「ネイチャーポジティブ経済」とビジネス
東京海上研究所オンラインセミナー「生物多様性とネイチャーポジティブ」講演資料
ボストン コンサルティング グループ マネージング・ディレクター & シニア・パートナー 森田 章
2023年12月4日

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20231204 東京海上研究所オンラインセミナー「生物多様性とネイチャーポジティブ」

AgendaAgenda

守り: ルール形成の状況と開示
攻め: ビジネスチャンス
経営への示唆

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1

自然関連のルールは、気候変動と同じ経路をたどって進化

気候変動

パリ協定
GHG目標の提出に合意

自然

昆明・モントリオール
生物多様性協定
2030年までに自然喪失を食い止め・回
復を目指す

SBTi
科学的根拠に基づくGHG目標の設定に向け準備

SBTn
科学的根拠に基づく自然の目標の設定に向け準備

TCFD
投資家が気候変動に関連するリスクの評価、モニタリングを開始

TNFD
投資家は自然損失に関連するリスクの評価、監視を開始

注: No linear order/development
出所: BCG

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例示的ISSB 気候変動スタンダー
ド — IFRS S2
企業及び投資家は、
持続可能性に関連する
財務情報開示をする
必要

ISSB 自然関連のスタン
ダード— IFRS S3 ?
IFRS導入企業は25年よりISSBに則って開示が必要となる可能性

EU CSRD/ESRS E1
EU企業に気候変動に関する重要事項の開示を要求

EU CSRD/ESRS E3 & E4
EU企業に水と生物多様性の開示を要求

2
2

TNFDは、規制当局と投資家が参照する主要な開示フレームワーク
TNFDとはG7財務大臣及びG20持続可能な金融ロードマップによって承認され、金融機関、企業、政府、市民社会からの広範な支持を得て、2021年6月に正式に発足
TNFDを構成する主要な柱

ガバナンス

自然に関する影響と依存関係、リスクと機会に関する
ガバナンスを開示

戦略

影響と依存関係、
リスクと機会が各社の事業、戦略、
財務に与える影響
を開示

リスク管理

自然関連の影響と依存関係、リスクと機会が、各社でどのように特定、評価、管理されているかを開示自然関連の影響と依存関係、リスクと機会に関連する
指標と目標を開示

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指標と目標• CSRD (ESRSのE3とE4) は、
自然関連の影響と依存関係、
リスクと機会を評価するために、
すでにTNFDガイドラインを考慮(LEAPアプローチ)• ISSBが推進中の今後の優先事
項(IFRS S3…)に関する協議では、
自然/生物多様性の中の、「水」「汚染」に重点が置かれる可能性• TCFDの際と同様、投資家は、企業全体の自然関連の課題を評価する枠組みとしてTNFDに注目
3

欧州は、グリーン・ディール政策の達成に向け、生物多様性・自然資本に関する現状把握、目標設定、開示の義務化を進めている
現状把握＆見える化

目標設定＆実行2023年 Nature Restoration Law
2022年 CSDDD(自然再生法)(企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令)• バリューチェーン/サプライチェーン全体• 湿地帯、草原、森林、河川、湖沼、での人権面、および環境汚染、生物そして海草や海綿、サンゴ礁のような多様性の損失等の環境面における、海洋生態系の回復に向けた具体的
現地査察を含むデューデリジェンスを要件を定め、EU各国に回復計画の義務化
策定と議会への定期報告を義務化
2023年

Green Claims Directive(グリーン訴求指令)• グリーンウォッシュ防止のため、商品・製品につける総合的な環境負荷スコ
アリングや環境ラベルについて、独立した検証や科学的根拠による証明を義務化

2023年 Environmental Criminal Law
Directive(環境保護違反の刑法化指令)• EU議会は、違法伐採、土壌・水・大気等の生態系や生息地の破壊、外来種の持ち込み等に対する、罰金や懲役を含む罰則の法制化を合意

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開示
2019年 SFDR
(サステナブルファイナンス開示規則)• 生物多様性・水資源・廃棄物・土壌
汚染・森林破壊に関し、全ての金融市場参加者に情報開示を義務化
2020年

EU Taxonomy(EUタクソノミー)• 水・海洋資源、環境汚染、生物多様性・生態系の回復に貢献する活動・事業を定義し、要求水準を厳格化

2021年 CSRD/ESRS(企業サステナビリティ報告指令)• 汚染、水・海洋資源、生物多様性・生態系、資源利用に関し、企業に情報開示を義務化
4気候変動はシンプルで理解しやすいが、自然は複雑
プラネタリーバウンダリーを基にした複数指標

GHG排出量という単一指標 (CO2eトン)
グローバル GtCO2e1)
40 Gt

China

USA

India

EU

RoW

20 Gt
0 Gt

1960

1980

2000

2020

土地利用の変化(森林伐採等)淡水利用(地表水と地下水)

新素材(例: プラスチック、化学薬品)

生物地球化学的フロー(窒素・リン等)

オゾン層破壊
(例: フロン、ハロン)

大気エアロゾル(農薬等)

生物圏の保全(食料と水の需要等)

海洋酸性化(CO2排出量)

影響は世界共通で発生影響は地域特性によって千差万別

GHGプロトコルと「ネット・ゼロ」目標がグローバルスタンダートとして機能

自然に関するプロトコルは構築中

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1. カーボン・ブリーフ、2022年

5気候変動と生物多様性は相互に関連

1 気候変動• 単一の指標 (GHG排出量) について目標がセット• 政策決定者の中で、課題と解決策がすでに高い水準で許攸されている
2 生物多様性• 複数の指標 (種の種類/密度、水質等)• 指標がそれぞれ複雑な因果関係を持つ (植物の多様性がCO2の吸収と同時に土壌の改質にも繋がる)• これらが解明の途上であり、政策決定者の中ではまだ初期段階の課題認識

1

3

2

気候変動

相互連動

生物多様性

3 気候変動と生物多様性喪失の相互連動• 気候変動と生物多様性は、双方の原因– 例: 生物多様性の喪失により、生態系が持つ気候調節・制御の機能が低下(=$100T相当)– 例: 気候変動により、サンゴ礁等の生態系が喪失• 気候変動と生物多様性は、双方の適応/回復を促すとともに毀損しうる– 例: マングローブ林が洪水を抑止、一方で無計画な植樹は生物多様性を低下させる• 双方にどのようなメカニズムで、どのような時間軸で、どのようなインパクトを与えるのか不明
気候変動と生物多様性のシナジー発揮のための要件• 実測値と代理値 (CO2 equivalent等) のデータの取得• 気候変動アセスメント (水ストレス等) で得られたデータのレバレッジ・利活用• 関連性を測定・モニタリングするデジタルツール・シミュレーションモデルの開発• 双方のトレードオフを解消するソリューション (顧客) のポートフォリオ• 双方を統合したシナリオと変革ロードマップ (政策対応、時間軸、2次影響等)

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6

生物多様性・自然資本を無視した気候変動対策はできない
メガソーラー開発からの撤退(再エネ電力企業 2020年)

バイオマス発電に対する追求(日本 2023年)

洋上風力開発の遅延(エネルギー企業 2023年)

概要

日本の再エネ電力会社が大規模太陽光発電所の建設を進めていたが、森林伐採・希少動植物種の生息域の破壊等を問題視した地元住民の反対運動に遭い、開発を断念

バイオマス発電がもたらす森林資源への圧迫に加担しているとしてNGO団体が日本の金融機関の株主総会で追及

欧州大手エネルギー会社が米ニュジャー
ジー州沖合に建設予定の洋上風力発
電施設に対し、環境活動家らが環境への影響や景観悪化による旅行業への影響を理由に反対運動を展開

影響

当該企業には、工事遂行不可能になったことにより、400億円規模の損失が発生する見込み当該企業には現地査察やサプライヤーとの面談を強化する方針を発表する等の追加負担が発生

当該企業は諸々の環境規制の遵守のためのあらゆる手段を講じることを決定し、着工が遅延

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7同時に、自然に基づく解決策は、2030年までに必要とされる費用対効果の高い
CO2削減の35%超を提供しうる
NbS手段

森林関連

農業関連

湿地関連

2030年における費用対効果の可能性 (GtCO2e/年)
森林再生と植林

3.0

森林転換の回避

2.9

自然林の管理

0.9

その他1)

0.5

保全農業
再生農法
を含む 他土壌炭素隔離

0.4

その他2)

0.4

1.0

泥炭地への影響回避

0.7

泥炭地と湿地の復元

0.6

その他3)

0.9

7.3

GtCO2e1.8

GtCO2e2.2

GtCO2e

大規模展開が可能で、他の炭素回収技術に比べてリスクが低い
樹木の枯死と炭素の放出により永久的なものではなく、火災等の被害により加速される
大規模展開が可能で、他の炭素回収技術に比べてリスクが低い
問題になっている永続性; 測定、報告、検証が難しい
大規模展開が可能で、他の炭素回収技術に比べてリスクが低い
世間の注目度が低く、変化を推進する主体も少ない

1. 改善された植林、防火管理、木質燃料の伐採回避等を含む 2. 改良飼料、改良稲作、家畜管理等を含む 3. 農地の養分混合、沿岸湿地への影響の回避等を含む
出所: Griscom et al (2017), BCG分析

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8自然関連のリスクは、気候変動の２倍以上リスクにさらされている
営業利益の比率（％）

気候変動リスク: 3-7%

自然関連リスク: ~7-15%
3-5%
1-3%
1-3%

10-20%

1-3%
1-2%
2-5%
炭素税

物理的リスクコモディティ
価格の上昇

供給中断に伴う 法的リスクと罰金
利益減

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自然税

気候変動と
自然に伴うリスク9

「開示のための開示」では、自然に伴うリスクを回避し、新たな事業機会を開拓できない

開示のための開示
ENCORE等のツールを使い、リスク・機会、依存・影響を広く評価• ツールが未成熟。リスクの高い原材料とその原産国などしかわからない• 認証原材料の調達比率などの目標設定しかできない
シナリオ分析によって財務インパクトを評価• リスクがあることはわかるが、アクションに繋がらない

ネイチャーポジティブ戦略としてのTNFD/SBTN
科学的な知見と具体的な事業機会の評価により、ベースラインを把握• ネイチャーに関する科学自体が発展途上。先端のサイエンスを取り入れ、リスクを評価• 事業部がアクション可能な粒度で、具体的な事業機会がどの領域にあるか評価– 再生農業による調達強化、若年層の開拓、カーボンクレジットなど
ネイチャーポジティブと連動した目標設定とロードマップ• サイエンスとしても、事業戦略としても、正しい目標を設定
実行に向けたリソースとケイパビリティの確保• 必要な投資、リターンの明確化（回避可能なリスク、開拓可能な事業機会）

事業部の巻き込みができない
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各事業や機能部門の戦略との一体化
10

TNFD/SBTNの難易度は高いが、取り組む意義も大きい
チャレンジ

取り組む意義• 高度な科学的専門性が必要で、ガイダンスを読むだけでは、
正しく現状を把握し、目標を設定することは困難• 先行して取り組むことによって、業界のリーダーとしての地位を強化できる• 多くのツールやデータベースが存在するものの、未成熟。
各ツールが提供するデータの透明性も高くない• サステナブル金融へのアクセスを拡大できる• サプライチェーン上流まで遡り、データを収拾するのが困難• サプライチェーン上のリスクを把握するとともに、気候や自然の変化への頑強性を向上できる• 現時点ではあくまで業界横断のガイドライン。
業界や事業の特性を踏まえた評価は各社が実施する必要• 通常の事業検討では出てこない、コスト削減や新事業の機会を見出すことができる• 事業戦略とサイエンスの双方に対する深い理解がなければ、ボトムラインへの影響を評価できない• 気候と自然の観点を入れることによって、意思決定の精度を高めることができる

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11AgendaAgenda

守り: ルール形成の状況と開示
攻め: ビジネスチャンス
経営への示唆

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12

<10%

食品・飲料、ファッション、
インフラ・モビリティ、エネルギーが、
生物多様性の毀損が大きな
主要セクター

<10%

5~
10%

生物多様性
の毀損の
セクター別
シェア

約50%

<25%

食品･飲料

エネルギー

インフラ･モビリティ

ファッション

その他

13

生物多様性の毀損の6割は、農業や林業等の第一次産業に起因
生物多様性へのプレッシャー

円の大きさ: 全体の影響における割合

陸地・海洋の利用転換

過剰搾取

気候変動

深刻度:

:小

:大

各次産業の全体に: 各産業内で特に多い項目 おける影響度割合

土壌・水質・大気汚染

外来生物の拡散

第一次産業

A >25%

農業
水産業

>60%

B ～10%

林業
鉱業 & 採石業

C >5%

第二次産業

製造業

D >5%

第三次産業
消費

運輸

&

電力
インフラ

>20%
E ～5%

サービス業

<15%

家計消費

生物多様性に対するプレッシャー
及びそのシェア
注: Size of flame roughly reflects share in total pressures on biodiversity; activities with very small share in respective pressure disregarded, illegal activities disregarded
出所: IPBES (2019), BCG

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14

生物多様性の回復のためには、業態・バリューチェーン毎に現状15のソリューションが存在
食品・飲料
バリューチェーン

ファッション
バリューチェーン

1 森林破壊がなく、森林放牧を組み合わせた「再生畜産」

エネルギー
バリューチェーン

インフラ ・モビリティ
バリューチェーン

2 バイオ燃料・バイオリファイナリー

3 再生農業
資源採取& 栽培

4 栽培穀物の多種多様化
5 藻類の再生等の「再生水産」

動植物由来繊維の6 持続可能な採取

7 再生森林を起点としたバイオマスバリューチェーン
8 地域ベース・グローバルベースでの持続可能な淡水利用
変換・
製造

消費

9 GHG排出を抑えた製造・配送

10 太陽光発電×放牧
汚染がない繊維の染色・

12 なめし加工

GHG排出を抑えた原材料変換

11 と輸送13 生物用トンネル・陸橋の設置
14 EV利用、屋上緑化や植樹・植栽による都市部の「緑の回廊」の設置

15 プラスチックや繊維のサーキュラー

注: Not exhaustive due to focus on four value chains
出所: BCG分析

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20231204 東京海上研究所オンラインセミナー「生物多様性とネイチャーポジティブ」：後段で説明15

再生農業

再生農業を通じて、生態系を回復
再生農業とは土壌の質を向上させることによって、土壌により多くの炭素を固定し、より少ない肥料/水で、より健康な作物を栽培

再生農業の手段 (例)

気候、作物、その土地の生態系等に合わせて、多数のレバーを組み合わせて土壌を改善

土壌に固定されたCO2土壌から放出されたCO2

不耕起栽培

1%
土壌中の炭素量
現状
現在の標準的な農法:
単一農作物の生産
大量の肥料、農薬の使用

畑を耕すことによる土壌の生態系の破壊を防ぐ

3+%
土壌中の炭素量
将来
再生農業の農法:
圃場 (ほじょう) に生態系を作る
生態系の中で賄い、最小限のみ使用

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20231204 東京海上研究所オンラインセミナー「生物多様性とネイチャーポジティブ」

輪作

圃場の植物を多様化し、それをエサにする土壌の微生物も多様化

被覆作物

露出する地面を覆うように植物を栽培することで、太陽や暴風雨から生態系を守る
16

再生農業

再生農業によって、農家の利益を120%増やすことが可能
米国における小麦生産における例
手法

輪作

メリット

換金作物とし 人件費と燃料 放牧費用が 肥料の効率て間作に大豆 の削減、増加も収量が 性、収量が向上とトウモロコシ 収量の向上 向上
を追加

利益
インパクト

+$28,500(+71%)

耕起の減少+$25,000(+62%)

家畜飼育
との統合

バイオ肥料

+$21,500(+54%)+$7,000(+18%)

カバークロップ

農薬の使用
量削減

作物残渣
によるマルチング

栄養分の土壌の健康の 保水量の固定、土壌 改善、向上、栄養分
温度の抑制、 インプット
の固定、
保水量の
コストの削減 インプットの向上
効率性向上+$4,500(+11%)$7,500(19%)$23,000
(60%)

+120%
95,00040,000

慣行農法での農家の利益

出所: WBCSDとBCGの共同調査

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再生農業での
農家の利益
17

再生農業

再生農業プロジェクトを推進する座組の構築が進展。
移行に伴い、金融ニーズが生まれている
再生農業のスキームの構築

再生農業の効果

他の一次産品の需要家、政府・金融機関、農業技術ホルダー、NGOとスキームを構築構築したエコシステムを通じて土壌を修復・改善しながら、より安価で品質の高い一次産品を安定調達

一般的な再生農業の座組

BCGの支援先の大麦の例

需要家
例: アボカド (木)とジャガイモ(被覆作物)

政府・金融機関

農業系スタート
アップ大手、学術機関

補助金・サステナ
融資の提供

モニタリング技術、種子、微生物 等収入

単収が従来農業同等に回復し、インプットコストが減少• 殺虫剤、肥料使用量削減 等

土地や作物に最適な再生農業の手法を定着させるまで、単収が低下

共同での再生農業プロジェクト
NPO等を通じて技術パッケージを提供。
若手の就農支援、投資支援

新たな契約、価格体系で購入(長期契約等)
農・畜・水産業者$350-500/ha

320231204 東京海上研究所オンラインセミナー「生物多様性とネイチャーポジティブ」

年

金融ニーズの発生

出所: Lidl英国法人 サステナビリティ・レポート「The Good Food Report 2019/2020」、各社オンラインショップ情報(2022/04/03時点、Lidl、Tesco、Sainsbury's、ASDA Groceries)

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$50-100/ha・年

18

再生農業

Case Study| 小売とそのサプライヤーと連携し、地域単位で上流のコモディティ生産の安定化と環境再生を進めるプロジェクトの開発も進む
米国小売大手企業の "Place-Based Initiatives""Place-Based Initiatives" のプログラムの概要
全売上の40%程度を占める20商品の安定調達とグリーンなイメージ構築に向け、18の地域で環境再生プロジェクトを実施

環境再生プロジェクトの例

スキーム

ローワー・フレーザー川流域 における生態系保全のため、小売企業が発起人となり、「Lower Fraser andEstuary Restoration Coalition (LFER)」を設立• 技術・ノウハウを持つ学者やWWFを巻き込み• WWFを通じて地元自治体や先住民を巻き込み• 水産事業者が資金提供主体となり取り組みを実施• 小売企業は原料生産地のサプライヤーと共に、環境再生と安定供給・調達を実現• 銀行はサプライヤーへの融資を通じて、事業の安定収益化による着実なリターンを享受地元自治体
小売企業
WWF、学者
先住民
技術・ノウハウ提供、
サステナブル原料
人材派遣、人材派遣(サケ) の購入
補助金の提供上記のような取り組みを通じ、2030年までに5,000万エーカーの土地・100万平方マイルの海を保護することを目指す

Lower Fraser and Estuary Restoration Coalition (LFER)
NPO等を通じて技術パッケージを提供

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主体となってプロジェクト
を実行
融資
水産事業者
利息

銀行
19

再生農業

COP28 Action Agenda on Regenerative Landscapeが発足
ミッション

参加者

2030年までに大規模な農地を再生農業に移行させるため、各社の既存、新たな取り組みを集約し、加速・増幅する複数社が参加し、ランドスケープ単位での持続的生産体制のプロジェクトを推進

農家

食のバリューチェーンを持つ大手企業が中核となり、農家、国、各地域(自治体、農協など)と連携して推進

金融機関

食品企業

• クリーンルームを設置し、各社の持続的生産体制の目標、生産地や作物などの秘匿情報を収集し、取り組みスケールの拡大に向けた透明性を確保

期待できる
インパクト

• 収集した情報をもとに、複数社が参加する再生農業のプロジェクトを組成• 共通の再生農業のフレームワーク（Regen10）に則って推進

技術プロバイダー

市民社会
小売
地域社会・地方自治体• COP30に向けて数年単位で実行

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20
COP28UAE, High Level Champion, WBCSD, BCG

再生農業

COP28 AARLに参加する主要な組織
リーダーシップチーム
Chair
Gonzalo Munoz
COP25 High Level
Champion

Chair
Adnan Amin
COP28: CEO

Co-chairDiane Holdorf
Executive VP

Co-chair
Shalini Unnikrishnan
Global Lead on Agriculture,
Food & Nature

COP28 AARLステアリングコミッティーメンバー
HelderBarbalho
State of Pará,
Brazil: Governor

Arianna
Giuliodori
WFO: Secretary
GeneralMelissa
Pinfield
Regen10ProgramDirector

Marcelo Mena
Global Methane
Hub:CEO

Jennifer Morris
TNC: CEO

Alvaro Lario
IFAD: President

Jai Shroff
UPL: Chairman
and Group CEO

MichaelGelchie
LDC: CEOA Shekar
Ofi: CEO

Juan Ricardo
Luciano
ADM: CEOKevin Hourican
Sysco: CEO

Antoine deSaint-AffriqueDanone: CEO

Hanneke Faber
Unilever:Nutrition Bus.
President

Ramon
Laguarta
Pepsico: CEO

Ulf Mark
Schneider
Nestle: CEODavid I. McKay
RBC: CEOStefaanDecraene
Rabobank:
Chair of theManaging Board

Rich Lesser
BCG, Global
Chair

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21

再生農業

現在までに、3億ヘクタールの農地が参加
国別のカバー面積 (m ha)

3億

ヘクタール

~140

ランドスケープ

~370万

参加農家

カナダ
米国

メキシコ

ケニア

ブラジル
アルゼンチン麦

トウモロコシ乳製品

牛肉

注: 重複がなく、リジェネ10フレームワークを受け入れる意思のある、完了した調査のみを対象。
出所: COP28 Action Agenda on Regenerative Landscape Survey (2023/7)、調査結果は2023/9/18時点

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大豆

豆

ひまわり

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バイオ・リファイナリー

森林を基点に新たなバイオマスバリューチェーンが生まれつつある
川上

川中

川下

1 再生林業
2 バイオ・リファイナリー
3 各用途市場 (ボトル/包材、EV電極 等)
生態系回復による「天然更新」の森林へ
サステブルな原材料として木質バイオマスを 環境に配慮するブランドとしてのストーリーを再生
活用
強化• ネイチャーポジティブな製品、買えば買うほど• 生物多様性の回復と土壌への炭素固定 • ネイチャーポジティブな「未来の石油」として木材を活用可能に
地元の自然を回復させる製品として訴求により、森林へより多くの炭素を固定• 希少化が進むサステナブルな資源の供給 • 環境ラベル等の制度と連動源としてポテンシャルを持つ

4 カーボン/ネイチャー・クレジット・マーケット

業界横断的なルール

固定した炭素、回復した自然をクレジットとして販売

出所: BCG分析

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23バイオ・リファイナリー

再生林業は、森林の生態系サービスを最大化するための包括的なアプローチ
従来の林業の課題

再生林業の目指す姿• スギ・ヒノキ等の単一種から構成される単層林で、土の上と下の双方の生物多様性が限定的• 包括的アプローチによって、森林の生態系サービスを最大化• 森林が自らを天然更新する、よりレジリエントなシステムを作る• 結果として、提供する生態系サービスが限定的– 調整サービス: 森林の75%の炭素は土壌に固定されるが、森林の動植物の多様性が限られると、炭素固定量は1/5に減少– 基盤サービス: 皆伐による地面の露出、農薬等により、土壌生物が減少• また、森林としての気候変動や病虫害に対するレジリエンスも低い

アプローチの例• 複層林化: 森林の中の気象条件の多様性を高め、生物多様性を増やす• 連続被覆林業: 皆伐を行わず森林の生態系が維持される形で部分的伐採• 農業との融合: 土壌をカバーする植物を増やし、土壌の劣化を防ぐ

出所: Oswald J. Schmitz et al. "Trophic rewilding can expand natural climate solutions" Nature Climate Change 13, 2023.

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24バイオ・リファイナリー

再生森林は、従来の森林経営を上回る経済性を実現可能
再生森林の経済価値のイメージ

人工植林と再生森林の経済性の比較• 場所:• 針葉樹種:

米国南部
Loblolly Pine
(衛生用品に使用される繊維長の長い松)• 調査レポート: 2022年発表• 肥料等の植林コストの減少
収益• 育林コストの減少• 維持管理コストの減少• 木材の質の向上• 樹木以外からの生産物• カーボン/ネイチャークレジット販売

IRR (Internal Rate of Return)

期間• 植生の変更に伴う投資、それに伴う一時的な木材の生産性の
低下

人工植林

再生森林

針葉樹

6.3%

7.14%

広葉樹

2.86%

3.83%

IRRが80-100bps改善

出所: Rafal Chudy et al. "The profitability of artificial and natural regeneration: A forest investment comparison of Poland and the U.S. South" The Journal of Forest Business Research 1(1), 2022.
25
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バイオ・リファイナリー

欧州企業は、森林を「未来の石油」として開拓するビジョンを設定
Stora Enso

A renewable materials company– Our fiber-based materials are renewable, recyclable, and fossil free. Our
solutions offer low-carbon alternatives to products based on finite
resources. We believe that everything that is made from fossil-basedmaterials today can be made from a tree tomorrow

Upmbiofore
BeyondFossils

Beyond fossils– We lead the forest-based bioindustry into a sustainable, innovationdriven, and exciting future beyond fossils. The competence, integrity anddrive of our people make us unique

出所: Company websites

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バイオ・リファイナリー

木質バイオマスから多様なバイオケミカル素材を抽出・合成可能
Not exhaustive

1. トール油

2. 硫酸

酸化分解
による分離
40% セルロース

バイオマス

ヘミセル
30%
ロース

硫黄化合物
から生成

5. バイオポリマー
触媒転換

加水分解
パルプ製造工程6. モノエチレングリコール (MEG)
7. モノプロピレングリコール (MPG)
8. その他ファインケミカル & 燃料

糖分
リグニン

25% リグニン

クラフトパルプの副産物

加水分解反応3. メタノール

亜硫酸パルプの副産物

8. クラフトリグニン
9. 亜硫酸リグニン

4. ジメチルエーテル
メタノール精製

出所: Confederation of European Paper Industries (Cepi)、BCG分析

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バイオ・リファイナリー

バイオマスバリューチェーンが国内外でできつつある
各用途市場• カーボンニュートラルな社会を支える

バイオリファイナリー
• 希少化するサステナブルな資源を供給再生型での林業/森林管理
不動産
飲料
製紙
大手A社
大手B社
大手C社
里山再生

樹木からの素材抽出
化学
製紙
大手E社
大手F社

各用途市場
• カーボンニュートラルな社会を支える
蓄電池

電機
大手F社

プラスチック代替 (食、衣料、家具)
飲料
小売
大手B社
大手D社

小売
大手D社

…

…
スタートアップ、アカデミア
PachamaLigninWWF

Wbcsd

Lignovations

Lignopure

BiowegNanolinter

Op2b

Forum

国際機関
World economic forum

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生物多様性/自然の特性を踏まえ、金融機関の成長を加速する戦略へ昇華
生物多様性/自然における "攻め" の切り口
生物多様性/自然の事業特性• 気候変動と連動– 例: NbS等はカーボンクレジットを生む• 生物多様性/自然を毀損する業界と回復する業界は必ずしも一致しない– ネイチャークレジットへのニーズ•「産業」単位だった気候変動と異なり、生態系の回復は「地域」単位• バリューチェーン横断の設計が必要– 複数の顧客、業界が連動– 例: 顧客と連動して分散する生産者を変革• 新たなテクノロジー開発が加速中

経営戦略への組み込み
中期経営計画、事業ポートフォリオ、全社ビジネスモデル構築、トランジションファイナンス戦略 etc
各事業別戦略

提案力・プロダクト強化

法人
個人/WM
信託/AM

バリューチェーン
横断のﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ
地域別
トランジション
ファイナンススキーム

不動産/リース
植林により、土壌の肥沃化・河川の生態系維持・沿岸生態系の回復といった効果の連鎖が生まれる

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新規事業構想カーボン・ネイチャー
クレジット
Nature-based
Solution
Green/ Blue Tech
ロビイング

M&A・アライアンス・
地域戦略
NGO、大学・研究機関
事業会社
スタートアップ/
ベンチャー
自治体/業界団体/組合

自治体・林業・生産者を含む、地域全体で座組を形成する
29

生物多様性・自然の回復には、現状の投資を6倍以上増加させることが必要であり、「攻め」の機会も大きい
生物多様性・自然資本における必要投資

生物多様性・自然の回復に必要な投資額

2030年における主な投資需要

年間投資額 (Billion US$/year)• 自然インフラ整備:
年間約$1,000~1400億– 生物多様性の回復や洪水対策を兼ねた沿岸・河川流域の環境保護、水資源管理

900
600

711

300
0

844

133
2019
年間投資額

投資ギャップ

2030
年間投資需要• NbS及びCarbonマーケット:
年間約$250億~400億• サステナブル・サプライチェーン:
年間約$1,200~1,900億– 大豆・パーム油・牛・天然ゴム・木材 等

注: Investment gap is the sum of the gaps over the course of next three decades
出所: The Nature Conservancy and Cornell University "Financing Nature: Closing the Global Biodiversity Financing Gap" (the “Paulson report”) , Paulson Institute 2020.

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30

各セクターに数百億ドルの投融資のニーズが存在
セクターによって、自然への影響と依存の程度が異なり、異なるアプローチが必要
高化学

金属・鉱業 $72B

自然への影響

$43B

石油・ガス

重工業
(セメント含む)
影響の緩和

$72B

$98B

自動車・モビリティ

低

食品・飲料
$123B

電力

$112B

$117B

ネイチャーポジティブトランスフォーメーション

自然への依存が大きく、サプライチェーンの分断を回避するために取り組む意義が大きい
自然への影響が大きく、
License to operateとして取り組む
意義が大きいリスクの低減旅行・観光

テクノロジー$40B$121B

ヘルスケア/
バイオ医薬

機会の選択

低

$123B

農業、水産業、林業$100B

金融機関にとって優先度の高いセクター

ファッション・高級品$76B

自然への依存Source: ENCORE, FAO; BCG Analysis

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高31

生物多様性/自然への投資を賄う革新的な金融ソリューションが生まれている
プロジェクト開発のための資金調達ギャップの解消

カーボン/ネイチャーマーケットの効率化・機能強化• 有望なプロジェクト向けのシードマネーを提供する
ブリッジファイナンス

• 将来的な購入を約束するオフテイク契約や長期プロジェクトに付随するリスクの保証• カーボンクレジットプロジェクトが頓挫するリスクを引き受けるパフォーマンスファンド• カーボン市場の発展と拡大に向けた基盤整備のための投資• リスク分散を図るために初期段階の小規模の
複数プロジェクトを集めたプロジェクト
ポートフォリオの組成• 生物多様性・自然の価値を交換可能にする
ネイチャー・クレジット• サプライチェーンのトランジションを支援するための再生農業ファイナンス

• 検証前やクレジット創出前のプロジェクトリスク
回避のための保険

自然資本保護のための資金調達• グリーン政府投資を促進する保護債• 生態系サービスの権利を保有する持続可能な企業 (NACs) への投資を可能にするストラクチャー
金融業界で検討が進むソリューション

• 天然資源のリスクを引き受ける保険

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世界経済フォーラム (WEF) が2024年にNature Credit市場の立ち上げを予定しており、ルールメイクや市場拡大に向けた礎ができつつある
Nature Creditとは• 生物多様性保護に貢献する取り組みの成果を定量的に評価・認証する制度• 自社事業が生物多様性に与えた損害をオフセットするため購入される

WEFによるクレジット制度
立ち上げ動向

2022年9月、「生物多様性クレジット市場」報告書の発表• 生物多様性クレジットのボランタリー市場の創設方法について、Financing for Nature
グローバル・イニシアチブの考え方を整理• 現在、2023年に市場ベースのメカニズムを試行するための「有志連合」を立ち上げ、今後2年間で生物多様性クレジット市場の創設を検討
2022年12月、コンサルテーションペーパーの発行• ガバナンス、公平性・包括性、測定・報告・検証に関する指針を発表• クレジット測定について、個体数の増加や生息地の拡大といった成果を測定する必要
2023年10月、生物多様性クレジットのバイヤークラブの立ち上げ• 2024年WEFサミット迄の、農業・食品・製造・自動車等のセクターの企業数社の参加を目指す
2024年、Climate Imapct X主催でパイロットオークションを開催予定

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33

AgendaAgenda

守り: ルール形成の状況と開示
攻め: ビジネスチャンス
経営への示唆

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日本企業の生物多様性・自然資本の経営への取り込みはこれから
昨年

レベル 2: CN starterレベル 2: Starter

総合スコア1) 2.19

総合スコア1) 2.10

レベル 1: Sustainability preparer

総合スコア2) 1.81

6

1
経営戦略を示す

2

3

4

要件を
充たす

競争優位性
を構築する

新事業機会
を探索する

5

実現するための基盤を構築する

成熟度

レベル 1
Preparer

レベル 2
Starteri 生物多様性・自然資本 1.49
ii 廃棄物・サーキュラー

2.22

iii 人権デューデリジェンス

2.24

レベル 3
Performer

生物多様性・自然資本については、
日本企業全体での取り組みは「準備・部分的に着手」の段階(レベル1)• 2022年後半から2023年にかけて
CBD COP15、SBT for Nature,
TNFD等の国際的なフレーム
ワークの整備が進んだため、これから取り組みが本格化

レベル 4
Leader

1. 21の評価項目の平均値 2. 7の評価項目の平均値
出所: ボストン コンサルティング グループ 「カーボンニュートラル経営の成熟レベル診断」 (2023年9月～10月実施)

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生物多様性と関わりの深いセクターの企業も、これから対応する状況
全体

エネルギー

建設・不動産金融 (銀行、保険、証券)

消費財・食料品・水産・農林業

未着手

少なくとも1つ実施

複数の領域で実施

包括的に実施未設定

設定しているが、国際水準/競合に劣る

国際、同業他社と同程度の水準国際水準、競合を上回る

未着手

自社オペレーションの範囲で実施

サプライチェーン全体で実施

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体で実施
し、競合優位性に貢献

未検討

計画段階で未着手

収益化できていない

収益化を実現

アセスメント
守り
保全目標

既存事業変革攻め
新規事業
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生物多様性・自然資本に関するチャレンジと要諦
A

B

C

D

生物多様性/自然資本におけるチャレンジ

チャレンジを乗り越えるための要諦

ゴール設定/社内外のアライメント• 目標/評価軸が複数あり、気候変動と複雑に関連• 生物多様性と気候変動一体のアジェンダ設定• 目標/諸制度等が定まり切っておらず、何を、どこまでコミットすればよいか不透明• グローバルスタンダードの検討そのものに参画し、ルール形成をリード(”守り”)• 生物多様性に関するデータは構築の途上であり、バリューチェーン • 生物多様性のリスク・依存・ソリューションの知全体でグローバルに把握する知見・スキル・経験が乏しい見を持ち、バリューチェーン全体をリード(”攻め” )• 生物多様性は、産業セクター別に加えて、地域別の解決が必要 • 各地域の多様なプレーヤーとの座組形成• 経済性とスケールを実現する、ファイナンス手法の整備• 日本企業は生物多様性を海外でも毀損しており、地理的に対応が困難支える経営基盤• ブリッジファイナンス、ブレンドファイナンス等の革新的な金融ソリューションの組み入れ• 海外を含むエンゲージメントの支援体制の構築• 複数あり、複雑に関連する生物多様性の指標の評価が困難• 複雑な生物多様性/気候変動との依存性を評価/把握するデジタルツールや外部連携• 各組織、気候変動 vs 生物多様性等の縦割りの検討では、
抜本的なトランジションを支えるビジネスモデルは構築できない• 組織横断の事業開発体制の構築

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37

ネイチャーポジティブ戦略の実現に向けた検討内容
評価

計画

変革

自然を活かした全社戦略 (自然を活かした調達強化や成長戦略等) の強化
インパクトの評価

戦略の定義

戦略の実行

影響と依存を特定

自然関連のビジョンの設定

事業横断の自然関連チームを立ち上げ

科学に基づく目標設定

気候と自然の相互依存関係の特定

外部とのパートナーリング、
それによる地域の生態系の変革

自然関連のリスクの特定と定量化

事業/環境インパクトが大きい
クイックウィンの特定

ステークホルダーのエンゲージメント(サプライヤー、投資家 等)

イノベーションスプリントによる事業アイデアの幅だし

自然の保護・再生プログラムによる事業強化アクションプランの立案

実行体制
の構築

共通認識の形成自然関連の人材、
ケイパビリティの開発

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組織構造と
ガバナンス

自然へのインパクトの測定と開示38

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