事業再生士補（ATP）資格試験 2022/11/20
会計・財務

問題１）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表におけるすべての資産、負債及び純資産を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。

② 資産、負債及び純資産は、適当な区分、配列、分類及び評価の基準に従って記載しなければな
らず、資産、負債及び純資産は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は純資産の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。

③ 棚卸資産の評価方法、固定資産の減価償却の方法、引当金の計上基準、受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式１株当たり当期純利益、同１株当たり純資産額など、企業の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。

④ 企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の財務内容を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会
計処理によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則に従った処理として認められる。

⑤ 将来の期間に影響する特定の費用とは、すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するため、経過的に貸借対照表上前払費用として計上することができる。

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問題２）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 貸借対照表に計上される負債とは、当該企業が他者に対して負うべき経済的な負担のうち、貨幣額で合理的に測定できるものをいう。そのため、負債は、他人資本とも呼ばれる。すなわち、負債は、貸借対照表の貸方を構成する項目であり、会社の純資産の調達源泉を表す意味合いもある。

② 貸借対照表の負債の部に計上されている負債には、大きく分けて法律上の確定債務(法律上履行すべき義務)と会計的負債がある。会計的負債とは、現時点での確定債務ではないが、しかし、将来資産の減少若しくは役務の負担を必要とする経済的負担を指す(条件付き債務を含む)。代表例として、賞与引当金、退職給付引当金などの各種引当金等があげられる。

③ 貸借対照表上の負債は、大きく流動負債と固定負債に区分表示される。負債の流動・固定の区分は、資産の流動・固定区分と同様に表示される。すなわち、一年基準（期限の到来が１年以内かどうか）及び正常営業循環基準（期間に拘わらず通常の営業活動の中で発生したものかど
うか）によっている。

④ 一般に、負債のウェイトが大きくなると、業績変化による利益の振幅が大きくなる。つまり、営業利益減少に起因する「赤字化」「金利引上げ要求」「取引条件悪化」など、様々なコストが発生する。企業の理論的価値を考える場合、これらのコストの現在価値をマイナス考慮する必要があると考えられる。

⑤ 引当金は、確定した債務ではない。しかしながらすでに費用負担となる原因事象が当期時点で発生しており、金額が合理的に見積もることができる場合に、必要な経済的負担として計上される。この際、発生可能性が高いものはもちろん、たとえば、訴訟の損害賠償義務など発生可能性が低いものであっても財務安全性のため計上すべきとされている。

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問題３）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 「原価計算基準」の実際原価の計算における原価の費目別計算とは、一定期間における原価要
素を費目別に分類測定する手続をいい、財務会計における費用計算であると同時に、原価計算における第一次の計算段階である。

② 「原価計算基準」の実際原価の計算における原価の費目別計算においては、原価要素を、原則として、形態別分類を基礎とし、これを直接費と間接費とに大別し、さらに必要に応じ機能別分類を加味して、たとえば直接費であれば、直接材料費、直接労務費、直接経費のように分類する。

③ 「原価計算基準」の実際原価の計算における原価の材料費計算において、直接材料費、補助材
料費等であって、出入記録を行なう材料に関する原価は、各種の材料につき原価計算期間における実際の消費量に、その消費価格を乗じて計算する。材料の実際の消費量は、原則としてたな卸計算法によって計算するが、材料であってそれが困難なもの又はその必要のないものにつ
いては、継続記録法を適用することができる。

④ 「原価計算基準」の実際原価の計算における原価の労務費計算において、直接賃金等であって、作業時間又は作業量の測定を行なう労務費は、実際の作業時間又は作業量に賃率を乗じて計算する。賃率は、実際の個別賃率又は、職場もしくは作業区分ごとの平均賃率による。平均賃率
は、必要ある場合には、予定平均賃率をもって計算することができる。

⑤ 「原価計算基準」の実際原価の計算における原価の経費計算において、経費は、原則として当該原価計算期間の実際の発生額をもって計算する。ただし、必要ある場合には、予定価格又は予定額をもって計算することができる。

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問題４）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① キャッシュ・フロー計算書には、資金繰表に類似した形式の「直接法」と、税引前純利益から各項目を逆算していく「間接法」の二種類がある。後者の間接法は、「損益計算書」と「貸借対照表」のから作成される。なお、現状の日本では、主流となっているのは間接法である。ただし、資金繰表のように「いついくらの入金・支払がある」といったキャッシュ・フローの把握には向かない。

② キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッシュ・フローには、資金の借入・返済、社債の発行・償還等によるキャッシュの増減などが記載される。毎期利益が出ているのに、資金繰りが苦しく、財務キャッシュ・フローが大きくマイナスになっている企業の場合、必要以上に返済ペースが速いことなどが一因と解される。

③ 自社株式の購入や保有は、株式交換や移転など企業再編、上場企業における持合株の解消売りの受け皿や敵対的買収の防止等の有力な手段である。このことから、最近盛んにおこなわれるようになったが、このための資金の流出は、投資キャッシュ・フローに分類される。

④ 財務活動によるキャッシュ・フローがプラスになっている場合、一見当該企業の資金繰りに不安がないように解されるが、本業が不調で利益がでていない場合には、銀行借入により何とか資金繰りをつけていることを意味する。このため、一般に当該企業への評価は、ネガティブ（マイナス）となる。

⑤ 本業が好調な企業が将来の事業拡大等の設備投資を行なうため、銀行借入や社債の発行などを行うことがあり、この場合、やはり財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる。このプラスは、将来的な事業の成長を見込んでの設備投資の意味合いが強く、一般に以降当該事業の収益による償還により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなることが期待される。

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会計・財務

問題５）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 自己資本利益率（ＲＯＥ）とは、資本効率性を示すために用いられる指標であり、企業が持つ総資産のうち株主の持分について、どれだけの利益を上げられたかを示す。算出における利益には、営業利益、経常利益、当期純利益といった、さまざまな利益を指標として表すことができる。

② 自己資本利益率（ＲＯＥ）は、投資家が投下した資本に対して企業がどれだけの利益を上げられたのかという指標であるため、経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標であるともいえる。よって、ＲＯＥは、株主が最も重視する、または株式評価に際して最も重視する財務指標といわれている。

③ 自己資本利益率（ＲＯＥ）は、企業規模に比べ自己資本が小さいと高くなる。したがって、この比率が高くても、借入金などの債務が過剰で財務体質が脆弱なことがあるので注意が必要である。自己資本に占める資本金の割合が大きい場合、増資時にこの指標が急低下することがあるので、資本金の動向に注意が必要である。

④ 一株当たり利益（ＥＰＳ）は、当期利益が上がれば上昇し、発行株式数が増えれば下がるため、少ない資本を維持しながら、利益を上げれば上げるほどＥＰＳは上昇する。また、株式分割を実施すればＥＰＳは上昇し、株式併合を実施すればＥＰＳは下落するので、企業の株価対策に注意が必要である。

⑤ 投資家が企業の価値比較を行う場合、株価が一般的な尺度となるが、株価がそのまま企業業績と直結しているとは限らず、様々な要因により、業績と株価にずれがあることはよくある。そこで、株価と企業の収益力を比較することによって、株式の投資価値を判断する際に利用する指標として、株価収益率（ＰＥＲ）がある。

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問題６）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① デューデリジェンス(ＤＤ）は、事業再生やＭ＆Ａにおいて不可欠な手続であるが、一般に社内、社外いずれにおいても限られたメンバーの関与により進められる秘匿性が高い手続といえる。
従って入手可能な情報も制限され、また十分な時間もかけられないことも多いことから、調査の範囲や方法、ポイントを絞ることが重要である。

② Ｍ＆Ａなどの場合ファイナンシャル・アドバイザリー（ＦＡ）が介在することが多く、財務ＤＤ等の実施にあたってはこうしたＦＡとのコミュニケーションも重要である。そして一般にＦＡは中立性が最も需要視されるポジションであることから、もたらされる情報の確度も高いと考えてよい。

③ Ｍ＆ＡにおけるＤＤの主要な目的の一つに、重要な権利や許認可の不存在などいわゆるディー
ルブレイカーの有無があげられる。ディールブレイカーが存在する場合、解決が不可能と判断されればディール自体を断念せざる得ないことにもなりかねないため、可能な限りＤＤの早い段階で確認することが望ましい。

④ Ｍ＆ＡにおけるＤＤのためのプロセスの一つに、秘密保持契約の締結があげられる。これは対象企業の機密情報にアクセスするために不可欠ともいえ、秘密情報の範囲、目的外使用の禁止やディールが不成立になった場合の入手資料等の返還義務等が盛り込まれることが多い。

⑤ 財務ＤＤのプロセスの一つに、修正純資産額の調査がある。これはＢＳの個別項目を検証し、重大な資産・負債の含み損益、重大な簿外、偶発債務を把握することにより、純資産に大きな毀損がないかを調査するものである。

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会計・財務

問題７）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 財務デューデリジェンス(財務ＤＤ）において実施される項目の一つに主要仕入先の調査がある。
その内容は、経営状態の把握、価格、納品状況、取引条件などのほか、経営者や経営理念、企業文化などの定性的な事項までその範囲とすることが望ましいが、時間が限られているケースも多いことからポイントを絞り効率よく行うことが望ましい。

② 安定的な購入を継続するためには仕入先の経営状況の把握は不可欠である。これには有価証券報告書や信用調査会社による調査報告書のほか、業界他社の評価のヒアリングなども有効である。また経営理念や経営方針も重要なファクターであるが、取引の長い仕入先であってもこれらが経営者の交代等により変質し、すでに自社との取引にネガティブな影響を与えているケー
スもあるので注意が必要である。

③ 仕入価格については、支払方法や数量等の条件折衝により仕入原価を下げることが可能となる場合がある。よってこれまでそうした努力が希薄である企業の場合は財務ＤＤにおいては利益の上振れ要因とみることもできるが、やりすぎると資金繰の悪化や過剰在庫等をもまねく可能性が高い。また逆に事後値決めなどの慣習的かつ実質的な値引努力は法的には問題はないものの、取引先との関係がこじれ経営上のリスクとなることがあるので注意が必要である。

④ 納品状況については、運賃等の負担割合は仕入原価に直接関係する問題なので財務ＤＤにおいては業界慣行等とも照らし合わせ適正であるかを検証する必要がある。また、荷姿は商品を確実に保護できるように梱包されているか、逆に梱包が過剰で仕入コストに上乗せされていないか等も確認のポイントといえる。

⑤ 取引条件については、一般に支払条件、割引条件、返品条件等の諸条件のバランスが取れておりまた、公正かつ客観的であることも重要といえる。従って財務ＤＤにあたってはこれらを検証しネガティブな条件を発見した場合には、それがどの程度財務上のインパクトに繋がっているかも考慮する必要がある。

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会計・財務

問題８）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 会社が行う資本の減少、いわゆる減資には、株主に対し資本金の払い戻しを行う有償減資と、経営不振により資本欠損の状態にある場合に、これを解消するために資本金額を純資産額以下にする場合に行われるものがある。

② 会社が減資をする場合には、債権者に対して１ヶ月以上の減資公告・催告手続を実施した上で、株主総会での特別決議が必要である。しかし、定時株主総会での資本欠損を填補するために行う場合は、株主総会の普通決議で足りる。

③ 会社の資本金を増やすこと、いわゆる増資には、有償増資と無償増資がある。有償増資は金銭の払込を伴うもので、銀行からの借入と異なり返済の義務がなく、長期的に安定した資金を獲得することができる。さらに、一般的に投資家への配当は銀行の利子率より低く、ＩＲコストも少額のために、全体的に資本コストを低く抑えるメリットがある。

④ 株主割当てとは、すべての株主に対して持ち株数に応じて株式の割当てを受ける権利を付与することをいう。この決定は、公開会社では取締役会の決議で足り、株式の希薄化の問題も生じないので、特に有利な価額での発行についての説明義務も適用されない。

⑤ 再生計画において、過剰債務の解消を目的としてデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）す
なわち「債務の株式化」が実施されることがある。特に、金融機関が企業の債務超過を解消するために、延滞貸付債権を現物出資する形で普通株式転換権付優先株式を取得することがある。
このような場合、貸付債権の価値が著しく毀損している状況があれば、再建会社は税務上債務免除益を認識する必要がある。

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問題９）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 税効果会計とは、税効果会計基準の「税効果会計の目的」において、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に相違がある場合に、法人税その他所得を課税標準とする税金（法人税等）を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の税引前当期純利益と税金費用を合理的に対応させることを目的とする会計手法を指すとされている。

② 税効果会計の対象となる税金は、利益に関連する金額を課税標準とする税金である。具体的には法人税、住民税（市町村民税・道府県民税）、地方法人特別税や、所得割や外形標準課税による事業税などが対象となる。

③ 「税効果会計に係る会計基準」において、法人税等については、一時差異に係る税金の額を適切な会計期間に配分し、計上しなければならないとされ、この一時差異とは、貸借対照表及び連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額をいう。

④ 一時差異発生の典型的な例は、収益又は費用の帰属年度の相違によるものであり、一時差異には当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を減額する効果を持つものと、当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を増額する効果を持つものとがある。

⑤ 「税効果会計に係る会計基準」において、一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならず、また繰延税金資産については、将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならない、とされている。

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会計・財務

問題１０）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、有価証券の取得による支出・売却による収入、有形固定資産の取得による支出・売却による収入、投資有価証券の取得による支出・売却による収入、貸付けによる支出・回収による収入など、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

② 投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、収入・支出の金額が少額なもので、一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。

③ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等に係るキャッシュ・フ
ローは、投資活動によるキャッシュ・フローのその他区分にその内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

④ キャッシュ・フロー計算書には、1）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 2）現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した
資産及び負債の主な内訳 3）重要な非資金取引の内容を注記として必ず記載しなくてはならない。

⑤ 通常有価証券、不動産および貸付に関する収入・支出の金額は投資活動によるキャッシュ・フ
ローの区分に記載されるが、それを本業として行っている場合は営業キャッシュ・フローの区分に記載される。

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会計・財務

問題１１）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 「棚卸資産の評価に関する会計基準」は、すべての企業における棚卸資産の評価方法、評価基
準及び開示に対し適用されるとされている。ここでいう棚卸資産は、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等の資産であり、企業がその営業目的を達成するために所有し、かつ売却を予定
する資産のほか、売却を予定しない資産であっても、販売活動及び一般管理活動において短期間に消費される事務用消耗品等も含まれる。

② 「棚卸資産の評価に関する会計基準」においては、棚卸資産は原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算して取得原価とし、個別法、先入先出法、平均原価法、売価還元法 の評価方法の中から選択した方法を適用して売上原価等の払出原価と期末棚卸資産の価額を算定するものとする、とされている。

③ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」においては、棚卸資産の評価方法は、事業の種類、棚卸資産の種類、その性質及びその使用方法等を考慮した区分ごとに選択し、継続して適用しなければならない、とされている。

④ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」においては、通常の販売目的（販売するための製造目的を含む。
）で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売
却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。この場合において、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理する、とされている。

⑤ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」においては、通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額（前期に計上した簿価切下額を戻し入れる場合には当該戻入額相殺後の額）は特別損失とし、また、棚卸資産の製造に関連し不可避的に発生すると認められるときにも特別損失として処理する。

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問題１２）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 困窮原因の一つに売掛金の回収の遅延がある。この場合、回収遅延の理由を探り、それが先方の資金繰に起因する場合は早めにかつこまめに請求行為を行うことが肝要であり、相手の態度やその債権の重要度が高い場合には法的措置も視野に入れる。また管理規定の作成や与信限度額の設定など債権管理を制度化しておくことも重要である。

② 困窮原因の一つに在庫過多がある。これはスケールメリットを出すべく大量に仕入を行ったり、当該商品が予想したより売上に貢献しなかったりする事などにより発生する。これは損益計算
書には直接表れず黒字であっても資金繰りがひっ迫する大きな要因になるので注意が必要である。

③ 困窮原因の一つに投資の失敗がある。これは余剰資金による不動産投資や株式投資の失敗にとどまらず、工場などの本業に必要な設備に関しても発生する可能性があるので注意が必要である。このような投資を行う場合は、所有とリースやアウトソースとを様々な視点からの比較・検証することが有効である。

④ 困窮原因の一つに借入過多がある。このようになる要因は様々であるが、借入過多であるかどうかを判定する指標の一つにインタレストカバレッジレシオがあり、一般的にはこれが１を下回ると危険とされている。

⑤ 困窮原因の一つに引当金の計上不足がある。特に就業規則に基づく退職金制度がある会社では、将来の退職金支給に備えて、企業会計上、退職給付引当金の計上が必要となるが、中小企業では、収益が少ないために実施していないところが多く、問題視されている。

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問題１３）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 財務計画を作成する際、支払債務の内容によって優先順位を考慮する必要がある。というのも企業が再生フェーズにあり、かつ、銀行からのファイナンスが困難な状況下においては、債務のすべてを一律に支払うのではなく、債務の種類により支払額をある程度コントロールすることにより資金ショートを回避することが可能となる場合があるからである。

② 優先順位の高い支払債務の一つに手形・小切手がある。これは６か月の間に２回不渡を出すと手形交換所により取引停止処分というペナルティが科され、事業の継続が事実上困難になるか
らである。また、仮に１回でも不渡をだすと、手形交換所の不渡リストに記載されるため、信用に重大な影響を及ぼす。

③ 優先順位の高い支払債務の一つに、給料や外注費がある。給料の遅配は従業員の士気の低下を招き、優秀な人材の流出につながる。また外注費の支払遅延は企業の通常業務が困難になることに加え、対外的な信用不安をもたらす可能性が高い。

④ 優先順位の比較的低い債務の一つに銀行借入債務がある。これはすでに新規のファイナンスが困難である場合が主であるが、一時的な延滞であればその旨と支払再開の時期を通知し、ある程度中長期に及ぶ場合には信憑性のある事業計画を作成することにより、元本返済の一時棚上などのリスケを受ける事により、事業の継続が可能になる場合がある。

⑤ 優先順位の比較的低い債務の一つに社会保険料や租税債務がある。これは事前のネゴや事業計画の提出により、延滞税は覚悟しなくてはならないものの、支払繰延に応じてくれる事も多く、また仮に所有資産に対し滞納差押がなされても直ちに強制執行が可能になる訳ではないからである。

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問題１４）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 棚卸資産の管理においては、内部統制に基づく検収、保管、移動、出荷など在庫管理規定の整備とその規定に沿った適正な運用、および、個々の在庫品目についての適正な原価計算と時価評価の会計処理が極めて重要とされている。

② 棚卸資産の消費量の計算には、継続記録法と棚卸計算法が基本である。継続記録法は、物品の種類ごとに入出庫の都度それに入庫数量、出庫数量および残高数量を記録する方法で、実地棚卸との差異の原因を疎明しなければならない。手間はかかるが物品の管理方法としては最も確実な方法である。

③ 実地棚卸においては、まず事前準備として棚卸計画、棚卸実施要領、棚卸マニュアルを作成しておき、人員の配置、作業の方法などを事前に徹底する。また整理整頓を行い現品の確認をしやすくしておくことや、表記方法（数字の０とアルファベットＯ（オー）など紛らわしいものの区別）を周知しておくことも重要である。

④ 棚卸資産の期末在庫評価について、経営不振企業において粉飾のリスクが高いところであるので特に注意する必要がある。長期滞留在庫又は過剰在庫の有無を調査し、一定期間内の売却可能性を検討する。また、陳腐化し易いものについては売却処分可能価格を検討する。その結果によって、在庫の評価減を行う。

⑤ 外国から輸入した棚卸資産の仕入原価は、仕入れ時の外国為替レートを適用して円に換算して決定する。当該輸入在庫の期末残高については、期末現在の為替レートを適用し在庫を評価替えする。

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会計・財務

問題１５）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 個々の企業の目的は収益を上げることであり、そのために生産性を高めようと努力する。その結果、個々の企業の収益性が向上し、企業部門全体のＲＯＡも上昇する。同時に、経済全体の生産性が高まり経済成長につながる。他方、こうしたマクロ経済パフォーマンスの改善は企業収益の増加を通じてＲＯＡに反映される面もある。実際、内閣の調査によれば我が国のＲＯＡと経済成長率の間には高い相関関係がある。

② 内閣府の調査によれば日本、アメリカ、ドイツについてＲＯＡを比較してみると過去２０年で日本は総じていちばん低い。ＲＯＡは売上高利益率と総資産回転率に分解することができるが、これらの指標を同様に比較してみると、日本企業の総資産回転率はアメリカ、ドイツと同程度の水準にあることから、その収益性が低い背景として、売上高利益率が低いことが挙げられる。

③ 日本企業の売上高利益率が総じて低い背景としては、資本コストが高いために株主が要求する利益水準も低く、よって企業が利益率の低い投資プロジェクトを選択していることなどが指摘されている。近年は、上場企業の配当性向が高まってきており、今後は利益水準を向上するた
めに、低採算事業のリストラクチャリングに取組む姿勢が顕著となってくることが予想される。

④ 日本の製造業のように企業間で似たような製品を生産している場合には、市場の寡占化は進みにくく、過当競争となり、収益性も低くなると考えられる。実際、内閣府の調査によれば、日本、アメリカ、ドイツの寡占度を比較すると、日本の指数は非常に小さく、市場の寡占度が低い。このように、日本の製造業の横並び志向が、抜本的な製品差別化を抑制し、利幅の薄いビ
ジネスモデルに偏る傾向を生んでいると考えられる。

⑤ 日本企業の売上高利益率が総じて低い背景には、売上原価などのコストが高い可能性も考えられる。その背景の一つとして、流通システムの多段階性が商業・運輸マージンを押し上げて高コスト構造を生んでいることが挙げられる。こうした高コスト構造は、海外生産による国内生産の代替や輸入による国内生産の代替などを招いている恐れがあり、経済全体あるいは個別企
業の付加価値や収益性の伸びを抑える要因になっているものと考えられる。

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問題１６）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 企業価値を算定する方法の一つに、類似企業の平均的な企業価値を基準に行う類似企業比較法（マルチプル法）がある。これは企業規模等に対する企業価値の倍率は、類似した企業のそれと等しいという考えに基づき、類似企業の当該比率の平均値などを用いて企業価値を算定する。

② 類似企業比較法の難しさの一つに類似企業の選定がある。選定に際しては、業種・業界の類似性はもちろん、製品や規模、地域、資本構成、利益率等が参考にされることが多いが、これが適切な選定方法であるかどうかについての明確な規準がなく、そもそも比較対象が存在しない可能性もある。

③ 類似会社比較法で使用される倍率にＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率がある。これはＥＶ（Enterprise
Value）÷ＥＢＩＴＤＡで求められ、ＥＶは株式の時価総額+有利子負債などが使われる。中小企業のＭ＆Ａにおける評価で使われることも多いが、減価償却費の多寡や採用している会計基準により評価額にずれを生じさせる可能性があるなどの難点がある。

④ 類似会社比較法で使用される倍率にＰＥＲ（Price Earnings Ratio）がある。ＰＥＲは、一株当たりの純利益に対して、実際の株価が何倍であるのかを表す指標であり、類似企業比較法では、ＰＥＲの倍率を対象評価企業の企業価値に乗じることにより、評価額を算出する。

⑤ 類似会社比較法で使用される倍率にＰＢＲ（Price Book-value Ratio）がある。ＰＢＲは一株当たりの純資産に対して現在の株価が何倍なのかを表しており、類似企業評価法においては、
ＰＢＲによって求められた倍率を対象評価企業の純資産額に乗じることで、評価額を割り出すことが可能となる。

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問題１７）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 事業再生ファンドとは特に事業再生支援を目的として破綻懸念先や実質破綻先の企業に資金を提供して、事業再生を果たし、債権、株式等を転売することによって利益を得るファンドを指す。エクイティ型の投資スキームでは対象企業の株式を取得して事業再生を行い、再生後に株式を売却（上場を含む）して利益を得る。デット型の投資スキームでは負債を買い取り、債権放棄などによって正常化させリファイナンス等によって回収し利益を得る。

② ファンドを利用すると、デューデリジェンスが行われ、場合によっては第三者の目にさらされた上で再生計画を策定することになり、かなり踏み込んだリストラクチャリングを断行せざるを得なくなる。しかし、徹底したリストラクチャリングは債務者だけでなく、債権者にとっても損失の確定や地域での評判の低下などを招く恐れがある。

③ バイアウトファンドの資金は機関投資家や金融機関等から集めたものであり、再生企業に長期的に投資しておく性格のものではないため、かつては長い期間を要した会社更生手続きも、バ
イアウトファンドが主導して進める案件では、更生債務を早期に一括弁済したり、繰上げ弁済をして更生手続きを早期に終了させるケースが多い。

④ 地域企業再生ファンドは、地域の経済活力について大きな役割を果たす中小企業に対して中長期的に投資し、主にデット処理型で、過剰債務を時価で買い取り、２、３年をかけてリストラ
クチャリングを推進し正常先に戻す。再生完了まで継続的に支援していくというコンセプトのもとで投資による支援を行なっていることが多い。

⑤ 再建企業の事業のうち、継続可能性のある事業のみを切り離して再生ファンドに売却し、旧再建企業はその売却代金で一括弁済を行なって、残債とともに清算してしまうスキームがある。
このスキームでは通常事業譲渡を利用することが多いが、それは許認可が事業に不可欠な業種
において手続きの煩雑さを解消するためと、簿外債務などの旧会社に関わる将来的なリスクか
ら完全に遮断されるメリットのためと考えられる。

事業再生士補（ATP）資格試験 2022/11/20
会計・財務

問題１８）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 役員等が会社に対して債務免除あるいは私財提供等をしたことによる利益は、原則として益金の額に算入される。その債務免除又は私財提供が更生手続開始の決定があったことその他これに準ずる事実があった場合にされたものであり、かつ、繰越欠損金の損金算入の適用を受けない欠損金（いわゆる期限切れ欠損金）の補填に充てられるものであるときは、その欠損金を所得の計算上損金に算入することとし、実質的に課税関係が生じないように配慮されている。

② 未払の役員給与および配当金につき、取締役会等の決議に基づきその全部又は大部分の金額を支払わないこととした場合において、そのことがいわゆる会社の整理、事業の再建及び業況不振のためのもので、かつ、その支払われない金額がその支払を受ける金額に応じて計算されている等一定の基準によって決定されたものであるときは、その金額（その給与について徴収される所得税額があるときは、その税額を控除した金額）については、その支払わないことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入しないことができる。

③ 支払者が未払給与等について免除を受けた場合において、これらに対する源泉所得税が未納であるときは、その源泉所得税は納付しなければならないのが原則であるが、当該支払者の債務超過の状態が相当期間継続しその支払をすることができないと認められる場合には源泉徴収も免除される。

④ 保証人が保証債務を履行するために資産を譲渡した場合において、その履行に伴う「求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」は、その行使することができないこととなった金額をその譲渡があった年分の譲渡所得等の金額の計算上、なかったものとみなすとされている。

⑤ 「求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」の判定について、法令等の手続によらない求償権の放棄について法人が求償権の放棄を受けた後も存続し、経営継続したとしても、1）代表者等の求償権は、代表者等と金融機関等他の債権者との関係からみて、他の債権者の有する債権と同列に扱うことが困難である等の事情により、放棄せざるを得ない状況にあったと認められること。2)その法人は、求償権を放棄（債務免除）することによっても、なお債務超過の状況にあること。に該当すると認められるときは、その求償権は行使不能と判定することとされている。

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会計・財務

問題１９）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 法人税法においては、一般原則として「内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない」と定められている。

② 上記①の例外規定の一つとして、「内国法人の有する資産につき、災害による著しい損傷により当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなったこと、その他の政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときは、その減額した部分の金額のうち、その評価換えの直前の当該資産の帳簿価額とその評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額との差額に達するまでの金額は、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する」と定められている。

③ ただし法人税法基本通達においては、法人の有する金銭債権は、評価換えの対象とならないとされている。したがって、破産などの「法的整理の事実」が生じた場合において、法人の有する金銭債権の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額については貸倒引当金勘定に繰り入れた金額として取り扱われないので注意が必要である。

④ 上記①の例外規定の一つとして、「内国法人がその有する資産につき更生計画認可の決定があったことにより会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定に従って行う評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減額した部分の金額は、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。」と定められている。

⑤ 上記①の例外規定の一つとして、「内国法人について再生計画認可の決定があったことその他これに準ずる政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人がその有する資産の価額につき政令で定める評定を行っているときは、その資産（評価損の計上に適しないものとして政令で定めるものを除く。
）の評価損の額として政令で定める金額は、これらの事実が生じた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
」と定められている。

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会計・財務

問題２０）
以下の内容において、間違っている選択肢を一つ選択してください。
① 再生が完了した場合の出口戦略の代表的なものは組織再編であり、その形式には合併、会社分
割、事業譲渡・譲受、株式交換、株式移転等がある。うち事業譲渡については譲渡会社の競業禁止や、譲渡会社又は譲受会社の内部手続に関し、独占禁止法が規定を置いている。

② 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針においては、パーチェス法の会計処理は、被取得企業から受け入れる資産及び負債の取得原価を、原則として、対価として交付する現金及び株式等の時価とするとされている。

③ パーチェス法は、取得企業の観点から企業結合をみるもので、取得企業は企業結合日において被取得企業が企業結合日前に認識していなかったものも含めて、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものに取得原価を配分する。

④ パーチェス法においては、取得原価と取得原価の配分額との差額としてのれん（又は負ののれん）が発生する。こののれんについては２０年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、合理的な方法により規則的に償却する。また、負ののれんについては原則として特別利益に計上する。

⑤ 取得企業は、被取得企業の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を企業結合日から損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に取り込むことになる。 なお、企業結合日とは、被取得企業
若しくは取得した事業に対する支配が取得企業に移転した日、又は結合当事企業の事業のすべて若しくは事実上すべてが統合された日をいい、会社法における組織再編の効力が発生する日と同じ日となる。