小 山 市
防犯カメラ補助制度に関するガイドライン

令和４年４月

小山市役所市民生活部
市民生活安心課

目次
第１章 はじめに１ ガイドライン策定の目的
２ 防犯カメラで撮影された個人の映像の性格

第２章 防犯カメラ補助制度の概要
１
２３４制度の趣旨
補助対象団体補助対象経費と補助額
設置及び運用に当たっての配慮事項

第３章 防犯カメラ補助金申請の流れ
１
２３４

防犯カメラ設置補助金
自治会振興費の補助
その他留意事項
問い合わせ・申請書類提出先

第４章 申請様式（記入例）

本手引きは、「小山市防犯カメラ補助制度」を活用される自治会等の地域団体向けに作成しています。
第１章では防犯カメラの必要性を、第２章では防犯カメラ補助制度の概要説明を、第３章では補助金を申請する際の具体的な手続の流れについて説明しています。
第４章には補助金申請に必要な申請書類の様式等を記載しておりますので、参考としてください。
防犯カメラの導入を検討している自治会等の地域団体におかれましては、本手引きを参照するほか、ご不明な点は市民生活安心課までご相談ください。

- 1 -

第１章
１

はじ めに

ガイ ドライン策 定の目 的
安全で安心なまちづくりを進める上で、近年、防犯カメラの設置は広く有用であると認められており、県内各地において防犯カメラの設置が進んでいます。
栃木県でも、「栃木県安全で安心なまちづくり推進条例」（平成 17 年栃木県条例第８号）に基づく推進指針において、防犯カメラは犯罪防止に有効な設備の一つであることを示しています。
しかし、その一方で、知らないうちに自分の姿が撮影され、目的外に利用されること等に不安を感じる市民の方もいます。
そこで、小山市では、防犯カメラ設置補助金交付制度の実施に伴い、防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図り、防犯カメラの設置者が防犯カメラを適切かつ効果的に活用できるよう、設置及び運用に関するガイドラインを策定しました。

２

防犯カメラで撮影された個人の映像の性格
防犯カメラで撮影された映像は、特定の個人が識別できる場合には、「個人情報」に該当します。防犯カメラの設置者は、このガイドラインのほか、法律や条例で定められている個人情報保護制度に基づき、個人情報の適正な取扱いが求められます。

- 2 -

第１章

第２章

防犯カメラ補助制度の概要

１ 制度の趣旨
犯罪の抑止及び防犯意識の向上を目的に、防犯カメラを設置する地域団体に対し、その設置に係る費用につき補助を行います。

第２章

２ 補助対象者補助の交付対象となる地域団体とは、「自治会その他の市内の一定の地域を基盤として継続的かつ計画的に地域防犯力の向上に係る活動を行う団体」になります。

３ 補助対象経費と補助額
防犯カメラの設置等に係る経費を対象とします。
補助対象経費・防犯カメラシステム（録画機器含む。）の機器購入費用
及び設置工事に係る経費補助額・補助対象経費の２／３の額（１,００0 円未満切捨て）で１台につき３０万円を上限

４ 設置及び運用に当たっての配慮事項
防犯カメラの設置者は、次の事項に配慮し、防犯カメラの設置、利用及び映像の取扱い等を適正に行うものとします。
(１)

第２章

設置目的の設定 と目的外利用の禁止
防犯カメラの設置目的を明確に定め、目的を逸脱した利用を行わないこととします。

(２)

設置場所、撮影 範囲
防犯カメラで撮影された映像は、その取扱いによってはプライバシーを侵害する恐れがあり、どこにでも防犯カメラを設置してよいというものではありません。
そこで、犯罪防止効果が発揮され、かつ、不必要な映像が撮影されないよ
うに撮影範囲を設定し、設置場所を定めることとします。

(３)

防犯カメラを設 置していることの表 示
犯罪防止効果を高めるとともに、プライバシーの保護を図るため、誰にでもわかるように、撮影対象区域内、または付近の見やすい場所に防犯カメラを設置していること及び設置者の名称を表示することとします。

-3-

(４)

管理責任者の指 定及び変更届出
防犯カメラ及び映像等の適正な管理及び運用を図るため、管理責任者を指定することとします。
また、管理責任者に変更が生じた場合は、変更届の提出をすることとします。

(５)

撮影された映像の適正な管理

映像のデジタル化や記録媒体の小型化が進み、画像のコピーや持ち出しが容易になっています。そこで、映像の漏えい、滅失、改ざん等を防止するため、次の事項に留意して必要な措置を講じることとします。
① モニターや録画装置、記録媒体がある場所への許可した者以外の立入禁止、施錠など、施設の状況に応じて情報漏えい防止措置を講じること。
② 記録した映像の不必要な複写や加工はしないこと。また、ビデオテープ、ＤＶＤ等の記録媒体は施錠のできる保管庫等に保管し、外部への持ち出し、転送は禁止すること。
③ 映像の保存期間は、設置目的を達成する範囲で、必要最小限度の期間（目安として概ね２週間）とすること。ただし、犯罪・事故の捜査等のため特に必要と認められるときは、保存期間を延長することができるものとする。
④ 保存期間を経過した映像は速やかに消去するか、上書きによる消去をすること。
⑤ 記録媒体を廃棄するときは、破砕または復元できない完全な消去等を行い、映像が読み取れない状態にすること。また、廃棄の日時、方法等を記録しておくこと。
⑥ パソコンで映像を取り扱う場合には、コンピュータウイルス対策等の措置を十分に行うとともに、インターネット等外部への情報漏えい防止措置を講じること。

(６)

撮影された映像の提供の制限
市民のプライバシー保護のため、映像を第三者へ閲覧させ、または提供することを禁止します。ただし、次の場合は提供できるものとします。
① 法令に基づく場合
裁判所が発する令状に基づく場合や、捜査機関からの照会(刑事訴訟法第 197 条第２項)、弁護士会からの照会(弁護士法第 23 条の２第２項)に基づく場合など② 人の生命、身体または財産に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある
場合
行方不明者の安否確認や、災害発生時に被害状況を情報提供する場合など③ 捜査機関等から犯罪・事故の捜査等のため情報提供を求められた場合
警察の任意捜査への協力や消防署の火災原因調査など

映像を第三者へ閲覧、または提供する場合は、提供の必要性を十分検討する必要があります。その際、要請者から身分証明書等の提出を求めるなど、身元確認を行います。
また、映像を提供した時は、提供日時、提供先、提供理由、映像の内容等を記録しておきます。

-4-

第２章

(７)

防犯カメラの保守点検、見直し等
防犯カメラの機能維持のため、定期的に保守点検を行うとともに、必要に応じて機器の更新、設置場所や撮影範囲が適切かなどの見直しを行うこととします。

(８)

第２章

苦情等への対応
防犯カメラの設置・運用に対する苦情や問い合わせには、誠実かつ迅速に対応することとします。

(９)

防犯カメラ管理運用規程の作成
このガイドラインに基づき、防犯カメラの管理・運用を適切に行うため,利用目的や利用形態に合わせた管理運用規程を定めることとします。
（【参考例】防犯カメラ管理運用規程参照）(10) 業務の委託
防犯カメラの設置、施設管理業務や警備業務を委託する場合は、管理運用規程の遵守を委託契約の条件にするなど、適正な設置、運用を徹底するものとします。
(11) 管理運用状況等の調査・指導
防犯カメラ及び映像等の適正な管理及び運用を図るため、必要があると認めるときは、防犯カメラの運用状況等について、交付決定者又は管理責任者等から報告を求め、又は必要な調査をすることとします。
また、防犯カメラ及び映像等の管理及び運用が、小山市防犯カメラ設置補助金交付要綱、ガイドライン及び第３条第 4 号に規定する管理運用規程に違反したときは、交付決定者又は管理責任者に対し、必要な措置を講ずるよう指導します。
(12) 市の施策への協力
補助金の交付を受けた地域団体は、犯罪の抑止及び防犯意識の向上を図るた
め、市が行う施策等に積極的に協力するよう努めることとします。

-5-

第３章

防犯カメラ補助金申請の流れ

防犯カメラ補助金の申請を行う場合の流れを以下にご説明しますが、防犯カメラの設置を検討される場合、まずは市民生活安心課へご相談ください。
注）「防犯カメラ補助金」に関するご相談・申請の受付は市民生活安心課となっております。各地区出張所等では対応しておりませんので、あらかじめご了承ください。

１

防犯カメラ設置補助金①事前協議・相談

東京電力柱等への共架協議等

施
設
管理者

②交付申請
③④交付決定・不交付決定の通知

市（生活安心課）⑤変更申請⑥⑦変更交付決定・変更不交付決定の通知

地
域団

⑧発注

体

⑨機器設置等・請求
⑩支払

⑪実績報告

⑫交付額確定⑬交付請求⑭補助金交付

-6-

工事
業者
等

第３章

市民生活安心課への事前相談①

補助金の交付を受けようとする地域団体は「補助金交付申請書」を提出する前に、まずは市民生活安心課へお問い合わせください。主に以下の項目について事前にご相談させていただきます。
アイウエ

どのような防犯カメラを購入するのか（防犯カメラの仕様や価格等）
どこに設置したいのか（場所や台数、電柱か自立柱か等）
地域の合意（承諾）はあるか（設置の目的・必要性等）
調整が必要な関係機関はあるか（警察・東京電力・道路管理者等）② 交付申請〔地域団体→市民生活安心課〕
防犯カメラの設置台数に応じ，「小山市防犯カメラ設置補助金交付申請書」に必要書類を添付してご提出ください。

第３章

必要書類
○ 設置する防犯カメラの仕様書（カタログ等）○○○

防犯カメラの設置場所の現況写真及び付近見取り図
防犯カメラの購入、設置工事等に係る見積書（写し可）
地域団体の概要資料（団体規約、役員名簿等）○

防犯カメラ設置について地域団体の中で合意が形成されていることを示す書類（自治会、理事会等で設置に関して決議した議事録等）○ 防犯カメラの撮影対象区域内の自治会からの防犯カメラ設置同意書（自治会以外の地域団体が申請する場合に限る。）○ 住居等の全部又は一部が防犯カメラの撮影対象区域内に入る住居等の同意書○ 防犯カメラ設置に必要となる許可証等の写し（防犯カメラ設置場所の所有者の設置同意書、道路法その他の法令に基づく許可証等）○ 管理責任者届出書○○○

防犯カメラの管理運用規程
防犯カメラの適正な設置及び運用に関する誓約書
その他、市長が必要と認める書類〔申請様式〕
・小山市防犯カメラ設置補助金交付申請書（ｐ10 別記様式第１号）
・防犯カメラの撮影対象区域内の自治会からの防犯カメラ設置同意書（Ｐ11 別記様式第２号）
・住居等の全部又は一部が防犯カメラの撮影範囲に入る住民等の同意書（Ｐ12 別記様式第３号）
・管理責任者届出書（Ｐ13 別記様式第４号）
・防犯カメラの設置及び運用に関する誓約書（Ｐ14 別記様式第５号）
・総会議事録（Ｐ19 参考様式第１号）
・防犯カメラの設置個所及び撮影範囲を示した図面等（Ｐ20 参考様式第２号）
・防犯カメラ管理運用規程（ｐ21【参考例】）-7-

③④ 交付決定・不交付決定の通知〔市民生活安心課→地域団体〕
交付申請書の内容を審査し、補助金の交付を決定した場合は、「小山市防犯カメラ設置補助金交付決定通知書」により、補助金の交付ができない場合は、「小山市防犯カメラ設置補助金不交付決定通知書」により通知します。
⑤ 変更申請〔地域団体→市民生活安心課〕
小山市防犯カメラ設置補助金交付要綱第５条の申請内容を変更しようとする
とき、又は中止しようとするときは、「小山市防犯カメラ設置補助金変更申請書」に必要書類を添付してご提出ください。
〔申請様式〕・小山市防犯カメラ設置補助金変更申請書（ｐ15 別記様式第８号）⑥⑦ 変更交付決定・不交付決定の通知〔市民生活安心課→地域団体〕
変更申請書の内容を審査し、補助金の変更を決定した場合は、「小山市防犯カメラ設置補助金変更交付決定通知書」により、補助金の変更ができない場合は、「小山市防犯カメラ設置補助金変更不交付決定通知書」により通知しま

第す。
⑧⑨⑩ 防犯カメラの設置・支払い等〔地域団体→工事業者等〕
交付決定後、業者へ発注し防犯カメラや防犯カメラを設置していることを示す看板の設置を行い、設置団体で作成した『管理運用規程』により運用を開始
してください。
⑪ 実績報告〔地域団体→市民生活安心課〕
防犯カメラを設置し、工事代金の支払いが終了したら、「小山市防犯カメラ設置補助金実績報告書」に必要書類を添付してご提出ください。
ア 補助対象経費に係る支払を証明する書類（請求書、領収書、支出明細書等。写し可）
イ 設置した防犯カメラの現況写真
ウ 設置した防犯カメラで撮影した静止画を印刷したもの
エその他市長が必要と認める書類〔申請様式〕・小山市防犯カメラ設置補助金実績報告書（ｐ16 別記様式第 11 号）⑫ 交付額確定〔市民生活安心課→地域団体〕
提出された実績報告の内容を審査の上、補助額を確定します。なお、確定の通知については、「小山市防犯カメラ設置補助金確定通知書」により通知します。
⑬ 交付請求〔地域団体→市民生活安心課〕「小山市防犯カメラ設置補助金交付請求書」に「小山市防犯カメラ設置補助金確定通知書」の写しを添付してご請求ください。
〔申請様式〕・小山市防犯カメラ設置補助金交付請求書（ｐ17 別記様式第 13 号）⑭ 補助金交付〔市→地域団体〕
交付請求後、ご指定の口座に振り込みいたします。
-8-章

第３章

第章

２ 自治会振興費の補助
自治会が防犯カメラを設置した場合、防犯カメラに係る電気料金等の管理費について、「自治会振興費等の支給に関する規則」に基づく、自治会振興費補助の対象となりますので、詳しくは、市民生活安心課にご相談ください。
(1) 電気料金の支払い等〔自治会→東京電力〕
設置した防犯カメラに係る電気料金につき、東京電力等との契約に基づき電気料金を支払ってください。
＜電気料金の領収書＞
補助金を申請しようとする年度の１２か月分の領収書は、補助金申請の際に必要になりますので、大切に保管してください。
(2) 申請書類の送付〔市民生活安心課→自治会〕
前年度に自治会で支出した防犯カメラの電気料金について、市民生活課より防犯カメラ設置自治会代表者様あて申請書類をお送りします。
(3) 交付申請・交付請求（自治会→市民生活安心課）前年度に支出した防犯カメラに係る電気料等の領収書を添付して申請してください。
(4) 補助金交付〔市→自治会〕
交付請求後、自治会のご指定の口座に振り込みいたします。

３ その他留意事項(1) 防犯カメラの維持管理○保守点検等
防犯カメラの運用に支障をきたさないよう、点検の頻度や点検に係る費用等について確認をして、必要に応じて業者への保守点検委託をご検討ください。
○事故等の賠償等
防犯カメラの落下等により第三者に被害を与えてしまった場合、その管理責任が問われ、損害賠償を負うこともありますので、防犯カメラや自立柱の定期的な点検のほか、任意保険の加入等もご検討ください。
(2) 補助金の返還
補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合は、補助金の全額又は一部の返還を求めることがあります。

４ 問い合わせ・申請書類提出先
小山市役所

市民生活部市民生活安心課

小山市役所本庁舎２階
電話

０２８５－２２－９２８２-9-

第４章

申請様式（記入例）

別記様式第１号（第５条関係）
令和〇年
小山市長○月○○日

様
申請者

団 体 名

小山第１自治会

住

小山市中央町１－１－１

所

代表者名
連 絡 先

小山 政光
０２８５－２２－○○○○

小山市防犯カメラ設置補助金交付申請書
小山市防犯カメラ設置補助金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
交付申請額（３０万円を限度）＝（見積書の総額）×２／３

記
１

交付申請額

３００,０００円

２

設置場所

小山市中央町１－１－１（東京電力柱：電柱番号１２３）３設置工事の期間

令和○年○月○○日 ～ 令和○年○月○○日

４

添付書類

自柱の場合は自立柱

第４章⑴ 設置する防犯カメラの仕様書⑵ 防犯カメラの設置場所の現況写真及び付近見取り図⑶ 防犯カメラの購入、設置工事等に係る見積書（写し可）⑷ 地域団体の概要資料（団体規約、役員名簿等）⑸ 防犯カメラ設置について地域団体の中で合意が形成されていることを示す書
類（自治会、理事会等で設置に関して決議した議事録等）⑹ 防犯カメラの撮影対象区域内の自治会からの防犯カメラ設置同意書（自治会以外の地域団体が申請する場合に限る。別記様式第２号）⑺ 住居等の全部又は一部が防犯カメラの撮影対象区域内に入る住民等の同意書（別記様式第３号）⑻ 防犯カメラ設置に必要となる許可証等の写し（防犯カメラ設置場所の所有者の設置同意書、道路法その他の法令に基づく許可証等）⑼ 管理責任者届出書（別記様式第４号）⑽ 防犯カメラの管理運用規程⑾ 防犯カメラの適正な設置及び運用に関する誓約書（別記様式第５号）⑿ その他市長が必要と認める書類- 10 -

別記様式第２号（第５条関係）
令和○年
小山市長

○月○○日

様

自 治 会 名小山第１自治会

自 治会長住所

小山市中央町１－１－１

自 治会長氏名
連絡先

小山 政光
０２８５－２２－○○○○

防犯カメラの撮影対象区域内の自治会からの防犯カメラ設置同意書
当自治会は、下記防犯カメラ設置者と協議し下記の場所に防犯カメラを設置することについて同意します。
記

第４

１章

防犯カメラ設置者
団体名

小山中央商店会
自柱の場合は自立柱

代表者氏名

生活 太郎

２

設置場所

小山市中央町１－○－○（東京電力柱：電柱番号１２３）

３

運用開始予定日

令和○年○月○○日

４

承諾内容⑴ 設置台数及び場所について⑵ 撮影範囲について⑶ 撮影された映像、記録媒体の保管・管理について⑷ 管理責任者等について⑸ 撮影された映像の利用及び提供の制限について⑹ その他（）- 11 -

別記様式第３号（第５条関係）
令和○年
小山市長

○月○○日

様
住所
氏名

小山市中央町１－○－○
安心 次郎

住居等の全部又は一部が防犯カメラの撮影範囲に入る住民等の同意書
私は、私の住居等の全部又は一部が撮影範囲に入る下記の場所に防犯カメラを設置することについて同意します。
記１

防犯カメラ設置者
団体名

小山第１自治会

代表者氏名

自柱の場合は自立柱小山 政光

第２設置場所

小山市中央町１－１－１（東京電力柱：電柱番号１２３）

４３

運用開始予定日

令和○年○月○○日

章

４

承諾内容
⑴ 設置場所について⑵ 撮影範囲について⑶ 撮影された映像、記録媒体の保管・管理について⑷ 管理責任者等について⑸ 撮影された映像の利用及び提供の制限について⑹ その他（）- 12 -

別記様式第４号（第５条関係）
令和○年
小山市長

○月○○日

様
申請者

団 体 名

小山第１自治会

住

小山市中央町１－１－１

所

代表者名
連 絡 先

小山 政光
０２８５－２２－○○○○

管理責任者届出書
防犯カメラの管理、運用を適正に行うため、管理責任者を下記のとおり定めましたので届出します。
記

第管理責任者

４章
住所小山市中央町１－１－１

氏名

小 山 政 光認印
※シャチハタは不可印

電話番号 ０２８５－２２－○○○○- 13 -別記様式第５号（第５条関係）
令和○年
小山市長

○月○○日

様
申請者

団 体 名

小山第１自治会

住

小山市中央町１－１－１

所

代表者名
連 絡 先

小山 政光
０２８５－２２－○○○○

防犯カメラの設置及び運用に関する誓約書
小山市防犯カメラ設置補助金の交付を受けて設置する防犯カメラについて、当該防犯カメラで撮影される個人のプライバシーを保護するため、その管理運用について、次の事項を遵守することを誓約します。
記
１

防犯カメラで録画された映像データの管理に当たっては、管理責任者を選任し、管理方法及び取り扱う者の範囲を明確にするとともに、外部に録画された映像データが流出することのないよう、取り扱う者全てに対して、管理を徹底させます。

２

防犯カメラの運用に当たっては、犯罪防止等以外では使用を禁止し、特定の個人や建造物を撮影し、プライバシーを侵害することのないよう配慮します。

３

防犯カメラでの撮影は、犯罪防止等のために行い、録画された映像データから知り得た情報は外部に漏らしません。

４

警察等、捜査機関の依頼があった場合を除き、特定の録画データの保存期間を概ね２週間以内とし、経過した映像は、確実に消去します。

５

法令に基づく場合や捜査機関等から犯罪捜査のため映像の情報提供を求められた場合は、映像の提供に協力します。

６

防犯カメラの設置及び運用に関して苦情や問い合わせを受けた場合は、管理責任者の責任で誠実に対応します。

以上の遵守事項を確実に履行し、個人のプライバシー保護に万全を期するとともに、犯罪防止に協力することを誓約します。

- 14 -

第４章

別記様式第８号（第７条関係）
令和○年
小山市長

○月○○日

様

申請者

団 体 名

小山第１自治会

住

小山市中央町１－１－１

所

代表者名
連 絡 先

小山 政光
０２８５－２２－○○○○

小山市防犯カメラ設置補助金変更申請書

令和○年 ○月○○日付小山市指令○○第○号で交付決定を受けた小山市防犯カメラ設置補助金について、下記のとおり変更等をしたいので申請します。

第４記章
１

変更年月日

２

変更等の内容令和○年 ○月○○日例）防犯カメラシステム経費の変更
３

変更等の理由例）設置する防犯カメラシステムの全体経費が変更となったため

４

変更後の交付申請額

２５０,０００- 15 -円別記様式第１１号（第８条関係）
令和○年
小山市長

○月○○日

様団 体 名小山第１自治会

住

小山市中央町１－１－１

所

代表者名
連 絡 先

小山 政光
０２８５－２２－○○○○

小山市防犯カメラ設置補助金実績報告書

令和○年 ○月○○日付小山市指令○○第○号で交付決定を受けた小山市防犯カメラ設置補助金の実績について、下記のとおり報告します。

第４記
自柱の場合は自立柱

１

設置場所

小山市中央町１－１－１（東京電力柱：電柱番号１２３）

２

設置完了日

３（変更）交付決定額

４

添付書類

令和○年○月○○日
３００,０００ 円⑴ 補助対象経費に係る支払を証明する書類（請求書、領収書、支出明細書等、写し可）⑵ 設置した防犯カメラの現況写真⑶ 設置した防犯カメラで撮影した静止画を印刷したもの⑷ その他市長が必要と認める書類- 16 -

章

別記様式第１３号（第１０条関係）
令和○年

小山市長

○月○○日

様
申請者

団 体 名

小山第１自治会

住

小山市中央町１－１－１

所

代表者名
連 絡 先

小山 政光
０２８５－２２－○○○○

小山市防犯カメラ設置補助金交付請求書

第４令和○年○月○○日付小山市指令○○第○号で交付額の確定を受けた小山市防犯カメラ設置補助金の交付について、下記のとおり請求します。

章
記

１

請求額

２

振込先

３００,０００(1) 金融機関名

小 山 銀 行

(2) 口座番号

１２３４５６７(3) 口座名義人(フリガナ）

円

支店名○○支店

小山 政光（オヤマ マサミツ）- 17 -別記様式第１４号（第１３条関係）
令和○年○月○○日

小山市長 様

申請者

団体名

小山第１自治会

住

小山市中央町１－○－○

所

代表者名
連絡先

生活 太郎
０２８５－２２－○○○○

管理責任者変更届出書

次のとおり、管理責任者について、変更がありましたので届出します。

第４章

記
１ 旧管理責任者
住所

小山市中央町１－１－１

氏

名

小 山

電話番号

政 光

認印
※シャチハタは不可

印

０２８５－２２－○○○○

２ 新管理責任者

認印※シャチハタは不可

住所

小山市中央町１―○―○

氏

名

生 活

電話番号

太 郎

印

０２８５－２２－○○○○- 18 -

参考様式第１号

総 会 議 事 録
１

開催日時

令和○年○月○日

午前９時～午前１１時

２

開催場所

小山第１自治会集会所

３

出席者数

１５４

議決事項

人（※会則等で定める定足数を満たす人数である）

小山市防犯カメラ設置補助金交付制度による防犯カメラの設置につき、可決承認。
(1)

防犯カメラを設置する箇所
小山市中央町１－１－１

第(2)（東京電力柱：電柱番号 123）設置する防犯カメラの台数

１台

４章
この議事録は、事実と相違ないことを証明します。
令和○年○月○日

代表者印※団体印・ｼｬﾁﾊﾀは不可

自治会（団体）の名称

小山第１自治会

代表者住所

小山市中央町１－１－１

代表者氏名

小- 19 -

山政光印

参考様式第２号
防犯カメラの設置個所及び撮影範囲を示した図面等

１ 防犯カメラを設置する箇所
小山市中央町１－１－１（東京電力柱：電柱番号 123）または（自立柱）

２ 図面等

カメラの向きがわかるようにご記載ください

第４章- 20 -

【参考例】防犯カメラ管理運用規程 (施設に設置する場合の例)
１(4) 映像の消去・廃棄

趣旨

保存期間を経過した映像は、重ね撮り等により速この規程は、個人のプライバシーの保護に配慮やかに、かつ、確実に消去するものとする。記録媒しつつ、次項に定める設置目的を達成するため、体を廃棄する場合は、管理責任者を含め複数人で完○○施設に設置する防犯カメラの設置及び運用に全に消去されたことを確認の上廃棄する。

関し必要な事項を定めるものとし、もってその適正な設置運用を図るものとする。
２６

映像の利用及び提供の制限

３

設置目的

記録された映像は、設置目的以外の目的のために防犯カメラは、○○地域における犯罪防止や防利用しないものとする。また、次の場合を除き第三犯意識向上等のために設置するものとする。

者へ閲覧させ、提供しないものとする。

管理責任者(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体または財産に対する差し迫った(1) 防犯カメラの適正な設置運用を図るため、管理責任者を置くものとする。
(2) 管理責任者は、○○○○とする。
４

危険があり、緊急の必要性がある場合(3) 捜査機関等から犯罪・事故の捜査等のため情報提供を求められた場合※映像の提供を行う時は、提供日時、提供先、設置の場所等

提供理由、提供した映像の内容等を記録するも(1) 配置の場所及び設置台数のとする。

別紙配置図のとおり、○○施設に○台の防犯カメラを設置する。

第４章

７※配置図には、カメラの設置場所、撮影方向

保守点検
防犯カメラの機能維持のため、○ヶ月ごとに保守を表示

点検を行うものとする。

(2) 設置の表示
防犯カメラの撮影区域の見やすい位置に、「防犯カメラ作動中」と記載した表示板を掲示

８

苦情等の処理設置者及び管理責任者は、防犯カメラの設置及びする。表示板には、設置者名を記載するものと管理に関する苦情や問い合わせを受けたときは、迅する。

速かつ誠実に対応するものとする。

※表示例参照５ 映像の管理９

市の施策への協力
犯罪の抑止及び防犯意識の向上を図るため、(1) 保管場所
録画装置の保管場所は、○○室（○○公民館）

小山市が行う施策に積極的に協力するとともに、地域防犯力の向上に努めるものとする。とし、記録媒体は保管庫に施錠して保管する。
原則として、映像の外部への持ち出し・転送を（表示例）禁止する。
(2) 立入り制限
保管場所には、管理責任者及び管理責任者が許可した者以外は立ち入らせない。

設置者(3) 保存期間
保存期間は、２週間とする。ただし、管理責任者が特に必要があると認める場合、保存期間を延長することができる。

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商店会

自治会

防犯
カメ
ラ
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