法人番号７７

令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書
令和３年６月

熊本大学

目

次

○ 大 学 の概 要 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 1

（ ３ ） 自己 点 検 ・ 評 価及び 当 該 状況 に 係る 情 報の提 供 に 関す る 目標 ・ 43
① 評 価 の充 実 に関 す る目標 ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 43○ 全 体 的な 状 況・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 9② 情 報 公開 や 情報 発 信等の 推 進 に関 す る目 標 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 44

１ ． 教 育研 究 等の 質 の向上 の 状 況※ 自 己 点検 ・ 評価 及 び当該 状 況 に係 る 情報 の 提供に 関 す る 特 記 事項

（ １ ） 教育 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 9

等 ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ 45

（ ２ ） 研究 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 11（ ３ ） 地域 連 携 ・ 社 会貢献 ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 13（ ４ ） その 他 業務 運 営に関 す る 重要 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 46

（ ４ ） グロ ー バル 化 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 14① 施 設 設備 の 整備 ・ 活用等 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 46（ ５ ） 男女 共 同参 画 推進 ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 14② 安 全 管理 に 関す る 目標・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 47（ ６ ） 附属 病 院 ・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 14③ 法 令 遵守 等 に関 す る目標 ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 48（ ７ ） 附属 学 校・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 16※ そ の 他業 務 運営 に 関する 特 記 事項 等 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 49（ ８ ） 全国 共 同利 用 ・共同 研 究 拠点 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 17（ ９ ） 教育 関 係共 同 利用拠 点 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 18

Ⅱ 予 算 （人 件 費見 積 もりを 含 む 。） 、 収支 計 画及び 資 金 計画 ・ ・・ ・ 51

２ ． 業 務運 営 ・財 務 内容等 の 状 況 ・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 20
３ ． 戦 略性 が 高く 意 欲的な 目 標 ・ 計 画 の状 況 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 21

Ⅲ 短 期 借入 金 の限 度 額・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 51

〇 項 目 別の 状 況・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 33

Ⅳ 重 要 財産 を 譲渡 し 、 又は 担 保 に供 す る計 画 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 51

Ⅰ 業 務 運営 ・ 財務 内 容等の 状 況 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 33（ １ ） 業務 運 営の 改 善及び 効 率 化に 関 する 目 標・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 33

Ⅴ 剰 余 金の 使 途・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 51

① 組 織 運営 の 改善 に 関する 目 標 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 33
② 教 育 研究 組 織の 見 直しに 関 す る目 標 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 35

Ⅵその他

１

施 設 ・設備 に 関 する 計 画・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 52

Ⅶその他

２

人 事 に関す る 計 画・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 54

③ 事 務 等の 効 率化 ・ 合理化 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 37
※ 業 務 運営 の 改善 及 び効率 化 に 関す る 特記 事 項 等・ ・ ・ ・・ ・ ・ 38
（ ２ ） 財務 内 容の 改 善に 関 す る 目標 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 39① 外 部 研究 資 金、 寄 附金そ の 他 の自 己 収入 の 増加に 関 す る目 標 ・ 39
② 経 費 の抑 制 に関 す る目標 ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 40
③ 資 産 の運 用 管理 の 改善に 関 す る目 標 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 41
※ 財 務 内容 の 改善 に 関する 特 記 事項 等 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 42

〇 別 表 (学部 の 学科 、 研究 科 の 専攻 等 の定 員 未充足 の 状 況に つ いて )・ 55

熊本大学

○

大学の概要

(１)現況
①

大学名
国立大学法人熊本大学

②

所在地
・本部
熊本県熊本市中央区
・黒髪キャンパス
熊本県熊本市中央区（本部・文学部・教育学部・法学部・理学部・工学部）
・本荘・九品寺キャンパス 熊本県熊本市中央区（医学部・病院）・大江キャンパス
熊本県熊本市中央区
（薬学部）

③

役員の状況
学長：原田 信志（平成 27 年４月１日～令和３年３月 31 日）
理事：６人（常勤５人、非常勤１人）
監事：２人（常勤１人、非常勤１人）④

学部等の構成
学 部
研究科

附置研
究所等

⑤

文学部、教育学部、法学部、理学部、医学部、薬学部、工学部
教育学研究科、社会文化科学教育部、自然科学教育部、人文社会科学研
究部、先端科学研究部、生命科学研究部、医学教育部、保健学教育部、
薬学教育部
発生医学研究所※
産業ナノマテリアル研究所
くまもと水循環・減災研究教育センター合津マリンステーション※
教授システム学研究センター※（※は、共同利用・共同研究拠点、又は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。）

学生数及び教職員数（単位：人）

学部
学生数

教職員数

(２)大学の基本的な目標等
熊本大学は、明治以来の伝統を有する旧制第五高等学校や熊本医科大学などを統合し、九州における中核的総合大学として 1949 年に発足し、地域社会や国際社会と緊密につながりつつ、高度なレベルで教育･研究･社会貢献に取り組み、九州の地で輝き続けてきた。
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい 21 世
紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用までさまざまな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する“国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学”を目指す。
研究面では、国際的研究拠点大学（研究大学強化促進事業）として、生命科学領域における発生再生医学やエイズ学、及び自然科学領域における先進マグネシウム
合金や衝撃エネルギー科学に代表される世界を切り拓くオンリーワンの研究分野に「国際先端研究拠点」を設置し、世界レベルの研究を拡充・展開する。また、人文社会科学領域においては、本学の特色である「永青文庫研究」や「教授システム学研究」を重点研究として位置づけ、国際通用性の高い研究を展開する。さらに、学長が主導する大学院先導機構が主体となって、次世代の熊本大学の中心的研究領域として期待される優れた研究グループを拠点形成研究として支援・育成するとともに、テニュアトラック制度やリーディング大学院プログラムなどを推進し、世界に通用する優れた研究人材を養成する。また、県内唯一の国立大学として、阿蘇、
有明・不知火海等、地域の自然や風土が育んだ研究素材・研究環境を生かした“熊本ならでは”の特色ある研究拠点形成を育成し、「低炭素・資源循環・環境共生」
型社会の構築を目指し、地域社会へ還元する。
教育面では、スーパーグローバル大学として、留学生の受け入れを増加させるとともに、豊かな国際感覚をもち、柔軟かつ創造的な思考で国内外の諸課題の解決策を創出できる実力を有し、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベーション
人材を育成する。この目標の実現のために、学士課程では、グローバル化に対応した教養教育組織として「グローバル教育カレッジ」を全学横断的に整備し、幅広い
教養、創造的知性、国際対話力等の国際通用性の高い教育プログラムを提供するとともに、日本人学生と留学生が共に生活するためのグローバル環境を整備し、課題解決力、実践的行動力を備え国内外でリーダーとして活躍できる日本人並びに留学生を育成する。大学院課程では、「国際先端研究拠点」を核として世界最高水準の博士学位プログラムを構築するとともに国外の多くの大学と連携し、ダブルディグ
リー制度を導入し、高度な知的基盤に基づいた創造力とグローバル感覚を兼ね備えたイノベーション人材を育成する。さらに、高大連携事業の一環として「グローバル Youth キャンパス事業」を展開し、中高生や高専生への早期グローバル教育を実施する。また、社会人教育に関しては、地域からの要請に対応し、熊本大学の教育研究の成果を活用して、社会人再教育プログラムを地域社会へ提供する。
社会貢献については、「地（知）の拠点」（COC）として、地域志向の教育・研究、
地域貢献活動を積極的に推進し、研究成果を地域社会に還元する人材の育成や、少大学院修士課程（博士前期課程）
博士課程（博士後期課程）
専門職学位課程教員
職員（事務職員・技術職員）（令和２年５月１日現在（

7,652（67）
1,291（138）649（143）
47（0）
821
1,656

）内は留学生で内数）

-1-

熊本大学
子高齢化や過疎化などの地域課題の解決に寄与する大学のシンクタンク機能と生涯学習教育機能をさらに強化する。「地（知）の拠点大学による地方創生」（COC+）
では、地域産業の振興と優れた産業人材の養成を図るため、新規に設置した「くまもと地方産業創生センター」を活用し、活動を推進する。医学・医療分野では、県内唯一の医育機関及び特定機能病院を有する大学として、地域医療の中核的役割を担うとともに、地域医療連携強化を図りながら、「地域医療の最後の砦」として先

進医療、移植医療などの高度・先進的な医療の展開・提供、先端医療技術の開発と治療の応用、医療人の育成を通して地域医療の質の向上に貢献する。また、地域の歴史や文化を探求し、地域のアイデンティティや誇りの形成、魅力的な観光資源の開発を促進し、国際性豊かで活力のある熊本･九州地域の発展を、行政や経済界等との連携により推進する。

(３)大学の機構図
事務組織：Ｐ２、教員組織：Ｐ４、教育研究組織：Ｐ６
事務組織
令和元年度

学
長

監査室

学
長

経営企画本部
研究・産学連携部

理
事
・
副
学
長

令和２年度

研究推進課
社会連携課
国際戦略課

教育研究支援部

図書館課
情報企画課

監査室
経営企画本部
研究・産学連携部

理
事
・
副
学
長

研究推進課
社会連携課
国際戦略課

教育研究支援部

図書館課
情報企画課

人文社会科学系事務課

人社・教育系事務課（令和２年４月設置）

教育学部事務課

自然科学系事務課

自然科学系事務課
生命科学系事務課
生命科学先端研究事務課

生命科学系事務部（令和２年４月設置）

医薬保健学系事務課
生命科学先端研究事務課

熊本大学
学生支援部

病院事務部

総務部

財務部

教育支援課

学生支援部

学生生活課

学生生活課

国際教育課

国際教育課

入試課

入試課

就職支援課

就職支援課

教員免許更新講習事務室

教員免許更新講習事務室

総務課

病院事務部

総務課

経営戦略課

経営戦略課

経理課

経理課

医事課

医事課

医療サービス課

医療サービス課

総務課

総務部

総務課

人事課

人事課

労務課

労務課
財務部

財務課
契約課

施設部

教育支援課

財務課
契約課

施設部

施設企画課
施設管理課

施設企画課
施設管理課

-3-

熊本大学
教員組織
令和元年度
教育学部
熊
本
大
学

教育学研究科
人文社会科学研究部

令和２年度
教育学部

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

熊本
大学

教育学研究科
人文社会科学研究部

先端科学研究部

先端科学研究部

生命科学研究部

生命科学研究部

発生医学研究所

発生医学研究所

パルスパワー科学研究所

産業ナノマテリアル研究所（令和２年４月設置）

病院

病院

大学院先導機構

大学院先導機構

熊本創生推進機構

熊本創生推進機構

大学教育統括管理運営機構

大学教育統括管理運営機構

国際先端医学研究機構

国際先端医学研究機構

国際先端科学技術研究機構

国際先端科学技術研究機構

総合情報統括センター

総合情報統括センター

五高記念館

五高記念館

永青文庫研究センター

永青文庫研究センター

教授システム学研究センター

教授システム学研究センター

くまもと水循環・減災研究教育センター

くまもと水循環・減災研究教育センター

先進マグネシウム国際研究センター

先進マグネシウム国際研究センター

生命資源研究・支援センター

生命資源研究・支援センター

-4-

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

熊本大学
環境安全センター

環境安全センター

埋蔵文化財調査センター

埋蔵文化財調査センター

ヒトレトロウイルス学共同研究センター

ヒトレトロウイルス学共同研究センター

保健センター

保健センター-5-熊本大学
教育研究組織
令和元年度
文学部
熊
本
大
学

教育学部
法学部
学
部

理学部
医学部

令和２年度
附属漱石・八雲教育研究センター
熊本
大学

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

文学部

附属漱石・八雲教育研究センター

教育学部

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

法学部
学
部

薬学部

理学部
医学部
薬学部

工学部

工学部
附属工学研究機器センター

附属工学研究機器センター

附属グローバル人材基礎教育センター

附属グローバル人材基礎教育センター

人文社会科学研究部

人文社会科学研究部
附属国際人文社会科学研究センター

社会文化科学教育部
社会文化科学教育部

先端科学研究部
附属イノベーション研究教育センター

先端科学研究部
附属イノベーション研究教育センター

自然科学教育部
附属総合科学技術共同教育センター

自然科学教育部

生命科学研究部
大学院（令和２年４月設置）

附属総合科学技術共同教育センター
附属エコチル調査南九州･沖縄ユニットセンター

大学院

附属臨床医学教育研究センター
附属健康長寿代謝制御研究センター

生命科学研究部
附属エコチル調査南九州･沖縄ユニットセンター

附属臨床医学教育研究センター

附属グローバル天然物科学研究センター

附属健康長寿代謝制御研究センター
附属グローバル天然物科学研究センター

医学教育部
保健学教育部

医学教育部

薬学教育部

保健学教育部

教育学研究科

薬学教育部
教育学研究科

-6-

熊本大学
専攻科

特別支援教育特別専攻科

専攻科

特別支援教育特別専攻科

別科

養護教諭特別別科

別科

養護教諭特別別科

研究所

発生医学研究所

附属臓器再建研究センター

研究所

パルスパワー科学研究所（令和２年４月設置）

病院

大学院先導機構

大学院先導機構

熊本創生推進機構

熊本創生推進機構

グローバル推進機構

グローバル推進機構

大学教育統括管理運営機構

附属数理科学総合教育セン ター

国際先端医学研究機構

附属グローバル教育カレッジ

国際先端科学技術研究機構

大学教育統括管理運営機構

附属数理科学総合教育セン ター

国際先端医学研究機構

附属多言語文化総合教育セン ター

国際先端科学技術研究機構

総合情報統括センター（令和２年４月設置）

総合情報統括センター

五高記念館

学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

永青文庫研究センター
教授システム学研究センター
く ま も と水循環・減災研究教育セン ター

附属臓器再建研究センター

産業ナノマテリアル研究所

病院

学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

発生医学研究所

合津マリンステーション

先進マグネシウム国際研究センター

生命資源研究･支援センター
環境安全センター
埋蔵文化財調査センター

五高記念館
永青文庫研究センター
教授システム学研究センター
く ま も と水循環・減災研究教育セン ター

合津マリンステーション

先進マグネシウム国際研究センター

生命資源研究･支援センター
環境安全センター
埋蔵文化財調査センター

ヒトレトロウイルス学共同研究センター

ヒトレトロウイルス学共同研究センター

附属図書館

医学系分館

保健センター

薬学部分館

障がい学生支援室

附属図書館

医学系分館

保健センター

薬学部分館

障がい学生支援室

大学情報分析室

大学情報分析室

文書館

文書館

キャンパス整備戦略室

キャンパス整備戦略室

-7-

熊本大学
技術支援組織
生命科学系技術室
熊
本
大
学

-8-

自然科学系第一技術室

技術部（令和２年４月設置）

自然科学系第二技術室
自然科学系第三技術室

熊本大学

○

全体的な状況

【本学の基本的な目標について】
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい 21 世紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信する「創造する森」として、基礎から応用まで、様々な課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する「国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学」を目指す。

教養教育の必修科目である「肥後熊本学」については、テーマの新規開講とオンライン教材の追加により内容を充実させ、12 テーマを開講した。また、「肥後熊本学」や地方創生関連科目において、熊本に拠点を置く企業等から延べ 25 名の講師を招聘し授業を実施した。
さらに、「九州地区国立大学間の連携事業に係る企画委員会教育の連携部会」において、連携科目である「九州学」の令和３年 10 月の新規開設に向けた実施計画を策定した。

【目標の達成に向けた取組について】学長のリーダーシップの下、次の３つの戦略により、目標の達成に向けて
具体的な活動に取り組んでいる。
① 世界レベルの研究拠点の充実と先端的新分野の開拓による世界への挑戦② 旧制五高以来の剛毅木訥の気風を受け継ぎ、「Global Thinking and Local
Action」できる人材育成③ 熊本大学の特色を活かし、多様な豊かさを有する熊本の維持・発展に貢献○特色ある大学院教育課程の編成〔大学院教育プログラムの推進・全学展開〕
技術経営人材の育成と起業家教育を目的とするイノベーションリーダー育成プ
ログラムについて、デジタルトランスフォーメーション（DX）をテーマに、講義カ
リキュラムを大幅にアップデートするとともに、AI、IoT、ブロックチェーンといった各先端テクノロジー分野における国内のフロントランナーを外部講師として招聘するなど、質の高い講義を実施した。
また、本学の博士課程教育リーディングプログラムである HIGO プログラムの授業科目のうち５科目を全大学院生に展開し、プログラム生以外に延べ 17 名の履修があった。さらに、HIGO プログラムの取組であるジェネリックスキル評価テスト（PROG テスト）を全大学院生に展開し、60 名が受験した。これらの受講者等についてアンケート調査を実施するとともに、ジェネリックスキルテスト結果を分析し、その結果を基に令和３年度の取組内容を検討した。
令和２年度は、全学共通大学院教養科目として、老い・Aging をテーマに「研究の最前線と知の統合」を開講し、14 名の履修があった。受講者へのアンケート調査
や提出されたレポート等から、満足度・理解度は高く、十分な教育効果があることが確認された。

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育○学士課程における教育改革〔パッケージ制、分野横断的な授業科目の実施〕
教養教育教務専門委員会の下に教養教育検討ワーキンググループを設置し、これまでのパッケージ制等の実施状況を検証し、教育の高度化を達成すべく令和３年度以降の実施に向け、科目構成の見直しを行った。令和元年度までのスリム化により、開講科目数が減少しているが、パッケージ制の効果もあり、学生に対する科目数の不足等は現時点で確認されていないため、更なるスリム化、高度化に向けた検討を行っている。
分野横断的な幅広い知識を修得させるための取組として、数理・データサイエン
ス教育について、文系学部向けには、パッケージ科目にデータサイエンス概論を開講し、理系学部向けには、統計学等の科目において、データサイエンス教育を組み込む等、全学生が必ず数理・データサイエンス教育を受講できるように設計し、令和３年度から実施する。
〔クォーター制の実施〕
クォーター制におけるターム科目の実施状況等を確認し、間接評価データである「授業改善のためのアンケート」の結果及び直接評価データである成績評価の状況を組合せ、開講形態等を勘案した上で分析を行った。
〔地域志向型の教育プログラムの実施〕
COC、COC+プログラムの補助期間終了を受け、プログラム内容を見直すとともに、「地方創生プログラム」として統合し、履修者数は延べ 2,584 名となった。

-9-〔海外交流協定校と連携した教育プログラム〕
高度な専門知見・技能と国際的視野を有する高度専門職業人を養成するため、海外交流協定校との間でダブル・ディグリー・プログラム等の開発を進め、令和２年
度は新たに大学院自然科学教育部（博士前期課程）でインドネシア・バンドン工科大学とのダブル・ディグリー・プログラムを設置した。また、自然科学教育部及び医学教育部において、博士前期課程４コース、博士後期課程 11 コース、博士課程
４コースのダブル・ディグリー・プログラムを実施し、新たに博士前期課程コースに１名、博士課程コースに１名が入学し、博士前期課程コースの１名が修了した。
社会文化科学教育部において、米国マサチューセッツ州立大学ボストン校と連携してジョイント・ディグリー・プログラムを実施する「熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻」の令和３年４月の設置が認可され、令和３年２月に入学試験を実施し、１名が合格した。

熊本大学
った。
グローバルリーダーコースの学生に対して、キャリア支援及びグローバルマイン
ドセットを醸成する教育の強化を目的に、リモート教育を通じて、引き続き海外大学との連携を強化し、地域企業や NPO 等から外部講師を取り入れて授業を実施した。
教育組織について、外国籍教員又は外国の大学で学位を取得した日本人教員、外国で通算１年以上の教育研究歴のある日本人教員の比率が 51.8％となり、目標値の 50％を上回った。
〔学生向け宿舎の混住化の取組〕
日本人と留学生の混住化について、国際交流会館の混住においては、令和２年４月期一斉入居時にグローバルリーダーコースの学生に対して募集を行ったところ、３名から応募があり、全員が入居した。また、混住の利用環境の改善等に資するた
め、令和２年度はこれまで実際に居住した日本人学生全てにアンケートを実施し、課題の抽出等を行った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うオンライン授業の増加に対応する
ため、国際交流会館の一部に 5GHz の Wi-Fi ルーターを設置し、より快適なインターネット環境を整備した。

熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻】○グローバル教育の充実〔グローバル教育の推進〕
令和２年４月に大学教育統括管理運営機構に多言語文化総合教育センターを設置し、専任・併任合計 42 名の教員を配置したことにより、本学のグローバル化を加速する体制を整備し、教養教育の初修・既修外国語や英語で授業を行う
Multidisciplinary Studies、日本語教育等の科目を開講し、延べ約 14,000 名の学生が履修した。また、Multidisciplinary Studies について、コンテンツのオンラ
イン化を進め、アクティブラーニングを取り入れた形で遠隔授業を充実させた。さらに、海外大学との共同教育を促進するとともに、オムニバス形式の学際的なコースを拡大した。
言語を背景とした文化、歴史、政治や自然科学など国際社会で通用する人材育成のための教育として、教養教育のリベラルアーツ科目及び現代教養科目の開講を計画し、令和３年度からは、計３科目を新規開講予定である。
また、本学のグローバル化の更なる推進に向けて、上述の学生を対象とした授業にとどまらず、留学生、教職員、研究者や配偶者等、幅広い大学関係者を対象とした、日本語講座や IELTS 講座を企画・実施し、令和２年度は延べ 58 名の参加があ○人文社会科学分野における教育内容の充実
大学院社会文化科学教育部において、ジョイント・ディグリー・プログラムによる「熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻」の令和３年４月設置に向けて授業計画等準備を行った。さらに、令和元年度に策定した法政・紛争解決学専攻機能強化方針に基づき、大学院・学部連携等ワーキンググ
ループを設置し、特に学部から大学院への接続のためのカリキュラムの見直しを行った。
文学部においては、文学科多言語文化学コースの令和３年度設置に向けて、カリ
キュラムの検討を行い、新規開講科目の設定、履修モデルの策定を行った。
○社会人への学びの機会の提供
教員免許状更新講習について、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による６月講習の中止や７月の熊本豪雨災害によるサテライト講習（人吉市）の中止等のため、必修講習２講習（定員 120 名）、選択必修講習６講習（定員 178 名）、
選択講習 21 講習（定員 675 名）が中止となったが、７月４日から 11 月７日の間に必修講習 14 講習、選択必修講習 31 講習、選択講習 57 講習を実施し、延べ 2,346名が受講した。受講者アンケートでは、必修講習の調査項目の全てにおいてプラス評価となるなど、高い評価を得た。
また、教員免許状更新講習受講者アンケート及び担当講師アンケートを参考に、
令和３年度教員免許状更新講習のアンケート調査表（案）を作成した。
○多様なニーズに応える学生支援〔修学支援〕
附属図書館について、試験期休日の開館時間の２時間延長を正式運用するととも- 10 -

熊本大学に、授業期に設けていた月１回の定期休館日は午後から開館することとし、利用者の利便性を高めた。また、学部生への貸出冊数を中央館では５冊から 10 冊へ、薬学部分館では３冊から５冊へ増冊した。薬学部分館については、学部生への貸出期
間も７日間から 14 日間へと延長するとともに、卒業生等への図書貸出や本学職員
及び大学院学生への雑誌貸出を新設し、利用者サービスを充実させた。附属図書館で行っている講習会については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、５つのオンライン講習会用のコンテンツを新たに作成して実施した。
また、インターナショナル広場等の本学の交流スペースにおける留学生交流イベ
ントについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催できていないが、
令和３年度の交流活動に向け、多言語文化総合教育棟の交流ラウンジにおいて、オンラインでの交流活動が可能となるよう、新たに設備を導入した。
障がい学生支援室において、音声情報と文字情報間の双方向への変換が可能となるシステムの利用を開始し、その運用のための研修を行った。また、障がい学生のキャリア支援については、就活サロン形式のプログラムを今後計画していくこととし、また、障がいのある学生対象の就職セミナーを初めて開催した。
〔奨学金支援〕
令和２年度の JASSO 海外留学支援制度への申請については、申請プログラム数 21
件のうち、約８割の 17 件が採択された。JST さくらサイエンスプランについては、
第１回への３件の応募全てが採択されたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、いずれの計画も実施できずに辞退することとなった。しかし、うち１件については、オンラインによるプログラムとして JST に再申請して承認をされ、実施することができた。トビタテ！留学 JAPAN については、新型コロナウイルス感染症の影響により、第 13 期生の募集が中止となったが、改めて 14 期生として募集が行われ、９件の申請を行った。また、ヴルカヌス・イン・ヨーロッパプログラムには１件の応募があり、採択された。以上のとおり、令和２年度の外部資金による支援プ
ログラムへの申請件数は合計で 34 件となった。
また、優秀な留学生確保のため、「留学生のための授業料免除及び入学料免除の予算枠 10％拡大」を令和２年度も引き続き実施し、平成 25 年度比で 10％以上の予算枠拡大を達成した。
さらに、成績優秀な学生の支援のために創設した、大学独自の奨学金制度である「熊本大学新庄鷹義基金修学支援奨学金」により、令和２年度は 50 名に対して一
人当たり 50 万円（計 25,000 千円）を支給した。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学生の生活費に充てる保護者の収入減、アルバイト等の学生の収入減などにより、住居費の支払い、食料品、日常の生活用品の購入等ができないなど、真に困窮する学生に対し、緊急の支援措置として返済を要しない大学独自の「緊急支援給付金」を給付するなど、学生が学びの継続をあきらめないよう、各種の支援を実施した。
○キャリア支援〔キャリア支援〕令和元年度に再定義したキャリア教育の目的に即して全学共通教育のキャリア科目に「キャリア入門（１単位）」を新たに設置し、第２ターム並びに第３タームにオンライン形式で開講したところ、延べ 295 名（第２ターム：147 名、第３ター
ム：148 名）の学生が履修し、授業改善アンケートの結果、有意義であったとの回
答が第２タームで 92％、第３タームで 100％を占め、履修学生からも肯定的な反応を得ることができた。
留学生就職促進プログラムはコロナ禍の制約を受けながらも、留学生就職推進室
を中心に各種プログラムのオンライン化を推進し、47 名が受講した。
また、インターンシップについては、オンラインガイダンスやホームページを活用し、情報提供等に努め、学部インターンシップ参加者（正課内外含む）は 319 名となり目標の 300 名維持を達成した。継続的に取り組んでいる多様な就職支援プログラム（学部就職ガイダンス、就職準備講座、業界研究講座、学内企業説明会等）
もオンラインでの実施を進め、令和元年度同様の就職支援の機会を提供した。
〔教職に対するモチベーションの維持・向上の取組〕
教育学部において、入学後の早い段階において子どもや学校現場と接する機会を設け、学生の教職に対するモチベーションの維持を図るため、「教職実践基礎セミナー」やキャリア科目の「教師への道」及び「教師の仕事」を継続して実施した。
また、熊本県教育委員会による講義を対面及び遠隔のハイブリッドによる形式で実施し、さらに、令和２年度から熊本市教育委員会との連携による講義も開始した。
○入学者選抜に関する取組
グローバルリーダーコース入試の検証と選抜方法の見直しを行い、グループワー
クに代え、コロナ禍の対策も踏まえ、ペーパーインタビューを採用して入試を実施した。さらに、当該入試結果を検証し、令和３年度以降もペーパーインタビューを実施することを決定した。
また、理学部及び医学部保健学科における海外在住者を対象とした総合型選抜を実施し、多元的評価方法を実践する入試を拡大した。
入試広報の新たな取組として受験情報ポータルサイト「熊大への扉」を開設して大学や入試の説明動画を掲載した。また、Web 上でのバーチャルオープンキャンパ
スを開催し、オンラインによる進学説明会を実施した。

（２）研究○特色ある先端研究の推進〔生命科学系〕
エイズ学分野では、鹿児島大学と共同で設立したヒトレトロウイルス学共同研究センターにおいて、HIV だけでなく新型コロナウイルス感染症に関する研究も積極的に実施し、研究領域を活性化した。その結果、新型コロナウイルス感染症の患者
数・死亡者数が欧米人に比べアジア人に少ない要因に関する研究成果等につながった。
また、大学院生命科学研究部附属健康長寿代謝制御研究センターでは、合志市、（株）ルネサンス、日本ユニシス（株）と本学での産学官連携による、地域の健康増進を図るための施設「コレカラダ」を合志市に設置した。

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熊本大学
以上の取組の結果、令和２年度の Top10％論文数は 76 報となり、第２期中期目標
期間の平均値 69 報から 10％上昇した。また、国際的な研究能力を有する人材育成のため、国際シンポジウムを 14 回開催し、国際共著論文数は第２期中期目標期間
平均の 158 報から 269 報に増加した。
〔自然科学系〕「パルスパワーの深化と応用」においては、指定プロジェクトを継続的に実施した結果、優れた研究成果５件のプレスリリースにつながった。また、NEDO 公募事業
及びムーンショット型研究開発事業に採択された。さらには、研究における功績が認められ、学会から特別賞等を４件受賞した。その他、産学連携活性化を目的とした「IINa 産学連携交流会」、「産業ナノマテリアル研究所キックオフシンポジウム」
を開催し、新たな展開に向け準備を進めた。
「先端マグネシウム合金の国際先端研究拠点」においては、特に耐熱マグネシウ
ム合金の高強靭性化、医療機器開発に成功し、そのうち１件のプレスリリースを行った。競争的資金については、科研費新学術領域研究に加え、基盤研究 A 及び JSTCREST に新規採択され、研究が加速した。また、マグネシウムに関する学会等から国際賞を１件受賞したほか、国内で３件の受賞があった。さらには、富山大学と連携した「先進軽金属材料国際研究機構」設置に向けた準備を進め、令和３年４月から設置することとなった。その他、「くまもと軽金属オープンイノベーション研究会」を設置し、産学官連携体制を構築した。

○研究推進事業の強化〔研究支援事業の実施〕
次世代の本学の強みとなる研究分野を支援する本学独自の取組である「みらい研究推進事業」について、令和２年度に新規で採択した６件のプロジェクトについて
重点的に支援し、年次評価により、順調に成果が得られている事を確認した。同じ
く本学独自の取組である「めばえ研究推進事業」については、認定した 10 件のプ
ロジェクトに対して、本学で初めて導入した「オンラインポスター発表システム」
を用いて最終評価を行った。また、新型コロナウイルス感染症の課題解決を目標とした本学初の取組である「アマビエ研究推進事業」を７月に開始し、35 件の応募の中から 22 件の優れた課題を採択して研究成果をいち早く社会に還元するべく重点的な支援を行った。さらには、採択課題 Web シンポジウムを学内向けに開催し、研究内容を全学に公開した。

〔人文・社会科学系〕
令和２年度に新たに設置した大学院人文社会科学研究部附属国際人文社会科学
研究センターにおいて、国際的に卓越した若手研究者を獲得するために、本学の人
文社会科学系では初のテニュアトラック制による教員選考を実施した。
また、研究成果の国際発信を行い、米国のオンラインニュースである Archaeology
magazine において、役所田（やくしょでん）遺跡（宮崎県えびの市）でのコクゾウ
ムシ多量混入土器の発見に関する最近の研究が紹介された。
〔研究所の取組〕
発生医学研究所では、全国共同利用・共同研究の活性化を目的とした共同研究支援、共同研究旅費支援を 35 件選定し、国内外連携ネットワーク形成の体制強化を行い、人材育成を図った結果、ヒト iPS 細胞から多発性嚢胞腎の病態を再現することに成功するなどの高水準な研究成果につながった。さらに、国際シンポジウムを２回開催するなど、国内外の連携ネットワークが強化された。
令和２年度から新たに設置された産業ナノマテリアル研究所では、パルスパワー
科学技術を用いた共同利用・共同研究の場を全国の研究者に提供し、先端的共同研
究を推進するため、「産業ナノマテリアル研究所共同研究一般公募」により課題を
23 件採択した。また、「令和４年度国立大学における共同利用・共同研究拠点認定」に申請し、更なる機能強化に向けて検討を進めた。さらに、国際バイオコンソーシ
アムなどグローバルな研究ネットワークを通じた交流を行ったほか、遠隔型の国際会議である Bioelectrics Consortium Teleconference を３回開催するなど、コロナ禍においても連携強化に努めた。

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アマビエ研究推進事業 Web シンポジウム】

熊本大学
これらの研究推進事業により、若手研究者（40 歳未満）や外国人研究者が参加するオンライン国際シンポジウムを 18 回開催することで、国際共同研究を推進した。
〔URA による研究支援〕
URA による研究支援を継続して実施し、URA 各人の業務内容に応じて学外での Web研修に参加させることで個人のスキルアップに努めるなど、育成システムを効果的に機能させた。
さらに、新型コロナウイルス感染症の課題に対する研究のスタートアップ支援
や、オンラインポスター発表システムを構築するなど、研究系 URA が主体となりWith コロナの研究支援体制を整備した。
〔若手研究者の育成〕
令和２年度においては、本学のテニュアトラック制により１名の若手研究者を採用したほか、文部科学省の卓越研究員事業を活用して２名の採用を行い、国際的に優れた若手研究者の獲得・育成を推進した。

（３）地域連携・社会貢献○地域を志向した教育研究事業・社会貢献の推進
サイエンスショップ型研究として菊池市佐野地区での集落維持活動を７回実施
し、延べ 52 名の学生が参加した。さらに、この活動から「地域魅力開発プロジェクト」をテーマとした科目内で、菊池市職員が講義を実施し、学生の政策提言につながった。
令和２年７月の豪雨災害で被災した人吉球磨地域の地場産業の再生に向けた球磨焼酎酒造組合との共同事業として、計 17 回の勉強会、現地活動を実施し、延べ82 名の学生が参加した。
また、熊本県、JETRO、球磨焼酎酒造組合と連携して地場産業のブランド強化の課
題に取り組み、その活動報告として令和３年２月に地域向けの成果報告会を実施
し、17 名が参加した。また、特許庁地域ブランド総選挙でプレゼンテーションを行
い、「優秀発掘賞」を受賞し、新聞やテレビでの取材を受けるなど、被災地域の地
場産業の再生に貢献した。
○地方自治体との連携による取組、地域課題に対する国際共同研究「大学と地方創生 人口減少克服にコミットする大学づくり」をテーマに地域づくり交流会を実施し、56 名が参加した。学生・若手自治体職員による公共政策コン
ペは新型コロナウイルス感染症のため開催できなかったが、公共政策コンペを題材としたオンラインシンポジウムを開催し、31 名が参加した。同じく、コロナ禍のため、海外の研究者と直接の交流はなかったが、ウィーン大学との農山村政策にかかる阿蘇 SC（ソーシャルキャピタル）研究、ボルドー建築造園高等専門家養成学校との文化的景観政策研究を継続している。また、地方自治体との連携として、熊本市
や菊池市、玉名市、上天草市、荒尾市、南阿蘇村などの県内自治体を支援する取組を展開した。計画した事業は一部実施できなかったが、地域社会が自ら未来についてより良い選択ができるような力を身に付ける場の創出を行い、地域課題解決に資する政策提言を行うことで、地域社会と大学のみならず、自治体や民間事業者などとのパートナーシップを強化し、熊本の創造的復興と地域創生に寄与した。
「大学コンソーシアム熊本」においては、本学の教員が国際交流、教員免許状更新講習事業の活動の部会長として、それぞれの事業管理運営を行い、その他の部会・委員会においても各分野の教職員が参画し、活動した。また、令和２年度は、コロ
ナ禍のため、実施予定の事業が中止や延期を余儀なくされたが、オンライン会議等
で活発な意見交換を行い、これまでの事業や経費の大幅な見直しを行う等令和３年度に向けての検討を行った。
熊本県、熊本市、本学及び熊本の経済界が集う「くまもと都市戦略会議」は、コロナ禍のため中止（例年８月に開催）となったが、熊本地震からの復興に向けた熊
本市中心市街地の成長戦略について、観光・交流、人材育成・定着、都市基盤再生に関する３つのプロジェクトにおいて、継続して検討が行われ、令和元年度末に設置された部会横断的な「地域活性化推進ワーキンググループ（以下「WG」）」、各部会及び WG に本学の教員が委員として専門的立場から参画した。特に人材育成・定着部会では熊本創生推進機構の教員が部会長を務めており、第５回（8/3）、第６回（3/22）部会を開催、また、その下部組織として各団体の若手人材で構成する会
議を立ち上げ、プロジェクトに対する現状及び課題と重点取組事項について整理するとともに、意見を積み上げ、令和３年度への方向性を確認した。
○生涯学習・社会人教育の充実
生涯学習、社会人教育として実施している、公開講座、授業開放、知のフロンテ
ィアは、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画をしていた多くの取組を中止とせざるを得なかったが、知のフロンティアは、「Café 型健康サロン」を 7/17に１回実施し、公開講座としてオンライン方式による「熊本大学公開講座インスト
ラクショナルデザイン入門編・応用編」を開講するなど、社会人向けの教育プログ
ラムを提供した。
○社会連携・社会貢献拠点としての活動
永青文庫研究センターにおいては、研究成果の発信に積極的に努め、最終的にセ
ミナー・シンポジウム等の研究発表数が 12 回、発表論文数（「著作等」を含む）が52 本、総目録の利用数が 137 回、展覧会の開催２回と、本学における社会連携・社
会貢献拠点として精力的に活動した。
財団法人永青文庫と共催した展覧会では、展示解説を Web 生放送で動画配信し、24,000 を超えるアクセス数を得た。附属図書館と実施したオンライン貴重資料展
では、Web にて展示資料の修復の状況等詳細を公開したところ、1,671 件のアクセスがあり、満足度アンケートでは全体の 94％（61 件）から「大変満足」「満足」との回答を得るなど、大変好評であった。また、新発見史料についてのニュースリリ
ースを４回行い、新聞やニュース番組へ多く取り上げられた。さらに、書籍も「永青文庫の古文書」「永青文庫叢書 地域行政編」を刊行した。これらを通じて永青
文庫資料等の研究成果を広く社会に還元した。

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熊本大学○企業等との連携による地方創生の取組
熊本県内企業との連携を創出するため、県内技術展示会（リモート開催）に３回出展した。令和２年度の県内企業との共同研究は 56 件となり、令和元年度の 52 件
より４件増加した。
また、地域のベンチャー起業を推進する熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアムと連携し、平成 30 年度に制定した「熊本大学ベンチャー支援制度」を利用して、大学発ベンチャーとして３社（(株)チャーリーラボ、(株)空宙技研、(株)MGPort）を承認した。さらに、熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアムを介したギャップ資金を３件獲得した。
人材還流や地元定着活動については、コロナ禍による取組の制限、Web 活用による就職活動の常態化を踏まえ、人材還流・定着システムの登録者・企業の増加を図るため、動画配信・遠隔就活サポート機能などのシステム改修や料金体系の見直しを行い、更なる利便性の向上を図るとともに、学生サポート（相談）、セミナー、
県内企業限定就職説明会を実施した。成果として、学生、求職者と県内企業等の交流の場である Eggplant を利用して新卒者では 30 名（県内 14 名、県外 16 名、内定含む）、既卒者では２名の県内就職が実現した。

年次生を対象に英語による講義等を実施し 160 名の受講があった。本学グローバル
リーダーコースの令和３年度入学予定者 44 名に対しては、オンラインによる４回の入学前セミナーを実施した。これらの取組により、地域の高校生等に対する早期グローバル教育に貢献した。
○国際交流の機会提供
多言語文化総合教育センターでは、外国人留学生、研究者及びその家族を対象とした初級日本語講座を開講し、前期に黒髪地区で５名、本荘地区で 10 名、後期には黒髪地区で 19 名、本荘地区で７名の受講があり、地域の外国人との共生を促進
した。

（５）男女共同参画推進○共同研究の推進
本学の技術シーズをアピールするため、Web システムのシーズ更新を、新規追加を含めて 215 件行った。また、展示会等における企業面談を 16 件実施し、企業役員との面談を 19 件行った。新型コロナウイルス感染症の影響により、学術コンサ
ルを除く共同研究数は令和元年度より１件減の 388 件であるが、第２期中期目標期
間平均件数 267 件から約 45％増となっており、そのうち、県内企業との共同研究数
は、令和元年度より４件増の 56 件、第２期平均件数 33 件と比較すると約 70％増となっており、第３期中期目標期間中の目標は達成している。

○男女共同参画推進の取組
第二期熊本大学男女共同参画推進基本計画に掲げた項目を実行するために策定したアクションプログラム及びその実現のために作成した工程表に基づき、令和２年度の計画達成に向けた対策を検討の上、研究補助者雇用事業、病児保育事業、託児事業、介護相談事業及び女性研究者賞表彰等に取り組んだほか、第二期熊本大学
男女共同参画推進基本計画に係る中間評価を実施した。
また、令和２年５月１日現在の女性教員比率を調査し、各部局に対して全学会議での報告を通じて結果を周知するとともに、通知文書により、女性研究者支援のための改善を促した。
政策・方針決定過程への参画が可能となる上位職（教授等）の女性教職員比率については、17.95％となり、目標値の概ね 17％を上回った。

（４）グローバル化（６）附属病院○グローバル人材育成のための取組
国際 FD 研修について、令和元年度から実施している学内講師型研修を３月に実施し、32 名が参加した。国際 SD 研修については、英語力向上のための研修として通学型研修や外部講師による学内受講型研修、e-learning 研修などを実施し、年間で延べ 93 名の職員が参加し、目標値の５名を大きく上回った。

１）教育・研究面【質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組〕（教育関係）○教育の質を向上するための取組状況について
・卒前教育における臨床実習について、新型コロナウイルス感染症の影響で実習
期間の一部休止がありながらも、地域医療・地域保健の在り方と現状及び課題を理解し、地域医療に貢献できる能力を獲得するための十分な実習機会を確保した。また、薬学部からは医学部の臨床実習と連携した実務実習を、医学部保健学科からは放射線技術・検査技術・看護に係る臨床実習と病院実習を受け入れ、教育学部からは養護教諭養成課程の臨床実習を受け入れた。

○早期グローバル教育の実施
高校生に対する英語による授業や留学生との交流機会の提供として、９月に県内の高森高校との連携による「南郷塾寺子屋」、10 月に宮崎県の高千穂高校との連携による「熊大高千穂塾」をオンラインで開講し、それぞれ高校生 25 名、40 名が参加した。また、10 月末から「高校生のためのグローバルリーダー育成教育プログラム（肥後時修館）」を実施し、将来のグローバルリーダーを目指す県内の高校生にオンデマンド及びオンラインによる特別授業やスクーリング等を実施し、34 名が参加した。さらに、11 月には熊本高等専門学校、２月には有明工業高等専門学校２- 14 -

・文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラムとして採択された「国内初の、肝臓移植を行う高度医療人養成」の取組について、事業予算支援期間終了熊本大学
後も学内での支援体制を整備し、各大学が連携してプログラムを継続して行い、外科医コース２名の修了者を輩出した。
また、平成 30 年度に採択された「多職種連携の災害支援を担う高度医療人育成」の取組については、災害医療教育研究センターが中心となり、県内外から募集定員 25 名を上回る 54 名の応募（県内 23 名、九州内５県 21 名、九州外４
都県 10 名）があり、応募者全員を受け入れ、医師や歯科医師、看護師、薬剤師等の多職種を対象に e ラーニングを中心とした履修証明プログラムを実施し、リカレント教育に貢献した。
・がんや肝疾患の診療連携拠点病院の活動として、熊本県との連携による地域医療人向けの教育・研修（医療現場における正しい情報や知識の修得など）やがん登録施設を対象とした指導・助言の実施、及び一般市民向けの公開講座開催、がん登録実務者の登録精度向上を目的とした院内がん登録研修会開催などの地域医療貢献活動を継続的に行った。また、市民公開講座の開催にあたっては、
内容の充実を図るとともに、YouTube 等での動画配信を行うなど多様な方法で情報発信を行った。
（研究関係）○研究の質を向上するための取組状況について・倫理審査申請システムの本稼働により、各種申請書・報告書等の提出に係る研究者の利便性が向上した。また、システム化により、効率的な審査資料のチェ
ック及び研究課題の適切な管理等が強化された。

○日本医療機能評価機構による認証後の取組について・患者に対する説明同意書等の承認手続きの流れを見直し、病院長までの承認を必要とすることで責任体制を強化し、令和２年度から運用を開始した。また、感染連絡会議を新たに立ち上げ、インフェクションコントロールチーム（ICT）
メンバーのネットワーク化の強化及びインフェクションコントロールチーム（ICT）メンバー・感染対策リンクナース・抗菌薬適正使用支援チーム（AST）の関係性の明確化等に取り組み、感染制御に向けた体制強化を行った。
○患者サービスの改善・充実に向けた取組について
・患者満足度アンケート調査及び患者ご意見箱に寄せられた意見に対して、患者サービス委員会において改善等の検討を行い、病棟エレベーターの運用や外来
診察室呼び出しの改善に迅速に対応したことで患者からお礼の声が寄せられるなど患者満足度の向上につながった。
・熊本県内全域の医療の効率化・電子化を図るため「くまもとメディカルネッ
トワーク」の取組を推進し、4,674 名の参加患者数増となった。積極的な取組により、患者サービス及び地域医療連携の推進を図っている。
○リスク対応の質向上としての新型コロナウイルス感染症への対応について
・新型コロナウイルス感染症対策熊本県調整本部へ病院長が顧問として参画す
るとともに、本部長として呼吸器内科長１名が参画した。

・臨床研究・先進医療の支援として、「臨床‐基礎連携プロジェクト支援経費」、「臨床研究支援経費」の採択課題について、外部審査員による審査を行い、評価結果を研究者にフィードバックする形で支援を行った。なお、令和元年度「臨床研究支援経費」に採択された小児外科・移植外科の本院主導型多施設共同研
究について、一般社団法人九州臨床研究支援センターの支援を受けながら、先進医療 B への申請に向けた厚生労働省との具体的な協議を開始した。
２）診療面【大学病院として、質の高い医療の提供のために必要な取組〕○医療提供体制の機能強化について
・緩和ケアセンター及び外来化学療法センターの教授配置、救急・総合診療部の組織改組及び教授配置を行い、機能強化を図った。
○医療事故防止や危機管理等安全管理体制について
・医療安全及び感染対策の研修について、未受講者リストによる所属長への受講依頼、また、委託業者への DVD 貸出の対応等により受講率 100％を達成した。
また、医療安全管理体制の更なる強化のため、令和２年４月から医療の質・安全管理部に専従医師ゼネラルリスクマネージャー（GRM）として教授を配置した。

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・必要な人的支援として、熊本市民病院へ令和２年３月１日から医師 17 名、同年４月３日から看護師 24 名、荒尾市民病院へ令和２年８月４日から看護師７名、中等症患者の県宿泊施設へ令和２年８月６日から看護師 13 名を派遣するとともに、災害派遣医療チーム （DMAT）対応として厚生労働省、長崎県対策調整本部、熊本県対策調整本部、介護保健老人施設等（山鹿市、熊本市等）
へ看護師７名、技師２名、医師２名を派遣した。
・重点医療機関として MFICU６床、協力医療機関として NICU１床、一般病棟（小児病床）２床をコロナ患者受入病床として確保したことに加え、熊本県調整本部の要請を受け、重症患者受入病床として ICU３床を確保して、令和３年１月から実際に患者の受入を開始した。
・PCR 行政検査を受託するとともに、ワクチン接種では基本型接種施設として令和３年３月から本院の医療従事者を対象に接種を開始した。今後は、本院以外の医療従事者や一般住民の接種にも対応する予定としている。
・院内においては、情報共有や関連部署との連帯強化による総合的かつ有効な対策を講ずるため「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、その下に診療応援体制の構築・調整、新たな課題改善策の策定を行う「新型コロナ対応チーム」と患者受入の病床運用を行う「新型コロナ診療チーム」を設置した。
加えて、ICU への重症患者受入の決定及び患者受入に伴う院内体制等を決定する「ICU 患者受入調整ワーキンググループ」を立ち上げ、診療科横断的な運用
ルールの策定と連絡調整等を行った。これらの感染症対策・対応を通じ、リ熊本大学
スク対応の質向上が図られた。

ログラムについては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応のため、各学校園ともに、学外者を招待する行事や対面での交流プログラムの実施を中止することが多い中、附属特別支援学校高等部では、留学生１名との交流会を企画し、遠隔による交流会を４回実施した。附属小学校では、イングリッシュ集会を開催
し、放送を活用して英語に親しんだり、３月には外国語科の授業で中国の小学校と Zoom による交流授業を実施した。また、中学校では、イングリッシュ week を設定し、ALT や英語科を中心に、英語を公用語として使用するなどコロナ禍でも工夫して、英語に慣れ親しむ機会を提供することができた。

・熊本市からの寄附により、新興感染症発生時において医学的・社会的な課題に実効的に対応できる専門医の育成やパンデミックの際に地域の最前線となる感染症医療機関を中心とした医療対策に関連した研究等を行うことを目的とした寄附講座を設置して、令和２年 12 月に新興感染症に関するセミナーを開催し、好評を得た。
３）運営面【継続的・安定的な病院運営のために必要な取組〕

２）大学・学部との連携
附属学校の運営については、教育学部附属学校連絡協議会及び学部・附属学校運営委員会において、年間を通じて各学校園の運営を円滑に行う体制を整えている。
各学校園では、毎年、様々な教育課題の研究開発の成果公表として、協議会等を開催し、研究成果を発表している。令和２年度は下記のテーマで実施した。この協議会には、多くの学部教員が参加し、FD の場となっている。
幼稚園
学びをつなぐ教育課程
小学校
粘り強くともに学ぶ子どもの育成
中学校
夢中になって問い続ける生徒の育成○各種統計データを踏まえた病院の経営分析や、それに基づく戦略の策定・実施状況、収支の改善状況について
・健全経営維持のための収支計画を策定し、院内主要会議体において経営指標に基づく定期的な収支状況の報告を行うとともに、新たな加算の届出等を行い、経営改善に取り組んだ結果、稼働額については対令和元年度比約７億7,145 万円の増加となった。
・経費削減のため、平成 27 年１月からのコンサルタント会社の支援を継続し、医療材料費、医薬品費削減の取組を行った。令和２年度においては、医療材
料費・検査試薬は対令和元年度比で約 1,474 万円の節減となり、医薬品費は対令和元年度比約５億 889 万円の節減となった。また、後発医薬品の削減効
果の高いものについて、対象診療科に働きかけを行い、切り替えを進めたことで、対令和元年度比で約 8,895 万円の節減となった。

特別支援学校○地域の医療需要を踏まえた、都道府県等との地域連携強化に向けた取組状況
・熊本県の地域医療連携ネットワーク構想を推進するため、寄附講座から地域医療拠点病院へ特任教員 24 名と常勤及び常勤相当（非常勤派遣週５日換算）24
名分の医師を派遣したことで、地域の病院・診療所等における安定した医療提供体制の維持、圏域全体における医療体制の充実が図られるとともに、地域完結型の専門医療提供体制の構築に寄与した。

情報活用能力を発揮して未来社会を切り拓く知的障がいのある児童生徒の育成

また、教育学部情報処理委員会、ICT 支援室において、附属小学校、附属中学校
でのタブレットを導入した思考支援ソフト（ロイロノートスクール、メタモジクラ
スルーム）の活用についての研修会を実施した。さらにプログラミング教育出前授業を２校（４〜６年 13 クラス、合計 431 名）において計 13 回実施した。

（７）附属学校
１）教育課題への対応
附属幼稚園では、現代的な教育課題である思考力・判断力・表現力の育成を効果的に行うため、新たな教育課程の改革に向けた授業（保育）実践研究を推進
し、新たに設定された評価項目とそれに基づく教育課程全般を検証した。
附属小学校では、国の動向を踏まえ、本学・放送大学等の「学習者用デジタル
教科書の実践研究」に関わる協力校として、他校に先駆けて学習者用デジタル教科書を活用した授業の効果について検証を行った。
大学・学部との連携・協力の下、本学の特色あるリソースである大学統括管理
運営機構附属多言語文化総合教育センターを活用したコミュニケーション教育プ① 大学・学部における研究への協力について
令和２年度の本学の教育実践総合センター紀要『教育実践研究』に掲載された論文の 50％が教育学部教員と附属学校教員との共著論文であり、大学教員と附属学校教員のあいだで学校現場の実情を反映した協働研究が進められている。
また、令和２年度日本教育大学協会研究集会第３分科会「大学・学部と附属学校園との連携・協働」で発表した２件の研究発表が注目され、『日本教育大学協会研究年報』第 39 集(2021)に掲載された論文はいずれも本学教育学部と附属学校の教員との協働研究であり、とりわけ日置健児朗教諭らの執筆した論文
では、教育学部の教員が分野横断的に教育実践研究に取り組むことの効果等について報告したものであり、本学部における分野横断的な教育実践研究への評価が得られた。
② 教育実習について
令和２年度教育実習については新型コロナウイルス感染症の影響により、附属学校園及び県内・市内協力小・中学校での実施時期は、前期から後期に変更となった。それに合わせて、教育実習参加に係る必要事項（感染拡大防止のた- 16 -

熊本大学
めの基本的取組、文科省・各自治体ホームページ確認、感染防止のための行動
指針徹底等）を資料にまとめ、学生に PDF ファイルで配布を行い、２週間前から検温等の健康チェックを教育実習参加の必須条件に定めて実施した。特に、附属特別支援学校への参加に際しては、開始前日に当該実習生すべてに PCR 検査を実施し、感染していないことを確認の上、参加を許可した。
また、令和４年度学部改組に伴い、教育実習カリキュラムの問題点の整理作業については、新型コロナウイルス感染症の影響により一時中断していたが、令和３年度開始と同時に、学部、附属学校、熊本県・市教育委員会、同校長会と連携して協議を再開する。
３）地域との連携
附属小学校では、熊本県・市教育委員会の後援を受けて、県内外の主に小学校教員を対象とした「夏の実践研修会」を令和２年度はオンラインで開催し、650 名が参加登録し、全体の 98％の参加者から「今後の授業作りに活用できる」と高い評価を得た。また、県内の公立学校、教育委員会の要望に応じ、研修会等での講師派遣（オンラインでの派遣含む）を附属幼稚園３件、附属小学校 61 件、附属中学校 22
件、附属特別支援学校 16 件行った。
さらに、４附属学校園が新型コロナウイルス感染症対応で実践した教育（保育）活動において準備したデジタル教材や遠隔教育の実施方法等については、地域の学校、教育委員会等関係者の要望に応じて、提供を行った。
４）附属学校の役割・機能の見直し
附属学校の役割・機能の見直しについては、「有識者会議報告書を踏まえた附属
学校改革案」の一つとして、令和３年４月からの附属学校園の校（園）長の常勤化と附属学校統括長の配置を進めてきた。前者については、副校園長職を廃止し、新たに校園長職として、熊本県・市教育委員会との人事交流を行う方針、後者については、学部教授４名による校園長の職（併任）を廃止し、新たに附属学校統括長１
名の職（併任）を設けることを、11 月の教育研究評議会で決定した。

（８）全国共同利用・共同研究拠点としての役割の充実
発生医学研究所〕① 拠点としての取組や成果
発生制御領域、幹細胞領域及び器官構築領域の各領域について、「研究費・旅費支援」及び「旅費支援」の２種類に分けて共同研究の公募を行い、それぞれ 24
件、７件の応募があった。外部委員５名、内部委員５名からなる運営協議会において審査し、15 件を研究費・旅費支援として、その選考から漏れた申請も含めて14 件を旅費支援として採択した。さらに、旅費支援は、４期に分けて募集を行って、２件を追加採択したため、合計 16 件となった。
加えて、我が国と他国との間の国際共同研究の推進に資することを目的として
令和元年度に創設した「国際共同研究支援」も４期に分けて募集を行い、４件を採択し、共同研究活動開始を支援した。

新型コロナウイルス感染症の影響で、共同研究が採択されたグループのうち、延べ８名の研究者が来所するにとどまったものの、リエゾンラボ研究推進施設専
任の技術職による技術支援の下、質量分析機器、高速シークエンサー等、最先端機器や共同利用スペースを有効的に活用して、活発な共同研究を実施した。さらに、本研究所全体を対象にしたセミナー等を行うとともに、共同研究を活性化させた。
共同研究の更なる活性化に向け、研究者に対して共同研究課題への応募を誘引
し、共同研究の更なる多様化とより優れた課題を採択するため、本研究所「共同研究拠点」のホームページに、研究費/旅費支援採択課題から発表された研究論文
リストを令和２年６月に公開した。
我が国で唯一の発生医学分野の共同研究拠点として、その独創性・新規性を活かし、発生医学及び関連分野の先端研究を統合的に推進し、以下の成果を上げた。
・本事業の活性化のため、拠点共同研究者による来所セミナーを 12 回開催（新型コロナウイルス感染症の影響で 10 回はオンライン開催）、その他学内外の共同研究者によるセミナーを 18 回開催し、延べ 730 名（うち外国人 35 名）の参加者があり、若手研究者の教育、先端的な技術者の養成等の学術的かつ社会的な波及効果を及ぼした。
・共同研究採択課題の成果が、Science Advances、Science Translational
Medicine など国際学術誌に 12 件発表された。
・10 月から令和３年度の共同研究の公募を行ったところ、「研究費・旅費支援」
が 15 件、「旅費支援」が６件、「国際共同研究支援」が１件の応募があり、採択件数 22 件のうち３件が新規の課題となった。
・平成 28 年４月から、生体防御医学分野のトランスオミクス研究教育拠点の構築を目指し、４大学附置研究所（熊本大学発生医学研究所、九州大学生体防御医学研究所、東京医科歯科大学難治疾患研究所、徳島大学先端酵素学研究所）において、「トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業」（文部科学省共通政策課題（共同利用・共同研究拠点の強化））を推進している。
・令和２年５月に大学共同利用機関法人自然科学研究機構基礎生物学研究所と、相互連携と全国的な共同利用・共同研究の支援基盤強化並びに国際的な学術交流の活性化に寄与することを目的とした連携協定を締結した。
・本研究所の専任分野教員並びに共同研究者は、研究により見出された創薬ターゲットや、作出された疾患由来 iPS 細胞などのリソースを用いて、武田薬品工業や大日本住友製薬などの企業と積極的に共同研究を進めている。
② 研究所独自の取組や成果
・高速シークエンサー、質量分析計、細胞分離・解析などを用いた解析を活性化
し、本拠点ネットワーク活動に参画する研究者の先端研究の推進、国内外の共同研究の促進、若手人材の育成を強化することを目的として、解析に係る研究費と旅費の助成を 11 件実施した。
・GG リピート病である脆弱 X 随伴振戦／失調症候群では、RNA グアニン四重鎖構造がプリオノイドを促進して神経障害を引き起こすことを発見した。これに基づいて治療候補薬を同定し、Science Advances (IF 13.116) に発表した。さら- 17 -

熊本大学に CAG/CTG リピート病の治療/予防候補薬も見出した。
・細胞老化には開始期・早期・完成期・後期の４段階があることを提示し、この多様性は代謝とエピゲノムの変換によることを発表した。この成果は Aging
Cell (IF 7.627), Trends in Cell Biology (IF 16.041)に掲載され、メディアでも報道された。
・分泌型のプロテオグリカンである TSK は、マウスにおいて大脳側脳室の神経幹細胞ニッチを構成して神経新生を制御すること、また欠失によって側脳室の拡
大と精神神経症状といったヒト水頭症に類似した表現型を引き起こすことを見出した。さらに、実際に TSK がヒト水頭症の原因因子であることを明らかにし、水頭症治療への新たな道を開いた。この成果は Science Translational
Medicine (IF 16.304)に掲載された。
・11 月にオンラインで開催された生命医科学研究所ネットワーク国際シンポジウ
ムにおいて、本研究所から３名が発表し、異分野融合・新分野創成につながる拠点相互のネットワーク形成の促進を図った。

（９）教育関係共同利用拠点における取組
くまもと水循環・減災研究教育センター「合津マリンステーション」〕① 拠点としての取組や成果「有明海・八代海の干潟・浅海域の生物との実体験を通して学ぶ教育拠点」として認定されている合津マリンステーションにおいて、公開実習、臨海実習等、他
大学の学生も対象とした高度な実習を計画したが、多くはコロナ禍のため、中止になった。
共同利用概要】１
２

課題名
福岡大学理学部地球圏科学科・野外実習九州大学地球惑星科学部門・地質学野外実習３

熊本県立大学 環境共生学
部 地学実験Ⅰ４
５
６
７

公開臨海実習Ａ
公開臨海実習Ｂ
公開臨海実習Ｃ
公開臨海実習Ｄ

８

国内留学プログラム

概要
海洋プランクトンや沿岸域の海産生物の観察など。（中止）
野外作業と室内作業を通じて、地盤環境条件調査の実際と成果の表現方法を学ぶ。参加者：18 名
野外において地層や地形を観察し、その分布などを調査する。地史を考察することで、野外作業と室内作業を通じて、地質調査の成果の表現方法を学ぶ。参加者：27 名
全国の理学部生物 海洋環境科学（中止）
系の学生を主な対 地質学、古生物学（中止）
象とし、参加学生 古生物学・生物学融合（中止）には２単位を付与
生物多様性学（中止）
国立六大学が特色ある授業科目を、
古生物学・生物学融合（中止）
国立六大学の学生に開放する。

共同利用状況】
区分
学内
国立大学
公立大学
私立大学
民間・独立行政法
人等外国の研究機関（うち大学院生）
計

機関数
6
3
1
1

利用人数
60
23
50
1

延べ人数
145
83
131
3

3

24

43

0
(4)
14

0
(14)
158

0
(43)
405

小・中・高等学校の実習･観察会、教員研修、地方自治体主催の講演会・観察会等を多数計画したが、コロナ禍のため大部分が中止になった。そのような状況でも、熊本県立大学や九州大学の実習などを感染症対策に留意して行った。
全国の臨海施設の職員を中心に外国人向けの実習書（Japanese Marine Life）を執筆し、Springer から出版した。
② センター独自の取組や成果
平成 29 年４月に「くまもと水循環・減災研究教育センター」に改組し、沿岸環境だけでなく、地下水・減災・まちづくりを対象とする組織となった。
また、本学の戦略３のプロジェクト「有明海・八代海の自然環境の再生・創生を目的とする総合的・実践的研究」については、学外のメンバーも参加し、有明海・八代海を中心に自然環境・社会環境に関する研究・教育を展開した。
合津マリンステーションでの“生きた化石”原索動物ナメクジウオの継代飼育、
台湾とのハマグリ類研究など、学内外の多くの研究者と共同研究を実施した。また、多くの大学・研究機関に生物試料・化石試料を提供した。なお、コロナ禍においても、県内からの実験所施設と船舶の利用要請に関しては可能な限り対応した。
沿岸環境・地下水・減災・まちづくり等に関する多くの研究を推進し、論文執筆
や学会発表を行った。
「青少年水サミット in 八代」（高校生ら約 300 名が参加）や市民講座を開始するなど、コロナ禍の中にあっても積極的に地域と交流した。上記シンポジウムでは、センター教員の研究紹介の他、高校生の環境問題に対する取組などが発表され、活発な議論が行われた。
シンポジウム名
参加者数
青少年水サミット in 八代（オンライン）
約 300 名市民講座（全４回）（オンラインと野外活動を併用）
計 740 名※多くのシンポジウム・市民講座は、コロナ禍のため、中止になった。

- 18 -

熊本大学
教授システム学研究センター〕① 拠点としての取組や成果本事業では、次の５つの取組を柱に、教授する力のうちの授業実践力（デリバリ）に対するノウハウを身に付けることにとどまらず、デリバリの基盤となる授業設計
力（デザイン）あるいはカリキュラム設計力を身に付けるための授業設計、教育評
価、授業改善のための分析手法、改善手法等を体系化したオンライン教材、ワークショップ等の開発・提供を行った。
（１）インストラクショナルデザイン公開講座（２）「ID ポータル」による情報提供並びに支援ツール・実力診断（３）「教授システム学専攻公開科目」による学修機会の提供（４）FD 研修講師・大学教育設計コンサルタント派遣（５）大学教員志望者のための教え方講座：科目デザイン編・自律学修支援編
令和２年度の各取組の成果は以下のとおりである。
（１）基礎編５回、応用編３回、計８回を全国５カ所での開催を予定していたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で対面のワークショップをオンライン会議システムである Zoom に置き換え、事前事後学習は例年通り
Web を通じて利用する授業サポートのシステムである Moodle を使用して実施した。延べ受講人数は 180 名であった。公開講座では、対面研修の前後にICT を活用した事前事後学習を組み入れ、対面研修時間の短縮を実現することによって、各大学・高等教育機関に属する教員に短時間で内容の濃い学びを体験してもらうことで、その方法論の普及を目指している。 また、大学関係者に限定せず、企業内研修や人材育成担当者の参加が多いことから、大学以外からの実践知を相互学習するなど、講座の内容が汎用性を持っていることを知る機会となっている。また、令和２年度は公開講座の枠組みを活用し、「COIL：Collaborative Online International Learning」に参加する大学の教職員を対象とした出張研修（令和２年 12 月 12 日・19 日関西大学国際部
グローバル教育イノベーション推進機構（IIGE）主催の「COIL/VE のためのインストラクショナルデザイン」への参加）を行うなど、積極的に FD 等に取り組む大学における共通言語づくりを支援した。
（ ２ ） ID ポ ー タ ル の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム と し て 利 用 し て い る CMS （ Contents
Management System）を長年利用していた「WordPress」から、国産 CMS である「Shirasagi」へ変更したことに伴い、サイト全般の更新と動作の安定化を施すとともに、これまでに構築してきたアクセス数を分析するプラットフォームを活用して、アクセス数の多いコンテンツを調査・分析し、大学教員に特化した授業設計に関する実力診断機能やシラバス作成支援のための作業支援ツール等を充実させる一環として「研修設計マニュアル」「学習設計マ
ニュアル」の内容に基づく授業設計のための作業を支援するための機能・資料の提供や、ID マガジンの更新、診断ツールの更新を行い、本拠点から全国に提供する有益な情報量を増やすオンラインリソースとして整備した。
（３）実際の学習環境に近づけるため Moodle を用いて構築した科目公開専用のプ
ラットフォーム上で、経営学特論（2016 年度版）を新たに公開した。組織における教育・学習の意味や方法論、企業における教育活動を考える上で不可欠な人事管理について学び、企業・組織内人材育成担当として、教育の構想・
企画・検討をするための基礎を身に付ける科目である。また、英語コンテン
ツへの要望の増加を受け、教授システム学研究総論（2015 年度版）の英語版を公開した。
（４）引き続き「FD 研修講師・大学教育設計コンサルタント派遣」の継続・拡大を図った。他の取組とも連携しつつ、可能な限り、受講者参加型の FD 研修を実施した。コロナ禍の影響を受け、毎年継続して行ってきた研修の中にも中止になったものがあったが、一方で、対面授業のオンライン化の必要性が高
まり、オンライン教育に関する研修が増加した。令和２年度の特徴として、受託した研修自体のオンライン化も進み、オンラインで同期で実施するもの、非同期でオンデマンドの動画を提供しテキストによる質疑応答を含むものなど、多様な形態で提供し、大学教員の授業観の転換を促す機会の提供に努めた。他大学・高等教育機関の FD 研修等への講師派遣として、本センターから４名の講師を延べ 31 件の研修に派遣した。延べ件数は令和元年度より減少したが、大学教職員対象の研修は１件増加した。大学教職員対象の研修では、大学教員 1,522 名、大学職員 144 名、大学院生 49 名が本センターの研修を利用し、令和元年度と比べて大学教員の受講者数は２倍以上に増加した。これは、教員がニーズを感じていること、オンラインで開催されたこと、オンデマンドで提供されたことなどが理由として考えられる。
（５）教育経験が少ない大学院生への配慮も加えプレ FD にも活用可能な無料版として公開中の科目デザイン編のコンテンツの利用状況を分析するとともに、履修証明プログラムと位置づけられた有償版の第２期と第３期の受講者を募集し、令和２年６月、８月、12 月、令和３年２月に Zoom による同期型指導によるワークショップを行い、計 11 名の受講生が修了し、履修証明書を交付した。続編の自律学修支援編の改善を進めて完成した無料版を広く公開
し、アクティブラーニング実践の具体的ノウハウを提供した。履修証明プロ
グラムと位置づけられた有償版についても試行を実施した。他組織へのコンテンツ提供を通して、教学経験が少ない大学院生や若手研究者に対しても、本共同利用拠点からのサービスを負担過重にならない遠隔参加方式での提供を行った。
また、本拠点は、これまでの実績が評価され、令和３年度から２年間の再認定を受けた。
② センター独自の取組や成果
令和３年３月９日に「熊本大学教授システム学研究センター 教育・研究セミナー 2021」をオンラインにて開催し、当センターのインストラクショナルデザイン
研究部門、学習支援情報システム研究部門、地域連携システム研究部門の活動報告
及び同活動から得られた知見を参加者と共有した。本セミナーでは、戸田博人氏（明治大学サービス創新研究所）による招待講演や、デジタルハリウッド株式会社やア
ルー株式会社との共同研究の成果報告も行われた。
また、人工知能技術やアナリティクス技術等を教育に応用する実践者「ラーニングテクノロジスト」に求められるスキルの基礎調査を行い、その養成プログラムの設計概要を、教育システム情報学会特集論文研究会「Society 5.0 に向けたオンラ- 19 -

熊本大学
イン学習及び AI・数理・データサイエンスと人材育成支援に関わる教育システム」（令和３年３月 20 日）で発表した。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P38）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P42）を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
特記事項（P45）を参照（４）その他業務運営に関する重要目標
特記事項（P49）を参照- 20 -

熊本大学
３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
ユニット１
中期目標

学長が先導する戦略的大学運営
20】

中期計画

56】

令和２年度計画

56-1】

学長のリーダーシップの下、戦略的な組織運営を推進するとともに、学内外の意見を活かして、創造的な施策を機動的に展開する。
本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目標期間に学長裁量資源を、教員ポストについては 25％、予算については単年度で 10 億円以上確保するとともに、学長が大学戦略会議を主導しながら、教育研究組織等の再編成や全学資源の再配分を政策的な優先順位を明確にし、戦略的に進める。
学長がリーダーシップを発揮し大学改革を推進するため、学長裁量資源として、教員ポストについては 25％以上、予算については 980 百万円以上を確保し、大学戦略会議の方針に基づく教育研究組織等の再編成や研究力強化や教育改革の優れた取組に学内資源を重点配分する。
本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目標期間に学長裁量資源を、教員ポストについては 25％、予算については単年度で 10 億円以上確保する計画としている。
学長裁量ポストについては、令和２年度末に 25.4％（計 261 ポスト）、学長裁量経費については、1,388 百万円を確保した。
１．学長裁量ポスト
学長裁量ポストについては、第３期のビジョンや中期目標・中期計画に基づき、部局が重点的に取り組むことやその目標値を記載した行動計画（以下「行動計画」という。）を評価し、機能強化に資する部局へ令和２年度は８ポスト（うち４ポストは令和元年度に前倒しして活用を決定）配分、令和３年度は８ポスト（うち４ポストは令和２年度に前倒しして活用を決定）配分した。令和４年度はポスト配置の緊急性及び今後の本学全体の機能強化等の観点から６ポスト重点配分することを決定した。なお、令和４年度６ポスト中１ポストについては、次世代を担う若手教員配置を加速するため、採用時期を早めて令和３年度に若手教員を採用することとした。
また、テニュアトラック教員・卓越研究員ポストとして３ポスト措置するなど、優れた若手研究者の雇用を促進した。

実施状況（１）回収ポスト数
令和元年度までに回収した学長裁量ポスト 249 に加えて、令和２年度は定年退職者等のポストを 12 ポスト回収し、計 261 ポストとなった。
令和元年までの回収ポスト
令和２年度回収ポスト
計

249
12
261

（２）配分ポスト数
これらの資源を活用し、部局から提出のあった行動計画を評価し、機能強化に資する部局へ令和２年度は８ポスト（うち４ポストは令和元年度に前倒しして活用を決定）配分、令和３年度は８ポスト（うち４ポストは令和２年度に前倒しして活用を決定）配分した。令和４年度はポスト配置の緊急性及び今後の本学全体の機能強化等の観点から６
ポスト重点配分することを決定した。
令和２年度
卓越研究員ポスト
新規貸与ポスト
計1
8
9- 21 -

令和３年度
－
8
8

令和４年度
－
6
6

熊本大学
２．学長裁量経費
学長裁量経費については、学長戦略経費として、本学が第３期中期目標期間に重点的に推進する取組に対し約 3.7 億円、研究力強化に取り組む部局に重点配分する経費として約 1.5 億円、大学改革経費として、大学改革を進める上での基盤的経費として約 4.9 億円、老朽化した施設・設備を戦略的に更新するため優先度の高い設備更新に 2.0 億円、全学的な方針の下に各部局の国際化に資する優れた取組を重点的に支援する経費として約 0.8 億円を、その必要性を評価して配分した。
なお、学長戦略経費については、本学のビジョンや部局行動計画等の実現可能性の観点から、実施度や達成度等について中間評価を実施し、評価結果に基づき予算を配分した。
さらに、令和元年度行動計画の実施状況を評価し、その結果に基づき、評価結果の高かった部局に対し、令和３年度
予算に追加配分することを決定した。
この他、令和２年度においては、国立大学法人運営費交付金「成果を中心とする実績状況に基づく配分」において求められる指標の更なる達成度向上を目指すため、高評価を得た項目に貢献した部局を評価する策として、その実績に応じて各部局へ配分する「学長戦略経費（共通 KPI 貢献評価）」を新設し、配分率 115％の高評価を得た｢常勤教員当たり
科研費獲得額・件数｣及び｢人事給与マネジメント改革状況｣に貢献した部局を評価し、科研費獲得額・件数及び年俸制導入の実績に応じ約 0.2 億円を配分した。
実施状況（１）学長戦略経費（本学が第３期中期目標期間に重点的に推進する取組）3.7 億円→ 実施度や達成度等について中間評価を実施し、評価結果に基づく予算配分を実施（PDCA サイクルの実施）（２）学長戦略経費（研究力強化に取り組む部局に重点支援）1.5 億円（３）大学改革経費（大学改革を進める上での基盤的経費）4.9 億円（４）大学改革経費（施設インフラ整備分） 2.0 億円（５）学長戦略経費（国際化推進経費） 0.8 億円（６）学長戦略経費（共通 KPI 貢献評価） 0.2 億円→ 国立大学法人運営費交付金「成果を中心とする実績状況に基づく配分」において求められる指標の更なる達成度向上を目指すため、高評価を得た項目に貢献した部局を評価する策として、その実績に応じて各部局へ配分する「学長戦略経費（共通 KPI 貢献評価）」を新設し、配分率 115％の高評価を得た｢常勤教員当たり科
研費獲得額・件数｣及び｢人事給与マネジメント改革状況｣に貢献した部局を評価し、科研費獲得額・件数及び年俸制導入の実績に応じ約 0.2 億円を配分
令和２年度に引き続き、本学の重点施策を機動的に展開していくため、学長裁量経費 10 億円以上の確保を目指し、財源確保に努め、部局との丁寧な意見交換を経て、執行部と部局が行動計画を共有し、研究力強化や教育改革の優れた取組に対して学内資源を重点配分していくこととしている。

- 22 -

熊本大学
ユニット２
中期目標

６】

中期計画

23】

令和２年度計画

実施状況

23-1】

自然科学系における研究機構・研究拠点の設置と組織改編による研究の戦略的推進と人材育成の強化「生命科学」、「自然科学」、「人文社会科学」において、特色ある質の高い研究を展開し、国際共同研究を強化推進する。
自然科学では、国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と応用」において、異分野融合型の新しい研究領域の創出などの成果をあげるとともに、世界をリードするマグネシウム合金等、自然科学領域の国際的な教育研究機能を活かすた
め、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進する。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、自然科学系の部局の研究を横断的に統括するために、平成 28 年度に国際先端科学技術研究機構を設置し、本学の将来を担う新たな自然系研究領域における卓越した国際共同研究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10％論文数が前期比１を上回るようにする。
自然科学における研究推進、人材育成、国際共同研究確立のため、重点領域であるパルスパワー科学分野、マグネシウ
ム合金分野を中心とした国際的高水準の基礎研究を継続して実施する。
「パルスパワー科学の深化と応用」においては、特色ある施設や世界最高性能の設備を活用した指定プロジェクトを継続的に実施するとともに、国内共同利用・共同研究を先導する。また、バイオエレクトリクス国際コンソーシアムを始めとしたグローバルな研究ネットワークにより、若手研究者を育成し国際共同研究を推進する。
「先進マグネシウム合金の国際先端研究拠点」においては、引き続き、新学術領域研究「ミルフィーユ構造の材料科学」を中心とした異分野融合型の基礎研究を推進する。さらには、航空機・医療機器に特化した応用研究によって、国内外の共同研究を先導する。また、国際教育・研究プログラムの整備・強化によって人材育成の推進を図る。
「パルスパワーの深化と応用」においては、指定プロジェクトを継続的に実施した結果、CO2 応答性金属錯体の合成、シート型電気化学システムの開発、液中パルスプラズマ法を用いたナノ粒子合成技術の開発等に成功した。優れた研究成果
５件のプレスリリースを行ったほか、研究における功績が認められ、学会から特別賞等を４件（勝木教授、浪平准教授、
王准教授、川合准教授）受賞した。競争的資金においては、NEDO 公募事業及びムーンショット型研究開発事業に採択され、より一層研究が発展した。また、国内の大学及び学術研究機関等に所属する研究者に特殊合成プロセス・評価設備を提供
し共同研究活動を支援する「産業ナノマテリアル研究所共同研究一般公募」により、令和２年度は共同研究課題を 23 件採択した。国際バイオコンソーシアムなどグローバルな研究ネットワークを通じた交流を行ったほか、 Bioelectrics
Consortium Teleconference を３回開催するなど、コロナ禍においても連携強化に努めた。その他、産学連携活性化を目的とした「IINa 産学連携交流会」、「産業ナノマテリアル研究所キックオフシンポジウム」を開催し、新たな展開に向け準備を進めた。

- 23 -

熊本大学

実施状況

「先端マグネシウム合金の国際先端研究拠点」においては、特に KUMADAI 耐熱マグネシウム合金の高強靭性化、体内埋込型医療機器（血管用とインプラント）に適した材料開発、KUMADAI 不燃マグネシウム合金の摩擦攪拌接合に成功し、そのうち１件プレスリリースを行った。また、本拠点の研究・活動成果が、海外科学雑誌「Impact」で紹介された。Journalof Magnesium and Alloys (JMA) and International Magnesium Society (IMS)から河村教授が国際賞を受賞したほか、国内で３件（河村教授、古免助教：２件）受賞した。競争的資金においては、新学術領域研究に加え、令和２年度に基盤研
究 A 及び JST-CREST に新規採択され、研究が加速した。さらには、富山大学と連携した「先進軽金属材料国際研究機構（ILM）」設置に向けた準備を進めた結果、令和３年度概算要求（組織整備と設置整備）が認められた。その他、「くまもと軽金属オープンイノベーション研究会」及び熊本大学発ベンチャー「MG Port Inc.」を設置し、産学官連携体制を構築した。
これら拠点の取組により、自然科学系分野全体としての論文数が令和元年度の 414 報から 477 報に、相対被引用度が令和元年度の 0.78 から 0.99 に増加した。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、国際研究集会の開催、海外研究者の招聘、若手研究者の海外派遣の中止や延期等が余儀なくされている中、オンラインによる国際シンポジウム開催や国際共同研究等に積極的に取り組んだ結果、国際共著論文数が令和元年度の 204 報から 225 報に増加した。
研究成果等】
項 目
令和元年
令和２年
論文数
414
477
相対被引用度
0.78
0.99
Top10％論文数
30
33
国際共著論文数
204
225
項

目

令和元年度

令和２年度

6
33

2
14

著書数
研究成果に基づく受賞数
国際シンポジウム等の実施状況】
項 目
国際シンポジウム等開催数
参加者数- 24 -

令和元年度
36
1,380

令和２年度
7
836

熊本大学
中期計画

27】

令和２年度計画

27-1】

生命科学、自然科学、人文社会科学の研究を統括するための３つの研究機構について、平成 27 年度に設置した国際先端医学研究機構を充実・発展させ、国内外からの優秀な研究者を配置し、国際的に優れた研究を推進する。さらに、平成 28
年度に自然科学において国際先端科学技術研究機構、第３期中期目標期間に人文社会科学において国際先端人文社会科学研究機構（仮称）を設置する。
国際先端医学研究機構（IRCMS）、国際先端科学技術研究機構（IROAST）に加え、令和２年度設置の人文社会科学研究
部附属国際人文社会科学研究センターの研究体制を維持し、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進し、機能強化を図ることによって国際的な研究力を向上させる。
また、IRCMS と IROAST においては、分野融合研究を促進するため共同の研究シンポジウムの開催を行う。
国際先端医学研究機構（IRCMS）】
新型コロナウイルス感染症の蔓延するなか、オンライン会議システムである Zoom を活用し、国際シンポジウムを６回開催し、本学の国際プレゼンスの向上及び、国際共同研究の活性化について貢献した。
項目
論文数
平均被引用数国際共著論文率
相対平均被引用度
Top10％論文率

実施状況

平成 28 年
35
26.37
51.4％
1.72
22.9％

平成 29 年
29
24.34
75.9％
1.75
20.7％

平成 30 年
52
8.73
57.7％
0.94
7.7％

平成 31 年
70
8.17
57.1％
1.48
20.0％

令和２年
48
5.02
68.8％
1.62
14.6％

*各年の平均被引用数は分析
時点までの累積被引用数により算出

国際先端科学技術研究機構（IROAST）】
国際先端科学技術研究機構においては、「先進ナノ物質科学領域」、「グリーンエネルギー領域」、「気水圏環境科学領域」及び「先進グリーンバイオ領域」の４つの重点研究領域を対象に自然科学分野における研究力強化推進を確立し、国際共同研究の進展を図る取組を支援するため、部局の枠を超えた「IROAST リサーチユニット」を 19 件編成した。
項目
論文数
平均被引用数国際共著論文率
相対平均被引用度
Top10％論文率

平成 29 年
21
23.24
85.7％
1.77
23.8％

- 25 -

平成 30 年
43
11.79
79.1％
1.33
18.6％

平成 31 年
72
8.40
81.9％
1.59
19.4％

令和２年
112
4.85
83.0％
2.42
24.1％

*各年の平均被引
用数は分析時点ま
での累積被引用数
により算出

熊本大学
国際先端医学研究機構（IRCMS）と国際先端科学技術研究機構（IROAST）の連携】
IRCMS と IROAST の連携による異分野融合研究の創出や研究力強化を目的に、合同国際シンポジウムを Web で２回実施した。そのうちの１回は、IRCMS、IROAST と韓国の KAIST との合同シンポジウムを Web にて開催した。さらに、異分野融合研究を推進するために、学内予算を活用して医工連携を推進し、それらの研究成果が発表論文として出ている

実施状況

4th KAIST-KU workshop and joint symposium- 26 -

熊本大学
大学院人文社会科学研究部附属国際人文社会科学研究センター】「大学院人文社会科学研究部附属国際人文社会科学研究センター」を設置し、人文社会科学系分野の国際研究を推進した。具体的には、国際的に卓越した若手研究者を獲得するために、本学の人文社会科学系では初のテニュアトラック制による教員選考を実施した。また、研究成果の国際発信を行い、米国のオンラインニュースである Archaeology magazine において、役所田（やくしょでん）遺跡（宮崎県えびの市）でのコクゾウムシ多量混入土器の発見に関する最近の研究が紹
介された。

実施状況

Archaeology magazine Web サイトより引用- 27 -

熊本大学
ユニット３
中期目標

入試改革と教育の質的転換を一体的に推進するための組織改革
２】

中期計画

13】

令和２年度計画

13-1】

実施状況

中期計画

19】

令和２年度計画

実施状況

19-1】

全学の教学ガバナンスを強化し、学士課程及び大学院の修士課程・博士課程の教育の質を保証するシステムを確立するとともに、大学のグローバル化を推進する体制をとる。
教学 IR（Institutional Research）を導入・強化し、教育管理機能を有する新組織（大学教育統括管理運営機構（仮称））を中心に「学修支援」「教育支援」「教学評価」を実施する体制を平成 28 年度までに整える。各科目の成績評価方式である GPA（Grade Point Average）の実質的な活用や履修登録できる単位の上限を設ける制度である CAP 制の導入、厳格な成績評価など、教育の質保証に関する明確な方針を定めるとともに、教育の現状の調査分析を行い、PDCA サイクル(↪
Plan→Do→Check→Action↰)を通じて、大学教育の質を向上させる。
大学教育の質向上の観点から、卒業予定者アンケート及び採用企業のアンケートを行い、それらの結果及び在学時の成績により、学習状況及び到達状況を分析し、その結果をもとに部局との意見交換を実施する。意見交換で得られた情報を含め、課題点の洗い出しを行うとともに、学生の成長実感等の間接評価データの測定・収集に向けた検討作業に着手する。
本学における学修成果を評価検証するための取組として、就職先アンケート（10 月）、卒業・修了予定者アンケート（11月）、卒業・修了生アンケート（12 月）を実施し、調査結果の中間報告を取りまとめ、令和３年３月のファカルティ・ディベロップメント委員会の議を経て各部局に情報提供した。また、令和３年度における最終報告書の作成及び公表に向けた準備を行った。
なお、就職先アンケートでは、企業・団体における博士課程人材の雇用意欲に関しては、令和３年１月に調査結果のプ
レスリリースを行った。
教学 IR データの活用については、文学部からの希望に応じ、文学部グローバルリーダーコースを令和３年３月に卒業す
る学生について、入試から卒業までの成績等の分析資料（エビデンス）に基づく意見交換会を令和３年３月に実施した。
GPA の実質的な活用については、各部局に対して、「学修成果可視化システム（ASO）」により、GPA を始めとした学生の学修に関する情報を提供するとともに、部局の成績評価の状況については、過去５年間の部局・科目毎の成績の集計結果を別途提供した。
また、学修成果の可視化に際して重要となる成績評価の厳格化・適正化は、令和３年３月に「『厳格で適正な成績評価の基本的な考え方』の実質化方策」を改正した。
多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、平成 28 年度に大学教育統括管理運営機構入試戦略室（仮称）を設置し、平成 31 年度までに多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法、分析方法、評価方法を開発する。
多元的な評価方法による入学者選抜について、これまで予告した公表内容に基づき、大学入学共通テストを取り入れた
新入試を適切に実施する。
令和３年度入学者選抜に係る大学入学共通テストについて、文部科学省の方針転換により、英語の外部認定試験並びに「国語」及び「数学」の記述式問題を志願者に課さないこと、マーク式問題のみによることを令和元年度に公表した。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として入学志願者（主に高校生）の活動が制限され、対面による通常の授業の休止に加え、課外活動においても自粛や大会中止などを強いられた。そのため、一般選抜（前期日程・後期日程）において調査書を用いた「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」等の多元的評価について、特定の志願者に不利益が生じないよう、調査書の得点化を行わないことを公表した。この方針に基づき、大学入学共通テストを取り入れた令和３年度入学者選抜（一般選抜及び学校推薦型選抜）を、感染症防止対策を徹底した上で適切に実施した。

- 28 -

熊本大学
ユニット４
中期目標

10】

中期計画

34】

令和２年度計画

34-1】

実施状況

令和２年度計画

実施状況

34-2】

くまもと地方産業創生センターを核とした地方創生
地（知）の拠点として、地域社会と連携し、地方創生に取り組む人材の育成を推進する。また、社会連携、社会貢献活動を積極的に展開し、さらに雇用促進のため地域を活性化する取組を推進する。
地方創生の取組を活性化するために、県内の地域企業と共同で創出する知的財産件数については、第２期中期目標期間
における件数の 30％増とする。
これらを達成するために、平成 27 年度に設置した「くまもと地方産業創生センター」において、県内の大学、地方自治体、中小企業と連携しながら、共同研究やそのための各組織が保有する研究施設の共同利用、技術経営相談、技術経営教
育、インターンシップ、企業間連携、地域への雇用促進など地方創生のための複合的な活動を行う。
熊本県内企業との連携を創出するため、熊本県内の大学、自治体と協働し、技術展示会等により大学の技術シーズ紹介を実施する。特に、熊本県内で開催の技術展示会や技術説明会等へ２回以上出展する。
地域と共同で知的財産を創出するため、以下のとおり、熊本県内の技術展示会（リモート開催）へ出展し、県内企業との共同研究等の連携に向けた活動を行った。
イベント名
主催
開催日
聴講企業数
備考
ラウンドテーブル（第 75 回） 熊本市 R2. 8.27（リモート）
9社
ラウンドテーブル（第 77 回） 熊本市 R2.10.22（リモート）
10 社
ラウンドテーブル（第 78 回） 熊本市 R2.11.25（リモート）
19 社
技術供与数：2 件
地域のベンチャー起業を推進する熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアムと連携しながら１件以上の大学発ベンチャーの起業支援を行う。
地域のベンチャー起業を推進する熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアムと連携し、平成 30 年度に制定した「熊本大学ベンチャー支援制度」を利用して、大学発ベンチャーとして３社（（株）チャーリーラボ、（株）空宙技研、（株）MG Port）を承認した。また、熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアムを介したギャップ資金を３件獲得した。

- 29 -

熊本大学

令和２年度計画34-3】

熊本創生推進機構地域連携部門において、県内の大学、地方自治体、各経済団体等と熊本地方推進協議会を開催し、地方創生に関わる教育プログラム運営、地域産業促進及びそれによる雇用創出や学生の地元定着、地域貢献等を推進するために連携及び協力を行う。
また、熊本市中心市街地の複合施設に設置された桜町拠点を活用し、㈱マイスティアと共同で人材還流や学卒者の地元定着活動を行う。
COC+事業の５年間の総括（県内就職率、インターンシップ参加者数、雇用創出数等の活動成果の確認・検証）を踏まえて、熊本地方推進協議会を３月に開催（新型コロナウイルス感染症の影響により mail 会議に変更）し、地方創生や教育プログラムに関する取組について情報共有を行った。
また、人材環流・定着システムは、コロナ禍による取組の制限、Web 活用による就活の常態化を踏まえ、登録者・企業の増加を図るため、動画配信・遠隔就活サポート機能などのシステム改修や料金体系の見直しを行い、更なる利便性の向上を図るとともに、学生サポート（相談）、セミナー、県内企業限定の就職説明会を実施した。成果としては、学生、求職者と県内企業等の交流の場である Eggplant を利用して、新卒者では 30 名（県内 14 名、県外 16 名、内定含む）、既卒者では２名の県内就職が実現した。

実施状況- 30 -

熊本大学

中期計画

35】

令和２年度計画35-1】

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した活動のため、共同研究件数については、第２期中期目標期間における総件数の５％増とし、特に地域企業との共同研究件数については、同期間総件数の 20％増とする。
これらを達成するために、地域への社会貢献に具体的に繋げる事業として、特に、医工連携による研究成果の活用について、地元の自治体や経済界とのネットワーク体制を強化しつつ、協力してフォーラムやセミナー等の開催などを介して効果的に展開する。
昨年度までに収集した学内シーズを Web サイトで一般公開するとともに、全国規模、熊本県内での展示会へ出展し、熊大技術シーズをアピールすることで、共同研究の増加に繋げる。
また、企業訪問においては、役員クラスで協議し、共同研究の大型化を目指す。
さらに、地域企業、地域自治体や経済界とのネットワーク形成のため、フォーラムへの参加や招聘講師によるセミナーを開催する。
Web システムのシーズ更新を、新規追加を含めて 215 件行った。展示会等における企業面談は、最も期待していたイノ
ベーションジャパンが中止となったため、16 件にとどまった。企業役員との面談は 19 件行った。
聴講企業数
イベント名
開催
開催日
備考
（※名刺数）BIO Digital 2020
リモート
R2. 6. 9
9
技術相談件数： 9 件
新技術説明会

実施状況

BioJapan
MOBIO
ナノテクジャパン

リモート
横浜市
大阪＋リモート
東京都

R2. 9.24

266

R2.10.14～16
R2.11.12
R2.12. 9～11

49
41
4

技術相談件数：13 件
技術供与数 ： 2 件
技術相談件数： 4 件※リモート開催となったイベントについては、名刺数を記載。

このように、コロナ禍において当初の予定どおりに実施できていないことなどにより、学術コンサルを除く共同研究数は令和元年度より１件減の 388 件であるが、第２期中期目標期間平均件数 267 件から 45％増となっており、そのうち、県内企業との共同研究数は、令和元年度より４件増の 56 件、第２期中期目標期間平均件数 33 件と比較すると 70％増となっており、第３期中期目標期間中の目標は達成している。

- 31 -

熊本大学
ユニット５
中期目標

水循環を核とする地域社会の創成
地（知）の拠点として、地域社会と連携し、地方創生に取り組む人材の育成を推進する。また、社会連携、社会貢献活動を積極的に展開し、さらに雇用促進のため地域を活性化する取組を推進する。

10】

中期計画

37】

令和２年度計画

37-1】

海外の大学との連携強化のため４つの海外の大学と交流協定の更新を行うとともに、３つの国内機関とも包括連携や連携協力等の協定を新たに締結し、学外学術機関との交流の機会の拡大を図った。当センターが開催担当として第 39 回日本
自然災害学会学術講演会を、Zoom を用いて開催し、２日間で延べ 391 名の参加があり、学術交流を推進した。

実施状況
令和２年度計画

実施状況

熊本が世界に誇る良質で豊富な地下水資源の保全とその持続的な有効利用、阿蘇・白川流域や球磨川流域を中心とする河川洪水の減災・防災、高い閉鎖性を有する八代海・有明海の生態系等の環境保全に関する教育研究を総合的に推進するために、沿岸域環境科学教育研究センターを改組し、平成 31 年度までに、主に地下水、河川、沿岸域分野からなる「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」を設置する。このセンターの設置により、熊本特有の地理的条件を活かし、健全な流域「水循環」を核とする水資源利用や環境保全、防災に関するグランドデザインの構築に向けたモデルを国や県などに提言し、安心・安全・安定を目指した地域社会の創生に貢献する。
学外学術機関との教員交流を通じた高度な教育活動を実施し、水循環に関する広い分野を扱う教育センターとしての機能を充実させる。

37-2】

地域行政機関等との連携による公開講座などを通じ、社会人教育、地域市民への教育的還元を行う。
コロナ禍で多くの制限がある中、市民向けの講演会、公開講座やシンポジウムを 37 件開催し、センターの研究成果の社会還元が図られた。特に、熊本地震に関するデジタルアーカイブ室の成果を活用したオープンフォーラムでは、Zoom等を併用しての開催であったが、99 名もの参加があった。また、行政機関の各種委員会には、所属教員（併任教員を含む）が計 121 件参加するなど多数参加しており、センターが地域社会で重要な役割を担っていることを示している。

- 32 -

熊本大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

学長のリーダーシップの下、戦略的な組織運営を推進するとともに、学内外の意見を活かして、創造的な施策を機動的に展開する。
全学的に人材の多様性や流動性を高めて、教育研究等の活動を活発に行うために、人事・給与制度改革を進める。

中期計画

年度計画

56】本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目
標期間に学長裁量資源を、教員ポストについては 25％、予算については単年度で 10 億円以上確保するとともに、学長が大学戦略会議を主導しながら、教育研究組織等の再編成や全学資源の再配分を政策的な優先順位を明確にし、戦略的に進める。
57】客観的な情報をもとに学長主導による大学運営の政策及び意思決定を行っていくため、平成 29 年度までに大学情報分析機能の更なる強化を行い、教育、研究その他の業務に関して、横断的かつ戦略的にデータの収集・蓄積及び解析を行い、政策テーマや大学の現状等に関する客観的な情報を迅速に提供する。

56-1】学長がリーダーシップを発揮し大学改革を推進するため、学長裁量資源として、教員ポストについては 25％以上、予算については 980 百万円以上を確保し、大学戦略会
議の方針に基づく教育研究組織等の再編成や研究力強化や教育改革の優れた取組に学内資源を重点配分する。

58】社会の要請を的確に反映し、グローバルな視野での大学運営を行うため、海外アドバイザリーボード（外部委員会）を平成 28 年
度中に整備するとともに、経営協議会等の外部有識者の意見を活用する。
また、大学運営の適切性を確保するため、監事の職務が適切に遂行できるよう、教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス体制等について監事に継続的に情報を提供する。
59】教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロスア
ポイントメント制度を促進し、平成 31 年度までに年俸制適用教職員数を承継職員（教員）については現員の 15%まで拡大するとともに、顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施など
教員のモチベーションの向上に繋がる施策を拡充し、優れた教員を確保する。

57-1】昨年度実施した KU-RESAS 利活用促進の講習会等を今年度も実施し、大学情報分析室室員による KU-RESAS の更なる内容の充実を図る。また、これまで蓄積された分析データについて、部局への情報提供を開始し、学外への情報公開については、Web サイトの作成に着手する等、情報公開に向けた具体的な作業に着手する。
さらに、大学情報分析室を中心に、引き続き大学情報の収集・分析等の取組を推進し、戦略的な大学運営のために必要な情報提供を行う。
58-1】学外者の意見を大学の施策決定に反映させるため、熊本大学グローバルアドバ
イザリーボードの外国人を含む学外委員、経営協議会学外委員等の外部有識者の意見を聴取し、大学の方針を決定する大学戦略会議等において活用する。
58-2】監事の職務が適切に遂行できるよう、教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナ
ンス体制等について熊本大学情報可視化システム（KU-RESAS）を活用し、監事に継続的に情報を提供する。
59-1】教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロスアポイントメント制
度を促進する。前年度導入した新たな年俸制については拡充を図り、客観性の高い指標に基づいた適切な業績評価を今年度から実施する。
59-2】顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施など、教員のモチベーションの向上に繋がる施策を引き続き実施する。

- 33 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

熊本大学
60】教員の教育研究等の活動の支援を強化するため、特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディネー
ター（URA）、ICT（information and Communication Technology）の管理運用技術者等）のキャリアパス等を平成 29 年度までに整備し、イノベーション推進及びグローバル推進等の企画立案等に活用する。

60-1】教員の教育研究等の活動の支援を強化するため、特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディネーター（URA））をイノベーション推進及びグローバル推進等の企画立案等に活用する。

- 34 -Ⅲ

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標

学長のリーダーシップの下、これまで蓄積されてきた熊本大学の個性と強みを活かしつつ、研究、教育、社会貢献等の視点から不断に教育研究組織の見直しを行
う。

中期計画

年度計画

61】幅広い基礎研究から応用研究に至る本学の研究力向上のた
61-1】研究組織を戦略的に統括し、研究力の強化・先鋭化を推進するため、生命科
め、教員組織と教育組織の分離を進めるとともに、研究機構の創設、 学系及び自然科学系に続き、人文社会科学系に「国際人文社会科学研究センター」を研究センター等の再編統合を行う。
設置する。
61-2】「パルスパワー科学研究所」を発展的に改組し、未来材料“二次元マテリア
ル”を核として理論から産業実装化を目指した世界に類のない「産業ナノマテリアル研究所」へと再編・統合し機能強化する。
61-3】マグネシウム合金の国際研究拠点である本学先進マグネシウム国際研究セン
ターとアルミニウム合金の国際研究拠点である富山大学都市デザイン学部附属先端材料研究センターが連携し、それぞれの強みを活用した「軽金属材料」に関する国際研究拠点の構築について検討する。
62】高度専門職業人及び先導的研究者を養成するため、専門職大62-1】これまでに培った専門的な基礎知識や自らの研究の視点を活かし、より高度学院の整備を行い、リーディング大学院プログラムや世界最高水準 な内容を多角的かつ深く学び、得られた知識を自らの知に変える「知力」を修得するの博士学位プログラム等を提供する大学院組織の整備を行う。
専門的高度教養教育として全学大学院共通科目を試行的に開講する。
また、教育学研究科においては、初等中等教育を担う人材育成を
62-2】大学院社会文化科学教育部において、アジアユーラシア地域を重層的に洞察実践する大学院として、平成 29 年度に教職大学院を設置した後、修 することのできる教育・研究拠点を構築し、東南アジア、東アジア・中国をはじめ、士課程を見直し、教育学研究科を再編する。
ロシア、さらにはイスラム世界までを展望する多言語多文化理解プログラムを開始す
さらに、学校現場での指導経験のある大学教員比率を 40％にす る。
る。
また、大学の国際化を進めグローバル人材を養成することを目的とする国際連携専
攻の設置について、令和３年度設置を目指し計画を促進する。
62-3】大学院教育学研究科修士課程を教職大学院に一本化する改組を行い、教員養成機能を教職大学院へ集約・拡充する。

- 35 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

熊本大学
63】国際感覚と実践的課題解決力を有する人材を養成するため、ミッションの再定義や社会的ニーズ等を踏まえ、学士課程教育の機能強化に向けた組織の整備を行う。
教育学部においては、18 歳人口の減少等を踏まえ、新課程（地域共生社会課程・生涯スポーツ福祉課程）の学生募集を平成 29 年度に停止し、第３期中期目標期間に廃止する。
また、熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献できる本学発の初等中等教育研究支援システムを構築する。
なお、社会のニーズやグローバル化に対応した人材を養成するため、平成 31 年度までに人文社会科学系及び自然科学系学部の学部
定員を見直し、再編統合する。

63-1】熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献するための初等中等教育研究支援システムの構築について、①熊本市の教育情報化推進に関する連携協定（産学官連携）に基づく ICT 活用モデルカリキュラム開発、②熊本地震の被災地を中心とする学習支援・学校支援プロジェクトの２事業を中心とした取組を促進する。
63-2】「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」の提言を受けて、教育学部の機能強化を図るため、具体的な改組計画を策定する。
63-3】英・独・仏・中国語など複数の言語と多様な文化の基礎を学ぶことにより、広い視野と柔軟な思考力を備え、異なる言語・文化に生きる人々との共生共存を積極的に推進できる人材の育成を目的とする 「多言語多文化共生コース（仮称）」を文学部文学科に設置することを目指し、設置準備委員会を設け、カリキュラム編成等の詳細を検討する。

- 36 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

業務見直しの徹底及び職員の意識改革と能力向上を促進することにより、事務等の効率化・合理化を進める。

中期計画

年度計画

64】事務等の効率化・合理化を推進するため、事務職員の人事評
価を通じ、業務改善を進める。
さらに、グローバル化する業務を効率的に進めるために、職員の能力向上のためのプログラム等を充実するとともに、語学運用能力等を積極的に評価する試験制度を新設し、優秀な人材を確保することにより、第３期中期目標期間に TOEIC730 点相当以上の事務職員等の割合を 8.3％以上とする。

64-1】事務職員の人事評価を通して業務改善への取り組みを奨励し、及び階層別研修として実施する研修に業務改善に関する事項を組み入れることにより、体系的かつ継続的な研修体制とする。
語学運用能力を有する人材の確保等については、引き続き当該能力を有する職員の把握に努め、人材配置方針に基づく配置を行うとともに、能力向上のための研修プロ
グラムの充実を図る。

- 37 -

進捗
状況

Ⅲ

熊本大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等○ガバナンスの強化に関する取組（１）令和２年度年度計画において、学長裁量ポストを 25％、学長裁量経費を単
年度で 980 百万円以上を確保することとしており、令和２年度の学長裁量ポス
トは、令和２年度末に 25.4％（261 ポスト）、学長裁量経費については、1,388
百万円を確保した。
学長裁量ポストについては、部局が重点的に取り組むことやその目標値を記載した行動計画を評価し、機能強化に資する部局へ令和２年度は８ポスト（うち４ポストは令和元年度に前倒しして活用を決定）配分、令和３年度は８ポス
ト（うち４ポストは令和２年度に前倒しして活用を決定）配分した。
また、令和４年度はポスト配置の緊急性及び今後の本学全体の機能強化等の観点から６ポスト重点配分することを決定した。
なお、令和４年度６ポスト中１ポストについては、次世代を担う若手教員配置を加速するため、採用時期を早めて令和３年度に若手教員を採用することとし、優れた若手研究者の雇用を促進した。
学長裁量経費については、学長戦略経費として、本学が第３期中期目標期間
中に重点的に推進する取組に対し約 3.7 億円、研究力強化に取り組む部局に重点配分する経費として約 1.5 億円、大学改革経費として、大学改革を進める上での基盤的経費として約 4.9 億円、老朽化した施設・設備を戦略的に更新する
ため優先度の高い設備更新に 2.0 億円、全学的な方針の下に各部局の国際化に資する優れた取組を重点的に支援する経費として約 0.8 億円を、その必要性を評価して配分した。
この他、令和２年度においては、国立大学法人運営費交付金「成果を中心とする実績状況に基づく配分」において求められる指標の更なる達成度向上を目指すため、高評価を得た項目に貢献した部局を評価する策として、その実績に応じて各部局へ配分する「学長戦略経費（共通 KPI 貢献評価）」を新設し、配分率 115％の高評価を得た｢常勤教員当たり科研費獲得額・件数｣及び｢人事給与マネジメント改革状況｣に貢献した部局を評価し、科研費獲得額・件数及び年俸制導入の実績に応じ約 0.2 億円を配分した。
計画番号 56】（２）平成 30 年度から本格稼働した大学情報可視化システム（KU-RESAS）について、システムの利活用促進に関する講習会を大学情報分析室員対象に５回開催し、令和２年度の大学情報分析室の活動の一環として、教育・研究・社会貢献・国際の各グループによる KU-RESAS を用いた分析結果を 10 月と２月の大学執行部の会議において発表し、執行部と意見交換を行った。
また、これまで蓄積してきた分析データに係る情報を学内外へ発信するため、新たな Web サイトの構築を行った。
さらに、教員の個人活動評価（TSUBAKI）の後継システムである業績評価サポ
ートシステムや本学の研究者に係る情報を広く公表するための研究者総覧シ- 38 -

ステムを新たに構築した。
これらの取組を通じて、令和２年度は国立大学改革方針に係るデータ等、大学としての意思決定に必要となるデータを大学戦略会議等へ 19 回提供し、数値目標として掲げた対令和元年度の実績を上回った。
計画番号 57】○人事給与マネジメントに関する取組
令和元年度に導入した新たな年俸制の拡充を図った結果、現行の年俸制も含めて令和３年３月１日現在で約 55.7％（467 名/838 名）に達し、目標としていた
15％を大幅に上回った。
また、令和２年度から、年俸制、月給制に係わらず、助手及び附属学校教員を除く全ての教育職員に対して業績評価を実施し、賞与等の処遇へ反映させた。
さらに、顕著な教育活動や研究活動を行っている教員について、令和元年度に引き続き教育活動表彰、研究業績表彰を実施し合計 59 名を表彰して教員のモチベーション向上につなげた。
計画番号 59】

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

外部研究資金、寄附金その他の自己収入増を達成するための戦略を策定し、経営基盤を強化する。

中期計画

年度計画

65】外部資金、寄附金の獲得を増やすため、科研費の応募増を推進し大学全体の研究力を向上させるとともに、大型研究資金の獲得を増やすため、本学の特徴的な強み領域の重点的支援を行う。
また、民間企業との共同研究において、平成 28 年度受入額に対し毎年１％増を目標とし、平成 33 年度までに初年度比５％増を達成する。

65-1】外部資金の獲得を増やすため、昨年度までの実施事業を検証するとともに、科研費支援事業の取組内容をより戦略的なものへとブラッシュアップし、若手研究者への支援を強化する。
また、これまでの支援事業の実施状況の分析を継続し、科研費、その他の外部資金への応募支援を行う。
65-2】本学のシーズ技術や先進的知見を企業等に提供する学術コンサルティング制
度を活用し、収入増加を図る。さらに、企業のニーズと研究者の技術シーズのマッチ
ングの機会を増加させる。
66-1】健全経営を維持するため、経営分析に基づき前年度に策定した、経営目標項
目と数値目標を含む「経営改善計画」の進捗状況及び経営状況を把握・分析し、加えて、高精度放射線治療装置（第１リニアック）更新に伴う稼働停止により想定される減収を注視しつつ、第２期中期計画終了年度（平成 27 年度）を上回る病院収入を確保する。

66】附属病院の健全経営を維持するため、経営分析に基づく「平均在院日数」の短縮、「新規入院患者数」の増を柱とした「経営改善計画」を策定し、実施する。

- 39 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標

教職員の意識改革を通じて、管理的経費を抑制する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

67】財政基盤を維持するため、継続的な啓発活動により教職員のコスト意識を改革するとともに、経費削減の状況の検証を行い、一般管理費比率 2．8％以下を確保する。

67-1】財政基盤を維持するため、コスト意識改革を目的としたアンケート調査の分
析結果に基づき策定した経費節減方策の強化及び業績評価を活用するなど組織的な取組みを推進していくとともに、財務分析による管理的経費の検証を行い、一般管理費比率を 2.8％以下に抑制する。
また、コスト意識改革の一環として、年度当初の「省エネルギー等推進年間行動目標」の周知や夏季・冬季の省エネ啓発等を実施する。

Ⅳ- 40 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資金の効果的運用管理を行うとともに、土地建物を有効に活用する。

中期計画

年度計画

68】多様な自己収入を確保するため、寄附金、熊本大学基金、大学運営費等の収支状況を毎月点検して、余裕金の運用計画を策定
し、金融機関の経営状況及び金融情勢に基づき運用する。

68-1】自己収入を確保するため、前年度に作成した余裕金の運用計画に基づき、その時々の金融情勢、金融機関の経営状況及び安全性を考慮し、最も有益な運用相手方を選定することにより運用する。併せて、より多くの自己収入を得るため、収支状況を毎月点検し運用する。
また、年度内に翌年度の資金管理方針及び資金繰計画を策定し、余裕金の運用計画を決定する。
69-1】土地建物等の有効活用のため、利活用状況調査等により現状を把握するとともに、スペースの効率的な利用を推進する。また、共用スペースの利用率 80％以上を確保する。

69】土地建物の有効活用のため、利活用状況の調査点検を年１回実施して、有効活用計画を策定し、ニ－ズに応じた配分等、スペー
スの利活用を推進する。

- 41 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅲ

熊本大学
（２）

財務内容の改善に関する特記事項等○病院の健全経営財務基盤の強化に関する取組
健全経営を維持するため、収支計画を策定し、病院経営の課題要因とその影響を踏まえた分析に基づく改善指標を定め、医療連携体制の強化、自治体との医療政策の連携、効率的な人事戦略と財務活動など具体的な戦略を掲げ、経営改善に取り組んだ。
新たな加算届出の取組として、急性期看護補助体制加算及び栄養サポートチー
ム加算を届出し（約２億４千万円の増収）、経費抑制策では後発医薬品の使用促
進やコンサルタント会社支援業務の活用による医薬品・医療材料の経費節減を行い（約３億３千万円）、さらに、設備マスタープランに基づき、国の補正予算や県の補助金等を活用した設備調達財源の多様化を図った。
これらの取組により平成 27 年度の 25,332,459 千円を大幅に上回る 30,211,116
千円の病院収入を確保した。
計画番号 66】○経費削減に関する取組
令和元事業年度財務諸表をもとに、決算分析資料等の検証等を行い、財務レポートの作成・公表により一般管理費の状況を学内外へ周知した。
事務職員を対象に実施した経費節減に関するアンケート調査結果により経費節減の方策とした、①「ペーパーレス会議の推進」②「年間契約経費節減に向けた仕様書等の見直し」の取組を追跡調査するとともに、人事評価シートへ記載された経費節減取組の取りまとめを行い、結果を会議体で報告し、好取組事例の共有を図った。
また、「省エネルギー及び電気の需要の平準化」対策については、省エネルギー等に関する行動目標を設定し、学内へ周知した。また、夏季及び冬季にそれぞれ「省エネルギー並びに節電対策」の周知による啓発を行った。
これらの取組により令和２年度の一般管理費比率は 2.11％となり、目標である 2.8％以下を達成するとともに、令和元年度（2.13％）以下となった。
計画番号 67】○財務基盤の強化に関する取組
令和元年度に構築したラダー型の運用計画に基づき、電力債等による長期運用
を 24 億円実施した。また、収支状況等も踏まえ、安全性や流動性を考慮した上で定期預金による短期運用も実施し、令和２年度における利息収入の総額は、対令和元年度比 31％増の 1,365 万円となった。
計画番号 68】- 42 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

教育研究の活性化のために、全学的な組織や個人の評価体制を強化し、効率的かつ適正な自己点検・評価、外部評価を行うとともに、データに基づく戦略的改善を推進することで、その質を継続的に向上させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

70】教育研究等の質を維持・向上させるため、教員個人活動評価を毎年度実施するとともに、第３期中期目標期間に２回の見直しと改善を行う。
また、平成 28 年度から平成 30 年度までに組織評価の実施方法等を見直して、策定するとともに、全学及び部局ごとの組織評価を平成 32 年度までに実施する。併せて、第３期中期目標期間に、部局ごとの外部評価を 1 回実施する。
71】中期目標・中期計画の達成状況を効率的かつ適正に点検・評価し、個々の計画をデータに基づき戦略的に実行するため、大学情報分析室と連携して統合情報データベースを持続的かつ発展的に構築する。平成 29 年度から統合情報データベースを継続的に活用するとともに、登録内容や活用方法等の見直しと改善の PDCA サイ
クル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を２回実施する。

70-1】組織評価の実施について、指針を見直し、内部質保証の体制を整備するとともに、法人評価、認証評価へ活用できる方針の策定を検討する。また、教員個人活動
評価については、令和２年度より全ての常勤教員を対象とした業績評価を新たに実施することとし、令和元年度に構築した内製の教員評価システムを活用する。

Ⅲ71-1】熊本大学情報可視化システム（KU-RESAS）を活用し、関係部署と連携して中期計画達成状況の点検・評価を実施するともに、次期中期目標期間に向けた計画策定へ反映させるための方策について検討する。

- 43 -Ⅲ

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標

熊本大学の現況について、情報公開を適切に実施するとともに、情報発信機能を一層強化し、国内外への情報発信を効果的かつ積極的に行うことによって、熊本大学の認知度及び社会的評価を向上させる。

中期計画

年度計画

72】国際的な研究拠点大学及びスーバーグローバル大学等としての本学の認知度及び社会的評価のさらなる向上を実現するため、社会的ニーズを踏まえた情報発信の強化、双方向性を伴う情報受発信の活性化、学外者の二次的発信を視野に入れ、特に、Web サイト、
大学ポートレートやソーシャルメディアを活用した情報発信を継続的に充実・強化させる。
73】本学のグローバルな認知度を向上させるため、平成 33 年度までに大学 Web ページの多言語版を中心とした国際的な電子メディア
による広報を充実させるとともに、海外オフィス等の拠点を活用した情報発信機能を強化する。
74】国内外への情報発信力を組織的に高めるため、平成 28 年度までに学生広報スタッフを活用するなど全ての構成員が本学のイメージや特質を共有・発信できる体制を構築する。
また、社会的・国際的評価の向上、構成員の意識向上のための取組を全学的に連携のとれた広報体制で実践する。
さらに、構成員の情報公開や情報発信に対する意識の向上度を定期的に評価するモニタリングの仕組みを構築し、実践する。

72-1】本学の認知度及び社会的評価のさらなる向上のため、ソーシャルネットワー
クサービスによる情報発信に学生の意見を反映して強化を図ることにより閲覧者を増加する。
また、報道機関へのプレスリリースに関して、研究コーディネーターと連携して学
内における一層の意識啓発に取り組み、件数について第２期中期目標・中期計画期間
中の年平均５％増を継続して達成する。
73-1】本学のグローバルな認知度向上のため、多言語版 Web ページの利便性や情報発信の質・量を向上させることで改善を行う。
また、本学の海外拠点、交流協定校、及び海外同窓会等と協力して、東アジア、ASEAN、アフリカ等を中心とした広報活動やリクルーティング活動を行う。
74-1】学生広報スタッフの組織化を図り、情報発信力を強化する。また、令和元年
度に設置した「広報企画・実施委員会」を中心に入試、国際担当部署と連携した広報活動を実施する。さらに、構成員の意識向上の評価に加えステークホルダーの意識・本学への意見等を収集する仕組みを構築する。
また、平成 28 年度及び 29 年度に実施した構成員の情報公開や情報発信に対する意
識の向上度についてアンケートを再度実施し、効果を検証する。

- 44 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

熊本大学
（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等○情報発信の強化
認知度及び社会的評価の更なる向上のため、公式 Twitter アカウントにより、
平日１件以上の最新情報を発信するとともに、「学生広報スタッフ」によるYouTube、Instagram 及び Twitter の SNS アカウントを開設し、特に高校生をターゲットとする情報発信を強化した。
また、報道機関に 113 件のプレスリリースを行い、第２期中期目標期間中の平均と比べて 15.2％の増となり、目標値を達成した。
さらに、本学の広告動画を作成し、公式 YouTube チャンネルに掲載するとともに映画館、テレビ及び YouTube 広告に掲出するなど積極的に活用し、本学の認知度向上を図った。
計画番号 72】○国際的な広報活動に関する取組
令和２年度は本学のグローバルな認知度向上及び留学生誘致を目的として、多言語版 Web サイトのレイアウトのリニューアルを行った。同時に、本学の研究者の紹介記事、動画を作成し、コンテンツの充実を図った。
また、国際的な広報活動として、新型コロナウイルス感染症流行を受けて、全てオンラインにより、北米、南米、アフリカ、中央アジア、ASEAN、東アジア各国に向けた留学フェア等に参加し、例年より多くの国･地域に向けてプロモーションを行った。
海外拠点、交流協定校、海外同窓会等のネットワークを活用した広報活動については、コロナ禍で海外渡航ができず、同窓会等の集合イベントも不開催となったが、令和２年４月から国立六大学スラバヤ事務所として共同利用を開始した本学インドネシア ITS オフィスや国立六大学、JICA 日本人材開発センター等のネットワークを活用したオンラインイベントに積極的に参加し、本学に在学中の留学生や帰国した留学生等の協力の下、効果的な情報発信を行った。
※国立六大学：千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学及び本学
また、令和２年度は新たな取組としてグローバル推進機構のフェイスブックア
カウントを開設し、留学フェア等の周知に活用するとともに留学フェアやその他
広報イベントの動画の連携発信を行った。
計画番号 73】- 45 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標

教育研究等の質の向上に資する施設設備の整備及び施設マネジメントを推進するとともに、「高度情報化キャンパス環境」の高度化を推進する。

中期計画

年度計画

75】キャンパスの教育研究環境を向上させるため、「キャンパス
マスタープラン」及び「施設整備方針」に沿った整備を毎年度行うとともに、計画的な予防保全による維持管理や「省エネルギー中長期計画」に沿った各部局等毎のエネルギー使用事情に応じた運用や施設整備時に省エネルギー性能を向上させる等の省エネルギー対策を実施する。
76 】 教 育 研 究 環 境 を 整 備 す る た め 、 PFI （ Private FinanceInitiative）方式により実施している、｢熊本大学（本荘）発生医学
研究センター施設整備事業｣を平成 29 年度までに、｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業｣を平成 30 年度までにそれぞれ事業を完了させる。
77】情報化推進の基本構想である「総合情報環構想」に基づき、本学の情報化を更に推進及び加速化させるために策定した「総合情報環構想 2016」を具体化するため、更なるユーザビリティ向上によるシステムの効果的活用と作業の効率化、ビッグデータの戦略的活
用、大学のグローバル化への対応、急増するモバイルデバイスへの対応等に応じた情報環境整備を平成 28 年度から平成 31 年度において計画的に実施する。

75-1】教育研究環境向上のため、キャンパスマスタープラン等に基づく計画的な施設整備と適切な維持管理を実施する。施設整備にあたっては、高効率の照明・空調や熱損失を軽減させる建築材料及び換気設備を導入する等、省エネルギー化を目指した整備とする。
また、「省エネルギー」及び省エネ法に基づく「電気の需要の平準化」対策のため、電気使用設備の停止、並びに使用時間帯の変更等を実施する。
76】平成 30 年度までに中期計画を完了した。

進捗
状況

Ⅲ

－

77-1】「総合情報環構想 2016（平成 27 年度策定）」に基づく事業を実施して高度情報化キャンパス整備を推進する。
具体的には、ICT を活用した学習支援の強化を図るため、ティーチングｅポートフ
ォリオ機能の設計・開発、実装を行うとともに、学習成果の蓄積システム(LRS)で蓄積されたデータの解析を開始する。
また、研究者支援と成果のオープン化のため、前年度、研究ダッシュボードシステ
ムの試行運用により得られた研究者からのフィードバックを基に改修を行い本格運用を開始する。
さらには、「総合情報環構想 2016」の検証を行うとともに、次期の「情報環構想 2022（仮称）」のための策定準備を始める。

- 46 -Ⅲ

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標

様々なリスクを想定して、危機的状況の発生を組織的に未然に防ぎ、教職員・学生の安全と健康に係る意識を向上させる。

中期計画

年度計画

78】大規模災害等に伴う危機的状況の発生を組織的に未然に防ぐため、リスク管理マニュアル等の見直しを毎年度行い、全学のリスク管理委員会を毎年１回以上開催する。
また、平成 29 年度までに新たなリスク管理に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から教職員及び学生を対象とした新たな教育及び訓練を実施する。さらに全学のリスク管理委員会で、教育及び訓練の反省及びマニュアル等の見直しに伴う課題を検討することで、さらなる改善を行っていく。
79】安全と健康の意識を行動へとつなぐため、毎年度、安全衛生
管理行動計画を見直すとともに、教職員及び学生に健康・安全の手引の配布等を行い、教育啓発活動を実施する。さらに、平成 29 年度
までに新たな安全衛生に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から
新たな教育啓発活動を実施する。

78-1】業務継続計画（BCP）及びアクションカード並びに各部局等で管理する危機管理マニュアル等について、必要に応じて見直しを行う。
また、BCP に基づく安否確認訓練を実施する。

進捗
状況

Ⅲ

79-1】安全と健康の意識を行動へとつなぐため、令和元年度に実施したアンケート
結果等に基づき安全衛生管理行動計画を見直すとともに、平成 29 年度に策定した安全と健康に係る教育計画に基づき安全衛生教育を実施し、関連する専門教育の内容をアンケート結果等を踏まえて検討する。また、新たな教育啓発活動として、安全、健康それぞれについて複数のトピック（講演会・講習会相当）を企画検討して実施し、これらの取組みによる安全衛生に対する意識の向上の状況を、アンケート等により確認する。
80】放射性物質や毒物及び劇物などの危険有害物を適正に管理す80-1】毒物及び劇物等の危険有害物を適正に管理するため、法令改正等に基づき、るため、毎年度、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを行う。 危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを検討する。
また、管理状況の見える化を行い、監視・指導体制を強化して研
また、監視・指導を継続して行い、研究室毎の危険有害物管理状況評価一覧を作成
究室毎の危険有害物管理状況評価一覧を毎年度作成する。さらに、 する。
危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象
さらに、危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実とした実験系安全教育を実施する。
験系安全教育を実施するとともに、化学物質取扱教育用 e ラーニングを実施する。

- 47 -

ⅢⅢ

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目
標

関係法令等の遵守・徹底を図り、また、不正を事前に防止する体制並びに情報セキュリティ体制の充実・強化を行うことにより、適正な教育研究環境を構築する。
公正研究推進会議により、研究に係る法令遵守を啓発・徹底し、公正な研究活動を推進する。

中期計画

年度計画

81】公正な研究活動や研究費の執行を推進するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及
び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」
を踏まえた会計規則等（行動規範及び不正防止計画）に基づき、明確化した責任体制の下、徹底した指導・管理・監査を実施する。さらに「公正研究推進ハンドブック」等を配布し、見直しを行うとともに、研究活動に係る法令遵守を徹底するための研修等を毎年度実施する。
82】本学の安全な ICT 環境を構築するため、第２期中期目標期間に改訂した情報セキュリティポリシー及び実施手順書並びにソー
シャル・メディア・ガイドラインに沿った情報セキュリティの管理を実施する。
また、情報セキュリティ行動計画を毎年策定して、情報セキュリ
ティ監査の実施結果に基づき当該ポリシー等の検証を行い、PDCA サ
イクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)の確立を図り、さらに、恒常的な取組として、全構成員の情報セキュリティに対する意識向上を図るために情報セキュリティ研修及び監査を毎年度実施する。

81-1】公正な研究活動及び研究費執行を推進するため、研究倫理や研究活動及び研究費使用に係る法令遵守の徹底のための説明会を年２回実施するとともに、外部講師を招へいして教職員へのコンプライアンス教育を更に徹底する。
81-2】教職員への意識調査に基づき、研究倫理、コンプライアンスの浸透状況を分析し、研究倫理教育の在り方等を検証する。
81-3】本学で導入している剽窃・検出ソフト「iThenticate」の利用率を高めるため、教職員への定期的な通知及び研究不正防止研修会での説明を行い、利用文書数が 1000
文書以上となることを目標とする。
82-1】令和元年度に策定したサイバーセキュリティ対策等基本計画に基づき、情報
セキュリティを強化するため、これまでの階層別研修（部局セキュリティ責任者、部
局システム管理者、事務部課長・副課長、教職員、学生）を継続して実施し、学生は60%以上、教職員は 90%以上の受講率を達成する。加えて「教職員向け情報セキュリティハンドブック」、「情報セキュリティポケットマニュアル（学生用）」の見直しを行い、改定し周知する。
また、情報セキュリティポリシーに基づく監査を 18 箇所以上、技術監査を８箇所以上実施し、情報セキュリティ関係規則の妥当性を評価することで、情報セキュリテ
ィ対策を向上させる。加えて、情報セキュリティ訓練として、標的型メール攻撃訓練
を医療系職員を対象に実施し、外部からの標的型メールへの的確な対処方法を身につけさせる。
さらに、事務系システムの相互監査を令和３年度からの本実施を前に近隣大学との間で試行的に実施する。

- 48 -

進捗
状況
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ

Ⅲ

熊本大学
（４）その他業務運営に関する特記事項等○施設マネジメントに関する取組（１）施設の有効利用や維持管理に関する事項
共用スペースの有効活用のため、令和元年度の退職者等を対象とした使用室引き渡し状況調査を実施し、各部局に返却された教員研究室等が 68 室あり、そのうち 29 室については既に使用していることを確認した。今後の利用計画
が未定及び利用予定ありの 39 室については、10 月に利用状況を確認し、9 室について有効に活用されていることが確認できた。
また、令和２年度の全学共用スペースの利用率は 100％となっており、目標値の 80％以上を達成した。
施設の適切な維持管理を実施するため、令和２年３月に策定した｢インフラ長寿命化計画（個別施設計画）｣に基づく優先順位の高い事業と各部局より要求があった事業の中から、老朽劣化度や緊急度等による一次評価と学長及び理事等による二次評価（戦略的評価）の総合評価にて順位付けを行い、空気調和
設備更新や照明設備更新等を実施した。また、平成 30 年度に工事が完了した
建物等 24 件のフォローアップ調査（瑕疵担保検査）を実施し、うち６件の指摘事項について、改善処置を行った。特に建物等の発錆部の処置を行うことで老朽化の進行を防ぐことができ、予防保全にも繋がった。
（２）キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
キャンパスマスタープラン等に基づき、以下の施設整備を実施した。
・附属病院再開発のため、（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備等）工事
を平成 31 年３月に着工し、令和４年２月の完了に向けて工事を進めている。
・老朽設備の更新のため、（本荘中）ライフライン再生（本荘中２等空気調和設備）工事を令和元年 10 月に着工し、令和２年８月に完了した。
・老朽設備の更新のため、（本荘中）ライフライン再生Ⅱ（給排水設備等）
工事を令和元年 10 月に着工し、令和３年１月に完了した。
・老朽設備の更新のため、（医病）基幹・環境整備（高圧配電盤更新等）工事を令和元年 12 月に着工し、令和３年２月に完了した。
・老朽設備の更新のため、（本荘中）ヒトレトロセンター特殊空調設備改修
工事を令和２年９月に着工し、令和３年２月に完了した。
・老朽設備の更新のため、（黒髪北）基幹・環境整備（給水設備等）Ⅰ期工事を令和２年９月に着工し、令和３年３月に完了した。
（３）多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
多様な財源を活用し、以下の施設整備を実施した。
・寄附金を財源として、地域医療の伝統と歴史に関する貴重な資料を保存し、地域医療の発展に貢献するため、収蔵庫を新築整備した。

- 49 -

・寄附金を財源として、障がい者の雇用促進へ対応するため、更衣室や休憩室を有する事務所（愛 work Ｂ棟）を新築整備した。
・寄附金を財源として、地域における学術的研究資料の集中管理を行い調査研究の発展を図るため、既存建物を改修し、文書館書庫を整備した。
・熊本県の補助金を財源として、医療環境の充実を図り、かつ地球温暖化対策に取り組むため、大学病院西病棟の老朽化した冷熱源設備の更新を行った。
・競争的資金の間接経費等を財源として、教育研究環境の充実を図るため、全学教育棟や医学総合研究棟等の老朽化した空調設備の更新を行った。
（４）環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
省エネルギー及び「電気の需要の平準化」対策のため、省エネルギー等推進
年間行動目標を策定し、夏季・冬季の省エネルギー及び節電対策の取組とともに学内へ周知を行った。各キャンパスの省エネルギー等対策委員会及び部局毎にて省エネルギー及び電気の需要の平準化に関する年度計画（上半期・下半期）を策定し、省エネ対策を実施した。各キャンパスの実施状況については、自己評価において、キャンパス平均で、80％以上達成できており、施設・環境委員会へ上半期及び下半期の年２回報告書が提出された。
夏季の使用電力ピーク及び待機電力の低減対策として、「極低温寒剤製造リ
サイクルシステムの節電対策」及び「実験・研究機器による節電対策」を実施するよう学内へ周知を行った。夏季に実施した「極低温寒剤製造リサイクルシ
ステムによる節電対策」では、対策期間内の平日８時 30 分～17 時までの稼働を避けた運転を行い、「実験・研究機器による節電対策」では、対策期間内に停止が可能な機器は、稼働を停止するなど、省エネルギー及び電気の需要の平準化を図った。
全学教育棟や医学総合研究棟等の空調機器を高効率タイプに更新し、薬学部
本館や工学部研究棟Ⅰの照明器具を LED 照明に更新するなど、省エネに配慮した整備を実施した。

熊本大学○公正な研究活動推進に関する取組
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、ホームページに研究倫理や研究費使用に係る研修教材を８月及び９月に掲載し、Web 研修を実施するとともに、外部講師による研究倫理研修について、教職員に加え、学生向けに新たにリモート動画コンテンツを活用した研究倫理教育 Web 研修を実施した。
また、公正研究ホームページの英語版を新たに開設し、外国人研究者や留学生へも広く周知を図った。
さらに、令和元年度に実施した意識調査の検証結果を踏まえ、物品や旅費に比して謝金の執行ルールの理解度が低かったことから、研究不正の再発防止策も踏
まえ、11 月から謝金の学内ルールを見直し、新たな改善措置を実施するとともに、全学生に対し Web 掲示板で新たに謝金の手続きや謝金受給に関する留意事項
に関して周知を図った。
令和２年度から新たに開始した「公正研究便り」等による「iThenticate」の利用促進も含めた公正研究関連のコンテンツなどのメール配信により、教職員に対し情報提供を図り、利用文書数 1,000 文書以上を達成した。
計画番号 81】○法令遵守（コンプライアンス）に関する取組
・サイバーセキュリティ対策等基本計画に関する取組状況
本学の特性やサイバー空間における脅威の深刻化など取り巻く状況を踏まえ、情報セキュリティ対策を組織的・計画的に実施するため、令和元年９月に「熊本大学におけるサイバーセキュリティ対策等基本計画」を策定し、令和２
年度は以下の取組を行った。
①実効性のあるインシデント対応体制の整備（通知 2.1.1(1)）
非常時対策本部の見直しについて検討するとともに、外部通報窓口を設置
し、公式 Web サイトに明示した。また、インシデント対応訓練（CSIRT 訓練）として、外部業者によるオンラインでの机上訓練を行った。
②サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施（通知 2.1.1(2)）
部局情報セキュリティ責任者向けの説明を年間 11 回実施した。また、部局システム管理責任者及び事務系課長・副課長に向けたオンライン研修を実施したほか、教職員・学生向けのオンライン研修や職員向けの標的型メール攻撃訓練を実施した。
また、啓発活動として、留学生向けのオリエンテーションを実施するとともに、情報セキュリティハンドブック及びポケットマニュアルの改訂作業を実施した。
③情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施（通知 2.1.1(3)）
令和２年度監査計画及び監査実施計画を策定し、準拠性監査、技術監査、妥
当性監査及びフォローアップ監査を実施した。

- 50 -④他機関との連携・協力（通知 2.1.1(4)）
大分大学、宮崎大学とオンラインによる相互監査を試行実施した。また、熊本県サイバーセキュリティ推進協議会や熊本県サイバーテロ対策連絡協議会
への参画などにより、県内他機関との連携を図っている。
⑤必要な技術的対策の実施（通知 2.1.1(5)）
事務職員用メールシステムについて、多要素認証の運用方法を検討し、令和２年度から運用を開始した。また、学内のネットワーク機器について、プライ
ベート IP アドレスへの移行を実施中である。
⑥その他必要な対策の実施（通知 2.1.1(6)）
「情報格付け取扱い手順」、「情報機器取扱ガイドライン」、「利用者パス
ワードガイドライン」、「クラウド利用ガイドライン」等について、「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」改定等に伴う改正を行った。
また、事務組織における情報の格付け分類表の見直しを行い、改めて情報の格付けに基づく取扱いについて周知を行った。
⑦セキュリティ・IT 人材の育成（通知 2.1.2(2)）
情報セキュリティ室スタッフ及び情報セキュリティ支援スタッフのスキルアップを図るため、文部科学省等主催の情報セキュリティ関連の研修に積極的に参加した。
研修参加実績】
研修名
CSIRT 訓練
CISO マネジメント研修

主催
熊本大学
文部科学省

開催日
2020/10/13
2021/1/29

参加者数
15
1

⑧災害復旧計画及び事業継続計画におけるセキュリティ対策に係る記載の追加等（通知 2.1.2(3)）
事業継続計画（BCP）におけるサイバー攻撃及び大規模システム障害等を踏まえた記載内容に関する情報収集を開始した。
⑨先端的な技術情報等を保有する大学等が対応すること（通知 2.1.4）
サプライチェーンリスクへの対応として、情報セキュリティ室において、情報システム発注時の仕様書にどのように記述するかについて検討を開始した。

熊本大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
3,719,656 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額
3,719,656 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１．重要な財産を譲渡する計画なし
黒髪団地北地区及び南地区の土地の一部（熊本県熊本市中央区黒髪２丁目 39 番１号及び同
黒髪２丁目 40 番１号 894.45 ㎡）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
２．重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物を担保に供り入れに伴い、本学の敷地及び病院の建物を担する。
保に供する。

Ⅴ

実

なし

病院の施設に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び病院の建物を担保に供した。

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において、剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 51 -

実績

教育研究の質の向上のため、設備を充実させた。

熊本大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

予定額
財
源
（百万円）
(本荘)ライフライン 総額
施設整備費補助金
再生(排水設備等)
3,005（1,128）(医病)基幹・環境整
船舶建造費補助金
備（0）(本荘)発生医学研究
長期借入金センター施設整備事（1,541）業(PFI)（独）大学改革支援・学(黒髪南)工学部他校位授与機構施設費交付金
舎改修施設整備等事（ 336）
業(PFI)
病院特別医療機械整備他、小規模改修

予定額
財
源
（百万円）
(黒髪)災害復旧事業 総額
施設整備費補助金(本荘)ライフライン 2,967（2,220）再生(空調設備)Ⅰ
船舶建造費補助金(本荘)ライフライン（
0）
再生(電気設備)Ⅱ
長期借入金(本荘)ライフライン（ 709）
再生Ⅱ(給排水設備)（独）大学改革支援・学(医病)基幹・環境整位授与機構施設費交付金
備（38）(本荘)ライフライン
再生(空調設備)(黒髪)ライフライン
再生(給排水設備)(医病)ライフライン
再生(ナースコール
設備)(黒髪他)長寿命化促進事業
病院特別医療機械整備他、小規模改修

施設・設備の内容（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成
27 年度同額として試算している。なお、各事
業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額に変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設・設備の内容

実

績

予定額
財
源
（百万円）
(黒髪)災害復旧事業 総額
施設整備費補助金(本荘)ライフライン 2,214（1,649）再生(空調設備)Ⅰ
船舶建造費補助金(本荘)ライフライン（
0）
再生(電気設備)Ⅱ
長期借入金(本荘)ライフライン（ 527）
再生Ⅱ(給排水設備)（独）大学改革支援・学(医病)基幹・環境整位授与機構施設費交付金
備（38）(本荘)ライフライン
再生(空調設備)(黒髪)ライフライン
再生(給排水設備)(医病)ライフライン
再生(ナースコール
設備)(黒髪他)長寿命化促進事業(京町他)基幹･環境整備(衛生対策)
他、小規模改修等
施設・設備の内容（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

○ 計画の実施状況等
・（黒髪）災害復旧事業：計画額より減額し、事業は継続中。一部を令和３年度に繰越。
・（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備等）：計画額と同額で、事業は継続中。一部を令和３年度に繰越。
・（本荘）ライフライン再生（空調設備）Ⅰ：計画額より減額し実施済。
・（本荘）ライフライン再生（電気設備）Ⅱ：計画額より減額し実施済。
・（本荘）ライフライン再生Ⅱ（給排水設備）：計画額と同額で実施済。
・（医病）基幹・環境整備（高圧配電盤更新等）：計画額より減額し実施済。
・（本荘）ライフライン再生（空調設備）：計画額より減額し実施済。
・（黒髪）ライフライン再生（給排水設備）：計画額より減額し実施済。
・（医病）ライフライン再生（ナースコール設備）：計画額と同額で、事業は継続中。一部を令和３年度に繰越。
- 52 -

熊本大学
・（医病）基幹・環境整備（医療ガス設備等）：計画額と同額で実施済。
・（黒髪他）長寿命化促進事業：計画額より減額し実施済。
・（京町他）基幹・環境整備（衛生対策）：計画額より減額し実施済。

- 53 -

熊本大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を行うとともに、限りある人的資源を有効に活用するために学長管理のポストを拡充し、大学の重点施策に戦略的に配分する。
２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手
教員や女性教員の雇用及び年俸制や混合給与等の人事・給与システムの弾力化を推進し、また、特定の専門分野おいては、高度な知見や技能を有する職員を育成し配置する。
３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断に推し進めるため、人事評価や人材育成等の人事諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力と資質の向上を図るとともに、働きやす
い職場環境の整備に努める。

１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を行うとともに、限りある人的資源を有効に活用するために学長管理のポストを拡充し、大学の重点施策に戦略的に配分する。
２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手
教員や女性教員の雇用及び年俸制やクロスア
ポイントメント制度等、人事給与マネジメン
ト改革のさらなる推進を図り、また、特定の専門分野においては、高度な知見や技能を有する職員を育成し配置する。
３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断に推し進めるため、人事評価や人材育成等の人事諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力と資質の向上を図るとともに、働きやす
い職場環境の整備に努める。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
147,232 百万円（参考１）令和２年度の常勤職員数 1,892 人
また、任期付職員数の見込みを 82 人とする。
（参考２）令和２年度の人件費総額見込み 25,650
百万円（退職手当は除く。）- 54 -実

績１）学長管理のポストとして、学長裁量ポストを令和２年度末までに 25.4％（261 ポスト）確保した。この学長裁量ポストを活用し、部局の行動計画を評価の上、機能強化に資する部局の行動計画への重点配分を行った。
２）教員の年俸制については、令和２年１月１日から新たな年俸制を導入し、現行の年俸制を含めて、令和３年３月１日現在で 55.7％(467 人/838人)に達し、目標としていた 15％を大きく上回った。また、年俸制、月給制に関わらず、助手及び附属学校教員を除く全ての教育職員に対して業績評価の仕組みを導入し、部局毎に業績評価基準を策定した上で、業績評価を実施して、賞与等の処遇へ反映させた。クロスアポイントメント制度については、ヒトレトロウイルス学共同研究センターにおいて、鹿児島大学との間で４人（受入２人、出向２人）実施中である。
３）顕著な教育活動や研究活動を行っている 59 人の教員を表彰し、また、新たな教員の年俸制においては、獲得した外部資金における間接経費の５％をインセンティブとして令和２年 12 月の賞与時に支給したことにより、モチベーションの向上につなげることができた。

熊本大学
○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
文学部

教育学部

法学部

理学部
医学部

薬学部
工学部

総合人間学科
歴史学科
文学科
コミュニケーション情報学科
学部共通（３年次編入）
グローバルリーダーコース
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
養護教諭養成課程
法学科
学部共通（３年次編入）
グローバルリーダーコース
理学科
グローバルリーダーコース
医学科
保健学科
保健学科共通（３年次編入）
薬学科
創薬・生命薬科学科
土木建築学科
機械数理工学科
情報電気工学科
材料・応用化学科
物質生命化学科
マテリアル工学科
機械システム工学科
社会環境工学科
建築学科
情報電気電子工学科
数理工学科
学部共通（３年次編入）
グローバルリーダーコース
学士課程
計

収容定員

収容数

定員充足率

教育学研究科（修士課程）
学校教育実践専攻
79128.5
教科教育実践専攻
2312
52.1
社会文化科学教育部（博士前期課程）
法政・紛争解決学専攻
44
24
54.5
公共政策学専攻
0
2
－
法学専攻
0
1
－
現代社会人間学専攻
36
46
127.7
文化学専攻
36
41
113.8
教授システム学専攻
30
56
186.6
自然科学研究科（博士前期課程）
理学専攻
0
1
－
数学専攻
0
1
－
複合新領域科学専攻
00－
物質生命化学専攻
00－
マテリアル工学専攻
00－
機械システム工学専攻
00－
情報電気電子工学専攻
00－
社会環境工学専攻
0
0
－
建築学専攻
0
2
－
自然科学教育部（博士前期課程）
理学専攻
220
175
79.5
土木建築学専攻
150
181
120.6
機械数理工学専攻
130
159
122.3
情報電気工学専攻
206
226
109.7
材料・応用化学専攻
180
189
105.0
医学教育部（修士課程）
医科学専攻
40
39
97.5
保健学教育部（博士前期課程）
保健学専攻
48
54
112.5
薬学教育部（博士前期課程）
創薬・生命薬科学専攻
70
73
104.2
修士課程
計
1,220
1,291
105.8
注）※１文学部、法学部、医学部及び工学部の３年次編入の収容数欄の（ ）は内数であり、各学部各学科の収容数に含まれる。
注）※２ グローバルリーダーコースの収容定員欄の（ ）は内数であり、各学部各学科の収容定員に含まれる。

定員充足率

(b)
(b)/(a)×100
(人)
(人)
(％)
220
252
114.5
140
162
115.7
200
211
105.5
120
140
116.6
20
※1(2)
※2(20)
20
440
466
105.9
280
328
117.1
80
89
111.2
120
127
105.8
840
875
104.1
20
※1(0)
※2(20)
22
800
815
101.8
※2(20)
17
685
723
105.5
576
605
105.0
32
※1(0)
330
343
103.9
140
155
110.7
382
394
103.1
337
339
100.5
467
475
101.7
398
399
100.2
80
97
121.2
46
50
108.6
97
143
147.4
71
92
129.5
56
72
128.5
153
204
133.3
10
14
140.0
45 ※1(109)※2(40)
23
7,185
7,652
106.4

- 55 -

熊本大学
学部の学科、研究科の専攻等名

社会文化科学教育部（博士後期課程）
人間・社会科学専攻
文化学専攻
教授システム学専攻
自然科学研究科（博士後期課程）
理学専攻
複合新領域科学専攻
産業創造工学専攻
情報電気電子工学専攻
環境共生工学専攻
自然科学教育部（博士後期）
理学専攻
工学専攻
医学教育部（博士課程）
医学専攻
保健学教育部（博士後期課程）
保健学専攻
薬学教育部（博士後期課程）
創薬･生命薬科学専攻
薬学教育部（博士課程）
医療薬学専攻博士課程
計学部の学科、研究科の専攻等名

教育学研究科（専門職学位課程）
教職実践開発専攻
専門職学位課程
計学部の学科、研究科の専攻等名

特別支援教育特別専攻科
特別支援教育専攻
専攻科
計学部の学科、研究科の専攻等名

養護教諭特別別科
別科

計

収容定員

収容数

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率

収容定員

収容数

定員充足率

５

140

125

89.2

学級数 １８

630

647

102.6

学級数 １２

480

474

98.7

学級数
学級数
学級数

18
18
24

18
18
26

100.0
100.0
108.3

附属幼稚園
18
18
9

29
9
25

161.1
50.0
277.7

学級数
附属小学校
附属中学校

0
0
0
0
0

9
4
7
16
13

－
－
－
－
－

36
138

30
76

83.3
55.0

352

320

90.9

18

39

216.6

30

45

150.0

32
651

27
649

84.3
99.6

収容定員

収容数

45
45

47
47

収容定員

収容数

15
15

15
15

収容定員

収容数

40
40

41
41

附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

定員充足率

104.4
104.4
定員充足率

100.0
100.0
定員充足率

102.5
102.5

- 56 -

３
３
３

熊本大学
○

計画の実施状況等

めに、大学院入試案内ポスターを作成し、全国の 300 近い関係部局に配布するなどの広報活動を実施した。さらに、理学科２年生を対象に、各コースの教員による研究の魅力を紹介する講義を実施した。令和３年度入学試験（４月入学）では、募集人員 110 名に対し志願者数 119 名、合格者数 111 名、入学者数
も 95 名と増加傾向となっている。今後も魅力ある研究活動を推進し、優秀な学生の確保に努めていく。

定員充足が 90％未満となる学科・専攻
教育学研究科（修士） 教科教育実践専攻】（主な理由と対策）
教職大学院の課程の定員拡充に伴い、令和２年度から修士課程（学校教育実践専攻・教科教育実践専攻）の学生募集を停止した。平成 31 年度入試の実施以前に令和２年度入試から修士課程への学生募集停止を予告したことにより、志願者が減少し、収容定員を下回ったと思われる。
なお、改組後の教職大学院の入学定員充足率は、入学定員 30 名に対して、令和２年度は 93.3％（入学者 28 名）、令和３年度は 126.7％（入学者 38 名）と上昇しており、地域の教育現場のニーズに応えていると考えられる。

社会文化科学教育部（博士後期） 文化学専攻】（主な理由と対策）
主な理由としては、博士前期課程からの進学者、社会人の入学者が、それぞれ以前と比べて減少する傾向にあることが考えられる。対策として、７月に在学生を、10 月に社会人を主な対象とした進学説明会を開催し、博士後期課程進学の利点を具体的に周知し、受験者の増加につながるように努めた。また、特に修了後一定の期間を経た過去の本大学院の博士前期課程修了者（社会人）に対して、博士後期課程への進学の意義を改めて伝える広報活動を行った。
令和２年度から、今後の大学院改革を先導する卓越大学院プログラムを設置
して、博士前期課程から博士後期課程までの５年一貫教育を行うことにより、進学者の確保を行う。また、本専攻としても、より一貫性を高める大学院教育の観点から、外国人留学生を含めた博士前期課程の在学生に対して、博士後期課程への進学を視野に入れた研究指導等を一層充実することにより、進学者の増加につながるよう努める。

社会文化科学教育部（博士前期） 法政・紛争解決学専攻】（主な理由と対策）
主たる理由としては、①社会人の入学者が以前と比べて減少傾向にあること、②内部進学者が極端に少なくなっていること、が考えられる。①への対策としては、法学部と友好な関係にある熊本の弁護士会・社会保険労務士会・土地家屋調査士会はじめ８士業団体と連携会議等を通じて社会人入試を紹介してもらい、大学院の認知度を高めるよう努めた。また②については、本学法学部生を対象に進学説明会を２回開催し、現役大学院生と受験予定者の交流を図る
ことで、大学院進学の利点を伝え、受験者の増加につながるように努めた。
令和２年度から新たに推薦入試を導入し、法学部出身者の受験を促すことで受験者の増加を図った。
令和３年４月、本教育部に新たに熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻（マサチューセッツ州立大学ボストン校とのジョイント・ディグリー（入学定員４名））を設置した。これに併せて法政・紛争解決学専攻の入学定員を 25 名から 14 名に見直し定員充足の改善を図った。
（入学定員４名新専攻へ移行、７名純減）

自然科学教育部（博士後期） 理学専攻】（主な理由と対策）
平成 30 年度から令和２年度までにおける自然科学教育部（博士後期）理学専
攻への入学者数は、定員 12 名に対して各年度それぞれ 11 名で、入学時定員充
足率は 91.7％であった。しかし、入学後、３名の退学者が出たため収容数が減
少し、定員充足率が 90％未満となった。熊本大学大学院博士課程奨学金制度や日本学術振興会の特別研究員（DC1、DC2）制度の活用に加えて、令和３年度から開始される科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事
業（寺田寅彦フェローシップ）を積極的に利用し、入学者の経済的支援と研究の活性化を進めて退学者数の減少を図る。特に、寺田寅彦フェローシップでは、研究専念支援金支給に加えて、博士号取得後に、選考の上、本学において研究に専念できる職（育成助教）に就くことができるので、それらのことを前期課程学生に幅広く周知し、博士後期課程への進学者数増加につなげていく。

自然科学教育部（博士前期） 理学専攻】（主な理由と対策）
平成 30 年度の改組により、１学年の収容人数を 85 名から 110 名に変更したが、その後、令和２年度まで３年連続で入学者数が 90 名程度にとどまった。入
学者が増加しなかった要因として、ここ数年各種企業への就職状況が良く、大学院進学より就職を選択する学生が多かったことが大きいと思われる。また、理学専攻の入試に合格したものの、他大学大学院に進学するために入学を辞退する学生が一定数居ることも進学率を低下させる原因の一つとなっている。
令和２年度には、大学院進学者を増やすための対策として、理学部ホームページを全面的に改訂して各コースの研究内容にアクセスしやすくし、また理学部棟前掲示版でプレスリリースされた研究を紹介するなど、理学専攻の特色ある研究を発信する機会を設けた。他大学・高専から進学する学生を募集するた

自然科学教育部（博士後期） 工学専攻】（主な理由と対策）
自然科学教育部の博士後期課程の定員充足率は、平成 27 年以前までは 100％近かったが、平成 28 年度の熊本地震を境に、入学者数が不連続的に低下し、その後の年度平均で、外国人留学生が約 23％減、日本人学生が約 33％減となっている。外国人留学生に関しては、特に、THE の World ランキングの低下が影響し、先方政府派遣の留学生が減少している。一方、日本人学生に関しては、企- 57 -

熊本大学
業の採用活動が極めて好調で売り手市場となっていることから、前期課程修了とともに就職した方が有利との判断が学生にあるためか、全国的な傾向と連動して、本学でも進学率が低下している。
対応策として、平成 30 年度の自然科学教育部改組に合わせて、前期課程から後期課程までの５年一貫教育の Aim-High プログラムを設置した。特に、「産学協働教育コース」ではキャリアパスを明確化して、学位取得後には即戦力博士
企業人として社会で活躍できる人材育成を推進することで後期課程への進学者増加に努めている。また、令和２年度に採択された科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業（寺田寅彦フェローシップ）等を活用し、博士後期課程への進学者の増加に努める。さらに、先端科学研究部（工学系）の行動計画において、工学専攻の教育プログラム毎に向こう５年間の博士後期課程学生受け入れ目標を設定した。
薬学教育部（博士） 医療薬学専攻】（主な理由と対策）
薬学部薬学科においては、薬剤師としての就職率が非常に高く、学部からの進学者が減少したことが、定員充足率減少の主たる理由と考える。対応策としては、研究室の指導体制を充実し、大学院生が質の高い指導を受ける環境を整えたこと、また、科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業（S-HIGO フェローシップ）をはじめとする魅力的な大学院環境を整備しこれを周知することにより、学内外からの志願者の増加を促しているところである。

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