令和 6 年度（2024 年度）入学者適用

横浜国立大学大学院
都市イノベーション学府

履 修 案 内目

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

I.-1. 都市イノベーション学府の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

I.-2. 履修形態等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1. 履修形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ．学府共通事項

2. 指導教員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

3. 履修年限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

4. 履修登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

5. 成績評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅱ．博士課程前期

II.-1. 履修・研究計画及び修了（学位取得）までの流れ ・・・・・・・・・・・・・・ 4
1. 学修の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

2. 学位取得までの流れ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

II.-2. 履修方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
1. 建築都市文化専攻

建築都市文化コース ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

2. 建築都市文化専攻

建築都市デザインコース（Y-GSA）

3. 建築都市文化専攻

横浜都市文化コース（Y-GSC）

4. 都市地域社会専攻

都市地域社会コース ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

5. 都市地域社会専攻

国際基盤学コース（IGSI） ・・・・・・・・・・・・・・ 13

6. 都市地域社会専攻

インフラストラクチャー管理学コース（IMP）
・・・・・・・ 15

実践教育科目履修条件表

・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

II.-3. 科目詳細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
1. 建築都市文化専攻

建築都市文化コース
建築都市デザインコース（Y-GSA）
横浜都市文化コース（Y-GSC）

都市地域社会専攻 都市地域社会コース
国際基盤学コース（IGSI）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
2. 都市地域社会専攻

インフラストラクチャー管理学コース（IMP）
・・・・・・・ 23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

III.-1. 履修・研究計画及び修了（学位取得）までの流れ ・・・・・・・・・・・・・

25

1. 学修の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

2. 学位取得までの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

III.-2. 履修方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

Ⅲ．博士課程後期

1. 修了要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

2. 学位論文の評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

3. 履修基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

III.-3. 科目詳細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

1. 科目の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

2. 科目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

Ⅳ．履修等細則（学府共通） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

IV.-1. 学府入学以前に修得した科目の取扱について ・・・・・・・・・・・・・・・ 31
IV.-2. 学府以外の科目履修について（学府入学後） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
IV.-3. 学府内の履修について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
1. 博士課程前期と博士課程後期との相互履修 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
2. プレレキジット科目の履修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

3. 外国語科目の履修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

IV.-4. 大学院全学教育科目および副専攻プログラムについて
IV.-5. 諸修了制度等

・・・・・・・・・・・ 32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

1. 短縮修了制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

2. 社会人学生の履修方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

3. 留学生への留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

Ⅴ．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

Ⅴ.-1.教務関係手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

Ⅵ．規則集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

横浜国立大学大学院学則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
横浜国立大学学位規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
横浜国立大学大学院都市イノベーション学府規則 ・・・・・・・・・・・・・ 61
横浜国立大学大学院都市イノベーション学府博士学位審査規程・・・・・・・・ 64

Ⅰ．学府共通事項
I.-1. 都市イノベーション学府の目的
建築、都市文化、都市基盤、共生社会等、都市に関わる研究をサステナビリティ（持続可能性）とクリエイティビティ（創造性）という観点から総合・集約させ、都市の中に多様なイノ
ベーションを生み出し、都市の自律的で継続的な発展をめざす高度職業専門人を養成する（博士課程前期）。また、都市イノベーションについてのグローバルで多彩な視点を備えたリーダ
ーとなるような人材を養成する（博士課程後期）。

I.-2. 履修形態等
１．履修形態
専攻ごとに定められた修了要件、履修基準に従って履修計画を立てること。
２．指導教員について(1) 自専攻を担当する教員の内から１名を責任指導教員として届け出ること。【注意２】(2) 責任指導教員は、２名の関連指導教員を定めて指導にあたる。
(3) 研究計画及び履修計画の策定、研究テーマの決定や学位論文・ポートフォリオの作成にあたっては、責任指導教員及び関連指導教員の指導と助言を受けること。
(4) 原則として、責任指導教員が開講する「特別演習」を履修すること。
（Y-GSA を除く。）【注意３】(5) 責任指導教員及び関連指導教員は、場合によって変更することができる。
【注意１】以下、「指導教員」とは、責任指導教員と関連指導教員を含む。
【注意２】インフラストラクチャー管理学コース（IMP）では、運営委員会が本学教員の内から責任指導教員を決定する。
【注意３】インフラストラクチャー管理学コース（IMP）においては、Research & Guidanceを履修すること。
３．履修年限(1) 標準修業年限は、博士課程前期が２年、博士課程後期が３年とする。
(2) 休学期間を除いた在学可能期間は、博士課程前期が４年、博士課程後期が６年とする。
(3) 在学期間が１年を過ぎた者は、２年次生として扱う。
(4) 短縮修了制度については p.33「Ⅳ-5．諸修了制度等」の該当箇所を参照すること。
４．履修登録(1) 履修登録について
授業科目を履修しようとする学生は、指導教員の許可を得てから学務情報システムで履修登録しなければならない。
都市イノベーション学府の履修登録はパソコンを利用して行う。WEB ブラウザから本学の学
務情報システムに接続し、時間割コードを入力することによって履修する科目を登録する。詳細は別途大学ホームページに掲載の「学生便覧」中の「Ⅰ．学生生活の手引き 2.諸手続きにつ1いて（４）履修登録」を参照すること。

また、履修登録後、学務情報システムから「履修登録表」を出力し、指導教員に提出すること。
(2) 履修上の一般的注意① 履修しようとする授業科目は、春学期、秋学期とも指定された期日までに履修登録をしなければならない。
② 登録のない授業科目は、履修できない。なお、一度登録した授業科目は、原則として変更できない。
③ 同一曜日時限に２つ以上の授業科目を履修することはできない。
④ 通年（春学期及び秋学期を通じて行われる授業）の授業科目を春学期だけ、又は秋学期だ
け履修することはできない。
⑤ すでに単位を修得した授業科目の再履修はできない。
⑥ 外国語科目の履修に関しては、p.32「Ⅳ.-3. 学府内の履修について」の「3.外国語科目の履修」を参照すること。
(3) 履修登録キャンセルについて定められた期間内であれば、登録した授業科目をキャンセルすることができる。履修登録キャンセル希望者は学務情報システムで履修登録キャンセル手続きを行うこと。
なお、通年開講科目の履修登録キャンセルを希望する場合は、「履修登録キャンセル申請書」
を都市系支援課都市イノベーション学府係で受け取るか、都市イノベーション学府ウェブペー
ジ「学生向けページ」（https://www.urban.ynu.ac.jp/）からダウンロードし、期間内に提出すること。詳細は別途掲示等により通知する。
【注意】GPA の計算に当たっては、キャンセルした科目の単位数は履修登録した単位数から差し引かれる。指定期日以降に放棄した場合は不可として取り扱う。
(4) 試験週間① 試験週間は学事暦のとおりとする。
② 授業科目の試験は原則として授業時間割表に定められた曜日、時限に行う。
③ 試験実施科目に関する掲示は試験週間開始日の前に掲示される。
④ 受験の際は次の事項に注意すること。
a．受験の際は学生証を机上に掲示すること。
b．受験中の不正行為は大学院学則第 24 条により懲戒処分とする。

2

５．成績評価
成績評価はシラバスに示す評価の重みづけを加味した到達度評価とし、下表の通りとする。
成績表記

Grade Point

点数

秀

4.5

100～90

優

4

89～80

良

3

79～70

可

2

69～60

不可

0

59～0

合格・不合格合格

不合格*「秀（成績 90 点以上）」は、履修目標を十分達成しており、さらに履修目標を上回る成績をおさめていること。
*「優（成績 89～80 点）」は、履修目標を十分達成しており、「秀」につぐ優秀な成績をおさめていること。

GPA（Grade Point Average）は以下のように算定する。すなわち、履修した授業科目のうち、修了に関わる授業科目の成績に応じて上表に定める GP（Grade Point）を与え、当該科目の単位数を乗じた総和を、履修登録した授業科目の総単位数で除して算出する。
GPA＝∑（GP×単位数）／（履修登録単位数）【注意１】GPA 2.0 以上が修了要件である。
【注意２】単位認定科目・プレレキジット科目・外国語科目等（p.31～32 を参照）は GPA 計算の対象から除外する。
【注意３】評価が「不可」の科目は同一科目を再履修することができる。再履修した場合、成績は再履修後のものが採用される。再履修科目の単位数は GPA の履修登録単位数には加算されない。
【注意４】履修をキャンセルした科目は GPA に算入されない。
※科目の履修や成績に関して不明な点がある場合は、都市系支援課都市イノベーション学府係
あて問い合わせて確認すること。
※都市イノベーション学府開講科目の成績に申し立てがある場合は、該当科目の成績が学務情報システムで開示されてから 2 週間以内に都市イノベーション学府係に所定の様式で申し出ること。

3

Ⅱ．博士課程前期
Ⅱ.-１. 履修・研究計画及び修了（学位取得）までの流れ
１．学修の流れ
学修とは、自らが積極的に学問を学び、自ら学問を修めるという語義である。本学府博士課
程前期における学修の流れを以下に示す。ただし、各専攻各コースで異なるので確認すること。
標準修了（博士課程前期）
１ 年
オリエンテーション
指導教員決定指導教員が明示する研究指導計画書を踏まえ研究計画
の提出※1

２ 年
授業
演習等
研究中間発表会※2

修了所定単位の修得
論文・ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ準備
修士論文・ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの提出発表会・審査会（責任指導教員が必要に応じてプレレキジット科目を指定）

授業、演習、インターンシップ
スタジオ成果発表会※2
短縮修了（博士課程前期）
１ 年

修了

オリエンテーション
指導教員決定指導教員が明示する研究指導計画書を踏まえ研究計画の提出※1（責任指導教員が必

所定単位の修得
短縮修了伺い・承認・申請
修士論文の提出
発表会・審査会

要に応じてプレレキジット科目を指定）授業、演習、インターン

シップ研究中間発表会※2※1

研究計画書は毎年提出すること。

※2

実施時期は各専攻各コースにて確認すること。

２．学位取得までの流れ
本学府博士課程前期における学位取得までの流れを以下に示す。詳細は各専攻各コースにおいて確認すること。
入学
入学時

指導教員・
学位種別決定中間発表

修了 4 ヶ月前

審査申請

修了 2 ヶ月前

修士論文・ポートフォリオ提出
論文審査
合格【提出期限】掲示にて告知する。

不合格

修了要件等の確認
修了

学位授与

4

Ⅱ.-２. 履修方法
１．建築都市文化専攻

建築都市文化コース(1) 修了要件
事

項

要

件

在学期間

大学院博士課程前期に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(3)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

学位論文

必要な研究指導を受け、修士の学位論文審査に修士論文を提出し合格すること。

GPA（Grade Point
Average）

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、p.3
Ⅰ-2.の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) 学位論文の評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
(3) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は p.17「Ⅱ.-3.科目詳細」を参照すること。
科目区分

共通科目

実践教育
科目

スタジオ科目インターンシップ科目
長期学外研修活動科目修得必要単位数

注意事項

６単位以上

・専攻にかかわらず、すべての学生が履修する。
・p.17～18「Ⅱ.-3.科目詳細」共通科目一覧より３科目６単位以上を履修すること。
・大学院副専攻プログラム「地域創造科目」の修了認定を受けようとする者は、当該科目の単位を本専攻の修了要件の単位に参入しないこと。

４単位必修

・p.16「実践教育科目履修条件表」を参照
し、該当するスタジオ科目のうち１つのスタジオ科目（S・F）を修得すること。
・インターンシップ科目・長期学外研修活動科目はスタジオ科目の一つに置き換えることができるが、スタジオ科目の履修期間と同時期にインターンシップ科目・
長期学外研修活動科目の実習を行うことはできない。
・履修にあたっては、各コース、指導教員の指示に従い、計画的に履修すること。

5

専門教育
科目

講義科目

８単位以上

①修士（工学）の認定を受ける場合
・合計８単位以上を修得すること。
・ただし、自専攻の修士（工学）認定用科
目から４単位以上修得することを必須とする。
・残りの単位は、都市イノベーション学府
博士課程前期向けに開講しているすべての専門教育講義科目を対象とする。
（他専
攻の開講科目を含む）②修士（学術）の認定を受ける場合
・合計８単位以上を修得すること。
・ただし、自専攻の修士（学術）認定用科
目から４単位以上修得することを必須とする。
・残りの単位は、都市イノベーション学府
博士課程前期向けに開講しているすべての専門教育講義科目を対象とする。
（他専
攻の開講科目を含む）

演習科目

８単位必修

指導教員が開講する演習科目を８単位修得すること。

（２６単位）

以上合計

上記以外の必要修得単位合計（修了に必要な単位数）

下記から４単位以上を修得すること。
・共通科目
・スタジオ科目・インターンシップ科目
・学外研修活動科目
・専門教育科目講義科目

４単位以上

３０単位以上

注 1 詳細は p.17～24 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科目
は修了に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）
注 2 インターンシップ科目・長期学外研修活動および短期学外研修活動は、通年開講科目のため、履修を希望する場合は春学期の履修登録期間に履修登録をすること。履修登録キャンセルを希望する場合は、
秋学期履修登録キャンセル期間に手続きをすること。
注 3 インターンシップ科目・長期学外研修活動は、135 時間程度の就学を標準とする。
詳細はシラバスを確認すること。
注 4 短期学外研修活動はスタジオ科目と同時に履修することができる。ただし、一度この科目を履修し、単位を取得した場合、再度履修することはできない。
注 5 関連専門科目群(p.22)から 2 単位までを共通科目として修了単位に算入できる。

6

２．建築都市文化専攻

建築都市デザインコース（Y-GSA）[スタジオ方式教育プログラム](1) 修了要件
事

項

要

件

在学期間

大学院博士課程前期に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(4)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

ポートフォリオ

スタジオ科目の成果をまとめたポートフォリオによる修士学位審査に合格すること（Y-GSAのポートフォリオの定義については、「(2)ポート
フォリオについて」を参照）。

GPA（Grade Point
Average）

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、p.3
Ⅰ-2.の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) ポートフォリオについて① 審査委員会（主査１名、副査２名）による学位審査の対象とする。
② 建築におけるポートフォリオとは、自らの作品をまとめたブックレットで、本人の作品
能力をプレゼンテーションするものをいう。Y-GSA で必修とする４スタジオ科目（このうち１つはインターンシップに置き換えられる）の成果について合否判定を受け、単位修得した後、４つのスタジオ科目の成果をひとつの通底する論にまとめたものとする。
世界のどこの建築系教育機関又は建築設計事務所においても、入所を希望する場合はこの本人のポートフォリオによる審査が必須である。ここで制作された各自のポートフォ
リオは本人の進学、就職に使用されるものとなる。
(3) ポートフォリオの評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
(4) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は p.17「Ⅱ.-3.科目詳細」を参照すること。
科目区分

共通科目

修得必要単位数

注意事項
・専攻にかかわらず、すべての学生が履修する。
・p.17～18「Ⅱ.-3.科目詳細」共通科目一
覧より３科目６単位以上を履修すること。
・大学院副専攻プログラム「地域創造科目」の修了認定を受けようとする者は、当該科目の単位を本専攻の修了要件の単位に参入しないこと。

６単位以上

7

実践教育
科目

スタジオ科目インターンシップ科目

２４単位必修以上合計（３０単位）

上記以外の必要修得単位※ Y-GSA 副 専
攻プログラム対象科目から１０
単位以上

合計（修了に必要な単位数）
注・p.16「実践教育科目履修条件表」を参照
し、該当するスタジオ科目のうち異なる
教員が同時に開催する４つのスタジオ科
目をすべて修得すること。
・同時に２つのスタジオ科目を履修することはできない。
・インターンシップ科目はスタジオ科目の一つに置き換えることができるが、スタ
ジオ科目の履修期間と同時期にインターンシップ科目の実習を行うことはできない。
・履修にあたっては、各コース、指導教員の指示に従い、計画的に履修すること。

・副専攻プログラム（建築都市デザイン）
対象科目から（下記参照）１０単位以上修得すること。

３０単位以上詳細は p.17～24 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科
目は修了に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）

注 2 関連専門科目群(p.22)から 2 単位までを共通科目として修了単位に算入できる。

Y-GSA副専攻プログラム
Y-GSA所属の学生が３０単位に加え、下記の対象科目から１０単位以上を修得する場合、履修認定（単位の修得認定）を行い、大学より副専攻プログラム（Y-GSA建築都市デザイン）修了を認定する。認定者には、認定証（修了証）が発行され、成績証明書にも記載される。
Y-GSA副専攻プログラム対象科目
科 目

付

記

Y-GSA インディペンデント・スタジオ
1～4

行政や民間企業から委託されたプロジェクト
や、リアリティのある都市や建築のあり方を問いながら、実務の現場を学ぶプロジェクトに取り組むプロジェクト。

Y-GSA ワークショップ

夏季休業中毎年実施するワークショップ。

横浜建築都市学 S
横浜建築都市学 F（共通科目）

建築都市文化専攻専門教育科目

p.20～21 を参照。* を付した科目が対象。

共通科目

p.17～18 を参照。

8

３．建築都市文化専攻

横浜都市文化コース（Y-GSC）[スタジオ方式教育プログラム](1) 修了要件
事

項

要

件

在学期間

大学院博士課程前期に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(4)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

ポートフォリオ

スタジオ科目の成果をまとめたポートフォリオによる修士学位審査に合格すること（Y-GSCのポートフォリオの定義については、「(2)ポート
フォリオについて」を参照）。

GPA（Grade Point
Average）

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、p.3
Ⅰ-2.の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) ポートフォリオについて① 審査委員会（主査１名、副査２名）による学位審査の対象とする。
② スタジオ科目の成果をもとに各自の視座から作品・活動記録等を編集し、各自の論考を統合したものとする。例えば、現代アートスタジオの成果をもとに、展覧会の企画・運営の活動記録や作家へのインタビュー、そして現代アートをめぐる各自の論考、各自の制作した作品記録などを編集し、ポートフォリオとしてまとめる。あるいは、文芸メデ
ィア創作スタジオの成果をもとに、各自の執筆した小説や批評、そしてスタジオ科目で制作した冊子やウェブの記録などを再編集し、ポートフォリオとしてまとめることが考えられる。
(3) ポートフォリオの評価基準① 適切な活動課題が選定されていること。
② 適切な方法により、独創的な活動が展開されていること。
③ 自分の活動に対して十分な理論的位置づけがなされていること。
(4) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は p.17「Ⅱ.-3.科目詳細」を参照すること。
科目区分

共通科目

修得必要単位数

注意事項
・専攻にかかわらず、すべての学生が履修する。
・p.17～18「Ⅱ.-3.科目詳細」共通科目一覧より３科目６単位以上を履修すること。
・大学院副専攻プログラム「地域創造科目」の修了認定を受けようとする者は、当該科目の単位を本専攻の修了要件の単位に参入しないこと。

６単位以上

9

実践教育
科目

専門教育
科目

８単位必修

・p.16「実践教育科目履修条件表」を参照
し、該当するスタジオ科目のうち２つのスタジオ科目（S・F）を修得すること。
指導教員が開講するスタジオ科目の修得を必須とする。
・同時に２つのスタジオ科目を履修することはできない。
・インターンシップ科目・長期学外研修活動科目はスタジオ科目の一つに置き換えることができるが、スタジオ科目の履修期間と同時期にインターンシップ科目・
長期学外研修活動科目の実習を行うことはできない。
・履修にあたっては、各コース、指導教員の指示に従い、計画的に履修すること。

講義科目

４単位以上

・合計４単位以上を修得すること。
・ただし、建築都市文化専攻修士（学術）
認定用科目から４単位以上修得することを必須とする。
・４単位を超える単位は、博士課程前期向けに開講しているすべての専門教育講義
科目を対象とする。
（他専攻の開講科目を
含む）

演習科目

８単位必修

指導教員が開講する演習科目を８単位修得すること。

スタジオ科目インターンシップ科目
長期学外研修活動科目（２６単位）

以上合計

上記以外の必要修得単位合計（修了に必要な単位数）

下記から４単位以上を修得すること。
・共通科目
・スタジオ科目・インターンシップ科目
・学外研修活動科目
・専門教育科目講義科目

４単位以上

３０単位以上

注 1 詳細は p.17～24 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科
目は修了に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）
注 2 インターンシップ科目・長期学外研修活動および短期学外研修活動は、通年開講科目のため、履修を希望する場合は春学期の履修登録期間に履修登録をすること。履修登録キャンセルを希望する場合は、
秋学期履修登録キャンセル期間に手続きをすること。
注 3 インターンシップ科目・長期学外研修活動は、135 時間程度の就学を標準とする。
詳細はシラバスを確認すること。
注 4 短期学外研修活動はスタジオ科目と同時に履修することができる。ただし、一度この科目を履修し、単位を取得した場合、再度履修することはできない。
注 4 関連専門科目群(p.22)から 2 単位までを共通科目として修了単位に算入できる。

10

４．都市地域社会専攻(1) 修了要件
事

都市地域社会コース

項

要

件

在学期間

大学院博士課程前期に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(3)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

学位論文

必要な研究指導を受け、修士の学位論文審査に修士論文を提出し合格すること。

GPA（Grade Point
Average）

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、p.3
Ⅰ-2.の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) 学位論文の評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
(3) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は p.17「Ⅱ.-3.科目詳細」を参照すること。
科目区分

共通科目

実践教育
科目

スタジオ科目インターンシップ科目
長期学外研修活動科目修得必要単位数

注意事項

６単位以上

・専攻にかかわらず、すべての学生が履修する。
・p.17～18「Ⅱ.-3.科目詳細」共通科目一覧より３科目６単位以上を履修すること。
・大学院副専攻プログラム「地域創造科目」の修了認定を受けようとする者は、当該科目の単位を本専攻の修了要件の単位に参入しないこと。

４単位必修

・p.16「実践教育科目履修条件表」を参照
し、該当するスタジオ科目から修得することができる。
・都市基盤スタジオ 4 および都市基盤スタ
ジオ 2 は、複数年・複数学期に渡って重複して単位を修得することができる。
・インターンシップ科目・長期学外研修活動科目はスタジオ科目の一つに置き換えることができるが、スタジオ科目の履修期間と同時期にインターンシップ科目・
長期学外研修活動科目の実習を行うことはできない。
・履修にあたっては、各コース、指導教員の指示に従い、計画的に履修すること。

11

専門教育
科目

講義科目

８単位以上

①修士（工学）の認定を受ける場合
・合計８単位以上を修得すること。
・ただし、自専攻の修士（工学）認定用科
目から４単位以上修得することを必須とする。
・残りの単位は、都市イノベーション学府
博士課程前期向けに開講しているすべての専門教育講義科目を対象とする。
（他専
攻の開講科目を含む）②修士（学術）の認定を受ける場合
・合計８単位以上を修得すること。
・ただし、自専攻の修士（学術）認定用科
目から４単位以上修得することを必須とする。
・残りの単位は、都市イノベーション学府
博士課程前期向けに開講しているすべての専門教育講義科目を対象とする。
（他専
攻の開講科目、Specialized Courses を含
む）

演習科目

８単位必修

指導教員が開講する演習科目を８単位修得
すること。

以上合計

上記以外の必要修得単位合計（修了に必要な単位数）（２６単位）

下記から４単位以上を修得すること。
・共通科目
・スタジオ科目・インターンシップ科目
・学外研修活動科目
・専門教育科目講義科目
・Specialized Courses

４単位以上

３０単位以上

注 1 詳細は p.17～24 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科目
は修了に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）
注 2 インターンシップ科目・長期学外研修活動および短期学外研修活動は、通年開講科目のため、履修を希望する場合は春学期の履修登録期間に履修登録をすること。履修登録キャンセルを希望する場合は、
秋学期履修登録キャンセル期間に手続きをすること。
注 3 インターンシップ科目・長期学外研修活動は、135 時間程度の就学を標準とする。
詳細はシラバスを確認すること。
注 4 短期学外研修活動はスタジオ科目と同時に履修することができる。ただし、一度この科目を履修し、単位を取得した場合、再度履修することはできない。
注 5 関連専門科目群(p.22)から 2 単位までを共通科目として修了単位に算入できる。

12

５．都市地域社会専攻

国際基盤学コース（IGSI）[スタジオ方式教育プログラム](1) 修了要件
事 項
在学期間

要

件

大学院博士課程前期に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１
年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(3)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

学位論文

必要な研究指導を受け、修士の学位論文審査に修士論文を提出し合格すること。

GPA（Grade Point

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、p.3

Average）

Ⅰ-2.の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) 学位論文の評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
(3) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は p.17「Ⅱ.-3.科目詳細」を参照すること。
科目区分

修得必要単位数

注意事項
・専攻にかかわらず、すべての学生が履修する。
・p.17～18「Ⅱ.-3.科目詳細」共通科目一覧より英語対応科目の中から３科目６単位を履

共通科目修すること。

６単位以上

・大学院副専攻プログラム「地域創造科目」の修了認定を受けようとする者は、当該科目の単位を本専攻の修了要件の単位に参入しないこと。
・p.16「実践教育科目履修条件表」を参照し、該当するスタジオ科目から修得することが
できる。

実践教育

スタジオ科目科目

インターンシップ科目

・都市基盤スタジオ 4 および都市基盤スタジ
オ 2 は、複数年・複数学期に渡って重複して単位を修得することができる。

８単位以上

・実践教育科目は 4 単位まで専門教育科目講義
科目で置き換えることができる。
・履修にあたっては、各コース、指導教員の指示に従い、計画的に履修すること。

13

・英語対応科目から８単位以上修得すること。
・ただし、英語対応科目のうち、修士（工学）
認定用科目から４単位以上修得することを必須とする。
専門教育

講義科目

８単位以上

・残りの単位は、都市イノベーション学府博士課程前期向けに開講しているすべての専門科目

教育科目講義科目を対象とする（他専攻の開
講科目、Specialized Courses を含む）。

演習科目

指導教員が開講する演習科目を８単位修得す

８単位必修
以上合計

合計（修了に必要な単位数）

ること。

（３０単位）
３０単位以上

注 1 詳細は p.17～24 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科
目は修了に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）
注 2 短期学外研修活動はスタジオ科目と同時に履修することができる。ただし、一度この科目を履修し、単位を取得した場合、再度履修することはできない。
注 3 関連専門科目群(p.22)から 2 単位までを共通科目として修了単位に算入できる。

14

６．都市地域社会専攻

インフラストラクチャー管理学コース（IMP）(1) 修了要件
事

項

要

件

在学期間

大学院博士課程前期に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(3)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②Preparatory Training Courses、プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

学位論文必要な研究指導を受け、修士の学位論文審査に修士論文を提出し合格すること。

GPA（Grade Point
Average）

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、p.3
Ⅰ-2.の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) 学位論文の評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
(3) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は p.23「1.科目の種類」を参照すること。
科目区分

修得必要単位数

Specialized Courses

１８単位Practicum and Training Program

４単位

Practical Project Learning

２単位

Seminars

２単位

Research & Guidance Ⅰ・Ⅱ

４単位（３０単位）

以上合計
合計（修了に必要な単位数）

３０単位以上

学位論文審査修士論文

注 詳細は p.17～24 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科目は修了に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）

15

実践教育科目履修条件表（インターンシップはスタジオ科目の一つとして認定、○は履修可、―印は履修不可）
建築都市文化コース
都市地域社会コース

建築都市
デザインコース
Y-GSA

横浜都市文化
コース Y-GSC

国際基盤学
コース IGSI

下記◎印スタジオ
科目より１科目以上
必修

下記◎印スタジオ
科目の４科目必修

下記◎印スタジオ科目より２科
目以上必修

下記◎印スタジオ科目より２科
目以上必修

建築構造工学スタジオ S、F

◎

○

○

―

建築理論スタジオ S、F

◎

○

○

―

環境都市デザインスタジオ S、F

◎

○

○

―

空間文化構築スタジオ S、F

◎

○

◎

―

批評メディア創作スタジオ S、F

◎

○

◎

―

音響文化研究スタジオ S、F

◎

○

◎

―

映像・身体表現スタジオ S、F

◎

○

◎

―

次世代環境創造デザインスタジオ

―

◎

―

―

次世代建築空間創造デザインスタジオ

―

◎

―

―

都市再生デザインスタジオ

―

◎

―

―

地域再生デザインスタジオ

―

◎

―

―

都市基盤スタジオ 4

◎

―

―

◎

都市基盤スタジオ 2

◎

―

―

◎

国際プロジェクトマネジメントスタジオ

◎

―

―

◎

基礎日本語で学ぶ国際基盤学スタジオ

―

―

―

◎

調査研究法スタジオ A、B

◎

○

○

―

社会文化批評スタジオ A、B

◎

○

○

―

地域社会研究スタジオ S、F

◎

○

○

―

インターンシップ（構造設計）

建築都市文化◎―――

インターンシップ（設備設計）

建築都市文化◎―――

インターンシップ（建築計画）

建築都市文化◎―――

インターンシップ（Y-GSA）

―

◎

―

―

インターンシップ（都市基盤）

都市地域社会◎―――

インターンシップ（異文化交流）

都市地域社会◎

―

―

―

◎

○

○

―

長期学外研修活動◎（建築系除く）―○―

短期学外研修活動

○

―

○

○

科目名

ス
タ
ジ
オ

イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ

インターンシップ（都市イノベーション
と起業）
研長
修期
活学
動外

研短
修期
活学
動外

16

II.-3. 科目詳細
建築都市文化専攻 建築都市文化コース
建築都市デザインコース（Y-GSA）
横浜都市文化コース（Y-GSC）
都市地域社会専攻 都市地域社会コース
国際基盤学コース（IGSI）
１．科目の種類
科目区分
共通科目

実践教
育科目

専門教
育科目

内

容

都市に関する高度な文理融合教育を行うため、各領域にまたがる共通科目を設け、２つの専攻に関わる前期課程の選択必修科目になっている。
スタジオ科目専任教員に実務家を交えた複数の教員の指導により現実のフィールドに根ざしたプロジェクトを実践する少人数制教
育科目。教員と学生がインテンシブな作業をする場をスタジオと呼ぶ。各スタジオ科目は半期２単位、４単位又は６単位とする。インターンシップ（４単位又は６単位）もスタジオ
科目の一形態とする。

インターンシップ科目

各領域で実際にインターンシップを行った者に４単位又は６単位を与える。両専攻に複数のインターンシップ科目が設けられている。

学外研修活動科目

各領域で実際に学外研修活動を行った者に４単位（短期学外
研修活動は２単位）を与える。両専攻に学外研修活動科目が設けられている。

講義科目

専門教育に関する講義

演習科目

専門教育に関する演習

プレレキジット科目

学生の基礎的知識を補充するためにプレレキジット制度を設ける。学生は責任指導教員が必要と判断したときは、基礎的知識を補充するためにプレレキジット科目を履修しなければならない。履修すべき授業科目（博士課程前期では学部
専門科目）は、個々の学生ごとに指示する。プレレキジット
科目の履修を求められた学生はその単位を修得しなければ
学位論文作成資格を得ることができない。プレレキジット科
目は修了要件の単位には算入されない。

関連専門科目群

専門教育科目に関連する講義

２．科目一覧
(1) 共通科目
科目コード

科目名

履修年次

単位数

備

考

RC00001

建築構造性能論

１～２

２RC00002

都市の地盤防災と地盤環境

１～２

２

英語対応

RC00003

耐震耐久設計学

１～２

２

英語対応

RC00004

構造物の振動と設計への応用

１～２

２

英語対応

RC00006

交通システム工学

１～２

２

英語対応

RC00007

水圏防災論

１～２

２

英語対応

RC00051

グリーンビルディング・コミュニティ計画論

１～２

２

※1

17

科目コード

科目名

履修年次

単位数

RC00022

横浜建築都市学 S

１～２

２RC00023

横浜建築都市学 F

１～２

２RC00052

都市と芸術

１～２

２

RC00053

芸術文化論

１～２

２

RC00061

越境社会と地域

１～２

２RC00055

地域研究と異文化理解

１～２

２RC00041

都市居住環境論

１～２

２RC00042

都市マネジメント

１～２

２RC00058

都市イノベーションと課題発見Ⅰ

１～２

２RC00059

都市イノベーションと課題発見Ⅱ

１～２

２RC00057

国際支援政策論

１～２

２

英語対応

RC00060

地域創造論

１～２

２

※2

備

考

※1
英語対応

※1

※1 副専攻プログラム「地域創造科目」の専門型関連科目に該当。
※2 副専攻プログラム「地域創造科目」の必修コア科目に該当。
大学院副専攻プログラム「地域創造科目」については、別途案内を確認すること。

(2) 実践教育科目（各専攻共通）
科目コード

科目名

履修年次

単位数

春

RPSJ201

建築構造工学スタジオ S

１～２

４

秋

RPSJ202

建築構造工学スタジオ F

１～２

４

春

RPSJ203

建築理論スタジオ S

１～２

４

※1

秋

RPSJ204

建築理論スタジオ F

１～２

４

※1

春

RPSJ205

環境都市デザインスタジオ S

１～２

４

※1

秋

RPSJ206

環境都市デザインスタジオ F

１～２

４

※1

春

RPSJ233

空間文化構築スタジオ S

１～２

４

秋

RPSJ234

空間文化構築スタジオ F

１～２

４

春

RPSJ235

批評メディア創作スタジオ S

１～２

４

秋

RPSJ236

批評メディア創作スタジオ F

１～２

４

春

RPSJ237

音響文化研究スタジオ S

１～２

４

秋

RPSJ238

音響文化研究スタジオ F

１～２

４

春

RPSJ239

映像・身体表現スタジオ S

１～２

４

秋

RPSJ240

映像・身体表現スタジオ F

１～２

４

春

RPSJ121秋

次世代環境創造デザインスタジオ

１～２

６

RPSJ122

春

RPSJ131

秋

次世代建築空間創造デザインスタジオ

１～２

６

RPSJ132

春

RPSJ125

秋

都市再生デザインスタジオ

１～２

６

RPSJ126

春

RPSJ127

地域再生デザインスタジオ

１～２

６

秋

RPSJ128

科目区分

ス
タ
ジ
オ
科
目

18

備

考

科目コード

科目名

履修年次

単位数

春

RPSJ223

都市基盤スタジオ 4

１～２

４

※1、※

秋

RPSJ224

都市基盤スタジオ 4

１～２

４

※1、※

春

RPSJ225

都市基盤スタジオ 2

１～２

２

※1、※

秋

RPSJ226

都市基盤スタジオ 2

１～２

２

※1、※

秋

RPSJ241

国際プロジェクトマネジメントスタジオ

１～２

４

英語対応

春

RPSJ242

基礎日本語で学ぶ国際基盤学スタジオ

１

４

※2
英語対応

春

RPSJ227

調査研究法スタジオ A

１～２

２

春

RPSJ228

調査研究法スタジオ B

１～２

２

秋

RPSJ229

社会文化批評スタジオ A

１～２

２

秋

RPSJ230

社会文化批評スタジオ B

１～２

２

春

RPSJ231

地域社会研究スタジオ S

１～２

２

秋

RPSJ232

地域社会研究スタジオ F

１～２

２

RPIJ001

インターンシップ（構造設計）

１～２

４

RPIJ011

インターンシップ（設備設計）

１～２

４

RPIJ021

インターンシップ（建築計画）

１～２

４

インターンシップ（Y-GSA）

１～２

６

科目区分

ス
タ
ジ
オ
科
目

イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ
科
目

学
外
研
修
活
動
科
目

イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ

長
期
学
外
研
修
活
動
短
期
学
外
研
修
活
動

備

考

春

RPIJ121

秋

RPIJ122

春

RPIJ002

インターンシップ（都市基盤）

１～２

４

秋

RPIJ003

インターンシップ（都市基盤）

１～２

４

RPIJ031

インターンシップ（異文化交流）

１～２

４

RPIJ041

インターンシップ（都市イノベーション
と起業）

１～２

４

RPIJ071

長期学外研修活動

１～２

４

都市文化系

春

RPIJ072

長期学外研修活動

１～２

４

都市基盤系

秋

RPIJ073

長期学外研修活動

１～２

４

都市基盤系

RPIJ074

長期学外研修活動

１～２

４

地域社会系

RPIJ081

短期学外研修活動（海外及び国内での研
修活動）
短期学外研修活動（海外及び国内での研
修活動）
短期学外研修活動（海外及び国内での研
修活動）

１～２

２

建築系

１～２

２

都市文化系

１～２

２

都市基盤系

１～２

２

都市基盤系

RPIJ082
春
秋

RPIJ083
RPIJ084

短期学外研修活動（海外及び国内での研
修活動）

短期学外研修活動（海外及び国内での研
１～２
２
修活動）
※1 副専攻プログラム「地域創造科目」の実践型関連科目に該当。
大学院副専攻プログラム「地域創造科目」については、別途案内を確認すること。
※2 国際基盤学コース 1 年次留学生対象※
国際基盤学コース（IGSI）では英語で開講する。
(注) インターンシップと長期学外研修活動は同時に履修することはできない。
RPIJ08519

地域社会系

(3) 専門教育科目
a. 建築都市文化専攻
科目区分

科目コード

講
義
科
目

RA00004

修
士
（
工
学
）
認
定
用
科
目

修
士
（
学
術
）
認
定
用
科
目

そ
の
他

科目名

履修年次

単位数

構造物弾塑性解析論*

１～２

２RA00005

建築応用振動論*

１～２

２RA00006

大空間建築構造論*

１～２

２RA00008

建築環境共生論*

１～２

２RA00010

地域省エネルギー計画論*

１～２

２RA00013

建築維持活用論*１～２

２RA00014

西洋・近代建築史論*

１～２

２RA00015

日本建築保存修復論*

１～２

２RA00019

都市デザイン論*

１～２

２RA00024

環境心理学*

１～２

２RA00025

構造物基礎工学*

１～２

２RA00026

日本・東洋美術論*

１～２

２RA00033

持続型集住計画論*

１～２

２RA00034

都市防災計画論*

１～２

２RA00035

建築極限解析論*１～２

２RA00036

熱環境数値解析論

１～２

２RA00037

都市再編論

１～２

２

RA00215

空間文化論

１～２

２

RA00216

ポピュラー文化論

１～２

２

RA00217

現代芸術論

１～２

２

RA00218

映像芸術論

１～２

２

RA00209

現代文化論

１～２

２

RA00210

文芸文化論

１～２

２

RA00219

音響文化論

１～２

２

RA00213

Y-GSC ワークショップ S

１～２

２

RA00214

Y-GSC ワークショップ F

１～２

２

RA00220

音楽文化論

１～２

２

RA00221

芸術メディア文化論

１～２

２RA00017

近代美術論*

１～２

２RA00027

Y-GSA インディペンデント・スタジオ１*

１

２RA00028

Y-GSA インディペンデント・スタジオ 2*１

２RA00029

Y-GSA インディペンデント・スタジオ 3*２２RA00030

Y-GSA インディペンデント・スタジオ 4*２２RA00031

Y-GSA ワークショップ*

１～２

２

20

備

※1

考

科目区分

科目コード

科目名

演
習
科
目

RAE0005

建築都市文化特別演習ⅠＳ

１

２

建築系

RAE0006

建築都市文化特別演習ⅠＳ

１

２

都市文化系

RAE0007

建築都市文化特別演習ⅠＦ

１

２

建築系

RAE0008

建築都市文化特別演習ⅠＦ

１

２

都市文化系

RAE0009

建築都市文化特別演習ⅡＳ

２

２

建築系

RAE0010

建築都市文化特別演習ⅡＳ

２

２

都市文化系

RAE0011

建築都市文化特別演習ⅡＦ

２

２

建築系

RAE0012

建築都市文化特別演習ⅡＦ

２

２

都市文化系

特
別
演
習

履修年次

単位数 備

考

※1 副専攻プログラム「地域創造科目」の専門型関連科目に該当。
大学院副専攻プログラム「地域創造科目」については、別途案内を確認すること。

*

Y-GSA 副専攻プログラム対象科目（p.8 参照）

b. 都市地域社会専攻
履修年次

単位数

地盤設計学

１～２

２

英語対応 ※

RB00006

都市防災システム論

１～２２

英語対応 ※

RB00008

水圏環境論

１～２

２

英語対応 ※

RB00026

地盤材料の弾塑性論と連続体力学

１～２

２

英語対応 ※

RB00030

鋼構造学

１～２

２

英語対応

RB00023

都市水循環論１～２

２RB00024

国際都市基盤プロジェクト論

１～２

２RB00031

地域計画論

１～２

２

RB00033

都市交通計画論

１～２

２RB00034

複合構造設計論

１～２

２

英語対応

RB00035

都市空間防災論

１～２

２

英語対応

RE00036

基礎工設計学１～２

２RB00037

電力土木工学論

１～２

２RB00203

文化交流論

１～２

２

RB00204

途上地域発展論１～２

２RB00209

グローバル都市論

１～２

２RB00211

アジア社会論１～２

２RB00212

公共政策論 A

１～２

２

RB00213

公共政策論 B

１～２

２

RB00215

共生社会論

１～２

２

RB00217

都市地域社会論１～２

２RB00218

現代社会文化論 A

１～２

２

RB00220

社会・文化思想論

１～２

２

科目区分

科目コード

講 修
義 士
科 （
目 工
学
）
認
定
用
科
目

RB00004

修
士
（
学
術
）
認
定
用
科
目

科目名

21

備

考

※1 ※
英語対応
※1 ※
英語対応

※1
英語対応

※1

科目区分

科目コード

科目名

演
習
科
目

RBE0005

都市地域社会特別演習ⅠＳ

１

２※都市基盤系

RBE0006

都市地域社会特別演習ⅠＳ

１

２※地域社会系

RBE0007

都市地域社会特別演習ⅠＦ

１

２※都市基盤系

RBE0008

都市地域社会特別演習ⅠＦ

１

２※地域社会系

RBE0009

都市地域社会特別演習ⅡＳ

２

２※都市基盤系

RBE0010

都市地域社会特別演習ⅡＳ

２

２※地域社会系

RBE0011

都市地域社会特別演習ⅡＦ

２

２※都市基盤系

RBE0012

都市地域社会特別演習ⅡＦ

２

２※地域社会系

特
別
演
習

履修年次

単位数 備

考

※1 副専攻プログラム「地域創造科目」の専門型関連科目に該当。
大学院副専攻プログラム「地域創造科目」については、別途案内を確認すること。
※ 国際基盤学コース（IGSI）では英語で開講する。

(4) 関連専門科目群
科目コード

科目名

履修年次

単位数

RD00001

教育調査統計の社会学Ⅰ

１～２

１RD00002

教育調査統計の社会学Ⅱ

１～２

１RD00003

現代思想と倫理学Ⅰ

１～２

１RD00004

現代思想と倫理学Ⅱ

１～２

１RD00005

教育人間学

１～２

１

RD00006

人間形成論

１～２

１

RD00007

質的研究と人間形成論

１～２

１RD00008

中国古典文学１～２

１RD00009

中国古典と日本

１～２

１RD00010

西洋近現代史論Ⅰ

１～２

１RD00011

西洋近現代史論Ⅱ

１～２

１RD00012

西洋都市社会史研究Ⅰ

１～２

１RD00013

西洋都市社会史研究Ⅱ

１～２

１RD00014

日本社会史研究Ⅰ

１～２

１RD00015日本社会史研究Ⅱ

１～２

１RD00016

教育職業連関の社会学Ⅰ

１～２

１RD00017

教育職業連関の社会学Ⅱ

１～２

１RD00018

神奈川県の漢詩漢文

１～２

１RD00019

日本地域史研究Ⅰ

１～２

１RD00020

日本地域史研究Ⅱ

１～２

１RD00021

公共性を育む地域と学校

１～２

１RD00022

人文地理学講義Ⅰ

１～２

１RD00023

人文地理学講義Ⅱ

１～２

１

22

備

考

都市地域社会専攻 インフラストラクチャー管理学コース（IMP）
１．科目の種類
科目区分

内

容Specialized Courses

専門教育に関する講義

Practicum and Training Program

外部機関実施の実習・視察プログラムへの参加または
職場研修

Practical Project Learning

国内の社会基盤施設の視察・調査

Seminars

外部講師または学内教員によるセミナー

Research & Guidance

専門教育に関する演習

Preparatory Training Courses

予備教育に関する講義（必ず履修すること）
Preparatory Training Courses は修了要件の単位には算入されない。

２．科目一覧
(1) Specialized Courses
科目コード

科目名

履修年次

単位数

RI00001

Environment and Development

１～２

２

RI00003

Geotechnical and Geo-environmental
Engineering in Urban Area

１～２

２

RI00004

International Economics and Public Policy

１～２

２

RI00005

Applied International Trade

１～２

２

RI00006

Public Administration and Management

１～２

２

RI00007

International Human Resources Management

１～２

２

RI00008

Geotechnical and Pavement Design

１～２

２

RI00009

Theory of Regional Planning

１～２

２

１～２

２

１～２

２

RI00013
RI00014

Advanced Theory of Disaster Prevention
SystemEnvironmental Risk Management for
Infrastructure

RI00016

Theory of Infrastructure Durability Design

１～２

２

RI00017

Economic Development

１～２

２

RI00020

Transportation System Engineering

１～２

２

RI00021

Urban Transportation Planning

１～２

２

RI00022

Urban Disaster Prevention

１～２

２

RI00023

Water Disaster Prevention Engineering

１～２

２

RI00024

International Public Administration

１～２

２

RI00026

International Project Management Studio

１～２

４

RI00027

Sustainable Health and Environment

１～２

1

23

備

考

※4
英語対応
※3
英語対応
※4
英語対応
※4
英語対応
※4
英語対応
※4
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※4
英語対応
※3
英語対応
※4
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※4
英語対応
※4
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応

(2) Practicum and Training Program
科目コード
RI00102

科目名

Practicum and Training Program

履修年次

単位数

備

考

１～２

４

※3
英語対応

履修年次

単位数

備

１～２

２

※3
英語対応

履修年次

単位数

備

１～２

２

※4
英語対応

履修年次

単位数

備

(3) Practical Project Learning
科目コード
RI00202

科目名

Practical Project Learning

考(4) Seminars
科目コード
RI00301

科目名

Seminars

考(5) Research & Guidance
科目コード

科目名

RI00401

Research & Guidance Ⅰ

２

２

RI00402

Research & Guidance Ⅱ

２

２

履修年次

単位数

考

※3
英語対応
※3
英語対応

(6) Preparatory Training Courses
科目コード

科目名

RI00901

Basic Japanese Ⅰ

１～２－

RI00902

Basic Japanese Ⅱ

１～２－

RI00903

Japanese Culture and History

１～２－

RI00904

Calculus and Linear Algebra

１～２－

RI00905

Introduction to Networks

１～２－

RI00906

Statistics

１～２－

RI00907

English for Academic Purposes

１～２－

RI00908

English Writing

１～２－

RI00909

Japan’s Development Experience

１～２

－

備

考

※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応

※3 インフラストラクチャー管理学コース（IMP）の学生のみ履修可能※4 インフラストラクチャー管理学コース（IMP）以外の学生で履修の希望がある場合、授業担当教員と指導教員の許可を得て、都市系支援課都市イノベーション学府係に申し出ること。

24

Ⅲ．博士課程後期
Ⅲ.-１. 履修・研究計画及び修了（学位取得）までの流れ
１．学修の流れ
学修とは、自らが積極的に学問を学び、自ら学問を修めるという語義である。本学府博士課
程後期における学修の流れを以下に示す。ただし、各専攻各コースで異なるので確認すること。
標準修了（博士課程後期）
１ 年

２～３年次

修了

オリエンテーション
指導教員決定指導教員が明示する研究指導計画書を踏まえ研究計画
の提出※1

授業
特別研究等
研究中間発表会※2

所定単位の修得
博士論文予備審査会
博士論文の提出
公聴会・審査会（責任指導教員が必要に応じてプレレキジット科目を指定）

研究計画発表会※2
授業、特別研究、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
短縮修了（博士課程後期）
１ 年

２年次・修了オリエンテーション
指導教員決定指導教員が明示する研究指導
計画書を踏まえ研究計画の提出※1

授業・特別研究等
所定単位の修得
短縮修了伺い・予備審査・学位申請
博士論文の提出
公聴会・審査会（責任指導教員が必要に応じてプレレキジット科目を指定）

研究計画発表会※2
授業、特別研究、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ※1

研究計画書は毎年提出すること。

※2

実施時期は各専攻各コースにて確認すること。

２．学位取得までの流れ
本学府博士課程後期における学位取得までの流れを以下に示す。詳細は各専攻各コースにおいて確認すること。
入学
入学時

指導教員・
学位種別決定中間発表

査読論文発表１件以上を要件とする

修了 5 ヶ月前
修了 3 ヶ月前

予備審査
合格

不合格

博士論文提出（申請書類提出）
博士論文審査合格【提出期限】掲示にて告知する。

不合格

修了要件等の確認
修了※発表・論文は、基本的に単著もしくは共著の場合は第一著者であるものを対象とする。
※発表・掲載時期が次年度に繰り越されるなどのケースはその都度考慮する。
※予備審査に進む際の要件の詳
細は責任指導教員に必ず確認すること。
※p.57「横浜国立大学学位規則」
および p.64「横浜国立大学大学
院都市イノベーション学府博士
学位審査規程」を参照すること。

学位授与

25

Ⅲ.-2. 履修方法
１．修了要件
事

項

在学期間

要

件

大学院博士課程後期に３年以上在学すること。
ただし、優れた業績を上げたものと認め、かつ、短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、大学院に３年（博士課程前期に２年以上在学し、当該課程を修了したものにあっては、当該課程における２年の在学期間を含む）在学（他大学院在学期間を含む）すれば修了可能となる。
また、短期修了により博士課程前期を修了した者が博士課程後期に入学した場合、優れた業績を上げたものと認め、かつ、短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、大学院に３年(博士課程前期における在学期
間を含む)以上在学(他大学院在学期間を含む)すれば修了可能となる。

修得単位① 大学院博士課程後期において、p.27 III.-2.「3.履修基準」に従って
２０ 単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

学位論文

必要な研究指導を受け、博士の学位論文審査に博士論文を提出し合格すること。

GPA（Grade Point

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、p.3

Average）

Ⅰ-2.の「5.成績評価」の項を参照）。

２．学位論文の評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
③ 当該分野の学術研究の発展に寄与する十分な水準を備えていること。

26

３．履修基準
科目区分
実践科目

単位数
６単位必修

付

記

２つに分類された実践科目（「都市イノベーショ
ン実践Ⅰ」「都市イノベーション実践Ⅱ」）をそれぞれ履修。なお、「都市イノベーション実践Ⅰ」を修得したのち「都市イノベーション実践Ⅱ」を修得するものとする。
・都市基盤系の学生は、「都市イノベーション実践Ⅰ」、「都市イノベーション実践Ⅱ」、「国際プロ
ジェクトマネジメント実践」の３科目（留学生は「都市イノベーション実践Ⅰ」、「都市イノベーション実践Ⅱ」、「国際プロジェクトマネジメント実
践」、「基礎日本語で学ぶ国際基盤学実践」の４科目）の中から少なくも２科目を修得するものとする。「都市イノベーション実践Ⅱ」は「都市イノベーション実践Ⅰ」を修得した後、履修すること
ができる。

特論科目

６単位以上

合計６単位以上を履修。
①博士（工学）の認定を受ける場合：博士（工学）の特論科目（□印の科目）から４
単位以上修得することを必須とする。
（※工学系研究室に所属し、博士（学術）の学位を取得する場合もこれに倣う。
）②博士（学術）の認定を受ける場合：博士（学術）の特論科目（■印の科目）から４
単位以上修得することを必須とする。
③残りの単位：
都市イノベーション学府博士課程後期向けに開講しているすべての特論科目を対象とする。

特別研究

８単位必修

・半期2単位の科目で、複数年・複数学期に渡って重複して単位を修得することができる。
・責任指導教員の開講科目を履修することを原則とする。
・短期修了の場合は、責任指導教員以外が開講する同科目を履修することができる。

合計（修了要件単位数） ２０単位以上

27

III.-3. 科目詳細
１．科目の種類
科目区分

内

容

各自の研究テーマを現実のフィールドにおいて検討・補完・発展させることを目的とした様々な実践的活動に単位を与える。
都市イノベーション
実践Ⅰ

・海外機関研修、企業内研修、NPO でのボランティア、実施
企画設計業務、設計コンペ応募、社会起業実践、芸術文化
創造活動、地域実践活動、日本語教育支援、教育研究実践、
社会調査分析、アーカイブ整備、データベース構築、研究
成果の社会発信などが想定されるが、活動はそれぞれの研究テーマに応じて、責任指導教員の指導の下、決定する。
・「都市イノベーション実践Ⅰ」と「都市イノベーション実践

実践
科目

都市イノベーション
実践Ⅱ

Ⅱ」の連続性についても同様に判断し、場合によっては活動内容を変えることができる。
・活動計画は責任指導教員の指導の下、策定するが、活動開始後は活動の状況に応じて他分野の教員の指導を適宜仰ぐことが出来る。
社会基盤の発展の意味と土木技術者の使命について議論し、出身国

国際プロジェクトマネ
ジメント実践

でなぜ社会基盤プロジェクトを管理する必要があり、どのように管理していけばよいのかを実践的に学ぶ。（都市基盤系 1 年次対象）
日本の社会、自然災害、基礎日本語について共に学び、修得した日基礎日本語で学ぶ国際
基盤学実践

本語を駆使して出身国における都市の諸問題や将来展望を紹介し合う高度な専門的演習を行う。（都市基盤系留学生 1 年次対象）

都市に係る最前線の知見を修得し、各自の研究テーマの位置
特論科目

づけを明確にするため、博士課程後期担当教員による特論科
目を在籍中に３科目以上履修することを修了要件とする。

特別研究

博士論文指導。
学生の基礎的知識を補充するためにプレレキジット制度を設ける。学生は責任指導教員が必要と判断したときは、基礎的知識を補充するためにプレレキジット科目を履修しなければならない。履修すべき授業科目（博士課程後期では博士課程

プレレキジット科目

前期科目とし、実践教育科目は除く）は、個々の学生ごとに指示する。プレレキジット科目の履修を求められた学生はその単位を修得しなければ学位論文作成資格を得ることができない。プレレキジット科目は修了要件の単位には算入されない。

28

２．科目一覧
科目
区分
実
践
科
目

特
論
科
目

科目コード

科目名

履修年次

単位数

備

考

春

WAPJ008

都市イノベーション実践Ⅰ

１～３

３

建築系

春

WAPJ009

都市イノベーション実践Ⅰ

１～３

３

都市文化系

春

WAPJ010

都市イノベーション実践Ⅰ

１～３

３

都市基盤系

春

WAPJ011

都市イノベーション実践Ⅰ

１～３

３

地域社会系

秋

WAPJ012

都市イノベーション実践Ⅰ

１～３

３

建築系

秋

WAPJ013都市イノベーション実践Ⅰ

１～３

３

都市文化系

秋

WAPJ014

都市イノベーション実践Ⅰ

１～３

３

都市基盤系

秋

WAPJ015

都市イノベーション実践Ⅰ

１～３

３

地域社会系

春

WAPJ016

都市イノベーション実践Ⅱ

１～３

３

建築系

春

WAPJ017

都市イノベーション実践Ⅱ

１～３

３

都市文化系

春

WAPJ018

都市イノベーション実践Ⅱ

１～３

３

都市基盤系

春

WAPJ019

都市イノベーション実践Ⅱ

１～３

３

地域社会系

秋

WAPJ020

都市イノベーション実践Ⅱ

１～３

３

建築系

秋

WAPJ021

都市イノベーション実践Ⅱ

１～３

３

都市文化系

秋

WAPJ022

都市イノベーション実践Ⅱ

１～３

３

都市基盤系

秋

WAPJ023

都市イノベーション実践Ⅱ

１～３

３

地域社会系

春

WAPJ024

基礎日本語で学ぶ国際基盤学実践

１

４

都市基盤系留学生

秋

WAPJ025

国際プロジェクトマネジメント実践

１４

都 市 基 盤 系

WAT0003

構造物弾塑性解析特論□

１～３

２

WAT0004

建築応用振動特論□

１～３

２

WAT0005

大空間建築構造特論□

１～３

２

WAT0007

建築環境共生特論□

１～３

２

WAT0009

地域省エネルギー計画特論□

１～３

２

WAT0018

持続型集住計画特論□

１～３

２

WAT0012

日本建築保存修復特論□

１～３

２

WAT0014

建築デザイン特論□

１～３

２

WAT0015

都市デザイン特論

□

１～３

２

WAT0016

建築維持活用特論□

１～３

２

WAT0017

西洋・近代建築史特論□

１～３

２

WAT0019

都市防災計画特論□

１～３

２

WAT0020

建築極限解析特論

□

１～３

２

WAT0021

熱環境数値解析特論□

１～３

２

WAT0022

都市再編特論□１～３

２

WAT0103

耐震耐久設計特論□

１～３

２

１～３

２

WAT0104

地盤設計特論

□

29

科目
区分

科目コード

特
論
科
目

科目名

履修年次

単位数

WAT0105

都市防災システム特論□

１～３

２

WAT0107

水圏環境特論□１～３

２

WAT0108

水圏防災特論□

１～３

２

１～３

２

□

WAT0109

地圏特論

WAT0114構造物の振動と設計への応用特論□

１～３

２

WAT0116

地盤力学特論□１～３

２

WAT0118

Topics in Machine Learning□

１～３

２

WAT0119

地域計画特論□１～３

２

WAT0120

鋼構造学特論□１～３

２

WAT0121

都市交通計画特論□

１～３

２

WAT0122

交通システム工学特論□

１～３

２

WAT0123

コンクリート構造モデル特論□

１～３

２

WAT0124

都市空間防災特論□

１～３

２

WAT0204

アーバンアート特論 B

１～３

２

１～３

２

１～３

２

WAT0205■

文芸文化特論

■■WAT0206

ポピュラー文化特論

WAT0207

映像表現特論■１～３

２

WAT0208

音楽文化特論■１～３

２

WAT0209

音響文化特論■１～３

２

WAT0210

芸術メディア文化特論■

１～３

２

１～３

２

１～３

２

１～３

２

１～３

２

１～３

２

１～３

２

１～３

２

１～３

２

１～３

２

WAT0301

国際支援政策特論■

WAT0304

アジア社会経済特論

WAT0306

都市政策特論■WAT0309

途上地域発展特論

WAT0312

異文化理解特論■■■

WAT0313

国際開発特論

WAT0315

現代社会文化特論■

WAT0316
WAT0317■

文化交流特論■都市地域社会特論■■

WAT0318

アジア史特論１～３

２

WAT0319

社会・文化思想特論■

１～３

２

備

考

特別

春

WARE004

特別研究

１〜３

２

建築系

研究

春

WARE005

特別研究

１〜３

２

都市文化系

春

WARE006

特別研究

１〜３

２

都市基盤系

春

WARE007

特別研究

１〜３

２

地域社会系

秋

WARE008

特別研究

１〜３

２

建築系

秋

WARE009

特別研究

１〜３

２

都市文化系

秋

WARE010

特別研究

１〜３

２

都市基盤系

秋

WARE011

特別研究

１〜３

２

地域社会系

30

Ⅳ．履修等細則（学府共通）
IV.-1. 学府入学以前に修得した科目の取扱について
博士課程前期・後期ともに、本学府入学以前に修得した科目は下表の通り取り扱う。
該当者

対象科目

他の大学院（外国の大学院も含む）を修了又は中途退学した者

当該大学院の授業科目

本学の学部を卒業又は中途退学した者

学部で修得した本学大学院の授業科目

本学府の科目等履修生

本学府において科目等履修生として修得した授業科目

他の大学院（外国の大学院も含む）から転入した者

当該大学院で修得した授業科
目取扱

教授会での承認を得た上で、合計１５単位を上限 ※ に課程修了に必要な単位（専門教育科目）として認定する。
※

IV.-2.で認定された科目がある

場合は合計 20 単位を上限とする。

【注意】認定された科目は GPA 計算の対象から除外する。
【注意】課程修了に必要な単位としての認定を希望する場合は、都市系支援課都市イノベーシ
ョン学府係に既修得単位認定申請書を提出して申請すること。
（都市系支援課都市イノ
ベーション学府係に申し出て用紙の交付を受けること。）

IV.-2. 学府以外の科目履修について（学府入学後）
博士課程前期・後期ともに、本学府入学後に履修する本学府以外の授業科目は下表の通り取り
扱う。
対象科目
学内

取

学部授業科目扱

課程修了に必要な単位としては認定しない。

他学府・他研究科（理工学府・環境情報学府・国際社会科学府・教育学研究科）等の授業科目※
学外

教授会での承認を得た上で、合計１５単位を上限 ※ に課程修了に必要な単位（専門教育科目、インフラストラクチャ
協定大学院（外国の大学院も含む）
ー管理学コース（IMP）につの授業科目
いては Specialized Courses、博士課程後期については特論科目）として認定する。
※

IV.-1.で認定された科目がある

場合は合計 20 単位を上限とする。

【注意】認定された科目は GPA 計算の対象から除外する。
【注意】他学府・他研究科等の授業科目の履修について※履修においては、あらかじめ責任指導教員の指導及び科目担当教員の許可を得ること。
※履修できる科目は「講義科目」に限る。
※学府・研究科により、履修できる科目に制限があるため、事前に都市系支援課都市イノ
ベーション学府係に確認すること。
【注意】大学院全学教育科目を含め、課程修了に必要な単位としての認定を希望する場合は、指導教員の許可を得て都市系支援課都市イノベーション学府係に単位互換認定申請書を提出して申請すること。
（都市系支援課都市イノベーション学府係に申し出て用紙の交付を受けること。
）

31

IV.-3. 学府内の履修について
１．博士課程前期と博士課程後期との相互履修
課 程取

博士課程前期扱

責任指導教員の指導及び科目担当教員の許可を得た上で、博士課程後期専門科目を修得することができる。ただし、その単位は前期の課程修了の単位には含まれない。

博士課程後期

博士課程前期の授業科目はプレレキジット科目として取り扱い、課程修了に必要な単位としては認定しない。

【注意】GPA 算定科目からは除外する。
２．プレレキジット科目の履修
プレレキジット科目とは学位論文作成に要する基礎的知識を補充するため履修すべき授業科
目である。
課

程

対象者

対象科目

単位等の取扱

博士課程前期

責任指導教員が必要と学部専門科目・課程修了に必要な単位と博士課程後期

判断した者

博士課程前期科目

しては認定しない。

（実践教育科目は・GPA 算定科目からも除外

除く）

する。

３．外国語科目の履修(1) 本学府の学生は指導教員の助言など必要に応じて、学部生向けに開講している外国語科目（ドイツ、フランス、イスパニア、ロシア、中国、ギリシア、及びラテン語）を履修することができる（原則として演習科目を履修する）。
(2) これらの外国語科目は課程修了に必要な単位としては認定しない。また、ＧＰＡ算定科目からも除外する。

IV.-4. 大学院全学教育科目および副専攻プログラムについて(1)大学院全学教育科目とは、本学大学院および全学教育研究施設等が開設する授業科目のうち、研究科および各学府を横断して開設される科目を指す。本科目の詳細は、別途周知する。
(2)副専攻プログラムは、社会が求める総合性・学際性への対応、また学生からのニーズへの対応として、自らの所属する専攻以外の分野を系統的に学習する機会を設けるために実施されている。副専攻プログラムの授業科目は、大学院全学教育科目、並びに研究科および各学府が開講する科目によって構成されており、プログラムの修了要件を満たした者には認定証が発行され、成績証明書にも修了した副専攻名が記載される。
(3)各副専攻プログラムの受講要件はそれぞれ異なるので、本学 WEB サイトトップページ
YNU＞教育・研究＞YNU の教育＞副専攻プログラム（https://www.ynu.ac.jp/education/ynu_education/vice_special.html）で詳細を確認すること。
(4)本学府の学生は指導教員の助言など必要に応じて、大学院全学教育科目を履修することができる。なお、当該科目のうち「地域創造論」を履修する場合、本学府共通科目の科目コードのものを履修登録すること。また、このとき、副専攻プログラムの修了認定を受けようとする場合、当該科目の単位を所属専攻の修了要件の単位に参入しない。
(5)これらの大学院全学教育科目は原則課程修了に必要な単位としては認定しない。ただし、指導教員が許可した場合に、p.31 IV.-2. 学府以外の科目履修について（学府入学後）に定める手続きにより、課程修了に必要な単位としての認定を希望することができる。
32

IV.-5. 諸修了制度等
１．短縮修了制度
責任指導教員及び関連指導教員が短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、教授会の承認を得て、短縮修了制度により修了することができる。
①博士課程前期

優れた業績を上げたものと認め、かつ、短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、大学院に１年以上在学すれば修了可能となる。

②博士課程後期

優れた業績を上げたものと認め、かつ、短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、大学院に３年（博士課程前期に２年以上在学し、当該課程を修了したものにあっては、当該課程における２年の在学期間を含む）在学（他大学院在学期間を含む）すれば修了可能となる。また、①により博士課程前期を修了した者が博士課程後期に入学した場合、優れた業績を上げたものと認め、かつ、短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、大学院に３年(博士課程前期における在学期間を含む)以上在学(他大学院在学期間を含む)すれば修了可能となる。

２．社会人学生の履修方法
大学院設置基準（文部科学省令）第 14 条では、「大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
」旨規定されており、同条に定める教育方法の特例を大学院での履修を希望する社会人技術者又は研究者に対し運用する。
なお、特例の内容は次のとおりである。
(1) 修学年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）のうち 1 年間は、原則として、全日登学をすること。
(2) 特例による授業は平日の夜間（１７時５０分～１９時２０分）に開設するが、昼間の授業を含めた全時間帯の受講を許可する。
(3) 博士課程前期では学業に専念する１年間は主として修士研究に充てられるように修了に必要な授業の単位修得は夜間（１７時５０分～１９時２０分）の授業を利用して行うよう履修計画を立てること｡したがって、学業に専念する期間における昼間の受講は夜間に開講されていない授業に限ることが望ましい。
(4) 入学に当たっては、指導教員の指導のもとに、博士課程前期は２年間、博士課程後期は３年間を見通した履修計画をたてること。
(5) 修学年限で修了するのが勤務の都合上無理な場合は、あらかじめ博士課程前期は３～４年間、博士課程後期は４～６年間にわたる履修計画を立てることも考慮すること。
(6) 「特例」による履修計画の変更はその都度申し出て許可を得ること。
３．留学生への留意点(1) 日本語の習得
国際教育センターが開講する全学教育科目の日本語・日本事情及び国際交流科目の日本語を履修することが可能。これらの授業を履修する場合、必ず国際教育センターのプ
レイスメントテストを受けること。
（ただし、語学履修により取得された単位は、修了要件には入らない。）

33

(2) プレレキジット科目
研究を進める上でより基礎的な知識の習得を必要とする場合は、p.32「IV.-3. 学府内の履修について」「２．プレレキジット科目の履修」に示すように、プレレキジット科目を履修することができるので、指導教員の指導の下で受講すること。
(3) 修学上の諸注意①修学中は、疾病、事故等の不慮の事態に遭遇することもあるので、各自必要な保険に加入すること。
②留学生の奨学金、寮及び厚生等に関することは学務部学生支援課が扱っている。必要な場合は学務部学生支援課または都市系支援課都市イノベーション学府係に相談すること。
③来日１年目は各留学生に一人のチューターが選任される。修学上の問題等をよく相談し、有効に活用すること。チューターの選任については責任指導教員と相談すること。

34

Ⅴ．その他
Ⅴ.-1.教務関係手続
１． 休学・復学・退学について
(1) 休

学

① 病気、その他の事由により休学を希望する場合は、〔横浜国立大学休学許可の基準〕に従い、休学願（父母等・連絡人連署）を出し、学長の許可を得て、その学年の終わりまで休学することができる。
休学願は休学開始日の 10 日以前までに提出すること。（事前に都市系支援課都市イノベー
ション学府係に申し出て、用紙の交付を受けること。
）② 病気のため、修学が不適当と認められる学生に対しては、休学を命ずることがある。
（大学
院学則第 22 条参照。）③ 休学を許可され、その休学期間が満了してもなおその理由が消滅しない学生は、さらに期間の延長を願い出ることができる。
（期間を延長する場合はあらかじめ都市系支援課都市イノ
ベーション学府係に申し出て用紙の交付を受け、休学期間満了前に手続をすること。）④ 休学期間は、在学期間に算入されない。
（参 考）
大学院学則
（入学、再入学、編入学、転入学、休学、復学、転研究科・学府、転専攻、転学及び退学）
第 22 条入学、再入学、編入学、転入学、休学、復学、転研究科・学府、転専攻、転学及び退学については、大学学則の規定を準用する。この場合において、「転学部」とあるのは「転研究科・学府」と、「転科」とあるのは「転専攻」と読み替えるものとする。
２

前項の場合において、休学期間は、別に定める理由を除き、通算して修士課程又は前期課程にあっては２年、後期課程又は法科大学院の課程にあっては３年を超えることはできない。

３

休学期間は、在学期間に算入しない。

大学学則
（休学）
第 50 条 疾病その他特別の理由により引き続き３月以上修学することができない者は、学長の許可を得て、休学することができる。
２

前項の規定により願い出た者については、当該学部教授会の議を経て、学長は、その休学を許可する。

３

学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、当該学部教授
会の議を経て、休学を命ずることができる。

４

前３項に規定するもののほか、休学に関し必要な事項は、別に定める。

35

横浜国立大学休学許可の基準
横浜国立大学学則（以下「学則」という。）第 50 条第４項の規定に基づく休学の許可は、第１次の各号のいずれかに該当し、引き続き３か月以上欠席を要する者について許可するものとする。
(1) 本人の疾病又は負傷のとき（医師の診断書を必要とする。）(2) 本人の出産又は本人の子（法律上の養子を含む。
）が３歳に達する日を限度として育児に従事するとき。
（出産に関する医師の診断書等を必要とする。
）(3) 学資の支弁が困難なとき（理由書及び事実を証明する書類を必要とする。）(4) 世帯主その他の死亡等により一時的に家業に従事するとき（理由書及びそれを証明する書類を必要とする。）(5) 家族を看護又は介護するとき（看護については理由書及びそれを証明する医師の診断書を必要とする。介護については、理由書及び証明書等を必要とする。）(6) 勤務の都合のとき（勤務先の証明書を必要とする。）(7) 外国の大学、短期大学又は大学院で学修することが教育上有益と認められたとき。
（学修先の大学、短期大学又は大学院について証明する書類及び学修内容の書類を必要とする。
）(8) その他教授会においてやむを得ない理由があると認めたとき（理由を証明する書類を必要とする。
）
学則第 51 条第２項及び横浜国立大学大学院学則第 22 条第２項に規定する理由は、前項第２第２号に限るものとする。
(2) 復

学

①休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。（事前に都市系支援課都市イノベーション学府係に申し出て、用紙の交付を受けること。）②休学期間中にその事由が消滅し、学期途中に復学した者は、復学の際に月割計算によるその期の授業料を納入しなければならない。
(3) 退

学

①退学しようとする学生は、退学願（父母等・連絡人連署）に詳細な理由書を添えて願い出て、学長の許可を得て退学することができる。退学願は退学日の 10 日以前までに提出すること。
（事前に都市系支援課都市イノベーション学府係に申し出て、用紙の交付を受けること。）②退学する場合、その期の授業料は徴収される。
③退学する者は、学生証（身分証明書）、図書閲覧証等を返納しなければならない。
２．他大学受験について(1) 他大学を受験しようとする学生は、他大学受験願を提出し、都市イノベーション学府長の許可を得て他大学を受験することができる。
（事前に都市系支援課都市イノベーション学府係に申し出て、用紙の交付を受けること。）(2) 他大学受験に合格した場合は、速やかに退学の手続きをとること。

36

３．諸届出について
手続書類
必要書類等
転籍・改姓及び改名届
戸籍抄本
父母等・連絡人の住所変更
父母等・連絡人の変更
学生の住所変更
学生の本籍地変更
授業にともなう研究において、その研究が 21 時以降まで延長される場合は、事前に 16 時までに届出なけ
居残届ればならない｡なお上記の研究が徹夜または休業日にあたる場合は、この居残届けを提出して施設借用願に代えることができる。
病気その他の事由により欠席する場合、医師の診断
欠席届書または詳細な理由書を必要とする。

提出先
学務部教育企画課
学務部教育企画課
学務部教育企画課
学務部教育企画課
学務部教育企画課
都市イノベーション学
府係
都市イノベーション学
府係※外国人留学生は、国際教育課へも住所変更を届け出ること。

４．証明書の発行について
在学証明書・成績証明書・修了見込証明書・学生旅客運賃割引証は、「証明書自動発行機」で発行する。
なお、英文の在学証明書・成績証明書・修了見込証明書についても、「証明書自動発行機」で発行する。
５．修了後の諸証明書の交付手続きについて(1) 直接窓口で申請する場合
窓口で所定の「証明書交付願」に必要事項を記入の上、申込むこと。ただし、即時交付はできない。
申請は、本人の申請を原則とする。窓口へは身分証明書（運転免許証、健康保険証又はパスポート等）を持参すること。代理人が申請する場合は、併せて委任状（様式任意）及び代理人の身分証明書も必要となる。受取りの際には、本人の身分証明書（代理人の場合は身分証明書及び委任状（様式任意））を提示すること。
(2) 郵送で申請する場合
本人確認ができる身分証明書の写し（代理人が申請する場合は委任状（様式任意）、本人及び代理人の身分証明書の写し）と証明書交付願、返信用封筒（切手貼付）を封書にて郵送すること。（郵送された身分証明書の写し等は証明書発行後破棄する。）
いずれの申請方法においても一部例外を除いて有料となるため、申請方法の詳細については
本学ホームページで確認のこと。（https://www.ynu.ac.jp/「TOP＞教育・学生生活＞学生生
活＞各種申請手続＞卒業（修了）証明書・成績証明書発行」）
又は、都市系支援課都市イノベーション学府係へ電話（045-339-3826）等で問い合わせること。

６．授業料徴収及び滞納について「国立大学法人横浜国立大学授業料徴収及び滞納者に対する督促等の取扱規則」に従い、授業料の徴収等を行うので、自動引落等の月日には注意すること。

37

Ⅵ. 規則集2 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等○横浜国立大学大学院学則に必要な高度の能力を養うものとする。

(平成 16 年 4 月 1 日規則第 202 号)
最近改正

令和 5 年 3 月 30 日規則第 49 号

3 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従第 1 章 総則

事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊か(目的)な学識を養うものとする。

第 1 条 横浜国立大学大学院(以下「大学院」という。)は、

4 専門職学位課程（教職大学院）は、高度の専門性が求め学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又られる教員を担うための深い学識及び卓越した能力を養は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識うものとする。

及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを(研究科、学府、研究院及び学環)目的とする。

第 4 条 大学院の研究科及び学府に専攻を置く。

(方針)

2 大学院に置く研究科、学府、学環、専攻及び課程は、次第 1 条の 2 大学院は、前条の目的を踏まえて、大学院、研の表に掲げるとおりとする。

究科、学府及び学環において、次の各号に掲げる方針を

専攻名

研究科・学
府・学環名

定め、公表するものとする。

教育学研究 教育支援専攻
科(1) 修了認定及び学位授与に関する方針(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針(3) 入学者の受入れに関する方針

修士

高度教職実践専攻

(自己評価等)第 2 条 自己評価等については、横浜国立大学学則(平成 16

課程

専門職
学位
（教職
大学
院）

国際社会科 経済学専攻 経営学専攻 国際経済
法学専攻
学府

博士

年規則 201 号。以下「大学学則」という。)第 2 条の規定を準用する。

理工学府

機械・材料・海洋系工学専攻 化
学・生命系理工学専攻 数物・電子
情報系理工学専攻

博士

環境情報学 人工環境専攻 自然環境専攻 情報
府
環境専攻

博士

員組織その他教育研究活動の状況について、文部科学大

都市イノベ 建築都市文化専攻 都市地域社会専
ーション学 攻
府

博士
（前
期）

臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。

都市イノベーション専攻

博士
（後
期）

2 教職大学院（第 3 条第 4 項及び第 4 条第 2 項の表に規定する専門職学位課程の教育学研究科高度教職実践専攻をいう。以下「専門職学位課程（教職大学院）」という。）にあっては、前項に規定するもののほか、教育課程、教(教育研究活動等の状況の公表)
第 2 条の 2 教育研究活動等の状況の公表については、大学

先進実践学
環

学則第 2 条の 2 の規定を準用する。

―

修士

3 博士課程は、前期 2 年の課程（以下「博士課程前期」と2 大学院は、大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)いう。）及び後期 3 年の課程（以下「博士課程後期」と第 14 条の 2 第 2 項に規定する学位論文に係る評価基準をいう。）に区分し、博士課程前期は修士課程として取り公表するものとする。

扱うものとする。

(課程)

4 大学院に次の研究院を置く。

第 3 条 大学院に修士課程、博士課程及び専門職学位課程

国際社会科学研究院、工学研究院、環境情報研究院、（教職大学院）を置く。

都市イノベーション研究院
5 研究科の専攻及び研究院に置く組織は、別に定める。
(教育研究上の目的)

38

第 4 条の 2 大学院に置く研究科、学府及び学環並びに専攻(教育課程の編成方針)

ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目

第 8 条の 2 大学院は、その教育上の目的を達成するために的は、別表第 4 に掲げるとおりとする。

必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文（第 18(東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科の教育研究の条第 1 項及び第 2 項に規定する特定の課題についての研実施)

究の成果を含む。以下同じ。）の作成等に対する指導(以第 5 条 東京学芸大学大学院の連合学校教育学研究科の教育下「研究指導」という。)の計画を策定し、体系的に教育研究の実施にあたっては、横浜国立大学、東京学芸大学、埼玉大学及び千葉大学の協力により実施するものとする。

課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関2 前項の連合学校教育学研究科に置かれる連合講座は、東する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、

京学芸大学、埼玉大学及び千葉大学の教育学部の教員と当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよ

ともに、本学教育学部の教員がこれを担当し、又は分担

う適切に配慮しなければならない。

するものとする。

3 第 1 項に規定するもののほか、国立大学法人横浜国立大
学組織運営規則（平成 16 年規則第 5 号。以下「組織運営(収容定員)

規則」という。）第 16 条の 2 に規定する高等研究院、第第 6 条 収容定員は、別表第 1 のとおりとする。

17 条の 2 に規定する全学機構等、第 18 条に規定する全学(修業年限及び在学期間)
第 7 条 修士課程の標準修業年限は、2 年とする。

教育研究施設（以下「全学教育研究施設等」）は、授業

2 博士課程前期の標準修業年限は 2 年とし、博士課程後期科目を開設することができる。
4 第 1 項及び前項の授業科目のうち、研究科、各学府及びの標準修業年限は 3 年とする。

学環に横断して開設するものを大学院全学教育科目とす

3 専門職学位課程（教職大学院）の標準修業年限は、2 年とする。ただし、教育上必要があると認められる場合は、ることができる。

学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を 3 年とする(専攻横断教育プログラム)
第 8 条の 3 研究科及び各学府は、学生が所属する研究科及ことができる。
4 前 3 項の規定にかかわらず、修士課程、博士課程前期又び学府又は専攻を横断する融合分野又は特定課題に関すは専門職学位課程（教職大学院）においては、主としてる体系的な教育プログラム（次項において「専攻横断教実務の経験を有する者に対して教育を行う場合は、研究

育プログラム」という。）を置くことができる。
2 専攻横断教育プログラムに関する必要な事項は、別に定科又は学府の専攻に置く学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができ

める。

る。

(副専攻プログラム)

5 修士課程、博士課程前期又は専門職学位課程（教職大学

第 8 条の 4 研究科、各学府及び学環並びに組織運営規則第院）には 4 年（修士課程若しくは専門職学位課程（教職17 条の 2 に規定する全学機構等及び第 18 条に規定する全大学院）において第 10 条に規定する教育方法の特例を適学教育研究施設は、研究科、各学府及び学環が編成する用する者又は第 3 項ただし書で規定する者は 6 年）、博

教育課程のほか、学生が所属する研究科、学府及び学環

士課程後期には 6 年を超えて在学することができない。

又は専攻に係る分野以外の特定分野若しくは特定課題又(学年、学期及び休業日)

は融合分野に関する体系的な学習プログラム（以下「副第 8 条 大学院の学年、学期及び休業日については、大学学専攻プログラム」という。）を置くことができる。

則の規定を準用する。ただし、学期及び休業日について

2 副専攻プログラムに関する必要な事項は、別に定める。
(学修証明書等)

は、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげる

第 8 条の 5 第 8 条の 2 及び第 8 条の 3 に規定する教育課程

ことができると認められる場合は、大学学則の規定にかかわらず、学長が別に定める。

又はプログラムの一部をもって体系的に開設する授業科

第 2 章 教育課程

目の単位を修得した学生に対して、学校教育法施行規則39

第 163 条の 2 に規定する学修証明書を交付することがで(履修方法)きる。

第 12 条 学生は、研究科、各学府又は学環の定めるところ

2 前項に規定する体系的に開設する授業科目は、学修証明

により、それぞれの専攻における所要の授業科目についプログラムと称する。

て、所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を

3 前 2 項に定めるもののほか、学修証明プログラムに関し受けた上、学位論文を提出してその審査並びに最終試験

必要な事項は、別に定める。

に合格（第 18 条第 3 項に規定する博士論文研究基礎力に(教育方法)

関する試験及び審査を適用する場合は除く。）しなけれ

第 9 条 大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によばならない。

って行うものとする。

2 前項において、教育上有益と認めるときは、別に定める

2 教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、ところにより、他の大学院との協議の上、学生に当該大他の大学院又は研究所等との協議の上、学生が当該大学学院の授業科目を履修させることができる。

院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを

3 前項の規定により、修得した単位は、認定の上 15 単位を認めることができる。ただし、修士課程又は博士課程前

超えない範囲で大学院で修得したものとみなすことがで期の学生について認める場合には、当該研究指導を受けきる。

る期間は、1 年を超えないものとする。

4 前 2 項の規定は、学生が、外国の大学院が行う通信教育

3 授業の方法については、大学学則第 38 条の規定を準用すにおける授業科目を我が国において履修する場合、外国る。

の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育(教育方法の特例)制度において位置付けられた教育施設であって、文部科

第 10 条 大学院の課程においては、教育上特別の必要があ

学大臣が別に指定するものの当該課程における授業科目

ると認める場合には、夜間その他特定の時間又は時期にを我が国において履修する場合及び国際連合大学本部において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別育を行うことができる。

措置法（昭和 51 年法律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定す(授業科目、単位、成績評価基準等の明示等)

る 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立さ第 11 条 次に掲げる事項については、研究科、各学府又はれた国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の学環において定め、学生に対してあらかじめ明示するも教育課程における授業科目を履修する場合について準用

のとする。

する。
5 第 3 項、第 12 条の 2 第 1 項及び第 13 条第 1 項で修得した(1) 授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授ものとみなすことのできる単位は、合わせて 20 単位を超業及び研究指導の計画

えないものとする。

(2) 授業科目の単位数及び 1 単位あたりの授業時間数
2 研究科、各学府又は学環は、学修の成果及び学位論文に6 専門職学位課程（教職大学院）については、第 3 項、第 5

係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳項、第 12 の 2 第 2 項及び第 13 条第 2 項の規定にかかわら格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじず、第 2 項、第 12 条の 2 第 1 項及び第 13 条第 1 項によりめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行う

修得したものとみなすことができる単位数は、合わせてものとする。

修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超えないもの

3 履修した授業科目の単位の認定は、筆記試験、口頭試験、とする。
(休学期間中の外国の大学院における授業科目の履修)実技試験又は研究報告により行う。

第 12 条の 2 教育上有益と認めるときは、学生が休学期間中(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 11 条の 2 大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法のに外国の大学院において履修した授業科目について修得改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するもの

した単位を、当該教授会の議を経て、大学院における授とする。

業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

40

2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単第 16 条 授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、秀、

位数は、前条第 3 項（第 23 条の規定により準用する場合

優、良及び可を取得した学生には、所定の単位を与える。

を含む。）の規定により修得したものとみなすことので(教職大学院の教育方法等)

きる単位数と合わせて 15 単位を超えないものとする。

第 17 条 専門職学位課程（教職大学院）の教育方法等につ(入学前の既修得単位の認定及び在学期間の取扱い)

いては、別に定める。

第 13 条 大学院に入学した者が、入学する前に大学院（他

第 3 章 課程の修了及び学位の授与の大学院及び外国の大学院を含む。）において履修した(修了要件)

授業科目について修得した単位（大学院設置基準第 15 条

第 18 条 修士課程及び博士課程前期の修了要件は、当該課に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）

程に 2 年（1 年以上 2 年未満の標準修業年限を定める研究を有する場合、教育上有益と認めるときは、当該教授会

科又は学府の専攻に置く学生の履修上の区分にあっては、の議を経て、大学院における授業科目の履修により修得

当該標準修業年限）以上在学し、所定の単位以上を修得したものとみなすことができる。

し、別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の

2 前項の規定により、修得したものとみなすことができる

基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該単位数は、転入学の場合を除き、本学の大学院で修得し修士課程又は博士課程前期の目的に応じ、当該大学院のた単位以外のものについては、15 単位を超えないものと行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審する。

査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期

3 研究科、学府（博士課程後期は除く）及び学環は、入学間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該前に修得した単位（入学資格を有した後に修得したもの

課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。

に限る。）を当該研究科、学府及び学環において修得し2 前項の規定にかかわらず、第 14 条の規定により長期にわたものとみなす場合であって、当該研究科、学府及び学たる課程の履修を認められた者の修士課程及び博士課程

環の教育課程の一部を履修したと認めるときは、単位数、前期の修了要件は、当該履修期間在学し、所定の単位以その修得に要した期間その他を勘案して、1 年を超えない上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point Av

範囲で当該研究科、学府及び学環が定める期間在学した

erage)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けたものとみなすことができる。ただし、この場合において上、当該修士課程又は博士課程前期の目的に応じ、当該も、当該研究科、学府及び学環に 1 年以上在学するもの

大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究のとする。

成果の審査及び最終試験に合格することとする。
3 第 4 条の 2 本文及び別表第 4 に掲げる博士課程前期及び(長期にわたる課程の履修)
第 14 条 研究科、各学府及び学環は、別に定めるところに

博士課程後期を通じて一貫した教育研究上の目的を有す

より、学生が職業を有している等の事情により、第 7 条

る場合の博士課程前期の修了要件は、前 2 項に規定する

第 1 項及び第 2 項に規定する標準修業年限を超えて一定

修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及の期間にわたり計画的に課程を履修し、修了することをび最終試験に合格することに代えて、当該課程が定める

希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認め博士論文研究基礎力に関する試験及び審査に合格するこることができる。

ととすることができる。
4 博士課程後期の修了要件は、当該課程に 3 年（専門職学(授業科目の成績)
第 15 条 授業科目の成績は、秀、優、良、可及び不可の 5

位課程（法科大学院）を修了した者にあっては 2 年）以種の評語で表し、それぞれの評価に対して別に定めると上在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところ

ころにより GP(Grade Point)を与える。

による GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試

2 GP の利用については、研究科、各学府又は学環において験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、別に定める。
(単位の授与)41

優れた研究業績を上げた者については、当該課程に 1 年

第 21 条 修士課程、博士課程前期又は専門職学位課程（教以上在学すれば足りるものとする。

職大学院）に入学することのできる者は、次の各号のい5 第 1 項の規定に基づき、標準修業年限を 1 年以上 2 年未

ずれかに該当する者とする。

満とした修士課程又は博士課程前期を修了した者（他の(1) 学校教育法第 83 条に定める大学(以下この項におい大学院の在学期間を含む。）の博士課程後期の修了要件て「大学」という。)卒業者

は、前項ただし書中「当該課程に 1 年以上」とあるのは(2) 学校教育法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位「3 年から当該 1 年以上 2 年未満の期間を減じた期間以上」と読み替えて適用する。

を授与された者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了

6 第 1 項ただし書の規定に基づき、優れた研究業績により 1した者

年以上の在学期間をもって修士課程又は博士課程前期を(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が修了した者（他の大学院の在学期間を含む。）の博士課

国において履修することにより当該外国の学校教育に

程後期の修了要件は、第 4 項ただし書中「当該課程に 1

おける 16 年の課程を修了した者年以上」とあるのは「3 年から修士課程又は博士課程前期(5) 我が国において、外国の大学の課程(その修了者がにおける在学期間（2 年を限度とする。）を減じた期間以当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した

上」と読み替えて適用する。

とされるものに限る。)を有するものとして当該外国

7 前 3 項の規定にかかわらず、第 14 条の規定により長期にの学校教育制度において位置付けられた教育施設であわたる課程の履修を認められた者の博士課程後期の修了って、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を要件は、当該履修期間在学し、所定の単位以上を修得し、修了した者

別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の基準(5)の 2 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文

活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又はの審査及び最終試験に合格することとする。

関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定す

8 専門職学位課程（教職大学院）の修了要件については、別に定める。

るものに限る。）において、修業年限が 3 年以上であ(学位)る課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教

第 19 条 修士課程、博士課程又は専門職学位課程（教職大育における授業科目を我が国において履修することに学院）を修了した者には、修士の学位、博士の学位又はより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育専門職学位を授与する。

制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含2 学位に関する規則は、別に定める。

む。）により、学士の学位に相当する学位を授与され(教員の免許状授与の所要資格の取得)た者

第 20 条 教育職員の免許状を取得しようとする者は、教育(6) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であるこ

職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要のとその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに単位を修得しなければならない。

限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科

2 研究科又は各学府において取得できる教育職員の免許状

学大臣が定める日以後に修了した者の種類は、別表第 2 のとおりとする。

(7) 文部科学大臣の指定した者

3 教育職員の免許状授与の課程の運用に当たっては、組織(8) 大学に 3 年以上在学した者であって、大学院の定め

運営規則第 18 条に規定する高大接続・全学教育推進センる単位を優秀な成績で修得したと認めたもの

ター及び組織運営規則第 16 条に規定する教育学部附属教育デザインセンターとの連携協力により行うものとする。

(9) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で第 4 章 入学、休学、転学及び退学等修得したと認めたもの(入学資格)

42

(10) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我(8) 大学院において、個別の入学資格審査により、修士が国において履修することにより当該外国の学校教育の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力がにおける 15 年の課程を修了した者であって、大学院あると認めた者で、24 歳に達したものの定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(入学、再入学、編入学、転入学、休学、復学、転研究(11) 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が科・学府、転専攻、転学及び退学)

当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した

第 22 条 入学、再入学、編入学、転入学、休学、復学、転とされるものに限る。)を有するものとして当該外国研究科・学府、転専攻、転学及び退学については、大学の学校教育制度において位置付けられた教育施設であ

学則の規定を準用する。この場合において、「転学部」って、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程をとあるのは「転研究科・学府・学環」と、「転科」とあ修了した者で、大学院の定める単位を優秀な成績で修るのは「転専攻」と読み替えるものとする。

得したと認めたもの

2 入学、再入学、編入学及び転入学の時期は、4 月又は 10(12) 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院月とする。

に入学した者であって、当該者をその後に入学させる

3 第 1 項の場合において、休学期間は、別に定める理由を大学院において、大学院における教育を受けるにふさ

除き、通算して修士課程、博士課程前期又は専門職学位

わしい学力があると認めたもの

課程（教職大学院）にあっては 2 年、博士課程後期にあ(13) 大学院において、個別の入学資格審査により、大っては 3 年を超えることはできない。

学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの

4 休学期間は、在学期間に算入しない。
(留学)

2 博士課程後期に入学することのできる者は、次の各号の第 23 条 外国の大学院に留学を志望する者は、研究科長、一に該当する者とする。

学府長又は学環長を経て学長に願い出てその許可を受け(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者

なければならない。

(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する

2 第 9 条第 2 項の規定にあっては、外国の大学院又は研究学位を授与された者

所等に、第 12 条第 2 項及び第 3 項の規定にあっては、外(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が

国の大学院に留学する場合に準用する。

国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当

3 留学をした期間は、在学期間に算入する。
第 5 章 除籍、表彰及び懲戒する学位を授与された者(除籍、表彰及び懲戒)(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するもの
として当該外国の学校教育制度において位置付けられ

第 24 条 除籍、表彰及び懲戒については、大学学則の規定た教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するもを準用する。ただし、第 8 条ただし書の規定により学期のの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位にを別に定める場合は、大学学則第 57 条第 2 項中「春学期」

相当する学位を授与された者とあるのは「4 月から 9 月までの期」と、「秋学期」とあるのは「10 月から翌年 3 月までの期」と読み替えるもの(5) 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当すとする。

る学位を授与された者(6) 大学院において、外国の大学院、第 4 号の指定を受

第 6 章 検定料、入学料及び授業料けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、(検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額)

大学院設置基準第 16 条の 2 に規定する試験及び審査

第 25 条 検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、別表に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同第 3 のとおりとする。ただし、特別聴講学生、特別研究

等以上の学力があると認めた者

学生、科目等履修生、研究生及び聴講生の検定料、入学料及び授業料は、別に定める。

(7) 文部科学大臣の指定した者(既納の授業料等)43

第 26 条 既納の検定料、入学料、授業料及び寄宿料は、返は、法務研修生として当該自習室等の利用を許可するこ還しない。

とができる。

第 27 条 本章に定めるもののほか、検定料、入学料、授業

2 学長は、法務研修生に関し、その事務の一部を国際社会料及び寄宿料の徴収等並びに徴収猶予、免除については、科学府長に委任することができる。
3 前各項に定めるもののほか、法務研修生に関し必要な事

大学学則第 72 条、第 73 条第 3 項、第 74 条及び第 75 条の規定を準用する。ただし、第 8 条ただし書の規定により項は、別に定める。

学期を別に定める場合は、大学学則第 72 条第 1 項中「春第 8 章 教員

学期」とあるのは「4 月から 9 月までの期」と、「秋学期」(教員)
第 31 条 研究科、各学府及び学環の授業及び研究指導は、とあるのは「10 月から翌年 3 月までの期」と読み替え、教授、准教授、講師及び助教が担当する。

別表第 3 第 6 項から第 8 項中「学期」とあるのは、事由の発生が 4 月から 9 月までのときは「4 月から 9 月までの附 則期」と、10 月から翌年 3 月までのときは「10 月から翌年

1 この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

3 月までの期」と読み替え、別表第 3 第 9 項中「授業料の2 この学則において、大学学則を準用する場合は、「学部」

年額の 2 分の 1 に相当する額とする。」とあるのは「当を「研究科、学府又は学環」と、「学部長」を「研究科該学期の定めに応じて別に定める。」と読み替えるもの

長、学府長又は学環長」と読み替えるものとする。

とする。

3 教育学研究科学校教育専攻、保健体育専攻及び学校教育第 7 章 特別聴講学生、特別研究学生、科目等履

臨床専攻並びに国際社会科学研究科経済関係法専攻並び

修生、研究生、聴講生及び外国人留学生に国際開発研究科並びに工学研究科は、学則第 4 条の規(特別聴講学生)
第 28 条 他の大学院又は外国の大学院(以下「他の大学院等」

定にかかわらず、平成 16 年 3 月 31 日に当該専攻又は研究科に在学する者が当該専攻又は研究科に在学しなくなという。)との協議により当該大学院の学生を特別聴講学るまでの間、存続するものとする。

生として入学を許可し、授業科目を履修させることがで

4 前項に規定する教育学研究科の各専攻、国際社会科学研

きる。

究科経済関係法専攻及び工学研究科において、当該所要2 特別聴講学生に関して必要な事項は、別に定める。

資格を取得できる教員の免許状の種類及び教科は、学則(特別研究学生)

第 20 条別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例によ第 29 条 他の大学院等との協議により当該他の大学院等のる。

学生を特別研究学生として入学を許可し、研究指導を受

5 平成 16 年 3 月 31 日に現に大学院に在学する者に係る授けさせることができる。

業科目の成績及び単位の授与については、学則第 15 条及2 特別研究学生に関して必要な事項は、別に定める。

び第 16 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生)

6 学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会科学

第 30 条 大学院に、科目等履修生、研究生、聴講生及び外研究科及び工学府の収容定員の数は、平成 16 年度から平

国人留学生の制度を置く。

成 17 年度までの間にあっては、次のとおりとする。

2 科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
3 科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生につい

研究科・
学府名

ては、大学学則の規定を準用する。

専攻名(法務研修生)第 30 条の 2 国際社会科学府法曹実務専攻を修了した者で、国際社会 経済学専攻
科学研究 国際経済学科
専攻

自己学習のために国際社会科学府の自習室等の利用を希望するものについては、別に定めるところにより、学長

44

修士課程及
び博士課程
(前期)

博士課程
(後期)

専門職学位
課程
(法科大学
院の課程)

平成 平成 平成 平成
平成 16 年度 16 年 17 年 16 年 17 年
度
度
度
度
38
34

経営学専攻54

用し、同項第 6 号から第 13 号までの改正規定は平成 17 年 9

会計・経営
システム専
攻

30

月 9 日から適用する。

経済関係法
専攻

26

国際関係法
専攻

52

附 則(平成 18 年 2 月 9 日規則第 32 号)
1 この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。ただし、別表第 3 の改正規定は、平成 18 年 2 月 16 日から施行す

国際開発専
攻

27

27

グローバル
経済専攻

27

27

企業システ
ム専攻

30

30

国際経済法
学専攻

21

21

2 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会科学研究科博士課程(後期)及び環境情報学府の収容定員の数は、平成 18 年度から平成 19 年度までの間にあっては、次のとおりとする。

法曹実務専
攻
工学府

る。

50

100

50

100

研究科・学
府名

専攻名

平成 18 年度

計

234

105

105

機能発現工
学専攻

143

52

53

システム統
合工学専攻

156

56

57

社会空間シ
ステム学専
攻

84

33

33

物理情報工
学専攻

162

60

環境情報学 環境生命学専攻
府
環境システム学専

計
合計

修士課程及
博士課程(後
び博士課程
期)
(前期)
平成 1 平成 1
8 年度 9 年度

国際社会科 国際開発専攻
学研究科 グローバル経済専

25

23

27

27

企業システム専攻

32

34

国際経済法学専攻

21

21

攻

計
60

545

201

203

1321

483

485

105

105

68

45

45

80

48

48

情報メディア環境
学専攻

70

45

45

環境マネジメント
専攻

31

26

13

環境イノベーショ
ンマネジメント専
攻

10

5

10

環境リスクマネジ
メント専攻

28

9

18

計

287

178

179

1309

487

488

攻
50

100

(注) この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。
附 則(平成 16 年 7 月 8 日規則第 454 号)
この学則は、平成 16 年 7 月 8 日から施行する。
附 則(平成 16 年 11 月 11 日規則第 472 号)

合計

この学則は、平成 16 年 11 月 11 日から施行する。

(注) この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。

附 則(平成 17 年 1 月 13 日規則第 475 号)

3 環境情報学府環境マネジメント専攻は、改正後の学則第 4

この学則は、平成 17 年 1 月 13 日から施行する。

条第 2 項及び第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、平成 1
8 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学

附 則(平成 17 年 3 月 31 日規則第 498 号)

しなくなる日までの間、存続するものとする。

この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

4 前項に規定する環境情報学府環境マネジメント専攻にお附 則(平成 17 年 10 月 13 日規則第 21 号)

いて、当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類及

この学則は、平成 17 年 10 月 13 日から施行する。ただし、び教科は、改正後の学則第 20 条第 2 項別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

第 21 条第 1 項第 2 号の改正規定は平成 17 年 10 月 1 日から適45

附 則(平成 18 年 4 月 13 日規則第 77 号)

以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及びこの学則は、平成 18 年 4 月 13 日から施行し、平成 18 年転入学する者の修了要件については、改正後の学則第 18
条第 1 項、第 2 項、第 4 項及び第 5 項の規定にかかわら

4 月 1 日から適用する。

ず、なお従前の例による。
附 則(平成 19 年 2 月 22 日規則第 9 号)
附 則(平成 21 年 3 月 19 日規則第 16 号)

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

1 この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 3 月 22 日規則第 41 号)

2 平成 21 年 3 月 31 日以前に工学府機能発現工学専攻及び1 この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

システム統合工学専攻に入学し、在学する者(以下この項

2 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にかにおいて「在学者」という。)及び平成 21 年 4 月 1 日以

かわらず、工学府の収容定員の数は、平成 19 年度から平後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転成 20 年度までの間にあっては、次のとおりとする。

入学する者に係る当該所要資格を取得できる教員の免許

研究科・
学府名

専攻名

修士課程及び
博士課程
博士課程(後期)(前期)
平成 19 年度

工学府状の種類及び教科は、改正後の学則第 20 条第 2 項別表第2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

平成 19 平成 20
年度
年度

附 則(平成 22 年 3 月 26 日規則第 42 号)

機能発現工学
専攻

159

48

42

システム統合
工学専攻

166

51

45

社会空間シス
テム学専攻

103

32

31

物理情報工学
専攻

188

56

52

については、改正後の学則第 4 条 2 項、第 4 条の 2 別表

616

187

170

第 4、第 6 条別表第 1 及び第 20 条第 2 項別表第 2 の規定

1384

471

455

にかかわらず、なお従前の例による。

計
合計

1 この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 22 年 3 月 31 日に現に教育学研究科障害児教育専攻に入学し、在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成 22 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者の専攻名称(注) この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。

3 前項に規定する教育学研究科障害児教育専攻において、当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び教科

附 則(平成 19 年 4 月 12 日規則第 87 号)

は、改正後の学則第 20 条第 2 項別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

この学則は、平成 19 年 4 月 12 日から施行し、平成 19 年

4 平成 22 年 3 月 31 日に現に法科大学院に在学する者(以下4 月 1 日から適用する。

この項において「在学者」という。)、平成 22 年度入学
附 則(平成 20 年 2 月 28 日規則第 8 号)の法学既修者及び平成 22 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学する者については、改正後の学則

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

第 7 条第 5 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 20 年 3 月 27 日規則第 45 号)

5 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にか

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

かわらず、国際社会科学研究科法曹実務専攻の収容定員の数は、平成 22 年度から平成 23 年度までの間にあって附 則(平成 21 年 2 月 12 日規則第 1 号)

は、次のとおりとする。

1 この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
研究科・学府名

2 平成 21 年 3 月 31 日に現に大学院に在学する者(以下この専攻名

専門職学位課程(法科大学院の課程)
平成 22 年度 平成 23 年度

項において「在学者」という。)及び平成 21 年 4 月 1 日

国際社会科学46

法曹実務専攻

140

130

研究科

計
合計

140

130

140

130

程
（前
期）
平成 23 平成 2 平成 2
年度 3 年度 4 年度

附 則(平成 22 年 11 月 24 日規則第 93 号)
1 この学則は、平成 22 年 11 月 24 日から施行する。

人

2 この学則の施行の日の前日までに休学を許可された者の教育実践専攻学校教育臨床専攻

9

定にかかわらず、なお従前の例による。

学校教育専攻16

特別支援教育専攻

8

言語文化系教育専攻

20

教育学研究科 社会系教育専攻

15

自然系教育専攻25

生活システム系教育
専攻

14

然系教育専攻、生活システム系教育専攻、健康・スポー

健康・スポーツ系教育専攻

8

ツ系教育専攻及び芸術系教育専攻は、この学則による改

芸術系教育専攻

15

1 この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 教育学研究科学校教育臨床専攻、学校教育専攻、特別支
援教育専攻、言語文化系教育専攻、社会系教育専攻、自人

100

休学期間の通算にあっては、改正後の第 51 条第 2 項の規附 則(平成 23 年 3 月 24 日規則第 47 号)

人

正後の規定にかかわらず、平成 23 年 3 月 31 日に現に在計230

学する者（以下「在学者」という。）並びに平成 23 年 4

機能発現工学専攻

186

36

36

月１日から平成 24 年 3 月 31 日までの間に在学者の属すシステム統合工学専
攻

189

39

39

学者等」という。）が在学しなくなる日までの間、存続

社会空間システム学
専攻

61

20

10

するものとする。

物理情報工学専攻

229

48

48

計

665

143

133

環境生命学専攻

73

42

39

環境システム学専攻

80

42

36

情報メディア環境学
専攻

80

42

39

環境情報学府 環境イノベーション
マネジメント専攻

21

15

15

環境リスクマネジメ
ント専攻

65

27

27

計

319

168

156

建築都市文化専攻

68

都市地域社会専攻

37
12

24

る年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入工学府

3 工学府社会空間システム学専攻は、この学則による改正後の規定にかかわらず、在学者並びに博士課程（前期）においては、平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの間、及び博士課程（後期）においては、平成 23 年
4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの間に在学者の属する年次に再入学者等が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
4 改正後の第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、教育学研
究科教育実践専攻、学校教育臨床専攻、学校教育専攻、

都市イノベー
都市イノベーション
ション学府
専攻

特別支援教育専攻、言語文化系教育専攻、社会系教育専
攻、自然系教育専攻、生活システム系教育専攻、健康・
スポーツ系教育専攻及び芸術系教育専攻並びに工学府社

合会空間システム学専攻並びに環境情報学府環境生命学専

計

105

12

24

計

1,535

428

418

（注）この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。

攻、環境システム学専攻及び情報メディア環境学専攻並びに都市イノベーション学府の各専攻の収容定員の数は、

5 第 2 項に規定する在学者並びに再入学者等に係る当該所

平成 23 年度及び平成 24 年度までの間にあっては、次の要資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は、とおりとする。

改正後の第 20 条別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前

研究科・
学府名

専攻名

修士課
博士課程（後程期）
博士課の例による。

47

附 則(平成 24 年 2 月 16 日規則第 28 号)

科

1 この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
2 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会科学研究科博士課程(前期)経営学専
攻及び会計・経営システム専攻の収容定員の数は、平成 2
4 年度にあっては、次のとおりとする。

研究科・学府の名
称

専攻の名称

修士課
程
博士課
程
（前
期）

経営学専攻
国際社会科学研究科 会計・経営システム専
攻

専攻
経営学専攻

36

会計・経営
システム専
攻

12

国際関係法
専攻

24

国際開発専
攻

14

7

グローバル
経済専攻

18

9

66

企業システ
ム専攻

24

12

30

国際経済法
学専攻

14

7

法曹実務専
攻

附 則(平成 24 年 4 月 19 日規則第 107 号)
この学則は、平成 24 年 4 月 19 日から施行し、平成 24 年
4 月 1 日から適用する。

計

108

70

35

経済学専攻

38

10

20

経営学専攻

50

12

24

25

8

16

国際経済法
国際社会
学専攻
科学府
法曹実務専
攻

附 則(平成 24 年 11 月 26 日規則第 128 号)
この学則は、平成 24 年 11 月 26 日から施行する。

計附 則(平成 25 年 2 月 21 日規則第 8 号)
合計

1 この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

80

40

80

40

40

80

113

30

60

40

80

1,621

403

398

120

120

（注）この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。

2 国際社会科学研究科は、この学則による改正後の規定にかかわらず、平成 25 年 3 月 31 日に現に在学する者（以4 第 2 項に規定する国際社会科学研究科の在学者並びに再下「在学者」という。）並びに博士課程前期においては、入学者等に係る当該所要資格を取得できる教育職員の免

平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの間、及許状の種類及び教科は、改正後の第 20 条別表第 2 の規定

び博士課程後期においては、平成 25 年 4 月 1 日から平成にかかわらず、なお従前の例による。

27 年 3 月 31 日までの間に在学者の属する年次に再入学、

5 第 2 項に規定する国際社会科学研究科の在学者並びに再編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）

入学者等については、当該研究科を修了するため必要なが在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

教育課程の履修を国際社会科学府において行うものとし、

3 改正後の第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会

国際社会科学府はそのために必要な教育を行うものとす

科学研究科及び国際社会科学府の各専攻の収容定員の数る。この場合における教育課程の履修その他当該学生のは、平成 25 年度及び平成 26 年度までの間にあっては、教育に関し必要な事項は、国際社会科学府の定めるとこ

次のとおりとする。

ろによる。

研究科・
専攻名
学府名

専門職学位
博士課 博士課程後 課程
（法科大学
程前期 期
院）

附 則(平成 25 年 6 月 6 日規則第 58 号)
この学則は、平成 25 年 6 月 6 日から施行する。

平成 2 平成 2 平成 2 平成 2 平成 2
5 年度 5 年度 6 年度 5 年度 6 年度
国際社会 経済学専攻
科学研究 国際経済学

附 則(平成 26 年 1 月 23 日規則第 5 号)

19

この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

1748

附 則(平成 26 年 3 月 24 日規則第 41 号)

附 則(平成 30 年 1 月 31 日規則第 3 号)

この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

1 この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 工学府は、この学則による改正後の規定にかかわらず、

附 則(平成 27 年 1 月 22 日規則第 4 号)

平成 30 年 3 月 31 日に現に在学する者（以下この附則に

1 この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

おいて「在学者」という。）並びに博士課程前期におい2 平成 27 年 3 月 31 日に現に国際社会科学府国際経済法学ては、平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの専攻博士課程前期に在学する者に係る教育研究上の目的

間、及び博士課程後期においては、平成 30 年 4 月 1 日かは、改正後の第 4 条の 2 別表第 4 の規定に関わらず、なら平成 32 年 3 月 31 日までの間に在学者の属する年次にお従前の例による。

再入学、編入学及び転入学する者（以下この附則において「再入学者等」という。）が在学しなくなる日までの附 則(平成 27 年 2 月 19 日規則第 9 号)

間、存続するものとする。この場合において国立大学法1 この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

人横浜国立大学組織運営規則（平成 16 年規則第 5 号）第2 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にか

11 条第 7 項により置くものとされた工学府長は、同条同かわらず、国際社会科学府法曹実務専攻の収容定員の数

項の規定にかかわらず、理工学府長をもって充てる。

は、平成 27 年度から平成 28 年度までの間にあっては、

3 環境情報学府環境生命学専攻、環境システム学専攻、情次のとおりとする。
研究科・学府名

国際社会科学府

報メディア環境学専攻、環境イノベーションマネジメン

専攻名
法曹実務専攻計合計

専門職学位課程（法科大学院の課程）

ト専攻及び環境リスクマネジメント専攻は、この学則に

平成 27 年度 平成 28 年度

よる改正後の規定にかかわらず、在学者及び再入学者等

105

90

が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

105

90

4 改正後の第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、理工学府

105

90

及び工学府の各専攻並びに環境情報学府人工環境専攻、自然環境専攻及び情報環境専攻並びに環境生命学専攻、

附 則(平成 28 年 7 月 26 日規則第 58 号)

環境システム学専攻、情報メディア環境学専攻、環境イ
この学則は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する。

ノベーションマネジメント専攻及び環境リスクマネジメ
ント専攻の収容定員の数は、平成 30 年度から平成 31 年

附 則(平成 28 年 9 月 15 日規則第 59 号)

度までの間にあっては、次の通りとする。

この学則は、平成 28 年 9 月 15 日から施行し、平成 29 年度入学者から適用する。

研究科・
学府名

専攻名

附 則(平成 29 年 1 月 23 日規則第 2 号)
機械・材料・海洋系工学専攻

1 この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にか

化学・生命系理工学専
理工学府 攻数物・電子情報系理工学専攻

かわらず、教育学研究科の各専攻の収容定員の数は、平成 29 年度にあっては、次のとおりとする。
研究科・学府名

専攻名
教育実践専攻教育学研究科

修士課程
専門職学位
博士課程（前課程期）
185

高度教職実践
専攻
計

合計

計

工学府

博士課
博士課程後期
程前期
平成 30 平成 30 平成 31
年度
年度 年度
109

11

22

107

12

24

146

18

36

362

41

82

機能発現工学専攻

99

24

12

システム統合工学専攻

101

26

13

物理情報工学専攻

122

32

16

15

計

322

82

41

185

15

75

15

30

185

15

環境情報 人工環境専攻
学府
自然環境専攻

33

6

12

49

情報環境専攻

65

12

24

次に再入学及び転入学する者に係る当該所要資格を取得

環境生命学専攻

40

24

12

できる教育職員の免許状の種類及び教科は、改正後の第 2

環境システム学専攻

40

20

10

情報メディア環境学専
攻

45

24

12

環境イノベーションマ
ネジメント専攻11

10

5

環境リスクマネジメン
ト専攻

37

18

9

計

346

129

114

1,030

252

237

合計

0 条別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 31 年 3 月 26 日規則第 35 号)
この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和元年 6 月 6 日規則第 5 号)
1 この学則は、令和元年 6 月 6 日から施行し、平成 31 年 4
月 1 日から適用する。

5 第 2 項及び第 3 項に規定する在学者及び再入学者等に係

2 国際社会科学府法曹実務専攻は、この学則による改正後

る当該所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は、改正後の第 20 条別表第 2 の規定にかかわらず、の規定にかかわらず、平成 31 年 3 月 31 日に現に在学す

なお従前の例による。

る者（以下この附則において「在学者」という。）並びに平成 31 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間に在附 則(平成 30 年 3 月 19 日規則第 41 号)

学者の属する年次に再入学及び転入学する者（以下この1 この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附則において「再入学者等」という。）が在学しなくな

2 平成 30 年 3 月 31 日に現に国際社会科学府経営学専攻にる日までの間、存続するものとする。

在学する者に係る当該所要資格を取得できる教員職員の3 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にか

免許状の種類及び教科は、改正後の第 20 条別表第 2 の規

かわらず、国際社会科学府法曹実務専攻の収容定員の数

定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、平成 29は、令和元年度から令和 2 年度までの間にあっては、次年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの入学者（再入学のとおりとする。

又は転入学の者を除く）については改正後の学則を適用

研究科・学府の名称 専攻の名称する。
3 平成 30 年 3 月 31 日に現に国際社会科学府経済学専攻及国際社会科学府

び国際経済法学専攻に在学する者（以下この項において

合計「在学者」という。）並びに平成 30 年 4 月 1 日から平成

専門職学位課程
令和元年度 令和 2 年度

法曹実務専攻

50

25

計

50

25

80

55

（注）この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。

31 年 3 月 31 日の間に在学者の属する年次に再入学及び転入学する者に係る当該所要資格を取得できる教員職員の4 第 2 項に規定する在学者及び再入学者等の教育に関し必免許状の種類及び教科は、改正後の第 20 条別表第 2 の規要な事項は、改正後の第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 4 条定にかかわらず、なお従前の例による。

の 2 別表第 4、第 7 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 22 条及び第 25 条別表第 3 の規定にかかわらず、なお従前

附 則(平成 30 年 9 月 28 日規則第 64 号)の例による。

この学則は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(令和元年 9 月 12 日規則第 20 号)
附 則(平成 31 年 1 月 30 日規則第 6 号)

この学則は、令和元年 9 月 12 日から施行する。

1 この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 25 日規則第 55 号)

2 平成 31 年 3 月 31 日に現に都市イノベーション学府建築

この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

都市文化専攻及び都市地域社会専攻に在学する者（以下
この項において「在学者」という。）並びに平成 31 年 4附 則(令和 2 年 7 月 9 日規則第 95 号)

月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日の間に在学者の属する年

この学則は、令和 2 年 9 月 1 日から施行する。

50

定
員

定
員

定
員

定
員

人

人

人

人

120

60

120

60

811 348 116 12060

附 則(令和 2 年 10 月 8 日規則第 109 号)
この学則は、令和 2 年 10 月 8 日から施行する。
教育支援専
教育学研究 攻
科
高度教職実
践専攻

附 則(令和 2 年 12 月 10 日規則第 125 号)
この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

計附 則(令和 3 年 3 月 17 日規則第 21 号)

人

人

32

16

32

16

90
45
経済学専攻
【14】 【7】1 この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

30

10

36

12

24

8

（以下「在学者」という。）並びに、令和 3 年 4 月 1 日

114
57
経営学専攻
【14】 【7】
国際社会科
学府
国際経済法
60
30
【10】 【5】学専攻から令和 4 年 3 月 31 日までの間に在学者の属する年次に

計

264
132
【38】 【19】

90

30

機械・材
料・海洋系
工学専攻

224
112
【6】 【3】

33

11

107

36

12

296
148
【4】 【2】

54

18

734
367
123
【10】 【5】

41

人工環境専
攻

156
78
【6】 【3】

45

15

自然環境専
環境情報学 攻
府
情報環境専
攻

70
35
【4】 【2】

18

6

138
69
【8】 【4】

36

12

計

364
182
【18】 【9】

99

33

建築都市文
化専攻

144
72
【8】 【4】

36

12

36

12

2 教育学研究科教育実践専攻は、この学則による改正後の規定にかかわらず、令和 3 年 3 月 31 日に現に在学する者

再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
3 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にか理工学府

かわらず、教育学研究科の各専攻の収容定員の数は、令

数物・電子
情報系理工
学専攻

和 3 年度にあっては、次のとおりとする。
研究科・学府名

専攻名
教育実践専攻修士課程
専門職学位
博士課程（前
課程
期）

計
合計

計

85

高度教職実践
教育学研究科
専攻

15
85

15

85

15

化学・生命
系理工学専
攻

附 則(令和 4 年 1 月 31 日規則第 5 号)
この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

214

都市地域社
84
42
【10】
【5】
会専攻
都市イノベ
ーション学 都市イノベ
府
ーション専
攻

附 則(令和 4 年 3 月 23 日規則第 43 号)
この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 5 年 3 月 30 日規則第 49 号)

計

この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
先進実践学環別表第 1(第 6 条関係)

合計

228
114
【18】 【9】
84

42
1622

（注）この表における合計の欄の数は、先進実践学環の収容定員及び入学定員を除いた合計を示す。

修士課程

博士課程 専門職学研究科・学博士課程(前(後期) 位課程
府・学環の 専攻の名称
期)
名称
収容 入学 収 入 収 入
定員 定員 容 学 容 学

備考 隅付き括弧内の数字は、先進実践学環に活用する収容定員及び入学定員を示し、内数とする。

51

中学
校教
諭専 数学、理科
数物・ 修免電子情 許状報系理 高等
工学専 学校
攻
教諭
数学、理科
専修
免許
状

別表第 2(第 20 条関係)
研究
科・
学府

専攻

免許
状の 教科・特別支援教育領域
種類

教育 高度教 幼稚
学研 職実践 園教
究科 専攻
諭専
修免
許状
小学
校教
諭専
修免
許状

中学
校教
諭専 理科
修免
許状

中学
校教
諭専
修免
許状

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、英語、ドイツ語、
フランス語、中国語、スペイン語、
韓国・朝鮮語、アラビア語、宗教

高等
学校
教諭
専修
免許
状

国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健
体育、保健、看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉、商船、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、韓国・朝鮮語、アラビア語、宗教

人工環
高等
境専攻
学校
教諭
理科
専修
免許
状
中学
校教
諭専 理科
修免
許状

環境
自然環
情報
高等
境専攻
学府
学校
教諭
理科
専修
免許
状

養護
教諭
専修
免許
状
栄養
教諭
専修
免許
状

中学
校教
諭専 数学
修免
許状

情報環
高等
境専攻
学校
教諭
数学
専修
免許
状

特別
支援
学校
教諭 知的障害者、肢体不自由者、病弱者
専修
免許
状
中学
校教
諭専 理科
修免
化学・
許状
理工 生命系
高等学府 理工学
学校
専攻
教諭
理科
専修
免許
状

別表第 3(第 25 条関係)
1 検定料及び入学料の額
区分

検定料

入学料

研究科・学府・学環 30,000 円 282,000 円(1)52

大学院の研究科・学府・学環の修士課程又は博士課
程前期若しくは専門職学位課程（教職大学院）を修了
し、引き続き博士課程後期に進学する者については、
検定料及び入学料は徴収しないものとする。

(2)相互に検定料及び入学料を徴収しないものとする大学間協定に基づき、当該協定を締結した国立大学の大学院から本学の大学院に転入学を志望する者については、検定料及び入学料は徴収しないものとする。

(3)

本学と協定を締結している神奈川県内の地方公共団
体から職務命令により本学の研究科等に入学を志望する者（職務命令によらない場合であっても、それに相当すると認められる場合を含む。）については、検定料は徴収しないものとする。

(4)

国立大学法人横浜国立大学附属学校教職大学院研修員規則（平成 16 年規則第 375 号）に基づき本学の研究科に入学を志望する者については、検定料は徴収しないものとする。

（専門職学位課程（教職大学院））
複雑な教育課題が山積する学校現場において、教職に関する高度な専門性を有し、自律的な学校運営と学校マネジメントを担うミドルリ
高度教 ーダー、管理職候補、指導主事等の育成と、確
職実践 かな学力とそれを保障する授業改善や多様なニ専攻 ーズに適切に対応できる教員の養成を目指す。
このため、教育委員会や学校等との連携により、学校内、学校間、地域と協働して教育活動の質を高める実践的問題解決能力を養うための教育研究を行う。
国際社会 （博士課程前期）
科学府
経済学・経営学・法学の各分野において、グ
ローバル新時代に対応した高度な専門性を養うため、各専攻ではコア科目を設置し、コースワ
ークを整備して専門的基礎的能力を高め、あわせて各専攻に共通の「学府共通科目群」を設置することで、融合性と国際性の実践的能力を涵養し、系統的な指導体制で社会系の高度専門実務家を育成することを目的とする。

2 英語による教育で学位を取得できる教育プログラムのうち、学長が定めるものに係る検定料の額は、「1 検定料及び入学料の額」の表にかかわらず、5,000 円とする。
3 授業料の額
区分

年額（博士課程後期）
博士課程前期との一貫的改革を進め、経済学・経営学・法学の各分野において、グローバ
ル新時代に対応した専門性を一層高度化するため、各専攻では高度な専門教育のための講義を配置するとともに、専攻横断型の日本語プログ
ラムと英語プログラムを配置し、融合性と国際性の需要に適切に対応し、博士論文執筆に至る
系統的な指導体制の構築により、グローバルな視野を備えた高度専門実務家と研究者を育成す
ることを目的とする。

研究科・学府・学環 535,800 円
4 標準修業年限を越えて計画的に教育課程を履修して修了をすることを認められた者等に係る授業料の額は、大学学則第 71 条別表第 3 の 5 から 9 の定めを準用する。この場合、「卒業」とあるのを「修了」と、「修業年限」とあるのを「標準修業年限」と読み替えるものとする。
5 寄宿料については、大学学則第 71 条別表第 3 の 10 及び 11 の定めを準用する。

経済学専攻

別表第 4(第 4 条の 2 関係)
研究科・
学府・学
環名、専
攻名

教育研究上の目的

教育学研 教育学研究科では、グローバル社会とダイバ
究科ーシティ、複雑化する学校教育の諸課題に対応しうる、教育現場等における心理的支援を担う
人材、共生社会への前向きな意識をもった日本語教育に精通する人材及び神奈川県を中心とした地域の教育における質の高い高度専門職業人としての教員等を養成することを目的とする。

（博士課程前期）
日本と世界が直面する経済社会問題を、経済学の高度な分析手法によって解明するための専
門能力を修得させることを目的とする。そのために、１年次には経済学研究に不可欠なコア科
目を履修させ、それを基礎に、より専門的科目
を１・２年次に履修できるよう科目を配置することで、確かな基礎力と理論・実証分析の応用力を培う。また、英語プログラムを設置し、アジアや他の途上国から大学院生を受け入れて教育することで、経済学の専門性を修得した人材を求める同諸国の社会的ニーズに応える。
（博士課程後期）
現代の経済社会問題を経済学によって分析する能力を有した高度専門家・研究者の養成を目的として、組織的な指導体制に基づく大学院教育を実施する。そのために、高度な専門教育を行う講義を配置するとともに、英語プログラ
ムと専攻横断型の日本語プログラムを配置する。これらを通じて、アジアや他の途上国の経済発展等を背景に高まる社会的ニーズに対応した、経済学の高度な専門能力を有する人材を養成する。

(修士課程)
学校及び社会における課題や子どもたちを取り巻く現状に対して、心理学または日本語教育の専門性を有し、学校教育における子どもや保教育支護者に対する支援を行うことのできる人材の養援専攻成を目指す。このため、最先端の学問の追求を行うとともに、多様な教育に関する諸問題の原因究明と解決への方策に資する教育研究を行う。

（博士論文研究基礎力考査コース（博士課程
前期後期一貫博士コース））53

社会的ニーズに対応した専門能力を持つ人材
を、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫して養成することを目的とする。本コースでは修士論文の作成に代えて、①経済学のコアとなる分野の基礎的な専門知識の理解を問う専門科目
筆記試験と、②各受験者の専門的研究の展開に関する理解・認識を問う口頭試問との 2 段階による試験を実施する。

究の展開に関する理解・認識を問う口頭試問の2 段階による試験を実施し、社会ニーズに対応した専門性を強化された、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫した人材養成を行うことを目的とする。
理工学府

経営学 （博士課程前期）
専攻
経営学を中心として関連する研究領域の実質的区分に即して、経営学分野、会計学分野、経営システム科学分野の 3 領域に区分し、適切かつ多様な研究アプローチが取れる大学院教育を実施し、グローバル化、多様化する現代社会の現状を踏まえて、経営学および関連諸科学の専門知識に基づき分析・検討を行う能力を修得させる。
（博士課程後期）
経営学を中心として関連する研究領域の実質的区分に即して、経営学分野、会計学分野、経営システム科学分野の 3 領域に区分し、各研究領域を明確にするとともに、それら各領域を横断する融合的な教育を実施する。このことにより、グローバル化、多様化する現代社会の現状を踏まえて、経営学および関連諸科学の専門知識に基づく分析・検討から、国際的に活躍できる高度な能力を修得させる。

(博士課程前期)
実践的学術の国際拠点を目指す本学の理工系
大学院の基幹をなす理工学府において、自らの専門分野以外の分野の科学技術にも目を向ける
進取の精神に富み、高い倫理観とグローバルに活躍するために必要な国際的に通用する知識と能力において理学と工学の両方のセンスを兼ね備えた理工系人材を育成することにより、ものづくりを中心とした産業を更に強化・発展させる。
理工学府博士課程前期では、自らの専門分野における専門科目で培われる知識と能力に加え、理工系人材の基盤となる情報数理系科目、学府共通科目、専攻共通科目の修得などによる基盤的学術に関する幅広い教育と、独創的な技
術と知の創造を可能にする研究活動を通じて、「自ら課題を探求し、未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下して解決し得る高度専門職業人」としての技術者・研究者を育成する。
(博士課程後期)
実践的学術の国際拠点を目指す本学の理工系
大学院の基幹をなす理工学府において、自らの専門分野以外の分野の科学技術にも目を向ける
進取の精神に富み、高い倫理観とグローバルに活躍するために必要な国際的に通用する知識と能力において理学と工学の両方のセンスを兼ね備えた理工系人材を育成することにより、ものづくりを中心とした産業を更に強化・発展させる。
理工学府博士課程後期では、「自ら探求し発見した課題に対し、科学と技術に関する先進的な研究活動を通して幅広い視野から判断を下した解決をもって、広く社会に受容される発信能力により学術と産業の開拓を先導できる人材を育成する。すなわち、イノベーションの創出と発展を担う創造性豊かな高度専門職業人のリー
ダー人材」を育成する。

（博士論文研究基礎力考査コース（博士課程
前期後期一貫博士コース））
修士論文の作成に代えて、①経営学および関連諸科学に属する分野の高度な研究の基礎となる専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、②当該分野における専門的研究の展開能力に関する口頭試問との 2 段階による試験を実施する。これにより、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫した、社会ニーズに対応した専門性をもつ人材養成を行う。
国際経 （博士課程前期）
済法学 グローバル化した現代の法化社会現象につい
専攻 て、法学・政治学に基づき分析を行い、多様か
つ高度な学術的研究を背景とした実践的、先端的な専門知識を習得させることを目的とする。
さらに、法整備支援、法と公共政策及びインフ
ラストラクチャー管理についての実践的知識の養成を図る。

機械・ (博士課程前期)
材料・ 機械工学、材料工学、船舶海洋工学、航空宇海洋系 宙工学は、基本原理に立脚した要素技術を組み工学専 合わせて高度なシステムや高機能の材料を作り攻上げる工学である。そのため本専攻では、基本原理の理解と応用のための理学的センスの教育
及び技術革新のグローバル化への適応力の育成を強化し、科学を基礎に置く要素技術、要素の機能を引き出す設計技術、社会や環境との調和を図る生産技術を統合して高度なシステムや高機能の材料を生み出す教育と研究を行い、実践的な高度専門技術者・研究者としてグローバルに活躍できる人材を養成する。

（博士課程後期）
グローバル化した現代の法や政治の諸課題を法学によって分析する高度な専門教育を実施
し、法学・政治学に基づき分析を行う国際的に通用する高度な能力を身につけた専門家・研究者、実務家を養成することを目的とする。
（博士論文研究基礎力考査コース（博士課程
前期後期一貫博士コース））
修士論文の作成に代えて、①法学・政治学のコアとなる分野の基礎的な専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、②各受験者の専門的研54

(博士課程後期)
機械工学、材料工学、船舶海洋工学、航空宇
宙工学では、ミクロからマクロにわたる物理現象の解析を基礎として、マイクロマシンから大型構造物まで、高度なシステムを総合的に設計する基盤的科学技術の研究、固体材料の有する力学的特性などの種々の特性の起源に係わる物性論に立脚した、地球と調和した機能及び構造材料の開発並びにこれら材料の製造・加工方法の研究、海洋空間におけるエネルギー利用や移動体・構造物の設計に関わるマクロエンジニア
リング的アプローチによる海洋空間利用システ
ムの研究等を通して教育を行い、実践的な高度技術者・研究者のリーダーとしてグローバルに活躍できる創造的な人材を養成する。

期）の人材養成目的は、数理科学、物理学、電気工学、電子工学、通信工学、情報工学、医療
情報工学、応用物理学などの幅広い分野での教育・研究を通じて、実践的な技術者、研究者としてグローバルに活躍のできる創造的な人材の育成である。
(博士課程後期)
数理科学、物理学などの基礎（理学）から応
用（工学）に至る広範囲な分野に精通した総合
的・学際的見識が求められているのは博士課程前期と同様であるが、博士課程後期では、博士課程前期までに培った知識を世界トップレベルの研究活動を通じて深化させ、先導的に数理科学、物理学、電気工学、電子工学、通信工学、
情報工学、医療情報工学、応用物理学などの分野における学術・産業の創出、発展を担い、激変する知識基盤社会・高度情報化社会の諸問題を創造的に解決できる研究者・技術者のリーダ
ー人材を育成する。

化学・ (博士課程前期)
生命系 現代の物質文明は、創造的自然科学に基づい理工学 た機能材料の開発とそれを活用する技術開発の専攻 総合的で高度な科学技術を基盤として発展している。その持続的発展のためには、優れた物質や材料の探求、生産システムの構築、生命現象の解明と応用が重要な鍵となり、従来の化学にかかわる学問体系を超え、数理や情報等も含めた総合的な体系が必要である。化学・生命系理工学専攻では、化学と生命を中心に据え、自然の真理追究・ものづくり・エネルギー・生命に関連する広範な課題に原理原則と情報を活用して総合的に対処できる基礎力と総合力を持ち、進化する科学技術に対応できる、国際的な視野を持った人材を育成する。

環境情報
学府

(博士課程前期)
環境と情報を基軸とした学際的な文理融合的視座を持ち、環境や社会に対する総合的な理解のもとで、人工環境、自然環境、情報環境に関する自らの専門的な知識と技能を活用して、安心・安全な持続可能社会を構築する上で必要な課題を自ら発見し、解決への道筋を生み出すことのできる高度専門職業人を育成する。
(博士課程後期)
人工環境、自然環境、情報環境に関するより高度な専門知識と技能を有するとともに、環境と情報に関してより総合的な広い視野を持ち、様々な分野の専門家の知見やステークホルダーにも配慮して、安心・安全な持続可能社会の構築に必要な課題を解決するにとどまらず、新たな社会的価値を生み出し、自らの分野を牽引して、イノベーション創出を実践することのできる人材を育成する。

(博士課程後期)
原子の集合体としての分子や固体材料、分子の集合体としての有機材料は、その電子構造及び原子や分子の種類とその配列によって現れる
機能が大きく変化する。そのためその構造-機能発現相関を明らかにすることは物質化学の根幹をなす。また物質の持つ化学エネルギーを効率よく利用し、多種多様な情報を統合して新素材を効率よく製造するプロセスの確立は、環境負荷を少なく効率的に物質を製造・利用するための最重要課題である。食料問題や生命・医療な
どのグローバルな課題の解決に生命現象の解明と応用が必要である。本専攻では、新しい機能を発現する分子・材料の開発、それらの製造や利用プロセスの開発、生命現象の解明と応用などを通し、物質と生命の課題を発見し地球環境に配慮して効率的に解決できる創造的な人材を
育成する。

人工環
境専攻

(博士課程前期)
創生すべき持続可能社会では、第一義的には、人工物で構築された環境とそこで協働しながら生活する人々が作り上げる社会とで構成されている。本専攻では、その持続可能社会における安心・安全を確保するための先端的かつ実践的な工学的な技術に加え、それを社会実装する上で解決すべき問題などを探求できる人材を育成する。
(博士課程後期)
産業プラント、インフラ、地域社会など、持続可能社会における安心・安全を確保するための工学的技術やそれを社会実装するための方法に関する先端的な知識と技能を備えた上で、様々な専門分野の知見やステークホルダーにも配慮して、社会における安心・安全を確保する
新しいシステムやサービスを生み出し、自らの専門分野を牽引していける人材を育成する。

数物・ (博士課程前期)
電子情 社会を一変させた目覚ましい情報・通信技術
報系理 の革新は、電気・電子・通信・情報工学の著し
工学専 い深化によりもたらされた。新しいパラダイム
攻
シフトやイノベーションの創出と実現のためには、数理科学、物理学などの基礎（理学）から
応用（工学）に至る広範囲な分野に精通した総合的・学際的見識が求められている。
数物・電子情報系理工学専攻（博士課程前

自然環

55

(博士課程前期)

境専攻

人間社会は、いうまでもなく自然環境という土台の上に構築される。それを持続可能なものにするためには、自然環境の持続可能性や安全確保に関する知見が必要である。本専攻では、中長期的な生態系の持続可能性のみならず、地
球史的な環境の変化に対する理解から地域住民との関わりまでを視野に入れた知識と技能を修得した人材を育成する。

市のイノベーションとして成立させ得る人材を養成する。
（建築都市デザインコース）
徹底したスタジオ教育によって先鋭的な都市と建築の現在を学び、その多様なデザインや可能性を身に着け、その成果を、都市における創造活動に相応しい新たな可能性を持った有効な空間として提案できる人材を養成する。
（横浜都市文化コース）
文化芸術の力によって都市を再生する方法を
スタジオ教育によって身に着け、時代と空間に適した新たな創造活動としての芸術を提案する
ことで、都市のイノベーションを持続的に実践しうる人材を養成する。

(博士課程後期)
中長期的な生態系の持続可能性、地球史的な環境の変化、自然環境と地域住民との関係などに関する先端的な知識と技能を備えた上で、生態系の保全・回復、自然災害対策、地球規模の課題解決のための設計・計画に関与し、自然環
境における安心・安全につながるイノベーションの創出を実践し、自らの専門分野を牽引していける人材を育成する。
情報環
境専攻

都市地 (博士課程前期)
域社会 日本及び新興・途上国等の都市問題解決や地専攻 域社会発展に、中央政府、地方行政、国際協力
組織、民間企業、NGO といった組織で、指導的立場から貢献できる人材を養成する。
（都市地域社会コース）
都市問題解決や地域社会の発展のために、土木や地域社会の知識をもって、持続可能で創造的な方法を実践的に提案できる人材を養成する。
（国際基盤学コース）
スタジオ教育を大幅に採用することで、都市基盤についての有効な知識を、主に新興・途上国の都市の問題の解決のために実践的かつ創造的に活用できる人材を養成する。
（インフラストラクチャー管理学コース）
英語による留学生プログラムとして、世界銀行から政策的留学生を受け入れてきた国際開発協力を目的とするプログラムを通じ、主に途上国からの実務家に対してインフラストラクチャ
ー管理についての実践的知識の養成を図る。

(博士課程前期)
持続可能社会における安心・安全を確保する
ためには、私たちを取り巻く情報の在り方、つまり「情報環境」に目を向ける必要がある。本
専攻では、先端的な情報技術や情報システムのセキュリティのみならず、大量の情報に向き合う人間の有り様に対する理解や数理的なデータ解析の方法にも精通した人材を育成する。
(博士課程後期)
情報セキュリティ、IoT、AI、ビッグデータ解
析など、情報技術と数理科学に関する先端的な知識と技能を備えた上で、「情報」が生み出す
新しい社会的な価値と意味を理解し、それを現実社会におけるシステムやサービスの創出につなげ、さらに新しい情報技術や数理科学的解析手法を開発し、自らの専門分野を牽引していける人材を育成する。

都市イノ (博士課程前期)
ベーショ 建築学、都市計画学、都市基盤学がこれまでン学府 に達成した科学技術についての知識と、世界各地の都市について、その問題や都市における文化創造についての知識を持ち、具体的な都市地域でその問題や創造性を提案することができ、それらの知識を新たな都市のイノベーションとして、持続的に実践できる高度職業人を養成する。

都市イノ (博士課程後期)
ベーショ 建築学、都市計画学、都市基盤学がこれまでン学府 に達成した科学技術についての知識と、世界各都市イノ 地の都市について、その問題や都市における文
ベーショ 化創造についての知識を併せ持ち、具体的な都
ン専攻 市地域でその問題や創造性を実践的に再構築することができ、それらの知識を新たな都市のイ
ノベーションとして、組織できるリーダーになる高度職業人を養成する。

建築都 (博士課程前期)
市文化 日本を代表する都市であり、実験都市とでも専攻 いうべき特徴を持つユニークな都市である横浜を教育研究の中心的なフィールドにして、都市をめぐる問題の所在について十全な知識を持
ち、スタジオ教育で実践的な能力を養い、都市の将来を担いうる説得力ある空間を提案し、また都市で先進的な芸術活動を持続的に支援する人材を養成する。
（建築都市文化コース）
建築、都市、文化に関わる諸領域で、それぞれの領域の先端的な研究についての十全な知識を有し、実践的な研究によって、その成果を都（修士課程）
数理・データサイエンスなどに関する理系的先進実践な素養を身に付け、社会科学的な知識を体得
学環
し、Society 5.0 の構築や普及の様々な場面で活躍する人材を養成する。

56

(学士の学位授与の要件)○横浜国立大学学位規則

第 3 条 学士の学位は、本学を卒業した者に授与する。

(平成 16 年 4 月 1 日規則第 203 号)
最近改正 令和 5 年 3 月 30 日規則第 49 号

(修士の学位授与の要件)
第 4 条 修士の学位は、本学大学院の修士課程又は博士課程(趣旨)

前期 2 年の課程を修了した者に授与する。

第 1 条 この規則は、学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)

(博士の学位授与の要件)

第 13 条、横浜国立大学学則(平成 16 年規則第 202 号。以

第 5 条 博士の学位は、本学大学院の博士課程後期 3 年の課

下「学則」という。)第 59 条第 2 項及び横浜国立大学大程（以下「博士課程」という。）を修了した者に授与す

学院学則(以下「大学院学則」という。)第 19 条第 2 項のる。

規定に基づき、横浜国立大学(以下「本学」という。)が2 前項に規定するもののほか、本学に博士論文を提出して授与する学位に関し必要な事項を定めるものとする。

当該学府の行う博士論文の審査に合格し、かつ、本学大(学位及び専攻分野の名称)

学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有する

第 2 条 本学において授与する学位は、学士、修士、博士及ことを確認(以下「学力の確認」という。)された場合にび専門職学位とする。

は、博士の学位を授与することができる。

2 本学において授与する学士、修士及び博士の学位には、(専門職学位授与の要件)

次の各号の区分による専攻分野の名称を付記するものと

第 6 条 専門職学位は、本学大学院の教職大学院の課程（大する。

学院学則第 3 条第 4 項に規定する専門職学位課程（教職(1) 学士の学位

大学院）をいう。以下同じ。）を修了した者に授与する。

教育学部

教育

経済学部

経済学

経営学部

経営学

理工学部

理学又は工学(修士又は博士の学位の授与に係る論文をいう。大学院学

都市科学部

環境学、工学又は学術

則第 18 条第 1 項及び第 2 項に規定する特定の課題につい(修士又は博士の学位の授与に係る学位論文の提出)
第 7 条 第 4 条又は第 5 条第 1 項に規定する者の学位論文ての研究の成果を含む。以下同じ。)は、本学大学院の研(2) 修士の学位
教育学研究科

教育学

究科、学府及び学環(以下「研究科等」という。)が指定

経済学、経営学、法学、国際経済法
学又は学術

国際社会科学府
理工学府

する時期までに当該研究科等の長に提出するものとする。
第 8 条 第 5 条第 2 項に規定する者が、博士の学位の授与を

理学又は工学申請する場合は、学位申請書に学位論文、論文要旨、論環境学、理学、工学、情報学又は学術

環境情報学府

文目録及び履歴書並びに論文審査手数料 57,000 円を添え、都市イノベーショ
ン学府

工学又は学術学位及び専攻分野の名称を指定し、当該学府の長を経て先進実践学環学術

学長に提出するものとする。ただし、本学大学院の博士課程に所定の期間在学し、所定の単位を修得して退学し(3) 博士の学位た者が、退学したときから 1 年以内に論文を提出した場

経済学、経営学、法学、国際経済法
学又は学術

国際社会科学府
理工学府

合には、論文審査手数料を免除することができる。

理学又は工学第 9 条 提出する学位論文は、主論文 1 編とする。ただし、環境学、理学、工学、情報学又は学術

環境情報学府
都市イノベーショ
ン学府

参考として他の論文を添付することができる。
2 学位論文を審査するため必要があるときは、参考資料を

工学又は学術提出させることができる。

3 本学において授与する専門職学位の名称は、次のとおり(審査の付託)とする。
教育学研究科第 10 条 研究科等の長は、第 7 条の学位論文を受理したと教職修士（専門職）

きは、教授会にその審査を付託しなければならない。

57

2 学長は、第 8 条の申請を受理したときは、当該教授会に

2 本学大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し、所その審査を付託しなければならない。

定の単位を修得して退学した者が、学位の授与を申請し(学位論文及び論文審査手数料の不返還)たときは、当該学府で定める年限内に限り、学力の確認

第 11 条 受理した学位論文及び論文審査手数料は、いかなを免除することができる。

る理由があっても返還しない。

(審査委員会の報告)(審査委員会)

第 17 条 審査委員会は、審査を終了したときは、直ちにそ第 12 条 教授会は、学位論文の審査及び最終試験又は学力の結果を教授会に別紙様式第 1 号により、報告しなけれの確認を行うため審査委員会を設ける。

ばならない。

2 審査委員会は、学位論文を提出した当該学生の指導教員(博士論文研究基礎力に関する試験及び審査)

及び関連する授業科目の教授 2 人以上又は学位論文の内第 17 条の 2 大学院学則第 18 条第 3 項の規定に基づき、学容に関連のある専門分野の教授 3 人以上をもって構成す

位論文（第 7 条に規定する修士の学位の授与に係る論文る。ただし、教授会が必要であると認めたときは、関連に限る。）の審査及び最終試験に合格することに代えて、する授業科目の教授 2 人以上のうち、1 人は准教授をもっ博士論文研究基礎力に関する試験及び審査を行う場合は、て充てることができる。

第 12 条から第 14 条第 1 項まで、第 15 条及び前条の規定を参酌して当該教授会が試験及び審査の実施体制及び実

3 教授会が学位論文の審査のため必要があると認めたとき施方法等を定めて公表する。

は、前項に規定する者以外の教員を審査委員として加え

2 前項に規定する博士論文研究基礎力に関する試験及び審ることができる。

査は、次に掲げるものとする。

(学位論文の審査の協力)
第 13 条 学位の授与に係る学位論文の審査に当たっては、(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに本学大学院の他の研究科等又は他大学の大学院若しくは当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当研究所等の教員等の協力を得ることができる。

該博士課程前期 2 年の課程において修得し、又は涵養

(審査期間)

すべきものについての試験

第 14 条 第 4 条又は第 5 条第 1 項に規定する者の学位論文(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要の審査及び最終試験は、学生の在学期間中に終了するもな能力であって当該博士課程前期 2 年の課程においてのとする。

修得すべきものについての審査(教授会の議決)

2 第 5 条第 2 項に規定する者の学位論文の審査及び学力の第 18 条 教授会は、第 17 条に規定する報告又は前条の規定

確認は、学位の授与の申請を受理した後、速やかに終了するものとする。

により当該教授会が定めた報告に基づいて、学位の授与(学位論文発表会)

について議決するものとする。
2 前項に規定する議決を行う場合は、教授会構成員の 3 分

第 14 条の 2 教授会は、博士論文の内容について公開で発表の 2 以上が出席し、かつ、出席者の 3 分の 2 以上の同意させるものとする。

を得なければならない。

2 学位論文発表会の実施に関しては別に定める。

(審査結果の報告)(最終試験)
第 15 条 最終試験は、学位論文の審査が終わった後、学位

第 19 条 研究科等の長は、教授会が前条第 1 項の議決（次論文を中心として、これに関連する科目について筆記又項に規定する議決を除く。）をしたときは、学位論文のは口頭により行うものとする。

審査要旨及び最終試験の成績又は学力の確認の結果を速(学力の確認及び確認の特例)

やかに学長に報告しなければならない。

第 16 条 学力の確認は、博士論文に関連のある専攻分野の2 第 17 条の 2 に規定する博士論文研究基礎力に関する試験科目及び外国語について、筆記又は口頭により行うもの

及び審査に基づく議決をしたときは、当該試験及び審査とする。

の結果を速やかに学長に報告しなければならない。

58

(学位の授与)(学位の取消)第 20 条 学長は、学則第 58 条の規定により卒業の認定をし第 24 条 学長は、修士の学位、博士の学位又は専門職学位た者に対し、学士の学位の授与を決定し、学位記を授与を授与された者が、次の各号の一に該当する場合には、する。

教授会の議を経て、既に授与した当該学位を取消し、学2 学長は、前条に規定する報告に基づいて、修士又は博士

位記を還付させ、かつ、その旨を公表するものとする。

の学位の授与を決定し、学位記を授与する。

(1) 不正の方法により当該学位の授与を受けた事実が判

3 学長は、別に定めるところにより、教職大学院の課程の明したとき。

修了の認定をした者に対し、専門職学位の授与を決定し、学位記を授与する。

(2) 当該学位を授与された者が名誉を汚辱する行為があったとき。

(論文要旨等の公表)

2 教授会が前項の規定により学位取消しの決定をする場合

第 21 条 学長は、博士の学位を授与したときは、当該博士には、当該教授会の構成員(海外渡航中の者及び休職中のの学位を授与した日から 3 月以内に、当該博士の学位の者を除く。)の 3 分の 2 以上が出席し、かつ、出席者の 4授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨

分の 3 以上の同意を得なければならない。

をインターネットの利用により公表するものとする。

(学位記等の様式)

2 前項の公表は、別紙様式第 2 号により行うものとする。

第 25 条 学位記及び学位授与申請関係の様式は、別紙様式(学位論文の公表)

第 3 号から別紙様式第 9 号のとおりとする。

第 22 条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を(雑則)授与された日から 1 年以内に、当該博士の学位の授与に第 26 条 この規則に定めるもののほか、学位に関し必要な係る論文の全文をインターネットの利用により公表する事項は、教授会が別に定める。

ものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に
附 則

既にインターネットの利用により公表したときは、この1 この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、

2 この規則施行の際、現に教育学部、工学研究科及び国際開発研究科に在学する者については、第 2 条の規定にかやむを得ない事由がある場合には、教授会の承認を受けかわらず、なお従前の例による。

て、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものをインターネットの利用により公附 則(平成 17 年 2 月 10 日規則第 482 号)表することができる。この場合において、学府の長はそ
この規則は、平成 17 年 2 月 10 日から施行する。

の論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 前項に規定する教授会の承認を受けたやむを得ない事由

附 則(平成 17 年 12 月 8 日規則第 28 号)が消滅した者は、当該やむを得ない事由が消滅した日か

この規則は、平成 17 年 12 月 8 日から施行する。

ら 1 年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文をインターネットの利用により公表するものとする。た附 則(平成 18 年 7 月 13 日規則第 88 号)

だし、引き続き別のやむを得ない事由が発生した場合は、

この規則は、平成 18 年 7 月 13 日から施行する。

前項の規定を準用する。
4 前 2 項の規定によって公表する場合には、「横浜国立大附 則(平成 19 年 3 月 1 日規則第 10 号)

学審査学位論文」又は「横浜国立大学審査学位論文要旨」

この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

と明記しなければならない。
附 則(平成 19 年 3 月 30 日規則第 73 号)(学位の名称)
第 23 条 学位を授与された者が、学位の名称を用いるとき

この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

は、「横浜国立大学」と付記するものとする。

59

附 則(平成 21 年 2 月 12 日規則第 2 号)

1 この規則は、平成 25 年 6 月 6 日から施行し、平成 25 年 4
月 1 日以後に博士の学位を授与した者から適用する。

この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2 前項の規定にかかわらず、平成 25 年 3 月 31 日以前に博附 則(平成 22 年 3 月 11 日規則第 1 号)

士の学位を授与した者については、本人の希望により改正後の第 22 条第 1 項本文の規定を適用することができる。

この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

この場合において、同項本文中「当該博士の学位を授与
附 則(平成 23 年 3 月 24 日規則第 49 号)

された日から 1 年以内」は適用しないものとする。

1 この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 24 日規則第 20 号)

2 この規則施行の際、現に教育人間科学部地球環境課程、

この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行し、平成 25 年 1

マルチメディア文化課程及び国際共生社会課程並びに工

0 月 1 日に入学した者から適用する。

学部に在学する者（以下「在学者」という。）並びに平成 23 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入附 則(平成 26 年 3 月 27 日規則第 50 号)

学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）に授与する学位及び専攻分野の名称は、当該在学

1 この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

者及び再入学者等が在学しなくなる日までの間、改正後

2 この規則施行の際、現に国際社会科学研究科法曹実務専
攻に在学する者（以下「在学者」という。）並びに平成 2の第 2 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学、附 則(平成 24 年 9 月 5 日規則第 119 号)

編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）
については、当該在学者及び再入学者等が在学しなくな

この規則は、平成 24 年 9 月 5 日から施行する。

る日までの間、改正後の別紙様式第 9 号の規定にかかわ附 則(平成 25 年 2 月 21 日規則第 9 号)

らず、なお従前の例による。

1 この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 2 月 9 日規則第 35 号)

2 この規則施行の際、現に国際社会科学研究科に在学する者（以下「在学者」という。）並びに平成 25 年 4 月 1 日

1 この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び2 この規則施行の際、現に教育人間科学部に在学する者転入学する者（以下「再入学者等」という。）に授与す（以下「在学者」という。）並びに平成 29 年 4 月 1 日以る学位及び専攻分野の名称は、当該在学者及び再入学者

後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転等が在学しなくなる日までの間、改正後の第 2 条及び別入学する者（以下「再入学者等」という。）に授与する

紙様式の規定にかかわらず、なお従前の例による。

学位及び専攻分野の名称は、当該在学者及び再入学者等

3 この規則施行の際、第 8 条ただし書に規定する国際社会が在学しなくなる日までの間、改正後の第 2 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

科学研究科を退学した者については、同条本文中「当該学府長」を「当該国際社会科学府長」に読み替えて適用

附 則(平成 29 年 7 月 13 日規則第 81 号)

する。

この規則は、平成 29 年 7 月 13 日から施行する。

4 この規則施行の際、国際社会科学府における第 5 条第 2項に規定する博士の学位の授与（第 2 条第 2 項第 3 号に附 則(平成 30 年 1 月 31 日規則第 4 号)規定する法学に限る。）は、第 5 条第 1 項の規定に基づ

1 この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

く博士の学位の授与が行われた後に行うものとする。

2 この規則施行の際、現に工学府及び環境情報学府に在学する者（以下この項において「在学者」という。）並び

附 則(平成 25 年 6 月 6 日規則第 59 号)に平成 30 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に60

再入学及び転入学する者に授与する学位に付記する専攻○横浜国立大学大学院都市イノベーション学府規則

分野の名称は、改正後の第 2 条の規定にかかわらず、な(平成 23 年 3 月 24 日規則第 39 号)
最近改正 令和 6 年 3 月 29 日規則第--号

お従前の例による。
3 この規則の施行後、最初に行う理工学府及び環境情報学
府における第 5 条第 2 項に規定する博士の学位の授与（第 2 条第 2 項第 3 号に規定する理学に限る。）は、第 5条第 1 項の規定に基づく博士の学位の授与が行われた後に行うものとする。
附 則(令和元年 6 月 6 日規則第 6 号)
1 この規則は、令和元年 6 月 6 日から施行し、平成 31 年 4
月 1 日から適用する。
2 平成 31 年 3 月 31 日に現に国際社会科学府法曹実務専攻に在学する者（以下この項において「在学者」という。）
並びに平成 31 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年
次に再入学及び転入学する者に係る学位の授与及び学位の名称は、改正後の第 2 条、第 6 条、第 20 条及び第 25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(令和 3 年 3 月 17 日規則第 22 号)
この規則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 4 年 3 月 30 日規則第 49 号)
この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 5 年 3 月 30 日規則第 49 号)
この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
（別紙様式は省略）

61(趣旨)
第 1 条 この規則は、横浜国立大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 11 条及び第 12 条の規定に基づき、横浜国立大学大学院都市イノベーション学府（以下「学府」という。）における各専攻の授業科目、単位数、履修方法等について定めるものとする。
(授業科目及び単位)
第 2 条 学府における各専攻の授業科目及び単位数は、学府
教授会（以下「教授会」という。）の議を経て、横浜国立大学大学院都市イノベーション学府長（以下「学府長」という。）が別に定める。
2 学府における授業科目の 1 単位当たりの授業時間は、次のとおりとする。
(1) 講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験及び実習については、30 時間の授業をもって１単位とする。ただし、教育上必要と認める場合には、実験及び実習の一部については、45 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(4) 講義、演習、実験又は実習のうち 2 以上の方法の併用により行う場合の単位数の計算方法については、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 15 条の規定に基づき、当該授業の方法の組み合わせに応じ授業時間数から単位を算定する。
(指導教員等)第 3 条 博士課程前期の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）を行うため、学生ごとに指導教員（責任指導教員及び指導教員各 1 人）を定める。
2 博士課程後期の授業及び研究指導を行うため、学生ごとに指導教員（責任指導教員 1 人及び指導教員 2 人）を定める。
3 前項の指導教員は、指導委員会を組織する。
4 指導教員及び指導委員会に関し必要な事項については、教授会が別に定める。
(教育方法の特例)
第 4 条 教授会が教育上特別の必要があると認める場合には、
夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(履修方法)
第 5 条 学生は、指導教員の指導により、別表に定める所定の単位数以上を履修しなければならない。
(長期にわたる課程の履修)
第 6 条 学生が、大学院学則第 14 条の規定により長期にわたる課程の履修を希望するときは、別に定めるところにより、学府長に願い出て、許可を受けなければならない。
(他の大学院等の授業科目の履修)
第 7 条 学生は、教授会の議を経て、他の大学院（外国の大学院を含む。以下同じ。）及び本学大学院の他の研究科又は学府の授業科目を履修することができる。

2 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、10 単位を限度として課程修了の単位として認めることができる。
(他の大学院等の研究指導)第 8 条 学生は、教授会の議を経て、他の大学院又は研究所
等（以下「他の大学院等」という。）において研究指導を受けることができる。ただし、博士課程前期の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1
年を超えないものとする。
2 前項の規定により、他の大学院等で受けた研究指導は、課程修了に必要な研究指導の一部として認めることができる。
(休学期間中の外国の大学院における授業科目の履修)
第 8 条の 2 教育上有益と認めるときは、学生が休学期間中に外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、教授会の議を経て、大学院における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、第７条第２項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数と合わせて１０単位を超えないものとする。
(修了要件)
第 9 条 博士課程前期の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学し、別表に定める単位数以上を修得し、修了に必要な授業科目において GPA(Grade Point Average)2.0 以上の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士課
程前期の目的に応じ、当該課程の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者で、教授会の議を経て学府長が認めたものについては、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、第 6 条の規定により長期にわたる課程の履修を認められた者の博士課程前期の修了要件は、当該履修期間在学し、別表に定める単位数以上を修得し、修了に必要な授業科目において GPA(Grade Point
Average)2.0 以上の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士課程前期の目的に応じ、当該課程の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査
及び最終試験に合格することとする。
3 博士課程後期の修了要件は、当該課程に 3 年以上在学し、別表に定める単位数以上を修得し、修了に必要な授業科目において GPA(Grade Point Average)2.0 以上の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者で、学府長が認めたものについては、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
4 第 1 項ただし書きの規定に基づき、博士課程前期を修了した者（他の大学院の在学期間を含む。）の博士課程後期の修了要件は、前項ただし書中「1 年以上」とあるのは「3 年から当該課程における在学期間（2 年を限度とする。）を減じた期間以上」と読み替えて適用する。
5 前 2 項の規定にかかわらず、第 6 条の規定により長期にわたる課程の履修を認められた者の博士課程後期の修了要件は、当該履修期間在学し、別表に定める単位数以上62を修得し、修了に必要な授業科目において GPA(Grade
Point Average)2.0 以上の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
6 他の大学院において標準修業年限 1 年以上 2 年未満とした修士課程、博士課程前期又は専門職学位課程を修了した者の博士課程後期の修了要件は、第 3 項ただし書中「1年以上」とあるのは「3 年から当該 1 年以上 2 年未満の期間を減じた期間以上」と読み替えて適用する。
7 学位論文の審査については、横浜国立大学学位規則の定めるところによる。
(学位論文の提出時期)
第 10 条 学位論文は、学府が別に定める期間内に提出しなければならない。
(雑則)
第 11 条 この規則に定めるもののほか、学府に関し必要な事項は、教授会が別に定める。
附 則
この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年 3 月 30 日規則第 105 号)
この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(25 年 3 月 28 日規則第 51 号)
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(26 年 3 月 31 日規則第 56 号)
この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(27 年 1 月 22 日規則第 4 号)
この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 3 年 3 月 29 日規則第 30 号)
1 この規則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 3 年 3 月 31 日に現に都市イノベーション学府に在学する者（以下この附則において「在学者」という。）並びに博士課程前期においては、令和 3 年 4 月 1 日から令和 4
年 3 月 31 日の間、博士課程後期においては、令和 3 年 4
月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの間に在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者に係る他の大学院等の授業科目の履修については、改正後の大学院都市イノベー
ション学府規則第 7 条の 2、第 7 条の 3 及び第 8 条の 2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(--年--月--日規則第--号)
この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する別表（第5条、第9条関係）
博士課程前期 建築都市文化専攻 建築都市文化コース
授業科目修得必要単位数

共通科目

6単位以上

実践教育科目スタジオ科目

4単位必修

長期インターンシップ科目
専門教育科目

講義科目

8単位以上

演習科目

8単位必修

以上合計

(26単位以上)

上記以外の必要修得単位4単位以上合計（修了に必要な単位数）

30単位以上

博士課程前期 建築都市文化専攻 建築都市デザインコース

博士課程前期 都市地域社会専攻 国際基盤学コース（IGSI）（Y-GSA）
授業科目

修得必要単位数

授業科目

修得必要単位数

共通科目

6単位以上

共通科目

6単位以上

24単位必修実践教育科目

実践教育科目スタジオ科目スタジオ科目長期インターンシップ科目
以上合計(30単位以上)

専門教育科目※Y-GSA副専攻プ
上記以外の必要修得単位

ログラム対象科
目から10単位以上合計（修了に必要な単位数）

8単位以上

長期インターンシップ科目
講義科目

8単位以上

演習科目

8単位必修

以上合計

(30単位以上)

合計（修了に必要な単位数）

30単位以上

博士課程前期 都市地域社会専攻 インフラストラクチャー

30単位以上管理学コース（IMP）

博士課程前期 建築都市文化専攻 建築都市デザインコース（Y-GSC）
授業科目

修得必要単位数

共通科目

6単位以上

実践教育科目スタジオ科目

8単位必修

長期インターンシップ科目
専門教育科目

講義科目

4単位以上

演習科目

8単位必修

以上合計

授業科目

修得必要単位数

Specialized Courses

18単位

Practicum and Internship Program

4単位

Practical Project Leaning

2単位

Seminars

2単位

Research & Guidance Ⅰ・Ⅱ

4単位

以上合計

(30単位以上)

合計（修了に必要な単位数）

30単位以上(26単位以上)

上記以外の必要修得単位4単位以上合計（修了に必要な単位数）

30単位以上

博士課程後期 都市イノベーション専攻

博士課程前期 都市地域社会専攻 都市地域社会コース

授業科目修得必要単位数

実践科目

6単位必修

授業科目

修得必要単位数

特論科目

6単位以上

共通科目

6単位以上

特別研究

8単位必修

合計（修了に必要な単位数）

20単位以上実践教育科目スタジオ科目

4単位必修

長期インターンシップ科目
専門教育科目

講義科目

8単位以上

演習科目

8単位必修

以上合計

(26単位以上)

上記以外の必要修得単位4単位以上合計（修了に必要な単位数）

30単位以上63

○横浜国立大学大学院都市イノベーション学府博士
学位審査規程（平成 23 年 3 月 14 日制定）
最近改正 令和 2 年 12 月 16 日
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規程は、横浜国立大学学位規則（以下「学位規則」という。）に基づき、横浜国立大学大学院都市イノベーション学府（以下「都市イノベーション学府」という。）
における博士の学位審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（審査する学位）
第 2 条 都市イノベーション学府が審査する学位は、博士（工学）及び博士（学術）（以下「博士」という。）とする。
第 2 章 課程博士
（論文審査の申請）
第 3 条 論文審査の申請は在学中に行なうものとし、申請書等の提出時期は毎年 12 月とする。ただし、休学又は在学期間延長等のため修了時期を異にする場合の申請書等の提出時期は、それぞれの修了時期に応じ、6 月修了の場合にあっては 3 月、9 月修了の場合にあっては 6 月、及び 12 月
修了の場合にあっては 9 月とする。
2 前項の申請に当たっては、あらかじめ専攻教員会議の承認を得るものとする。
（申請手続き等）
第 4 条 課程博士の学位を申請しようとする者は，次の各号に掲げる書類を都市イノベーション学府長に提出するものとする。
(1) 学位論文（原則として A4 判、左とじ縦長横書き。）(2) 論文要旨（別紙様式第 1 号 4,000 字以内）
(3) 論文目録（別紙様式第 2 号）
(4) 参考論文の別刷
2 前項各号の書類の提出部数は、責任指導教員が指示する。
3 学位論文を構成する研究は、申請者自身の研究又は共同の研究とし、共同の研究にあっては申請者が核心的な寄与をなしたものでなくてはならない。
4 共同の研究を用いる場合は、共同研究者全員（指導教員を除く。）の承諾書（様式第 3 号）を提出するものとする。
（学位論文審査の付託）第 5 条 都市イノベーション学府長は、前条の規定により提出された学位論文の審査及び最終試験を都市イノベーショ
ン学府教授会に付託する。
（審査委員会）第 6 条 教授会は、学位論文ごとに速やかに学位論文審査委
員会（以下「審査委員会」という。）を設けるものとする。
2 審査委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（審査期間）
第 7 条 審査期間は 3 ヶ月以内とする。ただし、特別の事情があるときは、教授会の議を経て審査期間を延長することができる。
（学位授与の審議）
第 8 条 教授会は、審査委員会からの報告に基づき、合格者については、投票により学位の授与について議決する。他の者については、不合格としての了承を得る。

64（学位授与の審議の結果報告）
第 9 条 都市イノベーション学府長は、教授会が前条の規定により授与の議決をしたときは、その結果を速やかに学長に報告するものとする。
第 3 章 論文博士
（申請資格）
第 10 条 論文博士の学位を申請することのできる者は、都市イノベーション学府博士課程後期を修了した者と同等以上の学力を有する者とする。
（申請手続き等）
第 11 条 論文博士の学位を申請しようとする者は、学位申請書（別紙様式第 4 号）に次の各号に掲げる書類及び所定の学位論文審査手数料を添え、都市イノベーション学
府長を経て学長に提出するものとする。ただし、都市イ
ノベーション学府博士課程後期に 3 年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上退学した者が、退学したときから 1 年以内に論文を提出した
場合は、学位論文審査手数料を免除することができる。
(1) 学位論文（原則として A4 判左とじ縦長横 書き。）
(2) 論文要旨（別紙様式第 1 号 4,000 字以内）
(3) 論文目録（別紙様式第 2 号）
(4) 参考論文の別刷(5) 履歴書（別紙様式第 5 号）
2 前項の申請に当たっては、あらかじめ専攻教員会議の承認を得るものとする。
3 第 1 項各号の書類の提出部数は、都市イノベーション学
府の研究指導教員が指示する。
4 学位論文については、第 4 条第 3 項及び第 4 項の規定を準用する。
5 学位の申請は、随時行うことができるものとする。
（審査委員会）
第 12 条 教授会は、学位規則第 10 条第 2 項の規定により審査の付託を受けたときは、学位論文ごとに速やかに第 6 条に定める審査委員会を設けるものとする。
（審査期間）
第 13 条 審査期間は 1 年以内とする。ただし、特別の事情があるときは、教授会の議を経て審査期間を延長することができる。
（学位授与の審議）
第 14 条 学位授与の審議は、第 8 条の規定を準用する。
2 学位の授与に当たっては、課程博士の大学院在学年限との均衡を失わないよう配慮するものとする。
（学位授与の審議の結果報告）
第 15 条 学位授与の審議の結果報告は、第 9 条の規定を準
用する。
（雑則）
第 16 条 この規程に定めるもののほか、博士の学位審査に関し必要な事項は教授会が別に定める。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。