環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の全章概要
内閣官房ＴＰＰ政府対策本部
平 成 27 年 11 月 5 日
第１章．冒頭規定・一般的定義章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章．内国民待遇及び物品の市場アクセス章・・・・・・・・・・・・・３
第３章．原産地規則及び原産地手続章・・・・・・・・・・・・・・・・１２第４章．繊維及び繊維製品章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第５章．税関当局及び貿易円滑化章・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第６章．貿易上の救済章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２第７章．衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置章・・・・・・・・・・・・・・・２５
第８章．貿易の技術的障害（ＴＢＴ）章・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
第９章．投資章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第１０章．国境を越えるサービスの貿易章・・・・・・・・・・・・・・３７
第１１章．金融サービス章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
第１２章．ビジネス関係者の一時的な入国章・・・・・・・・・・・・・４５
第１３章．電気通信章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
第１４章．電子商取引章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
第１５章．政府調達章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
第１６章．競争政策章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
第１７章．国有企業及び指定独占企業章・・・・・・・・・・・・・・・５８
第１８章．知的財産章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
第１９章．労働章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
第２０章．環境章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
第２１章．協力及び能力開発章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９第２２章．競争力及びビジネスの円滑化章・・・・・・・・・・・・・・８１
第２３章．開発章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
第２４章．中小企業章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
第２５章．規制の整合性章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
第２６章．透明性及び腐敗行為の防止章・・・・・・・・・・・・・・・８７
第２７章．運用及び制度に関する規定章・・・・・・・・・・・・・・・９０
第２８章．紛争解決章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２
第２９章．例外章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４
第３０章．最終規定章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６

第１章．冒頭規定・一般的定義章
１．冒頭規定・一般的定義章の概要
１９９４年の関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）第２４条及びサービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）第５条の規定に適合する自由貿易地域の設定、他の国際約束との関係並びに本協定における用語の一般的定義について規定。
２．主要条文の概要○自由貿易地域の設定（第１．１条）
締約国は、１９９４年の関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）第２４条
及びサービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）第５条の規定に適合する自由貿易地域を設定する旨を規定。
○他の協定との関係（第１．２条）
締約国は、全ての締約国が締結している既存の国際協定（ＷＴＯ協定を含む。）
に関し、締約国相互の間の権利及び義務を確認する旨、自国及び少なくとも他の一の締約国が締結している既存の国際協定に関し、当該他の締約国に対する権
利及び義務を確認する旨並びに締約国が、本協定の規定が自国及び少なくとも他の一の締約国が締結している他の協定の規定に反すると信ずる場合において、当該締約国が要請するときは、関係する締約国は、相互に満足すべき解決を得るために協議する旨を規定。
○ 一般的定義（第１．３条）
本協定における用語の一般的定義について規定。
○附属書
本協定における用語の国別定義について規定。

2

第２章．内国民待遇及び物品の市場アクセス章
１．内国民待遇及び物品の市場アクセス章の概要
物品の貿易に関して、各国の譲許表に従い関税を撤廃等することを規定するとともに、内国民待遇、輸出入の制限、再製造品の取扱い、輸入許可手続、輸出許可手続の透明性、行政上の手数料及び手続、輸出税等、物品の貿易を行う上での基本的なルールを規定。また、農産品の貿易に関連する、輸出補助金、輸出信用、輸出国家貿易企業、輸出制限等について規定するほか、現代のバイオテクノ
ロジー産品（遺伝子組換え作物）に関する情報交換等についても規定する。
また、本章の附属書である譲許表には、個別品目の関税の撤廃又は削減の方式、
関税割当の詳細、個別品目のセーフガードの詳細等を規定。
２．主要条文の概要●内国民待遇及び物品に関する市場アクセス〇内国民待遇（第２．３条）
各締約国は、１９９４年のＧＡＴＴ第３条の規定の例により、他の締約国の産品に対して内国民待遇を与える旨を規定。その待遇は、地域政府に関しては、当該地域政府が属する締約国の産品であって、輸入産品と同種のもの、直接に競合するもの又は代替可能なものに対して当該地域政府が与える最も有利な待遇よりも不利でない待遇とすること等を規定。なお、内国民待遇は、本章の附属書に規定される措置には適用されない。
○関税の撤廃（第２．４条）
いずれの締約国も、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、現行の関税を引き上げ、又は新たな関税を採用してはならない旨、及び本章の附属書の自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する旨を規定。
また、いずれかの締約国の要請があった場合には、当該要請を行った締約国及び他の一又は二以上の締約国は、関税の撤廃時期の繰上げについて検討するため協議すること、締約国は、本章の附属書の自国の表に定める原産品の関税の撤廃時期をいつでも一方的に繰り上げることができること等を規定。
○関税の免除（第２．５条）
いずれの締約国も、特定措置の履行要求を満たすことを関税の免除の明示的又は黙示的な条件として、新たな関税の免除を採用し、現在の対象者を拡大し、
3

又は新たな対象者への拡大を行ってはならないこと等を規定。
○修理及び変更後の再輸入（第２．６条）
いずれの締約国も、その領域から一時的に他の締約国の領域に修理又は変更のために輸出され、その領域に再輸入される産品に対しては、当該産品の原産地に関わらず、関税を課してはならないこと等を規定。
○著しく価額の低い商品見本及び印刷された広告用資料の免税輸入（第２．７条）
各締約国は、産品の原産地に関わらず、他の締約国の領域から輸入された著し
く価額の低い商品見本及び印刷された広告用資料に対し、免税輸入を認めること等を規定。
○一時輸入（第２．８条）
各締約国は、産品の原産地に関わらず、特定の産品について一時免税輸入を認めること等を規定。
○臨時の討議（第２．１０条）
各締約国は、本章の規定の対象となる事項について締約国間の連絡を円滑にするため、物品の貿易に関する連絡部局を指定すること、締約国（要請国）は、本章の規定から生ずる事項であって、要請国が物品の貿易に関する自国の利益に悪影響を及ぼすおそれがあると信ずるものについて討議するため、書面による要請を、他の要請国（被要請国）に対し、要請国及び被要請国の物品の貿易に関する連絡部局を通じて送付することで、臨時の討議を要請することができること等を規定。
○輸入及び輸出の制限（第２．１１条）
いずれの締約国も、本協定に別段の定めがある場合を除くほか、他の締約国の産品の輸入又は他の締約国の領域に仕向けられる産品の輸出若しくは輸出のための販売の禁止又は制限について、１９９４年のＧＡＴＴ第１１条の規定に整合的な措置を除くほか、いかなるものも採用し、又は維持してはならないこと等を規定。なお、輸入及び輸出の制限は、附属書２－Ａに、規定される措置には適用されない。
○再製造品（第２．１２条）
輸入及び輸出の禁止又は制限に関する規定（第２．１１条１）は、再製造品の輸入の禁止及び制限について適用する旨、また、本章の附属書に規定される特定
4

の再製造品を除き、締約国が中古の産品の輸入を禁止し、又は制限する措置を採用し、又は維持する場合には、当該締約国は当該措置を再製造品に対して適用しない旨を規定。
○輸入許可手続（第２．１３条）
いずれの締約国も、輸入許可手続に関する協定に適合しない措置を採用し、又は維持してはならないこと、自国の輸入許可手続がある場合には本協定が当該締約国について効力を生じた後速やかに他の締約国に通報すること等を規定。
また、各締約国は、自国が新たな輸入許可手続を採用する場合、及び現行の輸入許可手続を変更する場合は、可能な場合には当該新たな手続又は変更が効力を生ずる６０日前までに、いかなる場合にも公表の日の後６０日以内に、他の締約国に通報すること等を規定。
○輸出許可手続の透明性（第２．１４条）
各締約国は、この協定の効力発生の日の後３０日以内に、自国の輸出許可手続がある場合には当該手続が記載されている出版物（関連する政府のウェブサイ
トのアドレスを含む。）について他の締約国に書面で通報し、その後、新たな輸出許可手続を採用し、又は現行の輸出許可手続を変更する場合には、実行可能な限り速やかに、遅くとも当該新たな手続又は変更が効力を生じた後３０日以内に、当該新たな輸出許可手続又は現行手続の変更を通報した当該出版物及び当該ウェブサイトにおいて公表すること等を規定。
○行政上の手数料及び手続（第２．１５条）
各締約国は、１９９４年のＧＡＴＴ第８条１の規定に従い、自国が輸入若しく
は輸出について又はそれらに関連して課する全ての手数料及び課徴金（その性質のいかんを問わず、かつ、輸出税、関税、１９９４年のＧＡＴＴ第３条２の規定に適合して課される内国税に相当する課徴金その他の内国課徴金、ダンピン
グ防止税及び相殺関税を除く。）を提供された役務の費用の概算額を限度としなければならず、かつ、国内産品の間接的保護又は輸入若しくは輸出に対する財政上の目的のための課税とならないことを確保すること等を規定。
また、いずれの締約国も、本協定に別段の定めがある場合を除くほか、輸出入に際し、従価方式で手数料及び課徴金を課してはならない旨を規定。
○輸出税、租税その他の課徴金（第２．１６条）
いずれの締約国も、本章の附属書に定める場合を除くほか、他の締約国の領域への産品の輸出について、関税、租税その他の課徴金を採用し、又は維持して5

はならないこと等を規定。
○物品の貿易に関する小委員会（第２．１７条）
締約国は、各締約国の代表から成る物品の貿易に関する小委員会を設置する
こと、同委員会は、本章及び第３章（原産地規則）から生ずる事項について検討するため、締約国が相互に決定する時期において会合すること等を規定。
○公表（第２．１９条）
各締約国は、利害関係者が知ることができるようにするために、輸入、輸出及び通過に関する手続（港、空港その他の入国地点における手続を含む。）並びに要求される書式及び文書等の情報を無差別に及び容易に利用可能な方法で公表すること等を規定。
●第Ｃ節（農業）〇農業輸出補助金（第２．２３条）
締約国は、農産品に関する輸出補助金を多数国間において撤廃するという目標を共有するとともに、ＷＴＯにおける合意の達成のため協力すること、いずれの締約国も他の締約国向けの農産品に対する輸出補助金を採用し、又は維持することができないこと等を規定。
また、本条の規定は、ＷＴＯ農業協定第１０条の規定の下でとられる措置を対象とするものではない旨を規定。
○輸出信用、輸出信用保証又は輸出信用保険（第２．２４条）
締約国は、輸出信用、輸出信用保証及び輸出信用保険の供与に関する多数国間の規律を策定するため、ＷＴＯにおいて協力する旨を規定。
○農業輸出国家貿易企業（第２．２５条）
締約国は、ＷＴＯにおいて、農産品の輸出の許可に対してとられる貿易を歪曲する制限の撤廃、一定の輸出国家貿易企業に対する特別の融資の撤廃並びに輸出国家貿易企業の運営及び維持に関する透明性の向上を要求する輸出国家貿易
企業に関する合意の達成に向けて協力する旨を規定。
○輸出制限－食糧安全保障（第２．２６条）
締約国は、他の締約国への食料の輸出又は輸出のための販売を禁止又は制限する場合には、一定の場合を除くほか当該禁止又は制限に係る措置が効力を生ずる日の少なくとも３０日前に、また、いかなる場合にも当該措置が効力を生ず
6

る日前に当該措置を他の締約国に通報すること、当該通報には当該措置を課し、又は維持する理由及び当該措置が１９９４年のＧＡＴＴ第１１条２（a）の規定に適合していることの説明等を含めること、当該食料の輸入国として実質的な利害関係を有する他の締約国の要請に基づき協議を行うこと、当該措置を通常
６ヶ月以内に終了すべきであること等を規定。
○農業セーフガード（第２．２８条）
原産品である農産品は、ＷＴＯ農業協定の下でとられる特別セーフガードにより課される税の対象としてはならないことを規定。
○現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易（第２．２９）
締約国の法令及び政策の採用又は修正を求めるものではない旨規定した上で、現代のバイオテクノロジーによる生産品（遺伝子組換え作物）の承認に際しての透明性（承認のための申請に必要な書類の要件、危険性又は安全性の評価の概要
及び承認された産品の一覧表の公表）、未承認の遺伝子組換え作物が微量に混入された事案についての情報の共有（輸入締約国の要請に基づき輸出締約国において現代のバイオテクノロジーによる生産品につき承認を受けた企業に対し情報の共有を奨励する規定を含む。）、情報交換のための作業部会の設置等について規定。
●第Ｄ節（関税割当制度の運用）
ＴＰＰ協定の下で設定された関税割当ての運用について、割当数量の公表、未使用枠の返納及び再配分、締約国が自国の譲許表に定めた関税割当ての利用条件に追加して条件を課すことを禁止すること等を規定。
●内国民待遇並びに輸入及び輸出の制限（附属書）
第２．３条及び第２．１１条の規定の適用に関する各締約国の例外について規定。
●再製造品（附属書）
第２．１２条２の規定の適用に関するベトナムの例外について規定。
●輸出税、租税その他の課徴金（附属書）
第２．１６条の規定の適用に関するマレーシア及びベトナムの例外について規定。

7

●譲許表（附属書）
我が国及び他の締約国の個別品目の関税の撤廃又は削減の方式、関税割当の詳細、個別品目のセーフガードの詳細等について規定。
なお、我が国は、ＴＰＰ協定の効力発生から７年が経った後、又は、第三国若
しくは関税地域に特恵的な市場アクセスを供与する国際協定の発効若しくは改正の効力発生に必要となる我が国と当該第三国等による法的手続が完了した後、相手国からの要請に基づき、自国の譲許表で規定される関税、関税割当て及びセーフガードの適用に関連する原産品の取扱いに関して協議を行う旨を定める規定を、豪州、カナダ、チリ、ＮＺ及び米国との間で相互に規定。
※自動車の貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の付表
日米自動車並行交渉の結果合意された日米間の権利及び義務（自動車貿易に関する非関税措置、特別な経過的セーフガード措置、特別な加速された紛争解決手続等）をＴＰＰ協定の内国民待遇及び物品に関する市場アクセス章の譲許表の付表として定めるもの。概要は以下の通り。
○透明性・日米各国は、自動車の設計等に実質的な変更を要する強制規格や適合性評価手続について、公表日からこれらの規制の義務化までの間に、通常 12 か月以上の期間を設ける。
・日米各国は、国内法令に従って、会議の公開等を通じ、自動車関連の規制その他の措置に関する審議会等を透明性をもって運営する。
・日米各国は、自動車に影響を及ぼす強制規格、任意規格又は適合性評価手続を定める重要な規制につき、実施後の見直しを定期的に行うよう努める。
○基準
・日米両国は、自動車の環境性能及び安全性に関する任意規格の調和のために協力する。
・日米各国は、自動車に関連する強制規格を安全又は健康の保護等の正当な目的の達成に必要である以上に貿易制限的なものとしない。
・日米各国は、新技術を搭載していることを理由として、自動車の市場投入を妨げたり、不当に遅延させてはならない。また、展示、公道走行試験等を目的として、新技術を取り入れた自動車を一時的に輸入するための効率的な手続を採用し、維持する。
8

・国連基準に調和していない一部の我が国の基準（注１）に関して、対応する米国の基準が我が国の基準より同等以上に厳格であると国土交通省が認める場
合には、その米国の基準に適合している自動車は当該我が国の基準に適合しているとみなす（ただし、当該我が国の基準が今後行われる変更により実質的に厳格になる場合には、適用しない。）。
（注１）2015 年 4 月 1 日時点で国土交通省が特定する次の 7 つの基準が該当。
①前面衝突、②後面衝突、③内装材料の難燃性、④ナンバープレート灯、⑤バックミラーの衝撃吸収、⑥ワイパーや洗浄液噴射装置等、⑦デフロスタ（曇り取り）に係る基準。

○ＰＨＰ・財政上の奨励措置
・我が国は、ＰＨＰ（Preferential Handling Procedure：平成 10 年に導入された輸入自動車特別取扱制度）において、輸入者の負担を増加させる要件を課さない（強制規格の改正に関連する要件、手数料等の増加等を除く。）。
・我が国は、中央政府機関の財政上の奨励措置の対象からＰＨＰ車を除外しない
形でＰＨＰを適用する。
○ゾーニング（土地利用規制）
日米各国は、自動車関連施設の設立に関する土地利用規制について中央政府
機関のレベルで法令を維持し、適用する場合には、その法令を透明性のある方法
でかつ無差別に適用する。
○特別な経過的セーフガード措置
自動車については、ＴＰＰ協定一般の経過的セーフガード措置を利用可能期
間、発動回数、発動期間（注２）等の点で強化した特別な経過的セーフガード措置を適用できる。
（注２）利用可能期間：関税撤廃の 10 年後まで
（TPP 協定一般の経過的セーフガード措置は、関税撤廃までの期間が３年を超える場合は関税撤廃まで）
発動回数：複数回発動可能（TPP 協定一般の経過的セーフガード措置は、同一品目への複数回発動不可）
発動期間：２年＋延長２年（TPP 協定一般の経過的セーフガード措置は、２年＋延長１年）○特別な加速された紛争解決手続
9

・ＴＰＰ協定一般の紛争解決手続と比較して加速する（協議開始、パネル設置、パネルによる報告書発出までの期間等）。
・自動車に関する協定違反について、ＴＰＰ協定一般の紛争解決手続と比較して強化された対抗措置を導入する。
米国は、関税削減開始後の我が国による協定違反に対しては、一定期間の最恵
国待遇（ＭＦＮ）関税率への引上げ（スナップバック）ののち、違反の程度に応じて算出される規模の対抗措置を行うことが可能であり、また、関税削減前の我が国による協定違反に対しては、関税削減時期を延期（後倒し）することができる。自動車関税が０％の我が国は、米国による協定違反に対し、米国の対抗措置に相当する規模で自動車以外の有税品目の関税を引き上げることにより、対抗措置を行うことができる。
・特別な加速された紛争解決手続の適用期間は、日米両国についてＴＰＰ協定の効力が生じた後２年目の１月１日から米国による自動車関税の撤廃後５年経過時までとする。
○新規の非関税措置に関する協議プロセス
日米各国は、相手国が新規に採用しようとする自動車に関する非関税措置について、協議のためのプロセスを要請できる。当該非関税措置が実際に採用された場合には、協議を経て、特別な加速された紛争解決手続に移行することができる。
○自動車に関する二国間委員会
日米両国は、ＴＰＰ協定上の自動車に関連する義務の実施をモニターし、自動車及び自動車部品に関連する、両国間の貿易及び投資に影響を及ぼす問題を協議する等の場として、自動車に関する二国間委員会を設立する。
※自動車の貿易に関する日本国とカナダとの間の付表日加市場アクセス交渉における自動車に関する協議の結果合意された日加間の権利及び義務（特別な経過的セーフガード措置、特別な加速された紛争解決手続等）をＴＰＰ協定の内国民待遇及び物品に関する市場アクセス章の譲許表の付表として定めるもの。概要は以下の通り。
○特別な経過的セーフガード措置
自動車については、ＴＰＰ協定一般の経過的セーフガード措置を利用可能期
10

間、発動回数、発動期間（注）等の点で強化した特別な経過的セーフガード措置を適用できる。
（注）利用可能期間：関税撤廃の 12 年後まで
（TPP 協定一般の経過的セーフガード措置は、関税撤廃までの期間が３年を超える場
合は関税撤廃まで）
発動回数：複数回発動可能（TPP 協定一般の経過的セーフガード措置は、同一品目への複数回発動不可）
発動期間：3 年＋延長 2 年（TPP 協定一般の経過的セーフガード措置は、2 年＋延長 1 年）

○特別な加速された紛争解決手続
・ＴＰＰ協定一般の紛争解決手続と比較して加速する（協議開始、パネル設置、パネルによる報告書発出までの期間等）。
・自動車に関する協定違反について、ＴＰＰ協定一般の紛争解決手続と比較して強化された対抗措置を導入する。カナダは、関税削減開始後の我が国による協定違反に対しては、一定期間の最恵国待遇（ＭＦＮ）関税率への引上げ（スナップバック）等を行うことが可能である。自動車関税が０％の我が国は、カナ
ダによる協定違反に対し、カナダの対抗措置に相当する規模で自動車以外の有税品目の関税を引き上げることにより、対抗措置を行うことができる。
・特別な加速された紛争解決手続（スナップバックを除く。）の適用期限はなし。
スナップバックの適用期間は、ＴＰＰ協定の効力が生じた後１０年間とする。
○自動車に関する二国間委員会
日加両国は、ＴＰＰ協定上の自動車に関連する義務の実施をモニターし、自動車及び自動車部品に関連する、両国間の貿易及び投資に影響を及ぼす問題を協議する等の場として、自動車に関する二国間委員会を設立する。

11

第３章．原産地規則及び原産地手続章
１．原産地規則及び原産地手続章の概要
輸入される産品について、関税の撤廃・引下げの関税上の特恵待遇の対象となるＴＰＰ協定域内の原産品として認められるための要件及び特恵待遇を受ける
ための証明手続等を規定。
２．主要条文の概要●第Ａ節（原産地規則）○原産品（第３．２条）
各締約国は、本章に別段の定めがある場合を除くほか、次のいずれかの産品であって、本章に規定する他の全ての関連する要件を満たすものを原産品とすることを定める旨規定。
(a)一又は二以上の締約国の領域において完全に得られ、又は生産される産品であって、次条に定めるもの(b)一又は二以上の締約国の領域において原産材料のみから完全に生産される産品(c)一又は二以上の締約国の領域において、非原産材料を使用して完全に生産される産品であって、品目別規則の要件を満たすもの○完全に得られ、又は生産される産品（第３．３条）
各締約国は、前条の規定の適用上、一又は二以上の締約国の領域において栽培され、耕作され、収穫され、採取され、又は採集される植物又は植物性生産品、
当該領域から抽出され、又は得られる鉱物その他の天然の物質等を、当該領域において完全に得られ、又は生産される産品とすることを定める旨規定。
○再製造品の生産に当たって使用される回収された材料の取扱い（第３．４条）
各締約国は、一又は二以上の締約国の領域において取得される回収された材料が、再製造品の生産に使用され、及び再製造品に組み込まれる場合には、原産品として取り扱われることを定めること等を規定。
○域内原産割合（第３．５条）
各締約国は、産品の域内原産割合を算定する計算式（重点価額方式、控除方式、積上げ方式及び純費用方式）を定めること等を規定。
12

○生産に使用される材料（第３．６条）
各締約国は、非原産材料について、本章に規定する要件を満たすような更なる生産が行われる場合おいて、その後に生産された産品が原産品であると決定す
るときは、当該非原産材料は、原産材料として取り扱われることを定めること等を規定。
○生産に使用される材料の価額（第３．７条）
各締約国は、材料の価額の算定方法を定める旨規定。
○材料の価額に対する更なる調整（第３．８条）
各締約国は、原産材料について、本条に定める特定の経費が前条の規定に基づ
く価額に含まれない場合には、当該経費を当該原産材料の価額に加算することができること、また、非原産材料又は原産地不明の材料について、その価額から本条に定める特定の経費を控除することができることを定めること等を規定。
○純費用（第３．９条）
各締約国は、純費用（総費用から、当該総費用に含まれる販売促進及びマーケ
ティングに係る費用並びに輸送費等を減じたもの。）方式に基づいて自動車関連産品が原産品であるかどうかを決定するための域内原産割合の要件について、第５条に規定するところにより算定することを定めること等を規定。
○累積（第３．１０条）
各締約国は、他の締約国の領域において他の産品の生産に使用される一又は二以上の他の締約国の原産品又は原産材料を、当該他の締約国の領域における原産品又は原産材料とみなすことを定めること等を規定。
○僅少の非原産材料（第３．１１条）
各締約国は、原則として、産品が関税分類の変更の要件を満たさない非原産材料を含む場合であっても、当該産品に含まれる全ての当該非原産材料の価額が当該産品の価額の１０％以下等のときには、当該産品を原産品とすることを定めること等を規定。
○代替性のある産品及び材料（第３．１２条）
各締約国は、代替性のある産品又は材料が混在している場合には、一般的に認められている会計原則に基づく在庫管理方式が使用されていること等に基づき、原産品又は原産材料として取り扱うことを定めること等を規定。
13

○附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料（第３．１３条）
各締約国は、産品が完全に得られるかどうか、又は加工の要件若しくは関税分類の変更の要件を満たすかどうかを決定する場合には、附属品、予備部品、工具
又は解説資料その他の資料については考慮しないことを定めること等を規定。
○小売用の包装材料及び包装容器（第３．１４条）
各締約国は、産品を小売用に包装するための包装材料及び包装容器については、当該産品に含まれるものとして分類される場合には、当該産品の生産に使用された全ての非原産材料が加工の要件若しくは関税分類の変更の要件を満たしているかどうか又は当該産品が完全に得られ、若しくは生産されるかどうかを決定するに当たって考慮しないことを定めること等を規定。
○輸送用のこん包材料及びこん包容器（第３．１５条）
各締約国は、輸送用のこん包材料及びこん包容器については、産品が原産品であるかどうかを決定するに当たって考慮しないことを定めることを規定。
○間接材料（第３．１６条）
各締約国は、間接材料について、生産される場所のいかんを問わず、原産材料とみなすことを定めることを規定。
○産品のセット（第３．１７条）
各締約国は、産品が特定の条件を満たすことによりセットとして分類される
場合には、当該セットを構成する各産品が原産品であり、かつ、当該セット及び当該各産品が本章に規定する他の関連する要件を満たすときに限り、当該セットを原産品とすることを定めること、ただし、当該セットに含まれる全ての非原産品の価額が当該セットの価額の１０％を超えない場合には、当該セットを原産品とすることを規定。
○通過及び積替え（第３．１８条）
各締約国は、原産品が非締約国の領域を通過することなく輸入締約国へ輸送される場合、又は、非締約国の領域を経由して輸送される場合であっても締約国の領域外において当該原産品についていかなる作業も行われていない場合（ただし、積卸し、蔵置、ラベル又は証票による表示等の作業を除く。）及び当該原産品が非締約国の税関当局の監督の下に置かれている場合には、当該原産品が原産品としての資格を維持することを定めることを規定。

14

●第Ｂ節（原産地手続）○特恵待遇の要求（第３．２０条）
各締約国は、輸出者、生産者又は輸入者によって作成された原産地証明書に基づき、当該輸入者が関税上の特恵待遇の要求を行うことができることを定める
こと等を規定。
○原産地証明書の根拠（第３．２１条）
各締約国は、輸出者、生産者又は輸入者が、産品が原産品であることを証明す
る場合に根拠とすべき内容を定めること等を規定。
○表現の相違（第３．２２条）
各締約国は、原産地証明書における軽微な誤り又は表現の相違により自国が当該原産地証明書の受理を拒否してはならないことを定めることを規定。
○原産地証明書の免除（第３．２３条）
いずれの締約国も、一定の条件を満たすとき、次のいずれかの場合の輸入については、原産地証明書を要求してはならないこと等を規定。
(a)輸入品の課税価額が千米ドル又は輸入締約国が設定するこれより高い額を超えない場合(b)輸入締約国が輸入者に対して原産地証明書を提出する義務を免除した産品
又はその提出を要求しない産品の輸入の場合○輸入に関する義務（第３．２４条）
各締約国は、原則として、輸入者が、関税上の特恵待遇を要求することを目的として、輸入者が負う義務（産品が原産品であることについて申告を行うこと、輸入締約国が要求する場合には原産地証明書の写しを提出すること等）を定めること等を規定。
○輸出に関する義務（第３．２５条）
各締約国は、原産地証明書を作成する輸出者又は生産者の義務（輸出締約国の要請に応じて当該原産地証明書の写しを輸出締約国に提出すること、原産地証
明書等が誤った情報を含む等の場合には当該原産地証明書を提出した全ての者
及び締約国に対し書面により速やかに通報すること等）を定めること等を規定。
○記録の保管に関する義務（第３．２６条）
各締約国は、自国の領域に輸入される産品について関税上の特恵待遇を要求
15する輸入者が、当該産品の輸入の日から少なくとも５年間原産地証明書等を保管すること、原産地証明書を提供した生産者又は輸出者が、当該原産地証明書の作成の日から少なくとも５年間、当該原産地証明書に記載した産品が原産品であることを示すために必要な全ての記録を保管することを定めること等を規定。
○原産品であることの確認（第３．２７条）
輸入締約国は、自国の領域に輸入される産品が原産品であるかどうかを決定するため、輸入者、輸出者又は生産者に対する書面による情報の要請又は輸出者
若しくは生産者の施設の訪問等を行うことによって、関税上の特恵待遇の要求について確認を行うことができること等を規定。
○関税上の特恵待遇の要求についての決定（第３．２８条）
輸入締約国は、産品が関税上の特恵待遇を受ける資格がないと決定する場合
又は前条の規定に基づく確認により産品が原産品であることを決定するのに十分な情報を得られなかった場合等に、関税上の特恵待遇の要求を否認することができること等を規定。
○輸入後の還付及び特恵の要求（第３．２９条）
各締約国は、自国の領域に輸入された時に産品が関税上の特恵待遇を受ける
資格があったであろう場合において、輸入者がその輸入の時に関税上の特恵待遇を要求しなかったときは、輸入の日の後１年以内又は自国の法令で定めるこ
れよりも長い期間内に関税上の特恵待遇の要求を行う等の場合には、当該輸入者が当該産品について関税上の特恵待遇及び超過して徴収された関税の還付を申請することができることを定めること等を規定。
○罰則（第３．３０条）
締約国は、本章の規定に関連する自国の法令の違反に対し、適切な罰則を定め、又は維持することができることを規定。
○秘密性（第３．３１条）
各締約国は、この章の規定に従って収集される情報の秘密性を保持し、及び当該情報をその提供者の競争的地位を害するおそれのある開示から保護することを規定。
●第Ｃ節（その他の事項）
締約国は原産地規則及び原産地手続に関する小委員会を設置すること等を規16

定。
●その他の制度（附属書）
輸出締約国は、自国の領域から輸出される産品の原産地証明書について、権限のある当局が発給するものであること又は認定された輸出者が作成するものであることを要求することができること等を規定。
●必要的記載事項（附属書）
原産地証明書に記載すべき事項を規定。
●僅少の非原産材料に関する規則の例外（附属書）
僅少の非原産材料の規定を適用しない材料等を規定。
●品目別規則（附属書）
品目別に原産地規則（ＰＳＲ）を規定。
概要は別添参照。

17

第４章．繊維及び繊維製品章
１．繊維及び繊維製品章の概要
TPP 域内における繊維又は繊維製品の貿易に関する原産地規則及び緊急措置等を規定する。具体的には、原産地規則及び関連事項、緊急措置、協力、原産品であることの確認等について規定する。
２．主要条文の概要○原産地規則及び関連事項（第４．２条）
本章に定めがある場合を除き、原産地規則及び原産地手続章が繊維又は繊維製品に適用されること、「供給不足の物品の一覧表」に規定された材料について、当該一覧表に規定される最終用途の要件を満たす場合には、当該材料が原産品であると認められること、特定の手工芸又は民芸品に係る関税上の特恵待遇等を規定。
○緊急措置（第４．３条）
輸入締約国は、本協定に基づく関税の引下げ又は撤廃の結果として、一又は二以上の輸出締約国から本協定の関税上の特恵待遇を受ける繊維又は繊維製品が増加した数量（絶対量であるか又は国内市場に比較しての相対量であるかを問わない。）で当該締約国に輸入されている場合において、当該増加した数量が同種の又は直接に競合する産品を生産する国内産業に重大な損害又はその現実のおそれを引き起こしているときは、本条の規定に従うことを条件として、自国の国内産業に対する重大な損害を防止し、又は救済し、かつ、調整を容易にするために必要な限度及び範囲において、緊急措置をとることができること、いかなる緊急措置も経過期間を超えてとられ、又は維持されてはならないこと等を規定。
○協力（第４．４条）
各締約国は、自国の法令に従い、締約国間の繊維又は繊維製品の貿易についての関税法令違反に関し、他の締約国がそれぞれの措置を執行し、又はその執行を支援するために協力すること等を規定。
○監視（第４．５条）
各締約国は、繊維又は繊維製品の関税法令違反を特定し、これに対処するための計画若しくは慣行を制定し、又は維持すること等を規定。また一部の締約国は、
18

当該締約国間で適用される二国間協定を有することを規定。
○確認（第４．６条）
輸入締約国は、繊維又は繊維製品について、当該産品が関税上の特恵待遇を受ける産品であるか否かを確認するため、原産地規則及び原産地手続章の規定及び関連する手続に従って確認を行うことができるとともに、本条において規定する現地訪問の要請を通じて確認を行うことができる旨を規定。また、輸入締約
国は、関税法令違反が発生しているか又は発生したかを確認するため、繊維又は繊維製品の輸出者又は生産者への現地訪問を要請できる旨を規定するほか、現地訪問実施に係る輸入締約国と訪問受入国との間における各種手続等を規定。
○決定（第４．７条）
輸入締約国は、原産地規則及び原産地手続章に規定する理由による場合、本章に基づく確認の規定に従い、繊維又は繊維製品が原産品であると決定するための十分な情報を得られなかった場合、又は、現地訪問の立入り等が拒否された場
合、提示した日の現地訪問の終了が妨げられ、かつ、輸出者又は生産者が代替の訪問日を提示しない等の場合には、関税上の特恵待遇の要求を否認することができる旨を規定。
○情報の秘密性（第４．９条）
情報を提供する締約国が当該情報を秘密のものと指定した場合には、情報を受領した締約国は当該情報を秘密のものとして取り扱うこと、情報を提供する
締約国は、当該情報を受領した締約国に対し、特定の目的のためにのみ使用すること等につき書面による保証を要請することができること等を規定。
○附属書
繊維及び繊維製品の品目別原産地規則（ＰＳＲ）を定める。概要は別添参照。
本附属書の付録として「供給不足の物品の一覧表」（ショートサプライリスト）を掲載。ＰＳＲに基づき産品が原産品であるかどうかを決定する上で、この付録に掲げる材料については、この付録に定める全ての要件（最終用途に関する要件を含む。）を満たす場合には、原産材料となる。この付録において、一時的な品目とされるものについては、協定発効の５年後に削除される。
なお、この付録は、２００７年１月１日に改正された統一システム（ＨＳ２００７）に基づき作成されている。

19

第５章．税関当局及び貿易円滑化章
１．税関当局及び貿易円滑化章の概要
税関手続について予見可能性、一貫性及び透明性のある適用を確保するとともに、締約国間の協力の促進、国際基準への調和、通関等の手続の迅速化、行政
上及び司法上の審査の確保等について規定。
２．主要条文の概要○税関協力（第５．２条）
各締約国は、関税上の特恵待遇の要求等本協定の規定の実施及び運用、輸入又は輸出の制限又は禁止、関税に係る法令の違反の調査及び防止等に関する法令の遵守のために協力すること、また、要請を受けた締約国は、要請を行った締約国に対し、物品の通関のための手続の簡素化、税関職員の技術の開発等のための技術的な助言及び支援を行うよう努めること等を規定。
○事前教示（第５．３条）
各締約国は、他の締約国の物品の自国の領域への輸入に先立ち、輸入者、輸出者又は生産者の書面による要請がある場合には、関税分類、関税評価の基準の適用、当該物品が原産品であるかどうか等について、書面による事前の教示を行う
こと、全ての情報が提出された場合には、当該教示を可能な限り迅速に、いかなる場合にも要請を受領した後１５０日以内に行うこと等を規定。
○助言又は情報の要請に対する回答（第５．４条）
締約国は、自国の領域内の輸入者又は他の締約国の領域内の輸出者若しくは生産者からの要請に基づき、関税割当て等の割当てを得るための要件、関税の減免の適用、原産国の表示等に関する助言又は情報を迅速に提供する旨を規定。
○審査及び上訴（第５．５条）
各締約国は、税関に係る事項について決定を受けた者が、当該決定に係る行政上及び司法上の審査を利用することができることを確保すること等を規定。
○自動化（第５．６条）
各締約国は、物品の引取りのための手続に関する国際的な基準を使用するよう努めること、世界税関機構(ＷＣＯ)の基準、勧告等を考慮すること、輸入者及20

び輸出者が単一の入口において輸入及び輸出に関する標準的な手続を電子的に完了することを認める便宜を提供するよう努めること等を規定。
○急送貨物（第５．７条）
各締約国は、急送貨物のための迅速な税関手続を採用し、又は維持すること（通常の状況において、急送貨物が到着していることを条件として、税関書類の提出の後６時間以内に当該急送貨物の引取りの許可を行うこと等）等を規定。
○罰則（第５．８条）
各締約国は、税関当局が自国の関税法令又は税関手続上の要件の違反に対す
る罰を科することを認める措置を採用し、又は維持すること等を規定。
○危険度に応じた管理手法（第５．９条）
各締約国は、自国の税関当局が危険度の高い物品の検査活動に集中できるよ
うにし、危険度の低い物品の通関及び移動を簡素化する、評価及び特定のための危険度に応じた管理手法の制度を採用し、又は維持すること等を規定。
○物品の引取り（第５．１０条）
各締約国は、締約国間の貿易を円滑にするため、効率的な物品の引取りのための簡素化された税関手続を採用し、又は維持すること、また、自国の関税法の遵守を確保するために必要な期間内（可能な限り物品の到着後４８時間以内）に引取りを許可すること等の手続を採用し、又は維持すること等を規定。
○公表（第５．１１条）
各締約国は、自国の関税法令、一般的な行政上の手続等を可能な限り英語により、公に利用可能なものとすること、利害関係者からの照会に応ずる照会所を指定し、又は維持すること等を規定。
○秘密の取扱い（第５．１２条）
締約国が、本章の規定に従って他の締約国に情報を提供し、及び当該情報を秘密のものと指定する場合には、当該他の締約国は情報を秘密のものとして取り扱うこと、情報を提供する締約国は、情報が秘密のものとして保持されること、当該他の締約国の要請において明示される目的のためにのみ使用されること等につき、当該他の締約国に対して書面による保証を与えることを要請することができること等を規定。

21

第６章．貿易上の救済章
１．貿易上の救済章の概要
輸入急増による国内産業への重大な損害を防止するため、一時的に緊急措置（経過的セーフガード措置）をとることができる旨を規定する他、ダンピング防止措置及び相殺関税措置に関する規定を置いている。
経過的セーフガード措置については、締約国が、一定の経過期間の間、この協定に基づく関税の引下げ又は撤廃の結果として原産品の輸入が急増したことにより、同種の又は直接に競合する産品を生産する国内産業に重大な損害又はそのおそれを引き起こしている場合には、この協定の下での関税譲許を一時的に停止するか、一定の水準まで関税を引き上げることができること等を規定。
ダンピング防止措置及び相殺関税措置については、ＷＴＯ協定における権利・義務を留保するとともに、透明性及び適正な手続を推進する観点から、義務規定
ではない形で、対面による情報の検証等の具体的手続を規定。
２．主要条文の概要●第Ａ節（セーフガード措置）○世界向けのセーフガード（第６．２条）
いずれの締約国も、本協定の下で創設される関税割当の下で輸入された産品について、経過的セーフガード措置を適用することができない旨、及び、１９９４年のＧＡＴＴ第１９条及びセーフガードに関する協定に基づく世界向けのセーフガード措置（以下「ＷＴＯ協定の一般セーフガード措置」という。）をとる
国は、本協定の下で創設される関税割当の下で輸入された産品が重大な損害又はそのおそれの原因となっていない場合は、当該産品をＷＴＯ協定の一般セー
フガード措置の適用対象から除外することができる旨規定。
また、いずれの締約国も、経過的セーフガード措置、ＷＴＯ協定の一般セー
フガード措置、各国の譲許表で規定される個別品目のセーフガード措置及び繊維に関する規定に基づくセーフガード措置のうち、二以上の措置を同一の産品に対して同時に適用することはできない旨規定。
〇経過的セーフガード措置の適用（第６.３条）
締約国は、経過期間（本協定の発効から３年間。ただし、関税の撤廃がより長い期間にわたって行われる場合には、当該撤廃期間。）の間のみ、本協定に基づく関税の引下げ又は撤廃の結果、他の一の締約国から輸入されている原産品の22

数量が、単独で、絶対量又は国内生産量に比較しての相対量において増加している場合において、当該増加した数量が同種の又は直接に競合する産品を生産する国内産業に重大な損害又はそのおそれを引き起こしているとき又は他の二以上の締約国から輸入されている原産品の数量が、その輸入の量の合計が絶対量
又は国内生産量に比較しての相対量において増加している場合において、当該増加した数量が同種の又は直接に競合する産品を生産する国内産業に対する重大な損害又は重大な損害のおそれを引き起こしているときには、経過的セーフ
ガード措置をとることができる旨を規定。
また、締約国は、上記の条件が満たされる場合には、当該重大な損害を防止し、又は救済し、かつ、調整を容易にするために必要な最小限度の範囲において、この協定に定める関税の更なる引下げを停止するか、又は当該措置がとられる時における実行最恵国税率若しくは本協定の効力発生の日の前日の実行最恵国税率のうちいずれか低い税率を超えない水準まで関税を引き上げることができる旨を規定。
○経過的セーフガード措置の発動期間（第６.４条２）
経過的セーフガード措置の適用期間は２年を超えてはならないが、重大な損害を防止し、又は救済し、かつ、調整を容易にするために必要な場合には、１年を限度に延長することができる旨を規定。
○経過的セーフガード措置の再発動の禁止（第６.４条６）
いずれの締約国も、同一産品に対して二回以上経過的セーフガード措置をとってはならない旨を規定。
○調査手続及び透明性の要件（第６.５条）
締約国は、自国の権限のある当局が調査を行った後においてのみ経過的セー
フガード措置をとること等を規定。
○通報及び協議（第６.６条）
締約国は、経過的セーフガード措置に関する調査を開始する場合、輸入の増加が重大な損害又は重大な損害のおそれを引き起こしていることの認定を行う場
合並びに経過的セーフガード措置の採用、延長及び修正の場合には、他の締約国に対し速やかに書面による通報を行うこと等を規定。
○補償（第６.７条）
経過的セーフガード措置をとる締約国は、当該措置がとられる各締約国と協23

議した後、当該措置の結果生ずると予想される関税の増大分と実質的に同等の貿易の効果を有する譲許等を行うことにより、相互に合意する貿易の自由化に資する補償を提供すること、また、当該協議の開始の後三十日以内に貿易の自由化に資する補償について合意に達しない場合には、当該経過的セーフガード措
置をとる締約国との貿易について実質的に等価値の譲許の適用を停止することができること等を規定。
●第Ｂ節（ダンピング防止税及び相殺関税）○ダンピング防止税及び相殺関税（第６.８条）
各締約国は、１９９４年のガット第６条の規定、ダンピング防止協定及び補助金及び相殺措置に関する協定に基づく自国の権利及び義務を留保する旨等を規定。
○ダンピング防止税及び相殺関税の手続に関する慣行（附属書）
附属書では、透明性及び適正な手続を推進する措置として加盟国が認めるものとして、義務規定ではない形で、相手国への通報、対面による情報の検証、記録の閲覧等に関する具体的手続等を規定。

24

第７章．衛生植物検疫措置章
１．衛生植物検疫措置章の概要
人、動物又は植物の生命又は健康を保護しつつ、各締約国が実施する衛生植物
検疫措置が貿易に対する不当な障害をもたらすことのないようにすること等を規定。また、締約国は、ＷＴＯ衛生植物検疫委員会の関連する指針並びに国際的な基準、指針及び勧告を考慮することを規定。
更に、地域的な状況に対応した調整、措置の同等、科学及び危険性の分析、監査、輸入検査、証明、透明性、協力的な技術的協議等について規定。
２．主要条文の概要○一般規定（第７．４条）
衛生植物検疫措置の適用に関する協定に基づく権利及び義務を確認すること等を規定。
○有害動植物又は病気の無発生地域及び低発生地域その他の地域的な状況に対応した調整（第７．７条）
締約国は、地域的な状況に対応した調整が貿易を円滑にする重要な方法であることを認めるとともに、地域的な状況の決定に当たり輸入締約国が行うこと等を規定。
○措置の同等（第７．８条）
締約国は、措置の同等の認定が貿易を促進する重要な手段であることを認識すること、輸入締約国は、輸出締約国の衛生植物検疫措置が当該輸入締約国の措置と同等の保護の水準を達成していること又は輸出締約国の措置が当該輸入締約国の措置と同様に目的を達成する上で同等の効果を有することを客観的に証明する場合には、当該輸出締約国の当該措置を同等なものと認めること等を規定。
○科学及び危険性の分析（第７．９条）
締約国は、衛生植物検疫措置の適用に関する協定の関連する規定に基づく権
利及び義務を認めること、危険性の分析を行う場合に実施すること等を規定。
○監査（第７．１０条）
25

輸入締約国は、輸入締約国の衛生植物検疫措置を輸出締約国が履行する能力を有するかどうかを判断するため、本条の規定に従うことを条件として、当該輸出締約国の権限のある当局及び関連の又は指定された検査制度を監査する権利を有すること等を規定。
○輸入検査（第７．１１条）
各締約国は、自国の輸入プログラムが輸入に伴う危険性に基づくこと及び輸入検査が不当に遅延することなく行われることを確保すること、輸入検査の不利な結果に基づき他の締約国の物品の輸入を禁止する場合等に輸入者等の少な
くとも一に当該結果を通報すること等を規定。
○証明（第７．１２条）
締約国は、物品の貿易のために証明を求める場合には、当該証明の要件が、人、動物又は植物の生命又は健康を保護するために必要な限度においてのみ適用されることを確保すること等を規定。
○透明性（第７．１３条）
締約国は、ＷＴＯ衛生植物検疫委員会の関連する指針並びに国際的な基準、指針及び勧告を考慮すること、利害関係者及び他の締約国が当該締約国の提案された衛生植物検疫措置について書面による意見を提出するために当該締約国がＷＴＯに通報を行った後通常少なくとも６０日の期間を置くこと等を規定。
○緊急措置（第７．１４条）
締約国は、人、動物又は植物の生命又は健康を保護するために必要な緊急措置を採用する場合には、他の締約国に対し当該措置を速やかに通報すること等を規定。
○協力的な技術的協議（第７．１７条）
締約国は、他の締約国との間で本章の規定の下で生ずる事項であって自国の貿易に悪影響を及ぼすおそれがあると認めるものについて討議するため、協力的な技術的協議を開始することができること、一定の場合には第２８章（紛争解決）の規定による紛争解決を求めることができること等を規定。
○紛争解決（第７・１８条）
第２８章（紛争解決）の規定の本章の規定についての適用に関して規定。

26

第８章．ＴＢＴ（貿易の技術的障害）章
１．ＴＢＴ章の概要
強制規格、任意規格及び適合性評価手続を作成する際に、これらが貿易の不必
要な障害とならないようにするための手続やその透明性の確保等を規定。また、特定の分野については、当該分野毎のルールを定める附属書を設けている。
２．主要条文の概要○ 適用範囲（第８．３条）
本章の規定が締約国間の物品の貿易に影響を及ぼす可能性がある中央政府機関による強制規格、任意規格及び適合性評価手続の立案、制定及び適用について適用すること、各締約国は、中央政府の段階の直下の段階に属する地方政府機関
が第８．５条、第８．６条及び第８．７条及び本章の各附属書の規定を遵守することを奨励するため、自己の権限の範囲内において妥当な措置をとること等を規定。
○貿易の技術的障害に関する協定の特定の規定の組込み（第８．４条）
貿易の技術的障害に関する協定の規定のうち、本章に組み込まれ、この章の規定の一部を成す規定等について規定。
○国際規格、指針及び勧告（第８．５条）
締約国は、国際規格、指針及び勧告が、貿易の不必要な障害を削減する上で重要な役割を果たし得ることを認めること、各締約国は、貿易の技術的障害に関する協定第２条、第５条及び附属書３に規定する国際規格、指針又は勧告があるかどうかを判断するため、ＷＴＯ貿易の技術的障害に関する委員会の決定を用いること等を規定。
○適合性評価（第８．６条）
締約国は、他の締約国の領域内に存在する適合性評価機関に対し、自国の領域内又は他のいずれかの締約国の領域内に存在する適合性評価機関に与える待遇よりも不利でない待遇を与えること、当該締約国の領域において特定の強制規格又は任意規格について適合性を評価する機関の認定、認可、免許の交付又はその他の承認を行う場合において、他の締約国の領域において当該強制規格又は任意規格について適合性を評価する機関に対し、当該認定、認可、免許の交付又はその他の承認を行うことを拒否するときは、当該他の締約国の要請に応じ、その拒否の理由について説明すること、他の締約国の領域において行われた適合27

性評価手続の結果を受け入れないことを決定する場合には、当該他の締約国の要請に応じ、その決定の理由を説明すること等を規定。
○透明性（第８．７条）
各締約国は、利害関係者に対し自国が作成することを提案する措置について意見を提出する適当な機会を与え、その作成において当該意見を考慮すること
等により、他の締約国の者が中央政府機関による強制規格、任意規格及び適合性評価手続の作成に参加することを認めること、関連する国際規格等の技術的内容に適合する強制規格案又は適合性評価手続であっても、貿易に著しい影響を及ぼすおそれのあるものをＷＴＯの加盟国に通報すること、他の締約国又は他の締約国の利害関係者が強制規格案又は適合性評価手続案に対する書面により意見を提出するため、それらの提案を他の締約国に送信する日から通常６０日の期間を置くこと等を規定。
○強制規格及び適合性評価手続の遵守期間（第８．８条）
貿易の技術的障害に関する協定２．１２及び５．９の規定の適用上、強制規格
及び適合性評価手続の要件の公表と実施との間の「適当な期間」は、通常６ヶ月
以上の期間とすること等を規定。
○協力及び貿易円滑化（第８．９条）
締約国は、適合性評価の結果を受け入れることを促進し、規制に関する一層の調和を支援し、及び地域における不必要な貿易の技術的障害を撤廃しるための仕組みに関する交流及び協力を強化すること、他の締約国の要請に応じ、当該他の締約国の強制規格を同等なものとして受け入れなかった理由を説明すること等を規定。
○情報の交換及び技術的討議（第８．１０条）
締約国は、他の締約国に対し、本章の下で生じる事項に関する情報の提供を要請することができること、そのような事項を解するため他の締約国に対して技術的討議を要請することができ、その要請から６０日以内に提起された事項について討議すること等を規定。
○附属書
特定の分野（①ワイン及び蒸留酒、②情報通信技術産品、③医薬品、④化粧品、⑤医療機器、⑥あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法、⑦有機産品）に関するルールを定める附属書を設けている。
28

・ワイン及び蒸留酒に関する附属書
ワイン及び蒸留酒のラベルに情報を表示することを要求する場合の要件等を規定する。具体的には、以下の規律を規定。
・締約国は、ワイン又は蒸留酒の供給者に対し、ワイン又は蒸留酒の容器、ラベ
ル又は包装に、生産日又は製造日、消費期限、賞味期限等の情報を表示することを求めてはならない。ただし、消費期限又は賞味期限が消費者が通常期待するものよりも短くなっている可能性のある産品については、この限りでない。
・締約国は、シャトー、クラシック、ビンテージ等の形容的表示又は形容詞がワインのラベルに含まれるということのみを根拠として、他の締約国からの当該ワインの輸入を妨げてはならない。
・締約国は、輸入されるワイン又は蒸留酒について、当該ワインのビンテージ、
品種等又は当該蒸留酒の原材料及び製造工程に関し、当該ワイン又は蒸留酒がその領域において生産された締約国の公的認証機関等による認証を要求してはならない。
・情報通信技術産品に関する附属書
暗号法を使用する情報通信技術産品の製造、販売、輸入又は使用の条件として、当該産品の生産者又は供給者に対して、当該生産者又は供給者が専有しており、かつ、産品における暗号法に関連する特定の技術、製造工程等の情報を当該締約国又は当該締約国の領域内の者に移転し、又はアクセスを提供すること等を要求する強制規格又は適合性評価手続を課し、又は維持してはならないこと等を規定。
・医薬品、化粧品又は医療機器に関する附属書
医薬品、化粧品及び医療機器に関する承認手続の透明性を確保すること等について規定。具体的には、以下の規律を規定。
・各締約国は、承認手続の手続を時宜を得た、合理的な、客観的な、透明性のある及び衡平な態様で運用するとともに、関連する危険性を緩和するために利益相反を特定し、及び処理する。
・締約国が、販売承認を付与するかどうかの決定を行うに当たり要求してはならない情報について規定。
・締約国は、販売承認を受けるための条件として、製造国による販売承認を受けることを要求してはならない。
・あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法に関する附属書
29

締約国が、強制規格及び任意規格の立案、制定及び適用において専有されている製法に関する情報を収集する場合、正当な目的を達成するために必要なものに限ること、当該情報の秘密が、国内産品の情報の秘密と同様に、かつ、正当な商業的利益を保護するような態様で尊重されることを確保すること等を規定。
・有機産品に関する附属書
各締約国は、有機産品の生産、加工又は表示に関し、強制規格若しくは任意規
格を自国のそれらと同等なものとして受け入れ、又は適合性評価手続の結果を受け入れることについての他の締約国からの要請を可能な限り速やかに検討することを奨励されること等を規定。

30

第９章．投資章
１．投資章の概要
投資財産の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇、投資財産に対する公正衡平待遇並びに十分な保護及び保障、特定措置の履行要求（現地調達、技術移転等）の原則禁止、正当な補償等を伴わない収用の禁止等を規定。
また、投資家と国との間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続も規定。
日本がこれまで締結してきた投資協定及び投資章を含むＥＰＡにも、本章に類似する規定は見られるが、本章は、以下の点で意義を有する。
（１）米国、カナダ及びニュージーランドとの間では、未だ投資関連協定が締結されていないため、これらの国における我が国の投資家の保護のための国際法上の枠組みは、ＴＰＰ協定の投資章によって初めて提供される。
（２）既存の投資関連協定の中には、特定の事項について投資家の保護が定められていないものもある（例：日豪ＥＰＡにはＩＳＤＳ条項が含まれていない。）
が、ＴＰＰ協定の投資章はその規律範囲が包括的であるため、こうした既存の協定を補完する機能を果たす。
（３）また、新たな特定措置の履行要求を禁止する等、これまでの投資関連協定に含まれていなかった規定が含まれている。
２．主要条文の概要●第Ａ節○内国民待遇（第９．４条）
各締約国は、自国の領域内で行われる投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営及び売却その他の処分に関し、他の締約国の投資家及び本章の対象となる投資財産（以下「対象投資財産」という。）に対し、同様の状況において自国の投資家及びその投資財産に与える待遇よりも不利でない待遇を与える旨を規定。なお、待遇が、同様の状況において与えられるものがあるかどうかは、当該状況の全体（当該待遇が公共の福祉に係る正当な目的に基づいて投資家又は投資財産を区別するものであるかどうかを含む。）によって判断する旨を注釈に規定。
○最恵国待遇（第９．５条）
各締約国は、自国の領域内で行われる投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営及び売却その他の処分に関し、他の締約国の投資家及び対象投資財産に対し、同様の状況においてその他のいずれかの締約国又は非締約国の投資家及31

びその投資財産に与える待遇よりも不利でない待遇を与える旨を規定。なお、待遇が、同様の状況において与えられるものであるかどうかは、当該状況の全体（当該待遇が公共の福祉に係る正当な目的に基づいて投資家又は投資財産を区別するものかどうかを含む。）によって判断する旨を注釈に規定。
○待遇に関する最低基準（第９．６条）
各締約国は、対象投資財産に対し、国際慣習法上の原則に基づく待遇（公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障を含む。）を与える旨を規定。
○武力紛争又は内乱の際の待遇（第９．６条の２）
各締約国は、他の締約国の投資家及び対象投資財産に対し、武力紛争等により自国の領域内の投資財産が被った損失に関して自国が採用し、又は維持する措置について、差別的でない待遇を与える旨を規定。
○収用及び補償（第９．７条）
いずれの締約国も、公共の目的のためであること、差別的なものでないこと、迅速、適当かつ実効的な補償の支払を伴うものであること及び正当な法の手続に従って行われるものであることという条件を満たさない限り、対象投資財産
を直接的に、又は収用若しくは国有化と同等の措置を通じて間接的に、収用又は国有化を実施することはできないこと、収用又は国有化等に伴う補償は、公正な市場価格に相当するものでなければならないこと等を規定。
○移転（第９．８条）
各締約国は、一定の場合を除くほか、自国の領域に向けた又は自国の領域から、
対象投資財産に関連する全ての資金の移転であるものが自由に、かつ、遅滞する
ことなく行われることを許可すること等を規定。
○特定措置の履行要求（第９．９条）
いずれの締約国も、自国の領域における締約国の投資家又は非締約国の投資家の投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営又は売却その他の処分に関し、現地調達、技術移転、特定技術の使用、ライセンス契約における特定の使用料等の採用等の特定措置の履行要求を課し、又は強制することができないこと等について規定。なお、本条の規定の一部については、締約国が生命又は健康の保護等のために必要な措置等を採用し、又は維持することを妨げるものと解してはならない旨を規定されている。

32

○経営幹部及び取締役会（第９．１０条）
いずれの締約国も、対象投資財産である当該締約国の企業に対し、特定の国籍を有する自然人を経営幹部に任命することを要求することはできないこと等を規定。
○適合しない措置（第９．１１条）
第９．４条（内国民待遇）、第９．５条（最恵国待遇）、第９．９条（特定措置の履行要求）及び第９．１０条（経営幹部及び取締役会）の規定は、各締約国が附属書Ｉ及び附属書 II の締約国の表に記載する措置等一定の措置については、適用しないこと、附属書 I の締約国の表に記載する措置の改正は、当該改正の直前における当該措置と第９．４条、第９．５条、第９．９条及び第９．１０条との適合性の水準を低下させない場合に限ること等を規定。国別の概要は別添参照。
○代位（第９．１２条）
締約国又はその指定する機関等が自国の投資家に対し対象投資財産に関して損害の塡補等に基づいて支払を行う場合に当該対象投資財産への投資がその領域内で行われた他の締約国が行う代位等の承認について規定。
○特別な手続及び情報の要求（第９．１３条）
第 II.4 条（内国民待遇）のいかなる規定も、締約国が対象投資財産に関連して特別な手続を定める措置を採用し、又は維持することを妨げるものと解してはならないこと等を規定。
○利益の否認（第９．１４条）
締約国は、他の締約国の投資家であって当該他の締約国の企業であるものが非締約国の者又は当該締約国の者により所有され、又は支配されており、かつ、
当該締約国以外の締約国の領域において実質的な事業活動を行っていない場合には、当該他の締約国の投資家及びその投資財産に対し、本章の規定による利益を否認することができること等を規定。
○投資及び環境、健康その他の規制上の目的（第９．１５条）
本章のいかなる規定も、締約国が自国の領域内の投資活動が環境、健康その他の規制上の目的に配慮した方法で行われることを確保するために適当と認める措置（本章の規定に適合するものに限る。）を採用し、維持し、又は実施することを妨げるものと解してはならない旨を規定。
33

○企業の社会的責任（第９．１６条）
締約国は、自国の領域において活動する企業又は自国の管轄の下にある企業に対し、企業の社会的責任に関する国際的に認められた基準、指針及び原則であって、自国が承認したもの又は支持しているものを自発的に当該企業内の政策に取り入れるよう奨励することの重要性を再確認する旨を規定。
●第Ｂ節 投資家と国との間の紛争解決（ＩＳＤＳ）○協議及び交渉（第９．１７条）
投資紛争が生ずる場合には、申立人及び被申立人は、まず、協議及び交渉を通じて、当該投資紛争を解決するよう努めるべきであること等を規定。
○請求の仲裁への付託（第９．１８条）
被申立人が書面による協議の要請を受領した日から六箇月以内に投資紛争が解決されなかった場合には、申立人は、被申立人が第Ａ節の規定に基づく義務に違反したこと、投資の許可に違反したこと又は投資に関する合意に違反したこと及びその違反を理由とする又はその違反から生ずる損失又は損害を申立人が被ったことから成る請求を仲裁に付託することができること等を規定。
○各締約国の仲裁への同意（第９．１９条）
各締約国は、本節の規定による仲裁への請求の付託に同意する旨を規定。
○各締約国の同意に関する条件及び制限（第９．２０条）
本節の規定による仲裁への請求の付託は、申立人が、違反が発生したことを知った日等から三年六箇月が経過した場合には、行うことができないこと等の各締約国の仲裁への同意に関する条件及び制限について規定。
○仲裁人の選定（第９．２１条）
仲裁人の選定手続について定める規定。
○仲裁の実施（第９．２２条）
仲裁廷は、請求が法律上の問題として第９．２８条の規定により申立人に有利な裁定を下すことができる請求でない旨の被申立人による異議について、先決問題として取り扱い、及び決定すること、被申立人が要請する場合には、紛争が当該仲裁廷の権限の範囲外である旨の異議等について、迅速に決定すること等を規定。
34

○仲裁手続の透明性（第９．２３条）
仲裁廷に提出される文書、裁定等を公に入手可能なものにすること、審理を公開すること等を規定。
○準拠法（第９．２４条）
仲裁の準拠法について規定。
○附属書の解釈（第９．２５条）
仲裁廷は、被申立人が違反があったとされる措置について附属書Ｉ又は附属書Ⅱに記載する適合しない措置の適用範囲内である旨を抗弁として主張する場合において、当該被申立人の要請があったときは、環太平洋パートナーシップ委
員会にその事案についての解釈を要請すること等を規定。
○専門家による報告（第９．２６条）
仲裁手続における専門家による報告について規定。
○請求の併合（第９．２７条）
別個に仲裁に付託された複数の請求が併合される場合について規定。
○裁定（第９．２８条）
仲裁廷が下す裁定について規定。
○文書の送達（第９．２９条）
仲裁に関する文書の送達先について規定。
○収用に関する附属書収用に関する第９．７条の規定に関し、直接的な収用及び間接的な収用（締約国による一又は一連の行為が正式な権原の移転又は明白な差押えなしに直接的な収用と同等の効果を有する場合をいう。）について取り扱うものである旨、締約国による一又は一連の行為が特定の事実関係において間接的な収用を構成するかどうかを決定するに当たっては、当該行為の経済的な影響等を考慮し、事案ごとに、事実に基づいて調査するものとする旨、並びに、公共の福祉に係る正当な目的を保護するために立案され、及び適用される締約国による無差別的な規制措置は、極めて限られた場合を除くほか、間接的な収用を構成しない旨を規定。
○投資に関する合意に関する附属書（附属書９－Ｌ）
35

投資家が投資に関する合意の違反に係る請求を仲裁に付託することができな
い場合について規定。

36

第１０章．国境を越えるサービスの貿易章
１．国境を越えるサービスの貿易章の概要
国境を越える取引、海外における消費の形態によるサービスの提供、自然人の移動によるサービスの提供に関し、内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス（数量制限の禁止等）等の義務について規定。
また、本章は、原則全てのサービス分野を対象とした上で、内国民待遇、最恵
国待遇、市場アクセス等の義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式（いわゆるネガティブリスト方式）を採用している。これは、ＷＴＯ・サービスの貿易に関する一般協定が採用している上記の義務について約束する分野のみを列挙する方式（いわゆるポジティブリスト方式）と比較して規制の現状が一目でわかるため、外国の事業者にとって透明性が一層向上し、法的安定性や予見可能性が高まる。一般的に自由化度も高い。
本章の附属書として、自由職業サービス附属書及び急送便サービス附属書を規定。
２．主要条文の概要○適用範囲（第１０．２条）
・本章の適用範囲を規定。
・なお、本章の規定は、次のもの等については、適用しない。
- 金融サービス- 政府調達- 政府の権限の行使として提供されるサービス- 締約国が交付する補助金又は締約国が行う贈与（公的に支援される借款、保証及び保険を含む。）- 航空サービス（国内及び国際航空運送サービスを含み、定期のものであるか
不定期のものであるかを問わない。）及び航空サービスを支援するための関連のサービス。ただし、航空機がサービスを提供していない間に当該航空機に対して行われる修理及び保守のサービス、航空運送サービスの販売及びマーケティング、コンピュータ予約システムのサービス、専門的な航空サービ
ス、空港運営サービス及地上取扱サービスを除く。
○内国民待遇（第１０．３条）
締約国は、他の締約国のサービス及びサービス提供者に対し、同様の状況において自国のサービス及びサービス提供者に与える待遇よりも不利でない待遇を37与える旨を規定。
○最恵国待遇（第１０．４条）
締約国は、他の締約国のサービス及びサービス提供者に対し、同様の状況においてその他のいずれかの締約国又は非締約国のサービス及びサービス提供者に与える待遇よりも不利でない待遇を与える旨を規定。
○市場アクセス（第１０．５条）
いずれの締約国も、サービス提供者に対する数量等の制限を課する措置及び、
サービス提供者がサービスを提供するに当たり、法定の事業体又は合弁企業について特定の形態を制限し、又は要求する措置を採用し、又は維持してはならない旨を規定。
○現地における拠点（第１０．６条）
いずれの締約国も、他の締約国のサービス提供者に対し、国境を越えるサービ
スの提供を行うための条件として、自国の領域に代表事務所若しくは何らかの形態の企業を設立し、若しくは維持し、又は居住することを求めてはならない旨を規定。
○適合しない措置（第１０．７条）
・第１０．３条、第１０．４条、第１０．５条及び第１０．６条の規定は、締約国が維持するこれらの規定に適合しない現行の措置であって、附属書Ⅰの表に記載するもの（中央政府、地域政府又は地方政府の措置。）等には適用しな
いこと、附属書Ⅱの表に記載する分野、小分野又は活動に関して締約国が採用し、又は維持する措置には適用しないこと等を規定。国別の概要は別添参照。
・上記の附属書Ⅰの表に記載する措置の改正は、当該改正の直前における当該措
置と第１０．３条から第１０．６条までの規定との適合性の水準を低下させな
いものに限る旨を規定（ラチェット条項）。
○国内規制（第１０．８条）
各締約国は、一般に適用される全ての措置であって、国境を越えるサービスの貿易に影響を及ぼすものが合理的、客観的及び公平な態様で実施されることを確保すること等を規定。
○承認（第１０．９条）
締約国は、サービス提供者に対し許可、免許又は資格証明を与えるための自国
38

の基準の全部又は一部を適用するに当たり、特定の締約国又は非締約国において得られた教育若しくは経験、満たされた要件又は与えられた免許若しくは資格証明を承認することができること、そのような承認は、措置の調和その他の方法により行うことができるものとし、関係国との協定若しくは取決めに基づいて、又は自主的に行うことができること等を規定。
○利益の否認（第１０．１０条）
締約国は、他の締約国のサービス提供者が非締約国の者又は当該締約国の者によって所有され、又は支配される企業であって、当該締約国以外のいかなる締約国の領域においても実質的な事業活動を行っていないものである場合には、
当該他の締約国のサービス提供者に対してこの章の規定による利益を否認することができること等を規定。
○透明性（第１０．１１条）
締約国は、本章の規定の対象である事項に関する自国の規制について、利害関係者からの照会に回答するための適当な仕組みを採用し、又は維持すること等を規定。
○自由職業サービス附属書の概要
・締約国は、職業上の資格の承認、免許又は登録に関係する問題について、二以上の締約国が対話の機会を設けることに相互に関心を有する自由職業サービスの特定に努めるため、自国の領域の関係団体と協議することを規定。
・また、締約国は、職業上の資格を承認し、及び免許又は登録の手続を円滑化することを目的として、自国の関係団体に対し、他の締約国の関係団体との対話の機会を設けることを奨励すること等を規定。
○急送便サービス附属書の概要
・いずれの締約国も、郵便独占が適用されるサービス提供者が独占的な郵便サー
ビスから生ずる収入を用いて当該提供者自身又は競合する他の提供者による
急送便サービスに補助を行うことを認めてはならない旨規定。
・また、他の締約国の急送便サービスの提供者に対し、許可又は免許の条件として郵便に関する基礎的なユニバーサル・サービスの提供を要求してはならな
いこと、他の配達サービスを提供するための資金を調達することを目的として急送便サービスの提供者に対してのみ手数料その他の課徴金を課してはな
39

らないこと等を規定。

40

第１１章．金融サービス章
１．金融サービス章の概要
本章は､締約国が採用し又は維持する措置であって他の締約国の金融機関、当該締約国の領域内の金融機関に投資する他の締約国の投資家及びその投資財産並びに越境での金融サービスの提供に関するものについて、内国民待遇、最恵国
待遇、市場アクセス制限の禁止、行政における透明性の確保といったＷＴＯ協定と同種の規律のほか、経営幹部等の国籍・居住要件の禁止、支払・清算システム
へのアクセス許可、保険サービス提供の迅速化等の貿易自由化の促進のための規律を定めている。
また､国境を越える貿易、特定の約束、適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度、金融サービスを所管する当局、一部の締約国に関する経過措置
及び各締約国の適合しない措置についてそれぞれ個別の附属書において定めている。
２．主要条文の概要○適用範囲（第１１.２条）
本章の規定は、公的年金計画又は社会保障制度に係る法律上の制度の一部を形成する活動又はサービス等については、金融機関等との競争を行うことを認める場合を除き､適用しないこと等を規定。
○内国民待遇（第１１.３条）
各締約国は、他の締約国の金融機関及び投資家等に対し、同様の状況において自国の投資家及び金融機関等に与える待遇よりも不利でない待遇を与えること等を規定。
○最恵国待遇（第１１.４条）
各締約国は、他の締約国の投資家及び金融機関等に対し、同様の状況においてその他のいずれかの締約国又は非締約国の投資家及び金融機関等に与える待遇よりも不利でない待遇を与えること等を規定。
○金融機関の市場アクセス（第１１.５条）
締約国は、他の締約国の金融機関又は金融機関を設立しようとする他の締約
国の投資家について、金融機関の数の制限、金融サービスの取引総額又は資産総41額の制限等を採用し､又は維持してはならないことを規定。
○国境を越える貿易（第１１.６条）
各締約国は、内国民待遇を確保しつつ、国境を越えて金融サービスを提供する
他の締約国のサービス提供者に対し、附属書に記載する金融サービスを提供することを許可すること等を規定。
○新たな金融サービス（第１１.７条）
各締約国は、他の締約国の金融機関に対し、同様の状況において自国の金融機関が提供することを許可する新たな金融サービスを提供することを許可すること等を規定。
○経営幹部及び取締役会（第１１.９条）
締約国は、他の締約国の金融機関に対し、特定の国籍を有する個人を経営幹部
その他の重要な職責を有する者として任用すること等を要求してはならないことを規定。
○適合しない措置（第１１.１０条）
第１１.３条から第１１.６条まで及び第１１.９条の規定は、附属書に記載する措置等一定の措置については適用しないこと、ただし、措置の改正が行われる
場合には、当該改正の直前における水準を低下させないこと（内国民待遇、最恵
国待遇並びに経営幹部及び取締役会）、本協定の効力が生じた日の水準を低下させないこと（国境を越える貿易）等を規定。国別の概要は別添参照。
○例外（第１１.１１条）
本章等の他の規定にかかわらず、締約国は、信用秩序の維持のための措置を採用し、又は維持することを妨げられないこと等を規定。
○透明性及び特定の措置の実施（第１１.１３条）
各締約国は、本章が適用される一般に適用される全ての措置が､合理的、客観的かつ公平な態様で実施されることを確保すること、一般に適用される規約であって､自国の自主規制団体によって採用され、又は維持されるものを､速やかに公表等することを確保すること、利害関係者からの照会に回答するための適当な仕組みを維持し、又は設置すること、締約国の規制当局は、金融サービスの提供に関連する申請を不備なく行うための要件を公に入手可能なものとすること、申請者の要請に応じ、その申請の処理状況を当該申請者に通知すること、及42

び他の締約国の金融機関等が金融サービスの提供に関して不備のない申請を行う場合には､１２０日以内に行政上の決定を行い、申請者に対し速やかに当該決定を通知すること等を規定。
○自主規制団体、支払及び清算の制度（第１１.１４条、１５条）
締約国は、他の締約国の金融機関等による金融サービスの提供者に対し､自主規制団体に参加すること等を要求する場合には、当該自主規制団体が内国民待遇及び最恵国待遇に定める義務を遵守することを確保することを規定。また、各締約国は、内国民待遇を確保しつつ､自国の領域内において設立された他の締約
国の金融機関に対し､公的機関が運用する支払及び清算の制度等の利用を認めることを規定。
○保険サービスの迅速な利用可能性（第１１.１６条）
締約国は、免許を有するサービス提供者による保険サービスの提供を迅速化するために規制に関する手続を維持し、及び策定することの重要性を認めること等を規定。
○管理部門の機能の遂行（第１１.１７条）
締約国は、自国の領域内の金融機関に係る管理部門の機能を当該金融機関の本店等又は無関係なサービス提供者（自国の領域内又は領域外のいずれに所在するかを問わない。）が遂行することが当該金融機関の効果的な管理及び効率的な運営にとって重要であることを認めること等を規定。
○紛争解決､金融サービスにおける投資紛争（第１１.２１条、２２条）
金融サービスに係るパネルの構成員は、金融サービスに関する法令又は実務についての専門知識又は経験を有すること、締約国の投資家が､第９章第Ｂ節（投資家と国との間の紛争解決）の規定に基づき仲裁に請求を付託し、被申立人
が本章第１１条（例外）の規定を抗弁として援用する場合には、被申立人の当局及び申立人の締約国の当局は､共同での決定を行うよう誠実に努めること等、金融サービス特有の紛争解決手続につき規定。
○ポートフォリオの運用（附属書）
締約国は、他の締約国の領域内で設立された金融機関が当該締約国の領域内に所在する集団投資スキームに対して投資助言及びポートフォリオの運用サービスを提供することを許可すること等を規定。

43

○情報の移転（附属書）
各締約国は、自国の領域内外への電子的その他の形態による情報の移転を､他の締約国の金融機関の通常の業務の遂行においてデータの処理が必要とされる
場合には､当該他の締約国の金融機関に許可すること等を規定。
○郵便保険事業体による保険の提供（附属書）
いずれの締約国も、郵便保険事業体の一般公衆への直接の保険サービスの引受け及び提供について、自国の市場において同種の保険サービスを提供する民間のサービス提供者と比較して郵便保険事業体が有利となるような競争上の条件を作り出す措置を採用し、又は維持してはならないこと、郵便保険事業体による保険サービスの提供に関して、民間のサービス提供者による同種の保険サービスの提供について適用する規制及び執行活動と同様のものを適用すること、郵便保険事業体に対し、当該保険サービスの提供に関する年次財務諸表（同種のサービスを提供する株式が公開された民間企業について締約国の領域において適用される一般的に認められている会計及び監査原則等を満たすものとする。）
を公表することを要求すること、及び締約国は､パネルが附属書に規定するいず
れかの約束と適合しない措置を当該締約国が維持していると認める場合には、申立国に通報し､協議を行う機会を与えること等を規定。
○電子支払カードサービス（附属書）
締約国は、他の締約国の者による当該他の締約国の領域から当該締約国の領域内への支払カード取引のための電子支払サービスを提供することを許可すること等を規定。
○透明性の考慮（附属書）
締約国は、本章が適用される一般に適用される新たな規制を策定するに当たり、その規制案が金融機関の運営にどのように影響を及ぼし得るかに関する他の締約国及び利害関係者の意見を考慮することができることを規定。

44

第１２章．ビジネス関係者の一時的な入国章
１．ビジネス関係者の一時的な入国章の概要
締約国間のビジネス関係者の一時的な入国の許可、そのための要件、申請手続の迅速化及び透明性の向上等につき規定。また、附属書において、ビジネス関係者の一時的な入国に関する各締約国の約束を規定。
２．主要条文の概要○適用範囲（第１２・２条）
本章の規定は、締約国のビジネス関係者の他の締約国の領域への一時的な入国に影響を及ぼす措置について適用すること、締約国が自国の領域への他の締約国の自然人の入国又は自国の領域における他の締約国の自然人の一時的な滞在を規制するための措置を適用することを妨げるものではないこと等を規定。
〇申請手続（第１２・３条）
締約国は、出入国管理に関する申請を受領した後できる限り速やかに当該申請に関する決定を行い、当該決定を申請者に通知する旨、申請者の要請があった
場合には、申請の処理状況に関する情報を速やかに提供するよう努める旨、及び自国の権限のある当局が出入国管理に関する文書の申請の処理について徴収する手数料が合理的なものであることを確保する旨を規定。
○一時的な入国の許可（第１２・４条）
締約国は、ビジネス関係者の一時的な入国に関して自国が行う約束を附属書に記載すること、当該約束に定める範囲内で一時的な入国又は一時的な滞在の延長を許可すること、労働争議の解決等に悪影響を及ぼす可能性がある場合には出入国管理に関する文書の発給を拒否することができること等を規定。
○商用の渡航（第１２・５条）
締約国は、ＡＰＥＣにおける相互の約束を確認する旨、及びＡＰＥＣ商用渡航
カード・プログラムの強化のための努力に対する支持を確認する旨を規定。
〇情報の提供（第１２・６条）
締約国は、ビジネス関係者の一時的な入国の最新の要件及び出入国管理に関する文書の申請が処理される標準的な期間を速やかに公表すること等を規定。
45

○協力（第１２・８条）
締約国は、査証の処理及び国境の安全に関し、利用可能な資源の範囲内で、相互に合意した協力活動を行うことを検討すること等を規定。
○他の章との関係（第１２・９条）
一定の規定を除くほか、本協定のいかなる規定も、締約国の出入国管理に関する措置について締約国に義務を課するものではないこと等を規定。
○紛争解決（第１２・１０条）
一時的な入国の拒否について、本協定第２８章（紛争解決）の規定による紛争解決を求めてはならないこと等を規定。
○附属書
ビジネス関係者の一時的な入国に関する各締約国の約束を規定。日本は、「短期の商用訪問者」、「企業内転勤者」、「投資家」、「資格を有する自由職業家」（弁護士、公認会計士等。）、「独立の自由職業家」及び「契約に基づくサービス提供者」に分類される締約国のビジネス関係者（それらの者に同行する配偶者及び子を含む（「短期の商用訪問者」を除く。））に対し、入国及び一時的な滞在を許可することを約束。国別の概要は別添参照

46

第１３章．電気通信章
１．電気通信章の概要
公衆電気通信サービスへのアクセス及びその利用に関する措置等のサービス
貿易一般協定（ＧＡＴＳ）電気通信附属書と同種の規律の他、競争条件の確保のためのセーフガード、主要なサービス提供者との相互接続等のＧＡＴＳ第四議
定書と同種の規律、国際移動端末ローミング及び再販売等の電気通信分野に係る貿易促進のための規律等を規定。
２．主要条文の概要○公衆電気通信サービスへのアクセス及びその利用（第１３．４条）
各締約国は、他の締約国の企業が、合理的であり、かつ、差別的でない条件で、自国の領域内で又は自国の国境を越えて提供される公衆電気通信サービスへのアクセス及びその利用ができることを確保すること等を規定。
○公衆電気通信サービスのサービス提供者に関する義務（第１３．５条）
各締約国は、自国の領域内の公衆電気通信サービスのサービス提供者が他の締約国の公衆電気通信サービスのサービス提供者に対し相互接続を要求する権限を与えること、自国の領域内の公衆電気通信サービスのサービス提供者が、質及び信頼性を損なうことなく、一定の条件の下で番号ポータビリティを提供することを確保すること、及び自国の領域において設立された他の締約国の公衆電気通信サービスのサービス提供者が、差別的でない原則で電話番号の使用が認められることを確保すること等を規定。
○国際移動端末ローミング（第１３．６条）
締約国は、国際移動端末ローミング・サービスに関して、透明性のある、かつ、
合理的な料金となるよう促進することについて協力するよう努めること等を規定。
○公衆電気通信サービスの主要なサービス提供者による待遇（第１３．７条）
各締約国は、自国の領域内の主要なサービス提供者が、他の締約国の公衆電気
通信サービスのサービス提供者に対し、一定の事項について、同様の状況において当該主要なサービス提供者の子会社等に与える待遇よりも不利でない待遇を与えることを確保することを規定。
47

○競争条件の確保のためのセーフガード（第１３．８条）
各締約国は、公衆電気通信サービスのサービス提供者（単独又は共同で自国の領域内の主要なサービス提供者であるもの）が反競争的行為を行い、又は継続することを防止するために適切な措置を維持することを規定。
○再販売（第１３．９条）
いずれの締約国も、公衆電気通信サービスの再販売を禁止してはならないこと、各締約国は、自国の領域内の主要なサービス提供者が、再販売サービスの提供について、不合理又は差別的な条件又は制限を課さないことを確保すること等を規定。
○主要なサービス提供者によるネットワーク構成要素の細分化（第１３．１０条）
各締約国は、自国の領域内の主要なサービス提供者が、公衆電気通信サービ
スのサービス提供者に対し、細分化された形で、かつ､一定の条件の下で、公衆電気通信サービスを提供するためのネットワーク構成要素へのアクセスを提供することを義務付ける権限を自国の電気通信規制機関その他の適切な機関に与えること等を規定。
○主要なサービス提供者との相互接続（第１３．１１条）
各締約国は、自国の領域内の主要なサービス提供者が、他の締約国の公衆電
気通信サービスの提供者の設備及び機器との相互接続を一定の条件の下で提供することを確保すること、自国の領域内の主要なサービス提供者が､他の締約
国の公衆電気通信サービスのサービス提供者に対し、接続約款等により相互接続する機会を提供することを確保すること、及び自国の領域内の主要なサービ
ス提供者との相互接続の交渉に適用される手続を公に利用可能なものとすること等を規定。
○主要なサービス提供者による専用回線によるサービスの提供及び価格の決定（第１３．１２条）
各締約国は、自国の領域内の主要なサービス提供者が、他の締約国のサービス提供者に対し、合理的であり､かつ､差別的でない条件及び料金等に基づき、専用回線によるサービスであって公衆電気通信サービスであるものを提供することを確保すること等を規定。
○主要なサービス提供者によるコロケーション（第１３．１３条）
各締約国は、自国の領域内の主要なサービス提供者が、自国の領域内の他の締48

約国の公衆電気通信サービスのサービス提供者に対し、合理的であり､かつ､差別的でない条件及び料金（原価に照らして定められるもの）に基づき相互接続等に必要な機器の物理的コロケーションを提供することを確保すること等を規定。
○主要なサービス提供者が所有し、又は管理する柱、管路、とう道及び線路敷設権へのアクセス（第１３．１４条）
各締約国は、自国の領域内の主要なサービス提供者が、自国の領域内の他の締約国の公衆電気通信サービスのサービス提供者に対し、当該主要なサービス
提供者が所有し、又は管理する柱、管路、とう道及び線路敷設権等へのアクセスを合理的であり､差別的でなく､透明性があり､及び技術的に実行可能な条件
及び料金に基づき提供することを確保すること等を規定。
○国際的な海底ケーブルシステム（第１３．１５条）
各締約国は、自国の領域内の国際的な海底ケーブルの陸揚局を管理する主要なサービス提供者が、他の締約国の公衆電気通信のサービス提供者に対して､
当該陸揚局へのアクセスを提供することを確保することを規定。
○独立の規制機関及び政府による所有（第１３．１６条）
各締約国は、自国の電気通信規制機関が、いずれの公衆電気通信サービスのサービス提供者からも分離され、かつ、いずれの公衆電気通信サービスのサー
ビス提供者に対しても利害を有しないことを確保すること、いずれの締約国も自国の領域内の公衆電気通信サービスのサービス提供者に対し、当該サービス提供者が当該締約国の政府に所有されていることを根拠として、他の締約国の同種のサービス提供者に与える待遇よりも有利な待遇を与えてはならないこと等を規定。
○ユニバーサル・サービス（第１３．１７条）
各締約国は、自国が維持することを希望するユニバーサル・サービスに関する義務の内容を定める権利を有すること、ユニバーサル・サービスに関する義
務が一定の態様となるよう確保すること等を規定。
○免許の手続（第１３．１８条）
各締約国は、公衆電気通信サービスのサービス提供者に免許を要求する場合には、当該免許に係る基準及び手続等が公の利用可能性を確保すること、並びに申請者の要請に応じ、申請者が免許の取消し等の理由の教示を受けることを確保することを規定。
49

○希少な資源の分配及び利用（第１３．１９条）
各締約国は、周波数等の電気通信の希少な資源の分配及び利用のための手続を、差別的でない等の態様で運用すること等を規定。
○執行（第１３．２０条）
各締約国は、本章の一部の規定に基づく義務に関する締約国の措置を執行する権限を自国の権限のある当局に与えることを規定。
○電気通信に関する紛争の解決（第１３．２１条）
各締約国は、企業が電気通信規制機関その他の関連する機関に対し、本章の一部の規定に基づく事項に係る当該締約国の措置に関する紛争を解決するため､申立ての手段を有すること、当該電気通信規制機関の決定について当該規制機関その他の関連する機関に対して再検討を申し立てることができることを確保すること等を規定。
○透明性（第１３．２２条）
各締約国は、自国の電気通信規制機関が規制のための案に対する意見を募集する場合において、当該規制機関が当該案を利害関係者に入手可能なものとすること等を確保すること、公衆電気通信サービスに関する自国の措置を公に入手可能なものとすること等を確保することを規定。
○技術の選択における柔軟性（第１３．２３条）
いずれの締約国も、公衆電気通信サービスのサービス提供者が自らのサービスの提供を行うために利用することを希望する技術を選択することを妨げてはならないこと等を規定。

50

第１４章．電子商取引章
１．電子商取引章の概要
デジタル・プロダクト（デジタル式に符号化され、商業的又は流通のために生産され、及び電子的に送信されるコンピュータ・プログラム等）の無差別待遇、
国境を超える情報移転の自由の確保、サーバ等のコンピュータ関連設備の現地化要求の禁止等、電子商取引を阻害するような過剰な規制が導入されないよう
各種規律を規定。また、電子商取引利用者の個人情報の保護、オンライン消費者の保護に関する規律を定めるなど、消費者が電子商取引を安心して利用できる環境の整備についても規定。
２．主要条文の概要○関税（第１４.３条）
いずれの締約国も、締約国の者と他の締約国の者との間の電子的な送信（電子的に送信されるコンテンツを含む。）に対して関税を賦課してはならないこと等を規定。
〇デジタル・プロダクトの無差別待遇（第１４.４条）（※）
いずれの締約国も、他の締約国の領域において生産等されたデジタル・プロダ
クト、又は著作者等が他の締約国の者であるデジタル・プロダクトに対し、他の同種のデジタル・プロダクトに与える待遇よりも不利な待遇を与えてはならな
いこと等を規定。
〇国内の電子的な取引の枠組み（第１４.５条）
各締約国は、電子商取引に関する国際連合国際商取引委員会モデル法（１９９６）又は国際契約における電子的な通信の利用に関する国際連合条約（２００５）の原則に適合する電子的な取引を規律する法的枠組みを維持すること等を規定。
〇電子認証及び電子署名（第１４.６条）
いずれの締約国も、電子的な取引の当事者が､当該取引のための適当な認証の方式を相互に決定すること､その取引について認証に関する法的な要件を満たしていることを司法当局又は行政当局に対して証明する機会を与えられることを妨げる措置を採用し､又は維持してはならないこと等を規定。
〇オンラインの消費者の保護（第１４.７条）
51

締約国は、オンラインでの商業活動を行う消費者に損害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある詐欺的及び欺瞞的な商業活動を禁じる消費者の保護に関する法律を採用し､又は維持すること等を規定。
〇個人情報の保護（第１４.８条）
各締約国は、電子商取引の利用者の個人情報の保護について定める法的枠組
みを採用し、又は維持すること、自国の法的枠組みを作成するに当たり､関係国際機関の原則及び指針を考慮に入れるべきであること等を規定。
〇情報の電子的手段による国境を越える移転（第１４.１１条）（※）
各締約国は、事業の実施のために行われる場合には、情報（個人情報を含む。）の電子的手段による国境を越える移転を許可すること､締約国が正当な公共政策の目的を達成するため、これに適合しない措置を採用し、又は維持することを妨げないこと等も規定。
〇コンピュータ関連設備の設置（第１４.１３条）（※）
いずれの締約国も、自国の領域において事業を遂行するための条件として、当該領域においてコンピュータ関連設備を利用し、又は設置することを要求してはならないこと､ただし、締約国が正当な公共政策上の目的を達成するため､これに適合しない措置を採用し、又は維持することを妨げないこと等を規定。
〇要求されていない商業上の電子メッセージ（第１４.１４条）
各締約国は、要求されていない商業上の電子メッセージに関し､各締約国の法令によって特定された方法により､受信者の商業上の電子メッセージを受信することへの同意を要求する等の措置を採用し､又は維持すること等を規定。
〇ソース・コード（第１４.１７条）（※）
いずれの締約国も、他の締約国の者が所有する大量販売用ソフトウェア又は当該ソフトウェアを含む製品の自国の領域における輸入、頒布、販売又は利用の条件として、当該ソフトウェアのソース・コードの移転又は当該ソース・コードへのアクセスを原則として要求してはならないこと等を規定。
（※）を付した条文については、投資章、国境を越えるサービスの貿易章及び金融サービス章の関連する規定並びにこれらの章の例外及び適合しない措置（NCM）
に関する規定が適用される。

52

第１５章．政府調達章
１．政府調達章の概要
特定の調達機関が基準額以上の物品及びサービスを調達する際の規律を規定。
具体的には、公開入札を原則とすること、入札における内国民待遇及び無差別原則、調達の過程の公正性及び公平性、適用範囲の拡大に関する交渉等について規定。
２．主要条文の概要○適用範囲（第１５．２条）
本章の規定は、対象調達に係る措置について適用すること、「対象調達」とは、物品、サービス又はこれらの組合せが附属書の締約国の表に掲げられていること等の要件を満たす政府調達をいうこと等を規定。また、各締約国は、附属書の自国の表において、本章の規定の適用を受ける中央政府及び地方政府等の機関、物品、サービス等の情報を特定すること等を規定。
○一般原則（第１５．４条）
各締約国は、対象調達に関する措置について、他の締約国の物品及びサービス並びに他の締約国の供給者に対し、内国民待遇及び無差別待遇を与えること、調達機関は、一定の場合を除くほか、対象調達について公開入札の手続を用いること、各締約国は、物品に関する対象調達について、通常の貿易において当該物品に適用する原産地に関する規則を適用すること、締約国は、対象調達について、調達のいかなる段階においても調達の効果を減殺する措置を課してはならないこと等を規定。
○調達計画の公示（第１５．７条）
調達機関は、対象調達ごとに、附属書に掲げる適当な紙面又は電子的手段により調達計画の公示を行うこと、締約国は、調達計画の公示に英語を用いるよう努めること等を規定。
○参加のための条件（第１５．８条）
調達機関は、対象調達への参加のためのいかなる条件も、供給者が当該対象
調達の要件を満たすための法律上、資金上、商業上及び技術上の能力を有することを確保するものに限定しなければならないこと等を規定。
53

○供給者の資格の審査（第１５．９条）
締約国は、供給者登録制度を維持することができること、締約国の措置により選択入札を用いることが認められている場合及び調達機関が選択入札を用いる意図を有する場合には、当該調達機関は、供給者に対し対象調達の参加申請書の提出を招請すること、締約国は常設名簿を作成し、又は保持することができること等を規定。
○限定入札（第１５．１０条）
調達機関は、入札書が提出されなかった場合、物品又はサービスが特定の供給者によってのみ供給されることが可能であり、かつ、他に合理的に選択される物品若しくはサービス又は他の合理的な代替の物品若しくはサービスがない
場合等に限り、限定入札を用いることができること等を規定。
○技術仕様（第１５．１２条）
調達機関は、締約国間の貿易に対する不必要な障害をもたらすことを目的として又はこれをもたらす効果を有するものとして、技術仕様を立案し、制定し、又は適用してはならず、また、適合性評価手続を定めてはならないこと等を規定。
○期間（第１５．１４条）
調達機関は、入札書の提出の期限を、公開入札の場合には、調達計画の公示を行う日から４０日目の日以後の日に定めること等を規定。
○入札書の取扱い及び落札（第１５．１５条）
調達機関は、全ての入札書を、調達の過程の公正性及び公平性並びに入札書の秘密性を保証する手続に従って受領し、開札し、及び取り扱うこと等を規定。
○情報の開示（第１５．１７条）
締約国は、他の締約国の要請に応じ、調達が公正かつ公平に及びこの章の規定に従って行われたかどうかを示すために十分な情報を秘密の情報を開示することなく速やかに提供すること等を規定。
○調達の実務における健全性の確保（第１５．１８条）
各締約国は、自国の政府調達における腐敗行為に対処するために刑事上又は行政上の措置がとられていることを確保すること等を規定。
54

○国内の審査（第１５．１９条）
各締約国は、供給者が関心を有し、又は有していた対象調達に関する、当該供給者からの一定の事項についての苦情申立てを、無差別な、時宜を得た、透明性のある及び効果的な態様で審査するため、自国の調達機関から独立した少なくとも一の公平な行政当局又は司法当局を維持し、設置し、又は指定すること等を規定。
○追加的な交渉（第１５．２４条）
締約国は、本協定の効力発生から３年以内に、適用範囲の拡大を達成するため、交渉（地方政府に関する適用範囲を含む）を開始すること、当該交渉の開始前又は開始した後においても、地方政府の調達を対象とすることについて合意することができること等を規定。
○附属書
ＴＰＰ交渉に参加した１２箇国がこの章の適用を受ける政府調達の適用の範
囲（対象機関，対象物品，対象サービス，各調達の適用基準額，適用除外となる
調達）につき，国別に所定の様式に基づき記載。概要は別添参照。

55

第１６章．競争政策章
１．競争政策章の概要
競争政策章においては、各締約国は、競争法令を制定し、又は維持すること、競争当局を維持すること、競争法令の執行における手続の公正な実施、締約国間及び競争当局間の協力、消費者の保護等を規定。

２．主要条文の概要○競争法令、競争当局及び反競争的な事業行為（第１６．１条）
各締約国は、反競争的な事業行為を禁止する競争法令を制定し、又は維持する旨、及び競争法令の執行について責任を有する当局を維持する旨を規定。また、各締約国は、競争法令を自国の領域における全ての商業活動について適用するよう努めること、公の政策目的又は公共の利益目的を理由とする場合には、競争法令の適用除外を定めることができること等を規定。
○競争法令の執行における手続の公正な実施（第１６．２条）
各締約国は、自国の競争法令に違反した者に対し、制裁を課し、又は是正措置をとる前に、自己の防御のために陳述し、かつ、証拠を提出する合理的な機会を与えること等を確保すること、競争当局に対し、違反の疑いについて、当該競争当局とその執行の活動の対象となる者との間の合意により自主的に解決する権限を与えること、競争当局が審査又は捜査において入手する事業上の秘密の情報等の保護について定めること等を規定。
○私訴に係る権利（第１６．３条）
競争法令の違反により自己の事業又は財産に対する損害を受けた者が救済を求める権利(私訴に係る権利)について、各締約国は法令その他の措置を採用し、又は維持するべきであること等を規定。
○協力（第１６．４条）
締約国は、適当な場合には、競争法令の執行に関する問題について協力すること(通報、協議及び情報の交換を含む。) 、締約国の競争当局は他の締約国の競争当局との間で協力に関する取決めまたは合意を行うことを検討することができること等を規定。
56

○消費者の保護（第１６．６条）
各締約国は、詐欺的及び欺まん的な商業活動を禁止する消費者に関する法律等を制定し、又は維持すること、適当な場合には、詐欺的及び欺まん的な商業活動に関して相互に関心を有する事項について協力及び調整を促進すること等を規定。
○透明性(第１６．７条)
締約国は、他の締約国からの要請があった場合には、自国の競争法令の執行に関する政策及び実務、自国の競争法令の適用除外及び免除に関する公開情報を当該要請を行った他の締約国に対して利用可能なものとすること、自国の競争法令の違反を認定する最終的な決定が書面によって行われること、最終的な決定及び当該決定を実施する命令を公表等することを確保すること等を規定。
○紛争解決の不適用（第１６．９条）
紛争解決は本章に適用されない。

57

第１７章．国有企業及び指定独占企業章
１．国有企業及び指定独占企業章の概要
国有企業及び指定独占企業章においては、締約国は、国有企業及び指定独占企
業が、物品又はサービスを購入又は販売する際に、商業的考慮に従い行動すること、及び他の締約国の企業に対して無差別の待遇を与えることを確保すること、いずれの締約国も国有企業に非商業的な援助（贈与・商業的に存在するものよりも有利な条件での貸付け等）によって他の締約国の利益に悪影響を及ぼしてはならないこと、締約国は国有企業及び指定独占企業に関する情報を他の締約国に提供すること等を規定。
２．主要条文の概要○国有企業及び指定独占企業の定義(第１７．１条)
国有企業の定義（主として商業活動に従事する次のいずれかの企業をいう。
・締約国が５０％を超える株式を直接に所有する企業、・締約国が持分を通じて５０％を超える議決権の行使を支配する企業、・締約国が取締役会等の構成員の過半数を任命する権限を有する企業）、
指定独占企業の定義（本協定発効後に指定される私有の独占企業､及び締約国が指定する､又は指定した政府の独占企業）等を規定。
○適用範囲（第１７.２条）
中央銀行、金融規制機関及び破綻処理機関が行う活動､ソブリン・ウェルス・ファンド､独立年金基金等は､本章の規定の適用範囲外となる。そのほか、政府調
達、政府の権限の行使として提供するサービス、政府の機能を逐行するために専ら自国に対して物品又はサービスを提供すること等は、本章の規定の適用範囲外となる。
○委任された権限（第１７．３条）
締約国は、自国の国有企業、公的企業及び指定独占企業が、規制上、行政上その他の政府の権限を行使する場合には、これらの企業が本協定における当該締約国の義務に反しない態様で活動することを確保する旨を規定。
○無差別待遇及び商業的考慮（第１７．４条）
各締約国は、自国の各国有企業（商業活動に従事する場合）又は各指定独占企58

業が、物品又はサービスの購入又は販売に当たり、商業的考慮に従って行動すること（ただし、国有企業がその公共サービスの任務の条件を無差別待遇の規律に反しない態様で満たすために行う場合等を除く。）を確保すること等を規定。また、締約国は、国有企業及び指定独占企業が、物品又はサービスの購入又は販売に当たり、他の締約国の企業、物品又はサービスに対し、当該締約国、当該他の締約国以外の締約国、及び非締約国の企業、物品又はサービスに与える待遇よりも不利でない待遇を与えることを確保すること等を規定。ただし、商業的考慮に従って行うことを条件として、異なる条件で物品又はサービスを購入し、又は販売すること等は妨げられない。
○裁判所及び行政機関（第１７．５条）
各締約国は、外国の国有企業に対する民事請求について、自国の領域において行われる商業活動に基づいて管轄権を自国の裁判所に与えること、国有企業を規制する行政機関がその規制する企業（国有企業でない企業を含む。）に関して
公平な態様で自己の規制上の裁量を行使することを確保すること等を規定。
○非商業的な援助（第１７．６条）及び悪影響（第１７．７条）
締約国は、自国の国有企業に提供する非商業的な援助によって、同種の物品又はサービスの同一の市場における価格を著しく押下げる等、他の締約国の利益に悪影響を及ぼしてはならないこと等を規定。また、自国の国有企業又は公的企業が、自国の他の国有企業に対して提供する非商業的な援助によって、他の締約国の利益に悪影響を及ぼさないことを締約国が確保すること等を規定。これらの規定は、国有企業が（１）物品を生産し、及び販売する場合、（２）自国の領域から他の締約国の領域へサービスを提供する場合、並びに（３）自国の対象投資財産である企業等を通じて他の締約国の領域内でサービスを提供する場合に適用される（他の企業への資本参加の手段として行う株式等の購入又は販売については適用されない）。
○締約国別の附属書（第１７．９条及び附属書）及び追加的な交渉（第１７.１
４条及び附属書）
地方政府が所有し、又は支配する国有企業及び地方政府が独占と指定する指定独占企業の活動であって附属書に掲げられているものに対する本章の規律の適用について留保を行うことが認められている。ただし、これらの活動にも国有
企業及び指定独占企業の規律を適用することについて、協定の効力発生の後５年以内に追加的な交渉を行うこととされている。

59

○透明性（第１７．１０条）
各締約国は、本協定が効力を生じる日の後６箇月以内、自国の国有企業の一覧
をに他の締約国に提供し、又は公式ウェブサイトで公に利用可能なものとする
こと、独占企業の指定又は既存の独占企業の独占の範囲の拡大及びその指定の条件を他の締約国に速やかに通報し、又は公式のウェブサイトにおいて公に利用可能なものとすること等を規定。また、締約国は、他の締約国の書面による要請があるときは（ただし、当該要請が国有企業又は政府の独占企業の活動がどのように締約国間の貿易又は投資に影響を及ぼしていると考えられるかに関する説明を含む場合に限る。）、当該企業に関する一定の情報を速やかに提供すること等を規定。
○例外（第１７．１３条）
商業的考慮、無差別待遇に関する規律及び非商業的な援助の規律は、国家的又は世界的な経済上の緊急事態に応じて一時的に締約国がとった措置の対象となる国有企業や、政府の任務に従って国有企業が行う金融サービスの提供であって輸出若しくは輸入又は海外における民間投資を支援するもの等については、適用されない。更に、年間の収益が２億ＳＤＲ(２０１５年６月４日現在、およそ３５０億円)に満たない国有企業及び指定独占企業には、商業的考慮、無差別待遇に関する規律、非商業的な援助の規律及び透明性の規律は適用されない。
○附属書
各締約国は、自国の特定の国有企業等の特定の活動については特定の規律を適用しないとして留保することを記載。

60

第１８章．知的財産章
１．知的財産章の概要
知的財産の保護（知的財産の種類毎の保護水準及び権利行使手続等）について規定。
本章は、商標、地理的表示、特許、意匠、著作権、開示されていない情報等の知的財産を対象とし、これらの知的財産の保護につき、ＷＴＯ協定の一部である「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（ＴＲＩＰＳ協定）には含まれていないより高度又は詳細な規律を含めている。また、これらの知的財産権の行使に関し、民事上及び刑事上の権利行使手続、国境措置等について規定。
２．主要条文の概要●第Ａ節（総則）○定義（第１８．１条）
本章の規定の適用上、知的財産とは、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）第２部第１節から第７節までの規定の対象となる全ての種類の知的財産をいう旨を規定。
○目的・原則（第１８．２条及び第１８．３条）
知的財産権の保護及び行使は、創作者及び使用者の相互の利益となるように、
かつ、社会的及び経済的福祉の向上をもたらす方法により、技術革新を促進すること並びに技術を移転し、及び普及することに資するべきであり、並びに権利と義務との間の均衡に資するべきである旨を規定。また、締約国は、国内法令の制定又は改正に当たり、公衆の健康及び栄養を保護し、並びに社会経済的及び技術的発展に極めて重要な分野における公共の利益を促進するために必要な措置を、これらの措置が本章の規定に適合する限りにおいてとることができる旨規定するとともに、権利者による知的財産権の濫用の防止又は貿易を不当に制限し、若しくは技術の国際的移転に悪影響を及ぼす慣行の利用の防止のために必要とされる適当な措置を、これらの措置がこの章の規定に適合する限りにおいてとることができる旨を規定。
○義務の性質及び範囲（第１８．５条）
締約国は、本章の規定に反しないことを条件として、本章の規定により要求される知的財産権の保護及び行使よりも広範な保護及び行使を国内法令において61規定することができる旨、国内の法制及び法律上の慣行の範囲内で本章の規定を実施するための適当な方法を決定することができる旨等を規定。
○公衆の健康についての特定の措置に関する了解（第１８．６条）
締約国は、ＴＲＩＰＳ協定及び公衆の健康に関する宣言（いわゆる「ドーハ宣言」）に係る約束を確認する旨、特に、本章に規定する義務は、締約国が公衆の健康を保護するための措置をとることを妨げるものではないこと及び本章の規定は、同宣言の６の規定の実施に関する貿易関連知的所有権と健康との関係に係る解決策（いわゆる「ドーハ宣言パラ６システム」）の効果的な利用を妨げる
ものではないことを了解する旨等を規定。
○国際協定（第１８．７条）
各締約国は、以下に掲げる協定を批准し、又はこれに加入する旨を規定。
（a）標章の国際登録に関するマドリッド議定書又は商標法に関するシンガポ
ール条約（b）特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約（c）植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ条約）（d）著作権に関する世界知的所有権機関条約（e）実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約○内国民待遇（第１８．８条）
各締約国は、本章に規定する全ての種類の知的財産権の保護に関し、自国民に与える待遇よりも不利でない待遇を他の締約国の国民に与える旨等を規定。ただし、本協定の著作権条項の規定が適用されない著作権及び関連する権利については、内国民待遇の例外とすることができる。
○既存の対象事項及び過去の行為についての本協定の適用（第１８．１０条）
本章の規定は、本協定の効力発生の日における既存の保護の対象であって、同日に保護されており、又は本章の規定に基づく保護の基準を満たすものについて義務を生じさせる旨、自国の領域において本協定の効力発生の日にパブリッ
ク・ドメインにあるものについては保護を回復することを要求されない旨、協定の効力発生の日の前に行われた行為について義務を生じさせるものではない旨を規定。
○知的財産権の消尽（第１８．１１条）
本協定のいかなる規定も、締約国が知的財産権の消尽を国内の法制において62

認めるかどうか又はいかなる条件の下で認めるかについて決定することを妨げるものではない旨を規定。
●第Ｂ節（協力）○協力活動及び協力に係る自発的活動（第１８．１３条）
締約国は、本章の規定の対象となる事項について協力するよう努める旨等を規定。
○特許に関する協力及び作業の共有（第１８．１４条）
締約国は、それぞれの特許庁の間において調査及び審査の作業の共有及び利用を円滑にするために協力するよう努める旨等を規定。
○伝統的な知識の分野における協力（第１８．１６条）
締約国は、知的財産の制度と遺伝資源に関連する伝統的な知識との関連性を認める旨、遺伝資源に関連する伝統的な知識に関する問題及び遺伝資源に関する問題についての理解を高めるために関連機関を通じて協力するよう努める旨等を規定。
●第Ｃ節（商標）○商標として登録することができる標識の種類（第１８．１８条）
いずれの締約国も、標識を視覚によって認識することができることを登録の条件として要求することができない旨等を規定。
○広く認識されている商標（第１８．２２条）
各締約国は、広く認識されている商標と同一又は類似の商標の使用が先行して存在する当該広く認識されている商標との混同を生じさせるおそれがある場
合には、同一又は類似の商品又はサービスについて、広く認識されている商標と同一又は類似の商標の出願を拒絶し、又は登録を取り消し、及び使用を禁止するための適当な措置を定める旨等を規定。
○電子的な商標のシステム（第１８．２４条）
各締約国は、商標を電子的に出願し、及び維持するためのシステム並びに商標の出願及び登録された商標に関する公に利用可能な電子的な情報システムを提供する旨を規定。
○商品及びサービスの分類（第１８．２５条）
63

各締約国は、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定に適合する商標の分類に関する制度を採用し、又は維持する旨等を規定。
○ドメイン名の不法な占有（第１８．２８条）
各締約国は、自国の国別コードにおける最上位のドメイン（ｃｃＴＬＤ）のド
メイン名の管理のための制度に関し、ドメイン名に関する統一紛争処理方針に定める原則に基づく適当な紛争解決手続を利用可能なものとする旨、ドメイン名の登録者の連絡先に関する信頼性のある、かつ、正確なデータベースをオンラ
インでの利用に供する旨、並びに少なくとも商標と同一又は混同を生じさせる
ほどに類似のドメイン名を登録し、又は保有する者が、利益を得る不誠実な意図を有する場合には、適当な救済手段を利用可能なものとする旨を規定。
●第Ｄ節（国名）
各締約国は、利害関係者に対し商品の原産地について消費者を誤認させるような方法で当該商品に関して締約国の国名を商業的に利用することを防止するための法的手段を確保する旨を規定。
●第Ｅ節（地理的表示）○地理的表示の認定（第１８．３０条）
締約国は、地理的表示が、商標、特別の制度又はその他の法的手段によって保護されることができることを認める旨を規定。
○地理的表示の保護又は認定のための行政上の手続（第１８．３１条）
締約国は、地理的表示の保護又は認定のための行政上の手続を定める場合には、過度の負担となる手続を課することなく申請又は請求を処理する旨、申請又は請求の対象である地理的表示に対する異議申立ての手続を定める旨、地理的表示に与えられた保護又は認定の取消しについて定める旨等を規定。
○異議申立て及び取消しの根拠（第１８．３２条）
締約国は、地理的表示が、既に行われた善意かつ係属中の出願又は登録の対象である商標若しくは既存の商標若しくは地理的表示であってその権利が当該締約国の法令に従って取得されたものと混同を生じさせるおそれがあること、関連する商品の一般名称として日常の言語の中で自国の領域において通例として用いられている用語であること等を根拠として、利害関係者が当該地理的表示の保護又は認定に対して異議を申し立て、及び当該地理的表示の保護又は認定の取消しを求めることを認める手続を定める旨等を規定。
64

○複数の要素から構成される用語（第１８．３４条）
締約国において地理的表示として保護される複数の要素から構成される個々の用語は、その関連する商品の一般名称である場合には、当該締約国において保護を受けない旨を規定。
○国際協定（第１８．３６条）
締約国は、他の締約国又は非締約国が関係する国際協定に従って地理的表示を保護し、又は認定する場合において、事後の取消手続に代えて、利害関係者に対し、異議申立ての手続に参加する有意義な機会を提供する等の措置を行うことができる旨等を規定。
●第Ｆ節（特許及び開示されていない試験データその他のデータ）○特許を受けることができる対象事項（第１８．３７条）
各締約国は、新規性、進歩性及び産業上の利用可能性のある全ての技術分野の発明（物であるか方法であるかを問わない。）について特許を取得することができるようにすること、並びに公の秩序又は善良の風俗を守るために商業的な実施を自国の領域内において防止する必要がある発明等、一定の発明を特許の対象から除外することができること及び、微生物以外の植物を特許の対象から除外することができるが、植物に由来する発明については特許が与えられること、を確認する旨等を規定。
○猶予期間（第１８．３８条）
各締約国は、発明の新規性又は進歩性の判断に際し、当該締約国の領域において出願の日の前１２か月以内に特許出願人又は特許出願人から直接若しくは間接に当該情報を入手した者により公衆に開示された情報については考慮に入れない旨を規定。
○特許出願の公開（第１８．４４条）
各締約国は、公開されていない係属中の特許出願を出願日又は優先権が主張される場合には優先日から１８か月を経過した後速やかに公表するよう努める
旨等を規定。
○特許期間の調整（第１８．４６条）
各締約国は、締約国における特許の付与において不合理な遅延がある場合には、特許権者の要請があるときは当該遅延について補償するために特許期間を調整する旨等を規定。
65

○農業用の化学品のための開示されていない試験データその他のデータの保護（第１８．４７条）
締約国は、新規の農業用の化学品の販売承認を与える条件として、当該化学品の安全性及び有効性に関する開示されていない試験データその他のデータの提出を要求する場合には、当該新規の農業用の化学品の販売承認の日から少なく
とも１０年間、第三者がそのような情報又は当該販売承認に基づき、同一又は類似の製品を販売することを認めてはならない旨等を規定。
○不合理な短縮についての特許期間の調整（第１８．４８条）
各締約国は、効率的かつ適時に医薬品の販売承認の申請を処理するための最善の努力を払う旨、特許の対象となっている医薬品については、販売承認の手続の結果として生じた有効な特許期間の不合理な短縮について特許権者に補償するため、特許期間の調整を利用可能なものとする旨、この条の規定を引き続き実施することを条件として、条件及び制限を規定することができる旨、及び、有効な特許期間の不合理な短縮を回避する目的で、販売承認の申請のための審査を迅速に行うための手続を採用し、又は維持することができる旨を規定。
○規制上の審査に関する例外（第１８．４９条）
各締約国は、医薬品についての規制上の審査に関する例外を採用し、又は維持する旨を規定。
○開示されていない試験データその他のデータの保護（第１８．５０条）
締約国は、新規の医薬品の販売承認を与える条件として、当該医薬品の安全性
及び有効性に関する開示されていない試験データその他のデータの提出を要求する場合には、当該新規の医薬品の、販売承認の日から少なくとも５年間、そのような情報等に基づき、第三者が同一又は類似の製品を販売することを認めてはならない旨、新規の医薬品の販売承認を与える条件として、当該医薬品の先行の販売承認の証拠の提出を求める場合には、当該新規の医薬品の販売承認の日から少なくとも５年間、先行の販売承認に関連する証拠に基づき、第三者が同一又は類似の製品を販売することを認めてはならない旨、新規の適応症、新規の製剤又は新規の投与の方法を対象とする以前に承認された医薬品の販売承認の裏付けとして要求し、提出された新規の臨床上の情報に関し、少なくとも３年間（又は、承認されていない化学物質を含む新規の医薬品について少なくとも５年間）、第三者が同一又は類似の製品を販売することを認めてはならない旨規定
するとともに、これらの規定にかかわらず、「ドーハ宣言」等に従い、公衆の健康を保護するための措置をとることができる旨を規定。
66

○医薬品の販売に関する措置（第１８．５１条）
締約国は、医薬品の販売を承認する条件として、安全性及び有効性に関する情報を最初に提出した者以外の者が、以前に承認された製品の安全性及び有効性に関する証拠又は情報に依拠することを認める場合には、次のものを定める旨を規定。
（a）当該最初に提出した者以外の者が、医薬品の販売を求めていることを特許権者に通知し、又は特許権者が通知を受けることを認める制度（b）侵害されていると申し立てられた製品の販売前に、（c）に規定する利用可
能な救済手段を求めるための十分な期間及び機会（c）承認された医薬品又はその承認された使用の方法が請求の範囲に記載されている適用される特許の有効性又は侵害に関する紛争を適時に解決するための手続（司法上又は行政上の手続等）及び迅速な救済措置（予備的差止命
令又は同等の効果的な暫定措置等）
締約国は，上記に代わるものとして，特許権者の承諾又は黙認を得ない限り，特許権者若しくは販売承認の申請者により販売承認に関する当局に提出された特許に関連する情報に基づき又は販売承認に関する当局と特許官庁との間の直接の調整に基づき，医薬品が請求の範囲に記載されている特許の対象である医薬品の販売を求める第三者に販売承認を与えることを妨げる司法上の手続以外の制度を採用し，又は維持する旨を規定。
○生物製剤（第１８．５２条）
締約国は、生物製剤である（又は含む）新規の医薬品の最初の販売承認に関し、最初の販売承認の日から少なくとも８年間、第１８．５０条の規定を準用して実施することによる効果的な市場の保護について定めること、又はその代わりとして、最初の販売承認の日から少なくとも５年間、第１８．５０条の規定を準用して実施すること、他の措置をとること、及び市場の環境が効果的な市場の保護にも寄与することを認めることにより、市場における同等の効果をもたらす効
果的な市場の保護について定める旨を規定。ただし、本条の規定を、少なくとも、人間の病気等の予防・治療・治癒に用いられる、バイオテクノロジー工程によって生産されるたんぱく質の（又は当該たんぱく質を含む）医薬品について適用する旨を規定。
○新規の医薬品の定義（第１８．５３条）
第１８．５０条の適用にあたっては、新規の医薬品とは、締約国で以前に承認された化学物質を含まない医薬品をいう旨を規定。

67

●第Ｇ節（意匠）○保護（第１８．５５条）
各締約国は、意匠の十分かつ効果的な保護を確保するとともに、（a）物品の一部に具体化された意匠（b）物品全体との関係において当該物品の一部について特別に考慮された意匠のいずれかが、意匠としての保護対象となることを確認する旨を規定。
○意匠制度の改善（第１８．５６条）
締約国は、自国の意匠登録制度の質及び効率性を向上させること並びに意匠権の国境を越えて行われる取得の手続を円滑にすること（意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定を批准し、又はこれに加入することについて十分な考慮を払うことを含む。）の重要性を認める旨を規定。
●第Ｈ節（著作権及び関連する権利）○著作権及び関連する権利（第１８．５８条、第１８．５９条、第１８．６０条
及び第１８．６２条）
各締約国は、著作者、実演家及びレコード製作者に著作物の複製権、公衆への伝達に関する権利、譲渡権、放送権、録音・録画権等の権利を与える旨、他の締約国の国民である実演家及びレコード製作者並びに他の締約国の領域で最初に発行され、又は最初に固定された実演又はレコードに対して本章に定める権利を与える旨等、著作権及び関連する権利に関する基本的事項を規定。
（なお、実
演家及びレコード製作者の放送及び公衆への伝達に関する権利については、実
演及びレコードに関する世界知的所有権条約第１５条（１）及び（４）の規定による。）。
○著作権及び関連する権利の保護期間（第１８．６３条）
各締約国は、著作物、実演又はレコードの保護期間を計算する場合には、次のことを定める旨を規定。
（a）自然人の生存期間に基づいて計算される場合には、保護期間は、著作者の生存期間及び著作者の死の後少なくとも７０年（b）自然人の生存期間に基づいて計算されない場合には、保護期間は、次のいずれかの期間（ⅰ）当該著作物、実演又はレコードの権利者の許諾を得た最初の公表の年の終わりから少なくとも７０年（ⅱ）当該著作物、実演又はレコードの創作から２５年以内に権利者の許諾を得た公表が行われない場合には、当該著作物、実演又はレコー
68

ドの創作の年の終わりから少なくとも７０年○著作権及び関連する権利の制度における適当な均衡（第１８．６６条）
各締約国は、正当な目的（批評、意見、報道並びに教育、学問及び研究その他
これらに類する目的等）を十分に考慮した制限又は例外等によって、著作権及び関連する権利の制度における適当な均衡を達成するよう努める旨を規定。
○技術的保護手段（第１８．６８条）
各締約国は、次のいずれかの行為を行う者が本章に規定する救済措置について責任を負い、及び当該救済措置に従うことを定める旨を規定。
（a）保護の対象となる著作物、実演又はレコードの利用を管理する効果的な技
術的手段を権限なく回避する行為であって、そのような行為であることを知りながら、又は知ることができる合理的な理由を有しながら行われるもの（b）次の要件を満たす装置、製品若しくは部品について製造し、輸入し、若し
くは頒布し、若しくは公衆にこれらの販売若しくは貸与を申し出、若しく
は他の方法によりこれらを提供する行為又は次の要件を満たすサービスの提供を公衆に申し出、若しくは当該サービスを提供する行為（ⅰ）効果的な技術的手段を回避することを目的として、この（b）に規定する行為を行う者が販売を促進し、宣伝し、又は販売すること。
（ⅱ）効果的な技術的手段を回避すること以外の商業上意味のある目的又は用途が限られていること。
（ⅲ）効果的な技術的手段を回避するために主として設計され、生産され、又は提供されていること。
各締約国は、いずれかの者が、（a）及び（b）に掲げるいずれかの行為において、故意に及び商業上の利益又は金銭上の利得のために従事したことが判明した場合について適用する刑事上の手続及び刑罰を定める旨等を規定。
○権利管理情報（第１８．６９条）
各締約国は、著作者、実演家又はレコード製作者の著作権又は関連する権利の侵害を誘い、可能にし、助長し、又は隠す結果となることを知りながら又は知ることができる合理的な理由を有しながら次に掲げる行為を権限無く行う者が責任を負い、及び本章に規定する救済措置に従うことを定める旨を規定。
（a）故意に権利管理情報を除去し、又は改変すること。
（b）権利管理情報が権限なく改変されたことを知りながら故意に権利管理情報を頒布し、又は頒布のために輸入すること。
69

（c）権利管理情報が権限なく除去され、又は改変されたことを知りながら、故意に著作物、実演又はレコードの複製物を頒布し、頒布のために輸入し、放送し、公衆に伝達し、又は公衆により使用が可能となる状態に置くこと。
各締約国は、故意に及び商業上の利益又は金銭上の利得のために、（a）から（c）
までに定める行為に従事したと判断される者について刑事上の手続及び刑罰を適用することを定める旨等を規定。
●第Ｉ節（権利行使）○一般的な権利行使（第１８．７１条）
各締約国は、本章が対象とする知的財産権の侵害行為に対し効果的な措置（侵害を防止するための迅速な救済措置及び将来の侵害を抑止するための救済措置を含む。）がとられることを可能にするため、本節に規定する権利行使の手続を自国の法令において確保する旨等を規定。
○権利行使（民事関連）（第１８．７２条～第１８．７５条）
次の内容を含む民事関連の権利行使一般についての規律を規定。
①知的財産の権利行使に関する訴訟・行政手続の判決・決定の公開等に関する規定等（第１８．７３条）②権利侵害に起因する侵害者の利得を損害賠償額とする規定（当該利得が損害であると推定する規定で代替可能）（第１８．７４条５）③著作権侵害・商標の不正使用事案の法定損害賠償又は追加的損害賠償（第１８．７４条６～第１８．７４条８）④訴訟費用等の負担に関する事項等（第１８．７４条１０、第１８．７４条１
１）⑤知的財産権侵害事案における暫定措置に関する一般的な規律（第１８. ７５条）○権利行使（刑事関連）（第１８.７７条）
概要として次の内容を含む、刑事関連の権利行使についての規律を規定。
①商業上の利益・金銭上の利得のため行われる、又は著作権者等の市場における利益に実質的かつ有害な影響を有する重大な行為につき刑事罰を規定する（第１８.７７条１）②登録商標の許諾を得ることなく商標を付したラベル又は包装の故意による輸入及び国内使用に対する刑罰規定（第１８.７７条３）③映画盗撮についての刑罰規定（第１８.７７条４）④故意による商業的規模の著作権又は関連する権利を侵害する複製及び商標
70

の不正使用を非親告罪とすること（ただし、著作権等の侵害については、その適用を著作物等を市場において利用する権利者の能力に影響を与える
場合に限定することができる。）（第１８.７７条６）○権利行使（国境措置関連）（第１８.７６条）
各締約国が、自国の領域に輸入される物品であって、不正商標商品、混同を生じさせるほどに類似の商標を付した商品若しくは著作権侵害物品である疑いのあるものの解放を停止し、又は留置するための申立てについて定める旨、また、各締約国が、税関手続の対象となる①輸入された物品、②輸出されようとしている物品、又は③通過物品であって不正商標商品又は著作権侵害物品である疑いのある物品に関し、自国の権限のある当局が、職権により国境措置を開始することができることを定める旨等を規定。
○営業秘密（第１８.７８条）
合法的に自己の管理する営業秘密が、その承諾なしに、公正な商慣習に反する方法により、他人（公的な企業を含む。）に対して公表されたり、他人によって取得又は使用されたりすることを防止するために、自然人及び法人が法的手段を有することを確保する旨規定。また、法令違反に関する証拠を提出するための合法的な開示を保護する締約国の措置に影響を及ぼすものではない旨を規定。
○衛星・ケーブル放送用の番組伝送信号の保護（第１８.７９条）
各締約国は、①装置又はシステムを、当該装置又はシステムが衛星放送用の暗号化された番組伝送信号の合法的な配信業者の許諾を得ることなく当該信号を復号化することを補助するために使用することが意図されたものであることを知りながら、製造、組立て、変更、輸入、輸出、販売、賃貸又は他の方法による頒布及び②衛星放送用の暗号化された番組伝送信号の合法的な配信業者の許諾を得ないで当該信号が復号化されたことを知りながら、故意に当該信号を受信し又は故意に当該信号の更なる配信を行う行為を犯罪とし、また、民事上の救済措置を定める旨等を規定。
上記に加え、各締約国は、①機器がケーブル放送用の暗号化された番組伝送信
号の許諾を得ない受信に使用することが意図されたものであることを知りながら当該機器を製造又は頒布する行為及び②ケーブル放送用の暗号化された番組
伝送信号を当該信号の合法的な配信業者の許諾を得ないで受信又は他の者による受信の補助をする行為につき、刑罰又は民事上の救済措置を定める旨等を規定。
71

○ソフトウェアの政府機関による利用（第１８.８０条）
各締約国は自国の中央政府の機関の知的財産権を侵害しないコンピュータ・
ソフトウェアのみを使用するよう適切な法制を定める旨を規定。
●第Ｊ節（インターネット・サービス・プロバイダ）
・締約国は、正当なオンライン・サービスの継続的発展を円滑にする重要性を認め、オンライン環境における著作権侵害に対する権利者による効果的な行動を許容する権利行使の手続を定める。このため、各締約国は権利者が利用可能な法的救済方法を確保し、また、インターネット・サービス・プロバイダのための適切な免責を確立し、又は維持する旨を規定する。
・各締約国は、著作権の保護又は権利行使の目的において情報が要求される場合
において、自国の法制に基づき、また、適正手続及びプライバシーの原則に整合するように、著作権侵害について法的に十分な主張を行った著作権者がインターネット・サービス・プロバイダからその保有する侵害者を特定する情報を迅速に得られるようにするための司法上又は行政上の手続を定める旨を規定。
●第Ｋ節（最終規定）
・本章上の義務の履行に関する経過期間や除外を規定。また、締約国は、経過期
間中は本章上の義務により整合的でないように既存の措置の改正を行ってはな
らず、又は新たな措置を採用してはならない旨等を規定。

72

第１９章．労働章
１．労働章の概要
国際的に認められた労働者の権利に直接関係する締約国の法律等（以下「労働法令」という。）を執行すること、国際労働機関の 1998 年の労働における基本的な原則及び権利に関する宣言並びにその実施についての措置（ＩＬＯ宣言）に述べられている権利を自国の法律等において採用し、及び維持すること、労働法令についての啓発の促進及び公衆の関与のための枠組み、協力に関する原則等について定める。
２．主要条文の概要○労働者の権利（第１９．３条）
各締約国は、自国の法律等において、ＩＬＯ宣言に述べられている権利（結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認、強制労働の撤廃、児童労働の実効的な廃止並びに雇用及び職業に関する差別の撤廃）を採用し、及び維持することを規定。
また、労働条件（最低賃金、労働時間等）を規律する法律等を採用し、及び維持することを規定。
○逸脱の禁止（第１９．４条）
いずれの締約国も、第１９．３条１に規定する労働者の権利と両立しない場合
等には、締約国間の貿易又は投資に影響を及ぼす態様により、自国の法律等について免除その他の逸脱措置をとってはならず、又はとる旨提案してはならない旨を規定。
○労働法令の執行（第１９．５条）
いずれの締約国も、貿易又は投資に影響を及ぼす態様により、自国の労働法令を効果的に執行することを怠ってはならないこと等を規定。
○強制労働（第１９．６条）
各締約国は、強制労働によって生産された物品を輸入しないよう奨励する旨を規定。
○企業の社会的責任（第１９．７条）
各締約国は、企業に対し、労働問題に関する社会的責任についての自発的活動
73

を任意に採用することを奨励するよう努める旨を規定。
○啓発及び手続上の保証（第１９．８条）
各締約国は、自国の労働法令等に関する情報を公に入手可能とすること等により、自国の労働法令に関する啓発を促進すること、締約国の法令に基づいて認められる利害関係を有する者が裁判所を利用する機会を有することを確保すること等を規定。
○公衆の意見の提出（第１９．９条）
各締約国は、本章に関連する事項について締約国の者からの意見書の受領及び検討について定めること、意見の提出者に対し適時に回答すること等を規定。
○協力（第１９．１０条）
締約国は、本章の規定の効果的な実施のための仕組みとしての協力の重要性を認めること、協力活動を行う際の指針とすべき原則等を規定。
○労働評議会（第１９．１２条）
締約国は、各締約国が指名する大臣又は他の地位の政府の上級代表者から成る労働評議会を設置すること、同評議会は原則として２年ごとに会合すること、同評議会は本協定の効力発生の日の後５年目の年に本章の規定の実施について検討を行うこと、その他同評議会の任務等を規定。
○連絡部局（第１９．１３条）
各締約国は、自国の労働省又はこれに相当する機関の部局又は職員を本章に関連する事項を取り扱うための連絡部局として指定すること等を規定。
○公衆の関与（第１９．１４条）
各締約国は、自国の労働者団体の代表者及び事業者団体の代表者等が本章に関連する事項について意見を提供するため、労働に関する協議機関、諮問機関等を設け、又は維持すること等を規定。
○協力のための労働対話、労働協議（第１９．１１条及び第１９．１５条）
締約国は、本章の下で生ずる問題に関する他の締約国との対話（第 １９．１
１条）及び労働協議（第１９．１５条）をいつでも要請することができること、同協議により問題を解決することができない場合には、労働評議会の代表者が会合することを要請することができること等を規定。また、一定期間内に問題を74

解決することができなかった場合には、紛争解決章の規定に基づくパネルの設置を要請することができること等を規定。

75

第２０章．環境章
１．環境章の概要
相互に補完的な貿易及び環境に関する政策の促進、高い水準の環境の保護及び効果的な環境法令の執行の促進、貿易に関連する環境問題に対処するための締約国の能力を高めることを目的として、環境に関する多数国間の協定についての約束の確認及び更なる協力のためのルール、漁業の保存及び持続可能な管理に関するルール、野生動植物の違法な採捕及び取引に対処するためのルール
等について規定。
２．主要条文の概要○環境に関する多数国間の協定（第２０．４条）
締約国は、自国が締約国である環境に関する多数国間の協定の重要性を認め、当該協定を実施することについての約束を確認すること等を規定。
○オゾン層の保護（第２０．５条）
締約国は、オゾン層を破壊する物質の生産、消費及び貿易を規制する措置をとること、当該物質に関連する相互に関心を有する事項について取り組むために協力すること等を規定。
○船舶による汚染からの海洋環境の保護（第２０．６条）
締約国は、船舶による海洋環境の汚染を防止するための措置をとること、船舶による海洋環境の汚染に関連する相互に関心を有する事項について取り組むために協力すること等を規定。
○手続事項（第２０．７条）
締約国は、自国の領域において居住し、又は設立される利害関係を有する者が、自国の権限のある当局に対し、自国の環境法令の違反の容疑を調査するよう要請することができることを確保すること等を規定。
○協力の枠組み（第２０．１２条）
締約国は、環境を保護し、及び持続可能な開発を促進する能力を強化するために協力が重要であることを認め、本章の規定の実施に関する締約国間の共通の関心事項に取り組むために協力すること等を規定。
76

○貿易及び生物の多様性（第２０．１３条）
締約国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用を促進し、及び奨励する旨を規定。また、締約国は、自国の国際的な義務に従い、自国の管轄内にある遺伝資源の取得を容易にすることの重要性を認めること、一部の締約国については当該取得が認められた場合には相互に合意する条件（利益の配分に関するものを含む。）の設定が国内措置によって求められることを認めること等を規定。
○低排出型の及び強靱な経済への移行（第２０．１５条）
締約国は、低排出型の経済への移行には共同の行動が求められることを認識すること、共通の関心事項について取り組むために協力すること等を規定。
○海洋における捕獲漁業（第２０．１６条）
締約国は、漁業の保存及び持続可能な管理を目的とした措置をとることの重要性を認め、不十分な漁業管理、漁業に関する補助金であって濫獲等に寄与するもの並びに違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業（ＩＵ
Ｕ漁業）が貿易、開発及び環境に著しい悪影響を及ぼし得ることを認識し、海洋における野生の捕獲漁業を規制する漁業管理のための制度を運用するよう努めること等を規定。特に、漁獲に対する補助金であって濫獲された状態にある魚類資源に悪影響を及ぼすもの及びＩＵＵ漁業に従事する漁船に対して交付される補助金を交付し、又は維持してはならないこと等を規定。なお、濫獲された状態
及び当該補助金の悪影響は、入手可能な最良の科学的証拠に基づいて決定する旨を規定。
○保存及び貿易（第２０．１７条）
締約国は、野生動植物の違法な採捕及び取引に対処することの重要性を確認
し、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に基づく義務を履行するための法令その他の措置を採用し、維持し、及び実施すること、自国の領域において危険にさらされている野生動植物を保護し、及び保存するための適当な措置をとることを約束すること等を規定。また、締約国は、信頼性のある証拠によれば野生動植物の保存等を主たる目的とする自国の法令又は他の関係法令に違反して採捕され、又は取引された野生動植物の取引に対処するための措置をとり、及びその防止のために協力すること等を規定。
○環境に関する小委員会及び連絡部局（第２０．１９条）
本章の規定の実施を監督する環境に関する小委員会を設置すること、同委員会の任務等を規定。
77

○協議、紛争解決等（第２０．２０条～第２０．２３条）
締約国は、他の締約国に対し、本章の規定の下で生ずる問題に関する協議を要請することができること、同協議により問題を解決することができない場合には、上級の代表者間及び閣僚による協議を要請することができること等を規定。
また、一定期間内に問題を解決することができなかった場合には、紛争解決章の規定に基づく紛争解決手続を利用することができること等を規定。

78

第２１章．協力及び能力開発章
１．協力及び能力開発章の概要
本協定の実施及び本協定の利益の増大を支援するための協力及び能力開発の活動であって、経済成長及び開発を加速させることを目的とするものを行い、強化する旨を規定。協力及び能力開発の分野、小委員会の設置、締約国間の開発の水準の相違を認めた資源の提供等について規定。なお、いずれの締約国も、本章の規定の下で生ずる事項については、第２８章（紛争解決）の規定による紛争解決を求めてはならないことを規定。
２．主要条文の概要○一般規定（第２１．１条）
締約国は、協力及び能力開発の活動の重要性を認識し、本協定の実施及び利益の増大を支援するための当該活動であって、経済成長及び開発を加速させることを目的とするものを行い、及び強化すること等を規定。また、これらの活動において民間部門の関与が重要であること及び中小企業が世界市場に参加する際に支援が必要性となる場合があることを認めることにつき規定。
○協力及び能力開発の分野（第２１．２条）
締約国は、本協定の実施、本協定によって創出される経済的機会を利用する各締約国の能力の向上並びに締約国間の貿易及び投資の促進及び円滑化を支援するため、協力及び能力開発の活動を行い、及び強化することができること、協力及び能力開発の活動には、農業、工業及びサービスの部門、教育、文化及び性の平等の促進並びに災害リスクの管理を含めることができること等を規定。
○協力及び能力開発に関する小委員会（第２１．４条）
締約国は、各締約国の政府の代表者から成る協力及び能力開発に関する小委員会を設置すること、同小委員会は、様々な分野における締約国間の情報の交換を円滑にすること、将来の協力及び能力開発の活動に関する問題又は提案を討議し、検討すること等を規定。
○資源（第２１．５条）
締約国は、締約国間の開発の水準の相違を認め、本章の規定によって行われる
協力及び能力開発の活動のための適当な資金又は現物の資源を、利用可能な資79

源及び異なる締約国が本章の目標を達成するために有している相対的な能力の範囲内で、提供するよう努力することを規定。
○紛争解決の不適用（第２１．６条）
いずれの締約国も、本章の規定の下で生ずる事項について、第２８章（紛争解決）の規定による紛争解決を求めてはならないことを規定。

80

第２２章．競争力及びビジネスの円滑化章
１．競争力及びビジネスの円滑化章の概要
締約国は、競争力及びビジネスの円滑化に関する小委員会を設置し、自由貿易地域における経済統合及び開発を促進する競争的な環境を形成する努力を支援するための取組を行うこと、サプライチェーンの発展及び強化を促進するため
本協定を実施する方法を探求すること、中小企業のサプライチェーンへの参加を支援する活動を行うこと等を規定。なお、いずれの締約国も、本章の規定の下で生ずる事項については、第２８章（紛争解決）の規定による紛争解決を求めてはならないこと規定。
２．主要条文の概要○競争力及びビジネスの円滑化に関する小委員会（第２２．２条）
締約国は、競争力及びビジネスの円滑化に関する小委員会を設置すること、同小委員会は、自由貿易地域における経済統合及び開発を促進する競争的な環境を形成する努力を支援するため、効果的な取組方法を討議し、及び情報共有の活動を発展させること等を規定。
○サプライチェーン（第２２．３条）
競争力及びビジネス円滑化に関する小委員会は、自由貿易地域において、生産を統合し、貿易を円滑にし、及びビジネスを行う費用を削減するためにサプライチェーンの発展及び強化を促進するため、本協定を実施する方法を探求すること、自由貿易地域におけるサプライチェーンへの中小企業による参加を支援す
るため、適当な専門家と共に、勧告を作成し、及びセミナー、研究集会その他の
能力開発の活動を促進すること等を規定。
○利害関係者の関与（第２２．４条）
競争力及びビジネス円滑化に関する小委員会は、締約国の利害関係者が競争力の向上及びビジネスの円滑化の推進に関連する事項についての意見を提供する継続的な機会を与えるために適当な仕組みを設けることを規定。
○紛争解決の不適用（第２２．５条）
いずれの締約国も、本章の規定の下で生ずる事項について、第２８章（紛争解決）の規定による紛争解決を求めてはならないことを規定。
81

第２３章．開発章
１．開発章の概要
締約国は、開発を支援するための福祉の向上、貧困の削減、生活水準の向上及び新たな雇用機会の創出を目指す開かれた貿易及び投資の環境を促進し、及び強化するという約束を確認するほか、女性の能力の向上、開発に係る共同活動等について規定。なお、いずれの締約国も、本章の規定の下で生ずる事項については、第２８章（紛争解決）の規定による紛争解決を求めてはならないことを規定。
２．主要条文の概要○一般規定（第２３．１条）
締約国は、開発を支援するための福祉の向上、貧困の削減等を目指す開かれた貿易及び投資の環境を促進し、及び強化するという約束を確認すること、包摂的な経済成長を促進する上での開発の重要性並びに貿易及び投資が経済開発及び繁栄に寄与する上で果たし得る有用な役割を認識すること等を規定。
○幅広い基盤を有する経済成長（第２３．３条）
締約国は、幅広い基盤を有する経済成長が貧困を削減し、基礎的なサービスの持続的な提供を可能にし、並びに人々が健康的及び生産的な生活をする機会を拡大することを認識すること、また、特に持続可能な開発及び貧困の削減に寄与するため、本協定によって創出される貿易及び投資の機会を利用する政策を通じ、幅広い基盤を有する経済成長を拡大させることができること、当該政策には、ぜい弱な地域又は住民及び中小企業のための貿易環境の改善及び資金へのアクセスの改善を目的とした市場に基盤を置く取組の促進に関するものを含めることができること等を規定。
○女性及び経済成長（第２３.４条）
締約国は、女性による国内経済及び世界経済への参加の機会の増大が経済開発に寄与することを認めること、本協定によって創出される機会に十分にアクセスし、当該機会から十分に利益を得るための労働者及び事業経営者を含む女性の能力を向上させることを目的とする協力活動を行うことを検討すること等を規定。
○開発に係る共同活動（第２３．６条）
82

締約国は、本協定から生ずる開発上の利益の最大化を促進するための締約国間の共同活動が、各国の開発戦略を強化し得ることを認めること、二以上の締約
国は、相互に合意する場合には、本協定から生ずる利益が各締約国の開発目標を
より効果的に推進するよう、関係する政府、民間及び多数国間の機関の間の共同活動の円滑化に努めること等を規定。
○開発に関する小委員会（第２３．７条）
締約国は、各国の政府の代表者から成る開発に関する小委員会を設置すること、同小委員会は、開発に係る共同活動を通じて得られた締約国の経験及び教訓についての情報の交換を円滑にすること等を規定。
○紛争解決の不適用（第２３．９条）
いずれの締約国も、本章の規定の下で生ずる事項について、第２８章（紛争解決）の規定による紛争解決を求めてはならないことを規定。

83

第２４章．中小企業章
１．中小企業章の概要
各締約国は、本協定の本文、中小企業のための情報等を含む自国のウェブサイ
トであって公にアクセス可能なものを開設し、又は維持すること、中小企業に関する小委員会を設置して中小企業が本協定による商業上の機会を利用することを支援する方法を特定すること等を規定。なお、いずれの締約国も、本章の規定の下で生ずる事項については、第２８章（紛争解決）の規定による紛争解決を求めてはならないことを規定。
２．主要条文の概要〇情報共有（第２４．１条）
各締約国は、本協定の本文、概要及び中小企業のための情報を含む自国のウェブサイトであって公にアクセス可能なものを開設し、又は維持すること、自国のウェブサイトに、他の締約国の同様のウェブサイト及び各締約国の政府機関その他適当な団体のウェブサイトであって、自国の領域において貿易、投資又はビジネスを行うことに関心を有する者にとって有用であると考える情報を提供すること等を規定。
○中小企業に関する小委員会（第２４．２条）
締約国は、各締約国の政府の代表者から成る中小企業に関する小委員会を設置すること、同小委員会は、締約国の中小企業が本協定による商業上の機会を利用することを支援する方法を特定すること、中小企業の輸出者を支持し、及び支援するため、各締約国の経験及び最良の慣行に関する情報を交換し、討議すること、ＴＰＰ委員会に対し、同小委員会の活動に関する報告書を定期的に提出し、及び適当な勧告を行うこと等を規定。
○紛争解決の不適用（第２４．３条）
いずれの締約国も、本章の規定の下で生ずる事項について、第２８章（紛争解決）の規定による紛争解決を求めてはならないことを規定。

84

第２５章．規制の整合性章
１．規制の整合性章の概要
各締約国は自国の対象規制措置の範囲を決定すること、対象規制措置の案に関する機関相互間の効果的な調整及び見直しを円滑にする手続又は仕組みを有するよう努めることを規定する他、規制の影響評価、締約国間の協力等について規定している。なお、いずれの締約国も、本章の規定の下で生ずる事項については、第２８章（紛争解決）の規定による紛争解決を求めてはならないことを規定している。
２．主要条文の概要○対象規制措置の範囲（第２５．３条）
各締約国は、速やかに、かつ、本協定が自国について効力を生じた日の後１年以内に、自国の対象規制措置の範囲を決定し、公に入手可能なものとすること等を規定。
○調整及び見直しの手続又は仕組み（第２５．４条）
各締約国は、対象規制措置の案に関する機関相互間の効果的な調整及び見直しを円滑にするための手続又は仕組みを自国が有することを確保するよう努め
ること、この目的のため、国内又は中央政府の調整機関を設立し、及び維持することを検討すべきであること等を規定。
○規制に関する中核的な良い慣行の実施（第２５．５条）
各締約国は、関連する規制機関が対象規制措置の案であって自国の定める経済的な影響の基準を超えるものを策定する場合には、自国の法令に従い、当該関連する規制機関に対し規制の影響評価を行うよう一般的に奨励すべきであること等を規定。
○規制の整合性に関する小委員会（第２５．６条）
締約国は、規制の整合性に関する小委員会を設置すること、同小委員会が本章の規定の実施及び運用に関する事項について検討し、及び将来の優先事項を特定することを検討すること等を規定。
○協力（第２５．７条）
85

締約国は、本章の規定の実施を円滑にし、及び本章の規定から生ずる利益を最大にするため、協力すること等を規定。
○利害関係者の関与（第２５．８条）
規制の整合性に関する小委員会は、締約国の利害関係者が規制の整合性の推進に関連する事項について意見を提供する継続的な機会を与えるための適当な仕組みを設ける旨を規定。
○実施の通報（第２５．９条）
各締約国は、本協定が自国について効力を生じた日から２年以内に、及びその後は少なくとも４年に１回、規制の整合性に関する小委員会に対して実施の通報を行うこと、最初の通報に予測される対象規制措置に関する毎年の公告において公衆に情報を提供する手段等を記載すること等を規定。
○紛争解決の不適用（第２５．１１条）
いずれの締約国も、本章の規定の下で生ずる事項について、第２８章（紛争解決）の規定による紛争解決を求めてはならないことを規定。

86

第２６章．透明性及び腐敗行為の防止章
１．透明性及び腐敗行為の防止章の概要
透明性について、締約国は、本協定の対象となる事項に関する法令等を公表すること、意見提出のための合理的な機会を与えること、行政上の行為の審査及び是正のための司法裁判所等を採用し、又は維持すること等を規定。
腐敗行為の防止について、締約国は、国際的な貿易又は投資に影響を及ぼす事
項に関連する腐敗行為等を除去するために必要な措置を採用し、又は維持すること等を規定。
２．主要条文の概要● 第Ａ節（定義）
本章における用語の定義について規定。
● 第Ｂ節（透明性）○公表（第２６．２条）
締約国は、本協定の対象となる事項に関する法令、手続及び一般に適用される
行政上の決定を、利害関係者及び利害を有する締約国が知ることのできるような方法により速やかに公表し、又は入手可能なものとすることを確保すること、
可能な限り、とろうとする措置を事前に公表し、並びに利害関係者及び他の締約国に対して当該措置の案に関する意見提出のための合理的な機会を与えること等を規定。
○審査及び上訴（第２６．４条）
締約国は、本協定の対象となる事項に関する最終的な行政上の行為の速やかな審査及び正当な理由がある場合にはその是正のため、司法裁判所、準司法的な機関若しくは行政裁判所又は司法上、準司法上若しくは行政上の手続を採用し、又は維持すること等を規定。
○情報の提供（第２６．５条）
締約国は、措置の案又は実際の措置が、本協定の運用に著しく影響を及ぼすおそれがあり、又は本協定に基づく他の締約国の利益に実質的に影響を及ぼすおそれがあると認める場合には、可能な限り、当該他の締約国に対して当該案又は当該措置を通報すること等を規定。

87

● 第Ｃ節（腐敗行為の防止）○腐敗行為と戦うための措置（第２６．７条）
締約国は、国際的な貿易又は投資に影響を及ぼす事項について、公務員に対し、当該公務員が公務の遂行に当たって行動し、又は行動を差し控えることを目的として、当該公務員又は他の者若しくは団体のために不当な利益を直接又は間接に約束し、申し出、又は供与すること等を故意に行うことを犯罪とするため、必要な立法その他の措置を採用すること等を規定。
また、締約国は、腐敗行為を防止するため、帳簿及び記録の保持、財務諸表の開示等に関する自国の法令に従い、第Ｃ節に定める犯罪を行うことを目的とする行為（簿外勘定を設定すること、帳簿外での取引又は不適切に識別された取引を行うこと、架空の支出を記載すること等）を禁止するために必要な措置を採用し、又は維持すること等を規定。
○腐敗行為の防止に関する法律の適用及び執行（第２６．９条）
締約国は、自国の法制の基本原則に従い、一連の作為又は不作為を貿易及び投資を奨励する手段として継続し、又は反復することにより、腐敗行為と戦うための措置に関する法令その他の措置を効果的な執行を怠ってはならないこと等を規定。
○民間部門及び社会の参加（第２６．１０条）
締約国は、自国が有する手段の範囲内で、かつ、自国の法制の基本原則に従い、国際的な貿易又は投資に影響を及ぼす事項における腐敗行為の防止及びこれとの戦いについての企業、市民社会、非政府機関、地域社会の組織等の公的部門に属さない個人及び集団の積極的な参加を促進するため、並びに腐敗行為の存在、原因及び重大性並びに腐敗行為がもたらす脅威についての公衆の意識を高めるため、適当な措置をとること等を規定。
○他の協定との関係（第２６．１１条）
本協定のいかなる規定も、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約等に基づく締約国の権利及び義務に影響を及ぼすものではない旨を規定。
○紛争解決（第２６．１２条）
第２８章（紛争解決）の規定は、第Ｃ節の規定については、本条の規定によって修正して適用すること、締約国は他の締約国の措置が第Ｃ節の規定に基づく義務に適合しないと認める等の場合において、締約国間の貿易又は投資に影88

響が及んでいると認めるときに限り、本条及び第２８章に規定する手続を利用することができること等を規定。
● 医薬品及び医療機器のための透明性及び手続の公正に関する附属書
締約国は、国民のための質の高い医療及び公衆衛生の継続的な改善を円滑にすることを約束すること、これらの目的を達成するに当たっての公衆衛生の保護及び促進の重要性、質の高い医療の提供に当たっての医薬品及び医療機器が果たす重要な役割等の原則の重要性を確認すること等を規定。
また、締約国は、自国の保健当局が新たな医薬品又は医療機器に対する保険償還を目的とする収載のための手続を運用し、又は維持する場合、かかる収載のための全ての正式かつ適切な申請の検討を一定の期間内に完了することを確保すること、手続規則、方法、原則及び指針を開示すること等を規定。

89

第２７章．運用及び制度に関する規定章
１．運用及び制度に関する規定章の概要
ＴＰＰ協定の実施、運用等に関する問題の検討等を行う環太平洋パートナー
シップ（ＴＰＰ）委員会の設置及びその任務、ＴＰＰ委員会及び本協定によって設置される補助機関における意思決定の方式、ＴＰＰ委員会の手続規則、締約国間の連絡を円滑にするための連絡部局の指定、本協定に基づく義務に関する経
過期間を有する締約国による義務の実施に向けての進捗状況についての報告等について規定。
２．主要条文の概要○ＴＰＰ委員会の設置（第２７．１条）
締約国は、大臣又は上級職員のレベルで会合するＴＰＰ委員会を設置すること等を規定。
○ＴＰＰ委員会の任務（第２７．２条）
ＴＰＰ委員会は、本協定の実施又は運用に関する問題を検討すること、本協定の効力発生から３年以内に締約国間の経済上の関係及び連携を見直すこと、本協定の改正又は修正の提案を検討すること、本協定の解釈又は適用について生ずることのある紛争等の解決に努めることができること等を規定。
○意思決定（第２７．３条）
ＴＰＰ委員会及び本協定によって設置される全ての補助機関は、本協定に別段の定めがある場合等を除くほか、全ての決定をコンセンサス方式によって行うこと等を規定。
○ＴＰＰ委員会の手続規則（第２７．４条）
ＴＰＰ委員会は、本協定の効力発生から一年以内に会合し、その後は締約国が決定する場合に会合すること、本委員会及び本協定によって設置される全ての補助機関は、その活動の実施のための手続規則を定めることができること等を規定。
○連絡部局（第２７．５条）
各締約国は、ＴＰＰ協定の対象となる事項に関する締約国間の連絡を円滑に90するための総合的な連絡部局を指定すること等を規定。
○経過措置に関する進捗状況の報告（第２７．７条）
本協定に基づく義務に関する経過期間を有する締約国は、ＴＰＰ委員会の通常会合において、義務の実施のための自国の計画及び当該実施に向けての進捗状況について報告すること等を規定。

91

第２８章．紛争解決章
１．紛争解決章の概要
本協定の解釈又は適用に関する締約国間の紛争等を解決する際の手続について規定。
２．主要条文の概要○ 適用範囲（第２８．３条）
本章の規定が適用される範囲について規定。
○場の選択（第２８．４条）
申立国は、本協定及び紛争当事国が締結している他の国際貿易協定の下で紛争が生ずる場合には、当該紛争を解決するための場を選択することができる旨、並びに申立国がパネル若しくは当該他の国際貿易協定に基づく他の裁判所の設置を要請した場合等には、選択した場以外の場を利用してはならない旨を規定。
○協議（第２８．５条）
締約国は、第２８．３条に定める問題について、他の締約国との協議を書面により要請することができること等を規定。
○あっせん、調停及び仲介（第２８．６条）
締約国は、あっせん、調停、仲介等紛争解決の代替的な方法を任意にとることをいつでも合意することができること等を規定。
○パネルの設置（第２８．７条）
協議国が問題を特定の期間内に解決することができない場合には、協議を要請した締約国は、パネルの設置を要請することができること等を規定。
○パネルの構成（第２８．９条）
パネルの構成、パネルを構成するために適用する手続等について規定。
○パネルの構成員の資格（第２８．１０条）
パネルの構成員は、法律、国際貿易等についての専門知識又は経験を有すること等を規定。
92

○パネルの議長の登録簿及び締約国別の名簿（第２８．１０条）
本協定が効力を生ずる締約国は、効力発生の日の後１２０日以内に、パネルの議長の選出のために使用される登録簿を作成すること等を規定。
○パネルの任務（第２８．１１条）
パネルは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決機関によって採択される小委員会及び上級委員会の報告における関連する解釈について検討すること等を規定。
○パネルの手続規則（第２８．１２条）
パネルの手続規則が確保する内容を規定。
○第三国の参加（第２８．１３条）
紛争当事国でない締約国であって、パネルに付託される問題について利害関係を有すると認めるものは、パネルに対して口頭により意見を表明する権利を有すること等を規定。
○最終報告書の実施（第２８．１８条）
パネルが最終報告書において問題となっている措置が本協定に基づく締約国の義務に適合しないこと等を決定する場合には、被申立国は、可能な限り、その違反又は無効化若しくは侵害を除去すること等を規定。
○未実施（代償及び利益の停止）（第２８．１９条）
被申立国は、申立国からの要請があるときは、相互に受け入れることができる
代償を策定するため、申立国と交渉を開始すること、申立国は、申立国及び被申立国が代償について合意することができなかった場合等には利益を停止することができること、被申立国が金銭による評価額を支払う意図を有する旨を申立
国に対して書面により通報する場合には、申立国は利益を停止してはならない
こと等を規定。

93

第２９章．例外章
１．例外章の概要
締約国に対するＴＰＰ協定の適用の例外が認められる場合について規定。
２．主要条文の概要○一般的例外（第２９．１条）
第２章（内国民待遇及び物品の市場アクセス）等本協定の一部の章の規定の適用上、関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）第２０条（一般的例外）の規定及びその解釈に係る注釈は、必要な変更を加えた上で、本協定に組み込まれ、本協定の一部を成すこと、並びに第１０章（国境を越えるサービス貿易）等本協定の一部の章の規定の適用上、サービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）第１４条（一般的例外）(a)から(c)までの規定は、必要な変更を加えた上で、本協定に組み込まれ、本協定の一部を成すこと等を規定。
○安全保障のための例外（第２９．２条）
本協定のいかなる規定も、締約国に対し、その開示が自国の安全保障上の重大な利益に反すると当該締約国が決定する情報の提供又は開示を要求し、又は国際の平和若しくは安全の維持若しくは回復に関する自国の義務の履行又は自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると締約国が認める措置をとることを妨げるものと解してはならない旨を規定。
○ 一時的なセーフガード措置（第２９．３条）
本協定のいずれの規定も、締約国が、国際収支及び対外支払に関して重大な困難が生ずる場合等に、経常勘定取引及び資本の移動に関する資金の移転等について制限的な措置を採用し、又は維持することを妨げるものと解してはならな
いこと等を規定。
○租税に係る課税措置（第２９．４条）
本条に別段の定めがある場合を除くほか、本協定のいかなる規定も、租税に係る課税措置については、適用しないこと、本協定のいかなる規定も、租税条
約に基づく締約国の権利及び義務に影響を及ぼすものではないこと等を規定。

94

○たばこ規制措置についてのＩＳＤＳの適用除外（第２９．５条）
締約国は、たばこ規制措置に対する訴えにつき、ＩＳＤＳを活用するという投資家の利益を否認することができることを規定。
○ 情報の開示（第２９．６条）
本協定のいかなる規定も、締約国に対し、その開示が自国の法令に反し、法令の実施を妨げ、その他公共の利益に反することとなり、又は公的若しくは民間の特定の企業の正当な商業上の利益を害することとなる情報を提供し、又は開示することを要求するものと解してはならないことを規定。

95

第３０章．最終規定章
１．最終規定章の概要
ＴＰＰ協定の改正、加入、効力発生、脱退等の手続、寄託者、協定の正文等について規定。
２．主要条文の概要○附属書、付表及び脚注（第３０．１条）
本協定の附属書、付表及び脚注は、本協定の不可分の一部を成すことを規定。
○改正（第３０．２条）
締約国は、本協定の改正につき書面により合意することができること、改正は、全ての締約国がそれぞれの関係する国内法上の手続に従って当該改正の承認を書面により寄託者に通報した日の後６０日で効力を生ずること等を規定。
○加入（第３０．４条）
本協定は、本協定に規定する義務を履行する用意がある、ＡＰＥＣに参加する
国又は独立の関税地域、及び締約国が合意する他の国又は独立の関税地域による加入のために開放しておくこと等を規定。
○効力発生（第３０．５条）
本協定は、全ての原署名国が国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した日の後６０日で効力を生ずる旨規定。
ただし、署名の日から２年の期間内に全ての原署名国が国内法上の手続を完了した旨を通報しなかった場合には、原署名国の２０１３年のＧＤＰの合計の８５パーセント以上を占める、少なくとも６の原署名国が国内法上の手続を完了した旨を通報することを効力発生の要件として規定（署名の日から２年の期間内に上記の要件が満たされる場合には当該期間の満了の後６０日で、当該期間内に上記の要件が満たされない場合には上記の要件が満たされた日の後６０
日で、それぞれ発力を生ずる。）。
○脱退（第３０．６条）
締約国は、書面により寄託者に対して脱退の通告を行うことにより、本協定から脱退することができること等を規定。
96

○寄託者（第３０．７条）
本協定の英語、スペイン語及びフランス語の原本は、本協定の寄託者に寄託すること等を規定。
○正文（第３０．８条）
本協定は、英語、スペイン語及びフランス語をひとしく正文とすること、及
びこれらの本文の間に相違がある場合には、英語の本文によることを規定。

97