2022（令和 4）年度政策・制度予算に対する要請について（回答書）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ禍の制限による影響で、市町村事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
【回答：産業振興課】
就職氷河期世代への支援については、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」をはじ
め関係機関や各種団体と情報共有を図りつつ、他市町村の好事例等を参考にしながら、取り組みを進めてまいります。
＜継続＞②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
【回答：産業振興課】
コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に対しては、感染拡大防止措置を取りな
がら、合同就職フェア・能力開発講座を開催し、積極的に雇用創出・確保に向けた取り組
みを進めております。また、地域で働く女性やひとり親家庭への支援については、関係各課と連携し、ニーズに沿った講座等が実施できるよう努めております。引き続き、「地域労働ネットワーク」をはじめとする関係機関や各種団体と情報共有を図りつつ、事業の展開を図ってまいります。
＜継続＞③障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5
人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。
また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
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【回答：産業振興課】
本市においては、毎年 9 月の障がい者雇用支援月間にあわせて、「摂津市障がい者就職フェア」を開催し、障がい者の就労支援に取り組んでいるところでございます。職場の定着
支援についても、茨木・摂津障害者就業・生活支援センター等市内関係機関と連携し、取り組んでまいります。
＜継続＞(2)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた
各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、市民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、Ｓ
ＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
【回答：人権女性政策課】
本市は、2012 年から 2021 年までを計画期間とする「第 3 期摂津市男女共同参画計画」を策定し、その後 2017 年に一部改訂を経て、現在に至っています。しかしながら、策定後も新型コロナウイルス感染拡大の影響や少子高齢化の一層の進展など社会経済情勢は大きく変化しています。このような情勢の変化及びこれまでの計画の進捗状況や大阪府の「おおさか男女共同参画プラン」や国の「第 5 次男女共同参画基本計画」を基に令和 2021 年度には新たに「第 4 期摂津市男女共同参画計画」を策定中です。今後市民とともに、男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進に取組んでいきたいと考えており、情報発信、周知を行ってまいります。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
【回答：産業振興課】
本市では、「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」について、各種労働法規制とあ
わせて、三島地域労働施策実行委員会が主催する「みんなで学ぶワークルールセミナー」
において、労働者や事業主に対し周知を行っております。今後も、関係機関と連携しながら、周知・啓発の充実を図ってまいります。
＜継続＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO な
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どと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
【回答：産業振興課】
外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業へは、労働法令を順守するよう、リーフレット等を活用し、周知を行ってまいります。また、本市で働き暮らす外国人労働者の相談については、問題解決が図れるよう大阪労働局の外国人労働者相談コーナーを案内してまいります。
＜継続＞(4)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がない
よう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
【回答：産業振興課】
市内事業者に対し、セミナーや各種イベントを活用し、啓発に努めてまいります。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
【回答：産業振興課】
事業承継の課題と相まって市内事業所の技術力の伝承は市内事業所の今後の課題となっております。ものづくり産業の維持・強化にあたっては、状況に応じて本市の産業振興施策の利用や関係機関と連携を図りつつ、支援を行ってまいります。
＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。

3【回答：産業振興課】
関西職業能力開発促進センター（ポリテクセンター関西）等と連携し、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦していただけるよう、周知・啓発に努めてまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求めること。
【回答：産業振興課】
本市では、資金力の弱い個人事業主や中小企業支援のため、摂津市中小企業事業資金融
資のあっせんを行っています。利率を貸付期間に応じて、固定 0.8％又は 1.0％に設定し、保証料の全額と利息の 2 分の 1 を給付するなど、府下の市町村連携型融資のなかでも、利用者負担の少ない制度を実施しています。引き続き、保証料と利息に対しての補助を行い、コロナ禍で資金繰りが厳しい中小企業を支援してまいります。また、市の融資制度と併せて、国のセーフティネット保証等の制度についても、わかりやすく案内するよう努めてま
いります。
＜継続＞
④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
【回答：産業振興課】
市商工会等と連携を図り、中小企業の非常時の行動指針となる事業継続計画（ＢＣＰ）
策定セミナーを開催し、その策定のスキルやノウハウ、メリットの周知に取り組んでおります。引き続き、支援方法や啓発方法について関係機関、関係各課と検討してまいります。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化するこ
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とを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
【回答：財政課】
今後も引き続き品質の確保等を図ることにより、下請に負担が発生するような低入札での受注を排除し、適正な運用が成されるよう関係法令・制度を周知してまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について
公契約において、公正労働基準の確保、企業の技術力や品質の適正な評価、環境や福祉、
男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
【回答：財政課】
公共サービスの品質確保の観点から、総合評価方式の導入については重要性を認識しています。国・府からの情報収集や、先行市における事例を参照し、必要性に応じて引き続き検討していきます。公契約条例の内容については、地方自治体が条例で定めるのではな
く、国が統一的に制定すべき事項と考えるため、現時点で条例化は予定しておりません。
＜継続＞(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けた環境整備を進めるとともに、条例において地域における労働団体の役割・責任を明確にすること。
【回答：産業振興課】
本市におきましては、「第 2 期産業振興アクションプラン」（令和 2 年度～令和 6 年度）に基づき、中小企業等の振興に取り組んでおります。近隣自治体の条例制定の動向等を注視し、情報収集に努めてまいります。
＜継続＞(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、摂津市の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進すること。
【回答：政策推進課】
制度のアピールにつきましては、シティプロモーションの推進や地場産業の育成を踏まえ、返礼品の導入を検討してまいります。
使途の分野につきましては、人口減少の緩和や地方創生をはじめ、市の総合的な振興・発展を目的に策定している「摂津市行政経営戦略」の施策体系に合わせて設定しております。

5３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広く市民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
【回答：高齢介護課】
今後も多様で柔軟な介護サービスが受けられるよう、地域密着型サービスのより一層の推進に努めるとともに、サービスの質の確保に向けて、「摂津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進審議会」の意見を反映させながら、事業所の指定・指導を行い、公平かつ公正な運営の確保に努めてまいります。
また、医療と介護の連携を目的とした研修会の実施や、地域の声を反映することを目的とした地域ケア会議、協議体（暮らしの応援協議会）の開催などに取り組んでいます。新型コロナウイルスの影響により一定の制限がありますが、ICT の活用等を行い、可能な限り取組を継続しています。
本市では、第 8 期せっつ高齢者かがやきプラン（第 8 期高齢者保健福祉計画・介護保険
事業計画）を策定しており、「大阪府高齢者計画 2021」に基づく大阪府の取組と連携し、事業運営を行っていきます。
＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期
大阪府がん対策推進計画」の推進に向け市としての取り組みを強化すること。進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くＰＲする取り組みを行うこと。
【回答：保健福祉課】
がん検診については、国の指針に基づき、対象、頻度などを定めて実施し、進捗管理を行っております。またＡＹＡ世代を含んで実施している子宮がん検診については、乳幼児健診の機会等も活用して受診勧奨しております。
また、ホームページや広報誌、ＬＩＮＥ等を活用し、健康づくりに関する情報発信に取り組んでおります。

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(3)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行うこと。
【回答：高齢介護課】
介護人材確保につきましては、平成 25 年度から摂津市介護保険事業者連絡会の協力のもと、福祉就職フェアを開催しています。福祉就職フェアでは、参加者と現役の介護職員との座談会を実施するなど、仕事のミスマッチが起きないよう工夫をしています。
この他に、平成 30 年度からは大阪府や大阪府社会福祉協議会、近隣他市、また介護保険
事業者と協働し、若手の介護職員が介護の仕事の魅力を発信する取組を実施しており、令和 2 年度に作成された動画については、QR コードを記載したカードを摂津市内の中学校に配布しております。
また、令和 2 年度から、高齢者が介護施設で掃除や食事の配膳など直接的な介護ではない間接業務に従事する「健康・生きがい就労トライアル事業」を開始しました。
介護職員の処遇の改善につきましては、国における処遇改善加算及び特定処遇改善加算の制度があります。取得促進に向け、事業者向けのホームページに掲載及び集団指導での案内等の周知に努めており、今後も周知を図ってまいります。
介護資格取得の助成につきましては、産業振興課の地域就労支援事業として、平成 26 年
度から介護初任者研修の講座を無料で受けられる取組を行っており、令和 4 年度も実施を予定しておりますので、周知に努めます。
IT 導入にかかる費用に対する補助につきましては、令和 2 年度、令和 3 年度は大阪府の助成制度がありましたので、集団指導等を通じて周知を図りました。令和 4 年度も同様の助成制度が設けられる見込みですので、適宜周知に努めます。
介護職の魅力発信やイメージアップの取組としては、令和 3 年度の介護の日イベントに合わせて、介護を学ぶ学生や介護職員、外国人技能実習生へのインタビューの動画や、介護職員に対する応援・感謝のエールの動画などを作成し、市のホームページ等を通じて配信を行いました。イベントは令和 3 年 12 月末で終了しておりますが、今後も作成した動画を利用した取り組みを行ってまいります。
今後は、コロナの状況を見ながらになりますが、介護施設でのボランティアに参画する人に対し健幸マイレージのポイント付与する取組などを進めボランティアを増やすとともに、介護職に興味を持つきっかけを更に増やしていくよう取組を進め、介護人材の確保につなげていきます。

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＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐた
めにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
【回答：高齢介護課】
地域包括支援センターが高齢者にとって身近な総合相談窓口となるよう、令和 3 年 11 月に、地域包括支援センターの分室を開設しました。今後も「地域包括支援センター運営協議会」の意見や審議を踏まえて、機能強化に取り組みます。また、ヤングケアラーへの支援については、関係機関と協力し、情報共有を行います。介護離職の防止に向けては、地域包括支援センターの周知チラシに介護者の仕事の継続のための相談も受付ている旨を記載しています。引き続き、広報紙への掲載やチラシの配布、関係機関を通じた周知等、ひとりでも多くの市民に地域包括支援センターを認知していただけるよう、周知・広報を行ってまいります。
(4)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉
妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
【回答：こども教育課】
保育所等の整備については、『第２期摂津市子ども・子育て支援事業計画』に基づき、計画的な施設整備を行うとともに、認可保育施設との連携を図ってまいります。
また、障がいのある児童や支援が必要な児童を受け入れている保育所等に対しては、年に２回、巡回指導や巡回相談を通じて、臨床心理士の先生から支援方法についてアドバイスを頂き、保育の質の向上に努めております。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準8の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
【回答：こども教育課】
保育士等の定着化に向けて、民間保育所等に対し、当該保育所等に勤務する保育士用の宿舎を借上げる費用の一部を補助するとともに、市独自の支援策として、民間保育所等で保育士として勤務する方に条件を満たせば『就職支援補助金』の支給を行っております。
一方、国で定める保育士の配置基準は最低基準ですが、園の規模や施設の状況などから、保育の質を確保するために各園で決定されるものと認識しております。
また、市で開催する研修等には、民間保育所等で勤務する方にも多く参加していただいております。しかしながら、今年度はコロナ禍ということもあり、集合研修は実施できませんでしたが、オンラインを活用した研修を実施し、研修機会の確保にも努めております。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答：こども教育課】
現在、本市において病児・病後児保育、延長保育等の地域子ども・子育て支援事業を実施する園に対しては、国の子ども・子育て支援交付金の補助金交付要綱に基づき補助金を交付しております。
また、病児保育事業については、民間保育所（1 か所）で病後児対応型を実施しており、病児対応型は、市外ではありますが指定する施設（1 か所）を利用した場合は補助金を交付しており、ネット予約も可能となっております。今後は市内においても、せっつ幼稚園を民営化するにあたり、新園舎建て替え後には、病児対応型が実施できるように協議中です。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答：こども教育課】
認可施設・認可外施設にかかわらず、府又は市による指導・監査を行っているところです。現状では、本市において企業主導型保育施設はございませんが、今後も引き続き、適9

切な情報提供と相談対応を行ってまいります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市における取り組みを強化すること。
困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
【回答：子育て支援課】
子ども食堂を運営いただいているＮＰＯや民間団体等が活動しやすい環境作りを念頭に交付金の有効的な活用をはじめとした、子ども食堂の開設・運営支援に取り組んでまいります。
また、子ども食堂を運営いただいている法人等と連携しながら、利用者の中で支援や見守りが必要な児童がいた場合には、各機関と情報共有を行うとともに必要な支援が受けられるよう取り組んでまいります。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、市民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
【回答：家庭児童相談課】
毎年 11 月にオレンジリボンキャンペーンを実施し、啓発のためのパネル展や DV 担当課のパープルリボンキャンペーンと共同で講演会を実施するなどさまざまな方法で啓発活動を展開しています。また、大阪府においては「オール大阪の取組み」として各自治体の首長がお揃いのジャンパーを着用しての周知を行っております。
妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を目的とした「子育て世代包括支援センター」については、令和 2 年度に機構改革を行って母子保健業務を子育て部門に移管したうえで設置し、虐待防止も含めた緊密な連携体制を構築しております。
なお、学校との連携として、臨時休業期間中には電話や家庭訪問等による安全確認を依頼するなどにより状況把握に努めております。
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＜継続＞
⑦小児科専門の救急病院の新設について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所を新設し、子供の救急医療体制を整えること。
【回答：保健福祉課】
休日・夜間等において、市立休日小児急病診療所による診療及び広域対応として、高槻
島本夜間休日応急診療所での診療を実施し、子どもの救急医療体制を整備しております。
＜新規＞(5)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答：人権女性政策課】
諸々の課題を抱えた市民に対して、相談業務等実施期間が連携することによって適切な対応の仕組みをつくり、課題の解決を目的とする機関として相談業務等連絡会議を設置しております。
「自殺防止対策にかかる庁内のネットワーク」としてこの連絡会を活用し、諸々の課題を捉えた市民の支援方法の検討を行っているところです。令和 2 年度には自殺防止のためのリーフレットを作成し啓発を行いました。
４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、
課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。
【回答：学校教育課】
長年にわたる粘り強い要望の結果、小学校の 35 人学級について令和 3 年度より 5 年間か
けて段階的に実現していくことを国が決定いたしました。少人数学級のメリットを活かし、引き続き子どもの学びの質を高めていけるよう学校を指導してまいります。
また、本市立学校においては、客観的な勤務時間管理を行うため平成 30 年度より出退勤
管理システムを導入しております。在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間が、本市
教育委員会規則で示す範囲内となるよう、引き続き適切な管理を行ってまいります。
欠員対策については事前任用の拡大を要望するとともに、求人広報費の予算化や、大学等の連携により人材確保に積極的に取り組んでまいります。
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スクールカウンセラーは現在、全小中学校に配置しております。スクールソーシャルワ
ーカーは市で 4 名を任用しており、各自が 2 小 1 中の中学校区を担当し活動しております。
現在 1 名欠員の状況にあるため、引き続き任用に向けて適切な人材の捜索に努めてまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答：子育て支援課・教育支援課】
奨学金についての相談に対応するとともに、情報を発信してまいります。また、市独自の奨学金返済支援制度を導入することについては考えておりません。
コロナ禍において返済困難な方に対しては、生活状況の聞き取りを行うなど、必要に応じて返済猶予措置を実施してまいります。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
【回答：人権女性政策課】
特定の民族や国籍の人々を排除する差別的言動は人々に不快感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせるものであり、あってはならないことであると思います。
市では、ヘイトスピーチ解消に向けてリーフレットの作成や、各施設の所管課が、各施設の設置条例等に基づく利用制限規定の適用について、解釈・運用する際によるべき基準
としてヘイトスピーチ解消法を踏まえた「摂津市の公の施設等の利用手続に関するガイド
ライン」の策定を行いました。また、現在ヘイトスピーチはデモ等だけでなく、インターネット・ＳＮＳ上に多く氾濫しており、取り締まりの強化が求められていますが、このような事案が発生した場合、速やかに大阪府への報告と人権擁護機関であります大阪法務局
へ削除要請を行うなどの適切な対応を行っております。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
12

ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大
阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市においても条例設置をめざすこと。
【回答：人権女性政策課】
性的マイノリティに関する問題については、身体の性、心の性、性的関心の向かい方な
ど、一人ひとり違いがあるにも関わらず、偏見や無理解によって生まれた問題であり、取り組むべき人権課題であると認識しております。この課題解決に向けて、男女共同参画センターでの講座開催や、市民向けの啓発冊子の配布、相談窓口の設置等を行い、摂津市人権協会と協力し、ＬＧＢＴ当事者の講師の方をお招きしたヒューマンセミナーの開催、Ｌ
ＧＢＴの理解を深め、知識の普及と差別意識の解消に努めているところです。
また、令和 2 年度には「公文書における性別記載欄指針」を作成し、性別の記載を要しない公文書については性別欄の削除、工夫を求めているところです。また行政職員として性の多様性を尊重した対応が求められることから「性の多様性に関するハンドブック」を作成し、認識を深めるよう取り組んでいます。
さらに全国的に「同性パートナーシップ制度」を行う自治体が増えてきているのは認識しておりますが、男女間の婚姻関係と同等の生活ということをどのように認定したらいいのか、戸籍や住民票は全て法律に基づいて証明書を発行していることから、全国で通用するものでございますが、そういったものに基づかない証明書がどの程度実効性が担保されるものであるのかということも含め、当事者や他市の状況の把握と課題の整理を行ってま
いります。
＜継続＞
③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一
応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答：人権女性政策課】
平成 28 年 12 月に制定し、施行された「部落差別解消推進法」には、その第 3 条第 2 項
において部落差別の解消に関し、地域の実情に応じて、施策を講じることは地方公共団体の責務であると明記されております。本市としては、これまでも部落差別は許されないものであると認識の下にこれを解消することは重要な課題と位置付け、リーフレットでの啓発活動を行いました。摂津地区人権推進企業連絡会では全会員に向けて、4 月と 10 月に「公正な採用選考のために」に関する資料や研修について案内しております。

13【回答：産業振興課】
本市では、市内に事業所を置く 66 社で構成される摂津地区人権推進企業連絡会が主体となり、企業における人権侵害防止のための情報提供・啓発活動を行っております。会員事
業所が実施する企業内研修会への講師派遣、資料提供などにより、引き続き活動支援を行ってまいります。
＜新規＞(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、市の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。
【回答：財政課】
令和３年 11 月に北摂市長会を通じて、令和４年度大阪府施策に対する要望書を提出しています。そのうちの一つの項目として新型コロナウイルス感染症に関する対応についてでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、社会経済において大きな影響が出ている状況であり、市町村との情報連携、災害対応、財政措置等において、必要な措置を講じられるよう要望しています。
＜新規＞(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
【回答：情報政策課】
行政デジタル化の一環として令和３年度には汎用電子申請システムを導入し、手続きの簡素化や迅速化を図っております。情報格差の問題に対しては、高齢者向けスマホ教室を開催する等して解消を目指します。会議体については、オンライン会議システムを活用するケースが増加しております。
＜継続＞(6)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
14【回答：選挙管理委員会事務局】
投票所に関しては、令和 2 年 9 月 20 日執行の摂津市長選挙及び市議会議員補欠選挙から、新たに千里丘駅前のフォルテ 301 に期日前投票所を設置し、利便性の向上に努めております。
また、令和 3 年 9 月 19 日執行の摂津市議会議員一般選挙からは、フォルテ３０１及びゆうゆうホール鳥飼西での投票所開設期間を２日から４日へそれぞれ拡充しております。
そのほかの記号式投票、不在者投票手続きの仕組み等のご要望については、法律の制限、国の選挙との兼合い等がありますので、今後の国の動向、制度改正に注視してまいります。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍
において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
【回答：環境業務課】
食品ロスにつきましては、「全国おいしい食べきり運動ネットワーク」に参加し「30・10運動」や「おいしい食べきり運動」などに取り組んでいるところです。また、昨年度に策定した一般廃棄物処理基本計画内に定めた「食品ロス削減推進計画」に基づき、食品ロス削減パネル展やごみ収集車に啓発物を貼るなどの啓発活動を実施しており、今後も食品ロス削減に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答：環境業務課】
フードバンクにつきましては、令和元年度より、市民団体と協働して、食品ロス削減パネル展及びフードドライブを継続的に実施しているところです。また、市民や食品関連事
業者の認知度を高め、フードバンク活動の輪を広げていく必要があると考えており、フードバンク活動についての周知、啓発を進め、定着化を図るなかで、市民団体、関係機関と連係を図りフードバンクへの支援に努めていきたいと考えております。

15

＜継続＞
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
【回答：産業振興課】
引き続き、厚生労働省が示す企業が取り組むべき指針を踏まえ、企業への啓発を図るとともに、国、大阪府や各般の動向等を注視しながら、消費者への啓発についても検討してまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
【回答：産業振興課】
消費生活相談ルームにおいて、相談員による窓口相談をはじめ、消費者被害防止に向けた出前講座を実施し、消費者への情報提供及び啓発を行っております。また、市内で特殊詐欺と思われる電話が多発した際には、市の公式 LINE やホームページを活用し、注意喚起を行っております。引き続き、特殊詐欺の新たな手口や形態の把握に努め、効果的な注意喚起を行ってまいります。
また、高齢者への見守りを強化するため、令和 4 年度に関係機関と消費者安全地域確保協議会を立ち上げる予定です。
自動通話録音装置については、特殊詐欺被害防止のために、65 歳以上の高齢者に対し、無償貸与しております。引き続き、庁内関係課や警察などと積極的に情報共有し、周知・啓発に努めてまいります。
＜新規＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化
対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連16

携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答：環境政策課】
国が 2030 年度には温室効果ガス排出量を 2013 年度から 46％削減する目標を掲げ、2050
年までにカーボンニュートラルを宣言したことで、地球温暖化対策に総力を挙げて取り組む姿勢が示されました。
市では、令和 3 年度に「摂津市地球温暖化防止地域計画」の改訂を予定しており、国の方
針に沿う方向で今後 10 年間の温暖化対策地域計画の策定を進めております。
市として率先して地球温暖化対策に取り組みながら、大阪府と連携を図り、市民・事業者との協働の下、温室効果ガスの排出削減に努めてまいります。
＜新規＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答：環境政策課】
市では、令和 3 年度に「摂津市地球温暖化防止地域計画」の改訂を予定しております。
計画の基本方針の 1 つに再生可能エネルギー等の利用拡大を掲げる予定であり、公共施設
等に太陽光発電設備等の導入を推進していくとともに、大阪府とも連携し事業者の省エネ
ルギー対策等の取り組みに関して、支援制度等の周知を図ってまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【13 項目】＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答：都市計画課】
市内の鉄軌道駅のエレベーター及びエスカレーターにつきましては、施設管理者により適切に維持・管理されております。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進17

されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答：都市計画課】
本市では、「摂津市鉄道駅可動式ホーム柵設置費補助金交付要綱」を策定し、市内の鉄道
駅に可動式ホーム柵を設置する鉄道事業者等に対し、補助金を交付することとしております。なお、令和２年にモノレール南摂津駅、令和３年にモノレール摂津駅で可動式ホーム
柵が設置されており、これらに対し補助金を交付しております。
また、駅利用者への対応は、施設管理者により適切に対応されております。
＜継続＞(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号などのメンテナンスも行う事。
【回答：こども教育課】
未就学児の園外活動における安全対策のため、『摂津市通学路等交通安全プログラム』に基づいて危険カ所を把握し、対策を講じる必要があると認められたカ所について、順次対応をすすめております。今後も各保育施設の園外活動カ所において、定期的に関係機関とともに点検を実施し、危険性が認められる場合は、対策に努めてまいります。
＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍
でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やす
くわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと【回答：防災危機管理課】
市の災害特性や避難所の位置、災害情報の入手方法など、ハザードマップも含めて掲載
した防災啓発冊子（防災ブック）を発行し、市民への全戸配布を行うとともに、引き続きホームページをはじめ、出前講座や自主防災訓練などの機会を捉え啓発活動を実施してま18

いります。地域防災計画については、感染症対策を盛り込んだ内容に改訂してまいります。
また、避難行動要支援者に対しては、個別避難計画作成に着手する際に、適切な名簿更新を行い、災害発生時に速やかな避難行動が起こせるよう地域住民や事業者などと連携してまいります。
＜継続＞(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答：防災危機管理課】
災害発生初動時において、人員不足が予想される場合において、近隣市町との連携が必要とされる際には、三島地域相互応援協定における応援要請を、より広域な連携が必要な場合には、大阪府や協定締結市などとの相互応援協定を活用した連携を行ってまいります。
また、大規模災害発生時においては、公助である行政などの支援が行き届かないことが想定されることから、出前講座や自主防災訓練、ホームページなど、あらゆる手段を通じて、自助・共助の必要性・重要性についての啓発、推進を行ってまいります。
(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答：防災危機管理課】
斜面崩壊や決壊などが懸念される堤防の点検や整備については、引き続き河川を管理す
る国や大阪府への働きかけを行っていります。
また、必要に応じたハザードマップの見直しはもちろん、災害発生情報や避難情報の入手方法についても引き続き周知・啓発・広報を実施し、市民が平時の防災意識を高められるよう取り組んでまいります。
19

＜継続＞
②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
【回答：防災危機管理課】
事業活動の休止基準については、事業所ごとの事業継続計画（ＢＣＰ）で定めるものであり、中小企業が事業継続計画（ＢＣＰ）の作成に取り組めるよう、支援方法や啓発方法について関係各課と検討してまいります。また、災害時には避難所等において感染拡大防止策を講じてまいります。
＜新規＞(7)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
【回答：道路管理課】
本市におきましては、該当する治山・治水事業はございませんが、災害時における踏切の優先開放、復旧については鉄道事業者ならびに国・府と連携を図っているところです。
＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答：防災危機管理課】
防犯の推進に関しては大阪府警察本部が中心を担っておりますが、本市としても安全安
心のまちづくりに向け、摂津警察署と連携して啓発等に取り組んでまいります。

20

＜継続＞
(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパ
ートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答：障害福祉課】
障害者の移動手段確立のための市独自施策として、在宅の身体障害者手帳 1 級・2 級又は療育手帳Ａ所持者に対して、普通タクシー初乗り運賃額を助成する利用券（年間 24 回分）を交付しています。
シェアリングエコノミーや移動販売や商業施設の開設・運営への支援等については、関係機関との協議を進めてまいります。
【回答：高齢介護課】
平成 30 年度に高齢者の日常生活を支援するために、地域住民が共に支えるまちづくりをめざし、生活支援コーディネーターや「地域が元気になるための話し合いの場」として「暮らしの応援協議会」が中心となり、新たな社会資源の発見、サービスの創出、ネットワー
クの構築を進めています。本市では、高齢者の移動支援のニーズが高いことから、市内の住民団体とともに、外出に支援を要する高齢者が、通院・買い物や介護予防の活動に参加できるよう、検討を重ねています。
＜継続＞(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答：人事課】
職員の採用については、技術職をはじめ、退職者数等を勘案して計画的に行っているところです。また、職場・研修・人事制度の観点から計画的な人材育成を図るとともに、年次有給休暇の取得促進等、職員一人ひとりが力を発揮できる職場環境となるよう全庁的に取り組んでいるところでございます。
【回答：経営企画課】
近年、新規採用職員を含めた若手職員の配置が行われ、人材の確保・育成及び技術継承を維持する体制は整いつつあると考えており、今後も継続して取り組みます。
また、水道事業の経営状況等を理解していただくために、市民にわかりやすく情報を伝えられるよう広報に努めてまいります。

21

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜新規＞①ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
【回答：保健福祉課】
市としては、検体採取補助金や医療機関体制整備支援補助金などにより医療機関への支援を行い、地域における症状がある方への検査体制の拡充に努めております。
また、大阪府においては、無料検査事業が行われており、感染が不安な無症状の方が検査を受けることができます。
＜新規＞②感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答：保健福祉課】
事業所から相談があった場合は、感染防止等の一般的な事項について、助言などを実施
しています。また、感染が発生している場合の具体的な対応等の相談については、保健所等、適切な相談機関をご紹介しております。
＜新規＞③緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
【回答：防災危機管理課】
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関しては、政府が示す基本的対処方針に基づき、都道府県知事による都道府県民への行動指針が示された後、市町村長が管内住民に対し、地域の実情に応じた行動指針について周知するものであり、本市におきましても今後当該宣言などが発せられた場合には、速やかに本市の実情に即した行動指針を示すよう努めて
22まいります。
＜新規＞④ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答：保健福祉課】
新型コロナウイルスワクチンについては、国や大阪府から情報を得ながら、接種を推進しております。ワクチン供給については、必要に応じて、府に要望して必要量の確保に努めております。
また、ワクチンに関する情報収集に努め、ホームページや広報等で市民に正確な情報を発信しています。
＜新規＞⑤保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健センターに求められる役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。
【回答：保健福祉課】
本市は市保健所を設置しておりません。保健所の機能強化については、感染症対策等の観点から重要だと考えており、大阪府や国に要望しております。
＜新規＞⑥感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
【回答：保健福祉課】
感染症に関しては、市広報やホームページで正しい情報発信に努めています。また、ワ
クチン接種に関しては、各自が接種するかどうかを判断するもので、強制するものではな
いことを接種券送付時などに周知することで、ワクチン接種が強制とならないように配慮しています。

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(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜新規＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【回答：産業振興課】
現在、本市では、雇用調整助成金を活用しながら雇用の維持・確保に努められている事業者を支援するために、雇用調整助成金を受給された事業者に 10 万円を支給し、さらに、雇用調整助成金の申請事務を社会保険労務士に依頼して申請を行った場合は、上限 5 万円
までその費用の額を加算して支給しております。今後も特例措置の延長等、国の動向を注視し、市内事業所の支援に努めてまいります。
＜新規＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答：産業振興課】
支援を必要とする事業者が確実に支援を受けることができるよう、市の支援制度とともに、国や府の支援制度についても、市の広報紙やホームページを活用し、周知に努めてまいります。また、支給の迅速化については、国や府に対し、引き続き要望してまいります。
＜新規＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。

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【回答：生活支援課】
生活困窮者自立支援法及び関係法令等に基づき、今後も生活困窮者に対する支援を適切に実施してまいります。
＜新規＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新
たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答：産業振興課】
様々な業種の実態を把握するため情報収集に努め、新たな支援制度や補助金の創設などについて要望してまいります。

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