第121期 定時株主総会

招 集 ご 通 知
開催日時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時
開催場所

山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
当行本店７階講堂
目「ネットで招集」で議決権行使が簡単・便利に
招集ご通知をスマートフォン・タブレット端末・パソコンからもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/8360/

詳細は５頁をご覧ください。
株主総会にご出席の株主さまにお配りしておりました
お土産は、取りやめさせていただいております。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

THE YAMANASHI CHUO BANK
証券コード：8360

次

第121期定時株主総会招集ご通知

1

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のご案内
株主総会参考書類
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役５名選任の件

第121期事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書
株主総会会場ご案内図

3

6
7
14
22
38
40
42

証券コード 8360
2024年６月３日（電子提供措置の開始日 2024年５月23日）

株

主

各

位
山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
株式会社
代表取締役頭取

古

屋

賀

章

第121期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
このたびの令和６年能登半島地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、当行第121期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
山梨中央銀行
当行ウェブサイト
https://www.yamanashibank.co.jp/investor/stock_bond/generalmeeting.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

東京証券取引所

上記ウェブサイトにアクセスして、当行名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2024年６月
24日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１.
２.
３.

日
時
場
所
目的事項
報告事項

2024年６月25日（火曜日）午前10時
山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号 当行本店７階講堂
1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第121期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容および計算書類の内容報告の件
第121期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役５名選任の件― 1 ―４．議決権行使について
株主総会ご出席による議決権行使の場合郵送による議決権行使の場合

電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使の場合

当日ご出席の際は、お手数ながら本「招集ご通知」をご持参いただき、同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

同封の「議決権行使書用紙」に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

議決権行使サイ （https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、画 面 の 案 内 に し た が っ て 、
行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時
2024年６月25日（火）
午前10時

行使期限
2024年６月24日（月）午後5時到着分まで

行使期限
2024年６月24日（月）午後5時まで
詳細は3頁から5頁をご覧ください。

● 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
● 議決権行使書面と電磁的方法（インターネット等）双方で重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
● 電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を複数回なされた場合は、最後の議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 書面交付請求された株主さまへご送付している書面には、法令および当行定款の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は下記の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 事業報告の「当行の現況に関する事項」の一部、「会社役員（取締役及び監査役）に関する事項」の一部、「当行の株式に関する事項」、「当行の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人に関する事項」、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、「業務の適正を確保する体制」、「特定完全子会社に関する事項」、「親会社等との間の取引に関する事項」、「会計参与に関する事項」、「その他」② 計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」③ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきま
す。

― 2 ―

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当行の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、QRコード読み取り機能を搭載したスマートフォン等をご使用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことにより、「ログイ
ンID」および「仮パスワード」が入力不要でアクセスできます。
（ただし、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取扱いを休止いたします。
）
電磁的方法（インターネット等）による議決権行使期限2024年6月24日（月）午後5時まで

ご注意事項
議決権行使書面とインターネット等の双方で議決権を行使された場合は、内容および到着日時を問わずインターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたしますのでご了承ください。
インターネット等による議決権行使を複数回なされた場合は、最後の議決権行使を有効なものとしてお取扱い
いたします。また、パソコン、スマートフォン等により重複して議決権行使をなされた場合も、最後の議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
パソコン、スマートフォン等による議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通話料等は、株主さまのご負担となります。
パソコン、スマートフォン等によるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトをご利用いただけない場合があります。
詳細につきましては、ヘルプデスクにお問い合わせください。

議決権行使サイトの操作方法等に関するお問い合わせについて

議決権電子行使プラット
フォームについて

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話

0120-173-027（通話料無料）受付時間：9：00～21：00

機関投資家の皆さまにおかれましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、
インターネット等による議決権行使の方法として、
当該議決権電子
行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

― 3 ―ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことにより、「ログ
インID」および「仮パスワード」が入力不要でアクセスできます。

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使サイトにアクセスしてください。

議決権行使書用紙右側に記載のQRコードを

1 読み取ってください。

「ログイン用QRコード」
はこちら「次の画面へ」をクリック

お手持ちのスマートフォン等にて、「議決権行使書」右側に表示されている「ログイン用QRコード」を読み取り、サイトにアクセスしてください。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

議決権行使書用紙右側に記載の「ログインID」

2 および「仮パスワード」をご入力ください。

議案賛否方法の選択画面が表示されますので、議決権行使方法を選んでください。

入力「ログイン」
をクリック

3 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

― 4 ―

事
業
報
告

計
算
書
類
等

招集ご通知をインターネットで簡単・便利に!!

「ネットで招集」のご案内
本招集ご通知は、「ネットで招集」を採用しています。
ぜひ、ご活用ください。

アクセスはこちら！
！ ▶ https://s.srdb.jp/8360/
招集ご通知の掲載内容をコンパクトにまとめ、スムーズな画面遷移を実現した「ネットで招集」。
スマートフォン・タブレット端末・パソコンからいつでもどこからでもご覧いただけます。

議決権行使サイトへ簡単アクセス

POINT 1

● こちらを押すと「読取」か「移動」ボタンが選択できます。
「読取」を選択すると自動でカメラが起動しますので、同封の議決権行使書用紙（右側）に記載された「ログイン用ＱＲコード」を読み取りください。

●「移動」を選択した場合、議決権行使サイトへアクセスいたします。

「ログイン用QRコード」
はこちら

スマートフォン等での議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要です。

同封の議決権行使書用紙（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

POINT 2

簡単スケジュール登録

開催日時はGoogleカレンダーと連携しています。Googleカレンダーを利用している方は簡単にスケジュール登録をすることができます。
POINT 3

株主総会会場へのアクセスにも便利

Googleカレンダーに登録

地図・交通案内

開催場所の地図はGoogleマップと連動しています。

皆さまのインターネットによる議決権行使が地域の自然環境保全につながります。
「ネットで招集」を含め、インターネットにより議決権を行使いただいた場合に削減される郵送代相当額等を、地域の植樹活動とその育成費として、認定NPO法人環境リレーションズ研究所※に寄付させていただ
きます。地域の自然環境保全につながるインターネット議決権行使をぜひご利用ください。
※認定NPO法人環境リレーションズ研究所は、少子高齢化の進む全国各地の被災林や開発跡地など、森をつくるべき場所に樹を植える活動「Present Tree」を運営しております。
（https://presenttree.jp/）― 5 ―株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
上記の方針に基づき、以下のとおり期末配当および剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績等を勘案し、株主の皆さまへの利益還元を図るため、１株につき31円とさせていただきたいと存じます。なお、中間配当金として１株につき25円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、前期に比べ11円増配の１株につき56円となります。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当行普通株式１株につき金31円
総額 ９６６，６７０，３６５円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月26日
２．剰余金の処分に関する事項（1）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
４，０００，０００，０００円（2）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 ４，０００，０００，０００円

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等
― 6 ―

第2号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

１

せき

みつ よし

再 任

関

光良

２

再 任

古屋

３

やま でら

まさ ひこ

再 任

山寺

雅彦

４

再 任

佐藤

５

ない とう

てつ

再 任

内藤

哲也

６

新 任

加藤 耕一郎

７

ます かわ

みち

再 任

増川

道夫

８

再 任

加野

９

再 任

市川

ふる

さ

か

か

や

とう

とう

の

いち かわ

名

性

別

現在の当行における地位

男性

取締役会長

13回/14回
（92％）

男性

取締役頭取

14回/14回（100％）

男性

専務取締役

14回/14回（100％）

男性

常務取締役

11回/11回（100％）

男性

常務取締役

11回/11回（100％）

男性

常務執行役員

―

よし あき

賀章

ひで

き

秀樹

取締役会への出席状況

やこう いち ろう

り

独立役員

男性

取締役

14回/14回（100％）

社外取締役

独立役員

女性

取締役

14回/14回（100％）

社外取締役

独立役員

女性

取締役

14回/14回（100％）

よ

理代
み

社外取締役

お

き

美季

― 7 ―

候補者

せき

みつ よし

1 関
番 号

光良

再 任

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977 年 4 月 当行入行
1998 年 6 月 当行営業本部営業統括部営業開発
グループ主任調査役
1999 年 6 月 当行めじろ台支店長
2001 年11月 当行経営企画部部長代理兼企画課長
2002 年10月 当行経営企画部副部長兼企画課長
2004 年 8 月 当行経営企画部副部長
2005 年 6 月 当行営業本部営業統括部長
2005 年 7 月 当行執行役員営業本部営業統括部長
2007 年 6 月 当行取締役リスク統括部長
2008 年 3 月 当行取締役人事部長■ 生年月日1953年９月19日生■ 所有する当行の株式の数
45,900株

候補者

ふる

や

2 古屋
番 号

2009 年 6 月
2011 年 6 月
2017 年 6 月
2023 年６ 月

当行常務取締役経営企画部長
当行専務取締役
当行取締役頭取 監査担当
富士急行株式会社監査役（社外
監査役）
現在に至る
2023 年６ 月 当行取締役会長
現在に至る
2023 年12月 やまなし未来インベストメント
株式会社代表取締役社長
現在に至る■ 取締役候補者とした理由等
同氏は、当行の営業統括部門、経営企画部門、経営管理部門、人事部門、支店経営に携わる等幅広
い知見、専門知識を有するほか、2007年６月から取締役、2017年６月から取締役頭取、2023年６月から取締役会長を務め、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を行い、その役割を十分に果たしております。よって、引き続きその役割が果たされることを期待し、取締役候補者とするものであります。

株
主
総
会
参
考
書
類

よし あき

賀章

再 任

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986 年 4 月
2006 年12月
2007 年 6 月
2010 年10月
2011 年 6 月
2014 年 6 月
2015 年 6 月
2015 年 7 月■ 生年月日1963年12月19日生■ 所有する当行の株式の数
27,469株

招
集
ご
通
知

当行入行
当行経営企画部企画課主任調査役
当行営業統括部営業推進企画課長
当行営業統括部副部長兼営業推進
企画課長
当行営業統括部副部長兼営業戦略課長
当行営業統括部副部長
当行営業統括部長
当行執行役員営業統括部長

2017 年 6 月
2019 年 6 月
2019 年 6 月
2020 年 6 月
2021 年 6 月

当行執行役員貢川支店長
当行執行役員東京支店長
当行取締役東京支店長
当行常務取締役東京支店長
当行専務取締役 人事・経営管理担当
2022 年 6 月 当行専務取締役 人財・経営管理担当
2023 年 6 月 当行取締役頭取 監査担当
現在に至る

■ 取締役候補者とした理由等
同氏は、当行の経営企画部門、営業統括部門、支店経営に携わる等幅広い知見、専門知識を有する
ほか、2019年６月から取締役、2023年６月から取締役頭取を務め、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を行い、その役割を十分に果たしております。よって、引き続きその役割が果たされることを期待し、取締役候補者とするものであります。

― 8 ―

事
業
報
告

計
算
書
類
等

候補者

やま でら

3 山寺
番 号

まさ ひこ

雅彦

再 任

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987 年 4 月
2009 年 4 月
2011 年 6 月
2013 年 6 月
2015 年 6 月
2017 年 6 月
2017 年 7 月
2019 年 6 月

当行入行
当行人事部人事厚生課主任調査役
当行人事部人事厚生課長
当行人事部副部長兼人事厚生課長
当行城南支店長
当行営業統括部長
当行執行役員営業統括部長
当行取締役八王子支店長兼西東京
コンサルティング営業部長
2020 年 6 月 当行取締役八王子支店長■ 生年月日1963年12月26日生■ 所有する当行の株式の数
23,000株

候補者

さ

とう

4 佐藤
番 号

2021 年 6 月 当行常務取締役 営業統括・営業推進企画・コンサルティング営
業・西東京コンサルティング営業担当
2022 年 6 月 当行常務取締役 地区本部・営業統括・コンサルティング営業・東京推進・地方創生推進担当
2023 年 6 月 当行専務取締役 人財・経営管理
担当
現在に至る

■ 取締役候補者とした理由等
同氏は、当行の人事部門、営業統括部門、支店経営に携わる等幅広い知見、専門知識を有するほか、2019年６月から取締役、2023年６月から専務取締役を務め、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を行い、その役割を十分に果たしております。よって、引き続きその役割が果たされることを期待し、取締役候補者とするものであります。

ひで

き

秀樹

再 任

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987 年４ 月 当行入行
2009 年４ 月 当行融資審査部企業支援課主任審
査役
2009 年７ 月 当行融資審査部企業支援課長
2012 年４ 月 当行融資審査部副部長兼企業支援課長
2014 年１ 月 当行武田通支店長
2015 年６ 月 当行石和支店長
2017 年６ 月 当行融資審査部長
2018 年７ 月 当行執行役員融資審査部長■ 生年月日1963年８月16日生■ 所有する当行の株式の数
13,601株

2021 年６ 月 当行常務執行役員本店営業部長
2022 年６ 月 当行常務執行役員本店地区本部長
兼本店営業部長
2023 年 6 月 当行常務取締役 融資審査・総合事務・システム統括・
ビジネスサポート担当
現在に至る■ 取締役候補者とした理由等
同氏は、当行の融資審査部門、支店経営に携わる等幅広い知見、専門知識を有するほか、2021年６月から常務執行役員、2023年6月から常務取締役を務め、当行の重要な業務執行に関する豊富な経験を有しております。よって、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等の役割が果たされることを期待し、取締役候補者とするものであります。

― 9 ―

候補者

ない とう

5 内藤
番 号

てつ

や

哲也

再 任

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988 年４ 月
2009 年７ 月
2012 年11月
2014 年１ 月
2015 年６ 月
2018 年５ 月

当行入行
当行融資審査部融資審査企画課長
当行県庁支店長
当行吉田支店上席副支店長
当行本店営業部副部長兼融資課長
当行本店営業部副部長兼得意先課
長兼融資課長2018 年６ 月 当行南支店長兼住吉支店長
2019 年６ 月 当行経営企画部長
2019 年７ 月 当行執行役員経営企画部長■ 生年月日1964年12月16日生■ 所有する当行の株式の数
9,692株候補者

かとう

2021 年６ 月 当行常務執行役員東京支店長
2022 年６ 月 当行常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長
2023 年 6 月 当行常務取締役 地区本部・営業統括・コンサルティング営業・
東京推進・地方創生推進担当
現在に至る■ 取締役候補者とした理由等
同氏は、当行の融資審査部門、経営企画部門、支店経営に携わる等幅広い知見、専門知識を有する
ほか、2021年６月から常務執行役員、2023年6月から常務取締役を務め、当行の重要な業務執行に関する豊富な経験を有しております。よって、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等の役割が果たされることを期待し、取締役候補者とするものであります。

株
主
総
会
参
考
書
類

こう いち ろう6 加藤 耕一郎
番 号

新 任■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989 年４ 月 当行入行
2011 年５ 月 当行融資審査部企業支援課主任調
査役2014 年１ 月 当行秘書室長
2019 年６ 月 当行南支店長兼住吉支店長
2021 年６ 月 当行人事部長■ 生年月日1965年10月１日生■ 所有する当行の株式の数
4,960株招集ご通知2021 年７ 月
2022 年６ 月
2023 年６ 月
2023 年６ 月

当行執行役員人事部長
当行執行役員人財部長
当行執行役員東京第二地区本部長
当行常務執行役員東京第二地区本
部長
現在に至る

■ 取締役候補者とした理由等
同氏は、当行の融資審査部門、秘書部門、人事部門、支店経営に携わる等幅広い知見、専門知識を有するほか、2021年７月から執行役員、2023年6月から常務執行役員を務め、当行の重要な業務執行に関する豊富な経験を有しております。よって、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等の役割が果たされることを期待し、新任の取締役候補者とするものであります。

― 10 ―

事
業
報
告

計
算
書
類
等

候補者

ます かわ

7 増川
番 号

みち

お

道夫

再 任

社外取締役

独立役員

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977 年 4 月
1999 年11月
2006 年 8 月
2008 年 5 月
2009 年 4 月
2013 年 6 月
2014 年 5 月■ 生年月日1952年９月16日生■ 所有する当行の株式の数
0株

日本銀行入行
同行甲府支店長
同行金融機構局審議役
同行文書局長
同行監事
一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役（社外取締役）
現在に至る

2014 年 6 月 一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事
会長
2015 年 2 月 金谷ホテル株式会社取締役（社外取締役）
2015 年 6 月 当行取締役（社外取締役）
現在に至る
2023 年 6 月 一般社団法人ＣＲＤ協会顧問
現在に至る〔重要な兼職の状況〕―■ 社外取締役候補者とした理由および期待する役割等
同氏には、日本銀行の支店長等の経験を通じて培った金融面における高度な専門性および豊富な知
識と実務経験に基づく視点から、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を期待しております。2015年６月から社外取締役を務め、その期待する役割を十分に果たしております。
よって、引き続きその役割が果たされることを期待し、社外取締役候補者とするものであります。
なお、当行社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって９年となります。
■ 候補者の独立性について
株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という）が定める独立役員の独立性の基準および当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。

― 11 ―

候補者

か

の

8 加野
番 号

り

よ

理代

再 任

社外取締役

独立役員

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1993 年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会会員）
田辺総合法律事務所入所
現在に至る
2014 年 4 月 日本中央競馬会入札監視委員会委員
現在に至る
2014 年 8 月 内閣府障害者政策委員会委員
現在に至る
2015 年 6 月 当行取締役（社外取締役）
現在に至る
2017 年 2 月 厚生労働省援護審査会委員
現在に至る■ 生年月日1966年５月11日生■ 所有する当行の株式の数
1,500株2019 年 6 月 ＫＤＤＩ株式会社取締役（社外取締役）
2021 年 4 月 国立研究開発法人国立がん研究センターがんゲノム情報管理セン
ター情報利活用審査会委員
現在に至る
2023 年12月 国立研究開発法人日本医療研究開
発機構ＡＭＥＤデータ利用審査会
構成員
現在に至る
〔重要な兼職の状況〕―■ 社外取締役候補者とした理由および期待する役割等
同氏には、弁護士としての専門的知識および豊富な経験を活かした視点から、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を期待しております。2015年６月から社外取締役を務め、その期待する役割を十分に果たしております。よって、会社の経営に直接関与したことはありません
が、引き続きその役割が果たされることを期待し、社外取締役候補者とするものであります。
なお、当行社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって９年となります。
■ 候補者の独立性について
株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という）が定める独立役員の独立性の基準および当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等
― 12 ―

候補者

いち かわ

9 市川
番 号

み

き

美季

再 任

社外取締役

独立役員

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984 年 4 月
2014 年 4 月
2016 年 4 月
2017 年 4 月
2018 年 4 月
2020 年 6 月

山梨県庁入庁
同庁企画県民部県民生活男女参画課長
同庁森林環境部森林環境総務課長
同庁観光部次長
同庁エネルギー局長（企業局長併任）
当行取締役（社外取締役）
現在に至る
2022 年５ 月 公益財団法人長田ふるさと財団監事
現在に至る
2022 年７ 月 山梨県立博物館運営委員会委員
現在に至る■ 生年月日1959年９月29日生■ 所有する当行の株式の数
1,900株

2023 年４ 月 山梨県個人情報保護審議会委員
現在に至る〔重要な兼職の状況〕―■ 社外取締役候補者とした理由および期待する役割等
同氏には、地方行政に関する豊富な経験および山梨県の幹部職員として培われた幅広い知見に基づく視点から、当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を期待しております。
2020年６月から社外取締役を務め、その期待する役割を十分に果たしております。よって、会社の経営に直接関与したことはありませんが、引き続きその役割が果たされることを期待し、社外取締役候補者とするものであります。
なお、当行社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
■ 候補者の独立性について
株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という）が定める独立役員の独立性の基準および当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。

（注）１．各取締役候補者と当行との間には特別の利害関係はありません。
２．社外取締役としての独立性について(1) 取締役候補者 増川道夫氏、加野理代氏および市川美季氏とは通常の預金取引があります。
(2) 上記(1)以外の事項は、本招集ご通知36頁〜37頁、事業報告「３．社外役員に関する事項」に記載しております。
３．当行は、増川道夫氏、加野理代氏および市川美季氏との間で、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負う契約を締結しておりますが、各氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。
４． 当行は、当行、取締役、監査役、常務執行役員、執行役員、管理職従業員を被保険者として、以下の内容を概要とする
役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、2024年９月更新の予定であります。
各取締役候補者が選任された場合は、いずれの候補者も当該保険契約の被保険者となります。
(1) 填補対象および免責事由
被保険者が、その職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。
(2) 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は、全額当行が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

― 13 ―

第3号議案監査役５名選任の件

監査役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
あさ

再 任

い

仁広

なか

のり ひこ

教彦

２

新 任

田中

３

なが はら

よし ゆき

再 任

永原

義之

４

再 任

水谷 美奈子５

新 任

八巻 佐知子

みず たに

や

まき

性

別

現在の当行に
おける地位

み

さ

な

ち

取締役会への出 席 状 況監査役会への出 席 状 況男性

常勤監査役

14回/14回（100％）

11回/11回（100％）

男性

常務取締役

―

―

きみ ひろ

浅井
た

名

社外監査役

独立役員

男性

社外監査役

14回/14回（100％）

11回/11回（100％）

社外監査役

独立役員

女性

社外監査役

13回/14回（92％）

10回/11回
（90％）

社外監査役

独立役員

女性

―

―

こ

こ

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

（注）田中教彦氏は、当行常務取締役として、2023年度中の取締役会には14回中13回（92％）出席しております。

事
業
報
告

計
算
書
類
等
― 14 ―

候補者

あさ

い

1 浅井
番 号

きみ ひろ

仁広

再 任

■ 略歴、地位および重要な兼職の状況
1984 年 4 月 当行入行
2004 年 8 月 当行経営企画部主計グループ主任
調査役
2007 年 6 月 当行経営企画部主計課長兼収益管理課長
2008 年 1 月 当行経営企画部主任調査役兼主計課長兼収益管理課長
2008 年 2 月 当行経営企画部副部長兼主計課長
兼収益管理課長
2008 年 9 月 当行経営企画部副部長兼主計課長
2011 年 6 月 当行経営企画部副部長■ 生年月日1961年８月１日生■ 所有する当行の株式の数
12,112株

候補者

た

なか

2 田中
番 号

2013 年 6 月 当行経営企画部広報ＣＳＲ室長
2013 年 7 月 当行執行役員経営企画部広報
ＣＳＲ室長
2016 年 6 月 当行執行役員総務部長
2016 年 6 月 当行取締役総務部長
2017 年 6 月 当行取締役経営企画部長
2019 年 6 月 当行常務取締役 経営企画・総務・市場国際担当
2020 年 6 月 当行常勤監査役
現在に至る■ 監査役候補者とした理由等
同氏は、当行の経営企画部門、総務部門に携わる等幅広い知見と財務および会計に関する相当程度の専門知識を有するほか、常務取締役として当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を担ってきた経験を有しております。よって、当行の経営全般の監視と有効な助言等の役割が果たされることを期待し、監査役候補者とするものであります。
なお、当行監査役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。

のり ひこ

教彦

新 任

■ 略歴、地位および重要な兼職の状況
1985 年 4 月 当行入行
2004 年12月 当行融資審査部審査企画グループ
主任調査役
2007 年 6 月 当行融資審査部審査企画課長
2008 年 8 月 当行融資審査部部長代理
2010 年 4 月 当行融資審査部副部長
2012 年11月 当行融資審査部副部長兼融資審査
企画課長
2014 年 6 月 当行融資審査部副部長
2015 年 6 月 当行システム統括部長
2015 年 7 月 当行執行役員システム統括部長■ 生年月日1962年10月30日生■ 所有する当行の株式の数
20,649株

2017 年 6 月 当行取締役システム統括部長
2019 年 6 月 当行常務取締役 融資審査・事務統括・システム統括・業務集中担当
2020 年 6 月 当行常務取締役 経営企画・
総務・市場国際担当
現在に至る■ 監査役候補者とした理由等
同氏は、当行の融資審査部門、システム統括部門に携わる等幅広い知見、専門知識を有するほか、常務取締役として当行の経営に係る重要事項の決定と業務執行に対する監督等を担ってきた経験を有しております。よって、当行の経営全般の監視と有効な助言等の役割が果たされることを期待し、新任の監査役候補者とするものであります。

― 15 ―

候補者

なが はら

3 永原
番 号

よし ゆき

義之

再 任

社外監査役

独立役員

■ 略歴、地位および重要な兼職の状況
1974 年 4 月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
1997 年 6 月 株式会社さくら銀行（現株式会社
三井住友銀行）蒲田支店長
1998 年11月 同行新橋東支店長
2000 年 4 月 同行商業銀行ディビジョン業務推進部長兼業務推進第一部長
2001 年 4 月 株式会社三井住友銀行コンシューマー営業部長2001 年10月 同行日本橋東法人営業第一部長
2002 年 7 月 同行日本橋東法人営業部長
2003 年 6 月 同行執行役員個人部門副責任役員
2005 年 6 月 同行常任監査役■ 生年月日1952年３月27日生■ 所有する当行の株式の数0株

2006 年 6 月 三井住友アセットマネジメント株
式会社（現三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社）取締役会長
2013 年 1 月 室町建物株式会社特別顧問
2013 年 4 月 国民年金基金連合会理事長
2020 年 6 月 当行社外監査役
現在に至る〔重要な兼職の状況〕―■ 社外監査役候補者とした理由等
同氏は、長年にわたり金融業界に携わられた豊富な経験や企業経営に関する幅広い知見を有しております。よって、社外監査役として当行の経営全般の監視と有効な助言等の役割が果たされることを期待し、社外監査役候補者とするものであります。
なお、当行社外監査役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって4年となります。
■ 候補者の独立性について
株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という）が定める独立役員の独立性の基準および当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等
― 16 ―

候補者

みず たに

み

な

こ

4 水谷 美奈子
番 号

再 任

社外監査役

独立役員

■ 略歴、地位および重要な兼職の状況
1995 年４ 月 大坪正典税理士事務所入所
1998 年６ 月 石渡・西村・中根共同事務所（現
Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人）入社
1998 年10月 税理士登録
2011 年９ 月 東京共同会計事務所入社
2013 年４ 月 清新税理士法人（現Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人）入社■ 生年月日1969年９月24日生■ 所有する当行の株式の数300株

2016 年９ 月 Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人社員
2020 年 6 月 当行社外監査役
現在に至る
2023 年９ 月 Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人代表社員
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人代表社員■ 社外監査役候補者とした理由等
同氏は、税理士として培われた専門的な知見や豊富な経験等を有しております。よって、会社の経営に直接関与したことはありませんが、社外監査役として当行の経営全般の監視と有効な助言等の役割が果たされることを期待し、社外監査役候補者とするものであります。
なお、当行社外監査役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって4年となります。
■ 候補者の独立性について
株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という）が定める独立役員の独立性の基準および当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。

― 17 ―

候補者

や

まき

さ

ち

こ

5 八巻 佐知子
番 号

新 任

社外監査役

独立役員

■ 略歴、地位および重要な兼職の状況
2002 年10月
2003 年４ 月
2003 年７ 月
2006 年４ 月

2016 年４ 月
2017 年６ 月

2019 年６ 月
2019 年10月■ 生年月日1978年11月16日生■ 所有する当行の株式の数
0株

東京地方検察庁入庁
さいたま地方検察庁
同庁 退庁
弁護士登録
八巻法律事務所入所
現在に至る
国立大学法人山梨大学非常勤監事
現在に至る
株式会社エノモト取締役（監査等
委員）
現在に至る
公益財団法人リヴィーズ非常勤監事
現在に至る
甲府家庭裁判所家事調停委員
現在に至る

2019 年12月 一般社団法人大学アライアンスや
まなし非常勤監事
現在に至る
2022 年４ 月 公立大学法人山梨県立大学経営審
議会委員
現在に至る
2023 年６ 月 山梨県子ども支援委員会委員
現在に至る
2024 年４ 月 学校法人山下学園非常勤監事
現在に至る
2024 年４ 月 山梨県弁護士会副会長
現在に至る〔重要な兼職の状況〕―■ 社外監査役候補者とした理由等
同氏は、弁護士として培われた専門的な知見や豊富な経験等を有しております。よって、会社の経営に直接関与したことはありませんが、社外監査役として当行の経営全般の監視と有効な助言等の役割が果たされることを期待し、新任の社外監査役候補者とするものであります。
■ 候補者の独立性について
株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という）が定める独立役員の独立性の基準および当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出る予定であります。

（注）１．各監査役候補者と当行との間には特別の利害関係はありません。
２．社外監査役としての独立性について(1) 監査役候補者 永原義之氏、水谷美奈子氏および八巻佐知子氏とは通常の預金取引があります。
(2) 上記(1)以外の事項は、本招集ご通知36頁〜37頁、事業報告「３．社外役員に関する事項」に記載しております。
３．当行は、永原義之氏および水谷美奈子氏との間で、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負う契約を締結しておりますが、各氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。
また、八巻佐知子氏が社外監査役に選任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
４． 当行は、当行、取締役、監査役、常務執行役員、執行役員、管理職従業員を被保険者として、以下の内容を概要とする
役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、2024年９月更新の予定であります。
各監査役候補者が選任された場合は、いずれの候補者も当該保険契約の被保険者となります。
(1) 填補対象および免責事由
被保険者が、その職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。
(2) 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は、全額当行が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

― 18 ―

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

（ご参考）＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
当行の社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が次の各項目の要件全てに該当しない
場合、当該社外役員は当行に対する独立性を有すると判断いたします。
(1) 当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者(2) 当行の主要な取引先またはその業務執行者(3) 当行から役員報酬以外に、多額(※1)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)(4) 当行の主要株主(※2)またはその業務執行者(5) 最近(※3)において上記(1)から(4)に該当していた者(6) 次のＡ．からＤ．に掲げる者(重要(※4)でない者を除く)の近親者(※5)
Ａ．上記(1)から(5)に該当する者
Ｂ．当行のグループ会社の業務執行者
Ｃ．当行のグループ会社の業務執行者でない取締役
Ｄ．最近においてＢ．、Ｃ．または当行の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役に該当していた者※1.「多額」：過去３年平均で、年間10百万円を超える金額をいう。
※2.「主要株主」：当行株式を議決権割合で10％以上保有している株主をいう。
※3.「最近」：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをいう。
※4.「重要」：業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については
公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
※5.「近親者」：二親等以内の親族をいう。

― 19 ―

【ご参考】株主総会後の取締役会構成メンバーのスキル・マトリックス
第２号議案「取締役９名選任の件」および第３号議案「監査役５名選任の件」を原案どおりご承認いただいた場合の当行取締役会構成メンバーのスキル・マトリックスは、次のとおりとなります。
本マトリックスにつきましては、当行の経営理念（「地域密着と健全経営」）およびマ
テリアリティ等を踏まえて、取締役会として備えるべきスキルを選定いたしました。当
行は、多様なスキルや専門性を有するメンバーにより取締役会を構成しております。
人財戦略・
法務・
ＤＸ・
営業・ 企業審査・金融
企業経営 地方創生 ダイバー
財務・会計
市場運用
リスク管理
システム コンサル
調査（社外役員のみ）シティ

氏名（属性）

取
締
役

関

光良

●

古屋

賀章

●

山寺

雅彦

●

佐藤

秀樹

内藤

哲也

●
●
●

●

●

●

●

●
●

●

加藤 耕一郎

監
査
役

●

●

増川

道夫

社外

加野

理代

社外

市川

美季

社外

浅井

仁広

田中

教彦

永原

義之

社外

水谷 美奈子社外

八巻 佐知子

社外

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

※上記のマトリックスは、各氏が有するすべての専門性・経験を表すものではありません。各氏の経験等を踏まえて特に専門性を発揮することが期待される分野を１人あたり最大４つ記載しております。

― 20 ―

事
業
報
告

●
●

●

株
主
総
会
参
考
書
類

●

●
●

招
集
ご
通
知

計
算
書
類
等

＜経営理念およびマテリアリティとスキル項目との関係＞
スキル項目
人財
金融
戦略・ 法務・ＤＸ・ 営業・ 企 業
企業 地方
財務・
市場 （社外ダイ リスクシス コン 審査・
経営 創生
会計
運用 役員
バー 管理
テム サル 調査
のみ）
シティ

経営理念
マテリアリティ・テーマ等

E

マ
テ
リ
ア
リ
テ
ィ

豊かな自然環境の維持と将来への継承・脱炭素に向けたCO２削減
・次世代クリーンエネルギーの実現

さまざまな連携強化と地域経済の活力向上

・少子高齢化・人口減少
・地域企業の持続的成長
・地域イノベーション

DXの実現と地域社会のデジタル化

・行内のDX・地域社会全体のデジタル化

質の高いUI／UXを通じた共通価値の創造

・お客さまの行動様式・ニーズの変化
・金融へのアクセシビリティ
・商品・サービスの品質

多様な人財の成長と活躍を支える組織づくり

・人財育成
・ダイバーシティ＆インクルージョン
・働きがい・働き方改革

コーポレート・ガバナン
スとコンプライアンスの強化

・ガバナンス・内部統制
・コンプライアンス・企業倫理・リスクマネジメント

◎

◎

◎

◎

◎

◎

S

G

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

以

上

当行の経営理念である「地域密着と健全経営」は、全てのスキル項目と関連しております― 21 ―

１ 日から
第121期 ( 2023年４月
2024年３月31日まで ) 事業報告

１．当行の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果等① 主要な事業内容
当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを通じ、地域の皆さまに多様な金融商品やサービスを提供しています。
② 金融経済環境
2023年度のわが国経済は、欧州や中国を中心とした海外経済の減速や資源価格・物価の高止まりなどの下押し圧力がみられましたが、コロナ禍を経て社会経済活動が正常化へ向けた軌道に乗る
なか、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、足元では、物価高による消費の伸び悩みもあり、回復の動きに足踏みがみられました。
山梨県経済は、コロナ禍の影響が和らぐなかで、サービス消費を中心とした個人消費や、インバ
ウンド需要が増加している観光関連において改善の動きが強まるなど、持ち直しの動きがみられました。しかし、年度後半は、物価高に対する生活防衛意識の高まりから個人消費に一服感が窺われました。また、機械工業が在庫調整の長期化の影響もあり減産傾向で推移したほか、設備投資や住宅投資で慎重姿勢が続くなど、全体としては力強さを欠きました。
金融面では、為替相場は、日米金利差の影響などにより円安傾向で推移し、年度末は151円台まで下落しました。日経平均株価は、好調な企業業績などを背景に、年度末近くには4万円を突破して史上最高値を更新しました。国内長期金利は、秋口に日本銀行の金融政策の運用見直しに伴い一時は1％近くまで上昇しましたが、その後は低下基調をたどり、マイナス金利解除の影響も限定的な範囲にとどまりました。
③ 事業の経過及び成果
このような金融経済環境のなか、中期経営計画「TRANS3 2025」（2022年4月〜2025年3月）の中間年度にあたり、「３つの変革ドライバー（AX・DX・SX）と３つの基本戦略による変革と挑戦」の実現に向けて、次のような施策を積極的に展開しました。

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等
― 22 ―

＜“事業体積” 増加戦略＞●コア事業の深化・拡大(Yamanashi Policy)
地域社会や地元企業の持続的な発展に貢献するため、当行グループが有する知見やネットワー
クを活かし、お客さまのニーズやライフステージに応じた最適な各種コンサルティングの提供に努めました。
特に、少子高齢化の進展に伴う「人手不足」、世界的な原材料価格の上昇や円安による「エネルギーを含む物価の高騰」、技術革新や生産性向上へ向けた「DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現」など環境変化への対応に加え、創業・成長・再生・事業承継などのさまざまなステージにおける経営課題への解決支援を通じたお客さまの企業価値向上に取り組みました。
(Tokyo Policy)
・ウェルス層や商流を捉えた営業への取組み
都心部を主たる営業エリアとする東京第一地区では、東京推進部と連携し、従来から関係構築に努めてきた富裕層との人脈を活用したウェルスマネジメント関連の融資案件の組成や、商流の川上に位置する事業者への営業活動を通じた取引基盤の拡大などに取り組みました。
また、多摩エリアを主たる営業エリアとする東京第二地区では、長期にわたり深耕してきた営
業基盤においてさらなる取引の積上げを図るとともに、税理士事務所など協業パートナーとの連携を通じ、新たな取引先の開拓・深耕に取り組みました。
・山梨と東京をつなぐ取組み
山梨県内はもとより東京都内に広く営業展開する金融機関として、山梨の魅力やポテンシャルに共感いただける都内の企業や投資家の県内誘致を進める一方、県内のお客さまの紹介や販路拡大支援などにより、山梨と東京をつなぐ活動に取り組みました。
(Common Policy)
さまざまな環境変化やお客さまのニーズが多様化するなかにあっては、個々の課題に応じた金融支援が不可欠であることから、プロジェクトファイナンスや不動産ノンリコースローン、LBO
ローンなどのオーダーメイド型の融資案件組成にも積極的に取り組みました。
(Market Policy)
有価証券運用においては、中長期的な視点で設定した基本ポートフォリオをもとに、市場局面分析や個別資産分析などを活用して機動的に資産配分を変更することにより、安定した収益の確保とポートフォリオの質の向上に努めました。
(住宅取得ニーズへの対応）
個人のお客さま向け商品を取扱うライフスクエアへ専門スタッフを配置するとともに、商品性の改善や審査スピードの向上を図るなど、お客さまの住宅ニーズに対するサポートの充実と利便性の向上に努めました。
(資産形成ニーズへの対応）「well-being（ウェルビーイング）な社会」の実現に貢献するため、お客さまのライフスタイ
ルに応じた金融サービスの提供と窓口販売商品の拡充に取り組みました。また、資産運用の専門― 23 ―

的な知識を持つライフプランアドバイザーと営業店が連携し、新NISA制度を活用したコンサル
ティングなどを行いました。
なお、お客さまへの提案に際しては、フィデューシャリー・デューティー基本方針に基づき、資産形成・資産運用におけるお客さま本位の業務運営を徹底しています。
●新事業の探索(やまなし未来インベストメント株式会社の設立）
2023年12月1日に投資助言を主な業務とする「やまなし未来インベストメント株式会社」を設立しました。
同社は、2024年3月1日から営業を開始し、現在は私募投資信託を運用する投資運用業者および当行を対象に投資助言を行っていますが、将来的には公募投資信託を運用する投資運用業者などへと助言対象を拡大する方針であり、政府が掲げる「資産運用立国」の取組みに呼応する形で事業展開していくことを通じて、地域経済の成長とお客さまの資産所得増加に貢献していきたいと考えています。
(地域課題解決に向けた取組み）
これまで、地域の事業者や自治体、大学などと連携し、地域の課題解決に資するさまざまな事
業アイデアを検討してきました。そのなかから、山梨県の主要産業の一つである「観光関連産
業」の活性化を目指し、「観光価値創造業」への取組みを開始しました。地域の魅力ある人・場
所・食・体験などの「観光資源」や「地域産品」を発掘し、新たな観光価値を創造するとともに国内外の観光客に向けて情報発信する実証実験を開始しました。具体的には、豪華客船「飛鳥Ⅱ」の乗船客を対象とした山梨県への日帰りツアーや国内団体（学生）向けの教育旅行の企画、
旅行会社との連携によるインバウンド向け観光コンテンツの発信などに取り組みました。
また、地域全体の脱炭素化を支援するための仕組みづくりや、地方公共団体向けの行政施策の推進支援サービスとして「山梨中銀やまなし ふるさと応援プロジェクト」を実施しました。
＜“生産性” 倍増戦略＞●事務ゼロへの挑戦(営業店事務ゼロ化の実現に向けて)
営業店事務ゼロ化を通じた生産性の向上に向けて、シンプル化・集中化・システム化の3つをポイントとして各種施策を展開しました。
シンプル化においては、相続手続きなどの見直しを行い、お客さまの各種手続きにかかる負担軽減を図ったほか、当行内部の合理化、効率化にもつなげました。
集中化においては、営業店事務の軽量化のため、営業店後方で発生する各種事務を本部集中部
門に移管しました。これにより、専門性の高い人財が業務を行うことで、これまで以上に事務の品質を向上させることができました。
システム化においては、お客さまの利便性向上および営業店受付事務の効率化を目的に、「セミセルフ端末」の導入や「窓口専用タブレット端末」の機能改善を行いました。
こうした取組みを通じて創出した人財については、戦略的な再配置を実施しました。

― 24 ―

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

●次世代チャネル改革(デジタルチャネルの強化)
多様化するお客さまのライフスタイルに応えるとともに、さらなる利便性向上を図るため、デジタルチャネルの再構築に取り組みました。2023年4月に開始した新たなスマートフォンアプ
リ「山梨中銀アプリ」では、普通預金の新規口座開設やNISA口座開設を可能にするなど、多くの銀行取引がアプリ１つで完結できるようになりました。
(リアルチャネルの改革)
営業店を中心としたリアルチャネルにおいては、営業店人員の集中化による質の高いサービスの提供とマーケットに応じた効率的な店舗・ATM網の再構築を目指し、流通センター支店を昭和支店内に、小金井支店および府中支店を国分寺支店内に、自治会館出張所を南支店内に移転しました。
＜“サステナ” 追求戦略＞●人的資本経営の実現(人的資本経営の実践)
さまざまな環境変化や変革に対応していくための企業風土の醸成にあたり、その基盤となる人的資本経営の実現に取り組みました。
特に、持続的な企業価値向上を図るため、自主性・自律性の醸成やキャリア形成支援を目的とした本部専門部署への異動公募（ポストチャレンジ）や本部業務を経験する取組み（社内兼業）、
従来の枠組みにとらわれない新しい発想力を持った人財の育成を目的とした「新事業構想プロジ
ェクト研究」などに取り組みました。
(DX人財の育成)
少子高齢化や人口減少といった地域課題を解決するためには、DXによる生産性向上が不可欠であり、その推進人財の育成が急務です。当行では、お客さまおよび当行自身のＤＸ実現に向け、DX推進人財に係る行内認定制度を創設しており、実際に案件に取り組むためのスキルに関する資格である「DXプランナー」に、2024年3月末時点で337名を認定しました。
引き続き、職員一人ひとりの自律的なスキルアップを図るとともに、行内外でのDXの取組みをさらに加速していきます。
●ガバナンスの高度化(静岡・山梨アライアンスの取組み)
2020年10月にスタートした「静岡・山梨アライアンス」は、業務上のノウハウや経営リソー
スを相互に活用することにより、両行のお客さまや地域社会の持続的な成長の実現に取り組んでいます。法人ファイナンス分野での協働や静銀ティーエム証券との銀証連携、地域のお客さま向け商談会の共同開催など、さまざまな施策を実施しました。また、本年２月には、アライアンス
締結３周年を機とした職員の交流イベントを開催し、両県の関係人口増加や地域課題の解決に向けた取組みを行いました。提携効果については、2024年3月末時点で、両行合算・5年換算ベースで約109億円が発現しており、当初掲げた目標の100億円を120億円に上方修正しました。
― 25 ―

(政策保有株式の縮減)
効率的な資本の活用・株式保有リスクの抑制などの観点から、政策保有株式については順次縮減を進めています。取引先企業と十分な対話を継続しつつ本取組みを加速させるため、2025年３月末までに2022年3月末（中期経営計画「TRANS3 2025」のスタート時点）比で上場政策保
有株式を時価ベースで100億円程度縮減（時価変動を除く）する目標を設定しています。
2024年3月末時点では、100億円の縮減目標に対して、縮減額は65億円となりました。
なお、政策保有株式の売却により生じた資金については、中長期的な企業価値向上に向け、成長投資や株主還元などにバランス良く充当していく方針です。
(ステークホルダーとの対話)
株主の皆さまと長期安定的な信頼関係を構築することの重要性を踏まえ、当事業年度においても積極的に対話を実施しました。
対話を通じて認識した課題については、行内でしっかり共有し順次改善に取り組むことで、持続的な企業価値向上につなげています。
また、資本コストの引下げに向け、これまで以上に成長戦略や非財務情報・リスク情報など丁寧なIR発信にも取り組みました。
(サステナビリティ経営)
持続的な地域社会の発展と企業価値の向上を実現するため、サステナビリティ経営に取り組みました。
【豊かな自然環境の維持と将来への継承】「脱炭素化」に向けて、電気自動車の導入、再生可能エネルギー電気の活用や、やまなし県有林オフセット・クレジット（J-VER）の利用など、CO2排出量の削減に取り組みました。
2023年4月には、CO2 排出量削減に向けた取組みを加速させるべ
く、CO2排出量の削減目標を引き上げました。
CO2排出量削減目標の引上げ
項目
従前の目標
引上げ後の目標
中期目標（2024年度）
2013年度比46％削減
2013年度比70％以上削減
長期目標（2030年度）
2013年度比60％削減
カーボンニュートラル（※）（※）温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的にゼロにすること― 26 ―

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

【さまざまな連携強化と地域経済の活力向上】
若年層との接点拡大による新たな事業領域の創造や、地域のブランディ
ングと情報発信の強化を目的として、2023年9月に株式会社W TOKYO
と「地方創生の推進に関する連携協定」を締結しました。
また、2023年10月に山梨県が開催しました「TGC FES YAMANASHI
2023」では、若年層に向けての県産品PRなどに協力しました。

©W TOKYO 連携協定締結共同記者発表

このような取組みの結果、当年度は次のような成果を収めることができました。
(損益)
貸出金および役務取引等利益の増加などにより、「顧客向けサービス業務利益（※）」は前期比27億63百万円増加し39億11百万円と大幅に改善しました。経常利益は前期比3億3百万円増加
し70億67百万円、当期純利益は前期比10億79百万円増加し56億11百万円となりました。
また、連結の経常利益は前期比79百万円減少し76億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5億96百万円増加し56億58百万円となりました。
（※）顧客向けサービス業務利益＝貸出金平残×預貸金利回り差＋役務取引等利益―営業経費(預金等)
預金は、個人・法人預金の増加により、期中に783億円増加し、期末残高は3兆5,803億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中に855億円増加し、期末残高は3兆6,417億円となりました。国債および投資信託の窓口販売残高の合計は期中に155億円増加し、期末残高
は1,721億円となりました。
(貸出金)
中小企業向け貸出や個人ローンの増加などにより、期中に2,238億円増加し、期末残高は2兆5,203億円となりました。
(有価証券)
地方債や外国債券の減少などにより、期中に738億円減少し、期末残高は１兆190億円となりました。
(資本政策)
株主還元に関する基本方針に基づき、当事業年度の中間配当は１株当たり25円としました。
期末配当につきましては１株当たり31円とする予定です。これにより、当期の年間配当は、昨年度から11円増配し、１株当たり56円、連結の配当性向は30.14％となる予定です。

― 27 ―

●総預金（億円）●貸出金（億円）

37,00035,00036,41735,171●当期純利益（億円）●親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

27,00025,20335,56140

20,545

招
集
ご
通
知

38

42

45

2023年度

株
主
総
会
参
考
書
類

50

19,00020

31,0000

56

56

22,96423,00033,00060

15,0002021年度 2022年度 2023年度

0

2021年度 2022年度 2023年度

0

2021年度

2022年度④

当行が対処すべき課題
コロナ禍の混乱から経済・社会は徐々に回復していますが、産業界においては、ウクライナ、
中東地域をめぐる情勢の悪化を背景としたエネルギー高や原材料高に対する懸念など、景気の先行き不透明感が高まっています。一方、金融界においては、異業種からの参入、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤の縮小など、厳しい経営環境にあるなかでも、日本銀行のマイナス金利政
策解除に伴う収益機会の拡大が期待されています。
山梨県においては、中部横断自動車道の山梨・静岡間全線開通に加え、リニア中央新幹線の建設など、経済発展を後押しする交通インフラの整備・拡充が進んでいます。
また、工場や物流施設の新設、大型商業施設の出店計画など、地域経済にプラスとなるプロジ
ェクトが進行しています。
こうした経営環境のなかで、当行が対処すべき課題は、地域社会やお客さまの持続的な発展への貢献と、当行自身の持続的な企業価値向上です。
これらの課題を解決するため、最終年度となる中期経営計画「TRANS³2025」においては、3年間の集大成として、「 “事業体積” 増加戦略」、「 “生産性” 倍増戦略」、「 “サステナ” 追求戦略」の3つの基本戦略と、これらを実現するための「AX（アライアンス）」、「DX（デジタル）」、「SX（サステナビリティ）」の3つの変革ドライバーを機能させ、長期ビジョン「Value Creation
Bank」の実現に注力していきます。
＜地域社会やお客さまへの取組み＞
地域社会やお客さまの持続的な発展に向け、資金面での支援にとどまらない深度あるコンサル
ティングの実施により、お客さまをなお一層強力にバックアップしていきます。加えて、当行自身のDXやサステナビリティへの取組みを通じて得られた技術やノウハウをお客さまへ提供し、地域全体の発展を支援していきます。
また、地域の事業者や自治体、大学などと連携し、地域課題の解決に資する新たな事業領域を模索するなかで、持続可能なビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。
― 28 ―

事
業
報
告

計
算
書
類
等

＜企業価値向上への取組み＞
資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「健全性の確保」「収益性の向上」「資本政策の充実」をバランス良く進めていきます。
健全性の確保に向けた施策としては、内部留保の充実により地域への安定的な資金供給や成長
投資に機動的に対応できる財務基盤を堅持していきます。
収益性の向上に向けた施策としては、中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に遂行し、貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップライン増強および営業
店・本部の事務ゼロ化に向けた取組みによる生産性向上などにより、持続可能な収益構造を確立
していきます。
株主還元を含む資本政策につきましては、より一層の充実を目指すとともに、ROE･PBRなどの改善に取り組んでいきます。
＜サステナビリティへの取組み＞
脱炭素社会の実現に向け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った開示
項目の充実を図るとともに、気候変動の緩和に資する商品・サービスなどの提供を通じたお客さま向け支援や当行グループのCO ₂ 排出量削減へ積極的に取り組んでいきます。
併せて、人的資本経営の実践に向けて、当行グループで働く職員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリア形成や働き方を実現できる職場環境を整えていきます。
当行グループは、「山梨から豊かな未来をきりひらく」をパーパスとして掲げ、ステークホル
ダーの皆さまのご期待に一層お応えできるよう、さまざまな環境変化に的確に対応していきます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますよう、宜しくお願い申しあげます。

― 29 ―

(2)イ

設備投資の状況
設備投資の総額(単位：百万円)

設備投資の総額

1,875（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
ロ

重要な設備の新設等

招
集
ご
通
知

(単位：百万円)

内容
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産

金

額
1,015
697

株
主
総
会
参
考
書
類

（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．重要な設備の処分・除却はありません。

(3)イ

重要な親会社及び子会社等の状況
親会社の状況
該当ありません。

ロ

子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

山梨県甲府市武田二丁目９番４号
山梨県甲府市
山梨中銀リース株式会社
武田二丁目９番４号
山 梨 中 銀 デ ィ ー シ ー 山梨県甲府市
カ ー ド 株 式 会 社 武田二丁目９番４号
山梨中央保証株式会社

主要業務内容資本金

当行が有する子 会 社 等 の その他
議決権比率

信用保証業務等

20百万円

100.00％―

リース業務等

20百万円

100.00％―

クレジットカード業務等

20百万円

49.00％―

45.00％―

100.00％―総合コンサルティング業
山 梨 中 銀 経 営 コ ン サ ル 山梨県甲府市
務、ベンチャーキャピタ 100百万円
テ ィ ン グ 株 式 会 社 丸の内一丁目20番８号
ル業務等
や ま な し 未 来 イ ン ベ 山梨県甲府市
投資助言業務等50百万円
ス ト メ ン ト 株 式 会 社 丸の内一丁目20番8号（注）１．当行が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．上記5社は、連結子会社及び子法人等であります。
３．やまなし未来インベストメント株式会社は、2023年12月1日に設立しております。

― 30 ―

事
業
報
告

計
算
書
類
等

重要な業務提携の概況
１．地方銀行62行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＡＣＳ）を行っております。
２．地方銀行62行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ＭＩＣＳ）を行っております。
３．地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行62行の共同出資会社、略称ＣＮＳ）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。
４．株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し及び現金自動入金のサービスを行っております。
５．株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との提携により、コンビニエンスス
トア等の店舗内に設置した共同ＡＴＭによる現金自動引出し及び現金自動入金のサービスを行っております。
６．株式会社ビューカードとの提携により、駅構内等に設置された現金自動設備による現金自動引出しのサービスを行っております。
７．株式会社イオン銀行との提携により、ショッピングセンター等の店舗内に設置されたイオン銀行の現金自動設備による現金自動引出しのサービスを行っております。
８．株式会社静岡銀行との間で、「包括業務提携契約」（静岡・山梨アライアンス）を締結しております。

(4)

事業譲渡等の状況
該当ありません。

― 31 ―

２．会社役員（取締役及び監査役）に関する事項(1) 会社役員の状況(年度末現在)氏
関名

地位及び担当重 要 な 兼 職

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

光

良

代 表 取 締 役 会 長
代 表 取 締 役 頭 取
監
査
担
当
代 表 取 締 役 専 務
人 財 ・ 経 営 管 理 担 当
常
務
取
締
役
経営企画・総務・市場国際担当
常
務
取
締
役
融資審査・総合事務・
システム統括・ビジネスサポート担当
常
務
取
締
役
地区本部・営業統括・コンサルティング営業・
東京推進・地方創生推進担当

古

屋

賀

章

山

寺

雅

彦

田

中

教

彦

佐

藤

秀

樹

内

藤

哲

也

増

川

道

夫

取 締 役 (社 外 役 員)

―

（注１）

加

野

理

代

取 締 役 (社 外 役 員)

―

（注１）

市

川

美

季

取 締 役 (社 外 役 員)

―

（注１）

小

俣

晃

常

勤

監

査

役

―

―

浅

井

仁

広

常

勤

監

査

役

―

（注２）

堀

内

光 一 郎

監 査 役 (社 外 役 員)

富士急行株式会社 代表取締役社長

永

原

義

之

監 査 役 (社 外 役 員)

―

水

谷

美 奈 子

監 査 役 (社 外 役 員)

Moore至誠税理士法人 代

―

（注１）
表

社

員

（注１、３）（注）１．取締役 増川道夫氏、加野理代氏及び市川美季氏、監査役 永原義之氏及び水谷美奈子氏につきまして
は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
２．常勤監査役 浅井仁広氏につきましては、経営企画部門にて長年にわたり財務・会計業務に携わる等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査役 水谷美奈子氏につきましては、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 32 ―

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

(ご参考)
当行は、執行役員制度を採用しております。各執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
(年度末現在)氏

名

地位及び担当小池幹彦

常務執行役員本店地区本部長兼本店営業部長

米

山

忠

宏

常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長

加

藤

耕 一 郎

常務執行役員東京第二地区本部長

瀧

本

匡

史

常務執行役員東部地区本部長齋

藤亮

常務執行役員

融資審査部長

伊

藤

直

樹

執行役員

監査部長

飯

島

英

紀

執行役員

経営企画部長

代

永

茂

樹

執行役員

システム統括部長

流

石

与 志 寿

執行役員

中部地区本部長

三

枝

宏

之

執行役員

総合事務部長

広

瀬

哲

郎

執行役員

営業統括部長

坂

本

光

司

執行役員

西部地区本部長(2) 会社役員に対する報酬等① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を以下のとおり定めております。
A. 基本方針
取締役の報酬等は、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、健全な経営姿勢を堅持
し、経営内容の充実に努める当行役員の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
B. 決定方針の決定方法
決定方針は、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで、取締役会の決議により決定しております。
なお、指名・報酬諮問委員会は、取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当行におけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るために設置された取締役会の諮問機関であり、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
現在、その構成員は、独立社外取締役３名、社内取締役２名であり、委員長は独立社外取締役が務めております。

― 33 ―

C. 決定方針の内容の概要
a.報酬等の体系
金銭報酬

対象者

非金銭報酬

固定報酬

業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）

基本報酬

役員賞与金

譲渡制限付株式報酬

社外取締役、監査役

基本報酬

―

―

基本報酬、役員賞与金及び譲渡制限付株式報酬は、別途定める内規・規定に基づき、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲において、支給対象者の役位及び職責に応じて、「職員の給与」、「他行等業界水準」、「社会的水準」、「当該事業年度の業績」、「経験」等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の報酬額を決定しております。
このうち、譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬であり、当行の取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意
欲を高めることを目的とし、株式の交付日から取締役を退任する日までの期間を譲渡制限期間とする内容となっております。
取締役（社外取締役を除く）の固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（役員賞与金）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の支給割合（目標を達成した場合）は、次のとおりです。
固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝

73.7 ： 13.5 ： 12.8

b. 業績連動報酬の内容
取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金は、業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、各事業年度の最終利益にコミットする観点から、「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じた報酬枠の範囲内で支給額を決定いたします。目標となる業績指標とその値等
は、中期経営計画の策定等にあわせ、都度見直しを行う予定であります。
なお、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は56億円となりました。
2024年6月に支給予定の役員賞与金の報酬枠
親会社株主に帰属する当期純利益〜10億円以下

報酬枠
15百万円

20億円超〜35億円以下

22.5百万円

35億円超〜60億円以下

30百万円

60億円超〜75億円以下

37.5百万円
40百万円

D. 個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について上
記基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行っております。取締役会は、基本的に指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、上記基本方針に沿うものであることから、相当なものであると判断しております。
― 34 ―

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

―百万円

10億円超〜20億円以下

75億円超

招
集
ご
通
知

計
算
書
類
等

②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
基本報酬、役員賞与金は、2011年６月29日開催の第108期定時株主総会で決議されており、取締役の報酬額の総額を年額300百万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数13名）、監査役の報酬額の総額を年額70百万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数５名）としております。また、「非金銭報酬」である譲渡制限付株式報酬は、2020年６月24日開催の第117期定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額70
百万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数９名）、各事業年度において割り当てる譲渡制
限付株式の数の総数の上限を150千株としております。

③

取締役及び監査役の報酬等の総額等
区分

取

締

役

監

査

役

計

(単位：百万円)

支給人数

報酬等の総額11人

233

報酬等の種類別の総額
固定報酬
業績連動報酬
非金銭報酬
181
24
28

5人

61

61

―

―

16人

295

243

24

28

（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記には、2023年６月27日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
３．「非金銭報酬」は譲渡制限付株式報酬であります。（支給人数 ６名）― 35 ―

３．社外役員に関する事項(1) 社外役員の兼職その他の状況
氏

兼職その他の状況
当行と当該兼職先との関係
富士急行株式会社
堀内
光 一 郎
同社と通常の営業取引があります。
代表取締役社長
Moore至誠税理士法人
水
谷
美 奈 子
同法人との取引はありません。
代表社員（注）増川道夫氏は一般社団法人ＣＲＤ協会の代表理事会長を兼務しておりましたが、2023年6月16日付で退任し、同日付で非常勤顧問に就任しております。なお、同協会に対し、年会費等を３百万円程度支払っておりますが、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準に定める多額の取引には該当いたしません。

(2)

社外役員の主な活動状況
氏

増

加

市

名

川

野

川

名

道

理

美

夫

代

季

在任期間

取 締 役 会 等
へ の 出 席 状 況

取 締 役 会 等 に お け る
発 言 そ の 他 の 活 動 状 況

８年９ヶ月

日本銀行の支店長等の経験を通じて培った金融面における高度な専門性及び豊富な知識と実務経験に基づく視点からの監督等を期待しております。
取締役会
14回開催 取締役会においては、当該視点から金融・企業経14回出席 営等に関する客観的かつ公正な意見を表明してお指名・報酬諮問委員会 ります。
5回開催 また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るた
5回出席 めに設置された取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長を務めております。審議の充実等に主導的な役割を果たすと共に、豊富で優れた知見を発揮しております。

８年９ヶ月

弁護士としての専門的知識・豊富な経験を活かした視点からの監督等を期待しております。取締役
取締役会
14回開催
会においては、当該視点から法務・ガバナンス等
14回出席
に関する客観的かつ公正な意見を表明しておりま
指名・報酬諮問委員会
す。
5回開催
また、指名・報酬諮問委員会の委員を務めており5回出席ます。活発な審議に参画すると共に、豊富で優れた知見を発揮しております。

３年９ヶ月

地方行政に関する豊富な経験と山梨県の幹部職員として培われた幅広い知見に基づく視点からの監
取締役会
14回開催
督等を期待しております。取締役会においては、
14回出席
当該視点から地域貢献・組織の活性化等に関する指名・報酬諮問委員会
客観的かつ公正な意見を表明しております。
5回開催
また、指名・報酬諮問委員会の委員を務めており5回出席ます。活発な審議に参画すると共に、豊富で優れた知見を発揮しております。

― 36 ―

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

氏

名

在任期間

堀

内

光 一 郎

11年
９ヶ月

永

原

義

之

３年
９ヶ月

水

谷

美 奈 子

３年
９ヶ月

取 締 役 会 等
へ の 出 席 状 況
取締役会
14回開催
14回出席
監査役会
11回開催
9回出席
取締役会
14回開催
14回出席
監査役会
11回開催
11回出席
取締役会
14回開催
13回出席
監査役会
11回開催
10回出席

取 締 役 会 等 に お け る
発 言 そ の 他 の 活 動 状 況
企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、取締役会及び監査役会において、客観的かつ公正な意見を表明しております。
金融業界に携わられた豊富な経験や企業経営に関する幅広い知見に基づき、取締役会及び監査役会において、客観的かつ公正な意見を表明しております。
税理士としての専門的知識・豊富な経験を活かし、取締役会及び監査役会において、客観的かつ公正な意見を表明しております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当行定款第32条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

(3)

社外役員に対する報酬等(単位：百万円)

報 酬 等 の 合 計

支給人数

銀行からの報酬等

銀行の親会社等からの報酬等

6人

36

―

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

(4)

社外役員の意見
該当ありません。

― 37 ―

第121期末 （2024年３月31日現在）貸借対照表
科

目

金

額

科

(資産の部)
現金預け金
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
中央清算機関差入証拠金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計目(単位：百万円)
金額(負債の部)
695,774
42,066
653,707
5,725
21,235
3,628
1,019,018
141,154
275,777
137,820
68,573395,692
2,520,360
3,614
50,3472,327,660
138,738
1,559
1,556
2
49,864
378
2,267
426
17,00029,792
21,323
7,838
11,045
873
27
1,539
3,666
2,563
106
733
263
12,2207,491△9,4504,352,417

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計(純資産の部)
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 38 ―

3,580,333
119,197
2,421,154
20,892560
986,40332,12461,43814,513434,396434,396
398
252
146
46,775
38
161
856
496
840
1,123
43,258
1,797
24
193
158
1,767
7,491
4,149,288
15,400
8,303
8,287
16
171,136
9,405
161,731204
8152,101
9,417△2,897
191,943
11,131
11,131
54
203,129
4,352,417

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

第121期

2023 年 ４ 月 １ 日 から
( 2024年 ３ 月 31 日 まで ) 損益計算書(単位：百万円)
科

目

金

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
その他経常収益額
50,85031,21521,755
8,533
132
638
154
10,634
1,569
9,064
2,666
78
0
2,588
6,334
153
5,471
709

貸倒引当金戻入益

株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損

43,783
473
277
3
△50
203
0
39
2,921
555
2,366
13,555
8,679
3,604
1,270
25,372
1,460
938
31
490

国債等債券償還損
金融派生商品費用

営業経費
その他経常費用
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損

7,067
54
54
122
98
23

減損損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

6,999
1,199
188
1,387
5,611

― 39 ―

第121期末 （2024年３月31日現在）連結貸借対照表(単位：百万円)

科

目

金

額

科

(資産の部)
現金預け金

目

金

額

(負債の部)
695,774

コールローン及び買入手形

5,725

買入金銭債権24,605

金銭の信託

3,628

預金

3,577,666

譲渡性預金

54,938

債券貸借取引受入担保金

14,513

借用金434,692

外国為替

398

有価証券

1,018,579

その他負債

51,393

貸出金

2,513,085

賞与引当金

1,844

外国為替

1,559

その他資産

61,593

有形固定資産21,427

役員賞与引当金

39

役員退職慰労引当金

6

睡眠預金払戻損失引当金193

偶発損失引当金

158

建物

7,838

繰延税金負債4,543

土地

11,045

支払承諾

7,491

建設仮勘定
その他の有形固定資産

負債の部合計27
2,516(純資産の部)
15,400

3,681

資本剰余金

9,893

2,682

利益剰余金

177,854

ソフトウェア仮勘定

733

自己株式

△2,897

その他の無形固定資産

265

株主資本合計200,251

その他有価証券評価差額金

11,723

ソフトウェア

退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計19,943253
7,491

退職給付に係る調整累計額

5,371

その他の包括利益累計額合計

17,095

新株予約権

54

非支配株主持分900△11,167

純資産の部合計

218,301

4,366,180

負債及び純資産の部合計

4,366,180― 40 ―

株
主
総
会
参
考
書
類

4,147,878

資本金

無形固定資産

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

計
算
書
類
等

2023年４月 １ 日から
第121期 ( 2024年３月31日まで) 連結損益計算書(単位：百万円)

科

目

金

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金額56,52531,154
21,735
8,493
132
638
154
11,890
7,150
6,329
113
6,216

コールローン利息及び買入手形利息

預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息

48,883
439
277
3
△50
203
5
△0
2,597
17,50826,8381,499

コールマネー利息及び売渡手形利息

債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

7,641
54
54
122
98
23
7,573
1,830
117
1,948
5,625
△33
5,658
― 41 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月7日

株式会社 山梨中央銀行
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員濱原

啓

之指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

畑

中

建

二

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社山梨中央銀行の2023年４月1日から2024年３月31日までの第121期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 42 ―

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 43 ―

上連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月7日

株式会社 山梨中央銀行
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員濱原

啓

之指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

畑

中

建

二

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社山梨中央銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 44 ―

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類
等

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第121期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしま
した。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から定期的に事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツ
から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備し、運用している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招
集
ご
通
知
株
主
総
会
参
考
書
類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事
業
報
告

2024年５月９日

株式会社山梨中央銀行
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

― 46 ―

監査役会

小 俣晃
浅 井 仁 広堀内光一郎
永 原 義 之
水谷美奈子

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

計
算
書
類
等

株主総会会場ご案内図
所在地

本店周辺地図山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
ＪＲ甲府駅南口より徒歩約15分

ココリ

岡島百貨店
紅梅通り

入口

舞鶴城

総会会場
入口
入口

県庁

オリオンストリート

甲府駅

山梨中央銀行
本店
城東通り

平
和
通
り

ココリ
紅梅通り
甲府市役所

山梨中央銀行本店

城東通り
甲府警察署

お願い

駐車場は混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い
申しあげます。

当日は軽装（クールビズ）にて対応させていただきますのでご了承賜りますようお願い申しあげます。
株主の皆さまにおかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
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ザインフォントを採用しています。

地 球 環 境 に 配 慮した
植物油インキを使用しています。