集落（活動組織）向け

農地周りの水路・農道等の長寿命化と水質・土壌等の高度な保全活動の手引き（案）

農地・水保全管理支払交付金（向上活動支援交付金）○○県 農林水産部○○地域協議会
農林水産省 農村振興局
平成２５年○月

はじめに農林水産省では、平成１９年度から「農地・水保全管理支払交付金」
により、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取組に対し、支援しています。
平成２４年度からは、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図り、平成２８年度までの対策として継続します。
また、老朽化が進む農地周りの水路等の施設の長寿命化の取組や、水質・土壌などの高度な保全活動への支援を拡充しています。
この手引きは、地域の皆さんが「農地・水保全管理支払交付金」を活用して、農地周りの水路・農道等の施設の長寿命化や水質・土壌等の高度な保全活動に取り組んでいただくために、計画の策定、活動の実施、活動の報告など一連の流れに沿って具体的な進め方を解説したものです
活動の報告など一連の流れに沿って具体的な進め方を解説したものです。

地域共同による農地、農業用水、農村環境の保全活動の例

基礎的な保全活動の例
施設の長寿命化や水質・土壌の保全等の高度な保全活動の例■ 点検・機能診断■ 遊休農地発生防止■水路の保全管理■ 農道の保全管理■ ため池の保全管理■地域環境の保全■ 水路の老朽化箇所の補修■素掘り水路からコンクリート
水路への更新■ グリーンベルトの設置■ 水田魚道の設置■ 農道舗装の補修■ 水田湛水による地下水かん養目 次
Ⅰ 農地・水保全管理支払交付金の概要
１ 農地・水保全管理支払交付金の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１

２ 支援の対象となる組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

３ 共同活動支援交付金の対象活動と支援単価 ・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３

４ 向上活動支援交付金の対象活動と支援単価
４－１ 施設の長寿命化のための活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４
４－２ 高度な農地・水の保全活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４
４－３ 農地・水・環境保全組織の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５
５ 実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６

Ⅱ 施設
施設の長寿命化と高度な農地・水の保全のための活動等の実施
長寿命化 高度な農
水 保
活動等 実施１ 活動の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７

２ 組織の設立
２－１ 活動組織の設立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９
２－２ 農地・水・環境保全組織の設立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１
２－３
２３ 規約及び協定等に関する留意点について ・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３３ 計画の策定
３－１ 施設の長寿命化のための活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４
３－２ 高度な農地・水の保全活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９３－３ 農地・水・環境保全組織の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２４４ 申請書類の提出
４－１ 採択申請 ・・ ・・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２５
４－２ 交付金の申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２６
５ 活動の実施
５－１ 施設の長寿命化のための活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２７
５－２ 高度な農地・水の保全活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３３
５－３ 農地・水・環境保全組織の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３４
６ 活動の記録・報告
６－１ 活動の記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３５
６－２ 活動の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３８（参考）向上活動支援交付金による活動の解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４１（参考）様式集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８４○ 農地・水保全管理支払交付金に関するＱ＆Ａ、問い合わせ先 ・・・・ Ｐ１１９

■ 農地・水保全管理払交付金の構成

Ⅰ 農地・水保全管理支払交付金の概要
１．農地・水保全管理支払交付金の構成
農地・水保全管理支払交付金は、以下に示す、（１）共同活動支援交付金と、（２）向上活動支援交付金から構成されます。
（１）共同活動支援交付金
以下の活動に対して支援を行います。
①農地、水路等の基礎的な保全管理活動（水路の草刈り・泥上げ、農道の砂利補充など）②農村環境の保全のための活動（生物多様性保全、景観形成など）

概要は３
概要は３ページへ
ジ
・申請等の事務手続きや書類の作成方法等について→別冊「農地、水路等の基礎的な保全管理と農村環境の保全の手引き(共同活動の手引き)」へ
・活動項目毎の具体的な活動内容
や配慮事項について→別冊「活動の解説」へ（２）向上活動支援交付金

概要は４、５ページへ
以下の活動に対して支援を行います。
・申請等の事務手続きや書類の作①施設の長寿命化のための活動
成方法等について（農業用用排水路等の補修・更新など）→７ページへ②高度な農地・水の保全活動
・活動項目毎の具体的な活動内容
活動項目毎の具体的な活動内容（水質、土壌、地域環境の保全のための高度な取組）や配慮事項について③農地・水・環境保全組織の取組→別冊「活動の解説」へ（組織の設立、地域資源保全プランの策定など）

保全活動の詳細な解説を、以下のURLで公表していますので参照してください。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html
共同活動支援交付金 農地 水路等の基礎的な保全管理と農村環境の保全のための活動の解説
共同活動支援交付金：農地、水路等の基礎的な保全管理と農村環境の保全のための活動の解説
向上活動支援交付金：農地周りの水路、農道等の長寿命化、高度な農地・水の保全、農地・水・環境保全組織の取組支援のための活動の解説
農地・水保全管理支払交付金の構成（１）共同活動支援
交付金
農地・水保全管理
支払交付金①農地、水路等の基礎的な保全管理活動②農村環境の保全のための活動①施設の長寿命化のための活動（２）向上活動支援交付金②高度な農地・水の保全
活動③農地・水・環境保全組
織の取組

1

■ 対象組織

２．支援の対象となる組織
農地・水保全管理支払交付金を活用した取組を行うためには、以下に示す（１）活動組織、または（２）農地・水・環境保全組織のいずれかを設す（１）活動組織 または（２）農地・水・環境保全組織のいずれかを設立する必要があります。なお、組織には農業者以外の構成員が参加することが必要です。
（１）活動組織
集落等の比較的小規模な単位で、個人の農業者に加え、地域住民、自治会、関係
模 単
、
、
、
、
団体などの多様な主体が参画する組織です。
活動組織の構成例

農業者
農業者

農業者
消防団

消防団

地域
住民

地域住民
参加型

水土里ﾈｯﾄＪＡ等

地域内
交流型
水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

自治会

ＰＴＡ

ＰＴＡ

都市・農村
交流型

都市
住民
地域
住民

自治会

水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

ＮＰＯ
地域
住民

自治会

（２）農地・水・環境保全組織
旧市区町村単位等の広域エリアにおいて、集落（活動組織）、水土里ネット、地域の関係団体などから構成される、構成員間の協定に基づく組織です。組織設立等への支援を受けることができます。
支援内容は５ページへ【構成】
対象区域の農地・農業用水等の保全管理活動を行う集落、NPO、地域の関係団体
等複数の団体等から構成【対象区域（面積）】協定の対象とする区域が、昭和25年２月１日時点の市区町村区域程度、又は協定の対象とする区域内の農用地面積が200ha以上（北海道にあっては、
3,000ha以上）
道府県の定める基本方針において、条件
不利地域等における設立支援要件（100ha以上）を別途定める場合は、その旨修正してください。

農地・水・環境保全組織の構成例

農地・水・環境保全組織
集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

2

ＮＰＯ

水土里
ネット

■ 共同活動の対象活動と支援単価

３．共同活動支援交付金の対象活動と支援単価
農地、水路等の資源の基礎的な保全管理活動（①基礎活動）と、生物多様性
保全、景観形成などの農村環境の保全のための活動（②農村環境保全活動）に
保全 景観形成などの農村環境の保全のための活動（②農村環境保全活動）に対し、対象となる農地面積に応じて支援します。
対象活動と支援単価（１）対象活動①基礎活動
協定に位置づけた農用地、水路、農道等の資源を対象とする基礎的な保全管理活動です。
「点検・機能診断」、「計画策定」、「研修」、「実践活動」から構成されます。
点検・機能診断

計画策定

研修

遊休農地の発生状況や施設の劣化状況等の確認

点検・機能診断結果を踏まえた活動計画の策定

技術力の向上や事務手続
き等に関する研修の受講

実践活動

耕作可能な状態への農地の保全管理

漏水箇所の目地補修等
砂利の補充等によるによる水路の保全管理
農道の保全管理【実践活動の例】

堤体の草刈り等によるため池の保全管理②農村環境保全活動
生物多様性保全、景観形成などの農村環境の保全を図るための活動です。「計画策定」、「啓発・普及」、「実践活動」から構成されます。
計画策定

啓発・普及

地域の農村環境の保全に向けた計画策定

地域住民との交流活動や広報等による啓発・普及

実践活動

水質調査等による
農業用水の保全グリーンベルトの適正管 植栽による景観形成等
理等による農地の保全による地域環境の保全【実践活動の例】（２）支援単価
継続地区※

基本単価（新規地区）
都府県

北海道

田

4,400円/10a3,400円/10a

畑

2,800円/10a1,200円/10a

草地

400円/10a200円/10a

基本単価の7.5割を上限※ ５年以上共同活動支援交付金に取り組んできた地域又は、向上活動支援交付金に取り組む地域

・上表は、国と地方公共団体の合計額
・交付額は、上表の単価に交付対象農用地面積を乗じて算出

3

■ 向上活動の対象活動と支援単価

４．向上活動支援交付金の対象活動と支援単価
４－１．施設の長寿命化のための活動
４ １ 施設の長寿命化のための活動
老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等の活動に対し、対象となる農地面積に応じて支援します。
対象活動と支援単価（１）対象活動

補修

更新等

水路、農道などの施設の老朽化部分の補修や、機能維持のための更新等の活動が対象です。
老朽化した水路のコー
ティング等による補修

農道舗装の補修【活動例】（２）支援単価
都府県

北海道

田

4,400円/10a3,400円/10a

畑

2,000円/10a600円/10a

草地

400円/10a400円/10a

素堀り水路からコンク
リート水路への更新
リ
ト水路 の更新【活動例】

・左表は、国と地方公共団体の合計額
・交付額は、左表の単価に交付対象農用地面積を乗じて算出

４－２．高度な農地・水の保全活動
水質、土壌、生物多様性等の地域環境の保全に資する高度な保全活動に対し、取組内容、対象となる農地面積に応じて支援します。
対象活動と支援単価（１）対象活動
農業用水の保全

農地の保全

地域環境の保全グリーンベルト設置による土壌流出防止【活動例】

カバープランツ（地被植物）の設置【活動例】

水質、土壌、生物多様性等の地域環境の保全を行うもので、専門家の指導など高度な技術が求められる活動が対象です。
給水栓・取水口の自動化等【活動例】（２）支援単価
都府県

北海道

田

500/1,000/1,500/2,000 円/10a500/1,000/1,500 円/10a

畑

500/1,000/1,500 円/10a500/1,000 円/10a

草地

－

－

上表は、国と地方公共団体の合計額

4【交付額の上限について】
・活動組織の場合、１組織当たり、200万円を上限
・農地・水・環境保全組織の場合、１集落
当たり、200万円を上限

■ 向上活動の対象活動と支援単価

４－３
４
３．農地
農地・水・環境保全組織の取組
水 環境保全組織の取組
旧市区町村単位等の広域エリアにおいて農地・農業用水等の資源と地
域環境の保全を行う「農地・水・環境保全組織」に対しては、その設立
及び地域資源保全プランの策定を支援します。

支援内容と支援単価（１）支援内容【活動組織の広域化・体制強化】
農地・水・環境保全組織の設立等の際に必要となる経費を支援します。
【地域資源保全プランの策定】
農業施設の劣化状況の把握等により、施設の長寿命化対策の計画的な推進等を図る「地域資源保全プラン」の策定を支援します。

（２）支援単価
対象活動

支援額

活動組織の広域化・体制強化

40万円/組織

地域資源保全プランの策定

50万円/組織5・左表は、国と地方公共団体の合計額
交付額は、設置された農地 水 環
・交付額は、設置された農地・水・環境保全組織１組織当たり

■ 実施体制

５ 実施体制国（地方農政局等）、都道府県、市町村、活動組織、農地・水・環境保全組織が相互に連携を図って 農地・水保全管理支払交付金による取組を
全組織が相互に連携を図って、農地・水保全管理支払交付金による取組を推進・実施します。
役割分担と交付ルート（１）役割分担【活動組織、農地 水 環境保全組織】【活動組織、農地・水・環境保全組織】
市町村との協定や活動計画に基づき、保全管理活動を実施します。
【地域の推進体制（都道府県、市町村、関係団体などから構成）】
活動組織等の行う活動に関する助言や指導、活動組織等から提出された申請書等の審査や交付金の交付などを行います。
【国（地方農政局等）】
申請書等の審査や交付金の交付などを行います。

（２）交付ルート【共同活動支援交付金】
地域の推進体制から活動組織等に交付されます。
【向上活動支援交付金】
国からの交付金は活動組織等へ直接交付されます。都道府県、市町村からの交付金
は都道府県が定めたルートにより活動組織等へ交付されます。
実施体制

交付金

都道府県

市町村

農業者団体等
交付金（向上活動支援）交付金（共同活動支援）

申請・報告

協定認定
（市町村）

協定認定申請（市町村）交付金（向上活動支援）交付金（共同活動支援）

申請・報告

交付金 （向上活動支援）

申請・報告

地域の推進体制

協定締結
（市町村）

交付金 （向上活動支援）

（共同活動
支援）

国（地方農政局等）

農地・水・環境保全組織

活動組織
水土里ネット

ＰＴＡ

婦人会

自治会

農業者

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

6

ＮＰＯ

水土里
ネット

■ 活動の手順

Ⅱ 施設の長寿命化と高度な農地・水の保全のための活動等の実施
１ 活動の手順
１．活動の手順
施設の長寿命化、高度な農地・水の保全のための活動、農地・水・環境保全
組織の取組は、以下に示す、計画の策定、申請書類の提出、活動の実施、活動の記録・報告のステップで実施します。
① 組織の設立
向上活動支援交付金の支援を受けるためには、まず、活動組織又は農地・水・環境保全組織を設立します。
● 活動組織の設立● 農地・水・環境保全組織の設立→９ページへ→１１ページへ

なお、既に活動組織又は農地・水・環境保全組織を設立している地域が向上活動
なお
既に活動組織又は農地・水・環境保全組織を設立している地域が向上活動に取り組む場合は、新たに組織を設立するのではなく、既存の規約や協定等に、財産の管理等、向上活動に関する事項を追加します。
● 規約及び協定等に関する留意点について→１３ページへ② 計画の策定
向上活動支援交付金により実施する向上活動の計画を策定します
向上活動支援交付金により実施する向上活動の計画を策定します。
● 施設の長寿命化のための活動● 高度な農地・水の保全活動● 農地・水・環境保全組織の取組→１４ページへ→１９ページへ→２４ページへ③ 申請書類の提出
地域の推進体制へ申請書類を提出します
地域の推進体制へ申請書類を提出します。
初年度に行う採択申請と、毎年度行う交付申請があります。
● 採択申請について● 交付金の申請について→２５ページへ→２６ページへ④ 活動の実施
計画に基づき、活動を実施します。
● 施設の長寿命化のための活動● 高度な農地・水の保全活動● 農地・水・環境保全組織の取組→２７ページへ→３３ページへ→３４ページへ⑤ 活動の記録・報告
日々の活動について、作業内容や金銭の収支等について記録します。
当該年度の活動の実績報告書を作成し、市町村長に報告します。
● 活動の記録について● 活動の報告について→３５ページへ→３８ページへ7■ 活動の手順

各都道府県で地域の推進体制への提出時期を記述してください【参考】手続きの詳細フロー
集落（活動組織）作成書類① 組織の設立
・活動組織または農地・水・環境保全組織の設立。

地域の
推進体制

（地方農政局等）【書類の提出期限】【書類の提出期限】

国（詳細は赤字のページを参照して下さい）①組織の規約（Ｐ9～13）②協定書（Ｐ9～13）※ 既に活動組織等を設立している場合は、新たに組織を設立する必
要はありません。

②計画の 策定
・向上活動の計画を策定。

③活動計画書（Ｐ14～24）③申請書類の提出
・採択申請（活動計画書に協定書、規約を添付）。
・採択された後に、当該年度に必要となる交付金を申請。
・概算払いが必要な場合は、交付決定後に交付金の概算払い
を請求。

採択申請

④採択申請

採択通知

（Ｐ25）

⑤交付申請書（Ｐ26）《採択申請》○月○日まで交付申請⑥概算払請求書

交付決定

（Ｐ26）

概算払請求

④ 活動の実施

採択申請《採択申請》
6月30日まで

採択通知（ただし、平成25年度については8月30日まで）

交付申請《交付申請》○月○日まで交付決定
概算払請求（ただし、平成25年度については6月28日まで）

交付金
（国）

・向上活動を実施。
※ 施設管理者等から要請がある場合は、施設の管理者等による施工後の検査を実施《交付申請》
・採択年度：
採択決定から20日
以内
・翌年度以降：5月31日まで

交付金
（県・市
町村分）

⑤ 活動の記録・報告（１）活動の記録
・日々の活動について、作業内
容や金銭の収支等について記録。
・国の交付金が100万円以上の活動組織等は、12月31日までの金銭出納簿等を遂行状況報
告書に取りまとめ。

⑦活動記録

（２）報告
・金銭出納簿等を取りまとめて
実績報告書を作成し、市町村へ提出。市町村による実施状
況の確認を受ける 。

⑪実績報告書（３）交付金の精算・交付金額の確定通知を受領。
交付金の追加交付又は交付金
の返還。

⑫精算

（Ｐ35）

⑧金銭出納簿（Ｐ36）⑨財産管理台帳

遂行
報告（Ｐ36～37）⑩遂行状況報告書（Ｐ38）
実績
報告

（Ｐ38）

確定
通知
確定
通知

（Ｐ38～39）8《遂行状況報告》・毎年度○月○日まで《実績報告》
・交付決定額の全額が概算払いにより交付されていな
い場合：翌年度の○月○日まで・交付決定額の全額が概算払いにより交付されている
場合：翌年度の○
月○日まで

遂行
報告

実績
報告

《遂行状況報告》・毎年度1月31日まで《実績報告》
・交付決定額の全額が概算払いにより交付されていない
場合：翌年度の4月10日まで
・交付決定額の全額が概算払いにより交付されている場
合：翌年度の5月31日まで

■ 活動組織の設立

２．組織の設立
農地
水保全管理支払交付金を活用した取組を行うためには、活動組織又は農地・水保全管理支払交付金を活用した取組を行うためには、活動組織又は農地・水・環境保全組織を設立する必要があります。
なお、既に組織を設立している地域が向上活動に取り組む場合は、新たに組織を設立する必要はありませんが、既存の規約や協定等に向上活動に関する事
項を追加する必要があります。
規約及び協定等に関する留意点については13ページへ

２－１
２
１．活動組織の設立
活動組織の設立（１）対象地域の設定

対象地域の単位の例

活動組織づくりは、対象地域を設定することから始めます。
地域 水路や農道などを守地域の水路や農道などを守っていく共同活
く共同活
動に、もっとも取り組みやすいまとまりを、それぞれの地域に応じて設定します。
対象地域の単位は、集落ごと、ため池や堰などの用水がかりごと、圃場整備などの事業
実施区域ごとなど、様々なまとまりが考えられます。
合意形成が可能なまとまりで、対象地域を検討してください。

（２）構成員の取りまとめ

集落単位

集落営農単位

集落ぐるみで保全活動を行う体制集落営農組織で保全活動を行う体制

水系単位

事業単位

ため池や堰などの水系での保全活動を行う体制

ほ場整備事業などの事業実施単位での保全活動を行う体制

様々な構成員の参加の例①構成員
活動組織には、農業者だけではなく、農業者以外の構成員（個人又は団体）が参加することが必要です。構成員の種類や数は
地域の実情に応じて、望ましい枠組みにしてください。
活動組織の構成員は、個人でも団体でも構いません。団体の場合は、その団体の中で、活動組織の構成員となることを合意・決定した上で、参加してください。
②構成員の範囲
農業者の方は 原則として 対象地域の農業者の方は、原則として、対象地域の中で農業を営んでいる方を構成員とします。
農業者以外の構成員は、地域の資源を守る活動に参加していただくことができれば、地域の内外は問いません。

9

農業者

地域
住民

地域住民
参加型

水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

自治会

農業者
消防団

ＰＴＡ

地域内
交流型
水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

自治会

地域
住民

農業者
消防団

都市
住民
水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

ＰＴＡ

都市・農村
交流型

ＮＰＯ
地域
住民

自治会

■ 規約の作成（３）規約の作成

規約の様式は別冊「共同活動の手引き」28～32ページへ①活動組織における規約の作成についてそれぞれの活動組織において、活動の目的、構成員、合議方法など組織の運営の基本となる事柄を確認するため、活動組織の規約を定めます。規約は市町村との協定の締結にも必要になります。
②規約の内容について
規約の内容は、別冊「共同活動の手引き」28～32ページに示す様式のとおりとし、それぞれの活動組織で定めてください。

（４）活動計画等の作成
向上活動により補修・更新等を行う区域や活動期間、活動内容等を定めた活動
計画を作成します。
向上活動支援の対象となる活動や活動計画の策定手順については14～24ページへ
活動計画書の様式は86、90ページへ
活動計画書
様式は 、

また、これまでに共同活動支援交付金による取組の実績がなく、かつ、今後も共同活動支援交付金及び中山間地域等直接支払交付金を受けずに向上活動を実施
しようとする場合は、併せて地域資源保全管理計画を作成する必要があります。
地域資源保全管理計画の様式は89ページへ

総会における議決について

活動計画、収支決算等の議決については、以下のいずれかの方法により、活動組織全体で決定してください。
① 出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
② 各集落の構成員それぞれ１票により集落としての議決を行った後、各集落及び団体の代表でそれぞれ１票により行い、過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる｡
以下に該当する事項について議決する場合には、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決が必要です。
・ 活動組織規約の変更
・ 活動組織の解散
・ 構成員の除名
・ 役員の解任（５）協定の締結

協定書の様式は 別冊「共同活動の手引き」 33～35ページへ

老朽化が進む農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新や水路・土壌等が進等
命等の高度な保全活動等を行う取組が円滑に実施できるよう、その内容等について明確化し、双方が確認するため、活動組織と市町村との間で協定を締結します。

10

■ 農地・水/環境保全組織の設立

２－２．農地・水・環境保全組織の設立（１）設立のねらい
農地・水・環境保全組織は、旧市区町村単位等の広域エリアにおいて、集落（活動組織）、NPO、地域の関係団体等などから構成される、構成員間の協定に基づく組織です。
（注）以下（２）①に示す広域エリアで、複数集落から構成する組織や集落等の代表者により意思決定を行う組織は 原則として 農地 水 環境保全組織により 共
により意思決定を行う組織は、原則として、農地・水・環境保全組織により、共同活動に取り組みます（その他の場合も、取組面積や組織形態に応じて、農地・水・環境保全組織を設立することが可能です）。
活動組織と農地・水・環境保全組織との対比
集落毎に活動組織を設立する場合

広域的な農地・水・環境保全組織を設立する場合対象となる区域が２００ha以上等（C集落）

老朽化が著しい水路

老朽化が著しい水路への重点的な活動

活動組織

農地

農地

農道

農道

活動組織

（A集落）

農地

農地

B集落

D集落

A集落
活動組織

活動組織

交
←付金

農地・水・環境保全組織

→

申請・
報告

交
←付金

申請・
報告

交
←付金

交
←付金

申請・
報告

（D集落）

申請・
報告

（B集落）

→

→

→

地域の推進体制①A～Dの各集落（活動組織）で事務手続きを実施②C集落には老朽化が著しい水路があるが、対象農用地面積に応じた交付金では十分な対策ができない（２）規模 構成員
（２）規模、構成員

C集落←申請・報告交付金→①事務手続きの一本化により事務負担が低減②A～D集落の対象農用地面積に応じた交付金により、老朽化が著しい水路への重点的な活動が可能

道府県の定める基本方針において、条件不利地域等における設立支援要件（100ha以上）を別途定める場合は その旨修正してください。
援要件（100ha以上）を別途定める場合は、その旨修正してください。

①規模協定の対象となる区域が、昭和25年２月１日
時点の市区町村区域程度、又は協定の対象とする区域内の農用地面積が200ha以上（北海道にあっては、3,000ha以上）を有する場合が対象となります。
②構成員
地域共同で農地・農業用水等の保全管理に取り組む集落（活動組織）に加え、NPO、地域の関係団体等から構成します。

11

農地・水・環境保全組織の構成例
農地・水・環境保全組織
集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

ＮＰＯ
自治会

自治会

自治会

自治会
水土里
ネット

婦人会

消防団

PTA

老人会

■ 農地・水・環境保全組織の設立（３）設立手続き
農地・水・環境保全組織は、以下の手続きで設立します。
①協定（案） 運営委員会規則（案） 活動計画（案）の作成①協定（案）、運営委員会規則（案）、活動計画（案）の作成【協定（案）】
農地・水・環境保全組織における活動の対象となる区域や活動計画、構成員の役割分
協定書については別冊「共同活動の手引き」 37ページへ担などを定めた協定（案）を作成します。
【活動計画書（案）】
活動計画書（案）を策定します。

活動計画の策定手順については14～24ページへ
活動計画書の様式は86、90ページへ【地域資源保全管理計画書（案）】※水路、農道等の保全管理活動の実施体制（役割分担）や実施計画、施設の機能診断結果と長寿命化対策の方針などを定めた地域資源保全管理計画書（案）を策定します。
※ 地域資源保全管理計画書は、これまでに共同活動支援交付金による取組の実績がなく、かつ、
今後も共同活動支援交付金または中山間地域等直接支払交付金を受けずに向上活動を実施しようとする組織のみ作成します。
地域資源保全管理計画の様式は89ページへ【運営委員会規則（案）】
意思決定方法、構成団体の責務、会計の処理方法、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確化した運営委員会規則（案）を作成します。
運営委員会規則については別冊「共同活動の手引き」44ページへ②協定の参加者の取りまとめ【参加者の取りまとめ】
集落（活動組織）や各団体において、①の各案について検討し、協定に参加することについて合意形成した上で、参加者を取りまとめます。
参加同意書については別冊「共同活動の手引き」 42～43ページへ【協定対象農用地及び施設の集計と協定対象区域図面の作成】
参加同意書に記載されている協定の対象となる農用地と施設を集計します。また、協定対象区域図面を作成します。
必要に応じて、活動計画書（案）や地域資源保全管理計画書（案）の見直しを行います。
協定対象農用地及び施設については別冊「共同活動の手引き」41ページへ
協定対象区域図面については別冊「共同活動の手引き」40ページへ③協定の締結と運営委員会の設立【協定の締結】
農地・水・環境保全組織における活動の対象となる区域や活動計画、構成員の役割分担などを定めた協定を、構成員間において締結します。
【運営委員会の設立】
農地・水・環境保全協定の運営に関する意
思決定機関として設置します
思決定機関として設置します。
運営委員会は、協定に参加する団体を代表する委員から構成されます。

農地・水・環境保全組織の構成・運営

運営委員会
会長、副会長、会計、監査役、委員、会員④市町村の認定
構成員間の合意が得られた協定、活動計画書、
地域資源保全管理計画書及び運営委員会規則について、市町村長の認定を受けます。
協定書に以下の資料を添付して、市町村長に協定の認定を申請します。
１．活動計画書
２．地域資源保全管理計画書（作成した場合のみ）
３．農地・水・環境保全管理協定運営委員会規則

代表者
（ま たは
構成員）

代表者
（ま たは
構成員）

代表者
（ま たは
構成員）

代表者
（ま たは
構成員）

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

代表者
代表者

ＮＰＯ
水土里
ネット

農地・水・環境保全管理協定

12■ 規約及び協定等に関する留意点

２－３．規約及び協定等に関する留意点について向上活動を実施する活動組織等は、組織の規約や市町村と締結する協定等について、
以下の事項を記載する必要があります。
特に、共同活動を実施してきた活動組織等が、新たに向上活動に取り組む場合は、規約及び協定等に必要となる事項を追記します。

（１）活動組織が向上活動に取り組む場合① 規約に以下の事項について規定する必要があります。
・総会の権能や会計経理において、向上活動に関すること・財産の管理に関すること② 市町村との協定に以下の事項について規定する必要があります。

協定の位置付け
市町村

活動組織

助言、指導
実施状況の確認等
実施状況
確認等

規約の作成
活動計画の作成
活動の実施
実施状況等の報告

・協定期間や活動計画に関すること・施工後の工作物の帰属や管理責任・（共同活動支援交付金を受けない場合）基礎的な保全活動の実施に関すること
・（土地改良区が管理する施設を向上活動の対象とする場合）土地改良区の役割
なお、市町村や集落以外（例えば、土地改良区
等）が管理する施設について、補修や更新等を実施するときは、施設の管理者を加えた三者で協定を締結する必要があります。

協定

土地改良区等の管理する施設を対象とする場合

施設の管理者
施工や財産管理についての合意等（２）農地・水・環境保全組織が向上活動に取り組む場合
（
）農
環 保
動
①農地・水・環境保全管理協定運営委員会規則に以下の事項について規定する必要があります。
・委員会の権能や会計経理において、向上活動に関すること・財産の管理に関すること②農地・水・環境保全管理協定に以下の事項について規定する必要があります。
・向上活動の実施に関すること
・協定に参加する集落や団体の役割において、向上活動に関すること

農地・水・環境保全組織
集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

農業者

自治会

自治会

自治会

自治会

婦人会

消防団

PTA

老人会

ＮＰＯ

水土里
ネット

農地・水・環境保全管理協定

協定の認定③市町村から発出される農地・水・環境保全管理協定への認定書に、以下の事項について規定されている必要がありますのでご確認ください。
・施工後の工作物の帰属や管理責任・市町村が管理する施設の工事内容の報告等に関すること
・その他市町村が必要に応じて規定する事項

13

市町村
施工や財産管理についての合意等

■ 計画の策定（施設の長寿命化のための活動）

３．計画の策定
向上活動支援交付金により実施する向上活動の計画を策定します。
向上活動支援交付金により実施する向上活動の計画を策定します

３－１．計画の策定：施設の長寿命化のための活動
活動組織等が、施設の長寿命化のための活動計画を策定します。

（１） 施設の長寿命化のための活動の構成・支援単価について
施設の長寿命化のための活動とは、破損や老朽化等より機能低下等を生じている
農地周りの水路、農道、ため池などの施設の補修・更新等を行う活動のことです。
水路の補修・更新等
集落が管理する施設

施設の長寿命化のための活動農道の補修・更新等
ため池の補修・更新等

農地に係る
施設

機能低下した水路

地域の状況に応じて追加（例）暗渠排水の補修

長寿命化のための補修・更新

機能回復

支援単価は以下の通りであり、交付対象農用地面積を乗じて算出します。
その額を上限として、必要額の交付申請が可能です。

【支援単価】（国と県、市町村の合計）

都府県

北海道

田

4 400円/10
4,400円/10a

3 400円/10
3,400円/10a

畑

2,000円/10a600円/10a

草地

400円/10a400円/10a

・畑は、普通畑及び樹園地。
・草地は、牧草地及び採草放牧地。

14

■ 計画の策定（施設の長寿命化のための活動）（２）対象活動（施設の長寿命化のための活動）
施設の長寿命化のための補修・更新等の活動の対象となる施設と活動項目は以下のとおりであり、地域で施設の状況等を検討した上で、必要な活動に取り組みます。
活動項目

対象施設

補修

更新等

水 路
農 道
ため池
農 地

（水路本体）
水路の破損部分の補修
水路の老朽化部分の補修
水路側壁の嵩上げ
U字フリューム等既設水路の再布設（水路本体）
素堀り水路からコンクリート水路への更新（付帯施設）
集水枡 分水枡の補修
集水枡、分水枡の補修
ゲート、ポンプの補修
安全施設の補修（付帯施設）
ゲート ポンプの更新
ゲート、ポンプの更新
安全施設の設置（農道本体）
農道路肩、農道法面の補修
舗装の打換え(一部）（農道本体）
未舗装農道を舗装（砂利、コンクリート、アスファルト）（付帯施設）
農道側溝の補修（付帯施設）
側溝蓋の設置
土側溝をコンクリート側溝に更新（ため池本体）洗堀箇所の補修
漏水箇所の補修（ため池本体）（付帯施設）
取水施設の補修（付帯施設）

洪水吐の補修
安全施設の補修

安全施設の設置（例）
暗渠排水の補修（例）
暗渠排水の設置

給水栓の補修給水栓の更新水路の更新（一路線全体）

ゲート、バルブの更新（凡例）： 集落が管理する施設（水路、農道、ため池）及びそれらの施設を対象とする活動： 農地に係る施設については、都道府県が地域の状況に応じた指針を策定することにより追加可能
その他、都道府県が地域の状況に応じた指針を策定することにより、活動項目を追加可能
・各都道府県が策定する指針に基づいた活動項目としてください。
・指針にない活動項目は実施できませんので、注意して下さい。

15

■ 計画の策定（施設の長寿命化のための活動）（３）活動計画の策定手順

活動計画書の様式は86、90ページへ

計画策定の流れは以下のとおりです。
①対象区域の設定
施設の長寿命化のための活動の対象区域は、① 共同活動支援交付金により共同活動に取り組む区域の全域または一部（集落単位以上）② 中山間地域等直接支払の集落協定による共同活動に取り組む集落の区域③ これまでに共同活動支援交付金の交付を受けた実績があるが、今後は共同活動
支援交付金の交付を受けずに水路・農道等施設の保全管理活動に取り組む集落
等の区域④ ①～③に該当せず、水路・農道等施設の保全管理活動に取り組む集落等の区域のいずれかで設定できます。
※なお、共同活動を実施している活動組織等の構成員の一部で、向上活動の実施のために新たに別の活動組織を設立しないようにしてください。
②対象施設の検討
活動組織等が管理する農地周りの水路、農道等の施設のうち、本交付金を活用して補修又は更新等を行う必要がある施設を選定します。
③対象活動の検討「対象活動に関する指針」から対象活動を選択し、数量をとりまとめます。
対象活動については15ページへ④対象区域面積の算定
活動の対象区域内の農振農用地面積を算定します。
（農用地面積の詳細については 市町村に確認してください）（農用地面積の詳細については、市町村に確認してください）⑤活動期間の設定
活動期間は５年間を原則としますが、地域の実情に応じて活動期間を短縮した計画とすることもできます。
なお、平成23年度から向上活動支援交付金に係る事業に取り組んでいる活動
組織等については 活動期間を平成28年度までとすることも可能です
組織等については、活動期間を平成28年度までとすることも可能です。
⑥交付金額の算定
交付単価に対象区域面積を乗じて、年当たり交付金額を算出します。
（上記算出額を上限として、地域の実情に応じた必要額の交付申請が可能。）⑦活動組織等の役割等の記載
当該地区の活動計画に基づく活動を実施する上で、活動組織等の構成員が担う役割等について、地区の状況に応じて記載します。

16

■ 計画の策定（施設の長寿命化のための活動）（参考）施設の長寿命化に係る活動の実施に係る費用の算出※費用の算出にあたっては、市町村、水土里ネット等へご相談下さい。

施設の長寿命化のための活動の内容や実施年度の検討にあたり、活動の実施に係る費用を算出する際の参考としてください。
活動に係る費用の内訳

原則として、交付決定通知日以降の活動が、当該年度の交付金の支払いの対象となりますので、ご留意ください。

費用の内訳

内容

工事費

施設の補修・更新等を行うための工事に係る費用調査・設計費

施設の補修・更新等を行うための調査・設計等に係る費用

事務費

・保険料
・活動の実施に係る消耗品費
・工事発注資料の作成に係る委託費 等①工事費の算出
工事費は、専門業者からの見積徴収等により計上します。
（１８ページの参考単価を参照ください）
なお、地域における積算基準等もありますので、市町村、水土里ネット等へお問い合わせください。

②調査・設計費の算出
調査・設計費については、工事費の一定割合を計上することや、大規模な工事については、専門業者への見積徴収により計上する方法があります。
専門業者の見積が必要な内容かどうか、市町村、水土里ネット等に確認してください。
なお、地域における積算基準等もありますので、市町村、水土里ネット等へお問い合わせください。

③事務費の算出
活動のための諸経費や事務に必要な経費を事務費として計上します。
・自主施工により活動を行う際の保険料
プリンタ用紙やインク等の消耗品費
・プリンタ用紙やインク等の消耗品費・工事発注資料の作成に係る委託費 等
参考 保険料の目安

A社（農地・水・環境保全向上対策の共同活動を対象。開催日数１日、１名につき）イベント傷害保険21円
イベント賠償責任保険 12円
B社（傷害事故、賠償責任事故を対象。年間、１名につき）傷害保険（賠償責任含む） 15,080円
保険料は商品や加入・給付条件により異なりますので、個別に確認願います。

④活動費用の算出
上記の①～③を合計して対象活動の実施に係る費用を算出します。

17

■ 活動計画の策定（施設の長寿命化のための活動）（参考）農林水産省土地改良工事積算基準による工事単価の算出の例
農林水産省土地改良工事積算基準により工事費を算出した事例を示します。現場条
件、地域や発注時期により工事費は大きく異なりますので、下表の値はあくまでも目安としてください。
◆素掘り水路からコンクリート水路への更新
水路規格（１ｍ当たり）

幅300 深幅
深200

幅450 深幅深295

幅600 深幅
深380

請負工事費（円/ｍ）※

9,924

12,856

16,507

直接工事費（円/ｍ）

5,872

7,607

9,767

うち労務費（円/ｍ）

2,389

2,631

2,945

幅300 深200

幅450 深295

幅600 深380

4,620

7,580

11,400

資材単価（円/本）

水路工 標準断面図

・鉄筋コンクリートベンチフリューム
Ⅱ形（JIS A 5372)
・L=2,000mm※注１ 上記参考単価は、青字部分の費用を含むものです。

床掘
埋戻し
300

床掘
埋戻し
水路布設

・仮設費（水替工）は含まない。

均しコンクリート t=50

基面整正

◆農道をコンクリート舗装又はアスファルト舗装に更新 （１㎡当たり）
舗装種類
舗装厚（cm）

ｺﾝｸﾘｰ
ﾄ舗装

ｱｽﾌｧﾙﾄ
舗装

ｱｽﾌｧﾙ
ﾄ舗装

ｺﾝｸﾘｰﾄ
舗装

ｱｽﾌｧﾙﾄ
舗装

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装

切削ｵｰﾊﾞｰﾚｲ

12

3

5

12

3

5

切削・舗装厚3

路床処理

不陸整正

－

路床改良

請負工事費（円/㎡）※

4,134

3,052

3,909

5,734

4,653

5,509

2,871

直接工事費（円/㎡）

2,446

1,806

2,313

3,393

2,753

3,260

1,699

うち労務費（円/㎡）

595

174

174

647

226

226

121

舗装工 標準断面図※注２ 上記参考単価は、青字部分の費用を含むものです。

上層路盤 t=6cm
下層路盤 t=10cm（路床改良 t=600）
t 600）（不陸整正（補足材なし））

表層工 コンクリート舗装 t=12cm（人力舗設）
アスファルト舗装 t=3cm（機械舗設）
アスファルト舗装 t=5cm（機械舗設）
切削オーバーレイ 切削・舗装 ｔ＝3cm
設計条件
・幅員3m
計画交通量500台未満
・計画交通量500台未満
・大型車の通行を想定しない・切削オーバーレイには上層路盤、下層路盤、路床改良、不陸整正を含まない。
・切削したアスファルトの処分費・運搬費を含む。
※注３ 請負工事費＝直接工事費×1.69により算出。
1.69は、農林水産省土地改良工事積算基準（土木工事）により「ほ場整備工事 300万円以下」の条件で算出した場合の諸経費率。

18

■ 計画の策定（高度な農地・水の保全活動）

３－２．計画の策定：高度な農地・水の保全活動
活動組織等が 高度な農地 水の保全活動の活動計画を作成します
活動組織等が、高度な農地・水の保全活動の活動計画を作成します。

（１） 高度な農地・水の保全活動の構成と支援単価について
高度な農地・水の保全活動とは、水質、土壌、生物多様性等の地域環境の保全に資す
る高度な保全活動のことです。
循環かんがいによる水質保全

農業用水の保全

浄化水路による水質保全
地下水かん養持続的な水管理
土壌流出防止高度な農地・水の
保全活動

農地の保全
ため池利用による洪水調整
生物多様性の回復
水環境の回復地域環境の保全
水田貯留
持続的な畦畔管理

農地からの排水を原因として、地域の河川・湖沼等の水質が低下し、周辺環境に影響が発生している場合

循環かんがい施設の保全等の実施

支援単価は以下の通り取組量（ポイント）に応じた面積当たり単価となっており、設定された単価に交付対象農用地面積を乗じて算出します。
ポイント算定については22ページへ【支援単価】 （国と地方の合計）
都府県

北海道

田

500/1,000/1,500/2,000 円/10a500/1,000/1,500 円/10a

畑

500/1,000/1,500 円/10a500/1,000 円/10a

草地

－

－

19

※１ 取組量（ポイント）に応じて支援単価を設定。
※２ 活動組織が取り組む場合、１組織当たりの受給額は200万円を上限とする。また、農地・水・環境保全組織が取り組む場合、１集落
当たりの受給額は200万円を上限.
とする。

■ 計画の策定（高度な農地・水の保全活動）（２） 対象活動（高度な農地・水の保全活動）
高度な農地・水の保全活動の対象となる活動項目及びポイントは、以下のとおりです。
地域の課題等を検討した上で 必要な活動に取り組みます
地域の課題等を検討した上で、必要な活動に取り組みます。
活動項目

循環かんがい施設の保全等（循環池の土砂除去等を行い、水質を保全します）

農業用水の保全

水路への木炭等の設置（木炭等の水質浄化施設の設置などを行い、水質を保全します）

冬期湛水等のためのポンプ設置（ポンプを設置して水田への湛水を行い、地下水をかん養します）

末端ゲート・バルブの自動化等(末端ゲート・バルブ等の自動化等により、水管理作業を省力化します）

給水栓・取水口の自動化等(給水栓・取水口の自動化等により、水管理作業を省力化します）

農地の保全

グリ
ン ルト等の設置
グリーンベルト等の設置（グリーンベルト（緑地帯）等を設置し、農地の土壌流出を抑制します）

防風林の設置（畑の周りに防風林を設置し、砂ぼこりの飛散を防止します）

ため池等の浚渫
（ため池や沈砂池の浚渫を行い、下流域の洪水被害などを防止します）

水田魚道の設置（水田と水路との間に魚道を設置し、魚類などの生息環境を改善します）

水路魚道の設置（水路に魚道を設置し、魚類などの生息環境を改善します）

生息環境向上施設の設置（ビオトープなどを設置し、地域の生物の生息環境を確保します）

地域環境の保全

生物の移動経路の確保（水路蓋の設置などを行い、地域の生物の移動経路を確保します）

水環境回復のための節水かんがいの導入（排水を再利用するためのポンプを設置し、取水量を節減します）

水田貯留（排水桝の改良、畦畔の嵩上げ等）（排水枡の改良などを行い、下流地域の湛水被害を軽減します）

水田貯留（水位調整板（管）の設置）（水位調整板（管）を設置し、下流地域の湛水被害を軽減します）

カバープランツ（地被植物）の設置(カバープランツを設置し、畦畔法面等の管理作業を省力化します）

法面への小段（犬走り）の設置(法面に小段を設置し、畦畔法面等の管理作業を省力化します）

専門家による技術的指導の実施

ポイント
13 p/10ha
4 p/m
30 p/10ha
9 p/箇所
9 p/箇所
12 p/100m/100
3 p/100m
20 p/100m3
18 p/箇所50 p/10ha
40 p/箇所
6 p/10m30 p/10ha
25 p/10ha
2 p/10ha
15 p/100m2
3 p/10m
2 p/回【留意事項】
高度な農地・水の保全活動では、水田魚道などの施設の設置に係る費用について支援されますが、施設設置後の維持管理については、共同活動支援による取組（支援）となります。
施設の維持管理を適正に行うため、施設を設置する場合には、共同活動支援において、施設の維持管理に関する活動が実施できるよう、活動項目を選択してください。

20

■ 計画の策定（高度な農地・水の保全活動）（３） 活動計画の策定手順

活動計画書の様式は８6ページへ

計画策定の流れは以下のとおりです。
①対象区域の設定
高度な農地・水の保全活動の対象区域は、① 共同活動支援交付金により共同活動に取り組む区域の全域または一部（集落単位以上）② 中山間地域等直接支払の集落協定による共同活動に取り組む集落の区域③ これまでに共同活動支援交付金の交付を受けた実績があるが、今後は共同活動
これまでに共同活動支援交付金の交付を受けた実績があるが 今後は共同活動
支援交付金の交付を受けずに水路・農道等施設の保全管理活動に取り組む集落
等の区域④ ①～③に該当せず、水路・農道等施設の保全管理活動に取り組む集落等の区域のいずれかで設定できます。
※ なお、共同活動を実施している活動組織等の構成員の一部で、向上活動の実施のために新たに別の活動組織を設立しないようにしてください。

②対象活動の検討
高度な農地・水の保全活動の対象となる活動項目から、地域のもつ課題等を整理した上で、課題の解決等につながる活動を選択します。

対象活動項目→20ページへ③対象区域面積の算定
活動の対象区域内の農振農用地面積を算定します。
（農用地面積の詳細については、市町村に確認してください）④活動期間の設定
活動期間は５年間を原則としますが、地域の実情に応じて活動期間を短縮した計画とすることもできます。また、活動期間中に取組を実施しない年度を含むことも画とするともできます。また、活動期間中に取組を実施しな 年度を含む とも可能です。
⑤交付単価の算定
対象活動のポイント換算表を基に、対象活動の数量から、取組の合計ポイントを集計します。
ポイント算定表を用いて 以下の方法で年度毎の交付単価を算出します
ポイント算定表を用いて、以下の方法で年度毎の交付単価を算出します。
1）事業実施年度毎の合計ポイントを集計します。
2）10ａ当たりのポイント（面積ポイント）を求め、交付単価を算出します。
対象活動のポイントは20ページへ
ポイント算定表は23ページへ⑥交付金額の算定

交付単価に対象区域面積を乗じて、年当たり交付金額を算出します。

⑦活動組織等の役割等の記載
当該地区の活動計画に基づく活動を実施する上で、活動組織等の構成員が担う役割等について、地区の状況に応じて記載します。

21

■ 計画の策定（高度な農地・水の保全活動）

交付単価、ポイントの算定
高度な農地・水の保全活動を行う場合、対象活動ごとに取組面積、延長、箇所数等を乗じて合計したポイントを算定します。対象区域面積当たりのポイントが一定以上に達すると、交付金が交付されます。
ポイント算定表は23ページへ算定の考え方①取組の合計ポイントを集計（年度当たりの取組の合計ポイント）＝Σ（Pi×Ai）
Pi：対象活動iのポイント（単価）Ai：対象活動iの取組面積、延長、箇所数等②10a当たりのポイント（面積ポイント）に換算し交付単価を決定（例）都道府県・田の場合（10a当たりのポイント）＝Σ（Pi×Ai）／A（対象区域面積(ha)）×1,000≧750面積ポイント ⇒ 交付単価：500円/10a≧1,500面積ポイント ⇒ 交付単価：1,000円/10a≧2 250面積ポイント ⇒ 交付単価：1,500円/10a≧2,250面積ポイント
交付単価：1 500円/10a≧3,000面積ポイント ⇒ 交付単価：2,000円/10a③交付額の算定（交付額）＝交付単価×地区面積※活動組織が取り組む場合、１組織当たり200万円を上限とする。
農地・水・環境保全組織が取り組む場合、１集落当たり200万円を上限とする。

（注）対象区域面積が大きく、10a当たりのポイントが750面積ポイントに達しない場合でも、取組の合計が一定ポイント以上の場合は交付金を交付。
がポ（例）①の取組の合計ポイント≧75ポイント ⇒ 50万円を支払≧150ポイント ⇒ 100万円を支払≧225ポイント ⇒ 150万円を支払≧300ポイント ⇒ 200万円を支払（上限）

支援単価
交付金の単価は下記の表のとおりです。
田、畑の両方で高度な農地・水の保全活動に取り組む場合は、それぞれの対象農
用地面積ごとにポイントを算定します。
面積ポイント750以上
1,500未満1,500以上
2,250未満2,250以上
3,000未満3,000以上

都府県500円/10a

1 000円/10a1,000円/10a

1 500円/10a1,500円/10a

2 000円/10a2,000円/10a

北海道

500円/10a

1,000円/10a1,500円/10a1,500円/10a

都府県500円/10a

1,000円/10a1,500円/10a1,500円/10a

北海道

500円/10a

1,000円/10a1,000円/10a1,000円/10a

地目・区分
田

畑

22

■ 計画の策定（高度な農地・水の保全活動）

ポイント算定表
高度な農地 水の保全活動のポイント算定は、以下の算定表を用いて行います。
高度な農地・水の保全活動のポイント算定は、以下の算定表を用いて行います。
活動計画の高度な農地・水の保全活動にかかる対象区域面積及び当該年度の取組量を入力すると、支援単価及び支援額が算出されます。
取組の例（Ａ県の水田50haの地区）
ビオトープ
水田魚道

水田魚道

高度な農地・水保全活動に関するポイント算定表（府県用）
対象農用地面積
田

畑

計5,000 a
付与
ポイント

取組内容
(1)循環かんがいによる水質保全
農業 (2)浄化水路による水質保全
保用 (3)地下水かん養全
水の (4)持続的な水管理
農 (1)土壌流出防止
保地
全の(2)ため池利用による洪水調整

地
域
環
境
の
保
全

( )生物多様性 回復(1)生物多様性の回復(2)水環境の回復(3)水田貯留(4)持続的な畦畔管理

その他

専門家の指導

※2

a

取組量
（田）

5,000 a

取組量
（畑）

獲得ポイント（田）

獲得ポイント（畑）

13

p/10ha

ha

ha

0

p

0

p

水路への木炭等の設置

4

p/m

m

m

0

p

0

p

冬期湛水等のためのポンプの設置 ※230

p/10ha

ha

ha

0

p

0

p

末端ゲート・バルブ等の自動化等

9

p/箇所

箇所

箇所

0

p

0

p

循環かんがい施設の保全等

給水栓・取水口の自動化等

9

p/箇所

箇所

箇所

0

p

0

p

グリーンベルトの設置

12

p/100m

m

m

0

p

0

p

防風林の設置3

p/100m

m

m

0

p

0

p

ため池等の浚渫

20 p/100m3

m3

m3

0

p

0

p

水田魚道の設置

18

p/箇所

2 箇所

箇所

36

p

0

p

水路魚道の設置 ※250

pp/10ha

ha

ha

0

p

0

p

生物生息環境向上施設の設置

40

p/箇所

1 箇所

箇所

40

p

0

p

生物の移動経路の確保

6

p/10m

m

m

0

p

0

p

水環境回復のための節水かんがいの導入 ※230p/10ha

ha

ha

0

p

0

p

水田貯留（排水桝の改良、畦畔の嵩上げ等） ※2

25

p/10ha

ha

ha

0

p

0

p

水田貯留（水位調整板（管）の設置） ※22

p/10ha

ha

ha

0

p

0

p

カバープランツ（地被植物）の設置

15 p/100m2

m2

m2

0

p

0

p

法面への小段（犬走り）の設置

3

p/10m

m

m

0

p

0

p

専門家による技術的指導の実施

2

p/回

回

回

0

p

0

p

76

p

0

p
ｐ

獲 得 ポ イ ン ト 合 計※１ 黄色セルのみ入力※２ 当該取組により効果のある農地面積を入力

目標
ポイント

田
高度な農地・水の保全活動への支援単価500円/10a

37.5

ｐ

0

1,000円/10a

75

ｐ

0

ｐ

1,500円/10a

112.5

ｐ

0

ｐ

2,000円/10a

150

ｐ

畑
0 円/10a

1 ,000 円/10a
田

高度な農地・水の保全活動への支援額

畑500,000 円田

高度な農地・水の保全活動への支援額（定額が採用される場合）

0円

0円

計（上限200万円）
500,000 円

畑
0円

高度な農地・水の保全活動に関するポイント算定表は、以下のURLより入手できます。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/n_youshiki/yoshiki.html

23

■ 計画の策定（農地・水・環境保全組織の取組）

３－３．計画の策定：農地・水・環境保全組織の取組
農地・水・環境保全組織が取り組むことができる、取組体制の強化を図る活動等（活動組織の広域化・体制強化、地域資源保全プランの策定）の計画を策定します。

（１）農地・水・環境保全組織の取組に対する支援について① 活動組織の広域化・体制強化
広域化・体制強化した組織（農地・水・環境保全組織）の体制づくり又は活動組織のＮＰＯ法人化に必要な経費を支援します。
農地・水・環境保全組織の設立にかかる手続き及び要件については9～13ページへ

向上活動支援交付金において、「活動組織の広域化・体制強化」のみに取り組む場合は、活動計画書を作成する代わりに、農地・水・環境保全管理協
定の認定通知書又は特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第13条の登記事項証明書の写しを、交付申請書に添えて提出します。
交付申請書の様式は93ページへ② 地域資源保全プランの策定
施設管理のための全体構想（地域資源保全プラン）の策定に係る経費を支援します。
地域資源保全プランの策定により、地域が主体となった施設の高度なリスク管理の実現 最適な施設の機能保全のサポ ト体制の整備等を図ります
実現、最適な施設の機能保全のサポート体制の整備等を図ります。

【支援単価】 （国と地方の合計）
対象項目

支援額

① 活動組織の広域化・体制強化

40万円/組織② 地域資源保全プランの策定

50万円/組織（２）活動計画の策定手順

活動計画書の様式は86ページへ

計画策定の流れは以下のとおりです。
①対象活動の検討②活動実施年度の設定
対象活動を実施する年度を設定します。
対象活動を実施する年度を設定します③交付金額の算定
１組織当たりの交付金額を算出します。

24

■ 採択申請

４．申請書類の提出
活動組織、農地・水環境保全組織から地域の推進体制へ、活動計画書、活動組織 農地・水環境保全組織から地域の推進体制へ 活動計画書
交付申請書を提出します。

４－１．採択申請
向上活動支援交付金による活動を実施しようとする場合には、その初年度に活動計画書を 地域の推進体制を経由して 地方農政局長等あてに活動計画書を提出
動計画書を、地域の推進体制を経由して、地方農政局長等あてに活動計画書を提出します。
提出先の確認→8ページへ

活動計画書には、次の書類を添付します。

添付書類

活動組織

農地・水・環境保全組織

・農地・水保全管理支払交付金の実施に関する協定書
・活動組織規約
・交付金の振込先
・地域資源保全管理計画書（作成した場合のみ）・農地・水保全管理協定書
・農地・水・環境保全管理協定運営委
員会規則
・農地・水保全管理協定の認定通知書
又は登記事項証明書の写し
・交付金の振込先
・地域資源保全管理計画書（作成した場合のみ）

活動計画書、交付金振込先、地域資源保全管理計画の様式は86～91ページへ
組織の規約、協定書の様式は「共同活動の手引き」28～35ページ参照
組織の規約、協定書の様式は共同活動の手引き」28 35
ジ参照
農地・水保全管理協定書、運営委員会規則の様式は「共同活動の手引き」37～49ページ参照

また、既に向上活動支援交付金の採択を受けて活動を実施している活動組織等
が採択内容を変更する場合は、下記を参考に手続きを行ってください。
採択内容の変更手続きについて
採択申請書類（活動計画書、地域資源保全管理計画書、協定書、規約、又は交付金の振込先）に変更が生じた場合は、以下の①又は②の手続きが必要となります。

①採択内容の変更承認申請②採択内容の変更の届出・対象活動の追加又は廃止
・向上活動支援交付金の対象区域の変更
・高度な農地・水の保全活動の交付単価の変更を要する対象活動の変更
・活動期間の変更
・事業実施主体の変更
・事業の中止又は廃止

・左記以外の変更（役員の交代、構成員の変更 等）【提出時期】
以下の書類のうち提出日が早い方と併せて併せて提出
・当該年度の実績報告書（113ページ）
当該年度の実績報告書（113ペ ジ）
・翌年度の交付申請書（93ページ）【提出書類】
活動計画書、協定書、規約、交付金の振込先、地域資源保全管理計画書のうち変更が生じた
もの【申請時期】
上記のいずれかの変更が必要なとき【提出書類】
・活動計画書
活動計画書
・協定書、規約、交付金の振込先、地域資源保全管理計画書のうち変更が生じたもの

25

■ 交付金の申請

４－２．交付金の申請①交付申請書の提出
採択通知が届いた後、毎年度、当該年度の活動に必要な交付金の交付申請について、地方農政局長等あての申請書と地域の推進体制あての申請書を地域の推進体
制に提出します。
提出先の確認→8ページへ
なお、採択申請時等に提出した活動計画書、地域資源保全管理計画書※、協定書、規約又は交付金の振込先に変更があった場合、変更があった書類を添付して提出します。
※作成している場合のみ
交付申請書の様式は93ページへ②交付決定の通知
地方農政局長等と地域の推進体制が、交付申請書の内容について、必要な審査を行った後に、地域の推進体制から交付金の交付決定通知が送付されます。
原則として、交付決定通知日以降の活動が、当該年度の交付金の支払いの対象となります。
③概算払請求書の提出対象組織は、交付金額の決定後、交付金の支払を請求（概算払請求）することができます。概算払請求する場合、交付決定額（国分）が100万円以上の組織は原則２回に分けて請求します。初回の請求は、12月31日までに必要な金額（交付決定額の90％を上限）を請求し、残額分は1月以降に事業の進捗状況に応じて請
求します。
求
す。
概算払請求書は地域の推進体制に提出しますが、国と地方分の交付金について、それぞれ請求する宛先が異なりますので、ご留意ください。
概算払請求書の様式は94ページへ④交付金の支払必要な審査及び支払の手続きが行われた後に、指定した金融機関の口座に交付金が振り込まれます。
交付決定前における事業着手について

向上活動支援交付金の支援対象となる活動は、原則として、交付決定日以降に実施された活動です。ただし、やむを得ず交付決定前に活動を実施する
降に実施された活動です ただし やむを得ず交付決定前に活動を実施する必要がある場合は、国に交付決定前着手届を提出することで、交付決定前の活動が可能となります。詳しくは、地域の推進体制（地域協議会等）にご相談ください。

26

■ 活動の実施（施設の長寿命化のための活動）

５．活動の実施
活動計画に基づき、向上活動支援にかかるそれぞれの活動を実施します。

５－１．活動の実施：施設の長寿命化のための活動
活動計画書に位置づけた取組について、42～66ページ「農地周りの水路・農道
動、農農等の長寿命化のための活動の解説」を参考に、施設の長寿命化のための活動を実施
します。
農地周りの水路、農道等の長寿命化のための活動の解説 目次
活動の具体的な実施方法（自主施工または外部発注）は2８～32ページへ

活動項目
対象施設

水路

（水路の老朽化部分の補修）

農道

補修

ページ

更新

（水路本体）
・水路の破損部分の補修
・水路の老朽化部分の補修
・水路側壁の嵩上げ
・U字フリューム等既設水路の
再布設

４３ページ
４４ページ
４５ページ
ペ ジ
４６ページ

（水路本体）
・素掘り水路からコンク
リート水路への更新
・水路の更新（一路線全体）（付帯施設）
・集水枡、分水枡の補修・ゲート、ポンプの補修
・安全施設の補修

４９ページ
５０ページ
５１ページ

（農道本体）
・農道路肩、農道法面の補修
・舗装の打換え(一部）

５４ページ
５５ページ

（付帯施設）
・農道側溝の補修

５７ページ（ため池本体）・洗掘箇所の補修
・漏水箇所の補修

６０ページ
６１ページ

（付帯施設）
・漏水箇所の補修
・洪水吐の補修
・安全施設の補修

６２ページ
６３ページ
６４ページ

（未舗装農道を舗装）

ため池（漏水箇所の補修）（付帯施設）・ゲート、ポンプの更新
・安全施設の設置（農道本体）
・未舗装農道を舗装（砂利、コンクリート、
アスファルト）（付帯施設）
・側溝蓋の設置・土側溝をコンクリート
側溝に更新（付帯施設）・ゲート、バルブの更新
・安全施設の設置

ページ
４７ページ
４８ページ

５２ページ
５３ページ

５６ページ

５８ページ
５９ページ

６５ページ
６６ページ

対象活動毎に活動内容や配慮事項等を別冊に整理しています。資料については、以下のＵＲＬで公表していますので参照してください。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html

27

■ 活動の実施（施設の長寿命化のための活動）（参考）施設の長寿命化のための活動の実施方法（１） 自主施工の場合①自主施工による活動
施設の長寿命化のための活動のうち施設の簡易な補修・更新等については、活動組織等が自主施工により実施することができます
動組織等が自主施工により実施することができます。
補修・更新等の内容によっては、専門業者による工事が必要となる場合があります。自主施工によることが可能かどうか、事前に市町村、水土里ネット等へ相談してください。また、設計や施工に関する基準については、対象とする施設の管理者に事前に確認してください。

②活動組織（集落）が管理・確認する事項
自主施工では、資材・重機の手配や人員の配置、資材等の品質確認や出来形の管理、安全の配慮など工事全般について、活動組織等が直接、管理・確認していく必要があります。
管理・確認する事項
資材等の品質工事の出来形
事 出来形※
安全の配慮

管理・確認方法
資材納入時に、カタログ等の資料や試験成績表、
材料納品書を併せて受領して確認。
対象施設の機能に着目した管理を行う。
→２９ページへ

活動時の安全に配慮するとともに、自主施工参加者の傷害保険等への加入。

※出来形：工事が完了した部分のこと

これらの管理・確認を円滑に行うため、必要に応じて水土里ネット等に委託することも可能です。

28

■ 活動の実施（施設の長寿命化のための活動）③工事の実施工事の実施に先立ち、以下を参考に工事に関する段取りを決めます。
ア 工事の作業手順や日程
ア．工事の作業手順や日程
イ．現場における作業分担
ウ．機械、資材の調達方法、使用計画
エ．施工方法、仮設計画
オ．廃材等の処分方法 など工事に係る日数や資機材の調達先等については、市町村、水土里ネット等に相談してください。
対象活動毎に施工内容や配慮事項等を別冊に整理しています。資料については、以下のＵＲＬで公表していますので参照してください。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html【留意事項】
作業にあたっては、ヘルメット、安全靴、革手袋等を着用し、安全確保の徹
業、、
靴、革 袋等用 、保 徹
底を図るとともに、専門業者等の指導を受け適切な方法で施工します。
④工事の出来形について
自主施工における出来形管理については、各施設の機能に着目した管理を行います。出来形管理の例を以下に示します。
出来形の管理を行う際の基準については、対象とする施設の管理者に事前に確認して、必要な基準を適用してください。
自主施工における出来形管理の例
・掘削
掘削
掘削幅、深さに不足や掘り過ぎが生じない。
・基礎材、舗装材
幅や厚さが設計値を下回らない。
（完成後に見えなくなる箇所は寸法が分かる写真を撮っておく）構造物の安定化や車両の走行性を確保するため、平滑な仕上げを心がける。
・コンクリート水路の布設
逆勾配とならないこと。中弛みを生じないこと。
漏水が生じないように目地処理を確実に行うこと。

写真撮影例：下層路盤※現場条件や施工内容により異なります。市町村等集落以外の者が所有する施設について施工を行う場合には、出来形管理方法について、施設の管理者と相談してください。

⑤工事終了後の確認（検査）について工事が目的どおりに実施されたか現場を確認します。
なお、市町村等集落（活動組織等）以外の者が所有する施設について施工を行う
場合等、施設の管理者が検査方法を定める場合は、その方法に従ってください。

29

■ 活動の実施（施設の長寿命化のための活動）

自主施工時の保険加入について
自主施工を行う際に加入する保険については、被保険者の障害に適用する「普通傷害保険」を基本契約として、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊した
場合の「賠償責任保険」を特約とする場合が基本となります。
民間保険会社等で各種保険を取扱いしていますが、適用にあたっては、加入条件及び給付条件を十分に確認してください。

自主施工による実施が困難な例
・厳密な測量を伴う工事
測量、施工の精度が、施設の機能に影響を与える場合（水路勾配が緩く、厳密な水路高さの管理が必要な場合など）
・専門的な技術が要求される工事
特殊な品質管理が必要となる場合（アスファルト合材の温度管理等）
・施工量が多い工事
工事期間内に完了させるために専門技術者による効率的な施工が必要な場合・危険を伴う工事や施設の管理者の許可が必要な工事
交通量の多い道路に隣接した箇所での施工
鉄道に隣接した箇所での施工
掘削断面確保のために土留め工などの仮設が必要な施工 等※現場条件や施工内容により異なります。自主施工の検討にあたっては、市町村、水土里
ネット等と相談してください。

30

■ 活動の実施（施設の長寿命化のための活動）（２） 外部発注する場合①外部発注について
厳密な測量や専門的な技術が求められる工事の場合は、専門業者に外部発注することができます。
自主施工が困難な例は30ページへ
また、大規模な工事で、工事前に測量・設計等が必要な場合には、これらの作業についても 専門業者に発注することができます 設計や施工に関する基準についについても、専門業者に発注することができます。設計や施工に関する基準については、対象とする施設の管理者に事前に確認してください。
②外部発注の方法
外部発注はケ ス１：業者から施工方法の提案を受けて工事発注する場合
ケース１：業者から施工方法の提案を受けて工事発注する場合
ケース２：実施主体が仕様を定めて工事発注する場合があります。

ケース１及び２の流れは32ページへ③外部発注における契約の方法
交付金の適正な執行の観点から、複数社の見積の結果により、最低価格を提出した業者を採用するなど契約相手先を選定します。
契約方法等の詳細については、市町村等に相談してください。

④工事の施工管理について
施工図面に基づき工事を実施する場合には、適正に施工が行われるよう、定められた基準に基づき施工業者が施工管理を実施します。
施工管理の基準については、施設を管理している市町村や水土里ネットに確認
してください。
また、活動組織等が現地において補修箇所を特定するような工事（現場合わせの工事）の場合には、補修後に施設の機能が確保されるよう施工することが必要です。

⑤完成検査（現場での確認）について
活動組織等は、工事が目的どおりに実施されたかどうかについて現地確認等の検査を行います。必要に応じて、専門的な知見または技術を有している者の指導、助言等を活用して、検査を行うことができます。
なお、市町村等集落（活動組織等）以外の者が管理する施設について施工を行う場合等、施設の管理者が検査方法を定める場合は、その方法に従ってください。

31

■ 活動の実施（施設の長寿命化のための活動）

外部発注の方法ごとの流れ
ケ ス１ 業者から施工方法の提案を受けて工事発注する場合
ケース１：業者から施工方法の提案を受けて工事発注する場合○現地に施工業者を案内し、どの部分をどのように補修あるいは更新したいのか説明を行い、見積徴収。この際、施工方法の提案も受け付ける旨を説明。
契約に関する指導

集落（活動組織）

市町村

⑥
契
約
の
締
結

⑧
②
完
見
現
成
積
依 場 検
頼 で 査
の
確
認
（

（

）

④⑨
見工
積事
提の
出引
提き
案渡
含し

①現地確認
⑤見積書の確認）み水土里ネット等

①現地確認
③見積作成
⑦工事実施（施工管理含む）

施 工 業 者

ケース２：実施主体が仕様を定めて（※）工事発注する場合○集落（活動組織）は水土里ネット等への委託等により事前に作成した工事仕様に基づき業者から見積徴収し、工事発注。

市町村

契約に関する指導

⑧
契
約
の
締
結

施 工 業 者

⑩
④
完
見
積現 成
依場 検
頼で 査
の
確
認
）

水土里ネット等
等

⑥⑪
見工
積事
提の
出引
き
渡
し

①現地確認
⑦見積書の確認（

事前に作成

集落（活動組織）⑤見積作成（現地確認）⑨工事実施（施工管理含む）⑨
事実施（施 管 含 ）①現地確認（※）現地に水土里ネット等を案内し、集落（活動組織）が補修または更新したい
施設について、工事仕様（工期、数量、図面）の作成を水土里ネット等に委託。

32

■ 活動の実施（高度な農地・水の保全活動）

５－２．活動の実施：高度な農地・水の保全活動
活動計画書に位置づけた取組について、67～83ページ「水質・土壌等の高度な保全のための活動の解説」を参考に、高度な農地・水の保全活動を実施します。

水質・土壌等の高度な保全のための活動の解説 目次
活動の具体的な実施方法（自主施工または外部発注）は29～33ページへ

活動区分
１．農業用水の保全（循環かんがい施設の
保全）

活動項目

ページ

（１）循環かんがいによる水質保全

循環かんがい施設の保全等

６８ページ（２）浄化水路による水質保全

水路への木炭等の設置

６９ページ（３）地下水かん養

冬期湛水等のためのポンプ設置

７０ページ

末端ゲート・バルブの自動化等

７１ページ

給水栓・取水口の自動化等

７２ページ

グリーンベルト等の設置

７３ページ

防風林の設置７４ページ
ジ

ため池等の浚渫

７５ページ

水田魚道の設置

７６ページ

水路魚道の設置

７７ページ

水路、遊休農地等における生物生
息環境向上施設の設置

７８ページ

生物の移動経路の確保

７９ページ（２）水環境の回復

水環境回復のための節水かんがい
の導入

８０ページ

（３）水田貯留

水田貯留

８１ページ

カバープランツ（地被植物）の設置

８２ページ

法面への小段（犬走り）の設置

８３ページ（４）持続的な水管理

２．農地の保全（１）土壌流出防止（ため池の浚渫）（２）ため池利用による洪水調整

３．地域環境の保全（１）生物多様性の回復（水田魚道の設置）（ワンドの設置）（４）持続的な畦畔管理（カバープランツの設置）

対象活動毎に活動内容や配慮事項等を別冊に整理しています。資料については、以下のＵＲＬで公表していますので参照してください。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html

33

■ 活動の実施（農地・水・環境保全組織の取組）

５－３．活動の実施：農地・水・環境保全組織の取組
活動組織の広域化・体制強化又は地域資源保全プランの策定の取組を実施します。

（１）活動組織の広域化・体制強化
農地・水・環境保全管理協定に参加する集落及び団体の役割などを決めるための話
し合いや、組織運営に必要となる備品の購入等を実施し、組織体制を整備します 又
し合いや、組織運営に必要となる備品の購入等を実施し、組織体制を整備します。又は、活動組織をＮＰＯ法人化するための手続き等を実施します。
ただし、本支援を受ける場合、交付申請時に農地・水・環境保全管理組織又はＮＰ
Ｏ法人を設立している必要があります。
農地・水・環境保全組織の設立に係る手続き及び要件については9～13ページへ（２）地域資源保全プランの策定
農地・水・環境保全組織が、 対象区域内にある水路等の農業用施設の劣化状況の診
断 サポ ト体制の検討 水利用計画の検討などを行い 施設の機能保全対策等の実断、サポート体制の検討、水利用計画の検討などを行い、施設の機能保全対策等の実
施計画を策定します。
なお、策定した地域資源保全プランは、実績報告に併せて提出する必要があります。
地域資源保全プランの記載例→100～110ページへ

地域資源保全プランの構成③資金計画（事前積立等）の検討①施設の状況把握（リスク管理）

施設の補修のための事前積立や突発事故時の対応のために施設保険について検討します。

地域内の施設の劣化状況等を把握し、日常の保全管理上の留意点や補修等長寿命化対策の実施時期を検討します。

④サポート体制の検討④サポ
ト体制の検討地域内の役割分担を決め、定期的な診断・監視や、突発事故時のサ
ポート体制を構築します。
②長寿命化対策の計画
状況把握に基づき、長寿命化対策を計画します。

⑤水利用計画の検討※
営農体系の変化等に応じた地域の用水利用の新たな取組（節水手法など）を検討します。
※地域の実情に応じて必要があれば記載する。

34

■ 活動の記録・報告（活動の記録）

６．活動の記録・報告
日々の作業の内容や金銭の収支等について記録します。
当該年度の活動の記録をとりまとめ、市町村に報告します。

６－１．活動の記録
日々の活動を記録し、活動記録、金銭出納簿等を作成します。

（１）活動記録

様式は96ページへ①活動記録について活動の実施及びそのための準備やその後の整理・とりまとめなど、向上活動活動の実施及びそのための準備やその後の整理 とりまとめなど 向上活動
支援に係る何らかの活動を行った日は、活動記録にその内容等を記入してください。
②活動記録の作成に当たって•••「活動内容」の活動項目については、「調査計画」などから当てはまるものを選んでチェックしてくださいのを選んでチェックしてください。
（活動項目別の作業の例を下表に示します。）
支出の有無にかかわらず記録してください。
「備考」には、活動内容の詳細を記入してください。

向上活動支援交付金における活動項目の例
活動項目

作業の例

「調査計画」

活動または施工を行う予定箇所の現地調査・確認など「設計作業」
設計作業」

図面の作成、図面や工事の仕方についての土地改良区等との打ち合わせなど「発注事務」

自主施工する場合の資材・機材の手配、外部発注する際の見積徴収や契約書作成に係る事
務など

「設置等」

自主施工の際の現場での作業、外部発注する
際の施工中の確認など「事務処理」

活動実施後または施工後の支払、作業日報、活動記録及び金銭出納簿の整理、総会のため
の準備など

35

■ 活動の記録・報告（活動の記録）（参考）作業日報

様式は97ページへ

活動記録の詳細資料として、作業日報を作成することができます。その際、活動実施日時、活動参加人数、活動内容が活動記録と整合するようご注意ください。

（２）金銭出納簿

様式は98ページへ①金銭出納簿について
金銭出納簿は、毎年度新しいものを用意し、向上活動支援交付金の活動に係る全ての出納について記入します。
なお、年度末には金銭出納簿に基づいて内部監査をして頂き、また実績報告書とともに地方農政局等に提出して頂きます。
②金銭出納簿の作成に当たって••日付には領収書と同じ日付を記載してください。
日当の支払については、活動の実施日を記載してください。

なお、金銭出納簿や領収書等支払を証明する書類は、活動を実施した年度の翌年度から５年間保管する必要がありますのでご留意ください
翌年度から５年間保管する必要がありますのでご留意ください。

（３）財産管理台帳

様式は99ページへ①財産の取扱いについて
活動組織等が施設の長寿命化のための活動に取り組む場合、活動の対象となる施設の管理者と協定を締結します。
向上活動支援交付金により長寿命化のための更新等を行った施設（財産）については、事業終了後においても、当該協定書等に基づき、定められた管理者が適切に管理します。
②②財産管理台帳の整備更新等を行った施設については、財産管理台帳に一覧表を作成し、保管しておきます。
当該施設については、工事の完了後は、原則として、活動組織等が管理する
こととしますが、市町村等との協定において、市町村等に譲渡することとした
場合、地方農政局長等に財産処分に係る承認申請を提出して頂き、承認を受けた上で、これを行うことが可能です。
がなお、補修を行った施設（対象活動のメニューが「補修」のもの）は対象となりません。詳しくは、協定を締結した市町村等にご確認ください。
財産管理台帳には、施設の構造・規格、施工箇所、処分制限期間を記載します。

36

■ 活動の記録・報告（活動の記録）

財産の処分制限期間について
施設の長寿命化のための活動で更新等を行った施設については、国が当該施設の耐用年数を勘案して定める期間、国の承認を受けないで、交付金の目的に反した使用等をすることを制限しています。
なお、処分制限期間の例は下記のとおりです。記述されている施設以外の処分制限期間は119ページの問い合わせ先にご確認ください。
都道府県、地方農政局等が耐用年数を勘案
都道府
農等がして設定している処分制限期間を記載してく
ださい。

施 設
水 路

農 道

水路
ため池

構 造
コンクリート造のもの
クリ ト造 も処分制限期間１７ ３０ は４０年
１７、３０又は４０年

コンクリート舗装

１５年

アスファルト舗装

１０年

砂利舗装

８又は15年

ゲート
ゲ
ト、ポンプ、バルブ
ポンプ バルブ７又は１７年

防護柵（金属造りのもの）

１０年

37

■ 活動の記録・報告（活動の報告）

６－２．活動の報告
活動の実績報告書を作成し 市町村長等に報告します
活動の実績報告書を作成し、市町村長等に報告します。

（１）遂行状況報告書のとりまとめ

様式は112ページ参照

当該年度の交付金決定額（国分）が100万円以上の活動組織等は、12月31日
時点の活動の進捗状況について、遂行状況報告書を作成し、１月31日までに地域の推進体制を経由して地方農政局等に提出します。

（２）実績報告書の提出

様式は113～114ページ参照①実績報告書の提出
当該年度の活動終了後に活動の実績を実績報告書により市町村へ報告します（提出期日はP８参照） 。実績報告書は、地域の推進体制あてと地方農政局長等
実績報告書は 地域の推進体制あてと地方農政局長等あての２部が必要です。
提出先の確認は８ページへ
また、実績報告書の提出の際には、次の書類を添付します。
ア． 活動記録 →様式は96ページへ
イ． 金銭出納簿 →様式は98ページへ
ウ． その他必要な書類（領収書の写し等）
エ． 地域資源保全プラン（当該年度に作成した場合） →様式は100～110ページへ
実績報告のフロー

活動組織

・書類の審査・必要に応じて現地確認

地域
の
推進
体制

提出

実施状況の確認提出

報告

実施状況の報告
・実績報告書に活動記録、
金銭出納簿等を添付

市町村
国
（地方農
政局等）

②交付金 精算（国 交付金に②交付金の精算（国の交付金について））
地方農政局等及び地域の推進体制は、実績報告書の内容について審査し、交付金の額の確定を行います。
確定した額よりも、既に交付された交付金のほうが多かった場合、差額分の交付金を返還していただきます。
交付金の返還が必要な場合は、地方農政局長等から額の確定通知と納入告知書（返還請求書）を送付しますので、額の確定通知日から20日以内に、納入告知書を最寄の金融機関等に持参のうえ、交付金の返還手続きを行ってください。
期限内に納付されない場合は、未納額に対して、その未納期間に応じて、年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴することとなりますので、ご留意ください。

38

■ 活動の記録・報告（活動の報告）③、④については、各都道府県、市町村において記述してください③交付金の精算（都道府県の交付金について）④交付金の精算（市町村の交付金について）39

■ 活動の記録・報告（活動の報告）（３）仕入れに係る消費税等相当額に関する報告①①概要
消費税は、生産、流通の各段階で二重、三重に課税されることのないよう、課
税売上に係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除し、税が累積することのない仕組みとなっています。
向上活動支援交付金において、課税事業者に該当する活動組織等が、確定申告
により仕入れに係る消費税の控除を受けた場合は、地方農政局等に対して、仕入れに係る消費税等相当額の報告及び返還を行う必要があります
れに係る消費税等相当額の報告及び返還を行う必要があります。
また、活動組織等が免税事業者に該当する場合は、国への返還を行う必要はありませんが、当該組織が免税事業者であることについて、当該組織からの報告等に基づき地方農政局等が確認を行うことになります。
②具体的な報告方法等について
活動組織等が課税事業者である場合と免税事業者である場合では、仕入れに係る消費税等相当額の報告方法等が異なりますので、まずは、活動組織等がどちらに該当するのかを確認して下さい。
免税事業者の消費税※額報告の方法について 当該年度の前々年度の課税売上高 が1,000万円を超えては、地方農政局等と相 いるか※ 課税売上高：消費税が課税される取引の売上金額（消談の上、各地域毎に以費税及び地方消費税額を除く）
下の報告方法から選択してください。
YES

NO

報告
方法１

免税事業者

課税事業者

基本的に新たな提出資料はありません。

税務署への確定申告の後、仕入れに係る消費税等相当額報告書に、以下の資料を添付して提出します。

地方農政局等が、既に提出されている金銭出納簿等の確認を行います。
る金銭出納簿等の確認を行います
ただし、農地・水・環境保全組織が、前々年度において、農地・水保全管理支払交付金以外の事業を実施している
場合には、その事業に係る売上高がわ
かる資料を提出して下さい。

仕入れに係る消費税等相当額報告書に、前々年度の金銭出納簿等を添付して提出
記載例は115～116ページへ
します。

報告
方法２

農地・水・環境保全組織が、前々年度において、農地・水保全管理支払交
付金以外の事業を実施している場合には、その事業に係る売上高がわかる資料を提出して下さい。
【提出方法】
地域の推進体制を経由して、各地方農政局等へ提出【提出期限】
交付金の額の確定のあった日の翌年６月
30日まで

40

・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書」の写し
・消費税及び地方税の申告により確定した
仕入れに係る消費税等相当額の積算の内訳【提出方法】
地域の推進体制を経由して、各地方農政局等へ提出【提出期限】
確定申告後速やかに提出（ただし、仕入れに係る消費税等相当額がない場合は、交付金の額の確定のあった日の翌年6月30日まで）

（参考）

農地周りの水路・農道等の長寿命化のための活動の解説

水質 土壌等の高度な保全のための活動の解説
水質・土壌等の高度な保全のための活動の解説

この解説書は、代表的な対象活動について、活動の対象となる状況、活動の内容と期待される効果（または活動の目的及び基準）、活動の手順と留意点等について例示したものです。
現場の状況は地域により様々ですので、この解説書を参考にしながら、現場に適合した活動をしていただくようお願いします。

41

農地周りの水路・農道等の長寿命化のための活動の解説
Ⅰ 水路（開水路）
１ 水路本体（１）水路の破損部分の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）水路の老朽化部分の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）水路側壁の嵩上げ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）U字フリューム等既設水路の再布設 ・・・・・・・・・・・・・・・・（５）素掘り水路からコンクリ ト水路への更新 ・・・・・・・・・・・（５）素掘り水路からコンクリート水路への更新（６）水路の更新（一路線全体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 付帯施設（１）集水枡、分水枡の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）ゲート、ポンプの補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）安全施設の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）ゲート、ポンプの更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）安全施設の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 農道
１ 農道本体（１）農道路肩、農道法面の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）舗装の打換え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）未舗装農道を舗装（砂利、コンクリート、アスファルト） ・・
２ 付帯施設（１）農道側溝の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）側溝蓋の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）土側溝をコンクリート側溝に更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ ため池
１ ため池本体（１）洗掘箇所の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）漏水箇所の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 付帯施設（１）取水施設の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）洪水吐の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）安全施設の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）ゲート、バルブの更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）安全施設の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
42

Ｐ４３
Ｐ４４
Ｐ４５
Ｐ４６
Ｐ４７
Ｐ５８
Ｐ４９
Ｐ５０
Ｐ５１
Ｐ５２
Ｐ５３

Ｐ５４
Ｐ５５
Ｐ５６
Ｐ５７
Ｐ５８
Ｐ５９

Ｐ６０
Ｐ６１
Ｐ６２
３
Ｐ６３
Ｐ６４
Ｐ６５
Ｐ６６

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：水路本体
対象活動：水路の破損部分の補修

水路の破損部分の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
水路において、・ひび割れ
・部分的な欠損・側壁の倒壊活動の対象となる状況の写真など、一部の区間が破損しており、必要な用水量が確保できない、漏水するなどといった通水機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
Ⅱ
活動の内容と期待される効果
ひび割れ部分への補修材充填、欠損部分へのモルタル充填や布設替えなどにより、水路の破損部分を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・水路の通水機能が維持される・水路の長寿命化が図られる
水路の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・水路の破損状況を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画・斜めに生じる大きなひび割れや側壁の倒壊等は外力に起因するものが多いため、部材断面を大きくするなどの検討も必要です。

②実施

・ひび割れはひび割れ被覆工法やUカット工法等で補修します。
・欠損部分はモルタルやコンクリートを充填して補修します。
・破損状況によっては、部分的に水路を布設替えします。

③確認・補修した水路に不陸が生じていないか、漏水がないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

43

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：水路本体
対象活動：水路の老朽化部分の補修

水路の老朽化部分の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
水路において、・目地の劣化・コンクリート表面の摩耗
・ひび割れ
・はく離
はく離
などにより、 一部の区間が老朽化し、漏水等のため、必要な用水量が確保できないといった通水機能の低下がみられる場合

活動の対象となる状況の写真

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
Ⅱ
活動の内容と期待される効果
目地材の充填やコンクリート表面へのコーティン
グ材塗布等により、水路の老朽化部分を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・水路の通水機能が維持される・水路の長寿命化が図られる
水路の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画①点検
計画

・水路の老朽化状況を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
点検結果 応対策方法を検討 ます②実施

・目地の劣化部分は既設目地を撤去し、新たな目地材を充填して補修します。
・コンクリート表面の劣化はコーティング材などを塗布することによって補修
します。

③確認

・目地部から漏水がないか、コーティング材のはく離などがないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施
4

44

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：水路本体
対象活動：水路側壁の嵩上げ

水路側壁の嵩上げ
Ⅰ．活動の対象となる状況
水路敷きの不同沈下により、・部分的な溢水が生じて、必要な用水量が確保できないといった通水機能の低下がみられる場合

活動の対象となる状況の写真＊不同沈下が激しく、溢水に加えて、接続部からの漏水、土砂が堆積しやすくなるといった通水機能の低下がみられる場合は、別項目「U字フリューム等既設水路の再布設」の対策を行います。

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
Ⅱ
活動の内容と期待される効果
当該部分の側壁に新たなコンクリート側壁を打
ち足すことにより、水路を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・水路の通水機能が維持される・水路の長寿命化が図られる
水路の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・水路に水を流して不同沈下の状況を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画・沈下している水路の前後に水糸を張る等して、必要な通水量を確保する
ための嵩上げ高さを調べます。

②実施

・既設水路の側壁にコンクリートを打ち足して嵩上げします。

③確認・水路から漏水や溢水がないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

45

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：水路本体
対象活動：U字フリューム等既設水路の再布設

U字フリューム等既設水路の再布設
Ⅰ．活動の対象となる状況
水路敷きの不同沈下により、・漏水・溢水・土砂が溜まりやすくなるなどが生じて 必要な用水量が確保できないとなどが生じて、必要な用水量が確保できないといった通水機能の低下がみられる場合

活動の対象となる状況の写真

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
既設水路を撤去して 一定勾配となるように再既設水路を撤去して、定勾配となるように再布設します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・水路の通水機能が維持される・水路の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画・水路に水を流して不同沈下の状況を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・既設水路を撤去して、一定勾配となるように再布設します。
・撤去した水路は再利用することを基本としますが、水路の状態に応じて、新しい水路を設置することも考えられます。
・地盤が軟弱であったり、地下水位が高い場合には、別途対策が必要となる場合があるので留意が必要です。

③確認

・水路から漏水や溢水がないか確認します
・水路から漏水や溢水がないか確認します。
・水路底に局所的に土砂が溜まらないか確認します。
・水路が再び沈下していないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

46

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：水路本体
対象活動：素掘り水路からコンクリート水路への更新

素掘り水路からコンクリート水路への更新
Ⅰ．活動の対象となる状況
現況が素掘りの水路において、・水路が崩れやすい・土砂やごみが溜まりやすい・水路内に雑草が繁茂する などにより、必要な用水量が確保できない 大雨時に溢必要な用水量が確保できない、大雨時に溢れるといった通水機能の低下がみられる場合
や、清掃や泥上げなどの維持管理に支障が生じている場合Ⅱ．活動の内容と期待される効果
Ⅱ
活動の内容と期待される効果
素掘り水路をコンクリート水路（既製品、現場打ち）に更新します。
コンクリート水路とすることにより、・水路の通水機能が維持される・清掃や泥上げなどの維持管理が容易となるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・素掘り水路の現況について目視点検に加えて、聴き取り調査をします。
・点検結果に応じた対策方法を検討します
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画 ・素掘り水路をコンクリート水路とすることで、上下流の取水、排水に影響する場合や、素掘り水路が希少な動植物の生育・生息環境となっている場合があるので留意が必要です。

②実施

・コンクリート水路（既製品、現場打ち）への更新を行います。
・地盤が軟弱である場合や、地下水位が高い場合には、別途対策が必要となることがあるので留意が必要です
なることがあるので留意が必要です。

③確認

・設置した水路に不陸が生じていないか、漏水がないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

47

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：水路本体
対象活動：水路の更新（一路線全体）

水路の更新（一路線全体）
Ⅰ．活動の対象となる状況
水路において破損や老朽化により、・ひび割れ
・欠損、側壁の倒壊
・目地の劣化・コンクリート表面の摩耗・はく離などが一路線全体を通じて発生し、必要な用水量が確保できないといった通水機能の低下がみられる場合活動の対象となる状況の写真
老朽化した水路の全景

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
Ⅱ
活動の内容と期待される効果
既設水路を撤去して、新たな水路を布設します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・水路断面の通水機能が維持される

更新した水路の全景

とい た効果が期待されますといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・水路の一路線全体を目視にて点検します。
路線図に点検結果を記録して整理します。
①点検・計画 ・路線図に点検結果を記録して整理します
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・既設水路を撤去して、新たな水路を布設します。
・地盤が軟弱である場合や、地下水位が高い場合には、別途対策が必要となることがあるので留意が必要です。

③確認

・水路から漏水や溢水がないか確認します
水路から漏水や溢水がないか確認します。
・水路が再び沈下していないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

48

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：付帯施設
対象活動：集水枡、分水枡の補修

集水枡、分水枡の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
集水枡、分水枡において、・水路との接続部に隙間
・ひび割れ
・欠損
などの破損や老朽化が生じて 必要な用水量などの破損や老朽化が生じて、必要な用水量が確保できないといった集水、分水等の機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
Ⅱ
活動の内容と期待される効果
接続部の隙間、欠損部へのモルタル充填やひび割れ部分への補修材充填などにより、集水枡、
分水枡を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・集水、分水等の機能が維持される・集水枡、分水枡の長寿命化が図られる
集水枡、分水枡の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・集水枡、分水枡の破損や老朽化の状況を目視にて点検します。
点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画
①点検
計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します②実施

・水路の接続部との隙間や欠損部にはモルタルやコンクリートを充填して補修します。
・ひび割れはUカット工法や表面塗布工法等で補修します。

③確認

・水路に水を流し、水路と枡との接続部から漏水がないか目視にて確認しま
す。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

49

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：付帯施設
対象活動：ゲート、ポンプの補修

ゲート、ポンプの補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
水路に付帯するゲートやポンプにおいて、・部品の破損、腐食
・部品の老朽化

活動の対象となる状況の写真などにより 機能の低下がみられる場合などにより、機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
Ⅱ
活動の内容と期待される効果
ゲートやポンプの破損、老朽化した部品の補修や交換を行います。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・ゲートやポンプの機能が維持される・ゲートやポンプの長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画・目視及び操作をしながら、破損や老朽化の状況を点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・金属部品に錆の発生等がみられる場合は、錆を取り除き補修材や塗料を塗布する等の補修を行います。
・金属部品の錆の発生や減耗が著しい場合や、ゴム部品の硬化、破損がみられる場合は新たな部品に交換します。

③確認・ゲートについては操作がスムーズであり、ゲートを閉めたときに漏水がない
ことを確認します。
ことを確認します・ポンプについては稼働させた際に異常な音・振動が無く、スムーズに動作することを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

50

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：付帯施設
対象活動：安全施設の補修

安全施設の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
分水工や堰、水路沿いなどに設置されている
金網フェンスなどの安全施設において、・金網が破れている・胴縁が曲がっている・支柱が曲がっている
支柱が曲がっているなどの破損や老朽化がみられ、施設周辺の安全確保が十分でない場合

活動の対象となる状況の写真

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
Ⅱ
活動の内容と期待される効果
破損したフェンスの部品（金網、胴縁、支柱など）の補修や、新たな部品への交換をします。
このことにより、・施設周辺の安全が確保される・安全施設の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・金網、胴縁、支柱等の部材の破損や老朽化の状況を目視にて点検します。
①点検・計画 ・フェンス全体に少し力を加えるなどして、ぐらつきがないか点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・金網の破れは新しい金網を繋げて補修します。
・部材の曲がりはハンマーなどで叩いて修正します。
・破損や腐食が著しい場合は新しい部品に交換します。

③確認・フェンスにぐらつきがないか確認します。
・必要に応じて各部材の接合部のボルト・ナットを締め直します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

51

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：付帯施設
対象活動：ゲート、ポンプの更新

ゲート、ポンプの更新
Ⅰ．活動の対象となる状況
水路に付帯するゲートやポンプにおいて、・著しい破損・著しい老朽化

活動の対象となる状況の写真などがみられ 部分的な部品の補修や交換だなどがみられ、部分的な部品の補修や交換だ
けでは、施設の使用が困難である場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
Ⅱ
活動の内容と期待される効果
著しい破損や老朽化のみられるゲートやポンプを新たなゲートやポンプに更新します。
このことにより、活動の内容と期待される効果
更新したゲート・ゲートやポンプの機能が維持されるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画 ・目視及び操作をしながら、破損や老朽化の状況を点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
点検結果に応じた対策方法を検討します②実施

・ 既設のゲートやポンプを新たなゲートやポンプに交換します。

③確認・ゲートについては操作がスムーズであり、ゲートを閉めたときに漏水がない
ことを確認します。
確認す。
・ポンプについては稼働させた際に異常な音・振動が無く、スムーズに動作することを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

ゲートの更新状況①点検・計画②実施

52

更新したゲートの確認
（点検）
③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：付帯施設
対象活動：安全施設の設置

安全施設の設置
水路等の危険箇所（フェンスがない）

Ⅰ．活動の対象となる状況
分水工や堰、水路沿いなどにおいて、フェンスや水路蓋などの安全施設がなく、活動の対象となる状況の写真

・転倒や転落などの恐れがあり、施設周辺の安全確保が十分でない場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
Ⅱ
活動の内容と期待される効果
フェンスや水路蓋などの安全施設を新たに設置します。
このことにより、水路等へのフェンスの新設

活動の内容と期待される効果

・施設周辺の安全が確保されるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・施設周辺の安全性について目視点検に加えて、聴き取り調査をします。
・施設や現地の状況に合わせて 蓋の種類やフェンスの延長や高さ 材質①点検・計画 ・施設や現地の状況に合わせて、蓋の種類やフェンスの延長や高さ、材質等を決定します。
②実施

・比較的大きな施設にはフェンスを設置します。
・小型の水路には蓋を設置します。

③確認・フェンスにぐらつきがないか確認します。
・必要に応じて各部材の接合部のボルト・ナットを締め直します。
必要に応じて各部材の接合部のボルト ナットを締め直します。
・水路に蓋をした後は、目立った損傷などがないか目視にて点検します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

53

③確認

対象施設：農道
施設の区分：農道本体
対象活動：農道路肩、農道法面の補修

農道路肩、農道法面の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
農道路肩、農道法面において、・侵食・崩壊

活動の対象となる状況の写真

また、ブロック積みや石積み等において、
・隙間
・ひび割れ
・欠損
などがあり、施設の安全性が十分でない場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
活動 内容と期待される効果
農道路肩、農道法面の侵食箇所等を補修します。また、ブロック積みや石積み等の補修又は積み直しをします。
このことにより、・農道利用者の安全な通行が可能となる農道利用者 安 な通行 可能 なる活動の内容と期待される効果補修された農道法面

といった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画・農道路肩、農道法面の侵食や崩壊の有無を目視にて点検します。
農道路肩 農道法面 侵食や崩壊 有無を目視にて点検します
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・侵食箇所等に土を補充し、締め固めて補修します。必要に応じて、土のうや植生等で保護します。
・ブロック積みや石積みの隙間はセメントミルクやモルタルなどで補修します。
・ブロック積みや石積みに大きなひび割れや欠損、はらみ等がみられた場
合は、当該部分を一度撤去して、再度積み直します。

③確認

・農道路肩・法面が、降雨によって再び侵食されていないか点検します。
・ブロック積みや石積みにひび割れやはらみ等が発生していないか点検します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必
要です。

54

対象施設：農道
施設の区分：農道本体
対象活動：舗装の打換え

舗装の打換えⅠ．活動の対象となる状況
農道において、・路面の凹凸・轍・ひび割れ

活動の対象となる状況の写真などの路面の老朽化等により、農耕車等の通行に支障がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
老朽化した舗装を新たに打換えするなどにより、路面を補修します。
このことにより、・農道利用者の安全な通行が可能となる・農道利用者の快適性が確保される活動の内容と期待される効果
打ち換えられたアスファ
ルト舗装

といった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・路面の状態を目視や自動車で走行するなどして点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。
点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・取り壊したアスファルト殻やコンクリート殻は産業廃棄物となるので産業廃棄物処理場に引き取ってもらう必要があります。
・アスファルト合材やコンクリートを所定の厚さに敷き均して締め固めます。
・アスファルト合材が50℃以下になったこと、コンクリートの強度が十分に得られたことを確認してから、道路を開放します。

③確認

・舗装表面に大きなたわみやひび割れがないか確認します。
・表面が平坦に仕上がっており走行性に問題がないかを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

老朽化した農道（アスファルト舗装）の点
検

アスファルト舗装の打ち換え状況

打ち換えられたアスファ
ルト舗装の確認（点検）①点検・計画

②実施

③確認

55

対象施設：農道
施設の区分：農道本体
対象活動：未舗装農道の舗装（砂利、コンクリート、アスファルト）

未舗装農道の舗装（砂利、コンクリート、アスファルト）
Ⅰ．活動の対象となる状況
活動の対象となる状況の写真

未舗装である農道において、未舗装農道の凹凸状況など（路面が悪い状態の写
真）・路面の窪み・雨水の溜まり・ぬかるみ
ぬかるみなどにより、農耕車等の通行や維持管理に支障がある場合Ⅱ．活動の内容と期待される効果
未舗装である農道に、砂利、コンクリート、アス
ファルトなどを舗装します。
このことにより、・農道利用者の安全な通行が可能となる・路面の維持管理が容易になる

活動の内容と期待される効果
アスファルト舗装の新設といった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・路面の状態を目視や自動車で走行するなどして点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。
点検結果に応 た対策方法を検討 ます。

②実施

・未舗装農道に砂利舗装をします。
・砂利舗装にアスファルト舗装をします。特に耐久性が必要な場合はコンク
リート舗装とします。

③確認

・路面の窪みによる雨水の溜まりやぬかるみなどが再び生じていないか確
認します。
認します
・アスファルトやコンクリートの表面に大きなひび割れがないかを確認します。
・表面が平坦に仕上がっており走行性に問題がないかを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。
アスファルト舗装の施工
装状況①点検・計画②実施

56

アスファルト舗装の確認（点検）③確認

対象施設：農道
施設の区分：付帯施設
対象活動：農道側溝の補修

農道側溝の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
農道側溝において、・ひび割れ
・部分的な欠損・側壁の倒壊・目地の劣化
目地の劣化

活動の対象となる状況の写真などにより、排水機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
ひび割れ部分への補修材充填、欠損部分へのモルタル充填や布設替えなどにより、側溝の破損部分を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・側溝の排水機能が維持される・側溝の長寿命化が図られる
側溝の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・側溝の破損や老朽化の状況を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画・斜めに生じる大きなひび割れや側壁の倒壊等は外力に起因するものが多いため、部材断面を大きくするなどの検討も必要です。

②実施

・ひび割れはひび割れ被覆工法やUカット工法等で補修します。
・欠損部分はモルタルやコンクリートを充填して補修します。
・破損状況によっては、部分的に側溝を布設替えします。

③確認・補修した側溝に不陸が生じていないか、漏水がないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

57

③確認

対象施設：農道
施設の区分：付帯施設
対象活動：側溝蓋の設置

側溝蓋の設置Ⅰ．活動の対象となる状況
農道の側溝において、活動の対象となる状況の写真

・蓋がない
ため、通行時に転倒等の恐れや、農業機械の移動や作業などに伴 て側溝を傷付ける等の恐
移動や作業などに伴って側溝を傷付ける等の恐れがある場合蓋の無い農道側溝（危険そうな箇所の写真）

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
農道の側溝に蓋を設置します。
このことにより、・農道利用者の安全な通行が可能となる・側溝が保護され、排水機能の維持が図られる
とい た効果が期待されますといった効果が期待されます。

活動の内容と期待される効果
蓋が設置された農道側
溝Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・蓋が必要な場所の有無について、目視点検に加えて、聴き取り調査をします。
①点検・計画・側溝の寸法に応じた蓋を準備する必要がありますが、様々な種類の蓋があるので施設管理者や関係機関等にも相談して検討します。

②実施

・側溝にコンクリート蓋を設置します。
・コンクリート蓋は重量物となるため、その取り扱いには十分に注意が必要です。
・必要に応じて蓋を運搬して設置するための専用器具も活用します。

③確認

・蓋の設置後に側溝及び路面に段差が生じないよう平坦に設置されているか目視にて点検します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

58

③確認

対象施設：農道
施設の区分：付帯施設
対象活動：土側溝をコンクリート側溝に更新

土側溝をコンクリート側溝に更新
Ⅰ．活動の対象となる状況

活動の対象となる状況の写真

土側溝において、・側溝法面が崩れやすい・土砂やごみが溜まりやすい・側溝内に雑草が繁茂する などにより、必要な排水量が確保できない 大雨時に溢必要な排水量が確保できない、大雨時に溢れるといった排水機能の低下がみられる場合
や、清掃や泥上げなどの日常の維持管理に支障が生じている場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
土側溝をコンクリート側溝（既製品、現場打ち）に更新します。
コンクリート側溝とすることにより、農道の土側溝（崩れている写真、溢水している写真でもよい）

活動の内容と期待される効果
農道の土側溝から
コンクリート水路に更新

・側溝の排水機能が維持される・清掃や泥上げなどの維持管理が容易となるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・土側溝の現況について目視点検に加えて、聴き取り確認をします。
・点検結果に応じた対策方法を検討します
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画 ・土側溝をコンクリート側溝とすることで、上下流の排水に影響を及ぼす場
合や、土側溝が希少な動植物の生育・生息環境となっている場合があるので留意が必要です。
②実施

・コンクリート側溝（既製品、現場打ち）への更新を行います。
・地盤が軟弱であったり、地下水位が高い場合には、別途対策が必要となる場合があるので留意が必要です
る場合があるので留意が必要です。

③確認

・設置した側溝に不陸が生じていないか、漏水がないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

農道の土側溝の点検

農
農道コンクリート側溝の側溝
布設状況

農道の更新されたコンクリート水路の確認
コンクリ
ト水路の確認（点検）①点検・計画

②実施

③確認

59

対象施設：ため池
施設の区分：ため池本体
対象活動：洗掘箇所の補修

洗掘箇所の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池において、・堤体の洗掘活動の対象となる状況の写真などがみられ、堤体が不安定な状態となる恐れなどがみられ堤体が不安定な状態となる恐れがある場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
Ⅱ
活動の内容と期待される効果
洗掘部への土の補充や、土のうの設置などにより、堤体を補修します。
このことにより、・堤体の安定性が確保される・ため池の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・堤体に洗掘やひび割れなどの異常がないか目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施・洗掘部に土を補充して、元の地盤とよくなじむように突き固めます。
・または、堤体法面の勾配に合わせて土のうを設置します。
・必要に応じて板柵などを設置して補強します。

③確認

・補修箇所が再度崩れたり、洗い出されていないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

60

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：ため池本体
対象活動：漏水箇所の補修

漏水箇所の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池において、・堤体からの漏水活動の対象となる状況の写真がみられ、ため池の貯水機能が維持できながみられため池の貯水機能が維持できない、堤体が不安定な状態となるといった恐れがある場合

遮水シートの破損

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
Ⅱ
活動の内容と期待される効果
遮水シートの設置や既設の遮水シートの補修を行います。
このことにより、・堤体の安定性が確保される・ため池の貯水機能が維持される・ため池の長寿命化が図られる

活動の内容と期待される効果
遮水シートが貼られたため池といった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・堤体から漏水があるか目視にて点検します
検結果
策検討
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検 計画①点検・計画
・ため池の近傍で遮水に適した盛土材料が採れない場合、表面遮水を目的とした遮水シートの設置を考えます。

②実施

・遮水シートをしわ等が発生しないように平滑に取り付けます。
・隣合うシートの接合は、材料により接合方法が異なるので留意が必要です。
・遮水シートの補修を行う場合は、使用しているシートと同一の材質の補修用シートを接合します。

③確認・遮水シートに破損がないかどうか点検します。破損がみられた場合は、破損箇所に新たな遮水シートを貼り付けるなどして補修します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

遮水シートの設置状況①点検・計画

②実施

61

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：付帯施設
対象活動：取水施設の補修

取水施設の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池の竪樋、底樋、斜樋などの取水施設において、活動の対象となる状況の写真

・ひび割れ
・欠損
などが生じて、ため池の取水機能の低下がみられる場合

取水施設の破損

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
Ⅱ
活動の内容と期待される効果
ひび割れ部分への補修材充填、欠損部分へのモルタル充填などにより、取水施設の破損部分を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・ため池の取水機能が維持される・ため池の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・取水施設の破損や老朽化状況を目視にて点検します。
点検結果 応対策方法を検討 ます①点検 計 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画

②実施③確認

・ひび割れはUカット工法や表面塗布工法等で補修します。
・欠損部分はモルタルやコンクリートを充填して補修します。

・補修材のはく離などがないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

62

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：付帯施設
対象活動：洪水吐の補修

洪水吐の補修Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池の洪水吐において、
・ひび割れ
・欠損

活動の対象となる状況の写真などにより 洪水時に適切な放水ができない等などにより、洪水時に適切な放水ができない等の機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
ひび割れ部分への補修材充填、欠損部分へのモルタル充填などにより、洪水吐の破損部分を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・洪水吐の放水機能が維持される・ため池の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・洪水吐の破損や老朽化の状況を目視にて点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・ひび割れはUカット工法や表面塗布工法等で補修します。
・欠損部分はモルタルやコンクリートを充填して補修します。

③確認

・補修材のはく離などがないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必
要です。

水
補修 確
点
洪水吐の補修の確認（点検）

洪水吐の点検状況①点検・計画

②実施

63

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：付帯施設
対象活動：安全施設の補修

安全施設の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池沿いなどに設置されている金網フェンスなどの安全施設において、・金網が破れている・胴縁や支柱が曲がっている
・部材の腐食などの破損や老朽化がみられ、ため池周辺の安全確保が十分でない場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
Ⅱ
活動の内容と期待される効果
破損したフェンスの部品（金網、胴縁、支柱など）の補修や、新たな部品への交換をします。
このことにより、・ため池周辺の安全が確保される・施設の長寿命化が図られる
施設の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・金網、胴縁、支柱等の部材の破損や老朽化の状況を目視にて点検します。
①点検 計画 ・フェンス全体に少し力を加えるなどして、ぐらつきがないか点検します。
①点検・計画
フ ンス全体に少し力を加えるなどして ぐらつきがないか点検します
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・金網の破れは新しい金網を繋げて補修します。
・部材の曲がりはハンマーなどで叩いて修正します。
・損傷や腐食が著しい場合は新しい部品に交換します。

③確認・フェンスにぐらつきがないか確認します。
・必要に応じて各部材の接合部のボルト・ナットを締め直します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

64

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：付帯施設
対象活動：ゲート、バルブの更新

ゲート、バルブの更新
Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池のゲート、バルブにおいて、・著しい破損・著しい老朽化などがみられ ため池の貯水 取水機能に支障などがみられ、ため池の貯水・取水機能に支障が生じている場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
Ⅱ
活動の内容と期待される効果
著しい破損や老朽化がみられるゲート、バルブの部品又は全体を交換します。
このことにより、・ため池の貯水・取水機能が維持される・ため池の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・目視及び操作をしながら、破損や老朽化の状況を点検します。
視
操作
、
朽化 状
検
。
①点検 計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画②実施

・ ゲートやバルブの部品又は全体を交換します。

③確認・ゲートやバルブは操作がスムーズであり、ゲートを閉めたときに漏水がないかを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

65

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：付帯施設
対象活動：安全施設の設置

安全施設の設置
Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池沿いなどにおいて、フェンスなどの安全施設がなく、
・転倒や転落などの恐れがあり、ため池周辺の安全確保が十分でない場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
Ⅱ
活動の内容と期待される効果
金網フェンスなどの安全施設を設置します。
このことにより、・ため池周辺の安全が確保されるとい た効果が期待されますといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・施設周辺の安全性について目視点検に加えて、聴き取り調査をします。
・点検結果に応じた対策方法を検討します
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画・施設や現地の状況に合わせて、フェンスの延長や高さ、材質等を決定します。
②実施

・フェンスなどの安全施設を設置します。

③確認・フェンスにぐらつきがないか確認します。
らな確す
・必要に応じて各部材の接合部のボルト・ナットを締め直します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

66

③確認

水質・土壌等の高度な保全のための活動の解説
Ⅰ 農業用水の保全
１ 循環かんがいによる水質保全（１）循環かんがい施設の保全等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 浄化水路による水質保全（１）水路への木炭等の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 地下水かん養（１）冬期湛水等のためのポンプ設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 持続的な水管理（１）末端ゲート・バルブ等の自動化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）給水栓・取水口の自動化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ 農地の保全
１ 土砂流出防止（１）グリーンベルト等の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）防風林の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ ため池利用による洪水調整（１）ため池等の浚渫 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 地域環境の保全
１ 生物多様性の回復（１）水田魚道の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）水路魚道の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）生物生息環境向上施設の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）生物の移動経路の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 水環境の回復（１）水環境回復のための節水かんがいの導入 ・・・・・・・・・・
３ 水田貯留（１）水田貯留 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 持続的な畦畔管理（１）カバープランツ（地被植物）の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）法面への小段（犬走り）の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）法面の小段（犬走り）の設置

67

Ｐ６８
Ｐ６９
Ｐ７０
Ｐ７１
Ｐ７２

Ｐ７３
Ｐ７４
Ｐ７５

Ｐ７６
Ｐ７７
Ｐ７８
Ｐ７９
Ｐ８０
Ｐ８１
Ｐ８２
Ｐ８３
８３

活動区分：農業用水の保全
循環かんがいによる水質保全
活動項目：循環かんがい施設の保全等

循環かんがい施設の保全等
Ⅰ．活動の対象となる状況• 農地からの排水を原因として、地域の河川・湖沼等の水質が低下し、周辺環境に影響が発生している場合。

湖沼への濁水流入Ⅱ．活動の目的及び基準• 循環かんがいの実施により窒素・リン等の地域外への流出
負荷を軽減し、地域の河川・湖沼等の水質改善を図ります。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動効果が確実に発現されるよう 以下の基準に沿って 活動を実施して下さい。
①ポンプの分解点検清掃を行うこと。
②循環池のゴミ・土砂の除去を行うこと。
③水質改善の効果を把握するため、水質調査※を行うこと。

循環池の土砂等除去(※）地域の水質の現状や改善効果を適切に把握するため、(※）地域
水質 現状や改善効果を適切に把握するため専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・循環かんがい用のポンプの状態や循環池の土砂・ゴミの堆積状況を把握①調査・計画 して、ポンプの分解点検等の計画を作成します。
・循環かんがいを導入しない場合の周辺水域への負荷を把握します。

②実施

③確認

・循環かんがい用ポンプの分解点検等を行います。
・必要に応じて、部品交換等をおこないます。
・循環池の土砂・ゴミの除去を行います。
・土砂・ゴミの処理先については事前に検討が必要です。
・なお、ポンプの電気代は支援の対象ではありません。
・定期的に水質調査等を行い、周辺水域への負荷の軽減効果を確認します。

（参考）ポイントの設定と計算例
13ポイント/10ha当たり※ 100haの地区の場合、60haで取り組めば、500円/10a（５０万円）の支援。

68

活動区分：農業用水の保全
浄化水路による水質保全
活動項目：水路への木炭等の設置

水路への木炭等の設置
Ⅰ 活動の対象となる状況
Ⅰ．活動の対象となる状況• 農地からの排水を原因として、地域の水路や下流河川等の水質が低下している場合。
農地からの排水Ⅱ．活動の目的及び基準• 木炭等水質浄化施設の水路等への設置により、農業用排水の水質改善を図ります。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①確実な効果を有する水質浄化施設※１を設置すること。
②浄化施設の定期的な交換等、適正な管理を行うこと。
③水質の状況を把握するため、水質調査※2を行うこと。

木炭施用例(※1）木炭のほかに、ヨシやガマ等の水質浄化植物、れきや織布による接触酸化法等がありますが、その選定に際しては専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。
(※2）地域の水質の現状や改善効果を適切に把握するため、専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①調査・計画・水質の状況、水路の流速、水深等の現場条件を考慮して、浄化施設の種類、施工範囲等を検討します。

②実施

・水路の流量が安定している時期に、安全や周辺環境に注意しながら、水質浄化施設を設置します。
・木炭等の場合は竹かご・金網等に入れるなど、流失防止策を講じます。
・ヨシやガマなど水質浄化植物の場合は、時期に注意して植栽します。
ヨシやガマなど水質浄化植物の場合は 時期に注意して植栽します
・浄化施設は、その後の管理が効果に大きく影響するので、各々の水質浄化方法の特徴を把握して、必要な管理（施設の清掃、植物の刈り取り等）
を定期的に実施します。

③確認・水路の水質の状況を把握するため、適宜水質調査等を実施します。

（参考）ポイントの設定と計算例
４ポイント/m当たり※ 100haの地区の場合、20m取り組めば、500円/10a（５０万円）の支援。

69

活動区分：農業用水の保全
地下水かん養活動項目：冬期湛水等のためのポンプ設置

冬期湛水等のためのポンプ設置
Ⅰ．活動の対象となる状況• 地下水の汲み上げにより、地域の農業用水源としての地下水の水位が低下している場合。

地下水かん養イメージ

Ⅱ．活動の目的及び基準• 非かんがい期等に水田への湛水を行うことにより農業用水源としての地域の地下水をかん養します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実効果が確実 発現され よう 以下 基準 沿活動を実施して下さい。
①水田湛水を行うために必要となるポンプ等を設置すること。
②対象とした水田において、計画に基づいた湛水を行うこと。

水田湛水による
地下水かん養（※）湛水する水田の位置の選定、地下水かん養量の計画、水利権の状況等について専門的技術を有する者の助言を得るよ
うにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・地下水かん養のために必要な揚水量
地下水かん養のために必要な揚水量、時期及び湛水する場所について
時期及び湛水する場所について計画を策定します。
①調査・計画 ・ポンプの規格、設置場所を検討します。
・水利権等の権利関係を確認し、関係者と協議を行います。

②実施

・ポンプを設置します。
・設置したポンプにより設置したポンプにより、対象水田において湛水を行います。
対象水田において湛水を行います
・なお、ポンプの電気代は支援の対象ではありません。

③確認

・湛水の状況を定期的に確認します。
・ポンプの点検等を定期的に行います。

（参考）ポイントの設定と計算例
30ポイント/10ha当たり※ 100haの地区の場合、25haで取り組めば、500円/10a（５０万円）の支援。

70

活動区分：地域環境の保全
持続的な水管理
活動項目：末端ゲート・バルブの自動化等

末端ゲート・バルブの自動化等
Ⅰ．活動の対象となる状況• 農地集積の進展や、過疎化・高齢化・混住化の進行等により、水管理が粗放化し、溢水や水資源の逼迫等の問題が生じている場合、またはその恐れがある場合。
老朽化したゲート
朽

Ⅱ．活動の目的及び基準• 末端ゲート・バルブの自動化等により、管理作業を省力化し、地域の水資源に関する問題を改善します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい
実施して下さい。
① 管理作業の省力化や水資源の有効活用に資する末端ゲート・バルブの自動化等を行うこと。
② 設置したゲート・バルブ等の適正な管理を行うこと。
簡易転倒ゲート（※）地域の営農活動等の実情に応じた末端ゲート・バルブ等を設置する必要があるため、施設管理者と十分な打合せを行った上で、専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点
・地域の農業用水に関する問題を把握し、末端ゲート・バルブの自動化等
によって問題が改善されるか検討します。
①調査・計画 ・末端ゲート・バルブの自動化等が必要な箇所、優先順位、施工時期等について関係者で検討し計画を立てます。
・設置予定箇所の地権者等、関係者と協議を行います。

②実施

・土地改良区等の関係者へ連絡し、用水供給停止の手続きをします。
土地改良区等 関係者 連絡し 用水供給停止 手続きをします
・土のうを使用するなどして作業箇所に水が流れ込まないようにします。
・専門業者と相談しながら、計画に沿って適切な工法で施工します。

③確認

・設置後、様々な条件下でも正常に作動するか、漏水等がないかを確認します。

（参考）ポイントの設定と計算例
9ポイント/箇所※ 100haの地区の場合、9箇所で取り組めば、500円/10a（50万円）の支援。

71

活動区分：地域環境の保全
持続的な水管理
活動項目：給水栓・取水口の自動化等

給水栓・取水口の自動化等
Ⅰ．活動の対象となる状況• 農地集積の進展や、過疎化・高齢化・混住化の進行等により、水管理が粗放化し、地域の水資源の逼迫や閉鎖水域の水質悪化等の問題が発生している場合。またはその恐れがある場合。
老朽化した給水栓

Ⅱ．活動の目的及び基準• 給水栓・取水口の自動化等により、水管理作業の省力化を図ります。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動効果が確実に発現されるよう 以下の基準に沿って 活動を実施して下さい。
① 管理作業の省力化や水資源の有効活用に資する給水栓・取水口の自動化等を行うこと。
② 設置した給水栓・取水口の適正な管理を行うこと。
（※）地域の営農活動等の実情に応じた給水栓・取水口を設（※）地域
営農活動等 実情に応じた給水栓 取水 を設置する必要があるため、施設管理者等と十分な打ち合わせを行った上で、専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

自動給水栓の設置

Ⅲ．活動の手順と留意点
・地域の農業用水に関する問題を把握し、給水栓・取水口の自動化等によって問題が改善されるか検討します。
①調査・計画 ・自動化等が必要な箇所、優先順位、施工時期等について関係者で検討し計画を立てます。
・設置予定箇所の地権者等と協議し了解を得ます。

②実施

・水管理者や上下流部の水利使用者等と作業期間について予め調整を行
水管理者や上下流部の水利使用者等と作業期間について予め調整を行い、必要に応じて落水や用水の仮回し等の施工の準備を行います。
・作業にあたっては作業者の安全確保の徹底を図るとともに、専門業者等の指導を受け適切な工法で施工します。

③確認

・設置後、様々な条件下でも正常に作動するか、漏水等がないか確認します。

（参考）ポイントの設定と計算例
9ポイント/箇所※ 100haの地区の場合、9箇所で取り組めば、500円/10a（50万円）の支援。

72

活動区分：農地の保全
土壌流出防止活動項目：グリーンベルトの設置

グリーンベルト等の設置
Ⅰ．活動の対象となる状況
動 対象 なる状• 降雨等により、農用地の土壌が流出して農地の土量が減少する恐れがある場合。
• 上記に加え、農用地の土砂が流出することに伴い、下流の水質等に悪影響をもたらす恐れがある場合。
土砂の流出状況

Ⅱ．活動の目的及び基準• グリーンベルト等の設置により、降雨等による農地等からの土砂流出を防止します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①農地周辺の水路沿い等にグリーンベルト等※を設置すること。
②設置したグリーンベルト等の適正な管理を行うこと。

グリーンベルトの設置（※）グリーンベルトには月桃、アキノワスレグサ、リュウノヒゲ、
イワダレソウ等の株、草本、苗木等が用いられます。また、
土砂流出防止のための柵工や畦畔の設置も可能です。
地域の状況に応じた植物等を設置する必要があるため、専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①調査・計画・土壌流出の状況等を把握し、設置範囲、設置植物等を検討します。
・設置予定箇所の地権者等、関係者との協議を行います。

②実施

・植栽に際しては、時期に注意して行います。
植栽に際しては、時期に注意して行います。
・設置場所を整地して、設置、植栽等を行います。
・定期的に草刈、補植、刈払いを行います。

③確認

・グリーンベルト等が適正に設置・管理されているか確認します。
・設置後の土砂の流出状況等を把握し、グリーンベルト等の設置の効果が発現しているか確認します。

（参考）ポイントの設定と計算例
12ポイント/100m当たり※ 100haの地区の場合、625mで取り組めば、500円/10a（５０万円）の支援。

73

活動区分：農地の保全
土壌流出防止活動項目：防風林の設置

防風林の設置Ⅰ．活動の対象となる状況• 風塵により農用地の土壌が飛散して農地の土壌が減少する恐れがある場合。または、作物の生育に影響がある場合。
• 上記に加え、農用地の土壌が飛散することに伴い、風下の地域の水質等に悪影響をもたらす恐れがある場合場合。

風塵の発生状況

Ⅱ．活動の目的及び基準• 防風林の設置により、農地等からの砂塵飛散を防止します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、効果が確実に発現されるよう 以下 基準に沿 て活動を実施して下さい。
①防風林を設置すること。
②設置した防風林の適正な管理を行うこと。
（※）防風林にはカラマツ、モクマオウ、イスノキ、テリハ
ボク等が用いられます。地域の状況に応じた防風林を設置する必要があるため、専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

防風林

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①調査・計画 ・砂塵飛散の状況等を把握し、設置範囲、設置樹種、植栽間隔等を検討します。
・設置予定箇所の地権者等、関係者との協議を行います。

②実施

・植栽に際しては、時期に注意して行います。
・植栽する場所の地拵え、植栽等を行います。
・定期的に草刈、補植、枝払いを行います。

③確認

・防風林が適正に設置・管理されているか確認します。
・設置後の周辺における砂塵飛散の状況を確認し、防風林設置の効果が発現しているか確認します。

（参考）ポイントの設定と計算例
3ポイント/100m当たり （２列で植栽する場合）※ 100haの地区の場合、2,500mで取り組めば、500円/10a（５０万円）の支援。

74

活動区分：農地の保全
ため池利用による洪水調整
活動項目：ため池等の浚渫

ため池等の浚渫
Ⅰ．活動の対象となる状況
動 対象 なる状• ため池や沈砂池に土砂等が堆積し、豪雨時に下流地域の農地等への湛水被害や土砂流出被害が発生する恐れがある場合。
ため池に流入した土砂

Ⅱ．活動の目的及び基準• ため池や沈砂池の浚渫により、下流域の農地等の洪水被害や土砂流出被害の軽減を図ります。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①浚渫する土砂量を事前に把握すること。
②浚渫により、堤体等の安定性※が損なわれないこと。
③発生した土砂の処理方法を事前に計画すること。

土砂掘削の状況（※）浚渫により堤体等の安定性が保たれなくなる恐れもある
ことから、専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ 活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
Ⅲ．活動の手順と留意点※事前に 施設管理者や関係機関等にご相談 ご確認下さい
・事前に測量等を行って掘削土量を算定し、ポイントを算出します。
①調査・計画 ・仮設道路、運搬経路、発生土処理方法等について計画を立てます。特
に、発生土処理については改良・処分方法等について検討が必要です。

②実施

・安全や周辺環境に十分注意しながら、仮設道路設置、掘削、運搬、発生土処理を行います
土処理を行います。
・発生土運搬に際して、ダンプ荷台の積載可能な土量を測定し、運搬車台
数による掘削土量の管理等を行います。
・公道を使用する場合は道路を汚さないように注意が必要です。

③確認

・掘削土量を確認し、必要に応じて計画の変更を行います。
・再湛水の際に漏水が見られないかなど確認します。

（参考）ポイントの設定と計算例
20ポイント/100m3当たり※ 50haの地区の場合、188m3以上の浚渫を行えば、500円/10a（２５万円）の支援。

75

活動区分：地域環境の保全
生態系の回復活動項目：水田魚道の設置

水田魚道の設置
Ⅰ 活動の対象となる状況
Ⅰ．活動の対象となる状況• 水田と排水路の間等に大きな段差が存在し、魚類の行き来が阻害される等、魚類の生息環境が損なわれている場合。
（魚類を保全対象生物種とする場合）• 周辺地域の生態系の中において、魚道により行き来が確保される魚類と、保全対象とする猛禽類などの生態との関係が明らかになっている場合 （猛禽類などを保全対象生物が明らかになっている場合。（猛禽類などを保全対象生物
種とする場合）魚類の遡上状況

Ⅱ．活動の目的及び基準• 水田魚道を設置し、対象となる魚類や猛禽類などを保全します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施
して下さい。
して下さ①対象となる魚類の遡上が可能となるよう水田と排水路の間等に、適切な小規模魚道を設置すること。
②設置した魚道の適正な管理を行うこと。
③保全対象となる魚類や猛禽類などの生息状況について適切にモニタリング調査※を行うこと。

千鳥Ｘ型（※）保全対象とする魚類に適した魚道タイプの選定や、生態系のモニタリング方法については、専門的知識を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・遡上対象魚種を把握し、対象魚種に適した魚道タイプの選定します。
・測量を行い、水路勾配等に配慮しつつ、材料の長さ等を決定します。
①調査・計画 ・事前に魚道設置場所の土地所有者の確認が必要です。
・除草等の農地の維持管理作業に伴う損傷に留意する必要があります。

②実施

・魚道の浮き上がり防止策等にも配慮しながら設置します。
・斜路は水の重みでたわむことがあるので支えが必要です。
斜路は水の重みでたわむことがあるので支えが必要です
・管の場合、遡上口を完全に水没させないように注意する必要があります。

③確認

・魚道へ適当な水量を流下させるように、流入口で調整します。
・対象魚種が遡上しているか、設置後もモニタリングを行います。

（参考）ポイントの設定と計算例
18ポイント/１箇所当たり（新設の場合）※ 50haの地区の場合、5箇所に設置を行えば、1,000円/10a（５０万円）の支援。

76

活動区分：地域環境の保全
生態系の回復活動項目：水路魚道の設置

水路魚道の設置
Ⅰ 活動の対象となる状況
Ⅰ．活動の対象となる状況• 水路と水田、水路内の段差等により、水路の上流や水田への魚類の行き来が阻害される等、魚類の生息環境が損なわれている場合。（魚類を保全対象生物種とする場合）• 周辺地域の生態系の中において、魚道により行き来が確保される魚類と、保全対象とする猛禽類などの生態との関係が明らかになっている場合。（猛禽類などを保全対象生物種とする場合）になる場合。（猛禽類な を保 対象 物種 する場合）
切り欠き型

Ⅱ．活動の目的及び基準• 農地周りの水路に魚道を設置し、対象となる魚類や猛禽類などを保全します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を効果が確実に発現されるよう 以下 基準に沿 て 活動を実施して下さい。
①対象となる魚類の遡上が可能となるよう、水路に適切な魚道を設置すること。
②設置した魚道の適正な管理を行うこと。
③保全対象となる魚類や猛禽類などの生息状況について適切にモニタリング調査※を行うこと。

魚類の調査（※）保全対象とする魚類に適した魚道タイプの選定や、生態系のモニタリング方法について
は、専門的知識を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・遡上対象魚種を把握し、対象魚種に適した魚道タイプを選定します。
・測量を行い、施工範囲を決定します。
①調査・計画 ・事前に魚道設置場所の土地所有者の確認が必要です。
・除草等の農地の維持管理作業に伴う損傷に留意する必要があります。

②実施

・水深を確保するための堰板が流されないように確実に固定します。
魚道設置箇所
流部は畦畔が 部水没する場合がある、状況に・魚道設置箇所の上流部は畦畔が一部水没する場合があるので、状況に応じて畦畔の補修等を行います。

③確認

・対象魚種が遡上しているか、設置後もモニタリングを行います。

（参考）ポイントの設定と計算例
50ポイント/10ha当たり（新設の場合）※ 100haの地区の場合、30haの農地を対象とした魚道の設置を行えば、1,000円/10a（１００万円）の支援。

77

活動区分：地域環境の保全
生態系の回復活動項目：水路、遊休農地等における生物
生息環境向上施設の設置

水路、遊休農地等における生物生息環境向上施設の設置
Ⅰ．活動の対象となる状況• 基盤整備の実施等により、希少な生物（魚類等）の生息環
境が損なわれている場合。（希少な生物（魚類等）を保全対
象生物種とする場合）• 周辺地域の生態系の中において、ワンド、ビオトープ等の設置により生息環境を確保される生物（魚類等）と、保全対象とする猛禽類などの生態との関係が明らかになっている場
合。（希少な猛禽類などを保全対象生物種とする場合）

石積護岸

Ⅱ．活動の目的及び基準• ワンド、ビオトープ等の設置により、対象となる生物（魚類等）や その生物を補食する猛禽類などの生息環境を確保します
や、その生物を補食する猛禽類などの生息環境を確保します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①対象となる生物の生息環境を確保することが可能なワンド、
ビオトープ、石積護岸等を設置すること。
②設置した施設の適正な管理を行うこと。
③保全対象となる生物 生息状況に③保全対象となる生物の生息状況について適切にモニタリング
適切にタリ グ
調査※を行うこと。
（※）保全対象とする生物に適した施設の選定や、生態系のモニタリング方法については、専門的知識を有する者の助言を得るようにして下さい。

ワンドの設置Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・対象生物に適した施設を選定します。
①調査・計画 ・測量を行い、施設の構造を決定します。
・設置予定箇所の地権者等、関係者との協議を行います。

②実施

・ワンドについては
ワンドについては、既存の水路を拡幅または、既存の水路に接続するよう
既存の水路を拡幅または 既存の水路に接続するように造成し、縁部には玉石や木杭を設置します。
・ビオトープについては、遊休水田等を利用して設置し、対象となる生物の生息環境が確保できるよう、施設の管理を行います。
・石積護岸は、大きさの異なる石を崩れないように積み上げます。

③確認

・施設設置後に生物の生息状況のモニタリングを行います。

（参考）ポイントの設定と計算例
40ポイント/箇所当たり※1 100haの地区の場合、2箇所設置すれば、500円/10a（５０万円）の支援。

78

活動区分：地域環境の保全
生態系の回復活動項目：生物の移動経路の確保

生物の移動経路の確保
Ⅰ 活動の対象となる状況
Ⅰ．活動の対象となる状況• 水路のコンクリート化や農道の整備により、野生生物の生息環境が分断されている場合。

水路から這い上がれないカエル

Ⅱ．活動の目的及び基準• 水路への蓋の設置等により、対象となる生物の移動経路を確保します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、効果が確実に発現されるよう 以下の基準に沿 て活動を実施して下さい。
①コンクリート水路、道路によって行動範囲が分断されている野生生物を特定して、保全対象とすること。
②保全対象生物に適した移動経路を確保する方法を検討※し、対策を講じること。
③保全 象 移動経路が確保さ③保全対象の移動経路が確保されているか調査
査※を
行うこと。
（※）移動経路確保やモニタリングの方法については、専門的知識を有する者の助言を得るようにして下さい。

水路に木製蓋を設置

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①調査・計画

・生息環境が分断されている野生生物を特定して、移動経路を確保する方法を選定します。
・除草等の農地の維持管理作業に伴う損傷に留意する必要があります。

②実施

・水路への蓋の設置等により、野生生物の移動経路を確保します。
水路
蓋 設置等により 野生生物 移動経路を確保します
・水路に蓋をかける場合、コンクリート板や木製板を設置することが想定されますが、人が載ることによって事故が発生ないように対策を講じます。

③確認

・施設設置後に保全対象生物の移動経路が確保されているかモニタリングを行います。

（参考）ポイントの設定と計算例
6ポイント/10m当たり※ 100haの地区の場合、125m設置すれば、500円/10a（５０万円）の支援。

79

活動区分：地域環境の保全
水環境の回復活動項目：水環境回復のための節水かんがいの導入

水環境回復のための節水かんがいの導入
Ⅰ．活動の対象となる状況• 渇水時等に、農業用水の水源となる地域の河川等の水量が減少し、水環境の悪化等の問題が生じている場合。

水量が減少

Ⅱ．活動の目的及び基準• 排水の再利用等により、かんがい用水の取水量を節減し、地域の水環境の回復を図ります。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①排水の再利用が可能となるようポンプ等の設置を行うこと。
②かんがい用水の取水量を節減するため、計画に基づいた通水を行うこと。
(※）地域の水環境の状況や取水状況を適切に把握するため、 専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

ポンプを利用した節水かんがい

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①調査・計画・地域の水環境や取水の状況等を把握し、節水かんがいを実施するための計画を策定します。
・ポンプ等の規格、設置場所を検討します。

②実施・ポンプ等を設置し、排水の再利用を行います。
ポンプ等を設置し 排水の再利用を行います
・なお、ポンプの電気代は支援の対象ではありません。

③確認

・定期的に通水の状況や地域の水環境の状況等を把握します。

（参考）ポイントの設定と計算例
30ポイント/10ha当たり※ 100haの地区の場合、25haで取り組めば、500円/10a（５０万円）の支援。

80

活動区分：地域環境の保全
水田貯留
活動項目：水田貯留

水田貯留
Ⅰ．活動の対象となる状況• 豪雨時に下流地域への湛水被害が発生した、または、発生する恐れがある場合。

湛水状況

Ⅱ．活動の目的及び基準• 豪雨時の下流地域での湛水被害を軽減するため、
水田貯留を行うための施設を設置します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①地域の状況に応じた工種・施工方法を検討すること。
②適切な箇所において、排水桝の改良、畦畔の嵩上げ、水位調整板（管）の設置のいずれかを行うこと。
③豪雨時に適切に貯留がなされているかどうか適宜確認すること。

水位調整板の設置(※）地域の湛水状況の把握や、貯留する水田の位置を選定するため、 専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・湛水被害の状況を把握します。
①調査・計画 ・貯留による周辺への影響等を検討し、現地の状況に適した工種や設置範
囲を検討します。
②実施

・排水桝を設置する際は、田面高と吐口高に注意して設置します。
排水桝を設置する際は、田面高と吐口高に注意
設置 ます。
・畦畔を嵩上げする際は、雑草を含む表土を剥ぎ取ったうえで、嵩上げをし
ます。

③確認

・豪雨時に湛水被害がないか、適宜見回りを実施します。

（参考）ポイントの設定と計算例
25ポイント/10ha当たり（排水桝の改良、畦畔嵩上げの場合）※1 100haの地区の場合、30haで整備すれば、500円/10a（５０万円）の支援。

2ポイント/10ha当たり（水位調整板（管）の設置の場合）※2 他の取組と組み合わせて実施。

81

活動区分：地域環境の保全
持続的な畦畔管理
活動項目：カバープランツ（地被植物）の設置

カバープランツ（地被植物）の設置
Ⅰ．活動の対象となる状況• 農地集積の進展や、過疎化・高齢化・混住化の進行等により、畦畔法面等の管理が粗放化し、雑草が繁茂することによる病虫害の増加や、降雨等による浸食、除草剤の多用に伴う景観の悪化といった問題が生じている場合 またはその恐れがある場合生じている場合、またはその恐れがある場合。

雑草の繁茂

Ⅱ．活動の目的及び基準• カバープランツの設置により、畦畔法面、溝畔法面等の管理作業を省力化し、病虫害の増加や、降雨等による浸食、除草剤の使用に伴う景観の悪化を防止します。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①カバープランツの設置を行うこと。
②設置したカバープランツの適正な管理を行うこと。

カバープランツの設置状況(※）地域の生態系や気象条件等に適したカバープランツ(※）地域の生態系や気象条件等に適したカバプランツを設置する必要があるため、専門的技術を有する者の助言を適宜得るようにして下さい。

Ⅲ．活動の手順と留意点
・地域で畦畔法面等の状況を把握し、関係者でカバ
・地域で畦畔法面等の状況を把握し関係者でカバープランツの設置につプランツの設置について検討します。
①調査・計画・設置する品種の選定や、設置時期、必要資材等について計画します。
・設置予定箇所の地権者等、関係者との協議を行います。

②実施・設置予定箇所の除草、整地、整形作業を行います。
・策定した計画に沿って、設置予定箇所にカバープランツの植栽を行いま
す
す。

③確認

・定植後、カバープランツが土壌表面を覆うようになるまでは、手取り除草や追肥作業等を行います。
・定植後しばらくの間は水分状態に注意し、適宜かん水を行います。

（参考）ポイントの設定と計算例
15ポイント/100m2※ 100haの地区の場合、500m2で取り組めば、500円/10a（50万円）の支援。

82

活動区分：地域環境の保全
持続的な畦畔管理
活動項目：法面への小段（犬走り）の設置

法面への小段（犬走り）の設置
Ⅰ．活動の対象となる状況• 農地集積の進展や、過疎化・高齢化・混住化の進行等により、畦畔法面等の管理が粗放化し、雑草が繁茂することによる病虫害の増加等の問題が生じている場合、またはその恐れがある場合。
• 長大法面など法面の構造上、草刈等の管理作業時に転倒・転落等のおそれがある場合。

高低差のある法面

Ⅱ．活動の目的及び基準• 法面へ小段（犬走り）を設置し、畦畔法面、溝畔法面等の効率的な管理作業を可能とすることにより、病虫害の増加、景観の悪化等を防止します また より安全な作業が可能となります
悪化等を防止します。また、より安全な作業が可能となります。
• 効果が確実に発現されるよう、以下の基準に沿って、活動を実施して下さい。
①管理作業が効率的となる小段の設置を行うこと。
②法面の安定性が確保されること。
③管理作業の安全が確保されること。
④設置した小段及び法面 適正な管理を行う と④設置した小段及び法面の適正な管理を行うこと。

小段設置状況（掘削）（※）掘削等により法面の安定性を損なう恐れがある場合は専門的技術を有する者の助言を得るようにして下さい。

Ⅲ 活動の手順と留意点
Ⅲ．活動の手順と留意点
・地域で畦畔法面等の状況や、管理作業が困難な箇所を把握します。
・専門的技術を有する者の助言を得て、法面の安定性、法面管理作業の効率化について関係者で検討します。
①調査・計画・設置予定箇所の地権者等との調整を行うとともに、設置時期、必要資機材等について計画します。
②実施

・事前に法面の草刈を行います。
・策定した計画に沿って、掘削・盛土等により小段の設置をします。

③確認

・設置後、初期は降雨による浸食に留意します。
・必要に応じて崩壊防止、再形成等の継続的な維持管理を行います。

（参考）ポイントの設定と計算例
3ポイント/10m※ 100haの地区の場合、250mで取り組めば、500円/10a（50万円）の支援。

83

（参考）様式集

Ⅰ 採択申請に関する書類
１ 共同活動支援交付金等に取り組む組織が向上活動に取り組む場合（１）活動計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８６（２）別紙図面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８７（３）交付金の振込先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８８２ 地域資源保全管理計画を策定し向上活動に取り組む場合（１）地域資源保全管理計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８９（２）活動計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９０（３）別紙図面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９１（４）交付金の振込先 ・・・ １（３）と同様のため省略
Ⅱ 交付金の交付に関する書類
１ 交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９３
２ 概算払請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９４
Ⅲ 実施に関する書類
１ 活動記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９６
２ 作業日報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９７
３ 金銭出納簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９８
４ 財産管理台帳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９９５ 地域資源保全プラン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１００
Ⅳ 報告に関する書類
１ 遂行状況報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１２
２ 実績報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１３Ｐ１１５３ 仕入れに係る費税等相当額報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ｐ１１８
Ⅴ 交付金の交付の変更に関する書類
１ 交付金変更（中止又は廃止）承認申請書 ・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅰ 採択申請に関する書類

１ 共同活動支援交付金等に取り組む組織が向上活動に取り組む場合（１）活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８６（２）別紙図面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８７（３）交付金の振込先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８８２ 地域資源保全管理計画を策定し向上活動に取り組む場合（１）地域資源保全管理計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ８９（２）活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９０（３）別紙図面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９１（４）交付金の振込先 ・・・・１（３）と同様のため省略
１（３）と同様のため省略

以下の①～③に該当する組織はP.86～88をご覧下さい。
① 共同活動支援交付金により共同活動に取り組む対象組織② 中山間地域等直接支払の集落協定による共同活動に取り組む対象組織③ これまでに共同活動支援交付金の交付を受けた実績があるが、今後は共同活動支援交付金の交付を受けずに水路・農道等施設の保全管理活動に取り組む対象組織①～③に該当しないが、水路・農道等施設の保全管理活動を実施し向上活動
支援交付金の申請をする場合は、P.89～91をご覧下さい。

85

Ⅰ１ 共同活動支援交付金等に取り組む組織が向上活動に取り組む場合（１）活動計画書
・農地・水・環境保全組織の場合、名称：○○地区農地・水・環境保全管理協定
代表者氏名：運営委員会会長 ○○○○

（様式第２－２号）

農地・水保全管理支払交付金（向上活動支援交付金）に係る活動計画書（都道府県が定めた者経由）
各地方農政局長
農村振興局長殿内閣府沖縄総合事務局長

平成○年○月○日

申請年月日
殿

農地・水保全管理支払交付金（向上活動支援交付金）に係る活動計画書を提出します。

名 称○○地区環境保全会

所在地○○県○○市○○○

代表者
氏名

山田 太郎

印

１．目的
向上活動支援交付金を活用して、水路・農道等の施設の長寿命化や水質・土壌等の保全を図る。

・対象区域内の一集落区域以上の２．活動計画
農振農用地面積を記入します。
施設の長寿命化を図るための取組及び高度な農地・水の保全を図るための取組の対象区域、対象施設、対象活動、活動期間については以下のとおりとする。
（１）向上活動支援交付金の対象区域、対象施設、対象活動
別紙のとおり。
（２）共同活動を実施する区域
農用地
面積・面積は共同活動の算定を基にしますので、市町村に確認して下さい。

・共同活動により保全管理する農用地の対象農用地面積を記入します。

田

畑

草地

計

20,000 a

1,555 a100 a21,655 a

・活動を実施する数量の合計を記載します。
・「農地」は農地に係る施設であり、活動内容に応じた単位で数量を記入します。

（注）共同活動支援交付金の交付を受ける場合は、対象農用地の面積を記入。
共同活動支援交付金の交付を受けずに向上活動を実施する場合は、市町村との協定において農地・農業用水路等の草刈り等の活動を地域ぐるみで行うこととしている農用地の面積を記入。

（３）向上活動支援交付金の対象区域
農用地

田

畑

草地

計

面積（施設の長寿命化）

5,000 a

755 a

25 a

5,780 a面積（高度な農地・水の保全）

5,000 a755 a5,755 a・活動を実施する期間を記入します。

（注）農用地の面積は農振農用地の面積とする。

（４）向上活動支援交付金により補修・更新等を行う施設
農業用施設、農用地
水路
農道

1.1 ｋｍ数量

0.4 ｋｍ

ため池

農地

1 箇所

0 m

・向上活動の対象区域面積及び交付単価から算出される交付金上限額を下段に記載します。
・下段の額以内の額で交付申請する場合には、その額を上段に（ ）書きで記載します。

（注）農地に係る施設は、都道府県が策定する「対象施設・対象活動に関する指針」で追加した場合に追加するものとする。

（５）活動期間
施設の長寿命化のための活動
高度な農地・水の保全活動
３．実施計画活動開始年度

活動終了年度向上活動支援交付金の交付年数

平成２５年度
平成２５年度

平成２８年度
平成２８年度

４年
４年

・活動に関する指針の活動項目及び活動期間に実施する数量を記入します。

活動区分

活動内容

延べ数量

・活動を実施する年度にラインを引きます。
年度計画（ポイント）

ポイント

金額合計

H23年度
水路の破損部分の補修

1,補修

Ｕ字フリューム等既設水路の再布設

L=200m

1.更新等

素掘り水路からコンクリート水路への更新

L=100m

1.更新等

未舗装農道を舗装（アスファルト）

1.補修

ため池の漏水箇所の補修

H26年度

H27年度

H28年度

(1,500,000)
2,352,000

2,352,000

2,352,000

2,352,000

47 p

47 p

47 p

47 p

40 p

40 p

L=400m(W=3.0m)
1箇所(A=100m 2 )

交付金額計（１．施設の長寿命化のための活動への支援）

循環かんがい施設の保全等

H25年度

L=800m

1.補修

2.田

H24年度

144ha

188 p

2.田

水路への木炭等の設置

20m

80 p

2.田

冬期湛水等のためのポンプ設置

30ha

90 p

90 p

2.田

ため池等の浚渫

400m 3

80 p

40 p

2.畑

グリーンベルトの設置

100m

12 p

12 p

2.田

水田魚道の設置

2箇所

36 p

36 p

2.田

生物生息環境向上施設の設置

1箇所

40 p

40 p

2.田

水田貯留（排水枡の改良、畦畔の嵩上げ）

30ha

75 p

3

地域資源保全プランの策定

3

活動組織の広域化・体制強化

・ポイント算定
表を用いてポイントを算
定し、活動
を実施する
年度に記入
します。

75 p
750,000

交付金額計（２．高度な農地・水の保全活動への支援）

40 p

9,408,000

1,075,500

750,000

1,000,000

3,575,500

・活動期間（４年間）の合計ポイントを記入します。
900,000

交付金額計（３．農地・水・環境保全組織の取組に対する支援）交付金額合計（円）
うち国費分（円）(3,150,000)
4,002,000(1,575,000)
2,001,000

900,000
3,427,500

3,102,000

3,352,000

13,883,500

1,713,750

1,551,000

1,676,000

6,941,750（注1）活動区分は、1を施設の長寿命化のための活動（補修又は更新等と記載する）、2を高度な農地・水の保全活動（田又は畑と記載する）、3を農地・水・環境保全組織の取組（地域資源保全プランの策定、活動組織の広域化・体制強化）とする。
（注2）施設の長寿命化のための活動において、農地に係る施設・対象活動は、都道府県が策定する「対象施設・対象活動に関する指針」で追加した場合に追加できるものとする。
（注3）面積ポイントの算出方法は、（取組の合計ポイント／対象農用地面積(a)×10×10,000）とする。

・活動を実施する年度にラインを引きます。

４．対象組織の構成員及び関係団体の役割（記載例）(１)○○集落①○○水路の補修における自主施工への参加 、 ②○○水路の更新費用の負担（○○集落水利組合の組合費からの充当） 、 ③地域環境の保全活動への参加 、 ④・・・
(２)■■土地改良区①集落が取り組む農地周りの水路等の長寿命化対策への技術指導 、 ②・・・
(３)■■■団体
・対象組織の構成員が担う役割等について、地①集落が取り組む高度な農地・水の保全活動の技術指導 、 ②・・・
（注）当該地区の活動計画に基づき本対策を実施する上で、対象組織及び団体が担う役割等について、地区の状況に応じて記載。
＜添付書類＞
・農地・水保全管理支払交付金の実施に関する協定書 ／ 農地・水・環境保全管理協定
・活動組織の規約 ／ 農地・水・環境保全管理協定運営委員会規則
・農地・水保全管理協定の認定書 ／ 登記事項証明書の写し
・交付金の振込先（別紙２）86

区の状況に応じて記述します。

87
排水枡
枡の改良、畦畔の嵩上げげ等（30ha)

冬期湛水（30hha)

生物生息環境向上施設（11箇所）

水田魚道
道（2箇所)

素掘り水路からコンクリート水
路への更新
L=100m

U字
字フリューム等既設水路のの再布設
L=2200m

水路の破損部分のの補修
L=800m（凡例）

向上活活動支援交付金の対象
象区域

共同活
活動支援交付金の対象
象区域

改良、畦畔の嵩上げ
排水枡の改等 (30ha)

水路、遊休農農地等における
生物生息環
環境向上施設の設置 (1箇所所)

水田魚道のの設置 (2箇所)

グリーンベルルトの設置 (100m)

掘削 (400m3)
ため池の掘

冬期湛水等
等のための
ポンプ設置 (30ha)

水路への木
木炭等の設置(20m)

循環かんががい施設の保全等（144ha）

活動及び数量）（対象活

高度なな農地・水の保全活動へのの支援※対象
象施設及び事業量は図内
内に記載

施設の長
長寿命化のための活動へへの支援

・不用な凡例は削除除します。
組織名：○○地区
区環境保全会(注）対象区域、対象施設、対対象活動の位置図を添付し、補補修、更新等を行う施設及び高高度な農地・水の保全活動の対対象について、活動内容、数量量等を記載します。
図面枚数が複数枚にななってもかまいません。 対象
象区域や対象施設が隠れないよ
ように対象活動の旗揚げをしててください。

ため池
池の掘削（400m3)

循環
環かんがい施設（144ha)

グリーンベルト（100m))

未舗装農道を舗装(アアスファルト）
L=400m（W=3.0m)

ため池の漏水箇所のの補修
1箇所（A=100㎡）

未舗装農道を舗
舗装（アスファルト）
L=100m（W=3.0m)

・共同活動の対象区区域の全域において向上活動に取り組む
む場合は、共同活動の・共同活動の対象区域の全域において対象区域のみの表
表示として下さい。
向上活動に取り組組む場合は、共同活
動の対象区域ののみの表示としてください。

向上活動支援交
交付金に係る活動の対対象区域、対象施設
設及び対象活動

別紙
Ⅰ１ 共同活動支援交付金等に取り組む組織が向上活動に取り組む場合（２）別紙図面

Ⅰ１共同活動支援交付金等に取り組む組織が向上活動に取り組む場合（３） 交付金の振込先（別紙２）
交付金の振込先

・振込先の金融機関名を記入します。

・振込先の金融機関に応じて、該当するものに丸を記入します。

・振込先の支店名を記入してください。

※以下の事項については、振込先口座の変更がない場合は、記載不要です。
金融機関（ ゆうちょ銀行以外）
金融機関名

支店名
農業協同組合 銀行 信用金庫○○○○

信用組合 労働金庫 信連 農林中金

交
預金種別（該当のものにレ印をつけてください）
付
金
普通
当座
別段
通知
振
込
口 ≪ゆうちょ銀行の方はこちらに記入してください。≫
座○○支店

口座番号（７ケタに満たない場合は、右づめで記入）

ゆうちょ銀行

記号（６ケタ目がある場合は※部分に記入）

番号（右づめで記入）

※

1

口
座
名
義

0

1

フリガナ

マルマルチクカンキヨウホゼンカイ ダイヒヨウ ヤマダ タロウ

口座名義○○地区環境保全会 代表 山田 太郎（〒 ○○○ － ○○○○ ）

都 道
府 県

○○

・フリガナは口座登録したとおりに記入して下さい。（特に数字には注意）

○○

市 区
町 村

住所

○○○

・口座名義を記入してください。

・口座名義人宛に振込通知書を郵送するため、確実に郵便物が届く住所を記入してください。
（注）交付金の振込口座の通帳の写し（口座番号 口座名義が分かる箇所）を添付して下さい（注）交付金の振込口座の通帳の写し（口座番号、口座名義が分かる箇所）を添付して下さい。

88

Ⅰ２ 地域資源保全管理計画を策定し向上活動に取り組む場合（１） 地域資源保全管理計画書（様式第２－１号）

地域資源保全管理計画書
代表者
氏名

組織名称 ○○地区環境保全会

山田 太郎

１．地域共同による水路・農道等施設の保全管理のための活動を実施する農用地面積、農業用施設
農用地面積

田

畑

草地

計

5,000 a

755 a

25 a

5,780 a水路
開水路

パイプライン

21.5 km

0 km

農業用施設

農道

ため池

10.5 km

3 箇所（注）農用地の面積は農振農用地の面積とする。

２．位置図

・農用地の面積は、国土調査
印による地積図に基づく台帳の合計面積や1/2,500程度
以上の図面の図測による算定を基本とします。
詳細については市町村に確認して下さい。
・区域内において保全管理の対象となる全ての施設
数量を記載します
数量を記載します。

別紙のとおり（注）様式第２－１号の活動計画書の別紙図面に、上記１の区域及び施設を位置付ける。
なお、向上活動支援交付金の対象となる農業用施設については、各施設に番号を割り振り、その番号を図示する。

３．活動の実施体制（役割分担）
構成員

主な役割

農業者

水路、農道及びため池の保全管理活動の実施○○営農組合水路、農道及びため池の保全管理活動の実施
活動実施に当たっての資機材貸与等の支援○○自治会

水路、農道及びため池の保全管理活動うち、○○や○○を他の構成員と連携し実施
総会、役員会等の会場の提供○○土地改良区
非農業者・各主体の役割を記載します。
・農業者個人又は法人で参画している人は、まとめて「農業者」、農業者以外の方で個人として参画している人は、まとめて「農業者以外」として記入してください。

水路 農道及びため池の保全管理活動の実施に当たっての指導 助言
水路、農道及びため池の保全管理活動の実施に当たっての指導、助言
水路、農道及びため池の保全管理活動うち、○○や○○を他の構成員と連携し実施

４．活動の計画
活動項目

、
）
水
路
の
保
全
管
理
活
動

農
道
の
保
全
管
理
活
動

実施時期

本計画に位置付けた施設について、泥の堆積状況等の点検、施設の劣化状況等の施設の機能診断及び診断結果の記録管理を毎年実施する。

9○月□水路：毎年9○月□農道：毎年9□ため池：毎年○月②年度活動計画の策定

点検結果 機能診断結果を踏まえて 実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する点検結果、機能診断結果を踏まえて、実践活動に関する年度活動計画を毎年策定する。

毎年○ 月①水路の草刈り本計画に位置付けた水路及び付帯施設（ポンプ場、調整施設等）やその周辺部について、草刈りを実施する。

毎年○ 回（○ 月、○ 月、○ 月）②水路の泥上げ

本計画に位置付けた水路及びポンプ吸水槽等について泥上げを実施する。

毎年○ 月③水路の適正管理本計画に位置付けた水路について、水路側壁のはらみ修正等、施設の適正管理のために必要な取組を実施する。

点検・機能診断の結果に応じて実施
時期を決定④付帯施設の適正管理

本計画に位置付けた水路の付帯施設について、ゲート類等の保守管理の徹底等、施設の適正管理のために必要な 点検・機能診断の結果に応じて実施
取組を実施する。
時期を決定⑤異常気象時の対応

本計画に位置付けた水路について、洪水、台風、地震等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、見回り及び必洪水、台風、地震等の発生後要に応じて応急措置を実施する。

①路肩、法面の草刈り

本計画に位置付けた農道について、路肩・法面の草刈りを実施する。

毎年○ 回（○ 月、○ 月、○ 月）②側溝の泥上げ

本計画に位置付けた農道について、点検及び機能診断結果に基づいて、側溝の泥上げを実施する。

毎年○ 月③農道の適正管理本計画に位置付けた農道について、砂利の補充等、施設の適正管理のために必要な取組を実施する。

点検・機能診断の結果に応じて実施
時期を決定④付帯施設の適正管理

本計画に位置付けた農道の付帯施設について、側溝の目地詰め等、施設の適正管理のために必要な取組を実施す 点検・機能診断の結果に応じて実施
る。
時期を決定

⑤異常気象時の対応

本計画に位置付けた農道について、洪水、台風、地震等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、見回り及び必洪水、台風、地震等の発生後要に応じて応急措置を実施する。

①点検及び機能診断

（

計点
画検
策 ・
定機
能
共診
通断

取組

・対象とする施設がある場合は、全ての活動項目を実施します。
・対象とする施設がない場合は、記入する必要はありません。

①ため池の草刈り
本計画に位置付けたため池について、草刈りを実施する。
毎年○ 回（○ 月、○ 月、○ 月）
・本項目は、向上活動の活動計画（様式第２－２
た
め
号）の「３
号）の「３．実施計画」に位置付けて実際に長寿実施計画」に位置付けて実際に長寿②ため池の泥上げ
本計画に位置付けたため池について、点検及び機能診断結果に基づいて、泥上げを実施する。
毎年○ 月
池
の
命化対策を実施する根拠となります。
保点検・機能診断の結果に応じて実施③堤体の適正管理本計画に位置付けたため池について、遮水シートの補修等、施設の適正管理のために必要な取組を実施する。
全時期を決定
・向上活動支援交付金で実施するためには、道管本計画に位置付けたため池の付帯施設について、かんがい期前の施設の清掃・除塵等、施設の適正管理のために 点検・機能診断の結果に応じて実施
理④付帯施設の適正管理
府県の定める「施設の長寿命化のための活動
必要な取組を実施する。
時期を決定
活・今後、向上活動支援交付金を活用して長動本計画に位置付けたため池について、洪水、台風、地震等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、見回り及びの対象施設・対象活動に関する指針」に沿った⑤異常気象時の対応
洪水、台風、地震等の発生後
必要に応じて応急措置を実施する。
寿命化対策を講ずる施設の機能診断結活動内容とします。
（注１） すべての活動項目について実施する。
（注２） 「実施時期」欄に実施時期を記入する。「実施時期」欄内にチェックボックス「□」がある場合には、該当する項目にチェックを入れる。
果を記載します。
（注３） 農地に係る活動を行う場合は、農地についても同様の保全管理の計画を作成する。また、この場合は、欄を増やして記入することとする。

５．施設の長寿命化に関する基本方針
番号

施設

経過年数

機能診断結果（劣化状況等）

対応方針

①

開水路（L=800m）

40

各所に目地の劣化やひび割れを確認

自主施工により目地詰めやひび割れ箇所の
補修を実施

②

開水路（L=200m）

50

不同沈下による漏水や土砂溜まりを確認

発注工事により布設替えを実施③

農道（L=600m）

25

路面の凹凸やひび割れを確認。
一部の法面が崩壊

自主施工により不陸整正や法面修復を実施④

ため池（1箇所）40

堤体の漏水箇所を確認

発注工事により漏水箇所の目地詰めを実施（注１） 本基本方針は、施設の長寿命化のための活動を行う場合において作成する。
（注２） 番号は、２の位置図に図示されている向上活動支援交付金の対象施設の番号と一致させる。

・把握できる範囲で記載します。

89

備考Ⅰ２ 地域資源保全管理計画を策定し向上活動に取り組む場合（２）活動計画書（様式第２－２号）（様式第２－２号）

農地・水保全管理支払交付金（向上活動支援交付金）に係る活動計画書（都道府県が定めた者経由）
各地方農政局長
農村振興局長殿内閣府沖縄総合事務局長

平成○年○月○日

申請年月日
殿

農地・水保全管理支払交付金（向上活動支援交付金）に係る活動計画書を提出します。

名 称○○地区環境保全会

所在地○○県○○市○○○

代表者
氏名

１．目的

山田 太郎

印

・農地・水・環境保全組織の場合、名称：○○地区農地・水・環境保全管理協定
代表者氏名：運営委員会会長 ○○○○

向上活動支援交付金を活用して、水路・農道等の施設の長寿命化や水質・土壌等の保全を図る。

２．活動計画
施設の長寿命化を図るための取組及び高度な農地・水の保全を図るための取組の対象区域、対象施設、対象活動、活動期間については以下のとおりとする。
（１）向上活動支援交付金の対象区域、対象施設、対象活動
別紙のとおり。
（２）共同活動を実施する区域
農用地

・地域資源保全管理計画に基づき保全管理する農用地の対象農用地面積を記入します。

・「（２）共同活動を実施する区域」と等「（２）共同活動を実施する区域」と等
しいか、またはその範囲内である必（注）共同活動支援交付金の交付を受ける場合は、対象農用地の面積を記入。
要があります。
共同活動支援交付金の交付を受けずに向上活動を実施する場合は、市町村との協定において農地・農業用水路等の草刈り等の活動を地域ぐるみで行うこととしている農用地の面積を記入。
・対象区域内の一集落区域以上の農（３）向上活動支援交付金の対象区域
振農用地である必要があります。
面積

田

畑

草地

計

5,000 a

755 a

25 a

5,780 a

農用地

田

畑

草地

計

面積（施設の長寿命化）

5,000 a

755 a

25 a

5,780 a0 a0 a

面積（高度な農地・水の保全）

・地域資源保全管理計画の「５．施設の長寿命化に関する基本方針」に位置付けた施設が対象となります。
・活動を実施する数量の合計を記載し
ます
ます。

0 a

（注）農用地の面積は農振農用地の面積とする。

（４）向上活動支援交付金により補修・更新等を行う施設
農業用施設 農用地
農業用施設、農用地
水路
農道
数量

1.0 ｋｍ

0.6 ｋｍ

ため池

農地

1 箇所

0 m

（注）農地に係る施設は、都道府県が策定する「対象施設・対象活動に関する指針」で追加した場合に追加するものとする。

・活動を実施する期間を記入します。

（５）活動期間
施設の長寿命化のための活動
高度な農地・水の保全活動

活動開始年度

活動終了年度向上活動支援交付金の交付年数

平成２５年度-

平成２８年度-

４年-

・活動を実施する年度にラインを引きます。

３．実施計画
活動区分

活動内容

延べ数量
延
数量

1.補修

①水路の老朽化部分の補修

L=800m1,補修②Ｕ字フリューム等既設水路の再布設

L=200m

1,補修③農道路肩、農道法面の補修

1.補修④ため池の漏水箇所の補修

ポイント

年度計画（ポイント）
金額合計

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

2,352,000

2,352,000

2,352,000

2,352,000

L=600m(W=3.0m)
1箇所(A=100m2)

交付金額計（１．施設の長寿命化のための活動への支援）

・地域資源保全管理計画の「５地域資源保全管理計画の「５．施設の長寿命化に関施設の長寿命化に関する基本方針」に位置付けた各施設について、番号毎に長寿命化対策の実施計画を立てます。

9,408,000

・向上活動の対象区域面積及び交付単価から算出される交付金上限額を下段に記載します。
・この額以内の額で交付申請する場合は、その額を上段に（ ）書きで記載します。（この例は上限額を満額交付申請する場合の例です。）

交付金額計（２．高度な農地・水の保全活動への支援）

交付金額計（３．農地・水・環境保全組織の取組に対する支援）交付金額合計（円）
うち国費分（円）

2,352,000

2,352,000

2,352,000

2,352,000

9,408,000

1,176,000

1,176,000

1,176,000

1,176,000

4,704,000（注1）活動区分は、1を施設の長寿命化のための活動（補修又は更新等と記載する）、2を高度な農地・水の保全活動（田又は畑と記載する）、3を農地・水・環境保全組織の取組（地域資源保全プランの策定、活動組織の広域化・体制強化）とする。
（注2）施設の長寿命化のための活動において、農地に係る施設・対象活動は、都道府県が策定する「対象施設・対象活動に関する指針」で追加した場合に追加できるものとする。
（注3）面積ポイントの算出方法は、（取組の合計ポイント／対象農用地面積(a)×10×10,000）とする。

４．対象組織の構成員及び関係団体の役割（記載例）(１)○○集落①水路、農道の補修における自主施工への参加 、 ②水路、ため池の発注工事にかかる各種事務手続きや引き渡しにかかる現地確認等の実施 、 ③・・・
(２)○○土地改良区
・対象組織の構成員が担う役割等について、地①集落が取り組む施設の長寿命化対策への技術指導 、 ②改良区施設の工事にかかる現地確認 、 ③・・・
(３)○○組合
区の状況に応じて記述します。
①集落が取り組む施設の長寿命化対策にかかる資機材貸与等の支援 、 ②・・・
（注）当該地区の活動計画に基づき本対策を実施する上で、対象組織及び団体が担う役割等について、地区の状況に応じて記載。
＜添付書類＞
・農地・水保全管理支払交付金の実施に関する協定書 ／ 農地・水・環境保全管理協定
・活動組織の規約 ／ 農地・水・環境保全管理協定運営委員会規則
・農地・水保全管理協定の認定書 ／ 登記事項証明書の写し
・交付金の振込先（別紙２）90

91②U字フリューム等既既設水路の再布設
L=200m・地域資資源保全管理計画及びび向上活動の活動計画に位置付けた対象施施設及び数量を、番号毎に記載します。

①水路の老朽化部分
分の補修
L=800m

ため池

農道

開水路

保全管
管理の対象となる農業用施施設

組織名：○○地区環
環境保全会

向上活
活動支援交付金の対象
象区域

・本例のように、地域
域資源保全管理計画書
書に記載
した農用地区域と、向上活動支援交付金
金の対象
区域が一致する場
場合は、「向上活動支援
援交付金の対象区域」のみ示して下さい。
・２つの区域（面積）が異なる場合は、水路
路・農道等の保全管理活動動を実施する区域を別色色の鎖線で囲むとともに、、凡例を追加してください
い。

※対象施施設及び事業量は図内に
に記載

施設の長
長寿命化のための活動へへの支援(注）対象区域、対象施設、対対象活動の位置図を添付し、補補修、更新等を行う施設及び高高度な農地・水の保全活動の対対象について、活動内容、数量量等を記載します。
図面枚数が複数枚にななってもかまいません。 対象
象区域や対象施設が隠れないよ
ように対象活動の旗揚げをしててください。

③農道路肩、農農道法面の補修
L=600m（W=3.0mm)④ため池の漏水箇箇所の補修
1箇所（A=100㎡）

・地域資源保全管管理計画の「２．位置図」」と、向上活動支援交付付金にかかる活動
動計画の別紙図面を併せせて示します。
・凡例が多く繁雑にになってしまう等の場合
合は、分けて作成するこことも可能です。

向上活動支援交
交付金に係る活動の対対象区域、対象施設
設及び対象活動別紙
Ⅰ２ 地域資源保全管理計画を策定し向上活動に取り組む場合（３）別紙図面

Ⅱ 交付金の交付に関する書類

１ 交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９３
２ 概算払請求書
算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９４92

Ⅱ１ 交付申請書
別記様式第２号（第４の(2)関係）
申請先・交付金の申請は、国と地方のそれぞれに申請するため、国宛と地方宛のいずれかを選択し、申請先毎に代表者印を押印のうえ、申請書を提出します。

国宛

地方宛

平成○ 年度 農地・水保全管理支払交付金交付申請書

・６ページの都道府県の支援体制図における提出先を記入します。

年

月

日

殿

地方農政局長・農地・水・環境保全組織の場合、組織名○○地区農地・水・環境保全管理協定
代表者名 運営委員会会長 ○○○○

北海道にあっては農林水産大臣
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

都道府県が定めた者（団体名）
代表者名

殿

住 所
組織名
代表者名

・対象組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

○○県○○市○○○○○地区環境保全会
山田 太郎

印

平成○○年度農地・水保全管理支払交付金の交付を受けたいので、下記のとおり申請する。
なお、事業の内容等は、平成○○年○月○日付けで提出した向上活動支援交付金に係る活動計画のとおりである。
記・活動計画の３．実施計画の交付金額合計の１／２の金額をそれぞれ記入します。

１．交付申請額
交付申請額

事業費

国分

その他

地方分

(1)施設の長寿命化の取組

1 ,5 0 0 ,0 0 0円

7 5 0 ,0 0 0円

7 5 0 ,0 0 0

円

0

円

円

3 7 5 ,0 0 0円

3 7 5 ,0 0 0

円

0

円

円

2 5 0 ,0 0 0円

2 5 0 ,0 0 0

円

0

円

0

円

0

円

( )高度な農地 水 保全活動
(2)高度な農地・水の保全活動

7 5 0 ,0 0 0(3)地域資源保全プランの策定

5 0 0 ,0 0 0(4)活動組織の広域化・体制強化

4 0 0 ,0 0 0円

2 0 0 ,0 0 0円

2 0 0 ,0 0 0

円

3 ,1 5 0 ,0 0 0円

1 ,5 7 5 ,0 0 0円

1 ,5 7 5 ,0 0 0円

合計

２．事業完了予定日（注）1

・当該年度の事業完了予定日を記入します。

平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日( 含み税額)「申請先」欄の国宛と地方宛のいずれかを選択し、申請先毎に代表者印を押印のうえ
提出すること。

「１．交付申請額」のうち地方分について、都道府県、市町村別に区分する必要がある場合は、交付申請額の地方分を区分して、金額を記載すること。
「１．交付申請額」について、交付申請額の合計欄の枠外（右下）に、括弧書きで、3
仕入れに係る消費税相当額について これを減額した場合には「減額した金額」を 同仕入れに係る消費税相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」を、同税額がない場合は、「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含み税額」とそれぞれ記入すること。
2

向上活動支援交付金の使途として、資材の購入、重機のリース、業者へ地方分の申請について、都道府県が定めた者が別に申請様式を定めた場合、「申請の委託発注等が考えられる場合、「含み税額」と記載します。
先」欄及び地方分の宛先を削除すること。
採択申請時等に提出した規約等、協定、活動計画又は交付金の振込先の内容から変更
5がある場合は、変更後の規約等、協定、活動計画又は交付金の振込先を添付し提出する
こと。
4

6

前記4により、交付申請書を提出する場合は、本文中の「下記のとおり申請する。」
前記4により、交付申請書を提出する場合は、本文中の下記のとおり申請する。」
を「関係書類を添えて申請する。」とし、活動計画の変更がある場合については、「なお、事業の内容等は、平成○年○月○日付けで提出した向上活動支援交付金に係る活動
計画のとおりである。」を削除して提出すること。

7

施設の長寿命化の取組のみを行う場合は、「１．交付申請額」について、不用な行を削除するとともに、事業費欄の「（１)施設の長寿命化の取組」の記述を削除して提出することができる。

93

Ⅱ２ 概算払請求書

・概算払いは、原則２回に分けて請求します。
・交付決定額（国分）が100万円以上の場合、初回の請求は、原則として12月31日までに必要な金額を申請します。ただし、このとき請求できるのは、交付決定額の最大90％までです。
・交付決定額（国分）が100万円未満の場合は初回から全額請求することが可能です。）
別記様式第５号（第７関係）

平成○ 年度 農地・水保全管理支払交付金概算払請求書
農地 水保全管理支払交付金概算払請求書

・６ページの都道府県の支援体制図における提出先を記入します。

（都道府県が定めた者経由）

地方農政局長殿
官署支出官 地方農政局総務部長
殿
北海道 場合北海道の場合は農林水産大臣
農林水産省大臣官房経理課調査官
沖縄の場合は内閣府沖縄総合事務局長
官署支出官 沖縄総合事務局総務部長

・対象組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者
な 場合 代表者の住所を記入します。

平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日○○県○○市○○○○○地区環境保全会
山田 太郎

住 所
名 称
代表者名

印

農地・水・環境保全組織の場合、
名 称○○地区農地・水・環境保全管理協定○○地区農地水 環境保全管理協定
代表者名
運営委員会会長 ○○○○

平成○○年○月○日付け〇〇第〇〇号で交付金交付決定の通知のあった本交付金について概算払を受けたいので、下記のとおり請求する。

記・請求額の記入にあたっては、６ページの都道府県の支援体制図における提出先に相談願います。

１．請求金額
２ 請求金額 内訳
２．請求金額の内訳

経費区分

向上活動支援交付金

1,4 17 ,50 0

金・国費分を記入します。

交付決定額
①

1,575,000

３．事業の完了予定

円

円

今回請求額
③

既受領額
②

0
平成

円

平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日現在

1 2 月3 1 日まで
予定出来高

金 額
1,417,500

○ 年

円

○ 月

90
○ 日

残 高
①-(②+③)

備考％ 1 5 7 ,5 0 0 円

・１月以降に請求し、かつ遂行状況報告と兼ねる場合は、備考欄に出来高及び進捗率を記載します。
（例）
備考
考

・当該年度の事業完了予定日を記入します。
（交付申請書と同じ日付となります。）

12月31日現在の出来高（進捗率）
1,203,300円（76.4％）

94

Ⅲ 実施に関する書類

１ 活動記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９６
２ 作業日報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９７
３ 金銭出納簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９８
４ 財産管理台帳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９９５ 地域資源保全プラン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１００

95

96

2月15日
日

・
・
・

1月25日
日

・
・
・

11月122日

11月6日
日

実施月日

10時00分～
12時00分

2.00

3.00

2.00

9時30分～
11時30分

13時30分～
15時30分

6.55

時間

時間

時間

時間

時間

時間

実施時間

9時00分～
16時30分時間帯

実施時間

活動実施日時

4

10

3

13

人

人

人

人

人

人

総参加人数

4

8

2

100

人

人

人

人

人

人

農業者
農

0

2

1

3

報の整理番号を記入します。
報

活動内容

人 ・事務
務

人

ホームセンターに行きＵ字字管を購入した。

□ 調査計画□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 設置等□ 事務処理15プラン策定のための検討会を開催□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 設置等□ 事務処理27

総会の準備□ 設計作業・構
構成員、非構成員問わわず、それぞれの参加
加人数を記入します。
□
発注事務
・非
非構成員で「農業者」、「農業者以外」の区分分が分からない場合□ 設置等い。
は「農業者以外」に人数をカウントして下さい□ 事務処理人 ・地域
域資源保全プランの策定

人□ 調査計画7□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 設置等□ 事務処理水路目地を補修した。

備考

○

○

○

日当の支払

□ 設計作業
・行った活動について、活動項目をチェックしします。
□ 発注事務
・事務処理や打合せについても記録します。
□ 設置等の例については36ページ
ジも併せてご覧下さい
い。
・各活動項目の作業の□ 事務処理人 ・水田
田魚道の設置6□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 設置等□ 事務処理No.

組織名：○○○地区環境保全会

人 ・水路
路の破損部分の補修

農業者以外

活動参
参加人数

始する場合は、あららかじめ「交付決定前着手
手届」を提出している必要
要があります。
詳しくは、地域の推進
進体制（地域協議会等））にご相談下さい。

平成○○ 年度 農地・水保全管
管理支払交付金金 向上活動支援
援・作作業日報を作成した場合
合、作業日
活動
動記録
・原則として、交付決定
定日以降の活動を記載します。交付決定日以前
前に活動を開（参考様式
式第２－２号）（様式第２－－６号）

・活動記録は、支出のの有無にかかわらず記録
録して下さい。
・作業日報との整合にに注意して下さい

Ⅲ１ 活動記録

Ⅲ２ 作業日報

参考であり作成は任意とします。活動記録の補足資料になります。
（様式第２－７号）

平成 〇〇 年度 農地・水保全管理支払交付金向上活動支援 作業日報
1

Ｎｏ
組織名：

○○地区環境保全会

１．実施年月日
年月日

平成24年10月20日（木）作業時間

8時30分 ～ 11時30分

1 補修
1.補修

参加人数

２人

２．活動内容活動区分□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 設置等□ 事務処理活動項目 水路の老朽化部分の補修

３．作業記事土地改良区の職員とＡ地区用水路の延長や断面の現場確認・打合せを行った。

・活動の実施時間を概ね 分単位を概ね30分単位で記入します。

・該当する項目に
チ ックしてくだ
チェックしてください。

・活動の内容について簡単に記述します。
４．写真

・活動の様子が分かる
写真を添付します。
写真を添付します
・発注事務等、写真を添付できないものは
写真がなくても構いません。

５．参加者名簿

・自筆の署名をもらうか、またはパソコンで作成し自筆の署名をもらうか またはパソコンで作成したものに押印又はサインをしてもらいます。

97

・・・

98

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

499,489

988,978○○県

合1,469,464

30,536750,000

727,460

・国及び地方方分の返還額を整理します。
。
・残高の合計
計と返還額の合計が一致してていることを確認してください。

14,552500,000

467,088

32,9122400,000

387,010

12,99098,97898,978③-９②-９

146,988

・領収書に記入した整理番号を記入します。
・領収書は必ず保管しておいて下さい。
・領収書はレシートでも構構いません。（日付、店名がが記載されていない場合はメモしてて下さい。）
・領収書は品名、規格、購購入数量等も記載してもらうようにしてください。

222,540

施設の長寿命化のための活動」に関するるものは①を、「高度な農地・水の保全活活動」に関するものは②を、「地域資源保全
全プランの策定」に関するものは③を、「「活動組織の広域化・体制強化」に関するるものは④を記載してください。
（注１）分類については、「施（注２）金銭出納簿は、対象組織が取り組む対象活動（①施設の長寿命化のための活動、②高度な農地・水水の保全活動、③地域資源保全プランのの策定、④活動組織の広域化・体制強化化）を項目の上段に記入の上、対象活動
動毎に整理してください。
を記入した上で、必ず保管しておいてくだださい。（領収書の保管の方法は袋等にによる保管でも構いません。）（注３）領収書は、通し番号を（注４）共同活動支援交付金
金と向上活動支援交付金は、別々の金銭銭出納簿で管理してください。

計499,489

541,000

30,536

・・・

国

0

・・・

返還額（円）

913,912・・・

返還先1,500,000

・・・

12,990・・・
32,9122・・・
55,9222

297,852

・・・

222,540

37,990・・・

222,540

14,53254,092・・・

返還額

25,00020,00065,4000

・・・

計

25,000677,110・・・

30,53637,500

・・・

合

・・・

③

・・・

地域資源保全プラン策定のたための検討会開催に係る講師謝金

コピー用紙の購入

・・・
111,250①-２３

340,748
79,000216,8000
・・・

保全プラン
地域資源保
の策定

事務

44,948①-２２

370,748

79,000216,8000

・・・

3月10日

②

・・・

・・・

2月25日

75,00030,00074,948・・・

向上活動支援交付金の受取（（国分）

30,00014,552②-６

822,726

・・・

1月31日

ため池

・・・

①

14,552・・・

ため池の補修作業の日当（11/10,11施工分）

・・・

コピー用紙とプリンター用のイン
インク
購入

・・・

・・・

11月27日・・・

事務

425,0000
・・・

83,000・・・

2255,226

・・・

①

・・・

・日当を支出する場合
合は、いつの活動に対するる支出かが89,500
わかるよう活動日をを併せて記載します。

・・・

・・・

11月26日Ｕ字管の購入128,970
・・・

453,8900

・・・

水田魚道の
の設置

157,122511,250

・・・

11月12日511,250

水路の破損
損部分の補 水路の据付作業の日当（10/228,29
修
施工分）

①-８

3822,348

511,250

がい施設の スクリーンのゴミ除去作業の日
日当
循環かんが
保全等
（10/22,23施工分）

ューム等既設Ｕ字フリュ
施工機械のリース代
水路の再布
布設

60,000②-３

11,476,458

128,970

453,8900

4122,348

・・・

②

①

・・・

11月6日

30,000①-７

11,506,458

128,970

453,8900

・・・

・・・

②

④-1

78,00022,903,350

380,000

475,0000

85,000①-1

22,992,500

380,000

200,000

475,0000

11,417,500

180,000

180,000

225,0000

残高合計 領収書
残（円）
等番号22,535,850

・・・
・・・

・・・

11月6日

・・・

295,000

78,000250,000

7122,500
7122,500

375,000

1 ,425,000

225,000

3377,500

1 ,335,850

337,500

675,000

残高（円） 収入（円） 支出（円） 残高（
残（円） 収入（円） 支出（円） 残高（円）） 収入（円） 支出（円） 残高（円）・・・①

89,150

計

・・・

・・・

475,0000

事務費④活動組織の広域化・体制強化

・・・

・・・

5000,000

ため池③地域資源保全プランの策定

・・・

・・・

1 ,265,850

農道

活動②高度な農地・水の保全活・・・

活動状況管理用パソコンの購購入

89,150

水路

支出（円）①施設の長寿命化のための活動

・・・

10月28日

750,000

収入（円）
675,000

容向上活動支援交付金の受取（（地方
分）

内

組織名：

○○地区
区環境保全会・活動計画に位置づけた活動内容の収支（列）を追加
し、活動内容（（①～④）ごとに支出を分類類して記載して下さい。

平成○○ 年度 農地・水保全管理支払交付付金 向上活動支援交付金 金銭出納簿

向上活動支援交付金の受取（（国
分）

水路の破損
損部分の補
目地材購入
修

活動
動項目

の広域化・
活動組織の
体制強化

④

①

分類

・・・

8月25日

8月25日

8月18日

8月7日

日付

・領収書と同じ日付（（実際に支払を行った日付）を記入しまます。

（様式第２－８号）

・国分
分と地方分で分けて記載載します。

Ⅲ３ 金銭出納簿

業

容

施工箇所
又は
設置場所

○○県 ○○市○○字○番○○県 ○○市○○字○番

内

50m

40m

事業量

99

H2 6 .1 0 .1 5 H26.11.20

3 0 0 ,0 0 0

1 0 0 ,0 0 0

00

1 0 0 ,0 0 0
3 0 0 ,0 0 0
10

40
H3 4 .11 1 .1 9

H6 4 ..1 2 .4

8 0 0 ,0 0 0

4 0 0 ,0 0 0

4 0 0 ,0 0 0

0

自主施工
自

（有
有） □□建
設

備考

年度
年

・譲渡先の
の名称等を記入します。
・外注工事
事の場合には施工業者名
名等を記入
するなど
ど、今後の財産管理において必要となる事項項について適宜記入します。

・処分の状況欄には、地地方農政局長等の承認を受け、当該施設を市町村等等に譲渡した場合等に、地地方農政局長等の承認日ととその処分の内容（譲渡等等）を記入します。その際、摘摘要欄に譲渡先等を記入入します。

6 0 0 ,0 0 0

2 0 0 ,0 0 0

水保全管理支払交付金
年度
農地・水
○
○
事業実施年度（向上活活動支援交付金）～
間処分の状況
経 費 の 区 分
処分制限期間
単位:円)
経 費 内 訳(単
総事業
業費
処分の
承認
制限
耐用年 処分制
国の交付(単位 :円)
内容
年月日
数
その他
年月 日
地方分
金

注１：処分制限年月月日欄には、処分制限の終期をを記入すること。
注２：処分の内容欄
欄には、譲渡、交換、貸付け、、担保提供等別に記入するここと。
注３：備考欄には、 譲渡先、交換先、貸付け先、、抵当権等の設定権者の名称
称又は交付金返還額を記入するること。
また、外注工工事の場合には施工業者名等をを記入するなど、今後の財産
産管理において必要となる事項項について適宜記入すること 。
注４：この書式によより難い場合には、処分制限期
期間欄及び処分の状況欄を含含む他の書式をもって財産管理
理台帳に代えることができる 。
注５：複数年にわたたって施工する施設についてはは、完成した年度で記載する
るものとする。

計

竣工
年月日

期

H2 4 .1 0 .2 H2 4 .1 2 .5

着工
年月日

工

事業名

・実
実績報告書及び出来型関関係書類の事業量と合致致していることを確認しまます。

財 産 管 理 台 帳・施設の長寿命化のためめの活動で更新等を行っった施設（対象活動のメニュー
ーが更新等のもの）についいて、一覧表を作成します。

農道 ○ ○線 アスフ ァ ル ト舗装 （ t= 5 cm）

農道

の

○○用水
水路 BF- 4 0 0

工種
種構造・規格事○○地
地区環境保全会・組織名をを記入します。

水路

名称

事業実施主体名

別記様式第１１号（第１５５関係）

Ⅲ４ 財産管理台帳

地域資源保全
全プラン様式○○地域農地・水・環○環境保全組織

平成○○年○○月○○日策定

100

・農地・水
水・環境保全組織が対対象とする地域内の地
地理的条件、気気象条件、基盤整備の状状況について記載する
るとともに、地域でで話し合って営農状況や産業の特徴について
ても記載
します
す。

昭和
昭和〇〇年度から〇〇〇年度に実施された
た「〇〇土地改良事業
業」により〇〇取水
水口及び幹線水路等のの農業水利施設が整整備され、その後の後の関連の県営事業等等により支線水路ややほ場が整備されたこことから安定的な農
農業用水や大規模ほ場場が確保され、本地域
地域の農業経営に大に大きな役割を果たししてきており、ブラランド米〇〇についてては○○市の県内第第 1 位を誇る生産に大大きく寄与しているる。

本○○○地域農地・水・・環境保全組織の対対象とする地域は、○○○県○○市のほぼ
ぼ中央、○○平野の東東部地域に位置し、△△川(一級河川河川)及びその支流にによって形成された三三角州地帯に展開すする 250ha の水田及びび普通畑であるが、本地区を含む○○平○平野は年間降雨量
雨量が 1,100mm 程度とと少なく恒常的な水水不足をきたし農業経
経営の安定や生産性性向上の阻害要因とななっていた。

（１） 地域の現状【１】施設のの長寿命化等に関する状況把握（別記２－４様式
式第１号）

Ⅲ５ 地域資源保全プラン

42 年■■支線水路（□□地区）

２

101
48 年

●●取水ゲート

□□用水路

４

５

・「（３）」」の図中の番号と一致致させます。

31 年△△支線水路

３

32 年

38 年

経過年数

○○支線水路

施設

１

番号
これまで
での補修内容・地域の農業用施設をすべて書く必要はあり
りませんが、
載するように
主な水路・農道・ため池等については、記載
して下さい。

・土水路のため、雑草草除去などの維持管
管理に労力がかかる。
労・雑草や地下浸透の影影響で、十分な流量量を確保することができない
保ない。

・耐用年数を超過してており、ゲートに故
故障が増える傾向があり、部増部品交換時の維持管
管理費 ・平成 XX 年
年に部品の交換が増嵩している。
がを実施
・ゲートの周囲の塗装
塗装が剥がれてきていいる。

・土圧により水路にははらみが生じ、はららみ箇所と隣接する側壁と所との隙間から漏水が
が起き
ている。
て

・耐用年数を超過してており、目地の開き
きが散 ・平成 XX 年
年に目地材を用見され、漏水が起きて見ている。
いた補修を実実施

きており、経年変化
化によ ・平成 XX 年
・耐用年数が迫ってき
年に目地材を用ってひびが所々に入っ入り、また側壁が破損損し、 いた補修を実実施
漏水が起きている。
漏

機能診断結果果（劣化状況等）内の施設の機能診断
断結果（劣化状況等））、補修履歴等（２） 地域内

・本表を基にに、地域で日常の保全管理上の留意点や補補修等の長寿寿命化対策の実施記事
事を検討します。

備考

Ⅲ ５ 地域資源保全プラン

102

20 年

20 年

40 年

◇
◇◇地区農道（◆◆部分）◇◇◇地区農道
（XX 部分）◆◆地区農道
◆

７

８

９

・市町村や
や土地改良区等に確認
認して施設の経経過年数を記載します
す。

31 年

▲▲支線水路▲６

・地域内
内の農業用施設についいて、現地踏査や施設設
管理者者からの聞き取りを行行い、老朽化や使用状
況によよる劣化状況を把握しします。

・これまで施施設の管理者や地域で
で実施した
補修の取組
組について、時期と内
内容を記載
します。

未舗装農道であるた
ため、路面の窪み、雨水
・未の窪み部分に砂の溜
溜まり、ぬかるみななどが生じやすく、車両 ・毎年路面の利詰めを実施実施。
の通通行に支障がある。

きかった１箇所
農耕車両の通行が比比較的多い路線でああり、 ・破損の大き
・農
に平成
XX
年に、小型の L
年
谷側
側へ路肩の崩壊が見見られる。
型擁壁を施工施工。

年にアスファル
XX 年
・農
農耕車両の通行が比比較的多い路線でああり、 ・平成
ト合剤を用用いた補修を実路面
面に亀甲状の割れがが見られる。
施

老朽化が進み、一部部の側壁が破損し、漏水 ・平成 XX 年
年に目地材を用・老が起起きている。
いた補修を実を実施

Ⅲ ５ 地域資源保全プラン

・「（２）」の表にに記載した施設について、表中の番号と写真
真の番号を対応させて記記載します。
・劣化状況等ががわかるような写真をを掲載します。
・地域の農業用用施設をすべて書く必必要はありませんが、主
主な水路・農道・ため池等等については、記載する
るようにして下さい。

（３））地域内の施設の位
位置及び機能診断結果
果（劣化状況等）Ⅲ ５ 地域資源保全プラン

103

・施設の管理者や地域で話し合っって、地域内の施設のの長寿命化をな考え方を記載します。
実施するにあたっての基本的な

104

△△支線水
水路

２

３

・「【１】（２）」の表と対応応させます。

油圧ジャャッキ等ではらみ箇箇所を元の位置ま実施
で押し戻し
し、はらみ箇所と側壁
側壁の隙間を目地詰 ・本年の早期に実めする。

縮や温度応力によりり、部分的なひび割
乾燥収縮
悪い部分を補修
れ、目地部部からの漏水が見らられることから、部 ・２～３年毎に悪
分的な補修
修を行う。

■■支線水
水路
（□□地区
区）

実施時
時期

○○支線水
水路

策
機能保全対策

１

施設
設

備考

・活動を実施する期間内の全体についてのの保全管理上の留意点の実施時期を検討します。
の検討や補修等の欠けていいる部分のモルタル
ル等による形状復悪い部分を補修
元や、ひび
び割れ部分の補修ななど、部分的な補修 ・２～３年毎に悪
を行う。

番号

（２）各施設
設の機能保全対策及及び対策を実施する時
時期（予定）

今後直面する施設
設の老朽化に対してて、コスト縮減の観点観点から既存施設の機機能を安定的に発揮揮しつつ長寿命化(有有効利用)を図ることとし、施設
図
設機能の喪失に伴うう全面的な更新整備を備を行うのではなく、部分的に機能低下下が見られる範囲に対に対し事前に手当を施す予防保全
手全対策を行うことににより、農家はもとよ
より地域にとってもも有利となる施設の保の保全管理を推進するる。
従って、本地区ににおいては、適時適適切な更新整備と施設
施設管理者による適切切な維持管理の推進進に努め、施設機能が能が長期間にわたって安定的に発わ発揮することを目指指す。

区の施設の長寿命化化に関する基本方針（１）本地区【２】施設のの長寿命化等に関すする計画

Ⅲ ５ 地域資源保全プラン

る部分のモルタル等
等による形状復
欠けている
元や、ひび割
割れ部分の補修など
ど、部分的な補修 ・２～３年毎に悪いい部分を補修を行う。
路面の損傷
傷の状況を引き続きき監視し、必要に ・３年程度の監視を視を行い、その応じて切削・
・オーバーレイを検検討
後の状態を見て検討
後
検討
路肩の損壊
壊が激しいため、部
部分的なＬ型工の ・本年下半期で実施
施施工を実施すする。

□□用水路▲▲支線水路路◇◇地区農道道（◆◆部分）◇◇地区農道道（XX 部分）◆◆地区農道
道

５

６

７

８

９

105
・計画する補補修等、長寿命化・機能能保全対策の内容を記載載します。

・実施時期を記載
載します。

毎年の管理
理にかかる労力やコ
コストの削減の ・水路の補修が済ん済んだ４～５年ため、コンククリート舗装を行う
う。
後に実施
後

毎年の管理
理にかかる労力ややコストの削減の ・1～４の水路の補修
補修が済んだ後に実施ため、二次製製品水路に改修するる。

●●取水ゲーート

４

錆の発生ににより塗装の剥離が離が発生していることから内・
・外面塗装を行う。
・３年程度の監視を視を行い、その後の状態を見て検討
後
検討
耐用年数を
を超過している部品品については、機能低下が顕著著になった際に更新新する。

Ⅲ ５ 地域資源保全プラン

106

・「（２）」の表にに記載した施設についいて、表中の番号と図のの番号を対応させて記載しまます。
・対策として実実施する内容及び数量
量について記載します。
。

６．水路の破損部分分の補修
Ｌ＝１５０ｍ５．二次製品品水路に改修Ｌ＝２５０ｍ４．取水
水ゲートの補修
１箇所

２．水路の破破損部分の補修
Ｌ＝１５０ｍ

３．水路路の破損部分の補修
Ｌ＝１０００ｍ

１．水路の破損部分の補補修
Ｌ＝２００ｍ（３３）機能保全対策に関関する図面

８８．農道路肩の補修
Ｌ＝２０ｍ
Ｌ

９．農道の補修
Ｌ＝５０ｍ

取水ゲート

取水ゲート

農道
農道

排水路

排水路

用水路

農用地
用水路

対象区域、対象施設
対

農用地

対象
象区域、対象施設

未舗装農道

９．未
未舗装農道を舗装
Ｌ＝４４０ｍ

Ⅲ ５ 地域資源保全プラン

・取組予定の金額や時期期等も含めて、金額や積積み立て、施設保険加入の時
立時期等記載します。

・地域のホームドクターとしてての専門機関るサポート体制を構築
築します。
による

107
△△組合
（△△△－△△△－△△△△）□□市□□課（□□□－□□□－□□□□）【被災状況の共有【被被災状況の共有
・状況確認等の協力】
・対応支援】【管理作業
業労務等の協力】 【技術的支支援等の協力】□□市□□課（□□□－□□□－□□□□）○○土地改良区（○○○－○○○－○○○○）○○土地改良区（○○○－○○○－○○○○）△△組合（△△△－△△△－△△△△）【施設の状況確認
認等を実施】≪非常時(突発発事故時)≫【日常管理を実施】≪平常時≫

・市町村や土地改改良区、地域での話し合合いにより、
突発事故発生時時等非常時における関係
係機関との協力体制につついても記載します。

本地域のの農業用水利施設等の等の保全管理・長寿命
命化については、○○○地域農地・水・・環境保全組織、○○○市、○○土地改
改良区が連携して地域資源
資源保全プランに基づ基づく対策等を推進すする。
具体的にには、毎年度、機能保能保全対策の実施時期
時期等について調整しし、対策の円滑な推推進を図る。
また、△△△△△の際には、農地
地・水・環境保全組織
組織から○○土地改良
良区に速やかに連絡絡をすることとし、○○土地改良区ににおいては、
現地状況の確の確認や指導のためにめに職員を派遣する。
。
さらに、突発事故時のサポ
ポート体制として、○○○県土連、△△組
組合、□□市と突発発事故に即応する体体制を構築。

ト体制【４】サポート

現在の賦課賦課金○円／１０ａののうち、○円程度をを１０年間積み立てて、○○資金としてて○円を確保。またた、施設保険についいては、○年○月の加入
入へ向けて○月に説説明会を実施予定。
。

立てや施設保険等のの導入状況及び導入入促進に向けた今後
後の取組について記
記載
事前積み立【３】資金計画
画（事前積立、施設
設保険等）

Ⅲ ５ 地域資源保全プラン

・地域の営
営農状況や営農体系のの変化について、面積
積等を用いてて可能な限り定量的に記記入します。

地域においては、近近年、新規需要米（米（米粉用）の生産拡大
大への取り組みが進ん進んでおり、今回の調調査結果では、本地○○○集落においては、平成○○年におけるける○○の作付面積はは○○ha で、前年にに比べ○○ha（前年比比○％）増加した一
一方、○○の作付
付面積は○○ha で、前年に比べ○○haa（前年比○％）減少
少している。
○○○集落においては、平成○○年におけるける○○の作付面積はは○○ha で、前年にに比べ○○ha（前年比比○％）増加した一
一方、○○の作付
付面積は○○ha で、前年に比べ○○haa（前年比○％）減少
少している。
・・・
以上のように、本地域
以域においては、新規
規需要米の生産拡大にに伴う水稲の作付面面積の増加により、地地域の農業用水需要要に変化が生じてている。しかしなががら、末端水路におおいては、個々の集落
落や水利組合によりり、地域の水利慣行にに基づき配水されてていることから、、こうした新たな用用水需要に対応した水
水利用が行われていいない。
こののため、水融通に係係る調整、新たな水利
水利用計画の作成が必必要である。

本○○○地域農地・水・・環境保全組織の対象対象とする農地は、県県内有数の水田農業
業地帯であり、稲作をを中心に農業は地域域の基幹的な産業業として重要な位置
置を占めている。

における水利用状況（１）地域に【５】地域のの水利用についての計計画

Ⅲ ５ 地域資源保全プラン

108

・
・
・

開度○○％
開度

・
・
・

⑩○○分水工
⑩

・
・
・

開度○○％
開度

②○○分水工
②

・
・
・

開度○○％
開度

○月
月○日から
○月
月○日まで

①○○分水工①

施設
施期間（２）現在のの水利用計画

109
・
・
・

開度
度○○％

・
・
・

開度
度○○％

開度
度○○％

○日から
○月○
○月○
○日まで

・
・
・

開度○
○○％

・
・
・

開度○
○○％

開度○
○○％

○月○日から○月○日まで

開度○○
○％
・
・
・

・
・
・

・
・
・

開度○○
○％

開度○○
○％

から
○月○日か
○月○日ま
まで

開度○○
○％

・
・
・

開度○○
○％

開度○○
○％

○月○日
日から
○月○日
日まで

・
・
・

開度○○
○％

・
・
・

開度○○
○％

開度○○
○％

日から
○月○日
翌年の○月○○日まで

・配水ルー
ールは、各地域ごとに異異なりますので、現在の配水ルーールに応じて、様式は適適宜変更して下さい。

Ⅲ ５ 地域資源保全プラン

開度
度○○％

開度
度○○％

・
・
・

開度
度○○％

・
・
・

①○○分水工①○②○○分水工②○

・・・⑩○○分水工
⑩○

・
・
・

設
施設

○月○
○日から
○月○
○日まで

期間

（４）新たな水利用計画

110
・
・
・

開度○
○○％

・
・
・

開度○
○○％

開度○
○○％

○月○日から○月○日まで

・
・
・

開度○○
○○％

・
・
・

開度○○
○○％

開度○○
○○％

○月○日
日から
○月○日
日まで

・
・
・

開度○○
○％

・
・
・

開度○○
○％

開度○○
○％

○月○日か
から
○月○日ま
まで

・
・
・

開度○○％
％

・
・
・

開度○○％
％

開度○○％
％

○月○日から○月○日まで

・
・
・

開度○○
○％

・
・
・

開度○○
○％

開度○○
○％

○月○日か
から
翌年の○月○○日まで

・新たな配水水ルールに応じて、様式
式は適宜変更して下ささい。
必ずしも【５５】の（２）と同一様式ととする必要はありませんん。

各集
集落において、かんんがい開始前から地元
地元に節水を呼びかけ
け、かんがい通水当当初より地域を２分分して隔日通水を実施
施するとともに、代掻きの分散化をを呼びかけ、取水量のの減少に努める。
た、地域内の排水路路に新たにポンプを設設置し、反復利用をを行う。
また（３）用水利利用の新たな取組内容
容（節水手法など）

・土地改良区
区等を含め、地域で話しし合って取組内容等をを定め記載します。

Ⅲ ５ 地域資源保全プラン

Ⅳ 報告に関する書類

１ 遂行状況報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１２
２ 実績報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１３３ 仕入れに係る消費税等相当額報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１５111

Ⅳ１ 遂行状況報告書

・対象組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

別記様式第６号（第９関係）

平成○ 年度 農地・水保全管理支払交付金遂行状況報告書（都道府県が定めた者経由）
地方農政局長殿

平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日

・６ページの都道府県の支援
体制図における提出先を記入します。

北海道にあっては農林水産大臣

住 所
組織名
代表者名

沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長○○県○○市○○○○○地区環境保全会
山田 太郎

印

農地 水 環境保全組織の場合、
農地・水・環境保全組織の場合
組織名○○地区農地・水・環境保全管理協定
代表者名 運営委員会会長 ○○○○

平成○○年度農地・水保全管理支払交付金の事業の遂行状況について、農地・水保全管理支払交付金交付要綱第９に基づき、下記のとおり報告する。

記

１．事業遂行状況区分

向上活動支援交付金（注）・12月31日時点の支出済額を記入します。

事業費(A)

3 ,1 5 0 ,0 0 0 円

事業の遂行状況(B)（平成 ○ 年 1 2 月 3 1 日）

2 ,4 0 8 ,0 0 0 円

進捗率(B)/(A)備

考7 6 .4 %「事業の進捗状況」の欄には、交付金の支払い金額を記載すること。
・進捗率が50％未満の場合は、今後の事業予定について記載します。
（外部委託により施工する場合の例）●/● 発注（○○円）△/△～□/□ 施工○/○ 支払（自主施工により実施する場合の例）●/● 資材購入（○○円）△/△～□/□ 施工○/○ 日当支払112

Ⅳ ２ 実績報告書
・国宛と地方宛のいずれかを選択し、報告先毎に代表者印を押印のうえ、
別記様式第８号（第１０の(2)関係）報告書を提出します。
国宛

報告先
地方宛

平成○ 年度 農地・水保全管理支払交付金実績報告書
平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日（○○市町村経由）
地方農政局長殿・対象組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

北海道にあっては農林水産大臣
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

都道府県が定めた者（団体名）
代表者名

殿

住 所
名 称
代表者名

・６ページの都道府県の支援体制図における提出
先を記入します
先を記入します。

〇〇県〇〇市〇〇○〇〇地区環境保全会
山田 太郎

印

平成○年度において交付決定のあった農地・水保全管理支払交付金に係る事業について、下記のとおり、報告する。

・交付申請書（交付金変更承認申請書）の金額を上段に記入します。
記
・金銭出納簿を集計し、当該年度の交付金の支出額を下段に記入します。
１．交付金の精算額
交付金の精算額

事業費

国分

その他

地方分

(1)施設の長寿命化の取組( 1 ,5
5 0 0 ,0000)
1 ,4 6 9 ,4 6 4 円( 7 5 0 ,0000)
7 3 4 ,7 3 2 円( 7 5 0 ,0000)
7 3 4 ,7 3 2 円

(0)
0 円

( 3 7 5 ,0 0 0 )3 6 3 ,7 3 0 円( 3 7 5 ,0 0 0 )3 6 3 ,7 3 0 円

(0)
0 円

( 2 5 0 ,0 0 0 )2 3 3 ,5 4 4 円( 2 5 0 ,0 0 0 )2 3 3 ,5 4 4 円

(0)
0 円

( 4 0 0 ,0 0 0 )3 8 7 ,0 1 0 円( 2 0 0 ,0 0 0 )1 9 3 ,5 0 5 円( 2 0 0 ,0 0 0 )1 9 3 ,5 0 5 円

(0)
0 円

( 3 ,1 5 0 ,0 0 0 )3 ,0 5 1 ,0 2 2 円( 1 ,5 7 5 ,0 0 0 )
1 ,5 2 5 ,5 1 1 円( 1 ,5 7 5 ,0 0 0 )
1 ,5 2 5 ,5 1 1 円

(0)
0 円

(2)高度な農地・水の保全活動( 7 5 0 ,0 0 0 )7 2 7 ,4 6 0 円(3)地域資源保全プランの策定( 5 0 0 ,0 0 0 )4 6 7 ,0 8 8 円(4)活動組織の広域化・体制強化

合計

注：予算額を上段括書、精算額を下段に記載すること。

２．交付決定日

平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日

３．事業完了日

平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日

・当該年度の事業完了日（活動記録に記入した最後の活動日等）を記入します。

４．事業の成果
活動区分

実施内容

実績

金額（円）

・当該年度に実施した施工延当該年度に実施した施工延長等を記入します。

(3 5 0 )100ｍ

記載方法の詳細は次ページ

50
(1 )

ｍ
箇所

1.1

水路本体（補修）1.2
1.1

水路本体（更新）→
ため池本体（補修）

1.3

事務費

2

循環かんがい施設の保全等

36

ha

2

水田魚道の設置

2箇所

2

水路、遊休農地等における生物生息環境向上施
設の設置
地域資源保全プランの策定
活動組織の広域化・体制強化

1

箇所

3
4
小

・当該年度の交付決定日を記入します。

913,912541,000
14,552

計

（注） 1

策定済
整備済

727,460

467,088
387,010
3,051,022「申請先」欄の国宛と地方宛のいずれかを選択し、申請先毎に代表者印を押印のうえ提出すること。
2
活動区分は、1を施設の長寿命化のための活動（1.1を補修、1.2を更新、1.3を事務費とする）、2
を「高度な農地・水の保全活動」、3を「地域資源保全プランの策定」、4を「活動組織の広域化・体制強化」とする。
3「１．交付金の精算額」のうち地方分について、都道府県、市町村別に区分する必要がある場合
は、交付金の精算額の地方分を区分して、金額を記載すること。
4
地方分の実績報告書について、都道府県が定めた者が別に実績報告書の様式を定めた場合、「申請先」欄及び地方分の宛先を削除すること。
5
採択申請時等に提出した規約等、協定、活動計画又は交付金の振込先の内容から変更がある場合
・金銭出納簿により集計した対象施設毎等の交付金の支出額を記入します。
は、変更後の規約等、協定、活動計画又は交付金の振込先を添付し提出すること。
6
前記5により、実績報告書を提出する場合は、本文中の「下記のとおり報告する。」を「関係書類を添えて報告する。」として提出すること。
7
添付書類については、各事業費の根拠となる支払経費等ごとの内訳を記載した資料、帳簿の写し等を添付すること。
8
施設の長寿命化のための活動への支援のうち、農地に係る施設については、都道府県が策定する対象活動・対象施設に関する指針で追加した場合、対象とする施設を記載するものとする。
地域資源保全プランを策定した年度においては、同プランを添付するものとする。
9
精算額がある場合は、本文中の（ ）書きを追記すること。
10113

Ⅳ ２ 実績報告書【実績報告書「４．事業の成果」の記載にあたっての注意点】
当該年度に補修・更新等を行ったものの、活動計画に位置付けられた施工予定数量を完了していない場合は、暫定数量として（ ）書きで上段に記載します。施工完了した数量は実数で下段に記載します。
【記載例】
水路
施工完了

資材のみ購入100m（完成数量）

350m（暫定数量）

４．事業の成果
活動区分

実績

金額（円）

1.1

水路本体（補修）(3 5 0 )
100

ｍ

1.2

水路本体（更新）

50

ｍ

1.1

ため池本体（補修）

(1 )

箇所

1.3

事務費

2

循環かんがい施設の保全等

36

ha

2

水田魚道の設置

2

箇所

1

箇所

2
3
4
小

実施内容

913,912541,000
14,552

水路、遊休農地等における生物生息環境向上施
設の設置
地域資源保全プランの策定
活動組織の広域化・体制強化

策定済
整備済

727,460

467,088
387,010
3,051,022

計

調査・測量・設計まで実施したが、工事は未了

114

Ⅳ ３ 仕入れに係る消費税等相当額報告書

別記様式第 10 号（第 10 関係）
平成○年度

農地・水保全管理支払交付金の仕入れに係る消費税等相当額報告書

年

月

日

○○○農政局長 殿
北海道にあっては農林水産大臣、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

・農地・水・環境保全組織の場合、組織名○○地区農地・水・環境保全管理協定
代表者名 運営委員会会長 ○○○○

所 在 地○○県○○市○○○組 織 名○○地区環境保全会

代 表 者

山田 太郎

印

平成○○年○月○日付け○○○○第○○号をもって交付決定通知のあった農地・水保全
管理支払交付金について、農地・水保全管理支払交付金交付要綱第 10 に基づき、下記のとおり報告する。
記
１・実績報告後に通知された交付金の確定額を記載します。

適正化法第 15 条の交付金の額の確定額

金1,525,511 円（平成○年○月○日付け○○○○第○○号による額の確定通知額）
・額の確定通知右上に記載された日付と文書番号を記載します。
２

交付金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

３

４

金

0

円

消費税等相当額金0円

交付金返還相当額

金0円

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る（注）記載内容の確認のため、以下の資料を提出すること。
なお、地域協議会又は対象組織が法人格を有しない場合は、全ての構成員分を添付すること

・・免税事業者（前々年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者）であり、消費税に係る確定申告をしていない事業者は、２～４は「０円」と記載してください。
付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し

・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合、その内訳を確認できる資料も併せて提出する

・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）

こと）
・

地域協議会又は対象組織が 消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は 同項に規定する特地域協議会又は対象組織が、消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

次ページに続きます115

Ⅳ ３ 仕入れに係る消費税等相当額報告書

５

当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況
を記載

［

６

・免税事業者（前々年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者）で］あり、消費税に係る確定申告をしていない事業者は、５は記載する
必要はありません。
（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記載［

本組織が免税事業者に該当するため］（注）記載内容の確認のため、以下の資料を提出すること。
・

金銭出納簿その他必要な資料又はその写しを添付すること
金銭出納簿その他必要な資料又はその写しを添付すること。

・

地域協議会又は対象組織が、法人であり、かつ、免税事業者の場合は、事業の実施年度の前々年度に係る法人税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書、売上高を確認できる書類
・・組織が免税事業者（前々年度の課税売上高が1,000万円以下の事
簡易課税制度の適用を受ける地域協議会又は対象組織の場合は、事業の実施年度における消費税確定業者）であることを確認が必要ですので、前々年度における組織の売上がわかる資料（金銭出納簿等）を添付してください。

申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・

地域協議会又は対象組織が、消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

116

Ⅴ 交付金の交付の変更に関する書類

１ 交付金変更（中止又は廃止）承認申請書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１８117

Ⅴ１ 交付金変更承認申請書
別記様式第４号（第６関係）（その２：対象組織）・交付金の申請は、国と地方のそれぞれに申請するため、国宛と地方宛のいずれかを選択し、申請先毎に代表者印を押印のうえ、申請書を提出します。

申請先
国宛

地方宛

平成○○年度 農地
農地・水保全管理支払交付金変更（中止又は廃止）承認申請書
水保全管理支払交付金変更（中止又は廃止）承認申請書

・６ページの都道府県の支援体制図における提出先を記入します。
地方農政局長殿

北 海道 に あっ ては 農 林水 産 大臣

・農地・水・環境保全組織の場合○○地区農地・水・環境保全管理協定
運営委員会会長 ○○○○

沖 縄県 に あっ ては 内 閣府 沖 縄総 合 事務 局長

都道府県が定めた者（団体名）
代 表者 名平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日

殿

住 所
組織名
代表者名

・対象組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

○○県○○市○○○○○地区環境保全会
山田 太郎

印

平成 ○ ○ 年度に交付決定通知のあった事業の実施について、下記のとおり変更したいので、関係書類を添えて申請する。
なお、事業の変更内容等は、平成 ○ ○ 年 ○ 月 ○ 日付けで提出した向上活動支援交付金に係る活動計画のとおりである
活動計画のとおりである。
記
１．交付申請額
事業費

・変更前の交付決定額を上段に（ ）書きで記入します。
・変更後の交付申請額を下段に記入します。

交付申請額

その他

国分

地方分

( 7 5 0 ,0 0 0 )1 ,1 7 6 ,0 0 0 円( 7 5 0 ,0 0 0 )1 ,1 7 6 ,0 0 0 円

(0)
0 円

( 3 7 5 ,0 0 0 )3 7 5 ,0 0 0 円( 3 7 5 ,0 0 0 )3 7 5 ,0 0 0 円

(0)
0 円

( 2 5 0 ,0 0 0 )2 5 0 ,0 0 0 円( 2 5 0 ,0 0 0 )2 5 0 ,0 0 0 円

(0)
0 円

( 4 0 0 ,0 0 0 )4 0 0 ,0 0 0 円( 2 0 0 ,0 0 0 )2 0 0 ,0 0 0 円( 2 0 0 ,0 0 0 )2 0 0 ,0 0 0 円

(0)
0 円

( 3 ,1 5 0 ,0 0 0 )4 ,4 7 2 ,0 0 0 円( 1 ,5 7 5 ,0 0 0 )2 ,2 3 6 ,0 0 0 円( 1 ,5 7 5 ,0 0 0 )2 ,2 3 6 ,0 0 0 円(0)0 円( 含み税額 )(1)施設の長寿命化の取組( 1 ,5 0 0 ,0 0 0 )2 ,3 5 2 ,0 0 0 円((2)高度な農地・水の保全活動)高度な農地 水 保 活動

( 7 5 0 ,0 0 0 )7 5 0 ,0 0 0 円(3)地域資源保全プランの策定( 5 0 0 ,0 0 0 )5 0 0 ,0 0 0 円(4)活動組織の広域化・体制強化

合計

注：変更前の交付決定額を上段括書、変更申請額を下段に記載すること。
２．事業完了予定日（注）1

平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日「申請先」欄の国宛と地方宛のいずれかを選択し、申請先毎に代表者印を押印のうえ
・当該年度の事業完了予定日を記入します。
提出すること。

2「１．交付申請額」のうち地方分について、都道府県、市町村別に区分する必要があ
１．交付申請額」のうち地方分について、都道府県、市町村別に区分する必要がある場合は、交付申請額の地方分を区分して、金額を記載すること。
「１．交付申請額」について、交付申請額の合計欄の枠外（右下）に、括弧書きで、3
仕入れに係る消費税相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」を、同税額がない場合は、「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含み税額」とそれぞれ記入すること。

向上活動支援交付金の使途として、資材の購入、重機のリース、業者へ地方分の申請について、都道府県が定めた者が別に申請様式を定めた場合、「申請の委託発注等が考えられる場合、「含み税額」と記載します。
先」欄及び地方分の宛先を削除すること。
採択申請時等に提出した規約等、協定又は活動計画の内容から変更がある場合は、変5
更後の規約等 協定又は活動計画を添付し提出すること
更後の規約等、協定又は活動計画を添付し提出すること。
前記４により、活動計画の変更がある場合は、本文中の「なお、事業の内容等は、平6
成○○年○月○日付けで提出した向上活動支援交付金に係る活動計画のとおりである。」を削除して提出すること。
4

7

施設の長寿命化の取組のみを行う場合は、「１．交付申請額」について、不用な行を削除するとともに、事業費欄の「（１)施設の長寿命化の取組」の記述を削除して提出することができる。

118

農地・水保全管理支払交付金（向上活動支援交付金）
に関するＱ＆Ａ（Q１）共同活動支援交付金と向上活動支援交付金を両方実施する場合、活動ごとに活動組織を設（Q１）共同活動支援交付金と向上活動支援交付金を両方実施する場合
活動ごとに活動組織を設立するのですか。
（A）活動組織は、地域が一体となって共同活動を通じ、農地・農業用水等の資源の保全管理や農村環境の保全を図ることを目的として設立するものです。このため、同一の地域で共同活動支援交付金と向上活動支援交付金のための組織を別々に設立しないようにして下さい。
（Q２）共同活動支援交付金を受けずに 向上活動支援交付金のみに取り組むことは可能ですか（Q２）共同活動支援交付金を受けずに、向上活動支援交付金のみに取り組むことは可能ですか。
（A）共同活動支援交付金を受けずに向上活動支援交付金（施設の長寿命のための活動または高度な農地・水の保全活動） に取り組むことは可能です。その場合、中山間地域等直接支払の集落協定を締結していること、これまでに共同活動支援交付金の取組を行い引き続き地域共同で水路・農道等の保全管理を適切に行うこと、又は地域共同による保全管理活動に係る計画（地域資源保全
管理計画書）を策定することが必要です。
（Q３）向上活動支援交付金と共同活動支援交付金の区分経理は必要ですか。また、向上活動支
援交付金のうち、①施設の長寿命化のための活動、②高度な農地・水の保全活動、③地域資源保全プランの策定、④活動組織の広域化・体制強化の区分経理は必要ですか。
（A）向上活動支援交付金と共同活動支援交付金については、金銭出納簿を分けて経理をして下さい。
また、①～④の活動については、同一の金銭出納簿にそれぞれの支出を区分して記帳して下さい。

（Q４）施設の長寿命化のための活動は、自主（直営）施工に限られるのですか。
（A）厳密な測量や専門的な技術が求められる工事について、専門業者に発注して施工を行うことも可能です。
（Q５）高度な農地・水の保全活動の取組期間はどのようになるのですか。
（Q５）高度な農地
水の保全活動の取組期間はどのようになるのですか。
（A）取組期間は原則５年間としていますが、期間を短縮することも可能です。なお、取組期間の中に取組が無い年度が含まれていても構いません。
（Q６）地域資源保全プラン策定への支援の交付金の使途はどのようなものですか。
（A）施設の状況把握、長寿命化対策の計画作成、資金計画作成、サポート体制の構築、地域の水利（A）施設の状況把握
長寿命化対策の計画作成 資金計画作成 サポート体制の構築 地域の水利用計画作成に必要となる現地調査、施設の機能診断等に支出することができます。なお、本支援
は、地域資源保全プラン策定年度の1回のみの交付となります。
【お問い合わせ先】○○市○○課○○係 （電話）○○-○○○○-○○○○○○県○○課○○係 （電話）○○-○○○○-○○○○○○地域協議会（電話）○○-○○○○-○○○○○○農政局 農地整備課 農地・水保全管理室 （電話）○○-○○○○-○○○○

関連情報はホームページでも詳しくご覧いただけます
農林水産省 農地・水保全管理支払交付金について
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html

119