＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊定款＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一般財団法人 ＡＶＣＣ

一般財団法人 ＡＶＣＣ

定
第 １ 章

款総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人ＡＶＣＣ（英文名は、AdvancedValuableCommunicationCenter ）という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第 ２ 章

目的および事業（目的）
第３条

この法人は、自ら考え行動するデジタル人材を育み、劇的なパラダイムチェンジにしなやかに対応できるレジリエントな地域・コミュニティの実現を目的とする。人間と自然が調和しリアル空間とバーチャル空間が高度に融合したデジタル社会の深化と、有用性の高いコミュニケーション・教育訓練に関するコンサルティングを行い、その社会実装を支援する。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 霞が関ナレッジスクエア事業(1-1)有用性の高いコミュニケーション・教育訓練の社会実装 支援(1-2)「社会で活躍する力」を育む教材の開発・普及(1-3)「課題解決に挑む力」を育む教材の開発・普及(1-4)「デジタル活用力」を育む教材の開発・普及(1-5)デジタル公民館 ® 活動の研究普及、啓蒙（２） 有用性の高いコミュニケーションのコンサルティング(2-1)リアル空間とバーチャル空間が高度に融合した ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの研究普及(2-2)情報収集・データ活用・情報伝達といったｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽの研究普及（３） 有用性の高い教育訓練に関するコンサルティング(3-1)リアル・オンライン・オンデマンド等ハイブリッド教育訓練の研究普及(3-2)情報共有から共感につながる教材の開発・普及（４） 有用性の高いコミュニケーションに関する調査・企画設計・監理（５） 有用性の高いコミュニケーション・教育訓練に関するシステムの開発・構築・運用・保守サービスの提供（６）「誰一人取り残されないデジタル社会」実現に向けたサービス開発と研修・監査(6-1)デジタル弱者に優しいサービスの研究開発、社会実装(6-2)デジタル社会のリスクヘッジに関する研修、助言、監査及び審査（７）有用性の高いコミュニケーション・教育訓練に関する海外技術協力など国際協力（８）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第 ３ 章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）一 般社団法 人及び一 般財 団法人に 関する法 律及 び公益社 団法人及 び 公 益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産（２）評議員会の決議により基本財産に繰り入れた財産２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（資産の管理）第６条

この法人の資産は、理事会の決議に基づき理事長が管理する。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号、第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書

（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告書

第4章

評

議

員

（評議員）
第１０条

この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当 該 他 の 同 一 の 団 体 の 理 事 以 外 の 役 員 (法 人 で な い 団 体 で 代 表 者 又 は 管 理 人 の 定
めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する、定時評議員会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行なうために要する費用の支払をするこ とができる。

第 ５ 章

評議

員会

（構成及び権限）
第１４条
２

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
評議員会は次の事項を決議する（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 定款の変更（４） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（５） 残余財産の処分（６） 基本財産への繰り入れ、基本財産の処分または除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

３

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第１７条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長 が招集する。

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第１７条

理事長は、評議員会の日の７日前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第１８条評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

第１項の規定にかかわらず、次の決議は議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項及びこの定款に特に規定するもの（決議の省略）第２０条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条
２

評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人２名以上が前項の議事録に署名、又は記名押印する。

３

評議員会の議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第 ６ 章（役員の設置）第２３条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上１５名以内

役員

（２）監事２

１名または２名

理事のうち１名を理事長とし、もって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の代表理事とする。

３

必要に応じ、常務理事及び執行理事２名以内を置くことができる。

４

前項の常務理事及び執行理事をもって、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長及び業務執行理事（常務理事、執行理事）は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し 、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する 。

２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐して、この法人の業務を執行する。

４

執行理事は、常務理事を補佐して、この法人の業務を分担執行する。

５

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事会に出席し必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

その他、法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

役員は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する 。

（役員の解任）第２８条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬）
第２９条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（取引の制限）第３０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） こ の 法 人 が そ の 理 事 の 債 務 を 保 証 す る こ と そ の 他 理 事 以 外 の 者 と の 間 に お け る
この法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第３１条

この法人は、一般法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の理事及び監事の損害賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 ７ 章

理事会

（構成）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事（常務理事、執行理事）の選定及び解職（４） その他この定款で定められた事項

２

理事会は、法令に定める事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（開催）
第３４条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３） 法令で定めるところにより、監事から理事会への報告をするために会議の開催の請求があったとき

（招集）
第３５条
２

理事会は、理事長が招集する。
理事長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により開催日の７日前までに通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第３５条第３項第２号又は第３号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選による。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３８条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁 的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第３９条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第２５条第５項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第４０条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（合併）
第４２条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって、一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（解散）
第４３条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金及び残余財産の処分等）
第４４条
２

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、国又はこの法人と類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

（公告の方法）第４５条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 ９ 章

補

則

（顧問）
第４６条

この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ顧問を若干名置く ことができる。

２

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

３

第２８条第１項の規定は、顧問について準用する。

４

顧問に関する必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。

（事務局）
第４７条

この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、所要の職員を置き、職員は、理事長が任免する。

３

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

（備付け帳簿及び書類）
第４８条

この法人は、主たる事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない 。
（１） 定款
（２） 評議員、理事及び監事の名簿（３） 評議員会及び理事会の議事に関する書類（４） 事業報告書及び決算書類等

（５） 監査報告書（６） その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによる。

（実施細則）
第４９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の承認を受けて理事長が別に定める。

附則１

この定款は，令和４年８月２３日から施行する。