見積合せの実施について
下記のとおり見積合せを実施します。
記

１ 見積合せに付する事項(1) 件名： 政府所有（加工原材料用）外国産米穀の販売(2) 銘柄・数量： 別紙１の「販売対象米穀一覧表」による。

(3) 最低応札数量 ： 1 トン
(4) 引取期限： 令和６年９月末日（ただし、同日が引渡場所となっている倉庫
業者又は再調製工場等の休日に当たるときは、その前営業日とする。
）(5) 見積合せ方法 ： 見積合せは、消費税及び地方消費税相当額を含まない、包装代（フレキシブルコンテナ使用料を含む。
）込みの 1 トン当たり単価及び数量にて行うものとする。
２ 見積合せに参加する者に必要な資格等に関する事項
次のすべての要件を満たす者とする。
(1) 米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成 21 年 5 月 29 日付け 21 総食第 113号総合食料局長通知。以下「基本要領」という。)に基づく加工原材料用米の有資格者であること。
(2) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
(3) 生産局における食料安定供給特別会計事業用物品競争契約指名停止等措置要領（平成 23 年 9 月 1 日付け 23 生産第 4314 号生産局長通知）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 基本要領に基づく、資格の停止を受けている期間中でないこと。
３ 見積合せ説明書、売買契約書案等の交付の場所、期間及び日時(1) 場所： 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町１６番１５号
株式会社神明 米穀事業本部 農産部 受託事業体チーム
掲載ウェッブサイト
https://www.akafuji.co.jp/business/sales.html
農林水産省農産局のウェブサイト（入札・定例販売情報）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/notice/seifumai_teirei_1.html(2) 期間： 令和６年８月９日（金）12 時 00 分から
令和６年８月 16 日（金）17 時 00 分まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条第1 項各号に掲げる行政機関の休日を除く）

４ 政府所有米麦情報管理システムの利用
本案件は、政府所有米麦情報管理システムで行う。なお、政府所有米麦情報管理システ
ムにおける電子入札運用基準（平成 20 年 4 月 1 日付け 19 総合第 2065 号総合食料局長通知。以下「運用基準」という。
）第３の 2 の（1）のアからエまでに掲げる事由により
政所有米麦情報管理システムによることができない場合は、紙によることができる。
５ 見積合せの場所及び日時(1) 場所：東京都千代田区霞ヶ関１－２－１
農林水産省農産局農産政策部貿易業務課(2) 別紙 2 の「政府所有（加工原材料用）外国産米穀買受見積書」受付締切日時
ア 政府所有米麦情報管理システムを利用する場合
令和６年８月 19 日（月）13 時 00 分
イ 紙による見積合せの場合(ｱ) 持参する場合 令和６年８月 19 日（月）13 時 00 分
(ｲ) 送付する場合 令和６年８月 16 日（金）17 時 00 分必着(3) 開札日時
令和６年８月 19 日（月）13 時 00 分
６ 紙による見積合せによる買受見積書の提出場所及び提出方法(1) 場所：〒100-8950 東京都千代田区霞ヶ関１－２－１
農林水産省農産局農産政策部貿易業務課契約第 1 班(2) 提出方法
買受見積書は、封かんの上、封筒の表に朱書きで「８月 19 日実施分 政府所有（加工原材料用）外国産米穀の買受申込書」と記入し、5 の(2)に定める締切までに(1)の提出場所に提出するものとする。
なお、郵送の場合は、特定記録等、記録が確実に残る方法により、送付すること。
７ 見積合せの無効又は取消し(1) 競争参加に必要な資格のない者のした見積合せ及び見積合せに関する条件に違反した見積合せは無効とする。
(2）申込価格に円未満の端数を付した入札は、無効とする。
(3) 同一の物品番号に見積合せ参加者が 2 通り以上の意思表示をした際の見積合せは、無効とする。
８ 買受者の決定方法
次の方法により買受者として決定する。
(1) 買受希望者から提出のあった見積書において、予定価格以上の見積書を提示した者のうち、高価の者から見積合せ対象数量に達するまでの者を買受予定者として決定する。
(2) 買受予定人となる同価の見積書を提出した者が 2 人以上の場合は、見積書に記載された買受希望数量の多い者を先順位の買受予定人として決定する。ただし、同価かつ同数量の見積書の場合には、販売可能数量を買受者数で按分するものとする。
(3）最後の順位の買受予定人の買受希望数量が他の落札者の入札数量と合計して見積

合せ対象数量を超えるときには、その超える数量については、見積合わせがなかった
ものとする。
９ 契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
10 契約情報の公開
次に掲げる事項を農林水産省のホームページに掲載することにより公開するものとする。
(1) 当該見積合せに係る契約者の名称(2) (1)の者ごとの合計契約数量
11 同意事項
買受者は、次の全ての事項を同意する。
(1) 包装容器は 1 トン単位のフレコンで、重量は平均量目であること。
(2) 引渡数量は、落札数量の 5％の範囲で増減すること。
(3) 引取期限（令和６年９月末日）までに、売買契約数量の全量引取りが行われないなどの契約不履行があった場合は、① 不履行が判明した時点で次回の見積合せに参加できないこと。
② 政府所有米穀の買受資格を停止又は取消す場合があること。
(4) 販売予定米穀の異物の混入限度は、農産物規格規程（平成 13 年 2 月 28 日農林水産省告示第 244 号）第 2 の 2 の（3）によるが、実際の販売米穀の異物の混入について
は、産地国や販売ロット等により差が生じること。
(5) 買受者が用途限定米穀から発生する副産物を必要としない場合、廃棄又は用途外使用の承認申請を行うこと。
注）農林水産省は、政府所有米穀の安全性を確保するため、販売直前にカビの混入がな
いか確認するとともに、カビ毒に関しては、試料を採取し、食品衛生法上等問題がないことを確認しています。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/boeki/beibaku_anzen/kabikabi_doku_kensa_survei_llance.html

12 その他(1) 落札者が本件販売に係る契約を締結しないときは、基本要領に基づき政府所有米穀の買受資格の停止又は取消しをする場合がある。
なお、見積合せから契約までの期間に別添「政府所有米穀取扱い基本契約書（案）」が変更されたことにより、落札者に不利益が生じる場合は、契約を締結しないことができる。
(2) 買受者は、別添のとおり、販売に際しての条件を遵守するものとする。
(3) 運用基準第６の 5 又は 6 に基づき、政府所有米麦情報管理システムによる日時を変更する場合は、同項に定める日時変更通知書にて通知するものとする。
(4) 本内容に記載なき事項は、見積合せ説明書による。

令和６年８月 9 日
所在地：東京都中央区日本橋小網町 16-15
受託事業体名：株式会社神明
農産部受託事業体チーム
担当：上田、久保田、中尾
電話：03-3666-3506

販売対象米穀一覧表（別紙１）

令和６年９月需要分
１．販売対象米穀
産地（単位：トン）
種類

引渡場所

うるち精米

米国産

タイ産

販売数量

備考

宮城県仙台市再調整工場

整理番号

2303

5

福島県郡山市再調製工場

整理番号

2304

40

栃木県佐野市再調製工場

整理番号

2305

138

愛知県江南市再調製工場

整理番号

2310

15

整理番号

4375

100

愛知県江南市再調整工場

整理番号

2410

20

鹿島港頭倉庫

整理番号

4466

10

298 大阪港等倉庫

うるち精米

整理番号

30

注１

整理番号は、買受申込みを行う際に「政府所有（加工原材料用）外国産米穀の買受申込書」の整理番号欄に記入する番号である。

注2

使用用途は、次のア～カに掲げるものとする。
ア 酒類用（焼酎用、泡盛用（沖縄県下の買受資格者に販売する場合に限る。）、リキュール類用、スピリッツ用、みりん用、ビール用、雑酒用又は純粋酵母用）
イ 調味料用（味噌用、食酢用、醤油用、こうじ（清酒用こうじは除く。）用、たれ調味料用、もろみ（清酒用もろみは除く。）用又は香辛料用）
ウ 菓子用（米菓用又は和菓子用）
エ 米穀粉用（上新粉やみじん粉等の米穀粉用、乳児穀粉用、玄米粉用又はビーフン粉用）
オ 加工品用（甘酒用、玄米茶用、漬物もろみ用、朝食シリアル用、乳児食用、ライススターチ用、
味米用、いり玄米スープ用及び水産練製品用）
カ 小麦粉混入製品用（米穀粉入りめん用又は米穀粉入りフライ用）
キ その他農産局長が必要と認める用途

販売米穀の適正使用
販売米穀の引渡後にカビが発生することのないよう、以下の点に留意すること。
(１)

引渡後早期に使用（１週間以内）すること。

(２)

原料米穀の保管は、カビが発生しないよう温度及び湿度等適切な管理を行うこと。

(３)

引渡後にカビ等の異物を発見した場合は、速やかに通報するとともに、当該米穀の使用を凍結すること。

見 積 合 せ 説 明 書
この見積合せ説明書は、政府所有（加工原材料用）外国産米穀の販売に係る見積合せに参加しようとする者に、見積合せを行うため必要な事項（見積合せの実施についてに記載された事項を除く。
）について説明するものである。
１ 見積合せの心得(1)

見積合せ参加者は、あらかじめ、見積合せの実施について、見積合せ説明書、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成 21 年５月 29 日付け 21 総食第 113 号）
及び契約書案の条項を熟覧の上、参加しなければならないものとし、これらの不明を理由として異議を申し立てることは出来ない。

(2)

見積合せ参加者は、代理人をして参加させるときは、その委任状を提出させなければならない。

(3)

見積合せ参加者又は見積合せ参加者の代理人は、同一の見積合せにおいて他の見積合せ参加者の代理をすることができない。

(4)

見積合せ参加者は、見積合せ時刻を過ぎたときは、見積合せすることができない。

(5)

見積合せ参加者は、提出した見積書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

２ 見積書の記載(1)

見積書は、特に指示がある場合を除き、別紙２の書式により作成し、封かんの上（政府所有米麦情報管理システムによる場合を除く）、申請者の氏名を表記し見積合せしなければならない。

(2)

見積書に記入する数字は算用数字により鮮明かつ明確に記載の上、指定された期日までに提出するものとする。

(3)

代表者欄には、買受資格の申請の際に用いた代表者の氏名を記入すること。
なお、代理人をして見積合せさせる場合は、代理人の氏名を記入すること。

(4)

代理人による見積合せの場合は、見積書に競争参加者本人の氏名、名称等の表示とともに代理人であることの表示及び代理人の氏名等を記載するものとする。

(5)

見積書（別紙２）は、販売対象米穀の数量の範囲内において買受申込数量（トン単位）及び買受申込単価を記入する。
なお、見積合せ参加者は、消費税及び地方消費税相当額を含まないトン当たり包装
込みの買受申込単価を記載するものとし、販売代金の支払に当たっては見積合せ単価に数量を乗じた価格に消費税相当額を加算した金額を支払うものとする。

(6)

見積書の数量は、特に指示がある場合を除き、トン単位とし、トン未満の端数は付してはならない。

(7)

見積書の金額は、特に指示がある場合を除き、円単位とし、円未満の金額を付してはならない。

(8)

見積書の訂正個所には、訂正印を押印すること。（ただし、価格を訂正した場合は無効とする。
）(9)

提出済みの見積書の引換え、変更又は取消しはできない。

３ 見積合せの無効
次に該当する見積合せは無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者のした見積合せ(2) 買受申込みに際し、虚偽の申告をした者がした見積合せ(3) 委任状を提出していない代理人のした見積合せ(4) 見積合せ者の記名のない見積合せ(5) 見積合せ価格を訂正した見積合せ(6) 見積合せ価格に円未満の数を付した見積合せ(7) 見積書が所定の記載方法によらない見積合せ(8) 整理番号別の売渡数量を超えて見積合せした者の当該整理番号に対する見積合せ(9) 見積合せの対象とされる数量及び金額に係る記載が不鮮明又は不明確な見積合せ(10) 他人の代理を兼ねた又は２人以上の代理をした見積合せ(11) 見積合せ者が２通り以上の意思表示をした際の当該見積合せ(12) 見積合せに制限を設けた場合に、その制限に反して見積合せをした者の見積合せ(13) 電報、電信及びファクシミリによる見積合せ(14) 公正な手段によらない見積合せ(15) 前号までに掲げるもののほか、この説明書に定める条件に違反した見積合せ
４ 同価格の見積合せ(1) 買受可能となるべき同一価格の見積合せをした者が２人以上あるときは、見積合せ数
量の多い者から順次買受人とする。
(2) 買受可能となるべき同価、同数量の見積合せをした者が２人以上ある場合は、販売可
能数量を買受者数で按分するものとする。
５ 見積合せ結果の通知(1) 政府所有米麦情報管理システムによる場合
見積合せの結果は、政府所有米麦情報管理システムにより翌日（ただし、翌日が行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項各号に該当する場合
は、これに次ぐ最初の開庁日とする。）までに申請者に通知する。
(2) 紙による場合
見積合せの結果は、見積合せ参加者に対し、翌日までに原則として一般競争参加資格審査申請書に記載してあるＦＡＸ番号あてに連絡を行う。
なお、ＦＡＸ以外の連絡方法を希望する場合は、令和６年８月 16 日(金)17 時までに了解を得ておくものとする。
(3) 見積合せの決定が遅れる等により、翌日までに結果の連絡ができない場合は、別途連絡する。
６ 公正な見積合せの確保(1) 見積合せ参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法
律第 54 号）に抵触する行為を行ってはならない。
(2) 見積合せ参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、見積合せを

公正に執行することができないと認められるときは、当該見積合せ参加者を見積合せに参加させず、又は見積合せの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
７ 契約の締結
買受人は、買受決定の翌日から 21 日以内に契約書に記名押印の上、契約を締結しなければならない。
８ 見積合せに関する問い合わせ先
東京都中央区日本橋小網町 16-15
株式会社神明米穀事業本部 農産部
担当：上田 久保田、中尾、
電話： 03-3666-3506
令和６年８月９日

【別紙２】
令和

株式会社神明 米穀事業本部 農産部 殿

住所：

商号又は名称又は氏名：
代

表

者

名：

政府所有（加工原材料用）外国産米穀に係る買受見積書

下記のとおり買い受けたいので提出します。

年 月 日

買受予定者が組合等でない場合
政府所有米穀取扱い基本契約書○○株式会社（以下「甲」という）と政府所有米穀の販売等業務の受託事業体である株式会
社神明 （以下「乙」という）は、乙が取扱う政府所有米穀（以下 「政府米」という）の取扱いについて下記のとおり契約する（以下「本契約」という）。
第１条 （目的）
乙は、政府が所有する米穀の販売等に関する業務について、政府との業務委託契約に基づき、甲に対して政府米の販売を行なう。この基本契約は、政府と乙の委託内容に基づき、 乙が甲に引渡しする政府米の基本的事項を定めるものであり、甲乙間で締結される個々の 取引契約（以下「個別契約」という）、その他別途定める事項を除き、甲乙間の取引に共 通して適用されるものとする。
第２条 （契約の締結）
甲は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成 6 年法律第 113 号。以下
「食糧法」という。
）第 29 条に規定する政府米の買受資格者とし、乙は政府米の販売等業務の受 託事業体とする。甲又は乙がそれぞれの要件を喪失した場合以降の取引はできないものと する。
２ 甲は、政府米買受の決定後、直ちに乙との間で本契約を締結する。
３ 本契約の締結以降の取引が発生した場合については、個別契約に基づき行う。
第３条 （個別契約）
政府米の種類、用途（加工原材料用である場合は、付録に記載された用途とする。）、買受数量、単価、買受金額、引渡し期限、引渡し場所、買受代金振込日その他取引に必要な 事項は、別途定める場合を除き、個別契約において定める。
２ 個別契約は、甲が個別契約において定められた買受代金を乙に支払い、乙がこれを受領したときその効力を生じるものとする。
第４条（米穀の用途）
甲は、買い受けた政府米を第 3 条の個別契約において定めた用途以外の用途に供し、又は 供する目的で出荷し、若しくは販売・譲渡してはならない。ただし、あらかじめ
農林水産 大臣（出荷販売事業者であって、その主たる事務所並びに販売所、事業所及び倉庫が一の 地方農政局の管轄区域内のみにあるものにあっては、当該地方農政局の長、出荷販売事業 者でない者にあっては、農林水産省農産局長 （以下「農産局長 」という。
））の承 認を受けて、定められた用途以外の用途に供し、又は供する目的で出荷し、若しくは販売 する場合は、この限りではない。
２ 甲は、買い受けた政府米を倒産、休廃業等などの真にやむを得ない事由により自ら使用

できず、買い受けた用途で使用する他者に転売する場合は、乙に連絡した上で、農産局
長 の 承認を得なければならない。
3 甲は、買い受けた政府所有米穀について、第１項ただし書若しくは前項に規定する措置を行い、又は水濡れ等の理由により廃棄する場合は、あらかじめ甲の主たる事務所を管轄する地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下同じ。
）の長に別添様式第１号により処理計画を報告する。提出した処理
計画に変更があった場合も同様とする。この場合において、甲は、第１項ただし書又は前項の承認申請の際に、当該承認申請の提出先に処理計画を提出することができる。
4 甲は、前項の措置又は廃棄（以下「廃棄等」という。
）に当たっては、買い受けた政府所
有米穀を当該廃棄等に関して受領する者に適切かつ確実に処理させるとともに、甲の主たる事務所を管轄する地方農政局の長に処理状況を別添様式第２号により報告する。
第５条（買受代金の支払い）
買受代金の支払いは前納制とする。乙は請求書を甲に届け、甲は第 3 条の個別契約に基づき乙の口座に振込みにて支払う。
２ 振込手数料は甲の負担とする。
３ 甲から支払われた代金は乙を通じて政府に納付する。
第６条（政府米の引渡し）
乙は、買受代金を政府に納付し、政府が引渡しを承認後、第 3 条の個別契約で定めた引渡場所において甲に引渡すものとする。
２ 乙は、政府から発行される引渡決定通知書に基づく引渡日を甲に連絡し、甲は、乙が発行する荷渡指図書をもって引渡日に政府米を引取るものとする。
３ 引取りに要する運送料は、甲の負担とする。
第７条（引渡現品の管理）
甲は、引渡しを受けた政府米については、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）及び食品 衛生に関する都道府県条例その他関連する規則等を遵守し、汚損、カビ、鼠害が発生しない環境で保管・管理しなければならない。
第８条（帳簿等の整理）
甲は、政府米の受払及び加工状況について、台帳を整備する。加工原材料用として政府米を買い受けた場合は、別添の様式第３号により各四半期の最終月の翌月の末日までに、地方農政局の長に報告する。
第９条（調査・報告）
甲は、食糧法第 52 条及び米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成 21 年法律第 26 号。以下「米トレーサビリティ法」という。
）第 10 条に基づく報告徴求及び立入検査に協力するほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立ち入り検査に協力し、農産局長又は乙から政府米の販売業務等を委託している政府から当該業務又は資産その他財務の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他 の物件を調査され、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求められた場
合は、これに協力する。

２ 甲は、乙の求めがあった場合は、本契約により買い受けた政府米の取引先との売買契約
その他の取引関係が明らかになる書類を乙に提出する。
３

甲は、本契約により買い受けた政府米を再調製工場に委託して再調製を行う場合にあっては、その 委託先と加工契約を締結し、本契約により買い受けた政府所有米穀について廃棄等を行う場合にあっては、当該米穀を当該廃棄等に関して受領する者と契約を締結し、その契約の内容として、当該委託先又は当該者は、食糧法第 52 条及び米
トレーサビリティ法第 10 条に基づく報告徴求及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、農産局長 か ら業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他の物件の調査を受け、又は参 考となるべき報告若しくは資料の提出を求められた場合は、これに協力することについて約定しなければならない。

４ 前項の場合において、甲は、委託先又は当該者が政府所有米穀の調整又は廃棄等（以下「再調製」という。
）について、他者と契約を締結するときは、委託先又は当該者に前項と同様の約定をするようにさせなければならない。以降の再調製に関する契約についても、同様とする。
第１０条（業務委託の禁止）
甲は、政府米の買受資格の停止若しくは取消しを受けている者又はこれに相当する者
として農産局長 が認めた者に対し、農産局長 が必要と認める期間、本契約により買い受 けた米穀の賃借その他の処分及び当該米穀に係るとう精、再調製その他の業務の委
託を行 わない。
第１１条（所有権の移転と危険負担）
政府米の所有権は、荷渡指図書に記載の引渡日をもって、政府から甲に移転する。
２ 甲乙双方の責に帰しえない事由により政府米の全部又は一部が滅失、毀損又は変質したときは、双方協議の上この解決にあたるものとする。
第１２条（契約の内容に適合しない現品の交換）
甲は、乙から買い受けた政府米（再調整を行う前又は再調整を経ずに加工を行う前のものに限る。
）から本契約の内容に適合しないものを発見した場合は、直ちにその使用を中止し、速やかに乙に書面にて通知する。
２ 乙は、甲から前項の通知を受けた場合は、甲と協議を行い、甲が契約の内容に適合しない政府米の交換を求めた場合は、食料安定供給特別会計物品管理官の承認を得て、その米穀 と同等の政府米を甲に引渡すものとする。
３ 前項の引渡しの場合において、甲が買い受けた日から一ヶ月以上経過した政府米については、同等の政府米との引渡しの対象としない。 ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかった場合 は、この限りではない。
４ 第 2 項の場合において、甲は、契約の内容に適合しない政府米を乙に返還する。
また、乙は、引渡し及び返還に当たって、甲が乙による運送を求めた場合は、あらかじめ農産局長の承認を得て、運送するものとする。
第１３条（損害賠償）

第 15 条及び第 16 条第 2 項にさだめるもののほか、甲は、本契約に基づく義務の履行をしない場合又は本契約に基づく義務の履行が不能である場合であって、これにより乙に損害 を及ぼした場合には、乙の認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、甲が善良 なる管理者の注意を怠らなかったことを立証した場合は、この限りではない。
２

前項の規定により損害を賠償しなければならない場合において、甲は次のいずれかに該当 する場合は、本契約に基づく義務の履行に代わる損害を賠償しなければならない。
一 本契約に基づく義務の履行が不能である場合。
二 甲が本契約に基づく義務の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合。
三 本契約が解除され、又は本契約に基づく義務の不履行による本契約の解除権が発生した場合。

第１４条（催告による契約の解除）
乙は、甲が本契約に基づく義務を履行しない場合において、乙が相当の期間を定めてその 履行の催告をし、その期間内に履行がない場合は、本契約の全部又は一部の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における本契約に基づく義務の不履
行が本契 約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合は、この限りではない。
第１４条の２（催告によらない契約の解除等）
甲又は乙は、不可抗力その他自らの責めに帰し得ない事由により政府米の本契約及び個別 契約に基づく義務の全部に又は一部の履行が困難となった場合は、農産局長 の承認を得 て、本契約及び個別契約の全部又は一部の解除をすることができる。
２

乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の催告をすることなく、農産局長の承認を得て、政府米の本契約及び個別契約の全部又は一部の解除をすることができる。
（１）甲が、第 4 条で用途を限定した場合に、その用途以外に供した場合。
（２）甲が、本契約に基づく義務を履行せず、又は履行する見込みがないと乙が認めた場合。
（３）本契約に基づく義務の全部又は一部の履行が不能である場合。
（４）甲が本契約に基づく義務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合。
（５）本契約に基づく義務の一部の履行が不能である場合又は乙がその義務の一部の履行 を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分
のみでは契約をした目 的を達することができない場合。
（６）契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、甲が履行をしないで その時期を経過した場合。
（７）前各号に掲げる場合のほか、本契約において定められ事項について重大な違反があった場合。

３ 契約の義務の不履行が乙の責めに帰すべき事由によるものである場合は、乙は、前条又は前項の規定により契約の全部又は一部の解除をすることができない
４ 乙は、前項、第 1 項若しくは第 2 項、第 23 条 1 項、第 23 条 2 項又は第 23 条

4 項の 2 の規定により契約が解除された場合は、当該契約に係る政府米の買受代金を甲に返還し、甲は、 当該契約に係る政府米を乙に返還する。
第１５条（違約金）
乙は、甲が第 4 条の規定に違反したことが明らかになった場合は、次の各号のいずれか高額である方を違約金として、甲から徴収することができる。なお、当該違反による損害の額が違約金の額を超過する場合は、乙がその超過分につき 損害賠償を請求することを妨げない。
（１） 違反に係る政府米を主食用として販売した場合の政府売渡単価と本契約の売渡単価 の差額に、乙から買い受けた政府米であって甲が転売等したものの数量を乗じて得た金額及び当該金額に 100 分の 30 を乗じて得た額(２） 違反に係る政府米を主食用として販売した場合の政府売渡単価に、乙から買い受けた政府米であって甲が転売等したものの数量を乗じて得た金額に 100 分の 30 を乗じて得た額２ 甲は、第 14 条、第 14 条の 2 の 2 項（2）から（7）、第 23 条 1 項から 2 項又は第 23 条 4 項の 2 により契約の全部又は一部が解除された場合は、本契約の売渡単価に当該解除に係 る政府米の数量を乗じて得た金額に 100 分の 10 を乗じて得た額を違約金として、乙に納付 しなければならない。
第１６条（解除権の留保）
乙は、甲が締結した他の政府米の取扱い契約について、当該契約で用途限定した米穀の用途以外の用途に供したことにより当該契約の全部又は一部が解除された場合は、本契約の全部又は一部の解除をすることができる。
２

甲は前項により本契約を解除された場合は、本契約の売渡単価に当該解除に係る政府米の数量を乗じて得た金額に 100 分の 10 を乗じて得た額を違約金として、乙に納付する。

３ 乙は、本条第１項により本契約を解除した場合は、本契約に係る政府米の買受代金を甲に返還する。
４ 甲は、第１項により本契約が解除された場合は、本契約に係る政府米を、乙が別途指定する場所において返還する。
第１７条（違約金の支払い期限）
甲は、第 15 条及び前条第 2 項の違約金を、乙が指定する期日まで支払わなければならない。
第１８条（秘密保持義務）
甲及び乙は、本契約の期間中及びその終了後といえも、個別契約の内容及び本契約に基づいて知り得た相手方の業務上の秘密情報を、本契約以外の目的に利用し、もしくは第三者に開示又は漏洩してはならない。
２ 前項の規定は、乙が法令又は第１条に定める政府との間の業務委託契約に基づき、政府に対して行なう情報の開示に関しては、適用しない。

第１９条（権利義務の譲渡）
甲及び乙は、あらかじめ相手方の承認を得ることなく、本契約及び個別契約に関する権
利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
第２０条（責任の免除）
乙は、次の場合において、甲が損害を被ることがあってもその責めを負わない。
一 天災地変その他乙の責めに帰し得ない事由によって当該契約に係る政府米の引渡しが 遅延又は不能となった場合
二 売買契約の全部又は一部の解除をした場合
三 引渡した政府米に本契約の内容に適合しないものがある場合であって、その原因が乙 の責めに帰し得ない場合
第２１条（変更）
甲及び乙は、本契約又は個別契約その他の取引条件について、変更の必要性が生じたと
きは、双方協議の上書面により変更するものとする。
第２２条（法令遵守）
甲及び乙は、本契約、個別契約、及びこれらに付随する合意の遂行に際し、国内外の関連法律、条例、規則等を遵守する。
第２３条（暴力団排除条項）
１項（属性要件に関する契約解除）
乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一

法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。以下同じ。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に 関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する 法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又 は暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である場合二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている場合

三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している場
合四役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどし
ている場合

五

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場
合２項（行為要件に基づく契約解除）
乙は、甲が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一

暴力的な要求行為

二

法的な責任を超えた不当な要求行為

三取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為
五

その他前各号に準ずる行為

３項（表明確約）
甲は、前１項及び 2 項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該 当しないことを確約する。
２ 甲は、前 2 項各号のいずれかに該当する行為を行った者（以下「解除対象者」という。
）
を再請負人等（再請負人（再請負が数次にわたる場合は、全ての再請負人を含む。）、受
任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び再請負人又は受任者が本契約に関して個別に契約する場合の当該契約（以下「再請負契約等」という。）の相手方をいう。以下同じ。
） としないことを確約する。
４項（再請負契約等に関する契約解除）
甲は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明した場合は、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を 解除させるようにしなければならない。
２ 乙は、甲が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるための措置を講じな
い場合 は、農産局長の承認を得て、本契約を解除することができる。
第２４条（異常時の対応）
甲は、乙から買い受けた政府所有米穀及び当該政府所有米穀を原料とする製品が食品
衛生 法の規定に違反し、又はそのおそれがあることが明らかとなった場合は、直ちに次の対応 を行うものとし、農産局長又は乙がその他必要な指示を行った場合は、これに従うものとする。
一 当該製品所在地の管轄保健所に通報し、その指示に従いつつ、当該製品の使用中止
及び出荷停止を行うとともに、乙を通じて速やかに農産局長に報告する。
二 当該製品の販売先、販売数量等について、乙を通じて速やかに農産局長に報告する。
第２５条（解約）甲及び乙は、本契約の有効期間中であっても、3 ケ月の予告期間をもっていつでも本契約を解約することができる。
第２６条（契約有効期間）
本契約の有効期間は締結日より 1 年間とする。ただし、期間満了の 3 ケ月前までに甲及び乙いずれからも解約の意思表示がなされないときは、更に１年間延長するものとし、以降同様とする。
第２７条（存続条項）
第 4 条、第 13 条、第 15 条、及び第 18 条は、本契約終了後も引き続き有効とする。
第２８条（合意管轄）
甲及び乙は、本契約に関する裁判上の紛争について、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。
第２９条（協議解決）
本契約に定めのない事項、又は本契約の解釈上疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し、円満に解決するものとする。

【付録】
乙から加工原材料用として買い受けた政府米の使用用途は、次のとおりとする。
(ア) 酒類用（焼酎用、泡盛用（沖縄県下の買受資格者に販売する場合に限る。）、リキ
ュール類用、スピリッツ用、みりん用、ビール用、雑酒用又は純粋酵母用）(イ) 調味料用（味噌用、食酢用、醤油用、こうじ（清酒用こうじは除く。）用、たれ調
味 料用、もろみ（清酒用もろみは除く。
）用又は香辛料用）(ウ) 菓子用（米菓用又は和菓子用）(エ) 米穀粉用（上新粉やみじん粉等の米穀粉用、乳児穀粉用、玄米粉用又はビーフン
粉用）(オ) 加工品用（甘酒用、玄米茶用、漬物もろみ用、朝食シリアル用、乳児食用、ライス
スターチ用、味米用、いり玄米スープ用及び水産練製品用）(カ) 小麦粉混入製品用（米穀粉入りめん用又は米穀粉入りフライ用）(キ) その他農産局長が必要と認める用途
本契約の成立の証として本書 2 通を作成し、甲・乙記名捺印の上、各 1 通保有する。
年

月

日
甲

乙

東京都中央区日本橋小網町 16 番 15 号
株式会社神明取締役米穀事業本部長
森脇暁別添様式第１号
年

月

日

殿
住
所：
商号又は名称又は氏名：
代
表者
名：
政府所有米穀の用途外使用等又は廃棄処理計画（○年○月～〇年○月分）（注）変更の場合には、表題の最後に（変更）と記載すること。
政府所有米穀の販売等業務の委託を受けた受託事業体と締結した売買契約（以下「売買契約」という。）に基づき、以下のとおり報告します。
１ 用途外使用等又は廃棄数量等
当初用途：
用
原料米穀の 副産物等の発加工委託数 生数量
量
〇年〇月末
在庫数量

（単位：㎏）
用途外使用等又は廃棄数量
○○用

○○用

廃棄

計

○年○月
○年○月
～
○年○月
計
（注）１ 期間は、最長１年間とする。
２ 原料米穀の加工委託数量及び副産物等の発生数量については、米穀を加工する場合にのみ記載すること。
３ 変更の場合には、変更した部分に下線を引くこと。
２ 用途外使用等又は廃棄に関して米穀を受領する者別の用途外使用等又は廃棄数量（単位：㎏）
用途
受領者（名称・住所）
用途外使用等又は廃棄
数量
○年○月
○年○月
○年○月
○年○月
（注）１ 「用途」欄は、１の用途外使用等又は廃棄数量の用途を記載すること。
２ 「受領者」欄には、氏名又は名称（会社名等）及び住所を記載するとともに、受領者が複数ある場合は、受領者ごとに用途外使用等又は廃棄数量を記載すること。
３ 変更の場合には、変更した部分に下線を引くこと。

別添様式第２号
年
地方農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

月

日

殿
住
所：
商号又は名称又は氏名：
代
表
者
名：

政府所有米穀の用途外使用等又は廃棄処理状況報告書（○年○月～〇年○月分）
政府所有米穀の販売等業務の委託を受けた受託事業体と締結した売買契約（以下「売買契約」という。）に基づき、以下のとおり報告します。
１ 用途外使用等又は廃棄数量等
当初用途：
用
原料米穀の 副産物等の発加工委託数 生数量量〇年〇月末在庫数量（単位：㎏）
用途外使用等又は廃棄数量
○○用

○○用

廃棄

○年○月
○年○月
～
○年○月
計
（注） 期間は、提出した処理計画の期間に合わせること。
２ 用途外使用等又は廃棄に関して米穀を受領する者別の用途外使用等又は廃棄数量（単位：㎏）
使用等年月日用途受領者（名称・住所）
使用等数量（注）１ 「用途」欄は、１の用途外使用等又は廃棄数量の用途を記載すること。
２ 「受領者」欄には、氏名又は名称（会社名等）及び住所を記載するとともに、受領者が複数ある場合は、受領者ごとに使用等数量を記載すること。
３ このほか、受領者ごとに使用等数量及び処理状況が確認できる書類（廃棄の場合は廃棄が確認できるマニフェスト、写真等）を添付すること。

計別添様式第３号
年
地方農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

月

日

殿
住
所：
商号又は名称又は氏名：
代
表
者
名：

政府所有米穀の加工原材料用に係る受払及び加工等報告書（○年度第○四半期（○～○月）分）
政府所有米穀の販売等業務の委託を受けた受託事業体と締結した売買契約（以下「売買契約」という。）に基づき、以下のとおり報告します。
１ 政府所有米穀の受払状況
種類

年産（単位：実トン）

前期からの
繰越数量
①

当期の
当期の
購入数量 使用数量②③

翌期への 再 調 副 産 副 産
繰越数量 製 の 物 の 物 の①＋②－③ 有無 発 生 処 理
数量 状況計(注）１ 複数の受託事業体から政府所有米穀を買い受けている場合は、合算した数量を記入する。
２ 「種類」欄は、国産・外国産（産地国）別、うるち米・もち米別、玄米・精米
別に整理する。
３ 「年産」欄は、国産備蓄米のみ記入する。
４ 「再調製の有無」欄は、再調製を行った場合（委託を含む）は有、再調製を行わない場合は無を記入する。
５ 「副産物の処理状況」欄は、①廃棄、②用途外使用申請（有償）又は③用途外使用申請（無償）を番号で記入する。
２ 政府所有米穀を使用した製品製造状況
用途

単

位

当期製品製造量（注）１ 製品製造状況の「用途」欄は、売買契約に記載された加工原材料用の使用用途（ア 酒類用、イ 調味料用、ウ 菓子用、エ 米穀粉用、オ 加工品
用、カ 小麦粉混入製品用、キ その他農産局長が必要と認めた用途）を記号で記入する。
２ 製品製造状況の「当期製品製造量」欄の単位は、箱、袋、ｋｇ、ｋｌ等、製品を管理する際の任意の単位で整理する。

買受予定者が組合等の場合
政府所有米穀取扱い基本契約書（以下「甲」という）と政府所有米穀の販売等業務の受託事業体である株式会社神明 （以下「乙」という）は、乙が取扱う政府所有米穀（以下「政府米」という）の取扱いについて下記のとおり契約する（以下「本契約」という）。
第１条 （目的）
乙は、政府が所有する米穀の販売等に関する業務について、政府との業務委託契約に基づき、甲に対して政府米の販売を行なう。この基本契約は、政府と乙の委託内容に基づ
き、乙が甲に引渡しする政府米の基本的事項を定めるものであり、甲乙間で締結される個々の取引契約（以下「個別契約」という）、その他別途定める事項を除き、甲乙間の取引に共通して適用されるものとする。
第２条 （契約の締結）
甲は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成 6 年法律第 113 号。以下
「食糧法」という。
）第 29 条に規定する政府米の買受資格者とし、乙は政府米の販売等 業務の受託事業体とする。甲又は乙がそれぞれの要件を喪失した場合以降の取引はできないものとする。
２ 甲は、政府米買受の決定後、直ちに乙との間で本契約を締結する。
３ 本契約の締結以降の取引が発生した場合については、個別契約に基づき行う。
第３条 （個別契約）
政府米の種類、用途（加工原材料用である場合は、付録に記載された用途とする。）、買受数量（甲の共同購入者ごとに数量を記載する。）、単価、買受金額、引渡し期限、引渡
し場所、買受代金振込日その他取引に必要な事項は、別途定める場合を除き、個別契約に定める。
２ 個別契約は、甲が個別契約において定められた買受代金を乙に支払い、乙がこれを受領したときその効力を生じるものとする。
第４条（米穀の用途）
甲は、買い受けた政府米を第 3 条の個別契約において定めた用途以外の用途に供し、又は供する目的で出荷し、若しくは販売・譲渡してはならない。ただし、あらかじめ農
林水産大臣（出荷販売事業者であって、その主たる事務所並びに販売所、事業所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものにあっては、当該地方農政局の長、出荷販売事業者でない者にあっては、農林水産省農産局長（以下「農産局長」という。））の承認を受けて、定められた用途以外の用途に供し、又は供する目的で出荷し、若しくは販売する場合は、この限りではない。

２ 甲は、買い受けた政府米を倒産、休廃業等などの真にやむを得ない事由により自ら使用できず、買い受けた用途で使用する他者に転売する場合は、乙に連絡した上で、農産局長の承認を得なければならない。
３ 甲は、甲の共同購入者が第 11 条に基づき約定した事項に反し、第 3 条の別途定める
個別契約の用途以外の用途での使用の事実を知った場合は、直ちに乙に報告しなければならない。
４ 甲は、買い受けた政府所有米穀について、第１項ただし書若しくは前項に規定する措置を行い、又は水濡れ等の理由により廃棄する場合は、あらかじめ甲の主たる事務所を管轄する地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄にあっては内閣府沖縄総合事務局。第 19 条第１項第２号を除き、以下同じ。
）の長に別添様式第１号により処理計画を報告する。提出した処理計画に変更があった場合も同様とする。この場合において、甲は、第１項ただし書又は前項の承認申請の際に、当該承認申請の提出先に処理計画を提出することができる。
５ 甲は、前項の措置又は廃棄（以下「廃棄等」という。）に当たっては、買い受けた政府
所有米穀を当該廃棄等に関して受領する者に適切かつ確実に処理させるとともに、甲の主たる事務所を管轄する地方農政局の長に処理状況を別添様式第２号により報告する。
第５条（買受代金の支払い）
買受代金の支払いは前納制とする。乙は請求書を甲に届け、甲は第 3 条の個別契約に基づき乙の口座に振込みにて支払う。
２ 振込手数料は甲の負担とする。
３ 甲から支払われた代金は乙を通じて政府に納付する。
第６条（政府米の引渡し）
乙は、買受代金を政府に納付し、政府が引渡しを承認後、第 3 条の個別契約で定めた引渡場所において甲に引渡すものとする。
２ 乙は、政府から発行される引渡決定通知書に基づく引渡日を甲に連絡し、甲は、乙が発行する荷渡指図書をもって引渡日に政府米を引取るものとする。
３ 引取りに要する運送料は、甲の負担とする。
第７条（引渡現品の管理）
甲は、引渡しを受けた政府米については、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）及び食品衛生に関する都道府県条例その他関連する規則等を遵守し、汚損、カビ、鼠害が発生しない環境で保管・管理し、また、甲の共同購入者に食品衛生法及び食品衛生に関する都道府県条例を遵守させ、汚染、カビ、鼠害等が発生しない環境で保管・管理させる。
第８条（帳簿等の整備）
甲は、政府米の受払及び加工状況について、台帳を整備するとともに、甲の共同購入者に台帳を整備させる。加工原材料用として政府米を買い受けた場合は、別の様式第３号
により甲及び甲の共同購入者別にとりまとめの上、各四半期の最終月の翌月の末までに、地方農政局の長に報告する。

第９条（調査・報告）
甲は、食糧法第 52 条及び米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成 21 年法律第 26 号。以下「米トレーサビリティ法」という。）第 10条に基づく報告徴求及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、また、甲の共同購入者に協力させるほか、農産局長又は乙から当該業務又は資産その他財務の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他の物件を調査を受け、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求められた場合は、これに協力し、また、甲の共同購入者に協力させる。
２ 甲は、乙の求めがあった場合は、本契約により買い受けた政府米の取引先との売買契約
その他の取引関係が明らかになる書類を乙に提出し、また、甲の共同購入者に、その書類を提出させる。
３ 甲は、本契約により買い受けた政府米を再調製工場に委託して再調製を行う場合にあっては、その委託先と加工契約を締結し、本契約により買い受けた政府所有米穀について廃棄等を行う場合にあっては、当該米穀を当該廃棄等に関して受領する者と契約を締結し、その契約の内容として、当該委託先又は当該者は、食糧法第 52 条及び米トレーサ
ビリティ法第 10 条に基づく報告徴求及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、農産局長から業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他の物件の調査を受け、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求められた場合は、これに協力することについて約定し、また、甲の共同購入者
が、本項に規定する委託再調製又は廃棄等を行う場合は、甲の共同購入者に本項の措置を行わせる。
４ 前項の場合において、甲は、委託先又は当該者が政府所有米穀の再調製又は廃棄等（以下「再調製等」という。
）について他者と契約を締結するときは、委託先又は当該者に前項と同様の約定をするようにさせなければならない。以降の再調製等に関する契約についても、同様とする。

第１０条（業務委託の禁止）
甲は、政府米の買受資格の停止若しくは取消しを受けている者又はこれに相当する者
として農産局長が認めた者に対し、農産局長が必要と認める期間、本契約により買い受けた米穀の賃借その他の処分及び当該米穀に係るとう精、再調製その他の業務の委託を行わない。
また、甲の共同購入者にも当該処分及び当該業務の委託を行わせない。
第１１条（共同購入者との約定事項）
甲は、甲の共同購入者との間で以下の事項について約定しなければならない。
甲が乙から買い受けた政府米について、甲の共同購入者は甲が乙から買い受けた第 3条の個別契約において定めた用途に使用しなければならないこと。
２

甲の共同購入者は、甲が乙から買い受けた政府米を自社又は再調製工場に委託して再調製を行った結果発生した米穀について、甲が乙から買い受けた用途以外に供する必要が生じた場合は、遵守事項省令第 2 条ただし書に規定する用途限定米穀の用途外使

用に係る農林水産大臣（出荷販売事業者であって、その主たる事業所並びに販売所、事務所及び倉庫が前項１の地方農政局等の管轄区域内のみにあるものにあたっては、当該農政局等の長、出荷販売事業者でないものにあたっては、農林水産省農産局長）の承認を受けなければならないこと。
３ 甲の共同購入者は、甲が乙から買い受けた政府米を、真にやむを得ない事情により甲が乙から買い受けた用途に使用できなくなった場合は、甲に連絡すること。
４ 甲の共同購入者は、第２号若しくは第３号に規定する場合又は乙が甲から買い受けた政府所有米穀を水濡れ等の理由により廃棄する場合は、あらかじめ甲（甲の共同購入者が出荷販売事業者の場合にあっては、甲の共同購入者）の主たる事務所を管轄する地方農政局の長に別添様式第１号により処理計画を報告すること。処理計画に変更があった
場合も同様とすること。この場合において、甲の共同購入者は、第２号の承認申請の際に、当該承認申請の提出先に処理計画を提出することができること。
５ 甲の共同購入者は、第２号若しくは第３号に規定する場合における措置又は廃棄（以下「廃棄等」という。
）に当たっては、甲が甲から買い受けた政府所有米穀を当該廃棄等に関して受領する者に適切かつ確実に処理させるとともに、甲（甲の共同購入者が出荷
販売事業者の場合にあっては、甲の共同購入者）の主たる事務所を管轄する地方農政局の長に処理状況を別添様式第２号により報告すること。
６ 甲の共同購入者は、甲が乙から買い受けた政府米（再調製を行う前又は再調製を経ずに加工を行う前のものに限る。
）に契約の内容に適合しないものを発見した場合は、直ちにその使用を中止し、速やかに甲に連絡すること。
７ 甲の共同購入者は、甲が乙から買い受けた政府米について、食品衛生法及び食品衛生に関する都道府県条例を遵守し、汚損、カビ、鼠害等が発生しない環境で保管・管理すること。
８ 甲の共同購入者は、政府米の受払及び加工状況について、台帳を整備するとともに、甲が加工原材料用として政府米を買い受けた場合は、別添の様式によりとりまとめの上、各四半期の最終月の翌月の末日までに甲に報告すること。
９ 甲の共同購入者は、食糧法第 52 条及び米トレーサビリティ法 10 条に基づく報告徴求
及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、農産局長又は乙から業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他の物件の調査を受け、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求められた場合は、これに協力すること。
１０ 甲の共同購入者は、乙又は甲の求めがあった場合は、甲が乙から買い受けた米穀の取引先との売買契約その他の取引関係が明らかになる書類を甲又は乙に提出すること。
１１ 甲の共同購入者は、甲が乙から買い受けた政府米を再調製工場に委託して再調製を行う場合にあっては、その委託先と加工契約を締結し、当該米穀について廃棄等を行う場
合にあっては、当該米穀を当該廃棄等に関して受領する者と契約を締結し、その契約の内容として、当該委託先又当該者は、食糧法第 52 条及び米トレーサビリティ法第 10条に基づく報告徴求及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、農産局長から業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類
その他の物件の調査を受け、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求められた
場合は、これに協力することについて約定すること。
１２ 前号の場合において、甲の共同購入者は、委託先又は当該者が政府所有米穀の再調製

又は廃棄等（以下「再調製等」という。
）について他者と契約を締結するときは、委託先又は当該者に前号と同様の約定をするようにさせなければならないこと。以降の再調製等に関する契約についても、同様とすること。
１３ 甲の共同購入者は、政府米の買受資格の停止若しくは取消しを受けている者又はこれに相当する者として農産局長が認めた者に対し、農産局長が必要と認める期間、甲が乙から買い受けた政府米の賃借その他の処分及び当該米穀に係るとう精、再調製その他の業務の委託を行わないこと。
１４ その他乙と甲の間で締結する政府米の売買契約の履行を担保する措置を講じること。
１５ 甲の共同購入者は、甲が乙から買い受けた政府所有米穀及び当該政府所有米穀を原料とする製品が食品衛生法の規定に違反し、又はそのおそれがあることが明らかとなった
場合は、直ちに次の対応を行うものとし、甲がその他必要な指示を行った場合は、これに従うものとする。
（一）当該製品所在地の管轄保健所に通報し、その指示に従いつつ、当該製品の使用中止及び出荷停止を行うとともに、甲及び乙を通じて速やかに農産局長に報告する。
（二）当該製品の販売先、販売数量等について、甲及び乙を通じて速やかに農産局長に報告する。
１６ 甲は、甲の共同購入者が次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せず、共同購入者から除外することができる。
（一）法人等の役員等が暴力団又は暴力団員である場合（二）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている場合（三）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している場合（四）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしている場合（五）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合
１７ 甲は、甲の共同購入者が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、共同購入者から除外することができる。
（一）暴力的な要求行為（二）法的な責任を超えた不当な要求行為（三）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（四）偽計又は威力を用いて契約担当者等の業務を妨害する行為
１８の１ 甲の共同購入者が本約定事項に違反した場合は、違約金を徴収することができる。
１８の２ 甲は、前項第 １８ の 1 の規定に基づき、違約金を徴収する場合は、甲の共同購入者が違約金を納付した後に当該違約金に相当する額を乙に支払わなければならない。
第１２条（所有権の移転と危険負担）
政府米の所有権は、荷渡指図書に記載の引渡日をもって、政府から甲に移転する。

２

甲乙双方の責に帰しえない事由により政府米の全部又は一部が滅失、毀損又は変質したときは、双方協議の上この解決にあたるものとする。

第１３条（契約の内容に適合しない現品の交換）
甲は、乙から買い受けた政府米（再調整を行う前又は再調整を経ずに加工を行う前のものに限る。
）から本契約の内容に適合しないものを発見した場合は、直ちにその使用を中止し、速やかに乙に書面にて通知する。
２ 乙は、甲から前項の通知を受けた場合は、甲と協議を行い、甲が契約の内容に適合しない政府米の交換を求めた場合は、食料安定供給特別会計物品管理官の承認を得て、その米穀と同等の政府米を甲に引渡すものとする。
３ 前項の引渡しの場合において、甲が買い受けた日から一ヶ月以上経過した政府米については、同等の政府米との引渡しの対象としない。
ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかった場
合は、この限りではない。
４ 第 2 項の場合において、甲は、契約の内容に適合しない政府米を乙に返還する。
また、乙は、引渡し及び返還に当たって、甲が乙による運送を求めた場合は、あらかじめ農産局長 の承認を得て、運送するものとする。
第１４条（損害賠償）
第 16 条及び第 17 条第 2 項にさだめるもののほか、甲は、本契約に基づく義務の履行をしない場合又は本契約に基づく義務の履行が不能である場合であって、これにより乙に損害を及ぼした場合には、乙の認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、甲が善良なる管理者の注意を怠らなかったことを立証した場合は、この限りではない。
２ 前項の規定により損害を賠償しなければならない場合において、甲は次のいずれかに該当する場合は、本契約に基づく義務の履行に代わる損害を賠償しなければならない。
一 本契約に基づく義務の履行が不能である場合。
二 甲が本契約に基づく義務の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合。
三 本契約が解除され、又は本契約に基づく義務の不履行による本契約の解除権が発生した場合。
第１５条（催告による契約の解除）
乙は、甲が本契約に基づく義務を履行しない場合において、乙が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合は、本契約の全部又は一部の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における本契約に基づく義務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合は、この限りではない。
第１５条の２（催告によらない契約の解除等）
甲又は乙は、不可抗力その他自らの責めに帰し得ない事由により政府米の本契約及び個別契約に基づく義務の全部に又は一部の履行が困難となった場合は、農産局長 の承認を得て、本契約及び個別契約の全部又は一部の解除をすることができる。
２ 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の催告をすることなく、農産局

長の承認を得て、政府米の本契約及び個別契約の全部又は一部の解除をすることができる。
（１）甲が、第 4 条で用途を限定した場合に、その用途以外に供した場合。
（２）甲が、本契約に基づく義務を履行せず、又は履行する見込みがないと乙が認めた場合。
（３）本契約に基づく義務の全部又は一部の履行が不能である場合。
（４）甲が本契約に基づく義務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合。
（５）本契約に基づく義務の一部の履行が不能である場合又は乙がその義務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合。
（６）契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、甲が履行をしないでその時期を経過した場合。
（７）前各号に掲げる場合のほか、本契約において定められ事項について重大な違反があった場合。
３ 契約の義務の不履行が乙の責めに帰すべき事由によるものである場合は、乙は、前条又は前項の規定により契約の全部又は一部の解除をすることができない。
４ 乙は、前条、第 1 項若しくは第 2 項、第 24 条 1 項、第 24 条 2 項又は第 24 条 4
項の 2 の規定により契約が解除された場合は、当該契約に係る政府米の買受代金を甲に返還し、甲は、当該契約に係る政府米を乙に返還する。
第１６条（違約金）
乙は、甲が第 4 条の規定に違反したことが明らかになった場合は、次の各号のいずれか高額である方を違約金として、甲から徴収することができる。
なお、当該違反による損害の額が違約金の額を超過する場合は、乙がその超過分につき損害賠償を請求することを妨げない。
（１）違反に係る政府米を主食用として販売した場合の政府売渡単価と本契約の売渡単価の差額に、乙から買い受けた政府米であって甲が転売等したものの数量を乗じて得た金額及び当該金額に 100 分の 30 を乗じて得た額（２） 違反に係る政府米を主食用として販売した場合の政府売渡単価に、乙から買い受けた政府米であって甲が転売等したものの数量を乗じて得た金額に 100 分の30 を乗じて得た額２ 甲は、第 15 条、第 15 条の 2 の 2 項（2）から（7）、第 24 条 1 項から 2 項又は第 24 条 4 項の 2 により契約の全部又は一部が解除された場合は、本契約の売渡単価に当該解除に係る政府米の数量を乗じて得た金額に 100 分の 10 を乗じて得た額を違約金として、乙に納付しなければならない。
第１７条（解除権の留保）
乙は、甲が締結した他の政府米の取扱い契約について、当該契約で用途限定した米穀の用途以外の用途に供したことにより当該契約の全部又は一部が解除された場合は、本契約の全部又は一部の解除をすることができる。

２

甲は前項により本契約が解除された場合は、本契約の売渡単価に当該解除に係る政府米の数量を乗じて得た金額に 100 分の 10 を乗じて得た額を違約金として、乙に納付する。

３ 乙は、本条第 1 項により本契約を解除した場合は、本契約に係る政府米の買受代金を、甲に返還する。
４ 甲は、第 1 項により本契約が解除された場合は、本契約に係る政府米を、乙が別途指定する場所において返還する。
第１８条（違約金の支払い期限）
甲は、第 16 条及び前条第 2 項の違約金を、乙が指定する期日まで支払わなければならない。
第１９条（秘密保持義務）
甲及び乙は、本契約の期間中及びその終了後といえども、個別契約の内容及び本契約に基づいて知り得た相手方の業務上の秘密情報を、本契約以外の目的に利用し、もしくは第三者に開示又は漏洩してはならない。
２ 前項の規定は、乙が法令又は第 1 条に定める政府との間の業務委託契約に基づき、政府に対して行なう情報の開示に関しては、適用しない。
第２０条（権利義務の譲渡）
甲及び乙は、あらかじめ相手方の承認を得ることなく、本契約及び個別契約に関する権
利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
第２１条（責任の免除）
乙は、次の場合において、甲が損害を被ることがあってもその責めを負わない。
一 天災地変その他乙の責めに帰し得ない事由によって当該契約に係る政府米の引渡しが遅延又は不能となった場合
二 売買契約の全部又は一部の解除をした場合
三 引渡した政府米に本契約の内容に適合しないものがある場合であって、その原因が乙の責めに帰し得ない場合
第２２条（変更）
甲及び乙は、本契約又は個別契約その他の取引条件について、変更の必要性が生じたと
きは、双方協議の上書面により変更するものとする。
第２３条（法令遵守）
甲及び乙は、本契約、個別契約、及びこれらに付随する合意の遂行に際し、国内外の関連法律、条例、規則等を遵守する。
第２４条（暴力団排除条項）
１項（属性要件に関する契約解除）
乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除

することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。以下同じ。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
である場合
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている場合
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している場合
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしている場合
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合
２項（行為要件に基づく契約解除）
乙は、甲が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為
３項（表明確約）
甲（共同購入者を含む。
）は、前条 1 項及び 2 項のいずれにも該当しないことを表明
し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 甲は、前 2 項各号のいずれかに該当する行為を行った者（以下「解除対象者」という。）
を再請負人等（再請負人（再請負が数次にわたる場合は、全ての再請負人を含む。）、受
任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び再請負人又は受任者が本契約に関して個別に契約する場合の当該契約（以下「再請負契約等」という。
）の相手方をいう。以下同じ。
）としないことを確約する。
４項（再請負契約等に関する契約解除）
甲は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明した場合は、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 乙は、甲が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるための措置を講じない場合は、農産局長の承認を得て、本契約を解除することができる。

第２５条（異常時の対応）
甲は、乙から買い受けた政府所有米穀及び当該政府所有米穀を原料とする製品が食品衛生法の規定に違反し、又はそのおそれがあることが明らかとなった場合は、直ちに次の対応を行うものとし、農産局長又は乙がその他必要な指示を行った場合は、これに従うものとする。
一 当該製品所在地の管轄保健所に通報し、その指示に従いつつ、当該製品の使用中止
及び出荷停止を行うとともに、乙を通じて速やかに農産局長に報告する。
二 当該製品の販売先、販売数量等について、乙を通じて速やかに農産局長に報告する。
第２６条（解約）甲及び乙は、本契約の有効期間中であっても、3 ケ月の予告期間をもっていつでも本契約を解約することができる。
第２７条（契約有効期間）
本契約の有効期間は締結日より 1 年間とする。ただし、期間満了の 3 ケ月前までに甲及び乙いずれからも解約の意思表示がなされないときは、更に 1 年間延長するものとし、以降同様とする。
第２８条（存続条項）
第 4 条、第 14 条、第 16 条、及び第 19 条は、本契約終了後も引き続き有効とする。
第２９条（合意管轄）
甲及び乙は、本契約に関する裁判上の紛争について、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。
第３０条（協議解決）
本契約に定めのない事項、又は本契約の解釈上疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し、円満に解決するものとする。

【付録】乙から加工原材料用として買い受けた政府米の使用用途は、次のとおりとする。
(ア) 酒類用（焼酎用、泡盛用（沖縄県下の買受資格者に販売する場合に限る。）、リキュール類用、スピリッツ用、みりん用、ビール用、雑酒用又は純粋酵母用）(イ) 調味料用（味噌用、食酢用、醤油用、こうじ（清酒用こうじは除く。）用、たれ調
味料用、もろみ（清酒用もろみは除く。
）用又は香辛料用）(ウ) 菓子用（米菓用又は和菓子用）(エ) 米穀粉用（上新粉やみじん粉等の米穀粉用、乳児穀粉用、玄米粉用又はビーフン粉用）(オ) 加工品用（甘酒用、玄米茶用、漬物もろみ用、朝食シリアル用、乳児食用、ライス
スターチ用、味米用、いり玄米スープ用及び水産練製品用）(カ) 小麦粉混入製品用（米穀粉入りめん用又は米穀粉入りフライ用）(キ) その他農産局長が必要と認める用途
本契約の成立の証として本書 2 通を作成し、甲・乙記名捺印の上、各 1 通保有する。

年

月

日
甲

乙

東京都中央区日本橋小網町 16 番 15 号
株式会社神明取締役米穀事業本部長
森脇暁別添様式第１号
年

月

日

殿
住
所：
商号又は名称又は氏名：
代
表者
名：
政府所有米穀の用途外使用等又は廃棄処理計画（○年○月～〇年○月分）（注）変更の場合には、表題の最後に（変更）と記載すること。
政府所有米穀の販売等業務の委託を受けた受託事業体と締結した売買契約（以下「売買契約」という。）に基づき、以下のとおり報告します。
１ 用途外使用等又は廃棄数量等
当初用途：
用
原料米穀の 副産物等の発加工委託数 生数量
量
〇年〇月末
在庫数量

（単位：㎏）
用途外使用等又は廃棄数量
○○用

○○用

廃棄

計

○年○月
○年○月
～
○年○月
計
（注）１ 期間は最長１年間とする。
２ 原料米穀の加工委託数量及び副産物等の発生数量については、米穀を加工する場合にのみ記載すること。
３ 変更の場合には、変更した部分に下線を引くこと。
２ 用途外使用等又は廃棄に関して米穀を受領する者別の用途外使用等又は廃棄数量（単位：㎏）
共同購入者
用途
受領者（名称・住 用途外使用等又
所）
は廃棄数量
○年○月
○年○月
○年○月
○年○月
（注）１ 本表は、共同購入者ごとに記載すること。
２ 「用途」欄は、１の用途外使用等又は廃棄数量の用途を記載すること。
３ 「受領者」欄には、氏名又は名称（会社名等）及び住所を記載するとともに、受領者が複数ある場合は、受領者ごとに用途外使用等又は廃棄数量を記載すること。

４ 変更の場合には、変更した部分に下線を引くこと。
別添様式第２号
年
地方農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

月

日

殿
住
所：
商号又は名称又は氏名：
代
表
者
名：

政府所有米穀の用途外使用等又は廃棄処理状況報告書（○年○月～〇年○月分）
政府所有米穀の販売等業務の委託を受けた受託事業体と締結した売買契約（以下「売買契約」という。）に基づき、以下のとおり報告します。
１ 用途外使用等又は廃棄数量等
当初用途：
用
原料米穀の 副産物等の発加工委託数 生数量
量
〇年〇月末
在庫数量

（単位：㎏）
用途外使用等又は廃棄数量
○○用

○○用

廃棄

計

○年○月
○年○月
～
○年○月
計
（注） 期間は、提出した処理計画の期間に合わせること。

２ 用途外使用等又は廃棄に関して米穀を受領する者別の用途外使用等又は廃棄数量（単位：㎏）
使用等年月日
共同購入者 用途 受領者（名称・ 使用等数
住所）量（注）１ 本表は、共同購入者ごとに記載すること。
２ 「用途」欄は、１の用途外使用等又は廃棄数量の用途を記載すること。
３ 「受領者」欄には、氏名又は名称（会社名等）及び住所を記載するとともに、受領者が複数ある場合は、受領者ごとに使用等数量を記載すること。
４ このほか、受領者ごとに使用等数量及び処理状況が確認できる書類（廃棄の場合は廃棄が確認できるマニフェスト、写真等）を添付すること。

別添様式第３号
年
地方農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

月

日

殿
住
所：
商号又は名称又は氏名：
代
表
者
名：

政府所有米穀の加工原材料用に係る受払及び加工等報告書（○年度第○四半期（○～○月）分）
政府所有米穀の販売等業務の委託を受けた受託事業体と締結した売買契約（以下「売買契約」という。）に基づき、以下のとおり報告します。
１ 政府所有米穀の受払状況
種類

年産（単位：実トン）

前期からの
繰越数量
①

当期の
当期の
購入数量 使用数量②③

翌期への 再 調 副 産 副 産
繰越数量 製 の 物 の 物 の①＋②－③ 有無 発 生 処 理
数量 状況計(注）１ 複数の受託事業体から政府所有米穀を買い受けている場合は、合算した数量を記入する。
２ 「種類」欄は、国産・外国産（産地国）別、うるち米・もち米別、玄米・精米
別に整理する。
３ 「年産」欄は、国産備蓄米のみ記入する。
４ 「再調製の有無」欄は、再調製を行った場合（委託を含む）は有、再調製を行わない場合は無を記入する。
５ 「副産物の処理状況」欄は、①廃棄、②用途外使用申請（有償）又は③用途外使用申請（無償）を番号で記入する。
２ 政府所有米穀を使用した製品製造状況
用途

単

位

当期製品製造量（注）１ 製品製造状況の「用途」欄は、売買契約に記載された加工原材料用の使用用途（ア 酒類用、イ 調味料用、ウ 菓子用、エ 米穀粉用、オ 加工品
用、カ 小麦粉混入製品用、キ その他農産局長が必要と認めた用途）を記号で記入する。
２ 製品製造状況の「当期製品製造量」欄の単位は、箱、袋、ｋｇ、ｋｌ等、製品を管理する際の任意の単位で整理する。