情報・システム研究機構安全衛生管理規程

平成１６年４月１日
制
最近改正

第１章

定
令和２年５月１日

総則

（目的）
第１条

この規程は，情報・システム研究機構職員就業規則第４４条の規定に基づき，情報・システム研究機構（以下「機構」という。）における安全衛生活動の充実を図り，労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を明確にし，職員の安全の確保及び健康の保持増進を図るとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
（適用の範囲）第２条

機構の安全衛生管理に関して必要な事項は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他関係法令（以下「法令」という。）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（機構長の責務）
第３条

機構長は，安全衛生管理体制を確立し，労働災害を防止するために，必要な措置を積極的に推進する。
（職員の責務）
第４条

職員は，機構長が法令及び本規程に基づき講ずる措置に積極的に協力し，労働災害防止及び健康保持増進に努めなければならない。
（事業場の区分）第５条事業場の区分は，「神谷町」，「立川」，「国立情報学研究所」，「国立遺伝学研究所」及び「柏」を単位とし，以下の条においてこれらを総称する場合は「各事業場」という。

第２章

安全衛生管理体制（衛生管理者）
第６条

各事業場に，法令に基づき衛生管理者を置く。

２

衛生管理者は，法令の定める必要な資格を有する職員のうちから各事業場の長が選任する。

３

衛生管理者は，法令の定めるところにより，次の業務のうち労働衛生に係る技術的事項を管理する。
一

事業場における危険又は健康障害を防止するための措置に関すること

二

安全又は衛生のための教育等，職員の健康保持のために必要は施策に関すること

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４

三

健康診断の実施その他健康の保持増進に関すること

四

労働災害の原因調査及び再発防止対策に関すること

五

快適な職場環境の形成に関すること

六

その他労働災害防止に必要と認められる重要な事項に関すること衛生管理者は，法令の定めるところにより事業場を巡視し，設備，作業方法又は衛生状態等に有害のおそれがあるときは，直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

５

衛生管理者が職務を遂行することができないときには，法令の定めるところにより代理者を置き，事業場の長が指名する。
（安全管理者）

第７条
２

各事業場に，法令に基づき 安全管理者を置く。

安全管理者は，安全管理に関する知識，経験又は技能を有すると事業場の長が認めた職員のうちから事業場の長が指名する。

３

安全管理者は法令の定めるところにより，職員の安全管理に関する事務の主任者として次に掲げる事務を行うものとする。
一

職員の危険を防止するための措置に関すること

二

職員の安全のための指導及び教育に関すること

三

施設，設備等の検査及び整備に関すること

四

職員の安全管理に関する記録及び統計の作成並びにその整備に関すること

五前各号に掲げるもののほか，職員の安全管理に必要な事項に関すること（健康管理担当者及び安全管理担当者）
第８条
２

各事業場に健康管理担当者及び安全管理担当者を置く。

健康管理担当者は，衛生管理者の事務を補助する者とし，安全管理担当者は，安全管理者の事務を補助する者として事業場の長が指名する。
（産業医）

第９条
２

各事業場に，法令に基づき産業医を置く。

産業医の選任は，事業場の長が医師である職員のうちから指名，若しくは医師である者に委嘱することにより行うものとする。

３

産業医は，次の事項の医学的分野を管理する。
一

健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること

二

作業環境の維持管理及び快適な職場環境の形成に関すること

三

作業の管理に関すること。

四前三号に掲げるもののほか，職員の健康管理に関すること

五

健康教育，健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること

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４

六衛生教育に関すること

七

職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること

産業医は，法令の定めるところにより事業場を巡視し，作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは，直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（作業主任者）

第１０条
２

各事業場に，法令に基づき作業主任者を置く。

作業主任者は，法令の定める高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業の区分に応じて必要な資格を有する職員のうちから事業場の長が選任する。

３

作業主任者は，前項の規定による作業に従事する職員の指揮その他法令で定める事項を行わなければならない。
（安全衛生委員会）

第１１条
２

各事業場 に，法令に基づき安全衛生委員会を置く。

安全衛生委員会の組織，運営及び審議事項その他必要な事項は，別に定める。
（安全衛生教育）第１２条

各事業場の長は，職員を採用した場合及び職員の従事する業務の内容を変更した場

合は，当該職員に対し，法令の定めるところにより安全衛生に関する教育を行うものとする。

第３章

健康管理

（作業環境測定）第１３条

事業場の長は，法令の定めるところにより，必要な作業環境測定を実施し，その結果を記録するものとする。
（作業環境測定の評価等）
第１４条

事業場の長は，前条の作業環境測定の結果の評価に基づき，職員の健康を保持するため必要があると認められるときは，法令の定めるところにより，施設又は設備の設置，健康診断の実施及びその他の適切な措置を講ずるものとする。
（健康診断）
第１５条
２

事業場の長は，職員に対し法令の定めるところにより，医師による健康診断を行う。

事業場の長は，有害業務に従事する職員及び有害業務に従事させたことのある職員に対し，医師による特別の項目について健康診断を行う。

３

職員は，前２項の規程により事業場の長が行う健康診断を受けなければならない。ただし，他の医師等の行う健康診断を受け，その結果を証する書面を本研究機構に提出したときは，この限りでない。

４

事業場の長は，健康診断の結果に基づき，当該職員の健康を保持するために必要な措置に3

ついて，医師の意見を聴くものとする。
５

事業場の長は，医師の意見を勘案し，必要があると認めるときは，当該職員の実情を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮等の適切な措置を講じなければならない。

６

事業場の長は，健康診断を受けた職員に対し，法令の定めるところにより，当該健康診断の結果を通知する。

７

事業場の長は，健康診断の結果，特に健康の保持に努める必要があると認める職員に対し，医師等による保健指導を行うよう努める。

（ストレスチェックの実施）
第１５条の２

事業場の長は，法令の定めるところにより，年１回，産業医等によるストレスチェックを行わなければならない。
２

ストレスチェックの実施者は産業医等とし，職員の受診結果を把握し当該情報に基づいて面接指導の勧奨・実施等の対応にあたる。

３

ストレスチェックの事務作業を行う者として，実施事務従事者をおくことができる（ただし，職員の人事に関して権限を有する者は，これらのストレスチェックに関する個人情報を取り扱う業務に従事しない。）。実施事務従事者は衛生委員会において選任する。選任された者は，関連法令・規程を遵守し，そこで知り得た個人情報を正当な理由なく他に漏らしてはならない。

４

第１項の検査を受けた職員のうち，医師による面接指導を希望する者には産業医等による面接指導を実施する。

５

事業場の長は前項の面接指導を行った場合には，職員の健康保持のために必要な措置について，医師に意見を聴取するものとし，その意見を勘案の上必要に応じて当該職員に対して措置を講じることがある。

６

事業場の長は，集団分析結果に基づき，職場環境を把握し改善に努めなければならない。

７

事業場の長は，次の事由により，当該職員に対し不利益な取り扱いを行ってはならない。
一

面接指導の申出を行ったこと

二

ストレスチェックを受けないこと

三結果の提供に同意しないこと

四

面接指導の要件を満たしているにもかかわらず，面接指導の申し出を行わないこと

五

面接指導の結果に関すること

六

面接指導の結果に基いて，解雇，期間を定めて雇用される職員について契約の更新を行わないこと又は退職勧奨を行うこと

８

ストレスチェックの実施にあたっては，外部の専門機関に委託することができる。その場合は，秘密保持条項が盛り込まれた業務委託契約を締結するものとする。

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（健康管理の記録）
第１６条

事業場の長は，健康診断の結果等，職員の健康管理上必要と認められる事項について記録を作成し，これを職員の健康管理に関する指導のために活用しなければならない。
（病者の就業禁止）第１７条

事業場の長は，伝染性の疾病その他の疾病で，法令の定めるものに罹患した職員又は罹患したおそれがある職員に対し，その就業を禁止することができる。
２

事業場の長は，前項の規定により，就業を禁止しようとするときは，あらかじめ，産業医その他専門の医師の意見をきくものとする。

３

第１項の規定により，就業を禁止された職員は，就業してはならない。
（健康教育等）第１８条

事業場の長は，職員に対する健康教育，健康相談及びその他職員の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めるものとする。
２

職員は，前項の事業場の長が講ずる措置を利用して，その健康の保持増進に努めるものとする。
（心身の状態に関する情報の取扱い）

第１８条の２

機構長は，法令若しくは法令に基づく命令又は本規程の規定による措置の実施に関し，職員の心身の状態に関する情報を収集し，保管し，又は使用するに当たっては，職員の健康の確保に必要な範囲内で職員の心身の状態に関する情報を収集し，並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し，及び使用しなければならない。ただし，本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は，この限りでない。
２

職員の心身の状態に関する情報の取扱いに関し必要な事項は，機構長が別に定める。

第４章

安全管理

（環境の整備）第１９条

事業場の長は，事業場内における安全衛生の水準の向上を図るため，次の措置を継続的かつ計画的に講じ，快適な職場環境の形成に努めなければならない。
一

作業環境を快適な状態に維持管理するための措置

二

作業方法の改善三

休憩施設の設置又は整備

四その他快適な職場環境を形成するために必要な措置（保護具，救護用具）
第２０条

事業場の長は，保護具及び救護用具の適正使用・維持管理について，職員に対し指導，教育を行うとともに，その整備に努めるものとする。
（機械・設備の点検整備）

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第２１条

事業場の長は，機械・設備等について，法令及び所内点検基準に定めるところにより点検整備を実施し，その結果を記録保存するものとする。
（整理整頓）
第２２条

事業場の長は，常に職場の整理整頓について適正管理し，常に職場を安全で快適かつ機能的な状態に保持するものとする。
（危険を防止するための措置）
第２３条

事業場の長は，次の各号に掲げる危険による職員の災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
一

機械，器具その他の設備等による危険

二爆発性の物，発火性の物，引火性の物等による危険

三

電気，熱その他エネルギーによる危険

四採掘，採石等の業務における作業方法から生ずる危険五

職員が墜落するおそれのある場所，土砂又は積雪等が崩壊するおそれのある場所等における危険２

事業場の長は，職員の作業行動から生ずる災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（緊急事態に対する措置）

第２４条

事業場の長は，職員に対する災害発生の危険が急迫したときは，当該危険にかかる場所，職員の業務の性質等を考慮して，業務の中断，職員の退避等の適切な措置を講じなければならない。
２

事業場の長は，前項の措置を的確かつ円滑に講ずることができるようにするため，定期又は随時に防火，避難等の訓練及び救急用具，避難設備等の点検整備を実施しなければならない。

第５章

雑則

（委任）
第２５条

この規定に定めるもののほか，職員の安全及び衛生管理に必要な事項は機構長が別に定める。

附則

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則6

この規程は，平成３０年７月１日から施行する。
附則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

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