令和２年９月２３日

復興大臣

平沢 勝栄 殿

東 日 本 大 震 災 か ら の 復 興に 関 す る 提 案 ・ 要 望 書

宮城県知事

村 井

嘉 浩

東日本大震災からの復興に関する提案・要望書

平成 23 年３月 11 日の東日本大震災の発生から，９年６か月が経過しました。本県の被害は，死者・行方不明者が約１万１千余人，全半壊の住家被害 23 万棟を超え，県下全体の被害額は約９兆円に達するなど，未曽有の大災害となっています。
本県では，国をはじめとする国内外の多くの皆様からの心温まる御支援をいただきながら，県民一丸となって復旧・復興に向けて懸命に努力を続けております。今年４月末には，被災３県で初めてプレハブ仮設住宅が全て解消されたほか，新たな商業施設や複合施設がオープンした沿岸各地では，徐々に震災前の賑わいを取り戻しつつあるなど，復興完遂まであと一歩のところまで来ています。
これまでも国においては，特例的な財政支援や復興特区制度，各種の規制緩和，人的支援など，手厚い措置を講じていただいているところですが，被災自治体においては，事業が膨大かつ長期にわたること等により，復興の進展に伴う新たな課題や行政需要が生じております。沿岸部においては，やむを得ない事情等により，期間内での完了が危惧されるハード事業がいまだ一定数見受けられるほか，心のケアや被災した子どもに対する支援といったソフト事業については，今後も継続して適切に対応していかなければなりません。
加えて，令和元年東日本台風による甚大な被害のほか，新型コロナウイルス感染症の流行についても，復興事業の進捗への影響が懸念されているところです。
今年度は，復興庁設置法等の一部を改正する法律案が可決され，復興庁の設置期間が 10
年間延長されました。復興の完遂のためには，国と被災自治体が協力して，残された事業に全力を挙げて取り組む必要がありますが，そのためには，引き続き国による確かな支援が不可欠です。
つきましては，令和３年度以降においても，東日本大震災からの復旧・復興を国政の最優先課題として位置付けていただき，一日も早い復興の完遂に向け，被災自治体が必要としている各種事業に対する支援等を確実に継続していただくよう，強く要望いたします。

1

2

重

点

要

望

項

目

＜重点要望項目＞

重点要望項目１

東日本大震災復興関連予算の確実な措置等
本県では，国をはじめとする国内外の多くの皆様からの心温まる御支援をいただきながら，県民一丸となって復旧・復興に向けて懸命に努力を続けています。
これまでも国においては，特例的な財政支援や復興特区制度など，手厚い措置を講じるとともに，昨年 12 月に定められた「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復旧・復興の基本方針におきましても，被災地の実情を踏まえ，被災自治体からの要望をおおむね反映していただきました。
しかし，基本方針の発表後の令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の影響で，被災地における建設工事の一時中止や人との接触が想定される業務の見合わせ，設備等の納入の遅れなどにより，復興事業に停滞が見られるものもあります。
つきましては，今後とも東日本大震災からの復旧・復興を国政の最優先課題と位置付けていただき，被災自治体の復旧・復興に必要な事業に対する特例的な財政措置を確実に講じるとともに，制度の運用についても，地域の実情に応じた柔軟な対応を求めます。
２

復旧･復興に要する人的支援の継続
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき復興・創生期間内の完了に向け全力を尽くしています。
しかしながら，防潮堤など公共土木施設の災害復旧・復興事業などのハード事業においては，やむを得ない事情により期間内に完了せず繰越が必要となる事業の発生が危惧されるほか，心のケア，地域コミュニティの再生といった被災者支援事業などのソフト事業においては，期間後にわたっても事業の継続が必要となっています。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，自治体間の振替調整などにより被災市町の職員確保に努めてきましたが，全国各地で広域的に発生する災害への対応や行財政改革等に伴う厳しい環境の中で，派遣の打切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれています。
つきましては，ハード事業の繰越が想定される令和４年度までの間をはじめ，復興・創生期間後も実施せざるを得ない事業の推進に必要となる事務職・土木職などの職員派遣につきまして，支援の継続を求めます。
３

被災者の心のケア対策及び見守り・生活支援のための財源の確保等
東日本大震災から９年が経過した現在も，災害公営住宅入居後の生活環境の変化等に伴い，被災者の心のケアや，孤立防止のための交流機会の確保等が被災者支援の課題となっています。
心のケアの相談件数は依然として高止まり傾向にあり，うつ病やアルコール関連問題など長期的に細やかな支援を必要とするケースや，被災により精神的・経済的に不安定な親・
その親の影響を受けた子どもが見受けられるなど，心のケアに関する問題は深刻化・複雑化しています。子どもから大人まで切れ目のない心のケアを令和３年度以降も継続して実5

＜重点要望項目＞

施するため，地域精神保健福祉活動へ移行する検討を現在行っていますが，沿岸地域では保健師や精神保健福祉士などの専門職員が少ない上に震災後採用の保健師等が増加しており，人材の確保・育成が必要となっております。さらに，災害公営住宅に入居した被災者
は高齢化率や独居率が高い状況にあるため，環境の変化に伴う入居者の健康問題や孤立防止のため見守り・生活支援の実施や交流の場の確保が求められています。
国においては令和元年 12 月 20 日に「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」が示され，復興・創生期間後５年間において被災者支援等の取組が必要とされたことから，被災者の心のケア対策，見守り・生活支援等の被災者支援に対する十分な財源措置を求めます。
４

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置
東日本大震災から９年が経過し，着実に復興が進んできてはいますが，児童生徒を取り巻く家庭環境や生活環境の問題が多様化・複雑化するなど，いまだに震災の影響が見られることから，一人ひとりの心に寄り添いながら，より一層丁寧に教育活動を行うことが求められています。
今年度においても震災対応や令和元年東日本台風からの教育復興支援のために教職員の加配措置が認められ，児童生徒に対するきめ細かな教育的支援が行われているところですが，令和３年度以降についても，きめ細かな教育的支援を必要とする児童生徒の在籍状況など，学校現場の実情に応じた教育復興加配教職員の定数措置を継続するよう求めます。
また，本県の児童生徒が受けた心的被害を考慮し，心のケアやきめ細かな学習指導を継続的に実施するための安定的な体制を確保する必要があることから，指導方法工夫改善等の政令加配定数をこれまで同様に維持しつつ，基礎定数化するよう求めます。
５

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等
福島第一原子力発電所事故は，本県産業に広範で深刻な被害をもたらしました。農林水産物の出荷制限に伴う損害，検査費用や販路回復費用等の負担，風評被害による減収などの損害については，東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償請求を行っているところですが，法令・政府指示等に基づかないことを理由に，十分な賠償に応じないな
ど，いまだに消極的な姿勢です。観光業の風評被害への請求に対しては，風評の影響が強い外国人観光客が大きく減少する中，観光客減少による減収分を損害から除外し，かつ提出が困難な立証資料を求めるなど，事業者に負担を強いています。国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対して，県境に関係なく被害の実態に応じて，十分かつ迅
速な賠償を行うよう，強く指導することを求めます。また，放射線・放射能による影響等
に関する不安を解消し，風評被害を防止するため，リスクコミュニケーションの取組を強化し，農林水産物の安全性や放射線・放射能に関する正しい知識の普及・啓発を積極的に行うよう求めるとともに，住民の不安解消のために自治体が自発的に行う被害対策について賠償範囲に明示するよう求めます。
一方，放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出防止対策及び廃炉作業に伴う粉じんの飛散防止対策の徹底について，東京電力ホールディングス株式会社を指導・監督するとともに，多核種除去設備等（ＡＬＰＳ）処理水の取扱いについて丁寧かつ慎重な検討を行い，基本的な方針の公表に際しては，風評被害対策等への丁寧かつ十分な取組を併せて公表するなど，国は責任を持って万全の対策を講じることを求めます。
6

＜重点要望項目＞

放射能に汚染された廃棄物の処理については，8,000Bq/kg 以下の汚染廃棄物の処理に長期間を要することから，復興・創生期間が終了する令和３年度以降についても，すべての自治体の処理が終了するまで，技術的支援に加え，全額国の負担による財政支援を行うことを求めます。また，指定廃棄物の問題については，国の責任の下，解決までの間，保管の強化や遮へいの徹底など安全の確保に万全を期すための取組を行うほか，指定解除後の廃棄物についても，処理先の確保に国として積極的に取り組むよう求めます。
さらに，除染により発生した除去土壌の処分基準の早期提示，十分な財政・技術的支援など，国の積極的な関与を求めます。
６

東北観光復興関連予算の確保及び東北への誘客対策の強化
東北観光復興対策交付金等を活用して外国人観光客の受入環境整備等に取り組んできた
結果，令和元年の東北６県外国人宿泊者数は 155 万８千人となり，平成 28 年３月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」の施策の一つとして掲げた「東北の観光復興」の目標値である「東北６県の外国人宿泊者数を 2020 年に 150 万人泊」を１年前倒しで達成することができました。
しかしながら，我が国全体の外国人宿泊者数のうち，東北地方が占める割合はわずか1.7％程度に過ぎず，全国的に外国人宿泊者数が増加している中，依然として東北地方だけが出遅れている状況に変化はありません。また，本県では一般消費者への風評の影響が根強い韓国や香港からの宿泊者数は震災前の水準を回復しておりません。
このような中で，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会の開催が１年延期となり，本県としてもこの機に東北の復興を世界に発信すべく，東北観光復興対策交付金等を活用した各種事業に取り組み，令和３
年度開催予定の東北デスティネーションキャンペーンに繋げていこうとした矢先の出来事に，共に取り組んできた関係者一同，これまでの成果が崩れ去ることを危惧しています。
つきましては，これまで積み上げた成果が水泡に帰することがないよう，また，令和３
年度開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会が「復興五輪」であることを世界に発信するため，十分に事業に取り組むことができるよう，東北観光復興対策交付金の継続を含め，令和３年度も東北観光復興のための支援策を講じるよう求めます。

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＜重点要望項目＞

8

予算措置等を求める要望書＜目次＞

要望項目一覧

１

東日本大震災復興関連予算の確実な措置等

２

復旧・復興に要する人的支援の継続

３

被災者の生活再建のステージに応じた切れ目のない支援の実現

４

被災者の生活・健康支援を行うための継続した財源の確保

５

被災者の心のケア対策の取組の継続

６

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置

７

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援

８

自治体の被害対策経費に係る損害賠償

９

除去土壌等の処分

10

福島第一原子力発電所に係る廃炉・汚染水対策

11

放射線・放射能に関する正しい知識の普及・啓発

12

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び風評対策費用の賠償

13

生産者等への十分かつ継続的な損害賠償の実施

14

原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立

15

東北観光復興関連予算の確保及び東北への誘客対策の強化

16

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用

17

地方公営企業施設の災害復旧費に対する財政支援の継続並びに繰出制度の創設及び地方交付税措置18

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等

19

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置と被災者の特例措置等の継続

20

東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備

21

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現

22

復興・創生期間終了後における東日本大震災復興特別区域法に基づく特例措置の継続と弾力的な運用

23

被災した地域公共交通への支援の拡充

24

復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等への支援の継続

25

災害援護資金の償還に係る事務処理等への支援と償還期限の柔軟な措置

26

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置

27

中小企業等グループ施設等復旧整備事業における財政支援の継続

11

＜目次＞

28

事業復興型雇用確保事業の延長

29

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信

30

中国・韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応

31

放射性物質吸収抑制対策事業の継続

32

復興予算の弾力的運用（農地整備等）

33

水産加工業の復興に向けた支援

34

栽培漁業種苗放流支援の継続

35

緊急スクールカウンセラー等活用事業に係る十分な予算措置36

被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続

37

仮設住宅解消市町村における国庫支出金交付の継続

38

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続

39

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続

40

災害公営住宅の家賃低廉化事業・特別家賃低減事業の現行水準での財政支援の継続

41

地方創生のための財源確保

12

＜復興庁＞

１

東日本大震災復興関連予算の確実な措置等
本県では，国をはじめとする国内外の多くの皆様からの心温まる御支援をいただきながら，県民一丸となって復旧・復興に向けて懸命に努力を続けています。
これまでも国においては，特例的な財政支援や復興特区制度など，手厚い措置を講じるとともに，昨年 12 月に定められた「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復旧・復興の基本方針におきましても，被災地の実情を踏まえ，被災自治体からの要望をおおむね反映していただきました。
しかし，基本方針の発表後の令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の影響で，被災地における建設工事の一時中止や人との接触が想定される業務の見合わせ，設備等の納入の遅れなどにより，復興事業に停滞が見られるものもあります。
つきましては，今後とも東日本大震災からの復旧・復興を国政の最優先課題と位置付けていただき，被災自治体の復旧・復興に必要な事業に対する特例的な財政措置を確実に講じるとともに，制度の運用についても，地域の実情に応じた柔軟な対応を求めます。
２

復旧・復興に要する人的支援の継続
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき復興・創生期間内の完了に向け全力を尽くしています。
しかしながら，防潮堤など公共土木施設の災害復旧・復興事業などのハード事業においては，やむを得ない事情により期間内に完了せず繰越が必要となる事業の発生が危惧されるほか，心のケア，地域コミュニティの再生といった被災者支援事業などのソフト事業においては，期間後にわたっても事業の継続が必要となっています。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，自治体間の振替調整などにより被災市町の職員確保に努めてきましたが，全国各地で広域的に発生する災害への対応や行財政改革等に伴う厳しい環境の中で，派遣の打切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれています。
つきましては，ハード事業の繰越が想定される令和４年度までの間をはじめ，復興・創生期間後も実施せざるを得ない事業の推進に必要となる事務職・土木職などの職員派遣につきまして，支援の継続を求めます。
３

被災者の生活再建のステージに応じた切れ目のない支援の実現
一部の土地区画整理事業の整備が終了していないものの，県内の各地域では，災害公営住宅の整備が終了し，また，防災集団移転事業も全ての地区で住宅建設が可能な状況となり，恒久住宅への入居が順次進んでいます。
一方，東日本大震災の発生から９年を経過した現在においても，土地区画整理地や防災
集団移転地での住宅再建が果たされておらず，約 30 人の方々が応急仮設住宅での避難生活を余儀なくされており，また，災害公営住宅など恒久住宅への移転後においても，コミュニティの形成や高齢化，独居，生活再建など被災者をとりまく課題は多様化，複雑化し
ています。
13

＜復興庁＞

こうした状況の中，今後一層のコミュニティの形成・再生や心のケア，見守り，相談対応，被災した子どもへの学習やコミュニティ支援を行うなど，被災者の生活再建のステージに応じた，切れ目のない支援の実現を図るため，その財源として被災者支援総合交付金の交付を継続して実施するよう求めます。
４

被災者の生活・健康支援を行うための継続した財源の確保
応急仮設住宅から災害公営住宅等への移転が進んでいますが，一部の市町においては土地区画整理事業完了の遅れに伴う住宅再建の遅れ等により，応急仮設住宅の供与期間の特定延長について協議するなど，仮設住宅における被災者の健康・生活支援のための取組が引き続き必要となっています。また，災害公営住宅等への移転後であっても，入居者の高齢化率や独居率の高さなどから入居者の生活支援・健康支援が必要となっていますが，地域コミュニティにおける支え合い体制の構築には，なお時間を要する地域もあり，復興・創生期間後も復興の進捗に応じた，被災者の生活支援が必要となることが見込まれます。
このような状況から，現在，被災者支援総合交付金を活用して実施している被災者の生活支援や健康支援のための事業について，十分な財源の確保を求めます。
５

被災者の心のケア対策の取組の継続
昨年 12 月に国が示した「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」において，心のケアの取組は今後も必要とされたところです。
本県においては，令和３年度以降も子どもから大人まで切れ目のない心のケア対策を継続していくこととしています。あわせて，被災者の心のケアを地域精神保健福祉活動に移行していくため，市町，保健所等と協議を行っていますが，移行にあたっては，心のケアに取り組む人材の確保や育成が重要となりますので，これらの取組に対する確実な財源措置を求めます。
６

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置
東日本大震災から９年が経過し，着実に復興が進んできてはいますが，児童生徒を取り巻く家庭環境や生活環境の問題が多様化・複雑化するなど，いまだに震災の影響が見られることから，一人ひとりの心に寄り添いながら，より一層丁寧に教育活動を行うことが求められています。
今年度においても震災対応や令和元年東日本台風からの教育復興支援のために教職員の加配措置が認められ，児童生徒に対するきめ細かな教育的支援が行われているところですが，令和３年度以降についても，きめ細かな教育的支援を必要とする児童生徒の在籍状況など，学校現場の実情に応じた教育復興加配教職員の定数措置を継続するよう求めます。
また，本県の児童生徒が受けた心的被害を考慮し，心のケアやきめ細かな学習指導を継続的に実施するための安定的な体制を確保する必要があることから，指導方法工夫改善等の政令加配定数をこれまで同様に維持しつつ，基礎定数化するよう求めます。

14

＜復興庁＞

７

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援
福島第一原子力発電所事故により農林水産業や観光業などの民間事業者が被った損害は，出荷制限や風評被害などの営業損害に加え，検査費用や間接被害など，甚大かつ深刻なものでした。
しかしながら，東京電力ホールディングス株式会社は，法令・政府指示等に基づかない
ことを理由に，十分な賠償に応じない場合があります。
国は，東京電力ホールディングス株式会社に対し，被害の実態に応じて，十分かつ迅速な賠償を行うよう，強く指導することを求めます。
８

自治体の被害対策経費に係る損害賠償
地方自治体の被害対策経費について，東京電力ホールディングス株式会社は，空間線量率の測定や農林水産物の検査など，住民の不安解消のために，地方自治体が自発的に行う被害対策のほとんどが，法令・政府指示等に基づかないものとして，賠償の対象外としているか，対象期間を制限しています。
国は，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，賠償範囲として明確に示すよう求めます。
なお，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求していますが，賠償された場合には交付税相当分の返還が生じることから，東京電力ホールディングス株式会社が，交付税相当分の賠償額については直接国に支払うなど，交付税の返還が生じない制度の創設を求めます。
９

除去土壌等の処分
除去土壌等については，県内に大量に保管されていますが，いまだに処分基準が定められていないことから，早急に提示するよう求めます。また，保管市町に対しては，引き続き技術的助言を行うとともに，令和元年東日本台風により被災した保管市町においても維持管理が支障なく行われるよう，これまで以上に国が積極的に支援することを求めます。
加えて，除去土壌等の保管や処分に関する費用については，人件費も含め，全て補助金の対象とするよう求めます。
10 福島第一原子力発電所に係る廃炉・汚染水対策
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう，国が責任を持って指導・監督するとともに，引き続き海域環境等のモニタリングについても実施されるよう求めます。
ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては，令和２年２月に水蒸気放出及び海洋放出の案が国の小委員会から提言されたところですが，風評被害の懸念があります。政府の基本的な方針の決定に際しては，地元関係者の意見を十分に聴くことはもとより，広く国民の理解が得られるよう東京電力ホールディングス株式会社とともに，情報を的確に伝えるためのリ
スクコミュニケーション対策と風評被害防止・抑制・補填のための経済対策への丁寧かつ
15

＜復興庁＞

十分な取組を実施するよう求めます。
廃炉等の措置に当たっては，廃炉作業に伴う粉じんの飛散防止対策を徹底するよう，国が万全の対策を講じることを求めます。
これらの廃炉・汚染水対策に当たっては，国が前面に立って，正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供するとともに，必要な対策を安全かつ着実に進めるよう求めます。
11 放射線・放射能に関する正しい知識の普及・啓発
放射線・放射能による影響等について，国民一人ひとりが正しく理解し，不安を解消できるよう，国はリスクコミュニケーションへの取組を強化するとともに，さまざまな機会を捉え，より効果的な手段により，正しい知識の普及・啓発を積極的に図るよう求めます。
また，財源となる広報・調査等交付金について，立地自治体の求める予算額を確保するよう求めます。
12 県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び風評対策費用の賠償
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響による本県産農林水産物への風評について，いまだに完全な払拭には至っておらず，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。
あわせて，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者の販路回復のために要したＰＲ等の費用について，賠償対象として認め，十分かつ迅速な賠償が実行されるよう，
東京電力ホールディングス株式会社に対し，強く指導することを求めます。
13 生産者等への十分かつ継続的な損害賠償の実施
東京電力福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかった風評を含めた全ての損害について，その範囲を幅広く捉え，被害の実態に見合った賠償が十分かつ継続的に行われるよう強く求めます。
東京電力ホールディングス株式会社に対しては，加害者としての立場を十分自覚させ，被害者に対する誠実かつ迅速な対応を徹底させることを求めます。
14 原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立
本県の特用林産物については，福島第一原子力発電所事故の影響により広範囲で出荷制
限が継続されていることに加え，県内の立木をきのこ原木として利用できないなど，生産者や事業者に大きな負担が生じています。
原木として利用できない立木について，東京電力ホールディングス株式会社は，福島県のみを財物補償の対象としていますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断することとし，本県の立木も補償対象とするよう求めます。
さらに，再び県内産原木等の利用が可能となるよう原木林を再生するためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，引き続き国において技術的知見を集積
16

＜復興庁＞

し，早期に効果的な森林の放射性物質低減技術の確立とマニュアル化を求めます。
15 東北観光復興関連予算の確保及び東北への誘客対策の強化
東北観光復興対策交付金等を活用して外国人観光客の受入環境整備等に取り組んできた
結果，令和元年の東北６県外国人宿泊者数は 155 万８千人となり，平成 28 年３月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」の施策の一つとして掲げた「東北の観光復興」の目標値である「東北６県の外国人宿泊者数を 2020 年に 150 万人泊」を１年前倒しで達成することができました。
しかしながら，我が国全体の外国人宿泊者数のうち，東北地方が占める割合はわずか1.7％程度に過ぎず，全国的に外国人宿泊者数が増加している中，依然として東北地方だけが出遅れている状況に変化はありません。また，本県では一般消費者への風評の影響が根強い韓国や香港からの宿泊者数は震災前の水準を回復しておりません。
このような中で，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会の開催が１年延期となり，本県としてもこの機に東北の復興を世界に発信すべく，東北観光復興対策交付金等を活用した各種事業に取り組み，令和３
年度開催予定の東北デスティネーションキャンペーンに繋げていこうとした矢先の出来事に，共に取り組んできた関係者一同，これまでの成果が崩れ去ることを危惧しています。
つきましては，これまで積み上げた成果が水泡に帰することがないよう，また，令和３
年度開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会が「復興五輪」であることを世界に発信するため，十分に事業に取り組むことができるよう，東北観光復興対策交付金の継続を含め，令和３年度も東北観光復興のための支援策を講じるよう求めます。
16 復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では，土地区画整理事
業等の進捗状況により復旧に着手できず，相当数の事業について繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じるよう求めます。
17

地方公営企業施設の災害復旧費に対する財政支援の継続並びに繰出制度の創設及び地方交付税措置東日本大震災により被害を受けた地方公営企業施設の災害復旧費に係る国の財政支援と17

＜復興庁＞

して，これまで国費のかさ上げのほか，一般会計繰出金に対して震災復興特別交付税が措置されてきました。災害復旧はおおむね順調に推移していますが，他事業との調整により今後数年要する見込みであり，復旧が完了するまでの間，これまで同様の財政支援を求めます。また，災害復旧に当たっては，地方公営企業の負担が一部発生する仕組みとなって
おり，地方公営企業災害復旧事業債を発行してきましたが，後年度の元利償還金は繰出制度の対象外で，経営上の負担となっています。被災した地方公営企業の経営負担軽減を図るため，当該元利償還金に対する繰出制度の創設及び当該繰出しに対する地方交付税の措置を求めます。
18 施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等
東日本大震災により被害を受けた地方公営企業における資金不足額等への対応として，資金手当のための公営企業債（震災減収対策企業債）の充当とその償還利子の一部について震災復興特別交付税が措置されていますが，残余の利子及び元金償還に関しては交付税措置がなされていません。施設等の被害が著しい沿岸地域の地方公営企業では，料金収入等が相当期間継続して減少する一方で，人件費，資本費（元利償還金）及び維持管理等の経費は固定的に発生し続けるなど，苦しい経営が続いています。
つきましては，令和３年度以降も料金収入が回復するまでの一定期間，当該財政措置を継続するとともに，特別の繰出制度を創設し，当該繰出に対し地方交付税措置を講じるな
ど，地方公営企業の経営回復に資する財政支援を講じるよう求めます。
19 固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置と被災者の特例措置等の継続
復興特区税制や被災代替家屋，その他被災代替資産の取得に係る特例措置等の復興関連税制のうち令和２年度末で終了するものについては，被災地及び被災者の状況を踏まえ，
令和３年度以降も適切に継続することを求めます。また，東日本大震災後の固定資産税等については，地方税法による特例措置のほか，津波による甚大な被害を受けた土地・家屋に係る減免措置や，施設保有漁業協同組合等が取得した償却資産等に係る減免措置を被災自治体が条例により実施しており，これらの減収額については震災復興特別交付税による財政措置が講じられているところです。
本県においては全力で復興に取り組んでおりますが，いまだ途上にあり，被災自治体の復興完遂のためには財源確保が必要であることから，令和３年度以降においても減収額に対する財政措置を引き続き講じるよう求めます。
20 東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備
東日本大震災を経験した我が国が，震災で生まれた各種の‘絆’を育み，震災の経験と教訓を後世に伝えるとともに，世界の震災・津波対策の向上に貢献していくことを目的とする震災津波博物館等の複合拠点施設を，国において，最大の被災県である本県に整備するよう求めます。

18

＜復興庁＞

21 国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は，国が標榜する科学技術創造立国や科学技術外交の実現，高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化，さらには人づくり革命等を促し，日本の成長戦略に大きく貢献する極めて重要な計画です。また，ＩＬＣは，世界中の研究者，技術者が集結するアジア最大の拠点研究施設であり，その波及効果は日本全国，世界に及びます。特に，建設候補地である東北では，ＩＬＣの建設，運用を通して国際的なイ
ノベーション拠点の形成等が進むことが期待され，これにより，世界に開かれた地方創生，
東日本大震災からの創造的な復興が実現し，「新しい東北」の扉を開き，ひいては日本の成長にも資するものです。
つきましては，ＩＬＣの実現に向けて，関係省庁横断の体制強化や国際的な議論，情報発信等をさらに推進し，誘致について早期に意思表明を行うとともに，ＩＬＣを国内の各地方をつなぐ産業・情報・技術のネットワークの形成，震災復興，民間の活力を伸ばす成長戦略，地方創生等の柱に位置付けるよう求めます。
22 復興・創生期間終了後における東日本大震災復興特別区域法に基づく特例措置の継続と弾力的な運用
津波被害が甚大であった沿岸市町においては，産業の再生を確かなものとするため，被災自治体のニーズや地盤のかさ上げ等による事業用地の整備の進展など復興の進捗状況を踏まえ，令和３年度以降も，現在と同様の税制上の特例措置，県・市町村の減免による地方税の減収補填措置及び金融の特例を継続することを求めます。また，震災復興に係る行
政需要に対応する被災自治体の実情を踏まえ，これまでに税制上の特例及び県・市町村の減免を適用したもの並びに今後令和２年度末までに適用するものについて，復興・創生期
間終了後に生じる減収分も含め，県内全域で現在と同様の補填措置を継続することを求めます。あわせて，規制の特例及び土地利用再編等に係る特例の一部について，復興・創生期間以降にその活用が必要となる可能性があることから，引き続き被災地域の実情に応じて弾力的に運用することを求めます。
23 被災した地域公共交通への支援の拡充
地域の生活交通を担うバス事業者及び離島航路事業者は，東日本大震災により甚大な被害を受け，現在も厳しい経営状況にあります。
このような中，路線バス，離島航路については，要件緩和による補助金の増額等の措置が講じられていますが，今後も利用者の減少などに伴う欠損額の増加が見込まれることから，国の復興・創生期間が終了する令和３年度以降も当面の間，支援の継続と十分な予算の確保を求めます。また，住民バスについては，地域公共交通調査事業の終了に伴い，住民バスに対する補助が大幅に減少し，市町の財政負担が相当大きくなっていますが，引き続き，復興の進捗に応じた持続的な住民の足の確保が求められるため，「被災地特例」が終了した路線バスと合わせた一体的な路線の見直しを見据え，十分な財政支援を求めます。

19

＜復興庁＞

24 復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等への支援の継続
本県では，ＮＰＯ等の「絆力」を活かした復興・被災者支援事業と，被災者支援総合交
付金「心の復興」事業を実施し，復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等の取組を支援しているところです。
ＮＰＯ等による取組は，被災者支援や復興支援において重要な役割を果たしてきましたが，復興の進捗状況に地域差が出ていることや地域・個人の課題が多様化していることから，今後もＮＰＯ等によるきめ細かいニーズ把握や取組に大きな期待が寄せられています。
しかしながら，本県内のＮＰＯ等の多くは依然として運営基盤がぜい弱であり，寄附や助成等が減少し，さらに，新型コロナウイルス感染症の流行により経済状況が悪化する中，復興・創生期間後も取組を継続し，発展させるためには，財政的支援が不可欠であることから，補助事業の継続を求めます。また，事業の実施に当たっては，通年で取り組む事業であっても補助対象外となる期間が生じなくなるように，地方自治体の事務手続の実態に合わせた対応を求めます。
25 災害援護資金の償還に係る事務処理等への支援と償還期限の柔軟な措置
東日本大震災に係る災害援護資金について，本格的な償還時期を迎えていますが，既に多くの未償還案件が発生するとともに，償還が困難な借受人からの市町村への相談が相次いでおり，支払猶予の手続も行われていることから，市町村の適切な償還事務に資するよう，償還免除に係る運用基準等の取扱いを明示するとともに，市町村の債権回収に要する経費や償還免除の際の貸付金拠出に係る県負担分に対して必要な地方財政措置等を講じる
よう求めます。また，今後，一層の償還困難案件の増加が見込まれることから，阪神・淡路大震災の例に倣い，償還期限の延長等柔軟な措置を早期に講じるよう求めます。
26 東 日 本 大 震 災 に 係 る 被 災 市 町 村 の 介 護 保 険 財 政 に 対 す る 特 別 な 財 政 措 置
東日本大震災による甚大な被害により，被災市町村の財政的基盤が大きく損なわれたことから，安定した介護保険事業の運営が図られるよう，介護給付費の地方負担分の国費による補填や調整交付金の増額など，国による十分な財政支援措置を求めます。
27 中小企業等グループ施設等復旧整備事業における財政支援の継続
中小企業等グループ施設等復旧整備事業については，東日本大震災に係るものとして資材等価格の高騰に対する増額措置や新分野需要開拓等を見据えた新たな取組の対応など，制度が拡充されたことにより着実に復旧が進みました。
しかしながら，復旧に必要な土地造成が令和２年度に完成する地区等があることから，それらの地区等については，令和３年度においてもグループ補助金の募集を認め，あわせて財政措置するよう求めます。
令和元年東日本台風においても同事業が適用され，復旧に取り組んでいるところですが，交付決定した事業者の事業実施期間を確保するため，令和３年度への事故繰越を認め，あ
わせて東日本大震災の場合と同様に事故繰越の手続の簡素化を講じるよう求めます。

20

＜復興庁＞

28 事業復興型雇用確保事業の延長
事業復興型雇用確保事業については，これまでに３万人を超える雇用を創出するなど，被災地における安定的な雇用の創出に大きな役割を果たしており，復旧・復興を進める上で大変有効な制度となっています。
一方で，現在の制度では，グループ補助金などの産業政策の支援を受けた事業所が令和
２年度末までに事業を開始することが支給の要件とされていますが，復興まちづくりに時間を要している沿岸部では，令和２年度末までに事業所を新設・再建した上で，求職者を雇い入れることが困難な状況です。
こうした被災地の実情を踏まえ，事業復興型雇用確保事業の実施期間を延長することを求めます。
29 福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信
平成 27 年度から国において，東アジアを中心に風評被害払拭のためのプロモーション事
業を実施していただき，令和元年の本県外国人延べ宿泊者数は 51 万２千人泊と，震災前の３倍以上となりましたが，国別で見ると韓国は震災前の約８割，香港は約９割と，いまだ回復しておらず，中国，韓国等では食品の輸入規制が継続されているため，依然として一部の国においては，風評の払拭は十分ではないものと認識しています。
東北地方の自治体や経済団体も一体となって，風評払拭のために海外での正確な情報発信に努めていますが，個々の自治体の取組だけでは限界があることから，在外公館，ジェトロ，ＪＮＴＯなどの関係機関と連携した取組や，国が主体となって積極的に各国メディアを活用するなど，正確で適切な情報発信を継続して実施されることを求めます。
30 中国・韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応
福島第一原子力発電所事故に伴う放射能対策として，本県では放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組ん
でいますが，いまだに中国や韓国など，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性の信頼回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中
国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃される
よう，引き続き働きかけることを求めます。また，規制していない国への輸出や国内の消費拡大を進めるとともに，特に韓国政府の輸入規制によって大きな被害を受けているホヤについては，国内外における消費拡大に対する国の積極的な支援を求めます。
31 放射性物質吸収抑制対策事業の継続
本県では，これまでに水稲，大豆，そば等を対象に多くの市町において，カリ肥料施用による放射性物質吸収抑制対策を実施してきました。
特に大豆及びそばにおいては，いまだに放射性物質が検出される事例もあり，放射性物
質吸収抑制対策としてカリ肥料施用が有効であり，多くの市町から事業継続を要望されて
21

＜復興庁＞います。
令和３年度以降も農産物安全の確保・風評被害対策として本対策が必要不可欠であることから事業継続を求めます。
32 復興予算の弾力的運用（農地整備等）
東日本大震災復興交付金等による農地整備事業は，令和２年度の事業完了を目指して取り組んでいますが，区画整理工事後における営農に必要な補完対策や，換地の手続に不測の時間を要するなど，やむを得ない事情により事業完了が延伸する可能性があります。そのため，個々の地区事情に配慮し，復興予算に係る予算繰越などの弾力的運用を求めます。
33 水産加工業の復興に向けた支援
これまでの復旧整備事業などにより被災施設等は復旧し，水産加工業者はおおむね事業を再開していますが，売上の回復に遅れが見られるほか，人手不足，県内魚市場の水揚量の減少等に伴う加工原料の不足，原料価格の高騰，資金繰りの悪化など，課題が山積している状況です。
沿岸被災地域は水産業が基幹産業であり，地域経済の活性化のためには，水産加工業の再生，復興が不可欠であることから，水産加工業の販路回復のための個別指導や必要な加工機器の整備，東北復興水産加工品展示商談会の継続，海外販路開拓のためのＨＡＣＣＰの取得，被災地の人材確保，生産性向上を図るためのロボット等先端技術の導入，加工原料の安定確保など，様々な課題に対応するための取組への支援について継続して予算措置を講じるとともに，資金融通の円滑化や事業継続に向けた計画策定支援等，水産加工業者の状況に応じた支援を求めます。また，中小企業等グループ施設等復旧整備事業の財産処
分制限の運用について，社会経済環境の変化にあわせて用途変更による転用等の財産処分を行う場合には，一定の条件の下に，国庫補助金納付を免除する等の柔軟な対応を求めます。
34 栽培漁業種苗放流支援の継続
本県の重要な資源であるアワビやサケの種苗生産施設はおおむね復旧を果たし，生産・放流体制は整いつつありますが，放流したアワビやサケが漁獲の対象として成長・回帰す
るまでには数年を要するため，この間，水揚量の回復は見込めず，引き続き低迷することが想定されます。また，アワビやサケの生産・放流経費は水揚金の一部で賄われている現状にあり，これら経費の確保と維持のためにも安定的な種苗の生産・放流体制の維持が必要です。このため，栽培漁業種苗放流について，令和３年度以降も国庫補助による支援の継続を求めます。
35 緊急スクールカウンセラー等活用事業に係る十分な予算措置
東日本大震災から９年が経過したものの，児童生徒を取り巻く家庭環境や生活環境の問
題が多様化・複雑化してきており，児童生徒には，今なお，震災の影響が見られます。震
災に遭遇して強い恐怖や衝撃を受けた場合，その後の成長や発達に大きな障害となること
22

＜復興庁＞があるため，子どもの心のケアは重要な課題であります。また，震災により精神的にも経済的にも困難な家庭環境で育った子どもが就学するなど，児童生徒一人ひとりの状況に一層注意を払いながら心のケアを行っていくことが必要な時期を迎えています。
被災した児童生徒や保護者及び教職員の心のケアについては，多面的かつ中長期的な息の長い支援が必要であることから，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣・配置を行うほか，心のケアに資するための学習支援，学校運営の補助等を行う支援員の配置など緊急スクールカウンセラー等活用事業の継続と十分な財源の確保を求めます。
36 被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続
本県では，東日本大震災による壊滅的な被害により，いまだに保護者の生活基盤が回復
せずに経済的理由により就学に困難を来している児童・生徒が数多く在籍しています。
このような中，平成 23 年度から被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金により基金を造成し，被災児童生徒就学援助事業のほか５事業を実施してきましたが，同交付金について
は平成 26 年度で終了し，平成 27 年度からは単年度の被災児童生徒就学支援等事業交付金を活用し実施しています。また，令和元年度には，令和元年東日本台風で被災した児童・生徒を対象に活用しています。
つきましては，本県被災地はいまだ復旧・復興の途上であり，今後も被災児童生徒就学援助事業の継続実施は必要不可欠であることから，令和３年度以降も当該交付金事業を継続するとともに，継続に当たっては，地方負担が生じることのないよう求めます。
37 仮設住宅解消市町村における国庫支出金交付の継続
本県では，災害公営住宅の整備等のハード面での復旧・復興が進み，各市町村において仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）の解消が図られてきましたが，整備に伴う集団移転と新たなコミュニティの再構築，人口減少による学校の統合など，児童・生徒の新しい学習
環境・生活環境への適応に伴う心のケアや，子供を含めた地域住民の新しいコミュニティの構築といった新たな課題が生まれています。
被災者支援総合交付金のうち「仮設住宅の再編等に係る子どもの学習支援によるコミュニ
ティ復興支援事業」は令和２年度が終期となっていますが，経済的に困難を抱え，子どもとじっくりと向き合う余裕がない家庭はまだ多く，放課後や休日の安全・安心な居場所づ
くりへの強い要望があります。
「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年 12 月 20日閣議決定）では，復興・創生期間の終盤に再建される地区のコミュニティ形成について
は，事業の進捗に応じた支援を継続することが明記してあります。いまだ東日本大震災の被災の影響が大きい沿岸市町において，終盤の時期になってようやく家を新築したり，別な土地へ転居したりする家庭があります。被災者の生活再建に関連して，就学援助のほか，教員やスクールカウンセラー等の配置を充実することで，子どもたちの学習支援や心のケアに向けた対応を図るとともに，地域と学校の連携・協働による学習支援等を実施し，子供の学習環境の好転やコミュニティの復興促進を図る本事業による継続的な支援を強く求23

＜復興庁＞めます。
38 公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続
公立社会教育施設災害復旧費補助金については，一定の復旧期間が必要な施設に対して
年度ごとに文部科学省で災害復旧費の予算を計上することとなっていますが，大規模な地
盤沈下や津波で被災した施設のほとんどは移転を伴うものであり，移転場所の選定作業や区画整理を含め復旧工事の着手までに時間を要する施設があります。
つきましては，全ての施設の復旧工事が完了するまで当該事業を継続するとともに，継続に当たっては，地方負担が生じることのないよう確実な財源確保を講じることを求めます。
39 建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続
被災者の住宅再建は今後も続くことから，被災者が建築主となって申請した建築確認申請等手数料を特定行政庁が減免した場合の減収分に対する震災復興特別交付税の措置及び建築確認検査を担う指定確認検査機関が同様に手数料を減免した場合に対して助成する東
日本大震災復興関連事業円滑化支援事業を，令和３年度においても実施するとともに，そのための十分な予算措置を確実に講じるよう求めます。
40 災害公営住宅の家賃低廉化事業・特別家賃低減事業の現行水準での財政支援の継続
災害公営住宅の家賃低廉化事業及び災害公営住宅の家賃を一定期間減免する東日本大震
災特別家賃低減事業については，被災者の生活再建や安定した暮らしの確保，被災市町の復興支援のため，必要不可欠な事業であることから，復興・創生期間後もこれまでの支援水準を維持するとともに，財政支援を継続するよう求めます。
41 地方創生のための財源確保「地方創生推進交付金」については，各地方自治体が必要とする事業が支援の対象とならず，有効かつ十分に活用できない状況にあります。特に，事業の実施に必要不可欠な職
員旅費などの経費が支援の対象とならないことや「移住・起業・就業タイプ」のうち新規就業支援について申請上限額の目安が存在することは事業執行の大きな支障となっています。
各自治体が，その実情に応じて地方創生に資すると考える事業を確実に実施できるよう，
制度・運用の適切な改善を求めます。また，各自治体が策定した地域再生計画に基づく事業が完了するまでの間，十分な予算を確保するとともに，同交付金に係る地方負担について，現行の地方財政措置を継続的に講じることを求めます。

24

要 望 項 目 に 係 る 問 合 せ 先 （ 重 点 要 望 ）
要望先省庁
重点

要望
番号

要

望

項

目

担

当

部

課

担当者

電話番号

1

東日本大震災復興関連予算の確実な措置等

震災復興・企画部震災復興推進課

石濱 秀平

022-211-2443

2

復旧･復興に要する人的支援の継続

総務部市町村課

榊原 潤

022-211-2334

総務部人事課

武山 和広

022-211-2227

保健福祉部社会福祉課

千葉 浩勝

022-211-2519

保健福祉部長寿社会政策課

澁谷 秀克

022-211-2536

保健福祉部健康推進課

千葉 牧子

022-211-2623

保健福祉部精神保健推進室

髙橋 みね022-211-2518

保健福祉部子ども・家庭支援課

志賀 秀明

022-211-2531

3

被災者の心のケア対策及び見守り・生活支援のための財源の確保等

4

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置

教育庁義務教育課

菅原 修

022-211-3642

5

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等

環境生活部原子力安全対策課

森 真

022-211-2340

環境生活部食と暮らしの安全推進課

髙橋 秀幸

022-211-2643

環境生活部
放射性物質汚染廃棄物対策室

遠藤 潤

022-211-2647

経済商工観光部観光課

渡邊 空

022-211-2823

農政部農業政策室

藤田 悦生

022-211-2892

農政部食産業振興課

貝塚 綾子

022-211-2814

水産林政部水産林業政策室

伊藤 暁之022-211-2496

水産林政部林業振興課

佐藤 裕也

022-211-2914

経済商工観光部観光課

渡邊 空

022-211-2823

6

東北観光復興関連予算の確保及び東北への誘客対策の強化

25

要 望 項 目 に 係 る 問 合 せ 先
要望先省庁
復興庁

要望
番号

要

望

項

目

担

当

部

課

担当者

電話番号

1

東日本大震災復興関連予算の確実な措置等

震災復興・企画部震災復興推進課

石濱 秀平

022-211-2443

2

復旧･復興に要する人的支援の継続

総務部市町村課

榊原 潤

022-211-2334

総務部人事課

武山 和広

022-211-2227

3

被災者の生活再建のステージに応じた切れ目のない支援の実現

震災復興・企画部震災復興推進課

島田 憲一

022-211-2403

4

被災者の生活・健康支援を行うための継続した財源の確保

保健福祉部社会福祉課

千葉 浩勝

022-211-2519

保健福祉部長寿社会政策課

澁谷 秀克

022-211-2536

保健福祉部健康推進課

千葉 牧子

022-211-2623

保健福祉部精神保健推進室

髙橋 みね022-211-2518

保健福祉部子ども・家庭支援課

志賀 秀明

022-211-2531

5

被災者の心のケア対策の取組の継続

6

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置

教育庁義務教育課

菅原 修

022-211-3642

7

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援

環境生活部原子力安全対策課

森 真

022-211-2340

8

自治体の被害対策経費に係る損害賠償

環境生活部原子力安全対策課

森 真

022-211-2340

9除去土壌等の処分

環境生活部原子力安全対策課

森 真

022-211-2340

10

福島第一原子力発電所に係る廃炉・汚染水対策

環境生活部原子力安全対策課

森 真

022-211-2340

水産林政部水産林業政策室

伊藤 暁之022-211-2496

農政部農業政策室

藤田 悦生

022-211-2892

11

放射線・放射能に関する正しい知識の普及・啓発

環境生活部原子力安全対策課

森 真

022-211-2340

12

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び風評対策費用の賠償

農政部食産業振興課

貝塚 綾子

022-211-2814

農政部農業政策室

藤田 悦生

022-211-2892

水産林政部水産林業政策室

伊藤 暁之022-211-2496

水産林政部水産林業政策室

伊藤 暁之022-211-2496

農政部農業政策室

藤田 悦生

022-211-2892

13

生産者等への十分かつ継続的な損害賠償の実施

14

原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立

水産林政部林業振興課

佐藤 裕也

022-211-2914

15

東北観光復興関連予算の確保及び東北への誘客対策の強化

経済商工観光部観光課

渡邊 空

022-211-2823

16

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用

総務部財政課後藤 秀剛

022-211-2314

経済商工観光部経済商工観光総務課 相澤 大輔

022-211-2711

農政部農政総務課

遊佐 克城

022-211-2886

水産林政部水産林業政策室

小野 裕史

022-211-2496

土木部土木総務課

三野宮 桂

022-211-3114

17

地方公営企業施設の災害復旧費に対する財政支援の継続並びに繰出制度の創設
総務部市町村課
及び地方交付税措置

岩淵 純

022-211-2339

18

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対総務部市町村課
する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等

岩淵 純

022-211-2339

19

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置と被災者の特例措置等の継続

総務部市町村課

三浦 英明

022-211-2331

総務部税務課

猪股 信克

022-211-2323
022-211-2443

20

東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備

震災復興・企画部震災復興推進課

石濱 秀平

21

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現

震災復興・企画部震災復興政策課

佐々木 道子 022-211-2478

22

復興・創生期間終了後における東日本大震災復興特別区域法に基づく特例措置の継続と弾力的な運用

震災復興・企画部地域復興支援課

生田 仁信

022-211-2425

23

被災した地域公共交通への支援の拡充

震災復興・企画部総合交通対策課

廣藤 智之

022-211-2436

24

復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等への支援の継続

環境生活部共同参画社会推進課

八巻 のぞみ022-211-2576

25

災害援護資金の償還に係る事務処理等への支援と償還期限の柔軟な措置

保健福祉部震災援護室

阿部 義和

022-211-3433

26

要 望 項 目 に 係 る 問 合 せ 先
要望先省庁

要望
番号

復興庁

26

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置

保健福祉部長寿社会政策課

半田 藤子

022-211-2552

27

中小企業等グループ施設等復旧事業における財政支援の継続

経済商工観光部企業復興支援室

及川 智広

022-211-2765

経済商工観光部商工金融課

小野 直道

022-211-2746

要

望

項

目

担

当

部

課

担当者

電話番号

28

事業復興型雇用確保事業の延長

経済商工観光部雇用対策課

曾根 由貴

022-797-4661

29

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信

経済商工観光部
アジアプロモーション課

折橋 正樹

022-211-2824

30

中国・韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応

農政部食産業振興課

貝塚 綾子

022-211-2814

水産林政部水産業振興課

菅原 剛

022-211-2931

農政部農業政策室

藤田 悦生

022-211-2892

31

放射性物質吸収抑制対策事業の継続

農政部みやぎ米推進課

千葉 佳朗

022-211-2846

32

復興予算の弾力的運用（農地整備等）

農政部農地復興推進室

鎌田 知幸

022-211-2703

農政部農村整備課

佐山 雅史

022-211-2873

農政部農村振興課

佐藤 潤一

022-211-2863
022-211-2931

33

水産加工業の復興に向けた支援

水産林政部水産業振興課

菅原 剛

34

栽培漁業種苗放流支援の継続

水産林政部水産業基盤整備課

小野寺 恵一 022-211-2944

35

緊急スクールカウンセラー等活用事業に係る十分な予算措置

教育庁義務教育課

阿部 篤史

022-211-3645

教育庁高校教育課

三宅 裕之

022-211-3626

総務部私学・公益法人課

小野 大基

022-211-2268

教育庁義務教育課

今井 敦士

022-211-3642

教育庁高校教育課

木村 政俊

022-211-3716

総務部私学・公益法人課

小野 大基

022-211-2268

36

被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続

37

仮設住宅解消市町村における国庫支出金交付の継続

教育庁生涯学習課

青野 禎宏

022-211-3690

38

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続

教育庁生涯学習課

保科 誠

022-211-3651

教育庁スポーツ健康課

畠山 亜希子 022-211-3662

土木部建築宅地課

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建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続

狩野 徳広022-211-3243

40

災害公営住宅の家賃低廉化事業・特別家賃低減事業の現行水準での財政支援の土木部住宅課継続

熱海 義男

022-211-3252

41

地方創生のための財源確保

平泉 健

022-211-2419

震災復興・企画部震災復興政策課

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