堺市への要請内容と回答[４] 堺市への要請内容と回答
2008年11月10日
堺 市 長
木 原

敬 介

様
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長

川 口 清 一大阪南地域協議会
議 長

鎌 倉 幸 信堺地区協議会議 長

一 瀬 幹 雄「2009年度政策・予算」に対する要請
貴職の日頃よりの住民生活の向上に向けた行政・施策の推進に敬意を表します。
さて、私ども連合大阪は、大阪府域で働く42万人の労働者を組織する労働団体で、大阪で働く者を代表する組織と自負しております。しかし、単に組織された労働者の視点だけでなく880万府民の生活者としての視点で、広く社会運動団体としての活動も進めております。私たち連合大阪は「労働を中心とする福祉型社会」をめざしており、大阪府域において、良質な雇用、公正な労働、安全・安心で活気ある社会を実現させるべく、従来から様々な観点で政策提言・要請を行ってまいりました。
今回、連合大阪として以下の考え方を基本に「2009(平成21)年度 政策・予算に対する要請」をまとめました。
１点目は、「労働・雇用政策の充実・強化」です。
府民生活を営むうえでの基本は「働く」ことにほかなりません。大人が安心して働ける社会が実現してこそ「子どもの笑顔」にもつながります。関係法令が遵守された労働環境で、すべての府民が安定的に働いて、必要に応じて職業能力開発が行える政策・事業の拡充・強化が必要です。特に就職困難層と呼ばれる人たちへの対策強化は急務と考えます。
２点目は、「産業政策の強化・拡充」です。
先端産業と府内関連産業との融合を図りつつ、中小企業への支援施策を拡充し、大阪総体としての産業発展に結び付ける施策が必要です。産業の発展が、府民の雇用を守り広げることにつながり、
また、財政改革(税収増)にもつながるものにほかならないからです。
３点目は「すべての人が安全に、安心して暮らせる社会の実現」です。
安全はすべての基本です。今後とも安全はすべてに優先するという基本スタンスは堅持すべきです。すべての人が安心して暮らせる社会の実現は、老若男女を問わずすべての人の人権が守られる
平和な社会の実現でもあり、そんな大阪を生活者のすべてが望んでいます。

－89－

堺市への要請内容と回答

府

こうした考え方を基本に要請を行っております。これらの趣旨を十分にお汲み取りいただきながら「元気で住みやすい、安心と安全の街づくり」に向けた行政運営に是非とも反映していただくよ
う要請する次第です。
（※いただいたご回答は、連合大阪ホームページなどに掲載させていただきますので、あらかじめご了承願います)１．雇用・労働施策(1) 雇用・労働施策において行政の果たす役割を十分に認識し、市民生活の安定を最大の眼目に、雇用の確保と創出、労政行政の充実のため力強い施策展開を行うこと。その際、大阪府や大阪労働局などとの連携を深め行い、また雇用・労働政策と産業政策とを有効に関連付け、良質な雇用の確保・拡大につなげること。
(2) 大阪における雇用状況を改善させるため、政労使の各セクターが連携し取り組みを進める場として「大阪雇用対策会議」を設置し、過去「12万人緊急雇用創出プラン(案)」や「雇用・就労支援プログラム」などの具体的な事業を行ってきた。今後とも大阪の雇用状況の改善に向け、「大阪雇用対策会議」の取り組みと連携し施策を強化すること。
(3) 若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人等、特に就労支援を必要としている人に対して、大阪府との連携を深め、かつ福祉施策とも関連させて、地域就労支援事業の充実・強化など、よりきめ細かな取り組みを強化すること。
(4) 改正最低賃金法や労働契約法・パート労働法など新たに施行された法令について周知を図る
とともに、その趣旨が職場で徹底されるよう企業・経営者団体等に指導を行うこと。
(5) 行政の福祉化の観点から総合評価入札制度を導入すること。また委託先の最低賃金として、少なくとも連合大阪リビングウエイジ額である時間額870円を下回らないよう、契約書・仕様書において定めること。
(6) ｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章｣ 及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨が周知・徹底させるよう対策を行うこと。

〔回答〕(1) 本市におきましては、就職困難者の雇用・就労を促進するための地域就労支援事業や若者の就労支援のためのヤングＪＯＢステーション事業、女性のための再就職事業等、大阪府やハローワークさかいをはじめ、地域の関係機関と連携し、雇用の創出に向けた各種取り組みを進めています。
また、現下の厳しい雇用失業情勢に即応するため、この度、全庁横断的に情報交換・対応策を検討する庁内連絡会議を立ち上げ、継続的に会議を行っているところです。
さらに、本年１月下旬に堺雇用推進会議を設置し、参画団体である連合大阪大阪南地域協
議会をはじめ、大阪府・ハローワークさかい・堺商工会議所・堺経営者協会等と連携しながら地域の雇用問題と中小企業対策に取り組んでまいります。
(2) 本市におきましては、中高年齢者や障がい者・母子家庭の母親等の就職困難者の雇用・就労を促進するための地域就労支援事業や若者の就労支援のためのヤングＪＯＢステーショ
ン事業、女性のための再就職事業等、大阪府やハローワークさかいをはじめ、地域の関係機－90－堺市への要請内容と回答

関と連携し、雇用の創出に向けた各種取り組みを進めているところです。
今後さらに、地元中小企業と堺浜進出企業とのビジネスマッチングを図る等、地域経済の発展と雇用機会の拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。
（産業振興局 商工部 労働課）
(3) 本市におきましては、若者の就労を支援するためのヤングＪＯＢステーション事業を実施するとともに、中高年齢者や障がい者、母子家庭の母親等の就職困難者の就労・自立を支援するため、大阪府・ハローワーク等関係機関をはじめ、庁内関係課及び堺市就労支援協会、
堺市障害者就業・生活支援センター等との連携を図り各種就労支援に取り組んでいるところです。
今後とも、就職困難者等の就労・自立につながるよう、積極的に就労支援に取り組んでまいります。

（産業振興局 商工部 労働課）

(4) 本市におきましては、労働相談を実施し、改正最低賃金法等、労働関係法に係る各種問題
や疑問に対し助言・情報提供を行っております。
また、市広報及びメールマガジン等、各種広報媒体を活用し労働に関する情報や法令についての周知・啓発に努めるとともに、大阪府等関係機関と協力しセミナーを実施する等、より積極的な周知を行っております。
今後とも、引き続き事業者や勤労者への周知・啓発に努めてまいります。
（産業振興局 商工部 労働課）
(5)-①

総合評価入札制度は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定されておりますとおり、価格及びそれ以外の要素を評価し落札者を決定する制度であり、本市の政策の実現にも資するものであると考えております。
今後委託業務において実施すべく、各事業所管課がその政策目的を実現できるよう評価内容等を検討しており、平成21年度の試行実施に向けて鋭意取り組んでまいります。
また、賃金等の労働条件は本来、労使間の協議により定められ、直接的には関与できないものと考えておりますが、契約約款の趣旨を踏まえ、労働基準法をはじめとする労働関係についても法令遵守の対象とし、業務委託契約を締結するにあたっては、その約款においても業務履行に必要な法令を遵守することを明記しております。

（理財局 理財部 契約課）

(6) 本市におきましては、堺の堺地区勤労者福祉協議会・大阪府と共催で、「ワーク･ライフ･
バランスの集い」を開催し、市内事業所の事業主・人事労務担当者・労働者等に周知・啓発を行っております。
また、国・大阪府・関係機関等の作成するポスター・チラシ等を市及び市関連施設に配架し、市民等への周知・広報を図っています。
今後とも、国・大阪府・関係機関・団体等と協力し周知・啓発するとともに、市ホームページやメールマガジン等の媒体を活用する等、より積極的な周知に努めます。
（産業振興局 商工部 労働課）

－91－

堺市への要請内容と回答

府

２．経済・産業・中小企業施策(1) 府域の各エリアで形成されつつある特徴ある産業の集積（例：北部－バイオ、中東部－ロボット・ものづくり、南部－ナノテク、湾岸地域－先端電機産業）と、中小・地場企業との結合を深めるよう取り組みを強化すること。
(2) 企業誘致施策について、過年度からの実績などを検証し、より有効な施策に改めて実施すること。
(3) 大阪府とも連携し中小・地場企業を力強くサポートする施策を実施すること。
① 使いやすい融資制度の拡充② 地場企業への官公需の優先発注(4) 中小企業の公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底、厳格な運用について指導を強化すること。

〔回答〕(1) 府内では、バイオ・ライフサイエンス、情報家電、ロボット、ナノテクノロジー等の有望成長分野の産業の集積が進みつつあり、それを支える中小企業の基盤技術の集積との相乗効
果による地域経済の活性化が期待されます。
本市におきましても、中小企業の技術の高度化に向けた産学連携の推進支援や、販路開拓に向けた大手企業とのビジネスマッチング支援などを実施し、成長産業分野と中小・地場産業との結合を深める取り組みを進めてまいります。
（産業振興局 商工部 ものづくり支援課）(2) 本市では、平成17年４月に臨海部対象の「堺市企業立地促進条例」を、また、平成18年４月に緑地規制を緩和する「工場立地法地域準則条例」を制定し、大阪府企業誘致推進センタ
ー等関係機関とも連携しながら、新たな企業の進出、既存企業の新事業等への設備投資や工場の建て替え等を促進してまいりました。
その結果、平成17年度以降、実施または見込まれる市内への企業投資額は、50社約3,400億円にのぼり、さらに、堺浜の21世紀型コンビナートについては、約１兆円規模の投資が見込まれております。
これらの実績を踏まえ、今後も市外企業の新規立地及び市内企業の再投資を促進し、税源涵養と雇用確保につながる産業集積のさらなる発展に努めてまいります。
（産業振興局 産業政策部 企業誘致担当）(3)-① 現在、本市ではセーフティネット向け融資制度として、堺市産業振興センターの保証による有担保融資「堺市中小企業安定資金融資（資金調達円滑化特別資金）」を実施しております。本制度は融資限度額5,000万円、金利1.5％、期間10年、信用保証料1.15％で、信用保証料の1/2を市が補助することで市内中小企業の資金調達の円滑化を図っております。
また、無担保での融資をご希望の方には、大阪府の「緊急経営対策資金融資」のご案内をするとともに、融資申し込みに必要な市長認定書の即時発行に努めております。
これらの公的融資制度の相談窓口として、堺市産業振興センター内に緊急相談窓口を設置
し、中小企業者のニーズに応じた融資制度のご案内をしております。
（産業振興局 商工部 ものづくり支援課）－92－

堺市への要請内容と回答(3)-② 本市では、工事等の発注にあたって全件で一般競争入札を実施していますが、市内経済の活性化及び市内業者の育成を図る観点から、競争性が確保できる場合は市内業者に限定した発注を行うとともに、大型工事や一定要件を満たす工事を共同企業体方式で発注する際には、市内業者を必ず１社以上含めることや市内業者のみにより結成することを要件とすることで市内業者の受注機会を確保しています。
なお、官公需契約実績については、国の目標値を大幅に上回っていますが、引き続き市内業者の受注機会の確保に努めてまいります。

（理財局 理財部 契約課）

(4) 本市の工事契約約款に「請負者は、この約款に基づき、設計図書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない」と明記しており、工事共通仕様書では「請負者は、当該工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用
運用は請負者の責任において行わなければならない」と明記しています。
また、下請代金支払遅延等防止法・下請中小企業振興法及び下請適正取引等の推進のためのガイドライン等の趣旨を踏まえ、落札業者に対して、「下請契約における関係者に対し、建設工事の施工に係る請負代金、賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること」や「工事費の積算は、二省協定労務単価に基づく労務単価で積算していることに十分留意し、建設労働者の賃金の支払いについて適切な配慮をすること」など元請下請取引の適正化に努めるよう文書で指導しています。

－93－（理財局 理財部 契約課）

堺市への要請内容と回答

府

３．行財政改革施策(1) 行財政改革を進めるにあたっては、まず全住民に対して、どのような自治体にしていくのかというビジョンを示すこと。
(2) 行財政改革を具体化するに際しては、以下に留意すること。
① 住民の安心・安全を最も重視すること。
② 生活の基本である「雇用・労働」「産業」「安心・安全」の諸施策については特に重視すること。
③ 情報公開を徹底し、住民の理解を得ながら進めること。
④ 当該自治体に働く人たちが、より前向きに意欲をもって働けるよう、合意を得ながら進めること。
(3) 大阪府や国からの権限委譲を積極的に求めること。その際、行政施策の後退を招かないよう
財政的な措置の観点にも留意すること。
(4) 地方税財源の充実確保に向け、大阪府とも連携して国に対しても積極的な提言を行うこと。

〔回答〕(1) 本市では、市民サービスの一層の向上と、将来にわたる持続的な発展をめざして、平成18
年４月、まちづくり指針となる「自由都市・堺 ルネサンス計画」を策定し、その推進に取り組んでいます。
本計画では、まちづくりの方向とその実現に向け重点的に取り組む施策・事業を示しているところです。
平成21年度の行財政運営にあたっては、「自由都市・堺 ルネサンス計画」と「新行財政改革計画」を基本としてその一層の推進を図るとともに、現下の社会経済情勢等を勘案し、市民福祉の充実を図る観点から、セーフティネットに関わる施策の強化による市民生活の安心を確保するとともに、中小企業支援策や雇用の安定化、さらには喫緊の課題である地球環境問題への対応など、お示しの施策を含め持続的な都市発展の基礎となる諸施策を重点的に、確実かつ継続的に実施してまいります。

（財政局 企画部 政策企画担当）

本市では「行財政改革計画」や「新行財政改革計画」に基づき、他市に先駆けて行財政改
革に取り組んできた結果、財政運営の健全化は一定進んでまいりました。
これらの取り組みに基づく行財政改革の結果や事務事業評価の点検結果等については、市のホームページ等で公表をしているところです。
今後も地域の特性や独自の課題を踏まえ、多様化する市民ニーズや生活実感に合った行財政改革を推進するため、ホームページなど市が利用できる各種媒体を活用し、市政に関する情報を分かりやすく、かつ、タイムリーに提供し、市民への情報公開に努めます。
（総務局 経営監理室 行革推進担当）｢行財政改革計画」のうち勤務労働条件に係るものについては、労使の信頼関係に基づき協議を行い、合意ができるよう努めます。

（総務局 人事部 労務課）

(3) 本市は、住民に最も身近な市町村が、地域の実情に応じて自ら決定し、自ら行政サービスを行い、市町村では実施困難な事務のみ都道府県や国が補完するべきであるという「市町村優先の原則」に立ち、国・大阪府からの権限移譲を積極的に推進すべきであると考えており－94－

堺市への要請内容と回答ます。
国・都道府県からの権限移譲に関しては、地方分権改革推進委員会において、政令指定都市を含む市町村への事務移譲について勧告がなされていますが、財政措置などの具体的内容が示されていないなど多くの課題があります。
本市はこれまで、指定都市市長会等を通じ、政府や地方分権改革推進委員会に対する要請活動を行ってきましたが、今後も、道府県と同等の行財政能力を有する指定都市への権限移
譲と、大都市特有の財政需要に対応するための税源移譲を強く要望していきます。
また、大阪府からの権限移譲に関しては、地方自治法252条の17の２（条例による事務処
理特例）を根拠とする「大阪版地方分権推進制度」に則り、平成20年４月１日時点で37法令
53事務の権限が移譲されており、今後も権限移譲を求めてまいります。
以上のように、引き続き、地方自治の本旨と国・府・市の役割分担の原点に立ち返り、住民サービスの向上に寄与する、真の地方分権社会の実現をめざしてまいりたいと考えております。

（市長公室 政策調整担当 都市政策担当）(4) 地方税財源の充実確保については、指定都市市長会や大阪府地方分権推進連絡会議を通じ、国に対して、国税と地方税との税源配分が少なくとも５：５になるよう、消費税を基本に国から地方への税源移譲を行うよう求めています。
また、道路特定財源の一般財源化に関しては、１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金（仮称）」を2009年度から創設することなどで合意されましたが、地方分権推進の立場から、地方が必要とする道路整備などの事業は地方で行えるよう、地方に使い勝手の良い制度とすることを引き続き求めてまいります。
あわせて、新交付金とは別に地方交付税１兆円を増額確保するよう、改めて強く求めてまいります。
いずれにいたしましても、住民に最も身近な基礎自治体である市町村の税源、とりわけ都
市税源の充実・確保を求め、大都市の実態に即応した税財政制度の確立をめざしてまいります。

（財政局 財政部 財政課）

－95－

堺市への要請内容と回答

府

４．福祉・医療施策(1) 地域医療連携体制の構築にあたっては、喫緊の課題でもある救急医療や休日・夜間診療、小児科医療、産科医療の整備充実に向けた対策を講じること。
また、医師・看護師不足の解消に向け、潜在看護師の活用策や短時間勤務など多様な勤務体系が導入可能となるような離職防止施策ならびに円滑な職場復帰のための研修制度を構築するなど、実効性のある対策を講じること。
(2) 介護労働者の質の向上や人材育成の研修等を充実するとともに、従業員に対する健康診断や夜間を含む労働時間・労働関係法規の遵守状況、社会保険の加入状況など、事業者に対して指導監査を実施すること。
(3) 障がい福祉サービスの利用者負担については、「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」に基づく軽減措置期間が終了し、見直しが図られる。障がい者の自立支援と社会参加促
進の観点からも、利用者が必要なサービスを利用できるように、大阪府と連携し、助成制度の拡充などを行うこと。
(4) 昨今増加しているメンタルヘルスの課題に対応できるよう、医療機関や健康保持増進施策の充実を図ること。

〔回答〕(1) 小児科の医療体制の充実につきましては、小児科医が不足している現状において、医師の安定的な確保等の面から非常に困難な状況になっています。本市における休日・夜間の小児の初期救急医療については、休日の昼間は宿院、泉北の各急病診療センターで実施しています。夜間については、泉北急病診療センターにおいて午後９時から翌日午前５時の時間帯において年間を通じて実施しています。また、北部地域では、市内２ヶ所の民間医療機関の協力を得て午前０時までの小児科の夜間急病診療体制を確保しています。
小児の二次救急医療体制については、市内４ヶ所の医療機関と市立堺病院の５病院において、毎日24時間対応できる体制の確保に努めています。今後とも小児科医の増員・養成のための施策の実施など国・大阪府に対して要望するとともに、小児急病診療体制の確保に努めてまいります。
本市における産婦人科の二次救急医療については、市内１ヶ所の医療機関と市立堺病院の２病院において、年間を通じ毎日24時間対応できる体制の確保に努めています。しかしながら、産婦人科医についても不足している現状において、医師確保に向けた総合的な対応及び地域医療連携体制の構築について、大阪府等関係機関と連携を図りながら模索してまいります。
また、堺市二次医療圏には三次救急医療施設がなく、重篤な患者の多くが市外に搬送されていることから、市民の健康と安全・安心を確保するという自治体の基本的責務を果たすた
め、重篤な患者を引き受けることができる三次救急施設を含めた救急医療の充実は極めて急を要する最重点の課題と認識しております。そのため、三次救急と二次救急が一体となったシステムを構築し、堺市域及びその周辺の救急医療の核となる病院をめざすことを内容とする「市立堺病院将来ビジョン（基本構想）」に基づき、整備に向けた体制を新たに組織し、新施設整備に係る基本計画を策定し、早期実現に向け取り組んでまいります。

－96－

堺市への要請内容と回答

本市における医師や看護師不足の解消に向けた取り組みとしては、市立堺病院においてワーク･ライフ･バランスを考慮した勤務形態として、平成20年４月から正規職員としての身分を有したまま短時間勤務が可能な勤務制度を導入しています。また、昨年度からは、大阪府医師会と堺市医師会との共同事業として、潜在看護師を対象に円滑な職場復帰ができるよう
再チャレンジを支援する研修制度を実施し、これまでにも研修生を受け入れ、職場復帰のサポートをしております。

（健康福祉局 健康部 健康医療企画課、保健所医療対策課）(2) 介護サービス事業所等を対象にサービスの質の向上や法令遵守を目的として、集団指導や研修を実施しているところです。また、介護保険施設等に対しては、介護保険法の規定に基づき、人員・設備・運営の基準や介護報酬の算定状況等について実地指導を実施しているところです。
（健康福祉局 福祉推進部 高齢福祉課 介護予防担当、
健康福祉局 健康福祉政策部 監査指導課）
介護保険事業者研修として、居宅介護支援事業者及び介護サービス事業者を対象に研修を開催し、サービス提供のノウハウや認知症への対応方法等を習得し、質の高いサービス提供
をめざします。また、資質向上のために、継続的に研修を実施していきます。
（健康福祉局 保険年金部 介護保険課）(3) 障害福祉サービスに係る利用者負担については、国における特別対策及び緊急措置による負担軽減措置が講じられており、平成21年度以降も実質的に継続とされております。
本市としましては、市独自の軽減策は現在のところ考えておりませんが、大阪府とも連携し、今後もサービスの利用を抑制することにならないよう、適切な負担軽減措置を講じることを国に要望してまいります。
また、障害者の自立と社会参加を進めるため、実情に応じた福祉施策の構築に努めてまいります。

（健康福祉局 福祉推進部 障害福祉課）(4) 勤労者の健康づくりについては、健康部・保健センターが企業と協力して、年１回職場での健康づくりの情報交換会を行っています。また、保健センターが職場での健康増進のため、媒体の貸し出しや情報提供等、地域の企業との連携を進めています。
（健康福祉局 健康部 健康増進課）
現在、わが国の労働者を取り巻く環境は、世界的金融危機の影響を受け、企業の倒産や新卒予定者の採用取り消し、非正規職員の契約打ち切りなど、悪化の一途を辿っています。労
働環境悪化で最も懸念されるのが自殺者の増加で、本市におきましても平成19年度の１年間
で216名の尊い命が失われています。
そんななか、本市では昨年、事業所や従業員に対するメンタルヘルスに関するアンケート調査を実施し、実態把握を行うとともに事業所の労務担当者を対象に職域のメンタルヘルス
に関する研修会を開催するなど、心の健康問題に取り組んでまいりました。また、地域への普及啓発として現在実施しているケースワーカー等相談窓口担当者研修の範囲を民生児童委員等にも拡大し、メンタルヘルスの身近な相談者として、早期対応の中心的役割を果たす担い手になっていただけるような研修も実施してまいります。さらに、堺市医師会のご協力のもと実施しております、かかりつけ医のためのうつ病等の精神疾患に対する専門的な研修を引き続き実施し、うつ病等の精神疾患の診断や治療技術の向上を図っていただくとともに、－97－

堺市への要請内容と回答

府

精神科医との連携も視野に入れ、内容を充実してまいります。
なお、本市では各区の保健センターやこころの健康センターにおいて、メンタルヘルスの相談に対応しておりますが、他にも大阪府・大阪市・堺市の三者が連携し、大阪精神科病院協会の協力のもと、精神科救急医療体制を整備するとともに、精神障害者24時間医療相談窓口も開設し、夜間や休日の相談にも対応しています。
（健康福祉局 健康部 精神保健福祉課）－98－

堺市への要請内容と回答

５．子ども教育・男女平等施策(1) 男女が共に働きながら安心して子どもを生み育てられる環境づくりは、社会の継続性のうえからも重要である。よって社会全体での子育て支援対策の推進に向け、市町村において策定している「次世代育成支援行動計画」について以下の観点から充実・強化を図ること。
① 保育所の待機児童の早期解消② 多様な子育て支援ニーズに応じた保育制度のさらなる拡充（休日・夜間・延長保育、ファミリーサポート事業など）③ 地域コミュニティとの関わりの検討及び総合的な子育て支援体制の強化④ 保育現場での不安定雇用の増加は保育の質の低下を招きかねないため、安定的・継続的な施設運営ができる制度の改善(2) 市町村において策定している「次世代育成支援行動計画」に基づく、子どもを見守る観点から、学校における児童の安全確保のための小学校の警備員配置を継続し、児童の放課後対策についてもさらに強化を図ること。
(3) 大阪府と連携し、子どもの成長段階に応じて、「働くこと」や「社会を担うこと」など労働関係法令の基礎知識に関わる教育の実施や、きめ細かな指導が可能となるよう小学校１･２年
生での35人学級編制を行うこと。
また、地域・企業・学校が連携をした「ものづくり教育」の情報と機会を積極的に推進すること。
(4) 児童虐待防止法に対応した施策の充実及び児童相談所等における相談・支援の体制整備と機能強化を図ること。
(5) 配偶者暴力防止法の改正により、市町村自治体においても、①配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定、②配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができる施設の設置、が努力義務となった。よって住民のより身近な行政主体である市町村において、積極的に対策を図ること。また、市町村は大阪府との連携のもと、地域実情に合った支援体制の整備を行うとともに、相談窓口などＤＶ防止法の内容を広く周知すること。
(6) 市町村自治体において、「男女共同参画行動計画」が策定されるよう取り組みを行うこと。
また、行動計画の推進にあたっては、大阪府との連携・協力を一層進め、市町村における計画の推進や相談体制の充実などの取り組みを活性化させること。

〔回答〕(1) 現在、市の後期次世代育成支援行動計画に位置付けられる「堺市子ども青少年育成計画」の策定に向けて、学識経験者及び関係団体など幅広い関係者が参加する「堺市子ども青少年育成会議」において意見をいただき、検討している段階です。
また、その計画に反映すべき、子育て世帯等へニーズ調査を実施し、市民のニーズの分析を進めるかたわら、前期次世代育成支援行動計画の「さかい子どもいきいきプラン」等で掲げられた事業の進捗状況についても分析し、その結果を同会議にて公表し、市として今後、充実・強化すべき子ども青少年施策について意見の聴取を図ってまいります。
（子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども青少年企画課）－99－

堺市への要請内容と回答

府(2) 市立小学校における安全管理業務としましては、学校安全管理員を配置し、校門の開錠・開扉・校内巡視・施錠等の点検管理等を行っています。施設管理の立場、また子どもの安全・安心を守る立場から、そのあり方につきましては今後も検討してまいります。
（教育委員会事務局 学校管理部 施設課、学校教育部 生徒指導担当）(3) 現在、大阪府の学級編制の基準は、小学校１・２年生について35人となっております。35
人学級編成については、学校生活の基礎を築く重要な時期に、一人ひとりの状況を把握し、個に応じた指導の充実を図れることから、今後もこの基準の継続を大阪府に要望してまいります。
また、ニート・フリーターの増加が社会問題化しているなか、児童・生徒一人ひとりの勤労観・職業観を育てることは、大変重要であると考えております。本市においては、中学校
全校で職場体験活動を実施しております。平成20年度は、「地域連携型キャリア教育プログラ
ム」を実施し、堺が有する教育資源や教育素材の活用を通して社会人として必要なキャリア
形成能力の育成を図っております。また、キャリア教育の実践については、マスコミへの報
道提供や教育委員会事務局広報紙等を通じて、学校・保護者・地域等への情報提供に努めているところです。
今後とも、子どもたちが勤労観や職業観を身につけ、学習することに意義を見出し、意欲的に学習することにより、夢の実現に向け着実に歩むことができるよう、実践的なキャリア教育を推進してまいります。（教育委員会事務局 総務部 教職員課、学校教育部 教務担当）(4) 平成20年４月の児童虐待防止法の改正により、子ども相談所の法的権限が強化されました。
これに伴う子ども相談所の機能強化は必須であり、今後とも職員の適正配置や職員の育成に努めてまいります。
また、児童虐待防止につきましては、地域や関係機関が連携して取り組むことが重要であり、市では、子育て支援活動やオレンジリボンキャンペーンなどの啓発活動、地域におけるネットワーク機能の充実等の取り組みを行っています。
（子ども青少年局 子ども相談所 家庭支援課）(5) 本市では、「配偶者暴力相談支援センターの機能」として、各区役所の地域福祉課に女性相談員を配置し、広く女性の相談にあたるとともに、ＤＶ被害者の相談・支援を行っております。また、大阪府女性相談センターやその他の関係機関と密接な連携をとり、一時保護依
頼、母子生活支援施設への入所等、ＤＶ被害者の安全確保を図っております。今後も引き続き、ＤＶ被害者の支援に努めてまいります。
（子ども青少年局 子育て支援部 子ども家庭課）
平成20年１月に配偶者暴力等防止法の改正法が施行され、ＤＶ被害者の安全確保や市町村の取り組みの拡大が盛り込まれました。
本市においても、ＤＶに関する相談件数が年々増加するなかで、ＤＶの防止や被害者の救済支援を積極的に推進していく必要があると考えております。
今後も、広く市民に対して相談機関の周知を図るなどＤＶ防止に向けて積極的な啓発に努めていくとともに、基本計画につきましても策定に向け検討を進めてまいります。
（市民人権局 男女共同参画推進担当 男女共同参画推進課）(6) 本市では、平成14年に「第３期さかい男女共同参画プラン」（計画期間：平成14～23年度）
を策定し、「堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例」に規定する基本計画として男女－100－

堺市への要請内容と回答

共同参画施策を総合的かつ計画的に推進しています。
プランでは、これまでの固定化された男女の役割にとらわれず、その個性と能力を十分に発揮するとともに、あらゆる分野に対等なパートナーとして参画し、家庭責任・社会責任を担い、男女が均等に利益を受け、女性に対する暴力のない、自分らしく、安心して暮らせる
男女共同参画社会の実現をめざしています。
今後も、大阪府をはじめ各関係機関と連携を図りながら、男女共同参画施策の充実により一層努めてまいります。

（市民人権局 男女共同参画推進担当 男女共同参画推進課）－101－

堺市への要請内容と回答

府

６．環境・街づくり・平和人権施策(1) 地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の削減に向けて、施策を強化すること。また計画目標達成のためにも、①道路交通網を整備し、慢性的な渋滞解消を図ること、②温室効果ガス削減の観点から現インフラの有効活用につながる公共交通利用をさらに推進すること、③民生部門（家庭・オフィス）など対策強化する部門を明確化し、工夫をして府民・市民への啓発に努めること、など早急に取り組むこと。
(2) リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再利用) の「３Ｒ」の取り組みを推進させ、ごみの減量化や分別収集の徹底などの施策を一層充実させること。そこで、大阪府のごみのリサイクル率（10.5％）を早期に全国平均並み（19.0％）にするために、各自治体においても、大阪府と連携して施策を強化すること。また食料廃棄物の削減及び同廃棄物をバイオなどで有効活用するための施策を講ずること。
(3) 大規模災害に備え、避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備を推進させること。特に災害時の一時避難場所となる公立学校の耐震化率が低い自治体は、優先して改善する施策に取り組むこと。また府民・市民の安全を守る観点から、住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度を早急に確立・拡充し、相当分の予算を確保すること。
(4) 府民生活の基本となる「安心・安全な生活」を確保するため、大阪府警などとも連携し、治安対策を強化すること。さらに、登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全施策を高めるよう、施策を充実させること。
(5) 大阪特有の食文化と地元農水産物を生かした消費拡大と地元生産者の収入増、食料自給率の向上、生産物輸送による温室効果ガス削減などの観点からも、「地産地消」を推進させること。また各自治体での食料自給率や地産地消の取り組みの目標値など設定すること。
(6) 人権を救済するための法整備に向けて国に働きかけ、そして大阪府とも連携して、人権啓発活動も強化すること。
(7) 戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代につなげていくためにも、平和の大切さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。

〔回答〕(1) 本市では、「快適なくらし」と「まちの賑わい」が持続する低炭素型都市「クールシティ・堺」の実現をめざすため、11月に環境局内に環境都市推進室を設置しました。「クールシテ
ィ・堺」では、温室効果ガス排出状況の実態を踏まえ、中長期にわたって大幅な削減を確実なものとするため、本市の有するポテンシャルを最大限に活用して「産業部門」「運輸部門」「民生部門」において、「産業構造の転換」「都市構造の変革」「環境文化の創造」を柱とす
る３つのイノベーションを巻き起こし、これを全市に波及させることにより低炭素型社会の実現を図ります。
また、市民・企業・大学等研究機関・関係団体・行政等の多様な主体が参加する「環境都市推進協議会」を設立し、地域住民との連携を図るとともに、大学や地元企業等の知的資源を活用することにより、温室効果ガス削減についての先導的取り組み、新技術の積極的導入－102－堺市への要請内容と回答による省エネ・創エネ製品の開発・普及を進めます。
民生部門（家庭・オフィス）に対しては、低炭素型の居住環境の普及を促進し、温室効果ガスの削減を図ります。
また、「緑や水辺」をまちなかに取り入れる施策を推進することにより、自然と触れ合える機会の増大やヒートアイランド現象の緩和など、自然の恩恵について自ら考え行動する人
材を育て、積極的に環境と共生するまちづくりに参画する市民意識を醸成します。
（環境局 環境都市推進室 環境都市推進担当）
環境問題に対する意識の高まりのなかで、わが国の二酸化炭素排出量の約２割を占める運輸部門のうち、自家用乗用車から排出される二酸化炭素の割合は48.2％となっています（2006年度）。また、少子高齢化社会を迎え、自動車を運転できない人の移動手段の確保や、どなたにも使いやすい公共交通の必要性が高まっています。
このような背景を踏まえ、本市としても、定時性を確保するためのバス優先システムの導入や乗り降りしやすいノンステップバスの導入支援、「ふれあいバス」の運行や高齢者を対象とする「おでかけ応援バス」の実施など、公共交通の利用促進を行ってきました。また、現在ＬＲＴを基軸とした公共交通優先のまちづくりの先導となる東西鉄軌道の取り組みを進めています。今後も過度な自動車利用から公共交通利用への転換を図る取り組みをさらに進めていきたいと考えています。

（建築都市局 都市計画部 交通計画課）

ご指摘の、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減にあたっては、自動車からの排出ガスの削減を図ることが必要です。その対策の一つとして、ご意見にもあるように、道路網を整備することによる自動車の走行環境の向上があります。
現在、円滑な交通を確保するため、大阪河内長野線・錦浜寺南町線・諏訪森神野線など、
都市計画道路の整備を進めており、道路ネットワークの形成に努めています。
（建設局 道路部 道路計画課）(2) 本市では、国が推進している３Ｒ（リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイ
クル（再利用））に発生源でごみを断つリフューズ（Refuse、拒否）を加えた「ごみの４Ｒ運動」を推進しています。
そのためには、市民・事業者・行政の三者協働による排出抑制と資源化への取り組みが第一と考えており、「堺市一般廃棄物処理基本計画」に定める目標数値（平成27年度リサイクル率28.0％）を達成して、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の構築をめざしていきます｡
現在、本市では生活ごみ・粗大ごみ・資源ごみ（缶・びん）の４品目３分別、ペットボト
ルについてはスーパーなどの協力による拠点回収、本年度10月から中区より行政回収を実施しており、平成21年度中に市内全区でペットボトルとその他プラスチック製容器包装の分別拡大を予定しています。
なお、ご意見のとおり、これからの廃棄物行政においては、広域的な対応が必要となるもの、新たな技術開発が待たれるものなどが多くあります。本市としても調査・研究に努めるとともに、関係機関との協力・連携を図っていきたいと考えております。
（環境局 環境事業企画推進担当 環境事業企画課）(3) 市立学校の耐震化につきましては、体育館については、平成23年度までに完了をめざしま
す。

－103－

堺市への要請内容と回答

府

校舎については、危険度の高いものから順次進めていき、平成27年度までに完了をめざします。

（教育委員会事務局 学校管理部 施設課）

本市では、市民の生命・身体及び財産を守るため、災害対策基本法第42条の規定に基づく｢堺市地域防災計画」を策定し、市及び防災関係機関をはじめ市民・事業所等の協力のもと、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興等の災害対策が実施できるよう体制の整備に努めております。

（危機管理室 危機管理担当）

住宅の耐震診断につきましては、平成８年度から実施しており、昭和56年５月以前に建てられた木造住宅の場合、耐震診断にかかった費用の９割以内で、１住戸当たり45,000円を限度に補助を実施しています。耐震改修につきましては、平成18年度から耐震改修工事をする
際の設計費用と改修工事費用の一部について補助を実施しています。
また、次年度も引き続き補助を実施するため、予算の確保に努めてまいります。
（建築都市局 開発調整部 指導監察課）(4) 地域のボランティアやＰＴＡを中心に全小学校区で、「子どもの安全見守り隊」が組織され、主に登下校時の見守り活動を実施することにより子どもの安全確保を行っています。
本市では、「見守り隊」に対して、ジャンパー・腕章などの消耗品費の支援を行うとともに、地域ボランティアに対しては保険をかけ、不測の事態に備えています。
（教育委員会事務局 学校教育部 生徒指導担当）(5) 本市では、平成19年度に「さかい地産地消推進計画」を策定し、平成20年度に学識経験者
や関係団体等で組織する「堺市地産地消推進協議会」を設置しました。
協議会では、地産地消フォーラムなど各事業を通じて地産地消を推進しております。また、
目標値につきましては、減農薬減化学肥料栽培である、大阪エコ農産物「泉州さかい育ち」の認証を受けた農産物を取り扱う店舗数を目標としており、平成21年度で市内20店を目標としております。

（産業振興局 農政部 農水産課）(6) すべての人の人権が尊重され、安心して暮らすことのできる社会を実現するために、人権侵害に対する実効的な救済を図ることは重要な課題であります。
国においても、かねてより人権侵害救済に関する法制度として人権擁護法案が検討されているところですが、同法案の再提出にはいたっておりません。
本市としましては、人権侵害の被害者を迅速かつ効果的に救済するための法制度の早期成立が重要であり、同法の制定により人権侵害救済システムが確立され、人権施策が大きく前進するものと認識しております。
今後とも真に独立性・迅速性・専門性を備えた実効性のある人権侵害救済のための法的措置が早期に制定されるよう、大阪府及び府内市町村等と連携し、国等へ要望してまいります。
（市民人権局 人権部 人権企画課）(7) 先の大戦では、わが国をはじめ世界の多くの国々で戦火が交えられ、国土は焦土と化し、多くの尊い生命が失われ、本市においても大きな被害を受けました。終戦から60年以上が経過し、人々のたゆみない努力により今日、わが国においては、平和と繁栄が築き上げられましたが、戦争の惨禍が再び繰り返されないよう、この歴史の教訓を次の世代に継承することは非常に重要であると認識しております。
本市においても、平成18年に平和と人権資料館をリニューアルオープンし、グラフィック－104－

堺市への要請内容と回答や実物資料などの常設展示を拡充したほか、毎年「平和と人権展」を開催するなど、戦争の悲惨さや平和の尊さ、人権の大切さを次世代に伝える取り組みに努めてきました。
また、平成19年１月には、国際平和の実現に向けて、世界に向かって行動し発信するまちづくりの実現をめざす「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」を施行し、本年には、同条例の理念に基づき、平和と人権の大切さを国内外に発信するとともに、市民の皆様をはじめ多くの人に国際協力・国際貢献に対する理解と認識を深めていただくことを通じて、地方自治体として国際平和の実現に貢献することを目的とした「自由都市・堺 平和貢献賞」を創設したところです。
平和な社会の実現は世界共通の願いであり、今後とも同条例の理念を踏まえ、平和と人権の大切さを発信してまいります。

（市民人権局 人権部 人権企画課）－105－