請
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工事番号

２

工事名

３

工事場所

４

工期 着手 自 令和年 月 日

完成 至 令和年 月 日

５

引渡しの時期

６

請負代金額

書

うち取引に係る消費税および地方消費税の額
７

契約保証金

８

その他
上記の工事について、滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号）、滋賀県建設工事執行規則（昭和 58 年滋賀県規則第 30 号）および裏面の契約条項を承諾の上、工期内に完成することを請け負います。
令和 年 月 日(発注者)

様(受注者)住所
氏名

印

表記の工事を完成するについて、発注者および受注者は、下記の条項を遵守し、誠実に履行します。
第１条

受注者は、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書および現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に基づき工事を施工しなければならない。
２

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
第２条

受注者は、発注者の定める監督職員の指示、承諾または協議により工事を施工するものとする。

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第３条

工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。ただし、設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督職員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。
第４条

受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
第５条

受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、請負代金額の増額または工期の延長の請求はできないものとする。
第６条

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の内容を変更し、または工事を一時中止することができる。この場合において、請負代金額または工期を変更するときは、発注者と受注者とが協議して書面により定めるものとする。
第６条の２

発注者は、履行期間の延長または短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
第７条

受注者は、天候の不良等受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第８条 受注者は、工事が完成したときは、その旨を発注者に報告しなければならない。
２

発注者は、前項の報告を受けたときは、報告を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３

受注者は、前項の検査に合格した旨の通知を受けたときは、当該工事目的物の引渡しをするものとする。
４

受注者は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定

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を適用する。
第９条

受注者は、前条第３項の引渡しをした後、請負代金の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。
第 10 条 発注者は、受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みがあると認めたときは、受注者から遅延料を徴収することを条件として工期を延長することができる。
２

前項の遅延料の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、工期延長日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額とする。
第 11 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) 正当な理由がなく、工事に着手すべき時期を過ぎても工事に着手しないとき。
(２)

その責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成しないときまたは工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(３) 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、かつ、その違反により契約の目的を達することができないとき。
(４) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ

役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められるとき。
オ

役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

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カ

この契約の履行に係る再委託契約その他の契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者をこの契約の履行に係る下請契約、資材または原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）において、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受注者がこれに従わなかったとき。
(５) 受注者がこの契約の解除を申し出たとき。
第 11 条の２ 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第７条第１項もしくは第２項（独占禁止法第８条の２第２項および第 20 条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項もしくは第３項、第 17 条の２または第 20 条第１項の規定による命令をし、当該命令が確定したとき。
(２) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項および独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定による命令をし、当該命令が確定したとき。
(３) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員または使用人）について刑法（明治 40 年法律第 45 号）
第 96 条の６または同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
第 11 条の３ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、請負代金額の 10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）第 11 条の規定によりこの契約が解除された場合（２）受注者がその債務の履行を拒否し、または受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年
法律第 154 号）の規定により選任された管財人（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年
法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
第 12 条 発注者は、この契約を解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該4検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を支払わなければならない。
第 12 条の２ 受注者は、この契約に関し、第 11 条の２各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、請負代金額の 10 分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。工事が完了した後も同様とする。
２

前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
第 13 条 前 12 条に定めのない事項および疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

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