令和６年度砺波高等学校いじめ防止基本方針
富山県立砺波高等学校

Ⅰ

いじめに対する基本的な考え
いじめは､いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し､その心身の健全な成長に重大な影響を与えるのみならず､その生命又は身体に危険を生じさせるおそれのあるものである。いじめの防止等のための対策は､「どの生徒にも､どの学校においても起こりうる」ものであること､そしていじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ､学校､地域､家庭その他の関係者の連携の下､いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
【いじめの定義】「いじめ」とは､児童等に対して､当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係のある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって､当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめ防止対策推進法 第２条より【いじめ問題に関する基本的認識】⑴いじめは人権侵害であり､人として絶対に許される行為ではない。
⑵いじめはどの生徒にも､どの学校にも起こりうるものである。
⑶いじめは教師や保護者の気付きにくいところで行われることが多く､発見しにくい。
⑷いじめは被害者と加害者の問題だけでなく､周りの観衆または傍観者の存在もいじめを助長する。
⑸いじめの問題は､教師の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
⑹いじめは家庭教育のあり方に大きな関わりを持っている。
⑺いじめの問題は､学校・家庭・地域社会などすべての関係者それぞれの役割を果たし一体となって真剣に取り組むことが重要である。

Ⅱ

本校の現状と課題

１ 現状
・ 学習面をはじめ､学校行事や部活動に積極的・主体的に取り組む生徒が多い
・ 性格的にも､比較的純朴な生徒が多く､これまではいじめと疑われる行為の発見や訴えなどがほとんどなかった
・ 携帯電話（スマートフォンを含む）の所持率が９８％を超えている２ 課題
・ 少数ではあるが､集団に溶け込めない生徒も見られる
・ 今日の社会風潮や生徒の家庭環境等が絡み合い､学習意欲や生活態度に厳しさが欠けている生徒も見受けられる・ インターネット上での書き込み、SNS上のやり取り等が見えにくくなっているため､状況がつかみにくくなってきている
このような現状と課題を踏まえつつ､全ての生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう､いじめの問題に対応するための組織を設置するとともに､いじめの未然防止等のための対策を行う。

Ⅲいじめへの対応

１ いじめの問題に取り組むための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うために「いじめ対策委員会」を設置する。

○ 構成員・ 校務運営委員会が兼ね､養護教諭､特別支援教育コーディネーターを加える。
※ PTA､心理や福祉の専門家（SC､SSW等）､弁護士等の外部専門家､さらに事案対応時には､関係学級担任や部活動指導者を必要に応じて追加○ 役割① いじめが起きにくい､いじめを許さない環境づくり② 本校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施と進捗状況の確認､検証③ 教職員へのいじめ防止基本方針の周知と対応についての共通理解､意識啓発④ 生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発､意見聴取⑤ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の通報先・相談窓口⑥ 事実関係の把握といじめであるか否かの判断⑦ いじめ及びいじめへの疑い事案への対応⑧ いじめ重大事態の発生時の対応（必要に応じて外部専門家を加え対応にあたる）※いじめ重大事態の発生については､教育委員会に直ちに報告し､連携して対応⑨ 本校いじめ防止基本方針の点検・見直し
２ 未然防止いじめはどの生徒にも起こりうるという認識で､いじめの未然防止に取り組む。
○ 具体的な対応策① 分かる授業､生徒指導の機能を生かした授業（自己決定の場を与える､自己存在感を与える､共感的な人間関係を育てる）に努める② 規範意識を高め､温かい人間関係づくりに努める③ 自己有用感を高め､学級での居場所づくりに努める。
④ いじめ防止の啓発に向け､生徒会を中心に､標語やポスターを掲示することでいじめ問題について考え､話し合うＨＲ等､生徒が主体的に取り組む活動の推進に努める⑤ 教育活動全体を通して､人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを生徒に対して教える取組を推進する⑥ ネットいじめ防止のため､ソーシャルネットワーキングサービスの適切な利用方法を含む情報モラル教育をあらゆる教育活動を通じて行うとともに専門家による講習会も計画的に取り入れる⑦ 学校として特に配慮が必要な生徒へは､日常的に当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに､保護者との連携､周囲生徒に対する指導を行う※特に配慮が必要な生徒とは､発達障害を含む障害のある生徒､性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒等⑧ 教職員の言動が､生徒を傷つけたり､他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう､指導の在り方に細心の注意を払う
３ 早期発見些細な兆候であっても､いじめではないかとの疑いをもち､いじめを見逃したり､軽視したりすることなく､疑いも含めて積極的に認知する。
○ 具体的な対応策① ＳＴ時､生徒の様子に目を配り､気になる生徒に対しては､声かけや面談を迅速かつ適切に行う（例 欠席､遅刻､早退が目立つ。表情が暗く､元気がない､等）② 休み時間や放課後にも､常に校内の様子を観察し､特にいじめ被害の心配がある生徒がいる場合は､十分配慮する③ クラスの生徒に､孤立ぎみの生徒や嫌な思いをしている生徒がいないかなど､人間関係の状況把握に努める④ 学級日誌､生徒との雑談や普段の授業等から情報を収集し､些細なことでも学年主任や生徒指導主事に伝え､教職員間で情報の共有に努める。また､迅速な報告・連絡・相談に努める（例 保健室や職員室の出入りが頻繁。発言に対して嘲笑が起こる。等）⑤ アンケート調査（いじめ調査）や教育相談（個人面談）を定期的に行い､早期発見に努める。
いじめ等に関する情報や心配なことは全て速やかに（当日中に）､学年主任を通して生徒指導主事・管理職､そして「いじめ対策委員会」に報告し、調査に基づいた教育相談の充実を図る※アンケート原本､面談記録等は生徒が卒業するまで､結果をまとめた一覧等の資料は５年間保存⑥ 保護者や地域からの情報を得るため､「いじめ通報・相談窓口」を周知する。
４ いじめ事案への対処
いじめやいじめの疑いを認知した場合には､直ちに担任､学年主任､生徒指導主事等で情報を共有するとともに､迅速にいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全確保を行う。同時に「学校のいじめの問題に取り組むための組織」を活用して､関係生徒に対する事情確認並びに適切な指導等を行うとともに､家庭や教育委員会､関係機関とも連携し､組織的に対応する。
○ 具体的な対応策① 被害生徒に対しては､本人の痛みに寄り添い､心のケアに努め､いじめから守る。加害生徒に対しては､当該生徒の人格の成長を旨として､教育的配慮の下､毅然とした対応を行う② 聞き取り調査による詳細な事実確認と正確な状況把握を（正確かつ迅速に）行いいじめの原因や背景を把握する③ 指導方針の明確化を図り､教職員の緊密な情報交換や共通理解及びチームによる対応を行う（指導経過を時系列でまとめて記録）④ 教育委員会へ連絡する（必要に応じ児童相談所､警察署等にも連絡する）⑤ 被害生徒､加害生徒の保護者へ学校が把握した事実及び対応策等を知らせる（全容把握に時間がかかる場合は､途中経過について適時報告）⑥ ネットいじめについては､書き込みを確認・保存し､書き込んだ生徒に削除させることや､サイト管理者への削除要請を行うことで､拡散の防止に努める。生徒の生命､身体､財産等に被害が生じるおそれがあるときは､早い段階で警察と連携して対応する
５ 再発防止同じ生徒を対象としたいじめの再発や類似のいじめの発生を防止する。なお､いじめの加害者と被害者が入れ替わる､いじめの対象が変わるなど､形態を変えていじめが継続することがあることに注意する。
○ 具体的な対応策① 校長をはじめ全ての教職員がそれぞれの教育活動において､いじめの問題に関する積極的な指導を行う② お互いを思いやり､尊重し､生命や人権を大切にする生徒を育成する指導等の充実に努める③ ホームルーム活動の時間にいじめに関わる問題を取り上げ､指導を行う④ 生徒会活動等において､いじめの問題を取り上げる⑤ いじめを安易に解消とせず､継続して十分な注意を払い､折に触れ､必要な支援､指導を行う※いじめが「解消している」状態の判断
・いじめに係る行為が相当の期間（少なくとも3ヶ月が目安）止んでいること
・被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと⑥ 生徒の変化を定期的に確認・検証しながら継続して支援し､必要に応じて支援策を修正する⑦ 「学校いじめ防止基本方針」や「いじめ対策委員会」がいじめを受けた生徒を守り､事案の解決を図る体制であることを生徒が認識できる取組を推進する
６ 地域や家庭との連携
生徒の健やかな成長を促すため､ＰＴＡや地域とともに､いじめの問題について協議する機会を設けるなど､地域､家庭と連携した取組を推進する。
○ 具体的な対応策① 学校のいじめ防止基本方針を公表し､保護者や地域の理解と協力を得ることができるよう努める（各年度の開始時に学校基本方針の内容を説明する）② 家庭訪問や学年・学級だより等を通じて､家庭との緊密な連携・協力を図る③ いじめが起きた場合には､家庭との連携を密にし､協力してその解消に当たる④ ＰＴＡや学校評議員会等､地域の関係団体とともに､いじめの問題について協議する機会を設け､いじめの根絶に向けて地域ぐるみの対策を進める（ＰＴＡ総会､学級懇談会､学校評議員会等）⑤ 保護者に対して､インターネットを通じたいじめの事例を紹介するなど､情報モラルの啓発活動を行い､ネットの危険性についての理解を深める

Ⅳ

年間計画

いじめ防止に向けた取組
月

対策委員会

調査面接

４月

○

○

○(全員対象)

校内研修会

生徒会活動

その他
学校基本方
針の説明
(入 学 式 ・ 始 業 式 )PTA総会（保護者への啓発）

５月

６月

７月

○
※生徒玄関での呼びかけ○○※１学期の評価

学年集会○(生 徒 へ の 啓 発 )

８月

９月

○

○

○（全員対象）○※砺高祭における啓発活動（標語・ポスター）

10月

PTA研修会（保護者への啓発）

11月

12月

○
※２学期の評価○

２月

備考(生 徒 へ の 啓 発 )○※生徒玄関での呼びかけ

１月

３月

学年集会

○

○

○（全員対象）○※学年末の評価
・定例５回
・緊急時は随時対処

学年集会(生 徒 へ の 啓 発 )・年度内２回実施

Ⅴ

いじめが起こったときの組織的な対応
日常の観察・教育相談・アンケート・周囲等からのいじめに係る情報（いじめが疑われる情報、人間関係に関する悩みを含む）

１
発
見報告

（法で規定）

２
情報
収集

情報を得た教職員※抱え込みが 担任・学年主任ないよう相↓談しやすい
生徒指導主事雰囲
気をつくる連携◎保護者から訴えがあった場合直ちに家庭訪問するなど誠実に対応する※温かく､中立的に､「感情に」寄り添って話を聞く(早期にＳＣ面談)

いじめに係る情報は必ずいじめ対策組織に報告

教頭

校長（組織招集・指示）

学校いじめ対策組織（緊急対策会議）
情報の集約（記録・整理）
共通理解

適宜連絡

調査方針・役割分担決定

報告・支援

時間的な目安※明らかになった事実や経過を保護者
正確に伝える

即日対応

教育委員会

３
事
実
確
認

４
方針
決定

Ｓ
Ｃ・Ｓ
Ｓ
Ｗ
等
外部
専
門
家連携

◎いじめの重大事態の場合 疑いも含め早急に教委に相談・報告

事実の確認○過去のアンケートや面談内容の確認○関係者への聴き取り（生徒への聴き取りは、一斉に行う）
被害児童生徒加害児童生徒周囲のもの(観衆・傍観者を含む) 保護者※いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように（５W１H）※「直接見た・聞いた」「他者が見た・聞いた」を明らかにし、正確に事実を記録する※参考：「いじめ事案に係る児童生徒からの聴き取りの際の留意事項」

学校いじめ対策組織（緊急対策会議）
報告・事実関係の把握いじめか否かの判断

適宜連絡※明らかになった事実や経過を保護者正確に伝える

教育委員会
指導方針・役割分担決定

報告・支援※職員会議等でも報告し、全教職員で情報を共有し､共通理解を図る

概ね
1 週間
以内

いじめの解消に向けた対応（参考：「いじめ対応ハンドブック」
）

５
対
応・
経
過
観察

状況・
必要に応じて随時

被害児童生徒への支援
・受容と共感・徹底して守り通す
・安全と安心の確保

・事実の報告加害児童生徒への指導･支援・いじめの背景にある心の痛みの受容・仕返し行為の防止

観衆・傍観者への指導・支援
・心の痛みの共有・集団としての秩序の維持

保護者への対応
・思いの受容・理解と協力の要請※「怒り、悲しみ、くやしさ」を受容し、これまでの努力と支援をねぎらう
連携※「被害児童生徒・加害児童生徒の未来のために」という目標を共有する

3 か月

解消に向けた継続指導
観察
再発防止

少なくとも

※いじめの解消、再発防止に向けた対応や学校だけでは困難な事案対応に緊密な連携（早期からの連絡・相談）○ＳＣ・ＳＳＷ等
外部専門家
○関係機関

は見守る

（警察、児童相談所等）○地域※解消の要件新たな未然防止の取組（ＰＤＣＡサイクルで検証）①いじめの行為が少なくとも３か月止んでいる②心身の苦痛を感じていない