特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
軽自動車税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
嬬恋村は、軽自動車税関係事務に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

軽自動車税関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名群馬県嬬恋村長
公表日
令和5年2月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要軽自動車税関係事務
地方税法第４４３条及び地方税法第４４４条の規定に則り車輌台帳の管理・賦課・証明書発行等の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①軽自動車税（種別割）課税情報の照会②納税通知書の出力③減免の適否の判断、減免決定通知書の送付④軽自動車税（環境性能割）の還付先についての調査に係る手続き
情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会を行う。

③システムの名称

軽自動車税システム
統合宛名システム
中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
軽自物件ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下、番号法） 第９条第1項、別表第一 １６
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第１６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法 第１９条第８号 別表第二 ２７の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） 第２０条
②法令上の根拠■情報提供の根拠
番号法 第１９条第８号 別表第二 ２７、２８の各項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） 第２０条、第２１条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務会計課

②所属長の役職名

税務会計課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

税務会計課

群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地

0279-96-0513

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務会計課

群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地

0279-96-0513

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年6月30日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年6月30日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載2020/4/16 ファイル名

04_⑥特定個人情報保護評価書（基礎項目評価 04_⑥特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）【軽自動車税】書）【軽自動車税(種別割)】

2020/4/16 表紙－評価書名

軽自動車税関係事務 基礎項目評価書

提出時期

提出時期に係る説明

軽自動車税（種別割）関係事務 基礎項目評価書

2020/4/16

１．特定個人情報ファイルを取
軽自動車税関係事務
り扱う事務－①事務の名称

軽自動車税（種別割）関係事務

2020/4/16

１．特定個人情報ファイルを取
地方税法第４４２条の２
り扱う事務－②事務の概要

地方税法第４４３条及び地方税法第４４４条

2020/4/16

１．特定個人情報ファイルを取①軽自動車税課税情報の照会り扱う事務－②事務の概要①軽自動車税（種別割）課税情報の照会

2021/4/1

５．評価実施期間における担
当部署①部署 税務課②所属長の役職名 税務課長

①部署 税務課②所属長の役職名 税務会計課長

事後

機構改革による修正

2021/4/1

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先 税務課 群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地 0279-96-0513

請求先 税務会計課 群馬県吾妻郡嬬恋村
大字大前１１０番地 0279-96-0513

事後

機構改革による修正

2021/4/1

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ

請求先 税務課 群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地 0279-96-0513

請求先 税務会計課 群馬県吾妻郡嬬恋村
大字大前１１０番地 0279-96-0513

事後

機構改革による修正

2021/4/8

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務－②事務の概要③減免の適否の判断、減免決定通知書の送付

事後

４．情報提供ネットワークシス
2021/6/21 テムによる情報連携－②法令 番号法 第１９条第７号 別表第二（２７の項）
上の根拠

番号法 第１９条第８号 別表第二（２７の項）

事後

2022/12/1 表紙－評価書名

軽自動車税（種別割）関係事務

軽自動車税関係事務

事後１．特定個人情報ファイルを取軽自動車税（種別割）関係事務
り扱う事務－①事務の名称

軽自動車税関係事務

事後2022/12/1
2022/12/1
2022/12/1

2023/1/12

2023/1/12

１．特定個人情報ファイルを取④軽自動車税（環境性能割）の還付先についてり扱う事務－②事務の概要の調査に係る手続き
１．特定個人情報ファイルを取 軽自動車税システム
軽自動車税システム
り扱う事務 ③システムの名 総合窓口システム （※１）
統合宛名システム
称
統合宛名システム
中間サーバー
行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年の番号の利用等に関する法律（平成25年法律五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号第27号）（以下、番号法） 第９条第1項、別表第法） 第９条第１号 別表第一 １６項
一 １６
番号法 第９条第３項
３．個人番号の利用
行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務の番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六省令で定める事務を定める命令（平成26年内年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第１６閣府・総務省令第5号） 第１６条
条
■情報照会の根拠
番号法 第１９条第８号 別表第二 ２７の項
行政手続における特定の個人を識別するため■情報照会の根拠の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
番号法 第１９条第８号 別表第二（２７の項）
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成
行政手続における特定の個人を識別するため 26年内閣府・総務省令第7号） 第２０条
４．情報提供ネットワークシス の番号の利用等に関する法律別表第二の主務テムによる情報連携－②法令 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 ■情報提供の根拠上の根拠
二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七 番号法 第１９条第８号 別表第二 ２７、２８の号） 第２０条
各項
行政手続における特定の個人を識別するため■情報提供は実施しないの番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） 第２０条、第２１条

事後
事後

事後

事後

法令改正による修正