2013 年度

事業計画書

自２０１３年４月

至２０１４年３月３１日

公益社団法人

１日

認知症の人と家族の会

２０１３年度事業計画書
はじめに認知症をめぐる環境は大きく変化している。厚生労働省は、2012 年の 6 月に「今後の認知症施策の方向性について」という報告書を出し、この中で「認知症の人々が置かれてきた歴史を振り返り、認知症を正しく理解し、より良いケアと医療を提供できるよう努めなければならない」とし、「事後的な対応から早期・事前的な対応に基本を置く」と認知症対策の抜本的強化の方向を打ち出した。この報告書に基づく「オレンジプラン（認知症施策推進 5 か年計画）も策定された。マスコミでも認知症と介護に関する記事や番組が増え、社会的な理解と関心も高まっている。しかしその一方で「社会保障と税の一体改革」の名のもと、「軽度者」を介護保険の対象から外す動きも強まっている。
また、長年、国内で使用できるアルツハイマー病の治療薬は、アリセプトのみであったが、2011 年に 3 品目の治療薬が相次いで販売され、認知症の本人と家族にとって大きな朗報となっている。
厚生労働省推計によると 2012 年現在の認知症の患者数は、約 305 万人といわれ、2025 年には 407 万人に達するとされている。
こうした動きの中で「家族の会」への内外の期待も大きくなっている。
「家族の会」は 2010 年 1 月に結成 30 周年、2010 年 6 月には公益社団法人として新たなスタートを切った。2013 年度は「家族の会」33 年の歴史と公益社団法人の名にふさわしい組織と活動を築きあげるため引き続き認知症と介護をめぐる諸課題に取り組む。

２０１３年度事業計画
一 本部の取り組み1.

総会、理事会、業務執行理事会、支部代表者会議の開催（1）2013 年度定時総会の開催
日 時 2013 年 6 月 1 日（土）場 所 京都市 京都国際ホテル※6 月 2 日（日）は、支部交流会と全体会議を実施する。
（2）理事会の開催。
通常理事会を２回開催する。
○８月理事会 2013 年 8 月 25 日(日)

○３月理事会 2014 年 3 月 22 日(土)～23 日(日)○臨時理事会 必要に応じて開催する。
（3）業務執行理事会（常任理事会）の開催
業務執行理事会は原則として毎月 1 回開催する。総会と理事会の議決にもとづき業務を円滑に進めるため開催
・日 時 原則として毎月第１木曜日に開催
・場 所 原則として京都社会福祉会館で開催（4）支部代表者会議
総会で決議された課題の円滑な推進のため支部代表者会議を開催する。
・日 時 2013 年 10 月 12 日(土)・場 所 鳥取県米子市（5）ブロック会議
総会で決議された課題の円滑な推進のため、全国七つのブロックごとに会議を持ち、世話人が議論するとともに交流を行う。
（本年度は、以下の通り開催する。
北海道東北ブロック 7 月 6 日（土）～ 7 日（日）青森県
関東ブロック
7 月 14 日（日）～15 日（月・祝）群馬県
東海ブロック
7 月 13 日（土）～14 日（日）愛知県
北陸ブロック
7 月 20 日（土）～21 日（日）新潟県
近畿ブロック11 月 9 日（土）～10 日（日）兵庫県
中国・四国ブロック 2014 年 1 月 11 日（土）～ 12 日（日）山口県
九州ブロック
６月 22 日（土）～24 日（日）大分県
２．介護保険制度の改善、国の認知症対策の強化、社会保障の充実、認知症があっても暮らしやすいまちづくりを求めての取り組み(1) 介護保険制度を弱体化させることなく、より強化するために発信を継続する。
(2) 社会保障のあるべき姿について議論し、意見を述べてゆく。
(3) 社会保障審議会等各種の委員会などを通して介護者の率直な声を政府に伝える。
(4) 認知症があっても安心して暮らせるまちづくりに取り組む。
３．つどい開催等による本人と介護者を支援する事業の実施(1) 全支部が通常のつどいとともに、「本人が参加するつどい」「若年のつどい」が開催できるよう研修会の開催を含め、援助に努める。
(2) 2010 年に厚生労働省に申し入れた「若年期認知症に関する要望書」の具体化を求め自治体や関係団体に働きかけるとともに、就労支援、居場所作りに取り組む。

（3）会報「本人のためのページ」で本人の声やつどいの内容、各地の開催計画の案内、実施事例を掲載する。
（4）各支部に介護者リフレッシュ事業を企画し、参加を募ることを呼びかける。
４. 電話相談による本人と介護者を支援する事業の実施
30 年以上の歴史を持つ本会の本部･支部電話相談は相談件数が増加傾向を続けており、2013 年度も継続し、以下の点を重点に充実をはかる。
「家族の会」が行うフリーダイヤルによる電話相談の強化を図る。電話相談員の新規募集を行い、本部電話相談員を増員するとともに、研修会・月例会、実地研修等の充実を図り、相談員の育成とレベルアップをはかる。
５． 機関誌・ホームページの発行と内容の充実(1) 読みやすい機関誌としてのいっそうの充実をはかる。2013 年度の主なテーマとしては「家族支援」を据え、オレンジプランや「社会保障と税」に関連した内容について丹念に情報提供を図るなど紙面の充実を図る。
(2) 「家族の会」の周知、認知症の理解が深まることを主眼に誰もが見る事ができるホームページの更新をこまめに行い、新しい情報の提供を行う。
６． 認知症の正しい知識と理解の促進を図るとともに認知症ケアのあり方をテーマに全国研究集会を開催
認知症と介護に関する時々のテーマを取り上げ、講演や事例発表、シンポジウム形式で検証･検討を行う。毎年各都道府県持ち回りで年 1 回開催する。
2013 年度は以下のとおり、鳥取県米子市で開催する。会報やホームページを通して全国的に参加を呼びかける。（厚生労働省の後援を申請予定）＜全国研究集会＞○日 時
2013 年 10 月 13 日（日）○場 所
鳥取県米子市 米子コンベンションセンター
多目的ホール・情報プラザ○テーマ 認知症医療、介護、地域の連携を考える―本人も家族も安心して暮らせるために―○参加者
1,000 名程度を予定
本部は、開催地の支部と協議しつつ、テーマ設定や集会内容の企画、講師の選定などを行う。今年は認知症の人も家族も安心して暮らせるために医療、介護、地域はどのように連携すれば良いのかなどをテーマに行う。その他、詳細は未定。
７．認知症研修講座を開設し講師派遣を行う
主に専門職の方を対象に認知症専門医を講師に認知症と介護に関する実践的講座を開設する。講座は「認知症の理解と援助」、「高齢者介護･看護のための医学基礎知識」、「ターミナルケア」を開設する。希望する支部が研修講座を行うが本部では講師の派遣及び日程調整、資料・看板等を作成する
８．認知症に関する普及啓発事業(1)アルツハイマーデー関連の普及啓発事業
国際アルツハイマー病協会が毎年 9 月 21 日を｢世界アルツハイマーデー｣として地球的規模の啓蒙普及活動を行っている。日本では本会が中心になって、アルツハイマー病を含む「認知症キャンペーン」の重要な機会として位置づけ、自治体や関係団体にも呼びかけ、本部では以下の取り組みを行う。
①ポスター、リーフレットの作成
・ポスターを 12,000 枚作成する・リーフレットを 27 万枚作成する。
②上記リーフレットの街頭での配布
9 月 21 日（土）を中心に全国４７支部（沖縄準備会含む）で実施予定。
③世界アルツハイマーデーの標語を会員より募集する。
④世界アルツハイマーデー記念講演会を開催する。
全国研究集会と同様のテーマを取り上げ、討論を行う。
本部主催
京都と東京で開催 日時・会場等詳細未定⑤厚生労働省の補助および後援、厚生労働大臣メッセージを要請(2)「生きようメッセージ」や認知症「早期発見のめやす」などを普及し啓発を強める。
(3) 書籍･インターネットによる普及啓発活動
会員や「家族の会」の協力者が執筆する認知症や介護に関する書籍の監修や編修を行うとともに、会報･ホームページで紹介したり講演会や研修会で紹介・普及することで書籍を通しての普及啓発に努める。
また、機関誌の内容をそのままホームページで紹介し、機関誌が手に入らない方にも情報提供を図る。また国際的な認知症に関する情報や認知症治療薬に関する情報なども掲載し普及啓発に努める。
９．本人・若年期認知症の人への支援活動
早期発見も進みつつあり、若年期認知症の方が増加している。若年期での発症は、残された能力も多く、「働きたい」「社会の役に立ちたい」「自分の居場所を見つけたい」といった思いが強く、経済的問題等若年期特有の課題も明らかになってきた。とりわけ就労への思いは強くこの点での支援が求められる。
2013 年度も「家族の会」が取りまとめた「若年期認知症に関する要望書」で掲げた課題の実現に向けて取り組みを強める。
10．国際交流活動の推進
交流を通して国際的な介護や認知症に関する調査研究及び情報収集活動

を進める。（具体的な項目は国際交流委員会の項に記載）
11．リフレッシュ事業の企画と実施支部間の調整
リフレッシュ事業は介護家族が介護から開放され、心身のリフレッシュを図ることで､介護に活力を取り戻そうとする事業である。支部単位で実施するが､本部からこの事業の趣旨を再確認した「2013 年度リフレッシュ事業実施要項」を示し、希望支部間の調整や講師派遣の情報提供などの支援を行う。
12．33 年の歴史の上に立ち、組織を強め、組織、財政、事務局のあり方を明らかにした中長期計画の検討(1) 「家族の会」の役員体制、財政、活動、事務局体制のあるべき姿を示す中長期の計画を作成する為の議論を本格的に開始する。
(2) 全都道府県での支部結成を目指し、残る１県（沖縄県）での支部結成に全力をあげる。
(3) 会員増の取組み
支部ごとの会員目標を積み上げ､全体の会員目標を 11,649 名とし、その達成をめざす。あわせて、沖縄県支部の結成と 100 人未満支部の解消に努める。
そのため、組織・活動専門委員会及びブロック会議で議論を進める。
13． 専門委員会の取り組み＜介護保険・社会保障専門委員会＞① 介護保険制度を弱体化させることなく、より強化するために発信を継続する。
② 社会保障のあるべき姿について議論し、意見を述べてゆく。
③ 社会保障審議会等各種の委員会などを通して介護者の率直な声を政府に伝える。
④ 認知症があっても安心して暮らせるまちづくりに取り組む。
＜ 人権擁護専門委員会＞① 認知症の人の人権を考え、介護家族への支援を強める。
② 成年 後見制度について会報で分かりやすく解説した記事を掲載するなど会員の皆さんとともに学び活用を考える。
＜本人・若年支援専門委員会＞① 支部での本人・若年のつどいを積極的に進める。
② 「全国本人交流会」を２回開催する。
第１回
5 月 17 日～19 日 富山県朝日町
第２回
10 月 18 日～20 日 富山県朝日町③「本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」を開催する。
④ 世界の仲間と交流する

⑤ 「若年ハンドブック」などの活用・制度の周知に努める。
⑥ 「家族の会」のホームページに「若年の部屋」を設ける。
＜会報・HP・教育専門委員会＞
機関誌（会報）とホームページのいっそうの充実を図るため、支部会報を含めた実践的な研修や「家族の会」の活動課題をふまえた紙面の充実をはかります。今年度は、介「家族支援」等をテーマとして「オレンジプラン」「税と社会保障」に関連した内容を取り上げる。
ホームページをアクセスしやすいデザインの改善と内容の充実を図る。
併せて杉山 Dr 講座をはじめ、教育活動の強化に取り組む。
＜ 国際交流専門委員会＞①ADI と連携し、国際活動をすすめる。
②国際会議・ADI との交流
ⅰ 国際会議に参加する
開催日 2013 年４月 18 日～20 日
開催地 台北（台湾）
ⅱ アジア太平洋地域会議に参加する。
開催日 2013 年秋
開催地 香港※その他の活動内容については検討中＜組織・活動専門委員会＞
新たに専門委員会を設置し、「家族の会」の組織、財政、活動の在り方について検討を進める。テーマ等について現在検討中。
＜ 調査・研究専門委員会＞
他の専門委員会と協力し、調査･研究事業を実施する。
（厚生労働省に国庫補助申請予定）① 「認知症カフェ」モデルを数か所設定して効果の測定や運営の問題点を探るための調査を行う。海外の「認知症カフェ」の実情調査も行う。
② 本人と家族の支援のあり方についてさらに調査・研究を進める。
③ その他の専門委員会と連携して調査活動を進める。

二 支部の活動
１．つどいの開催
４７の全支部（準備会を含む）が介護者の交流と面談しての介護相談のための“つどい”を開催する。
介護家族による通常のつどいだけでなく、男性介護者だけのつどいや本
人のつどい、若期認知症の人と家族を対象にしたつどい等多彩なつどいが開催される。つどいの運営は、介護家族、看護師や介護士、薬剤師などの専門職が担う。医者がアドバイスを行っている支部も多い｡
2011 年度は、46 の支部で、通常の介護家族のつどいを 1,387 回、若年期介護家族のつどいを 195 回、若年期を含めた介護家族合同のつどいを949 回、本人のつどい 140 回、男性介護者のつどい 68 回、その他 444 回の合計 3,183 回開催した（2012 年度開催状況は集計中）。2013 年度も全国の支部でこれを上回るつどいを開催する。
２．電話相談活動の実施
46 の全支部が、専用電話回線や自宅電話の使用などにより何らかの電話相談を実施している。各都道府県、指定都市のコールセンター事業を受託して行っている支部も多くなってきている（2012 年度 23 支部）。
３．支部会報の発行
現在、46 の支部(準備会を含む) が支部会報を発行している。毎月発行から年 2 回発行と発行回数はまちまちだが会員だけでなく、地域の関係機関等に無償で配布している。原稿の作成、記事の執筆依頼、校正等、ボランティアである支部世話人が担う。印刷は業者に依頼しているところと自前で印刷している支部とがある。
４．アルツハイマーデーの取り組み①記念講演会の開催アルツハイマーデーの趣旨に則り、45 の支部（沖縄（準備会）を含む。
東京、京都は本部主催、）が､家族の立場からの認知症ケアのあり方等をテーマに公開の講演会を開催する。
②全国一斉街頭活動の実施。
行政などに積極的に呼びかけるとともに、本人などの参加協力を求め、全国的な啓発の輪を広める。実施日は 2013 年 9 月 21 日(土)を中心に開催。
今年度は、47 の全支部での開催を実現する。
５．書籍・インターネットによる普及啓発
会員や本会への協力者が執筆する書籍を支部会報での紹介や研修会の会場で普及を図ることで書籍による認知症と介護に関する普及啓発を図る。支部
でも 13 の支部がホームページを開設しており、インターネットでの普及啓発も図る。
６．認知症研修講座の開設
主に専門職の方を対象に認知症専門医を講師に認知症と介護に関する実践的講座を開設する。2013 年度は「認知症の理解と援助」、「高齢者介護･看護のための医学基礎知識」、「ターミナルケア」の３講座併せて 10～15 回を予定している。

７．全国研究集会の開催準備の担当と参加全国持ち回りで全国研究集会を開催する。担当した支部は開催日程と会場の決定、開催準備と 県内組織への参加の募集と要員の確保などを行う。都道府県や市町村にも講演と参加の呼びかけの協力を要請する。今年度は鳥取県が担当する。その他の支部は､会員が参加するとともに、支部会報や自治体への呼びかけなどを通して広く参加の募集を行う。
今年度のテーマは「認知症の医療、介護、地域の連携を考える～本人も家族も安心して暮らせるために～」をテーマに、認知症の人も家族も安心して暮らせるために、医療、介護、地域はどのように連携すれば良いのか、はじまる前から終末期までの「認知症ケア」と「家族支援」について全国で取り組まれている実践を基にみんなで考え、認知症になっても、住みなれた自宅や地域で最後まで暮らし続けられる支援のあり方を全国へ発信します。基調
講演は、大阪大学大学院人間科学研究科臨床死生学・老年行動学研究分野教授の佐藤眞一氏が行い、事例発表は公募により、口述発表３～５名、ポスター発表約３０名を予定。シンポジウムは、厚生労働省、佐藤眞一氏、鳥取県介護支援専門委員長、鳥取県の認知症医療疾患センターの医師、介護家族、介護保険サービス事業者等で行う。
８．介護者リフレッシュ事業の実施
介護中の家族が介護から一時解放される時間を作ることでリフレッシュする日帰り又は 1 泊の介護者リフレッシュ事業を支部ごとに実施する。介護者がなやみを出し合い、交流し合い研修を行う。本会の世話人がボランティアスタッフとして旅行中､認知症本人の介護を介護家族に代わって担う。支部会報やつどいでの案内で介護中の家族に広く参加を呼びかける。必要に応じて本会に協力的な施設職員等にスタッフとしての応援を要請する。
2013 年度は 31 支部の実施を見込む。参加者は 962 名を予定している.
９．県、市町村等との連携を強め、受託事業の実施と審議会等への参加を行う(1) 都道府県や市町村からの受託事業を行っている支部も増えている。受託している事業の中味は電話相談事業、面談しての介護相談や交流会､リフレッシュ事業、家族支援事業、認知症の普及啓発のための研修事業である。
(2) 都道府県や市町村の設置する認知症や介護に関連する各種審議会等に世話人が委嘱を受けて委員として参加し、介護家族の意見の反映に努める。
10．支部主催研修の開催
自治体とも協力して認知症になっても安心して暮らせる地域を作るために認知症に関する理解を広めるための研修会を開催する。自治体からの受託を受けて研修事業を実施する支部もある。
11．支部結成と会員増の取組み等

(1) 支部ごとの会員目標を定めて会員増に取り組む。新規の入会を働きかけるとともに、現在の会員の継続加入を働きかける。
(2) 全国の支部が協力して早期に沖縄県支部の結成を目指す。
(3) 100 名未満支部の解消に向け取り組む。
（4）支部を結成して１０年､１５年、２０年、２５年、３０年の節目をむかえる支部は記念行事を計画している。
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