事
自至業
令和
令和報

告

4年4月 1日
5 年 3 月 31 日

Ⅰ．会社の現況に関する事項
１．営業の概況（１）乗客数の動向
令和４年度、国内の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しを見せていますが、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、国内の経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。
一方、沖縄県の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、観光関連や個人消費の一部、雇用情勢において、持ち直しの動きが継続してみられます。
このような中、令和４年度の県内の入域観光客数は行動制限の緩和、10 月からの全国旅行支援の実施もあり、前年度比 2.07 倍の 677 万 4600 人と増加し、2 年続けて前年度を上回り、伸び率・増加数とも過去最高となりました。これまで最多の 1,000 万 4,300 人を記録した平成 30 年度に対しては、67.7％の水準まで回復しています。
また、モノレール沿線では、那覇大綱挽祭りや沖縄の産業まつり、NAHA マラソン等の大型のイベントも開催され、賑わいも戻りつつある中、当社の令和４年度の年間乗客数は 16,909 千人となり、対前年度比でプラス 43.6％まで増加と大きく伸びており、コロナ禍前の過去最高の 19,757 千人を記録した令和元年度と比較すると 85.6％の水準まで戻っています。年間 1 日平均乗客数で見ると、令和４年度は 46,326 人/日となり、過去最低乗客数を記録した令和 2 年度（30,044 人/日）、低迷を続けた令和 3 年度（32,263 人/日）から急速に回復し増加基調が続いており、コロナ禍の影響から着実に抜け出しつつありますが、コロナ禍前の令和元年度の55,766 人/日の水準には届いておりません。
（２）営業活動の状況
当期において取り組んだ主な新規営業活動等は以下のとおりです。
〇「ゆいレール 1 日乗車券プラスてだこ浦西⇔沖縄アリーナ往復シャトルバス乗車券」を販売。

- 1 -バスとモノレールを乗り換える新たな交通体系の構築を目的として、観光バス会社と旅行代理店とで連携した取り組みを 12 月 22 日から翌年 2 月 5 日の間、8 回実施いたしました。
〇「デジタルサイネージ広告」として 65 インチのモニターを牧志駅に設置。
改札口前に設置されるサイネージの視認性を重視し、商品の PR をしたい企業様へ、低コストで消費者にアピールする販促ツールとして 10 月 12 日に設置いたしました。
〇「レンタル電動キックボード」店舗を那覇空港駅のコンコース外に設置。
手荷物の配送サービスを併用し、「電動キックボード」×「手ぶら観光」により、下車駅から電動キックボードにて沿線を散策する新しい観光スタイルを提供するため 4 月 25 日から実施いたしました。
〇「明太子の冷凍自販機」を県庁前駅及びおもろまち駅に設置。
冷凍自販機の設置としての話題性と、身近な駅で帰宅時に気軽に購入できる利便性を提供するため 7 月 27 日に設置いたしました。

２．経営の状況
当期は、新型コロナウイルスの感染症拡大下にあっても、政府による人の移動の行動制限が無く、沿線イベント等の再開、また、全国旅行支援の実施等による県外観光客の増加により、モノレール利用客が回復基調にあったことから、旅客運輸収入は前期比 48.2％増の 34 億 62 百万円となりました。運輸雑収
は、自動販売機収入・コインロッカー収入の増により、前期比 7.3％増の 1 億71 百万円となり、旅客運輸収入と運輸雑収を合わせた営業収益は前期比 45.6％増の 36 億 34 百万円となりました。
営業費は、前年比 2 億 43 百万円増の 38 億 89 百万円となりました。
駅舎トイレ改修工事等の補助金 28 百万円を特別利益へ、同工事費の供用開始に伴い固定資産圧縮損を特別損失として 12 百万円計上いたしました。
以上のように、旅客運輸収入は大きく伸びたもののコロナ禍前の 8 割程度の回復に止まる一方で、エネルギー価格の上昇を背景とする動力費等の営業費の増加により、営業損失は 2 億 54 百万円、支払利息を差引いた経常損失は 2 億
88 百万円、当期純損失は 2 億 71 百万円となり、当期の純資産は債務超過額が 14億 94 百万円と前期の 12 億円から拡大しております。
なお、当社の資金繰りにつきましては、沖縄県、那覇市及び沖縄振興開発金融公庫による借入元金の返済負担軽減措置等により、キャッシュの減少を最小限に留めることができたこともあり、堅調に推移しています。

- 2 -３．直前三事業年度の財産及び損益の状況
期別区分
営業収益
経常利益
(△損失)
当期純利益
(△損失)
償却前
経常利益
（△損失）
1 株当たり当期純利益(△損失)
総資産純資産1 株当たり純資産
(注)

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

千円
4,261,864千円
572,192
千円
216,319千円

千円
2,329,117千円△1,375,660千円△1,379,870
千円

千円
2,495,976
千円△1,177,588
千円△1,172,918
千円

千円
3,634,593
千円△288,241
千円△271,930
千円

1,663,051△181,457

57,505885,975円

円

円

円

1,018

△4,976△4,235△983

千円
21,733,027
千円
1,351,850
円
4,875

千円
20,521,174
千円△28,020円△101

千円
20,755,640
千円△1,200,938円△4,341千円
25,784,521
千円△1,494,388円△5,402

1.計算書類は、「鉄道事業会計規則」(昭和 62 年運輸省令第 7 号 改正：平成21 年 4 月国土交通省省令第 30 号)に基づいて作成しています。
2.記載金額は千円未満を、一株当たりの金額は円未満をそれぞれ切り捨てて表示しています。
3.1 株当たり当期純利益(損失)は、発行済株式の期中平均株式数に基づき算出しています。発行済株式からは自己株式を除きます。
4.1 株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しています。期末発行済株式からは自己株式を除きます。

- 3 -４．行動指針に基づく取り組みと実績 －経営理念定着化のために－安全で快適なモノレール○平成 15 年の開業以来、安全・安定輸送に徹し、運転事故ゼロを継続しており、安全方針及び安全重点施策を定め、運輸の安全確保に努めています。
〇ヒヤリハット事例収集による事故の未然防止を図っています。
○安全管理規程に基づき安全対策委員会を年 6 回、運輸安全マネジメントのガイド
ラインに沿ってマネジメントレビュー会議を年 2 回定期的に開催し、事故防止に努めています。
〇コロナウイルス対策として、お客様に向けては、駅にアルコール消毒液を設置、感染症予防対策（手洗い、咳エチケット）ポスター（厚労省作成）を掲出及びチラシの配布、感染予防の放送も実施しました。車両についても、換気のため客室窓を開けての運転や週 1 回薬剤による消毒を実施したほか、令和 2 年度末にモノレール全車両の客室に抗ウイルス・抗菌コーティングを実施し、令和 4 年度においてもその効果が継続していることを確認しました。
〇主な訓練等の実施状況
・ 8 月 24 日
豊見城警察署との合同訓練（不審者対応訓練）
・ 9 月 8、9 日、3 月 9、10 日 確認会話訓練
・ 9 月 30 日
秋の全国交通安全運動に伴う職場巡視・ 11 月 2 日
緊急地震速報対応訓練
・ 12 月 16 日
異常時総合訓練・ 12 月 23 日
年末年始輸送安全総点検に伴う職場巡視・ 12 月 10 日〜1 月 10 日 非常参集訓練
・ 3月7日
安全講話「JTA の安全への取り組みについて」（日本トランスオーシャン航空株式会社）
人にやさしく、環境にもやさしいモノレール〇令和 2 年 3 月より券売機前の混雑対策や利便性向上を目的に、全国共通ⅠＣカード（Suica）システム（片利用）を導入し、令和 4 年 3 月末までに自動精算機（チャージ機）を 12 駅に設置しています。
〇令和 4 年度は那覇空港駅、旭橋駅、美栄橋駅のトイレの更新工事を実施し、初期に開業した 15 駅中 6 駅のトイレの全面リニューアルを完了しました。今後もお客様のサービス向上のために駅トイレの全面リニューアルを計画しています。
○インバウンドの回復及び 3 両化に伴う乗客増対策並びに利便性向上のため、県庁前駅の改札口を 1 通路増設し 4 通路として、朝夕ラッシュ時における改札口の混雑滞留が解消しております。

- 4 -○列車運行における走行ブレーキや加速などの安全や乗り心地に配慮し「鋼軌道桁走行面滑り止め補修工事」を行いました。今後も継続的に補修を行います。
〇各道路管理者の所管する自由通路昇降設備等を当社で一元管理しており、不具合の発生時には、各道路管理者と緊密に連携し、より迅速な復旧に取り組んでいます。
社会と共生するモノレール○県内の高等学校等に在学する低所得世帯の高校生等の通学費を軽減するため、「沖縄県高校生等通学費負担軽減措置に関する協定」を沖縄子どもの未来県民会議（会長・県知事）と締結し、対象者への運賃支援を実施しました。（県予算で支援）○「十五の春応援カード」で、離島からの高校進学者への運賃支援を継続しています。
○65 歳以上の運転免許証自主返納者への割引支援を継続しています。
○那覇市及び浦添市とタイアップした高齢者割引制度「がんじゅう 1 日乗車券」の運賃支援を行っています。
○昨年度に引き続き本年度も運転士・駅務員等の職業体験を実施し、県内の小中学生を対象に地元への関心や愛着を深め、将来のキャリアを考える契機とする取り組みを実施しました。
○各駅に事業者を招いてゆいレールマルシェとして駅構内にて沖縄各地の名産品、野菜、泡盛等の販売を 9 回にわたって実施し、コロナ禍にあって地域の事業者、障がい者施設、県内地方銀行等とともに商圏拡大に取り組んでいます。
〇令和 4 年 5 月より約 3 ヶ月の間、全駅女子トイレに生理用品を設置しました。
〇駅に沿線の保育園を招いて七夕、ハロウィン等の時季に合わせてコロナ禍でイベントを楽しむ機会の少なかった子どもたちの思い出となるようなイベントを開催しました。

５．対処すべき課題（１）経営安定化（企業価値向上）の取り組み
社会経済活動の正常化に伴い乗客数は回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準まで収益の回復には至っていません。
当社としてはこのような厳しい経営環境下において、安定的に事業を継続できる体制を早期に整え、公共交通機関としてのサービスを安定的に継続することが当社の社会的役割として重要であると考え、以下のような経営安定化（企業価値向上）の施策に組んでまいります。

- 5 -

①

需要拡大策
〇てだこ浦西駅におけるモノレ－ルと高速バスの乗継ルートを活用した需要拡
大の取り組み（琉球大学、沖縄アリーナ、石川闘牛場等）〇ゆいレールマルシェなど、駅舎・車両の商業利用・観光利用の取り組み〇令和 5 年度の 3 両化車両運行開始に伴う運輸収入増加に向けた取り組み〇県庁前駅、那覇空港駅の多客化対応（駅舎増築検討）の取り組み〇ゆいレール支援 5 者連絡会議の開催〇事業戦略・資本政策等に関する経営コンサルタントの活用〇運輸外収入の拡充策としての広告のデジタルサイネージ化〇事業継続の基盤となる人材の確保と育成など②

輸送力増強と交通結節機能強化の取り組み
コロナ後を見据えて乗客数の回復と更なる増加が予測されていることから、輸送力増強に向けて、新車両基地建設工事、インフラ外電気設備工事、車両検修設備製造・設置工事等を着実に実施してまいります。また、3 両化車両 2 編成の令和 5 年度内の早期の運行開始に向けて積極的に取り組んでまいります。
また、浦添延長した 4 駅における交通結節機能の強化による集客の取り組みも重要であり、てだこ浦西駅周辺の土地区画整理事業の進展に伴い、今後大型商業施設や事業所等の開業が見込まれていることから、路線バスや地域のデマンド交通との結節促進に取り組んでまいります。
さらに、観光客の回復に伴いレンタカーとの連携を強化するとともに、幸地インターチェンジの完成後を見据えて高速バスとの結節促進に取り組んでまいります。
③

資金繰りの安定確保
当社の財務は、3 年に亘る新型コロナの感染拡大の影響により、令和元年度の1,351 百万円の資産超過の状態から翌年度には債務超過に転じ、令和 4 年度は1,494 百万円まで債務超過が拡大し、大きく棄損しております。なお、令和 3 年
度には、無償減資の実施により多額の累積欠損金を解消し、資本強化策の検討を続けておりますが、運輸収入がコロナ禍前の 85％に止まる一方、エネルギ－価格の高騰等によるコスト高もあって、資本強化策の前提となる当社の収益力の回復には至っておりません。
このような状況にあって、上記の①、②の施策による収益力の強化を図るとともに、3 両化投資に加え継続的な安全・安定運行のための要員の確保及び施設設備等の維持更新等を着実に行うためには、引き続き関係機関のリスケ等の金融支援による当社の資金繰りの安定が最優先課題となっており、また、設備投資等の資金調達を円滑に行う上でも資金繰りの安定は欠かせないものとなっております。

- 6 -今後とも、当社への経営支援の必要性について関係機関の理解を得るべく努めてまいります。
（２）新型コロナウイルス感染防止対策
新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが令和 5 年 5 月 8 日（令和 5 年 1 月27 日 政府決定）から季節性インフルエンザと同等の「5 類」に移行いたしました
が、国による「新型コロナの特徴を踏まえた基本的感染対策として引き続き有効」との考え方を踏まえ、列車の窓を開けて換気を行うなど、モノレールの安全・安定運行に努めてまいります。

- 7 -貸 借 対 照 表（令和５年 ３月３１日 現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目額（負債の部）

流動資産

3,526,794

流動負債

現金

・

預金

2,644,499

短営業

未収金

124,847

未

9,406,066
期

借入

払金

615,027金

278,079

未用

108,360

貯蔵品

162,995

未 払 法 人 税 等330

用

15,202

預金301,170前

立費替り
受前固定資産22,257,727

有形固定資産費

1,172,110

収
払払金

未前

運
受

長22,045,492

期

借入物

19,107,672

両8,117,487

負 債 合 計置

726,141（純資産の部）

工 具 ･ 器 具 ･ 備 品

752,153

株主資本定8,155,361

資

減 価 償 却 累 計 額△ 24,456,590

利

建設

仮勘話

加商
ソ入標
フトウ

ェ

金

△ 1,594,388

161,995

その他利益剰余金△ 1,594,388

権

591

繰越利益剰余金△ 1,594,388

権

692

ア

160,711

本益

剰余50,240

投 資 有 価 証 券

6,000

長 期 前 払 費 用

44,041

そ の 他 の 投 資 等

199

合△ 1,494,388
100,000

投資その他の資産

産

27,278,910

金

無形固定資産電7,114,371

306,170

4,535,880

装金

退 職 給 付 引 当 金物

械62,314

17,566,674

建機

賃

金

5,107,385

車

333,552

17,872,844

地
築金

固定負債

土構

資金

計

25,784,521

純 資 産 合 計

△ 1,494,388

負 債 ・ 純 資 産 合 計

25,784,521（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 8 -損 益 計 算 書
第４１期(自：令和４年４月１日

至：令和５年３月３１日)（単位：千円）

科
営

業

目収

旅業

額

益

客運

運
営

金輸

輸

収

雑入

3,462,690

収

171,902

費

2,189,773

3,634,593

費

運

送

案

内宣

伝費

90,103

一般

管理

費

282,843

税

152,590

費

1,174,216

諸減

価

営

償

却

業

損

失取

利

息

33

入28,502息

61,466出

375

3,889,527
254,934

営 業 外 収 益受
雑収28,535営 業 外 費 用
支

払

雑支経
特

別常
利

別損

失61,842
288,241

益

補
特利助
損

金

28,641

28,641

12,00012,000

失

固

定

資産

圧

縮損

引前

当期

純損

失271,600

法人税、住民税及 び事業税

330

税

当期

純損

失（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 9 -271,930

株主資本等変動計算書(自：令和４年４月１日

至：令和５年３月３１日）（単位：千円）株 主 資 本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

令和4年4月1日残高

100,000

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

---

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高

100,000

---

その他利益
剰余金

株主資本合計繰越利益
剰余金△ 1,300,938△ 1,200,938△ 21,519△ 21,519△ 1,322,458△ 1,222,458△ 271,930△ 271,930

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
令和5年3月31日残高----△ 271,930△ 271,930

100,000---△ 1,594,388△ 1,494,388（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 10 -個

別（ 自 令和4年4月1日

注記

表至 令和5年3月31日 ）１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・移動平均法に基づく原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・・月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)（3）固定資産の減価償却方法①有形固定資産
建物、構築物及び機械装置は、定額法によっております。
車両及び工具・器具・備品は、定率法によっております。
主な耐用年数・・・・建物８年〜５０年 構築物１２年〜５０年 車両４年〜１３年
機械装置５年〜１５年 工具・器具・備品４年〜１５年②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間 （５年）に基づいております。
（4）引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合退職による期末要支給額の１００％を計上しております。
（5）工事負担金等の会計処理
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を「補助金」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
（6） 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
（7）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計上の見積りに関する注記
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後も影響が続くものと見込んでおります。その後、徐々に回復し令和12年には完全に回復すると仮定して有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
３．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、当期の計算書類に与える影響はない。

- 11 -

４．誤謬の訂正に関する注記
当事業年度において、過年度の支払利息の算定に係る誤謬の訂正を行いました。
当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度の期首の純資産の帳簿価格に反映されております。影響額につきましては、株主資本変動計算書の「誤謬の訂正による累積的影響額」に記載しております。
５．貸借対照表に関する注記（1）担保提供資産及び担保に係る債務①担保提供資産
土建構
車機

築械

装地物
物
両置

計

軌 道 財 団
5,107,385 千円
1,950,520 千円
5,636,419 千円
883,452 千円
226,681 千円
13,804,457 千円②担保に係る債務
短
長期
期

借借入
入金
金

708,928 千円
4,929,369 千円
5,638,297 千円

計（2）固定資産の取得価額から直接減額された補助金による圧縮記帳累計額は、建物1,155,596千円
構築物6,184,110千円、機械装置1,131,792千円、車両4,892,861千円、工具器具備品
238,546千円、ソフトウェア308,718千円です。
６．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数

277,250 株（2）当事業年度の末日における自己株式の数

600

株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の純額

1,009,848 千円
270,130 千円
1,279,978 千円△ 1,279,978 千円- 千円

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、OA機器等については所有権移転外ファイナンス・リース契約（リース取引開始日が平成20年3月31日以前のもの）により使用しております。

- 12 -

９．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
モノレール事業開始に伴う初期投資額（設備投資等）が多額となることから、その資金については、沖縄振興開発金融公庫、沖縄県、那覇市からの長期借入金となっております。
（なお、償還日は決算日後、最長で54年後であります。）（2)金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

時価

貸借対照表計上額差額（1）現金及び預金

2,644,499

2,644,499-（2）前受金(7,114,371)(7,114,371)-（3）長・短期借入金(18,738,784)(15,191,069)

3,547,715＊負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた、現在価値によっております。
１０．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）
属性

名称

主要株主

沖縄県

議決権等の所有（被所有）割合(被所有）

関連当事者との関係

取引の内容 取引金額

資金の借入

資金の借入

直接 38.06%
主要株主

那覇市

(被所有）
直接 33.35%

沖縄振興
開発金融

(被所有）

浦添市

資金の借入

直接 14.46%
(被所有）

短期借入金

231,710

17,780

未払費用

215

資金の借入

27,500 長期借入金

6,311,440

短期借入金

231,472

未払費用

105- 長期借入金

4,929,369

短期借入金

708,928

（注１）
資金の借入

7,758

（注2）

公庫

主要株主

6,320,664

利息の支払

利息の支払
主要株主

資金の借入

直接 4.70%

期末残高

31,900 長期借入金

（注１）
資金の借入

科目

利息の支払

33,865

未払費用

1,723

資金の借入

4,400 長期借入金

5,200

短期借入金

-未払費用

0

（注1）
利息の支払

18

取引条件及び取引条件の決定の方針等（注1）借入金の一部は無利息となっております。なお、担保は提供しておりません。
（注2）借入金の一部は無利息となっております。なお、担保については、５．貸借対照表に関する注記に記載してあるとおり、軌道財団を組成し、これに抵当権を設定しております。

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１１．１株当たり情報に関する注記△ 5,402 円（1）１株当たり純資産額△ 983 円

（2）１株当たり当期純損失（△）
１２．退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要

退職金支給規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
（2）退職給付債務に関する事項
退職給付債務△ 306,170 千円

退職給付引当金△ 306,170 千円（3）退職給付費用に関する事項
勤務費用

29,023 千円

退職給付費用

29,023 千円- 14 -