防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務

今年度事業の検討状況報告
令和4年11月21日

資料4

目次
1. 防災分野におけるデータ流通に対するニーズの整理（中間報告）
2. 防災分野におけるデータ流通促進による防災活動の改善効果の検討（ビジネスプロセス・ リエ
ンジニアリング）（中間報告）

1１．防災分野におけるデータ流通に対するニーズの整理（中間報告）

1.1. ニーズの整理方法（１）検討方針（再掲）
本作業の目的

アウトプット• 多様なデータ利用者に資するプラットフォーム整備を目指し、各利用者のニーズを整理する。

• ニーズ整理結果：防災分野の多岐にわたる関係者のデータへのニーズを、「活動分野」「データ利用者」等の軸で整理。

• データ連携に関わるステークホルダーや用途等の類型毎に「情報共有グループ」として分類することにより、各グループ毎に、具体的な検討（ルール、アーキテクチャ等）を行えるようにする。

• 「情報共有グループ」の分類結果：データの用途やステークホ
ルダー別にグループ化し、各グループの特徴（データ種別等）
を分類。

検討方針
• 防災分野のデータの多様な利用者（行政機関、民間
事業者等）のニーズを、主に文献調査を通じて整理する。
• ニーズは、「活動分野」「データ利用者」等の分析
軸（過年度整理）から、体系的に整理する。
• 文献調査結果に基づき、データの利用目的、利用者
属性等を類型化し（例：広報、民間BCP活用など）、「情報共有グループ」として分類する。
• 各「情報共有グループ」の特徴を、ヒアリング調査
で抽出・整理する。

3

検討の進め方
文献調査

ヒアリング調査

後続検討

ニーズの整理類型化・グルーピング

特徴や課題の整理

文献をもとに活動分野・データ
利用者ごとにニーズを整理。
データ利用者

データ流通の目的やパターン等に応じて類型化し、「情報共有グループ」とする。

各グループの関係者にヒア
各グループの特徴
リングを行い、データ流通を踏まえ、後続検の特徴や課題を詳細に把握。 討を実施。

国
災害発生に
関すること

活
動
分
野

通信に関す
ること
被害状況の
確認に関す
ること
・
・
・

都道府県

災害対応機関

文献から読み取れるニーズを整理

グループごとの特徴

1災害対応機関間のデータ流通（仲介者）

災害対応機関災害対応機関内でのみ扱う不確定な機微データが多く流通する。

2国民等へのデータ流通

確定した公表データを扱う。
災害対応機関マスコミ事業者

国民

一般民間
事業者 等

3一般民間事業者間のデータ流通
災害対応機関

一般民間
事業者

一般民間
事業者

4被災者個々の支援のためのデータ流通
地域団体/住民団体

災害対応機関地域団体/住民団体

情報共有会議災害対応機関

公表データが集計・加工の上、有償で流通する。
被災者の支援ニーズ等、細かなデータが流通する。個人情報を含む可能性がある。

5IoT機器のデータ流通

官民のIoTデータが相互流通する。

6研究開発のためのデータ流通

非公開の研究開発環境でデータ流通する。

アーキテクチャの検討（グループ
内・グループ間のデータ流通のための重要機能）

データ連携ルールの検討（グループ
内・グループ間のデータ流通のためのルールの論点）

1.1. ニーズの整理方法（２）整理の軸◼ ニーズの整理は、①活動分野（何のために）、②データ利用者（誰が）の２軸を用いて行う。
◼ ２つの軸の中でニーズのある情報を整理することにより、 「何のために」「誰が」「どんな情報を」必要とするかを明示する。
①活動分野②データ利用者の種別

行政機関の災害対応業務※を一般化し、27の活動分野（何のために）を設定。
No.

4

分野

No.

分野

1

災害発生に関すること

15

公共インフラに関すること

2

通信に関すること

16

燃料に関すること

3

被害状況の確認に関すること

17

ライフラインに関すること

4

避難に関すること18

建物、宅地に関すること

5

応援受援に関すること

19

罹災証明に関すること

6

広報に関すること

20

仮設住宅に関すること

7

医療に関すること21

生活再建に関すること

8

救助・救急に関すること

22

保健衛生に関すること

9

避難生活に関すること

23

廃棄物に関すること

10

要配慮者に関すること

24

災害後の社会秩序に関すること

11

帰宅困難者に関すること

25

二次災害に関すること

12

交通の確保に関すること

26

海外支援に関すること

13

物資に関すること

27

災害復旧に関すること

14

ボランティアに関すること※「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」「地方都市等における地震対応のガイドライン 」
等を参照。

データへのニーズや用途が異なると考えられる多岐にわたる防災分野の関係者をデータ利用者として想定。

1.1. ニーズの整理方法（３）整理イメージ◼ 縦軸を活動分野（何のために）、横軸をデータ利用者（誰が）とし、ニーズ（どんな情報を）を整理した。
データ利用者（誰が）
利デ
用ー
者タ

活
動
分
野

行政機関

災害対応関係民間事業者

国民

市区町村、
都道府県、
国（本省レ
都道府県、 指定公共機 応援協定締
国（地方局
医療機関
ベル）
国（事務所 関
結事業者
レベル）
レベル）

被災地の国
住民団体
整理方法イメージ
民NPO／ボランティア

一般民間事業者（マスコミ）

一般民間事業者（マスコミ以外）

被災地で活
被災地で活
被災地で活 被災地外で
被災地外の
動する団体
被災地の事 被災地外の動する団体動する事業 活動する事
国民
を支援する
業所
事業所
等
者
業者
団体等

・・・
‣被災都道府 ‣被災市区町 ‣被災者に物 ‣被災地に物 （同左）
県にプッ
村への物資 資を供給す 資輸送を行
シュ型支援 供給を検討 るための、 うための、を行うため するための、どの避難所 給油可能なの、支援が 被災市町村 で何の物資 燃料供給拠必要と思わ における備 が不足して 点の情報、れる被災都 蓄物資等の いるかの情 通行可能道
13物資 道府県ごと 不足状況＜ 報＜施設単 路、避難所の住所に関す の被害推計 市区町村単 位＞
ること ‣被災都道府 位程度＞
県にプッ ‣被災市区町
シュ型支援 村に物資をを行うため 輸送するたの、避難所 めの、地域
避難者数＜ 内輸送拠点
都道府県単 の開設状況
位程度＞

活
動
分
野
（
何
の
た
め
に
）

・・・

5

‣医療活動を ‣物資を受け ‣避難所避難続けるため 取るための、者への物資の、物的支 どこでいつ 配分のため
援がいつ受 何の物資を の、到着すけられるの 受け取れる る救援物資かの情報
かの情報＜ の種類や量
施設単位＞ の情報ー

‣被災者に物 ‣被災者に物 ‣被災者への資を供給す 資を供給す 広報のためるための、 るための、 の、どこでどこの避難 どこで何の 何の物資が所で何の物 物資が不足 いつ受け取資が不足し しているか れるかの情ているかの の情報＜市 報＜施設単
情報＜施設 区町村単位 位＞
単位＞
程度＞

ー

ー

ー

1.2. 防災分野の情報共有の分類（１）分類の概要◼ 文献等の整理結果に基づき、防災分野で想定されるステークホルダー間の代表的なデータ流通パターンを類型化した。
防災分野で想定される代表的なデータ流通

1災害対応機関間のデータ流通
災害対応機関（仲介者）•
災害対応機関

2国民等へのデータ流通••

行政機関（国、都道府県、市区町村）、指定公共機関等から、国民等に対して行われる一方向のデータ流通。
被災地等に対して面的に行う一斉広報。

•••

一般民間事業者の間で行われるデータ流通。
データ利用者は、流通されたデータをもとにBCPを実行する。
商用データのやりとりを含む。

••

行政機関（都道府県、市区町村等）、地域団体（NPO、ボランティア等）、
住民団体等の間で行われるセクター間のデータ流通。
被災者一人ひとりの支援のために、必要に応じて個人情報を含むデータを扱う。

5IoT機器のデータ流通•

官民が有するIoT機器データの活用のための、組織間の相互データ流通。

6研究開発のためのデータ流通•

防災分野の研究開発のための非公開のデータ流通。

災害対応機関マスコミ事業者

国民

一般民間
事業者 等

3一般民間事業者間のデータ流通
災害対応機関

一般民間
事業者

一般民間
事業者

4被災者個々の支援のためのデータ流通
地域団体/住民団体

災害対応機関地域団体/住民団体

6•

行政機関（国、都道府県、市区町村）、災害対応関係民間事業者（指定公共機
関、医療機関、応援協定締結事業者等）等の間で行われるデータ流通。
被災地での活動や、その全体調整・後方支援のためにデータが使われる。

情報共有会議災害対応機関1.2. 防災分野の情報共有の分類（２）災害対応機関間のデータ流通◼ 災害対応のための、災害対応機関間でのデータ連携は、データの粒度・用途の特徴により、「 1-1 国・都道
府県レベルのデータ流通」と「 1-2 都道府県・市区町村レベルのデータ流通」に分類した。
1災害対応機関間のデータ流通
災害対応機関（仲介者）

マスコミ事業者

データ利用者・提供者（仲介する主体）

1-1 国・都道府
県レベルのデー
タ流通

災害対応機関（府省庁、指定公共機関、都道府県等）

災害対応機関（内閣府等）

災害対応機関（府省庁、指定公共機関、都道府県等）

1-2 都道府県・市区町村レベルのデータ流通災害対応機関（市区町村等）

災害対応機関（都道府県等）

災害対応機関（市区町村等）

災害対応機関

2国民等へのデータ流通
災害対応機関

データ提供者

国民

一般民間
事業者 等

3一般民間事業者間のデータ流通

データ利用者【参考】
災害対応機関

一般民間
事業者

一般民間
事業者

4被災者個々の支援のためのデータ流通
地域団体/住民団体

災害対応機関地域団体/住民団体

情報共有会議5IoT機器のデータ流通
6研究開発のためのデータ流通
7

災害対応機関災害対応機関間のデータ流通災害対応機関災害対応機関1.2. 防災分野の情報共有の分類（２）災害対応機関間のデータ流通◼ 「 1-1 国・都道府県レベルのデータ流通」の特徴（※整理中）
主要なステークホルダー
データ提供者
行政機関• 国（府省庁本庁）• 都道府県（本庁）
災害対応関係民間事業者• 指定公共機関（本社）

データを仲介する主体（データ利用者・提供者）

行政機関• 国（内閣府）

データ利用者
行政機関• 国（府省庁本庁）• 都道府県（本庁）
災害対応関係民間事業者• 指定公共機関（本社）【注】上流関与者には、市区町村、各省が所管する事業者（医療機関、社会福祉施設等）が存在する。

データ流通の主な目的①

8国（府省庁本庁）・指定公共機関（本社）・都道府県（本庁）等が被災地の活動の広域調
整や後方支援等を行うこと。

取扱う主なデータ• 被災地の被害（報告、推計）• 対応状況報告
• 被災地からの支援要請 等

主なデータ流通の形式• 次期総合防災情報システムを介したデータ連携

1.2. 防災分野の情報共有の分類（２）災害対応機関間のデータ流通◼ 「 1-2 都道府県・市区町村レベルのデータ流通」の特徴（※整理中）
主要なステークホルダー
データを仲介する主体（データ利用者・提供者）

データ提供者
行政機関• 市区町村（危機管理、土木、医療・福祉、消防）• 都道府県（危機管理、土木、医療・福祉、警察）• 国（実動省庁、省庁地方支分部局・事務所レベル）
災害対応関係民間事業者• 指定公共機関（支社・事務所レベル）• 医療機関• 応援協定締結事業者【注】上流関与者として、衛星画像を提供する事業者等が存在する。また、救助や医療活動等では、被災者個人が被観測者となる。

データ流通の主な目的①

9

市区町村（危機管理）が住民の安全確保のための活動を行うこと。

データ利用者

行政機関• 都道府県• 市区町村

行政機関• 市区町村（危機管理、土木、医療・福祉等）• 都道府県（危機管理、土木、医療・福祉等）• 国（省庁地方支分部局・事務所等）
災害対応関係民間事業者• 指定公共機関（支社・事務所）、指定地方公共機関• 医療機関• 応援協定締結事業者

取扱う主なデータ• 気象情報• 河川の氾濫情報• 近隣自治体の避難情報

主なデータ流通の形式• 観測施設を有する機関から市区町村（危機管理）へのデータ流通等• 人的被害状況（行方不明者等）• 他機関の活動状況 等• 都道府県、市区町村をハブとしたデータ流通②

市区町村、都道府県が、関係機関と連携し、被災者の救助、捜索により人命を確保すること。

③

市区町村、都道府県、国（事務所）が、被災地の管理施設を早期に復旧すること。

• 被災地の被害状況• 指定公共機関等の活動状況• 都道府県、市区町村をハブとしたデータ流通④

指定公共機関が、被災地のライフラインの応急復旧をすること。

• 被災地の被害状況• 行政機関、他の指定公共機関の活動状況

等• 都道府県、市区町村をハブとしたデータ流通
等

1.2. 防災分野の情報共有の分類（３）国民等へのデータ流通◼ 国民ニーズのある情報提供のためのデータ連携として、情報配信のための基盤を介した報道機関等への間接広報が行われている。なお、国民等に直接流通する直接広報も行われている。
1災害対応機関間のデータ流通
データ提供者
災害対応機関（仲介者）

災害対応機関

2国民等へのデータ流通
災害対応機関マスコミ事業者

国民

一般民間
事業者 等

2-1
マスコミ
事業者等
を介した
間接広報

災害対応機関（行政機関、
指定公共機
関）

【参考】
一般民間
事業者

一般民間
事業者

4被災者個々の支援のためのデータ流通
地域団体/住民団体

災害対応機関地域団体/住民団体

情報共有会議5IoT機器のデータ流通
6研究開発のためのデータ流通
10

情報配信のための基盤を有する主体（Lアラート等）

データ利用者

下流関与者（エンドユーザー）

マスコミ事業者（テレビ、
ラジオ、イン
ターネット）

国民等

3一般民間事業者間のデータ流通
災害対応機関

データ利用者・提供者（仲介する主体）

災害対応機関

災害対応
機関によ
る直接広
報

災害対応機関（行政機関、
指定公共機関）

1.2. 防災分野の情報共有の分類（３）国民等へのデータ流通◼ 情報配信基盤を介したデータ連携の特徴は下記の通り（※整理中）
主要なステークホルダー
データ提供者
行政機関• 国（気象庁、国土交通省地方支分部局等）• 都道府県• 市区町村
指定公共機関等• 高速道路事業者• 鉄道事業者• バス事業者• 沿海海運事業者• 電力事業者• ガス事業者• 固定電気通信事業者• 移動電気通信事業者

データを仲介する主体（データ利用者・提供者）

データ利用者• 情報配信のための基盤を有する主体• 例えば、汎用的な基盤としてLアラートがある。
• 気象、河川、交通など特定の分野のデー
タ配信に特化した基盤もある（気象業務支援センター、河川情報センター等）。

•
•
•
•
•
•

放送事業者（TV、ケーブルTV、ラジオ）
新聞事業者
移動電気通信事業者（緊急速報メール）
インターネット事業者
情報サービス事業者（アプリ等を提供）
デジタルサイネージを所有する事業者【注】下流関与者として、広報先となる国民等が存在する。
【参考】情報銀行等を介したデータ流通の将来可能性（個人・世帯等にカスタマイズされた情報提供）

データ流通の主な目的①

11

行政、ライフライン事業者等が国民等が必要とする情報を広報すること。

取扱う主なデータ• 避難情報、避難所情報• 生活支援情報• インフラ・ライフラインの被害状況

主なデータ流通の形式

等• 情報配信のための基盤を介したメディア（報道機関、アプリ事業者等）への一方向的なデータ
流通1.2. 防災分野の情報共有の分類（４）一般民間事業者間のデータ流通◼ 一般民間事業者の事業継続等のニーズに対応し、防災情報を集約して提供する有償サービスが行われている。
1災害対応機関間のデータ流通
災害対応機関（仲介者）

データ提供者
災害対応機関

2国民等へのデータ流通
災害対応機関マスコミ事業者

国民

一般民間
事業者 等

3一般民間事業者間のデータ流通
災害対応機関

一般民間
事業者

一般民間
事業者

4被災者個々の支援のためのデータ流通
地域団体/住民団体

災害対応機関地域団体/住民団体

情報共有会議5IoT機器のデータ流通
6研究開発のためのデータ流通
12

災害対応機関3-1 商用サー
ビスによる
データ流通

災害対応機関

データ利用者・提供者（仲介する主体）

データ利用者

一般民間事業者（防災サービスを提供）

一般民間事業者【参考】データ取引市場を介したデータ流通の将来可能性

1.2. 防災分野の情報共有の分類（４）一般民間事業者間のデータ流通◼ 「３一般民間事業者間のデータ流通」の特徴（※整理中）
主要なステークホルダー
データ提供者
行政機関• 国（気象庁等）• 都道府県• 市区町村
指定公共機関等• 高速道路事業者• 鉄道事業者• バス事業者• 沿海海運事業者• 電力事業者• ガス事業者• 固定電気通信事業者• 移動電気通信事業者【注】データを生成している事業者のサービスを利用している国民個人が被観測者となる場合が考えられる。

データ流通の主な目的①

13

防災情報サービス事業者の有償ビジネスとして、一般民間事業者のBCP等に資する情報を提供すること。

データを仲介する主体（データ利用者・提供者）

データ利用者
一般民間事業者• BCPを実行する一般民間事業者※災害対応機関も活用する場合あり。

一般民間事業者• 防災サービスの提供事業者

事業者共通のニーズ例• BCP実行の体制確保、従業員の安否確認等のための、災害発生に関する情報• 従業員の帰宅支援のための交通機関の運行情報
物流業界のニーズ例• 輸送ルート検討のための、道路交通状況
保険業界のニーズ例• 査定業務のための、被害推定【参考】データ取引市場を介したデータ流通の可能性

取扱う主なデータ• 災害発生に関する情報• 避難情報• 公共インフラ・ライフラインの被害状況

主なデータ流通の形式

等• 有償でのデータ流通• データの編集・加工が行われ提供される場合がある1.2. 防災分野の情報共有の分類（５）被災者個々の支援のためのデータ流通◼ 被災者支援のためのデータ共有として、個人情報を含まない中間支援組織を介した団体間のデータ連携形態と、個人情報を含むデータ連携の形態とに分類した。
1災害対応機関間のデータ流通
災害対応機関（仲介者）

マスコミ事業者

国民

一般民間
事業者 等

3一般民間事業者間のデータ流通
災害対応機関

一般民間
事業者

一般民間
事業者

4被災者個々の支援のためのデータ流通
地域団体/住民団体

災害対応機関地域団体/住民団体

情報共有会議5IoT機器のデータ流通
6研究開発のためのデータ流通
14

データ利用者・提供者（仲介する主体）

データ利用者

4-1行政・地域団体・住民団体間のデータ流通

災害対応機関、地域団体

情報共有会議（中間支援組織等）

災害対応機関、地域団体

4-2 市区町村
から地域団体等へのデータ流通

災害対応機関（市区町村等）

災害対応機関

2国民等へのデータ流通
災害対応機関

データ提供者

災害対応機関【注】4-2では個人情報を含むデータを扱う。
【参考】情報銀行等を介したデータ流通の可能性

地域団体

1.2. 防災分野の情報共有の分類（５）被災者個々の支援のためのデータ流通◼ 個人情報を含まない、支援団体等とのデータ連携の特徴（※整理中）
主要なステークホルダー
データを仲介する主体（データ利用者・提供者）

データ提供者
行政機関• 市区町村
支援団体• 災害VC、市区町村社会福祉協議会• NPO、NGO

行政機関• 都道府県、市区町村
支援団体• 中間支援組織（被災地の組織、被災地外の支援組織）• 都道府県社会福祉協議会

データ利用者
行政機関• 市区町村
地域団体• 災害VC、市区町村社会福祉協議会• NPO、NGO
災害対応関係民間事業者・団体• 士業の支援者※上流関与者として、住民団体や個人ボランティア等が存在する。また、被災者個人が被観測者となる場合がある。

データ流通の主な目的

①

•
•
•
•
•

②

• 個人ボランティアの活動状況• 被災者のニーズ

災害VCや支援団体等が、被災者の生活や再建の支援を行うこと。

15

取扱う主なデータ
人的被害や建物被害の情報
被災者のニーズの状況
各セクターへの支援要請
各セクターの活動状況
物資等の支援予定

主なデータ流通の形式• 情報共有会議を介してのデータ流通• 国民から災害VCを介した支援者へのデータ提供

1.2. 防災分野の情報共有の分類（５）被災者個々の支援のためのデータ流通◼ 被災者一人ひとりの生活支援等のため、個人情報を利用するデータ連携（※整理中）
主要なステークホルダー
データ提供者

データを仲介する主体（データ利用者・提供者）

行政機関• 市区町村 等

データ利用者
地域団体• 市区町村社会福祉協議会• 地域支え合いセンター等なし

災害対応関係民間事業者団体• 士業の支援者【注】個人情報を含むデータは、市区町村が保有するものが提供される場合、国民個人から提供される場合が考えられる。

データ流通の主な目的①

16

被災者一人ひとりの生活再建等の支援を行うこと。

取扱う主なデータ• 世帯や個人の被害情報• 障害や病気の状況 等

主なデータ流通の形式• 本人同意等による支援者への個人情報の提供を含む

1.2. 防災分野の情報共有の分類（６）IoT機器のデータ流通◼ 官民の保有するIoT機器のデータ連携について一分類として整理する方針
1災害対応機関間のデータ流通
災害対応機関（仲介者）

災害対応機関

2国民等へのデータ流通
災害対応機関マスコミ事業者

国民

一般民間
事業者 等

データ流通の主な目的• グループを横断し、様々な主体で相互にIoT機器データを共有することにより、各主体による被災地の状況の確認等の災害時の対応に資すること。
データ流通の特徴• 官民の様々な主体によって生成されたIoT機器データが相互に流通する。
• 被観測者への配慮が必要。

取組事例（帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築）

3一般民間事業者間のデータ流通
災害対応機関

一般民間
事業者

一般民間
事業者

4被災者個々の支援のためのデータ流通
地域団体/住民団体

災害対応機関地域団体/住民団体

情報共有会議災害対応機関5IoT機器のデータ流通
6研究開発のためのデータ流通
17

出典：東京都「進捗状況（2022年7～9月）：帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築プロジェクト【総務局】」（https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/2022_2q_lp39/）

1.2. 防災分野の情報共有の分類（７）研究開発のためのデータ流通◼ 研究開発のためのデータ連携についても一分類として整理する方針
1災害対応機関間のデータ流通
災害対応機関（仲介者）

災害対応機関

2国民等へのデータ流通

データ流通の主な目的• 研究機関が防災分野のデータを用いて、防災に資する研究開発を行う
こと。
データ流通の特徴• 研究機関等による、研究開発目的でのデータ利活用取組事例（CPS4D）

災害対応機関マスコミ事業者

国民

一般民間
事業者 等

3一般民間事業者間のデータ流通
災害対応機関

一般民間
事業者

一般民間
事業者

4被災者個々の支援のためのデータ流通
地域団体/住民団体

災害対応機関地域団体/住民団体

情報共有会議災害対応機関5IoT機器のデータ流通
6研究開発のためのデータ流通
18

出典：デジタル・防災技術ワーキンググループ 社会実装チーム第 1 回 資料３（https://www.bousai.go.jp/kaigirep/digitalWG2.html）

1.3. 防災分野の情報共有の分類結果◼ 文献調査から、データ連携用途や利用者等のまとまりとして、以下の「情報共有グループ」を抽出。（整理中）◼ 今後、データ連携ルール等を具体的に検討する際の区分として用いる方針。
データ流通パターン

No

主なステークホルダー
データ提供者

国・都道府県レ ・国
1-1 ベルのデータ流 ・都道府県
通・指定公共機関

データ提供者・利用者（データを仲介する主体）

・国（内閣府）

データ利用者

・国・都道府県
・指定公共機関

データ流通上の目的

データを扱う主な活動分野

・被害状況の確認に関すること・被災地の活動の広域 ・医療に関すること・交通確保に関すること
調整や後方支援等
・物資に関すること・海外支援に関すること等

・市区町村
・市区町村
・避難に関すること
・都道府県
・都道府県
・住民の安全確保
・医療に関すること
都道府県・市区 ・国（実動省庁等） ・都道府県
・国（実動省庁等） ・被災者の救助、捜索・救助・救急に関すること
1-2 町村レベルの・指定公共機関
・政府現地対策本 ・指定公共機関
による人命の確保
・物資に関すること
データ流通
・医療機関
部
・医療活動の継続
・医療機関
・ライフラインに関すること
・応援協定締結事
・応援協定締結事 ・管理施設の早期復旧 等業者
業者
・避難に関すること
・放送事業者
・情報配信のため・国民等への一斉広報
・避難生活に関すること
国民等へのデー ・行政機関
・新聞事業者
2の基盤を有する主による必要な情報の周・ライフラインに関するこ
タ流通・指定公共機関・インターネット
体
知
と等
事業者等

3

一般民間事業者 ・行政機関
間のデータ流通 ・指定公共機関

19

・一般民間事業者
・一般民間事業者の（防災情報サービ ・一般民間事業者
BCPの実行
スを提供）

取扱う主なデータ

データ流通の特徴

データ流通上の重要なシステム等

・インフラ施設諸元データ
・被害報告
・活動状況報告
・対応計画
・支援要請 等

・主に、被災地で生成された後、集計・報告された・総合防災情報システ
データが流通する。
ム（次期総合防災情報
・被災地で流通するデータ システム）と比べて粒度が粗い傾向が ・SIP4Dある。

・インフラ施設諸元データ
・画像データ・被害報告
・活動状況報告・支援要請 等・災害対応機関内でのみ扱う不確定な機微データが多 ・都道府県防災情報シく流通する。
ステム
・国・都道府県レベルに比 ・市区町村防災情報シ
べて粒度の細かいデータを ステム扱う。

・法制度・通達
・被害報告
・活動状況報告・対応計画 等・法制度・通達
・災害発生に関すること
・気象・地象・海象等観測・帰宅困難者に関すること データ
・公共インフラに関すること・被害報告
・ライフラインに関すること
・活動状況報告
等
・対応計画 等・確定した公表データを扱
・Lアラートう。

・有償で流通する。
・各サービス提供事業
・公表データが、集計・加 者が提供するアプリ
工される場合がある
ケーション

1.3. 防災分野の情報共有の分類結果

データ流通パターン

No

主なステークホルダー
データ提供者

データ提供者・利用者（データを仲介する主体）

データ利用者

行政・地域団
・行政機関
4-1 体・住民団体間
・地域団体のデータ流通・行政機関
・中間支援組織
・地域団体
・社会福祉協議会
・士業関係者

市区町村から地
4-2 域団体等への
・行政機関
データ流通

・地域団体
・住民団体
・士業関係者

データ流通上の目的

データを扱う主な活動分野

取扱う主なデータ

・避難生活に関すること
・被災者の避難生活及 ・要配慮者に関すること・ボランティアに関すること
び生活再建の支援
・生活支援に関すること等
・被災者一人ひとりの ・要配慮者に関すること
避難生活及び生活再建 ・罹災証明に関すること・生活支援に関すること等の支援

・法制度・通達
・被害報告
・活動状況報告
・被災者の支援ニーズ
・法制度・通達
・被災者の支援ニーズ（※個人情報を含む）

・行政機関

・行政機関
・災害発生に関すること
・IoTデータ基盤の・災害発生の確認、被・被害状況の確認に関すること ・IoT機器
・指定公共機関
管理者
害状況の確認等等
・一般民間事業者
・一般民間事業者

5

IoT機器のデータ
・指定公共機関
流通

6

・国
・都道府県
・防災科研
研究開発のため ・市区町村
・G空間情報セン ・研究機関のデータ流通・指定公共機関ター
・応援協定締結事
業者

・防災分野におけるデータに基づく研究開 ・研究開発
発

データ流通の特徴

データ流通上の重要なシステム等・被災者の支援ニーズや支援団体の活動状況等、多様・被災者台帳システム
なデータが多様な支援団体
等 間で流通する。
等

・個人情報を含むデータを
・被災者台帳システム扱う。

・官民の様々な主体によって生成されたIoT機器データ ・IoTデータの基盤が相互に流通する。
・データカタログ・被観測者への配慮が必要。

・防災分野で扱われるデー ・非公開の研究開発環境で ・SIP4D
タ全般のデータ流通・G空間情報センター※斜体：将来的に想定されるデータ流通

20

1.4. 防災分野の情報共有の分類結果に基づく後続検討◼ ニーズの整理結果により分類した「情報共有グループ」に基づき、グループ内・グループ間のデータ流通を促進するための重要機能やツール、ルールの検討を進める。
後続検討
グループ内・グループ間のデータ流通において重要となる機能を検討。防災分野の関係者が参照できる共通アーキテクチャを整理予定。
昨年度の検討成果

１．ニーズ整理２．アーキテクチャ検討

防災分野の災害対応機関のニーズ整理等を経て、
次期総合防災情報システ
ムの基本構想案を整理。

データの利用場面、利用者属性等が類似するグループを抽出し、グループ毎に特徴を整理。

スマートシティリファ
レンスアーキテクチャ（都市OS）を基本とし、１で整理したグループの特徴を踏まえ、グ
ループ内・グループ間のデータ連携において重要となる参照アーキ
テクチャ上の機能を整理。

1災害対応機関間のデータ流通
災害対応機関（仲介者）

災害対応機関

2国民等へのデータ流通

次期総合防災情報
システム基本構想

災害対応機関マスコミ事業者

国民

一般民間
事業者 等

５．重要な機能（ツール）の検討
7
ン

マネジメ

テ ツ

API

ア

アク
1-1-2
1-2-2
1-1-3

パ ソナラ ズ

パブ

属性取得

1-2-3

1-1-6

テム

APIラ フセキュリティ
7-1-1

ネ

1-2-10

ワ ク
フ
7-2-2

ア

1-4-1

3-2-1

7-1-4

1-4-2

セ ト
マネジメント処

ワク

ア

5-2シ テム管理

管理
5-1-1

ラ フ
ク

クチ エ

制御（ア
）

メ

ク

処

4-1-4

5-1-5

ラ フ

状態

テム
ク

テム状態
交 制御

６外部

6-1

処理

（

）

取得
（ク

大

）

6-2-4

6-1-4

（

）

6-1-5

交

…

一般民間
事業者

一般民間
事業者

３．データ流通促進による防災活動の改善効果の検討（BPR）
南海トラフ地震のような未経験の大規模災害を想定し、次期総合防災情報システム
でのデータ共有により改善
される、国・都道府県庁等の防災対応機関の計画立案等における情報処理につい ▲四国エリアにおける緊急輸送ルート等 イメージ図「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」から引用て更に検証。

※必要に応じて2023.1までの要件定義に反映
次期総合防災情報システム【設計・運用・改修】

21

テム 用

防災分野内でのデータ連携に関し、全国共通的に整備すべき機能（ツール）の検討。【分野間、「情報共有グループ」内やグループ間
連携】（例）カタログ、コネクタ 等

補完

1-1-1

3一般民間事業者間のデータ流通
災害対応機関

テム

アク
知/遮断
脆弱性

ネ

利用履歴

管理
ベ

4-1-1

7-2-3

2-2-3

管理

ブ ク

アク

シ テム

2-2-2

管理
ラ フ
ク

マネジメント用性）

2-2ユ ザ管理

2-1-2

７-1

ク

1-2-11

/ ブ
クラ ブ

1-2-6

パ ソナ
（

３
マネジメント機能

1-3API管理

６．運用ルールの検討
防災分野におけるデータ連携ルールによる解決
課題について、１で整理したグループ毎に具体的に整理。

４．データモデルの検討（ベースレジストリの活用等）
2022年3月にデジタル庁より提示された、「政府相互運用性フレームワーク（GIF）」
を参照し、防災分野におけるデータ構造等のあり方を検討。
データ構造（基本形）

次期総合防災情報システムに関するルール
次期総合防災情報システムのステークホル
ダーについては、解決課題に加えてルールの策定方針案についても検討。

メタデータ項目
データ連携ルールを実装するため、「情報共有グループ」ごとに重要なメタデー
タ項目を整理。

※来年度のルール策定へ※DMが決まり次第、将来的に搭載※必要機能の将来追加

後続検討グループ内・グルー
プ間のデータ流通の促進にあたり、協調
領域として国が整備すべきツールを検討
予定。
後続検討
グループ内・グルー
プ間のデータ流通の促進にあたり、整備
すべきルールの論点を整理予定。

分野における
流 促進による
活動の改
善効果の検討（ ジネロセ
リエンジニ リング）（中 報告）

２．

2.1. 防災活動の改善効果の検討方針（案）（再掲）

本作業の目的

アウトプット• 次期総合防災情報システムによる省庁間等でのデータ流通の有用性を、検証する。

• 「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づく初動業務等における、次期総合防災情報システムによるデータ利活用イメージ→必要に応じ、次期総合防災情報システムの設計や改修等の検討へ（※2023.1までの要件定義に反映）

検討方針• 「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（以下、「具体計画」）等に基づき、初動期及び応急復旧期に省庁等が連携して行う業務）の情報処理（
情報収集、分析等）を対象に、次期総合防災情報システムによるデータ流通の有用性を調査検証する。
• 具体計画等の文献調査から、調査対象業務を選定し、各業務の情報処理フローを整理した上で、関係機関へのヒアリングを実施する。
23

情報処理フロー（イメージ）

2.2. 防災活動の改善効果の検討状況（１）検証対象業務の選定◼ 過年度までに、関係機関へのニーズ調査等の結果を踏まえ、次期総合防災情報システムの基本構想が整理され、次期総合防災情報システムの要件定義が進められている。
◼ 本年度より具体的に、南海トラフ地震の際に国が行う業務の情報処理において、次期総合防災情報システ
ムによる省庁間等でのデータ流通による改善を調査検証する。（必要に応じて要件定義へ反映する。）
検証対象業務の選定
検証対象業務
⚫ 具体計画では、初動期（72時間）に国などの複数の防災関係機
関が、人命救助のための業務を、情報を共有しながら調和的に行えるよう下記5業務の計画のタイムラインが整理。
①
②
③
④
⑤

緊急輸送ルート計画
救助・救急、消火活動等に係る計画
医療活動に係る計画
物資調達に係る計画
燃料供給、電力・ガスの臨時供給及び通信の臨時確保に係る計画⚫ また、具体計画では、被災者の生活や生業の再建を迅速・円滑に支援するために、関係省庁で構成される「被災者生活・生業
再建支援チーム」を開催し、関係機関で連携して対応にあたる
ことも計画されている。

24→ 初動期の５業務と、応急復旧期業務のうち省庁が連携した活動計画のある業務から⑥ 災害廃棄物処理を選定

南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画（具体計画）＜平成27年3月30日 中央防災会議幹事会決定、令和4年6月10日 第5回改定＞
南海トラフ地震発生時に、主に緊急災害対策本部並びに指定行政機関及び指定地方行
政機関が行うべき地方公共団体に対する応援に関する事項を中心に定めるもの。

2.2. 防災活動の改善効果の検討状況（中間報告）（２）文献調査による情報処理フローの整理（例：物資調達）◼ 具体計画では、プッシュ型支援の対象８品目※1について、事前の被害想定にもとづき被災府県毎の必要量が計画されている。南海トラフ
地震の発災時には、同計画にもとづき、DIS※2の早期被害推計結果により補正された必要量も参考に、プッシュ型支援の規模を決定する。
◼ 物資の調達について物資関係事業者等と調整（調達可能数量の調査等）を始めるとともに、並行して交通網の被害状況や広物資輸送拠点の開設状況等を収集し、調達可能な物資の被災地への実際の輸送方針（対象府県、輸送先とする広域物資輸送拠点、輸送方法、数量、開始時期等）を決定する。

◼ なお、状況によってはプッシュ型支援は数回に分けて行うことから、暫時、現地対策本部等からの情報を収集しつつ、調達や輸送計画の更新（対象地域の追加、分量の増減等）を行う。
◼ 調達および輸送方針の確定後は「物資調達・輸送調整等支援システム」にて物資の調達や輸送等に関わる情報管理を行う。次期総合防災
情報システムでは、調達や輸送の計画立案の参考情報（物資の必要量の補正値、道路状況、広域物資輸送拠点等）を地図で提供する。
【役割】被災地へのプッシュ型支援の計画立案
緊
対
本
部
レ
ベ
ル

緊急災害対策本部

次期総合防災情報システムより判断・計画立案のための参考情報を提供①プッシュ型支援の
対象規模の決定②調達可能量の調査③調達・輸送方針の決定

物資関係省庁
緊急輸送関係省庁
物資関係事業者・団体

調査

要請

提供可能な物資量

緊急輸送関係事業者・団体
現
対
本
部
レ
ベ
ル
25

輸送

都道府県

緊急輸送関係事業者・団体④プッシュ型支援
供給量・輸送方針の更新・決定物資調達・輸送調整等支援システムで情報共有・進捗管理【役割】プッシュ型支援の受入に関する調整
緊急輸送関係省庁

提供・輸送

プ
ッ
シ
ュ
型
支
援
の
開
始

開設する
広域物資輸送拠点
の決定

拠
点
の
開
設

輸送方針に係る調整（広域物資輸送拠点での受入等）※1) 食料、毛布、乳児用粉ミルク又は乳児用液体ミルク、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、生理用品※2) 「地震防災情報システム（Disaster Information Systems）」の略称であり、現行・次期総合防災情報システムの機能に包含される。観測震度情報や、建築物、人口等のデータにもとづき、建築物の全壊棟数やそれに伴う死者数などを推計する

2.2. 防災活動の改善効果の検討状況（中間報告）（３）ヒアリング調査にもとづく整理方針 （例：物資調達）◼ 文献調査による情報処理フローの整理結果を基に、ヒアリング調査を実施し、各業務で必要となるデータのうち、次期総合防災情報システムから提供されるデータを抽出し、データ項目等の詳細を聴取していく。
データ項目の詳細の整理イメージ
利用するデータ

情報処理・判断事項①プッシュ型支援の対象規模の決定⚫ プッシュ型支援の必要な対象地域と、調達量（基本８品
目毎の数量）を推計する

次期総合防災情報システムから提供（想定）
建物被害（推計）
必要物資量（早期推計：府県別）③調達・輸送方針の決定
広域物資輸送拠点への道路状況⚫ プッシュ型支援対象の都道府県・調達量とを確定し、広広域物資輸送拠点（開設状況等）※1
域物資輸送拠点までの調達・輸送方針（方法（陸路、海・路等）、経路（どの民間倉庫からどの広域物資物流拠点
・へ）を関係省庁、関係事業者（指定公共機関）で共有し、・決定する※1)物資調達・輸送等支援システムから次期総合防災情報システムに提供され、地図上で提供
26

その他の方法で入手（既存システム、電話等）
・・・・

広域物資輸送拠点（開設状況等）【物資調達・輸送等支援システム】

2.2. 防災活動の改善効果の検討状況（中間報告）（４）次期総合防災情報システムで共有する基本情報の情報項目等の整理方針（案）（例）物資調達◼ ヒアリング結果を踏まえて、次期総合防災情報システムから提供されるデータについて、データ項目等の詳細を整理していく。
◼ 整理結果は、必要に応じて、次期総合防災情報システムの設計や改修等の検討へ活用する。
整理イメージ
データ業務

実施主体・関係者

判断時期
（目安）

情報項目
項目名

説明

項目名

情報源（データ生成者）

性質

被害推計

建物被害の情報（推計）都道府県名、市区町村名、全壊数（地震）

内閣府

動的

①プッシュ型支援の
対象規模の決定

緊急災害対策本部

発災後●時間

必要物資量（推計）

プッシュ型支援の対象８品目の府県別必要量（推計）

食料、毛布、乳児用粉ミルク又は乳児用液体ミルク、
乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、携帯トイレ・ 内閣府
簡易トイレ、トイレットペーパー、生理用品

動的②調達可能量の調査

・・・・

・・・・

・・・・

・・・・

・・・・

・・・・

・・・

施設名称、住所、管理主体、緯度、経度、屋根の有無 など

物資調達・輸送調整等支援システム（都道府県入力）

静的

開設日時、物資受取対応可能時間帯、フォークリフ
ト台数、担当者連絡先、通行可能な最大車種、荷下
ろし人数情報 など

物資調達・輸送調整等支援システム（都道府県入力）

動的③調達・輸送方針の決定④プッシュ型支援供給量・輸送方針の更
新・決定

27

データ項目

緊急災害対策本部
物資関係省庁

・・・・

広域物資拠
点

広域物資輸送拠点の開設
状況に関する情報

道路関連

・・・・

・・・・

・・・・

・・・

・・・・

・・・・

・・・・

・・・

・・・

・・・・

・・・・

・・・・

・・・・

・・・

発災後●時間・・・・

2.2. 防災活動の改善効果の検討状況（中間報告）（５）次期総合防災情報システム上での表示イメージ （例）物資調達◼ 本検討結果を基に、次期総合防災情報システムで提供される画面（レイヤ）イメージを一部作成する。
凡例

広島港

高松港
坂出港
丸亀港

広域物資輸送拠点
開設済

サンメッセ香川（大展示場）

呉港

未開設
地域内物資拠点
阿波市交流防災拠点施設

開設済
緊急輸送道路状況
通行可能
現在使用不可西部健康防災公園西部防災館別館

海上輸送拠点（受入港）
山根公園

使用可能

南部健康運動公園（アウトドアオアシス石鎚）

使用不可

愛媛県国際貿易センター

設置済みの広域物資拠点への道路が確保されている高知県へ
本日確保できた分を物資・車両を発送する
野外交流の郷まぜのおか南部防災館

県立春野総合運動公園

宿毛総合運動公園
宿毛湾港

28※広域輸送物資拠点、地域内輸送拠点の開設状況は、物資調達・輸送調整等支援システム（自治体入力）から取得