臨床研修を行う分野」とは、当該研修プログラムにおいて臨床研修の目標として示される項目をいうものであること。

⑥

研修歯科医の指導体制⑦

研修歯科医の評価に関する事項「研修歯科医の評価に関する事項」とは、研修プログラムにおいて研修
歯科医の修了判定の評価を行う項目や基準等を示すものであること。
なお、研修歯科医の研修態度等の適切な評価を行う観点から、指導歯科医からの評価だけではなく、研修歯科医に関わる関係者からの多面評価を含めることが望ましい。

⑧

研修歯科医の募集定員並びに募集及び採用の方法⑨

研修歯科医の処遇に関する事項
次に掲げる事項をいうものであること。
（ⅰ）

常勤又は非常勤の別（ⅱ）

研修手当、勤務時間及び休暇に関する事項

（ⅲ）

時間外勤務及び当直に関する事項（ⅳ）

研修歯科医のための宿舎及び病院又は診療所内の室の有無（ⅴ） 社会保険・労働保険（公的医療保険、公的年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険）に関する事項（ⅵ）

健康管理に関する事項（ⅶ）

歯科医師賠償責任保険に関する事項（ⅷ） 外部の研修活動に関する事項（学会、研究会等への参加の可否及び費用負担の有無）（イ） 研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合には、研修協力施設の種別及び名称、研修協力施設が行う研修の内容及び期間並びに研修実施責任者及び研修歯科医の指導を行う者の氏名が研修プログラムに明示されていること。
（ウ）

研修プログラムに定められた臨床研修を行う分野及び臨床研修施設又は研修協力施設ごとの研修期間が次に掲げる事項を満たすものであること。
①

研修期間は、原則として合計１年とすること。

②

研修歯科医が積極的に研修プログラムを選択し、臨床研修に取り組むことができるよう、地域や施設の特色をいかし、更に臨床研修を充実させるために活用すること。

③

多職種連携、地域医療や地域保健については、病院、診療所、へき地・離島診療所、保健所、介護施設、社会福祉施設、赤十字社血液センター、各種検診・健診の実施施設等を適宜選択して研修を行うこと。

④

研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合には、原則として、研修協力
施設における研修期間を合計１月以内とすること。

イ

常に勤務する歯科医師が３人以上であり、指導歯科医を常勤で置くこと。
「常に勤務する歯科医師」とは、非常勤歯科医師も含め当該施設で定めた歯科医師の勤務時間のすべてを勤務する歯科医師をいうこと。
なお、常に勤務する歯科医師には、週に１日以上勤務する歯科医師で、常勤換算を行った上で必要な歯科医師数が配置されている場合を含む。この場合において、研修歯科医が研修を行わない日であっても、必要な歯科医師数が配置されていること。

ウ

歯科又は歯科口腔外科を標榜していること。

エ

当該医療機関の開設歴が３年以上であること。

オ

臨床研修を行うために必要な症例があること。
「臨床研修を行うために必要な症例があること」とは、「臨床研修の到達目標」
を達成するために必要な症例が確保されていることをいうものであること。 ただし、共同して臨床研修を行う研修協力施設が医療機関である場合にあっては、当該病院又は診療所と研修協力施設の症例とを合わせて、必要な症例があることで差し支えないこと。

カ

入院若しくは外来患者に対する全身管理の研修又は在宅歯科医療において、主治の医師との連携を図った研修ができること。
キ

臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。
「臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること」とは、臨床研修の実施に関し必要な歯科主要設備（例：歯科診療台、デンタルエックス線装置、パノラマ断層撮影装置、オートクレーブ、生体モニター、口腔内画像処理システム、ポータブルユニット等）のほか、臨床研修に必要な図書又は雑誌を有しており、また、原則として、文献等の検索のため、インターネットが利用できる環境が整備されていることをいうものであること。さらに、次に掲げる施設及び設備を備えていることが望ましいこと。
（ア）

研修歯科医のための歯科診療台（イ）

研修歯科医のための宿舎及び病院又は診療所内の室（ウ） 医学・歯学教育用シミュレーター（ファントム、切開及び縫合、一次救命処置（Basic Life Support: BLS）、心音又は呼吸音の聴診等の訓練用機材
等）、医学・歯学教育用コンテンツ等
ク

患者の病歴に関する情報を適切に管理していること。
「患者の病歴に関する情報を適切に管理していること」とは、病歴管理者が選任されており、診療に関する諸記録（診療録、病院日誌、各科診療日誌、処方せん、
手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線画像、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約等）の管理が適正になされていることをいうもの
であること。

ケ医療に関する安全管理のための体制を確保していること。
「医療に関する安全管理のための体制を確保していること」とは、医療法施行規則第１条の 11 第１項及び第２項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を満たすことをいうものであること。
（ア） 医療に係る安全管理を行う者（以下「医療安全管理者」という。）を配置すること。
医療安全管理者は、当該病院又は診療所における医療に係る安全管理を行う部門（以下「医療安全管理部門」という。）の業務に関する企画立案及び評価、
当該病院又は診療所内における医療安全に関する職員の医療安全管理に関する意識の向上や指導等の業務を行うものであり、次に掲げる基準を満たす必要があること。
①

医師、歯科医師、薬剤師、看護師又は歯科衛生士のうちのいずれかの資格を有していること。

②

医療安全に関する必要な知識を有していること。

③

病院においては、当該病院の医療安全管理部門に所属していること。

④

当該病院又は診療所の医療に係る安全管理のための委員会（以下「医療安全管理委員会」という。）の構成員に含まれていること。

（イ）

病院においては、医療安全管理部門を設置すること。

医療安全管理部門とは、医療安全管理者及びその他必要な職員で構成され、医療安全管理委員会で決定された方針に基づき、組織横断的に当該病院内の医療安全管理を担う部門であって、次に掲げる業務を行うものであること。
① 医療安全管理委員会で用いられる資料及び議事録の作成及び保存、その他
医療安全管理委員会の庶務に関すること。
②

事故等に関する診療録や看護記録等への記載が正確かつ十分になされていることの確認を行うとともに、必要な指導を行うこと。

③

患者や家族への説明など事故発生時の対応状況について確認を行うとともに、必要な指導を行うこと。

④ 事故等の原因究明が適切に実施されていることを確認するとともに、必要な指導を行うこと。
⑤ 医療安全に係る連絡調整に関すること。
⑥ 医療安全対策の推進に関すること。
（ウ）

患者からの相談に適切に応じる体制を確保すること。

「患者からの相談に適切に応じる体制を確保すること」とは、病院又は診療所においては、当該病院又は診療所内に患者相談窓口を常設し、患者等からの苦情や相談に応じられる体制を確保するものであり、次に掲げる基準を満たす必要があること。また、これらの苦情や相談は当該病院又は診療所の医療安全対策等の見直しにも活用されるものであること。
①

患者相談窓口の活動の趣旨、設置場所、担当者及びその責任者、対応時間等について、患者等に明示されていること。

②

患者相談窓口の活動に関し、相談に対応する職員、相談後の取扱い、相談
情報の秘密保護、管理者への報告等に関する規約が整備されていること。

③

患者や家族等が相談を行うことにより不利益を受けないよう、適切な配慮がなされていること。
なお、診療所においては、意見箱等の患者からの意見を適切に収集する体制をもって代えてよいこと。この場合も上記①～③に準ずる体制を確保すること。

コ

研修管理委員会を設置していること。
研修管理委員会は、６（１）を満たすものであること。

サプログラム責任者を適切に配置していること。
「プログラム責任者を適切に配置していること」とは、６（３）を満たしたプロ
グラム責任者が、研修プログラムごとに配置されていることをいうものであること。ただし、20 人以上の研修歯科医が一つの研修プログラムに基づいて臨床研修を受ける場合には、原則として、プログラム責任者とともに、副プログラム責任者を配置し、プログラム責任者及び副プログラム責任者の受け持つ研修歯科医の数が１人当たり 20 人を超えないようにすること。

シ

適切な指導体制を有していること。ただし、研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、当該病院又は診療所と研修協力施設とを合わせて、その指導体制が適切なものであること。
（ア） 「適切な指導体制を有していること」とは、６（４）アを満たした指導歯科医が、原則として臨床研修を行う各分野に配置されており、個々の指導歯科医が、勤務体制上指導時間を十分に確保できることをいうものであること。
また、指導歯科医は研修歯科医に対する指導に関する責任者又は管理者の立場にあるものであり、指導歯科医が研修歯科医を直接指導することだけでな
く、指導歯科医の指導監督の下、上級歯科医（研修歯科医よりも臨床経験の長い歯科医師をいう。以下同じ）が研修歯科医を直接指導すること（いわゆる「屋根瓦方式」）も想定していること。また、指導歯科医が配置されていない研修を行う分野についても、適切な指導力を有している者が研修歯科医の指導に当たること。
（イ） 休日・夜間の当直における指導体制については、電話等により指導歯科医
又は上級歯科医に相談できる体制が確保されるとともに、研修歯科医１人で対応できない症例が想定される場合には、指導歯科医又は上級歯科医が直ちに対応できるような体制（オンコール体制）が確保されていること。
（ウ） 診療補助に従事する歯科衛生士又は看護師（准看護師を含む。以下「歯科衛生士等」という。）が適当数（常に勤務する歯科医師と概ね同数又は当該年度に募集する研修歯科医と同数)確保されていること。また、歯科衛生士
を１人以上置くこと。
なお、歯科衛生士等の数の算定に当たっては、非常勤の者は、当該施設の定めた歯科衛生士等の勤務時間により常勤換算し、算入すること。
（エ） 研修歯科医手帳を作成し、研修歯科医が当該手帳に研修内容を記入するよう指導すること。また、研修歯科医が担当した患者の病歴や治療等の要約を作成するよう指導すること。
ス

受け入れる研修歯科医の数が、臨床研修を行うために適切であること。
（ア） 受け入れる研修歯科医の数は、基本的な診療能力を習得するのに必要な症例を十分確保できる適当な人数であること。
（イ） 他の研修プログラムにおける受け入れを含め、同時に受け入れる研修歯科
医数が、指導歯科医数の２倍を超えないこと。
（ウ） 原則として、研修プログラムごとに研修歯科医を毎年継続して受け入れる
ことができる体制であること。

セ

研修歯科医の募集及び採用は、原則として、公募により行われること。

ソ

研修歯科医に対する適切な処遇を確保していること。ただし、研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、当該病院又は診療所及び研修協力施設のそれぞれにおいて、研修歯科医に対する適切な処遇が確保されていること。

タ

病床を有さない診療所においては、臨床研修施設群の協力型（Ⅰ）臨床研修施設として指定を受けており、原則として直近の５年間で２年以上臨床研修の実績があること。
（２）

管理型臨床研修施設の指定の基準
厚生労働大臣は、管理型臨床研修施設の指定を受けようとする病院又は診療所の開設者から指定の申請があった場合において、当該病院又は診療所が次に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、管理型臨床研修施設の指定をしてはな
らないこと。
なお、アからツまでの各項目については、以下に特に定めるもののほか、（１）の各項目において示した内容に準じること。
ア 省令第２条に規定する臨床研修の基本理念にのっとった研修プログラム作成し、当該研修プログラムの研修を行うものであること。
（ア） 原則として、連続した３月以上の研修を管理型臨床研修施設で行うこと。
ただし、３月を超える期間については、１月を単位として追加する必要があ
るが、連続する必要はないこと。
なお、管理型臨床研修施設における研修期間中に協力型（Ⅱ）臨床研修施
設で研修を行う場合は、管理型臨床研修施設の研修期間は連続する必要はな
いが、この場合において、当該協力型（Ⅱ）臨床研修施設で研修を行った期間を除き、管理型臨床研修施設における研修期間が合計３月以上必要であること。
（イ） 共同して臨床研修を行う協力型（Ⅰ）臨床研修施設の名称、協力型（Ⅰ）
臨床研修施設が行う研修の内容及び期間並びに研修実施責任者及び指導歯科医の氏名が研修プログラムに明示されていること。
（ウ） 共同して臨床研修を行う協力型（Ⅱ）臨床研修施設の名称、協力型（Ⅱ）
臨床研修施設が行う研修の内容及び期間並びに研修実施責任者及び指導歯科医の氏名が研修プログラムに明示されていること。
（エ） 複数の臨床研修施設が共同して研修を実施する場合には、次に掲げる基準を満たすこと。
①

６以下の臨床研修施設が共同して実施されること。

②

各臨床研修施設の所在地が研修歯科医の負担にならないように配慮されていること。

③

各臨床研修施設が研修を行う期間が、協力型（Ⅰ）臨床研修施設にあっては（３）ア、協力型（Ⅱ）臨床研修施設にあっては（４）ア（ア）に適合していること。

④

効果的な研修が実施できるよう、適切な研修期間を設定されていること。

⑤

管理型臨床研修施設は、協力型（Ⅰ）臨床研修施設及び協力型（Ⅱ）臨
床研修施設と協議の上、当該研修の管理運営を行うこと。

イ

常に勤務する歯科医師が２人以上であり、指導歯科医を常勤で置くこと。

ウ

歯科又は歯科口腔外科を標榜していること。

エ

当該医療機関の開設歴が３年以上であること。

オ

当該病院又は診療所と協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の症例とを合わせて、臨床研修を行うために必要な症例があり、かつ必要な分野の研修が可能であること。ただし、共同して臨床研修を行う研修協力施設が医療機関である場合にあっては、臨床研修施設群を構成する臨床研修施設と研修協力施設の症例とを合わせて、必要な症例があること。

カ

入院若しくは外来患者に対する全身管理の研修又は在宅歯科医療において、主治の医師との連携を図った研修ができること。

キ

臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。ただし、共同して臨床研修を行う研修協力施設が医療機関である場合にあっては、当該病院又は診療所及び研修協力施設が、それぞれの担当する臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。

ク

患者の病歴に関する情報を適切に管理していること。

ケ

医療に関する安全管理のための体制を確保していること。

コ

研修管理委員会を設置していること。
研修管理委員会は、６（１）を満たすものであること。

サ

当該病院又は診療所において、プログラム責任者を適切に配置していること。

シ

適切な指導体制を有していること。ただし、研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、臨床研修施設群における指導体制が適切なものであること。

ス

受け入れる研修歯科医の数が、臨床研修を行うために適切であること。
受け入れる研修歯科医の数は、臨床研修施設群を構成する臨床研修施設ごとに適切な数である必要があること。

セ

研修歯科医の募集及び採用は、原則として、公募により行われること。

ソ

研修歯科医に対する適切な処遇を確保していること。ただし、研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、当該病院又は診療所及び研修協力施設のそれぞれにおいて、研修歯科医に対する適切な処遇が確保されていること。

タ

病床を有さない診療所においては、臨床研修施設群の協力型（Ⅰ）臨床研修施設として指定を受けており、原則として直近の５年間で２年以上臨床研修の実績が
あること。

チ

協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設との間で緊密な連携体制を確保していること。また、地域医療の研修を幅広く確保する観点から、原則として、臨床研修施設群の中に研修の実施に必要と考えられる相当数の民間医療機
関を含めること。
「緊密な連携体制」とは、歯科医師の往来又は患者の紹介が組織的に行われている等、診療及び臨床研修について機能的な連携が具体的に行われている状態をいう
ものであること。

ツ

協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設として共同して臨床研修を行う病院又は診療所が、（３）の協力型（Ⅰ）臨床研修施設及び（４）の協力
型（Ⅱ）臨床研修施設の指定の基準に適合していること。

（３）

協力型（Ⅰ）臨床研修施設の指定の基準
厚生労働大臣は、協力型（Ⅰ）臨床研修施設の指定を受けようとする病院又は診療所の開設者から指定の申請があった場合において、当該病院又は診療所が次に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、協力型（Ⅰ）臨床研修施設の指定をしてはならないこと。
なお、アからシまでの各項目については、以下に特に定めるもののほか、（１）の各項目において示した内容に準じること。
ア

省令第２条に規定する臨床研修の基本理念にのっとり管理型臨床研修施設が作成する研修プログラムの研修を行うものであること。 なお、協力型（Ⅰ）臨床研
修施設の管理は、管理型臨床研修施設が行うものとする。
各協力型（Ⅰ）臨床研修施設において、連続した３月以上の研修を行うこと。
なお、協力型（Ⅰ）臨床研修施設における研修期間中に協力型（Ⅱ）臨床研修施
設で研修を行う場合は、協力型（Ⅰ）臨床研修施設の研修期間は連続する必要はな
いが、この場合において、当該協力型（Ⅱ）臨床研修施設で研修を行った期間を除
き、各協力型（Ⅰ）臨床研修施設における研修期間が合計３月以上必要であること。

イ

常に勤務する歯科医師が２人以上であり、指導歯科医を常勤で置くこと。

ウ

歯科又は歯科口腔外科を標榜していること。

エ

当該医療機関の開設歴が３年以上であること。

オ

臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。

カ

患者の病歴に関する情報を適切に管理していること。

キ

医療に関する安全管理のための体制を確保していること。
「医療に関する安全管理のための体制を確保していること」とは、特定機能病院並びに医師臨床研修病院を除く病院又は診療所において、（１）ケの（ア）の事項を満たし、（イ）及び（ウ）の事項については体制整備に努めることをいう。
なお、当該病院又は診療所内に患者からの相談に適切に応じる体制が確保されない場合にあっては、管理型臨床研修施設等に患者相談窓口を確保し、その活動の趣旨、設置場所、担当者及びその責任者、対応時間等について、患者等に明示すること。

ク

適切な指導体制を有していること。
当該施設における臨床研修の実施を管理する研修実施責任者を配置していること。

ケ

受け入れる研修歯科医の数が、臨床研修を行うために適切であること。

コ

研修歯科医の募集及び採用は、原則として、公募により行われること。

サ

研修歯科医に対する適切な処遇を確保していること。

シ管理型臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設として共同して臨床研修を行う病院又は診療所が、（２）の管理型臨床研修施設及び（４）の協力型（Ⅱ）臨床研修施設の指定の基準に適合していること。

（４）

協力型（Ⅱ）臨床研修施設の指定の基準

厚生労働大臣は、協力型（Ⅱ）臨床研修施設の指定を受けようとする病院又は診療所の開設者から指定の申請があった場合において、当該病院又は診療所が次に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、協力型（Ⅱ）臨床研修施設の指定をしてはならないこと。
なお、アからシまでの各項目については、以下に特に定めるもののほか、（１）の各項目において示した内容に準じること。
ア

協力型（Ⅱ）臨床研修施設における研修は、管理型臨床研修施設又は協力型（Ⅰ）
臨床研修施設の研修内容を補完するものであり、省令第２条に規定する臨床研修の基本理念にのっとり管理型臨床研修施設が作成する研修プログラムの研修を行うものであること。なお、協力型（Ⅱ）臨床研修施設の管理は、管理型臨床研修施設が行うものとする。
（ア） 協力型（Ⅱ）臨床研修施設では５日以上 30 日以内の研修を行うこと。協力型（Ⅱ）臨床研修施設における研修は、管理型臨床研修施設又は協力型（Ⅰ）
臨床研修施設の研修期間中に行うが、この場合において、当該協力型（Ⅱ）臨
床研修施設で研修を行った期間を除き、管理型臨床研修施設又は各協力型（Ⅰ）
臨床研修施設における研修期間が合計３月以上必要であること。
（イ） 共同して臨床研修を行う協力型（Ⅱ）臨床研修施設の数は、３以下とすること。なお、複数の協力型（Ⅱ）臨床研修施設を含む場合、協力型（Ⅱ）臨床研修施設での研修の期間は、合計 30 日以内とすること。

イ

常に勤務する歯科医師が１人以上であり、指導歯科医を常勤で置くこと。

ウ

歯科又はこれに関連した診療科を置いていること。

エ

当該医療機関の開設歴が３年以上であること。

オ

臨床研修の実施に関し必要な施設及び設備を有していること。

カ

患者の病歴に関する情報を適切に管理していること。

キ

医療に関する安全管理のための体制を確保していること。
「医療に関する安全管理のための体制を確保していること」とは、特定機能病院
並びに医師臨床研修病院を除く病院又は診療所において、（１）ケの（ア）の事項
を満たし、（イ）及び（ウ）の事項については体制整備に努めることをいう。
なお、当該病院又は診療所内に患者からの相談に適切に応じる体制が確保されない場合にあっては、管理型臨床研修施設等に患者相談窓口を確保し、その活動の趣旨、設置場所、担当者及びその責任者、対応時間等について、患者等に明示すること。

ク

適切な指導体制を有していること。
（ア）

当該施設における臨床研修の実施を管理する研修実施責任者を配置していること。
（イ） 協力型（Ⅱ）臨床研修施設は、管理型臨床研修施設又は協力型（Ⅰ）臨床研修施設における研修を補完するものであることから、当該協力型（Ⅱ）臨床研修施設が研修内容を補完する臨床研修施設を示すこと。また、その研修内容を実施できる指導体制や症例数が確保されていること。

ケ受け入れる研修歯科医の数が、臨床研修を行うために適切であること。

コ

研修歯科医の募集及び採用は、原則として、公募により行われることサ

研修歯科医に対する適切な処遇を確保していること。

シ管理型臨床研修施設又は協力型（Ⅰ）臨床研修施設として共同して臨床研修を行う病院又は診療所が、（２）の管理型臨床研修施設及び（３）の協力型（Ⅰ）臨床研修施設の指定の基準に適合していること。

（５） 厚生労働大臣は、臨床研修施設の指定の申請があった場合において、当該病院又は診療所が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、臨床研修施設の指定をしてはならないこと。
ア15（１）により臨床研修施設の指定を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過していないこと。

イ

その開設者又は管理者に医事に関する犯罪又は不正の行為があり、臨床研修を行うことが適当でないと認められること。

（６） （１）から（４）までの臨床研修施設の指定の基準については、臨床研修施設において年間を通じて常に遵守されていなければならないこと。
（７） ３年以上研修歯科医の受け入れがないことにより、指定基準を満たしているにもかかわらず、臨床研修施設の指定の取消を受けた病院又は診療所が再度臨床研修施設の指定の申請を行うに当たっては、臨床研修施設の指定の基準を満たしていることの確認を受けるため、「再指定のための計画書」を提出すること。
６

研修管理委員会等の要件
研修管理委員会は、臨床研修が適切に実施されるよう、臨床研修の実施状況の管理を行うとともに、研修プログラムの質の向上に努めるものとする。そのため、研修管理委
員会は、臨床研修を行っている間、指導歯科医等の研修歯科医の指導に当たる者が、適宜、研修歯科医ごとの研修の進捗状況を把握・評価し、修了基準に不足している部分を補い、あらかじめ定められた研修期間内に臨床研修を修了することができるよう配慮するよう指導しなければならない。また、研修管理委員会は、指導体制を含め研修プログ
ラムの質の向上を図るため、各臨床研修施設等との連携を密にし、研修を実施する各臨
床研修施設等の研修の実施状況を把握した上で、研修プログラムの評価を行い、臨床研
修の目標の見直しや指導歯科医等の資質の向上、臨床研修施設群の構成の見直し等、研修プログラムの質の向上をすること。
（１）ア

研修管理委員会
単独型臨床研修施設の研修管理委員会は、次に掲げる者を構成員に含まなければならないこと。
（ア） 当該病院又は診療所の管理者又はこれに準ずる者（イ） 当該病院又は診療所の事務部門の責任者又はこれに準ずる者（ウ） 当該研修管理委員会が管理するすべての研修プログラムのプログラム責任者

（エ） 研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、すべての研修協
力施設の研修実施責任者
イ

管理型臨床研修施設の研修管理委員会は、次に掲げる者を構成員に含まなければならないこと。
（ア） 当該病院又は診療所の管理者又はこれに準ずる者（イ） 当該病院又は診療所の事務部門の責任者又はこれに準ずる者（ウ） 当該研修管理委員会が管理するすべての研修プログラムのプログラム責任者（エ） 臨床研修施設群を構成するすべての臨床研修施設の研修実施責任者（オ） 研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、すべての研修協
力施設の研修実施責任者

ウ

研修管理委員会の構成員には、当該臨床研修施設及び研修協力施設以外に所属する歯科医師、有識者等を含むこと。

エ

研修管理委員会は、研修プログラムの作成、研修プログラム相互間の調整、研修
歯科医の管理及び研修歯科医の採用・中断・修了の際の評価等臨床研修の実施の統括管理を行うこと。

オ

研修管理委員会は、必要に応じてプログラム責任者や指導歯科医から研修歯科医
ごとの研修進捗状況について情報提供を受ける等により、研修歯科医ごとの研修進捗状況を把握・評価し、修了基準に不足している部分についての研修が行えるよ
う配慮しなければならないこと。

カ

研修管理委員会は、研修プログラムの質の向上を図るため、研修プログラムの評価を行い、必要な研修プログラムの見直しを行うこと。研修プログラムの評価には、研修を実施する各臨床研修施設等の研修の実施状況並びに臨床研修施設群の構成、研修歯科医の指導体制、研修歯科医が経験した平均症例数及び臨床研修の到達目
標の達成に必要な症例数を満たした研修歯科医の割合を含むこと。

キ

研修管理委員会は、各臨床研修施設における研修の実施状況や研修歯科医の受入状況などを常時把握すること。
なお、管理型臨床研修施設の研修管理委員会は、共同して臨床研修を行う協力型（Ⅰ）臨床研修施設及び協力型（Ⅱ）臨床研修施設の受入時期、受入人数及び他の臨床研修施設群への申請状況等を把握するとともに、協力型（Ⅰ）臨床研修施設及び協力型（Ⅱ）臨床研修施設における臨床研修が円滑に行われるよう、必要に応じて調整を図ること。その結果、協力型（Ⅰ）臨床研修施設及び協力型（Ⅱ）臨床研
修施設において、３年以上研修歯科医の受け入れがないときは、９に基づき臨床研
修施設群から当該協力型（Ⅰ）臨床研修施設及び協力型（Ⅱ）臨床研修施設の削除を行うことができること。なお、この場合において、各協力型（Ⅰ）臨床研修施設
及び協力型（Ⅱ）臨床研修施設の実績等を総合的に勘案し、管理型臨床研修施設の研修管理委員会が判断すること。なお、管理型臨床研修施設の研修管理委員会は、
あらかじめ、その判断基準を定めておくことが望ましい。

ク

研修管理委員会は、研修管理委員会に関する規約等において臨時の研修管理委員
会の開催等に関する事項を定めるなど、研修期間中に緊急な対応を要する事案が生じた場合に迅速に対応できるような体制の整備に努めること。

ケ

研修管理委員会は、会議に関する議事内容等を記録し、保管すること。

コ

研修管理委員会は、定期的な研修会を開催する等、単独型臨床研修施設、管理型
臨床研修施設、協力型（Ⅰ）臨床研修施設、協力型（Ⅱ）臨床研修施設及び研修協
力施設の指導歯科医等の資質向上に努めること。

サ

研修管理委員会は、各臨床研修施設等が、自らが参加する研修プログラムの臨床研修の目標を把握し当該施設の役割を認識した上で、臨床研修を実施するよう、各臨床研修施設等との連携を密にすること。

（２）

単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の管理者

単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の管理者（以下この項及び 18 から 20までにおいて「管理者」という。）は、責任をもって、受け入れた研修歯科医についてあらかじめ定められた研修期間内に臨床研修が修了できるよう努めなければならないこと。
なお、研修歯科医に対して 18（１）エの臨床研修中断証を交付するような場合においても、管理者は当該研修歯科医に対し、適切な進路指導を行うものであること。
（３）アプログラム責任者
プログラム責任者は、単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の常勤の歯科医師であって、指導歯科医及び研修歯科医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているものでなければならないこと。
（ア） プログラム責任者は、研修プログラムごとに１人配置されることが望まし
いが、複数の研修プログラムの管理を行ってもよいこと。また、研修実施責
任者及び指導歯科医と兼務することは差し支えないこと。
（イ） 「指導歯科医及び研修歯科医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているもの」とは、指導歯科医の要件を満たす者であって、基本的・総合的診療についての指導を行うことのできる経験及び能力を有しているものをいうものであること。
イプログラム責任者は、次に掲げる事項等研修プログラムの企画立案及び実施の管理並びに研修歯科医に対する助言、指導その他の援助を行うこと。
（ア）

研修プログラムの原案を作成すること。

（イ） 定期的に、さらに必要に応じて随時研修歯科医ごとに臨床研修の目標の達成状況を把握・評価し、研修プログラムにあらかじめ定められた研修期間の終了の時までに、修了基準に不足している部分についての研修が行えるよう
指導歯科医に情報提供する等、すべての研修歯科医が臨床研修の目標を達成できるよう、全研修期間を通じて研修歯科医の指導を行うとともに、研修プ
ログラムの調整を行うこと。
（ウ） 研修歯科医の臨床研修の休止に当たり、研修休止の理由の正当性を判定すること。
（エ） 研修プログラムにあらかじめ定められた研修期間の終了の際に、研修管理委員会に対して、研修歯科医ごとに臨床研修の目標の達成状況を報告すること。
ウプログラム責任者又は副プログラム責任者は、プログラム責任者講習会（医療関係者研修費等補助金歯科医師臨床研修指導医講習会事業により開催されたもの）
を受講すること。なお、研修プログラムを新設又は追加する場合で、プログラム責任者又は副プログラム責任者がプログラム責任者講習会を未受講の場合は、新設又は追加後５年以内にプログラム責任者又は副プログラム責任者のいずれかが、プログラム責任者講習会を受講すること。

（４）ア

指導歯科医等
指導歯科医は、常に勤務する歯科医師であって研修歯科医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているものでなければならないこと。
（ア） 「研修歯科医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているもの」とは、一般歯科診療について的確に指導し、適正に評価を行うことができ、以下の①、②のいずれかの条件に該当する者であること。なお、臨床経験には、臨床研修を行った期間を含めて差し支えないこと。
①

７年以上の臨床経験を有する者であって、指導歯科医講習会（「歯科医師の臨床研修に係る指導歯科医講習会の開催指針について」（平成 16 年６月
17 日付け医政発第 0617001 号）にのっとって開催されたもの。以下同じ。）
を受講していること。なお、都道府県歯科医師会会長の推薦があることが望ましいこと。

② ５年以上の臨床経験を有する者であって、日本歯科医学会・専門分科会の認定医・専門医の資格を有し、指導歯科医講習会を受講していること。
（イ） 指導歯科医は、臨床研修指導のための研さんを続けなければならないこと。
指導歯科医講習会受講後も、定期的に歯科医師臨床研修制度等に関する講習会等を受講すること。
イ

指導歯科医は、担当する分野における研修期間中、研修歯科医ごとに臨床研修の目標の達成状況を把握し、研修歯科医に対する指導を行い、適宜、研修歯科医の評価をプログラム責任者に報告すること。
（ア） 指導歯科医は、研修歯科医の評価に当たっては、当該研修歯科医の指導を行い、又は研修歯科医と共に業務を行った歯科医師、歯科衛生士その他の職
員と十分情報を共有し、各職員による評価を把握した上で、責任を持って評価を行わなければならないこと。
（イ） 指導歯科医は研修歯科医と十分意志疎通を図り、実際の状況と評価に乖離が生じないように努めなければならないこと。
（ウ） 研修歯科医による指導歯科医の評価についても、指導歯科医の資質の向上に資すると考えられることから、実施することが望ましいこと。

ウ

研修協力施設等における研修実施責任者や指導者についても、指導歯科医と同様の役割を担うものであること。

７

臨床研修施設指定証の交付
厚生労働大臣は、臨床研修施設を指定した場合にあっては、当該指定を受けた病院又は診療所に対して臨床研修施設指定証を交付すること。
なお、臨床研修施設指定証の交付を受けた臨床研修施設の開設者は、当該指定が取り消されたときは臨床研修施設指定証を、当該病院又は診療所の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
８

臨床研修施設の変更の届出（１）
ア単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の変更の届出
単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の開設者は、当該病院又は診療所に関する次に掲げる事項に変更が生じたときは、その日から起算して１月以内に、臨床研修施設等変更届出書（様式３）をもって、その旨を厚生労働大臣に届け出なけ
ればならないこと。ただし、（エ）から（カ）及び（ク）から（コ）に掲げる事項に係る変更については、５（１）及び（２）に定める指定の基準に適合しなくなった場合を除き、13 に定める年次報告の際に併せて届け出ることができる。
（ア） 開設者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）（イ）

管理者の氏名（ウ）

名称及び所在地

（エ）

診療科名

（オ）

病床の種別ごとの病床数

（カ）
（キ）

研修管理委員会の構成員
プログラム責任者（ク）

指導歯科医の氏名（ケ）

研修歯科医の処遇に関する事項（コ） 研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、当該研修協力施設に係る次に掲げる事項

イ①

開設者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）②

管理者の氏名③

名称及び所在地④

研修歯科医の処遇に関する事項⑤

研修歯科医の指導を行う者及びその担当分野⑥

研修協力施設が医療機関である場合にあっては、次に掲げる事項

（ⅰ）

診療科名

（ⅱ）

病床の種別ごとの病床数

臨床研修施設等変更届出書（様式３）は、当該病院又は診療所の所在地を管轄す

る地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
ウ

共同して臨床研修を行う協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施
設から臨床研修施設等変更届出書（様式３）の送付を受けた管理型臨床研修施設の開設者は、速やかに当該臨床研修施設等変更届出書（様式３）を当該管理型臨床研
修施設の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。

（２）

協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の変更の届出

協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の開設者は、当該病院又は診療所に関する次に掲げる事項に変更が生じたときは、その日から起算して１月以内に、臨床研修施設等変更届出書（様式３）をもって、その旨を共同して臨床研修を行う管理型臨床研修施設の開設者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならないこと。ただし、エからクに掲げる事項に係る変更については、５（３）及び（４）に定める指定の基準に適合しなくなった場合を除き、13 に定める年次報告の際に併せて届け出ること。

９ア

開設者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）

イ

管理者の氏名ウ

名称及び所在地

エ

診療科名

オ

病床の種別ごとの病床数

カ

指導歯科医の氏名

キ

研修歯科医の処遇に関する事項

ク

その他臨床研修の実施に関し必要な事項

研修プログラム追加又は変更（１） 研修プログラムの追加
臨床研修施設が既に指定を受けている区分の中で、新たに他の研修プログラムを追加することをいうものであること。
（２）

研修プログラムの変更

研修プログラムの変更とは、研修プログラムのうち、次に掲げる事項を変更することをいうものであること。
ア

研修プログラムの名称

イ

臨床研修の目標（「歯科医師臨床研修の到達目標」の達成に必要な症例数や研修内容を含む。）

ウ

臨床研修を行う分野

エ臨床研修を行う分野ごとの研修期間

オ

臨床研修を行う分野ごとの臨床研修を行う病院、診療所又は施設

カ

研修プログラムの募集定員（３）ア

単独型臨床研修施設の研修プログラムの追加又は変更の届出
単独型臨床研修施設の開設者は、研修プログラムを追加する場合又は変更する場

合には、当該研修プログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年度の４
月 30 日までに、当該研修プログラムに関し、次に掲げる書類を添えて、研修プロ
グラム追加・変更届出書（様式４-１）を厚生労働大臣に提出しなければならないこと。
（ア） 追加又は変更に係る研修プログラム（研修プログラムの変更の場合にあっては、変更前及び変更後の研修プログラム）（イ）

研修プログラムの変更の場合にあっては、変更する箇所を記載した書類（変更部分に下線を付した変更前及び変更後の研修プログラムでも差し支えない。）（ウ） 研修協力施設と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、研修協力施設となる施設に関する研修協力施設概況表（様式２）イ

研修プログラム追加・変更届出書（様式４-１）及び添付書類は、当該病院又は診療所の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。

（４）
ア管理型臨床研修施設の研修プログラムの追加又は変更の届出
管理型臨床研修施設の開設者は、研修プログラムを追加する場合又は変更する場

合には、当該研修プログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年度の４
月 30 日までに、当該研修プログラムに関し、次に掲げる書類を添えて、研修プロ
グラム追加・変更届出書（様式４-２）を厚生労働大臣に提出しなければならないこと。
（ア） 追加又は変更に係る研修プログラム（研修プログラムの変更の場合にあっては、変更前及び変更後の研修プログラム）（イ）

研修プログラムの変更の場合にあっては、変更する箇所を記載した書類（変更部分に下線を付した変更前及び変更後の研修プログラムでも差し支えない。）（ウ） 研修協力施設と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、研修協力施設となる施設に関する研修協力施設概況表（様式２）イ

管理型臨床研修施設の開設者は、研修プログラムを変更する場合に、臨床研修施
設群の構成の変更を伴う場合には、アに加え、次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならないこと。
（ア） 当該臨床研修施設群において、新たに協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設を追加する場合（ⅰ） 当該病院又は診療所が新たに協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）
臨床研修施設の指定を受けようとする場合は、当該病院又は診療所の指定の申請に関する臨床研修施設申請書（新規申請） (様式１-３，１-４)（ⅱ） 当該病院又は診療所が既にそれぞれの区分の臨床研修施設として指定を受けている場合は、当該病院又は診療所に関する研修プログラム追加・
変更届出書（様式４-２）（イ） 当該臨床研修施設群から、協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨

床研修施設を削除する場合
削除に伴い、臨床研修施設群として参加する当該協力型（Ⅰ）臨床研修施
設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設が、当該臨床研修施設群が実施するすべての参加プログラムから外れ、それぞれの区分の臨床研修施設としての指定の取消しを伴う場合には、臨床研修施設指定取消申請書（様式５）
なお、この場合、管理型臨床研修施設の開設者が提出した臨床研修施設指定取消申請書（様式５）をもって、16（３）の手続を行ったものとみなす。
ウ

管理型臨床研修施設の開設者は、研修プログラム追加・変更届出書（様式４-２）及び添付書類と、共同して臨床研修を行う協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）
臨床研修施設に関する書類とを一括して、当該管理型臨床研修施設の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。

（５） 協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の研修プログラムの追加又は変更の届出
協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の開設者は、研修プログ
ラムを追加する場合又は変更する場合には、追加又は変更後の研修プログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年度の４月 30 日までに、次に掲げる書類を、共同して臨床研修を行う管理型臨床研修施設の開設者を経由して厚生労働大臣に提出しなければならないこと。
ア

新たに協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の指定を受けようとする場合は、当該病院又は診療所に関する臨床研修施設申請書（新規申請）
(様式１)

イ

既にそれぞれの区分の臨床研修施設として指定を受けている場合は、当該病院又は診療所に関する研修プログラム追加・変更届出書（様式４-３）

ウ

当該病院又は診療所が協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型(Ⅱ)臨床研修施設の指定の取消しを申請しようとする場合は臨床研修施設指定取消申請書（様式５）（６） 現に研修歯科医を受け入れている臨床研修施設は、当該研修歯科医が研修を修了
し、又は中断するまでの間、当該研修歯科医が受ける臨床研修に係る研修プログラムの変更・廃止をしてはならないこと。
（７） （６）にかかわらず、やむを得ない場合にあっては、研修プログラムの変更を行うことも認められること。この場合において、臨床研修施設の開設者は、速やかに、（３）から（５）までの届出を行わなければならないこと。
10

研修プログラムの廃止の届出（１）

単独型臨床研修施設のプログラムの廃止の届出単独型臨床研修施設の開設者は、研修プログラムを廃止する場合には、当該研修プ
ログラムを廃止しようとする年度の前年度の４月 30 日までに、当該研修プログラムに関し、次に掲げる書類を添えて、研修プログラム廃止届出書（様式６）を厚生労働大臣に提出しなければならないこと。単独型臨床研修施設の開設者は、研修プログラ

ム廃止届出書（様式６）及び次に掲げる書類を、当該単独型臨床研修施設の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
（ア）

廃止しようとする研修プログラム（イ） 研修プログラムの廃止に伴い、単独型臨床研修施設としての指定の取消しを申請する場合には、臨床研修施設指定取消申請書（様式５）（２）管理型臨床研修施設のプログラムの廃止の届出管理型臨床研修施設の開設者は、研修プログラムを廃止する場合には、当該研修プ
ログラムを廃止しようとする年度の前年度の４月 30 日までに、当該研修プログラムに関し、次に掲げる書類を添えて、研修プログラム廃止届出書（様式６）を厚生労働大臣に提出しなければならないこと。管理型臨床研修施設の開設者は、研修プログラ
ム廃止届出書（様式６）及び次に掲げる書類を、当該管理型臨床研修施設の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。（ウ）に掲げる書類については、管理型臨床研修施設の開設者が、共同して臨床研修を行う協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の臨床研修施設指定取消申請書（様式５）を一括して、当該管理型臨床研修施設の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課
あてに送付すること。
（ア）

廃止しようとする研修プログラム（イ） 研修プログラムの廃止に伴い、管理型臨床研修施設としての指定の取消しを申請する場合には、臨床研修施設指定取消申請書(様式５)(ウ)

研修プログラムの廃止に伴い、臨床研修施設群として参加する協力型（Ⅰ）

臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設がすべての参加プログラムから外れ、それぞれの区分の臨床研修施設としての指定の取消しを申請する場合には、当該施設の臨床研修施設指定取消申請書(様式５)11

臨床研修施設の行う臨床研修
臨床研修施設は、臨床研修施設の指定申請の際に提出し、又は研修プログラムの追加

若しくは変更の届出を行った研修プログラム以外の研修プログラムに基づいて臨床研修を行ってはならないこと。
12

研修歯科医の募集の際の研修プログラム等の公表
臨床研修施設の管理者は、研修歯科医の募集を行おうとするときは、あらかじめ、研修プログラムとともに、次に掲げる事項を公表しなければならないこと。
（１）

研修プログラムの名称及び概要（２）

研修歯科医の募集定員並びに募集及び採用の方法（３）

研修の開始時期（４）

研修歯科医の処遇に関する事項（５）

臨床研修施設の指定について申請中である場合には、その旨（６） 研修プログラムの追加又は変更の届出を行った場合（当該申請又は届出を行おう

としている場合を含む。）には、その旨
13

臨床研修施設の年次報告（１）ア

単独型臨床研修施設の年次報告
単独型臨床研修施設の開設者は、毎年４月 30 日までに、当該病院又は診療所に関する年次報告書（様式７）に、現に行っている臨床研修に係る研修プログラムを添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならないこと。また、研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、研修協力施設に関する年次報告書（様式７）を添付すること。
イ

年次報告書（様式７）及び添付書類は、当該単独型臨床研修施設の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。

（２）
ア管理型臨床研修施設の年次報告
管理型臨床研修施設の開設者は、毎年４月 30 日までに、当該病院又は診療所に関する年次報告書（様式７）に、現に行っている臨床研修に係る研修プログラムを添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならないこと。また、研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、研修協力施設に関する年次報告書（様式７）を添付すること。
イ

管理型臨床研修施設の開設者は、当該病院又は診療所に関する年次報告書（様式７）及び添付書類と、共同して臨床研修を行う協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設に関する年次報告書（様式７）とを一括して、当該管理型臨床研修施設の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。

（３）

協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の年次報告

協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の開設者は、毎年４月 30日までに、当該病院又は診療所に関する年次報告書（様式７）を、共同して臨床研修を行う管理型臨床研修施設の開設者を経由して厚生労働大臣に提出しなければなら
ないこと。
14

臨床研修施設に対する厚生労働大臣の報告の徴収及び指示（１） 厚生労働大臣は、臨床研修の実施に関し必要があると認めるときは、臨床研修施設の開設者又は管理者に対して報告を求めることができること。
（２） 厚生労働大臣は、研修プログラム、指導体制、施設、設備、研修歯科医の処遇その他の臨床研修の実施に関する事項について適当でないと認めるときは、臨床研修施設の開設者又は管理者に対して必要な指示をすることができること。
（３） 厚生労働大臣は、臨床研修施設群については、管理型臨床研修施設の開設者又は管理者に対し、協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設に関する（１）の報告の徴収又は（２）の必要な指示をすることができること。
15

臨床研修施設の指定の取消し

（１） 厚生労働大臣は、臨床研修施設が次のいずれかに該当するときは、法第 16 条の２第２項の規定により臨床研修施設の指定を取り消すことができること。
ア

臨床研修施設の区分ごとに、５（１）から（４）までのそれぞれの臨床研修施設の指定の基準に適合しなくなったとき。

イ

単独型臨床研修施設及び管理型臨床研修施設において、３年以上研修歯科医の受け入れがないとき。なお、３年以上研修歯科医の受け入れがない場合であって、引き続き指定を行う場合は、指定継続の計画書を踏まえて検討する。

ウ 協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設にのみ指定されている施設がすべての臨床研修施設群から外れたとき。
エ５（５）イに該当するに至ったとき。

オ

６及び８から 13 までに違反したとき。

カ

その開設者又は管理者が、14（２）の指示に従わないとき。

（２）

臨床研修施設群を構成する臨床研修施設の指定の取消し

厚生労働大臣は、臨床研修施設群の臨床研修施設の構成に変化がある場合には、当該臨床研修施設群に係る１又は２以上の臨床研修施設の指定を同時に取り消すことができるものとすること。取消しを行う場合においては、関係する臨床研修施設の開設者は、16 の手続に従い、臨床研修施設の指定の取消しの申請を行わなければなら
ないこと。
16

臨床研修施設の指定の取消しの申請（１）
ア

単独型臨床研修施設の指定の取消しの申請
単独型臨床研修施設の開設者は、臨床研修施設の指定の取消しを受けようとする

ときは、あらかじめ臨床研修施設指定取消申請書（様式５）を厚生労働大臣に提出しなければならないこと。
イ 臨床研修指定取消申請書（様式５）は、当該単独型臨床研修施設の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
（２）
ア管理型臨床研修施設の指定の取消しの申請
管理型臨床研修施設の開設者は、臨床研修施設の指定の取消しを受けようとする

ときは、あらかじめ臨床研修施設指定取消申請書（様式５）を厚生労働大臣に提出しなければならないこと。
イ

管理型臨床研修施設の開設者は、当該病院又は診療所に関する臨床研修施設指定取消申請書（様式５）と、共同して臨床研修を行う協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設に関する臨床研修施設指定取消申請書（様式５）とを一括して、当該管理型臨床研修施設の所在地を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。

（３） 協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の指定の取消しの申請
協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の開設者は、臨床研修施設の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ臨床研修施設指定取消申請書

（様式５）を、共同して臨床研修を行う管理型臨床研修施設の開設者を経由して厚生労働大臣に提出しなければならないこと。
（４） 厚生労働大臣は、（１）から（３）までの申請があった場合において、当該臨床研修施設の指定を取り消すことが相当と認めるときは、その指定を取り消すことがで
きること。
17

臨床研修の評価（１） 研修期間中の評価
研修期間中の評価は、形成的評価により行うことが重要であり、研修歯科医ごとの態度・知識・技能に価値ある変容をもたらすことを主な目的とすること。
研修歯科医及び指導歯科医は、「歯科医師臨床研修の到達目標」に記載された個々の項目について、研修歯科医が実際にどの程度履修したか随時記録を行うものであること。
研修の進捗状況の記録については、研修歯科医手帳を利用するほか、インターネットを用いた評価システムなどの活用も考えられること。
研修歯科医の研修態度等の適切な評価を行う観点から多面評価を推進するため、指導歯科医及び研修歯科医に関わる他の関係者は、定期的に、さらに必要に応じて随時
研修歯科医ごとに研修の進捗状況を把握・評価し、研修歯科医が修了基準に不足している部分を研修できるよう配慮すると共に、評価結果を研修歯科医にも知らせ、研修
歯科医及び指導スタッフ間で評価を共有し、より効果的な研修へとつなげるものであ
ること。
（２）

研修期間終了時の評価

研修歯科医の研修期間の終了に際し、プログラム責任者は、研修管理委員会に対して研修歯科医ごとの症例数や臨床研修の目標の達成状況を報告し、その報告に基づき、研修管理委員会は研修の修了認定の可否についての評価を行うこと。
評価は、研修実施期間の評価及び臨床研修終了時の到達目標の達成度の評価（行動
目標等の達成度の評価及び臨床歯科医としての適性の評価）に分けて行い、両者の基準が満たされた時に修了と認めるものであること。
18

臨床研修の中断及び再開（１）

臨床研修の中断ア

基本的な考え方
臨床研修の中断とは、現に臨床研修を受けている研修歯科医について研修プロ
グラムにあらかじめ定められた研修期間の途中で臨床研修を中止することをいう
ものであること。

イ

中断の基準
中断には、
「研修歯科医が臨床研修を継続することが困難であると研修管理委員会が評価、勧告した場合」と「研修歯科医から管理者に申し出た場合」の２通りがあること。
管理者が臨床研修の中断を認めることができるのは、以下のような正当な理由がある場合であり、例えば、臨床研修施設の研修歯科医に対する不満又は研修歯科医の臨床研修施設に対する不満のように、改善の余地がある場合については中断を認めるものではないこと。
（ア)

研修歯科医が臨床研修を継続することが困難であると研修管理委員会が評価、勧告した場合①

当該臨床研修施設の廃院、指定の取消しその他の理由により、当該研修施設が認定を受けた研修プログラムの実施が不可能な場合②

研修歯科医が臨床歯科医としての適性を欠き、当該臨床研修施設の指導、教育によっても改善が不可能な場合③（イ)

その他正当な理由がある場合

ウ

研修歯科医から管理者に申し出た場合①

妊娠、出産、育児、傷病等の理由により臨床研修を中止する場合②

研修、留学等の多様なキャリア形成のため、臨床研修を中止する場合③

その他正当な理由がある場合

中断の手順

（ア）

研修管理委員会は、研修歯科医が臨床研修を継続することが困難であると認める場合には、当該研修歯科医がそれまでに受けた臨床研修に係る当該研修
歯科医の評価を行い、管理者に対し、当該研修歯科医の臨床研修を中断することを勧告することができること。
（イ） 管理者は、（ア）の勧告又は研修歯科医の申出を受けて、当該研修歯科医の臨床研修を中断することができること。
（ウ） 臨床研修の中断の検討を行う際には、管理者及び研修管理委員会は当該研修歯科医及びプログラム責任者や他の研修指導関係者と十分話し合い、当該研修歯科医の臨床研修に関する正確な情報を十分に把握するものであること。また、臨床研修を再開する場所についても併せて検討すること。
なお、必要に応じて、それらの経緯や状況等の記録を残し、中断という判断に至る場合には、当該研修歯科医が納得する判断となるよう努めなければならないこと。また、必要に応じて事前に管轄する地方厚生局健康福祉部医事課に相談をすること。
エ

中断した場合管理者は、研修歯科医の臨床研修を中断した場合には、当該研修歯科医の求めに応じて、速やかに、当該研修歯科医に対して、当該研修歯科医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修中断証（様式８）を交付しなければならないこと。このとき、管理者は、臨床研修の再開のための支援を行うことを含め、適切な進路指導を行わなければならないこと。さらに、管理者は、速やかに、臨床研修中断報告書（様式９）及び当該中断証の写しを管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
（ア）

氏名、歯科医籍の登録番号及び生年月日（イ）

中断した臨床研修に係る研修プログラムの名称（ウ）

臨床研修を行った臨床研修施設（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては、臨床研修施設及び研修協力施設）の名称（エ）

臨床研修を開始し、及び中断した年月日（オ）

臨床研修を中断した理由（カ） 臨床研修を中断した時までの臨床研修の内容及び研修歯科医の評価（２） 臨床研修の再開
臨床研修を中断した者は、自己の希望する臨床研修施設に、臨床研修中断証（様式８）を添えて、臨床研修の再開を申し込むことができること。この場合において、臨
床研修再開の申込を受けた臨床研修施設の管理者は、当該研修歯科医の臨床研修中断証（様式８）の内容を考慮した研修プログラムで研修を行わなければならないこと。
なお、当該管理者は、研修再開の日から起算して１月以内に、臨床研修の修了基準を満たすための臨床研修の再開（の受け入れ）に係る履修計画表（様式 10）を、管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
19

臨床研修の修了（１）

臨床研修の修了基準

ア

研修実施期間の評価
管理者は、研修歯科医が研修期間（原則として１年間）の間に、以下に定める休止期間の上限を減じた日数以上の研修を実施しなければ修了と認めてはならない
こと。

（ア）

休止の理由
研修休止の理由として認めるものは、傷病、妊娠、出産、育児その他正当な理由（研修プログラムで定められた年次休暇を含む）であること。
（イ）

必要履修期間等についての基準
研修期間（原則として１年間）を通じた休止期間の上限は 45 日（研修機関（施設）において定める休日は含めない。）とすること。
（ウ）

休止期間の上限を超える場合の取扱い
研修期間終了時に当該研修歯科医の研修休止期間が 45 日を超える場合には、未修了とするものであること。この場合、原則として引き続き同一の研修プロ
グラムで研修を行い、45 日を超えた日数分以上の日数の研修を行うこと。
（エ）プログラム責任者の役割
プログラム責任者は、研修休止の理由の正当性を判定し、履修期間の把握を行わなければならないこと。研修歯科医が修了基準を満たさなくなる恐れがある場合には、事前に研修管理委員会に報告・相談するなどして対策を講じ、当該研修歯科医があらかじめ定められた研修期間内に研修を修了できるように努めなければならないこと。
イ 「歯科医師臨床研修の到達目標」（臨床歯科医としての適性を除く。）の達成度の評価
管理者は、研修歯科医があらかじめ定められた研修期間を通じ、各到達目標について達成したか否かの評価を行い、少なくとも到達目標に示されたすべての項目について目標を達成しなければ、修了と認めてはならないこと。
ウ

臨床歯科医としての適性の評価
管理者は、研修歯科医が以下に定める各項目のいずれかに該当する場合は、修了と認めてはならないこと。
臨床歯科医としての適性の評価は非常に困難であり、極めて慎重な検討が必要であること。なお、原則として、単一の臨床研修施設、特に一人の指導歯科医のみ
では、その程度が著しい場合を除き臨床歯科医としての適性の判断を行うべきではなく、少なくとも複数の指導歯科医の評価、あるいは複数の臨床研修施設における臨床研修を経た後に評価を行うことが望ましいこと。

（ア）

安心、安全な医療の提供ができない場合
医療安全の確保が危ぶまれる、又は患者との意志疎通に欠け不安感を与える

場合等には、まず、指導歯科医が中心となって、当該研修歯科医が患者に被害を及ぼさないよう十分注意しながら、指導・教育するものであること。十分な指導にもかかわらず改善がみられず、患者に被害を及ぼすおそれがある場合には、研修管理委員会において未修了や中断と判断することもやむを得ないこと。
一般常識を逸脱する、就業規則を遵守できない、チーム医療を乱す等の問題に関しては、まず当該臨床研修施設において、十分指導・教育を行うこと。原
則として、あらかじめ定められた臨床研修期間を通じて指導・教育し、それでもなお医療の適切な遂行に支障を来す場合には、未修了や中断と判断することもやむを得ないこと。
また、研修歯科医本人の重大な傷病によって適切な診療行為が行えず、医療安全の確保が危ぶまれる、又は患者に不安感を与える等の場合にも、未修了や中断と判断することもやむを得ないこと。なお、傷病又はそれに起因する障害等により当該臨床研修施設では研修不可能であるが、それを補完・支援する環境が整っている他の臨床研修施設で研修可能な場合には、管理者は、当該研修歯科医が現に受けている研修プログラムを中断し、引き続き、当該研修歯科医が研修可能な別の臨床研修施設の研修プログラムを受けることを可能とすること。
（イ）

法令・規則が遵守できない者
医道審議会の処分対象となる者の場合には、法第７条の２第１項の規定に基づく再教育研修を行うことになること。再教育にもかかわらず改善せず、患者に被害を及ぼす恐れがある場合には、未修了、中断の判断もやむを得ないものとすること。

（２）ア

臨床研修の修了認定
研修管理委員会は、研修歯科医の研修期間の終了に際し、臨床研修に関する当該研修歯科医の評価を行い、管理者に対し、当該研修歯科医の評価を報告しなければならないこと。この場合において、研修管理委員会は、臨床研修中断証（様式８）を提出し臨床研修を再開した研修歯科医については、当該臨床研修中断証（様式８）に記載された当該研修歯科医の評価を考慮するものとすること。
イ

管理者は、アの評価に基づき、研修歯科医が臨床研修を修了したと認めるときは、速やかに、当該研修歯科医に対して、当該研修歯科医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修修了証（様式 11）を交付しなければならないこと。

（ア）

氏名、歯科医籍の登録番号及び生年月日（イ）

修了した臨床研修に係る研修プログラムの名称（ウ）

臨床研修を開始し、及び修了した年月日（エ）

臨床研修を行った臨床研修施設（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては、臨床研修施設及び研修協力施設）の名称
ウ

管理者は、イに基づく臨床研修修了証の交付後１月以内に、臨床研修修了証（様式 11）を交付した研修歯科医の氏名及び生年月日を記載した臨床研修修了者一覧
表（様式 12）を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課に提出すること。

また、修了した研修歯科医に歯科医籍への登録申請を行うよう指導すること。
（３）
ア

臨床研修の未修了
基本的な考え方
臨床研修の未修了とは、研修歯科医の研修期間の終了に際する評価において、研修歯科医が臨床研修の修了基準を満たしていない等の理由により、管理者が当該研修歯科医の臨床研修を修了したと認めないことをいうものであり、原則として、引き続き同一の研修プログラムで研修を行うことを前提としたものであること。
未修了の検討を行う際には、管理者及び研修管理委員会は当該研修歯科医及び研修指導関係者と十分話し合い、当該研修歯科医の研修に関する正確な情報を十分に把握するものであること。
これらを通じて、最終的に未修了という判断に至る場合であっても、当該研修歯科医が納得するよう努めなければならないこと。なお、このような場合においては、
経緯や状況等の記録を残しておく必要があること。また、必要に応じて事前に管轄する地方厚生局健康福祉部医事課に相談をすること。
イ

未修了の手順
管理者は、（２）アの評価に基づき、研修歯科医が臨床研修を修了していないと認めるときは、速やかに、当該研修歯科医に対して、理由を付して、その旨を臨床研修未修了理由書（様式 13）で通知しなければならないこと。

ウ

未修了とした場合
当該研修歯科医は原則として引き続き同一の研修プログラムで研修を継続することとなるが、その場合には、研修プログラムの定員を超えてしまうこともあり得ることから、指導歯科医１人当たりの研修歯科医数や研修歯科医１人当たりの症
例数等について、研修プログラムに支障を来さないよう、十分に配慮しなければならないこと。
なお、未修了とした場合には、管理者は、研修を継続させる前に、当該研修歯科医が臨床研修の修了基準を満たすための臨床研修の未修了者に係る履修計画表（様式 14）を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
20 臨床研修施設の記録の保存（１） 管理者は、帳簿を備え、臨床研修を受けた研修歯科医に関する次の事項を記載し、当該研修歯科医が臨床研修を修了し、又は中断した日から５年間保存しなければならないこと。
ア

氏名、歯科医籍の登録番号及び生年月日

イ

修了し、又は中断した臨床研修に係る研修プログラムの名称

ウ

臨床研修を開始し、及び修了し、又は中断した年月日

エ

臨床研修を行った臨床研修施設（研修協力施設と共同して臨床研修を行った場合にあっては、臨床研修施設及び研修協力施設）の名称

オ

修了し、又は中断した臨床研修の内容及び研修歯科医の評価

カ

臨床研修を中断した場合にあっては、臨床研修を中断した理由（２） （１）に定める保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚
によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができること。
21

大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修施設の特例

大学病院と共同して臨床研修を行うことにより、管理型臨床研修施設、協力型（Ⅰ）
臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の指定を受けようとする者に対する５（２）から（４）までの臨床研修施設の指定の基準の適用については、当該大学病院を管理型
臨床研修施設、協力型（Ⅰ）臨床研修施設又は協力型（Ⅱ）臨床研修施設の指定を受けようとする者とみなすこと。
22

国の開設する臨床研修施設の特例
国の開設する臨床研修施設の特例については、省令の定めによること。

23

都道府県を経由した事務手続を希望する都道府県の取扱い地域における臨床研修施設の研修状況を把握するため、希望する都道府県は、以下（１）に定める事務書類を都道府県経由で厚生労働大臣に提出する方法を選択することができる。
（１） 都道府県を経由して提出することのできる事務書類は、以下のとおりとする。
ア

臨床研修施設の指定の申請

イ

臨床研修施設の変更の届出

ウ

研修プログラムの追加又は変更の届出

エ研修プログラムの廃止の届出

オ

臨床研修施設の年次報告

カ

臨床研修施設の指定の取消しの申請（２）都道府県経由での事務手続を希望する場合は、以下のとおり行う。
ア

都道府県は、毎年４月 30 日までに管轄する地方厚生局健康福祉部医事課に対し、都道府県を経由して提出する事務の種類及び事務ごとの病院又は診療所、臨床研修施設から都道府県への提出期限を申請する。

イ

地方厚生局健康福祉部医事課が、アの申請内容を確認する。

ウ

都道府県は、臨床研修施設に対し、都道府県に提出する事務の種類及び事務ごとの都道府県への提出期限を通知する。

エ

都道府県は、申請した各事務について、臨床研修施設から提出された書類に形式的な不備がないか確認し、本通知に定める期限までに地方厚生局健康福祉部医事課に提出する。

24

施行期日等

（１）

省令は、令和３年４月１日から施行する。

（２） 省令は、改正法附則第１条第２号に掲げる規定の施行の際現に改正法第５条の規定による改正前の法第 16 条の２第１項の規定による指定を受けている病院又は診療所が、改正法附則第１条第２号に掲げる規定の施行の際現に歯科医師免許を受けている者及び当該規定の施行前に歯科医師免許の申請を行った者であって当該規定の施行後に歯科医師免許を受けた者に対して臨床研修を行う場合には、適用されないこと。
すなわち、次に掲げる臨床研修を行う場合には、省令は適用されないこと。
ア 平成 18 年４月１日前に開始される臨床研修イ

平成 18 年４月１日以後に開始される臨床研修であって、同日前に法第 16 条の２
第１項の指定を受けている病院又は診療所が、同日前に歯科医師免許を受けている者及び同日前に歯科医師免許の申請を行った者であって同日以後に歯科医師免許を受けた者に対して行うもの（３） 平成 18 年４月１日以後に開始される臨床研修であって、（２）イ以外のものを行う場合には、省令が適用されること。この場合においては、臨床研修施設の指定を受けようとする病院又は診療所の開設者は、省令の規定に従い、臨床研修施設の指定の申請を行わなければならず、また、同日前に法第 16 条の２第１項の指定を受けている病院又は診療所についても、省令の規定に従い、臨床研修を行わなければならない
ものであること。
（４） 平成 18 年４月１日前に法第 16 条の２第１項の規定による指定を受けている病院
又は診療所については、改正法附則第 12 条（指定病院等に係る経過措置）の規定により、改正法による改正後の法第 16 条の２第１項の規定による指定を受けている病院又は診療所とみなされるものであること。具体的には、同日前に、単独で臨床研修施設の指定を受けている病院については省令に基づく単独型臨床研修施設と、主たる施設の指定を受けている病院については省令に基づく管理型臨床研修施設と、従たる施設の指定を受けている病院又は診療所については省令に基づく協力型（Ⅰ）臨床研
修施設とみなされるものであること。
（５） 令和３年４月１日以降、現に存する「協力型臨床研修施設」及び「連携型臨床研修施設」は、省令による「協力型（Ⅰ）臨床研修施設」及び「協力型（Ⅱ）臨床研修施設」とみなす。
（６） 令和３年４月１日以降の経過措置については、以下の通りとする。
ア

令和３年４月１日以降、研修協力施設には原則として研修歯科医自らが診療にかかわる研修を行う施設は含まないものとしたところであるが、従前から歯科医師の臨床研修を実施する施設にあっては、令和６年３月 31 日までは従前の通り研修を実施できるものとする。

イプログラム責任者又は副プログラム責任者のいずれかは、プログラム責任者講習会(医療関係者研修費等補助金歯科医師臨床研修指導医講習会事業により開催されたもの)を受講することとしたところであるが、従前から実施している研修プロ
グラムを継続して実施するもの及び令和２年度までに研修プログラムの申請若し
くは変更の届出を行ったもののプログラム責任者又は副プログラム責任者については、令和９年３月 31 日までは従前の通りの取扱いとする。

ウ

令和３年度及び令和４年度の研修プログラムについて、従前から実施している研修プログラムを継続して実施するもの及び令和２年度までに研修プログラムの申
請若しくは変更の届出を行ったものについては、令和５年３月 31 日までは従前の通りの取扱いとする。

第３

検討規定

厚生労働大臣は、制度の検証及び実態把握に努め、省令の施行後５年以内に、省令の規定について所要の検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしたこと。

歯科医師臨床研修の到達目標

別添

臨床研修の基本理念（歯科医師法第一六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令)
臨床研修は、歯科医師が、歯科医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、歯科医学及び歯科医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない。
Ａ．歯科医師としての基本的価値観（プロフェッショナリズム）
１. 社会的使命と公衆衛生への寄与
社会的使命を自覚し、説明責任を果たしつつ、社会の変遷に配慮した公正な医療の提供
及び公衆衛生の向上に努める。
２. 利他的な態度
患者の苦痛や不安の軽減と福利の向上を最優先するとともに QOL に配慮し、患者の価値観や自己決定権を尊重する。
３. 人間性の尊重
患者や家族の多様な価値観、感情、知識に配慮し、尊敬の念と思いやりの心を持って接する。
４. 自らを高める姿勢
自らの言動及び医療の内容を省察し、常に資質・能力の向上に努める。
Ｂ. 資質・能力
１． 医学・医療における倫理性
診療、研究、教育に関する倫理的な問題を認識し、適切に行動する。
① 人間の尊厳を守り、生命の不可侵性を尊重する。
② 患者のプライバシーに配慮し、守秘義務を果たす。
③④⑤

倫理的ジレンマを認識し、相互尊重に基づき対応する。
利益相反を認識し、管理方針に準拠して対応する。
診療、研究、教育の透明性を確保し、不正行為の防止に努める。

２． 歯科医療の質と安全の管理
患者にとって良質かつ安全な医療を提供し、医療従事者の安全性にも配慮する。
① 医療の質と患者安全の重要性を理解し、それらの評価・改善に努める。
② 日常業務の一環として、報告・連絡・相談を実践する。
1

③
④
⑤

医療事故等の予防と事後の対応を行う。
歯科診療の特性を踏まえた院内感染対策について理解し、実践する。
医療従事者の健康管理（予防接種や針刺し事故への対応を含む。）を理解し、自らの健康管理に努める。

３． 医学知識と問題対応能力
最新の医学及び医療に関する知識を獲得し、自らが直面する診療上の問題について、科学的根拠に経験を加味して解決を図る。
① 頻度の高い疾患について、適切な臨床推論のプロセスを経て、鑑別診断と初期対応を行う。
② 患者情報を収集し、最新の医学的知見に基づいて、患者の意向や生活の質に配慮した臨床決断を行う。
③ 保健・医療・福祉の各側面に配慮した診療計画を立案し、実行する。
④ 高度な専門医療を要する場合には適切に連携する。
４． 診療技能と患者ケア
臨床技能を磨き、患者の苦痛や不安、考え・移行に配慮した診療を行う。
① 患者の健康状態に関する情報を、心理・社会的側面を含めて、効果的かつ安全に収集する。
② 診察・検査の結果を踏まえ、一口腔単位の診療計画を作成する。
③④

患者の状態やライフステージに合わせた、最適な治療を安全に実施する。
診療内容とその根拠に関する医療記録や文書を、適切かつ遅滞なく作成する。

５． コミュニケーション能力
患者の心理・社会的背景を踏まえて、患者や家族と良好な関係性を築く。
① 適切な言葉遣い、礼儀正しい態度、身だしなみで患者や家族に接する。
② 患者や家族にとって必要な情報を整理し、分かりやすい言葉で説明して、患者の主
体的な意思決定を支援する。
③ 患者や家族のニーズを身体・心理・社会的側面から把握する。
６． チーム医療の実践
医療従事者をはじめ、患者や家族に関わる全ての人々の役割を理解し、連携を図る。
① 歯科医療の提供にあたり、歯科衛生士、歯科技工士の役割を理解し、連携を図る。
② 多職種が連携し、チーム医療を提供するにあたり、医療を提供する組織やチームの目的、チームの各構成員の役割を理解する。
③ 医療チームにおいて各構成員と情報を共有し、連携を図る。
７． 社会における歯科医療の実践2

医療の持つ社会的側面の重要性を踏まえ、各種医療制度・システムを理解し、地域社会に貢献する。
① 健康保険を含む保健医療に関する法規・制度の目的と仕組みを理解する。
② 地域の健康問題やニーズ把握など、公衆衛生活動を理解する。
③ 予防医療・保健・健康増進に努める。
④ 地域包括ケアシステムを理解し、その推進に貢献する。
⑤ 災害や感染症パンデミックなどの非日常的な医療需要について理解する。
８． 科学的探究
医学及び医療における科学的アプローチを理解し、学術活動を通じて、医学及び医療の発展に寄与する。
① 医療上の疑問点に対応する能力を身に付ける。
② 科学的研究方法を理解し、活用する。
③ 臨床研究や治験の意義を理解する。
９． 生涯にわたって共に学ぶ姿勢
医療の質の向上のために省察し、他の歯科医師・医療者と共に研鑽しながら、後進の育成にも携わり、生涯にわたって自律的に学び続ける。
① 急速に変化・発展する医学知識・技術の吸収に努める。
② 同僚、後輩、歯科医師以外の医療職と互いに教え、学びあう。
③

国内外の政策や医学及び医療の最新動向（薬剤耐性菌等を含む。）を把握する。

Ｃ. 基本的診療業務
研修プログラムの構成についての考え方
・「必修」項目として経験すべき内容については、① 各研修プログラムで設定する到達目標の項目数における「必修」項目数の割合② 「必要な症例数」を定めている項目における「必修」項目の症例数の割合を総合的にみて、「必修」項目の内容が 60％以上経験可能な研修プログラムとなっていること。
・「選択」項目：「１.基本的な診療能力等」における「選択」項目から１項目以上、「２.
歯科医療に関連する連携と制度の理解等」における「選択」項目から２項目以上を選択すること。
ただし、必ず「（２）多職種連携、地域医療」の項目を含むこと。
１． 基本的診療能力等
本項目は、「B. 資質・能力」のうち、「２．歯科医療の質と安全の管理」「３．医学知識と問題対応能力」「４．診療技能と患者ケア」「５．コミュニケーション能力」に相当する

3

具体的な到達目標を示す。
(1)基本的診察・検査・診断・診療計画① 患者の心理的・社会的背景を考慮した上で、適切に医療面接を実施する。（必修）② 全身状態を考慮した上で、顎顔面及び口腔内の基本的な診察を実施し、診察所見を解釈する。（必修）③ 診察所見に応じた適切な検査を選択、実施し、検査結果を解釈する。（必修）④ 病歴聴取、診察所見及び検査結果に基づいて歯科疾患の診断を行う。（必修）⑤ 診断結果に基づき、患者の状況・状態を総合的に考慮した上で、考え得る様々な一口腔単位の診療計画を検討し、立案する。（必修）⑥ 必要な情報を整理した上で、わかりやすい言葉で十分な説明を行い、患者及び家族の意思決定を確認する。（必修）(2)基本的臨床技能等① 歯科疾患を予防するための口腔衛生指導、基本的な手技を実践する。（必修）② 一般的な歯科疾患に対応するために必要となる基本的な治療及び管理を実践する。
（必修）
a.歯の硬組織疾患
b.歯髄疾患
c.歯周病
d.口腔外科疾患
e.歯質と歯の欠損
f.口腔機能の発達不全、口腔機能の低下③ 基本的な応急処置を実践する。（必修）④ 歯科診療を安全に行うために必要なバイタルサインを観察し、全身状態を評価する。
（必修）⑤ 診療に関する記録や文書（診療録、処方せん、歯科技工指示書等）を作成する。
（必修）⑥ 医療事故の予防に関する基本的な対策について理解し、実践する。（必修）(3)患者管理① 歯科治療上問題となる全身的な疾患、服用薬剤等について説明する。（必修）② 患者の医療情報等について、必要に応じて主治の医師等と診療情報を共有する。
（必修）③ 全身状態に配慮が必要な患者に対し、歯科治療中にバイタルサインのモニタリングを行う。（必修）④ 歯科診療時の主な併発症や偶発症への基本的な対応法を実践する。（必修）⑤ 入院患者に対し、患者の状態に応じた基本的な術前・術後管理及び療養上の管理を4

実践する。（選択）(4)患者の状態に応じた歯科医療の提供① 妊娠期、乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期の患者に対し、各ライフステージに応じた歯科疾患の基本的な予防管理、口腔機能管理について理解し、実践する。（必修）② 各ライフステージ及び全身状態に応じた歯科医療を実践する。（必修）③ 在宅療養患者等に対する訪問歯科診療を経験する。（選択）④ 障害を有する患者への対応を実践する。（選択）２． 歯科医療に関連する連携と制度の理解等
本項目は、関連する「B. 資質・能力」「６．チーム医療の実践」「７．社会における歯科医療の実践」に相当する具体的な到達目標を示す。
(1)歯科専門職間の連携① 歯科衛生士の役割を理解し、予防処置や口腔衛生管理等の際に連携を図る。（必修）② 歯科技工士の役割を理解し、適切に歯科技工指示書を作成するとともに、必要に応じて連携を図る。（必修）③ 多職種によるチーム医療について、その目的、各職種の役割を理解した上で、歯科専門職の役割を理解し、説明する。（必修）(2)多職種連携、地域医療① 地域包括ケアシステムについて理解し、説明する。（必修）② 地域包括ケアシステムにおける歯科医療の役割を説明する。（必修）③ 在宅療養患者や介護施設等の入所者に対する介護関係職種が関わる多職種チームについて、チームの目的を理解し、参加する。（選択）④ 訪問歯科診療の実施にあたり、患者に関わる医療・介護関係職種の役割を理解し、連携する。（選択）⑤ 離島やへき地における地域医療を経験する。（選択）⑥ がん患者等の周術期等口腔機能管理において、その目的及び各専門職の役割を理解した上で、多職種によるチーム医療に参加し、基本的な口腔機能管理を経験する。
（選
択）⑦ 歯科専門職が関与する多職種チーム（例えば栄養サポートチーム、摂食嚥下リハビ
リテーションチーム、口腔ケアチーム等）について、その目的及び各専門職の役割を理解した上で、チーム医療に参加し、関係者と連携する。（選択）⑧ 入院患者の入退院時における多職種支援について理解し、参加する。（選択）(3)地域保健① 地域の保健・福祉の関係機関、関係職種を理解し、説明する。（必修）
5

②
③
④

保健所等における地域歯科保健活動を理解し、説明する。（必修）
保健所等における地域歯科保健活動を経験する。（選択）歯科健診を経験し、地域住民に対する健康教育を経験する。（選択）(4)歯科医療提供に関連する制度の理解① 医療法や歯科医師法をはじめとする医療に関する法規及び関連する制度の目的と仕組みを理解し、説明する。（必修）② 医療保険制度を理解し、適切な保険診療を実践する。（必修）③ 介護保険制度の目的と仕組みを理解し、説明する。（必修）6