商工会議所会員の皆さまへ

2024年1月1日以降保険始期用会員事業者を取り巻くさまざまな事故や災害から、事業活動をお守りします。

全国商工会議所 のビジネス総合保険制度
最大割引率

約35％
※業種により、上記割引率をさらに拡大できる場合があります。

保険期間

加入始期月１日午後４時から翌年同月１日午後４時まで

加入は毎月受付中！お申込み月の翌月１日午後４時から１年間の保険期間でご加入いただけます。

日本商工会議所
引受保険会社大同火災海上保険株式会社

ビジネス総合保険制度はさまざまな事故や災害から、事業活動をお守りします！

事業者の賠償リスクについて

特徴1 事業活動に関わるさまざまな賠償リスクを包括して補償します。
・1つの保険で事業活動の賠償リスクをまとめて補償するため、加入漏れや補償の重複の心配がございません。
・1保険証券でまとめて契約するため手続きが簡単です。

「従来の保険」「ビジネス総合保険制度」
保険
機賠償責任

昇降

賠償責任

保険

受

託

者

賠

償

任保険

施設賠償責

建設業

小売業

飲食業

作業中の高圧ケーブルの切断事故

シャッター開閉時の人身事故

集団食中毒による賠償事故

賠償額 ： 約1,200万円

賠償額 ： 約1,500万円

賠償額 ： 約2,000万円

食品製造業

責

任

生産物リスク保険その他の賠償リスク

1つの保険にまとめることで、補償内容が確認しやすくなり、過不足なくご加入いただけるようになります。

別々の保険に加入している場合、補償の漏れや重複が生じる可能性がありま
した。

製造業

出荷品の異物混入による商品回収費用製造した機械の誤作動による人身事故

賠償額 ： 約300万円

賠償額 ： 約500万円

賠償額 ： 約500万円『ビジネス総合保険制度』はSTEP3

ご加 入 条 件 等

内装作業中の建物の破損事故

特徴2 必要な補償を自由にご選択いただけます。
・必要な補償は多数の特約からお客さまのニーズに合わせてご選択いただけます。

１保険証券で「施設・業務遂行に起因する賠償責任」、「生産物・業務の結果に起因する賠償責任」等の事業者の賠償責任事故に伴うさまざまなリスクを包括して補償します。

基本プラン【補償範囲】

施設リスク

その他リスクについて

業務リスク

事業活動の抱えるリスクは、それぞれの事業の種類や実態によって異なります。
各種費用オプションをご用意しており事業者のニーズに合わせた補償プランをご提案させていただきます。

生産物リスク

休業損失リスク・事故時の緊急的な対応に要した費用

・食中毒や感染症による営業停止

・不良品のリコールに関する費用

・火災等による休業など

オプション
補償範囲を拡張する特約

事故に伴う各種費用の特約

サイバーリスクに関する特約●支払限度額
5,000 万円

10 億円の範囲でご選択いただけます。

なし～

100 万円の範囲でご選択いただけます。

特徴3 スケールメリットによる割引をはじめ各種割引制度がございます。
・団体割引（スケールメリットによる割引）
・チェックリスト割引

STEP4

●免責金額

STEP5

最大割引率

・優良フリート割引
休業

～

ご注 意

各種費用リスク【支払限度額と免責金額】

補償内容の詳細

さらに

など

STEP2

業務リスク

商品の全体像

請負業者

施設リスク

任保険

賠償責

生産物

【事業活動に伴う事故の例】

1

STEP1

・安心の「年間包括契約」で1年を通じて事業活動をサポートします。

事業活動にはさまざまな賠償リスクが存在します。
万一他人の身体・財物にかかわる事故が発生した場合、事業者にとって予想外の高額な損害賠償や費用が発生する可能性があります。

リフォーム業お応えした、さまざまなメリットがございます！

商品の特徴

事業者を取り巻くリスクは多種多様です。
大同火災の事業者向け保険商品は、事業活動において発生した事故や災害について、事業者が突発的に被った費用や賠償金等の金銭的な負担を各種補償によりカバーすることで、安定的な事業活動をサポートいたします。

商品の特徴 「ビジネス総合保険制度」は、お客さまのニーズに

など

約35％

2

商品の全体像

１つの 保険で事業活動の賠償リスクをまとめて補償！

「ビジネス総合保険制度」は、基本プランにオプションの特約を組み合わせることにより、お客さまの事業活動に合わせた補償内容にすることができます。

追加オプション

基本プラン▼基本プランの賠償リスクの補償範囲を拡大する特約施設の管理不備による法律上の損害賠償責任を補償します。
施設リスク

⑤

お店の看板が落下し、お客さまの車両が破損した。

漏水補償特約⑦

管理財物補償特約

STEP2

工事現場で工具が落下し、下請業者の車両を破損した。

業務リスク⑧

清掃作業中、滑りやすい床でお客さまが転び頭をケガした。

店舗の給水設備が破損し、階下の住宅を水浸しにした。

借用・支給・受託物損壊補償特約

生産物リスク

火災により、施設内で保管中の受託物
が燃えた。

⑨

生産物・仕事の目的物損害補償特約

設備不良でエアコンが落下し、床や家具のほかエアコンも壊れた。

建物をリフォーム中、誤って壁を破損した。

【その他の拡大特約】
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

不良完成品損害補償特約
不良製造品損害補償特約
借用イベント施設損壊補償特約
借用不動産損壊補償特約
人格権侵害補償特約
データ損壊復旧費用補償特約

STEP3

ご加 入 条 件 等

生産物や仕事の結果により生じた法律上の損害賠償責任を補償します。

事業活動に応じた補償をプラス！

工事現場で工具が落下し、通行人が負傷した。

⑥

エレベーターの誤作動により、お客さまが挟まれ、腕を骨折した。

業務（仕事）の遂行により生じた法律上の損害賠償責任を補償します。

スーパーで荷台を押しているときにぶつかってしまったお客さまが足を骨折した。

被保険者相互間交差責任
補償特約

商品の全体像

ビルで火災が発生し、お客さまに死傷者が出た。

商品の特徴

STEP1

▼事故に伴う各種費用を補償する特約
修理した冷蔵庫の修理ミス
で利用者が感電した。

製造した電子レンジの欠陥で出火し、家屋が焼失した。

販売した弁当にサルモネラ菌が含まれており、お客様が食中毒になった。

⑯

被害者治療費等補償特約⑰

初期対応費用補償特約⑱

訴訟対応費用補償特約

サイバーリスクに関する特約①

サイバーリスクに特化したご契約も可能です！

サイバー・情報漏えい
補償特約②

ネットワーク中断
利益損害補償特約

お客さまが転倒し、法律上の損害賠償責任は発生しなかったが、治療費を負担した。

【その他のサイバー特約】③④⑲

情報漏えい補償特約
IT業務特約

食中毒・特定感染症利益
補償特約

緊急的対応のため事故現場の取り片付けを行い、費用がかかった。

⑳

充実補償リコール特約訴訟対応のため資料作成を行い、調査費や人件費がかかった。

【その他の費用特約】
21 限定リコール補償特約○
22 休業損失補償特約○

サイバー攻撃によりインターネッ
トが中断し、通常営業ができず、売上が半分になった。

ご注意いただきたいポイント
保険金のお支払いの対象となるのは、被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が法律上の損害賠償責任を負担する場合に限ります。
例えば、台風等の自然災害による事故で他人に損害を与えた場合、災害の程度やその予見可能性等によっては「不可抗力」として法律上の損害賠償責任が発生しない可能性があります。

3

提供した食品で食中毒が発生し、3か月間営業休止し、損失がでた。

※※

販売した商品の賞味期限が誤っており、リコールを実施した。

休業

STEP5

ご注 意

（商工団体用）サイバー攻撃を受け、個人情報が流出し、損害賠償請求を受けた。

補償内容の詳細

STEP4

店舗が火災によって使用できなくな
り休業したため損害が生じた。

基本プランや特約の詳細ついては、P7～P12をご参照ください。
一部の特約については、特定の事業の場合にのみ付帯できる特約がございます。

4

ご加入条件等ご加入条件や割引制度についてまとめております。
ご加入前に必ずご確認ください。

１．事業の把握可能な直近の会計年度（1年間）の売上高・完成工事高の総額（税込）が100億円以下であること。
２．以下の「引受対象となる事業」に該当すること。

この保険契約者は、商工会議所会員で、日本国内に所在する法人、個人事業主が対象となります。
団体の構成員でなくなった場合には、取扱代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。

保険契約者

この保険契約は、日本商工会議所を保険契約者とし、各商工会議所の会員事業者を加入者とする団体保険です。

この保険は企業が年間を通じて行う各種事業を包括的に保険の対象とする「年間包括方式」です。

（注1）ガソリンスタンド事業、ＬＰガス事業を除きます。
※1 統計法（平成19年法律53号）に基づく、「日本標準産業分類（平成26年4月1日施行）」によります。
※2 主たる事業種類（最も売上高に占める割合の大きい事業）によってお引き受けできない場合がございます。

※ 特定の工事や仕事を個別にお引き受けする場合は、他の商品でのご提案となります。

保険期間について② 上記①以外の事業の場合は、下記に該当する事業
写真館・フォトショップ 、クアハウス・浴場、ハウスクリーニング業、映画館・劇場、スポーツ施設提供業（注２）・スポーツ施（注２）、・スポーツジム（注２）・カルチャースクール（スポーツ関連）
カルチャースクール（スポーツ関連以外）、テニ
設運営（注２）

この保険の保険期間は1年間です（長期契約および短期契約はできません）。

保険料について店、自動車修理業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業・インターネット付随サービス、ペットショップ、社会保険・

この保険の保険料は、「 保険契約締結時に把握可能な直近の会計年度（1年間）の税込売上高等（注1）」

社会福祉・介護事業（児童福祉事業を除く）、労働者派遣業に基づいて算出される、あらかじめ確定した金額（注２）を払い込んでいただきます。

（注2）ゴルフ場、ゴルフ練習場、山岳登はん、スカイダイビング、気球、ラフティング、バンジージャンプ、スキューバダイビングおよびマリンス
ポーツに関する事業を除きます。

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）

主な割引について（注2）
・使用人（注1）①の役員（注1）③①の下請負人（注1）④

発注者（注3）⑤

下請製造業者（注4）・ 販売業者（注5）

生産物危険業務の結果危険（注1）記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注2）記名被保険者が個人事業主の場合の世帯を同じくする親族を含みます。
（注3）記名被保険者が工事を行う場合のその工事の元請負人であるときに限り、その発注者を含みます。
（注4）記名被保険者が生産物を製造する場合でありかつその生産物に使用される原材料、容器等を日本国内で製造することにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注5）記名被保険者の生産物について販売業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。

団体割引

優良フリート割引

日本商工会議所のスケールメリットにより保険料を20%割引いたします。

当該商品の保険始期日時点で、記名被保険者が優良割引率20％以上を適用するフリート契約者で、かつ、下記のいずれかの条件を満たす場合、5～10％の割引を適用します。
ア 「全車両一括付保特約」が付帯されている弊社幹事のフリート契約者
イ 「全車両一括付保特約」が付帯されていない場合で、10台以上の自動車を弊社幹事でご契約されているフリート契約者※なお割引率については、毎年の被保険者数に応じて変動する場合がございます。

▼以下の割引は、該当する事業や団体、または特約を付帯している場合に適用されます。

請負業者による割引

食品衛生割引チェックリスト割引※主たる事業種類が建設業のお客さまのみ対象となります。

※「食中毒・特定感染症利益補償特約」付帯のお客さまのみ対象となります。

一定の要件を満たしている場合に保険料を最大10％割引いたします。

経営事項審査を受審した事業者を対象に、自治体による食品衛生の監視指導に基づ

割引適用の可否につきましては、「チェック

業者ランクに応じて割引がございます。

く食品衛生監視票の採点に応じて割引がリスト割引」
確認シートをご提出ください。

詳細につきましては取扱代理店または弊ございます。詳細につきましては取扱代理社までお問い合わせください。

店または弊社までお問い合わせください。

STEP5

ご注 意

②

業務遂行危険STEP4

保険料が割安になる保険料割引制度をご用意しております。

補償内容の詳細・ 一部補償につきましては、被保険者が異なる場合があります。
詳細につきましては「ご契約のしおり」
をご確認ください。
・ 被保険者相互間の事故は補償されません。補償の対象に含める場合は「被保険者相互間交差責任補償特約」をセットする必要があります。
詳細につきましてはP9の「補償内容の詳細」
をご参照ください。

記名被保険者

確認し、保険料を算出します。
（注2）「保険料精算特約」をセットした場合は、保険料を暫定保険料としてお支払いただき、保険期間終了後に確定した売上高にて算出した保険ご契約してください。

ご注意

施設危険

（注1）建設業の場合は「下請工事」や「共同企業体（JV）による工事」を除いて引き受けることができます。その場合は完成工事高の内訳も合わせて料との差額を精算します。ご契約時点で保険期間中に著しく変動することが見込まれる場合等については「保険料精算特約」をセットしてこの保険で補償の対象となる方は下表のとおりです。

①

STEP3

ご加 入 条 件 等の施設）、ビルメンテナンス・清掃業、理髪店・美容院、不動産仲介業、冠婚葬祭業、新聞販売業、パチンコホール・スロット

ス場・テニス練習場・バッティングセンター、遊技場（ゲームセンター、ボウリング・ビリヤード・ダーツ場等）、遊園地（有料

補償項目

STEP2

商品の全体像」、「飲食サービス業」に分類される事業

（注１）

5

ご加入対象者

契約方式について【引受対象となる事業】

被保険者

STEP1

制度の概要

本商品は以下に該当する事業者の皆さまを対象としています。

①「建設業」、「製造業」、「卸売業、小売業① 事業別の売上高等の内訳が分かる公的資料に基づき作成を行います（公的資料の添付は不要です）。
② ご加入時点の直近の会計年度の売上高・完成工事高等についてご申告いただきます。
③ 対象外事業についてご申告いただきます。

商品の特徴

ご契約の対象となる方★ ご加入時に「売上高等申告書 兼 告知書 」をご提出いただきます。

6

補償内容の詳細共通

保険金をお支払いする主な場合（支払限度額・免責金額）
保険期間中に発生した他人の身体の障害または財物の損壊について、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

【支払限度額】
賠償
１事故・保険期間中につき5,000万円～５億円の範囲で設定

本プン②ネットワー
ク中断利益
損害補償特
約

【支払限度額】
１事故・保険期間中につき1,000万円 または 3,000万円【免責金額】
10万円 または 50万円（注）（注）免責時間が12時間で設定されます。事故が12時間を超えて継続した場合に保険金をお支払いします。

③情報漏えい
補償特約○サイバーインシデントに起因する損害、損失または費用※サイバーリスクに関する特約を付帯した場合、サイバー攻撃等補償対象外特約の規定を適用しません。

－

費用
１事故・保険期間中につき1,000万円～１億円の範囲で設定

生産物・業務の結果に起因する賠償事故の補償対象となる期間について

見舞費用
個人情報１件につき

補償します

保険期間

始期日
7月1日午後4時

補償対象外【施設に起因する賠償事故】【業務に起因する賠償事故】

工事A

工事B

7

工事C

着工・竣工の日付によらず、保険期間内に発生した事故を補償します。

工事D【生産物・業務の結果に起因する賠償事故】

引き渡し

この保険を継続する場合は以後も補償対象となります。

工事E
引き渡し

引き渡し後、保険期間内に発生した事故を補償します。

【免責金額】
賠償 なし または 10万円
費用 なし または 10万円
④IT業務特約満期日始期日の翌年7月1日午後4時

工事F

引き渡し

1,000円○次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用①受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤②債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動③被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担すること④国または公共機関による法令等の規制⑤ネットワーク構成機器等の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。ただし、そのネットワーク構成機器等の能力を超える利用が第三者の故意または加害の意図をもって行われたことを保険契約者または被保険者が立証した場合を除きます。
⑥ネットワーク構成機器等の復旧または営業の継続に対する妨害⑦差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑧賃貸借契約等の契約の失効、解除その他の理由による終了または各種の免許もしくは許諾の失効
もしくは停止⑨脅迫行為。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑩ネットワーク構成機器等の操作者または監督者等の不在⑪政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安⑫衛星通信の機能の停止⑬電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継の中断または阻害⑭テロ行為等⑮テロ行為等を抑制もしくは防止する目的またはテロ行為等に対して報復する目的で行われる行為⑯ネットワーク構成機器等の自然の消耗、劣化または自然発熱その他これらに類似の事由⑰ネットワーク構成機器等に対する修理、メンテナンス等の作業⑱物的損害。ただし、サイバー攻撃に起因して被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシ
ステムに生じた物的損害を除きます。
○次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状態、汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請②被保険者の犯罪行為③業務に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為④業務に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為⑤被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行○次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害①身体の障害に対する損害賠償請求②被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵害に対する損害賠償請求③財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難に対する損害賠償請求④特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有権の侵害に対する損害賠償請求⑤他の被保険者からなされた損害賠償請求⑥この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求⑦この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求

STEP2

STEP3

STEP4

STEP5

ご注 意

・この保険のお支払いの対象となる事故は保険期間中に発生したものに限ります。
・生産物・業務の結果に起因する事故は、保険期間内であっても生産物・仕事の目的物の引渡し前や仕事の完了前に発生した事故は補償しません。詳細は下図の例をご参照ください。
（例）建設業の場合の補償対象となる期間

被保険者が業務遂行の過程で管理する情報の偶然な漏えい事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を補償します。
【支払限度額】
賠償
１事故・保険期間中につき5,000万円～５億円の範囲で設定【免責金額】
１事故につきなし～100万円の範囲で設定
サイバー攻撃等補償対象外特約

サイバー攻撃または、被保険者の役
員、使用人のネットワーク構成機器
等の操作の過誤等による不測かつ突発的な事由に起因して、ネット
ワーク構成機器等の機能が停止すること（事故）によって、被保険者が日本国内において行う営業が休止
または阻害されたために生じた利益損失や費用損害を補償します。

○次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状態、汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請②被保険者の犯罪行為③業務に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為④業務に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為⑤被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行⑥サイバー攻撃が金銭等の要求を伴う場合において、その金銭等の費用負担○次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害①身体の障害に対する損害賠償請求②被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵害に対する損害賠償請求③財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難に対する損害賠償請求④特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有権の侵害に対する損害賠償請求⑤他の被保険者からなされた損害賠償請求⑥この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求⑦この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求

補償内容の詳細【支払限度額】
１事故・保険期間中につき5,000万円～10億円の範囲で設定○生産物または仕事の目的物の損壊または使用不能について負担する損害賠償責任○被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償
責任○生産物または仕事の結果に起因する事故が発生した場合または事故が発生するおそれがある場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物の回収措置に要する費用およびそれらの回収措置に起因する損害賠償責任○完成品の損壊や使用不能、またこれらの財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能に起因する損害賠償責任○製造・加工品の損壊または使用不能について損害賠償責任を負担することによって被る損害賠償責任○医薬品等（臨床試験に供される物)、臨床試験、人または動物の妊娠に関係する医薬品等に該当する生産物または仕事の結果に起因する損害賠償責任○医薬品、農薬、食品の生産物が、その意図または期待された効能または性能を発揮しなかったこと等に起因する損害賠償責任【免責金額】
賠償 なし または 10万円
費用 なし または 10万円

保険金をお支払いしない主な場合

ご加 入 条 件 等○仕事（注）の遂行のために被保険者が製造、販売または提供したすべての財物に起因する偶然な事故による損害○ 被保険者が行った仕事（注）の終了ま
たは放棄の後のその仕事（注）の結果に起因する偶然な事故による損害（注）記名被保険者が行う対象事業のうち、被保険者が行ったすべての仕事または業務をいいます。

見舞費用
法人の場合 １法人につき ５万円
個人の場合 １個人につき1,000円

サ イ バ ー リ ス ク に 関 す る 特 約

ラ【免責金額】
１事故につきなし～100万円の範囲で設定○航空機、自動車または施設外における船・車両または動物の所有・使用・管理に起因する損害賠償責任○施設の給排水管、
暖冷房装置、
湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、いっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、いっ出による財物の損壊に起因する損害賠償
責任○施設の屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する損害賠償責任○被保険者の下請負人またはその使用人が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○じんあいまたは騒音に起因する損害賠償責任○塗装作業について、被保険者が飛散防止対策その他の損害防止の予防に必要な措置を講じずに行った仕事による塗装作業中において、塗料、防錆剤その他の塗装用料が飛散または拡散したことに起因する損害賠償責任○クラゲ類またはその他海洋生物によって生じた事故に起因する損害賠償責任○地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次のいずれかに該当する損害賠償責任①土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れ・落石に起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊②土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物、その収容物または土地の損壊③地下水の増減費用
１事故・保険期間中につき1,000万円～１億円の範囲で設定

STEP1

商品の全体像基○ 仕事（注）の遂行のために記名被保険者が所有、使用または管理するすべての施設に起因する偶然な事故による損害○仕事（注）の遂行に起因する偶然な事
故による損害（注）記名被保険者が行う対象事業のうち、被保険者が行ったすべての仕事または業務をいいます。

保険金をお支払いする主な場合（支払限度額・免責金額）① サ イ バ ー・ 情報漏えい事故、またはコンピュー情報漏えい タシステムの所有・使用・管理もし
補償特約
くは電子情報の提供に起因する他人の業務阻害による損害賠償や費用損害を補償します。

○保険契約者または被保険者の故意○戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変、
暴動、
騒じょう、
労働争議
○地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波等の天災○被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○原子核反応または原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する損害賠償責任○石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任○身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為に起因する損害賠償責任○美容整形、
医学的堕胎、
助産または採血その他医師、
歯科医師、
看護師、
保健師もしくは助産師が行うのでなければ人体に危害を及ぼしまたは人体に危害を及ぼすおそれのある行為に起因する損害賠償責任○医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示に起因する損害賠償責任○あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうまたは柔道整復に起因する損害賠償責任○整体、カイロプラクティック、リフレクソロジー、リラクゼーション、その他マッサージ業類似行為を業とする者が行うこれらの行為に起因する損害賠償責任○理学療法士、作業療法士、臨床工学技士または診療放射線技師がそれらの資格に基づいて行う行為に起因する損害賠償責任○山岳登はん、スカイダイビング、気球、ラフティング、バンジージャンプ、スキューバダイビングに起因する損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任【支払限度額】
１事故につき5,000万円～10億円の範囲で設定

生 産 物・業 務の結果危険補
償

特別約款・
特約名称

保険金をお支払いしない主な場合

施 設・業 務 遂
行危険補償、
生 産 物・業 務の結果危険補償（共通）

施 設・業 務 遂
行危険補償

記載している内容以外にも保険金をお支払いできない場合や、特約を付帯することで保険金をお支払いする場合がございます。
各特約の詳細につきましては、「 ご 契 約 の し お り 」に 記 載 の 、普 通 保 険 約 款 、特 別 約 款 お よ び そ れ ぞ れ の 特 約 をご参照ください。

商品の特徴

特別約款・
特約名称

保険金のお支払いの条件や支払限度額、免責金額についてまとめております。
詳しくは「ご契約のしおり」をご参照ください。

記名被保険者が本特約で規定する ○次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害ＩＴ業務を遂行するにあたり、他人①被保険者が新たなもしくは改定したＩＴ業務を使用、提供または販売する場合において、通常要すの業務の遂行の阻害、他人の所有、るテストを実施していないときに、そのＩＴ業務の欠陥使用または管理する電子情報の消②ＩＴ業務がソフトウェアまたはプログラムの使用、提供または販売の場合において、被保険者が新失または損壊、他人の人格権侵害またに使用、提供もしくは販売したまたは改定したＩＴ業務の欠陥によって、そのＩＴ業務のテスト
たは著作権侵その他不測かつ突発期間内または試用期間内に生じた事故的な事由による他人の損失に対し、③ＩＴ業務がソフトウェアまたはプログラムの使用、提供もしくは販売の場合において、そのＩＴ業
法律上の損害賠償責任を負担する
務の顧客と被保険者の間で、そのＩＴ業務に関する時限的な契約を締結しているときは、その契約ことにより被る損害を補償します。
が満了した後の期間またはその契約がその顧客もしくは被保険者のいずれかにより解除された後の期間に生じた事故【支払限度額】④被保険者が支出したと否とを問わず、ＩＴ業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等のサイバー・情報漏えい補償特約と同額
工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直（サイバー・情報漏えい補償特約
し、その他必要な処置のために要した費用と共通の支払限度額になります）【免責金額】
サイバー・情報漏えい補償特約と同額

8

補償内容の詳細

保険金をお支払いする主な場合（支払限度額・免責金額）⑤被保険者相 各被保険者間をお互いに第三者とみな互間交差責 し、被保険者相互間の事故を補償しま
任補償特約 す。ただし、弊社の責任限度額は被保険（賠責総合用） 者が複数存在する場合でも保険証券総支払限度額を限度とします。

記載している内容以外にも保険金をお支払いできない場合や、特約を付帯することで保険金をお支払いする場合がございます。
各特約の詳細につきましては、「 ご 契 約 の し お り 」に 記 載 の 、普 通 保 険 約 款 、特 別 約 款 お よ び そ れ ぞ れ の 特 約 をご参照ください。

特別約款・
特約名称

保険金をお支払いしない主な場合⑩不良完成品
損害補償特約○賠償責任保険普通約款（事業用）、賠責総合保険特別約款等の保険金をお支払いしない主な場合に準じます。

※被保険者間相互の事故は補償の対象となりません。補償の対象に含める場合
は「被保険者相互間交差責任補償特約（賠責総合用）」をセットして引き受けます。

○賠償責任保険普通約款（事業用）、賠責総合保険特別約款等の保険金をお支払いしない主な場合に準じます。

【支払限度額】
基本プランと同額（基本プランと共通の支払限度額になります）⑫借用イベン
ト施設損壊補償特約

被保険者が他人から借用する「借用 ○次のいずれかによる損害賠償責任
イベント施設」が不測かつ突発的な①借用イベント施設の修理、改造、取壊し等の工事に起因する損害
偶然な事故に起因して、滅失、破損ま②被保険者が借用イベント施設を貸主に引き渡した後に発見された損壊に起因する損害
たは汚損したことにより、その施設③借用イベント施設のうち、什器備品の盗取または紛失に起因する損害の貸主（転貸人を含みます）に対し、 ○借用イベント施設の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落
法律上の損害賠償責任を負担するこち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、その借用イベント施設が有するとによって被る損害を補償します。
機能の喪失または低下を伴わない損害【支払限度額】
１事故・保険期間中につき1,000万円【免責金額】
火災・爆発
上記以外（注）

なし
10万円

（注）
「漏水補償特約」付帯時には、給排水設備等に生じた事故による水濡れについては免責金額なしとなります。
被保険者が他人から借用する「借用不動産」が不測かつ突発的な偶然な事故に起因して、滅失、破損または汚損したことにより、その施設の貸主（転貸人を含みます）に対し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
【支払限度額】
１事故・保険期間中につき1,000万円【免責金額】
火災・爆発
上記以外（注）

なし
10万円

（注）
「漏水補償特約」付帯時には、給排水設備等に生じた事故による水濡れについては免責金額なしとなります。
⑭人格権侵害補償特約（賠
責総合用）

身体障害を伴わないセクハラやパワハラ等の「不当行為」により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。

【支払限度額】
１事故・保険期間中につき 1,000万円【支払限度額】
１名につき１事故につき
保険期間中につき【免責金額】
基本プランと同額【免責金額】
なし

500万円
1,000万円
1,000万円○次のいずれかに該当する事由によって生じた損害①借用不動産の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食
い、虫食い等の損壊②借用不動産の欠陥によって生じた損壊③不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用不動産の電気的事故または機械的事故によって生じた損壊④借用不動産の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、借用不動産ごとに、その借用不動産の機能の喪失または低下を伴わない損壊⑤借用不動産の使用により不可避的に生じた汚損、すり傷、かき傷等の損壊⑥電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用不動産の他の部分と同時に損壊を被った
場合を除きます。
⑦風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損
壊○被保険者が借用不動産を貸主に引き渡した後に発見された借用不動産の損壊に起因する損害賠償責
任

STEP5

ご注 意

○賠償責任保険普通約款（事業用）、賠責総合保険特別約款等の保険金をお支払いしない主な場合に準じます。

⑬借用不動産
損壊補償特
約

STEP4

補償内容の詳細⑧借用・支給・ 被保険者が、管理または使用する借用・ ○次のいずれかに該当する損害賠償責任①借用財物、支給財物および受託物の欠陥、自然の消耗もしくは劣化、性質による蒸れ、かび、腐敗、受託物損壊 支給・受託した財物が滅失、破損、汚損、変色、変質、さび、汗ぬれ、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その紛失、または盗取されたことにより、そ補償特約
他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等の損壊に起因する損害の借用・支給・受託した財物について正②借用財物、支給財物および受託物について、発注者、委託者またはそれらについて正当な権利を有
当な権利を有する者に対し、被保険者がする者に引き渡された後に発見された借用財物、支給財物および受託物の損壊、紛失または盗取
法律上の損害賠償責任を負担することに起因する損害によって被る損害を補償します。
③借用財物、支給財物および受託物の目減りまたは原因不明の数量不足に起因する損害④借用財物および受託物に対する修理または加工に起因する借用財物および受託物の損壊に起因【支払限度額】
する損害。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
１事故・保険期間中につき 500万円⑤借用財物、支給財物および受託物の使用不能に起因する損害⑥借用財物に生じた、電気的または機械的な原因により生じた損壊、汚損、すり傷、塗料のはがれ落【免責金額】
ちその他単なる外形上の損傷であって、借用財物の機能に直接関係のない損壊、電球等の管球類、なし
潤滑油・燃料等の運転資材またはタイヤ等の消耗品に単独に生じた損壊に起因する損害⑦受託物に生じた冷凍・冷蔵装置の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊に起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。

STEP3

ご加 入 条 件 等⑦管理財物補 「保険期間中に現実に被保険者の管理下 ○次のいずれかに該当する損害賠償責任
償特約（賠責 にある財物（現実かつ直接的に作業を①保険契約者、被保険者、被保険者の代理人もしくは使用人または被保険者と世帯を同じくする親総合用）族が行い、または加担した盗取に起因する損害行っている財物を含みます）の滅失、破②被保険者が私的な目的で使用し、または被保険者の代理人、使用人もしくは被保険者と世帯を同損、汚損、紛失または盗取によって、そのじくする親族が所有し、または私的な目的で使用する管理財物の損壊、紛失または盗取に起因す
財物に対して正当な権利を有するもの
る損害に対して被保険者が法律上の損害賠償③作業の拙劣により生じた管理財物の損壊に起因する損害。ただし、これらの事由によって火災ま責任を負担することによって被る損害」
たは爆発が発生した場合を除きます。
（管理財物損壊）を補償します。

賠責総合保険特別約款で免責とな ○賠償責任保険普通約款（事業用）、賠責総合保険特別約款等の保険金をお支払いしない主な場合に準る不良製造・加工品損害について、じます。
製造・加工品の損壊のほか使用不能
損害について法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。

【免責金額】
基本プランと同額【免責金額】
基本プランと同額

9

STEP2【支払限度額】
１事故・保険期間中につき ５億円（または基本補償の支払限度額のいずれか低い額）

補 償 範 囲 拡 大 の 特 約

補 償 範 囲 拡 大 の 特 約【免責金額】
基本プランと同額

賠責総合保険特別約款で免責となる「生産物・仕事の目的物損害」について、他人の身体の障害または事故原因生産物および仕事の目的物以外の財物損壊について法律上の損害賠償責任を負担する
場合に限り、その生産物・仕事の目的物の損壊または使用不能に対し、法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。

○次のいずれにも該当する場合の損害賠償責任①完成品を損壊することなく、生産物を完成品から取り外すことが可能であること②生産物を完成品から取り外すことにより、生産物以外の部分の完成品が損壊していない状態となること○被保険者が製造または販売した医薬品等が成分、原材料、添加物等として使用された不良完成品事故に起因する損害賠償責任

商品の全体像⑪不良製造品
損害補償特約【支払限度額】
基本プランと同額（基本プランと共通の支払限度額になります）⑨ 生 産 物・仕
事の目的物
損害補償特
約

賠責総合保険特別約款で免責となる不良完成品損害について、完成品の損壊のほか使用不能損害について法律上の損害賠償責任を負担す
ることにより被る損害を補償します。

【免責金額】
基本プランと同額【免責金額】
基本プランと同額
賠責総合保険特別約款で免責となる「給排水設備等からの蒸気・水の漏出、いっ出に起因する財物の損壊」によって被る損害を補償します。

保険金をお支払いしない主な場合【支払限度額】
１事故・保険期間中につき ５億円（または基本補償の支払限度額のいずれか低い額）【支払限度額】
基本プランと同額（基本プランと共通の支払限度額になります）⑥漏水補償特約（賠責総合用）

保険金をお支払いする主な場合（支払限度額・免責金額）

STEP1

商品の特徴

特別約款・
特約名称

保険金のお支払いの条件や支払限度額、免責金額についてまとめております。
詳しくは「ご契約のしおり」をご参照ください。

○次のいずれかによる損害賠償責任①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為②被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた人格権侵害に起因する損害③最初の人格権侵害が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた人格権侵害に起因する損害④事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の了解、同意もしくは指図により被保険者以外の者によって行われた人格権侵害に起因する損害⑤被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害⑥身体の障害または財物の損壊に起因する損害10補償内容の詳細

特別約款・
特約名称

保険金をお支払いしない主な場合

有体物の損壊を伴わずに発生した磁気 ○次のいずれかに該当する損害①被保険者が利用し、または被保険者以外の者の利用のために管理している情報システムに対する的または光学的に記録されたデータま損害またはこれら情報システムに起因する損害
たはプログラムの消失・損壊を保険金を②被保険者が提供するデータまたはプログラムに対する損害またはこれらデータまたはプログラ
支払う財物の損壊として扱うことで、損ムに起因する損害
壊したデータまたはプログラムを修復、③データまたはプログラムの使用不能に起因する損害再作成または再取得させるために被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることにより被る損害を補償します。

⑳充実補償リコール特約【免責金額】
なし【免責金額】
なし

の

コール特約

約

が発生した場合、被保険者が日本国内に存在する生産物の回収等を実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害を補
償します。

STEP2

①消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限を定めて製造、販売等を行った生産物の同期
間経過後の品質劣化等②生産物の修理（注３）または代替品の欠陥または異物混入のおそれ③初年度契約の保険期間の初日の前日以前に被保険者の占有を離れた生産物の回収等④被保険者と他人との間の特別の約定によって加重された損害賠償責任○保険期間の開始時から保険料を領収する時までの間において、保険契約者または被保険者が重大事故の発生もしくはそのおそれを知ったときまたは回収決定がなされたとき、その回収等によって生
じた損害

STEP3

ご加 入 条 件 等【支払限度額】
１事故・保険期間中につき3,000万円 または１億円【免責金額】
なし【免責金額】
なし⑰初期対応費 日本国内において、保険期間中に保険事用補償特約 故が発生した場合において、被保険者が（賠責総合用） 緊急対応のために、初期対応費用（現場保存費用、被害者移送費用 等）を支出することによって被る損害を補償します。

○賠償責任保険普通約款（事業用）、賠責総合保険特別約款等の保険金をお支払いしない主な場合に準じます。

費【支払限度額】
１事故・保険期間中につき500万円

22 休業損失補
火災や落雷、破裂・爆発等の事故ま ○次のいずれかに該当する事由による損害を受けた結果生じた損失○

償 特 約（ 商
工団体用）

たはこれらを原因とする電気、ガス、水道などの敷地外配線配管の事
故による供給停止により損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、休業期間中の「粗利益」を補償します。

用

保険金額は１日あたりの粗利益額を基準に１対象施設につき200万円を限度とします。
（注）
免責金額 ：なしの【免責金額】なし

約（注）約定復旧期間は「1か月」、「3か月」、「6か月」、「12か月」からご選
択いただけます。

①風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入。
ただし、建物または屋外設備・装置の外側の部分が風災、雹災または雪災の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害を除きます。
②保険契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触③被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④事故の際における保険の対象の紛失または盗難⑤万引き⑥保険の対象が屋外にある間に生じた盗難⑦保険の対象である商品・製品等が屋外にある間に生じた損害⑧保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
⑨保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害⑩保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害

STEP4

補償内容の詳細

特⑱訴訟対応費 日本国内において、保険期間中に損害賠 ○賠償責任保険普通約款（事業用）、賠責総合保険特別約款等の保険金をお支払いしない主な場合に準じます。
用補償特約 償金請求訴訟がなされた場合において、（賠責総合用） 被保険者が訴訟対応費用（被保険者の使用人の超過勤務手当や臨時雇用費用、意見書、鑑定書の作成費用 等）を支出することによって被る損害を補償します。
【支払限度額】
１事故・保険期間中につき○自動車、原動機付自転車、自転車、電池、ＡＣアダプターまたは充電器、チャイルドシート、血液製剤、
たばこまたは電子たばこ、武器、航空機の欠陥に起因するその財物の回収等によって生じた損害。ただし、生産物がその成分、原材料、添加物、資材、部品、容器もしくは包装等として使用された場合は、
この規定は適用しません。
○次のいずれかの事由によって生じた損害①消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限を定めて製造、販売等を行った生産物の同期
間経過後の品質劣化等②生産物の修理または代替品の欠陥または異物混入のおそれ③牛海綿状脳症（BSE）もしくは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定された感染症またはそのおそれ④生産物の効能・性能に関する不当な表示または虚偽の表示⑤初年度契約の保険期間の初日の前日以前に被保険者の占有を離れた生産物の回収等⑥被保険者と他人との間の特別の約定によって加重された損害賠償責任○保険期間の開始時から保険料を領収する時までの間において、保険契約者または被保険者が事故の発生もしくはそのおそれを知ったときまたは回収決定がなされたとき、その回収等によって生じた
損害

21 限定補償リ
生産物の欠陥に起因して重大事故 ○次のいずれかの事由によって生じた損害○

特【支払限度額】
被害者１名につき 50万円
（そのうち見舞金・見舞金購入費用は10万円限度、見舞金購入費用は10万円のうち3万円限度）
１事故・保険期間中につき 1,000万円

用○次のいずれかに該当する事由に起因する損害①治療費等を受け取るべき者の故意②保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為④被害者の心神喪失⑤被害者の妊娠、出産、早産または流産保険金をお支払いしない主な場合

費

偶然な事故により他人が被った身体の障害について、被保険者が弊社の同意を得て、事故発生から1年以内に被害者またはその遺族に対して支払った治療費等を負担することにより被る損害について補償します。

生産物の欠陥に起因して事故が発生した場合または発生させるおそれがある場合、被保険者が日本国内に存在する生産物の回収等を実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害を補償します。
【支払限度額】
１事故・保険期間中につき3,000万円 または１億円【支払限度額】
１事故につき・保険期間中につき1,000万円⑯被害者治療費等補償特約保険金をお支払いする主な場合（支払限度額・免責金額）

STEP1

商品の全体像補 償 範 囲 拡 大 の 特 約⑮データ損壊復旧費用補
償特約

保険金をお支払いする主な場合（支払限度額・免責金額）

記載している内容以外にも保険金をお支払いできない場合や、特約を付帯することで保険金をお支払いする場合がございます。
各特約の詳細につきましては、「 ご 契 約 の し お り 」に 記 載 の 、普 通 保 険 約 款 、特 別 約 款 お よ び そ れ ぞ れ の 特 約 をご参照ください。

商品の特徴

特別約款・
特約名称

保険金のお支払いの条件や支払限度額、免責金額についてまとめております。
詳しくは「ご契約のしおり」をご参照ください。

500万円【免責金額】
なし
被保険者の営業する施設における食中 ○次のいずれかに該当する事由によって発生した食中毒の発生またはその疑いによって生じた損失
毒の発生または施設において製造、販売①台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災もしくは提供した食品に起因する食中②脅迫または恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為
毒の発生あるいはその疑いがある場合、もしくは施設が所定の感染症の原因となる病原体に汚染されたこと、またはその疑いがある場合に、営業が休止または阻害されたために生じた損失を補償します。

事業活動に応じた
補償内容を設定しよう！

STEP5

ご注 意

⑲ 食 中 毒・特
定感染症利
益補償特約

【支払限度額】
１事故・保険期間中につき1,000万円（注）【免責金額】
なし（注）補償期間（損失を補償する期間をいい、売上高が回復した場合または回復したと認められる場合に終わります）の上
限は10日～3カ月の範囲で設定します。

11

12

ご注意

ご契約締結前・締結後にご注意いただきたい事項について まとめております。ご契約前にかならずご確認ください。
詳しくは「ご契約のしおり」、「重要事項説明書」をご参照 ください。

商品の特徴

STEP1

契約締結前におけるご注意事項
自動セット（１）商品の仕組み

賠償責任保険普通保険約款（事業用）（７）満期返れい金・契約者配当金

賠責総合保険特別約款

賠償責任保険追加特約（商工団体用）

各種特約（２）補償内容

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はございません。
（８）告知義務（保険契約申込書の記載上の注意事項）
保険契約者、被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正●被保険者保険契約により補償の対象となる方をいい、記名被保険者（加入依頼書の「記名被保険者」
欄に記載された方）
が被保険者となります。ただし、補償の内容によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。

し、保険金をお支払いできないことがあります。保険契約申込書の記載内容を必ずご確認ください。

STEP2（９）クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）

加入依頼書の記名被保険者欄に記載された方をいいます。

この保険は、お客さまが事業のために締結する保険契約としてお申込みをされるものであり、クーリングオフ（注）することができません。

●保険金をお支払いする主な場合
P.7～12の「保険金をお支払いする主な場合」をご確認ください。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
●お支払の対象となる損害
損害の種類のうち、★または☆がついている項目のことです。この項目が、事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除

商品の全体像●記名被保険者

確に知らせる義務のことです。告知事項とは、危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めるもので、保険契約申込書に記載された内容（注）クーリングオフとは、ご契約の申込み後であっても、ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除ができる制度をいいます。
（10）補償の重複について他の保険契約等（異なる保険種類の特約や弊社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある

内

容①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために③権利保全行使費用必要な手続きに要した費用
事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用⑤争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用⑥協力費用

弊社が発生した事故の解決にあたる場合、弊社へ協力するために要した費用

上記①から④までの保険金について、それぞれの規定により計算した損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、すべての保険金の合計で、保険証券記載の支払限度額（総支払限度額）を限度とします。なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に弊社の同意を要しますので、必ず弊社までお問い合わせください。
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、損害賠償金とはなりません。適用される普通保険約款、特別約款、特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款、特約でご確認ください。
●保険金をお支払いしない主な場合（３）ご希望によりセットできる主な特約とその補償内容
P7～12の「補償内容の詳細」
をご確認ください。
詳細や記載していない特約につきましては普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
（４）保険期間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間）は1年間とします。実際にご契約いただくにあたってのお客さまの保険期間は保険契約申込書をご確認ください。
（５）支払限度額等
支払限度額（または保険金額）とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。お客さまが実際にご契約いただく支払限度額・保険金額、免責
金額（注）につきましては、加入依頼書の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。
（注）免責金額は、保険金としてお支払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
（6）保険料の決定の仕組みと払込方法等（注）複数あるご契約のうち、１契約のみに特約がセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

STEP3

契約締結後におけるご注意事項（１）通知義務等
保険契約申込書に☆がついている事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。ご通知がない場合、契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
（２）脱退と返れい金ご契約を脱退する場合は、保険契約者を通して取扱代理店または引受保険会社に速やかにお申し出ください。
脱退の条件によっては、引受保険会社の定める規定により保険料を返還、または未払込保険料等を請求することがあります。また返還される保険料があっても多くの場合は、払込んでいただいた保険料の合計額より少ない金額になりますので、ご契約は継続することをご検討くだ

STEP4

さい。
（３）損害保険契約者保護機構について損害保険において、引受保険会社の経営が破綻した場合のご契約のご契約者保護の仕組みとして「損害保険契約者保護機構」があります。詳
細につきましては「重要事項説明書」をご確認ください。
（４）個人情報の取扱いについて保険契約に関する個人情報の取扱方針を定めております。詳細につきましては、「重要事項説明書」をご確認ください。
（５）ご契約の取り消し・無効・重大事由による解除について
次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません（下記②の場合で被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められない場合および損害賠償保険金に対する保険金を除きます）。
①保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせることを目的として損害または費用を発生させ場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合

など

STEP5

ご注 意

①保険料決定の仕組み・制度維持費（注）
補償内容の差異や支払限度額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご契約ください。

補償内容の詳細

P.7～12の「保険金をお支払いしない主な場合」をご確認ください。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。

償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。

ご加 入 条 件 等④緊急措置費用

場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補保険料は支払限度額、保険料算出の基礎数値（売上高等）等により決定されます。保険料が見込み数値に基づいた暫定保険料の場合には、保険期間終了後に確定した売上高等にて算出した保険料との差額を精算いたします（注）。
お客さまが実際にご契約いただく保険料につきましては、加入依頼書の「保険料」欄にてご確認ください。
また、保険料のほかに加入者ごとに制度維持費100円が毎月加算されます。
（注）「保険料精算特約」がセットされることにより、保険期間終了後に精算が必要となります。詳細は取扱代理店または引受保険会社まで
お問い合わせください。
②保険料の払込方法
保険料の払込方法は月払となっております。
保険責任開始月の翌々月よりご指定の口座から毎月引き落とします。
詳細は取扱代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

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万が一事故がおきた場合には●万が一、事故が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または引受保険会
社にご通知の上、保険金請求の手続きをお取りください。この通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れることや、お支払いができないことがありますので、ご注意ください。
●引受保険会社が保険金のお支払いに必要な書類の取付けを完了した日から、原則として30日以内に保険金をお支払いいたします。ただし、次のよ
うな事由が生じた場合には、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、
事由ごとに定めた日数を限度にお支払時期を延長させていただく場合があります。
①警察、検察、消防その他の公的機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合②専門機関による鑑定などの結果を得る必要がある場合●保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
●この保険と補償内容が重なる他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって引受保険会社がお支払いする保険金の額が異なります。
詳細につきましては、「ご契約のしおり」
をご覧ください。

●法律上の損害賠償責任を補償するご契約の場合、損害賠償事故に関わる示談交渉は弊社とご相談のうえ、お進めください。あらかじめ引受保険会
社の承認を得ないで損害賠償責任の全部もしくは一部を認めた場合、または損害賠償金などを支払われた場合には、その一部または全部について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。また、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありませんが、万が一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、損害賠償問題が円滑に解決するようにご相談に応じさせていただきます。
●事故の際、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故に関わる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて他の保険会社に確認を行っております。
確認内容は保険金支払いの目的以外には利用いたしません。
●賠償責任保険において、
被保険者
（加害者）
に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請
求権（費用保険金に関するものを除きます。）
について、先取特権を有します。
詳しくは「重要事項説明書」
をご覧ください。

その他ご注意いただきたいこと
このパンフレットはビジネス総合保険制度の概要をご紹介したものです。

詳細につきましては普通保険約款、特別約款、特約をご確認ください。

商工会議所名引受保険会社お問い合わせ先弊社の保険商品に関するお問い合わせ・ご相談などはこちらにご連絡ください。

万が一事故の際には、下記事故受付センターにご連絡ください。

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FAX 0 9 8 - 8 6 3 - 5 5 9 6

保険会社との間で問題を解決できない場合は弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には一般社団法人 日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター
ナビダイヤル

0570-022808（通話料有料）

受付時間：午前9：15～午後5：00（土日・祝日および12/30～1/4を除きます）
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

(https://www.sonpo.or.jp/）

https://www.daidokasai.co.jp/

見やすいユニバー
サルデザインフォントを採用しています。

P賠償22-2401

L18-0432023.10