大垣消防組合火災予防条例指導基準

令和２年４月作成(記載内容 令和 5 年 11 月 1 日現在)

大垣消防組合火災予防条例指導基準
1

趣旨
この基準は、大垣消防組合火災予防条例（昭和 48 年 3 月 28 日消防組合条例第 1 号。以下「条例」という。）に基づいて行う細部の統一的な指導について、必要な事項を定めるものとする。
2 指導方法指導を行うに当たっては、条例の趣旨を関係者によく説明し、理解を得るように努める
ものとする。
3 指導基準⑴ 指導基準は、別表のとおりとする。ただし、条例第 27 条に係る指導基準は、別記のとおりとする。
⑵ 別表中「条項」欄において引用する条例の該当条項名は、次の例による。

1
2

4 Ⅰ①･･････条例第 4 条第 1 項第 1 号
附 則
この基準は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
施行日前に指導したものについては、なお従前の例による。
附 則（令和 3 年 3 月 10 日決裁）

1

この基準は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

2

施行日前に指導したものについては、なお従前の例による。
附 則（令和 5 年 11 月 1 日決裁）
この基準は、令和 5 年 11 月 1 日から施行する。

- 1 -

別表
条項

事

項

指

導

基

準

4Ⅰ① 不燃材料
間柱及び下地を不燃材料以外の材料で造ったもので、次による構造と同等以上ので有効に 防火性能を有するものをいう。ただし、不燃材料以外の材料の柱等が壁面等に露出仕上げを している部分は除く。
した建築 １ 鉄網モルタル塗又は木ずりしっくい塗で塗厚さが 2 センチメートル以上のも物等の部の分
２ 木毛セメント板張又はせっこうボード張の上に厚さ 1.5 センチメートル以上
モルタル又はしっくいを塗ったもの
３ モルタル塗りの上にタイルを張ったものでその厚さの合計が 2.5 センチメー
トル以上のもの
４ その他、上記構造と同等の防火性能を有するもの
4Ⅰ④ 避難の支 １ 原則として階段、避難口等から 5 メートル以上離して設置すること。ただし、0.8 ミリメートル以上の鋼板で覆われたものは、その範囲にも設置すること
障となる
ができる。
位置
２ 共同住宅等の場合は、次によること。

⑴ PS 設置式又は壁組込設置式のガス機器は、以下のア、イの条件を共に満足する場合は、屋内階段、屋外階段を出た正面や、屋内避難階段、屋外避難階段等の避難口の周囲 2 メートルの範囲を避けた位置に設置することができる。
ア 設置するガス機器の条件
ガス用品，液化石油ガス器具等の基準により、安全性が確認されたものであること。なお、壁組込設置式ガス機器は、ガス機器防火性能評定品に限る。
イ 設置場所に対する条件(ア) 設置場所の周囲に、延焼のおそれのある「不燃材料以外の材料による仕上げをした建築物等の部分」がないこと。ただし、壁組込設置式
ガス機器に用いる専用ボックスは、防火性能評定の試験により確認された距離で設置すること。
(イ) 避難経路としての有効幅員が確保されていること。
(ウ) 壁組込設置式ガス機器を設置する外壁は、防火上及び構造耐力上問
題がないこと。
⑵ 前ア、イの条件に加えて、さらにガス機器の前面（給排気口の部分を除く。）を鋼製（メーター、検針窓の部分は網入りガラス）の扉で覆ったものは、屋内階段、屋外階段を出た正面や、屋内避難階段、屋外避難階段等の避難口の周囲 2 メートル以内にも設置することができる。ただし、壁組込設置式ガス機器を設置する外壁は、耐火構造、準耐火構造または防火構造でなければならない。
⑶ 扉内設置例
階段の正面または屋内避難階段、屋外避難階段の周囲 2 メートルの範囲
内は、扉内設置とすること。（PS 設置式、壁組込設置式は同一基準）
鋼製扉

金枠

ガス機器
PS
PS 扉内設置- 2 -

⑷ パイプシャフト内設置例（FF 式）
FF 式ガス機器をパイプシャフト内に設置する場合においても、屋外階段の正面または屋内避難階段、屋外避難階段の周囲 2 メートルの範囲内は扉内設置とすること。
鋼製扉

金枠

FF 式 PS 内設置
4Ⅰ⑤ 有効な換
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「建基令」という。
）第 20 条気を行う の 3 及び建基令に基づく換気設備の衛生上有効な換気を確保するための構造（昭和ことがで 45 年建設省告示第 1826 号。以下「換気設備の構造告示」という。）に定める基準
きる位置 を満たしている場合は、適用しない。
１ 燃焼に必要な空気を取り入れる開口部の面積は、次の計算式により算出する。
ただし、算出した数値が、200 平方センチメートル未満となる場合は、200 平
方センチメートルとする。
Ａ＝Ｖ×ａ×1／ｄ
Ａ：開口部の必要面積（平方センチメートル）
Ｖ：炉の最大消費熱量（キロワット）
ａ： 1 キロワット当たりの必要面積（平方センチメートル）で燃料種別に応じた次
表の数値
燃料種別

ａ

気

体

8.6

液

体

9.46

固

体

11.18

ｄ：ガラリ等の開口率で種別に応じた次表の数値。ただし、ガラリ等を使用しない
場合は 1.0 とする。
ガラリ等の種別ｄ

スチールガラリ

0.5

木 製 ガ ラ リ

0.4

パンチングパネル

0.3

２ 給気ファンにより燃焼に必要な空気を取り入れる場合の必要空気量は、次の計算式により算出する。
Ｑ＝Ｖ×ｑ
Ｑ：必要空気量（立方メートル毎時）
Ｖ：炉の最大消費熱量（キロワット）
ｑ：1 キロワット当たりの必要空気量（立方メートル毎時）で燃料種別に応じた次
表の数

- 3 -

燃料種別

ｑ

気

体

1.204

液

体

1.204

固

体

1.892

３ 燃焼に必要な空気を取り入れる開口部は、直接屋外に通じていること。ただし、燃焼に必要な空気が有効に得られる位置に設ける場合は、この限りでない。
４ 燃焼に必要な空気を取り入れる開口部は、床面近くに設けるとともに、流れ込んだ空気が直接炉の燃焼室に吹き込まない位置に設けること。
５ 有効な換気を行うための排気口、天井近くに設け、かつ、屋外に通じていること。
4Ⅰ⑥ 防火上有
効な措置

金属で造った床又は台の下に適当な遮熱材を入れる等の措置をいう。

4Ⅰ⑪ 防火上有 １ 火粉の飛散により、火災の発生のおそれのあるものについては、不燃材料で造効に遮へった壁、塀、つい立て、遮へい板等をいう。
いできる ２ 火災の伸長により、火災の発生のおそれのあるものについては、排気中に含まものれる油脂成分を有効に除去できるグリスフィルター、グリスエクストラクター等の措置をいう。
4Ⅰ⑫ 安全に誘ピットを設け、その中へあふれた溶融物を誘導する溝又は囲いを設ける等の措置
導する装 をいう。
置
4Ⅰ⑭ 防火ダン
防火ダンパー（条例第 4 条の 4 第 1 項第 2 号ウ並びに第 13 条第 1 項第 3 号、第アパー
3 号の 3 及び第 4 号において同じ。
）は次によること。
１

火災等により温度が上昇した場合において、自動的に閉鎖する構造とすること。この場合、自動閉鎖の作動温度設定値は周囲温度を考慮し、誤作動を生じない範囲でできる限り低い値とすること。
２ 厚さ 1.5 ミリメートル以上の鉄板又はこれと同等以上の耐熱性及び耐食性を有する不燃材料で造られたものであること。
３ 閉鎖した場合に防火上支障のあるすき間が生じないものであること。
4Ⅰ⑭ 混入を防
ウ
ぐことが
できる構
造

10 メッシュ以上の網を設けること。

4Ⅰ⑰ 防火上有不燃材料で造った壁、塀、つい立、遮へい板等をいう。
ウ
効な遮へ
なお、タンク頂部まで達する高さで、タンク内の油温が引火点以上にならない構い物造とし、タンク及びボイラー等との間に点検が容易に行える間隔（50 センチメー
トル）を保つこと。
防火上有効な遮へい（高さはタンク頂以上とする）
点検が容易に行える間隔

燃 料
タンク

ボイラー
立

面

- 4 -

図

防火上有効な遮へい（燃料タンクの油温が引火点以上にならないよう遮へいすること）

燃 料
タンク

ボイラー

平

面

図

4Ⅰ⑰ 厚さ厚さ測定は、超音波厚み計等によること。
エ
気密に造タンクの接合方法は、溶接によること。ただし、屋内に設ける容量 250 リットルること
以下のタンクにあっては、充塡剤を用いた巻締めによる方法でも差し支えない。
4Ⅰ⑰ 開閉弁キ
4Ⅰ⑰ 自動的に
ケ
覚知する
ことので
きる装置

開閉弁は、燃料タンクに設けること。ただし、燃料タンクに設けることができな
い場合は、配管に設けても差し支えない。この場合、手動式のものにあっては、すみやかに操作できるものであること。
JIS S3020（石油燃焼機器用油タンク）の規格による油量計の構造に準ずること。

4Ⅰ⑰ 過度の予
電熱の場合は、サーモスタットにより一定温度で電源を断つ方法、スチームの場
セ
熱を防止 合は、蒸気圧又は可溶金属を使用してコックを開閉する方法をいう。
すること
ができる
措置
4Ⅰ⑱ 金属管以
ア外の管

ゴム管、ビニール管等をいう。

4Ⅰ

必要に応
炉の形態や燃焼方式によっては、必ずしもこれらの安全装置を設ける必要がない
ものもあるため、個々の設備に応じた安全装置を設けること。
18 の 2 じ
安全装置

安全装置が設けられていない設備にあっても次の機関の検査合格品については、安全装置が設けられたものと同等の安全性を有するものとみなして差し支えないものとすること。
１ 一般財団法人日本燃焼機器検査協会
２ 一般財団法人日本ガス機器検査協会[検査合格品マーク]（一財）日本燃焼機器検査協会- 5 -（一財）日本ガス機器検査協会

4Ⅰ

炎が立ち
点火時、再点火時の不点火、立ち消え等によるトラブルを未然に防止する装置又18 の 2 消えた場 はシステムで、JIS S2091 に示す「点火安全装置」又は「立消え安全装置」を指す
合等にお ものであり、具体的には次に示すものと同等以上の防火安全性を有すると認められ
ア
いて安全 る構造のものであること。
を確保で １ 「点火安全装置」とは、液体燃料を使用する火気使用設備に設けるもので、JISきる装置
S3030 石油燃焼機器の構造通則に示すとおり、バルブの開閉操作、送風機の運転及び電気点火操作の順序にかかわらず、点火装置の通電前に燃料の流出がなく、安全に点火できる構造のものであるか、又は通電前に燃料流出があるものについては、自動的に、かつ、安全に点火できる構造のものであること。
２ 「立消え安全装置」とは、気体燃料を使用する火気使用設備に設けるもので、
JIS S2092 家庭用ガス燃焼機器の構造通則に示すとおり、パイロットバーナーなどが点火しない場合及び立消え、吹消えなどによって燃焼しない場合に、バーナーへのガス通路を自動的に閉ざし、また、炎検出部が損傷した場合には、自動的にバーナーへのガス通路を閉ざすものであり、さらに、炎検出部は、パイロット
バーナーなどとの関係位置が通常の使用状態で変化することのないように保持されている構造のものであること。
３ JIS の適用設備以外の設備に設ける点火安全装置及び立消え安全装置についても、上記のものと同等以上の安全性を確保できる構造のものであること。
点火安全装置の例（フレームアイによるもの）[使用時]
フレームアイボディ

ｃｄｓ

立消え安全装置の例（熱電対によるもの）[不使用時]

電磁弁ユニット電磁石

鉄片 安全バルブ プッシュロッド

熱電対

ガス

[使用時]
電磁弁ユニット電磁石 鉄片 安全バルブ プッシュロッド

熱電対
押す
パイロット炎ガス- 6 -パイロットへ4Ⅰ

点火前及 １ 点火前及び消火後に炉内に滞留している未燃ガスを排気ファンにより炉外に排出させ、事故を未然に防止する装置で、JIS S2091 に示す「プレパージ」及び
18 の 2 び消火後に自動的
「ポストパージ」をいう。
イに未燃ガ ２ JIS の適用設備以外の設備に設ける場合においても、上記と同様な機能を有す
スを排出る装置であること。
できる装
置
4Ⅰ

温度が過
燃焼機器本体又は周辺の壁、床等の温度が、規定温度以上になることを防止す
度に上昇る装置又はシステムで
JIS S2091 に示す「過熱防止装置」を指すものであり、具体18 の 2した場合 的には次に示すものと同等以上の防火安全性を有すると認められる構造のものでウ
いおいて あること。
4Ⅰ⑲
自動的に １ 液体燃料を使用する火気使用設備に設ける過熱防止装置は、JIS S3030 に示す
イ
燃焼を停
とおり、規定温度以上に温度が上昇したとき自動的に燃焼を停止し、自動的に止できる
復帰しない構造のものであること。
装置
２ 気体燃料を使用する火気使用設備に設ける過熱防止装置は、JIS S2092 に示すとおり、機器本体又は機器周辺が過熱する以前に自動的にバーナーへのガス通路を閉ざし、また、温度が平常に戻っても自動的にバーナーへのガス通路が再開しない構造のものであること。
３ 電気を熱源とする設備に設ける過熱防止装置及び JIS の適用設備以外の設備に設ける過熱防止装置についても、規定温度以上に温度が上昇したときに自動的に熱源を停止し、自動的に復帰しない構造のものであること。
過熱防止装置の例（バイメタルによるもの）

バイメタル

電源回路接点ＯＮ

バイメタル

接点ＯＦＦ

加熱

感熱部

リード線

リード線 感熱部

正常時

過熱時（温度ヒューズによるもの）
金属ケース 円板

星形接点 スプリング A リード線 A

リード線 B
感温ベレット- 7 -スプリング B 磁器碍管

密封樹脂

4Ⅰ

停電時に
燃焼中停電した場合及び再通電した場合のトラブルを未然に防止する装置又は18 の 2 おいて自 システムで JIS S2091 に示す「停電安全装置」を指すものであり、具体的には次に動的に燃 示すものと同等以上の防火安全性を有する構造のものであること。
エ焼を停止 １ 液体燃料を使用する火気使用設備に設ける停電安全装置は、JIS S3030 に示す
できる装とおり、使用中停電した場合、燃焼を停止し、停電時間の長短にかかわらず、再置
通電した場合でも危険がない構造のものであること。ただし、停電時の危険を防止できる構造のものは、燃焼を停止しなくてもよいものであること。
２ JIS の適用設備以外の設備に設ける停電安全装置についても、上記のものと同等以上の安全性を確保できる構造のものであること。
4Ⅰ⑲ 耐熱性を １ 電線においては、不燃材料で被覆したものに限らず、一般に用いられている裸ア
有するも電線であっても炉から受ける熱に耐えうる場合は差し支えない。
の２ 接続器具においては、陶磁器製のものが一般的である。
短絡を生 １ 短絡のほか、漏電及び接続端子のゆるみによる過熱をいう。
じないよ ２ 電線間の距離をとり、かつ、電線の支持点の間隔を狭くしてたるみのないよう
うに措置にすること、電線をがい管に納めること等がある。
4Ⅱ② 必要な点
設備の亀裂、破損、磨耗、漏れ等当該設備に関するすべての点検及び整備をいい、
検及び整液体燃料を使用するものの点検及び整備の範囲は次によること。
22Ⅰ
備⑬
送風に関 1するもの 2燃焼用送風機（フィルターを除く。
）
温風用送風機（ガードを除く。）

1
2
3
点火・燃
4
焼に関す
5
るもの
6
7
8

油量調整器
油ポンプ
ノズル
バーナー（しん式を除く。
）
点火変圧器
点火電極
点火ヒーター（乾電池を電源とするものを除く。
）
熱交換器

1
2
3
安全装置 4
に関する 5
もの
6
7
8
9
油 タ ン
ク、燃料
配管に関
するもの

1
2
3
4

1
2
電装品類
3
4
その他

炎監視装置
制御機構
温度調節器
点火安全装置プレパージ、ポストパージ
過熱防止装置停電時安全装置
空たき防止装置
対震自動消火装置
油タンク（しん式及びカートリッジ式を除く。
）
電磁弁
燃料配管
燃料バルブ
スイッチ類
ランプ類
タイマー類
ヒューズ類

消音器

- 8 -

4Ⅱ⑤ 異常燃焼
温度が異常に上昇したときに警報を発する装置、自動的に燃料の供給を断つ装置を防ぐた 等を設けることをいう。
めに必要
な措置
4Ⅲ

入 力 350 １ 液体燃料を使用するものにあっては、次の計算式により算出する。
キロワッ
ト以上の
炉
燃料の低発熱量（kJ／l）×燃料消費量（l／h）
入力(㎾)＝
3,600
燃 料

名

低発熱量（kJ／l）

灯

油34,490軽油35,160Ａ重油37,260Ｂ重油

38,090Ｃ重油38,180重油

２ 固体燃料を使用するものにあっては、次の計算式により算出する。

入力(㎾)＝

燃料の低発熱量（kJ／kg）×燃料消費量（kg／h）
3,600

燃 料

名

低発熱量（kJ／kg）

石

炭

35,580無 煙

炭36,000３ 気体燃料を使用するものにあっては、次の計算式により算出する。

入力(㎾)＝

燃 料

燃料の低発熱量(kJ／N ㎥)×燃料消費量(N ㎥／h)
3,600
名

低発熱量（kJ／N ㎥）

都市ガス
（13Ａ）

46,040プロパンガス

100,460- 9 -窓及び出 １ 窓及び出入口等の開口部に、常時閉鎖状態を保持して直接手で開くことがで入口等にき、かつ、自動的に閉鎖する防火戸（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以防 火 戸
下「建基法」という。）第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備であるものに（建築基限る。以下同じ。
）を設けた専用の室に設けること。
準法第 2 ２ 使用形態上常時閉鎖状態を保持することができない場合においては、火災によ条第 9 号り煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場の 2 ロに合に自動的に閉鎖する構造の防火戸を設けた専用の室に設けること。
規定する
防火設備
であるも
の に 限
る。以下
同じ。）を
設けた室
内に設け
ること
有効な空
次のいずれかの措置をいう。
間を保有 １ 室内に設置する場合は、炉の周囲に 5 メートル以上かつ上方に 10 メートル以する等防上の空間を有すること。
火上支障 ２ 屋外に設置する場合は、炉の周囲に 3 メートル以上かつ上方に 5 メートル以上のない措の空間を有すること又は不燃材料の外壁（窓及び出入口等の開口部には防火戸置を設けたもの）に面して設置すること。
３ 炉の設置される部分に、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備が設置されていること。
4 の 2 自動的に
Ⅰ② 燃焼を停止する装置

フロート、バイメタル等により燃料の供給を停止する装置をいう。

4 の 3 温風暖房
気体、液体又は固体燃料の燃焼エネルギーを熱源とする燃焼室又は発熱体を有し、温風を発生させるもので、燃焼ガス及び燃焼生成物が温風に混入しない構造の68④ 機ものをいう。

4 の 4 厨房設備
Ⅰ
4の4
Ⅰ①
ア
4の4
Ⅰ②
イ

調理を目的として火気を使用する設備で、固定して使用するものをいう。

耐食性を
排気用ダクト等の材質については、ステンレス鋼板又は亜鉛鉄板若しくはこれと有する綱 同等以上の不燃材料をいうものとし、板厚については、次によること。
板又はこれと同等 １ 排気用ダクトの板厚（入力が 21kW を超えるもの）
以上の耐板厚（単位 ㎜）
ダ ク ト の 長 辺
食性及び（単位 ㎜）
ステンレス鋼板
亜鉛鉄板
強度を有
する不燃
450 以下0.5 以上0.6 以上材料
450 を超え 1,200 以下
0.6 以上0.8 以上1,200 を超え 1,800 以下

0.8 以上1.0 以上1,800 を超えるもの

0.8 以上1.2 以上- 10 -

円形ダクトの直径（単位 ㎜）

板厚（単位㎜）

ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

300 以下0.5 以上0.6 以上750 以下0.5 以上0.6 以上750 を超え 1,000 以下

0.6 以上0.8 以上1,000 を超え 1,250 以下

0.8 以上1.0 以上1,250 を超えるもの

0.8 以上1.2 以上300 を超え２ 排気用ダクトの板厚（入力が 21kW 以下のもの）
ダ ク ト の 長 辺（単位 ㎜）

板厚（単位㎜）

ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

300 以下0.5 以上0.5 以上450 以下0.5 以上0.6 以上450 を超え 1,200 以下

0.6 以上0.8 以上1,200 を超え 1,800 以下

0.8 以上1.0 以上1,800 を超えるもの

0.8 以上1.2 以上300 を超え円形ダクトの直径（単位 ㎜）

板厚（単位㎜）

ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

300 以下0.5 以上0.5 以上750 以下0.5 以上0.6 以上750 を超え 1,000 以下

0.6 以上0.8 以上1,000 を超え 1,250 以下

0.8 以上1.0 以上1,250 を超えるもの

0.8 以上1.2 以上300 を超え３ フードの板厚（入力が 21kW を超えるもの）
フ ー ド の 長 辺（単位 ㎜）

板厚（単位㎜）

ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

450 以下0.5 以上0.6 以上450 を超え 1,200 以下

0.6 以上0.8 以上1,200 を超え 1,800 以下

0.8 以上1.0 以上1,800 を超えるもの

1.0 以上1.2 以上４ フードの板厚（入力が 21kW 以下のもの）
フ ー ド の 長 辺（単位 ㎜）

板厚（単位㎜）

ステンレス鋼板

亜鉛鉄板

800 以下0.5 以上0.6 以上800 を超え 1,200 以下

0.6 以上0.8 以上1,200 を超え 1,800 以下

0.8 以上1.0 以上1,800 を超えるもの

1.0 以上1.2 以上- 11 -

4 の 4 当該厨房
厨房設備の入力が 21 キロワット以下であって、かつ、厨房設備の使用頻度が低Ⅰ① 設備の入 いと認められるものをいう。
ア、 力及び使
なお、一般家庭において通常使用されている程度のものはこれに該当する。
4 の 4 用状況か
Ⅰ② ら判断しイ、ウ て火災予
防上支障
がないと
認められ
るもの
4 の 4 フランジ
Ⅰ① 接続、溶イ
接等

排気用ダクトを差込み、リベットで止め、さらに耐熱テープで巻くものを含む。

4 の 4 10 センチ
フードの側方と可燃物との保有距離については、当該可燃物を厚さ 9 ミリメート
Ⅰ① メートル ル以上の遮熱性を有する不燃材料で被覆した場合は、10 センチメートル未満とす
ウ
以上の距 ることができる。
離設置例

排気用ダクト

天

井

ＦＤ

天

井

フード

可燃物
グリスフィルター

化粧板を取り付ける場合は、不燃材料を使用する

9 ㎜以上の不燃材
料

設

備

金属以外
排気ダクト等にロックウール保温材（JIS A9504 に示すもの）、けい酸カルシウの不燃材 ム保温材（JIS A9510 に示すもの）若しくはこれらと同等以上の遮熱性及び耐久性料で有効 を有する不燃材料で、厚さ 50 ミリメートル以上被覆した場合又は消防長がこれらに被覆す と同等以上の安全を確保できるものとして認めた製品で被覆した場合をいう。
る部分
4 の 4 十分に排Ⅰ① 気を行う
エ
ことがで
きるもの

換気設備の構造告示に適合する排気能力を有するものをいう。

4 の 4 他の用途
一般空調用のダクト、給湯湯沸設備等の煙突等をいう。ただし、給湯湯沸設備等
Ⅰ① のダクト の煙突等のうち油脂等の滴下防止措置を講じた場合は、この限りでない。
オ等- 12 -

[油脂等の滴下防止措置]
例1

例2
排気用ダクトに向かって先下り勾配

排気用ダクト

排気用ダクト

排気用ダクト側面の中心より高いできるだけ上面に近い位置

湯沸
器

湯沸
器

4 の 4 油脂成分
揚げ物、焼き物、炒め物その他排気用ダクトにおける火災の原因となる油脂成分
Ⅰ② を含む蒸 を含む蒸気が発生する調理に使用する厨房設備をいう。
気を発生
するおそ
れのある
厨房設備
4 の 4 排気用ダ
フードが建築物外部に面する壁に接して設けられており、この接続部に存する排Ⅰ② クトを用 気口から屋外へ直接排気を行うものをいう。
ア、ウ いず天蓋
から屋外
へ直接排
気を行う
構造のも
の
4 の 4 火炎伝送Ⅰ②ウ 防止装置

防火ダンパー又は自動消火装置をいう。
自動消火装置は、フード、ダクト及び厨房設備火災用自動消火装置で、消火剤、
放射ノズル、配管、感知器、警報器及びその附属設備により構成されたものをいい、
フード・ダクト用、レンジ用又はフライヤー用簡易自動消火装置の技術基準（一般
財団法人日本消防設備安全センター認定基準）に適合するものをいう。
設置例
フード・ダクト用
感知器

ダクト用噴射ノズル

レンジ用又はフライヤー用感知器

レンジ用又はフライヤー用
噴射ノズル
配管

フィルター用
噴射ノズル

AC100V

フード用
噴射ノズル

燃料停止・移報
自動消火装置本体- 13 -

排気用ダ １ 長さについては、次によること。
クトの長
厨房設備から 5 メートル以内に排気ファン停止用スイッチを設け、かつ、そのさ若しく旨の表示が行われている場合で次の⑴又は⑵に該当するものをいう。
は当該厨⑴ 厨房室から直接屋外に出る水平部分の長さが 4 メートル以下の排気用ダク
房設備のトで、厨房室内に露出して設置されているもの
入力及び⑵ 耐火構造の共用排気用ダクトに接続されている水平部分の長さが 2 メート
使用状況
ル以下の排気用ダクトで、厨房室内に露出して設置されているものから判断
２ 当該厨房設備の入力及び使用状況については、条例第 4 条の 4 第 1 項第 2 号イ
して火災の規定の例によること。
予防上支
障がない
と認めら
れるもの
4 の 4 自動消火
当該自動消火装置が作動した場合にこれと連動して厨房設備への燃料の供給を
Ⅰ②エ 装置
停止する装置（立消え安全装置又は専用の遮断弁）を設けること。なお、遮断弁による場合は、厨房設備又は厨房室ごとに設置すること。
単独の排気用ダクトで、横びきの長さ（外壁貫通部までの長さとする。）が 2 メートル以下のものは、自動消火装置の設置を要しないものとする。
4 の 4 防火対象
防火対象物の取扱いは、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」といⅠ②エ 物う。
）第 8 条の規定を適用すること。
(ア)
5

ボイラー

5Ⅰ① その他の
遮熱材料
5Ⅰ② 安全弁

その他の安全装置

水又は熱媒を圧力を有する状態で加熱し、これを他へ供給する設備で、圧力弁が設けられているものをいう。よって、条例第 10 条及び第 10 条の 2 で定義されている簡易湯沸設備及び給湯湯沸設備でも、上記定義に該当するものは、ボイラーとして取り扱う。
モルタル、粘土、しっくい、グラスウール等をいう。
安全弁には、次の 3 種類がある。
ばね安全弁、おもり安全弁、てこ安全弁
なお、蒸気ボイラーにあっては、内部圧力が最高使用圧力の 106 パーセント（その値が 0.034 メガパスカル未満のものは、0.034 メガパスカル）を超えないこと。
水の膨張力により、弁を押し上げて水を逃がす構造の逃し弁又は逃し管をいう。

7煙突

煙突（火を使用する設備に直接接続するものに限る。
）は、建基令第 115 条第 1
項第 1 号から第 3 号まで及び第 2 項の規定を準用する。
（第 4 条の 4 第 1 項第 1 号に規定する排気用ダクトを除く。）

9

乾燥設備

乾燥設備については、条例第 9 条のほか、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省
令第 32 号）第 293 条から第 296 条までの規定が適用される。

9Ⅰ② 非常警報
装置
熱源の自
動停止装
置
10

サーモスタットその他温度測定装置に連動して警報を発する装置をいう。
自動的に燃料の供給を断ち、又は電源を切る装置等をいう。

簡易湯沸
気体燃料を使用する簡易湯沸設備（開放式瞬間湯沸器に限る。）で、次図の構造
設備の位 を有し、かつ、一般財団法人日本ガス機器検査協会の検査に合格したものにあって置
は、条例別表第 3 の不燃材料以外の欄に掲げる後方の離隔距離を 1 センチメートル以上とすることができる。

- 14 -

35 ㎜

バックベース
断熱材（ロックウール等）
仕切板（亜鉛メッキ鋼板等）

10 ㎜
15 ㎜

11 の 2 防振のた
内燃機関の存する床又は台を建築物その他の部分と切り離すか、又はスプリン
Ⅰ② めの措置 グ、ゴム、砂、コルク等により振動を吸収する構造とすること。
11 の 2 排気筒
Ⅰ③内燃機関の排気ガスを排出するための筒をいう。

防火上有
排気筒の遮熱材を不燃材料にすること、排気筒を可燃物と接触させないこと及び効な構造 排気ガスの熱により燃焼するおそれのある可燃物の付近に排気口を設けないこと
をいう。
12③

有効に除
去する装
置

ファン等による強制換気装置をいう。

12 の 2 放電加工
加工液中において、工具電極と加工対象物との間に放電をさせることにより、加Ⅰ
機
工対象物を加工する機械をいう。工具電極の形態により、形彫り放電加工機又はワ
イヤ放電加工機がある。
構造

危険物保安技術協会が行う放電加工機の安全を確認するための試験に合格し、「放電加工機型式試験確認済証」が貼付されている放電加工機については、本項に定める構造の基準に適合するものとして取り扱って差し支えないものとする。
また、自動的に消火できる装置について一般財団法人日本消防設備安全センターが行う消防防災用設備等の性能評定を受け、「証票」が貼付されているものについても同様に取り扱うものとする。
[放電加工機型式試験確認済証][証票]

12 の 2 設定されⅠ① た温度60℃以下とすること。

12 の 2 設定されⅠ② た液面の高さ

加工対象物の上面から液面までの間隔が 50 ミリメートル以上とすること。

- 15 -

12 の 2 自動的に放電加工機の加工液に引火した場合に、自動的に火災を感知し加工を停止すると
Ⅰ④ 消火でき ともに、警報を発し消火できる機能を有するものであること。
る装置
なお、当該装置については、手動操作においても消火剤の放射ができる機能を有するものであること。
12 の 2 吹きかけ
加工液中に没しきらない大きな加工対象物等について、加工液を噴流により吹きⅡ② 加工かけながら加工を行うことをいう。
その他火加工液のタンクが空の状態の場合に加工位置を決めるために行う空放電又は各災の発生 種安全装置を取り外した状態で行う放電加工等を含む。
のおそれ
のある方
法による
加工
12 の 2 工具電極
Ⅱ③ を確実に取り付け

使用の前に必ず確認を行うこと。

12 の 2 必要な点
自動停止装置、自動消火装置等が正常に作動するか定期的に点検を実施するとと
Ⅱ④ 検及び設 もに、その結果を記録しておくこと。
備
また、不良箇所が発見された場合は整備を行うこと。
13Ⅰ

全出力

出力の算定は、次によること。
１ 電気事業用（電力会社）の変電設備にあっては、変圧器（計器用変圧器、計器用変流器を除く。
）の設備容量（キロボルトアンペア）の合計値をキロワットに換算する。
２ 電気事業用以外の変電設備のうち、主変電設備にあっては、電気事業者との最大契約電力を出力とする。
３ 1 及び 2 以外の変電設備にあっては、変電設備の設置場所に設けられる変圧器の設備容量（キロボルトアンペア）の合計値をキロワットに換算する。
４ 同一敷地内に変電設備が 2 箇所以上あっても、それぞれの出力は、合算しないこと。
定格容量の合計

係数500KVA 未満

0.8

500KVA 以上 1,000KVA 未満

0.75

1,000KVA 以上

0.7

＜計算例＞
変電室内に変圧器 300 キロボルトアンペアが１基、50 キロボルトアンペアが 3 基あった場合は、300KVA×1 基＋50KVA×3 基＝450KVA＜500KVA
450KVA×0.8＝360 ㎾ （注）単相、三相の区別はなし。
となり全出力は 360 キロワットとなる。
13Ⅰ① 水が浸入
し、又は
浸透する
おそれの
ない位置

水道管、蒸気管、マンホール等が設けられていない位置をいう。

- 16 -

13Ⅰ③ 消防長が次のいずれかに該当するものをいう。
火災予防
なお、キュービクル式の変電設備とは、変電設備その他の機器及び配線を一の箱
上支障が （以下「外箱」という。）に収納したものをいう。キュービクル式の発電設備とは、ないと認 内燃機関及び発電機並びに燃料タンク等の附属設備、運転に必要な制御装置、保安
める構造 装置等及び配線を外箱に収納したものをいい、キュービクル式の蓄電池設備とは、を有する 蓄電池並びに充電装置、逆変換装置、出力用過電流遮断器等及び配線を外箱に収納
キュービ したものをいう。
クル式のもの
１ 一般社団法人日本電気協会が認定又は推奨する変電設備[認定銘板][推奨銘板]

２ 一般社団法人日本内燃力発電設備協会が認定するキュービクル式の自家発電
装置[認定証票]

３ 一般社団法人日本電気協会が認定するキュービクル式の蓄電池設備[認定証票]- 17 -

４ 一般社団法人電池工業会の自主的な試験に合格したキュービクル式の蓄電池
設備[条例キュービクル適合品票]

５ 次の基準に適合しているもの⑴ 共通
ア 外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有するものとし、その板厚は 1.6 ミリメートル（屋外用のものは、2.3 ミリメートル）以上とすること。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する
床に設けるものの床面部分については、この限りでない。
イ 外箱の開口部（換気口又は換気設備の部分を除く。
）には、防火戸を設けるものとし、網入りガラス入りのものにあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。
ウ 外箱には、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものとすること。
エ 外箱には、直径 10 ミリメートルの丸棒が入るような穴又はすき間がないこと。また、配線の引込み口及び引出し口、換気口等も同様とすること。
⑵ キュービクル式の変電設備
ア 電力需給用変成器、受電用遮断器、開閉器等の機器が外箱の底面から 10
センチメートル以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。
イ 外箱には、次に掲げるもの（屋外に設けるものにあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。）以外のものを外部に露出して設けないこと。
(ア) 各種表示灯（カバーを不燃性又は難燃性の材料としたものに限る。
）(イ) 金属製のカバーを取り付けた配線用遮断器(ウ) ヒューズ等に保護された電圧計(エ) 計器用変成器を介した電流計(オ) 切替スイッチ等のスイッチ類（不燃性又は難燃性の材料としたものに限る。
）(カ) 配線の引込み口及び引出し口(キ) オに規定する換気口及び換気装置
ウ 電力需給用変成器、受電用遮断器、変圧器等の機器は、外箱又は配電盤等に堅固に固定すること。
エ 配線をキュービクルから引き出すための電線引出し口は、金属管又は金属製可とう電線管を容易に接続できるものとすること。
オ キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。
(ア) 換気装置は、外箱の内部が著しく高温にならないよう空気の流通が十分に行えるものであること。
(イ) 自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の 1 の面について、当該面の面積の 3 分の 1 以下であること。
(ウ) 自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。
(エ) 換気口には、金網、金属製ガラリ又は防火ダンパーを設けること。

- 18 -

⑶キュービクル式の発電設備
ア 内燃機関、発電機、制御装置等の機器が外箱の底面から 10 センチメート
ル以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。
イ 外箱には、次に掲げるもの（屋外に設けるものにあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。）以外のものを外部に露出して設けないこと。
(ア) 各種表示灯（カバーを不燃性又は難燃性の材料としたものに限る。
）(イ) 冷却水の出入口及び各種水抜き管(ウ) 燃料の出入口(エ) 配線の引出し口(オ) ⑵・オに規定する換気口及び換気装置(カ) 内燃機関の排気筒及び排気消音器(キ) 内燃機関の息抜き管(ク) 始動用空気管の出入口
ウ 屋外に通じる有効な排気筒及び消音器を容易に取り付けられるものとすること。
エ 内燃機関及び発電機を収納する部分は、不燃材料で区画し、遮音措置を講じたものとすること。
オ 内燃機関及び発電機は、防振ゴム等振動吸収装置の上に設けたものとすること。
カ 電線等は、内燃機関から発生する熱の影響を受けないように断熱処理を行うとともに固定すること。
キ ⑵・エ及びオに同じ。
⑷ キュービクル式の蓄電池設備
ア 蓄電池、充電装置等の機器が外箱の底面から 10 センチメートル以上離して収納できるものとすること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。
イ 外箱には、次に掲げるもの（屋外に設けるものにあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。）以外のものを外部に露出して設けないこと。
(ア) 各種表示灯（カバーを不燃性又は難燃性の材料としたものに限る。
）(イ) 金属製のカバーを取り付けた配線用遮断器(ウ) 切替スイッチ等のスイッチ類（不燃性又は難燃性の材料としたものに限る。）(エ) 電流計、周波数計及びヒューズ等に保護された電圧計(オ) キに規定する換気口及び換気装置(カ) 配線の引込み口及び引出し口
ウ 鉛蓄電池を収納するものにあっては、キュービクル内の当該鉛蓄電池の存する部分の内部に耐酸性能を有する塗装が施されていること。ただし、シール形蓄電池を収納するものにあっては、この限りでない。
エ キュービクルの内部において、蓄電池を収納する部分と他の部分とを不燃材料で区画すること。
オ 充電装置と蓄電池を区分する配線用遮断器を設けること。
カ 蓄電池の充電状況を点検できる自動復帰形又は切替形の点検スイッチを設けること。
キ キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。ただし、換気装置を設けなくても温度上昇及び爆発性ガスの滞留のおそれのないものにあっては、この限りでない。
(ア) 自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の 1 の面について、蓄電池- 19 -

を収納する部分にあっては当該面の面積の 3 分の 1 以下、充電装置等を収納する部分にあっては当該面の面積の 3 分の 2 以下であること。
(イ) 自然換気口によって十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備を設けること。
(ウ) 換気口には、金網、金属製ガラリ、防火ダンパー等を設けること。
床

床には、主変圧器に収納されている絶縁油の全量が区画外へ流出しないようコン
クリート等によりせきを設け、又は敷居を高くすること。

室内

変電室は、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井で区画し、当該区画内には、変電設備及び変電設備に必要なもの以外は設けないこと。

有効な空 １ 変電設備の周囲（不燃材料で造った壁等に面する側を除く。
）に 3 メートル以間を保有上の空間を保ち、かつ、油入機器から漏れた油が区画外へ流出しない床構造と
する等防
すること。
火上支障 ２ 電気設備火災の消火に適応する固定消火設備を有効に設けること。
のない措
置
13Ⅰ
3の2

換気、点
検及び整
備に支障
のない距
離

次表に掲げる数値以上とする。
保有距離を確保する部分

保有距離(ｍ)

前 面 又 は 操 作 面

1.0

点

面

0.6

）

0.2

検

換 気
(注)

面

（ 注

前面、操作面又は点検面以外で、換気口の設けられている面をいう。

13Ⅰ

火災予防
次の措置をいう。
3 の 3 上有効な １ 電線等
措置⑴ 金属管工事
管と貫通部のすき間をモルタル、ロックウール繊維等で充塡（ロックウール
繊維を充塡する場合の充塡密度は、150 キログラム毎立方メートル以上とする。
）すること。

（例）

金属電線管

耐 火 板
又は鉄板

ロックウール
繊維等

⑵

金属電線管

モルタル

ロックウール
繊維等

金属ダクト工事
金属管工事の管通措置によるほか、金属ダクト内部（区画貫通部分をいう。）には、ロックウール繊維（充塡密度は、150 キログラム毎立方メートル以上とする。）、鉄板、耐火板等の不燃材料で遮へいすること。

- 20 -

（例）モルタル

ロックウール
繊維等

耐 火 板
又は鉄板
電線

モルタル

耐熱シール材

耐 火 板
又は鉄板
耐熱シール材

金属ダクト

金属ダクト
電線

⑶

ケーブル工事
金属管工事の管通措置によるほか、次の例によること。
ア 多条布設する場合の例

1ｍ以上

1ｍ以上
耐火板

ロ ッ クウ ー ル
繊維等

延焼防止剤

（一財）日本建築センターの防災性能評定を受けた工法

イ

ア以外の場合の例

耐火板

ロックウール
繊維等

耐熱シール材

２ 換気ダクト等
換気、冷房設備等の風道が区画を貫通する場合は、金属管工事の貫通措置によるほか、当該風道の内部（区画貫通部分又はその直近をいう。
）に防火ダンパーを設けること。

- 21 -

ダンパー

ダンパー

モルタル

13Ⅰ
④

モルタル

風道

風道

有効な換
換気設備は、次によること。
気設備
１ 換気の方法は、強制換気が望ましいが自然換気でも差し支えない。
２ 換気口には、自閉式の防火ダンパー、換気扇（金属製のもので停電した場合に自動的に開口部を閉鎖できるものに限る。
）等を設けること。ただし、換気口におおむね 40 メッシュ以上の引火防止網を設ける等の防火措置等を講じた場合
は、これらによらないことができる。
３ 換気口の周囲 3 メートル以内の部分には、可燃物及び火気がないこと。
４ 換気口は、雨雪が侵入しない構造とすること。

13Ⅰ
⑧

定格電流

一般に定格値は、機器に銘記されている。

13Ⅰ
⑩

堅 固 に
固定の方法は、次によること。
床、壁、 １ 高圧電気設備は、原則としてボルトにより固定すること。
支柱等に ２ 軟弱な地盤に複数のキュービクル式の変電設備を併置する場合は、基礎の傾斜固定する等を防止するため、チャンネル鋼のわく上に固定する等の措置をすること。

13Ⅱ

柱上

単柱、Ｈ柱式等のものをいう。

道路上

道路、歩道上及びこれらの上に設けられたやぐらの台上をいう。

電気事業
一般に電力会社が需要家へ電力を供給するため、柱上及び道路上に設けられたも者用のも のは、規定の適用を除外するものであるが、電力会社の管理に属さない自家用変電の設備として柱上又は建築工事、掘削工事等のため道路上に設けられたものは除かれないものであること。
消防長が
火災予防
上支障が
ないと認
める構造
を有する
キュービ
クル式の
もの

条例第 13 条第 1 項第 3 号の規定の例によること。

建築物から 3 メー
トル以上の距離

屋上に設ける場合は、次の例によること。
変電設備
3ｍ以上

3ｍ以上
3ｍ以上
変

油

変

油入機器

変

塔屋

ビル
ＧＬ

- 22 -

不燃材料
不燃材料で造り、又はおおわれた外壁で開口部（防火設備としたものを除く。）
で造り、 のない建築物以外の建築物に面するときは、次の例によること。
又はおお
われた外
壁で開口
部のない
外壁不燃材料
もの
開口部なし
変電
設備

可燃材料の外壁

3ｍ以上
開口部
隣

接

建

築

物

不燃材料で造られた塀によるとき、塀の高さは、2 メートル以上とし、その長さは、次の例により当該設備から建築物までの距離が 3 メートル未満の部分以上とす
ること。
変電
設備
3ｍ以上
塀の長さ
建

13の 2 構造Ⅰ

築物

条例第 13 条の 2 第 1 項（第 2 号、第 11 号及び第 15 号から第 17 号までを除く。）の規定については、一般社団法人 CHAdeMO 協議会の発行する「電気自動車用急速充電スタンド標準仕様書」1.2 又は 2.0 に適合することにより、同等の措置が図られているものとして取り扱えるものであること。
なお、適合する急速充電設備の型式については、一般社団法人 CHAdeMO 協議会ホームページ（CHAdeMO 認証充電器リスト）において掲載されている。

13の 2 消防長が次に掲げる措置を満たすものをいう。
１① 認める延 １ 筐体は、不燃の金属材料で厚さがステンレス鋼板で 2.0 ミリメートル以上、ま焼を防止
たは鋼板で 2.3 ミリメートル以上であること。
するため ２ 安全装置（漏電遮断器）が設置されていること。
の措置
３ 筐体の体積 1 立方メートルに対する内蔵可燃物量（電装基板等の可燃物の量）が約 122 キログラム以下であること。
４ 蓄電池が内蔵されていないこと。
５ 太陽光発電設備が接続されていないこと。
13の 2 雨水等の
JIS C0920（電気機械器具の外郭による保護等級（IP コード））の規格による IP33
Ⅰ④ 侵入防止 以上を確保していること。
の措置
13の 2 異常な高過電流等による発熱を温度センサーが検知し、急速充電設備が充電を停止する温
Ⅰ⑩ 温
度をいう。
13の 2 衝突を防Ⅰ⑫ 止する措
置

鉄製パイプを用いた柵、樹脂製ポール、車止め等を設けることをいう。

- 23 -

13の 2 操作に伴
充電用ケーブル部を保持する補助器具や、車両付近にコネクターを保持できる補Ⅰ⑬ う不時の 助器具等の設置をいう。
落下を防
止する措
置
十分な強
操作に伴う不時の落下等による衝撃に十分耐えうる強度であり、具体的には急速度
充電設備のコネクターに係る規格（ChadeMO 規格、UL 規格等）に適合しているもの
であること。
13の 2 漏れた液絶縁性を有する冷却液を用いたものや、液冷機構を内部基板等より低い位置に配Ⅰ⑭ 体が内部 置したもの等であること。
基板等の
機器に影
響を与え
ない構造
流量の異
常

冷却液が漏れること等により、流量が減少した状態をいう。

温度の異冷却液が漏れること等により、充電用ケーブルが過熱し、冷却液の温度が上昇し常た状態をいう。
13の 2 蓄電池
Ⅰ⑯

13の 2 異常な低
Ⅰ⑯ 温ウ

１ リチウムイオン蓄電池であり、かつ、JIS C8715-2（産業用リチウム二次電池の単電池及び電池システム第２部：安全性要求事項）に適合するものであること。
２ 電気自動車駆動用蓄電池を急速充電設備用蓄電池として再利用（リユース）する場合は、客観的評価により安全性が確認されたものであること。
蓄電池の仕様書等に記載された使用温度範囲を下回る温度をいう。

13の 2 制御機能
蓄電池が過充電、過電流、過放電、温度異常等の際に電流を制御する電子システ
Ⅰ⑯
ム（BMS：バッテリーマネージメントシステム）をいう。
エ
14Ⅰ
③

防火上有
建基令第 115 条第 1 項第 1 号から第 3 号まで及び第 2 項の規定を準用する。ただ効な構造 し、この規定を適用しない排気筒については、次によること。
１ 排気筒は、不燃性のものであること。
２ 排気筒の取り付けについては、できるだけ可燃物に接近しないようにすること。もし接近する場合、遮熱材により可燃物を保護し、又は高温の排気ガスが可燃物に吹き付けることのないような措置をとること等を含むものであること。

15

類する器
具又は計
器等

電磁開閉器（マグネットスイッチ）、電流計等をいう。

遮熱材料

0.8 けい酸カルシウム板等の耐熱性を有する材料をいう。

有効に被取り付ける器具の背面が放熱効果のある形状をしているものにあっては、当該器
覆具等の水平投影面積以上の大きさで厚さはおおむね 5 ミリメートル以上の不燃性断熱材を入れることにより、例外的に有効に被覆されていると認めて差し支えない。

- 24 -

（放熱効果のある形状）

開閉器等
不燃性断熱材

不燃材料以外の材料

16Ⅰ

耐酸性

アスファルト、プラスチック、耐酸性モルタル、耐酸塗料等をいう。

17

ネオン管
灯設備

管灯回路の使用電圧が 1,000 ボルトを超える設備の規制の対象とする。

17①

無接点継
電器

半導体等を利用した電子式点滅器をいう。

17③

近接する

近接するとは、ネオン管灯、ネオン配線の接続部等高圧の充電部分から 50 セン
チメートル以内の部分をいう。

用いない
可燃性の取付材であっても難燃性の材料により覆われたものについては、用いてことも差し支えない。
21Ⅰ
①

火気を使
用する施
設の附近

直線距離 15 メートル以内の部分をいう。

21Ⅰ
③

工作物

工作物、架空電線、樹木等をいう。

21Ⅰ④

15 立方メ
ートル

21Ⅰ
⑤

十分な強
通常使用されている気球は、絹、木綿、ナイロン等の布地の両面にゴム引きした度を有す もの又は塩化ビニール布（厚さ 0.1 ミリメートル以上）で造られている。
る材料
掲揚綱の太さについては、材質ごとに次表に掲げる数値以上とする。

10 メート
最低を 10 メートルとし、気球の掲揚の高さに応じ、当該掲揚高（気球の頂部まル以上の での高さをいう。
）の 2 分の 1 以上の距離を確保させること。
空間
なお、前号ただし書の規定により建築物の屋上に掲揚する場合は、本号の規定は、適用しない。
15 立方メートルとは、球形の場合は、直径約 3 メートルである。
3

Ｖ＝4／3πｒ

材

21Ⅰ
⑧

質

太さ(㎜)

綿

7

麻

6

クレモナ

5

テトロン

4

ナイロン

3

傾斜角度
15 立方メートルの気球が 45 度に傾斜するときの風速は、約 6 メートルから 7 メ
が 45 度以 ートル毎秒である。
下となる
ような強
風

- 25 -

21Ⅰ
⑨イ

適当な措
置

21Ⅰ
⑩

90 容量パ
水素ガスの充塡率の測定は、一般にはバネバカリを使用して行う。例えば、水素ーセント ガス 100 パーセントである容量 15 立方メートルの気球の浮力は約 18 キログラムでに下がっ あり、90 パーセントに下がったときの浮力は 16.2 キログラムとなる。
たとき指導の目安としては、連続して 15 日以上掲揚した気球は、90 容量パーセントに下がったものと推定すること。

21Ⅰ⑪

ロープ、さく等で区画することをいう。

詰替え

詰替えとは、減少した水素ガスに対する補給的行為ではなく、気球内のガスを完全に放出した後改めて充塡することをいう。

監視人

本号ただし書に該当する場合であっても、不特定多数の者でにぎわいが予想されるものにあっては、監視人を置くよう指導すること。

公衆の立操作者以外の者の出入りができない場合をいい、立入りの防止措置として、塀、入るおそ さく等が設けてある場所をいう。
れのない
場所
21Ⅰ
⑬

固定箇所
固定箇所からの掲揚高が 20 メートルを超えるものにあっては、最も高い気球のがそれぞ 掲揚高の 2 分の 1 以上の距離を確保すること。
れ 10 メー
トル以下
に接近し
ないよう
にする

22Ⅰ

液体燃料
を使用す
る器具

22Ⅰ

祭礼、縁
屋内外を問わず、祭礼、縁日、花火大会、展示会のように、一時的に一定の場所
日、花火 に人が集合することにより混雑が生じ、火災が発生した場合の危険性が高まる催し
大会、展 をいう。
示会そのなお、多数の者の集合する催しではない場合においても、火災危険又は人命危険
他の多数 が高いと認められるものは、屋外で対象火気器具等を使用する際に消火器を準備すの者の集 ることが望ましい。
合する催
し

9の2

69⑦

22Ⅰ

消火器

消火器の技術上の規格を定める省令（昭和 39 年自治省令第 27 号）第 1 条の 2
第 1 号に規定する消火器のうち、対象火気器具等その他周囲の可燃物等の消火に適応するものとするが、腐食又は破損がある等不適切なものは認められない。
ただし、同条第 2 号に規定する住宅用消火器は除く。

準備

初期消火を有効に行うための消火器の準備は、次によること。
１ 対象火気器具等を取り扱う者が行う必要があること。ただし、催しの主催者又はその他関係者が行う場合は、この限りでない。
２ 屋外においては、対象火気器具等を使用する露店、屋台その他これらに類するもの（以下「露店等」という。
）ごとに設置すること。
３ 屋内においては、消防法（昭和 23 年法律第 186 号。以下「法」という。）、令、
消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号。以下「省令」という。
）又は条例の規定に基づいて、防火対象物内に既に消火器が設置されている場合は、新たに設置することを要しない。

9の2

22Ⅱ

移動式の石油ストーブ、発動発電機等の器具をいう。

地震等に
より自動
的に消火
する装置

JIS S2019（自然通気形開放式石油ストーブ）の規格によること。

- 26 -

30

その他の引火性若しくは爆発性の物品で、法第 2 条第 7 号に規定する危険物、危険物の規
可燃物制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号。以下「危令」という。
）別表第 4 に定める指定可燃物のうち可燃性固体類若しくは可燃性液体類（以下「可燃性固体類等」という。
）、火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）第 2 条に定める火薬類及び高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 2 条に定める高圧ガス（不燃性ガスを除く。）をいう。

31

火災予防
火粉の飛散防止のため、不燃性の容器を用意し、又は地中に穴を掘ること等をい上必要な う。
措置
火災予防
上安全な
措置

32Ⅰ

監視人を置き、完全に消火するまで警戒することをいう。

がん具用がん具として用いられる煙火、その他これに類する煙火であって、火薬類取締法
煙火第 2 条第 2 項に定めるものをいう。
火災予防
次に掲げる場所をいう。
上支障の １ 危険物、指定可燃物、火薬類、高圧ガスその他の可燃物等の近くの場所ある場所 ２ 建物の内部、建物と建物の間の狭い場所及び家屋の密集した場所
３ 強風注意報等が発令されている区域

32Ⅱ

貯蔵し、
又は取り
扱う場合

問屋、百貨店、小売店等で貯蔵し、又は取り扱う場合を規制の対象とすること。

接近を避接近防止のための措置とは、次によること。
けなけれ １ がん具用煙火から 5 メートル以内においては、燃焼器具を使用しないこと。
ばならな ２ 炊事場、風呂場等で使用する熱源が影響する場所から 5 メートルを超える距離
いをとるか又は区画すること。
３ 店頭で陳列する容器には、ふた又は覆いを用い、たばこの吸殻等の火源が入ることを防止すること。
４ 裸電球の接近を避けること。
32Ⅲ

貯蔵し、
又は取り
扱う場合

条例第 32 条第 2 項の規定の例によること。

ふたのあ次の場合にあっては、当該措置を行う必要がないものとすること。
る不燃性 １ 問屋等で貯蔵し、又は取り扱う場合の容器に⑴ 不燃材料で区画されていること。
入 れ る⑵ 火気厳禁の表示をし、消火器具を備えつけていること。
か、又は２ 小売店等で貯蔵し、又は取り扱う場合
防炎処理⑴ 日よけ等により直射日光を避けていること。
を施した⑵ 店舗内を禁煙とし、火気厳禁の表示をしていること。
おおいを⑶ 消火器具を備えつけていること。
しなけれ
ばならな
い
33

化学実験
学校、研究室、試験室等で行われる小規模のものから、設備又は機械を用いて行室、薬局 われる大規模なものまで規制の対象とする。
等
火災予防
次に掲げる措置をいう。
上必要な １ 実験中にあっては、適当な消火の準備及び実験中である旨の表示を掲出するこ措置と。
２ 可燃物品の容器の口は小さいものとし、火の粉の侵入を防ぐこと。

- 27 -

34Ⅱ

燃料等のガソリン等の引火性物品のほか、シート等、溶断作業において着火しやすい物品
可燃性物 をいう。
品
適切な管抜き取った燃料を鋼製の容器に入れ、所定の場所で保管すること等のほか、その理
量によっては、少量危険物の貯蔵及び取扱いの基準によるなど、それぞれの物質又は物品の性質及び量に応じた適正な管理を行うことをいう。

34Ⅲ

火災予防
次に掲げる措置をいう。
上必要な １ 壁体、床等のすきま、穴等がある場合は、補修をすること。
措置
２ 作業後は、発熱した粉じん等に土砂等をかぶせ又は地中に埋没させること。
３ 必要に応じ監視人を置くとともに、作業中関係者以外の者を出入りさせないこ
と。

34Ⅳ

爆発性若
おがくず、小麦粉、でん粉、石けん、綿、ゴム等粉じん爆発を起こす危険性のあ
しくは可 るものをいう。
燃性の粉
じん
換気又は
可燃性ガス又は蒸気で燃焼範囲の下限界値以上の濃度となるもの及び爆発性又除じんは可燃性粉じんで、爆発（燃焼）のおそれのある混合比となるものにあっては、強制換気措置又は強制除じん装置とすること。

34Ｖ

作業現場

条例第 34 条第 1 項に定める溶接作業等を行う作業現場のみに限らず、その他の屋内又は屋外の作業現場も含むものである。ただし、屋外における道路、公園、土地造成等の工事作業現場は除く。

火災予防
次のような場所をいう。
上安全な １ 周囲に不用な可燃物がない場所
場所
２ 付近で危険作業（引火性又は爆発性物品を取り扱う作業をいう。）が行われていない場所
３ 周囲に適当な広さの空地（空間）を有する場所
35の 2 住宅用防①
災警報器

一般的には、「住宅用火災警報器」を代替用語として用いる。

35の 2 住宅用防
②
災報知設
備

一般的には、「住宅用自動火災報知設備」を代替用語として用いる。

35の 3 直下階に条例第 35 条の 3 第 1 項及び第 35 条の 4 第 1 項に規定する住宅の部分が存する階
Ⅰ②、 通ずる階 （以下、「基準階」という。）の階段の踊り場の天井又は壁面をいう。
④、⑤ 段の上端
イ

上端
基準階

直下階に通ずる階段- 28 -

35の 3 直上階かⅠ③ ら通ずる
階段の下
端

基準階の階段の踊り場の天井又は壁面をいう。

下端
直下階から通ず
る階段

当該階段
の上端

基準階

当該階段を登りきった階の階段の踊り場の天井又は壁面をいう。

上端

当該階段

35の 3 当該階のⅠ⑤ 直上階か
ウ
ら当該階
に通ずる
階段の下
端

当該階の階段の踊り場の天井又は壁面をいう。

下端
直上階から当該階に
通ずる階段
当該階

- 29 -

35の 3 天井から
Ⅱ② 下方 0.15メートル
以 上 0.5
メートル
以内の位
置

住宅用火災警報器を設置する位置は、以下の例のとおりとする。
天井
0.15ｍ以上

0.5ｍ以内
壁

設
置
範
囲

感知部

35の 3 換気口等
エアコンの吹出し口、その他火災による煙を感知する障害となるような空気吹出
Ⅲの空気吹 し口をいう。
出し口
1.5 メ ー
トル以上
離れた位
置

住宅用火災警報器を設置する位置は、以下の例のとおりとする。
●壁型

●天井型
天井

天井

エアコン

エアコン
感知部

壁

感知部

1.5ｍ以上1.5ｍ以上35の 3 正常に電非常電源の附置は要しない。（停電時等においてまで電力の供給を求めるものでⅥ② 力が供給 はない。
）
されてい
ること
35の 3 開閉器
Ⅵ③

開閉器は、通常のスイッチ等をいう。
なお、分電盤にあるアンペアブレーカー、漏電遮断器、配電用遮断器等は、開閉器には該当しない。
遮断器

通常のスイッチ入り

35の 4 感知器のⅤ⑤ 交換期限

設置日を起点として 10 年後の「年月」を明示するものであること。

35の 5 自動火災
火災感知及び警報機能を有するホームセキュリティーシステムが設置されてい②
報知設備 る場合も含む。

- 30 -

35の 6 消防長が、 消防長が認める場合は、次の各号に掲げるものとする。
住宅の位 １ 「住宅用スプリンクラー設備及び住宅用火災警報器に係る技術ガイドラインに
置、構造
ついて」
（平成 3 年 3 月 25 日付消防予第 53 号）に定める基準に適合した住宅用
又は設備
火災警報器（熱式警報器（ガス漏れ検知及び一酸化炭素検知の機能を組み込んだの状況か
複合型警報器も含む。
））及び住宅用スプリンクラー設備（当該機器等の有効範囲
ら判断しの住宅の部分に限り、また、当該機器等の有効期限内に限る。
）が設置されていて、これる場合
らの規定 ２ 条例第 35 条の 5 各号に掲げる設備を、それぞれ各号に定める技術上の基準のによる住例により設置する場合
宅用防災
警報器等
の設置及
び維持に
関する基
準によら
な く と
も、住宅
における
火災の発
生又は延
焼のおそ
れが著し
く 少 な
く、かつ、
住宅にお
ける火災
による被
害を最少
限度に止
めること
ができる
と認める
とき
35の 7 台所
Ⅱ

調理を目的として、コンロ、グリルその他火気を使用する設備又は器具を設けた場所（食堂や居間などと併設した室を含む。
）をいう。

36

技術上の
法に定める危険物について、指定数量未満のすべての危険物について当該危険物基準を貯蔵し、又は取り扱う場合における一般的な遵守事項について定めたもので、一般家庭で使用されている微量の危険物（指定数量 5 分の 1 未満の危険物）についても本条の規制を受けるものであること。

36②

みだりに
危険物の貯蔵及び取扱いに伴って必要となる必要最小限の量のパレット等の貯空箱その 蔵用資機材、段ボール等の梱包用資材、空容器類、フォークリフト等の荷役機器、他の不必 油吸着マット等の防災資機材等を貯蔵し、又は取り扱う危険物に影響を与えない状
要な物件 態に管理して置くこと及び危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55を置かな 号。以下「規則」という。
）第 38 条の 4 の規定に準じて貯蔵し、貯蔵する物品に適いこと応した容器等に収納し、貯蔵する物品を明示し、かつ、当該物品を積み重ねる場合
は落下、飛散により貯蔵する危険物に影響を与えない状態に管理して置くことをいう。
なお、当該場所において空箱等不必要な物件は、たとえ整理がなされていても置かないよう指導すること。

- 31 -

36③

危険物が貯蔵又は取扱いの形態に応じた密栓、受皿、バルブ等の管理による措置を講ずる
漏れ、あ こと。
ふれ、又
は飛散し
ないよう
に必要な
措置

36④

容器

36⑥

必要な措
次に掲げる措置をいう。
置
１ 戸棚、棚等は、容易に傾斜し、転倒し、又は落下しないよう固定すること。

固体にあっては規則別表第 3 、液体の危険物にあっては規則第 3 の 2 において適応する運搬容器の材質又はこれと同等以上の耐熱、耐薬品性及び強度を有する材質のものであること。

２ 容器の転倒、落下又は破損を防止するために有効な柵、滑り止め等を貯蔵すること。
３ 第 2 号に掲げる不必要な物件以外の物件を貯蔵する場合は、容易に落下するおそれのない場所に貯蔵すること。
４ 接触又は混合により発火するおそれのある危険物又は物品は、相互に接近して置かないこと。
37

技術上の次条から第 39 条までは、法で定める危険物について、指定数量の 5 分の 1 以上
基準
指定数量未満の危険物を「少量危険物」と定義し、その貯蔵及び取扱いの遵守事項について定めたものであること。
なお、少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該少量危険物が指定数量未満のため、前条の一般的な遵守事項の規定の適用も受けることとなる。

37 の 2 廃棄Ⅰ②

危令第 27 条第 5 項の規定により処分することをいう。

37 の 2 危険物の温度、湿度の変化により酸化又は分解等を起こすおそれのないように、適正温度
Ⅰ③ 性質に応 又は湿度を保つこと。
じ、遮光「遮光」とは、直射日光に限らず、光をあてない措置を講ずることをいう。
又は換気 「換気」とは、設備により室内の空気を有効に置換するとともに、室温を上昇さを行う
せないことをいう。
37 の 2 その他の
Ⅰ④ 計器
監視

液面計、流速計、導電率計、回転計、電流計等を含むこと。
次に掲げる方法をいう。
１ 危険物の取扱い形態の実態に応じた方法
２ 計器類が多数設置される施設にあっては、集中して監視できる方法

37 の 2 必要な措Ⅰ⑤ 置タンクが危険物の区分により明確に分かるよう表示する等の措置をいう。

37 の 2 設備、機Ⅰ⑥ 械器具、容器等危険物を取り扱う配管もこれに該当する。

37 の 2 可燃性の
常温で気体の状態にあるもので、アセチレン、水素、液化石油ガス、都市ガス等
Ⅰ⑦ ガス
を指す。
可燃性の
微粉

マグネシウム、アルミニウム等の金属粉じん、その他の可燃性の粉じんを指す。

電線を電振動等によりゆるまないように堅ろうに、かつ、電気的に完全に接続することを気器具と いう。
を完全になお、電気器具を使用する場合は、防爆構造のものとすること。
接続- 32 -

火花を発
溶接、グラインダー、電熱器等をいう。ただし、防爆構造である電気機器等を除する機械 く。
器具
37 の 2 保護液
Ⅰ⑧

空気に接触させると著しく危険となる危険物を保護するための液であり、例えば、ナトリウムの場合のパラフィン、灯油、軽油あるいは、ニトロセルロースの場
合の水等がこれに該当する。

37 の 2 相互に近危険物の貯蔵、取扱い又は設備等の使用状況に応じて、接触又は混合のおそれのⅠ⑨ 接して置 ない離隔距離を保つことをいう。
かない
接触又は棚、箱、間仕切、区画、堤等による危険物の貯蔵、取扱い又は設備等の使用状況
混合しな に応じた措置をいう。
いような措置
37 の 2 温度が局
次に掲げる方法をいう。
Ⅰ⑩ 部的に上 １ 直火を用いない方法
昇しない ２ 熱源と被加熱物とを相対的に動かしている方法
方法
３ 被加熱物の温度分布に偏りを生じさせない方法

不燃材料等の塀で区画された場所及び火気，火花を発生するおそれのない場
37 の 2 防火上安Ⅰ⑪ 全な場所 所等防火上安全な場所で，かつ，通風，換気が有効に行われているものをいう。
37 の 2 防火上有準耐火構造又は不燃材料で造られた壁であって、隔壁の外部へ可燃性のガスが流Ⅰ⑫ 効な隔壁 出しない気密性のあるものをいい、原則として火気使用場所に近接する面には、開口部を設けないこと。
安全な場
次に掲げる場所をいう。
所
１ 屋外にあって、火源等から距離を有している場所
２ 屋内にあって、火源等から距離を有しており、かつ、周囲の壁のうち二方向以上が開放されている場所
３ 屋内において、不燃性の塗装ブースが設けられており、かつ、当該塗装場所内に火源等が存在しない場所
37 の 2 危険物が次に掲げる方法をいう。
Ⅰ⑬ 危険な温 １ 焼入油の容量を十分にとる方法
度に達し ２ 循環冷却装置を用いる方法
ないよう
３ かく拌装置を用いる方法に
４ 冷却コイルを用いる方法
５ その他、上記と同等以上の効果があると認められる方法
37 の 2 安全に処
容器への回収、中和、希釈又は条例第 37 条の 2 第 1 項第 3 号の規定による廃棄
Ⅰ⑭ 置するをいう。
37 の 2 これと同 １ 規則第 39 条の 3 第 1 項第 2 号に規定する機械により荷役する容器及び総務大Ⅰ⑯ 等以上で臣が貯蔵又は取扱いの安全上これと同等以上であると認めて、危険物の規制に関あると認する技術上の基準の細目を定める告示第 68 条の 2 の 2、第 68 条の 3 の 3 に規定
アめられるする容器をいう。
容器
２ 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所と同一の敷地内において危険物を貯蔵し、又は取り扱うため、内装容器等以外の容器に収納し、又は詰め替える場合において、当該容器の貯蔵又は取扱いが火災の予防上安全であると認められるときは、
第 43 条の 3 の基準の特例を適用し、規則第 39 条の 3 第 1 項ただし書と同様の扱いをすることができること。
37 の 2 高さ
Ⅰ⑰

地盤面又は床面から最上段の容器の上面までの高さをいう。

- 33 -

37 の 2 標識
Ⅱ① 掲示板

消防法等施行細則（昭和 48 年消防組合規則第 1 号。以下「細則」という。）別表
第 1 のとおりとすること。
ただし、移動タンク以外については、標識に危険物の類、品名、最大数量を掲示し、１枚（寸法及び色は標識と同じ）にまとめても差し支えないものとする。

37の 2 危険物の二重缶、二重配管、戻り管、波返し、フロートスイッチ、ブース、受皿、囲い、Ⅱ② 漏れ、あ 逆止弁、ふた等とし、危険物の貯蔵・取扱い形態等を考慮し、実態に即した有効な
ふれ、又 ものとすること。
は飛散に
よる災害
を防止す
るための
附帯設備
37の 2 温度測定
危険物を取り扱う設備の種類、危険物の貯蔵・取扱い形態、危険物の物性及び測Ⅱ③ 装置
定温度範囲等を十分に考慮し、安全で、かつ、温度変化を正確に把握できるものとすること。
37の 2 防火上安
Ⅱ④ 全な場所

直火の設備が危険物を取り扱う場所と防火的に区画されている場所であること。

火災を防
次に掲げる装置又は機構をいう。
止するた １ 危険物の温度を自動的に当該危険物の引火点以下に制御できる装置又は機構
めの附帯 ２ 引火又は着火を防止できる装置又は機構
設備
３ 局部的に危険温度に加熱されることを防止する装置又は機構
37の 2 圧力計
Ⅱ⑤
安全装置

37の 2 引火性のⅡ⑥ 熱媒体を使用する
設備

常時、圧力が視認でき、最大常用圧力の 1.2 倍以上の圧力を適切に指示できるものであること。
規則第 19 条第 1 項及び第 3 項の規定に準ずること。
タンク本体又はタンクに直結する配管に取り付けるものとし、その取付位置は、点検が容易であり、かつ、作動した場合にのみ噴出し、内容物を吹き出さない位置とすること。
加熱した高引火点危険物によって熱交換し、反応させる設備等をいう。

熱媒体又次に掲げる構造をいう。
はその蒸 １ 屋外の高所、屋根上等の通風のよい場所へ配管等で導くこと。
気を火災 ２ 熱媒体又はその蒸気がそのまま噴出しないよう当該安全装置から配管等で冷予防上安却装置や予備タンク等に導くこと。
全な場所
に導く構
造
37の 2 電気工作
電気設備に関する技術基準を定める省令（平成 9 年通商産業省令第 52 号）をい
Ⅱ⑦ 物に係る い、同省令第 68 条（粉 じ ん に よ り 絶 縁 性 能 等 が 劣 化 す る こ と に よ る 危 険
法令の あ る 場 所 に お け る 施 設 ）、 第 6 9 条 ( 可 燃 性 の ガ ス 等 に よ り 爆 発 す る
危 険 の あ る 場 所 に お け る 施 設 の 禁 止 )及 び 第 70 条 (腐 食 性 の ガ ス 等 に
より絶縁性能等が劣化することによる危険のある場所における施設 )が 本 号 の 規 定 に 係 る も の で あ る 。
37の 2 静電気が静電気を発生しやすい可燃性の液体（特殊引火物、第 1 石油類、第 2 石油類、導Ⅱ⑧ 発生する 電率が 10-8S/m（ジーメンス/メートル）以下の危険物）及び可燃性の微粉等を取りおそれの 扱う設備（例えば、かくはん装置、混合装置、充塡装置、配管等）をいう。
ある設備- 34 -

静電気を次に掲げる装置をいう。
有効に除 １ 接地抵抗値が、おおむね 1,000Ω 以下となるように設けること。
去する装 ２ 接地端子と接地導線との接続は、ハンダ付け等により完全に接続すること。
置
３ 接地線は、機械的に十分な強度を有する太さとすること。
４ 接地端子は、危険物を取り扱う設備の接地導線と確実に接地できる構造とし、取付箇所は、引火性危険物の蒸気が、漏れ又は滞留するおそれのある場所以外の箇所とすること。
５ 接地端子の材質は、導電性のよい金属（銅、アルミニウム等）を用いること。
６ 接地導線は、良導体の導線を用い、ビニール等の絶縁材料で被覆し、又はこれと同等以上の導電性、絶縁性及び損傷に対する強度を有するものとすること。
７ 1 から 6 までのほか、これらと同等以上と認める静電気除去性能を有する方法とすること。
37の 2 配管
危令第 9 条第 1 項第 21 号及び規則第 13 条の 4、第 13 条の 5 に準ずること。
Ⅱ⑨
ア
その設置
設置する場所、周囲の状況、地震・風圧等の影響、使用する圧力、温度、湿度等される条 の状況、危険物の性状等に照らして十分な強度を有するものをいい、例えば、次の件及び使 ような配管が該当する。
用される １ 地上に設置する JIS G3452（配管用炭素鋼鋼管）の規格による配管又はこれと状況に照同等以上の耐熱性を有する金属製配管（以下「鋼製配管等」という。
）
らして十 ２ 地下に埋設する防食被覆を施した鋼製配管等
分な強度
３ 適正な接続方法で地下に埋設する呼び径 100Ａ以下の JIS K7013（繊維強化プを有する
ラスチック管）附属書 2（石油製品搬送用繊維強化プラスチック管）の配管（以もの下「FRP 配管」という。）
４ 周囲に火災発生のおそれのある設備、機械器具等及び可燃物がない建築物内に設ける油圧装置等の高圧ゴムホース管
水以外の
水以外の不燃性の液体については水系の不凍液等を、また、不燃性の気体につい
不燃性の ては窒素ガス等をいう。
液体又は
不燃性の
気体
37 の 2 取り扱う配管の材質自体により容易に劣化するおそれのないもの又は有効なコーティン
Ⅱ⑨ 危険物に グ等の措置を施したもので、取り扱う危険物が異常反応等により性状が変化した場
イ
より容易 合においても容易に劣化するおそれのないものをいい、例えば、次のような配管がに劣化す 該当する。
るおそれ １ 石油等の危険物に用いる鋼製配管等のないも ２ 腐食性の高い危険物に用いるステンレス配管又はコーティング等を施した鋼の製配管等
３ 自動車ガソリン（JIS K2202（自動車ガソリン））、灯油、軽油又は重油（JIS K2205（重油）に規定するもののうち一種に該当するものをいう。
）のいずれかを取り扱う FRP 配管
４ 油圧装置等の高圧ゴムホース管
なお、容易に劣化するとは、石油類等に含まれる水分等による腐食（さび）等、
長期的に劣化が進行するものを含まない。
37の 2 火災等に火災等の高熱下において、短時間での変形又は損傷により危険物が漏えいし、災Ⅱ⑨ よる熱に 害が拡大するおそれのないものをいい、例えば、鋼製配管等が該当する。
ウ
よって容
易に変形
するおそ
れのない
もの

- 35 -

地下その地盤面下に直接埋設する場所又は高引火点危険物を常温で取り扱う比較的火災
他の火災 発生のおそれの少ない危険物のみを取り扱う場所で、かつ、周囲に火災発生のおそ等による れのある設備、機械器具等及び可燃物がない場所をいい、例えば、次のような場所
熱により が該当する。
悪影響を １ 防食被覆を施した鋼製配管等を埋設する地下
受けるお ２ 適正な接続方法で FRP 配管を埋設する地下
それのな
３ 適正な接続方法で FRP 配管を敷設する地盤面下のピット
い場所
４ 油圧装置等の高圧ゴムホース管を設ける周囲に火災発生のおそれのある設備、機械器具等及び可燃物がない建築物内
37の 2 外面の腐
鋼製配管等にあっては、規則第 13 条の 4 の規定に準ずるものをいう。
Ⅱ⑨ 食を防止 １ 防食塗料による塗装(コールタールエナメル等)
エするため ２ 合成樹脂被覆(エポキシ樹脂、ウレタンエラストマー樹脂、強化プラスチックの措置等)又は防食テープによる覆装(ペトロラタム系含浸テープ等)
３ 1 及び 2 に掲げるものの併用による塗覆装
４ その他 1、2 又は 3 に掲げるものと同等以上の防食を防止できる措置
設置され配管の材質自体が設置される場所において、腐食するおそれのないものをいい、る条件の 例えば、地盤面下に直接埋設する FRP 配管、地盤面下のピット内に敷設する FRP
下で腐食 配管、地上に設置する鋼製配管等のうち腐食しにくい材質で造られたステンレス配するおそ 管等が該当する。
れのないもの
37の 2 危険物の地上部の荷重等の影響により離脱、損傷を受けるおそれのない接続方法をいう。
Ⅱ⑨ 漏えいのなお、FRP 配管にあっては、適正な技能を有する者が施工する（同者の管理下にオ
おそれが おいて施工する場合を含む。
）JIS K7014（繊維強化プラスチック管継手）附属書 3
ないと認 （繊維強化プラスチック管継手の接合）に規定する突き合わせ接合及び重ね合わせめられる 接合をいう。
方法によ
り接合さ
れたもの
危険物の
地盤面下に埋設される配管のうち、溶接接合以外の接合部分を有するものにあっ漏えいを ては、フランジ式管継手等の直径の 2 倍以上の径を有し、かつ、配管の底部に達す
点検する る深さを有する漏えい点検箱をいい、次の例により設けること。
ことがで
きる措置
蓋
ＧＬ
鉄
筋
コ
ン
ク
リ
ー
ト
等

配管

フラン
ジ等

フランジ等
配管
2Ｄ

2Ｄ

水ぬき
Ｄ：フランジ等の直径- 36 -

37の 2 その上部
鋼製配管等の保護については、コンクリート等のピットに設置する等、次の例に
Ⅱ⑨ の地盤面 よること。ただし、上部地盤面を車両等が通過するおそれがない場合又は建築物若カにかかる しくは工作物がない場合にあっては、埋設された配管を保護することは要しないこ
重量が当 と。
該配管に
かからな
ＧＬ
いように
鉄筋コンクリート舗装
0.6ｍ未満
0.6ｍ未満保護する
0.6ｍ未満こと
0.3ｍ以上配管

配管
配 管

堅固で耐久力のある防護構造物（金属製は耐久力があるとみなされない。
）

FRP 配管の保護については、次によること。
１ FRP 配管の埋設深さは次のいずれかによること。
⑴ 地盤面を無舗装、砕石敷き又はアスファルト舗装とする場合は、60 センチ
メートル以上⑵ 地盤面を厚さ 15 センチメートル以上の鉄筋コンクリート舗装とする場合
は、30 センチメートル以上
２ FRP 配管の埋設の施工方法は次によること。
⑴ 掘削面に厚さ 15 センチメートル以上の山砂又は 6 号砕石等（単粒度砕石 6号又は 3 から 20 ミリメートルの砕石（砂利を含む。）をいう。以下同じ。
）を敷き詰め、十分な支持力を有するよう小型ビブロプレート、タンパー等により均一に締め固めを行うこと。
⑵ FRP 配管を平行して設置する際には、相互に 10 センチメートル以上の間隔を確保すること。
⑶ FRP 配管を埋設する際には、応力の集中等を避けるため、以下の点に留意すること。
ア 枕木等の支持材を用いないこと。
イ 芯出しに用いた仮設材は、埋戻し前に撤去すること。
ウ 配管がコンクリート構造物等と接触するおそれのある部分は、FRP 配管にゴム等の緩衝材を巻いて保護すること。
⑷ FRP 配管の上面より 5 センチメートル以上の厚さを有し、かつ、舗装等の構造の下面に至るまで山砂又は 6 号砕石等を用い埋め戻した後、小型ビブロプ
レート、タンパー等により締め固めを行うこと。
37 の 3 空地
Ⅱ①

次のとおりとすること。
１ 危険物を取り扱う設備、装置等（危険物を取り扱う配管その他これに準ずる工作物を除く。
）は、当該設備を水平投影した外側を起点として必要な幅を保有すること。
２ 二以上の屋外タンクを隣接して設置する場合は、屋外タンク相互間の距離を 1メートル以上とすること。

1ｍ以上- 37 -

３ 屋外タンクとタンク以外の少量危険物貯蔵取扱所を隣接して設置する場合は、その相互間の空地は、それぞれがとるべき空地のうち大なる空地の幅を保有するものとする。

L：それぞれがとるべき空地のうち大なる空地の幅

L

少量危険物貯蔵取扱所の境界線

４ 容器による貯蔵等は、1 の境界を基点として必要な幅を保有すること。
５ 地盤は平坦（流出防止措置部分を除く。
）であり、かつ、軟弱でないこと。
６ 原則として、空地内には延焼の媒体となるもの、初期消火活動に支障となるものは設けないこと。
（危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設の維持管理及び消防活
動上支障とならない草本類及び高さ 50 センチメートル以下の常緑の樹木を除く。
）
７ 第 2 類の危険物のうち、硫黄又は硫黄のみを含有するものを貯蔵し、又は取り扱う場合は、その空地の幅を 1／2 まで緩和できること。
８ 設置場所が河川に面する等、立地条件が防火上安全な場合は、条例第 43 条の3 の規定により特例を適用し、空地の幅を減ずることができる。
９ ポンプ設備等の一切の工作物（危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。
）を地上部に有しない地下タンクにあっては、当該空地を保有することを要さないものとする。
防火上有
塀は、次によること。
効な塀
１ 材質は、条例第 4 条第 1 項第 1 号に掲げる不燃材料であること。
２ 高さは 2 メートル以上とすること。ただし、貯蔵又は取扱いに係る施設の高さが 2 メートルを超えるものである場合は、当該施設の高さ以上とすること。
３ 幅は、空地を保有するができない部分を遮へいできる範囲以上とすること。
空地を保有できない部分
幅は、遮へいできる範囲以上とする。

少量危険
物施設

L

L：空地の幅保有すべき空地

４ 構造は、風圧及び地震等の震動により容易に倒壊、破損等しないものであること。
防火構造
壁は、次によること。
の壁又は １ 真壁裏返し塗りで柱が露出しているものは、不燃材料でその部分を被覆するこ
不燃材料と。
で造った ２ 高さは、地盤面から当該施設が面する階までの高さであること。
壁
３ 幅は、空地を保有することができない部分を遮へいできる範囲以上とすること。
４ 庇を設ける場合は、当該壁と同等以上の防火性能を有すること。

- 38 -

耐火構造等で造った壁及び庇
少量危険物施設保有すべき空地の幅未満とすることができる。

37 の 3 囲い
Ⅱ②

囲いは、高さ 15 センチメートル以上で、コンクリート、コンクリートブロック、レンガ等で構成された流出防止効果のあるものとすること。

同等以上
次に掲げる措置をいう。
の効果が １ 危険物を取り扱う設備の周囲の地盤面に幅及び深さは、それぞれ 10 センチメ
あると認ートル以上の排水溝等を設ける方法
められる ２ 危険物を取り扱う設備の架台に有効なせき又は囲いを設ける方法
措置
３ パッケージの形態を有し、危険物の流出防止に同等の効果が認められるもの
危険物がコンクリート、金属板等で造られたもの等とし、その範囲は、しきい又はせきに浸透しな より囲まれた部分とすること。
い材料で
覆い
適当な傾
斜

勾配は 1／50 ～ 100 とすること。

ためます １ ためますの縦、横及び深さは、それぞれ 30 センチメートル以上とするか、又又は油分は同等の容量を確保すること。なお、油分離装置等の例を示すが、規定のとおり
離装置ためます又は油分離装置のいずれかを設ける方法でも差し支えないこと。
２ 比重が 1 未満の危険物を取り扱う場所に設ける油分離装置の構造は、次の例によるものとし、予想される排出油及び排水の流量に応じ、あふれないものであること。
［油分離装置構造図］
(平面図)

下水へ

排水溝

(断面図)

蓋(鉄板 6 ㎜)

防水モルタル仕上げ- 39 -(単位㎜)

３

第 4 類の危険物のうち、水溶性のもの、第 6 類の危険物及びこれらの危険物以外の危険物で比重が 1 以上のものを取り扱う場所にあっては、次の例による中和（希釈）装置を設けること。
［中和（希釈）装置構造図］
(単位㎝)

(断面図)

下水へ

ちんでん
そう

中和
(希釈)
そう

中和
(希釈)
そう

予備
そう

防水モルタル仕上げ

37 の 3 堅固に造架台の自重及び貯蔵する危険物等の重量に対して十分な強度を有し、かつ、地震Ⅱ③ る動等により座屈を生じない構造であること。
架台は、地震動等により容易に転倒しないよう、堅固な基礎、床面又は壁面等に固定すること。
架台には、収納した危険物が容易に転倒、落下及び破損しない措置を講じること。
37の 3 取り扱う
危険物を取り扱う一体の設備のある場所及び取り扱うために必要な場所のすべ
の2
場所
てをいう。
なお、条例第 36 条第 2 号の規定の例により貯蔵が認められる物品を貯蔵する場
所も含むものとする。
37 の 3 壁、柱、少量危険物を取り扱う場合（吹付塗装用設備、洗浄作業用設備、焼入れ作業用設の 2① 床及び天 備、ボイラー又はバーナー等消費設備、油圧装置、潤滑油循環装置等 ※容器又は井は、不 タンクにより貯蔵する場合には適用されない。
）において、取り扱う場所の周囲 3燃材料で メートル以内の部分を可燃物が露出しないように措置したときは、この限りでな造られ、 い。
又は覆わ
ただし、当該少量危険物施設の床は、傾斜及びためますに加えて危険物を取り扱れたもの う場所の周囲に危険物の流出を防止するための囲い又は排水溝を設けるものとすであるこ ること。
と37の 3 防火戸の 2②防火設備をいう。

37 の 3 危険物がコンクリート、金属板等で造られたもの等とし、その範囲は、しきい又はせきにの 2③ 浸透しな より囲まれた部分とすること。
い構造
適当な傾壁、せき、排水溝等を組み合わせて、漏れた危険物を容易に回収できるものとす
斜 を つ ること。
け、かつ、
ためます
を設ける
こと
37 の 3 堅固に造の 2④ る条例第 37 条の 3 第 2 項第 3 号の規定に準ずること。

37 の 3 採光

照明設備が設置され、十分な照度を確保している場合にあっては、採光を設けな- 40 -

の 2⑤いことができること。
照明

危険物の取扱いが出入口又は窓等により十分に採光がとれ、昼間のみに行われる
場合は、照明設備を設けないことができる。

換気の設
次に掲げるものをいう。
備
１ 自然換気設備（給気口と排気口により構成されるもの等）
自然換気設備例

換気口
換気口

換気口
(屋内)

(屋内)

(屋内)

２ 強制換気設備（給気口と回転式又は固定式ベンチレーターにより構成されるもの等）
３ 自動強制換気設備（給気口と自動強制排風機により構成されるもの等）※ 次号に定める強制排出設備又は自動強制排出設備により、室内の空気を有効に置換することができ、かつ、室温が上昇するおそれのない場合は、換気設備を併設する必要はないものであること。
※ 耐火構造としなければならない壁及び危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所と他の部分を貫通する不燃材料で造った壁に換気口を設ける場合は、温度ヒューズ付き防火ダンパーを設けること。
37 の 3 可燃性の
次に掲げる場合をいう。
の 2⑥ 蒸気又は １ 引火点が 40℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合
可燃性の ２ 引火点が 40℃以上の危険物を引火点以上の状態で貯蔵し、又は取り扱う場合
微粉が滞
３ マグネシウム、アルミニウム等の金属粉じんその他の可燃性の粉じんで、集積留するお又は浮遊した状態において着火したときに爆発するおそれのある場合
それのあ
る場合
屋外の高
地上 2 メートル以上の高さで、かつ、建築物の窓等の開口部及び火を使用する設所
備等の給排気口から 1 メートル以上離れていること。
排出する設備

防爆型の換気扇等により可燃性の蒸気等を強制的に排出する設備をいう。
自動強制排出設備の例
排出口

(屋内)
排出ダクト
フード
自動強制排風機
吸気口- 41 -

排出口

(屋内)
排出ダクト
自動強制排風機
ためます

排出口

自動強制排風機

(屋内)
排出ダクト

ためます

強制排出設備の例
回転式ベンチレーター
(屋内)
排出ダクト

ためます
おおむね 0.1ｍ

回転式ベンチレーター

(屋内)
排出ダクト

ためます

この場合において、排出ダクトが、耐火構造としなければならない壁及び危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所と他の部分を区画する不燃材料で造った壁を貫通する- 42 -

場合は、当該貫通部に温度ヒューズ付き防火ダンパーを設けること。ただし、当該ダクトが 1.5 ミリメートル以上の厚さの鋼板で造られ、かつ、防火上支障ないものである場合は、防火ダンパーを設けないことができる。
37 の 4 タンクの容量は、届出により貯蔵し、又は取り扱う最大容量をいい、原則規則第 2 条の規Ⅰ
容量定による計算方法で得た内容積から、規則第 3 条第 1 項の規定による空間容積（ 5～10 パーセント）を差し引いた容積とする（条例第 37 条の 5 第 1 項において同じ。）。
ただし、危令第 5 条第 3 項の規定に準ずる場合は、この限りでない（第 37 条の 5
第 1 項において同じ（移動タンクで準用する場合を除く。）。）。
37 の 4 技術上の各号によるほか、屋内にタンクを設置する場合は、タンクと壁又は工作物等とのⅡ
基準
間に、 0.5 メートル以上の間隔を保つこと。なお、点検等に支障がないよう考慮すること。
37 の 4 表に掲げ
Ⅱ① る厚さの鋼板

JIS G3101 一般構造用圧延鋼材 SS400 に示すものであること。

これと同次の計算式により算出された数値（小数点 2 位以下の数値は切り上げる。
）以上
等以上の のものとすること。
機械的性
270
質を有す
ｔ.60
t = 400  1

る材料
ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）
ｔ0：タンク容量の区分に応じた鋼板の厚さ（㎜）
主な金属板の材質は以下の通りである。

材質名

引張強さ
（Ｎ／㎟）

伸び
（％）

520

40

480

40

A5052P-H34

235

7

A5083P-H32

305

12

A5083P-O

275

16

A5052P-O

175

20

A1080P-H24

85

6

JIS 記号
SUS304ステンレス鋼板

SUS316
SUS304L
SUS316L

アルミニウム合金板

アルミニウム板

気密に造る

条例第 4 条第 1 項第 17 号エの規定の例によること。

37 の 4 地震等に規則第 21 条第 2 項の規定による計算方法によること。
Ⅱ② より容易 １ 基礎は、鉄筋コンクリート造とする。ただし、べた基礎（平面形状がはり形基- 43 -

に 転 倒礎、独立基礎でない基礎）の場合は、無筋コンクリート造として差し支えないこ
し、又はと。
落下しな ２ 架台は、不燃材料で造り、タンクが満油状態のときの荷重を十分支えることがいようにでき、かつ、地震動時の振動に十分耐えることができる構造とする。
設ける
３ 架台の高さは、地盤面上又は床面上から 3 メートル以下とする。
４ タンクをコンクリート等の基礎又は架台上に固定する場合は、次の例によること。
⑴ タンク側板に固定用板を溶接し、その固定用板をアンカーボルト等で固定する。アンカーボルトは、引抜力、せん断力を考慮して選定する。
⑵ タンクを直接基礎に固定することなく、締付バンド及びアンカーボルト等により間接的に固定する。この場合、バンド及びアンカーボルト等には、さび止め塗装がされていること。
タンクの固定例
タンク

タンク

37 の 4 さび止め
Ⅱ③ のための措置

塗装、コーティング等の措置をいう。

37 の 4 安全装置
次のいずれかの方法により、タンク本体又はタンクに直結する配管に取り付けるⅡ④ものとし、その取付位置は、点検に容易であり、かつ、作動した場合に気体のみが噴出し、内容物を吹き出さない位置とすること。
１ 自動的に圧力の上昇を停止させる装置
２ 減圧弁で、その減圧側に安全弁を取り付けたもの
３ 警報装置で、安全弁を併用したもの
通気管

１ 管の内径は、20 ミリメートル以上とすること。
２ 先端の位置は、地上 2 メートル以上の高さとし、かつ、建築物の窓等の開口部
又は火を使用する設備等の給排気口から 1 メートル以上離すこと。
３ 先端の構造は、雨水等の浸入を防ぐものとすること。
４ 滞油するおそれがある屈曲をさせないこと。
５ 屋内タンクで次の⑴又は⑵の条件を満たす場合は、通気管先端の位置を屋内とすることができる。
⑴ 引火点 40℃以上の危険物で、次のア及びイに該当する場合
ア 戻り管、注入口連絡装置、フロートスイッチ、警報装置等の溢流防止の措
置又は計量装置を見ながら注入できる構造のものであること。
イ 先端の位置は、床上 2 メートル以上とし、かつ、火気使用設備又は器具から水平距離 2 メートル以上離れていること。
⑵ 壁面線のうち長辺を含む二方以上が開放され、自然通風等によって可燃性蒸気が排出され、事実上屋外と同等と認められる場合- 44 -

37 の 4 引火を防通気管の先端に 40 メッシュ程度の銅網若しくはステンレス網を張るか、又はこⅡ⑤ 止するた れと同等以上の引火防止性能を有する方法とすること。
めの措置
37 の 4 自動的に １ 上部計量口による場合は、厚さ 2 ミリメートル以上の鋼板で造られたふた又はⅡ⑥ 表示する
これと同等以上の強度を有するふたが設けられているものとすること。
装置を設 ２ フロートゲージ（フロートスイッチを含む。）による場合は、金属製等のフロけるートを用いること。
３ 注入口の付近でタンクに設けられた当該表示装置により危険物の量を確認できないものにあっては、注入量がタンク容量に達したことを覚知できる装置（注入口の位置で満量警報又は遠隔液面計により危険物の量が覚知できるもの）を注
入口の付近に設けること。
37 の 4 火災予防 １ 注入口は、建築物又は工作物の可燃性の部分から 3 メートル以上離すこと。たⅡ⑦ 上支障のだし、注入口から 3 メートル未満の部分に建築物又は工作物の可燃性の部分があない場所
る場合は、不燃材料で造った塀を設け、又は当該可燃性の部分を不燃材料で被覆
に設ける
すること。
２ 注入口から 3 メートル未満の部分に建築物の窓、出入口等の開口部がある場合
は、当該開口部に防火戸を設けること。
３ 注入口から 5 メートル以内に火気使用場所がないこと。ただし、壁又は塀により有効に遮へいされている場合は、この限りでない。
４ 引火点 40℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの注入口の設置にあっては、当該危険物の蒸気が滞留するおそれのある階段、ドライエリア等を避けること。
５ 注入口を他の屋外タンク貯蔵所等の注入口と併設する場合は、注入口のふたにそれぞれ容易に識別でき、かつ、容易に消えない方法により表示すること。
６ 注入口又はタンク直近に設ける弁（バルブ、コック等）は、金属製のものであり、かつ、漏れのない構造とすること。
37 の 4 結合部分 １ 配管結合部の直近に可とう管等の金属可動式管継手を設けることをいう。このⅡ⑨ に損傷を場合、当該継手は、耐熱性を有し、かつ、地震動等により容易に離脱しないもの
与えないであること。
ように設 ２ 可とう管継手のうち、ベローズ形伸縮継手を用いる場合は、次表の左欄に掲げ
置するる管の呼び径に応じ、同表の右欄に掲げる長さを有するものとする。
管の呼び(Ａ)

長さ(㎜)

25 未満

300

25 以上 50 未満

500

50 以上

700

３ 配管が著しく細く、可とう管継手等を設けることができない場合は、当該配管のタンク直近部分を内径 200 ミリメートル以上のループ状とする等の措置を講
じること。

タンク
Ｄ≧200 ㎜

- 45 -

37 の 4 流出を防タンクの周囲にコンクリート、鋼板等で造られたもの又は鉄筋コンクリートブロ
Ⅱ⑩ 止するた ック造のもので、亀裂、損傷等により危険物が地中等に浸透しない構造で造られための有効 流出どめが設けられていること。
な措置
１ タンクの側板から 0.5 メートル以上離し、高さは 0.2 メートル以上とすること。
２ タンクの全容量を収容できるものとすること。一の流出どめに二以上のタンクがある場合は、当該タンクのうち、最大のものの容量以上が収容できるものであること。なお、タンクをタンク室内に設置する場合で、流出止めとタンク室出入口の敷居等を組み合わせることによりタンクの全容量を収容できる場合についても認める。
３ 流出どめ内の地盤面は、コンクリート等の遮油性を有する不燃材料で被覆すること。
４ 水抜口を設ける場合は、弁付きのものとすること。
５ 「防火上有効な塀」又は「開口部のない耐火構造若しくは防火構造の壁又は不燃材料で造った壁」により、有効に危険物の流出を防止できる場合は、当該塀又は壁を流出どめとして取り扱うことができること。
６ 流出どめ内には、当該流出どめ内に存するタンクに付随する設備（配管も含む。
）以外の設備を設置しないこと。
７ ポンプ設備は、原則として流出止めの外に設ける。ただし、流出止めの高さ以上の位置に設ける場合はこの限りでない。

ポンプ設備を流出止め内に設ける例

タンク
ポンプ設備

流出止め

37 の 4 底板の外規則第 21 条の 2 の規定に準じた、地盤面の表面にアスファルトサンド、アスフ
Ⅱ⑪ 面の腐食 ァルトモルタルを敷設又は底板の外面にコールタールエナメル等の塗装を施す等を防止す の措置をいう。
るための措置
37 の 5 タンク室
タンク室は、底部及び周囲を厚さ 15 センチメートル（タンクの容量が 2,000 リ
Ⅱ①
ットルを超えるものにあっては、30 センチメートル）以上のコンクリートで造ること。
タンクは、地盤面下に設けられた鉄筋コンクリート造等のタンク室に設置する。
ただし、二重殻タンク、危険物の漏れを防止することができる構造を有するタンク又は FRP タンクを設置する場合にあっては、この限りでない。
なお、二重殻タンクとは危令第 13 条第 2 項に、漏れ防止構造を有するタンクとは危令第 13 条第 3 項の規定にそれぞれ適合するものをいう。

- 46 -

設置

タンクは、タンク室の内側と 10 センチメートル以上の間隔を保って据え付け、その空間には乾燥砂を充塡すること。

漏れを防
危令第 13 条第 3 項の規定による構造のタンクをいう。ただし、第 4 類の危険物
止するこ を貯蔵し、又は取り扱うタンクで容量 2,000 リットル以下のタンクにあっては、とができ 側方及び下方の被覆の厚さを 15 センチメートル以上とすることができる。
る構造
有効に保
護

規則第 23 条の 2 の規定に準ずること。

37 の 5 当 該 タ ン タンクは、地表の重量が直接かからないよう、適当な深さ（タンクの頂部（タンⅡ② ク に 直 接 ク胴板の最上部をいう。
）は、60 センチメートル以上の地盤面から下にあること。）
荷 重 が か に位置させ、かつ、有効な広さ及び強度を有する鉄筋コンクリート造のふたをそのか ら な い 上に設けること。
よ う に ふ １ ふたは、厚さ 15 センチメートル以上の鉄筋コンクリート造（鉄筋は直径 9 ミ
た を 設 け リメートル以上、鉄筋間隔は 30 センチメートル以下）とすること。ただし、タるンクの容量が 2,000 リットルを超えるものにあっては、ふたの厚さを 30 センチ
メートル以上の鉄筋コンクリート造（鉄筋は直径 10 ミリメートル以上、鉄筋間
隔は 30 センチメートル以下）とすること。
２ タンクのふたの広さは当該タンクの水平投影面積の縦及び横より、それぞれ
60 センチメートル以上大きいものとすること。
３ ふたには、直径 15 センチメートル以上の鉄筋コンクリート造（縦筋は直径 9ミリメートル以上、帯筋間隔は 30 センチメートル以下）又はこれと同等以上の強度を有する支柱を設けること。ただし、タンクの容量が 2,000 リットルを超えるものにあっては、支柱の直径を 25 センチメートル以上の鉄筋コンクリート造（縦筋は直径 10 ミリメートル以上、帯筋は直径 6 ミリメートル以上、帯筋間隔
は 15 センチメートル以下）とすること。
４ ふたのほか、ふたの上部に車両等の荷重が加えられても直接タンクにその重量が加わらないよう、タンク室の側壁を基礎とふたの間に支柱を設ける等の措置を講じること。
37 の 5 堅固な基基礎は次のいずれかによること。ただし、危令第 13 条第 3 項の規定による構造
Ⅱ③ 礎の上に のタンク（別表・条項 37 の 5Ⅱ①・漏れを防止する構造の項ただし書による構造
固定のタンクを含む。
）にあっては、1 のコンクリート枕基礎により、FF 二重殻タンクにあっては、2 の砕石基礎によること。
１ コンクリート枕基礎⑴ 基礎スラブは、厚さ 15 センチメートル以上の鉄筋コンクリート鉄筋は直径9 ミリメートル以上、鉄筋間隔は 30 センチメートル以下）とすること。ただし、タンクの容量が 2,000 リットルを超えるものにあっては、厚さ 30 センチ
メートル以上の鉄筋コンクリート造（鉄筋は直径 10 ミリメートル以上、鉄筋間隔は 30 センチメートル以下）とすること。
⑵ 基礎の大きさは、タンクの水平投影面積以上とし、べた基礎とすること。
⑶ 基礎とコンクリート枕架台とは別々に造ることなく、一体として造ること。
ただし、SF 二重殻タンクにあっては板厚 6 ミリメートル以上、巾 30 センチメートル以上の鋼製の枕基礎とすることができる。
⑷ 防食措置を施した帯鋼によってタンクを基礎に固定すること。
２ 砕石基礎
砕石基礎は、基礎スラブ、砕石床、支持砕石、充塡砕石で構成すること。
⑴ 基礎スラブは、厚さ 30 センチメートル以上の鉄筋コンクリート造とすること。
⑵ 砕石床は、6 号砕石等で厚さ 200 ミリメートル以上とすること。
⑶ 支持砕石は、6 号砕石等をタンク下部 60 度以上の範囲まで充塡すること。
⑷ 充塡砕石は、6 号砕石等を砕石床から 600 ミリメートル以上まで充塡すること。

- 47 -

３ タンクの容量、埋設場所の土質等により、火災予防上支障がないと認めるときは、1 又は 2 によらなくても差し支えない。
４ 締付けバンド及びボルト等により固定すること。
37 の 5 タンク
Ⅱ④タンクの構造は、危令第 13 条第 2 項に準用すること。

気密に造
ガラス繊維強化プラスチック製のタンクを除き、タンクの接合方法は、溶接によるること。
37 の 5 底板にそ
次の例によりあて板を溶接する等の措置とすること。
Ⅱ⑤ の損傷を １ あて板は、タンク本体と同じ材質とすること。
防止する ２ あて板は、計量口直下の底板に設けること。
ための措
置
37 の 5 タンクか
タンク周囲の対角線上に設ける漏えい検査管のほか、規則第 23 条の 3 第 2 号にⅡ⑦ らの液体 定める設備又は二重殻タンクで規則第 24 条の 2 の 2 第 2 項若しくは同条第 4 項にの危険物 定める漏れを検知することができる設備をいう。
の漏れを １ 漏えい検査管を設ける場合、その材質、構造等は次によること。
検知する⑴ 材質は、金属又は硬質塩化ビニールとすること。
設備⑵ 長さは、地盤面からタンクの基礎までとすること。
⑶ 構造は、小孔を有する二重管とすること。ただし、タンクの水平中心線から上部は、小孔のない単管とすることができる。
⑷ 上端部は、水が浸入しない構造とし、かつ、ふたは、点検時に容易に開放できるものとすること。
⑸ 二以上のタンクを 1 メートル以下に近接して設ける場合は、タンク相互間に一の漏えい検査管を設け、かつ、タンクとタンク室の側壁間にそれぞれ一以上の漏えい検査管を設けること。
２ 1 のほか、「液体の危険物の漏れを検知する設備」を危令の例により設置することができること。
37の 6 注入ホー １ 材質は、取り扱う危険物によって浸されるおそれのないものであること。
Ⅰ① ス
２ 長さは、必要以上に長くないこと。
３ 結合金具は、危険物の取扱い中に危険物が漏れるおそれのないねじ式結合金具、突合せ固定式結合金具等であること。
４ 結合金具及び注入ホースは、取扱い中の圧力等に十分耐える強度を有すること。
５ 注入ノズルを設ける場合は、危険物の取扱いに際し、手動開閉装置の作動が確実であり、かつ、危険物が漏れるおそれのない構造であること。
37の 6 安全な注注油する場合は、注入ノズルの部分に満量停止制御装置が設けられているととも
Ⅰ② 油に支障 に、危険物の漏れ、拡散を防止するための受け皿を設ける等の安全対策を講じるよがない範 う指導する。
囲の注油 １ 容器に詰め替える場合は、毎分 60 リットル以下とする。
速度
２ タンクへ詰め替える場合は、毎分 180 リットル以下とする。ただし、タンクに緊結して注油する場合は、この限りでない。
37の 6 静電気にⅠ③ よる災害
が発生す
るおそれ
のある液
体の危険
物

第 4 類の特殊引火物、第一石油類及び第二石油類が該当する。

- 48 -

有効に接接地導線は、良導体の導線を用いビニール等の絶縁材料で被覆したもの又はこれ地すると同等以上の導電性、絶縁性及び損傷に対する強度を有すること。また、緊結することができるクリップ等が取り付けてあること。
37の 6 注入管をⅠ④ 用いる

次の方法がある。
注入管の例

注油ノズル

注入管

37 の 6 火災予防
移動タンクの所有者等が必要な措置を講じることが可能な場所であって、火気をⅡ① 上安全な 使用する設備が付近に設けられていない屋外又は屋内の場所をいう。
場所
37 の 6 同等以上
次の計算式により算出された数値（小数点 2 位以下の数値は切り上げる。
）以上
Ⅱ② の機械的 で、かつ、2.8 ミリメートル以上のものとすること。
性質を有400  21
する材料
t=3
 3.2

A

ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）
Ａ：使用する金属板の伸び（％）
気密に造る

タンクの接合方法は、溶接によること。

37 の 6 これに相シャーシフレームのない車両にあっては、メインフレーム又はこれと一体になっⅡ③ 当する部 ているクロスメンバー等をいう。
分
タンクをシャーシフレーム等にＵボルトにより固定した場合と同等以上の強度を有する場合は、Ｕボルト以外の固定も認められる。
37 の 6 安全装置
Ⅱ④
37 の 6 同等以上
Ⅱ⑤ の機械的
性質を有する材料

安全装置は、タンク頂部に設けること。
また、安全装置の吹き出し部分の有効面積については、規則第 19 条第 2 項第 2号の規定の例によること。
条例第 37 条の 6 第 2 項第 2 号の規定の例によること。
タンク構造を参照すること。

37 の 6 同等以上
次の計算式により算出された数値（小数点 2 位以下の数値は切り上げる。
）以上
Ⅱ⑥ の機械的 のものとすること。
性質を有
270
する材料
t=
 1.6



ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ／㎟）- 49 -

防波板

37 の 6 同等以上
Ⅱ⑦ の機械的
性質を有する材料
37 の 6 防護枠
Ⅱ⑧次によること。
１ 防波板は、タンクの移動方向と平行に設けること。
２ 容量が 2,000 リットル以上のタンク（間仕切板によって間仕切られているタン
クはタンク室）に設ける防波板は、規則第 24 条の 2 の 9 の規定の例により設けること。
条例第 37 条の 6 第 2 項第 2 号の規定の例によること。

１ 防護枠の高さは、マンホール、注入口、安全装置等の付属装置の高さ以上とする。
２ 防護枠は、厚さ 2.3 ミリメートル以上の鋼板であること。ただし、これ以外の金属板で造る場合は、次の計算式により算出された数値以上のものとすること。

t=

270 2.3
 1.6



ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（N／㎟）
３ 防護枠は、山形又はこれと同等以上の強度を有する形状とする。
37 の 6 非常の場
必ずしもレバーの操作により閉鎖するものには限らないが、移動タンクの周囲かⅡ⑨ 合に直ち ら容易に閉鎖操作を行えるものであること。
に閉鎖す
ることが
できる弁
等
表示

次の例によること。
１ 表示内容を「緊急レバー手前に引く」とし、周囲を枠書きした大きさ 63 ミリ
メートル×125 ミリメートル以上とすること。また、文字及び枠書きは、反射塗料、合成樹脂製の反射シート等の反射性を有する材料で表示すること。
２ 表示は、直接タンク架台面に行うか又は表示板若しくはシートに行うこと。
３ 表示板の材質は、金属又は合成樹脂とし、表示シートの材質は、合成樹脂とすること。
４ 表示の位置は、緊急レバーの直近の見やすい箇所とすること。
５ 表示を表示板に行う場合は、溶接、リベット、ねじ等により表示板を堅固に取り付けること。

37 の 6 可燃性の危険物を常温で貯蔵するものにあっては、引火点が 40℃未満のものを取り扱う
Ⅱ⑪ 蒸気が滞 タンク室内、防護枠内、給油設備を覆い等で遮へいした場所（遮へいされた機械室
留するお 内）等をいう。ただし、遮へいされた機械室内のうち通風がよいもの又は換気が十
それのあ 分行われるものにあっては、この限りでない。
る場所
可燃性の
蒸気に引
火しない
構造
38Ⅱ

防爆性能を有する構造をいう。

同項の基
例えば、第 3 類の危険物のうち禁水性物品にあっては、水との接触を避けること
準によら となっているが、アセチレンガスを発生させる場合は、炭化カルシウム（カルシウないこと ムカーバイト）に水を反応させる。また、第 4 類の危険物は、炎、火花等との接近が通常で 又は加熱を避け、みだりに蒸気を発生させないこととなっているが、ガソリン、灯ある場合 油等を燃料として消費する場合は、点火したり噴霧状にして炎に吹きつ- 50 -

けたりする。このような取扱いは、条例第 38 条第 1 項第 3 号又は同項第 4 号の規定に抵触することとなるが、徐々に反応させたり、燃焼がまの中へ少量ずつ注入し、異常発熱や異常燃焼等による災害を発生させないための種々の方法を用いること
により、日常生活の利便性が図られている。
同項の基準によらないことが通常である場合とは、以上の例をいう。
39

適正に維 １ 危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク、配管等の設備の維持管理義務について持管理定めたものである。ただし、法で規定している許可施設の定期点検記録の保存等と同様の措置をする必要はないものであること。
２ 消火設備については、次のとおり指導すること。
⑴ 移動タンク以外の少量危険物貯蔵取扱所
ア 法第 17 条第 1 項の規定の適用を受ける場合は、その規定に基づいた消火設備を設ける。
イ 法第 17 条第 1 項の規定の適用を受けない屋外の少量危険物貯蔵取扱所については、貯蔵、又は取り扱う危険物に適合する第 5 種の消火設備を設ける。
⑵ 移動タンクにおいて、危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、消火器の技術上の規格を定める省令（昭和 39 年 9 月 17 日自治省令第 27 号）第 8 条に規定する自動車用の消火器を 1 個以上設ける。

40

適用しな
い

41

同一の場
同一の場所とは、原則次の基準によること。
所
１ 屋外の場合

動植物油類の適用除外について定めたものである。
なお、指定可燃物の規制に合わせて条例第 42 条の基準が定められている。

⑴

容器又は設備により貯蔵し、又は取り扱う場合は、施設相互間が耐火構造等の建築物又は、塀等で防火上有効に隔てられている場合など、敷地の規模、周囲の状況、作業の形態、作業の内容及び業務の関連等により判断し、各施設が独立性を有していると認められる場合はそれぞれの施設ごととすること。

⑵

タンクにより貯蔵し、又は取り扱う場合は、タンクごとに一の少量危険物施設として取り扱うものであること。ただし、地下タンクにおいて次のいずれかの場合は、一の施設として取り扱うものであること。
ア 同一のタンク室内に設置されている場合
イ 同一の基礎上に設置されている場合
ウ 同一のふたで覆われている場合⑶ タンクと設備が同一工程である場合、当該同一工程ごととすることができる
こと。

発電設備等

タンク

２ 屋内の場合
原則として建築物全体とすること。ただし、次に掲げる場合は、それぞれに示す場所ごとに取り扱う場所とすることができるものであること。

- 51 -

建物全体を同一の場所とする⑴

危険物を取り扱う設備（危険物を移送するための配管、ストレーナー、流量計（ポンプを除く。
）等の付属設備を除く。）の周囲に幅 3 メートル以上の空地が保有されている場所。
ア 当該設備から 3 メートル未満となる部分の建築物の壁（出入口（随時あけることができる自閉式特定防火設備が設けられているものに限る。
）以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合は、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅の空地が保有されていること。

耐火構造の壁
耐火構造の柱
不燃材料の屋根
耐火構造の壁及び柱
3ｍ
少量危険物

3ｍ

3ｍ
少量危険物
少量危険物

不燃材料の床自閉式特定防火設備

自閉式特定防火設備

イ

空地は、上階がある場合にあっては上階の床又は天井（天井がない場合は小屋裏）までをいうものであること。空地の上方に電気配線、ダクト等が通過する場合は、火災の実態危険がないものであること。
ウ 保有空地の範囲をペイント、テープ等により明示するよう指導すること。
エ 複数の少量危険物貯蔵取扱所を設ける場合において、空地はそれぞれ設け
ること。

少量危険物

3ｍ

- 52 -

3ｍ

少量危険物

⑵

危険物を容器又はタンクにより貯蔵、又は危険物を取り扱う設備を設置する部分が、壁、床、柱及び天井（天井がない場合は屋根）を不燃材料で造り、かつ、出入口（防火設備としたものに限る。
）以外の開口部（換気ダクトを除く。
）
を有しない構造で他の部分と区画（以下「不燃区画」という。
）されている場
所。
なお、不燃区画とした場合であっても、少量危険物貯蔵取扱所を隣接して設けることはできないものであること。ただし、少量危険物貯蔵取扱所相互に隣接する壁及び床を開口部のない耐火構造とした場合は、この限りでない。
不燃区画の例
不燃材料で造られた壁、柱及び天井

少量
危険物

防火設備

連続して設けられる例
開口部のない耐火構造の壁及び床

少量危険物

少量危険物

油圧
装置

ボイラ
ー

スチール製の貯蔵庫の例

換気口

標識

鋼板
(0.8 ㎜)

防火設備

掲示板
換気口

ためます

延焼のおそれのある部分には防火ダンパーを設ける。

流出防止措置(しきい等)⑶

百貨店等で化粧品等の商品を陳列販売する場合は、階ごとに防火上有効に区画された場所とすること。
⑷ 大学、研究所その他これらに類する施設において実験等を行う場合は、次のいずれかによること。
ア 不燃区画
イ 階ごとに防火上有効な区画がされている場所- 53 -

ウエ

建基令第 112 条第 1 項の規定による防火区画
建基令第 112 条第 9 項の規定による防火区画⑸ 共同住宅等において、貯蔵し、又は取り扱う場合（階層住宅等の燃料供給施設を含む。
）は、管理権原ごととする。
３ 屋上の場合
次に掲げる場合は、それぞれに示す場所とすることができるもので、屋内の例によること。
なお、原則として、発電機、ボイラー等危険物を消費する設備及びその附随するタンクを設ける場合に限る。
⑴ 同一建物に屋上が 2 以上ある場合それぞれを一の少量危険物
貯蔵取扱所とする。

⑵

保有空地例による場合（危険物を取り扱う設備は、ボイラー又は発電設備
等の消費設備に限るものとし、2 屋内の場合⑴によること。）
空地 3ｍ

ア

当該設備から 3 メートル未満となる部分の建築物の壁（出入口（随時あけることができる自閉式特定防火設備が設けられているものに限る。
）以外の開口部を有しないものに限る。
）及び柱が耐火構造である場合

少量
危険物

耐火構造の外壁
開口部なし

3ｍ以上
開口部
空 地 内 の 建 築 物- 54 -

可燃材料の外壁

イ

当該設備から 3 メートル未満となる部分を耐火構造で造られた塀による
場合

少量
危険物

塀

3ｍ以上
空 地 内 の 建 築 物(ア) 塀の高さは、2 メートル以上とすること。ただし、貯蔵又は取扱いに係る施設の高さが 2 メートルを超えるものである場合は、当該施設の高さ以上とすること。
(イ) 幅は、空地を保有するができない部分を遮へいできる範囲以上とするこ
と。
42Ⅰ
①ア

同等以上
であると
認められ
る容器

条例第 37 条の 2 第 1 項第 16 号アの規定の例によること。

42Ⅰ
②

容器を積
み重ねて
貯蔵する
場合

条例第 37 条の 2 第 1 項第 17 号の規定の例によること。

42Ⅱ
①

防火上有
効な塀

条例第 37 条の 3 第 2 項第 1 号の防火上有効な塀に準ずること。

42Ⅱ
②

防火上有
効な隔壁

小屋裏に達するよう不燃材料で造った壁をいう。

43

指定可燃 １ 条例別表第 8 品名欄に掲げる物品の基準は、次によるものとする。
物のうち
⑴ 綿花類
可燃性固
ア 不燃性とは、着炎した場合にそれ自体が燃焼しないものをいう。
体類等以イ 難燃性とは、着炎した場合にそれ自体は燃えるが、継続して燃焼しない外のものものをいう。
（ 以 下
ウ トップ状の繊維とは、原綿、原毛を製綿製毛機にかけて、1 本 1 本の細い
「綿花類
繊維をそろえて帯状に束ねたもので、製糸工程前の状態のものをいう。
等」といエ
繊維には、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維、化学繊維をいう。ただし、う。）の貯
動物繊維のうちまゆは除く。
蔵及び取オ
繊維の燃焼性による区分は次表による。ただし、可燃性の物品で難燃化
扱いの処理をしたものは指定可燃物に該当しない。
区

分

繊

維

の

例

不燃性

ガラス繊維、金属繊維、アスベスト、ホウ素繊
維、炭素繊維難燃性

フッ素繊維、塩化ビニリデン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリクラール、芳香族ナイロン、
フェノール系繊維- 55 -

可燃性

ビニロン、ナイロン、アセテート、アクリル繊維、レーヨン（ビスコース法によるもの）、キュ
プラ、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、綿、麻⑵

木毛及びかんなくずア 木毛とは、細薄なヒモ状に木材を削ったもので、木繊維（しゅろの皮、やしの実の繊維）が含まれる。
イ かんなくずとは、手動又は電気かんなを使用して、木材の表面加工の際に出る薄面状のものをいう。ただし、製材所等の製材過程において出るおがくず（木材加工品及び木くずで規制される。
）は含まれない。
⑶ ぼろ及び紙くず
ア ぼろ及び紙くずとは、繊維製品、紙及び紙製品で、それらの製品が本来の製品価値を失い一般需要者の使用目的から離れ廃棄されたものをいう。ただし、ぼろのうち機械圧縮して金属製の帯によりこんぽうされた商品ウエス
は、ぼろに該当せず、こんぽうを解いたもの又は荒縄等で手締めをしたもの
は、ぼろに含まれる。
イ パルプは紙くずに含まれない。
⑷ 糸類
ア 糸類とは、紡績工程後の糸及びまゆをいい、綿糸、毛糸、麻糸、化学繊維系、スフ系等がある。
イ 不燃性又は難燃性の判定は(1)ア、イ及びオを準用する。
⑸ わら類
ア

い

い

品

名

1 個当たりの石数

本

箱

0.3

箱

0.4

机・洋ダンス

0.5

乾燥藺とは、藺草を乾燥したものをいい、畳表、畳床、畳、ゴザ等が含まれる。
イ 干し草のうち、含水量 11 パーセント以上の乾燥した葉たばこは、わら類には含まれない。
⑹ 再生資源燃料
指定可燃物の品名として指定されている木材加工品及び木くずを成型して燃料としたものは木材加工品及び木くずとして、合成樹脂類のタイヤを裁断して燃料としたものは合成樹脂類として取り扱う。
⑺ 石炭・木炭類
ア 石炭類とは、無煙炭、れき青炭、褐炭、亜炭、泥炭をいい、練炭、豆炭、タドン類も含まれる。
イ 木炭類には、かいろ炭、コークス及び活性炭が含まれる。
⑻ 木材加工品及び木くず
ア 木材加工品とは、製材した木材、板、柱、パレット、家具類等をいい、原木は含まれない。ただし、丸太のままで使用する電柱、くい類、建築用足場材は含まれる。
イ 木くずとは、廃材及びおがくずで、水に浸漬されたものは含まれない。
ウ 木材加工品中、現に使用中のもの（学校、事務所等の机、いす等）は含
まれない。
エ 木材加工業者の多くは石単位（1 石は 0.28 立方メートル）を用いるので数量算定は次表を目安とし、36 石を規制の範囲とすること。

下駄- 56 -

和 ダ ン ス

0.7

なお、下駄は 3,000 足、ベニヤ板（2 ミリメートル）は 1,000 枚以上で、10 立方メートル以上と推定すること。
⑼ 合成樹脂類
ア 不燃性又は難燃性の判定は、JIS K7201（酸素指数法による高分子材料の燃焼試験方法）により行い、不燃性又は難燃性の物品とは酸素指数 26 以上のものとする。
イ 発泡させたものとは、比重が 0.2 未満のものをいう。
ウ プラスチックフィルムは合成樹脂類に含まれる。
エ 合成樹脂類のうちゴムにあっては、天然ゴム、合成ゴム、再生ゴムがあるが、添加剤の有無、ゴムの形体（製品、半製品、原料ゴム）を問わずすべて含まれる。ただし、ラテックス等の液状のものは含まれない。
オ ゴムを主体とした製品又は半製品で、他の材料を伴う製品（ゴム長靴、タイヤ等）又は半製品であっても、ゴムの容積又は重量において 50 パーセ
ント以上占めるものは含まれる。
なお、タイヤは大型トラック 50 本、普通トラック 100 本、普通自動車 300
本、軽自動車 600 本で 3,000 キログラムと推定すること。
カ 合成樹脂類の燃焼性による区分は次表による。ただし、不燃性又は難燃性の合成樹脂であっても、可塑剤、充塡剤等の配合割合により、不燃性又は難燃性とならない場合がある。また、可燃性の物品で、難燃化の処理をしたものは指定可燃物に該当しない。
区分

合 成 樹 脂 類 の 例

不 燃 性 フェノール樹脂（ＰＦ）、フッ素樹脂（ＰＦＥ）、ポリアミ
又は ド（ＰＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビ、ユリア樹脂（ＵＦ）、けい素樹脂（ＳＩ）、
難 燃 性 ニル（ＰＶＣ）
ポリカーボネイト（ＰＣ）、メラミン樹脂（ＭＦ）、フッ素ゴム（ＦＰＭ）
可 燃 性 アクリルニトリル・スチレン共重合樹脂（ＡＳ）、アクリル
ニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エポキシ系樹脂（ＥＰ）固体に限る。セルロースアセテート（ＣＡマセチルセ
ルロース）、不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリウレタン（ＰＵＲ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡＬ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡアクリル樹脂）、ポリメチルペンテン天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、
ウレタンゴム（Ｕ）、多硫化ゴム（Ｔ）
２ 貯蔵及び取扱いは、次によるものとする。
⑴ 貯蔵及び取扱いに該当する場合
条例別表第 8 の数量以上を倉庫において貯蔵する場合、又は工場において製造、加工する場合、並びに工事用資機材として貯蔵し、又は取り扱う場合等⑵ 貯蔵及び取扱いに該当しない場合
ア 一定の場所に集積することなく日常的に使用される事務所のソファー、椅子、学校の机、ホテルのベッド類、図書館の図書類等
イ 倉庫の保温保冷のための断熱材として使用されているもの- 57 -

ウエオ

百貨店等において陳列、展示しているもの
施工された時点の建築物の断熱材、地盤面の改良材、道路の舗装材等
ビールケース、ダンボール、パレット等を搬送用の道具等として使用する
場合

ビールケース製造工場

ビールケース製品倉庫

合成樹脂からビールケース
を製造

ビールケース
のみの製品
貯蔵倉庫

指定可燃物貯蔵取扱所

指定可燃物貯蔵取扱所

貯蔵倉庫
靴(合成樹脂類)

ビール工場
ビール瓶を
ビールケースに収納

指定可燃物の貯蔵・取扱いに該当しない。

製品倉庫

指定可燃物貯蔵取扱所
貯蔵倉庫
紙箱
(紙類)

指定可燃物貯蔵取扱所(合成樹脂に該当する商品を紙箱に収納して倉庫等に貯蔵する場合は、合成樹脂
類のみが指定可燃物に該当する。)

指定可燃物貯蔵取扱所

パレット等の集積は、指定可燃物に該当する。

道具として使用されているパレット等は、指定可燃物に該当しない。

３ 数量の算定は、次によるものとする。
⑴ 屋内における貯蔵又は取扱いは、建築物その他の工作物の棟単位で算定する。ただし、建築物その他の工作物が建基令第 112 条に規定する防火区画で区画された場合は別棟として算定することができる。
⑵ 屋外における貯蔵又は取扱いは、敷地単位で算定する。ただし、相互間隔が5 メートル以上ある場合又は防火的な壁、塀等によって区画された場合は、それぞれ別の貯蔵又は取扱場所（敷地）として算定することができる。
⑶ 指定可燃物を 2 以上貯蔵又は取り扱う場合は、それぞれ品名ごとに算定し、プール計算をしないものとする。
⑷ 貯蔵又は取扱いの数量が常時変動する場合は、当該貯蔵又は取扱いに係る数量の最大瞬間停滞量で算定する。
⑸ こんぽう材としての指定可燃物は、その指定可燃物の体積のみを算定する。
⑹ 指定可燃物と指定可燃物以外のものとで構成されている物品は、その指定可燃物の体積のみを算定する。
⑺ 2 以上の指定可燃物からなっている物品は、成分比の多いもの又は消火活動上困難性の高いものの指定可燃物で算定する。

- 58 -

43Ⅰ
③

区分して
整理

危険物との間に 1 メートル以上の空地を確保して、整理することをいう。

地震等に囲い、ネット、ロープ掛け等の固定による荷くずれ、転倒防止等を図ることをいより容易 う。
に荷くず
れし、落
下し、転
倒し、又
は飛散し
ないよう
な措置
43Ⅰ
⑤ア

適切な水
分管理

含有する水分を 10 パーセント以下となるようにすること。

43Ⅱ
②

適温に保
散水等の冷却効果により、廃棄物固形化燃料等以外の再生資源燃料及び石炭・木
つための 炭類を適温に保つことのできる設備をいう。
散水設備
等

43Ⅱ
③ア

散水設備
防水塀、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、ドレンチャー設備、屋外消火栓を設置す 設備、防火シャッター等が延焼防止上有効に設備された場合をいう。
る等必要
な措置

43Ⅱ
③イ

防火上有
効な塀

条例第 37 条の 3 第 2 項第 1 号の防火上有効な塀に準ずること。

43Ⅱ 水幕設備
スプリンクラー設備、ドレンチャー設備、防火シャッター等が延焼防止上有効に③イ、 を設置す 設置された場合をいう。
ウ
る等必要
な措置
43Ⅱ
③ウ

異なる取
ゴム製造の精練工程及び成型工程、プラスチック製造の重合工程及び成型工程そ扱いの他これらに類する取扱いをいう。
不燃性の難燃材料（建基令第 1 条第 6 号に規定する難燃材料をいう。以下同じ。）を用い
材料を用 て、天井又は小屋裏まで達するように区画することをいい、その部分に開口部を設いて区画 ける場合にあっては、防火戸を用いること。
する

43Ⅱ
④ア

温度測定
タンク、サイロ内に設ける温度計、廃棄物固形化燃料等の温度を直接計ることが装置
できる装置、サーモグラフィ等がある。

43Ⅱ
④イ

迅速に排
コンベア等の排出機構により短時間のうちに外部に排出することができる構造
出できる をいう。
構造
散水設備
不活性ガ
ス封入設
備

スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、連結散水設備等、貯蔵量に応じ短時間に十分な冷却・消火ができる設備をいう。
貯蔵量に応じ、酸素濃度を十分に低下させることができる設備をいう。

43の 3 火災の発屋上に設ける少量危険物貯蔵取扱所は次によること。
生及び延 １ 貯蔵し、又は取り扱う危険物
焼のおそ
引火点が 40℃以上の第 4 類の危険物に限る。
れが著し
２ 発電機等く 少 な⑴ 危険物を取り扱う設備（タンク及び配管を除く。
）は、キュービクル式（鋼く、かつ、板で造られた外箱に収容されている方式をいう。以下「キュービクル式設備」- 59 -

火災等の
災害によ
る被害を
最少限に
止めるこ
とができ
ると認め
るとき

45

という。
）のものとし、外周には油流出止めを設ける。ただし、キュービクル
式設備の鋼板等で外部に危険物が漏れない構造のものは、キュービクル式設
備の外箱を代替えとすることができる。
⑵ キュービクル式設備の内部には、危険物を取り扱うために必要な採光、照明
及び換気の設備を設ける。
⑶ キュービクル式設備は、避難上支障ない位置に設ける。
⑷ キュービクル式設備の周囲には、フェンスを設ける等、関係者以外の者がみだりに出入りできないよう必要な措置を講じるよう指導する。ただし、屋上へ
のみだりな出入りができない措置が講じられている場合はこの限りでない。
３ タンク⑴ 屋外にあるタンクについては、条例第 37 条の 3 第 2 項及び第 37 条の 4 による。なお、空地は陸屋根上に保有する。
⑵ 屋内にあるタンクについては、
条例第 37 条の 3 の 2 及び第 37 条の 4 による。
４ 配管
危険物配管は、条例第 32 条の 2 第 2 項第 10 号の規定によるほか、次により指導する。
⑴ 配管は、地震、建築物の構造等に応じて損傷しないよう緩衝装置を設ける。
⑵ 配管は、送油圧力や地震等に対して十分な強度を有するとともに、切損等により危険物が漏えいした場合、速やかに漏油を検知し、送油を停止できる措置等を講じること。
⑶ 配管接合は、原則として溶接接手とし、電気、ガス配管とは十分な距離を保つこと。
⑷ 危険物の配管を新設又は改修する場合には、地下タンクからサービスタンク
又はサービスタンクからボイラー、バーナー等の間に流量計を設置するように指導する。
５ 流出防止措置⑴ 流出油の拡散を防止するため、油吸着材等を備えるよう指導する。
⑵ キュービクル式のもので、油が外部に漏れない構造のものは、ためます、油分離装置を省略することができる。
６ その他
異常燃焼等が発生した場合には、常時、人のいる場所に警報を発することができる設備を設けるよう指導する。

令第10条
令第 10 条第 1 項において規定されている部分等については、適用しない。
第 1 項に
屋上の床面積が発生していない部分に、各号に掲げる場所がある場合は消火器の定めるも 設置を要す。
ののほか
なお、(16)項に掲げる防火対象物のうち、一般住宅の用に供する部分には消火器の設置を要しない。

45②

引火性又
危令第 1 条の 11 に規定する指定数量の 10 分の 1 以上で、かつ、同条に規定するは発火性 指定数量の 5 分の 1 に満たない数量の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所をいう。
の物質を
貯蔵し、
又は取り
扱う場所

45③

変圧器

一次側又は二次側が 300 ボルト以上で、かつ、5 キロボルトアンペア以上のもの
をいう。

配電盤

発電機、電動機等の制ぎょ、配電等の目的に使用するもの又は制ぎょ、配電に必要な各種開閉器、自動遮断器等を取り付けてあるもので、300 ボルト（交流にあっては実効値）以上のものをいい、壁等に取り付けてある分電盤の類は含まない。

- 60 -

その他こ １ 固定式又は移動式の別を問わず、次に掲げる電気設備で 300 ボルト以上のもの
れらに類
をいう。
する電気
⑴ 電動機又は発電機
設備⑵ 溶接機（ 5 キロボルトアンペア以上のもの）⑶ 赤外線乾燥設備⑷ 整流器（ 5 キロボルトアンペア以上のもの）⑸ 電熱設備（ 5 キロワット以上のもの）⑹ 静電塗装設備
２ 急速充電設備

45④

場所

消火器を設けなければならない電気設備が 2 以上ある場合は、その数に関係なく
当該電気設備のある場所の床面積 100 平方メートル以下ごとに消火器を設けること。

乾燥室

乾燥室とは、熱源を用いて物の加熱乾燥をするための区画された室又はこれに類するものをいう。乾燥機（器）で内容積 1 立方メートル以上のものは、乾燥室とみ
なす。

その他多
ボイラー、ガスバーナー、油バーナー、熱処理炉等を設ける場所（ボイラー室を量の火気 除く。）、公衆浴場の火たき場、学校の給食調理施設又は厨房機器（入力 12 キロワを使用す ット以下のものを除く。
）を設ける場所をいう。
る場所
45⑥

溶接又は
溶断の作
業

臨時の作業であっても規制の対象である。

47Ⅰ
②

主たる用
主たる用途に供する部分は、当該用途に供されるすべての部分をいう。ただし、途に供す 階段、便所及び防火区画（小屋裏若しくは天井裏に達せしめた耐火構造又は仕上げる部分
及び下地を不燃材料とした構造の壁で区画され、かつ、開口部に防火戸が設けられたものをいう。
）された通路等は除くことができる。

48Ⅰ

油入機器
無人変電設備とは、当該変電設備のある場所以外の場所から遠隔操作によってを使用す 操作する変電設備をいい、変圧器等と操作室が異なる場所にある場合であっても、る無人変 その両者が同一建築物内又は同一敷地内にある場合は、無人変電設備とみなさな
電設備
い。
油入機器を使用する無人変電設備に設ける消火設備は、次によること。
１ 電気設備の規模に関係なく、固定消火設備であること。
２ 油入機器を用いる変圧器室、油入遮断器室、制ぎょ盤室等すべての室に消火設備を設けること。
油入遮断器にあっては、油の量が 1 リットル程度の少量であり、かつ、その個数が少ない場合であっても、消火設備を設けること。
３ 耐火構造の壁、床又は建基令第 112 条第 1 項に規定する特定防火設備である防火戸（以下「特定防火設備である防火戸」という。
）で、それぞれが区画された室にあるものであっても、それぞれに全域放出方式又は局所放出方式の消火設備を設けること。
全 出 力 １ 出力の算定は、同一区画内にある設備について行うこととし、条例第 13 条第1,000 キ1 項の算定の例によること。
ロワット ２ 消火設備は、次によること。
以上の変⑴ 消火設備は変圧器、発電機その他これらに類する電気設備が設置されている
電設備及室（配電盤、制御盤、遮断器、蓄電池等が設置されている部分を含む。
）に設び発電設けること。ただし、配電盤室、制御盤室、遮断器室、蓄電池室、クーラー室等
備（以下「配電盤室等」という。
）が変圧器室又は発電機室とそれぞれ耐火構造の壁、床又は特定防火設備である防火戸で区画されている場合は、当該配電盤室等に限り消火設備を設けないことができる。

- 61 -

⑵消火設備の方式は全域放出方式とすること。ただし、広い防護区画で全域放出方式が困難なものにあっては、局所放出方式とすることができる。
⑶ ⑵によるほか、火災の際、煙が充満するおそれのない変電設備又は発電設備（例えば、建家の大きい一部に金網等で区画した設備の部分をいう。
）で地階又は無窓階とならない階に設けられる場合は、移動式とすることができる。
⑷ 次のいずれかに該当する電気設備等が設置されている部分に大型消火器を設置した場合は、条例第 53 条の規定を適用し、水噴霧消火設備等を省略することができる。
ア 密閉方式の電気設備（封じ切り方式又は窒素封入方式の電気設備であって、内部に開閉接点を有しない構造のものに限る。）で、絶縁劣化、アーク等による発火危険のおそれが少なく、かつ、当該電気設備の容量が、15,000
キロボルトアンペア未満のもの
イ 密閉方式の OF ケーブル油槽
ウ 昭和 48 年消防庁告示第 1 号、昭和 48 年消防庁告示第 2 号又は昭和 50 年
消防庁告示第 7 号に適合する構造のキュービクルに収容されている電気設
備
エ 発電機、変圧器のうち、冷却又は絶縁のための油類を使用せず、かつ、水素ガス等可燃性ガスを発生するおそれのないもの
50⑸項(16)項に掲げる防火対象物で、2 階以上にある⑸項の部分も該当する。

2 以上の
階段のな
いもの

2 方向避難を条件としない。

51Ⅳ

連結送水
大垣消防組合消防用設備等技術基準（設備編）第 20 連結送水管の規定によるこ管の設置 と。

54

採水口

55Ⅰ

消防隊進 １ 建基令第 126 条の 6 第 1 号の規定にかかわらず、非常用エレベーターが設置さ
入口
れている場合においても消防隊進入口を設けなければならない。
２ ただし書きのほか、次に掲げる屋外からの進入を防止する必要がある特別な理由がある場合は消防隊進入口を設けないことができる。
⑴ 次のいずれかに該当する建築物について、当該階に消防隊進入口を設けることにより周囲に著しい危害を及ぼすおそれがあること。
ア 放射性物質、有害ガスその他の有害物質を取り扱う建築物
イ 細菌、病原菌その他これらに類するものを取り扱う建築物
ウ 爆発物を取り扱う建築物
エ 変電所⑵ 次に掲げる用途に供する階（階の一部を当該用途に供するものにあっては、
当該用途に供する部分以外の部分を一の階とみなした場合に条例第 55 条の規定に適合するものに限る。）に消防隊進入口を設けることによりその目的の実現が図られないこと。
ア 冷蔵倉庫
イ 留置所、拘置所その他人を拘禁することを目的とする用途
ウ 美術品収蔵庫、金庫室その他これらに類する用途
エ 無響室、電磁遮へい室、無菌室その他これらに類する用途

大垣消防組合消防用設備等技術基準（設備編）第 22 採水口の規定によること。

- 62 -

外壁に設
道路又ははしご自動車等を使用して消防隊が活動することができる道路、その他けられた の空地に面する各階の外壁面の開口部をいう。
開口部
有効に進
次のいずれかが設けられている構造をいう。
入するこ １ 避難及び消火活動上有効なバルコニーが設けられているものとができ ２ 屋外階段又は建基令第 123 条第 1 項の規定による屋内避難階段（屋内避難階段
る構造
等の部分を定める告示（平成 14 年消防庁告示第 7 号）に該当するものに限る。
以下「告示の屋内避難階段」という。
）が設けられているもの
３ 開放廊下、通路等が設けられているもの
４ 壁面の長さ 10 メートル以内ごとに屋内から容易に開放でき、かつ、屋外からの進入を妨げる構造等を有しなく、次の⑴及び⑵に適合する開口部が設けられているもの⑴ 下端は床面から高さ 1.2 メートル以下のもの⑵ 直径 1 メートル以上の円が内接することができるもの又は幅及び高さがそ
れぞれ 75 センチメートル及び 1.2 メートル以上のもの
55Ⅱ
⑤

外部から
容易に開
放できる
構造

屋外から解錠等ができる構造をいう。

55Ⅱ
⑥

容易に識
建基令に基づく非常用の進入口の機能を確保するために必要な構造の基準（昭和
別できる 45 年建設省告示第 1831 号）に適合するものをいう。
もの

56②

いす背の
間隔、座
席の幅

次の例によること。

80 ㎝以上いす背の間隔
いす席の
間隔

56④

手すり

40 ㎝以上40 ㎝以上

座席の幅

次の例によること。

35 ㎝以上35 ㎝以上

自動的に座が跳ね上がる方式のもの

座の跳ね上がらないもの

立見席の前部に設けること。

- 63 -

56⑤
ア

基準席数

いす席の間隔に応じ、次の表のように最大 20 席まで認める。
いす席の間隔(㎝)Ａ

基 準 席 数
(小数点以下切り捨て)

35 以上 47 未満

8＋（Ａ－35）

47 以上

20

56⑤ 算定幅員
座席の中央から両側の通路に均等に避難することとして計画されることが望ま
イ、ウ
しい。
12 席×20 列の座席配列の場合
舞
←

出入口

6 席×
10 列
＝
60 人

6 席×
10 列
＝
60 人

6 席×
10 列
＝
60 人

←

←

→

→

6 席×
10 列
＝
60 人

6 席×
10 列
＝
60 人

6 席×
10 列
＝
60 人

6 席×
10 列
＝
60 人

6 席×
10 列
＝
60 人

6 席×
10 列
＝
60 人

6 席×
10 列
＝
60 人

6 席×
10 列
＝
60 人

両
側
縦
通
路

立見席
出入口

横通路

直通

出入口

直接に通じることであり、直線的に通じることではない。

- 64 -

出入口

片
側
縦
通
路

立見席

両側縦通路：80 ㎝
6 席×10 列×2 ブロック×0.6 ㎝／人＝72 ㎝＜80 ㎝
片側縦通路：60 ㎝
6 席×10 列×0.6 ㎝／人＝36 ㎝＜60 ㎝
横通路：100 ㎝
6 席×10 列×2 ブロック×0.6 ㎝／人＝72 ㎝＜100 ㎝

56⑤
オ

片
側
縦
通
路

→

6 席×
10 列
＝
60 人

出入口

←

6 席×
10 列
＝
60 人

横通路

→

→

6 席×
10 列
＝
60 人

両
側
縦
通
路

横通路

←

6 席×
10 列
＝
60 人

→

→

6 席×
10 列
＝
60 人

←

←
片
側
縦
通
路

→

→

→
出入口

←
←

←
片
側
縦
通
路

横通路

台

出入口

57④

いす背が
なく、か
つ、いす
座が固定
している
場合

背もたれのない長いすのような形のものをいう。

57④
イ

歩行距離
40 メートル

起算点は各座席であって、各座席から当該通路に達した地点ではない。
いす席を設ける場合の構造例

B

a

C

b

避難口

A

57④ ます席
ウ、エA

10 席(いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、20 席)以下

B

80 ㎝以上C

1ｍ以上

a

各座席から歩行距離 15ｍ以下

b

各座席から歩行距離 40ｍ以下

次のとおりとする。
ます席を設ける場合の構造例
A

B

a

◎

A

1ｍ以上

B

50 ㎝以上a

各座席から歩行距離 10ｍ以下- 65 -

58

避難通路

避難口又は出入口に直通し、原則として 2 方向避難ができるよう確保すること。

58 の 2 その他こディスコ又はライブハウスと類似していると認められるもので、特殊照明、音響
れらに類 効果等により火災発生時に避難上支障があると認められる店舗等をいう。
するもの
特殊照明
非常ベル若しくは放送設備の起動又は自動火災報知設備の作動と連動して停止
及び音響 するもの又は常時従業員が勤務する場所において手動により停止させるものをい
を停止
う。
避難上有
効な明る
さ
59
補助避難
Ⅰ、Ⅱ 通路床面において 1 ルクス以上の照明を確保できること。

補助避難通路は、入場者、利用者等の避難に支障を生じないように保有すること。
主要避難通路及び補助避難通路の保有例

幅

売場又は展示場部分の床面積1.2ｍ

150 ㎡以上

1.6ｍ

300 ㎡以上

通路
A:主要避難通路

1.2ｍ以上（売場又は展示場部
分の床面積が 600 ㎡以上）

B:補助避難通路

B

B

B

B

A

B

A

B

B

A
A

A
A

A
B

59Ⅲ

避難の用
屋上広場は、次によること。
に供する １ 屋上広場の面積は、屋上面積の 2 分の 1 以上の広さとすること。
ことがで ２ 屋上広場には、物品（容易に移動できるいす、テーブル類を除く。）、工作物（容きる屋上
易に収納できるテント類を除く。）等を設けないこと。
広場
３ 屋上広場は、できるかぎり 1 箇所に集中して設けること。
４ 屋上広場には、ヘリコプターのホバリングに支障を生じるおそれのある架空線、工作物等を設けないこと。
５ 設ける方法は、次の図の例による。

- 66 -

屋上広場設置例図
Ａ
塔屋

Ｂ

８Ｆ
７Ｆ

Ｃ

Ｃ

６Ｆ
５Ｆ

屋上広場

Ｄ

Ｂ

４Ｆ

屋上

３Ｆ

Ｄ

広場

２Ｆ

Ａ

１Ｆ
立面図

平面図

注１

塔屋（Ａの部分）及び 4 階以下の屋上（Ｄの部分）には、屋上広場を設けなくてよい。
２ Ｂ及びＣの部分が屋上階段（スロープ、タラップを含む。以下同じ。）で連絡されている場合は、Ｂ又はＣの部分のいずれかに設けることができる。
ただし、この場合の面積は、1／2（Ｂの部分の面積＋Ｃの部分の面積）以上とする。
３ Ｂ、Ｃ及びＤの部分が屋外階段で連絡されている場合も、同様とする。

60①
ウ

その他の
部分

さ敷、ます席等をいう。

61

避難上有
各号に定めるもののほか、次に掲げる細則第 11 条の規定によること。
効に管理 １ 細則第 11 条第 1 号の避難経路図は、次によること。
⑴

様式
現在位置を朱色で、2 方向に避難できる経路を緑色で示すこと。
⑵ 大きさ
廊下、待合所、ロビー、階段等に設けるものにあってはおおむね 50 センチ
メートル角（百貨店にあってはおおむね 1 メートル角）以上、各室に設けるものにあってはおおむね日本産業規格Ｂ5 版以上とすること。
⑶ 材質
紙等の材質で破損又は汚損のおそれのあるものは、保護のための措置をすること。
２ 細則第 11 条第 1 号の目にふれやすい場所は、用途ごとに、次表に掲げる場所
をいう。
用

途

別

目

に

ふ

れ

や

す

い

場

所

劇

場

等

ロビー、階段、エレベーターホール、喫煙所及び廊下

百

貨

店

階段、エレベーターホール、売場及び喫煙所

旅館、ホテル、 客室、廊下、階段、エレベーターホール、フロント及宿
泊
所 びロビー
病院

特 殊 浴 場

病室、待合室、廊下、エレベーターホール及び階段
受付、待合及び脱衣室- 67 -

３ 細則第 11 条第 1 号の掲示は、高さは、おおむね目の位置とし、その個数は、室数に各階における階段（避難階段及び特別避難階段を含む。
）の数を加えた数以上とする。
４ 細則第 11 条第 1 号の火災が発生した場合の通報、避難の方法は、避難経路図の余白部分に次の例により簡記すること。
「店内放送の指示に従って下さい」「火災を発見した人は、店員に知らせて下さい」
５ 細則第 11 条第 2 号の携帯用メガホン及び携帯用電灯について適当な数とは、用途ごとに次表に掲げる数以上とする。ただし、百貨店の売場に常備する携帯用電灯にあっては、当該数の 3 倍とする。
なお、携帯用メガホンの材質及び種別については、規制の対象としないが、警備員が常時勤務する場所に設けるものにあっては、そのうち 1 個以上はサイレン付電気メガホンであること。
用

途

別

百貨店

常 備 場 所

数

各階の売場

階段（避難階段及び特別避難階段を含む。
）の数及び避難器具の設置個数

警備員室

常時勤務する警備員の数

旅館、ホテル、 従業員詰所
宿泊所、及び病
警備員室
院
上記用途以外の部分

事務所等

夜間に勤務する従業員の数常時勤務する警備員の数
消防計画に基づく避難誘導員の数

６ 細則第 11 条第 3 号の携帯用電灯について適当な数とは、各宿泊室に 1 個（1室に 5 人以上収容できる室にあっては、5 人につき 1 個。ただし、当該室の常備個数が 10 を超えることとなるときは、10 個とすることができる。
）以上とする。
７ 細則第 11 条第 4 号の専従する者については、次によること。
⑴

保安又は警備の担当者をもってあてることを原則とする。ただし、相応の知識、能力をもち、他の業務と兼務しない者であれば差し支えない。
⑵ 専従者であることが判別できる腕章を着用すること。ただし、保安又は警備の制服を着用し、明らかに専従者と判別できる者は、この限りでない。
８ 細則第 11 条第 4 号の配置は、混雑が予想される階の階段（避難階段及び特別避難階段を含む。）の数に避難器具の配置個数を加えた数以上の人員を当該階に配置すること。
61③

非常時に
防災センター、管理事務所等に設置した遠隔操作装置により解錠でき、かつ、自自動的に 動火災報知設備の作動と連動し解錠できること。
開錠でき
る機能

62

防火区画

エスカレーターの防火区画も含む。

防火設備
おおむね 30 センチメートル以内の範囲をいう。
に近接し
ただし、遮熱力のあるもの（鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、土て蔵造等、ふく射熱を放射し難いものをいう。
）を除く。
63Ⅰ

火災予防
上必要な
措置

立入及びたき火を禁止する旨の表示等をすることをいう。

- 68 -

63Ⅱ

火災予防
上必要な
措置

ガス及び電気の確実な遮断、危険物品の除去等の措置をいう。

64 の 3 防火担当
防火担当者は資格を必要としないが、指定催しの関係者に対して火災予防上必要Ⅰ者な業務に関し必要な指示等を行うことができる立場の者が選任されるよう指導すること。
なお、指定催しを主催する団体の代表者が自ら防火担当者となることは差し支えないものとする。
68⑥

乾燥設備

68⑦

サウナ設
令別表第 1 に掲げる防火対象物に設置されるもので、業としてのいかんにかかわ
備らずすべて対象とする。

68⑭

水素ガス
届け出なければならない水素ガス充塡気球の設置には、当該気球を掲揚する前に充塡気球 一定期間係留する場合を含む。

69①

火災とま
たき火に類する行為にあっては、行為の規模、場所等を勘案し、条例第 31 条にぎらわし 定める例により指導すること。
い煙又は
火災を発
するおそ
れのある
行為

69②

煙火の打
火薬類の消費をしようとする者は、火薬類取締法第 25 条第 1 項（ただし書に該上げ又は 当する場合を除く。
）の規定により許可が必要であり、かつ、煙火を消費する場合
仕掛けには、火薬類取締法施行規則（昭和 25 年通商産業省令第 88 号）第 56 条の 4 の規定が適用される。

69③

溶接又は溶接又は溶断の作業の届出については、次によること。
溶断の作 １ 一定の場所において溶接又は溶断の作業を業として行うもの（溶接業、自動車業
修理業、製かん業、建設業等）にあっては、最初に届け出させるのみでよいこと。
２ 工事現場における溶接又は溶断の作業で、同一敷地内で行う同一目的の作業（鉄骨組立工事等）にあっては、当該作業期間の始めに届け出させること。
３ 作業規模の大小に関係なく、届け出させること。

69④

催物の開
大規模なもの、長時間のもの等で関係図面が必要であると認めるものにあって催は、法第 4 条第 1 項の規定により、資料の提出を命じること。

69⑦

室内の容積が、2 立方メートル以上の大きさのものをいう。

その他の
催物

仮設工作物を設けて行う見せ物、音楽会、スポーツ等の催物をいう。
なお、興行目的のためでない催物であっても、火災危険又は人命危険が高いと認められるものは、届け出させるよう指導すること。

開設

露店等の開設の届出については、次によること。
１ 催しの主催者又はその他関係者が一括して届け出てもよいものであること。
２ 露店等の開設場所、対象火気器具等及び消火器の設置場所の記された略図を添付させること。
３ 屋内において、法、令、省令又は条例の規定に基づいて、防火対象物内に既に消火器が設置されている場合は、届出を要しないものとして取り扱って差し支えないものとすること。

- 69 -

70Ⅰ

届け出

72

水張検査
大垣消防組合管内以外の市町村の消防機関又は消防長がこれらの消防機関と同又は水圧 等以上の能力があると認めて指定した機関が実施した水張検査又は水圧検査につ検査
いては、当該試験が条例第 37 条の 4 第 2 項第 1 号、第 37 条の 5 第 2 項第 4 号及び第 37 条の 6 第 2 項第 2 号に定める技術上の基準に適合している旨の証明があれば認めて差し支えない。
申出

別表 3 入力
開放式

少量危険物取扱所においては、一時的にも指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱うことはできない。この場合は、法第 10 条ただし書の規定による仮貯蔵又は仮取扱いの承認が必要である。
なお、少量危険物取扱所がボイラー、発電設備、乾燥炉等である場合は、それぞれの届出書もあわせて提出させること。貯蔵し、又は取り扱う少量危険物又は指定
可燃物の数量については、次によること。
１ 1 日における最大の貯蔵量又は取扱量とすること。
２ ボイラー、炉又は発電設備による消費設備については、タンク等の危険物の貯蔵量又は 1 日当りの消費量のいずれか大なるものとすること。
３ 発電所、発電所等の変圧器等に収納されている危険物は数量に含めないこと。

水張水圧検査の申出は、少量危険物貯蔵・取扱い（変更）届出と同時に行うことができること。
最大燃焼時の燃料消費量を熱量に換算したものをいう。
燃焼用の空気を屋内からとり、燃焼廃ガスをそのまま屋内に排出する方式をい
う。
例図
排気
給気

グリル

直火によって、主として放射熱で調理する機器をいう。

グリドル

直火で加熱したプレートによって、主として伝導熱で調理する機器をいう。

半密閉式

燃焼用の空気を屋内からとり、屋外に燃焼廃ガスを排出する方式をいう。

排気

給気- 70 -

外がま

外がまの例

給排気筒トップ

内がま

浴槽

内がまの例
逆風止め

熱交換器部

浴槽

ふろバーナー

浴室外設
備バーナ
ー取り出
し口のあ
る も の
(外がま)

浴室外に設置したバーナー取り出し口のある外がまの例

浴槽

正

面

注１

バーナー取り出し口前方と 600 ミリメートル以上の離隔距離をとること。
ただし、不燃材料で仕上げをした場合はバーナーの引き出せる寸法とする。
２ （ ）内は、防熱板を取り付けた場合の寸法とする。
３ 単位は、ミリメートルとする。

内がまを
可燃性壁
体に貫通
させて設
置

内がまを可燃性壁体に貫通させて設置する例

バーナー取り出し口の周囲は防火上安全に防護
すること

浴槽

側

面

- 71 -

正面

注１

ふろがま設置の際は、貫通孔切断面をモルタル等不燃材料で仕上げをした
後、取り付け、すき間を不燃材料で目地詰めすること。
２ 単位はミリメートルとする。

密閉式

屋内空気と隔離された燃焼室内で、屋外から取り入れた空気により燃焼し、屋外に燃焼廃ガスを排出する方式をいう。
例図
排気

給気

屋外用

機器本体を屋外に設置し、屋外で給排気する方式をいう。
例図
排気
給気
室内

屋外

常圧貯蔵
常圧貯蔵型湯沸設備とは貯蔵槽内にあらかじめ貯えた水を加熱する構造で、貯蔵型部が大気に開放されており、常圧以上の圧力のかからない構造のものをいう。
これに類
可燃性の下地にステンレス等の金属板又はグラスウール等不燃材料で仕上げを似する仕 したもの等が該当する。これらの構造は、可燃性の下地が伝導過熱等により、着火上げをし 危険があるものである。
た建築物
等の部分

- 72 -

別記

禁止行為の取扱い及び解除に関する認定基準

第１

用語

この認定基準において使用する用語は、次のとおりとする。
１

禁止行為

条例第 27 条第 1 項本文の規定により禁止されている喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持ち込む行為をいう。
２

危険な物品

次に掲げるもの（通常携帯する物品で少量のものを除く。
）とする。

⑴

法第 2 条第 7 項に規定する危険物⑵

危令別表第 4 に掲げる可燃性固体類及び可燃性液体類⑶

一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通産省令第 53 号）第 2 条第 1 号に掲げる可燃性ガス⑷

火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）第 2 条第 1 項に掲げる火薬類及び同条第 2 項に掲げるがん具
用煙火

３

劇場等

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場をいう。ただし、住宅団地の集会場やコミ

ニュティーセンター等、主に地域住民が利用するものを除く。
４

百貨店等

百貨店又は売場の床面積（事務所や従業員食堂なども含む。）の合計が 1,000 平方メートル以上の小売店舗をいう。
５

キャバレー等

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店をいう。

６

重要文化財等

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化

財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保護に関する法律（昭和 8 年法律第 43 号）の規定によって重要美術品として認定された建造物をいう。
７

認定単位

禁止行為の解除に係る基準を適用する場所の範囲をいう。

８

指定場所

大垣消防組合火災予防条例第 27 条の規定による喫煙禁止場所等の指定について（昭和 59 年

消防本部告示第 1 号。以下「告示」という。
）に規定するそれぞれの場所をいう。ただし、指定場所を本来の用途以外に一時的に使用する場合は、実際に使用する用途として規制する。
９

接客喫煙所

応接セット等を利用し、商談又は接待を行う目的で設けられる喫煙所をいう。

10

休憩喫煙所

入場者、利用者等の休憩用として設けられる喫煙所をいう。

11

階段等 階段室内、避難器具設置場所又は避難の用に供する渡り廊下をいう。

12

出入口

13

防火区画

公共の用に供する道路又は広場に面する出入口をいう。
建基令第 115 条の 2 の 2 第 1 項第 1 号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は同令第 112 条第 1 項に規定する特定防火設備である防火戸（常時閉鎖式又は感知器連動のものに限る。）で区画され、かつ、同条第 15 項及び第 16 項で定める措置が講じられているものをいう。
14

不燃区画

不燃材料（建基法第 2 条第 9 号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で造った壁、柱、床、及び天井（天井のない場合は、はり及び屋根）又は防火戸（同法第 2 条第 9 号の 2 ロに規定する防火設備であるものに限る。以下同じ。）で区画され、かつ、区画を貫通する風道には防火ダンパーが設けられているものをいう。
15

瞬間的な火炎裸火のうち、気体燃料又は液体燃料を熱源とする機器を用いて発生させたもので、かつ、発生から消滅までに要する時間がおおむね 1 秒以内であるものをいう。
第２１

指定場所の取扱い
劇場等は次のとおりとする。

⑴

舞台部とは、舞台、奈落及び袖部分のほか、これらに接続した大道具室、小道具室、楽屋、出演者控- 73 -

室等。ただし、前述した用途部分が舞台と耐火構造又は下地を不燃材料とした耐火構造以外の壁で区画され、開口部に防火戸が設けられている場合は、当該用途部分は規制の対象としない。
⑵

客席とは、いす席、ます席、立見席等の客席部分及び客席内の通路部分とする。

２

キャバレー等の舞台とは、前⑴の部分とする（興行を行わない客のカラオケ程度に使用するものを除く。）。

３

百貨店等は次の部分とする。
⑴

売場とは、物品販売の用に供するすべての部分をいう。ただし、次に掲げる部分を除く。
ア

防火区画された公衆に飲食を提供する部分で、物品の販売宣伝等を伴わない部分

イ

天井まで達する間仕切り壁及び扉により区画されている事務所、美容室、商品ストック場等

ウ

防火区画された食料加工販売店舗（100 平方メートル未満ごとに区画し、従業員のみが使用する部分に限る。）⑵

通常顧客の出入りする部分とは、次の部分とする。
階段、エスカレーター、トイレ、休憩所等の顧客が使用する部分

イ

陳列・販売部分に隣接する食堂、飲食店（不燃区画された当該部分を除く。
）等の兼営事業部分

ウ

顧客が利用する屋上等の直接外気に開放された部分

４

ア

重要文化財等は次の部分とする。
⑴

建築物の内部とは、重要文化財として指定されている部分とし、建築物の壁体、内装又は居室の一部のみが指定されている場所にあっては、指定された部分に限る。なお、重要文化財等として指定されている部分に個人の住居又は銀行、美術館、研修所及び神社の事務所等事務の用に供する部分がある場合にあっては、当該部分は除く。

⑵

建築物の周囲とは、建造物の外周 3 メートル以内の範囲とし、当該建物に軒又はひさしがある場合にあっては、これらの水平投影面積に 3 メートルを加えた範囲とする。なお、建造物の内装又は居室の一部のみが指定されている場合についても、同様である。

５

自動車車庫又は駐車場（以下「自動車車庫等」という。）は次の部分とする。
駐車の用に供する部分で、駐車スペースとそれに面する通路部分をいう。なお、従業員事務所、精算所
等駐車場関係者のみが使用する部分を除く。
自走式一層二段駐車場等の外気が十分に流通し、火災により発生する煙が滞留するおそれの少ない自動車車庫等については、指定場所から除くものとする。

第３

禁止行為の取扱い
禁止行為
指定場所の用途
劇場等
キャバレー等
百貨店等
重要文化財等
自動車車庫等
※凡例

客
席
舞
台
舞
台
売
場
通常顧客の出入りする部分
建造物の内部
建造物の周囲駐車の用に供する部分

喫煙

裸火使用

危険物品
持込み

×
△
△
×
×
×
×
×

△
△
△
△
△
△
△
×

△
△
△
△
△
△
△
―

―：規制無、 △：規制有・解除承認可、 ×：規制有・解除承認不可- 74 -

１

喫煙
マッチ、ライター等で点火し、たばこを吸う行為とする。ただし、条例第 27 条第 4 項及び同条第 5 項の規定に基づき設置する喫煙所での喫煙行為は、禁止行為に該当しない。

２

裸火
⑴

酸化反応を伴う赤熱部又はこれから発する炎が外部に露出しているものをいう。ただし、電気器具類であっても露出したアーク又は火花を発するもの及び外部に露出した発熱部に可燃物が触れた場合、瞬時に着火のおそれがあるもの（発熱部の表面温度がおおむね 400℃以上）は裸火に該当する。

⑵

発熱部が金網等を介し目視できるもので、可燃物が金網等に触れた場合着火するおそれがあるもの（電気ストーブ、魚焼器等）は裸火に該当する。

⑶

電気器具類で、発熱部がカバーなどで覆われており、着火危険がないもの（ホットプレート、ヘアー
ドライヤー、オーブン等のように、発熱部が燃焼室、風道若しくは庫内に面しているもの）については裸火に該当しない。

⑷

気体、液体又は固体燃料を熱源とする火気を使用する設備又は器具（以下「火気使用設備」という。）
は、直接屋外から空気を取り入れ、かつ、排ガスその他の生成物を直接屋外に排出する密閉式燃焼設備
器具（FF 型等）を除き裸火に該当する。

３

火災予防上危険な物品から除外されるもの
第 1・2「通常携帯する物品で少量のもの」とは、身体の回りに所持するもので、ガスライター、マッチ、懐炉、マニキュア、携帯式スプレーの類をいう。

第４

条例第 27 条第 2 項に規定する標識の設置

標識の設置基準は、次による。
１

標識は、次表に基づき利用者等の見やすい箇所に設けるものとする。
指定場所

標識
禁煙

・舞台の入り口
・客席入口
・正面舞台の側壁、柱等

火気厳禁

・舞台の入口・客席の入口危険物品持込み厳禁

・入場者用の入口

劇場等

禁煙
キャバレー等

百貨店等

・舞台の入口

火気厳禁
危険物品持込み厳禁

・店の入口

禁煙

・顧客用の入口・入場者用の入口
・利用者用の入口

火気厳禁
危険物品持込み厳禁
禁煙

重要文化財等

火気厳禁
危険物品持込み厳禁

自動車車庫等

設置箇所

禁煙

・顧客用の入口・入場者用の入口
・利用者用の入口
・入場者用の入口
・利用者用の入口

火気厳禁- 75 -

２

標識の設置個数は、当該指定場所の規模及び形態に応じた数とする。

３

劇場等の正面舞台の側壁、柱等に設置する「禁煙」の標識は、原則として通常の使用状態で視認できるよう設置する。
なお、暗転により標識が視認できなくなるものについては、次の措置を講じるものとする。
⑴

館内放送により「禁煙」の旨を周知させる。

⑵

関係者による喫煙行為の制止等について、会場管理体制の確保を図る。

４

重要文化財等に設置する標識は、次の場合省略することができるものとする。
⑴

建造物の内部が全て指定場所の範囲から除外される場合⑵

橋、門、鳥居等の工作物で鉄製又は耐火構造である場合

第５１

消防長が火災予防上必要と認める措置
条例第 27 条第 4 項第 1 号に規定する措置は次による。

⑴

防火対象物又は消防長が指定する場所の入口等の見やすい箇所に、当該防火対象物内での喫煙を禁止する旨の標識の設置⑵

当該防火対象物の定期的な館内巡視⑶

当該防火対象物内での喫煙を禁止する旨の定期的な館内一斉放送⑷

その他防火対象物の使用形態等に応じ、火災予防上必要と認める措置

２

1 ⑴の喫煙を禁止する旨の標識は、次のとおりとする。
⑴

標識の色は白地、文字を黒字とし、大きさは、細則別表第 1 に規定する禁煙の標識による。

⑵

標識中には、「禁煙」の文言を含むものとし、使用形態に応じた内容とする。なお、当該標識の記載例
は次のとおりとする。
ア「全館禁煙」

イ「当百貨店は全館において禁煙です。」

ウ「当百貨店では、全館禁煙です。喫煙所は設置しておりません。」

エ「当映画館は、全館禁煙となります。喫煙所はありません。
」

オ「当○○映画館は、全館禁煙となります。
」

カ「当劇場では、全面禁煙となっています。
」⑶

標識は、条例第 27 条第 2 項に規定する標識とは別に設置する。

第６１

喫煙所の設置条例第 27 条第 4 項第 2 号に規定する喫煙所は、喫煙を行う目的ごとに、次に掲げる基準に従い喫煙所が設置されている。
⑴

接客喫煙所の設置基準
ア

必要最小限の範囲とし、防火管理者等が常時監視できる状態にあること。

イ

吸がら容器の位置は、危険物品の持ち込み場所から 5 メートル以上離れ、かつ、可燃物（商品、包装材等をいう。以下同じ。）から 2 メートル以上離れていること。ただし、可燃物からの距離が確保できない場合は、高さ 1.2 メートル以上の準不燃材料（建基令第 1 条第 5 号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。）の壁、囲い又はつい立類（以下「壁等」という。）を設けること。

ウ

吸がら容器（水が入ったものに限る。以下同じ。）は、容易に転倒しない金属製のものであること。

エ

入場者又は利用者等の避難又は通行に支障が生ずるおそれがないこと。

- 76 -

オ

階段室内、エスカレーターの防火区画内、避難口の付近、避難器具設置場所の直近又は廊下、通路等の通行の用に供する部分には設置しないこと。
カ

火災が発生した場合、すぐに対応できるよう消火器（2 能力単位以上のものをいう。以下同じ。）

が付加設置されていること。ただし、設置吸がら容器の周囲 5 メートル以内に消火器が設置されている場合は、消火器の付加設置は必要ないものとする。
キ

喫煙所に面する部分の壁及び天井の仕上げは、準不燃材料とすること。

ク

床の仕上げは、可燃性の材料以外のものとすること。

ケ

いす、テーブル等を設ける場合は、難燃性以上のものであること。

⑵

休憩喫煙所の設置基準⑴接客喫煙所の設置基準ウからケの規定によるほか、次によるものとする。
ア

一面以上が主要避難通路に面していること。

イ

区域は、床の色彩を変え、又は幅 10 センチメートル以上の線若しくは高さ 50 センチメートル以上のスタンドに鎖、ロープ等によって明確に区分されていること。ただし、壁等又は通路の側線が区域境界となる場合は、この限りでない。

ウ

吸がら容器の位置は、区域境界から 50 センチメートル以上内側であること。ただし、壁等に面する側は、この限りでない。

エ

区域境界から危険物品の持ち込み場所及び可燃物までの距離は、⑴接客喫煙所の設置基準イを準用

する。
オ
２

喫煙に必要と認められるもの以外のものは存置しないこと。

条例第 27 条第 4 項第 2 号に規定する適当な数の吸いがら容器の数は、次によること。ただし、喫煙所の面積、劇場等の規模、収容人員等を考慮すること。
⑴

長いす 1 脚につき 1 個⑵

1 人掛けいす 4 脚につき 1 個⑶

いすのない部分は、 5 平方メートルにつき 1 個

３

条例第 27 条第 4 項第 2 号に規定する表示⑴

喫煙所に設ける標識は、公衆の目に触れやすい箇所とする。

⑵

接客喫煙所にあっては、喫煙所である旨を表示しないことができる。

４

条例第 27 条第 6 項に規定する喫煙所の利用状況等は次のことをいう。
一部の階において全面的に喫煙が禁止されていること等をいう。

第７条例第 27 条の運用基準

１

本条は、不特定多数の者が収容され又は利用している公開時間内又は営業時間内に限り適用する。

２

屋根がある野球場、競馬場、競技場等の施設で 1 面以上が開放されているものは、屋外の観覧場とし、本条は適用しない。

３

劇場等の客席での宗教的行事、儀式（修了式、卒業式等）又は社交的行事（ディナーパーティー、結婚
式の披露宴等）における社会通念上これを禁止することができないと認められる喫煙又は裸火の使用は、禁止行為に該当しないものとみなす。

４

防火管理が適正に実施されていると消防署長が認める防火対象物で、百貨店等の売場における火災予防
上危険な物品の持ち込み行為のうち、次に掲げる行為は禁止行為に該当しないものとみなす。

- 77 -

⑴

百貨店等の売場において、次に掲げるものを常設的に販売する行為
ア

危険物（危険物を含有する化粧品等を含む。）で容器に密閉されたもの（ 1 つの認定単位当たりの数量が、危令別表第 3 に定める指定数量の 5 分の 1 未満に限る。）
イ

可燃性固体類及び可燃性液体類に該当するもの（ 1 つの認定単位当たりの数量が、条例別表第 8 に定める数量未満に限る。）

ウ

可燃性ガスで高圧ガス保安法施行令（平成 9 年政令第 20 号）第 2 条第 3 項第 8 号に規定する高圧
ガス保安法の適用が除外される液化ガス（ 1 つの認定単位当たりの取扱いガス総質量が 20 キログラム未満に限る。）で次に掲げるもの( ア ) ガスライター( イ ) ガスライターの補充用ガス容器( ウ ) 卓上ガスコンロ用ガス容器（カートリッジボンベ）( エ ) エアゾール製品（殺虫剤、化粧品など）エ

がん具用煙火で「SF マーク（（公社）日本煙火協会が実施する「基準検査」と「安全検査」に適合する旨の表示）」の付されているもの（ 1 つの認定単位当たりの総薬量が 5 キログラム未満に限る。）⑵

車両等を展示する行為（運行又は稼動を伴うものを除き、燃料タンクがほぼ空の状態のものに限る。）⑶

可燃性固体類に該当するパラフィンからなる装飾品又は美術品等を持ち込む行為⑷

動植物油類を調理（煮沸行為を除く。）に使用する行為⑸

日常の衛生管理及び清掃用に消毒用アルコール、クリーナー等の危険物品を使用する行為⑹

潤滑油等の内蔵油が密閉状態で内蔵されている工作機械等の機器

５

重要文化財等において、次に掲げる居住者が日常生活のために火を使用し、又は危険物品を持ち込む行
為及び宗教的行事等で火を使用する行為⑴

個人の住居となっている重要文化財等において日常生活で火を使用する行為⑵

祭り、伝統芸能等の伝統的行事において提灯、かがり火等を使用する行為⑶

宗教的行事において灯明、線香等を使用する行為⑷

茶室等において、湯を沸かす等の火を使用する行為

第８

認定単位の取扱い

指定場所ごとを 1 つの認定単位とする。ただし、火災予防上危険な物品の持ち込み量、火気使用設備の熱源入力値に係る措置については、階、防火区画又は不燃区画（不燃区画にあっては、熱源入力値に限る。）
されたその部分ごとに適用する。
第９
１

解除承認
解除の認定
消防署長は、細則第 13 条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る禁止行為が、次に掲げる基準に適合するものであるときは、条例第 27 条第 1 項ただし書の規定による認定をするものとする。
２

指定場所における認定基準⑴

解除の申請に係る禁止行為の態様、指定場所の位置及び構造、火気を使用する設備及び器具、火災予防上危険な物品を収納するための容器等が法令その他防火に関する規定に適合していること。

⑵

申請者の解除の申請に係る禁止行為を行う理由・目的が、他の方法又は他の場所では十分な目的を達せられないと認められ、かつ、社会通念上必要があると認められること。

⑶

消防署長が火災予防上及び人命安全上支障がないと認めるため、次に掲げる場所の区分に応じ、別表- 78 -

に定める基準に適合しているものであること。ただし、次の各号に定める基準によりがたい場合で、これらの基準と同等以上の安全対策が講じられているものと消防署長が認めた場合にあっては、これらの基準によらないことができる。
ア

告示 1、2 及び 3 に掲げる場所にあっては、別表第 1 に定める基準イ

告示 4 に掲げる場所にあっては、別表第 2 に定める基準

ウ

告示 5 に掲げる場所にあっては、別表第 3 に定める基準

エ

告示 6 に掲げる場所にあっては、別表第 4 に定める基準

オ

告示 7 に掲げる場所にあっては、喫煙及び裸火使用は認めないものとする。

第1 0

認定期間

禁止行為の解除承認の期間は、 1 年とする。ただし、申請期間が 1 年未満のものにあっては、消防署長が認める期間とする。また、恒常的な事案で、承認を申請する行為の内容に変更のないものについては、申請の手続きを省略させ解除承認を継続することができる。
第1 1
１

申請及び認定手続

同一の防火対象物で複数の禁止行為が同じ期間内にある場合には、一括して申請及び認定することができる。

２

申請をしようとする防火対象物内に現に認定を受けている場所があるときは、申請書の写し等を添付させるものとする。

３

申請は、禁止行為を行おうとする日の 5 日前までに申請するよう指導するものとする。

４

消防署長は、次のいずれかに該当する場合は、解除承認を取り消すことができるものとする。
⑴

解除承認の際に講ずべき措置の不履行により、火災予防上好ましくないと認められる場合⑵

解除承認場所から火災を発生させた場合⑶

防火対象物又はその部分の事情変更により、認定を継続させることが火災予防上好ましくないと認め
られる場合

⑷

その他、消防署長が解除承認の取消しの必要があると認める場合

第1 2

審査及び検査要領

申請内容についての審査及び検査要領は、次のとおりとする。
１

申請内容が、第 9・2⑶に規定する認定基準に適合すること。

２

申請に係る行為、機器等は、資料、実験等により明確な特性、性能及び安全性が確認できるものであること。

３

申請場所が消防法令又は他の防火に関する法令に適合していること。

４

解除承認することにより、消防法令又は他の防火に関する法令に違反を生じないこと。

５

申請に係る行為、機器等の位置、構造等が関係法令に定める保安基準に適合していること。

６

申請内容を審査する際の留意事項は、次のとおりとする。
⑴

裸火使用が危険物品持込みを伴う場合は、「裸火使用」
・「危険物品持込み」の両方の認定基準を適用すること。

⑵「高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガス」とは、高圧ガス保安法第 3 条第 1 項第 8 号を受けた
高圧ガス保安法施行令第 2 条第 3 項第 8 号に基づく「高圧ガス保安法施行令関係告示」（平成 9 年通商産業省告示第 139 号）第 4 条とする。

⑶

危険物又は裸火を数種類にわたって同一の認定範囲内において取り扱う場合は、第 9・2⑶に規定する- 79 -

認定基準に定める許容数量で当該使用又は持込み数量を除した商の和が 2 をもって認定範囲内における最大許容量とすること。
第1 3

その他

１

この認定基準により処理しがたい内容の申請があった場合は、その都度予防課長と協議すること。

２

この認定基準のほか、禁止行為の解除について必要な事項は、予防課長が別に定める。

- 80 -

別表第１
劇場等の舞台及び客席の認定基準
指定 禁止
場所 行為
舞
喫 １
台
煙 ２

裸
火
使
用
※
瞬
間
的
な
火
炎
以
外
の
裸
火

認

定

基

準

演技上必要なものに限ること。
カーテン・幕類、じゅうたん等、大道具用合板又は展示用合板は防炎性能を有したものであること。
３ 喫煙設備（安定性のある不燃性の吸い殻容器をいう。
）が設けられていること。
４ 消火器具が設けられていること。
５ 防火管理者等による監視体制が講じられていること。
１ 避難上又は通行上支障がない場所であること。
２ 可燃物から、次に定める安全な距離を確保していること。
⑴ 条例において、火災予防上安全な距離が定められている場合には、当該距離以上の距
離⑵ ⑴以外の場合には、火炎の幅及び長さに応じて、表 1 に規定する距離以上の距離
表1
単位：㎝
火
炎
の
幅
40 以内 50 以内 60 以内 70 以内 80 以内 100 以内
20 以内
100
150
火炎の長さ
20 を超え 40 以内
100
150
200
250
300
350
３ 可燃物の転倒、落下等のおそれがない場所であること。
４ カーテン・幕類、じゅうたん等、大道具用合板又は展示用合板は防炎性能を有したものであること。
５ 防火管理者等による監視、消火及び使用後の点検の体制が講じられていること。
６ 使用者が裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。
７ 消火器が設置されていること。
８ 承認の範囲は次によること。
⑴ 電気を熱源とする火気使用設備器具は、性能等が明確で安全性が確認されたものであること。
⑵ 気体燃料を熱源とする火気使用設備器具は、燃料容器組込み型の器具で、かつ、性能等が明確で安全性が確認されたものであること。
⑶ 液体燃料又は固体燃料を熱源とする火気使用設備器具は、次によること。
ア 舞台で、演技上必要なものに限ること。
イ 危険物は、引火点が 40℃以上で、かつ、消費量が 100 ミリリットル以内であること。
ウ 危険物は漏れ、あふれ又は飛散しないよう措置を講じてあること。
エ 火炎を有するものは、舞台部の空間の高さに応じて、火炎の長さが表 2 の規定以内の長さであること。
表2
舞台部の空間の高さ8.0ｍ未満8.0ｍ以上 10.0ｍ未満
10.0ｍ以上
火炎の長さ
20 ㎝
30 ㎝
40 ㎝
オ 燃焼の炎は安定継続するものであること。
カ 燃焼に際して、火の粉が発生しないこと。
⑷ 火薬類を消費する場合（噴き出し煙火を除く。
）は、次によること。
ア 飛散した火花は、床面に落下する前に燃え尽きるものであること。
イ 火花の飛散範囲は 2 メートル以内であること。
ウ 火炎を有するものは、表 2 の規定以内の長さであること。
エ 煙火は固定して消費すること（クラッカー、拳銃等の形態による消費を除く。
）。
オ 飛しょうする煙火は認められないこと。
カ 火花の飛散範囲内に演技者等がいないこと。
キ 火花の飛散範囲から 6 メートル以内に観客がいないこと。
ク 火薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。
⑸ 噴き出し煙火は、次によること。

- 81 -

アイ
ウエ

実験により特性の確認を行うこと。
煙火は固定して消費し、消費中は移動しないこと。
飛散した火花は、床面に落下する前に燃え尽きるものであること。
火花の飛散範囲は、煙火の周囲 2 メートル以内であり、かつ、飛散範囲内の煙火の火花の高さは、舞台部の空間の高さに応じて、表 3 の規定以内の高さであること。

表3
舞台部の空間の高さ8.0ｍ以上 10.0ｍ未満

裸
火
使
用
※
瞬
間
的
な
火
炎
に
よ
る
裸
火

8.0ｍ未満10.0ｍ以上
火花を噴き出す
2.0ｍ
2.5ｍ
3.0ｍ
煙火の火花の高さ
オ 火花の飛散範囲及びその範囲から周囲 2 メートルの床面を、防火性能を有する材料（準不燃材料等）で覆うこと。
カ 火花の飛散範囲内及びその範囲から上方 4 メートル、周囲 2 メートル以内には、可燃物を置かないこと。
キ 火花の飛散範囲内に演技者等がいないこと。
ク 火花の飛散範囲から 6 メートル以内に観客がいないこと。
ケ 煙火消費後に排煙の措置を講じること。
コ 消火器を増設するほか、屋内消火栓設備の使用準備を行うこと。
サ 火薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。
１ 演技上必要なものに限ること。
２ 避難上又は通行上支障がない場所であること。
３ 可燃物の転倒、落下等のおそれがない場所であること。
４ カーテン・幕類、じゅうたん等、大道具用合板又は展示用合板は防炎性能を有したものであること。
５ 防火管理者等による監視、消火及び使用後の点検の体制が講じられていること。
６ 使用者が裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。
７ 消火器が設置されていること。
８ 承認の範囲は次によること。
⑴ 気体燃料を熱源とする瞬間的な火炎を発生する機器及び範囲は、次によること。
ア 燃料容器組込み型の器具で、かつ、性能等が明確で安全性が確認されたものであること。
イ 機器は、安定した火炎を発生できるものであること。
ウ 気体燃料の逆流を防止する構造又は対策が講じられていること。
エ 燃料容器を機器に設置する場合に、気体燃料が漏えいしないこと。
オ 気体燃料への点火は、電気点火とすること。
カ 気体燃料の放射は、垂直とすること。
キ 舞台床面に固定して使用すること。
ク 可燃性のガスの滞留するおそれのない場所で使用すること。
ケ 可燃物までの範囲は、次によること。
(ア) 火炎の危険範囲（火炎の頂部から上方 4 メートル、最大となる火炎の幅から側方0.25 メートル、機器の高さで囲まれる範囲をいう。以下同じ。
）内には、可燃物を置かないこと。
(イ) 火炎の危険範囲から上方 1 メートル、側方 1 メートル、下方 0.2 メートルで囲まれる範囲には、可燃物を置かないこと。
コ 火炎の危険範囲及びその範囲から上方 1 メートル並びに周囲 1 メートル以内には、演技者等がいないこと。
サ 火炎の危険範囲から周囲 6 メートル以内には、観客がいないこと。
⑵ 液体燃料を消費する瞬間的な火炎を発生する機器及び範囲は、次によること。
ア 危険物は、引火点が 40℃以上で、かつ、消費量が 100 ミリリットル以内であること。
イ 危険物は、漏れ、あふれ又は飛散しないよう措置を講じてあること。
ウ 機器は、安定した火炎を発生できるものであること。
エ 液体燃料の逆流を防止する構造又は対策が講じられていること。
オ 液体燃料への点火は、電気点火とすること。
カ 液体燃料の放射は、垂直とすること。

- 82 -

危
険
物
品
持
込
み

客
席

裸
火
使
用
危
険
物
品
持
込
み

キ 舞台床面に固定して使用すること。
ク 可燃性ガスの滞留するおそれのない場所で使用すること。
ケ 可燃物までの範囲は、次によること。
(ア) 火炎の危険範囲（火炎の頂部から上方 4 メートル、最大となる火炎の幅から側方0.25 メートル、機器の高さで囲まれる範囲をいう。以下同じ。
）内には、可燃物を置かないこと。
(イ) 火炎の危険範囲から上方 1 メートル、側方 1 メートル、下方 0.2 メートルで囲まれる範囲には、可燃物を置かないこと。
コ 火炎の危険範囲及びその範囲から上方 1 メートル並びに周囲 1 メートル以内には、演技者等がいないこと。
サ 火炎の危険範囲から周囲 6 メートル以内には、観客がいないこと。
シ 火炎の危険範囲内及びその範囲から周囲 1 メートル以内の床面を防火性能を有する材料（準不燃材料等）で覆い、可燃物を置かないこと。
１ 避難上又は通行上支障がない場所であること。
２ 転倒、落下等のおそれのない場所であること。
３ カーテン・幕類、じゅうたん等、大道具用合板又は展示用合板は防炎性能を有したものであること。
４ 防火管理者等による監視体制が講じられていること。
５ 消火器が設置されていること。
６ 承認の範囲は次によること。
⑴ 危険物
危令別表第 3 に定める指定数量の 100 分の 1 未満であること。
⑵ 可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第 8 に定める指定数量の 100 分の 1 未満であること。
⑶ 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。
）
ガス総重量 0.5 キログラムに相当する個数未満であること。
⑷ 火薬類（打上げ煙火を除く煙火に限る。）
火薬類の原料である火薬又は爆薬の量により、1 回の使用につき、次の個数未満とすること。
ア 0.1 グラム以下のものは 50 個
イ 0.1 グラムを超え 15 グラム以下のものは 10 個⑸ 煙霧発生機等で、舞台効果のために使用する機器は、次によること。ただし、危険物
第 1 石油類又は第 2 石油類に該当する発煙剤を用いるものの屋内使用は、解除承認しない。
ア 機器の特性、性能等が明確で、かつ、安全性が確認されていること。
イ 機器に対する知識、技能等を有する専従員が取り扱うこと。
舞台の部、裸火使用※瞬間的な火炎以外による裸火の項によることとするが、ただし、火
花を噴き出す煙火については、認めないものとする。

舞台の部、危険物品持込みの項によること。

- 83 -

別表第２キャバレー等の舞台部分の認定基準
禁止
認
定
基
準
行為
喫 １ 演技上必要なものに限ること。
煙 ２ カーテン・幕類、じゅうたん等、大道具用合板又は展示用合板は防炎性能を有したものであること。
３ 喫煙設備（安定性のある不燃性の吸い殻容器をいう。
）が設けられていること。
４ 消火器具が設けられていること。
５ 防火管理者等による監視体制が講じられていること。
裸 １ 避難上又は通行上支障がない場所であること。
火 ２ 可燃物から、次に定める安全な距離を確保していること。
使⑴ 条例において、火災予防上安全な距離が定められている場合は、当該距離以上の距離
用⑵ ⑴以外の場合は、火炎の幅及び長さに応じ、表 1 に規定する距離以上の距離
表1
単位：㎝
火
炎
の
幅
40 以内 50 以内 60 以内 70 以内 80 以内 100 以内
20 以内
100
150
火炎の長さ
20 を超え 40 以内
100
150
200
250
300
350
３ 可燃物の転倒、落下等のおそれがない場所であること。
４ カーテン・幕類、じゅうたん等、大道具用合板又は展示用合板は防炎性能を有したものであること。
５ 防火管理者等による監視、消火及び使用後の点検の体制が講じられていること。
６ 使用者が裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。
７ 消火器が設置されていること。
８ 承認の範囲は次によること。
⑴ 電気を熱源とする火気使用設備器具は、性能等が明確で安全性が確認されたものであること。
⑵ 気体燃料を熱源とする火気使用設備器具は、燃料容器組込み型の器具で、かつ、性能等が明
確で安全性が確認されたものであること。
⑶ 液体燃料又は固体燃料を消費する火気使用設備器具は、次によること。
ア 舞台で、演技上必要なものに限ること。
イ 危険物は、引火点が 40℃以上で、かつ、消費量 100 ミリリットル以内であること。
ウ 危険物は漏れ、あふれ又は飛散しないよう措置を講じてあること。
エ 火炎を有するものは、火炎の長さが 20 センチメートル以内であること。
オ 燃焼の炎は安定継続するものであること。
カ 燃焼に際して、火の粉が発生しないこと。
⑷ 火薬類を消費する場合は、次によること。
ア 音又は煙を出すための煙火に限ること。
イ 煙火は固定して消費すること（クラッカー、拳銃等の形態による消費を除く。
）。
ウ 火薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。
⑸ その他の裸火
ア 固体の衝撃摩擦又は電気による火花を発生するものは、火花の飛散距離が 2 メートル以内
であること。
イ 火炎を有するものは、舞台部の空間の高さに応じて、火炎の長さが表 2 に規定する長さ以内の長さであること。
表2
舞台部の空間の高さ8.0ｍ未満 8.0ｍ以上 10.0ｍ未満 10.0ｍ以上
火炎の長さ
20 ㎝
30 ㎝
40 ㎝
ウ 瞬間的に燃焼する場合の炎の大きさは、必要最小限とすること。
危 １ 避難上又は通行上支障がない場所であること。
険 ２ 転倒、落下等のおそれのない場所であること。
物 ３ カーテン・幕類、じゅうたん等、大道具用合板又は展示用合板は防炎性能を有したものである- 84 -

品
持
込
み

こと。
４ 防火管理者等による監視体制が講じられていること。
５ 消火器が設置されていること。
６ 承認の範囲は次によること。
⑴ 危険物
危令別表第 3 に定める指定数量の 100 分の 1 未満であること。
⑵ 可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第 8 に定める指定数量の 100 分の 1 未満であること。
⑶ 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。
）
ガス総重量 0.5 キログラムに相当する個数未満であること。
⑷ 火薬類（打上げ煙火を除く煙火に限る。）
火薬類の原料である火薬又は爆薬の量により、1 回の使用につき、次の個数未満とすること。
ア 0.1 グラム以下のものは 50 個
イ 0.1 グラムを超え 15 グラム以下のものは 10 個⑸ 煙霧発生機等で、舞台効果のために使用する機器は、次によること。ただし、危険物第 1 石
油類又は第 2 石油類に該当する発煙剤を用いるものの屋内使用は、解除承認しない。
ア 機器の特性、性能等が明確で、かつ、安全性が確認されていること。
イ 機器に対する知識、技能等を有する専従員が取り扱うこと。

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別表第 3
百貨店等の売場及び通常顧客の出入りする部分の認定基準
指定 禁止
場所 行為
売
裸 １
場
火 ２
使 ３
用 ４
５

危
険
物
品
持
込
み

通
常
顧
客
の

裸
火
使
用

認

定

基

準

避難上又は通行上支障がない場所であること。
周囲及び上方の可燃物から火災予防上安全な距離が確保できる場所であること。
可燃物の転倒、落下等のおそれがない場所であること。
防火管理者等による監視、消火及び使用後の点検の体制が講じられていること。
出入口、階段等から水平距離 5 メートル以上離れていること（不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
６ 危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離 5 メートル以上離れていること（不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。
）。
７ 消火器が設置されていること。
８ 承認の範囲は次によること。
⑴ 電気を熱源とする火気使用設備器具は、性能等が明確で安全性が確認されたものであること。
⑵ 気体燃料を熱源とする火気使用設備器具は、次によること。
ア 性能等が明確で安全性が確認されたものであること。
イ 消費量は、1 個につき 58 キロワット以下、総消費量は同一の承認単位に存する通常
顧客の出入りする部分と合算して 175 キロワット以下であること。
ウ ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設置されていること（燃料容器組込み型の器具を除く。）。
エ 液化石油ガスは、容器組込み型の燃料容器であること。
オ 使用する場所は、不燃区画されていること。
⑶ 固体燃料を熱源とする火気使用設備器具は、次によること。
ア 燃料の使用量が同一の承認単位内に存する通常顧客の出入りする部分と合算して、
1 日につき木炭 15 キログラム、楝炭 10 キログラム、豆炭 5 キログラム、その他の固体のもの 5 キログラム以下であること。
イ 使用する場所は、不燃区画されていること。
１ 避難上又は通行上支障がない場所であること。
２ 転倒、落下等のおそれのない場所であること。
３ 防火管理者等による監視体制が講じられていること。
４ 消火器が設置されていること。
５ 出入口、階段等から水平距離 3 メートル規則第 44 条第 2 項から第 5 項までに定めるものを除く。
）の場合にあっては、6 メートル）以上離れていること（耐火構造の壁で防火上有効に遮断するなどの措置を講じた場合を除く。
）。
６ 火気使用場所から水平距離 5 メートル以上離れていること（不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。
）。
７ 保管については密栓を行い、他の物品と隔離すること。
８ 承認の範囲は、同一の承認単位内に存する通常顧客の出入りする部分と合算して、次に
よること。
⑴ 危険物
危令別表第 3 に定める指定数量の 10 分の 1 未満であること。
⑵ 可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第 8 に定める指定数量の 10 分の 1 未満であること。
⑶ 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。
）
ガス総重量 5 キログラムに相当する個数未満であること。
９ 危険物、可燃性固体類又は可燃性液体類の煮沸行為（揚げ物をする行為を含む。
）を行う場所は、不燃区画されていること。
１ 避難上又は通行上支障がない場所であること。
２ 周囲及び上方の可燃物から火災予防上安全な距離が確保できる場所であること。
３ 可燃物の転倒、落下等のおそれがない場所であること。
４ 防火管理者等による監視、消火及び使用後の点検の体制が講じられていること。
５ 出入口、階段等から水平距離 5 メートル以上離れていること（不燃材料で造った壁で防- 86 -

出
入
り
す
る
部
分

火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。）。
危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離 5 メートル以上離れていること（不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。
）。
７ 消火器が設置されていること。
８ 承認の範囲は次によること。
⑴ 電気を熱源とする火気使用設備器具は、性能等が明確で安全性が確認されたものであること。
⑵ 気体燃料を熱源とする火気使用設備器具は、次によること。
ア 性能等が明確で安全性が確認されたものであること。
イ 消費量は、1 個につき 58 キロワット以下、総消費量は同一の承認単位に存する売場と合算して 175 キロワット以下であること。
ウ ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設置されていること（燃料容器組込み型の器具を除く。）。
エ 液化石油ガスは、容器組込み型の燃料容器であること。
オ 使用する場所は、不燃区画されていること。
⑶ 固体燃料を熱源とする火気使用設備器具は、燃料の使用量が同一の承認単位内に存す
る売場と合算して、1 日につき木炭 15 キログラム、楝炭 10 キログラム、豆炭 5 キログラ
ム、その他の固体のもの 5 キログラム以下であること。
９ 兼営事業部分については、1 から 8 までによること。ただし、床面積の合計が 3，000 平
方メートル以上の大規模な百貨店等の場合は、電気を熱源とする火気使用設備器具に限ること。
10 直接外気に開放された部分については、1 から 7 までによること。ただし、火気使用設備
器具は、性能等が明確で安全性が確認されたものであること。
１ 避難上又は通行上支障がない場所であること。
２ 転倒、落下等のおそれのない場所であること。
３ 防火管理者等による監視体制が講じられていること。
４ 消火器が設置されていること。
５ 出入口、階段等から水平距離 3 メートル（危険物（規則第 44 条第 2 項から第 5 項までに定めるものを除く。）の場合にあっては、6 メートル）以上離れていること（耐火構造の壁で防火上有効に遮断するなどの措置を講じた場合を除く。）。
６ 火気使用場所から水平距離 5 メートル以上離れていること（不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。
）。
７ 保管については密栓を行い、他の物品と隔離すること。
８ 承認の範囲は、同一の承認単位内に存する売場部分と合算して、次によること。
⑴ 危険物
危令別表第 3 に定める指定数量の 10 分の 1 未満であること。
⑵ 可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第 8 に定める指定数量の 10 分の 1 未満であること。
⑶ 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。
）
ガス総重量 5 キログラムに相当する個数未満であること。
９ 兼営事業部分については、1 から 8 までによること。ただし、床面積の合計が 3，000 平
方メートル以上の大規模な百貨店等の場合は、煮沸行為（揚げ物をする行為を含む。）を伴わない危険物、可燃性固体類又は可燃性液体類の持込みに限ること。
10 直接外気に開放された部分については、1 から 7 までによること。
６

危
険
物
品
持
込
み

- 87 -

別表第 4
重要文化財等の建造物の内部又は周囲の認定基準
禁止
行為
裸 １
火 ２
使 ３
用 ４
５

危
険
物
品
の
持
込
み

認

定

基

準

周囲及び上方の可燃物から火災予防上安全な距離が確保できる場所であること。
可燃物の転倒、落下等のおそれのない場所であること。
防火管理者等による監視、消火及び使用後の点検の体制が講じられていること。
消火器が設置されていること。
承認の範囲は、次によること。
⑴ 電気を熱源とする火気使用設備器具については、性能等が明確で安全性が確認されたものであること。
⑵ 気体燃料を熱源とする火気使用設備器具については、性能等が明確で安全性が確認されたものであること。
⑶ 固体燃料を熱源とする火気使用設備器具については、1 日の使用量が木炭 15 キログラム、楝
炭 10 キログラム、豆炭 5 キログラム、その他の固体のもの 5 キログラム以下であること。
１ 転倒、落下等のおそれのない場所であること。
２ 防火管理者等による監視体制が講じられていること。
３ 消火器が設置されていること。
４ 保管については密栓を行い、他の物品と隔離すること。
５ 承認の範囲は、次によること。
⑴ 危険物
危令別表第 3 に定める指定数量の 50 分の 1 未満であること。
⑵ 可燃性固体類及び可燃性液体類
条例別表第 8 に定める指定数量の 50 分の 1 未満であること。
⑶ 可燃性ガス容器（高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。
）
ガス総重量 5 キログラムに相当する個数未満であること。

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