SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

SMBC China Monthly
第197号 ■ 2021年11月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
電力不足が中国経済の足かせに
日本総合研究所主任研究員 関 辰一 -------------------------------------------------------2～3
経済トピックス②
中国 内需の低迷で景気減速が鮮明に
日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------------ 4
経済トピックス③
北京が証券取引所を設立へ
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 -------------------------------------------------------- 5～7
経済トピックス④
中国大型連休、新エネルギー車の困惑
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 ----------------------------------------------------------- 8
税関関連情報企業グループ加工貿易監督管理モデルが中国全国へ拡大
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 -------------------------------------------------------- 9～10
人事・労務関連情報
第2回 コロナ禍における中国、APAC駐在員処遇調査
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司 ------------------ 11～12
税務レポート

中国駐在員の個人所得税に直接的な影響ある重要規定 ～改正「個人所得税法」の移行措置の終了／高度人材に対する還付政策～
株式会社マイツ 米国公認会計士 古谷 純子 ---------------------------------13～18

法務レポート
中国における個人情報保護法
弁護士法人キャストグローバル 弁護士 中小企業診断士 金藤 力 --------------19～24
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 -----------------------------------------------------25～29
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 -------------------------------------------------------30

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

TOPICS

経済トピックス①

日本総合研究所主任研究員 関 辰一

電力不足が中国経済の足かせに

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国では、電力不足が景気の足かせとなっている。主因は、石炭の不足と価格高騰である。電力・石炭不足は年明け後に解消に向かうとみられるものの、それまでは製造業生産の抑制要因になるだろう。
＜発電量と工業生産（前年同月比）＞■ 電力不足で製造業生産が下振れ
中国では、地方政府が電力の供給を抑制する動きがみられる。電力供給制限は、春ごろから広東省等一部の地域で始まり、夏場には 31 省・市・自治区のうち北京市や上海市を含む 20 地域に広がった。発電量は、2021 年入り後に前年同月比 10％程度の増加が続いていたが、8 月に前年同月比＋0.8％へ急速に鈍化し、9 月も同 ＋4.9％と低い伸びにとどまった（右図）。

（％）
40
30

（発電量のイメージ）
発電量
工業生産

20
10
0
▲ 10
▲ 20
2019

20
21
22 （年/月）
発電量は通常、製造業の生産量等使用量に応じて受動（出所）国家統計局「規模以上工業増加値」を基的に決まるが、最近の中国では、逆に発電量の制限が製に日本総研作成
造業の生産量を抑制している。9 月の工業生産は前年同月比＋3.1％と 2020 年 3 月以来で最も低い伸びとなり、7～9 月期の実質成長率は前年同期比 ＋4.9％と前期の＋7.9％から急減速した。製造業生産の増勢鈍化は、新型コロナウイルス感染者数の減少により活動制限が緩和されたことで、営業活動が持ち直した非製造業と対照的な動きである。多くの製造企業が、計画停電の通知を受け取り、工場の操業を調整した。なかには、事前予告なしに電力供給を遮断されたケースもある。

日本企業の現地法人も、電力供給制限の影響を受けた。広東省の日系企業を対象としたジェトロの調査によると、回答企業の過半数において 1 週間の大半で 8 時から 23 時までといった長い時間にわたり電力
供給が制限された、との結果であった。自動車、電気機械、電子部品、プラスチック製品、金属製品等の企業で電力供給制限を受けたとされる。一部の地方政府は 10 月末まで制限を続けると日系企業に伝えており、現地では、少なくとも 10 月末まで制限が続くとの見方が多いという。
製造業だけではなく、個人や非製造業、公共部門も電力供給に一定の制限を受けた。国有メディアの新華社によると、地方政府の電力供給制限によって、給湯器やエレベーター、市内の信号機が止まる事態もみられた。
■ 石炭不足・石炭価格の高騰が背景
こうした事態の主因は、石炭不足とそれに伴う石炭価格の高騰である。中国媒炭運送販売協会（CCTD）によると、8 月末の全国の石炭企業の在庫は前年同月比▲29.0％の 4,800 万トン、全国の火力発電所の石炭在庫は同▲25.7％の 1.0 億トン、主要港の石炭在庫は同▲24.2％の 5,226 万トンと、在庫水準は極めて低い。代表的な発電用石炭価格である CCTD 秦皇島一般炭（5,500kcal）価格は 9 月末に前年同月比91.7％
上昇した。
政府が電力の自由化を進めるなか、制度上では 2020 年から電力企業は電力価格を基準電力価格に対して 10％を上乗せできるようになり、実質的には 2021 年から価格の上乗せが始まっている。しかし、原材料となる石炭価格の急騰で、電力企業は相次ぎ採算割れとなっており、地方政府は傘下の電力企業の生産調整を容認せざるを得ない状況にあると考えられる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

中国の石炭不足の背景として、以下の 3 点が挙げられる。第 1 は、政府による石炭生産の抑制である。
政府は、安全基準の強化や環境対策の強化、汚職摘発を理由に、内モンゴル自治区や山西省、陝西省等の地域で、炭鉱の稼働を停止してきた。国家統計局によると、2020 年の石炭生産量は前年比＋0.9％増の38.4 億トンにとどまり、2021 年 1～9 月も前年同期比＋3.7％と低い伸びとなった。中国媒炭工業協会によると、2020 年末時点で、全国の炭鉱数は約 4,700 ヵ所あるが、2025 年までに約 4,000 ヵ所まで削減する計画である。
第 2 は、政府による石炭輸入の抑制である。中国政府は、新型コロナウイルスの起源に関する調査を要求した豪州政府への反発から豪州産石炭の輸入を非公式に禁止した結果、2020 年 1～6 月に 5,588 万トンであった豪州からの輸入量は 2021 年 1～6 月にゼロとなった。一方で、国別輸入量で 3 年連続首位のイン
ドネシアからの輸入量は同 8,428 万トンから 8,505 万トンと横ばいで推移し、米国、南アフリカ、コロンビアからの輸入量が、それぞれ同 100 万トン未満から 387 万トン、344 万トン、250 万トンへ増加したものの、豪州産の減少分を相殺するには至らず、世界からの輸入総量は同 1.7 億トンから 1.4 億トンへ大きく減少した。
第 3 は、国内の石炭需要の拡大である。2020 年、中国の経済成長率は主要国のなかで唯一プラスとなった。政府が、早いタイミングで活動制限を緩和し、インフラ投資や国有企業の設備投資を促進したほか、輸出も情報通信機器や医療用品を中心に大幅に拡大した結果、主要な石炭需要家である電力企業や鉄鋼業は、生産水準と原材料の調達量を大幅に引き上げた。
■ 電力・石炭の安定供給を急ぐ政府
こうしたなか、政府は電力・石炭不足の解消策を矢継ぎ早に打ち出した。まずは、国家石炭備蓄の放出である。政府は 2021 年 1～7 月、4 回にわたって 500 万トン以上の国家石炭備蓄を市場に放出した。7 月時点で、備蓄基地には約 4,000 万トンの石炭在庫があるとされる。
石炭生産の抑制も緩和された。政府は 8 月、期限切れを迎える炭鉱生産の 1 年間延期によって、15 ヵ所の炭鉱（生産能力は計 4,350 万トン／年）の生産を再開させた。また、内モンゴル・オルドス市で土地手続不備によって生産停止していた炭鉱の土地使用を承認することで、38 ヵ所の炭鉱の生産を再開させた（生産能力は計 6,670 万トン／年）。これら 53 ヵ所の合計生産能力は 2020 年の全国石炭生産量の 3％となる。9 月と 10 月には追加で 153 ヵ所の炭鉱に生産を許可した（生産能力は計 2.2 億トン／年、2021 年 10～12 月期の石炭生産量を 5,500 万トン押し上げると当局は予測）。
加えて、融資拡大等を通じて電力企業や石炭企業を支援している。金融当局は、電力企業や石炭企業に向けの融資拡大を金融機関に要請している。9 月の石炭輸入価格は前年同月比＋89.5％と高騰したものの、政策支援によって石炭輸入量は 3,288 万トンと同＋76.1％と大幅増加した。
これらの措置を受けて、10 月 8 日の主要 8 省の火力発電所の石炭在庫は 1,925 万トンと、9 月 20 日から 200 万トン増加する等、石炭在庫に持ち直しの動きがみられる。
一方で、政府は一定の電力価格上昇を容認することで、電力需要の抑制を狙っている。政府は 10 月、電力企業が電力価格を基準電力価格に対して 20％を上乗せすることを許可した。エネルギー消費量の多い業種に対しては、さらに価格を上乗せすることもできる。なお、政府は家計や公共部門、電力消費量の少ない企業に対して電力を優先的に供給する一方で、電力消費量の多い企業の生産活動を抑制すると表明している。このほか、政府は再生可能エネルギー事業に対する支援やロシアからの電力調達拡大等の措置も講じている。
現時点における石炭在庫の少なさや冬場の電力・石炭需要の拡大等の懸念材料は残るものの、以上のような政府支援によって、電力・石炭不足は年明け後に解消に向かうとみられる。もっとも、それまでは引き続き製造業生産の抑制要因になる可能性が大きい。

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- 3 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也

中国 内需の低迷で景気減速が鮮明に

E-mail：sano.junya@jri.co.jp
SMBC China Monthly■ 7～9 月期は＋4.9％成長
中国では、内需が足元で低迷し、景気の減速傾向が鮮明になっている。7～9 月期の実質 GDP 成長率
は 前 年同 期比 ＋ 4.9 ％ と 、 4 ～ 6 月 期 の 実 績 （ 同＋7.9％）を大きく下回った（右上図）。
内需の減速要因として、次の 3 点が挙げられる。
第 1 は、活動制限による消費の下振れである。政府は、新型コロナウイルス変異種の流行を防止するため、夏場に移動制限を強化した。結果、外食や衣料を中心に、主要品目の小売売上高の伸びは 7 月、8 月と大幅に鈍化した（右下図）。
第 2 は、不動産市場の過熱抑制策の継続である。コロナ禍では、金融緩和等を背景に、不動産への資金流入が加速し、不動産市場の過熱感が強まった。中国人
民銀行は 2020 年末に不動産関連融資および個人の住宅ローンに総量規制を設ける等、過熱抑制策を強化した。その後、不動産に対する引き締めスタンスは維持され、7～9 月期も不動産開発投資の伸び率鈍化が続いている。

（％）
80
60＜実質GDP成長率＞

（％）
20

前期比年率
前年同期比（右目盛）

15

40

10

20

5

0

0

▲ 20

▲5

▲ 40

▲ 10
2018

19

20

21
（年/期）
（出所）国家統計局を基に日本総研作成（注）発表された前期比伸び率を年率換算。

＜小売売上高（前年同月比）＞
（％）
40
30

全体
うち、衣料品（右目盛）
うち、ケータリング（右目盛）

（％）
100
75

20

50

10

25

0

0

▲ 10

▲ 25

▲ 20

▲ 50

▲ 30

▲ 75
2018

19

20

21

（年/月）
（出所）国家統計局、CEIC（注）1月、2月は、1～2月の前年同期比。

第 3 は、電力不足の深刻化である。9 月に入り、石炭不足等を背景とした電力供給の制限により、一部工場の稼働率が低下し、同月の鉱工業生産は前年同月比＋3.1％と、8 月の同＋5.3％から増勢が鈍化した。
一方、9 月の輸出は前年同月比＋28.1％（8 月は同＋25.6％）と、伸びが加速した。数量指数の伸びが輸出額のそれを下回る状態が続いていることを踏まえると、輸出は価格効果で大きく押し上げられたと考えられる。製造業全体での供給不足や資源価格の高騰を背景に、輸出品への価格転嫁の動きが強まっている。
■ 10～12 月期も回復の足取りは重い見込み
景気の先行きを展望すると、10～12 月期も回復は続くものの、その足取りは重いとみられる。たとえば、消費は、10 月の大型連休（国慶節）期間中の国内観光収入が 2020 年の同時期対比▲4.7％減少する等、弱さが顕著になっている。投資では、7 月末の経済方針発表後、インフラ整備目的の特別地方債の新規発行額が増えており、政策的に公共事業の執行を後押しする効果が徐々に表れると想定される。ただし、暖房需要が高まる冬場にかけて、電力不足が懸念され、執行を遅らせる恐れもある。
また、注意すべき景気下振れリスクとして、不動産市場の調整が挙げられる。政府は、引き締め策の緩和検討等、リスクの回避に努めているが、経営危機が伝えられる不動産開発企業が抱える債務の大きさ等を勘案すると、不動産価格の急落等のマイナス影響が懸念される。
消費の喚起、インフラ整備の加速、電力の安定供給、そして不動産市場のソフトランディング、その実現
はいずれも政府の対応がカギとなる。

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- 4 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

TOPICS

経済トピックス③
北京が証券取引所を設立へ
SMBC China Monthly

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp

習近平国家主席は 2021 年 9 月 2 日、2021 年中国国際サービス貿易交易会グローバルサービス貿易サミットで、引き続き中小企業の革新的発展を支持し、新三板（中国中小企業株式譲渡システム）の改革を深化させるとともに、主にイノベーション型中小企業のための北京証券取引所を設立すると表明した。
■ 資本市場は 30 年を経て、新たな局面に1990 年に上海証券取引所と深セン証券取引所が立て続けに設立されてから 30 年が経ち、中国本土の資本市場は、さらにもうひとつ全国規模の証券取引所を設立することとなった。
現時点で上海証券取引所と深セン証券取引所には合計 4,467 社の企業が上場しており、時価総額は86.7 兆人民元（約 1,473 兆円）である。
北京証券取引所の設立に伴い、中国はこれから、上海証券取引所、深セン証券取引所、北京証券取引所の三本柱の資本市場体系という新たな局面を迎えることとなる。
■ なぜ新たな証券取引所を設立するのか？
中国経済の重要な構成部分として、中小企業は活力に満ちていて、革新に立ち向かえる実力もあり、中国経済の強靭さ（レジリエンス）の最も重要な牽引役ともいえる。
しかし、中小企業、特に中小ハイテク企業に対する金融面でのサポートは十分とは言えず、融資の厳しさとハードルの高さは、その発展を阻害する「複雑で解決しにくい問題」となっている。
主に大手国営企業と中央企業を受け入れる上海証券取引所、民間企業を中心とした深セン証券取引所という構成に加えて、市場のボリュームは小さいがイノベーション型企業のためのエクイティファイナンスのプラットフォームを提供できる取引所が切望されていた。
よって、北京証券取引所の設立は、資本市場が中小企業の発展と成長をよりよくサポートするための内在的需要が背景にあるといえる。
一方、北京証券取引所は中小零細企業の融資を受けることが困難という問題を緩和できるほか、想定されている多層構造によって、企業競争を促進できると期待されている。上場企業の資金管理や統括を促進
できるだけでなく、上場と廃止が可能な登録制モデルを形成することとなっている。
■ なぜ北京に設立するのか？
周知のように、北京は「一行両会」（中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会および中国証券監督管理委員会を指す）の所在地で、中国における金融監督管理の場所であるが、証券取引所はない。取引所の分野では、北京には新三板しかない。新三板は、継続した発展により、一定の成果を上げているが、より大きな政策支援が必要とみられている。
なお、北京には、多くのハイテク企業発展の揺籃地である中関村がある。将来、北京は北京証券取引所を通じた資本と科学技術の組み合わせによって、真の中国の「シリコンバレー」を形成することとなる。
特に、企業の創業・革新（イノベーション）と政策を統合および調整し、革新インセンティブメカニズムのさらなるブレークスルーを達成することにより、首都の金融管理センターとしての格付けが強調されるであろう。
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- 5 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）■ 北京証券取引所の設立が意味することは？
北京証券取引所の設立は、新三板改革が新しい歴史的段階に入ったことを意味する。2019 年以降、新三板市場は基本層、イノベーション層、精選層の順に市場構造を形成してきた。現在 3 層構造には、それ
ぞれ 5,988/1,250/66 社がいて、それぞれ 3,450/1,295/108 億株を保有している。
中国証券監督管理委員会の計画によると、今回設立される北京証券取引所は、精選層における各項目の基礎的制度を全体として平行移動させることになる。また、北京証券取引所の上場企業はイノベーション層の企業から選出され、新三板の基本層、イノベーション層と北京証券取引所の市場構造を維持し、証券発行登録制のテストも同時に進める。
■ どのように北京証券取引所を成功に導くか？
公開情報によると、証券取引所構築において重要な原則は「ひとつのポジショニング」を堅守することであるという。
つまり、イノベーション型中小企業の市場ポジショニングに重きをおき、イノベーション型中小企業の発展
法則と成長段階をサポートするとともに、制度的な包括性と精確性を高めることである。
同時に、「2 つの関係」の処理に注意を払うこととなるという。
1 つめは、北京証券取引所と上海証券取引所・深セン証券取引所との関係であり、地域的株式市場の差別化発展と相互利用を実現し、転板上場の機能を発揮する。
2 つめは、北京証券取引所と新三板の既存のイノベーション層・基本層との関係であり、統括・調整と制度の連携を基本に、バランスの取れた市場構造を維持する。
また、「3 つの目標」の実現を確保するという。まず、発行上場、取引、上場廃止、継続的監督管理、投資者の妥当性管理等をカバーする革新的中小企業の特性に合った一連の基本的な制度と措置を構築し、多層資本市場がフィナンシャル・インクルージョンの発展段階における不足を補うこと。
次に、多層資本市場における北京証券取引所の紐帯の役割を果たし、相互補完・相互促進という中小企業の直接融資の成長経路を形成すること。
最後に、多くの「専、精、特、新」の中小企業を育成し、イノベーションと創業への高い熱意、適格投資者の積極的な参加、仲介機関が責任を果たすという良性の市場エコシステムを形成すること。
■ 北京証券取引所に上場できる会社は？
「北京証券取引所株式上場規則（試行）」（意見募集稿）によると、発行者が北京証券取引所への公募および上場を申請する場合、市場価値および財務指標は、次の 4 つの基準のうち、少なくともひとつを満たす必要があるとされている。
◆

推定市場価値は 2 億人民元以上、過去 2 年の純利益はいずれも 1,500 万人民元以上、かつ加重平均株主資本利益率は平均 8％以上、もしくは過去 1 年間の純利益は 2,500 万人民元以上、かつ加重平均株主資本利益率は 8％以上であること。

◆

推定市場価値は 4 億人民元以上、過去 2 年間の平均営業収入は 1 億人民元以上、過去 1 年間の営業収入の伸び率は 30％以上、過去 1 年間の営業活動によるキャッシュフローはプラスであること。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 6 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）◆

推定市場価値は 8 億人民元以上、過去 1 年間の営業収入は 2 億人民元以上、過去 2 年間の研究
開発投資総額は過去 2 年間の営業収入の 8％以上であること。

◆

推定市場価値は 15 億人民元以上、過去 2 年間の研究開発投資総額は 5,000 万人民元以上であること。

■ 北京証券取引所はいつ正式にオープンするのか？
北京証券取引所の新設に関連した諸規定や基礎制度について、中国証券監督管理委員会は施行日のみを11月15日と公式発表したが、一部中国メディアによると、取引も同日開始の見通しであるとの報道が見受けられる。

みらいコンサルティンググループ： みらいコンサルティンググループは税理士や公認会計士、社会保険労務士等の専門家や多国籍の国際ビジネスコンサルタントらの協働による「チームコンサルティング」を実践。多方面にわたる経営課題への解決策の提案にとどまらず、「実行支援」に特徴あり（ウェブサイト
https://www.miraic.jp/）。深セン法人にはコワーキングスペース含む「みらいイノベーションセンター深セン」（MICS）を併設。
中国、ASEAN 拠点と国際支援業務
上海 北京
海 外 進 出 の 事 業 計 画 ・ FS 策 定
深セン
法人設立 現地会計・税務
タイ マレーシア 人事・労務 移転価格税制
シ ン ガ ポ ー ル 信用調査 各種 DD M&A
ベトナム
内部統制 業務改善 再編撤退等

日本国内拠点と支援業務
東京
国 際ビ ジ ネ ス 人事 ・ 労務
大阪
会計・税務 IPO M&A
名古屋 事業承継 人材採用・育成
札幌
デジタルシフト 経営改善等
福岡等

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- 7 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

TOPICS

経済トピックス④

中国大型連休、新エネルギー車の困惑
SMBC China Monthly

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp

中国で、旧正月である「春節」に次ぐ大型連休は「国慶節」です。2021 年は 10 月 1 日から 7 日までで、前後に有給を取ると 10 日間ほどの長い休暇となりました。 中国国内の新型コロナウイルスによる移動制限
はおおむね緩和されたものの、連休期間中の国内旅行者数は 2019 年同時期に比べて 30％ほど減ったと発表されています。それにしてもさすが中国、5 億 1,500 万人の大移動となりました。
深センの場合、新エネルギー車の普及が進み、車の保有率も上昇しておりますので、車を利用して帰省する人々が多く、2021 年も深センから出る高速道路は大渋滞になっていました。2021 年の連休期間中は深センを含む広東省の多くの地域は 30 度を超える蒸し暑い天気が続いており、新エネルギー車の利用者
はエアコン利用による電池切れを心配していました。ある新エネルギー車ユーザーは SNS 上で、深センから湖南省まで帰省するのに、高速のサービスエリアで、4 時間待ちでようやく 1 時間だけの充電ができたと発信しました。ガソリン車であればノンストップで 10 時間の距離を、充電の「おかげ」で 16 時間かかったと苦情を漏らしていました。
␣中国工業情報化部の最新データによりますと、現在中国の新エネルギー車の保有台数は 678 万台です
が、公共充電パイル（充電スタンド）との比率は 6.9：1 で、特に高速充電パイルとの比率は 17：1 とのことでした。バッテリーの寿命が短い、充電が遅い、充電パイルが少ない等の問題は、新エネルギー車を取り巻く特有の問題です。ただ現在の中国において、短期間でこれらの問題を完全に解決することは非現実的であり、充電設備等基礎施設の構築から運営まで段階的に実行し、解決していくしかないでしょう。
中国の公共充電設備の場合、国の政策と補助金の支給でスタートしたものの、充電設備の設置場所等の全般的な検討と検証が不足していたため、一部の公共充電設備は交通量の少ない辺鄙な場所に設置されていたり、古い充電設備の保守、交換が間に合わない等、ビジネスモデル自体がまだ成り立っていない
運営業者もあるようで、この場合、積極的に投資する状況にないようです。せっかくの連休移動が、エアコンをつけられないまま、長い充電待ちとなると確かに不愉快な思い出になったかと思います。
新エネルギー車の普及を国策として進めている中国ですので、課題解決のために各メーカーは技術革
新にしのぎを削っています。 たとえば、ある深センを代表する EV メーカーはブレードバッテリーを導入し、別の EV メーカーは川藏高速（四川-チベット）、京沪高速（北京-上海）、京港澳高速（北京-香港-マカオ高速）等の高速道路での充電体験を実現しています。
現在は渋滞が懸念される期間において新エネルギー車を利用した長距離移動を行うことに課題が山積しておりますが、今後、高速充電器の性能向上と充電パイル設置数の増加、バッテリー交換ができる新たなモデルの登場によって、一気に改善される可能性を秘めていると筆者は考えております。

（執筆者） 姜 香花（かん こうか） ： みらいコンサルティング中国・深セン法人（唯来企業管理諮詢（深セン）有限公司） 副総経理。 横浜国立大学大学院修了後、2004 年からみらいコンサルティング東
京本社にて中国進出支援や、中国企業の対日インバウンド投資支援に従事。2015 年より深セン拠点立
ち上げ後は日本企業進出、再編、撤退、M&A の現地支援や、深セン巨大企業、スタートアップ、VC 等とビジネスマッチング、市場調査に従事。各方面への情報記事配信やウェビナー講演等積極的に行う。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 8 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

TOPICS

税関関連情報企業グループ加工貿易監督管理モデルが中国全国へ拡大SMBC China Monthly

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

加工貿易企業の発展需要に応えるため、税関総署より「企業グループ加工貿易監督管理モデルの全面展開に関する公告」（税関総署2021年80号公告）が公布されました。これにより、これまで一部地域でのみ試行されてきた企業グループ加工貿易監督管理モデルが、2021年10月15日より全国範囲へと拡大されることとなりました。
＜企業グループ加工貿易監督管理モデル導入のこれまでの発展＞
天津、上海、南京、厦門、青島、済南、深セン、広州、江門の9つの税関
2020年1月～
にて試行開始2021年2月～
全国の直属税関へ試行範囲を拡大
2021年10月15日～
全国へと範囲を全面拡大
企業グループ加工貿易監督管理とは、情報システムを通じて、従来のような企業単位ではなく、企業グ
ループを単位として、企業の経営の実状に合わせて、企業グループ全体に対する監督管理を実施するモデルを指します。この企業グループ加工貿易監督管理モデルの導入は税関総署が進めている加工貿易
監督管理改革のなかでも重要内容のひとつとなっています。これまでの1年間超の試行状況を見ると、2021年8月までに20の税関において企業グループ加工貿易監督管理モデルが実施されており、企業数としては63グループ184企業に導入されています。これら試行企業の加工貿易輸出入総額は2,066.9億人民
元、減免された保証金は約8.6億人民元、物流・通関等の面で削減された費用は3,298.4万人民元にのぼり、大型加工貿易企業グループの経営コストが大幅に削減されていることが見て取れます。これらの良好な効果を受けて、税関総署は比較的早く今回の全国展開へと踏み切りました。そこで今回は、企業グル
ープ加工貿易監督管理とは何なのか、そのメリット、申請条件、税関による監督管理についてまとめたいと思います。
■ 企業グループ加工貿易監督管理モデルを導入すると享受できるメリット
企業グループ加工貿易監督管理モデルの導入にあたっては、「企業グループ加工貿易監督管理」と明記された加工貿易手冊、帳冊の登録もしくは変更を行っているという前提のもと、グループ内で以下の優遇および利便措置を享受できます。
①加工貿易貨物を同一グループ企業の税関登録場所で自主保管してよい。関連記録は保存する。
②同一グループ内の企業の保税材料を、必要に応じて、余剰材料結転や転廠等の方式で移管させることができる。
③材料交換の要求を満たしているという前提のもと、同一グループの企業間で、保税材料を自主的に交換、処理してよい。関連記録は保存する。来料加工の保税材料も所有者の同意があれば交換が可能。
④同一グループ企業間で外注加工を行う場合は税関への登録が不要。また、全工程を外注加工する
場合でも担保が不要。企業は規定通りに貨物の荷受・荷送記録を記入する。外注加工の完成品、余
剰材料、加工生産プロセスで発生したスクラップ、不良品、副製品等を外注加工依頼元の企業に戻さなくてよい。
⑤監督管理期間内の無償提供設備であっても、同一グループ企業間であれば、設備の結転手続後に移動させて使用してよい（規定用途に符合していることが必要）。
＊これまでの試行期間では、保税貨物に関して「先に販売してしまってから、後で課税手続を申請して納税すればよい」という優遇があったが、全国展開にあたって取消された。
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- 9 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）■ 企業グループ加工貿易監督管理モデルの申請条件
以下の条件を同時に満たす場合、企業グループ加工貿易監督管理モデルの申請が可能です。
①グループ内のリーダー企業の税関信用等級が高級認証企業であるとともに、メンバー企業内に信用喪失企業がないこと。
②グループ内部の管理が規範化しており、情報化システム、加工貿易貨物に関する物流、情報流が完備され、ロジックが整っており、材料の使用状況の遡及が可能で、税関の監督管理の要求を満たしていること。
③関税割当が適用される農産物、原油、銅鉱砂およびその精鉱、衛星放送受信設備、生皮等の加工
貿易の資質制限、数量制限が規定される加工貿易商品にかかわっていないこと。
＊これまでの試行期間では「グループ内の企業の税関信用等級がすべて一般認証以上であること」が条件のひとつだった。しかし今回の全国展開にあたって、グループ内企業に信用喪失企業がなければよいと緩和された一方、モデル導入において重要な役割を果たすリーダー企業に対しては、税関信用等級が高級認証企業でなければならないと要求が引き上げられた。

■ 企業グループ加工貿易監督管理モデル導入税関の監督体制
今回の公告で明確にされた以下事項を除き、税関は加工貿易の一般規定に基づいて企業に対する管理を実施します。
①税関は企業グループ加工貿易監督管理の状況に応じて、グループ内の全企業に対して統一検査を展開可能であるとともに、グループ内の一部企業に対する単独検査も展開可能。電子帳冊による管理を導入している企業に対しては、税関はリスク分析を行なったうえで、企業に対する現場査察割合、抜取検査割合を決定する。
②適用条件を満たしていない、もしくは規定通りに保税貨物の移転・保管・外注加工等の手続をしていな
い、もしくは規定通りに書類やデータを保管していない企業に対して、税関はその資格を取消すことが可能。資格が取消されたグループ内の企業は、その年度内は再加入の申請ができない。
③1年間にグループ内企業の2社以上の資格が取消された場合、税関はその企業グループの企業グル
ープ加工貿易監督管理モデル資格を取消す。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年
TJCC 入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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- 10 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

TOPICS

人事・労務関連情報

第2回 コロナ禍における中国、APAC駐在員処遇調査

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）で会員制の人事労務コンサルティン
グサービスを提供する PERSOLKELLY Consulting は 2021 年 9 月に、コロナ禍において生活環境に大きく影響を受けている海外駐在員の処遇等の現状および要望を把握するためにアンケートを実施しました。
今回の調査では、中国本土、中国香港、中国台湾、韓国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポー
ル、タイ、インドネシアそれぞれの地域に駐在されている 620 名の駐在員が回答しました。
1．本帰国および駐在員配置について
本調査では、本帰国および駐在員配置について、メンタルヘルスケア、家族に対するケアに関して調査を実施しました。
調査結果によれば、当初予定されていた赴任期間を延長しましたかという設問に対して、35.6％の回答
者が「はい」と回答しています。そのうちの 84.9％が本帰国の目途が立っていないと答えています。その主な理由として、そもそも自身の後任となる赴任対象者が社内にいない事が挙げられています。
当初予定されていた赴任期間を延長しましたか？

2．メンタルヘルスケアについて
現在の赴任地において何かしらのストレスを感じていますとの回答者は全体の 66.0％を占めており、そのうち、それらのストレスが仕事に影響を及ぼしているとの回答は 34.8％となっています。

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- 11 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

また、会社が提供するメンタルヘルスに関する取組は、回答数が多い順に「ストレスチェック機会の提供」
59.8％、「相談窓口の設置」46.9％、「産業医による面談機会の提供」30％、「本社による面談機会の提供」
22.9％、「専門家による面談機会の提供」12.4％であることがわかりました。
3．家族に対するケアについて
現在家族帯同で赴任していますかという設問について、「はい」と答えた回答者が全体の 30.2％を占めました。また、そのうち帯同家族は本帰国を希望していますかについて、「強く希望している」および「希望している」の回答が 21.4％となっています。
現在、家族帯同で赴任していますか？

フリーコメントでは、赴任期間延長や一時帰国困難から、駐在員にかかるストレスが増大している点、また会社から何かしらのメンタルヘルスケアが提供されているものの、アフターフォローが不足していること
や、不帯同家族に対する会社からのサポートを希望する声も挙げられています。
本調査報告書が、コロナ禍で生活環境に影響を受けている駐在員皆さまの現状および要望について正確な把握を行い、本社と現地法人間の相互理解を促し、駐在員待遇検討の参考になれば幸いです。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事
業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。

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- 12 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

TOPICS

税務レポート

中国駐在員の個人所得税に直接的な影響ある重要規定～改正「個人所得税法」の移行措置の終了／
高度人材に対する還付政策～
SMBC China Monthly

株式会社マイツ
米国公認会計士 古谷純子
Email：jkoya@myts.co.jp

近年、中国政府は各種政策を通じ外資企業の選別を進めていますが、外国籍人員の従業員に対しても同様の傾向を強めています。このような背景から、駐在員および日本本社に対して、税務上、多大なインパクトが生じ得る重要規定・最新動向を、プラス影響とマイナス影響の両面から取り上げます。
特にマイナス影響のインパクトは極めて大きく、かつ対象者も広範囲にわたる上、税務当局の見解や実務運用を慎重に見極める必要が生じており、まずはマイナス面から紹介します。
■ マイナス影響
マイナス影響として、改正「個人所得税法」の移行措置が 2021 年 12 月末で終了することが挙げられます。以下のシミュレーション通り、本優遇措置の終了による税負担のインパクトは極めて大きく、また、上海市を例にみても、直近の税務当局の見解も必ずしも安定しておらず、特に注意を要します。
1.

2022 年 1 月 1 日以降、「年一回賞与に対する取扱」、「外国籍人員に対する優遇措置」の廃止
2019 年 1 月より「個人所得税法」（注1）が改正施行され、同補充規定である財税「2018」164 号（注2）では、旧法下の税制優遇措置のうち、「年一回賞与に対する取扱」や「外国籍人員に対する優遇措置」について、2021 年 12 月 31 日までは移行措置として暫定的に改正後の新ルールとの併存が認められています。しかし、2022 年 1 月 1 日以降は当該優遇措置の廃止により、以下の通り、深刻な影響が生じます。
(1) 年一回賞与に対する取扱～中国籍・外国籍ともに対象～
現在、賞与に対する課税方法として、国税発「2005」9 号により、年一回に限定して 12 ヵ月で按分し算出した金額に対応する適用税率と速算控除を用いた、以下の税額計算方式が認められています。
2021 年末までは当該計算方式を用いるか同賞与金額を総合所得に算入し計算するかの二択であり通常は前者を選択しますが、以下例の通り、来期以降は大幅な税負担増となるケースも多いと思われます。

――――――――――――――――（注1） 個人所得税法の原文は以下 URL を参照
URL:http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n363/c21603682/content.html（注2） 財税「2018」164 号の原文は以下 URL を参照
URL:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3978994/content.html
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）【課税所得・納税額の変化・計算例①】
現行
計
算
方
法

計
算
例

2022 年 1 月 1 日以降

賞与金額×12 ヵ月での按分金額に対応する税率－速算控除額

賞与はすべて総合所得に算入し計算

賞与金額：24 万人民元、年間総合所得（以下同）70 万人民元、賞与は年一回支給
賞与：
総合所得 94 万人民元に対し課税：
24 万人民元÷12＝2 万人民元
94 万人民元×35％－85,920 人民元
2 万人民元の月次税率表（注3）での適用税率は 20％＝243,080 人民元
24 万人民元×20％－1,410 人民元＝46,590 人民元
総合所得：
70 万人民元×35％－85,920 人民元＝159,080 人民元
納税額合計＝46,590＋159,080＝205,670 人民元

本ケースでは、税額が約 4 万人民元も増加

・上述は個人所得税法の巻末表（個人所得税税率表一）の通り。（会社による税額負担の）グロスアップ計算を用いていない。
・本例は中国税法上の居住者を対象とし、非居住者の場合は課税所得計算時に 6 ヵ月按分で計算する。
・上述の「年間総合所得」は基礎控除 6 万人民元等を控除後のもの。以下計算例➁も同様。

(2) 外国籍人員に対する優遇措置【特別追加控除項目および控除基準額】

現在、外国籍人員に対しては、国税発[1997]54 号に基項目

控除基準額：
年額 / 月額（人民元）

ています。

子女教育費

-- /
1,000
（子女ひとりあたり）【免税項目の詳細】•
住宅手当•
食事手当、クリーニング手当•
中国への着任・離任時の引越し手当•
出張手当•
ホームリーブ費用•
語学訓練費、子女教育費

継続教育費（学歴教育）（継続教育）-- /3,600 /

400
--

重病医療費

80,000 /

--

-- /

1,000

づき、住宅手当を始めとした以下の免税項目が設けられ住宅ローン利息

2021 年末までは同免税措置を享受するか特別追加控除（注4）を適用するかの二択となっており、通常は前者を選択します。しかし、来期以降は免税措置が享受できず、

住宅賃借料

＊

高齢者扶養料-- / 800～1,500
-- /

2,000

＊住宅所在地に応じて 3 ランクに区分

年間課税所得額からの右記限度額を控除する形となるため、大幅な税負担増となります。

――――――――――――――――（注3） 按分時に適用する月次税率表の税率・タックスブラケットは、財税「2018」164 号（注 3）の付表を参照（注4） 国発「2018」41 号の原文は以下 URL を参照
URL：http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-12/22/content_5351181.htm?trs=1
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- 14 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）【課税所得・納税額の変化・計算例➁】
計
算
方
法

現行
（会社負担）
家賃、子女教育費は免税措置を選択

2022 年 1 月 1 日以降（会社負担）
家賃と子女教育費の全額を総合所得に算入し、関連する特別追加控除額を課税所得から控除

総合（給与）所得 70 万人民元/年間、（会社負担）家賃 36 万人民元/年間、子女教育費 6 万人民元/年間
計
算
例

納税額：
70 万人民元×35％－85,920 人民元＝159,080 人民元

総合所得：
70 万人民元＋36 万人民元＋6 万人民元
＝112 万人民元
控除額（例）＝（家賃 1,500＋子女 1,000）×12 ヵ月＝3 万人民元
納税額：（112 万人民元－3 万人民元）×45％－181,920 人民元＝308,580 人民元

さらに年 1 回賞与額(計算例①)を加味：納税額＝（112 万人民元＋24 万人民元－3 万人民元）×45％-181,920 人民元＝416,580 人民元
現行納税額：205,670 人民元（計算例①を参照）
本ケースでは、税額が20 万人民元超も増加

なお、駐在員に関しては手取り保証が一般的であり、この場合、グロスアップ計算時に個人所得税額も課税所得に算入されるので、実務的には多くのケースで上述計算例より税負担がさらに増大すると考えられます。
2.

コメント
中国の個人所得税は最高税率では 45％が適用される超過累進課税となっています。2022 年以
降は、駐在員住居の賃料は会社負担が主流となり、当該賃料が課税所得に算入されるとほとんどの駐在員に対して、最高税率 45％（もしくは 1 等級下の 35％）が適用されると予想されます。さらに、駐在員の派遣にあたり手取り保証をおこなうことで、中国の個人所得税も会社負担とする例が一般的であり、日本本社に対して、2022 年以降の税負担のインパクトは深刻と言えます。
日系現地法人を含む中国現地法人や諸団体が同政策の廃止や再考を求める動きも見受けられます（注5）。その一方で、中国社会保険の実務運用を例に鑑みれば、いまだに外国籍人員には強制加入を求めない地域も見受けられる等、本政策についても実務運用に対応差が生じる可能性もあります。
一例として、上海市税務局の口頭でのヒアリング回答では、駐在員の家賃について、会社契約かつ福利費に計上（すなわち給与ではないと認定）している場合には、「課税不要」・「課税が必要」との両方の回答が見受けられ、必ずしも見解が安定していません。

――――――――――――――――（注5） 一例として「中国ビジネス環境改善への提言」が公開されている。以下 URL を参照
URL：https://www.jc-web.or.jp/publics/download/?file=/files/content_type/type019/1760/202103221126574283.pdf
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- 15 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

したがって、同政策を巡る議論等、今後の動向や実務運用の注視はもちろんのこと、コロナ禍による日中間往来の硬直化等を鑑みれば、現地化の進展の要否等、駐在員の派遣ポリシーの見直し
を含めた、現地法人運営の再考も求められるといえるでしょう。
■ プラス影響
次に、プラス影響面として、高度人材に対する個人所得税の還付政策を取り上げます。当該還付政策は現在一部地域に適用されるに止まりますが、上述の優遇措置の廃止とは対照的に大幅な減税効
果をもたらします。
1.

政策背景
近年、国内の就業の安定と高度人材の積極的招聘を進めたい中国では、就業する外国籍人員に対しても選別化の傾向が見受けられます。ビザ制度では、2017 年 4 月以降、外国籍人員に対して分類管理をおこない、A 類等の高度人材には高い利便性を供与する一方で、C 類（補助的・臨時的）人
材へのビザ発給のハードルを上げています。税制面でも、2022 年 1 月以降の外国籍人員全般に対する増税の一方で、以下、財税「2019」31 号の通り、高度人材への税制優遇の享受を通じた積極的招聘を図る等、対照的な政策が採られています。

2.

優遇税制
優遇税制ですが、制定レベルが中央規定と地方規定に大別されます。以下（1）は中央政府の規定下で導入された優遇措置ですが、同様の措置が各地で採られています。
(1) 中央政府レベル規定：大湾区・珠江デルタ（グレーターベイエリア）
改正「個人所得税」の施行直後の 2019 年 3 月に、財政部・国家税務総局の連名通知として公布された「広東・香港・マカオ大湾区（グレーターベイエリア）の個人所得税優遇政策に関する通知」（財税「2019」31 号）（注6）を受けて、広東省および省下の広州市、深セン市、珠海市、仏山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市の各都市が地方法規を公布しました。
高度人材の対象範囲は地域により多少の差異はありますが、おおむね、外国人工作証 A 類の該当者に対し、対象者の課税所得の 15％超の税額部分に対して財政補助が支給され、当該補助金所得は個人所得税を免除しています。

――――――――――――――――（注6） 財税「2019」31 号の原文は以下 URL を参照
URL：http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4148969/content.html
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）(2) 地方政府レベル規定：
日系企業が多く進出する地域から以下を抜粋します。
① 上海市
上海市では、国発「2019」15 号（注7）や沪委発「2020」22 号（注8）等の後、財政補填による税額還付を通じて対象となる海外人材に個人所得税率 15％を適用するとの検討を進めています。関連実施細則が公布されるとの見解もありましたが、本稿執筆時点では未公布の状況です。しかし、すでに上海自由貿易区内の臨港新区で一部、当該還付政策の試行が開始済とも公表されており（注9）、本政策の対象地域が拡大されれば、日系企業を含む
外国籍人員の税負担の大幅な低減が見込まれます。
② 江蘇省
江蘇省では 2011 年 6 月に公布・施行の「江蘇省海外高度人才居住証制度暫定弁法」（注10）を受けて、当該弁法に基づく対象者に対し、蘇州市や無錫市（注11）、南京市（注12）
等の各地方法規に基づき、還付税額政策が制定され、本稿では蘇州市を例に取り上げます。
蘇人保開「2021」18 号（注13）により、2020 年度において個人所得税額の 40％を奨励金として還付すると定めています。
同政策は「蘇州市高度人才奨励計画」の実施期間（2020～2022 年）において毎年状況をみながら奨励策を実施するとしています。本年は 8 月 25 日に税額還付の申請期限が到来
済ですが、昨年の申請期限も 8 月 31 日であり、来年も同時期となる可能性が高いと考えられます。

――――――――――――――――（注7） 国発「2019」15 号の原文は以下 URL を参照
URL：http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-08/06/content_5419154.htm（注8） 規定名称は「中共上海市委上海市人民政府関于新時代上海実施人材引領発展戦略的若干意見」（注9） 2021 年 4 月 14 日開催プレス発表会での臨港新片区管委会専職副主任・趙義懐氏の発言（以下URL）を参照
URL：http://www.scio.gov.cn/xwfbh/gssxwfbh/xwfbh/shanghai/Document/1702184/1702184.htm（注10）第 6 条に同暫定弁法で定める「高度人材」の定義がある。同暫定弁法の原文は以下 URL を参照
URL：http://www.jiangsu.gov.cn/art/2011/6/30/art_46797_2680641.html（注11）無錫市の関連政策の原文は以下 URL を参照。当該申請については「企業経由で地区人事社会保障
部門に申告し、各地区は 5 月 30 日までに市人事社会保障局に提出する」と定められている
URL：http://www.wuxi.gov.cn/doc/2021/03/16/3223923.shtml（注12）南京市の関連政策の原文は以下 URL を参照。南京市の申請期間は、2021 年 4 月 19 日～2021 年 5
月 20 日URL：http://rsj.nanjing.gov.cn/njsrlzyhshbzj/202104/t20210420_2889898.html（注13）蘇人保開「2021」18 号の原文は以下 URL を参照
URL：http://www.wjhr.net/Information/Read.aspx?id=7094
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- 17 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

3.

留意事項
本政策は各地方政府の政策に基づき、適用対象者の範囲や全額還付額を含む各規定や実務運用には差異が生じるため、対象地域での情報収集が肝要となります。また蘇州市を例にみれば、税額還付の申請受付期間は例年短期間で終了するため、申請時期の確認・留意も必要です。
さらに、日系企業の駐在員に対しては「手取り保証」を採用し、日本本社が個人負担分も含めて、会社負担としている例が一般的と思われます。一方、当該還付政策は、納税者である駐在員個人に対して還付されるため、当該還付金の会社への返還を前提とされる企業が多いと思います。ただし、税務当局の見解として、本還付はあくまでも個人に対するインセンティブとして会社への返還に対して難色を示すケースがあるとも聞きおよぶ等、当該還付政策の利用時には還付金の取扱を社内で事前検討・決定し、必要に応じて、所在地の実務運用を確認する必要がある点には留意が必要です。

■ まとめ
マイナス影響を完全に回避することは困難と考えられる一方で、プラス影響となる優遇措置が活用できるのであれば、日系企業を含む外国籍人員の税負担の大幅な低減も見込まれます。いずれにおいても、貴社により有利な選択・対応が可能となるよう、最新規定と実務運用の注視・検討が望まれます。

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各
種専門会社を有し、約 3300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービ
スを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅
広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

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- 18 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

法務レポートREPORT

中国における個人情報保護法

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士
金藤 力
Email：kanefuji@castglobal-law.com

SMBC China Monthly
1．はじめに中国の「個人情報保護法」(注1)（以下、「本法」という）が 2021 年 8 月 20 日に成立・公布され、2021 年 11
月 1 日から施行となっている。
本法について、従来からすでに「民法典」(注2)等で定められていたルールと同じような内容も含まれているものの、企業における対応の見直しが必要になると思われる部分も少なからず存在する。また、個人情報保護に関する中国の消費者の意識は、コロナ禍におけるスマートフォンを利用した移動履歴管理等を経て格段に高まってきているところであるから、いったん個人情報保護をめぐる問題が発生した場合には、企業にとっては中国市場における自社のイメージを大きく損なうこともあり得る。
そこで、本稿では本法の概要およびポイントと思われる点をいくつか紹介する。
2．概要
本法は 8 つの章、74 ヵ条の条文から構成されており、概要は以下の通りである。
なお、後述の通り、本法にいう「処理」という用語は、日本語でいえば「処理」ではなく「取扱」に近い意味を持つため、本稿を含め、本法の翻訳や本法に関する記事等を見る際には、日本語の「処理」と誤解・混同してしまわないように留意されたい。

第1章
第2章
第3章

タイトル
総則
個人情報処理規則

第5章

個人情報のクロスボーダー提供にかかる規則
個人情報処理活動における個人の権利
個人情報処理者の義務

第6章

個人情報保護職責を履行する部門

第7章
第8章

法律責任
附則

第4章

概要
個人情報保護の基本原則
一般的なルール、機微な個人情報の処理、国家機関による個人情報処理
個人情報を中国国外に国境を跨いで提供する場合のルール
閲覧、複製、訂正・補充等の個人が有する権利、同意の撤回等に関する事項
企業が個人情報を処理する際に必要な体制整備やコンプライアンス面での要求事項
国のネットワーク安全・情報化部門が関連監督管理
業務の統一的調整に責任を負うこと「過失推定」の適用、公益訴訟制度等
用語の定義、適用範囲、施行期日

一方で、今年 1 月 1 日から施行されている「民法典」では、第 4 編・人格権編においてすでに個人情報保護に関する一般的規定が設けられていた。
この「民法典」で定められた項目を今回の本法と比較すると、おおむね以下の通りである。

――――――――――――――――(注1) 2021 年 8 月 20 日公布、2021 年 11 月 1 日施行。
(注2) 2020 年 5 月 28 日公布、2021 年 1 月 1 日施行。
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- 19 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

民法典

個人情報保護法

個人情報「処理」の定義

第 1035 条第 2 項

第 4 条第 2 項

適法性・正当性・必要性
および信義誠実の原則

第 1035 条第 1 項

第5条

個人情報処理規則の公
開、透明性の原則

第 1035 条第 1 項

第7条

本人の同意による処理

第 1036 条第 1 号

第 13 条第 1 項第 1 号

公開情報の合理的処理

第 1036 条第 2 号

第 27 条

本人の同意を要しない
その他の適法利用

第 1036 条第 3 号

第 13 条第 2 項但書

個人情報主体の閲覧・複製、訂正、削除請求等

第 1037 条

第 45 条～第 47 条

匿名化処理後の情報に関する除外規定

第 1038 条第 1 項

第 4 条第 1 項

安全確保措置、漏洩時の告知・報告義務等

第 1038 条第 2 項

第 51 条、第 57 条

3．本法の適用を受ける事業者の範囲
日本の「個人情報保護法」は、個人情報データベース等を事業の用に供している「個人情報取扱事業者」
に対して各種の義務を課すという構成になっている。一方で、中国の本法の場合には、各種義務を負うこととなる「個人情報処理者」について、「個人情報処理活動において処理目的および処理方式を自主的に決定する組織または個人をいう」と定義しており（本法第 73 条第 1 号）、個人情報データベースの有無や、事業の用に供しているか否かを問わず、幅広い企業・団体や個人に対して義務が課される構成となっている。
また、本法にいう「処理」とは、「個人情報の収集、保管、使用、加工、伝送、提供、公開、削除等を含む」（本法第 4 条第 2 項）。
そのため、およそ個人情報に接する機会のある企業であれば、いずれも本法に定められた「個人情報処理者」としての各種義務を負うことになる。
4．「個人情報処理者」の基本的義務
本法が定める「個人情報処理者」の義務は、個人情報の主体たる個人の権利として規定されているもの
を含め多岐にわたるが、本法第 5 章の「個人情報処理者の義務」の部分では、まず、①内部管理制度および操作規程の制定、②分類管理の実施、③相応する安全確保措置、④定期的な安全教育および研修、⑤
緊急対応事前案の策定といった、個人情報の漏洩等の防止のための措置が列挙されている（本法第 51 条各号）。

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- 20 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

このほか、幅広く「個人情報処理者」一般に適用される義務としては、定期的な法令適合監査（本法第 54条）、漏洩等が発生した場合の本人および政府関係部門への通知（本法第 57 条）等も定められている。
各企業における対応を考えるときには、まずはこの本法第 5 章の各項目をご覧いただきたい。
5．本人への告知・同意を中核とした個人情報処理ルール
中国の本法も、日本の「個人情報保護法」と同じように、個人情報の利用目的等を個人情報の主体たる個人本人に告知したうえで、その同意を得ることを基本的ルールとしている。この点は「民法典」と同様であるが、本法においてとりわけ注意すべき点は以下の 3 点である。
項目
告知・
同意

単独の
同意
機微な
個人情報

内容
告知については、「目立つ方式および明瞭で分かりやすい文言により」、「真実、正確かつ完全に」所定の事項を告知する必要がある。
同意についても、「個人が十分に事情を知っているという前提において」、「自由意思により、かつ、明確に」同意される必要がある。
特に「単独の同意」が求められている場面がある。本法では、第三者提供、公表、機微な個人情報(注3)の処理、国外への提供等について、単独の同意を取得すべきことが定められている。
機微な個人情報の処理については、特定の目的および十分な必要性、厳格な保護措置、さらに個人の単独の同意の取得が求められている。また、同意取得にあたっての告知事項も拡充されている。

本法の関係条文第 17 条第 1 項、第 14 条

第 23 条、第 25 条、第 29 条、第 39 条第 1 項等
第 28 条～第 30 条

さらに、告知に関しては、「民法典」においてすでに各企業における個人情報処理規則の公開が義務付
けられていることにも注意しておきたい（「民法典」第 1035 条第 1 項、本法第 7 条）。この処理規則は告知の実施方法としても用いられ、個人情報主体たる個人からも説明を求められることになる事項でもある（本法第 17 条第 3 項、第 48 条）。個人情報保護ポリシーやプライバシーポリシーが定められている企業においては、すでにこれらに含まれると思われる(注4)。
一方で、本法においては、個人からの同意なく個人情報の処理ができる場面も列挙している（本法第 13
条第 1 項第 2 号～第 7 号）。このうち、企業における従業員の個人情報の処理については、第 2 号が「個人が当事者の一方である契約を締結し、および履行するために必要であるときまたは法により制定された
労働規則制度および法により締結された集団契約にしたがい人的資源管理を実施するのに必要であるとき」と規定しているため、たとえば、通常の人事労務管理の範囲においては特段、従業員からの同意の取り直し等を行う必要はなさそうである。ただし、次に述べるように国境を跨いで個人情報を日本本社と共有する場合等を含め、個別に同意を得ておく方がよいと考えられる場面もあることには留意いただきたい。

――――――――――――――――(注3) 機微な個人情報とは、ひとたび漏洩し、または不法に使用されれば、容易に自然人の人格の尊厳が侵害を受け、または人身もしくは財産の安全が危害を受けることになる個人情報であり、これには、生体認証、宗教信仰、特定の身分、医療健康、金融口座、移動履歴等の情報ならびに 14 歳未満の未成年者の個人情報を含む（本法第 28 条）。
(注4) 「情報安全技術 個人情報安全規範」（GB/T 35273—2020）第 5.5 条注 1 等を参照。
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- 21 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

6．国境を跨いだ個人情報の処理
本法については、2020 年 10 月に初めて意見募集稿が公表された時点から、個人情報の国外への提供に関する厳しい規制が導入されることが見込まれていた。本法が施行される 11 月 1 日以降は、一般企業においても取引先や顧客、役員・従業員等に関する個人情報の流通状況を見直し、不用意な国外移転が発生しないようにする必要も生じてきている。
なお、国外への情報・データの移転については、個人情報に限らず、データ一般について、「データ安全法」第 31 条に基づく国外移転規制が始まっており、自動車に関するデータがすでに対象となっているほか(注5)、さらに工業データ一般についても規制が導入されることが見込まれている(注6)。したがって、国境を跨ぐデータや情報の移転に関しては、この機会に改めて管理を見直していただくことが望ましいと思われる。
（1）中国国外への提供
中国国内から、中国国外に対して個人情報を提供する場合には、以下の通り、国外の受領者側において所定の条件を満たすことのほか、特別の告知・同意取得、さらには事前の個人情報保護影響評価(注7)を行う必要がある。
項目
提供の条件

国外受領者に
対する監督
告知事項、
単独の同意

内容
個人情報処理者は、業務等の必要により、確実に中華人民共和国の境外に対し個人情報を提供する必要がある場合には、次に掲げる条件のひとつを具備しなければならない。
（一）第 40 条の規定により国のネットワーク安全・情報化部門の組織した安全評価に合格していること。
（二）国のネットワーク安全・情報化部門の規定にしたがい専門業務機構の実施する個人情報保護認証を経ていること。
（三）国のネットワーク安全・情報化部門が制定した標準契約にしたがい(注8)境外の受領者と契約を締結し、双方の権利および義務を約定していること。
（四）法律、行政法規または国のネットワーク安全・情報化部門所定のその他の条件
個人情報処理者は、必要な措置を講じ、境外の受領者による個人情報の処理にかかる活動がこの法律所定の個人情報保護標準に達することを保障しなければならない。
個人情報処理者は、中華人民共和国の境外に対し個人情報を提供する場合には、個人に対し境外の受領者の名称または氏名、連絡方式、処理目的、処理方式、個人情報の種類および個人が境外の受領者に対しこの法律所定の権利を行使する方式および手続等の事項を告知
し、かつ、個人の単独の同意を取得しなければならない。

条文番号
第 38 条
第1項

第 38 条
第3項
第 39 条――――――――――――――――(注5) 「自動車データ安全管理にかかる若干の規定（試行）」2021 年 8 月 16 日発布、2021 年 10 月 1 日施行。
(注6) 「工業および情報化分野のデータ安全管理弁法（試行）」（意見募集稿）2021 年 9 月 30 日公表。
https://www.miit.gov.cn/gzcy/yjzj/art/2021/art_dcb6cc8d9f5c414eabd7070871996525.html(注7) 評価の内容については、本法第 56 条も参照されたい。
(注8) 本稿執筆時点（2021 年 10 月 27 日）においては未だ公表されていないが、本法施行日前後の時期に公表されることも見込まれるため、引き続き最新の情報には留意いただきたい。
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- 22 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

事前の評価

次に掲げる事由のひとつがある場合には、個人情報処理者は、事前 第 55 条に個人情報保護影響評価をし、かつ、処理状況について記録をしなけ 第 3 号、ればならない。
第4号
・個人情報の処理を委託し、他の個人情報処理者に対し個人情報を提供し、または個人情報を公開するとき。
・境外に対し個人情報を提供するとき。

（2）一定数量以上の個人情報がある場合の安全評価
個人情報の処理が国のネットワーク安全・情報化部門所定の数量に達する個人情報処理者が個人情報を国外に提供する場合には、所定の安全評価（注9)に合格しなければならない（本法第 40 条）。従来から、
基幹情報インフラストラクチャーの運営者には「ネットワーク安全法」第 37 条により国外提供時の安全評価が義務付けられていたが、本法によりこの安全評価が必要になる場面が拡大されることになる。
（3）域外適用
本法は中国国内のみならず、中国国外における活動に対しても適用される（本法第 3 条第 2 項）。
そして、本法の域外適用を受ける中国国外の事業者については、中国国内に専門機構を設立し、または代表を指定し、個人情報保護の関連事務の処理に責任を負わせ、かつ、関係機構の名称または代表の氏名や連絡方式等、個人情報保護職責を履行する部門に報告送付しなければならないこととされている（本法第 53 条）。
7．個人情報処理の「委託」をめぐる規制
日本の「個人情報保護法」との比較で留意しておくべき点のひとつとして、「委託」をめぐる規制がある。
日本の「個人情報保護法」では、①利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱の全部または一部を委託する場合や、②合併その他の事由による事業の承継に伴う場合、③特定の者との間における所定の条件を満たす共同利用の場合は、第三者提供の規制との関係では「第三者」に該当しない扱
いとすることが明文で規定されている(注10)。一方で、中国の本法では、第 20 条で共同利用、第 21 条で個人情報処理の委託、第 22 条で合併等による移転について規定し、その上で、第 23 条で他の個人情報処理者に対する提供について「個人の単独の同意」を要求する規定を置いているが、これら第 20 条～第 22条の 3 つの場面での他の個人情報処理者に対する提供について「個人の単独の同意」を不要とする趣旨なのかどうか、日本の「個人情報保護法」ほど明確には規定されていない（注11）。
また、委託を行うにあたっては、本法第 21 条に定める所定の約定および受託者の個人情報処理活動に対する監督のほか、さらに、上述の中国国外への提供の場合と同様に、本法第 55 条に定める事前の個人情報保護影響評価が必要となることにも留意しておきたい。
――――――――――――――――(注9) この安全評価については、2021 年 10 月 29 日、国家インターネット情報弁公室による意見募集が始まった「データ出国安全評価弁法（意見募集稿）」も参照されたい。
http://www.cac.gov.cn/2021-10/29/c_1637102874600858.htm(注10) 日本「個人情報保護法」第 23 条第 5 項。
(注11) この点、2021 年 8 月 25 日に中共中央ネットワーク安全および情報化委員会弁公室 Web サイトに掲載された専門家解読（http://www.cac.gov.cn/2021-08/25/c_1631491549783065.htm）では、本法第 21 条
および第 23 条による規制について、EU の「一般データ保護規則」（GDPR）が定めるデータ管理者（Data Controller）およびデータ処理者（Data Processor）に関するルールと実質的な違いはないとの見解が示されている。したがって、おそらくは処理委託について逐一、本法第 23 条にいう第三者提供のための「単独の同意」取得までは求められることはない趣旨と思われるものの、日本ほどには明らかではない。
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8．その他の特筆すべき事項
上述のほか、本法については、中国国内での関心も高いことから、ほかにもさまざまな話題が報道等で取り上げられて問題となっており、留意すべき事項を挙げればまさに枚挙にいとまがない。
たとえば、「自動化された意思決定」（automated decision-making という英語から由来と思われる）に関する規制が注目を集めている（本法第 24 条）。中国語で「殺熟」と言われる、常連顧客がかえって不利な取引条件を提示される等の問題がメディアでもクローズアップされており、通例よく見られる新規顧客開拓のための初回限定割引やエントリーユーザーに対する優遇等についても問題となることがある。
また、顔認証に用いられる顔情報については、本法に先立って「顔認識技術の使用による個人情報の処理に関連する民事事件を審理する際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定」(注12)でも詳細なルールが示されており、ほかの生体識別情報等の機微な個人情報についての取扱を考える
うえでも参考になる部分がある。
このほかにも、個人情報の提供に同意しない顧客・ユーザーに対する製品・サービスの提供停止の可否（本法第 16 条）や、公共の場所における画像情報の収集（本法第 26 条）等、個人情報保護をめぐる話題は非常に注目を集めやすいため、各社においては報道等にも十分に目を配りながら事業を進めていただくことが望ましいと思われる。
9．おわりに上述 4．で本法第 51 条につき紹介した通り、各企業においてはまずは社内の制度構築や安全教育・研修が求められており、この枠組は、工場・事業所内の生産活動における安全確保・事故防止に関する「安全生産法」に基づく対応と似たところがある(注13)。したがって、各企業における取組のしかたとしては、工場・事業所内での安全確保・事故防止に関する活動と同様に、社内規則の策定や社内での研修等を通じて PDCA サイクルを回すことを目標としてイメージする方が取組やすいかもしれない。
また、同じく本法第 51 条で広く「個人情報処理者」一般に求められている安全確保措置については、「データ安全法」についての対応として求められる事項と重複する部分も多い。そのため、本法への対応を進めることは、本法のみならずほかの法令についての対応を進めることにもつながる。
本法の内容は多岐にわたり、これに関する情報も大量かつ複雑であるが、あまりにも細部にこだわった
り完全かつ網羅的な対応を志向したりするのではなく、会社内の取組を通じて個人情報保護に関する意識を高めていくところから取り組んでいただくことが、結果的には個人情報の漏洩事故等の発生を防止し、事業の順調な遂行を確保するために有益ではないかと考えている。この点を各企業における取組を進める
際の視点のひとつとして持っておいていただくことを提言したい。
以上
キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供
する、ユニークなグローバルコンサルティングファームです。

――――――――――――――――(注12) 最高人民法院 法釈[2021]15 号。2021 年 8 月 1 日施行。
(注13) 「安全生産法」（最終改正 2021 年 6 月 10 日公布、同年 9 月 1 日施行）第 4 条第 1 項、第 21 条、第 25条、第 29 条、第 40 条等参照。
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- 24 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気は下振れ圧力を抱えながらも底入れへ◆経済活動はペースダウン

中国の 7～9 月期の実質 GDP は前期比年率＋0.8％と前期の＋4.9％から大幅に減速（前年同期比は＋4.9％）。この背景には、第 1 に電力不足による製造業生産の停滞。工業の GDP 寄与度が大きく低下。
第 2 は、7～8 月の活動制限の強化。人出の減少により、卸小売・飲食宿泊業の活動が下振れ。第 3 は、不動産市場の調整。政府の投資抑制策を受けて、住宅需要が減少し、不動産業の GDP 寄与度はマイナスに転換。このほか、半導体不足やインフラ投資の減速等も景気の重石に。
◆下振れ圧力を抱えながらも景気底入れへ
先行き、中国経済は、石炭価格高騰による電力不足、不動産市場における調整圧力、所得環境の弱含み等の下振れ圧力を抱えながらも、景気底入れに向かう見通し。
電力不足は、停止中の炭鉱の稼働再開や石炭輸入の拡大といった政府支援を受けて、2022 年入り後に解消に向かう見込み。
内需も、政府が活動制限と投資抑制を緩和したことで、徐々に持ち直すと予想。新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴い、活動制限は緩和され、足許では人出が増加し、サービス業の経済活動も持ち直し。また、政府は国民の不安を和らげるために、インフラ投資や国有企業の固定資産投資を促進する見込み。
電力不足や不動産市場における調整の影響を踏まえ、2021 年の実質成長率は＋8.0％と従来予測より 0.4％ポイント引き下げ。2022 年は潜在成長率並みの＋5.4％と予測。

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- 25 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

輸入は再拡大へ◆輸出は堅調9 月の輸出額は、前年同月比＋27.5％と堅調に拡大。7～9 月期の純輸出の実質 GDP 寄与度は 1.1％
ポイントと、前期の同 0.8％ポイントから拡大。
内訳をみると、米国向けは繊維・玩具や電気機器を中心に増加。EU 向けは、電気機器や産業用機械を中心に増加。新興国向けは、産業用機器や化学製品を中心に増加。
当面、電気機器や産業用機械の世界的な需要拡大が輸出の下支えとなる可能性大。他方、コンピューター等情報通信機器は、コロナ禍での特需が一巡しつつあるため、伸び悩みへ。
◆輸入に頭打ち感
9 月の輸入額は、前年同月比＋17.9％と増勢が鈍化。この要因として、自動車生産が半導体不足等によって停滞したことが指摘可能。東南アジアの半導体生産が新型コロナウイルスの感染拡大で減少した
ため、車載半導体の輸入が減少。その結果、中国国内の自動車生産が停滞し、EU や日本からの自動車部品の輸入も減少。
加えて、資源類の輸入量が減少したことも一因に。インフラ投資や不動産開発投資といった内需が弱まったほか、電力不足が生じたため、鉄金属加工業や化学原料・加工等重工業の生産活動が停滞。その結果、原材料となる鉄鉱石や原油の輸入量が減少。
今後、半導体不足が徐々に解消に向かうこと、電力不足が和らぐこと、インフラ投資等が持ち直すこと等を受けて、輸入は再び拡大に転じる見通し。

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住宅販売は底入れへ◆個人消費は回復傾向
9 月の小売売上高は、前月比＋0.3％と小幅増加（前年同月比は＋4.4％）。内訳をみると、自動車の売
上高は供給面の問題で一段と減少したものの、家電や日用品等の持ち直しにより、消費財全体は増加。
外食が前年比プラスに転じる等、サービス消費も回復。主因は、政府が活動制限を緩和したため、人出が増加したこと。加えて、良好な雇用環境も追い風に。
10 月の国慶節休暇の消費は一部に弱さ。多くの消費者が近場で休暇を過ごすなか、映画興行収入は
前年同期比＋10.5％となったほか、飲食店の来客数等も高水準。一方で、新型コロナウイルス感染への警戒感や政府による旅行制限等を背景に、旅行者数はのべ 5.15 億人とコロナ禍前と比べて 3 割低い水準。
先行きの個人消費は活動制限の緩和により拡大傾向を続ける見通し。
◆所得は一時的に減少
7～9 月期の可処分所得は、前期比年率▲1.5％と減少。この背景として、7～8 月の活動制限の強化による労働時間・賃金の下振れが指摘可能。もっとも、消費が活動制限で抑制されたことにより家計の貯蓄は潤沢であるため、所得の減少による消費の下押しは限定的。今後、活動制限の緩和によって、所得は増加に転じる見通し。
◆住宅販売の減少に歯止め
主要 30 都市の分譲住宅販売床面積は、減少に歯止めがかかりつつある状況。今後、政府が住宅需要抑制策を緩和することで、販売は底入れする見通し。

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- 27 -SMBC China Monthly 第197号（2021年11月）

インフラ投資や国有企業の固定資産投資は持ち直しへ◆固定資産投資の増勢は鈍化
1～9 月の固定資産投資は前年同期比＋7.3％へ鈍化。資本財輸入にも頭打ち感。
内訳をみると、インフラ投資は急失速。とりわけ、鉄道は前年割れに。主因は、政府がインフラ投資の財源となる地方債の発行を抑制したこと。地方政府の隠れ債務拡大を防ぐために、銀行理財商品等のスキームを通じた地方政府向け融資（いわゆるシャドーバンキング）の抑制を強化したことも一因。国有企
業の固定資産投資も、資金調達環境の悪化によりスローダウン。
不動産開発投資も鈍化。この背景として、2020 年夏から不動産企業の資金調達条件が厳格化されたことに加え、住宅需要が減少したことが指摘可能。
民間固定資産投資はややスローダウン。民間企業の資金調達環境は、依然として緩和的であるものの、稼働率や利益率が小幅低下。
今後、政府は国民の不安心理を和らげるために、地方政府や国有企業の投資を促進して、ファインチューニングを行う可能性大。実際、足許では建機生産に持ち直しの兆し。
◆製造業 PMI が「50」割れにサービス業 PMI は活動制限の緩和により持ち直した一方、製造業 PMI は電力不足を主因に低下。政府は、停止中の炭鉱の稼働再開、石炭輸入の拡大等電力・石炭不足の解消策を矢継ぎ早に実施。電力不足は年明け後に解消に向かうものの、それまでは引き続き製造業生産の抑制要因となる可能性が大。

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不動産への警戒感が強まるものの、価格急落リスクは小◆消費者物価は小幅上昇
9 月の CPI 上昇率は前年同月比＋0.7％と小幅上昇。内訳は、ガソリン価格や航空券価格は大幅上昇した一方、ウエイトの大きい工業製品の上昇は限定的。
9 月の PPI は同＋10.7％と大幅上昇。内訳をみると、国内生産財価格が、国際商品価格の上昇を受けて高騰。とりわけ、国内の発電用石炭価格は同 1.9 倍に。もっとも、川下への価格転嫁の動きは限定的で、消費財の価格は小幅上昇にとどまる状況。
政府は、電力需要の抑制を狙い、一定の電力価格上昇を容認。これによる工場出荷価格・サービス価
格への影響は限られる見通し。今後、国際商品価格の騰勢鈍化、中国政府の価格統制等を受けて、国内物価の大幅上昇は回避される見通し。
◆不動産価格は上昇に歯止め
9 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月から横ばい。住宅価格が上昇した都市数は 27 と 8 月の 46 から減少。中国不動産市場をめぐって先行き警戒感が強まっているものの、以下の 4 点から不動
産価格の急落リスクは小さいと判断。第 1 に、不動産業全体では、在庫過剰感は見られず。第 2 に、住宅価格は全国平均で見れば所得の伸びに見合う範囲に抑制。第 3 に、都市化が住宅需要の拡大を下支え。
第 4 に、政府による住宅需要抑制策は今後緩和の方向。
◆株価は上昇上海総合指数は上昇。今後、金融財政政策への期待等から、株価は緩やかな上昇を続ける見通し。

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為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
SMBC China Monthly

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部
エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

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