〈第四巻〉 二〇一七年三月〈第 4 巻〉

2017 年 3 月

発刊にあたって

札幌弁護士会会長
司法改革推進本部本部長
愛

須

一

史

法科大学院に対する志望者は減少の一途であり、2004（平成 16）年度では 40,810 人だった志願者が 2016（平成 28）年度では 7,528 人にまで減少しています。
志望者の激減により地方の法科大学院を中心に募集停止が相次ぎ、その結果、最高時 74校あった法科大学院が現在では 54 校となりました（2016（平成 28）年 7 月時点）。
そのため、政府では法曹養成制度改革推進会議において、2015（平成 27）年 6 月 30 日、法曹人口の在り方について検討結果を取りまとめるに至っています。
その後も政府（文部科学省）は、2015（平成 27）年度から 2018（平成 30）年度までの期間を「法科大学院集中改革期間」と位置付け種々の検討がなされているものの、どのような結論が出されるのか、まだ見えてこない状態です。
当会は、2013（平成 25）年 3 月に「法曹養成制度の抜本的改革を求める決議」を行い、法科大学院志望者が激減する中で、このままでは法曹養成制度そのものが危殆に瀕することを危惧し、司法試験受験要件から法科大学院課程修了を外すこと、司法修習を充実させることを求めています。

ところで、専門職として医師、歯科医師がありますが、学部を卒業した後に国家試験を受験して国家資格を取得する制度であり、法曹養成との類似点が多数あります。
特に医師については偏在の問題、歯科医師については供給過剰の問題があり、それぞれの分野でどのような議論がなされているのかを考察することは、法曹養成問題を考えていく上でも有益です。
このような観点から当会は、北海道医師会、北海道歯科医師会の後援により、2016（平成 28）年 10 月 14 日、「専門職養成のおかれている現状と将来」と題する市民向けのシンポジウムを開催しました。
パネラーとして医師、歯科医師をお招きし、養成上の問題点、現状の養成数から生じる-1―1―

メリット、デメリットを報告してもらい、法曹養成制度、法曹人口問題と対比する形で現状の問題点を浮き彫りにしようという試みでした。
本資料集は、上記シンポジウムを中心的に企画してきた当会司法改革推進本部がその成果も踏まえて作成したものです。

医師、歯科医師以外でも、例えば、公認会計士も国際化と企業の不祥事などにより大きな期待をもって大増員されましたが、その後、公認会計士の就職難が報じられ、その結果、学生離れも顕著となり、専門職大学院としての会計大学院の志望者の確保もままならない状況に陥っているなど、法曹養成制度との類似点も多々あるため、公認会計士養成制度に関する議論を検討することも同様に有益です。

私たちは、政府が 2018（平成 30）年度までに法科大学院制度についての改革期間を終えるまで、座視するわけにはいきません。
法曹養成制度の問題点を洗い出し、今後、あるべき法曹養成制度を検討するため、「司法改革関連資料集（第４巻）専門職養成に関する資料集

法曹、医師、歯科医師、公認会計士を中心に」を作成しました。
この資料集が日弁連内あるいは各単位会などにおいて、あるべき法曹養成制度の討議に活用されることを期待し、発刊にあたってのご挨拶とさせて頂きます。

２０１７（平成２９）年３月-2―2―資料の見方※□（太枠）で囲ったところは当本部において、それぞれの項目を検討する上で問題提起として示しました。
問題提起とは別に当本部が付した文については、点線の下線を付しています。

※

原文をそのまま掲載すると莫大な量となります。そのため、論者の前置きであったり、省略しても意味の変わらないものについては削除しています。
文中に（略）とあるものについては、間で大きく削除していることから注意的に付したもので、この（略）がない＝削除がないという意味ではありませんので、その点はご留意ください。従って、全体を確認したい場合には原典をご覧下さい。掲載したほとん
どの文書がインターネット上で閲覧できます。

※

文中でゴシックになっている部分は当本部において行ったものであり、原典にはありません。

※□（細枠）は、各種意見書、提言等において結論部分として冒頭に記載されているものです。その後に本文が続きます。本文と区別する意味で□（細枠）を付しています。

※ 本資料集に掲載した資料は、2017年3月10日までに公表されたものになります。

札幌弁護士会司法改革推進本部

-3―3―

目 次
第１部 法曹養成制度
第１

法曹養成制度の変遷

11……………………………………………………………………13

1. 司法制度改革審議会意見書による改革の遂行…………………………………………13

2. 2011 年までの法曹養成に関する審議会等でのこれまでの検討状況
3. 2011 年以降に設置された審議会等
4. 最高裁判所…………………13………………………………………………………14…………………………………………………………………………………17

5. 法務省………………………………………………………………………………………17

6. 総務省………………………………………………………………………………………18

7. 医師、歯科医師に関する養成数について
第２それぞれの制度の検討状況

1. 適性試験………………………………………………19……………………………………………………………21……………………………………………………………………………………21・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(1)

司法制度改革審議会意見書(2)

法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（2009.4.17 報告）(3)

法曹の養成に関するフォーラム論点整理（取りまとめ）2012.5.10

・・・・・・25(4)

法科大学院制度の改善に関する具体的提言（2012.7.13 日弁連）

・・・・・・・25(5)

統一適性試験の在り方について（提言）（法科大学院特別委員会）2016.9.26(6)

法科大学院未修者法科大学院未修者等選抜ガイドラン（仮称）（骨子案）（抜粋）

・・・22

・・26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
2. 法科大学院の適正配置と ICT 教育………………………………………………………33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(1)

司法制度改革審議会意見書(2)

法科大学院における授業等で ICT 技術を用いる場合の問題点（設置基準）(3)

法科大学院教育における ICT の活用に関する調査研究(2016.3)中央大学(4)

法科大学院における ICT（情報通信技術）を活用した教育の在り方に関する検討結果（案）（17.2.3）

・・・・39・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

3. 共通到達度確認試験
(1)

・・36

………………………………………………………………………62「法学未修者教育の充実方策に関する調査検討結果報告」（2012.11.30）

・・・62(2)「法科大学院共通到達度確認試験（仮称）の試行に関する調査研究」報告書（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

-1―4―

(3)

法曹養成制度改革の更なる推進について（法曹養成制度改革推進会議決定 2015.6.30）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
・・・・・・・・・・・・・66(4)

共通到達度確認試験と短答式試験との関係の議論(5)

医学部の教育状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71(6)

歯学部における教育状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76(ｱ)

歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議（第１次報告）(ｲ)

歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議第１次報告（平成２１年１月）を踏まえた第３回フォローアップ調査まとめ（2016.3.28）（抜粋）
4. 司法試験・・・・・76・・・・・・・・・83………………………………………………………………………………………89
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90(1)

審議会意見書(2)

司法試験法（司法試験の目的等）(3)

法科大学院協会によるアンケート調査(ｱ)2015 年度（法科大学院協会司法試験等検討委員会平成 27 年 9 月 7 日）
（抜粋）

(ｲ)

2016 年度（法科大学院協会司法試験等検討委員会平成 29 年 2 月 24 日）（抜粋） ・97(4)

新司法試験の採点実感等に関する意見(ｱ)

平成２７年司法試験の採点実感等に関する意見・・・・・・・・・・・・・・105(ｲ)

平成２８年司法試験の採点実感等に関する意見・・・・・・・・・・・・・・115(5)

旧司法試験、法学部に対する評価・考え方（参考）(ｱ)

司法制度改革審議会意見書(ｲ)「21 世紀の大学像と今後の改革方向について－競争的環境の中で個性が輝く大学－（答申）（抜粋）1998.10(ｳ)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
・91

・・・・・・・・・・・・・・・・・・105

・・・・・・・・・・・・124

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126「法科大学院教育についての弁護修習指導者の評価」より『臨床法学セミナー第 11号』（抜粋）2012.3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127(6)

司法試験の改革（その他）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128(ｱ)

選択科目の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128(ｲ)方式・合格基準等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128

5. 予備試験(1)……………………………………………………………………………………129

司法制度改革審議会意見書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130(2) 【法務省の趣旨説明】第３回法曹養成検討会議事録より（2002.2.5 開催）(3)

司法制度改革推進計画 2002 年 3 月 19 日閣議決定-2―5―・・・131・・・・・・・・・・・・・133

(4)規制改革推進のための３か年計画（2007 年 6 月 22 日閣議決定）

・・・・・・133(5)

規制改革推進のための３か年計画(再改定)(2009 年 3 月 31 日閣議決定)

・・・134(6)

法曹の養成に関するフォーラム論点整理（取りまとめ）（2012.5.10）

・・・・134(7)

法科大学院制度の改善に関する具体的提言（2012 年 7 月 13 日、日弁連）(8)「社会のニーズに質・量の両面から応える法曹の育成を」（2014.5.9 経済同友会）

・・136

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137(9)

予備試験制約の問題点（第６回法曹養成制度改革顧問会議議事録（2014.2.25 開催）

より）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138(10) 第 8 回法曹養成制度改革顧問会議議事録 2014.5.23 開催（抜粋）(11)

・・・・・・146

法曹養成制度改革の更なる推進について（法曹養成制度改革推進会議決定）2015.6.30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151
6. 専門職大学院について
第３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153……………………………………………………………158

司法修習の在り方について

1. 司法制度改革審議会意見書における司法修習の位置付け
2.

……………………………158

司法修習の在り方（最高裁司法修習委員会「議論の取りまとめ」、2004.7.2）（抜粋）………………………………………………………………………………………………………159
3. 法曹の養成に関するフォーラム論点整理（取りまとめ）2012.5.10
4. 導入修習…………………161……………………………………………………………………………………164(1)

司法修習委員会第１７回議事録（2010 年 9 月１日開催）より抜粋

・・・・・・165(2)

司法修習委員会第 26 回議事録（2013 年 12 月 3 日開催）より抜粋

・・・・・・165(3)

司法修習委員会第２７回議事録（2014 年 1 月 28 日開催）より抜粋

・・・・・177(4)

司法修習委員会第２９回議事録（2015 年 3 月 11 日開催）より抜粋

・・・・・180

5. 司法修習における考試（二回試験）……………………………………………………183(1)

考試（2 回試験）のあり方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・183(2)

考試（2 回試験）の不合格者数の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・183

6. 医師臨床研修制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・184(1)

医師臨床研修（2004 年 4 月より必修化）(2)

医師臨床研修制度の変遷(3)

医師臨床研修制度の見直し 2009 年

・・・・・・・・・・・・・・・・・184

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・185

7. 歯科医師臨床研修制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・186

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・191
-3―6―

(1)

歯科医師臨床研修制度（2006 年 4 月より必修化）(2)

新歯科医師臨床研修評価基準検討会

・・・・・・・・・・・・・191

中間とりまとめ（2006.3）（抜粋）

第２部 法曹人口
第１

改革の方向性・・・192

195……………………………………………………………………………197

1. 司法試験合格者数目標を 2010 年までに 3000 人としたこと…………………………197(1)

審議会意見書（1. 法曹人口の大幅な増加）

・・・・・・・・・・・・・・・197(2)

審議会意見書による法曹需要の見通しについて・・・・・・・・・・・・・・198(3)

司法制度改革推進計画平成１４年３月１９日閣議決定

・・・・・・・・・・・199(4)

法曹養成制度改革推進会議決定（2015 年 6 月 30 日）・・・・・・・・・・・200

2. 医学部の定員や新設に関する検討状況について………………………………………200(1)「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」（2010.12.22 ～ 2011.11.29） ・200
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・205(2)

医師会の見解(3)

全国医学部長病院会議の医学部新設に関する見解

3. 歯科部の定員のあり方に関する時系列による整理
第２法曹需要に対する検討状況

・・・・・・・・・・・・・207……………………………………211……………………………………………………………212

1. 法曹養成制度改革顧問会議における検討状況…………………………………………212

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・212(1)

法曹有資格者という概念の登場(ｱ)

日弁連理事会報告（2011 年 10 月 18 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・213(ｲ)「法曹養成制度検討会議取りまとめ」2013 年 6 月 26 日

・・・・・・・・・・・215(ｳ)「法曹養成制度改革の推進について」2013 年７月 16 日・・・・・・・・・・・219

・・・・・・・・・・・・・219(2)

法曹養成制度改革推進顧問会議を中心とした検討(ｱ)

国・自治体・福祉等における行政との関係(ｲ)

企業（組織内）弁護士(ｳ)

法曹の海外展開(ｴ)法曹人口調査報告（2015 年 4 月 16 日）内閣官房法曹養成制度改革推進室(ｵ)

法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会取りまとめ 2015.5.25（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・219

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・223

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・229
・・237

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・277(ｶ)

法曹有資格者の活動領域の拡大に関する基本的な考え方（法曹養成制度改革推進会議

決定）2015.6.30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・282-4―7―

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・283(ｷ)

法曹有資格者と弁護士自治の関係(ｸ)

法曹有資格者と従来の「法曹」像の関係について(ｹ)

法科大学院が現実に抱える課題との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・287

2. 法曹養成制度改革連絡協議会における検討状況
第３医師の需要に関する検討状況

・・・・・・・・・・・・・285

・・・・・・・・・・・・・・・289…………………………………………………………293

1. 今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（2010.12 ～ 2011.12）…………293

2. 2015 年 12 月 27 日に厚労省から公表された医師数の増加状況（政府統計、医師・歯科
医師・薬剤師調査の状況）……………………………………………………………………295

3. 必要医師数実態調査（厚生労働省 2010 年 9 月調査）（報道機関用）………………300（抜
4. 医師の需給推計について（厚労省医政局医師需給分科会第 4 回 2016.3.31 配布資料）
粋）………………………………………………………………………………………………302

第４

歯医師の需要に関する検討状況………………………………………………………306

1. 歯科医師の需給に関する検討会報告書（概要）厚労省 1998.5.29
2.

…………………306

今後の歯科保険医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会中間報告（概要）2006.12……………………………………………………………………………………………………309

3. 歯科医師会の見解…………………………………………………………………………311

歯科医師需給問題の経緯と今後への見解（2014 年 10 月）(1)

4. 歯科医師数と年齢別の歯科医師数の推移
第５・・・・・・・・・・・・・・・・・・314

公認会計士数に関する検討状況について

1. 増員と試験制度の変更について・・・・・・・・・311……………………………………………315…………………………………………………………315

2. 公認会計士試験制度のあり方に関する論点整理 2000 年 6 月 29 日
3.

公認会計士監査制度の充実・強化………………316

金融審議会 公認会計士制度部会 報告(2002.12.17)……………………………………………………………………………………………………324
4. 大幅に公認会計士数を増加させた以降の検討状況……………………………………330(1)

第１回公認会計士制度に関する懇談会議事録より(2009.12.10 開催)

・・・・・330(2)

第３回公認会計士制度に関する懇談会議事録より(2010.2.19 開催)

・・・・・・334(3)

第４回公認会計士制度に関する懇談会議事録より（2010.3.24 開催)

・・・・・340(4)

公認会計士制度に関する懇談会中間報告書（2010 年 7 月）（抜粋）

・・・・・345(5)

第１０回公認会計士制度に関する懇談会(2011.1.21 開催)

第６認定司法書士制度その他隣接士業

・・・・・・・・・・353……………………………………………………355-5―8―

1. 認定司法書士が創設された経緯…………………………………………………………355
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・355(1)

司法制度改革審議会意見書(2)

法曹人口問題に関する意見書(東京弁護士会の日弁連宛意見書)2009.1.13

2. 司法書士法改正大綱により権限拡大を要求する司法書士会
3. 士業の国家試験の出願者数、合格者数…………………………358…………………………………………………361

第３部 意見書、統計資料編
第１

法曹関連の意見書、統計資料

363…………………………………………………………366

各法科大学院の平成２８年入学者選抜実施状況等
大学学部の志願状況の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・366

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・368

法科大学院別司法試験累計合格者数等（累計合格率順）
現在の法科大学院の配置図・・・・・・・・・・・・369

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・370
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・371

司法試験の既修者・未修者別合格状況

司法試験の法学部出身者・非出身者別合格状況
司法試験受験状況の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・371

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・372

司法試験予備試験合格者等に関するデータ一覧
司法修習終了後の未登録者数の推移
弁護士登録取消件数の自由内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・372

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・373

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・374

日本における法曹人口及び総人口の推移（昭和 21 年～平成 28 年）
民事事件事件数（行政事件、家事事件を含む）

法曹養成制度の抜本的改革を求める決議

医師に関する資料

大学別医学部入学定員一覧

・・・・・・・382

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・395

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・413

法務省、文科省からの総務省へ回答
第２・・・・・・・375

・・・・・・・・・・・・・・・・・376

法曹養成制度改革の確実な実現のために力を合わせて取り組む決議

隣接士業等の人口の推移

・・・356・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・414………………………………………………………………………416……………………………………………………………………416

医師の需給推計について（厚労省医政局医師需給分科会第 4 回 2016.3.31 日配布資料）………………………………………………………………………………………………………417

-6―9―

第３

歯医師に関する統計資料

平成 28 年度………………………………………………………………439

各大学歯学部の入学状況及び国家試験結果

歯学部歯学科における入学定員削減状況………………………………439……………………………………………………440

第 109 回（平成 28 年）歯科医師国家試験結果（新卒者の大学別合格状況）
最低就業年限での歯科医師国家試験結合格率…………441………………………………………………442

平成 28 年度歯学部（歯学科）における留年・休学者の割合-7― 10 ―……………………………443

第１部 法曹養成制度

第１ 法曹養成制度の変遷
1.

司法制度改革審議会意見書による改革の遂行

法曹養成制度の大幅な変更は、2001 年 6 月に出された司法制度改革審議会意見書（以下、本資料集では「審議会意見書」という。）を契機としている。それまでは司法試験合格者数の増加の是非が法曹三者による三者協議会で協議されていたが、合格者数やその選抜方法の議論に止まるものであり、制度の大幅な変更までは想定されていなかった。
審議会意見書で提言されたのは、司法試験合格者数を 3000 人にまで引き上げる抜本的な増員とそのための法曹養成制度として法科大学院制度を導入することであった。
2004 年 4 月から法科大学院が開校し、当初こそ志望者は 7 万人を超えていたが、その後、司法試験合格率の低迷、新規登録弁護士の就職難などの現象がマスコミによって報道されることによって志望者は激減し、法科大学院制度は社会問題ともなった。
そのため、2011 年 5 月から政府主導で文科省、法務省を中心に法曹養成制度に関する各種の検討が始まった。
前年の 2010 年 5 月には総務省に法科大学院（法曹養成制度）の政策評価に関する研究会が設置され、調査を行うこととなった。

2.

2011年までの法曹養成に関する審議会等でのこれまでの検討状況

2001 年 1 月に旧中央教育審議会が再編され、現在の中央教育審議会（中教審）となった。
中央教育審議会に大学分科会が設置され、2001 年 8 月から 2004 年 12 月まで大学分科会の中に法科大学院部会が設置された。
法科大学院部会の後継組織として 2005 年 6 月 10 日に法科大学院特別委員会が大学分科会の中に設置された。
法科大学院特別委員会は、2005 年 6 月 10 日に第 1 回が始まり第 78 回法科大学院特別委
員会が 2017 年 2 月 13 日に開催され、法科大学院に関する諸問題がこの法科大学院特別委
員会で検討されてきた。しかし、志望者激減ということへの対応には限界があり、法曹養成、法曹人口問題全般については、2011 年 5 月以降、政府主導による検討へと移っていった。

- 13 ― 13 ―

3. 2011年以降に設置された審議会等
名称
法曹の養成に関するフォーラム

開催期間
2011年 5月 25日 ～ 2012年 5月 10日

設置
内閣官房長官，総務大臣，法務大臣，
財務大臣，文部科学大臣及び経済産業大臣共同開催

法曹養成制度関係閣僚会議

2012年 8月 21日 ～ 2013年 7月 16日

内閣

法曹養成制度検討会議

2012年 8月 21日 ～ 2013年 7月 16日

閣僚会議

法曹養成制度改革推進会議

2013年 9月 17日 ～ 2015年 7月 15日

内閣

法曹養成制度改革顧問会議

2013年 9月 17日 ～ 2015年 7月 15日

推進会議

法 曹 有 資 格 者 の 活 動 領 域 の 拡 大 に 関 2013年 9月 24日 ～ 2015年 7月 15日

法務省する有識者懇談会
国 ・ 地 方 自 治 体 ・ 福 祉 等 の 分 野 に お け 2013年 10月 11日 ～ 2015年 5月 25日

法務省

る法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会企 業 に お け る 法 曹 有 資 格 者 の 活 動 領 2013年 10月 11日 ～ 2015年 5月 25日

法務省

域の拡大に関する分科会
法 曹 有 資 格 者 の 海 外 展 開 に 関 す る 分 2013年 10月 11日 ～ 2015年 5月 25日

法務省科会
法 科 大 学 院 全 国 統 一 適 性 試 験 の 在 り 2015年 9月 17日 ～文科省方に関するワーキング・グループ
共 通 到 達 度 確 認 試 験 シ ス テ ム の 構 築 2016年 5月 10日 ～文科省に関するワーキング・グループ
法 科 大 学 院 教 育 に お け る ICT（ 情 報 通 2016年 6月 10日 ～文科省信技術）の活用に関する調査研究協
力者会議
法曹養成制度改革連絡協議会

2015年 12月 14日 ～法務省・文科省

本資料集の概観にもなるが、法曹人口、法曹養成問題について、その位置付けや関係などを鳥瞰図にまとめた。

- 14 ― 14 ―

法曹人口・法曹養成問題鳥瞰図弁護士の供給過多に伴う就職難（登録見送り、即独、ノキ弁）

弁護士の収入の減少

司法試験合格者数のさらなる減員

自治体
法曹有資格者の活動領域の拡大

企業

登録見送り、即独、ノ
キ弁現象

司法試験合
格者数の激

司法修習見送り海外

弁護士費用保険事件数の減少弁護士費用の負担軽減

法テラスの改革裁判所改革

法科大学院の適正配置の崩壊

裁判官増員
支部の充実（裁判官の常勤、労働審判等）
民事司法改革

ＩＣＴ教育の実現

法科大学院の志望者が激減
適性試験の任意社会人、他学部志望者の激減
共通到達度確認試験の導入

司法試験合格者数の増員
法科大学院の統廃合

司法試験合格率の低迷
法科大学院の入学者数をさらに減員する

各法科大学院の定員削減
奨学金の拡充時間的・経済的負担
司法修習生に対する給費予備試験に流出

司法修習の廃止

予備試験の制限法曹人口問題とは経済的自立論に尽きるとする立場があり、その反対の究極に適正な法曹人口は市場が決めるため法曹人口も第は存在しないとする規制緩和の立場がある。
その中間で、法曹人口を他の法科大学院や司法試験・司法修習とフラットで同時並行の連関的な改革課題と位置付ける立場と法曹人口の増加がもたらす歪みの問題を重視し、これを最優先の課題と位置付ける立場に分かれる

法曹
養成
制度
関係
閣僚
会議
法曹
養成
制度
検討
会議

共通到達度確認試
験システムの構築に関するワーキン
ググループ

法曹有
資格者
の活動
領域の
拡大に
関する
分科会
(自治
体、企
業、海
外の３
つの分
科会）

法科大学院開校

法曹
有資
格者
の活
動領
域の
拡大
に関
する
有識
者会
議

法科大学院教育におけるICTの活用に関する
調査研究協力
者会議

法曹
養成
制度
改革
推進
会議

法曹養
成制度
改革連
絡協議
会

法曹
養成
制度
改革
推進
顧問
会議

法曹
の養
成に
関す
る
フォー
ラム

法曹養成
制度に関
する検討
ワーキン
グチーム

法曹養成の検討概略図

2004年(H16) 4月
7月

12月

2005年
(H17) 6月
2006年
(H18)
2007年
(H19)
2008年
10月
(H20)
3月
2009年
(H21) 4月

5月

9月

3月
5月
2010年 6月
(H22)

2011年
(H23)

4月
2012年 5月
(H24)
8月
１月
６月
2013年 7月
(H25)
9月
10月

2014年 ６月
(H26)

5月
7月
2015年
(H27) 9月
１０月
12月
5月
2016年
(H28) 6月
9月

専門職大
学院ワー
キンググ
ループ
(文科省）

法
科
大
学
院
特
別
委
員
会

法科大学
院（法曹
養成制
度）の評
価に関す
る研究会
（総務省）

調査

法科大
学院全
国統一
適性試
験の在
り方に
関する
ワーキ
ング・グ
ループ

議論の取りまとめ（司法修習委員会）「司法制度改革の趣旨に則った法科大学院教育の在り方について（報告）」現行型司法修習の開始時期の繰下げ等について（司法修習委員会）
法科大学院における｢民事訴訟実務の基礎｣の教育の在り方について
法科大学院における｢刑事訴訟実務の基礎｣の教育の在り方について「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」選択型実務修習の現状と課題について(平成22年9月27日司法修習委員会委員長談話)「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価(総務省）

総務省に対する第１回目の回答
法曹養成制度検討会議取りまとめ → ３０００人の数値目標「撤回」の閣議決定

総務省に対する第２回目の回答

法曹人口の在り方について（検討結果取りまとめ）

総務省に対する第３回目の回答

4. 最高裁判所
最高裁判所は、司法修習を所管しており、法曹養成制度の大きな改革に伴い、司法修習の在り方について検討し、実施してきた。
検討機関は、最高裁判所に設置された司法修習委員会であり、2003 年 7 月 18 日から現在に至るまで不定期に開催されている。
直近では、2016 年 5 月 13 日に第 31 回委員会が開催された。
司法修習委員会が 2004 年 7 月 2 日に出した議論の取りまとめがその後の司法修習の在り方の指針になっている。
（最高裁ホームページより）

5. 法務省
法務省は、司法試験委員会（2004 年 1 月発足）を所管している。
改革前は、司法試験管理委員会が独立行政委員会として法務省の外郭として設置されていたが、現行法では司法試験委員会は法務省の審議会の１つとして位置付けられた。

司法試験法12条

法務省に、司法試験委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

- 17 ― 17 ―

一

司法試験を行うこと。

二

法務大臣の諮問に応じ、司法試験の実施に関する重要事項について調査審議すること。

三

司法試験の実施に関する重要事項に関し、法務大臣に意見を述べること。

四その他法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。

３

委員会は、その所掌事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。

司法試験委員会には、以下の会議がある。
司法試験委員会会議
司法試験考査委員会議
司法試験予備試験委員会議

旧司法試験法12条

司法試験に関する事項を管理させるため、法務大臣の所轄の下に司法試験管理委員会を置く。
同13条 司法試験管理委員会は、委員 3 人をもって組織する。
委員のうち 2 人は、法務事務次官及び最高裁判所事務総長をもって充て、他の委員

２の 1 人は、法務大臣が弁護士のうちから日本弁護士連合会の推薦に基づき任命する。
３

弁護士たる委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。

４

弁護士たる委員に対する報酬は、法務大臣が、大蔵大臣と協議して定める。

同14条 委員長は、委員の互選に基づき、法務大臣が任命する。
２

委員長は、司法試験管理員会の会務を総理し、司法試験管理委員会を代表する。

３

委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に故障のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

6. 総務省
総務省は、税金の無駄を省くという観点から行政評価を実施している。

行政評価局調査とは、行政評価局が政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる- 18 ― 18 ―

立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析し、改善方策を提示するものです。
行政評価局調査は、「政策評価」と「行政評価・監視」があります。「政策評価」は、複数府省にまたがる政策を対象とし、「行政評価・監視」は、各府省の業務の現場における実施状況を対象としています。
（同省ホームページより）

総務省は、法曹養成制度に種々の問題が生じていることから、2010 年 5 月に法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会を発足させた。
同研究会は、2010 年 12 月まで検討を行い、「法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会報告書」（2010 年 12 月）が公表した。
総務省は、2012 年 4 月に文科省、法務省への勧告として、「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」を公表した。
この政策評価に対し、法務省、文科省からの総務省へ回答がなされている。
【第２回、第３回の回答については 414、415 ページ参照】
第 1 回目の回答

2013 年 1 月 24 日～ 2 月 1 日

第 2 回目の回答

2014 年 6 月 4 日～ 5 日

第 3 回目の回答

2015 年 10 月 7 日～ 10 月 27 日

7. 医師、歯科医師に関する養成数について
医師、歯科医師では、当初からそれぞれの人口問題が主に検討されてきた。戦後復興以降、医師、歯科医師ともに増員政策が採られた。
(1)

医師

医師については医学部を全都道府県に設置したり（1981 年に全県設置が完了）、その後も医学部の定員増などによって増員が図られてきた。
1993 年には医学部の定員削減の方針が示されたものの、2006 年より緊急医療などの医師不足の問題がクローズアップされ、加えて地域での医師不足や勤務医の不足などが指摘されるようになった。診療科目による片寄りも指摘され、マスコミから「医師不足」という報道が格段に増えた。2004 年に導入された新医師臨床研修制度がきっかけとされている。

- 19 ― 19 ―2011 年には、医学部の定員の在り方が文科省を中心に検討され、再び医学部の定員増などが提言されるようになった。
2016 年、厚労省から、遅くとも 2033 年、早ければ 2024 年には需給が均衡するという検討結果が出されたが、その後も医学部の新設が続いている。
2016 年 4 月、
「東北医科薬科大学」に医学部（定員 100 名）が新たに開校し、同年 9 月、
千葉県成田市に国際医療福祉大学に医学部（定員 120 名）の設置が認可され、2017 年 4 月に開校予定である。既存の医学部の定員を増員するのはではなく、医学部の新設という手法が採られた。この増員方法については種々の議論があったところである。
これまで行われてきた医師の増員政策にも関わらず地方の医師不足、勤務不足、診療科
目の片寄りという問題を克服することはできない状態が続いている。
医学部入試においては地方枠が創設され、一定期間、当該地方で医師業務を行うことを前提とした特別枠で対応することが始まったが、解決には至っていない。
他方で、厚労省からは少子化に伴い 2023 年には医師過剰時代を迎えることも報告されており、医師需要についての検証が始まっている。

(2)

歯科医師

歯科医師については子どもの虫歯の増加に対して歯科医師を増加させるという方針が採られ、1969 年に人口 10 万人あたり歯科医師数 50 名という目標が閣議決定された。
歯学部の定員増により 1984 年には早くも目標を達成したが、その後も増員が続いた。その結果、歯科医師の過剰が言われるようになり、1987 年には歯学部定員の 20 ％の削減目標が出されるに至ったが、私立大学歯学部の定員削減は進まず、全体として未だにその目
標は達成されておらず、歯科医師数は増加を続けている。
歯科医師の場合にはコンビニよりも多いと揶揄され、少子化を前に既に過剰時代を迎えている。

医師、歯科医師も厚生労働省、文科省で種々の審議会、検討会が開催されている。

- 20 ― 20 ―

第２ それぞれの制度の検討状況
1. 適性試験【問題の所在】当初、適性試験は、他学部の入学や社会人経験者などこれまで法学とは無縁であった層から多くの志願者があることを想定し（またそのような制度設計とするため）、法科
大学院課程を履修する上での適性を試す必要があるといことで導入されたもので、米国では LSAT とに相当するものと言われた。
その後、法科大学院志望者の減少、特に社会人、他学部からの志望者が激減するに至り、大学入試センターが 2010 年に適性試験実施団体から撤退した。日弁連法務研究財団
が実施団体として今も継続して実施している。
志望者が減少したことを受けた検討の中では、他学部出身者や社会人にとって適性試
験が負担になっているのではないかという指摘が出され、志望者減少の中で受験料収入のみで適性試験制度が維持できるのかなどの問題点が指摘されるに至り、2019 年度の入学者選抜から適性試験が任意化されることとなった。
各法科大学院における入試選抜の公正性等が担保できるのかも問題点の 1 つである。

(1)

ウ

司法制度改革審議会意見書

入学者選抜• 入学者選抜は、公平性、開放性、多様性の確保を旨とし、入学試験のほか、学部成績
や活動実績等を総合的に考慮して合否を判定すべきである。
• 多様性の拡大を図るため、法学部以外の学部の出身者や社会人等を一定割合以上入学させるべきである。

入学者選抜は、公平性、開放性、多様性の確保を旨とし、入学試験のほか、学部における学業成績や学業以外の活動実績、社会人としての活動実績等を総合的に考慮して合否を- 21 ― 21 ―

判定すべきである。もっとも、これらをどのような方法で評価し、また判定に当たってどの程度の比重を与えるかは、各法科大学院の教育理念に応じた自主的判断に委ねられる。
21 世紀の法曹には、経済学や理数系、医学系など他の分野を学んだ者を幅広く受け入れていくことが必要である。社会人等としての経験を積んだ者を含め、多様なバックグラウ
ンドを有する人材を多数法曹に受け入れるため、法科大学院には学部段階での専門分野を問わず広く受け入れ、また、社会人等にも広く門戸を開放する必要がある。そのため、法学部以外の学部の出身者や社会人等を一定割合以上入学させるなどの措置を講じるべきである。その割合は、入学志願者の動向等を見定めつつ、多様性の拡大を図る方向で随時見直されることが望ましい。
出願資格については、通常の大学院入学資格が適用される。したがって、学部卒業が原則であるが、学部を卒業していない者であっても、各法科大学院が行う資格審査によって出願資格の認定が可能である。
入学試験においては、法学既修者であると否とを問わず、全ての出願者について適性試験（法律学についての知識ではなく、法科大学院における履修の前提として要求される判
断力、思考力、分析力、表現力等の資質を試すもの）を行い、法学既修者に対して修業年限の 2 年への短縮を認める法科大学院にあっては、法学既修者としての入学を希望する者には適性試験に加えて法律科目試験（法科大学院の基礎的な法律科目の履修を省略できる
程度の基礎的な学識を備えているかどうかを判定するもの）を行うという方向で、各試験の在り方を検討する必要がある。その際、適性試験は統一的なものとすることが適切であるが、法律科目試験についても、統一的に実施することが考えられる。適性試験や法律科
目試験に加えて小論文や面接等を組み合わせるかどうか、組み合わせる場合の配点比率をどうするか等は、各法科大学院の自主的判断に委ねられる。

(2) 法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（2009年4月17日報告）【問題の所在】中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会名で出された報告書であるが、次のような問題意識で作成された。
この背景には定員割れする法科大学院が入学試験での選抜機能を失わしめるようなや- 22 ― 22 ―

り方で合格させていることがある。適性試験についても結果を無視するような合格判定が行われていたことが問題視されていた。

はじめに（以下、抜粋）
法科大学院についての認証評価の結果や司法修習生考試の結果などを踏まえると，法科大学院における教育の実施状況や法科大学院修了者の一部について，以下のような問題点が認められ，これらの速やかな改善が必要とされている。
① 基本分野の法律に関する基礎的な理解や法的思考能力が十分身に付いていない修了者が一部に見られること② 論理的表現能力の不十分な修了者が一部に見られること③ 各法科大学院における法律実務基礎教育の内容が不統一であること
２．適性試験の改善○ 適性試験は，法科大学院入学時に，高度専門職業人として備えるべき不可欠の資質・能力を測るものでもあるため，法科大学院の入学者選抜においては，適性試験を重要な判定資料として活用することが求められる。
○ 適性試験を課している制度趣旨を無意味にするような著しく低い点数の者を入学させないよう，統一的な入学最低基準点を設定する必要がある。
○ 統一的な入学最低基準点については，総受験者の下位から 15％程度の人数を目安として，適性試験実施機関が，毎年の総受験者数や得点分布状況などを考慮しながら，当該年度の具体的な基準点を設定すべきである。
○ 認証評価において，各法科大学院における入学者の適性試験の得点状況を調査し，当該年度の入学最低基準点に照らして適切に運用されているか否かを評価することが必要である。
○ 適性試験は，すべての法科大学院において有効に活用されるよう，適切な内容・方法について更なる改善が図られる必要がある。
○ 適性試験の公平かつ安定的な実施を図るため，法科大学院関係者の主体的な参画のもとに，適性試験の統一化が図られる必要がある。

〈適性試験の在り方〉- 23 ― 23 ―

法科大学院の入学者選抜では，適性試験，小論文，面接などの総合判定で合否が決定されているが，適性試験の成績と法科大学院の成績の間に強い相関関係は認められないため，年々，適性試験の成績の配点の比重を下げる法科大学院が増えている。
適性試験は，法科大学院入学時に，法科大学院における学修の前提として要求される法律以外の能力を測るものであり，法律そのものの試験ではないので，必ずしも法科大学院の成績や司法試験の成績と相関関係が強くないが，そこで測定される一定程度の判断力・思考力・分析力・表現力等は高度専門職業人として備えるべき資質・能力である。このため，法科大学院の入学者選抜においては，他の成績と合わせた総合判定の考慮要素の一つとして，または，もっぱら入学最低基準点として，適性試験を重要な判定資料として活用することが求められる。
〈適性試験の統一的な入学最低基準点〉
適性試験の得点も含む総合判定方式で合否を決定する場合であっても，適性試験を課している制度趣旨を無意味にするような著しく低い点数の者を入学させないよう，統一的な入学最低基準点を設定する必要がある。
統一的な入学最低基準点については，総受験者の下位から 15 ％程度の人数を目安として，
適性試験実施機関において，毎年の総受験者数，平均点，得点分布状況や標準偏差など諸要素を考慮しながら，当該年度の具体的な基準点が設定されるべきである。
この目安については，将来的に，受験者の状況等を踏まえながら，適切な時期に再度の検証をすることが求められる。
認証評価において，各法科大学院における入学者の適性試験の得点状況を調査し，当該年度の入学最低基準点に照らして適切に運用されているか否かを評価することが必要である。
このような適性試験の運用の厳格化に伴って，適性試験の年複数回の実施などの工夫により，法科大学院の入学希望者に幅広い受験機会を付与することを確保するとともに，将来的には，各年の試験の難易度を調整し，試験結果の複数年の利用についても検討することが望まれる。
各法科大学院においては，入学者の適性試験の平均点や最低点などの状況を公表し，入学希望者や社会に対して適切に情報を提供することが求められる。
〈適性試験の内容等の改善〉
適性試験は，多様な経歴を有する者について，法科大学院における学修の前提として要- 24 ― 24 ―

求される判断力・思考力・分析力・表現力等の資質・能力を測る共通の方法として，すべての法科大学院において有効かつ適正に活用されるよう，その内容・方法について更なる改善が図られる必要がある。
その際，受験技術のトレーニングを積んだ者が対応しやすい試験となっているのではな
いかとの指摘もある中で，基本的な能力を問う多肢選択方式を基本とし，受験技術等による安易な対策が図りにくい試験となるよう配慮されるべきである。
なお，適性試験は，現在，大学入試センター及び日弁連法務研究財団の２機関でそれぞれ実施されているが，適性試験の一層の公正かつ安定的な実施を図るため，それを用いて入学者選抜を行う法科大学院関係者の主体的な参画のもとに，その統一化が図られる必要がある。そのためには，法科大学院関係者と適性試験実施機関（大学入試センター及び日弁連法務研究財団）との間で，早急に，その統一化の検討が進められることが望まれる。
また，表現力の評価について，日弁連法務研究財団においては，論文試験として実施しているが，その評価は各法科大学院に委ねており，大学入試センターの適性試験においては，文章の並べ替え等の多肢選択式試験をもって表現力の評価を実施している。表現力を適切に評価するための統一的な実施・採点体制の構築は，多大な人的負担を伴うため，大学入試センターの適性試験にある多肢選択式試験及び日弁連法務研究財団で実施されている各法科大学院に評価を委ねる論文試験の組み合わせの在り方について，統一後の適性試
験実施機関において検討することが必要である。

(3)

法曹の養成に関するフォーラム論点整理（取りまとめ）2012年5月10日

２ 本論点に関連して，次のような意見が述べられた。
○ 適性試験について，どの程度機能を果たしているのかを検証可能にするような関係者による情報開示が必要である。なお，適性試験の検証に当たっては，個々の法科大学院の中だけで成績との相関等を見るのではなく，適性試験受験者全体について相関性を検証する必要がある。

(4)

法科大学院制度の改善に関する具体的提言（2012年7月13日日弁連）- 25 ― 25 ―

⑤ 適性試験の選抜機能の向上
法科大学院の入学者選抜においては，法科大学院全国統一適性試験の受験が事実上義務付けられており，適性試験の成績が，入学者選抜における必須の考慮要素とされている。
このような適性試験制度は，アメリカのロースクール制度におけるＬＳＡＴ（Law School
Admission Test）を参考にしたものとされる。
しかし，ＬＳＡＴについては，その成績と，ロースクール１年次の成績との間に高度の相関関係があるのに対し，法科大学院全国統一適性試験に関しては，その成績と１年次成績との相関性の程度について疑問の声もあり，法科大学院の入学者選抜において果たす機能は十分でないとされている。
このように，適性試験が期待された選抜機能を果たしていないのは，適性試験の成績と法科大学院入学後の成績の相関性を検証するために必要な情報が，各法科大学院から十分に開示されていないことが原因とされている。そのため，適性試験の選抜機能の向上が図られないだけでなく，そのことは，法律科目試験を課すことが認められていない未修者の入学者選抜機能の信頼性にも大きく影響している。
したがって，適性試験の選抜機能を向上させるため，各法科大学院に，相関性検証のために必要な情報を開示することを義務付け，これを適性試験実施機関が活用できるようにすべきである。
⑥ 適性試験の入学最低基準点の設定
適性試験の選抜機能について上記のような限界はあるものの，少なくとも，適性試験の成績が著しく低い学生は，その後の法科大学院における教育効果が限定的であり，法曹資格の取得も極めて困難な状況にある。また，そのような学生を入学させることは，当該法科大学院の教育の質に負の影響を及ぼすことにもなりかねない。
したがって，適性試験については統一的な入学最低基準点を設定し，同得点を下回る者
については特段の事情がない限り入学させないとする措置がとられるべきである。

(5)

統一適性試験の在り方について（提言）（法科大学院特別委員会）2016

年9月26日【問題の所在】- 26 ― 26 ―

この提言により、事実上、2019 年（平成 31）年の入学者選抜から、既修、未修を問わず、適性試験の任意化が決まった。
適性試験については主に未修者コースの選抜において資質を図るものとされて、文科省から著しく点数が低い場合には合格させないという運用が指導はされてきたものの、入学志望者の減少により「全入」の要請の前に適性試験を考慮する大学は著しく少ない（3 割未満）というのが現状であった。
適性試験が司法試験合格との相関関係はないという見解があるものの現実にこの適性試験の趣旨を損なう運用をしてきたのは下位校であることを踏まえ、適性試験の任意化の是非も検討されなければならない。
志願者の減少により適性試験制度が維持できなくなってきたという側面も強く、本文中にある「教育効果が上がっている法科大学院」を念頭に置いた制度設計に切り替えたともいえる。

２．見直しの基本的考え方○ 統一適性試験の見直しに当たっては、公平性、開放性、多様性といった法科大学院制度創設時の基本理念を堅持すべきである。
○ 一方で、法科大学院志願者がこの１０年間で５分の１程度に減少するなど、法科大学院
入学者選抜を取り巻く状況は制度創設当時とは大きく変化している。特に、社会人や未修者の入学者が２割程度にまで減少し、未修者と既修者の割合は、制度創設時から逆転して、既修者が多数を占めるようになっている。このため、こうした入学者選抜を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、法科大学院創設時の基本理念、特に入学者の多様性の確保の観点からの見直しが必要である。また、現在では、ほとんどの法科大学院が、未修者と既修者について別枠で選抜を実施していることや、教育成果が上がっている法科大学院を中心に入学者選抜に関する一定のノウハウが蓄積されていると考えられる点も考慮すべき要素である。さらに、結果として、法科大学院志願者の増加にもつながることが望ましい。
○ 法科大学院の入学者選抜に当たっては、入学者の質の適切な確保、保証が必要である。
平成１３年の司法制度改革審議会意見書で法科大学院における履修の前提として要求される資質とされた、判断力、思考力、分析力、表現力等の資質についての適確な判定が必要である。
○ 統一適性試験が法科大学院の入学者選抜に対してこれまで果たしてきた役割や、統一適- 27 ― 27 ―

性試験に対する各法科大学院や適性試験管理委員会等の関係者の様々な見解も踏まえて、
適切な結論を出すことが必要である。
３．改善方策○ ワーキング・グループでの適性試験管理委員会からのヒアリングにおける指摘のとおり、統一適性試験は、公平性、開放性、多様性という法科大学院の基本理念に基づき、平成１５年の第１回目の実施以来、法科大学院における履修の前提として要求される資質（論理的判断力、分析的判断力、長文読解力、表現力）を試す全国一律の試験として、１３年間にわたり、試験の専門的知見に基づく調査・分析、翌年度の試験へのフィードバックを継続的に行いながら実施され、これまで、プロセスとしての法曹養成の中核的機関である
法科大学院への入学者の質を確保するための統一的な最低基準点としての役割を含め、未修者と既修者とを問わず、一定の役割を果たしてきたと考えられる。
○ しかし、法科大学院入学者選抜を取り巻く状況が制度創設当時とは大きく変化している
ことを踏まえると、以下の改善方策を実施することが望ましいと考える。なお、現在、ほとんどすべての法科大学院が、未修者と既修者について別枠で選抜を実施している状況に鑑み、それぞれについて改善方策を提示する。
（１）法学既修者の選抜について○ 既修者選抜における統一適性試験の有用性については、適性試験管理委員会から、既修者に対しても司法試験の合否等との相関関係がある旨の指摘がなされた一方で、各法科大学院に対する２７年調査では、他の試験方法による代替可能性や、受験生の負担感、法科大学院志願者の大幅な減少による最低基準点の必要性の低下といった理由から、大半の法科大学院が否定的な見解であった。実際に、大半の法科大学院で、入学者選抜における考慮割合が３割未満にとどまっていた。
○ こうした現状に加え、志願者数の大幅な減少により適性をみるための丁寧な入試が可能となっていることや、教育成果が上がっている法科大学院を中心に入学者選抜に関する一定のノウハウが蓄積されていると考えられること等に鑑みると、必ずしも統一適性試験を利用せずとも、法律科目試験を通じて法科大学院における履修の前提として要求される資質を判定することは一定程度可能と考えられる。その上、法律科目試験に加えて、学部成績、学業以外の活動実績、志望理由書・自己評価書、保有資格や外国語の成績等を含めた能力証明資料等、各法科大学院の工夫によって多様な観点を踏まえた入学者選抜とすることによって、法科大学院における履修の前提として要求される資質を適確に判定すること- 28 ― 28 ―

は可能と考えられる。
○ また、ほとんどすべての法科大学院が、現在、未修者と既修者について別枠で選抜を実施している状況等に鑑みると、既修者について、統一適性試験を課さないこととしても、公平性という基本理念に則した入学者選抜として許容されると考えられる。
○ 本特別委員会としては、先述の２８年調査の結果も踏まえ、既修者選抜において、統一
適性試験の利用を各法科大学院の任意とすべきであると考える。なお、利用を任意とした
場合、受験者の減少による収支上の問題から、そもそも実施主体が試験を実施することが困難となり、統一適性試験が存続し得なくなる可能性があることについても考慮したが、この方向性で一致したところである。
○ ただし、統一適性試験を利用しない場合は、各法科大学院において、受験者の適性を適確かつ客観的に判定するため、以下の取組が必要である。また、認証評価機関において、各法科大学院の取組を評価することにより、志願者の適性の適確かつ客観的な判定を担保すべきである。
・

法科大学院の履修の前提として要求される資質を判定するため、法律科目試験においては、特に憲法、民法、刑法に関する科目については、短答式問題のみでは不十分であり、論述式問題を含め、資質を適確に判定しうる形で出題すること。

・また、資質を適確に判定するため、法律科目試験に加え、様々な方法・観点による入学者選抜となるよう工夫すること（後述のガイドラインの一部を活用することも考
えられる）

・

各法科大学院においては、各選抜方法によりどのような能力を判定しているのかという点に加え、出題の趣旨についても公表すること。

・

また、選抜方法の特性を考慮しつつ、配点や採点基準等を、客観的な判定が可能となるよう明確に定めるとともに、これらについても可能な限り公表すること。

○ なお、統一適性試験の利用の有無にかかわらず、入学者の質の確保のため、各法科大学
院において競争倍率を維持（目安：２倍）することが必要である。
（２）法学未修者の選抜について○ 未修者選抜については、多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れる観点から、法律科目試験を課すことは不適切である。このため、法律科目試験以外の方法
により、法科大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を評価することが必要である。
- 29 ― 29 ―

○ 未修者選抜における統一適性試験の有用性については、各法科大学院に対する２７年調
査では、半数近くの法科大学院が肯定的な見解であったことや、１３年間にわたって実施されてきた統一適性試験の実績を踏まえると、各法科大学院の指摘を踏まえた改善を図った上で、未修者選抜において引き続き統一適性試験を課すことも一案としては考えられる。
しかし、既修者選抜において各法科大学院の任意とした場合には、統一適性試験について収支上の問題が生じることが推測されるため、未修者選抜のみ統一適性試験を課すことは現実的な選択肢ではないと考えられる。
○ さらに、各法科大学院に対する２７年調査においては、統一適性試験は、実施時期、実
施場所、実施回数等が受験生のニーズと比べ十分ではない、受験料が高額であるといったことに加え、社会人経験者にとって得点を取りにくい試験であるといった理由から、志願者確保の障害になっているとの意見が大半の法科大学院から挙げられている。また、志願者数の減少により、適性をみるための丁寧な入学者選抜を行うことが可能であり、必ずしも入学最低基準点を用いなくとも対応可能と考えられるとの意見があった。加えて、半数以上の法科大学院において、入学者選抜における統一適性試験の考慮割合が３割未満にとどまっており、教育成果が上がっている法科大学院を中心に、適性試験以外の方法による入学者選抜についての一定のノウハウがすでに蓄積されていると考えられる状況も鑑みるとともに、２８年調査の結果も踏まえると、未修者についても、統一適性試験の利用を法科大学院の任意とすべきであると考える。その場合、各法科大学院において、統一適性試
験を利用せずとも、受験者の適性を適確かつ客観的に判定することが必要である。
○ このため、文部科学省において、未修者の入学者選抜についてのガイドラインを策定し、各法科大学院と法科大学院を対象とした各認証評価機関に提示し、認証評価機関において、当該ガイドラインを踏まえた各法科大学院の取組を評価することで、上記を担保すべきである。
○ ガイドラインに記載すべき主な内容としては、以下のようなものが考えられる。
・

入学者選抜に当たっては、公平性、開放性、多様性の確保を旨として、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を、適確かつ客観的に試すことが必要であること。
・

その際、各法科大学院が創意工夫をこらし、アドミッションポリシーに基づく入学者選抜を行うことが重要であること。
・

各法科大学院で統一適性試験の過去の問題を活用するなどして統一適性試験に類す- 30 ― 30 ―る試験を作成することも考えられるが、これらを実施しない場合は、小論文・筆記試
験、口述・面接試験、書面審査（学部成績、活動実績、志望理由・自己評価、能力証
明資料等）等を組み合わせて実施するなど、各法科大学院の創意工夫により、履修の前提として要求される資質を適確に判定することが必要であること。この際、口述・面接試験については、単なる人物審査にとどまらず、コミュニケーション能力を含め履修に必要とされる資質を判定することが望ましい。
・

各法科大学院においては、各選抜方法によりどのような能力を判定しているのかという点に加え、出題の趣旨についても公表することが必要であること。また、選抜方法の特性を考慮しつつ、配点や採点基準等を、客観的な判定が可能となるよう明確に定めるとともに、これらについても可能な限り公表することが必要であること。

・

各試験において、複数の者により採点を実施するなど、客観性を高める工夫が必要であること。その際、法科大学院間での連携や、学外有識者の参画を求めることも考
えられる。

(6)

法科大学院未修者法科大学院未修者等選抜ガイドラン（仮称）
（骨子案）

（抜粋）

【問題の所在】適性試験を任意化した場合、各大学が法科大学院での勉学の前提となる資質を欠いた者を合格させてしまうのではないかという懸念が残る。
そこで、特に未修者等選抜のためのガイドラインを策定することによって客観的な選抜を確保しようとしたものである。
適性試験と司法試験の合格率との関連性はないという意見も根強かったものの、現実には下位校の入学者数確保のために合格者判定にも疑問が呈されていた。
「法科大学院未修者法科大学院未修者等選抜ガイドラン（仮称）」は 2016 年 11 月 30
日に開催された法科大学院特別委員会（第 77 回）に資料として提出されたものである。

１

はじめに
本ガイドラインは、提言を受け、統一適性試験の利用が各法科大学院の任意となった後- 31 ― 31 ―

も、「公平性、開放性、多様性」といった理念を堅持しつつ、受験者の適性を適確かつ客観的に判定するための留意点を示し、各法科大学院の創意工夫によって入学者選抜を行う際の指針とすることを目的としたものである。
３．客観性の担保等について
前述のとおり、法科大学院の入学者選抜においては、客観性を確保することが必要である。
客観性を確保するため、各法科大学院においては、その採用する各選抜方法によりどのような能力を判定するのかを公表することが必要である。
また、選抜方法の特性を考慮しつつ、配点や採点基準等を、客観的な判定が可能となるよう明確に定めることが必要である。当該基準については客観性確保の観点から、可能な範囲で公表する、又は、事後的に外部有識者の意見を聴くことが望ましい。
各法科大学院においては、試験の実施の前後において出題内容等が適切であるかを検証するための内部的なチェック体制を構築することが必要である。このほかにも、各試験の採点を複数の者により実施することや、法科大学院間での連携を図ることなど、各法科大学院において客観性を高めるための工夫に努めることが望ましい。特に、対面による審査を行う際は、複数の者で実施し、評価を行うことにより、客観性を確保することが必要である。
４．法学既修者選抜について
法学既修者の選抜については、法律科目試験を実施することにより、法科大学院での履修の前提として求められる資質を一定程度評価することが可能と考えられる。ただし、特に憲法、民法、刑法に関する科目については、短答式問題のみでは不十分であり、記述式問題を含め、資質を適確に判定しうる形で出題することが必要である。その際、記述式問題であっても、論点の暗記のみによって対応可能な問題等では不十分であると考えられる。
また、受験者の資質を適確に判定するため、法律科目試験に加えて、様々な方法・観点による入学者選抜となるよう、工夫することが必要である。
客観性を担保するため、各法科大学院においては、その採用する各選抜方法によってどのような能力を判定するのかという点に加え、法律科目試験については、出題の趣旨についても、公表することが必要である。
また、選抜方法の特性を考慮しつつ、配点や採点基準等を客観的な判定が可能となるよう明確に定めることが必要である。当該基準については、客観性確保の観点から、可能な- 32 ― 32 ―

範囲で公表する、又は、事後的に外部有識者の意見を聴くことが望ましい。
各法科大学院においては、試験の実施の前後において出題内容等が適切であるかを検証するための内部的なチェック体制を構築することが必要である。このほかにも、各試験の採点を複数の者により実施することや、法科大学院間での連携を図ることなど、各法科大学院において客観性を高めるための工夫に努めることが望ましい。特に、対面による審査を行う際は、複数の者で実施し、評価を行うことにより、客観性を確保することが必要である。
なお、統一適性試験が任意化後も引き続き実施される場合は、従前どおりの方法によって入学者選抜を行うことも可能である。
５．終わりに各法科大学院においては、本ガイドラインを参考に、受験者の適性を適確かつ客観的に判定することが必要である。
また、入学者選抜の見直しに当たっては、受験者に混乱を来さないよう、新しい入学者選抜の方法等について適切な時期に周知を行うことが必要である。

2. 法科大学院の適正配置とICT教育【問題の所在】法科大学院開校当初は一応、全国に法科大学院が設置されていたものの、その後の志望者の減少により、地方の法科大学院を中心に閉校が相次ぎ大都市に法科大学院が集中することとなったため、法科大学院の適正配置が課題となった。
今後、法科大学院がない地域に新たに地方に法科大学院を設置するという方法は、既に現実的ではなくなった。
他方で、審議会意見書では通信による法科大学院も検討事項として上がっていたが、双方向による少人数教育という法科大学院の教育方法の要請を満たすことが課題であった。
審議会意見書が出された当時よりも格段に通信技術が進歩しており、現在、どのような方法で実現可能かが具体的な試行が行われている。
もっとも、現在の議論ではすべて ICT 技術に依存することはできず、また ICT を受け- 33 ― 33 ―るための拠点となる法科大学院が地方にも必要なことから、どの地域でもその地域から動くことなく受講が可能ということにはなっていない。
この点では募集停止を表明した法科大学院においても、その施設を利用したりする場
合には、新たに設置するのとは異なり、条件次第では、形を変えての存続も可能なのかもしれない。

(1)

司法制度改革審議会意見書(3)

公平性、開放性、多様性の確保• 地域を考慮した全国的な適正配置に配慮すべきである。
• 夜間大学院や通信制大学院を整備すべきである。
• 奨学金、教育ローン、授業料免除制度等の各種の支援制度を十分に整備・活用すべきである。

地域を考慮した全国的な適正配置に配慮するとともに、夜間大学院等の多様な形態により、社会人等が容易に学ぶことができるよう法科大学院の公平性、開放性、多様性の確保に努めるべきである。通信制大学院についても、法科大学院の教育方法との関連で検討すべき課題は残っているが、高度情報通信技術の発展等を視野に入れつつ、積極的に対応すべきである。
資力の十分でない者が経済的理由から法科大学院に入学することが困難となることのないように、奨学金、教育ローン、授業料免除制度等の各種の支援制度を十分に整備・活用
すべきである。
法科大学院の人的・物的諸条件の整備など設立・運営に要する費用については、司法の人的基盤を整備する上での重要な一翼を担うという法科大学院の意義や役割に配慮するとともに、現下の厳しい財政事情等にも留意しつつ、適切な評価の結果を踏まえて、適正な公的支援が行われる必要がある。
司法の国際化への対応や諸外国の法整備支援を通じた国際貢献の一環として、留学生の- 34 ― 34 ―

積極的受入れには十分な配慮が望まれる。
【資料エ

現在の法科大学院の配置状況 370 ページ参照】

教育内容及び教育方法• 法科大学院では、法理論教育を中心としつつ、実務教育の導入部分（例えば、要件事実や事実認定に関する基礎的部分）をも併せて実施することとし、実務との架橋を強く意識した教育を行うべきである。
• 教育方法は、少人数教育を基本とし、双方向的・多方向的で密度の濃いものとすべきである。
• 法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約 7 ～ 8 割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。
• 厳格な成績評価及び修了認定の実効性を担保する仕組みを具体的に講じるべきである。

必置科目や教員配置等についての基準を定めることにより、法曹養成のための教育内容の最低限の統一性と教育水準を確保しつつ、具体的な教科内容等については、各法科大学
院の創意工夫による独自性、多様性を尊重することとする。各法科大学院は、互いに競い合うことによりその教育内容を向上させていくことが望まれる。
法科大学院では、実務上生起する問題の合理的解決を念頭に置いた法理論教育を中心としつつ、実務教育の導入部分（例えば、要件事実や事実認定に関する基礎的部分）をも併せて実施することとし、体系的な理論を基調として実務との架橋を強く意識した教育を行うべきである。このような観点から、授業内容・方法、教材の選定・作成等について、研究者教員と実務経験を有する教員（実務家教員）との共同作業等の連携協力が必要である。
法科大学院における教育方法（授業方式）としては、講義方式や少人数の演習方式、調査・レポート作成・口頭報告、教育補助教員による個別的学習指導等を適宜活用することとする。とりわけ少人数教育を基本とすべきである。
また、法科大学院での授業は一方的なものであってはならず、双方向的・多方向的で密度の濃いものとし、セメスター制（一つの授業を学期ごとに完結させる制度）の採用等によりなるべく集中的に行うこととすべきである。
- 35 ― 35 ―

「点」のみによる選抜ではなく「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備するという趣旨からすれば、法科大学院の学生が在学期間中その課程の履修に専念できるような仕組みとすることが肝要である。このような観点から、法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で、法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約 7 ～ 8 割）の者が後述する新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。厳格な成績評価及び修了認定については、それらの実効性を担保する仕組みを具体的に講じるべきである。

(2)

法科大学院における授業等でICT技術を用いる場合の問題点（設置基準）【問題の所在】法科大学院は専門職大学院に分類されるが、そこでの教育は密度の濃い授業が想定されており双方向授業など教員と学生が対面して行われていることが想定されている。専門職大学院設置基準に従う場合、現状では ICT 技術があるからといって、日本全国に法科大学院の授業を「配信」することはできない。
ICT 技術の急速な発達は、以前のようなサテライト方式を超える授業を可能にするものであるが、それによって対面授業と異ならないような教育効果を見いだすことができるのかどうかが問われている。
但し、現在の大学、専門職大学院の設置基準を前提にすると、法科大学院のない地方に居住する者がその地を全く離れずに法科大学院課程を修了することは困難なようである。

既存の法科大学院におけるメディア授業・通信教育に関する規定◆ 専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）
第３章

教育課程

（授業の方法等）
第８条

専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻

分野に応じ事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければなら- 36 ― 36 ―ない。
２

大学院設置基準第１５条において準用する大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第２５条第２項の規定により多様なメディアを高度に利用して授業を行う教室等以外の場所で履修させることは、これによつて十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業について、行うことができる
ものとする。

第９条

専門職大学院は、通信教育によつて十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業等について、多様なメディアを高度に利用する方法による通信教育を行うことができるものとする。この場合において、授業の方
法及び単位の計算方法等については、大学通信教育設置基準（昭和５６年文部省
令第３３号）第３条中面接授業又はメディアを利用して行う授業に関する部分、第４条並びに第５条第１項第３号及び第２項の規定を準用する。
◆ 大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）
第６章

教育課程

（授業の方法）第２５条

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメデ
ィアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３・４ （略）◆ 大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業について定める件（平成１３年文部科学省告示第５１号（最終改正：平成１９年文部科学省告示第１１４号））
大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第２５条第２項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業等について次のように定め、平成１３年３月３０日から施行する。
なお、平成１０年文部省告示第４６号（大学設置基準第２５条第２項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業について定める件）は、廃止する。
通信衛星、光ファイバ等を用いることにより、多様なメディアを高度に利用して、文字、- 37 ― 37 ―

音声、静止画、動画等の多様な情報を一体的に扱うもので、次に掲げるいずれかの要件を満たし、大学において、大学設置基準第２５条第１項に規定する面接授業に相当する教育効果を有すると認めたものであること。
一

同時かつ双方向に行われるものであって、かつ、授業を行う教室等以外の教室、研究室又はこれらに準ずる場所（大学設置基準第３１条第１項の規定により単位を授与する場合においては、企業の会議室等の職場又は住居に近い場所を含む。
以下次号において「教室等以外の場所」という。）において履修させるもの
二

毎回の授業の実施に当たって、指導補助者が教室等以外の場所において学生等に対面することにより、又は当該授業を行う教員若しくは指導補助者が当該授業の終了後すみやかにインターネットその他の適切な方法を利用することにより、
設問解答、添削指導、質疑応答等による十分な指導を併せ行うものであって、かつ、当該授業に関する学生等の意見の交換の機会が確保されているもの。

◆ 大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について（平成１９年７月３１日文科高第２８１号）
第７平成１３年文部科学省告示第５１号（大学設置基準第２５条第２項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業等について定める件）等の一部改正（平成１９年文部科学省告示第１１４号）
一

大学設置基準第２５条第２項の規定に基づき、大学が履修させることができる

いわゆる「遠隔授業」については、大学教育の質の保証する上で備えるべき基準
をより明確にするため、インターネット等を活用した授業の場合、毎回の授業の実施に当たって行うこととされている設問解答等について、指導補助者が教室等以外の場所において学生に対面することにより、又は当該授業を行う教員若しく
は指導補助者が当該授業の終了後すみやかにインターネットその他の適切な方法を利用することにより、十分な指導を行うこととしたこと。
ここでいう「指導補助者」とは、当該授業を行う教員の補助として、当該教員の指導計画の下で、当該教員と密接な連絡をとりつつ学生等に対して質疑応答等の指導を行う者を指し、当該授業の分野に係る学士以上の学位を有しているなど
これらの指導を十分に行い得る資質能力を有する者であること。なお、学生等の成績評価は当該授業を行う教員の権限と責任において厳正に行うこと。また、「その他の適切な方法」としては、当該授業の終了後すみやかに指導を行うことを前- 38 ― 38 ―提として、例えば、電話、ファックス、電子メールを活用することも想定されること。

(3) 法科大学院教育におけるICTの活用に関する調査研究(2016年3月)中央大学【問題の所在】文科省が中央大学に委託した「法科大学院教育における ICT の活用に関する調査研究」
であるが、島根大学、鹿児島大学、琉球大学の協力のもとに実施されたものの、既に島根、鹿児島両大学は法科大学院の募集停止を決めている。
ICT 活用による法科大学院教育は、この中央大学の試行が現時点での到達点ということになるが、配信先においても相応の設備（教室を含む）が準備されていること、そこにも一定の教員が対応することが前提とされており、配信元が存在すれば ICT を活用できるわけではない。

第１章 調査研究の目的と方法
１.１ 目的地方の法科大学院の組織見直しが進むとともに、法科大学院における社会人学生が減少傾向にある現状に鑑み、誰もが法科大学院で学べる環境を整備する観点から、地方在住者
や働きながら法曹を目指す社会人が法科大学院で学ぶ機会を適切に確保することは喫緊の課題である。この課題を克服するためには、ICT を活用したオンライン授業を通じ、地方の法科大学院において、先端的かつ多様な授業科目が提供されるようにすることや、夜間開講を実施する法科大学院において、社会人学生が仕事と両立できるような学修支援体制を構築することが重要である。そこで、平成２６年１０月の中教審大学分科会法科大学院
特別委員会による提言を踏まえ、同年１１月に公表した「文部科学省における法科大学院の強化と法曹養成の安定化に向けた抜本改革の推進」に基づき、討論や質疑が可能なオンライン授業の本格的な普及に向けて、ICT を活用したオンライン授業の調査研究を行うことを目的とする。
１.２ 調査の方法
本調査では、法科大学院における ICT を活用した授業の現実的な姿を想定し、調査対象- 39 ― 39 ―とする授業形態を大きく２つのグループにわける。１つは、一定の授業回をオンラインのライブ中継で実施する「基本調査」である（以下、基本的に、オンラインのライブ中継で実施する授業のことを「オンライン授業」という。）。もう１つは、これとは異なりオンデ
マンド形式を組み込んで実施する「応用調査」である。
これらの調査は、地理的な制約を受けやすい、地方の法科大学院である島根大学法科大「協力校」
学院、琉球大学法科大学院および鹿児島大学法科大学院の協力を得て行う（以下、という。）。このうち島根大学法科大学院は、これまで中央大学大学院法務研究科（以下、「中央大学法科大学院」という。）と協力してオンライン授業を実施してきた。また、鹿児島大学法科大学院と琉球大学法科大学院は九州地方の他の法科大学院とも連携し、ICT を活用した先進的な授業を実施してきた。これらの各校の実績を踏まえ、本事業は中央大学
法科大学院と３つの協力校によって実施する。

第３章 課題と提言（抜粋）３．１ ICT を活用した授業の導入に向けた学習環境の整備について（１）オンラインによる遠隔授業
前章で指摘したとおり、ICT を活用した授業のうち、オンラインによる遠隔授業については、学生からの評価は概ね良好であったが、同時にいくつかの問題も指摘されていた。
たとえば、少人数の参加となる配信先から授業時間中に積極的に質問することは、配信元の受講生への配慮から消極的になりがちになるといった問題や、遠隔授業では授業時間
中の緊張感が保てないといった問題である。また、特に地方の小規模校の学生からは授業時間外で他大学の学生と交流することを求める声もあった。これらの問題を解消するための施策や、要望に応える施策がとられれば、より一層の教育効果を確保することができよう。
そこで、いかなる施策が考えられるか、企画委員会で検討したところ、遠隔授業の実施
方法を工夫すること、そして授業時間外のサポートを充実させることが有効であるとの共通認識を得た。具体的には以下の諸施策が考えられる。
【授業の実施方法】
・事前に詳細な課題を受講者全員に示し、配信元と配信先の学生が同じスタートラインにたって授業に参加できるようにするとともに、授業の中では当該課題について双方向・多方向の授業を実施する。こうすることで、所属大学による学生間格差を解消することがで- 40 ― 40 ―き、より授業に参加しやすい前提を創り出すことができる。
・授業が教員と学生の間でのやりとり（双方向の授業）だけでなく、配信元と配信先の学生同士の意見交換（多方向の授業）もできるように授業運営をする。こうすることで、配信元でも、また配信先でも一定程度、授業の緊張感を維持することができるし、小規模校の学生が普段は経験できない多様な意見に触れることができるようになる。
【授業時間外のサポート】
・正規の授業時間外に、配信元と配信先の学生同士が自主ゼミを行えるような機会を提供する。
・正規の授業時間外で教員のオフィスアワーやメールを利用して疑問点の解消を行えるようにする。
・学修支援システムを充実させ、オンライン上でレポートの提出や添削等ができるようにする。
（２）オンデマンド形式による授業
前章で指摘したとおり、オンデマンド授業に対する学生の評価は概ね良好であったが、同時にいくつかの問題も指摘されていた。特にオンデマンド授業の問題として指摘されていたのは、同時性および双方向・多方向性の欠如により受講中の緊張感が保たれないという点で、そのほかにも、受講中に教員から発言を求められることがないため予習・復習を怠る可能性があるといった問題や、双方向の授業が展開されないために学生の誤った理解が是正されないといった問題も指摘されていた。このようなオンデマンド授業の問題は、
双方向・多方向の授業を通じてあるべき法曹を養成しようとする現在の法科大学院教育の理念との関係では看過できないが、他方で、オンデマンド授業には一定のメリットもあることが今回の調査結果から指摘できる。そこで、これらの点を踏まえて企画委員会で検討したところ、オンデマンド授業については、一定の授業回数に限定して許容していくことが適切であるとの共通認識を得た。また、オンデマンド授業の上記問題を解消するためには、回数を制限するだけでなく、授業の実施方法を工夫したり、授業時間外のサポートを充実させたりすることも有効であろう。それぞれの施策を、より具体的に述べると、以下のとおりとなる。
【オンデマンド授業の実施回数】
・企画委員会で検討したところ、オンデマンド授業を活用するとしても、双方向・多方向の授業による教育効果を維持するためには、通常の授業に半分以上は出席する必要がある- 41 ― 41 ―との結論にいたった。これによると、２単位科目（全１５回）の場合においては、３回まではオンデマンド授業で代替することが許されるものの、それ以上は適切ではないことになる。すなわち、全１５回の授業のうち欠席５回で自動的に当該科目の単位取得資格を喪失するというルールを運用している法科大学院の場合、欠席が７回だと、これまでは自動的に単位取得の資格を喪失していたが、７回の欠席のうち３回をオンデマンド授業で受講すれば、欠席回数は４回とみなされることになり、単位取得の資格を喪失しないことになる。
【授業の実施方法】
・毎回、小テストを実施し、授業で扱った内容が理解できているか、その都度、チェックする。こうすることで、受講中の緊張感を一定程度維持することができる。
【授業時間外のサポート】
・オンラインによる遠隔授業の場合と同様、正規の授業時間外に、配信元と配信先の学生同士が自主ゼミを行えるような機会を提供する。
・オンラインによる遠隔授業の場合と同様、正規の授業時間外で教員のオフィスアワーやメールを利用して疑問点の解消を行えるようにする。
・オンラインによる遠隔授業の場合と同様、学修支援システムを充実させ、オンライン上でレポートの提出や添削等ができるようにする。
（３）様々な事情を有する者に配慮した学習環境の整備
前章で提示したアンケート結果から明らかなとおり、ICT を活用した授業には、授業形
態ごとにメリット・デメリットがある。そこで、各授業のデメリットを補うために、異なる授業形態を組み合わせて授業を実施していくことが考えられる。これは、地方在住者や働きながら法曹を目指す社会人など、法科大学院で学ぶにあたって様々な制約を有する者
にとって有意義である。具体的には、以下の施策が考えられる。
【さまざまな授業形態の組み合わせ】・オンライン形式の授業は同時性が担保される一方で、時間的制約を有する社会人受講者には十分な便益を提供できない可能性がある。そのため、欠席回の授業について、オンデ
マンド形式で受講できるようにすることが考えられる。
・一方、オンデマンド形式の授業は時間的負担の軽減に効果を発揮するが、双方向・多方向の授業により得られる教育効果を十分に提供できない可能性がある。そこで、上記（２）で記載した回数を基本にオンデマンド形式の授業を一定の回数におさえ、残りを長期休暇- 42 ― 42 ―

中や週末に集中授業の形式で実施するスクーリングで補うことが考えられる。
【データベースの整備】
・オンライン授業は地理的制約の解消には効果的である一方、大学以外の場で受講した場
合には、自学自修に必要となる学修環境が不足する可能性がある。そこで、法律学の学修に必要な文献を収集できるようにするため、法律文献関連のデータベースを整備することが考えられる。
（４）大学間連携による学修環境の整備
授業を配信する大学が首都圏の大学で、かつ受講者が地方（大学・職場・自宅など）で授業を受講する場合には、地方大学と配信元の大学が連携し、授業および授業時間外の学修をサポートすることで、遠隔授業の実施に伴う諸問題を一定程度解消することができる。
具体的には、以下の施策が考えられる。
【授業の実施】
・上述したとおり ICT を活用した授業のデメリットを補うためにスクーリングと組み合わせることが考えられるが、そのスクーリングは、受講者の負担を軽減するために、配信元の大学ではなく、地方の大学で実施する（スクーリングの担当教員も、地方大学に所属する教員であることが考えられてよい）。
・前章で明らかになったとおり、端末を利用した遠隔授業よりも、サテライト形式の遠隔授業のほうが、受講環境が良好であると言える。また、技術的なサポート体制も組みやすいということからすると、現状では遠隔授業は地方大学の教室を利用して実施することが望ましい。
【授業時間外のサポート】
・遠隔授業では配信先の受講生が質問しにくいといった問題があった。そこで、地方大学の教員の側でオフィスアワーを設け、直接、質疑応答できる機会を設けることが考えられる。
・受信環境（通信環境）の観点からは、遠隔授業は地方大学の教室を利用して実施することが望ましいところ、受講者に地方大学の図書館を利用できるようにすることが必要である。これは、必要な図書や文献を収集するために、配信元の大学の図書館を利用するよりも、近隣の地方大学の図書館を利用したほうが使い勝手がよいということが考えられるためである。
【地方大学でのスクーリングの実施】- 43 ― 43 ―

・上述したとおりオンデマンド形式の授業等を組み合わせる場合には、教育効果を高める
観点から、スクーリングを活用することが考えられるが、そのスクーリングは、受講者の地理的・経済的負担を軽減するために、配信元の大学ではなく、地方の大学で実施する（スクーリングの担当教員も、地方大学に所属する教員であることが考えられてよい。）
以上とは別に、前章で指摘したように、遠隔授業を首都圏の大学と地方の大学双方にとって有意義なものにするためには、地方大学が配信元になって当該地域特有の法律問題を扱った授業を配信するなどすることが重要である。
３．２ 教育水準を維持するためのコストについて前章で指摘したところから明らかなとおり、ICT を活用した授業の設備が十分に整っていないと、十分な教育効果を確保することができない。そのため、ICT を活用した授業を実施するためには十分な設備を整える必要がある。仮に今回の調査研究で利用したシステ
ムを用いて遠隔授業を実施すると仮定した場合、配信元大学はおおよそ1000万円程度、配信先大学はおおよそ500万円程度で遠隔授業用の教室を１つ整えることができるであろう（無論、大学等における既存の情報環境が異なれば、必要となる設備も異なり、これと連動して金額も異なるので、ここで示した金額はあくまで参考にすぎない。）。この金額は、法科大学院における遠隔授業の先進事例となった九州大学・熊本大学・鹿児島大学・琉球大学の４大学のシステムと比較すると、相当程度低い金額であり、コスト面では、普及のためのハードルが従来よりも下がってきているといえる。
しかし、遠隔授業を実施するためには、物的設備を整えるだけでは不十分であり、そのほかの諸々のコストも、あらかじめ想定しておかなければならない。たとえば、設備を稼動させていけば、通信料や、保守点検料等のランニングコストがかかるし、遠隔授業の教育効果を十分なものにするためには、遠隔授業用の教務システムの構築等、周辺設備についても整える必要があるであろうから、そのコストも考慮に入れておかなければならない。
また、遠隔授業の制度を設計し、運用していく人（教職員）もまた遠隔授業の導入とともに新たに確保しなければならないので、人件費を想定しておく必要があるし、遠隔授業の場合は、リスク管理の必要性が通常授業よりも高いといえるので、その対策費も考慮に入れておく必要があろう。さらに、今後、オンラインによる遠隔授業を基本にした教育課
程の編成が検討され、実現した場合には、これらのコストは一気に増大する。このように、遠隔授業を実施しようとすれば、単に物的設備のコストのみならず、さらなるコストも想定しなければならない。この点、遠隔授業による地方在住者や社会人の学修環境の整備と- 44 ― 44 ―

いう社会的意義に鑑みれば、一定程度の公的援助が検討されてもよいのではないかと思われる。
３．３ ICTを活用した授業に係る人材の養成について
前章でも指摘したとおり、ICT を活用した授業に関わる教員および受講生がそれぞれ当該授業の特性を十分に認識して一定の技術をもって遠隔授業に臨まないと、遠隔授業の教育効果は縮減する。
この点、遠隔授業それ自体については、たとえば配信元の受講者は配信先の受講者がきちんと聞き取れるようにマイクを適切にもって発言内容が正確に伝わるようにはっきり話
すとか、教員は配信先の受講者にできるだけあてて疎外感を生み出さないようにするなどの細かい配慮が必要である。そこで、このような遠隔授業の実施に関わる手法についても、
今後、検討していく必要があるであろう。具体的には、教員研修の実施や、遠隔授業を実施するためのマニュアル整備などが考えられる。
また、学生の中には ICT を活用した授業それ自体に拒絶反応を示す者が一部にいることが想定される。こういった者への対応としては事前の周知を図ることが重要である。加えて、現在では ICT を活用した裁判実務も想定されることから、ICT の利活用が実務法曹にとって必要なスキルであるということを認識させるための指導も別途必要となろう。さらに、ICT に関する基本的な技術が身についていない学生を想定して、授業前に簡単な研修を実施することも考えられてよい。
そのほか、ICT を活用した授業を円滑に実施していくためには、当該授業の特性を十分に認識して、必要に応じて技術面のサポートや、教員や受講生への助言等を行うことのできる事務職員が必要になろう。そのため、担当事務職員についても、研修を実施することが考えられるほか、事務職員のためのマニュアル整備や大学間の人材交流も考えられるところである。
３．４ ICT を活用した授業の法令適合性について
３．４．１ 関係する法令等
ICT を活用した授業を法科大学院において導入する際に関係する法令条文として、（１）
専門職大学院設置基準第８条第２項、（２）大学設置基準第２５条第２項、（３）平成１３
年文部科学省告示第５１号（大学設置基準第２５条第２項の規定に基づく大学が履修させることができる授業等）がある。
まず授業の方法等について定めた（１）専門職大学院設置基準第８条第２項によれば、「大- 45 ― 45 ―

学院設置基準第１５条において準用する大学設置基準･･････第２５条第２項の規定により多様なメディアを高度に利用して授業を行う教室等以外の場所で履修させることは、これによって十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業について、行うことができるものとする。」とされ、また（２）大学設置基準第２５条第２項によれば、「大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、･･････授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。」とされている。これらの設置基準は、一定の条件の下で教室以外の場所における授業の履修を認める規定である。実際にそのような履修可能な授業を提供する場合には、大学は「文部科学大臣が別に定めるところ」に従わなければならない。その定めが（３）平成１３年文部科学省告示第５１号である。これによれば、当該授業が「同時かつ双方向に行われるものであって、かつ、授業を行う教室等以外の教室、研究室又はこれらに準ずる場所･･････において履修させるもの」（以下「１号要件」とする。）か、あるいは「毎回の授業の実施に当たって設問解答、添削指導、質疑応答等による指導を併せ行うものであって、かつ、
当該授業に関する学生の意見の交換の機会が確保されているもの」（以下「２号要件」とする。）のどちらかの要件を充足していなければならない。
３．４．２ 本調査において実施した授業の法令適合性について
ICT を活用した授業は、上述の法令上の諸要件に適合していなければならない。これらの諸要件に照らすと、本調査において実施した授業のうち、サテライト形式の遠隔授業は１号要件を充足するといえるが、オンデマンド授業は１号要件を充足しない。また、自宅や職場で受講する、端末を利用した遠隔授業も１号要件を充足しないであろう。そのため、法令適合性を確保しつつ、オンデマンド授業および端末を利用した遠隔授業を実施するとすれば、２号要件を充足する形で実施しなければならない。
ただ、いずれの授業形態にせよ、「十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業」でなければならないから（専門職大学院設置基準第８条第２項、以下「教育効果要件」という。）、そもそも ICT を活用した授業がこの要件を充足するか否か、検討する必要がある。
この教育効果要件の充足性の判断に際しては、今回の調査結果を踏まえると、以下の諸点を考慮し、判断すべきであろう。
第１に、ICT を活用した授業それ自体の内容を考慮すべきである。この点、前章の結果を踏まえれば、全体として、ICT を活用した法科大学院の授業は教育効果要件を充足する- 46 ― 46 ―ということを一応の前提にしてよいかもしれないが、法科大学院の授業すべてについて、そのような前提が必ず妥当すると考えてよいかは疑問である。それぞれの授業には、それぞれの科目特性があるから、その特性を考慮に入れて、ICT を活用した授業に適した科目といえるか、個別に検討する必要があろう。その際には、遠隔授業やオンデマンド授業といった授業形式との相性だけに着目して判断するのではなく、遠隔授業やオンデマンド授業を支援する周辺の学修環境まで視野に入れて判断すべきである。なぜなら、ある科目を遠隔授業の形態で実施することに十分な教育効果が見込めるか、疑義がある場合でも、周辺の学修環境を整えることで、十分な教育効果を期待できるようになる可能性があるからである（考えうる具体的な周辺環境の整備の方策については、上述したとおりである）。
第２に、教育効果要件が充足されているといえるためには、十分な教育効果を見込めるだけの設備が整えられる必要がある。ICT を活用した授業を展開していく上で、十分な設備が整えられていないと、仮に科目特性から遠隔授業に適している科目であるということが言えたとしても、十分な教育効果は見込めなくなるからである。このような観点からす
ると、たとえば端末を利用した無線による遠隔授業は不安定になりがちであるから、一定の配慮が必要である。
第３に、教育効果要件が充足されているといえるためには、授業担当者の教育技術を考慮すべきである。ICT を活用した授業の場合は、ICTを利用した独特の授業運営技術があると考えられ、そのような技術を授業担当者が修得しないままICTを活用して授業を展開すると、十分な教育効果が確保できない恐れがある。
以上のとおり、教育効果要件の充足性判断に際しては、授業内容、設備、授業担当者の教育技術等を総合的に考慮して判断すべきである。なお、ICT を活用した授業を普及させていく観点からは、教育効果要件の充足性判断に関する一定の指針が示されることも考えられてよいであろう。
３．５ 今後の課題
地方在住者や社会人のための学修環境を整備する必要性や、有効性の観点からすると、今後、オンラインによる遠隔授業を基本にした教育課程の編成が検討されてしかるべきである。今回の調査研究では、科目特性による教育効果の差異について十分な分析を行うことができなかったが、その際には、本報告書で指摘したとおり、科目特性を踏まえた授業
内容、設備、人材養成等を勘案しながら、遠隔授業の本格導入の可否について検討すべきである。これらについては、今後の課題として取り組んでいく必要があろう。
- 47 ― 47 ―

(4)法科大学院におけるICT（情報通信技術）を活用した教育の在り方に関する検討結果（案）（17年2月3日）

法科大学院教育における ICT（情報通信技術）の活用に関する調査研究協力者会議（第 5回）配付資料より（2017 年 2 月 3 日開催）（抜粋）
１．はじめに（１）法科大学院におけるＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育の目的

ＩＣＴを活用した教育によって、法科大学院が立地しない地域に居住する法曹志望者
や時間的制約の多い有職社会人などが法科大学院教育を受けることを可能にすることで、法曹資格を取得するための途を確保する必要がある。また、地理的制約を超えた複数の法科大学院の連携による教育の質を向上させるとともに、法律に携わる実務家・社会人のキャリアアップのための学び直しの機会を提供する必要がある。

（略）○ 法科大学院では、これまでいくつかの大学において、ＩＣＴを活用して、授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業が実施され、それぞれの特色を踏まえた先進的な取組が行われてきたが、十分な広がりとはなっていない。
○ 現在、法科大学院志願者の減少等により、主に地方に立地する法科大学院が募集停止となり、地方における法曹志望者への教育の場が失われつつある。
○ その一方で、法科大学院の教育的資源を活用した遠隔地の法科大学院との教育連携や、法曹及び法務に携わる社会人に対する継続教育へのニーズの存在も明らかになりつつある。
○ これらの課題に対応するため、本調査研究協力者会議では、① 法科大学院が立地しない地域に居住する法曹志望者や、時間的制約の多い有職社
会人が、地方大学や自宅・職場等において、面接授業に近い形で法科大学院の授業を受講することで、法曹資格取得のための途を確保することが可能となること② 遠隔地に立地する法科大学院との地理的制約を乗り越えた連携が促進されることによって、複数の法科大学院がそれぞれの強みを生かし合いながら、教育の質を- 48 ― 48 ―

向上させることができるようになること③ 現職の法曹や、企業の法務部や官公庁などで法律実務を扱う社会人が、科目等履
修制度等の活用により法科大学院の授業を受講することによって、キャリアアッ
プに活かすことができるようになることの３点を目的として、遠隔授業の本格的な普及を促進することについて検討を行った。
（２）遠隔授業を普及するに当たっての課題

遠隔授業を普及させるため、専門職大学院設置基準に定める「教育効果要件への適合性」や、メディア告示に定めるメディア授業の実施形態及び「面接授業に相当する教育効果」にかかる要件について、その解釈を明確化する必要がある。

○ 法科大学院は、法曹養成のための教育を行うことを目的とし、その目的を達成し得る実践的な教育を実施するように規定されている。（専門職大学院設置基準（平成１５年 文部科学省令第１６号））○ そのため、同時かつ双方向・多方向による教員と学生との対話形式（いわゆる「ソクラテス・メソッド」）の授業方法が重視されており、法科大学院を対象とした各認証評価機関の大学評価基準においても、授業の中で双方向的・多方向的な討論等を通じて法的思考力等を養成することが求められている。
○ 法科大学院において遠隔授業を行うに当たっては、多様なメディアを高度に利用して、授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業（以下「メディア授業」という。）であって、「十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業」（専門職大学
院設置基準第８条第２項）であること（以下「教育効果要件」という。）、及び「大学において、面接授業に相当する教育効果を有すると認めたもの」（大学設置基準第２５条第２項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業について定める件（平成１３年文部科学省告示第５１号。以下「メディア告示」という。）であることが必要となっている。
○ しかしながら、各法科大学院では、専門職大学院設置基準やメディア告示、認証評価基
準への適合性を考慮するあまり、ＩＣＴを活用したメディア授業の実施に二の足を踏むとの指摘がある。
○ よって、
法科大学院におけるＩＣＴを活用した教育の本格的な普及を促進するためには、法科大学院においてメディア授業を実施する場合の法令等の要件について、その解釈を明- 49 ― 49 ―

確化することが必要である。
２．法科大学院におけるＩＣＴを活用したメディア授業に関する法令等に適合する授業の在り方○ 法科大学院教育の質の確保とＩＣＴを活用した教育の普及を両立させる観点から、メデ
ィア授業を実施する場合の法令等の要件のうち、「教育効果要件への適合性」（専門職大学
院設置基準）及び「メディア授業の実施形態及び面接授業に相当する教育効果について」（メ
ディア告示）の２点について、それぞれ法令等に適合する授業の在り方を明確化する。
（１）「教育効果要件への適合性」

法科大学院では、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が求められる
ところ、法科大学院において実施されている授業科目や授業形式の特性に応じて、授業
時間内において双方向・多方向の議論の機会を確保することや、授業時間外における学
修環境を整備することが必要である。

（ⅰ）問題の所在○ 専門職大学院設置基準第８条第２項では、「十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業」について、大学院設置基準第１５条において準用する大学設置基準第２５条第２項に定めるメディア授業の実施が可能とされている。
○ 法科大学院の授業においては、少人数による双方向又は多方向の密度の高い教育を行う
ことが基本とされており、特にゼミ形式等の授業では、より密な議論・討論が展開されている。一方で、法学未修者１年次の授業科目では、法学の知識や法的思考力の基礎・基本の徹底を図るため、講義形式を中心とする授業方法も想定されること、ロールプレイ等が必要となる実習・シミュレーション科目では、より実践的な指導が必要となること等に留意して授業が企画されている。メディアを活用し、遠隔地に一定数の学生を集めて授業を履修させる場合には、こうした法科大学院の各授業の特性に配慮しながら、当該科目の指導計画を企画することが必要となる。
○ このように、法科大学院においては授業科目や授業形式によって、メディア授業を効果的に実施するための配慮事項は多様であると考えられるが、専門職大学院設置基準制定時の施行通知（「学校教育法の一部を改正する法律等の施行について」（平成１５年文科高第１６２号））においては、「現地調査やインターンシップ等の実習等が主体となるような授- 50 ― 50 ―業について、メディアによる授業を行うことは通常想定されない」と記載しているのみで、
教育効果要件を充足するために必要な他の要件については必ずしも明らかではない。
○ よって、法曹を養成するため質の高い充実した教育を行うことが特に求められる法科大学院において、教育の質を確保しつつＩＣＴを活用した教育の本格的普及を促すためには、授業科目や授業形式の特性に留意した上で、教育効果要件を充足するために配慮すべき要件を明確にしておくことが必要と考えられる。
（ⅱ）教育効果要件を充足するために配慮すべき要件（ａ）前提○ 法科大学院において実施される授業について、「教育方法」という側面からこれを大別すると、概ね以下のとおりに整理される。
・教員による講義を中心としつつ、理解を確認・促進するために教員・学生間及び学生同士での質疑応答や討論・議論を伴う授業
・特定の題材（事例・判例）の検討とそれに関する教員・学生間及び学生同士の討論・議論が授業の中心となるゼミ形式の授業
・法律実務に即して、現実の法廷活動・法律相談への同席などの実習や、模擬裁判
・ローヤリング等のシミュレーションを行う授業○ 大学設置基準によれば、教員が教室等で授業を行う時間と学生が事前・事後に教室外において自学自修を行う時間を合わせ、「標準４５時間」の教育内容を１単位とすることとされている。そのため、教育効果要件の検討に当たっては、授業中に必要となる事項のみならず、メディア授業を受講する学生の置かれた環境に配慮した授業時間外の学修指導についても併せて検討することが適切であると考えられる。
○ 法科大学院の授業には、実習・シミュレーションを行う授業をはじめとして、学生の授業時間外の学修が重要となるものが存在するところ、こうした授業の指導にＩＣＴを適切な形で活用することにより、学生の予習・復習や事前準備の活動にかかる評価が容易となるため、試験やレポート、実演等のみならず、授業時間外の学修を含めた適切な成績評価が可能となるほか、学生の学修深度に応じた授業計画の策定が容易になる場合もある。
○ さらに、証人尋問等の法廷活動や弁護士と依頼人との打合せなどの実務においてＩＣＴが既に活用されていることに鑑み、実務家としての法曹の養成を担う法科大学院においては、効果的な教育を行うためにＩＣＴを更に活用することが望ましい。
○ なお、メディア授業を実施する法科大学院においては、入学前における事前学修や法科- 51 ― 51 ―

大学院修了後の修了生支援においても、ＩＣＴを活用した円滑な学修ができる環境が維持されるよう、可能な限り配慮することが期待される。
○ これらを踏まえ検討した結果を以下に示す。各法科大学院では、メディア授業の実施に当たって、以下に示す主な要件のほか、別表に掲げる要件を適切に満たすことが必要となる。
（ｂ）主な配慮事項○ 授業時間内・活発な討論・議論において、法律に対する知識や事案の検討に対する思考を深める必要があるため、教員・学生間及び学生同士で同時かつ双方向・多方向によるやり取りが可能な環境を構築することが必要である。
・後述する、十分な教育効果を上げるに当たり「求められるシステム環境」や「教職員に求められる事項」を踏まえつつ、教員が学生の授業に対する理解度を確認できるようにすることが必要である。
・授業に対する受動性が強くならないよう、メディア授業を受講する学生に対して、
質疑応答、討論・議論の機会を確保することが必要である。
・メディア授業を受講する学生に対して、授業中に指導等が可能となるよう、必要に応じて、補助教員を配置することが望ましい。
（これにより、授業時間外の指導等も含めたフォローが可能になると考えられる。）○ 授業時間外*1

ラーニング・マネジメント・システム（ＬＭＳ） 等を活用することにより、① メディア授業で用いる資料等については、授業の実施方法に支障がない限り、当該科目の授業時間外の学修段階（予習段階）から資料の指定又は事前配布を行うことが必要である。
② メディア授業を受講する学生が、教員に対して授業に関する質問等を行えるような機会を設けることが必要である。

*1

教材の配信、レポートや課題の提出、テスト、電子掲示板等の機能により授業に関する教育・学修環境を支援するためのオンラインシステムのこと。現在、約９割の法科大学院において、導入されている。（平成２８年７月文部科学省調査より）- 52 ― 52 ―

③ メディア授業を受講する学生が、他の学生との交流や当該授業に関する議論・意見交換を行えるような機会を設けることが必要である。
④ 自学自習に活用するため、必要に応じて、授業を録画したものを配信することが望ましい。
○ 授業以外における学修支援・サポート
オフィスアワー等を活用して、直接の面談又は何らかの通信手段を用いて、指導担当教員との間で口頭又はこれに準ずる同時性のあるコミュニケーションの機会を確保することが望ましい。
（２）メディア授業の実施形態及び「面接授業に相当する教育効果」

法科大学院におけるメディア授業の実施形態としては、面接授業に相当する教育効果を得るための環境が整備されたサテライト方式を原則的な実施形態としつつ、モバイル方式については、通信環境の安定性を考慮し、当面の間は面接授業又はサテライト方式との併用により実施することが必要である。
オンデマンド方式については、授業の復習への活用など授業時間外の学修ツールとしては推奨されるべきであるが、同時性・双方向性の確保が困難であることから、本方式により正規の授業を実施することは望ましくないものと考えられる。

（ⅰ）問題の所在○ メディア告示では、「大学において、面接授業に相当する教育効果を有すると認めたもの」について、大学設置基準第２５条第２項に定めるメディア授業の実施が可能とされ、実施形態として、・同時かつ双方向に行われるもので、授業を行う教室以外の教室、研究室又はこれらに準ずる場所において履修させるもの（１号類型）
・（同時かつ双方向を要件としないが、）毎回の授業の実施に当たって、指導補助者
が教室等以外の場所で学生等と対面することにより、又は授業の終了後すみやかにインターネット等の適切な方法により十分な指導を併せ行い、かつ、当該授業に関する学生等の意見交換の機会が確保されているもの（２号類型）の二つが規定されているところ、タブレット端末等を用いて大学の施設外から授業に参加するモバイル方式については、告示制定時には想定されていなかったものと考えられる。
- 53 ― 53 ―

○ また、メディア告示で要件とされている「面接授業に相当する教育効果」については、
同告示制定時の施行通知（「大学設置基準等の一部を改正する省令の施行等について」（平成１０年文高大第３０６号）。以下「施行通知」という。）において、面接授業に近い環境で授業をするために、以下のような事項に配慮することが望ましいとしている。
・授業中、教員と学生が、互いに映像・音声等によるやりとりを行うこと。
・学生の教員に対する質問の機会を確保すること。
・画面では黒板の文字が見づらい等の状況が予想される場合には、あらかじめ学生にプリント教材等を準備するなどの工夫をすること。
・メディアを利用して行う授業の受信側の教室等に、必要に応じ、システムの管理・運営を行う補助員を配置すること。また、必ずしも受信側の教室等に教員を配置する必要はないが、必要に応じてティーチング・アシスタントを配置することも有効であること。
・メディアを活用することにより、１度に多くの学生を対象にして授業を行うことが可能となるが、受講者数が過度に多くならないようにすること。
○ よって、法科大学院の授業特性を踏まえつつ、許容されるメディア授業の実施形態を検討するとともに、実施形態に応じて面接授業に相当する教育効果を上げることができる学
修環境の在り方について、配慮すべき事項を整理する必要がある。
（ⅱ）メディア授業の実施形態と主な特徴○ 法科大学院におけるメディア授業の実施形態とその主な特徴は以下のとおりである。
サテライト方式
テレビ会議システム等を用いて、サテライトキャンパス*1 や他大学などの大学施設内において、授業を受講する形態。現在、１０法科大学院においてサテライト方式により受講するシステムが導入されている。
（主な特徴）
・

同時かつ双方向による教員・学生間の対話形式の授業実施が可能となる。

・

授業の配信先の教室等においては複数の学生が受講しているため、面接授業の環境に*1

大学の校舎及び附属施設以外の場所であって、教育にふさわしい環境を有し、学生自習室その他の施設及び図書等の施設が適切に整備されているもの。
- 54 ― 54 ―

近似している。
・メディア授業を受講する場所は、大学施設内の通信環境が整備された場所に限られる。
・授業の配信先の教室等において受講する学生の人数が多くなる場合、教員の目が行き届かなくなることから、緊張感や集中力を持続させるための配慮が求められる。
モバイル方式
ノートパソコンやタブレット端末等を用いて、自宅や外出先などの大学施設外において、授業を受講する形態。現在、筑波大学において、有職社会人の時間的制約に配慮する観点から、科目当たりの利用回数を限定した上で、企業や出張先から受講するシステムが導入されている。
（主な特徴）
・同時かつ双方向による教員・学生間の対話形式の授業実施が可能となる。
・学生は場所に関係なくメディア授業を受講することが可能となる。
・メディア授業を受講する学生側で安定した通信環境やメディア授業の受講に適した環境を確保することが必要となる。
・メディア授業を受講する学生の周囲には教員や他の学生がいないため、授業前後における教員への質疑応答や学生同士の交流・議論の機会が確保されていないことに対する配慮が求められる。
オンデマンド方式実施された授業を録画し、一定期間内に録画映像を視聴して授業を受講する形態。現在、オンデマンド方式により正規の授業を実施している法科大学院は存在しない。
（主な特徴）
・学生は時間や場所に関係なく、自由にメディア授業を受講することが可能となる。
・法科大学院の授業方法として重視される同時かつ双方向・多方向による教員・学生間の対話形式の授業実施は不可能となる。
・メディア授業を受講する学生の周囲には教員や他の学生がいないことが想定されるため、授業前後における教員への質疑応答や学生同士の交流・議論の機会が確保されていないことに対する配慮が求められる。
・実際に授業を受講したかどうかについて、出席管理の方法に留意する必要がある。
（ⅲ）メディア授業の実施形態と法令解釈等○ 面接授業においては、教員は学生の反応を確認しながら授業を展開し、また、学生は教- 55 ― 55 ―

員と質疑応答を行うとともに、他の学生を交えた議論・討論を行うことが可能である。さらに、授業前後における学生間の交流・議論を通じて学修意欲が喚起され、法的思考力を深化させることができる。また、オフィスアワー等を活用した対面による個別指導の実施や、大学図書館における文献の蓄積、自習室の利用など、大学施設には効果的な学修のための環境が整備されている。
○ １号類型において、同時性・双方向性の確保を求めるのみならず、授業を履修させる場
所を「教室、研究室又はこれに準じる場所」に限定したのは、こうした事情を考慮したものである。本類型は、学生と直接対面しながらの面接授業を隔地間で行うということが基本的な考え方であり、「これに準じる場所」については、面接授業が有する教育上の効果を十分に確保できる「場所」であるかどうかという観点から、個々の事例の状況を踏まえて大学が判断しているところである。この点、法科大学院においては、法曹として必要な資質・能力を養成するための施設環境の重要性に鑑み、「これに準じる場所」については「大学内の施設」を念頭に置くことが適当であると考えられる。
○ 一方、２号類型において、同時・双方向性の確保が要件とされていないのは、情報通信技術の活用等により、授業とは別に十分な指導や学生等の意見交換の機会を確保することにより、授業時間内外の学修全体として大学内で実施される面接授業と同等の教育効果が確保されると評価することが可能であると考えられたことによるものである。ただし、法科大学院においては、質疑応答や議論・討論が授業の中核であることや、授業前後における学生同士の交流・議論の機会の確保等が学部教育に比してより重要であることに鑑みれば、同時・双方向性が確保されない授業は基本的に想定されない。
○ これらを踏まえ、法科大学院におけるメディア授業の実施形態ごとに、メディア告示の充足要件について検討した結果を以下に示す。
サテライト方式
・同時かつ双方向でやり取りすることが可能であり、かつ、授業を遠隔地の大学施設内で受講させていることから、１号類型として整理される。
・サテライト方式による授業を実施する場合、大学内の施設で授業を履修させることから、教室等を利用した学生相互の議論・交流の促進が期待できるほか、大学の自習室・図書館等を利用した自学自修の環境も整備されており、面接授業に相当する教育効果を創出することが可能である。
・サテライト方式による授業において、教育効果をより一層高めていく観点からは、施行- 56 ― 56 ―

通知に示された配慮事項に加えて、授業時間外の指導助言に際して、授業前後に通信を一定時間継続することによる質疑応答の実施や教員配置の工夫などによって対面による個別指導を確保する、又はＬＭＳや電子メール等の活用によって対面によらない個別指導を行うことが望ましい。
モバイル方式・授業を実施している教室とリアルタイムで接続されるため、同時性・双方向性は確保されているが、サテライト方式とは異なり、学生が望む場所での受講が想定されており、受講場所を「教室、研究室またはこれらに準ずる場所」に限定することが困難である。そのため、モバイル方式については２号類型と整理することが適当である。
・有職社会人が出張先等から講義に参加するような場合には、やむを得ず無線ＬＡＮを使用するなど、学生側の事情によって良好な通信環境が維持できず、受講に支障を生じる場
合が一定程度想定されるところである。
・そのため、科学技術の発展や社会環境の整備等により、無線による通信環境にかかる課
題が解決できるようになるまで、当面は、授業科目当たりの利用回数を制限し、面接授業
又はサテライト方式による授業と併用することが必要である。
・また、一定回数であっても大学外において授業を受講する場合には、授業直後に通信を一定時間継続することによる質疑応答を行う、又は適切な方法により個別指導を実施する
こと、ＬＭＳや電子掲示板等を利用するなどして学生間の意見交換の機会を確保することなど、２号類型に沿った指導を行うことができる環境の整備が必要となる。
・なお、現在までに事例はないが、法科大学院が存在しない地方に居住する者が、自宅等において、有線ＬＡＮ等により、安定的な通信環境の下で、授業科目当たりの利用回数を制限することなく受講することが技術的に可能となることも将来的には考えられるところである。
・本調査研究協力者会議では、当該形式において必要となる要件について十分に議論することができなかったが、正課外の活動を含めた学生同士の議論・討論等が法科大学院において重要であること等を考慮しつつ、今後、更なる調査を進めていくことが期待される。
オンデマンド方式
・録画された授業を学生が視聴して受講するものであり、当該学生と教員との間及び学生同士における同時かつ双方向のやり取りは存在し得ない。そのため、本方式を授業で用いる場合には、メディア告示第２号に定める要件を満たす必要がある。
- 57 ― 57 ―・しかしながら、そもそも法科大学院においては、同時かつ双方向・多方向のやり取りによる授業を通じて、知識を深めつつ、法曹として必要となる法的思考力等を育成することが重視されている。録画された授業を配信することは、授業の復習に活用することができ、学生の学修環境を整備することに寄与するため、授業時間外における学修ツールとしては推奨されるべきであるが、法科大学院の授業において、同時性・双方向性を欠く本方式を用いて単位認定を行うことは望ましくないと考えられる。
（３）メディア授業を用いて教育課程を編成する場合の留意点

一部の実習・シミュレーション科目をはじめとして、科目によってはメディア授業になじまないと考えられるものがあることに留意が必要である。地方在住者の地理的制約を解消する観点からは、当該科目を地方大学において開講できるよう、地方大学の法学部や募集停止法科大学院の知的資産を活用することが望まれる。

○ 上述した「教育効果要件を充足するための『主な配慮事項』」及び「面接授業に相当す
る教育効果を上げるために必要な学修環境」を満たす場合においては、担当教員が遠隔授業に特有の環境を意識した授業運営上の工夫を行うことにより、メディア授業においても、大学内で実施される面接授業と同水準の授業を実施することが可能である。
○ しかしながら、実習・シミュレーション形式を用いる授業科目において実地における実習を主体とする場合や実務に近似する環境での実演を主体とすることがあるなど、科目の性質によっては、メディア授業になじまない科目があることに留意する必要がある。
○ こうした科目については、授業前後の学修にＩＣＴを用いることは有用であるものの、授業そのものについては大学内で実施される面接授業による実施や、メディア授業との組
み合わせ（ブレンディッド形態）により実施することが必要である。
○ なお、法科大学院が立地しない地域に居住する法曹志望者に法曹資格取得の途を確保できるようにする観点からは、メディア授業になじまない科目のみ提携する当該地域の大学において開講するなど、地方大学の法学部や募集停止した法科大学院の知的資産を活用することが望まれる。
３．法科大学院におけるＩＣＴを活用したメディア授業の実施に必要なシステム環境

メディア授業を実施する環境としては、同時かつ双方向によるやり取りが可能であり、- 58 ― 58 ―

配信を受ける側の学生が教員・配信側の学生・黒板等を有効に視認できる程度の通信の品質が求められる。また、通信が断絶した場合にも代替的な学修の機会が提供されることが必要である。

（１）法科大学院で用いられているＩＣＴのシステム環境の現状○ 現在、メディア授業を実施する法科大学院においては、一般のテレビ会議システムや法科大学院独自で開発したシステム等が使用されている。
○ その性能は様々であるが、現在、法科大学院で使用されているシステムは、映像と音声を双方向に送受信することにより、最低限、配信を行う側、配信を受ける側の教員及び学生をモニター上で確認することができ、会話の即時的なやりとりを行うことが可能となる程度の性能は備えている。
○ また、法科大学院によっては、上記に加え、以下のような性能を備えている事例が見受けられる。
・ 複数拠点間で同時双方向に映像と音声を送受信することを可能としている事例
・ 黒板や白板に代わって電子ボードを使用し、学生のパソコンに表示することを可能としている事例
・ 個々の学生の机上にマイクを設置し、待ち時間なく発言を可能としている事例
・ 授業を実施する教室等の黒板等（黒板や白板、電子ボード等の教員が板書を行うものをいう。以下同じ。）の映像を独立して映し出すことや、学生が拡大・移動等の操作をすること、教員が発言者をモニターに大きく映し出すなどの映像の操作を可能としている事例
・ 自動的に授業の録画を行い、万が一通信が途絶等した場合であってもフォローアップを行うことを可能としている事例○ なお、モバイル方式に利用されている無線ＬＡＮ等の通信環境については、その確立が配信を受ける学生側の機器の性能・回線状況に左右されるという特有の課題がある。
（２）必要なシステム環境○ 法科大学院でメディア授業を実施するにあたり、過度に高性能なシステム環境を求めることとすると、メディア授業の導入を躊躇する要因となりかねない。
○ そのため、メディア授業を実施する際には、教育水準を確保する観点から、以下のような最低限の性能が整備されていれば、支障はないと考えられる。
・ 教員と学生との間及び学生同士で同時かつ双方向によるやり取りが可能であり、少なく- 59 ― 59 ―

とも教員が発言者を特定できる程度の音声及び映像の安定性や解像度を有すること
・ 配信を受ける側からは、少なくとも教員、配信側の学生、黒板等の３点を有効に視認することができ、授業を実施する教室等の黒板等を学生が判読可能であること（板書を代替する何らかの措置がなされている場合は、この限りではない）
・ 万が一通信が途絶したために学生の受講が困難となった場合、授業の録画映像を配信する等の適切な方法により、学生の学修の機会を確保することが可能であること
・ その他、ＬＭＳや電子メール等を活用することにより、授業で使用する資料等の指定又は事前配布、教員による授業前後の指導助言及び学生間交流の機会の確保が可能であること４．法科大学院におけるＩＣＴを活用したメディア授業の実施にあたり教職員に求められる能力

メディア授業によって十分な教育効果を上げるための、メディア授業の特性を踏まえた教職員研修等の実施が必要である。

○ メディア授業によって十分な教育効果を上げるため、教職員が以下の項目にかかる能力を身に付けることができるよう、法科大学院において適切な研修を実施する必要がある。
＜教員に求められる事項＞① 科目の授業計画に従って授業の際に使用する資料等を事前に準備し、メディア授業の受信側へ前もって指定又は配布するなどの事前準備と、授業計画に従った適切な進行管理② 配信を行う側の学生及び配信を受ける側の学生の双方に分かりやすく授業を行う必要があることや、配信を受ける側の学生の緊張感の維持が必要であること、機器の制約などから板書に工夫が必要であることなど、対面とは異なる環境を意識した授業運営③ 授業の実施に支障のない程度の機器の操作についての理解・習熟④ 学生のフォローアップを行う教員と授業を実施する教員との間での綿密な連携、配信を行う側と配信を受ける側における成績評価基準の調整等、メディア授業を実施する大学間での体制整備＜職員に求められる事項＞- 60 ― 60 ―

① システム等の機器に対する理解及び操作の習熟② 配信を行う側と配信を受ける側における授業時間帯の調整等、メディア授業を実施する大学間での体制整備○ また、授業科目の特性に応じた授業方法が必要であることや、機器の性能は日々進化すること等を踏まえ、各法科大学院において実施されるメディア授業を実施する授業科目の特性も踏まえた適切なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じ、随時、授業運
営・進行管理等を見直し改善することが望ましい。
○ また、配信を行う側と配信を受ける側との共同でのＦＤの実施やメディア授業を実施す
る法科大学院同士での意見交換、メディア授業を受講する学生からの意見聴取などを行う
ことが望まれる。
５．法科大学院認証評価との関係

法科大学院認証評価を行う認証評価機関において、本報告書の内容を参考にしつつ、法科大学院におけるメディア授業を実施する際の要件について明確化することが望まれる。

○ これまでの法科大学院認証評価では、九州４法科大学院間の教育連携講義に用いられている高機能遠隔講義支援システムが「特色ある取組」として取り上げられるなど、メディ
ア授業については、法科大学院間における開講科目の相互提供を通じた教育の多様化や充実、社会人等多様な人材を受け入れることが可能となる手段として、概ね肯定的な評価が得られている。
○ その一方で、認証評価機関が策定している評価基準では、メディア授業を想定した明確な記載はなく、法科大学院がメディア授業の実施を躊躇する要因となっているとの指摘がある。
○ そのため、教育の質を確保しつつメディア授業の普及を図る観点から、法科大学院認証評価を行う認証評価機関において、法科大学院におけるメディア授業を実施する際の要件について明確化することが望ましい。その際には、本報告書の内容を参考にすることが期待される。
６．おわりに○ 本報告書においては、法科大学院教育の質の確保とＩＣＴを活用した教育の普及を両立- 61 ― 61 ―させる観点から、メディア授業を実施する場合の法令上の要件について、その解釈を整理したところであるが、法科大学院におけるＩＣＴを活用した教育の更なる普及のためには、
文部科学省において、「公的支援見直し強化・加算プログラム」等を通じ、ＩＣＴを活用した法科大学院間の連携・連合の取組を積極的に推進することが望ましい。
○ また、地域における法曹養成教育の灯を絶やさぬため、地方に所在する大学の法学部や募集停止した法科大学院の知的資産を有効活用することも検討する必要がある。その際には、当該地域の弁護士会や地域企業・産業団体等のステークホルダーによる協力を得ながら当該地域法曹養成教育の在り方を検討していくことも有益である。
（略）

3. 共通到達度確認試験【問題の所在】共通到達度確認試験は、主には未修者コースにおいて 1 年次から 2 年次に進級する際に全国一律に試験を課すことによって、その到達度を確認しようというものである。
審議会意見書では「共通到達度確認試験」は想定されていなかったが、未修者コースの低迷と法科大学院間の司法試験合格率の格差が顕著となり、文科省が法科大学院課程
における質の担保を目的に検討が始められたものである。
中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法学未修者教育の充実のための検討ワーキング・グループ」が未修者コースの低迷を受けて、「法学未修者教育の充実方策に関する調査検討結果報告」（2012 年 11 月 30 日）を同特別委員会に提出した。

(1) 「法学未修者教育の充実方策に関する調査検討結果報告」（2012年11月30日）

・平成 24 年 7 月に中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会（以下「特別委員会」という。）から提言された「法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について」で課題として指摘されているように、現在、法学未修者については、法科大学院への社会人や法学部 1 以外の学部出身者の入学者数が減少傾向にある中、標準修業年限修了率や司- 62 ― 62 ―

法試験合格率でも法学既修者との差が大きくなり、かつ、さらに拡がりつつある状況にある。このことは、入学者選抜の競争性の確保や司法試験合格状況などで法科大学院間の差が拡大しつつあることとあいまって、法科大学院を中核とした法曹養成制度全体に対する社会的信頼を揺るがしかねない要因となっている。
・司法制度改革が目指した新しい法曹養成制度においては、多様なバックグラウンドを有する者を法科大学院に受け入れて養成し、質・量ともに充実した人材を法曹に送り出すという理念を掲げており、この理念を達成するためにも、法学未修者に対する教育課程や教育方法等における現状を分析して課題を洗い出し、速やかに改善を図ることが必要不可欠である。
・このため、本ワーキング・グループでは、各法科大学院に対する状況調査、委員発表、
法科大学院からのヒアリングなどを行った上で集中的な審議を行い、法学未修者教育の現状と課題及びその充実方策に関する調査検討結果をとりまとめた。
・各法科大学院においては、本ワーキング・グループにおける検討結果を踏まえ、法学未
修者教育の更なる充実に向けた改善に取り組まれることを、文部科学省においては、法学
未修者教育の充実に向けて必要な施策の立案・実行が行われることを期待したい。

現時点での法学未修者の法科大学院への進学状況等
法科大学院特別委員会（第78回）配付資料

2017年2月13日より― 63 ―

(2)「法科大学院共通到達度確認試験（仮称）の試行に関する調査研究」
報告書（抜粋）「平成 25 年 7 月の法曹養成制度関係閣僚会議決定において、「文部科学省において、中教審の審議を踏まえ、法学未修者の教育の質の保証の観点から法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定を行う仕組みとして、『共通到達度確認試験（仮称）』の早期実現を目指すとともに、これを既修者にも活用できるものとしての基本設計・実施について、2 年以内に検討を行う」こととされた。」
Ⅲ．試行試験の実施上の課題について
試行試験は３（１）のとおり、おおむね順調に行われたが、参加法科大学院からの照会
事項、連絡事項等にかんがみて、次年度以降に検討すべき事項として、次のような内容を挙げることができる。
１．試行試験を実施する会場について
今回の試行試験は、原則として参加する法科大学院ごとに実施されたが、大阪大学高等司法研究科と関西大学法務研究科については共同して試験が実施された（関西大学で両研- 64 ― 64 ―

究科の学生に対して実施された）。次年度以降は、とりわけ小規模な法科大学院については、複数の大学院で共同して試験を実施する可能性があり得るところであるが、同時に、受験する学生の便宜についても十分に配慮する必要があると思われる。
また、本年度の試行試験は平日の午後に実施されたが、社会人を中心とする法科大学院
については、そもそも授業が平日の夕方または土曜・日祝日に行われていることもあり、社会人学生の参加が困難であるとの指摘もあった。社会人学生の参加の機会を十分に保障する必要があるとした場合、実施日や実施の方法等についても、さらに検討が必要となろう。
２．特別措置が必要となる学生への対応について
視覚障害を有する学生が在籍する法科大学院については、当該法科大学院と協議の上、事前に試験問題のデータを提供した上で、当該法科大学院において試験問題の点訳、マー
クシートへの墨訳をご担当いただいた。また、各科目の試験時間についても、当該学生については、実施校の判断でそれぞれ 1.5 倍の解答時間とする措置をとることとした。
今後、共通到達度試験が本格的に実施される場合には、特別措置に関する対応を十分に整備することが必要となろう。
３．学生・法科大学院へのフィードバックの在り方について
今回の試行試験においては、学生にとって、試験の結果が成績評価等に流用されるのではないかという懸念があることから、参加する法科大学院は在籍学生の個別の成績を知り得ないような対応を施した。これは、試行試験の段階においては、学生が萎縮することな
く試行試験に参加することを促すために適切な対応であったと考えられるが、法科大学院
が個別の学生について適切な指導を行うためには、学生の到達度を正確に把握する必要があることから、個別の学生の成績について情報開示が望ましいという考え方もあり得るところであろう。試行試験を実施する上で、学生に積極的な参加を促すことを重視するのであれば、前者のような理解が適切であると思われるが、この点については、今後、参加した法科大学院からの意見を聴取するなどして、さらに検討する必要があると思われる。な
お、試行試験を受験する学生がきわめて少ない法科大学院については、法科大学院ごとの情報を提供することによって、事実上、個別の学生の成績情報を把握しうる場合があり得ることについても、付言しておきたい。
試行試験を受験した学生に対しては、所属する法科大学院を通して、全体の試験結果の概要（各科目の最高点、最低点、平均点などのデータ）、各科目の設問ごとの正解、正答率- 65 ― 65 ―の一覧、得点分布表などのデータが公表されている。これらを用いることによって、参加した学生には全国規模での学修到達度を確認することができるようになっている。
なお、今回の出題については、判例・学説の基本的な知識を問う問題がほとんどであり、あえて解説を配布する必要はないと考えたが、この点についても、今後、参加した学生・
法科大学院からの意見を聴取し、さらに検討する必要がある。

(3)

法曹養成制度改革の更なる推進について（法曹養成制度改革推進会議決定2015年6月30日）

第３ 法科大学院２ 具体的方策
教育の質の向上（抜粋）○ 文部科学省は、法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定等を行う仕組である共通到達度確認試験（仮称）（以下「確認試験」という。）について、平成30年度を目途に本格実施に移すべく、法科大学院関係者を中核としつつ、法曹三者の理解と協力を得ながら、試行を毎年度行い、その結果を踏まえ、出題内容や難易度等の改善をその都度図るとともに、その試行対象者を法学未修者から法学既修者に順次拡大することとする。
また、文部科学省は、将来的に確認試験の結果に応じて司法試験短答式試験を免除することを想定し、前記試行と並行して、法務省の協力も得ながら確認試験の試行データと受験者の司法試験短答式試験合格状況との相関関係を検証・分析し、その結果を踏まえ、出題内容や難易度等の改善をその都度図ることとする。
その状況に応じて、文部科学省及び法務省は、確認試験実施の安定性及び確認試験結果の客観的・社会的信頼性等を踏まえ、確認試験がその結果を国家試験たる司法試験短答式
試験の免除と関連させるに足りる実態を有すると認められることを前提に、確認試験の目
的、司法試験短答式試験免除に必要とされる合格水準、確認試験の実施主体、実施体制等、必要な制度設計を具体的に検討する。
○ 文部科学省は、確認試験の定着状況に応じて、当該確認試験と法科大学院統一適性試験
や法学既修者認定試験の在り方について検討する。

(4) 共通到達度確認試験と短答式試験との関係の議論- 66 ― 66 ―

【問題の所在】
共通到達度確認試験が学生にとって過度な負担になることが懸念されている。そのため短答式試験を免除したらどうかという案も浮上しているが、それ自体はまだ現実のものとしては考えられていない。
実際に共通到達度確認試験が行われた場合には、そのデータは蓄積され、短答式試験の結果との関係が検証されることが予定されている。

共通到達後確認試験システムの構築に関するワーキング・グループ（第2回）議事録2016.7.
12（抜粋）【上田信太郎委員】（北海道大学大学院法学研究科教授） 1 つだけ質問です。これは，前回のこの会議で，私は，1 つの論点が，ほかの論点にいろいろ波及してくるのではないかということは言ったのですが，前回の議論でも出ておりましたが，この試験を，司法試験の短答式試験に代えるという論点との絡みで考えますと，例えば，1年次に行われる憲法・
民法・刑法，上三法の問題を，司法試験の短答式の問題と同レベルの問題として考えなけ
ればならなくなるのではないかということもあるのではないかと思うのですが，その点は，どのように考えたらよろしいのでしょうか。
【山本和彦主査】（一橋大学大学院法学研究科教授） 私自身の認識としては，第一に，仮に司法試験の短答式免除という将来の可能性を勘案するとしても，2年次が終了した時点で，現在の短答式試験と全く同じレベルの問題を出すことは，恐らくナンセンスだろうと思っています。それは，あくまでも2年次の到達度を測って，その人が順調に3年次に学修をしていけば，司法試験の短答式は，当然合格できるレベルに達するであろうというところを判定することが目的になるだろうと認識しています。
それから，そもそも短答式免除との関係は，この試験を実際に実施してみて，その学生が短答式を現実に受けて，そこでの相関関係，今回，そのための資料をきちんと保存しておくようにと注記していますけれども，それを踏まえて，今後考えられていく問題でありますので，前回も出たと思いますが，頭の中に置いておく必要はあるけれども，過度にそれで頭が支配されるということではなかろうという，現段階では，そういう位置付けかなというのが，私の認識ではあります。

- 67 ― 67 ―

【浅野専門教育課長】正直，私も，この共通到達度確認試験を見て，十数年前に，私は，医学部の教育の質が下がっていることが，医療事故が多発して問題になって，医学部に共通到達度試験を導入した，苦労した人間として，非常に，チャレンジングなことを，今，まさに先生方にお考えいただいていると実感としてあります。
先生が言われたように，医学部の教養試験では，今，1人受験料2万5,000円ぐらい，学生は払っていますし，それ以外にも，各大学が，試験機関に対して，数百万の年会費を払っていますので，本当にそのようなことが，このロースクールの世界ができるのか。
先ほど，日吉委員からも話がありましたが，医学部の場合は，臨床実習に入ることを可能にするために，患者さんに接して，医行為をある程度行うためには，厚生省のガイドラ
インで，しっかり能力の適性を測るようにという要件になっていますので，それを本来各大学ごとにやるべきだったのですけれども，それが十分でないので，全国の統一試験を作る必要性が出たわけであります。
そういう臨床実習に入るタイミングが，各大学によって，医学部によって，違いますので，医学部の場合は，今 5 万問以上のプール問題を試験システムの中に登録して，学生ごとに，隣の学生と違う問題，択一の問題が出るようになっています。5 万問の中からです。
それが，ある意味では，各大学いつでも受けたいときに受けられる状態になっています。
そういうことで，統一で一斉にやる必要がないので，優位性はあるのですけれども，逆に言うと，コストが非常に掛かることになります。そうすると，実施時期を分けるということは，試験問題数をより作らなければならないので，プール問題制にできない場合には，毎年使い捨ての問題を相当数作らなければならないこともあり，そうすると，かなりの負担とコストが掛かることになります。
まず，未修者の終了時点，1 年生の終了時点をターゲットにするのか，今日御議論がありましたけれども，2 年生終了時を，短答式の試験ということも視野に入れながら考えていくのか，その辺も，しっかり目的を整理した上で，その目的に合わせて，どういう形での試験のシステムが効率的で，コストができるだけ掛からないように，負担も掛からない
ように，かつ適性の能力が測れるのかを，しっかり測れるシステムを，きちんと，これから，まず目的趣旨からしっかりと定義して，考えていく必要があるのではないかと思っております。
ちなみに，医学部も，平成 17 年から本格的に共用試験を実施し始めました。各大学でそれを進級判定に活用してきたわけですけれども，各大学によって，進級判定の合格ライン- 68 ― 68 ―

がばらばらになっていたものを，昨年ようやく統一基準という形で，全国医学部長会議が，そのガイドラインの基準点を示すところまで，10年たって，やっと来ました。ようやく，
平成 30 年度ですか，共通到達度試験の試験問題の範囲をカバーしている部分は減らすということで，100 問，確か医師国家試験の試験問題を削減する形で，ようやく十数年たって，医師国家試験と，この医学部の共通到達度試験の調整というか，連携というか，そういうものがしっかりと行われるようになってきた状況がございます。
そういうことで，短答式免除という話も念頭に置きつつも，それはどのくらいのスパン
で本当に実行できるのかは，試験の実績が，ある程度信頼性が上がらないと，そう簡単な問題ではないのではないかと思っておりますし，最初に申し上げましたように，しっかりと，この試験の目的を明確にして，それに合わせた形での効率的なシステムを，事務局としてもしっかりと検討していきたいと思っております。

法科大学院特別委員会（第75回）議事録2016年7月25日（抜粋）【鎌田薫委員】（早稲田大学総長・法務研究科教授） この共通到達度確認試験の導入という点については，私の記憶では，あれは法曹養成制度検討会議でしょうか，そこで法科大
学院教育の質の向上，とりわけばらつきがあることの問題点が指摘されたことに対して，
こうした形で，高い質で，どこの法科大学院を出た人でも一定の水準に達している，こういう制度を導入してはどうかということがきっかけだったと記憶しておりますが，その趣旨に沿って何回かの試行試験も繰り返し，制度の整備がなされて，現時点で考えられる最も理想的な形へ近付いていると思うんですけれども，その一方で，法科大学院生は日常的な授業を通じて教育を受け，検証され，各学期の試験，それから，厳格な進級判定，修了判定ということがなされている上に，この共通到達度確認試験まで経ているわけですけれ
ども，司法試験の前では，たった1回の予備試験を受けた人と全く同等の取扱いということ
では，これだけ念入りなプロセスを経て教育され，その水準を確認された学生たちが時間とコストを何のために費やしているのかということについての説得力に欠けるんではないか。それは受験生だけではなくて，法科大学院も，また国も相当の負担をするわけでありますので，是非これは要望でしかないのかもしれませんけれども，こうしたプロセスを経た人たちが最終的な法曹資格の認定の上で，それ相応の処遇が受けられるような制度とセットにしないと，これだけのことをやる意味が社会的にも説得力を欠くんじゃないかという気がしますんで，是非そちらの方向での御検討をお願いしたいと思います。
- 69 ― 69 ―

【井上正仁座長】（早稲田大学大学院法務研究科教授） 現段階では，御意見として承っておくことでよろしいでしょうか。
【鎌田委員】はい。
【井上座長】一つ確認ですけれども，実施時期が 3 月 16 日となっていますが，この実施時期というのは，とりあえず 3 回目の試行に限った話で，本格実施の時期については，本格実施までに検討するというふうに理解してよろしいでしょうか。
【山本和彦座長代理】（一橋大学大学院法学研究科教授） はい。
【井上座長】 この点は，いまの鎌田委員から御発言があったこととも関連するのですけれ
ども，現状でも学生の負担は相当厳しいものになっており，やっと期末試験から解放されたと思ったら，また試験を受けなければならないことになる，そのような時期でもあるわ
けですが，他方，進級判定などに将来的に結び付けていくとなると，かなり時期的に限定されることになる。その辺，検討に当たっては十分御配慮いただければと思います。
【山本（和）座長代理】まさに実施時期の点は，今後，第 4 回の試行試験の際，本格実施の際には非常に大きな問題になると認識をしておりまして，前回のワーキングでも若干の御議論を頂いたところですけれども，やはり進級判定に利用するということになると，現在のこの時期は遅過ぎるということで，2 月に実施する必要があるのではないかということですけれども，他方，2月は，法科大学院期末試験があり，さらには，私立の大学の入学試験等もあって，場所の確保の問題，あるいは職員の確保の問題等もある。あるいは，さらに有職者の学生がいることを考えると土・日に実施すべきではないかということになってきまして，そうすると更に日程が限定されるということで，現在，ぎりぎりのところで，どこが実施可能性，フィージビリティーが一番高いかということを検討しているということです。
第 4 回をどうするかというのは，本格実施がある時期になるとすると，やはり第 4 回の試行試験は先ほど申し上げたリハーサル的なところがあるので，同じ時期，特に土・日にやる必要があるのではないかという考え方が一方にあり，他方では，なかなか事務職員の体制とか，そういうことを考えたときに，試行試験を土・日にやるということが可能かという問題もあって，その点は，まだワーキング・グループでは十分に議論が煮詰まっていないところですけれども，今後，更に検討していきたいと考えています。

- 70 ― 70 ―(5)医学部の教育状況について【問題の所在】2006 年に再び医師の増員が提言されるに至っているが、それ以前から、既に一部の医学部では学部期間中に医師国家試験の対策が行われていると言われてきた。さらに医師を増員した場合の質の確保の問題は、法曹養成の場合と同じように課題となっている。
質の問題には、医師としての能力のほかにマインド（志）の問題もある。
医療の高度化に伴い、現状よりもさらに多くのことが医学部教育の中で求められており、下記の「論点整理」には種々の意見が列挙されているが（これらの意見は検討会で出された意見として掲載されているもので取りまとめとしての公的見解とは異なる）、
抽象的な域を超えるものではなく、これらを実際に具体的な政策として立案できるのかどうかが問われている。

「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」の「論点整理」（2011 年 12 月 14 日公表）からの抜粋。
７． 医学教育の改革について[1]カリキュラム改革の必要性について
・医学教育は、先に挙げた、基礎研究やイノベーションを担う医師、国際貢献等グローバ
ルな視点で活躍する医師養成の充実など、多様なニーズに応えることが求められている。
こうしたニーズに応えるために、大学の自律性に基づき、大学自らの努力により改革を進めることが求められている。
・本検討会では、短期間で医学部入学定員を増加したことなどにより医学生の学力が低下しているのではないかという意見があった。
・こうした多様なニーズや課題に応えるためには、平成 23 年 3 月に行われた「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂の柱である、[1]基本的な診療能力の確実な修得、[2]地域の医療を担う意欲・使命感の向上、[3]基礎と臨床の有機的連携による研究マインドの涵養という視点を、本検討会で指摘された様々な課題に対応していくために、どのように充実させていくかが課題である。
・このためには、多くの医学部の 6 年次の時間の大半が、医師国家試験の対策に費やされ- 71 ― 71 ―

臨床実習が必ずしも十分でないと言われている現状を考慮し、6 年間の医学教育の効果を高め、特に後述する診療参加型臨床実習の充実など、各大学におけるカリキュラム改革が求められる。
[2]各大学の特色ある教育
・これまでの医学教育の特徴として、他学部に比べ、卒業後のキャリアパスが画一的に考えられていたのではないか、もっと多様なキャリアパスを想定し、例えば地域医療に貢献する医師、臨床経験を研究に生かす医師、国際的な場で活躍する医師など、それぞれに応じた教育を考えるべきではないかという意見があった。
・これらを踏まえ、これからの医学教育は、どのような医師を育てるかというアウトカムから考えていくべきではないかという意見が多く出た。
・一方で、医学教育に関するニーズは非常に多様であり、全ての大学が全てのニーズに対応するというよりは、各大学のミッションに合わせた教育改革が期待されるという意見があった。
・「医学教育モデル・コア・カリキュラム」では、大学のカリキュラムのうち約 2/3 程度をモデル・コア・カリキュラムに基づくものとし、残りの約 1/3 程度を、大学ごとの特色あるものとすることを求めている。
・基本的な診療能力の養成といった、すべての医学部での教育に求められる教育の充実を図りつつ、例えば、地域医療への貢献、国際的に活躍できる人材の育成、医学・医療の発展につながる研究を担う医師養成など、地域の課題やニーズを踏まえた上で、大学毎の設立の理念や特色を踏まえた教育を進めていくことが望まれる。
[3]一般教養のあり方・医師としての専門教育のみならず、一般教養が改めて重要であるという指摘が多くあった。
・大学によっては、教養教育の内容が高校での学習の繰り返しになっていたり、医学教育のカリキュラムを全体として前倒ししたことにより、教養教育が質・量ともに貧弱になっているという意見もあった。
・これに対し、教養科目を、1 年次または 2 年次に配置するのではなく、6 年間のカリキュラムの中に入れていく等、大学 6 年間を通したリベラル・アーツ教育とすることが必要という意見があった。
・なお、教養教育の充実と関連して、米国のように、一般の大学の学部で 4 間学び、その- 72 ― 72 ―

後に医学部に入学するメディカル・スクールの設置を検討してはどうかという提案がヒア
リングの中であった。一方、現在の医学教育、医師、学生の質を考えたときに、現在の医学部と 4 年制のメディカル・スクールをダブルスタンダードとすべきではないとの反対意見があった。このような意見を踏まえると、教養教育の充実に関しては、制度の問題としてではなく、6 年間を通じて医師として必要な教養を学ぶことができるようにする等、各大学のカリキュラムの充実、改善が進むことが望まれる。
[4]診療参加型臨床実習の充実（基本的な診療能力の確実な修得）
・臨床実習は、概ね 5 年次から 6 年次にかけて行われている。しかし実施時間数がきわめて少ない大学があることや、全体としても時間が少ないこと、さらに実習の内容が見学にとどまるものが多いなどの問題もある。この背景として、前述の国家試験の準備に多くの時間を割くために実習が形骸化している場合があるのではないかという指摘があった。
・こうした中、医学部入学定員を短期間で増加させたことに伴い、医学生の能力が低下す
るのではないかという懸念に応えていくためには、特に臨床実習の充実が非常に重要であるという意見があった。
・このため、臨床実習については、学生が指導教員の下で医療チームの一員として、患者の診察、診断、治療等に参加する、診療参加型の臨床実習の充実が必要であるという意見が多かった。
・診療参加型臨床実習がある程度根付くことは、卒業後、早い段階から専門科の研修ができたり、臨床研修でのプライマリ・ケアの研修を充実できるなど、卒後の研修の充実にもつながるのではないかという意見もあった。
・また、米国の ECFMG などから要求される国際基準にこたえるためにも、診療参加型の実習の量・質の充実を中心に、国際的に通用する医学教育としていくことが必要である。
・診療参加型臨床実習の充実のためには、指導教員の確保と、その指導力の向上が不可欠であるという意見があった。
・また、実習に協力する患者の確保が不可欠であることから、共用試験を充実させ、広く社会一般に認知してもらうことで、共用試験を通った学生が臨床実習を行う際に、患者の協力をより得やすくすることも重要という意見があった。一方、CBT や OSCE といった共用試験の合格基準は大学ごとに設定されており、共用試験に権威を持たせるためにも合格基準を統一する必要があるという意見があった。
・これらの意見を踏まえると、診療参加型臨床実習の充実については、各大学における取- 73 ― 73 ―組が必要であるが、国としても各大学における取組を後押しすることが望まれる。
[5]地域病院等と連携した教育の充実
・大学病院は、多くの患者を抱えている一方で、特定機能病院として、専門科に分化して、地域の病院で対応が難しい患者などを中心に受け入れている。このため、学生にとっては、大学病院での実習だけでは、日常的にかかる疾病などを幅広く経験することが難しい。
・このため、学生の教育のためには、大学病院の中だけで臨床実習を行うのではなく、分院や地域の病院や診療所等との連携を行うことで、より充実した教育が行われることが必要である。
・例えば、地域の病院での実習によって、学生が地域医療や総合的な診療能力を持つ医師の役割を認識し、関心や意欲を高めることや、診療科を横断する基礎診療能力を育成した
りすることが望まれる。また、介護や福祉関係との他職種連携を経験することも望まれる。
・臨床実習だけでなく、入学して間もない段階で、早期に地域での医療を体験することで、地域医療への関心、意欲を高めることも望まれる。
・ヒアリングで紹介された、福島県立医科大学が行っているホームステイ型の診療所実習、委員から紹介のあった東京慈恵会医科大学で行っている早期体験実習や、筑波大学が水戸協同病院と協力して設置した水戸地域医療教育センターの、一般病棟内に大学附属病院のキャンパスを設置して、指導教員を配置、学生実習を行っている例など、各大学で進められつつある取組を、今後さらに推進していくことが望まれる。
・このような地域の病院等と連携した教育を行うにあたっては、大学と病院等の間で、目標の共有を図るとともに、関係者の教育能力を高める研修の機会を継続的に行うことが望まれる。
[6]大学入学から卒後までを見通した教育の充実
・地域医療や国際貢献に対する熱意などの「志」というべきものは、カリキュラムの工夫
だけでは育めないものであるから、入学段階から、高校と大学が連携し、志ある人材が入学できるようにすべきという意見があった。各大学と、高校や地方公共団体とが連携し、学力だけでなく、医療に対する確かな意欲や責任感のある医学生を受入れ、育てることができるよう、学生募集や入学選抜の工夫を行うことが望まれる。
・志ある医学生の確保のためには、各大学や自治体が行っている奨学金や授業料減免のよ
うに、能力と志のある若者が、経済的理由のみで医学部への進学を断念することのない道を開くことも必要である。
- 74 ― 74 ―・医学部での教育の充実に関して、医学知識の評価は臨床実習前の共用試験において行い、医師国家試験は、より臨床実習によって培われた能力の評価に特化すべき等、医師国家試
験のあり方についての意見も出された。医師国家試験のあり方については、厚生労働省の「医道審議会医師分科会医師国家試験改善検討部会」では、医師国家試験の内容について
臨床実習での学習により重きを置く方向性が示される一方、大学における卒前 OSCE などの実施状況を見ながら引き続き議論していくこととされた。本検討会での意見も踏まえた、国家試験の内容のさらなる議論や、各大学における取組が望まれる。
・卒前 OSCE の実施については、現在、半数以上の大学で取組が行われている（文部科学
省医学教育課調べ）が、実施に非常に時間がかかることや、教員の能力も求められることから、大学の負担軽減も考慮することが必要との指摘があった。
・また、知識や技能を磨くことはもとより、卒前・卒後を通して、医師としての社会的責任感や、「プロフェッショナリズム」を培うような教育が必要という意見もあった。
・卒後の教育については、臨床研修制度の評価や専門医制度の在り方について、厚生労働省において議論が開始されたところであり、本検討会における意見や提案された内容についても議論されることが望まれる。
８． 今後の医師養成体制の充実について[1]大学における指導体制の充実の必要性
・今後、社会の期待に応えることのできる医師を養成していくためには、学生の指導をす
る教員の質、量の確保を初めとした体制の充実が必要である。
・医学部入学定員が増えればそれに見合った教員増が必要であるが、定員増に見合うだけの教員増が行われていないのではないかという意見があった。特に、地域枠の学生に対して、義務年限を超えて、やりがいや使命感を与えるよう教育体制への投資が必要であるという意見もあった。
・また、ヒアリングでは、大学によっては、国立大学の定員削減の中で、基礎系の教員が減ったことにより、解剖などの教育を担当する教員の確保が難しくなり、研究だけでなく、学生の教育に支障を来しているという報告もあった。
・さらに、今後、診療参加型の臨床実習の抜本的な充実を図っていくためには、実習の教育的効果や、医療安全の観点からも、十分な指導体制が必要となる。
[2]指導体制の充実の方法
・指導体制の充実のため、分野によっては他学部教員の活用や学部間連携による教育や、- 75 ― 75 ―

定数外のポストの活用、臨床教授等として卒業生や地域の病院等の医師の協力により対応できるのではないか等の意見があった。数の問題だけではなく、効率のよい、効果的な教育を行う工夫が必要との意見もあった。
・また、大学においては、全て教員から学生に教えるのではなく、いわゆる「屋根瓦方式」と呼ばれる、上級生から下級生、研修医から学生への指導など、様々な形での学習ができる仕組みを活かすことも必要という意見もあった。
・このほか、大学の人的リソースの確保のためには、臨床医のキャリアパスが見えるようにすること、また裾野の広い研究医を育てる体制を作り、若い医師等に見えるようにするなど、大学が若い医師に将来の青写真を提示できるようにすることが必要という意見もあった。
・一方で、こうした大学の工夫、努力だけでは限界があり、そもそもの大学の財政面の充実、安定も必要という意見や、大学が人材育成の拠点としての役割を果たすためには財政的な支援が必要という意見もあった。医療費や高等教育全体の財政的な問題などを踏まえつつも、国民のニーズに応えられる医師を、大学が責任をもって養成していくための環境整備も望まれる。

(6)

歯学部における教育状況【問題の所在】歯学部では、従来より歯科医師が過剰供給にあることが指摘され、1986（昭和 61）年には定員削減目標が設定された。加えて、歯学部においては、一定の入試競争倍率が確保されていなかったり、その結果、留年率の高さが際立っているだけでなく、退学者も相当数、出ていることから、入試の選抜機能が失われているようにも思われる。これらは歯科医師の質の確保にも直結する問題である。

(ｱ)

歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議（第１次報告）～確かな臨床能力を備えた歯科医師養成方策～

はじめに- 76 ― 76 ―平成 21 年 1 月 30 日（抜粋）歯・口腔は生命活動を支える「食」に不可欠な器官であり、さらに、味覚や発音、表情づくりなど人が生きる上で重要な役割を果たしている。歯・口腔の健康に対する国民の意
識は高く、近年の歯科医療の進展と相まって、国民の歯・口腔の健康状態は着実に向上している。
こうした歯・口腔の治療と健康を担う歯科医師を養成する歯学教育については、歯科医療の高度化や専門分化、歯科医療ニーズの多様化の進展によって教育内容が増大するとともに、歯科医師国家試験の難化が指摘される中で６年次を中心とした教育が受験対策に陥る傾向が見られる。これに加え、大学病院の歯科の患者数の減少や患者の意識の変化により臨床実習に協力を得られる患者の確保も困難になる中で、肝心の臨床能力を習得させる
臨床実習の時間数が減少し、卒業時の臨床能力の格差が指摘されている。
また、大学全入といわれる大きな環境変化に加え、歯科医師の過剰に伴うキャリアの魅力の低下も指摘される中、これまでのような優れた資質能力を備えた入学者の選抜が困難な大学も出てきており、さらに、医学部入学定員の増員の影響もあり、入学者の資質能力の低下や格差が強く懸念されている、今日の状況を放置すれば、卒業時の臨床能力の低下
や国家試験合格率の低下を加速させ、さらに、入学者の確保はもとより、学生が歯科医師となる際の就業環境の悪化、歯科医療の信頼性に関わる深刻な事態も憂慮される。
歯科医療は、高度な技術と細密な作業を要し、質の高い歯科医療を求める国民の要請は強く、こうした国民の要求に十分応え得る臨床能力の確保向上は待ったなしの課題である。
本協力者会議は、こうした観点から、国民から信頼される確かな臨床能力を備えた歯科医師を養成する質・量共に適正な歯学教育を目指し、検討を重ね、ここに一定の結論を得たので、第１次報告として公表するものである。

歯科医師として必要な臨床能力の確保
歯学教育に関しては、モデル・コア・カリキュラムの作成を通じて診療参加型の臨床実
習の強化を図るとともに、診療参加型臨床実習開始前の標準評価試験（共用試験）を導入するなど、歯科医師となる者の資質能力の向上に向けた取組みが進められてきた。
しかし、特に臨床実習に関しては、講座や診療科の個々の指導教員の影響が強く、大学としての組織的・体系的な到達目標の設定や成績評価の実施等が十分なされているとはいえない。また、歯科の大学病院は、臨床実習・研修の実践の場としての性格が医科と比較しても強いが、臨床実習に適した一般的な疾患の患者が少ないことに加え、患者の意識の- 77 ― 77 ―

変化から臨床実習への協力が難しくなってきていることもあり、臨床実習の内容も、学生
自身が実際の歯科医療に携わらない見学型にとどまる傾向が見られる。
さらに、歯科医師として必要な知識・技能については歯科医師国家試験を通じて一定の水準確保が図られるが、客観式筆記試験という性格上、実際の臨床実習を通じた経験より受験対策としての知識の習得に重きがおかれ、試験の難化も指摘される中、受験対策に追われ、臨床実習の時間数の減少が見られる。
国民から信頼される優れた歯科医師の養成という基本的使命を果たし、国際的通用性を持った歯学教育の学位の質を保証するためには、実際の歯科医療に携わり歯科医行為を行う臨床実習が世界的趨勢であることを踏まえ、卒業時までに必要な臨床能力を確実に習得させ、その質を保証するシステムを確立する必要がある。このため、以下の取組みがなされるべきである。

1. 各大学は、臨床実習の到達目標を明確にした上で、各科目の成績評価の基準の明示を徹底するとともに、臨床実習終了時のＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）の実施等により、歯科医師として必要な臨床能力の評価を行う。その際、評価の客観性、公正さを確保する観点から、国として全国的な標準評価項目を提示するとともに、歯科医師国家試験における臨床能力の評価についての検討に努める。
2. 国は、卒業時・臨床研修開始時に必要な臨床能力の到達レベルを明確にするとともに、卒業時までに必要な臨床実習項目について、学生の実施履歴が記録できる共通フォーマットを作成し、臨床実習終了時ＯＳＣＥと共に、臨床研修歯科医の採用等に積極的に活用する。
3. 国は、歯科医師となるために不可欠な診療参加型臨床実習の単位数の明記など、臨床実習の制度的位置付けの明確化を検討する。
4. 歯科医行為を伴う診療参加型の臨床実習を行う学生の能力や適性を担保する観点か
ら、国及び共用試験実施評価機構は、各大学の協力を得て、共用試験の統一的な合格基準の設定を検討する。また、臨床実習に対する患者や社会の理解と協力が得られるよう、共用試験の役割・意義の情報発信に努めるとともに、合格者に対する証明書の発行を検討する。
5. 国・各大学は、歯学教育の実践の場としての大学病院の意義や学生が診療に携わることについて国民の理解と同意を得るために積極的に取り組むとともに、国としてこうし- 78 ― 78 ―た病院の機能の適切な評価に努める。また、基本的な臨床能力の習得など多様な症例の経験を通じて臨床実習を充実する観点から、各大学は関連教育病院としての学外の歯科医療機関の活用に努める。
6. 上記の臨床実習を充実し、その評価の期間を十分に確保する観点から、共用試験の内容との重複を避けるべく歯科医師国家試験の出題基準を検討するとともに、臨床研修に係るマッチングの時期を遅らせるなど、適切な配慮を要請する。

優れた歯科医師を養成する体系的な歯学教育の実施
現行５・６年次を中心に実施されている臨床実習は、単なる技能の習得ではなく、直接に患者と接しながら医療現場で必要とされる診断及び治療等に関する思考力（臨床推論）等の習得を目的とするものである。こうした臨床能力の習得は、病態や診療に係る広範な知識に加え、患者の全人的理解や患者との適切なコミュニケーション能力などを含む広範な歯学教育の内容を基盤とするものであるが、歯科医療の高度化や歯科医療のニーズの多様化に伴い教育内容が増大する中、基礎・臨床の専門教育の早期化が生じている。
前記の歯学教育モデル・コア・カリキュラムは、生物学等の基礎科学教育に関する準備教育モデル・コア・カリキュラムと併せ、歯学教育全体の６割程度を想定し卒業までに習得すべき最低限の内容を明記したものである。しかし、これに準拠する共用試験への対応
から、歯学教育の幅の広さや特色が薄らいできているとの指摘があり、また、共用試験を境に座学と実習が分かれる傾向にある。
歯科医療の高度化や歯科医療ニーズの多様化、少子高齢化の進展など、歯学教育を取り巻く環境が大きく変化する中、今後の歯学教育には、歯科医師として必要な基本的内容を確実に習得させつつ、こうした環境変化を見据えた特色ある教育が体系的に実施される必要がある。このような観点から以下の取組みが必要と考える。

1. 各大学は、基礎と臨床、座学と実習の有機的な連携が図られた順次性のある体系的な教育課程の編成を徹底するとともに、成績評価や進級判定を厳格に行う。そのために、講座や専門分野の壁を越え歯学教育全体を通した体系的な教育課程の編成に当たる専門の教員の配置を進めるとともに、教員相互の共通理解や意識改革、臨床研修の指導の経験も生かした臨床教育能力の開発などのための組織的な取組（ファカルティ・ディベロ- 79 ― 79 ―ップメント）の充実を図る。
2. 国は、上記の体系的な教育課程の全学的な実施を促す観点から、歯学教育モデル・コ
ア・カリキュラムを見直す。その際、体系的で段階的な臨床実習の実施を促す観点から、
同カリキュラム中の「臨床実習開始前までに習得すべき知識・技能」の示し方を見直す。
3. 各大学は、特に侵襲的歯科医行為等を実施する前提となる診療技能の向上のため、シミュレーターやスキルスラボ、模型実習、相互実習などの充実を図る。そのために、これらシミュレーション教育に関する教育資源の共同利用を推進する。
4. 臨床能力の中核をなす臨床推論能力の育成のためにも、各大学は、臨床実習のみならず、歯学教育全体を通して、学生が主体的に考える力を育成する課題発見・問題解決型の学習を充実する。
5. 口腔と全身の関わりや高齢者、全身疾患を有する者等への対応、予防歯学、社会医学など今後の歯学教育を取り巻く環境の変化を見据えて、歯科医師国家試験に総合医学系
領域を導入するなど、医学・医療との連携を含めた幅広い歯学教育の在り方について検討する。
6. 知識、技能、態度ともに優れた歯科医師を養成する歯学教育の質を保証するための第三者評価の仕組みの導入について検討する。

歯科医師の社会的需要を見据えた優れた入学者の確保
歯科医師とは高度な専門職であると同時に、人の命と健康を守る極めて高い社会的使命を有し、絶えず患者本位の立場に立って接する職責を担う者であり、基本的な学力のみならず、主体的に学ぶ力、コミュニケーション能力、誠実さ、責任感、倫理観や人の痛みを理解する心などの資質が求められる。
歯科大学・歯学部の入学者選抜に関しては、志願者数の減少傾向は見られるが、総じて言えば優れた入学者を確保し得る選抜機能を維持している。そうした中で、一点刻みの激しい競争と偏差値による大学の序列構造が依然として存在する一方、この数年間に、入学定員未充足となる大学や、入学志願者が著しく減少し、或いは合格者数を急速に増加させるなど入試の選抜機能が大きく低下する大学も存在し、入学者確保を巡る状況が２極化する傾向が見られる。
また、歯科大学・歯学部の入学定員に関しては、昭和５７年の閣議決定を受けた厚生省- 80 ― 80 ―の歯科医師需給に関する検討会報告書（昭和６１年）において、歯科医師の新規参入を最
小限２０％以上削減すべきとされたことを踏まえ、入学定員の削減が行われた。その後、
平成１０年の厚生省の需給検討会において１０％程度の削減が提言されたものの、平成１０年度以降の入学定員の削減は２％程度にとどまっており、また、歯科医師の地域的集中の状況も見られることから、歯科医師の過剰感は今後さらに増すと見込まれている。こうした中で、臨床実習に必要な患者の確保が十分にできないことによる学生の臨床能力の低下に加え、歯科医師という職業の魅力の低下から志願者の減少を招くなど、歯学教育全体に様々な影響を与えている。
歯科医師となるための能力や適性を備えた優れた入学者の確保は、国民に信頼される優れた歯科医師を輩出する上の基本であり、入学者選抜の工夫に加え、歯科医師に関する将来の社会的需要を見据えて優れた入学者を確保、養成し得る適切な規模を維持する必要がある。このような観点から以下の取組を求めたい。

1. 各大学は、求める学生像や歯学教育を受けるために必要な水準等を示した入学者受入
れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、入学志願者数、受験者数、合格者数、入学者数等の入試に関する情報や教育研究に関する情報とともに、インターネット等を通じて広く公開する。
2. 各大学は、優れた資質能力を有する入学者の確保のため、歯科医師として必要な基礎学力の検査はもとより、面接の充実をはじめ、高等学校との連携強化、ボランティア活動の評価などを通じ、入学志願者の適性、目的意識、コミュニケーション能力等を見極める実効ある入試の更なる工夫に取り組む。
3. 各大学は、成績が不振な者に対しては、きめ細かな履修指導や学習支援を行った上で、歯科医師としての適性等に欠ける者に対しては、比較的早い時期に進路変更を勧めるな
ど適切な指導を行う。
4. ①入試の選抜機能が低下し優れた入学者の確保が困難な大学、②歯科医師国家試験合格率の低迷する大学、③学生に対する臨床実習に必要な患者数の確保が困難な大学、④留年（修業年限超過）の学生の多い大学などは、安易な入学者数の確保を優先するのではなく、歯科医師の社会的需要を見据えて、学生が将来歯科医師として活躍し得るかな
どの将来性を考え、入学定員の見直しを検討する。

- 81 ― 81 ―

未来の歯科医療を拓く研究者の養成
未来の歯科医療を拓く歯科医学の発展の基礎は、歯学に携わる者一人ひとりが、広く生
命科学、医学、歯科医学の基礎を基盤として、常に自らの診断・治療技術等を検証し磨き続ける意欲や態度にあり、学部教育の初期の段階から、こうした研究マインドの育成に取り組むことが求められている。
生命科学の進展や歯科医療の高度化が著しい今日の歯科医学研究にあっては、患者や疾患のきめ細かな分析を基礎研究に結びつけ病態メカニズムを解明し、また、基礎研究の成果を病気の診断や治療の実践につなげるなど、基礎と臨床が有機的に融合された研究が求められる。こうした研究者養成については、国立大学を中心とした歯学系大学院が重要な役割を担っているが、現状では基礎歯学と臨床歯学の間の溝は依然否めず、また、研究者としてのキャリアパスを描きづらいことが指摘されている。さらに、臨床研修修了後数年の診療を経て大学院へ入学する医学と比べ、臨床研修修了直後の入学の多い歯学には、臨床経験が不足し、患者の診療の知見から研究を深める患者研究や疾患研究が不十分であると指摘されている。
このような状況を踏まえ、未来の歯科医療の発展を担う研究者の養成のため、以下の取組がなされるべきである。

1. 各大学は、学部教育のあらゆる機会を通じて研究マインドの育成に努める。そのためにも、研究室配属など実際の研究に携わる機会の拡充に取り組む。
2. 歯学系大学院については、基礎・臨床を問わず未来の歯科医療を拓く研究者の養成と、臨床の発展を目指す研究能力を備えた歯科医師の養成という人材養成の目的に応じ、自らのビジョンと教育内容を明確にし、組織的かつ体系的で魅力ある大学院教育を提供する。
3. 我が国の歯学研究を牽引する国際的にも優れた若手研究者を養成していくために、各大学の連携により教育研究資源を効率的に活用し、個々の大学の枠を超えたキャリアパスの確保と国際的な協力体制の図られた卓越した教育研究拠点の形成を国として支援する。

- 82 ― 82 ―(ｲ)歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議第１次報告（平成２１年１月）を踏まえた第３回フォローアップ調査まとめ（2016年3月28日）（抜粋）

４．フォローアップ調査の結果（別添についてはすべて省略、下線は原典に付されているもの）○ 今回のフォローアップ調査の結果について、以下のとおりまとめた。
（１）全体的な取組状況
各歯学部においては、平成２１年１月の「第１次報告」以降、臨床実習の到達目標や科目ごとの成績評価基準及び入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）等の各種基準・方針を策定するとともに、現在の社会的ニーズに対応した歯学教育を実施するなど着
実に歯学教育の改善が図られている。
一方で、入学定員（募集人員）の遵守・削減、入学者選抜の改善及び診療参加型臨床実習の取組が十分でないなど、「第１次報告」への対応が極めて不十分な歯学部があった。当
該大学には猛省を促し、改めて、「第１次報告」及び過去２回にわたるフォローアップでの指摘事項に対する取組を検証し、【別添３】所見で各歯学部に指摘した問題点への徹底した対応を強く望む。
また、各歯学部においては、【別添４】参考事例に記載の他大学の優れた取組事例等を踏
まえて、新たな目標を設定し真摯に取り組むことで、国民の期待する質の高い歯科医師の養成に一層取り組むことを強く期待する。
（２）フォローアップ調査で見られた成果と課題
入学定員（募集人員）の超過・未充足
平成２７年度の入学定員（募集人員）充足率は、平成２２年度と比較して１６．９ポイ
ント改善している。
これは、平成２３年度以降、各歯学部が地域の高等学校に訪問し、歯科医師の仕事や歯学部における教育内容について説明を行うなど高等学校との連携を強化したことや、大学のＨＰ等において入学者選抜試験の実施等に関する情報公開を進めたこと、学生納付金の改定、入学者選抜試験への特待生枠の設定など、様々な取組を進めた結果と考えられる。
入学者の受入れについては、定員の超過又は未充足のいずれも不適切であり、特に、入学定員（募集人員）を大幅に超過した入学者の受入れは、教員の負担増や実習機器の利用- 83 ― 83 ―

機会及び診療参加型臨床実習のための患者数の減少等による学生に対する教育の質の低下を招くことから、重大な問題である。各歯学部は定員を遵守すべきである。
一方、入学定員（募集人員）未充足の歯学部は、優秀な学生を安定的に受け入れることが可能となるような入学者選抜試験の改善や、定員充足率や競争倍率を踏まえた適切な入学定員（募集人員）の見直しが必要である。
②入学定員（募集人員）の削減
各歯学部は、「今後における行政改革の具体化方策について」（Ｓ５７．９閣議決定）や
厚生省「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」最終意見（Ｓ６１．７）及び厚生省「歯科医師の需給に関する検討会」報告（Ｈ１０．５）等を踏まえ、昭和６１年以降、入学定員（募集人員）の削減に取り組んでいる。
平成２７年度の入学定員（募集人員）は、昭和６０年度の入学定員（募集人員）に比べ、２７．３％削減しているが、削減率を設置者別に見ると、国立大学は３４．７％、私立大学は２５．０％、公立大学は２０．８％と、大きな開きがある。また、「歯科医師の需給に関する検討会」報告が取りまとめられた平成１０年度の入学定員（募集人員）に比べ、全体では９．４％の削減となっており、同報告に記載の削減目標「新規参入歯科医師数を１０％程度抑制」には達していない。
これらの目標を達成していない歯学部には、入学定員（募集人員）を削減するよう求める。
また、近年、入学者選抜競争倍率の上昇を機に募集人員を増加している歯学部があるが、政府の新規参入歯科医師数の抑制方針を踏まえ、増加すべきではない。
なお、現在、厚生労働省の歯科医師の資質向上等に関する検討会において、需給問題を含めた検討が行われており、今後の入学定員（募集人員）の在り方については、その動向を踏まえて検討を行う必要がある。
③編入学者の受入れ
編入学者の受入れについては、既に平成２４年度フォローアップ調査まとめにおいて、「編入学試験による募集人員の未充足の解消を行っている大学も見られた。このような事例が許容されるとすれば、他の歯学部でも同様のことを実施する可能性が危惧される。超過させた歯学部はもとより、各歯学部には、国民から信頼される歯科医師養成のためにも、適切な対応を求めたい。」と指摘している。
しかしながら、今回のフォローアップ調査では、全ての私立大学歯学部が、募集人員を- 84 ― 84 ―

明確に設定せずに編入学者の受入れを行っており、大半の歯学部では、恒常的に、編入学を含めた入学者の受入れが募集人員を上回っていることが明らかとなった。特に、一部の大学では、近年（過去３年）１０名以上を受け入れている。
前述のとおり、新規参入歯科医師数の抑制方針下では、入学定員（募集人員）を厳守すべきであり、編入学定員については、過去の受入れ状況に応じて、募集人員の内数として適切に設定することを求める。
④留年率と退学率
留年率の低減の必要性については、既に平成２４年度フォローアップ調査まとめにおいて、「基礎学力の向上のため、補講の実施やチューターの配置などに取り組んでいる例も見られたが、在籍者の２５％以上の学生が留年している大学もみられ、抜本的な改善につな
がっていない。かなりの学生を６年次で留年（卒業留年）させている例もあり、その原因を学生の学力に求め、各大学のカリキュラム・ポリシーや教育能力を自己否定しているように思われた。」と指摘しているが、平成２５年度から平成２７年度の３年間の留年率は、全歯学部の平均では毎年２０％を超えており、さらに、複数の歯学部では、在学者全体の３人に１人が留年経験者、学年別では６年次には２人に１人以上が留年経験者であるなど、改善が見られない。また、退学者の状況については、平成２６年度の１年間に、在学者の１０％を超える者が退学している大学もあり、各歯学部は、適正な入学者選抜試験の実施
を通じて優秀な学生を確保した上で、成績評価基準の明示や教員の知識・技能の向上のためのＦＤの実施及び個々の学力に応じた適切な教育指導等の抜本的な改善により、最低修業年限で卒業できるよう努めなければならない。特に、人の命や健康に関わる歯科医師として不適格であると考えられる者に対しては、進路変更を含む適切な指導を早期に行うべきである。
⑤優れた入学者の確保と最低修業年限での歯科医師国家試験合格率の向上

入学者選抜競争倍率については、平成２１年度には全歯学部の平均で１．７０倍だったが、平成２７年度には平均で２．８６倍となっており、近年改善がみられる。ただし、依然として、入学者選抜競争倍率が２倍に満たないなど、高い競争倍率の下での優れた入学者の確保を実現できていない歯学部がある。
また、歯科医師国家試験合格率については、平成２７年の歯科医師国家試験では、６年間の最低修業年限で歯科医師国家試験に合格する者の割合が、全歯学部の平均で５０％を下回っており、また、近年、そのような状況の歯学部の数が増加傾向にあるなど、改善が- 85 ― 85 ―

見られない。
今後、各歯学部は、ＡＯ入試に学力試験や集団討論を導入したり、一般入試に総合評価を導入するなど入学者選抜試験の更なる工夫や、教育内容に関する情報の公開等により、受験者を増加させ、競争倍率の向上による優れた入学者の確保に一層努めるとともに、近年の歯科医師国家試験において、診療参加型臨床実習で得た能力を評価する臨床実地問題の出題や、高齢者や全身疾患を持つ患者への対応など現在の社会的課題に関する出題の充実が図られていることを踏まえ、最低修業年限での国家試験合格率の改善につながるよう、
診療参加型臨床実習や学外の歯科医療機関等との連携による地域医療実習をより一層充実させることが期待される。
⑥診療参加型臨床実習の充実のための改善方策
多くの歯学部において、臨床実習の到達目標を定め、ミニマム・リクワイアメント（最低症例数）を設定している。
しかしながら、近年、歯科疾病構造が大きく変化していることへの対応や、今後の臨床実習終了時の態度・技能評価の導入に向けて、各歯学部における臨床実習の指針となっている歯学教育モデル・コア・カリキュラムを次回改訂する際には、学生が卒業までに身につけるべき臨床能力の到達目標や、臨床実習中の歯科医行為の具体的内容について、現状を踏まえた議論を行い、コンセンサスを得るべきである。
また、歯科医師卒前臨床実習の基本的な考え方については、平成１４年度厚生労働科学
特別研究「歯科医師卒前臨床実習に関する調査研究」において、歯科の卒前臨床実習に関する歯科医師法第１７条の違法性阻却の考え方や卒前臨床実習のための条件等について検討が行われた。この検討から既に１０年以上経過していることから、歯科医療及び歯学教育の現状を踏まえていくことも必要である。
その一方で、一部の歯学部においては、歯学教育モデル・コア・カリキュラム（平成２２年度改訂版）に定める臨床実習の１８項目のうち「地域医療」や「予防填塞」などの幾
つかの項目について、学生が自験を行うことを卒業の要件としていないことから、全ての項目で学生が自験を行うことを卒業要件とするよう強く求める。
なお、このことについて、臨床実習に適した一般的な疾患の患者が少ないことに加え、大学の所在地の人口や交通の便を含めた地理的条件等を理由に臨床実習に協力する患者の確保が困難であると説明する歯学部があるが、「地域医療」の項目で自験を行うために必要な学外の歯科医療機関との連携が進んでいないなど、取組には改善の余地がある。各歯学- 86 ― 86 ―部には、協力患者の確保に向けて、更に踏み込んだ取組を求める。
特に、一部の歯学部では、専ら座学により高齢者医療や在宅医療等、歯科医療を取り巻く現代の社会的ニーズに関する教育について行っているが、学生の学習効果を高めるためには、学外の機関との連携により、学生が教員とともに高齢者医療等の現場に赴く実地体
験等を取り入れることを望む。
また、学生が実習を通じて身につけた臨床能力について、その到達度を評価する基準の設定を各診療科に任せている歯学部があるが、各歯学部で定めている学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）等に基づいて学部全体で評価基準を共有することで、診療科単位ではなく歯学部として学生の臨床能力の担保を図るべきである。
⑦自験の定義の共有
平成２４年度フォローアップ調査まとめでは、全国的に自験の定義に関する認識が統一されていないという課題を踏まえ、自験の定義を整理・公表した。【別添５参照】しかしな
がら、今回のフォローアップ調査においても、一部の大学では、依然として診療科や教員によって自験の定義が共有されておらず、学生に経験させる自験症例数に差が生じていたり、多くの学生が一連の治療の流れを１人の患者で学ぶことができていない、などの課題が見られた。
多くの歯学部学生は、歯科医師国家試験合格後に歯科医師臨床研修を行うが、そこでは、一人の歯科医師として、指導医の下で自らの判断と責任において歯科医療を実施する。このことを考えれば、歯学部在学時に、教員の教育・指導と手厚いサポートの下で自験を行うことは、研修医として診療を行うために必要な診療力やコミュニケーション力等を養う
上で欠くことのできないものであり、また、歯科医師臨床研修の到達目標の達成にもつながることから、学生に自験を行わせることについて、特定の患者を受け持つなど、各歯学部の一層の努力と工夫を求める。
このため、今後、ＦＤの実施等を通じて、自験の定義をはじめ診療参加型臨床実習に対する認識を歯学部全体で共有することを強く求める。
⑧研究者の養成及び研究マインドの涵養
将来の研究者養成に向けた学部教育については、研究室配属の必修化や研究成果の発表会の開催、国際交流によるグローバルな研究者の育成などの取組が行われており、引き続き積極的な対応をお願いしたい。
なお、歯科医学・医療の進歩と改善のためには、歯学に携わる者一人一人が研究マイン- 87 ― 87 ―

ドと研究を遂行する基礎的素養を有することが重要であることから、引き続き、全ての歯学部学生に対する研究マインドの育成に向けた取組の充実に努めるべきである。
⑨教育活動の公表
情報の公開については、学校教育法施行規則第１７２条の２により公表が義務付けられた入学者に関する受入れ方針及び入学者の数を含め、大学のＨＰ等を活用し広く行われているが、一部の歯学部においては、留年率や国家試験合格率、診療参加型臨床実習の取組
状況などについては、公開されていない。
これらの情報は、受験生や在学生にとっても有用な情報であることから、各歯学部は、
社会的評価を踏まえた適切な対応に取り組むべきである。
⑩各歯学部の特色ある教育
上記①～⑨では、主に各歯学部に更なる取組を求める事項について記載したが、今回のフォローアップを通じて把握した各歯学部の特色ある優れた取組については、【別添４】に記載した。各歯学部には、大学及び歯学部の理念・目標や地域性等に鑑み、特色ある取組の一層の推進を期待する。

（３）今後の検討が期待される取組①臨床実習開始前の臨床能力を担保するための取組
各歯学部における診療参加型臨床実習の充実に当たって、協力患者の確保は大きな課題となっており、歯科医行為を伴う診療参加型の臨床実習を行う学生の能力や適性を担保するための取組は、多くの歯学部が必要性を認識している。
その取組の実施に当たっては、今後、各歯学部が連携し、共用試験の全国統一の合格基準等の検討を積極的に進めるべきである。
なお、我が国の医学部では、診療参加型臨床実習に対する国民及び患者の理解を深める
目的で、平成２５年度より、共用試験に合格し参加型臨床実習を行うに足る十分な知識、技術、態度を身につけていると認定した学生に対して統一的な呼称を用いる取組を開始しているが、これは、ＣＢＴの統一合格水準の設定と適正なＯＳＣＥの実施と評価、各大学からの申請に基づく一般社団法人全国医学部長病院長会議の認定証発行等により実施されている。
②臨床実習終了時の態度・技能評価の導入
平成２７年１１月時点で、臨床能力の到達度評価のために臨床実習終了時ＯＳＣＥを実- 88 ― 88 ―

施している歯学部は全体の約半数となっており、導入予定又は検討中の歯学部を含めると、全体の約４分の３の歯学部が前向きに取り組んでいる。また、ポートフォリオ等を用いて実習中の学生の修得状況を把握し、こまめに教育指導を行った上で、実際の患者を相手に行う自験について評価を行っている歯学部も見られる。
また、臨床研修開始時に必要な臨床能力の到達レベルを担保するため、昨年７月から公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構の臨床実習終了時ＯＳＣＥ準備検討委員会
で、医学教育、歯学教育ともに検討が進められており、医学系の正式実施は平成３２年度とされていることから、歯学系についても具体的な実施時期を定め、その実現に向けた今後の議論の進展に期待する。
③第三者評価の導入
教育の質保証システムの一環としての第三者評価（認証評価）は、学校教育法の改正により、平成１６年度より導入されている。
分野別評価については、法令に定められた専門職大学院のほか、質保証の観点から、独自に第三者評価を導入する取組が始まっており、６年制の薬学教育について平成２５年度から導入されているほか、医学教育分野については、昨年１２月に一般社団法人日本医学
教育評価機構が設立され、平成２９年度の正式導入に向けた取組が進められている。
歯学教育分野においては、平成２４年度から文部科学省の補助事業により、評価基準案の作成やトライアル評価、評価者の養成などの取組が進められているが、平成２８年度が補助事業最終年度となることから、歯学教育分野への第三者評価の導入に向けて、これまでの取組の成果を活用し、平成２９年度以降の本格実施に向けて、各歯学部の連携による
具体的な検討を急ぐべきである。

4. 司法試験【問題の所在】新司法試験に移行してから法科大学院協会は、平成 28 年度まで毎年、各法科大学院に対して司法試験の出題の在り方についてアンケートを実施している。
法科大学院側は、審議会意見書の中における司法試験の在り方に対する提言を常に念頭に置き、意見を述べてきた。いわゆる「試す試験」というもので、法科大学院の教育- 89 ― 89 ―

内容を踏まえたものにすべきとするものである。
司法試験について司法試験法の目的との関係もさることながら、現実にどのような問題が適しているのかは難問である。法科大学院協会のアンケート結果は、実際に実施された司法試験の問題をどのように評価しているのかを概観することにおいて非常に有益
である。

(1)

３

審議会意見書司法試験• 司法試験を、法科大学院の教育内容を踏まえた新たなものに切り替えるべきである。
• 新司法試験と法科大学院での教育内容との関連を確保するための具体的な仕組みを設けるべきである。

(1)

基本的性格

「点」のみによる選抜から「プロセス」としての新たな法曹養成制度に転換するとの観点から、その中核としての法科大学院制度の導入に伴って、司法試験も、法科大学院の教育内容を踏まえた新たなものに切り替えるべきである。
(2)

試験の方式及び内容

法科大学院において充実した教育が行われ、かつ厳格な成績評価や修了認定が行われる
ことを前提として、新司法試験は、法科大学院の教育内容を踏まえたものとし、かつ、十分にその教育内容を修得した法科大学院の修了者に新司法試験実施後の司法修習を施せば、法曹としての活動を始めることが許される程度の知識、思考力、分析力、表現力等を備えているかどうかを判定することを目的とする。
新司法試験は、例えば、長時間をかけて、これまでの科目割りに必ずしもとらわれずに、多種多様で複合的な事実関係による設例をもとに、問題解決・紛争予防の在り方、企画立案の在り方等を論述させることなどにより、事例解析能力、論理的思考力、法解釈・適用能力等を十分に見る試験を中心とすることが考えられる。

- 90 ― 90 ―

新司法試験と法科大学院での教育内容との関連を確保するため、例えば、司法試験管理委員会に法科大学院関係者や外部有識者の意見を反映させるなど適切な仕組みを設けるべ
きである。

(2)

司法試験法（司法試験の目的等）

第１条

司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験とする。
２

裁判所法 （昭和二十二年法律第五十九号）第六十六条 の試験は、この法律により行う。

３

司法試験は、第四条第一項第一号に規定する法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行うものとする。

(3)

法科大学院協会によるアンケート調査(ｱ)

2015年度（法科大学院協会司法試験等検討委員会平成27年9月7日）（抜粋）

１．まえおき
回答内容全体を概観すると、短答式試験については「適切」「どちらかといえば適切」とする回答が併せて 91.0%、論文式試験については、必修科目 86.2%、選択科目 79.9%であり、いずれも高評価を受けている。比較すると、一昨年・昨年の数値は、短答式試験が 87.8 ％・85.6%、論文式必修科目が 87.9 ％・85.5%、論文式試験選択科目が同じく 76.9 ％・78.8%であるから、試験問題に対する積極的評価は、ここ 3 年間、高い水準で安定しているといえる。
しかし分野ごとに試験問題の評価をみてみると、短答式においては、憲法分野の評価と刑法分野の評価との間にはかなりの開きがある（「適切」「どちらかといえば適切」とする回答を併せた割合について、憲法分野では 85.7%であるのに対し、刑法分野では 96.3 ％である）。論文式必修科目においては憲法分野の評価がやや低い（「適切」「どちらかといえば適切」とする回答を併せた割合について、憲法分野では 71.4%であるのに対し、その他- 91 ― 91 ―

の分野では 82.8 ％ 93.8%である。なお、昨年度の憲法分野における「適切」「どちらかといえば適切」とする回答を併せた割合は 85.2 ％である）。論文式選択科目においては、「適切」「どちらかといえば適切」とする回答の合計の割合を見てみると、知的財産法分野が 55.7％（昨年度 78.9 ％）であり、他の分野が 78.4 ％～ 91.5 ％であるのと比べるとかなり低いものとなっている。
短答式試験の科目変更については、極めて多様な意見が開陳されており、安易なまとめ・要約を許すものではない。正確を期すには付記された回答意見をお読みいただくほかな
いが、極めて大雑把な傾向・特徴として、おおよそ以下のような点を指摘することができると思われる。第 1 は、「受験生の負担軽減」という点を理由として、今回の短答式試験科
目の削減を好意的に評価する意見が多数見られるということである。これには、法曹としての資質・能力を測るには、憲法・民法・刑法の 3 科目について短答式試験を実施すれば十分であり、他の 4 科目について短答式試験を実施する必要性は乏しいという立場からの意見も勿論少なくないが、他方で、本来ならば他の4科目についても実施した方が好ましいのであるが、現在の法科大学院を取り巻く様々な状況等に鑑みればやむを得ないという、
いわば消極的な選択といった意味合いの意見も相当数含まれているものと見られる。第 2は、短答式試験から除外された科目における学習の偏りを危惧する意見が多く見られるということである。それぞれの科目毎に、論文式試験では出題しにくい分野があるため、短答式試験が課されないことによって、そのような分野は学習しないという「つまみ食い」
化が進むことを懸念する意見は、今回の科目削減を一般論としては支持する立場からも見られるところである。第 3 は、短答式試験の対象から除外された科目について復活を望む声も少なくなく、特に手続法に関しては、そのような意見がかなり強いということである。
実務家を育てるという観点から見たときに、手続法の学習へのインセンティブが低下するのではないか、という懸念をもたれている人は、少なくないようである。最後に、予備試
験においては行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の短答式試験が課されていることとの関係・整合性に言及する意見が複数見られたことも指摘しておきたい。なお、従来から、3科目化に伴って問題が難化することを危惧する声が聞かれ、今回のアンケートでもその点を指摘する意見が寄せられたが、今年度に関してはそのような相関は認められないとの見方が多いようである。
試験全体についての意見は、例年同様、個別教員の長文の意見が多く概要を示すことは到底できないものの、各分野の試験問題の質及び分量が安定していることを認めつつ、法- 92 ― 92 ―

曹としての法的素養より知識の量を確認する傾向に陥っているとの批判は続いている。また、実務で必要とされていることと試験問題との乖離を指摘する意見も継続して見られる。
予備試験のあり方について疑問を呈する意見が多数見受けられる。「現在の予備試験の実態は、本来の趣旨からかけ離れたものとなって」いるという認識は、おそらく多くの者が共有しているものだと思われる。「予備試験制度について、法科大学院在学生が受験できる
こと等について疑問を提起する意見があった」との回答が見られるが、法科大学院在籍者に予備試験を受験している者が多数いるという現状に釈然としないものを感じている教員は少なくないであろう。更に、「予備試験を経て司法試験を受ける学生に求めようとしている『法曹としての資質』」と、「『法曹としての資質』を涵養するためには、法科大学院で高等専門教育を受けなければならない必要性」との整合性を問う意見にも重いものがある。
今回は、出題趣旨や採点実感に関する意見も比較的多かった。内容や公表時期に関する意見・提言に加えて、本来、これらも踏まえた上でなければ試験問題を適切に評価することはできないという趣旨の意見も見られた。最低ライン点の設定に関する意見も含め、これらの意見は、問題自体の適切さだけでなく、制度の運用や最終結果も視野に入れて、司法試験全体を分析する必要性をうかがわせるものである。
法科大学院制度を中核とする法曹養成制度の在り方の再検討が進められている中で、政府の関連会議等において、本アンケート調査結果及び寄せられた意見等に十分な考慮を払われるよう要望したい。
２．短答式試験について（1）憲法分野
63 校から回答が寄せられ、そのうち、「適切」と回答したものが 27 校（42.9 ％）、「どちらかといえば適切」が 27 校（42.9 ％）、「どちらともいえない」が 5 校（7.9 ％）、「どちらかといえば適切でない」が 4 校（6.3 ％）、「適切でない」としたものはゼロという結果であった。昨年度とほぼ同様の回答結果であり、「どちらかといえば適切でない」が 4 校、「適切でない」がゼロという結果であるため、マイナスの評価はごく少なく、広くほとんどの法科大学院から評価を得ているということができよう。

（2）民法分野
短答式の民法分野について回答があったのは 64 校であり、7 校が無回答であった。適切とするのが 37 校（57.8%。昨年度は 58.9 ％）、どちらかといえば適切とするのが 21 校（32.8%。
- 93 ― 93 ―

昨年度は 32.5 ％）、どちらともいえないとするのが 3 校（4.7%。昨年度は 7.0 ％）、どちら
かといえば適切でないとするのが 2 校（3.1%。昨年度は 0 ％）、適切でないとするものは 1
校（1.6 ％。昨年度も 1.6%）であった。適切・どちらかといえば適切と答えた割合は、昨年度同様約9割を占めている。

（3）刑法分野
刑法分野・短答式について回答があったのは 67 校（昨年度 65 校）であった。
回答としては、「適切」とするのが 34.5 校（51.5 ％。昨年度は 65 校中 36.5 校）、「どちらかといえば適切」が 30 校（44.8 ％。昨年度は 21 校）であり、「どちらともいえない」とするのが 1.5 校（2.2 ％。昨年度は 5.5 校）、「どちらかといえば適切でない」とするのが 1 校「適切でない」とするのは 0 校（昨年度 1 校）であった。
「適切」（1.5 ％、昨年度は 1 校）、と「どちらかといえば適切」を併せて積極的評価を示すものが 64.5 校（96.3%）となった。
昨年の 65 校中 57.5 校（88.56%）、一昨年の70校中62.7校（93.6%）と比べて、その比率は高く、非常に肯定的に評価されているといえよう。

３．論文式試験について（1）公法系（a）憲法分野
63 校から回答が寄せられ、そのうち、「適切」と回答したものが 20 校（31.7 ％）、「どちらかといえば適切」が 25 校（39.7 ％）、「どちらともいえない」が 10 校（15.9 ％）、「どちらかといえば適切でない」が 7 校（11.1 ％）、「適切でない」としたものは 1 校（1.0 ％）、という結果であった。昨年度は、「適切」と回答したものが 55.7 ％と過半数を超え(一昨年
度は 46.8 ％)、「適切」あるいは「どちらかといえば適切」と評価した回答が 84.2 ％であった。本年度は、「適切」と回答したものが 31.7 ％、「適切」あるいは「どちらかといえば適切」と評価した回答が 71.4 ％であるため、昨年度の評価が大変高かったのと比べると、やや評価が下がってはいるが、全体としてみると、積極的評価が７割を超えているため、高い評価が得られたと見ることができよう。
（b）行政法分野
回答を寄せた 71 校のうち、無回答は 15 校（21.1 ％）であった。したがって、それを差し引いた 56 校のうち、「適切である」と評価したのが 26 校（46.4 ％）、「どちらかといえば- 94 ― 94 ―

適切である」が 24 校（42.9 ％）、「どちらともいえない」が 2 校（3.6 ％）、「どちらかとい「適切でない」が 1 校（1.8 ％）であった。
「適切」と「どえば適切でない」は 3 校（5.4 ％）、ちらかといえば適切」を合わせると89.2％になるから、回答を寄せた56校の間では、本年の問題は極めて好評であったということができよう。全体としての分布は、昨年とほぼ同様である。

（2）民事系（a）民法分野
論文式の民法分野について回答があったのは 64 校であり、7 校が無回答であった。適切とするのが 29 校（45.3%。昨年度は 53.1%）、どちらかといえば適切とするのが 24 校（37.5%。
昨年度は 34.9%）、どちらともいえないとするのが 6 校（9.4%。昨年度は 5.4%）、どちらかといえば適切でないとするのが 4 校（6.3%。昨年度は 3.3%）、適切でないとするのが 1 校（1.6%。昨年度は 3.3%）であった。本年度は適切・どちらかというと適切とするパーセン
テージが昨年度と比べると5%程下がってはいるが依然として80%を超えている。

（b）商法分野
論文式試験の商法分野について回答のあった法科大学院は 65 校（昨年より 3 校の増加）
で、6 校が無回答であった。
回答した法科大学院のうち、「適切である」との回答が 24.5 校（37.7%。昨年より 2.5 校の減少）、「どちらかといえば適切である」との回答が 36.5 校（56.2%。昨年より 10.5 校の増加）であり、肯定的な回答をした法科大学院は、昨年と比較して、数において 8 校の増加、割合において 8.3 ポインの増加であった。
これに対して、「どちらかといえば適切でない」および「適切でない」とする否定的な回答をした法科大学院は 0 校であった。これは、昨年の事実関係が不必要に込み入っており、しかも記述が不十分で受験者を混乱させるおそれのある出題であったのに対し、今年は、
そのような問題がなく、受験生の学力を量ることができる出題であったことによるものと思われる。なお、「どちらともいえない」との回答は 4 校（6.2%。昨年より 4 校の減少）
で、昨年に引き続いての減少となった。

（c）民事訴訟法分野- 95 ― 95 ―

無回答 12 校を除く 59 校中、「適切」と答えたのは 35 校(59.3%)、「どちらかといえば適切」と答えたのは 19 校(32.2%)、「どちらともいえない」との回答は 3 校(5.1%)、「どちらかといえば適切でない」との回答は 2 校(3.4%)、「適切でない」と回答した法科大学院は 0校（0%）である。
「適切」と「どちらかといえば適切」との解答を合わせると、54 校（91.5 ％）であり、「適切」であると答えたものが、論文式試験の中でもっとも多かった。したがって、民事訴訟法に関しては、多くの法科大学院が、論文式の試験問題についても適切であると評価しているといえる。なお、この数字は、一昨年度が 63 校(95.5 ％)、昨年度が 55 校（90.2％）であり、一昨年度よりは低いが、昨年度より若干上昇している。なお、今年も昨年度に引き続き、「適切でない」と回答した法科大学院はなかった。

（3）刑事系（a）刑法分野
刑法・論文式には 67 校からの回答があった（昨年度 67 校）。
回答内容は、「適切」33.5 校（50.0 ％。昨年度 37.5 校）、「どちらかといえば適切」25.5
校（38.1 ％。昨年度 19.5 校）であり、併せて積極的評価を示すものが 59 校（88.1 ％。昨年度 57 校）である。昨年度と比べて微増しており（昨年度85.1％）、全体としては積極的な評価が与えられていると言ってよいであろうが、「適切」とする評価は昨年度と比べて低下しており（昨年度56.0％）、やや含みをもった評価も少なくなかったように思われる。
「どちらともいえない」とする回答は 5 校（7.5 ％。昨年度 3 校）であり、「どちらかと「適切でない」は 0 校（昨年度 1 校）でいえば適切でない」は 3 校（4.5 ％。昨年度 6 校）、あった。

（b）刑事訴訟法分野
刑事訴訟法・論文式には 62 校からの回答があり、昨年度 65 校からやや減少した。
「ど
回答内容は、「適切」とするのが 21 校（33.9 ％。昨年度は 65 校中 37.5 校（57.7 ％））、
ちらかといえば適切」が 33 校（53.2 ％。昨年度は 25.5 校（39.2 ％））であり、併せて積極的評価を示すものは 54 校（87.1 ％）に及んでいる。このように積極的評価をした法科大学院の割合は、極めて高かった昨年度の65校中63校（96.9％）や一昨年度の62校中65校中58
校（89.2％）と比較すると下回っているものの、あいかわらず高水準を維持していると見- 96 ― 96 ―られる。 他方で、「どちらともいえない」とする回答は 5 校（8.1 ％。昨年度は 1 校（1.5％））であり、「どちらかといえば適切でない」および「適切でない」とする回答は、それぞれ、3 校（4.8%。昨年度は 1 校（1.5 ％））、0 校（昨年度も 0 校）であった。

司法試験等検討委員会委員（50 音順、本報告書作成に関わった委員のみ）
小幡 純子（上智大学） 加藤 克佳（名城大学） 角田 雄彦（白鴎大学）
交告 尚史（東京大学） 酒井 啓亘（京都大学） 高橋 直哉（中央大学、主任）
幡野 弘樹（立教大学） 早川徹（関西大学） 早川 吉尚（立教大学）

三上 威彦（慶応義塾大学） 山川 隆一（東京大学）(ｲ)

2016年度（法科大学院協会司法試験等検討委員会平成29年2月24日）（抜粋）

１．まえおき回答校の割合は、短答式試験及び論文式試験必修科目については、98.5 ％～ 88.1 ％、論文式試験選択科目については、平均 56.2%（昨年度は 55.6%）に達し、高水準となっている。法科大学院制度に対して一層厳しい批判が向けられている現状において、各法科大学
院が司法試験の出題傾向に強い関心を持ち、法科大学院を中核とする法曹養成制度における司法試験のあるべき姿について、批判的な検証が必要であるという強い意思を有していることを示していると評価できよう。
回答内容全体を概観すると、短答式試験については「適切」「どちらかといえば適切」とする回答が併せて 90.1%、論文式試験については、必修科目 77.9%、選択科目 84.4%である。
一昨年・昨年の数値は、短答式試験が 85.6%・91.0%、論文式必修科目が 85.5%・86.2%、
論文式試験選択科目が 78.8%・79.9%であるから、試験問題に対する積極的評価は、ここ3年間、高い水準で安定していると一応はいえるであろう。もっとも、論文式必修科目の評
価がやや低下しているのは気になる点である。
分野ごとに試験問題の評価をみてみると、短答式においては、憲法分野の評価と民法分野の評価との間にはやや開きがあるものの（「適切」「どちらかといえば適切」とする回答を併せた割合について、憲法分野では 85.5%であるのに対し、民法分野では 95.4 ％である）、
いずれの分野も積極的評価が高い。論文式必修科目においては刑事訴訟法の評価が低いの- 97 ― 97 ―が目に付く（「適切」「どちらかといえば適切」とする回答を併せた割合が、66.4 ％である）。
実務的視点の盛り込み方に対する評価や、最新判例が関係する分野の出題に対する評価が分かれたようである。また、民事訴訟法（「適切」「どちらかといえば適切」とする回答を併せた割合が、71.2 ％）、行政法（「適切」「どちらかといえば適切」とする回答を併せた割合が、73.3 ％）の評価も、それほど高くはなかった。難易度や分量に対する疑問が比較的多く寄せられている。特に分量が多すぎるという指摘は、他の科目でも見られるところであり、全体としては「適切」「どちらかといえば適切」という評価をしている場合でも注文として付記されていることが少なくないところが特徴的である。論文式選択科目においては、「適切」「どちらかといえば適切」とする回答の合計の割合を見てみると、全ての科目が75％～92.6％という高い数値を示しており、概ね高評価といえるであろう。
今回は、出題趣旨・採点実感・最低ライン点の設定についても意見を募った。実に多様な意見が開陳されており、まずはそのことだけでも有意義であったといえよう。全体としては、出題趣旨・採点実感は学習・教育に役立つという観点からの肯定的な意見が比較的多いように見受けられる。ただ、これらが受験生に及ぼす影響力はかなり大きく、近時はそれが法科大学院の教育にも及びつつあるようであり、それが過度に強すぎると司法試験対策に偏した学習・教育を誘発しかねないという懸念もないではない。法科大学院の教員
としては、この種の情報の取り扱い方を考える必要があるように思われる。
採点基準や優秀答案の開示を提案する意見が複数見られる。これらの開示にどのような障害があるのか分からないが、可能であるならば試験的にでも実施してみる価値はあるのではなかろうか。また、出題趣旨の公表時期が遅いことに対する疑問も呈されている。司
法試験委員会決定（平成１７年１１月８日）により、「出題の趣旨の公表については、合格
発表後、速やかに法務省ホームページ等に掲載する」とされており、現状ではやむを得ないが、この公表時期に合理性があるのかは検討の余地があろう。
最低ライン点の設定については、選択科目に関しては設定しなくともよいかもしれない、という意見が興味を引くところである。科目別では、倒産法の最低ライン点設定が高すぎるという意見が複数見られる。確かに、全員必修の刑事系科目よりも最低ライン点未満の者が多いというのは考え物であろう。
短答式試験の科目変更については、昨年と同様、「受験生の負担軽減」を理由として好意的に評価する意見が多数ある一方で、短答式試験が実施されなくなった科目について、学習の偏りを危惧する意見も多く見られる。特に、訴訟法については、将来のことも見据え、- 98 ― 98 ―

基本的な知識を満遍なく学習することの重要性を意識させる上でも、短答式試験を実施す
べきではないか、という意見は根強い。また、商法の学習が会社法に集中し、総則・商行為、手形法・小切手法を軽視する傾向が強まることへの懸念を示す意見も複数見られる。
司法試験考査委員体制の変更に関しては、法科大学院の教員は作題に関与すべきではないという意見と関与すべきであるという意見に二分している。試験制度の公正さとそれに対する社会の信頼を確保すべきであるという要請と、法科大学院での教育内容を試験に反映させるべきであるという要請が、なかなか両立しないところにこの問題の難しさがあるといえよう。平成29年の司法試験では、以前より人数を絞りながら、作題への法科大学院
教員の関与が認められることとなったが、いかにして信頼を維持するかが大きな課題であろう。
試験全体についても多様な意見が寄せられた。予備試験制度が並存していることについての疑問、最終合格者が減少していることについての疑問、未修者教育が現実にはかなり困難であるという指摘などは、当初の法科大学院の構想とかなりギャップが生じていることを示すものであるように思われる。しかし、今回のアンケートにおける意見にも現れているように、このような問題を座視せず、よりよい法曹を育てていくために法科大学院の教育はどのようにあるべきなのか、ということについて、真剣に熱意をもって取り組んでいる者が多数いることは確かである。今後の司法試験制度のあり方、また、法科大学院のあり方を考えるための一歩として、寄せられた様々な意見に目を通してもらいたいと思う
ところである。
法科大学院制度を中核とする法曹養成制度の在り方の再検討が進められている中で、政府の関連会議等において、本アンケート調査結果及び寄せられた意見等に十分な考慮を払われるよう要望したい。

２．短答式試験について（1）憲法分野
62 校から回答が寄せられ、そのうち、「適切」と回答したものが 28 校（45.2 ％）、「どちらかといえば適切」が 25 校（40.3 ％）、「どちらともいえない」が 4 校（6.5 ％）、「どちらかといえば適切でない」が 5 校（8.1 ％）、「適切でない」としたものはゼロという結果であった。昨年度が、「適切」との回答が 42.9 ％であったのと比べて、さらに評価が上がっており、また、「どちらかといえば適切でない」が 5 校、「適切でない」がゼロという結果で- 99 ― 99 ―あるため、マイナスの評価はごく少なく、広くほとんどの法科大学院から評価を得ているということができよう。

（2）民法分野
短答式の民法分野について回答があったのは 65 校であり、2 校が無回答であった。適切とするのが 29 校（44.6%。昨年度は 57.1 ％）、どちらかといえば適切とするのが 33 校（50.8%。
昨年度は 33.3 ％）、どちらともいえないとするのが 2 校（3.1%。昨年度は 4.3 ％）、どちら
かといえば適切でないとするのが 0 校（0%。昨年度は 3.2 ％）、適切でないとするものは 1
校（1.5 ％。昨年度も 1.6%）であった。適切・どちらかといえば適切と答えた割合は、昨年度同様9割以上を占めている。

（3）刑法分野
刑法分野・短答式について回答があったのは 64 校（昨年度 67 校）であった。
回答としては、「適切」とするのが 39 校（60.9 ％。昨年度は 67 校中 34.5 校）、「どちらかといえば適切」が 18 校（28.1 ％。昨年度は 30 校）であり、「どちらともいえない」とす「どちらかといえば適切でない」とするのが 3 校（4.7
るのが 3 校（4.7 ％。昨年度は 1.5 校）、％、昨年度は 1 校）、「適切でない」とするのは 1 校（昨年度 0 校）であった。
「適切」と「どちらかといえば適切」を併せて積極的評価を示すものが 57 校（89.1%）となった。昨年の67校中64.5校（96.3%）には及ばないが、一昨年の65校中57.5校（88.56%）より比率は高く、肯定的な評価が続いているといえよう。

３．論文式試験について（1）公法系（a）憲法分野
62 校から回答が寄せられ、そのうち、「適切」と回答したものが 18 校（29.0 ％）、「どちらかといえば適切」が 32 校（51.6 ％）、「どちらともいえない」が 5 校（8.1 ％）、「どちらかといえば適切でない」が 5 校（8.1 ％）、「適切でない」としたものは 2 校（3.2 ％）、とい
う結果であった。昨年度は、「適切」と回答したものが 31.7 ％であったのに比べ、本年度
は、29.0%とやや低くなっているが、「適切」あるいは「どちらかといえば適切」の評価を併せてみると、80.6％となっており、昨年度の71.4％と比べ、全体としてより高い評価と- 100 ― 100 ―なっているといえよう。

（b）行政法分野
回答を寄せた 60 校のうち、「適切である」と評価したのが 19 校（31.7%）、「どちらかといえば適切である」が 25 校（41.7%）、「どちらともいえない」が９校（15.0%）、「どちらかといえば適切でない」は６校（10.0%）、「適切でない」が１校（1.7%）であった。無回
答は 7 校（10.4%）であった。「適切」と「どちらかといえば適切」を合わせると 73.3%になるから、回答を寄せた 60 校の間では、本年の問題は一応まずまずの評価であったと言えそうである。（略）では、本年度の評価を全体として昨年よりも低いものとした原因は何か。それは、問題の量である。この点ははっきりしている。採点実感を読むと、考査委員の一部にすら、受験者が時間不足に陥っているという認識はあったように思われる。もっとも、それは受験者の解答時間の割り振りが悪いことを指摘しているにすぎないように見える。
しかし、回答を寄せた側は、その相当数がはっきりと問題量が多いことを非難している。
全体として「適切である」との評価を下した学校ですら、半数近くが問題量の多さを指摘している。もっとも、このグループでは、「やや多い」といった認識に止まった。ところが、その下の「どちらかといえば適切である」のグループで既に、「限られた時間できちんと書けるか疑問なしとしない」、「時間との勝負になってしまわないかとの疑念あり」、「設問は３つで十分であった」といった強めの表現が出てきている。「どちらともいえない」のグループに至っては非難の声は激烈で、考査委員自ら手書きして時間内に書ききれるかどうか
試してみるべしという趣旨の意見が２件寄せられた。
他方、考査委員の側からは、解答の文字の読み難さ、文章の稚拙さが指摘されている。
本年度に関して言えば、上記の過大な問題量が乱雑な文字を増やす要因になったことを否定できないかもしれないが、これが例年見られる現象として指摘されていることには注意を要する。文章能力はともかく、文字の読み難さを嘆ずる声に接して、キーボード世代の手書き能力の維持という、すぐにも手が打てそうでなかなかそうでもない厄介な課題を突き付けられていることに気づくのである。

（2）民事系（a）民法分野- 101 ― 101 ―論文式の民法分野について回答があったのは 65 校であり、2 校が無回答であった。適切とするのが 16 校（24.6%。昨年度は 46.0%）、どちらかといえば適切とするのが 37 校（56.9%。
昨年度は 36.5%）、どちらともいえないとするのが 5 校（7.7%。昨年度は 9.5%）、どちらかといえば適切でないとするのが 4 校（6.2%。昨年度は 6.3%）、適切でないとするのが 3 校（4.6%。昨年度は 1.6%）であった。本年度は適切・どちらかというと適切とするパーセン
テージが昨年度と比べると 1%程下がってはいるが依然として 80%を超えている。（略）以上のように、改善に向けての意見も寄せられているが、全般としては肯定的な意見が多数を占めていた。

（b）商法分野
回答した法科大学院のうち、「適切である」との回答が 27 校（44.3%。昨年より 2.5 校の増加）、「どちらかといえば適切である」との回答が 26 校（42.6%。昨年より 10.5 校の減少）であり、肯定的な回答をした法科大学院は、昨年と比較して、数において 8 校の減少、割合において 7 ポインの減少であった。
「どちらかといえば適切でない」および「適切でない」とする否定的な回答をした法科大学院は、昨年は 0 校であったのに対して、それぞれ 1 校あった。さらに、「どちらともいえない」とする回答は 6 校（9.8%）で、昨年より 2 校増加した。
「適切である」、「どちらかといえば適切である」と考える理由としては、例年通り、会社法の基本的な論点および判例についての理解を問う問題であり、法科大学院の修了者の学習到達度をはかる問題として適切であることがあげられている。ただし、ガバナンスに偏った問題であることを懸念する意見があった。
これに対して、「どちらともいえない」とやや消極的な評価をした回答は、安易な論点が数多く羅列されているだけで、考えさせる問題が無いことを、その理由としてあげている。「どちらかといえば適切でない」、「適切でない」とする否定的な回答も同じで、設問 3を設けるための事案の設定に無理があるのみならず、論点は安易で要件事実の拾い出しがほとんどであることを疑問点としてあげている。
問題の量については、例年通り、適切であるとする意見がある一方で、検討すべき論点が多いため、論理的思考力よりも事務処理能力ないし答案作成技術の巧拙によって点数に差がつくことを懸念する多くの意見があった。個人的には、今年の出題は、昨年と異なり、手続の「何について」説明することが求められているのかが不明な設問があること（設問 2）- 102 ― 102 ―に加えて、最後の問題（設問 3）で、問題文から事実を拾い出すだけの設問がされていることから、前記懸念は一層大きなものであるように感じる。
個々の設問についての評価についても、意見が分かれた。設問 2 の(2)について、論点ではない制度について説明させる問題であることを評価する意見と、受験生にはどのくらい詳細に記述すればよいのかわかりにくいと疑問を呈する意見とがあった。設問 3 について
は、設問 1、2 と無関係な事実関係を設定した設問であることに疑問を呈する意見が少なからずあった。本来であれば、閉鎖会社に関する第 1 問（65 点配当）と、上場会社の内部統制に関する第 2 問（35 点配当）とに分けて出題すべきところを、現行の司法試験制度の制
約からやむなく一つの問題として出題されたのであろうか。（略）（c）民事訴訟法分野
無回答 8 校を除く 59 校中、「適切」と答えたのは 15 校(25.43%)、「どちらかといえば適切」と答えたのは 27 校(45.82%)、「どちらともいえない」との回答は 6 校(10.2%)、「どちらかといえば適切でない」との回答は 8 校(13.6%)、「適切でない」と回答した法科大学院
は 3 校（5.1%）である。
「適切」と「どちらかといえば適切」との解答を合わせると、42 校（71.2 ％）であった。
昨年度及び一昨年度は、「適切でない」と回答した法科大学院はなかったが、今年度は３校が適切でないと回答している。また、「適切」であると答えたものが、昨年は 35 校(59.3%)あったのが今年度は、15 校(24.5%)と激減している。さらに、今年度は、「適切」と「どちらかといえば適切」との回答を合わせたものが 42 校（71.2 ％）であったが、この数字は、
ここ数年、常に 90%以上を保っていたことを考えれば、かなり減少しているといえよう。
ただ、民事訴訟法に関しては、それでも約７割の法科大学院が肯定的な評価をしているのであり、試験問題の内容はいまだに多くの法科大学院に支持されているといえるであろう。
（略）（3）刑事系（a）刑法分野
刑法・論文式には 66 校からの回答があった（昨年度 67 校）。
回答内容は、「適切」26.5 校（40.2 ％。昨年度 33.5 校）、「どちらかといえば適切」29.5
校（44.7 ％。昨年度 25.5 校）であり、併せて積極的評価を示すものが 56 校（84.8 ％。昨- 103 ― 103 ―年度 59 校）である。昨年度と比べて微減している（昨年度 88.1 ％）。全体としては積極的な評価が与えられていると言ってよいであろうが、「適切」とする評価は2年連続で減少しており（昨年度 50.0 ％、一昨年度 56.0 ％）、やや含みをもった評価も少なくなかったように思われる。
「どちらともいえない」とする回答は 6 校（9.1 ％。昨年度 5 校）であり、「どちらかと「適切でない」は 1 校（昨年度 0 校）でいえば適切でない」は 3 校（4.5 ％。昨年度 3 校）、あった。（略）（b）刑事訴訟法分野
刑事訴訟法・論文式については、64 校からの回答があった（昨年度は 62 校）。
出題の内容につき、「適切」と回答したのが 14.5 校（22.7 ％。昨年度は 33.9 ％）で、「どちらかといえば適切」とする 28 校（43.8 ％。昨年度は 53.2 ％）と併せて、積極的評価を示すものは、合計 42.5 校（66.4 ％）であった。その割合は、全体の約 3 分の 2 に達しているが、昨年度の 62 校中 54 校中（87.1 ％）、あるいは、一昨年度の 65 校中 63 校（96.9 ％）といった高い数値には及ばない。
他方、「どちらともいえない」は 13 校（20.3 ％）で、昨年度の 5 校（8.1 ％）から増えている。
また、「どちらかといえば適切でない」は 6.5 校（10.2 ％）で、これも昨年度の 3 校（4.8％）から増えている。「適切でない」については、昨年度及び一昨年度がいずれも 0 校であったのに対し、2 校（3.1 ％）となっている。
このように、法科大学院の教育現場からの評価は、昨年度までと比べて幾らか低下したように見える。（略）

司法試験等検討委員会委員（50 音順、本報告書作成に関わった委員のみ）
青木 孝之（一橋大学） 小幡 純子（上智大学） 交告 尚史（東京大学）
酒井 啓亘（京都大学） 高橋 直哉（中央大学、主任） 幡野 弘樹（立教大学）
早川徹（関西大学） 早川 吉尚（立教大学）

山川 隆一（東京大学）- 104 ― 104 ―三上 威彦（慶応義塾大学）

(4) 新司法試験の採点実感等に関する意見【問題の所在】現在の司法試験は、誰でも受験できる旧試験と異なり、法科大学院課程の修了者に限定されており（予備試験も同等の学力を有する者を前提に選抜されている）、法科大学院において厳格な成績評価や修了認定がなされている建前となっているが、司法試験受
験者が実際に司法試験でどのように試されているのかという観点から司法試験考査委員の意見を検討されたい。ここでは公法系科目に関する意見を紹介する。民事系、刑事系
も独自の意見が掲載されているが、かなりの分量になるだけでなく、それぞれ優秀答案、不良答案等に分類しているだけで受験生のどの程度が優なのか不可なのかが伝わって来ず、あまり参考にはならないため、以下においては公法系のみを掲載することとした。

(ｱ)

平成２７年司法試験の採点実感等に関する意見

平成２７年司法試験の採点実感等に関する意見（公法系科目第１問）
１ はじめに（略）２ 総論
全体構成等について• 本年は，原告となるＢの主張が問題文に明記されている。すなわち，①Ｃとの同一取扱
い，②Ｄらとの差別的取扱い，③自分の意見等を述べたことで正式採用されなかったことによる憲法上の権利侵害の三点である。これらの三点を憲法上どのような問題として捉えて構成するかはともかくとして，少なくともその三点の検討が求められているわけである。
しかし，残念ながら，その一部しか論じていない答案が少なくなかった。また，上記①と②あるいは①②③の三点について，その違いや相互の関係を論じないまま漫然と一括りにして論じている答案や，設問１

ではそれぞれ別に論じていたのに，設問１や設問２へと論述を進める中で，問題が混同されていき，判断内容等が分かりにくくなっていく答案も見られた。
• 答案の中には，上記①と②をあえて統合し，一つの憲法第１４条第１項違反として論じ- 105 ― 105 ―ようとする答案も散見されたが，残念ながらそれに成功し，説得力のある論述となっている答案は見られなかった。
• 上記①②③を並列的に論じる答案が一般的であったが，中には，「平等」の問題と「自由」の問題との違いを踏まえつつ，「平等」の問題が「表現」（ないし「思想良心」。なお，この点に関しては後記４も参照されたい。）の問題と連動している点を見抜き，両者を密接に関連付けて論じる答案もあり，優れた問題分析能力をうかがわせる答案があったことは印象的であった。
設問１のＢの訴訟代理人の主張及びＡ市の反論について• 設問１

は原告となるＢの立場から，は被告となるＡ市の立場からの検討を求めているが，当事者の主張とはいえ，明らかに採用の余地がない主張をするのは適切とはいえない。例えば，「本問では『信条』による差別が問題となるところ，憲法第１４条第１項後段
列挙事由による差別はおよそ許されないから，違憲である」という主張や，単に「本問では，思想良心の自由の侵害が問題となるところ，思想良心の自由は絶対的に保障されるから，違憲である」という主張がこれに当たるであろう。前者は，憲法第１４条第１項後段
列挙事由による差別も許される場合があることを前提に，同事由に特別の意味を持たせる必要があるかが議論されていることを看過し，後者は，思想良心の自由は，「内心にとどまる限り」絶対的に保障されるとされていることを看過している。こうした主張は，基本的な知識や理解がきちんとできていないことが背景にあるように思われる。基本的な知識や理解の重要性を改めて認識してほしい。
• 設問１

におけるＡ市の反論について，「区別・取扱いには合理的理由がある」とか「裁量の逸脱・濫用はない」という，いわば結論部分だけを記載し，その理由を明示できていない答案が相当数あった。しかし，いかに「ポイントを簡潔に述べ」るとしても，反論である以上，Ａ市としてその結論につながる積極的・直接的・根本的な理由を簡潔かつ端的に明示する必要がある。
設問２の「あなた自身の見解」について• 設問２では，設問１で反論として自ら示した問題点を踏まえつつ，「あなた自身の見解」

をきちんと論じるべきである。それにもかかわらず，理由をほとんど記載することなく，「Ｂの見解に賛成である」とか「Ａ市の見解が妥当である」などと記載する例が見られたほか，結論がいずれであるかを問わず，多くの答案において，結論を導く過程で法的構成を事案に即して丁寧に論じることができていなかった。また，被告となるＡ市の反論が妥当でな- 106 ― 106 ―いことを論じるだけでは自己の見解を論じたことにはならないにもかかわらず，Ａ市の反論に対する再反論のみを記載している答案も見られた。
• 答案の中には，判断内容ないし判断理由が前後で矛盾・齟齬しているのではないかと思われるようなものも見られた。例えば，Ｃとの同一取扱いに関する合憲性の検討場面では，「Ｂは，反対意見を有するものの，安全性確保のためにＹ対策課で働きたいという動機があることを重視して，違憲である」としながら，Ｄらとの差別的取扱いに関する合憲性の検討場面では，「Ｂがなお反対意見を有していることから，合憲である」としているものなどである。法律家を志すものとしては，答案全体を通じて論述が一貫しているかについても注意を払う必要がある。
判断の枠組みの定立について• 判断の枠組みの定立にばかり気を取られてしまい，事実関係への着眼がおろそかになっている答案が見られた。他方で，事実関係には適切にかつその細部にも着眼できているが，判断の枠組みを定立するという意識を欠いており，結局は本問限りの場当たり的な判断をしているのではないかと疑われるような答案も見られた。本問のような事例問題では，判断の枠組みを適切に定立した上で，事実関係に即して結論を考えていくという両方がきちんとできて初めて説得力のある論述となることを意識してほしい。
• 基本的な知識や理解が不足しているからか，本問限りの独自の枠組みを定立しているかのような答案も見られた。しかし，判断の枠組みの定立に当たっては，判例や学説をきちんと踏まえる必要がある。
• 判断の枠組みを定立するに当たり，「平等」の問題として論じているのか，それとも，「自由」の問題として論じているのかが判然としない答案や両者を混同していると思われる答案も少なくなかった。本問では，「平等」の問題と「自由」の問題が絡み合っている面があり，論述に当たっては様々な切り口が考えられる。このような問題については，「平等」と「自由」の複合的な視点からの論述も考えられるであろうが，その場合には，「平等」の問題と「自由」の問題の違いを踏まえた上での十分な分析や検討が必要である。
その他• 憲法上の主張や見解について問われているにもかかわらず，Ａ市の反論や「あなた自身の見解」において裁量論に迷い込み，憲法論から離れてＡ市側の行為の当・不当を長々と論じている答案が散見された。Ａ市側に一定の裁量があり，また，問題文から拾い上げる要素にも大きな違いはないかもしれないとしても，飽くまでも憲法上の主張や見解につい- 107 ― 107 ―て論じていることを意識して答案を作成してほしかった。
３ 平等について• 少なくともＤらとの差別的取扱いは平等に関する典型的な問題であり，相対的平等に関わる問題として論じる必要があることに気付いてほしかったが，「絶対的平等・相対的平等」というキーワードを明示できていた答案は必ずしも多くなかった。この点を「形式的平等・実質的平等」や「機会の平等・結果の平等」などと指摘する答案も相当数あった上，これらと「絶対的平等・相対的平等」を混同していると思われる答案も少なくなかった。このような基本的概念については，キーワードを覚えるだけではなく，具体例に基づいた正確な理解が求められる。受験者におかれては，改めて「基本を大切に」ということを意識してほしい。
•「法の下」の意義（法適用の平等に尽きるか，法内容の平等も含むのか）については，本問では論じる必要がないと考えられるにもかかわらず，これを論じているものが散見された。マニュアル的，パターン的に準備してきたものをそのまま書くのではなく，なぜその点を論じる必要があるのかを事案に即して考え，準備してきたものの中から取捨選択して論じていくべきである。なお，現在の実務では，必要のないことに言及するのは無益ではなく有害と評価される場合もあることに留意してほしい。
• Ｄらとの差別的取扱いについて，勤務実績が同程度あるいは下回る実績の者を採用した
ことを差別として検討し，反対意見を持っていることが不採用の理由であることがどのような意味を持つのかを検討していない答案，逆に，反対意見を持っていることに触れながら，勤務実績の点については触れていない答案があった。問題文に記載されている事実がどのような意味を持つのか十分に検討して答案に反映してほしい。
• 平等違反の問題を検討するに当たっては，「何」による差別の問題であるのかをきちんと指摘・検討する必要がある。本問で言えば，憲法第１４条第１項後段の列挙事由である「信条」による差別ではないかという点である。しかし，この点に関する指摘・検討が全くな
い答案が少なくなかった。
• Ｃとの同一取扱いについて，Ｂの訴訟代理人であるにもかかわらず，「平等（憲法第１４条第１項）違反を構成する余地がないから，諦める」などとして，この点に関する主張をあえてしないという答案が少ないながらもあった。確かに，Ｃとの同一取扱いの問題を憲
法上の問題としてどのように構成するかには悩ましい面があるかもしれない。しかし，将来弁護士になれば，明らかに採用の余地がない主張はすべきでないことを前提としつつも，- 108 ― 108 ―不利な事実関係にも配慮しながら，何とか裁判所に受け入れてもらえるような説得的な法
律構成がないかと思い悩み，考えなければならないであろう。そのような悩みを見せずに簡単に諦めるべきではない。
４ 表現の自由について• 表現の自由について論じることなく，その代わりに憲法第１９条の思想良心の自由の問
題として論じる答案が多数あった（なお，そのような答案の中には，思想良心の自由の問題であるとしながら，外部への表現行為の制約を論ずる答案も散見された。）。しかし，本問において，Ｂは，Ａ市がＢの「甲市シンポジウムでのＹ採掘に反対する内容の発言等があること」を不採用の理由の一つとしたことを前提に，「自分の意見・評価を甲市シンポジ
ウムで述べたことが正式採用されなかった理由の一つとされていることには，憲法上問題があると考えている」のであるから，思想良心の自由の問題を別途検討することはともか
くとして，ここでは自分の意見・評価を述べたこと，すなわち，憲法第２１条の表現の自由の問題についてまず論じてもらいたかった。
• 甲市シンポジウムでの意見表明を理由として不採用になった点につき，表現の自由の問題であるとしつつも，安易に「表現の自由が制約されている」と記載している答案が目に付いた。しかし，本問の場合，表現行為そのものが制約されているわけではないから，それにもかかわらずなぜ表現の自由の制約に当たるのかを論じてほしかった。
• 表現の自由の問題を考えるに当たっては，Ｂの意見が公共の利益に関わるものである点が重要になるが，この点をきちんと指摘する答案は少なかった。
• 表現活動への萎縮効果を論じるに当たっては，Ｂのみならず，その他の者も含めて一般に与える影響という観点が重要であるが，多くの答案がＢ自身の表現活動への萎縮効果を論じるにとどまっていた。
５ その他一般的指摘事項
論述のバランス• 本年は，各問の配点を明記することで答案における記述量の配分の目安を示し，それに応じたバランスのよい記載で，かつ，最後までしっかりと書くことを求めたところである。
しかし，例年のように，途中答案が相当数あったほか，一応最後まで書いている答案も，設問２について配点に相応しい分量になっていないものが多かった。また，設問１
いて簡単な記述で済ませている答案や，逆に，設問１につについて長々と論じている答案（そのような答案は，設問２の論述が非常に薄いものとなる傾向があった。）も見られた。
- 109 ― 109 ―問題文の読解及び答案の作成一般• Ｂ，Ｃ，Ｄらがそれぞれどのような立場の人間であるのかについて事実関係を混同・混乱している答案があった。また，その誤記等（ＢをＸと記載したり，文章内容からはＣを指していると思われる者をＤと記載したりする例）も散見された。単なる書き間違いかもしれないが，判断の前提となる事実関係を的確に把握できていないのではないかと疑われかねないので，問題文に即して正確に論述してほしい。
• 問題文で与えられた事実に憲法的な評価を加えることなく，問題文の単なる引き写しや単に羅列するだけの答案が一定数見られた。また，問題文で与えられた事実を超えて必要以上の推測をし，それ（問題文にない事実）を答案に反映させている答案も見られた。このような答案は説得力に欠け，また，後者については「問題文はそのようなことを言っていない」と否定的に評価される可能性があることに注意してほしい。
• 憲法の条文の解釈（本問では特に第１４条）について，これをせず，あるいは，これができていない答案が散見された。また，条文は誤りなく示す必要があるが，これができていない答案もあった（表現の自由を第２２条第１項あるいは第２３条第１項とする例が少ないながらもあった。）。条文の表記や解釈を大切にしてほしい。
• 設問１の問題文において職業選択の自由については論じないこととする旨明示してあるにもかかわらず，これに反して，正面から職業選択の自由について論じる答案があった。
形式面• 普段手書きで文書を作成する機会が少ないためであろうか，誤字や脱字がかなり目に付いた。特に法律用語の誤記については，法律家としての資質自体が疑われかねないので注意してほしい。また，略字を使用する答案もあったが，他人に読ませる文章である以上，略字の使用は避けるべきである。
• 解読が困難な字で書かれた答案も散見された。例えば，字が雑に書かれたり，小さかったりして読みづらいもの，加除や挿入がどのようになされているのか判読し難いものなどである。時間がなくて焦って書いているのは分からないではないが，他人に読ませる文章
である以上，読み手のことを考えて，上手な字でなくても読みやすい，大きな字で，また，加除や挿入は明確に分かるような形での答案作成を望む。

平成２７年司法試験の採点実感等に対する意見（公法系科目第２問）
１ 出題の趣旨（略）- 110 ― 110 ―２ 採点方針（略）３ 答案に求められる水準（略）

４ 採点実感以下は，考査委員から寄せられた主要な意見をまとめたものである。
(1) 全体的印象• 例年繰り返し指摘し，また強く改善を求め続けているところであるが，相変わらず判読困難な答案が多数あった。極端に小さい字，極端な癖字，雑に書き殴った字で書かれた答案が少なくなく，中には「適法」か「違法」か判読できないものすらあった。第三者が読むものである以上，読み手を意識した答案作成を心掛けることは当然であり，判読できな
い記載には意味がないことを肝に銘ずべきである。
• 問題文及び会議録には，どのような視点で何を書くべきかが具体的に掲げられているにもかかわらず，問題文等の指示を無視するかのような答案が多く見られた。
• 例年指摘しているが，条文の引用が不正確な答案が多く見られた。
• 冗長で文意が分かりにくいものなど，法律論の組立てという以前に，一般的な文章構成能力自体に疑問を抱かざるを得ない答案が相当数あった。
• 相当程度読み進まないと何をテーマに論じているのか把握できない答案が相当数見られた。答案構成をきちんと行った上，読み手に分かりやすい答案とするためには，例えば，
適度に段落分けを行った上で，段落の行頭は１文字空けるなどの基本的な論文の書き方に従うことや，冒頭部分に見出しを付けるなどの工夫をすることが望まれる。
• 少数ではあるが，どの設問に対する解答かが明示されていない答案が見られた。冒頭部
分に「設問１」等と明示をした上で解答することを徹底されたい。
• 結論を提示するだけで，理由付けがほとんどない答案，問題文中の事実関係を引き写したにとどまり，法的な考察がされていない答案が多く見られた。また，根拠となる関係法
令の規定を引き写しただけで結論を提示するにとどまり，法律の解釈論を展開していない
答案が少なからず見られた。論理の展開とその根拠を丁寧に示さなければ説得力のある答案にはならない。
• 本件のように対立利益の相互の調整が問題となる事案では，抽象的な関係法令の趣旨・目的を踏まえて，一方当事者の立場のみに偏することなく，関係者の相互の利益状況を多面的に考慮した上で結論を導き出すことが求められる。
• 要件裁量，効果裁量，裁量基準，行政規則，特別の犠牲といった，行政法の基本的な概- 111 ― 111 ―念の理解が不十分であると思われる答案が少なからず見られた。
• 時間配分が適切でなく，設問１については必要以上に詳細に論じ，設問２又は設問３については，時間不足のため記載がないか又は不十分な記載しかないものが少なからず見られた。
(2) 設問１• 受験者にとって解答しやすい設問であったと思われ，概ねよくできていた。
• 本件で特に検討を要する訴訟要件である「重大な損害を生ずるおそれ」の要件について，
まず判断基準を述べてから本件の事実関係に当てはめるという，法律論としての「作法」がとられていない答案，差止め訴訟に関する重要判例である最高裁平成２４年判決を意識せずに書かれた答案が予想外に多かった点は，残念であった。
• 少数ではあるが，処分性や原告適格といった，本件においては充足されることがほぼ自明である訴訟要件について，不相当に多くの紙幅を割いて論じている答案が見られた。他方で，「一定の処分…がされようとしている」等の差止め訴訟に固有の要件について全く述べていない答案が多かった。行政事件訴訟法が定める訴訟類型のそれぞれについて，必要となる訴訟要件を正確に理解するとともに，どの要件が特に問題になるのかも把握しておくことが学習に当たって重要であろう。
なお，行政事件訴訟法第３条第７項の「一定の処分…がされようとしている」の要件の問題であるにもかかわらず，同法第３７条の４第１項の「一定の処分…がされることにより」という要件と混同する答案も一部に見られた。具体的な条文に則した正確な理解が望まれる。
•「処分がされた後に取消訴訟を提起して執行停止を受けることなどにより容易に救済を受けることができるもの」か否かという判断基準（最高裁平成２４年判決）を正しく示しているにもかかわらず，移転命令による移転の不利益のみを挙げて「重大な損害を生ずるおそれ」の要件充足を肯定している答案が少なからずあった。上記の判断基準の意味を正確に理解していれば，移転の不利益と公表による不利益それぞれについて，取消訴訟及び執行停止が有効な救済手段になるかどうかについても正しく検討できるはずである。
• 少数ではあるが，問題文において「抗告訴訟として考えられる訴えを具体的に挙げ」るよう指示されているにもかかわらず，仮の救済を挙げて論じている答案や，「訴訟要件を満たすか否か」について検討することが指示されているにもかかわらず，本案勝訴要件について紙幅を割いて論じている答案など，明らかに行政事件訴訟法に関する基本的知識が不- 112 ― 112 ―足していると思われる答案も見られた。
(3) 設問２• 問題文と資料から基本的な事実関係を把握し，消防法及び関係法令の関係規定の趣旨を正しく読み解けるかどうかを試す設問であったが，まさにその点で大きく差がついた印象があった。根拠規定・関係規定の相互関係や本件基準の法的性質を正しく理解して論じる
優れた答案もある一方で，事実関係や法の趣旨を勘違いしている答案もあった。
• 事実関係の把握の誤りとしては，第一種中高層住居専用地域から第二種中高層住居専用
地域への用途地域の指定替えが行われたのが，本件葬祭場の所在地であって，本件取扱所の所在地は一貫して工業地域であることを正しく理解していないため，誤った議論を展開してしまっている答案が少なからずあった。
• 裁量権濫用論の一般的な定式を挙げた上，関係法令の趣旨を十分踏まえずに，「考慮すべき事情を考慮していないから違法」，あるいは「考慮すべきでない事情を考慮しているから違法」と平板に論じる答案が相当数見られた。過去の採点実感でも指摘した点であるが，論点単位での論述の型を形式的に覚えているだけではないかと疑わざるを得ない。
• 本件基準の法的性質について，行政の行為形式論を踏まえて論じていない答案が相当数見られた。また，本件基準は，「裁量基準（行政規則）」であるにもかかわらず，「裁量基準（行政規則）」と「委任命令（法規命令）」との基本的な区別を正しく理解しないまま，
委任立法の限界といった的外れな枠組みで検討している答案が相当数見られた。本件基準は市の「内部基準」であることが問題文で明言されており，「委任命令（法規命令）」と理解することができないことは明らかである。
• 裁量基準に従ってされる行政処分の適法性の審査においては，法令の趣旨・目的に照らした裁量基準の合理性の有無，裁量基準に合理性があることを前提とした個別事情審査義務の有無が問題となるが，これらを十分に踏まえた検討ができていた答案は少数であった。
• 会議録中に記載された，危険物政令第９条第１項第１号ただし書きの趣旨についての「新たに設置される製造所の設置の許可に際して，このただし書の規定を適用し，初めから保安距離を短縮する運用は，規定の趣旨に合わない」という説明から，防火のための距離制
限の制度趣旨を十分考慮せずに，単純に既存製造所設置者の利益を保護すべきと考えて，このことから直ちに本件命令が違法であると結論付ける答案が相当数見られた。
• 本件基準①の合理性の検討において，消防法の規制の趣旨を踏まえることなく，「建築基準法上，工業地域においては，一般取扱所を建築することができ，倍数に関する制限もな- 113 ― 113 ―い」ことをもって，直ちに，本件基準①は不合理であるとする答案が多く見られた。
• 危険物政令第２３条について，その立法経緯を「特殊な構造や設備を有する危険物施設」，「一般基準において予想もしない施設が出現する可能性」に対処するものであるとしながら，一般の防火塀・消火設備がこれに該当するとして同条の適用を簡単に肯定するなど，会議録の記載をそのまま引き写しただけで，その内容を理解していないのではないかと思
われる答案が多く見られた。
(4) 設問３• 本問を検討する上でヒントとなる最高裁昭和５８年判決について知らない，あるいは正確な知識を持っていないのではないかと思われる答案が多く見られたのは残念であった。
• 本問の損失補償の要否については，消防法第１２条の規制の目的を中心に検討する必要がある。しかし，消防法第１２条の基準適合性維持義務の趣旨から，取扱所の所有者等に移転義務を課すことが警察規制（消極目的規制，内在的制約）に当たり，損失補償は容易には認められないことを順序立てて論じていない答案が相当数見られた。
• 損失補償の要否について，形式的基準と実質的基準の二つを示しながら，それらを必ずしも正確に理解しないまま本件に当てはめて損失補償の要否を判断している答案が相当数見られた。特に，「侵害行為の対象が一般的か個別的か」という形式的基準を前提として，「本件では消防法上の移転命令がＸという特定人に対して適用されるから損失補償が必要」と論じる答案が相当数見られた。
しかし，この論理を適用すれば，およそあらゆる不利益処分に対して損失補償が必要になってしまうのであって，本件では，侵害行為の対象が一般的か個別的かという基準は全く決め手とはならない。過去の採点実感でも指摘した点であるが，上記の基準の意味を正確に理解せずに，論点単位での論述の型を形式的に覚えているだけではないかと疑わざるを得ない。
• 本問では，会議録において指示されているとおり，平成１７年の時点では葬祭場の建築は原則として不可能であったが，平成２６年に第一種中高層住居専用地域から第二種中高層住居専用地域に指定替えがされたため葬祭場の建築が可能になったという事情が，損失補償の要否にどのような影響を及ぼすかを検討することが求められている。しかし，新たな都市計画決定により用途地域の指定替えがあり得ることは，予測可能な事情といえるのではないか，また，第１種中高層住居専用地域でも，学校・病院の建築は可能であることからすると，後発で近隣に建物が建築され得ることは，予測可能な事情といえるのではな- 114 ― 114 ―いかという点に言及した答案は，ごく少数にとどまった。
５ 今後の法科大学院教育に求めるもの• 設問１及び設問３は，最高裁判所の重要判例を十分理解していれば，比較的容易に解答できる問題であった。しかし実際には，設問１について最高裁平成２４年判決を意識せずに書かれた答案が予想外にあり，設問３については，最高裁昭和５８年判決を意識して書かれた答案が残念ながら少数にとどまった。行政法について短答式試験が廃止されても，重要判例を読んで理解する学習をおろそかにしてはならないことを，注意しておきたい。
• 設問２については，本件でＸがいかなる法的な問題を抱えているか，そして，Ｘの抱えている法的問題が，関係する法制度のどのような特徴に端を発しているかという点を，明確に理解することが，解答のための第１のステップである。そして，Ｙ市長の本件命令に係る裁量権行使の適法性を判断するために，Ｙ市長が考慮すべき事項及び重視すべき事項
を，関係法令の関係規定から的確に読み取って，本件基準の評価につなげることが，解答のための第２のステップである。このうち，第１のステップには相当数の答案が達しており，この点には法科大学院教育の成果を認めることができた。しかし，第２のステップでは綿密な検討がなされておらず，裁量権濫用論の一般的な定式とＸの救済の必要性とをい
きなり結び付ける答案が相当数見られた。これは，過去の採点実感で繰り返し指摘している点であるが，論点単位で論述の型を覚える学習の弊害が現れた結果ではないかと思われる。したがって，今後の法科大学院教育に求めたいのは，昨年と同様，「理論・法令・事実を適切に結び付ける基本的な作業を，普段から意識的に積み重ねる」ことである。
• 法律的な文章という以前に，日本語の論述能力が劣っている答案が相当数見られ，近年では最低の水準であるとの意見もあった。法律実務家である裁判官，検察官，弁護士のいずれも文章を書くことを基本とする仕事である。受験対策のための授業になってはならな
いとはいえ，法科大学院においても，論述能力を指導する必要があるのではないか。

(ｲ)

平成２８年司法試験の採点実感等に関する意見

平成２８年司法試験の採点実感等に関する意見（公法系科目第１問）
１ はじめに（略）２ 総論- 115 ― 115 ―• 本問では，架空の性犯罪継続監視法がいかなる憲法上の人権をどのような形で制約することになるのかを正確に読み取り，被侵害利益を特定して，その重要性や規制の程度等を論じて違憲審査基準を定立し，問題文中の事実に即して適用するなどして結論を導かねばならない。その際，当該権利（自由・利益）を憲法上の人権として保障すべき理由，これに一定の制限を課す必要がある理由（反対利益への配慮），これらを踏まえて当該違憲審査基準を採用した理由，同基準を適用して合憲又は違憲の結論を導いた理由について，いかに説得的に論じているかが，評価の分かれた一つのポイントとなる。
• 特に，問題文中には，被侵害利益を特定する手掛かりとなる事実，違憲性審査基準を選択する説得的な理由になり得る事実，審査基準に当てはめて結論を導くための要素となる事実等が数多く記載されているので，それらの意味を憲法的視点から構成し，付添人及び検察官双方の立場から，結論を導く理由について説得的に論じることを期待した。これらの理由について，自分の頭で考え，自分の言葉で論じている答案は評価が高かった。
• また，本問は，全面的に直接に依拠できる判例が存在する事案ではないが，参考となる判例の射程を正確に理解し，本問事例との相違を指摘しつつ議論の展開を可能な限り判例に基づいたものにしようとする答案は，論述も説得的なものとなり，評価が高かった。
• 他方，被侵害利益の特定や，違憲審査基準の定立及び適用等を論ずるに当たり，問題文
中の重要な事実を指摘できず，淡白な記述にとどまっている答案や，問題文中の事実を詳細に指摘したものの単なる羅列にすぎず，憲法的視点が伴っていない答案については，高い評価を与えられなかった。
３ 被侵害利益• 本問では，性犯罪者継続監視法による継続監視の仕組みがプライバシー権を侵害し，かつ同法による警告・禁止命令の仕組みが移動の自由（又は行動の自由）を侵害する，という観点から解答する答案が多かった。そして，プライバシー権については憲法第１３条に，移動の自由（又は行動の自由）については憲法第１３条又は第２２条第１項に，それぞれ位置付けて論ずるものが多数であった。また，位置情報発信装置（ＧＰＳ）の埋設行為を身体への侵襲を伴うものとして憲法第１３条との関係で問題とする答案も相当数あった。
いずれの被侵害利益を特定する上でも，本件法律の仕組みを憲法的視点から正確に読み取り，問題文中の事実関係に即して，どのような権利利益の侵害といえるかを具体的に論ずる必要がある。
• すなわち，本問で問題となるプライバシー権は，判例に多く現れた「私生活をみだりに- 116 ― 116 ―公開されない権利」とは異質の構造を持ち，公権力による情報収集に対抗する意味におけるプライバシー権をどのように特定すべきか，そして特定された被侵害利益がどのような性質のものかが問題となる。こうした問題意識を持って，事案に即して論述を深めている
答案は評価が高かったが，単に「憲法第１３条はプライバシー権を保障している」といった論述にとどまる答案や，多くの判例で問題となった事案との相違を考慮に入れることなく「私生活をみだりに公開されない権利」という意味でのプライバシー権の侵害を論じた
答案も相当数見受けられた。
• また，移動の自由（又は行動の自由）について，性犯罪継続監視法に基づく継続監視によって取得される個人の位置情報は，単なる「位置（点）」の情報にとどまるものではなく，その立ち回り先によっては個人の主義・信仰・趣味・嗜好等が推知されるおそれがあるとか，これを継続的に取得すること（「線」として把握すること）により個人の行動パターンが知られるなどと，事実に即して具体的検討がなされている答案が相当数あり，こうした答案には高い評価を与えた。さらに，こうした視点を発展させ，継続監視が移動の自由や，ひいては表現活動等に対する萎縮的効果を与えるのではないかという点に着目して移動の自由の侵害を論じた答案にも高い評価を与えた。なお，警告・禁止命令による移動の自由の侵害を論じた答案も相当数見られたが，本問においては，Ａが継続監視の対象とされるか否かという段階にあり，未だ警告・禁止命令の効力を争う段階ではない点に留意する必要がある。
• 性犯罪者継続監視法は，法目的を達成するためにＧＰＳを体内に埋設するという身体への直接的侵襲を伴う手段を用いるものであるから，これを独立の権利侵害として位置付けて検討するにせよ，継続監視の手段の一内容として位置付けて手段審査の中で検討するにせよ，その重大性に着目した論述を期待したが，この点に全く言及されていない答案も少なからず存在した。
• 平等について論じる答案も一定数あったが，問題となる権利侵害が比較的はっきりしている本問においては，あえて平等まで論じなくとも正面からプライバシー権等の侵害を論じれば足りる。実際には，このような答案の多くが，平等を問題としながら，平等に固有の審査をしておらず，プライバシー侵害等があるか否かの審査をしているにすぎなかった。
• また，明確性の原則を述べるものもあったが，問題文中で憲法第３１条に関する論点を除外していることを踏まえると，例えば，行動の自由に対する萎縮的効果を論じる中で言及するなど，論じ方に工夫が必要であり，単に明確性の原則に反するから違憲無効である- 117 ― 117 ―との記述では評価の対象とすることはできなかった。
４ 違憲審査基準の定立及び適用• 本問では，性犯罪者継続監視法の憲法適合性を論じる上で，まず，被侵害利益の性質や重要性，規制の程度等について問題文中の事実に即して具体的に検討して違憲審査基準を定立するとともに，その適用場面において，問題文中から必要な事実を読み取って憲法的視点から構成し，反対利益にも配慮しつつ理由を付して結論を導くことができて初めて説得力のある論述となる。
• これらの論述に際し，性犯罪者継続監視法を正しく読み取り，法目的は何であるのか，
その仕組みが目的達成のために本当に役に立つのか，役に立つとしてどの程度役立つのかといった点にも配慮して具体的に論じた答案は，それほど多くはなかったものの，よく考えられた説得力のあるものとして高い評価を与えた。例えば，継続監視決定に至る手続への専門家の関与が任意的である点（法第１１条）や，継続監視が比較的長期の２０年以内とされ（法第１４条），必要に応じて期間途中で監視を打ち切ったり，期間を延長したりするための手続規定が用意されていない点等について言及しつつ，本件規制の内容・程度を論じているものなどである。
• これに対して，上記の点に関する論述が不十分な答案については，高い評価を与えることができなかった。例えば，一般的危険区域（法第３条）について対象者の立入りが禁止されているなどと，本件規制内容を正しく読み取っていないもの，違憲審査基準の定立ばかりに気を取られてしまい，その適用場面において問題文中から憲法上意味のある事実関係を十分読み取っていないもの，逆に，事実関係についてはある程度読み取ってはいるが，違憲審査の枠組みを適切に定立するという意識を欠き，結局は本問限りの場当たり的な判断をしていると評価せざるを得ないもの，「継続監視はプライバシーの制限であり，プライ
バシーは重要な人権であるから厳格審査が必要である」などと，単にキーワードを羅列するだけで本件事案に即した検討がなされていないものなどである。
• そもそも，性犯罪者継続監視法における継続監視の仕組みや警告・禁止命令の仕組みにはそれぞれ問題も多い反面，立法過程の議論や法律の内容等に鑑みると，合理性を支える制度や事情も少なからず存在している。したがって，単に被侵害利益の重要性のみを強調するのではなく，当該規制の目的や反対利益を正確に読み取り，これらへの配慮を示した
答案は評価が高かった。これに対し，反対利益を抽象的な公共の安全と捉え，特に理由を示さないまま，これと対比すれば公権力に監視されない自由の方が優越すると述べるにと- 118 ― 118 ―どまる答案や，被侵害利益の重要性の視点からのみ論じて反対利益には配慮を全く示さな
い答案については，反対利益を事実に即して憲法的視点から正確に把握できないまま，自己に都合の良い結論に導く立論をしているにすぎないと判断され，論述に説得力を欠くものとして，高い評価を与えられなかった。
• また，違憲審査基準として，いわゆるＬＲＡの基準によるとしても，目的達成のために必要最小限度の制限のみ許されるとする基準を用いるのであれば，より制限的でない他の手段によっても本法の目的を達せられることについて，具体的かつ丁寧に論じる必要がある。例えば，自宅にいるときも含めて常時監視するのではなく，一般的危険区域に立ち入った場合にのみ監視すべきであるとか，最長２０年という長期にわたる監視になり得ることから事後的に継続監視を解除できる手続を設けるべきとか，ＧＰＳの体内埋設の問題性とブレスレット型ＧＰＳを装着させることによる社会的差別の惹起のおそれを考慮して，対象者にそのいずれかを選択させる選択制を採用すべきであるというような，事案に即してよく考えられた答案が相当数見られた。しかし，具体性や実現可能性の困難な代替手段を提示したにすぎないのに，本法が必要最小限度の制約を超えるから違憲であるとする答
案も一定数見られた。
• なお，本件規制は，出題の趣旨でも触れたとおり，将来における害悪発生を予防するた
めに現時点において個人の行為に制限を課すものであり，具体的危険が認識できない段階
で個人の人権を制限することがいかなる条件で許容されるかという問題を発生させる。こうした問題意識が推論のいずれかの段階で表れている答案については，本件規制の性質を事実に即して正確に理解するものとして高い評価を与えたが，残念ながら，そのような答案は少なかった。
５ 検察官の反論又は私見• 本年は，昨年と異なり，各設問の配点を明示しなかったが，設問１では付添人の主張を，設問２ではあなた自身の見解を，それぞれ問い，検察官の反論については，あなた自身の見解を述べる中で，これを「想定」すればよいこととした。したがって，検察官の反論については，仮に明示して論じるにしても簡にして要を得た記述にとどめ，あなた自身の見解が充実したものになることを期待したものである。この点では，本問は，従来の出題傾向と何ら変わらない。
• ただ，その際，検察官の反論を明示する以上は，判断枠組みを定立するだけで終わるのでは不十分であるし，「目的は不可欠で，手段は最小限である」などと結論を記載するだけ- 119 ― 119 ―でも足りず，冗長にならないように留意しつつ，検察官としてその結論につながる積極的
・直接的・根本的な理由（判断の骨組みとなる部分）まで端的に示す必要がある。他方，
結論的に付添人の主張と同一の結論となるにしても，なぜ検察官の反論を採用できず，付添人の主張と同一の結論に至るのかについて説得的に論じなければ，検察官の反論を踏まえたものとはならないことに留意して欲しかった。
• しかしながら，例年と同様，検察官の主張を詳細に述べる余り，あなた自身の見解が簡単なものにとどまってしまった答案や，あなた自身の見解が検察官の反論に対する再反論に終始してしまい，そのため，あなた自身の見解について，どのような判断枠組みの下，
どのような事実関係に着目して，どのような結論を導いたのかが不明確な答案が相当数あった。また，検察官の反論及びあなた自身の見解に言及されているものの，あなた自身の見解が検察官の反論を踏まえたものになっておらず，付添人の主張を繰り返すだけになってしまっている答案も見られた。
• また，反論しやすさを考慮したためか，検察官の反論として，法曹としてのセンスを疑われるような答案（例えば，「性犯罪者に対する人権規制に対しては概括的に緩やかな違憲審査で足る」と論じるもの）が散見されたが，違憲審査の基礎的な理解を欠くものと評価せざるを得なかった。
６ その他一般的指摘事項
問題文の読解及び答案の作成一般• 設問１は「性犯罪者継続監視法が違憲であることを訴えるため」の主張を問うているのであるから，専ら法令違憲のみを検討すればよく，適用違憲や処分違憲に言及する必要はないのに，これに言及する答案が少なからずあり，中には，法令違憲と適用違憲との違いが的確に理解できていないのではないかと疑われる答案も見られた。
• 違憲審査基準の定立に当たり，付添人の主張では，侵害される権利が重要で，制約態様も重大であるという理由から厳格な基準を導いているのに，あなた自身の見解では，全く同じ理由からそれよりも緩やかな基準を導いている答案が見られた。同様に，違憲審査基準の適用場面でも，付添人の主張では，性犯罪者継続監視法の目的（第１条）は「不可欠でない」としているのに，あなた自身の見解では，特に理由も示さないまま「不可欠である」とした答案が見られた。異なる結論となるのであれば，それぞれに異なる理由があるはずであり，これを省略すると論述全体の一貫性を欠くものと判断されるので，丁寧に書き分けて論述して欲しかった。
- 120 ― 120 ―• 当然のことながら，条文は誤りなく摘示する必要があるが，例えば，居住移転の自由を
憲法第２１条第１項とするものや幸福追求権を憲法第１４条とする答案があった。条文の表記は大切にして欲しい。
形式面• 例年指摘しているが，誤字（例えば，幸福追「及」権や必要不可「決」とするもの）や略字が相当数認められるほか，字が雑に書かれたり小さかったりして読みづらいもの，加除や挿入がどの箇所になされているのか判読し難いもの等，文書の体裁上問題のある答案が相変わらず一定数あった。時間がなくて焦って書いたものと推察されるが，このような答案は，受験生としての姿勢や法律家としての資質を疑わせることになりかねない。他人に読ませる文章であることを強く意識して，大きな字で読みやすく，また，加除や挿入が明確に分かるような形での答案作成をお願いしたい。
• なお，付添人を「原告」，検察官を「被告」と取り違えている答案が少なくなかった。本問は，性犯罪者継続監視法第１０条の規定に基づいて，検察官が裁判所に対し，Ａに対し継続監視を行う決定をすることを申し立てた場面の設問であることを問題文からきちんと理解して正確に記述して欲しかった。

平成２８年司法試験の採点実感等に対する意見（公法系科目第２問）
１ 出題の趣旨（略）２ 採点方針（略）３ 答案に求められる水準（略）４ 採点実感以下は，考査委員から寄せられた主要な意見をまとめたものである。
全体的印象• 例年繰り返し指摘し，また強く改善を求め続けているところであるが，相変わらず判読困難な答案が多数あった。極端に小さい字，極端な癖字，雑に書き殴った字で書かれた答案が少なくなく，中には「適法」か「違法」か判読できないもの，「…である」か「…でない」か判読できないものすらあった。第三者が読むものである以上，読み手を意識した答案作成を心掛けることは当然であり，丁寧に判読できるような文字を書いていただきたい。
• 誤字，脱字，平仮名を多用しすぎる答案も散見された。
• 問題文及び会議録には，どのような視点で書くべきかが具体的に掲げられているにもか- 121 ― 121 ―かわらず，問題文等の指示に従わない答案が相当数あった。
• 例年指摘しているが，条文の引用が不正確な答案が多く見られた。
• 冗長で文意が分かりにくいものなど，法律論の組立てという以前に，一般的な文章構成能力自体に疑問を抱かざるを得ない答案が少なからず見られた。
• 結論を提示するだけで，理由付けがほとんどない答案，問題文中の事実関係や関係法令の規定を引き写したにとどまり，法的な考察がされていない答案が少なからず見られた。
論理の展開とその根拠を丁寧に示さなければ説得力のある答案にはならない。
• 法律解釈による規範の定立と問題文等からの丁寧な事実の拾い出しによる当てはめを行うという基本ができていない答案が少なからず見られた。
• 問題文等から離れて一般論（裁量に関する一般論等）について相当の分量の論述をしている答案が少なからず見られた。問題文等と有機的に関連した記載でなければ無益な記載であり，問題文等に即した応用能力がないことを露呈することになるので，注意しておきたい。
• 例年より設問数が多かったことや時間配分が適切でなかったこと（設問１に必要以上に時間を掛けたと思われる答案が散見された。）などにより，時間不足となり設問４についての論述が十分でない答案が多かった。
設問１• 原告適格の判断基準に関する一般論はおおむね良好に記載されていたが，判断基準に即した検討ができていないもの，根拠法規，関係法令や本件要綱の条文を羅列するのみで，それら相互の関連や導こうとする結論との論理的関係が明らかでない答案が多かった。問
題のある答案として，例えば，本件要綱につき特段の説明もなく「関係法令」に当たるとするもの，「関係法令」として都市計画法第１条，第９条第１項，第１０条等に言及していないもの，被侵害利益の内容・性質等に触れることなく，建築基準法第１条や本件要綱の規定等から直ちに原告適格を肯定する答案などが多く見られた。
• Ｘ１とＸ２の利益状況の違いについて十分検討せず，両者を一緒に検討している答案が相当数見られた。
設問２• 手続法上の瑕疵が処分の取消事由となるかどうかの判断枠組みを示すことなく，手続法上の瑕疵があるから直ちに違法とする答案が相当数見られた。この点に関しては，審議会
手続の瑕疵に関する最高裁判所昭和５０年５月２９日の判断枠組みが参考になる。
- 122 ― 122 ―• 本件要綱の法的性質については，過去に繰り返し問われていることもあり，裁量基準（行政手続法上の審査基準）であるという一般論については，おおむね良好に記載されていた。
もっとも，本件要綱に違反することから直ちに本件例外許可は違法とする答案が多く，裁量基準に違反する場合にどのような理論的構成により本件例外許可が裁量権の逸脱・濫用となるかについて，説得的に述べている答案はそれほど多くなかった。
設問３• 少数ではあるが，違法性の承継の問題であることに気付かなかった答案もあった。
• 違法性の承継については，会議録中に「関連する最高裁判所の判例もあったと思いますので，併せて検討してみます。」との弁護士Ｄの発言が掲げられているにもかかわらず，最高裁平成２１年判決が示した判断枠組みを正しく理解した上で論じている答案が思いのほか少なかったのは残念であった。
• 実体法的観点として，例外許可と建築確認とが同一目的を達成するための一連の処分といえるか又は先決関係にあるといえるかについて，具体的・説得的な理由を挙げていない
答案が相当数見られた。
設問４• 時間不足のためか，論述が十分でない答案が多かった。
• 本件スーパー銭湯については，条文の文言解釈としては建築基準法別表第二（い）項第７号の「公衆浴場」に当たることは明らかであるが，この点を指摘した答案はごく少数にとどまった。法解釈における条文の文言解釈の重要性については十分に意識してもらいたい。
• 指定確認検査機関Ｙ２の建築確認（建築基準法第６条，第６条の２）を裁量行為と考え，
本件確認には裁量権の逸脱・濫用があり違法であるとした答案が少なからず見られた。しかし，建築確認は，計画建築物が建築基準関係規定に適合しているか否かを審査し建築の自由を回復させる許可の性質を有する行政行為であり，裁量性のないき束行為であると解されているから，裁量行為とする見解は妥当でない。
• 本件スーパー銭湯が飲食店部分を有することから直ちに本件スーパー銭湯は第一種低層
住居専用地域に建築できないものと結論付ける答案が少なくなかった。
５ 今後の法科大学院教育に求めるもの• 本年は，問題文及び議事録において書くべき論点が丁寧に明示されていたこともあり，例年に比較して平易な問題であった。その分，基本的な判例や概念等についての正確な理- 123 ― 123 ―解に基づき，本件事案に即した適切な見解を導く応用能力があるか，論理的な思考に基づき説得的な論述ができているかによって，評価に大きな差が出る問題であったといえる。
• 法科大学院には，単に条文上の要件・効果といった要素の抽出やその記憶だけに終始す
ることなく，様々な視点からこれらの要素を分析し，類型化するなどの訓練を通じて，試験などによって与えられた命題に対し，適切な見解を導き出すことができる能力を習得させるという教育にも力を注いでもらいたい。本年も，論点単位で覚えてきた論証をはき出すだけで具体的な事案に即した論述が十分でない答案，条文等を羅列するのみで論理的思考過程を示すことなく結論を導く答案などが散見されたところであり，上記のような論理的な思考過程の訓練の積み重ねを，法律実務家となるための能力養成として法科大学院に期待したい。
• 設問１及び設問３は，最高裁判所の重要判例を理解していれば，容易に解答できる問題であった。しかし，設問１については，一般論として判断基準を挙げることはできても，判断基準の意味を正確に理解した上で当てはめができているものは少数であり，設問３については，会議録中で検討すべきことを明示していたにもかかわらず，最高裁平成２１年
判決の正しい理解に基づいて論述した答案は思いのほか少なかった。昨年も指摘したところであるが，行政法について短答式試験が廃止されても，重要判例を読んで理解する学習をおろそかにしてはならないことを，注意しておきたい。
• 昨年と同様，法律的な文章という以前に，日本語の論述能力が劣っている答案が相当数見られた。法律実務家である裁判官，検察官，弁護士のいずれも文章を書くことを基本とする仕事である。受験対策のための授業になってはならないとはいえ，法科大学院においても，論述能力を十分に指導する必要があるのではないか。

(5)

旧司法試験、法学部に対する評価・考え方（参考）【問題の所在】法科大学院制度の創設に際しては、旧司法試験における金太郎アメ答案の問題と法学部の授業に出席しないダブルスクール化問題が指摘されていた。それが法科大学院制度の設立によって、どの程度、克服できたのかは、前項に掲載した新司法試験の採点に関する雑感を参照して頂きたい。

- 124 ― 124 ―前提となっていたダブルスクール化の問題も、既に 1998 年に大学審の答申において大学生に関する諸問題の中で触れられていたものであり、求められていたのは実は司法試験の改革ではなく、大学のあり方の改善でもあった。
以下は、今一度、旧来の評価・考え方を振り返ってみる観点からの資料として提示する。

(ｱ)

司法制度改革審議会意見書

21 世紀の司法を支えるにふさわしい質・量ともに豊かな法曹をどのようにして養成するか。
この課題に関して、まず、現在の法曹養成制度が前記のような要請に十分に応えうるものとなっているかを考えてみると、現行の司法試験は開かれた制度としての長所を持つものの、合格者数が徐々に増加しているにもかかわらず依然として受験競争が厳しい状態にあり、受験者の受験技術優先の傾向が顕著となってきたこと、大幅な合格者数増をその質を維持しつつ図ることには大きな困難が伴うこと等の問題点が認められ、その試験内容や試験方法の改善のみによってそれらの問題点を克服することには限界がある。
一方、これまでの大学における法学教育は、基礎的教養教育の面でも法学専門教育の面でも必ずしも十分なものとは言えなかった上、学部段階では一定の法的素養を持つ者を社会の様々な分野に送り出すことを主たる目的とし、他方、大学院では研究者の養成を主たる目的としてきたこともあり、法律実務との乖離が指摘されるなど、プロフェッションとしての法曹を養成するという役割を適切に果たしてきたとは言い難いところがある。しかも、司法試験における競争の激化により、学生が受験予備校に大幅に依存する傾向が著しくなり、「ダブルスクール化」、「大学離れ」と言われる状況を招いており、法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼすに至っている。
前者の問題点については、例えば、現行の司法試験による合格者数を端的に大幅に増加させるということも考えられなくはないが、これでは、前記のような現行の法曹養成制度に関する問題点が改善されないまま残るばかりか、むしろ事態はより深刻なものとなることが懸念される。
また、大学における法学部教育を何らかの方法で法曹養成に資するよう抜本的に改善す- 125 ― 125 ―れば問題は解決されるとの見方もありうるかもしれないが、この考え方は、大学法学部が、法曹となる者の数をはるかに超える数（平成12年度においては4万5千人余り）の入学者を受け入れており、法的素養を備えた多数の人材を社会の多様な分野に送り出すという独自の意義と機能を担っていることを看過するものであり、現実的妥当性に乏しいように思われる。
それらの点をも含めて考えると、前記のような現行制度の問題点を克服し、司法（法曹）が 21 世紀の我が国社会において期待される役割を十全に果たすための人的基盤を確立する
ためには、法曹人口の拡大や弁護士制度の改革など、法曹の在り方に関する基本的な問題との関連に十分に留意しつつ、司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、法学教育、
司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備することが不可欠である。そして、その中核を成すものとして、大要、以下のような法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクールである法科大学院を設けることが必要かつ有効であると考えられる。
法曹人口増加の目標（前記第 1「法曹人口の拡大」参照）との関係をも考え、法科大学
院は、平成 16（2004）年 4 月からの学生受入れ開始を目指して整備され、司法試験等にも、それに合わせて必要な見直しが行われるべきである。

(ｲ)「21世紀の大学像と今後の改革方向について－競争的環境の中で個性が輝く

大学－（答申）（抜粋）1998年10月

2）現状の問題点と課題（ア）現状の問題点
過去 10 年の間に高等教育全体として改革の動きが始まったことは大きな前進であり、高く評価されるべきである。しかしながら、その進展の度合いは個々の大学等により様々であり、別紙 2（略）のように高等教育関係者のみならず学生、社会、産業界等から今なお
教育研究及び組織運営等について厳しい問題点の指摘がある。
学部段階の教育については、一般に教員は研究重視の意識は強いが教育活動に対する責任意識が十分でない、授業では教員から学生への一方通行型の講義が行われている、授業
時間外の学習指導を行っていない、学期末の試験のみで成績評価が行われている、成績評- 126 ― 126 ―価が甘く安易な進級・卒業認定が行われている、教養教育が軽視されているのではないかとの危惧がある、専門分野の教育が狭い領域に限定されてしまう傾向があるなど、教育内
容と教育方法の両面にわたり多くの問題点が厳しく指摘されている。また、学生によっては、授業に出席しない、授業中に質問をしない、授業時間外の学習が不十分である、議論ができないなど、学習態度とその成果の両面について問題点が指摘されている。
大学院については、各課程において研究者養成、高度専門職業人養成などの目的に即した体系的なカリキュラムが編成されていない、学生の大学間移動が少なく、また、教員についても当該大学出身者が大半を占める場合が多く学問的刺激が十分でない、大学院独自の教員組織が弱い、地域社会との連携・交流や国際交流の推進が十分とは言えない、さらに学部学生も含め学生に対する経済的支援が不十分であるなどの問題点が指摘されている。
組織運営については、閉鎖的・硬直的であるとの批判がいまだに払拭されていない、学部自治の名の下に学問の進歩や社会の変化に対応した改革の推進に支障が生じている、情報公開や情報発信機能が不十分であるなどの問題点が指摘されている。
自己点検・評価については、ほとんどの大学等で実施されているものの形式的な評価に陥り教育研究活動や組織運営の改善に十分結び付いていない、外部評価や第三者評価などが十分に行われるに至っていないなどの問題点が指摘されている。
（イ）21 世紀への課題
この 10 年間において高等教育改革に大きな努力が払われているものの、いまだ改善が進んでいない問題点も多い。一方で、大学等の変化に対する社会の要請は改革の進展状況よ
りもはるかに大きく、また、21 世紀を目前に控え、高等教育を取り巻く社会状況の変化は一層激しく、高等教育に対する社会の期待もますます高まっていくものと考えられる。
今後、これまでの改革の成果と問題点についての厳しい認識を踏まえつつ、21 世紀初頭の社会状況の展望等の上に立って、我が国の大学等が期待される役割を果たし世界的に評価されるものとなるようにするため、今なすべきことを明確にし、更に大胆かつ積極的に高等教育改革を推進していかなければならない。

(ｳ)「法科大学院教育についての弁護修習指導者の評価」より『臨床法学セミナー第11号』（抜粋）2012年3月- 127 ― 127 ―『臨床法学セミナー第 11 号』稲田大学大学院法務研究科須網隆夫教授の論考より第一に、法科大学院制度は、これまでの旧司法試験と司法修習によって構成される法曹養成システムに対するアンチテーゼとしての側面を強く含んでいる。特に、１９９０年代
末に法科大学院制度の導入に向けた議論が開始された時には、当時の修習生・登録直後の法曹の能力が、先輩法曹より批判にさらされた。当時は、「基本書も読まずに、予備校テキストのみによって勉強する結果、正解志向で、自分の頭で考えることができない」という批判が、弁護士・検察官・裁判官を問わず、新たな法曹養成制度を必要とする理由として、
ほぼ異口同音に語られた。ここでは、具体的には、当時、登録直後であった、４０期代後半から５０期代始めにかけての弁護士の能力が事実上、批判の対象であったのである。

(6)

司法試験の改革（その他）

法曹養成制度改革の更なる推進について（法曹養成制度改革推進会議決定）15.6.30より(ｱ)

選択科目の廃止について

２ 司法試験選択科目の廃止
司法試験論文式試験の選択科目の廃止については、司法試験受験者の負担軽減に資するとともに、司法試験においては法律基本科目の基礎的理解力を重視すべきであるという観点から、これを積極的に評価する見解がある一方で、選択科目の廃止は、法律科目に限らない幅広い知識、教養をもつ多様な人材の育成という法曹養成の理念に沿わないといった指摘や法科大学院生の学修意欲を低下させることにつながるという懸念もあることから、法務省において、文部科学省と連携しながら、引き続き、法科大学院での履修状況等を見つつ、選択科目の廃止の是非を検討することとする。

(ｲ)

方式・合格基準等について

３ 司法試験の具体的方式・内容、合格基準・合格者決定の在り方司法試験の具体的方式・内容、合格基準・合格者決定の在り方に関しては、司法試験法の改正等を踏まえ、試験時間等に一定の変更が加えられたものであるが、今後においても、司法試験委員会において、- 128 ― 128 ―継続的な検証を可能とする体制を整備することとしたことから、検証を通じ、より一層適切な運用がなされることを期待する。

5.

予備試験

【問題の所在】法曹志望者の法科大学院離れが止まらない中で大学生、法科大学院生が予備試験に流れる傾向も顕著となった。
予備試験の位置付けをどのように考えるのかという点について、当初、審議会意見書
では、予備試験は経済的事情等によって法科大学院に行くことができない者のためのものとして位置付けていたが、法曹養成のプロセスによる教育という改革の目的からは法科大学院で学べる環境を整備すべきは当然のこととされた。その後、法曹養成検討会で具体的な制度設計がなされる段階に至ると、法務省は、審議会意見書が提起した経済的事情等については国家試験の受験資格として疑義のないように認定することは不可能という理由で、予備試験について一切の制限をしない制度設計を提案した。内閣においてもその方針がそのまま踏襲され、予備試験の合格者が法科大学院課程修了者と比較して不利にならないように配慮するということが確認された。
予備試験が法科大学院に行くことなく法曹資格が得られるルートとして認識されるにつれ、特に法科大学院の上位校において在学する学生が予備試験に流れる傾向が顕著となった。そのため 2013 年に始まった法曹養成制度改革推進会議（顧問会議）でも予備試験の制限が議論に上がったものの、予備試験の制約を合理的に実施することが困難であるという問題、現実に予備試験を制限した場合に一層法曹志望者が減少するのではな
いかという懸念のもと見送られた。

- 129 ― 129 ―(1)

司法制度改革審議会意見書

３．司法試験

• 司法試験を、法科大学院の教育内容を踏まえた新たなものに切り替えるべきである。
• 新司法試験と法科大学院での教育内容との関連を確保するための具体的な仕組みを設けるべきである。
• 適格認定を受けた法科大学院の修了者には、新司法試験の受験資格が認められることとすべきである。
• 経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な途を確保すべきである。

(3)

受験資格

法科大学院制度の導入に伴い、適切な第三者評価の制度が整備されることを踏まえ、それによる適格認定を受けた法科大学院の修了者には、司法試験管理委員会により新司法試
験の受験資格が認められることとすべきである。
また、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院
を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な途を確保すべきである。このため、後述の移行措置の終了後において、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の趣旨を損ねることのないよう配慮しつつ、例えば、幅広い法分野について基礎的な知識・理解を問うような予備的な試験に合格すれば新司法試験の受験資格を認めるなどの方策を講じることが考えられる（この場合には、実社会での経験等により、法科大学院における教育に対置しうる資質・能力が備わっているかを適切に審査するような機会を設けることについても検討する必要がある。）。
いずれにしても、21 世紀の司法を支えるにふさわしい資質・能力を備えた人材を「プロセス」により養成することが今般の法曹養成制度改革の基本的視点であり、およそ法曹を志す多様な人材が個々人の事情に応じて支障なく法科大学院で学ぶことのできる環境の整
備にこそ力が注がれるべきであることは、改めて言うまでもない。
第三者評価による適格認定を受けた法科大学院の修了者の新司法試験の受験については、- 130 ― 130 ―上記のような法科大学院制度及び新司法試験制度の趣旨から、3 回程度の受験回数制限を課すべきである。なお、予備的な試験に合格すれば新司法試験の受験資格を認めるなどの方策を講じることとした場合の受験回数については、別途検討が必要である。
上記のように第三者評価による適格認定に基づいて司法試験管理委員会が法科大学院の修了者に新司法試験の受験資格を認める場合には、適格と認定されていた法科大学院について、その認定が第三者評価を実施する機関によって取り消されることとなったときに、新司法試験の受験資格について、当該法科大学院の在学生に不測の不利益を与えないよう
適切な配慮が必要である。

(2) 【法務省の趣旨説明】第３回法曹養成検討会議事録より（2002年2月5日開催）（法務省事務局より説明、議事録には説明者の氏名は記載されていない）「対象者（受験資格）」についてですけれども、ここは法科大学院修了者のほか、予備的な試験に合格した者も受験できるものとすべきと考えております。
改革審意見は、「適格認定を受けた法科大学院の修了者には、新司法試験の受験資格が認められることとすべきである」「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な途を確保すべきである」とし、「例えば、幅広い法律分野について基礎的な知識・理解を問うような予備的な試験に合格すれば新司法試験の受験資格を認めるなどの方策を講じることが考えられる」としておりますので、この意見が例示するような予備的な試験に合格すれば、新司法試験の受験資格を認めることとするのが相当であります。

本試験については以上でございますが、次に予備的な試験について申し上げたいと思います。予備的な試験は、法科大学院を経由しない者にも法曹への途を確保しつつ、法科大学院において幅広く学修を行った者と同一の本試験を受けるのにふさわしい学識・教養の有無を問うものととらえ、改革審意見が例示するように、幅広い法分野についての基礎的な知識・理解を問う試験とすることが相当と考えます。
また、このような目的からすると、予備的な試験に合格すれば、本試験の受験回数制限にかからない限り、毎年の予備的な試験を受験することなく本試験を受験できるとするの- 131 ― 131 ―が相当であると考えております。
次に予備的な試験の受験資格についてでございますが、改革審意見は、「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な途を確保すべきである」としております。法科大学院を経由しなかった理由は、人によって様々であり、当該個々人にとっては、いずれも「やむを得ない事由」により法科大学院を経由しなかったということになりかねず、また、実際問題としても、出願を受けた際、それらの事情について、個別的な認定を客観的に行うことは極めて困難であることなども是非御考慮いただいて、予備的な試験の受験資格を制限することは相当ではないと我々としては考えておりますし、お願いしたいところでございます。
予備的な試験が、法科大学院を経由しない者にも法曹への途を確保するために設けられる試験である以上、現行の司法試験と同様に、だれでも受験できる開かれた試験として位置づけるべきであります。したがって、仮に改革審意見が提言するように、資質、能力についての適切な審査を行う場合でも、受験資格という受験前の審査ではなく、試験を受けさせた上で、試験の中で問うのが相当であると考えております。
なお、この場合でも、予備的な試験自体についての試験範囲等を工夫すること、本試験における論文式試験を、暗記中心の受験技術優先の勉強では対応できないような、法科大
学院の教育に沿ったものとすること、また、予備的な試験からの受験者についても、法科大学院修了者と同様の受験回数制限を課すことなどによって、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の趣旨を損ねるような事態の発生を防止することが可能であると考えております。
次に予備的な試験の試験範囲、方法についてでございますが、試験範囲は例えば本試験の試験範囲とされる法律分野のほか、法科大学院の必修ないし必修選択科目とされ、かつ、試験にもなじむ法律分野も含むとすることが考えられます。また、法科大学院の入学者選抜において、適性試験や学部での法律科目以外の履修状況の審査が実施されると見込まれることに照らせば、予備的な試験においても、一般教養科目をも試験科目とすべきでありましょう。
なお、この予備的な試験を行うのであれば、もはや現行の、先ほど説明のあった第一次試験は不要であって、廃止されるべきであると考えております。

- 132 ― 132 ―(3)司法制度改革推進計画（2002年3月19日）閣議決定

２

司法試験

(1)

法科大学院の教育内容を踏まえた新たな司法試験を法科大学院の最初の修了者を対象とする試験から実施することとし（ただし、新司法試験実施後も５年間程度は併行して現行司法試験を引き続き実施するとともに、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための適切な途を確保することとする。）、所要の法案を提出するなど所要の措置を講ずる（法案提出につき平成１４年末までを予定）。

(4)

規制改革推進のための３か年計画（2007年6月22日閣議決定）

ａ 予備試験の実施に際しては、法科大学院修了者と同様の素養があることを判断するためのものであるという本来の趣旨を確保する必要があり、したがって、新司法試験の合格率において予備試験合格者と法科大学院修了者との間で可能な限り差異が生じないようにすべき等との観点を踏まえつつ、両者の公平性が保たれるように予備試験の方法や合格者数等について見直しを行っていく。

ｃ 法曹を目指す者の選択肢を狭めないよう、司法試験の本試験は、法科大学院修了者であるか予備試験合格者であるかを問わず、同一の基準により合否を判定する。また、本試験において公平な競争となるようにするため、予備試験合格者数について、事後的には、資格試験としての予備試験のあるべき運用にも配意しながら、予備試験合格者に占める本試
験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させるとともに、予備試験合格者数が絞られることで実質的に予備試験受験者が法科大学院を修了する者と比べて、本試験受験の機会において不利に扱われることのないようにする等の総合的考慮を行う。以上により、予備試験を通じて法曹を目指す者が法科大学院修了者と比べて不利益に扱われないようにする。

- 133 ― 133 ―(5)規制改革推進のための３か年計画(再改定)(2009年3月31日閣議決定)

法曹を目指す者の選択肢を狭めないよう、司法試験の本試験は、法科大学院修了者であるか予備試験合格者であるかを問わず、同一の基準により合否を判定する。
また、本試験において公平な競争となるようにするため、予備試験合格者数について、事後的には、資格試験としての予備試験のあるべき運用にも配意しながら、予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させるとともに、予備試験合格者数が絞られることで実質的に予備試験受験者が法科大学院を修了する者と比べて、本試験受験の機会において不利に扱われることのないようにする等の総合的考慮を行う。
これは、法科大学院修了者と予備試験合格者とが公平な競争となることが根源的に重要であることを示すものであり、法科大学院修了者と同等の能力・資質を有するかどうかを判定することが予備試験制度を設ける趣旨である。両者における同等の能力・資質とは、予備試験で課せられる法律基本科目、一般教養科目及び法律実務基礎科目について、予備試験に合格できる能力・資質と法科大学院を修了できる能力・資質とが同等であるべきであるという理念を意味する。
法務省はこれらを踏まえ、予備試験の制度設計を行う。
したがって、たとえば、予備試験の法律基本科目及び法律実務基礎科目に関する出題について、一般的に､法科大学院で指導・学習の対象となっていないものを出題範囲に含めたり、法律基本科目及び法律実務基礎科目並びに一般教養科目の出題内容の難易度を､法科大学院を修了できる水準に照らして高く設定したりすることによって、予備試験を通じて法曹を目指す者が、法曹資格を得るにあたり、法科大学院修了者と比べて高い水準の能力が求められることのないようにする。

(6)

法曹の養成に関するフォーラム論点整理（取りまとめ）（2012年5月10日）

第３ 法曹養成制度の在り方

３ 司法試験について(4) 予備試験制度【本論点の説明】
司法試験予備試験（以下「予備試験」という。）については，予備試験を受験者の多様性- 134 ― 134 ―

を確保するための重要な制度であると見る立場から，予備試験の科目数等を簡素化・簡易化して受験生の負担を軽減するべきであるとの指摘があり，制度の実施状況を踏まえつつ，
この点を検討する必要がある。
【本論点の検討状況】
・ 本論点に関連して，次のような意見が述べられた。
○ 予備試験は，経済的理由などにより法科大学院に行けない人や，法律関係業務に長年携わった経験から一定の法的素養が既に備わっていると認められる人などについて，例外的に，法科大学院を経由せず法曹資格を得る途を残そうという趣旨で設けられたものだが，法令上その受験資格が限定されていないため，法科大学院で教育を受けるべき者がそれをバイパスとして利用する傾向が著しくなれば，予備試験制度が本来想定していた上記の人たちがはじき出されてしまうおそれが強いため，その観点からの検証が必要である。
○ 法科大学院制度への批判がある中，法曹志願者の多様性を確保するため予備試験を拡大すべきであると指摘されることもあるが，適切ではない。新たな法曹養成制度においては，
法科大学院の入学者選抜に当たり，非法学部出身者や社会人を広く受け入れることにより多様性を確保することとされたのであるから，そのような者が法科大学院を経由して法曹の道に進むことができるような措置を検討すべきであって，予備試験についても，受験資
格要件を設けることが望ましいが，それが無理なのであれば，補完的な役割を果たすとの趣旨に沿った運用がされるべきものである。
○ 予備試験制度の目的に沿った受験資格要件を設けることが困難であるとすれば，司法試
験の受験資格としては，法科大学院修了者以外に予備試験合格者にも認められていること
を正面から認めた上で，法科大学院は，授業内容や成果により，法曹志願者に付加価値を提供し，法科大学院に進学して学修した方がよいと思われるように，その魅力を高めていく必要がある。
（法曹養成制度に関する検討ワーキングチームにおける検討結果）
新たな法曹養成制度は，司法試験という点のみでの選抜による従来の制度のもとでは，受験競争が過度に激化して受験生の間に受験技術優先の傾向が顕著になっており，司法制
度改革が目指す質・量ともに豊かな法曹を養成するシステムとして問題があるとされたことから，法曹養成に特化した専門的教育機関としての法科大学院を新設し，これを中核として司法試験と司法修習とを有機的に連携させるシステムとして構想された。この趣旨から，新司法試験の受験資格を原則として法科大学院修了者のみに制限することとしたが，- 135 ― 135 ―他方において，経済的事情等により法科大学院を経由しない者にも法曹になる途を確保するため，予備試験を設けて，法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の趣旨を損ねることのないよう配慮しつつ，その合格者にも新司法試験の受験資格を認めることとしている。そして，予備試験の運用については，法科大学院修了者と予備試験合格者との間の競争の公平性を確保するために，両者の司法試験合格率を均衡させるとともに，予備試験合格者が法科大学院修了者と比べて不利に扱われることのないようにする旨の閣議決定がなされている（「規制改革推進のための三か年計画（再改定）」（平成２１年３月３１日））。
これに対し，法科大学院を中核とする制度の枠組み自体を批判するとともに，予備試験
こそが受験者の多様性を確保するための重要な制度であると見る立場から，予備試験の科
目数等を簡素化・簡易化して受験生の負担を軽減するべきであるとの指摘や，上記のような新司法試験の受験資格制限を撤廃して，法科大学院を新司法試験の受験資格とは無関係なものと位置付けるべきであるとの指摘もされている。
これに対しては，これらの指摘は新たな法曹養成制度の趣旨に反するもので，不適切であり，予備試験は，その導入の趣旨を踏まえて実施すべきであるとの意見があり，さらに，
法科大学院を中核とするという新たな法曹養成制度の趣旨や，経済的事情等により法科大学院を経由しない者にも法曹になる途を確保するという予備試験の趣旨にかんがみれば，法科大学院の学生には受験を認めないなど予備試験をより限定的なものにしたり，実施延期や廃止を検討すべきであるとの指摘もある。また，経済的事情等がないのに，法科大学
院での教育を受けることをスキップして，試験のみで法曹資格を得ようとする「超特急組」
が予備試験受験者・合格者の多数を占めることにならないかとの意見があった。
このように，司法試験の受験資格を法科大学院修了者と予備試験合格者に認めている新たな法曹養成制度の枠組み自体についても種々の意見が存在する。

(7)

法科大学院制度の改善に関する具体的提言（2012年7月13日、日弁連）(2) 予備試験
司法試験予備試験は，「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも，法曹資格取得のための適切な途を確保すべきである」との司法制度改革審議会意見書の提言を受けて制度化されたものであり，その制度趣旨は- 136 ― 136 ―明確である。
他方，法科大学院は，上記のとおり法曹養成のための中核的教育機関として設置されたものであり，司法試験科目である法律基本科目及び法律実務基礎科目以外にも，幅広い専門的法分野の教育や臨床法学教育も行われている。したがって，奨学金等の経済的支援の拡充や夜間コースの充実などにより，かかる教育を受ける機会が法曹志望者に広く保障されることが望ましい。
こうした観点をふまえ，法科大学院及び予備試験双方の制度趣旨に沿って両者が調和的に運用される必要がある。この点については，司法試験法等改正の際の衆議院法務委員会
附帯決議（２００２年１１月１２日）が，「法科大学院を中核とする法曹養成制度の理念を損ねることのないよう，司法試験予備試験の運用に努める」としており，参議院法務委員会も同様の附帯決議を行っているところでもある。
なお，規制改革会議（当時）は，「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」（２００９年３月３１日閣議決定）において，法務分野の措置事項として「法曹人口の大幅増員等」とともに「予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める
本試験合格者の割合とを均衡させる」ことなどを提言していた。
予備試験は昨年度から運用が開始されたが，昨年度の予備試験合格者中何名が本年度司法試験に合格し，その学歴・職歴等の内訳がどのようなものとなるかについては，本年９月１１日の司法試験合格発表以後に検証することになる。
このような経緯を踏まえ，予備試験については，その実施状況を十分検証しつつ，上記の制度趣旨を踏まえた運用をすべきである。

(8)「社会のニーズに質・量の両面から応える法曹の育成を」（2014年5月9日経済同友会）

II．現在の法曹養成制度の問題と具体策
具体策 2：予備試験を廃止し、法科大学院教育におけるプロセス教育を通じて多様な法曹を育てる
法科大学院へ進学するリスクの大きさから、予備試験への人気が高まり、法科大学院によるプロセス教育の崩壊に拍車をかけている。しかし、質を担保しながら法曹人口を拡大- 137 ― 137 ―するためには、一発勝負の試験方式よりもプロセス教育を重視すべきである。予備試験の存在は、このプロセス教育、ひいては法曹養成制度改革の基本理念を否定するもの（超難関だった旧司法試験へ実質的に回帰するもの）であるから、廃止するべきである。
そもそも、予備試験の趣旨は、一つには、法科大学院の学費を負担できない学生の法曹へのルートを確保する点にあった。しかし、このような学生に対しては、奨学金による支援を充実させることによって対応するべきである。もう一つの趣旨は、実社会での経験があり学び直しの必要性のない者に対する特別のルートを提供することにあった。かかる趣旨は、弁護士認定制度（弁護士法５条特例）の拡大や法科大学院に１年コースを設置することによって達成するべきである。

(9)

予備試験制約の問題点（第６回法曹養成制度改革顧問会議議事録（2014年2月25日開催）より）○松本副室長（法曹養成制度改革推進室）

予備試験の動向といたしまして、大学在学中に予備試験を受験する者が一定程度増加しております。平成２３年は９５１人でありまし
たものが、平成２５年は１７０８人となっております。
さらに、大学在学中に予備試験に合格する者も一定程度増加しております。平成２３年
が２９人、平成２５年は５３人となっております。
この中で予備試験に合格しますと、翌年の司法試験を受けることになるのですけれども、この司法試験の動向といたしまして、我々が便宜上、最短合格組と呼んでおります、大学在学中に予備試験だけではなく、司法試験に合格する者というものがいるのですけれども、これは増加しておりません。平成２４年が９人でありましたものが、予備試験の合格者数
そのものは増えた平成２５年におきましては、逆に５人と減っております。
さらに、平成２５年の予備試験、これは今年の司法試験を受けられる人たちでございますが、その最短合格組の母数となる人たちは４名と減っている状況でございます。
そういう状況におきまして、我々といたしましては、ここは予備試験の合格者数の数に関わらず、一定程度の人数的な縛りというものがあるのではないのかと考えているところ
でございます。
続きまして、予備試験の動向でございますが、法科大学院在学中に予備試験を受験する- 138 ― 138 ―者というものが大幅に増加しております。これは、平成２３年が１７０人でありましたものが、平成２５年は１４２６人となっております。
ここで、最大というので右横に記載しておりますが、これはいろいろな選択の可能性からしまして、例えば、平成２３年は最大プラス３１３人になる可能性があるという趣旨でございます。
さらに、法科大学院在学中に予備試験に合格する者も増加しておりまして、平成２３年
が６人でありましたものが、平成２５年は１６１人となっております。
ただ、平成２５年のロースクール在学中の予備試験受験者は１４２６人でございました
が、このうち１１５６人が法科大学院３年での受験となっております。この人たちのうち、合格者は１５７人となっております。
法科大学院の３年生での受験ということは、この人たちが司法試験を受けるのは翌年でございますので、基本、この人たちはロースクールの卒業資格で司法試験を受けているものというふうに考えております。
続きまして、２ページ目の真ん中辺り、ロースクール在学中に予備試験を受けている人たちの司法試験の動向でございますが、予備試験合格の資格で、ロースクールに在学中に司法試験を受験する者も増加しております。平成２４年が７人、平成２５年は３１人となっております。
これとの関係で、法科大学院在学中に司法試験に合格して、それを理由にロースクールを中退する可能性がある者も増加しておりまして、平成２４年は最大２５人、平成２５年は最大６９人という状況となっております。
司法試験の合格発表は９月になされます。司法修習が１１月の末から開始されますので、人によっては、その１１月の開始に合わせて、あるいはその前にロースクールを中退する
方がいらっしゃるという状況でございます。この中退につきましては、後ほど調査結果を御報告いたします。
なお、一番下の参考のところに記載しておりますように、平成２４年司法試験を予備試
験合格の資格で受験した者は５８人いますが、平成２４年１１月から開始されました司法修習生になった者は４０人でございます。
この差でございますが、もちろん国家公務員の道に進まれた方もいらっしゃると思いま
すが、先ほど申し上げました最短合格組で大学在学中に司法試験に通った人たちと言いま
すのは、９月に発表になりまして、１１月に司法修習が開始されますが、そのときは大学- 139 ― 139 ―生でありますので、恐らく大学を中退するのではなくて、大学を卒業して司法修習に行く、したがいまして、翌年の司法修習に参加されているのではないのかと見ているところでございます。
願書からの動向分析は、以上でございます。

○中岡審議官（文部科学省大臣官房） 文部科学省の大臣官房審議官の中岡でございます。
本日は、お手元の資料の中の資料２３、ページ数で１３５ページから１３８ページについて御説明いたします。
これは、クレジットが昨日開催された中央教育審議会の法科大学院特別委員会となっておりますが、そこでも配付させていただいているということで、同じものを御紹介させていただきたいと思います。
この資料につきましては、内閣官房からの要請がございまして、１月から２月にかけまして文部科学省の方で予備試験の影響に関するアンケート調査を法科大学院に対して実施
し、その回答結果をまとめたものでございます。
この概要でございますけれども、全体のところについて、１ページ目の枠内にございます
が、今回は、全ての法科大学院を対象に予備試験を利用して法曹を目指す学生の動向や、その影響に関する状況につきまして、自由記述という形で調査を実施しております。
この全体でございますけれども、予備試験に対します何らかの懸念がある、これは、別途、以下に分類しておりますけれども、そういった懸念があると回答した大学は、７３校
中５４校ということで、約７０％でございます。
その中でも、司法試験の累積合格率が全国平均以上の大学に着目いたしますと、１５校
中の１２校、約８０％から予備試験に対して懸念があるとの回答がございました。
また、参考までに、司法試験委員会などで公表されているデータ等に基づきまして、平成２５年の予備試験に関する状況を分析いたしました。司法試験の累積合格率が全国平均以上の大学と、司法試験の累積合格率が全国平均の半分未満の大学を比較しますと、司法試験の累積合格率が全国平均以上の大学におきましては、在学生の約２２％が予備試験を受験している一方、司法試験の累積合格率が全国平均の半分未満の大学におきましては、在学生の約１０％になっているということでございます。
そういうことで、司法試験の合格率が高い法科大学院ほど、学生が予備試験を受験する
割合が高くなっているということでございます。
- 140 ― 140 ―また、累積合格率が高い法科大学院を設置する大学の学部から非常に多くの受験者が出ておるということでございます。
それでは、各法科大学院からの回答につきまして、下段の方からまとめておりますので、御説明申し上げます。
大きく三つの観点から分類して御報告申し上げますが、まず、１ページ下段の「１．法科大学院教育全体に与える影響」を御覧ください。一つ目のポツですが、優秀な学生が予備試験による司法試験受験の道を選択することで、各法科大学院の入学試験では、一部の上位校へ向かって合格者の吸い上げが加速しているというような状況があること。
二つ目のポツでございますが、短絡的に結論だけを求める思考様式を抜け出ることができない者が増加してきている。また、学部時代から予備試験の勉強だけをしてきた学生が法科大学院に入学することが多く、広い教養や外国語を含めた他分野の知識あるいは社会人としての基本的なマナーなどに欠ける学生が増えてきているということ。
三つ目のポツ、最後でございますが、予備試験で受からなかった人が行くのがロースクールというような印象が定着しているということがございまして、この三つを見ましても、予備試験が主流という認識が広まってきているというような状況がございます。
次に２ページ目でございますけれども、受験対策という意識でございますが、一つ目のポツにございますように、受験対策意識が強くなって、二つ目のポツにございますように、司法試験に受かればよいという風潮を醸成しているというようなことがございます。
また、幅広い教育を行うという法科大学院の教育の理念の実現に対しての懸念でございますが、学部段階で予備試験に合格をして、法科大学院に入学しないで自宅で学習をして司法試験の準備をしている者がいるようです。こういったことにつきましては、優秀な学生にも幅広く、奥行きのある教育を行うという法科大学院の理念が実現できなくなるのではないか、また、予備試験で問われる範囲との関係でございますが、予備試験においては、基礎法学などの知識・知見をどのようにはかっているのかが不明であって、同じ司法試験
受験資格を与える制度として法科大学院制度と司法試験予備試験制度はバランスを失しているのではないかということがございます。
二つ目の観点として、中段以下でございますが「２．法科大学院の授業・教育活動に与える影響」ということでございます。
「予備試験の実施日やその直前期に出る影響」の一つ目のポツでございますが、予備試
験実施日と法科大学院の授業日が重なった場合に、かなりの数の学生が必修授業を欠席し- 141 ― 141 ―た例がある、また、二つ目のポツに予備試験の日程と重なるということで、授業日の授業の欠席許可を要望した学生がいる、また、三つ目のポツにございますように、予習が疎かになっているということでございます。
下のところで「学生の授業等に対する取組の変化」ということでございますけれども、一つ目のポツにございますが、予習・復習が疎かになっているものが見られるということで、対話型のソクラテス・メソードによる授業が、十分な効果を発揮できない状況も見られるということでございます。
続きまして、３ページ目でございます。法科大学院で必ず履修すべきものとされております「基礎法学・隣接科目」、「展開科目・先端科目」、そういったところにつきましては、予備試験の科目として置かれていないということで、予備試験ルートの方が勉強すべき範囲が狭いというようなことが、法科大学院においても、基礎法学・隣接科目あるいは展開・先端科目を軽視する傾向が広まる要因となっているのではないかということ、また、二つ目のポツにございますが、受験情報の流布によって浮足立った雰囲気が出ているというようなこと、三つ目のポツにございますように、予備試験受験・合格により法科大学院を早期に退学することを目指している学生がいて、法科大学院教育全体に対しても積極的に関わらない傾向というのが表れつつあるというようなことがございます。
三つ目の観点として、「３．学生に与える影響」ということでございます。
「３－１．入学前の学部生に与える影響」の「法科大学院志願者の減少」の二つ目のポツにございますが、まず、予備試験を第一に考えていて、法科大学院への進学は、予備試験に合格しなかったときか、あるいは自分で勉強することに自信が持てないので、法科大学院で教えてもらいたいと考える学生に限られる傾向が出ている。法科大学院において志願者を確保することが非常に難しくなっているということでございます。
３ページの下のところでございますが「学部学生の進路選択に与える影響」ということ
で、二つ目のポツにございますが、予備試験合格ルートの方が就職に有利というふうに考えて、学部３年生で法科大学院への飛び級合格を辞退しているというようなこともあったということでございます。
４ページ目、最後のページでございますが、優秀な学部生が予備試験を目指し、法科大学院に進学しなくなる傾向にあるというようなことがございます。
続いて、３－２「法科大学院の在学中の学生に与える影響」ということで整理してございます。
- 142 ― 142 ―一つ目のポツでございますが、特に成績のよい学生を中心に予備試験の受験準備を行う
傾向が広く認められるということ。法科大学院教育の深化を妨げているのではないかということがございます。
「他の学生に与える不安感、焦燥感などの影響」ということで、一つ目のポツ、受験対策に特化された勉強のみに専念してきた受験生と競争することを法科大学院修了生が求められるということは、法科大学院生全体に本来不要な焦燥感というものを与えていることになっている。
二つ目のポツは、クラス内に予備試験合格者、あるいは更に予備試験合格者に基づく司法試験合格者が混在いたしますと、それ以外の学生の中で、日々の勉強の仕方あるいは修了後の進路について過度かつ無用な不安を抱く者がいるということ。
また、休学者・退学者の存在ということでございますが、予備試験合格を機に休学をして、事実上大学施設の中で引き続き司法試験の勉強をして受験をし、合格した暁に退学したいという希望を申し出たケースもあったということ。
最後でございますが、予備試験は、法科大学院在校生にとって、自分の実力を知るための方法として使われている側面があるということでございました。
以上、報告を終わります。
○宮﨑誠顧問（日弁連） 今日お示しいただきました資料を見ましても、かなりの法科大学院在学生、学部生が予備試験を受け、そして法科大学院教育にかなり悪影響を与えていると。
これは、予備試験の制度趣旨から外れた状況ではないかということで、日本弁護士連合会としましても、最近、精力的に法学部あるいは法科大学院生のヒアリングを重ねてきました。
まず、法科大学院を志願するという学部学生のほとんど全員が上位校を目指している一方で、かなりの方が予備試験を意識している。その傾向は、学年が下がるにしたがって顕著になっていっているということです。
もう一つは、学部在学中に予備試験に合格するには、予備校の利用が不可欠で、学部１年生から予備校とのダブルスクールという状況が普通になっていて、まず予備試験合格を目指し、保険として法科大学院入学を目指すということも、文部科学省の分析と、ほぼ一緒でございます。
そして、そのための費用は、大体予備校もパッケージコースをとっておりまして、大体- 143 ― 143 ―１学年当りパッケージで１００万円というようですし、また、その授業料を親に負担してもらっているという人が多いようです。そうして学部時代から予備試験を目指して、通らなかった人は、また、法科大学院に入っても予備試験を目指すと、ずっと予備試験を目指
すと、こういう傾向であります。
先ほど文部科学省が分析された弊害例にありましたが、また、司法試験あるいは予備試
験合格に結びつかない学科の履修を避ける状況にあることは、現状認識としてそのとおりだと思います。問題だということは、私も思っていますが、なぜこういう状況が起こってくるかというと、やはり法学部、法科大学院というルート全体が時間がかかる、それから、法科大学院の授業料は医学部より高い授業料をとっているなど、時間もコストもかかる、
その上に、就職難が非常に学生に影響しておりまして、就職に有利な、ブランドになる予
備試験合格にみんな群がってくるということであります。
もちろん弊害をもたらしている予備試験の改革も必要だけれども、やはり、多角的な制度改革、例えば法科大学院の大幅な統廃合による合格率の上昇、あるいは司法試験合格者数の抑制による就職難の緩和、更には経済的な支援、こういうものが相まった対策をとられなければ、こういう風潮に歯止めをかけるということはできないと考えているところです。
○宮﨑顧問 私も予備試験の制限が吉戒顧問は法制度的には難しいというふうにおっしゃい
ましたけれども、決してそんなことはないだろうと、むしろ世論とか、そういう動きがき
ちんと盛り上がってくれば、いろいろな方法が考えられるのだろうと思っているところです。
そのためには、先ほど学生がこれだけ予備試験に群がってくるとは思わなかったという御意見ですけれども、やはりその背景には、法科大学院が乱立していて合格率がそもそも低い、予備試験には、合格率でかなわないという現状があるわけですから、少なくともそ
この改善を図るとか、あるいは法科大学院に行く学生の負担だとか、そういうものを一緒に議論しないと、予備試験だけ取り上げても、それを議論すること自体無駄だとか思いま
せんし、重要な問題だと思いますが、ただ、予備試験改革をしたからと言って、今、じり
貧状態にある法曹養成課程全体に新しい真水が、新しい志願者が増えるかというと、そうではないという位置付けの上に予備試験問題を考えなければならない。
法曹養成の根幹は、新しい新規参入者がどんどん増えるような養成課程をどうするかということでありますから、そこを制度改革においても忘れてはならないと思っております。
- 144 ― 144 ―○吉戒修一顧問（弁護士・元東京高等裁判所長官） 予備試験の現状、先ほど報告がありましたけれども、法学部の在学生も、受験するにしても、最終的に司法試験に合格するのは、
本当に１桁なのです。こういう人たちは、どんな時代でも、どんな制度をつくったとしても出てくるわけなので、これはちょっと考慮の外に置いておいていいと思うのです。
問題なのは、ロースクールに進学していながら予備試験を受験しているという方が増えてきているのが懸念されるところなのだと思いますけれども、やはりロースクールの方もしっかり教育してほしいわけです。
例えば、ロースクール在学生は受験してはならないなどというルールを作ると、恐らく今度はロースクールに行かなくなるのではないかと思います。問題は、ロースクールの教育をきちんと期待されるようなものにすべきだと思うのです。それが実現できていないか
ら、こういうことになるのです。
先ほどの大学のアンケートでも、法科大学院の教育が崩壊間近であるみたいな回答がありましたけれども、これは余りにもオーバーな表現ではないかと思います。
○阿部泰久顧問（一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長） 吉戒顧問がおっしゃることは、もっともだと思うのですが、予備試験のもともとの趣旨が法科大学院を経由しない者にも司法試験受験の機会を与えるということであるならば、年齢制限はあり得るのではないかなと思います。法科大学院を通常に修了する年になるまでは予備試験を受けられない。経済的な属性とかいろいろなことを申し上げても無理があることは分かっておりますので、何か受験資格を制限するのであれば、普通であれば、学部を修了して法科大学院に行って、きちんと学んでいる間の時間は横からは入らせないと。そういう意味では２５歳が適当なのか分かりませんけれども、通常、法科大学院を修了する年限までは受験資格を与えないと。これはあり得るのではないかと思います。
○吉戒顧問 それは、難しいように思います。憲法上の問題が出てくると思います。これは、資格試験ですから、そういうものを年齢によって制限するというのは非常に難しいと思います。
○納谷廣美座長（大学基準協会会長・前明治大学学長） 法改正の問題がひょっとしたらあるかもしれない。少なくとも年齢制限とか、その他いろんなことをやるとすれば、法改正をしなければなりませんし、そのときに、今、吉戒顧問が言ったように、憲法上問題かど
うかという話があるかもしれません。これは、それぞれのお考えがあると思いますので、もう少し、横に置いておきたいと思います。
- 145 ― 145 ―それで、座長としてお願いしたいことは、やはり予備試験を運用上でどうするのかという問題もあるかもしれませんし、そういう点も含めて、いろいろお考えいただくために、
もう少し時間をかけていただきたい。しかし今日は、ちょっとこの時間で、まだ人口論の問題もやっていかなければいけない。もう少し御議論した方がよければ、遠慮なく時間をとりたいと思いますけれども。
いずれにしても、法曹養成制度は、旧試験で失敗しておりますから、そこを是正するた
めに、新しくロースクールを作り上げて対応することを考えた。この基本方針をやはり守りたいと、私は思います。そのときにロースクールで養成される「法曹の質」の問題もあるのですけれども、何をもって質がいいのか悪いのかという問題もあります。また、法曹養成をしてもらって、社会にどういう人材を送ってもらいたいというのかという社会ニーズの明確化・具体化の問題もありますし、そこの変化もあるだろうと思います。いろんなことを考えながら、これから予備試験についても併せて考えていきたい。

(10)

第8回法曹養成制度改革顧問会議議事録2014年5月23日開催（抜粋）○松本副室長 御説明申し上げます。
（略）続きまして、予備試験の論点整理について御説明申し上げます。資料１２、通し
番号２２３ページを御覧ください。この資料は、主に予備試験の受験に対する制度的制約に関する論点につきまして、推進室の現時点における問題意識を踏まえた論点整理表でございます。そのため、現在、推進室の問題意識を含めた御説明となりますので、よろしく
お願いします。
まず、１といたしまして、現状の予備試験について指摘されている主な課題・問題点を記載しております。
１点目といたしまして、大学生や法科大学院生が多数予備試験を受験している現状は、予備試験の本来の制度趣旨に沿わないのではないかという指摘がございます。
２点目は、予備試験の受験者数が増加し、合格者数も増加しており、予備試験が主流との認識が広がりつつあるという指摘でございます。
３点目は、大学生で予備試験を受験する者が増加しており、バイパスとして予備試験を利用されることが問題であるとの指摘でございます。

- 146 ― 146 ―４点目は、法科大学院生が予備試験を受験することによる法科大学院教育への悪影響があるのではないかという指摘でございます。
この点、推進室におきましては、予備試験につきましての制度面での制約というものを検討するに当たりましては、そのような制度的制約を講ずる必要があるのかという視点での検討が不可欠であると考えております。
例えば、法科大学院の改善による対処というものが可能ではないかという視点からの考察が必要ではないかと考えております。法科大学院生や大学生の予備試験受験動向といいますものは、現在進められております法科大学院全体の組織見直しに加えまして、法科大学院の理念に沿った魅力ある法科大学院教育に改善されることにより、どの法科大学院でも司法試験の合格率が７～８割になるということを求めての改革というふうに認識しているところでございますが、このような改革が行われた場合には、予備試験の制度的制約がなお必要なのかという問題を考えなければならないと考えております。
また、予備試験に関するデータを踏まえた、すなわちエビデンスに基づく検討というものが不可欠であると考えております。この点、平成２５年の予備試験の合格率は全体で約３．８％と極めて狭き門となっております。さらに、予備試験に合格いたしましても、司法試験は翌年受けることになるなど、これから法曹を目指そうとする者、法曹を目指そう
かなと考える者にとりまして、必ずしも予備試験ルートが法曹になるための時間短縮の最善の策であると当然に思えるような状況であるとは考えておりません。
また、平成２５年の予備試験受験実績を見ましても、法科大学院在学中であることが明らかな予備試験合格者１６１人のうち、法科大学院３年生が１５７人を占めております。
この法科大学院３年生の予備試験合格者たちは、翌年の司法試験を受験することになりますので、結局、法科大学院修了資格も取得して司法試験を受験することになります。したがいまして、これらの者につきましては、まさにプロセスとしての法科大学院課程を終了
して司法試験に臨んでいると言えることにも留意する必要があると考えております。
このような視点からしますと、現時点での受験資格制限といいますものは、まだ早い、あるいはこのようなものはする必要はないという見方もあろうかと思われます。
また、予備試験対策に気を取られて、大学生や法科大学院生の勉強態度が芳しいものではなくなってきたという指摘についてでございますが、まず、大学の学生の勉強態度につきましては、予備試験対策だけでなく、まさに法科大学院の既修者コースを目指すための勉強と重なっておりまして、この点について大学生が予備校を活用することが悪いと評価- 147 ― 147 ―することは必ずしもできないのではないかという問題意識がございます。この点におきま
して、いわゆる旧司法試験時代の予備校の位置付けと現在の予備校の位置付けを同じとすることはできないのではないかと考えております。
また、司法試験科目につきまして、選択科目を廃止する案につきまして、この顧問会議でも御説明し、それに対する各界からの反論ということについても議論したところでございますが、その中で法科大学院における教授の先生方から、司法試験科目でないと法科大学院の学生が勉強しなくなるという指摘を受けたことからも明らかなように、法科大学院
生の勉強態度の問題は予備試験固有のものではなく、司法試験合格率が低迷する中で、学生が司法試験合格を意識した授業対応となってしまっている問題であるともいえるのではないかと考えております。また、法科大学院生が答案練習以外に予備校を活用している実態が余りないということも今回の予備校からのアンケートで明らかになったところでございます。
さらに、法科大学院在学中に予備試験対策に追われて、授業の予習・復習をおろそかにするといった問題につきましては、その具体的な実態がどのようなものかというのは必ずしもまだ定かではございませんが、仮にそのような問題があるとした場合には、そのような問題に対処するには、予備試験の受験を制度的に一律に禁止することによって解決すべ
きものではなく、まず適切な教育指導や単位認定で対応すべき事柄であるとも考えられるのではないかと思っておるところでございます。
それでは、このような問題意識を踏まえた上で、予備試験の制度的制約について考えられる案、平たく申し上げますと、これまで指摘されるなどした案として整理をいたしましたものがお配りしております「２ 考えられる対応方策（制度面）」の中で記載している案
でございます。ただ、推進室がこのうちのどれかの案でいくことにしたということではご
ざいませんので、この点、くれぐれも御注意願います。
まず、Ａ案は「予備試験の受験資格として資力要件・社会人経験要件を設ける案」でございます。
この案につきましては、推進室といたしましては【検討すべき問題点】のところに記載
しておりますとおり、幾つか検討すべき点があるのではないかと考えております。
まず一つ目のポツに記載しておりますとおり、この案はそもそも、今の予備試験制度を最初につくるときに相当程度検討されている案でございます。
具体的な検討状況につきましては、第６回顧問会議におきましての資料２０及び資料２- 148 ― 148 ―１で御紹介させていただいたとおりでございますが、司法制度改革推進本部の法曹養成検討会や国会で詳細な議論がなされた上で、結局、この案はとられずに現在のような制度になったという経緯がございます。
したがいまして、現時点で新たにこのような要件を設けるためには、当時想定されていなかったような新たな事情が立法事実として必要になるのではないかと考えております。
ただ、現状を見ましても、この二つの要件のみに限定しなければいけないような事情が新たに生じたとは言えないのではないかとの問題がございます。
また、次のポツにございますとおり、制度設計当時の議論の結果、受験資格の制限を設けなかった理由の一つといたしまして、法科大学院を経由しない理由には「経済的事情」と「社会経験」以外にも人によって様々な理由が考えられるところ、それをこの２点のみに限って受験資格とすることは問題であるということがございます。
次に三つ目のポツは、仮にこのような法改正をすると考えた場合に、経済的事情や社会経験につきまして、具体的にどこで線引きをするのかが非常に難しく、また、仮に線引きをしたとしても、どのようにして該当性の確認をするのかという技術的な面からの問題点もあるのではないかと考えております。
四つ目に、既に現在、誰でも受験できる制度として開かれております予備試験が実施されている中で、この制限を課することによって多くの大学生などが予備試験を受験できないという結果になりますと、今、学校に在学しながら予備試験を受けて法曹を目指すことを考えているような人たちが法曹を目指さなくなってしまうといったマイナス効果が生じるおそれはないであろうかということも考えていかなければならないと思っております。
続きまして、Ｂ案は「一定の年齢以上であることを予備試験の受験資格とする案」でございます。
この案につきましても、推進室内で検討いたしました結果、次のような検討課題があると考えております。
まず、そもそも一定の年齢に達していないという理由で、今、現に誰でも受験できることとなっている資格試験を受験する権利を奪する十分な根拠があるのかということがございます。
さらに、二つ目のポツにございますように、年齢のみで受験を制限することは、権利制約の範囲として広範囲に過ぎ、過度な権利制限となるのではないかという指摘にどう答えるかという問題もございます。
- 149 ― 149 ―そして、この案の前提となっております、一定の若い人が予備試験をバイパスとして利用する可能性につきましても、予備試験の制度設計当時に相当な議論が行われておりまして、結論として現在の制度になっている訳でございます。したがいまして、ここでもやはり当時想定されていなかった新たな立法事実が要求されることになる訳でございます。
しかし、前回までの会議でお示ししたデータの分析結果からいたしますと、大学在学中に予備試験に合格し、司法試験にまで合格する者は非常に限られており、増加傾向も見られないところでございます。また、法科大学院在学中に司法試験に合格して中退する者は少しずつ増えてはおりますが、全体の中での人数としては限定的でございます。
このように、現状において予備試験をバイパスとして活用している人は限られた少人数にとどまっております。また、この少数の早期合格者につきまして、法曹としての質に問題があるという指摘は少なくとも現時点においては見られません。したがいまして、現状におきまして年齢制限をしなければいけないような新たな立法事実があるとは言えないのではないかという問題意識でございます。
さらに、学部段階で予備試験を受験できなくなることで、法曹の道を選ばなくなる学部生が増えてしまうのではないかというおそれも考慮する必要があると考えております。
また、そもそも予備試験は資格試験でございますので、法科大学院生などが受験することにより、他の属性の者の合格がそれによって狭められる、要するに、もともと、よく指摘されております経済的事情を抱える者、あるいは一定の社会経験を有する者がそれによって合格から排除されている、合格の枠が狭められるという関係には立たないということにも留意する必要があると考えております。
最後に、Ｃ案は「法科大学院在学中の者には予備試験の受験を認めないこととする案」
でございます。
この案につきましても、検討すべき問題点がございます。
まず、法科大学院に入学したら予備試験を受験できないとなりますと、法曹を目指す者
は、法科大学院か予備試験かという二者択一を迫られることになりまして、法科大学院への入学者が減少してしまう、あるいはそもそも法曹を目指さなくなるのではないかという懸念が考えられます。
法科大学院に行って予備試験を受けている学生といいますのは、司法試験合格率が低迷している法科大学院のこの現状におきましても、法科大学院進学を選んだ者であるということに留意する必要があると考えております。
- 150 ― 150 ―また、法科大学院生が予備試験を受験していることによる教育への影響という弊害が仮にあるといたしましても、これも冒頭申し上げましたように、まずは法科大学院自身の対応、例えば授業態度が芳しくない学生に対しては、小まめに指導することで本来あるべき
学習態度に導くといった工夫によって解消する必要があるのではないか、これは一律の制
度的制約の問題ではないのではないかとも考えられるところでございます。
また、それは、今、いろいろと文部科学省におかれて取り組まれておられます今後の法科大学院の改善についての期待を考えたときには、そのような対応は十分可能ではないのかという指摘が考えられるのではないかと考えております。
いずれの案にいたしましても、受験資格制限をすることで、従来、誰にでも開かれていました予備試験、そして司法試験の受験機会を一定程度閉ざすことになります。しかも法科大学院の現状、つまり司法試験合格率が法科大学院修了者について必ずしも高くない現状において、その道を一定程度閉ざすこととなります。
したがいまして、学生にとっては法曹界が縮小していくかのようなマイナスのイメージと映り、そのような業種を選ぶことをためらわせることにもなりかねないのではないかという問題意識を持っております。
法曹志願者が減少している昨今、法曹志願者には年齢、職業、その他の社会的経験など、様々な背景・事情を持つ者がおり、多様な法曹の急減ともなり得るこれらの者が法曹になる道を確保しておく必要があると考えております。
予備試験の在り方につきまして、現時点での推進室の考え方といたしましては、この予備試験の在り方についての推進室が示す方針・方向性、あるいは結論が、優秀な、あるいは幅広い可能性を有する者が、そのことによって、かえって法曹を目指そうとしなくなってしまうような結果をもたらすものであっては絶対にならないというところを基本スタンスとしているところでございます。

(11)

法曹養成制度改革の更なる推進について（法曹養成制度改革推進会議

決定）2015年6月30日

１ 予備試験
予備試験は、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科- 151 ― 151 ―大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための途を確保するためのものであるところ、出願時の申告によれば、毎年の予備試験の受験者の過半数を占める無職、会社員、公務員等といった者については、法科大学院に進学できない者あるいは法科大学院を経由しない者である可能性が認められ、予備試験が、これらの者に法曹資格取得のための途を確保するという本来の制度趣旨に沿った機能を果たしていると考えられる。他方で、予備試験受
験者の半数近くを法科大学院生や大学生が占める上、予備試験合格者の多くが法科大学院在学中の者や大学在学中の者であり、しかも、その人数が予備試験合格者の約８割を占めるまでに年々増加し、法科大学院教育に重大な影響を及ぼしていることが指摘されている。
このことから、予備試験制度創設の趣旨と現在の利用状況がかい離している点に鑑み、本来の趣旨を踏まえて予備試験制度の在り方を早急に検討し、その結果に基づき所要の方策を講ずるべきとの指摘がされている。
これらを踏まえ、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の理念を堅持する観点から、法科大学院が期待されている当初の役割を果たせるようにするため、前記のとおり、平成 30 年度までに、文部科学省において、法科大学院の改革を集中的に進めるものとする。他方、法務省において、法科大学院を経由することなく予備試験合格の資格
で司法試験に合格した者について、試験科目の枠にとらわれない多様な学修を実施する法科大学院教育を経ていないことによる弊害が生じるおそれがあることに鑑み、予備試験の結果の推移等や法科大学院修了との同等性等を引き続き検証するとともに、その結果も踏
まえつつ予備試験の試験科目の見直しや運用面の改善なども含め必要な方策を検討し、法科大学院を経由することなく予備試験合格の資格で司法試験に合格した者の法曹としての質の維持に努めるものとする。また、司法試験委員会に対しては、予備試験の実態を踏まえ、予備試験の合格判定に当たり、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制
度の理念を損ねることがないよう配慮することを期待する。さらに、平成 30 年度までに行われる法科大学院の集中的改革の進捗状況に合わせて、法務省において、予備試験の本来の趣旨に沿った者の受験を制約することなく、かつ、予備試験が法曹養成制度の理念を阻害することがないよう、必要な制度的措置を講ずることを検討する。

【問題の所在】予備試験を合理的で一義的に制約するということになると、①予備試験自体の廃止、②年齢制限、③法科大学院在学生の受験の禁止が考えられる。
- 152 ― 152 ―2016 年 12 月 29 日付共同通信では、文科省、法務省、最高裁が予備試験を制限するための協議会を近々、開催すると報じられた。しかし、その後、2017 年 2 月 6 日に開催された法曹養成制度改革連絡協議会（第 6 回）では予備試験の制限については検討課題としては上がらなかった。

6.

専門職大学院について【問題の所在】2015 年 12 月 21 日に中教審大学分科会大学院部会専門職大学院ワーキンググループ第1 回会議が開催され、以降、2016 年 8 月 10 日までに計 10 回、開催された。
専門職大学院は、文科省が人材養成の目玉として社会的・国際的に活躍できる人材を養成する機関として 2003 年に創設された。
しかし、各種専門職大学院は入学者数などで低迷を続けていたため、本ワーキンググ
ループ開催に至ったものである。
最終会議に「専門職大学院を中核とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策について」（案）が提出され、承認された。
法科大学院は専門職大学院の 1 つであるが、法科大学院だけでなく、専門職大学院制
度全体が岐路に立たされている。
2017 年 1 月 20 日より新たに第 1 回ワーキンググループ会議が開催されている。

「専門職大学院を中核とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策について」（抜粋）（2016.8.10）
中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職大学院ワーキンググループ
１．制度の目的・趣旨（１）高度専門職業人の養成（専門大学院からの移行）○専門職大学院は、科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として、平成１５年度に創設された。

- 153 ― 153 ―○平成 11 年に、専門大学院が、高度専門職業人養成に特化した大学院として制度化されたが、同制度は、従来の大学院（修士課程）の枠内での制度設計であり、実践的な教育を展開していく上でいくつかの制約が存在したため、設置数は、３年間で６研究科・専攻にとどまった。
○このため、様々な職業分野の特性に応じた柔軟で実践的な教育を可能にする専門職大学
院制度が設けられ、専門大学院からの移行が図られた。
○専門職大学院として、平成 28 年度現在、117 大学に 169 専攻が設置され、制度の普及定着が一定程度図られている。
※専攻の内訳）法科 45、教職 45、ビジネス・ＭＯＴ 32、会計 13、公共政策 7、臨床心理 6、公衆衛生 4、知的財産 3、その他 14（２）大学院教育実質化と社会人教育の牽引役○社会の激しい変化に対応し得る人材養成のため、大学院教育の実質化（教育の課程の組織的展開の強化）が求められるが、専門職大学院においては、修了要件として論文作成を必須とせず、実務家教員参画の下で、事例研究、現地調査又は双方向・多方向に行われる討論・質疑応答といった方法による授業を体系的に行うとともに、分野別認証評価による教育の質保証が行われている。
○また、法科、会計、ＭＯＴの各分野においては、コアカリキュラム（当該分野の専門職大学院で学ぶ全ての学生が修得すべきと考えられる学修内容や共通的な到達目標）が既に策定されている。ビジネス分野のコアカリキュラムについても、平成 28 年度新規事業である「先導的経営人材養成機能強化促進委託事業」において策定予定である。更に、公衆衛
生分野のように、米国の標準カリキュラムに準拠している例もある。
○さらに、社会で活躍する職業人に高度な専門性、最新の知識・技術を身につけさせるための継続的な学習の機会を提供することは、今後ますます重要になるが、すでに各専門職
大学院において、社会人に配慮した入学者選抜の実施、夜間開講、サテライトキャンパスの設置、短期コースの設定、ＩＣＴを活用した授業の実施などの取組が進められている。
平成２７年度において、社会人比率は約 50%であり、修士課程における社会人比率が約１２％であることに比して高い数値となるなど、社会人教育の推進に、一定の成果を上げてきたといえる。
２．課題（１）専門職大学院の広がりが進んでいない- 154 ― 154 ―○科学技術の高度化や社会・経済のグローバル化はますます進展している。また、我が国においては、急速な少子高齢化が見込まれる。このため、国民一人一人の労働生産性を向上し、持続的な経済成長を図ることが必要であり、高度専門職業人養成の必要性は一層増大していると言える。
○一方で、平成 28 年度現在、117 大学に 169 専攻が設置されているが、設置大学数・専攻
数は、平成 21 年をピークに減少傾向にある。（ただし、減少分の大半は法科大学院）※専門職大学院を設置する大学数 130 校 （Ｈ 21）→ 117 校（Ｈ 28）
専攻数 184 専攻（Ｈ 21）→ 169 専攻（Ｈ 28）（うち法科 74 専攻（Ｈ 21）→ 45 専攻（Ｈ 28））
○平成 28 年度現在、在学生数は 16,623 人、入学者数は 6,883 人。在学生数、入学者数ともに減少傾向であり、法科、会計分野の減少が顕著である。一方、ビジネス・
ＭＯＴ、教職分野については増加傾向である。
※在籍する学生数 21,807 人（Ｈ 23）→ 16,623 人（Ｈ 28）
08,274 人（Ｈ 23）→ 6,999 人（Ｈ 28）

※入学者数
うち

法科

03,620 人 → 1,857 人

会計00,801 人 → 485 人

ビジネス・MOT 01,861 人 → 2,397 人
教職00,767 人 → 1,217 人○高度専門職業人養成の必要性が増大している一方で、上記のように、専門職大学院数・学生数は、全体としては、制度導入時に期待されたほどには広がりをみせていない。
（２）社会（「出口」）との連携が不十分○各専門職大学院において、関係業界、職能団体をはじめとした社会（「出口」）との連携
・協力体制が必ずしも十分ではなく、多様化する社会（「出口」）のニーズを的確に踏まえた教育プログラムを必ずしも提供できていない。
○また、専門職学位の付加価値が社会（「出口」）に理解されておらず、専門職学位を取得してもキャリアアップにつながる社会的仕組みができていない。その理由の一つとして、専門職学位等と職業資格との関係が我が国では十分に確立されていないことがあげられる。
これらは欧米先進国との大きな差異であり、我が国において専門職大学院の広がりが進まない一因と考えられる。また、企業が事務系社員を雇用する際、過去の日本固有の人事処遇制度を踏襲し、高度な専門知識に対して必ずしも重きを置いていないことが、専門性が- 155 ― 155 ―要求される分野での我が国の労働生産性が上がらないことの一因とも考えられる。
○専門職大学院の必要性・重要性についての理解が進まない一因として、社会（「出口」）
に対する国及び各専門職大学院による積極的な情報提供が不足していることがあげられる。
３．今後の方向性（１）高度専門職業人養成機能の一層の充実・強化○少子高齢化が進む中、国民一人一人の専門性が要求される分野での労働生産性を向上し、持続的な経済成長を図る観点から、高度専門職業人養成機能の充実・強化が必要である。
○このため、自らの強みや特徴を伸ばすための専門職大学院の取組を促進することが必要である。また、専門職大学院を、高度専門職業人養成のための中核的教育機関と位置付け、修士課程を含めた、高等教育全体としての機能強化を図っていくことが必要である。
（２）社会（「出口」）との連携強化○各専門職大学院における養成人材像について、社会（「出口」）との共通理解を得ることが必要である。また、輩出した人材についての社会の受け入れ体制を作っていくことも必要である。
○社会（「出口」）が求める高度専門職業人を輩出するため、関係業界や職能団体をはじめとした社会（「出口」）との一層の連携による人材養成機能の強化を各専門職大学院に促すことが必要である。また、社会（「出口」）との連携強化の重要性と必要性を専門職大学院
制度に一層取り込み、制度的な独自性を設けることが必要であり、専門職大学院制度における教育課程、教員組織、認証評価等の在り方を見直すことが必要である。
○各専門職大学院において目指している養成人材像の具体化・明確化が必要である。また、各専門職大学院が高度専門職業人養成プロセスのどの部分を担うかについての整理・明確化と、それに対応した教育課程の編成が必要である。
○各大学が専門職大学院を新設する場合、職能団体との連携が必要である。
８．分野ごとの固有の問題への対応○分野ごとの固有の問題として、以下の事項があげられるが、社会（「出口」）との連携を促進し、高度専門職業人養成機能の強化を図る観点から、今後、必要に応じ、適切な会議体において引き続き検討が行われることが必要である。
（２）会計分野○公認会計士試験の受験者減の影響により志願者が著しく減少していたが、近年、社会的ニーズの高まりから受験者が増えつつあることを踏まえ、より積極的な取組が必要である。
- 156 ― 156 ―また、学生の「会計離れ」が依然として生じていることを踏まえ、社会（「出口」）との連
携強化に加え、学士課程・修士課程等との連携も強化した対応が必要である。
○国際教育基準（ＩＥＳ）の改訂に準拠した教育プログラムの実施を通じ、より国際的な観点での教育プログラムを展開することが必要である。
○公認会計士の養成（試験合格者の輩出と研修による継続教育等）にとどまらず、企業、地方公共団体における会計専門家（会計人材）の養成や裾野拡大に取り組むことが必要である。
（３）公共政策分野○法科大学院との連携（公共政策の授業への法科大学院生の参加）の促進が必要である。
（６）法科大学院○国は、平成３０年度までを法科大学院集中改革期間と位置付けており、改革の取組を加速することが必要である。
○法曹志願者の回復が喫緊の課題である。特に、法学未修者や社会人経験者が減少しており、対応が必要である。
○企業、公的機関、グローバル化対応等、法曹有資格者の活動領域の更なる拡大が必要であり、法科大学院においても対応が必要である。
○法曹養成について、自大学の法学部と連携が十分に図られていない場合があり、連携の促進が必要である。
○法学未修者に対しては、学部レベルでの教育を法科大学院で行っている面もあり、法学部との関係を見直すことが必要である。
○早期卒業・飛び入学制度を活用した学部段階からの円滑な教育課程の構築等、在学期間短縮に向けた取組が必要である。
○「公的支援見直し強化・加算プログラム」の実施を通じ、各法科大学院の先導的取組を支援することが必要である。
○中央教育審議会においては、法科大学院特別委員会が設置されており、上記の点を含め、今後とも、改革のための取組についての議論を積極的に行うことが必要である。

- 157 ― 157 ―第３ 司法修習の在り方について
審議会意見書では、2010 年までに 3000 人の司法試験合格者を目指すとし、しかもそれは上限を示すものではないとしながら、司法試験合格者がすべて司法修習を受けることを前提にしているのかは明確ではない。

1.

司法制度改革審議会意見書における司法修習の位置付け

4. 司法修習• 新司法試験実施後の司法修習は、修習生の増加に実効的に対応するとともに、法科大学院での教育内容をも踏まえ、実務修習を中核として位置付けつつ、修習内容を適切に工夫して実施すべきである。
• 給費制については、その在り方を検討すべきである。
• 司法研修所の管理・運営については、法曹三者の協働関係を一層強化するとともに、法科大学院関係者や外部の有識者の声をも適切に反映させる仕組みを設けるべきである。

(1)

修習の内容

新司法試験実施後の司法修習は、修習生の増加（前記第 1「法曹人口の拡大」参照）に
実効的に対応するとともに、法科大学院での教育内容をも踏まえ、実務修習を中核として位置付けつつ、修習内容を適切に工夫して実施すべきである。
なお、新司法試験実施後の司法修習のうちの集合修習（前期）と法科大学院における教育との役割分担の在り方については、今後、法科大学院の制度が整備され定着するのに応じ、随時見直していくことが望ましい。
(2)

給費制の在り方

修習生に対する給与の支給（給費制）については、将来的には貸与制への切替えや廃止をすべきではないかとの指摘もあり、新たな法曹養成制度全体の中での司法修習の位置付けを考慮しつつ、その在り方を検討すべきである。

- 158 ― 158 ―

(3)

司法研修所

司法研修所の管理・運営については、法曹三者の協働関係を一層強化するとともに、法科大学院関係者や外部の有識者の声をも適切に反映させる仕組みを設けるべきである。

2. 司法修習の在り方（最高裁司法修習委員会「議論の取りまとめ」、2
004年7月2日）（抜粋）【問題の所在】最高裁が 2004 年に取りまとめた司法修習のあり方について抜粋したものであるが、背景には司法修習期間が 1 年に短縮されただけではなく、司法修習生が 2000 名（想定では3000 名）にもなることから従来の司法修習の理念、方法を維持することが不可能になるため、そのあり方が検討されたものである。
またそれに合わせて考試（2 回試験）の在り方も変更するとしている。

(1) 司法修習の在り方、理念○司法修習においては，法廷活動に限られない幅広い分野における法的ニーズに的確に応えられる法曹を養成するため，法科大学院における教育及び法曹資格取得後の継続教育（ＯＪＴを含む。）との有機的な連携と役割分担を図ることが不可欠である。
○ 司法修習においては，幅広い法曹の活動に共通して必要とされる，法的問題の解決のための基本的な実務的知識・技法と，法曹としての思考方法，倫理観，心構え，見識等－これらを標語的にまとめるとすれば，「法曹としての基本的なスキルとマインド」と表現する
こともできよう－の養成に焦点を絞った教育を行うことが適当である。
○ 司法修習では，事情聴取をはじめとする事実調査の能力，複雑な事実の中から法的に重要な事実を選び出して構成する法的分析能力，錯そうする証拠から的確に事実を認定する
能力，法的問題について分かりやすく説得的に表現する能力の養成に重点を置くことが相当である。
(2) 新しい司法修習の指導目標
・従来の司法修習は，法曹の主たる活動場面が法的紛争の究極的解決手段である訴訟にあると考え，法廷実務家の養成に主眼を置いてきたといえる。

- 159 ― 159 ―・ 今後も法廷実務を中心とした従来型の法曹に対するニーズは残るものの，法曹の活動領域が法廷に限らず幅広く拡大していくに従い，法曹の取り扱う法的問題は多様化し，専門化することが予想される。このような法曹の活動分野の多様化，専門化にかんがみると，各分野に特有の専門的知識・技法や技術的・形式的事項については，むしろそれぞれの法曹資格取得後の継続教育（ＯＪＴを含む。）に委ねることが望ましく，司法修習の課程においては，多様化，専門化する法曹の活動にも耐え得る基礎となる実務的能力（実務全般に対し汎用性のある基礎力）を養成することを目指すべきである。
・したがって，司法修習の課程では，幅広い法曹の活動に共通して必要とされる，法的問
題の解決のための基本的な実務的知識・技法と，法曹としての思考方法，倫理観，心構え，
見識等－これらを標語的にまとめるとすれば，「法曹としての基本的なスキルとマインド」と表現することもできよう－の養成に焦点を絞った教育を行うことが適当である。
３ 司法修習生考試（二回試験）の在り方
・考試は，法曹養成のプロセスの最後に位置する関門であるから，法曹資格を与えるにふ
さわしい，法律実務家として必要な資質・能力を備えているか否かを的確に判定するもの
でなければならない。もっとも，考試を過度に重いものにすると，点による選抜となってしまい，プロセスとしての養成の趣旨を損うおそれがある上，司法修習の期間が１年に短縮される中で，考試にその多くを費やすことは相当でないという現実的な要請もあるので，考試の方法については一定の簡素化を図る方向で検討を加えるのが相当である。
・そこで，法曹資格取得時期を遅らせることのないようにすることと，司法修習の期間が短縮される中で，実質的な修習の期間をできる限り確保するという二つの要請を満足させるために，考試実施のための期間を司法修習課程の中に組み込むこととし，これをせいぜ
い１週間程度とすることを検討することが相当である。
・また，試験の内容は，法曹としての実務能力を的確に判定する必要上，当面，基本５科目について修習記録等を使用した筆記試験とし，口述試験については，簡素化の見地からこれを廃止することを検討するのが相当である。口頭による応答，表現能力が法曹にとって極めて重要なものであることは言うまでもないが，その能力は，実務修習及び集合修習の課程を通じ平常成績で判定することが相当である。
・さらに，試験の採点方法や評価方法についても，簡素化を図る観点から検討することが必要である。

- 160 ― 160 ―司法修習委員会第１７回議事録（2010年9月１日開催）より抜粋（石井誠一郎幹事、元民事弁護教官）
現在の集合修習においては，いわゆる表題部，事件番号や代理人の名称を書かせて，フルに起案をさせるということは，もうしておらず，例えば，ある一つの法的な主張に絞って，その部分に関して証拠と関連付けて文書で書けという起案をさせている。したがって，起案で求める内容は質的に変わっていると理解していただいてよい。修習指導担当弁護士
は，修習生が最終準備書面を書けるようにならなくてはならないということで困っておられるようであるが，もうその必要はない（二瓶茂幹事、元刑事弁護教官）
本年度からは，裁判所に提出することを前提に書面を作成し，準備をさせるということ
自体は，余り意味を持つものではないと考え，その前提となる事実の認定能力，証拠の分析能力や表現力，構成力，説得力といったものに主眼を置いた訓練が必要なのではないかというふうに考え方を改めている。（略）
最終的な弁論要旨を書かせるというのが指導の仕方，あるいは研修所として求める起案であった。しかし，今はそうではなく，証拠について，証拠が出されるそのプロセスを考えさせたり，手続の最終的な段階にとどまらず，証拠調べの段階，あるいはそれ以前の段階や主張の整理の段階で何か考えられないかといったように，もっと刑事手続を幅広くとらえて，その時点その時点でさまざまに考えさせるようにしている。最終的な弁論要旨を書かせるにしても，すべてを検討させるというよりも，むしろ重要と思われる事項について深く具体的に考えさせ，そういう中で証拠の評価の仕方や，あるいは事実の認定の仕方，
あるいは説得力を持った文章を構成していくような能力を修習生に学ばせたいと考えて取り組んでいる。

3. 法曹の養成に関するフォーラム論点整理（取りまとめ）2012年5月10日
第３ 法曹養成制度の在り方

４ 司法修習について(1) 法科大学院教育との連携【本論点の説明】
司法修習について，法科大学院教育との連携の在り方を踏まえて検討する必要がある。
【本論点の検討状況】- 161 ― 161 ―・本論点に関連して，次のような意見が述べられた。
○ 司法修習と法科大学院における教育との連携の在り方について，法科大学院と司法修習の位置付け，役割分担や実務修習への導入の在り方を踏まえた検討が必要である。
○ 新しい法曹養成制度においては，実務的なスキルを身に付けることよりも，基本的な実務的能力の基礎を固めることに全体としての目標があり，その中で，基本的・理論的な部
分は法科大学院が担い，それを実際の事件に適用していく基礎的能力は司法修習が担うということで，実務修習を担当する関係者の理解も進んできている。
○ プロセスとしての法曹養成制度である以上，各法曹養成過程の連携を十分図る必要がある。
○ 従前の司法修習における前期修習を法科大学院がすべて代替するという前提には立っておらず，そうすることは現実にも困難である。他方，いわゆる即独弁護士の増加を背景として，法曹としての初期ＯＪＴの必要性が高まってきていることもあり，その双方との連携を視野に入れて司法修習の在り方を考える必要がある。
（法曹養成制度に関する検討ワーキングチームにおける検討結果）
法科大学院における法律実務教育の内容は，法科大学院の間で格差があるにもかかわらず，これを補う機会のないまま，司法修習の最初から実務修習が行われる点に問題があるとして，実務修習の開始前に導入的な研修を行うべきであるとの意見があった。また，法律実務基礎教育は法科大学院において適切に行われるべきものであり，これが不足しているとすれば，法科大学院における教育に問題があるのではないかとの意見もあった。
これらの意見に対しては，法科大学院における実務教育を従来の司法修習における前期
修習を代替するものと位置付けるのは誤解であり，実際にも，それを完全に代替するようなものとすることは，法科大学院のカリキュラム構成上，可能でなく適切でもないとの指摘があり，法科大学院における実務教育と司法修習の役割分担を明確にすべきではないかとの意見があった。
また，司法研修所では，法科大学院との定期的な意見交換や実務基礎教育の留意点に関する資料の公表等により，法科大学院教育との連携を図っており，今後の実務基礎教育の充実が期待され得ることや，司法研修所等が実施している分野別実務修習開始時の導入的な教育及び分野別実務修習により，集合修習の前までに大部分の司法修習生が相応の水準に達していることから，実務修習開始前に導入的な研修を行う必要性はないのではないかとの意見があった。
- 162 ― 162 ―第３ 法曹養成制度の在り方

４ 司法修習について(2) 司法修習の内容【本論点の説明】新しい時代の多様なニーズに即した法的サービスを提供する法曹を養成するものとしてふさわしい司法修習の内容について，検討する必要がある。
【本論点の検討状況】
・本論点に関連して，次のような意見が述べられた。
○ 司法修習については，かなり以前より，法廷実務に特化した内容だけでなく，汎用的な能力を身に付けるためのプログラムが用意されるとともに，例えば，文書作成についても，単なる文書の書き方に関するスキルを修得するためだけではなく，それに求められる基本的な視座をも踏まえ，文書を構成し，説得力を持たせるといった観点から指導がされるよ
うに変わってきていることについて，認識する必要がある。その上で，今後，社会経済情勢が変化し，価値観が多様化していく中で，より幅広い活動領域を求められるようになっている弁護士のニーズにどう対応していくのかについて，検討する必要がある。
○ 司法修習においては，法廷実務のみならず，法曹の活動領域拡大に対応する幅広い分野
での実務導入の研さん・トレーニングを行うことも検討するべきであり，１年の修習期間で，その間の実務修習や就職準備への対応などにも慌ただしく，その内容が希薄化されているのではないかとの指摘があることも踏まえ，修習の位置付けや内容について検証し，必要な方策を検討する必要がある。
○ 二回試験について，出題内容や合否についての情報がもう少し提供されるべきである。
（法曹養成制度に関する検討ワーキングチームにおける検討結果）○ 現在の司法修習が法廷実務を修得することを主たる内容としており，多様な法律家を養成するという理念に沿わないものとなっているとして，司法修習においては訴訟実務に限らずそれ以外の課題解決についても研修内容とすべきではないかとの意見があった。
この意見に対しては，現在の司法修習は，法廷実務に限らず，企業や行政官庁等を含めた幅広い活動をするための共通の基礎を修得させることを重視しているほか，選択型実務修習として，企業法務等，訴訟実務以外の法律実務分野を内容とする修習も行われており，多様な法律家を養成することが視野に置かれているとの意見があった。
○ 選択型実務修習等について，当初の理念どおりに機能していないとの指摘があることを踏まえ，その在り方を検討すべきではないかとの意見があった。
この意見に対しては，選択型実務修習は，新しい時代の法曹として，多様な法的ニーズ- 163 ― 163 ―に柔軟に対応していくための素地を涵養する貴重な機会ではないかとの意見や，選択型実務修習の在り方等の修習の内容については，運用の問題として外部有識者も含む司法修習委員会において更に検討していくべきではないかとの意見があった。
○ 二回試験について，その内容が適切なものであるか否かの検証が可能となるように，試験問題と，少なくとも出題趣旨を公表すべきであるとの意見があった。
この意見に対しては，二回試験は，外部委員も含めた司法修習生考試委員会において，法曹に必要な最低限の資質・能力を有しているかという観点から，必要な検証がされ得るシステムになっているし，考試記録は実際の事件を基に作成されていて，プライバシーの観点からの配慮が必要になるなどの問題があり，考試記録等の公表は困難ではないかとの意見があった。

4.

導入修習【問題の所在】新司法修習では修習期間が 1 年と短縮された結果、いきなり実務修習から始まるカリ
キュラムとなった。この処置は、司法修習の目的・理念の変更に伴い、当然のものとされた。しかし、いきなり実務修習に入ることで少なくない修習生が戸惑いを感じるため、
法務省、日弁連が最高裁に対し、分野別実務修習の前に導入修習を設けるよう要求した。
合わせて法科大学院教育との関連が議論された。
最高裁は、司法修習の在り方の変更に伴い、従来のような準備書面の起案のような修習は必要ないという立場であったが、検察（法務省）、日弁連の強い要求により、導入
修習の導入を了承した。
これに対し、法科大学院側は、理論と実務の架橋という法科大学院制度に内在する問題との関係で導入修習に疑問を投げかけた。この司法修習委員会での議論は、司法修習との連携（架橋）について、その棲み分けについて、かなり高度なレベルのものとなっているようである。
しかし、現実に司法試験に合格することに力点を置かざるを得ない法科大学院では、到底、司法修習という実務修習への架橋というレベルには達しないのではないかという法科大学院間の格差についても問題になりうる課題であることも念頭に置く必要があろう。

- 164 ― 164 ―(1)

司法修習委員会第１７回議事録（2010年9月１日開催）より抜粋（酒巻匡委員、京都大学大学院法学研究科教授）
法科大学院教育と実務修習の接合部分については，この数年来ずっと当委員会で何度も確認してきたことであるが，それにもかからず，いまだに法科大学院教育というもの，特に法科大学院が実務に関して何を教育しているのかということについての理解，それから，
昔の前期修習を受けてきた方にとっての前期修習のイメージと法科大学院の実務教育のイ
メージが不幸にして重なったことなどの，根本的な誤解に基づいて議論されている印象が強い。
法科大学院では，かつての前期修習でやっていたようなことはやらず，むしろ起訴状や判決書に何を書くべきか，材料，証拠に基づいてどういう分析をすべきか，書くべきものの前提になる大きなものの考え方を教えるものであると思われる。
（笠井之彦幹事、司法研修所事務局長）
新司法修習における，法科大学院教育と司法修習の関係あるいは司法修習の到達目標については当委員会でも議論してきたところである。
まず，法科大学院において，前期修習に相当する教育が行われるという点については，
法科大学院では，実務を意識した法理論教育，あるいは法理論と実務の架橋という意味での実務導入教育が行われるものであって，従来の法廷実務家の養成を前提にした司法修習，それを前提とした前期修習を行うことは想定されていない。このことは第１３回の当委員会においても確認されているところである。

(2)

司法修習委員会第２６回議事録（2013年12月3日開催）より抜粋（木村光江幹事長、首都大学東京・都市教養学部法学系教授/首都大学東京・法科大学院教授）本日，第 27 回幹事会を開催した。
幹事会では，吉崎幹事から，導入的教育の充実方策に関するワーキング・グループでの検討結果や，分野別実務修習の充実方策についてのガイドラインの骨子について説明がされた上で，幹事の皆様の意見をいただいた。

- 165 ― 165 ―まず，導入的教育の充実方策に関しては，①ワーキング・グループでの検討結果は尊重
したいが，分野別実務修習をできる限り縮めないようにしてほしい，②実施するとしても，
法科大学院での実務基礎教育の在り方を含めて検討すべき問題であり，新修習の理念に即した設計とすべきである，③修習全体の実情の調査が必要であって，法科大学院との役割分担を考慮しつつ検討すべきであり，適宜見直す必要があるのではないか，といった意見が出された。
導入修習のカリキュラムについては，その目的についての重点の置き所に関する意見の違いから，更に調整が必要な状況で，それぞれの立場から意見が出された。いずれにしろ，全体としては，ワーキング・グループでの検討結果に沿って実施すべきとの意見が大勢を占めた。
また，分野別実務修習の充実方策については，法曹三者全てからガイドラインの骨子が示されたことには意義があるとの意見もある一方で，最低限度教育すべき明確な数値目標を記載していないガイドラインがあるとして，その点について疑問があるとの意見も出された。全体としては，方向性に異論はないが，ワーキング・グループの下で更にガイドラ
インの内容に検討を加え，できるだけ早く，充実したガイドラインの下で実務修習を実施
できるようにする必要があることで，意見の一致を見た。
さらに，修習全体の実情の把握についても，その方策についてワーキング・グループの下で検討する必要があることで，意見の一致を見た。
その上で，委員会においても以上の点について同様に御意見を伺う必要があるとのことで，意見が一致した。
（小林宏司幹事、裁判官）
それでは，導入的教育に関する最高裁の考え方について，補足して御説明する。
最高裁としては，前回の委員会で御説明したとおり，現在，司法修習全体の実情がつぶさに把握できているわけではないが，法曹養成制度検討会議の取りまとめや法曹三者アン
ケートの検察・弁護の結果などを踏まえ，現時点の方策として，修習開始段階で，法科大学院の実務基礎教育で修得しておくべき知識・能力が不足している者に対して，その不足に気付かせ，自学自修を促すことが必要という観点から，実日数８日間程度の導入的教育を行うことが相当ではないかと考えていた。これに対して，法務省，日弁連からは，効果的・効率的な分野別実務修習を円滑に行うために，１か月程度の集合型の導入的教育が必要であるとの強い意見が出されていた。
- 166 ― 166 ―その後，ワーキング・グループにおける検討を経て，最高裁としても，導入的教育として，自己の足らざる部分を自覚させ，自学自修への動機付けを行うためにも，集合型の教育に一定の教育効果の高さが期待できるであろうと考え，また，司法研修所における集合的教育を行うのであれば，その機会に分野別実務修習を効果的・効率的に実施するための一定の教育を行うことも合理的であろうと考えるに至った。もっとも，そのために導入修習の期間が長期化し，修習の中核である分野別実務修習や選択型・集合修習の期間を縮めることは，できる限り避けたいとも考えた。
そのような立場から総合的に検討し，先ほど説明のあった実日数１５日案をもって，法曹三者間の調整ができるのであれば，それで致し方ないと考えたものである。
ところで，導入修習のカリキュラムだが，現時点で，導入的教育は修習生に不足している実務基礎知識・能力に気付かせるという目的に重点があると考えるので，カリキュラム
も，そのために必要なものが中心となるべきであると考えている。起案は，それによって自己の知識・能力を自覚させる意味があり，行ってよいとは思うが，それにはサマリー起案で足りるのではないかと思う。また，この機会に，効果的・効率的な分野別実務修習のために，法曹三者の心構えや各分野別実務修習の入り口で必要となる留意事項等を講義することにも意味があると思うが，本来，分野別実務修習の充実は，それ自体の充実方策の実行で図るべきものであり，分野別実務修習のための講義等で座学が長くなったのでは，本末転倒であろうと思う。
本日，委員の皆様の御意見を伺って，さらにワーキング・グループの下で協議を行っていきたいと考えている。
（神村昌通幹事、検察官）
法務省が考える導入的教育の意義・目的は，法科大学院から検察実務修習への移行，特に生の事件を扱う段階へと移行するための架橋として，検察実務修習を適切かつ効率的・効果的に実施するために必要となる基礎的知識とマインドを身に付けさせることにあり，
法科大学院の現状に対する臨時のものではなく，本来実施する必要のあるものである。現に各実務庁で実務修習の時間を使って行っていることを，今後は統一的・集合的な形でより効果的・効率的なものとして実施することだというふうに考えている。もっとも，最高裁から御説明のあった，現状の法科大学院の実情に鑑み，その不足を補うべく，修習生に気付かせて自学自修を促すという効果について，そうした考えがあり得ることを否定する
ものではない。
- 167 ― 167 ―法務省の考えについて若干御説明申し上げると，検察実務修習において生のケースを扱わせるに当たっては，例えば被疑者を取り調べたり被害者・目撃者から事情聴取をしたりする，あるいは警察に捜査を指示するなど，司法修習生として可能な限りにおいて実際にこれらを執り行わせるに際して，あらかじめ必要限度のレベルで検察官の立場や在り方，
相手方について配慮すべき事柄や応対方法の原則，事件処理の実務的手順等を修得してもらっていないと，それらを実際にやってもらうわけにはいかない。そうした取調べ等は，同時に，生の事件の処理に向けた事実認定や法的分析と同時並行して行われるものであるが，実務における検察を含む法曹三者の実情を体感的に理解し，実務で求められるレベルについても認識してもらわないと，偏頗したあるいは適正さを欠いた扱いを生のケースに対してすることになりかねない。
その結果，生身の関係者に取り返しのつかない被害を発生させてしまう恐れもある。そこで，生のケースを扱う前に，今述べた必要最小限度の事項について理解させ修得させておく必要があると考える。法科大学院の卒業生が実務基礎教育を受けていることを前提とした上で，なお生のケースを実際に取り扱うために必要となるより具体的な事柄というものが，とりわけ当事者法曹に関する実務修習には存在するのであり，それらは実務修習の入り口で，いわば分野別実務修習の一部として，実務家によって教育するのが必要だと考える。そのため，現状，検察実務修習の各クールの冒頭にすべての実務庁で導入的教育が実施され，多くの庁で１，２週間を費やしているが，これらを１回にまとめて効率化するとともに，司法研修所の教官による高いレベルでの実施とする必要があると考えており，
この点は前回も説明したが，そうした観点から，吉崎幹事から説明のあったワーキング・
グループからの提案に合意させていただいている。なお，導入的教育のカリキュラムの内容については，今申し上げた趣旨，観点から，即日起案等を実施する必要があると考えている。
（巻之内茂幹事、弁護士）
現行の弁護実務修習において修習生の多くが直面する課題に対し，修習生がスムーズに対処することができるようにすることにより，弁護実務修習を更に濃密な内容に充実させるとともに，弁護実務修習以外の分野別実務修習においても裁判官・検察官の視点と併せて，弁護士としての視点を持たせることで，短期間であっても，効率的かつ効果的な修習をさせるという意味で，今回の統一的導入修習を是非実現していただきたいと思っている。
前々から弁護士会としては，統一的導入修習の必要性について唱え，民事・刑事の弁護導- 168 ― 168 ―入講義を御承認いただいたという経緯があるが，弁護導入講義については，修習生から，
１科目１日ずつでは期間が短すぎるといった意見が出ており，また，サテライト方式で行う講義の教育効果についても問題があるやに聞いている。そうしたことを踏まえ，ワーキ
ング・グループで議論した結果，導入的教育の充実方策がまとめられた。吉崎（佳弥）幹事（司法研修所事務局長）から，導入的教育については二つの目的があると紹介されたが，そのうち，より効果的・効率的な分野別実務修習が円滑に行えるようにするというのが，弁護士会の考え方である。
ただ，司法試験を挟んで法科大学院で受けた実務基礎教育から司法修習開始までの間に時間が空いていることから，リマインドをかける必要があるだろうということもあり，あまり理念的なところでぶつかり合うよりは，実際のカリキュラムの内容で，本当に充実した分野別実務修習の導入としてふさわしいかどうかという観点から，内容面で今後議論していく方がいいのではないかと思っている。どういう分野別実務修習が想定されるかについては，後ほど弁護士会の考え方を御紹介したいと思うが，想定している弁護実務修習は，むしろ弁護士の補助として修習生に活躍してもらうことによって，基礎知識を体得するということを考えているので，即日起案については，かかる前提から考えると，サマリー起案というより，実際に実務に使用することができる起案をさせるべきではないかと思っている。カリキュラムの具体的内容について司法研修所の教官室を中心に検討することについては全く異存はない。ただ，現在，分野別実務修習のどの部分に不足があると考えられているのか，あるいは，こうしたらもう少し導入がうまくいくのではないかといった情報
提供，要望については，弁護士会からもできるだけ協力してやっていきたいと思っている。
（酒巻匡委員、京都大学大学院法学研究科教授）
導入的教育の中身についての質問だが，不足している実務基礎知識・能力に気付かせて
自学自修を促すという目的，効果的・効率的な分野別実務修習が行えるようにするという目的を達成するために，即日起案を実施して解説を行うということであるが，もう少し具体的に，即日起案をどのような形で実施することで，この目標が達成されるとお考えになっているのかを，各分野の方に御説明いただけるとありがたい。
（村田渉幹事、裁判官）
あくまでもイメージではあるが，民事裁判の即日起案については，模擬記録を使って，具体的な事実関係を前提にして，その事実に法律をどのように適用するのかという法的主張分析を行わせたい。要件事実教育は法科大学院で実施されているが，導入修習では，要- 169 ― 169 ―件事実の知識と理解を前提として，具体的な事実関係に法をどのように当てはめるのかについて法的分析をさせて，その上で解説しようと考えている。また，併せて，証拠の収集
・評価という点についても，どのような立証活動や訴訟活動ができるのか，どのようなことが問題となるのかについて考えさせ，起案させてはどうかというようなイメージを持っている。
（中里智美幹事、裁判官）
具体的な検討が詰まっていないので，現時点でのイメージということで御説明するが，刑事裁判の起案については，不足している能力等として，実務庁へのアンケートで事実認定に関する理解が挙げられているので，簡易な模擬記録に基づいて，事実認定を問うことは少なくとも行いたいと考えている。それと同時に，検討中ではあるが，単なる事実認定
だけではなく，要証事実の法的分析であるとか，事実認定が手続とどのようにリンクしているのかという点の理解についても，可能であれば問うことを考えたいと思っている。
（酒巻委員）
検察，民事弁護，刑事弁護で，即日起案をすることと不足している実務的基礎知識・能力に気付かせるということが，どのように結び付くのかということを知りたい。また，民裁・刑裁教官室が言われたことは既に法科大学院でやっていることなので，それとどこが違うのかを教えていただきたい。
（廣上克洋幹事、検察官）
検察科目についてもイメージの段階で，確たるものではないが，当事者法曹としての事
実調査能力，法的分析能力というところが，実務修習に効果的に入っていくための導入として必要だと考えている。一つのアイデアとしては，例えば，検察官の場合，警察から事件送致を受けて，更に捜査を進めていって終局処分を行うという捜査実務の導入となると，送致段階の記録を踏まえて，今後どういった捜査をしなければならないかということを具体的に検討してもらう必要があると思うし，また，終局処分に当たっても，検察官の場合は起訴した後の公判でどういった展開が起こるかということも踏まえた上で処理するので，
端的に言えば，例えば被疑者の自白がなくても立証できるのかどうかといった視点も考えながら事件処理をする必要がある。そういったところを考えると，送致段階や終局段階の起案を通じて，今のようなフル起案ではなくても，レポートでも結構だとは思っているが，検察官の本来の捜査の考え方や終局処分の考え方を教えていく必要があると思っている。
（巻之内幹事）- 170 ― 170 ―本来は，出縄幹事が民事弁護の説明をするところではあるが，本日は欠席しているので，日弁連から要望したいことを御説明したい。起案として考えているのは，訴状や答弁書であるが，例えば訴状では，法律相談の内容を書面あるいはビデオで修習生に見せたいと思っている。その中には，余計なことも含め様々な事実が出てきており，その中から要件事
実が何であるのか，重要な間接事実が何であるのか，その他，要件事実とは全然関係ないが依頼者としては一番言いたいこと，背景事情はどういうことなのかを整理させ，それぞれ証拠との関係性を見いださせて，その上で起案をさせることが考えられる。起案をすることによって自分が本当に理解できているのかが一番よく分かってくる。また，書かせた上での添削，意見交換，指導ということが重要となる。どういう点に気付いていないのか，あるいはどういう点はもっと重要なのか，といったところを教官と修習生との間で議論していくことによって，今後，分野別実務修習に進んだ際の対応を予告しておくことになる。
同じようなことを今度は分野別実務修習において法律事務所でやることになる。そんなイメージでいる。
（木村哲司幹事、弁護士）
検察や民事弁護と比較して，刑事弁護の独自性，特徴というのは，基本的に受けの立場にあるということにある。検察官の主張立証に対してどうやって反論していくか，こちら
が主に立証するという話ではなく，受けの姿勢でいったいどういった弾劾ができるかということを考えさせなければいけない。
となると，まずは検察官の主張をどう把握するか，次に事実を分析していって，被告人にとって有利な事実・証拠はどれだけあるか，さらに，それをどう構成すれば最も有効に弾劾することができるか，そうした視点を持ってもらわなければいけないが，こうしたことは修習生にとっては分かりづらいところがあるようである。したがって，刑事弁護においては，まず記録に基づいて弁論要旨を起案させる。サマリー起案になるのであれば，検察官の主張はどういったものか，これに対してどういった方向で反論すべきなのかといったことを書かせることになると思う。分野別実務修習を終えてきた修習生の中でも最初の起案というのはいかにも裁判官が判決書を書くような起案をする者がたくさんいる。そのあたりをまずは書かせて，自分で考えて自分で表現させる，しかる後に，それについて刑事弁護人の視点として物事を考えた場合にどういう構成がいいのか，どういう分析が必要なのか，といったあたりを教えていきたいと考えている。サマリーという言葉が出ている
が，これはおそらく，今は１日かけている起案について，時間的に圧縮する趣旨だと思う- 171 ― 171 ―が，我々としては弁論要旨の全文起案をさせてみたいということもあり，例えば論点を減らした記録を用いるなどして，何とかそういう起案をさせたいと考えている。
（鈴木健太委員、裁判官）
前回も申し上げたが，裁判所では実務修習に耐えられないような修習生が多いという認
識はあまりないということもあるし，制度が改革された際に法科大学院ができれば司法修習は不要だといった議論があった中で，実務修習というのは何事にも替えられないものであるという議論がされていたかと思う。そういう意味で，実務修習というのが核心である
わけで，実務修習の期間が更に短くなるということは是非避けたいと考えている。したがって，導入的教育をするとしても，各自が足りない知識・能力を気付かせ自学自修につなげるというものであるべきではないかと思っている。ワーキング・グループで色々と検討していただき，導入修習を実施するという方向で検討が進んでいること自体に反対するわけではないが，仮にそういう方向で動くにしても，絶えず修習全体の実情を把握して見直すべきは見直すという心構え，基本的な考え方で進めるべきではないかと思っている。
（高瀬浩造委員、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科研究開発学教授）
法科大学院では知識・技能に関して十二分に教育が行われているということは，疑いはないと思うし，これによって知識と技能が身に付いているということについてもコンセンサスが得られていると思っている。にもかかわらず，過去においては弁護士会の方から問題意識が指摘され，今回は検察の方からも御意見が出ているのだが，おそらくこれは，知識と技能をうまく有機的に併せて色々判断・選択をする，それによって自分の立場をどのように考えるかということについての教育を徹底的に受けているわけではないので，そのあたりに非常に大きなばらつきがあるのではないかと受け取っていた。これをどうやって解決するかという点において，検察あるいは弁護の方は，集中的な導入的教育が必要ではないかという話であったし，裁判所は，それこそ実務修習でやらないと身に付かないといった御意見だったと理解している。問題は，コンピテンシーと言われる，知識と技能を有機的に使って判断・選択を複数の要件が重なっている状況の中でやるという能力を，どうやって効率よく教育するかということに集中していると思う。そのために，導入教育が有効だという結論がワーキング・グループで出されたのであれば，それは有効だと思う。ただ，法科大学院で教えていることをまた教える必要性は全くない。先ほどから，導入修習で教えるべきと実務家が考えていることについて，法科大学院でも既に教育しているとの御意見が出ているが，実はその内容は微妙に違うと思う。すなわち，司法修習では，実際- 172 ― 172 ―にある案件に関して，その複雑性の中で，かつ，短時間で，それをどう判断できるか，ということが要求されており，それが即日起案という形になって出てきているのではないかと思っている。そういう意味で，不足している実務的基礎知識・能力に気付かせるということよりも，実務的基礎知識・能力はあるが，それを有機的に使う能力に不足やばらつきがあるということについて自覚させる，というのが正確な表現だと思っている。このように考えると，導入的教育の目的とされる二つの点はあまり異ならないものとなるのではな
いか。
こうしたコンピテンシーの不足について，どうやって１年間の実務修習で実務に耐えるレベルにするのかということに注目すれば，自ずからやるべきこと，目標ははっきりするのではないかと思う。法科大学院と司法修習との間の役割分担という点で言えば，司法修
習ではコンピテンシーに注目して，有機的に使うべき知識・技能については当然用意できているように教育していることを確認していただきたい，ということで整理できるのではないか。司法修習の開始段階で，修習生に何が身に付いていて，どの点にばらつきがあるのか，大きく劣っているところはどこなのかということに注目すべきではないかと思うが，知識・技能についてはばらつきや不足はないと思っている。
（鎌田薫委員、早稲田大学総長・法務研究科教授（但し、現在のもの））
高瀬委員の御意見は全くそのとおりだと思う。コンピテンシーを高めていくために，法科大学院，司法修習，さらにはＯＪＴにおいてどういう役割分担をして，どういう教育目
標，手法を使えば一番効果的なのかということを考えるべきだと思っている。今般のワー
キング・グループの御提案を見ると，１５日間のカリキュラムの具体的内容はまだ定まっていないし，分野別実務修習のガイドラインも抽象的であって，全体としてのカリキュラ
ムが見えていない中で，１５日間は必ずやる，即日起案を必ずやるということだけを決めるというのは，教育システムの改革の議論の中では異質な議論の仕方をしているとの印象を持った。民事弁護との関係で言えば，即日起案で訴状や準備書面が作成できるようにする，そして，その能力を前提にして弁護修習の中では弁護士の補助としてどんどん書面を作成していくとなると，新司法修習の在り方について議論が始まった当初の，従来の実務修習ではそのようにやっていたのに新制度になったら書面を書けない修習生が実務修習に来て問題だ，といった議論に回帰してしまっている気がしている。新修習の理念はそうではないという方向で，これまで修習委員会での議論を進めてきたと思うのだが，仮にそのようなやり方で実施していくとなると，法科大学院の教育目標は，司法試験に通ったら，- 173 ― 173 ―実務修習に入った直後に即日起案があるので，そこで完璧な書類を作れるような勉強をしていきましょう，ということに転換していくことになるのか。法科大学院側としては，教育目標について今までと違うものが求められるようになるとすれば，それはかなり大きな
実際上の転換を余儀なくされる。あるいは，法科大学院生の意識という面でも，何を勉強して実務修習に入っていくべきかというところも変わってきてしまうような気がする。そういう意味でも，導入修習を設けるのであれば，そこでは何を目標にして行うのか，即日起案は何のためにどのようなことをするのか，それ以外に導入的教育の中では何をやっていくのかということは，もう少し具体的に提示していただく方が，法科大学院としては大変助かる。
（今田幸子委員、元独立行政法人労働政策研究･研修機構統括研究員）
何が要求されているのかというのが分かりにくい。私の理解では，大きな問題としては，司法修習生の質にばらつきがあり，中には非常に対応に難しい修習生がいて困っている，ということかと思う。法科大学院では，制度自体の哲学から，多様な層の学生がいて，能力だけではなく，思考についても多様な学生がいて，その結果として，そうした学生が司法修習に入ってきたときに，現場はそういった修習生を受け入れるのに苦慮しているという状況があるのであろう。また，現場の方も，色々な分野で状況が違う。裁判員制度等の制度の変化の中で，現場においても分野によって不足部分や問題点が違うのではないかという状況があるように思う。こうした修習生も様々，現場も様々という状況の中で，分野別実務修習がどうあるべきかが問われているのであるが，その対応として，１か月ほどの集合的な導入修習をすることで対応しようとする案が議論されているというのは，不足，課題からいってしっくり来ない。むしろ，もっと個別具体的に問題点に対する対応案を考えるべきである。また，全員を司法研修所に集めるというのは大変コストもかかるし，実務修習の時間を削るという問題もある。具体的なカリキュラムの内容が，各分野の様々な不足を補うことができ，かつ，様々な学生の不足する能力を補完することができるような素晴らしいものとなれば，今申し上げたようなことは杞憂になるということは分かるが，カリキュラムが不明確な現状での今般の御提案は，不足や課題とうまく合致しておらず，
効率的・合理的な対応策になっていないのではないかという思いがある。
（翁百合委員、株式会社日本総合研究所副理事長）
色々と話を伺っていて，司法修習生に不足している実務的基礎能力として，一つは，知識と技能はあるがそれを組み合わせて有機的に判断することができないということ，もう- 174 ― 174 ―一つは，稲川委員の言われたように，事実が確定したものは法科大学院でやっているが，事実認定について時間的な制約の下でやっていくという訓練はできていないということなのだが，このような理解でよいのか。カリキュラムの具体的内容を策定するに当たっては，
具体的に何が不足しているのかということが明確になれば，そこに重点を置いてカリキュ
ラムを作成することで対応していけばよいと思う。これらについては，法科大学院の現状では十分に教育できていない，差が生じているということなのか，法科大学院の守備範囲ではないということなのか教えていただきたい。
（鎌田委員）
様々な観点がこの議論についてはあると思うが，法科大学院では法理論を教育し，それを実務に架橋する助走ぐらいのところを中心にやるので，生の事実を提供してこれにどのように対応していくかということについては，実務修習を通じて身に付けるべきものであり，司法修習の開始段階でできないのは当たり前と思っている。また，法曹養成制度検討
会議で導入的教育の充実ということが言われ出した当初は，法科大学院における実務基礎
教育にばらつきがあるということが指摘されていたが，そうであるとすれば，それは法科大学院において，法科大学院の責任で解消すべきというのが本来の議論であり，法科大学
院では何もできないのだから司法修習の方で時間を使ってでも調整しますというのは筋違いだろうと思っている。こうした問題を解消するために現状の法科大学院の教育では足りないということであれば，それは法科大学院にきつく要求していただくと同時に，司法試
験を一定の能力が担保されるスクリーニングとなるようなものにすることの方がむしろ重要である。１５日程度で身に付くものを法科大学院では教育できないなどということはあ
り得ない，と法科大学院側としては思っている。
（酒巻委員）
鎌田委員が言われたことに関連するが，法科大学院にどのような教育を求めているのか，ということを思う。これまで，できるだけ理想型に近い実務基礎教育をやってきたつもりでいるが，それに不足があるというのであれば，先ほど鎌田委員が言われたとおり，それを更に充実する道はあると思うのだが，そこがちょっとはっきりしない。そして，足りないと言われているところについては，それは法科大学院で教育しているという部分もたくさんある。
ただ，そうでない，専ら当事者法曹の目から見た事件の捉え方，あるいは本当に生の証拠に基づいてとなると，法科大学院ではできないことなので，生の事件に近い材料を使っ- 175 ― 175 ―てとなると，即日起案といったことになるのだろう。
それは法科大学院でもできることなのかもしれないが，そのあたりの役割分担を明確にしていただきたいと思う。導入修習でそうしたことをやるのであれば，法科大学院では，
実務基礎教育はせずに法理論教育を充実させた方が，確固たる理論的基礎が身に付いて，後は実務修習でやっていただいた方が伸びるのではないか，という見方もあると思う。そうした役割分担が不明確のまま，法科大学院と司法修習の接合部分にこうした導入修習を設けるというのは，どうも今ひとつ気持ちが悪いので，何とか明確にしていただきたい。
（村田幹事）
法科大学院に派遣教員として行っていた経験があるが，酒巻委員の言われた点について申し上げると，法科大学院と司法修習の役割分担と連携が必要であることは言うまでもな
いが，その役割分担と連携といったときに，両者の役割が必ず截然と区別されなければならないのか，それとも，両者にまたがるようなリレーゾーンがあってもよいのか，ということは考えなければいけないことであると思う。法科大学院では，例えば，民事訴訟実務の基礎といった科目で，記録教材を用いて争点整理の一般的な仕方を教育するなどしており，ある意味では，司法修習と同じようなことを行っているようにみえる。
それは，実務ではどのようなことをしているのかについて具体的なイメージを持ってもらうために行っていることである。しかし，実務で活きた事件において争点整理を実践することと同じようなことを行っているように見えても，実務のイメージを持ってもらうた
めに行っているにすぎず，イメージを持つために行っているのか，実際にプラクティスとしてどのように活きた事件を取り扱うべきかを考えるのかでは違いがあるし，取り上げる事件の事案の難易，複雑さ，奥深さもかなり違う。法科大学院で，実務がどう動いているかという基礎的な部分を知っておいてもらって，実際の法の適用の場面をイメージしてもらうことは大事なことである。それを踏まえて，実務修習に入って，実際に自分の知識・能力を使って事件を解決していく，法的分析をして事実認定をするということを体験的にやってもらうのだが，その間に，修習の導入的な部分において架橋的に，法科大学院で修得した知識・能力を確認しながら模擬的な記録で同様のことをやり，その過程で，例えば要件事実の知識や理解が足りないということであれば，それについて自学自修の必要性を自覚させた上で，より深い実務に入っていく，という方法を採ることには意味があるのではないかと思う。司法修習で導入的教育を実施するからといって，法科大学院での実務基
礎教育がいらなくなるものではないと思っている。
- 176 ― 176 ―（鎌田委員）村田幹事のおっしゃることも稲川（龍也）委員のおっしゃることもそのとおりだと思うが，この委員会が始まって１０年経ったところで司法修習の制度を形の上でかなり大きく転換するということは，今までの司法修習あるいは法科大学院教育に対する一定の反省を踏まえて，その欠点を補うためにやろうとしていることは明らかであろうと思う。そのよ
うな大改革をして，その冒頭に何が来るかというと，訴状や準備書面の作成ということでは，法科大学院教育を終えて司法試験に合格した人に最も欠けているのは，書面作成能力であるというメッセージとして伝えられかねない。これまで，法科大学院，新司法修習を通じて獲得しようと思っていた目的からの大転換という形で受け取られることのないように細心の注意をしていただきたい。また，司法試験の合格者にとっても最初の関門で，そこで自分の一生が決まるかもしれないという意識を持って臨むものが即日起案であり，そこでかん養されるべきものは書面作成能力であるということが，将来の法曹養成に対してどういう影響を与えるかということを十分に御検討いただく必要があると思う。その上で，それでも１５日間の導入修習を実施し，その中で各科目即日起案を中心に実施することが最善の方法であるという検討結果なのであれば，そうなのであろうと思わざるを得ないのかもしれないが，制度を大きく変える提案をする側に証明責任があると思うので，後は信頼して下さいという議論の仕方は社会的に通用しないだろうと思う。

(3)

司法修習委員会第２７回議事録（2014年1月28日開催）より抜粋（稲川龍也委員、最高検察庁総務部長）
今回の導入修習のカリキュラムあるいは分野別実務修習ガイドラインは非常にいいものができたと思っている。導入修習のカリキュラムは，私自身も司法研修所教官をやっていた関係で，この教官を２０人以上は確保しないで，実質２８クラスみたいなカリキュラム
を裏表入れながら，かつ，合同でやるプログラムと単独でやるプログラムをうまく組み合
わせ，民事・刑事のバランス，あるいは当事者科目と裁判科目のバランス，その辺りも含めて非常によくできていると思う。酒巻委員の御質問の中で，現在行われている導入的教育と今回の集合的な導入修習でどう違うかというものがあったが，その点に関して申し上げる。

- 177 ― 177 ―まず，前提として，法律家に必要とされる汎用性のある基礎能力としては，刑事科目を念頭に置いた整理だが，法的分析・判断能力，静的事実認定能力，動的事実認定能力，事実調査能力（聴取能力，情報・証拠収集能力）の四つがあると考えている。
法的分析・判断能力は法律解釈や判例の知識を基本に，確定した事実を法律に当てはめ判断する能力であり，静的事実認定能力は証拠調べが終了し，固定した証拠を基に，公訴事実と量刑に影響する重要な事実を認定する能力である。
動的事実認定能力は静的事実認定能力を前提に，捜査段階で，予想される争点とその時点での証拠構造を把握するとともに，足りない事実・証拠を見通す能力であり，事実調査
能力は予想される問題を解決するために必要な証拠や情報を収集してその結果を分析する能力である。
このような前提で申し上げると，これらの四つの能力については，土台に法的分析・判断能力があり，その土台の上に，最終的な裁判所の判断の基になる静的事実認定能力があり，その上に当事者法曹に求められる動的事実認定能力，事実調査能力というものが成り立っていると考えている。もちろん，当事者だけが動的事実認定能力を要求され，裁判官
は静的事実認定能力で足りるという意味ではないが，当事者法曹というのは，基本的な裁判官の事実認定的な思考を前提に，捜査段階で予想される争点とその時点での証拠構造を把握するとともに，足りない事実，証拠を見通し，何を具体的に捜査するか，捜査は，人から聞くというものと，物・情報を収集するという二つに分かれるが，その捜査結果を事
実認定に反映させるということを繰り返していく。刑事弁護でも見通す弁論と言っているが，これが非常に大事である。それが当事者法曹というもので，こうした当事者法曹に求められる動的事実認定能力と事実調査能力については，基本的な考え方は法科大学院でもある程度教えられるが，実践して引き続き得た証拠に基づいて更にやっていくという流れをやらないとなかなか身に付かない。そういう意味では，法科大学院では法的分析・判断能力と静的事実認定能力の土台をしっかりやってもらった上で，実務に出て，動的事実認
定能力と事実調査能力を身に付けていくというのが，法曹三者にとっていいのではないかと思っている。集合的な形で導入修習をやることが何故いいかというと，こうした違いがよく分かる点にある。つまり，集合的な形でやると，同じ事実認定といっても，刑裁でやるのと検察でやるのと刑弁でやるのはみな違って，どこが違うのか非常によく理解できる
ところがある。導入修習でそれぞれの違いを集中してやれば，別々でやるよりも理解しやすい。コラボが分かりやすいというのと同じで，同じテーマを違う立場から色々聞くとい- 178 ― 178 ―うのが非常に分かりやすい。当事者法曹の役割等は，相対立する当事者，あるいは裁判所がいて初めて理解できるところがある。導入修習でまとめてやるというのはそういう意味があると思っている。
もう一つは，これまで各クールで行っている導入的教育と，今回の導入修習で，時間的には大差ない中で何が違うかというと，教官が出前で起案の講評をして基本的なことを教えるという点は同じだと思うが，検察でいうと，現在，各地検でそれぞれの教材に基づいて演習を実施させているが，司法研修所で十数人の教官が知恵を出していい教材を作り，教え方も徹底するとなると，各地検で教えているレベルよりは，かなり高いレベルで教えられるというメリットもあるだろうと思う。こうした導入修習がうまく機能すると，法的分析・判断能力のかん養・評価を中心とする法科大学院及び司法試験から，静的・動的事
実認定能力，事実調査能力のかん養を図る実務修習への連結が円滑になり，理念としてのプロセスとしての法曹養成がうまくいくのではないかと思っている。そういう意味で，今回の導入修習のカリキュラムや分野別実務修習ガイドラインは，よくできているのではな
いかと思っている。
検察の現場においても，取調べや調書作成に力点が置かれていた部分を，法曹三者に必要な汎用性のある能力，事実調査能力等に特化できるような形に変えていきたいと思っており，数年後のアンケートでは実務修習が非常に効果を上げている結果が出る，そんな形になれば良いと思っている。
（酒巻委員）
まとまった考えではないが，稲川委員の御説明の内容は，私自身が刑事訴訟が専門とい
うこともあり，よく理解できるところである。動的事実認定能力と事実調査能力の部分が学校では無理な側面が強いというのも，そのとおりだと思う。これを教えろといわれても実務経験のない私にはなかなかできない，むしろ大学は法的分析・判断能力と静的事実認
定能力の方に，特化とまでは言わないが，こちらをしっかりやらないといけないというのはそのとおりだと思う。そうすると，これは法科大学院の基本設計に関わってくることであろうと思う。そもそも理論と実務との架橋と称して法科大学院で行う実務基礎教育はど
ういうものであるべきか，何をどうしたらいいのか，というところを改めて整理整頓する
必要を感じる。法的分析・判断能力は理論科目で当然できるとして，静的事実認定能力の部分をどういうものとして，どうやってやるのかというところは，これまでの委員会でも，実務基礎教育の在り方について議論して考え方をまとめるなどしてきたが，もう一度そこ- 179 ― 179 ―は今のままでいいのか，足りないところがあるのか，それともそもそも学校でできないことをやろうとしていて無理がきているのかといった辺りを，考え直す必要があるのではな
いか。その結果今のままでいいのならそれでもいいのだが，そろそろもう一度根本から考えるべきことなのではないかということは強く意識している。私自身は自分の教えている
法律が実際に使われる使われ方ないし動かし方，しかも，刑事なので三者，民事以上に色々と見方が違うことがあるので，動的事実認定的なことにも少し踏み込んで，自分としては，理論教育の中で実務基礎教育の導入的なことも教えているつもりであるが，それでも実際にやったことがない私のような者が教えるというのは，正直これでいいのかという反省もある。学校の先生が最も得意なところと，実務教育をやっていただく皆さん方が得意なところというのははっきり分かるが，その中間部分をどうしたらいいのかというのは，非常に悩みの深いところだという印象を持っている。法科大学院として，特に実務教育の内容・位置付けを立ち入って考える必要があると思う。
（酒巻委員）
法科大学院で実務基礎科目を担当している裁判官，検察官の派遣教員や弁護士は，一生懸命教えていただいているが，一体この教育は何のために何を目標とすればいいのか，やっぱりもう一度ちゃんと考える必要があるだろうと思う。
特に，今日伺ったような導入修習というのが行われるとすれば，一体，派遣されている
実務家は何をやっているんだという話になる恐れがあるので，役割分担というか，同じことをやるのか，同じことの基礎をやるのか，非常に抽象的で恐縮だが，これは重要なこととして考えておかないといけないのではないかとの印象を持っている。

(4)

司法修習委員会第２９回議事録（2015年3月11日開催）より抜粋（吉崎佳弥幹事、司法研修所事務局長）
平成２６年１２月２日から同月２２日にかけて，司法研修所において第６８期の導入修習が実施された。１８００人弱の司法修習生全員を，一度に司法研修所に集めて導入修習を実施するという初めての試みであったが，大きなトラブルもなく，無事に終えることができたと認識している。導入修習中の入寮についても，税務大学校の寮を借用することで，入寮を必要とする修習生全員を入寮させることができた。この間，こういったハード面も- 180 ― 180 ―含めて御協力をいただいた関係各位には御礼を申し上げたい。
導入修習の実施状況等について御報告する。まず，導入修習の日程については，資料４９のとおりの日程で実施された。
導入修習に関して，これを実施した教官側の印象について，私の方から，まず総論的に御報告する。
各科目に共通したものとして，導入修習に臨む修習生の姿勢や導入修習の成果等については，ほとんどの修習生が導入修習のカリキュラムに熱心に取り組んでいた，一部に実体法・手続法の基本的理解が不十分である者が見られた，相当数の司法修習生が，その実務基礎知識・能力が十分でなく，今後，自学自修が必要であると実感していたとの印象であった，また，どのような視点をもって実務修習に臨めばよいかを把握できたとの声が修習生から聞かれた，というのが，教官から得られた情報である。他方で，教官の視点から，カリキュラムの在り方について，情報を盛り込み過ぎたために消化不良となった修習生がいたのではないかとの懸念が否めないといった指摘もあった。
以上が，総論的な報告となるが，科目ごとの教官の印象については，後ほど各上席教官の幹事の方々からも御報告いただく予定である。
続いて，今度は修習生側の認識として，導入修習の受け手である修習生に対して，先般，導入修習に関するアンケートを実施したので，その報告をさせていただく。アンケート用紙を導入修習の最終日の前日に各修習生に配布して，最終日の全カリキュラム終了後に回収した。
資料５０が，その実施結果に関する集計である。その冒頭に記載があるとおり，司法修習生１７６２人中１６９２人が回答しており，回収率は９６．０％となっている。
まず，アンケートにおいては，導入修習開始前に，知識・能力について不安を感じていたものがあるか，あるいは，導入修習を通じて，能力・知識で不足していると感じたものがあるかという問いを立てた。これに対して，「ある」と回答した修習生がどの程度の割合
でいたかをまとめたのが，資料５０の図表１である。緑色の部分とオレンジ色の部分を合わせたものが，不安や不足を感じた者の割合ということになる。また，そのような不安や不足を感じた者のうち，導入修習あるいは導入修習を踏まえた自学自修の取組によりそれを補うことができたかという問いに対して，「できた」と回答した者の割合が，緑色の部分となっている。
個別に見てみると，不安・不足を感じたとの回答で最も多かったのが，事実認定の知識- 181 ― 181 ―等で，約８０％となっている。最も少なかったのが，刑事実体法の知識で，約４１％となっている。この刑事実体法の知識以外の知識・能力については，いずれも半分以上の修習生が不安・不足を感じたと回答しており，知識・能力の類型によって多少のバラツキがあるにせよ，先ほどの教官の印象にもあったとおり，相当数の司法修習生が，修習開始前から，あるいは導入修習を通じて，不安・不足を感じているという実態が明らかになった。
続いて，資料５０の図表２－１から２－１１は，基礎となるデータは図表１と同じだが，見方を少し変えており，各知識・能力について不安・不足があると感じた司法修習生のう
ち，どの程度の割合の者が導入修習を通じて，あるいはそれを踏まえた自学自修の取組によって不足していると感じた知識・能力を補うことができたと感じたかという問いに対する回答結果であるが，逆に言えば，どの程度の割合の者が補うことができなかったかを見るために，グラフ化したものである。ただし，アンケートでは，あくまで司法修習生自身が「補えた」と感じたかどうかを問うているので，この点に関する一連の回答に高い客観性があるとまではいい難い面があることについては，御留意いただきたい。
個別に見ると，各知識・能力については，「不足を補えた」との回答が最も多かったのが，
図表２－９の事実認定の知識等であり，約４５％となっている。また，「不足を補えた」との回答が最も少なかったのが，図表２－５の刑事実体法の知識と図表２－１１の口頭文章表現能力であり，約１４％である。
実体法のような，法学部や法科大学院の法理論科目の中で学修しているものの不足については，導入修習において不足を補えたと感じる者が比較的少ない，また，事実認定のよ
うな，法科大学院の実務基礎科目の中で学修していると窺えるものについては，導入修習において不足を補えた，あるいは不安が解消したという感想を持つ者が多いようにも思われる。ただ，この点については，導入修習のカリキュラムの内容と関連している可能性もある。
続いて，資料５０の図表３は，知識・能力が不足していた理由についての問いに対する修習生の回答を集計したものである。複数回答可として回答を求めた。「法科大学院等で学修していない」という回答が２０％強，「学修したが理解が不十分だった」，「学修したが忘れていた」という回答が，それぞれ約４０％となっている。また，「自学自修の不足」を挙げた者も４０％弱いた。
続いて，資料５０の図表４は，自学自修に取り組むに当たって，どのような素材を用いようと考えているかとの問いに対する回答を集計したものである。最も多かったのが，司- 182 ― 182 ―法研修所で配布している教材で，通称，白表紙と呼ばれている教材である。８０％以上の者が，これを使用すると回答している。これに次いで，導入修習の復習，それから，法律基本書を読むといった回答が多くなった。
最後に，資料５０の図表５は，導入修習の各カリキュラムについて，必要性を感じなかったものや，内容や構成が不十分だったと感じたものの有無について問うたものである。
これについて，約１４％の修習生が，いずれかのカリキュラムについて，不必要あるいは内容・構成が不十分であったと指摘していたものの，約８６％の司法修習生は，特段そのような指摘はしていないという状況が明らかになった。
以上が，導入修習に関するアンケートの結果の説明である。
導入修習の検証の在り方等については，本委員会における御意見も踏まえつつ，司法研修所として，司法修習全体の実情把握の一環という位置付けの中で，今後とも検討を続けてまいりたい。

5.

司法修習における考試（二回試験）(1)

考試（2回試験）のあり方について

最高裁司法修習委員会「議論の取りまとめ」2004 年 7 月 2 日
前掲「３ 司法修習生考試（二回試験）の在り方」160 ページ参照(2)

考試（2回試験）の不合格者数の推移（法曹養成制度改革連絡協議会第６回配付資料より）- 183 ― 183 ―6.

医師臨床研修制度について(1)

医師臨床研修（2004年4月より必修化）

医師法

第 3 章の 2 臨床研修

第16条の2 診療に従事しようとする医師は、2 年以上、医学を履修する課程を置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する病院において、臨床研修を受けなければならない。
（2 項～４項、略）
第16条の3 臨床研修を受けている医師は、臨床研修に専念し、その資質の向上を図るように努めなければならない。

- 184 ― 184 ―医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令（臨床研修省令）
２ 臨床研修の基本理念
医師については、単に専門分野の負傷又は疾病を治療するのみでなく、患者の健康と負傷又は疾病を全人的に診ることが期待され、医師と患者及びその家族との間での十分なコ
ミュニケーションの下に総合的な診療を行うことが求められていること。また、医療の社
会的重要性及び公共性を考えると、臨床研修は、医師個人の技術の向上を超えて、社会にとって必要性の高いものであること。
このため、臨床研修については、医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、プライマリ・ケアの基本的な診療能力（態度・技能・知識）を身に付けることのできるものでなければならないこと。

(2)

医師臨床研修制度の変遷（厚生労働省ホームページより）（１） 昭和２１年

実地修練制度（いわゆるインターン制度）の創設

国民医療法施行令の一部改正により創設。昭和２３年に現在の医師法が制定され、同法に基づく規定となる。
大学医学部卒業後、医師国家試験受験資格を得るための義務として、「卒業後１年以上の診療及び公衆に関する実地修練」を行うこととされた。
（２） 昭和４３年

実地修練制度の廃止、臨床研修制度の創設

大学医学部卒業直後に医師国家試験を受験し、医師免許取得後も２年以上の臨床研修を行うように努めるものとするとされた。（努力規定）（３） 平成１６年

新医師臨床研修制度

診療に従事しようとする医師は、２年以上の臨床研修を受けなければならないとされた。
（必修化）（４） 参考(1)•

従来の臨床研修制度
研修医は、約１３，５００人（２学年分、対象者数の８７％）。その７割が大学- 185 ― 185 ―病院で、３割が臨床研修病院で研修を実施（平成１３年度）。
• 研修医の４割程度が、出身大学（医局）関連の単一診療科によるストレート方式
による研修を受けていた。
• 一方で、幅広い診療能力が身に付けられる総合診療方式（スーパーローテイト）
による研修を受けていた研修医は少なかった。
(2)•

必修化の背景地域医療との接点が少なく、専門の診療科に偏った研修が行われ、「病気を診るが、人は診ない」と評されていた。

• 多くの研修医について、処遇が不十分で、アルバイトをせざるを得ず、研修に専念できない状況であった。
• 出身大学やその関連病院での研修が中心で、研修内容や研修成果の評価が十分に行われてこなかった。
(3)

研修の必修化医師の臨床研修の必修化に当たっては、• 医師としての人格を涵養し、• プライマリ・ケアの基本的な診療能力を修得するとともに、• アルバイトせずに研修に専念できる環境を整備することを基本的な考え方として、制度を構築してきた。

(3)

医師臨床研修制度の見直し（2009年）【問題の所在】臨床研修制度の導入が医局制度を破壊し、地域医療の崩壊を招いたという指摘もあり、制度の見直しが行われた。
必修であった外科、産婦人科、小児科、精神科が選択必修となったが、これらの診療科目は、医師不足が顕著な科目であるにもかかわらず必修から外された。背景には初期研修を短縮し（初年度に義務研修をもってくる、従来の義務研修を選択必修にするなど）、
早期に医師としての専門技術の習得に比重を置いたといえる。
プライマリ･ケアレベルの修得も臨床研修制度の導入の目的であったが、2009 年の見- 186 ― 186 ―直しでは、これに逆行しているのではないかが危惧される。
結局、この問題は 2011 年の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」（文科省、200 ページ参照）に検討の場が移されていく。

臨床研修制度のあり方等に関する検討会（2008年9月8日～2009年2月18日）
臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ（2009年2月18日）
１ はじめに（略）２ 臨床研修制度導入以降の状況
医師の臨床研修制度は、より良い医師の育成を図るために、「医師としての人格のかん養とプライマリ・ケアの基本的な診療能力の修得」を基本理念として、平成１６年度に義務化された。制度導入から５年を経て、以下のような様々な状況が見られる。
（１）制度導入以降、多くの病院で研修医の受入れ・指導の経験が積まれ、そのノウ・ハ
ウが蓄積・共有化されてきている。今後、各病院が蓄積されたノウ・ハウをベースに病院の個性や指導上の工夫を活かした特色ある研修を展開していく上で、国が定める研修プログラムの基準の見直しが求められている。
（２）複数の診療科をローテートすることで、研修医の基本的な診療能力に一定の向上が見られるなど、全体として制度の基本理念が実現されつつある。他方、将来のキャリ
ア等に関わらず多くの診療科での短期間の研修が一律に行われることで、研修医のモ
チベーションを損なったり、専門医等の多様なキャリアパスへの円滑な接続の妨げとなる場合がある。
（３）平成１３年度に全国の医学部共通のコア・カリキュラムが公表され、また、平成１
７年度からいわゆる共用試験（CBT ※１、OSCE ※２）が実施されるなど、医学部教育の見直しが大幅に進展した。一方、こうした医学部教育改革の動向と臨床研修制度が十分に連動しておらず、双方の教育・研修内容の間で調整が必要となっている。
（４）現行制度の下で、研修医と受入病院との間での全国的なマッチング・システムが導入されたことにともなって、研修医の受入病院の数が飛躍的に増加し、研修医を受け入れた病院の活性化に貢献した。他方、受入病院の指導体制等に格差が生じており、臨床研修の質の一層の向上が求められている。
（５）臨床研修制度の導入以降、大学病院において臨床研修を受ける医師が大幅に減少し、また、専門の診療科を決定することが遅れたことも影響して、大学病院の若手医師が- 187 ― 187 ―実質的に不足する状況となった。このため、大学病院が担ってきた地域の医療機関への医師派遣機能が低下し、地域における医師不足問題が顕在化・加速するきっかけとなった。
（６）研修医の募集定員は、病院ごとには一定の基準に基づき管理されているものの、総数や地域別にはほとんど調整が行われていない。このため、募集定員の総数が研修希望者の１.３倍を超える規模まで拡大しており、また、都市部に多くの受入病院がある
ことと相まって、研修医が研修後も含め都市部に集中する傾向が続いている。
（７）現行制度の下で研修医の身分と処遇（給与等）が大幅に改善され、研修医が経済的な心配をすることなく研修に専念できる環境が整った。ただし、処遇内容は研修医と病院との雇用契約で決まるため、結果的に病院間で研修医の処遇内容に違いが生じており、中には研修制度の本来の趣旨に照らして不適切に高額な処遇の事例が見られる。
*1;CBT(Computer Based Testing)：
知識の総合的理解力をコンピューターを用いて評価する客観試験*2;OSCE(Objective Structured Clinical Examination)：
臨床実習に必要な基本的診療技能・態度を評価する客観的臨床能力試験

３ 制度の見直しに当たっての基本的な考え方「２」の状況を踏まえ、より良い医師の育成のための「医師としての人格のかん養とプ
ライマリ・ケアの基本的な診療能力の修得」という制度の基本理念、および基本理念を具体化した到達目標を前提として、当面、以下の基本的な考え方に立って臨床研修制度等を見直すべきである。
①

研修医の将来のキャリア等への円滑な接続が図られ、各病院の個性や工夫を活かした特色ある研修が可能となるよう、研修プログラムを弾力化する。

②

医学部教育改革の動向や専門医制度の検討の動向等を踏まえ、卒前・卒後の一貫した医師養成を目指して、臨床研修の質の向上及び学部教育の更なる充実を図る。
③

医師の地域偏在への対応、大学病院等の医師派遣・養成機能の強化、さらに研修の質の一層の向上等の観点から、研修医の募集定員及び受入病院のあり方を見直す。
４ 臨床研修制度等の見直しの方向「３」の基本的な考え方に立ち、以下のように臨床研修制度等を見直すことが適当である。
（１）研修プログラムの弾力化○国が定める必修の診療科は内科（６か月以上）、救急（３か月以上）にとどめることと- 188 ― 188 ―し、これらの診療科における研修は、原則として１年目に実施する。
○内科、救急以外で従来必修とされた科目（外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科）
は新たに選択必修と位置づけ、この中から各研修医が２診療科を選択する。
○選択必修の診療科について、研修医の希望に応じていずれの診療科の研修も確実に実施できるよう、受入病院は各診療科のプログラムを必ず用意し、受け持ちの入院患者について指導できる体制を確保する。
○内科、救急など基本的な研修を１年間とし、２年目から将来のキャリアに応じた診療科における研修を行うことができるようにする。また、研修開始時に将来のキャリアに応じた診療科における研修を一定期間行った後に、内科、救急以下の研修を行うことも可能とする。
○現在行われているような多くの診療科をローテートする研修も、引き続き各病院の判断で実施できることとする。
○小児科、産科など医師不足の診療科の医師の確保に資するよう、一定規模以上の病院
は、将来これらの専門医になることを希望する研修医を対象とした研修プログラムを用意する。
○研修２年目に、十分な指導体制の下で、地域の第一線の病院、診療所において研修を行う地域医療研修（１か月以上）を必修とする。研修施設は、関係自治体の意向を踏まえるなど地域の実情に応じて選定されるよう配慮する。
○到達目標について、研修医の到達度を客観的に評価する仕組みを構築するとともに、今後の医学的知見・技術の進歩、疾病構造の変化、さらに卒前教育や臨床研修の改善状況等に対応しつつ、適切に見直すシステムを構築する。
○プログラムの弾力化に併せて、研修の質を確保するため、指導体制、研修内容、研修医の到達度等について、受入病院を第三者的に評価し、その結果をフィードバックする体制を構築する。
（２）募集定員や受入病院のあり方の見直し○研修希望者に見合った募集定員の総枠を設定するとともに、研修医の地域的な適正配置を誘導するため、人口分布を始め医師養成規模・地理的条件等を考慮した都道府県別の募集定員の上限を設定する。
○各病院の募集定員は、過去の研修医の受入実績等を踏まえ適正規模に見直すとともに、大学病院等の地域の中核病院による医師派遣実績等も勘案した上で、当該都道府県の- 189 ― 189 ―募集定員の上限と必要な調整を行って設定する。その結果、募集定員の大幅な削減の対象となる場合などについては、一定期間の経過措置を設け、地域の実情や研修医の受入実績等を考慮したきめ細かな対応に配慮する。
○研修希望者が、自分の将来のキャリア等を勘案し、各病院の特色ある研修プログラムを選択できるよう、引き続き、受入病院が公表した研修プログラムを全国規模で選択できるようにする。
○研修の質の向上のため、研修プログラムを管理する病院について、症例数、設備、指導体制など病院の水準・規模の面で基準を強化するとともに、大学病院など地域の中
核病院を中心とした臨床研修病院群の形成を推進する。その結果、管理型臨床研修病院の指定取り消しの対象となる場合などについては、一定期間の経過措置を設け、地域の実情や研修医の受入実績等を考慮したきめ細かな対応に配慮する。
○研修医の処遇（給与等）は、研修医と病院との雇用契約の中で決定されるべきものであるが、研修制度の趣旨を著しく逸脱するような不適切な事例については、是正を誘導するための一定の措置を講ずる。
（３）関連する制度等の見直し○臨床実習を始める医学生の質を担保するため、大学の共用試験の合格水準を標準化する方向で検討するとともに、産科や小児科、精神科など診療科の医師不足に対応し、身体面のみならず精神面も重視した全人的医療を進めるための臨床実習の充実を図るなど、医学教育のカリキュラムの見直しを行う。
○医学部卒業生の地域定着を促進するため、各大学の実情に応じ、医学部入学における地域枠の拡大などの取組みを進める。
○臨床研修修了後の専門性を高める研修及び生涯学習のあり方について、医師の診療科
偏在や地域偏在の是正を図り、医師のキャリアパスが明確となるよう見直す。
○卒前の臨床実習の充実の状況を踏まえながら、医学生の医行為の取扱いや国家試験の内容を見直す。
○大学病院等による医師派遣機能を、地域の関係者の意向が十分反映された開かれたシステムとして再構築する。
○今般の臨床研修制度等の見直しに伴い、研修指導体制の充実や研修内容等の評価シス
テムの構築、医師派遣機能の強化など、優れた医師養成に必要な予算の拡充を図る。
５ おわりに- 190 ― 190 ―今回の見直しの結果、研修医の診療能力の向上や地域医療の確保にどのような効果、影響があったか、研修の具体的内容、研修医の到達度等を継続的に検証し、５年後を目途に改めて制度の見直しについて検討する必要がある。
将来的には、卒前、卒後の一貫した医師養成を図るという観点から、医学教育、臨床研修及びその後の専門性を高める研修を含め、医師の生涯にわたる研鑽のあり方について、さらに抜本的に見直していくことも必要である。
また、医師不足問題への対応は、臨床研修制度の見直しだけでは不十分である。医師養成の拡大、医師の勤務環境の改善、医療関係職種間の連携など、関連する対策の一層の強化を強く望む。
最後に、病院関係者が、本制度の見直しの趣旨を踏まえて臨床研修の充実に取り組み、医師養成への国民の期待に応えることを期待する。

医師臨床研修制度の見直しについて（厚生労働省ホームページより）厚労省が根拠とする研修医の大学病院離れの状況

7.

歯科医師臨床研修制度について(1)

歯科医師臨床研修制度（2006年4月より必修化）- 191 ― 191 ―歯科医師法第16条の4の規定に基づき、及び同法を実施するため、歯科医師法第 16 条の 2
第 1 項に規定する臨床研修に関する省令（臨床研修の基本理念）
第2条

臨床研修は、歯科医師が、歯科医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、歯科医学及び歯科医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない。

(2) 新歯科医師臨床研修評価基準検討会 中間とりまとめ（2006年3月）
（抜粋）

はじめに
歯科医師の臨床研修については、平成１２年の歯科医師法の一部改正により、平成１８
年４月より必修化されることとなった。すなわち、診療に従事しようとするすべての歯科
医師は臨床研修を受けなければならないこととされ、これに併せて新たな臨床研修制度の内容の検討を進め、研修歯科医が適切な指導体制の下で研修を行い、歯科医師としての人格をかん養し、幅広く歯科医師として必要とされる基本的・総合的な診療能力を効果的に身に付けることができるものとすることとされた。新たな臨床研修制度の下、平成１９年
３月にも第一期の臨床研修修了者が生まれることとなるため、臨床研修の実施、指導及び評価に関する指標となるガイドライン等の整備が求められているところである。
歯科医師の臨床研修の修了に関しては、研修管理委員会が、研修期間の終了に際し、臨床研修に関する当該研修歯科医の評価を行い、単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設の管理者（ 以下「管理者」という。） に対し、当該研修歯科医の評価を報告しなければならないこととなっている。そして、管理者は研修管理委員会の評価に基づき、研修歯科医が臨床研修を修了したと認めるときは、速やかに、当該研修歯科医に対して、臨床研修修了証を交付しなければならないこととなっている。
また、研修の中断については、管理者が研修管理委員会の勧告または本人の申し出に基づき判断を行うこととなる。
本報告書は、研修管理委員会による研修歯科医の評価及び管理者による研修の修了、未修了あるいは中断の基準等を示すことにより、その判断が適切に行われ、全国で臨床研修- 192 ― 192 ―修了者の水準の確保が図られることを目的とするものである。
あわせて、研修歯科医の指導の際の留意点についても検討を行い、指針となる指導ガイ
ドラインの整備のために必要とされる項目を列挙するものである。
一方、臨床研修施設には研修歯科医手帳及び医療安全のための指針の整備が義務づけられているものの、いずれも記載内容についての指標となる統一的な項目は示されていない。
そこで、研修歯科医手帳及び歯科診療所の医療安全指針に必要とされる記載項目につき例示を行うことにより、臨床研修施設の研修実施体制及び医療安全管理体制のより一層の充実を図るものである。
指導ガイドライン、研修歯科医手帳及び医療安全指針については、別途内容につきさらなる検討を要するものであるが、本報告書に基づき、新たな歯科医師臨床研修制度の実施に向け早急な整備が必要である。
なお、臨床研修を行う大学病院においては、臨床研修の機会を提供するに当たって厚生労働大臣の指定を受けることを要しないが、全国で一定以上の臨床研修の水準を確保する
ためには、大学病院においても、本提言に示す基準に則って評価、修了、未修了及び中断の判断を行うことが必要である。

- 193 ― 193 ―

第２部

法曹人口

第１ 改革の方向性
1.

司法試験合格者数目標を2010年までに3000人としたこと(1)

審議会意見書（1.

法曹人口の大幅な増加）• 現行司法試験合格者数の増加に直ちに着手し、平成 16（2004）年には合格者数 1,500
人達成を目指すべきである。
• 法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成 22（2010）年ころには新司法試験の合格者数の年間 3,000 人達成を目指すべきである。
• このような法曹人口増加の経過により、おおむね平成 30（2018）年ころまでには、実働法曹人口は 5 万人規模に達することが見込まれる。

我が国の法曹人口について、昭和 39 年の臨時司法制度調査会の意見は、「法曹人口が全体として相当不足していると認められるので、司法の運営の適正円滑と国民の法的生活の充実向上を図るため、質の低下を来たさないよう留意しつつ、これが漸増を図ること」を求めた。この年は、司法試験の最終合格者数が戦後初めて 500 人を超えた年であったが、その後、その数は増えず、500 人前後の数字が平成 2 年まで続いた。そして、平成 3 年からようやく増加に転じ、平成 11 年には 1,000 人に達した。法曹人口の総数は、平成 11 年の数字で 20,730 人となっている（ちなみに、国際比較をすると、法曹人口(1997)について
は、日本が約 20,000 人<法曹 1 人当たりの国民の数は約 6,300 人>、アメリカが約 941,000人<同約 290 人>、イギリスが約 83,000 人<同約 710 人>、ドイツが約 111,000 人<同約 740 人>、フランスが約 36,000 人<同約 1,640 人>であり、年間の新規法曹資格取得者数については、
アメリカが約 57,000 人<1996-1997>、イギリスが約 4,900 人<バリスタ 1996-1997、ソリシタ
1998>、ドイツが約 9,800 人<1998>、フランスが約 2,400 人<1997>である。）。
しかし、今後、国民生活の様々な場面における法曹需要は、量的に増大するとともに、質的にますます多様化、高度化することが予想される。その要因としては、経済・金融の国際化の進展や人権、環境問題等の地球的課題や国際犯罪等への対処、知的財産権、医療
過誤、労働関係等の専門的知見を要する法的紛争の増加、「法の支配」を全国あまねく実現- 197 ― 197 ―する前提となる弁護士人口の地域的偏在の是正（いわゆる「ゼロ・ワン地域」の解消）の必要性、社会経済や国民意識の変化を背景とする「国民の社会生活上の医師」としての法曹の役割の増大など、枚挙に暇がない。
これらの諸要因への対応のためにも、法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題である。司法試験合格者数を法曹三者間の協議で決定することを当然とするかのごとき発想は既に過去のものであり、国民が必要とする質と量の法曹の確保・向上こそが本質的な課題である。
このような観点から、当審議会としては、法曹人口については、計画的にできるだけ早期に、年間 3,000 人程度の新規法曹の確保を目指す必要があると考える。具体的には、平成 14（2002）年の司法試験合格者数を 1,200 人程度とするなど、現行司法試験合格者数の増加に直ちに着手することとし、平成 16（2004）年には合格者数 1,500 人を達成することを目指すべきである。さらに、同じく平成 16（2004）年からの学生受入れを目指す法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、新制度への完全な切替え（詳細は後記第 2「法曹養成制度の改革」参照）が予定される平成22（2010）年ころには新司法試験の合格者数を年間3,000人とすることを目指すべきである。このような法曹人口増加の経過を辿るとすれば、おおむね平成 30（2018）年ころまでには、実働法曹人口は 5万人規模（法曹 1 人当たりの国民の数は約 2,400 人）に達することが見込まれる。
なお、実際に社会の様々な分野で活躍する法曹の数は社会の要請に基づいて市場原理によって決定されるものであり、新司法試験の合格者数を年間3,000人とすることは、あくま
で「計画的にできるだけ早期に」達成すべき目標であって、上限を意味するものではない
ことに留意する必要がある。

(2)

審議会意見書による法曹需要の見通しについて【問題の所在】74 校もの法科大学院の設置が認可されたが、定員は 5000 人を超えることになり、司法試験合格者数の目標が 3000 人とされたことに対しては、そもそも法科大学院の認可数が過大だったと指摘されることがあるが、そもそも年間司法試験合格者数 3000 人の目標を設定する際には、弁護士を過剰にして市場原理に委ねることを想定していたのであろ- 198 ― 198 ―うか。
司法制度改革審議会の意見書では国民が求める数に足りないことが強調されるだけでなく、弁護士（法曹）人口が増えるまでの間は、認定司法書士制度によって対処しなけ
ればならないとまで述べられている。
また前掲審議会意見書では、「新司法試験の合格者数を年間3,000人とすることは、あくまで「計画的にできるだけ早期に」達成すべき目標であって、上限を意味するものではないことに留意する必要がある。」とまで述べている。

(ｱ)『司法改革』（有斐閣2002年10月、佐藤幸治、井上正仁、竹下守夫共著）（佐藤幸治氏）「法科大学院に対する批判の１つに、法科大学院の数がだいたいこれに見合うようになって、結局は法曹人口を抑えることになるのではないか、というものがあります。それは全くの誤解であって、法科大学院には法曹人口を抑止する、ある時点で抑えるとかいうような意味合いは全くありません。」（２０４ページ）（佐藤幸治氏）「法科大学院の数を幾つにすべきかといったことは決して考えていないこと
は、誤解無きよう、はっきり申し上げておきます。」（２２３ページ）

(ｲ)

隣接士業

第 2 部第６認定司法書士制度について 355 ページ参照(3)

司法制度改革推進計画平成１４年３月１９日閣議決定

第１

法曹人口の拡大

現在の法曹人口が、我が国社会の法的需要に十分に対応することができていない状況にあり、今後の法的需要の増大をも考え併せると、法曹人口の大幅な増加が急務となっているということを踏まえ、司法試験の合格者の増加に直ちに着手することとし、後記の法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成２２年ころには司法試験の合格者数を年間３，０００人程度とすることを目指す。
また、全体としての法曹人口の増加を図る中で、裁判官、検察官の大幅な増員や裁判所書記官等の裁判所職員、検察事務官等の検察庁職員の適正な増加を含む司法を支える人的- 199 ― 199 ―基盤の充実を図ることが必要であり、そのため、各種の制度改革の進展や社会の法的需要を踏まえるとともに、その制度等を効率的に活用しつつ、必要な措置を講ずる。

(4)

法曹養成制度改革推進会議決定（2015年6月30日）

第２ 今後の法曹人口の在り方
新たに養成し、輩出される法曹の規模は、司法試験合格者数でいえば、質・量ともに豊かな法曹を養成するために導入された現行の法曹養成制度の下でこれまで直近でも 1,800
人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても、1,500 人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきである。すなわち、引き続き法科大学院を中核とする法曹養成制度の改革を推進するとともに、法曹ないし法曹有資格者の活動領域の拡大や司法アクセスの容易化等に必要な取組を進め、より多くの有為な人材が法曹を志望し、多くの質の高い法曹が、前記司法制度改革の理念に沿って社会の様々な分
野で活躍する状況になることを目指すべきである。
なお、新たに養成し、輩出される法曹の規模に関するこの指針は、法曹養成制度が法曹の質を確保しつつ多くの法曹を養成することを目的としていることに鑑み、輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある。
法務省は、文部科学省等関係機関・団体の協力を得ながら、法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続して行い、高い質を有し、かつ、国民の法的需要に十分応えることのできる法曹の輩出規模について、引き続き検証を行うこととする。

2.

医学部の定員や新設に関する検討状況について(1)「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」（2010 年 12 月 22 日
～ 2011 年 11 月 29 日）
論点整理（2011 年 12 月 14 日公表）より抜粋- 200 ― 200 ―９．今後の医学部入学定員の在り方について[1]検討の前提となる医師需要・供給の見通し•

医師数の需要と供給に関する中長期的推計については、厚生労働省が平成20年に試算を行っている。これによると、需要の面では医師の勤務時間の上限の設定によって推計値も大きく変わり、供給の面でも医学部入学定員の設定の仕方が推計値に大きく影響する。
同時に、社会の少子高齢化が進み、人々のライフスタイルが多様化するに伴い、国民が求める医療の在り方も変化することが予想される。

• 本検討会においては、この点について、○医師需要の将来予測を行うことは困難であり、米国を除いてどこの国もやっていない。
過去の推計にはなかった、医師のキャリアパス、他職種との関係も考慮することが必要。（ヒアリング者意見）○人口は今後減少するが、病気が多くなる65歳以上の人口は今後増加し、医療需要が増加してくることを考慮に入れるべき。
○将来的には若い人が減って高齢者が増え、ケアの内容が大きく変わってくる。また、要介護者が増えていく。
○医療が高度化して複雑になればなるほど、より多くの医者が必要となる。
○日本人の 8 割が病院で亡くなる時代となっており、かつては開業医が担当していた「看取り」は、病院の勤務医が行うようになってきており、これが勤務医に大きな負担をかけている。
○患者だけでなく医師の高齢化が進むことも考慮に入れるべきである。
○多くの医師が過重労働を余儀なくされていることや、女性医師の増加を考慮すると、医師数を増加する必要がある。
などの意見が出された。
• 他方で、○需要は予測できないことを前提に、定期的に医師の養成数を見直していくという仕組みを作るべき。
○様々なデータを組み合わせ、地域医療の需給バランスや、各大学病院をとりまく状況を個別に可視化した上で、よりよい仕組みを構築していくべき。
○例えば、心筋梗塞が発症して病院に到着するまで何分遅れると死亡率がどのくらい上がるという研究もある。こうした医療提供体制に関するシミュレーションを行うこと- 201 ― 201 ―も必要である。
などの意見も出された。
•

これらのことを踏まえれば、今後の医師数について需要と供給の正確な中長期的推計を行うことは困難であるが、今後の需要と供給、偏在等に影響を与える要素として、どのような要因があり、どの程度の影響があるかということを、整理することが必要であると考えられる。ただし、いずれの前提に立ったとしても、「現時点では、医師の需要が供給を上回っていること」や「将来的には、医師の供給が需要を上回る時期が来ること」
については、程度や時期の差はあるにしても、概ね意見の相違はなかった。

[2]既存の医学部の入学定員増について•

厚生労働省が平成 22 年に行った調査によると、前述のように、現時点では、医師数について需要が供給を上回る状況にあるが、この需給間のギャップを埋めるために考えられる方策として、既存の医学部入学定員の増員による対応と、後述する大学医学部の新設による対応について、意見があった。

• 医学部の入学定員については、従来、昭和 57 年及び平成 9 年の閣議決定により抑制が図られてきたが、昨今の医師不足に対する社会的ニーズを踏まえ、平成 20 年度から定員増が図られてきた。具体的には、平成 23 年度の定員は、20 年度から計 1,298 人増の 8,923人となっている。
• 本検討会では、今後の医学部入学定員増について、例えば、○既存の医学部の体制を強化しながら、医学部定員増で対応をしていくべき。
○将来的には、医師が余ってくると推計されている。この余った医師をどうするのか、
我々は将来にも責任を持たなければならない。
○医療ニーズの増加が著しいので、特に60歳以下の医師数は不足のままであり、余るということにはならない。
○現在の不足数をどうするかということと未来をどうするかということは分けて考える必要がある。
○地方の実感として、現在は医師の絶対数が足りていないため、医学部入学定員を増やすべき。また入学定員増による医師養成を待つことなく早急な地域の医師不足対策も必要である。
○東日本大震災による医師喪失・不足に対応する目的で、10 年間の時限つきで被災地にある医学部の入学定員増を提案したい。
- 202 ― 202 ―○医師数を増やすべきでないとするならば、偏在対策についての議論が必要であり、増やすべきとするならば、都市部への集中傾向や医療費の問題を議論すべきである。一点だけを議論するのではなく、システムとして考えるべき。
などの意見が出された。
• また、定員増に関係して、○地域のニーズを議論した上で、国民の税金としてどこまで賄うのか、地域のお金でどこまでやるのかという議論をしていくことが必要。
○米国並みの医療サービスを日本で提供するならばもっとずっと医療費がかかるだろう
が、医療費に対する財源確保が難しいのではないか。
とする意見が出された一方で、○日本の対 GDP 比医療費（8.1 ％）は OECD 平均（9.0%）に比べて低いとの指摘があるが、医師養成にかける費用も少ない。高等教育費を回復する機会があるならば、例
えば総合医の養成に力を入れる大学に手厚くすることが考えられないか。
などの意見が出された。医師不足対策としての入学定員の在り方等を検討するに当たっては、今後の財政や社会保障の在り方についても念頭に置きながら議論を進める必要がある。
[3]医学部の新設による対応について•

現下の医師不足への対応として、前述の入学定員の増員による対応のほかに、大学医学部の新設による対応についても検討を行った。

• この点について、本検討会においては、○既存の医学部の入学定員を増やしているが、教員も増えておらず、十分な施設もないという状況である。この対応を現場に強いるのは限界があり、医学部を新設すべきである。
○医学部が東西に偏在しているため、医学部を東日本に新設して地域偏在を解消するべきである。（ヒアリング者意見）○新しい医学部を設置することにより、新しい医療ニーズに特化した医師養成が可能となる。
○既存の大学の抜本的な改革が進まなければ、新しいタイプの医学部をモデル的に設置し、例えば財政の安定した総合大学で年間授業料を抑え、広く門戸を開いて、社会と時代のニーズに合う医師養成を行うことが必要である。
- 203 ― 203 ―○医師の絶対数を増やす以外の方法による医師不足解消の取組は今後も必要であるが、それだけで解決することは難しい。
○少なくとも2035年頃までは、医学部新設による対応を行い、その後の対応はその時点での様々な社会情勢の変化を見て検討すべきではないか。
など、新設が必要という意見が出された一方で、○より質の高い医学教育ができるシステムを持つ医学部の新設を検討するのもよいかと思うが、医師数を増加させるためだけに医学部を作るのは反対である。
○仮に医学部を新設すると決めたとしても、実際に医師が働くまでには相当の時間がかかることを考えると、教員などを増強しながら、新設ではなく今の医学部の定員増で対応して医師を育てていくべきである。
○将来的に医師数が過剰になった場合を考えると、新設した医学部を廃止することは困難であるので、既存の医学部定員数の調整で対応していくべきであり、医学部新設は到底考えられない。
○日本全体で地域偏在と診療科偏在の解決システムを考えなければならないのであって、東日本に医学部を作れば解決するという問題ではない。
○これまで医学部は相当の改革努力を行ってきている。既存の大学の教育には限界があるから新設が必要という意見には反対する。
○既存の医学部ではできないという新しいタイプの医学教育とは、一体どのようなもの
か明らかでない。
○今の医学部が中から変わらなければ医療は変わらないので、今ある大学が変わろうとすることを支援すべきである。
○医学部を新設するには、指導力のある優秀な医師を教員として確保するために広く医師を募る必要があり、結果的に地域の病院や基幹的な病院における医師の不足が助長される。
○多額の費用を注ぎ込んで新設を行うよりも、まずはこれまで定員増した、13 医学部増設に匹敵する、約 1,300 人の学生の教育に十分な投資を行うべきである。
など新設によらず既存の医学部の入学定員の増加と偏在解消の取組を行うべきという趣旨の意見が出された。
•

本検討会のこれまでの議論では、新設を行うべきという意見については、新設の意義や必要性を指摘する提案はなされたものの、将来医師数が過剰になった場合の調整や人材- 204 ― 204 ―・財源確保等の問題点を解消する明確な方策を見いだすには至っていない。
•

一方で、新設ではなく既存の医学部の増員で対応すべきという意見についても、増員の効果が出るまでの間、当面の医師不足の状況をどう改善するかという問題について、いくつかの方策や方向性の提案はなされたものの、これらの取組によって問題が解決できるという確証を得るには至っていない。

•

また、新設・増員のいずれについても、医師の絶対数を増やすだけでは直ちに地域や診療科間の偏在の解消にはならず、増加した医師が偏在解消に寄与できるような仕組や方策を講じることは共通の課題である。

•

このため、当面は、提案された医師不足解消のための取組、地域医療に従事する人材の育成の取組を実行に移しつつ、これらの取組やこれまでの増員スキームの効果を継続的な検証と、医師需給や偏在に影響を与える要因についての分析を行い、需給にかかる諸状況の変化を随時見極めながら、本検討会として議論を行っていくことが必要である。

•

なお、今後議論を行っていくに当たっては、例えば医師数を増加することとした場合の医療費負担の問題や、医療機関の機能分化を推進するとした場合の国民の医療アクセスの問題など、医学・医療の専門家だけで議論し結論を出すだけでは十分でない論点もある。こうした問題については、今後可能な限り速やかに、本検討会での議論だけでなく、国民的議論が行われるよう促すとともに、政府の関係審議会や検討の場、都道府県における医療計画等に関する議論等においても本検討会での問題提起に関連した議論が行われることが必要である。

(2)

医師会の見解医師数増加に関する日本医師会の見解－医学部を新設すべきか－（抜粋）(第 12 回社会保障審議会医療部会資料)
1. これまでの日本医師会の見解
日本医師会は、2010 年 2 月 24 日、医学部の新設に対し、以下の問題点をあげて医学部の新設をもって、医師数の増加を図ることに反対意見を表明した。

（2010 年 2 月 24 日 定例記者会見資料より抜粋）- 205 ― 205 ―医学部新設の問題点
医学部新設に係る具体的な問題点は以下のとおりである。
１．教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する。
２．教員が分散し、医学教育の水準、ひいては、医療の質の低下をまねく。
３．人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる。
１医育機関当たり医師数は 289 人であるが、二次医療圏の約 4 割では、医療施設従事医
師数が 289 人以下である。医学部が新設されることにより、地域でさらに医療崩壊が進むことを否定できない。

また、2010 年 5 月 7 日には、原中会長が、日本記者クラブの講演において、上記の問題点をあげ、「日本医師会は、医師不足の解決を緊急課題と考えるが、医学部の新設をもってこれを実現することには反対である」と述べた。
2010 年 6 月 30 日の定例記者会見では、医学部新設に反対意見を表明したうえで、医師養成数の増員だけでは、地域の医師偏在は解消しないため、改めて地域で医師を育てるための仕組みを検討すること、そのために、各地域で進められている医師偏在の解消に向けた取り組みについて、情報を収集・分析する考えを示した。
また、医師偏在の解消に向けては、一定の制約をもたせた仕組みを検討する方向である
ことも明らかにした。
4. 医師数増加についての見解
4.1. 医学部新設による医師数の増加について• 日本では 1982 年以降、医師養成数が抑制されてきたが、それまでは医師養成数は増加しており、医師数自体は増加してきた。一方で、日本では 2007 年をピークに人口減少に転じており、人口 1,000 人当たり医師数も増加傾向にある。
• 2010 年度の医学部定員数は 8,846 人であり、2007 年度に比べて 1,221 人増加した。つまり既存医学部において、かなりの定員増加に対応できることを示している。また仮に、今後 10 年間、この定員数を維持すれば、2025 年には、日本の人口 1,000 人当たり医師数は 2.8
人になり、現在の G7 平均 2.9 人に近い水準に到達する。なお、将来は G7 平均もさらに増加するのではないかとの指摘もあろう。しかし、最近では、人口 1,000 人当たり医師数が低いイギリスが大幅に伸ばす一方、医師数が多いイタリアは大幅に減少させており、一定- 206 ― 206 ―の水準に収束されつつある（図 4.1）
• 医学部を新設すべきとの意見もあるが、現在、少しずつ人口 1,000 人対医師数は増えている。まずは、既存医学部における現在の定員数（2010 年度 8,846 人）を当面維持し、人口減少等を踏まえて、医師数の在り方を検討すべきである。そのため、厚生労働省に医師数の需給見通しを、継続的に分析、公開することを求めたい。

(3)

全国医学部長病院会議の医学部新設に関する見解「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」に対する疑問と見解
一般社団法人 全国医学部長病院会議（会長荒川哲男）【はじめに】
平成 26 年 3 月 28 日の国家戦略特別区域諮問会議において、医学部新設を含めた新規事
業創出の検討を進めることが決定された。
これに対し、全国医学部長病院長会議、国立大学医学部長会議、国立大学附属病院長会
議、日本私立医科大学協会の 4 団体は、4 月 8 日に合同で「国家戦略特区での医学部新設に反対する」声明を発表するとともに、遺憾の意を表明した。その後も一貫して、全国医学部長病院長会議、日本医師会、日本医学会は、国家戦略特区における医学部新設の目的が荒唐無稽で、その内容があまりにも陳腐であり、かえって地域医療の崩壊や医学・医療の質の低下につながる危険性があることを具体的に示し、医療界全体の総意として国家戦略特区での医学部新設に反対してきた。また、平成 27 年 2 月 13 日以降は、再三にわたり、関係省庁に対して反対声明を提出し続けてきた。
しかしながら、このような医療界の総意を無視し、その意見を聴くこともなく、“非公開”という極めて非民主主義的手法で決定された「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針（案）」が内閣府の主導により決定され、文部科学省、厚生労働省を含めた三府
省合同という形で本年 7 月 31 日に突如として公表された。このような独裁的決定は民主主
義を踏みにじるものであり、改めて強く抗議する。
全国医学部長病院長会議は、いわゆる医師不足に対応するため、会員80の医学部・医科大学をあげて、平成20年度以降、入学定員増に協力し、現在では毎年1,529名（平成19年度比）の増員が達成されている。この地域枠を中心とした増員は15校の医学部新設に相当し、- 207 ― 207 ―将来に向けての医師養成数は十分なものとなっている。一方で、この急激な定員増は、教育現場で副作用も引き起こしており、医学生の学力低下、教職員の負担増など、新たな問題が浮上してきている。事実、政府は 2020 年度から医学部の定員を減らす検討に入ったとのことである。内閣府主導の医学部新設の方針は、この政府の定員削減方針と大きく矛盾するものである。
各種の統計や調査からも明らかなように、現在最も問題となっているのは、医師の地域ならびに診療科の偏在であり、この状況を改善することが喫緊の課題である。これに対して、日本医師会と本会議は合同委員会を開催し、緊急の提言をまとめ、8 月 19 日に緊急提言の骨子を発表したところである。この提言でも述べているが、医学部新設は、医師偏在の解消策とはならないばかりか、医学生１人を育てるのに約１億円が費やされることを考慮すると、税金の無駄遣いとなるばかりでなく、医学生の学力低下、地域医療の崩壊など、医療の質の低下を生み出し、日本が誇る世界最高レベルにある医学・医療の崩壊につながることを重ねて訴え、警鐘を鳴らしたい。
7 月 31 日に公表された「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」によると、新設される医学部の目的は“グローバルな人材の育成”とされている。しかしながら、グ
ローバル人材の育成は、既存の医学部・医科大学で遍く行われていることであり（資料：全国医学部長病院長会議白書 2015 年版）、ことさら新設医学部の必要性を説明する理由とは成り得ない。まして、このような曖昧かつ抽象的な要件のみで、国際的に活躍できる医療人が育成できるのか、医学教育・医師育成に携わる者としては疑問を禁じ得ない。また、後述するように、新設への応募に強い意欲を示している施設から公表された募集案によると、カリキュラム内容の陳腐さはもちろんのこと、“国際的医療人”の枠はわずかで、殆どの卒業生が一般臨床医として日本国内で医療を行うことになっている。従って、仮に募集をすることになった場合には、この点に関して厳格な審査とルールが適応されてしかるべきである。
以上のような危惧から、日本の医育機関である全国 80 の医学部・医科大学からなる全国
医学部長病院長会議、日本の医師の過半数を超える 17 万人の会員からなる日本医師会、123の学術団体からなる日本医学会は合同で、再三に渡り医学部新設反対を訴えてきた。内閣
府、文部科学省、厚生労働省におかれては、医療界全体が強く憂える戦略特区における医学部新設が、わが国の良質な医療を根本から崩壊することにならないよう、認可の差し止めなどを含め、良識ある判断を是非ともお願いしたい。
- 208 ― 208 ―【危惧すべき事項】「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」に示されている下記２項目は、その目的から見るとはなはだ妥当性を欠く内容となっている。
１．留意点（必要な条件整備）
２．社会保障制度への影響
１．「留意点（必要な条件整備）」に関する見解と方針への疑問①では、「一般の臨床医の養成・確保を主たる目的とする既存の医学部と次元の異なる、
上記の目的（世界最高水準の「国際医療拠点」をつくるための国際的な医療人の育成）に沿った際立った特徴を有する医学部とすること」とされ、「具体的には」との前置きのあと、
以下の事項に総合的に取り組み、際立った特徴を有するものであること、と再度強調されている。また冒頭で述べられている「一般の臨床医の養成・確保を主たる目的とする既存の医学部」とはどの医学部を指しているか明確でない。全国医学部長病院長会議による 2014年度の国際交流に関する調査によると、2012、13、14 年度の 3 年間、安定して毎年約1万1万3千人の医師を海外に派遣し、毎年約1,300人の医師を海外から受け入れている。また、学生に関しても、毎年約 1,600-1,800 人の学生を海外に派遣し、毎年約 1,000 人の学生を海外から受け入れている。
さらに全国医学部長病院長会議では、文部科学省支援事業に協力し、国際基準に基づく
分野別認 証評価を試験的 に実施し、今秋に は発足する予定 の日本医学教育評 価機構（JACME）による本格的な医学教育の分野別認証評価制度の確立への道筋をつけてきた。
７年以内に全 80 医学部・医科大学は JACME による認証評価を受審する。「診療参加型臨
床実習期間」を含めた十分な期間（74 週）を確保した臨床実習が、認証の必要条件となっており、既存の全医学部において、この条件をクリアするための準備が進められている。
方針に記されている、既存の医学部とは「次元の異なる」「際立った特徴を有する」医学部とはどのようなものなのか、具体的に明確化する必要がある。特に、具体的な事項として挙げられた８項目については “ふさわしい・・”、“一定年数・・”、“十分な・・”、“
・・確保や実施（割合）”など抽象的表現に終始し、数値目標やそのレベルなどが全く示されておらず、極めて具体性に欠くと言わざるを得ないばかりか、設定される数値によっては、目的にそぐわない低い水準の教育レベルとなることが大いに危惧される。
また④では世界最高水準の十分な教育環境が整えられ、教育の質が確保できるような適切な人数とすること、とある。これは、教育の質を担保することを意味するのであれば、- 209 ― 209 ―定員を最小限の数（例えば 40 － 50 名）にすべきと考えられる。
いずれにしろ仮に設置を認可するのであれば、それに向けて、このような際立った特徴の具体化を議論する必要があり、この構想の実現可能性を検討し審議する、密室ではない、
開かれた委員会の設定を強く求める。そのような場が持たれれば、医学教育を実際に担い、現状を熟知している立場から、ぜひ参画し意見を述べたい。
仮に将来的に設置が認可された場合、開学後の実績がこれらの具体的数字に達しない際は、どのような対処が行政からなされるのかについても具体的に言及していただくよう重ねてお願い申し上げたい。
２．「社会保障制度への影響」について
昨年 12 月に提出した「国家戦略特区での医学部新設に反対する」声明文でも指摘したよ
うに、養成された医師が、当初の目的に反して一般臨床医として勤務するようであれば、長期間にわたり社会保障制度に影響を及ぼすことになるのは明白である。にもかかわらず、養成された医師が海外へ行かず一般臨床医とならない方策がこの方針には何ら示されていない。卒業生が国際医療拠点の整備に求められる人材としてふさわしい活動をしていることが検証されたとしても、養成された医師が一般臨床医として日本国内で診療に専念することはないという、実効ある方策を示していただくよう、再度お願いしたい。
現時点で実質的な候補大学は国際医療福祉大学と考えられ、成田市分科会でも当該大学「ありき」の議論が非公開で行われていたようである。その案では、140名の入学定員のう
ち、グローバル人材育成のための定員はわずか20名であり、この数値から推測すると当該大学は 120 名の一般の臨床医育成が本来の意図や目的であることは明白であり、本方針で示された「国際的な医療人の育成」とはかけ離れている。
設置が予定されている成田市ならびにその周辺は、大学附属病院を含めた基幹病院が数多く存在し、余剰の病床は皆無である。方針では「医学部新設及び附属病院の設置のための教員や医師、看護師の確保に際し、引き抜きなどにより地域医療に支障を来さない」ことが指摘されているが、この事は厳格に守られなければならない極めて重要な事項の一つである。
このように今回の「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」で示された内容は、数多くの矛盾点、疑問点や問題点を内包しており、到底、容認できるものではない。
真に世界で活躍できるグローバル医療人材を育成するためには、既存の医学部・医科大学の中から、高い実績を有するふさわしい施設を選定し、公的資金を投入し、充実を図るこ- 210 ― 210 ―とが近道であり、リスクも少なく、また看護師など医療スタッフの引き抜きなどにより成田市ならびに周辺地域の医療崩壊を招く心配もなく、しかも医学部新設による税金の無駄遣いを防ぐことができる唯一の道である。
日本の医学・医療の質の向上を滞りなく推進させていくために、私どもの見解に真摯に耳を傾けていただき、医学・医療界の危機的状況をご理解の上、適切なるご判断を強く望むものである。

3.

歯科部の定員のあり方に関する時系列による整理（司法改革推進本部でまとめたもの）
昭和 44 年

目標値「人口 10 万人当たり歯科医師数 50 名」（閣議決定）

昭和 59 年

人口 10 万人当たり 52.5 名に達する。

昭和 61 年

「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」（旧厚生省）

新規参入歯科医師の 20 ％程度の削減を示す
昭和 62 年

旧文部省

大学歯学部・歯科大学入学定員の 20 ％削減目標を示す

平成 10 年

「歯科医師の需給に関する検討会」（厚労省）

更なる 10 ％程度の削減を提言（以下、抜粋）● 70 歳以上の稼働歯科医師は当面７千人程度で推移するが、平成 29 年から急激に増加し平成 42 年には２万人を超えることが推計される。
●歯科医師は一般の病院のポストが極めて少ないことから、供給が過剰となると、勤務歯科医として十分な修練を積むことなしに早期に開業せざるを得なくなる。
技術的に未熟な開業歯科医が多く輩出されると、診療内容に根ざす適切な競争による質的向上を望むことは不可能な状況に至るおそれがある。
●新規参入歯科医師の資質を確保する一環として、歯科医師国家試験における合格基準の見直しや多受験回数者の制限等についても検討する必要がある。
平成 18 年

厚労相・文科相が歯科医師の養成数の削減等に一層取り組む「確認書」

平成 18 年

厚労省「今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会」中間報

告書
平成 21 年

「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」（文科省）- 211 ― 211 ―入学者の確保が困難な大学等に関して入学定員の見直しを検討
平成 24 年

人口 10 万人当たり 78 名

平成 26 年歯学部定員 2447 人（27.2 ％削減、但し、国立が 35 ％の削減）

平成 28 年

「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議第１次報告（平成２１年１月）を踏まえた第３回フォローアップ調査まとめ」（文科省）
各歯学部においては、平成２１年１月の「第１次報告」以降、臨床実習の到達
目標や科目ごとの成績評価基準及び入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）等の各種基準・方針を策定するとともに、現在の社会的ニーズに対応した歯学教育を実施するなど着実に歯学教育の改善が図られている。
一方で、入学定員（募集人員）の遵守・削減、入学者選抜の改善及び診療参加型臨床実習の取組が十分でないなど、「第１次報告」への対応が極めて不十分な歯学部があった。当該大学には猛省を促し、改めて、「第１次報告」及び過去２回にわたるフォローアップでの指摘事項に対する取組を検証し、【別添３】所見で各歯学部に指摘した問題点への徹底した対応を強く望む。

第２ 法曹需要に対する検討状況
1.

法曹養成制度改革顧問会議における検討状況(1)

法曹有資格者という概念の登場【問題の所在】司法試験合格者増により弁護士登録ができない、しない層が出現した。従前、最初から研究者を目指している場合などではなく法曹になることを目的として司法修習を経たにも関わらず、任官はもとより、弁護士登録もできない、しないという状況が生まれたことが背景にある。
2011 年の法曹養成に関するフォーラムでは「法曹有資格者」という概念が登場した。
法曹資格は、司法試験合格後、司法修習を経て考試（二回試験）に合格すると付与される資格である（但し、弁護士法第 5 条による例外）。

- 212 ― 212 ―これに対し、「法曹有資格者」という概念は論者によって定義が異なる。
①司法試験に合格はしたが、司法修習を経ていない者②法科大学院課程を修了した者であって、司法試験に合格したか否かを問わない。
本論点では、①を前提にして法曹需要を検討する際に用いられるが、「法曹有資格者」
を法曹人口問題の中でどのように位置付けるかが問われている。

(ｱ)

日弁連理事会報告（2011年10月18日）△中西事務次長：法曹養成フォーラムでは２４日から次の会議に入る。この政策会議の意
見書は従来の日弁連意見を踏まえたものとなっているので，執行部としてはこの意見書を踏まえた対応をすることになっている。フォーラムは給費制について取りまとめを行ったが，２４日は今後の進行打合せ期日という位置付け。法務省担当者との打合せでは法曹の活動領域の拡大など。関係者からのヒアリング，法科大学院の実地調査を年内まで行い，年明けに法律事務所，企業，自治体，国会法制局など対象となりそうな分野について，ヒアリングを行いたい。弁護士の就職状況については日弁連からもヒアリングが予定されるようである。そういうことを２４日の会合で決める予定。
△木村議長代行：従来給費制がテーマだったことから川上会員がオブザーバーとして出ていた。この変更について執行部から説明を。
△会長：当面は，若旅一夫副議長をオブザーバーに充てることを考えている。同会員は，緊急提言の元になった意見書を中心的に取りまとめた。諸問題，目指す法曹像についても識見があり，日弁連を代表して意見を言っていただけると考えている。専門分野ごとの交代も可能なので，テーマがロースクール問題となったら再度変更することもあり得る。
△木村議長代行 では若旅副議長から抱負と別紙６の説明を。
△若旅副議長 会長から指名があったので，オブザーバーとしてベストを尽くしたい。理事とともに戦って行きたいので御指導を願いたい。１０月２４日に次回が設定された。法曹
像，弁護士像，今後の進め方，調査対象事項について議論する予定。以下，若干コメントする。法曹人口については，緊急提言，要望書が策定されている。当面の合格者減員が主張だが，フォーラムで実現できるようベストを尽くしたい。しかし，状況は厳しいものがあると思っている。メンバーをみてもわかる。第１回，第２回の議事録や座長である佐々- 213 ― 213 ―木教授ら中心とする法務大臣宛ての提言(別紙６）提言をみると，合格者３０００名が明記され，フォーラムの第１回，第２回の発言と同様であることからみると，合格者増，３０００人論ですべてが符合してくるとみている。別紙６では想定質問，答弁を検討している。
司法試験の合格レベルについて低くてよいとする意見もある。弁護士像については，訴訟実務型と社会進出多様型の話だが，「司法制度改革審議会では，弁護士会も社会進出多様型の弁護士像への変更に合意したのではないか」とする意見もある。ある委員からは司法試
験の難易度が高すぎるとの意見があり，修習分離論にも及んでいる。
また，ある委員からは，３０００名が「多すぎることはない」として肯定論が述べられている。佐々木座長らの提言は，法曹像の転換がなされていないと認め，この転換がなされるべきだとする内容。提言の４項は司法試験の内容の簡易化，研修不要論などが内容。
司法試験合格者の他職経験による弁護士資格取得要件の緩和（７年→３年への短縮）もある。社会進出を容易にするためにする措置のほか，合格者３０００名も明示している。
問題性をいうと，(1)合格基準が高すぎる…現行基準だと２０００名で，大幅増加が不可なので，基準を下げろとなる，(2)多様な分野に進出する弁護士像…基本科目中心の養成が求められると，法科大学院は教育内容の変更を求められる。修習の点からも限界があるので，それを軽視，軽減していく方向の布石。
司法制度改革審議会の意見書では「弁護士」だったはずが，いつの間にか司法試験合格者を「法曹有資格者」の概念に置き換えて，安易に語られている。
司法修習が非常に軽視されてくることになる。というように，色々問題がある。
「法の支配」が語られず，フォーラムの人選は増員論者に偏っている。難しい戦いを強いられる。厳しい認識で臨みたい。

【問題の所在】現在、国や自治体などの公的団体や、企業、海外での法曹需要に関して、それぞれワーキンググループが設置され検討されているが、審議会意見書ではこれらの分野では広く法曹が必要とされるという前提で議論がなされてきた。
法曹有資格者の活動領域という議論の立て方がなされていることが多いが、どのような意味で「法曹有資格者」を用いているのかは、場面によっては「弁護士」も含む概念であることもあり、その点は注意して読み進める必要がある。

- 214 ― 214 ―(ｲ)「法曹養成制度検討会議取りまとめ」2013年6月26日

第１ 法曹有資格者の活動領域の在り方○ 法曹有資格者の活動領域は，広がりつつあるものの，その広がりはいまだ限定的といわざるを得ない状況にあることを踏まえ，更なる拡大を図るため，第４で述べる新たな検討体制の下，各分野の有識者等で構成される有識者会議を設け，その下に企業，国・地方自治体，福祉及び海外展開等の各分野別に分科会を置くべきである。
各分科会は，各分野における法曹有資格者の活動領域拡大に向けた関係者の具体的な取組の実施状況や試行的取組の実践状況について，後述する有識者会議の助言等も踏まえて分析・検討し，次なる取組の実施・実践に役立てるべきである。有識者会議は，分科会の議論等をフォローアップして意見交換等を通じて問題意識を共有した上で分科会に対して助言等を行うべきである。第４で述べる新たな検討体制においては，有識者会議から，各取組状況等について報告を受けて総括的な検討を行い，活動領域の拡大を図っていくものとするべきである。
○ 企業内の法曹有資格者は，企業にとって，案件の始めから終わりまで一貫して関与させ，その専門性を機動的に活かすことが可能となるなど，社外弁護士とは異なる役割・有用性が認められる。前記有識者会議の下で，企業における法曹有資格者の活動領域の更なる拡大に向けて，「企業における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会」を分科会として位置付けるなどして，関係機関・団体が連携して，企業における法曹有資格者の役
割・有用性の周知，企業で勤務する意義についての法曹有資格者等の意識改革に向けた取組などを積極的に行うことが重要である。
○ 国家公務員については，これまで法曹有資格者を採用してきたところ，新たな採用試験体系の中でも，司法試験合格者を対象とする総合職試験の院卒者試験（法務区分）を新設
しており，今後とも，有為な人材について，行政への関心を高め，公務に取り込んでいくことが重要である。また，国会関係機関においても，法曹有資格者の積極的な活用が期待される。
○ 地方分権改革や情報公開制度の浸透，住民の権利意識の変化等に伴い，地方自治体において法曹有資格者を活用する必要性・有用性が認められることから，前記有識者会議の下で，「地方自治体における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会」を分科会と- 215 ― 215 ―して位置付けるなどして，関係機関・団体等が連携して，法曹有資格者の意識改革や能力向上のための取組，地方自治体における法曹有資格者の必要性・有用性の周知に向けた取組等を積極的に行うことが重要である。また，地方自治体を中心とした地域における福祉や教育等の様々な分野に着目した活動領域の開拓や弁護士過疎・偏在の解消に積極的に取り組むことが重要である。
○ 法テラスの常勤弁護士の活動を通じ，福祉分野など弁護士の関与が必要な領域の開拓を
なお一層図る必要がある。常勤弁護士の所要の態勢の確保が必要である。
○ 刑務所出所者等の社会復帰等に果たす弁護士の法的支援が必要かつ有用であるところ，
これを充実・強化するなどの観点から，弁護士，弁護士会及び日本弁護士連合会並びに日本司法支援センター（法テラス）等との連携方策について検討すべきである。
○ 日本の弁護士が個別のビジネスサポートや国際的な貿易・投資ルールの策定等において一定の役割を果たすことが期待されることから，前記有識者会議の下で，「海外展開総合支
援協議会」を分科会として位置付けるなどして，関係機関・団体等の連携の下，公的分野
におけるものも含め，日本の弁護士の海外展開を促進する。また，日本の弁護士が国際案
件処理についての能力向上に努めつつ，海外展開業務を充実させる必要がある。
・司法制度改革審議会意見書では，「法の支配」を全国あまねく実現するため，弁護士の地
域的偏在の是正が必要であるとともに，弁護士が，公的機関，企業，国際機関等社会の隅々に進出して多様な機能を発揮する必要があると指摘された。
・これまでの取組を通じ，法曹有資格者の新しい分野における活動が広がりつつあり，各分野について法曹有資格者の必要性や活躍の可能性は概ね認められるが，その広がりはい
まだ限定的といわざるを得ない状況にあることから，更なる拡大を図るため，第４で述べる新たな検討体制の下，各分野の有識者等で構成される有識者会議を設け，その下に企業，
国・地方自治体，福祉及び海外展開等の各分野別に，後述の意見交換会等を活用するなどして，分科会を置くべきである。
各分科会は，各分野における法曹有資格者の活動領域拡大に向けた関係者の具体的な取組の実施状況や試行的取組の実践状況について，後述する有識者会議の助言等も踏まえて分析・検討し，次なる取組の実施・実践に役立てるべきである。有識者会議は，分科会の議論をフォローアップして意見交換等を通じて問題意識を共有した上で分科会に対して助言等を行うべきである。第４で述べる新たな検討体制においては，有識者会議から，各取組状況等について報告を受けて総括的な検討を行い，活動領域の拡大を図っていくものと- 216 ― 216 ―するべきである。
• 企業の分野では，企業における法曹有資格者の採用者数がここ数年急増している。企業
において，企業法務の役割の重要性の拡大を背景として，法曹養成課程を通じて一定の専門的能力を有し，社内事情に精通する法曹有資格者を社内に置くことにより，案件の始め
から終わりまで一貫して関与させ，その専門性を機動的に活かすことが可能となるなど，社外弁護士と異なる法曹有資格者の役割・有用性が認められている結果であると考えられる。もっとも，法曹有資格者の有用性についての企業側の認識や，企業で勤務する意義についての法曹有資格者側の認識は，いずれも十分でないことから，今後，前記有識者会議の下で，企業における法曹有資格者の活動領域の更なる拡大に向けて，「企業における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会」を分科会として位置付けるなどし，関係機関・団体が連携しながら，企業における法曹有資格者の役割・有用性の周知や法曹有資
格者等の意識改革などに向けた取組を積極的に行うことが重要である。
• 国家公務員の分野では，これまで，国家公務員採用試験や任期付職員制度等により，法曹有資格者を採用してきた。また，平成２４年度から実施されている新たな採用試験体系の中でも，司法試験合格者を対象とする総合職試験の院卒者試験（法務区分）を新設した。
今後とも，有為な人材について，行政への関心を高め，公務に取り込んでいくことが重要である。また，国会関係機関においても，法曹有資格者の積極的な活用が期待される。
• 地方自治体の分野では，少しずつ法曹有資格者の採用が増えてはいるものの，まだ多いとはいえない。地方分権改革に伴い，地域の実情に応じた独自の政策・条例の制定などに当たり法的な観点からの検討を行う政策法務の役割が重要となっていることや，情報公開制度の浸透・住民の権利意識の変化に伴い，自治体の業務において法的な対応が必要となる場面が増え，法曹有資格者が自治体内に存在することによって，業務の適正化・迅速化を図ることができることなど，地方自治体において法曹有資格者を活用する必要性・有用性は認められる。もっとも，その必要性・有用性についての理解は必ずしも浸透しておらず，更なる拡大のためには，前記有識者会議の下で，「地方自治体における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会」を分科会として位置付けるなどし，関係機関・団体の連携の下，法曹有資格者の意識改革や能力向上のための取組，地方自治体における法曹有資格者の必要性・有用性の周知に向けた取組のほか，複数の自治体が共同で法曹有資格者を採用する方法の検討や，自治体が法曹有資格者を採用しやすくするための配慮の検討，
地方自治体の理解を得て法科大学院生のエクスターンシップを積極的に実施するなど，法- 217 ― 217 ―曹有資格者の採用を促進する方策を積極的に進めていくことが重要である。そして，弁護士過疎・偏在対策の問題がある一定の規模の自治体地域内における法的ニーズに応えるた
めに，日本弁護士連合会と日本司法支援センター（法テラス）が連携して，弁護士過疎・偏在の解消に取り組むことが重要である。また，例えば，学校教育を支援する部署，児童
虐待対応などを行う部署においては，法曹有資格者を配置することによって適正かつ迅速な業務の遂行が特に期待できることから，地方自治体を中心とした地域における福祉や教育等の様々な分野に着目した活動領域の開拓に積極的に取り組むことが重要である。
• 福祉分野など法的ニーズがありながら，必ずしも一般の弁護士の手が届きにくい分野においては，法テラスの常勤弁護士を活用することにより，弁護士の関与が必要な活動領域の開拓をなお一層進めることも有益である。また，常勤弁護士は，災害の被災者に対する法律相談実施など公益性の高いサービスを組織的かつ迅速に実施し得る存在である。これらの要請に応えるため，常勤弁護士の所要の態勢の確保が求められる。
•「再犯防止に向けた総合対策」（平成２４年７月犯罪対策閣僚会議）でも言及されている
ように，刑務所出所者等の円滑な社会復帰・自立更生には弁護士による法的支援が必要かつ有益であるところ，これを充実・強化するなどの観点から，弁護士，弁護士会及び日本弁護士連合会並びに日本司法支援センター（法テラス）等との連携方策について検討すべきである。
• 日本経済のグローバル化の進む中，日本企業の戦略的かつ円滑な海外展開とその維持発展に資するよう，日本の弁護士が個別のビジネスサポートや国際的な貿易・投資ルールの策定等において一定の役割を果たすことが期待されることから，前記有識者会議の下で，「海
外展開総合支援協議会」を分科会として位置付けるなどし，関係機関・団体等の連携の下，
上記の役割を果たすことに対する日本企業のニーズやこれに応える具体的方法，課題等を検討しつつ，公的分野におけるものも含め，日本の弁護士の海外展開を促進し，日本の弁護士が国際案件処理についての能力向上に努めつつ，海外展開業務を充実させる必要がある。
• 法科大学院においては，学生が上記のような分野に関心を持ち，幅広い知識を得ることができるよう，エクスターンシップ等の取組を充実させるほか，第３の５で述べるように，
法曹有資格者に先端的分野等を学ぶ機会を積極的に提供するなど，法曹有資格者の活動領域拡大に向けた積極的な取組を行うべきである。

- 218 ― 218 ―(ｳ)「法曹養成制度改革の推進について」2013年７月16日

法曹養成制度関係閣僚会議決定
はじめに
本閣僚会議は、司法制度改革によって導入された新しい法曹養成制度について様々な課題が指摘されていることから、その在り方について、法曹養成制度検討会議の意見等も踏まえて検討を行ったものである。
本閣僚会議は、法曹養成制度検討会議取りまとめの内容を是認し、法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成制度を維持しつつ、質・量ともに豊かな法曹を養成していくために、政府として、講ずべき措置の内容及び時期を示すものである。
第２ 法曹有資格者の活動領域の在り方
法曹有資格者の活動領域については、閣僚会議の下で、各分野の有識者等で構成される有識者会議を設け、更なる活動領域の拡大を図る。

(2)

法曹養成制度改革推進顧問会議を中心とした検討【問題の所在】法曹有資格者の活動領域の拡大の問題については、法曹養成制度改革顧問会議が議論を引き継いだが、ここでは主に法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会などで議論された結果が報告され、そこで顧問たちによる議論などが行われるというものであった。
それらの議論が、法曹養成制度改革推進会議の「法曹有資格者の活動領域の拡大に対する基本的な考え方」として取りまとめられた。

(ｱ)

国・自治体・福祉等における行政との関係【問題の所在】- 219 ― 219 ―

法曹有資格者の活動領域の拡大が言われるとき、ある市民が置かれた悲惨な状況に対して、それが誰もが当該市民を救済すべきと思う事案であり、社会（国）として救済すべき事案でありながら、その状況が放置されているとき、弁護士が足りないから救済できていないと言われることがある。
では、その当該市民を救済する主体が行政ではなく「法曹有資格者」でなければできないことなのか、逆に法曹有資格者であれば対処可能なのか、その場合、「法曹有資格者」として、どの程度の実務経験があることを想定しているのか、ひいては「法曹有資格者」を利用することのコストはどの程度が見込まれるのか、など具体性のある想定なのかどうかを見極める必要がある。
少々、長文ではあるが、有識者会議での一委員の発言ではあるが、考える題材として参考になるので紹介する。

法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会第１回議事録（抜粋）2015.10.11○田島良昭委員（社会福祉法人南高愛隣会理事長）（略）こういう議論をするときに，今まで，漠然とした形でやっていたと思います。特に昨年，法曹養成制度検討会議に入って一番驚いたことは，当初に大きく掲げられた目標であった法曹有資格者の活動領域の拡大というのは，相当期待されたところだったと思うんですけれども，どうもほかの分野に比べると，実践のための努力が少なかったんだと思います。
それが故に大混乱が起こってきているというような気がします。法曹有資格者がどんどん増えていくのに，それに見合うだけの領域拡大が伴わなかった。そこでいろんなひずみが出てきて，法曹の仕組み全体とか，あるいは養成の仕組み全体が信頼をなくしていったというような気がします。そういう面で，この活動領域の拡大というのは非常に急ぐことでもあり，即実践して，しかも，これが十分に充実しないと法曹の制度自体が，さらに大きな問題が出てくるのではないかと思います。
ここの活動領域拡大となると，すぐ弁護士さんたちのうんぬんというところだけに非常に重点が置かれ，弁護士が仕事がないから，だからこういう拡大しなくちゃいけないんじゃないかというような意見さえあるぐらいなんです。
そうじゃなくて，実は私が障がいを持った子たちと，この４０年やってきた中で，すごく足りないなと思っているのは，実は検察官とか，取調べをしていただく人たちのところです。
- 220 ― 220 ―残業に残業を重ねて，大変な過重な仕事をしておられています。ですから，障がいを持った人たちが，自分の被害にあったことでも，いろいろ伝えることができないし，聞いていただけない。そんな時間がないもんですから，十分な時間を取って，なかなか調べていただけないのです。それから，裁判所のところも，裁判官の方はとてもまたまた忙しいん
じゃないのかと思うことが多いのです。それで，深くそういう被疑者や被告人の人たちの話を聞いていただく時間的余裕もないくらい働いておられる人が多いのです。実は裁判官とか検察官とかと言われる人たちのところも，少数で大変な労働をしておられるというのは，これは実感として，我々が障がいを持った人たちや高齢者の人たちのところを守る中で，すごく感じていたところです。もちろん，そこには弁護士さんたちも不足しておりました。
そういう意味では，この領域拡大を考えるときには，法曹三者，泉市長の話では四者というお話になっていますが，せめて今現に大きく取り組んでいただいている人たちのところを，全体的にきちっと見直すという視点が一つ必要ではないか。全体的に，一体本当に我が国の司法は有効に機能しているんでしょうかという視点が大切だと思います。
例えば裁判所でも，我が国の裁判，非常に長引くと。だから，刑事も民事も含めて，非常に長く長くかかってしまって，もう何か最初の論点みたいなものは最後の判決がおりた
ときには忘れられてしまっているというぐらい。長くかかると言われるのは何でですかというと，一つは人手不足といいますか，裁判官の数が足りないのではないか。実際足りないというような思いをしています。
そういう中で，特に今回，法曹養成の仕組みが変わったことによって，司法試験合格者
はどーんと増えた。増えたけれども，その中で領域の拡大ができていませんから，そこで非常にひずみが出てきているんではないか。そういう意味で是非，弁護士さんだけではな
くて，その他も含めて検討いただきたいということです。
それから，特に今問題の弁護士さんたちのところを考えてみると，私どもは，４０年福
祉の活動してみて，一番つらい思いをしたのは，障がいを持った人たちや高齢者もそうなんですけれども，膨大な数の被害者が出ているんです。特に今，問題なのは女子刑務所です。このごろ女子刑務所の検討委員会をやっていて，全国の女子刑務所を全部歩いている
んですけれども，覚せい剤の事例で入っておられる方は非常に多いんです。３０％を各刑務所で全部超えています，覚せい剤の事例の人たちのところを見ますと，８０％とか９０％近くの人たちが，誰かの犠牲になっている。最初，被害者なんですね。被害者になって- 221 ― 221 ―いるのが，いつの間にか加害者になってきているという，覚せい剤事例では非常に多いんだと思います。
私は知的障がいのところをずっとやってきたんですけれども，女性が，知的障がいを持った人たちが社会に出ていくと人にうまく利用されて，犠牲になっていっている人が沢山います。今，性風俗関係のところに従事している者の中には，大変な数の知的障がいの人たちがいます，女性の場合は，後ろに暴力団とか，組織犯罪者がついている場合が多いのです。私自身も，ある暴力組織と１０年間，そういう戦いをしてきました。救出作戦をやるときに，どうしても戦いになるんです。私の家内もやくざから随分脅されて，つらい思
いをしたこともありましたけれども，実際，私たちの福祉の現場では，まさに素手で戦っているんです。
素手というのは，法律とかそういう何かの武器になるようなものさえなく，ただただこの子を救いたいというんで，みんな身を挺してやっているという例もたくさんあるんです。
現にやってきました。その中で本当に，いろいろ警察とか司法関係の皆さんのお力添えで我々は乗り切ってきましたけれども，今なおそういうことに恵まれない障がい者というのは，特に女性のところでは，非常に大きな犠牲を払っているところもあるわけであります。
そこは，もう今日すぐでも必要な手だてなんですけれども，そこに実際かかわっていた
だく法曹三者の人が非常に少ないのです。こういうのは特に，被害に遭った人たちの問題も非常に大きいわけです。今，私どもが取り組んでいる，罪を犯した方，あるいは罪に問われた方のところも，実は障がい者・高齢者，特に高齢者の認知症の人たちが，今刑務所の中にも増えていっているんです。そういうところに，何でそういう状況が起こるのかって考えてみると，法曹三者の皆さんたちのお力添えが非常にまだ少ないんだと思うんです。
ですから，累犯障がい者と言われて，何度も刑務所に出入りを繰り返している人も多くいます。
例えば１か月ぐらい前も，私が受け入れた人がまた罪を犯したというんで，４年８か月目で逮捕されているんです。コンビニから６８８円分のおにぎりを盗んで，４年８か月ぶ
りにやっているんです。あと４か月ぐらい，過ぎていれば５年経ちますから累犯者とはみなされなかったのでしょうけど，それで累犯は２年８か月の実刑ですね。何で６８８円相
当のおにぎりを盗んだのかということも聞いたら，本当にもう何か涙の出るような話なんですよ。３日，４日ぐらいは水を飲んでも我慢できる。だけど，どうしても５日目ぐらいになると，もう思わず手が出て，そして盗んで食べざるを得ない。そういう障がいを持っ- 222 ― 222 ―た人たちも実はたくさんおられる。そういう人たちが，逮捕されたらいとも無造作に，２
年８か月の懲役なんですね。こういうのは，本当にこれでいいんだろうかという思いがいたします。
そこは今，法務省とか，あるいは最高検察庁も含めて，皆さんいろいろ改革の取組をお願いしていて，日弁連も積極的に参画していただいて，そういう検討会や，勉強会もさせていただいていますけれども，そうやって実はニーズは非常に多い。非常に多いのに，そこに的確に結びつける仕組みができていないんではないか。これは各省庁の縦割りみたいなものが非常に強くて，それで，そこでうまく連携ができていないということと，一つは，そこに関する財源の配分の仕方がおかしい場合があります。例えば医療の場合は，医療保険というような形で，病気になった人が誰でも病院にかかれるようになってまいりました。
だけど，今の司法の恵みみたいなものは，やっぱりお金がないとか，そういういろんな仕組みがうまくいっていないものですから，財源が，うまく振り分けがいっていないんではないかと思います。そういうことで，なかなかマッチングしないといいますか，ミスマッ
チみたいなのがすごく多くて，ニーズに対して応えられないというのが今の実情ではない
かと思います。
ここは，法の下に全ての人が平等で，安心して生活できる社会をということに考えますと，是非皆様のお力で，知恵を出していただいて，しっかりつないでいく方法を見つけられればと思っております。どうぞよろしくお願いします。

(ｲ)

企業（組織内）弁護士

法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会第１回議事録（抜粋）2013.10.11（松本課長）企業に法曹有資格者が採用される形態といたしましては，ベテランの能力のある先生が途中でヘッドハンティング的に企業に引き抜かれるというケースがあろうかと思いますが，この辺は多分ほうっておいても，そういうマッチングというのは基本的にできているのではないかと思っておりますが，左の方にあります総合職という形で入っていく，あるいは，総合職じゃなくとも企業に法務的な専門家という形で採用するという取組が，なかなかうまく進んでいないというような実態にあるんではないかというふうに考えております。

- 223 ― 223 ―その点につきまして，単に司法試験に受かって司法修習を終えているからだけではなくて，やはり早い段階から企業が求める知識・能力というものを身につけさせることができないかということで，日弁連と協議をいたしまして，法科大学院の段階から，これはいきなりは無理ですので，モデル校を指定いたしまして，日弁連の全面的なバックアップの下に，企業法，企業内の弁護士の育成というようなプログラムを含む，ロースクールでは展開・先端科目という幅広い，いろいろ最先端の講座・講義が設けられておるんですが，その点について力を入れていきたいというふうに考えております。さらに，このような講座・講義を修了した者につきましては，日弁連がその修了者のリストを集約して，後で御説明いたします企業とのマッチングに活用できればというふうに考えておるところでございます。

○岡野貞彦委員（公益社団法人経済同友会常務理事）

そういった観点，まだ私は具体的に，専門家でないので，断片的にお聞きしている範囲だということで御理解を頂きたいんですけれども，やっぱり中身が，いわゆる裁判にかかわる教科とか内容に，偏っていると言うと失礼なのかもしれませんが。例えば企業に入ってきて，Ｍ＆Ａをやるんだとか，国際的な経済活動も含めて，様々な経済活動をやることに，すぐなれるような形で入るような科目とかカリキュラムがまだまだ少ないのではないかと。教えていらっしゃる方も，大学の先生だけじゃなくて，弁護士の方も大分入っていらっしゃるようですけれども，どちらかというと裁判向きの話が多くて，企業実態向きの話は余り前に出てきていないというお話をよく聞くもんですから。（略）○泉房穂委員（全国市長会評議員，明石市長）

今の岡野委員の御発言に賛成です。法曹

有資格者の活動や活躍の場を狭く裁判所に限定するのではなくて，もっと広く，まさに実
社会，企業や国際社会を含めて，社会全般で活躍できることを前提にして議論をしていくべきだと思います。司法試験の科目に，企業的な部分や福祉的な科目を選択制で組み入れ
るとか，お医者さんが途中で外科や耳鼻科や精神科を選ぶように，司法修習の途中で，より高度な専門性を身につけていくというようなことだって考えられると思いますし，その方が社会的ニーズと法曹有資格者とのマッチングにつながるとも思います。是非，裁判所中心主義ではなくて，社会全般で活躍できる法曹という観点から，議論できたらと思っています。

- 224 ― 224 ―法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会第２回議事録（抜粋）2013.11.8○岡野委員

それでは，御報告をさせていただきます。１０月２９日に分科会の１回の会

合を開いております。お手元にお配りいただいている資料集の９ページのとおり，企業における弁護士の採用促進プランという試行方策案について，法務省より御説明がありました。ここでは，幾つかのルートが示されておりまして，こういうルートを頭に入れながら，具体的なプランについて，少し議論をさせていただいたということになります。
次に，資料集の１３ページになるかと思いますが，企業における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する試行方策案の一つとして，ひまわりキャリアサポートオフィス設置事業のイメージ案について，日弁連より御説明がありました。
また，この事業に関して現在実施しているひまわり求人求職ナビについての取組状況についても御説明を受けまして，意見交換をさせていただきました。例えば，このひまわり
求人求職ナビについて，この現在の利用状況についてより細かな分析が少し必要なのではないかと議論しております。今年実際に利用した企業に対してアンケートを実施するとか，
今，実際にそういった弁護士，法曹有資格者の採用ニーズがある企業に対して調査を実施することで改善点を見いだしたらどうかということでございます。
それから，今後ひまわりサポートオフィスがどのようなマッチング事業を行うのかということについても少し詳細な検討が必要なのではないかという意見がございました。これ
が職業紹介事業になってしまいますと，職業安定法上の問題も出てまいりますので，こういったものをどのように考えて，どういうマッチングをしていくのかということです。さらに，経験豊富な弁護士と企業とマッチングさせていく場合に必要なノウハウとか，能力といった観点についても議論していく必要があるのではないかということです。
また，こういった事業について，先ほど御説明した９ページに記載されたルートで言え
ば，企業の法務部に入って，法務部から異動しないスペシャリストを念頭に置いているよ
うに見えるけれども，企業内で法曹有資格者を増やしていくためには，司法試験合格後，修習を経ないで企業に就職したり，司法修習終了後，すぐに就職をしたりするジェネラリ
ストを目指す人を増やしていくことも一つ課題としてあるのではないかという意見がございました。
すなわち，就職先が法務部門にとどまっていると活動領域拡大につながっていかないということもあるのではないかということです。法的なバックグラウンドを有する人材の活躍する場を少し広げていく。そういう意味では，９ページの中でも左側の方のチャンネル- 225 ― 225 ―は正にそういう活動領域の拡大を示しているわけです。
これまでは弁護士の就職先は法律事務所で，訴訟実務を想定しているけれども，今後，想定される法曹有資格者の像，弁護士像を考えた場合，法曹の基本理念である自由と正義というものを仰ぎながらも法務部で働き，更に違う部門でも働いてビジネスにも取り組ん
で，社会や企業にどんどん入っていくというスキームが考えられないかという議論をさせていただいております。
もう一つの試行案，資料集の１４ページになりますけれども，企業で活躍できる法曹有資格者を養成するモデルカリキュラム策定事業，パイロット事業イメージにつきましても，日弁連から御説明がありました。この観点については，分科会に御欠席されていた片山委員より慶応義塾大学の法科大学院で実施されております企業内リーガルセクションワーク
ショッププログラムや法科大学院修了生向けの企業法務に関する外国語授業及び海外短期留学，継続教育に関する検討状況等が書面で報告をされております。
これを受けまして，企業が求める人材と求職者との間にギャップが大きいと言われている中で，慶応義塾大学の取組は企業の法務部門担当者が直接学生に語り掛けるというカリ
キュラム，内容を持っているので，ある部分非常に有益なのではないかという意見がございました。したがって，そのカリキュラム・内容を確認したと考えております。また，ここで出ました意見の中には，印象論かもしれませんが，女性がこのカリキュラムに関心を持って御参加をされている実態もあるようだというお話もありました。
法科大学院で企業内法務に興味を持つ人材を育てるには，司法修習との接続が重要であるのではないかという御意見がありまして，そのためにより多くの学生が選択修習で企業
内修習をできるようにすることが一つ考えられるのではないかという意見がございました。
これまで法廷実務のための思考だけではなく，企業内での課題に対応可能な思考が身につくようなことを考えてはどうかという議論もしております。
また，学生は司法試験受験中にはやはり試験科目の勉強に集中するということも当然必要になってまいりますので，修習後就職までの時間とか，受験後修習が始まるまでの期間に研修等の仕組みを導入して，それに修了証や資格といったサーティフィケートを与える
ことによって，本人の幅を広げてもらう工夫も今後考えてはどうかと議論しております。
選択修習やインターンですと，お客様で終わってしまうケースもあるため，今後マッチ
ングとも絡むけれども，司法修習後，２，３年，例えば，どこかに籍を置きながら，企業にお試しで２，３年働いてみるというチャネルも考えてはどうかということも出ておりま- 226 ― 226 ―す。
次に，資料集の１５ページに女性企業家と協働する女性弁護士プラットフォーム事業がございまして，これも日弁連から御説明がありました。前回お話ししたかもしれませんが，政府方針としてあらゆる分野で活躍する女性を２０２０年までに，３０％に引き上げるというというお話があります。分科会で議論したところでは，２０１２年の日本組織内弁護士協会の調べでは，弁護士全体に占める女性の割合が１７．４％に対して，企業内弁護士
は４０％であり，また，管理職級も大分出てきていると伺っております。女性が多い理由
はやはり企業の中で，育児休暇などを含めて女性の働きやすい環境整備がされているとい
うこともあるようです。
そういった観点で，比較的進んでいる中で，ここで女性ということを強調することがいいのかどうかという議論が多少ありまして，今後については，女性起業家の支援を行っている政策投資銀行や，Ｊ－Ｗｉｎという女性の管理職の方を中心に組織されたＮＰＯ法人などの御意見も聞きながら進めていこうと議論しております。簡単ですが，以上で御報告とかえさせていただきます。

法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会第３回議事録（抜粋）2014.3.25
○岡野委員

（略）

その上で２）ですが，企業内で活躍できる法曹に求められるものというのはどんなものだろうかという議論については，法曹としての企業法務分野での幅広い法律知識や法的思
考力や法的な判断能力に加えて，企業が関わるビジネス自体についても関心を持って，企業活動全般に必要な語学も含めたコミュニケーション能力を備えて，戦略的かつ組織的な意思決定や業務推進に参画できる能力が求められると。スーパーマンみたいなことを書かせていただいていますが，一応そういう議論があったということです。
そういうことを前提にしたときに，現代の法曹養成制度の在り方についてはどんな課題があるのかという意見を示したのがその次のページでございます。まず，法科大学院について様々な意見が出ました。
①の所，いわゆる先端的科目の充実に関する意見については，まず，法廷実務を主軸とする弁護士像にとどまらない多様な人材を輩出するためには，それに見合った多様な教育が必要なのではないかと。２ポツでは，具体的なビジネススクールとの共通科目の導入も考えられるのではないか，これは企業を前提にしているというところです。３ポツ目では，- 227 ― 227 ―法曹志望者自身が裁判実務以外にも多様な活躍をし得る法曹像を描き，企業内での法曹の活躍を将来のキャリア決定にいかせるようにするために，啓蒙的な科目を法科大学院の中に設けるのも一つの方策であろうという御意見がありました。
一方，その二番目は基本的科目の修得に関する意見ですが，法科大学院については，基本的科目の教育は重要であって，これがおろそかになる事態は避けなければいけないという強い意見ももちろんございました。特に企業で活躍する法曹であっても，裁判で争われた場合に法律がどのように執行されていくのか十分な理解が必要であると。また，企業活動における法的リスクの要因を的確に予測して，かつ予防することやそれらを適切に制御して企業活動を支援するということは，そういったことを知らないとできないという強い意見もあったということです。（略）また，司法試験に関しては，司法試験において見るべきは，社会で求めている法曹としての基礎的な知識とその応用能力であると。実際に必要なスキルやノウハウ，実務能力は
法科大学院での教育に始まって，その後の司法修習，法曹としての継続的な研修など時間を掛けて応用の部分はしっかり付けていきましょうという御意見もありました。
また一方では，司法試験の合格率が低いために優秀な学生が法曹を目指さなくなっていることは，企業内で活躍できる法曹を養成するためにも望ましいことではないと。企業によっては，チャレンジ精神あふれる若い弁護士の採用を求める企業もあって，できる限り若く合格させるためには，年２回ぐらいの受験機会を提供してもらってもいいのではないかと。これは要するに合格するまでの期間の問題です。ここで議論を直接したわけではな
いですが，私が企業なんかでお聞きすると，やはり２５歳ぐらいまでには企業に入っていただかないと，企業内弁護士として将来キャリアパスを上っていただくには，なかなか２
５歳以降だと遅いという御意見もよく聴いているところであります。
３）で，司法試験合格後の研修・研鑽の在り方についての意見が幾つか出されまして，①では，企業，行政機関での研修を充実させることや企業内を想定したケーススタディに取り組むこと，コンプライアンスに関するテーマを取り扱うこと，英語を使う研修などが検討されてはどうかと。また，司法修習について裁判実務を中心とした修習内容になっているとしても，法曹が紛争解決の最終形である裁判手続についての知識やスキルをその養成課程におけるトレーニングの中心に捉えて，法的思考力・判断力を養っていくことは，
極めて重要であるという意見も一方ではあったということでございます。
これに対し，裁判の前後における法的リスクやニーズ，裁判外での法律問題の諸相を捉- 228 ― 228 ―えるべき修習内容としては，現在の司法修習は適切ではないのではないかという御意見もございました。また，企業内で活躍することを意識しつつ，かつ裁判との関わりを念頭に置いて取り組み得る修習の素材やプログラムの開発ということも今後必要ではないかということです。
また，弁護士会の取組については，法曹が各種の法律分野それぞれについて専門性を高めることは，企業内弁護士にとっても重要でありますと。所属企業が最も多く直面する法的問題は，それぞれの企業や産業によって全く異なる，専門的に特殊であることも多いということで，法曹資格を取得した後の十分な研修の機会，こういったものが弁護士会等の取組においても重要になってくるのではないかと。また，企業内での弁護士も利用しやす
いように，弁護士会での各種研修は開催時刻の工夫やウエブを利用したｅ-ラーニングなどの研修の機会拡充も検討してもらってはどうかという御意見もありました。
また，法曹養成に関わる各機関の連携と役割分担については，企業内弁護士を育成するに当たっては，様々な経験期間や職務内容を考慮する必要があるということです。必要な素養や能力，専門性を身に付けるために，各段階でどのような研修，研鑽が必要か全体を俯瞰して検討していかなければならないということです。それに関していえば，各機関が提供する教育，研修内容に関して，そのリソース，特質，役割をいかして役割分担をしていく必要があるのではないかということ，それをやっていく上で最後の丸ですけれども，それぞれの機関とその取組について全体を俯瞰し，企業内で執務する法曹の養成に関するコントロール・タワーとなるような機関が必要なのではないかということにも触れており
ます。

(ｳ)

法曹の海外展開

法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会第１回議事録（抜粋）2013.10.11○泉房穂委員（全国市長会評議員，明石市長）

大島座長にお伺いしたいのですが，私も弁護士ですが，日本の弁護士は，法律知識には詳しいけれども，海外関係における交渉力
やコミュニケーション能力などにおいて果たしてどうだろうかというような声を聞くこともあるのですが，そのあたり，いかがでしょうか。
○大島正太郎座長（元ＷＴＯ上級委員会委員，株式会社国際経済研究所理事長，東京大学- 229 ― 229 ―大学院法学政治学研究科客員教授）
ある意味では大変難しい問題だと思います。国内の場合は全体像は承知していないのでなんとも申せませんが，諸外国との接触局面で法曹の方がどういう問題に当面するだろう
かということは，実は法曹のみならず，今までの自分の経験を踏まえて，一般に諸外国と折衝・交渉等に当るときに一番感じるのは，やはりまず相手が何を考えているかを理解することが大事だということだと思います。法曹の方であれば法曹の方として，どういう法
律知識に基づいているかということが問題になりましょうが，さらに相手が何を考えているかということを理解することが一番大事で，それは，最後のところはやっぱり語学を中心とした，相手国・相手国人について，どういう文化的な背景で生きているかということを理解するということではないでしょうか。つまり，語学がたとえできたとしても，相手のことがわかっていなければ棒を飲んだような交渉しかできないわけですから，やはり相手のことを理解するということが一番大事だと思います。したがって，法曹というか，法律の世界に入っていくと，相手国の法律がどういう仕組みになっているのか，そういうことまで心得ないといけないのかなと思っています。
実際，私のささやかな経験で，なかなか難しいなと思ったのは，御承知のとおり，外国の法律体系というのは国によって違うものですから，一つの国のみ相手とするときでも大変なんですが，複数の国が入ってくると，それぞれの国の法制度のバックグラウンドが違う，つまりよく言われていますのが大陸法とか英米法の違いなわけです。そこまでもわきまえないといけないところも出てきますので，いずれにせよ，相手をよく知るということに尽きると思います。

法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会第２回議事録（抜粋）2013.11.8○大島座長

大島でございます。海外展開分科会は１０月１５日に開催されました。かな

り活発な意見でございましたので，抽象的になってしまいますけれども，要約という形で御報告させていただきます。
まず最初に，法曹有資格者の海外展開に関するこれまでの検討について，今までいろい
ろなところで既に行われております（具体的には海外展開総合支援協議会という場があります）が，今まで行われてきた議論についてこの協議会のメンバーでもあります海外業務
研究会の方から説明を頂きました。
その次に，海外展開に向けた試行方策，幾つか既に御説明いただきましたが，それらに- 230 ― 230 ―ついて更に分科会として具体的な話を承りました。
具体的に申しますと，まず法曹有資格者の海外派遣プロジェクト，法務省の試行策ですが，この説明を承りました。
次いで日弁連のパイロット事業であります中小企業海外展開支援弁護士紹介制度，これについての説明を受けました。３番目に，人材育成事業として，これもまた日弁連の方から説明を受けました。
引き続き，これらの説明を踏まえながら自由活発な意見交換を行いました。その結果，幾つか収れんされてきた，あるいは方向性ができたようなところもありますし，今後の検討課題というのもございますので，それについて幾つか報告させていただきます。
まず，日本の弁護士，法曹有資格者の活動場面，具体的な活動形態，それはどういうものかということが若干話題になりました。海外展開ということでございますので，国際的な場面を対象にしているわけですけれども，これには日本企業の海外進出，あるいは一般の方の海外活動に関連するいわば海外での課題と，海外企業が日本に来る場合の国際的な接触があると思います。海外から来る企業に対するサービスというのは，伝統的な話ですので，ここはむしろ今回の課題ではなくて，今回は主として海外企業にサービスを提供するというような観点から日本の弁護士にとって，外に出ていく場合，日本企業，あるいは日本人の方を想定してゆくことに確認ができております。
それから，短期的，中期的にいかなる仕事がありうるかについて大手の法律事務所が海外に進出している，あるいは個々の弁護士の方が現地の事務所に所属するということは既に実現しています。これから更にどう展開していくかという問題意識になりますが，長期的には日本が在外公館，大使館と総領事館のことですが，そこで弁護士等の法曹有資格者
をどういうふうに活用できるのだろうか，あるいは，個々の弁護士の方がインハウスというのでしょうか，日本企業の現地法人，あるいは子会社にどういうふうに参加して活躍す
るかということを目指していくのかということが一つの議論の争点でございました。
それから，日本の弁護士側はどういった形で日本企業や邦人の方に貢献できるのかということですが，基本的には現地の法律環境の中での作業でございますので，現地の法律事務所と共同作業・コラボレーションの過程での中継ぎという仕事も考えられると思われます。他方，依頼者，日本企業からすると，当然コストが掛かるわけですので，そのコストに見合ったそれだけの便益，効果があることが求められているわけですが，日本の弁護士の方は法律の専門家ですので，相手国で法体制が違っているといっても，どこにどういう- 231 ― 231 ―問題があるのか大体想定することはできるのでいろいろ役に立てるのではないかという話が出ておりました。
もちろん付加価値を高めるという作業も必要で，現地の法体制，あるいは言葉にも通じて，更に専門性を固めていく必要も弁護士側においてあるのではないかということも指摘されました。
そういったような今後の活動がいろいろ提言されるわけですが，まずは具体的にどういうニーズがあるのかをよく把握することが大事ではないかということが，各委員が種々の角度から指摘されたところでして，かなりの焦点があたりました。特に，日本企業，日本
人の展開がこれからどんどん増大するような地域，例えば近くでは東南アジアだと思いま
すけれども，そういったところで，日本の弁護士の方，あるいは法曹有資格者の方にどういう需要があるのか。そういうところをまず確認しないといろいろな議論も更に進まないのではないかということです。
また，各国で，日本にもあります外弁制度同様に，それぞれの国において外国からの弁護士がどのような活動ができるのか，あるいはできないのか，いろいろな規制があると思われますが，まず主要国について把握しておく必要があるのではないかという指摘もありました。
それから，これは専門用語の様ですが，渉外家事というのでしょうか，最近多くの邦人が海外に展開していて，国際的な家族問題も生じています。この問題についても，例えば家族法，相続法の分野で潜在的な需要があるのではないかということが指摘されていました。
他方，現地の法律そのものですので，国際的な話という要素はありますけれども，現地の法律はどうなっているかということなので，そう簡単に，例えばビジネスの分野でどういう法律があるのかという話のような一般性がないのではないか，ということの指摘もありました。今後の検討課題ということだと思います。
それから，現行制度，既にいろいろな活動が行われていますが，それらをどういうふうに強化していくかという観点から，例えば中小企業の経済活動について，いろいろと日本の内部での相談体制を強化する必要があるという指摘もございました。例えば，弁護士のネットワークについて，現地の弁護士とのチャネルづくり，具体的には前回も話題にあったと思いますけれども，香港律師会というのでしょうか，弁護士会なのでしょうが，そこで具体的に現地の弁護士のリストの提供があるということですので，そのような形でのチ- 232 ― 232 ―ャネルをどういうふうにして強化していくか，ということが話題にもなりました。
中小企業海外展開支援弁護士紹介制度，これをどういった観点から発表させるかということで，いろいろな話が既に起こっているということでございますので，できるだけ具体的な話を今後承っていきたいということをお願いしてあります。
今後の検討課題ということで，先ほど申し上げました，何にもましてニーズの調査ということが必要だということになりまして，その観点から既に提起されております法務省の海外派遣プロジェクト，これにつきまして具体的に，例えば日本企業，邦人の現状，いろいろな問題が起こっている，そういうことについてどういうことが具体的にあるのかということを調査する，あるいは，現地に出ている日本の法律事務所，個人の弁護士の方がおられれば，その方の活動状況について具体的な調査をする，それから，当然のことながら現地の法制度についても調査する，ということを更に推進する必要があるということが強調されました。
それから，現地規範との連携の基盤構築，現地機関との連携の試行的な実践，そういったことはどんなことができるかもこの派遣を通じて調査できればよろしいかなと思っております。
今後，いずれにしても海外展開の検討を更に深めていく上では，現場のニーズの把握というのが不可欠であるということは先ほど申し上げたとおり，委員の間からも強く主張されておりますので，このプロジェクトが是非成果を上げる方向に持っていっていただければと思っています。よろしくお願いします。
駆け足になりますけれども，これ以外の試行制度についても，日弁連の弁護士紹介制度については今後対象地域の拡大，あるいは中小企業の海外展開に支援の在り方，そういったことも更に検討する必要がありますし，人材育成についても法曹有資格者の留学状態の把握とか，そういった形で検討する必要があると思っています。
さらに，政府の対外活動，例えば貿易交渉とかあるいは先ほど少し申しました在留邦人の支援，これはもちろんいろいろ強化される必要があるわけですが，どういった形で日本の法曹有資格者，弁護士の方が活用できるか検討していきたいと思っております。
もう一つ，日本政府ではなくて国際機関だと思いますが，国際機関もいろいろ活躍の場として考えていく必要があると思っております。このようにいくつか流れが出てきていると思いますので，今後更に検討させていただきたいと思っております。

- 233 ― 233 ―法務省による法曹有資格者に関する現地調査（2015年～）「日本の法曹有資格者による日本企業及び邦人の支援の方策等を検討するための調査研究」（法務省作成資料より）○法曹有資格者をアジア新興国に派遣
平成２７年度は４か国（タイ，シンガポール，インドネシア，フィリピン）に派遣。
（タイ，
シンガポール，インドネシアは今年度まで）→平成２８年度は，日本企業等が多く進出し，または今後の進出が見込まれる合計３か国（フィリピン，ミャンマー，インド）
における調査について予算計上（2016 年度予算 1966 万円）○現地における調査方法
現地法令等の文献調査，現地当局からのヒアリング
JETRO 等の現地関係機関からのヒアリング，現地日本企業等や在留邦人へのヒアリン
グ・アンケート・セミナー等の実施

第５回

法曹養成制度改革顧問会議（平成２５年１２月１７日開催）○吉戒顧問

今の御説明について申し上げます。活動領域の拡大についていろいろな取組をされていまして、その努力は評価したいと思います。しかし、正直に言って、例えば、研修とかインターンとか検討中などというものが多いわけです。今検討されている活動領域の拡大とは何かといえば、法曹人口の増大に対応する活動領域の拡大という必要性だと思いますけれども、まだまだ経済ベースに乗るような話でないわけですね。ですから、もう少しそういう取組を、各行政・自治体、あるいは企業等のニーズをしっかり捕まえて、そして法曹としてどういう売りがあるのかということを整理しないと、善意のプロボノ的な、あるいはボランティア的な活動になるのではないか、それは立派なことなのですけれ
ども、それでは法曹人口の増大ということには対応できないだろうと思います。
例えば、国とか自治体で我々が何ができるかといえば、すぐ思い付くのは法令の立案とか、行政処分の審査とか、あるいは紛争案件の対応とか、そういうものだと思うのです。
そういうことができるということをきちんと行政なり国なり自治体に訴えていくことが必要だと思います。そうしないと、持続性のある取組にならないと思います。

○宮﨑顧問

この一覧表を見ましても、活動領域の拡大というものはまだまだ、ようやく- 234 ― 234 ―走り始めたかなという制度・仕組みが多いなと思っています。この中で我々は、前から申し上げているように、国や地方公共団体の財政的といいますか、制度的な支援が一番重要ではないかなと思っています。
今、鹿角市からの要望がありましたけれども、これも、赴任したスタッフ弁護士などに様々な問題を一緒に活動してくれということで、個別事案としてはそれはそれでいいです
し、また、そういう過疎・偏在対策は今までも日本弁護士連合会もずっと取り組んでまいりましたし、法テラスの関係でも、私も１年目の弁護士を、スタッフとして派遣するための養成協力事務所として毎年受け入れているわけでありますから、そういう活動については十分認識はしております。
ただ、これも確認しておきたいのですが、日本司法支援センターの活動領域の基本は裁判業務なのですよ。行政手続とかそういうところの活動は基本的には認められていないわ
けなのです。この法テラスの活動領域を制度的に増やす、そういうふうに財政措置を付けることがこの活動を飛躍的に増大させる根本であるわけなのです。ですから、そういうことを根本で考えていただきたいなと思います。
ですから、鹿角市に行っても、スタッフ弁護士は生活保護手続とか労働関係とか労災手続とか、そういうものには基本的には関与できないという仕切りになっているわけですから、そういう枠を取り払う運動も併せてよろしくお願いしたいと思います。行政分野につきましても、例えば鹿角市に弁護士を採用してもらったら、ある意味でいいわけですね。
地方公共団体に弁護士が入るということも、これも財政的な措置でありますけれども、
これもやはり制度を作るということが肝心なのではないかなと。
それから、海外支援につきましても、私はオーストラリアの弁護士会から聞いたのです
が、オーストラリアではＯＤＡ資金で、東南アジアに進出したオーストラリアの法律事務所に補助金を出す、財政的支援をする。それはなぜかといいますと、企業の海外支援には弁護士のインフラが必要不可欠であるという考え方から、インフラ整備として補助金を出しているということがあります。人材育成ももちろんしかりですけれども、そういうこともかねて、今後とも政府としても是非ともそういう体制整備の方もよろしくお願いしたいと。このように思います。

○吉戒顧問

どういう法曹が派遣されるといいますか、新しい活動領域で活躍するかという話なのですけれども、私は本籍は裁判所だったのですが、長年、法務省に出向しており- 235 ― 235 ―ました。そのときの経験を踏まえて言いますと、例えば国の行政機関あるいは自治体に行く場合でも、やはり即戦力が求められるのです。そうしますと、修習を終えたばかりの新規登録の弁護士はまだ仕事をする力がないわけですから、そういう人がもし国とか行政に行くのであれば、ある程度トレーニングを積む機関あるいは組織がないと使い物にならな
いのではないかなと思います。
例えば、自治体、鹿角市が採用するかどうかは分かりませんけれども、もし採用したとしても、修習終了直後の人であれば、それは一般の学卒者と変わりません。ただ法律の知識は詳しいというだけの話なのです。ですから、やはり弁護士として、ある程度の実務経
験を積まないと使い物になるような力はないのではないかと思います。

○松本副室長種々あろうかと思いますが、やはり自治体全般に有用性というものが必ずしも十分に認識されていない。もちろん、基本は自治体が予算から雇用されるわけですので、有用性が認識されていない中で、基本、法曹有資格者がいない中で自治体が回ってきたところに、有資格者を採用してでもこういうことをやってほしいのだというところが必
ずしも十分ではないのではないのかなと思います。
試行の点も、先ほど吉戒顧問がおっしゃられた中で、いろいろ実践をしていきたいと思っておりますが、試行するに当たって、司法修習を終了したばかりの弁護士をいきなり送り込むわけにはいかない。そうなりますと、ある程度、経験を積んだ弁護士をということになるのですけれども、被災地自治体という、これは予算は自治体持ちではなくて、総務省が予算をつけてくる。したがいまして、自治体には何ら負担がかからない、非常にそういう意味ではありがたい枠組みが既に存在するのですけれども、ある程度、経験を積んだ弁護士を試行で行ってもらう、あるいは試行という位置付けでなくても、そういう被災地
自治体に行ってもらうというのはかなり勇気が要るといいますか、当該弁護士の先生にとっては事務所との関係とかいろいろございまして、なかなか手が挙がりづらいというところもございます。
こういうところも含めて、では、試行でどんどんやれるのかといいますと、こちらはいろいろ積極的にアピールはするのですけれども、動きがどうしても遅くなってしまうとい
う現状でございます。

- 236 ― 236 ―(ｴ)法曹人口調査報告（2015年4月16日）内閣官房法曹養成制度改革推進室【問題の所在】第 19 回の法曹養成制度改革顧問会議（2015.4.16）に案として提出されたものである。
一連の法曹需要があるとする根拠とされた調査報告であり、資料も含めれば 738 ページにも及ぶ大作である。
法曹養成制度検討会議による 2013 年 6 月 26 日取りまとめの中で「法曹人口の在り方について，社会がより多様化，複雑化する中，法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され，このような社会の要請に応えるべく，全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはない」とされたことを受けて行われたのがこの調査である。
法曹有資格者に対する「需要」があるのかどうか、「需要」があっても顕在化していないだけなのか、そこでいう「需要」とはコストをどの程度意識したものなのか、アンケート結果から法曹需要として現実に存在するものと考えることが可能なのかどうかが問われている。
しかし、その調査方法も含め、導き出される結論は客観的なものとは言い難く、特に後述するように医師の需要検討と比べてみるとその点が際立つ。
法曹需要アンケートでは、利用したいという期待を需要に結び付く可能性として論じているのに対し、医師の需要の場合には実際の保険診療などの実績や人口、年齢比などをもとに具体的に算定しており、両者の手法には大きな違いがある。
ここではアンケート結果全体を掲載はできないが、インターネット、企業、自治体の中の一部を抜粋したので、その手法を概観していただきたい。

前書き（抜粋）このように法曹人口が増加する中で，法曹人口の在り方に関する議論が活発となり，政府部内でも議論された。平成 24 年８月には，閣議決定により内閣に設置された法曹養成制
度関係閣僚会議の下に法曹養成制度検討会議が置かれ，そこで法曹の養成に関する制度の在り方とともに，法曹人口の在り方についても検討がされた。同検討会議は，平成 25 年６月 26 日に意見の取りまとめを行ったが，その中で，法曹人口の在り方について，社会がよ- 237 ― 237 ―り多様化，複雑化する中，法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され，このような社会の要請に応えるべく，全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要がある
ことに変わりはないが，現在の法曹養成制度を取り巻く状況に鑑みれば，現時点において，司法試験の年間合格者数を 3,000 人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは，現実性を欠くとした。その上で，今後の法曹人口の在り方については，当面，このような数値目標を立てることはせず，新たな検討体制の下で，あるべき法曹人口について提言をするべくその都度検討を行う必要があるとするとともに，法曹人口についての必要な調査を行い，その結果を２年以内に公表するべきであるとした。
法曹養成制度関係閣僚会議は，平成 25 年７月 16 日，以上のような法曹養成制度検討会
議取りまとめの内容を是認し，政府として講ずべき措置の内容及び時期を示した「法曹養成制度改革の推進について」を決定した。
本件調査は，この法曹養成制度関係閣僚会議決定に基づき，あるべき法曹人口について検討を行う上で必要な調査を行うものである。調査内容の検討や調査実施に際しては，司法制度改革の際に行われ，その後も継続されてきた「民事訴訟の利用者調査」（2000 年,2006
年,2011 年）など，各種の調査を参考にしている。
本件調査では，法曹に対する需要と供給の状況や，法曹養成課程を経た法曹輩出状況を調べている。法曹に対する需要の状況については，市民や企業，地方自治体の意識に関するアンケート調査及び国の行政機関等における法曹有資格者の採用の現状に関する調査を実施するとともに，裁判事件数の動向についても分析を行った。また，法曹の供給状況については，日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）が平成 26 年７月から８月にかけて行った「65 期・66 期会員に対する就業状況等に関するアンケート調査」と同年７月から９月にかけて行った「弁護士実勢調査」や，法務省が主催する「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会」及びその下に設置された国・地方自治体・福祉等，企業，
海外展開の３つの分科会の取組状況などについて調査した。
本調査報告書は，法曹人口を考える上で必要なデータとして，これらの調査結果を取りまとめて報告するものである。

４ 調査の実施（抜粋）
調査の構造•調査の実施に当たっては，大きな視点としては，法曹や法的サービスに対する需要と，- 238 ― 238 ―これらの供給状況を調べ，さらに，質の維持の観点も踏まえ，法曹養成課程における法曹輩出状況も調べることとした。
•

法曹や法的サービスに対する需要を調べるため，主に，①法曹や法的サービスに対する市民や企業，地方自治体などの意識に関するアンケート調査を実施し，さらに，国の行政機関等における法曹有資格者の採用の現状に関する調査を実施するとともに，②法曹が行う法廷活動に関する需要の一指標となる裁判事件数を分析した。なお，①の調査においては，法廷外の法曹の活動状況を調べることを目的としているため，法曹の中でも弁護士の活動やこれに対する需要を確認することを中心とした調査となっている。

• また，法曹や法的サービスの供給状況を調べるため，主に，日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。」が平成 26 年７月から８月にかけて行った「65 期・66 期会員に対する就業状況等に関するアンケート調査」（以下，「65 期・66 期調査」という。）と同年７月か
ら９月にかけて行った「弁護士実勢調査」の結果を分析し，さらに，司法アクセスの状況や法曹有資格者の活動領域の拡大状況に関する各種のデータを分析した。
•

そして，法曹養成課程における法曹輩出状況を調べるため，各種のデータを参照した。

•

なお，以上のような調査・分析を行うに当たっては，これまで行われた各種の既存調査における結果を分析し，本件調査を実施するに際しての参考としている。
アンケート調査の実施
アンケート調査では，まず，市民，企業，地方自治体を対象に意識調査を行い，さらに，国の機関等における法曹有資格者等の活動状況についても調査した。
ア インターネット調査• 平成 26 年６月 27 日から７月４日まで実施した。
•

モニターを選別してインターネット上で質問に回答してもらう形式で実施した。

•

回答数は 4,031 であった。なお，同調査によって回収できた回答は，年齢・性別ごとに，全体的に均一に回収されたことから，我が国の人口態様に合わせた形に計算上変更
してから分析を行った。

イ 法律相談者調査• 平成 26 年５月 27 日 7 から７月 31 日まで実施。同日までを当初の回答締め切りとしていたが，その後の回答到来状況も踏まえ，8 月 26 日まで締め切りを延長した。
• 法律相談に訪れた者に対して調査票を交付して記入させることによる調査を行った。日弁連，各地の弁護士会，日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）に協力を求- 239 ― 239 ―め，全国 140 か所を超える法律相談センター等で調査を行った。
• ２万通の調査票を配布し，9,888 通の回答があった（２万通に対する割合は 49.4 ％）。これは，平成 26 年８月 27 日までの回収数である。
ウ 企業調査（大企業・中小企業）• 平成 26 年６月 27 日（発送）から７月 31 日まで実施した。締め切りについては，同様に８月 26 日まで延長した。
•

企業を対象にした調査としては，企業の規模別に大企業と中小企業に分けて，郵送による調査を行った。企業調査における対象企業の選別については，以下のとおり，経営法
友会会員企業，特殊法人（経営法友会会員を除く。），会社四季報掲載の上場企業・未上
場企業を大企業調査の対象とし（合計 5,000 社），中小企業調査の対象としては東京商工会議所会員企業 3,000 社を選別した。

• 大企業調査では，5,000 通の調査票を配布し，1,139 通の回答があった（回収率 22.9 ％）。
中小企業では，3,000 通の調査票を配布し，800 通の回答があった（回収率 26.7 ％）。
いずれも平成 26 年８月 27 日までの回収数である。
エ 地方自治体調査• 平成 26 年６月 27 日（発送）から７月 31 日まで実施した。締め切りについては同様に
８月 26 日まで延長した。
•

地方自治体を対象にした調査としては，地方自治法上の普通地方公共団体である都道府
県及び市町村（同法１条の３第２項），特別地方公共団体である特別区（同条の３第３項）のうち，以下の地方自治体を選別した。なお，普通地方公共団体については，調査目的との関係で相当と考えられた回収数を確保するため，配付総数 1,000 件に満つるまで，上位にある地方自治体（同法５条２項並びに８条１項及び２項）から都道府県，市，町の順で選別した。

- 240 ― 240 ―• 地方自治体調査では，1,000 通の調査票を配布し，762 通の回答があった（回収率 76.２％）。いずれも平成 26 年８月 27 日までの回収数である。
オ 国の機関等の調査• 照会文書発出が平成 26 年７月 29 日，回答期限が８月 22 日，最終回答受領日が９月 22日である。
• 国の機関等に関する調査としては，中央官庁を中心とした国の機関等に対して調査票を配布し，回答を求めたところ，48 の機関等から回答があった。

調査結果
第２章 法曹に対する需要分析
第１ 市民のニーズ（法律相談者調査・インターネット調査）
１ トラブル経験から分かる法曹に対する需要
インターネット調査におけるトラブル経験結果から分かる法曹に対する需要

弁護士に相談するようなトラブルを経験したにもかかわらず，弁護士に対する依頼を断念した層の中には，法曹に対する潜在的需要を有する市民が一定程度含まれる可能性がある。

ア トラブル経験と弁護士への依頼○

インターネット調査問４「最近５年間で経験したトラブルで弁護士への相談を考えたことがあるか」について，「考えたことがある」と回答したのは 20.7 ％である。この「考えたことがある」と回答した者に対し，問５「トラブルを解決するために弁護士に依頼しようとしたか」を聞いたところ，「依頼しようと思い，実際に依頼した（ことがある）」と回答したのは 32.4 ％，「依頼しようと思ったが，結局依頼しなかった」と回答したのは 54.7 ％，「依頼しようと思わなかった」と回答したのは 12.9 ％になっている。
回答者の約20％が最近５年間で経験したトラブルで弁護士への相談を考えたにもかかわ- 241 ― 241 ―らず，そのうち３分の２以上に当たる約68％（54.7％＋12.9％）の者（563，全回答数4,02
4のうち約14％）が，実際には弁護士に依頼しなかったことが分かる。

○ こうした，弁護士に依頼しなかった者について，問６「依頼しなかった理由」を聞いてみると，各選択肢について「そう思う」との回答と「どちらかといえばそう思う」との回答を合計した割合は，「１.弁護士では問題を解決してくれないと思ったから」では 20.6％，「２.弁護士は頼りにならなそうだったから」では 12.1 ％，「３.弁護士がよく話を聞いてくれなさそうだったから」では 18.7 ％，「５.弁護士に依頼するような問題ではないと思ったから」では 30.6 ％，「６.自分で解決できると思ったから」では 34.1 ％，「７.弁護士の探し方が分からなかったから」では 39.0 ％となっている。
□

前記のような理由を回答した者の中には，実際には弁護士に相談していないために弁護士の業務に対する理解が不足している者や弁護士へのアクセス方法を知らない者がい- 242 ― 242 ―る可能性があるから，弁護士からの適切な情報提供が十分になされ，それが周知されれば弁護士に依頼するようになる者がいる可能性があるのではないか。そうすると，こうした者のうち一定部分については，弁護士へのニーズを有する者が含まれる可能性があると思われる。

イ トラブル経験・弁護士依頼経験と地域差(ｱ) 地域差分析○ 次に，前記のようなトラブル経験と弁護士依頼経験（インターネット調査問４及び問５）について，何らかの地域差が見られるかどうかを１つの試みとして分析した。
分析に当たっては，以下の方法により地域を４区分に分けた。以降，インターネット
調査及び法律相談者調査においては，同様の区分けによって地域分析を行った。
○ 地域差を分析するに当たっては，都道府県の総人口を基準として人口の多い方から順位付けをした上，全国から回答を得られたインターネット調査の回答度数と，39 都道府県
から回答を得られた法律相談者調査の回答度数が，ともに，クロス分析に耐え得る程度に，各地域区分においてできる限り均等に分配されるよう考慮した上，都道府県を４つの地域区分に分け，各設問についてクロス集計を行うことで分析を行った。
Ⅰ

東京都

Ⅱ

神奈川県、大阪府、愛知県- 243 ― 243 ―Ⅲ

埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道、福岡県

Ⅳ

その他
なお，この他に，都道府県の順位付けの基準を変え，県内総生産，弁護士数，弁護士

１人当たり人口，県民所得によっても順位付けをし，前記と同様の回答数の観点から４区分に分けてみたところ，結果的に，県内総生産及び弁護士数については都道府県の総人口で分けた場合と同じ地域区分となったが，弁護士１人当たり人口及び県民所得については都道府県の総人口で分けた場合と異なる地域区分となった。
そこで，１つの試みとして，地域差の分析を行う上での地域区分については，３つの順位付け基準による地域区分が一致した，都道府県の総人口，県内総生産及び弁護士数による地域区分を採用した。
(ｲ) トラブル経験・弁護士依頼経験と地域差○

インターネット調査問４「最近５年間で経験したトラブルで弁護士への相談を考えたことがあるか」について地域差を調べたところ，統計的に有意な結果は得られなかった。

○

次に，インターネット調査問５「トラブルを解決するために弁護士に依頼しようとしましたか」についても地域差を調べた。「依頼しようと思ったが，結局依頼しなかった」と「依頼しようと思わなかった」を，否定的な回答として「依頼しなかった」との回答にまとめ，これと「実際に依頼した（ことがある）」との回答とを対比させて地域差を調
べたところ，第Ⅱ地域について，実際に依頼したとの回答の割合が多いとの特徴が見られた。

□

以上のような地域差分析によると，インターネット調査におけるトラブル経験の有無については，特段の地域差は認められなかったものの，弁護士依頼経験については，第Ⅱ地域について実際に依頼したとの回答が多かったという地域差が見られた。

- 244 ― 244 ―(ｳ) インターネット調査におけるトラブル経験結果から分かる法曹に対する需要のまとめ○

インターネット調査（問４，５）から，最近５年間で経験したトラブルで弁護士への相談を考えたことがある人は全回答者のうち 20.7 ％に当たり，その中で実際に弁護士に依頼した人は 32.4 ％，依頼しようと思ったが結局依頼しなかった人は54.7％であったことが分かった。
このように，依頼を考えたが結局依頼しなかった人については，法曹に対する潜在的需要を有する市民が一定程度含まれるといってもよいのではないかと考えられる。

法律相談者調査における依頼意欲から分かる法曹に対する需要法律相談に来ていながら，依頼態度を保留している層の中には，法曹に対する潜在的需要を有する人々が含まれるといえるのではないか。

ア 法律相談後の弁護士依頼意欲(ｱ) 依頼意欲○

法律相談者調査問６「今後弁護士に問題の解決を依頼しようと思うか」についての回
答結果は，「依頼しようと思う」3,382(有効回答数 8,695 のうち 38.9 ％），「どちらかとい
えば依頼しようと思う」2,324（26.7 ％），「どちらともいえない」2,452（28.2 ％），「どちらかといえば依頼しようと思わない」226（2.6 ％），「依頼しようと思わない」311（3.6％）であり，前二者の依頼方向の回答数合計は 5,706（65.6 ％），後二者の依頼しない方向の回答数合計は 537（6.2 ％）であった。

- 245 ― 245 ―(ｲ) 地域差○

法律相談者調査問６「今後弁護士に問題の解決を依頼しようと思うか」についての回
答結果において地域差が見られるかを調査した。「依頼しようと思う」と「どちらかとい
えば依頼しようと思う」を「そう思う」との回答にまとめ，「どちらかといえば依頼しようと思わない」と「依頼しようと思わない」を「そう思わない」との回答にまとめ，これらと「どちらともいえない」の３つの区分にして比べてみたところ，第Ⅰ地域と第Ⅲ地域で，「そう思う」の割合が多く，第Ⅱ地域では，逆に「そう思う」の割合が少ないという特徴が見られた。

□

法律相談者調査問６についての地域差は以上のとおりであり，第Ⅰ地域と第Ⅲ地域においては，弁護士に今後問題の解決を依頼すると回答する割合が多く，逆に，第Ⅱ地域
では，依頼するとした回答が少ないとの地域差が見られた。

(ｳ) まとめ□

前記(ｱ)によると，法律問題を抱えて法律相談に来た者のうち，実際に弁護士に依頼しようと思う者が３分の２程度（65.6 ％），どちらともいえないとして，依頼態度を保留している者が４分の１程度（28.2 ％）いることが分かる。依頼態度を保留している者は，法律問題を抱えて法律相談に来ていながら態度を保留している者であるから，弁護士に対する潜在的な需要を抱えているものが一定程度含まれている可能性がある。

イ 依頼しようと思う理由○

前記の法律相談者調査問６「今後弁護士に問題の解決を依頼しようと思うか」について「依頼しようと思う」と回答した者に対し，その理由を問７「依頼しようと思う理由」
で尋ねたところ，「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」という回答の合計が「１.
弁護士なら問題を解決してくれると思うから」との理由については 4,844（有効回答数
5,142 のうち 94.2 ％）であり，「２.弁護士が頼りになりそうだから」の理由については 4,377- 246 ― 246 ―（有効回答数 4,828 のうち 90.7 ％）であり，「３.弁護士がよく話を聞いてくれそうだか「その他」
ら」の理由については 4,089（有効回答数 4,724 のうち 86.6 ％）となっている。
の理由として自由記載で挙げられたものとしては，自分では解決できない，自分で直接話し合いたくない，紛争の相手方が弁護士を依頼した，警察等で勧められたなどの理由が見られた。

□

このような結果からすると，法律相談をした後に依頼しようと思う者は，「弁護士なら問題を解決してくれる」，「弁護士が頼りになりそうだ」，「弁護士がよく話を聞いてくれそうだ」といった点について肯定的な評価をしていることが分かる。
そして，弁護士が問題を解決してくれると思うかどうか，弁護士が頼りになりそうだと思うかどうか，弁護士がよく話を聞いてくれそうだと思うかどうかは，法律相談の場
における弁護士の相談態度の親切さや弁護士の助言の適切さに関係するのではないかと思われる。そうすると，弁護士による紛争解決が適切であると考えられる事案であるにもかかわらず弁護士への依頼を迷っている者については，弁護士が話しやすい親切な態
度で相談に応じ，適切な助言をすることにより，依頼する方向に導かれる可能性がある。

ウ 依頼しようと思わない理由○

前掲図表 3-1 の法律相談者調査問６「今後弁護士に問題の解決を依頼しようと思うか」について，「どちらかといえば依頼しようと思わない」又は「依頼しようと思わない」と回答した者に対し，その理由を問８「依頼をしようと思わない理由」で尋ねたところ，「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」という回答の多かった選択肢は「５.法律相談- 247 ― 247 ―で解決したと思うから」（回答の合計 199，有効回答数 395 のうち 50.4 ％），「９.自分で解決できると思ったから」（149，有効回答数 377 のうち 39.5 ％），「６.法律相談で弁護士に依頼するような問題ではないと言われたから」（99，有効回答数 374 のうち 26.5 ％）であったが，「１.弁護士では問題を解決してくれないと思うから」との理由についても「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」という回答の合計は 85（有効回答数 383のうち 22.2 ％），「２.弁護士は頼りにならなそうだから」の理由については 57（有効回
答数 385 のうち 14.8 ％）であり，「３.弁護士はよく話を聞いてくれなさそうだから」の理由については 58（有効回答数 381 のうち 15.2 ％）となっていることが見て取れる。
「その他」の理由として自由記載で挙げられたものとしては，調停を勧められるなど弁護士への依頼を勧められなかった，助言を聞いて自分で解決したい，事件が少額なので割に合わないといった回答が見られた。

□

このような結果からすると，「法律相談で解決したと思うから」（50.4%），「自分で解- 248 ― 248 ―決できると思ったから」（39.5%）と回答した人は，相談によって需要が充足されたと考えられるものの，法律相談に来たが弁護士に依頼しようと思わない者の中には，１割５分から２割程度の割合で，「弁護士は問題を解決してくれないと思うから」，「弁護士は頼りにならなそうだから」，「弁護士はよく話を聞いてくれなさそうだから」といった理由で，依頼をためらい，あるいは依頼しないとしていることが分かる。
前記のとおり，弁護士が問題を解決してくれると思うかどうか，弁護士が頼りになりそうだと思うかどうか，弁護士がよく話を聞いてくれそうだと思うかどうかは，弁護士の相談態度の親切さや弁護士の助言の適切さに関係すると思われることからすると，弁
護士が話しやすい親切な態度で相談に応じ適切な助言を行うことにより，法律相談に訪れた者から依頼を受けることができるようになり，弁護士に対する潜在的需要を顕在化させることがあり得るのではないかと思われる。
エ 法律相談者調査における依頼意欲から分かる法曹に対する需要のまとめ□

今回の法律相談者調査から，法律相談をし，今後弁護士に問題の解決を依頼しようと思った人が 65.6 ％（どちらかといえば依頼しようと思う人を含む。），どちらともいえな
いとして依頼を留保している人が 28.2 ％いることが分かった。
法律相談に来ていながら依頼態度を保留している層については，潜在的需要を有する人々が一定程度含まれるといえるのではないかと考えられる。
ためらいの理由

市民は，弁護士に対する依頼の際にためらいを感じているが，このような障壁が軽減されれば，法曹に対する潜在的需要が顕在化するのではないか。

ア インターネット調査結果から分かるためらい○

インターネット調査問７「弁護士に相談することにためらいを感じると思うか」について，「ためらいを感じると思う」という回答は 1,066 で，全回答数 4,024 のうち 26.5％に当たる。この回答割合は，「ためらいを感じるとは思わない」との回答 1,539（38.2％）よりは低くなっているものの，法律問題を抱えた場合にも弁護士に相談することをためらう者が３割弱程度存在することになる。

- 249 ― 249 ―○

前記の「ためらいを感じると思う」と回答した者に対し，その理由を尋ねたところ（インターネット調査問７），「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」と肯定する回（1,047，全回答数 1,066
答が最も多かった理由は，「２.弁護士はお金がかかりそうだから」のうち 98.2 ％）であった。
また，「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」という回答の合計は，「１.弁護士には近寄りがたいイメージがあるから」との理由については 827（全回答数 1,066 のう

ち 77.6 ％）であり，「３.弁護士に頼むと解決までに時間がかかりそうだから」については 720（67.5 ％），「４.弁護士に頼んで裁判などになると，かえって問題がこじれそうだから」については 620（58.2 ％）となっており，いずれも高い割合を示している。

イ 法律相談者調査から分かるためらい○

法律相談者調査問５「今回の問題を弁護士に相談することにためらいを感じたことがあるか」について，「ためらいを感じたことがある」との回答は 3,937 で，有効回答数
9,274 のうち 42.5 ％に当たり，この回答割合は，「ためらいを感じたことはない」との回
答 3,009 についての割合 32.4 ％よりも高くなっている。法律問題を抱えて法律相談に訪れた者においても，弁護士に相談することにためらいを感じた者が４割程度存在しており，前記のインターネット調査における「ためらい」の割合（３割弱）よりも高いもの- 250 ― 250 ―

となっている。
○

前記の「ためらいを感じたことがある」と回答した者に，その理由を尋ねたところ（法律相談者調査問５），「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の回答が多かった（回答 3,536，有効回答数 3,745 のうち 94.4
理由は，
「２.弁護士はお金がかかりそうだから」％）であった。その他の理由については，「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」と回答した者の合計は，「１.弁護士には近寄りがたいイメージがあるから」との理由については 1,993（有効回答数 3,550 のうち 56.1 ％）であり，「３.弁護士に頼むと解決までに時間がかかりそうだから」については 1,477（有効回答数 3,507 のうち 42.1 ％），「５.
弁護士に頼んで裁判などになると，かえって問題がこじれそうだから」については 1,169（有効回答数 3,540 のうち 33.0 ％）となっている。

□

このような結果からすると，ためらいを感じた理由について，弁護士費用の点以外でも，「弁護士には近寄りがたいイメージがあるから」，「弁護士に頼むと解決までに時間がかかりそうだから」及び「弁護士に頼んで裁判などになると，かえって問題がこじれそうだから」のいずれについても，法律相談で弁護士にたどりついた者であってもためらいを感じている者が相当数いることが分かる。そうすると，弁護士による適切な情報- 251 ― 251 ―提供や，裁判制度を始めとする司法制度の理解が利用者において深まれば，弁護士への接触の第１段階である法律相談の需要を喚起する可能性があるといえるのではないか。

考慮要素

市民及び法律相談者は，弁護士に対し，親身に対応してくれること，実務経験が長い
こと及びそれまでに取り扱った実績・評価が簡単に分かることを期待しており，こうした点で弁護士側の対応が向上すれば，市民等の潜在的需要を顕在化させることができるのではないか。

ア 考慮要素としての親身な対応(ｱ) インターネット調査結果○

インターネット調査問９「弁護士を選ぶ際の考慮の度合」のうち，「考慮する」と「ある程度考慮する」という回答の合計は，「２.親身に対応してくれること」については 3,794（全回答数 4024 のうち 94.3 ％）であり，「３.依頼内容に対してきちんと説明してくれる「親こと」については 3,829（全回答数 4024 のうち 95.2 ％）となっている。このように，身に対応してくれること」と「依頼内容に対してきちんと説明してくれること」については，考慮要素として，いずれも高い回答割合となっている。

□

以上によると，市民は，弁護士を選ぶ際に，弁護士からの親身な対応や説明という，
言わば，適切な相談態度による助言を受けることを重視しているのではないかと思われる。逆に言えば，こうした適切な相談態度により助言が促進され，かつ，そういった弁護士に対する評価が社会に広まれば，市民の法曹に対する潜在的需要が顕在化する可能性があるのではないか。

イ 考慮要素としての実務経験・実績(ｱ) インターネット調査結果○

次に，弁護士を選ぶ際の考慮要素として「弁護士の実務経験が長いこと」と「弁護士がそれまでに取り扱った事件に関する実績と評価」に関する単純集計結果を見てみることとする。
前掲図表 2-9 のインターネット調査問９「弁護士を選ぶ際の考慮の度合」のうち，「考- 252 ― 252 ―慮する」と「ある程度考慮する」という回答の合計は，「５.弁護士の実務経験が長いこと」については 2,884（全回答数 4024 のうち 71.7 ％）であり，「７.弁護士がそれまでに取り扱った事件に関する実績と評価」については 3,170（全回答数 4024 のうち 78.8 ％）となっている。いずれも高い回答割合となっている。
○

また，各人が弁護士を選ぶ際に考慮する要素という観点とは少し異なる観点からの見方として，弁護士に依頼しやすくなるために必要な事項が何かを尋ねたところ，インターネット調査問 10「弁護士を必要とするような問題を抱えたとき，弁護士に依頼しやすくするために必要なこと」のうち，「２.弁護士がそれまでに取り扱った事件に関する実績と評価が簡単に分かること」については，「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」という回答の合計は 3,427（全回答数 4,024 の 85.2 ％）となっており，高い回答割合となっている。

(ｲ) 年収別○

年収別に弁護士を選ぶ際の考慮要素を聞いた結果を分析したところ，年収1000万円以上の回答者については，インターネット調査においては，「弁護士がそれまで取り扱った事件に関する実績と評価」について「考慮する」と回答している者が多く，法律相談者
調査では，「弁護士の実務経験が長いこと」，「弁護士の専門分野」及び「弁護士がそれまで取り扱った事件に関する実績と評価」について「考慮する」と回答している者が多いという特徴が見られた。
逆に，年収が300万円未満の回答者については，インターネット調査においては，「弁護士にかかる費用が安いこと」について「考慮する」と回答した者が多く，法律相談者
調査では，「希望どおりの結果が得られそうと言ってくれること」について「考慮する」と回答した者が多いという特徴が見られた。

エ まとめ
□

以上によると，一般市民は，弁護士を選ぶ際に，弁護士の実務経験の長さや，弁護士がそれまでに取り扱った事件に関する実績と評価を重視していることがうかがわれる。
こうした傾向からすると，市民は，弁護士が提供する法的サービスの内容の適否・質を的確に判断するために，こうした外形的な情報を重視して依頼するかどうかを決定しているのではないかと思われる。こうした点に鑑みれば，市民が必要としている，弁護士- 253 ― 253 ―の実務経験や，実績・評価に関する情報が弁護士から直接に提供され，それが市民に十分伝われば，市民の法曹に対する潜在的需要が顕在化する可能性があるといえるのではないかと思われる。

第２ 企業のニーズ（大企業調査・中小企業調査）
１ 弁護士の利用機会

弁護士の利用機会については，５年前に比べ，大企業においては「増加している」と回答した企業が多く，中小企業においては「変わらない」と答えた企業が多い。

企業における弁護士の利用機会
弁護士の利用機会については，大企業調査では，「増加している」が 708 社（62.9 ％）○と多く，「変わらない」と答えた 366 社（32.5 ％）の約２倍となっている。
○

なお，経営法友会が５年ごとに行っている「会社法務部」実態調査においても，その第 10 次調査（アンケート実施期間は平成 22 年４月 16 日から６月 10 日まで）問 69 においても，５年前と比較して弁護士の利用機会が増加していると答えた企業は 58.6 ％（1,035
社中 606 社）と高い割合だった。
○

中小企業調査においては，利用機会が「増加している」と答えたのは 254 社（32.0 ％）となっているが，その割合以上に「変わらない」と答えた企業が 448 社（56.4 ％）と多かった。
○

なお，調査対象企業における｢社外弁護士利用のための予算計上額」（属性問２）は，大企業調査では最大 15 億円，最小５万円，回答数の多い順に予算計上額を挙げると 500万円（全回答数 743 のうち 9.2 ％），200 万円(7.8 ％)，300 万円(7.0 ％）で，平均約 1430
万円，中央値は 350 万円であった。中小企業では最大 1000 万円，最小１万円，回答数の多い順に予算計上額を挙げると 60 万円(全回答数 349 のうち 3.5 ％），120 万円(11.5 ％)，100 万円（10.3 ％）で，平均約 97 万円，中央値は 60 万円であった。

- 254 ― 254 ―弁護士の探し方○

社外の弁護士（顧問弁護士を除く。）に相談する場合の弁護士の探し方について聞いた
ところ（大企業調査及び中小企業調査ともに問７・３つまで回答可），大企業調査では，回答が多い順に，「顧問弁護士や社内の弁護士に聞いて探す」（793，有効回答数 1,132 の

うち 70.1 ％），「既に知っているので探す必要はない」（478，42.2 ％），「知り合いに聞いて探す」（345，30.5 ％）となっている。自由記載としては，親会社に相談するとか，セミナーに参加して探すといった回答が見られた。
同様の質問を中小企業調査でも行ったところ（同様に３つまで回答可），回答が多い順に，「既に知っているので探す必要はない」（365，有効回答数 762 のうち 47.9 ％），「顧- 255 ― 255 ―問弁護士や社内の弁護士に聞いて探す」（313，41.1 ％），「知り合いに聞いて探す」（292，38.3％）となっている。
自由記載としては，親会社に相談するとか，取引先金融機関や商工会等の紹介を受けるといった回答が見られた。

まとめ□

以上の結果を踏まえると，今回調査した大企業においては，最近５年間の弁護士利用が増えており，弁護士に対する需要が増えていると考えられる。業種別に見てみると，前記のとおり，統計的な有意差は確認できなかったものの，製造業や商業といった業種
で利用機会が増えているとの回答が多かった。そして，これを資本金別に見てみると，資本金100億円以上の企業において，利用機会が増加しているとの回答が多いとの特徴が見られた。
逆に，今回調査した中小企業においては，３割を超える数の企業が利用機会が増加していると回答しており，弁護士に対する需要もある程度認められると思われるが，利用機会が変わらないと答えた企業も半数を超えており，大企業ほどに利用機会が増加しているわけではない。業種別に見てみると，大企業と同様に，製造業や商業で利用機会が増えているとの回答が多かった。資本金別に見てみると，資本金5000万円以上の企業において，利用機会が増加しているとの回答が多いとの特徴が見られた。

２ 顧問契約の締結状況

大企業，中小企業ともに，多くの企業が弁護士と顧問契約を締結している。企業にお- 256 ― 256 ―いては，弁護士との顧問契約の締結に関する需要が認められる。

顧問契約の締結状況○

弁護士と顧問契約を締結しているかどうか（問２）については，大企業調査では，回答した企業の 93.4 ％が締結していると回答している。

大企業調査問３においては，問２で顧問契約を締結していないと回答した企業 74 社に○対し，顧問契約を締結していない理由（３つまで回答可）について尋ねたところ，75.7％に当たる 56 社が「必要に応じて依頼すれば足りるから」と回答しており，次いで「費用対効果が計測しづらいから」（18 社，24.3 ％）と回答している。
顧問契約を締結していない理由の自由記載としては，親会社の顧問弁護士を利用しているなどの回答があった。

○

大企業調査問４においては，顧問契約を締結していない企業 74 社のうち，64.1 ％に当たる 41 社が「いくらであっても顧問契約をしたくない」と回答しているが，顧問契約を締結してもよいと回答している企業も 35.9 ％に当たる 23 社あり，顧問契約を締結してよいとする場合の金額（月額）は，最大 50 万円，最小１万円，平均 11.1 万円である。
○

中小企業調査問２（前掲図表 4-7）においても，63.7 ％が顧問契約を締結していると- 257 ― 257 ―回答し，締結していないと回答したのは 36.3 ％に当たる 288 社であった。
○

中小企業調査問３（前掲図表 4-8）においては，顧問契約を締結していない理由（３つまで回答可）について，企業 288 社のうち，「必要に応じて依頼すれば足りるから」との回答が 215 社（74.7 ％）を占めているほか，半数弱に当たる 131 社（45.5 ％）が「弁護士以外の専門家（司法書士，税理士，社会保険労務士など）を利用しているから」という理由を挙げている。その他に，「弁護士を必要とする仕事がないから」という理由も比較的回答割合が高かった（71 社，24.7 ％）。
顧問契約を締結していない理由の自由記載としては，やはり，親会社の顧問弁護士を利用しているとの回答があった。
中小企業調査問４においては，顧問契約を締結していない企業 272 社（有効回答数）○のうち，64.3 ％に当たる 175 社が「いくらであっても顧問契約をしたくない」と回答しているが，顧問契約を締結してもよいと回答している企業も 35.7 ％に当たる 97 社あり，顧問契約を締結してよいとする場合の金額（月額）は，最大 30 万円，最小１万円，平均 5.2万円である。
○

日弁連が平成 21 年（2009 年）に行った「アンケート結果に基づく中小企業のための弁護士報酬の目安」における結果によれば，月額の顧問料については，５万円が最も多く（52.7 ％），次いで３万円（33.5 ％），２万円（4.9 ％）となっている。

□

以上によると，大企業のほとんど，また中小企業の約３分の２は，弁護士と顧問契約を締結していることが分かる。中小企業においては，約３分の１に当たる企業が顧問契約を締結していないが，そのうち一定の会社は，顧問契約を締結してよいとする顧問料の額自体については，実際に締結されている金額程度の額を想定していることが分かる。
こうした点を考えれば，今後顧問料の額や基準についての適切な情報提供が弁護士側からされれば，中小企業において顧問契約を締結する企業が増える可能性があるのではな
いかと思われる。

３ 企業が重視する業務・課題と弁護士の利用【問題の所在】大企業が弁護士を利用しているのは、現状においても当然の前提とされるが、中小企業について、その需要をどのように見極めるのかという問題である。
- 258 ― 258 ―アンケート結果の中で、将来、利用したいという可能性の問題が法的需要として考えることに飛躍はないのかが問われている。
また逆に大企業の需要については中小企業と比較して大きい点をとらえ、さらなる需要拡大に結びつく可能性として論じているが、その手法の是非も問われている。

大企業は，契約書作成などの業務に加えコンプライアンスなどの分野についても弁護士利用を重視する傾向が見られる。
中小企業は，契約書作成などの従前から弁護士が関与してきた業務についての弁護士
利用を希望しているが，将来的には，大企業と同様にコンプライアンスなどの業務分野
で弁護士の活用を望んでいる。
中小企業では，弁護士を利用したいと思わない理由として，他の専門家に相談すれば足りるとする企業が多い。

企業が重視する業務・課題と弁護士の利用○

まず，企業が重視する業務・課題と，それについての弁護士の利用希望に関する意識について，単純集計結果を中心に見てみる。

○

大企業が，現在重要な業務・課題であると考え，あるいは現在は重要な業務・課題であるとは思わないが，将来重要な業務・課題になると考えるものであって（現在及び将来の重要性判断を合わせて70％以上の回答があったもの），現在も弁護士の利用が進んでいる（70％以上の企業が利用）分野としては，「契約書の作成」，「専門的知見を要する

紛争解決のための交渉（訴訟対応を含む。）」及び「株主総会対策，株主代表訴訟対策」
がある。
○

そして，大企業が，前記と同様に重要な業務・課題と考え（現在及び将来の重要性判
断を合わせて 70 ％以上の回答があったもの），現在も弁護士利用が相当程度進み（50 ％以上 70 ％未満の企業が利用），将来もある程度弁護士を利用したいと考えている（20％以上の企業が利用）分野は，「コンプライアンス体制の整備・維持」，「公益通報制度へ」，「人事・労務管理」，の対応」，「公正取引に関する法令遵守」，「M&A（企業買収・合併）「セクハラ，パワハラへの対応」及び「金銭債権の回収」がある。
なお，大企業調査では，「海外進出」や「外国法調査」については，前記と同様に重要- 259 ― 259 ―な業務・課題と考えるとの回答（現在及び将来の重要性判断を合わせた回答）は７割前後であったものの，現在も弁護士利用がある程度進んでおり（５割前後），将来も４割以上の企業が弁護士を（現在は利用していないが）将来利用したいと答えている。そして，海外進出先や外国法調査対象の国としては，中国や東南アジアと自由記載で回答する企業が多く見られた。
○

中小企業が，前記と同様に重要な業務・課題と考え（現在及び将来の重要性判断を合わせて 70 ％以上の回答があったもの），現在もある程度の弁護士利用が進んでいる（30％以上の企業が利用）分野としては，「契約書の作成」，「専門的知見を要する紛争解決のための交渉（訴訟対応を含む。）」及び「金銭債権の回収」がある。

○

また，中小企業が，前記と同様に重要な業務・課題と考え（現在及び将来の重要性判
断を合わせて 70 ％以上の回答があったもの），将来弁護士の利用を希望する分野（50 ％以上の企業が利用）としては，「CSR（企業の社会的責任）体制の整備・維持」，「コンプライアンス体制の整備・維持」，「公正取引に関する法令遵守」，「個人情報保護・情報セキュリティ管理」及び「セクハラ，パワハラへの対応」がある。
なお，中小企業調査では，「海外進出」や「外国法調査」については，前記と同様に重要な業務・課題と考えるとの回答（現在及び将来の重要性判断を合わせた回答）は４割前後と低く，現在の弁護士利用も10％台となっているが，弁護士を将来利用したいと回答した企業が６割から７割となっている。そして，海外進出先や外国法調査対象の国としては，中国や東南アジアと自由記載で回答する企業が多く見られた。
○

そして，今回挙げたような業務・課題のために弁護士を利用したいと思わない理由（問６）については，大企業調査では，「社員で対応しようと思うから」が最も割合が高く（有効回答数 775 のうち 71.2 ％に当たる 552），次に「他の専門家（司法書士，税理士，社会保険労務士など）に相談すれば足りるから」が多かった（20.4 ％に当たる 158）。利用したいと思わない理由を自由記載で聞いたところ，親会社に相談する，業態からして弁護士を利用するニーズがないなどの回答があった。
中小企業調査においては，「他の専門家（司法書士，税理士，社会保険労務士など）に相談すれば足りるから」が最も割合が高く（有効回答数 417 のうち 54.7 ％に当たる 228），
次に「社員で対応しようと思うから」が多かった（27.6 ％に当たる 115）。利用したいと思わない理由を自由記載で聞いたところ，親会社に相談する，海外進出等の予定がないなどの回答があった。
- 260 ― 260 ―□以上によると，企業の弁護士利用状況及び利用意識からすると，これまでは，弁護士に対する需要のある分野として，「契約書の作成」，「専門的知見を要する紛争解決のための交渉（訴訟対応を含む。）」，「株主総会対策，株主代表訴訟対策」などといった分野が考えられたが，今後は，「コンプライアンス体制の整備・維持」や「公正取引に関する法令遵守」，「人事・労務管理」や「セクハラ，パワハラへの対応」といった分野でも弁護士に対する需要が認められる可能性があるのではないかと思われる。また，他の専門家に相談すれば足りると回答した企業の中にも，重要と考える業務・課題を実際に遂行する過程で弁護士を活用することの有効性を認識するきっかけがあれば，弁護士に対する需要に変わってくるものもあるのではないかと思われる。

企業が重視する業務・課題と弁護士の利用状況のまとめ□

今回の調査では，大企業について，コンプライアンスなどの分野についても弁護士利用を重視する傾向が見られた。大企業については，こうした分野において弁護士に対する需要が認められるのではないか。
これに対し，中小企業は，契約書作成などの従前から弁護士が関与してきた業務について弁護士利用を希望しているが，将来的には，大企業と同様にコンプライアンスなどの業務分野で弁護士の利用を望んでいることが分かった。中小企業については，従来から弁護士を利用している業務分野のほかに，大企業と同じように新しい分野での弁護士の利用に関する需要が認められるのではないか。
また，地域差については，「東京都」においては，今回挙げた 20 の業務・課題のうち多くのものに関し，その重要性についての認識が高く，かつ，弁護士の利用も進んできているといえる一方，「その他」の地域においては，同様の業務・課題に関し，「将来利用したい」という潜在的需要があるといえる。

４ 企業が重視する弁護士の能力など【問題の所在】企業がその分野において弁護士に専門性を要求するのは、ある意味では当たり前のことであり、このアンケート調査結果が需要との関係でどのような意味があるのかが問われることになる。

- 261 ― 261 ―大企業，中小企業ともに，弁護士の専門性などを重視している。

○

弁護士を選ぶ際の考慮要素（問８）として「弁護士の専門分野」及び「法律問題について紛争解決策や行動指針を示せる能力」を挙げる企業が，大企業調査及び中小企業調査においても多かった。この２点については，「考慮する」と「どちらかといえば考慮する」の割合を見てみると，大企業の方が中小企業よりも，積極的に「考慮する」と回答する割合が多くなっている。
こうした専門性重視については，問 23 の「法律に関わる業務・課題を抱えたときに，○弁護士に依頼しやすくなるために必要なこと」や問 25 の「今後，法曹有資格者を利用する場合，どのような能力が必要か」を聞いた結果にも現れている。「弁護士の専門分野が分かること」（問 23）や，「法律に関する専門的な知識」（問 25）を挙げた企業（「必要だと思う」と「どちらかといえば必要だと思う」の合計）は，大企業調査でも中小企業調査でも９割を超えている。
なお，法曹有資格者に必要な能力（問 25）としては，大企業調査及び中小企業調査ともに，「法律知識に限られない幅広い知識」，「ビジネスへの理解」，「コミュニケーショ
ン能力」及び「交渉力」が高い回答割合を示しており，いずれも「必要だと思う」と「どちらかといえば必要だと思う」の合計が９割程度となっている。
○

弁護士を選ぶ際の考慮要素として「弁護士事務所での実務経験」を挙げた企業は，大企業調査及び中小企業調査でも多くの割合になっているが，大企業の方が，「考慮する」と積極的に答えた割合が多かった。
こうした傾向は，問 23 の「法律に関わる業務・課題を抱えたときに，弁護士に依頼しやすくなるために必要なこと」を聞いた結果にも現れており，「弁護士がそれまで取り扱った事件とそれに関する実績と評価が分かること」について「必要だと思う」と積極的に挙げた企業は，大企業の方が多かった。
○

弁護士にかかる費用については，大企業及び中小企業ともに，「考慮する」及び「ある程度考慮する」と回答した企業の割合が８割程度になっている。こうした傾向は，弁護士に依頼しやすくなるために必要なことを質問した問 23 でも同様に見られる。

□

以上によると，大企業と中小企業のいずれにおいても，弁護士の専門性を重視する傾向が見られるとともに，情報を求めて弁護士の実績を考慮する傾向があり，その傾向は- 262 ― 262 ―大企業ではより強いといえる。こうした点でも，弁護士に対する需要を拡大させるためには，弁護士の専門性について信頼できる情報が提供されることが重要であるといえる。

５ 法曹有資格者の採用状況
大企業では，企業の規模が大きいほど，法曹有資格者の採用意欲が認められるが，採用を予定していないとする企業も多い。
中小企業では採用意欲が高くなかった。

- 263 ― 263 ―企業内弁護士の増加
企業内弁護士の数についても，平成 17 年は 68 社 123 人にとどまっていたものが，平○成 26 年６月には，619 社 1,179 人と大きく増加しており，特に，平成 25 年から 26 年にかけては，企業内弁護士の数が 226 名という大きな伸びを示している。
また，図表 4-30（図表集）によれば，第 66 期・第 67 期の若手の弁護士（第 66 期弁

○護士は平成 25 年 12 月以降に登録。第 67 期弁護士は平成 26 年 12 月以降に登録。）を採用している企業も多く，第 66 期では平成 26 年 1 月時点で 42 社，第 67 期では平成 27 年
「機械・電気・精密機器等メーカー」（第１月時点で 52 社である。その業種の範囲も広く，
66 期・第 67 期の合計で 20 社），「サービス業」（合計 15 社），「銀行・保険業」（合計９社）といった業種において，第 66 期・第 67 期の弁護士を採用している企業が多い。
大企業調査では法曹有資格者の採用経緯についても聞いているところ（問 16・複数回○答可），「司法修習終了者や弁護士を対象とした採用活動に対する応募があった」が最も多く（66 社，有効回答数 181 社のうち 36.5 ％），次いで「通常の新卒・中途採用の採用「人材紹介会社から紹介された」（41 社，22.7
活動に対する応募があった」（62 社，34.3 ％），％）となっている。

採用に関する企業の意識○

次に，大企業と中小企業における採用に関する企業の意識について，単純集計結果から分かる点を分析する。
大企業調査問 10 においても，法曹有資格者を通常の正社員として採用しているのは，○

有効回答数 1,126 の 13.0 ％に当たる 146 社にとどまっており，76.2％の企業は，法曹有資格者を採用していないし，今後も採用する予定はないと答えている。

○「法
大企業調査においては，法曹有資格者を採用しようと考えた理由（問 14）として，的な素養があり会社法務の即戦力になることができると期待したから」が最も多く，次- 264 ― 264 ―いで「高度の法律知識を有する専門家としての人材を求めていたから」が多かった。｢その他｣の理由として自由記載で挙げられたものとしては,在籍する社員が法曹資格を取得
した,法務スタッフ全体のレベルアップが期待できるなどがあった。
○

大企業調査において，法曹有資格者を採用しようとしたが採用できなかったと答えた「応募がなかった」
企業 83 社（問 17 の有効回答数）にその理由を聞いたところ（問 17），（31.3 ％に当たる 26 社），「応募者の能力的な部分で満足がいかなかった」（20.5 ％に当たる 17 社），「採用内定を出したが，辞退された」（19.3 ％に当たる 16 社）の順に回答が多かった。｢その他｣の理由として自由記載で挙げられたものとしては,採用内定者がいる段階である，募集を開始したばかりである，検討段階で結論が出ていないなどがあった。
大企業調査において，問 10 で法曹有資格者を採用していないし，今後も採用する予定○（問 18 の有効回答数）に対し，その理由を尋ねたところ（問 18），
はないと回答した企業 830
回答の多い順に「顧問弁護士がいるので社内に法曹有資格者を必要としていない」（63.6％に当たる 528 社），「法曹有資格者を採用する社内体制が整っていない」（14.3 ％に当たる 119 社）となっている。なお，「給与が高い」としたのはわずかに 30 社（3.6 ％）にと
どまっている。「その他」の理由として自由記載で挙げられたものとしては,親会社やグ
ループ会社の法務部門を利用する,法務専任者を置くだけのニーズがない,資格の有無にかかわらず人物本位で採用するなどがあった。
○

中小企業調査においては，法曹有資格者を通常の正社員として採用していると回答した企業も，任期付社員として採用していると回答した企業もなかった。また，98.1％の企業は，法曹有資格者を採用していないし，今後も採用する予定はないと答えており（問10・前掲図表 4-32），採用は進んでいない。その理由（問 18・図表 4-35）は，多い順から，「顧問弁護士がいるので社内に法曹有資格者を必要としていない」（有効回答数 725
社のうち 5.0 ％に当たる 326 社），「法曹有資格者を必要とする仕事がない」（20.0 ％に当たる 145 社），「弁護士以外の専門家を利用しているので社内に法曹有資格者を必要としていない」（18.2 ％に当たる 132 社）となっている。なお，「給与が高い」としたのはわずかに 35 社（4.8 ％）にとどまっている。
□

以上の結果を踏まえると，法曹有資格者の採用については，中小企業においては進んでいないが，大企業においては，近年の増加傾向も踏まえると，今後も増える可能性があるといえるのではないか。さらに，大企業調査の結果から，企業側から法曹有資格者の採用を望んだ場合であっても，そもそも応募がない 60 とか，採用内定を出したが辞退- 265 ― 265 ―されたこともあったことを考えると，法曹有資格者に対する企業の現実の需要が満たされていない部分もあるといえるのではないか。

企業の規模別に見た採用意識
ここでは，企業の法曹有資格者についての採用意識に関し，更に踏み込んで，企業の規模別（資本金別・従業員数別）に傾向が見られるかを分析する。
○

先のとおり，大企業においては，法曹有資格者を通常の正社員として採用しているのは，有効回答数 1,126 の 13.0 ％に当たる 146 社にとどまっており，76.2 ％の企業は，法曹有資格者を採用していないし，今後も採用する予定はないと答えている（前掲図表4-32）が，更に進んで，回答結果を，資本金別，従業員数別に分けて見てみると，規模の大きな企業ほど，採用傾向が進んでおり，採用に消極的な反応も弱くなっていること
が分かる。

□

こうした点を考えると，法曹有資格者の採用に関する需要は，大企業を中心に見られるといえる。

法曹有資格者の採用状況のまとめ□

大企業では，法曹有資格者を社員として採用している割合は未だにそれほど多くはな
く，76.2 ％の企業においては，法曹有資格者を採用していないし，今後も採用する予定はないと答えている。もっとも，こうした回答結果を，資本金別，従業員数別に分けて見てみると，規模の大きな企業ほど，採用傾向が進み，採用に消極的な反応が弱くなっている。そして，企業内弁護士は，この10年間で約10倍となり，約1,100人にもなっている。
そうすると，資本金や従業員数などの点で規模が大きい企業を中心に，今後も法曹有資格者の採用が増加するのではないかと思われる。

６ 将来の弁護士の利用意欲

大企業では，将来，弁護士の利用が増加すると答えた企業が多かったが，中小企業では，（増えるかについては）どちらともいえないと答えた企業が多かった。

- 266 ― 266 ―○

今後，「法曹有資格者の利用を望む場面は増えると思うか」との問（問 20）に対し，大企業調査では，「増えると思う」27.6 ％，「どちらかといえば増えると思う」（31.3 ％）という回答が合計 58.9 ％と６割弱の企業に達したが，中小企業調査では，「増えると思う」10.8 ％，「どちらかといえば増えると思う」（23.4 ％）という回答は合計 34.2 ％と３割強にとどまった。もっとも，中小企業でも，多くは「どちらともいえない」と回答しており（39.4 ％），消極的な回答（「増えるとは思わない」，あるいは「どちらかといえば増えるとは思わない」の合計）は 26.4 ％にとどまっている。
○ 問 20 で「増えると思う」又は「どちらかといえば増えると思う」と答えた企業に対する，「どのような法曹有資格者の利用を望むか」との問（問 21）については，大企業及び中小企業ともに顧問弁護士を挙げた企業が多かった（大企業 76.7 ％・中小企業 79.7％）。
次いで「顧問弁護士以外の社外の弁護士」を挙げた企業が多かったが，大企業調査と中小企業調査の結果を比較すると，前者の方が回答割合が高い（大企業 50.7 ％・中小企
業 32.2 ％）。さらに，「社内の弁護士」については，大企業は３割弱の企業が利用を望むと回答したが，中小企業においては，利用を望むとの回答はほとんどなかった（大企業 28.5
％・中小企業 3.4 ％）。
○ 問 20 で「増えると思わない」又は「どちらかといえば増えると思わない」と答えた企「法業に対し，法曹有資格者の利用を望む場面が増えない理由（問 22）を尋ねたところ，律に関する仕事が増えたとしても，他の専門家（司法書士，税理士，公証人，行政書士，
弁理士，社会保険労務士など）を利用することで足りる」とする回答が，大企業・中小企業ともに多かったが，比較すると，中小企業の方がこのように回答する割合が高くなっている（大企業 43.8 ％・中小企業 66.0 ％）。
大企業調査においては，次いで「法律に関連する仕事が増えたとしても，法曹有資格者でない法務部員等で対応することで足りるから」とする回答が多かったが，中小企業調査ではこのような回答はほどんどなかった（大企業 42.3 ％・中小企業 2.5 ％）。
逆に，中小企業では，先の回答に次いで「法律に関連する仕事は増えないから」とい
う回答が多く（28.1 ％），大企業ではそのような回答が 8.0 ％と少なくなっていることと対照的である。
□ まとめ
今後，法曹有資格者の利用を望む場面は増えると思うかという点については，大企業- 267 ― 267 ―

調査では増えると思うとの回答が６割弱となったが，中小企業調査ではこれが３割強にとどまっている。「他の専門家（司法書士，税理士，公証人，行政書士，弁理士，社会保険労務士など）を利用することで足りる」及び「法曹有資格者でない法務部員等で対応することで足りる」という認識に変化が出てくれば，法曹有資格者の利用を望む場面は，大企業を中心に，一定程度多くなる可能性があるのではないか。
その場合の法曹有資格者の種類としては，大企業及び中小企業ともに顧問弁護士を挙げている。
もっとも，大企業及び中小企業ともに，顧問弁護士以外の社外の弁護士を挙げる企業
も一定程度あり（大企業調査において約５割，中小企業調査において約３割），さらに，大企業調査においては，社内の弁護士を利用したいとする企業も約３割あり，これらの弁護士の活用も望まれているといえる。

第３ 地方自治体のニーズ（地方自治体調査）【問題の所在】地方自治体での法曹有資格者に対する需要については企業のものと基本的には同じ観点からアンケートが行われ、その結果がまとめられている。

１ 弁護士の利用機会

弁護士の利用機会については，５年前に比べ，「増加している」と回答した地方自治体が多い。
地方自治体外弁護士への相談回数については，現状の相談回数でよいとする地方自治体が多い。

弁護士の利用機会○

弁護士の利用機会については，５年前に比べ，「増加している」と回答した地方自治体が 438 であり，有効回答数 754 のうち 58.1 ％となっており，「変わらない」と答えた地

方自治体数 259（34.4 ％）を大きく上回っている。なお，「減少した」と回答した地方自治体は，わずか 25（3.3 ％）にとどまっている。
- 268 ― 268 ―○もっとも，「地方自治体外の弁護士（顧問弁護士を含む。）への相談の回数を今後増やすことを望むか」という問（問７）に対しては，「現状の相談回数で不都合を感じていな
いので，相談回数を増やすことを望んでいない」と回答した地方自治体が 532 と最も多「現状の相談回数よりも増やすことが望まれる」と回答した地方自治体は 174
く（70.8 ％），（23.2 ％）にとどまった。もっとも，「現状の相談回数よりも減らすことが望まれる」とした地方自治体は，わずか 23（3.1 ％）しかなかった。
○

地方自治体の中のどのような部門において，弁護士の利用機会が増減しているか（問１）を分析したところ，総務部門（ただし，主として回答した部門）において「増加している」と回答する割合が多く，法務部門（ただし，主として回答した部門）においては「変わらない」と回答する割合が多いとの特徴が見られた。
また，日弁連が平成 25 年から平成 26 年にかけて全国の都道府県，市，特別区に対し○て行った「地方行政分野における法的ニーズ把握のためのアンケート」66 によると，弁護士会との連携に興味があると回答した地方自治体は，総務部門において約78％，事業部門において約69％という高い割合になっている（国・地方自治体・福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会第５回会議資料３・18 頁）。
弁護士の探し方○「地方自治体外の弁護士(顧問弁護士を除く。)に相談をする場合，どのように弁護士を探そうと思うか」という問（問８・３つまで回答可）に対しては，有効回答数 750 に対し，「顧問弁護士や職員である弁護士に聞いて探す」との回答が 482（64.3 ％）で最も多く，次いで「弁護士会に相談する」が 352（46.9 ％），「弁護士会が提供している情報を基に探す」が 206（27.5 ％）と多かった。他方，｢インターネットの情報を基に探す｣（回答数 82，10.9 ％），「広告，雑誌等で探す」（回答数３，0.4 ％）という一般的な方法は少数にとどまった。なお，「その他｣として自由記載で挙げられたものには，担当部局が知っている弁護士から探す，契約している保険会社から紹介してもらう，全国市長会や町村会に相談する，市民法律相談を委託している弁護士に相談する，顧問以外に相談することは想定していないなどの回答が見られた。

まとめ□

以上によると，地方自治体の６割弱においては，５年前と比較して弁護士の利用が増えており，弁護士の利用が進んでいることがうかがえる。そして，今後，外部の弁護士- 269 ― 269 ―に相談する回数を増やすかどうかについては，特に増やすことを考えていない地方自治体が約７割と多く，増やすことを考えている地方自治体は２割強であったものの，減らすことを考えている地方自治体はごくわずかであることを考えると，少なくとも，現状程度の弁護士利用は続くものと思われる。

２ 顧問契約の締結状況

多くの地方自治体が弁護士と顧問契約を締結している。

○

弁護士と顧問契約を結んでいるかどうか（問２）については，回答した 758 の地方自治体のうち 85.9 ％に当たる 651 の地方自治体が，顧問契約を締結していると答えており，
顧問契約を締結していない地方自治体は 107（14.1 ％）にとどまっている。

○

弁護士と顧問契約を結んでいない理由については（問３・３つまで回答可），企業における調査結果と異なり，「必要に応じて依頼すれば足りるから」が 82（有効回答数 106のうち 77.4 ％）と最も多く，次いで「費用対効果が計測しづらいから」が 34（32.1 ％）となっている。「その他」の理由として自由記載で挙げられたものには，弁護士を非常勤の嘱託等として採用している，職員である法曹有資格者が対応する，法律相談を委託している弁護士に相談する，全国市長会や町村会の委託弁護士に相談するなどの回答が見られた。

- 270 ― 270 ―顧問契約を締結していない地方自治体 107 のうち，49（有効回答数 83 のうち 59.0 ％）○が「いくらであっても顧問契約をしたくない」と回答しているが，この割合は，企業調査における同じ問の結果（問４，大企業については 64.1 ％，中小企業については 64.3 ％）よりも若干低くなっている。
また，「顧問契約を締結してもよい」と回答している地方自治体は 34（有効回答数 83のうち 41.0 ％）であり，その金額（月額）は，最大 30 万円，最小１万円，平均で 7.1 万円であった。
□

以上によると，地方自治体の多くは，弁護士と顧問契約を締結していることが分かる

が，顧問契約を締結していない地方自治体においても，金額如何によっては，顧問契約を締結してもいいと考えている地方自治体がうち４割強（全地方自治体に対する割合としては4.5％程度（＝34÷758））あることが分かった。こうした点を考えれば，顧問料で地方自治体と弁護士が合意できるかという問題はあるが，今後も顧問契約を締結する地
方自治体がわずかながらでも，増える可能性があるのではないかと思われる。

３ 法的な紛争の対応方法

主に裁判手続について顧問弁護士に相談する傾向が見られる。

○

法的な紛争が生じた場合の対応方法について聞いたところ（問５），顧問弁護士に相談すると回答した地方自治体が多かった類型としては，「行政訴訟事件（国家賠償請求訴訟，
住民訴訟を含む。）」，「民事訴訟事件（国家賠償請求訴訟を除く。）」及び「民事調停事件（国家賠償請求に関する調停を含む。）」があり，いずれも８割以上の回答となっている。
- 271 ― 271 ―逆に，「法曹有資格者ではない職員で対応する」と回答した地方自治体が多かった類型
としては，「住民監査請求」，「異議申立て」及び「上級庁への審査請求」があり，いずれも６割前後の回答となっている。

□

以上によると，地方自治体においては，裁判手続について顧問弁護士に相談し，審査請求などでは法曹有資格者ではない職員が対応する傾向があるといえる。

４ 地方自治体が重視する弁護士の能力など

地方自治体でも弁護士の専門性などを重視している。

○「地方自治体外の弁護士（顧問弁護士を含む。）を選ぶ際の考慮」要素について聞いた
ところ（問９），「考慮する」と回答した割合が比較的高かったものとしては，「弁護士事務所での実務経験」，「弁護士の専門分野」，「法律問題について紛争解決策や行動指針を示せる能力」及び「弁護士の行政訴訟や行政法規に関する知識」があり，いずれも６割前後から７割程度の回答となっている。

○「法律に関わる業務・課題を抱えたときに，弁護士に依頼しやすくなるために必要なこと」を聞いたところ（問 19），「必要だと思う」と回答した割合が５割を超えたものと- 272 ― 272 ―しては，「弁護士の専門分野が分かること」，「弁護士がそれまで取り扱った事件とそれに関する実績と評価が分かること」及び「弁護士にかかる費用の基準が明らかになること」があった。
○「今後，法曹有資格者を利用する場合，どのような能力等が必要か」との問（問23）については，「必要だと思う」と答えた割合が最も高かったのは，「法律に関する専門的な知識」であり（706，有効回答数の 93.6 ％），次いで「地方自治体組織の業務に対する理解」（542，71.7 ％）であった。「法律知識に限られない幅広い知識」，「コミュニケーシ
ョン能力」，「交渉力」といった点も５割以上の地方自治体が「必要だと思う」と回答している。

□

以上によると，地方自治体においても，専門性（特に行政訴訟や行政法規，地方自治体組織の業務等に関する専門知識）を重視する傾向が見て取れる。

５ 法曹有資格者の採用状況

地方自治体の規模が大きいほど，法曹有資格者の採用意欲が認められるが，全体的には採用意欲は高くなかった。
必要に応じて外部の顧問弁護士等を利用すれば足りるとする地方自治体が多かった。

○

地方自治体における法曹有資格者の常勤職員の新規採用実績についてのグラフを見てみると，地方自治体における法曹有資格者の常勤職員の毎年の採用数は，平成 16 年度は- 273 ― 273 ―２人であったが，その後増加し，平成 25 年度には 32 人，平成 26 年度には 25 人が採用されている。その結果，平成 27 年１月現在の全国の常勤職員数は 13 都県 50 市区町（一部事務組合を含む。）で合計 85 人になっている。
○「法曹有資格者を採用しているか」（問 10）に対しては，640（有効回答数733のうち87.3％）が「法曹有資格者を採用していないし，今後も採用する予定はない」と回答している。
もっとも，この回答を地方自治体の規模別に見てみると，規模の大きな地方自治体ほど，おおむね，正規職員，任期付職員及び非常勤の嘱託職員として，法曹有資格者を採用していると回答した割合が大きく，逆に，「採用していないし，今後も採用する予定はない」と消極的な回答をした割合が少ないという傾向が見られる。

○

法曹有資格者を採用している地方自治体に対し，採用しようと考えた理由を聞いたと

ころ（問 12・複数回答可），全回答数 74 のうち「法律知識を有する人材を求めていたから」が回答数 55（74.3 ％）で最も多く，次いで「法的な素養があり地方自治体法務の即戦力になることができると期待したから」（38，51.4 ％）,「法律知識に限らず優秀な能力を発揮してくれると期待したから」（13，17.6 ％）との回答となった。｢その他｣の理由として自由記載で挙げられたものには,職員として在籍している者が資格を取得した，職員全体の法務能力の向上に寄与することを期待した，東日本大震災後の法的案件の増加に対応するため,指定代理人として裁判に出てもらうなどの回答が見られた。
○

法曹有資格者を採用しようとしたが採用できていない理由を聞いたところ（問 15・複数回答可），全回答数 19 のうちで，「応募がなかった」が 9，「採用内定を出したが辞退「給与等の待遇面について折り合いがつかなった」が 2 となっている。｢そされた」が 2，の他｣の理由として自由記載で挙げられたものには，現在検討中である，組織内の意思統一ができていない，採用時期や給与等の具体的方針が定まっていないなどの回答が見られた。
- 274 ― 274 ―採用に消極的な意見として考えられるものを聞いたところ（問 16），「必要に応じて外○部の顧問弁護士等を活用すれば足りる」という理由について「そう思う」と回答した割「厳しい財政状況の中で，合が高かった（342，有効回答数 754 のうち 45.4 ％）。次いで，任用コスト・正職員の定数管理の面から，消極にならざるを得ない」が 220（29.2 ％）と多かった。
また，日弁連が平成 25 年 11 月から平成 26 年１月にかけて全国の都道府県，市，特別○区に対して行った「地方行政分野における法的ニーズ把握のためのアンケート」によると，弁護士会との連携に興味があると回答した地方自治体は，総務部門で448団体（78.0％）に上っている（国・地方自治体・福祉等の分野に関する法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会第７回会議資料２・１頁）。
□

地方自治体における法曹有資格者の常勤職員の毎年の採用数は，平成 16 年度は２人であったが，その後増加し，平成 25 年度には 32 人，平成 26 年度には 25 人となっている。
平成 27 年１月現在の全国の常勤職員数は，13 都県 50 市区町（一部事務組合を含む。），
合計で 85 人となっている。
今回の調査結果でも，87.3 ％に当たる地方自治体が，「法曹有資格者を採用していない
し，今後も採用する予定はない」と回答している。
もっとも，この回答を地方自治体の規模別に見てみると，規模の大きな地方自治体ほど，おおむね，正規職員，任期付職員及び非常勤の嘱託職員として法曹有資格者を採用していると回答した割合が大きく，逆に，「採用していないし，今後も採用する予定はな
い」と消極的な回答をした割合が少ないという傾向が見られる。
そうすると，規模が大きい地方自治体では，今後も法曹有資格者の採用が増加する可能生が相対的に高いことが見込まれる。
また，採用に消極的な意見として，「必要に応じて外部の顧問弁護士等を活用すれば足りる」とか，「厳しい財政状況の中で，任用コスト・正職員の定数管理の面から，消極にならざるを得ない」との回答が多かったが，法曹有資格者が地方自治体内で勤務することの有効性が理解され，コスト等，採用に関する情報が周知されれば，法曹有資格者採用を検討する地方自治体が増える可能性がある。

- 275 ― 275 ―６ 将来の弁護士の利用意欲

行政不服申立における裁決書等，地方自治体債権の管理回収，福祉分野，教育分野における法律相談，犯罪被害者等への対応について利用意欲が高かった。
将来，弁護士の利用が増加すると答えた地方自治体が多かったが，顧問弁護士の活用を念頭に置いている地方自治体が多かった。
法律相談を実施していると答えた地方自治体が多かったが，今後も現状どおりの回数でよいと答えた地方自治体が多かった。

弁護士を利用していない業務・分野での利用意向を聞いたところ（問 18），
「希望する」○との回答が比較的多かったものは，「地方自治体を当事者とする訴訟・調停等の代理人」（145，有効回答数 759 のうち 19.3 ％），「行政不服申立における裁決書等に関する法律
相談及び文書チェック」（111，14.8 ％），「地方自治体債権の管理回収に関する法律相談
及び納付交渉代理人」（90，12.0 ％）といったものであった。
また，「希望する」と「どちらかといえば希望する」と回答した割合の合計が比較的多かったもの（合計割合が３割を超えているもの）としては，「行政不服申立における裁決書等に関する法律相談及び文書チェック」（287，38.3 ％），「教育分野（いじめ，体罰等）
における法律相談や支援」（277，36.9 ％），「犯罪被害者等（DV・ストーカー被害者，消費者被害などを含む。）への対応」（265，35.4 ％），「地方自治体債権の管理回収に関する法律相談及び納付交渉代理人」（260，34.7 ％）及び「福祉分野（子ども，高齢者，障がい者，生活困窮者）における法律相談や支援」（249，33.2 ％）があった。｢その他｣として自由記載で挙げられたものには，新行政不服審査法における審理員，内部通報等の受付窓口,職員の法務能力向上のための研修等が見られた。
○

今後，地方自治体において法曹有資格者の利用を望む場面は増えると思うかとの問（問20）に対しては，「増えると思う」（260，34.8 ％），「どちらかといえば増えると思う」（274，
36.6 ％），これらの合計は 71.4 ％と高い割合になっており，逆に「増えると思わない」（ないし「どちらかといえば増えると思わない」）と回答した割合はごくわずかとなっている。
そして，利用を望む法曹有資格者としては（問 21），８割を超える地方自治体（435）が顧問弁護士を挙げた。
逆に，問 20 で法曹有資格者の利用を望む場面が増えると思わないと答えた 10 に対し- 276 ― 276 ―て，その理由（問 22）を聞いたところ，「法律に関連する仕事が増えたとしても，法曹有資格者でない職員で対応することで足りるから」が４，「法律に関連する仕事が増えたとしても，他の専門家を利用することで足りるから」が２，「法律に関連する仕事は増えないから」が１という回答結果になった。
弁護士による市民向けの法律相談を実施しているかを聞いたところ（問 24），実施し○ていると回答した地方自治体が 575（有効回答数の 76.7 ％）に上った。もっとも，今後法律相談の回数を増やしたいかとの質問（問 25）に対しては，「回数を増やしたい」とした地方自治体は 62（10.8 ％）にとどまり，449（78.5 ％）は現状維持でよいと回答している。
□

以上によると，地方自治体において，訴訟関係の仕事の外に，行政不服申立における裁決書等に関する相談や，地方自治体債権の管理回収，教育分野・犯罪被害・福祉分野
で法曹有資格者を活用としたいと考えている地方自治体は比較的多いといえる。
そして，地方自治体は，今後も法曹有資格者を利用する機会は増えると考えており，
その利用形態としては，法曹有資格者の中でも顧問弁護士を利用したいと考えていることが分かる。
総人口に占める高齢者の割合が４分の１を超えていることや，近年では，子どもに関する問題や女性，生活困窮者などの問題への対応も極めて重要となってきている中で，被援助者の抱える福祉に関する問題を，法的問題を含めて包括的に解決するといったニーズも高まることが想定される。
そうすると，行政不服申立における裁決書等に関する相談や，地方自治体債権の管理
回収，教育分野・犯罪被害・福祉といった分野で，今後も法曹有資格者の需要が増加する可能性がある。

(ｵ)

法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会取りまとめ2015年5月25日（抜粋）【問題の所在】国・自治体、企業、海外展開という各分野でのニーズに合わせるという形で法曹有資格者像が示された。この問題では日弁連の一層の努力が強調されている。

- 277 ― 277 ―このような法曹有資格者像が本当に実現可能なのかどうか、法科大学院制度が抱える質の確保の問題との関連で検討することが求められるほか、そもそも何故、このような法曹有資格者の問題が議論されるに至ったのかを考える必要がある。
法曹有資格者の魅力をアピールすることに主眼が置かれているが、当初は需要があるとして法曹人口増の政策だったにも関わらず、その見込み違いが顕在化してきたが故に登場してきたものである。

国・自治体・福祉等の分野
２ 法曹有資格者の活動領域の更なる拡大に当たっての課題
このような取組の現状や成果を踏まえ，今後この分野における法曹有資格者の活動領域を一層拡大させるために，以下の課題について検討・対応が必要である。
(1) 自治体の分野では，従来から多くの自治体が顧問弁護士への委嘱を行っているほか，
前記のような各地の弁護士会と自治体との連携構築も進んでおり，法曹有資格者の専門性の活用は一定程度広がっているといえる。他方，法曹有資格者を職員として活用することについては，多くの自治体が関心を有しているが，任用に向けた具体的な検討にまでは至っていない。
この原因としては，まず，多くの自治体においては，法曹有資格者の活用を想定している局面としては法律相談や訴訟対応など，従来から外部の弁護士が担っていた業務が中心となっているため，外部の弁護士の活用とは別に法曹有資格者を職員として任用する必要性が薄いと考えていることが挙げられる。また，政策法務等の新たな分野での法曹有資格者の活用が始まってから間もないため，法曹有資格者が自治体の職員として果たし得る役
割，法曹有資格者の活用による行政サービスの向上などの効果及び外部の弁護士との役割の違いなどを具体的に示す実例が限られており，法曹有資格者を任用することについて市民の理解を得るに際しての根拠となり得る情報を，任用に関心を有する自治体が十分に蓄積できていないことも挙げられる。
他方，法曹有資格者の側においても，自己の活躍の場としての認識が薄いことに加え，自治体で求められる能力を涵養する機会も十分でないといった問題がある。
(2) 福祉の分野では，前記のような弁護士会の取組が，自治体や福祉機関から一定の評価を得ている。しかし，この分野に関するこれまでの取組は，弁護士会や有志の弁護士による自発的な取組にとどまっているものが多く，自治体や福祉機関から，継続的な施策又は- 278 ― 278 ―

事業として行われるべきものと認識されるには至っていない。福祉の分野において法曹有資格者の活用が進むためには，法曹有資格者の専門性が施策又は事業の中で活用される取組が積み重なることにより，福祉の分野における法曹有資格者の果たすべき役割が拡大していくものと考えられる。
(3) 国の機関においては，特定任期付公務員などの形での法曹有資格者の任用は自治体と比べて一定程度進んでいるが，今後，法曹有資格者の活用が更に進むためには，それが法の支配の実効化のために有用であるという認識をより広く共有することや，国の機関で行政等の業務に従事できる専門性を身に付けた適切な人材の養成・確保が重要となる。
３ 今後取り組むべき施策等
前記のようなこれまでの取組及び成果並びに課題を踏まえると，これらの分野で法曹有資格者の活用を一層拡大するためには，以下のような取組を更に進めることが有用である。
○

日本弁護士連合会は，関係機関や自治体等の協力を得て，前記１の取組から明らかとなった，自治体や福祉の分野において弁護士の専門性を活用することの有用性や具体的な活用実績等を，セミナーやシンポジウム等を通じるなどして，実際に弁護士の活用を検討する自治体等との間で共有する取組を実施する。また，各地の弁護士会においても同様の取組を進めるとともに，各自治体や福祉機関等に対し，弁護士の活用に向けて個別的に働きかけることが期待される。
これに併せて，各地の弁護士や弁護士会が，各分野で生じる問題を解決する実績の積
み重ねに基づき，自治体や福祉機関の側においても，実際に法曹有資格者を複数活用することで行政サービスの向上等を実現している自治体の例などを参考に，それぞれの規模に応じ，政策の推進や業務の遂行のために法曹有資格者を活用する方策を検討・実施することが期待される。

○

日本弁護士連合会は，関係機関の協力を得つつ，自治体における政策法務や福祉の分野について，弁護士がこれらの分野で活動するに当たり必要とされる能力を涵養し，あるいは経験を共有するための研修等の取組を実施する。各地の弁護士会においても同様の取組を実施することが期待される。

○

最高裁判所においては，法務省の協力を得て，国の機関，自治体及び福祉機関における司法修習（選択型実務修習）の充実に向けて必要な取組を継続することが期待される。
また，これと併せて，法科大学院においても，自治体法務に関するプログラムの設置，
自治体におけるエクスターンシップ，修了生の就職に関する自治体との連携などに取り- 279 ― 279 ―組むことが期待される。
○

法務省は，これまでの実績や以上のような取組を通じて得られた，法曹有資格者の専門性の活用の在り方に関する有益な情報が自治体や福祉機関等の間で共有され，もって法曹有資格者の活用に向けた動きが定着するよう，日本弁護士連合会，関係省庁，自治体等の協力を得て，必要な連絡協議等の環境を整備する。

企業の分野
２ 法曹有資格者の活動領域の更なる拡大に当たっての課題
このような取組の現状や成果を踏まえ，企業の分野における法曹有資格者の活動領域を一層拡大させるために，以下の課題について検討・対応が必要である。
(1) 前記のような企業や法曹有資格者への情報提供の取組の効果などもあって，企業内弁護士の数は増加を続けており，弁護士を始めとする法曹有資格者を活用することの利点は，企業にも相当程度共有されているといえる。もっとも，実際に企業内弁護士を採用する企
業は，大都市圏の大企業が中心となっているのが現状であり，企業規模的にも地域的にも，更なる採用の広がりの余地が残っている。
(2) 企業内で勤務する法曹有資格者が担当する業務は，法務に関連するものが中心となっているのが現状である。しかし，法曹有資格者が，企業において求められる素養や能力を養成段階や継続教育等で身に付け，企業内において更に経験を積み重ねることなどを通じ，その法的な専門性を生かして経営戦略の構築などに関与することができるようになれば，企業における法曹有資格者の活躍の場面は，更に広がることが期待できる。
３ 今後取り組むべき施策等
前記のようなこれまでの取組及びその成果並びに課題を踏まえると，企業の分野で法曹有資格者の活用を更に拡大するためには，以下のような取組を更に進めることが求められる。
○

日本弁護士連合会は，経済団体等と協力し，企業内弁護士を活用することの有用性や具体的な実績等について，前記１のような形での企業への情報提供並びに企業間及び企業・弁護士間の情報共有の取組を全国各地に広げていく。また，各地の弁護士会においても同様の取組を進めることが期待される。

○

日本弁護士連合会は，企業内弁護士の実情に配慮した会内の環境整備について，引き続き検討を進める。これに併せて，各地の弁護士会においても同様の取組が進むことが- 280 ― 280 ―期待される。
○

日本弁護士連合会は，日本組織内弁護士協会や経済団体と協力して，その採用の形態を含めた企業における弁護士等の活用の実態や，キャリアパスに関する情報を調査した
上，各種の媒体を通じて，法科大学院を始めとする法曹養成を担う機関及び法曹有資格者との間で共有を図る。

○

日本弁護士連合会は，企業のニーズに応じた実践的な研修の強化を図る。
また，法科大学院において，企業法務に関する科目の設置，企業におけるエクスター
ンシップ，法曹有資格者の就職に関する企業との連携などに取り組むことが期待される。

○

最高裁判所においては，法務省の協力を得て，企業における司法修習（選択型実務修習）の充実に向けて，必要な取組を継続することが期待される。

○

法務省は，日本弁護士連合会，経済団体等の協力を得て，これまでの実績や前記のような取組を通じて明らかとなった，法曹有資格者の専門性の活用の在り方に関する有益な情報が企業等の間で共有され，この分野における法曹有資格者の活用に向けた動きが定着するよう，必要な連絡協議等の環境を整備する。

海外展開の分野
２ 法曹有資格者の活動領域の更なる拡大に当たっての課題
このような取組の現状や成果を踏まえ，今後，法曹有資格者の海外展開を一層進展させるために，以下の課題について検討・対応が必要である。
(1) 新興国市場への進出は，政府における「成長戦略」の一環と位置付けられており，中小企業がこれらの国に海外展開する機会も増加しているものの，多くの中小企業は，海外展開に関する経験が必ずしも豊富ではなく，また，海外展開に当たって直面する法的リス
クに関する情報に接する機会も多くない。したがって，多くの中小企業では，海外展開の際に日本の法曹有資格者を活用する利点や，国際的な分野に明るい法曹有資格者へのアクセスの方法に関する知見が乏しい。
(2) 海外に在留する邦人を法的に保護するという観点からは，現地で邦人保護を担う領事機関との連携，現地の弁護士・関係機関との関係構築等が必要であるが，これらの取組は緒に就いたばかりである。
(3) 法曹有資格者が国際的な分野の職務に従事するためには，語学，交渉能力，外国の法制度やその運用等に関する知識などを身に付ける機会が必要であるが，そのような機会の- 281 ― 281 ―確保を更に進める必要がある。
３ 今後取り組むべき施策等
前記のようなこれまでの取組及び成果並びに課題を踏まえると，海外展開の分野で弁護士を始めとする法曹有資格者の活用を一層拡大するためには，既存の取組を引き続き継続することに加えて，以下のような取組を更に進めることが有用である。
○

日本弁護士連合会と関係機関等が相互に協力し，特に中小企業等の海外展開の際に直面することが想定されるリスクやこれに対する日本の弁護士の具体的な貢献の在り方といった有益な情報について，具体的事例を集積し整理した上で，そこから得られる知見や典型例を共有し，海外展開を予定する企業等に情報提供していく。

○

日本弁護士連合会は，関係機関と協力して，日本の企業等の海外展開支援を始めとする，国際的な法律業務に通じた弁護士へのアクセス改善のために，身近にいる弁護士や関係機関を窓口として，様々な国際的な法務の分野に対応能力のある弁護士に容易にア
クセスできる仕組みを構築することを検討する。

○

法科大学院においては，法律英語に関する講座や，国際的なビジネス法務に関する講
座等，国際的な能力を涵養するためのプログラムの提供に取り組むことが期待される。

○

法務省は，内閣官房に設置され，法務省も構成員となっている「国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議」の下で，日本の弁護士と領事機関及び現地の弁護士との連携構築並びに日本の弁護士への海外からのアクセス改善等，日本企業や在留邦人が海外において直面する法的側面を含む各種問題への対応支援に向けた関係機関の取組に必要な協力を行う。

(ｶ)

法曹有資格者の活動領域の拡大に関する基本的な考え方（法曹養成制度改革推進会議決定）2015年6月30日
第１ 法曹有資格者の活動領域の在り方
１ 法曹有資格者の活動領域の拡大に関する基本的な考え方
法曹有資格者の活動領域の在り方については、法務省に設置した「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会」並びにその下に日本弁護士連合会との共催により設置された「国・地方自治体・福祉等」、「企業」及び「海外展開」の各分野に関する分科会において、法曹有資格者の活動領域の更なる拡大を図る方策等を検討するとともに試行的な- 282 ― 282 ―取組を行ってきた。その結果、これまで、各分野において法曹有資格者の専門性を活用する機会は増加してきたところであるが、このような流れを加速させるためには、法曹有資
格者の活動領域の拡大に向けた取組を継続することが必要である。
２ 具体的方策
法務省は、法曹有資格者の専門性の活用の在り方に関する有益な情報が自治体、福祉機
関、企業等の間で共有され、前記各分野における法曹有資格者の活用に向けた動きが定着するよう、関係機関の協力を得て、そのための環境を整備する。
日本弁護士連合会及び各地の弁護士会においては、こうした取組と併せて、前記各分野
における法曹有資格者の専門性を活用することの有用性や具体的な実績等を自治体、福祉機関、企業等との間で共有すること並びに関係機関と連携して、前記各分野において活動する弁護士を始めとする法曹有資格者の養成及び確保に向けた取組を推進することが期待される。
最高裁判所においては、司法修習生が前記各分野を法曹有資格者の活躍の場として認識する機会を得ることにも資するという観点から、実務修習（選択型実務修習）の内容の充実を図ることが期待される。

(ｷ)

法曹有資格者と弁護士自治の関係【問題の所在】法曹有資格者が自治体や企業で活動する場合、半分は弁護士登録を抹消すると言われている。企業において弁護士会費を負担してくれる場合は格別、そうでなければ会費の負担が重いからとされている。
法曹有資格者は弁護士会を活動の基盤に置かないことから、弁護士会の在り方そのものに議論が波及することになるが、それが必然なのかどうかも検討しておく必要がある。

法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会第２回議事録（抜粋）2013.11.8○田島良昭委員（社会福祉法人南高愛隣会理事長）

まず，弁護士会の皆さんにお願いをしたいのは，弁護士の登録料というのが結構高いんだそうですね。それで，登録をすることが難しいというお話が出たりして，聞いてみるとどうも１種類か２種類，大体みんな同- 283 ― 283 ―じ値段みたいなんですけど，医師会のところも高いと言われているんですね，会費が。ところが，勤務医のときはうんと安くて，会員に入れるということでやっていて，開業すると高くなるとか。開業医もそれぞれ収入とかに応じて値段が違うとかいろいろあるみたいです。
医師会としては会費等をきちんと納めて登録する人を多くしてできるだけ掌握したいと。
しかもそれぞれいろいろな人たちの知恵を集めてやりたいので，ということで会費を払いやすいようにしているみたいなんです。そういう工夫が昔はなかったので，登録しない人も結構いたそうです。
だから，弁護士会もそこの工夫をする時期ではないかと思います。例えば，企業内で，行政で，地域の中で弁護士会に入っているということで，いろいろな関わり，つながりも出てくるわけですから，弁護士の登録料のところは具体的にきちんと議論をしていただいた方がいいのではないかと思います。まず，そこは是非お願いしたいと思います。
○岡野貞彦委員（公益社団法人経済同友会常務理事）

今のお話ですが，弁護士会の会費だけでなくて，会務負担という，委員会活動とか，国選弁護についても同じように課題があるのだと思います。会費については，実際に採用した企業が払っているケースもあると聞いていますが，一方では，企業側に負担していただけないので，登録を抹消している例もあるとも聞いています。
委員会活動とか，国選弁護というのは，企業の就業規則とか自分の仕事の兼ね合いもあるのだと思います。既に調査があるのかもしれないのですが，どこかで一度そういう調査の結果を聞かせていただくとか，若しくは，ないのであれば，実態が今はどうなっているのか，実際に払っているか否かなどを少し調べていただければと思います。登録している，
していないだけではなくて，背景まで少し調べてみないと，実態は分かりにくいのかなと思っているので，その辺をちょっと御検討いただければと思いました。よろしくお願いいたします。
○泉房穂委員（全国市長会評議員，明石市長）

今のお二人のテーマと重なりますが，このままでは日弁連が不幸なことになってしまうと心配しています。新しい時代にあった，
社会ニーズにあった対応が必要だと思えてなりません。
強制加入と業務独占，この２つが日弁連の核心部分ですが，医師会との違いは強制加入にあります。そこが今破綻しかけています。現に組織内弁護士は半分がもう入っていない
わけですし，自治体の弁護士も半分ほど入っておりません。弁護士が市長になっても，ほ- 284 ― 284 ―とんどが弁護士会を辞めていきます。そういった中で，強制加入を維持するのであれば，一定の工夫はやはり必要ではないかなと思います。

(ｸ)

法曹有資格者と従来の「法曹」像の関係について【問題の所在】従来の「法曹」は法曹三者を指すことが当然の前提とされていたが、司法試験合格者数の急激な増加によって新規登録弁護士の就職難をもたらし、司法試験合格後、法曹三者のいずれにも属さない者が現れるようになった。司法試験合格者数を減員することな
く、新たに輩出される合格者（法曹有資格者）を各界において吸収していくことが喫緊の課題としていたが、現実に就職難に直面した層に対する救済策とはなっても、今後、「法曹」を目指す者（特に大学生、高校生）にとって「法曹」像の事実上の変更をもたらすことになるため、この認識のずれをどうすべきなのかも１つの課題として浮上してくることになる。

法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会第４回議事録（抜粋）2014.10.24○岡野貞彦委員（公益社団法人経済同友会常務理事）

先ほど申し上げたこととかかわるんですが，今は資格を取られた方にどうやって多様な分野で働いていただくかという議論をしているわけですけれども，もともと学生というか，人々が司法試験を受けようと思う
とき，それは高校生なのか中学生なのか小学生なのか知りませんが，そのときに自分は司法試験を受かって法曹の世界に行こうといったときに，多分自分の自己実現のイメージってきっとあると思うんです。
そのときに，では司法試験に受かって外交官になって国際紛争を解決しようと思う方もいるかもしれませんが，多分ほとんどの方は法廷実務というか，裁判，まあ，映画などの影響もあるかもしれませんけれども，多分そういうイメージを持って司法試験に受かると，そこで急に福祉の世界に行きましょうとか，企業の世界に行きましょうという，そこの転換って結構大変なんではないかという気も個人的にはしているんです。
それで，先ほど出前授業の話を申し上げたんですが，もう少し社会全体として法曹が多様な生き方があって，社会の中でこんな活躍ができるというイメージを，難しいのかもし- 285 ― 285 ―れないんですが，つくっていくこともこういう人材確保の第一歩としては必要なんじゃな
いのかなと。わかりませんけれども，例えば企業で活躍するような，そういう弁護士の方がやるような，まあ，ドラマでも出てくるとまた雰囲気が変わるのかもしれませんけれど
も，いわゆる司法試験を受けようと思われる方が法廷で活躍するイメージを持ってなられたら，そこに行きますよね。ですから，その辺の入り口を，この場ですぐどうのこうのな
るわけではないんですが，社会が多様化された法曹の活躍の場を求めているのであれば，そういう動きも何かないと最終的には難しいのかなと実は思っているものですから，そのことを一言触れさせていただいた次第です。
○田島良昭委員（社会福祉法人南高愛隣会理事長）

これは教育のところで申しますと，

法科大学院で専門的なものをというより，むしろ大学の法学部のところで，できるだけ早期に取り組むべきではないかと思います。将来法曹に入って，こういうのをやりたいという希望の人が大学に入ったときに，自分は裁判官になりたいとか弁護士になりたい，そういう希望を持って来られたときに，そういう幅広い教育をするのは大学教育の方が良いと思う。法科大学院は司法試験を目の前にしていますから，試験とは関係ないことを学ぶのは難しいと思う。そこでそのもう一つ前の段階でされたほうが学生もしやすいんではない
か，とは思います。

※合格者数が激増された公認会計士試験についても同様に職域が議論されているが目指す側の意識について同じ傾向が生じている。

○土本参事官（公認会計士制度に関する懇談会第１回議事録 2009 年 12 月 10 日）
合格者の意識改革というところでございますが、他方、合格者の意識をいろいろ分析
してみますと、やはり合格したからには監査業界で働きたい、監査業界に就職が保証されているんじゃないかという一部誤解があったり、あるいは実務経験の要件も、企業で働いても実務経験要件として認められて会計士の資格が取れるわけなんですが、このあたりの周知が十分になされていないということを、やはりちゃんと周知していくべきだ
ろうと。
また、どうしても合格者は自分の専門領域に固執する傾向がございます。他方、企業側の要望としましては、専門領域は持った上でいろいろな分野にも幅を広げていく、多様なキャリアパスを考えてほしい、将来的には経営参画というような意欲を見せてほし- 286 ― 286 ―いという期待も示されているわけで、このあたりにやはり合格者の意識改革というのが必要であろうということが言われてございます。

(ｹ)

法科大学院が現実に抱える課題との関係【問題の所在】法曹有資格者の需要問題については、種々、受け入れる側のニーズという視点から議論されているが、法科大学院制度の枠組みの中で実現するということになれば、現在、法科大学院が抱えている基礎学力の確保という問題と先端分野の修得という受け入れる
側のニーズが両立しうるものなのかどうかが問われている。
法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会の中でも最後の回で指摘された
ところである。

法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会第６回議事録（抜粋）2015.5.18○萩本部長（略）ただそこでちょっとお尋ねしたいのは，いずれも書かれていないけれども，当然のこととして，基礎的な学力の習得というのが前提になっていなければいけな
いと思いますし，当然そういう前提で各分科会の取りまとめがされていると思いますが，今の法科大学院の現状に照らすと，当然のことを少し書いておいたほうがいいのかなという気もしていまして，余り理想的なことばかり求めて，基礎的な学力の習得が今以上におろそかになってしまってもいけないという気がします。ですから，もし私の誤解でなく，その辺りで基礎的な学力の習得の上に立ってということが，これらの期待の前提となっているのであれば，そのあたりを文字に表すことも検討したらいいのではないかと思うのですが，ちょっとその辺りに関して委員の皆様の感触を伺えればと思って質問させていただ
きました。
○大島正太郎座長（元ＷＴＯ上級委員会委員，株式会社国際経済研究所理事長，東京大学
大学院法学政治学研究科客員教授）

各分科会の委員の方々，いかがでしょうか。

○田島良昭委員（社会福祉法人南高愛隣会理事長）

実は基礎的な云々というのは，当然の話でして，そのために当然，法科大学院へ行っているのでしょうから，ただその中でさ- 287 ― 287 ―らにもっと基礎的なというところはしっかり学び，多分受験勉強みたいなものが主になるのだと思うんですね。法科大学院ですから，司法試験を受けるために行っているようなものですから。それは当然そこのところは，皆さん合格するためには，基礎的なものを相当勉強しておられるだろうと。しかし，それだけではやはり困るのではないかというのが，そういう意味でした。
あえてそこに基礎的なものを入れるというのが必要なのかどうかですね。
○大島座長

ほかに。

○岡野貞彦委員（公益社団法人経済同友会常務理事）

専門性が大事だとか，そういう話では全くなくて，この中で議論したことは，まさにここに書いてあるとおりのことなのですけれども，こういった取組が，今，各法科大学院の自主性に任されていますよね，企業との接点。それからもしくは就職に関しても，卒業してしまうと法科大学院は全く卒業生に対してケアをしないんですよね。そういうところの議論があって，法科大学院に対しては，いろいろな注文を書いたのですが，実はそれを監督している省庁との対話は全くなかったものですから，書きようがないというのが実際のところだと思うのですけれども，そういう監督官庁として，文部科学省に対する期待みたいなものも本当は議論しておけばよ
かったかなという意味で申し上げただけです。
各法科大学院がこういう企業法務に関する科目の設置とか，エクスターンシップとか，就職に関する企業との連携とかをやっていただくのはいいんですし，もちろんそれは必要なのですが，そのバックグラウンドとしての役所としての，文部科学省としての対応とか，そういったところを議論しなかったことが反省かなという意味で申し上げたのであって，
そこで何かをしてほしいということを実は申し上げたつもりは全くないのですけれども，というところなのです，私が言いたかったことはですね。
○大島座長

海外展開の話の観点から申し上げますと，そもそも法曹有資格者の海外展開ということを考えているわけですので，まず「有資格者」になっていただくことが前提で，その上で，こういうところの要素も加えておいてほしいということだと思います。御指摘のことは当然の前提だと私は思います。
○泉委員

国民目線から言えば，一定の質の担保は当然必要です。それは法科大学院だけ

ではなく，既に司法試験を通った方にこそ必要で，やはり継続的な研修システムが今の日
本の法曹システムにないことを残念に思います。社会福祉士会や臨床心理士会などでは，
生涯研修学習システムを確立しておられます。
- 288 ― 288 ―逆に，ないことのほうが不思議なぐらいで，「司法試験は５年ごとに受け直す」というのが私の持論であります。すぐにできなくても，新しい法律もできますし改正もなされます。
継続的な研修システムの確立は，国民から見るとより法曹に対する安心を高めることにつながると思います。法科大学院とあわせて，是非検討願いたいなと強く思っています。
○萩本部長

すみません。委員の皆様の御意見というか，御趣旨はよくわかりました。

私がもともと申し上げたかったというか，御質問した趣旨は，先ほどもちらっと申し上げましたが，法科大学院の現状を見ますと，あるいは今の法曹養成制度の議論の混迷を見ても，理想は理想でもちろん追求しなければいけませんし，理想論も理解できるのですが，理想論に走り過ぎると，やはり現実とのそごが生じてしまって不具合が生ずると，ですか
らここで今ある各分科会で御議論いただいたことには，何の異論もないというか，むしろ積極的に推し進めなければいけないと思う一方で，そこだけに注目すると誤解をする人がまた多々現れて，基礎的なところを抜きで語れない話のはずなのに，そこの視点を往々にして忘れがちというか，忘れた議論が展開されるという懸念を持っているものですから，
この有識者懇談会の取りまとめという形で文書をまとめるに当たって，当たり前だけれども，当たり前のことにも言及しておくことも考えたほうがいいのではないかという趣旨で申し上げました。

2.

法曹養成制度改革連絡協議会における検討状況【問題の所在】法曹需要については、前掲顧問会議の議論から、法曹養成制度改革連絡協議会への議論へと引き継がれたが、そこでの議論の状況については議事録としては公開されず、「議事概要に止まることとなった。そのため、議事概要を読んでも議論状況はわかり得ないものとなっているが、資料を見る限り、従来の議論の延長線上のものと思われる。
以下は協議会での法曹需要に関する部分の抜粋である。

第２回協議会（平成２８年１月１８日開催）
４ 議事概要（１） 法曹人口について- 289 ― 289 ―○ 法務省において，法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積の一環として，資料１－
１から資料１－９に基づき，法曹三者の人口の推移等について報告がされ，それについて意見交換が行われた。
第３回協議会（平成２８年３月１８日開催）
４ 議事概要（１） 国・自治体・福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組の状況についてア 取組状況等の報告○ 法務省から，本協議会の趣旨等について説明がされた後，資料６に基づいて，国の行政機関等における法曹有資格者の採用状況についての調査結果の報告がされた。
○ 最高裁判所から，資料７に基づいて，第６９期司法修習における選択型実務修習の内容
充実の取組に関する状況の報告がされた。
○ 日本弁護士連合会から，資料１０及び１１に基づいて，国・自治体・福祉等の分野における弁護士等の活動領域の拡大に関する取組の状況について報告がされた。
○ 消費者庁消費者制度課長加納克利氏から，国の機関における法曹有資格者の活用の状況，
消費者庁の取組，法曹有資格者に求められる資質等について報告がされた。
○ 全国町村会総務部法務支援室長大田裕章氏から資料８に基づいて，東京都町田市総務部法制課長浦田博之氏から資料９に基づいて，それぞれ自治体における弁護士を活用することのニーズとその有用性について報告がされた。
○ 法科大学院協会から，法科大学院修了者の採用の推進に向けた取組について報告がされた。
イ 今後の取組に向けた意見交換○ アの報告を踏まえ，①国の機関における弁護士任用の実情についての更なる調査の必要性，②法務区分による採用が少ない理由，③自治体における弁護士採用の拡大の可能性，④弁護士の活用に関する自治体への情報提供の在り方，⑤福祉の分野における弁護士活用の必要性等について意見交換がされた。
（２） 企業の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組の状況について
ア 取組状況等の報告○ 日本弁護士連合会から，資料１０に基づいて，企業の分野における弁護士の活動領域の拡大に関する取組の状況について報告がされた。
- 290 ― 290 ―○ 最高裁判所から，資料７に基づいて，第６９期司法修習における選択型実務修習の内容
充実の取組に関する状況の報告がされた。
○ 経営法友会から，企業の法務部の状況や企業内弁護士活用の実態等について報告がされた。
イ 今後の取組に向けた意見交換○ アの報告を踏まえ，①戦略法務の実現やコンプライアンス強化の観点からの企業内弁護士の有用性，②地方における企業内弁護士採用の拡大の可能性及びその方策，③企業のグローバル化をも意識した企業内弁護士に求められる素養や知識及びその涵養・習得の方策，④企業内弁護士のキャリアプランの選択肢を広げる必要性等について意見交換がされた。
（３） 海外展開の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組の状況について○ 内閣官房から，資料１２及び１３に基づいて，国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議における議論の状況や今後の取組について報告がされた。
○ 日本弁護士連合会から，資料１０に基づいて，海外展開の分野における弁護士の活動領域の拡大に関する取組の状況について報告がされた。
第４回協議会（平成２８年７月８日開催）
４ 議事概要（１） 法曹人口について○ 法務省より，法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積の一環として，資料１－１から資料１－１５に基づき，法曹三者の人口の推移等について報告された。
第５回協議会（平成２８年１０月１７日開催）
４ 議事概要国・自治体・福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大について
ア 取組状況等の報告○ 法務省から，資料１－１及び１－２に基づいて，政策・国際部門を中心とする国の行政機関における法曹有資格者の採用・勤務の実態等について，調査結果の報告がされた。
○ 日本弁護士連合会から，資料５に基づいて，国・自治体・福祉等の分野における弁護士
等の活動領域の拡大に関する取組の状況について報告がされた。
イ 意見交換○ アの報告を踏まえ，①国の機関の政策・国際部門における法曹有資格者のニーズの高ま- 291 ― 291 ―り，②法曹有資格者が政策・国際部門に勤務する意義と課題，③任期付職員等への応募を検討している者に対する十分な情報提供，準備期間の確保の必要性，④地方自治体における法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組の必要性等について意見交換がされた。
企業の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大について
ア 取組状況等の報告○ 日本弁護士連合会から，資料６に基づいて，企業の分野における弁護士の活動領域の拡大に関する取組の状況について報告がされた。
○ 経営法友会から，資料８に基づいて，会社法務部第１１次実態調査を踏まえた企業における法科大学院修了者及び企業内弁護士の活用状況について報告がされた。
○ 日本組織内弁護士協会から，資料９－１及び９－２に基づいて，企業内弁護士に対して実施したアンケートの結果について報告がされた。
イ 意見交換○ アの報告を踏まえ，①企業における法曹有資格者を採用するニーズの着実な高まり，②
採用側のニーズのきめ細かな把握・情報提供の必要性，③法曹有資格者が企業で勤務するに当たって持つべき意識の在り方等について意見交換がされた。
海外展開の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大について
ア 取組状況等の報告○ 法務省から，資料２－１から２－３に基づいて，①国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議における協議状況及び②日本の法曹有資格者による日本企業及び邦人の支援の方策等を検討するための調査研究を踏まえたシンガポール等における日本弁
護士の活動状況等について報告がされた。
○ 日本弁護士連合会から，資料７に基づいて，海外展開の分野における弁護士の活動領域の拡大に関する取組の状況について報告がされた。
イ 意見交換○ アの報告を踏まえ，①国際機関等で活躍し得る法曹有資格者の育成の在り方，②日本企
業の海外展開において法曹有資格者が果たすべき役割等について意見交換がされた。
第６回協議会（平成２９年２月８日開催）
議事概要未掲載- 292 ― 292 ―第３ 医師の需要に関する検討状況【問題の所在】医師の需要については、主なものとして 2010 年 12 月に文科省が「今後の医学部入学
定員の在り方等に関する検討会」を、厚労省が医政局に 2015 年 12 月に「医師需給分科会」を設置して検討が行われてきた。医学部を所管する文科省と医師を所管をする厚労省という典型的な縦割り行政となっている。
日本の総人口が減少していく中で医師の需給バランスが問われている。厚労省の直接の動機は医療費増大を押さえようとするところにあると思われるが、どのような分析のもとで需給を検討しているのかは、法曹人口の需要の検討の仕方と比較することにおいても有益である。

1. 今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（2010年12月～2011
年12月）
第 1 回検討会 2010 年 12 月 22 日より抜粋【村田医事課長】

厚生労働省医事課長の村田でございます。それでは、お手元の資料 3に従いまして、ご説明をさせていただきます。
医師数の大まかな状況についてごらんいただければと思います。まず 2 ページをお願いいたします。医師数、トータルのデータでございます。厚生労働省では 2 年に 1 度、医師
数、歯科医師数等の調査をやっておりまして、これが直近の平成 20 年 12 月 31 日現在のデータでございます。総数が 28 万人余り。以下、医療施設の従事者、病院、診療所ということに分けてデータを記載してございます。
それからその下が、今度は、人口 10 万人対医師数の年次推移でございます。昭和 30 年から以降、10 万人対の数字でお示しをいたしております。ごらんのとおり、10 万人対の医師数は増えているという状況でございまして、近年の状況で見ますと、国家試験の合格者
が大体7,600人～700人程度ということで、死亡あるいは業務から離れられる方を除いても、医師数は毎年3,500人から大体4,500人ぐらい増加をしていると。勤務医に限っても、大体
年に3,000人ぐらいの増加ということでございます。この 10 年でとりますと、平成 10 年か- 293 ― 293 ―ら 20 年 ま で
大体 3.8 万人
増 加をしている という概要
でございます。
それから、その下の 5 ペ
ー ジでござい
ますけれども、
今 度は女性医師 の推移でござ います。先ほどもお話がございましたとおり、左側でございますけれども、全医師数の中の女性医師の割合は増加傾向にございまして、20 年の時点では 18.1 ％。右側のデータは医学部の入学者の中に占めます女性の割合ということで、こちらについては近年は 30 ％を超えるという状況になって、ほぼ 3 分の 1 ということでございます。
それから、次のページ、6 ページでございますが、これは女性医師の就業率の M 字カーブと呼ばれる、年齢を追うに従って男性医師、女性医師、それぞれ就業率――実際に医師として就業される割合――がどう変わるかということでございます。女性の場合は、ごらんのとおり、30 代に入ると一たん下がって、また上昇するという傾向にあるわけでございます。それから、その下のデータは、今度は診療科別、小児科とか産婦人科医の男女比ということで、ごらんいただきますと、特に若い世代ではこうした診療科については女性医師の割合が非常に高いというデータでございます。
それから、その次が 8 ページでございますが、診療科別医師数の年次の推移でございます。これは平成 6 年を 1.0 とした指数でとったグラフでございます。ちょっとごちゃごち
ゃしてわかりにくくて恐縮でございますけれども、上から 5 番目の薄い水色のグラフが、全体の総数の伸びでございます。全体的に伸びておりますけれども、伸び率が高いのは麻酔科、精神科、皮膚科、眼科、整形外科と。逆に、伸び悩んでいるのは産科、外科等でございます。ただし、18 年、20 年の比較で見ていただきますと、産科、外科はいろんな政策の効果ということもありまして、少し反転をしている傾向にあるという状況でございます。
- 294 ― 294 ―2.

2015年12月27日に厚労省から公表された医師数の増加状況（政府

統計、医師・歯科医師・薬剤師調査の状況）
論点整理（第 9 回 2011 年 11 月 29 日配付資料）- 295 ― 295 ―9．今後の医学部入学定員の在り方について［1］検討の前提となる医師需要・供給の見通し•

医師数の需要と供給に関する中長期的推計については、厚生労働省が平成 20 年に試算を行っている。これによると、需要の面では医師の勤務時間の上限の設定によって推計値も大きく変わり、供給の面でも医学部入学定員の設定の仕方が推計値に大きく影響する。同時に、社会の少子高齢化が進み、人々のライフスタイルが多様化するに伴い、国民が求める医療の在り方も変化することが予想される。

• 本検討会においては、この点について、○

医師需要の将来予測を行うことは困難であり、米国を除いてどこの国もやっていな
い。過去の推計にはなかった、医師のキャリアパス、他職種との関係も考慮することが必要。（ヒアリング者意見）
人口は今後減少するが、病気が多くなる 65 歳以上の人口は今後増加し、医療需要が○増加してくることを考慮に入れるべき。
○

将来的には若い人が減って高齢者が増え、ケアの内容が大きく変わってくる。また、要介護者が増えていく。
○

医療が高度化して複雑になればなるほど、より多くの医者が必要となる。

○

日本人の 8 割が病院で亡くなる時代となっており、かつては開業医が担当していた「看取り」は、病院の勤務医が行うようになってきており、これが勤務医に大きな負担をかけている。

○

患者だけでなく医師の高齢化も進むことも考慮に入れるべきである。

○

多くの医師が過重労働を余儀なくされていることや、女性医師の増加を考慮すると、医師数を増加する必要がある。

などの意見が出された。
• 他方で、○

需要は予測できないことを前提に、定期的に医師の養成数を見直していくという仕組みを作るべき。

○

様々なデータを組み合わせ、地域医療の需給バランスや、各大学病院をとりまく状
況を個別に可視化した上で、よりよい仕組みを構築していくべき。

などの意見も出された。
•

これらのことを踏まえれば、今後の医師数について需要と供給の正確な中長期的推計を- 296 ― 296 ―行うことは困難であるが、今後の需要と供給、偏在等に影響を与える要素として、どのような要因があり、どの程度の影響があるかということを、整理することが必要であると考えられる。ただし、いずれの前提に立ったとしても、「現時点では、医師の需要が供給を上回っていること」や「将来的には、医師の供給が需要を上回る時期が来ること」
については、程度や時期の差はあるにしても、概ね意見の相違はなかった。
［2］既存の医学部の入学定員増について• 厚生労働省が平成 22 年に行った調査によると、
前述のように、現時点では、医師数について需要が供給を上回る状況にあるが、この需給間のギャップを埋めるために考えられる方策として、既存の医学部入学定員の増員による対応と、後述する大学医学部の新設による対応について、意見があった。
• 医学部の入学定員については、従来、昭和 57 年及び平成 9 年の閣議決定により抑制が図られてきたが、昨今の医師不足に対する社会的ニーズを踏まえ、平成 20 年度から定員増が図られてきた。具体的には、平成 23 年度の定員は、20 年度から計 1,298 人増の 8,923人となっている。
• 本検討会では、今後の医学部入学定員増について、例えば、○

既存の医学部の体制を強化しながら、医学部定員増で対応をしていくべき。

○

将来的には、医師が余ってくると推計されている。この余った医師をどうするのか、
我々は将来にも責任を持たなければならない。
医療ニーズの増加が著しいので、特に 60 歳以下の医師数は不足のままであり、余る○ということにはならない。
○

現在の不足数をどうするかということと未来をどうするかということは分けて考える必要がある。

○

地方の実感として、現在は医師の絶対数が足りていないため、医学部入学定員を増やすべき。また入学定員増による医師養成を待つことなく早急な地域の医師不足対策も必要である。
東日本大震災による医師喪失・不足に対応する目的で、10 年間の時限つきで被災地○にある医学部の入学定員増を提案したい。
○

医師数を増やすべきでないとするならば、偏在対策についての議論が必要であり、増やすべきとするならば、都市部への集中傾向や医療費の問題を議論すべきである。
一点だけを議論するのではなく、システムとして考えるべき。
- 297 ― 297 ―などの意見が出された。
• また、定員増に関係して、○地域のニーズを議論した上で、国民の税金としてどこまで賄うのか、地域のお金でどこまでやるのかという議論をしていくことが必要。

○

米国並みの医療サービスを日本で提供するならばもっとずっと医療費がかかるだろうが、医療費に対する財源確保が難しいのではないか。

とする意見が出された一方で、日本の対 GDP 比医療費（8.1 ％）は OECD 平均（9.0%）に比べて低いとの指摘があ○るが、医師養成にかける費用も少ない。高等教育費を回復する機会があるならば、例
えば総合医の養成に力を入れる大学に手厚くすることが考えられないか。
などの意見が出された。医師不足対策としての入学定員の在り方等を検討するに当たっては、今後の財政や社会保障の在り方についても念頭に置きながら議論を進める必要がある。
［3］医学部の新設による対応について•

現下の医師不足への対応として、前述の入学定員の増員による対応のほかに、大学医学部の新設による対応についても検討を行った。

• この点について、本検討会においては、○

既存の医学部の入学定員を増やしているが、教員も増えておらず、十分な施設もな
いという状況である。この対応を現場に強いるのは限界があり、医学部を新設すべきである。

○

医学部が東西に偏在しているため、医学部を東日本に新設して地域偏在を解消するべきである。（ヒアリング者意見）○

新しい医学部を設置することにより、新しい医療ニーズに特化した医師養成が可能となる。

○

医師の絶対数を増やす以外の方法による医師不足解消の取組は今後も必要であるが、それだけで解決することは難しい。
少なくとも 2035 年頃までは、医学部新設による対応を行い、その後の対応はその時○

点での様々な社会情勢の変化を見て検討すべきではないか。
など、新設が必要という意見が出された一方で、○しっかりした医学教育ができるシステムを作るために医学部新設を検討するのもよ- 298 ― 298 ―いかと思うが、医師数を増加させるためだけに医学部を作るのは反対である。
○

医学部を新設してから医師が働くまで時間がかかることを考えると、教員などを増強しながら、今の医学部の定員増で対応して医師を育てていくべきである。

○

将来的に医師数が過剰になった場合を考えると、新設した医学部を廃止することは困難であるので、既存の医学部定員数の調整で対応していくべきであり、医学部新設は到底考えられない。

○

日本全体で地域偏在と診療科偏在の解決システムを考えなければならないのであって、東日本に医学部を作れば解決するという問題ではない。

○

これまで医学部は相当の改革努力を行ってきている。既存の大学の教育には限界があるから新設が必要という意見には反対する。

○

医学部を新設するには、指導力のある優秀な医師を教員として確保するために広く医師を募る必要があり、結果的に地域の病院や基幹的な病院における医師の不足が助
長される。

○

多額の費用を注ぎ込んで新設を行うよりも、まずはこれまで定員増した学生の教育に投資を行うべきである。

など新設によらず既存の医学部の入学定員の増加と偏在解消の取組を行うべきという趣旨の意見が出された。
本検討会のこれまでの議論では、新設を行うべきという意見については、新設の意義や必要性を指摘する提案はなされたものの、将来医師数が過剰になった場合の調整や人材・財源確保等の問題点を解消する明確な方策を見いだすには至っていない。
一方で、新設ではなく既存の医学部の増員で対応すべきという意見については、増員の効果が出るまでの間、当面の医師不足の状況をどう改善するかという問題について、いくつかの方策や方向性の提案はなされたものの、これらの取組によって問題が解決できるという確証を得るには至っていない。
また、新設・増員のいずれについても、医師の絶対数を増やすだけでは直ちに地域や診療科間の偏在の解消にはならず、増加した医師が偏在解消に寄与できるような仕組や方策を講じることは共通の課題である。
このため、当面は、提案された医師不足解消のための取組、地域医療に従事する人材の育成の取組を実行に移しつつ、これらの取組やこれまでの増員スキームの効果を継続的な検証と、医師需給や偏在に影響を与える要因についての分析を行い、需給にかかる- 299 ― 299 ―諸状況の変化を随時見極めながら、本検討会として議論を行っていくことが必要である。
なお、今後議論を行っていくに当たっては、例えば医師数を増加することとした場合の医療費負担の問題や、医療機関の機能分化を推進するとした場合の国民の医療アクセスの問題など、医学・医療の専門家だけでなく、国民的議論により合意や理解を得ていくことが前提となる論点もある。こうした問題については、今後可能な限り速やかに、本検討会での議論だけでなく、国民的議論が行われるよう促すとともに、政府の関係審
議会や検討の場等においても本検討会での問題提起に関連した議論が行われることが必要である。

【問題の所在】マスコミ報道では「医師不足」という言葉が多用されている。一連の司法改革が始まったとき、マスコミから弁護士が足りないという報道が増え、他方で日弁連が増員ペースを落とすよう主張したことに対しても批判が向けられた。
マスコミによって医師不足という用語が用いられることが急に増えたのは 2004 年以降である。以下の表は「医師不足」という用語が新聞報道で用いられた数である。

背景には、新医師臨床研修制度が 2004 年に始まり、これが「医師不足」を招いたとも言われているが、医師不足といっても上記検討の中でもあるように、不足しているのは①勤務医、②過疎地、③産科、小児科などの特定の診療科であって医師の絶対数が大幅に不足しているのかどうかは別問題である。
なお、東北医科薬科大学、国際医療福祉大学で医学部が新設され、その定員は計 220
名となるが、その定員数が加算される前の 2010 年 12 月 22 日に厚労省医政局が提出した資料でも毎年 3500 人から 4500 人の医師が増加するとされている。

3.

必要医師数実態調査（厚生労働省2010年9月調査）（報道機関用）- 300 ― 300 ―本調査は、全国統一的な方法により各医療機関が必要と考えている医師数の調査を行う
ことで、地域別・診療科別の必要医師数の実態等を把握し、医師確保対策を一層効果的に推進していくための基礎資料を得ることを目的としたものであり、厚生労働省が実施した調査としては初めてのものです。
調査の概況は以下の通りです。今後、「病床規模別の必要求人医師数」などを分析し、年内を目途に詳細な調査結果を公表する予定です。
なお、本調査の結果は、医療機関から提出された人数をそのまま集計したものです。
【調査対象】
全国すべての病院及び分娩取扱い診療所

計 10,262 施設（回収率 84.8 ％）(P.1)

【調査結果のポイント】○

必要求人医師数は 18,288 人であり、現員医師数と必要求人医師数の合計数は、現員医師数の 1.11 倍であった。また、調査時点において求人していないが、医療機関が必要と考えている必要非求人医師数を含めた必要医師数は 24,033 人であり、現員医師数と必要医師数の合計数は、現員医師数の 1.14 倍であった。（以下の倍率は、すべて「現員医師数に対する倍率」である）。(P.3)○

・必要求人医師数

18,288 人〈現員医師数 167,063 人〉（1.11 倍）・必要医師数

24,033人〈現員医師数 167,063人〉（1.14倍）

必要求人医師数、必要医師数ともに都道府県の現員医師数に対する倍率には地域差が見られた。(P.4 ～ 6)○

必要求人医師数、必要医師数ともに診療科の現員医師数に対する倍率には差が見られた。(P.8 ～ 10）○

必要求人医師の求人理由・求人方法で回答数が多いものは、次のとおりであった。(P.10～ 11)• 求人理由：「現員医師の負担軽減（入院又は外来患者数が多い）」27.8 ％、「退職医師の補充」17.5 ％、「現員医師の負担軽減(日直・宿直が多い)」16.2 ％• 求人方法：「大学(医局等)へ依頼」28.2 ％、「インターネットへ掲載」が 24.1 ％、「民間業者へ依頼」19.0 ％(注)本調査は、平成 22 年 6 月 1 日現在において全国の病院等が必要と考えている医師数の調査を行った
ものであり、今後の医師確保対策のあり方については、本調査結果のほか、様々な制度のあり方、諸外国の状況等を踏まえ検討していく。

- 301 ― 301 ―【問題の所在】
上記厚労省の「必要医師数実態調査」について、読売新聞は次の見出しで報じている。
「医師、2万4千人も不足…リハビリ・救急が深刻」（読売新聞 2010 年 9 月 29 日）
マスコミによる「医師不足」の報じ方の一例であるが、上記調査は、各医療機関に必要人数の調査を行っただけで、いわば求人数の調査のようなものであり、全体としての過不足の問題があるのかという点まで踏み込んだ調査ではない（厚労省も「提出された人数をそのまま集計したもの」としている。）。
2010 年の医師数が248,611人だったものが 2014 年には311,205人とわずか 5 年で前出の24,000人をはるかに超える62,594人もの医師が増加している。必要とされるところに増員された医師が配置されていないことを示している。
但し、最近の医師の需給に関する調査方法・分析は、その後、大きく変化している。

4.

医師の需給推計について（厚労省医政局医師需給分科会第4回2016

年3月31日配布資料）（抜粋）（資料そのものについては抜粋を巻末に掲載 417 ページ参照）※ 今回の需給推計の位置付けについて• 今回の需給推計は、第３回医師需給分科会（前回）までの議論（専門家から提 示された
方法論を含む。）を踏まえ、一定の仮定・前提の下に厚生労働省が推計した結果を、たたき台として議論のために供するもの• このため、本推計については今回の議論も踏まえ、必要な見直しを行っていく• 今後、各都道府県が策定する地域医療構想等を踏まえ、更なる推計の見直しを行う

医師の需給推計の結果について○ 供給推計の方法については、第１回医師需給分科会と同様の方法とする。
○ 今後の医学部定員を平成 28 年度の 9,262 人として推計を行う。

- 302 ― 302 ―○ 女性医師・高齢医師・研修医の労働時間、経験や技術の違いを考慮すべきではないか、というご意見があったため、これらを仕事量として勘案する。

- 303 ― 303 ―医師の需要推計方法○ 医師の需要推計については、「（１）臨床に従事する医師」と「（２）臨床以外に従事する医師」に分けて推計する。
（１）臨床に従事する医師の推計方法について（基本方針）
入院医療、外来医療、介護福祉を分けて推計を行う。
（推計方法）① 医療需要（入院；病床数、外来；患者数）あたりの医師数をもとに、医師の需要推計を行う。
② 現在の医療体制で、必要な医療サービス について概ね提供できている前提に立ち、現在の「医療需要あたり医師数」等を推計する。（但し、労働時間については、現在と将来で異なる値を用いることも検討（後述））③ 入院医療の一般病床及び療養病床については、地域医療構想と同様の手法で医療需要の将来推計を行い、推計結果に①を適用して必要医師数（一般入院分）を推計する。
④ 地域医療構想で将来推計を行っていない医療需要（精神病床、外来医療等）について
は、現状分析等に基づく、一定の仮定に基づき推計を行う（仮定が複数ある場合には、複数の推計値を「幅」として設定）。
⑤ 医師数については、供給推計と同様に、仕事量を考慮（女性医師や高齢医師の仕事量を 0.8- 304 ― 304 ―とする等）して推計する。

臨床に従事する医師の需要推計において勘案した事項• 次の項目について幅を持って推計（詳細は後述）

医師の需給推計の結果について
医師需給は、中位推計においては、2024 年（平成 36 年）頃に、上位推計においては、2033
年（平成 45 年）頃に均衡すると推計される。なお、いずれの場合も需給が均衡した後は、将来人口の減少により、医師の需要は減少すると考えられる。
供給推計 今後の医学部定員を平成 28 年度の 9,262 人として推計。
需要推計 （上位推計）様々な前提・仮定（※）のうち、最も医師の需要推計が大きくなる組み合わせで行った推計（下位推計）様々な前提・仮定（※）のうち、最も医師の需要推計が小さくなる組み合
わせで行った推計※ 精神病床の入院受療率、外来医療の受療率、労働時間について幅を持って推計（別紙参照）※※ 女性医師、高齢医師、研修医については、それぞれ働き方等を考慮し、30 ～ 50 歳代の男性医師を１とした場合に、女性医師 0.8、高齢医師 0.8、研修医１年目 0.3、研修医２年
目 0.5 として推計- 305 ― 305 ―第４ 歯医師の需要に関する検討状況
1. 歯科医師の需給に関する検討会報告書（概要）厚労省1998年5月29日
I 歯科医師需給の検討経緯○ 歯科医師の需給については、昭和 61 年の「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」の最終意見に基づき、新規参入歯科医師の 20 ％削減を行ってきたところであり、その結果、歯科大学の入学定員の 19.7 ％の削減が達成された。
○ しかし、平成８年 11 月以降、国民医療総合政策会議中間報告はじめ、医療保険制度に関係する審議会等から、歯科医師の需給見直し等について提言があったことから、厚生省
としては平成９年７月に「歯科医師の需給に関する検討会」を設置し、改めて歯科医師の需給問題について検討を行うこととした。
II 将来の歯科医師需給バランス○ 歯科医師の供給は少なめに、また、需要は多めに見積もって推計しても、供給が需要を上回る結果となった。具体的には、70歳以上の歯科医師が活動しないと想定した場合であっても歯科医師供給の下位推計と需要の推計をみると、平成17年以降、供給が需要を上回
り、平成 37 年には９千～１万８千人程度の過剰が見込まれる。
○ 現在の歯科医師数は 30 歳代半ばから 40 歳代後半にかけてピークがあることから、将来- 306 ― 306 ―的には著しい高齢歯科医師の増加が見込まれる。70 歳以上の稼働歯科医師は当面７千人程
度で推移するが、平成 29 年から急激に増加し平成 42 年には２万人を超えることが推計される。
III 歯科医師数の過剰により懸念される問題点○

歯科医師は一般の病院のポストが極めて少ないことから、供給が過剰となると、勤務歯科医として十分な修練を積むことなしに早期に開業せざるを得なくなる。技術的に未熟な開業歯科医が多く輩出されると、診療内容に根ざす適切な競争による質的向上を望むことは不可能な状況に至るおそれがある。

○

患者数の減少に伴い、良質な歯科医療提供に関わらない面でのサービス競争を引き起こすおそれがある。極端に患者数が減少した歯科診療所においては一定の診療収入を確保するため、過剰診療を惹起する危険性も否定できない。また、歯科医療費及び国民負担の増加に影響することが懸念される。

○

将来的に生じ得る歯科診療所の経営不安定化は、勤労意欲の低下や職業としての魅力低下に繋がるおそれがあり、歯科医療への従事に希望と意欲を持つ歯科大学学生の減少が懸念される。

IV 今後取り組むべき課題（１）歯科医師の資質向上について○

現在、努力義務となっている歯科医師の臨床研修の必修化について検討する必要があ
るが、現状においては、研修歯科医を受け入れる臨床研修施設が不足していることから、その拡充を図ることが併せて検討されるべき課題となっている。

○

歯科医師国家試験において、歯科医師としての基本的診療能力を評価するためには現行の筆記試験に加え、技能評価を行う実技試験を新たに導入するなど、出題内容や出題形式の改善について検討する必要がある。

○

新規参入歯科医師の資質を確保する一環として、歯科医師国家試験における合格基準の見直しや多受験回数者の制限等についても検討する必要がある。

（２）歯科医師数の適正化のための施策について○

入学定員の削減と歯科医師国家試験の見直しを行うことにより、新規参入歯科医師を10 ％程度抑制するとともに、臨床研修の必修化及び高齢歯科医師の稼働停止を組み合わせて行うことにより、将来の歯科医師数を適正化していく方策が考えられる。新規参入
歯科医師の抑制は、早期に対策に着手した場合でも、その効果が現れるのは平成 18 年頃- 307 ― 307 ―

となる。
○

高齢歯科医師の稼働停止の一方策として考えられる保険医の定年制は、医療保険制度そのものに関わる問題であると同時に、導入に際しては十分な周知期間が求められること、歯科医師だけに留まらない問題であること等から、時間をかけた幅広い検討が必要である。

○

歯科医師需給対策の実施時期や実現可能性について検討する過程で、需給バランスの
その後の変化如何では、新たな削減策についても、関係者の中での調整を行いながら検討する必要がある。

（３）併せて進められるべき施策について(1)歯科診療所の地域偏在の是正○

地域医療計画に医療圏ごとの歯科医療機関の過不足状況を適宜明示し、新規参入者への 情報提供を行うことで、歯科診療所の偏在を積極的に適正化することが望まれる。

(2)かかりつけ歯科医機能の普及・定着等○ 効率的な歯科保健医療を提供する観点から、人口構成や疾病構造の変化に対応した歯科医師の養成や研修の充実、地域医療支援病院等と連携することによる、かかりつけ歯科医
機能の普及・定着を促進する必要がある。
(3)基礎歯学の充実○

基礎歯学分野の充実を図る観点から、歯科医師の資格を有する者が基礎歯学の教育・研究に積極的に参入できる環境を整備する必要がある。

(4)国際協力の推進○

歯科保健医療分野の海外協力を推進するため、環境整備を図るとともに海外協力を行う歯科医師の養成が望まれる。

(5)歯科衛生士・歯科技工士の適正確保○

歯科医師とともに歯科医療を支えている歯科衛生士や歯科技工士についても、適正に確保していくための方策を検討することが望まれる。

V まとめ
○

本検討会としては、歯科医師の臨床研修の必修化及び歯科医師国家試験の見直しを行
うこと、これに併せ、入学定員の削減等の方策を講じることを通じて、歯科医師の新規参入の抑制を行うことを提言したい。この提言内容の実施に向け、歯学教育関係者や歯科医療関係者はじめ関係各位の十分な理解と積極的な対応を望みたい。
- 308 ― 308 ―○

将来的には、高齢歯科医師が急増していくことから、高齢歯科医師の稼働停止が今後の歯科医師の需給対策において、極めて重要であることを強調したい。

○

歯科医師の需給は、現状で想定できる条件で推計したものであり、歯科医療を取り巻く社会情勢の変化等に応じ、将来的に見直す必要があることを付言する。

2.

今後の歯科保険医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会中間報告（概要）2006年12月

厚生労働省医政局歯科保健課（抜粋）
２ 歯科医師の需給
歯科医師の新規参入については、昭和 61 年の「歯科医師の需給に関する検討会の報告書」
を受け、その後、入学定員の概ね 20%削減が実現されたものの、なおも過剰感があり、
平成 10 年度に同様の検討会において、さらに 10%程度の新規参入歯科医師数の削減が提言されている。しかしながら、現状では歯学部募集定員は平成 10 年度に対して 1.7%の削減にとどまっている。
昨今、 医師確保が検討される中、歯科医師については、国会で過剰が質疑される等、改めて新規参入の削減の必要性が浮き彫りとなった。そこで、本年 8 月、文部科学大臣と厚生労働大臣が確認書に署名し、今後の方向性が示されたところである。本検討会では、これらを受けて、歯科医師の需給について次のように考える。
(1)歯科医師の需要と供給①

歯科医療需要の大部分を占めている歯科診療所の患者数は、近年、小児および若年者の受療率(1 日の人口 10 万人当たりの受診者の割合) が低下し、高齢者の受療率は増加傾向などが認められるものの、全体として患者総数は横ばいの傾向にある。

②

歯科診療所の年齢階級別受療率を見ると医科の患者数の傾向とは大きく異なり、75 歳以上の後期高齢者では受療率が大きく低下し、要介護者等への訪問歯科診療の増加は見込まれるものの、現状の受診動向が継続すると仮定すると、総人口の減少、特に75歳未満人口の減少に伴い、中長期的には、歯科診療所を受診する患者総数は減少していくと予測される。

- 309 ― 309 ―③

平成 6 年から 16 年までの医師・歯科医師・薬剤師調査による届出数でみると、歯科医師数は毎年平均1,500人程度のペースで増加している。
この結果、歯科医師 1 人当たりの患者数が減少していくことになり、現状の歯科医師の過剰感がますます強くなっていくと考えられる。
平成 16 年医師・歯科医師・薬剤師調査の年齢階級別の医療施設従事歯科医師④

数をみると、40~44 歳で 13,250 人、45~49 歳で 14,295 人と、これらの年齢層に明確なピークがあり、これは、昭和 50 年代から昭和、60 年代初めまでの間に歯学部入学者数がピークを迎えた影響によるものと考えられる。
⑤

先の「予測研究」によれば、供給については、現状の歯科医師の新規参入者

数および年齢階級ごとの男・女の稼働率を勘案した稼働状況が継続し (S 上位)、需要については、歯科診療所の受療率等が現状のまま維持されると仮定す
る (D 中位)と、今後も需給の乖離はますます増大し、平成37(2025)年には、約11,000人の供給過剰に達し、それ以降も改善されないことが推計されている。
(2) 歯科医師過剰による弊害①

歯科医療の需要である患者総数が横這いであるのに対して、供給である歯科医師数は増加することから、現在の過剰感は今後さらに増すこととなる。
②

歯科医師の過剰は、専門職としての魅力を低下させ、その結果、歯学部入学者の質の低下を招くと同時に、臨床実習及び臨床研修における患者の確保が困難となり、二重に質の低下を引き起こすこととなる。
③

また、勤務医として長期間従事することは一般的に困難な状況であり、技術的に未熟な歯科医師が開業するといつた問題も生じることとなる。
④

その結果、患者が期待する歯科医療の水準と提供される歯科医療との水準が乖離し、患者の満足度が低下することとなる。
(3)今後の方針
歯科医師養成数の.削減は、歯学部定員削減と歯科医師国家試験合格基準との方策によらざるをえない。
仮に、現時点で歯科医師数の伸びをゼロとし、新規参入歯科医師の 9 割が稼働すると仮定すると、新規参入歯科医師数を約1,200人程度とする必要がある。
この人数は、平成18年度の歯学部の募集人員2,667人、平成18年の国家試験合格者数2,673人のいずれに対しても45%に相当する。
- 310 ― 310 ―なお、歯科医師の新規参入数に影響するのは歯科医師国家試験の合格率ではなく、合格者数である。入学定員の削減は、国家試験受験者数の減少につながり、合格者数が、ほぼ一定ならば、結果として合格率を高めることになる。
このような状況を踏まえ、本検討会としては、以下のような方法を組み合わせて、新規参入歯科医師数の削減を図ることが必要と考える。
① 18 歳人口の減少も考慮して、今後の入学定員(募集人員)の削減について、積極的な対応が図られるべきである。少なくとも、平成 10 年度の検討会提言の削減数の早期実現に向けて、各大学の自主的かつ前向きな取り組みが大いに期待されるところである。
② 歯科医師国家試験については、平成 19 年度が 4 年ごとの制度改善検討の年度
であるが、この検討を早急に開始し、資質向上の観点から合格基準の引き上げや出題内容等について幅広く検討を行うべきである。

3.

歯科医師会の見解(1)

歯科医師需給問題の経緯と今後への見解（2014年10月）

はじめに
昭和 40 年代から 50 年代にかけて、歯科医師不足が叫ばれ、田中内閣の１県 1 医大構
想とも相俟って、一気に歯学部・歯科大学は４倍近くも新設されることとなった。
人口１０万人に対して歯科医師数をおよそ５０名にというのが新設の根拠となったのだ
が、５０名を超えるのに１０年を要することもなく、結果的には過剰な新設計画となった。
当初、歯科医師不足という声を受けて新設に賛同した歯科界であったが、この経過を見て今度は歯科医師過剰の危惧を訴えることにならざるを得なかった。
ご都合主義と揶揄されかねないが、我々は真剣に次のように主張した。「歯科医療を経済的な側面から見る時、その構造はゼロサムの傾向を強く示し、供給の過剰はすなわち個々の経済的低迷を惹起する。その限度を超えると、過少設備や、あってはならないことだが、過剰診療などといった形で医療提供の質的低下を招きかねない」というものであった。
正直、この主張は歯科医師の真摯な意見である。しかし、この問題はそんなに簡単なも- 311 ― 311 ―のではなかった。国民の側にすれば歯科医師の不足は困るが、多いのはむしろ歓迎すべきことであり、大学も経営の観点からは是であり、行政も設計のミスという批判を受けるかもしれないが、医療経済的にはゼロサムゆえにそれ程の圧迫感を覚えることもなしということである。
といった背景のため、三者それぞれの立場の思惑が、今だから明確に認識できるのだが、真の解決に向けた方向を打ち出せなかったのだと言えるだろう。
しかしそうは言えるものの、歯科医師の急増を前にして、この三つのベクトルが微妙に平衡を保ちつつ、昭和６２年に当時の文部省が閣議決定を受けて削減計画を策定したが、その効果は少なく歯科医師数は増え続け、今では人口１０万対８０名を超える状況となっている。
流石に８年ほど前から「貧困歯科医」「コンビニより多い歯科医院」などの表現が社会に流布するところとなり、大学も危機感を抱くようになる。
しかし、それは社会の方がはるかに敏感に感じとっていた。これは経済的価値観を至上とする風潮のなかにあって当然のことであろう。結局かつて１万人台であった私立大への志願者が平成２２年には５千人を切ることとなる。
志願者が減れば選抜機能（競争倍率）が低下し、基礎学力不足の学生が増すことが考えられる。その結果留年が増し、国家試験合格率が下がる（これには別の要因もあり、これについては後述する）という状況が起こってきた。これはまさに、日本歯科医師会が志願者の減少が起きた時点で発した「危惧していた数による問題を超え、直接的な質の担保を危惧する」という状況が出来した。
しかし日本歯科医師会は、これを歯科大学・歯学部のみの責任とは考えていない。この
状況の解決に向けて関係者が全力を注ぐ時がきたのだと、われわれも考えている。なぜな
ら、歯科教育機関と日本歯科医師会は、共に歯科界という同じ船に乗り合わせた運命共同体と考えているからである。
ただ、これには以下の前提を確認しておかねばならない。
そもそも１８歳人口の急減（200 万人→ 120 万人）、大学の増加、入学試験方式の多様化など、これらはわが国が迎えた大学全入時代の現象であり特段のことではないと言われてしまえばそれ迄である。
またわが国の医療行政にとって、歯科は医科の大きな課題の前では数にせよ質にせよ基幹の問題ではないとの認識があったことも事実だろう。
- 312 ― 312 ―しかしたとえそうであっても、医師・歯科医師は社会の公共的基盤を担う重大な職能集団であり、その人材の育成は単に志願する側と受け入れる側に関する見えざる手による差配といった、いわば私的なものに委ねず、公的責任としての行政意図が色濃く出て然るべ
きものと考えている。
わが国における医療は、医科としての医療と歯科医療の二つがあってはじめて全体としての医療となるという本来の意味を押さえた上で、さらに健康寿命や QOL の向上がわが国の課題となっている折から、歯科の存在意義はかつてよりむしろ大きいと考えている。

(2)

歯科医師需給問題に関する日本歯科医師会の意見（2015年6月3日）

２．歯科医師供給への対応① 歯科大学・歯学部の入学定員の更なる削減
昭和 61 年の厚生省（当時）の「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」で新規参入歯科医師の 20 ％程度への削減が示され、昭和 62 年、文部省（当時）は削減計画を策定し、大学歯学部・歯科大学入学定員の 20 ％削減目標が示された。平成 10 年には「歯科医師の需給に関する検討会」（厚生省）の報告書に更なる 10 ％程度の削減が提言された。
また、平成 18 年には当時の厚生労働・文部科学両大臣が歯科医師の養成数の削減等に一層取り組む「確認書」を取り交わした。その後、平成 21 年には文部科学省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」において、入学者の確保が困難な大学等に関しては入学定員の見直しを検討することが示された。「確認書」を交わして以降、国としてもその対策に動き出し、文部科学省の「大学改革実行プラン」に見られるように、行政による積極的な姿勢が示されてきた。
しかしながら、20 ％の削減は何とか達成されたが、更なる 10 ％削減（通算 28 ％）は達成されていない。平成 26 年度の入学定員は 2,447 人であり、昭和 60 年度の 3,380 人に比して平均 27.2 ％削減に留まっている。しかし、これとても国立大学による35％程度の削減の影響が大きく、未だに私立歯科大学・歯学部では削減達成されていないところは多い。
したがって、これまで通りに、更なる定員削減に取り組むべきである。特に、文部科学省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の平成 21 年報告は合理性を持っており、厚生労働省も文部科学省との横断的な対応として、平成 21 年報告の推進に更に- 313 ― 313 ―取り組むべきと考える。
補助金についても難しい面があると理解するが、例えば昨今の法科大学院制度の補助金対応策も参考にできるのではないかと思う。

4.

歯科医師数と年齢別の歯科医師数の推移

歯科医師の資質向上等に関する検討会

第 1 回歯科医師の需給問題に関するワーキンググ

ループ 2015 年 2 月 24 日配布資料

平成 27 年 12 月 17 日大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室
論点整理（第 9 回 2011 年 11 月 29 日配付資料）- 314 ― 314 ―【問題の所在】
歯科医師は昭和６１年に歯学部の定員２割の削減目標が出されたもののその後もなか
なか削減は進まない状況のもと、歯科医師の年齢別人口では、５０代、４０代に片寄りがあるし、中でも５０代は突出している。２０年後にはこれらの層が大量に抜けていくことになるが、それでも２０年を待たなければならない状況であり、一旦、増員してしまうと適正規模に戻すまでに相当な期間を要することになる。

第５ 公認会計士数に関する検討状況について【問題の所在】公認会計士の増員問題は、2000 年 6 月に取りまとめられた「公認会計士試験制度のあり方に関する論点整理」、2002 年の「公認会計士監査制度の充実・強化

金融審議会

公認会計士監査制度部会報告」を出発点としており、2001 年 6 月に司法制度改革審議会
意見書が出された時期と同時期ということになる。
公認会計士についても国際化に伴い、公認会計士の需要が高まっているとされ、質と量が追求された。官公庁や企業でも組織内「公認会計士」の需要が大きいとされた。
そのため、合格者数は 2006 年に 1372 人だったものが 2007 年に 2695 人、2008 年に 3024
人と急激に増加させた。その結果、公認会計士の就職難問題が社会問題ともなり、翌年2009 年は 1916 人と急減させるなど制度の混乱振りが目立った。志望者も減少し続けている。
公認会計士は、弁護士以上に景気に左右される要素が大きく、需要を算定するのが困難ともいえるが、この議論の出発点は、需要が増大しているということにあった。専門
職の養成の在り方として、法曹養成と同じような状況に陥っている。

1.

増員と試験制度の変更について- 315 ― 315 ―(1)

金融庁の公認会計士審査会 試験制度に関する検討小グループ

2000 年 6 月 29 日「公認会計士試験制度のあり方に関する論点整理」を公表
公認会計士制度は、2002 年に「公認会計士監査制度の充実・強化

金融審議会

公認会

計士監査制度部会報告」（2002 年 12 月 17 日付）という形で報告書が出され、制度の大きな転換期となった。
平成 30 年頃までに 5 万人、年間 2000 ～ 3000 人の合格者が提言された。
(2)

公認会計士制度のための検討機関

公認会計士制度部会

2001 年 10 月 23 日～ 2006 年 12 月 22 日

公認会計士制度に関する懇談会

2.

2009 年 12 月 10 日～ 2011 年 1 月 21 日

公認会計士試験制度のあり方に関する論点整理 2000年6月29日【問題の所在】公認会計士制度の改革は、試験制度を変更することによって実現しようとした。法科
大学院制度のような教育機関との連携は言われているものの（「会計大学院」につながっていく）、それを前提とせず、試験制度の変更によったのであるが、そこでは社会人などの「経験者」からの大量の流入を想定していた。即ち、受験者層を増やすことによって質を維持しようとした。
そのため社会人が受験しやすいようにという観点から、試験制度を大幅に簡素化したが、受験者数が増大しなければかえって質の維持が困難という結果が生じるという矛盾も内包していた。
論点整理では、公認会計士の質の維持は、一定の競争が必要であり、それによって質が維持されるということが正面から提起された。また資格取得後の研修等の義務づけと資格の更新制が提言された。

１． はじめに(1)

経緯

現行の公認会計士試験制度は、昭和 23 年の公認会計士法の制定により創設されている。
第１次、第２次、第３次の各試験があり、第２次試験の合格者には会計士補となる資格が- 316 ― 316 ―与えられ、以後３年間のインターン（実務補習及び業務補助又は実務従事）履修後に、第３次試験の受験資格を取得する。更に、第３次試験の合格者には公認会計士となる資格が与えられる。
現行試験制度においては、試験の種類、科目、方法等は公認会計士法に規定されており、直近では、平成４年に公認会計士法が改正され、第２次試験への短答式試験の導入、第２次試験論文式試験への選択科目の導入、試験委員数の法定の廃止等が行われたところである。
近年、我が国企業の活動の複雑化や資本市場の国際的な一体化等を背景として、公認会
計士監査による適正なディスクロジャーの確保とともに公認会計士監査に対する国際的な信頼の向上が、一層重要になってきている。更に、最近の企業の経営破綻等を契機として、
公認会計士監査は果たして有効に機能していたのか等厳しい指摘や批判がなされている。
このような状況を背景として、公認会計士審査会は、平成11年４月に、公認会計士審査会委員や企業会計審議会委員を中心に「会計士監査に関するワーキンググループ」を設置し、同年７月に「会計士監査の在り方についての主要な論点」をとりまとめた。この主要な論点の一つとして「公認会計士の質及び数の充実」が掲げられており、具体的には、[1]今後の公認会計士監査には、高い資質を持った公認会計士が十分な規模で存在することが必要であり、このためには、試験制度の在り方や研修制度の在り方について一層の改善策を講じるよう検討する必要がある。
[2]公認会計士試験については、社会人を含めた多様な人材に受験し易くすることで、公認会計士間での競争を促進し、公認会計士全体としての水準の向上が図られるような制度の在り方を検討すべきである。その際、単に試験の水準を下げ、合格者の質を下げることとは異なることに留意すべきである。
[3]また、試験及び研修に共通する課題として、最新の企業実務に則した内容をより重視
していくべきではないか。
との考え方が示されたところである。
以上のことから、公認会計士審査会では、「試験制度の見直しに当たっては、まず、現行試験制度全般にわたる問題整理が必要」との観点から同審査会に「試験制度に関する検討小グループ」を設置し、検討を行うこととしたものである。
(2)

公認会計士試験制度見直しの必要性

ワーキンググループの主要な論点として「公認会計士の質及び数の充実」が掲げられて- 317 ― 317 ―いるが、公認会計士の数については、公認会計士監査に対するニーズが量的に拡大する中で、質的にもより深度ある監査が求められていること、公認会計士の監査以外の業務に対する社会の要請の拡大・多様化により、監査法人や公認会計士事務所に所属する公認会計士ばかりでなく、企業内等においても、公認会計士資格を持った会計専門家に対する需要が増大していることなどから、現在の公認会計士数では著しく不足しており、その大幅な増加を図る必要があるとの指摘が各方面からなされている。
また、公認会計士の質については、連結中心のディスクロージャー、退職給付会計、金融商品の時価評価等、国際的な会計基準との調和を踏まえつつ、会計基準の抜本的な改革が進められてきており、公認会計士のより実質的でかつ高度な判断を求められる局面が多くなってきていることから、従来にも増して、深い専門的知識、幅広い識見が必要とされるなど、その充実がより一層求められている。
こうした社会の要請に応えていくためには、公認会計士として引き続き多くの優秀な人材を確保していく必要があるが、現行の公認会計士試験制度については、例えば、[1]現在の制度においては、著しく受験者の負担が大きくなっていると指摘されており、社会人等を含む多くの多様な人材が受験し易くするとの観点から試験科目、出題範囲
等やインターン制度について見直す必要があるのではないか、[2]受験者の勉強方法が、ややもすれば、暗記中心となっているとの指摘があるが、公認会計士業務に不可欠な資質である思考能力や判断力を有しているかをより的確に判定できるよう、出題内容、試験実施方法を検討すべきではないか、といった指摘がなされており、試験制度全般について見直しをする必要がある。
以上のような認識に基づき、当小グループでは、８回の会合を開催し、学識経験者、他の資格試験関係者からヒアリングを行いつつ、精力的に審議を進めてきた。
これまでの審議により、現行試験制度について一応の論点の整理がなされたことから、これを「公認会計士試験制度のあり方に関する論点整理」として公表し、広く意見を求め
たうえで当小グループの報告のとりまとめを行うことを予定している。
2． 基本的な考え方(1)

公認会計士数の増加の必要性及びその具体数について

現在の公認会計士等の数は約 16,500 名（公認会計士約 13,000 名、会計士補約 3,500 名）
であるが、近年、第一に、公認会計士の行う本来業務である監査証明業務に関し、監査対象法人等が量的- 318 ― 318 ―に増加するとともに、新会計諸基準の整備・導入などに伴い監査対象項目が増加している中で、監査の一層の質的向上が強く求められていること、第二に、公認会計士に対する監査以外の業務に対するニーズが拡大・多様化する中で、監査証明業務に従事する者だけでなく、企業や官公庁に所属して会計専門家として実務に携わる者への需要が増大していること、等から公認会計士数の大幅な増加が必要とされている。
公認会計士の増加の必要数については、公認会計士の行う業務等との関係で、将来どれくらいの数の公認会計士が必要とされ、公認会計士の数がどの程度不足しているかを見通す必要があるが、具体的な増加の必要数を明確な根拠の下に算出することは、将来の社会・経済的な発展等にも依拠していること等から困難な面がある。
しかしながら、審議の過程において、公認会計士数の大幅な増加が必要であるとの認識の下に、例えば、•

公認会計士業務等の拡大と企業等における会計専門家としての有資格者が十分存在す
ることが望ましいとの観点から、ストックとしての資格取得者を現在の４倍程度になるようにする必要がある。

•

監査時間を必要時間確保し、監査の充実を図る観点から、公認会計士の数を５年間で6,000名程度増加させる必要がある。

等の意見が示されたところであり、今後、適正な公認会計士数等について議論を深めてい
く必要がある。
(2)

質の充実を図りながら、公認会計士の数を増加させるための方策について

公認会計士の質の充実を図りつつ、公認会計士の数の増加を図っていくためには、まず、試験制度の見直し等を通じて、社会人等の多様な人材を含む受験者の大幅な増加を図ることが必要であると考えられる。
試験制度の見直しに際しては、その大幅な見直しは受験者等に与える影響が大きいことに留意しつつ、現行の試験体系を基本とし、十分な検討を加えたうえで、試験科目等やインターン制度の見直しなど所要の改正を行うことが必要である。
更にこれに止まらず、公認会計士の裾野を広げることが、公認会計士間の適正な競争や企業等と監査法人や公認会計士事務所との間の人材交流を促進し、公認会計士の質の充実に資するとの観点から、例えば、社会人を含む多様な人材が公認会計士資格を取得しやす
くなるよう、一定の実務経験を積んだ社会人や他の専門家に対し、一定の厳格な条件の下- 319 ― 319 ―で、第３次試験を受験できるようにするなど公認会計士資格を取得する途を拡げることについても検討する必要がある。
また、現行の試験体系においては、インターン制度が第３次試験の受験要件として位置づけられているが、この位置づけを見直し、米国にも見られるように、公認会計士登録を資格登録と業務登録（ライセンス）に分け、インターン制度を公認会計士として業務を行う場合の登録要件とすることについても検討する必要があるとの指摘がある。
なお、将来の公認会計士にふさわしい人材を多数育成するために、弁護士資格に関連して議論されている「ロースクール」に相当するような会計に関する教育機関の設置が検討されるべきではないかとの意見もあり、今後十分に議論が深められていく必要がある。
(3)

公認会計士の質の充実について

公認会計士に対しては、より深い専門的知識と幅広い識見が従来にも増して必要とされてきており、公認会計士の数の増加要請を満たしつつ、公認会計士の質の充実が図られるよう留意する必要がある。
資格取得者が増加することは、資格取得後において公認会計士間の適正な競争が促進されることから、結果として全体の水準向上に資するものと考えられる。
公認会計士の質の充実を図りつつ、公認会計士の数の増加を図っていくためには、まず、試験制度の見直し等を通じて、社会人等の多様な人材を含む受験者の大幅な増加を図ることが必要であると考えられる。
なお、公認会計士として引き続き多くの優秀な人材を確保していくためには、試験制度の見直しと併せて、関係者が受験者増加のための広報活動等を更に積極的に行うとともに、公認会計士の職業を社会的・経済的に真に魅力のあるものにする努力を重ねていくことが必要である。
更に、公認会計士資格取得までの実務補習や業務補助等のインターンにおける研修等や資格取得後における日本公認会計士協会が実施している継続的専門教育を通じて、引き続き専門的知識などの習得に努めていくことが重要である。
3． 公認会計士試験制度のあり方(1)

第１次試験について

１次試験は、第２次試験を受けるのに相当な一般的学力を有するかどうかを判定するた
め、国語、数学、外国語（英語）及び論文について、筆記の方法により、年１回実施されている。受験資格については、特に制限はない。
- 320 ― 320 ―第１次試験については、受験者の高学歴化等を背景に試験免除者が多くなり受験申込者の大幅な減少が顕著に見られるところであり（平成12年141名）、今後も同様の傾向が見込
まれている。このような状況を踏まえ、第２次試験によっても受験者が一般的学力を有していることを判定することは可能であるとも考えられることから、第１次試験 を廃止し、受験者全員が現在の第２次試験から受験できるようにすることが考えられる。
他方、公認会計士として、これまでどおり、一般的学力として大学生程度の国語・英語・数学等の知識を有していることが必要とされるべきであり、第１次試験の免除の対象とならない者が第２次試験を受けることができるように、第１次試験を残しておくべきであるとの指摘があり、第１次試験の廃止の是非について検討を行う必要があると考えられる。
(2)

第２次試験について

第２次試験は、会計士補となるのに必要な専門的学識を有するかどうかを判定するため、短答式（択一式）試験及び短答式に合格した者に対して行う論文式試験からなっている。
試験科目は、短答式が会計学（簿記、財務諸表論、原価計算及び監査論）及び商法であり、論文式は必須科目が会計学・商法であり、選択科目は、経営学・経済学・民法の３科目から２科目を選択することとなっており、一括合格が条件となっている。
第２次試験は、公認会計士試験の中心をなしているものであるが、前述のように、受験者の負担、公認会計士の質の充実などの観点から、問題点が指摘されており、それらに対応するため、次の諸点について検討することが必要であると考えられる。
[1]

試験科目等の見直しについて（略）[2]

科目合格制の導入について
論文式試験においては、７科目を一括して合格することが必要とされているが、特に社会人等の受験者にとって大きな負担となっており、税理士試験に見られるようなすべての試験科目についての科目合格制、あるいは必須科目（会計学・商法）については一括して合格することを条件に選択科目については科目合格を認めるような制度を導入すべきであるとの意見がある。
科目合格制の導入により、受験者にとって勉強がし易くなり、特に社会人等の受験者数は増加するものと考えられる。しかしながら、現在の一括して合格する方式は、総合評価であるため得意科目で不得意科目をカバーできるが、科目合格制ではこれができず、受験者にとって必ず合格しやすくなるとばかりはいえず、受験者数の増加に結びつかないのではないか。また、一つ一つの科目の積み重ねであるため、受験者の- 321 ― 321 ―能力の総合的な判断に結びつきにくく公認会計士の質の低下につながるのではないかとの指摘もある。
したがって、科目合格制の導入は、受験負担の軽減等を通じて受験者や合格者を増加させ得る有効な選択肢であると考えられるが、上記のような指摘を踏まえ、試験科
目の見直しと併せ、科目合格制の導入の是非及び導入するとした場合の方法などについて十分に検討していくことが必要である。
[3]

短答式試験の免除措置の導入について
短答式試験は、平成４年の公認会計士法の改正により、基礎的な科目である会計学及び商法について試験を実施しこれに合格した者についてのみ論文式試験を実施する
ことにより、論文式試験の答案採点の精度を確保するとともに、併せて広く一般的な知識を有しているか否かを判定することを目的として導入されたものである。
これについては、受験者の負担を軽減する等の観点から、短答式試験合格者に対しては、その後の一定期間（例えば、１年程度）について短答式試験を免除する措置を導入してはどうかとの意見がある。
この点については、短答式試験の免除措置を導入した場合、論文式試験の受験者の大幅な増加につながることになるが、短答式試験制度を導入した目的である論文式試
験答案の採点精度を保ちつつ、答案採点枚数の増加に対応することが可能かどうか、答案採点の実施方法や論文式試験受験資格の有効期間等を含めて検討していく必要がある。
(3)

インターン制度（実務補習、業務補助等）について

現行制度では、第３次試験の受験要件として、会計士補又は会計士補となる資格を有する者について、１年を超える実務補習と２年を超える業務補助又は実務従事が義務付けられている。
このうち、実務補習については、大多数の者が夜間に行われる日本公認会計士協会の実務補習所で受講している。また、業務補助については、公認会計士又は監査法人の監査証
明業務を補助し、実務従事は、会社等の法人において財務分析等の事務に従事することとされている。社会人等については、実質的に実務補習の受講や業務補助等の実施が困難であり公認会計士資格を取得する上で大きな障害になっているとの指摘がある。
このような指摘を踏まえ、実務従事の対象となる業務の範囲を拡大し、社会人等の多様な人材が第３次試験の受験資格を得やすくできるようにすることが公認会計士数の増加や- 322 ― 322 ―公認会計士の裾野の拡大につながると考えられる。他方、範囲の拡大が監査証明業務を本来業務とする公認会計士のインターン制度として適切かどうかといった指摘もあり慎重に検討する必要がある。
また、実務補習や業務補助については、その内容のより一層の充実・強化が必要であり、インターンとしての期間やカリキュラムなどについて検討を行う必要があると考えられる。
(4)

第３次試験について

第３次試験は、公認会計士となるのに必要な高等の専門的応用能力を有するかどうかを判定するため、「財務に関する監査、分析その他の実務（税に関する実務を含む）及び論文」
について、筆記及び口述の方法により年１回行われている。このうち、口述試験は、筆記試験において一定以上の成績を得た者について、「筆記試験だけでは判定できない公認会計士としての資質を見い出し、合格の判定度を高めるために筆記試験を補完する」ことを目的に行われている。
第３次試験は公認会計士となるための最終試験であり、第２次終了後３年間の実務経験等の成果を判定することが求められているが、次の諸点について検討することが必要であると考えられる。
[1]

口述試験について
現行の口述試験は、筆記試験において公認会計士審査会が相当と認める成績を得た者に対して行われており、近年においては口述試験受験者の約90％弱（３次試験全体
では、60 ％弱）が合格しているところである。
公認会計士の業務においては、会計士補の場合と異なり、企業経営者等との交渉力等が非常に重要な要素を占めてくることから、口述試験において筆記試験では判定できない公認会計士としての資質を判定することが適当であるとして、口述試験の重要性を指摘する声は強い。また、第３次試験における口述試験の位置づけやその実施方法等について見直しを行っていく必要があるとの指摘があることから、口述試験制度の実効性を高めるよう試験委員数の増加やその実施方法等の改善について検討することが必要であると考えられる。
[2]

験科目等について（略）以上のような第１次第３次にわたる各試験及びインターン制度についての検討に加えて、現行の体系にとらわれずに、社会人を含む多様な人材が公認会計士資格を取得しやす
くなるよう途を拡げることや、いわゆる「ロースクール」に相当するような会計に関する- 323 ― 323 ―教育機関の設置についても議論が深められていく必要がある。
4． 試験実施のあり方(1)

試験問題の出題内容及び範囲について

現在、公認会計士試験問題の出題及び採点は、公認会計士審査会の推薦に基づき大蔵大臣が任命した試験委員が行っており、例えば、第２次試験においては、各科目の試験委員が、会計士補となるのに必要な学識を有しているかを判定するにふさわしい問題を作成するよう努めているところである。
また、受験者の勉強方法が、ややもすると暗記中心となっており会計士業務に不可欠な思考能力、判断力の育成が阻害されつつあるのではないかとの指摘があり、より思考能力を試すということに重点を置いた基本的問題の出題が望ましいとの指摘がなされている。
また、引き続き、出題範囲の明確化や試験問題の標準化を図っていくことが重要である。
(2)

答案の採点について

現在、択一式で行われている第２次試験の短答式試験を除き、各試験委員が採点を実施しているところであるが、現在においても、大量の答案を短期間に採点する必要があることから、各試験委員の負担は重いものとなっているところである。
加えて、科目合格制の導入や短答式試験の免除措置の導入などの措置を講じた場合には、答案採点対象者が大幅に増加することが予想される。
このため、試験制度の在り方の見直しに併せて、答案採点の精度を維持向上させていくことができるような方策を検討する必要がある。
(3)

合格判定基準・配点・模範解答等の公表について（略）3.

公認会計士監査制度の充実・強化

金融審議会 公認会計士制度部

会 報告(2002年12月17日)【総論】
１．本部会としては、企業会計不正事件に対する米国政府の対応などの国際的動向も踏まえ、グローバルな経済環境のもとにある今日の我が国の経済社会において、資本市場に対する信認をいかに確保し、その機能を向上させるべきかという観点から、公認会計士監査制度のあり方についての検討を行った。
２．そもそも、投資家、債権者などの保護、資本市場に対する信認は、企業の財務情報の- 324 ― 324 ―適切な開示とその信頼性を保証する監査が前提となり、企業に対する評価と投資行動などを通じて、市場において醸成される。
３．本部会としては、このような市場の機能が十分に発揮されていくことを強く期待し、そのためには、内部監査や監査役（監査委員会）監査と公認会計士監査との連携をはじめとするコーポレート・ガバナンスの充実・強化とともに、公認会計士監査を巡る制度環境の整備が必要不可欠であるとの基本認識に至った。
４．このような基本認識のもと、本部会としては、以下の結論に達した。
まず、第一として、公認会計士には、不断の自己研鑽による専門知識の習得、高い倫理観と独立性の保持により、監査と会計の専門家としての使命と職責を果たすべきことが求められる。
監査の目的を果たし、公認会計士の公益上の使命と職責を全うし、担保する制度として公認会計士法を改めて位置づけるとともに、この本旨を法制度上明らかにすることが必要である。
第二として、監査の適切性を確保するためには、公認会計士と監査法人の独立性を強化することが必要である。
すなわち、国際的動向も踏まえ、監査証明業務に従事する公認会計士と監査法人については、－ 被監査企業への非監査証明業務の同時提供の禁止－ 監査法人における関与社員による継続的監査の制限－ 関与社員が被監査企業の幹部などに就任する場合の制限を法制度上具体化することが適切である。
第三として、監査法人としての組織的な監査を有効かつ適切に行うことによる監査水準の向上を図ることが必要である。
その際、監査法人の大規模化などの実情を踏まえつつ、真に責任を果たすべき立場にある者がその責任を全うすべきであるとの観点から、監査法人における関与社員の責任の所在を明確化し、非関与社員の無限責任については法制度上限定することが適切である。
併せて、第三者からの損害賠償請求などの担保となるべき財務の内容を明らかにするな
どの観点から、適切なディスクロージャーを図ることが必要である。
なお、監査法人を巡る規制については、監査を組織的に有効かつ適切に行う上で真に必要性が認められるものに限るとの観点から見直すことが必要である。
- 325 ― 325 ―第四として、監査の質の確保と実効性の向上を図るための公認会計士協会（「日本公認会
計士協会」）による自主的な取組みについては、引き続き適切な役割を果たすことが必要である。
すなわち、監査証明業務に従事する公認会計士についての「自主規制」が的確に機能していくためには、公認会計士協会への強制入会制度の維持が適切であるとともに、－ 公認会計士協会による内部管理や審査体制についての指導や監督（「品質管理レ
ビュー」）－ 公認会計士協会による継続的専門研修制度などの一層の充実が適切である。
第五として、行政としては、監視・監督の立場から、公認会計士協会による「自主規制」の限界を補完するとともに、公平性・中立性・有効性を確保するとの観点から適切な役割を果たすことが必要である。
すなわち、公認会計士協会の「品質管理レビュー」に対する行政によるモニタリングなどの措置を講じることが適切である。
さらに、公認会計士監査制度における行政のあり方について、資本市場全体の監視・監督のあり方との関係の中で、引き続き検討することが必要不可欠である。
第六として、我が国の経済社会において公認会計士が担うべき役割にかんがみ、監査証
明業務に従事するにふさわしい一定水準の能力を有する監査と会計の専門家の存在を今後とも確保していくことが不可欠であり、そのために、公認会計士試験制度を見直すことが必要である。
すなわち、公認会計士試験制度については、－ 社会人を含めた多様な人材にとっても受験しやすい制度としていくこと－ 一定の要件のもとで、専門資格者、企業などにおける実務経験を通じて専門資格者と同等の能力を有すると認められる者などに対して試験の一部を免除すること－ 「専門職大学院」などの実践的な専門的職業人材の養成に特化した教育課程との連携を図ることなど
を法制度上明確に位置づけることが必要である。
第七として、公認会計士試験制度を管理し、運営していく立場にある行政としては、我が国の経済社会を支える公認会計士の規模について、一定の目標と見通しを有することが適切である。
すなわち、例えば、- 326 ― 326 ―－ 平成３０年頃までに公認会計士の総数を５万人程度の規模と見込むこと－ 年間２,０００名から３,０００名が新たな試験合格者となることを目指すことが考えられる。
なお、公認会計士試験の合格者については、実務経験などの一定の要件を満たすことによって公認会計士となる資格を有することとなり、その後の登録を経て「公認会計士」の名称をもって監査証明業務をはじめとする業務を行うことができることとすることが適切である。登録については、有効期間を設けることとし、引き続き登録する場合の更新の要件については、公認会計士協会による現行の「継続的専門研修制度」の評価を踏まえて具体的に検討することが適切である。
５．主なテーマごとの考え方については、以下の【各論】にとりまとめたとおりである。
本部会としては、ここで得られた結論について、公認会計士法の改正などによって具体的な措置が速やかに講じられることを期待する。
【各論】
１．公認会計士監査の意義とあり方（1）公認会計士の使命・監査の目的
複雑化・多様化・国際化している経済環境のもとにある今日の我が国の経済社会において、公認会計士は、量的に拡大するとともに質的な向上も求められている監査証明業務の担い手として、また、拡大・多様化している監査証明業務以外の担い手として、さらには、企業などにおける専門的な実務の担い手として、重要な役割を担うことが一層求められている。
特に、公認会計士監査制度については、企業の財務情報の適切性の保証を通じ、資金調達の円滑化を図るとともに、投資家・債権者などの保護、資本市場に対する信認の確保を図り、もって、経済社会の健全な発展に寄与するものとして基本的に位置づけられてきた
ところである。
このような基本認識のもと、公認会計士には、不断の自己研鑽による専門的知識の習得、高い倫理観と独立性の保持により、監査と会計の専門家としての使命と職責を果たすべきことが求められる。
監査の目的を果たし、公認会計士の公益上の使命と職責を全うし、担保する制度として公認会計士法を改めて位置づけるとともに、この本旨を法制度上明らかにすることが必要である。
- 327 ― 327 ―（2）業務のあり方（監査証明業務と非監査証明業務）（略）
２．コーポレート・ガバナンスと監査（略）３．監査人の独立性の強化（略）４．公認会計士の資質の向上と公認会計士試験制度のあり方（1）基本的な考え方
公認会計士は、複雑化・多様化・国際化している今日の経済社会において、不断の自己研鑽による専門的知識の習得、高い倫理観と独立性の保持により、監査と会計の専門家としての公益上の使命と職責を果たすべきであると基本的に位置づけられる。
公認会計士については、量的に拡大するとともに質的な向上も求められている監査証明業務の担い手として、拡大・多様化している監査証明業務以外の担い手として、さらには、企業などにおける専門的な実務の担い手として、経済社会における重要な役割を担うことが一層求められている。
（2) 公認会計士の資質の向上① 求められる資質・モラル
公認会計士を取り巻く環境の変化に伴い、公認会計士に対しては、より高い資質・モラルが期待されており、深い専門的能力に加えて、幅広い識見、思考能力、判断能力、国際的視野と語学力、指導力などが一層求められている。
公認会計士試験を通じ、また、資格取得時はもちろんのこと、むしろ、資格取得後においてこそ、専門的職業人材としての不断の自己研鑽が求められる。
② 登録更新制度の導入と｢継続的専門研修｣の履修の義務づけ
公認会計士が監査証明業務を的確に行うためには、資格取得後も、その専門的能力と幅広い識見を維持・向上させていくことが重要である。
このため、公認会計士の登録については、法制度上、一定の有効期間を設けるとともに、引き続き登録する場合には、登録の更新を必要とする「更新制度」を導入する方向で検討することが適切である。
ただし、その導入に当たっては、本年４月から導入された公認会計士協会の「自主規制」
による「継続的専門研修」の義務づけの効果を適切に評価することが必要である。
また、併せて、法制度上、｢継続的専門研修｣の受講を義務づけるとともに、当該受講を「更新制度」における要件の一つとする方向で検討することが適切である。
（3）公認会計士試験制度の見直し- 328 ― 328 ―① 具体的な方策
我が国の経済社会において公認会計士が担うべき役割にかんがみ、監査証明業務に従事するにふさわしい一定水準の能力を有する監査と会計の専門家の存在を今後とも確保していくことが必要不可欠である。
このために、公認会計士試験制度を見直すことが必要である。
公認会計士の人数の拡大については、試験合格者の資質を確保しつつ、受験者数の大幅な増加を図るための方策、専門資格者などに対する試験の免除、高度な専門的職業人材の養成に特化した教育課程との連携が不可欠である。
まず、第一に、受験者数の増加については、社会人を含めた多様な人材にとっても受験しやすい試験制度への見直しが必要である。
具体的には、現行、「３段階・５回」となっている試験体系を「１段階・２回」(短答式及び論文式試験）とするなど試験体系の大幅な簡素化、試験科目の見直し、科目合格制の導入、試験免除の拡大など、国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）をはじめとする国際的な動向にも配慮するとともに、実務に係る経済界の適切な協力も得て、資質を確保しつつ、受験者の負担を軽減するべく、試験制度の見直しを行うことが適切である。
第二に、一定の厳格な要件の下で、専門資格者、企業などにおける実務経験を通じて専門資格者と同等の能力を有すると認められる者などに対する試験科目の一部免除などを導入することが適切である。
第三に、専門性や実務を重視した教育を通じた取組みが重要である。
「専門職大学院」などの高度な専門的職業人材の養成に特化した教育課程については、設置主体となり得る当事者や関係者も含めて、求められるスキル、レベル、カリキュラムなどの要件について、公認会計士試験制度との連携を視野に入れた検討に早急に着手し、早期に具体化に向けた合意を得ることが重要である。
なお、公認会計士試験の合格者については、実務経験などの一定の要件を満たすことによって公認会計士となる資格を有することとなり、その後の登録を経て「公認会計士」の名称をもって監査証明業務をはじめとする業務を行うことができることとすることが適切である。
実務経験などの一定の要件を満たすかどうかについては、的確な判断が確保されるよう適切な措置が講じられることが必要である。
また、登録については、有効期間を設け、引き続き登録を更新する際の要件として、公- 329 ― 329 ―認会計士協会による「継続的専門研修」の受講を位置づけることが適切である。
② 量的な規模
公認会計士の数についての具体的な拡大規模に関しては、一義的に、適正な公認会計士の数を算出することは困難であると言わざるを得ない。
しかしながら、公認会計士試験制度を管理し、運営していく立場にある行政としては将来輩出され、我が国の経済社会を支える公認会計士の規模について、一定の目標と見通しを有することが適切である。
例えば、平成３０年頃までに公認会計士の総数が５万人程度の規模となることを見込み、
年間２,０００名から３,０００名が新たな試験合格者となることを目指しつつ、公認会計士試験制度の見直しと運営を行うことが考えられる。
なお、公認会計士試験制度の見直しに当たっては、受験志望者の新制度に向けた準備、
現行制度における「会計士補」の位置づけなどに配意した一定の経過的な措置も併せて講じることが適切である。
５．監査法人のあり方（略）６．監視・監督の充実・強化（略）4.

大幅に公認会計士数を増加させた以降の検討状況(1) 第１回公認会計士制度に関する懇談会議事録より(2009年12月10日開催)【問題の所在】公認会計士試験の合格者数を 2007（平成 19）年に一気に 2695 人、翌年 3024 人に引き上げたところ、たちどころに公認会計士試験合格者の就職難問題が発生した。2009（平成 21）年には 1916 人に引き下げたものの、現状は憂うべき状況という認識から直ちに「公認会計士制度に関する懇談会」が金融庁で開催された。
危機感は伝わってくるものの、現実に改善のための方向性が見出せるのかどうかが一番の問題となる。

「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について（配付資料より）- 330 ― 330 ―１．趣旨（１）公認会計士については、監査業界のみならず経済社会の幅広い分野で活躍することが期待されているとの考え方に基づき、社会人を含めた多様な人材にとっても受験しやすい試験制度となるよう、平成１５年に公認会計士法が改正され、平成１８年より新しい試
験制度のもとで公認会計士試験が実施されてきた。
（参考）現行制度での合格者の推移（２）しかし、現状においては、合格者の経済界等への就職は進んでおらず、社会人の受験者・合格者についても十分増加していないなど、現行制度の狙いは道半ばの状況にある。
また、現状のまま推移した場合、公認会計士になるために必要な実務経験を満たすことができないことも懸念され、試験に合格しても公認会計士の資格を取得できないというおそれが高まることとなる。これは、試験制度の魅力を低下させる可能性もある。
（３）こうした状況を踏まえ、公認会計士試験・資格制度等についての検討を開始するため、「公認会計士制度に関する懇談会」を開催する。
２．検討事項
・試験制度のあり方について・資格取得要件のあり方について
・その他

金融庁の総括報告○土本参事官（金融庁事務方）
まず資料２でございますが、懇談会の開催についてということで、これは先日、12 月８日付で大塚副大臣からプレス発表をして頂きました懇談会の趣旨の紙でございます。
概要を申し上げますと、現在の公認会計士制度は、監査業界のみならず経済社会の幅広い分野で、公認会計士あるいは会計専門家が活躍することが期待されるという考え方に基づきまして、15 年に公認会計士法が改正をされて、社会人を含めた多様な人材でも受けやすいような試験制度になったということで、18 年より新しい制度が実施されております。
（２）でございますが、しかしながら、現状においては、合格者等の経済界等への就職は進んでおらず、また、想定していました社会人の受験者、合格者についても十分増加し- 331 ― 331 ―ていないなど、現行の制度のねらいは道半ばの状況にあると。また、現状のまま推移した場合、これは後ほど詳しくご説明しますが、公認会計士の資格登録のためには２年間の実務経験を満たすということが要件になってございますが、こういう要件がございまして、試験に合格しても資格を取得できないというおそれが高まるということが懸念されていまして、結果的に試験制度の魅力が低下するという可能性もあります。
ということで、公認会計士試験・資格制度等についての検討を開始するため、本懇談会を開催するというものでございまして、検討事項としましては、試験制度のあり方について、資格取得要件のあり方について、その他ということでございます。

現行試験制度の説明○土本参事官制度の具体的な内容につきましては、２枚おめくり頂きまして、横長のフローチャートがございます。一番上の段が旧試験制度ということで、平成 17 年まで運用してきたものでございます。一番下の段が現行の試験制度で、18 年から実施をしております。旧制度の概要を申し上げますと、１次試験、２次試験、３次試験という３段階の試験に分かれており
まして、また２次試験は短答式と論文式の２回、３次試験については筆記試験と口述試験の２回ということで、３段階５回の試験制度でした。途中、２次試験合格段階で実務経験の要件というのが入っておりまして、これを経て３次試験を受けるということでございます。２次試験合格段階で会計士補という資格が与えられておりました。
現行の制度でございますが、この３段階５回の試験が大幅に簡素化されまして、１段階２回の試験ということで、短答式試験、通常５月ごろ行われます。それから論文式試験、
これは８月ごろ行われる、という２回の試験を経て両方合格した場合に、右側に行きまして、実務教育環境の要件ということで、上の横長の箱が、いわゆる勤務経験、業務経験ということで２年以上というのが要件になってございます。用語としましては、監査業界で働くのを業務補助と呼んでおりまして、他方、企業等の経済界での実務経験でもよいということになっておりまして、これは実務従事と呼んでおります。
ちなみに、旧制度ではこの実務経験要件は、３次試験の受験要件、２次試験合格後ということでございましたが、現行制度では、そもそも短答式の前にこういう実務経験を積んでもよいということで、社会人の受験者に配慮したものとなってございます。
もう一つがその下にございます座学研修ということで、実務を座学形式で学んでいくと- 332 ― 332 ―いうことで、１年から３年間の幅がありますが、実務補習が必要でございまして、最終的に公認会計士協会が実施する修了考査に合格することが要件となっておりまして、この２つができて資格取得という形になってございます。
ちなみに、真ん中の改正というところを見て頂きますと、現行制度、社会人などの多様な受験生に配慮をするということで、さまざまな免除制度が用意されてございます。例えば、短答式の合格者、これは１年目に短答式を受けて合格をして、８月の論文で落ちた場
合なんですが、翌年以降は短答式を再度受けることなく論文式から進めるという２年間の免除期間が設けられている。あるいは、論文については、必修科目が４科目、選択科目が１科目ということでございますが、科目別の合格制度というのがございまして、ある科目について合格すると２年間はその科目について再受験することが免除される。あるいは、企業などでの実務経験者につきましては、財務会計論が免除になる。あるいは、会計専門職大学院で高度な教育を受けた者につきましては、短答式試験、現状４科目あるわけですが、そのうちの３科目が免除になるというさまざまな免除制度が用意されてございます。

企業の採用状況についての説明○土本参事官１つは、経済界における周知活動ということで、公認会計士資格合格者、あるいは公認会計士の採用に非常に熱心な企業もあらわれておりますが、数として見ると必ずしもまだ多くないと現状を分析して、結論としまして、近年、内部統制・四半期制度が導入され、将来的には国際会計基準ということもにらんだときに、企業における会計対応能力というのを強化する必要があって、専門家の拡充が必要であろうと。必ずしもそのところについての企業側の認識が十分でないということと、会計専門家を企業が確保・育成する上で、試験合格者という人材プールの存在が必ずしも企業の人事採用者に認識をされていないん
じゃないかということで、このあたりの周知。あるいは、どうしても日本の経済界、卒業予定の若い人を採用するという慣行が強うございまして、他方、現行の平均の合格年齢が26.8 歳ということで、なかなか採用まで結びついていないということで、このあたりの周知をしていくという、積極的な求人情報を出してもらうように呼びかけようということでございます。
それから次のページをめくって頂きまして、（３）の合格者の意識改革というところでございますが、他方、合格者の意識をいろいろ分析してみますと、やはり合格したからには- 333 ― 333 ―監査業界で働きたい、監査業界に就職が保証されているんじゃないかという一部誤解があったり、あるいは実務経験の要件も、企業で働いても実務経験要件として認められて会計士の資格が取れるわけなんですが、このあたりの周知が十分になされていないということを、やはりちゃんと周知していくべきだろうと。
また、どうしても合格者は自分の専門領域に固執する傾向がございます。他方、企業側の要望としましては、専門領域は持った上でいろいろな分野にも幅を広げていく、多様な
キャリアパスを考えてほしい、将来的には経営参画というような意欲を見せてほしいという期待も示されているわけで、このあたりにやはり合格者の意識改革というのが必要であろうということが言われてございます。

(2)

第３回公認会計士制度に関する懇談会議事録より(2010年2月19日開催)○内藤補佐（金融庁企業開示課の課長補佐）
それから次のページでございますが、受験動機について複数回答を求めたところ、公認会計士資格の取得を挙げた者がほとんどとなってございます。それから、試験合格にとどまらず、公認会計士資格まで取得したいか、という問いに対しても、ほとんどの者が取得したいというふうに答えているという結果になってございます。

次のページでございますが、資格取得をしたい理由としましては、監査業務に従事するため、就職・転職・独立に有利なため、合格だけでは公認会計士と名乗ることができない- 334 ― 334 ―ためなどの回答が多くなってございます。

１枚めくって頂きまして、次に、学生・無職等の者のうち現時点で就職の内定が取れている者に内定先を聞きましたところ、ほとんどは監査法人、会計事務所となってございま
して、それ以外についてはほとんどないという状況になってございます。
１枚めくって頂きまして、学生・無職等の者に就職活動の実施状況について尋ねました
ところ、監査法人に就職活動を実施した者が全回答者の 94 ％、監査法人以外に就職活動を実施した者は 10 ％になってございまして、下の円にございますように、ほとんどの者は監査法人等のみに就職活動を実施しているという状況でございます。

- 335 ― 335 ―１枚めくって頂きまして、監査法人等を希望する理由について尋ねましたところ、業務補助等の要件を満たしやすいため、実務補習所に通所しやすいためなどの回答が多くなってございます。逆に企業や官公庁等を希望しない理由について尋ねましたところ、同様に、業務補助等の要件を満たしにくいため、実務補習所に通いにくいためなどの回答が多くなってございます。
１枚めくって頂きまして、社会人の合格者に現在の仕事を続けながら資格取得・維持す
る上で障害となっていることについて尋ねましたところ、実務補習所に通うのが大変、実務従事の要件を満たすのが難しいなどの回答が多くなってございます。職業別にこの結果を見ますと、監査法人等職員につきましては、実務補習所に通うのが大変という回答が多くなっている一方で、その他の職業では、実務補習所に通うのが大変というのとともに、実務従事の要件を満たすことが難しいという回答も多くなってございます。
１枚めくって頂きまして、内定の取得状況ですけれども、経歴別に見ますと、在学中に合格した者は相対的に内定が取れている割合が高い一方で、卒業後、就職せずにまたは一旦就職した後に退職して会計士を目指した合格者につきましては、内定率が相対的に低くなってございます。それから、内定率を男女・年齢別で見ますと、基本的に年齢層が高いほど内定率が低い、それから全年齢層におきまして女性のほうが内定率が高いという傾向が見てとれます。

- 336 ― 336 ―１枚めくって頂きまして、監査法人等に内定している者に、監査法人等就職後のキャリアパスについて尋ねましたところ、定年まで同一監査法人等に勤務との回答が最も多く、次いでコンサルタント会社へ転職・設立、民間企業等に就職などの回答が多いという結果になってございます。

○石川鉄郎委員（中央大学商学部教授）
私が在職する学部は、公認会計士を目指す学生が非常に多くおります。また私のゼミも、二十五、六年、ゼミをとっていますが、１学年15名から20名ぐらいのゼミ生については、
２年生後半から３年生になる時点では大部分が会計士をとりあえず目指しています。その中で自分の将来を考えて就職に変わる者、別の資格、公務員試験に変更する者、それから受験浪人する者、または在学中比較的早めに受かる者と、そういう形で相談に乗ったりしている立場にございます。そんなところも交えながらまとめたものでございます。（略）２番目のところは参考までに書かせて頂いたのですが、まず公認会計士を目指すタイミ
ングですが、これは非常に早いと言えます。大学ではキャリア教育という大くくりの言葉で呼ばれていますが、最初は就職支援だったものが、だんだん職業意識を持たせる、具体的にはコミュニケーション能力等を身につけさせる取り組みなど、大学ではキャリアセン
ターあるいは就職部というところにカウンセラーの専門家も配置して、面接の仕方からいろいろな相談に乗る体制ができております。これは大学によって多少違うでしょうけれども、そのような取り組みの中で、早い段階から職業意識を持たせる形になってございます。
また、高校生についても、高校生を学生として受け入れる立場でございますが、入試その他で、あるいは高校へお邪魔して説明会などで感じる印象では、相当早い段階から公認会計士を具体的にイメージしたり、また、インターネットでいろいろ調べる機会がございますので、公認会計士という職業については、進路担当者や父母のほうがむしろよく知らない、そういうことで、高校生本人のほうが一生懸命情報を集めて目指そうとしている、
そういう状況でございます。ですから、大学入学前の結構早い段階で、特に私のところは商学部でございますが、また会計学科という学科も早くから設けている、そういうこともありますけれども、公認会計士を目指すためにこの学部学科を受験しましたという学生が結構多くおります。
また、大学入学後に公認会計士を目指すことを決める場合でも、結構早い段階で将来のことを考えて受験を決意することが多いと思います。
- 337 ― 337 ―それから、会計教育については、正課と課外活動に分けて考えることができます。正課はいわゆる単位を付与する通常の授業のことですが、正課としての会計教育では、そこにも書かせて頂きましたように、専門職大学院を除くと、会計の分野あるいは公認会計士という職業を意識して、そして明確なカリキュラムに基づいて授業をするという形にはなってございません。むしろ商学とか経済学とか、もっと幅広い分野の教育の中でその一部として正課としての会計教育は行われているのが現状です。ですので、公認会計士を意識した会計教育については、ダブルスクールという言い方をしますけれども、正課の会計教育とは別に課外活動として受験勉強をするというのが実際でございます。目標意識を持っている学生は、そこに書きましたように、大学入学後ほぼ毎日 10 時間近くあるいはそれを超えるぐらい勉強して、二、三年後に結果を出すということになります。
在学中に合格という結果が出ない場合、どういう見通しを持って会計士試験の受験勉強を続けるのか。受験浪人というのは非常にリスクが高いということができます。大学からの就職支援は受けられなくなりますし、年齢も就職には相当不利になってきてしまいます。
（略）また、受験浪人後二、三年を過ぎますと、受験勉強そのものが徐々にだれてくるというのでしょうか、なかなか前向きに進んでいかないということもございます。ですので、実際に学生を見ていますと、４年生のときに、あと一、二年で合格できる見通しが持てるかどうかで受験浪人についての判断をしている学生が多いのではないかと私は見ております。
それから、実際の進路でございますが、簿記検定試験の１級を途中の段階で取る学生が多くいますので、それを生かして企業等の経理に進む学生、それから資格をあきらめて一般の就職、一般の就職は日本の場合ゼネラリスト志向が強いですので、営業でも、総務でも、いろんなところに配置転換されながら経理のほうに最終的に行くかもしれませんが、そのような形の採用にアプライするという場合が多くなっています。
それから、税理士試験への方向転換、こちらは意外に少ないです。在学生の場合、最初から会計士か税理士かを決める学生が結構多いです。ただ、税理士の場合は働きながら少しずつ試験にチャレンジできる、そういうタイプの試験になってございますので、30 歳ぐ
らいまでに最終的に資格登録できればと考えて、そういう形で受験浪人をしたり、あるいは税理士事務所等に勤めながらチャレンジするという学生が、割合から言うと多い印象を持っています。会計士のほうはそういう形にはなってございません。
それから、課題のところですが、経済界等への進出ですが、まず環境整備ですね。公認- 338 ― 338 ―会計士試験に受かっただけでは、あくまでもこれは会計士の卵にすぎませんので、一人前のキャリアがないだけじゃなくて、いろんな能力もまだスタートラインについたという位置づけで私は見ております。そういう意味では、経済界等で文字通り大卒の新入社員、新人社員と同じように育成するという部分、これをどう意識を持って環境整備できるかがポ
イントではないかと思っております。
それから、資格取得については、やはり高校生や大学生が目指す場合は、途中の資格で十分であるとは全く考えませんので、公認会計士という最終的な資格の取得にたどりつくことが重要になると思います。したがって、あまり中間資格が強調される制度改正では、
若い人々はむしろ公認会計士を目指さないことになってしまうのではないかという印象を持っています。（略）それから、資格は最後まで取れるルートを確保することが重要だろうと私は思います。
資料の本文のほうには書かせて頂きましたけれども、全く素人ですが、医者にも内科医と外科医、勤務医と開業医、あるいは専門医がいるように、そんな形で、公認会計士にも資格を取ってからいろんなルートがある、そのようなイメージに近いものであれば、若い人にはわかりやすいのではないかという感じがします。
それから、社会人の合格者ですが、ここでいう社会人というのは、この懇談会に参加す
るまでは私はよく承知していなかったのですが、既に経理その他で専門的な仕事に就かれていて一定のキャリアもある人々のことであり、その人たちをさらに伸ばしてあげたい、
活用したいということのようでございます。そうしますと、ちょっとマイナスというか、そんな形での印象になってしまって申しわけないのですが、やはり今、公認会計士試験は、
まず学問的な知識や能力を判定する試験だということ、それから難関な国家試験というのは、詰め込み教育とか受験勉強でけしからん、問題があるというご意見もたくさん頂くのですが、多少それを議論していきますと、初等・中等教育のゆとり教育あたりをめぐる議論と似たような議論になるんですね。やはり入り口の試験として、ある程度ハイレベルな試験というところは確保するのが、これは日本とアメリカでは少し社会の仕組みが違うところがありまして、日本の公認会計士の質保証の根幹はハイレベルな国家試験、相当程度の受験勉強をした上で、それが入り口になっているというところが重要なのではないかと思っております。そういう意味では、こちらも、むしろ若い人たちの合格者が企業等へどんどん進出するというのを待って整備をしていくのがいいのではないかという感じがしております。（略）- 339 ― 339 ―最後に、会計教育のあり方ですが、これはむしろもうちょっと中長期的にじっくり取り
組んだほうがいいのではないかと思っております。先ほど言いましたように、大学の正課の教育は、まだまだ会計教育が前面に考えられる状況にはございません。経済学、あるいは商学、経営学の一部門として、しかも人材育成目的というのが文部科学省の中央教育審
議会などで強調されており、我々大学の関係者もそれを踏まえて改革に取り組んでおりますが、その中に会計プロフェッションとか公認会計士というのを前面に出して教育をするというのは、まだまだ専門職大学院を除くと難しい状況にあると思います。ですので、もうちょっとカリキュラム等を、国際教育基準の話題が出ていますので、それらを踏まえて会計士にとって必要な教養、一般教育とは何か、そんなところも含めて、長い目で連携をとりながら検討したほうがいいのではないかという印象を持っております。

(3)

第４回公認会計士制度に関する懇談会議事録より（2010年3月24日開催)（組織内公認会計士の需要について）○初川告司参考人（あらた監査法人代表執行役）
現時点で、公認会計士試験に合格した方が他の一般会社に移転しない理由は幾つかあると伺っておりますが、その１つとして、資格は保有しているが、実務経験がないため、企業側から見たニーズが少ないということも伺っております。監査法人の業務は監査業務だ
けではございませんで、非監査業務、財務諸表作成支援でありますとか内部統制の構築、
そういった業務がございます。
したがいまして、監査法人におきましても会計プロフェッションを目指す人たちを財務諸表作成支援等の非監査業務の領域でも今まで以上に採用して、実務経験を積んで頂き、そのキャリアを積んでいく過程の中で公認会計士試験を受験すれば、公認会計士の資格を取得した人材が一般企業に転職する流れを促進することができるのではないかと考えております。

○佐藤良二参考人（有限責任監査法人トーマツ包括代表）
まず、論点整理ということも含めまして、前回までを拝見しますと、会計士試験の性格をどう捉えるかということがテーマになっているようです。まさにそうだと思いますが、- 340 ― 340 ―現行の試験は大ざっぱに言うと、国家試験として権威づけをしてかなり難関なもの、難し
いものにした上で、それをもとに監査証明の品質を守ると、これが大きな現行の流れだと思います。当然、それは社会の要請として資本市場を守っていくという意味で大事なことでありますが、経団連の皆様のほうからもご要請があるように、現状で今大事なのは、いかに会計のプロフェッショナルを国に増やしていくかということだと思うわけです。
それはなぜかというと、2000 年以降、皆さんご案内のように会計がすごく難しくなった。
さらにこれからは国際会計基準にも移行していかなければならない中で当然にプロフェッ
ショナルを増やしていかなければいけない。その場合にはすそ野を広げるという意味もあって、二段階的な資格の導入ということは検討に値すると思います。
ただ、ここですそ野を広げて大人数になるということは、その品質というものをどう守るかということがテーマになるわけです。これは実力を持って企業内とかマーケットで評価されていくというのが筋ではありますが、残念ながら日本では、労働マーケットを含めて、マーケットがうまく評価する仕掛けに十分なっていないので、やはりこれをやる場合には行政とか会計士協会による承認とかチェックということが欠かせないと思います。
（略）
また、公認会計士を監査法人で育てて一般企業に出すということがテーマとしてあがり
ますが、これにはなかなか量的な制限があるということは２ページ目で説明します。会計
プロフェッショナルを一般の企業内に多く作るということは、会計プロがそこに増えることで監査の効率が上がるということです。今問題なのは、会計の作成側の能力が十分でないために監査が非効率になっているということが起きているわけで、このためにも会計プ
ロフェッショナルを一般企業内に増やしていくということがテーマだと思われます。
２ページに概略で会計プロフェッショナルの労働市場と書きましたが、問題はなぜ一般
企業内に現行制度の公認会計士が増えないのかということです。大きくは①、②、③というところが一般企業に対するテーマになるわけです。

- 341 ― 341 ―①のところは、試験に全科目受かったのに何で一般企業に就職できないのかというと、これは実務経験がないということがよく理由として出ますが、日本企業の仕掛けを見ると、やはり新卒の採用者が望まれるという壁は高くて、４年生で卒業して、１年ないし２年浪人して仮に25歳で合格したにしても、それは企業の新卒採用というサイクルに入らないということで、やはり就職がしにくいんではないか。こういう意味においては、ご質問にある合格者の早期化と、在学中に合格するということは検討する価値があると思います。
②のところですが、現在、企業にいる人がどうして資格が取りにくいのかということがあります。これは前回の懇談会でもあったようですが、実務従事が受けにくいという壁があるということですね。先ほどあずさの佐藤さんからもご説明ありましたけど、監査法人
内では全員対象に研修をやりますが、一般の企業では特定の何人かに対して研修とか実務補習ということに便宜を図るわけで、やはりこれは壁であろうと。二段階的な資格で実務補習なり、実務従事のところは簡略化もしくは簡素化することで知恵を出して、二段階的な資格を与えるということであれば、②のところの有資格者というのは増えるのではない
かと思います。
③のところは、大手監査法人で一回実務経験をして、公認会計士の資格を取ってから一
般企業に行くという道があるわけですが、これは非常に望ましい形ではありますが、現行ではなかなか難しい。先ほどアメリカの例が出ましたけれども、私どものアメリカのメン
バーファームでは大手監査法人の離職率、回転率は 15 ％から 20 ％です。ところが、日本で我々の法人で回転、離職率というのは、景気がいいときでも５％ないし６％で、不景気になると当然に辞めませんから、２％程度になると思うんです。アメリカ型の人事の流動- 342 ― 342 ―化は、日本の国の仕組みとしてそうなっていないというところがやはり大きい。
ですから、①番と③番は、労働市場のあり方の問題で、そこのところと会計士制度をどう絡めるかというのがテーマだと思います。一応、私のほうからは以上です。（略）○友杉芳正早稲田大学大学院会計研究科教授（委員）
最後のトーマツさんのお話の中で、会計プロフェッションを企業内に増やすということは非常にいいという話が出ておるんですけども、私は、日本の上場している大手の会社では経理部は意外と経理水準が高いんではないのかなと思います。あえて公認会計士までを採用しなきゃいけないぐらいの要請というのが果たしてあるのだろうかなという気がするんですね。
もしあっても多分、企業側はやっぱりコスト意識が強いですから、コンサルに出したりとか、それからあとはアウトソーシングをいろいろしたりすることによって、その辺はカバーしていくんじゃないだろうかと。内部統制とかＩＦＲＳが入ってくればですけど、それがある程度落ち着くと、あえてそういう企業内の会計士を養成というか、採用しなきゃいけないぐらいの状況にあるのかどうかというところをちょっとお聞かせ頂きたいんですけど。
○佐藤参考人（有限責任監査法人トーマツ包括代表）②のところです。２つの意味を私は申し上げたいと思っています。１つは、今、友杉先生がお話しになったように、企業の中で非常に優秀な経理の方がいらっしゃるわけですね。
ある意味では会計士よりもよく知っていらっしゃる方がいるわけで、そういう人に資格を与えたらいいんじゃないかと個人的に思うわけです。公認会計士という形で、現行のように監査法人で育てて雇ってくださいという話ではなくて、一般企業にいる人に、優秀な人には資格を与えたらいいんじゃないかというのが１つあります。
もう一つは、そういう人を増やすためにインセンティブとして何か中間的な資格を与えれば、そこでまた増えると、２つの意味を私は申し上げたいのです。優秀な人がいっぱいいるのに何で公認会計士でないんだというと、その試験がアメリカに比べるとフィットしていないんじゃないかという気もします。慎重に検討すべきですが、優秀な人に資格を与えるということもやっていかないといけないと思います。
○古賀信行日本証券業協会副会長（委員）
これは半ば質問なんですが、どうもずっと聞いていると、やっぱり公認会計士の資格試
験を受けようという人は、監査業務に携わりたいというのがあって受けていらっしゃる方- 343 ― 343 ―が圧倒的に多いんじゃないかと思います。したがって、どう違う道を用意しても、違う道には仲々誘導できないんじゃないかという気がします。
逆に企業サイドから言いますと、企業で働くためにはどういう能力が必要かというと、これは私も人事に大分携わりましたからずっと見ていますけど、あんまり定型的な、何とかという資格があるから十分だとかいうよりは、やっぱりもう少し幅の広い、全人格とは言いませんが、いろんな人間の要素、これで多分企業は採否を決めているんじゃないかという気がします。
したがって、これは実態はわからないんですけど、恐らく受けていらっしゃる方は否が応でも通りたい、通った暁には監査業務というか、公認会計士として、ある種のステータスを維持しながらという職業に就きたいという人ではなかろうか。そういう人を、いくら企業が努力しても、多分それはなかなか変わらないんじゃなかろうかと思ってしまう訳です。そうすると、非常に端的に言っちゃうと、人数を増やし過ぎた弊害みたいなものが物
すごくあらわれているように思えます。。
例えば公務員試験などでもそうですけど、公務員として採用する人数の２倍合格させて、あとは各省庁で採否を決めようやといったら、あぶれる人が半分出てくるわけです。せっかくここまで勉強した人だから有用なはずだ、企業にもっと流れるようにしようといったって、何年かかってでも公務員になりたいと思っている人にとっては、全く余分なことにしか見えないのではなかろうかという気がするんです。だから本当は質問したいだけなんですけど、受けていらっしゃる方でいわゆる監査法人に勤めたい、それ以外は余り眼中にないと思っている人はどのぐらいいらっしゃるのかというのが、質問です。実感どのぐら
いですかというのを伺えたらと思います。
○佐藤参考人（有限責任監査法人トーマツ包括代表）
まさに古賀さんがおっしゃるように現行の公認会計士制度の仕掛けというのはページ 1の左側の流れなんですね。ですから、左側の流れを作って右に移すという発想は限界があると思うんですよ。まさに移っても少ない数字で。企業側の受け入れも大量にはないと思います。

- 344 ― 344 ―私が申し上げたいのは、それはそれとして、もう一つ右側の流れを作る必要があるかということです。それは企業として、資格があろうがなかろうが、中に会計プロフェッショ
ナルがいるんだからいいんだと言い切ってしまうかどうかなんですね。ただ、何らかの資格があったほうが、会計プロフェッショナルが世の中に増えるということを期待したのが私の右側の線です。経団連のほうからの意見もそういう意見だと聞いています。
左と右は思想が違うような気がします。ただ、それを何かうまく国として一体化できな
いかという提案です。だから、左側の会計士制度が目指すのは監査制度なんだと言い切ってしまえば、それはそれだと思います。

(4)

公認会計士制度に関する懇談会中間報告書（2010年7月）（抜粋）【問題の所在】金融庁に「公認会計士制度に関する懇談会」が 2009 年 12 月に設置され、以降、2010
年 7 月まで計 9 回の討論を経て作成されたのが「公認会計士制度に関する懇談会中間報
告書」である。このままの増員ペースと制度設計では、公認会計士を目指す側も受け入れる企業の側のニーズとも合わないというもとでの議論の末に作成されたものである。
ただ、至るところで国際競争力を支えるための人材ということが強調されおり、増員- 345 ― 345 ―以前の状態に戻すという選択肢は最初からなかったものと思われる。

平成 15 年の公認会計士法改正において、公認会計士が監査業界のみならず、企業の財務・経理部門など幅広い分野で活躍することが期待されているとの考え方に基づき、社会人を含めた多様な人材が公認会計士を目指し易くすることを企図して試験制度等を見直した。
もっとも、その後の状況に鑑みると、法改正時の想定とは異なり、現状においては試験合格者の企業等への就職が難航しており、社会人の受験者・合格者は十分に増加していない。
また、経営環境の悪化を主因とする監査業界の採用人数の減少等も見受けられる。
このような影響から、試験に合格しても公認会計士資格を取得することができない者が多数に上るといった事態が生じている。
また、世界に目を向ければ、海外のアカウンティングファームは多様な非監査サービスの充実に向けて、経営資源の戦略的投入と人材育成を進めている。さらに、監査・会計をめぐる国際的な基準の協調・統合作業も進展している。他方、企業においても海外事業の拡大等に伴い、企業内の会計実務も急速に国際化・高度化している。このようなグローバ
ル化等の環境変化に対応するため、我が国の成長と国際競争力強化を支える存在として、国内外で幅広く活躍できる監査・会計分野の専門家を育成することが急務である。
こうした中、公認会計士試験・資格制度等の改善を企図して、昨年 12 月に、内閣府副大臣（金融担当）を座長、内閣府大臣政務官（金融担当）を座長代理として「公認会計士制度に関する懇談会」を設置し、これまで９回にわたる会合を開催して、所要の検討を行ってきた。
本報告書は、その検討結果の中間的な報告として、当該懇談会として合意に至った事項
等を取りまとめたものであり、より詳細な内容や残された論点等については、引き続き検討を進める予定である。
１．試験合格しても公認会計士となるための資格を取得できない者（待機合格者）の発生（１）問題点・ 公認会計士については、①量的な拡大とともに質的な向上も求められている監査証明業
務に加え、②拡大・多様化する非監査業務、さらには、③企業などにおける専門的な実務の担い手として、経済社会で重要な役割を期待されているとの考え方に基づき、社会人を含めた多様な人材にとっても受験しやすい試験となるよう、平成 15 年に制度改正を行った。
・ 現状においては、論文式試験合格者の半数以上は、無職で受験勉強に専念した者（「受- 346 ― 346 ―験浪人」、以下同じ）であり、結果的に、合格者の平均年齢は26～27歳と高くなっている。
社会人の合格者は十分に増加しておらず、合格者の経済界等への就職が進んでいない。また、経営環境の悪化から監査業界の採用数も大きく減少している。これらにより、「論文式試験に合格しても公認会計士になるために必要な実務経験を満たすことができず、公認会
計士の資格を取得することができない者」（「待機合格者」、以下同じ）が多数生じている。
・ こうした結果、以下のような問題が生じている。
①

合格者という有為な人材が活用されないという意味での社会的損失が生じているのではないか。

②

経済社会の幅広い分野で活躍する監査と会計の専門家を確保していくという制度の狙いを実現できていないのではないか。

③

試験・資格制度の魅力が低下するのではないか。

（２）検討・ 現行制度における論文式試験の合格者数は、平成 18 年以降増加し、平成 20 年は 3,024
人、平成 21 年は 1,916 人となっている。
・ 待機合格者ができるだけ出ないようにするためには、合格者数が適正な規模となることが重要である。このため、新たな制度の下での合格者数については、合格者の意識や活動領域の拡大の状況、監査業界・経済界等の今後の採用動向や採用慣行等を踏まえ、新制度の趣旨を踏まえた適切な運用の観点から検討することが必要である。
・ 他方、上記のサンプル調査によれば、平成21年の1,916人の合格者について、就職内定率は約７割にとどまっており、多数の待機合格者が発生していると考えられる。下記のような点も踏まえると、待機合格者をできるだけ出さないようにするためには、合格者数の見直しだけでは必ずしも十分でなく、何らかの制度的対応が不可欠と考えられる。
① 中長期的に監査・会計の専門家を育成する必要性を考えると、国家試験としてある
程度安定的に制度を運用する必要があること、② 合格者が就職先として強く希望している監査業界の求人数は、ここ数年の間でも大きく変動しており、監査業界を巡る環境変化を踏まえると、数年先の求人ニーズを予測することは困難であること、③ 合格者数を減らすだけでは、合格者に占める受験浪人の割合が増加し、合格者の高齢化といった傾向がさらに助長されるおそれがあり、こうした傾向が公認会計士の質や監査業界の競争力に資するか疑問であること- 347 ― 347 ―

・ 監査業界は論文式試験合格者の採用を重視しているため、監査業界への就職を希望する
者は論文式試験合格のために受験浪人をすることが多くなる。
このため、短答式合格から実務経験を満たすまでの時間的・年齢的パスは、「短答式合格（平均年齢 25 歳）⇒論文式合格（同 26 歳）⇒就職活動（実務経験）」が中心となっている。
・ 一方、監査業界の採用人数は年によって大きく変動することがあるとともに、監査業界
であれ経済界等であれ、我が国の採用慣行では依然として年齢が重要な要素となっている面がある。結果として、受験浪人をした高齢の合格者が待機合格者になることが多くなっているのが実情である。
・ 実務経験は、国際的にも公認会計士となるために不可欠な要件であり、我が国においても法定されている。待機合格者を抑制し、公認会計士の資格が取得できる者を増やすためには、適切なタイミングで監査業界や経済界等に就職し、実務経験を満たすことが必要である。就職は個人の意志によるところが大きく、待機合格者をゼロにすることはできない
が、上記（１）の問題を踏まえ、これから試験を受ける人たちの立場になって、待機合格者ができるだけ出ないような制度とすることが望ましいと考えられる。
・ 米英独仏等では、試験を受験していない学生が大学卒業等後すぐに監査業界等に就職し、働きながらの受験勉強や実務経験を経て、公認会計士としての資格を取得することが一般的である。本来、公認会計士の資格を有する者は、高い実務能力と倫理観が必要である。
実務経験を積みながら、監査・会計等の必要分野を勉強する場合、実務経験なしにテキス
ト等の教材から学ぶ場合に比べて、理論や知識の暗記にとどまらず、より実践的な専門知識を習得できるとともに、職業倫理の重要性についてもより実感をもって会得できるとの指摘がある。これらの点で、米英独仏等での仕組みは、実務能力と倫理観の高い専門人材の育成の観点から有意義であると考えられる。
また、就職後に受験する仕組みは、合格できない場合の転職や配置替え等を前提としているものの、合格した場合には実務経験が満たされていることから、待機合格者は生じにくい。
雇用法制や監査法人における人事制度が我が国と海外では異なること、我が国では比較的時間に余裕のある学生時代に専門知識を集中して勉強する実態にあること等を勘案すると、直ちに海外の仕組みに移行することは難しいが、働きながら勉強する意義も十分に踏まえながら、制度の検討を行うことが望ましい。
（３）検討の方向- 348 ― 348 ―・ 以上を踏まえ、待機合格者をできるだけ出さないようにするため、以下の方向で制度のあり方を考えることとする。
①

就職活動に支障が出ないよう、できるだけ早い時期での合格を促すとともに、早い時期に合格できない場合には、受験浪人を続けずに、まずは就職し、所要の実務経験を先に得るよう促す仕組みを備えた制度とすること②

監査業界や経済界等で働きながら、受験や合格後の実務補習の受講ができるよう、資格取得がしやすい制度とすること

・ 上記②のような働きながら資格取得がしやすい制度とすることにより、結果として、経済界等で働く30代、40代も含めた社会人の資格取得が進むことが期待される。
・ 経済界等で活躍する合格者が増えることは、多様で実践的なバックグラウンドを持つ公認会計士を育成することにもなる。
２．グローバル化等の環境変化に対応した監査・会計分野の人材育成の必要性（略）（１）監査の質の確保への懸念（略）（２）多様な非監査サービス及び企業内実務を支える人材の育成（略）３．制度設計に当たってのプリンシプル
以上の考え方を整理すると、今後の制度のあり方を考える上で考慮すべきプリンシプルは
次のようなものになると考えられる。
● 現状に問題があるので、今よりも良い制度に変える。
● これから試験を受ける人たちの立場になって制度を設計する。
● 待機合格者をできるだけ出さないような制度とする。
● 監査・会計分野の高い専門性や倫理観、深い洞察力を持った監査証明資格を有する
公認会計士を育成できる制度とする。
● グローバル競争に打ち勝つためのビジネスセンスと実務経験を持ち、幅広い非監査サービスや企業内実務にも対応できる会計分野の専門家を育成し、それを目指す裾野を広げられる制度とする。
● 公認会計士と上記の会計分野の専門家の双方の質を維持・向上させうる制度とする。
なお、試験・資格制度は既得権益を守るためのものであってはならず、公認会計士や上記の会計分野の専門家の能力・機能の向上等を通じて、国際競争力の強化、日本経済の成長等に資するべきものであることは言うまでもない。
- 349 ― 349 ―Ⅱ．対応策１．待機合格者をできるだけ出さない方策について（１）議論の前提と基本的な方策
・ 本懇談会で制度を検討するにあたって以下の仕組みを前提とした。
①

一段階目試験は短答式、二段階目試験は論文式を基本とする。二段階目の受験者数が増加する場合には、二段階目試験にも短答式を導入し、二段階目試験の短答式
で一定以上の成績の者のみ論文式の採点を行うこととする。

②

実務経験の内容については、監査又は会計に関連する業務とする（その具体的な範囲については今後検討する）。

③

二段階目試験の合格と実務経験を満たし、実務補習を受け、修了考査（又は三段階目の試験）を経て、監査証明業務の資格を得られる。

・ 待機合格者をできるだけ出さないための方策として以下のようなものが考えられる。
①

一段階目試験の合格の有効期間、二段階目試験の科目別合格の有効期間のいずれ。
についても延長する（例えば 10 年程度）②

就職についての意思決定等に資するため、一段階目試験及び二段階目試験の合格者全員に合格順位を通知する。

③

各段階の試験の合格は監査業界や経済界等の就職を保証しないこと、新たな試験
・資格制度は働きながらでも受験や資格取得がしやすい制度であること、サンプル調査によれば高齢になるほど合格しても就職できないリスクが高まること等を十分に周知する。

④

試験制度の改正だけでは問題は解決しないとの認識の共有を踏まえ、大学教育等における会計専門人材を育成する教育環境の整備等の工夫について、日本公認会計士協会を中心として検討が進められることが望まれる。

（２）二段階目試験の受験要件として実務経験を求める方策
・ 待機合格者となる者が発生する背景の一つとして、受験浪人を繰り返した結果、就職活動を開始する時期が遅くなり、監査業界や経済界等の採用慣行と適合しなくなることが考えられる。このような者をできるだけ出さないようにする観点から、上記（１）の方策に加えて、一段階目試験の合格から二段階目試験の合格までに時間がかかる者については、
先に実務経験を求め、実務経験を得たのちに、二段階目試験を受験できることとする方策が考えられる。
- 350 ― 350 ―・ これにより、学生や受験浪人が目指す①や、社会人が目指す②といった従来の経路に加え、③を含めた多様な経路が実現できる。
①「一段階目試験合格⇒二段階目試験合格⇒実務経験」②「実務経験⇒一段階目試験合格⇒二段階目試験合格」③「一段階目試験合格⇒実務経験⇒二段階目試験合格」
・ なお、受験浪人や待機合格者を続けるかどうかは本人の選択の問題であり、このような方策までは必要ないのではないかとの考え方もある。
しかしながら、①一度受験浪人を始めると本人の意思だけで途中でやめることは難しいのではないか、②十分な実務経験を積んだ監査・会計の専門家である資格取得者を確保するという制度の狙いが実現できないのではないか、③待機合格者を長期間続けることにより有為な人材が活用されないことは、社会的損失でもあるのではないか、等の点も勘案す
ると、実務経験を何らかの形で受験要件に導入することが必要である。
・ 以上を踏まえ、一段階目試験合格後、一定期間（例えば翌年まで）は実務経験なしに二段階目試験を受験できることとする。
一段階目試験合格後一定期間（例えば翌年まで）に二段階目試験に合格できない場合には、次の二つの選択肢を提供することとする。
①

実務経験を得れば、一段階目試験の合格や二段階目試験の科目別合格の有効期間が延長され（例えば一段階目試験合格時から 10 年間）、残りの合格していない科目を受験できる。

②

実務経験を得なければ、再び一段階目試験から受験することもできる。ただし、その場合には、それまでの一段階目試験の合格と二段階目試験の科目別合格の効力はなくなる。なお、サンプル調査によれば年齢が高くなると合格しても就職が難し
くなること等を、十分に周知する。

・ 待機合格者をできるだけ出さない観点からは、上記①が選択され、幅広い分野への就職活動を行い、実務経験を得てから、延長された合格の有効期間を活用して、働きながら残りの科目を受験することが期待される。
なお、監査法人の多くは、短期間に一段階目試験と二段階目試験に合格した者を優先して採用する可能性があると考えられる。従って、このように短期間に合格した者については、監査法人に就職することにより実務経験が得られる可能性が高い。
・ また、上記の方策では、社会人が働きながら合格や資格取得を目指しやすい制度である- 351 ― 351 ―ため、社会人を含めた多様な者が多数チャレンジすることにより、有為な人材が監査・会
計分野の専門家として経済社会に広く供給されるという効果も期待できる。
（３）その他の論点についての検討
一段階目試験の合格段階での資格付与に係る考え方について
・ 一段階目試験の合格の意味は、会計・監査等についての一定の知識を有することを認定し、併せて二段階目試験の受験資格があることを明らかにすることである。
・ 一段階目の合格者について、一定の資格を付与すべきとの考え方がある。この考え方は、
これから試験を受ける人たちにとって、試験制度の魅力を高めることも目的とするものである。また、早い時期での就職活動に向けた意欲付けや、働きながら二段階目試験の合格を目指すモチベーションを与えるといった効果も期待しうるとされる。
・ 他方、期待されるような効果が本当にあるか見極める必要がある。また、国家資格を付与する場合には、資格保有者の質を確保するための監督等に伴う行政コストが生じることにも留意が必要である。
・ 以上の点を踏まえ、一段階目試験の合格段階で何らかの途中段階の資格を与えることについては、引き続き検討する。
一段階目試験の難易度の緩和について
・ また、受験勉強の負荷を軽減するため、一段階目試験の難易度を緩和する方策が考えられる。これにより合格者数が増えることが想定される。
・ この方策により、合格に必要な勉強時間が短縮でき、就職活動との両立がしやすくなる
ことが期待される。また、公認会計士を目指す受験者層の裾野を広げる効果も期待される。
・ 他方、一段階目試験に合格した者は、監査業界への就職に固執し、受験浪人を続ける可能性がある。このため、一段階目試験の難易度を緩和することは、待機合格者となる者をかえって増やしてしまう懸念も指摘されている。この点については、上記の待機合格者をできるだけ出さないための方策の効果も見極めながら、考えていく必要がある。
・ 一段階目試験の合格者数については、以上の点を勘案しながら、引き続き検討する。
２．
「監査証明業務以外は行える会計のプロフェッショナル」に係る資格制度について（略）３．公認会計士に係る資格制度について
・ 公認会計士となるための要件として、「会計プロフェッショナル」である者に監査実務と税実務に重点を置いた実務補習の修了を求めることとする。また、監査業界の実務経験がない者については、より多くの監査実務単位数を求めることとする。
- 352 ― 352 ―・ 公認会計士の質の向上や、実務補習の実効性確保の観点から、修了考査の合否判定を厳格化することとする。これにより、公認会計士として新たに登録できる者の数は、当面、現在よりも減少することが考えられる。
・ 修了考査については、公認会計士法に基づき協会が実施するか、国による三段階目試験とするかについて、引き続き検討する。
・ 「会計プロフェッショナル」になった者が公認会計士になるために、追加の実務経験を求めることとする。
・ なお、これまでと同様に、税務の資格は、公認会計士となるための資格を得た段階で付与され得るものとする。
４．資格取得後の質の確保等について（略）５．その他
・ 資格取得に必要な１～３年の座学研修である実務補習について、経済界等に就職すると実務補習の履修がしにくい、また、経済界等に就職しても、資格取得に必要な実務経験が得られる職種に就けるかどうか分からないという心配がある。これらの点は、就職をひかえる合格者にとっても経済界等への就職を希望しない主要な理由となっていることから、
以下の①～③について取り組むこととする。
①

働きながらでも履修しやすい実務補習となるようｅ－ラーニングの拡大、カリキ
ュラム編成や期間の柔軟化を進める。

②

現状、勤務している企業で経験した業務内容や就職活動先の企業で従事する可能性のある業務内容が、法令で規定されている実務経験の要件に該当するか否かは当局に相談して初めてわかる状況にある。こうしたことも踏まえ、実務経験として認められる業務についての予見可能性を高めるための措置について今後検討を行う。

③

実務経験として認められる勤務先企業の資本金要件（現状５億円）のあり方等について今後検討を行う。

（略）・ 将来的な課題として、公認会計士制度と他の士業制度との関連性等については、
適切な場において検討が行われることを期待する。

(5)

第１０回公認会計士制度に関する懇談会(2011年1月21日開催)- 353 ― 353 ―平成２３年以降の合格者数のあり方について（配付資料３）
公認会計士試験については、公認会計士・監査審査会において運用されているところであるが、合格者等の活動領域の拡大が依然として進んでいないことに加え、監査法人による採用が低迷していることに鑑み、平成２３年以降、当面の合格者数については、金融庁
としては、１千５百人程度から２千人程度を目安として運用されることが望ましいものと考える。

【問題の所在】2011（平成 23）年 1 月に定めた年間合格者数についての数値目標では、合格者等の活動領域の拡大が依然として進んでおらず監査法人での採用も低迷していることから 1500
～ 2000 人を目安とするものとされた。
1 つには志願者の減少に歯止めを掛けなければならなかったからであるが、2016（平成 28）年には出願者数が 1 万人強まで減少した。合格者数も見込みよりも少ない 1000
人強で推移している。
公認会計士制度に関する懇談会で 1 年を掛けて議論をしてきたが、適確な議論がなされていたのかどうかが検証される必要がある。

第 10 回公認会計士制度に関する懇談会 2001 年 1 月 21 日配付資料- 354 ― 354 ―第６ 認定司法書士制度その他隣接士業【問題の所在】諸外国との比較で法曹人口が語られるとき、問題になるのが弁護士との隣接士業の存在である。司法書士、税理士、弁理士、公認会計士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士があるが、諸外国では、「弁護士」という単一の資格のもとに各分野を担っているというものであり、それにも関わらず隣接士業の数を考慮することなく、弁護士（法曹有資格者）の需要を論じるのはバランスを失する。
公認会計士については既に概観したとおりであるが、（認定）司法書士についても曲がり角にきている。法曹志願者と同様に司法書士出願者数が減少の一途となっている。
その他の隣接士業も同様の傾向があり、士業に関する全体的な考察が欠けていることは否定しようがない。

1.

認定司法書士が創設された経緯(1)

司法制度改革審議会意見書

7. 隣接法律専門職種の活用等• 訴訟手続において、隣接法律専門職種などの有する専門性を活用する見地から、・司法書士への簡易裁判所での訴訟代理権については、信頼性の高い能力担保措置を講じた上で、これを付与すべきである。また、簡易裁判所の事物管轄を基準として、調停・即決和解事件の代理権についても、同様に付与すべきである。

弁護士法第 72 条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関して法律事務を取り扱うことなどを業とすることを禁止している。一方、司法書士、弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士などのいわゆる隣接法律専門職種は、それぞれの業法に定められたところに従い、限定的な法律事務を取り扱っている。

- 355 ― 355 ―弁護士と隣接法律専門職種との関係については、弁護士人口の大幅な増加と諸般の弁護士改革が現実化する将来において、各隣接法律専門職種の制度の趣旨や意義、及び利用者の利便とその権利保護の要請等を踏まえ、法的サービスの担い手の在り方を改めて総合的に検討する必要がある。しかしながら、国民の権利擁護に不十分な現状を直ちに解消する
必要性にかんがみ、利用者の視点から、当面の法的需要を充足させるための措置を講じる必要がある。
このような観点に立ち、訴訟手続においては、隣接法律専門職種などの有する専門性を活用する見地から、少なくとも、司法書士の簡易裁判所での訴訟代理権（簡易裁判所の事
物管轄を基準として、調停・即決和解事件の代理権についても同様）、弁理士の特許権等の侵害訴訟（弁護士が訴訟代理人となっている事件に限る。）での代理権については、信頼性の高い能力担保措置を講じた上で、これを付与すべきである。

(2) 法曹人口問題に関する意見書(東京弁護士会の日弁連宛意見書)2009年1月13日(4) 数として検討すべき「法曹」とは（隣接法律専門職種との関係）①ここで「適正法曹人口」と言う場合の「法曹」の意味を確認しておく必要がある。
諸外国との法曹人口の比較において、我が国には他国と異なり、弁護士以外に、行政官
庁の管理・監督する隣接法律専門職種（司法書士１８,９７４人・弁理士７,７６３人・税理士７０,６６４人・行政書士３８,８８３人・社会保険労務士３２,３２２人・土地家屋調査
士１８,６１５人）が１８万人以上もおり、これら隣接法律専門職も含めて法曹人口を比較するのであれば、我が国が諸外国に比して法曹人口が決して少ないとは言えない。
しかしながら、これら隣接法律専門職は、これまで弁護士の少ない地域や経済的規模の小さい市民の法的問題の解決において一定の役割を果たしてきたことは事実であるが、本来的には、法的紛争事案ではない法律事務業務を行うべき存在であり、法的判断が伴う法的紛争事案の解決を担うべき職責は、法曹養成プロセスの法的訓練を積んだ弁護士にあり、その意味で「法曹人口」の「法曹」には含まれるべきものではないのである。
そしてこれら隣接法律専門職は、弁護士と異なり、本来的に行政の補助職としての実質・性格を有するものであり、行政官庁の管理・監督を受ける立場にある。
法的紛争事案の解決は、当該行為の妥当性のみならず適法性や違憲性までも常に視野に入- 356 ― 356 ―れて対応する必要があり、時には国家権力と対峙しなければならないが、行政官庁の管理・監督を受ける隣接法律専門職ではそのような対応は期待できず、権力からの独立を認められ自治権を有する弁護士こそが真にその役割を担うべきである。
②２００１年６月の司法制度改革審議会意見書においても、「２１世紀の司法を 支えるための人的基盤の整備としては、プロフェッションとしての法曹（裁判官、検察官、弁護士）の質と量を大幅に拡充することが不可欠である。」と述べられており、隣接法律専門職を法曹に含めて考えてはいないと思われる。更に意見書は「弁護士と隣接法律専門職種との関係については、弁護士人口の大幅な増加と諸般の弁護士改革が現実化する将来において、各隣接法律専門職種の制度の趣旨や意義、及び利用者の利便とその権利保護の要請等を踏
まえ、法的サービスの担い手の在り方を改めて総合的に検討する必要がある。しかしながら、国民の権利擁護に不十分な現状を直ちに解消する必要性にかんがみ、利用者の視点から、当面の法的需要を充足させるための措置を講じる必要がある。」と述べている。すなわ
ち、法的サービスの担い手は弁護士であり、しかし弁護士人口が足りない現状に鑑み、当面の法的需要に応じる為に隣接法律専門職種に措置を講じる（一定の権限を付与する）としたものである。したがって、弁護士人口の増加により弁護士が法的需要を充足するに至った場合は、当面付与された権限の縮小すらを視野におかれているのである。そして、この数年間において、着実な弁護士人口の増員を果たし、法的需要に対応できる展望が拓けている現状において、司法書士・行政書士・社会保険労務士等の権限拡大要求（上限額のない法律相談や代理権付与等）には断固反対するものである。

【問題の所在】認定司法書士制度は、審議会意見書では、弁護士が大増員されるまでの間も、国民の法的な援助が必要であり、その間の一種の応急処置として位置付けられていた。
弁護士の増員ペースが急だったこともあったため、現実には簡裁において弁護士と認定司法書士が競合することになった。
司法書士の登記業務は当時から減少傾向にあり、司法書士会が業務拡大のための権限拡大を求めていたこともあって、認定司法書士制度が設けられた。
しかし、認定司法書士が簡裁代理権を行使する場は、多くはいわゆる過払事件に集中することになり、逆に被告として対応する割合は少なかった。弁護士は簡裁事案のような訴額の低い事件はやらないということが言われていたものの、他方でそれまでの簡裁- 357 ― 357 ―の事物管轄は９０万円までだったものが 2004 年 4 月から１４０万円にまで引き上げられた。このように事物管轄を引き上げたということは、現実には、訴額が低い事案では弁護士のみならず司法書士にとっても対応できるものではなく、弁護士だから少額事件を扱わないという立法事実は既に 2001 年時にはなかったといえる。
過払事件が収束する中、司法書士が交通事故事件に関与したり、司法書士の増員政策にも歪みが生まれている。
司法書士会は、その歪みを是正するために、本来、認定司法書士制度の廃止（将来に向かっての廃止であれば「既得権」としても問題はない）、増員政策の廃止（近年は司法書士試験の合格者は減少傾向に向かっている）を提言すべきところを、逆に次項にあるように「司法書士法改正大綱」に見られるように、さらなる権限の拡大を要求し、「ミニ弁護士」を目指すものかとも言われた。
資格による能力担保という制度の根幹が揺らぎかねない状態となっているが、弁護士人口の増員政策と司法書士の権限の拡大は矛盾するのではないか。

2.

司法書士法改正大綱により権限拡大を要求する司法書士会

平成 23 年 2 月 23 日日司連第 73 回臨時総会承認
日本司法書士会連合会（以下、「連合会」という。）は、次期司法書士法改正に関し、次のとおりの改正を要望する。
１ 使命規定現行の目的規定を廃止し、「使命」規定を新設すること。
＊例示「司法書士は、登記、供託及び訴訟等に関する法律事務の専門家として、国民の権利の擁護と公正な社会の実現を図ることを使命とする。」
２ 名称
司法書士の名称を変更し、法務士または司法士とすること。
３ 司法書士会及び連合会の目的・会則司法書士会及び連合会の目的規定に、会員に対する「監督」に関する事務を加えるとともに、司法書士会及び連合会の会則に掲げる事項として「会員の懲戒に関する規定」を新設することとし、この変更に関連する規定の整備をす- 358 ― 358 ―ること。
４ 定義規定この法律において使用する用語の意義を定める規定を置き、理解し易い条文の体裁を整えること。
＊例示「法律関係書類」「電磁的記録」「司法書士法人」「簡易裁判所管轄民事事件」「家事に関する事件」「退会処分」「周旋」等
５ 司法書士の業務
司法書士の業務規定のうち、次の事項について以下のとおり変更又は新設すること。
（１）現行の「登記又は供託に関する手続について代理すること」を司法書士の登記実務に適合した文言に改めること。
（２）「法律関係書類を作成すること」を新設すること。
（３）現行の簡易裁判所における訴訟代理権を「簡易裁判所が権限を有する全ての民事事件につき代理すること」と改めること。
（４）現行のいわゆる「少額訴訟債権執行手続代理権」に加え「自ら代理人として簡易裁判所で取得した債務名義による執行裁判所における強制執行手続につき代理すること」を新設すること。
（５）「家事に関する事件につき代理すること」を新設すること。
（６）現行のいわゆる「筆界特定手続代理権」を、全ての「筆界特定手続につき代理すること」と改めること。
（７）仲裁事件の手続の代理権及び裁判外和解の代理権の範囲を拡張すること。
（８）仲裁事件手続を実施することを明示すること。
（９）裁判外和解の仲介手続を実施することを新設すること。
（10）現行の相談業務の規定を「業務範囲内の事案について相談に応じること」と改めること。
（11）上記の改正に伴い所要の規定の整備をすること。
６ 司法書士となる資格「司法書士となる資格を有する者」の要件に、いわゆる特別研修を履修し、かつ、法務大臣より簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有するとの認定を受けた者であることを加えること。但し、この改正に伴い、既存会員につき現行の特別研修を受ける機会を存続する旨の規定を置く等所要の整備をすること。
- 359 ― 359 ―７ 欠格事由
司法書士の欠格事由に関する現行法第５条第３号の破産者に関する規定等の整備をし、登録に関する第１５条第１項第４号の適用の明確化を図ること。
８ 登録前研修（１）上記６の司法書士の資格を有する者が登録する場合は、連合会が実施する研修を修了しなければならないこととすること。
（２）現行法第５条（第２号及び第３号を除く）の欠格事由の期間満了後に再登録する場
合には、当該欠格期間満了後で、かつ、当該再登録申請前１年以内に、連合会が実施する所定の研修を履修しなければならないこととすること。
９ 司法書士の権利
司法書士は、受任している簡裁訴訟代理等関係業務及びこれに附帯した業務に関し、所属司法書士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる制度を設けること。
１０ 司法書士の義務（１）現行の「司法書士の研修受講努力義務」に関する規定を廃止し、司法書士の研修の義務化を司法書士会会則に定める旨の規定を新設すること。
（２）いわゆる「依頼に応ずる義務規定」から「裁判所に提出する書類の作成及びその相談業務」を除くこととすること。
（３）非司法書士との提携の禁止等に関する規定を法上明示すること。
１１

司法書士法人

司法書士法人に関する規定、特に、登記と登録との関係、法人制度を利用した懲戒処分逃れの防止、社員の競業避止義務に関する例外規定等について全般にわたり整備すること。
１２

会則認可事項（１）司法書士会の会則認可事項を入会及び退会に関する規定のみとし、この変更に関連する規定の整備をすること。
但し、会員の品位保持・執務・権利義務・懲戒の規定に関しては、司法書士会間の会則の統一性が維持できるようにすること。
（２）連合会の会則認可事項を司法書士の登録に関する規定のみとすること。
１３

懲戒権限の獲得（１）懲戒権者については、業務禁止につき法務大臣を処分権者とし、退会処分、業務停- 360 ― 360 ―止、戒告につき司法書士会会長を処分権者とするとともに、司法書士会の処分に対する審査請求若しくは事務処理に関する異議申出等に対応する形で連合会会長に司法書士会会長と同一の懲戒権を認めること。
（２）現状の注意勧告制度は廃止すること。
（３）全ての懲戒処分に関し、法上、聴聞・弁明の機会を付与する等適正手続の保障に関する規定を整備すること。
（４）司法書士会会員につき懲戒処分に関係する事由があったときから一定期間経過した
場合は、懲戒手続を開始することができない旨の除斥期間を置くこと。
（５）上記の改正に伴い所要の規定の整備をすること。
１４

非司法書士行為等の取締り

非司法書士（非司法書士法人）が、報酬を得る目的で司法書士の業務について周旋することを禁止する規定を置くとともに、当該周旋を受けた司法書士に関しても所要の規定の整備をすること。

3.

士業の国家試験の出願者数、合格者数

それぞれの公式ホームページより集計したため過年度については不明な部分もある。
※出願者数と実際の受験者数はかなり異なることに留意する必要がある。

- 361 ― 361 ―第３部

意見書、統計資料編

第１

法曹関連資料

各法科大学院の平成２８年入学者選抜実施状 法科大学院特別委員会（第 74 回）2016.5.11
況等
配付資料
大学学部の志願状況の推移

法科大学院特別委員会（第 78 回）2017.2.23
配付資料

法科大学院別司法試験累計合格者数等（累計合 法科大学院特別委員会（第 76 回）2016.9.26
格率順）
配付資料

現在の法科大学院の配置図

法科大学院教育におけるＩＣＴの活用に関する調査研究協力者会議（第 1 回）H28.6.10

司法試験の既修者・未修者別合格状況

日弁連弁護士白書 2017 年度版

司法試験の法学部出身者・非出身者別合格状 日弁連弁護士白書 2017 年度版
況
司法試験受験状況の推移

当本部において集約したもの

司法試験予備試験合格者等に関するデータ一 法科大学院特別委員会（第 77 回）2016.11.30
覧
配布資料
司法修習終了後の未登録者数の推移

日弁連法曹養成制度改革実現本部資料

弁護士登録取消件数の自由内訳

日弁連弁護士白書 2017 年度版

日本における法曹人口及び総人口の推移（昭和 裁判所データブック２０１６
21 年～平成 28 年）
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/db2016_p22-p3
2.pdf
民事事件事件数（行政事件、家事事件を含む）

裁判所データブック２０１６
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/db2016_p44-p5
3.pdf

法曹養成制度改革の確実な実現のために力を 日弁連 2016 年 3 月 11 日
合わせて取り組む決議
法曹養成制度の抜本的改革を求める決議

札幌弁護士会 2013 年 3 月 27 日

隣接士業等の人口の推移

日弁連弁護士白書 2017 年度版

法務省、文科省からの総務省へ回答

総務省ホームページ- 364 ― 364 ―第 2 回目の回答
http://www.soumu.go.jp/main_content/000295
727.pdf
第 3 回目の回答
http://www.soumu.go.jp/main_content/000384
671.pdf

第２医師に関する統計資料

大学別医学部入学定員一覧

文科省

医師の需給推計について

厚労省医政局医師需給分科会第 4 回
2016.3.31 日配布資料

第３歯科医師に関する統計資料

平成 28 年度
国家試験結果各大学歯学部の入学状況及び 文科省
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/edu
cation/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/07/22/1
歯学部歯学科における入学定員削減状況
324090_5.pdf
第 109 回（平成 28 年）歯科医師国家試験結果（新卒者の大学別合格状況）
最低就業年限での歯科医師国家試験結合格率
平成 28 年度歯学部（歯学科）における留年・休学者の割合- 365 ― 365 ―㻞㻡㻣 ᶓ὾ᅜ❧኱Ꮫ

㻠㻜

㻟㻢

㻞㻡

㻤㻡

㻞㻠㻜

㻤㻜

㻝㻡 ⚄ᡞ኱Ꮫ

㻟㻢㻟㻜

― 366 ―㻟㻜㻝㻤㻞㻡 ኱㜰ᕷ❧኱Ꮫ㻞㻢 ໭ᾏᏛᅬ኱Ꮫ

㻝㻤

㻢㻜

㻡㻞

㻝㻢

㻤㻜

㻞㻡

㻢㻜

㻡㻞

㻞㻞

㻝㻡

㻝㻢

㻣㻜

㻞㻜

㻠㻤

㻠㻡

㻞㻜

㻤㻜

㻤㻜

㻝㻢㻜

㻣㻜

㻞㻜

㻝㻤

㻞㻡

㻞㻜

㻠㻜

㻤㻡

㻞㻠㻜

㻠㻜

㻟㻢

㻡㻜

㻠㻜

㻟㻢

㻟㻜

㻟㻜

㻞㻤

㻞㻤

㻟㻣 ᡂ㋣኱Ꮫ㻟㻤 ᑓಟ኱Ꮫ㻟㻥 ๰౯኱Ꮫ

㻟㻜

㻢㻜

㻢㻜

㻝㻞㻜

㻠㻠 ᪥ᮏ኱Ꮫ㻠㻡 ἲᨻ኱Ꮫ㻠㻢 ᫂἞኱Ꮫ

㻝㻣㻜

㻢㻜

㻝㻣㻜

㻢㻜

㻢㻜

㻞㻜

㻟㻜

㻞㻣㻜

㻠㻜

㻟㻜

㻡㻡

㻠㻡

㻥㻜

㻟㻢

㻞㻡

㻞㻟㻜

㻡㻜

㻟㻡

㻝㻣㻜

㻤㻜

㻤㻜

㻠㻜

㻟㻜

㻞㻣㻜

㻠㻜

㻟㻡

㻡㻡

㻠㻡

㻥㻜

㻟㻢

㻟㻜

㻞㻟㻜

㻡㻜

㻡㻜

㻞㻜㻜

ເ㞟೵Ṇ

㻡㻜 ⚄ዉᕝ኱Ꮫ

㻠㻜

㻝㻢

㻞㻟㻜

㻡㻜

㻞㻡

㻞㻣㻜

㻡㻜

㻞㻡

㻞㻣㻜

㻢㻡

ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ㻠㻥 ᪩✄⏣኱Ꮫ㻠㻤 ❧ᩍ኱Ꮫ㻠㻣 ᫂἞Ꮫ㝔኱Ꮫ

㻞㻜

ເ㞟೵Ṇ

㻢㻜

ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ㻞㻣㻜㻠㻟 ᮾὒ኱Ꮫ

㻞㻠㻜㻠㻞 ᮾᾏ኱Ꮫ㻠㻝 ୰ኸ኱Ꮫ

㻡㻡

㻟㻜

㻢㻜

㻟㻢

㻝㻡

㻞㻟㻜

㻟㻜

㻟㻡

ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ㻢㻜㻟㻢 ୖᬛ኱Ꮫ㻠㻜 ኱ᮾᩥ໬኱Ꮫ

㻟㻢

ເ㞟೵Ṇ

㻟㻡 㥖⃝኱Ꮫ㻟㻠 ᅧᏥ㝔኱Ꮵ㻞㻟㻜㻟㻞 Ꮫ⩦㝔኱Ꮫ㻟㻟 ៞᠕⩏ሿ኱Ꮫ㻟㻡㻟㻝 㟷ᒣᏛ㝔኱Ꮫເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ㻟㻜 㥴Ἑྎ኱Ꮫ㻟㻜㻞㻜ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ㻝㻤ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ

㻟㻜

㻞㻡

㻢㻜

㻡㻞

㻞㻞

㻝㻡

㻞㻞

㻣㻜

㻞㻜

㻠㻤

㻠㻡

㻞㻜

㻤㻜

㻤㻜

㻝㻢㻜

㻣㻜

㻞㻜

㻝㻤

㻞㻡

㻞㻜

㻠㻜

㻤㻡

㻞㻠㻜

㻞㻥 ⋊༠኱Ꮫ

㻝㻢

㻤㻜

㻤㻜

㻞㻤 ⓑ㮆኱Ꮫ

ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ㻡㻞㻞㻠 㤳㒔኱Ꮫᮾி㻞㻣 ᮾ໭Ꮫ㝔኱Ꮫ㻝㻢㻞㻟 ⌰⌫኱Ꮫ

ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ㻞㻞 㮵ඣᓥ኱Ꮫ㻝㻢ເ㞟೵Ṇ㻞㻝 ⇃ᮏ኱Ꮫ㻠㻡㻠㻡ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ㻞㻜㻟㻜㻞㻜 ஑ᕞ኱Ꮫ㻝㻥 㤶ᕝ኱Ꮫ㻝㻤 ᗈᓥ኱Ꮫ㻝㻣 ᒸᒣ኱Ꮫ

㻤㻜

㻤㻜

㻝㻢㻜

㻣㻜

ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ㻤㻜㻝㻠 ኱㜰኱Ꮫ㻝㻢 ᓥ᰿኱Ꮫ㻝㻢㻜㻝㻟 ி㒔኱Ꮫ

㻡㻜

ເ㞟೵Ṇ

㻞㻜

㻝㻞 ྡྂᒇ኱Ꮫ

ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ㻝㻡㻝㻝 㟼ᒸ኱Ꮫ

㻝㻡㻝㻜 ಙᕞ኱Ꮫ㻥 㔠ἑ኱Ꮫ㻡㻜㻡㻜ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ㻤㻡㻢 ୍ᶫ኱Ꮫ㻤 ᪂₲኱Ꮫ

㻠㻜

㻟㻢

㻞㻟㻜

㻟 ⟃Ἴ኱Ꮫ㻡 ᮾி኱Ꮫ

㻡㻜㻠 ༓ⴥ኱Ꮫ㻡㻜㻝 ໭ᾏ㐨኱Ꮫ㻞 ᮾ໭኱Ꮫ

㻟㻡 㻙

㻞㻣㻜

㻢㻡

㻠㻜 㻙

㻝㻣㻜

㻤㻜

㻤㻜

㻠㻜 㻙

㻟㻜 㻙

㻞㻣㻜

㻠㻜 㻙

㻟㻡

㻡㻡

㻠㻡

㻥㻜

㻟㻢

㻠㻜 㻙

㻞㻟㻜

㻡㻜

㻡㻜

㻠㻤 㻙

㻟㻜 㻙

㻞㻜 㻙

㻟㻜 㻙

㻞㻡

㻢㻜

㻡㻞

㻞㻞

㻝㻡 㻙

㻞㻞 㻙

㻤㻜

㻞㻜 㻙

㻠㻤

㻠㻡

㻞㻜 㻙

㻤㻜

㻤㻜

㻝㻢㻜

㻣㻜

㻞㻜 㻙

㻝㻤 㻙

㻞㻡

㻟㻡 㻙

㻠㻜

㻤㻡

㻞㻠㻜

㻠㻜

㻟㻢

㻤㻜

㻤㻜

㻝㻞㻝

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻥㻣

㻢㻟

㻞㻟

㻝㻝㻢

㻝㻣㻟

㻟㻞

㻟㻟

㻝㻟㻢

㻡㻞

㻢㻝

㻠㻤㻡

㻠㻞㻝

㻠㻡㻡

㻝㻠㻞

㻝㻝

㻞㻝

㻡㻤

㻟㻤㻢

㻢㻞㻝

㻝㻟㻢

㻝㻝㻞

㻥㻝

㻝㻣㻠

㻙

㻙

㻝㻡㻝

㻡㻥

㻝㻢

㻤

㻝㻢

㻝㻟㻥

㻞㻣㻡

㻠㻜

㻤

㻞㻡

㻝㻞㻣

㻝㻞

㻝㻜㻜

㻣㻢

㻝㻞

㻠㻢㻞

㻠㻝㻥

㻠㻞㻤

㻞㻝㻢

㻝㻢

㻟㻜

㻞㻥

㻝㻠

㻣㻟

㻟㻡㻢

㻢㻟㻤

㻝㻣㻥

㻣㻟

㻝㻟㻠

㻙

㻞㻝㻣

㻥㻤

㻟㻡

㻝㻟

㻝㻢

㻞㻢

㻞㻝㻝

㻟㻣㻣

㻡㻝

㻝㻜

㻟㻢

㻝㻢㻣

㻞㻞

㻥㻥

㻝㻜㻝

㻝㻝

㻡㻢㻤

㻠㻝㻝

㻡㻞㻜

㻞㻝㻠

㻠㻜

㻞㻥

㻢㻣

㻞㻤

㻝㻝㻥

㻡㻝㻠

㻤㻜㻜

㻝㻤㻢

㻥㻜

㻝㻥㻜

㻟㻠㻞

㻴㻞㻡

㻞㻝㻞

㻝㻝㻣

㻠㻝 㻙

㻞㻤 㻙

㻞㻜 㻙

㻝㻡 㻙

㻠㻜

㻟㻢㻠

㻠㻡㻝

㻡㻤

㻝㻢 㻙

㻟㻥 㻙

㻞㻠㻣

㻟㻠 㻙

㻝㻟㻝

㻝㻠㻢

㻝㻢 㻙

㻣㻡㻤

㻢㻜㻞

㻢㻤㻜

㻟㻢㻢

㻟㻤 㻙

㻠㻤 㻙

㻝㻜㻥

㻟㻜 㻙

㻝㻟㻢

㻡㻥㻟

㻥㻝㻥

㻞㻤㻢

㻝㻠㻝

㻞㻝㻠

㻠㻟㻥

㻴㻞㻠

㻙

㻣㻡

㻤㻡

㻟㻞

㻟㻝㻞

㻢㻝

㻞㻢

㻝㻜㻣

㻥㻡

㻢㻡

㻞㻞㻞

㻡㻥

㻠㻠

㻠㻝

㻥㻡

㻝㻝㻠

㻝㻜㻠

㻠㻜㻝

㻞㻟

㻢㻞

㻢㻜 㻙

㻝㻞㻝

㻞㻝㻞

㻝㻠㻟

㻡㻡㻜

㻢㻡

㻠㻡 㻙

㻙

㻥㻟

㻠㻞㻢

㻝㻠㻡

㻡㻤

㻝㻞

㻙

㻣

㻝㻡㻞

㻢㻟㻟

㻝㻝㻣

㻤㻤

㻞㻢

㻙

㻞㻡

㻞㻟㻥

㻤㻡㻢

㻝㻤㻠

㻝㻞㻤

㻠㻞

㻟㻠 㻙

㻞㻢㻢

㻡㻥 㻙

㻥㻤㻤

㻞㻢㻣

㻝㻢㻥

㻟㻣 㻙

㻞㻞

㻝㻜

㻞㻞

㻞㻥 㻙

㻥㻝㻢 㻝㻘㻞㻢㻡 㻝㻘㻟㻣㻠 㻝㻘㻣㻠㻝 㻞㻘㻞㻢㻡

㻢㻣

㻟㻜㻞

㻝㻝㻞

㻝㻠㻣

㻙

㻥㻣㻢 㻝㻘㻜㻣㻢 㻝㻘㻝㻞㻣 㻝㻘㻞㻣㻟 㻝㻘㻢㻠㻢

㻝㻜㻣

㻥㻟

㻟㻥

㻞㻞㻜

㻡㻢

㻟㻝

㻤㻥㻟 㻝㻘㻝㻡㻤 㻝㻘㻞㻜㻠 㻝㻘㻝㻝㻜 㻝㻘㻠㻝㻞

㻢㻢

㻠㻟

㻤

㻣㻜

㻝㻡㻠

㻞㻥

㻝㻝㻢

㻠㻢

㻢㻥

㻟㻣㻡

㻟㻝㻞

㻟㻥㻝

㻢㻥

㻞㻣

㻠㻥

㻞㻥㻠

㻡㻟㻟

㻥㻣

㻝㻞㻠

㻝㻜㻝

㻞㻜㻠

㻴㻞㻢

㻴㻞㻣

㻴㻞㻤 㻴㻞㻣 㻴㻞㻢 㻴㻞㻡 㻴㻞㻠

㻴㻞㻤

ᚿ㢪⪅ᩘ

ධᏛᐃဨ

㻤㻤㻜

㻢㻟

㻞㻤㻟

㻤㻥

㻝㻠㻞

㻥㻣㻢

㻝㻜㻞

㻣㻥

㻟㻣

㻝㻥㻞

㻠㻤

㻤㻟㻣

㻡㻢

㻟㻥

㻡

㻢㻜

㻝㻠㻜

㻞㻡

㻥㻡

㻠㻜

㻡㻢

㻟㻞㻜

㻞㻤㻤

㻟㻢㻟

㻢㻥

㻞㻞

㻠㻠

㻞㻠㻡

㻠㻤㻟

㻤㻟

㻝㻝㻠

㻣㻤

㻝㻜㻣

㻴㻞㻤

㻤㻢

㻠㻣

㻞㻟

㻝㻜㻝

㻝㻠㻥

㻞㻥

㻟㻝

㻝㻝㻠

㻠㻣

㻡㻡

㻠㻟㻝

㻟㻥㻣

㻠㻝㻡

㻝㻝㻞

㻝㻝

㻝㻢

㻡㻞

㻙

㻙

㻝㻞㻠

㻡㻠

㻝㻡

㻤

㻝㻠

㻝㻞㻜

㻞㻟㻜

㻟㻠

㻤

㻞㻝

㻝㻝㻥

㻝㻞

㻥㻞

㻢㻟

㻝㻞

㻠㻜㻜

㻟㻥㻞

㻟㻤㻟

㻝㻣㻥

㻝㻡

㻟㻜

㻞㻟

㻝㻞

㻢㻥

㻞㻢㻠

㻡㻥㻜

㻝㻢㻝

㻢㻤

㻝㻜㻠

㻝㻣㻟

㻴㻞㻢

㻙
㻝㻤㻤

㻣㻢

㻟㻡

㻝㻞

㻝㻠

㻞㻡

㻝㻤㻠

㻟㻝㻜

㻡㻜

㻤

㻟㻠

㻝㻡㻟

㻞㻞

㻤㻣

㻥㻜

㻥

㻡㻜㻞

㻟㻣㻤

㻠㻡㻡

㻝㻢㻟

㻞㻣

㻞㻤

㻡㻤

㻞㻠

㻝㻜㻡

㻠㻜㻞

㻣㻟㻥

㻝㻢㻥

㻤㻞

㻝㻡㻤

㻞㻤㻢

㻴㻞㻡

㻝㻤㻤

㻤㻢

㻟㻡 㻙

㻞㻢 㻙

㻝㻤 㻙

㻝㻠 㻙

㻟㻥

㻟㻝㻝

㻟㻣㻥

㻡㻢

㻝㻢 㻙

㻟㻣 㻙

㻞㻞㻣

㻟㻠 㻙

㻝㻜㻣

㻝㻞㻤

㻝㻡 㻙

㻣㻞㻟

㻡㻣㻠

㻢㻝㻢

㻟㻝㻠

㻟㻟 㻙

㻠㻞 㻙

㻤㻤

㻞㻡 㻙

㻝㻞㻤

㻠㻣㻟

㻤㻤㻢

㻞㻠㻤

㻝㻟㻜

㻝㻥㻣

㻟㻣㻝

㻴㻞㻠

㻢㻤
㻞㻢

㻥㻣

㻤㻤

㻡㻠

㻝㻥㻡

㻡㻣

㻟㻥

㻟㻢

㻤㻣

㻥㻡

㻤㻢

㻞㻥㻠

㻞㻞

㻡㻣

㻡㻡 㻙

㻝㻝㻜

㻝㻥㻞

㻝㻞㻞

㻠㻞㻜

㻡㻤

㻟㻥 㻙

㻢㻜

㻟㻥㻢

㻝㻝㻟

㻡㻠

㻝㻞

㻙

㻢

㻝㻞㻤

㻠㻣㻝

㻥㻡

㻤㻞

㻞㻠

㻙

㻞㻝

㻝㻤㻥

㻣㻡㻠

㻝㻠㻝

㻝㻝㻜

㻠㻜

㻞㻢 㻙

㻞㻡㻟

㻡㻜 㻙

㻤㻡㻞

㻝㻤㻡

㻝㻠㻞

㻟㻡 㻙

㻝㻥

㻝㻜

㻞㻜

㻞㻤 㻙

㻝㻘㻞㻜㻞 㻝㻘㻟㻣㻠 㻝㻘㻣㻠㻝 㻞㻘㻝㻠㻞㻙㻙㻝㻘㻜㻢㻣 㻝㻘㻝㻞㻞 㻝㻘㻝㻤㻞 㻝㻘㻡㻝㻣

㻙

㻣㻥

㻞㻞

㻞㻠㻝

㻡㻢

㻞㻥

㻝㻘㻜㻥㻢 㻝㻘㻝㻝㻢 㻝㻘㻜㻝㻠 㻝㻘㻞㻥㻜

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻟㻜㻣

㻡㻢㻝

㻝㻞㻞

㻝㻜㻢

㻣㻞

㻝㻡㻝

㻴㻞㻣

ཷ㦂⪅ᩘ

㻠㻟㻣

㻠㻞

㻞㻢㻣

㻣㻜

㻣㻝

㻡㻥㻡

㻟㻡

㻟㻤

㻞㻝

㻤㻣

㻞㻠

㻠㻝㻤

㻠㻜

㻞㻤

㻠

㻠㻜

㻢㻞

㻝㻠

㻠㻣

㻞㻜

㻟㻡

㻝㻡㻤

㻝㻠㻠

㻝㻢㻣

㻞㻥

㻝㻤

㻞㻣

㻥㻜

㻞㻟㻜

㻠㻝

㻠㻤

㻢㻠

㻡㻣

㻴㻞㻤

㻡㻢

㻣

㻝㻜

㻠㻠

㻠㻤

㻟㻟

㻥

㻡㻜

㻣㻢

㻝㻡

㻝㻤

㻡㻣

㻞㻡

㻟㻟

㻟㻠

㻠㻣

㻝㻜

㻠㻢
㻝㻟

㻢㻜㻝

㻙

㻟㻟㻢

㻝㻜㻟

㻙

㻣㻟㻠

㻙

㻡㻢

㻝㻣

㻝㻜㻢

㻟㻤

㻝㻤

㻡㻞㻡

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻝㻤㻢

㻝㻥㻜

㻝㻢㻢

㻙

㻙

㻥㻟

㻞㻟㻢

㻣㻢

㻠㻝

㻡㻢

㻣㻝

㻣

㻢㻞

㻞㻤

㻥

㻣㻢
㻣

㻢㻤㻣

㻙

㻞㻟㻡

㻠㻣

㻡㻟

㻝㻞

㻠

㻣㻣㻣

㻝㻥

㻟㻥

㻠㻠

㻞㻣

㻥㻣

㻞㻤

㻞㻜

㻠㻡㻣

㻙

㻙

㻢

㻡㻥

㻤㻥

㻝㻡

㻠

㻝㻜

㻡㻥

㻢

㻠㻡

㻟㻟

㻡

㻝㻥㻤

㻝㻥㻡

㻝㻢㻤

㻣㻣

㻤

㻝㻡

㻝㻝

㻢

㻟㻣

㻥㻞

㻞㻟㻣

㻣㻜

㻠㻣

㻣㻝

㻣㻤

㻥㻠

㻟㻢

㻥㻠
㻝㻜

㻤㻢㻥

㻙

㻟㻣㻣

㻢㻤

㻡㻠

㻞㻜

㻣

㻡㻥㻝

㻞㻥

㻟㻡

㻣㻟

㻠㻟

㻝㻟㻤

㻝㻝

㻞㻤

㻠㻟㻜

㻙

㻝㻠

㻥

㻣

㻝㻞

㻥㻝

㻤㻡

㻞㻜

㻠

㻝㻣

㻣㻢

㻝㻝

㻠㻟

㻠㻠

㻠

㻝㻥㻣

㻝㻣㻥

㻝㻣㻞

㻤㻜

㻝㻟

㻝㻠

㻞㻢

㻝㻞

㻡㻞

㻥㻝

㻞㻠㻜

㻢㻤

㻠㻜

㻣㻥

㻥㻟

㻝㻢 㻙

㻞㻣

㻞㻝

㻝㻜

㻟㻝

㻥

㻝㻟

㻡㻞

㻞㻝

㻠㻞

㻝㻞㻥
㻝㻠 㻙

㻥㻝㻤

㻝㻞㻢

㻞㻠 㻙

㻟㻥㻞

㻝㻜㻢

㻣㻝

㻝㻤

㻝㻟

㻝

㻝㻣

㻠㻠

㻤

㻟㻡

㻝㻟

㻝㻥

㻣㻠

㻡㻜

㻝㻥㻞

㻝㻣 㻙

㻢㻟㻡

㻟㻟 㻙

㻟㻣

㻥㻢

㻢㻝

㻝㻣㻝

㻞㻢

㻞㻝

㻤

㻝㻞

㻤㻤

㻝㻢㻢

㻝㻥 㻙

㻠㻝㻟

㻝㻜㻥

㻞㻢

㻝㻝 㻙

㻝㻟 㻙

㻥 㻙

㻣 㻙

㻝㻤

㻝㻞㻣

㻢㻤

㻞㻞

㻤 㻙

㻝㻤 㻙

㻝㻜㻣

㻝㻣 㻙

㻡㻞

㻡㻟

㻟㻡
㻝㻢

㻝㻡㻡

㻤 㻙

㻞㻜㻝

㻞㻜㻢

㻝㻣㻞

㻤㻟

㻝㻠 㻙

㻞㻝 㻙

㻠㻜

㻟㻥
㻟㻞

㻞㻝㻣

㻝㻠 㻙

㻢㻜

㻥㻝

㻞㻠㻜

㻤㻞

㻠㻣

㻥㻝

㻝㻝㻜

㻴㻞㻣 㻴㻞㻢 㻴㻞㻡 㻴㻞㻠 㻴㻞㻤

ྜ᱁⪅ᩘ

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻝㻡

㻡

㻥

㻜

㻞㻥

㻞㻝

㻞

㻣

㻤

㻤

㻡

㻝㻜

㻥

㻠

㻜

㻞

㻢

㻞

㻣

㻠

㻠

㻝㻜

㻣

㻞㻟

㻝

㻜

㻤

㻠

㻞㻟

㻥

㻟㻡

㻤

㻢

䛖䛱
♫఍
ே

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻝㻜

㻡

㻢

㻜

㻝㻣

㻟㻟

㻜

㻞

㻠

㻟

㻟

㻝㻤

㻟

㻞

㻜

㻞

㻡

㻝

㻟

㻞

㻠

㻡

㻢

㻝㻡

㻝

㻝

㻢

㻝㻝

㻟㻠

㻠

㻝㻥

㻞

㻠

䛖䛱
ἲᏛ
௨እ
ฟ㌟

ධᏛ⪅㑅ᢤᐇ᪋≧ἣ

㻠㻝

㻞

㻠

㻞㻜

㻝㻥

㻝㻟

㻡

㻝㻣

㻠㻥

㻝㻜

㻥

㻟㻡

㻝㻟

㻝㻣

㻞㻞

㻞㻜

㻤㻤

㻟㻠

㻟㻜

㻞

㻢

㻝㻡㻝

㻙

㻙

㻞㻠㻝

㻙

㻞㻝

㻢

㻟㻣

㻝㻤

㻡

㻞㻜㻠

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻣㻥

㻤㻝

㻝㻡㻢

㻙

㻙

㻥㻜

㻞㻞㻞

㻟㻠

㻟㻠

㻟㻡

㻡㻜

㻴㻞㻣

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻝

㻝㻝

㻟

㻝㻥

㻠

㻝㻥

㻝

㻞㻥

㻝

㻤

㻢

㻥

㻢

㻟

㻝㻣

㻝㻝

㻝

㻟

㻟

㻝㻞

㻝

㻞

㻣

㻞

㻞

㻢

㻠

㻝㻣

㻣

㻝

㻝

㻝㻠

㻢

㻞㻥

㻝㻜

㻟㻠

㻝㻜

㻤

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻜

㻞㻟

㻣

㻣

㻢

㻥

㻝

㻟㻠

㻝

㻞

㻡

㻝㻝

㻢

㻞

㻞㻟

㻣

㻠

㻞

㻞

㻤

㻝

㻝

㻟

㻞

㻟

㻢

㻝㻜

㻞㻢

㻡

㻝

㻜

㻣

㻥

㻟㻢

㻡

㻞㻜

㻣

㻤

䛖䛱
䛖䛱
ἲᏛ
♫఍
௨እ
ே
ฟ㌟

㻠

㻞㻠

㻝㻞

㻢

㻟㻜

㻡㻜

㻞

㻝㻣㻥

㻙

㻝㻤

㻞㻣

㻤

㻝

㻞㻟㻤

㻝㻞

㻞㻡

㻝㻥

㻝㻡

㻠㻥

㻤

㻤

㻝㻥㻥

㻙

㻙

㻟

㻝㻡

㻡㻢

㻝㻞

㻟

㻤

㻟㻠

㻟

㻞㻝

㻝㻣

㻟

㻣㻣

㻤㻜

㻝㻢㻝

㻢㻝

㻟

㻥

㻤

㻝

㻝㻥

㻤㻤

㻞㻞㻟

㻠㻠

㻟㻣

㻠㻟

㻠㻟

㻴㻞㻢

㻙

㻙

㻙

㻞

㻝㻠

㻢

㻠

㻢

㻣

㻞

㻜

㻞㻤

㻝㻞

㻢

㻟

㻝㻝

㻝㻞

㻞

㻟

㻞㻞

㻝㻝

㻜

㻡

㻝

㻞

㻝

㻝㻝

㻞

㻟

㻞

㻠

㻝

㻢

㻝

㻞

㻝㻞

㻤

㻞㻥

㻝㻠

㻜

㻟

㻞

㻜

㻥

㻡

㻞㻢

㻟

㻟㻣

㻝㻝

㻞

㻙

㻙

㻙

㻝

㻝㻢

㻡

㻡

㻢

㻝

㻝

㻜

㻠㻝

㻤

㻡

㻞

㻤

㻝㻟

㻞

㻝

㻝㻥

㻞

㻝

㻞

㻜

㻜

㻞

㻤

㻟

㻟

㻝

㻞

㻜

㻟

㻝

㻞

㻢

㻝㻝

㻟㻜

㻥

㻝

㻟

㻞

㻜

㻠

㻣

㻟㻞

㻠

㻞㻢

㻡

㻤

䛖䛱
䛖䛱
ἲᏛ
♫఍
௨እ
ே
ฟ㌟

ධᏛ⪅ᩘ

㻞㻡

㻝㻥

㻟㻟
㻢

㻞㻠㻠

㻙

㻝㻟㻣

㻟㻟

㻞㻥

㻝㻜

㻠

㻞㻜㻞

㻝㻞

㻞㻟

㻞㻥

㻟㻝

㻣㻠

㻣

㻝㻟

㻞㻝㻢

㻙

㻥

㻢

㻠

㻤

㻠㻡

㻡㻜

㻝㻠

㻠

㻥

㻡㻜

㻢

㻞㻣

㻞㻡

㻞

㻤㻠

㻥㻝

㻝㻢㻞

㻢㻟

㻤

㻝㻜

㻞㻜

㻡

㻞㻥

㻤㻣

㻞㻟㻞

㻠㻣

㻞㻣

㻟㻡

㻢㻟

㻴㻞㻡

㻙

㻙

㻞

㻝㻤

㻣

㻝㻤

㻤

㻝㻝

㻝

㻟

㻞㻜

㻝㻝

㻜

㻢

㻞㻠

㻞㻜

㻠

㻞

㻞㻝

㻞

㻞

㻠

㻠

㻞

㻟

㻣

㻤

㻞

㻝

㻠

㻥

㻞

㻥

㻟

㻜

㻝㻞

㻝㻡

㻞㻥

㻝㻞

㻟

㻟

㻤

㻞

㻝㻟

㻝㻜

㻝㻥

㻝㻝

㻞㻣

㻣

㻥

㻙

㻙

㻞

㻟㻢

㻠

㻞㻠

㻣

㻤

㻡

㻝

㻟㻟

㻡

㻞

㻠

㻝㻡

㻝㻣

㻠

㻠

㻟㻜

㻟

㻟

㻟

㻝

㻜

㻞

㻟

㻡

㻠

㻜

㻞

㻡

㻠

㻢

㻞

㻝

㻥

㻝㻡

㻟㻝

㻝㻝

㻟

㻟

㻣

㻝

㻝㻠

㻝㻟

㻠㻠

㻝㻝

㻝㻟

㻠

㻝㻡

䛖䛱
䛖䛱
ἲᏛ
♫఍
௨እ
ே
ฟ㌟

㻤

㻞㻢㻟

㻡㻜

㻡

㻝㻟㻝

㻢㻟

㻟㻠

㻤

㻝㻝

㻞㻠㻣

㻞㻠

㻞㻤

㻠㻝

㻟㻜

㻤㻜

㻥

㻝㻝

㻞㻟㻜

㻠㻡

㻝㻝

㻡

㻥

㻡

㻞

㻝㻡

㻡㻡

㻡㻞

㻝㻡

㻡

㻝㻝

㻣㻝

㻢

㻞㻥

㻟㻢

㻟

㻤㻠

㻤㻠

㻝㻣㻜

㻢㻤

㻤

㻝㻤

㻞㻟

㻡

㻠㻞

㻤㻤

㻞㻞㻥

㻠㻠

㻟㻡

㻡㻤

㻣㻞

㻴㻞㻠

㻝

㻞㻡

㻝㻜

㻝

㻞㻜

㻞㻜

㻝㻜

㻠

㻣

㻞㻟

㻝㻣

㻝

㻝㻟

㻝㻤

㻝㻥

㻠

㻡

㻞㻟

㻡

㻝

㻝

㻢

㻠

㻝

㻟

㻝㻞

㻝㻠

㻣

㻜

㻠

㻤

㻟

㻥

㻝㻝

㻜

㻝㻡

㻠

㻞㻝

㻝㻞

㻡

㻡

㻢

㻜

㻞㻜

㻝㻤

㻞㻣

㻡

㻟㻡

㻝㻞

㻝㻜

ධᏛᐃဨ඘㊊⋡㻴㻞㻤 㻴㻞㻣 㻴㻞㻢 㻴㻞㻡 㻴㻞㻠 㻴㻞㻤 㻴㻞㻣 㻴㻞㻢 㻴㻞㻡 㻴㻞㻠➇தಸ⋡㻴㻞㻣 㻴㻞㻢 㻴㻞㻡 㻴㻞㻠 㻴㻞㻟⣼✚ྜ᱁⋡ᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠐᭶䠍᪥⌧ᅾ䠄ཧ⪃䠅ྖἲヨ㦂ྜ᱁⋡㻙㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻝㻚㻣㻥 㻙㻙㻜㻚㻜㻡 㻜㻚㻞㻡 㻜㻚㻝㻠 㻝㻜㻚㻞㻑 㻝㻜㻚㻠㻑 㻝㻤㻚㻥㻑 㻝㻥㻚㻜㻑 㻝㻜㻚㻠㻑 㻟㻞㻚㻝㻑㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻙㻝㻚㻡㻣 㻝㻚㻤㻤 㻞㻚㻜㻤 㻞㻚㻟㻢 㻙㻙㻜㻚㻡㻜 㻜㻚㻡㻢 㻝㻚㻜㻜㻡㻚㻜㻑 㻝㻝㻚㻢㻑 㻝㻜㻚㻜㻑 㻣㻚㻠㻑 㻣㻚㻣㻑 㻞㻞㻚㻣㻑㻜㻚㻝㻜 㻜㻚㻝㻡 㻜㻚㻠㻜 㻜㻚㻠㻜 㻝㻝㻚㻝㻑 㻝㻜㻚㻜㻑 㻟㻚㻠㻑 㻝㻠㻚㻥㻑 㻝㻠㻚㻥㻑 㻞㻡㻚㻤㻑㻙㻙㻞㻚㻠㻜 㻞㻚㻞㻡 㻝㻚㻤㻤 㻙㻙㻜㻚㻝㻡 㻜㻚㻝㻜 㻜㻚㻝㻡 㻝㻟㻚㻜㻑 㻜㻚㻜㻑 㻝㻢㻚㻣㻑 㻡㻚㻥㻑 㻤㻚㻣㻑 㻞㻟㻚㻝㻑㻙㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻙㻙㻜㻚㻝㻡 㻜㻚㻟㻜 㻜㻚㻟㻜㻜㻚㻜㻑 㻝㻞㻚㻡㻑 㻝㻤㻚㻡㻑 㻡㻚㻝㻑 㻠㻚㻡㻑 㻞㻞㻚㻟㻑㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻙㻝㻚㻣㻞 㻞㻚㻝㻜 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻢 㻙㻙㻜㻚㻞㻜 㻜㻚㻞㻣 㻜㻚㻟㻟㻣㻚㻝㻑 㻝㻠㻚㻟㻑 㻞㻚㻥㻑 㻝㻜㻚㻤㻑 㻢㻚㻟㻑 㻝㻡㻚㻜㻑㻜㻚㻡㻢 㻜㻚㻡㻜 㻜㻚㻠㻝 㻜㻚㻡㻜 㻝㻤㻚㻠㻑 㻣㻚㻜㻑 㻝㻠㻚㻟㻑 㻝㻞㻚㻞㻑 㻝㻜㻚㻟㻑 㻟㻞㻚㻡㻑
㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻙㻙㻙㻟㻚㻝㻤 㻙

㻝㻚㻢㻣 㻞㻚㻡㻜 㻞㻚㻜㻜 㻙㻝㻚㻝㻠 㻝㻚㻟㻟 㻞㻚㻜㻜 㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻜㻚㻝㻟 㻜㻚㻜㻣㻞㻚㻟㻑 㻠㻚㻤㻑 㻝㻜㻚㻣㻑 㻝㻞㻚㻝㻑 㻞㻣㻚㻜㻑 㻞㻢㻚㻣㻑㻠㻚㻜㻑 㻤㻚㻟㻑 㻢㻚㻟㻑 㻥㻚㻟㻑 㻡㻚㻢㻑 㻞㻝㻚㻡㻑

㻙

㻙

㻜㻚㻝㻜

㻜㻚㻟㻟 㻜㻚㻟㻜 㻜㻚㻟㻜㻝㻚㻢㻝 㻝㻚㻥㻡 㻞㻚㻜㻠 㻞㻚㻜㻡 㻙㻜㻚㻟㻟 㻜㻚㻟㻞 㻜㻚㻠㻟 㻜㻚㻞㻤㻤㻚㻜㻑 㻠㻚㻟㻑 㻣㻚㻥㻑 㻥㻚㻤㻑 㻞㻚㻡㻑 㻞㻞㻚㻤㻑㻢㻚㻤㻑 㻢㻚㻟㻑 㻡㻚㻝㻑 㻡㻚㻝㻑 㻢㻚㻥㻑 㻝㻣㻚㻥㻑㻣㻚㻜㻑 㻝㻟㻚㻥㻑 㻝㻟㻚㻞㻑 㻝㻢㻚㻞㻑 㻝㻞㻚㻝㻑 㻟㻡㻚㻜㻑㻙㻝㻚㻟㻣 㻝㻚㻞㻠 㻝㻚㻢㻣 㻙㻙㻜㻚㻟㻜 㻜㻚㻟㻜 㻜㻚㻢㻜㻞㻚㻠㻑 㻢㻚㻝㻑 㻝㻚㻢㻑 㻣㻚㻣㻑 㻞㻚㻥㻑 㻝㻟㻚㻣㻑㻝㻚㻡㻜 㻟㻚㻜㻜 㻝㻚㻡㻟 㻙㻝㻚㻞㻜 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻝㻥 㻙㻙㻜㻚㻜㻟 㻜㻚㻝㻟 㻜㻚㻟㻣㻜㻚㻝㻜 㻜㻚㻠㻜 㻜㻚㻞㻡 㻜㻚㻞㻜㻙㻣㻚㻜㻑 㻝㻝㻚㻝㻑 㻢㻚㻜㻑 㻝㻝㻚㻥㻑 㻢㻚㻡㻑 㻞㻠㻚㻤㻑㻣㻚㻡㻑 㻟㻚㻢㻑 㻝㻡㻚㻠㻑 㻝㻜㻚㻤㻑 㻝㻞㻚㻡㻑 㻞㻡㻚㻠㻑㻡㻚㻥㻑 㻟㻚㻢㻑 㻜㻚㻜㻑 㻥㻚㻤㻑 㻥㻚㻥㻑 㻝㻠㻚㻤㻑

㻙

㻙

㻙

㻞㻚㻜㻤 㻙

㻙

㻙

㻙

㻜㻚㻝㻟

㻠㻚㻟㻑 㻢㻚㻝㻑 㻥㻚㻠㻑 㻠㻚㻣㻑 㻠㻚㻡㻑 㻞㻞㻚㻡㻑㻟 㻙㻝㻚㻠㻢 㻝㻚㻠㻟 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻙㻜㻚㻟㻤 㻜㻚㻜㻤 㻜㻚㻞㻠 㻜㻚㻞㻟 㻞㻞㻚㻥㻑 㻜㻚㻜㻑 㻝㻠㻚㻜㻑 㻝㻝㻚㻝㻑 㻢㻚㻢㻑 㻞㻤㻚㻣㻑㻡㻜 㻞㻚㻜㻝 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻟㻟 㻜㻚㻢㻡 㻜㻚㻢㻢 㻜㻚㻢㻢 㻜㻚㻥㻜 㻜㻚㻥㻣 㻟㻜㻚㻤㻑 㻟㻡㻚㻞㻑 㻟㻤㻚㻠㻑 㻟㻞㻚㻤㻑 㻟㻝㻚㻥㻑 㻡㻥㻚㻡㻑㻥 㻝㻚㻡㻜 㻝㻚㻟㻜 㻝㻚㻢㻤 㻞㻚㻜㻝 㻞㻚㻜㻝 㻜㻚㻟㻟 㻜㻚㻠㻜 㻜㻚㻢㻜 㻜㻚㻡㻝 㻜㻚㻣㻣 㻝㻜㻚㻣㻑 㻝㻞㻚㻠㻑 㻝㻠㻚㻥㻑 㻝㻣㻚㻜㻑 㻝㻟㻚㻤㻑 㻟㻢㻚㻣㻑㻜 㻙㻞㻣 㻝㻚㻜㻢 㻝㻚㻝㻤 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻝㻣 㻜㻚㻠㻟 㻜㻚㻡㻞 㻜㻚㻞㻥 㻜㻚㻤㻝 㻜㻚㻣㻣 㻝㻠㻚㻢㻑 㻝㻣㻚㻟㻑 㻝㻤㻚㻠㻑 㻞㻜㻚㻠㻑 㻞㻠㻚㻜㻑 㻠㻤㻚㻟㻑㻝㻣 㻝㻚㻞㻣 㻝㻚㻝㻜 㻞㻚㻜㻞 㻞㻚㻜㻣 㻝㻚㻣㻡 㻜㻚㻟㻡 㻜㻚㻡㻣 㻜㻚㻟㻜 㻜㻚㻠㻝 㻜㻚㻣㻥 㻝㻢㻚㻤㻑 㻝㻝㻚㻢㻑 㻞㻝㻚㻜㻑 㻝㻜㻚㻡㻑 㻝㻢㻚㻥㻑 㻟㻣㻚㻢㻑㻢 㻞㻚㻜㻜 㻝㻚㻝㻡 㻝㻚㻡㻡 㻞㻚㻜㻠 㻞㻚㻜㻜 㻜㻚㻣㻜 㻜㻚㻡㻜 㻜㻚㻠㻡 㻜㻚㻟㻢 㻜㻚㻠㻟

㻝 㻙

㻡 㻙

㻠㻤 㻝㻚㻢㻠 㻝㻚㻠㻡 㻝㻚㻠㻠 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻟㻥 㻜㻚㻤㻜 㻜㻚㻤㻥 㻜㻚㻤㻤 㻜㻚㻣㻡 㻜㻚㻥㻝 㻟㻡㻚㻤㻑 㻟㻠㻚㻡㻑 㻠㻜㻚㻜㻑 㻠㻝㻚㻟㻑 㻟㻤㻚㻞㻑 㻢㻥㻚㻢㻑㻝㻞 㻙㻞 㻞㻚㻥㻝 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻠㻥 㻞㻚㻠㻥 㻞㻚㻥㻣 㻜㻚㻥㻢 㻜㻚㻣㻟 㻜㻚㻤㻟 㻜㻚㻢㻢 㻜㻚㻤㻜 㻝㻣㻚㻥㻑 㻞㻡㻚㻣㻑 㻞㻡㻚㻜㻑 㻝㻟㻚㻜㻑 㻝㻠㻚㻜㻑 㻠㻞㻚㻤㻑㻡 㻞㻚㻜㻤 㻝㻚㻠㻝 㻞㻚㻜㻜 㻝㻚㻟㻜 㻞㻚㻜㻜 㻜㻚㻣㻡 㻜㻚㻟㻤 㻜㻚㻟㻡 㻜㻚㻡㻟 㻜㻚㻣㻡 㻝㻝㻚㻝㻑 㻡㻚㻟㻑 㻥㻚㻝㻑 㻝㻝㻚㻠㻑 㻝㻠㻚㻠㻑 㻟㻞㻚㻠㻑㻝㻝 㻝㻚㻣㻢 㻝㻚㻞㻥 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻜㻚㻟㻟 㻜㻚㻞㻜 㻜㻚㻟㻟 㻜㻚㻢㻥 㻜㻚㻢㻣㻝㻠 㻞㻚㻞㻝 㻞㻚㻞㻣 㻞㻚㻜㻝 㻞㻚㻝㻟 㻞㻚㻠㻢 㻜㻚㻡㻞 㻜㻚㻢㻞 㻜㻚㻡㻠 㻜㻚㻤㻞 㻜㻚㻤㻥 㻝㻡㻚㻝㻑 㻝㻥㻚㻢㻑 㻞㻢㻚㻠㻑 㻞㻜㻚㻤㻑 㻞㻜㻚㻞㻑 㻠㻢㻚㻝㻑㻞 㻞㻚㻜㻜 㻝㻚㻠㻣 㻞㻚㻜㻠 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻞㻟 㻜㻚㻞㻡 㻜㻚㻡㻜 㻜㻚㻞㻞 㻜㻚㻝㻥 㻜㻚㻞㻡㻞 㻙㻠㻟 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻥 㻞㻚㻠㻠 㻞㻚㻟㻢 㻟㻚㻝㻞 㻜㻚㻣㻞 㻜㻚㻤㻥 㻜㻚㻤㻣 㻜㻚㻥㻠 㻝㻚㻜㻜 㻠㻡㻚㻡㻑 㻠㻠㻚㻢㻑 㻡㻢㻚㻤㻑 㻡㻟㻚㻢㻑 㻠㻤㻚㻜㻑 㻣㻢㻚㻝㻑㻡 㻝㻚㻠㻜 㻝㻚㻣㻥 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻝㻚㻣㻞 㻜㻚㻢㻜 㻜㻚㻢㻟 㻜㻚㻠㻤 㻜㻚㻡㻜 㻜㻚㻥㻜 㻝㻝㻚㻣㻑 㻝㻝㻚㻡㻑 㻝㻝㻚㻝㻑 㻝㻤㻚㻤㻑 㻞㻞㻚㻡㻑 㻟㻥㻚㻡㻑㻣㻚㻟㻑 㻢㻚㻤㻑 㻝㻣㻚㻡㻑 㻝㻝㻚㻤㻑 㻥㻚㻠㻑 㻞㻡㻚㻢㻑㻟㻚㻤㻑 㻞㻚㻠㻑 㻠㻚㻣㻑 㻣㻚㻢㻑 㻠㻚㻢㻑 㻝㻢㻚㻝㻑㻜㻚㻜㻑 㻠㻚㻡㻑 㻢㻚㻟㻑 㻡㻚㻢㻑 㻝㻝㻚㻡㻑 㻝㻣㻚㻥㻑㻜㻚㻞㻡 㻜㻚㻟㻜 㻜㻚㻞㻡 㻝㻠㻚㻟㻑 㻢㻚㻥㻑 㻝㻜㻚㻜㻑 㻝㻣㻚㻡㻑 㻞㻚㻡㻑 㻞㻣㻚㻠㻑㻙㻠 㻝㻚㻟㻥 㻝㻚㻠㻞 㻝㻚㻥㻟 㻞㻚㻝㻝 㻟㻚㻟㻝 㻜㻚㻟㻣 㻜㻚㻟㻣 㻜㻚㻟㻠 㻜㻚㻟㻤 㻜㻚㻞㻞

㻜 㻙

㻢 㻙

㻜 㻙

㻝 㻙

㻠 㻝㻚㻞㻡 㻞㻚㻡㻢 㻞㻚㻟㻟 㻞㻚㻜㻤 㻞㻚㻝㻣 㻜㻚㻜㻢 㻜㻚㻞㻤 㻜㻚㻝㻞 㻜㻚㻟㻞 㻜㻚㻢㻜㻣 㻝㻚㻡㻜 㻞㻚㻜㻞 㻞㻚㻜㻟 㻞㻚㻜㻞 㻞㻚㻠㻡 㻜㻚㻡㻣 㻜㻚㻞㻤 㻜㻚㻞㻡 㻜㻚㻣㻡 㻜㻚㻥㻞 㻝㻤㻚㻢㻑 㻝㻣㻚㻠㻑 㻟㻟㻚㻜㻑 㻝㻣㻚㻢㻑 㻞㻡㻚㻜㻑 㻡㻝㻚㻜㻑㻤 㻞㻚㻞㻢 㻝㻚㻥㻢 㻞㻚㻡㻤 㻟㻚㻢㻡 㻡㻚㻡㻣 㻜㻚㻤㻡 㻜㻚㻥㻠 㻝㻚㻜㻤 㻜㻚㻥㻢 㻝㻚㻜㻜 㻞㻟㻚㻜㻑 㻞㻞㻚㻥㻑 㻠㻜㻚㻢㻑 㻟㻥㻚㻢㻑 㻟㻝㻚㻣㻑 㻡㻥㻚㻤㻑㻠 㻝㻚㻣㻥 㻝㻚㻥㻟 㻞㻚㻞㻣 㻞㻚㻠㻡 㻞㻚㻡㻡 㻜㻚㻡㻜 㻜㻚㻢㻟 㻜㻚㻡㻡 㻜㻚㻢㻠 㻜㻚㻢㻤 㻝㻣㻚㻝㻑 㻝㻝㻚㻡㻑 㻝㻤㻚㻤㻑 㻝㻢㻚㻣㻑 㻝㻢㻚㻣㻑 㻟㻟㻚㻟㻑

㻜 㻙

㻞 㻙

㻡 㻞㻚㻜㻞 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻞 㻞㻚㻜㻝 㻞㻚㻝㻞 㻜㻚㻣㻤 㻜㻚㻣㻤 㻜㻚㻠㻥 㻜㻚㻣㻝 㻜㻚㻤㻥 㻞㻢㻚㻝㻑 㻞㻞㻚㻤㻑 㻞㻠㻚㻝㻑 㻞㻢㻚㻞㻑 㻞㻝㻚㻜㻑 㻡㻝㻚㻠㻑㻞 㻙㻢 㻞㻚㻜㻜 㻝㻚㻤㻤 㻞㻚㻜㻠 㻞㻚㻜㻞 㻞㻚㻜㻢 㻜㻚㻢㻡 㻜㻚㻟㻢 㻜㻚㻠㻠 㻜㻚㻡㻢 㻜㻚㻢㻜 㻝㻣㻚㻜㻑 㻝㻝㻚㻢㻑 㻝㻤㻚㻤㻑 㻞㻜㻚㻥㻑 㻝㻞㻚㻡㻑 㻠㻝㻚㻣㻑㻥 㻝㻚㻢㻜 㻝㻚㻢㻣 㻝㻚㻥㻝 㻞㻚㻜㻡 㻞㻚㻠㻞 㻜㻚㻢㻟 㻜㻚㻡㻣 㻜㻚㻟㻤 㻜㻚㻡㻢 㻜㻚㻤㻜 㻝㻤㻚㻡㻑 㻝㻤㻚㻝㻑 㻞㻠㻚㻟㻑 㻝㻡㻚㻠㻑 㻟㻝㻚㻡㻑 㻠㻝㻚㻣㻑㻜 㻙㻝㻝 㻞㻚㻜㻟 㻞㻚㻟㻞 㻞㻚㻜㻞 㻞㻚㻡㻡 㻟㻚㻢㻜 㻜㻚㻥㻟 㻜㻚㻥㻥 㻜㻚㻥㻢 㻝㻚㻜㻡 㻝㻚㻜㻡 㻠㻤㻚㻟㻑 㻟㻜㻚㻤㻑 㻟㻢㻚㻤㻑 㻠㻡㻚㻤㻑 㻠㻢㻚㻢㻑 㻣㻝㻚㻣㻑㻣 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻥 㻞㻚㻜㻝 㻞㻚㻝㻝 㻞㻚㻣㻥 㻜㻚㻢㻟 㻝㻚㻜㻝 㻝㻚㻜㻜 㻝㻚㻝㻠 㻝㻚㻜㻡 㻞㻥㻚㻝㻑 㻠㻜㻚㻝㻑 㻟㻢㻚㻠㻑 㻠㻝㻚㻤㻑 㻞㻤㻚㻣㻑 㻢㻝㻚㻞㻑㻞㻢 㻞㻚㻝㻣 㻞㻚㻡㻜 㻞㻚㻞㻤 㻞㻚㻢㻡 㻟㻚㻡㻤 㻜㻚㻥㻣 㻜㻚㻥㻤 㻝㻚㻜㻝 㻝㻚㻜㻝 㻝㻚㻜㻢 㻡㻟㻚㻟㻑 㻡㻟㻚㻝㻑 㻡㻞㻚㻠㻑 㻡㻠㻚㻟㻑 㻡㻠㻚㻢㻑 㻣㻤㻚㻠㻑㻣 㻞㻚㻟㻤 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻟㻞 㻞㻚㻜㻠 㻟㻚㻣㻤 㻜㻚㻠㻞 㻜㻚㻡㻥 㻜㻚㻤㻣 㻜㻚㻥㻜 㻜㻚㻥㻣 㻞㻡㻚㻜㻑 㻞㻞㻚㻢㻑 㻟㻟㻚㻟㻑 㻟㻞㻚㻢㻑 㻟㻝㻚㻢㻑 㻡㻣㻚㻜㻑

㻟 㻙

㻢 㻙

㻠 㻝㻚㻞㻞 㻝㻚㻢㻜 㻞㻚㻜㻥 㻞㻚㻞㻟 㻞㻚㻞㻜 㻜㻚㻡㻟 㻜㻚㻞㻣 㻜㻚㻟㻞 㻜㻚㻤㻜 㻜㻚㻥㻞 㻝㻡㻚㻢㻑 㻝㻟㻚㻟㻑 㻝㻣㻚㻥㻑 㻝㻠㻚㻢㻑 㻞㻟㻚㻠㻑 㻟㻥㻚㻞㻑㻜 㻙㻢 㻝㻚㻢㻟 㻝㻚㻝㻤 㻝㻚㻤㻢 㻞㻚㻜㻞 㻞㻚㻝㻟 㻜㻚㻠㻤 㻜㻚㻤㻜 㻜㻚㻠㻤 㻜㻚㻣㻟 㻝㻚㻜㻡 㻝㻠㻚㻜㻑 㻝㻥㻚㻠㻑 㻝㻡㻚㻝㻑 㻝㻠㻚㻡㻑 㻝㻟㻚㻡㻑 㻠㻜㻚㻣㻑㻝㻥 㻞㻚㻣㻞 㻟㻚㻟㻜 㻞㻚㻤㻣 㻠㻚㻠㻞 㻡㻚㻞㻜 㻝㻚㻜㻠 㻝㻚㻜㻢 㻝㻚㻜㻠 㻝㻚㻜㻞 㻝㻚㻜㻠 㻡㻡㻚㻢㻑 㻠㻣㻚㻝㻑 㻡㻠㻚㻡㻑 㻡㻣㻚㻜㻑 㻡㻣㻚㻣㻑 㻤㻝㻚㻞㻑㻟㻜 㻞㻚㻝㻜 㻞㻚㻟㻤 㻞㻚㻠㻥 㻟㻚㻜㻤 㻟㻚㻢㻥 㻜㻚㻥㻠 㻜㻚㻥㻟 㻜㻚㻥㻟 㻜㻚㻥㻣 㻜㻚㻥㻡 㻠㻤㻚㻥㻑 㻡㻞㻚㻜㻑 㻡㻡㻚㻞㻑 㻡㻝㻚㻞㻑 㻡㻜㻚㻡㻑 㻣㻤㻚㻠㻑㻤 㻞㻚㻜㻞 㻝㻚㻢㻝 㻞㻚㻟㻜 㻞㻚㻠㻥 㻟㻚㻜㻞 㻜㻚㻠㻜 㻜㻚㻤㻡 㻝㻚㻝㻜 㻝㻚㻝㻤 㻝㻚㻝㻜 㻝㻞㻚㻡㻑 㻟㻝㻚㻜㻑 㻟㻢㻚㻥㻑 㻟㻝㻚㻤㻑 㻟㻥㻚㻞㻑 㻢㻠㻚㻥㻑㻝㻤 㻞㻚㻟㻤 㻞㻚㻡㻥 㻝㻚㻠㻡 㻞㻚㻜㻡 㻞㻚㻣㻣 㻜㻚㻥㻣 㻜㻚㻥㻠 㻝㻚㻜㻟 㻜㻚㻣㻡 㻜㻚㻥㻣 㻝㻢㻚㻥㻑 㻝㻠㻚㻣㻑 㻝㻢㻚㻝㻑 㻝㻠㻚㻟㻑 㻣㻚㻟㻑 㻞㻤㻚㻥㻑㻝㻟 㻝㻚㻞㻞 㻝㻚㻞㻥 㻝㻚㻠㻢 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻝㻢 㻜㻚㻢㻠 㻜㻚㻣㻜 㻜㻚㻤㻢 㻜㻚㻠㻠 㻜㻚㻣㻟 㻞㻡㻚㻣㻑 㻞㻢㻚㻠㻑 㻞㻞㻚㻡㻑 㻞㻞㻚㻜㻑 㻟㻝㻚㻤㻑 㻡㻣㻚㻣㻑㻥 㻝㻚㻤㻤 㻞㻚㻝㻟 㻞㻚㻞㻞 㻟㻚㻜㻤 㻟㻚㻟㻣 㻜㻚㻣㻤 㻝㻚㻜㻜 㻜㻚㻡㻠 㻜㻚㻣㻥 㻜㻚㻥㻜 㻞㻤㻚㻢㻑 㻞㻡㻚㻡㻑 㻟㻟㻚㻟㻑 㻟㻠㻚㻜㻑 㻟㻜㻚㻜㻑 㻢㻞㻚㻠㻑

䛖䛱
䛖䛱
ἲᏛ
♫఍
௨እ
ே
ฟ㌟

㈨ᩱ㸰㸫㸰
୰ኸᩍ⫱ᑂ㆟఍኱Ꮫศ⛉఍ἲ⛉኱Ꮫ㝔≉ูጤဨ఍㸦➨ᅇ㸧+

第１
法曹関連統計資料

― 367 ―㻞㻜㻞㻡㻡㻣 ༡ᒣ኱Ꮫ㻡㻤 ྡᇛ኱Ꮫ㻢㻢 㛵すᏛ㝔኱Ꮫ

㻟㻜

㻠㻜

㻞㻜

㻞㻜

㻞㻜

㻟㻜

㻠㻜

㻞㻜

㻟㻡

㻝㻡

㻟㻜

㻞㻢

㻣㻜

㻞㻡

㻟㻜

㻟㻡

㻟㻜

㻟㻜

㻡㻜

㻝㻜㻜

㻠㻜

㻝㻜㻜

㻟㻜

㻞㻡

㻝㻟㻜

㻝㻞㻜

㻟㻞

㻠㻜

㻠㻜

㻞㻡

㻞㻡

㻟㻜

㻟㻜

㻡㻜

㻞㻡 㻙

㻟㻜

㻟㻡

㻟㻜 㻙

㻟㻜 㻙

㻡㻜

㻝㻜㻜

㻠㻜

㻝㻜㻜

㻟㻜 㻙

㻞㻡 㻙

㻝㻟㻜

㻝㻞㻜

㻟㻞 㻙

㻠㻜

㻠㻜

㻞㻡 㻙

㻞㻡 㻙

㻟㻜

㻟㻡 㻙

㻡㻜

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻞㻠

㻠㻢

㻝㻜㻣

㻝㻥㻟

㻡㻢

㻞㻝㻡

㻟㻜㻣

㻠㻝㻝

㻟㻢

㻝㻝

㻢㻟

㻝㻟

㻢

㻣㻝

㻟㻣

㻞㻠

㻙

㻟㻞

㻟㻞

㻡㻥

㻝㻡

㻞㻝

㻝㻞㻢

㻝㻥㻥

㻠㻡

㻝㻣㻣

㻠㻝

㻠㻜㻡

㻟㻢㻡

㻠㻤

㻝㻤

㻟㻜

㻞㻜

㻥

㻡㻞

㻠㻝

㻞㻠

㻟㻡

㻠㻥

㻤㻞

㻝㻥

㻟㻜

㻤㻟

㻝㻥㻢

㻢㻡

㻝㻢㻤

㻣

㻥㻜

㻟㻜㻥

㻟㻤㻢

㻟㻢

㻟㻠

㻣㻣

㻟㻥

㻝㻟

㻠㻥

㻟㻝

㻡㻤

㻠㻝

㻥㻠

㻟㻤 㻙

㻠㻥 㻙

㻝㻠㻞

㻞㻞㻠

㻠㻟

㻞㻢㻢

㻞㻝 㻙

㻞㻜㻝 㻙

㻠㻠㻠

㻡㻠㻟

㻣㻞 㻙

㻡㻡

㻝㻢㻥

㻠㻟 㻙

㻝㻞 㻙

㻢㻤

㻟㻢 㻙

㻣㻡

㻞㻟 㻙

㻴㻞㻠

㻞㻜

㻠㻠

㻝㻠㻟

㻤㻟

㻠㻠

㻝㻟㻟

㻞㻜㻝

㻟㻜㻤

㻝㻟

㻟㻜

㻞㻣

㻞㻞

㻴㻞㻤

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻞㻟

㻟㻣

㻤㻤

㻝㻢㻣

㻡㻠

㻝㻢㻠

㻞㻢㻞

㻟㻣㻥

㻞㻤

㻝㻜

㻠㻞

㻝㻟

㻢

㻢㻤

㻟㻣

㻞㻠

㻴㻞㻣

㻙

㻞㻥

㻡㻢

㻝㻟

㻝㻥

㻝㻜㻜

㻝㻢㻥

㻟㻤

㻝㻠㻠

㻟㻠

㻟㻝㻠

㻟㻝㻣

㻠㻣

㻝㻤

㻞㻤

㻞㻜

㻣

㻠㻥

㻠㻝

㻞㻟

㻞㻤

㻴㻞㻢

㻠㻡

㻣㻠

㻝㻤

㻞㻣

㻢㻢

㻝㻣㻡

㻡㻠

㻝㻠㻣

㻣

㻣㻞

㻞㻣㻜

㻟㻟㻣

㻟㻟

㻞㻥

㻡㻤

㻟㻥

㻝㻞

㻠㻡

㻟㻝

㻡㻢

㻟㻟

㻴㻞㻡

㻠㻝

㻤㻤

㻟㻣 㻙

㻠㻟 㻙

㻝㻝㻟

㻞㻜㻥

㻟㻟

㻞㻠㻞

㻞㻜 㻙

㻝㻢㻠 㻙

㻠㻜㻟

㻠㻤㻠

㻢㻣 㻙

㻠㻥

㻝㻝㻥

㻠㻞 㻙

㻥㻙

㻢㻝

㻟㻢 㻙

㻣㻠

㻞㻞 㻙

㻴㻞㻠

㻝㻜

㻞㻞

㻤㻟

㻡㻡

㻞㻝

㻢㻢

㻝㻜㻜

㻝㻡㻠

㻝㻞

㻞㻜

㻝㻝

㻞㻜

㻴㻞㻤

㻝㻞

㻥

㻞㻟

㻝㻝

㻟

㻝㻥

㻝㻤

㻞㻝

㻙

㻙

㻙

㻙

㻝㻞

㻞㻟

㻡㻥

㻥㻞

㻞㻣

㻤㻜

㻝㻟㻠

㻝㻤㻥

㻙

㻝㻠

㻙

㻝㻡

㻞㻣

㻢

㻥

㻡㻠

㻤㻠

㻝㻥

㻣㻞

㻝㻞

㻝㻢㻢

㻝㻡㻤

㻝㻤

㻝㻝

㻝㻠

㻝㻣

㻡

㻞㻟

㻞㻞

㻝㻣

㻝㻢

㻞㻞

㻟㻣

㻥

㻝㻟

㻠㻜

㻤㻣

㻞㻣

㻣㻟

㻟

㻟㻢

㻝㻟㻡

㻝㻢㻤

㻝㻢

㻝㻢

㻞㻥

㻞㻟

㻝㻞

㻞㻜

㻝㻠

㻞㻤

㻝㻜 㻙

㻞㻟

㻟㻣

㻝㻤 㻙

㻞㻝 㻙

㻡㻡

㻝㻝㻞

㻝㻢

㻝㻝㻣

㻣 㻙

㻡㻤 㻙

㻞㻞㻝

㻞㻠㻞

㻞㻡 㻙

㻞㻟

㻢㻠

㻟㻟 㻙

㻤 㻙

㻟㻜

㻞㻞 㻙

㻟㻠

㻡

㻝㻡

㻞㻡

㻞㻢

㻥

㻞㻤

㻟㻜

㻡㻠

㻤

㻥

㻣

㻝㻟

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻟㻢㻟

㻟

㻠

㻞㻞

㻟

㻞

㻟

㻣

㻣

㻢

㻠

㻜

㻝㻝

䛖䛱
♫఍
ே

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻣

㻝㻟

㻝㻢

㻟㻠

㻝㻜

㻟㻝

㻠㻟

㻣㻜

㻣

㻢

㻣

㻠

㻝

㻝㻞

㻢

㻝㻠

㻴㻞㻣

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻠

㻡

㻝㻞

㻟

㻜

㻜

㻝㻞

㻝㻟

㻡

㻠

㻜

㻜

㻜

㻞

㻠

㻝㻟

㻙

㻙

㻙

㻙

㻙

㻞

㻟

㻡

㻝

㻝

㻝

㻡

㻥

㻞

㻝

㻜

㻝

㻜

㻜

㻟

㻣

䛖䛱
䛖䛱
ἲᏛ
♫఍
௨እ
ே
ฟ㌟

㻙

㻤

㻝㻝

㻞

㻡

㻝㻡

㻞㻥

㻢

㻞㻣

㻠

㻠㻞

㻠㻣

㻣

㻤

㻢

㻤

㻞

㻝㻝

㻝㻝

㻥

㻤

㻴㻞㻢

㻙

㻜

㻜

㻝

㻜

㻝㻜

㻥

㻜

㻟

㻞

㻝㻡

㻞

㻟

㻢

㻜

㻟

㻝

㻞

㻠

㻤

㻜

㻙

㻜

㻝

㻝

㻜

㻝

㻟

㻝

㻜

㻝

㻣

㻠

㻝

㻟

㻜

㻞

㻝

㻟

㻜

㻡

㻜

䛖䛱
䛖䛱
ἲᏛ
♫఍
௨እ
ே
ฟ㌟

ධᏛ⪅ᩘ

㻣

㻝㻢

㻟

㻥

㻝㻟

㻟㻠

㻝㻢

㻞㻤

㻞

㻝㻡

㻡㻣

㻠㻜

㻥

㻥

㻝㻠

㻥

㻤

㻝㻝

㻤

㻝㻡

㻢

㻴㻞㻡

㻜

㻜

㻟

㻞

㻡

㻡

㻝

㻢

㻞

㻥

㻝㻥

㻣

㻠

㻠

㻞

㻞

㻠

㻟

㻟

㻝㻟

㻞

㻜

㻟

㻞

㻟

㻝

㻡

㻞

㻠

㻞

㻡

㻣

㻝

㻞

㻞

㻞

㻟

㻝

㻝

㻠

㻝㻜

㻟

䛖䛱
䛖䛱
ἲᏛ
♫఍
௨እ
ே
ฟ㌟

㻝㻝

㻝㻣

㻢

㻝㻡

㻞㻠

㻠㻢

㻢

㻠㻜

㻢

㻞㻢

㻤㻣

㻡㻠

㻝㻞

㻝㻢

㻟㻞

㻝㻟

㻢

㻤

㻝㻞

㻞㻜

㻠

㻴㻞㻠

㻞

㻤

㻝

㻞

㻝㻡

㻝㻞

㻞

㻢

㻡

㻝㻟

㻠㻝

㻡

㻢

㻝㻞

㻝㻢

㻠

㻜

㻜

㻟

㻝㻤

㻞

ධᏛᐃဨ඘㊊⋡㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻢 㻞㻚㻞㻜 㻙㻞㻚㻜㻢 㻝㻚㻤㻢 㻞㻚㻞㻝 㻝㻚㻢㻠 㻙㻙㻜㻚㻟㻡 㻜㻚㻞㻠 㻜㻚㻝㻢㻜㻚㻠㻜 㻜㻚㻡㻡 㻜㻚㻞㻣 㻜㻚㻟㻠⣼✚ྜ᱁⋡㻢㻚㻣㻑 㻝㻞㻚㻤㻑 㻞㻝㻚㻣㻑 㻝㻢㻚㻟㻑 㻝㻡㻚㻢㻑 㻠㻝㻚㻝㻑㻤㻚㻣㻑 㻠㻚㻠㻑 㻢㻚㻤㻑 㻢㻚㻝㻑 㻢㻚㻥㻑 㻝㻥㻚㻣㻑㻟㻚㻢㻑 㻝㻟㻚㻜㻑 㻢㻚㻟㻑 㻝㻡㻚㻠㻑 㻝㻜㻚㻥㻑 㻞㻡㻚㻢㻑㻴㻞㻣 㻴㻞㻢 㻴㻞㻡 㻴㻞㻠 㻴㻞㻟䠄ཧ⪃䠅ྖἲヨ㦂ྜ᱁⋡㻞㻚㻜㻜 㻝㻚㻠㻜 㻝㻚㻜㻜 㻝㻚㻝㻟 㻙㻝㻚㻝㻤 㻝㻚㻝㻤 㻝㻚㻣㻜 㻝㻚㻞㻣 㻙㻜㻚㻜㻡 㻜㻚㻝㻜 㻜㻚㻟㻞 㻜㻚㻞㻠㻜㻚㻟㻥 㻜㻚㻟㻥 㻜㻚㻞㻤 㻜㻚㻟㻤㻢㻚㻞㻑 㻝㻠㻚㻤㻑 㻞㻝㻚㻞㻑 㻝㻣㻚㻝㻑 㻞㻢㻚㻟㻑 㻟㻥㻚㻝㻑㻡㻚㻠㻑 㻢㻚㻣㻑 㻟㻚㻥㻑 㻠㻚㻤㻑 㻟㻚㻞㻑 㻝㻟㻚㻥㻑㻤㻚㻢㻑 㻠㻚㻠㻑 㻝㻣㻚㻞㻑 㻝㻝㻚㻝㻑 㻥㻚㻣㻑 㻞㻤㻚㻤㻑㻙㻙㻞㻚㻟㻟 㻞㻚㻤㻢 㻙㻞㻚㻤㻟 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻤㻟 㻙㻙㻙㻙㻜㻚㻜㻣 㻜㻚㻞㻜㻜㻚㻝㻢 㻜㻚㻢㻜 㻝㻚㻜㻠㻙㻤㻚㻥㻑 㻣㻚㻢㻑 㻟㻚㻤㻑 㻠㻚㻡㻑 㻢㻚㻡㻑 㻝㻣㻚㻞㻑㻡㻚㻝㻑 㻝㻜㻚㻥㻑 㻡㻚㻠㻑 㻡㻚㻢㻑 㻞㻚㻢㻑 㻝㻞㻚㻢㻑㻣㻚㻡㻑 㻝㻜㻚㻞㻑 㻠㻚㻥㻑 㻞㻠㻚㻟㻑 㻝㻟㻚㻤㻑 㻞㻥㻚㻤㻑㻙㻙㻞㻚㻝㻣 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻢 㻙㻞㻚㻝㻝 㻞㻚㻜㻤 㻞㻚㻜㻡 㻙㻙㻙㻜㻚㻝㻟 㻜㻚㻝㻜 㻜㻚㻞㻜㻜㻚㻜㻑 㻡㻚㻟㻑 㻠㻚㻤㻑 㻤㻚㻢㻑 㻣㻚㻣㻑 㻝㻥㻚㻝㻑㻜㻚㻝㻣 㻜㻚㻟㻜 㻜㻚㻡㻜 㻝㻢㻚㻟㻑 㻝㻝㻚㻠㻑 㻝㻝㻚㻝㻑 㻝㻤㻚㻞㻑 㻝㻠㻚㻟㻑 㻟㻞㻚㻠㻑㻝 㻞㻚㻜㻜 㻝㻚㻥㻞 㻝㻚㻥㻟 㻞㻚㻜㻡 㻝㻚㻣㻤 㻜㻚㻞㻡 㻜㻚㻟㻡 㻜㻚㻠㻜 㻜㻚㻞㻟 㻜㻚㻟㻣 㻝㻠㻚㻢㻑 㻡㻚㻝㻑 㻥㻚㻠㻑 㻝㻢㻚㻝㻑 㻤㻚㻝㻑 㻟㻤㻚㻜㻑㻠 㻞㻚㻜㻜 㻝㻚㻢㻝 㻞㻚㻜㻣 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻟㻤 㻜㻚㻣㻡 㻜㻚㻢㻡 㻜㻚㻟㻝 㻜㻚㻠㻢 㻜㻚㻠㻥 㻝㻜㻚㻠㻑 㻞㻚㻜㻑 㻥㻚㻢㻑 㻝㻥㻚㻠㻑 㻣㻚㻣㻑 㻞㻡㻚㻣㻑

㻞 㻙

㻝 㻙

㻟 㻝㻚㻣㻞 㻝㻚㻠㻥 㻝㻚㻤㻡 㻝㻚㻢㻡 㻞㻚㻜㻡 㻝㻚㻞㻡 㻜㻚㻤㻜 㻜㻚㻡㻤 㻜㻚㻞㻢 㻜㻚㻠㻤 㻝㻢㻚㻣㻑 㻥㻚㻡㻑 㻝㻟㻚㻟㻑 㻝㻟㻚㻡㻑 㻝㻢㻚㻝㻑 㻟㻝㻚㻣㻑㻝㻝 㻝㻚㻡㻝 㻝㻚㻤㻞 㻞㻚㻜㻝 㻞㻚㻜㻝 㻝㻚㻤㻣 㻜㻚㻡㻞 㻜㻚㻠㻥 㻜㻚㻠㻝 㻜㻚㻟㻠 㻜㻚㻠㻢 㻝㻜㻚㻣㻑 㻥㻚㻜㻑 㻞㻜㻚㻥㻑 㻝㻠㻚㻡㻑 㻝㻠㻚㻢㻑 㻠㻜㻚㻝㻑㻝 㻞㻚㻝㻜 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻢 㻜㻚㻟㻜 㻜㻚㻟㻟 㻜㻚㻞㻜 㻜㻚㻠㻜 㻜㻚㻝㻡㻠 㻞㻚㻜㻞 㻞㻚㻜㻡 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻝 㻞㻚㻜㻣 㻜㻚㻣㻜 㻜㻚㻣㻤 㻜㻚㻢㻤 㻜㻚㻞㻤 㻜㻚㻠㻜 㻝㻟㻚㻤㻑 㻝㻜㻚㻠㻑 㻝㻠㻚㻝㻑 㻝㻞㻚㻜㻑 㻝㻢㻚㻣㻑 㻟㻠㻚㻥㻑

㻝 㻙

㻝㻝 㻙

㻝㻜 㻞㻚㻜㻝 㻝㻚㻥㻢 㻝㻚㻤㻥 㻞㻚㻜㻜 㻝㻚㻤㻞 㻜㻚㻠㻟 㻜㻚㻠㻟 㻜㻚㻠㻞 㻜㻚㻠㻠 㻜㻚㻢㻣 㻝㻜㻚㻡㻑 㻝㻞㻚㻠㻑 㻝㻢㻚㻡㻑 㻝㻤㻚㻞㻑 㻝㻡㻚㻟㻑 㻠㻜㻚㻥㻑㻝㻜 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻝 㻞㻚㻜㻝 㻞㻚㻜㻝 㻞㻚㻜㻜 㻜㻚㻣㻣 㻝㻚㻜㻜 㻜㻚㻟㻥 㻜㻚㻟㻟 㻜㻚㻠㻡 㻝㻣㻚㻡㻑 㻝㻠㻚㻟㻑 㻞㻞㻚㻝㻑 㻝㻥㻚㻞㻑 㻞㻟㻚㻡㻑 㻠㻢㻚㻡㻑㻞㻚㻟㻟 㻞㻚㻢㻝 㻞㻚㻜㻢 㻞㻚㻢㻤 㻙㻥 㻝㻚㻜㻤 㻝㻚㻝㻝 㻝㻚㻢㻠 㻝㻚㻤㻝 㻞㻚㻝㻟 㻜㻚㻟㻞 㻜㻚㻞㻠 㻜㻚㻞㻜 㻜㻚㻞㻟 㻜㻚㻠㻜㻟 㻙㻢㻚㻡㻑 㻜㻚㻜㻑 㻣㻚㻣㻑 㻠㻚㻣㻑 㻞㻚㻠㻑 㻝㻞㻚㻥㻑㻜㻚㻞㻜 㻜㻚㻟㻞 㻜㻚㻟㻢 㻜㻚㻡㻞 㻝㻞㻚㻜㻑 㻝㻟㻚㻜㻑 㻝㻝㻚㻡㻑 㻝㻥㻚㻡㻑 㻞㻜㻚㻡㻑 㻟㻣㻚㻝㻑㻢 㻝㻚㻡㻜 㻝㻚㻤㻟 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻜㻜 㻝㻚㻤㻢 㻜㻚㻠㻡 㻜㻚㻞㻟 㻜㻚㻞㻜 㻜㻚㻟㻡 㻜㻚㻤㻜

㻠 㻙

㻞 㻙

㻝 㻞㻚㻠㻡 㻟㻚㻡㻤 㻞㻚㻝㻟 㻞㻚㻞㻡 㻞㻚㻜㻟 㻜㻚㻟㻡 㻜㻚㻢㻜 㻜㻚㻟㻣 㻜㻚㻟㻣 㻜㻚㻞㻣 㻟㻢㻚㻠㻑 㻞㻡㻚㻥㻑 㻠㻞㻚㻥㻑 㻟㻣㻚㻤㻑 㻞㻞㻚㻞㻑 㻢㻟㻚㻟㻑㻞 㻙㻝㻠 㻝㻚㻝㻜 㻝㻚㻝㻠 㻝㻚㻟㻡 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻝㻤 㻜㻚㻠㻟 㻜㻚㻠㻣 㻜㻚㻟㻜 㻜㻚㻟㻜 㻜㻚㻠㻜㻙㻴㻞㻤 㻴㻞㻣 㻴㻞㻢 㻴㻞㻡 㻴㻞㻠 㻴㻞㻤 㻴㻞㻣 㻴㻞㻢 㻴㻞㻡 㻴㻞㻠

㻝 㻙

䛖䛱
䛖䛱
ἲᏛ
♫఍
௨እ
ே
ฟ㌟

➇தಸ⋡

㻞㻢㻤 㻞㻘㻞㻜㻝 㻠㻜㻡 㻟㻡㻝 㻞㻘㻞㻣㻞 㻠㻞㻞 㻟㻠㻢 㻞㻘㻢㻥㻤 㻡㻝㻠 㻡㻜㻞 㻟㻘㻝㻡㻜 㻢㻤㻥 㻡㻥㻝 㻝㻚㻤㻢 㻝㻚㻤㻣 㻞㻚㻜㻜 㻞㻚㻞㻜 㻞㻚㻡㻟 㻜㻚㻢㻤 㻜㻚㻢㻥 㻜㻚㻢㻜 㻜㻚㻢㻟 㻜㻚㻣㻜 㻞㻝㻚㻢㻑 㻞㻝㻚㻞㻑 㻞㻡㻚㻤㻑 㻞㻠㻚㻢㻑 㻞㻟㻚㻡㻑 㻡㻜㻚㻟㻑

㻜

㻟

㻥

㻝

㻟

㻡

㻞

㻡

㻟

㻜

㻜

㻢

䛖䛱
ἲᏛ
௨እ
ฟ㌟

ධᏛ⪅㑅ᢤᐇ᪋≧ἣ㻴㻞㻣 㻴㻞㻢 㻴㻞㻡 㻴㻞㻠 㻴㻞㻤ྜ᱁⪅ᩘ㻤㻘㻞㻣㻠 㻝㻜㻘㻟㻣㻜 㻝㻝㻘㻠㻡㻜 㻝㻟㻘㻥㻞㻠 㻝㻤㻘㻠㻠㻢 㻣㻘㻡㻞㻤 㻥㻘㻟㻡㻝 㻝㻜㻘㻞㻢㻣 㻝㻞㻘㻟㻥㻜 㻝㻢㻘㻡㻝㻥 㻠㻘㻜㻠㻞 㻡㻘㻜㻝㻞 㻡㻘㻝㻟㻥 㻡㻘㻢㻞㻠 㻢㻘㻡㻞㻞 㻝㻘㻤㻡㻣

㻞㻜

㻡㻝

㻝㻢㻣

㻝㻜㻞

㻠㻢

㻝㻢㻢

㻞㻟㻥

㻟㻟㻥

㻝㻟

㻡㻡

㻟㻞

㻞㻞

㻴㻞㻡

ཷ㦂⪅ᩘ

䈜㻌➇தಸ⋡䛿䚸ᑠᩘⅬ௨ୗ➨䠏఩䜢ᅄᤞ஬ධ䚹ྖἲヨ㦂ྜ᱁⋡䛿䚸ᑠᩘⅬ௨ୗ➨䠎఩䜢ᅄᤞ஬ධ䚹䈜㻌㟼ᒸ኱Ꮫ䚸⇃ᮏ኱Ꮫ䚸ᅧᏥ㝔኱Ꮵ䚸ᮾὒ኱Ꮫ䚸⚄ዉᕝ኱Ꮫ䚸ᒣ᲍Ꮫ㝔኱Ꮫ䚸ឡ▱Ꮫ㝔኱Ꮫ䚸୰ி኱Ꮫ䚸ி㒔⏘ᴗ኱Ꮫ䛿䚸ᖹᡂ䠎䠔ᖺᗘධᏛ⪅䜘䜚ເ㞟೵Ṇ䛾䛯䜑䚸⟬ฟ䛷䛝䛺䛔⟠ᡤ䛿䛂䠉䛃䛷⾲♧䚹䈜㻌᪂₲኱Ꮫ䚸ಙᕞ኱Ꮫ䚸ᓥ᰿኱Ꮫ䚸㤶ᕝ኱Ꮫ䚸㮵ඣᓥ኱Ꮫ䚸ⓑ㬑኱Ꮫ䚸⋊༠኱Ꮫ䚸኱ᮾᩥ໬኱Ꮫ䚸ᮾᾏ኱Ꮫ䚸㛵ᮾᏛ㝔኱Ꮫ䚸㱟㇂኱Ꮫ䚸ᗈᓥಟ㐨኱Ꮫ䚸ஂ␃⡿኱Ꮫ䛿䚸ᖹᡂ䠎䠓ᖺᗘධᏛ⪅䜘䜚ເ㞟೵Ṇ䛾䛯䜑䚸⟬ฟ䛷䛝䛺䛔⟠ᡤ䛿䛂䠉䛃䛷⾲♧䚹䈜㻌ᮾ໭Ꮫ㝔኱Ꮫ䚸኱㜰Ꮫ㝔኱Ꮫ䛿䚸ᖹᡂ䠎䠒ᖺᗘධᏛ⪅䜘䜚ເ㞟೵Ṇ䛾䛯䜑䚸⟬ฟ䛷䛝䛺䛔⟠ᡤ䛿䛂䠉䛃䛷⾲♧䚹䈜㻌㥴Ἑྎ኱Ꮫ䚸᫂἞Ꮫ㝔኱Ꮫ䛿䚸ᖹᡂ䠎䠑ᖺᗘධᏛ⪅䜘䜚ເ㞟೵Ṇ䛾䛯䜑䚸⟬ฟ䛷䛝䛺䛔⟠ᡤ䛿䛂䠉䛃䛷⾲♧䚹䈜㻌ጲ㊰⋊༠኱Ꮫ䛿ᖹᡂ䠎䠑ᖺ䠏᭶䠏䠍᪥䚸⚄ᡞᏛ㝔኱Ꮫ䛿ᖹᡂ䠎䠓ᖺ䠏᭶䠏䠍᪥䚸኱ᐑἲ⛉኱Ꮫ㝔኱Ꮫ䛿ᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠏᭶䠏䠍᪥䜢䜒䛳䛶ᗫṆ䚹䈜㻌⣼✚ྜ᱁⋡䛿䚸ྛἲ⛉኱Ꮫ㝔䛾඲ಟ஢⪅䛾ཷ㦂⪅ᐇᩘ䛻ᑐ䛩䜛ྖἲヨ㦂䛾ྜ᱁⪅ᩘ䛾๭ྜ䠄ᖹᡂ㻞㻢ᖺ䜎䛷䛾ྖἲヨ㦂ྜ᱁≧ἣ䛻ᇶ䛵䛝⟬ฟ䠅䚹㻞㻘㻣㻞㻠 㻟㻘㻝㻢㻥 㻟㻘㻤㻜㻥 㻠㻘㻞㻢㻝 㻠㻘㻠㻤㻠㻣㻝 ⚟ᒸ኱Ꮫィ䠄ᖹᆒ䠅㻞㻜ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ㻣㻜 す༡Ꮫ㝔኱Ꮫເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ㻢㻥 ஂ␃⡿኱Ꮫ㻞㻜㻣㻜㻢㻤 ᗈᓥಟ㐨኱Ꮫ㻞㻜㻟㻜㻢㻡 ㏆␥኱Ꮫ㻢㻣 ⏥༡኱Ꮫ㻠㻜㻡㻜㻢㻠 㛵す኱Ꮫ㻞㻡㻝㻜㻜ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ㻝㻜㻜㻢㻟 ኱㜰Ꮫ㝔኱Ꮫ

㻣㻜

㻝㻞㻜

㻝㻤

㻠㻜

㻟㻜

㻞㻡

㻞㻜

㻟㻜

ເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ㻢㻝 ❧࿨㤋኱Ꮫ

㻣㻜

㻞㻟

㻞㻜

㻟㻜

㻢㻞 㱟㇂኱Ꮫ

㻣㻜㻢㻜 ྠᚿ♫኱Ꮫ

㻝㻤

㻞㻡

㻟㻜

㻞㻜

ເ㞟೵Ṇ

㻡㻢 ୰ி኱Ꮫເ㞟೵Ṇ㻞㻜㻡㻥 ி㒔⏘ᴗ኱Ꮫ

㻞㻜

㻞㻜

㻝㻡

㻟㻜

㻡㻡 ឡ▱Ꮫ㝔኱Ꮫ䚷 ເ㞟೵Ṇ㻡㻠 ឡ▱኱Ꮫ㻟㻜ເ㞟೵Ṇ㻡㻟 ᒣ᲍Ꮫ㝔኱Ꮫເ㞟೵Ṇ ເ㞟೵Ṇ㻡㻞 ᱒ⶱᶓ὾኱Ꮫ㻡㻝 㛵ᮾᏛ㝔኱Ꮫ

㻴㻞㻢

㻴㻞㻣

㻴㻞㻤 㻴㻞㻣 㻴㻞㻢 㻴㻞㻡 㻴㻞㻠

㻴㻞㻤

ᚿ㢪⪅ᩘ

ධᏛᐃဨ

― 368 ―― 369 ―配置図（ICT の WG より）

この設置状況図が作成された後に募集停止を決めた法科大学院- 367 ― 370 ―北海学園

― 371 ―司法試験受験状況、合格率の推移
司法試験
出願者数 受験者数 合格者数 合格率

2008年度

7,842

6,261

2,065

33.0%

2009年度

9,734

7,392

2,043

27.6%

2010年度

11,127

8,163

2,074

25.4%

2011年度

11,891

8,765

2,063

23.5%

2012年度

11,265

8,387

2,102

25.1%

2013年度

10,315

7,653

2,049

26.8%

2014年度

9,255

8,015

1,810

22.6%

2015年度

9,072

8,016

1,850

23.1% ※5年以内3回から5回まで緩和

2016年度

7,730

6,899

1,583

22.9%

2017年度

6,716㈨ᩱ䠍䠉䠎

䚷䚷䚷䚷䚷ྖἲヨ㦂ணഛヨ㦂ྜ᱁⪅➼䛻㛵䛩䜛䝕䞊䝍୍ぴ䕿ணഛヨ㦂䝕䞊䝍ཷ㦂⪅ᩘ䚷䚷㻌䠄኱ᏛᅾᏛ୰䠅䈜㻝䚷䚷㻌䠄ἲ⛉኱Ꮫ㝔ᅾᏛ୰䠅䈜㻝䞉㻞㻌䠄䛖䛱ἲ⛉኱Ꮫ㝔㻟ᖺ⏕䠅䈜㻝ྜ᱁⪅ᩘ䚷䚷㻌䠄኱ᏛᅾᏛ୰䠅䈜䚷䚷㻌䠄ἲ⛉኱Ꮫ㝔ᅾᏛ୰䠅䈜㻝䞉㻞㻌䠄䛖䛱ἲ⛉኱Ꮫ㝔㻟ᖺ⏕䠅䈜㻝ྜ᱁⋡䚷䚷㻌䠄኱ᏛᅾᏛ୰䠅䈜㻝䚷䚷㻌䠄ἲ⛉኱Ꮫ㝔ᅾᏛ୰䠅䈜㻝䞉㻞㻌䠄䛖䛱ἲ⛉኱Ꮫ㝔㻟ᖺ⏕䠅䈜㻝

ᖹᡂ㻞㻟ᖺ

ᖹᡂ㻞㻠ᖺ

ᖹᡂ㻞㻡ᖺ

ᖹᡂ㻞㻢ᖺ

ᖹᡂ㻞㻣ᖺ

ᖹᡂ㻞㻤ᖺ

㻢㻘㻠㻣㻣
㻥㻡㻝
㻝㻣㻜
㻤㻥
㻝㻝㻢
㻞㻥
㻢
㻡
㻝㻚㻣㻥㻑
㻟㻚㻜㻡㻑
㻟㻚㻡㻟㻑
㻡㻚㻢㻞㻑

㻣㻘㻝㻤㻟
㻝㻘㻞㻞㻟
㻡㻜㻤
㻟㻠㻣
㻞㻝㻥
㻠㻠
㻢㻜
㻡㻠
㻟㻚㻜㻡㻑
㻟㻚㻢㻜㻑
㻝㻝㻚㻤㻝㻑
㻝㻡㻚㻡㻢㻑

㻥㻘㻞㻞㻠
㻝㻘㻣㻜㻤
㻝㻘㻠㻞㻢
㻝㻘㻝㻡㻢
㻟㻡㻝
㻡㻟
㻝㻢㻝
㻝㻡㻣
㻟㻚㻤㻝㻑
㻟㻚㻝㻜㻑
㻝㻝㻚㻞㻥㻑
㻝㻟㻚㻡㻤㻑

㻝㻜㻘㻟㻠㻣
㻝㻘㻥㻝㻤
㻝㻘㻣㻥㻝
㻝㻘㻠㻟㻝
㻟㻡㻢
㻡㻡
㻝㻢㻠
㻝㻡㻥
㻟㻚㻠㻠㻑
㻞㻚㻤㻣㻑
㻥㻚㻝㻢㻑
㻝㻝㻚㻝㻝㻑

㻝㻜㻘㻟㻟㻠
㻝㻘㻥㻝㻣
㻝㻘㻢㻡㻣
㻝㻘㻟㻡㻠
㻟㻥㻠
㻣㻠
㻝㻟㻠
㻝㻟㻟
㻟㻚㻤㻝㻑
㻟㻚㻤㻢㻑
㻤㻚㻜㻥㻑
㻥㻚㻤㻞㻑

㻝㻜㻘㻠㻠㻞
㻝㻘㻥㻥㻤
㻝㻘㻡㻣㻥
㻝㻘㻟㻜㻡
㻠㻜㻡
㻥㻟
㻝㻡㻜
㻝㻠㻢
㻟㻚㻤㻤㻑
㻠㻚㻢㻡㻑
㻥㻚㻡㻜㻑
㻝㻝㻚㻝㻥㻑

䈜㻝䚷䛂኱ᏛᅾᏛ୰䛃䠈䛂ἲ⛉኱Ꮫ㝔ᅾᏛ୰䛃䠈䛂ἲ⛉኱Ꮫ㝔㻟ᖺ⏕䛃䛿ฟ㢪᫬䛾⮬ᕫ⏦࿌䛻ᇶ䛵䛟᭱⤊ᏛṔ䛛䜙᥎ 䛥䜜䜛ணഛヨ㦂ཷ㦂᫬䛾ᒓᛶ䜢䛔䛖䚹䈜㻞䚷ฟ㢪᫬኱Ꮫ㻠ᖺ⏕䛾⪅䛜ཷ㦂᫬䛻䛚䛔䛶ἲ⛉኱Ꮫ㝔䛻㐍Ꮫ䛧䛶䛔䜛ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜛䛯䜑䠈ᐇ㝿䛻䛿᭦䛻ከ䛔ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜛䚹䕿ྖἲヨ㦂䝕䞊䝍
ཷ㦂㈨᱁㻛䠄ᒓᛶ䠅
ཷ㦂⪅ᩘ
ྜ᱁⪅ᩘ
ྜ᱁⋡
ཷ㦂⪅ᩘ
ணഛヨ㦂ྜ᱁
ྜ᱁⪅ᩘ䛾㈨᱁䛻ᇶ䛵䛟⪅ྜ᱁⋡ཷ㦂⪅ᩘ䚷䠄䛖䛱኱ᏛᅾᏛ୰䠅
ྜ᱁⪅ᩘ
䚷䈜㻝
ྜ᱁⋡
ཷ㦂⪅ᩘ
䚷䠄䛖䛱ἲ⛉኱Ꮫ㝔ᅾᏛ୰䠅
ྜ᱁⪅ᩘ
䚷䈜㻝䞉㻞
ྜ᱁⋡

ἲ⛉኱Ꮫ㝔ಟ஢
䛾㈨᱁䛻ᇶ䛵䛟⪅

ᖹᡂ㻞㻠ᖺ

ᖹᡂ㻞㻡ᖺ

ᖹᡂ㻞㻢ᖺ

ᖹᡂ㻞㻣ᖺ

ᖹᡂ㻞㻤ᖺ

㻤㻘㻟㻜㻞
㻞㻘㻜㻠㻠
㻞㻠㻚㻢㻞㻑
㻤㻡㻡㻤㻢㻤㻚㻞㻠㻑
㻝㻜㻥㻥㻜㻚㻜㻜㻑
㻣㻢㻤㻡㻚㻣㻝㻑㻣㻘㻠㻤㻢㻝㻘㻥㻞㻥㻞㻡㻚㻣㻣㻑
㻝㻢㻣㻝㻞㻜㻣㻝㻚㻤㻢㻑
㻡
㻡
㻝㻜㻜㻑
㻟㻝
㻞㻥
㻥㻟㻚㻡㻡㻑㻣㻘㻣㻣㻝㻝㻘㻢㻠㻣㻞㻝㻚㻝㻥㻑
㻞㻠㻠㻝㻢㻟㻢㻢㻚㻤㻜㻑
㻠
㻠
㻝㻜㻜㻑
㻢㻤
㻢㻠
㻥㻠㻚㻝㻞㻑㻣㻘㻣㻝㻡㻝㻘㻢㻢㻠㻞㻝㻚㻡㻣㻑
㻟㻜㻝㻝㻤㻢㻢㻝㻚㻣㻥㻑
㻝㻞
㻝㻞
㻝㻜㻜㻑
㻣㻟
㻢㻢
㻥㻜㻚㻠㻝㻑㻢㻘㻡㻝㻣㻝㻘㻟㻠㻤㻞㻜㻚㻢㻤㻑
㻟㻤㻞㻞㻟㻡㻢㻝㻚㻡㻞㻑
㻞㻝㻞㻜㻥㻡㻚㻞㻠㻑
㻤㻡㻣㻢㻤㻥㻚㻠㻝㻑

䈜㻝䚷䛂኱ᏛᅾᏛ୰䛃䠈䛂ἲ⛉኱Ꮫ㝔ᅾᏛ୰䛃䛿ฟ㢪᫬䛾⮬ᕫ⏦࿌䛻ᇶ䛵䛟᭱⤊ᏛṔ䛛䜙᥎ 䛥䜜䜛ணഛヨ㦂ཷ㦂᫬䛾ᒓᛶ䜢䛔䛖䚹䈜㻞䚷ฟ㢪᫬኱Ꮫ㻠ᖺ⏕䛾⪅䛜ཷ㦂᫬䛻䛚䛔䛶ἲ⛉኱Ꮫ㝔䛻㐍Ꮫ䛧䛶䛔䜛ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜛䛯䜑䠈ᐇ㝿䛻䛿᭦䛻ከ䛔ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜛䚹

― 372 ―

䕿ྖἲヨ㦂䠄ணഛヨ㦂ྜ᱁㈨᱁䠅ᖺ㱋ศᕸ
ᖺ㱋ู

ᖹᡂ㻞㻠ᖺ
ཷ㦂⪅ ᭱⤊ྜ᱁⪅䠎䠌䡚䠎䠐ṓ
䠎䠑䡚䠎䠕ṓ
䠏䠌䡚䠏䠐ṓ
䠏䠑䡚䠏䠕ṓ
䠐䠌䡚䠐䠐ṓ
䠐䠑䡚䠐䠕ṓ
䠑䠌䡚䠑䠐ṓ
䠑䠑䡚䠑䠕ṓ
䠒䠌䡚䠒䠐ṓ
䠒䠑䡚䠒䠕ṓ
䠓䠌ṓ௨ୖ
ྜィ

㻟㻝
㻠
㻝㻢
㻝㻠
㻝㻝
㻠
㻞
㻞
㻝
㻜
㻜
㻤㻡

㻟㻜
㻠
㻝㻝
㻠
㻡
㻞
㻝
㻜
㻝
㻜
㻜
㻡㻤

ᖹᡂ㻞㻡ᖺ
ཷ㦂⪅ ᭱⤊ྜ᱁⪅

㻢㻢
㻝㻜
㻞㻡
㻟㻝
㻝㻡
㻝㻝
㻟
㻟
㻞
㻝
㻜
㻝㻢㻣

㻢㻠
㻤
㻞㻜
㻝㻤
㻢
㻠
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻝㻞㻜

ᖹᡂ㻞㻢ᖺ
ཷ㦂⪅ ᭱⤊ྜ᱁⪅

㻝㻜㻜
㻞㻞
㻞㻠
㻟㻤
㻞㻟
㻝㻣
㻝㻞
㻟
㻟
㻞
㻜
㻞㻠㻠

㻥㻢
㻞㻜
㻝㻟
㻝㻥
㻥
㻟
㻟
㻜
㻜
㻜
㻜
㻝㻢㻟

ᖹᡂ㻞㻣ᖺ
ཷ㦂⪅ ᭱⤊ྜ᱁⪅

㻝㻜㻟
㻟㻡
㻟㻡
㻟㻤
㻟㻣
㻞㻠
㻝㻢
㻟
㻢
㻠
㻜
㻟㻜㻝

㻥㻟
㻞㻥
㻝㻤
㻝㻡
㻝㻠
㻣
㻡
㻞
㻝
㻞
㻜
㻝㻤㻢

ᖹᡂ㻞㻤ᖺ
ཷ㦂⪅ ᭱⤊ྜ᱁⪅

㻝㻟㻤
㻡㻡
㻟㻥
㻠㻢
㻟㻤
㻟㻝
㻞㻝
㻡
㻢
㻞
㻝
㻟㻤㻞

㻝㻟㻜
㻠㻜
㻝㻣
㻞㻝
㻥
㻣
㻤
㻝
㻝
㻝
㻜
㻞㻟㻡

䕿ἲ⛉኱Ꮫ㝔୰㏥⪅
ணഛヨ㦂ྜ᱁䜢⌮⏤䛸䛧䛯୰㏥

ྖἲヨ㦂ྜ᱁㻔ணഛヨ㦂ྜ᱁㈨᱁䠅䜢⌮⏤䛸䛧䛯୰㏥ᖺḟูᖹᡂ㻞㻟ᖺᗘ ᖹᡂ㻞㻠ᖺᗘ ᖹᡂ㻞㻡ᖺᗘ ᖹᡂ㻞㻢ᖺᗘ ᖹᡂ㻞㻣ᖺᗘ ᖹᡂ㻞㻠ᖺᗘ ᖹᡂ㻞㻡ᖺᗘ ᖹᡂ㻞㻢ᖺᗘ ᖹᡂ㻞㻣ᖺᗘ
㻝ᖺḟ
㻞ᖺḟ
㻟ᖺḟ
඲䚷య

㻝
㻝
㻝
㻟

㻜
㻥
㻜
㻥

㻜
㻤
㻝
㻥

㻝
㻝㻞
㻜
㻝㻟

― 373 ―

㻜
㻞㻝
㻜
㻞㻝

㻜
㻥
㻡
㻝㻠

㻜
㻝㻞
㻝㻡
㻞㻣

㻝
㻝㻥
㻟㻣
㻡㻣

㻜
㻝㻡
㻟㻠
㻠㻥

― 374 ―― 375 ―民事事件事件数― 376 ―

― 377 ―― 378 ―― 379 ―― 380 ―― 381 ―ἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉ࡢ☜ᐇ࡞ᐇ⌧ࡢࡓࡵ࡟ຊࢆྜࢃࡏ࡚ྲྀࡾ⤌ࡴỴ㆟㸰㸮㸯㸴ᖺ㸦ᖹᡂ㸰㸶ᖺ㸧㸱᭶㸯㸯᪥᪥ᮏᘚㆤኈ㐃ྜ఍᪥ᮏᘚㆤኈ㐃ྜ఍㸦௨ୗࠕᙜ㐃ྜ఍ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ࡣ㸪ἲࡢᨭ㓄ࢆ♫఍ࡢ㝮ࠎࡲ࡛⾜ࡁࢃࡓࡽࡏ㸪ᇶᮏⓗேᶒࢆ᧦ㆤࡋ㸪♫఍ṇ⩏ࢆᐇ⌧ࡍࡿࡓࡵ࡟㸪ྖἲᇶ┙ࡢᩚഛ㸪ྖἲ࢔ࢡࢭࢫࡢᣑ඘㸪ᘚㆤኈࡢάື㡿ᇦࡢᣑ኱࡞࡝࡟✚ᴟⓗ࡟ྲྀࡾ⤌ࡴ࡜࡜ࡶ࡟㸪♫఍ࡢᵝࠎ࡞せㄳ࡟ᛂ࠼ࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࡼ࠺㸪㉁ࡢ㧗࠸ἲ᭪ࡢ㣴ᡂ࡟ຊࢆὀ࠸࡛ࡁࡓࠋ
ࡋ࠿ࡋ㸪ࡇࡢ㛫㸪᪂ࡓ࡞ἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢୗ࡛ከࡃࡢ᪂つἲ᭪ࡀ⏕ࡲࢀᵝࠎ࡞ศ㔝࡛ά㌍ࡍࡿ୍᪉㸪ᙜึࡢ᝿ᐃ࡜␗࡞ࡿྖἲヨ㦂ྜ᱁⋡ࡢప㏞࡜ྖἲಟ⩦⤊஢ᚋࡢཝࡋ࠸ᑵᴗ≧ἣࡀ⥆ࡁ㸪ἲ᭪㣴ᡂㄢ⛬࡟࠾ࡅࡿ⤒῭ⓗ࣭᫬㛫ⓗ㈇ᢸࡢ㔜ࡉࡶ࠶࠸ࡲࡗ࡚㸪ἲ᭪ᚿᮃ⪅ࡣẖᖺ኱ᖜ࡞ῶᑡࢆ⥆ࡅ࡚࠸ࡿࠋࡇ࠺ࡋࡓ≧ἣࡀ⥆ࡃ࡞ࡽࡤ㸪ᡃࡀᅜࡢࡇࢀ࠿ࡽࡢྖἲ࡜Ẹ୺୺⩏ࢆᢸ࠺ேⓗᇶ┙ࡢ⬤ᙅ໬ࢆᣍ᮶ࡍࡿࡇ࡜
࡟ࡶ࡞ࡾ࠿ࡡ࡞࠸ࠋ
ࡇ࠺ࡋࡓ஦ែࢆ㋃ࡲ࠼㸪ᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪㸰㸮㸯㸰ᖺ㸱᭶㸯㸳᪥࡟ࠕἲ᭪ேཱྀᨻ⟇࡟㛵ࡍࡿᥦゝࠖ㸦௨ୗࠕᙜ㐃ྜ఍ேཱྀᥦゝࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ࢆ㸪ྠᖺ㸵᭶㸯㸱᪥࡟ࠕἲ⛉኱Ꮫ㝔ไᗘࡢᨵၿ࡟㛵ࡍࡿලయⓗᥦゝࠖ㸦௨ୗࠕᙜ㐃ྜ఍ไᗘᨵၿᥦゝࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ࢆ⌮஦఍࡛Ỵ㆟ࡋ㸪௨ᚋࡇࢀࡽ࡟ᇶ࡙ࡁ㸪ྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅ᩘࢆࡲࡎ㸯㸳㸮㸮ே࡟ࡲ࡛ῶဨࡍࡿࡇ࡜㸪ࡇࢀࢆ๓ᥦ࡜ࡋ࡚ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢ⤫ᗫྜ࡜ᐃဨࡢ኱ᖜ࡞
๐ῶࢆ⾜࠸㸪ᩍ⫱ࡢ㉁ࢆྥୖࡉࡏࡿࡇ࡜㸪ணഛヨ㦂࡟ࡘ࠸࡚ไᗘ㊃᪨ࢆ㋃ࡲ࠼ࡓ
㐠⏝ࢆࡍࡿࡇ࡜㸪⤥㈝ࡢᐇ⌧➼ࡢྖἲಟ⩦⏕࣊ࡢ⤒῭ⓗᨭ᥼ࢆྵࡴἲ᭪㣴ᡂㄢ⛬࡟࠾ࡅࡿ⤒῭ⓗ㈇ᢸࢆ㍍ῶࡍࡿࡇ࡜➼ࢆ㸪┦஫࡟㛵㐃ࡋࡓ୍ࡘࡢᇶᮏ᪉㔪࡜఩⨨௜ࡅ࡚ྲྀ⤌ࢆ㐍ࡵ࡚ࡁࡓࠋ
ࡑ࠺ࡋࡓ୰࡛㸪ᨻᗓࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉᥎㐍఍㆟ࡣ㸪㸰㸮㸯㸳ᖺ㸴᭶㸱㸮᪥㸪ྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅ᩘ࡟ࡘ࠸࡚ᙜ㠃ࠕ㸯㸪㸳㸮㸮ே⛬ᗘࠖ࡜ࡍࡿࡇ࡜࡟ゝཬࡋ㸪ྖἲಟ⩦⏕࡟ᑐࡍࡿ⤒῭ⓗᨭ᥼ࡢᅾࡾ᪉࡟ࡘ࠸᳨࡚ウࡍࡿࡇ࡜࡞࡝ࢆྵࡴࠕἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉ࡢ᭦࡞ࡿ᥎㐍࡟ࡘ࠸࡚ࠖ㸦௨ୗࠕ᥎㐍఍㆟Ỵᐃࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ࢆྲྀࡾࡲ࡜
ࡵࡓࠋ᥎㐍఍㆟Ỵᐃࡣ㸪㛵ಀㅖᶵ㛵㸪ㅖᅋయࡢ┿ᦸ࡞㆟ㄽ➼ࢆ㏻ࡌ࡚㸪ࡼ࠺ࡸࡃἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉࡟ࡘ࠸࡚♫఍ⓗྜពࡀᙧᡂࡉࢀࡘࡘ࠶ࡿࡇ࡜ࢆ♧ࡋ࡚࠸ࡿࠋ
௒᪥㸪ἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉ࡣ㸪ࡇࡢྜពࢆ☜࠿࡞ࡶࡢ࡜ࡋ㸪ࡑࡢᐇ⌧ࢆ┠ᣦࡍ᪂ࡓ࡞ẁ㝵ࢆ㏄࠼ࡓࠋࡇࡢ࡜ࡁ࡟ᙜࡓࡾ㸪ᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪ᨵࡵ࡚㸪ἲ᭪ࡢᙺ๭ࡸάືࡢ㨩ຊࢆᗈࡃ♫఍― 382 ―

࡟Ⓨಙࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟㸪ἲ᭪㣴ᡂไᗘ࡟ᑐࡍࡿಙ㢗ࢆᅇ᚟ࡋ㸪ከᵝ࡛᭷Ⅽ࡞ேᮦࡀἲ᭪ࢆ┠ᣦࡋ㸪㉁ࡢ㧗࠸ἲ᭪ࡀᗈࡃ♫఍ࡢᵝࠎ࡞ศ㔝࡛ά㌍ࡍࡿ≧ἣ࡜࡞ࡿࡼ࠺
඲ຊࢆᑾࡃࡉ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ
ࡑࡢࡓࡵ࡟㸪ᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪ୖグ㸰ࡘࡢᙜ㐃ྜ఍ᥦゝ࡟ᇶ࡙ࡁ㸪㛵ಀㅖᶵ㛵㸪ㅖᅋయ࡜༠ຊࡋ㸪᥎㐍఍㆟Ỵᐃࡢ✚ᴟⓗ࡞ෆᐜࡢලయ໬ࢆጞࡵ࡜ࡋ࡚㸪ἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢ඲㐣⛬࡟ࢃࡓࡿᨵ㠉ࢆ㐍ࡵࡿ࡜࡜ࡶ࡟㸪⥭ᛴࡢㄢ㢟࡜ࡋ࡚㸪௨ୗࡢ஦㡯ࢆྍཬⓗ㏿ࡸ࠿࡟ᐇ⌧ࡍࡿࡓࡵ࡟㸪඲ᅜࡢ఍ဨ㺃ᘚㆤኈ఍࡜ຊࢆྜࢃࡏ࡚ྲྀࡾ⤌ࡴࠋ㸯ࡲࡎ㸪ྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅ᩘࢆ᪩ᮇ࡟ᖺ㛫㸯㸳㸮㸮ே࡜ࡍࡿࡇ࡜ࠋ

㸰ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢつᶍࢆ㐺ṇ໬ࡋ㸪ᩍ⫱ࡢ㉁ࢆྥୖࡉࡏ㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔⏕ࡢከᵝᛶࡢ☜ಖ࡜⤒῭ⓗ࣭᫬㛫ⓗ㈇ᢸࡢ㍍ῶࢆᅗࡿ࡜࡜ࡶ࡟㸪ணഛヨ㦂࡟ࡘ࠸࡚㸪⤒῭ⓗ࡞஦᝟➼࡟ࡼࡾἲ⛉኱Ꮫ㝔ࢆ⤒⏤ࡋ࡞࠸⪅࡟ࡶἲ᭪㈨᱁ྲྀᚓࡢ㏵ࢆ
☜ಖࡍࡿ࡜ࡢไᗘ㊃᪨ࢆ㋃ࡲ࠼ࡓ㐠⏝࡜ࡍࡿࡇ࡜ࠋ

㸱ྖἲಟ⩦ࢆࡼࡾ඘ᐇࡉࡏࡿ࡜࡜ࡶ࡟㸪⤒῭ⓗ஦᝟࡟ࡼࡗ࡚ἲ᭪࡬ࡢ㐨ࢆ᩿ᛕࡍࡿ⪅ࡀ⏕ࡌࡿࡇ࡜࡞ࡃ㸪࠿ࡘ㸪ྖἲಟ⩦⏕ࡀᏳᚰࡋ࡚ಟ⩦࡟ᑓᛕࡋ࠺
ࡿࡼ࠺㸪⤥௜ᆺࡢ⤒῭ⓗᨭ᥼࡜ࡋ࡚㸪⤥㈝ࡢᐇ⌧࣭ಟ⩦ᡭᙜࡢ๰タࢆ⾜࠺ࡇ࡜ࠋ௨ୖ― 383 ―

ᥦ
➨㸯

᱌

⌮

⏤

ᙜ㐃ྜ఍ࡢྲྀ⤌࡜ᪧ᮶ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢㄢ㢟ᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪㛗ᖺ࡟ࢃࡓࡾ㸪ἲࡢᨭ㓄ࢆ♫఍ࡢ㝮ࠎࡲ࡛⾜ࡁࢃࡓࡽࡏ㸪ᇶᮏⓗேᶒࢆ᧦ㆤࡋ♫఍ṇ⩏ࢆᐇ⌧ࡍࡿࡓࡵ࡟㸪ᕷẸ࡟࡜ࡗ࡚ࡼࡾ㌟㏆࡛฼⏝ࡋࡸࡍࡃ㸪㢗ࡾࡀ࠸ࡢ࠶ࡿྖἲࢆᐇ⌧ࡍ࡭ࡃ⥲ຊࢆᣲࡆ࡚ࡁࡓࠋ࡜ࡾࢃࡅ㸪ᙅ࠸❧ሙࡢேࡀ୙ᙜ࡞୙฼┈ࢆཷࡅࡿࡇ࡜ࡢ࡞࠸ࡼ࠺㸪♫఍࡟⏕㉳ࡍࡿᵝࠎ࡞ၥ㢟ࡀබṇ࠿ࡘ㏱᫂࡞࣮ࣝࣝࡢୗ࡛㐺ṇ㎿㏿࡟ゎỴࡉࢀࡿ࡭ࡃ㸪ᙜ␒ᘚㆤኈไᗘ㸪ἲᚊᢇຓ஦ᴗࡢᣑ඘㸪ྖἲ㐣␯ࡢゎᾘ㸪ྛ✀ࡢேᶒㄢ㢟࡟㛵ࢃࡿྲྀ⤌➼ࢆ㐍ࡵ࡚ࡁࡓࠋ௒⯡ࡢྖἲไᗘᨵ㠉ࡣ㸪ࡇ࠺ࡋࡓྲྀ⤌ࢆࡶ㋃ࡲ࠼ࡘࡘ㸪ྖἲࡢไᗘⓗ࣭ேⓗᇶ┙ࡢᩚഛ࣭඘ᐇ㸪ᅜẸࡢྖἲཧຍ࡞࡝ㅖไᗘࡢ᭷ᶵⓗ୍యⓗᨵ㠉ࢆ┠ᣦࡍࡶࡢ࡜఩⨨௜ࡅࡽࢀ㸪ᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪ᕷẸࡢᶒ฼ࡢ᧦ㆤࡢࡓࡵ㸪ྠᨵ㠉ࡢ᥎㐍࡟ຊࢆὀ࠸࡛ࡁࡓࠋ
ࡇࡢࡼ࠺࡞ᨵ㠉ࢆ㐍ࡵࡿୖ࡛㸪᭱ࡶ㔜せ࡞ࡇ࡜ࡣࡑࢀࡽࢆᨭ࠼ࡿࠕே࡛ࠖ
࠶ࡿࠋ⌧⾜ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘࡣ㸪ྖἲࡢᙺ๭ࡢቑ኱࡜㸪ࡑࡢᢸ࠸ᡭࡓࡿἲ᭪ࡢᯝ
ࡓࡍ࡭ࡁᙺ๭ࡢ㔜せᛶࢆ㋃ࡲ࠼࡚㸪ᪧ᮶ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢᢪ࠼ࡿㄢ㢟ࢆඞ᭹ࡍ࡭ࡃᥦ᱌ࡉࢀࡓࡶࡢ࡛࠶ࡿࠋ
ࡍ࡞ࢃࡕ㸪ᪧ᮶ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢୗ࡛ࡣ㸪኱Ꮫࡣ㸪ἲᏛ㒊࡛ࡣἲⓗ⣲㣴ࢆᣢࡘேᮦࢆ♫఍࡟㍮ฟࡍࡿᙺ๭ࢆᢸ࠺࡟࡜࡝ࡲࡾ㸪኱Ꮫ㝔࡛ࡣ◊✲⪅㣴ᡂࢆ୺ࡓࡿ┠ⓗ࡜ࡋ㸪⥲ࡌ࡚㸪ἲ᭪ࢆ㣴ᡂࡍࡿᑓ㛛ᩍ⫱ࡣᐇ᪋ࡉࢀ࡚࠸࡞࠿ࡗࡓࠋࡲ
ࡓ㸪ᪧྖἲヨ㦂ࡣ㸪ࠕ㛤࠿ࢀࡓไᗘࠖ࡜ホ౯ࡉࢀ࡚ࡣ࠸ࡓࡶࡢࡢ㸪ἲ᭪ᑓ㛛ᩍ⫱ࡢ࡞࠸ࡲࡲ➇தಸ⋡ࡢ㧗࠸ヨ㦂ࡢࡳ࡛㑅ᢤࢆࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾ㸪ཷ㦂ᢏ⾡ඃඛࡢഴྥ㸪ཷ㦂ணഛᰯ࡬ࡢ౫Ꮡ㸪ⱝᖺᒙࡢྖἲヨ㦂㞳ࢀ࡜࠸ࡗࡓ஦ែࢆᣍࡁ㸪㸯㸷㸷㸴ᖺ࡟ࡣ㸪㸱ᖺ௨ෆࡢᑡᩘᅇཷ㦂⪅ࢆඃ㐝ࡍࡿ࠸ࢃࡺࡿྜ᱁ᯟไ㸦୤᱌㸧ࡀᐇ᪋ࡉࢀࡿࡲ࡛࡟⮳ࡗࡓࠋࡇ࠺ࡋࡓ⤒㦂ࡸ཯┬ࢆ㋃ࡲ࠼㸪ᨻᗓࡣ㸪㸰㸮㸮㸯ᖺࡢྖἲไᗘᨵ㠉ᑂ㆟఍ពぢ᭩㸦௨ୗࠕᑂ㆟఍ពぢ᭩ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧࡟࠾࠸࡚㸪ἲᏛᩍ⫱࣭ྖἲヨ㦂࣭ྖἲಟ⩦ࢆ᭷ᶵⓗ࡟㐃ᦠࡉࡏࡓࠕࣉࣟࢭࢫࠖ࡜ࡋ࡚ࡢ᪂ࡓ࡞ἲ᭪㣴ᡂไᗘࢆᩚഛ
ࡋ㸪ࡑࡢ୰᰾ࢆᡂࡍࡶࡢ࡜ࡋ࡚ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࢆタࡅࡿ࡭ࡁ࡛࠶ࡿ࡜ᥦゝࡉࢀࡓࡇ࡜࡟ᇶ࡙ࡁ㸪㸰㸮㸮㸲ᖺ㸪᪂ࡓ࡞ἲ᭪㣴ᡂไᗘࢆ๰タࡋࡓࠋ➨㸰⌧⾜ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢᴫせ௨ୖࡢࡼ࠺࡞⤒⦋ࡢୗ࡛ࢫࢱ࣮ࢺࡋࡓ⌧⾜ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘࡣ㸪ᪧ᮶ࡢἲ᭪

― 384 ―

㣴ᡂไᗘ࡟࠾࠸࡚⏕ࡌࡓᵝࠎ࡞ㄢ㢟ࢆඞ᭹ࡋ㸪㉁࣭㔞࡜ࡶ࡟㇏࠿࡞ἲ᭪ࢆ㣴ᡂࡍࡿࡇ࡜ࢆᮇᚅࡉࢀࡓࠋ
ࡍ࡞ࢃࡕ㸪᪂ࡓ࡟タ⨨ࡉࢀࡓἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡣ㸪ἲ᭪㣴ᡂ࡟≉໬ࡋࡓᑓ㛛ᩍ⫱ࢆᢸ࠺ᶵ㛵࡜ࡋ࡚㸪ᑓ㛛ⓗ࡞ἲ▱㆑ࡢಟᚓࡣࡶ࡜ࡼࡾ㸪ࡇࢀࢆᢈุⓗ࡟᳨ウࡋⓎᒎࡉࡏ࡚࠸ࡃ๰㐀ⓗ࡞ᛮ⪃ຊ㸪ἲⓗศᯒ࣭ἲⓗ㆟ㄽࡢ⬟ຊ㸪ἲ᭪࡜ࡋ࡚ࡢ㈐௵ឤࡸ೔⌮ほ➼ࡀᾰ㣴ࡉࢀࡿࡇ࡜ࢆ┠ᣦࡋࡓࠋලయⓗ࡟ࡣ㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔࡛ࡣ㸪ᑡேᩘᩍ⫱ࢆᇶᮏ࡜ࡋ㸪཮᪉ྥⓗ࣭ከ᪉ྥⓗ࡛ᐦᗘࡢ⃰࠸ᩍ⫱ࢆ⾜࠺ࡶࡢ࡜ࡋ㸪⌮ㄽ࡜ᐇົࢆᯫᶫࡍࡿᖜᗈ࠸࣒࢝ࣜ࢟ࣗࣛࢆ㏻ࡌ,஦ᐇ࡟༶ࡋ࡚ᛮ⪃ࡍࡿ⬟ຊࡢ㣴ᡂ࡟㔜ࡁࡀ⨨࠿ࢀࡓࠋࡑࡋ࡚㸪ࡑࡢᢸ࠸ᡭ࡜ࡋ࡚㸪◊✲⪅ࡢࡳ࡞ࡽࡎከࡃ
ࡢᘚㆤኈࡀᐇົᐙᩍဨ࡜ࡋ࡚ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢᩍቭ࡟❧ࡕ㸪ᚋ⥅⪅㣴ᡂ࡟୺యⓗᙺ๭ࢆ₇ࡌࡿࡇ࡜࡟࡞ࡗࡓࠋ
ࡲࡓ㸪Ꮫ⏕ࡢከᵝᛶ☜ಖ㸪ᆅᇦ㐺ṇ㓄⨨࡬ࡢ㓄៖➼ࢆ᪨࡜ࡍࡿྠไᗘࡢࢫ
ࢱ࣮ࢺ࡟ࡼࡾ㸪㠀ἲᏛ㒊ฟ㌟⪅ࡸ♫఍ே⤒㦂⪅࡞࡝ᪧྖἲヨ㦂᫬௦࡟ࡣἲ᭪ࢆ
ᚿᮃࡋ࡞࠿ࡗࡓ⪅ࡶἲ⛉኱Ꮫ㝔ࢆᚿ㢪ࡋ㸪ἲ᭪࡜࡞ࡗ࡚ྛศ㔝࡛ά㌍ࡍࡿࡇ࡜
࡜࡞ࡗࡓࠋ
➨㸱

⌧⾜ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢㄢ㢟⌧⾜ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘࡣ㸪௨ୖࡢࡼ࠺࡞ព⩏ࢆ᭷ࡋ࡚ࢫࢱ࣮ࢺࡋࡓࡶࡢࡢ㸪ࡑࡢᚋᩘᖺࢆ⤒㐣ࡍࡿ࡞࠿㸪ᵝࠎ࡞ㄢ㢟ࢆᣦ᦬ࡉࢀࡿࡼ࠺࡟࡞ࡗࡓࠋ
ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡣ㸪๰タ᫬ࡢᏛᰯᩘࡸᏛ⏕ᐃဨࡀไᗘタィ᫬ࡢ᝿ᐃࢆࡣࡿ࠿࡟
㉸࠼࡚࠸ࡓࡇ࡜ࡸἲ᭪㣴ᡂࢆᢸ࠺㛵ಀᶵ㛵ࡢ㐃ᦠࡀ༑ศ࡛࡞࠿ࡗࡓࡇ࡜࡞࡝ࢆ
⫼ᬒ࡟㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔㛫࡛ࡢᩍ⫱ෆᐜ࣭Ỉ‽ࡢࡤࡽࡘࡁࡀᣦ᦬ࡉࢀࡿࡼ࠺࡟࡞ࡗ
ࡓࠋࡲࡓ㸪ྖἲಟ⩦ࡣ㸪ࠕἲ⛉኱Ꮫ㝔࡛ࡢᩍ⫱ෆᐜࢆࡶ㋃ࡲ࠼ࠊᐇົಟ⩦ࢆ୰᰾࡜ࡋ࡚఩⨨௜ࡅࡘࡘࠊಟ⩦ෆᐜࢆ㐺ษ࡟ᕤኵࡋ࡚ᐇ᪋ࡍ࡭ࡁࠖ㸦ᑂ㆟఍ពぢ᭩㸧࡜ࡉࢀࡓࡶࡢࡢ㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ᩍ⫱࡜ࡢ㐃ᦠ୙㊊ࡸᮇ㛫▷⦰࡞࡝ࢆ⫼ᬒ࡟㸪ࡑࡢ඘ᐇࡀồࡵࡽࢀࡿࡇ࡜࡟࡞ࡗࡓࠋ
ࡉࡽ࡟㸪ᑂ㆟఍ពぢ᭩ࡣ㸪᪂ࡓ࡞ἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢᩚഛࡢ≧ἣ➼ࢆぢᐃࡵ࡞ࡀࡽ㸰㸮㸯㸮ᖺ㡭࡟ࡣྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅ᩘࢆᖺ㛫㸱㸮㸮㸮ே࡜ࡍࡿࡇ࡜ࢆ┠ᣦࡋࡓࡀ㸪ᙜึࡢ᝿ᐃ࡜␗࡞ࡾ㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ಟ஢⏕ࡢྖἲヨ㦂ྜ᱁⋡ࡣప㏞ࡋ㸪ྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅ᩘࡣ㸰㸮㸮㸶ᖺࡢ㸰㸰㸮㸷ேࢆࣆ࣮ࢡ࡟㸪ࡑࡢᚋࡶ㸰㸮㸮㸮ே๓ᚋ࡟࡜࡝ࡲࡗࡓࠋ
ࡑࡋ࡚㸪㸰㸮㸮㸮ே๓ᚋࡢྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅ࢆ㍮ฟࡍࡿ୰࡛㸪ྖἲಟ⩦⤊஢ᚋࡢᑵᴗ≧ἣࡣཝࡋࡉࢆቑࡋࡓࠋࡍ࡞ࢃࡕ㸪ྖἲࡢไᗘⓗᇶ┙ᩚഛ㸪ྖἲ࢔ࢡࢭࢫᣑ඘➼ࡢ㐍ᤖࡀ༑ศ࡛ࡣ࡞࠿ࡗࡓࡇ࡜ࡶ࠶ࡾ㸪⿢ุᡤࡢ᪂ཷ௳ᩘ࡟⌧ࢀ࡚࠸ࡿࡼ࠺࡟㸪ἲ᭪࡟ᑐࡍࡿᚑ᮶ᆺࡢ㟂せࡣቑຍࡍࡿ࡝ࡇࢁ࠿㏆ᖺῶᑡࢆ⥆ࡅ㸪

― 385 ―

᪂ࡋ࠸άື㡿ᇦࡢᣑ඘ࡀᮇᚅࡉࢀࡓࡶࡢࡢ㸪ᙜึண᝿ࡉࢀࡓつᶍ࡟ࡲ࡛ࡣ㐩ࡋ࡞࠿ࡗࡓࠋࡇࡢࡓࡵ㸪౛࠼ࡤ㸪㸰㸮㸯㸯ᖺ࡟ᘚㆤኈⓏ㘓ࡋࡓ᪂ᪧࡢ➨㸴㸲ᮇྖἲಟ⩦⏕࡟࠾࠸࡚ࡣ㸪࠸ࢃࡺࡿ୍ᣓⓏ㘓᪥᫬ⅬࡢᘚㆤኈᮍⓏ㘓⪅ᩘࡀ㸲㸮㸮ேࢆ㉸࠼㸪⩣ᖺࡢ➨㸴㸳ᮇྖἲಟ⩦⏕࡟࠾࠸࡚ࡣ㸳㸮㸮ேࢆ㉸࠼ࡿ࡟⮳ࡾ㸪ࡇ࠺ࡋࡓ୰㸪୍ᐃᩘࡢᘚㆤኈࡀ࠸ࢃࡺࡿ㹍㹈㹒ࡢᶵ఍ࢆᚓࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡎ㸪ࡑࡢᐇົ⤒㦂࣭⬟ຊࡢ୙㊊ࡀᠱᛕࡉࢀࡿࡇ࡜࡟ࡶ࡞ࡗࡓࠋ
ࡲࡓ㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔࡬ࡢ㈈ᨻᥐ⨨ࡸἲ⛉኱Ꮫ㝔⏕࡬ࡢ⤒῭ⓗᨭ᥼ࡀ༑ศ࡛࡞
࠿ࡗࡓࡇ࡜࡞࡝࠿ࡽ㸪ከࡃࡢἲ⛉኱Ꮫ㝔⏕ࡀከ㢠ࡢ㈚୚ไࡢዡᏛ㔠ࢆ฼⏝ࡋ㸪ࡑࡢ㏉῭⩏ົࢆ㈇ࡗࡓࡲࡲἲ᭪࡜ࡋ࡚ୡ࡟ฟࡿࡇ࡜࡟࡞ࡗࡓࠋࡑࡢୖ㸪㸰㸮㸯㸯ᖺ㸯㸯᭶࠿ࡽࡣ㸪ྖἲಟ⩦⏕ࡢ⤥㈝ไ࡟௦ࢃࡾಟ⩦㈨㔠ࢆ㈚୚ࡍࡿไᗘ㸦㈚୚ไ㸧ࡀጞࡲࡾ㸪᪂つἲ᭪ࡣ㸪᭦࡞ࡿ⤒῭ⓗ㈇ᢸࢆ㈇࠺ࡇ࡜࡟࡞ࡗࡓࠋ
ࡇ࠺ࡋࡓ≧ἣࡢୗ㸪㸰㸮㸯㸯ᖺ࡟ጞࡲࡗࡓணഛヨ㦂ࡣ㸪ᮏ᮶㸪⤒῭ⓗ஦᝟ࡸ᪤࡟ᐇ♫఍࡛༑ศ࡞⤒㦂ࢆ✚ࢇ࡛࠸ࡿ࡞࡝ࡢ⌮⏤࡟ࡼࡾἲ⛉኱Ꮫ㝔ࢆ⤒⏤ࡋ࡞࠸⪅࡟ࡶἲ᭪㈨᱁ྲྀᚓࡢࡓࡵࡢ㏵ࢆ☜ಖࡍࡿࡓࡵࡢࡶࡢ࡛࠶ࡗࡓࠋࡋ࠿ࡋ࡞
ࡀࡽ㸪㏆ᖺ㸪ணഛヨ㦂ཷ㦂⪅ࡢ༙ᩘ㏆ࡃࢆἲ⛉኱Ꮫ㝔⏕ࡸ኱Ꮫ⏕ࡀ༨ࡵࡿୖ㸪ணഛヨ㦂ྜ᱁⪅ࡢ⣙㸶๭ࢆ༨ࡵࡿ⪅ࡀἲ⛉኱Ꮫ㝔ᅾᏛ୰ࡢ⪅ࡸ኱ᏛᅾᏛ୰ࡢ⪅࡜࡞ࡿ࡞࡝㸪ࡑࡢ㐠⏝≧ἣࡣไᗘᮏ᮶ࡢ㊃᪨࠿ࡽ஋㞳ࡋ㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ᩍ⫱࡟ᙳ㡪ࢆཬࡰࡍ஦ែࡶሗ࿌ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋࡉࡽ࡟ࡣ㸪ணഛヨ㦂ྜ᱁ࢆ┠ᣦࡋ㸪ἲᏛ㒊⏕ࡀ㸯㸮㸮୓෇࡟ࡶཬࡪணഛᰯㅮᗙࢆཷㅮࡍࡿ஦ែࡍࡽሗ࿌ࡉࢀ㸪ᪧ᮶ࡢἲ᭪
㣴ᡂไᗘ࡛ၥ㢟どࡉࢀ࡚࠸ࡓཷ㦂ணഛᰯ࡬ࡢ౫Ꮡࡀ᚟άࡋ㸪ྠไᗘࡢ㊃᪨࡜ࡣ␗࡞ࡾ㸪⤒῭ⓗ࡟వ⿱ࡢ࠶ࡿᏛ⏕ࡀணഛヨ㦂ࢆ┠ᣦࡋྜ᱁ࡍࡿ࡜࠸࠺㐠⏝ᐇែࡀᣦ᦬ࡉࢀࡿࡲ࡛࡟࡞ࡗࡓࠋ
ࡇࡢࡼ࠺࡟㸪⌧⾜ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘࡣ㸪୍ᐃࡢᡂᯝࢆฟࡋࡘࡘࡶ㸪ࡑࡢᮏ᮶ồࡵࡽࢀࡓᶵ⬟ࢆ༑ศ࡟ᯝࡓࡍࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ࡞࠸≧ἣ࡟࠶ࡿࠋࡑࡋ࡚㸪᪤࡟㏙࡭
ࡓ✀ࠎࡢㄢ㢟࡜࠶࠸ࡲࡗ࡚㸪ἲ᭪ࢆᚿᮃࡍࡿ⪅ࡀᖺࠎῶᑡࡍࡿ࡜࠸࠺῝้࡞஦ែࢆ⏕ࡌ࡚࠸ࡿࠋࡇ࠺ࡋࡓ≧ἣࡀ⥆ࡃ࡞ࡽࡤ㸪ᡃࡀᅜࡢࡇࢀ࠿ࡽࡢྖἲ࡜Ẹ୺୺⩏ࢆᢸ࠺ேⓗᇶ┙ࡢ⬤ᙅ໬ࢆᣍ᮶ࡍࡿࡇ࡜࡟ࡶ࡞ࡾ࠿ࡡ࡞࠸ࠋ
ᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪ࡇࡢࡼ࠺࡞ᐇែࢆ┿ᦸ࡟ཷࡅṆࡵ㸪ୖグࡢㅖㄢ㢟ࢆඞ᭹ࡍࡿ
ࡓࡵ㸪ḟ㡯࡟㏙࡭ࡿྛ✀ࡢᥦゝࢆ⾜࠸㸪ࡇࢀࡽ࡟ᇶ࡙ࡃྲྀ⤌ࢆ⥆ࡅ࡚ࡁࡓࠋ
➨㸲ࡇࢀࡲ࡛ࡢᙜ㐃ྜ఍ࡢពぢ᭩➼㸰㸮㸯㸰ᖺ㸱᭶㸯㸳᪥㸪ᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪ᙜ㐃ྜ఍ேཱྀᥦゝ࡟࠾࠸࡚㸪ᘚㆤኈࡢ࢔࢖ࢹࣥࢸ࢕ࢸ࢕࡛࠶ࡿࠕࣉࣟࣇ࢙ࢵࢩࣙࣥࠖᛶ㸪ࡍ࡞ࢃࡕ㸪㧗ᗘࡢᑓ㛛ᛶ࡜බ┈ⓗᛶ᱁࠿ࡽᑟ࠿ࢀࡿࠕ㉁ࠖࢆ☜ಖࡍࡿࡓࡵ㸪ྖἲヨ㦂ࡢྜ᱁⪅ᩘࢆ㸪ἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢᡂ⇍ᗘ࡟ぢྜ࠺ࡶࡢ࡟ࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸࡜ࡋ㸪ᕷẸ࡟࡜ࡗ࡚ࡼ

― 386 ―

ࡾ㌟㏆࡛฼⏝ࡋࡸࡍࡃ㸪㢗ࡾࡀ࠸ࡢ࠶ࡿྖἲࢆᐇ⌧ࡍࡿࡓࡵ㸪⌧ᐇࡢἲⓗ㟂せࡸྖἲᇶ┙ᩚഛࡢ≧ἣ࡜ࣂࣛࣥࢫࡢྲྀࢀࡓἲ᭪ேཱྀࡢࠕ㐺ṇࡉࠖࢆ☜ಖࡍ࡭ࡁ࡜ࡋࡓࠋࡑࡋ࡚㸪ἲ᭪ேཱྀࡢᛴቑ࠿ࡽࠕ≧ἣ࡟ᛂࡌࡓ₞ቑࠖ࡬࡜㸪㏿ࡸ࠿࡟⛣⾜ࡍ࡭ࡁ࡛࠶ࡾ㸪ලయⓗ࡟ࡣ㸪ࠕྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅ᩘࢆࡲࡎ㸯㸳㸮㸮ே࡟ࡲ࡛ῶ
ဨࡋ㸪᭦࡞ࡿῶဨ࡟ࡘ࠸࡚ࡣἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢᡂ⇍ᗘࡸ⌧ᐇࡢἲⓗ㟂せ㸪ၥ㢟Ⅼࡢᨵၿ≧ἣࢆ᳨ドࡋࡘࡘᑐฎࡋ࡚࠸ࡃ࡭ࡁࠖ࡜ࡋࡓࠋ
ࡲࡓ㸪ྠᖺ㸵᭶㸯㸱᪥࡟ࡣ㸪ᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪ᙜ㐃ྜ఍ไᗘᨵၿᥦゝ࡟࠾࠸࡚㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࢆ୰᰾࡜ࡍࡿἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢไᗘ⌮ᛕࡢᐇ⌧࡟ྥࡅࡓලయⓗᑐᛂ⟇࡜ࡋ࡚㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢ⤫ᗫྜ࡜ධヨ➇தಸ⋡࡟㛵ࡍࡿ୍ᐃࡢᇶ‽ࢆタࡅࡿࡇ࡜࡞࡝ࢆ㐍ࡵ㸪Ꮫ⏕ᐃဨ࣭ධᏛ⪅⥲ᩘࡢ኱ᖜ࡞๐ῶࢆಁ㐍ࡍࡿࡇ࡜㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢᆅᇦ㐺ṇ㓄⨨࡜Ꮫ⏕ࡢከᵝᛶ☜ಖࡢࡓࡵࡢྛᥐ⨨ࢆᐇ᪋ࡍࡿࡇ࡜㸪ᩍ⫱ࡢ㉁ࡢྥୖࡢࡓࡵࡢྛᥐ⨨ࢆᐇ᪋ࡍࡿࡇ࡜㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ಟ஢ࡲ࡛ࡢ⤒῭ⓗ࣭᫬㛫ⓗ㈇ᢸࢆ㍍ῶࡍࡿࡓࡵ㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔⏕ࢆᑐ㇟࡜ࡋࡓ⤥௜ไዡᏛ㔠ไᗘࢆ๰タࡍࡿ➼ࡢྛᥐ⨨ࢆᐇ᪋ࡍࡿࡇ࡜㸪ྖἲヨ㦂ไᗘ࡟ࡘ࠸࡚㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ᩍ⫱࡜ࡢ᭷ᶵⓗ㐃ᦠࢆᙉ໬ࡍࡿほⅬ࠿ࡽྛᥐ⨨ࢆᐇ᪋ࡍࡿࡇ࡜㸪ணഛヨ㦂࡟ࡘ࠸࡚㸪ࡑࡢᐇ᪋≧ἣࢆ᳨ドࡋࡘࡘ㸪⤒῭ⓗ࡞஦᝟➼࡟ࡼࡾἲ⛉኱Ꮫ㝔ࢆ⤒⏤ࡋ࡞࠸⪅࡟ࡶἲ
᭪㈨᱁ྲྀᚓࡢ㏵ࢆ☜ಖࡍࡿ࡜ࡢไᗘ㊃᪨ࢆ㋃ࡲ࠼ࡓ㐠⏝ࢆࡍࡿࡇ࡜➼ࢆᥦゝࡋࡓࠋ௨ୖࡢྛᥦゝࡣ㸪⌧⾜ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘࢆᕠࡿㅖㄢ㢟ࡢ㔜ࡉࢆ┿ᦸ࡟ཷࡅṆࡵࡿ࡜࡜ࡶ࡟㸪ࡑࡢᐇ᝟ࡸ⫼ᬒࢆලయⓗ࡟ศᯒࡋ㸪ࡇࢀࡽࢆඞ᭹ࡍࡿࡓࡵ㸪ྛㄢ㢟ࢆษࡾ㞳ࡍࡇ࡜࡞ࡃ୍య࡜ࡋ࡚ゎỴࡍࡿࡓࡵࡢලయⓗ᪉⟇ࢆᥦ᱌ࡋࡓࡶࡢ
࡛࠶ࡿࠋࡇࢀࡽࡣ㸪࡜ࡾࡶ࡞࠾ࡉࡎ㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔㸪ྖἲヨ㦂㸪ྖἲಟ⩦ࢆ᭷ᶵⓗ࡟㐃ᦠࡉࡏ㸪⌧⾜ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘࡀࡑࡢᶵ⬟ࢆࡼࡾࡼࡃⓎ᥹ࡋ㸪ᙜ㐃ྜ఍ࡀ㛗ᖺ࡟ࢃࡓࡾồࡵ࡚ࡁࡓᕷẸ࡟࡜ࡗ࡚ࡼࡾ㌟㏆࡛฼⏝ࡋࡸࡍࡃ㸪㢗ࡾࡀ࠸ࡢ࠶
ࡿྖἲࡢᐇ⌧ࢆ┠ᣦࡍ୍⎔࡜ࡋ࡚ࡢྲྀ⤌࡛࠶ࡗࡓࠋ
➨㸳㸯ἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉᥎㐍఍㆟Ỵᐃ࡜ࡑࢀ࡟⮳ࡿᨻᗓࡢ᳨ウ≧ἣ᥎㐍఍㆟Ỵᐃ࡟⮳ࡿᨻᗓࡢ᳨ウ≧ἣ
௨ୖ㏙࡭ࡓ⌧⾜ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘࢆᕠࡿㅖㄢ㢟ࢆ㋃ࡲ࠼㸪ࡇࡢ㛫㸪ᨻᗓ࡟࠾࠸࡚ࡶ㸪㸰㸮㸯㸮ᖺ࡟ἲ᭪㣴ᡂไᗘ࡟㛵ࡍࡿ᳨ウ࣮࣡࢟ࣥࢢࢳ࣮࣒ࢆ㸪㸰㸮㸯㸯ᖺ࡟ἲ᭪ࡢ㣴ᡂ࡟㛵ࡍࡿࣇ࢛࣮࣒ࣛࢆタ⨨ࡍࡿ࡞࡝ࡋ㸪᳨ウࢆ⥆ࡅ࡚ࡁࡓࠋࡑࡋ࡚㸪㸰㸮㸯㸱ᖺࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘ᳨ウ఍㆟ྲྀࡾࡲ࡜ࡵ࡟࠾࠸࡚ࡣ㸪ࠕ⌧
᫬Ⅼ࡟࠾࠸࡚㸪ྖἲヨ㦂ࡢᖺ㛫ྜ᱁⪅ᩘࢆ㸱㸪㸮㸮㸮ே⛬ᗘ࡜ࡍࡿࡇ࡜ࢆ
┠ᣦࡍ࡭ࡁ࡜ࡢᩘ್┠ᶆࢆᥖࡆࡿࡇ࡜ࡣ㸪⌧ᐇᛶࢆḞࡃࠋࠖ࡜ࡋ㸪ྜ᱁⪅ᩘ

― 387 ―

࡟㛵ࡍࡿᚑ๓ࡢᨻᗓࡢ᪉㔪ࢆᨵࡵࡿ࡜࡜ࡶ࡟㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ไᗘ࡟ࡘ࠸࡚ࡣ㸪ࠕἲ⛉኱Ꮫ㝔ࢆ୰᰾࡜ࡍࡿࠗࣉࣟࢭࢫ࠘࡜ࡋ࡚ࡢἲ᭪㣴ᡂࡢ⌮ᛕࢆሀᣢࡋ
ࡓୖ࡛㸪ไᗘࢆࡼࡾᐇຠⓗ࡟ᶵ⬟ࡉࡏࡿࡓࡵ㸪ᩍ⫱యไࡀ༑ศ࡛࡞࠸ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢᐃဨ๐ῶࡸ⤫ᗫྜ࡞࡝ࡢ⤌⧊ぢ┤ࡋࡢಁ㐍ࠖࡸ㸪ࠕἲᏛᮍಟ⪅ᩍ⫱ࡢ඘ᐇ࡞࡝ἲ⛉኱Ꮫ㝔ᩍ⫱ࡢ㉁ࡢྥୖ࡟ࡘ࠸࡚ᚲせ࡞᪉⟇ࢆ࡜ࡿࠖ࡞࡝࡜
ࡉࢀ㸪ྖἲಟ⩦࡟ࡘ࠸࡚ࡣ㸪ࠕἲ⛉኱Ꮫ㝔࡟࠾ࡅࡿᩍ⫱࡜ࡢ᭷ᶵⓗ࡞㐃ᦠࡢୗ࡟㸪ἲ᭪࡜ࡋ࡚ࡢᐇົ࡟ᚲせ࡞⬟ຊࢆಟᚓࡉࡏࡿࡇ࡜ࡀồࡵࡽࢀ࡚࠸ࡿࠋࠖ
࡜ࡋ࡚㸪ࠕྖἲಟ⩦⏕࡟ᑐࡍࡿᑟධⓗᩍ⫱ࡸ㑅ᢥᆺᐇົಟ⩦ࡢᅾࡾ᪉ࢆྵࡵ
ྖἲಟ⩦ࡢ᭦࡞ࡿ඘ᐇ࡟ྥࡅ࡚㸪ἲ᭪㣴ᡂㄢ⛬඲యࡢ୰࡛ࡢྖἲಟ⩦ࡢᅾࡾ᪉࡟ࡘ࠸᳨࡚ウࢆ⾜ࠖ࠺࡞࡝࡜ࡉࢀࡓࠋ
㸰᥎㐍఍㆟Ỵᐃࡢᴫせୖグࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘ᳨ウ఍㆟ྲྀࡾࡲ࡜ࡵࢆཷࡅ㸪ᨻᗓࡣ㸪ἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉࡟㛵ࡍࡿࠕ᪂ࡓ࡞᳨ウయไࠖ࡜ࡋ࡚㸪ἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉᥎㐍఍㆟ࢆ㛤ദࡋ㸪ࡑࡢୗ࡟ෆ㛶ᐁᡣἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉᥎㐍ᐊ㸪ἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉㢳ၥ఍㆟ࢆタ⨨ࡋࡓࠋࡑࡋ࡚㸪㸰ᖺ㏆ࡃ࡟ཬࡪ᳨ウࢆ⤒࡚㸪㸰㸮㸯㸳ᖺ㸴᭶㸱㸮᪥㸪ἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉᥎㐍఍㆟ࡣ㸪௨ୗࡢෆᐜࡢ᥎㐍఍㆟Ỵᐃࢆ⾜ࡗࡓࠋ௒ᚋࡢἲ᭪ேཱྀࡢᅾࡾ᪉࡟ࡘ࠸࡚
ࠕྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅ᩘ࡛࠸࠼ࡤࠊ㉁࣭㔞࡜ࡶ࡟㇏࠿࡞ἲ᭪ࢆ㣴ᡂࡍࡿࡓࡵ
࡟ᑟධࡉࢀࡓ⌧⾜ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢୗ࡛ࡇࢀࡲ࡛┤㏆࡛ࡶ㸯㸪㸶㸮㸮ே⛬
ᗘࡢ᭷Ⅽ࡞ேᮦࡀ㍮ฟࡉࢀ࡚ࡁࡓ⌧≧ࢆ㋃ࡲ࠼ࠊᙜ㠃ࠊࡇࢀࡼࡾつᶍࡀ⦰ᑠࡍࡿ࡜ࡋ࡚ࡶࠊ㸯㸪㸳㸮㸮ே⛬ᗘࡣ㍮ฟࡉࢀࡿࡼ࠺ࠊᚲせ࡞ྲྀ⤌ࢆ㐍ࡵࠊ᭦࡟ࡣࡇࢀ࡟࡜࡝ࡲࡿࡇ࡜࡞ࡃࠊ㛵ಀ⪅ྛࠎࡀ᭱ၿࢆᑾࡃࡋࠊ♫఍ࡢἲⓗ㟂せ࡟ᛂ࠼ࡿࡓࡵ࡟ࠊ௒ᚋࡶࡼࡾከࡃࡢ㉁ࡢ㧗࠸ἲ᭪ࡀ㍮ฟࡉࢀࠊά㌍ࡍ
ࡿ≧ἣ࡟࡞ࡿࡇ࡜ࢆ┠ᣦࡍ࡭ࡁ࡛࠶ࡿࠋࠖ࡜ࡋࡓୖ࡛㸪ࠕ᪂ࡓ࡟㣴ᡂࡋࠊ
㍮ฟࡉࢀࡿἲ᭪ࡢつᶍ࡟㛵ࡍࡿࡇࡢᣦ㔪ࡣࠊἲ᭪㣴ᡂไᗘࡀἲ᭪ࡢ㉁ࢆ☜ಖࡋࡘࡘከࡃࡢἲ᭪ࢆ㣴ᡂࡍࡿࡇ࡜ࢆ┠ⓗ࡜ࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜࡟㚷ࡳࠊ㍮ฟࡉ
ࢀࡿἲ᭪ࡢ㉁ࡢ☜ಖࢆ⪃៖ࡏࡎ࡟㐩ᡂࡉࢀࡿ࡭ࡁࡶࡢ࡛࡞࠸ࡇ࡜࡟␃ពࡍࡿᚲせࡀ࠶ࡿࠋࠖ࡜ࡉࢀࡓࠋ

ἲ⛉኱Ꮫ㝔࡟ࡘ࠸࡚
ࠕᖹᡂ㸰㸵ᖺᗘ࠿ࡽᖹᡂ㸱㸮ᖺᗘࡲ࡛ࡢᮇ㛫ࢆἲ⛉኱Ꮫ㝔㞟୰ᨵ㠉ᮇ㛫࡜఩⨨௜ࡅࠊἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢᢤᮏⓗ࡞⤌⧊ぢ┤ࡋཬࡧᩍ⫱ࡢ㉁ࡢྥୖࢆᅗࡿ
ࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊྛἲ⛉኱Ꮫ㝔࡟࠾࠸࡚ಟ஢⪅ࡢ࠺ࡕ┦ᙜ⛬ᗘ㸦ͤᆅᇦ㓄⨨ࡸኪ㛫㛤ㅮ࡟ࡼࡿᩍ⫱ᐇ⦼➼࡟␃ពࡋࡘࡘࠊྛᖺᗘࡢಟ஢⪅࡟ಀࡿྖἲヨ㦂ࡢ⣼✚ྜ᱁⋡ࡀᴫࡡ㸵๭௨ୖࠋ㸧ࡀྖἲヨ㦂࡟ྜ᱁࡛ࡁࡿࡼ࠺඘ᐇࡋࡓᩍ
⫱ࡀ⾜ࢃࢀࡿࡇ࡜ࢆ┠ᣦࡍࠋࠖ㸪ࠕἲ⛉኱Ꮫ㝔⏕࡟ᑐࡍࡿ⤒῭ⓗᨭ᥼ࡢ᭦࡞

― 388 ―

ࡿ඘ᐇࡸඃ⚽࡞Ꮫ⏕ࢆᑐ㇟࡜ࡋࡓᅾᏛᮇ㛫ࡢ▷⦰࡟ࡼࡾࠊἲ⛉኱Ꮫ㝔ㄢ⛬ಟ஢ࡲ࡛࡟せࡍࡿ⤒῭ⓗ࣭᫬㛫ⓗ㈇ᢸࡢ⦰ῶࢆᅗࡿࠋࠖ㸪ࠕᩥ㒊⛉Ꮫ┬ࡣࠊᆅ⌮ⓗ࣭᫬㛫ⓗไ⣙ࡀ࠶ࡿᆅ᪉ᅾఫ⪅ࡸ♫఍ே➼࡟ᑐࡍࡿ㹇㹁㹒㸦᝟ሗ㏻
ಙᢏ⾡㸧ࢆά⏝ࡋࡓἲ⛉኱Ꮫ㝔ᩍ⫱ࡢᐇ᪋࡟ࡘ࠸࡚ࠊᖹᡂ㸰㸶ᖺᗘࡲ࡛ࡢ
㛫࡟ᐇドⓗ࡞ㄪᰝ◊✲ࢆ⾜࠸ࠊࡑࡢ⤖ᯝࢆ㋃ࡲ࠼ࠊᖹᡂ㸱㸮ᖺᗘࢆ┠㏵࡟ࠊἲ⛉኱Ꮫ㝔࡟࠾ࡅࡿᮏ᱁ⓗ࡞ᬑཬࢆಁ㐍ࡍࡿࠋࠖ࡞࡝࡜ࡉࢀࡓࠋ
ணഛヨ㦂࡟ࡘ࠸࡚
ࠕἲົ┬࡟࠾࠸࡚ࠊἲ⛉኱Ꮫ㝔ࢆ⤒⏤ࡍࡿࡇ࡜࡞ࡃணഛヨ㦂ྜ᱁ࡢ㈨᱁
࡛ྖἲヨ㦂࡟ྜ᱁ࡋࡓ⪅࡟ࡘ࠸࡚ࠊヨ㦂⛉┠ࡢᯟ࡟࡜ࡽࢃࢀ࡞࠸ከᵝ࡞Ꮫಟࢆᐇ᪋ࡍࡿἲ⛉኱Ꮫ㝔ᩍ⫱ࢆ⤒࡚࠸࡞࠸ࡇ࡜࡟ࡼࡿᘢᐖࡀ⏕ࡌࡿ࠾ࡑࢀ
ࡀ࠶ࡿࡇ࡜࡟㚷ࡳࠊணഛヨ㦂ࡢ⤖ᯝࡢ᥎⛣➼ࡸἲ⛉኱Ꮫ㝔ಟ஢࡜ࡢྠ➼ᛶ➼ࢆᘬࡁ⥆ࡁ᳨ドࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊࡑࡢ⤖ᯝࡶ㋃ࡲ࠼ࡘࡘணഛヨ㦂ࡢヨ㦂⛉┠ࡢぢ┤ࡋࡸ㐠⏝㠃ࡢᨵၿ࡞࡝ࡶྵࡵᚲせ࡞᪉⟇ࢆ᳨ウࡋࠊἲ⛉኱Ꮫ㝔ࢆ⤒⏤ࡍࡿࡇ࡜࡞ࡃணഛヨ㦂ྜ᱁ࡢ㈨᱁࡛ྖἲヨ㦂࡟ྜ᱁ࡋࡓ⪅ࡢἲ᭪࡜ࡋ
࡚ࡢ㉁ࡢ⥔ᣢ࡟ດࡵࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋࠖ㸪ࠕྖἲヨ㦂ጤဨ఍࡟ᑐࡋ࡚ࡣࠊணഛ
ヨ㦂ࡢᐇែࢆ㋃ࡲ࠼ࠊணഛヨ㦂ࡢྜ᱁ุᐃ࡟ᙜࡓࡾࠊἲ⛉኱Ꮫ㝔ࢆ୰᰾࡜ࡍࡿࣉࣟࢭࢫ࡜ࡋ࡚ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢ⌮ᛕࢆᦆࡡࡿࡇ࡜ࡀ࡞࠸ࡼ࠺㓄៖ࡍࡿࡇ࡜ࢆᮇᚅࡍࡿࠋࠖ㸪ࠕἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢ㞟୰ⓗᨵ㠉ࡢ㐍ᤖ≧ἣ࡟ྜࢃࡏ࡚ࠊ
ἲົ┬࡟࠾࠸࡚ࠊணഛヨ㦂ࡢᮏ᮶ࡢ㊃᪨࡟ἢࡗࡓ⪅ࡢཷ㦂ࢆไ⣙ࡍࡿࡇ࡜࡞ࡃࠊ࠿ࡘࠊணഛヨ㦂ࡀἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢ⌮ᛕࢆ㜼ᐖࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡞࠸ࡼ࠺ࠊᚲせ࡞ไᗘⓗᥐ⨨ࢆㅮࡎࡿࡇ࡜ࢆ᳨ウࡍࡿࠋࠖ࡞࡝࡜ࡉࢀࡓࠋ

ྖἲಟ⩦࡟ࡘ࠸࡚
᭱㧗⿢ุᡤ࡟࠾࠸࡚㸪ࠕἲ᭪࡜ࡋ࡚άືࢆ㛤ጞࡍࡿ࡟ᙜࡓࡗ࡚ᚲせ࡞⬟ຊ➼ࢆಟᚓࡉࡏࡿ࡜࠸࠺ྖἲಟ⩦ࡢᙺ๭ࡀᯝࡓࡉࢀࡿࡼ࠺ࠊࡇ࠺ࡋࡓ᪋⟇ࢆ╔ᐇ࡟ᐇ᪋ࡋࠊ௒ᚋࡶྖἲಟ⩦ෆᐜࡢ᭦࡞ࡿ඘ᐇ࡟ດࡵࡿࡇ࡜ࡀᮇᚅࡉ
ࢀࡿࠋࠖ㸪ࠕἲົ┬ࡣࠊ᭱㧗⿢ุᡤ➼࡜ࡢ㐃ᦠ࣭༠ຊࡢୗࠊྖἲಟ⩦ࡢᐇែࠊྖἲಟ⩦⤊஢ᚋ┦ᙜᮇ㛫ࢆ⤒ࡓἲ᭪ࡢ཰ධ➼ࡢ⤒῭≧ἣࠊྖἲไᗘ඲య࡟
ᑐࡍࡿྜ⌮ⓗ࡞㈈ᨻ㈇ᢸࡢᅾࡾ᪉➼ࢆ㋃ࡲ࠼ࠊྖἲಟ⩦⏕࡟ᑐࡍࡿ⤒῭ⓗᨭ᥼ࡢᅾࡾ᪉ࢆ᳨ウࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋࠖ࡞࡝࡜ࡉࢀࡓࠋ

㸱᥎㐍఍㆟Ỵᐃ࡜ᙜ㐃ྜ఍ࡢྲྀ⤌௨ୖࡢෆᐜࢆྵࡴ᥎㐍఍㆟Ỵᐃࡣ㸪ᙜึࡢ᝿ᐃ࡜␗࡞ࡿྖἲヨ㦂ྜ᱁⋡ࡢప㏞㸪ྖἲಟ⩦⤊஢ᚋࡢཝࡋ࠸ᑵᴗ≧ἣ㸪ἲ᭪㣴ᡂㄢ⛬࡟࠾ࡅࡿ⤒῭ⓗ࣭᫬㛫ⓗ㈇ᢸࢆཎᅉ࡜ࡍࡿἲ᭪ᚿᮃ⪅ࡢῶᑡ࡜࠸࠺≧ἣࢆ㣗࠸Ṇࡵ㸪㉁࣭
㔞࡜ࡶ࡟㇏࠿࡞ἲ᭪ࢆ㍮ฟࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸࡜࠸࠺༴ᶵព㆑ࡢୗ㸪ἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉㢳ၥ఍㆟࡟࠾ࡅࡿ㆟ㄽࡸ㸪㛵ಀㅖᶵ㛵㸪ㅖᅋయࡢពぢ➼ࢆ㋃― 389 ―

ࡲ࠼࡚࡞ࡉࢀࡓࡶࡢ࡛࠶ࡿࠋ౛࠼ࡤ㸪㸰㸮㸯㸲ᖺ㸲᭶࡟ࡣ㸪⮬⏤Ẹ୺ඪ㸪බ᫂ඪࡢ୧ඪࡀ⥭ᛴࡢᥦゝࢆ⾜࠸㸪ἲ᭪ேཱྀ࡟ࡘ࠸࡚㸪⮬⏤Ẹ୺ඪࡣ㸪ࠕᡃࡀᅜ࡟ຊᙉ࠸ྖἲࢆ⠏ࡃࡓࡵ࡟୍᪦య㉁ࢆᙉ໬ࡍ࡭ࡃࠊྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅ᩘࡣࠊࡲࡎࡣᖹᡂᖺࡲ࡛࡟ே⛬ᗘࢆ┠ᣦࡍ࡭ࡁࡇ࡜ࢆᥦゝࡍࡿࠋࠖ࡜ࡋ
㸦⮬⏤Ẹ୺ඪᨻົㄪᰝ఍ྖἲไᗘㄪᰝ఍࣭ἲ᭪㣴ᡂไᗘᑠጤဨ఍ྜྠ఍㆟ࠕἲ᭪ேཱྀ࣭ྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅࡟㛵ࡍࡿ⥭ᛴᥦゝࠖ㸧㸪බ᫂ඪࡣ㸪ࠕྖἲヨ㦂ࡢᖺ㛫ྜ᱁⪅ᩘࢆ㸪ࡲࡎࡣ㸯㸶㸮㸮ே⛬ᗘ࡜ࡋ㸪ࡑࡢᚋ㸪௒ᚋࡢෆ㛶ᐁᡣἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉᥎㐍ᐊࡢἲ᭪ேཱྀㄪᰝ᳨ウࢆ㋃ࡲ࠼ࡘࡘ㸪㸯㸳㸮㸮ே⛬ᗘࢆ᝿ᐃࡍࡿᚲせࡶ࠶ࡿࠖ࡜ࡋ࡚࠸ࡿ㸦බ᫂ඪἲ᭪㣴ᡂ࡟㛵ࡍࡿࣉࣟࢪ࢙ࢡ
ࢺࢳ࣮࣒ࠕἲ᭪㣴ᡂ࡟㛵ࡍࡿ⥭ᛴᥦ᱌ࠖ㸧ࠋࡑࡋ࡚㸪ࡇࡢ㛫㸪ᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪ࡇࢀࡽ࡜ᇶᮏⓗ࡟ྠᵝࡢၥ㢟ព㆑ࡢୗ㸪ඛ࡟ᣲࡆࡓᙜ㐃ྜ఍ேཱྀᥦゝ㸪ᙜ㐃ྜ఍ไᗘᨵၿᥦゝ࡟ᇶ࡙ࡁ㸪ྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅ᩘࢆࡲࡎ㸯㸳㸮㸮ே࡟ࡲ࡛ῶဨࡍࡿࡇ࡜㸪ࡇࢀࢆ๓ᥦ࡜ࡋ࡚ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢ⤫ᗫྜ࡜ᐃဨࡢ኱ᖜ࡞๐ῶࢆ⾜࠸㸪ᩍ⫱ࡢ㉁ࢆྥୖࡉࡏྖἲヨ㦂ࡢྜ᱁⋡ࢆୖ᪼ࡉࡏࡿࡇ࡜㸪ணഛヨ㦂࡟ࡘ࠸࡚ࡣไᗘ㊃᪨ࢆ㋃ࡲ࠼ࡓ㐠⏝ࢆࡍࡿࡇ࡜㸪⤥㈝ࡢᐇ⌧➼ࡢྖἲಟ⩦⏕࣊ࡢ⤒῭ⓗᨭ᥼ࢆྵࡴἲ᭪㣴ᡂㄢ⛬࡟࠾ࡅࡿ⤒῭ⓗ㈇ᢸࢆ㍍ῶࡍࡿࡇ࡜➼ࢆ୰ᚰ࡜ࡋࡓྛ஦㡯ࢆ㸪┦஫࡟㛵㐃ࡋࡓ୍ࡘࡢᇶᮏ᪉㔪࡜఩⨨௜ࡅ࡚ྲྀ⤌ࢆ㐍ࡵ㸪ࡑࡢ⤖ᯝ㸪㛵ಀㅖᶵ㛵㸪ㅖᅋయࡢ⌮ゎࢆᣑࡆ࡚ࡁࡓ࡜ࡇࢁ࡛࠶ࡿࠋ
ࡑࡢࡇ࡜࡟↷ࡽࡏࡤ㸪᥎㐍఍㆟Ỵᐃࡣ㸪࡞࠾ㄢ㢟࡜ࡉࢀ࡚࠸ࡿࡇ࡜ࡶᑡ
࡞ࡃ࡞࠸ࡶࡢࡢ㸪ࡇࢀࡲ࡛ࡢᙜ㐃ྜ఍ࡢ᪉㔪࡜ྲྀ⤌ࡀ୍ᐃࡢᡂᯝࢆᚓࡓ⤖ᯝ࡜ホ౯ࡍ࡭ࡁ࡛࠶ࡿࠋ
௨ୖࢆ㋃ࡲ࠼㸪ᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪ୖグ㸰ࡘࡢᙜ㐃ྜ఍ᥦゝ࡟ᇶ࡙ࡁ㸪㛵ಀㅖᶵ㛵㸪ㅖᅋయ࡜༠ຊࡋ㸪ἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢ඲㐣⛬࡟ࢃࡓࡿᨵ㠉ࢆ㐍ࡵࡿ࡜࡜ࡶ࡟㸪ࡲࡎࡣ㸪⥭ᛴࡢㄢ㢟࡜ࡋ࡚㸪➨㸴࡟ᥖࡆࡿྛ஦㡯ࢆྍཬⓗ㏿ࡸ࠿࡟ᐇ⌧ࡍࡿࡓࡵ࡟㸪඲ᅜࡢ఍ဨ㺃ᘚㆤኈ఍࡜ຊࢆྜࢃࡏ࡚ྲྀࡾ⤌ࡴࠋ
➨㸴
㸯

⥭ᛴࡢㄢ㢟
ྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅ᩘ
๓㏙ࡢࡼ࠺࡟㸪᥎㐍఍㆟Ỵᐃࡀ㸪ᨻᗓ࡟࠾ࡅࡿᗘ㔜࡞ࡿ᳨ウࢆ⤒࡚㸪ྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅ᩘ࡟ࡘ࠸࡚㸪ᙜ㠃ࠕ㸯㸪㸳㸮㸮ே⛬ᗘࠖ࡜ࡍࡿࡇ࡜࡟ゝཬࡋ㸪ࠕ᪂ࡓ࡟㣴ᡂࡋࠊ㍮ฟࡉࢀࡿἲ᭪ࡢつᶍ࡟㛵ࡍࡿࡇࡢᣦ㔪ࡣࠊἲ᭪㣴ᡂไᗘࡀἲ᭪ࡢ㉁ࢆ☜ಖࡋࡘࡘከࡃࡢἲ᭪ࢆ㣴ᡂࡍࡿࡇ࡜ࢆ┠ⓗ࡜ࡋ࡚࠸ࡿࡇ
࡜࡟㚷ࡳࠊ㍮ฟࡉࢀࡿἲ᭪ࡢ㉁ࡢ☜ಖࢆ⪃៖ࡏࡎ࡟㐩ᡂࡉࢀࡿ࡭ࡁࡶࡢ࡛
࡞࠸ࡇ࡜࡟␃ពࡍࡿᚲせࡀ࠶ࡿࠋࠖ࡜ࡋࡓࡇ࡜ࡣ㸪ࡇࡢ㛫ࡢྛ᪉㠃ࡢ┿ᦸ࡞― 390 ―

㆟ㄽ࡜᳨ウࢆ㋃ࡲ࠼ࡓࡶࡢ࡛࠶ࡾ㸪࠿ࡘ㸪ᙜ㐃ྜ఍ேཱྀᥦゝࢆྵࡴࡇࢀࡲ
࡛ࡢᙜ㐃ྜ఍ࡢ୙᩿ࡢ୺ᙇࡸྲྀ⤌ࡢᡂᯝࡢ୍ࡘ࡜఩⨨௜ࡅࡿ࡭ࡁࡶࡢ࡛࠶
ࡿࠋࡶࡗ࡜ࡶ㸪᥎㐍఍㆟Ỵᐃࡣ㸪ࠕ┤㏆࡛ࡶ㸯㸪㸶㸮㸮ே⛬ᗘࡢ᭷Ⅽ࡞ேᮦࡀ㍮ฟࡉࢀ࡚ࡁࡓ⌧≧ࢆ㋃ࡲ࠼ࠖࡿ࡞࡝㸪㸯㸳㸮㸮ே⛬ᗘࢆୖᅇࡿつᶍࡢྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅ᩘࢆど㔝࡟ධࢀࡓ࠿ࡢࡼ࠺࡞グ㏙ࢆྵࡴࡀ㸪๓㏙ࡋࡓἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢ῝้࡞≧ἣ࡜㸪ࡇࡢ㛫ࡢἲ᭪ᚿᮃ⪅ῶᑡࡢ᥎⛣ࢆ㋃ࡲ࠼ࡿ࡞ࡽࡤ
⌧ᐇⓗ࡞ᇶ┙ࢆḞࡁ㸪᪂つἲ᭪ࡢ㉁ࡢపୗࡸ㸪ࡦ࠸࡚ࡣἲ᭪㣴ᡂไᗘ࡟ᑐ
ࡍࡿಙ㢗ࢆᦆ࡞࠺ࡇ࡜࡟ࡶ࡞ࡾ࠿ࡡ࡞࠸ࠋ
௚᪉࡛㸪ࡇࡢ㛫㸪ᙜ㐃ྜ఍ࡀ㸪ἲ᭪ேཱྀࡢᅾࡾ᪉ࢆᕠࡿᅔ㞴࡞㆟ㄽ≧ἣࡢୗ࡟࠾࠸࡚ࡶ㸪୍㈏ࡋ࡚㸪ᕷẸࡢࡓࡵࡢྖἲࢆ☜❧ࡍࡿ㈐ົࢆᢸ࠺࡜ࡢ
❧ሙ࠿ࡽ㸪ᙜ㐃ྜ఍ேཱྀᥦゝࡢ㊃᪨ࢆ㛵ಀ⪅࡟୎ᑀ࡟ッ࠼㸪♫఍ࡢಙ㢗ࢆᚓࡘࡘ㸪ᵝࠎ࡞ពぢࡀᏑࡍࡿ୰࡛♫఍ⓗྜពࡢᙧᡂ࡟ດࡵ㸪ᙜ㠃ࡢྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅ᩘ࡟ࡘ࠸࡚㸯㸳㸮㸮ே࡟ゝཬࡍࡿ௒ᅇࡢ᥎㐍఍㆟Ỵᐃ࡟⮳ࡗࡓ⤒㐣ࢆ༑ศ࡟㋃ࡲ࠼࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ
ࡋࡓࡀࡗ࡚㸪ᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪௒ᚋࡶ㸰㸮㸯㸰ᖺࡢᙜ㐃ྜ఍ேཱྀᥦゝ࡟ᇶ࡙ࡁ㸪ࡼࡾከࡃࡢ᭷Ⅽ࡞ேᮦࡀᕼᮃࢆᣢࡗ࡚ἲ᭪ࢆᚿᮃࡍࡿ≧ἣࡀᅇ᚟ࡉࢀ
ࡿࡼ࠺㸪ྖἲᇶ┙ᩚഛࡢ᥎㐍࡜ྖἲ࢔ࢡࢭࢫࡢᣑ඘㸪ࡑࡋ࡚ᘚㆤኈࡢάື
㡿ᇦᣑ኱ࡢࡓࡵࡢ᪋⟇࡟ࡶྲྀࡾ⤌ࡴ࡜࡜ࡶ࡟㸪ἲ᭪㣴ᡂไᗘࢆᕠࡿㅖㄢ㢟ࢆඞ᭹ࡍ࡭ࡃᚲせ࡞ྲྀ⤌ࢆ⾜࠺ࠋᖺ㛫ࡢྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅ᩘ࡟ࡘ࠸࡚ࡣ㸪ࡲࡎ㸯㸳㸮㸮ே࡟ࡲ࡛ῶဨࡋ㸪᭦࡞ࡿῶဨ࡟ࡘ࠸࡚ࡣἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢᡂ⇍ᗘࡸ⌧ᐇࡢἲⓗ㟂せ㸪ၥ㢟Ⅼࡢᨵၿ≧ἣࢆ᳨ドࡋࡘࡘᑐฎࡋ࡚࠸ࡃ࡭ࡁࡶࡢ
࡜⪃࠼ࡿࠋ࡜ࡾࢃࡅ㸪⥭ᛴࡢㄢ㢟࡜ࡋ࡚㸪ᖺ㛫ྜ᱁⪅ᩘࢆ᪩ᮇ࡟㸯㸳㸮㸮ே࡜ࡍࡿࡼ࠺㸪㛵ಀㅖᶵ㛵㸪ㅖᅋయ࡜༠ຊࡍࡿ࡞࡝ࡋ࡚㸪఍ဨ୍୸࡜࡞ࡗ
࡚ྲྀ⤌ࢆ㐍ࡵࡿࡶࡢ࡛࠶ࡿࠋ
㸰ἲ⛉኱Ꮫ㝔㸪ணഛヨ㦂
๓㏙ࡢ࡜࠾ࡾ㸪⌧ᅾࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘࡣ㸪ᪧ᮶ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘ࡟㛵ࡍࡿ⤒㦂࡜཯┬࡟ᇶ࡙࠸࡚ࢫࢱ࣮ࢺࡋࡓࡶࡢ࡛࠶ࡿࡀ㸪ࡇࢀࡲ࡛ᣲࡆࡓࡼ࠺࡞ྛ
✀ࡢㄢ㢟ࡀᣦ᦬ࡉࢀࡿ≧ἣୗ࡟࠾࠸࡚㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ไᗘࢆᗫṆࡋ࡚ᪧไᗘ
࡟ᡠࡿ࡭ࡁ࡜࠸ࡗࡓពぢࡍࡽ⏕ࡲࢀ࡚࠸ࡿࠋ
ࡋ࠿ࡋ࡞ࡀࡽ㸪ᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔๰タ௨᮶㸪ከࡃࡢᐇົᐙᩍဨࢆ
㏦ࡾฟࡍ࡞࡝ࡋ࡚㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢᩍ⫱࡟୺యⓗ࡟㛵୚ࡋ㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢ඘ᐇ㸪Ⓨᒎ࡟ྥࡅ࡚ྲྀࡾ⤌ࢇ࡛ࡁࡓࠋ⌧࡟㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ᩍ⫱ࢆ⤒࡚ᘚㆤኈ࡟
࡞ࡗࡓ⪅ࡢᩘࡣ௒ࡸ⣙㸯୓㸲㸮㸮㸮ே㸪඲ᘚㆤኈᩘࡢ࠾ࡼࡑ㸲๭࡜࡞ࡾ㸪ከᵝ࡞ศ㔝࡛ά㌍ࡋ㸪ᕷẸ࡟࡜ࡗ࡚ࡼࡾ㌟㏆࡛฼⏝ࡋࡸࡍࡃ㸪㢗ࡾࡀ࠸ࡢ― 391 ―

࠶ࡿྖἲࢆᐇ⌧ࡍࡿᢸ࠸ᡭ࡜࡞ࡿ࡞࡝㸪ࡑࡢᏑᅾࡣ㸪ࡲࡉ࡟ἲ᭪ࡢ୰᰾ࢆ
༨ࡵࡘࡘ࠶ࡿࠋ౛࠼ࡤ㸪㸰㸮㸯㸯ᖺࡢᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏┤ᚋ࡟ࡣ㸪ከࡃࡢⱝᡭ
ᘚㆤኈࡀ✚ᴟⓗ࡟⿕⅏ᆅᨭ᥼࡟࠶ࡓࡾ㸪⿕⅏ᆅࡢᆅ᪉බඹᅋయ࡟௵⏝ࡉࢀ㸪ཎᏊຊᦆᐖ㈺ൾ⣮தゎỴࢭࣥࢱ࣮ࡢㄪᰝᐁ࡟㸰㸮㸮ྡ㏆࠸ᘚㆤኈࡀ௵⏝ࡉࢀࡿ࡞࡝ࡢᐇ⦼ࢆ㏻ࡌ࡚㸪ྠ㟈⅏ᚋࡢ᚟⯆࡟ከ኱࡞㈉⊩ࢆᯝࡓࡋ࡚ࡁࡓࠋ
ࡲࡓ㸪ᙜ㐃ྜ఍ไᗘᨵၿᥦゝࢆฟࡋ࡚௨㝆㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢ⤫ᗫྜ㸪ᐃဨ๐ῶ➼ࡣຍ㏿ⓗ࡟㐍ࢇ࡛࠾ࡾ㸪๰タᙜ᫬㸵㸲ᰯࢆᩘ࠼ࡓἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢ࠺ࡕ㸱㸮ᰯࡀᗫᰯⱝࡋࡃࡣເ㞟೵Ṇ㸪ࡲࡓࡣເ㞟೵Ṇࢆබ⾲ࡋ㸦㸰㸮㸯㸳ᖺ㸯㸰᭶⌧ᅾ㸧㸪⥲ᐃဨᩘࡣࣆ࣮ࢡ᫬㸦㸰㸮㸮㸳ᖺᗘ࠿ࡽ㸰㸮㸮㸵ᖺᗘࡲ࡛㸧ࡢ㸳㸶㸰㸳ே࠿ࡽ㸱㸯㸴㸷ே㸦㸰㸮㸯㸳ᖺᗘ㸧࡟㸪ධᏛ⪅⥲ᩘࡣ㸪ࣆ࣮ࢡ᫬ࡢ㸳㸵㸶㸲ே㸦㸰㸮㸮㸴ᖺᗘ㸧࠿ࡽ㸰㸰㸮㸯ே㸦㸰㸮㸯㸳ᖺᗘ㸧࡟ࡲ࡛ῶᑡࡋ࡚࠸ࡿࠋ
ᨻᗓࡶ㸪᪤࡟㏙࡭ࡓࡼ࠺࡟㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢㄢ㢟ࢆ㋃ࡲ࠼ࡘࡘ㸪ἲ᭪㣴ᡂไᗘ᳨ウ఍㆟ࡢྲྀࡾࡲ࡜ࡵ࡟࠾࠸࡚㸪ࠕἲ⛉኱Ꮫ㝔ࢆ୰᰾࡜ࡍࡿࠗࣉࣟࢭࢫ࠘
࡜ࡋ࡚ࡢἲ᭪㣴ᡂࡢ⌮ᛕࢆሀᣢࠖࡍࡿ࡜ࡋࡓୖ࡛㸪᥎㐍఍㆟Ỵᐃ࡟࠾࠸࡚㸪ࠕᖹᡂ㸰㸵ᖺᗘ࠿ࡽᖹᡂ㸱㸮ᖺᗘࡲ࡛ࡢᮇ㛫ࢆἲ⛉኱Ꮫ㝔㞟୰ᨵ㠉ᮇ㛫࡜఩⨨௜ࡅࠊἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢᢤᮏⓗ࡞⤌⧊ぢ┤ࡋཬࡧᩍ⫱ࡢ㉁ࡢྥୖࢆᅗࡿࠖ
࡜ࡋࡓࠋᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪ࡇ࠺ࡋࡓᨻᗓཬࡧ㛵ಀྛᶵ㛵࡟࠾ࡅࡿ㆟ㄽ㸪᳨ウࡢ⤒⦋ࢆ┿ᦸ࡟ཷࡅṆࡵ㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔㸪ྖἲヨ㦂㸪ྖἲಟ⩦ࡀ᭷ᶵⓗ࡟㐃ᦠࡋ࡚㸪⌧⾜ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘࡀᮏ᮶ࡢᶵ⬟ࢆᯝࡓࡍ࡭ࡃ㸪ධᏛ⪅ᩘ➼ࡢἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢつᶍࢆ㐺ṇ໬ࡋ㸪ᩍ⫱ࡢ㉁ࡢྥୖࢆᐇ⌧ࡍࡿࡼ࠺ྲྀࡾ⤌ࡴࠋࡑࢀ࡜ྠ᫬
࡟㸪Ꮡ⥆ࡍࡿᆅ᪉ࡢἲ⛉኱Ꮫ㝔ࢆ඘ᐇࡉࡏ㸪࠶ࡿ࠸ࡣ㸪᥎㐍఍㆟Ỵᐃ࡛ゝཬࡉࢀࡓ㹇㹁㹒㸦᝟ሗ㏻ಙᢏ⾡㸧ࢆά⏝ࡋࡓᆅ᪉ᅾఫ⪅ࡸ♫఍ே➼࡟ᑐࡍࡿἲ⛉኱Ꮫ㝔ᩍ⫱ࢆᐇ⌧ࡍ࡭ࡃດຊࡍࡿࡇ࡜࡞࡝ࢆ㏻ࡌ㸪ከᵝ࡞ேᮦࡀἲ
⛉኱Ꮫ㝔ࢆ⤒࡚ἲ᭪࡜࡞ࡿ㏵ࢆ☜ಖࡍࡿࡇ࡜㸪ࡉࡽ࡟ࡣ㸪ࡑࡢ⤒῭ⓗ࣭᫬㛫ⓗ㈇ᢸࡢ㍍ῶࢆᅗࡿࡇ࡜ࢆ┠ᣦࡋ㸪᥎㐍఍㆟Ỵᐃࡢゝ࠺ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࠕ㞟୰ᨵ㠉ࠖ࡟ࡲࡎࡣຊࢆὀࡄࠋ
ணഛヨ㦂࡟ࡘ࠸࡚ࡣ㸪⤒῭ⓗ࡞஦᝟ࡸ᪤࡟ᐇ♫఍࡛༑ศ࡞⤒㦂ࢆ✚ࢇ࡛࠸ࡿ࡞࡝ࡢ⌮⏤࡟ࡼࡾἲ⛉኱Ꮫ㝔ࢆ⤒⏤ࡋ࡞࠸⪅࡟ࡶἲ᭪㈨᱁ྲྀᚓࡢ㏵ࢆ
☜ಖࡍࡿ࡜ࡢไᗘ㊃᪨࠿ࡽ㞳ࢀࡓ㐠⏝ᐇែࡀ࠶ࡿࡇ࡜࡟␃ពࡋ㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ᨵ㠉ࢆ㐍ࡵࡿ୰࡛㸪ᘬࡁ⥆ࡁࡑࡢᐇ᪋≧ἣࢆ᳨ドࡋ㸪ᮏ᮶ࡢไᗘ㊃᪨ࢆ㋃ࡲ࠼ࡓ㐠⏝࡜࡞ࡿࡼ࠺ྲྀࡾ⤌ࡴࠋ㸱ྖἲಟ⩦㸪ྖἲಟ⩦⏕࡟ᑐࡍࡿ⤒῭ⓗᨭ᥼ᘚㆤኈࢆጞࡵ࡜ࡍࡿἲ᭪୕⪅ࡣ㸪ෑ㢌࡛㏙࡭ࡓࡼ࠺࡟㸪ἲࡢᨭ㓄ࢆ♫఍

― 392 ―

ࡢ㝮ࠎࡲ࡛⾜ࡁࢃࡓࡽࡏ㸪ᇶᮏⓗேᶒࢆ᧦ㆤࡋ㸪♫఍ṇ⩏ࢆᐇ⌧ࡍࡿᢸ࠸ᡭ࡛࠶ࡾ㸪㔜せ࡞ேⓗᇶ┙࡛࠶ࡿࠋ࠿࠿ࡿἲ᭪ࢆ㣴ᡂࡍࡿࡓࡵ㸪ᅜࡣྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅࡟ྖἲಟ⩦ࢆ࿨ࡌ㸪⿢ุᐁ㸪᳨ᐹᐁཪࡣᘚㆤኈ࡟ࡩࡉࢃࡋ࠸ရ
఩࡜ᐇົ⬟ຊࢆಟᚓࡍࡿ࡭ࡃ㸪⤫୍ⓗ࠿ࡘᑓ㛛ⓗ࡞ᐇົ◊ಟࢆㄢࡋ࡚ࡁࡓࠋ
⌧⾜ࡢἲ᭪㣴ᡂไᗘ࡟࠾࠸࡚ࡶ㸪ྖἲಟ⩦ࡣ㸪ἲ⛉኱Ꮫ㝔ᩍ⫱࡜ࡢ᭷ᶵⓗ࡞㐃ᦠࡢୗ㸪ἲ᭪࡜ࡋ࡚ࡢᐇົ࡟ᚲせ࡞⬟ຊࢆಟᚓࡉࡏࡿ࡞࡝㸪㔜せ࡞ᙺ๭ࢆᢸ࠺ࡇ࡜ࡀồࡵࡽࢀ࡚࠸ࡿࠋ
᥎㐍఍㆟Ỵᐃࡣ㸪ἲ᭪࡜ࡋ࡚ᚲせ࡞⬟ຊ➼ࢆಟᚓࡉࡏࡿ࡜࠸࠺ྖἲಟ⩦ࡢᙺ๭ࡀᯝࡓࡉࢀࡿࡼ࠺㸪᭱㧗⿢ุᡤ࡟࠾࠸࡚ࠕྖἲಟ⩦ෆᐜࡢ᭦࡞ࡿ඘
ᐇ࡟ດࡵࡿࡇ࡜ࡀᮇᚅࡉࢀࡿࠋࠖ࡜ࡋ࡚࠾ࡾ㸪ᙜ㐃ྜ఍࡜ࡋ࡚ࡶ㸪ࡇࢀࢆ㋃
ࡲ࠼㸪ྖἲಟ⩦ࡢ᭦࡞ࡿ඘ᐇ࡟ྥࡅ࡚ྲྀ⤌ࢆ㐍ࡵࡿࠋࡲࡓ㸪๓㏙ࡢ࡜࠾ࡾ㸪ྖἲಟ⩦ࡣ㸪බඹⓗᙺ๭ࢆᣢࡘἲ᭪ࢆ㣴ᡂࡍࡿ㔜せ࡞ᐇົ◊ಟ࡛࠶ࡿࡓࡵ㸪ྖἲಟ⩦⏕ࡣಟ⩦࡟ᑓᛕࡍࡿ⩏ົࢆ㈇ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
ࡇࡢࡓࡵ㸪ྖἲಟ⩦⏕ࡢ⏕άࡢᇶ┙ࢆಖ㞀ࡋ࡚Ᏻᚰࡋ࡚ಟ⩦࡟ᑓᛕ࡛ࡁࡿ
ࡼ࠺࡟ࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟㸪ἲ᭪࡟᭷Ⅽ࡞ேᮦࢆ☜ಖࡍࡿࡓࡵ㸪ྖἲಟ⩦⏕ࡀಟ⩦ᮇ㛫࡟せࡍࡿ㈝⏝ࡣබ㈝࡟ࡼࡗ࡚㈥ࢃࢀࡿ࡭ࡁ࡛࠶ࡿࠋ
ࡇ࠺ࡋࡓほⅬ࠿ࡽ㸪ᡃࡀᅜ࡛ࡣ㸪⤊ᡓ┤ᚋ࠿ࡽ㛗ࡁ࡟ࢃࡓࡾ㸪ྖἲಟ⩦⏕࡟ᑐࡋ࡚⤥㈝ࡀᨭ⤥ࡉࢀ࡚ࡁࡓࠋࡋ࠿ࡋ㸪᪤࡟㏙࡭ࡓࡼ࠺࡟㸪㸰㸮㸯㸯ᖺ㸯㸯᭶࠿ࡽ㸪⤥㈝ไࡀᗫṆࡉࢀ㸪ᚲせ࡞ྖἲಟ⩦⏕࡟ᑐࡋ࡚ࡣಟ⩦㈨㔠
ࢆ㈚୚ࡍࡿไᗘ㸦㈚୚ไ㸧࡟ኚ᭦ࡉࢀࡓࠋከࡃࡢྖἲಟ⩦⏕ࡀ㸪ࡇࡢಟ⩦㈨㔠ࡢ㈚୚ࢆཷࡅࡿࡇ࡜࡜࡞ࡾ㸪ࡑࡢᖹᆒ㈇മ㢠ࡣ⣙㸱㸮㸮୓෇࡟ୖࡿࠋ
ࡇࢀ࡟኱Ꮫࡸἲ⛉኱Ꮫ㝔࡟࠾ࡅࡿዡᏛ㔠ࡢമົࢆྜࢃࡏࡿ࡜㸪༙ᩘ㏆࠸ྖἲಟ⩦⏕ࡀ㸪ᐇ࡟㸲㸮㸮୓෇௨ୖࡢമົࢆ㈇ᢸࡋ࡚ྖἲಟ⩦ࢆ⤊࠼ࡿ࡜࠸࠺ᐇែࡀ࠶ࡾ㸪മົ㢠ࡀ㸶㸮㸮୓෇࡞࠸ࡋ㸯㸮㸮㸮୓෇࡟ୖࡿ⪅ࡶ࠸ࡿࠋࡇ࠺ࡋࡓ㔜࠸⤒῭ⓗ㈇ᢸࡀἲ᭪ᚿᮃ⪅ࡢ⃭ῶࡢ୍ᅉ࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡿࡇ࡜ࡀᣦ
᦬ࡉࢀ࡚࠾ࡾ㸪⤒῭ⓗ⌮⏤࠿ࡽྖἲಟ⩦ࢆ㎡㏥ࡍࡿྖἲヨ㦂ྜ᱁⪅ࡶ⌧ࢀ࡚࠸ࡿࠋࡇࡢࡼ࠺࡞┳㐣ࡋ㞴࠸≧ἣࢆ㋃ࡲ࠼㸪ᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪ྖἲಟ⩦⏕࡟ᑐࡍࡿ⤥㈝ࡢᐇ⌧ࢆồࡵ࡚㸪ྛᘚㆤኈ఍࡜ࡶ㐃ᦠࡋ࡚⢭ຊⓗ࡞ྲྀ⤌ࢆ㐍ࡵ࡚ࡁࡓࠋ
㸰㸮㸯㸱ᖺ㸯㸮᭶࡟ࡣࠕྖἲಟ⩦⏕࡟ᑐࡍࡿ⤥㈝ࡢᐇ⌧࡜඘ᐇࡋࡓྖἲಟ
⩦ࢆồࡵࡿせㄳ᭩࡟ᑐࡍࡿᅋయ⨫ྡࠖࢆເࡾ㸪ከᩘࡢᅋయࡢ㈶ྠࢆᚓࡓࠋ
᫖ᖺࡣ㸱ᅇ࡟ࢃࡓࡾࠕྖἲಟ⩦⏕࡬ࡢ⤥㈝ࡢᐇ⌧࡜඘ᐇࡋࡓྖἲಟ⩦࡟㛵ࡍࡿ㝔ෆពぢ஺᥮఍ࠖࢆ㛤ദࡋ㸪ከᩘࡢᅜ఍㆟ဨࡢཧຍࢆᚓࡓ࡯࠿㸪ᅜ఍㆟ဨ࠿ࡽࡢྖἲಟ⩦⏕࡬ࡢ⤥㈝ࡢᐇ⌧࣭ಟ⩦ᡭᙜࡢ๰タ࡟ྥࡅࡓ㈶ྠ࣓ࢵ
ࢭ࣮ࢪࡣ᪤࡟㸱㸴㸮㏻ࢆ㉸࠼㸪㆟ဨࡢ㐣༙ᩘ࡟⮳ࡗࡓ࡜ࡇࢁ࡛࠶ࡿࠋ

― 393 ―

ࡇ࠺ࡋࡓྲྀ⤌ࡢ୰࡛㸪⤥௜ᆺࡢ⤒῭ⓗᨭ᥼࡟ࡘ࠸࡚㸪ࡼࡾලయⓗ࡞ไᗘࡢᥦ᱌ࡀᚲせ࡜࡞ࡾ㸪ࡲࡓ㸪බ᫂ඪࡶ㸪㸰㸮㸯㸲ᖺ㸲᭶ࡢ๓グ⥭ᛴᥦ᱌࡟࠾࠸࡚㸪ࠕಟ⩦ᡭᙜࠖࡢ๰タࢆྵࡵࡓྖἲಟ⩦⏕࡟ᑐࡍࡿ⤒῭ⓗᨭ᥼ࢆᥦゝࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜࡞࡝࠿ࡽ㸪ᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪ලయⓗ࡞⤥௜ᆺᨭ᥼ࡢไᗘࡢᥦ᱌࡜
ࡋ࡚㸪Ᏻᚰࡋ࡚ಟ⩦࡟ᑓᛕ࡛ࡁࡿࡼ࠺ࠕಟ⩦ᡭᙜࠖࡢ๰タ࡟ྥࡅࡓᅜ఍㆟ဨ࡬ࡢせㄳάືࢆᒎ㛤ࡋ࡚࠸ࡿࠋ
᥎㐍఍㆟Ỵᐃࡶ㸪ࠕἲົ┬ࡣࠊ᭱㧗⿢ุᡤ➼࡜ࡢ㐃ᦠ࣭༠ຊࡢୗࠊ㺃㺃㺃ྖἲಟ⩦⏕࡟ᑐࡍࡿ⤒῭ⓗᨭ᥼ࡢᅾࡾ᪉ࢆ᳨ウࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠖ࡜᪉㔪ࢆᡴࡕฟࡍ࡟⮳ࡗࡓࠋ㛵ಀᶵ㛵ࡣ┤ࡕ࡟๓ྥࡁ࡞᳨ウࢆ㛤ጞࡋ㸪ᚲせ࡞ἲᨵṇࢆ⾜࠺࡭ࡁ࡛࠶ࡿࠋ
ᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪ἲ᭪࡟ᗈࡃ᭷Ⅽ࠿ࡘከᵝ࡞ேᮦࢆ☜ಖࡋ㸪ἲ᭪ᚿᮃ⪅ࡀ⤒῭ⓗ஦᝟࡟ࡼࡗ࡚ἲ᭪࡬ࡢ㐨ࢆ᩿ᛕࡍࡿ஦ែࡀ⏕ࡎࡿࡇ࡜ࡢ࡞࠸ࡼ࠺㸪ࡲࡓ㸪ྖἲಟ⩦⏕ࡀᏳᚰࡋ࡚ಟ⩦࡟ᑓᛕ࡛ࡁࡿࡼ࠺㸪⤥௜ᆺࡢ⤒῭ⓗᨭ᥼࡜ࡋ࡚ࡢ⤥㈝ࡢᐇ⌧࣭ಟ⩦ᡭᙜࡢ๰タ࡟ྥࡅ㸪඲ຊࢆᑾࡃࡍࠋ
➨㸵⤖ࡧ௨ୖࡢ࡜࠾ࡾ㸪ᙜ㐃ྜ఍ࡣ㸪ἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉ࡢ☜ᐇ࡞ᐇ⌧ࡢࡓࡵ࡟ຊࢆ

ྜࢃࡏ࡚ྲྀࡾ⤌ࡴᡤᏑ࡛࠶ࡿࠋ

― 394 ―

法曹養成制度の抜本的改革を求める決議

札幌弁護士会は、危機的状況に陥っている法曹養成制度の抜本的な改革を行うため、政府に対し、以下の 2 点を要求する。

1.

法科大学院課程修了を司法試験受験資格としないこと。

2.

充実した実務教育を行うため、司法修習制度において前期集合修習を実施し、修習期間を延長するなどの改善を行い、あわせて給費制を復活させること。

以上のとおり、決議する。

2013 年（平成 25 年）3 月 27 日
札幌弁護士会― 395 ―᳿ ⼏ ߩ ℂ ↱╙㧝 ߪߓ߼ߦ㧝 㧞㧜㧜㧝ᐕ㧔ᐔᚑ㧝㧟ᐕ㧕㧢᦬‫ޟޔ‬มᴺ೙ᐲᡷ㕟ክ⼏ળᗧ⷗ᦠ̆㧞㧝਎♿ߩᣣᧄࠍᡰ߃ࠆมᴺ೙ᐲ‫ޠ‬㧔એਅ‫ޟ‬มᴺክᗧ⷗ᦠ‫ޕ߁޿ߣޠ‬㧕ߪ‫࡞ࡃ࡯ࡠࠣޔ‬ൻ߇ㅴዷߔ
ࠆ࿖㓙␠ળߩߥ߆ߢ‫ޔ‬ᴺᦡߦኻߔࠆ㔛ⷐߪ㊂⊛ߦჇᄢߔࠆߣߣ߽ߦ⾰⊛ߦ߽৻ጀᄙ
᭽ൻ࡮㜞ᐲൻߒߡ޿ߊߎߣ߇੍ᗐߐࠇࠆߣߒ‫ޔ‬มᴺ⹜㛎วᩰ⠪ᢙࠍ㧞㧜㧝㧜ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧞ᐕ㧕ߎࠈ߹ߢߦߪᐕ㑆㧟㧜㧜㧜ੱߦ߹ߢჇടߐߖࠆߎߣࠍ⋡ᜰߔߣߒߚ‫ޕ‬ߘߩ਄ߢ‫ޔ‬มᴺክᗧ⷗ᦠߪ‫ޔ‬ᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲߦߟ޿ߡ‫ޔ‬㧞㧝਎♿ߩมᴺࠍᡰ߃ࠆߦ
߰ߐࠊߒ޿⾰࡮㊂ߣ߽ߦ⼾߆ߥᴺᦡࠍ㙃ᚑߔࠆߚ߼ߦ‫ޔ‬มᴺ⹜㛎ߣ޿߁‫ޟ‬ὐ‫ߺߩޠ‬ߦࠃࠆㆬᛮߢߪߥߊ‫ޔ‬ᴺቇᢎ⢒‫ޔ‬มᴺ⹜㛎‫ޔ‬มᴺୃ⠌ࠍ᦭ᯏ⊛ߦㅪ៤ߐߖߚ‫ࡠࡊޟ‬࠮ࠬ‫ߩߡߒߣޠ‬ᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲࠍᣂߚߦᢛ஻ߔࠆߎߣ‫ߩߘޔߡߒߘޔ‬ਛᩭࠍߥߔ߽ߩ
ߣߒߡ‫ޔ‬ᴺᦡ㙃ᚑߦ․ൻߒߚᢎ⢒ࠍⴕ߁ࡊࡠࡈࠚ࠶࡚ࠪ࠽࡞࡮ࠬࠢ࡯࡞ߢ޽ࠆᴺ⑼
ᄢቇ㒮ࠍ⸳⟎ߔࠆߎߣࠍឭ⸒ߒߚ‫⚿ߩߎޕ‬ᨐ‫੍ޔ‬஻⹜㛎วᩰ⠪ࠍ㒰߈‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮
⺖⒟ࠍୃੌߒߥߌࠇ߫มᴺ⹜㛎ࠍฃ㛎ߔࠆߎߣߪߢ߈ߥߊߥߞߚ‫ޕ‬߹ߚ‫ޔ‬มᴺክᗧ⷗ᦠߪ‫ޔ‬มᴺୃ⠌೙ᐲߦߟ޿ߡ‫ޔ‬มᴺୃ⠌↢ߩჇടߦታല⊛ߦኻᔕߔࠆߣߣ߽ߦ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦ߅ߌࠆᢎ⢒ౝኈࠍ߽〯߹߃‫ޔ‬೨ᦼ㓸วୃ⠌ࠍ⷗⋥ߒ‫ޔ‬⛎⾌೙ߩ޽ࠅᣇࠍᬌ⸛ߔߴ߈ߢ޽ࠆߣߒߚ‫ޕ‬㧞 ߎߩมᴺክᗧ⷗ᦠࠍฃߌߡ‫ޔ‬㧞㧜㧜㧠ᐕ㧔ᐔᚑ㧝㧢ᐕ㧕㧠᦬ߦᴺ⑼ᄢቇ㒮߇㐿ᩞߒ‫ߩߘޔ‬ᢙߪ‫ޔ‬⠉ᐕ㐿ᩞߒߚᴺ⑼ᄢቇ㒮ࠍ฽߼㧣㧠ᩞ‫ޔ‬ቯຬߪ㧡㧤㧞㧡ੱߦ㆐ߒߚ‫ޕ‬߹ߚ‫ޔ‬ᓥ೨㧝㧜㧜㧜ੱ⒟ᐲߢ޽ߞߚมᴺ⹜㛎วᩰ⠪ᢙߪ‫ޔ‬㧞㧜㧜㧠ᐕ㧔ᐔᚑ㧝㧢ᐕ㧕ߦߪ㧝㧡㧜㧜ੱߣߥࠅ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ᧂୃ⠪ࠦ࡯ࠬߩୃੌ⠪߇ೋ߼ߡᣂมᴺ⹜㛎ࠍฃ㛎ߢ߈ࠆࠃ߁ߦߥߞߚ㧞㧜㧜㧣ᐕ㧔ᐔᚑ㧝㧥ᐕ㧕એ㒠ߪ‫ޔ‬ᣂมᴺ⹜㛎࡮ᣥมᴺ
⹜㛎߽฽߼ߡ㧞㧝㧜㧜㨪㧞㧞㧜㧜ੱ⒟ᐲߣߥߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬ߘߒߡ‫ޔ‬㧞㧜㧜㧢ᐕ㧔ᐔᚑ㧝㧤ᐕ㧕㧝㧝᦬߆ࠄ㐿ᆎߐࠇߚᣂมᴺୃ⠌೙ᐲߦ߅޿
ߡߪ‫ޔ‬೨ᦼ㓸วୃ⠌ߪᑄᱛߐࠇ‫ޔ‬ಽ㊁೎ታോୃ⠌㧤߆᦬‫ޔ‬ಽ㊁೎ታോୃ⠌ᓟߩㆬᛯ
ဳታോୃ⠌‫ޔ‬㓸วୃ⠌ฦ㧞߆᦬ߩ㧝ᐕ㑆ߩ⺖⒟ߣߥߞߚ‫ޕ‬ߐࠄߦ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧝ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧟ᐕ㧕ណ↪ߩᣂ╙㧢㧡ᦼมᴺୃ⠌↢߆ࠄߪ⛎⾌೙߇ᑄᱛߐࠇߚ‫ޕ‬㧟 ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩ⸳┙ߦ޽ߚߞߡߪ‫ޔ‬ᑯ⼔჻ߥߤߩᴺᦡ߇ో࿖ฦ࿾ߩᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦታോኅᢎຬߣߒߡዞછߒ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲࠍᡰ߃ߡ߈ߚ‫ޕ‬― 396 ―

ᒰળߪ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮߇⸳┙ߐࠇࠆ㧞㧜㧜㧠ᐕ㧔ᐔᚑ㧝㧢ᐕ㧕㧠᦬એ೨߆ࠄ‫ᧅޔ‬ᏻㄭ㇠ߩᄢቇߣߩ㑆ߢ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮⸳┙ߦะߌߚද⼏‫ޔ‬ᗧ⷗੤឵ࠍ㊀ߨ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢ
ቇ㒮ߩ㐿ᩞ೨߆ࠄർᶏ㆏ᄢቇߦታോኅᢎຬࠍ⹜㛎⊛ߦᵷ㆜ߒ‫ޔ‬㐿ᩞߦะߌߡḰ஻ࠍㅴ߼ߡ߈ߚ‫ޕ‬㧞㧜㧜㧟ᐕ㧔ᐔᚑ㧝㧡ᐕ㧕㧠᦬ߦߪ‫ޔ‬ᒰળߦᴺ⑼ᄢቇ㒮ᡰេᆔຬળࠍ⸳⟎ߒ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩㆇ༡ߦᡰេ‫ޔ‬දജߢ߈ࠆ૕೙ࠍ▽߈‫ޔ‬ർᶏ㆏ᄢቇᴺ⑼ᄢቇ㒮‫ޔ‬ർᶏ
ቇ࿦ᄢቇᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩ㧞ᩞߣߩ㑐ଥߢߪ‫ޔ‬ਔᩞ߆ࠄߩᢎຬᵷ㆜ⷐ⺧ߦᔕߓ‫ޔ‬߹ߚ‫ޔ‬ᵷ㆜ߒߚᢎຬߦኻߔࠆࡃ࠶ࠢࠕ࠶ࡊ૕೙ࠍ᭴▽ߒߚ‫ޕ‬ߘߩᓟ‫ޔ‬ᄙߊߩᒰળળຬ߇ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩㆇ༡ᡰេߩߚ߼ߦዧജߒ‫ޔ‬ᴺᦡ㙃ᚑߦ
⽸₂ߒߡ߈ߚ‫ޕ‬㧠 มᴺክᗧ⷗ᦠ߆ࠄ㧝㧝ᐕ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮߇⸳⟎ߐࠇߡ߆ࠄ㧤ᐕ߇⚻ㆊߒߚ‫ޕ‬ߒ߆ߒߥ߇ࠄ‫ߩߎޔ‬㑆‫ޔ‬มᴺክᗧ⷗ᦠ߇ᗐቯߒߚᴺ⊛㔛ⷐߩ㊂⊛Ⴧᄢߪ⷗ࠄࠇߕ‫ޔ‬
มᴺၮ⋚ߩᢛ஻߿ᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲߩలታ߇චಽߦⴕࠊࠇߥ޿߹߹‫ޔ‬ᑯ⼔჻ੱญߩߺ߇
ᕆỗߦჇടߒߚߚ߼‫ޔ‬มᴺୃ⠌↢ߩዞ⡯㔍‫ޔ‬ዞ⡯㔍ߦ઻߁㧻㧶㨀ߩᯏળਇ⿷ߥߤ‫ޔ‬ߐ߹ߑ߹ߥ‫ޕࠆ޿ߡߓ↢߇ޠߺߕ߭ޟ‬߹ߚ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦ߅޿ߡߪ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ㆡᕈ⹜㛎ฃ㛎⠪ᢙ෸߮౉ቇ⠪ᢙߩỗᷫ‫ޔ‬
ᄙߊߩᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦ߅ߌࠆቯຬഀࠇ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮㑆ߦ߅ߌࠆᢎ⢒ߩ⾰ߩᩰᏅߥߤߩ
ߐ߹ߑ߹ߥ໧㗴߇↢ߓߡ޿ࠆ‫ޕ‬มᴺ⹜㛎ߩวᩰ₸ߪᐕ‫ޘ‬ૐਅߒ‫ޔ‬มᴺୃ⠌↢ߩዞ⡯㔍ߥߤ߆ࠄ␠ળੱߩ౉ቇ⠪ᢙ߽ỗᷫߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬ߐࠄߦ‫⾌⛎ޔ‬೙߇ᑄᱛߐࠇ⾉ਈ೙ߦ⒖ⴕߒߚߎߣ߆ࠄ‫ޔ‬มᴺୃ⠌↢ߩ⚻ᷣ⊛⽶ᜂ߽Ⴧᄢߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬ߎߩࠃ߁ߥ⁁ᴫߩߥ߆ߢ‫ޔ‬ᴺᦡᔒᦸ⠪ᢙߪỗᷫߒ‫ޔ‬዁᧪ߩมᴺࠍᡰ߃ࠆߴ߈ᄙ᭽
߆ߟ᦭⢻ߥੱ᧚ࠍᴺᦡ⇇ߦヘ಴ߔࠆߎߣ߇࿎㔍ߦߥࠅߟߟ޽ࠆ੐ᘒ߇↢ߓߡ޿ࠆ‫ޕ‬ᒰળߪ‫ߥ߁ࠃߩߎޔ‬ෂᯏ⊛⁁ᴫࠍ〯߹߃‫ޔ‬ᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲߩᛮᧄ⊛ߥᡷ㕟ࠍⴕࠊߥ
ߌࠇ߫‫ޔ‬ขࠅ㄰ߒߩߟ߆ߥ޿੐ᘒߦ㒱ࠆߢ޽ࠈ߁ߎߣࠍෂᗋߒ‫ޔ‬એਅߦㅀߴࠆℂ↱ߦࠃࠅ‫ᧄޔ‬᳿⼏ߦ⥋ߞߚ߽ߩߢ޽ࠆ‫ޕ‬╙㧞 ᴺᦡᔒᦸ⠪ᢙߩỗᷫ㧝 ᴺ⑼ᄢቇ㒮ᔒᦸ⠪㧔ㆡᕈ⹜㛎ฃ㛎⠪㧕ᢙߩỗᷫ
ᴺᦡߣߥࠆߚ߼ߦߪᴺ⑼ᄢቇ㒮ㆡᕈ⹜㛎㧔એਅ‫ޟ‬ㆡᕈ⹜㛎‫ޕ߁޿ߣޠ‬㧕ࠍฃ㛎ߒ
ߡᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦ౉ቇߔࠆᔅⷐ߇޽ࠆ‫ޕ‬ㆡᕈ⹜㛎ࠍ‫ޔ‬ᄢቇ౉⹜࠮ࡦ࠲࡯ߣᣣᑯㅪᴺോ⎇ⓥ⽷࿅߇ߘࠇߙࠇታᣉߒߡ޿ߚ

― 397 ―

ᤨᦼߦ߅޿ߡߪ‫ߩߤࠎߣ߶ޔ‬ฃ㛎↢߇ᄢቇ౉⹜࠮ࡦ࠲࡯ߦࠃࠆ⹜㛎ࠍฃ㛎ߒߡ޿ߚߣ޿ࠊࠇߡ߅ࠅ‫ࠍࠇߎޔ‬೨ឭߦߔࠆߣ‫ޔ‬ฃ㛎⠪ᢙߪ㧞㧜㧜㧟ᐕ㧔ᐔᚑ㧝㧡ᐕ㧕㧟ਁ㧥㧟㧡㧜ੱ‫ޔ‬㧞㧜㧜㧠ᐕ㧔ᐔᚑ㧝㧢ᐕ㧕㧞ਁ㧠㧜㧟㧢ੱߢ޽ߞߚ߇‫ޔ‬㧞㧜㧝㧜ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧞ᐕ㧕ߪ㧤㧢㧡㧜ੱߦ߹ߢᷫዋߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬㧞㧜㧝㧝ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧟ᐕ㧕ᐲ߆ࠄߪ‫ޔ‬ㆡᕈ⹜㛎▤ℂᆔຬળ߇ታᣉߔࠆᴺ⑼ᄢቇ
㒮ో࿖⛔৻ㆡᕈ⹜㛎ߦ⛔วߐࠇߚ߇‫ޔ‬⛔৻ᓟߩㆡᕈ⹜㛎ฃ㛎⠪ᢙߪ㧞㧜㧝㧝ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧟ᐕ㧕㧣㧤㧞㧜ੱ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧞ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧠ᐕ㧕㧢㧠㧡㧣ੱߣ‫ޔ‬ᐕ‫ޘ‬ᷫዋߒߡ
޿ࠆ‫ޕ‬
ㆡᕈ⹜㛎ฃ㛎⠪ᢙ㩷㪉㪇㪇㪊ᐕ㩷 䋨*䋩㩷㪉㪇㪇㪋ᐕ㩷 * 㩷㪉㪇㪇㪌ᐕ㩷 * 㩷㪉㪇㪇㪍ᐕ㩷 * 㩷㪉㪇㪇㪎ᐕ㩷 * 㩷㪉㪇㪇㪏ᐕ㩷 * 㩷㪉㪇㪇㪐ᐕ㩷 * 㩷㪉㪇㪈㪇ᐕ㩷 * 㩷㪉㪇㪈㪈ᐕ㩷 * 㩷㪉㪇㪈㪉ᐕ㩷 * 㩷ᄢቇ౉⹜䉶䊮䉺䊷㩷 ᣣᑯㅪᴺോ⎇ⓥ⽷࿅㩷 ว㩷 ⸘㩷㪊㪐㪃㪊㪌㪇㩷
㪉㪇㪃㪇㪋㪊㩷
㪌㪐㪃㪊㪐㪊㩷
㪉㪋㪃㪇㪊㪍㩷
㪈㪊㪃㪐㪐㪊㩷
㪊㪏㪃㪇㪉㪐㩷
㪈㪐㪃㪏㪌㪐㩷
㪈㪇㪃㪎㪉㪌㩷
㪊㪇㪃㪌㪏㪋㩷
㪈㪏㪃㪋㪌㪇㩷
㪈㪉㪃㪋㪊㪊㩷
㪊㪇㪃㪏㪏㪊㩷
㪈㪌㪃㪐㪊㪎㩷
㪈㪈㪃㪐㪋㪌㩷
㪉㪎㪃㪏㪏㪉㩷
㪈㪊㪃㪈㪊㪏㩷
㪐㪃㪐㪊㪇㩷
㪉㪊㪃㪇㪍㪏㩷
㪈㪇㪃㪉㪏㪉㩷
㪏㪃㪌㪋㪎㩷
㪈㪏㪃㪏㪉㪐㩷
㪏㪃㪍㪌㪇㩷
㪎㪃㪏㪉㪐㩷
㪈㪍㪃㪋㪎㪐㩷

⛔৻ᓟ㩷㪎㪃㪏㪉㪇㩷
㪍㪃㪋㪌㪎㩷

㧞 ᴺ⑼ᄢቇ㒮౉ቇ⠪ᢙߩỗᷫㆡᕈ⹜㛎ฃ㛎⠪ᢙߩᷫዋߪ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮౉ቇ⠪ᢙߩỗᷫߦ߽ߟߥ߇ߞߡ߅ࠅ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮㐿ᩞᤨߦߪ㧡㧣㧢㧣ੱߢ޽ߞߚ߽ߩ߇‫ޔ‬㧞㧜㧝㧞ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧠ᐕ㧕ߦߪ㧟㧝㧡㧜ੱߣ߶߷ඨᷫߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬౉ቇ⠪ᢙߩᷫዋࠍฃߌߡ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩቯᢙߪࡇ࡯ࠢᤨߩ㧡㧤㧞㧡ੱ߆ࠄ㧞㧜㧝㧞ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧠ᐕ㧕ߦߪ㧠㧠㧤㧠ੱ߹ߢᷫຬߐࠇߚ߇‫ޔ‬ቯຬల⿷₸ߪᐕ‫ޘ‬ᷫዋߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬㩷㪉㪇㪇㪋ᐕᐲ㩷 㪉㪇㪇㪌ᐕᐲ㩷㪉㪇㪇㪍ᐕᐲ㩷㪉㪇㪇㪎ᐕᐲ㩷㪉㪇㪇㪏ᐕᐲ㩷㪉㪇㪇㪐ᐕᐲ㩷㪉㪇㪈㪇ᐕᐲ㩷㪉㪇㪈㪈ᐕᐲ㩷㪉㪇㪈㪉ᐕᐲ㩷

䌈䋱䋶㩷

䌈䋱䋸㩷

䌈䋱䋹㩷

䌈䋲䋰㩷

䌈䋲䋱㩷

䌈䋲䋲㩷

䌈䋲䋳㩷

䌈䋲䋴㩷

䌈䋱䋷㩷

✚ቯຬ



















ታ౉ቇ⠪ᢙ



















ቯຬల⿷₸



















― 398 ―

╙㧟 ᴺᦡᔒᦸ⠪ᢙỗᷫߩේ࿃ߪ૗߆
ߎߩࠃ߁ߥᴺᦡᔒᦸ⠪ᢙߩỗᷫࠍ᜗޿ߚේ࿃ߪߤߎߦ޽ࠆߩ߆‫ޕ‬ߘࠇߪ‫ޔ‬ԘᴺᦡੱญߩᕆჇߦ⷗ว߁ᴺ⊛㔛ⷐ߇ߥ޿ߎߣ‫ޔ‬ԙᴺ⑼ᄢቇ㒮↢ߩ⚻ᷣ⊛࡮ᤨ㑆⊛⽶ᜂ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮㑆ߦ߅ߌࠆᢎ⢒ߩ⾰ߩᩰᏅߥߤߩ໧㗴‫ޔ‬มᴺ⹜㛎วᩰ₸ߩૐㅅ‫ޔ‬Ԛมᴺୃ⠌⾌↪ߩ⛎⾌೙ᑄᱛߥߤ‫ⶄޔ‬ว⊛ߥ߽ߩߢ޽ࠆ‫ޕ‬㧝 ᴺᦡੱญߩᕆჇߦ⷗ว߁ᴺ⊛㔛ⷐ߇ߥ޿ߎߣ㧔╙৻ߩේ࿃㧕㧔㧝㧕ᑯ⼔჻ੱญߩᕆჇ
ᴺ⊛㔛ⷐߪ‫ޔ‬㊂⊛ߦჇᄢߔࠆߣߣ߽ߦ⾰⊛ߦ߹ߔ߹ߔᄙ᭽ൻ࡮㜞ᐲൻߔࠆ
ߣߒߡ‫ߩߘޔ‬ᴺ⊛㔛ⷐߦኻᔕߔࠆੱ⊛ၮ⋚ࠍ⏕┙ߔࠆߎߣࠍ⋡⊛ߦᴺ⑼ᄢቇ
㒮߇⸳┙ߐࠇߚ‫ޕ‬
มᴺ⹜㛎วᩰ⠪ᢙࠍ㧞㧜㧝㧜ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧞ᐕ㧕ߎࠈ߹ߢߦߪᐕ㑆㧟㧜㧜㧜ੱߦ߹ߢჇടߐߖࠆߎߣࠍ⋡ᜰߔߣឭ⸒ߒߚมᴺክᗧ⷗ᦠࠍฃߌߡ‫ޔ‬มᴺ⹜㛎วᩰ⠪ᢙߪᐕ‫ޘ‬Ⴧടߩ৻ㅜࠍㄡࠅ‫ޔ‬੹ᣣߢߪ㧞㧜㧜㧜ੱᒝߣߥߞߡ޿ࠆ‫߆ߒޕ‬ߒ‫ޔ‬ߎߩ㧝㧜ᐕ㑆ߦ߅ߌࠆⵙ್ቭߣᬌኤቭߩᣂⷙណ↪ᢙߪᮮ߫޿ߣߥߞߡ߅ࠅ‫ޔ‬⚿ዪ‫ޔ‬ᑯ⼔჻ᢙߩߺߩᕆჇߣߥߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬ᑯ⼔჻ᢙߪ‫ޔ‬มᴺክᗧ⷗ᦠ߇಴ߐࠇ
ߚ㧞㧜㧜㧝ᐕ㧔ᐔᚑ㧝㧟ᐕ㧕ߦߪ㧝ਁ㧤㧞㧠㧢ੱߢ޽ߞߚߣߎࠈ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧟ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧡ᐕ㧕㧞᦬⃻࿷ߢߪ㧟ਁ㧟㧢㧜㧟ੱߣ߶߷୚Ⴧߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬ᒰળߦ߅޿
ߡ߽‫ޔ‬หᤨᦼߦ㧟㧞㧞ੱߢ޽ߞߚળຬᢙ߇‫⃻ޔ‬࿷ߢߪ㧞୚ࠍ⿥߃ࠆ㧢㧢㧞ੱߣߥߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬ᐕ ᐲมᴺୃ⠌⚳ੌ⠪ᢙ
ⵙ್ቭ
ᬌኤቭ
ᑯ⼔჻
஻
⠨
ᐕ㧔*㧕
㧥㧣㧡
㧝㧝㧞
㧣㧢
㧣㧣㧝
ᐕ㧔*㧕
㧥㧤㧤
㧝㧜㧢
㧣㧡
㧣㧥㧥
ᐕ㧔*㧕㧝㧘㧜㧜㧡
㧝㧜㧝
㧣㧡
㧤㧞㧞
㧔✚ᢙ㧕
㧞㧘㧟㧟㧟㧝㧘㧠㧡㧟㧝㧥㧘㧡㧞㧞◲್࡮೽ᬌࠍ㒰ߊᐕ㧔*㧕㧝㧘㧝㧣㧤
㧝㧜㧥㧣㧣㧥㧤㧟ᴺ⑼ᄢቇ㒮⸳⟎ᐕ㧔*㧕㧝㧘㧝㧤㧣
㧝㧞㧠
㧥㧢
㧥㧡㧠
ᐕ㧔*㧕㧝㧘㧠㧣㧣㧝㧝㧡㧤㧣 㧝㧘㧞㧞㧟ᣂมᴺ⹜㛎ታᣉᐕ㧔*㧕㧞㧘㧟㧣㧢
㧝㧝㧤㧝㧝㧟 㧞㧘㧜㧠㧟ᐕ㧔*㧕㧞㧘㧟㧠㧜㧥㧥㧥㧟 㧞㧘㧜㧞㧢ᐕ㧔*㧕㧞㧘㧟㧠㧢㧝㧜㧢㧣㧤 㧝㧘㧥㧣㧤ᐕ㧔*㧕㧞㧘㧝㧠㧠㧝㧜㧞㧣㧜 㧝㧘㧣㧝㧠ᐕ㧔*㧕㧞㧘㧝㧡㧞㧝㧜㧞㧣㧝 㧝㧘㧣㧠㧣ᐕ㧔*㧕㧞㧘㧜㧤㧜㧥㧞㧣㧞̪ ᣥมᴺ⹜㛎ᑄᱛ㧔✚ᢙ㧕㧞㧘㧤㧤㧜㧝㧘㧤㧝㧜㧟㧟㧘㧢㧜㧟◲್࡮೽ᬌࠍ㒰ߊ̪ 㧞㧜㧝㧞ᐕ㧝㧞᦬㧞㧜ᣣߩ৻᜝⊓㍳ᣣߦ߅ߌࠆ⊓㍳⠪ߪ㧝㧟㧣㧜ੱ‫ޕ‬㧝᦬એ㒠ߩ⊓㍳⠪ࠍ૬ߖߡ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧟ᐕ㧞᦬Ბ㓏ߢ㧟ਁ㧟㧢㧜㧟ੱߣߥߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬― 399 ―

㧔㧞㧕ᑯ⼔჻ੱญߩᕆჇߦ⷗ว߁ᴺ⊛㔛ⷐ߇ߥ޿ߎߣ
‫ޟ‬มᴺ⛔⸘‫ޠ‬㧔ᦨ㜞ⵙ್ᚲ㧕ߦࠃࠆߣ‫್ⵙోޔ‬ᚲߦ߅ߌࠆ⸷⸩੐ઙߩᣂฃ੐
ઙᢙߪ‫ޔ‬㧞㧜㧜㧣ᐕ
㧔ᐔᚑ㧝㧡ᐕ㧕ߩ⚂㧢㧝㧝ਁઙࠍࡇ࡯ࠢߦᐕ‫ޘ‬ᷫዋࠍ⛯ߌ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧞ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧟ᐕ㧕ߦߪ⚂㧠㧜㧡ਁઙߦߥߞߡ޿ࠆ‫৻╙ߜ߁ߩߘޕ‬ክ᳃੐ㅢᏱ੐ઙᣂฃઙᢙߪ‫ޔ‬
ㆊᛄ㊄㄰ㆶ⺧᳞੐ઙߦ㑐ߔࠆ㧞㧜㧜㧢ᐕ㧔ᐔᚑ㧝㧤ᐕ㧕ߩᦨ㜞ⵙ್ᚲ್᳿ߩᓇ㗀ࠍฃߌߡ‫ޔ‬ߘࠇ߹ߢ㧝㧠ਁઙ⒟ᐲߢ޽ߞߚ߽ߩ߇ᓢ‫ޘ‬ߦჇ߃㧞㧜㧜㧥ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧝ᐕ㧕ߦߪ⚂㧞㧟ਁઙߦ㆐ߒߚ‫ߩߘޔߒ߆ߒޕ‬ᓟߪᷫዋߦォߓ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧝ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧟ᐕ㧕ߦߪ⚂㧝㧥ਁઙߣߥߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬߹ߚ‫ޔ‬⎕↥੐ઙߩో੐ઙᢙߪ‫ޔ‬㧞㧜㧜㧟ᐕ㧔ᐔᚑ㧝㧡ᐕ㧕ߩ⚂㧞㧡ਁઙࠍࡇ
࡯ࠢߦᷫዋࠍ⛯ߌ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧝ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧟ᐕ㧕ߦߪඨᷫએਅߩ⚂㧝㧝ਁઙߣߥ
ߞߡ޿ࠆ‫ᧅޕ‬ᏻ࿾ᣇⵙ್ᚲ▤ౝߦ߅ߌࠆ⥄ὼੱ⎕↥੐ઙߩᣂฃઙᢙ߽‫ޔ‬㧞㧜㧜㧤ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧜ᐕ㧕ߦ㧡㧣㧜㧤ઙߛߞߚ߽ߩ߇‫ޔ‬ᓢ‫ߦޘ‬ᷫዋߒ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧞ᐕ
㧔ᐔᚑ㧞㧠ᐕ㧕ߦߪ㧟㧡㧥㧠ઙߣߥߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬⸷⸩੐ઙᢙ࡮⎕↥੐ઙᢙߩᷫዋߣਗⴕߒ‫ޔ‬ᒰળߩᴺᓞ⋧⺣࠮ࡦ࠲࡯ߦ߅ߌࠆ
⋧⺣ઙᢙ߽ỗᷫߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬
มᴺክᗧ⷗ᦠߪ‫ޔ‬ᴺᦡߦኻߔࠆ㔛ⷐߪ㊂⊛ߦჇᄢߔࠆߥߤߣ੍ᗐߒߚ߇‫ޔ‬ડᬺౝᑯ⼔჻㧔ࠗࡦࡂ࠙ࠬ࡮ࡠ࡯ࡗ࡯㧕‫ޔ‬᡽ᐭ߿࿾ᣇ⥄ᴦ૕ߥߤߦ߅ߌࠆછᦼ
ઃ౏ോຬߩ㔛ⷐ߽‫ޔ‬
มᴺክᗧ⷗ᦠ߇ឬ޿ߚ߽ߩߣߪᄢ߈ߊ㔌ࠇ‫ޔ‬ૐㅅߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬㧔㧟㧕 ᴺ⊛㔛ⷐߦ⷗วࠊߥ޿ᑯ⼔჻ੱญߩᕆჇ߇᜗޿ߚ⚿ᨐᑯ⼔჻ੱญ߇ᕆჇߒߚߦ߽߆߆ࠊࠄߕ‫ޔ‬੐ઙᢙߪỗᷫߒ‫❱⚵ޔ‬ౝᑯ⼔჻ߩ㔛ⷐ߽ૐㅅߒߡ޿ࠆ੐ᘒߪ‫ޔ‬୘‫ߩޘ‬ᑯ⼔჻ߩ⚻ᷣ⊛ၮ⋚ߩᖡൻ‫ޔ‬
มᴺ⹜㛎วᩰ
⠪ߩዞ⡯㔍‫ޔ‬ᣂੱᑯ⼔჻ߩ㧻㧶㨀ߩᯏળᷫዋߥߤ‫↢ࠍޠߺߕ߭ޟߥ߹ߑ߹ߐޔ‬ߓߐߖߡ޿ࠆ‫ޕ‬
ᣢሽߩᴺᓞ੐ോᚲߦዞ⡯ߢ߈ߥ߆ߞߚߎߣ߆ࠄ‫ޔ‬‫ޟ‬៤Ꮺᑯ⼔჻‫ޠ‬‫ޔ‬‫⥄ޟ‬ቛ㐿ᬺᑯ⼔჻‫ޠ‬ߣߒߡᣂⷙ⊓㍳ߔࠆ⠪߽Ⴧ߃‫ޔ‬ᑯ⼔჻ߣߒߡߩᛛ⢻ࠍ⎇㐭ߔࠆ㧻㧶㨀ߩᯏળ߇ߥ޿߹߹ᣂⷙ⊓㍳ࠍߒߡᬺോߦߟ߆ߑࠆࠍᓧߥ޿ᑯ⼔჻߽಴ߡ߈ߡ
޿ࠆ‫ޕ‬
ߐࠄߦ‫ޔ‬มᴺୃ⠌ࠍ⚳ੌߒߥ߇ࠄᑯ⼔჻⊓㍳ࠍ⷗ㅍࠆ⠪ߔࠄ↢ߓࠆ੐ᘒߣ
ߥߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬
มᴺୃ⠌ࠍ⚳ੌߒߚ⠪߇ฦ࿾ߩᑯ⼔჻ળߦ⊓㍳ߔࠆߩߪᲤᐕ㧝㧞᦬߆ࠄ㧝᦬ߦߥࠆ߇‫ޔ‬㧞㧜㧝㧞ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧠ᐕ㧕㧝㧞᦬ߩᤨὐߢߪ‫ޔ‬มᴺୃ⠌ࠍ⚳ੌߒߚ㧞㧜㧤㧜ੱߩ߁ߜ‫ޔ‬ⵙ್ቭ߿ᬌኤቭߦߥࠆ⠪ࠍ㒰߈‫ޔ‬߅ࠃߘ㧡㧠㧜ੱ߇ᑯ⼔჻ળߦ⊓㍳ߒߡ߅ࠄߕ‫⊓ᧂߩߎޔ‬㍳⠪ᢙߪㆊ෰ᦨ㜞ࠍᦝᣂߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬― 400 ―

㧞 ᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲߩ໧㗴ὐ㧔╙ੑߩේ࿃㧕㧔㧝㧕 ᴺ⑼ᄢቇ㒮↢ߩ⚻ᷣ⊛⽶ᜂ
ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩᐕ㑆᝼ᬺᢱߪ࿖౏┙ߢ㧤㧜ਁ౞⒟ᐲ‫ߢ┙⑳ޔ‬㧢㧜ਁ౞⒟ᐲ߆
ࠄ㧝㧡㧜ਁ౞⒟ᐲߢ޽ࠆ‫ޕ‬㧞㧜㧝㧞ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧠ᐕ㧕ߩ✚ോ⋭⺞ᩏߦࠃࠆߣ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌ⠪ߩ߁ߜ‫↢ޔ‬ᵴ⾌߽วࠊߖߡᐕ㑆㧢㧜㧜ਁ౞߆ࠄ㧤㧜㧜ਁ౞ࠍⷐߒߚߣߔࠆ⠪ߩഀวߪ㧞㧢㧚㧤㧑‫ޔ‬㧤㧜㧜ਁ౞߆ࠄ㧝㧜㧜㧜ਁ౞߇㧞㧡㧚㧞㧑‫ޔ‬㧝㧜㧜㧜ਁ౞એ਄߇㧝㧣㧚㧝㧑ߣ޿߁‫ޔ‬ᭂ߼ߡ㜞㗵ߥ⚻ᷣ⊛⽶ᜂࠍߒߡ޿ࠆߎߣ‫ᝳࠍ↪⾌ߩࠄࠇߎޔ‬಴ߔࠆߚ߼‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮࿷ቇ↢ߩ⚂ඨ
ᢙ߇ᅑቇ㊄ߥߤߩ୫౉ࠍߒߡ޿ࠆߎߣ߇ႎ๔ߐࠇߡ޿ࠆ‫ޕ‬‫ޟ‬ᴺᦡߩ㙃ᚑߦ㑐ߔࠆࡈࠜ࡯࡜ࡓ‫⺞ߩޠ‬ᩏ㧔㧞㧜㧝㧝ᐕ㧡᦬߆ࠄ㧢᦬㧕ߦࠃࠇ߫‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌ⠪ߩ߁ߜ‫ޔ‬ᅑቇ㊄೑↪⠪ߩᐔဋ⽶ௌ㗵ߪ㧟㧡㧜ਁ౞ߣߥߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬ߎߩࠃ߁ߦᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲߪ‫ޔ‬ᄢቇ㒮↢ߦ㊀޿⚻ᷣ⊛⽶ᜂࠍ⽶ࠊߖࠆ೙ᐲ
⸳⸘ߦߥߞߡ޿ࠆ‫ߩߎޕ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌ߹ߢߩ⚻ᷣ⊛⽶ᜂߦട߃‫ޔ‬มᴺ⹜㛎ߦวᩰߒߚ⠪ߪ‫ޔ‬มᴺୃ⠌೙ᐲߦ߅޿ߡ⛎⾌೙߇ᑄᱛߐࠇߚߎߣ߆ࠄ‫ޔ‬
มᴺୃ⠌⚳ੌᤨߦᦝߦ㧟㧜㧜ਁ౞⒟ᐲߩ⚻ᷣ⊛⽶ᜂࠍᒝ޿ࠄࠇࠆߎߣߦߥࠆ‫ޕ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ࠍୃੌߒߚ߇มᴺ⹜㛎ߦวᩰߢ߈ߥ߆ߞߚ⠪ߦߣߞߡߪ‫ޔ‬ᄙ㗵ߩ⽶ௌߛߌ߇ᱷࠆ⚿ᨐߣߥࠆ‫ޕ‬ߎߩࠃ߁ߦᴺ⑼ᄢቇ㒮↢ߦ㊀޿⚻ᷣ⊛⽶ᜂࠍᒝ޿ࠆ೙ᐲ⸳⸘ߢߪ‫ޔ‬ᴺᦡ߳ߩᒝ޿޽ߎ߇ࠇ߿㜞޿ᔒࠍᜬߞߡ޿ࠆ⠪ߢ޽ߞߡ߽‫⚻ޔ‬ᷣ⁁ᴫߩᅤ૗ߦࠃߞ
ߡߪ‫ޔ‬ᴺᦡࠍ⋡ᜰߔߎߣߦぷふࠍⷡ߃‫ޔ‬ᴺᦡ߳ߩㅜࠍ⺼߼ߑࠆࠍᓧߥߊߥࠆ
ߢ޽ࠈ߁ߎߣߪ‫ޔ‬ᗐ௝ߦ㔍ߊߥ޿‫ޕ‬㧔㧞㧕 ᴺ⑼ᄢቇ㒮↢ߩᤨ㑆⊛⽶ᜂ
ᣥมᴺ⹜㛎ߪ‫ޔ‬ᄢቇߩᢎ㙃⺖⒟ࠍୃੌߒߡ޿ࠇ߫╙㧝ᰴ⹜㛎ߪ఺㒰ߐࠇ‫ޔ‬ᄢቇ࿷ቇ㧟ᐕ⋡߆ࠄ╙㧞ᰴ⹜㛎ߩฃ㛎߇น⢻ߢ޽ߞߚ‫ޕ‬ߒ߆ߒ⃻࿷ߪ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮߇ቇᩞᢎ⢒ᴺ਄ߩᄢቇ㒮ߣߒߡ૏⟎ߠߌࠄࠇߚ
ߚ߼‫ޔ‬ᄢቇࠍතᬺߒߡ޿ࠆߎߣ߇ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩ౉ቇⷐઙߣߥߞߚ‫ޕ‬ᄢቇතᬺ
ᓟ‫ޔ‬ዋߥߊߣ߽㧞㨪㧟ᐕߪᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦ࿷ቇߒ‫ߦࠄߐޔ‬มᴺ⹜㛎‫ޔ‬มᴺୃ⠌ࠍ⚻ࠆߎߣߦߥࠆߎߣ߆ࠄ‫ޔ‬ታ㓙ߦᴺᦡߣߥߞߡ␠ળߦ಴ࠆ߹ߢߦߪ‫ޔ‬ᄢቇߦ౉ቇߒߡ߆ࠄ‫ᦨޔ‬⍴ߢ߽㧤㨪㧥ᐕߩᦼ㑆ࠍⷐߔࠆߎߣߦߥࠆ‫ޕ‬
มᴺ⹜㛎ߦวᩰߒߡ߽‫ޔ‬ᴺᓞ੐ോᚲߦዞ⡯ߢ߈ࠆߩ߆ߣ޿߁࡝ࠬࠢ‫ޔ‬቟ቯߒߚ෼౉ࠍᓧࠆ⷗ㄟߺ߇޽ࠆߩ߆ߣ޿߁࡝ࠬࠢߥߤ߽⠨ᘦߔࠆߣ‫ޔ‬ᴺᦡࠍ⋡ᜰߐߕઁߩㅜࠍㆬᛯߔࠆߎߣ߽‫ޔ‬วℂᕈߩ޽ࠆ್ᢿߣ⸒ࠊߑࠆࠍᓧߥ޿‫ޕ‬― 401 ―

㧔㧟㧕 ␠ળੱ౉ቇ⠪ᢙߩỗᷫ
มᴺክᗧ⷗ᦠߪ‫␠ޔ‬ળੱߣߒߡߩ⚻㛎ࠍⓍࠎߛ⠪ࠍ฽߼‫ޔ‬ᄙ᭽ߥࡃ࠶ࠢࠣ
࡜࠙ࡦ࠼ࠍ᦭ߔࠆੱ᧚ࠍᄙᢙᴺᦡ⇇ߦㄫ߃౉ࠇࠆߚ߼‫␠ޔ‬ળੱߦᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩ㐷ᚭࠍᐢߊ㐿᡼ߔࠆߣߒߚ‫ޕ‬ߒ߆ߒ‫␠ޔ‬ળੱ߇ൕോࠍ⛮⛯ߒߥ߇ࠄᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦㅢቇߔࠆߎߣߪ࿎㔍ߢ޽ࠆ‫઀ޕ‬੐ࠍㄉ߼ߡᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦ౉ቇߔࠆߣߒߡ߽‫ޔ‬ᔅߕߒ߽มᴺ⹜㛎ߦวᩰߔࠆߣߪ㒢ࠄߕ‫ߚ߹ޔ‬ᴺᦡ㔛ⷐߩૐㅅߦࠃࠆዞ⡯㔍ߥߤߩ࡝ࠬࠢࠍ⠨ᘦߔࠇ߫‫␠ޔ‬ળੱߢᴺ⑼ᄢቇ㒮ࠍᔒ㗿ߔࠆ⠪ߪ⥄ߕߣᷫዋߔࠆߎߣߦߥࠆ‫ޕ‬㧞㧜㧜㧠ᐕ
㧔ᐔᚑ㧝㧢ᐕ㧕
ߦᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦ౉ቇߒߚ␠ળੱߪ㧞㧣㧥㧞ੱ㧔㧠㧤㧚㧠㧑㧕ߢ޽ߞߚ߇‫ޔ‬㧞㧜㧝㧝ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧟ᐕ㧕ߦߪ㧣㧢㧠ੱ㧔㧞㧝㧚㧝㧑㧕ߣỗᷫߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬㩷㪉㪇㪇㪋ᐕ 㪉㪇㪇㪌ᐕ
㧔*㧕㩷 㧔*㧕㩷ᴺ⑼ᄢቇ㒮౉ቇ⠪ᢙ㩷  
䈉䈤ᣢୃ⠪㩷
 
䈉䈤ᧂୃ⠪㩷
 
␠ળੱ౉ቇ⠪ᢙ㩷 
␠ળੱഀว㩷
 

㪉㪇㪇㪍ᐕ㩷 㪉㪇㪇㪎ᐕ㩷 㪉㪇㪇㪏ᐕ㩷 㪉㪇㪇㪐ᐕ㩷 㪉㪇㪈㪇ᐕ㩷
䋨*䋩㩷 䋨*䋩㩷 䋨*䋩㩷 䋨*䋩㩷 䋨*䋩㩷    
    
    
   
    

㪉㪇㪈㪈ᐕ㩷
䋨*䋩㩷
㩷
㩷
㩷
㩷ᄛ㑆ᴺ⑼ᄢቇ㒮߽ో࿖ߦ㧡ᩞ⸳⟎ߐࠇߡ޿ࠆ߇‫߽ࠇߕ޿ޔ‬มᴺ⹜㛎วᩰ₸ߪૐㅅߒߡ߅ࠅ‫␠ޔ‬ળੱߦߣߞߡߩᵴ〝ߣߪߥࠅᓧߡ޿ߥ޿‫ޕ‬㧔㧠㧕 ᧂୃ⠪࡮ᣢୃ⠪‫ޔ‬ᴺቇㇱ಴り⠪࡮㕖ᴺቇㇱ಴り⠪ߩᩰᏅᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩ⸳┙ߦ޽ߚߞߡߪ‫ޔ‬ᄙ᭽ߥੱ᧚ࠍ⏕଻ߔࠆߚ߼‫ޔ‬ᴺቇㇱએᄖߩቇㇱ߿␠ળੱߥߤ߆ࠄߩ౉ቇࠍᗐቯߒ‫ޔ‬ᴺቇࠍቇࠎߛߎߣߩߥ޿⠪ࠍኻ⽎ߦߒߚᧂୃ⠪ࠦ࡯ࠬ߇⸳ߌࠄࠇߚ‫ޕ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲߦ߅޿ߡߪ‫ୃᧂޔ‬⠪ࠦ࡯ࠬ߇
ේೣߢ޽ߞߚߦ߽߆߆ࠊࠄߕ‫⃻ޔ‬ታߦߪ‫ޔ‬มᴺ⹜㛎วᩰ₸ߦ߅޿ߡߪ‫ޔ‬ᣢୃ⠪ࠦ࡯ࠬߣߩᩰᏅߪᡷༀߐࠇࠆߦߪ⥋ߞߡ޿ߥ޿‫ޕ‬
ᣂมᴺ⹜㛎ฃ㛎⠪ᢙ෸߮วᩰ₸㧔ᣢୃ࡮ᧂୃ೎㧕㩷
มᴺ⹜㛎ฃ㛎⠪ᢙ㩷䈉䈤ᣢୃ⠪㩷
䈉䈤ᧂୃ⠪㩷วᩰ⠪ᢙ㩷䈉䈤ᣢୃ⠪㩷
䈉䈤ᧂୃ⠪㩷
วᩰ₸䋨䋦䋩㩷
䈉䈤ᣢୃ⠪㩷
䈉䈤ᧂୃ⠪㩷

㪉㪇㪇㪍ᐕ㩷
䋨*䋩㩷

㪉㪇㪇㪎ᐕ㩷
䋨*䋩㩷

㪉㪇㪇㪏ᐕ㩷
䋨*䋩㩷

㪉㪇㪇㪐ᐕ㩷
䋨*䋩㩷

㪉㪇㪈㪇ᐕ㩷
䋨*䋩㩷

㪉㪇㪈㪈ᐕ㩷
䋨*䋩㩷

㪉㪇㪈㪉ᐕ㩷
䋨*䋩㩷

㪉㪃㪇㪐㪈㩷
㪉㪃㪇㪐㪈㩷
㪄㩷㪈㪃㪇㪇㪐㩷
㪈㪃㪇㪇㪐㩷
㪄㩷
㪋㪏㪅㪊㩷
㪋㪏㪅㪊㩷
㪄㩷

㪋㪃㪍㪇㪎㩷
㪉㪃㪍㪋㪈㩷
㪈㪃㪐㪍㪍㩷
㪈㪃㪏㪌㪈㩷
㪈㪃㪉㪈㪌㩷
㪍㪊㪍㩷
㪋㪇㪅㪉㩷
㪋㪍㪅㪇㩷
㪊㪉㪅㪊㩷

㪍㪃㪉㪍㪈㩷
㪊㪃㪇㪇㪉㩷
㪊㪃㪉㪌㪐㩷
㪉㪃㪇㪍㪌㩷
㪈㪃㪊㪊㪈㩷
㪎㪊㪋㩷
㪊㪊㪅㪇㩷
㪋㪋㪅㪊㩷
㪉㪉㪅㪌㩷

㪎㪃㪊㪐㪉㩷
㪊㪃㪉㪎㪋㩷
㪋㪃㪈㪈㪏㩷
㪉㪃㪇㪋㪊㩷
㪈㪃㪉㪍㪍㩷
㪎㪎㪎㩷
㪉㪎㪅㪍㩷
㪊㪏㪅㪎㩷
㪈㪏㪅㪐㩷

㪏㪃㪈㪍㪊㩷
㪊㪃㪊㪌㪌㩷
㪋㪃㪏㪇㪏㩷
㪉㪃㪇㪎㪋㩷
㪈㪃㪉㪋㪉㩷
㪏㪊㪉㩷
㪉㪌㪅㪋㩷
㪊㪎㪅㪇㩷
㪈㪎㪅㪊㩷

㪏㪃㪎㪍㪌㩷
㪊㪃㪊㪊㪎㩷
㪌㪃㪋㪉㪏㩷
㪉㪃㪇㪍㪊㩷
㪈㪃㪈㪏㪉㩷
㪏㪏㪈㩷
㪉㪊㪅㪌㩷
㪊㪌㪅㪋㩷
㪈㪍㪅㪉㩷

㪏㪃㪊㪇㪉㩷
㪊㪃㪉㪊㪈㩷
㪌㪃㪇㪎㪈㩷
㪉㪃㪇㪋㪋㩷
㪈㪃㪈㪎㪈㩷
㪏㪎㪊㩷
㪉㪋㪅㪍㩷
㪊㪍㪅㪉㩷
㪈㪎㪅㪉

― 402 ―

ߘࠇ߫߆ࠅߢߪߥߊ‫ޔ‬ᧂୃ⠪ࠦ࡯ࠬߦ߅ߌࠆ㧝ᐕᰴ߆ࠄ㧞ᐕᰴ߳ߩㅴ⚖₸ࠍ⷗ࠆߣ‫ޔ‬㕖ᴺቇㇱ಴り⠪ߪᴺቇㇱ಴り⠪ߦᲧߴߡૐㅅߒߡ޿ࠆ‫ޔߦ․ޕ‬㕖ᴺቇㇱ಴りߩ␠ળੱߦߟ޿ߡ‫ޔ‬㧞㧜㧜㧠ᐕ㧔ᐔᚑ㧝㧢ᐕ㧕ᐲߦ߅޿ߡߪ‫ޔ‬ᴺቇㇱ಴り⠪ߣᲧߴㅴ⚖₸ߦ߶ߣࠎߤᏅ߇ߥ߆ߞߚߦ߽߆߆ࠊࠄߕ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧝ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧟ᐕ㧕ᐲߦ߅ߌࠆ㕖ᴺቇㇱ಴りߩ␠ળੱߩㅴ⚖₸ߪ‫ޔ‬㧢㧥㧚㧠㧑ߦ⇐߹ߞߡ߅ࠅ‫ޔ‬ᴺቇㇱ಴り⠪ߩㅴ⚖₸㧔㧤㧠㧚㧝㧑㧕ߣߩ㑆ߢ⋧ᒰ⒟ᐲߩ㐿߈߇↢ߓߡ޿ࠆ‫ޔߪߣߎߩߎޕ‬㕖ᴺቇㇱ಴り⠪‫ߌࠊࠅߣޔ‬㕖ᴺቇㇱ಴りߩ␠ળੱ߇㧝ᐕ㑆ߢᴺቇㇱ಴り⠪ߣหߓቇജ᳓Ḱߦ㆐ߔࠆߣߔࠆ೙ᐲ⸳⸘⥄૕ߦήℂ߇޽ߞߚ
ߎߣࠍ␜ߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬ᧂୃ⠪ࠦ࡯ࠬߦ߅ߌࠆ㧝ᐕᰴ߆ࠄ㧞ᐕᰴߩㅴ⚖₸㧔ᴺቇㇱ࡮㕖ᴺቇㇱ಴り೎㧕㩷ో૕㩷㪉㪇㪇㪋ᐕᐲ䋨*䋩㩷㪉㪇㪇㪌ᐕᐲ * 㩷㪉㪇㪇㪍ᐕᐲ * 㩷㪉㪇㪇㪎ᐕᐲ * 㩷㪉㪇㪇㪏ᐕᐲ * 㩷㪉㪇㪇㪐ᐕᐲ * 㩷㪉㪇㪈㪇ᐕᐲ * 㩷㪉㪇㪈㪈ᐕᐲ * 㩷㪐㪋㪅㪎㩼㩷
㪐㪉㪅㪐㩼㩷
㪏㪐㪅㪌㩼㩷
㪏㪎㪅㪌㩼㩷
㪏㪋㪅㪏㩼㩷
㪎㪐㪅㪇㩼㩷
㪎㪌㪅㪏㩼㩷
㪎㪍㪅㪊㩼㩷

䈉䈤ᴺቇㇱ಴り㩷䈉䈤␠ળੱ㩷
㪐㪌㪅㪇㩼㩷
㪐㪌㪅㪐㩼㩷
㪐㪋㪅㪊㩼㩷
㪐㪋㪅㪏㩼㩷
㪐㪇㪅㪐㩼㩷
㪐㪉㪅㪇㩼㩷
㪏㪏㪅㪎㩼㩷
㪏㪐㪅㪇㩼㩷
㪏㪌㪅㪎㩼㩷
㪏㪎㪅㪇㩼㩷
㪎㪐㪅㪐㩼㩷
㪎㪏㪅㪉㩼㩷
㪎㪎㪅㪋㩼㩷
㪎㪍㪅㪈㩼㩷
㪎㪏㪅㪉㩼㩷
㪏㪋㪅㪈㩼㩷

䈉䈤㕖ᴺቇㇱ಴り㩷䈉䈤␠ળੱ㩷
㪐㪋㪅㪊㩼㩷
㪐㪋㪅㪌㩼㩷
㪐㪇㪅㪎㩼㩷
㪐㪇㪅㪌㩼㩷
㪏㪎㪅㪊㩼㩷
㪏㪎㪅㪈㩼㩷
㪏㪌㪅㪈㩼㩷
㪏㪏㪅㪋㩼㩷
㪏㪊㪅㪉㩼㩷
㪏㪋㪅㪌㩼㩷
㪎㪎㪅㪈㩼㩷
㪎㪌㪅㪊㩼㩷
㪎㪉㪅㪊㩼㩷
㪎㪉㪅㪈㩼㩷
㪎㪉㪅㪋㩼㩷
㪍㪐㪅㪋㩼㩷

㧔㧡㧕 ᴺ⑼ᄢቇ㒮㑆ߦ߅ߌࠆᢎ⢒ߩ⾰ߩᩰᏅ
ᴺ⑼ᄢቇ㒮⸳┙ߦ޽ߚߞߡߪ‫ޔ‬㑐ଥ⠪ߩ⥄⊒⊛ഃᗧࠍၮᧄߣߒߟߟ‫⸳ޔ‬⟎ၮḰࠍḩߚߒߚ߽ߩࠍ⹺นߔࠆߎߣߣߒ‫ޔ‬ᐢߊෳ౉ࠍ⹺߼ࠆߣߒߚߎߣ
߆ࠄ㧔มᴺክᗧ⷗ᦠ㧕‫ޔ‬㧣㧠ᩞ߽ߩᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩ⸳⟎߇⹺นߐࠇߚ‫ޕ‬ߒ߆ߒ‫ޔ‬ฦᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦ߅޿ߡౕ૕⊛ߦߤߩࠃ߁ߥᢎ⢒ࠍⴕ߁߆ߦߟ޿
ߡߪ‫ޔ‬ฦᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩⵙ㊂ߦᆔߨࠄࠇߡ޿ߚߎߣ߆ࠄ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮⸳┙ᒰೋ߆ࠄߘߩᢎ⢒ߩ⾰ߦᩰᏅ߇޽ࠆߎߣ߇ᜰ៰ߐࠇߡ߈ߚ‫ޔߚ߹ޕ‬ฦᴺ⑼ᄢ
ቇ㒮ߦ߅޿ߡ‫ߩ⾰ޔ‬㜞޿ᢎຬߩᢙࠍ⏕଻ߔࠆߎߣ߇ߢ߈ߡ޿ࠆߩ߆ߦߟ޿
ߡ߽‫ ޔ‬ᔨ߇␜ߐࠇߡ޿ߚ‫ޕ‬
ߎߩᴺ⑼ᄢቇ㒮㑆ߦ߅ߌࠆᢎ⢒ߩ⾰ߩᩰᏅߦߟ޿ߡߪ‫╙ޔ‬ਃ⠪⹏ଔᯏ㑐߇ᡷༀ൘๔ࠍⴕ޿‫ߚ߹ޔ‬ᢥㇱ⑼ቇ⋭ߩᜰዉߦࠃࠆቯຬ೥ᷫߥߤߩಣ⟎߇ᣉߐࠇߡ߈ߚ߇‫ޔ‬ᛮᧄ⊛ߥᡷ㕟ߪߥߐࠇߥ޿߹߹⚻ㆊߒߡ߈ߚ‫ߎޔߡߒߘޕ‬ߩᢎ⢒ߩ⾰ߩᩰᏅߪ‫⃻ޔ‬ታߦߪ‫ޔ‬มᴺ⹜㛎วᩰ₸‫ޔ‬ቯຬల⿷₸ߥߤߩᩰᏅ
ߣߒߡ㗼࿷ൻߒߡ߈ߚ‫ޕ‬― 403 ―

มᴺ⹜㛎ᐔဋวᩰ₸ࠍ⿥߃ࠆᴺ⑼ᄢቇ㒮ߪᓢ‫ߦޘ‬ᷫዋߒ‫ޔ‬ᐔဋวᩰ₸ࠍ
⿥߃ࠆᴺ⑼ᄢቇ㒮ᢙߣ⿥߃ߥ޿ᴺ⑼ᄢቇ㒮ᢙߩᏅߪᐕࠍㅊ߁ߏߣߦ᜛ᄢߒ
ߡ޿ࠆ㧔ᐔဋวᩰ₸ࠍ⿥߃ߚᴺ⑼ᄢቇ㒮ᢙߪ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧜ᐕ㧞㧜ᩞ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧝ᐕ㧝㧥ᩞ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧞ᐕ㧝㧠ᩞ㧕‫ޕ‬มᴺ⹜㛎วᩰ₸ਅ૏ᩞߩ߶ߣࠎߤߪ‫ޔ‬ᄢ᏷ߥቯຬഀࠇߣߥߞߡ߅ࠅ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧞ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧠ᐕ㧕ߦ߅޿ߡ‫ޔ‬ቯຬల⿷₸߇㧡㧜㧑એਅߩᴺ⑼ᄢቇ㒮ߪ㧟㧣ᩞߦ㆐ߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬ߎߩ⁁ᴫߩߥ߆ߢ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧝ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧟ᐕ㧕ߦ㧝ᩞ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧞ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧠ᐕ㧕ߦ㧠ᩞ㧔ૉߒ‫ߜ߁ߩߘޔ‬㧝ᩞߪઁߩᴺ⑼ᄢቇ㒮ߣߩ⛔ว㧕‫ޔ‬㧞㧜
㧝㧟ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧡ᐕ㧕ߦ㧝ᩞ߇‫ޔ‬ᰴᐕᐲ߆ࠄߩቇ↢൐㓸ࠍ஗ᱛߔࠆߦ⥋ߞߚ‫ޕ‬㧔㧢㧕 มᴺ⹜㛎วᩰ₸ߩૐㅅᴺ⑼ᄢቇ㒮ߪ‫ޔ‬㧣㨪㧤ഀߩมᴺ⹜㛎วᩰ₸ࠍᮡ᭙ߒߡࠬ࠲࡯࠻ߒߚ‫ޕ‬ߒ߆ߒ‫ޔ‬㧣㧠ᩞ߽ߩᴺ⑼ᄢቇ㒮㧔ቯຬᦨᄢ㧡㧤㧞㧡ੱ㧕߇ੂ┙ߔࠆߦ෸
߮‫ߩߘޔ‬ᢙ୯⋡ᮡߪ⸳⟎ᒰೋ߆ࠄ㆐ᚑߐࠇߥ޿ߎߣߪ᣿ࠄ߆ߢ޽ߞߚ‫ޕ‬ߘߩᓟ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩ✚ቯຬᢙߪ৻ቯ⒟ᐲ೥ᷫߐࠇߚ߇‫ޔ‬㧞㧜㧝㧞ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧠ᐕ㧕ߩᦨ⚳วᩰ₸ߪ㧞㧡㧑ߦ߹ߢૐਅߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬㧟 มᴺୃ⠌⾌↪ߩ⛎⾌೙ᑄᱛ㧔╙ਃߩේ࿃㧕㧞㧜㧝㧞ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧠ᐕ㧕߆ࠄมᴺୃ⠌⾌↪ߩ⛎⾌೙ߪᑄᱛߐࠇߡ⾉ਈ೙ߦ⒖ⴕߒߚ‫⾉ޔ߼ߚߩߘޕ‬ਈࠍฃߌߚมᴺୃ⠌↢ߪ‫ୃޔ‬⠌⚳ੌᓟߦ⾉ਈ㊄ࠍ㄰ㆶߒߥ
ߌࠇ߫ߥࠄߥ޿‫ޕ‬⾉ਈ㊄ߩ㄰ㆶߪมᴺୃ⠌⚳ੌᓟ㧡ᐕ㑆ᝪ߃⟎߆ࠇࠆ߽ߩߩ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩᅑቇ㊄ߩ㄰ㆶߪේೣߣߒߡ₈੍ߐࠇߥ޿‫ޕ‬ᴺᦡߣߒߡߩࠬ࠲࡯࠻ߦ޽ߚߞߡ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩᅑቇ㊄ߩઁߦ‫ߦࠄߐޔ‬㧟㧜㧜
ਁ౞⒟ᐲߩ⾉ਈ㊄ߩ㄰ㆶ⟵ോࠍ⽶߁ߎߣߪ‫ޔ‬ᑯ⼔჻ߩ⚻༡ၮ⋚߇ᖡൻߒߡ޿ࠆ⁁ᴫߣ⋧଼ߞߡᴺᦡࠍᔒߔ⠪ߦߣߞߡᄢ߈ߥਇ቟ⷐ⚛ߣߥࠅ‫ޔ‬ᴺᦡᔒᦸ⠪ᢙᷫዋߩ
ⷐ࿃ߦㅪߥߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬― 404 ―

╙㧠 ᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲࠍਛᩭߦᝪ߃ߚᡷༀ╷ߩ㒢⇇㧝 ᴺᦡᔒᦸ⠪ᢙߩỗᷫߣᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲߩᡷ㕟ߩᔅⷐᕈ
มᴺߩᓎഀߪ‫⚗ޔ‬੎ߩ⸃᳿ࠍㅢߓߡᮭ೑ߩᢇᷣࠍ࿑ࠅ‫ޔ‬࿖᳃࡮Ꮢ᳃ߩၮᧄ⊛ੱᮭࠍᠩ⼔ߔࠆߎߣߦࠃߞߡ‫␠ޔ‬ળᱜ⟵ࠍታ⃻ߔࠆߎߣߦ޽ࠆ‫ޕ‬ᑯ⼔჻߽ߘߩมᴺߩ৻⠢ࠍᜂ߁⠪ߣߒߡ‫ޔ‬ᴺᓞታോߩኾ㐷ኅߣߒߡਇᢿߩദജ
ࠍዧߊߔߴ߈⽿ോ߇޽ࠆߣหᤨߦ‫ޔ‬࿖᳃࡮Ꮢ᳃ߩᮭ೑ߩᠩ⼔‫␠ޔ‬ળ໧㗴ࠍ⸃᳿ߔ
ࠆߚ߼ߩᵴേࠍㅢߓߡ‫␠ޔ‬ળᱜ⟵ߩ⏕┙ߦነਈߒߥߌࠇ߫ߥࠄߥ޿㧔ᑯ⼔჻ᴺ╙㧝᧦㧕‫ޕ‬ᒰળળຬߩᄙߊ߇ฦ⒳ᆔຬળߦᚲዻߒߡߐ߹ߑ߹ߥࡊࡠࡏࡁᵴേ㧔౏⋉ᵴേ㧕ࠍⴕ޿‫ߚ߹ޔ‬ᶖ⾌⠪໧㗴࡮ේ⊒ⵍኂ࡮ߓࠎ⢖࡮ㆊഭᱫ࡮⢄Ἳߥߤߩ␠ળ໧㗴ߦߟ޿ߡᑯ⼔࿅ࠍ⚵❱ߔࠆߥߤߒߡᵴേࠍⴕ߁ߩ߽‫ੱޔ‬ᮭࠍᠩ⼔ߒ‫␠ޔ‬ળᱜ⟵ࠍታ⃻ߔࠆ‫ޔ‬ᑯ⼔჻ᴺ╙㧝᧦ߩℂᔨࠍታ⃻ߒࠃ߁ߣߔࠆദജߩ⃻ࠇߢ޽ࠆ‫ޕ‬ᴺᦡᔒᦸ⠪ᢙ߇ỗᷫߒ‫ޔ‬ᄙ᭽߆ߟ᦭ὑߥੱ᧚߇ᴺᦡࠍ⋡ᜰߐߥߊߥࠆߎߣߪ‫ޔ‬
዁᧪ߩมᴺࠍᡰ߃ࠆੱ⊛ၮ⋚߇⣀ᒙߣߥࠅ‫⃻ޔ‬ઍ␠ળߦ߅޿ߡมᴺ߇ᨐߚߒߡ޿
ࠆੱᮭᠩ⼔ᯏ⢻ࠍᓟㅌߐߖߡߒ߹߁ߎߣߦߥࠆ‫ޕ‬ߎߩࠃ߁ߥෂᯏ⊛⁁ᴫ߆ࠄ⣕ߔࠆߚ߼ߦߪ‫ޔ‬ᣧᕆߦᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲߩᡷ㕟ࠍⴕ߁ᔅⷐ߇޽ࠆ‫ޕ‬㧞 ᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲࠍᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲߩਛᩭߦᝪ߃ߚ߹߹ߩᡷༀ╷ߩ㒢⇇ᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲߩ߅߆ࠇߡ޿ࠆෂᯏ⊛⁁ᴫࠍᡷༀߔࠆߚ߼ߦ‫ߩ⁁⃻ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ
㒮೙ᐲࠍ೨ឭߣߒߡߐ߹ߑ߹ߥᡷༀ╷߇ឭ᩺ߐࠇߡ޿ࠆ߇‫߽ࠇߕ޿ޔ‬ᡷༀ╷ߣߒߡߪਇචಽߣ޿ࠊߑࠆࠍᓧߕ‫ޔ‬ᴺᦡᔒᦸ⠪ᢙࠍ࿁ᓳߐߖࠆߎߣߪ࿎㔍ߢ޽ࠆ‫ޕ‬

㧔㧝㧕ᴺ⑼ᄢቇ㒮↢ߩ⚻ᷣ⊛⽶ᜂߩシᷫ
ᴺ⑼ᄢቇ㒮↢ߩ⚻ᷣ⊛⽶ᜂࠍシᷫߔࠆߚ߼ߦ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦኻߔࠆഥᚑ੍
▚ߩჇ㗵ࠍⷐ᳞ߔࠆߎߣ߿ᄢቇ㒮↢ߦኻߔࠆ⛎ઃᅑቇ㊄೙ᐲࠍ᳞߼ߡ޿ߊ
ߣ޿߁ߎߣ߇ឭ᩺ߐࠇߡ޿ࠆ‫ޕ‬ߒ߆ߒ‫ޔ‬ߘߩ޿ߕࠇ߽‫ޔ‬ᄙߊߩ໧㗴ࠍᛴ߃ࠆᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦᦝߥࠆ⽷᡽ᡰ಴ࠍⴕߥ߁ߎߣߦߟߥ߇ࠆ߽ߩߢ޽ߞߡ‫ޔ‬
࿖᳃⊛ℂ⸃ࠍᓧࠆߎߣߪ࿎㔍ߢ޽ࠆ‫ޕ‬ߒߚ߇ߞߡ‫ߥ߁ࠃߩߎޔ‬ឭ᩺ߪᡷༀ╷⿷ࠅᓧߥ޿‫ޕ‬

㧔㧞㧕ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩ⛔ᑄว෸߮ቯຬ೥ᷫߦࠃߞߡมᴺ⹜㛎ߩวᩰ₸ࠍ਄ߍࠆ
ᴺ⑼ᄢቇ㒮㑆ߩᩰᏅ߇᜛ᄢߒ‫ޔ‬ᄢ᏷ߥቯຬഀࠇࠍߒߡ޿ࠆᴺ⑼ᄢቇ㒮߇ዋ― 405 ―

ߥߊߥ޿ߥ߆ߢ‫⛔ޔ‬ᑄว࡮ቯຬ೥ᷫࠍⴕߞߡᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦ߅ߌࠆᢎ⢒ߩ⾰ࠍ㜞߼‫ޔ‬มᴺ⹜㛎ߩวᩰ₸ࠍ਄ߍࠆߎߣߦࠃߞߡ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲࠍᡷༀߔࠆ
ߣ޿߁ឭ᩺߇޽ࠆ‫ޕ‬ߒ߆ߒ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߪ‫ޔ‬Ḱೣਥ⟵ߦࠃߞߡ⸳┙ⷐઙࠍḩߚߖ߫⸳⟎߇⹺นߐࠇࠆ߽ߩߢ޽ࠆߎߣ߆ࠄ‫ޔ‬ᒝ೙⊛ߥ⛔ᑄวߪ࿎㔍ߢ޽ࠆ‫৻ޕ‬ቯߩ‫ޟ‬ၮḰ‫ޠ‬ࠍḩߚߐߥ޿ߣߒߡᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩ⸳⟎⹺นࠍขࠅᶖߔߎߣߪ‫ޔ‬ᴺ઎㆑෻߇ߥ
޿ߦ߽߆߆ࠊࠄߕ⹺นࠍขࠅᶖߔߎߣߣߥࠅ‫ޔ‬ᴺ઎਄෸߮ߎࠇ߹ߢߩㆇ↪਄‫ޔ‬
ήℂ߇޽ࠆ‫ޕ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߪኾ㐷⡯ᄢቇ㒮ߣߪ޿߃‫ޔ‬ᙗᴺ਄‫ޔ‬ቇ໧ߩ⥄↱‫ޔ‬ᄢቇߩ⥄ᴦ߇଻㓚ߐࠇߚਥ૕ߢ޽ࠅ‫ޔ‬ቯຬల⿷₸‫ޔ‬มᴺ⹜㛎วᩰ₸ߥߤߩᜰᮡ
ࠍ߽ߞߡ⛔ᑄวࠍⴕ߁ߎߣߪ‫ޔ‬ᙗᴺ਄໧㗴߇޽ࠆ‫ޕ‬߹ߚ‫⥄ޔ‬ᩞߩᴺ⑼ᄢቇ㒮߇⛔ᑄวߩኻ⽎ߣߥࠆߎߣߪ‫ޔ‬ᒰ⹥ᄢቇో૕ߦߣ
ߞߡࡑࠗ࠽ࠬࠗࡔ࡯ࠫߣߥࠆߎߣߪㆱߌࠄࠇߕ‫⥄ޔ‬ਥ⊛ߦ⛔ᑄวࠍታᣉߔࠆ
ߎߣߦߪ‫⋧ޔ‬ᒰߩᛶ᛫߇޽ࠈ߁‫ޕ‬ᦝߦ‫ޔ‬ฦᴺ⑼ᄢቇ㒮ߪᣢߦቯຬ೥ᷫࠍⴕߞߡ߅ࠅ‫ࠆߥࠄߐޔ‬ቯຬ೥ᷫࠍⴕ
߁ߎߣߪ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩ⽷᡽⊛ၮ⋚ࠍᖡൻߐߖࠆߎߣߦߥࠆߎߣ߆ࠄ‫ޔ‬ቯᢙ೥ᷫߦߟ޿ߡหᗧࠍᓧࠆߎߣߪ࿎㔍ߢ޽ࠆ‫ޕ‬ቯຬల⿷₸‫ޔ‬มᴺ⹜㛎วᩰ₸ߥߤߩᜰᮡߢᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩ⛔ᑄวࠍផߒㅴ߼
ߚ႐ว‫⛔ޔ‬ᑄวߩኻ⽎ߣߥࠄߥ޿ߩߪ㚂ㇺ࿤ߩߏߊ৻ㇱߩᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦ஍ࠆߎߣߦߥࠅ‫ޔ‬࿾ၞㆡᱜ㈩⟎ߪ࿎㔍ߦߥࠆ‫ޕ‬࿾ၞㆡᱜ㈩⟎ߩℂᔨࠍ⛽ᜬߔࠆߚ
߼ߦ‫ޔ‬㚂ㇺ࿤ߩᄢⷙᮨᩞߩቯຬࠍ೥ᷫߒߡ‫ޔ‬࿾ᣇߩᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦ㈩ಽߔࠆߎ
ߣ߽⠨߃ࠄࠇࠆ߇‫ޔ‬ቇ↢ࠍ⏕଻ߔࠆߎߣ߇࿖౏⑳┙ࠍ໧ࠊߕߘߩ⽷᡽⊛ၮ⋚ߦߥߞߡ߅ࠅ‫ߚ߹ޔ‬ᄙߊߩมᴺ⹜㛎วᩰ⠪ࠍヘ಴ߒߡ޿ࠆᄢⷙᮨᩞߦߣߞߡ
ߪቯຬ೥ᷫߩℂ↱߇ߥ޿ߎߣ߆ࠄ߽‫ޔ‬ฦᴺ⑼ᄢቇ㒮ߪ‫ޔ‬ቯຬ೥ᷫߦᔕߓࠆ⁁ᴫߦߪߥ޿‫ޕ‬ߒߚ߇ߞߡ‫⛔ޔ‬ᑄว߿ቯຬ೥ᷫߪߘߩታ⃻ߦ໧㗴߇޽ࠆ߫߆ࠅ߆‫ࠍࠇߎޔ‬ផߒㅴ߼ࠇ߫࿾ၞㆡᱜ㈩⟎ߩℂᔨ߇ᓟㅌߒߡߒ߹߁ߣ޿߁⍦⋫ߦ⋥㕙ߔࠆߎߣߦߥࠅ‫᦭ࠅߪ߿ޔ‬ലߥᡷༀ╷ߣߪ޿߃ߥ޿‫ޕ‬㧔㧟㧕ᧂୃ⠪ࠦ࡯ࠬߦ߅ߌࠆ౒ㅢ೔㆐ᐲ⏕⹺⹜㛎㧔઒⒓㧕ߦࠃࠆ⾰ߩ⏕଻ਛᄩᢎ⢒ክ⼏ળᄢቇಽ⑼ળᴺ⑼ᄢቇ㒮․೎ᆔຬળ‫ޟ‬ᴺቇᧂୃ⠪ᢎ⢒ߩలታߩߚ߼ߩᬌ⸛ࡢ࡯ࠠࡦࠣ࡮ࠣ࡞࡯ࡊ‫ୃᧂޔߪߢޠ‬⠪ࠦ࡯ࠬߩૐㅅࠍฃߌߡ‫ޔ‬㧝ᐕᰴ߆ࠄ㧞ᐕᰴߩㅴ⚖ߦ㑐ߒߡ‫౒ޟ‬ㅢ೔㆐ᐲ⏕⹺⹜㛎㧔઒⒓㧕‫ࠍޠ‬ዉ౉ߔࠆ
ߎߣࠍឭ⸒ߒߡ޿ࠆ㧔㧞㧜㧝㧞ᐕ㧝㧝᦬㧟㧜ᣣ㧕‫ୃᧂޔߪࠇߎޕ‬⠪ࠦ࡯ࠬߩㅴ

― 406 ―

⚖ᤨߦ߅޿ߡ෩ᩰߥᚑ❣⹏ଔ߇ߥߐࠇߡ޿ߥ޿ᴺ⑼ᄢቇ㒮߇޽ࠆߎߣ߆ࠄ‫ޔ‬ో࿖౒ㅢߩ‫ޟ‬೔㆐ᐲ⹜㛎‫ୃᧂߡߞࠃߦޠ‬⠪ߩ⾰ࠍ⏕଻ߒࠃ߁ߣߔࠆ߽ߩߢ޽
ࠆ‫ޕ‬ߒ߆ߒ‫ޔߪࠇߎޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮࿷ቇਛߦ‫ޟ‬ᝄࠆ޿‫޽ߢߌߛ߁޿ߣࠆߌ߆ߦޠ‬ࠅ‫ޔ‬ᴺᦡᔒᦸ⠪ᢙߩỗᷫߦኻߔࠆ᦭ലߥᡷༀ╷ߣߪߥࠅᓧߥ޿‫ޕ‬╙㧡 ᴺᦡᔒᦸ⠪ᢙࠍ࿁ᓳߐߖࠆߚ߼ߩឭ⸒
એਅߦㅀߴࠆߣ߅ࠅ‫ޔ‬มᴺ⹜㛎วᩰ⠪ᢙࠍᄢ᏷ߦᷫຬߐߖࠆߣߣ߽ߦ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢ
ቇ㒮೙ᐲࠍਛᩭߣߔࠆᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲࠍᛮᧄ⊛ߦᡷ㕟ߔߴߊ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌ
ࠍมᴺ⹜㛎ฃ㛎⾗ᩰߣߒߥ޿ߎߣߦᡷ߼‫ޔ‬లታߒߚታോᢎ⢒ࠍⴕ߁ߚ߼‫ޔ‬มᴺୃ
⠌೙ᐲߦ߅޿ߡ೨ᦼ㓸วୃ⠌ࠍታᣉߒ‫ୃޔ‬⠌ᦼ㑆ࠍᑧ㐳ߔࠆߥߤߩᡷༀࠍⴕ޿‫ޔ‬޽ࠊߖߡ⛎⾌೙ࠍᓳᵴߐߖࠆߴ߈ߢ޽ࠆ‫ޕ‬㧝 มᴺ⹜㛎วᩰ⠪ᢙᷫຬߩᔅⷐᕈ
มᴺክᗧ⷗ᦠߦ߅޿ߡ੍᷹ߐࠇߚᴺ⊛㔛ⷐߩჇട߇ߥ޿ߎߣ߇᣿ࠄ߆ߣߥࠅ‫ޔ‬ߘߩߎߣ߇ᴺᦡᔒᦸ⠪ᢙỗᷫߩේ࿃ߣߥߞߡ޿ࠆએ਄‫ࠍࠇߎޔ‬ᡷༀߔࠆߚ߼ߦߪ‫ޔ‬߹ߕ‫⃻ޔ‬ታߦᔅⷐߣߐࠇࠆᴺ⊛㔛ⷐߦวࠊߖߡมᴺ⹜㛎วᩰ⠪ᢙࠍᄢ᏷ߦᷫຬߔ
ࠆߎߣ߇ᔅⷐߢ޽ࠆ‫ޕ‬ᒰળߢߪ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧝ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧟ᐕ㧕㧝㧝᦬㧞㧥ᣣߦ⥃ᤨ✚ળߢ‫ޟ‬ᐕ㑆㧝㧜㧜㧜ੱ⒟ᐲࠍ⋡ᮡߦมᴺ⹜㛎วᩰ⠪ᢙࠍᲑ㓏⊛ߦᷫዋߐߖ‫ߩߘޔ‬ታᣉ⁁ᴫߥߤࠍᬌ
⸽ߒߟߟ‫ߦࠄߐޔ‬ㆡᱜߥวᩰ⠪ᢙࠍᬌ⸛ߔࠆߎߣ‫ࠍޠ‬᳿⼏ߒ‫ޔ‬ળߩᣇ㊎ߣߒߡ‫ޔ‬
มᴺ⹜㛎วᩰ⠪ᢙߩᄢ᏷ᷫຬࠍ⋡ᜰߔߎߣࠍ⏕⹺ߒߚ‫ߚ߹ޕ‬ᣣᑯㅪ߽‫ޔ‬㧞㧜㧝㧞ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧠ᐕ㧕㧟᦬㧝㧡ᣣߦ‫ޟ‬มᴺ⹜㛎วᩰ⠪ᢙࠍ߹ߕ㧝㧡㧜㧜ੱߦ߹ߢᷫຬ
ߒ‫ࠆߥᦝޔ‬ᷫຬߦߟ޿ߡߪᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲߩᚑᾫᐲ߿⃻ታߩᴺ⊛㔛ⷐ‫ޔ‬໧㗴ὐߩᡷༀ⁁ᴫࠍᬌ⸽ߒߟߟኻಣߒߡ޿ߊߴ߈ߢ޽ࠆ‫ߩߣޠ‬ឭ⸒ࠍⴕ޿‫ޔ‬ห᭽ߦมᴺ⹜㛎วᩰ⠪ᢙߩᷫຬࠍ᳞߼ߚ‫ޕ‬ߒ߆ߒ‫ޔ‬มᴺ⹜㛎วᩰ⠪ᢙߪᷫຬߐࠇߕ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧞ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧠ᐕ㧕ᐲߪ‫ޔ‬೨ᐕᐲߩ㧞㧜㧢㧟ੱࠍ਄࿁ࠆ㧞㧝㧜㧞ੱ߇มᴺ⹜㛎ߦวᩰߒߚ‫ޕ‬ᒰળߣߒߡߪ‫ޔ‬ᒁ߈⛯߈‫ޔ‬มᴺ⹜㛎วᩰ⠪ᢙࠍߔߺ߿߆ߦᷫຬߔࠆߎߣࠍ᳞߼
ࠆ߽ߩߢ޽ࠆ‫ޕ‬― 407 ―

㧞 ᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲߩᛮᧄ⊛ᡷ㕟㨪ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌࠍมᴺ⹜㛎ฃ㛎⾗ᩰߣߒߥ޿ߎߣ
㧔㧝㧕 ೨㗄ߢㅀߴߚࠃ߁ߦมᴺ⹜㛎วᩰ⠪ᢙࠍᄢ᏷ߦᷫຬߒߚ႐ว‫ߩ⁁⃻ޔ‬ᴺᦡ
㙃ᚑ೙ᐲߩ߹߹ߢߪᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌ⠪ߩมᴺ⹜㛎วᩰ₸ߪߐࠄߦૐਅ
ߒ‫ޔ‬ᴺᦡᔒᦸ⠪ᢙߩᦝߥࠆᷫዋߣ޿߁⚿ᨐࠍ᜗᧪ߔࠆߛߌߢߥߊ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ
㒮ߩో࿖ㆡᱜ㈩⟎߽ታ⃻࿎㔍ߣߥࠆ‫ޕ‬ߒ߆ߒߥ߇ࠄ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩ⛔ᑄว߿ቯຬ೥ᷫߣ޿߁ᣇ╷ߦࠃߞߡᴺ⑼ᄢ
ቇ㒮೙ᐲࠍᡷༀߔࠆߎߣߪ࿎㔍ߢ޽ࠅ‫ߩ⁁⃻ޔߚ߹ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲߪ‫⚻ޔ‬ᷣ⊛࡮ᤨ㑆⊛⽶ᜂߦ߅޿ߡ‫ޔ‬ᄙ᭽߆ߟ᦭ὑߥੱ᧚߇ᴺᦡࠍ⋡ᜰߔߎߣߩ㓚ოߣߥߞߡ޿ࠆߣ޿ࠊߑࠆࠍᓧߥ޿‫ޕ‬ߒߚ߇ߞߡ‫ޔ‬มᴺ⹜㛎วᩰ⠪ᢙࠍᷫዋߐߖࠆߎߣࠍ೨ឭߣߒߡᴺᦡᔒᦸ⠪ᢙࠍ࿁ᓳߐߖࠆߚ߼ߦߪ‫ޔ‬ෳ౉㓚ოߣߥߞߡߒ߹ߞߡ޿ࠆᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲࠍ‫ޔ‬ᴺᦡ㙃ᚑㆊ⒟ߩਛᩭ߆ࠄᄖߔઁߥ޿‫ޕ‬ࠃߞߡ‫ޔ‬ᒰળߪ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌࠍมᴺ⹜㛎ฃ㛎⾗ᩰߣߒߥ޿ߎߣࠍ
ឭ⸒ߔࠆ‫ޕ‬㧔㧞㧕 ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌࠍมᴺ⹜㛎ฃ㛎⾗ᩰߣߒߥ޿ߎߣߦߔࠆߣ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢ
ቇ㒮೙ᐲߩሽ⛯ߪ࿎㔍ߢ޽ࠆߣߔࠆᗧ⷗߇޽ࠆ‫ޕ‬⏕߆ߦ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌࠍมᴺ⹜㛎ฃ㛎⾗ᩰߣߒߥ޿ߎߣߦߔࠆߣ‫ޔ‬⾌↪ߣᤨ㑆ࠍⷐߔࠆᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦㅴ߹ߕมᴺ⹜㛎ࠍฃ㛎ߔࠆ⠪߇ᄙᢙߣߥ
ࠅ‫ޔ‬⋧ᒰᢙߩᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩሽ⛯߇࿎㔍ߣߥࠆߎߣߪㆱߌࠄࠇߥ޿߆߽ߒࠇߥ
޿‫ޕ‬ߒ߆ߒ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩߚ߼ߦᴺᦡ㙃ᚑ߇޽ࠆࠊߌߢߪߥ޿‫ޕ‬
ߘ߽ߘ߽ᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲߪ‫ޔ‬㧞㧝਎♿ߩมᴺࠍᡰ߃ࠆߦ߰ߐࠊߒ޿⾰࡮㊂ߣ߽ߦ⼾߆ߥᴺᦡࠍ㙃ᚑߔࠆ߽ߩߣߒߡ‫ޔ‬
มᴺ⹜㛎วᩰ⠪ᢙߩჇടߦ઻߁⾰ࠍᜂ଻ߔࠆ೙ᐲߢ޽ࠆߣߣ߽ߦ‫ޔ‬␠ળ߇ടㅦᐲ⊛ߦࠣࡠ࡯ࡃ࡞ൻߔࠆߥ߆ߢ‫ޔ‬⍮⊛⽷↥ᮭߩ଻⼔ࠍߪߓ߼‫ޔ‬㜞ᐲߥኾ㐷ᕈࠍⷐߔࠆ㗔ၞ߳ߩ⊛⏕ߥኻᔕࠍ᳞
߼ࠄࠇࠆᴺᦡࠍ⢒ᚑߔࠆߎߣ߇ᦼᓙߐࠇߡ޿ߚ‫ޕ‬߹ߚ‫ޔ‬
ታോߦ៤ࠊࠆᴺᦡ߇‫ޔ‬వ┵⊛࡮⃻ઍ⊛ಽ㊁߿࿖㓙㑐ㅪ‫ޔ‬ቇ㓙ಽ㊁ߥߤࠍቇ߱⛮⛯ᢎ⢒ᯏ㑐ߣߒߡ߽‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߪ૏⟎ߠߌࠄࠇߡ޿ߚߪߕߢ޽ࠆ㧔มᴺክᗧ⷗ᦠ㧕‫ޕ‬ߒߚ߇ߞߡ‫ޔ‬ߎߩࠃ߁ߦ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ࠍኾ㐷⡯ᄢቇ㒮ߣߒߡ⛽ᜬߔࠆߎߣ
ߦߪ␠ળ⊛ᗧ⟵߇޽ࠅ‫ޔߪߣߎߩߎޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌ߇มᴺ⹜㛎ฃ㛎⾗ᩰߢߥߊߥߞߡ߽૗ࠄᄌࠊࠆߎߣߪߥ޿‫ޕ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌ߇มᴺ⹜㛎ฃ― 408 ―

㛎⾗ᩰߢߥߊߥߞߡ߽‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦ߅޿ߡ㜞ᐲߥኾ㐷ᢎ⢒߇ⴕࠊࠇࠆߎߣ
ߦࠃߞߡ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮↢ߪᣂมᴺ⹜㛎วᩰߦᔅⷐߥ⍮⼂ࠍ⠌ᓧߒ‫ޔ‬⚻㛎ࠍⓍ߻ߎߣ߇ߢ߈ࠆ‫ޕ‬ఝࠇߚᢎ⢒ࠍⴕ޿‫ޔ‬
ᄙߊߩมᴺ⹜㛎วᩰ⠪ࠍヘ಴ߔࠆߎߣ
ߦߥࠇ߫‫ߩߘޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߪሽ⛯ߔࠆߢ޽ࠈ߁‫ޔߚ߹ޕ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌ
⠪߇ኾ㐷⊛ᢎ⢒ࠍฃߌߚᓟ‫ޔ‬ᴺᦡࠍ฽߼ߚฦಽ㊁߳ㅴ಴ߒ‫ޔ‬␠ળߢᵴべߔࠆ
ߎߣ߇ᦼᓙߢ߈ࠆࠃ߁ߦߥࠆߛߌߢߥߊ‫ޔ‬
ታോᴺᦡ߇వ┵⊛࡮⃻ઍ⊛ಽ㊁߿࿖㓙㑐ㅪ‫ޔ‬ቇ㓙ಽ㊁ߥߤࠍᴺ⑼ᄢቇ㒮ߢቇ߱ߎߣߢ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲߩሽ࿷
ଔ୯ࠍ㜞߼ࠆߎߣߦߥࠆ‫ޕ‬㧔㧟㧕 ߎߩࠃ߁ߦ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌࠍมᴺ⹜㛎ฃ㛎⾗ᩰߣߒߥ޿ߎߣߪ‫ޔ‬ᴺᦡੱญ໧㗴ࠍ⸃᳿ߔࠆߣ޿߁ⷰὐ߆ࠄ߽‫ޔ‬ᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲࠍᡷༀߔࠆߣ޿
߁ⷰὐ߆ࠄ߽‫⾫ޔ‬᣿ߥᣉ╷ߢ޽ࠆ‫ޔߡߒߘޕ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌࠍมᴺ⹜
㛎ߩฃ㛎⾗ᩰߣߒߥ޿႐วߩᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩ޽ࠅᣇߦߟ޿ߡߪ⛮⛯ߒߡᬌ⸛
ߔߴ߈ߢ޽ࠆ‫ޕ‬ߥ߅‫ᧄޔ‬᳿⼏ࠍⴕߞߡ߽‫ޔ‬ᒰળߪ੹߹ߢߣห᭽ߦᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩㆇ༡߳ߩ
දജࠍᗂߒ߹ߥ޿ߩߢ޽ࠅ‫ߩߢ߹ࠇߎޔ‬දജ૕೙ࠍᓟㅌߐߖࠆ߽ߩߢߪߥ޿‫ޕ‬㧟 มᴺୃ⠌೙ᐲߩᡷༀ㨪೨ᦼ㓸วୃ⠌࡮⛎⾌೙ߩᓳᵴ
ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌࠍมᴺ⹜㛎ߩฃ㛎⾗ᩰߣߒߥ޿႐ว‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߪᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲߩਛᩭߚࠅᓧߥ޿ߎߣߦߥࠆ‫ޔߢߎߘޕ‬มᴺ⹜㛎วᩰ⠪ߦኻߔࠆมᴺୃ⠌ࠍ‫ޔ‬ᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲߩਛᩭߣߒߡ૏⟎ߠߌࠆߴ߈ߢ޽ࠆ‫ޕ‬㧔㧝㧕 ᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲዉ౉ߦࠃࠆมᴺୃ⠌೙ᐲߩᄌኈ
ᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲߩዉ౉ߦ઻޿‫ޔ‬ᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲߩਛᩭߢ޽ࠆᴺ⑼ᄢቇ㒮ߦ߅޿ߡ㧞ᐕߥ޿ߒ㧟ᐕߩᴺᦡ㙃ᚑᢎ⢒ࠍⴕ߁ߎߣߦߥߞߚߎߣ߆ࠄ‫ޔ‬มᴺୃ⠌ᦼ㑆ߪ‫ޔ‬ᓥ᧪ࠃࠅ߽⍴❗ߐࠇߡ㧝ᐕߣߥߞߚ‫ޕ‬ߘߩ⚿ᨐ‫ޔ‬ᓥ᧪‫ޔ‬ታോᐡߢୃ⠌ࠍⴕ߁೨ߦ‫ޔ‬ၮ␆⊛ߥ⢻ജࠍりߦߟߌࠆ
ߚ߼ⴕࠊࠇߡ߈ߚ೨ᦼ㓸วୃ⠌ߪᑄᱛߐࠇߚ‫ޕ‬ᦝߦߪ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲ߇ᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲߩਛᩭߢ޽ࠆߣߔࠆ⃻ⴕ೙ᐲߦ
߅޿ߡ‫ޔ‬มᴺୃ⠌ߢߪታോಣℂ⢻ജߘߩ߽ߩࠍりߦߟߌࠆߎߣࠍ⋡⊛ߣߒߡ޿ߥ޿ߣߐࠇ‫ޔ‬ታോኅߣߒߡߩ⢻ജߪ‫ޔ‬มᴺୃ⠌⚳ੌᓟߩฦಽ㊁ߢߩ㧻㧶㨀ߦᆔߨࠄࠇࠆߎߣߦߥߞߚ‫ޕ‬― 409 ―

ߒ߆ߒ‫ޔ‬೨ᦼ㓸วୃ⠌߇ᑄᱛߐࠇߚ⚿ᨐ‫ޔ‬มᴺୃ⠌↢ߪ‫ޔ‬ታോߦ㑐ߔࠆ೨ឭ⍮⼂ࠍ⠌ᓧߒߥ޿߹߹‫ޔ‬㧤߆᦬ߩಽ㊁೎ታോୃ⠌ࠍ㐿ᆎߔࠆߎߣߦߥ
ߞߚ‫ޕ‬ฦࠢ࡯࡞߇㧞߆᦬ߣ⍴޿߁߃‫ޔ‬ታോߦ㑐ߔࠆ೨ឭ⍮⼂߇ߥ޿⁁ᴫߩ
ߥ߆ߢಽ㊁೎ታോୃ⠌ߦ⥃߹ߑࠆࠍᓧߥ޿ߎߣߪ‫ୃޔ‬⠌ߩታࠍ਄ߍࠆ߁߃
ߢ㊀ᄢߥ㓚ኂߣߥߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬߹ߚ‫ޔ‬ᣂⷙ⊓㍳ᑯ⼔჻ߩዞ⡯㔍ߩ⁁ᴫߩߥ߆ߢ‫ޔ‬ᴺᓞ੐ോᚲߦዞ⡯ߖߕߦ⁛┙ߒߡ㐿ᬺߔࠆᑯ⼔჻߇Ⴧ߃ߡ޿ࠆ‫ޕ‬ᑯ⼔჻ߣߒߡචಽߥ㧻㧶㨀ࠍ⚻ࠆߎߣ߇ߥ޿ߥ߆ߢ‫ޔ‬ଐ㗬⠪ߦኻߒߡ‫ߟ߆⏕⊛ޔ‬චಽߥᴺ⊛ࠨ࡯ࡆࠬࠍឭ
ଏߢ߈ߥ޿ ᔨ߇޽ࠆ‫ޕ‬ߎߩࠃ߁ߦ‫ߩⴕ⃻ޔ‬มᴺୃ⠌೙ᐲߪ೨ᦼ㓸วୃ⠌߇ⴕࠊࠇߕ‫ୃߚ߹ޔ‬⠌ᦼ㑆߇⍴޿ߚ߼‫ޔ‬มᴺୃ⠌↢ߪ‫ޔ‬චಽߥታോᴺᦡᢎ⢒ࠍฃߌࠆߎߣ߇ߢ߈
ߥ޿‫ޔߚ߹ޕ‬ታോ⢻ജߩ㙃ᚑࠍมᴺୃ⠌⚳ੌᓟߩฦಽ㊁ߦᆔߨࠆߣ޿߁ߎ
ߣ⥄૕‫ޔ‬ᴺᦡ㙃ᚑߩ೙ᐲ⸳⸘ߣߒߡߪ‫ޔ‬⎕✋ߒߡ޿ࠆߣ޿ࠊߑࠆࠍᓧߥ޿‫ޕ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌࠍฃ㛎⾗ᩰߣߒߥ޿႐ว‫ߩⴕ⃻ޔ‬มᴺୃ⠌೙ᐲߩ߹
߹ߢߪ‫ޔ‬චಽߥታോᢎ⢒ࠍฃߌߥ޿ᴺᦡ߇␠ળߦㅍࠅ಴ߐࠇߡߒ߹߁⚿ᨐߣߥࠆ‫ޕ‬㧔㧞㧕 มᴺୃ⠌೙ᐲߩలታ㨪೨ᦼ㓸วୃ⠌ߩᓳᵴ‫ୃޔ‬⠌ᦼ㑆ߩᑧ㐳ߥߤ߽ߣ߽ߣ‫ޔ‬มᴺୃ⠌೙ᐲߪ‫ޔ‬ᚢ೨‫ޔ‬೎‫ߚ޿ߡࠇࠊⴕߦޘ‬มᴺቭ㧔ⵙ್ቭ࡮
ᬌኤቭ㧕ߣᑯ⼔჻ߩ㙃ᚑࠍ‫ޔ‬
มᴺ⎇ୃᚲߢ⛔৻ߒߡⴕ߁ߣߒߚ߽ߩߢ޽ࠆ‫ޕ‬
มᴺୃ⠌ߦ߅޿ߡߪ‫ޔߪߡߟ߆ޔ‬㜞޿⼂⷗ߣ౞ḩߥᏱ⼂ࠍ㙃޿‫ޔ‬ᴺᓞߦ㑐ߔࠆℂ⺰ߣታോࠍりߦߟߌ‫ޔ‬ᴺᦡߦ߰ߐࠊߒ޿ຠ૏ߣ⢻ജࠍ஻߃ࠆࠃ߁
ߦദ߼ߥߌࠇ߫ߥࠄߥ޿ߣߐࠇ㧔ᣥมᴺୃ⠌↢ߦ㑐ߔࠆⷙೣ㧕‫⃻ޔ‬࿷ߦ߅޿
ߡߪ‫ޔ‬ᴺ⊛໧㗴ߩ⸃᳿ߩߚ߼ߩၮᧄ⊛ߥታോ⊛⍮⼂࡮ᛛᴺߣ‫ޔ‬ᴺᦡߣߒߡ
ߩᕁ⠨ᣇᴺ‫୶ޔ‬ℂⷰ‫ޔ‬ᔃ᭴߃‫ࠍ⼂⷗ޔ‬㙃ᚑߔࠆߎߣ߇᳞߼ࠄࠇߡ޿ࠆ㧔ᦨ㜞ⵙ್ᚲมᴺୃ⠌ᆔຬળ㧕‫ޕ‬มᴺୃ⠌೙ᐲߪ‫ޔ‬มᴺߩ৻⠢ࠍᜂ߁‫ޔ‬ᴺᦡߣߒߡߩ㜞޿ᛛ⢻ࠍୃᓧߔࠆ
ߚ߼ߩ⥃ᐥᢎ⢒ߣߒߡ᦭ᗧ⟵ߥ߽ߩߢ޽ࠆ‫ޕ‬߹ߚ‫ޔ‬มᴺ⹜㛎ߦวᩰߒߚ‫৻ޔ‬ቯߩᴺ⊛⚛㙃ࠍ᦭ߔࠆ⠪ߦኻߒߡ‫ޔ‬࿖⾌ࠍᛩߓߚมᴺୃ⠌ߦࠃࠅታോᢎ⢒ࠍᣉߔߣ޿߁ߎߣߪ‫ޔ‬ᴺᦡ㙃ᚑߩ޽ࠅᣇ
ߣߒߡ‫ޔ‬ᢎ⢒ലᨐߩὐ߆ࠄ߽‫↪⾌ޔ‬ኻലᨐߩὐ߆ࠄ߽‫ޔ‬ᭂ߼ߡว⋡⊛⊛‫ޔ‬ല₸⊛ߢ޽ࠆ‫ߌࠊࠅߣޕ‬೨ᦼ㓸วୃ⠌ߪ‫ޔ‬ታോୃ⠌ߦ⥃߻೨Ბ㓏ߢ㓸วୃ⠌ࠍⴕ߁ߎߣߦࠃࠅ‫ޔ‬ታോୃ⠌ߩߚ߼ߦᔅⷐߥ⍮⼂‫ޔ‬ᛛ㊂ࠍᶩ㙃ߒ‫ޔ‬ታോ

― 410 ―

ୃ⠌ߩታࠍ਄ߍࠆߎߣߦߟߥ߇ࠆ߽ߩߢ޽ߞߡ‫ޔ⋉᦭ޔ‬วℂ⊛ߢ޽ࠆ‫ޕ‬ߒߚ߇ߞߡ‫ޔ‬᭽‫ߥޘ‬໧㗴ࠍᛴ߃‫ޔ‬ෂᯏ⊛⁁ᴫߦ޽ࠆᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲࠍᴺ
ᦡ㙃ᚑ೙ᐲߩਛᩭߣߔࠆߩߢߪߥߊ‫ޔ‬มᴺࠍᜂ߁ੱ᧚ࠍ㙃ᚑߔࠆߚ߼ߦม
ᴺୃ⠌೙ᐲࠍਛᩭߣߒ‫ޔ‬೨ᦼ㓸วୃ⠌ࠍᓳᵴߐߖ‫ޔ‬లታߒߚมᴺୃ⠌ࠍታ⃻ߔߴߊୃ⠌ᦼ㑆ࠍᑧ㐳ߔࠆߎߣ߇ᔅⷐߢ޽ࠆ‫ޕ‬㧔㧟㧕 มᴺୃ⠌⾌↪ߩ⛎⾌೙ᓳᵴ
มᴺୃ⠌↢ߪ‫ޔ‬มᴺ⹜㛎ߦวᩰߒߡ৻ቯߩᴺ⊛⍮⼂ߣᔕ↪⢻ജ߇޽ࠆߣ
⹺߼ࠄࠇ‫ޔ‬዁᧪‫ޔ‬ᴺᦡਃ⠪ߣߥࠆߴߊ‫ᦨޔ‬㜞ⵙ್ᚲߦណ↪ߐࠇߡมᴺୃ⠌ࠍ⟵ോߠߌࠄࠇࠆ⠪ߢ޽ࠆ‫ޕ‬ਃᮭߩ৻⠢ࠍᜂ߁มᴺ೙ᐲࠍᡰ߃ࠆੱ⊛ၮ⋚ߣߥࠆᴺᦡࠍ㙃ᚑߔࠆߎߣ
ߪ࿖ߩ⽿ോߢ޽ࠅ‫ୃޔ‬⠌ኾᔨ⟵ോ߇⺖ߐࠇߡ޿ࠆมᴺୃ⠌↢ߦኻߒ‫ߩߘޔ‬ୃ⠌ߦᔅⷐߥ⾌↪ߣ↢ᵴ⾌ࠍ࿖⾌ߢ⾔ߞߡ߈ߚ‫ޔߪࠇߎޕ‬㧝㧥㧠㧣ᐕ㧔ᤘ๺㧞㧞ᐕ㧕એ᧪‫⛽ޔ‬ᜬߐࠇߡ߈ߚ೙ᐲߢ޽ࠆ‫ޔ߇ࠈߎߣޕ‬࿖ߪ‫ޔ‬㧞㧜㧝㧞ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧠ᐕ㧕߆ࠄ‫⽷ޔ‬᡽ᡰ಴೥ᷫࠍℂ↱ߣߒߡ⛎⾌೙ࠍᑄᱛߒ‫⥄ޔ‬Ꮖ
⽶ᜂ޽ࠆ޿ߪ⾉ઃߣߔࠆ೙ᐲ߳ߣᄌᦝߒߚ‫ޕ‬⛎⾌೙ࠍᑄᱛߐࠇߚมᴺୃ⠌↢ߪ‫↢ޔ‬ᵴ⾌ߪ߽ߣࠃࠅ‫ޔ‬ታോୃ⠌࿾߿มᴺ⎇ୃᚲߦ⿞છߔࠆ㓙ߩ੤ㅢ⾌‫ޔ‬ォዬ࡮ዬ૑⾌ߥߤߩ⻉⚻⾌ߦߟ޿ߡ‫ోޔ‬ߡ⥄ᑯࠍᒝ޿ࠄࠇࠆ‫⚻ޔߌࠊࠅߣޕ‬ᷣ⊛ߦ⵨⑔ߢߥ޿มᴺୃ⠌↢ߪ‫ୃޔ‬⠌ኾᔨ⟵ോ࡮౗ᬺ⑌ᱛߣߩ㑐ଥ਄‫ޔ‬มᴺୃ⠌ߩ⚻⾌߿↢ᵴ⾌ߥߤߩߚ߼ߦ࿖
߆ࠄ⾉ਈࠍฃߌߑࠆࠍᓧߥ޿ߣߎࠈ‫ޔ‬ᣂߚߦ‫ޔ‬ᮡḰ㗵ߢ㧞㧣㧢ਁ౞‫ޔ‬ᛔ㙃ኅᣖࠍᛴ߃ኅ⾓ߥߤࠍ⽶ᜂߔࠆ⠪ߪᦨᄢߢ㧟㧟㧢ਁ౞߽ߩௌോࠍ⽶߁ߎߣߦߥࠆ‫ߥ߁ࠃߩߎޕ‬มᴺୃ⠌↢ߪ‫ߦߢߔޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮࿷ቇਛߦᄙ㗵ߩᅑቇ㊄ߩ⾉ਈࠍฃߌߡ޿ࠆ⠪߇ᄙߊ‫ߦᦝޔ‬ௌോࠍჇ߿ߔߎߣߦߥࠆ‫ޕ‬ട߃ߡ‫ޔ‬ᤓ੹ߩᑯ⼔჻ߩዞ⡯㔍ߪᷓೞᐲࠍჇߒ‫ޔߚ߹ޔ‬ᣂੱᑯ⼔჻ߩ⛎ਈ᳓Ḱߪ⪺ߒߊૐਅߒߡ޿ࠆ‫⁁ߥ߁ࠃߩߎޕ‬ᴫߩਅߢ‫ޔ‬ᄙ㗵ߩௌോࠍ⽶ᜂߔࠆߎߣ߳ߩਇ቟ࠍ⸷߃ࠆมᴺୃ⠌↢߽ᄙߊ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮߳ߩ౉ቇᔒᦸ⠪ᢙ߇ỗᷫߒߡ޿ࠆⷐ࿃ߦㅪߥߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬෼౉ߩߥ޿มᴺୃ⠌↢ߦ⥄Ꮖ‶†ࠍᒝ޿ࠆߎߣߪ‫᦭ޔ‬ὑ߆ߟᄙ᭽ߥੱ᧚߇ᴺᦡ߳ߩㅜࠍᢘ㆙ߔࠆߎߣߦߟߥ
߇ࠆ‫ޕ‬㧞㧜㧝㧞ᐕ㧔ᐔᚑ㧞㧠ᐕ㧕㧣᦬㧞㧣ᣣߦᚑ┙ߒߚ‫್ⵙޟ‬ᚲᴺ෸߮ᴺ⑼ᄢቇ㒮ߩᢎ⢒ߣมᴺ⹜㛎ߥߤߣߩㅪ៤ߦ㑐ߔࠆᴺᓞߩ৻ㇱࠍᡷᱜߔࠆᴺ
ᓞ‫ޔߪޠ‬ᴺᦡߩ㙃ᚑߦ㑐ߔࠆ೙ᐲߩᬌ⸛ߦ߅޿ߡ‫ޔ‬มᴺୃ⠌↢ߦኻߔࠆㆡ
ಾߥ⚻ᷣ⊛ᡰេࠍⴕ߁ⷰὐ߆ࠄ‫ޔ‬ᴺᦡߩ㙃ᚑߦ߅ߌࠆมᴺୃ⠌↢ߩୃ⠌ߩ

― 411 ―

૏⟎ߠߌࠍ〯߹߃ߟߟ‫ޔ‬ᬌ⸛߇ⴕࠊࠇࠆߴ߈߽ߩߣߒߚ‫ߩߘߦࠄߐޕ‬㒝Ꮺ᳿⼏ߦ߅޿ߡ‫ޔ‬มᴺୃ⠌↢߳ߩ⚻ᷣ⊛ᡰេߦߟ޿ߡߪୃ⠌ኾᔨ⟵ോߩ޽ࠅ
ᣇߥߤ‫ޔ‬ᄙ᭽ߥⷰὐ߆ࠄᬌ⸛ߒᔅⷐߦᔕߓߡㆡಾߥភ⟎ࠍ⻠ߓࠆߎߣߣߐ
ࠇߚ‫ޕ‬⛎⾌೙ߩᑄᱛߪࠊ߇࿖ߩมᴺࠍᡰ߃ࠆᴺᦡߩၮ⋚ࠍ⣀ᒙൻߐߖ‫ߡ޿߭ޔ‬ߪᏒ᳃ߩᮭ೑଻㓚ࠍᓟㅌߐߖߡߒ߹߁ߎߣߦߥࠆ‫ޕ‬ߎߩࠃ߁ߥ⛎⾌೙ߩᗧ⟵ߦ㐓ߺࠇ߫‫ޔ‬มᴺୃ⠌↢ߦኻߔࠆ⛎⾌೙ࠍ㆚෸
⊛ߦᓳᵴߐߖࠆߴ߈ߢ޽ࠆ‫ޕ‬╙㧢 ߻ߔ߮
ᑯ⼔჻ੱญߩᕆỗߥჇᄢߣᴺᦡᔒᦸ⠪ᢙߩỗᷫߪ‫ޔ‬ᑯ⼔჻࡮ᑯ⼔჻ળࠍขࠅᏎ
ߊ߆ߟߡ⚻㛎ߒߚߎߣ߇ߥ޿෩ߒ޿⃻⁁ߣ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲߩෂᯏ⊛⁁ᴫࠍᅤታ
ߦ␜ߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬
มᴺክ߇੍ᗐߒߚ‫ޔ‬ᴺᦡߦኻߔࠆ㔛ⷐߩ㊂⊛Ⴧᄢߣ⾰⊛ᄙ᭽ൻ࡮㜞ᐲൻߪ⃻ታߩ߽ߩߣߪߥࠄߕ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮೙ᐲ߇੍ቯߒߚ㧣ഀએ਄ߩมᴺ⹜㛎วᩰ₸ߪ↹㘿ߦᏫߒ‫ޔ‬ᄙߊߩ㑐ଥ⠪ߩᦼᓙࠍⵣಾߞߚ‫ޕ‬ᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲߩᡷ㕟ߪ‫ޔ‬ᴺᦡੱญߩ⷗⋥ߒߣਇนಽ৻૕ߩ⺖㗴ߢ޽ࠆߎߣߪ᣿
ࠄ߆ߢ޽ࠆߣ޿ࠊߥߌࠇ߫ߥࠄߕ‫ޔ‬ᑯ⼔჻࡮ᑯ⼔჻ળࠍขࠅᏎߊⅣႺ߇ᣢߦෂᯏ
⊛⁁ᴫߦ㒱ߞߡ޿ࠆߎߣࠍ‫ޔ‬ᡷ߼ߡ⹺⼂ߒߥߌࠇ߫ߥࠄߥ޿‫ޕ‬
ߎߩ߹߹ᴺᦡᔒᦸ⠪ᢙߩᷫዋ߇⛯ߊߥࠄ߫‫ޔ‬
มᴺߩੱ⊛ၮ⋚ߪᄢ߈ߊ៊ߥࠊࠇ‫ޔ‬ᴺߩᡰ㈩ߩᜂ޿ᚻߣߒߡ‫⽿ߩߘޔ‬ോࠍᨐߚߔߎߣ߇ߢ߈ߥߊߥࠆߣߩᘷᘦࠍ⑌ߓ
ᓧߥ޿‫ޕ‬ߒ߆ߒߥ߇ࠄ‫⃻ޔ‬࿷‫ޔ‬ᬌ⸛߇㊀ߨࠄࠇߡ޿ࠆᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲᬌ⸛ળ⼏ߦ߅ߌࠆ⼏⺰⁁ᴫߦ㐓ߺࠆߣ‫ߥ߁ࠃߩߘޔ‬ᑯ⼔჻࡮ᑯ⼔჻ળࠍขࠅᏎߊෂᯏ⊛⁁ᴫ߇లಽߦ
⠨ᘦߐࠇߡ޿ࠆߣߪ⸒޿㔍ߊ‫ޔ‬ᴺ⑼ᄢቇ㒮⺖⒟ୃੌࠍมᴺ⹜㛎ฃ㛎⾗ᩰߣߒߥ޿
ߎߣ‫ޔ‬೨ᦼ㓸วୃ⠌ߩታᣉ‫⾌⛎ޔ‬೙ߩᓳᵴߥߤߩมᴺୃ⠌೙ᐲߩᡷༀࠍⴕ߁ߎߣ
ߪ‫߽ࠇߕ޿ޔ‬ෂᯏ⊛⁁ᴫࠍ⣕ߔࠆߚ߼ߦᔅⷐਇนᰳߢ޽ࠆ‫ޕ‬ᧅᏻᑯ⼔჻ળߪ‫ޔ੹ޔ‬ᴺᦡ㙃ᚑ೙ᐲߦߟ޿ߡᛮᧄ⊛ᡷ㕟ࠍឭ⸒ߔࠆߎߣ߇‫ޔ‬዁
᧪ߩᴺᦡߦኻߔࠆ⽿ോߢ޽ࠆߣߩ⥄ⷡߦ┙ߞߡᧄ᳿⼏ࠍⴕ߁‫ޕ‬― 412 ―

― 413 ―― 414 ― ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢබⓗᨭ᥼ࡢぢ┤ࡋᣦᶆ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᮍಟ
⪅࡬ࡢᙳ㡪ࡸࠊἲ⛉኱Ꮫ㝔࡟࠾ࡅࡿᩍ⫱ࡢ㉁ࡢᨵၿࡢ㐍ᤖ≧ἣ࡞࡝ࢆ㋃ࡲ࠼ࠊᚲせ࡞ᨵၿᥐ⨨ࢆㅮࡎࡿࡇ࡜ࠋ㸲 ἲ⛉኱Ꮫ㝔࡟ᑐࡍࡿබⓗᨭ᥼ࡢぢ┤ࡋ㸦ᩥ㒊⛉Ꮫ┬㸧 ἲ⛉኱Ꮫ㝔࡟࠾ࡅࡿᩍ⫱ࡢ㉁ࢆ☜ಖࡍࡿほⅬ࠿ࡽࠊᐃဨ඘㊊⋡ࡀྥୖࡋ࡞࠸ἲ⛉኱Ꮫ㝔࡟ᑐࡋࠊᐇධᏛ⪅ᩘ࡟ぢྜࡗࡓ᭦࡞ࡿධᏛᐃဨࡢ๐ῶࢆồࡵࡿࡇ࡜ࠋ㸱 ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢධᏛᐃဨࡢ᭦࡞ࡿ๐ῶ➼㸦ᩥ㒊⛉Ꮫ┬㸧 ᮍಟ⪅࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊಟ஢⪅ࡢ㉁ࡢ☜ಖࡢྲྀ⤌ࢆ᥎㐍ࡋࡘࡘࠊἲᚊᇶᮏ⛉┠ࡢ㔞ⓗ඘ᐇࡢຠᯝ࡟ࡘ࠸࡚௒ᚋ᳨ドࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊᮍಟ⪅ᑐ⟇ࡢᙉ໬࡟ࡘ࠸࡚᪩ᮇ࡟ྲྀࡾ⤌ࡴࡇ࡜ࠋ㸰 ἲᏛᮍಟ⪅ᑐ⟇ࡢᙉ໬㸦ᩥ㒊⛉Ꮫ┬㸧 ྖἲヨ㦂ࡢྜ᱁⪅ᩘ࡟㛵ࡍࡿᖺ㛫ᩘ್┠ᶆ࡟ࡘ࠸࡚ࠊ
ࡇࢀࡲ࡛ཬࡧ௒ᚋࡢᘚㆤኈࡢάື㡿ᇦࡢᣑ኱≧ἣࠊἲ᭪㟂せࡢືྥࠊἲ⛉኱Ꮫ㝔࡟࠾ࡅࡿ㉁ࡢྥୖࡢ≧ἣ➼ࢆ㋃ࡲ࠼ࡘࡘࠊ㏿ࡸ࠿࡟᳨ウࡍࡿࡇ࡜ࠋ㸯 ྖἲヨ㦂ࡢᖺ㛫ྜ᱁⪅ᩘ࡟ಀࡿ┠ᶆ್ࡢ᳨ウ㸦ἲົ┬㸧 ୺࡞່࿌㸦ㄪᰝ⤖ᯝ㸧 බⓗᨭ᥼ࡢぢ┤ࡋࡢ᭦࡞ࡿᙉ໬⟇࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ඲ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࢆᑐ㇟࡟ࠊᮍಟ⪅ࡢྖἲヨ㦂ྜ᱁⋡࡞࡝ࠊከᵝ࡞ேᮦࡢ☜ಖ࡟ࡶ㓄៖ࡋࡓᣦᶆࢆ⏝࠸ࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊඃࢀࡓྲྀ⤌ࡢᥦ᱌ࢆホ౯ࡋ࡚ຍ⟬ࡍࡿ௙⤌ࡳࢆ๰タࠊᖹᡂᖺᗘண⟬࠿ࡽᐇ᪋ࠋ ᖹᡂᖺᗘࡢධᏛᐃဨࡣࠊࣆ࣮ࢡ᫬㸦ᖹᡂᖺᗘ㸧ࡢே࠿ࡽ
ே࡟ῶᑡࠋ බⓗᨭ᥼ࡢぢ┤ࡋࡢ᭦࡞ࡿᙉ໬⟇㸦ᖹᡂᖺ᭶㸧࡟࠾࠸࡚ࠊධᏛ
ᐃဨࡢ඘㊊⋡➼ࡢᣦᶆ࡟ᇶ࡙ࡁ඲ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢබⓗᨭ᥼㢠ࢆぢ┤ࡋࠊධᏛᐃဨࡢ㐺ṇ໬ࢆྵࡴᢤᮏⓗ࡞⤌⧊ぢ┤ࡋࢆຍ㏿ࠊᖹᡂᖺᗘண⟬࠿ࡽᐇ᪋ࠋ

 ඹ㏻ⓗ࡞฿㐩┠ᶆࣔࢹࣝࢆά⏝ࡋࡓᩍ⫱ㄢ⛬⦅ᡂࡢᚭᗏࠋࡲࡓࠊἲ
ᚊᇶᮏ⛉┠ࢆ㔜Ⅼⓗ࡟Ꮫࡪ௙⤌ࡳࡢලయ໬ࢆᖹᡂᖺ㸵᭶ࡲ࡛࡟᳨ウࠋ ࡉࡽ࡟ࠊඹ㏻฿㐩ᗘ☜ㄆヨ㦂㸦௬⛠㸧࡟ࡘ࠸࡚ࠊᖹᡂᖺ㸱᭶ࢆ┠㏵࡟ᇶᮏタィ࣭ヨ⾜࡛ࡁࡿࡼ࠺᳨ウࠋ ྖἲヨ㦂ࡢᖺ㛫ྜ᱁⪅ᩘࡢᩘ್┠ᶆ ே ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊἲ᭪㣴ᡂไᗘ㛵ಀ㛶൉఍㆟Ỵᐃ㸦ᖹᡂᖺ㸵᭶᪥㸧࡟࠾࠸࡚ࠊ஦ᐇୖ᧔ᅇࠋ ἲົ┬ࡣࠊෆ㛶ᐁᡣἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉᥎㐍ᐊࡀᖹᡂᖺ㸵᭶᪥ࢆ
ᮇ㝈࡜ࡋ࡚ᖺ㛫ྜ᱁⪅ᩘࡢᩘ್┠ᶆࡢ᳨ウ࡟㛵ࡍࡿࡶࡢࡶྵࡵࡓ࠶ࡿ
࡭ࡁἲ᭪ேཱྀ࡟ࡘ࠸࡚ᥦゝࢆࡍࡿ࡭ࡃᐇ᪋ࡋ࡚࠸ࡿㄪᰝ➼࡟༠ຊࠋ

୺࡞ᨻ⟇࡬ࡢ཯ᫎ≧ἣ່࿌ඛ㸸ἲົ┬ࠊᩥ㒊⛉Ꮫ┬   ᅇ⟅᪥㸦㸯ᅇ┠㸧㸸ᖹᡂᖺ㸯᭶᪥㹼㸰᭶㸯᪥່࿌᪥㸸ᖹᡂᖺ㸲᭶᪥    ᅇ⟅᪥㸦㸰ᅇ┠㸧㸸ᖹᡂᖺ㸴᭶㸲᪥㹼㸴᭶㸳᪥ࠕἲ᭪ேཱྀࡢᣑ኱ཬࡧἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢᨵ㠉࡟㛵ࡍࡿᨻ⟇ホ౯ࠖࡢ່࿌࡟క࠺ᨻ⟇࡬ࡢ཯ᫎ≧ἣ㸦㸰ᅇ┠ࡢᅇ⟅㸧ᖹᡂᖺ㸴᭶᪥

― 415 ― ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢබⓗᨭ᥼ࡢぢ┤ࡋᣦᶆ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ
ᮍಟ⪅࡬ࡢᙳ㡪ࡸࠊἲ⛉኱Ꮫ㝔࡟࠾ࡅࡿᩍ⫱ࡢ㉁ࡢ
ᨵၿࡢ㐍ᤖ≧ἣ࡞࡝ࢆ㋃ࡲ࠼ࠊᚲせ࡞ᨵၿᥐ⨨ࢆㅮࡎࡿࡇ࡜ࠋ㸲 ἲ⛉኱Ꮫ㝔࡟ᑐࡍࡿබⓗᨭ᥼ࡢぢ┤ࡋ㸦ᩥ㒊⛉Ꮫ┬㸧 ἲ⛉኱Ꮫ㝔࡟࠾ࡅࡿᩍ⫱ࡢ㉁ࢆ☜ಖࡍࡿほⅬ࠿ࡽࠊᐃဨ඘㊊⋡ࡀྥୖࡋ࡞࠸ἲ⛉኱Ꮫ㝔࡟ᑐࡋࠊᐇධᏛ⪅ᩘ࡟ぢྜࡗࡓ᭦࡞ࡿධᏛᐃဨࡢ๐ῶࢆồࡵࡿࡇ࡜ࠋ㸱 ἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢධᏛᐃဨࡢ᭦࡞ࡿ๐ῶ➼㸦ᩥ㒊⛉Ꮫ┬㸧 ᮍಟ⪅࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊಟ஢⪅ࡢ㉁ࡢ☜ಖࡢྲྀ⤌ࢆ᥎㐍ࡋࡘࡘࠊἲᚊᇶᮏ⛉┠ࡢ㔞ⓗ඘ᐇࡢຠᯝ࡟ࡘ࠸࡚௒ᚋ᳨ドࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊᮍಟ⪅ᑐ⟇ࡢᙉ໬࡟ࡘ࠸࡚
᪩ᮇ࡟ྲྀࡾ⤌ࡴࡇ࡜ࠋ㸰 ἲᏛᮍಟ⪅ᑐ⟇ࡢᙉ໬㸦ᩥ㒊⛉Ꮫ┬㸧 ྖἲヨ㦂ࡢྜ᱁⪅ᩘ࡟㛵ࡍࡿᖺ㛫ᩘ್┠ᶆ࡟ࡘ࠸࡚ࠊࡇࢀࡲ࡛ཬࡧ௒ᚋࡢᘚㆤኈࡢάື㡿ᇦࡢᣑ኱≧ἣࠊἲ᭪㟂せࡢືྥࠊἲ⛉኱Ꮫ㝔࡟࠾ࡅࡿ㉁ࡢྥୖ
ࡢ≧ἣ➼ࢆ㋃ࡲ࠼ࡘࡘࠊ㏿ࡸ࠿࡟᳨ウࡍࡿࡇ࡜ࠋ

୺࡞ᨻ⟇࡬ࡢ཯ᫎ≧ἣ බⓗᨭ᥼ࡢぢ┤ࡋ࡟࠾࠸࡚ࡣࠊᮍಟ⪅ࡢྖἲヨ㦂ྜ᱁⋡࡞࡝ࠊከᵝ࡞ேᮦࡢ☜ಖ࡟ࡶ㓄៖ࡋࡓᣦᶆࢆ⏝࠸ࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊඃࢀࡓྲྀ⤌ࡢᥦ᱌ࢆホ౯ࡋ࡚ຍ⟬ࡍࡿ௙⤌ࡳࢆᖹᡂᖺ᭶࡟๰タࠋ ࡑࡢ⤖ᯝࠊୖグᐃဨࡢ๐ῶ࡞࡝ࠊἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢ⮬୺ⓗ࡞⤌⧊ぢ┤ࡋࡀ╔ᐇ࡟᥎㐍ࠋ ࡇࢀࡲ࡛ᩘḟ࡟ࢃࡓࡿබⓗᨭ᥼ࡢぢ┤ࡋࢆᐇ᪋ࡋࡓ⤖ᯝࠊᖹᡂᖺᗘࡢἲ
⛉኱Ꮫ㝔ࡢධᏛᐃဨࡣࠊே࡜࡞ࡿぢ㎸ࡳ࡛࠶ࡾࠊࣆ࣮ࢡ᫬㸦ᖺᗘ㸧ࡢே࠿ࡽ⣙㸣๐ῶࡉࢀࡿணᐃࠋ ࡲࡓࠊἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉᥎㐍఍㆟࡛♧ࡉࢀࡓἲ᭪ேཱྀࡢᅾࡾ᪉ࢆ㋃ࡲ࠼ࠊ
┠ᣦࡍ࡭ࡁἲ⛉኱Ꮫ㝔ࡢᐃဨつᶍࢆ᳨ウ୰ࠋ䠄ὀ䠅㻌 ἲᏛᮍಟ⪅䛾ᩍ⫱䛾㉁䛾ಖド䛾ほⅬ䛛䜙ἲ⛉኱Ꮫ㝔䛜ඹ㏻䛧䛶ᐈほⓗ䛛䛴ཝ᱁䛻㐍⣭ุᐃ➼䜢⾜䛖௙⤌䜏䚹㻌 ἲᏛᮍಟ⪅ࡀἲᚊᇶᮏ⛉┠࡟ࡘ࠸࡚ᰂ㌾࡞࣒࢝ࣜ࢟ࣗࣛࢆ⤌ࡵࡿࡼ࠺ἲ௧ࡢ㐠⏝ࢆぢ┤ࡋࠋ ඹ㏻฿㐩ᗘ☜ㄆヨ㦂 ௬⛠ 㸦ὀ㸧࡟ࡘ࠸࡚ᖹᡂᖺ᭶࡟ᮍಟ⪅ᖺḟࢆᑐ㇟࡜ࡋ࡚➨ᅇヨ⾜ヨ㦂ࢆᐇ᪋ࠊ➨ᅇヨ⾜ヨ㦂ࡣᖺ᭶࡟ᑐ㇟ࢆࠊᖺḟ࡟ᣑ኱ࡋ࡚ᐇ᪋ணᐃࠋ㻌 㻌ἲ᭪㣴ᡂไᗘᨵ㠉᥎㐍఍㆟Ỵᐃ䠄ᖹᡂ㻞㻣ᖺ㻢᭶㻟㻜᪥䠅䛻䛚䛔䛶䚸┤㏆䛷䜒㻝㻘㻤㻜㻜㻌ே⛬ᗘ䛾᭷Ⅽ䛺ேᮦ䛜㍮ฟ䛥䜜䛶䛝䛯⌧≧䜢㋃䜎䛘䚸ᙜ㠃䚸つᶍ䛜⦰ᑠ䛩䜛䛸䛧㻌䛶䜒䚸㻝㻘㻡㻜㻜ே⛬ᗘ䛿㍮ฟ䛥䜜䜛䜘䛖䚸ᚲせ䛺ྲྀ⤌䜢㐍䜑䚸᭦䛻䛿䛣䜜䛻䛸䛹䜎䜛䛣㻌䛸䛺䛟䚸䜘䜚ከ䛟䛾㉁䛾㧗䛔ἲ᭪䛜㍮ฟ䛥䜜䚸ά㌍䛩䜛≧ἣ䜢┠ᣦ䛩䜉䛝䛸䛥䜜䛯䚹㻌ἲົ┬䛷䛿䚸ᚲせ䛺䝕䞊䝍㞟✚䜢⥅⥆䛧䚸ἲ᭪䛾㍮ฟつᶍ䜢ᘬ䛝⥆䛝᳨ド䚹㻌㸯 ྖἲヨ㦂ࡢᖺ㛫ྜ᱁⪅ᩘ࡟ಀࡿ┠ᶆ್ࡢ᳨ウ㸦ἲົ┬㸧 ୺࡞່࿌່࿌ඛ㸸ἲົ┬ࠊᩥ㒊⛉Ꮫ┬  ᅇ⟅᪥㸦ᅇ┠㸧㸸ᖹᡂᖺ᭶᪥㹼᭶᪥
່࿌᪥㸸ᖹᡂᖺ᭶᪥    ᅇ⟅᪥㸦ᅇ┠㸧㸸ᖹᡂᖺ᭶᪥㹼᭶᪥               ᅇ⟅᪥㸦ᅇ┠㸧㸸ᖹᡂᖺ᭶᪥㹼᭶᪥

ࠕἲ᭪ேཱྀࡢᣑ኱ཬࡧἲ᭪㣴ᡂไᗘࡢᨵ㠉࡟㛵ࡍࡿᨻ⟇ホ౯ࠖࡢ່࿌࡟క࠺ᨻ⟇࡬ࡢ཯ᫎ≧ἣ㸦ᅇ┠ࡢᅇ⟅㸧ᖹᡂᖺ᭶᪥

第２

医師に関する統計資料኱Ꮫู་Ꮫ㒊ධᏛᐃဨ୍ぴ䈜㟷Ⰽ䛿ᮏᖺᗘᐃဨቑ䜢ணᐃ䛩䜛኱Ꮫ䚹㻌㻌㻌኱䚷Ꮫ䚷ྡ໭ᾏ㐨኱Ꮫ᪫ᕝ་⛉኱Ꮫ
ᮐᖠ་⛉኱Ꮫ
ᘯ๓኱Ꮫᒾᡭ་⛉኱Ꮫ
ᮾ໭኱Ꮫ㻴㻞㻣ᖺᗘ 㻴㻞㻤ᖺᗘ
ᐃဨ
ቑဨᩘ

㻝㻝㻞
㻝㻞㻞
㻝㻝㻜
㻝㻟㻞
㻝㻟㻜
㻝㻟㻡

㻌㻴㻞㻤ᖺᗘ 㻴㻝㻥ᖺᗘቑဨᩘᐃဨᐃဨ 䠄㻝㻥ᖺᗘẚ䠅
䠄ቑဨ๓䠅
㻔ィ⏬㻕

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻞

ᒱ㜧኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻞㻞

὾ᯇ་⛉኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻜

ྡྂᒇ኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻟㻞

ྡྂᒇᕷ❧኱Ꮫ㻜㻤㻜㻡㻜ឡ▱་⛉኱Ꮫ㻜㻝㻜㻜㻟㻡⸨⏣ಖ೺⾨⏕኱Ꮫᮾ໭་⛉⸆⛉኱Ꮫ⛅⏣኱Ꮫᒣᙧ኱Ꮫ⚟ᓥ┴❧་⛉኱Ꮫ⟃Ἴ኱Ꮫ⮬἞་⛉኱Ꮫ
⋊༠་⛉኱Ꮫ⩌㤿኱Ꮫᇸ⋢་⛉኱Ꮫ
༓ⴥ኱Ꮫᮾி኱Ꮫᮾி་⛉ṑ⛉኱Ꮫᮥᯘ኱Ꮫ៞᠕⩏ሿ኱Ꮫ
㡰ኳᇽ኱Ꮫ
᫛࿴኱Ꮫ
ᖇி኱Ꮫ
ᮾி་⛉኱Ꮫ
ᮾிឿᜨ఍་⛉኱ᏛᮾிዪᏊ་⛉኱Ꮫᮾ㑥኱Ꮫ᪥ᮏ኱Ꮫ᪥ᮏ་⛉኱Ꮫ
ᶓ὾ᕷ❧኱Ꮫ
໭㔛኱Ꮫ⪷䝬䝸䜰䞁䝘་⛉኱Ꮫ
ᮾᾏ኱Ꮫ
᪂₲኱Ꮫ
ᐩᒣ኱Ꮫ
㔠ἑ኱Ꮫ
㔠ἑ་⛉኱Ꮫ
⚟஭኱Ꮫ
ᒣ᲍኱Ꮫ
ಙᕞ኱Ꮫ

㻌㻌㻌኱䚷Ꮫ䚷ྡ

୕㔜኱Ꮫ

㻝㻞㻥
㻝㻞㻡
㻝㻟㻜
㻝㻟㻞
㻝㻞㻟
㻝㻞㻜
㻝㻞㻟
㻝㻞㻢
㻝㻞㻞
㻝㻝㻜
㻝㻜㻢
㻝㻝㻣
㻝㻝㻟
㻝㻞㻣
㻝㻝㻜
㻝㻝㻤
㻝㻞㻜
㻝㻝㻜
㻝㻝㻜
㻝㻝㻡
㻝㻞㻜
㻝㻝㻠
㻥㻜
㻝㻝㻥
㻝㻝㻡
㻝㻝㻡
㻝㻞㻣
㻝㻝㻜
㻝㻝㻣
㻝㻝㻜
㻝㻝㻡
㻝㻞㻡
㻝㻞㻜

㻜

㻝㻜㻜

㻞㻥

⁠㈡་⛉኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻞㻡

ி㒔኱Ꮫ

㻜

㻤㻜

㻡㻜

ி㒔ᗓ❧་⛉኱Ꮫ

㻤

㻝㻜㻜

㻠㻜

኱㜰኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻞㻟

኱㜰ᕷ❧኱Ꮫ㻜㻝㻜㻜㻞㻜኱㜰་⛉኱Ꮫ㻜㻝㻜㻜㻞㻟㛵す་⛉኱Ꮫ

㻝

㻝㻜㻜

㻞㻣

㏆␥኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻞㻞

⚄ᡞ኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻜

රᗜ་⛉኱Ꮫ㻜㻤㻜㻞㻢ዉⰋ┴❧་⛉኱Ꮫ

㻜

㻥㻜

㻞㻣

࿴ḷᒣ┴❧་⛉኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻟

㫽ྲྀ኱Ꮫ

㻟

㻥㻜

㻠㻜

ᓥ᰿኱Ꮫ

㻜

㻝㻝㻜

㻜

ᒸᒣ኱Ꮫ

㻞

㻝㻜㻜

㻞㻜

ᕝᓮ་⛉኱Ꮫ

㻜

㻝㻝㻜

㻝㻜

ᗈᓥ኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻜

ᒣཱྀ኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻜

ᚨᓥ኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻡

㤶ᕝ኱Ꮫ

㻜

㻝㻝㻜

㻝㻜

ឡ፾኱Ꮫ

㻞

㻝㻜㻜

㻝㻢

㧗▱኱Ꮫ

㻜

㻢㻜

㻟㻜

஑ᕞ኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻥

ஂ␃⡿኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻡

⏘ᴗ་⛉኱Ꮫ

㻟

㻝㻜㻜

㻝㻤

⚟ᒸ኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻞㻣

బ㈡኱Ꮫ

㻜

㻥㻡

㻝㻡

㛗ᓮ኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻣

⇃ᮏ኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻜

኱ศ኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻡

ᐑᓮ኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻞㻡

㮵ඣᓥ኱Ꮫ

㻜

㻝㻜㻜

㻞㻜

⌰⌫኱Ꮫ

㻴㻞㻣ᖺᗘ 㻴㻞㻤ᖺᗘ
ᐃဨ
ቑဨᩘ

㻝㻝㻜
㻝㻞㻜
㻝㻝㻞
㻥㻣
㻝㻝㻟
㻝㻝㻡
㻝㻞㻡
㻝㻝㻣
㻝㻜㻣
㻝㻜㻣
㻝㻝㻜
㻥㻡
㻝㻝㻞
㻝㻝㻣
㻝㻝㻡
㻝㻝㻣
㻝㻝㻞
㻝㻝㻡
㻝㻜㻜
㻝㻝㻜
㻝㻝㻞
㻝㻞㻜
㻝㻞㻜
㻝㻞㻜
㻝㻝㻣
㻝㻝㻠
㻝㻝㻠
㻝㻝㻡
㻝㻝㻡
㻝㻝㻝
㻝㻝㻡
㻝㻜㻡
㻝㻝㻜
㻝㻜㻢
㻝㻞㻝
㻝㻝㻡
㻝㻝㻜
㻝㻝㻜
㻝㻝㻣
㻝㻝㻣
㻥㻘㻝㻟㻠

― 416 ―

㻌㻴㻞㻤ᖺᗘ 㻴㻝㻥ᖺᗘቑဨᩘᐃဨᐃဨ 䠄㻝㻥ᖺᗘẚ䠅
䠄ቑဨ๓䠅
㻔ィ⏬㻕

㻜

㻤㻜

㻟㻜

㻜

㻝㻜㻜

㻞㻜

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻞

㻜

㻤㻜

㻝㻣

㻞

㻝㻜㻜

㻝㻡

㻡

㻝㻜㻜

㻞㻜

㻜

㻝㻜㻜

㻞㻡

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻣

㻜

㻝㻜㻜

㻣

㻜

㻝㻜㻜

㻣

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻜

㻜

㻤㻜

㻝㻡

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻞

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻣

㻜

㻥㻡

㻞㻜

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻣

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻞

㻜

㻥㻡

㻞㻜

㻜

㻢㻜

㻠㻜

㻜

㻤㻜

㻟㻜

㻜

㻥㻡

㻝㻣

㻜

㻝㻜㻜

㻞㻜

㻜

㻝㻜㻜

㻞㻜

㻜

㻝㻜㻜

㻞㻜

㻜

㻥㻡

㻞㻞

㻜

㻥㻡

㻝㻥

㻜

㻥㻡

㻝㻥

㻜

㻥㻡

㻞㻜

㻜

㻥㻡

㻞㻜

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻝

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻡

㻜

㻥㻡

㻝㻜

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻜

㻜

㻥㻡

㻝㻝

㻞

㻝㻜㻜

㻞㻟

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻡

㻜

㻥㻡

㻝㻡

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻜

㻜

㻥㻡

㻞㻞

㻜

㻝㻜㻜

㻝㻣

་⒪ᚑ஦⪅䛾㟂⤥䛻㛵䛩䜛᳨ウ఍㻌➨䠐ᅇ㻌 ་ᖌ㟂⤥ศ⛉఍㻌㈨ᩱ䠍㻌ᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠏᭶䠏䠍᪥䠄୍㒊ゞṇ䠅㻌་ᖌ䛾㟂⤥᥎ィ䛻䛴䛔䛶ͤ㻌 ௒ᅇ䛾㟂⤥᥎ィ䛾఩⨨௜䛡䛻䛴䛔䛶㻌 䞉௒ᅇ䛾㟂⤥᥎ィ䛿䚸➨䠏ᅇ་ᖌ㟂⤥ศ⛉఍䠄๓ᅇ䠅䜎䛷䛾㆟ㄽ䠄ᑓ㛛ᐙ䛛䜙ᥦ㻌♧䛥䜜䛯᪉ἲㄽ䜢ྵ䜐䚹䠅䜢㋃䜎䛘䚸୍ᐃ䛾௬ᐃ䞉๓ᥦ䛾ୗ䛻ཌ⏕ປാ┬䛜᥎ィ䛧䛯⤖ᯝ䜢䚸䛯䛯䛝ྎ䛸䛧䛶㆟ㄽ䛾䛯䜑䛻౪䛩䜛䜒䛾㻌 䞉䛣䛾䛯䜑䚸ᮏ᥎ィ䛻䛴䛔䛶䛿௒ᅇ䛾㆟ㄽ䜒㋃䜎䛘䚸ᚲせ䛺ぢ┤䛧䜢⾜䛳䛶䛔䛟㻌 䞉௒ᚋ䚸ྛ㒔㐨ᗓ┴䛜⟇ᐃ䛩䜛ᆅᇦ་⒪ᵓ᝿➼䜢㋃䜎䛘䚸᭦䛺䜛᥎ィ䛾ぢ┤䛧
䜢⾜䛖

ᮏ᪥䛾ෆᐜ
䠍䠊་ᖌ䛾౪⤥᥎ィ䛻䛴䛔䛶㻌 䠄䠍䠅౪⤥᥎ィ䛾᪉ἲ㻌 䠄䠎䠅ዪᛶ་ᖌ➼䛾௙஦㔞䠎䠊་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ䛻䛴䛔䛶㻌 䠄䠍䠅⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ㻌 䠄䠎䠅⮫ᗋ௨እ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䠏䠊་ᖌ䛾㟂⤥᥎ィ䛻䛴䛔䛶― 417 ―

䠍䠊་ᖌ䛾౪⤥᥎ィ䛻䛴䛔䛶㻌

2་ᖌ䛾౪⤥᥎ィ᪉ἲ䕿㻌 ౪⤥᥎ィ䛾᪉ἲ䛻䛴䛔䛶䛿䚸➨䠍ᅇ་ᖌ㟂⤥ศ⛉఍䛸ྠᵝ䛾᪉ἲ䛸䛩䜛䚹㻌䕿㻌 ௒ᚋ䛾་Ꮫ㒊ᐃဨ䜢ᖹᡂ㻞㻤ᖺᗘ䛾㻥㻘㻞㻢㻞ே䛸䛧䛶᥎ィ䜢⾜䛖䚹㻌䕿 ዪᛶ་ᖌ䞉㧗㱋་ᖌ䞉◊ಟ་䛾ປാ᫬㛫䚸⤒㦂䜔ᢏ⾡䛾㐪䛔䜢⪃៖䛩䜉䛝䛷䛿䛺䛔䛛䚸䛸䛔䛖䛤ពぢ䛜䛒䛳䛯䛯䜑䚸䛣䜜䜙䜢௙஦㔞䛸䛧䛶຺᱌䛩䜛䚹㻌㻌䖃ᅜᐙヨ㦂ྜ᱁⋡㻌 䖃෌ཷ㦂⋡䖃་⡠Ⓩ㘓⋡㻌 䖃୕ᖌㄪᰝᒆฟ⋡䖃་⡠Ⓩ㘓ᚋ䛾ᑵᴗ⋡㻌 㻌 ➼䠘㐣ཤ10ᖺศ䛾䝕䞊䝍䛛䜙⟬ฟ䠚
་⡠Ⓩ㘓ᚋ
䛾ᑵᴗ⋡
⏨ᛶ་ᖌ
ᑵᴗ⋡
ዪᛶ་ᖌ
ᑵᴗ⋡

ᑗ᮶䛾
་ᖌ౪⤥ᩘ

100.0%
75.0%
50.0%
25.0%
0.0%
0
10 20 30 40 50 60 70(26) (36) (46) (56) (66) (76) (86) (96)

་⡠Ⓩ㘓
ᚋᖺᩘ
䠄ᖺ㱋䠅

䞉 ⌧ᅾ䛾ᑵᴗ⪅ᩘ䞉 ௒ᚋ䛾་Ꮫ㒊ᐃဨ㻌 㻌 㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䠄9,262ே䠅䞉 ௙஦㔞
3― 418 ―

䠍䠊་ᖌ䛾౪⤥᥎ィ䛻䛴䛔䛶㻌 䠄䠍䠅౪⤥᥎ィ䛾᪉ἲ䠄➨䠍ᅇ་ᖌ㟂⤥ศ⛉఍䛾᥎ィ᪉ἲ䠅

4

ᖹᡂ27ᖺ12᭶10᪥㻌 ➨䠍ᅇ་ᖌ㟂⤥ศ⛉఍㻌 ㈨ᩱ䠑௓ੑभইট‫ش‬पणःथ

ҩҩҩৰౚகऋ਄੭दऌॊुभ

৒৩ਯ
ਭୡ૨

়ત૨
ఃஈ૨

ҩҩҩৰౚகऋ਄੭दऌऩःुभ

‫ق‬ো৾঻ਯ‫ك‬‫ق‬෮঵঻ਯ‫ك‬ਭୡ঻ਯ‫ق‬ગਭୡ঻ਯ‫ك‬়ત঻ਯਂ়ત঻ਯ

ગਭୡ૨

ఃஈ঻ਯ
ྛᖺ䛾⏕ṧ⋡
䛂↓⫋䛃䛂୙ヲ䛃௨እ䛾⪅䛾๭ྜඍল঻ਯ૚ফ峘಺঵૨
૚ফ峘௓ੑୢపਯ

― 419 ―

௓ੑঃছও‫ॱش‬भਝ৒पणःथ
ਭୡ૨

ᖹᡂ27ᖺ12᭶10᪥㻌 ➨䠍ᅇ་ᖌ㟂⤥ศ⛉఍㻌 ㈨ᩱ䠑ਭୡ૨ٙਭୡ঻ਯ‫ط‬ফ৐भো৾৒৩ਯ
‫ع‬ফभਭୡ঻भਭୡ૨ ফ‫ع‬ফभো৾঻पৌघॊસ় भরఙகऋ೐੅औोॊुभधෘ৒


ગਭୡ૨‫پ‬৒৩தइभো৾঻ਯীृ‫ؚ‬೏৾‫ؚ‬೏ফऩन೚ोथਭୡ घॊ৾েऋःॊञी‫॑ؚ‬தइथःॊ

ગਭୡ૨ٙใ෮भਭୡ঻ਯ‫ط‬৐ফभਂ়ત঻ਯ
‫ع‬ফभਭୡ঻भગਭୡ૨ ফ‫ع‬ফभਂ়ત
঻पৌघॊસ় भরఙகऋ೐੅औोॊुभधෘ৒


়ત૨়ત૨়ٙત঻ਯ‫ط‬ਭୡ঻ਯ
‫ع‬ফभਭୡ঻भ়ત૨भরఙகऋ೐੅औोॊुभधෘ৒ৗ෮‫ ؟‬ใ෮‫؟‬௓ੑঃছও‫ॱش‬भਝ৒पणःथ
ఃஈ૨

ᖹᡂ27ᖺ12᭶10᪥㻌 ➨䠍ᅇ་ᖌ㟂⤥ศ⛉఍㻌 ㈨ᩱ䠑ఃஈ૨ٙୢආఃஈ঻ਯ‫়ط‬ત঻ਯ‫ع‬ফभ়ત঻भୢආఃஈ૨भরఙகऋ೐੅औोॊु
भधෘ৒

૚ফ峘েଋ૨

‫پ‬೏৾ृష৲ऩनद೚ोथఃஈघॊ঻ऋःॊञी‫ؚ‬ ॑தइथःॊ

েଋ૨ٙఃஈ৏ফਯશभඍল঻ਯ‫ط‬ୢආఃஈ঻ਯ

‫ع‬ফभୢప‫؞‬ຓఐୢప‫؞‬ఇදప৹ਪभୢపඍল௠प
उऐॊেଋ૨ ૚ఃஈ৏ফਯશभୢආఃஈ঻पৌघॊસ় भরఙக॑ਹ৷

૚ফ峘಺঵૨

಺঵૨ٙেଋ૨¼‫ق‬঵ਜभரશऋَ૮૙َُਂถُ
ਰਗभඍল঻ਯ‫ط‬৸ඍল঻ਯ‫ك‬‫ع‬ফभୢప‫؞‬ຓఐୢప‫؞‬ఇදప৹ਪभୢపඍল௠प
उऐॊ঵ਜभரશदَ૮૙َُਂถُध৚௦खञ঻॑௾ःञસ
়भরఙக॑ਹ৷
েଋ૨ध಺঵૨मఃஈ৏ফਯपेॉ૗৿घॊ

― 420 ―

੬੓ૻ૨峘ਝ৒峕峎岮峐

ᖹᡂ27ᖺ12᭶10᪥㻌 ➨䠍ᅇ་ᖌ㟂⤥ศ⛉఍㻌 ㈨ᩱ䠑㻌 䠄ᨵ䠅 ਰৣभঃছও‫ॱش‬पणःथम‫ؚ‬੬੓શपਝ৒खथःॊ లਟ௓ੑীपणःथम‫ؚ‬ૌுभ੬੓શभॹ‫ॱش‬ऊै৥ैऊऩੜ
ਸ‫؞‬੖૘भॺঞথॻऋऩःधਖ਼૵ख‫ؚ‬ઉ੺ফ৑भॹ‫ॱش‬भরఙகऋ೐੅औोॊुभधखथ௓ੑखथःॊ
 ਭୡ঻ਯ੬੓ૻ‫؟‬੬ਙ‫ؚ‬੓ਙ ফ‫ع‬ফਭୡ঻ ়ત૨‫؟‬੬ਙ‫ؚ‬੓ਙ  ফ‫ع‬ফਭୡ঻ ୢආఃஈ૨‫؟‬੬ਙ‫ؚ‬੓ਙ  ফ‫ع‬ফୢආఃஈ঻ ୢආఃஈ৏ফਯશেଋ૨‫಺؞‬঵૨‫಺؟‬঵૨पणःथઃঌ‫ش‬४भॢছই૞ස
ফ‫ع‬ফୢప‫؞‬ຓఐୢప‫؞‬ఇදప৹ਪ‫ؚ‬ୢආᖹᡂ27ᖺ12᭶10᪥㻌 ➨䠍ᅇ་ᖌ㟂⤥ศ⛉఍㻌 ㈨ᩱ䠑㻌 䠄ᨵ䠅ୢආఃஈ৏ফਯશ峘಺঵૨
100%

95.2%

90% 94.6%

89.9%

80%

ᑵᴗ⋡(%)

70%
60%
50%

73.4%

ᑵᴗ⋡༙ᩘ
(Ⓩ㘓ᚋ50ᖺ)ዪᛶ་ᖌ䛾ᑵᴗ⋡᭱ప್
(Ⓩ㘓ᚋ12ᖺ)

51.1%

⏨ᛶᑵᴗ⋡
ዪᛶᑵᴗ⋡

47.5%

40%
30%
20%
10%

ᑵᴗ⋡䛜኱䛝䛟
ῶ⾶䜢ጞ䜑䜛
(Ⓩ㘓ᚋ30ᖺ௦ᚋ༙)

0%
0
3
6
9
12 15 18 21 24 27 30 33 36 39 42 45 48 51 54 57 60 63 66 69 72(26) (29) (32) (35) (38) (41) (44) (47) (50) (53) (56) (59) (62) (65) (68) (71) (74) (77) (80) (83) (86) (89) (92) (95) (98)་⡠Ⓩ㘓ᚋᖺᩘ䠄᥎ᐃᖺ㱋䠅‫پ‬ফ‫ع‬ফभୢప‫؞‬ຓఐୢప‫؞‬ఇදప৹ਪ‫ق‬ୢపඍল௠‫ك‬उेलௐেௌ௮੄ऊै઀୹औोञୢආఃஈॹ‫॑ॱش‬ਹ৷खथ੿ਛ
‫پ‬௓৒ফೡमୢආఃஈ৏ফਯऋফभඍল௠भ௥ফೡ াଜৎਡ भ਴಑கऋୃदँॊऒध॑અൟखਝ৒

― 421 ―

䠍䠊་ᖌ䛾౪⤥᥎ィ䛻䛴䛔䛶㻌 䠄䠎䠅ዪᛶ་ᖌ➼䛾௙஦㔞

10་ᖌ䛾౪⤥᥎ィ㻌 䠄䠎䠅ዪᛶ་ᖌ➼䛾௙஦㔞㻙䠍௙஦㔞䛾ᇶᮏⓗ䛺⪃䛘᪉䠘ศ⛉఍䛷䛾䛤ពぢ䠚㻌9ዪᛶ་ᖌ䞉㧗㱋་ᖌ䞉◊ಟ་䛾ປാ᫬㛫䚸⤒㦂䜔ᢏ⾡䛾㐪䛔䜢⪃៖䛩䜉䛝䛷䛿䛺䛔䛛䚸䛸䛔䛖䛤ពぢ䛜䛒䛳䛯䚹㻌• 㻟㻜䡚㻡㻜ṓ௦䛾⏨ᛶ་ᖌ䛸䚸䐟ዪᛶ་ᖌ䞉䐠60ṓ௦௨ୖ䛾㧗㱋་ᖌ䛸䛿䚸ാ䛝᪉䠄ປാ᫬㛫䠅䛻㐪䛔䛜䛒䜛䚹• 䐡◊ಟ་䛸◊ಟ䜢⤊䛘䛯་ᖌ䛸䛿䚸⤒㦂䜔ᢏ⾡䛻㐪䛔䛜䛒䜛䚹䠘௙஦㔞䛾ᇶᮏⓗ䛺⪃䛘᪉䠚9௨ୖ䜢ᩘ್໬䛩䜛䛯䜑䚸ປാ᫬㛫䛸䚸⤒㦂䜔ᢏ⾡䛷ቑῶ䛩䜛䛂௙஦㔞䛃䜢ᐃ⩏䛩䜛䚹
9㻟㻜䡚㻡㻜ṓ௦䛾⏨ᛶ་ᖌ䛾௙஦㔞䜢䠍䛸䛧䛯ሙྜ䛾䚸ዪᛶ་ᖌ䞉㧗㱋་ᖌ䞉◊ಟ་䛾௙஦㔞䜢タᐃ䛧䚸౪⤥᥎ィ䛻཯ᫎ䛥䛫䜛䚹

11― 422 ―

་ᖌ䛾౪⤥᥎ィ㻌 䠄䠎䠅ዪᛶ་ᖌ➼䛾௙஦㔞㻙䠎䐟ዪᛶ་ᖌ䛾ປാ᫬㛫䜢㋃䜎䛘䛯௙஦㔞䠘ዪᛶ་ᖌ䛾௙஦㔞䛾ィ⟬䠚
9 ዪᛶ་ᖌ䛻䛴䛔䛶䛿䚸᪤፧䞉ᮍ፧䜔Ꮚ䛹䜒䛾᭷↓䞉Ꮚ䛹䜒䛾ᖺ㱋䛻ᛂ䛨䛶ປാ᫬㛫䛜ῶᑡ䛩䜛䛯䜑䚸௙஦㔞䛜పୗ䛧䛶䛔䜛䛸⪃䛘䛶᥎ィ䜢⾜䛖䚹ලయⓗ䛻䛿䚸➨䠎ᅇ་ᖌ㟂⤥ศ⛉఍䛾㆟ㄽ
䜢㋃䜎䛘䛶௙஦㔞䜢ィ⟬䛩䜛䚹㻌 㻌 ͤ౪⤥᥎ィ䛻䛿䚸ᑵᴗ⋡䛜ຍ࿡䛥䜜䛶䛚䜚䚸ఇ⫋䞉㞳⫋䛻䜘䜛ᙳ㡪䛿᪤䛻⪃៖䛥䜜䛶䛔䜛䚹䠘ዪᛶ་ᖌ䛾௙஦㔞䛸䚸䛭䜜䛮䜜䛜ዪᛶ䛻༨䜑䜛๭ྜ䠚㻌㻌㓄അ⪅䛺䛧㻌

௙஦㔞㻌ዪᛶ་ᖌ䛻㻌
༨䜑䜛๭ྜ䠄䈜䠍䠅㻌

㻝㻜㻜㻑㻌

㻥㻜㻑㻌

㻠㻝㻚㻤㻑䠄䈜䠎䠅㻌㻞㻜㻚㻞㻑㻌

Ꮚ䛹䜒䛺䛧㻌

㓄അ⪅䛒䜚㻌
Ꮚ䛹䜒䛒䜚㻌
Ꮚ䛹䜒䛒䜚㻌
㻔୰Ꮫ⏕ᮍ‶䛾Ꮚ䛹䜒䛒䜚㻕㻌 㻔୰Ꮫ⏕ᮍ‶䛾Ꮚ䛹䜒䛺䛧㻕㻌
㻡㻜㻑㻌
㻢㻜㻑㻌
㻞㻣㻚㻝䡚㻟㻟㻚㻤㻑䠄䈜䠎䠅㻌㻠㻚㻞䡚㻝㻜㻚㻥㻑䠄䈜䠎䠅㻌䈜䠍㻌 ฟ඾䠖䛂ዪᛶ་ᖌ䛾໅ົ⎔ቃ䛾⌧ἣ䛻㛵䛩䜛ㄪᰝሗ࿌᭩㻌 䜽䝻䝇㞟ィ⾲䛃㻌 ᖹᡂ㻞㻝ᖺ䠒᭶㻌 ᪥ᮏ་ᖌ఍ዪᛶ་ᖌᨭ᥼䝉䞁䝍䞊㻌䈜䠎㻌䛂㓄അ⪅䛺䛧䞉Ꮚ䛹䜒䛒䜚䛃䛾ሙྜ䛿䚸Ꮚ⫱䛶➼䛻䜘䜛ാ䛝᪉䛾㐪䛔䛜⪃䛘䜙䜜䜛䛣䛸䛛䜙䚸䛂㓄അ⪅䛒䜚䞉Ꮚ䛹䜒䛒䜚䛃䛾ศ㢮䛻ྵ䜑䛶䛔䜛䚹㻌

9 ୖグ䛾䛂௙஦㔞䛃䛸䛂ዪᛶ་ᖌ䛻༨䜑䜛๭ྜ䛃䛸䜢᥃䛡ྜ䜟䛫䜛䛸䚸79.4䡚80.1%䛸䛺䜛䚹䠘௒ᅇ䛾᥎ィ䛷䛾ᑐᛂ䠚
9 ௨ୖ䜘䜚䚸ዪᛶ་ᖌ䛾ປാ᫬㛫䜢㋃䜎䛘䛯௙஦㔞䛜0.8䛷䛒䜛䛸䛩䜛䚹䠄ዪᛶ䛾㧗㱋་ᖌ䚸ዪᛶ䛾◊ಟ་䛻䛴䛔䛶䛿ᚋ㏙䠅

12་ᖌ䛾౪⤥᥎ィ㻌 䠄䠎䠅ዪᛶ་ᖌ➼䛾௙஦㔞㻙䠏䐠㧗㱋་ᖌ䛾ປാ᫬㛫䜢㋃䜎䛘䛯௙஦㔞䠘㧗㱋་ᖌ䛾௙஦㔞䛾ィ⟬䠚
9 㧗㱋་ᖌ䛻䛴䛔䛶䛿䚸ປാ᫬㛫䛜୍⯡ⓗ䛻▷䛔ഴྥ䛻䛒䜛䛯䜑䚸௙஦㔞䛜పୗ䛧䛶䛔䜛䛸⪃䛘䛶᥎ィ䜢⾜䛖䚹ලయⓗ䛻䛿䚸60ṓ௦௨ୖ䛾㧗㱋་ᖌ䛸30䡚50ṓ௦䛾⏨ᛶ་ᖌ䛾ປാ᫬㛫䜢ẚ㍑䛧䛶䚸௙஦㔞䜢ィ⟬䛩䜛䚹㻌 㻌 ͤ㻌 ౪⤥᥎ィ䛻䛿䚸ᑵᴗ⋡䛜ຍ࿡䛥䜜䛶䛚䜚䚸ᐃᖺ䞉㏥⫋䛻䜘䜛ᙳ㡪䛿᪤䛻⪃៖䛥䜜䛶䛔䜛䚹

9 ⑓㝔໅ົ་䛻䛴䛔䛶䛿䚸60ṓ௦௨ୖ䛾་ᖌ䛾ᖹᆒປാ᫬㛫䠄42.0᫬㛫䠅䛸䚸30䡚50ṓ௦䛾⏨ᛶ་ᖌ䛾ᖹᆒປാ᫬㛫䠄54.4᫬㛫䠅䛸䜢ẚ㍑䛧䛯ሙྜ䚸60ṓ௦௨ୖ䛾་ᖌ䛿30䡚50ṓ௦䛾⏨ᛶ་ᖌ䛾0.77ಸ䚹㻌 㻌 ฟ඾䠖໅ົ་䛾ᑵປᐇែ䛸ព㆑䛻㛵䛩䜛ㄪᰝ㻌 ᖹᡂ24ᖺ䠕᭶⊂❧⾜ᨻἲேປാᨻ⟇◊✲䞉◊ಟᶵᵓ
9 デ⒪ᡤ་ᖌ䛻䛴䛔䛶䛿䚸60ṓ௦௨ୖ䛾་ᖌ䛾ᖹᆒປാ᫬㛫䠄42.2᫬㛫䠅䛸䚸30䡚50ṓ௦䛾་ᖌ䛾ᖹᆒປാ᫬㛫䠄46.7᫬㛫䠅䠄ͤ䠅䛸䜢ẚ㍑䛧䛯ሙྜ䚸60ṓ௦௨ୖ䛾་ᖌ䛿30䡚50ṓ௦䛾་ᖌ䛾0.90ಸ䚹 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ฟ඾䠖䛂་ᖌᩘ䞉ᝈ⪅ᩘ➼་⒪㟂せㄪᰝ㻌 ሗ࿌᭩䛃㻌 ᖹᡂ㻞㻟ᖺ䠑᭶㻌 ⛅⏣┴㻌 㻌 ͤ㻌 ྠㄪᰝ䛷䛿ᛶ䞉ᖺ㱋ู䛾ᖹᆒປാ᫬㛫䛾䝕䞊䝍䛜♧䛥䜜䛶䛚䜙䛪䚸30䡚50ṓ௦䛾⏨ᛶ་ᖌ䛾ᖹᆒປാ᫬㛫䛾௦䜟䜚䛻30䡚50ṓ௦䛾་ᖌ䛾ᖹᆒປാ᫬㛫䛸ẚ㍑䛧䛯䚹㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌䠘௒ᅇ䛾᥎ィ䛷䛾ᑐᛂ䠚
9 ௨ୖ䜘䜚䚸60ṓ௨ୖ䛾㧗㱋་ᖌ䛾ປാ᫬㛫䜢㋃䜎䛘䛯௙஦㔞䛜0.8䛷䛒䜛䛸䛩䜛䚹㻌 㻌 ͤ㻌 ዪᛶ䛾㧗㱋་ᖌ䛻䛴䛔䛶䛿䚸60ṓ௨ୖ䛾ሙྜ䚸Ꮚ⫱䛶➼䛻䜘䜛ാ䛝᪉䛾㐪䛔䛿䛺䛔䛸⪃䛘䜙䜜䜛䛯䜑䚸⏨ᛶ䛾㧗㱋་ᖌ䛸ྠ➼䛸䛧䛶౪⤥᥎ィ䛻཯ᫎ䛥䛫䜛䚹
13― 423 ―

་ᖌ䛾౪⤥᥎ィ㻌 䠄䠎䠅ዪᛶ་ᖌ➼䛾௙஦㔞㻙䠐䐡◊ಟ་䛾⤒㦂䜔ᢏ⾡䜢㋃䜎䛘䛯௙஦㔞䠘ศ⛉఍䛷䛾䛤ពぢ䠚

9 䛣䜜䜎䛷䛾ศ⛉఍䛷䚸◊ಟ་䛾௙஦㔞䛻䛴䛔䛶䜒⪃៖䛩䜉䛝䚸䛸䛔䛖䛤ពぢ䛜䛒䛳䛯䚹• ◊ಟ་䛻䛴䛔䛶䛿䚸ປാ᫬㛫䛿▷䛟䛿䛺䛔䛜䚸デ⒪䛾⤒㦂䛜ᑡ䛺䛟䚸ᢏ⾡䜒ྲྀᚓ㏵ୖ䛻䛒䜛䛣䛸䛛䜙䚸௙஦㔞䛜ᑡ䛺䛔䛸⪃䛘䜙䜜䜛䚹䠘௒ᅇ䛾᥎ィ䛷䛾ᑐᛂ䠚
9 ◊ಟ་䛾௙஦㔞䛻㛵䛧䛶᰿ᣐ䛸䛺䜛䝕䞊䝍䛿䛺䛔䛜䚸ศ⛉఍䛷䛾䛤ពぢ䜢㋃䜎䛘䚸㻌 ௬䛻௨ୗ䛾䜘䛖䛻௙஦㔞䜢タᐃ䛩䜛䚹

9 䠍ᖺ┠䛾◊ಟ་䛻䛴䛔䛶䛿䚸་Ꮫ㒊䜢༞ᴗ䛧䛶㛫䜒䛺䛟䚸ᇶᮏⓗ䛺デ⒪⬟ຊ䛜༑ศ㌟䛻䛴䛔䛶䛔䛺䛔䛣䛸䛛䜙䚸௙஦㔞䜢኱ᖜ䛻ప䛟ぢ✚䜒䜚䚸௬䛻0.3䛸䛩䜛䚹
9 䜎䛯䚸䠎ᖺ┠䛾◊ಟ་䛻䛴䛔䛶䛿䚸䠍ᖺ┠䛾◊ಟ་䛸ẚ㍑䛧䛶௙஦㔞䛜ቑຍ䛧䛶䛔䜛䛸⪃䛘䚸௬䛻0.5䛸䛩䜛䚹㻌 ͤ㻌 ዪᛶ䛾◊ಟ་䛻䛴䛔䛶䛿䚸⏨ᛶ䛾◊ಟ་䛸ྠ➼䛸䛧䛶౪⤥᥎ィ䛻཯ᫎ䛥䛫䜛䚹㻌 ͤ㻌 ◊ಟ䜢⤊஢䛧䛯20ṓ௦䛾⏨ᛶ་ᖌ䛿䚸30䡚50ṓ௦䛾⏨ᛶ་ᖌ䛸ྠ➼䛸䛧䛶౪⤥᥎ィ䛻཯ᫎ䛥䛫䜛䚹
14་ᖌ౪⤥ᩘ䛾᥎ィ⤖ᯝ㻌䕿㻌 ௒ᚋ䛾་Ꮫ㒊ᐃဨ䜢ᖹᡂ㻞㻤ᖺᗘ䛾㻥㻘㻞㻢㻞ே䛸䛧䛶᥎ィ䚹䕿㻌 ዪᛶ་ᖌ䞉㧗㱋་ᖌ䞉◊ಟ་䛾ປാ᫬㛫䚸⤒㦂䜔ᢏ⾡䛾㐪䛔䜢௙஦㔞䛸䛧䛶௨ୗ䛾䜘䛖䛻タᐃ䛧䛶᥎ィ䠄௨ୗ䚸䛂௙஦㔞䜢⪃៖䛃䛸䛔䛖䠅䚹㻌
㻌

㻌

㻌
㻌

㻌
㻌

䞉㻌㻟㻜䡚㻡㻜ṓ௦䛾⏨ᛶ་ᖌ䛾௙஦㔞䜢㻝㻚㻜㻌䞉㻌ዪᛶ་ᖌ䛾௙஦㔞䜢㻜㻚㻤䚸㧗㱋་ᖌ䛾௙஦㔞䜢㻜㻚㻤䚸◊ಟ་䛾௙஦㔞䜢㻜㻚㻟䠄䠍ᖺ┠䠅䚸㻜㻚㻡䠄䠎ᖺ┠䠅㻌䠄ே䠅350,000
333,192
325,000

324,975
314,873

302,728300,000

275,000

274,390

250,000

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

― 424 ―䠄ᖺ䠅㻝㻡㻌䠎䠊་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ䛻䛴䛔䛶㻌

16་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ᪉ἲ

ᖹᡂ28ᖺ3᭶3᪥㻌 ➨䠏ᅇ་ᖌ㻌㟂⤥ศ⛉఍㻌 ㈨ᩱ䠍㻌 䠄ᨵ䠅䕿㻌 ་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ䛻䛴䛔䛶䛿䚸䛂䠄䠍䠅⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛃䛸䛂䠄䠎䠅⮫ᗋ௨እ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛃䛻ศ䛡䛶᥎ィ䛩䜛䚹㻌㻌䠄䠍䠅⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛾᥎ィ᪉ἲ䛻䛴䛔䛶㻌䠄ᇶᮏ᪉㔪䠅㻌
9 ධ㝔་⒪䚸እ᮶་⒪䚸௓ㆤ⚟♴䜢ศ䛡䛶᥎ィ䜢⾜䛖䚹㻌䠄᥎ィ᪉ἲ䠅㻌㻌䐟㻌 ་⒪㟂せ䠄ධ㝔䠗⑓ᗋᩘ䚸እ᮶䠗ᝈ⪅ᩘ䠅㻌 㻌 䐢㻌 ᆅᇦ་⒪ᵓ᝿䛷ᑗ᮶᥎ィ䜢⾜䛳䛶䛔䛺䛔㻌䛒䛯䜚䛾་ᖌᩘ䜢䜒䛸䛻䚸་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ㻌 㻌 ་⒪㟂せ䠄⢭⚄⑓ᗋ䚸እ᮶་⒪➼䠅䛻䛴䛔䛶㻌㻌 䛿䚸⌧≧ศᯒ➼䛻ᇶ䛵䛟䚸୍ᐃ䛾௬ᐃ䛻ᇶ䛵㻌㻌 䜢⾜䛖䚹㻌㻌 䛝᥎ィ䜢⾜䛖䠄௬ᐃ䛜」ᩘ䛒䜛ሙྜ䛻䛿䚸」㻌䐠㻌 ⌧ᅾ䛾་⒪యไ䛷䚸ᚲせ䛺་⒪䝃䞊䝡䝇㻌 㻌㻌 ᩘ䛾᥎ィ್䜢䛂ᖜ䛃䛸䛧䛶タᐃ䠅䚹㻌㻌 䛻䛴䛔䛶ᴫ䛽ᥦ౪䛷䛝䛶䛔䜛๓ᥦ䛻❧䛱䚸㻌㻌 ⌧ᅾ䛾䛂་⒪㟂せ䛒䛯䜚་ᖌᩘ䛃➼䜢᥎ィ䛩㻌 䐣㻌 ་ᖌᩘ䛻䛴䛔䛶䛿䚸౪⤥᥎ィ䛸ྠᵝ䛻䚸㻌㻌 䜛䚹㻌 䠄ణ䛧䚸ປാ᫬㛫䛻䛴䛔䛶䛿䚸⌧ᅾ䛸ᑗ㻌 ௙஦㔞䜢⪃៖䠄ዪᛶ་ᖌ䜔㧗㱋་ᖌ䛾௙஦㔞䜢㻜㻚㻤䛸䛩䜛➼䠅䛧䛶᥎ィ䛩䜛䚹㻌㻌 ᮶䛷␗䛺䜛್䜢⏝䛔䜛䛣䛸䜒᳨ウ䠄ᚋ㏙䠅䠅㻌䐡㻌 ධ㝔་⒪䛾୍⯡⑓ᗋཬ䜃⒪㣴⑓ᗋ䛻䛴㻌㻌 䛔䛶䛿䚸ᆅᇦ་⒪ᵓ᝿䛸ྠᵝ䛾ᡭἲ䛷་⒪㻌 㻌㻌 㟂せ䛾ᑗ᮶᥎ィ䜢⾜䛔䚸᥎ィ⤖ᯝ䛻䐟䜢㐺㻌㻌 ⏝䛧䛶ᚲせ་ᖌᩘ䠄୍⯡ධ㝔ศ䠅䜢᥎ィ䛩䜛䚹㻌
17― 425 ―

་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ㻌 䠄䠍䠅⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ㻙䠍㻌䕿᥎ィ᪉ἲ㻌
ᑗ᮶䛾㻌
་⒪㟂せ㻌

་⒪㟂せ㻌

ᑗ᮶䛾་ᖌ
䛾㟂せ᥎ィ㻌䛒䛯䜚㻌་ᖌᩘ㻌ධ㝔་⒪䠄୍⯡⑓ᗋ䞉⒪㣴⑓ᗋ䠄䐟䠅䞉⢭⚄⑓ᗋͤ䠍 䠄䐠䠅 䠅

ᆅᇦ་⒪ᵓ᝿➼䛾ᚲせ⑓ᗋᩘ䠄⑓ᗋ䛾ᚲせ㔞䠅➼

ᑗ᮶䛾་ᖌ䛾
㟂せ᥎ィͤ䠏

⑓ᗋ䛒䛯䜚
་ᖌᩘͤ䠎

ᖺ

་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ䠎䠌䠍䠐

166,900䡚189,600

䠎䠌䠎䠑

175,700䡚197,000

䠎䠌䠐䠌

179,200䡚200,800

䈜䠍㻌 㻌㻌 䕿㻌 ᆅᇦ་⒪ᵓ᝿䛾ᑗ᮶䛾ᚲせ⑓ᗋᩘ䠄⑓ᗋ䛾ᚲせ㔞䠅䛾᥎ィ䛾䛖䛱䚸䝟䝍䞊䞁䠟䠄ὀ䠅䛻䜘䜛᥎ィ䛻ᇶ䛵䛟䚹㻌䠄㻞㻜㻞㻡ᖺ䛻䛚䛔䛶䚸㧗ᗘᛴᛶᮇ㻝㻟㻚㻜୓ᗋ䚸ᛴᛶᮇ㻠㻜㻚㻜୓ᗋ䚸ᅇ᚟ᮇ㻟㻣㻚㻡୓ᗋ䚸៏ᛶᮇ㻞㻤㻚㻡୓ᗋ䚸ྜィ㻝㻝㻥㻚㻜୓ᗋ䚹䛺䛚䚸ᑗ᮶䠄㻞㻜㻞㻡ᖺ䠅䚸௓ㆤ᪋タ䜔㧗㱋⪅ఫᏯ䜢ྵ䜑䛯ᅾᏯ་⒪➼䛷㏣ຍⓗ䛻ᑐᛂ䛩䜛ᝈ⪅ᩘ䛿㻞㻥㻚㻣୓ே䛸䛺䜛䛜䚸䛣䜜䛿እ᮶ᝈ⪅ᩘ䛻ྵ䜐䠅㻌㻌 䕿㻌 ⢭⚄⑓ᗋ䛿䚸ᆅᇦ་⒪ᵓ᝿䛻ྵ䜎䜜䛶䛔䛺䛔䛯䜑䚸䛂⢭⚄⛉་⒪䛾ᶵ⬟ศ໬䛸㉁䛾ྥୖ➼䛻㛵䛩䜛᳨ウ఍䛃䛻䛚䛡䜛䛂௒ᚋ䛾᪉ྥᛶ䛻㛵䛩䜛ពぢ䛾ᩚ⌮䛃䠄ᖹᡂ㻞㻠ᖺ㻢᭶㻞㻤᪥䠅䜢㋃䜎䛘䚸ධ㝔ᮇ㛫ู䛻䠏䛴䠄䠏䛛᭶ᮍ‶䚸䠏䛛᭶௨ୖ㻝ᖺᮍ‶䚸䠍ᖺ௨ୖ䠅䛻༊ศ䛧䛶᥎ィ䛩䜛䚹䛺䛚䚸ཷ⒪⋡䛿ᝈ⪅ㄪᰝ䛻䛚䛡䜛┤㏆䛾ᖺ㱋㝵⣭ูධ㝔ཷ⒪⋡䛻ᑗ᮶䛾ேཱྀᵓᡂ䛾᥎⛣䛸㏆ᖺ䛾ཷ⒪⋡䛾ᖺḟ᥎⛣䠄ኚ໬⋡䠅䜢ᖺ㱋㝵⣭ู䛻཯ᫎ䛧䛶ᑗ᮶᥎ィ䜢⾜䛖䚹㻌㻌 㻌 䠄ὀ䠅㻌 せ௳䛻ヱᙜ䛩䜛඲䛶䛾஧ḟ་⒪ᅪ䛿䚸䝟䝍䞊䞁䠞䠄඲䛶䛾஧ḟ་⒪ᅪ䛻䛚䛔䛶⒪㣴⑓ᗋ䛾ධ㝔ཷ⒪⋡䛸඲ᅜ᭱ᑠ್䠄┴༢఩䠅䛸䛾ᕪ䜢୍ᐃ๭ྜ䠄඲ᅜ᭱኱್䠄┴༢఩䠅䛜඲ᅜ୰ኸ್䠄┴༢఩䠅䛻䜎䛷పୗ䛩䜛๭ྜ䠅ゎᾘ䛩䜛䛸䛧䛶᥎ィ䠅䛾┠ᶆධ㝔ཷ⒪⋡䛾㐩ᡂᖺḟ䜢㻞㻜㻟㻜ᖺ䠄ᖹᡂ㻠㻞ᖺ䠅䛸䛧䚸㻞㻜㻞㻡ᖺ䠄ᖹᡂ㻟㻣ᖺ䠅䛻䛚䛔䛶䛿䚸㻞㻜㻟㻜ᖺ䛛䜙ẚ౛ⓗ䛻㏫⟬䛧䛯ධ㝔ཷ⒪⋡䜎䛷పୗ䛩䜛䛸䛧䚸䛭䛾௚䛾஧ḟ་⒪ᅪ䛿䚸㻞㻜㻞㻡ᖺ䜎䛷䛻䝟䝍䞊䞁䠞䛾┠ᶆධ㝔ཷ⒪⋡䜎䛷పୗ䛩䜛䛸䛧䛶䚸᥎ィ䚹䠅㻌

18

་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ㻌 䠄䠍䠅⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ㻙䠎㻌ධ㝔་⒪䠄୍⯡⑓ᗋ䞉⒪㣴⑓ᗋ䠄䐟䠅䞉⢭⚄⑓ᗋ 䠄䐠䠅 䠅㻌 䛆㻌 ⥆䛝㻌 䛇䈜䠎㻌 㻌㻌 䕿㻌 ་ᖌᩘ䛿䚸୕ᖌㄪᰝ䞉་⒪᪋タㄪᰝ➼䛛䜙⟬ᐃ䛩䜛䚹䠄୕ᖌㄪᰝ䛻䛚䛡䜛䚸⑓㝔䛷⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛧䛶䛔䜛་ᖌᩘ䛻╔┠䛩䜛䚹ḟ䛻䚸་⒪᪋タㄪᰝ䠄ᖖ໅᥮⟬䠅䛻䛚䛔䛶䚸୍⯡䞉⒪㣴⑓ᗋ䠄⢭⚄⑓ᗋ௨እ䠅䚸⢭⚄⑓ᗋ䛭䜜䛮䜜䛻໅ົ䛩䜛་ᖌᩘ䛾ẚ䜢⟬ฟ䛧䚸୕ᖌㄪᰝ䛾⤖ᯝ䜢ᣨศ䛩䜛䛣䛸䛷䚸⑓㝔䛾୍⯡䞉⒪㣴⑓ᗋ䚸⢭⚄⑓ᗋ䛭䜜䛮䜜䛷⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌᩘ䜢᥎ィ䛩䜛䚹ྠᵝ䛻䚸୕ᖌㄪᰝ䛻䛚䛔䛶䚸デ⒪ᡤ䛷⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛧䛶䛔䜛་ᖌᩘ䛻╔┠䛩䜛䚹ḟ䛻䚸་⒪᪋タㄪᰝ䠄ᖖ໅᥮⟬䠅䛻䛚䛔䛶᭷ᗋデ⒪ᡤ䚸↓ᗋデ⒪ᡤ䛾䛭䜜䛮䜜䛻໅ົ䛩䜛་ᖌᩘ䛾ẚ䜢⟬ฟ䛧䚸୕ᖌㄪᰝ䛾⤖ᯝ䜢ᣨศ䛩䜛䛣䛸䛷䚸᭷ᗋデ⒪ᡤ䚸↓ᗋデ⒪ᡤ䛭䜜䛮䜜䛷⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌᩘ䜢᥎ィ䛩䜛䚹䠅㻌㻌 䕿㻌 ୍⯡⑓ᗋ䞉⒪㣴⑓ᗋ䛾⑓ᗋ䛒䛯䜚་ᖌᩘ䜢䛂㧗ᗘᛴᛶᮇ䚸ᛴᛶᮇ䚸ᅇ᚟ᮇ䚸៏ᛶᮇ䛃䛾䠐䛴䛾་⒪ᶵ⬟䛻䛂⌧≧䛾⑓ᗋᶵ⬟ሗ࿌ไᗘ➼䜢ά⏝䛩䜛᪉ἲ䛃䜢⏝䛔䛶ᣨศ䛩䜛䚹䠄ᚋ㏙䠅㻌㻌 䕿㻌 ⢭⚄⑓ᗋ䛾⑓ᗋ䛒䛯䜚་ᖌᩘ䛿䚸㻌䠏䛴䛾༊ศ䛻ᣨศ䛩䜛䚹ලయⓗ䛻䛿䚸 䛂⢭⚄⛉་⒪䛾ᶵ⬟ศ໬䛸㉁䛾ྥୖ➼䛻㛵䛩䜛᳨ウ఍䛃䛻䛚䛡䜛䛂௒ᚋ䛾᪉ྥᛶ䛻㛵䛩䜛ពぢ䛾ᩚ⌮䛃䠄ᖹᡂ24ᖺ6᭶28᪥䠅䜢㋃䜎䛘䚸 䛂ධ㝔ᮇ㛫䛜䠏䛛᭶ᮍ‶䛻䛴䛔䛶䛿䚸୍⯡⑓ᗋ䛸ྠ➼䛾㓄⨨䛃䚸䛂䠏䛛᭶௨ୖ䛻䛴䛔䛶䛿䚸⌧ᅾ䛾⢭⚄⑓ᗋ䛸ྠ➼䛾㓄⨨䛃䛸䛧䛶ᣨศ䛩䜛䚹⑓ᗋᙜ䛯䜚་ᖌᩘ䛿䚸⌧ᅾ䛾⢭⚄⑓ᗋ䛸ྠ➼䛾㓄⨨䜢䠍䛸䛩䜛䛸䚸୍⯡⑓ᗋ䛸ྠ➼䛾㓄⨨䛿䠏䛸䛺䜛䚹㻌 䕿㻌 ⢭⚄⑓ᗋ䛻䛚䛔䛶䚸䠏䛴䛾༊ศ䜢⾜䜟䛪䚸⢭⚄⑓ᗋ䜢୍య䛸䛧䛶ᝈ⪅ᩘ䜢᥎ィ䛧䚸㏆ᖺ䛾ཷ⒪⋡䛾᥎⛣䠄ኚ໬⋡䠅䜢཯ᫎ䛧䛯ሙྜ䛾᥎ィ䜒௒ᚋ⾜䛖䚹㻌㻌䈜䠏㻌 㧗ᗘᛴᛶᮇ䞉ᛴᛶᮇ䛾ᖹᆒປാ᫬㛫䛜䚸ᑗ᮶䛻䛚䛔䛶䛿䚸୍ᐃ⛬ᗘ▷⦰䛩䜛䛣䛸䜢ぢ㎸䜐䚹䠄ᚋ㏙䠅㻌

19― 426 ―

་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ㻌 䠄䠍䠅⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ㻙䠏㻌㻌 㻌 ୍⯡⑓ᗋ䞉⒪㣴⑓ᗋ䛻䛚䛡䜛་⒪㟂せ䠄⑓ᗋᩘ䠅䛒䛯䜚་ᖌᩘ䕿㻌 ୍⯡⑓ᗋཬ䜃⒪㣴⑓ᗋ䛻䛚䛡䜛䛂་⒪㟂せ䛒䛯䜚་ᖌᩘ䛃䛻䛴䛔䛶䛿䚸㧗ᗘᛴᛶᮇ䚸ᛴᛶᮇ䚸ᅇ᚟ᮇ䚸៏ᛶᮇ䛾䠐䛴䛾་⒪ᶵ⬟䛤䛸䛻タᐃ䚹䕿㻌 䛂୍⯡⑓ᗋཬ䜃⒪㣴⑓ᗋ䛻䛚䛔䛶䚸⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌᩘ䛃䜢㧗ᗘᛴᛶᮇ䚸ᛴᛶᮇ䚸ᅇ᚟ᮇ䚸៏ᛶᮇ䛾䠐䛴䛾་⒪ᶵ⬟䛻ᣨศ䛧䚸䠐䛴䛾་⒪ᶵ⬟䛤䛸䛾⑓ᗋᩘ䛷㝖䛩䜛䛣䛸䛷䚸䠐䛴䛾་⒪ᶵ⬟䛤䛸䛾䛂་⒪㟂せ䛒䛯䜚་ᖌᩘ䛃䜢᥎ィ䛩䜛䚹䕿㻌 㧗ᗘᛴᛶᮇ䚸ᛴᛶᮇ䚸ᅇ᚟ᮇ䚸៏ᛶᮇ䛾䠐䛴䛾་⒪ᶵ⬟䛻ᣨศ䛩䜛᪉ἲ䛻䛴䛔䛶䛿䚸⌧≧䛾⑓ᗋᶵ⬟ሗ࿌ไᗘ䜢ά⏝䛩䜛᪉ἲ䜢⏝䛔䜛䚹⑓ᗋᶵ⬟ሗ࿌ไᗘ䛾ලయⓗ䛺ά⏝᪉ἲ඲䛶䛾⑓Ჷ䛜䛂㧗ᗘᛴᛶᮇ䛃䛸ሗ࿌䛧䛯⑓㝔ͤ䛾་ᖌᩘ㻌 㻌 㾂㻌 ᙜヱ⑓㝔䛾⑓ᗋᩘ䐟ᛴᛶᮇ඲䛶䛾⑓Ჷ䛜䛂ᛴᛶᮇ䛃䛸ሗ࿌䛧䛯⑓㝔ͤ䛾་ᖌᩘ㻌 㻌 㾂㻌 ᙜヱ⑓㝔䛾⑓ᗋᩘ䐠ᅇ᚟ᮇ඲䛶䛾⑓Ჷ䛜䛂ᅇ᚟ᮇ䛃䛸ሗ࿌䛧䛯⑓㝔䛾་ᖌᩘ㻌 㻌 㾂㻌 ᙜヱ⑓㝔䛾⑓ᗋᩘ䐡៏ᛶᮇ඲䛶䛾⑓Ჷ䛜䛂៏ᛶᮇ䛃䛸ሗ࿌䛧䛯⑓㝔䛾་ᖌᩘ㻌 㻌 㾂㻌 ᙜヱ⑓㝔䛾⑓ᗋᩘ

㧗ᗘᛴᛶᮇ

䐢
ͤ㻌 ኱Ꮫ㝃ᒓ⑓㝔䜢㝖䛟㻌э㻌 ⤖ᯝ䛾ẚ㻌 䐟䠖䐠䠖䐡䠖䐢䠙4.8㻌 䠖㻌 2.7㻌 䠖㻌 1.5㻌 䠖㻌 1.0㻌 㻌 䠄䐢៏ᛶᮇ䜢1.0䛸䛧䛯ሙྜ䠅䠄ཧ⪃䠅㻌 ᆅᇦ་⒪ᵓ᝿䛻䛚䛡䜛་⒪㈨※ᢞධ㔞䜢⏝䛔䛶ᣨศ䛩䜛᪉ἲ䛻䛴䛔䛶㻌 㻌 㧗ᗘᛴᛶᮇ䚸ᛴᛶᮇ䚸ᅇ᚟ᮇ䚸៏ᛶᮇ䛾䠐䛴䛾་⒪ᶵ⬟䛻ᣨศ䛩䜛㝿䛻䚸ᆅᇦ་⒪ᵓ᝿䛻䛚䛡䜛䠐ᶵ⬟䛤䛸䛾་⒪㈨※ᢞධ㔞䠄デ⒪⾜Ⅽ䜢デ⒪ሗ㓘Ⅼᩘ䛻᥮⟬䛧䛶ྜィ䛧䛯䜒䛾䠅䛻ẚ౛䛧䛶་ᖌᩘ䛜㓄⨨䛥䜜䛶䛔䜛䛸௬ᐃ䛧䛶ᣨศ䜢⾜䛖᪉ἲ䜒䛒䜛䚹㻌 㻌 䠄⤖ᯝ䛿䚸䐟䠖䐠䠖䐡䠖䐢䠙15.9㻌 䠖㻌 4.0㻌 䠖㻌 2.1㻌 䠖㻌 1.0䛸䛺䜛㻌 䐢៏ᛶᮇ䜢1.0䛸䛧䛯ሙྜ䠅㻌 䛧䛛䛧䛺䛜䜙䚸་⒪㈨※ᢞධ㔞䛻䛿䚸་ᖌ௨እ䛾་⒪ᚑ
஦⪅䛾ே௳㈝➼䛜ྵ䜎䜜䛶䛚䜚䚸䛭䛾䜎䜎⏝䛔䜛䛾䛷䛿䛺䛟䚸་⒪㈨※ᢞධ㔞䛻䛚䛡䜛་ᖌ䛾ே௳㈝䛜䛹䛾⛬ᗘ䛾๭ྜ䛷䛒䜛䛛➼䜢⪃៖䛩䜛ᚲせ➼䛜䛒䜛䛯䜑䚸௒ᅇ䛾᥎ィ䛷䛿⌧≧䛾⑓ᗋᶵ⬟ሗ࿌ไᗘ䜢ά⏝䛩䜛᪉ἲ䜢⏝䛔䜛䚹

20

་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ㻌 䠄䠍䠅⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ㻙䠐㻌䕿᥎ィ᪉ἲ㻌
ᑗ᮶䛾㻌
་⒪㟂せ㻌

་⒪㟂せ㻌
䛒䛯䜚㻌

་ᖌᩘ㻌

ᑗ᮶䛾་ᖌ
䛾㟂せ᥎ィ㻌

ධ㝔እ䛾་⒪䠄↓ᗋデ⒪ᡤ㒊ศ䠗እ᮶་⒪䠄䐡䠅䞉ゼၥ䛧䛶⾜䛖デ⒪䠄䐢䠅䠅ᑗ᮶䛾እ᮶ᝈ⪅ᩘͤ䠍䠄ゼၥ䛧䛶⾜䛖デ⒪ͤ䠎䜢ྵ䜐䠅ᝈ⪅䠍ே䛒䛯䜚
་ᖌᩘͤ䠏

ᑗ᮶䛾་ᖌ
䛾㟂せ᥎ィ㻌

ᖺ་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ䛖䛱ゼၥ䛧䛶⾜
䛖デ⒪ศ

䠎䠌䠍䠐

89,200

1,300

䠎䠌䠎䠑

94,300䡚94,700

1,800

䠎䠌䠐䠌

90,100䡚90,800

1,800

䈜䠍㻌 㻌
㻌 䕿㻌 ⑓㝔ཬ䜃᭷ᗋデ⒪ᡤ䛾་ᖌ䛿䚸ධ㝔་⒪䛸䛸䜒䛻䚸እ᮶་⒪䠄ᅾᏯ་⒪➼ྵ䜐䚹䠅䛻䜒ᑐᛂ䜢⾜䛳䛶䛔䜛䚹䛣䛾እ᮶་⒪㟂
せ䠄⑓㝔ཬ䜃᭷ᗋデ⒪ᡤ䛾እ᮶㟂せ䠅䛻䛴䛔䛶䛿䚸ධ㝔་⒪㟂せ䛸ྠᵝ䛻᥎⛣䛩䜛䛸௬ᐃ䛧䚸䛂୍⯡⑓ᗋཬ䜃⒪㣴⑓ᗋ䛻䛚䛔䛶⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌᩘ䛃䛸䛧䛶䛂୍⯡⑓ᗋཬ䜃⒪㣴⑓ᗋ䛃䛻䛚䛔䛶䠄୍య䛸䛧䛶䠅᥎ィ䛩䜛䚹㻌㻌 䕿㻌 ᑗ᮶䛾እ᮶ᝈ⪅ᩘ䛻䛴䛔䛶䛿䚸┤㏆䛾ᝈ⪅ᩘ䠄䝺䝉䝥䝖䝕䞊䝍䛻ᇶ䛵䛝䚸ึ䞉෌デᩱ䜢⟬ᐃ䛧䛶䛔䜛ᝈ⪅ᩘ䠄 デ䞉ゼၥデ⒪➼䜢ྵ䜐䠅䜢ᖺ㱋㝵⣭ู䛻ேཱྀ䛷㝖䛧䛶䚸ᖺ㱋㝵⣭ูཷ⒪⋡䜢᥎ィ䛧䛯ୖ䛷䚸ᑗ᮶䛾ேཱྀᵓᡂ䛾᥎⛣䛸㏆ᖺ䛾ཷ⒪⋡䛾᥎⛣䠄ኚ໬⋡䠅䜢ᖺ㱋㝵⣭ู䛻཯ᫎ䛧䛶᥎ィ䛩䜛䚹㻌䈜䠎㻌 㻌㻌 䕿㻌 ゼၥ䛧䛶⾜䛖デ⒪䛾ᑐ㇟ᝈ⪅ᩘ䛿䚸┤㏆䛾ᝈ⪅ᩘ䛾䛖䛱䚸ゼၥ䛧䛶⾜䛖デ⒪ᝈ⪅ᩘ䠄 デᩱ䠄⥭ᛴ デ➼䜢ྵ䜐䠅䞉ゼၥデ⒪ᩱ䜢⟬ᐃ䛩䜛ᝈ⪅ᩘ䠅䜢⏝䛔䛶᥎ィ䛩䜛䚹䠄඲䛶䛾↓ᗋデ⒪ᡤ䛾እ᮶ᝈ⪅ᩘ䛾䛖䛱䚸ゼၥ䛧䛶⾜䛖デ⒪䛾ᝈ⪅ᩘ䛿䛚䜘䛭㻝㻚㻠䠂䠅㻌㻌 䕿㻌 ᆅᇦ་⒪ᵓ᝿䛻䛚䛡䜛䚸䛂ᑗ᮶䠄㻞㻜㻞㻡ᖺ䠅䚸௓ㆤ᪋タ䜔㧗㱋⪅ఫᏯ䜢ྵ䜑䛯ᅾᏯ་⒪➼䛷㏣ຍⓗ䛻ᑐᛂ䛩䜛ᝈ⪅ᩘ䛃㻞㻥㻚㻣୓ே䜢ຍ䛘䛯䜒䛾䛸䛩䜛䚹㻌㻌䈜䠏㻌 ୕ᖌㄪᰝ䛻䛚䛔䛶䚸デ⒪ᡤ䛷⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌᩘ䛻╔┠䛩䜛䚹ḟ䛻䚸་⒪᪋タㄪᰝ䠄ᖖ໅᥮⟬䠅䜢⏝䛔䛶䚸᭷ᗋデ⒪ᡤ䚸↓ᗋデ⒪ᡤ䛾䛭䜜䛮䜜䛻ᣨศ䛩䜛䛣䛸䛷䚸᭷ᗋデ⒪ᡤ䚸↓ᗋデ⒪ᡤ䛭䜜䛮䜜䛷⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌᩘ䜢᥎ィ䛩䜛䠄ゼၥ21䛧䛶⾜䛖デ⒪㒊ศ䜢ྵ䜐䚹䠅䚹㻌― 427 ―

་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ㻌 䠄䠍䠅⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ㻙䠑㻌䕿᥎ィ᪉ἲ㻌
་⒪㟂せ㻌

ᑗ᮶䛾㻌
་⒪㟂せ㻌

ᑗ᮶䛾་ᖌ
䛾㟂せ᥎ィ㻌䛒䛯䜚㻌་ᖌᩘ㻌䐣㻌 ௓ㆤ⪁ேಖ೺᪋タᑗ᮶䛾᪋タ䛾
ධᡤ⪅ᩘͤ䠍

ධᡤ⪅ᩘ䛒䛯䜚
་ᖌᩘͤ䠎

ᑗ᮶䛾་ᖌ
䛾㟂せ᥎ィ㻌

ᖺ་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ

䠎䠌䠍䠐

2,700

䠎䠌䠎䠑

3,800

䠎䠌䠐䠌

4,200

䈜䠍㻌 ┤㏆䛾௓ㆤ⪁ேಖ೺᪋タ䛾ᖺ㱋㝵⣭ูධᡤ⪅ᩘ䠄௓ㆤ⤥௜㈝ᐇែㄪᰝ䛻ᇶ䛵䛟䠅䜢ᖺ㱋㝵⣭ูேཱྀ䛷㝖䛧䛶䚸ᖺ㱋㝵⣭ู䛾ධᡤ⋡䛸䛧䛯ୖ䛷䚸ᑗ᮶䛾ேཱྀᵓᡂ䜢཯ᫎ䛧䛶᥎ィ䛩䜛䚹㻌㻌䈜䠎㻌 ୕ᖌㄪᰝ䛻䛚䛡䜛䚸௓ㆤ⪁ேಖ೺᪋タ䛻໅ົ䛧䛶䛔䜛་ᖌᩘ䛛䜙᥎ィ䛩䜛䚹㻌㻌22⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ䛻䛚䛔䛶຺᱌䛧䛯஦㡯• ḟ䛾㡯┠䛻䛴䛔䛶ᖜ䜢ᣢ䛳䛶᥎ィ䠄ヲ⣽䛿ᚋ㏙䠅
⪃䛘᪉㻌

ୖ఩㻌

୰఩㻌

ୗ఩㻌

䐟ປാ᫬㛫䛾㐺ṇ໬䛾ぢ㎸䜏᪉㻌㧗ᗘᛴᛶᮇ䞉ᛴᛶᮇ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛾ປാ᫬㛫䛾㐺ṇ໬䜢䛹䛾⛬ᗘぢ㎸䛷᥎ィ䛩䜛䛛㻌䠄䛂໅ົ་䛾ᑵປᐇែ䛸ព㆑䛻㛵䛩䜛ㄪᰝ䛃䠄ᖹᡂ㻞㻠ᖺ䠅➼䛻䛚䛡䜛ປാ᫬㛫䜢ᇶ䛻⟬ฟ䠅㻌㻡㻢㻚㻢᫬㛫㻌㻌 䊻㻌 㻠㻡㻚㻣᫬㛫㻌㻡㻢㻚㻢᫬㛫㻌㻌 䊻㻌 㻡㻝㻚㻝᫬㛫㻌㻡㻢㻚㻢᫬㛫㻌㻌 䊻㻌 㻡㻟㻚㻥᫬㛫㻌䐠⢭⚄⑓ᗋ䛾ධ㝔㟂せ䛾ᖺḟ᥎⛣㻌䛂ᝈ⪅ㄪᰝ䛃䜔䛂♫఍་⒪デ⒪⾜Ⅽูㄪᰝ䛃䛻ᇶ䛵䛝䚸㏆ᖺ䛾ཷ⒪ືྥ䛾᥎⛣䠄ኚ໬⋡䠅䜢䛹䛾⛬
ᗘ㋃䜎䛘䛶᥎ィ䛩䜛䛛㻌㏆ᖺ䛾ධ㝔ཷ⒪⋡䛾᥎⛣䠄ኚ໬⋡䠅䛾ᖜ䜢䚸㻌䠌䠊䠕䡚䠍䠊䠍ಸ䛻䛧䛶ᘏఙ㻌䠄୰఩᥎ィ䛿䚸䠍䠊䠌ಸ䠅㻌䐡እ᮶㟂せ䛾ᖺḟ᥎⛣㻌䛂ᝈ⪅ㄪᰝ䛃䜔䛂♫఍་⒪デ⒪⾜Ⅽูㄪᰝ䛃䛻ᇶ䛵䛝䚸㏆ᖺ䛾ཷ⒪ືྥ䛾᥎⛣䠄ኚ໬⋡䠅䜢䛹䛾⛬
ᗘ㋃䜎䛘䛶᥎ィ䛩䜛䛛㻌㏆ᖺ䛾እ᮶ཷ⒪⋡䛾᥎⛣䠄䠄ኚ໬⋡䠅䛾ᖜ䜢㻌䠌䠊䠕䡚䠍䠊䠍ಸ䛻䛧䛶ᘏఙ㻌䠄୰఩᥎ィ䛿䚸䠍䠊䠌ಸ䠅㻌

23― 428 ―

ປാ᫬㛫䛾㐺ṇ໬䛾ぢ㎸䜏᪉䠄ୖ఩᥎ィ䠅䠘㐌ᙜ䛯䜚໅ົ᫬㛫䛾≧ἣ䠚㻌

䠄᫬㛫䠅

䠄᫬㛫䠅

䈜䠐

ᑗ᮶㻌

㻌 ⑓㝔඲య䈜䠍㻡㻟㻚㻞㻌䠄㻠㻡㻚㻣䠅㻌㻌 㻌 ⑓㝔䠄⢭⚄⑓ᗋ㝖䛟䠅㻌 䈜䠍㻌㻡㻟㻚㻥䈜䠑㻌

䠄㻠㻡㻚㻣䠅㻌

┤㏆

㻌㻌

㻌

㻌
㻌 㻌 㻌 䛖䛱䚸㧗ᗘᛴᛶᮇ䞉ᛴᛶᮇ

䈜䠍

㻌

㻡㻢㻚㻢

㻠㻡㻚䠓㻌

䈜䠒㻌

㻌 㻌 㻌 䛖䛱䚸ᅇ᚟ᮇ䞉៏ᛶᮇ䈜䠍㻌㻠㻡㻚㻣䈜䠓㻌㻌 㻌 ⑓㝔䠄⢭⚄⑓ᗋ䠅䈜䠍㻌㻠㻡㻚㻜䈜䠔㻌

㻌 デ⒪ᡤ䈜䠎㻌㻠㻡㻚㻤㻌㻌 ௓ㆤ⪁ேಖ೺᪋タ䈜䠏㻌㻟㻤㻚㻡㻌௚䛾⑓㝔䞉デ⒪ᡤ䠄་ᖌ䛜㻝㻚㻞㻠ಸᚲせ䠅㻌䛸ྠ䝺䝧䝹䠄ຍ㔜ᖹᆒ45.7᫬㛫䠅
䜎䛷పୗ
┤㏆್䛸㻌
ྠ䛨್䜢㻌
⏝䛔䜛㻌

ͤ䠍㻌 ໅ົ་䛾ᑵປᐇែ䛸ព㆑䛻㛵䛩䜛ㄪᰝ㻌 2012ᖺ9᭶㻌 䠄䠄⊂䠅ປാᨻ⟇◊✲䞉◊ಟᶵᵓ䠅䛻䜘䜛䚹ᖖ໅䛚䜘䜃㠀ᖖ໅䜢ྵ䜐䚹ͤ䠎㻌 ་ᖌ㟂⤥䛻ಀ䜛་ᖌ䛾໅ົ≧ἣㄪᰝ㻌 2006ᖺ3᭶䠄ᅜ❧ಖ೺་⒪⛉Ꮫ㝔ᨻ⟇⛉Ꮫ㒊䠅䛻䜘䜛䚹ᖖ໅䛾䜏䚹ͤ䠏㻌 ௓ㆤ⪁ேಖ೺᪋タ䛾⟶⌮་ᖌ䛾᭷ຠά⏝䛻䜘䜛་⒪䛸௓ㆤ䛾㐃ᦠ䛾ಁ㐍䛻㛵䛩䜛ㄪᰝ◊✲஦ᴗ䠄ᖹᡂ26 ᖺ3 ᭶බ┈♫ᅋἲே඲ᅜ⪁ேಖ೺᪋タ༠఍䠅䛻䜘䜛ͤ䠐㻌 ୺䛯䜛໅ົඛ䛾໅ົ᫬㛫䛻䚸௚䛾་⒪ᶵ㛵䛻䛚䛡䜛໅ົ᫬㛫䠄⑓㝔඲య䛿6.6᫬㛫䚸デ⒪ᡤ䛿6.4᫬㛫䠅䜢ຍ䛘䛯䜒䛾䚹⪁೺᪋タ䛿ຍ䛘䛶䛔䛺䛔䚹ͤ䠑㻌 ⑓㝔඲య䛛䜙䚸⢭⚄⑓ᗋ䜢㝖䛔䛯䜒䛾䠄ຍ㔜ᖹᆒ䠅ͤ䠒㻌 ⑓㝔඲య䛛䜙䚸⢭⚄⑓ᗋ䚸ᅇ᚟ᮇ䞉៏ᛶᮇ䜢㝖䛔䛯䜒䛾䠄ຍ㔜ᖹᆒ䠅
24ͤ䠓㻌 䛂ᛴᛶᮇ䛷䜒ᩆᛴᣦᐃ⑓㝔䛷䜒䛺䛔䛃䛸ᅇ⟅䛧䛯⑓㝔䛾ᖹᆒ್ͤ䠔㻌 ᚑ஦䛩䜛デ⒪⛉䛜䛂⢭⚄⛉䛃䛸䛧䛯⪅䛾ᖹᆒ್ປാ᫬㛫䛾㐺ṇ໬䛾ぢ㎸䜏᪉䠄୰఩᥎ィ䠅䠘㐌ᙜ䛯䜚໅ົ᫬㛫䛾≧ἣ䠚㻌

䠄᫬㛫䠅

䠄᫬㛫䠅

䈜䠐

ᑗ᮶㻌

㻌 ⑓㝔඲య䈜䠍㻡㻟㻚㻞㻌䠄㻠㻡㻚㻣䠅㻌㻌 㻌 ⑓㝔䠄⢭⚄⑓ᗋ㝖䛟䠅㻌 䈜䠍㻌㻡㻟㻚㻥䈜䠑㻌

䠄㻠㻡㻚㻣䠅㻌

┤㏆

㻌㻌

㻌

㻌
㻌 㻌 㻌 䛖䛱䚸㧗ᗘᛴᛶᮇ䞉ᛴᛶᮇ

䈜䠍

㻌

㻡㻢㻚㻢

䈜䠒㻌

㻌 㻌 㻌 䛖䛱䚸ᅇ᚟ᮇ䞉៏ᛶᮇ䈜䠍㻌㻠㻡㻚㻣䈜䠓㻌㻌 㻌 ⑓㝔䠄⢭⚄⑓ᗋ䠅䈜䠍㻌㻠㻡㻚㻜䈜䠔㻌

㻌 デ⒪ᡤ䈜䠎㻌㻠㻡㻚㻤㻌㻌 ௓ㆤ⪁ேಖ೺᪋タ䈜䠏㻌

㻟㻤㻚㻡㻌

㻡㻝㻚㻝㻌

௚䛾⑓㝔䞉デ⒪ᡤ䠄ຍ㔜ᖹᆒ45.7᫬㛫䠅 䠄་ᖌ䛜㻝㻚㻝㻝ಸᚲせ䠅㻌䛸䛾ປാ᫬㛫䛾ᕪ䛜䠑䠌䠂⦰ᑠ䛩䜛
䛸䛧䛶᥎ィ
┤㏆್䛸㻌
ྠ䛨್䜢㻌
⏝䛔䜛㻌

ͤ䠍㻌 ໅ົ་䛾ᑵປᐇែ䛸ព㆑䛻㛵䛩䜛ㄪᰝ㻌 2012ᖺ9᭶㻌 䠄䠄⊂䠅ປാᨻ⟇◊✲䞉◊ಟᶵᵓ䠅䛻䜘䜛䚹ᖖ໅䛚䜘䜃㠀ᖖ໅䜢ྵ䜐䚹ͤ䠎㻌 ་ᖌ㟂⤥䛻ಀ䜛་ᖌ䛾໅ົ≧ἣㄪᰝ㻌 2006ᖺ3᭶䠄ᅜ❧ಖ೺་⒪⛉Ꮫ㝔ᨻ⟇⛉Ꮫ㒊䠅䛻䜘䜛䚹ᖖ໅䛾䜏䚹ͤ䠏㻌 ௓ㆤ⪁ேಖ೺᪋タ䛾⟶⌮་ᖌ䛾᭷ຠά⏝䛻䜘䜛་⒪䛸௓ㆤ䛾㐃ᦠ䛾ಁ㐍䛻㛵䛩䜛ㄪᰝ◊✲஦ᴗ䠄ᖹᡂ26 ᖺ3 ᭶බ┈♫ᅋἲே඲ᅜ⪁ேಖ೺᪋タ༠఍䠅䛻䜘䜛ͤ䠐㻌 ୺䛯䜛໅ົඛ䛾໅ົ᫬㛫䛻䚸௚䛾་⒪ᶵ㛵䛻䛚䛡䜛໅ົ᫬㛫䠄⑓㝔඲య䛿6.6᫬㛫䚸デ⒪ᡤ䛿6.4᫬㛫䠅䜢ຍ䛘䛯䜒䛾䚹⪁೺᪋タ䛿ຍ䛘䛶䛔䛺䛔䚹ͤ䠑㻌 ⑓㝔඲య䛛䜙䚸⢭⚄⑓ᗋ䜢㝖䛔䛯䜒䛾䠄ຍ㔜ᖹᆒ䠅ͤ䠒㻌 ⑓㝔඲య䛛䜙䚸⢭⚄⑓ᗋ䚸ᅇ᚟ᮇ䞉៏ᛶᮇ䜢㝖䛔䛯䜒䛾䠄ຍ㔜ᖹᆒ䠅ͤ䠓㻌 䛂ᛴᛶᮇ䛷䜒ᩆᛴᣦᐃ⑓㝔䛷䜒䛺䛔䛃䛸ᅇ⟅䛧䛯⑓㝔䛾ᖹᆒ್25ͤ䠔㻌 ᚑ஦䛩䜛デ⒪⛉䛜䛂⢭⚄⛉䛃䛸䛧䛯⪅䛾ᖹᆒ್― 429 ―

ປാ᫬㛫䛾㐺ṇ໬䛾ぢ㎸䜏᪉䠄ୗ఩᥎ィ䠅䠘㐌ᙜ䛯䜚໅ົ᫬㛫䛾≧ἣ䠚㻌

䠄᫬㛫䠅

䠄᫬㛫䠅

䈜䠐

ᑗ᮶㻌

㻌 ⑓㝔඲య䈜䠍㻡㻟㻚㻞㻌䠄㻠㻡㻚㻣䠅㻌㻌 㻌 ⑓㝔䠄⢭⚄⑓ᗋ㝖䛟䠅㻌 䈜䠍㻌㻡㻟㻚㻥䈜䠑㻌

䠄㻠㻡㻚㻣䠅㻌

┤㏆

㻌㻌

㻌

㻌
㻌 㻌 㻌 䛖䛱䚸㧗ᗘᛴᛶᮇ䞉ᛴᛶᮇ

䈜䠍

㻌

㻡㻢㻚㻢

㻡㻟㻚㻥㻌

䈜䠒㻌

㻌 㻌 㻌 䛖䛱䚸ᅇ᚟ᮇ䞉៏ᛶᮇ䈜䠍㻌㻠㻡㻚㻣䈜䠓㻌㻌 㻌 ⑓㝔䠄⢭⚄⑓ᗋ䠅䈜䠍㻌㻠㻡㻚㻜䈜䠔㻌

㻌 デ⒪ᡤ䈜䠎㻌㻠㻡㻚㻤㻌㻌 ௓ㆤ⪁ேಖ೺᪋タ䈜䠏㻌㻟㻤㻚㻡㻌௚䛾⑓㝔䞉デ⒪ᡤ䠄ຍ㔜ᖹᆒ45.7᫬㛫䠅 䠄་ᖌ䛜㻝㻚㻜㻡ಸᚲせ䠅㻌䛸䛾ປാ᫬㛫䛾ᕪ䛜䠎䠑䠂⦰ᑠ䛩䜛
䛸䛧䛶᥎ィ
┤㏆್䛸㻌
ྠ䛨್䜢㻌
⏝䛔䜛㻌

ͤ䠍㻌 ໅ົ་䛾ᑵປᐇែ䛸ព㆑䛻㛵䛩䜛ㄪᰝ㻌 2012ᖺ9᭶㻌 䠄䠄⊂䠅ປാᨻ⟇◊✲䞉◊ಟᶵᵓ䠅䛻䜘䜛䚹ᖖ໅䛚䜘䜃㠀ᖖ໅䜢ྵ䜐䚹ͤ䠎㻌 ་ᖌ㟂⤥䛻ಀ䜛་ᖌ䛾໅ົ≧ἣㄪᰝ㻌 2006ᖺ3᭶䠄ᅜ❧ಖ೺་⒪⛉Ꮫ㝔ᨻ⟇⛉Ꮫ㒊䠅䛻䜘䜛䚹ᖖ໅䛾䜏䚹ͤ䠏㻌 ௓ㆤ⪁ேಖ೺᪋タ䛾⟶⌮་ᖌ䛾᭷ຠά⏝䛻䜘䜛་⒪䛸௓ㆤ䛾㐃ᦠ䛾ಁ㐍䛻㛵䛩䜛ㄪᰝ◊✲஦ᴗ䠄ᖹᡂ26 ᖺ3 ᭶බ┈♫ᅋἲே඲ᅜ⪁ேಖ೺᪋タ༠఍䠅䛻䜘䜛ͤ䠐㻌 ୺䛯䜛໅ົඛ䛾໅ົ᫬㛫䛻䚸௚䛾་⒪ᶵ㛵䛻䛚䛡䜛໅ົ᫬㛫䠄⑓㝔඲య䛿6.6᫬㛫䚸デ⒪ᡤ䛿6.4᫬㛫䠅䜢ຍ䛘䛯䜒䛾䚹⪁೺᪋タ䛿ຍ䛘䛶䛔䛺䛔䚹ͤ䠑㻌 ⑓㝔඲య䛛䜙䚸⢭⚄⑓ᗋ䜢㝖䛔䛯䜒䛾䠄ຍ㔜ᖹᆒ䠅ͤ䠒㻌 ⑓㝔඲య䛛䜙䚸⢭⚄⑓ᗋ䚸ᅇ᚟ᮇ䞉៏ᛶᮇ䜢㝖䛔䛯䜒䛾䠄ຍ㔜ᖹᆒ䠅ͤ䠓㻌 䛂ᛴᛶᮇ䛷䜒ᩆᛴᣦᐃ⑓㝔䛷䜒䛺䛔䛃䛸ᅇ⟅䛧䛯⑓㝔䛾ᖹᆒ್26ͤ䠔㻌 ᚑ஦䛩䜛デ⒪⛉䛜䛂⢭⚄⛉䛃䛸䛧䛯⪅䛾ᖹᆒ್⢭⚄⑓ᗋ䛾ධ㝔ཷ⒪⋡䛾᥎⛣䛻䛴䛔䛶• ⢭⚄⑓ᗋ䛾ධ㝔ཷ⒪⋡䛿䚸ᝈ⪅ㄪᰝ䛻䛚䛡䜛┤㏆䛾ᖺ㱋㝵⣭ูධ㝔ཷ⒪⋡䛻ᑗ᮶䛾ேཱྀᵓᡂ䛾᥎⛣䛸㏆ᖺ䛾ཷ⒪⋡䛾ᖺḟ᥎⛣䠄ኚ໬⋡䠅䜢ᖺ㱋㝵⣭ู䛻཯ᫎ䛧䛶᥎ィ䛩䜛䚹㻌• 䛣䛾㝿䚸ධ㝔ᮇ㛫䜢䠏䛴䛾༊ศ䠄䠏䞄᭶ᮍ‶䚸䠏䞄᭶௨ୖ䛛䛴䠍ᖺᮍ‶䚸䠍ᖺ௨ୖ䠅䛻ศ䛡䛶䚸ཷ⒪⋡䜢᥎ィ䛩䜛䚹㻌㻌 㻌 ͤ㻌 ཷ⒪⋡䛿䚸ᙜヱᖺ㱋㝵⣭䛻䛚䛡䜛䛂ᝈ⪅ᩘ㻌 㾂㻌 ேཱྀ䛃䛷䛒䜚䚸ᐇ㝿䛾ᝈ⪅ᩘ䛿䚸ᖺ㱋㝵⣭䛤䛸䛻ཷ⒪⋡䛻ᑗ᮶ேཱྀ䜢஌䛨䛯䜒䛾䛸䛺䜛䚹⢭⚄⑓ᗋ䛾ධ㝔ཷ⒪⋡䛾ኚ໬⋡㻌 䠄ᝈ⪅ᩘ䠋ேཱྀ䠋ᖺ䠅䛆⏨ᛶ䞉ධ㝔ᮇ㛫ู㻌 䠏༊ศ䛇䠄ᖹᡂ14ᖺ䡚ᖹᡂ26ᖺ䠅
ᖺ㱋㝵⣭㻌
䠌䡚䠐㻌
䠑䡚䠕㻌
䠍䠌䡚䠍䠐㻌
䠍䠑䡚䠍䠕㻌
䠎䠌䡚䠎䠐㻌
䠎䠑䡚䠎䠕㻌
䠏䠌䡚䠏䠐㻌
䠏䠑䡚䠏䠕㻌
䠐䠌䡚䠐䠐㻌
䠐䠑䡚䠐䠕㻌
䠑䠌䡚䠑䠐㻌
䠑䠑䡚䠑䠕㻌
䠒䠌䡚䠒䠐㻌
䠒䠑䡚䠒䠕㻌
䠓䠌䡚䠓䠐㻌
䠓䠑䡚䠓䠕㻌
䠔䠌䡚䠔䠐㻌
䠔䠑䡚䠔䠕㻌
䠕䠌ṓ௨ୖ㻌

䠏䞄᭶ᮍ‶㻌
䊻㻌
䊻㻌
䋀㻌
䋁㻌
䋁㻌
䊻㻌
䋀㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋀㻌
䋀㻌
䋀㻌
䋀㻌
䊻㻌
䋀㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌

䠏䞄᭶䠉䠍ᖺᮍ‶㻌
䊻㻌
䊻㻌
䋀㻌
䋀㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋀㻌
䋁㻌
䋁㻌

䠍ᖺ௨ୖ㻌
䊻㻌
䊻㻌
䊻㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋀㻌
䋀㻌
䋁㻌
䋁㻌

2000

⢭⚄⑓ᗋ䛾ධ㝔ཷ⒪⋡䛾ᖺḟ᥎⛣䠄ධ㝔ᮇ㛫䠍ᖺ௨ୖ䞉⏨ᛶ䠅ཷ⒪⋡䠄ᝈ⪅ᩘ/ேཱྀ䠅

2002

2004

2006

䠑䠌䡚䠑䠐ṓ

2008䠒䠌䡚䠒䠐ṓ

2010

2012

2014

2016

䠓䠌䡚䠓䠐ṓ

ᕥ⾲䠄ὀ䠅㻌 ୖྥ䛝▮༳䠄䋀䠅䛿ཷ⒪⋡䛜ୖ᪼ഴྥ䚸ୗྥ䛝▮༳䠄䋁䠅䛿ཷ⒪⋡䛜ୗ㝆ഴྥ䚸ᶓྥ䛝䠄→䠅䛿ཷ⒪⋡䛜ᶓ䜀䛔䛷䛒䜛䛣䛸䜢⾲䛩䚹― 430 ―

27እ᮶ཷ⒪⋡䛾᥎⛣䛻䛴䛔䛶䞉㻌 ᑗ᮶䛾እ᮶ᝈ⪅ᩘ䛻䛴䛔䛶䛿䚸┤㏆䛾ᝈ⪅ᩘ䠄䝺䝉䝥䝖䝕䞊䝍䛻ᇶ䛵䛝䚸ึ䞉෌デᩱ䜢⟬ᐃ䛧䛶䛔䜛ᝈ⪅ᩘ䠄 デ䞉ゼၥデ⒪➼ྵ䜐䚹䠅䠅䜢ᖺ㱋㝵⣭ูேཱྀ䛷㝖䛧䛯ᖺ㱋㝵⣭ูཷ⒪⋡䜢᥎ィ䛧䛯ୖ䛷䚸ᑗ᮶䛾ேཱྀᵓᡂ䛾᥎⛣䛸㏆ᖺ䛾ཷ⒪⋡䛾᥎⛣䠄ኚ໬⋡䠅䜢ᖺ㱋㝵⣭ู䛻཯ᫎ䛧䛶᥎ィ䛩䜛䚹㻌 㻌እ᮶ཷ⒪⋡䛾ኚ໬⋡䠄⥲ᩘ䠅㻌 䠄ᝈ⪅ᩘ䠋ேཱྀ䠋ᖺ䠅ᖹᡂ8ᖺ䡚ᖹᡂ26ᖺ

ᖺ㱋㝵⣭㻌
䠌䡚䠐ṓ㻌

እ᮶ཷ⒪⋡䛾ᖺḟ᥎⛣䠄⥲ᩘ䠅䠄ᖹᡂ8ᖺ䡚ᖹᡂ26ᖺ䠅

䋀㻌
䋀㻌
䋀㻌
䋀㻌
䋀㻌
䋀㻌
䋀㻌
䋀㻌
䋀㻌
䋀㻌
䋀㻌
䊻㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䋁㻌
䊻㻌
䋁㻌

䠑䡚䠕ṓ㻌
䠍䠌䡚䠍䠐ṓ㻌䠍䠑䡚䠍䠕ṓ㻌䠎䠌䡚䠎䠐ṓ㻌䠎䠑䡚䠎䠕ṓ㻌䠏䠌䡚䠏䠐ṓ㻌䠏䠑䡚䠏䠕ṓ㻌䠐䠌䡚䠐䠐ṓ㻌䠐䠑䡚䠐䠕ṓ㻌䠑䠌䡚䠑䠐ṓ㻌䠑䠑䡚䠑䠕ṓ㻌䠒䠌䡚䠒䠐ṓ㻌䠒䠑䡚䠒䠕ṓ㻌䠓䠌䡚䠓䠐ṓ㻌䠓䠑䡚䠓䠕ṓ㻌䠔䠌䡚䠔䠐ṓ㻌䠔䠑ṓ௨ୖ㻌䠌䡚䠐ṓ䠑䡚㻌 䠕ṓ
䠓䠌䡚䠓䠐ṓ
䠔䠌䡚䠔䠐ṓ

1995

2000

2005

2010

2015

28

ͤ㻌 ୖྥ䛝▮༳䠄䋀䠅䛿ཷ⒪⋡䛜ୖ᪼ഴྥ䚸ୗྥ䛝▮༳䠄䋁䠅䛿ཷ⒪⋡䛜ୗ㝆ഴྥ䚸ᶓྥ䛝䠄→䠅䛿ཷ⒪⋡䛜ᶓ䜀䛔䛷䛒䜛䛣䛸䜢⾲䛩䚹ཷ⒪⋡ཷ⒪⋡䛾᥎⛣䠄ኚ໬⋡䠅䛾᥎ィ᪉ἲ䛚䜘䜃᥎⛣䛾ᖜ䛾ぢ㎸䜏᪉䠄䜲䝯䞊䝆䠅㐣ཤ䛾ཷ⒪⋡䛾ኚ໬䜢ᇶ䛻䚸᥎⛣䠄ኚ໬⋡䠅䜢᥎ィ䚹䛭䛾ኚ໬⋡䜢䚸㻌 ୰఩㻌 䞉䞉䞉㻌 䛭䛾䜎䜎ᘏఙ㻌 ୖ఩䡚ୗ఩㻌 䞉䞉䞉㻌 䠌䠊䠕䡚䠍䠊䠍ಸ䛾ᖜ䛷຺᱌ᛶ䞉ᖺ㱋㝵⣭ู䛻䚸䛣䛾᥎ィ䜢ᐇ᪋䚹α㻌 㽢㻌 䠌䠊䠕α䛃䛸᥎ィ䛣䛾㛫䛾᥎⛣䠄ഴ䛝䠅䜢䚸䛂

䠄ୖ఩䠅

䛣䛾ᖜ䛷
᥎ィ

α㻌 㽢㻌 䠍䠊䠍 䠄ୗ఩䠅

ᖺ
1996

1999

2002

2005

2008

2011

2014

2025

2040

ͤῶᑡഴྥ䛾ሙྜ䚸㻌 䠌䠊䠕ಸ䛜䚸ୖ఩䛸䛺䜚䚸㻌 䠍䠊䠍ಸ䛜䚸ୗ఩䛸䛺䜛䚹― 431 ―

29䠎䠊་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ䛻䛴䛔䛶㻌 㻌 䠄䠎䠅⮫ᗋ௨እ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ

30

་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ䐟㻌 䠄⮫ᗋ௨እ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䠅㻌䕿㻌 ⮫ᗋ௨እ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛻䛴䛔䛶䛿䚸◊✲㡿ᇦ䚸⏘ᴗ་ᴗົ䚸〇⸆ᴗ⏺䚸ᅜ㝿ศ㔝➼䛾䛭䜜䛮䜜䛾ศ㔝䛤䛸䛻᥎ィ䛧䚸་ᖌᩘ䛻䛴䛔䛶䛿䚸௙஦㔞䜢⪃៖䠄ዪᛶ་ᖌ䜔㧗㱋་ᖌ䛾௙஦㔞䜢㻜㻚㻤䛸䛩䜛➼䠅䛧䛶᥎ィ䛩䜛䚹㻌㻞㻜㻠㻜ᖺ䛻䛿㻌 㻝㻟㻘㻝㻜㻜䠇䃐ே๓ᚋ㻌 䠄䠍䠊䠑 ಸ䠅䠘ศ㔝ู䛾ㄢ㢟䚸᥎ィ᪉ἲ䠚䐟㻌 ་⫱ᶵ㛵➼䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ㻌䞉㻌 ඲ᅜ་Ꮫ㒊㛗⑓㝔㛗఍㆟䛜ᐇ᪋䛾䜰䞁䜿䞊䝖ㄪᰝ䜢㋃䜎䛘䚸㻞㻜㻞㻡ᖺ䜎䛷䛻䚸㻞㻜䠂䛾ቑຍ䜢ぢ㎸䜏䚸䛭䛾ᚋ䛿⥔ᣢ㻌䠘⌧≧ᩘͤ䠄⣙㻤㻘㻢㻠㻜ே䠅䠚䠘㻞㻜㻠㻜ᖺ᥎ィ್ͤ 䠚

4,700ே

㻡㻘㻢㻜㻜ே㻌䠄䠍䠊䠎 ಸ䠅䐠㻌 ⏘ᴗ་ᴗົ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ㻌䞉㻌 ⏘ᴗ་ᴗົ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌᩘ䛿ᖺ䚻ቑຍഴྥ䛻䛒䜚䚸⌧⾜䛾ቑຍഴྥ䜢䚸㻞㻜㻞㻡ᖺ䚸㻞㻜㻠㻜ᖺ䜎䛷ᘏ㛗㻌

1,500ே

㻞㻘㻣㻠㻜ே㻌䠄䠍䠊䠔 ಸ䠅䐡㻌 ⾜ᨻᶵ㛵䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ㻌䞉㻌 ⌧≧䛾ᐃဨ䜢㻞㻜㻞㻡ᖺ䜎䛷䛻඘㊊䛧䚸ಖ೺་⒪ᨻ⟇ேᮦ䛻䛴䛔䛶䚸䛥䜙䛻㻞㻜㻠㻜ᖺ䜎䛷䛻㻞㻜䠂䛾ቑຍ䜢ぢ㎸䜐㻌

1,600ே

㻞㻘㻝㻣㻜ே㻌䠄䠍䠊䠐 ಸ䠅䐢㻌 〇⸆ᴗ⏺䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ㻌䞉㻌 〇⸆ᴗ⏺䛾་ᖌᩘ䠄ேཱྀᙜ䛯䜚䠅䛜䚸㻞㻜㻞㻡ᖺ䜎䛷䛻᭱㧗Ỉ‽䛾䝗䜲䝒୪䜏䠄⣙䠏ಸ䠅䛻䛧䚸䛥䜙䛻㻞㻜㻠㻜ᖺ䜎䛷䛻㻞㻜䠂䛾ቑຍ䜢ぢ㎸䜐㻌

⣙420ே㻝㻘㻡㻣㻜ே㻌䠄䠏䠊䠓 ಸ䠅䐣㻌 ᅜ㝿ศ㔝䛻㛵㐃䛩䜛་ᖌ㻌䞉㻌 ᅜ㝿ಖ೺ᨻ⟇䜢ᙧᡂ䛩䜛䝸䞊䝎䞊䜔䚸ᅜ㝿ⓗ䛻⬣ጾ䛸䛺䜛ឤᰁ⑕ᑐ⟇ᙉ໬䛾䛯䜑䚸㻞㻜㻞㻜ᖺ䜎䛷䛻㻡㻜㻜ྡ䛸䛺䜛䜘䛖䛺ቑຍ䜢ぢ㎸䜏䚸㻞㻜㻞㻡ᖺ䜎䛷䛻㻞㻜䠂䛾ቑຍ䚸䛥䜙䛻㻞㻜㻠㻜ᖺ䜎䛷䛻㻞㻜䠂䛾ቑຍ䜢ぢ㎸䜐㻌

⣙260ே

䐤㻌 䛭䛾௚䛾ศ㔝㻌䞉㻌 ♫఍ಖ㝤デ⒪ሗ㓘ᨭᡶᇶ㔠䜔⾑ᾮ䝉䞁䝍䞊➼䛻ᚑ஦䛩䜛⪅䛻䛴䛔䛶䚸་⒪㟂せ䛾ቑຍ➼䛻క䛖ศ䛸䛧䛶䚸㻞㻜㻠㻜ᖺ䜎䛷䛻㻞㻜䠂䛾ቑຍ䜢ぢ㎸䜐㻌

⣙250ே㻢㻣㻜ே䠇䃐㻌
䠄䠎䠊䠒 ಸ䠅㻟㻡㻜ே㻌䠄䠍䠊䠐 ಸ䠅䈜⌧≧ᩘ䚸᥎ィ್䛸䜒䛻䚸௙஦㔞䜢⪃៖䠄ዪᛶ་ᖌ䜔㧗㱋་ᖌ䛾௙஦㔞䜢㻜㻚㻤䛸䛩䜛➼䠅䛧䛶⟬ฟ䛧䛶䛔䜛䚹31― 432 ―

⮫ᗋ௨እ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛾᥎ィ䠍䠊᥎ィ䛾ᑐ㇟䞉㻌 ་ᖌ䞉ṑ⛉་ᖌ䞉⸆๣ᖌㄪᰝ䛷㞟ィ䛩䜛䛂་⒪᪋タᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛃௨እ䜢ᇶᮏ䛸䛩䜛䞉㻌 ௓ㆤ䞉⚟♴ศ㔝䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᆅᇦ་⒪ᵓ᝿䛾୰䛷៏ᛶᮇᶵ⬟ཬ䜃ᅾᏯ་⒪➼䛾ᝈ⪅ᩘ䛸䛧䛶୍యⓗ䛻᥎ィ䛩䜛䛯䜑䚸௓ㆤ⪁ேಖ೺᪋タ䛾ᚑ஦⪅䛻䛴䛔䛶䛿䚸⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛻ྵ䜑䜛
ᖹᡂ䠎䠒ᖺ་ᖌ䞉ṑ⛉་ᖌ䞉⸆๣ᖌㄪᰝ㻌་⒪᪋タ௨እ䛾ᚑ஦⪅ᩘ௓ㆤ⪁ேಖ೺᪋タ↓⫋䛭䛾௚་⫱ᶵ㛵➼䛾ᚑ஦⪅ͤ1⏘ᴗ་⾜ᨻᶵ㛵ಖ೺⾨⏕ᴗົ䠄Ẹ㛫௻ᴗ䚸ᅜ㝿༠ຊ➼䜢ྵ䜐䠅

⌧≧

᥎ィ䛾ᑐᛂ

3,230ே
1,850ே
704ே
4,999ே
994ேͤ䠎
1,661ே
922ே
14,360ே⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛸䛧䛶᥎ィ௒ᅇ䛾᳨ウ䛷䛿
᥎ィ䛻ྵ䜑䛺䛔

⮫ᗋ௨እ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛸䛧䛶᥎ィ᥎ィᑐ㇟䛾ྜィ8,576ேͤ䠍㻌 ་⫱ᶵ㛵䛾⮫ᗋ⣔௨እ䛾኱Ꮫ㝔⏕䚸໅ົ⪅ཬ䜃་⫱ᶵ㛵௨እ䛾ᩍ⫱་ᶵ㛵ཪ䛿◊✲ᶵ㛵䛾໅ົ⪅ͤ䠎㻌 ་ᖌ䞉ṑ⛉་ᖌ䞉⸆๣ᖌㄪᰝ䛾䛂୺䛯䜛ᴗົෆᐜ䛃䛜䛂⏘ᴗ་໅ົ䛃䛷㞟ィ䛩䜛䛸1,601ே㻌 㻌 㻌 䠄་⒪᪋タ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛾୰䛻⏘ᴗ་䛸䛧䛶ᚑ஦䛩䜛⪅䛜䛔䜛䛯䜑䠅32⮫ᗋ௨እ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛾᥎ィ㻌 䠉㻌 䐟་⫱ᶵ㛵➼䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ᥎ィ䛻䛒䛯䛳䛶䛾⪃䛘᪉㻌
㻌

5,000
4,500

䐟㻌 ་ᖌ䞉ṑ⛉་ᖌ䞉⸆๣ᖌㄪᰝ䛻䛚䛡䜛䚸䛂་⫱ 4,000ᶵ㛵䛾⮫ᗋ⣔௨እ䛾኱Ꮫ㝔⏕䚸໅ົ⪅ཬ䜃་ 3,500
3,000⫱ᶵ㛵௨እ䛾ᩍ⫱་ᶵ㛵ཪ䛿◊✲ᶵ㛵䛾໅ົ 2,500⪅䛃䛿䚸㻡㻘㻜㻜㻜ே๓ᚋ䛷᥎⛣䚹㻌
2,000
㻌 㻌 䛣䛾䛖䛱䚸་⫱ᶵ㛵䛾་ᖌᩘ䛿ῶᑡഴྥ䚹㻌
1,500
1,000
㻌
䐠㻌 ඲ᅜ་Ꮫ㒊㛗⑓㝔㛗఍㆟䛜ᐇ᪋䛧䛯䜰䞁䜿䞊 500
0䝖䠄䈜䠅䛷䛿䚸ᮃ䜎䜜䜛ᇶ♏་Ꮫ䛾ᩍဨᩘ䛿㻌㻌 㻌 䛂⌧≧䜘䜚㻞㻜䠂ቑ䛃䛸䛧䛶䛔䜛䚹㻌

4,151

1,223

4,049

1,211

3,965

1,354

3,695

3,679

3,578

3,533

1,528

1,586

1,498

1,466

ᖹᡂ14ᖺ ᖹᡂ16ᖺ ᖹᡂ18ᖺ ᖹᡂ20ᖺ ᖹᡂ22ᖺ ᖹᡂ24ᖺ ᖹᡂ26ᖺ་⫱ᶵ㛵་⫱ᶵ㛵௨እͤ㻌 䜰䞁䜿䞊䝖ㄪᰝ䛻䛴䛔䛶㻌 ඲ᅜ་Ꮫ㒊㛗⑓㝔㛗఍㆟䛂་Ꮫ㒊኱Ꮫ㝔䛾䛒䜚᪉᳨ウጤဨ఍䛃䛜䚸ᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠎᭶䛻䛂◊✲䛻㛵䜟䜛་ᖌ䛾ᚲせᛶ䛻㛵䛩䜛䜰䞁䜿䞊䝖䛃䜢ᐇ᪋䚹㻌 ᭷ຠᅇ⟅⋡䛿䠔䠌䠊䠌䠂䠄䠒䠐䠋䠔䠌ᰯ䚸ᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠏᭶䠍᪥⌧ᅾ䠅䚹ୖグ䜢㋃䜎䛘䚸௒ᚋ䠎䠌䠂ቑຍ䛧䛯ሙྜ䛷᥎ィ㻌䠄⌧≧ᩘ䈜䠅㻌

䠄ᑗ᮶᥎ィᩘ䈜㻌䠅㻌㻠㻘㻣㻜㻜ே㻌㻡㻘㻢㻜㻜ே㻌䈜⌧≧ᩘ䚸᥎ィ್䛸䜒䛻䚸௙஦㔞䜢⪃៖䠄ዪᛶ་ᖌ䜔㧗㱋་ᖌ䛾௙஦㔞䜢㻜㻚㻤䛸䛩䜛➼䠅䛧䛶⟬ฟ䛧䛶䛔䜛䚹― 433 ―

33

⮫ᗋ௨እ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛾᥎ィ㻌 䠉㻌 䐠⏘ᴗ་ᴗົ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ
1,800᥎ィ䛻䛒䛯䛳䛶䛾⪃䛘᪉㻌

1,600

㻌

䐟㻌 ᖹᡂ㻞㻢ᖺ་ᖌ䞉ṑ⛉་ᖌ䞉⸆๣ᖌㄪᰝ䛷䚸୺䛯䜛ᴗົෆᐜ䛜䛂⏘ᴗ་ᴗົ䛃䛿㻝㻘㻢㻜㻝ே䚹㻌ᖺ䚻䚸ቑຍഴྥ䚹㻌㻌䐠㻌 ປാ⪅ᩘ䛜ᖖ᫬㻝㻘㻜㻜㻜ே௨ୖ䛾஦ᴗሙ䠄䈜䠅ᩘ䛿⣙㻝㻘㻣㻜㻜䞄ᡤ㻌

1,286

1,400
1,200

1,007

600

580

1,456

889

941

1,535

1,601

1,115

1,000
800

1,415

690

750

994

953

400
200
0

㻌

ᖹᡂ14ᖺ ᖹᡂ16ᖺ ᖹᡂ18ᖺ ᖹᡂ20ᖺ ᖹᡂ22ᖺ ᖹᡂ24ᖺ ᖹᡂ26ᖺ䈜ᑓᒓ䛾⏘ᴗ་䜢㑅௵䛩䜛ᚲせ䛾䛒䜛஦ᴗሙ㻌㻌 ฟ඾䠖⥲ົ┬㻌 ᖹᡂ㻞㻢ᖺ⤒῭䝉䞁䝃䝇䠉ᇶ♏ㄪᰝ

⏘ᴗ་

⏘ᴗ་ᴗົ

ୖグ䜢㋃䜎䛘䚸⌧ᅾ䛾ቑຍഴྥ䜢ᘏ㛗䛧䛯ሙྜ䛷᥎ィ㻌䠄⌧≧ᩘ䈜䠅㻌

䠄ᑗ᮶᥎ィᩘ䈜㻌䠅㻌㻝㻘㻡㻜㻜ே㻌㻞㻘㻣㻠㻜ே㻌䈜⌧≧ᩘ䚸᥎ィ್䛸䜒䛻䚸௙஦㔞䜢⪃៖䠄ዪᛶ་ᖌ䜔㧗㱋་ᖌ䛾௙஦㔞䜢㻜㻚㻤䛸䛩䜛➼䠅䛧䛶⟬ฟ䛧䛶䛔䜛䚹34⮫ᗋ௨እ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛾᥎ィ㻌 䠉㻌 䐡⾜ᨻᶵ㛵䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ
1,950᥎ィ䛻䛒䛯䛳䛶䛾⪃䛘᪉㻌
㻌

1,900

䐟㻌 ▹ṇ་ᐁ䈜䠍䛾⌧ဨ䛿㻞㻡㻣ே䠄ᐃဨ㻟㻞㻤1,850

ே䠅䚸᳨␿ᡤ་ᖌ䛾ᐃဨ䛿㻣㻤ே䚸ᆅ᪉⮬἞య䛾බ⾗⾨⏕་ᖌ䛾⌧ဨ䛿㻝㻘㻜㻢㻤ே䠄ᐃဨ㻝㻘㻞㻠㻝ே䠅䚸ཌ⏕ປാ┬➼䛻໅ົ䛩䜛་ᖌ䠄⌧ဨ㻞㻥㻞ே䠅䛺䛹䚹㻌1,800

ͤ䠍㻌 ᴗົ䛸䛧䛶䛿⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛧䛶䛔䜛䛜䚸⾜ᨻᶵ㛵䛻ᚑ஦䛩䜛㻌 㻌 ་ᖌ䛸䛧䛶ᩚ⌮

1,550

㻌
㻌
䐠㻌 ⮬἞య䛾ᨻ⟇❧᱌䞉㐙⾜⬟ຊ䛾ྥୖ䛜୙ྍḞ䛷䛒䜚䚸ಖ೺་⒪ᨻ⟇ேᮦ䛾⫱ᡂ䚸☜ಖ➼䜢⾜䛖ᚲせ䛜䛒䜛䠄䛂ಖ೺་⒪㻞㻜㻟㻡䛃䜘䜚䠅䛣䛸䛛䜙䚸ᐃဨ䜢඘㊊䛧䛯ୖ䛷䚸䛥䜙䛻㻌㻌 䠎䠌䠂䛾ቑຍ䜢ぢ㎸䜐䚹㻌

1,896
1,849

1,822
1,743

1,750

1,669

1,700

1,688

1,661

1,650
1,600

1,500
ᖹᡂ14ᖺ ᖹᡂ16ᖺ ᖹᡂ18ᖺ ᖹᡂ20ᖺ ᖹᡂ22ᖺ ᖹᡂ24ᖺ ᖹᡂ26ᖺ⾜ᨻᶵ㛵ୖグ䜢㋃䜎䛘䚸ᐃဨ䜢඘㊊䛧䛯ୖ䛷䚸䛥䜙䛻䠎䠌䠂ቑຍ䛧䛯ሙྜ䛷᥎ィ㻌䠄ᑗ᮶᥎ィᩘ䈜䠎㻌䠅㻌䠄⌧≧ᩘ䈜䠎䠅㻌
㻝㻘㻢㻜㻜ே㻌㻞㻘㻝㻣㻜ே㻌䈜䠎㻌 ⌧≧ᩘ䚸᥎ィ್䛸䜒䛻䚸௙஦㔞䜢⪃៖䠄ዪᛶ་ᖌ䜔㧗㱋་ᖌ䛾௙஦㔞䜢㻜㻚㻤䛸䛩䜛➼䠅䛧䛶⟬ฟ䛧䛶䛔䜛䚹― 434 ―

35

⮫ᗋ௨እ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛾᥎ィ㻌 䠉㻌 䐢〇⸆ᴗ⏺䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ᥎ィ䛻䛒䛯䛳䛶䛾⪃䛘᪉㻌

400

㻌

350

䐟㻌 ᪥ᮏ〇⸆་Ꮫ఍䛾఍ဨᩘ䛿䚸㻞㻜㻜㻜ᖺ䛛䜙ቑຍഴྥ䛻䛒䛳䛯䛜䚸㏆ᖺ䛿䜋䜌ᶓ䜀䛔㻌㻌䐠㻌 ᪥ᮏ〇⸆་Ꮫ఍䛾఍ဨᩘ䜢ᇶ䛻䚸᪥ᮏ඲య䛾〇⸆ᴗ⏺䛾་ᖌᩘ䜢⣙㻠㻡㻜ே䛸᥎ィ㻌㻌䐡㻌 㻵㻲㻭㻼㻼䠄ᅜ㝿〇⸆་Ꮫ་ᖌ㐃ྜ䠅䛻ᡤᒓ䛩䜛་ᖌᩘ䜢ཧ⪃䛻䚸〇⸆ᴗ⏺䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛾㟂せ䜢䚸ୡ⏺᭱㧗Ỉ‽䛾䝗䜲䝒୪䜏䛻ぢ㎸䜐㻌᪥ᮏ〇⸆་Ꮫ఍఍ဨ䛾ᖺḟ᥎⛣

300
250
200
150

⣙㻠㻞㻜ே㻌

᪥ᮏ

䝗䜲䝒

䠇㻞㻜䠂

⣙㻝㻘㻟㻝㻜ே㻌

2000

2002

⣙㻝㻘㻡㻣㻜ே㻌

600

䐟

䐠

䐠㻛䐟

䠘ཧ⪃䠚

400

㻤㻞㻚㻣

㻥㻜㻣

㻝㻜㻚㻥㻢

2008

2010

2012

2014

〇⸆௻ᴗ䠄ᅜෆ䠅CRO኱Ꮫ䞉◊✲ᶵ㛵ᐁබᗇ➼䝁䞁䝃䝹䝍䞁䝖

1,295

800

་ᖌᩘ
䠄༓ே䠅

㻟㻚㻡㻠

2006

IFAPP䠄ᅜ㝿〇⸆་Ꮫ་ᖌ㐃ྜ䠅䛻ᡤᒓ䛩䜛ྛᅜ䛾఍ဨᩘ䛾ẚ㍑䠄2008ᖺ䠅

1,103

1,000

ேཱྀ䛻༨䜑䜛
๭ྜ

㻠㻡㻜

2004

〇⸆௻ᴗ䠄እ㈨䠅

་⒪㛵ಀ➼〇⸆ᴗ⏺䛾་ᖌ
䛾ᩘ䠄᥎ィ䠅

䠄䈜䠍䠅㻌

2013

207

0

ேཱྀ
䠄㻝㻜㻜୓ே䠅

㻝㻞㻣㻚㻝

294

50

1,400

⣙䠏ಸ

291

123

99

100

䠄ᑗ᮶᥎ィᩘ䈜㻝㻌䠅㻌1,200

䠄㻞㻜㻞㻡ᖺ䈜㻌㻝㻌䠅㻌

185

165

ୖグ䜢㋃䜎䛘䚸་ᖌᩘ䛾㟂せ䜢ぢ㎸䜐㻌䠄⌧≧ᩘ䈜㻝䠅㻌

271

258

㻟㻝㻝

200

㻠㻣㻜

0

550 515 500420
207 200

126 108 104㻟㻚㻝䈜䠍䠖⌧≧ᩘ䚸᥎ィ್䛸䜒䛻䚸௙஦㔞䜢⪃៖䠄ዪᛶ་ᖌ䜔㧗㱋་ᖌ䛾௙஦㔞䜢㻜㻚㻤䛸䛩䜛➼㻕䛧䛶⟬ฟ䛧䛶䛔䜛䚹㻌 㻌 㻌 䈜䠎䠖఍ဨ䛻༨䜑䜛་ᖌ䛾๭ྜ䛿⣙䠓๭㻌36⮫ᗋ௨እ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛾᥎ィ㻌 䠉㻌 䐣ᅜ㝿ศ㔝䛻㛵㐃䛩䜛་ᖌ᥎ィ䛻䛒䛯䛳䛶䛾⪃䛘᪉㻌㻌䛂ᅜ㝿ⓗ䛻⬣ጾ䛸䛺䜛ឤᰁ⑕ᑐ⟇䛾ᙉ໬䛻㛵䛩䜛ᇶᮏィ⏬䡚⤯䛘㛫䛺䛔ឤᰁ⑕䛾⬣ጾ䛻ᣮᡓ䛩䜛᪥ᮏ䛾䜰䜽䝅䝵䞁䡚䛃䠄ᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠎᭶䠕᪥ᅜ㝿ⓗ䛻⬣ጾ䛸䛺䜛ឤᰁ⑕ᑐ⟇㛵ಀ㛶൉఍㆟䠅
䛻䛚䛔䛶䚸
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻟㻝㻕䛂ᅜ㝿⥭ᛴ᥼ຓ㝲䞉ឤᰁ⑕ᑐ⟇䝏䞊䝮䛃䜈䛾Ⓩ㘓⪅ᩘ㻞㻜㻜ྡ㻌㻌ᅜ㝿ಖ೺ேᮦᨻ⟇㻌㻌ேᮦ䛾⫱ᡂ䞉㞟⣙⪅ᩘ㻟㻜㻜ྡ㻌䛸䛥䜜䛯䚹ୖグ䜢㋃䜎䛘䚸㻌䠄⌧≧ᩘ䈜㻌䠅㻌
⣙㻞㻢㻜ே㻌

䠄㻞㻜㻞㻜ᖺ䈜㻌䠅㻌

㻠㻣㻜ே㻌

䠇㻞㻜䠂

䠄㻞㻜㻞㻡ᖺ䈜㻌䠅㻌䐟㻌 䛂ᅜ㝿⥭ᛴ᥼ຓ䞉ឤᰁ⑕ᑐ⟇䝏䞊䝮䛃䛾Ⓩ㘓ᕼᮃ⪅ᩘ㻌㻌 㻌 㻌 㻝㻟㻤ྡ䠄ᖹᡂ㻞㻣ᖺ㻝㻞᭶㻞㻞᪥᫬Ⅼ䠅㻌䐠㻌 㼃㻴㻻䛾㑥ே⫋ဨᩘ㻠㻟ྡ㻌䐡㻌 䛭䛾௚ᅜ㝿ᶵ㛵䛻䛚䛔䛶ᅜ㝿ಖ೺䛻㛵䜟䜛㑥ே⫋ဨᩘ㻢㻜ྡ㻌䐢㻌 㻶㻙㻳㻾㻵㻰䛾ᾏእ◊✲ᣐⅬ䛻䛚䛡䜛㑥ே⫋ဨᩘ㻠㻝ྡ㻌

― 435 ―

㻡㻢㻜ே㻌䠄ᑗ᮶᥎ィᩘ䈜㻌䠅㻌㻢㻣㻜ே㻗䃐㻌

䠇㻞㻜䠂䈜⌧≧ᩘ䚸᥎ィ್䛸䜒䛻䚸௙஦㔞䜢⪃៖䠄ዪᛶ་ᖌ䜔㧗㱋་ᖌ䛾㻌㻌 㻌௙஦㔞䜢㻜㻚㻤䛸䛩䜛➼䠅䛧䛶⟬ฟ䛧䛶䛔䜛䚹37⮫ᗋ௨እ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛾᥎ィ㻌 䠉㻌 䐤䛭䛾௚䛾ศ㔝䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ1,200᥎ィ䛻䛒䛯䛳䛶䛾⪃䛘᪉㻌

1,068
915

1,000

㻌

䐟㻌 ᖹᡂ㻞㻢ᖺ་ᖌ䞉ṑ⛉་ᖌ䞉⸆๣ᖌㄪᰝ䛷䚸♫఍ಖ㝤デ⒪ሗ㓘ᨭᡶᇶ㔠䚸⾑ᾮ䝉䞁䝍䞊䛻ᚑ஦䛩䜛⪅䛿䚸㻥㻞㻞ே䠄䈜䠍䠅㻌㻌 㻌 䈜㻝㻌Ẹ㛫௻ᴗ䚸ᅜ㝿༠ຊ➼䜢ྵ䜐㻌㻌䐠㻌 ㏆ᖺ䛾ഴྥ䛸䛧䛶䛿䚸䜋䜌ᶓ䜀䛔䛷䛒䜛䛜䚸௒ᚋ䛾་⒪㟂せ䛾ቑຍ䛻క䛖ศ䠄䠎䠌䠂䠅䜢ぢ㎸䜐㻌

800

761

808

908

922

805

600
400
200
0
ᖹᡂ14ᖺ ᖹᡂ16ᖺ ᖹᡂ18ᖺ ᖹᡂ20ᖺ ᖹᡂ22ᖺ ᖹᡂ24ᖺ ᖹᡂ26ᖺಖ೺ᴗົୖグ䜢㋃䜎䛘䚸⌧≧䜘䜚䠎䠌䠂ቑຍ䛧䛯ሙྜ䛷᥎ィ㻌䠄ᑗ᮶᥎ィᩘ䈜㻞㻌䠅㻌䠄⌧≧ᩘ䈜㻞㻌䠅㻌㻟㻜㻜ே㻌⣙㻞㻡㻜ே㻌㻟㻡㻜ே㻌䕔⤖ㄽ䐟䡚䐤䜢ྜィ䛩䜛䛸䚸䠄⌧≧ᩘ䈜㻞㻌䠅㻌䠄ᑗ᮶᥎ィᩘ䈜㻞㻌䠅㻌㻤㻘㻢㻠㻜ே㻌㻝㻟㻘㻝㻜㻜ே㻗䃐㻌䈜㻞䠖⌧≧ᩘ䚸᥎ィ್䛸䜒䛻䚸௙஦㔞䜢⪃៖䠄ዪᛶ་ᖌ䜔㧗㱋་ᖌ䛾௙஦㔞䜢㻜㻚㻤䛸䛩䜛➼㻕䛧䛶⟬ฟ䛧䛶䛔䜛䚹38㻌 㻌㻌་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ䛾䜎䛸䜑㻌 䠄඲య䛾ᖺḟ᥎⛣䠅㻌䠄ே䠅
350,000

300,000⥲ᩘ㻌㻞㻤㻠㻘㻟㻜㻜㻌
173,700㻞㻥㻥㻘㻟㻜㻜㻌

㻞㻥㻥㻘㻞㻜㻜㻌

182,100

185,600

250,000ͤ୰఩᥎ィ䛾ሙྜධ㝔་⒪200,000؋໚‫ڭۇ‬ᆑ̈́‫ڴ‬ཤྸஞࡸѧᆑᅊྸஞͅ!
،໚‫ڭۇ‬ᆑ̈́ౢఊྸஞͅ!

‫ޒ؍‬ᅖ‫ڭ‬ᆑ̈́؎ၞჴ఑ᆑ๷ࠞѴͅ!
150,000؏‫ݴ‬দᇡగေौમಇ!
7,400

10,000100,000

5,800

ؐᆣஞ‫ޒڒ‬џୌૈэѿ‫ڭ‬ધ̈́ೳా !

94,50089,20090,400እ᮶་⒪50,000

3,800

2,700

0

8,600
2015

4,200

11,6002020

2025

13,1002030― 436 ―

2035

2040

39

䠏䠊་ᖌ䛾㟂⤥᥎ィ䛻䛴䛔䛶40་ᖌ䛾㟂⤥᥎ィ䛾⤖ᯝ䛻䛴䛔䛶䠍㻌 㟂せ᥎ィ䛻䛴䛔䛶㻌 䠄ୗ఩䡚ୖ఩䠅㻌䕿㟂せ᥎ィ䛻䛴䛔䛶䠄୓ே䠅㻌ὀ䠅➃ᩘฎ⌮䠄ᅄᤞ஬ධ䠅䛾㛵ಀ䛷䚸ྜィ䛜୍⮴䛧䛺䛔䛣䛸䛜䛒䜚䜎䛩䚹㻌䠎䠌䠍䠐ᖺ㻌

䠎䠌䠎䠑ᖺ㻌

䠎䠓䠊䠓䡚䠏䠌䠊䠌㻌 䠎䠕䠊䠎䡚䠏䠍䠊䠐䠄䠍䠅⮫ᗋ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛻䛴䛔䛶䠄ே䠅㻌䠎䠌䠐䠌ᖺ㻌

䠎䠕䠊䠎䡚䠏䠍䠊䠑䠎䠌䠍䠐ᖺ㻌

䠎䠌䠎䠑ᖺ㻌

䠎䠌䠐䠌ᖺ㻌

㻞㻢㻥㻘㻜㻜㻜䡚
㻞㻥㻝㻘㻣㻜㻜㻌

㻞㻤㻝㻘㻜㻜㻜䡚
㻟㻜㻟㻘㻝㻜㻜㻌

㻞㻣㻥㻘㻞㻜㻜䡚
㻟㻜㻝㻘㻤㻜㻜㻌㻌 䐣௓ㆤ⪁ேಖ೺᪋タ㻌㻝㻢㻢㻘㻥㻜㻜䡚㻝㻤㻥㻘㻢㻜㻜㻌㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻌
㻤㻥㻘㻞㻜㻜㻌
㻞㻘㻣㻜㻜㻌

㻝㻣㻡㻘㻣㻜㻜䡚㻝㻥㻣㻘㻜㻜㻜㻌㻣㻘㻟㻜㻜䡚㻣㻘㻡㻜㻜㻌㻥㻠㻘㻟㻜㻜䡚㻥㻠㻘㻣㻜㻜㻌㻟㻘㻤㻜㻜㻌

㻝㻣㻥㻘㻞㻜㻜䡚㻞㻜㻜㻘㻤㻜㻜㻌㻡㻘㻣㻜㻜䡚㻢㻘㻜㻜㻜㻌㻥㻜㻘㻝㻜㻜䡚㻥㻜㻘㻤㻜㻜㻌㻠㻘㻞㻜㻜㻌

䠄䠎䠅⮫ᗋ௨እ䛻ᚑ஦䛩䜛་ᖌ䛻䛴䛔䛶䠄ே䠅㻌䠎䠌䠍䠐ᖺ㻌

䠎䠌䠎䠑ᖺ㻌

䠎䠌䠐䠌ᖺ㻌

㻌 ྜィ㻌
㻌㻌
㻌㻌
㻌㻌
㻌㻌

㻌 䐟ධ㝔་⒪䠄୍⯡⑓ᗋ䞉⒪㣴⑓ᗋ䠅㻌㻌 䐠ධ㝔་⒪䠄⢭⚄⑓ᗋ䠅㻌㻌 䐡እ᮶་⒪㻌 䠄䐢ゼၥデ⒪➼䜢ྵ䜐䠅㻌㻤㻘㻢㻠㻜㻌

㻝㻝㻘㻢㻞㻜㻌

㻝㻟㻘㻝㻜㻜㻌㻌 䐟་⫱ᶵ㛵➼䛾◊✲ศ㔝㻌㻠㻘㻣㻜㻜㻌㻌 䐠⏘ᴗ་ᴗົ㻌㻝㻘㻡㻜㻜㻌 㻌㻌 䐡⾜ᨻᶵ㛵➼㻌㻝㻘㻢㻜㻜㻌㻌 䐢〇⸆ᴗ⏺㻌㻠㻞㻜㻌㻌 䐣ᅜ㝿ಖ೺ศ㔝㻌㻞㻢㻜㻌㻌 䐤䛭䛾௚䛾ศ㔝㻌㻞㻡㻜㻌㻡㻘㻢㻜㻜㻌
㻞㻘㻜㻡㻜㻌
㻝㻘㻤㻝㻜㻌
㻝㻘㻟㻝㻜㻌㻡㻢㻜㻌㻟㻜㻜㻌㻡㻘㻢㻜㻜㻌
㻞㻘㻣㻠㻜㻌
㻞㻘㻝㻣㻜㻌
㻝㻘㻡㻣㻜㻌
㻢㻣㻜㻌
㻟㻡㻜㻌

㻌 ྜィ㻌
㻌㻌
㻌㻌
㻌㻌
㻌㻌
㻌㻌
㻌㻌

䠎㻌 ౪⤥᥎ィ䛻䛴䛔䛶㻌䕿౪⤥᥎ィ䛻䛴䛔䛶䠄୓ே䠅㻌䠎䠌䠍䠑ᖺ㻌

䠎䠓䠊䠐㻌― 437 ―

䠎䠌䠎䠑ᖺ㻌

䠏䠌䠊䠏㻌䠎䠌䠐䠌ᖺ㻌

䠏䠏䠊䠏㻌 41་ᖌ䛾㟂⤥᥎ィ䛾⤖ᯝ䛻䛴䛔䛶㻌 ་ᖌ㟂⤥䛿䚸୰఩᥎ィ䛻䛚䛔䛶䛿䚸㻞㻜㻞㻠ᖺ䠄ᖹᡂ㻟㻢ᖺ䠅㡭䛻䚸ୖ఩᥎ィ䛻䛚䛔䛶䛿䚸㻞㻜㻟㻟ᖺ䠄ᖹᡂ㻠㻡ᖺ䠅㡭䛻ᆒ⾮䛩䜛䛸᥎ィ䛥䜜䜛䚹䛺䛚䚸䛔䛪䜜䛾ሙྜ䜒㟂⤥䛜ᆒ⾮䛧䛯ᚋ䛿䚸ᑗ᮶ேཱྀ䛾ῶᑡ䛻䜘䜚䚸་ᖌ䛾㟂せ䛿ῶᑡ䛩䜛䛸⪃䛘䜙䜜䜛䚹㻌㻌 ౪⤥᥎ィ㻌 㻌௒ᚋ䛾་Ꮫ㒊ᐃဨ䜢ᖹᡂ㻞㻤ᖺᗘ䛾㻥㻘㻞㻢㻞ே䛸䛧䛶᥎ィ䚹㻌㻌 㟂せ᥎ィ㻌 䠄ୖ఩᥎ィ䠅ᵝ䚻䛺๓ᥦ䞉௬ᐃ䠄䈜䠅䛾䛖䛱䚸᭱䜒་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ䛜኱䛝䛟䛺䜛⤌䜏ྜ䜟䛫䛷⾜䛳䛯᥎ィ㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䠄ୗ఩᥎ィ䠅ᵝ䚻䛺๓ᥦ䞉௬ᐃ䠄䈜䠅䛾䛖䛱䚸᭱䜒་ᖌ䛾㟂せ᥎ィ䛜ᑠ䛥䛟䛺䜛⤌䜏ྜ䜟䛫䛷⾜䛳䛯᥎ィ㻌㻌 䈜㻌 ⢭⚄⑓ᗋ䛾ධ㝔ཷ⒪⋡䚸እ᮶་⒪䛾ཷ⒪⋡䚸ປാ᫬㛫䛻䛴䛔䛶ᖜ䜢ᣢ䛳䛶᥎ィ䠄ู⣬ཧ↷䠅㻌㻌 䈜䈜㻌 ዪᛶ་ᖌ䚸㧗㱋་ᖌ䚸◊ಟ་䛻䛴䛔䛶䛿䚸䛭䜜䛮䜜ാ䛝᪉➼䜢⪃៖䛧䚸㻟㻜䡚㻡㻜ṓ௦䛾⏨ᛶ་ᖌ䜢䠍䛸䛧䛯ሙྜ䛻䚸㻌ዪᛶ་ᖌ䠌䠊䠔䚸㧗㱋་ᖌ䠌䠊䠔䚸◊ಟ་䠍ᖺ┠䠌䠊䠏䚸◊ಟ་䠎ᖺ┠䠌䠊䠑䛸䛧䛶᥎ィ㻌㻌䠄୓ே䠅 34㻞㻜㻟㻟ᖺ㡭䛻⣙㻟㻞୓ே䛷ᆒ⾮㻌㻌

33 㻞㻜㻞㻠ᖺ㡭䛻⣙㻟㻜୓ே䛷ᆒ⾮

33.3

32
31.5

31
30

29.9

29

29.2

㻞㻜㻠㻜ᖺ䛻䛿䚸
⣙䠍䠊䠔୓ே⛬ᗘ䚸౪⤥䛜㟂
せ䜢ୖᅇ䜛䚹㻌

28
27

̓ዅਖ਼ᚘ‒

26

ᩔᙲਖ਼ᚘ≋ɥˮ≌‒ᩔᙲਖ਼ᚘ≋ɶˮ≌‒25

ᩔᙲਖ਼ᚘ≋ɦˮ≌‒

24

2015

2020

2025

2030

― 438 ―

2035

2040

42

第３

歯医師に関する統計資料― 439 ―

― 440 ―― 441 ―― 442 ―― 443 ―〈第四巻〉 二〇一七年三月〈第 4 巻〉

2017 年 3 月