生命共済制度

商工会議所会員向け

特定退職金共済制度

保険の概要

保険の概要

幅広い保障で、業務上・業務外を問わず、役員および従業員の「もしも」や「まさか」に備えることができる保険です。役員・従業員の福利厚生制度としてご活用いただけます。

ここがおすすめ◆病気・災害による死亡、事故による入院を365日24時間保障◆医師の診査が不要で加入手続が簡単※健康状態の告知が必要です。
◆掛金は全額損金または必要経費に計上可能※記載の税務の取扱は、2022年4月現在の税制に基づくもので、将来において保証するものではありません。
◆余剰金があれば配当金として還元◆商工会議所独自の給付制度（祝金・見舞金等）※一部の商工会議所では本制度を設けていない場合があります。
本制度の有無は最寄りの本共済実施商工会議所にご確認ください。

従業員に将来支払う退職金を、毎月定額の掛金を支払い、計画的に積み立てることで、中小企業でも安定した退職金制度が確立できます。

ここがおすすめ◆掛金は、従業員1人につき月額1,000円（1口）から30,000円（30口）
まで1,000円刻みで設定可能◆過去勤務期間の通算の取扱が可能※一部の商工会議所では本取扱を設けていない場合があります。本
取扱の有無は最寄りの本共済実施商工会議所にご確認ください。
◆退職給付金・遺族給付金・退職年金のいずれかを従業員ご本人（またはご遺族）に直接給付◆国の制度（中小企業退職金共済制度）との重複加入も可能◆事業主が負担する掛金は全額損金または必要経費に計上可能※記載の税務の取扱は、2022年4月現在の税制に基づくもので、将来において保証するものではありません。

保険制度のご案内

このご案内は各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なります。ご加入にあたっては必ず各保険会社のパンフレットまたは重要事項説明書をご覧ください。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししている保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら代理店にお問い合わせください。

お問い合わせ引受保険会社（五十音順）

https://www.ishigakiservice.jp/（上記URLより、パンフレット・重要事項説明書のダウンロード・各引受保険会社の確認ができます。）

ビジネス総合保険制度

あいおいニッセイ同和損害保険 タフビズ賠償総合保険
タフビズ建設業総合保険
株式会社

共栄火災海上保険株式会社―

業務災害補償プラン

情報漏えい賠償責任保険制度

休業補償プラン〜 サイバーリスク補償型

所得補償保険団体契約（天災危険補償特約
タフビズ業務災害補償保険（所得補償保険用）セット）（業務災害補償保険）
GLTD（団体長期障害所得補償保険）―

目に見えないリスク。回避する方向は、右か左か?

―専門事業者賠償責任保険

損害保険ジャパン株式会社

事業活動総合保険事業活動総合保険

所得補償保険団体長期障害所得補償保険
傷害総合保険新・団体医療保険

大同火災海上保険株式会社

賠責総合保険業務災害補償保険―

東京海上日動火災保険株式会社 事業活動包括保険

三井住友海上火災保険株式会社

引受保険会社（五十音順）

企業総合賠償責任保険
建設業総合賠償責任保険

中小企業海外PL保険制度
生産物賠償責任保険（海外PL保険）業務災害総合保険

団体総合生活保険

業務災害補償保険

所得補償保険団体長期障害所得補償保険 専門事業者賠償責任保険

輸出取引信用保険制度

賠償責任保険

海外知財訴訟費用保険制度

輸出取引信用保険

知的財産権訴訟費用保険

東京海上日動火災保険株式会社 英文生産物賠償責任保険

取引信用保険（輸出取引・中小企業用）

知的財産権訴訟費用保険

三井住友海上火災保険株式会社 海外生産物賠償責任保険

輸出取引信用保険

知的財産権訴訟費用保険

損害保険ジャパン株式会社

商工会議所では、このほかにも各種共済制度を取り扱っております。引受保険会社や取扱保険商品は商工会議所によって異なります。商工会議所によっては一部の保険制度・特約を取扱っていない場合もあります。詳しくは、お近くの商工会議所にお問い合わせください。本募集広告パンフレット（本募集広告冊子）
は、商工会議所会員向け保険制度の事務管理を行う有限会社石垣サービスが日本商工会議所の経営協力により作成したものです。
2022年5月作成

22-T00704

日本商工会議所
各地商工会議所

日常に潜む「もしも」に備えた 充実のラインナップ

新型コロナウイルス・災害対策に!

会員のための商工会議所 保険制度
個人の心配

企業の心 配企業の心 配コロナ

自然災害

コロナに感染したときのコロナ感染者が発生した際の従業員が業務・通勤により強風により天井やガラス等が仕入先が水災被害を受けたため大雪により倉庫の天井が破損

入院・通院費用や店舗消毒や営業休止に伴う売上減

コロナに感染した場合における、損傷し、施設内の機材も損傷納品を受けられず、した。天井の修理費用

万が一の際の家族の生活費が心配だ…

従業員への補償や企業の損害賠償した。営業ができず、自社も一部営業を余儀なくされ、および倉庫内の設備のに対応できるか心配だ…

売上が減ってしまった…

売上が減ってしまった…

修理費用が発生してしまった…

が心配だ…

生命共済

ビジネス総合保険制度

ビジネス総合保険制度

業務災害補償プラン
企業の心 配ビジネス総合保険制度
企業の心 配

宅配業務への業態変更

ビジネス総合保険制度

テレワーク（働き方）の変更

新型コロナウイルス感染時のコロナ感染が拡大した際、宅配弁当等で宅配事故（労働災害）
による、テレワーク中にテレワーク中の入院・療養中における所得減

海外駐在員の安全が確保

食中毒 が発生

ケガをした従業員への補償見えないところでハラスメント行為

個人情報流出やハッキングが心配だ…

できるか心配だ…

したらどうしよう…に対応できるか心配だ…

があったらどうしよう…

が心配だ…

＊

＊
（ノロウイルス、O-157等）

休業補償プラン

海外危機対策プラン

業務災害補償プラン

ビジネス総合保険制度
企業の心 配商工会議所の保険制度は、商工会議所会員の経営リスクの担保（リスクの移転）および同会員の従業員等の福利厚生の充実を目的としており、全国商工会議所のスケールメリットにより、低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度です。

例えば…

業
務
災害補償
プ ラ ン

最業務災害補償プラン

情報漏えい賠償責任保険制度〜サイバーリスク補償型

その他
（海外）

大58% OFF※日本商工会議所が包括加入者となって損害保険会社と契約し、各地商工会議所の協力のもと運営していることから商工会議所会員のみ、商工会議所保険制度（団体割引適用）にご加入いただけます。
※割引率は引受保険会社によって異なります。

海外で自社製品が原因の海外での取引先が破産

輸出先の国で知的財産権を侵害

人身事故・物損事故

して貸倒損害になってしまった…

していると訴えられてしまった…

が起きてしまった…

中小企業海外PL保険制度

輸出取引信用保険制度

海外知財訴訟費用保険制度

事業活動における賠償リスク、事業休業リスク、財物損壊リスクを総合的に補償するならビジネス総合保険制度 新型コロナのラインナップ

制度

然災害ず、った…

害）
による、への補償

配だ…

償プラン

他
（海外）

が原因の

故

…

保険の概要

保険の概要

飲食業

賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）
リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」
等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

損害額：約1,350万円

医療業

工ビジネス総合保険制度●工事の補償事

企業の心 配の 補 償組立工事、土木工事
テレワーク建設工事、（働き方）の変更

工事業

基礎工事に伴う杭打ち作業中、試掘調査不十分により地中埋設通信ケーブル、送油管を損傷した。
損害額：約1億円

ここがおすすめ◆会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能

付帯サービス例（引受保険会社名は五十音順）◆賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、テレワーク中の■早期災害復旧支援サービス
テレワーク中に施設、事業活動遂行等）のリスクを総合的に補償[損保ジャパン、東京海上日動]
見えないところでハラスメント行為
個人情報流出やハッキング
火災、水災等で罹災した建物、機械・電気設備等に対◆事故（火災、風災、水災、雪災等）により生じた、休業損失を補償があったらどうしよう…

して、損害拡大防止のための安定化処置、精密洗浄による汚染除去等の復旧支援を受けることができます。
◆ 新型コロナウイルス 等の感染者発生に伴う消毒の■緊急時サポート総合サービスために生じた、休業損失や感染症対策費用を補償[損保ジャパン]
オプションの「サイバーリスク賠償責任補償特約」をセット
情報漏えい賠償責任保険制度いただくと、情報漏えいに対する調査・応急対応支援、信頼業務災害補償プラン〜サイバーリスク補償型
事故例回復支援等の各種サポートサービスを受けることができます。
●賠償責任の補償■インバウンドビジネス支援サービス[東京海上日動]
設備工事
事故やトラブル時に利用できる多言語電話通訳サービスやインバウマンションのスプリンクラー設備かンドに関するコンサルティングサービス等を受けることができます。
ら漏水し、戸室に水ぬれ被害が発生。
■海外展開支援サービス
設置業者が訴えられた。
[東京海上日動]
損害額：約7,990万円
海外取引に必要な知識を学べる「貿易実務オンライン講座」
や海外取引の足がかりとなる情報を調査してもらえる「海外飲食業ミニ調査サービス」等のサービスを受けることができます。
製造・販売した弁当を食べた人が、下痢・■気象情報アラートサービス
腹痛等の症状を訴えて入通院。
検査の海外での取引先が破産
輸出先の国で知的財産権を侵害[三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保（建設業のみ）]
結果、弁当からO-１５７が検出された。
風災、水災等の自然災害への事前対策に有効な気象情報を配信しして貸倒損害になってしまった…
していると訴えられてしまった…
ます。
気象情報サイトやニュースを確認することなく、事業に影響損害額：約4,500万円を与える可能性のある気象状況の変化を把握することができます。
が心配だ…

※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。

ここがおすすめ

建物が全焼。
３か月間の再建期間および開院のための公的検査期間中に休業損害が発生。

生産物、リコール、情報漏えい、賠償責任
サイバー、施設、事業活動遂行、損害額：約2,014万円の 補 償
管理下財物
仕入先が水災被害を受けたため
大雪により倉庫の天井が破損●財産の補償納品を受けられず、した。天井の修理費用
小売業
事業休業
火災、落雷、爆発、食中毒、風災、自社も一部営業を余儀なくされ、および倉庫内の設備の客がアクセルとブレーキを踏み間の 補 償
水災、雪災等
売上が減ってしまった…
修理費用が発生してしまった…違え、店舗に車両が突入。自動ドア・保冷ケース等が破損した。
財産
建物、屋外設備・装置、設備・什器等、損害額：約596万円の 補 償
商品・製品等

ビジネス総合保険制度

労災事故が発生した際の従業員に対する補償および労災事故の発生が企業の責任と法律上判断された（例えば、安全配慮義務違反を問われた等）場合に発生する企業の損害賠償責任（賠償金の支払い等の事業者負担の費用）を補償します。

台風により店舗が浸水し、営業休止。
店舗復旧まで105日間を要し、その間の売上がゼロになった。

◆パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償◆政府労災で認定されたケガ、精神障害、自殺を補償。
政府労災で認定された業務による 新型コロナウイルス
感染症や脳・心疾患等の疾病を補償（※1）◆派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償（オプション）◆業務中の天災（地震・噴火・津波等）によるケガ等も補償（オプション）◆政府労災の給付決定を待たずに保険金の受け取りが可能（※2）◆パワハラ、セクハラ等による事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償（オプション）◆役員個人の賠償責任も補償◆「健康経営優良法人（※3）
」に認定された事業者に対し、通常の割引後にさらに5%の上乗せ割引を適用※1 政府労災保険の認定を受けた場合に上乗せ補償を受けるプ
ラン・特約に加入している場合。なお、厚生労働省HP(令和4年2月4日時点版)によれば、労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、業務に起因して発症したものであると認められれば、労災保険給付の対象となります。労災保険給付の詳細については、労働基準監督署にご確認ください。
※2 精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。なお、使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。
※3 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している大企業や中小企業等を日本健康会議が認定。

事故例

研修医が過労により急性心筋梗塞を発症し死亡。

判決容認額：1億3,500万円

建設業

現場監督が長時間労働によりうつ病を発症し自殺。

判決容認額：9,905万円

付帯サービス例（引受保険会社名は五十音順）■メンタルヘルスに関する相談サービス[引受保険会社全社]
臨床心理士等のカウンセラーにメンタルヘルスについて電話相談できます。
■法律・税務・労務に関する相談サービス[引受保険会社全社]
弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家に法律・税務・労務について電話相談できます。
■ストレスチェックサービス[引受保険会社全社]
ＷＥＢによるストレスチェックが実施できます。
※労働安全衛生法の改正に伴い、従業員５０名以上の事業場は、従業員に対するストレスチェックを実施することが義務化されました（従業員50名未満の事業場は当面努力義務）。
※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。

飲食業

過重労働が原因で、脳に重篤な障害を負い、寝たきりになった。

判決容認額：1億9,400万円※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスの詳細は、各保険会社のパンフレットをご参照ください。

輸出取引信用保険制度
海外知財訴訟費用保険制度
外PL保険制度※中小企業PL保険制度・全国商工会議所PL団体保険制度は2020年6月で終了しました。
生産物賠償責任リスクのみ補償するプラン（ビジネス総合保険制度内）の新規加入は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、大同火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社で受け付けています。

3

医療業◆「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能

従業員の労災で民事上の損害賠償請求をされた …

合保険制度

事業活動リスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し︑一本化して加入したい …

機材も損傷

業務災害補償プラン

ウイルス・災害対策に!
●事業休業の補償〈主な補償内容・補償対象〉

ガラス等が労災事故とそれによる企業の賠償リスクに備えるなら4病気やケガによる休業時の所得減に備えるなら輸出製品等の海外におけるＰＬリスク、リコールリスクに備えるなら休業補償プラン

中小企業海外PL保険制度
事故例
病気

新型コロナウイルス感染症を発症し、入 院と自宅 療 養 の 期 間 、働 けなくなった。
（免責期間７日経過後の１カ月、全く働けなかった。）

ここがおすすめ◆入院中のみならず、自宅療養期間中の就業不能も補償

保険金額
（月額）
22万円の場合◆就業外での病気（ 新型コロナウイルス 感染症・新型インフルエンザ含む）・ケガまで補償（国内外を問わず、365日24時間補償）

1カ月7日 − 免責期間7日間 ＝ 1カ月22万円×1カ月＝22万円◆医師の診査が不要で加入手続きが簡単※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。

◆天災（地震・噴火・津波等）によるケガも補償（自宅療養期間は対象外）◆家事従事者の方も加入可能◆1年を超える長期休業の補償もご用意◆介護の補償もご用意

個人・法人の情報漏えいリスクに備えるなら保険の概要

ここがおすすめ製造・販売製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。
引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等のサポートも行います。

海外取引先の債権回収不能リスクに備えるなら◆日本を除く、全世界が保険適用地域◆損害賠償金のほか、争訟費用も補償◆訴訟トラブルに巻き込まれた際、保険会社が代わって解決までの対応をサポート◆取引先から間接的に輸出された製品、外国人旅行客等によって日本国外に持ち出された製品に起因する事故も補償◆生産物回収費用（リコール費用）も補償※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

輸出取引信用保険制度
海外での取引先が破産して貸倒損害になった …

病気・ケガによる休業時に生活水準を落とさずに療養に専念したい …

経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、収入の減少部分を補う（生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した）ものです。
本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度（政府労災保険の休業補償給付等）というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

海外で自社製品が原因の人身事故・物損事故が起きた⁝

保険の概要

保険の概要

ここがおすすめ

海外取引先の破産等の法的整理事由の発生または取引先国の為替取引制限、戦争、天災（カントリーリスク、非常危険）の発生等により、取引に基づく売掛金等の営業上の債権が回収できない場合に被る損害の一定部分について保険金をお支払いします。

◆取引先を引受保険会社や同社提携会社が保有する情報に基づき審査するため、与信管理業務の効率化、強化が可能◆貸倒損失への補償が、保険金の支払いにより行われるため、キャッシュフローへの影響を軽減◆貸倒損失を一定の保険料負担により保険に転嫁することで、費用を平準化することが可能◆売掛債権の保全となり、金融機関等に対する信用力が向上※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

情報漏えい賠償責任保険制度 〜サイバーリスク補償型
事故例

情報漏えいで経済的損害を被った …

事業者（規模の大小は問いません）
において、外部からの攻撃（不正アクセス、ウイルス等）、過失（セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス）、委託先（委託先での情報漏えい）、内部犯罪（従業員、派遣社員、アルバイト等）などによる情報の漏えいの結果または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。
プランは「ベーシックプラン」と、サイバーリスクに関する補償部分がより幅広い「ワイドプラン」の2種類があります。

ここがおすすめ◆サイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償

百貨店

百貨店に勤務するコンピュータ技師
が、同百貨店顧客である友の会会員名簿データ6万5千人分を無断で持ち出し名簿業者に販売。この技師に対し窃盗罪が適用された。
流出規模：顧客データ6万5千件◆IT業務も行う事業者向けオプションとして、「IT業務特約」
もご用意

流出規模：5万件◆「標準型メール訓練サービス」
をご提供※1 ワイドプランで対象となります。IT業務の遂行に起因する事故の場合には、保険適用地域は日本国内となります。
※2 団体割引20%＋「割引確認シート」のご回答に応じ最大60%割引＝最大68%割引まで適用可能

5※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。

ここがおすすめ

貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において（日本、北朝鮮を除く）、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に保険会社の事前承認を得て貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。

海外危機対策プラン
渡航先でテロに巻き込まれた …

◆商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティ状況を反映した保険料水準（※2）◆海外で訴訟提起された損害賠償請求も補償
（※1）

保険の概要

◆高額になりがちな海外での係争費用が補償され、海外知財訴訟への円滑な対応が可能◆国が保険料の半額（2年目以降の継続の場合は1/3）を負担（中小企業基本法で定められている中小企業の要件を満たした場合）※国の予算成立が前提であり、補助の内容等が変更となる場合があります。

※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

海外での安全確保に備えるならエステサロン

同社の顧客・アンケート協力者5万人分の顧客情報がネットに流出。被害者からの照会が相次ぎ、同社に対し謝罪と賠償を求めるための被害弁護団が設立された。

◆見舞金・見舞品購入費用も補償

海外知財訴訟費用保険制度
輸出先の国で知的財産権を侵害していると訴えられた …

保険の概要

海外での知財訴訟リスクに備えるなら※このサービスは保険ではありません。

サービスの概要

ここがおすすめ

海外出張（駐在）中の有事の際や自然災害・疫病（ 新型コロナウイルス・新型インフルエンザ含む）の発生等、渡航先に留まることが危険と判断された場合、身の安全を確保するための手段等を手配します。
実施するサービスの内容（緊急避難の要否および可否ならびに緊急避難先の選定を含む）
は、本サービス提供元のアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社が決定します。

6◆一般的な海外旅行保険では補償されない緊急避難・安全確保措置がサービスの対象◆安全な国・地域までの緊急避難の手配（実費自己負担なし）◆緊急避難に代わる安全確保処置の手配（実費自己負担なし）◆従業員100名以下の企業は年間66,000円（消費税込）で加入可能※従業員数が100名を超える企業は、アクサ・アシスタン
ス・ジャパン株式会社と要相談。