第16回

Smart Wellness City 首長研究会
2017年5月30日(火)−31日(水)主催：Smart Wellness City首長研究会

城崎国際アートセンター
共催：筑波大学

後援：内閣府

イントロダクション
第16回目Smart Wellness City（SWC）首長研究会は、「健幸都市革命の道筋」をテーマに、2025年に訪れる超高齢化社会問題を解決するためのこれからのまちづくりと地方創生の推進に向けた自治体の方向性について議論を交わした。また、今回初の試みとして「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」を紹介し、新しい官民連携の仕組みについて議論を交わす機会となった。

出席自治体

東神楽町、金ケ崎町、見附市、加美町、伊達市、取手市、大和市、三島市、八幡市、高石市、豊岡市、加西市、川西市、宇陀市、草津市、飯塚市、田川市、嬉野市、指宿市（以上、首長出席）、上田市、熊野市、岐阜市、阪南市、枚方市（以上、副首長出席）

SWC首長研究会代表、開催地首長挨拶
久住時男（SWC首長研究会会長

新潟県見附市長）

今回もアジェンダを見るだけでこの会がどんなに素晴らしいかが理解できるように思う。
一 つ目に健 幸ポイントで６市 が 実 証 実 験を行った。その解析結果が、これから健康経営として広がる大きなエビデンスとして取り上げられるものになったのではないだろうか。二つ目にスマートウエルネ
スシティという考え方は非常に整理をされていて、各自治体が持つ個性をその中で生かす多様性があるだろうと思う。三つ目は国をあげて都市計画、都市設計にスマートウエルネスの考え方が取り上げられて全国に広がっているという点。さらに民間経営の方にも発表頂けるアジェンダとなっている。この二日間で城崎温泉を含めて豊岡市の魅力を感じていきたいと思っている。

中貝宗治（開催地首長兵庫県豊岡市長）

城崎温泉は1925年に北但大震災に襲われ、そこから復興したまちである。当時の最先端防災対策を施しつつ、復興のコンセプトは「もとに戻す」。兵庫県は洋風建築で復興を提案したが、城崎温泉は「和風だ」と猛反対を経て今日ご覧いただいたような木造三階建ての旅館街が復活し、保たれている。この日本的情緒にひかれ、昨年の外国人宿泊客数は約4万人。この5年間で40倍になった。ほとんどが個人客で、世界各国まんべんなくお越しいただいている。半径400ｍの円の中にすっぽり入る、まさに歩いて楽しんでいただく温泉街である。城崎は町中でおもてなしをする、町全体を一つの旅館に例えている。ぜひ浴衣を着て夜の街を楽しんでいただければと思う。また、ここ城崎国際アートセンターはアーティスト・イン・レジデンス（滞在型芸術制作）の拠点である。6つの稽古場があり、24時間稽古ができる。宿泊施設も備え、無料。世界中からアーティストが続々と訪れ、世界の人々と結ばれるようになっている。

開催地首長講演中貝宗治（開催地首長 兵庫県 豊岡市長）

豊岡のヘルスアップ事業も11年目になる。いま注目しているのはソーシャルネットワークインセンティブ、人のつながりや協調行動が生み出す社会的圧力のことを意味している。参加者を広げ、継続につなげていくことを模索している。
具体例は健康・環境活動で得たポイントを寄付。寄付を受けた側がお礼状を書く。寄付誘導にともなう地域コミュニティ組織への働きかけ、企業への働きかけ、そして自分のために使うのではなく寄付をする場合のポイントをもっと上げてしまう、そういったことを通じてソーシャルネットワークインセンティブの効果を高めることができないか、今その検討をしているところである。
また、企業に対して医療費の減少や健康保険料の抑制を経済的インセンティブに、ソーシャルネットワークインセンティブとして従業員全員のつながりを作り、従業員の健康増進、健康意識の向上、職場環境の改善、業務効率生産性向上、給与の増加の実現を図る。経済的インセンティブとソーシャルネットワークインセンティブの「いいとこどり」をやってみようということで、9月からの実施に向けて今準備を進めているところである。

検討の趣旨説明
久野譜也（筑波大学大学院 教授）

経済的なインセンティブで無関心層を動かせるかを3年間トライアルしてきた。
その仕掛けづくりが非常に重要。無関心層は健康情報を取らないタイプの為、広報が 重 要になる。無 関 心 層の市 民に届ける広報体制を、今までの広報に加えない限り、捕まえたい層が来ないということが3年間の実験でわかった。また、最初のプログラムや指導者・仲間作りで続けたいと実感できるか、3週間が勝負だと考えており、よいプログラムが用意されてないと継続につながらない。その仕組み化が重要。3年間の健幸ポイント事業6市で1万２千人の参加者のうち75％が無関心層の参加、3年間継続したのは約8割と結果が出た。上記の問題をクリアして組み立てると一定の政策効果がでる仕掛ができると考えている。

話題提供① 健幸 都市かわにしをめざして
大塩

民生（兵庫県 川西市長）

川西市においては、健康づくりの取組として無関心層を取り込み、健康づくりの動 機づけや運 動 習 慣 化によって生 活習慣病の予防につなげようと、平成26
年度にかわにし健幸マイレージを開始した。平成27年度にＩＣＴを活用したインセンティブつきの健幸ポイント制度に拡充し、地域のコミュニティ組織の運動会や行事及び民間スポーツクラブの教室参加等にポイントを付与。貯めたポイントをコミュニティ組織へ寄付できるようにした。また、健幸測定会を毎月保健センターや公民館で開催し、運動指導・体操の実施、パソコンで自分のデータを見られない参加者のために、歩数のグラフやポイントの確認をスタッフが支援した。その他、歩数計を定期的にアップしていない参加者には電話で勧奨している。歩数計をつけることで外に出かけるようになり、地域で新たな出会いが増えた、健康意識が高まったという声が寄せられている。

話題提供② 健幸ポイントの取組について
阪口伸六（大阪府 高石市長）

高齢化率が増加しているため、まち中を健康にするためのまちづくりを進めてきた。自転車レーンを作ったり、健幸ポイント制度をスタートさせた。健幸まちづくりの取組を進めて平成26 〜 28年と健幸ポイント始めてからの健幸づくり教室の参加者がどんどん増えている。参加者がまさに無関心層で、関心があっても比較的消極的な方も集まっている。特定健診受診率も増加した。健康づくりの為に整備しなおしたスポーツ施設や体育館も利用者が増えている。このほど、産官学で協議会を作り、市から健幸ポイント事業を実施する形を取りながら再スタートする。
健幸リビング・ラボとして民間事業者と市民が一体となってヘルスケア産業を育成する。市民には、モニターとして健康づくりのデータを活かした健康産業、健康器具などの開発に協力してもらう。

話題提供③『インセンティブ・ポイント事業』に見る成功のＰｏｉｎｔ
中岡英之（㈱ベネフィットワン・ヘルスケア 常務執行役員）

インセンティブ事業が成功していく要
因は必ずトップ ダウン、トップ の旗 振りがとても重要で会社のミッションをしっかりと伝えていくことが 重 要。また、モチベーションをしっかりあげて継続し、公平な評価をしていくことが重要。最後に経済効果だけでなくコミュニケーションを重視していくことがインセンティブを導入することで実現していくと思われる。インセンティブを付与頂いてポイントを交換というのが事業目的。ポイントプログ
ラムの特徴としては安価で大量な商品ラインナップ、使いやすく便利なポイント交換方法、ご要望において地域商品特産物も対応。
無関心層をターゲットとした本事業で数多くの参加者に対応することが前提となる為、利用者の管理、健診結果管理、各種参加履歴管理、歩数管理等を自治体で弊社の周辺業務としてアウトソーシング頂くのが有効な活用方法と思われる。

話題提供④ タニタ健幸ポイント事業のご紹介
土志田敬祐（㈱タニタヘルスリンク 取締役）

我々のサービスの元となっているエビるといいながら食堂を作ると活性化にならないので地元飲食店させて頂いている。
地域を活性化したいというご依頼が多いが、地方を活性化すニューをいろいろなお店で食べられるというお手伝いをしている。
地域の回遊性を出すという部分とそれが健康行動に繋がるというところが一体になって地域活性することが一つの特徴かなと思う。
タニタ食堂というと定食のイメージが強いと思うが、地元の有名なホテルでランチのコースで出したり、ワンプレートで工夫したり地元の特色を生かしながらメニューを作っていただいている。

デンスは2点あり、一つは減量指導施設を30年ほど約一万人指導を行いそのノウハウを使っていること。もう一つは自分たちが率先して健康経営に取り組み、「タニタ食堂」を介して健康増進のお手伝いをさんのメニューを監修させて頂き、地域でタニタ監修のヘルシーメ

話題提供⑤「健幸都市くさつ」の推進に向けて
橋川渉（滋賀県 草津市長）

草津は琵琶湖に面した宿場町であり、利便性が高く、子供から高齢者まで楽しく健康づくりに励む都市づくりを進めている。
また市内には立命館大学もあり、連携も図りながら健康づくりを進めていきたい。
健康都市の基本計画を策定し、産学公民で取り組みをスタートした。
「都市環境を大切にしていこう」や「絆・協働を大切にしよう」
を掲げ、住む人・訪れる人に健康になって帰ってもらおうと欲張りな街づくりを進めていきたいと掲げている。
「まちの健康づくり」
では、廃川跡を公園にすることにより眺めのいいところを歩いてもらおう、サイクリングをしてもらおうとするもの。全体で7ｋｍあり琵琶湖につながっているため、「ビワイチ」という琵琶湖を一周サイクリングをアピールし、観光の面にも役立てていきたいと思う。

話題提供⑥「健康都市やまと」のまちづくり
大木哲（神奈川県 大和市長）

総合計画の中心に「健康」を据え、「人」 すれば街がにぎわい経済的な効果も出る、外出して歩くことによの健康、「まち」の健康、「社会」の健康をり健康に寄与するなど、バスの運行コストだけに目を向けるので進めるため、約１,０００に及ぶ全ての事業はなく、市全体にプラス効果があると考える。
を「健康」をキーワードとして、この１０年
自転車走行レーンについても、整備可能な市道は１００％整備し間取り組んできた。健康に力を入れていた。がん検診にも力を入れ、乳がん検診では３０歳代についてはる都市としてWHOから招待され、昨年超音波検査を実施している。
国際会議の場で大和市の政策を発表した。
また、管理栄養士等の専門職による地域訪問活動が評価され、交通関係ではコミュニティバスの路線拡充に力を入れ、県内で 「健康寿命をのばそう！アワード」を受賞するとともに、昨年の厚生最も充実している。家にこもっている人が外に出やすくなる、外出労働白書に事例紹介された。

話題提供⑦「SWC実現に向けた現状と課題」
堀口文昭（京都府 八幡市長）

八 幡 市 は 平 成 24 年 度 か ら 人 口 が74,000から72,000弱 に 減 少した。義務的経費が増えるが税が減り、財政運営が厳しい。生活保護率は京都市を除いてトップである。社会福祉関係費の支出も多くどのように抑制するかが課題である。
八幡市はコンパクトな街だが農地と都市的な土地活用を検討していく中で、将来の財源を生み出さなければならない。
UR、関西大学、八幡市の街づくり3者協定、京都府を交えると事実上４者協定を結び、住宅公団の活性化についてお互い協力してやっていこうとしている。旧住宅公団の団地で特に空いているのは5階。4者協定の結果、24時間対応訪問介護や特別養護老人ホームなど合算した高齢者を支援する包括ケア複合施設を作った。
連携協定を結ぶことによって対応できている。残念ながら人口としては減少しているが世帯としては緩やかに転出が減っている。
この協定の時に関西大学の学院生に常駐してもらい、朝10時から遅めのラジオ体操や地域農家との朝市など、地域コミュニティに取り組んでもらっている。また、ヨガやバーという形で持ち寄り地域コミュニティをもう一度考え直そうと取り組んでいる。八幡市のSWCとして「出会い」「運動」「役割」という形で3つ設定し、市民からサポーターを要請していこうとしている。

話題提供⑧ 健幸情報を地域で拡散するインフルエンサーの重要性
塚尾晶子（㈱つくばウエルネスリサーチ 執行役員）

健幸アンバサダーとは、スマートウエルネスシティを達成するために必要かつ正確な情報を健康づくり無関心層を含めた地域住民に心に伝え、拡散する役割を担う方たちを育成する取り組みであり、2016年に発表された1億総活躍プランや東京オリパラ2020のアクション＆レガシープランにも位置付けられている。2020年には200万人を養成するプロジェクトとして進めている。ロンジャラス論のイノベーション普及率によると16％に達すると加速するといわれ、おおよそ1,000万人ほどが健幸アンバサダーの活動をすることで一気にイノベーションが起きるという仮説を持っている。
健幸アンバサダーに必要な能力は、知識と情報を備えて、コミュニケーション力、地域社会への貢献意識、自己顕示欲が強い人、人を変えられるという自信を持っている、また人に伝えることを自分も経験している人の行動を変えられる力を持っている人と仮説を立てた。
これまでの健康づくりは自治体が主となり行っていたが、健幸アンバサダーは企業が主となって募集し、民間が主体となる取り組み。ポピュレーションアプローチとして今後ヘルスリテラシーの向上を期待できると考えている。

話題提供⑨「健康経営」支援に向けた取り組み
後藤謙治（サントリー食品インターナショナル㈱ ジャパン事業本部企画部課長）

サントリーは45万台の自動販売機を所有しており、このインフラを活用して、企業の健康経営サポートに取り組んでいる。
また、自販機が置けないような少人数のスモールオフィスには冷蔵庫を活用したオフィス特茶サービスを提供している。健康意識の低い方も普段から飲料を買い、ポイントがたまるなら特茶を買おう、ポイントがたまるから歩こう、階段を使おうと意識の変化が訪れることで、健康意識が高まり、習慣化していくことを目指している。本人が気付かない間に健康が習慣化されることが理想の姿であり、そのインサイトが無関心層の方を巻き込んでいくためのヒントになるのではないか。
健康のために特別なことをストイックに取り組むというより、気軽に楽しく取り組めることが健康経営推進につながると考える。自治体の皆様にも産官学の取り組みとして、健康経営推進をサポートしていきたい。

話題提供⑩ スポーツの力で心臓病予防や透析予防
久野譜也（筑波大学大学院 教授）

日本のどこに住んでいてもウエルネスベースでスポーツ療法は予後がいいといわれている。寝たきりになる原因は心筋梗塞、脳卒中が一番多く、スポーツ療法は体すべての血管を鍛えるためステント治療より予後がいいということだ。しかし、心筋梗塞や脳卒中を起こした方は、スポーツクラブではリスクを理由に入会を拒否される。小さな町だとスポーツクラブさえないところもある。日本どこに住んでいても高齢者社会の疾病を持った方は変わらない。疾病を持っていても生きがいを持った人生を保てるような地域づくり、システムづくりを私たちはしていかなければならない。

単に競技スポーツではなく、地域総合型スポーツクラブであれば、フィットネスクラブのないところでも作れることから、このような患者さんが運動できるような仕組みつくりを続けている。
スポーツ庁より見附市と三島市がプログラムの内定を受けた。
このような前向きなプログラムをやりたいという自治体があればぜ
ひ、SWCが支え、榊原記念病院が中心となって作ったNPOジャ
パンハートクラブが持っているノウハウを支援内容としてパッケージ化も準備している。

産業界からの最新トピックス 1
永吉翔（㈱オムロンヘルスケア 技術開発統轄部 学術開発部）「地球上一人一人が健康で健やかな生活への貢献」生活習慣病、高血圧を中心とした疾病の重症化予防サービスを提供し、脳神経血管疾患をゼロにする目標を掲げている。
新しいサービス「オムロンコレクト」の基本
コンセプトは「はかる、気づく、変えていく」。

スマートフォンを使い、日々の健康情報、バイタルを管理し、そこから得られた情報を加工して提示していくことで、生活習慣やバイタル変化を促し、また測り、自身の改善をするというサイクルを生み出していく仕組み。機器類がつながるという意味だけでなくサービスプロバイダー、ベンダーなど他社へ営業し、各社とつながる連携を進めている。

産業界からの最新トピックス 2
嶋野崇文（パシフィックコンサルタンツ㈱ サービスプロバイダー推進本部 インフラ経営戦略部長）

弊社では社会サービスのあらたな担い手としてサービスプロバイダ事業に挑戦。地域経営、インフラ経営でこれからの自治体を担っていく社会サービスを目標にしている。
本年4月から睦沢町スマートウエルネスタウ
ン計画の中でＰＦＩ制度で道の駅と拠点事業をつくる予定。地域電力会社「千葉・睦沢エナジー」を立ち上げ、地域の電力で得た資金を次の事業の原資にしていくというコンセプトで電力供給を始めた。また、パシフィックパワー、地元自治体、経済界とで6か所ほど地域電力会社、自治体ＰＰＳを設立し、事業利益で地域エリアマネージメント事業を共同で展開している。

公園運営事業、道の駅、温浴施設の拠点事業、それを支える地域電力事業、これを統合し、道の駅の中に体を動かす出前プログラムを作ったり、睦沢エナジーでは電力分析で外出を喚起するなどを考えている。3つの違う分野を一つに統合し、エリアマネジメントとして、体を動かし、健幸で豊かになっていただく。こういったサービスをさまざまな地域で応用して行政を一緒に提供できるように今後努力していきたい。

話題提供⑪ 歩きたくなるまちを目指した交通政策
今岡和也（岐阜県 岐阜市副市長）

岐阜市では、歩きたくなるまちを目指し取組んでおり、そのハード整備の象徴的なものとして、一昨年、金華山の麓に、歩 行 者・自転 車・車を分 離した街路を整備し、また、昨年、鵜飼が行われている長良川河畔に、安全で歩きやすい、歩きたくなる道として、ハーフマラソンのコースにもなっている長良川プロムナードの再整備を行うなど、安全や健康だけでなく賑わいの創出にも努めている。
公共交通の体系も非常にわかりやすく、岐阜駅から8方向に幹線バスを位置付け、バスの行き先表示や駅のバス乗り場でも、統一した記号で案内している。また、都市計画・公共交通のマスタープランなどでも、この幹線バス路線を明確にし、BRTを始めとする幹線バス、支線バス、地域を走るコミュニティバスの公共交通ネットワークで岐阜市民約40万人の足を支えている。
主な都市機能は幹線バス路線沿線に配置され、公共交通人口カバー率も約97％となっている。車社会であるが、車を持っていなくても、生活ができる。また岐阜バスでは「アユカ」というICカードを発行しているが、ＩＣカードから得られる乗降データなど、路線再編の検討にも活用している
岐阜市が平成16年に総合計画でコンパクトシティを打ち出して10年。10年かけて計画を充実してきたが基本はずっと変わらない。その計画が今実を結んだ。ICカードのデータを基に目標を設定し、PDCAを回している。
昨年の11月にBRTを活用したトランジットモール実験を行った。
この10年の間に公共交通の利便性が見直されこともあり結果は好評だった。今年は２回実施し、今後も継続的な実施を目指していきたい。

話題提供⑫ コンパクトシティ政策と健康まちづくり
田雑隆昌（国土交通省 都市計画課企画専門官）

最近の話題を2点お話したい。
一つ目は「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン」について。国土交
通省では、少子高齢化社会における課題解決の一方策として、コンパクトプラスネットワークの政策を進めている。この政策の目的の一つに居住や都市機能を集約し、公共交通の利用環境を高め、自動車に過度に依存することなく、「歩く」ことを基本とした日常生活が遅れる都市構造への転換があげられる。
社会保障分野と非社会保障分野を結ぶ接点が「運動」＝「歩く」ではないかとのことから、まちづくりの一つの指標として都市の歩行量を把握できないということを一つのテーマに、コンパクトシティの基礎となる立地適正化計画の作成にあたって参考となるよう今回ガイドラインを作成した。
まず始めに、国民健康栄養調査のデータを整理すると、都市規模が大きいほど各年齢階層とも歩行量が増えている等、日常の歩行量は都市構造と相関があることが改めて確認できた。その上で、歩行量の目標設定の考え方や、そのモニタリングのための調査手法について記載している。また、施策の効果を定量化するた
め、歩行による医療費抑制効果の原単位も示しており、東北大の辻先生、筑波大学の久野先生の研究データから1日1歩多く歩くと年間で0.065 〜 0.072円の医療費抑制効果が得られることを整理している。これは1日1,500歩多く歩くようになると年間で約3万5千円、年間医療費の約７〜８％の抑制効果が得られる計算となる。
もう一つはコンパクトプラスネットワークのモデル都市の話。今年4月時点で立地適正化計画が全国で106都市作成・公表されている。11省庁で構成されるコンパクトシティ形成支援チームにおいて、これらの取組の中から10のモデル都市を選定した。この中には、健康施策との連携を図っている岐阜市や飯塚市の取組などもあり、これらの好事例を全国に展開していく予定である。

話題提供⑬ 新しい官民連携の仕組み・ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の概要とその動向
富原早夏（経済産業省 ヘルスケア産業課）

経済産業省がこの分野に参画していることについて説明したい。ヘルスケア産業課
は地域サービス産業を活性化させるミッションのもと、需要を喚起する。新しい事業をつくっていくという2本柱を実施している。

①健康にお金の回る仕組みづくり。
②地域のニーズにあったいいビジネスをどう育てるか？ということ。社会全体で健康経営への移行が必要である。省が進めるソーシャルインパクトボ
ンドはサービスバンドPFIである。地域の健康づくりの投資であり、自治体だけでなく公共セクターが、民間のお金をあつめて行うプロジェク
ト。新しく事業を実施するとき、自治体だけが出資するのではなく関心があるような社会的インパクト投資家に出してもらうスキームである。

幸地正樹（ケイスリー㈱ 代表取締役）

工藤七子（社会的投資推進財団 常務理事）

創生総合戦略、骨太方針にもＳ
ＩＢを検討する文言が掲載され、国全体としても着目して成果を趣向していく流れである。
パイロット事業が行われ結果も出ている。
（日本財団ＨＰに報告書掲載）関心のある自治体も多く、ヘルスケア以外でもＳＩＢに関して注目が集まっている。
新しい動きとして、経産省で昨年度八王子市と神戸市の複数年度の成果連動型予算を成立。
神戸市のモデルでは、「糖尿病性腎症重症化予防」
として取り組Ｓ
Ｉ
Ｂの仕組みと海外の動向について。
ＳＩ
Ｂは2010年 にイギリスで 取 組 み がスタートした。民 間 資 金 提 供 者が 出 資、サービス提供者が事業を実施し、サービス成果を独立評価機関が評価、行政へ報告。行政が民間資金提供者へ支払うという成果支払いシステムである。

なぜ、このようなことを経産省が提案するのか。

理由は3つ、自治体での新規事業への予算をいかに得るか？ 経費の効率化を考えたのが一つ。二つ目、健康づくり、医療介護の予防を長期的に実施するため、単年度主義でなく複数年度で評価することで回していけないかと考えた。三つ目はこの評価を自治体だけでなく、外部の意見をいれることで、皆が納得するＰＤＣＡで回すこと。
ＳＩ
Ｂの大事なところは、成果を挙げた事業者に成果に見合った報酬を支払うという、行政のあり方を変えるスキームと考えている。
今年度から神戸市、八王子市が3年間かけてＳＩ
Ｂモデル事業が成立することになった。投資企業として、みずほ銀行、三井住友銀行が関心あると声をかけていただいている。また、クラウドファンディング事業や資金提供者からも問い合わせをいただいてる。

みを行った。実際の成果に応じて資金提供される契約だが、行政は医療費の適正効果をシュミレーションし、成果以上の医療費抑制効果を事前に合意できれば、事業者に適正な金額を支払うということを進めていける。
東近江市ではコミュニティビジネス支援に対する補助金型成果連動事業を行った。ビジネスを立ち上げの達成度を指標とし、達成できたらお金を支払うスキームで動いている。
ＳＩ
Ｂというと、債務負担行為が必要だったり、成果指標が難しいと思われるが、補助金型成果連動事業というのも使うと、皆さんがこれまで通り使える補助金事業と成果連動型にすることで比較的スムーズにできると考える。

海外の動向は18か国74件くらいといわれており、ここ2年あまりではヘルスケア系が増えている。投資額は昨年で200億を突破している見込みで、投資としての成長は著しい。本当に大事なのは何をしたのかではなく、その変化である。資金提供者側が事業を実施する主体に対して目的を明確にしていくことが重要。日本ではスタートしたばかりで試行錯誤であるが、様々な試みがある。

初参加首長紹介
谷口（佐賀県太一郎

嬉野市長）

嬉野市は温泉を中心とした、また健康を中心としたまちづくりを進めている。学生時代に訪れた城崎より素晴らしいまちになっており嬉野市も負けてはいけないと思いながら散策をした。

総括

第16回SWC首長研究会の成果と第17回への課題整理

これまでの健幸施策の成果と今後の新しい官民連携の仕組みを紹介。健康投資社会という発想をSWCの中で提示してきたが、それに加え社会的投資というものをこれからどう増やしていくのかが課題となる。超高齢化社会となる2025年まで8年。あと、8年でどこまでできるのかを考えるのが首長研究会の課題と考える。
次回は2018年1月、筑波大学文京キャンパスで開催予定。
次々回は2018年に指宿市で開催する予定。

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