2008年6月

ベトナムの投資環境と日本の多国籍企業
国際東アジア研究センター主席研究員

1．はじめにエリック・D・ラムステッター

2．ベトナムのマクロ経済の実績

最近，日本ではベトナム経済が，さまざまな理アジア経済危機の後，ベトナムの実質 GDP の由から注目を集めている。その理由の1つとして，成長率は，1998～99年に4.8～5.8％，2000～04年に日本の多国籍企業にとってベトナムがますます魅6.8～7.8％，2005～07年に8.2～8.5％と，着実に上力的な投資先になっているという認識が挙げられ昇していることが分かる。その結果，1人当たりる。こうした認識は，主に1986年に開始されたドの実質 GDP は，1995～2007年の間に2倍になった。

イモイ（経済改革）による，これまでの20年間にこのようにベトナム経済には，この20年に渡ってわたるベトナムの概して良い経済状況に根差して著しく良好な実績があり，貧困の縮小が未だに重いる。この22年の間に，ベトナム経済は非常に変要な課題であるが，国民に大幅な生活水準の向上化し，世界で最も急速に成長する経済の1つとなっをもたらした。ている。

ベトナム経済の急速な成長は，アジア経済危機

本稿の目的は，ベトナムの投資環境に影響を与以前の成長率に未だ回復できていない多くの東アえているいくつかの重要な要因について分析する

ジア諸国の中でも際立っている。例えば，ベトナことである。以下，第2節では，マクロ経済の実

ムの GDP と1人当たり GDP はともに，米ドルか購績を概説し，国内市場が小規模で低所得国である

買力平価に調節したかに関係なく，1995年以降，ベトナムが市場開拓を求める投資家にとって比較タイ，インドネシア，フィリピンよりはるかに速的魅力が落ちるのにも関わらず，急成長を遂げるく成長している（表1）。
ただし，中国だけは例外で，ベトナム経済が投資環境を向上させていることをベトナムより急速に成長している。米ドルと購買説明する。第3節では，輸出活動を志向する多国力平価に調整した推定値との違いは，非貿易財（主籍企業が，小規模で低所得の経済にも関わらず，にサービス）の市場為替相場による変換価格が，ベトナムを有益な生産拠点とみなしていることをそれら非貿易財の実際の価値を反映しないという説明する。さらに，ベトナムの輸出と海外の多国事実から生じていて，所得水準の高い国より貧困籍企業の活動における相関した傾向を概説する。

国で非常に低く見積もってしまう傾向がある。そ

第4節では，重要な政策転換が貿易と投資にどののため，購買力平価での推定値は，通常，米ドルような影響を及ぼしたか詳細に議論し，第5節ででの推定値より，高所得国と貧困国との間の所得結論をまとめる。

格差が小さくなる。例えば，米ドルでの推定値では，ベトナムの1人当たり GDP は1995年において日本の0.7％であり，2007年において2.4％である

56

【東アジアへの視点】

主な東アジア諸国の GDP と1人当たり GDP

でこの問題は解決しそうにない。つまり，ベト1人当たり GDP（ドル）GDP（10億ドル）

ナムは以前と比較すれば魅力的な投資先となった

1995

2007

1995

2007

日本

42,07634,023

5,278

4,346

中国

601

2,460

728

3,249タイ

2,826

3,400

168

226

続いて，国内外の投資家が注目するもう1つのインドネシア

1,144

1,824223410

マクロ経済の指標がインフレ率である。ドイモ

フィリピン

784

1,144

54102

ベトナム

288

809

21

69

イ政策が1980年代後期に開始し，これまで統制さ日本

22,87834,0242,870

4,346の移行が急激に進んだために，ベトナム政府は3

中国

2,495

8,788

3,022

11,606

タイ

5,843

9,715

347

645

年間で3桁のインフレ率（1986～88年の GDP デフ

インドネシア

2,829

4,684

552

1,054

レータは1年当たり362～407％上昇）を容認しな

フィリピン

1,466

2,344

100

208

ければならなかった。さらに続く4年間でもイン

ベトナム

1,446

3,716

104

318

フレ率は比較的高い水準に止まり（年換算で33～表1米ドル換算

が，その小さい市場規模と低所得水準のために，他の東アジア諸国よりかなり魅力が劣ることにな

購買力平価

（注）
2007年の値は，IMF による2007年10月時点における予測値（出所）International Monetary Fund（2007）る。

れていた多くの価格が自由化され，市場経済へ74％），1996年にようやく1桁レベルに落ち着いた（Asian Development Bank，various years）。GDP デが，購買力平価に調整した推定値では，1995年とフレータは，2000～02年には4％以下に落ち着い2007年それぞれにおいて日本の6.3％と11％となたものの，2004～05年と2007年は8.2％にまで上昇る。ただし，ベトナムと中国のような移行経済のした。さらに気がかりなことに，インフレ率の別購買力平価の推定値が，他国と比較して市場価格の尺度としての，前年の同月と比較した消費者物に関するデータを得ることが困難なため，多くの価指数の上昇率は，2007年11月以降，10％を超え，問題を含む点に留意する必要がある。

2008年2月には16％に達している。少なくとも比ここで重要な点は，ベトナム経済の実績はとて較的短期において，ベトナム当局は，激しいインも良好で，投資環境もかなり改善されてきたと思フレ問題に取り組まなければならないだろう。そわれるが，実際はまだ市場規模が小さく，東アジれに対処しない限り，ベトナムの投資環境を悪化

アで最も貧しい国の1つであるということである。

させる可能性がある。投資環境の悪化の程度と時

通常，日本や海外の多国籍企業は，大きくて豊か期は，ベトナムがどこまでインフレ率を抑えるかな市場に引きつけられるので，市場が小さく限らに密接に関係している。

れた購買力しか有さないベトナムには，特に市場開拓を望む投資家にとって，あまり魅力的な投資

3．ベトナムの輸出と海外の多国籍企業先ではないかも知れない。さらに，1人当たりの57

所得水準が低いと，それに対応したインフラ開発

ベトナム経済は比較的小規模で貧しい上，最近が遅れ，多国籍企業が必要とする熟練あるいは半ではインフレといった新しい問題も抱えている。

熟練労働者を確保することが困難になる可能性がしかし，最近進展している国際経済への参加は，ある。実際，ベトナムはインフラ整備と労働者のベトナムを輸出基地の候補地として考慮する投資技能に関して問題を抱え，所得水準が向上するま家の注目を集めている。これに関連した顕著な傾2008年6月

図1

ベトナムの輸出（単位：左＝10億米ドル，右＝％）5075406030452030

1015001995

1996

1997

1998

1999

多国籍企業

2000

2001

2002

地場企業

2003

2004

2005

2006

2007

輸出／GDP（右）（出所）
General Statistics Ofﬁce（various years c，2008）

向として，海外の多国籍企業によるベトナムでの通常，貿易に関する文献でも確認できるよう輸出と生産が増加している。例えば，1995年は輸に，ベトナムの製造業の輸出の多くは2000～05年

出総額が GDP の26％程度であったが，2007年にに急速に成長し，製造業全体の輸出は，160億米は，68％まで急速に増加した（図1）。同様に，多ドル，あるいは総輸出の半分と，2倍近くまで増国籍企業による輸出は，1995年の輸出総額の27％加した（表2）。しかし，この標準的な製造業の輸から2006～07年には，58％まで増加した。さらに，

出は加工食品，飲料，原材料と鉱物性燃料の輸出

これら2つの比率は非常に相関しており，1995～を除外した狭義の製造業輸出に相当する。ただし，2007年における，2つの比率の単純相関係数は0.98

企業の産出高や GDP を推計する際には，それらである。GDP に対する輸出の比率と輸出におけは通常計算に含まれる。ベトナムの場合，加工食る多国籍企業の比率の相関した増加傾向は，ベト品は重要な輸出品目であり，多国籍企業の生産はナムがこの期間中に実行した企業活動を制限する

この産業でも比較的大きい（Ramstetter and Phan，法制度の変更と貿易自由化に関連がある（第4節2007a）（注2）。これ以外のベトナムの主要な製造業を参照せよ）。

での輸出は，衣類，履物と一群のエレクトロニク

多国籍企業は主要な輸出部門，例えば鉱業（主ス関連製品（事務用・電算・通信・電気・精密機器）に原油とガス）と製造業（衣類，履物，エレクトであり，これらの産業においても多国籍企業の生ロニクス関連機械製品など）に集中するので，企産高は比較的大きい（注3）。

業数における多国籍企業のシェアが増加するとベ

上記のように，多国籍企業は，ベトナムにおいトナムの輸出の構造（特に製造業輸出の成長）にて鉱業（主に原油とガス）と製造業で大きな役割影響すると考えられる（注1）。日本の多国籍企業はを演じたが，他の産業ではその役割はかなり限らエレクトロニクス関連産業の分野にかなり集中しれている。例えば，2000年と2004年に，多国籍企ており，この分野での輸出は2000～05年に3倍以業による売上高シェアは，鉱業おいて3分の2以上，上増加した（表2）。

製造業において5分の2以上を占めていたが，その58

【東アジアへの視点】

表2

ベトナムの主要品目別輸出（単位：100万米ドル）

輸出総額
農産物（食・飲料製品を含む）
原材料（燃料を除く，一部製品品を含む）
鉱物性燃料
製造業（狭義）
繊維
衣類
履物
化学，ゴム製品
非金属鉱物製品，金属，金属製品
一般機械
事務用・電算・通信・電気・精密機器
輸送機器
その他製造業
特殊取扱品

1997
9,185
2,720368
1,650
4,056
144
1,384
965
130
182
105
530
28
587
391

対世界
2000
14,483
3,616
380
3,825
6,198
299
1,821
1,472
166
294
181
1,022
100
844
465

2005
32,447
6,500
1,223
8,358
16,221
725
4,681
3,079
676
1,013
620
2,251
381
2,796
144

1997
1,675
426
27
463
655
55
364
16
9
19
30
55
1106
105

対日本
2000
2,575
552
46
622
1,303
91
591
80
21
27
74
251
8
161
51

2005
4,340
986
106
678
2,569
107
596
96
115
150
219
835
55
397
1

（注）製造業（狭義）には，通常，企業の産出高や GDP を推計する際に含まれる食品やその他資源集約的製造品は，含まれない。
（出所）
General Statistics Ofﬁces（various years c），International Monetary Fund（2008），United Nations Statistics Division（2008）

59

他の産業では4％に過ぎない（表3）。
言い換えれば，大きい。これは，いわゆる伝統産業がベトナムで鉱業と製造業を組み合わせると，多国籍企業は，はまだ大きな割合を占めていることに関係していベトナムの売上高の88～89％を占めている。それる。このことは，雇用における農業の大きなシェは国営企業（23～28％）と民間企業（25～29％）とアと GDP に占める家計の大きなシェアに反映さ比較して，非常に大きなシェアである。

れている。

鉱業と製造業はベトナムの生産と雇用に占める日本の多国籍企業は，製造業にかなり集中して割合が比較的に小さい。これは多国籍企業が他のおり，売上高の91～94％を占めている（表3）。ベ

経済活動と比較して，輸出において主要な役割

トナムでの日本の多国籍企業数は比較的少なく，を演じる理由の1つでもある。例えば，多国籍企雇用労働者数も少ない。ただし，日本の多国籍企業の生産高は1995年のベトナムの GDP のわずか業は比較的大きな製造業者である。これに対応し6.3％に過ぎず，このシェアはその後急速に上昇て，ベトナムのすべての多国籍企業に占める日本したものの，2006年でもわずか17％に止まっていのシェアを比較してみると，企業数や従業者数はる（図2）。輸出額におけるシェア（65％）と比較10分の1に満たないが，売上高において全産業にすると非常に少ない。雇用においては，多国籍企おける日本のシェアはほぼ5分の1で，製造業では業はさらに目立たなく，2000年の0.6％から上昇し4分の1以上を占めている。

たものの，2006年でベトナムの雇用労働者のわず

多国籍企業は，出身国やそこで活動する関連か1.6％を雇っているに過ぎない（General Statistics

企業と比較的集中的に取引することも重要な特Ofﬁce，various years c）。東アジア経済での多国籍徴である。つまり，製造業において日本の多国企業は，生産や雇用より，輸出においてより大き籍企業が比較的集中するのは，ベトナムから日なシェアを占めることが一般的であるが，輸出と本への輸出が製造業に集中することに関連があ

他の分野とのシェアの違いは，ベトナムでは特にる。これは2005年において，製造業がベトナムか2008年6月

図2

ベトナムの GDP（単位：兆ドン，名目）
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
1995

1996

1997

1998

1999

多国籍企業

2000

2001

国営企業

2002

2003

民間企業

2004

2005

2006

家計

（出所）
General Statistics Ofﬁce（various years c）

表3

ベトナムの所有形態別企業と主な産業

所有形態

産業

国有企業

鉱業
製造業
その他の産業
鉱業
製造業
その他の産業
鉱業
製造業
その他の産業
鉱業
製造業
その他の産業

民間企業

多国籍企業

日本の多国籍企業

企業数
2000
2004
132
98
1,570
1,247
4,031
3,237
285
1,057
7,761
16,524
26,783
63,1129
19
1,0352,304445
734
0094
1153439

従業者数（千人）
2000
2004
101102717
757
1,269
1,388
4655
523
1,168
469
1,234
78356
965
4471003481
34

売上高（兆ドン）
2000
2004
92594
177
342
528
1
351180
152
456
40
70
102
266
18
46002866
26（注）日本の多国籍企業には，回答企業のみ扱う，経済産業省の値を使用している。これに，非回答企業の推定値を加えた経済産業研究所（2007）の推定値によると，従業者数は2000年に11％，2003年に16％（製造業はそれぞれ9％と17％）増加する。同様に，売上高の推定値は2000年に17％，2003年に5％（製造業も同じ割合）増加する。
（出所）
Ramstetter and Phan
（2007），経済産業省（各年版）

ら日本への輸出のほぼ5分の3を占め，日本市場はる。日本の多国籍企業の活動はベトナムのエレク

ベトナムの製造業輸出の16％を占めていることかトロニクス関連産業で非常に活発で，ベトナムにらも言える。特に，エレクトロニクス関連製品おける日本の多国籍企業の輸出の公式推定値は存の輸出は急速に成長し，ベトナムのエレクトロ在しないが，日本の多国籍企業がこれらの主な輸ニクス関連製品の輸出先として日本が37％以上を出元であったことはほぼ疑いない。例えば，富占め，2005年において，このカテゴリーはベトナ

士通ベトナムは，2000～01年にベトナムの総輸出ムから日本への輸出額のほぼ5分の1を占めていの6～8％を占め，ベトナムで最も大きな投資家と60

【東アジアへの視点】して発表された（Vietnam Economic Times，various

規制の混在が複雑な調整環境をつくったこともissues 2001-2003；United Nations Statistics Division，あり，会社法とそれに関連した規則の施行には不2008）。ベトナムは繊維も比較的かなりの量を日備があった。さらに，資本主義を導入して20年ほ本に輸出しているが，もう1つの重要な輸出品でどしか経過していないベトナムでは，多くの官僚ある履物では，日本への輸出は少なく，日本の多が，民間企業への強い政府介入や，国営企業を多国籍企業の活動も目立っていない。低所得が低賃国籍企業や民間企業より優遇することを放棄する金コストに反映するので，労働集約型の技術でいことに躊躇している。この事実は，タイ，インド

ろいろな製品を組み立てるエレクトロニクス関連

ネシア，フィリピンのような市場資本主義を長年製造業のように，多くの労働力が必要な輸出指向経験してきた近隣諸国より，ベトナムの投資環境型産業では，ベトナムのような低い所得水準でのを悪化させてしまうだろう。

生産活動から利益を得ることができる。生産性を海外の多国籍企業がより高い賃金を払って，国調整した賃金コストが他の競合する地域と比較し営企業と民間企業よりも社会保障と他の非賃金形て優位性があるか不透明であるが，ベトナムの賃態の補償を広範囲に提供する必要は，多国籍企業金は多くの潜在的競合地域よりかなり低い。の立場を不利にしているが，その程度を評価する

4．ベトナムの投資と貿易政策ことは難しい。多国籍企業と地場企業との間の総補償（賃金と非賃金補償を含む）の実質的な差は2000～04年に著しく減少した。しかし，その後で最近，ベトナムは，企業行動を決定している投さえ，賃金は多国籍企業が，民間企業や国営企業資環境，貿易政策，法制度に影響を及ぼしているよりも，非常に高いままであった（注5）。これらの2つの分野で，大きな政策転換が行われた。ラム

差は，比較的高い報酬を払うことを多国籍企業にステッター（2008）で詳述されるように，2000年要求する政策からだけでなく，多国籍企業が比較の会社法の実現は，以後のこの法律の改正と，異的技術を有し高賃金の労働者を雇う傾向があるとなる所有形態による投資に関する他の法律と同様いう事実からも生じている。また，地場企業からに，企業の活動を制限する政府の自由裁量を大い労働者を引きつけて雇うために，賃金を割り増しに減少させたので，ベトナムにとっての大きなで支払う必要から生じているのかもしれない。こ転換点となった。若干の多国籍企業はこれられに対応して，労働生産性（資本集約度，規模，の変化から確かに利益を得，今ではビジネスが以技術集約度，女性労働者集約度）に影響を及ぼし前よりどれほど容易になったかを耳にするようにている要因が考慮されるなら，大部分の報酬格差なった。しかし，会社法とそれに関連した改革にはより小さく思えるだろう（注6）。

（注4）

61

よって最も利益を受けたのは，海外の多国籍企業

最近のベトナムの貿易政策の成果は，輸出入のではなく，地場の民間企業である。なぜなら，海障壁を下げることと同時に，安定した活動を調整外からの投資と多国籍企業を制限するための法制する政府の自由裁量をさらに減らすことによっ

度がドイモイ直後の比較的早い時期に施行されてて，投資環境の改善をも補強した。輸出志向の多いたからである。多国籍企業に対するベトナムの国籍企業にとって，輸出市場への便宜を評価する公式の政策は，多国籍企業の活動に対して比較的だけでなく，生産要素の大部分を輸入する傾向が緩い規制であった。

あるので，貿易障壁の縮小は特に重要である。

2008年6月

最 初 の 大 き な 変 化 は，1996年 に ベ ト ナ ム がムは，2008年3月に6回目の交渉を行った。さらASEAN（東 南 ア ジ ア 諸 国 連 合） 自 由 貿 易 地 域に2007年5月には，ベトナムの貿易担当大臣が日（AFTA）の必要条件を2006年までに満たす合意本との自由貿易協定の交渉について，2008年11月をしたことであった。AFTA の実現はベトナムにまでに完了したいと言及している（http://english.

とって遅かったが，AFTA に加わるといったベト

vietnamnet.vn/biz/2007/07/714517/）。 し か し そ のナムの決定は，より大きな影響を持つ他の協定に後に，ASEAN と日本の自由貿易協定の交渉が，つながる重要な促進剤となった。2001年後半には2007年11月に完了した。より広範囲に及ぶこの自米国とベトナムの二国間貿易協定が施行された。

由貿易協定によって，ベトナムとの二国間での協二国間貿易協定によってベトナムの輸出に対する定が不要になるかもしれない。しかし，米国との厳しい米国の規制が緩和されたので，この合意の二国間貿易協定と異なり，主に日本の輸入保護が影響は特に大きかった。
その結果，ベトナムにとっあまり高くないために，自由貿易協定による影響て米国市場は急速に拡大し，最大の輸出先になっがあまり受けないので，ベトナムと日本を含む自（注7）た由貿易協定は，個別であろうと ASEAN の一部で米国との二国間交渉は，ベトナムが2006年後半あろうと，ベトナムの貿易にさほど影響を与えな。に加盟した世界貿易機関（WTO）での多国間との交渉において参考になった。WTO 加盟は，さらに多くの国からの輸入を自由化し，輸出市場を開いように思える。

5．おわりに拓したので，ベトナムにとって特に重要である。
WTO 加盟は，ベトナムにとって貿易体制を開放

本稿は，ベトナムの投資環境に影響を及ぼすささせるために最も重要な段階であり，長期に渡っまざまな要因と，それらの要因が日本の多国籍企てベトナム経済に影響を及ぼすだろう。ベトナム

業によるベトナムへの投資とベトナムからの輸出が，すべての貿易業者と大部分の製造業者のためにどのように関連するかを分析した。最初に，ドに平等な活動の場をつくる目的で，2006年に投資イモイ政策後の急速な成長と物価管理能力がど法と会社法を改正したのは，WTO 加盟の条件をのようにベトナムの投資環境に影響したか強調し満たす必要によるものでもあった。このようた。ただし，市場規模が比較的小さく，低所得経に WTO の加盟は，関連した法と制度の改革と合済であるベトナムは，特に市場開拓を目指す企業わせて，経済活動の効率性を上昇させ，ベトナムにとっては，多くの周辺諸国より投資先として魅の投資環境を向上するように設計された統合パッ力がないだろう。さらに，本稿は，輸出企業，特ケージとして見なすことができる。さらに，2007にベトナムの比較的低い人件費から利益を得るこ

年には海外直接投資が明らかに大きく増加した。とができる日本のエレクトロニクス関連企業のよ

1年間の直接投資の増加がどれほどの意味がある

うな労働集約的な組み立て作業を行う企業にとっかは議論の余地があり，それらが生産や雇用のよて，ベトナムが魅力的な生産拠点であることにつうな多国籍企業の活動における影響に関係するかいて議論した。最後に，会社法と投資法だけでなは分からない

く貿易政策の最近の変化（特に WTO への加盟）が，

（注8）

。

（注9）

さらにベトナムは，2006年10月に日本との自日本企業を含むすべての投資元からのさらなる投由貿易協定について協議を始め，日本とベトナ資の促進に，重要な役割を果たすことを強調した。

62

【東アジアへの視点】

注

込まれるならば，多国籍企業と国営企業との差が2000年に59～60％と2004年に32％である一方，多（注1）原油とガス（貿易データにおける鉱物性燃料）の輸

国 籍 企 業 と 民 間 企 業 の 差 は2000年 の49～50％と出は，多国籍企業にも密接に関連がある。しかし，2004年の38％である（Ramstetter and Phan，2007b）。

これらの輸出傾向は，石油価格の動向に最も影響（注7）ベトナムの輸出における米国のシェアは，2000年を受ける。
（注2）狭義の製造業輸出は，標準国際貿易商品分類（改訂第3版）の第5～8部の合計であり，文献で最も一の7.1％ か ら，2002年 に15％，2003～05年 に18～20％ に 拡 大 し た（United Nations Statistics Division2008）。

般的に用いられる定義である。しかし，この定義（注8）原則として，新投資法は所有形態に関わらず，等は，加工食品，飲料，原材料など狭義の製造業かしく処置されなければならないとしているが，実ら外される製品を含む GDP における製造業の定義

際には，海外と国内の投資の区別をいくらか残しと一致していない。加工食品工業はベトナムにとっているように思われる。て特に重要な輸出品目であり，輸出データがベト（注9）2006年（12月18日時点）と比較して，2007年（12月ナムの標準産業分類と一致するように編集される

22日時点）には登録された資本の価値が136％増加

なら，製造業の輸出は非常に大きくなる。例えばした一方，海外直接投資プロジェクトの認可数は製造業輸出の輸出総額に対するシェアは，1997年

81％増加した（General Statistics Ofﬁce，2008）。しは47％に対して68％，2000年は44％に対して61％，かし，これらの海外直接投資の計測はかなり標準

2003年は53％に対して68％まで増加する（Generalに合ってないので，より標準的な，国際収支からStatistics Ofﬁce，various years d）。製造業の輸出のの予想においても，類似した増加が観察されるか

推定値は，加工食品，飲料，原材料を含むことによっどうか知ることは難しい。て，近年およそ3分の2以上は大幅に増えている。
（注3）エレクトロニクス関連産業の企業は，この産業内参考文献で多種多様な製品を生産するので，エレクトロニクス関連のカテゴリーは1つにまとめられる。
（注4）これらの変化について，詳しくは Ramstetter andPhan（2007a）と Van Arkadie and Mallon（2003）を参照せよ。
（注5）従業員が20人以上の会社のサンプルでは，労働者1行後の所有と生産者集中度の変化」『東アジアへの視点』第19巻1号，pp．39～46
経済産業研究所（2007）海外直接投資データベース，7月12日にダウンロード（http://www.rieti.go.jp）

人当たりの平均的総補償の多国籍企業と国営企業

経済産業省（各年版）『我が国企業の海外事業活動』第31との差は，2000年の95％から2004年には22％に落回（2000年）
・第35回（2004年），東京：財務省印刷局

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