○建設業法第二十七条の二十三第三項の規定による経営事項審査の項目及び基準を定める件(平成二十年一月三十一日)(国土交通省告示第八十五号)
改正 平成二二年一〇月一五日国土交通省告示第一一七五号
同

二四年 五月 一日同

第 五二三号

同二六年一〇月三一日同第一〇五五号

同

二八年 二月 一日同

第 二七一号

同二八年 八月 一日同第 九一一号

同

二九年一二月二六日同第一一九六号

令和 二年 三月三一日同第 四九六号

令和 三年 三月二六日同第 二四六号

令和 四年 八月十五日同

第 八二七号

建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二十七条の二十三第三項の規定により、経営事項審査の項目及び基準を次のとおり定め、平成二十年四月一日から適用する。
なお、平成六年建設省告示第千四百六十一号は、平成二十年三月三十一日限り廃止する。

第一 審査の項目は、次の各号に定めるものとする。
一 経営規模1

建設業法第二十七条の二十三第一項の規定により経営事項審査の申請をする日の属する事業年度の開始の日(以下「当期事業年度開始日」という。)の直前二年又は直前三年の各事業年度における完成工事高について算定した許可を受けた建設業に係る建設工事(「土木一式工事」について
はその内訳として「プレストレストコンクリート構造物工事」、「とび・土工・コンクリート工事」についてはその内訳として「法面処理工事」、「鋼構造物工事」についてはその内訳として「鋼橋上部工事」を含む。以下同じ。)の種類別年間平均完成工事高2

審査基準日(経営事項審査の申請をする日の直前の事業年度の終了の日。以下同じ。)の決算(以下「基準決算」という。)における自己資本の額(貸借対照表における純資産合計の額をいう。以下同じ。)又は基準決算及び基準決算の前期決算における自己資本の額の平均の額(以下「平均自己資本額」という。)

3

当期事業年度開始日の直前一年(以下「審査対象年」という。)における利払前税引前償却前利益(審査対象年の各事業年度(以下「審査対象事業年度」という。)における営業利益の額に審査対象
事業年度における減価償却実施額(審査対象事業年度における未成工事支出金に係る減価償却費、
1

販売費及び一般管理費に係る減価償却費、完成工事原価に係る減価償却費、兼業事業売上原価に係る減価償却費その他減価償却費として費用を計上した額をいう。以下同じ。)を加えた額)及び審査対象年開始日の直前一年(以下「前審査対象年」という。)の利払前税引前償却前利益の平均の額(以下「平均利益額」という。)
二 経営状況
1

審査対象年における純支払利息比率(審査対象事業年度における支払利息から受取利息配当金を控除した額を審査対象事業年度における売上高(完成工事高及び兼業事業売上高の合計の額をいう。以下同じ。)で除して得た数値を百分比で表したものをいう。)

2

審査対象年における負債回転期間(基準決算における流動負債と固定負債の合計の額を審査対象
事業年度における一月当たり売上高(売上高の額を十二で除した額をいう。)で除して得た数値をいう。)

3

審査対象年における総資本売上総利益率(審査対象事業年度における売上総利益の額を基準決算
及び基準決算の前期決算における総資本の額(貸借対照表における負債純資産合計の額をいう。以下同じ。)の平均の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。)

4

審査対象年における売上高経常利益率(審査対象事業年度における経常利益(個人である場合においては事業主利益の額とする。)の額を審査対象事業年度における売上高で除して得た数値を百分比で表したものをいう。)

5

基準決算における自己資本対固定資産比率(基準決算における自己資本の額を固定資産の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。)

6

基準決算における自己資本比率(基準決算における自己資本の額を総資本の額で除して得た数値を百分比で表したものをいう。)

7

審査対象年における営業キャッシュ・フローの額(審査対象事業年度における経常利益の額に減価償却実施額を加え、法人税、住民税及び事業税を控除し、基準決算の前期決算から基準決算にかけての引当金増減額、売掛債権増減額、仕入債務増減額、棚卸資産増減額及び受入金増減額を加減したものを一億で除して得た数値をいう。)及び前審査対象年における営業キャッシュ・フロ
ーの額の平均の額

8基準決算における利益剰余金の額(基準決算における利益剰余金の額を一億で除して得た数値を
いう。)

三 技術力
1

審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち建設業の種類別の次に掲げる者(以下「技術職員」という。)の数(ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は二までとする。)(一) 建設業法第十五条第二号イに該当する者(同法第二十七条の十八第一項の規定による監理技
2

術者資格者証の交付を受けている者であって、同法第二十六条の四から第二十六条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して五年を経過しないものに限る。)(二) 建設業法第十五条第二号イに該当する者であって、(一)に掲げる者以外の者(三) 建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十八条第一号又第二号に掲げる者であって、(一)及び(二)に掲げる者以外の者(四) 登録基幹技能者講習(建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号)第十八条の三第二項第二号の登録を受けた講習をいう。)を修了した者及び建設技能者の能力評価制度に関する告示（平成三十一年国土交通省告示第四百六十号）第三条第二項の規定により同項の認定を受けた能力評価基準（以下単に「能力評価基準」という。）により評価が最上位の区分に該当する者であって(一)から(三)までに掲げる者以外の者(五) 建設業法第二十七条第一項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で、当該試験に合格することによって直ちに同法第七条第二号ハに該当することとなるものに合格した者、他の法令の規定による免許若しくは免状の交付（以下「免許等」という。
）で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者又は登録基礎ぐい工事試験（建設業法施行規則第七条の三第二号の表とび・土工工事業の項第五号の登録を受けた試験をいう。
）若しくは登録解体工事試験（同条第二号の表解体工事業の項第四号の登録を受けた試験をいう。
）に合格した者及び能力評価基準により評価が最上位に次ぐ区分に該当する者であって(一)から(四)までに掲げる者以外の者(六) 建設業法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又は同法第十五条第二号ハに該当する者で(一)から(五)までに掲げる者以外の者

2

当期事業年度開始日の直前二年又は直前三年の各事業年度における発注者から直接請け負った建設工事に係る完成工事高(以下「元請完成工事高」という。)について算定した許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均元請完成工事高四 その他の審査項目(社会性等)
1

次に掲げる建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況(一) 審査基準日における雇用保険加入の有無(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第七条の規定による届出を行っているか否かをいう。)(二) 審査基準日における健康保険加入の有無(健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)第二十四条の規定による届出を行っているか否かをいう。)(三) 審査基準日における厚生年金保険加入の有無(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五3号)第二十七条に規定する届出を行っているか否かをいう。)(四) 審査基準日における建設業退職金共済制度加入の有無(中小企業退職金共済法(昭和三十四年
法律第百六十号)第六章の独立行政法人勤労者退職金共済機構との間で同法第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約又はこれに準ずる契約の締結を行っているか否かをいう。)(五) 審査基準日における退職一時金制度導入の有無(労働協約において退職手当に関する定めがあるか否か、労働基準法第八十九条第一項第三号の二の定めるところにより就業規則に退職手当の定めがあるか否か、同条第二項の退職手当に関する事項についての規則が定められているか否か、中小企業退職金共済法第二条第三項に規定する退職金共済契約を締結しているか否か、又は所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第七十三条第一項に規定する特定退職金共済団体との間でその行う退職金共済に関する事業について共済契約を締結しているか否かをいう。)又は審査基準日における企業年金制度導入の有無(厚生年金保険法第九章第一節の規定に基づき厚生年金基金を設立しているか否か、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)附則第二十条に規定する適格退職年金契約を締結しているか否か、確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第二条第一項に規定する確定給付企業年金の導入を行っているか否か、又は確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第二条第二項に規定する企業型年金の導入を行っているか否かをいう。)(六) 審査基準日における法定外労働災害補償制度加入の有無(公益財団法人建設業福祉共済団、一般社団法人全国建設業労災互助会、一般社団法人全国労働保険事務組合連合会、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第二十七条の二第一項の規定により設立の認可を受けた者であって、同法第九条の六の二第一項又は同法第九条の九第五項において準用する
第九条の六の二第一項の規定による認可を受けた共済規程に基づき共済事業を行うもの又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第三章の規定に基づく保険給付の基因となった業務災害及び通勤災害(下請負人に係るものを含む。)に関する給付についての契約を締結しているか否かをいう。)(七) 次に掲げる審査基準日又は審査対象年における若年の技術者及び技能労働者の育成及び確
保の状況
イ 若年技術職員(満三十五歳未満の技術職員をいう。以下同じ。)の継続的な育成及び確保の状況(審査基準日において、若年技術職員の人数が技術職員の人数の合計の十五パーセント以
上であるか否かをいう。)
ロ 新規若年技術職員の育成及び確保の状況(審査基準日において、若年技術職員のうち、審査対象年において新規に技術職員となった人数が技術職員の人数の合計の一パーセント以上であるか否かをいう。)(八) 次に掲げる審査対象年又は審査基準日以前三年間の知識及び技術又は技能の向上に関する
4

建設工事に従事する者の取組の状況
イ 審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前一年間に、建設業法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又は同法第十五条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者又は一級若しくは二級の第一次検定に合格した者（以下「技術者」という。
）が取得したＣＰＤ単位（公益社団法人空気調和・衛生工学会、一般財団法人建設業振興基金、一般社団
法人建設コンサルタンツ協会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人地盤工学会、公益
社団法人森林・自然環境技術教育研究センター、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会、一般社団法人全国測量設計業協会連合会、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会、一般社団法人全日本建設技術協会、土質・地質技術者生涯学習協議会、公益社団法人土木学会、一般社団法人日本環境アセスメント協会、公益社団法人日本技術士会、公益社団法人日本
建築士会連合会、公益社団法人日本コンクリート工学会、公益社団法人日本造園学会、公益社団法人日本都市計画学会、公益社団法人農業農村工学会、一般社団法人日本建築士事務所協会
連合会、公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人日本建設業連合会、一般社団法人日本建築学会、一般社団法人建築設備技術者協会、一般社団法人電気設備学会、一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会、公益財団法人建築技術教育普及センター又は一般社団法人日本建築
構造技術者協会（別表第十八において「ＣＰＤ認定団体」という。
）によって修得を認定された単位数を、別表十八の左欄に掲げるＣＰＤ認定団体ごとに右欄に掲げる数値で除し、三十を乗じた数値をいう。
）の合計数を、技術者の数（付録第三において「技術者数」という。
）で除した数値
ロ 審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前三年間に、能力評価基準により受けた評価の区分が、審査基準日の三年前の日以前に受けた最新の評
価の区分より１以上上位であった者の数を、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前三年間に、建設工事の施工に従事した者であって、建設業法施行規則第十四条の二第二号チ又は同条第四号チに規定する建設工事に従事する者に該当する者の数から建設工事の施工の管理のみに従事した者の数を減じて得た数（付録第三において「技能者数」という。
）で除した数値(九) 次に掲げる審査基準日におけるワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況
イ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号に基づく
えるぼし認定(第１段階)、えるぼし認定(第２段階)、えるぼし認定(第３段階)、プラチナえる
ぼし認定の取得状況
ロ 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）に基づくくるみん認定、トライ
くるみん認定又はプラチナくるみん認定の取得状況
ハ 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）に基づくユースエー
5ル認定の取得状況(十) 審査基準日における建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（審査基準日(令和五年八月十四日以降の審査基準日に限る。)以前１年のうちに発注者から直接請け負った日本国内における建設工事のうち、建設業法施行令第一条の二第一項に定める軽微な工事、防災協定(国、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第二条第一項に規定する特殊法人等をいう。)又は地方公共団体との間における防災活動に関する協定をいう。)に基づき行う災害応急対策若しくは契約の発注者の指示に基づき行う災害応急対策（以下「軽微な工事等」という。）以外の全ての建設工事又は軽微な工事等以外の全ての公共工事（同法第二条第二項に規定する公共工事をいう。）において、建設工事に従事する者の就業履歴を建設キャリアアップシステム（一般財団法人建設業振興基金が提供するサービスであって、当該サービスを利用する工事
現場における建設工事の施工に従事する者や建設業を営む者に関する情報を登録し、又は蓄積し、これらの情報について当該サービスを利用する者の利用に供するものをいう。）上に蓄積するために必要な措置を実施したか否かをいう。）
2

次に掲げる建設業の営業継続の状況(一) 審査基準日までの建設業の営業年数(建設業の許可又は登録を受けて営業を行っていた年数をいう。ただし、平成二十三年四月一日以降の申立てに係る再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受け、かつ、再生手続終結の決定又は更生手続終結の決定を受けた建設業者は、
当該再生手続終結の決定又は更生手続終結の決定を受けてから営業を行つていた年数をいう。)(二) 審査基準日における民事再生法又は会社更生法の適用の有無(平成二十三年四月一日以降の申立てに係る再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受け、かつ、再生手続終結の決定
又は更生手続終結の決定を受けていない建設業者であるか否かをいう。)

3

審査基準日における防災協定締結の有無

4

審査対象年における法令遵守の状況(建設業法第二十八条の規定により指示をされ、又は営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられたことがあるか否かをいう。)

5

次に掲げる審査基準日における建設業の経理に関する状況(一) 監査の受審状況(会計監査人若しくは会計参与の設置の有無又は建設業の経理実務の責任者のうち(二)のイに該当する者が経理処理の適正を確認した旨の書類に自らの署名を付したものの提出の有無をいう。)(二) 審査基準日における建設業に従事する職員のうち次に掲げるものの数
イ 建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号イに該当する者、登録経理試験（建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号ロに規定する試験をいう。ロにおいて同じ。
）の一級試験
に合格した者であって、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経6過しないもの、登録経理講習（建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号ハに規定する講習をいう。ロにおいて同じ。
）の一級講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経過しないもの及び建設業法施行規則第十八条の三
第三項第二号イからハまでに掲げる者と同等以上の建設業の経理に関する知識を有すると認める者を定める告示（令和二年国土交通省告示第千六十号）第一号、第三号又は第五号に掲
げる者
ロ 登録経理試験の二級試験に合格した者であって、合格した日の属する年度の翌年度の日から起算して五年を経過しないもの、登録経理講習の二級講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して五年を経過しないもの及び建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号イからハまでに掲げる者と同等以上の建設業の経理に関する知識を有すると認める者を定める告示（令和二年国土交通省告示第千六十号）第二号又は第四号に掲げる者であって、イに掲げる者以外の者
6

審査対象年及び前審査対象年における研究開発費の額の平均の額(以下「平均研究開発費の額」という。ただし、会計監査人設置会社において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って処理されたものに限る。)

7

審査基準日における建設機械の保有状況(自ら所有し、又はリース契約(審査基準日から一年七か月以上の使用期間が定められているものに限る。)により使用する建設機械抵当法施行令(昭和二十九年政令第二百九十四号)別表に規定するショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベ
ル及びモーターグレーダー、土砂等を運搬する貨物自動車であって自動車検査証（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第六十条第一項の自動車検査証をいう。）において車体の形状欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」又は「ダンプセミトレーラ」と記載があるもの並
びに労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号)第十二条第一項第四号に規定するつり上げ荷重が三トン以上の移動式クレーン、同令第十三条第三項第三十四号に規定する作業床の高さが二メートル以上の高所作業車、同令別表七第四号に掲げる締固め用機械及び同表第六号に掲げる解体用機械の合計台数(以下「建設機械の所有及びリース台数」という。)をいう。)

8

次に掲げる審査基準日における国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況（認証範囲に建設業が含まれていないもの及び認証範囲が一部の支店等に限られているものは除く。)(一)

エコアクション２１による認証の状況(二)

国際標準化機構第九〇〇一号による登録の状況(三)

国際標準化機構一四〇〇一号による登録の状況

第二 審査の基準は、次の各号に定めるとおりとする。
一 経営規模に係る審査の基準
7

1

第一の一の1に掲げる当期事業年度開始日の直前二年又は直前三年の各事業年度における完成工事高について算定した許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高については、そのいずれかの額が、別表第一の区分の欄のいずれに該当するかを、許可を受けた建設業に係る建設工事の種類ごとに審査すること。

2

第一の一の2に掲げる基準決算における自己資本の額又は平均自己資本額については、そのいず
れかの額が別表第二の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。

3

第一の一の3に掲げる平均利益額については、その額が別表第三の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。

二 経営状況に係る審査の基準
第一の二に掲げる比率等については、付録第一に定める算式によって算出した点数を求めること。ただし、国土交通大臣が次に掲げる要件のいずれにも適合するものとして認定した企業集団に属する会社のうち子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年大蔵省
令第五十九号。以下この号において「財務諸表等規則」という。)第八条第三項に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。)については、親会社(財務諸表等規則第八条第三項に規定する親会社をいう。以下この号において同じ。)の提出する連結財務諸表(一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結キャッシュ・フロー計算書をいう。以下この号において同じ。)に基づき審査するものとする。
(一) 親会社が会計監査人設置会社であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
イ 有価証券報告書提出会社である場合においては、子会社との関係において、財務諸表等規則第八条第四項各号に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。
ロ 有価証券報告書提出会社以外の場合においては、子会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているものであること。
(二) 子会社が次に掲げる要件のいずれにも該当する建設業者であること。
イ 売上高が企業集団の売上高の百分の五以上を占めているものであること。
ロ 単独で審査した場合の経営状況の評点が、親会社の提出する連結財務諸表を用いて審査した場合の経営状況の評点の三分の二以上であるものであること。
三 技術力に係る審査の基準
1

第一の三の1に掲げる審査基準日における技術職員の数については、審査基準日における許可を受けた建設業の種類別の同号の1の(一)から(六)に掲げる者の数に、同号の1の(一)に掲げる者の数にあっては六を、同号の1の(二)に掲げる者の数にあっては五を、同号の１の(三)に掲げる者の数にあっては四を、同号の1の(四)に掲げる者の数にあっては三を、同号の1の(五)に掲げる者の数8にあっては二を、同号の1の(六)に掲げる者の数にあっては一をそれぞれ乗じて得た数値の合計数
値(別表第四において「技術職員数値」という。)を許可を受けた建設業の種類ごとにそれぞれ求め、これらが、別表第四の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。
2

第一の三の2に掲げる当期事業年度開始日の直前二年又は直前三年の各事業年度における元請完成工事高について算定した許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均元請完成工事高については、そのいずれかの額が、別表第五の区分の欄のいずれに該当するかを、許可を受けた
建設業に係る建設工事の種類ごとに審査すること。ただし、第一の一の1において当期事業年度
開始日の直前二年又は直前三年の各事業年度における完成工事高について選択した基準と同一の基準とすること。

四 その他の審査項目(社会性等)に係る審査の基準
1

次に掲げる建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況(一) 第一の四の1の(一)から(六)に掲げる雇用保険加入の有無、健康保険加入の有無、厚生年金保険加入の有無、建設業退職金共済制度加入の有無、退職金一時金制度導入の有無及び法定外
労働災害補償制度加入の有無については、付録第二に定める算式によって算出した点数を求めること。

（二）次に掲げる若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
イ 第一の四の1の(七)のイに掲げる若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況については、
別表第六の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。
ロ 第一の四の1の(七)のロに掲げる新規若年技術職員の育成及び確保の状況については、別表第七の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。
(三）第一の四の1の(八)に掲げる知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況については、付録第三に定める算式によって算出した数値が、別表第八の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。
(四）第一の四の1の(九)に掲げるワークライフバランスに関する取組の状況については、別表第九の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。
(五）第一の四の1の(十)に掲げる建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況については、別表第十の区分のいずれに該当するかを審査すること。
2

次に掲げる建設業の営業継続の状況(一) 第一の四の2の(一)に掲げる営業年数については、当該年数が、別表第十一の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。
(二) 第一の四の2の(二)に掲げる民事再生法又は会社更生法の適用の有無については、民事再生法又は会社更生法の適用の有無が、別表第十二の区分の欄のいずれに該当するかを審査するこ
と。
9

3

第一の四の3に掲げる防災協定締結の有無については、防災協定締結の有無が、別表第十三の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。

4

第一の四の4に掲げる法令遵守の状況については、建設業法第二十八条の規定により指示をされ、又は営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられたことの有無が、別表第十四の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。

5

次に掲げる建設業の経理に関する状況(一) 第一の四の5の(一)に掲げる監査の受審状況については、会計監査人若しくは会計参与の設置の有無又は建設業の経理実務の責任者のうち第一の四の5の(二)のイに該当する者が経理処理の適正を確認した旨の書類に自らの署名を付したものの提出の有無が、別表第十五の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。
(二) 第一の四の5の(二)に掲げる職員の数については、同号の5の(二)のイに掲げる者の数に、同号の5の(二)のロに掲げる者の数に十分の四を乗じて得た数を加えた合計数値(別表第十六において「公認会計士等数値」という。)が、年間平均完成工事高に応じて、別表第十六の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。

6

第一の四の6に掲げる平均研究開発費の額については、当該金額が、別表第十七の区分のいずれに該当するかを審査すること。

7

第一の四の7に掲げる建設機械の保有状況については、建設機械の所有及びリース台数が、別表第十八の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。

8

第一の四の8に掲げる国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況について
は、エコアクション２１による認証又は国際標準化機構第九〇〇一号又は第一四〇〇一号の規格による登録の有無が、別表第十九の区分の欄のいずれに該当するかを審査すること。
附 則

一 建設業法第十五条第二号イに該当する者のうち、当期事業年度開始日の直前五年以内であって平成十六年二月二十九日以前に交付された資格者証を所持しているもの、及び当期事業年度開始日の直前
五年以内かつ平成十六年二月二十九日以前に指定講習(平成十五年六月十八日改正前の建設業法第二十七条の十八第四項の規定により国土交通大臣が指定する講習をいう。)を受講した者であって平成十六年三月一日以降に交付された資格者証を所持しているものについては、第一の三の1の(一)に掲げる者に該当するものとみなす。
二 審査の対象とする建設業者が、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国又は地域その他我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国又は地域(以下「協定適用国等」という。)に主たる営業所を有する建設業者又は我が国に主たる営業所を有する建設業者のうち協定適用国等に主たる営業所を有する者が当該建設業者の資本金の額の二分の一以上を出資しているもの(以下「外国建設業者」という。)である場合における第二の三の1並びに第二の四の1、2、5及び6の規定の適用に10

ついては、当分の間、当該各規定にかかわらず、それぞれ次に定めるところによる。
1

第二の三の1の規定の適用については、同号中「1の(一)に掲げる者の数」とあるのは「1の(一)に掲げる者の数及び当該者と同等以上の潜在的能力があると国土交通大臣が認定した者の数の合計数」と、「1の(二)に掲げる者の数」とあるのは「1の(二)に掲げる者の数及び当該者と同等以上の潜在的能力があると国土交通大臣が認定した者の数の合計数」と、「1の(三)に掲げる者の数」とあるのは「1の(三)に掲げる者の数及び当該者と同等以上の潜在的能力があると国土交通大臣が認定した者の数の合計数」と、「1の(四)に掲げる者の数」とあるのは「1の(四)に掲げる者の数及び当該者と同等以上の潜在的能力があると国土交通大臣が認定した者の数の合計数」と、「1の(五)に掲げる者の数」とあるのは「1の(五)に掲げる者の数及び当該者と同等以上の潜在的能力があると国土交通大臣が認定した者の数の合計数」とする。

2

第二の四の1の規定の適用については、付録第二中「しているとされたものの数」とあるのは「しているとされたもの(これらの各項目について加入又は導入をしている場合と同等の場合であると国
土交通大臣が認定した場合における当該認定した項目を含む。)の数」とする。

3

第二の四の2の規定の適用については、同号の2中「当該年数」とあるのは「当該年数及び協定適用国等において建設業を営んでいた年数で国土交通大臣が認定したものの合計年数」とする。

4

第二の四の5の(一)の適用については、第二の四の5の(一)中「会計参与の設置の有無又は」とあるのは「会計参与の設置の有無若しくは」とし、「提出の有無」とあるのは「提出の有無又はこれと同等以上の措置として国土交通大臣が認定した措置の有無」とする。

5

第二の四の5の(二)の適用については、第二の四の5の(二)中「同号の5の(二)のイに掲げる者の数」とあるのは「同号の5の(二)のイに掲げる者の数及び当該者と同等以上の潜在的能力があると国土交通大臣が認定した者の数の合計数」と、「同号の5の(二)のロに掲げる者の数」とあるのは「、同号の5の(二)のロに掲げる者の数及び当該者と同等以上の潜在的能力があると国土交通大臣が認定した者の数の合計数」とする。

6

第二の四の6の適用については、同号中「当該金額」とあるのは「当該金額及びこれと同等のもの
として国土交通大臣が認定した額の合計額」とする。

三 国土交通大臣が外国建設業者の属する企業集団について、次に掲げる要件に適合するものとして一体として建設業を営んでいると認定した場合においては、当分の間、第一に掲げる各項目(第一の四の1の(一)から(三)まで、3及び4に掲げる項目を除く。)については、国土交通大臣が当該企業集団について認定した数値をもって当該各項目の数値として審査するものとする。
(一) 当該外国建設業者の属する企業集団が一体として建設業を営んでいることについて、当該企業集団の中心となる者であって協定適用国等に主たる営業所を有するものによる証明があること。
(二) 当該外国建設業者の属する企業集団に財務諸表の連結その他の密接な関係があること。
四 企業結合により経営基盤の強化を行おうとする建設業者であって、国土交通大臣が次に掲げる要件
11

のいずれにも適合するものとして認定した企業集団に属するものについては、国土交通大臣が当該企業集団について認定した数値等をもって、第一に掲げる各項目の数値等として審査するものとする。
(一) 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条第三項に規定する親会社(以下単に「親会社」という。)とその子会社(同項に規定する子会社をいう。以下同じ。)からなる企業集団であること。
(二) 親会社が金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二十四条第一項の規定により有価証券
報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない者であること。
(三) 企業集団を構成する建設業者が主として営む建設業の種類がそれぞれ異なる等相互の機能分化が相当程度なされていると認められること。
五 一の建設業者の経営事項審査において四の規定により認定した数値等をもって審査が行われた場合にあっては、当該建設業者の属する企業集団に属する他の建設業者は、当該数値等をもって経営事項審査の申請を行うことはできないものとする。
六 企業結合により経営基盤の強化を行おうとする建設業者であって、国土交通大臣が次に掲げる要件のいずれにも適合するものとして認定した企業集団に属するものについては、国土交通大臣が当該企業集団に属する建設業者について認定した数値をもって、第一の三の1に掲げる技術職員数及び第一の四の5の(二)に掲げる職員の数として審査するものとする。
(一) 親会社とその子会社からなる企業集団であること。
(二) 親会社が次のいずれにも該当するものであること。
イ 親会社が子会社の発行済株式の総数を有する者であること。
ロ 金融商品取引法第二十四条の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない者であること。
ハ 経営事項審査を受けていない者であること。
ニ 主として企業集団全体の経営管理を行うものであること。
(三) 子会社が建設業者であること。
七 我が国に主たる営業所を有する建設業者であって、国土交通大臣が次に掲げる要件のいずれにも適合するものとして認定した子会社を外国に有するものについては、国土交通大臣が当該子会社について認定した数値を当該建設業者の種類別年間平均完成工事高に加えた数値をもって第一の一の1に掲げる項目の数値として審査し、かつ、国土交通大臣が当該建設業者及び当該子会社について認定した数値をもって同号の2及び同号の3に掲げる項目の数値として審査するものとする。
(一) 経営事項審査を受けていない者であること。
(二) 主たる事業として建設業を営む者であること。
(平二四国交告五二三・一部改正)
附 則 (平成二二年一〇月一五日国土交通省告示第一一七五号)
12この告示は、平成二十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成二四年五月一日国土交通省告示第五二三号)
この告示は、平成二十四年七月一日から施行する。
附 則 (平成二六年一〇月三一日国土交通省告示第一〇五五号)
この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。
附 則 (平成二八年二月一日国土交通省告示第二七一号)
1

この告示は、建設業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第五十五号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年六日一日)から施行する。

2

この告示による改正後の建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件は、平成二十八年六月一日から平成三十一年五月三十一日までの間、建設業法施行規則の一部を改正する省令(平成二十七年国土交通省令第八十三号)により改正された建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号)様式第二十五号の十一別紙二記載要領6のとび・土工工事業・解体工事業(経過措置)に関する経営事項審査について準用する。この場合において、とび・土工工事業又は解体工事業に従事する技術職員は、とび・土工工事業・解体工事業(経過措置)に従事する技術職員とみなすほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一の一の1

許可を受けた建設業に係る建設 とび・土工・コンクリート工事及工事(「土木一式工事」について び解体工事のはその内訳として「プレストレ
スト・コンクリート構造物工事」、「とび・土工・コンクリ
ート工事」についてはその内訳
として「法面処理工事」、「鋼構造物工事」についてはその内訳として「鋼橋上部工事」を含む。以下同じ。)の種類別

第一の三の1

審査基準日における許可を受け 審査基準日におけるとび・土工工
た建設業に従事する職員のうち 事業及び解体工事業に従事する職
建設業の種類別の次に掲げる者 員のうち次に掲げる者(以下「技(以下「技術職員」という。)の数 術職員」という。)の数(ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の13

種類の数は二まで(平成二十八年六月一日から平成三十一年五月三十一日までの間にとび・土工
工事業又は解体工事業に関する経営事項審査を受けようとする
ときは、とび・土工工事業、解体工事業及びその他の一種類をあわせた三まで)とする。)
第一の三の2、別表第 許可を受けた建設業に係る建設 とび・土工・コンクリート工事及一、別表第五工事の種類別び解体工事の第二の一の1

許可を受けた建設業に係る建設 とび・土工・コンクリート工事及工事の種類別年間平均完成工事 び解体工事の年間平均完成工事高高第二の一の1、第二の いずれに該当するかを、許可を いずれに該当することを審査する三の2受けた建設業に係る建設工事の こと。
種類ごとに審査すること。

第二の三の1

許可を受けた建設業の種類別の とび・土工工事業及び解体工事業の許可を受けた建設業の種類ごと 求め、にそれぞれ求め、これらが、第二の三の2

許可を受けた建設業に係る建設 とび・土工・コンクリート工事及工事の種類別年間平均元請完成 び解体工事の年間平均元請完成工
工事高事高附 則 (平成二八年八月一日国土交通省告示第九一一号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二九年一二月二六日国土交通省告示第一一九六号)
この告示は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則 (令和二年三月三一日国土交通省告示第四九六号)
この告示は、令和二年四月一日から施行する。
附 則 (令和三年二月二六日国土交通省告示第二四六号)
この告示は、令和三年四月一日から施行する。
附 則 (令和四年八月十五日国土交通省告示第八二七号)
14この告示は、令和五年一月一日から施行する。ただし、第一の三の１の(一)の改正規定は、公布の日から施行する。

別表第一(第二の一の1関係)
許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高区分

1,000億円以上(1)800億円以上

1,000億円未満(2)

600億円以上800億円未満(3)500億円以上600億円未満(4)400億円以上500億円未満(5)300億円以上400億円未満(6)

250億円以上300億円未満(7)

200億円以上250億円未満(8)

150億円以上200億円未満(9)120億円以上150億円未満(10)

100億円以上120億円未満(11)80億円以上100億円未満(12)60億円以上

80億円未満(13)

50億円以上60億円未満(14)

40億円以上50億円未満(15)

30億円以上

40億円未満(16)

25億円以上30億円未満(17)

20億円以上25億円未満(18)

15億円以上20億円未満(19)

12億円以上

15億円未満(20)

10億円以上12億円未満

(21)

8億円以上

10億円未満

(22)

6億円以上

8億円未満

(23)

5億円以上

6億円未満

(24)

4億円以上

5億円未満

(25)

3億円以上

4億円未満

(26)

15

2億5,000万円以上

3億円未満

(27)

2億5,000万円未満(28)

1億5,000万円以上

2億円未満

(29)

1億2,000万円以上

1億5,000万円未満

(30)

1億円以上

1億2,000万円未満(31)

8,000万円以上

1億円未満

(32)

6,000万円以上

8,000万円未満(33)

5,000万円以上

6,000万円未満(34)

4,000万円以上

5,000万円未満(35)

3,000万円以上

4,000万円未満(36)

2,500万円以上

3,000万円未満(37)

2,000万円以上

2,500万円未満(38)

1,500万円以上

2,000万円未満(39)

1,200万円以上

1,500万円未満(40)

1,000万円以上

1,200万円未満

(41)

2億円以上

1,000万円未満(42)

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところによる。

別表第二(第二の一の2関係)
自己資本の額又は平均自己資本額

区分3,000億円以上(1)

2,500億円以上

3,000億円未満(2)2,000億円以上

2,500億円未満(3)

1,500億円以上

2,000億円未満(4)

1,200億円以上

1,500億円未満(5)

1,000億円以上

1,200億円未満(6)

800億円以上

1,000億円未満(7)

600億円以上800億円未満(8)500億円以上600億円未満(9)400億円以上500億円未満(10)16

300億円以上400億円未満(11)250億円以上300億円未満(12)200億円以上250億円未満(13)

150億円以上200億円未満(14)

120億円以上150億円未満(15)

100億円以上120億円未満(16)

80億円以上100億円未満(17)

60億円以上

80億円未満(18)

50億円以上60億円未満(19)

40億円以上50億円未満(20)

30億円以上

40億円未満(21)

25億円以上30億円未満(22)20億円以上25億円未満(23)

15億円以上20億円未満(24)

12億円以上

15億円未満(25)

10億円以上12億円未満

(26)

8億円以上

10億円未満

(27)

6億円以上

8億円未満

(28)

5億円以上

6億円未満

(29)

4億円以上

5億円未満

(30)

3億円以上

4億円未満

(31)

2億5,000万円以上

3億円未満

(32)

2億5,000万円未満(33)

1億5,000万円以上

2億円未満

(34)

1億2,000万円以上

1億5,000万円未満

(35)

1億円以上

1億2,000万円未満(36)

8,000万円以上

1億円未満

(37)

6,000万円以上

8,000万円未満(38)

5,000万円以上

6,000万円未満(39)

4,000万円以上

5,000万円未満(40)

3,000万円以上

4,000万円未満

(41)

2億円以上

17

2,500万円以上

3,000万円未満(42)

2,000万円以上

2,500万円未満(43)

1,500万円以上

2,000万円未満(44)

1,200万円以上

1,500万円未満(45)

1,000万円以上

1,200万円未満(46)

1,000万円未満(47)

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところによる。

別表第三(第二の一の3関係)
平均利益額

区分

300億円以上(1)

250億円以上300億円未満(2)

200億円以上250億円未満(3)

150億円以上200億円未満(4)

120億円以上150億円未満(5)100億円以上120億円未満(6)80億円以上100億円未満(7)60億円以上

80億円未満(8)50億円以上60億円未満(9)40億円以上50億円未満(10)30億円以上

40億円未満(11)25億円以上30億円未満(12)20億円以上25億円未満(13)

15億円以上20億円未満(14)12億円以上

15億円未満(15)

10億円以上12億円未満

(16)

8億円以上

10億円未満

(17)

6億円以上

8億円未満

(18)

5億円以上

6億円未満

(19)

4億円以上

5億円未満

(20)

18

3億円以上

4億円未満

(21)

2億5,000万円以上

3億円未満

(22)

2億5,000万円未満(23)

1億5,000万円以上

2億円未満

(24)

1億2,000万円以上

1億5,000万円未満

(25)

1億円以上

1億2,000万円未満(26)

8,000万円以上

1億円未満

(27)

6,000万円以上

8,000万円未満(28)

5,000万円以上

6,000万円未満(29)

4,000万円以上

5,000万円未満(30)

3,000万円以上

4,000万円未満(31)

2,500万円以上

3,000万円未満(32)

2,000万円以上

2,500万円未満(33)

1,500万円以上

2,000万円未満(34)

1,200万円以上

1,500万円未満(35)

1,000万円以上

1,200万円未満

(36)

2億円以上

1,000万円未満(37)

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところによる。

別表第四(第二の三の1関係)
技術職員数値

区分

15,500以上(1)

11,930以上

15,500未満(2)

9,180以上

11,930未満(3)

7,060以上

9,180未満(4)5,430以上

7,060未満(5)4,180以上

5,430未満(6)

3,210以上

4,180未満(7)2,470以上

3,210未満(8)

1,900以上

2,470未満(9)19

1,460以上

1,900未満(10)

1,130以上

1,460未満

(11)

870以上

1,130未満

(12)

670以上

870未満

(13)

510以上

670未満

(14)

390以上

510未満

(15)

300以上

390未満

(16)

230以上

300未満

(17)

180以上

230未満

(18)

140以上

180未満

(19)

110以上

140未満

(20)

85以上

110未満

(21)

65以上

85未満

(22)

50以上

65未満

(23)

40以上

50未満

(24)

30以上

40未満

(25)

20以上

30未満

(26)

15以上

20未満

(27)

10以上

15未満

(28)

5以上

10未満

(29)

5未満

(30)

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところによる。

別表第五(第二の三の2関係)
許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均元請完成工事高区分

1,000億円以上(1)800億円以上

1,000億円未満(2)

600億円以上800億円未満(3)500億円以上600億円未満(4)400億円以上500億円未満(5)20

300億円以上400億円未満(6)

250億円以上300億円未満(7)

200億円以上250億円未満(8)

150億円以上200億円未満(9)120億円以上150億円未満(10)

100億円以上120億円未満(11)80億円以上100億円未満(12)60億円以上

80億円未満(13)

50億円以上60億円未満(14)

40億円以上50億円未満(15)

30億円以上

40億円未満(16)

25億円以上30億円未満(17)

20億円以上25億円未満(18)

15億円以上20億円未満(19)

12億円以上

15億円未満(20)

10億円以上12億円未満

(21)

8億円以上

10億円未満

(22)

6億円以上

8億円未満

(23)

5億円以上

6億円未満

(24)

4億円以上

5億円未満

(25)

3億円以上

4億円未満

(26)

2億5,000万円以上

3億円未満

(27)

2億5,000万円未満(28)

1億5,000万円以上

2億円未満

(29)

1億2,000万円以上

1億5,000万円未満

(30)

1億円以上

1億2,000万円未満(31)

8,000万円以上

1億円未満

(32)

6,000万円以上

8,000万円未満(33)

5,000万円以上

6,000万円未満(34)

4,000万円以上

5,000万円未満(35)

3,000万円以上

4,000万円未満

(36)

2億円以上

21

2,500万円以上

3,000万円未満(37)

2,000万円以上

2,500万円未満(38)

1,500万円以上

2,000万円未満(39)

1,200万円以上

1,500万円未満(40)

1,000万円以上

1,200万円未満(41)

1,000万円未満(42)

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところによる。

別表第六(第二の四の１の(七)のイ関係)
若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況

区分

15％以上

(1)

15％未満

(2)

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところによる。

別表第七(第二の四の１の(七)のロ関係)
新規若年技術職員の育成及び確保の状況

区分

1％以上

(1)

1％未満

(2)

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところによる。

別表第八（第二の四の１の（八）関係）
知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況

区分

10

(1)

9以上

10未満

(2)

8以上

9未満

(3)

7以上

8未満

(4)

6以上

7未満

(5)

5以上

6未満

(6)

4以上

5未満

(7)

22

3以上

4未満

(8)

2以上

3未満

(9)

1以上

2未満

(10)

1未満

(11)

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところによる。

別表第九（第二の四の１の（九）関係
ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況

区分

プラチナえるぼし認定を取得(１)

プラチナくるみん認定を取得
区分(１)に非該当かつえるぼし認定(３段階目)を取得(２)

区分(１)に非該当かつユースエール認定を取得
区分(１)又は(２)に非該当かつえるぼし認定（２段階目）を取得
区分(１)又は(２)に非該当かつくるみん認定を取得(３)

区分(１)又は(２)に非該当かつトライくるみん認定を取得
区分(１)、(２)及び(３)に非該当かつえるぼし認定(１段階目)を取得

(４)

取得無

(５)

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところとする。

別表第十（第二の四の１の（十）関係）
建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の

区分

実施状況
全ての建設工事で実施(１)

全ての公共工事で実施

(２)

該当せず

(３)

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところによる

別表第十一(第二の四の2関係)
営業年数

区分
23

35年以上

(1)

34年

(2)

33年

(3)

32年

(4)

31年

(5)

30年

(6)

29年

(7)

28年

(8)

27年

(9)

26年

(10)

25年

(11)

24年

(12)

23年

(13)

22年

(14)

21年

(15)

20年

(16)

19年

(17)

18年

(18)

17年

(19)

16年

(20)

15年

(21)

14年

(22)

13年

(23)

12年

(24)

11年

(25)

10年

(26)

9年

(27)

8年

(28)

7年

(29)

6年

(30)

5年以下

(31)
24

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところによる。

別表第十二(第二の四の2関係)
民事再生法又は会社更生法の適用の有無

区分

無

(1)

有

(2)

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところによる。

別表第十三(第二の四の3関係)
防災協定締結の有無

区分

有

(1)

無

(2)

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところによる。

別表第十四(第二の四の4関係)
法令遵守の状況

区分

無

(1)

指示をされた場合(2)

営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合(3)

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところによる。

別表第十五(第二の四の5の(1)関係)
監査の受審状況区分

会計監査人の設置(1)

会計参与の設置(2)

経理処理の適正を確認した旨の書類の提出

(3)

無

(4)

備考
25

各区分の評点については、別途通知により定めるところによる。

別表第十六(第二の四の5の(二)関係)
年間平均完

区分

項目

成工事高

公認会計士等数値(1)600億円以上150億円以上

(3)

(4)

(5)

(6)

13.6以上 10.8以上 7.2以上

5.2以上

2.8以上

2.8未満

13.6未満 10.8未満 7.2未満

5.2未満

6.8以上

4.8以上

2.8以上

1.6以上

8.8未満

6.8未満

4.8未満

2.8未満

3.2以上

2.4以上

1.2以上

0.8以上

4.4未満

3.2未満

2.4未満

1.2未満

1.6以上

1.2以上

0.8以上

0.4以上

2.4未満

1.6未満

1.2未満

0.8未満

0.8以上

0.4以上

―

―

0

1.2未満

0.8未満

―

―

―

―

0

8.8以上

600億円未満40億円以上

4.4以上150億円未満
10億円以上

2.4以上40億円未満
1億円以上

1.2以上

10億円未満
1億円未満

0.4以上

(2)

1.6未満

0.8未満

0.4未満

別表第十七(第二の四の6関係)
平均研究開発費の額

区分100億円以上(1)

75億円以上100億円未満(2)50億円以上75億円未満(3)30億円以上50億円未満(4)20億円以上30億円未満(5)19億円以上20億円未満(6)

18億円以上

19億円未満(7)17億円以上18億円未満(8)16億円以上17億円未満(9)15億円以上

16億円未満(10)14億円以上

15億円未満(11)26

13億円以上14億円未満(12)12億円以上13億円未満(13)

11億円以上12億円未満(14)

10億円以上

11億円未満

(15)

9億円以上

10億円未満

(16)

8億円以上

9億円未満

(17)

7億円以上

8億円未満

(18)

6億円以上

7億円未満

(19)

5億円以上

6億円未満

(20)

4億円以上

5億円未満

(21)

3億円以上

4億円未満

(22)

2億円以上

3億円未満

(23)

1億円以上

2億円未満

(24)

5,000万円以上

1億円未満

(25)

5,000万円未満(26)

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところによる。

別表第十八(第二の四の7関係)
建設機械の所有及びリース台数

区分

15台以上

(1)

14台

(2)

13台

(3)

12台

(4)

11台

(5)

10台

(6)

9台

(7)

8台

(8)

7台

(9)

6台

(10)

5台

(11)
27

4台

(12)

3台

(13)

2台

(14)

1台

(15)

0台

(16)

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところによる。

別表第十九(第二の四の8関係)
国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況

区分

エコアクション２１の認証並びに国際標準化機構第9001号及び(1)

第14001の登録
国際標準化機構第9001号及び第14001号の登録(2)

エコアクション２１の認証及び国際標準化機構第9001号の登録(3)

エコアクション２１の認証及び国際標準化機構第14001号の登録(4)

国際標準化機構第9001号の登録(5)

国際標準化機構第14001号の登録(6)

エコアクション21の認証

(7)

該当無

(8)

備考
各区分の評点については、別途通知により定めるところによる。
別表第二十（第二の四の１の(八)のイ関係）
公益社団法人空気調和・衛生工学会

50

一般財団法人建設業振興基金

12

一般社団法人建設コンサルタンツ協会

50

一般社団法人交通工学研究会

50

公益社団法人地盤工学会

50

公益社団法人森林・自然環境技術教育研究センター

20

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会

50

一般社団法人全国測量設計業協会連合会

20

一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会

20

一般社団法人全日本建設技術協会

25

28

土質・地質技術者生涯学習協議会

50

公益社団法人土木学会

50

一般社団法人日本環境アセスメント協会

50

公益社団法人日本技術士会50

公益社団法人日本建築士会連合会

12

公益社団法人日本造園学会

50

公益社団法人日本都市計画学会

50

公益社団法人農業農村工学会

50

一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

12

公益社団法人日本建築家協会

12

一般社団法人日本建設業連合会

12

一般社団法人日本建築学会

12

一般社団法人建築設備技術者協会

12

一般社団法人電気設備学会

12

一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会

12

公益財団法人建築技術教育普及センター

12

一般社団法人日本建築構造技術者協会

12

付録第一
算式
経営状況点数（A）＝－0.4650×X1－0.0508×X2＋0.0264×X3＋0.0277×X4＋0.0011×X5＋0.0089×X6＋0.0818×X7＋0.0172×X8＋0.1906
X1は、純支払利息比率
X2は、負債回転期間
X3は、総資本売上総利益率
X4は、売上高経常利益率
X5は、自己資本対固定資産比率
X6は、自己資本比率
X7は、営業キャッシュ・フロー
X8は、利益剰余金
備考
29

経営状況の評点の算出については、別途通知により定めるところによる。

付録第二算式
Y1×15－Y2×40
Y1は、第一の四の1の(四) から(六)までの各項目のうち加入又は導入をしているとされたものの数
Y2 は、第一の四の1の(一)から (三)までの各項目のうち加入をしていないとされたものの数

付録第三
算式
＋

×Z +

×Z

Z1の数値は、技術者数。
Z2の数値は、技能者数。

Z3の数値は、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前１年間に技術者が取得したＣＰＤ単位数の合計値を技術者数で除した数値が３未満の場合は０、３以上６未満の場合は１、６以上９未満の場合は２、９以上12未満の場合は３、12以上15未満の場合は４、15
以上18未満の場合は５、18以上21未満の場合は６、21以上24未満の場合は７、24以上27未満の場合は８、27以上30未満の場合は９、30の場合は10とする。
Z4の数値は、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前３年間に能力評価基準により受けた評価の区分が審査基準日の３年前の日以前に受けた最新の評価の区分
より１以上上位であった者の数を、技能者数から審査基準日の３年前の日以前に能力評価基準により評価が最上位の区分に該当するとされた者の数（以下「控除対象者数」という。）を除いた数で除した数値を百分率で表した数値が1.5％未満の場合は０、1.5％以上３％未満の場合は１、３％以上
4.5％未満の場合は２、4.5％以上６％未満の場合は３、６％以上7.5％未満の場合は４、7.5％以上９％の場合は５、９％以上10.5％未満の場合は６、10.5％以上12％未満の場合は７、12％以上13.5％未満の場合は８、13.5％以上15％未満の場合は９、15％以上の場合は１０とする。なお、能力評価基準により評価を受けていない者については、最も低位の区分に評価されているものとして審査する。
また、技能者数から控除対象者を除いた数値が０である場合、Z4の数値は０として審査する。

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