附 属 明 細 書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
期首
残高

当期
増加額

建物

782,135,729

654,100,025-

1,436,235,754

179,220,412

115,178,975

1,257,015,342

構築物

133,950,301

96,509,481-

230,459,782

42,867,256

10,188,677

187,592,526

有形固定 機械及び装置
資産（償却費 車両運搬具
損益内）

160,711,620

61,972,771-

222,684,391

49,035,382

25,344,591

173,649,009

26,761,789

3,719,865-

30,481,654

17,839,153

3,329,106

12,642,501

工具器具備品6,513,402,180

849,371,978131,414,674

7,231,359,484

5,113,000,784

663,963,247

2,118,358,700

7,234,231-

7,234,231

-

--

-

計

7,624,195,850

1,665,674,120

138,648,905

9,151,221,065

5,401,962,987

818,004,596

3,749,258,078

建物

24,911,169,663

289,832,667

11,197,062

25,189,805,268

6,552,088,815

1,335,018,602

18,637,716,453

構築物

2,450,678,709

9,158,777

2,186,158

2,457,651,328

686,100,282

133,890,780

1,771,551,046

1,268,856,333--

1,268,856,333

995,977,359

269,140,752272,878,974

1,986,915--

1,986,915

1,788,225

159,088

198,690

-

-

-

-

-

-

-

28,632,691,620

298,991,444

13,383,220

28,918,299,844

8,235,954,681

1,738,209,222

20,682,345,163

14,330,409,515--

14,330,409,515--

14,330,409,515

14,330,409,515--

14,330,409,515--

14,330,409,515

建物

25,693,305,392

943,932,692

11,197,062

26,626,041,022

6,731,309,227

1,450,197,577

19,894,731,795

構築物

2,584,629,010

105,668,258

2,186,158

2,688,111,110

728,967,538

144,079,457

1,959,143,572

機械及び装置

1,429,567,953

61,972,771-

1,491,540,724

1,045,012,741

294,485,343

446,527,983

1,986,915--

1,986,915

1,788,225

159,088

198,690

26,761,789

3,719,865-

30,481,654

17,839,153

3,329,106

12,642,501

工具器具備品6,513,402,180

849,371,978131,414,674

7,231,359,484

5,113,000,784

663,963,247

2,118,358,700

土地

14,330,409,515--

14,330,409,515--

14,330,409,515

7,234,231-

7,234,231

-

-

-

-

50,587,296,985

1,964,665,564

152,032,125

52,399,930,424

13,637,917,668

2,556,213,818

38,762,012,756

無形固定 電話加入権
資産4,320,000--

4,320,000--

4,320,000

計

4,320,000--

4,320,000--

4,320,000

敷金・保証金投資その他の資産 預託金

1,116,600--

1,116,600--

1,116,600

2,845,850

79,2102,782,000

143,060--

143,060

計

3,962,450

79,2102,782,000

1,259,660--

1,259,660

資産の種類

建設仮勘定

有形固定
資産
機械及び装置（償却費損益外）
船舶及び航空機
建設仮勘定
計
非償却
資産

土地計

船舶及び航空機
有形固定
資産合計 車両運搬具

建設仮勘定

計

当期
減少額

減価償却累計額

期末残高

差引当期末
残高当 期
償却額

摘 要

(２）たな卸資産の明細
種類
期
残首
高未 成 受託研 究支出金 3,564,788
貯蔵
品 7,644,970
計
11,209,758（３）長期借入金の明細
区
分
期首残高
施設整備費
1,843,864,375
長期借入金
計
1,843,864,375

当期増加額
当期減少額
当期購入
その他
払 出・その他
・ 製 造
振 替
・ 振 替
−
− 3,564,788−
8,792,558− 7,644,970−
8,792,558− 11,209,758
−

当期増加

当期減少
− 1,843,864,375

期末残高−
8,792,558
8,792,558

期末残高利率(%) 償還期限−−−

− 1,843,864,375−[単位：円]
摘 要−[単位：円]
摘 要−（４）資本金及び資本剰余金の明細[単位：円]
区
分
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
摘 要
資 政 府 出 資 金
38,666,145,562−− 38,666,145,562
本金
計
38,666,145,562−− 38,666,145,562
資本 剰余金− 運営費
交付金4,869,000−−
4,869,000
資 資本剰余金−施設費2,700,116,937
2,142,665,874−
4,842,782,811 (注)本 資本剰余金−無償譲与
4,320,000−−
4,320,000
剰 損益外除却固定資産
余 取得
価額▲246,835,794▲13,383,220−▲260,219,014
金
計
2,462,470,143
2,129,282,654−
4,591,752,797
損 益 外 減 価 償 却
累計額▲6,505,441,444 ▲1,738,209,222 7,695,985 ▲8,235,954,681
差 引 計▲4,042,971,301
391,073,432 7,695,985 ▲3,644,201,884(注)うち 1,843百万円は施設整備資金貸付金償還時補助金の交付によるものです。

（５）積立金の明細[単位：円]
区
分
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
摘
要
研究設備等積立金
3,624,252−
3,624,252− (注１)
積立金 1,183,234,409−
61,078,640
1,122,155,769 (注２)
(注１)研究設備等積立金の減少は、当期における大気拡散風洞熱源配管改修によるものです。
(注２)積立金の減少は前期の損失処理によるものです。
（６）目的積立金の取崩しの明細
区分
目的積立金取崩額[単位：円]
金額

研究設備等積立金

3,624,252

計

3,624,252

摘要

大気拡散風洞熱源配管改修

（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
１ ）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度
期首残高
交付金当期
当 期 振 替 額
交付額
運 営 費 交 付 資 産 見 返 運 資本剰余金運金
収
益 営 費 交 付 金 営費交付金
平成16年度
平成17年度合計[単位：円]
期末残高
小計

712,486,944−−
9,254,603,000

245,013,238
8,683,005,498

467,473,706
571,597,502−−

712,486,944
9,254,603,000−−

712,486,944

9,254,603,000

8,928,018,736

1,039,071,208−

9,967,089,944−

２）運営費交付金債務の当期振替額の明細[単位：円]①平成16年度交付分
区

成果進行基準による振替額分金

運営費交付金収益＿

資産見返運営費交付金

＿

資本剰余金

＿

計

期間進行基準による振替額

資産見返運営費交付金

＿

資本剰余金

＿

資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

会計基準第80第３項による振替額
合計

訳

＿
＿

運営費交付金収益

内−（成果進行基準を採用した業務は無い）

運営費交付金収益

計

費用進行基準による振替額額−（期間進行基準を採用した業務は無い）＿
245,013,238 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）損益計算書上に計上した費用の額：245,013,238
467,473,706(保守及び修繕費 :42,129,439、委託費 :39,823,956等)
イ）固定資産の取得額:467,473,706(工具器具備品300,237,001等)＿ウ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(アの全額)：245,013,238
712,486,944
なお、自己収入を優先的に充当しており、超過分を運営費交付金で補填しています。
エ）資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠(イの全額)：467,473,706＿
712,486,944[単位：円]②平成17年度交付分
区

成果進行基準による振替額分金

運営費交付金収益＿

資産見返運営費交付金

＿

資本剰余金

＿

計

期間進行基準による振替額

資産見返運営費交付金

＿

資本剰余金

＿

費用進行基準資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

訳

＿
＿

運営費交付金
収益内−（成果進行基準を採用した業務は無い）

運営費交付金
収益計による振替額

額−（期間進行基準を採用した業務は無い）＿①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
8,658,785,306 ②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠ア）損益計算書上に計上した費用の額(経常費用、臨時損失)：13,596,738,710
イ）平成16年度交付金取崩額 :245,013,238※平成16年度交付分欄参照
571,597,502 ウ）自己収入に係る収益計上額(受託収入､事業収益､雑収益､保険金収入)：4,005,853,161エ）資産見返等の収益化の額(資産見返運営費交付金戻入､施設費収益､寄附金収益､固定資産等受贈益)：681,579,198
−オ）調整
項 目
金 額
備 考
9,230,382,808 差引額(ア−イ−ウ−エ） 8,664,293,113
受託収入財源で購入した有 △79,119,617 減価償却による調整を含む
形固定資産から生ずる損益損害保険関連損益
ファイナンスリース関連損益還付消費税分

その他

35,229,075△22,011,180
61,536,300△ 1,142,385

減価償却による調整を含む
減価償却による調整を含む
財産賃貸関連損益

3,165,400

目的積立金取崩額△3,624,252

計

8,658,785,306カ）固定資産の取得価額：571,597,502(工具器具備品：412,977,886等)
キ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(オの全額)：8,658,785,306
なお、自己収入を優先的に充当しており、超過分を運営費交付金で補填しています。
ク）資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠(カの全額)：571,597,502

会計基準第80第３項による振替額
合計

24,220,192 ○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。
9,254,603,000

[単位：円]３ ）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成16年度

運営費交付金債務残高
成果進行基準を採用した業
務に係る分＿

期間進行基準を採用した業務に係る分＿

費用進行基準を採用した業務に係る分＿計

平成17年度−（成果進行基準を採用した業務は無い）−（期間進行基準を採用した業務は無い）○全ての業務について費用進行基準を採用している。

＿

成果進行基準を採用した業
務に係る分

＿

期間進行基準を採用した業
務に係る分

＿

費用進行基準を採用した業
務に係る分＿

計

残高の発生理由及び収益化等の計画−（成果進行基準を採用した業務は無い）−（期間進行基準を採用した業務は無い）＿○全ての業務について費用進行基準を採用している。

（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細左の会計処理内訳
区 分
当期交付額
建設仮勘定見返施設費
資本剰余金[単位：円]
その他

施設整備費
補助金
施設整備資金
貸付金償還時補助金414,851,543−

298,991,444

115,860,099

1,843,864,375−

1,843,674,430

189,945

計2,258,715,918−

2,142,665,874

116,050,044（９）役員及び職員の給与の明細
区分

摘

要

報酬又は給与退 職 手 当（千円）
（人）
（千円）
（人）
支 給 額
支給人員
支 給 額
支給人員
役員
52,6575
1,486
1
職員2,405,095
265
256,88122
非常勤職員
1,305,869
507
54,652263
そ の 他
129,80239−−合計
3,893,423
816
313,020286（注）１．役員に対する報酬等の支給の基準は、役員報酬規程及び役員退職手当規程によっております。
２．職員に対する給与の支給の基準は、職員給与規程によっております。
３．非常勤職員に対する給与の支給の基準は、職員給与規程に準じております。
４．職員及び非常勤職員の給与の支給人員は、年間平均支給人員数によっております。
５ ．「その他」の主な内容は、派遣職員に対する支給額です。
６．非常勤職員及びその他給与については、決算報告書の人件費には含まれておりません。
７．非常勤職員に対する退職手当のうち、33,754千円は国家公務員災害補償法に基づく遺族補償費です。

（10）関連公益法人等
１）関連公益法人等の概要
名
称
業務の概要

独立行政法人との関係
財団法人
内 外 の 環 境 問 題 に 研究業務等の委託
地球・人間環 関 す る 科 学 的 な 調
境フォーラム 査研究の実施等
特 定 非 営 利 活 環 境 技 術 、 新 社 会 研究業務の委託
動法人
シ ス テ ム に 関 す る
環 境 テ ク ノ ロ 調査研究事業等
ジーセンター

役員の氏名
会
長
理事
長
専 務 理 事
理事
会
長
理事
長
理事

近藤 次郎
岡崎洋
平野喬
１６名
近藤 次郎
森田 昌敏
５名

注）当法人の役職員経験者で、上記関連公益法人等の役員に就任している者はおりません。
関連公益法人等と当法人の取引の関連図
研究業務等の委託

財団法人地球・人間環境フォーラム

研究業務の委託

特定非営利活動法人
環境テクノロジーセンター

独立行政法人
国立環境研究所２） 関連公益法人等の財務状況
名
称
資産
負
財団法人
地 球 ・ 人 間環 境 フ ォ ーラム
特 定 非 営 利
活動法人
環 境 テ ク ノロ ジ ー セ ン
ター

債[単位：円]
正味財産の額 当 期 収 入 当 期 支 出 当 期 収 支合 計 額 合 計 額 差額

1,797,946,161

108,402,288

1,689,543,873

773,991,358

762,553,743

11,437,615

97,193,906

42,764,550

54,429,356

126,372,111

113,204,240

13,167,871

３）関連公益法人等の基本財産の状況
名称
基 本 財 産 に 対 す る
出えん、拠出、寄付等
財団法人
地球・人間環境フォーラム
該当なし
特 定 非 営 利 活 動 法 人
環境テクノロジーセンター
該当なし[ 単位：円]当 事 業 年 度 に お い て負担した会費、負担金等
該当なし
該当なし

４）関連公益法人等との取引の状況①関連公益法人等に対する債権債務の明細
名
称
債
科目名
財団法人
地球・人間環境−フォーラム
特定非営利活動法人−
環境テクノロジーセンター

金権
額
−

金

未払金

318,199,357−②関連公益法人等に対する債務保証の明細
名
称
債務保証額
財 団 法 人 地 球 ・ 人 間 環 境
フォーラム
該当なし
特 定 非 営 利 活 動 法 人
環境テクノロジーセンター
該当なし[単位：円]
務額

債
科目名

−

摘

③関連公益法人等の事業収入の金額のうち当法人の発注等に係る金額及びその割合
名
称
事業収入の金額
当法人発注等にかかる金額
財 団 法 人 地 球 ・ 人 間 環 境
フォーラム678,445,318
389,960,582特 定 非 営 利 活 動 法 人
環境テクノロジーセンター
126,372,111
54,249,000−[ 単位：円]要[単位：円]
割合５７％４３％