内閣官房副長官補室（内政・外政）本室

内閣参事官（法務担当）・技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する検討室

標準文書保存期間基準
令和６年７月１日改定

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

中分類

保存
期間

管理規則別
表第２の該
当事項・業務の区分

保存期間満了時の措置

20年

２(1)①５(3)

移管

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
1 閣議の決定又 ⑴質問主意 ①答弁の案の作 ・法制局提出資料
は了解及びそ 書に対する 成の過程が記録 ・審査録の経緯
答弁に関す された文書
る閣議の求②閣議を求める ・答弁案
め及び国会ための決裁文書 ・案件表に対する答及び閣議に提出 ・配付資料
弁その他のされた文書
重要な経緯③答弁が記録さ ・答弁書
れた文書
⑵基本方
①立案基礎文書 ・基本方針針、基本計・基本計画
画又は白書
・条約その他の国際約束その他の閣・大臣指示
議に付され ②立案の検討に ・開催経緯
た案件に関 関する審議会等・諮問する立案の 文書
・議事概要・議事録
検討及び閣・配付資料
議の求めそ
・中間答申、最終答申、の他の重要中間報告、最終報告、な経緯（⑴に掲げるも建議、提言のを除③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業
く。）
関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング
・任意パブコメ④行政機関協議 ・各省への協議案
文書
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求める ・基本方針案
ための決裁文書 ・基本計画案
及び閣議に提出 ・白書案
された文書
・閣議請議書の写し・案件表・配付資料⑥官報公示に関 ・官報の写しする文書その他の公布に関する文書

閣議の決定又は了解 質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及びその経緯及び国会に対する答弁
その他の重要な経緯

質問主意書関係文書（令和●年度）

閣議の決定又は了解及びその経緯

外国人材の受入れ・共生関係（令和●年度）
第三国定住による難民受入れ関係（令和●年度）

2 関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

関係行政機関の長で 難民対策連絡調整会議構成される会議（こ 再犯防止対策推進会議
れに準ずるものを含 外国人材の受入れ・共む。）の決定又は了 生に関する関係閣僚会
解及びその経緯議

関係行政機関の長で構成される会
議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯①会議の決定又 ・基本方針
は了解に係る案 ・基本計画の立案基礎文書 ・条約その他の国際約束
・総理指示②会議の決定又 ・外国・自治体・民間企業
は了解に係る案の状況調査の検討に関する ・関係団体・関係者のヒア調査研究文書
リング③会議の決定又 ・各省への協議案
は了解に係る案 ・各省からの質問・意見の検討に関する ・各省からの質問・意見
行政機関協議文に対する回答
書

閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

ウクライナ避難民対策連絡調整会議

難民対策連絡調整会議（令和●年度）
再犯防止対策推進会議（令和●年度）
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（令和●年度）

２(1)①５(4)10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①８

移管

ウクライナ避難民対策連絡調整会議（令和●年度）④会議に検討の ・配付資料ための資料とし ・議事概要・議事録て提出された文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又 ・決定・了解文書
は了解の内容が記録された文書
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
3 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯①申合せに係る ・基本方針案の立案基礎文 ・基本計画書
・条約その他の国際約束
・総理指示②申合せに係る ・外国・自治体・民間企業案の検討に関すの状況調査
る調査研究文書 ・関係団体・関係者のヒア
リング③申合せに係る ・各省への協議案
案の検討に関す ・各省からの質問・意見る行政機関協議 ・各省からの質問・意見
文書に対する回答④他の行政機関 ・開催経緯との会議に検討 ・議事概要・議事録のための資料と ・配付資料
して提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容 ・申合せが記録された文書―――

複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

国の利害に関係のある争訟等への対応に関する関係府省庁連絡会議
国際仲裁の活性化に向けた関係府省庁連絡会
議
国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議
民事司法制度改革推進に関する関係省庁連絡会議

国の利害に関係のある争訟等への対応に関する関係府省庁連絡会議（令和●年度）
国際仲裁の活性化に向けた関係府省庁連絡会議（令和●年度）

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（令和●年度）
民事司法制度改革推進に関する関係省庁連絡会議（令和●年度）

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

中分類

保存
期間

管理規則別
表第２の該
当事項・業
務の区分

保存期間満了時の措置

5年

２(1)①11(2)

廃棄個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
4 個人の権利義 ⑴許認可等 行政文書開示請 ・開示請求書
務の得喪及び に関する重 求又は保有個人 ・処分案
その経緯
要な経緯
情報開示請求に ・処分経緯
対する開示決定 ・開示実施方法等申出書等処分をするた・開示決定等通知書の写しめの決裁文書その他当該処分に ・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・至る過程が記録請求者からの回答等された文書⑵不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯⑶国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起
その他の訴
訟に関する重要な経緯

5 法人の権利義 ⑴許認可等務の得喪及び に関する重その経緯
要な経緯⑵不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯⑶国又は行政機関を当事者とする
訴訟の提起
その他の訴
訟に関する
重要な経緯

①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書②情報公開・個 ・諮問書の写し
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・答申の写し③裁決書
・裁決書①訴訟の提起に ・訴状の写し関する文書
・期日呼出状の写し②訴訟における ・答弁書の写し
主張又は立証に ・準備書面の写し関する文書
・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し
・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
解調書
・和解調書の写し
行政文書開示請 ・開示請求書
求又は保有個人 ・処分案
情報開示請求に ・処分経緯
対する開示決定 ・開示実施方法等申出書等処分をするた・開示決定等通知書の写しめの決裁文書その他当該処分に ・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・至る過程が記録請求者からの回答等された文書

個人の権利義務の得 行政文書開示請求等
喪及びその経緯

行政文書開示請求等（令和●年度）

1年未満

個人の権利義務の得
喪及びその経緯

行政文書開示決定等処分に対する不服申立等

行政文書開示決定等処分に対する不服申立等（令和●年度）

個人の権利義務の得 訴訟
喪及びその経緯●●訴訟（令和●年度）

法人の権利義務の得
喪及びその経緯

行政文書開示請求等（令和●年度）

行政文書開示請求等

10年

２(1)①11(5)（裁決、決定その他処分がされる日を基準）

10年２(1)①11(6)（訴訟が終結する日を基準）

5年

廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

２(1)①12(2)

廃棄

1年未満

①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書②情報公開・個 ・諮問書の写し
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・答申の写し
③裁決書
・裁決書
①訴訟の提起に ・訴状の写し関する文書
・期日呼出状の写し②訴訟における ・答弁書の写し
主張又は立証に ・準備書面の写し関する文書
・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し
・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
解調書
・和解調書の写し

法人の権利義務の得 行政文書開示決定等処
喪及びその経緯分に対する不服申立等

行政文書開示決定等処分に対する不服申立等（令和●年度）――①立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言②立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング③意見公募手続 ・告示案、規則案
文書
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由④制定又は改廃 ・告示案、規則案のための決裁文書⑤官報公示に関 ・官報の写しする文書①立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング②制定又は改廃 ・訓令案・通達案、規則案のための決裁文 ・標準文書保存期間基準
書・公印規程案③官報公示に関 ・官報の写しする文書

―

―

―

10年

２(1)①14(1)

―

―

―

10年

２(1)①14(2)―10年

２(1)①12(5)（裁決、決定その他処分がされる日を基準）10年

廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

２(1)①12(6)（訴訟が終結する日を基準）

廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

その他の事項
6 告示、訓令、 ⑴告示その通達及びその 他の規則
他の規則の制 （告示に準定又は改廃及 ずるものにびその経緯限る。）の立案の検討
その他の重要な経緯（１の項から５の項までに掲げるものを除く。）⑵訓令、通達及びその他の規則の立案の検討
その他の重要な経緯（１の項から５の項までに掲げるものを除く。）

規則

標準文書保存期間基準

標準文書保存期間基準（令和●年度）
訓令案・通達案、規則案 訓令案・通達案、規則案（令和●年度）

廃棄

廃棄（ただし以下については移管・重要な訓令、通達
及びその他の規則の制定又は改廃のための決裁文書）

事項

7 国会及び審議会等における審議等に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型⑴国会審議 国会審議文書（１の項から６の項までに掲げるものを除く。）⑵審議会等 審議会等文書（１の項から６の項までに掲げるものを除く。）

具体

例

・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答

大分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

中分類

国会及び審議会等における審議等に関する事項

国会審議資料――

国会答弁資料（令和●年度）

保存
期間

管理規則別
表第２の該
当事項・業務の区分

10年

２(1)①21(1)

8 内閣の庶務に 内閣の庶務 ①関係行政機関 ・協議資料
関する事項
に関する経 等との協議等に
緯（１の項 関する文書
から７の項 ②関係行政機関 ・会議資料
までに掲げ 等との情報交換
るものを除 のための会議にく。）
関する文書③各種調査等に ・調査依頼文書
関する文書
・報道発表資料④後援名義の使 ・申請書
用承認に関する ・承認書
文書

廃棄（ただし以下については移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答）

・答弁書
・国会審議録・国会審議録・開催経緯
・諮問・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

保存期間満了時の措置―

２(1)①21(2)廃棄（ただし以下については移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会等
行政運営上の会合に関するもの

―

―

―

5年

内閣の庶務に関する経緯

技能実習生・留学生に関する外国人犯罪防止対策

技能実習生・留学生に関する外国人犯罪防止対策（令和●年度）

3年

―

―

―

内閣の庶務に関する 難民対策連絡調整会
経緯
議・後援名義⑤陳情・要請に ・要望書
内閣の庶務に関する 陳情・要請に関する文
経緯書
関する文書
―
⑥内閣官房HPに ・内閣官房HPに寄せられた意 ―寄せられた意見
見に関する文書

移管

難民対策連絡調整会議・後援名義（令和●年度）

5年

要望書（令和●年度）

1年

―

1年未満

⑦庶務を行う会 ・進行表
議、出張等のロ ・職員役割分担表
ジに関する文書―――⑧内閣の庶務に ・関係機関等への照会
関する照会等に ・関係機関等からの回答
係る文書のうち軽微なもの

―

―

―

2(1)①25

廃棄

備考
・ 本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）９第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。

(1) 別途、正本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。