別紙様式第 21 号
申請日

2022 年３月 31 日

一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長 殿
アムンディ・ジャパン株式会社
代表取締役社長 ローラン・ベルティオ

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況（1） 資本金の額
本書作成日現在

資本金の額

12億円

発行株式総数

9,000,000株

発行済株式総数

2,400,000株

直近5年間における主な資本金の額の増減はありません。

（2） 委託会社の概況① 委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は 3 名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

② 投資運用の意思決定機構

 アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
 決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会
議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
 決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。
 月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニ
タリング結果等について報告を行います。
 インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
 さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析
およびパフォーマンス結果等をフィードバックします。
 必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
 資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。
また投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２．事業の内容及び営業の概況① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業
務を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 営業の概況
2022 年 1 月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
種

類

本 数

純 資 産
（百 万 円）

単位型株式投資信託

12

40,686

追加型株式投資信託

127

1,906,387

合計

139

1,947,072

３．委託会社等の経理状況（1） 委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)並びに同規則第 2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
（2） 財務諸表及び中間財務諸表の金額については、
千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
（3） 当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 41 期事業年度（2021 年 1 月
1 日から 2021 年 12 月 31 日まで）の財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】(単位：千円)第 40 期(2020年 12月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
未収消費税等
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額)
器具備品(純額)
建設仮勘定

9,567,392
63,107
6,730
1,708,135
1,058,258
4,299
546,769
26,27265,332495*1

第 41 期(2021年 12月 31日)

*1

13,046,788*2*2

115,186
59,440-

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
無形固定資産合計

資産合計－

12,693,892*2*2

95,40238,006
8,771

174,626

142,179

21,377
195

21,743
541,463
70

21,572563,276

1,080
3,610
75,727229,96760
267,232
577,676

1,145
1,540
75,727334,77360
284,026
697,271773,873
13,820,661

1,402,726
14,096,619

投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
ゴルフ会員権繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計9,425,410
60,55432,875
1,471,045
1,084,261
4,793
498,654
37,87775,5652,857

4 －(単位：千円)
第 40 期(2020年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
未払償還金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計95,256686
872,428
137,444
529,070
103,911621,741
242,398-*1

固定負債
退職給付引当金賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－

5 －第 41 期(2021年 12月 31日)

*1

98,647686
660,016
253,770869,831
235,251576,643
194,991
110,2632,602,936

3,000,099

152,900
29,77750,744
109,076

113,368
30,312
100,372
2,552

342,497
2,945,433

246,605
3,246,704

1,200,000

1,200,000

1,076,268
1,076,268

1,076,268
1,076,268

110,0938,488,458
1,600,000
6,888,458
8,598,551

110,093
8,463,148
1,600,000
6,863,148
8,573,240

10,874,819

10,849,509

409
409

406
406

10,875,228
13,820,661

10,849,915
14,096,619

（２）【損益計算書】(単位：千円)第 40 期(自2020年 1月 1日
至2020年 12月 31日)

第 41 期(自2021年 1月 1日
至2021年 12月 31日)

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益合計7,769,022
2,030,479
4,796
1,436,608
11,240,905

6,476,427
2,165,477
12,7191,447,553
10,102,174

営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託調査費
委託計算費
通信費
印刷費
協会費
営業費用合計

4,562,241
38,412
634,187
447,431
16,57222,09376,51822,421
5,819,875

3,861,674
27,746650,341
379,007
15,674
18,95056,46919,2105,029,070

一般管理費
役員報酬
給料・手当
賞与
役員賞与
役員退職金
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賞与引当金繰入役員賞与引当金繰入退職給付費用
固定資産減価償却費
商標権償却
福利厚生費
諸経費
一般管理費合計

202,852
2,267,417
961
6,621
8,975
3,424
17,45670,926196,250
565,563
116,318
220,031
55,465
320
298,625
237,551
4,268,756

202,953
2,056,975
6,052
4,209
1,660
11,04872,776215,362566,246
222,059
108,088
58,363125283,809292,945
4,102,670

1,152,274

970,434

4
2,857
38,27032,830
43
5,691

440
37,602
88,4895
3,193
26,454

営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
関係会社株式評価損
支払利息
為替差損
雑損失

79,696

156,182

1,606
4,626
4,093
41,265750

166

営業外費用合計

52,340

166

営業利益
営業外収益
有価証券利息有価証券売却益
役員賞与引当金戻入額
賞与引当金戻入額
受取利息
為替差益
雑収入

－

6 －

経常利益

1,179,629

1,126,450

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,179,629
338,346
41,835
380,181

1,126,450
368,554△16,793351,761

799,448774,690

当期純利益

－

7 －

（３）【株主資本等変動計算書】
第40期（自2020年1月1日

至2020年12月31日）(単位:千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

1,200,000

その他資本剰余金

1,076,268

資本剰余金合計

1,542,567

2,618,835

合併による増加

8,462,963

8,462,963

自己株式の処分△10,005,529△10,005,529△1,542,567△1,542,567

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,200,000

1,076,268

1,076,268

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,600,000

8,129,098

9,839,191

13,658,026

剰余金の配当△2,400,000△2,400,000△2,400,000

合併による増加

2,278,310

2,278,310△11,923,928

自己株式の処分△1,918,399△1,918,399

11,923,928

799,448

799,448

799,448△1,240,640△1,240,640△2,783,207

6,888,458

8,598,551

10,874,819

当期首残高

110,093

当期変動額

当期純利益

△1,182,655

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,0931,600,000
評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計

6,555

6,555

純資産合計
13,664,581

当期変動額
剰余金の配当△2,400,000

合併による増加△1,182,655

自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

799,448△6,146△6,146△6,146△6,146△6,146△2,789,353

409

409

10,875,228－

8 －第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）(単位:千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,200,000

1,076,268-

1,076,268

1,200,000

1,076,268-

1,076,268

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,600,000

6,888,458

8,598,551

10,874,819

剰余金の配当△800,000△800,000△800,000

当期純利益

774,690774,690774,690△25,310△25,310△25,310

6,863,148

8,573,240

10,849,509

当期首残高

110,093

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,0931,600,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計

409

409

純資産合計
10,875,228

当期変動額
剰余金の配当△800,000

当期純利益

774,690

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△3

△3

△3

当期変動額合計△3△3△25,313

当期末残高

406

406

10,849,915

－

9 －

注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）

3．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

6年～18年

器具備品

2年～15年(2)無形固定資産定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。

4．引当金の計上基準(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

－

10 －

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）(1)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年3月30日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年3月30日）(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(2) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。

(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

－

11 －

（貸借対照表関係）*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第40期(2020年12月31日)
327,547 千円
41,315 千円
- 千円

未収収益
その他未払金
未払費用

第41期(2021年12月31日)
310,639 千円
82,639 千円
689,155 千円*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第40期(2020年12月31日)
建物
129,253 千円
器具備品
240,634 千円

第41期(2021年12月31日)
151,587 千円
265,644 千円（損益計算書関係）
第40期（自2020年1月1日

至2020年12月31日）

該当事項はありません。

第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）
第40期（自2020年1月1日

至2020年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

(千株)

（千株）

（千株）

(千株)

2,400

-

-

2,400

株式の種類
普通株式

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首(千株)

増加（千株）

減少（千株）

当事業年度末
(千株)

普通株式

-

2,400

2,400

-

(注)普通株式の自己株式数の増加2,400千株は、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社との合併により株式を承継したものであります。自己株式数の減少2,400千株は、自己株式の処分によるものであります。

3．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の
種類

2020年7月1日
取締役会

普通株式

配当金の総額 一株当たり配当額(千円)(円)
2,400,000

1,000円00銭

－

12 －

基準日

効力発生日

2020年6月30日

2020年7月1日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
決議

株式の
種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

一株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年3月26日
定時株主総会

普通株式

800,000

利益剰余金

333円33銭

2020年12月31日

2021年3月26日

第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

(千株)

（千株）

（千株）

(千株)

2,400

-

-

2,400

株式の種類
普通株式

2．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の
種類

2021年3月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 一株当たり配当額(千円)(円)
800,000

333円33銭

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年3月26日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
決議

株式の
種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

一株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

700,000

利益剰余金291円67銭

2021年12月31日

2022年3月30日（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。未払手数料及び未払費用は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規則」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。

－

13 －

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2）参照）。
第40期(2020年12月31日)
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）現金・預金

9,567,392

9,567,392－（2）未収委託者報酬

1,708,135

1,708,135－（3）未収運用受託報酬

1,058,258

1,058,258－

546,769

546,769－

12,880,553

12,880,553－

872,428

872,428－

872,428

872,428－（4）未収収益
資産計（1）未払手数料
負債計

第41期(2021年12月31日)
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）現金・預金

9,425,410

9,425,410－（2）未収委託者報酬

1,471,045

1,471,045－（3）未収運用受託報酬

1,084,261

1,084,261－

11,980,717

11,980,717－（1）未払手数料

660,016

660,016－（2）未払費用

869,831869,831

1,529,848

1,529,848

資産計

負債計

－

(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債(1)未払手数料及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－

14 －

(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）第40期(2020年12月31日)
第41期(2021年12月31日)
区分
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
関係会社株式75,72775,727(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第40期(2020年12月31日)
1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金・預金

9,567,392---

未収委託者報酬

1,708,135---

未収運用受託報酬

1,058,258---

546,769---

12,880,553

-

-

-

未収収益
合計

第41期(2021年12月31日)
1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金・預金

9,425,410---

未収委託者報酬

1,471,045---

未収運用受託報酬

1,084,261---

11,980,717

-

-

-

合計

(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第40期(2020年12月31日)
該当事項はありません。

第41期(2021年12月31日)
該当事項はありません。

2．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額

75,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額

格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－

15 －

75,727千円）は市場価

3．その他有価証券
第40期(2020年12月31日)
区分種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価

貸借対照表計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 株式---(2) 債券---(3) その他(注)

4,100

4,690

590

小計

4,100

4,690

590

(1) 株式---(2) 債券---(3) その他(注)

-

-

-

小計

-

-

-

4,100

4,690

590

合計
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

第41期(2021年12月31日)
区分種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価

貸借対照表計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 株式---(2) 債券---(3) その他(注)

2,100

2,686

586

小計

2,100

2,686

586

(1) 株式---(2) 債券---(3) その他(注)

-

-

-

小計

-

-

-

2,100

2,686

586

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

合計（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第40期（自2020年1月1日

至2020年12月31日）

該当事項はありません。

第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。

5．事業年度中に売却したその他有価証券
第40期（自2020年1月1日

至2020年12月31日）

種類

売却額
（千円）

金銭の信託
投資信託

10,000105,468

第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

種類

売却額
（千円）

1,000
1,857

売却益の合計額
（千円）
－

16 －

1,606

売却損の合計額
（千円）

投資信託

2,440

440

－

17 －

-

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第40期
（自2020年 1月 1日
至2020年12月31日）

第41期（自2021年 1月 1日
至2021年12月31日）

退職給付引当金の期首残高

83,903

152,900

退職給付費用

182,351

71,668-△4,852

制度への拠出額△113,355△106,348

退職給付引当金の期末残高

152,900

113,368

退職給付の支払額（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第40期

第41期

(2020年12月31日)(2021年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

810,879

790,833

年金資産670,965

692,516

139,91498,316

非積立型制度の退職給付債務

12,986

15,052

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

152,900

113,368

退職給付に係る負債

152,900

113,368

退職給付に係る資産--

152,900

113,368

貸借対照表に計上された負債と資産の純額（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

－

182,351千円

18 －

当事業年度

71,668千円

3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

前事業年度37,680千円、当事業年度36,420千円であります。

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第40期

第41期

(2020年12月31日)(2021年12月31日)

未払費用否認額

70,819千円

49,579

千円

未払事業税

4,393

千円

11,929千円

賞与引当金等損金算入限度超過額

202,056

千円

195,151千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

19,909千円

48,523千円

減価償却資産

3,848

千円

5,856

千円

資産除去債務

19,554千円

34,544千円

未払事業所税

2,858

千円

2,875

千円

その他

12,281千円

13,850千円

繰延税金資産繰延税金資産小計

335,719千円

362,307千円△ 59,859

千円△ 73,058

千円

275,860

千円

289,249

千円△ 4,718千円△ 3,540千円△ 3,730千円△ 1,503

千円

△ 181

千円

△ 179

千円

繰延税金負債合計△ 8,629千円△ 5,222千円

繰延税金資産の純額

267,232千円

284,026

千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延資産償却額
資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額
その他有価証券評価差額金

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

第40期(2020年12月31日)
30.62%

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当金額
過年度法人税等

4.22%△1.30%△0.59%

住民税均等割等

0.19%

その他

△0.91%

税効果会計適用後の法人税などの負担率32.23%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第40期（自2020年1月1日

至2020年12月31日）

該当事項はありません。

第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。
－

19 －

第41期
(2021年12月31日)
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）
第40期（自2020年1月1日

至2020年12月31日）

当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付
けで吸収合併致しました。
1．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称

アムンディ・ジャパンホールディング株式会社

事業の内容

有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務(2) 企業結合日
2020年1月1日(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁していましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終えたた
めであります。

2．実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

当社は、グローバルにおける2021年6月21日付け包括的売買契約及び日本における2021年11月30日付け事業売買契約に基づき、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社におけるマーケティング事業の一部を2021年12月31日付で取得致しました。
1．企業結合の概要(1) 取得事業の内容
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社における、機関投資家に対するオルタナティブ及びETFマーケティング事業(2) 企業結合を行った理由
アムンディ・グループによる、ソシエテ・ジェネラル・グループからのリクソー関連事業の買収に伴い、我が国においても、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社からリクソーに係るオルタナティブおよびETFマーケティング事業を当社が承継するためであります。
(3) 企業結合日
2021年12月31日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受

2. 取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した事業の取得の対価 現金： 541,463千円

－

20 －

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬

8,506 千円

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
541,463千円(2) 発生原因
主としてソシエテ・ジェネラル証券株式会社がオルタナティブおよびETFマーケティング事業を展開する地域における収益拡大などのシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

5. 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。

3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第40期（自2020年 1月 1日
至2020年12月31日）
期首残高
見積りの変更による増加額

期末残高至2021年12月31日）

62,686千円

109,076

千円

45,217千円-

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

第41期（自2021年 1月 1日

-

千円

2,550

千円

1,173

千円

1,189

千円

109,076

千円

112,815千円

4. 前事業年度における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加
額2,550千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

－

21 －

（セグメント情報等）（セグメント情報）
第40期（自2020年1月1日

至2020年12月31日）及び第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（関連情報）
第40期（自2020年1月1日

至2020年12月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1)営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

その他

合計

8,642,123

1,238,224

1,360,558

11,240,905(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

－

22 －

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報（1)営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

その他

合計

7,435,605

1,340,293

1,326,276

10,102,174(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

－

23 －

（関連当事者情報）
第40期（自2020年1月1日

至2020年12月31日）

1. 関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

関係内容
種

会社等

類

の名称

所在地

資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
出資金

又は職業

(被所有)割合

役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

運用受託報酬 *1

取引金額
(千円)

354,531

アムン
親

ディ ア

会

セットマ

社

ネジメン

フランス 1,086,263
パリ市(千ユーロ)

投資顧問業

科目

未収運用
報酬

期末残高
(千円)

290,679

投資信託、投 情報提供、コンサ(被所有)直接なし

100％

資顧問契約の ルティング料(そ再委任等の他営業収益) *1

ト

委託調査費等の支払など *2

690,397

146,561

未収収益 327,547

その他
未払金

41,315(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)兄弟会社等
関係内容
種

会社等

類

の名称

所在地

資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
出資金

又は職業

役員の

(被所有)割合

兼任等

取引の内容
事業上の関係

アムン
ディ・ル
クセンブ
兄

ルグ・エ

弟

ス・エー

会

アムン

社

ディ・ア
イティ
サービシ

運用受託報酬 *1
ルクセン17,786

ブルグ(千ユーロ)

投資顧問業

なし

なし

運用再委託

(千円)

587,894

科目

未収運用
受託報酬

期末残高
(千円)

144,020

情報提供、コンサ
ルティング料(そ590,948

未収収益 126,295

243,853

未払費用 249,239の他営業収益) *1

フランス

4,064

ITエンジニ

パリ市(千ユーロ)

ア業なし

なし

ITサービスの ITサービスの提供
委託等

イズ
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ

取引金額

アセットマネジメント（非上場）

アムンディ（ユーロネクスト

パリに上場）

クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト

パリに上場）

－

24 －

*1

第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

1. 関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

関係内容
種

会社等

類

の名称

所在地

資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
出資金

又は職業

(被所有)割合

役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

運用受託報酬 *1

取引金額
(千円)

178,036

アムン
親

ディ ア

会

セットマ

社

ネジメン

フランス 1,143,616
パリ市(千ユーロ)

投資顧問業

科目

未収運用
報酬

期末残高
(千円)

108,344

投資信託、投 情報提供、コンサ(被所有)直接なし

100％

資顧問契約の ルティング料(そ再委任等

714,070

未収収益 310,639

80,141

未払費用 689,155の他営業収益) *1

ト
本店配賦費用など(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)兄弟会社等
関係内容
種

会社等

類

の名称

兄
弟
会
社

所在地

資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
出資金

又は職業

(被所有)割合

役員の兼任等

事業上の関係

アムン
ディ・ル
クセンブ
ルグ・エ

運用受託報酬 *1
ルクセン17,786

ブルグ(千ユーロ)

投資顧問業

なし

なし

運用再委託

の他営業収益) *1(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 親会社に関する注記
親会社情報アセットマネジメント（非上場）

アムンディ（ユーロネクスト

パリに上場）

クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト

パリに上場）

－

25 －

取引金額
(千円)

720,725

科目

未収運用
受託報酬

期末残高
(千円)

205,907

情報提供、コンサ
ルティング料(そ

ス・エー

アムンディ

取引の内容

572,946

未収収益 123,878

（1株当たり情報）

第40期

第41期

（自2020年 1月 1日（自2021年 1月 1日

至2020年12月31日）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

至2021年12月31日）

4,531.35 円

4,520.80 円

333.10 円

322.79 円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第40期

第41期

（自2020年 1月 1日（自2021年 1月 1日

至2020年12月31日）
当期純利益（千円）

至2021年12月31日）

799,448774,690

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

799,448774,690

2,400

2,400

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
第40期（自2020年1月1日

至2020年12月31日）

該当事項はありません。
第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。

－

26 －

独

立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月１日

アムンディ・ジャパン株式会社
取

締 役 会 御 中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

久

保

直

毅

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、－27 －

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

－

28 －

上

本店所在地公開日

2022 年４月 12 日

作成基準日

2022 年３月１日

東京都千代田区内幸町一丁目2 番2 号

お問い合わせ先 マーケティング・デジタル・グループ
ドキュメンテーション部