防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務

データ連携ルールの検討状況
令和5年3月14日

資料4

目次
1. 概要・経緯

2. 各情報共有グループにおける運用ルールの検討

3. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
4. 次年度以降の検討方針

1

１. 概要・経緯
１.１. 情報共有のための運用ルールの検討 「情報共有グループ」毎に、各グループ内のデータ流通を促進するために求められる運用ルールの論点を検討整理している。
（第２回WGで検討方針と途中報告）
 「情報共有グループ１ー１（国・都道府県レベル）」については、抽出した運用ルールの論点を具体化する規約等の策定方
針も検討している。

３. 全ての情報共有グ
ループにおける運用
ルールの概要検討

４. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討2

１. 概要・経緯
１.２. 各情報共有グループにおける運用ルールの重要論点の検討・整理方法

第２回検討会
資料から再掲

 「包括的データ戦略」で示されている一般則ルール10項目を参照し、各情報共有グループの運用ルールとして特徴的と考えられる論点を、ユースケースを作成しながら整理する方針とした。（第２回WG）
検討・整理イメージ
流通データ・流通形態の特徴
及びユースケース

情報共有グループ
1 災害対応機関間のデータ流通• 発災初期に、迅速に広域的な活動
方針等を検討するためには、確度の低い推定情報も有用• 推定情報は誤差を含む

1-1 国・都道府県レベルのデータ流通

災害対応機関（仲介者）

災害対応機関• 一般民間事業者が保有する情報には、行政機関の災害対応に有用な情報が存在する• 一般に流通していない情報がある

3-1 商用サービスによるデータ流通

災害対応機関一般民間
事業者

有用な情報が広く流通するためには、データ契約締結に関する不安を払しょくする必要があることが想定されるユースケース

推定情報の取扱いについて検討が必要

契約ひな形やデータ取引
ルールについて検討が必
要

…

…

3

一般民間
事業者

包括的データ戦略における一般則ルール（10項目）…

…
3 一般民間事業者間のデータ流通

災害発生直後の応急活動粒度が大きく不確かさを含む推定情報であっても有用性が高いことが想定されるユースケース求められるルール

１. 概要・経緯
１.３. 前回（第２回）検討会での取り扱い論点 第２回WGでは、途中経過として、重要論点の一部を報告した。

 本日は、その後に追加・整理した各情報共有グループの運用ルールの重要論点を報告する（一部を抜粋）。
第２回検討会での取り扱い論点

4

情報共有グループ

一般則ルールテーマ

検討論点

1-1 国・都道府県レベルのデータ流通

A-5: データ品質の考え方

推定情報の利用

早期被害推計情報など誤差を含む情報を適切に共有するための、情報の品質基準、責任の所在、情報の共有範囲などに関する運用ルール

1-2 都道府県・市区町村レベ
ルのデータ流通

B-1: データについての関係者の利害・関心の表明

関係者の責任範囲等の整理データ提供者の不安（不確定要素を含む場合など）を除くための、データの用途、提供に関わる関係機関の立場（役割、責任範囲等）、利用に必要な情報（制限事項、利用範囲等）に関する運用ルール

2-1 マスメディア等を介した間接広報

A-5: データ品質の考え方

取消・修正報の取扱い

データ提供者から誤った情報が、仲介者を通じて伝達される場合も想定し、情報内容に関する責任の所在や、誤情報が共有されてしまった場合の対応に関する運用ルール

3-1 商用サービスによるデー
タ流通

A-2: データの取扱いに係る契約ひな形やデータ取引ルール

データの取扱いに係る契約ひな形やデータ取
引ルール

一般民間事業者の所有する情報が、他者の防災活動に資する適切な共有が促進されるよう、参照できる契約雛形などに記載する運用ルール

4-1 行政・地域団体・住民団
体間のデータ流通

B-2:意図しないデータ流通・利用防止のための仕組みの導入

多様なデータ提供主体の真正性の確認

被災者の支援活動に参画する多様な団体について、真正性の証明方法や審査基準などの運用ルール

4-2 個人情報を含むデータ流通A-3: パーソナルデータの取扱いルール

個人情報の取扱い

データ提供者の不安を払拭するための、個人情報の共有範囲や利用目的の明示、同意規定などの運用ルール

IoT機器の真正性の確認

A-1: データ提供主体／デー
タの真正性等の運用ルール

IoT機器の真正性の確認

多様な設置主体による多様なIoT機器からのデータ収集について、データ品質やデータの真正性等を担保する方法等に関わる運用ルール

１. 概要・経緯
１.４. ヒアリング調査の概要
 各情報共有グループにおける主なステークホルダー（災害対応機関や代表的なシステムの運営組織等）にヒアリングを行い、情報共有グループごとの特徴を踏まえて、運用ルールに係る検討論点の追加・精査を行った。

5

２. 各情報共有グループにおける運用ルールの検討
２.１. ユースケース及び重要論点（想定）２.１.１. 国・都道府県レベルのデータ流通（データ共有範囲の明確化等）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等

 広域災害発生直後、広域応援部隊の派遣方針の決定等の国レベルでの迅速な判断の参考に、被災都道府県等からの被害情報等の迅速な提供が重要となるが、初期情報には精度が低く誤りも含む恐れ。
 提供情報の目的外利用の抑制や、共有範囲等に関する運用ルールが有用と考えられる。
ユースケース及び重要論点
情報共有グループ
1 災害対応機関間のデータ流通
1-1 国・都道府県レベルのデータ流通
データ提供者

データ利用者・提供者（仲介する主体）

データ利用者

災害対応機関（府省庁、指定公共機関、都道府県
等）

災害対応機関（内閣府等）

災害対応機関（府省庁、指定公共機関、都道府県
等）

包括的データ戦略における一般則ルール
データ流通を促進・阻害要因を払拭するためのルール
B-2:意図しないデータ流通・利用防止のための仕組みの
導入
6

フェーズ：

事前

発災前

発災初期

応急期

復旧期

流通データ・流通形態の特徴

ユースケース• 広域災害の発生後初期の段階
で、国レベルでは広域的な方針を検討するために、被災都道府県等から提供される被害情報は重要となるが、初期情報は精度が低い。

被災都道府県は、現場や市区町村等から上がってくる情報を取りまとめ、関係省庁とシステムで共有しているが、発災初期には情報の精度も低いことから、提供後にさらに他
省庁や指定公共機関などへも展開が行われてしまうと誤解が生じないかなどの懸念。

ルール検討における論点
被災都道府県等から国に提供される情報について、利用方法、共有範囲等に関する運用ルール

２. 各情報共有グループにおける運用ルールの検討
２.１. ユースケース及び重要論点（想定）
２.１.２. 都道府県・市区町村レベルのデータ流通（確度の低い現場情報の扱い）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等 発災直後、被災市区町村では現場からの取得した情報を、関係機関と共有し、人命救助活動などを行う。迅速な対応のためには、内容の不確かな情報の共有も有用と想定される。
 情報を共有する関係機関（市区町村、都道府県、消防機関等）の間で情報の取扱い目的、共有範囲、対応ルール（現場への問合わせの抑制等）を定めることが有用と考えられる。
ユースケース及び重要論点
情報共有グループ
1 災害対応機関間のデータ流通
1-2 都道府県・市区町村レベルのデータ流通
データ提供者

データ利用者・提供者（仲介する主体）

データ利用者

災害対応機関（市区町村等）

災害対応機関（都道府県等）

災害対応機関（市区町村等）

包括的データ戦略における一般則ルール
データの取扱い一般に関する共通ルール
A-5: データ品質の考え方

7

フェーズ：

事前

発災前

発災初期

応急期

復旧期

流通データ・流通形態の特徴

ユースケース• 発災直後、地方自治体における迅速な現場状況の把握、活動判断には、不確実性を含む
現場情報も不可欠。

A市役所土木部署へ、県管理河川の破堤現場に派遣しているA市役所職員から、地域住民から聴取した人命にかかわる情報の報告があった。ただし内容には重要な点で、不確かさも含んでいた。
A市役所土木部署で取得した当該情報を、電話報告に加え、
A市役所防災部署や県庁土木部署など多数の関係機関とテキストデータでも共有できるツールを導入しているが、情報内容には不確かさを含んでいる。

ルール検討における論点
現場情報を多く扱う市区町村や都道府県では、住民からの通報など不確かな内容を含む情報も、迅速な対応の判断のため不可欠である。確度の低い内容を含むテキストデータを関係機関で阻害なく適切に流通できるように、情報の取扱い目的、共有範囲、対応ルール（現場のへの問合わせの抑制等）などに関する運用ルール

２. 各情報共有グループにおける運用ルールの検討
２.１. ユースケース及び重要論点（想定）
２.１.３. マスメディア等を介した間接広報（データ提供先の審査基準等）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等 国民向けに配信される防災データは、避難情報など命にかかわる情報であることから、データ仲介者（データ流通基盤
運営者等）からデータを取得できるデータ利用者が、正確に適切にデータを配信できる主体であることが求められる。
 一方で、国民への情報伝達を行う事業者は、報道機関のほかアプリ開発・運営事業者体など多岐にわたる。
 そのため、仲介者からデータを取得できるデータ利用者の審査方法等の運用ルールが重要と考えられる。
ユースケース及び重要論点
情報共有グループ
2 国民等へのデータ流通
2-1 マスメディア等を介した間接広報
データ提供者
災害対応機関（行政機関、
指定公共機関）8

データ利用者・提供者（仲介する主体）

データ利用者

情報配信のための基盤を有する主体

マスメディア（テレビ、ラジオ、インターネッ
ト）

フェーズ：

事前

発災前

発災初期

応急期

復旧期

流通データ・流通形態の特徴

ユースケース• 報道等では正確な情報を伝える責務が高い。
• デジタル技術の発展により、国民等への情報発信主体（マスメディア等）も様々なものが登場している。

行政機関等の発信する災害情報を仲介し、マスメディア等の情報発信主体へ提供する仲介事業者Aは、SNSでネット
ニュースを発信する個人Bから、データ提供依頼の申込を受けた。
仲介事業者Aでは、一般的なマスメディアの審査方法に則り申込を許可すべきか悩んだ。

包括的データ戦略における一般則ルール

ルール検討における論点

データの取扱い一般に関する共通ルール
A-1: データ提供主体／データの真正性等の運用ルール

突発的に大量に配信が行われる、国民向けの災害情報（避難情報等）を、正確に信頼性をもって配信できる利用者であることを、防災情報の間接広報グループのデータ流通基盤の利用者として加入する平時の段階で、適切に認証できる審査方法等の運用ルール

２. 各情報共有グループにおける運用ルールの検討
２.１. ユースケース及び重要論点（想定）
２.１.４. 商用サービスによるデータ流通（データ利用条件の明確化）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等

 大規模災害発生時には被災者支援等のために防災データが防災関係機関等に無償で提供される場合もあるものの、防災サービス事業者等の事業継続のために、有償契約に基づくデータが、提供者の意図しない利用が行われ利益損失が生じることは防ぐ必要がある。
 そのため、有償契約データの第三者への開示範囲等の利用条件や許諾内容に関する運用ルールの明確化と履行が重要と考えられる。
ユースケース及び重要論点
フェーズ：

情報共有グループ3 一般民間事業者間のデータ流通
3-1 商用サービスによるデータ流通
データ提供者
災害対応機関
（一般民間事業者）

9

データ利用者・提供者（仲介する主体）
一般民間事業者（防災サービスを提供）

データ利用者
一般民間事業者

事前

発災前

発災初期

応急期

復旧期

流通データ・流通形態の特徴

ユースケース• 防災情報の提供サービスを行
う事業者は、自社の投資により防災情報システムを整備・運用している。その運用経費
等は、有償契約による確保する必要がある。

防災情報提供サービス事業者Aは、B社C部署内での利用を前提に、自社の有償サービス（Weｂ防災マップ）を2アカウント提供していた。
部署Cは、社内のD部署に１アカウントを提供し、他部署Dでは別業務に利用していた。
そのため、防災情報提供サービス事業者Aは、同社の他部署との契約機会を損失してしまった。

包括的データ戦略における一般則ルール

ルール検討における論点

データ流通を促進・阻害要因を払拭するためのルール
B-2:意図しないデータ流通・利用防止のための仕組みの導入

民間事業者の利益損失を防止するため、有償提供したデータ等の第三者への開示範囲や利用条件等について、運用ルールの明確化とその履行の確認等の運用ルール

２. 各情報共有グループにおける運用ルールの検討
２.２. 各情報共有グループの特徴的な運用ルールの検討

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等 「情報共有グループ」毎に、「包括的データ戦略」の一般則ルール10項目を参照し、各情報共有グループの運用ルール
として特徴的と考えられる論点を、ユースケースを作成しながら整理した。
 次に「情報共有グループ１ー１（国・都道府県レベルのデータ流通）」について、抽出した運用ルールの論点を具体化する規約等の策定にむけた検討を行う。
情報共有グループ

推定情報の利用提供情報の利用目的・共有範囲の明示

1-1 国・都道府県レ
ベルのデータ流通

1-2 都道府県・市区町村レベルのデータ
流通





関係者の責任範囲等の整理
確度・精度の低い現場情報の取扱いルール
・・・・

2 国民等への
データ流通

2-1 マスメディア等を介した間接広報

取消・修正報の取扱い
データ提供先の真正性の確認

3 一般民間事業者間のデータ流通

3-1 商用サービスによるデータ流通

1 災害対応機関間のデータ流通









・・・・

＞

次期総合防災情報システムの規約等の策定にむけた検討＞

各情報共有グループにおける運用ルールの検討の参考

・・・・

データの取扱いに係る契約ひな形やデータ取引ルール
データ利用条件の明確化
・・・・

4-1 支援団体等への個人情報を含まない
データ流通





多様なデータ提供主体の真正性の確認
民間支援団体への情報共有フォーマットの標準化
・・・・

4-2 個人情報を含む
データ流通




個人情報の取扱い
・・・・

IoT機器のデータ流通



IoT機器の真正性の確認・・・

研究開発のためのデータ流通



・・・・

4 被災者個々の支援のための
データ流通

10

運用ルール検討における重要論点の例

サブグループ３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.１. 検討方針

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等 前節では、次期総合防災情報システムを含む「情報共有グループ１ー１（国・都道府県レベルのデータ流通）」の運用
ルールとして、重要と考えられる課題・論点を抽出した。
 本節では、次期総合防災情報システムの運用ルールを具体化する文書群（規約等）の策定に向けて、① ポリシー・規約文等の要素② 規約書等の全体構成等の概略を、検討した結果を、以降で報告する。
全体構成
・目次

① ポリシー・規約文等の文言の策定方針の検討（概略）条項

検討方針：関連ガイドラインを参照し、抽出した課題論点に対する、ポリシー・規約文等の要素を検討整理• データ提供者：提供データの利用にあたっての損害の免責• PF運営者：システム利用にあたっての損
害の免責 等11

説明

1総則
システムの規約全般にわたって適用される規則・規定
1 用語の定義
利用規約や細則で使用する用語の定義
2 本規約の目的 利用規約が策定された目的条項
3 規約の同意・変 規約への同意が成立する要件や、PF運営者による規約
更変更に関する事項（効力、予告の有無等）

参照例：プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0

要素（例）

次期総合防災情報システムの利用規約 文書構成イメージ

4 システム・サー システムが提供するサービス概要（名称・内容・共有
ビス概要
範囲等）

要素

5 使用言語6 適用条項7 禁止事項

規約で使用される言語規約が適用される範囲
次期総合防災情報システムの利用における一般的な禁止行為（犯罪行為、公序良俗違反）や当該行為を行ったものへの処分に関する事項

8 違反報告禁止事項や違反行為があると思慮した際の報告に関する規定

9 反社会的勢力の 反社会的勢力及びそれらの関係者とみなされる利用
排除者・提供者等に対する処分（排除等）に関する規定
10 損害賠償

規約違反に伴う損害賠償に関する規定

11 準拠法、裁判管 規約が準拠する法律や紛争時の管轄裁判所に関する規轄、協議定② 要綱・規約書等の書類の構成等の検討（概略）

検討方針：類似するPF（プラットフォーム）・システム等の既存の規約書等から、構成等を検討整理• 東京データプラットフォーム• Lアラート等

文書構成等（例）• 文書種類：規約 等• 条項：総則、利用契約（利用者） 等

３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.２. ポリシー・規約文等の文言の策定方針の検討（概略）
３.２.１. 検討方針

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等 前節で抽出された、次期総合防災情報システムで重要と考えられる運用ルール上の課題・論点をもとに、「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0」 （デジタル庁/内閣府知的財産戦略推進事務局）の手順を参考に、規約文等として記載する要素としていくプロセスを調査整理した。
検討方針
全体構成
・目次

① ポリシー・規約文等の文言の策定方針の検討（概略）条項

検討方針：関連ガイドラインを参照し、抽出した課題論点に対する、ポリシー・規約文等の要素を検討整理• データ提供者：提供データの利用にあたっての損害の免責• PF運営者：システム利用にあたっての損
害の免責 等12

説明

1総則
システムの規約全般にわたって適用される規則・規定
1 用語の定義
利用規約や細則で使用する用語の定義
2 本規約の目的 利用規約が策定された目的条項
3 規約の同意・変 規約への同意が成立する要件や、PF運営者による規約
更変更に関する事項（効力、予告の有無等）

参照例：プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0

要素（例）

次期総合防災情報システムの利用規約 文書構成イメージ

4 システム・サー システムが提供するサービス概要（名称・内容・共有
ビス概要
範囲等）

要素

5 使用言語6 適用条項7 禁止事項

規約で使用される言語規約が適用される範囲
次期総合防災情報システムの利用における一般的な禁止行為（犯罪行為、公序良俗違反）や当該行為を行ったものへの処分に関する事項

8 違反報告禁止事項や違反行為があると思慮した際の報告に関する規定

9 反社会的勢力の 反社会的勢力及びそれらの関係者とみなされる利用
排除者・提供者等に対する処分（排除等）に関する規定
10 損害賠償

規約違反に伴う損害賠償に関する規定

11 準拠法、裁判管 規約が準拠する法律や紛争時の管轄裁判所に関する規轄、協議定② 要綱・規約書等の書類の構成等の検討（概略）

検討方針：類似するPF（プラットフォーム）・システム等の既存の規約書等から、構成等を検討整理• 東京データプラットフォーム• Lアラート等

文書構成等（例）• 文書種類：規約 等• 条項：総則、利用契約（利用者） 等

３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.２. ポリシー・規約文等の文言の策定方針の検討（概略）
３.２.２. ポリシー・規約文の検討方針（全体）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等 「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0」（デジタル庁/内閣府知的財産戦略推進事務局）には、プラットフォームにおける運用ルールの検討実装の手順として、リスク分析から、ポリシー・ルールの設計、実装後のルールの運用・評価にわたる全体の手順が記載されている。

 今年度は、ポリシー・ルール等の設計までの範囲を検討スコ－プとした。また、具体的にポリシー・規約に記載する文言
は、次期総合防災システムの仕様が確定する次年度以降に作成していく。
ガイダンスにおける、データ取扱いルール実装の検討手順の全体※

今年度の検討手順
１

ステークホルダーの具体化

２

リスクの特定３４５13

リスク対応方針の検討
データ取扱いポリシーに含める要素の検討
利用規約に含める
要素の検討※ 出典「デジタル庁/内閣府知的財産戦略推進事務局「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0」資料より引用し、弊社にて編集（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/63d84bdb-0a7d-479b-8cce-565ed146f03b/20220304_policies_data_strategy_outline_01.pdf）

規約等の具体的な文言は、来年度に作成。
今年度の検討は、要素等まで

３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.２. ポリシー・規約文等の文言の策定方針の検討（概略）
３.２.３. ポリシー・規約文の検討方針（前半 １/２）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等 ステークホルダーを３つに分類（データ提供者・データ利用者・PF運営者）し、リスク主体（懸念を有する主体）をより具体化したうえで、リスク（懸念）を特定し、当該リスクへの対応方針を検討整理した。
 対応方針の検討は、リスク（懸念）の影響と頻度の観点から、回避・軽減・受容・転嫁の４つに区分して整理する。
ステークホルダーの具体化「データ提供者」「データ利用者」「PF運営者」の3分類に具体化する。

リスクの特定

リスク対応方針の検討

データ取扱いポリシーに含める要素の検討

対象のステークホルダーに想定されるリスクと、その発生要因を整理する。



ステークホルダーの懸念・不安（リスク）

影響と頻度の二軸で評価し、対応方針（回避・軽減・受容・転嫁）を決定する。

そして、対応方針に沿ったリスクへの対応策を検討する。
リスク対応方針の類型と具体的な対応策の例※

プロセス

手順
14

各リスクの発生要因（想定）

利用規約に含める要素の検討※ 出典「デジタル庁/内閣府知的財産戦略推進事務局「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0」資料より引用し、弊社にて編集（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/63d84bdb-0a7d-479b-8cce-565ed146f03b/20220304_policies_data_strategy_outline_01.pdf）

３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.２. ポリシー・規約文等の文言の策定方針の検討（概略）
３.２.３. ポリシー・規約文の検討方針（前半 ２/２）

ステークホルダーの具体化「データ提供者」に着目して検討

リスクの特定リスク対応方針の検討「データ提供者」の抱くリス
ク・発生要因を具体化
ステークホルダーの懸念・不安（リスク）

被災都道府県等のデータ提供者において、確度の低い被害状況の速報が、意図せぬ他組織にも共有されることに不安を感じ得る

各リスクの発生要因
（想定）

提供情報の
共有範囲が
明示されて
から

各情報共有
グループ

データ取扱いポリシーに含める要素の検討

リ
ス
ク
評
価

対
応
方
針
の
検
討

ポリシー・
規約文等の文言の策定方針利用規約に含める要素の検討

影響

発災直後には、被災都道府県等からの迅速な速報提供
が、各機関の対策方針の検討などに有用な場合がある

頻度

広域的な大規模災害発生時に、被災都道府県等から多くの被害状況の速報が流通することが見込まれる

大
高

対応方針は
「軽減」とする

被害状況の速報を取り扱う必要があるので「回避」は不適

15

次期総合防災情報システム
要綱・規約書等の書類の構成等

３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.２. ポリシー・規約文等の文言の策定方針の検討（概略）
３.２.４. ポリシー・規約文の検討方針（後半 １/２）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等

 整理したリスク対応方針に基づき、具体的に文言化するポリシー・規約文等に含める要素の整理を試行した。
 ポリシーとは、リスク対応方針の実行を約束する方針である。

 規約とは、そのポリシーを実現するために、各ステークホルダーが遵守することである。

 なお実際に具体的にポリシー・規約に記載する文言は、次期総合防災システムの仕様や搭載データ、ステークホルダーが確定してく、次年度以降に、詳細に改めて検討・作成していく。今年度は、策定検討の過程の全体像を検討整理している。
ステークホルダーの具体化



リスクの特定リスク対応方針を実行を約束するポリシーに含める要素を整理する。
なお、ポリシー本体の策定は次年度以降実施

プロセス

手順

対応方針
回避・軽減
転嫁・受容

実現

ポリシーに含め
る要素

リスク対応方針の検討

データ取扱いポリシーに含める要素の検討

ポリシー案を実行するために必要な事項を、利用規約の条項案として整理する。
なお、利用規約の策定は次年度以降実施

利用規約の設計規約に含める要素
利用権限の設定説明
提供したデータが意図しない目的で利用されないよう、データ利用権限と利用方法を明確に定義する必要がある。また、データ提供者とPF管理者間で個別に取り決めを締結することで、提供データに関する具体的な利用者権限及び提供方法をコントロールできる仕組みを構築する必要がある。

共有範囲の設定

企業秘密等の機微情報が含まれるデータが意図しない利用者・範囲に流通しないよう、データ利用者の定義・対象をより明確にする必要がある。
プライバシーポリシーや情報セキュリティポリシー等に基づき、利用者が事前に取り決めた利用目的や利用条件の範囲を越えて利用することを抑制する規約が必要である。
・・・

目的外利用の抑制
・・・

16

利用規約に含める要素の検討

３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.２. ポリシー・規約文等の文言の策定方針の検討（概略）
３.２.４. ポリシー・規約文の検討方針（後半 ２/２）
ステークホルダーの具体化

リスクの特定確度の低い被害速報等が、共有範
囲外の他組織にも共有されるリス
クの「軽減」の実行を約束
ポリシーに
含める要素

対応方針
回避・軽減
転嫁・受容

実行

提供データの取扱い（提供を認める範囲
等）に関する、データ提供者の意図を最大限に尊重する

リスク対応方針の検討

各情報共有
グループ

データ取扱いポリシーに含める要素の検討

17

ポリシー・
規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等

利用規約に含める要素の検討「提供データの取扱い（提供を認める範囲等）に関する、データ提供者の意図を利用規約に含める要素（例） 最大限に尊重する」ポリ
利用規約の設計
シーを実現
規約に含める要素
説明
利用権限の設定

共有範囲の設定

提供したデータが意図しない目的で利用されないよう、データ利用権限と利用方法を明確に定義する必要がある。また、データ提供者とPF管理者間で個別に取り決めを締結することで、提供データに関する具体的な利用者権限及び提供方法をコントロールできる仕組みを構築する必要がある。

データ利用者は、データ提供者より
企業秘密等の機微情報が含まれるデータが意図しない利用者・範囲に流提供を受けたデータを、別に認めら通しないよう、データ利用者の定義・対象をより明確にする必要がある。
目的外利用の抑制 プライバシーポリシーや情報セキュリティポリシー等に基づき、利用者れた場合を除き、当該データに定めが事前に取り決めた利用目的や利用条件の範囲を越えて利用することを抑制する規約が必要である。
・・・
・・・
られた利用者以外の者に開示又は漏洩してはならない。
利用範囲の限定

次期総合防災情報システムの規約文とする要素を整理
以上の手順で次期総合防災情報システム• データ提供者の免責の明文化• 利用権限の設定• 共有範囲の設定

等３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.３. ポリシー・規約文等の要素の検討整理結果
３.３.１. 規約文等の要素の構造（１/２）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等 前節までの、ポリシー・規約文の要素の検討整理の結果、運用ルールを次の２つに区分されると考えられた。
‒ 共通ルール：プラットフォームのステークホルダー全員に、共通的に規定することが有用なルール‒ 個別ルール：個別契約のように、各ステークホルダー間と個別設定することが有用なルール（PF運営者と提供者の間、および、PF運営者と利用者の間を基本として想定）① 共通ルール② 個別ルール

すべてのステークホルダー（データ提供者・データ利用者PF運営者）の共通ルール

各ステークホルダー間の個別設定ルール

データ利用者C
データ提供者A

データ利用者C
データ提供者A

PF運営者

PF運営者

データ利用者D

データ提供者B

データ提供者B

データ利用者（グループ）

例18

データ利用者D• 目的外利用の抑制• データ提供者の免責の明文化 等

データ利用者（グループ）

例• 利用権限の設定• 共有範囲の設定 等

３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.３. ポリシー・規約文等の要素の検討整理結果
３.３.１. 規約文等の要素の構造（２/２）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針 「個別契約」等を締結するにあたっては、用語の定義など、共通化しておく「個別契約のための共通事項」がある。
 これらの共通事項は、「共通ルール」とともに、「共通規約」等に含めて共通的に定めておく。

規約要素の構造共通ルール
例• 目的外利用の抑制• データ提供者の免責の明文化 等

個別ルール
例

19

：各ステークホルダー間の個別設定ルール• 利用権限の設定• 共有範囲の設定 等

個別契約のための共通事項
例：すべてのステークホルダー（データ提供者・データ利用者PF運営者）の共通ルール：個別契約を結ぶにあたって認識を共通しておくべき事項（用語定義等）• データ種別、利用形態 等

共通規約等
・共通ルール・個別契約のための共通事項

個別規約等
個別規約等
個別規約等
・個別ルール

要綱・規約書等の書類の構成等

３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.３. ポリシー・規約文等の要素の検討整理結果
３.３.２. 個別契約のための共通事項の例（１/２）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等

 多岐にわたるデータ提供者と、データの利用条件等に関する個別ルールを確認し、個別規約として整理していく際に認識の齟齬のないように、共通事項として整理しておくと有用な事項があると考えられる。
ステークホルダー

ステークホルダー間での個別ルール（例）① 共有範囲の設定提供されたデータの共有範囲を、明瞭に規定できる必要がある。

 提供データの共有範囲のパターンを整理するためには、「データ利用者（国、地方自治体、指定公共機関）の範囲・定義」を整理する必要がある。

・すべてのデータ利用者（国・都道府県・市区町
村・指定公共機関）に提供する場合＜国の場合＞
国の定義（府省庁の地方支分部局等を含めて定義するか 等）＜自治体の場合＞
地方自治体の分類（普通地方公共団体（都道府県・市町村）と特別区のみとするか 等）＜指定公共機関の場合＞
指定公共機関の範囲（協会の協会員を含めるか 等）

具体例
データ
提供者

・行政（国・都道府県・市区町村）のみに提供する場合 等

具体例

PF
運営者

② 利用権限の設定

利用者に提供されたデータについて、利用者における利用の形態や権限を明瞭に規定できる必要がある。

具体例

・当該データについて、データ利用者は、閲覧のみ可能とし、データの取得及び加工、編集は認められない 等
・当該データについて、システムから出力した地図
画像を、第三者に提供してよい 等

 提供されるデータの種別、利用者における利用形態、利用者における利用権限などに区分して整理する必要がある

具体例＜データ種別＞
ローデータ、GISレイヤーデータ、地図画像データ等＜利用形態＞
データ閲覧（システム内）、データ出力（紙印刷、データ出力）等

次頁参照
・・・

・・・

20

個別契約のための共通事項（例）３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.３. ポリシー・規約文等の要素の検討整理結果
３.３.２. 個別契約のための共通事項の例（２/２）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等 ステークホルダー間で、利用権限の限定していくためには、システムの利用形態を共通の定義として明確に整理する必要がある。
 そこで、提供データの取扱いに関する利用形態を４分類に整理した。

利用形態パターン（例）

21

＃

利用形態

説明

例

①

データの加工、編集受信したデータの取得及び加工、編集、解析システムから浸水区域（領域）データを取得し、当該領域内の世帯数を抽出した。

②

データのシステム上での閲覧システム（ブラウザ）上でのデータの閲覧

人的被害（市区町村毎）の空間分布をシステム上で閲覧する。

③

データのデジタル出力（画像データ）システムからの出力として、
・地図画像の画像データの出力システムから得た画像データを下図として使用し、対応計画書類を作成した。

④

データのアナログ出力（数表の印刷）システムからの出力として、・数表の紙資料への印刷など※

さらに利用者（例：自治体）から、第三者（例：庁外の支援団体）との共有が認められた場合にも、第三者にも複数の利用形態が想定されるため、定義が望ましい。
・利用者から、データの取得（加工、編集が可能となる）は不可であるが、印刷物の提供は可
・利用者の端末の映写画面の閲覧は可（例：本部会議での画面投影）などなど

避難所情報の一覧表で紙に印刷し、庁内関係部署に配布した。

３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.４. 要綱・規約書等の書類の構成等の検討（概略）
３.４.１. 検討方針

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等 前節までに検討した、運用ルールに関する規定について文章化し、要項・規約書等の書類にどのように記載していくか、
既存の関連するプラットフォームや情報共有システムの要綱・規約書等を調査整理し、検討の概略を整理した。

全体構成
・目次

① ポリシー・規約文等の文言の策定方針の検討（概略）条項

検討方針：関連ガイドラインを参照し、抽出した課題論点に対する、ポリシー・規約文等の要素を検討整理• データ提供者：提供データの利用にあたっての損害の免責• PF運営者：システム利用にあたっての損
害の免責 等22

説明

1総則
システムの規約全般にわたって適用される規則・規定
1 用語の定義
利用規約や細則で使用する用語の定義
2 本規約の目的 利用規約が策定された目的条項
3 規約の同意・変 規約への同意が成立する要件や、PF運営者による規約
更変更に関する事項（効力、予告の有無等）

参照例：プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0

要素（例）

次期総合防災情報システムの利用規約 文書構成イメージ

4 システム・サー システムが提供するサービス概要（名称・内容・共有
ビス概要
範囲等）

要素

5 使用言語6 適用条項7 禁止事項

規約で使用される言語規約が適用される範囲
次期総合防災情報システムの利用における一般的な禁止行為（犯罪行為、公序良俗違反）や当該行為を行ったものへの処分に関する事項

8 違反報告禁止事項や違反行為があると思慮した際の報告に関する規定

9 反社会的勢力の 反社会的勢力及びそれらの関係者とみなされる利用
排除者・提供者等に対する処分（排除等）に関する規定
10 損害賠償

規約違反に伴う損害賠償に関する規定

11 準拠法、裁判管 規約が準拠する法律や紛争時の管轄裁判所に関する規轄、協議定② 要綱・規約書等の書類の構成等の検討（概略）

検討方針：類似するPF（プラットフォーム）・システム等の既存の規約書等から、構成等を検討整理• 東京データプラットフォーム• Lアラート等

文書構成等（例）• 文書種類：規約 等• 条項：総則、利用契約（利用者） 等

３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.４. 要綱・規約書等の書類の構成等の検討（概略）
３.４.２. 調査整理の方法（１/２）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針 防災分野のプラットフォームに関連する既存の要綱・規約書として、下記の２分類のシステムを対象とした。
① 利用者登録を必要としない、もしくは利用者登録に資格要件・審査等がないプラットフォーム等（※利用者登録が不要の場合でも、利用規約は存在する）② 利用者登録に、資格要件・審査等があるプラットフォーム等

 次期総合防災情報システムは②の種別。

システム・PFの性質による分類

システム・PFの性質① オープン
シ
ス
テ
ム
・
PF

23

②クローズド参考にしたシステム・PF規約

利用者登録が不要、もしくは要綱等を了承し、自己申請することで利用・閲
覧できる

•
•
•
•
•
•

防災クロスビュー
国土交通データプラットフォーム利用規約
国土地盤情報検索サイトKuniJiban
RESAS関連サービス 利用規約
G空間センター利用約款
公共交通オープンデータセンター

要項等に規定された資格要件・審査基準等による審査が必要で、審査を通過した者しか利用・閲覧できない

•
•
•
•
•
•
•
•

Lアラート 基本要綱・Lアラートサービス利用規約
東京データプラットフォーム規約案 1.1
全国道路施設点検データベース
DIASサービス利用規約
気象研究コンソーシアム利用ガイド
Tellus
内閣府防災情報システム
SIP4Dサイト

要綱・規約書等の書類の構成等

３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.４. 要綱・規約書等の書類の構成等の検討（概略）
３.４.２. 調査整理の方法（２/２）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等

 既存の複数の要綱・規約書等の条項を調査比較し、類似する項目を一元化するなどの整理を行い、次期総合防災情報シス
テムの規約等の参考に。
整理イメージ
No.

1

項目

オープンシステム・PF等の規約
防災クロス
国土交通データ 国土地盤情 G空間セン 公共交通
RESAS関連 内閣府防災情 SIP4Dサ
ビュー
プラットフォー 報検索サイ ター利用約 オープンサービス 報システム
イト
ム利用規約
トKuniJiban 款
データセン 利用規約
ター
総則
規約全般にわたって適用される規則・規定
1
用語の定 利用規約や細則で使第１条 用語定義 第1条（定 第２条 定 第1条(定義)義用する用語の定義
義）
義

2

3

説明

複数の要綱・規約等を規約の目 利用規約が策定され第２条 目的およ
比較整理し、類似する
的た目的
び適用・使用言語等
項目を一元化規約の同 規約への同意が成立
意・変更 する要件や、PF管理者による規約変更に関する事項（効力、予告の有無等）・・ ・・・
・・・
・
12 その他
その他の事項24

第３条 規約の変更第８条 規 第2条(規約の約の変更等 同意)

クローズドシステム・PF等の規約
Ｌアラート 基本 Lアラート 東京データ 気象研究コ 全国道路施 DIASサー tellus
要綱
サービス利 プラット
ンソーシア 設点検デー ビス利用
用規約
フォーム 規 ム利用ガイ タベース
規約
約案 1.1
ド
第３条 定義第2条 用語 第２条（定第６条 情報発信 の定義
義）者
第７条 情報伝達者
第８条の２ 特別利用者
第８条の３ 協力
事業者
第１条 基本要綱
第１条（目
の目的
的）
第２条 災害等公共情報共有基盤の目的
第4条 サー
ビス規約及
び細則の変
更

第１条 用語 第1条
定義
（用語の
定義）

第２条 目的及び適用・使用言語等

特定の調査対象システムに特有と考えられる条項
は「その他」に分類。

第11条 問 第5条(公共交 ７） その合せ先
通データAPI 他の利用)
第14条(分離可能性)
第15条(存続条項)

第１４条 情報システム
第１５条 ネット
ワーク

第３条 規約 第4条
2（本規約の変の変更（本規約 更）の変更）

１ 接続先について
４ 問い合わ
せ先第24条 11（問い合わせ（利用報 等）
告）20（連絡/通第36条 知）（分離可 23（分離可能能性） 性）
24（定めのない事項等）

３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.４. 要綱・規約書等の書類の構成等の検討（概略）
３.４.３. 調査結果

各情報共有
グループ

 既存の要綱・規約書等の調査比較整理の結果、次の知見が得られた。

 共有システムの分類によらず、概ね掲載されている規約項目は共通しているが、その記載内
容が異なる

例：規約項目「第三者への提供」は共通的に掲載されている。
しかし、共有システムの分類によって、記載内容が「認める」、「認めない」など異なっている。

 先に、防災分野の実態にもとづき「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0」の手順で導出した運用ルールに含める要素は、概ね、既存の規約の項目に含まれていた例：目的外利用の抑制、データ提供者の免責等

 一方、同ガイダンスの手順は、主にデータ流通を阻害する要因を除く観点での検討手順であり、当該観点では導出されなかった要素（一般的に規約化すべき通則等）も抽出されていた
例：用語の定義、反社会的勢力の排除、本規約の目的 等

25

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等

３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.４. 要綱・規約書等の書類の構成等の検討（概略）
３.４.４. 整理結果（１/５）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等

 防災分野のプラットフォームに関連する既存の要綱・規約文書等の調査比較の結果から、次期総合防災情報システムの規
約書等の参考となる大まかな構成（案）として、下記のとおり整理をした。
‒ 冒頭に、総則的な全般的内容（システムの目的、サービスの概要、用語の定義など）を配置‒ 次期総合防災情報システムのステークホルダーが、データ提供者・データ利用者・PF運営者に大別されると考え、それぞれの種別ごとに、関連する規約を配置

 そのほか、冒頭に総則とは別に掲載した方が好ましい共通的な事項を、最後に配置。
構成イメージ（案）

1

総則

２

利用契約（利用者）

５

システムの利用者に関する規則・規定

システムの規約全般にわたって適用される規則・規定３

利用契約（提供者）

システムの利用において発生した損害発
生や紛争等における責任関係に関する規則・規定

６

システムの提供者に関する規則・規定

４

システム運営に関する事項（PF運営者）システムの運営者（＝PF運営者）に関する規則・規定

26

責任関係

共通インターフェース等システムで取り扱う標準フォーマットな
ど技術的な事項（詳細は細目）

・・

・・・・

３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.４. 要綱・規約書等の書類の構成等の検討（概略）
３.４.４. 整理結果（２/５）

各情報共有
グループ

条項

1 総則
1
用語の定義
2
本規約の目的3
規約の同意・変更
456
7

システム・サービス概要
使用言語
適用条項
禁止事項

8
9

違反報告
反社会的勢力の排除

10 損害賠償
11 準拠法、裁判管轄、協議

27

システムの規約全般にわたって適用される規則・規定
利用規約や細則で使用する用語の定義
利用規約が策定された目的条項
規約への同意が成立する要件や、PF運営者による規約変更に関する事項（効力、予告の有無等）

ポリシー・規約文等の文言の策定方針など）を配置2 用語の定義• ステークホルダー（提供者・利用者・PF運営者）• 利用形態（データ取得・
データ閲覧 等）等

システムが提供するサービス概要（名称・内容・共有範囲等）
規約で使用される言語規約が適用される範囲
次期総合防災情報システムの利用における一般的な禁止行為（犯罪行為、公序良俗違反）や当該行為を行ったものへの処分に関する事項
禁止事項や違反行為があると思慮した際の報告に関する規定
6 適用条項反社会的勢力及びそれらの関係者とみなされる利用者・提供者等に対する処分（排除等）に関する規定
規約違反に伴う損害賠償に関する規定
規約が準拠する法律や紛争時の管轄裁判所に関する規定

要綱・規約書等の書類の構成等・ 「総則」のブロックには、総則的な全般的内容（システムの目的、サービスの概要、用語の定義

規約条項例（参考）説明

次期総合防災情報システム• 提供者と利用者が同一の場合における考慮事項も併記

３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.４. 要綱・規約書等の書類の構成等の検討（概略）
３.４.４. 整理結果（３/５）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等 「利用契約（利用者）」のブロックには、システムから取得するデータの利用権限などを配置

 また、システムの利用に関する個別契約のための共通事項（利用形態の定義など）を記載することを想定

条項

2 利用契約（利用者）
12 利用契約に関する事項
13 利用者の拒絶
14 利用に伴う設備準備
15 利用者の権利
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

28

規約条項例（参考）
説明システムの利用者に関する規則・規定
システムの利用開始・契約変更に必要な利用者登録の要件や手続きに関する規定
PF運営者によるシステム・サービスの利用者登録の拒絶や申請の拒否の要件に関する規定
システムやサービスを利用するために必要な設備（通信環境、端末）の準備に関する規定

利用者の権利（閲覧・複製・貸与、個別契約が可能な旨等）の内容・範囲に関する規定※ 具体的な権利内容は個別利用契約で調整
利用者の責務
利用者の責務（情報発信・修正対応等）の内容・範囲に関する規定
20 データ利用に関する個別契約
データ利用に関する個別契約 PF運営者との間で締結する個別利用契約の契約項目等
個別契約のための共通事項を記載
利用状況の確認
流通データが適切に利用されているか、PF運営者による利用者のデータ利用状況の・「利用形態」「利用権限」等の確認に関する規定 ※データの利用状況に関する資料の提供や情報提供依頼などを想定
パターンの定義など
システム利用契約の終了条件 期間の終了やデータ利用者・提供者による契約違反など、システム・データの利用が終了・利用拒絶となる要件等に関する規定
契約終了後のデータ取扱い システムのサービス提供終了後における、提供データの取扱い（利用停止、廃棄等）に関する規定
個人の権利利益の保護
ガバナンス体制の確保
利用料金
適切なアカウント管理
データ利用者の禁止事項
退会及び契約解除

提供データに含まれるパーソナルデータを適切に管理・運用することに関する規定
信頼性を確保したデータ流通促進のために必要なデータ利用者のガバナンス確保のための規定
システムの利用料の支払いの有無・金額等に関する規定
システム利用に係るアカウントの発行方法、適切な管理や譲渡禁止等に関する規約
データ利用における禁止事項に関する規定（転載、複製、改変、目的外利用、第三者提供の抑制等）
利用者による任意退会、PF運営者による強制退会・契約解除に関する該当事由、手続き等の規定

23 利用料金• 無償の場合も記載
25 データ利用者の禁止事項• 規約等に含める要素「目的外利用の抑制」

３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.４. 要綱・規約書等の書類の構成等の検討（概略）
３.４.４. 整理結果（４/５）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等 「利用契約（提供者）」のブロックには、システムへの提供するデータに関する権利や、データ提供に関する個別契約のための共通事項（利用形態の定義など）を記載することを想定

条項

3 利用契約（提供者）
26 提供契約に関する事項
27 提供者の権利
28 提供者の責務

31
32
33

29

次期総合防災情報システムへデータを提供する者に関する規則・規定
システムへのデータ提供開始必要な契約締結の要件や手続きに関する規定
提供者の権利（利用権限及び提供方法、共有範囲の限定、利用条件の設定等（個別契約含む）が可能な旨等）の内容・範囲に関する規定
30 データ提供に関する個別契約※ 一部権利は個別提供契約内で調整
個別契約のための共通事項記載
提供者の責務（迅速性や信頼性に留意した情報発信等）の内容・範囲に関する規定・提供したデータの利用者におけるデータ提供者によるデータ利用条件の設定、利用条件内での利用許諾範囲の設定に「利用形態」等のパターンの定義など関する規定
データ提供に関する個別契約 PF運営者との間で締結する個別提供契約の契約項目等※グループ単位での契約様式等を検討
契約終了後のデータ取扱い 次期総合防災情報システムのサービス提供終了後における、提供データの取扱い（利用停止、廃棄等）に関する規定
個人の権利利益の保護
提供データに個人情報が含まれないこと及び個人情報提供の同意取得の確認に関する責務を負うなど、個人の権利利益の保護に関する規定
データ品質の明示
提供データの品質情報（鮮度・粒度、正確性、信頼性等）を、メタデータに記載し、データ利用者に提示することに関する規定

29 データの利用条件の設定
30

規約条項例（参考）説明３. 次期総合防災情報システムの規約等の策定に向けた検討
３.４. 要綱・規約書等の書類の構成等の検討（概略）
３.４.４. 整理結果（５/５）

各情報共有
グループ

次期総合防災情報システム
ポリシー・規約文等の文言の策定方針要綱・規約書等の書類の構成等 「システム運営に関する事項（PF運営者）」には、信頼性を確保したデータ流通促進のために必要なガバナンスやシステ
ムの管理・運用に関する事項などを配置。
 このほか、標準フォーマットなど技術的事項について、個別に「共通インターフェース等」のブロックを配置し、詳細は別途に「細則」を設けて規定することを想定。

条項

4 システム運営に関する事項（PF運営者）

規約条項例（参考）

説明システムの管理者（＝PF運営者）に関する規則・規定

34

PF運営者による提供データの取扱い PF運営者による提供データの適切な取扱い（利用目的・条件、ポリシーの遵守）、情報管理・維持に関する規定

36

個人の権利利益の保護

35
37
38

秘密情報の取扱い

提供を受けたデータ・情報に含まれる秘密情報の取扱い（秘密の保持等）に関する規定

知的財産権その他権利保護

知的財産権や著作権等のその他権利の保護や帰属関係に関する規定

パーソナルデータや個人情報の取扱いに関する規定

PF運営者によるデータ提供の中断・ PF運営者の判断によるデータ提供の中断・廃止に係る要件や事例に関する規定
廃止
39 ガバナンス体制の確保
信頼性を確保したデータ流通促進のために必要な、システムのガバナンスを担保するためのPF運営者におけるガ
バナンス確保のための規定
40 運営の委託
システムの運営・運用保守業務の委託に関する規定
5 責任関係システムの利用において発生した損害発生や紛争等における責任関係に関する規則・規定
40
41

非保証・免責責任の所在・範囲

6 共通インターフェース等
42 情報種別及びフォーマット等の指定

30

損害に対する補償の有無や、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任に対する免責に関する規定
システム利用における損害発生や紛争等に対する利用者やPF運営者の責任範囲に関する規定システムで取り扱う標準フォーマット等に関する規則・規定
システムで取り扱う情報種別やデータフォーマット等に関する規定

40 非保証・免責• データ提供者：提供データの利用にあたっての損害の免責 など４. 次年度以降の検討方針
 「情報共有グループ」毎に、「包括的データ戦略」の一般則ルール10項目を参照し、各情報共有グループの運用ルールとして特徴的と考えられる論点を、ユースケースを作成しながら整理した。
 「情報共有グループ１ー１（国・都道府県レベル）」（次期総合防災情報システム）については、さらに「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0」（デジタル庁/内閣府知的財産戦略推進事務局）の手順に沿って検討し、運用ルールに対する方針を、規約文等の要素として具体的にした。

 そして、これらを記載する、次期総合防災情報システムの要綱等の規約書類を、どのような構成として検討していくか、
既存の関連する要綱・規約等を調査整理し、策定方方針の概略（規約書の構成、個別契約との関係など）を整理した。

31

APPENDIX
第２回ワーキンググループでの報告内容（抜粋）１. 防災分野におけるデータ流通に必要な運用ルールの検討
１.１. ユースケース及び重要論点（想定）１.１.１. 国・都道府県レベルのデータ流通（推定情報の利用）

第２回検討会
資料から再掲 広域災害発生直後に、迅速に広域的な被災地支援方針を検討するためには、被災地からの報告情報を待つことなく、確度の低い早期被害推計情報にも有用性があると想定。
 誤差を含む早期被害推定情報を、災害対応機関において適切に共有するための運用ルール等が必要と考えられる。
ユースケース及び重要論点
情報共有グループ
1 災害対応機関間のデータ流通
1-1 国・都道府県レベルのデータ流通
データ提供者

データ利用者・提供者（仲介する主体）

データ利用者

災害対応機関（府省庁、指定公共機関、都道府県
等）

災害対応機関（内閣府等）

災害対応機関（府省庁、指定公共機関、都道府県
等）

包括的データ戦略における一般則ルール
データの取扱い一般に関する共通ルール
A-5: データ品質の考え方

33

フェーズ：

事前

発災前

発災初期

応急期

復旧期

流通データ・流通形態の特徴

ユースケース• 広域災害の発生直後、迅速に広域的な被災地支援方針を検討に、早期被害推計情報が参考と利用される場合がある。
• 早期被害推計情報は、報告情報ではなく、観測情報等からの推計であり誤差を含む。

海域を震源とする地震が発生し、広い範囲で強い揺れと高い津波が観測された。
国では、広域的な支援活動の方針（例：職員派遣等の地域配分）の検討のため、観測情報等にもとづく早期被害推計
情報を参考とする。
早期被害推計情報における被害数量は、後の被災地からの報告情報とは異なることが想定される。

ルール検討における論点
早期被害推計情報など誤差を含む情報を適切に共有するための、情報の品質基準、責任の所在、情報の共有範囲などに関する運用ルール

１. 防災分野におけるデータ流通に必要な運用ルールの検討
１.１. ユースケース及び重要論点（想定）
１.１.２. 都道府県・市区町村レベルのデータ流通（関係者の責任範囲等の整理）

第２回検討会
資料から再掲

 応急期に、防災関係機関の間で、未確定であっても今後の見通し・予定等を共有することが、各機関の対策方針の検討などに有用な場合がある。

 未確定情報は実態と異なる場合もあることから、他機関との共有することへの不安が払拭されるような運用ルールが重要と考えられる。
ユースケース及び重要論点
情報共有グループ
1 災害対応機関間のデータ流通
1-2 都道府県・市区町村レベルのデータ流通
データ提供者

データ利用者・提供者（仲介する主体）

データ利用者

災害対応機関（市区町村等）

災害対応機関（都道府県等）

災害対応機関（市区町村等）

包括的データ戦略における一般則ルール
データ流通を促進・阻害要因を払拭するためのルール
B-1: データについての関係者の利害・関心の表明

34

フェーズ：

事前

発災前

発災初期

応急期

復旧期

流通データ・流通形態の特徴

ユースケース• 防災関係機関は今後の活動方
針（応急復旧活動等）の策定する際に、他機関の所管する被害状況の見通しや今後の活動予定（未確定）を参考にす
る場合がある。

ライフライン事業者Aは、仮復旧を優先して行う地区の選定を、他のライフライン事業者Bの復旧見込みを参考に検討をしたい。
ライフライン事業者Bでは、自社の復旧計画において、各地区の復旧目標時期を設定しているものの、確定情報ではないため一般公表は控えたい。

ルール検討における論点
データ提供者の不安（不確定要素を含む場合など）を除くための、データの用途、提供に関わる関係機
関の立場（役割、責任範囲等）、利用に必要な情報（制限事項、共有範囲等）に関する運用ルール

１. 防災分野におけるデータ流通に必要な運用ルールの検討
１.１. ユースケース及び重要論点（想定）
１.１.３. マスメディア等を介した間接広報（取消・修正報の取扱い）

第２回検討会
資料から再掲

 報道や広報においては、正しい情報を発信することが重要であるが、誤報が発信されてしまう場合もある。

 データ提供者からの誤情報が、情報仲介者を通じて伝達される場合を想定し、情報内容に関する責任の所在や、誤情報が共有された場合のルールなどが重要と考えられる。
ユースケース及び重要論点
情報共有グループ
2 国民等へのデータ流通
2-1 マスメディア等を介した間接広報
データ提供者
災害対応機関（行政機関、
指定公共機関）データ利用者・提供者（仲介する主体）

データ利用者

情報配信のための基盤を有する主体

マスメディア（テレビ、ラジオ、インターネッ
ト）

包括的データ戦略における一般則ルール
データの取扱い一般に関する共通ルール
A-5: データ品質の考え方

35

フェーズ：

事前

発災前

発災初期

応急期

復旧期

流通データ・流通形態の特徴

ユースケース• 報道等では正確な情報を伝える責務が高い。
• 誤報を防ぐとともに、誤報が発生した場合には、適切に対応する必要がある。

A市では、○〇川のB水位観測点において氾濫危険水位に達したものの、氾濫までには一定の時間があるものと推測し、家屋倒壊等氾濫想定区域の住民に、警戒レベル４避難指示を発令し、立退き避難を呼びかけようとした。
ところが誤って、警戒レベル５緊急安全確保の文例にもとづく伝達文（屋内退避も促す）を、報道機関等との情報配信基盤へ発信をしてしまった。

ルール検討における論点
データ提供者から誤った情報が、仲介者を通じて伝達される場合も想定し、情報内容に関する責任の所
在や、誤情報が共有されてしまった場合の対応に関する運用ルール

１. 防災分野におけるデータ流通に必要な運用ルールの検討
第２回検討会１.１. ユースケース及び重要論点（想定）資料から再掲
１.１.４. 商用サービスによるデータ流通（データの取扱いに係る契約ひな形やデータ取引ルール）
 一般の民間事業者等が自らの事業のために所有している情報のなかに、他機関の災害対応にも有用な情報が存在する可能性がある。
 多くの一般民間事業者等からのデータ提供の促進に資するよう、参照できる雛形となる契約書が有用と考えられる。
ユースケース及び重要論点
情報共有グループ3 一般民間事業者間のデータ流通
3-1 商用サービスによるデータ流通
データ提供者
災害対応機関
（一般民間事業者）

36

データ利用者・提供者（仲介する主体）
一般民間事業者（防災サービスを提供）

データ利用者
一般民間事業者

フェーズ：

事前

発災前

発災初期

応急期

復旧期

流通データ・流通形態の特徴

ユースケース• 一般の民間事業者が自らの事業のために所有している情報のなかに、他機関の災害対応にも有用な情報が存在する可能性がある

全国に多数の事業所を有する事業者Aでは、災害発生時に、事業所の被災状況等を収集し、状況把握や対応策の検討に活用している。
B県では、事業者Aに対して、災害発生時に各事業所の被害状況を県防災情報システムに提供してもらうことが可能か協議の打診を行った。事業者Aは、類似の事例があるか照会を行ったが、参考となる前例はなかった。

包括的データ戦略における一般則ルール

ルール検討における論点

データの取扱い一般に関する共通ルール
A-2: データの取扱いに係る契約ひな形やデータ取引ルール

一般民間事業者の所有する情報が、他者の防災活動に資する適切な共有が促進されるよう、参照できる
契約雛形などに記載する運用ルール

１. 防災分野におけるデータ流通に必要な運用ルールの検討
第２回検討会１.１. ユースケース及び重要論点（想定）資料から再掲
１.１.５. 支援団体等への個人情報を含まないデータ流通（多様なデータ提供主体の真正性の確認）
 被災地の状況や復旧段階に応じ、各種の異なる活動を行う多様な民間団体（事前の応援協定等の締結のない団体を含む）
が支援活動に参画する場合がある。
 多様かつ流動的となるステークホルダー間で安全かつ適正にデータ共有を行う必要があり、情報提供機関や利用機関の真正性の証明方法や審査基準等の運用ルールの検討が必要と考えられる
ユースケース及び重要論点

事前

発災前

発災初期

応急期

復旧期

情報共有グループ

流通データ・流通形態の特徴

ユースケース

4 被災者個々の支援のためのデータ流通
4-1 行政・地域団体・住民団体間のデータ流通• 復旧復興期を通じて、被災地や被災者の状況に応じて、様々な民間支援団体による活動が行われる場合がある。
• 民間支援団体のなかには、事前には想定されていなかった団体が支援活動を行う場合がある。

風水害で被災したA市に、専門分野Bの外部団体NGO-Bが来訪し、地元のNPOやボランティアセンターなどと協力し支援活動を行っている。さらに専門分野Cの外部団体NGOCからも支援活動の申し入れがあった。

データ提供者

データ利用者・提供者（仲介する主体）

データ利用者

災害対応機関、地域団体

情報共有会議（中間支援組織等）

災害対応機関、地域団体

包括的データ戦略における一般則ルール
データ流通を促進・阻害要因を払拭するためのルール
B-2:意図しないデータ流通・利用防止のための仕組みの
導入

37

フェーズ：

ルール検討における論点
被災者の支援活動に参画する多様な団体について、真正性の証明方法や審査基準などの運用ルール

１. 防災分野におけるデータ流通に必要な運用ルールの検討
１.１. ユースケース及び重要論点（想定）１.１.６. 個人情報を含むデータ流通（個人情報の取扱い）

第２回検討会
資料から再掲

 被災者個人に適した支援のため、支援ニーズのほか個人情報を含む情報を、行政機関や民間事業者等が共有することが有用と想定される場合もありうる。
 個人情報の取得に関するルール（被災者自身の判断で、行政外の支援者等への個人情報の利用目的や公開範囲を指定できる仕組み）や、安全管理に関するルール（データ主体・作成者・利用者の権限規定、オプトイン・オプトアウトの要件・仕組み等）が重要と考えられる。
ユースケース及び重要論点

情報共有グループ
4 被災者個々の支援のためのデータ流通
4-2 個人情報を含むデータ流通
データ提供者

データ利用者・提供者（仲介する主体）

災害対応機関（市区町村等）

データ利用者
地域団体

包括的データ戦略における一般則ルール
データの取扱い一般に関する共通ルール
A-3: パーソナルデータの取扱いルール

38

フェーズ：

事前

発災前

発災初期

応急期

復旧期

流通データ・流通形態の特徴

ユースケース• 復旧復興期などで、被災者の支援活動を、行政機関から委託を受けた事業者が行う場合がある。
• 有効な被災者の支援を行うため、これら支援事業者と個人情報を共有することが有効と想定される場合がある。

災害が発生した際に、避難所に避難している住民に対し、市町村の福祉部局は、応急仮設住宅への入居を希望する避難者に申込書を配布し、入居希望者情報を取得した。
市町村の福祉部局は、民間事業者（NPO・社会福祉協議会・民間企業）と業務委託契約を締結した後、入居者への生活支援・見守り・心のケア支援などを実施する目的で、入居希望者の個人情報を委託業者に提供することを見込んでいる。

ルール検討における論点
データ提供者の不安を払拭するための、個人情報の共有範囲や利用目的の明示、同意規定などの運用
ルール

１. 防災分野におけるデータ流通に必要な運用ルールの検討
１.１. ユースケース及び重要論点（想定）１.１.７. IoT機器のデータ流通（IoT機器の真正性の確認）

第２回検討会
資料から再掲

 将来的に、防災で有用となるデータをIoT機器から取得する際に、対象となる機器や、機器を所有運用する機関も多数か
つ多様となる可能性がある。
 データ収集対象となるIoT機器データの真正性等を担保する方法等に関するルールが必要となると考えられる。

ユースケース及び重要論点

事前

発災前

発災初期

応急期

復旧期

流通データ・流通形態の特徴

ユースケース• データを取得対象となるIoT機器が、多数となり、運営主体も複数となることが想定される。

A市では、多数の機関・事業者により、自らの事業用途等のため多数の浸水センサーが設置されており、機器は各事業者等により日々、増設されている。
内水氾濫検知のため、これら事業者が設置したセンサー情報を数多く利用できるほと有用となる可能性がある一方で、センサーが適切に設置されていることやデータの真正性などが担保されることが望ましい。

包括的データ戦略における一般則ルール

ルール検討における論点

データの取扱い一般に関する共通ルール
A-1: データ提供主体／データの真正性等の運用ルール

39

フェーズ：

多様な設置主体による多様なIoT機器からのデータ収集について、データ品質やデータの真正性等を担保する方法等に関わる運用ルール