【東アジアへの視点】［所員論考］

地方都市におけるイノベーション活動の展開 *－北部九州と長野県の IT 産業集積地域の取り組み－
国際東アジア研究センター一般研究員

1．はじめに亀山

嘉大型の産業集積と定義して議論を進めていく。
知識創造活動は，多種多様な知識労働者の意見交換（face-to-face communication）を必要としてお1990年代の後半以降，産業クラスターの形成がり，また，新技術（新製品）や技術融合の seed の国際的な潮流となっている。日本でも，経済産業源泉として大学・研究機関を必要としている。そ

省の「産業クラスター計画」，文部科学省の「知のため，大都市は人的資本や大学・研究機関を活的クラスター創成事業」が推進されており，地域用しやすいので有利となる。しかし，このことは発展の源泉として期待が懸けられている。地域発

途上国の大都市（中国・中関村，インド・バンガロー展のために，これまでに数多くの地域政策が執らル，マレーシア・ペナン）にも当てはまってきてれてきた。旧来のものは，公共投資の側面が強く，おり，知識創造活動は先進国に特有ではなくなっ社会資本の整備（所得の再配分）や地域の雇用対てきている（注1）。途上国の地方都市では，労働集策の役割を担っていた。経済の成熟化とともに，約的な生産活動に特化して地域発展を図っていけ地域政策も知識創造型の社会経済システムに見合る。今日，地域発展の戦略を考えていく必要があうものに変化している。クラスター戦略は，「学」

るのは，先進国の地方都市である。の機能を明確に取り込んでいる点で画期的であ

日本の地方都市の抱える問題としては，経営資り，各地域で特有なものとなり得る。現在，日本源が乏しいことが指摘される。逆説的に言うと，経済は回復の途にあるが，高度経済成長期のよう持続的な成長を遂げている地域では，核になる経な高い成長率を示しているわけではない。産学官

営資源と数々の外部資源を柔軟に連携させて，イ連携をさらに推進していくためには，産学官ともノベーションを高めるメリット（集積の経済）をに限りある資源（財源）を効率的に投資していく共有している。集積の経済は，長い時間とともにことが望ましい。その戦略の考案のためには，判蓄積されてきた地域に固有な産業集積（企業，人断基準になる理論（概念上の枠組み）が必要であ的資源，情報・技術）にもとづいており，地域にる。

固有な連携様式として活用されることで機能す産業クラスターの形成の実効性を高めるためにる。そして，地域の固有性が強ければ強いほど，は，従来の産業集積と産業クラスターを区別して産業集積を他の地域へ移植したり，他の地域で模いく必要がある。例えば，産業団地と学術研究都倣したりすることは難しい。日本の数多くの地方

市では，入居している企業のタイプも異なるので，都市は，産業空洞化を考慮したとしても，地域に支援メニューも必然的に異なってくる。看板の安固有な産業集積を構築しており，地域・産業・企易な架け替えは，厳に慎むべきである。本稿では，業の持続的な発展の源泉になり得る。そして，地産業クラスターを産学官連携にもとづく知識創造域連携（企業間連携や産学官連携）の活用によっ* 本稿は，ICSEAD『都市・産業集積プロジェクト』の研究成果の一部であり，その一環として開催した第2回アジア発展会議「東アジアの ICT 産業クラスターと日本の課題」に向けて実施したアンケート調査を利用している。アンケート調査の実施に際して，関係者の皆様に多大なご支援をいただいた。また，本研究課題に関して，筆者は三島海雲記念財団より研究助成を受けている。あわせて感15 謝の意を表したい。

2006年9月て，その潜在能力を引き出すことが可能となる。

最後に，企業の連携活動（外部資源の活用）の本稿では，北部九州と長野県の IT 産業集積地視点から，地域内ネットワークの変容に関する研域を取り上げて，地域連携（企業間連携や産学官究動向を確認しておく。産業集積の持続的な発展連携）の視点から，その動向を検討して政策的含のためには，中小企業を中心とする柔軟な地域内意を提示していく。

連携（企業間ネットワーク）にもとづく水平的な関係（分業）の方が，大企業を中心とする地域内2．理論的背景統合にもとづく垂直的な関係（分業）よりも必要である（Saxenian，1994）。産業クラスターでは，学 術 的 に も 政 策 的 に も， 産 業 ク ラ ス タ ー は中小企業による地域内連携を超えて，大学・研究Porter（1998）に始まる。しかし，その理論体系は，機関等や地方自治体・産業支援機関等の「学」や帰納的であり，経験的な観察事項の積み上げにも「官」を連携相手とする産学官連携へ移行させてとづいている。一般化を追究するためには，演繹

いく必要がある。橋本（1997）は，日本の産業集（注2）的な思考が不可欠である

積では，（大企業を中心とした）組織的な関係が最初に，経済学の理論的な視点から，産業クラ強く，その関係は地域間をまたいでおり，地域内スターを支持し得る理論的な背景を簡単に述べ連携として機能していないと指摘している。石倉ていく。第1は，内生的成長理論である。Romer（2003）は，日本の産業クラスターでは，縦の連（1986）は，知識蓄積が持続的な経済成長に影響携の方が，横の連携よりも強いことを報告していを与えており，技術（知識）の非競合性と波及効る（注3）。Arita, Fujita and Kameyama（2005）は，石倉果の存在によって，生産が収穫逓増になることを（2003）と同じデータセットを使用して，多摩地解明した。第2は，都市経済学（空間経済学）であ域や近畿地域（大阪市周辺）では，技術開発の段る。伝統的な都市経済学は，集積の経済を所与と階での「学」や「官」との連携が，企業成長に影してその役割を検証してきた。数多くの実証分析響を与えていることを実証分析で示している。

。

は，都市発展が集積の経済に起因していることを明らかにした。最近は，内生的成長理論の展開を受けて，企業と大学・研究機関の地理的近接性に

3．北部九州と長野県の IT 産業集積地
域

もとづく集積の経済の効果も検証されている（例えば，Audretch and Feldman，1996）。1991年以降，本稿では，北部九州を北九州市と福岡市，長野

空間経済学は，最終財・中間財の多様性，個別主県を北東信（中心は長野市と上田市）と中南信（中体レベルの規模の経済，輸送費（通信費）の相互心は松本市と岡谷市・諏訪市）として見ていく（注4）。

作用によって，集積の経済が生じ都市全体で収穫逓増になることを解明した（Fujita, Krugman and3.1

北部九州と長野県の「ものづくり」の系譜

Venables，
1999）。また，Berliant and Fujita（2004）
は，

北部九州と長野県の「ものづくり」は，鉄鋼業

知識創造活動における人間の多様性の役割を追究と製糸業という伝統的産業に端を発しており，そしている。これらの研究によって，現実的に認識の起源は，官営八幡製鐵所と官営富岡製糸場（群されていた都市における知識創造活動とそれに起馬県）にある。どちらも原料を誘因とした立地で因する知識波及の意義が確認された。

ある。八幡製鐵所（新日本製鐵八幡）は，明治，16

【東アジアへの視点】

大正，昭和の時代を通じて，北部九州の製造業のい限り，（地域・産業・企業が）十分に発展を示す発展を支えてきた。一方，富岡製糸場は，早々ことはできないと述べている。に経営難に陥った。そして，製紙の技能や技術

図1は，関（2001）を踏襲して，1971～2003年には，隣県の長野県の松代（現在の長野市内）や岡おける各都市の製造業に占める機械金属5業種（金谷で習得される。岡谷の中山社は諏訪式座繰機を属製品，一般機械，電気機械，輸送用機械，精密開発して，長野県の製糸業を飛躍的に高めた。製機械）の事業所数と粗付加価値額の比率を示した

糸業は化学繊維の登場で衰退するが，戦時中，関ものである。参考に，国内有数の機械工業の集積東地方から疎開してきた企業（機械金属系）の技地である大田区も加えてある。事業所数を見る術と融合して，日本有数の精密機械の産業集積をと，1985年以降，大田区は約75％，岡谷市・諏訪形成した。1985年以降，日本の地域経済は円高不市は約70～75％，上田市は約55～60％で推移して況の影響で構造変化を迫られた。北部九州は，ITおり他を圧倒している。一方，粗付加価値額を見産業や自動車産業に活路を見出そうと模索していると，岡谷市・諏訪市は約80～90％で推移しておる。一方，長野県は，精密機械から脱皮して，一り他と乖離している。長野県の他市と大田区は約

般機械と電気機械（近年は IT 関連）の産業集積を45～75％で推移している。どちらを見ても，岡谷形成している（関，2001；長野経済研究所，2005）。

市・諏訪市で技術の幅の広がりを示唆している。
北九州市の事業所数は約40％で推移している

3.2

が，粗付加価値額は約20％が約30％へ微増となっ北部九州と長野県の機械工業の動向

森川（1997）は，機械工業の存在自体が他業種ている。この機械金属5業種の相対的な拡大は，の生産性を向上させて，地域経済の成長を促進し基幹産業である鉄鋼業の衰退を考慮すると，当該ていることを実証分析で示している。
関（2001）
は，業種の自立を示唆しており，今後の地域発展の核機械工業は幅の広い加工技術を必要とするので，になり得るものと思われる。

中小企業を中心とする社会的分業関係を形成しな
図1（1） 製造業に占める機械金属5業種の事業所数の比率（単位：％）
908070

北九州市
福岡市
長野市
上田市
松本市
岡谷市・諏訪市
大田区60504030201001971

1975

1979

1983

1987

（出所）経済産業省『工業統計表—市町村編—』
（各年版）

17

1991

1995

1999

2003

2006年9月

図1（2） 製造業に占める機械金属5業種の粗付加価値額の比率（単位：％）100
908070

北九州市
福岡市
長野市
上田市
松本市
岡谷市・諏訪市
大田区60504030201001971

1975

1979

1983

1987

1991

1995

1999

2003

（出所）経済産業省『工業統計表—市町村編—』
（各年版）

3.3

北部九州と長野県の IT 産業の動向

電子部品・デバイスを見ると，2002～03年の北近年の IT 産業の発展を受けて，2002年度（平成九州市，福岡市，2003年の上田市で全国水準を上14年度）に，産業中分類の見直しがあり，電気機回っており，北部九州と北東信の生産性が相対的

械から情報通信機械と電子部品・デバイスが分離・に高くなっている（注5）。2003年の粗付加価値額は，独立した。

北九州市819億6,329万円，福岡市238億7,839万円

図2は，2002～03年における各都市の情報通信である。北九州市では，2001年4月に北九州学術機械と電子部品・デバイスの生産性（従業者1人研究都市を開設して共同研究や産学官連携を促進当たりの粗付加価値額）を全国の当該業種の生産している。現在，4大学9研究機関，31企業（中心性で除したものである。

企業は半導体設計）が立地している。福岡市では，情報通信機械を見ると，2002年の岡谷市・諏訪

2004年11月に福岡システム LSI 総合開発センター

市，2002～03年の松本市で全国水準を上回っておを開設してベンチャー企業の育成を促進していり，中南信の生産性が相対的に高くなっている。

る。

松本市は，隣の市である塩尻市とともに粗付加価

ここまで見てきたように，北部九州と長野県は値額，製品出荷額で，長野県下の他市，北九州市，どちらも地域に固有な産業集積（企業，人的資源，福岡市を凌駕している。2003年の粗付加価値額は，情報・技術）を形成している。一方，北部九州は松本市422億2,672万円，塩尻市546億2,998万円で「官」の主導で，長野県（中南信）は「産」の主導で，ある。セイコーエプソン（http://www.epson.jp/）は，研究開発の活性化を進めている。今後，IT 産業

長野県内に14の事業所を擁しており，松本市に4集積地を産業クラスターへ発展させていくために事業所，塩尻市に1事業所がある。2006年4月に約は，地域連携（企業間連携や産学官連携）の活用1,000人規模の研究開発拠点を塩尻市の広丘事業を高めていく必要がある。

所内に設置して，革新的な新製品の創出を図っている。

18

【東アジアへの視点】

図2（1） 情報通信機械の生産性の対全国比
4.20

4.50
4.00

3.06

3.50
3.00
2.50

2002
2003

2.00
1.50

1.05

1.00
0.50
0.00

0.32 0.28
北九州市

0.51
福岡市

0.77

0.56

0.48
0.35
上田市 岡谷市・諏訪市

0.47

長野市

松本市

（出所）経済産業省『工業統計表—市町村編—』（2002，2003）

図2（2） 半導体・デバイスの生産性の対全国比
2.84

3.00
2.50
2.00

1.83

1.52

1.54

1.50
1.00
0.77

0.50
0.00

2002
2003

1.00

北九州市

福岡市

0.90

長野市

0.98
0.72

0.50 0.60

0.44

松本市

上田市

岡谷市・諏訪市（出所）経済産業省『工業統計表—市町村編—』（2002，2003）

4．北部九州と長野県の地域連携の展
開九州市39，福岡市15），長野県89（北東信51，中南信38）である。各地域の上位2業種は，北部九州で電気機械，電子部品・デバイス，北東信で受託

本節では，2005年2～6月に国際東アジア研究センターが実施したアンケート調査のデータを使用

開発ソフトウェア業，一般機械，中南信で一般機
械，電気機械，電子部品・デバイスである。

して，企業行動における地域連携（企業間連携や表1は，技術開発段階で，仕入先企業，販売先産学官連携）の実態を見ていく。調査地域は，日企業，大学・研究機関，産業支援機関を連携相手

本，韓国，中国，台湾における9地域である。アとして，どれぐらいの頻度でコンタクトを取ってンケート調査の詳細は，国際東アジア研究センいるのかをまとめたものである。全体の傾向を見ター（2006）を参照のこと。

ると，北九州市では連携相手の種類と関係なく，年数回のコンタクトという回答が最多であった。

4.1

19

地域連携（産学官連携）の傾向

福岡市では，回答数が十分でないが，仕入先企業

ここでは，北部九州と長野県のアンケート調査

で月1～3回のコンタクト，販売先企業で週1回以の一部を紹介する。有効回答数は，北部九州54（北上のコンタクト，大学・研究機関，産業支援機関

2006年9月

で年数回のコンタクトという回答が最多であっ第1に，個々の地域に着目して，地域内の連携た。北東信は，福岡市と同様の傾向を示している。

活動とコンタクトの頻度に，連携相手の種類で違

中南信では，仕入先企業，販売先企業で月1～3回いがあるかどうかを検証する。表2は，その検定のコンタクト，大学・研究機関，産業支援機関で結果（χ2値）を示している。仕入先企業－販売先年数回のコンタクトという回答が最多であった。

企業の関係では，どの地域の企業も仕入先企業と販売先企業に対して同様の頻度でコンタクトを4.2

企業間連携 vs. 産学官連携取っている。それ以外の関係では，どの地域の企

表1より，北部九州では産学官連携が強い傾向

業も産と学，産と官に対して違う頻度でコンタクにあり，長野県では企業間連携が強い傾向にあるトを取っている。ところが，大学・研究機関－産ことが示唆された。そこで，地域内の連携関係に業支援機関の関係では，北九州市と中南信の企業おける統計的な違いがあるかどうかを χ2 検定には，大学・研究機関と産業支援機関に対して同様よって検証していく。の頻度でコンタクトを取っているが，北東信の企

表1

技術開発段階におけるコンタクトの頻度（連携相手別）
仕入先企業

北九州市
福岡市
北東信
中南信

年数回
月1～3回
週1回以上
合計
年数回
月1～3回
週1回以上
合計
年数回
月1～3回
週1回以上
合計
年数回
月1～3回
週1回以上
合計

販売先企業
97723
252
911
181645
7
19834

12
8
6
26
166
13
71820
45
618
1034

大学・研究機関
14
13
128
740
1131
6138
22
6028

産業支援機関合計
17812680082013134
195125523615103
1815
841
69
55
38
162
54
48
19
121

（出所）国際東アジア研究センター（2006）

表2

地域別の検定結果

北九州市
福岡市
北東信
中南信

χ2値
判定
χ2値
判定
χ2値
判定
χ2値
判定

仕入先企業－
販売先企業
0.39
-3.61
1.75
-2.25
1.33
-2.67
0.33
-3.67

仕入先企業－
大学・研究機関
6.96
2.96
4.74
0.74
28.37
24.37
22.15
18.15

仕入先企業－
産業支援機関
6.87
2.87
10.58
6.58
15.42
11.42
18.20
14.20

販売先企業－
大学・研究機関
4.85
0.85
10.81
6.81
38.03
34.03
24.79
20.79

販売先企業－
産業支援機関
4.43
0.43
17.23
13.23
23.17
19.17
20.58
16.58

大学・研究機関－産業支援機関1.41-2.59－－4.74
0.74
1.14
-2.86

（注）判定は，χ2値－（2×自由度）で算出。正値で「違いがある」，負値で「違いがある」となる。

20

【東アジアへの視点】

業は大学・研究機関と産業支援機関に対して違うの連携相手に対しても同様の頻度でコンタクトを頻度でコンタクトを取っている。

取っている。

まとめると，北九州市や中南信の企業は，仕入まとめると，北九州市と福岡市の企業は，お互先企業と販売先企業に対して（週1回～年数回をいの販売先企業に対して違う頻度でコンタクトを中心に）同様の頻度で，また，大学・研究機関と取っており，企業間連携の活用に地域差がある。

産業支援機関に対して（月数回～年数回を中心に）

具体的には，福岡市の企業は，北九州市の企業よ同様の頻度でコンタクトを取っており，その他のりも販売先企業と頻繁にコンタクトを取ってい関係に対して違う頻度でコンタクトを取っている。北九州市と北東信（中南信）の企業は，お互る。

いの販売先企業と大学・研究機関に対して違う頻

第2に，個々の連携相手の種類に着目して，地度でコンタクトを取っており，企業間連携と産学域内の連携活動とコンタクトの頻度に，地域で違連携の活用に地域差がある。具体的には，北東信いがあるかどうかを検証する。表3は，その検定（中南信）の企業は，北九州市の企業よりも販売結果（χ 値）を示している。北九州市－福岡市の先企業と頻繁にコンタクトを取っているが，一方関係では，これらの地域の企業は販売先企業に対で，北九州市の企業は，北東信（中南信）の企業して違う頻度でコンタクトを取っているが，それよりも大学・研究機関と頻繁にコンタクトを取っ以外の連携相手に対して同様の頻度でコンタクトている。

2を取っている。北九州市－北東信，北九州市－中ここまでの議論を整理しておく。
北九州市では，南信の関係では，これらの地域の企業は販売先企企業間連携と産学連携の活用頻度が異なってお業，大学・研究機関に対して違う頻度でコンタクり，産学連携が相対的に高くなっている。今回のトを取っているが，それ以外の連携相手に対してアンケート調査では，北九州学術研究都市に立地同様の頻度でコンタクトを取っている。福岡市－している企業の回答が少数であったことを考慮す

北東信の関係では，これらの地域の企業は産業支ると，それ以外に立地している企業も産学連携を援機関に対して違う頻度でコンタクトを取ってい活用しているものと思われ，産学連携の活用の高るが，それ以外の連携相手に対して同様の頻度でさがうかがえる。一方，北東信，中南信では，企コンタクトを取っている。福岡市－中南信，北東

業間連携と産学連携の活用頻度が異なっており，

信－中南信の関係では，これらの地域の企業はど企業間連携が相対的に高くなっている。伝統的に

表3

連携相手の種類別の検定結果

仕入先企業
販売先企業
大学・研究機関
産業支援機関

χ2値
判定
χ2値
判定
χ2値
判定
χ2値
判定

北九州市－
福岡市
1.78
-2.22
5.92
1.92
0.85
-3.15
3.77
-0.23

北九州市－
北東信
1.61
-2.39
8.20
4.20
7.66
3.66
0.37
-3.63

北九州市－中南信
3.88-0.12
5.88
1.88
5.36
1.36
0.78-3.22

福岡市－
北東信
0.84-3.16
0.55
-3.45
2.41-1.59
4.94
0.94

（注）判定は，χ2値－（2×自由度）で算出。正値で「違いがある」，負値で「違いがある」となる。

21

福岡市－
中南信
0.01
-3.99
1.48
-2.52
－－
2.35-1.65

北東信－
中南信
2.09-1.91
1.92
-2.08
1.04
-2.96
2.26-1.74

2006年9月

企業間連携が強い長野県の特徴と整合的である。

seed を育成・移植していけるかどうかにかかって最後に，政策的含意を提示しておく。北部九州

おり，結局，それは人材の確保に帰着する。産学の IT 産業では，産学官連携と合わせて企業間連官における有機的な繋がりを構築していくために携を強化していく必要があり，中小企業間の情報は，潤滑油として働き掛けていく能動的な人材を交換や技術交流を促進していくことで，個々の企配置（確保・養成）していく必要がある。

業で技術の差別化が可能となり競争力が強化されFlorida and Gates（2001）は，その論文 �Technologyる。長野県の IT 産業では，企業間連携にもとづand Tolerance�（標題を和訳すると「技術と寛容」）

き産学官連携を強化していく必要があり，大学・の中で，イノベーションの盛んな都市では，同性研究開発機関をはじめとする地域の研究開発拠点

愛者の人数にもとづく Gay Index，芸術家（注7）の人を増強していくことで，新領域の技術・製品の開数にもとづく Bohemian Index，外国人の人数にも発が可能となり競争力が強化される。とづく Foreign-born Index の値が高いことを示し

5．今後の展望−結論に代えて−た。そして，イノベーションは異端者を許容できる都市で生じることを例証した。Florida（2002）
は，イノベーションは技術的な Creativity に過ぎ

本稿では，地方都市におけるイノベーション活動に関して，北部九州と長野県の IT 産業集積地ず，政治的，経済的，文化的，芸術的･･･各領域で Creativity があることを論じている。

域を取り上げて，地域連携（企業間連携や産学官村八分という言葉があるが，日本の地方都市で連携）の現状と課題を検討してきた。ここまでのは，住民の思考として変わり者や面白い人（新し議論をもとに，結論に代えて，今後の課題と展望い試み）を受容しない傾向が強い。Florida（2002）を述べていく。

は，異端者を Creative Class と見なして，（芸術家

現在，地方自治体では，クラスター戦略にもと層にもとづく）知的労働者を中心とした都市環境づき，新技術開発・新事業展開の便宜を図るための必要性を論じている。他の都市と差別化を図るに，インキュベーション施設の整備をはじめとすためには，今後，産学官連携を超えていくこともる設備投資（ハードインフラ），助成金制度の整必要である。Feldman and Martin（2005）は，新し備をはじめとする制度設計（ソフトインフラ）にい地域のあり方の概念としてジュリスディクショ取り組んでいる。これらの政策（投資）行為は，ン（jurisdiction）を提示している。紙幅の都合に産学官連携を機能させる場合もあるが機能させなより詳細な議論は割愛（注8）するが，先述の Floridaい場合もある。加えて，自然発生的に産学関連携（2002）の主張を考慮すると，産業クラスターとが機能している地域での政策（投資）行為をもっジュリスディクションは，目的とする行動自体がて，政策（投資）行為の効果と混同してはいけない。

異なるものとして解釈できる。具体的には，産業この逆因果性（reverse causation）の存在は，常にクラスターは，知識創造活動にもとづく都市レベ念頭に置いておく必要がある

ルあるいは企業レベルの生産関数で考察できる生。

（注6）

クラスター戦略では，政策（投資）行為によって，産活動のみのシステムである。一方，ジュリスディ

ハードインフラ，ソフトインフラの整備を推進すクションは，知的創造活動にもとづく都市レベルることができる。しかし，産学官連携の成否は，（注9）育成価値のある地域固有の seed を見極めて，その人間活動全般のシステムである。

あるいは個人レベルの効用関数で考察できる22

【東アジアへの視点】

今後の展望として，クラスター戦略とジュリス構造変化による再編成で，中小企業を中心とするディクション戦略の観点から，以下のことを述べ地域ネットワークの形成が進んでいる。ておく。クラスター戦略では，北部九州は産学（注4）歴史的に，長野県は北信，中信，東信，南信の4地官連携と合わせて企業間連携を強化していく必要域に分割できる。

があり，長野県は企業間連携にもとづき産学官連（注5） 同様に，北九州市の鉄鋼業を見てみると，2002年携を強化していく必要がある。そして，地方都市1.4，2003年1.6とほぼ横這いで推移している。

を真に発展させていくためには，ジュリスディク（注6）同時性の問題である。例えば，労働投入量，民間ション戦略の採用によって人材の確保の可能性を資本，社会資本を生産要素とする生産関数の推定高めていく必要がある。具体的には，文化，芸術，において，想定上，社会資本の水準が生産量に影学術の振興を図り，地域の固有性を高めるととも響を与えるのだが，（生産量の高い地域に豊富な社に，個人や組織の有機的な繋がりを構築していく会資本が存在することで）生産量が社会資本の水必要がある。このような活動は10年や20年で目に準に影響を与えることがある。

見えて成果の出るものではない。しかし，知的創（注7）その詳細は，音楽家，画家，写真家，設計者（デ造活動の深化・拡大は，知識創造活動の触媒となザイナー），彫刻家，著述家，役者，ダンサー，（映り，クラスター戦略を意義のあるものとして，地画・テレビ番組等の）ディレクターである。

域発展に繋がっていくのである。

（注8）ジュリスディクションの具体的な内容（例えば，北九州市での適用の可能性）は，第2回アジア発展

注会議「東アジアの ICT 産業クラスターと日本の課題」の基調講演で報告された（2005年12月12日）。

（注1）中関村やバンガロールは，シリコンバレーと関係（注9）集計の問題があるが，ここでは追究しない。

が深く，インターネットの進化による国際的な分散として理解することもできる。しかし，その理参考文献解では，中関村やバンガロールに（再度）集中する理由を説明できない。

石倉洋子（2003）「企業から見たクラスターの意義と活用」（注2）経済学は演繹的な理論体系である。演繹的な理論

石倉洋子・藤田昌久・前田昇・金井一頼・山崎朗著

体系では，経験ではなく論理にもとづき抽象的な『日本の産業クラスター戦略－地域における競争優位命題から具体的な命題を導出していく。帰納的なの確立－』有斐閣，pp．75～127

理論体系では，個別に観察された事例の積み上げにもとづき一般に通じる法則を導出していく。
（注3）浦野（2004）は，北九州地域の中小企業の傾向として，親企業や系列企業と関係が安定していること23

浦野恭平（2004）「北九州地域中小製造業の戦略課題と方向性」『商経論集』（北九州市立大学）
40，pp．15～36
国際東アジア研究センター（2006）「日中韓の ICT 産業クラスターに関する実態調査」近刊から，その取引関係を重視する傾向があると述べ

関満博（2001）「工業集積の特質」関満博・辻田素子編『飛ている。調査対象の業種や分析視角の違いはある

躍する中小企業都市－「岡谷モデル」の模索－』新が，本稿と整合的な部分もあり参考になる。また，評論，pp．30～62

関（2001）によると，諏訪・岡谷地域では，精密機

長野経済研究所（2005）『創生長野経済』信濃毎日新聞社

械全盛の時代は大規模事業所が優勢であったが，橋本寿朗（1997）「日本型産業集積再生の方向」清成忠男・

2006年9月

橋本寿朗編『日本型産業集積再生の未来像－「城下How It's Transforming Work, Leisure, Community and町型」から「オープン・コミュニティー型」へ－』

Everyday Life, Basic Books.

日本経済新聞社，pp．159～198

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