令和５年６月定例会議

一般質問通告一覧表
（質問順）

質問月日

質

問者

２１番
竹花 邦彦 議員
（立憲・市民クラブ）

２０番
田 中 尚 議員
（日本共産党）

５月 31 日（水曜日）

１８番
落合 久三 議員質
１２（無所属クラブ）

１０番
小島 直也 議員

６月１日
（木曜日）

（みやこ未来推進クラブ）

項

３
１
２
３

市長の政治姿勢と県との連携について
定住や移住促進の取組について
自衛官募集事務について

１

地域経済を支える中小事業所の生業を守り Ｐ５向上させる施策について
マイナンバーカード交付状況と個人情報保 Ｐ６護の課題について

２

Ｐ３
Ｐ４Ｐ４

３

「障がい者 65 歳問題」について

Ｐ６

１
２３４

人口急減非常事態宣言の発令を
地域活性化、地域づくりについて
内部通報制度の条例化整備の現状について
都市ゴミのエネルギー化について

Ｐ７
Ｐ７Ｐ８Ｐ８１

帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成につい Ｐ９て１

宮古商工と宮古水産両高校の新校舎建築に伴う周辺環境の整備は地域おこし協力隊が携わった事業を今後どのように活かすのか
公共施設再配置計画の令和８年度第二期計画に向けた状況は
立地適正化計画におけるコンパクトシティの考え方は

Ｐ10

Ｐ12（公明党）

６番
白石 雅一 議員

事

同性パートナーシップ制度について
Ｐ１
新型コロナウイルス感染症の「５類」移行に Ｐ１
伴う課題について
市立保育所等適正配置実施計画について
Ｐ２（日本共産党）

１９番
松本 尚美 議員

問

２
３
４

Ｐ10
Ｐ10
Ｐ11

７番
木 村 誠 議員
（宮古創生会）１

スポーツ少年団の環境整備について５番
今 村 正 議員１
２

身寄りのない方の死後への備えについて
Ｐ13
タブレット端末等の使用による視力低下へ Ｐ13の対策について（みやこ未来推進クラブ）

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質問

通

５月 31 日（水）１番
議席番号 ２１番

竹花

邦

質問事項
１

同性パートナー
シップ制度について質問

告彦要書議員旨県内における同性パートナーシップ制度導入は、昨年 12 月の一関市に続き、本年５月に盛岡市で実施となった。本市では、昨年 12 月定例会議の私の一般質問で、市長が制度導入の考えを示したところであり、以上の経過を踏まえ、次の点について伺う。
① 本市の同性パートナーシップ制度導入に向けた、現在の検討・作業状況と、導入・実施時期の見通しはどうか。
② 市長は「あらゆる立場の人々が、性別に関わりなく個人として尊重し合う社会の実現をめざす」との立場を示しているが、性的マイノリティの差別禁止や同性婚が、法的に保障されていない日本の現状に対してどのような所見を持っているか。

２

新型コロナウイルス感染症の「５類」移行に伴う課題について５月８日から、新型コロナウイルス感染症が「５類」に引下げとなり、感染対策は個人や事業所・団体等の判断に委ねることが基本となった。しかし、コロナウイル
スは消滅したわけではなく、感染力も強いとされている。このことから、医療提供体制の確保と高齢者等施設における感染防止対策の課題について、次の点を伺う。
① ５類移行により、コロナ診療対応が一般医療機関に切り替わる一方、対応できない医療機関・開業医が出てくる可能性が指摘され、医療提供体制の確保が課題の一つとなっている。現時点での市内開業医（内科・小児科等）の診療受け入れの状況、実態はどうか。
② ５類移行後も、介護・医療・福祉施設では、感染防止対策の維持・構築が重要な課題となっている。
特にも、重症化リスクの高い要介護高齢者が入居・利用し、クラスター発生の危険性がある介護施設等
では、サージカルマスクの着用、検査キットによる検査が継続され、介護人材の確保なども必要となっているのが現状だ。
しかし一方で、感染対策に必要な物資や人材の確保等に係る費用等への国、県、市町村の支援措置は縮小もしくは打ち切りとなっている。今後も高齢者施設等への行政の支援継続が必要と考えるが、対応についての市長の認識を示されたい。

- 1 -摘要３

市立保育所等適市は３月に、本年度から令和７年度までを実施期間正 配 置 実 施 計 画 に とする「市立保育所等適正配置実施計画」を策定した。
ついて同計画にある老朽化等による施設整備は、従前から求められている課題であり、早期の対応・整備が必要と考える。また、少子化・入所児童の減少による現状から、市立保育所の統廃合計画についても理解できる。
しかし一方で、再配置にあたり公設・民営、民設・民営を検討するとしていることについては、公立保育所の不要論につながりかねず、公的保育サービスを追及し保障するうえで、問題があると指摘したい。
以上の観点から、次の点を伺う。
① 市立保育所の果たす役割等について、市長の基本認識を示されたい。
② 公設・民営での保育所運営は、指定管理者制度による委託となる。この形態は、有期限契約となるため、安定的保育が保障されないという問題点があると考えるが、この点に関する市長の認識は。
③ 民設・民営について、山口保育所は本年度に事業者を公募・決定するとしている。公募要件や公募時期等についての考え方を示されたい。

- 2 -

一
質問月日質問順位
質 問 者

般質問

５月 31 日（水）２番
議席番号 ２０番

田中

質問事項
１

市長の政治姿勢と県との連携について

質通

告尚問

要議

書

員
旨

知事の任期満了と共に、県政の総決算が近づきつつある。わが党は、市政、県政を通じて、東日本大震災以降、憲法第 13 条「幸福追求権」を具体化する姿勢で被災者に寄り添い、被災者の医療費免除の継続、県内漁港の復興、住宅再建支援金の支給に取り組んできた。近年のコロナ禍、物価高騰においても同様である。
県政与党との連携を担う市の議員として、この４年間は評価できるものだったと考えるが、この間の市政と県政との関係について、市長の見解を伺う。
① 県は市町村と連携し、被災者の医療費免除を 10 年間継続してきた。また、11 年目も住民や市町村の意向をふまえ、住民税非課税世帯に限定し実施している。こうした実績や、この４年間の市と県の連携をどう評価しているか。
② 本市は従来から、東京電力福島第一原子力発電所から生じるＡＬＰＳ処理水の海洋放出を認めない立場をとり、周辺の自治体や県との連携を図ってきた。
今後もこの連携や反対の姿勢は矛盾なく堅持されるものか。また、放出容認の声をどう考えるか。
③ 「立憲主義」は、民主政治の大原則と考えるが、近年、国政、地方政治を通じ、この「立憲主義」を軽んじる動きがあるように思う。こうした事態に対し危うさを感じることはないのか。また、本市において憲法の定める理念は、尊重されていると考えるか。
④ 本市は教育立市を重点施策にしているが、中学校を卒業した生徒が、市外の高等学校へ進学することもある。こうした市外への進学者に対する支援、特に県が実施している、私立学校への公的補助金について、市長はどう考えているか。

- 3 -

摘

要２

定住や移住促進
都市の人口減少対策として定住や移住の促進につなの取組についてがる施策の重要性が指摘されている。本市の将来人口は 2040 年に 35,901 人と予測されているが、人口減少の大きな理由は出生者数の低迷と学校卒業後の都市への移住など社会的減少が大きいと考える。本市の子育て支援策は定住と移住効果が期待できる施策として評価を得ていると考えるが、それらを土台に、今後の施策展開を伺う。
① 本州最東端を売りにしたこれまでの取組みの有無と成果についての評価を伺う。
② 学校卒業時に求職先として県内企業を選択する傾向が増えていると聞く。また、県内では北上市の工業団地の存在も含め、同市では 1997 年度以降、人口９万人台を維持している。本市の場合、賃金水準の低さも減少要因と理解している。全国的には都市部からの移住で人口増加に転じた地方都市も生まれている。「まち・ひと・しごと」は地方創生のキーワードと理解するが、「しごと」についてどのような対応を行ってるのか。
③ 「三陸沿岸道路」や「宮古盛岡横断道路」の完成は都市間移動時間の短縮効果で、市の魅力アップにつながっていると考える。
企業誘致の取組みとともに農林業分野で移住の受入促進モデル地区をつくるべきと考えるが、市長の見解を伺う。

３

自衛官募集事務
募集事務は、自衛隊法第 97 条において市町村の法定について受託事務と定められている。本市でも自衛隊法施行令第 120 条に基づく防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、自衛官および自衛官候補生の募集のために必要な住民基本情報を提供している。「専守防衛」から「集団的自衛権」へ憲法の解釈・改憲で「戦争できる」国への側面的協力は「非核平和都市宣言」のなかで恒久的な平和を願う本市には馴染まないと考える。
市として情報提供を中止する考えは無いのか。また、
令和３年度より自衛隊への情報提供を希望されない方には、申出により自衛隊への提供情報から除外することになった。本市の情報提供除外申し出状況はどうか伺う。

- 4 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質問

通

５月 31 日（水）３番
議席番号 １８番

落合久

質問事項
１

地域経済を支える中小事業所の生業を守り向上させる施策について質問

告三
要議書員旨コロナ禍の下、令和２年度から４年度にかけ「新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金」が市には 23 億8,706 万円交付され、それを活用して緊急・重要な事業を推進してきた。
電気料金をはじめとする物価高騰の中で、事業者の生業は依然として厳しい状況で、以前よりむしろ悪化している。
こうした中で岩手県は「中小企業者等事業継続緊急支援金」の事業を現在行っている。この支援金支給の対象は、令和４年 10 月から令和５年３月までの売り上げのいずれか一月の売り上げが、令和元年以降の同月と比較し 20％以上減少している場合。加えてこの間のエネルギー価格の上昇がある場合とされている。給付額は個人事業者一律 75,000 円、法人一律 150,000 円で、これは事業継続という意味でも重要な事業と考える。
そこで市長には以下の点で所見を伺う。
① 盛岡市はこの県事業に市独自で上乗せしている。
個人事業者へはプラス 25,000 円、法人へはプラス50,000 円としている。苦境に喘ぐ事業者支援として、本市でも上乗せすることを検討すべきと思うがどうか。
② これから夏本番を迎えるが、みやこ宿泊割も実施すべきと考えるがどうか。

- 5 -

摘要

２マイナンバーカ
政府は昨年「デジタル社会実現に向けた重点計画」
ー ド 交 付 状 況 と 個 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定し人 情 報 保 護 の 課 題 て以降、行政のデジタル化、なかでもマイナンバーカーについてド交付を強力に推進してきた。
私はデジタル化に反対ではなく、その必要性は認めている。しかし、最大の懸念と言えるのが個人情報保護であることから、以下の点について市長の認識、見解を伺う。
① 市の現時点でのマイナンバーカード交付率はどれ位か。その到達をどう評価しているか。
② カードにはどのような情報が記録されているのか。
③ 個人情報保護は「デジタル社会の大前提」だが、それを守るために市ではどのような対応、対策を考えているか。

３「障がい者 65 歳
全国の少なくない自治体で、障がい者が 65 歳になる問題」についてとそれまで利用していた「障がい者福祉サービス」から「介護保険サービス」への移行を余儀なくされている事例が増えている。移行の根拠は障害者総合支援法第７条と言われている。他市の例では、これを根拠に福祉から介護にサービスを移行させたが、高裁での控訴審は、市の処分を違憲・違法との判断を示した。
これは「障がい者の尊厳を守り、人権が保障される」かどうかという問題であり、また介護保険に移行すれば利用料負担が増えるという問題につながる。
そこで以下の点について伺う。
① 本市でこうした事例は発生しているのか。
② 「障がい者福祉サービス」から「介護保険サービス」へ移行するかどうかは本来、本人の選択にゆだねられる問題だと考えるが市長の認識、見解は。

- 6 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

般

質問

通

５月 31 日（水）４番
議席番号 １９番

松本

尚

質問事項
１

人口急減非常事態宣言の発令を質問

告美要議書員旨

人口減少が避けられないことを前提に、減少スピードにブレーキをかける施策の展開を当市も図ってきました。しかしながら現状の実数を見るに、緩やかな減少でなく、急激な減少にあります。社会減は 10 年間でマイナス 300 人から 500 人に、自然減はマイナス 400 人から 700 人に、結婚も 200 組から 120 組と、出生数は400 人余りから 200 人と半減しています。世帯数に至っては平成 27 年から令和２年までの５年間で 2,100 世帯近く減少しています。人口はピーク時から 33,000 人、合併時から 16,000 人減少です。
現状に至るまで無策だったとは言いませんが、危機的に人口が急減し非常事態である事実を市民と共有し実効性ある施策展開を再構築する必要があると考えることから「人口急減非常事態宣言の発令」を求めます。市長の見解を伺います。

２

地域活性化、地域づくりについて

令和２年６月に「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（人口急減地域特定地域づくり推進法）」が施行されました。目的は、地域人口の急減に直面している地域において、地域社会及び地域経済の重要な担い手である地域づくり人材が安心して活躍できる環境の整備を図ることが喫緊の課題であることに鑑み、特定地域づくり事業協同組合の認定その他特定地域づくり事業をするための措置等を定めることにより、特定地域づくり事業を推進し、併せて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資するとあります。この法律に基づく具体的な施策展開として示されているのが、特定地域づくり事業協同組合を組織、設立し、マルチワーカー（季節ごとの労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）に係る特例的な労働者派遣事業を行う制度とされています。効果として、若者の移住、定住の推進と地域事業者の事業維持、拡大が期待できるとされています。早急に官民連携で導入を検討し活用すべきと考えます。市長の見解を伺います。

- 7 -摘要３

内部通報制度の内部通報制度は令和５年９月定例会議に条例提案す条 例 化 整 備 の 現 状 ることが予定されていますが、検討状況の報告、説明がについてなく、また実効性ある制度導入が図られるか、案に対する意見反映が可能かどうか危惧されることから、中間的であっても良としますので、現時点での検討状況を説明願います。

４

都市ゴミのエネ
家庭からの燃えるゴミ(廃家財含む)、家屋解体材、街ルギー化について
路樹等の剪定材などを熱や電気エネルギーとして活用することが政策的に求められる時代に入り、実践している自治体、地域が出てきています。林地残材も含め具体的な活用システムの構築の検討に着手すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

- 8 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

６月１日（木）１番
議席番号 １０番

質問事項
１

帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成について

般質問

小島質問

直告書也 議要員旨

帯状疱疹は 80 歳までに３人に１人が発症すると言われており、高齢化が進行している今、加齢に伴う細胞性免疫の低下によって、帯状疱疹発症が増加傾向にあると分析されています。発症率は 60～80 歳代でピークを迎えます。発症すると皮膚症状だけにとどまらずに疼痛を伴い、約 20％の方が合併症として帯状疱疹後神経痛を発症しており、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ。
生活の質のこと）を落としてしまいます。日本における
帯状疱疹治療にかかる医療費は年間約 260 億円と推定されています。予防ワクチンには２種類あり、効果や値段が違うとのことですが、ワクチン接種によって帯状疱疹の発症や重症化を抑えることができ、費用対効果が分析されて発表されています。しかしながら、認知度は低く、まさに今後本気にとらえていかなければならないと考えます。
令和５年４月時点で全国 185 自治体において公費助成が始まっています。市民の健康を守る観点からも、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を当市でも行うべきと考えます。市長の見解を伺います。

- 9 -摘要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

６月１日（木）
２番議席番号６番

質問事項
１

宮古商工と宮古水産両高校の新校舎建築に伴う周辺環境の整備は

般

質

白質

問

石雅問

通告書

一議員

要

旨

県は令和３年５月に、「新たな県立高等学校再編計画後期計画」を公表した。
この計画では宮古商工高等学校と宮古水産高等学校は単独校として残しつつも、ともに校舎の老朽化が著しいことから、旧宮古商業高校の敷地にそれぞれの新校舎を整備するとし、令和４年２月には「岩手県立宮古商工高等学校及び岩手県立宮古水産高等学校校舎等新築工事設計業務公募型プロポーザル」を実施した。
そこで以下の点について伺う。
① 新校舎について、ある程度の案が示さているものと思うが市は説明を受けているか。
② 新校舎建設によって生徒の集約が起こり、学校周辺の環境は大きく変わるものと考えるが、周辺道路の整備など学生の通学時の安全確保が必要だと感じる。市として施策を考えているか。

２

地域おこし協力隊が携わった事業を今後どのように活かすのか

市は平成 29 年より地域おこし協力隊の事業を行っている。昨年までで延べ 12 名の隊員が宮古に赴任しており、地域おこし協力隊の方々は地域協力活動を通じ、様々なミッションを行い、市の発展のために尽力しているものと考える。
しかしその任期は概ね３年であり、活動の中で培った様々なノウハウを市としてどう活用していくのかが課題であると感じることから、以下の点について伺う① 地域おこし協力隊は市が解決すべき課題をミッションとして取り組んでいると考えるが、その成果や検証を市ではどう捉えているか。
②

３

公共施設再配置計画の令和８年度
第二期計画に向けた状況は地域おこし協力隊が活動を通じて培ったノウハウ等を市では今後どのように活かしていくのか。

公共施設再配置計画の第一期計画を平成 28 年に作成しており、計画のなかでは公共施設は建築後 30 年以上を目安として具体的な展開の実施時期としている。
現在第一期の８年目であり、様々な検討を行っているものと考えるが、新型コロナウイルスの流行や原材料費の高騰など、社会情勢は大きく変化しており、計画への影響が懸念される。

- 10 -

摘要そこで以下の点について伺う。
① 第一期での現在までの課題は何か。
② 第二期計画では社会情勢の変化に合わせて見直しが必要と考えるが、影響をどのように捉えているか。
４

立地適正化計画「立地適正化計画」では都市計画区域の範囲に、商に お け る コ ン パ ク 業・医療・福祉等の生活サービスやコミュニティが持続
ト シ テ ィ の 考 え 方 的に確保されるよう人口密度の維持を図るべき区域とはする「居住誘導区域」と医療・福祉・商業等の都市機能を維持・誘導し集約することで効率的なサービスの提供を図る区域とする「都市機能誘導区域」を定め、多極ネットワーク型のコンパクトなまちづくりを推進し、医療・福祉、子育て、商業施設と交通なども含めた全体の構造を見直し、20 年後を見据えた持続可能なまちを目指すとしている。
さらに、都市機能である生活サービス機能と居住を集約・誘導し、人口を集積する「コンパクトシティ」とコンパクト化し利便性を向上させたエリアへのアクセス性の向上のため、まちづくりと連携した「公共交通ネットワークの再構築」に取り組むとして、今年度の計画策定を予定している。そこで以下の点について伺う。
① 築年数が 50 年を超える施設が存在しており、今後数年で更に増えることが予想される。その中には市民文化会館などの文化芸術施設も含まれており、今後のあり方についての検討が必要だと感じる。
立地適正化計画における「コンパクトシティ」の考え方では、老朽化に伴う施設の集約や廃止についてどのように考えていくのか。
②

広い面積を有する当市では「都市機能誘導区域」で、文化や芸術、イベントなどによる交流促進が必要だと感じる。
宮古駅周辺など、公共交通機能が充実している地
区には、多くの人が集い、多種多様な目的を果たしながら、交流や情報の共有、発信ができる仕組みや場所づくりをするべきだと考えるがどうか。

- 11 -

一
質問月日
質問順位
質 問 者

６月１日（木）３番
議席番号７番

質問事項
１

般スポーツ少年団の環境整備について質問木質通告村誠問要議

書員旨

現在、宮古市体育協会に登録しているスポーツ少年団（以下、スポ少）は 28 団体あり、子ども達は好きなスポーツを選び、技術と心を成長させている。
少子化の影響により学校での部活動の選択肢が減り、教職員の多忙さも問題となるなか、今後、スポ少の重要性は増すものと私は考える。
本市では、基本施策に「スポーツ・レクリエーションの振興」を掲げ、「スポーツ少年団活動等支援事業」を実施しているが、活動しやすい環境作りと、子どもの可能性を伸ばす視点から、以下の点について伺う。
① スポ少の児童生徒が、競技大会に参加する場合、保護者は送迎や宿泊などにかかる少なくない費用を負担している。これらの一部を補助する「宮古市児童生徒大会等参加費補助金」制度は、保護者の負担軽減策として評価できるものだが、現在、東北規模以上とする補助要件を県大会まで拡充するなどし、さらなる活動の振興と負担軽減を図ってはどうか。
② スポ少の理念は、学校・地域・保護者を一体とした青少年の育成とされているが、実態は保護者の支えが大きいと感じる。そこで、実際の活動を担う保護者やスポ少の指導者を対象とするアンケート調査により活動状況や経済的負担の実態を把握し、必要な支援を検討するべきと考えるがどうか。
③ スポ少に対する関心の喚起と財源確保のため、ふるさと寄附金の使い道として、「児童生徒のスポーツ活動への支援」を新たに設けて賛同者を募ってはどうかと思うが、実施を検討できないか。

- 12 -

摘

要

一
質問月日
質問順位
質 問 者

６月１日（木）
４番
議席番号
５番

質問事項
１

般

身寄りのない方の死後への備えについて

質

問

今
質通

告

村正

問

要議書員
旨

横須賀市では、身寄りのない人が亡くなって身元が判明した場合、市は住民票や戸籍謄本などで遺骨の引き取り手となる親族らを探す。また、平成 30 年から、死後に備え、緊急連絡先や墓の所在地、遺言書の保管場所などを市民に登録してもらう事業を始めた。
宮古市のひとり暮らし高齢者は平成 27 年時点で3,193 人と県平均よりも高い割合で、増加傾向となっている。引き取り手のない無縁遺骨の問題は深刻化が予想されていることから以下の点について伺う。
① 当市では無縁遺骨がどれくらいあるのか。今後増加した場合に対応できるのか。
② 身寄りのない方が亡くなった時に備えて、連絡先や墓の所在地などの終活関連情報を生前に登録し、活用する事業を検討してはどうか。

２

タブレット端末等の使用による視力低下への対策について学校においてもタブレット端末の使用もあり、子どもの視力低下により弱視患者が増えている。長時間画面を見る機会が増えたことが影響していると考えられている。一般社団法人健康長寿で調査した結果、７割以上の眼科医が「親の努力で予防ができる」と回答している。
学校現場でその対策が必要と考え、以下について伺う。
① 学校におけるタブレット学習時に、視力低下対策を行っているか。
② 保護者に対する注意喚起をすべきと考えるがどうか。

- 13 -

摘要