（別紙様式１）

平成２６年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：鳥取県
農 業 委 員 会 名 ： 日吉津村農業委員会

Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

・村公式ホームページ、村掲示板に掲載

改善措置

・村公式ホームページに掲載

周知していない場合、―その理由（２）総会等の議事録の作製
ア 周知している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した期間

改善措置

・総会終了時から25日間―※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 詳細なものを作成している。
改善措置（４）議事録の公表
ア 周知しているイ 概要のみで作製している又は作製していた―

イ 公表していない又は公表していなかった

公表の方法

・窓口での閲覧、村公式ホームページに掲載

改善措置

・村公式ホームページに掲載（平成２６年９月分から）

２

事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：4件、うち許可点検項目4件及び不許可0件）

具体的な内容申請受け付け時における書類確認、内容聴取及び事後の現地確認の実実施状況 施。

事実関係の確認

是正措置―
事前に農業委員全員による現地確認。総会時は、事務局による議案説実施状況 明を行い、全体で審議している。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

―

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

4件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置

―

実施状況

議事録に審議内容を記載している。

是正措置

―

審議結果等の公表

処理期間

（２）

実施状況

標準処理期間 申請書受理から27日 処理期間（平均）

是正措置

―

35日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：5件）

点検項目

具体的な内容申請受け付け時における書類確認、内容聴取及び事後の現地確認の実実施状況 施。

事実関係の確認

是正措置
事前に農業委員全員による現地確認。総会時は、事務局による議案説実施状況 明を行い、全体で審議している。

総会等での審議

是正措置

―

実施状況

議事録に審議内容を記載している。

是正措置

―

審議結果等の公表

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から27日 処理期間（平均）

是正措置

―

20日

（３）

農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農業生産法人数

1法人

うち報告書提出農業生産法人数

1法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

１法人

農業生産法人からの報告についてうち督促後に報告書を提出した農業生産法人数

１法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

０法人

提出しなかった理由

対応方針
農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

０法人

農業生産法人の状況について
対応状況

（４）

情報の提供等
具体的な内容点検項目
調査対象賃貸借件数
賃借料情報の調査・提供

120件実施状況情報の提供方法：チラシの配布、ホームぺージ掲載

是正措置

―
109 件

取りまとめ時期
平成27年3月

164.7ｈａ

整備方法 電算処理システ
ム

調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

公表時期
平成27年3月

実施状況
情報の提供方法：議事録で公表

是正措置―
整備対象農地面積実施状況
農地基本台帳の整備
是正措置

データ更新：農地売買、転用、利用権設定、農振除外地等について更新入力している。
―※その他の法令事務
上記（１）から（４）に掲げる事務以外の総会等において意思決定を行う法令事務（農地法第３条の２第２項に基づく許可の取消しや農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づく農用地利用集積計画の決定等の事務）については、それぞれの事務ごとに、事実関係の確認、総会等での審議及び審議結果等の公表等の実施状況及び是正措置を点検し、（１）の様式に準じて取りまとめること。

（５）地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務

意見等なし

農地転用に関する事務

意見等なし

農業生産法人からの報告への対応 意見等なし

情報の提供等

意見等なし

その他法令事務に関するもの

意見等なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）（平成2７年3月現在）課

題

遊休農地面積（Ｂ）

164.7ha割合（Ｂ／Ａ×１００）

5.2ha

3.16%

農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者への指導が必要。

※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成２６年度の目標及び実績
目
標①実

績②

達成状況（②／①×１００）

1ｈａ△1.2ｈａ-120%※１ 目標欄には、別紙様式２の１の４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させたかを記入
３

２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
１１月〜１２月
９月〜１０月
１４ 人
活 農地の利用状況
動 調査
前年度に遊休農地となっている当該地の継続調査（７月〜９月）
調査方法 ５斑編成による管内農地全域調査（１０月）
計
画
遊休農地への指導 実施時期：９月〜１０月
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
１１月〜１２月
１１月
２４人
農地の利用状況調査

調査方法 ５斑編成による管内農地全域調査（１１月）
活動実施時期：1２月〜3月
実 遊休農地への指導 指導件数：
指導面積： 5.2 ha
９５ 件
面積：績 遊休農地である旨の通知
件数：
９５件
ha
農業上の利用の増進を図るために必要な措
件数：
０件 面積：
置を講ずべきことの勧告

指導対象者： ４２ 人
５・２対象者：
４２人
０ha 対象者：

０人

その他の取組状況 農業委員による農地パトロールを実施。

※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入
４ 評価の案
遊休農地は畑が中心であり、農家の高齢化等による労働力の低下などにより全般的に畑の利用目標に対する評価の案 は低い状況がある。このため、遊休農地が拡大したと考えられ、実績は目標値を大きく下回った。

所有者への指導は確実に行っており、理解は進んでいると思われる。引き続き啓発、指導は必要

活動に対する評価の案 である。さらに、ネギ等の野菜の担い手確保・育成を併せ進め、農地の利用を進める必要がある。

５ 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等意見等なし

活動の評価案に対する意見等意見等なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

遊休農地は畑が中心であり、農家の高齢化等による労働力の低下などにより全般的に畑の利用は低い状況がある。このため、遊休農地が拡大したと考えられ、実績は目標値を大きく下回った。

活動に対する評価

所有者への指導は確実に行っており、理解は進んでいると思われる。引き続き啓発、指導は必要である。さらに、ネギ等の野菜の担い手確保・育成を併せ進め、農地の利用を進める必要がある。

Ⅲ 促進等事務に関する評価
１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題
２０８戸
８戸
１法人

農家数
うち主業農家（平成２７年１月現在）
農業生産法人数
現状課

題

認定農業者 特定農業法人 特定農業団体
３経営０法人

０7団体

認定農業者数は3経営体が続いており、新規就農者を育成確保することが課題である。

※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記（２） 平成２６年度の目標及び実績
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目

標 ①

１経営０法人０団体

実績 ②

０経営０法人

０団体

達成状況
0%％％
（②／①×１００）※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの１の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者
活動計画

「意欲のある農業者」の中から候補者を選定し、積極的な推進活動を実施する。

活動実績新規就農者の育成と農地集積を進めた。

特定農業法人

特定農業団体特定農業法人

特定農業団体（４） 評価の案
認定農業者
新規就農者（水稲）1名を育成でき目標に対する評価の案 た。

関係機関との連携により、継続的な活動に対する評価の案 育成活動が必要である。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等意見等なし

活動の評価案に対する意見等意見等なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者
目標に対する評価

新規就農者（水稲）1名を育成できた。

活動に対する評価関係機関との連携により、継続的な育成活動が必要である。

特定農業法人

特定農業団体２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（平成27年3月現在）

課

題

これまでの集積面積164.7ha

集積率41.6ｈａ

25.3%

水田については集積が進んだが、圃場面積、土地の分散等で作業効率の悪い面がある。また、集団転作で圃場が毎年移動しており、新たな課題になりつつある。

※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成２６年度の目標及び実績
目

標①

実５ｈａ

績②

達成状況（②／①×１００）

4.5ｈａ

90.0%

※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの２の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

1遊休農地について意向調査を実施し、担い手に斡旋を行う。
2村外の認定農業者へ情報提供をし、斡旋を行う。
3NPO法人等解除条件付き利用権設定での農地集積を検討する。
4各種説明会で周知活動を行う。

活動実績

1遊休農地について意向調査を実施し、併せ農地中間管理事業の周知を行った。
2各種会合で利用権、農地中間管理事業の周知活動を行った。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案 遊休農地の意向調査が遅れ、年度内の集積に繋がらなかった。

活動に対する評価の案 制度周知に加え、地域農家の意向を直接確認する取組も必要である。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

意見等なし

活動の評価案に対する意見等意見等なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

遊休農地の意向調査が遅れ、年度内の集積に繋がらなかった。

活動に対する評価制度周知に加え、地域農家の意向を直接確認する取組も必要である。

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）（平成27年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

164.7ha割合（Ｂ／Ａ×１００）

０ｈａ0%

大型店舗や幹線道路周辺では、新たな違反転用が発生する恐れがあり、引き続き見回りを強化する必要がある。

※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成２６年度の目標及び実績
目

標①実

績②

達成状況（②／①×１００）

０ｈａ０ｈａ％※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの３の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

違反転用は現状ではないが、確認され次第対応していく。
委員によるパトロールや周知に努める。

活動実績

違反転用防止のため、農地パトロールの実施や委員の地域農家への周知活動を行った。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案

委員のパトロール、地域の会合等での周知の継続が抑止につながり、必要と考える。

活動に対する評価の案

引き続き農地パトロールと地域での啓発を実施し、違反転用のないように努めることが必要。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等意見等なし

活動の評価案に対する意見等意見等なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価結果

委員のパトロール、地域の会合等での周知の継続が抑止につながり、必要と考える。

活動に対する評価結果

引き続き農地パトロールと地域での啓発を実施し、違反転用のないように努めることが必要。

※その他の促進等事務
上記１から３に掲げる事務以外の促進等事務について、目標及びその達成に向けた活動に対する評価を行う場合には、それぞれの事務ごとに、上記１から３の様式に準じて取りまとめること。