経営発達支援計画の概要
実施者名

阿哲商工会

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日

目標

事業内容

阿哲商工会は、新見市と共に小規模事業者の維持及び持続的な発展と、地域経済の活性化のため、他の支援機関と連携し支援を行う。
さらに、中・長期的な取り組みとして新見地域内の課題や小規模事業者への振興及び地域の在り方を踏まえた上で、以下の３点に焦点を当て取組んでいく。
(1)小規模事業者の売上拡大・利益向上に資する支援を行う。
(2)円滑な事業承継・創業支援による地域内事業者数の維持を行う。
(3)６次産業化推進及び｢Ａ級グルメ」を活用した観光推進体制の強化を図る。
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
地域の経済動向に関する分析結果を取り纏めた資料を作成し、管内小規模事業者に提供するとともに、事業計画策定時に活用する。
２．経営状況の分析に関すること積極的な経営分析実施機会の創出を行い、経営資源や特徴を掴み、実施可能性の高い事業計画の策定時に活用する。
３．事業計画策定支援に関すること事業計画策定の必要性の周知と、経営の持続的発展を実現し新たな需要の獲得に必要な事業の再構築を図るための事業計画策定支援を行う。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
経営計画の進捗状況を確認し、計画の実行支援や新たな課題・問題等について、他の支援機関との連携も含め的確により深く伴走支援を行い、事業計画の軌道修正を行っていく。
５．需要動向調査に関すること
事業者の取り扱う商品・役務の需要動向について取り纏めた資料を作成し提供を行い実効性のある事業計画作成に活用する。また、地域資源を活用した商品や役務に関する需要動向情報を収集・分析し、新規顧客獲得、販路拡大支援を行う。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
新たな地域資源の発掘や既存商品のブラッシュアップを図るため、セミナー及び相談会を開催する。また、各機関が実施する海外展開を含む展示・商談会への出展支援及び小規模事業者持続化補助金を中心とした多様な業種の販路開拓支援を実施する。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
１．地域経済の活性化に資する取組に関すること
新見市及び地域の関係団体と連携し、さらなる活性化を図る。
阿哲商工会〒719-3611 岡山県新見市神郷下神代４８９８番地９
TEL：0867-92-6103 FAX：0867-92-6105 E-Mail atetsu@okasci.or.jp

連絡先
新見市産業部 商工観光課〒718-8501 岡山県新見市新見３１０番地３
TEL：0867-72-6137 FAX：0867-72-6181 E-Mail s-kanko@ city.niimi.okayama.jp

【事業の成果・評価・見直しの結果等（令和２年度実績）】
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査
達成度

達成・未達成の要因
・RESAS は勉強会を行い初歩的な操作方法を学んだ。社会情勢の激変により比較公表する内容に目標
実績
項 目ついて検討をしている。
公開回数（RESAS）
１回
１回
・景況調査（阿哲）は令和２年７月～９月、１０
公開回数
月～１２月を実施しており、年度末まで実施後１回
１回（景況調査 全国連）に整理し公表する。
公開回数
主な今後の予定・改善点
１回
１回（景況調査 阿哲）・景況調査（阿哲）は、実施開始が遅れたが定期※計画初年度であり、年度終了後 HP へ掲載的に情報が集まる中で、現状と将来の事業者の景況感と課題とを考察し、いかに支援に繋げていけるかが課題である。
有識者会議における今後の見直し等に関する意見

・RESAS などのビックデータについては阿哲地域での状況を他の調査で補完することでさらに詳細な情報提供と小規模事業者の意思決定に活用していきたい。他の商工会エリア（特に会議所併存地域）との比較を用いることで相対的な優位性や課題発見にもつながる可能性がある。
・景気動向調査については阿哲地域だけの結果では相対的な状況を捉えにくい面があるため、他の県北商工会との連携のもとで実施していることは高く評価できる。

２．経営状況の分析
達成度
項目

目標

実績

経営状況登録事業者

210 社

211 社

経営分析件数

60 件

138 件

達成・未達成の要因
・経営状況登録は決算指導、支援時の情報収集で行えている。
・経営分析は新型コロナウイルス感染症に係る支援策（融資・補助金申請時）に対応したものが多かった。

主な今後の予定・改善点
・新型コロナウイルス関係施策の利用に売上比較データ等が必要で早期の提供に努めた。平常時
でも、早期定期的な提供を行えるよう、ポイントを絞った対応を行い、効率化を図っていく。
有識者会議における今後の見直し等に関する意見
・新型コロナウイルス支援策の中で、十分に経営状況の把握を行っており、必要な事業所への提供も進んでいる。コロナ対応が中心であったため、短期的な視点からの分析が中心となったと思われるが、ウイズコロナ・アフターコロナ時代を踏まえた情報提供により計画経営のさらなる展開支援を期待したい。

３．事業計画の策定支援
達成度
項

目

目標

実績

セミナー開催回数

2回

2回

事業計画策定件数

30 件

123 件

経営レポート作成件数

6件

2件

創業塾・セミナー開催回数

2回

1回

創業支援者数

5社

2社

第２創業（経営革新）支援者数

3社

4社

達成・未達成の要因・概ね達成できているが、セミナー開催、経営レポート作成数、創業支援者に関しては、新型コロナウイルス感染症を踏まえた時代背景により、志願者が大幅減少したことによる未達成となっている。
主な今後の予定・改善点
・次年度は県の方向に合わせ、親族内承継支援、経営者等個人の保証債務整理支援に力を入れていく。
・次年度以降は、計画策定もポイントを絞り、事業継続力強化計画、事業承継計画に重点を置いた支援を行うことで、コロナに対しても強い体質を作る計画作りを進める。

有識者会議における今後の見直し等に関する意見
・新型コロナウイルス支援に対応した事業計画策定支援が中心であり、今年度については十分な支援結果であったと思われる。今後は小規模事業者の計画策定力向上や定期的な再計画・モニタリングの重要性をさらに浸透していくことで、以降においても力強い持続的発展ができるような能動的な経営者づくりを支援したい。創業についてはコロナ禍の中でブレーキがかかった状況であったが、次年度以降はウイズコロナ・アフターコロナを踏まえた創業支援を充実させたい。事業引継ぎ支援センターのスキームも場合によっては活用していきたい。

４．事業計画策定後の実施支援達成度
項

目

目標

実績

フォローアップ対象
事業者数

30 社

95 社

頻度（延数）

90 回

173 回

売上増加事業者件数

10 社

－ 社

利益率 3％以上の増加
事業者数

5社

－ 社

達成・未達成の要因
・フォローアップに関しては、数多くの施策を絡めたフォローアップが行えた。
・売上増加、利益率３％以上の増加事業者数については決算情報収集後に集約する。
主な今後の予定・改善点
・引き続き、市内全戸へ会報の配布、HP でリアルタイムに情報を発信し、必要に応じて DM で紙媒体による周知をおこなっていく。

有識者会議における今後の見直し等に関する意見
・現状の経営を継続するためのフォローアップは最重要であるが、今後はビジネスモデル転換や再構築などの新たな経営課題にも対応していく必要がある。持続化補助金実施事業者を中心として次年度以降もフォローアップを継続していきたい。

５．需要動向調査
達成度
項

目

需要動向調査対象
事業者
アンケート調査
支援者数

目標

実績

20 社

13 社

3社

0社
（未実施）

達成・未達成の要因
・新型コロナウイルス感染症の影響で、販路開拓よりも持続可能な経営基盤構築に注力したため、展示商談会等の出展における来場者アンケート調査については中止した。

主な今後の予定・改善点
・変わりゆく消費者ニーズを早期に的確にキャッチし、事業者に応じた細かい対応を行っていく。

有識者会議における今後の見直し等に関する意見
・新型コロナウイルスの影響により中止を余儀なくされた。新型コロナウイルスの影響の長期化の恐れを視野に入れた需要動向調査方法の再検討が必要である。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業
達成度
項

目

目標

実績

小規模事業者持続化補
助金の申請

18 回

62 回

販路開拓セミナー開催

2件

－ 社

展示会・商談会出展
事業者

9件

－ 社

見積提案数／社

2回－ 社

成約件数／全体

2社－ 社

ブランド認定事業者

15 社

－ 社

売上増加事業者数

3社－ 社

売上額（前年対比）／社 2％増／社－ 社

達成・未達成の要因
・持続可能な経営基盤構築に注力したこともあり、設備投資を絡めた小規模事業者持続化補助金の申請も増加し、大幅な達成となった。
・販路開拓支援に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を一番受けた項目となり、中止もしくは進捗停滞となった。

主な今後の予定・改善点
・次年度は WEB を活用したセミナーの開催や個別相談で対応し、時代に合った販路開拓を支援する。
・次年度は状況に合わせ WEB 商談支援体制を強化し行う。設備及び商談時の操作支援などを行い、事業者が集中して商談に望め、成果をあげられる支援を行う。

有識者会議における今後の見直し等に関する意見
・持続化補助金を活用した個社におけるコロナ禍での需要開拓への創意工夫が行われている。次年度においても展示会等でのリアルでの出展の可否が不透明な中で、Web を用いた販路開拓支援への取り組みは効果的であると思われる。小規模事業者の意欲の喚起と商談スキルの向上を期待したい。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
達成度項目目標

実績

A 級グルメフェア出店社数

5社

－ 回

まちづくり委員会開催数

3回

2回

イベント開催数

4回－ 回

情報交換会議の開催

12 回

12 回

コミュニティサービスにいみ
参加企業数

26 社

25 社

達成・未達成の要因
・A 級グルメフェア、イベント開催についは、新型コロナウイルス感染症の影響で計画実行が困難になった。
・まちづくり委員会はコロナ禍により原則自粛としていたが、コロナ禍における需要喚起促進策を検討するために、必要最小限の招集とした。

主な今後の予定・改善点
・WITH コロナ、アフターコロナに対応しながら引き続き行っていく。

有識者会議における今後の見直し等に関する意見・今後の動向が不透明である中で、関係機関間での情報や意見交換は極めて重要である。