公益財団法人東京都体育協会総合型地域スポーツクラブ東京都協議会基本規程
第１章 総則（総則）
第１条 本規程は、公益財団法人東京都体育協会（以下「本協会」という。）総合型地域スポーツクラブ育成委員会（以下「育成委員会」という。）が設置した総合型地域スポーツクラブ東京都協議会（以下「都協議会」という。）に関する基本原則を定める。
２ 都協議会は、公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会
基本規程に定める団体として、総合型地域スポーツクラブ全国協議会（以下「全国協議会」という。
）を構成するものとする。
（目的）
第２条 都協議会は、東京都におけるスポーツ推進の基本理念であるスポーツの力で人と都市が活性化する「スポーツ都市東京」の実現に向けて、総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。）の持続可能な運営体制の構築を図り、社会的な仕組みとして地域社会に定着することを目的とする。
（組織構成）
第３条 都協議会は、前条に定める目的に賛同し、本規程及びこれに付随する規程等を遵守する都内の総合型クラブを代表する組織体とする。
第２章 事業（事業）第４条 都協議会は、第２条に定める目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）総合型クラブの情報交換と交流（２）総合型クラブの活動支援（３）総合型クラブの財源確保に対する支援（４）総合型クラブの社会的認知の向上と広報活動（５）総合型クラブ育成に関する調査研究（６）総合型クラブの顕彰に関する研究（７）本協会加盟団体等との連携（８）そのほか目的達成に必要な事業第３章 登録（登録）第５条 都協議会への加入は、登録をもって行う。
２ 登録に関しては、別に定める。

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第４章 役員（種類及び定数）
第６条 都協議会に、次の役員を置く。
（１）幹事長 １名（２）副幹事長 ２名以内
（３）常任幹事 ８名以内
（４）代表委員 14 名以内（代表委員の選出）
第７条 代表委員は、都協議会が定める別表の地域区分ごとに、第５条に基づき登録した総合型クラブ（以下「登録クラブ」という。）から代表及び副代表の２名を選出する。
（常任幹事の委嘱）
第８条 常任幹事は、代表委員の中から、区部１名及び多摩・島しょ部２名を互選し、育成委員会の承認を得て、育成委員会委員長が委嘱する。
２ 前項のほか、育成委員会委員長は、育成委員会委員を常任幹事に委嘱する。
３ 前各項のほか、育成委員会委員長は、育成委員会に諮って学識経験者から、若干名の常任幹事を委嘱することができる。
（幹事長の委嘱及び職務）第９条 幹事長は、本協会専務理事がこの職を担う。
２ 幹事長は、都協議会を代表し、業務を統括する。
（副幹事長の委嘱及び職務）
第 10 条 副幹事長は、常任幹事の互選とし、育成委員会の承認を得て、育成委員会委員長が委嘱する。
２ 前項のほか、育成委員会委員長は、副幹事長の職を担う。
３ 副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故あるとき、又は欠けたときは、幹事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行し、又はその職務を行う。
（任期）
第 11 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する本協会定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 役員に欠員を生じた場合は、それぞれの選出方法に準じて欠員を補充する。ただし、補充役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員による役員の任期は他の役員の残任期間とする。
３ 役員は、任期が満了しても、後任者が就任するまでなおその職務を行う。

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（定年制）
第 12 条 幹事長及び副幹事長は、選任時において、その年齢が 70 歳未満でなければならない。
（解任）
第 13 条 役員が次の各号の一に該当するときは、育成委員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
第５章 総会（構成）
第 14 条 総会は、第６条に定める役員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）事業計画、予算、事業報告、決算、その他都協議会の活動に関する重要事項で幹事長の付議した事項（２）その他、都協議会の諸規程において総会による決議が必要とされた事項（開催）
第 16 条 総会は、毎年１回以上開催する。
（招集）
第 17 条 総会は、幹事長がこれを招集し、その議長となる。
２ 前項のほか常任幹事会が必要と認めたとき、又は代表委員の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求があったときは、幹事長は２週間以内に臨時の総会を招集しなければならない。
（出席）第 18 条 総会は、構成員の２分の１以上が出席しなければ開会することができない。
ただし、同一事項について再度招集したときはこの限りではない。
２ 構成員が総会に出席できないときは、議決権を他の構成員又は当該構成員が所属する登録クラブの役員に委任することができる。この場合、当該構成員は総会に出席したものとみなす。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の採決するところに3

よる。
２ 前項の規定にかかわらず、その他本規程で定められた事項を決議する際には、当該事項に関わる規定に準ずる。
３ 総会の決議を要する事項のうち、緊急を要する事項については、議案に対する総会構成員の過半数の書面、又は電磁的記録の同意をもって総会の賛成決議に代えることができる。
第６章 常任幹事会（構成）
第 20 条 常任幹事会は、第６条に定める幹事長、副幹事長及び常任幹事をもって構成する。
（権限）
第 21 条 常任幹事会は、次の事項について決議する。
（１）都協議会の業務執行の決定（２）常任幹事の職務執行の監督（３）専門部会の設置（４）専門部会の部会長及び部会員の選任・解任（５）その他、都協議会の諸規程において常任幹事会による決議が必要とされた事項（開催）
第 22 条 常任幹事会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 23 条 常任幹事会は、幹事長が招集し、その議長となる。
（出席）
第 24 条 常任幹事会は、構成員の２分の１以上が出席しなければ開会することができない。
２ 構成員が常任幹事会に出席できないときは、議決権を他の構成員に委任することができる。この場合、当該構成員は常任幹事会に出席したものとみなす。
（決議）
第 25 条 常任幹事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の採決するところによる。
２ 常任幹事会の決議を要する事項のうち、緊急を要する事項については、議案に対する総会構成員の過半数の書面、又は電磁的記録の同意をもって総会の賛成決議に代えることができる。
4第７章 専門部会
（設置）
第 26 条 都協議会は、常任幹事会の決議を経て専門部会を設けることができる。
２ 専門部会は、第４条の事業に関して調査研究を行い常任幹事会に意見を具申する。
（構成）
第 27 条 専門部会は、それぞれ部会長及び若干名の部会員をもって構成する。
２ 専門部会の部会長及び部会員は、都協議会役員、都協議会の事業に関し、知識及び経験を有する者のうちから、常任幹事会の承認を経て幹事長が委嘱する。
（任期）
第 28 条 専門部会の部会長及び部会員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する本協会定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 前任者の任期満了前に前任者に代わり選任された部会員の任期は、前任者の残任期間とし、増員による部会員の任期はほかの部会員の残任任期とする。
（招集）
第 29 条 専門部会は、それぞれの部会長が招集し、その議長となる。
（細則）
第 30 条 本規程によるもののほか、各専門部会について必要な事項は、常任幹事会が別に定める。
第８章 会計（会計）
第 31 条 都協議会の予算は、各種補助金・助成金、寄付金及び登録料等をもって支弁し、本協会の定款の定めるところにより処理する。
第９章 事務局（事務局）
第 32 条 都協議会の事務は、本協会事務局において処理する。
（事務局に関する規程）
第 33 条 本規程に定めるもののほか、事務局の組織、運営及び事務処理に関する事項は、本協会の定めるところによる。
第 10 章 改定（改定）
第 34 条 本規程は、常任幹事会及び総会において出席者の３分の２以上の同意を得たのち、育成委員会の承認を受けて変更することができる。
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附 則
１ 本規程は、令和４年４月１日から施行する。
２ 本規程の施行と同時に、ＳＣ東京ネットワーク規約は、これを廃止する。ただし、規約第６条から第８条については、本規程による役員が置かれるまでは、育成委員会の委員をもって構成する。

6別表 地域区分（第７条関係）
地域区分名

区市町村名

区部第１

千代田・中央・港・文京・品川・目黒・大田

区部第２新宿・世田谷・渋谷・中野・杉並・豊島・板橋・練馬

区部第３

台東・墨田・江東・北・荒川・足立・葛飾・江戸川

多摩第１

八王子・府中・昭島・調布・町田・日野・国立・狛江・多摩・稲城

多摩第２

武蔵野・三鷹・小金井・小平・東村山・国分寺・東大和・清瀬・
東久留米・西東京

多摩第３

立川・青梅・福生・武蔵村山・羽村・あきる野・瑞穂・日の出・檜原・
奥多摩

島しょ

大島・利島・新島・神津島・三宅・御蔵島・八丈・青ヶ島・小笠原7