国不建第５９９号
令和５年３月１０日
建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、これまでも「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日（令和４年 12 月９日改訂版））」等の周知・徹底を図ってきたところです。
政府は令和５年２月 10 日に基本的対処方針を変更し、令和５年３月 13 日より、新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについて現在の取扱いを改め、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすることを決定いたしました。同日より、マスクの着用は個人の判断に委ねられますが、事業者については、感染対策上又は事業上の理由等により、従業員等にマスクの着用を求めることはありうるものとしております。
これを踏まえ、令和５年３月 13 日に「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日（令和４年 12 月９日改訂版））」を別添のとおり改訂いたします。
引き続き、本ガイドラインを踏まえ、適切な感染防止対策を行っていただきますよう、会員企業への周知方お願いいたします。
以上別添

建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日（令和５年３月１３日改訂版））

１．はじめに建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、その社会的使命を果たしていく必要があり、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和５年２月10日変更）」（以下、対処方針）1において、公共工事は社会の安定の維持の観点から、継続を求められる事業として位置づけられている。また、対処方針においては、国民の安定的な生活の確保の観点から、インフラ運営関係（電力、ガス、上下水道等）、家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）等の事業者について、自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業の事業継続を要請するとされており、公共工事以外の建設工事についてもこれらの事業の継続のために必要な工事については継続することが求められるものと考えられる。今後、新型コロナウイルスの終息までは不確定な要素が多いことを考えると、感染防止のための取組を継続し、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していく役割に加え、事業を通じた国民生活への貢献拡大という役割が求められる。
本ガイドラインは、対処方針等を踏まえ、事業者の建設現場やオフィス（ここでいうオフィスとは労働安全衛生法上の事業場の概念であり、従業員が事務作業を行う事業場（現場事務所含む）をいう。）において、建設現場等の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、参考として整理したものである。
事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、必要に応じ、衛生委員会等を開催し、建設現場等の様態等を考慮した創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むよう努めていくことが必要である。
また、自らの建設現場やオフィスの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有等を通じ、取引先企業、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくことをお願いしたい。
本ガイドラインは、新型コロナウイルス感染症の重症化や死亡に関するリスクが低減し、企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。本ガイドラインの内容は、関係省庁や専門家の知見を得て作成したものである。今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。

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内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）
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２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、建設現場の立地や工事内容等を十分に踏まえ、建設現場やオフィス等に移動する自動車内や移動経路、立寄先や通勤経路を含む周辺地域において、従業員等の感染を防止するよう努めるものとする。このため、「三つの密」が生じ、クラスター感染発生リスクの高い状況を回避するため、最大限の対策を講じる。
職場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するた
めには、事業者、従業員等それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、建設現場やオフィス等の実態に即した対策に取り組むことが必要である。このため、事業者においては、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を定め、全ての従業員等に伝えるとともに、従業員等も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がける。
具体的には、①労働衛生管理体制の再確認、②換気の徹底等の作業環境管理、③職場の実態に応じた作業管理、④手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含めた労働衛生教育、⑤日々の体調管理等も含めた健康管理に留意して取組を実施する。
特に、「三つの密」が生じやすいと考えられる建築工事の現場やオフィスにおいては、感染防止対策の徹底に注意が必要である。
また、マスクの着用については、重症化リスクの高い人等に感染させない配慮は継続しながら、個人の判断に委ねることを基本とすることや、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されることを踏まえ、事業者から従業員等に対して、基本的にマスクの着用を呼びかける必要はない。ただし、事業者が感染対策上又は事業場の理由等により、従業員等にマスクの着用を求めることは許容される。2 3
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・ 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
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厚生労働省「マスクの着用について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html）
3 内閣官房「マスク着用の考え方の見直し等について」（https://corona.go.jp/news/news_20230210_01.html）
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・ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・ 国・地方自治体・建設業者団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）健康確保・ 従業員や作業員（元請・下請問わず。一人親方を含む。以下同じ。
）に対し、出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させる。体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員・作業員は、必要に応じ、直ちに帰宅させ、自宅待機とする。
・ 発熱等の症状により自宅で療養することとなった従業員・作業員は毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針4等を参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
・ 従業員・作業員に対して、休日はしっかりと睡眠を取り、休養に努めるよう求める。
（３）建設現場
施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等については、手洗いなどの感染予防の徹底に加え、建設現場における「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策の徹底を図ることが必要である。
建設現場における朝礼・点呼や現場事務所等における各種打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩など、現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業などについて、以下（ⅰ）以降に定めるところにより、「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策を徹底するものとする。
（ⅰ）建設現場における対応

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日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」等（https://www.sanei.or.jp/topics/covid19/index.html）
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・ 従業員や作業員に対し、出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させる。体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員は、必要に応じ、直ちに帰宅させ、自宅待機とする。[（２）再掲]
・ 現場入場時の体温測定等、個々の建設現場において適切な健康管理を実施する。
・ 現場状況等を勘案しつつ、消毒液（アルコール等）の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒を実施する。
・ 現場での手洗いを励行する。
・ 朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩等、現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業等においては、他の作業員と一定の距離を保つことや、作業場所の換気の励行等、三つの密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期す。
・ 事業所内に感染防止対策を示したポスターやロゴ、看板を設置し、「三つの密」回避等の意識向上と作業姿勢の定着を図る。
・ 内装工事や仮設昇降機内などで閉鎖もしくは狭い空間に多人数が集まる場面では、扉・窓の開放による自然換気、換気装置の設置などにより、感染を予防する。
□朝礼・KY 活動における取組事例○朝礼時の適切な配列間隔の確保○対人間隔が確保困難な場合等の朝礼の参加人数の縮小等○伝達事項等に即した朝礼等の時間短縮や内容の効率化○朝礼時の体温測定等○テレビ通話ツール等の利用による現場・事務所間の遠隔開催 等□現場事務所等での業務・打合せに関する取組事例○事務作業時の対人間隔の確保や窓等の開放による換気○Web(TV)会議やメール・電話による対面の打合せ等の削減○対面での打合せ等を行う場合には十分な対面距離を確保○時間差による打合せの分散化や、打合せ時間の短縮○現場事務所等での空気清浄機の使用 等□内装工事等、室内の現場における取組等○室内での作業は、広さ等に応じて入室人数を制限して実施○室内には換気装置を設定し、換気を実施
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○工程管理や内装仕上げの確認・是正に Web カメラや通信端末等を利用し、遠隔で実施○作業用エレベーターは３密回避のための使用のルール化 等
・ ドアノブ、電気のスイッチ、パソコン、タブレット、工具、手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・いす等の共有設
備について、洗浄・消毒を行う。
・ 特に、重機や車両のハンドルや操作レバー等複数の従業員が頻繁に触れる箇所については定期的に消毒を行う。
※設備や器具の消毒は、アルコール（エタノール又は２－プロパノール）あるいは0.05%の次亜塩素酸ナトリウム溶液、もしくは遊離塩素濃度 25ppm（25mg/L）の亜塩素酸水溶液等、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。5※60%のアルコール濃度の製品でも消毒効果があるとする報告もあることから、アルコール（エタノール又は２－プロパノール）（70%）が手に入らない場合は、エタノール（60%台）による清拭も許容される。
※有効塩素濃度 0.008%以上の次亜塩素酸水についても、汚れをあらかじめ落とし、十分な量で表面をヒタヒタに濡らした状態での拭き掃除は有効とされている。
※有機物が多く存在する環境下では、亜塩素酸水（遊離塩素濃度 25ppm（25mg/L））の有効性が確認されている。
※家庭用洗剤等も有効性が確認されている。

・ ゴミは定期的に回収し、鼻水や唾液等がついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収等清掃作業を行う作業員は、作業後に手洗いを徹底する。
・ 気温及び湿度が高い日においては、現場の状況に応じて新型コロナウイルス対策に伴う熱中症リスクの軽減等に取り組む。特に、感染対策上又は事業上の理由等によりマスクを着用する場合、高温・多湿下におけるマスク着用は熱中症リスクが高くなることから、熱中症予防対策に留意する。
・ なお、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に、熱中症予防行動を効果的に促すことを目的とした情報提供「熱中症警戒アラー

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厚生労働省「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html）

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ト」6（以下「アラート」という。）が実施されていることも踏まえ、アラートが発表された際は、特に熱中症予防対策を徹底する。
□新型コロナウイルス対策に伴う熱中症リスク軽減等のための取組事例○空調機器等の活用（空調機能が付いた作業服の着用や、首掛けクーラーの活用等）○現場でのスポットクーラーや扇風機等の設置○ドライミスト発生装置の設置○屋外作業の現場で、送風機等により通気性を確保○テント付きの屋外休憩所の設置○休憩所等において、エアコンと換気扇等を併用 等（ⅱ）建設現場への移動・立ち入り・ 現場の状況に応じ、作業員を複数班に分け、入場時間や退場時間を一定時間ずらす。
・ 建設現場に車両で移動する際には、換気等の感染防止対策に努める。
・ 取引先等の外部関係者の立ち入りについては、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
・ このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、建設現場やオフィス内での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。
□現場作業や移動時の取組事例○重機や車両等の操作前の消毒等の徹底○密室・密閉空間での換気や送風機等の使用の励行 等（ⅲ）作業員宿舎における対応
宿泊する作業員が密な状態とならないよう、発注者と協議の上、十分な広さの作業員宿舎を確保するとともに、以下に掲げる事項等に取り組む。
・ 手洗い時のタオルを撤去し、ペーパータオルを活用する。
・ 定期的に換気を実施する。
・ 不特定多数の者が触れる箇所を定期的に消毒する。
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気象庁「「熱中症警戒アラート」の全国での運用開始について」(https://www.jma.go.jp/jma/press/2104/23a/210423_keikai.html)
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・ 場合に応じて、机と机の間に簡易的な仕切りを設置する。
・ 入浴時間の分散など、入浴時における接触機会の低減に取り組む。
（ⅳ）休憩・休息スペース
・ 共有する物品（テーブル、椅子等）は、定期的に消毒する。
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、十分な距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、休憩時間をずらす等の工夫を行う。
・ 特に屋内休憩スペースについては、場合に応じて、常時換気※を行う、休憩室の他に車中や更衣室を利用する、班別に休憩時間を分散化する、簡易なパーテーション（アクリル板等）を設置する等、いわゆる「三つの密」を避けることを徹底する。
※熱中症対策の観点から、気温・湿度が高い日にエアコン等を利用する場合には、必要に応じて定期的に換気を行う※寒冷な場面においては、適切な換気（機械換気による常時換気や室温が下がらない範囲（温度 18℃～28℃が望ましい）での常時窓開け）や適度な保湿（湿度 40％～70％が望ましい）を行うとともに、可能な場合は、CO2 センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により概ね 1,000ppm 以下（目安であり、適切な換気や気流となっていることが重要）を維持する

・ 対面での長時間の会話を行う場合などで、顔の正面から１m 以上の距離が確保できない場合には、パーテーションの設置による飛沫感染対策に努める。ただし、空気の流れを阻害しないパーテーションの設置に留意する。
□食事・休憩時における取組事例○休憩室等の窓・ドア等の常時開放や定期的な換気の励行※○車中における食事・休憩の励行、休憩時間の分散化○更衣室や休憩室等での一定の対人距離の確保（人と人とが触れ合わない距離での間隔）○手洗い時のタオルの撤去（ペーパータオルの利用等） 等※熱中症対策の観点から、気温・湿度が高い日にエアコン等を利用する場合には、必要に応じて定期的に換気を行う※寒冷な場面においては、適切な換気（機械換気による常時換気や室温が下がらない範囲（温度 18℃～28℃が望ましい）での常時窓開け）や適度な保湿（湿度 40％～70％が望ましい）を行うとともに、可能な場合は、CO2 センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により概ね 1,000ppm 以下（目安であり、適切な換気や気流となっていることが重要）を維持する

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（ⅴ）トイレ
便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する箇所（ドアノブ、トイレットペーパーホルダー、水栓レバー、便座、スイッチパネル、蛇口等）は清拭消毒を行う。
（ⅵ）入札契約に関する対応
公共工事については、対処方針で示された工事の継続性に留意しつつ、工事現場のある地域を管轄する都道府県知事からの要請を踏まえ、受注者からの申し出があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行うこととされており、この取扱いは民間発注者団体にも参考送付されている。
建設工事の一時中止等の際には、下請契約においても、工期の見直しや一時中止の措置等を適切に講じるほか、下請負人や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう十分な配慮をするとともに、適切な代金の支払い等、元請負人と下請負人との間の取引の適正化の徹底を図る。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に引き続き留意しつつ、一層の円滑な発注及び施工体制の確保を図るため、国土交通省所管事業の執行について、「国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について」（令和４年 12 月 12 日付け国会公契第 29 号、国官技第 244 号、国営管第 404 号、国営計第 125 号、国北予第 39 号）等により、・ 総合評価落札方式の技術提案に係る評価について、指定テーマ数等の最小化、電話やインターネットによるテレビ会議システムを活用したヒアリングなど、入札契約手続全般における柔軟な対応
・ 感染拡大防止対策に係る費用など、設計変更の対象とする経費等を入札公告時に明示し、適切に設計変更
・ 検査時の書類の簡素化や中間技術検査の簡素化、遠隔臨場の実施などの取組を講じるよう、全国の地方整備局等に対して通知されるとともに、地方公共団体に対しても周知が行われたところである。
当該通知の趣旨を踏まえ、感染拡大防止対策に必要な設計変更について発注者との協議を行うなど、入札契約手続きにおいて適切な対応を行う。

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（４）オフィス等における勤務・ 従業員が、一定の距離を保てるよう、人員配置について最大限の見直しを行う。
・ 従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。このために必要となる水道設備や石けん等を配置する。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒液を配置する。
・ 飛沫感染防止のため、仕切りがなく対面する場合には、顔の正面から１～２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、工夫する。
・ 窓が開く場合、定期的に窓を開け換気する。建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。※なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。
※熱中症対策の観点から、気温・湿度が高い日にエアコン等を利用する場合には、必要に応じて定期的に換気を行う※寒冷な場面においては、適切な換気（機械換気による常時換気や室温が下がらない範囲（温度 18℃～28℃が望ましい）での常時窓開け）や適度な保湿（湿度 40％～70％が望ましい）を行うとともに、可能な場合は、CO2 センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により概ね 1,000ppm 以下（目安であり、適切な換気や気流となっていることが重要）を維持する・ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・ 外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避ける等、人混みに近づかないようにする。
・ 会議やイベントはオンラインで行うことも検討する。
・ 株主総会については、事前の議決権行使を促すこと等により、来場者のない形での開催も検討する。
・ 採用説明会や面接等については、オンラインでの実施も検討する。
・ テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン等を参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備等に配慮する。
・ オフィス内に感染防止対策を示したポスターやロゴ、看板を設置し、「三つの密」回避等の意識向上と作業姿勢の定着を図る。
（５）通勤・ テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週9休 3 日制等、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
・ 自家用車等公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる。
（６） 従業員・作業員に対する協力のお願い
・ 従業員・作業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。
・ 外国人労働者が職場における感染防止対策の内容を正しく理解できるよ
うに、外国人労働者一人ひとりの状況に応じた配慮を行う。
・ 公共交通機関や図書館等公共施設を利用する従業員・作業員には、咳エチケットの励行、車内等密閉空間での会話を控えること等を徹底する。
・ 作業服等を貸与している場合、適度な頻度で洗濯するよう促す。
・ 患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員・作業員が職場復帰する
場合には、就業制限の解除に関する取扱いに留意する。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員・作業員やその関係者が事業場内で差別されることがないよう、従業員・作業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
・ 発熱や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、あるいは同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。
・ 取引先等企業にも同様の取組を行うことが望ましい。
（７）感染者が確認された場合の対応①従業員・作業員の感染が確認された場合
・ 従業員・作業員が感染した旨を速やかに受注者から発注者に報告する等、所要の連絡体制の構築を図るとともに、感染者本人の自宅待機をはじめ、適切な措置を講じる。
・ 感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせる等の対応を検討する。

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・ 感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う7。
・ 建設現場・オフィス内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた対応を行う。
②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された
場合・ビル貸主等の指示に従う。
（以上）

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個人情報保護委員会「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」（https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/）などを参照。
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