限りなく飛躍する未来へ
新たなる時代への挑戦（令和２年度～令和６年度）

令和２年３月青森県東通村目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第１章

総合戦略の策定にあたって

１．総合戦略の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．総合戦略の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．総合戦略の前提となる地理的・社会的背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．総合戦略の計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．総合戦略の計画人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章

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第１期総合戦略の取組と課題

１．主な経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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２．主な取組と数値目標の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
３．住民の意向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４．第２期総合戦略に向けた課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第３章

第２期総合戦略の基本方針と基本目標

１．第２期総合戦略の施策形成の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．第２期総合戦略が目指す東通村の将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．第２期総合戦略の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．第２期総合戦略の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．第２期総合戦略の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４章

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第２期総合戦略の具体的な取組

１．体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２．第２期総合戦略に掲げる施策と最も関連する「ＳＤＧｓのゴール」・・・・・・・ 22
３．数値目標と主要施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
基本目標 1「住んでいたい、住んでみたくなる魅力ある東通村の住環境」の創生
基本目標 2「足腰の強い、力ある東通村の産業」の創生
基本目標 3「結婚・子育て・老後まで安心して生活できる東通村の豊かな暮らし」の創 生

第５章

東通村まち・ひと・しごと創生事業パッケージ

１．「住んでいたい、住んでみたくなる魅力ある東通村の住環境」の創生事業・・・・ 32
２．「足腰の強い、力ある東通村の産業」の創生事業・・・・・・・・・・・・・・・ 35
３．「結婚・子育て・老後まで安心して生活できる東通村の豊かな暮らし」の創生事業・ 37はじめに国は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、首都圏への過度な人口集中の是正、地方での住みよい環境の確保などを通じて活力ある日本社会を維持していくため、2014 年（平成 26 年 11 月施行）に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、人口の現状と将来の展望を提示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と今後５ヶ年の国の方向性を提示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
地方においては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国の「総合戦略」を勘案し、地方版創生総合戦略を策定するよう努めなければならないこととされており、東通村においても、
人口動向や将来人口推計の分析を踏まえた中長期展望を掲示する地方版長期人口ビジョンとして「東通村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」（以下「人口ビジョン」という。）及び、人口動向や産業実態等を踏まえ、活力あふれる地域づくりを進めていくために、本村における地方版総合戦略「東通村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）を 2015 年（平成 27 年 10 月）に策定し、長期的に持続可能な発展をする東通村を創生するべく取り組んでまいりました。
国においては、第１期「総合戦略」の成果と課題を検証し、総仕上げに取り組むとともに、第２期に向けた検討を行ってきました。そして、令和元年12月20日に、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び、2020年度を初年度とする５か年の第２期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
国の第２期「総合戦略」においては、地方創生の目指すべき将来や、2020年度を初年度とするとともに、人口減少や、東京圏への一極集中がもたらす危機を国と地方公共団体がしっかりと共有した上で、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔として、関係省庁の連携を強め、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すこととしています。
青森県においても、国の第２期「総合戦略」の内容を踏まえつつ、本県の人口減少克服に向けた取組を加速し、県民と共にチャレンジしていくため、「第２期まち・ひと・しごと創生
青森県総合戦略」を策定しています。
東通村においても、第１期「総合戦略」の取組実績の効果検証を踏まえ、地方創生の充実・強化に向けて、切れ目ない取組を進めるため、「人口ビジョン」の改訂及び、第２期「総合戦略」を策定いたします。

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第１章

第２期東通村まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要

１．第２期総合戦略の趣旨
東通村の人口は、厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計によると、2045 年（令和 27 年）には 3,779 人まで減少するとされています。
「人口減少は地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小は住民の経済力の低下に繋がり、地域社会の様々な基盤の維持を困難にして、人口減少を加速させる。」という負のスパイ
ラル（悪循環の連鎖）を断ち切り、まち・ひと・しごとの好循環を確立するために、産業界、学術機関、行政、金融機関、メディア、労働機関等の産学官金言労が一体となって問題意識を共有し、これまでにない危機感を抱きながらも、スピード感を持って、人口減少の克服と地域づくりに取り組む必要があります。
総合戦略は、東通村が次世代に向けて更なる発展を遂げ、人口減少や少子高齢化が急速に進む社会情勢においても、この地で暮らすことに幸せを感じられる地域を創っていくた
め、目指すべき村の姿や地域づくりにおける方針を明確にするとともに、中長期的な施策
群の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。

２．第２期総合戦略の位置付け
総合戦略は、人口ビジョンにおいて提示する東通村の将来展望を踏まえ、まち・ひと・
しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第 10 条の規定により、東通村における「まち・ひと・しごとの創生」に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるものです。
一方、東通村の地域づくりの指針となる東通村新総合開発振興計画（1995 年（平成 7年）3 月策定）は、東通村の総合的な振興・発展を目的として、村をめぐる課題や住民のニーズを的確に捉えるとともに、変化に伴う摩擦を克服しながら地域発展の道を展開していくため、次の５つの基本構想を柱としています。
第一に、地球人としての環境意識をもって、東通村のもつ「良好な環境」を、自ら保全・活用し、育む。
第二に、良好な環境のもとで、住民の「快適な生活」を営むための基盤整備をはかり、定住促進をすすめる。
第三に、生活を支える地場の産業を主体に、関連する新たな業種への展開をはかり、「力ある産業」を培う。
第四に、安定した生活の上で、伝統芸能などの地域に根ざした文化を軸とした「独自の文化」の創造をはかる。
第五に、これらの環境、生活、産業、文化を背景として、「内外の交流」を拓き、活性化を実現する。
この東通村新総合開発振興計画と人口ビジョン及び総合戦略は密接な関係にあることから、東通村新総合開発振興計画に基づき人口ビジョン及び総合戦略を進めるとともに、住民・地域・団体・企業・行政など村全体で推進する公共計画として位置付けます。
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３．第２期総合戦略の前提となる地理的・社会的背景（1）地理的背景
東通村は、東経 141 度 14 分から 141 度 28 分、北緯 41 度 6 分から 41 度 26 分の間にあって、本州の最も北東に位置し、北は津軽海峡、東は太平洋に面した南北に細長い村であり、西はむつ市、横浜町に、南は六ヶ所村に隣接しています。
地勢は全体的になだらかな丘陵を形成しており、最も標高が高い地点は六ヶ所村との境の447ｍ程度であり、独立の山では桑畑山が標高 400ｍです。
河川は、砂子又の南方を源流とする田名部川が最も長く、下流はむつ市を通ってむつ湾に注ぎ、途中で目名川、青平川などの支流を集めています。その他の河川として、老部川、小老部川等が太平洋に、野牛川、袰部川等が津軽海峡に注いでいます。
北東端の尻屋崎を挟んで、海岸線は約 65 ㎞に及び、太平洋岸には幅 1 ㎞、長さ 10 ㎞以上に亘る猿ヶ森砂丘が広がり、平行して左京沼、大沼等の連なる湖沼地帯があります。また、尻屋崎一帯約 300ha は下北半島国定公園に指定されています。
村の総面積は、295.27 ㎢であり、その大部分は山林・原野（約 80%）です。耕地面積
比率は約６％で、耕地は田名部川を挟んだ中流域に発達しています。農業等に利用可能な原野が多く、放牧地として利用している部分が多くなっています。
沿岸には 7 つの漁港と 8 つの海面漁業協同組合、1 つの内水面漁業協同組合があり、寒暖
流魚類と海藻類に恵まれた好漁場です。
気候については、下北半島東側の太平洋沿いに位置するため年間を通じて冷涼であり、年間平均気温は 9℃前後、月別平均気温は 1 月から 2 月にかけて零下 2.5℃程度まで下りますが、7 月から 8 月にかけては 20℃と比較的過ごしやすくなっています。寒暖の差が一年中で最も大きいのは 10 月から 11 月で、以降は気温の低下が急激に進みます。
6 月から 7 月は「やませ（オホーツク海高気圧から吹走してくる東風で低温高湿であり、気温の低下と霧や霧雨をもたらす。）」の影響による周期的な濃霧の到来が多く、農作物に及ぼす影響が極めて大きくなっています。
雨量は年間総雨量 1,400 ㎜前後で青森県平均並みであり、6 月から 7 月の梅雨期の雨量は少なく、雨量が最も多いのは８月です。
積雪については、沿岸では西北の風が強いため比較的少ないものの、山間部については積雪量が多いため吹き溜まりによる交通障害を起こすこともあります。

（２）社会的背景
現在、東通村は 12 の大字からなり、29 の集落で構成されています。
17 世紀、江戸時代以降は人口の変動によって、概ね 3 つの時期に分けて捉えることができます。
まず第 1 期の農業開拓期は、漁業は少なく、気候の問題から農業にも限界がありました。
江戸時代半ばから明治末が第 1 期開拓期と考えられますが、人口は微増に留まっています。
第 2 期の資源開発型産業による人口増加期は、大正から昭和 40 年頃までで、人口は倍に増加しました（ピーク人口 14,000 人）。戦前は北方警備、石灰等の資源開発、農・漁業技術の進歩があり、戦後は開拓、復員Ｕターン、鉱山・砂鉄ブームがありました。
第 3 期の高度成長に伴う都市への人口流出から原子力発電所立地に伴う人口呼び戻し期
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は、原子力発電所誘致から現在に至る期間です。東通村は、国策である原子力政策について全面的に協力し、東北 1・2 号機、東京 1・2 号機の計 4 基の立地計画を受け入れていますが、東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所事故、その後の原子力規制の強化の流れの中、東北 1 号機は停止し、東京 1 号機の建設工事は中断を余儀なくされています。
東通村新総合開発計画においては、原子力発電所 4 基が同時期に建設されることを想定し、その最盛期には 10,000 人を超える建設流入人口を予想。このうち電力社員として村内に定住が見込まれるのは 1,000 人程度、また関連企業を含めると 3,000 人程度が増加すると見込んでおり、建設流入人口をいかにして定住人口に結び付けていくかを課題として、受け入れ基盤の整備に取り組んできました。
しかしながら、東通村の人口は 1960 年（昭和 35 年）の 12,449 人を最大として、以降逓減の一途を辿り、2015 年（平成 27 年）では 6,607 人まで減少しました。これは 1980
年（昭和 55 年）に策定した総合開発振興計画による予測の最小推計を大きく下回る人口となっています。原子力発電所の立地が計画どおりに進まなかったことが大きく影響していますが、それとともに若年層を主とする社会減の増加、若者の流出とそれに伴う出生数の低下があり、更には人口の多い世代が老年人口となり、平均寿命に達してきたことで死亡数が増加してきたことも人口減少の大きな要因と言えます。
東通村は、資源小国である我が国にとって、エネルギーの安全保障、温室効果ガス削減、
現在の経済や社会を維持していくために、原子力は重要なエネルギーであると考えていることから、引き続き国策である原子力政策に協力するとともに、早期に東北 1 号機の再稼働及び東京 1 号機の本格工事の開始がなされるよう、国と事業者に強く要請して参ります。また、再稼働及び本格工事の開始による定期検査や建設工事に伴う地元雇用・活用を促すとともに、これらに伴う流入人口をＵＪＩターンによる定住人口に結び付け、残る 2 基の建設促進に繋げます。
また、同時に、村内の若年層の流出を最小限に食い止め、結婚・子育てを支援するとともに、高齢者となっても安心して生活できる地域を目指し、住民が安心して快適に暮らせる、良好で質の高い生活環境を構築することが必要であると言えます。
東通村の豊かな自然と美しい景観を活かし、人口減少が続く厳しい状況をチャンスと捉え、希望と活気に溢れる東 通村の発展に向けて、知恵と創意を結集し、効果の高い施策を展開してまいります。
４．第２期総合戦略の計画期間
第２期東通村総合戦略の対象期間は、2020 年度（令和 2 年度）から 2024 年度（令和6 年度）までの 5 年間とします。

５．第２期総合戦略の計画人口
人口ビジョンにおける将来の人口展望を踏まえ、人口減少対策を確実かつ効果的に実施すること、および計画期間内における確実な取り組みにより成果が表れることを見込み、2024
年（令和 6 年）の計画人口を 6,041 人とします。
社人研では、東通村の人口は 2025 年（令和 7 年）に 5,666 人になると推計しています
が、原子力発電所の建設促進により流入する人口の定住化を図るとともに、新たな人口増加策を有効かつ積極的に展開することを織り込み、チャレンジングな計画人口を達成していく
ものです。
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【参考】
○東通村総合開発振興計画（1980 年（昭和 55 年）策定）
2000 年（平成 12 年）： 人口目標 14,000 人○東通村新総合開発振興計画（1995 年（平成 7 年）策定）
2008 年（平成 20 年）： 人口目標 12,500 人○東通村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（2015 年（平成 27 年）策定）
2025 年（令和 7 年）
： 人口目標 6,560 人
2045 年（令和 27 年）： 人口目標 6,283 人
2060 年（令和 42 年）： 人口目標 6,762 人○東通村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン令和 2 年改訂版（2020 年（令和 2 年）改訂）
2025 年（令和 7 年）
： 人口目標 6,041 人
2045 年（令和 27 年）： 人口目標 5,804 人
2065 年（令和 47 年）： 人口目標 6,097 人

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第２章

第１期総合戦略の取組と課題

１．主な経緯【平成 27 年度】
平成 27 年

６月 5 日 第１回本部会議
６月 ９日 第１回幹事会
１０月２７日 第１回有識者会議
１０月２９日 第２回本部会議
東通村まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの策定
東通村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定
１２月 １日 議会説明
平成２８年 ２月２２日 第２回幹事会
２月２４日 第２回有識者会議
２月２５日 第３回本部会議【平成 28 年度】
平成２９年 ２月２３日
３月２２日

第 3 回有識者会議
第３回幹事会【平成 29 年度】
平成２９年 ４月 ４日
４月１０日
平成３０年 ２月１５日
３月２６日

第４回本部会議
第４回幹事会
第４回有識者会議
第５回本部会議【平成 30 年度】
平成３０年 ４月 6 日 第５回幹事会
１０月１９日 第６回幹事会
平成３１年 ３月 ６日 第５回有識者会議【令和元年度】
平成３１年
令和
令和

４月 ４日
４月１０日
元年１１月１３日
１１月２５日
2 年 １月３１日
２月２７日
３月１６日

第６回本部会議
第７回幹事会
第８回幹事会
第７回本部会議
第９回幹事会
第６回有識者会議
第８回本部会議
東通村まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの改訂
第２期東通村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定

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２．主な取組と数値目標の検証（１）基本目標１「住んでいたい、住んでみたくなる魅力ある東通村の住環境」の創生事業
分

類 ①‐①移住・定住の促進

施策 中心地エリアの定住人口を増やす。

主 な 取 組

分譲地購入助成制度

進 捗 状 況継続中

数 値 目 標①中心地エリア居住人口：5 年間で 300 人増加②ひとみの里分譲地販売数：5 年間で 78 区画

達 成 状 況評 価 分 析①平成 27 年：410 人 → 令和元年：501 人
91 人増加 （達成率 30％）
②5 年間：18 件（達成率：23％）①居住人口は年々増加しているものの、目標に至らなかった。
②販売数は年々増加しているものの、目標に至らなかった。

分

類 ①‐②移住・定住の促進

施

策 移住者の受入により、定住人口を増やす。

主 な 取 組

移住促進に係る各種取組を実施

進 捗 状 況継続中

数 値 目 標ＵＪＩターン移住者：5 年間で 30 世帯（90 人）増加
（5 年後：90 世帯（190 人）

達 成 状 況評 価 分 析平成 27 年：60 世帯（100 人）→令和元年：56 世帯（99 人）（達成率：世帯 62％（人数 52％））
目標達成に至らなかった要因は、東日本大震災の影響による原子力発電所の稼働停止、工事中断によるものと推測され、新たな移住支援策を講ずる必要がある。

分

類 ②既存集落の維持

施策 既存集落の共同機能を維持し、人口を維持する。

主 な 取 組

廃校舎等利活用事業

進 捗 状 況3 施設公募、うち 1 施設で創業し、継続中。

数 値 目 標既存集落の人口：平成 27 年度の人口維持

達 成 状 況平成 27 年：6,888 人 → 令和元年：6,330 人（達成率 92％）

評 価 分 析

集落ごとに、人口減少の要因を探り、各集落にあった対策を講ずる必要がある。

分類 ③商業機能構築

施

策 商業機能を充実させ、生活利便性の向上と賑わいを創出し、定住と新たな人口を増やす。

主 な 取 組

中心地エリアへのコンビニエンスストア誘致

進 捗 状 況令和 3 年度の商業施設の開設に向けて関係者と協議中。
7

数 値 目 標

滞在型商業施設誘致：5 年間で 1 件

達 成 状 況平成 27 年：0 件

評 価 分 析関係者と協議中であり、令和 3 年度の誘致が期待できる。

→

令和元年：0 件（達成率 0％）分

類 ④地域交通システム構築

施

策 中心地と既存集落の交通体系を維持し、住民の利便性を高め、中心地を核とした地域づくりを進める。

主 な 取 組

中心地と既存集落の交通体系構築

進 捗 状 況継続中

数 値 目 標中心地への交通便数：5 年後に 10 便/日増加

達 成 状 況平成 27 年度：東通庁舎上下線 17 便、泊上下線 11 便/日→東通庁舎上下線△5 便（達成率：60％）

評 価 分 析公共交通の利用者の激減により、便数を維持することが困難である。路線バス、患者輸送バス、スクールバス等の全体的な見直しを行い、交通体系を再編することが必要である。

分類 ⑤行政の広域処理等

施策 行政の広域処理を進めるととともに、効率的な行政運営を展開し、住民サービスを向上させ、定住に結びつける。

主 な 取 組下北圏域定住自立圏の締結

進 捗 状 況継続中

数 値 目 標下北圏域定住自立圏による行政共同処理：5 年後に 20 件

達 成 状 況平成 27 年度：15 件

評 価 分 析下北圏域定住自立圏の協定に、毎年度、新たな項目を追加し、広域で効率的な行政運営を展開することができた。

→

令和元年度：23 件（達成率：115％）（２）基本目標２「足腰の強い、力ある東通村の産業」の創生事業
分

類 ①農林畜産業の振興

施策

農林畜産業を振興し、所得を高めるとともに、仕事をつくり、担い手の確保に結び付けて、人口を増やす。

主 な 取 組新規作物栽培試験（寒締め野菜「寒立菜」）

進 捗 状 況寒締め野菜「寒立菜」商標登録し、平成 30 年度から寒締めほうれん草を販売。

数 値 目 標農林畜産業総生産：5 年後に至近 10 年間平均総生産 18％増加（5 年後：486 百円）

達 成 状 況平成 27 年：412 百万円（達成率 85％）

評 価 分 析農業後継者・担い手の育成、所得向上を目指した具体的な取組を行うことにより、農林畜産業総生産の向上を図る。
8→

令和元年：412 百万円

分

類 ②水産業の振興

施策

水産業を振興し、所得を高めるとともに、仕事をつくり、担い手の確保に結び付けて、人口を増やす。

主 な 取 組

稚魚放流推進（ヒラメ、サケ、サクラマス、ホタテ、ウナギ等）

進 捗 状 況継続中

数 値 目 標水産業総生産：5 年後に至近 10 年間平均総生産 18％増加（5 年後 1,534 百万年）

達 成 状 況平成 27 年：1421 百万円（達成率 91％）

評 価 分 析→令和元年：1,402 百万円

つくり育てる農業を継続し、魚介類のブランド化を図ることにより目標
を水産業総生産の向上を図る。

分

類 ③商工観光業の振興

施策

商工観光業を振興し、所得を高めるとともに、仕事をつくり、担い手の確保に結び付けて、人口を増やす。

主 な 取 組

東通村「新・ご当地グルメ」の開発

進 捗 状 況東通産天然ヒラメを使用した「東通天然ヒラメ刺身重」が平成 29 年にデビューし継続中。

数 値 目 標年間観光客数：5 年後に 5％増加（5 年後 210,087 人）

達 成 状 況平成 27 年：200,083 人（達成率 85％）

評 価 分 析平成 28 年に観光客数が 219,584 人に増加したが、それ以降減少にあることから、新たな取組に着手する必要がある。

分類 ④雇用拡大の推進

施

策

→

令和元年：177,601 人

新たな企業を誘致して、仕事をつくり、定住と新たな人口を増やす。

主 な 取 組

各種企業誘致進 捗 状 況廃校舎等利活用事業と併せて取組を継続中。

数 値 目 標

企業誘致数：5 年以内に 3 社

達 成 状 況令和元年：0 社（達成率 0％）

評 価 分 析廃校舎等利活用事業と併せて、企業訪問や現地視察等を行ってきたが、成果につながっていないため、さらなる積極的な取組が必要である。

分

類 ⑤付加価値と産業競争力強化

施策

主 な 取 組進 捗 状 況数 値 目 標生産物に付加価値を付けて、生産者の所得向上と仕事をつくり、定住と新たな人口を増やす。
①ふるさと納税強化②新商品開発①ポータルサイトの追加等により継続中。
②「十割そば乾麺」「恋しるこ」「寒立菜」「東通天然ヒラメ刺身重」「恋する灯台Ｔシャツ」「東通牛そぼろ」の商品化。
①ふるさと納税額：5 年後に年間 3 億円
9

②新商品開発：5 年間で 5 品
達 成 状 況①平成 27 年度：4,570 万円 → 令和元年：7,300 万円（達成率 24.3％）②5 年間で 5 品（達成率 100％）

評 価 分 析①達成率は低いが、ふるさと納税額は年々増加している。さらに納税額を増やすためには、新しい返礼品の開発と対応できる体制づくりが必要である。
②平成 30 年度で目標達成。ふるさと納税強化につなげるためにも、継続して新たな商品開発に取り組む必要がある。

分類 ⑥人材育成、雇用・担い手対策

施

策 人材育成を進め、創業等による仕事をつくり、定住人口を増やす。

主 な 取 組産業競争力強化法創業支援

進 捗 状 況産業競争力強化法に基づく下北地域広域創業支援事業計画の認定を受け、創業支援セミナー等を実施し継続中。

数 値 目 標創業数：5 年間で 10 社

達 成 状 況5 年間で 16 社（達成率 160％）

評 価 分 析平成 29 年度で目標達成。創業支援セミナーや廃校舎等利活用による成果の割合は少ないが、継続して取り組む必要がある。

（３）基本目標３「結婚・子育て・老後まで安心して生活できる東通村の豊かな暮らし」の創生事業分

類 ①結婚支援施

策 若者の出会いの機会を提供することで、結婚を支援する。

主 な 取 組

各種婚活イベント開催

進 捗 状 況村内の独身男性を対象とし出会いの場を提供するため、婚活イベントを7 回開催。

数 値 目 標

婚姻数：5 年後で毎年 10 組/年増加（5 年後 63 件）

達 成 状 況平成 27 年：23 件

評 価 分 析婚活イベント開催による成果は出ておらず、婚姻数も減少していることから、原因を探り新たな支援対策を講ずる必要がある。

→

令和元年：18 件（達成率 29％）分

類 ②子育て支援

施

策 子育て支援を行い、若年層の定住と人口を増やす。

主 な 取 組

既存子育て支援制度

進 捗 状 況すくすくベビー子育て支援応援事業、乳幼児・子ども医療費給付事業など継続中。

数 値 目 標①出生数：5 年後で毎年 10 人/年増加（5 年後 97 人）②合計特殊出生率：5 年後で 1.8

達 成 状 況①平成 27 年：57 人 → 令和元年：27 人 （達成率 28％）
②平成 22 年：1.7 → 平成 27 年（未公表） （達成率：不明）
10評 価 分 析

子育て支援制度は充実しているものの出生数は減少していることから、原因を探り新たな支援対策を講ずる必要がある。

分

類 ③教育支援施

策 子どもの学力と郷土愛を高め、次世代を担う人材を育成する。

主 な 取 組

教育環境デザインひがしどおり 21 推進

進 捗 状 況継続中

数 値 目 標子どもの学力：5 年後で小・中学生ともに全教科県平均以上

達 成 状 況令和元年度
・小学校：181.5 点
・中学校：288.2 点

評 価 分 析中学校の学力は徐々に伸び、令和元年度に県平均以上だったものの、小学校は県平均以下であり、差が大きくなってきていることから、継続して取り組む必要がある。

県平均：241.0 点（達成率：75％）
県平均：274.4 点（達成率：105％）

分

類 ④健康・福祉支援

施

策 平均寿命と健康寿命を延ばし、高齢者等の自然減を抑制する。

主 な 取 組健診（検診）強化施策、ヘルスプロモーション（三大疾病フレイル予防）進 捗 状 況各種健診（検診）の周知・通知の強化、未受診者への電話勧奨など継続中。

数 値 目 標①平均寿命：5 年後で男性 79.6 歳、女性 86.3 歳②健診（検診）受診率：5 年以内に 100％

達 成 状 況評 価 分 析①平成 22 年：男性 76.5 歳、女性 84.8 歳→平成 27 年：男性 78.7 歳、女性 85.9 歳→令和 2 年：未公表 （達成率：不明）②平成 27 年度：43.4％ →平成 30 年度：51.6％（達成率：52％）①平均寿命の目標達成状況について評価はできないが、各種取組を継続していく。
②健診（検診）受診率については、過大目標であるが、年々増加していることから継続して取り組む必要がある。

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３．住民の意向（１）村民アンケート調査
第 2 期総合戦略の策定にあたり、「東通村まち・ひと・しごと創生東通村民アンケート」
調査を実施しました。本調査は、総合戦略に係るこれまでの取組に対する村民の満足度、今後の取組に対する重要度と緊急度等を把握するため調査を行いました。
なお、本調査は、村内在住の１８歳以上７４歳以下の村民から年齢層別に無作為抽出した４００名を対象とし、147 件（36.7％）の回答が得られました。

①人口ビジョン及び総合戦略の認知度について
人口ビジョン及び総合戦略について、「知っている 16％」
「なんとなく知っている 27％」
「知らない 57％」という結果でした。

②「住んでいたい、住んでみたくなる魅力ある東通村の住環境」の創生について
これまでの取組の満足度については、「防災体制の強化」が 46％と最も高く、次いで「景観美化の推進」が 32％でした。
そして、不満度が最も高かったのが、「商業施設の構築」で 44％、次いで「便利な交通網の構築」で 39％でした。この結果に比例して、今後の取組の重要度については、「商業施設の構築」が 67％と最も高く、「便利な交通網の構築」が 63％でした。
「防災体制の強化」については、不満度が最も低く 11％でしたが、重要度も 64％と高い結果でした。
緊急度が最も高かった取組については、「中心地エリアに、スーパーやコンビニ、飲食店を整備する」、次いで「バスやタクシーの新たな交通体系システム構築し、交通の利便性を高める」でした。

③「足腰の強い、力ある東通村の産業」の創生について
これまでの取組の満度が最も低かったのが「雇用拡大の推進」で 41％、次いで「創業・後継者の育成」で 31％でした。この結果に比例して、これからの取組の重要度が最も高かったのが「雇用拡大の推進」で 67％、次いで「創業・後継者の育成」で 63％でした。
その他の「農林畜産業の振興」「水産業の振興」「商工業の振興」「観光の振興」「生産物の付加価値化」については満足度も高かったが、今後の取組の重要度についても、どれも
約 60％と高い結果になりました。
緊急度が最も高かった取組については、「人材育成、雇用・担い手を確保するため、新規就農支援や創業支援をする」、次いで「雇用拡大のため、企業誘致や、シェアオフィスを整備する」でした。

④「結婚・子育て・老後まで安心して生活できる東通村の豊かな暮らし」の創生についてこれまでの取組の満足度については、「伝統文化の継承」が 45％と最も高く、次いで「医療体制の充実」44％、「健康づくりの推進」43％でした。
今後の取組の重要度については、「医療体制の充実」が 73％と最も高く、次いで「出産・子育て支援の充実」67％、「高齢者福祉の充実」65％、「学校教育の充実」63％でした。
緊急度が最も高かった取組については、「出産、子育て支援のため、医療体制の構築や助成制度を行う」、次いで「進学のための奨学金制度等、経済的な負担を軽減する」でした。
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（２）村民ワークショップ
村民ワークショップを２回開催し、計 45 名の参加がありました。ワークショッ
プは、「人や企業を村に呼び込むための取組について」「村内の産業や経済を活性化するための取組について」「村民が元気に暮らし続けていくための取組について」の 3 つのテー
マで行いました。
ワークショップを行って見えた住民のニーズは、産業振興については、「６次産業化の必要性」「法人の育成」「６次産業化の一環としての観光の育成」、暮らしについては、「子育て支援」「高齢者福祉の充実」でした。

＜産業振興＞①６次産業化の必要性
村の強みは１次産品の豊富さであるが、一方弱みとして加工・販売力の弱さが指摘されたことから、課題は６次産業化であることが導かれます。

②法人の育成地元資本の法人が育っていないことに対する問題意識が示されたこともあり、村内資本の法人を育成することが望まれます。また、海産物の加工・販売に際しては各漁業協同組合の支援、あるいは漁業協同組合間の連携による加工・販売体制の強化が必要です。
農産物の加工・販売に際しては、産業振興公社の体制強化が必要であり、農業における生産現場の後継者不足も課題となっており、集落営農法人の育成を図っていく必要です。

③６次産業化の一環としての観光の育成
村の産品を活かした第２次産業、第３次産業の育成を行う延長線上に観光を位置づけていくことが望まれます。農業体験、漁業体験、食体験も観光振興として捉えられます。
ワーキングホリデーの誘致や関係人口の増加、労働力の補充ばかりでなく、結婚の促進にも寄与します。

＜暮らしについて＞①子育て支援放課後、子どもを安心して遊ばせることのできる場所がないことから、子どもの居場所づくりが課題にあがりました。公園のほか、冬季を考慮した屋内型の遊戯施設整備も望まれます。また、遊戯施設とコンビニエンスストア等の複合施設を整備する方法もあります。

②高齢者福祉の充実
村での生活には自動車が必須であるが、高齢になっても運転し続けていくことに不安があります。高齢者が安心して暮らし続けられる環境づくりが必要です。入居者同士が支え合いながら暮らせる高齢者向けシェアハウスを検討する必要があります。

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４．第２期総合戦略に向けた課題（１）基本目標 1「住んでいたい、住んでみたくなる魅力ある東通村の住環境」の創生における課題第１期総合戦略策定時よりも人口が減少していることから、中心地エリアにおける転入者の増加と、既存集落における社会減を減らすことが大きな課題となっています。
これまでの取組の満足度が低く、今後の取組の重要度・緊急度がともに高かった「商業施設の構築」と「便利な交通網の構築」に重点を置き注力して取り組むことが、中心地エリア
における転入者の増加と、既存集落における社会減を減らすことにつながります。
また、移住・定住の促進はもちろんのこと、地域課題の解決や将来的な村内移住に向けた裾野を拡大するため、定住に至らないものの、地域に継続的に関わる「関係人口」の創出・拡大を目指します。

（２）基本目標２「足腰の強い、力ある東通村の産業」の創生における課題
これまでも、地域経済の活性化に必要な取組として地元雇用の創出が課題となっており、結婚促進に必要な取組についても、雇用機会の拡大等による経済的安定が課題となっていました。第１期総合戦略では、廃校舎の利活用による企業誘致に取り組んできましたが、雇用につながる成果を得られませんでした。
このような状況でもあり、これまでの取組の満足度が低く、これからの取組の重要度・緊急度がともに高かったのが、「雇用拡大の推進」と「創業・後継者の育成」であり、重点を置
き、注力して取り組むことが、大きな課題となっています。

（３）基本目標３「結婚・子育て・老後まで安心して生活できる東通村の豊かな暮らし」の創生における課題
豊かな暮らしの創生のため、今後の取組の重要度及び緊急度がともに高かった「出産・子育て支援の充実」「学校教育の充実」「高齢者福祉の充実」に継続的に取り組むとともに、人口の自然増加を増やすため、結婚支援による婚姻数の増、出産・子育て支援による出生数及び合計特殊出生率の増が大きな課題となっています。
また、教育環境デザインひがしどおり 21 に基づき、教育環境の充実を進め、次世代を担う子どもたちの学力を高めることが大きな課題となっています。

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第３章

第２期総合戦略の基本方針と基本目標

１．第２期総合戦略の施策形成の背景（１）人口減少と少子高齢化社会の進行
我が国の人口は 2010 年（平成 22 年）の国勢調査から減少に転じ、団塊世代はじめ年
齢構成の特異性などから、急速に少子高齢化が進むことが予測されています。
東通村においては、1960 年（昭和 35 年）代から一貫して人口は減少しており、年少人口の減少と老年人口の増加が著しく進んでいます。

（２）住環境として選ばれる地域づくりの必要性
社会の成熟化に伴い、価値観や生活様式が多様化しています。また、高齢化の進行などを背景に健康に対する意識や関心が高まるほか、ワークライフバランスやクオリティオブ
ライフなどのゆとりや生きがいを持てる質の高い生活などに関する理解が高まり、働き方・住み方・学び方など日常生活の中で求める需要も多様化しています。
国内人口の減少が急速に進むことが予想される中、各自治体が定住人口の増加を図るた
め、このような生活スタイルの変化に合わせた独自性の強い取り組みを展開しています。

（３）公共施設の老朽化と将来に渡る改修更新経費の発生
我が国において、戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、学校、公営住宅等の公共施設や道路、橋梁、上下水道等のインフラが集中的に整備されてきましたが、これらが今後一斉に耐用年数を迎えつつあり、近い将来に多額の更新費用が必要となる見込みです。
東通村においても、公共施設、インフラ等について、データベースの一元化により現状把握を行うとともに、その情報を住民と共有し、今後の厳しい財政状況のもと、これからの公共施設等のあり方を検討していくことが求められています。

（４）協働による地域づくりと行財政運営
住民の行政に対する要望が多様化・複雑化する一方、人口減少社会に伴い財源の減少が進む地方自治体の行政経営において、住民・地域・団体等との協働による地域づくりを進める必要があります。高度できめ細かい公共サービスの提供を目指し、地域で活動する様々な団体と行政が一層連携を密にし、地域力を発揮することによって、地域課題の解決に取り組むことが求められています。
また、限られた財源を村の発展の最も重要な分野に重点配分する、選択と集中を通じ、効果的な運営を進める必要があります。

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２．第２期総合戦略が目指す東通村の将来像（１）目指すべき将来像
住民の誰もが、生まれ、育ち、そして暮らしている東通村を、将来に亘って住み続けたいと思える村にしたいと願っています。また、活力ある東通村の将来を確保していくためには、この村を訪れる多くの人たちが、魅力を感じ、住んでみたいと思う地域づくりを進めることが大切です。
これからの東通村を担う次世代のために、直面する厳しい状況に住民が一体となって力を合わせて立ち向かい、「住んでいたい、住んでみたくなる東通村」を創っていくことが、今を生きる世代が果たすべき重要な役割となります。そのためには、住民が目指す将来の東通村の姿を「住んでいたい、住んでみたくなる東通村」と定め、その実現に向けて着実に地域づくりを進めていく必要があります。
住民が、共に学び、共感することを通じて、相互に理解し、感謝し、支え合い、絆を深め、心も身体も健康で笑顔に溢れ、「自ら主体的に何かに取り組みたい。」「地域づくりに貢献したい。」と思える元気を通じて、個人や各種団体が健全に活動していくことが重要です。
絆と元気を原動力に、住民がやりがいと生きがいを感じられる地域社会を築き、誰もが「住んでいたい、住んでみたくなる東通村」という希望に満ちた将来の東通村の姿を住民と共有しながら、地域づくりを進めていきます。

（２）将来像の実現に向けて
平成 27 年（2015 年）9 月に、国連において国際社会全体の普遍的な目標としての「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals（以下ＳＤＧｓ））として 17 のゴール（（目標）が掲げられました。
ＳＤＧｓは、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組む
ものであります。
政府においても、「あらゆる人々の活躍の推進」「健康・長寿の達成」など 8 つの優先的課
題を設定し、地方自治体を含むすべての関係機関と連携・協力してＳＤＧｓに取り組むこととしています。
地方創生に向けて取組を推進するにあたって、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができることから、ＳＤＧｓの達成に向け関連する施策を展開していきます。
①貧困をなくそう②飢餓をゼロに③すべての人に健康と福祉を④質の高い教育をみんなに⑤ジェンダー平等を実現しよう⑥安全な水とトイレを世界中に⑦エネルギーをみんなにそしてクリーン⑧働きがいも経済成長も⑨産業と技術革新の基盤をつくろう⑩人や国の不平等をなくそう⑪住み続けられるまちづくりを⑫つくり責任つかう責任⑬気候変動に具体的な対策を⑭海の豊かさを守ろう⑮陸の豊かさも守ろう⑯平和と公正をすべての人に⑰パートナーシップで目標を達成しよう

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３．第２期総合戦略の基本方針（１）第２期総合戦略の基本的な考え方
東通村に住 む全ての 人 々が、将来 に亘って 安 心し、心豊 かに暮ら す ことができ るよう、住民の暮らしをより良くすることが最重要であり、人口減少や少子高齢化が急速に進展する社会情勢においても、魅力的で持続可能な安定した自治体経営を行うことが地域づくりの基本となります。
東通村には、先人の方々が築き上げてきた地域の強みや特徴があり、これらを活かすとともに、より一層の選択と集中で磨き上げ、人口減少社会においてもそれぞれの個性が光り輝く、地域の特徴ある発展に資する施策を推進していきます。
これまで進めてきた、中心地と各集落の発展を目指した取り組みを継続したうえで、現状、課題及び方向性を共有化し、魅力ある地域づくりを意識して進めることが必要になります。
そこで、新たな社会背景に対応した地域づくりの姿を示し、経営的な視点から村全体で進める地域づくりの基本的な考え方を整理します。

①村全体での情報共有
統計データ等の住民にとって有益かつ求められる情報や住民、地域、団体、企業、行政等の行う様々な取り組みが、適時適切に分かりやすく、様々な媒体によって発信され、村内外で情報が行き交う環境を目指します。
様々な団体がお互いの考え方や立場を理解し、協働して課題解決に向けた活動を行うための土壌をつくるため、情報を村全体で共有します。そのために、行政が先陣を切り、徹底した情報公開に努めます。

②協働の推進様々な課題に対して、村全体が総力をあげて対応するため、情報共有や意見交換による議論と意思の疎通の機会を通じ、住民・地域・団体・企業・行政等がそれぞれ主体性を持って新たな価値の創出や課題の解決に取り組んでいきます。
また、具体的な取り組みの展開にあたっては、各自の知識や経験を最大限に活かし、多様な分野において継続的な取り組みが円滑に進められるようネットワークの構築や活動を促進するための環境整備を進めます。
住民の行政に対するニーズが多角化・多様化する中、行政での主要な計画策定にあたっては、住民参加により幅広い意見を反映し、高い実効性を確保します。

③行政経営の適正化
人口減少に起因する税収の減少や地方交付税交付金の減少に伴う財源不足が予測される中、これからの行政経営は、採算性や効率性を重視するとともに、課題解決への積極的な取り組みによって新たな価値を生み出し、将来に亘って持続可能な経営体として、
地方交付税交付金や公共事業を当てにした「与えられる」経営から、「地域で創る・地域で稼ぐ」という自立した地域経営への転換が不可欠となっています。そのためには、自治体が経営感覚を持って、議会と共に更なる行財政改革を断行し、一切の無駄や既得権益を見逃さずに果敢にメスを入れるとともに、自ら稼ぐ自治体に変貌していかなければならないと考えています。
更に、課題解決型、成果重視型の行政経営を行うため、目標の明確化とそれに合わせた管理プロセスを見直すことにより、事業や資産の適正化を進める必要があります。ま17

た、施策の推進にあたっては、専門性を活かしたうえで総合的、横断的に取り組む柔軟で機動性の高い組織づくりを行います。
行政はサービスの提供役のみならず、専門性を活かした総合的なコーディネートや情報提供により、住民・企業の活動を強力にサポートし、住民満足度の向上を図っていきます。

④国、青森県、他市町村との連携総合戦略を推進し、当村における人口減少という課題を克服していくためには、国、
青森県、他市町村と緊密な連携をとっていく必要があります。
特に、保健、医療、福祉、公共交通等の住民生活に欠かせない生活機能を確保し、向上させることで地域経済の活性化を図っていくためには、近隣市町村でこれらの機能を
必要に応じて補完し合うことがお互いに効果的です。
東通村は、むつ市、大間町、風間浦村、佐井村とともに下北圏域定住自立圏を形成し、当村の地域戦略と照らし合わせながら、住民が行政サービスを最大限に享受できることを第一に、強力に連携を推進していきます。

⑤政策５原則人口減少克服及びまち・ひと・しごと創生を実現するために、従来の施策の検証（縦割り、全国一律、ばらまき、表面的、短期的）を踏まえ、次の政策５原則に基づき施策を進めます。
（a）自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
（b）将来性施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
（c）地域性地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。
（d）総合性施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
（e）結果重視施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的データに基づ
く現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標に評価し、必要な改善を行う。

⑥総合戦略の進捗管理
総合戦略は各分野において個人・団体などが役割と目標を自覚したうえで協働し、柔軟な発想と強い結びつきによって多面的に課題解決に取り組むことで、計画推進のマネジメントを強化し、着実に推進される計画とします。そのためには、計画策定（Plan）、推進（Do）、点検・評価（Check）、改善（Action）の流れにより高い実効性を確保することが必要となります。
18

また、重点プロジェクト及び施策に設ける数値目標及び重要業績評価指標（KPI=Key
Performance Indicator）については、実施した事業の量を測定するものではなく、その結果によって得られた成果を測定する客観的な成果指標を原則とし、目標を明確化することで、村全体での目標の共有化と成果を重視した取り組みの展開を実現します。そして、住民・企業・各種団体等との連携協働による推進、進捗管理等を行い、村全体で取り組む体制を構築することで着実な前進を実現します。

（２）土地・空間利用の基本的な考え方
村内の土地及び空間は、住民にとって大切な資源であり、生活や生産に通じる諸活動の重要な基盤であり源泉となります。この資源を最大限に活用するため、将来に向けた発展、安全かつ安心の向上等を盛り込んだ、新たな東通村の土地・空間利用の基本的な考え方を整理し、人や企業に選ばれる都市空間形成の方向性を示します。

①村中心地の配置計画
村中心地の配置計画は、東通村新総合開発振興計画の中心地市街化プロジェクトの中で中心地整備の方針と中心地の整備施設内容、ゾーニングが明記されています。
これまで、東通村新総合開発振興計画等の方針に基づき、拠点エリアの産業関連機能として、東通村役場（1988 年（昭和 63 年））、東通村交流センター（1989 年（平成元年））、東通村体育館（1994 年（平成 6 年））、東通村防災センター（消防署、オフサ
イトセンター併設）（2004 年（平成 16 年））を、生活関連機能として、ひとみの里住宅団地（1995 年（平成 7 年））、東通村保健福祉センター（1998 年（平成 10 年））、
東通村診療所（1999 年（平成 11 年））、東通村老人保健施設（2003 年（平成 15 年））、
東通小学校（2005 年（平成 17 年））、東通中学校（2008 年（平成 20 年））、東通
村乳幼児センター（2012 年（平成 24 年））を整備・配置してきました。
今後、東通村新総合開発振興計画に基づき、整備・配置することとしている各施設等については、少子高齢化と人口減少を勘案しつつも、都市的な土地利用の充実や交通インフ
ラの整備、そして何よりも村中心地の果たす役割や中心機能への様々な生活機能の集約を通じて、住民の生活機能の充実を果たすことが必要です。東通村新総合開発振興計画に掲げられた施設等の整備並びに時代の要請に基づいた機能を住民が享受できうる施設等の整備を厳選して展開し、地域の特性を盛り込んだ魅力的な地域づくりのために、村全体の適正化を図ります。

②魅力的な住環境の創出
生活利便性を高める商業施設、快適な住宅地の整備等を進め、魅力的な住環境を創出します。

③自然環境の保全
豊かな自然や景観などの優れた環境を大切にし、ゆとりや癒しをもたらす緑あふれる自然環境を保全します。また、自然環境や景観等を乱す恐れのある大規模開発を抑止するべ
く、規制強化を検討していきます。

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４．第２期総合戦略の推進体制
総合戦略の各種施策を着実に推進するために、次の２つの体制を構築し、また、総合戦略の内容を広く住民にお知らせします。

（１）総合戦略を推進するための体制
総合戦略の趣旨を踏まえ、総合戦略を中心とした地方創生の取り組みに係る、行政、住民、企業、団体等の一層の連携と機動的な対応を図るため、役場内に設置した「東通村まち・ひと・しごと創生本部」が施策の推進を行うとともに、施策推進のための条件整備、関係団体間の調整や課題の洗い出し等を行うため、各種団体等において中心的な役割で活躍されている方、組織を牽引している方、地域づくりに意欲のある方と積極的に協働していきます。

（２）総合戦略推進の進行管理を行うための体制
総合戦略は各施策に数値目標を設定し、村全体で目標を共有したうえで、成果を重視した取り組みを進めるものです。計画推進の進捗管理を強化して高い実効性を確保するため、Ｐ
ＤＣＡサイクルに基づく施策の効果検証を、住民と産官学金労言の代表者が参加する東通村
まち・ひと・しごと創生本部有識者会議において毎年度行うこととし、適宜、総合戦略の見直しを行うことで、次期の取り組みを強化・改善するサイクルを構築します。検証後、速やかに東通村公式ＷＥＢサイトで公表します。

５．第２期総合戦略の基本目標
多様な課題を解決し、東通村ならではの政策を展開するとともに、それを支える経営基盤の強化が必要となります。
また、厳しい財政状況で財源が限られていることから、選択と集中による経営資源の重点投入を行う分野を明確にすることにより、高い実効性を確保します。
東通村では、社会減対策、経済・雇用対策、自然減対策として、次の 3 つの基本目標をベースに主要な施策を明確化し、具体的な事業の中から重要な事業を優先的に進めます。
＜社会減対策＞
基本目標 1「住んでいたい、住んでみたくなる魅力ある東通村の住環境」の創生＜経済・雇用対策＞
基本目標 2「足腰の強い、力ある東通村の産業』の創生＜自然減対策＞
基本目標 3「結婚・子育て・老後まで安心して生活できる東通村の豊かな暮らし」の創生

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第４章

第２期総合戦略の具体的な取組

１．体系図
政策分野

社
会
減
対
策

基本目標

施策分野

基本目標 1「住んでいたい、住んでみたくなる魅力ある東通村の住環
境」の創生

経
済
・
雇
用
対
策

基本目標 2「足腰の強い、力ある東通村の産業」の創生

自然
減対策

基本目標 3「結婚・子育て・老後まで安心して生活できる東通村の豊
かな暮らし」の創生

21①

関係人口の創出・拡大

②

移住の促進

③

定住の促進

④

商業機能の構築⑤

安全安心・良好な環境づくり①

農林畜産業の振興②

水産業の振興③

商工観光業の振興④

創業支援・雇用拡大の推進⑤

付加価値と産業競争力強化①

結婚支援の充実②

子育て支援の充実③

教育支援の充実④

医療・保健・福祉支援の充実

２．第２期総合戦略に掲げる施策と最も関連する「ＳＤＧｓのゴール」
持続可能な開発目標

施策分野
・結婚支援の充実
・子育て支援の充実
・医療・保健・福祉支援の充実
・教育支援の充実

すべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなに働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろう

人や国の不平等をなくそう

住み続けられるまちづくりをつくる責任つかう責任・農林畜産業の振興
・水産業の振興・商工観光業の振興
・雇用拡大の推進
・付加価値と産業競争力強化
・農林畜産業の振興
・水産業の振興・商工観光業の振興
・結婚支援の充実
・子育て支援の充実
・教育支援の充実
・医療・保健・福祉支援の充実
・関係人口の創出・拡大
・移住の促進・定住の促進・商業機能の構築
・雇用拡大の推進
・安全安心・良好な環境づくり
・農林畜産業の振興
・水産業の振興・商工観光業の振興
・安心安全・良好な環境づくり

気候変動に具体的な対策を

海の豊かさを守ろう

・水産業の振興・商工観光業の振興

陸の豊かさも守ろう

・農林畜産業の振興
・商工観光業の振興

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３．数値目標と主要施策
基本目標 1「住んでいたい、住んでみたくなる魅力ある東通村の住環境」の創生
◆数値目標
指

標

数

値

目

標

転入者数

令和元年：185 人 → 令和 6 年：324 人（年 112％増）

転出者数

令和元年：245 人 → 令和 6 年：208 人（年 3％減）※5 年間で２００人転入超過◆現状と課題
東通村では、転出者が転入者を超過していることが、大きな問題となっています。
中心地エリアにおいては、村営で賃貸住宅等の運営や分譲地販売を行っているが、中心地エリアに商業施設や飲食店が充実していないことなど、住環境の整備や支援が不十分であることが課題となっています。
また、既存集落の人口減少が著しく、共同機能を維持することが困難になりつつある集落があることから、地域に継続的に関わる関係人口を創出・拡大し、地域の課題解決や活性化を図り、既存集落の人口を維持することも大きな課題となっています。
公共交通に関しては、村内路線バス利用者の減少による減便により、高齢者の交通手段の不安があげられています。
さらに、災害に強い安心安全な環境、美しい景観の保全による良好な環境づくりが求められています。

◆講ずべき施策に関する基本的方向
施策①：関係人口の創出・拡大
地域や地域の人々と多様に関わる者である関係人口の創出・拡大により、地域外からの交流の入口を増やします。
施策②：移住の促進
移住者の受入体制・支援の充実と中心地エリアの生活環境の充実を図ることにより、移住者を増やします。
施策③：定住の促進
地域の課題解決や活性化を図ることで、既存集落の人口を維持します。
施策④：商業機能の構築
中心地エリアに商業機能を構築し、生活利便性の向上により、移住者を増やし定住を図ります。
23

施策⑤：安心安全・良好な環境づくり
公共交通の利便性の向上、防災による安心安全な環境、景観の保全による良好な環境をつくり、移住者を増やし定住を図ります。

◆主要な施策と重要業績評価指標（１）施策①：関係人口の創出・拡大＜主な事業・取組＞●お試し地域おこし協力隊関連事業・地域おこし協力隊運営事業
地域おこし協力隊により、地域力の維持・強化を図るとともに、将来的な起業・新規就農につなげます。
重要業績評価指数（ＫＰＩ)

基準値（令和元年度）

目標値（令和 6 年度）

地域おこし協力隊の累計

0人

１人（２）施策②：移住の促進＜主な事業・取組＞●分譲地販売強化事業
分譲地購入助成制度や情報発信の強化等により、分譲地の販売促進と移住者を増やします。
●あおもり移住支援事業費補助金
東京圏からの移住促進と各業種の担い手不足対策として、移住者が指定の企業等に就職した場合又は起業した場合に補助金を支給します。
●民間活用住宅大規模改修事業
民間活用住宅の大規模改修により、良好な居住環境を維持し、移住者を受け入れます。
重要業績評価指数（ＫＰＩ)

基準値（令和元年）

目標値（令和 6 年）

中心地エリア居住人口

501 人

603 人
（34 区画×3 人＝102 人増）

分譲地販売数の累計

55 区画

89 区画
（34 区画増）（３）施策③：定住の促進＜主な事業・取組＞●集会施設整備事業
早掛平地区、袰部地区、下田屋地区、老部地区、尻屋地区のコミュニティ形成や地域に継続的に関わる人々である関係人口との交流の場として、多目的集会施設を整備します。
●オリジナルタイ製作事業
村独自のオリジナルタイをデザイン・制作し、村民が着用することにより、村民意識の醸成を図ります。
24

重要業績評価指数（ＫＰＩ)

基準値（令和元年）

目標値（令和 6 年）

既存集落人口
（中心地エリア居住人口除く）

5,829 人5,981 人

（４）施策④：商業機能の構築＜主な事業・取組＞●飲食街構築事業
飲食街を構築し、生活利便性の向上を図ります。
●商業エリア構築事業
商業エリアを構築し、生活利便性の向上を図ります。

重要業績評価指数（ＫＰＩ)

基準値（令和元年度）

目標値（令和 6 年度）

商業施設誘致の累計

0件

1件（５）施策⑤：安心安全・良好な環境づくり＜主な事業・取組＞●避難道整備事業
入口地区、古野牛川地区、小田野沢地区、老部地区に避難道を整備します。
●集落街路灯整備事業
集落の街路灯を整備し、夜間の安全を確保します。
●施設・集落サイン看板等設置事業
各施設や集落のサイン看板を整備します。
●公共交通システム構築事業
路線バス、患者輸送バス、スクールバス等の公共交通体系を再構築し、交通の利便性を高めます。
●廃校舎・廃公共施設等解体事業
廃校舎・廃公共施設を解体し、安心安全な環境をつくります。
●花いっぱい環境整備事業
官民協働により、村内の道路沿い等に花を植え、きれいな環境づくりをします。
●サイクリングロード整備事業
自然環境を活かしたサイクリングロードを整備することにより、住民の健康づくり、観光振興等につなげます。

重要業績評価指数（ＫＰＩ)

基準値（令和元年）

目標値（令和 6 年）

総人口

6,330 人6,041 人25

基本目標 2「足腰の強い、力ある東通村の産業」の創生
◆数値目標
指

標

数

値

目

標

村内企業雇用者数

令和元年：1,850 人 → 令和 6 年：1,944 人（年 1％増）法人設立数（累計）

令和元年：0 件 → 令和６年：20 件（5 年間で累計 20 件）◆現状と課題東通村は、第一次産業を基幹産業としていますが、農業に関しては高齢化や後継者不足が大きな問題となっており、農林業総生産額も減少傾向にあります。漁業に関しては、漁獲量の減少が著しいため、つくり育てる漁業の取組強化が重要となってきています。
商工観光業に関しては、観光客の受入体制や整備を充実することにより、地域に経済効果を創出することが課題となっています。
また、就業の場の不足により若者の転出が多いことから、雇用の場の確保・拡大を図ることが求められています。
そして、第一次産業による生産物の加工等により高付加価値をつけ、産業競争力を強化し、村民の所得向上を図ることが急務となっています。

◆講ずべき施策に関する基本的方向
施策①：農林畜産業の振興
農作物のブランディング、新規作物栽培や豊富な山菜の活用等により農業所得を高め、新規就農者を増やし、担い手の確保と仕事をつくります。
施策②：水産業の振興
つくり育てる漁業により漁獲量を高め、新鮮で高価格で取引きできるシステムと設備を構築することで、漁業所得の向上を図り、担い手の確保と仕事をつくります。
施策③：商工観光業の振興
東通村観光振興基本計画に基づき、地域資源を活用した村独自のルートと観光客の受入体制の充実により観光客の増加を図ります。また、中小企業支援等により、商工観光業の所得の向上を図り、担い手の確保と仕事をつくります。
施策④：創業支援・雇用拡大の推進
新たな企業誘致と創業支援により、仕事をつくり、雇用の場の確保・拡大を図ります。
施策⑤：付加価値と産業競争力強化
生産物の加工体制を構築し高付加価値を付けることで、新たな仕事と雇用をつくります。

26

◆主要な施策と重要業績評価指標（１）施策①：農林畜産業の振興＜主な事業・取組＞●農業拠点施設整備事業
旧北部中学校を中心に周辺を農業エリアとして位置づけ、農業振興に係る拠点整備を進めます。
●農産物加工施設整備事業
農産物を集荷し、加工する施設を整備します。
●農家ファッションデザイン事業
オシャレで機能性のある農作業服をデザインし、魅力ある東通村の農業を発信し、若者の新規就農につなげます。
●畜産資料展示館大規模改修事業
畜産資料展示館の大規模改修し、有効活用します。
重要業績評価指数（ＫＰＩ)

基準値（令和元年度）

新規就農者の累計目標値（令和 6 年度）

3人

5人（平成 27 年度～令和元年度）（令和 2～6 年度）（２）施策②：水産業の振興＜主な事業・取組＞●野牛漁協荷捌施設等整備事業補助金
水産荷捌施設等整備に補助金を交付し、水産業の振興を図ります。
●漁場監視レーダーデジタル一括監視システム構築事業
密漁を防止するため、監視レーダーを一括管理するシステムを構築します。
●水産研究複合施設整備事業
旧尻屋小学校を利活用し、水産研究複合施設を整備します。
●水産市場システム開設事業
村内全漁協で取れた水産物を一括で入札できるシステムを開設します。
重要業績評価指数（ＫＰＩ)

基準値（令和元年）

目標値（令和 6 年）

漁獲数量

4,751,152 ㎏

8,552,073 ㎏（80％増）

27

（３）施策③：商工観光業の振興＜主な事業・取組＞●国定公園尻屋崎観光拠点施設整備事業
国定公園尻屋崎に、観光拠点施設を整備し観光客の増加を図ります。
●野牛川レストハウス大規模改修事業
野牛川レストハウスの大規模改修により、観光客の増加を図ります。
●東通村の文化映像作品制作業務委託事業
東通村のＰＲ映像を制作し、テレビで放映することにより、観光客の増加を図ります。
重要業績評価指数（ＫＰＩ)

基準値（令和元年）

目標値（令和 6 年）

観光客入込数

177,601 人

186,481 人（5％増）（４）施策④：創業支援・雇用拡大の推進＜主な事業・取組＞●創業支援事業
下北広域による創業セミナーの開催や創業支援ファンドの造成等により、創業支援を行います。
●地域再生基本方針に基づく支援措置
村内の雇用創出を図るため、地方創生応援税制に係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に対して、企業が地域雇用開発助成金の支給申請を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行します。
重要業績評価指数（ＫＰＩ)

基準値（令和元年度）

目標値（令和 6 年度）

創業者数の累計
１件
3件※創業者とは、下北広域で行っている創業支援制度や創業セミナー等に参加した者のうち創業した者とします。

（５）施策⑤：付加価値と産業競争力強化＜主な事業・取組＞●ジュラ紀湧水ペットボトル工場整備事業
ジュラ紀湧水をペットボトル商品にする工場を整備し、新たな商品開発を行います。
●ふるさと納税強化事業
返礼品の充実や広報強化により、ふるさと納税寄附額の増額を図ります。

重要業績評価指数（ＫＰＩ)

基準値（令和元年度）

目標値（令和 6 年度）

ふるさと納税額

7,400 万円

2 億円

（令和 2 年 2 月末時点）

28

基本目標 3「結婚・子育て・老後まで安心して生活できる東通村の豊かな暮らし」
の創生
◆数値目標
指

標

数

値

目

標

婚姻数

令和元年：18 組 → 令和 6 年：23 組（年 5％増）出生数

令和元年：27 人 → 令和 6 年：64 人（年 19％増、5 年間で 234 人出生）

◆現状と課題人口減少、少子高齢化が急速に進行していることから、自然減少対策が重要であり急務となっています。そのためには、結婚支援、子育て支援、教育支援の充実により、安心して子どもを産み育てられる環境をつくり、健康で長生きできるよう医療・保健・福祉の充実を図ることが課題となっています。
特に、子育てによる経済的負担の軽減が求められていますが、村の財政的な負担も大きくなることから、難しい課題となっています。

◆講ずべき施策に関する基本的方向
施策①：結婚支援の充実
結婚に向けた出会いの場を提供し、結婚に至るまでを支援することにより、人口増加と定住を図ります。
施策②：子育て支援の充実
子どもを産み育てやすい環境と支援の充実により、出生数の増加と定住を図ります。
施策③：教育支援の充実
子どもの学力と郷土愛を高め、次世代を担う人材を育成することにより、定住を図ります。また、教育環境デザインひがしどおり 21 に基づいた質の高い教育の提供と環境の整備により、魅力ある教育を村外に情報発信し、移住者の増加を図ります。
施策④：医療・保健・福祉支援の充実
医療・保健・福祉の充実により、健康寿命を延ばし、人口の自然減を抑制します。

29◆主要な施策と重要業績評価指標（１）施策①：結婚支援の充実＜主な事業・取組＞●婚活イベント開催事業
婚活イベントを開催し、若者の出会いの機会を提供することで結婚を支援します。
重要業績評価指数（ＫＰＩ)

基準値（令和元年）

目標値（令和 6 年）

婚姻数

18 組

23 組
（年 5％増）（２）施策②：子育て支援の充実＜主な事業・取組＞●乳幼児保育料無償化事業
0 歳～2 歳までの乳幼児の保育料を無償化し、子育てに係る経済的負担を軽減します。
●こども園副食費補助金
こども園における副食費を補助し、子育てに係る経済的負担を軽減します。
●高校スクールバス無償化事業
高校に通うためのスクールバスを無償化し、子育てに係る経済的負担を軽減します。

重要業績評価指数（ＫＰＩ)

基準値（令和元年）

目標値（令和 6 年）

出生数

27 人

64 人
（年 19％増、5 年間で 234 人）

30

（３）施策③：教育支援の充実＜主な事業・取組＞●村費負担教諭・講師等配置事業
村費負担教諭・講師等を配置することにより、教育の充実を図ります。
●乳幼児教育支援事業
乳幼児教育の充実を図ります。
●東通中学校生徒寮整備事業
教育環境デザインひがしどおり 21 に基づき、中学校生徒寮を整備し、学力の向上と次世代を担う人材を育成します。
●東通中学校陸上競技場・野球場等夜間照明等設置事業
中学校陸上競技場、野球場等に夜間照明灯を設置し、スポーツ環境を整備します。
●郷土芸能伝承館整備事業
郷土芸能を伝承するため、郷土芸能伝承館を整備します。
重要業績評価指数（ＫＰＩ)

基準値（平成 31 年度）

目標値（令和 6 年度）

子どもの学力（小学生）

全教科合計点県平均以下

全教科合計点県平均以上

子どもの学力（中学校）

全教科合計点県平均以上

全教科合計点県平均以上（４）施策④：医療・保健・福祉支援の充実＜主な事業・取組＞●乳幼児医療費給付事業
乳幼児の医療費の給付し、経済的負担を軽減します。
●子ども医療費給付事業
子どもの医療費を給付し、経済的負担を軽減します。
●ヘルスプロモーション推進事業
三大疾病による死亡者を減らすため、ヘルスプロモーションによる健康意識の向上、キーパーソンの育成を図る。
●フレイル予防対策
高齢者の健康寿命延伸のため、介護予防事業の充実を図ります。
重要業績評価指数（ＫＰＩ)

基準値（平成 29 年）

目標値（令和 6 年）

３大疾病による死亡率

43.3％

33.3％

31

第５章

東通村まち・ひと・しごと創生事業パッケージ

１．「住んでいたい、住んでみたくなる魅力ある東通村の住環境」の創生事業
分類

具体的な事業①関係人口の創
出・拡大●お試し地域おこし協力隊関連事業●地域おこし協力隊運営事業●都市部との交流事業●東京都北区との姉妹都市等締結事業●体験型関係人口創出・拡大事業②移住の促進●民間活用住宅管理事業●民間活用住宅大規模改修事業●民間活用住宅駐車場補修事業●村営住宅外壁修繕事業●分譲地販売強化事業●ひとみの里街路灯修繕事業●移住支援センター設置事業●移住促進助成事業●住宅バンク制度事業●空き家バンク制度事業●あおもり移住支援事業費補助金③定住の促進●各集落担当制度事業●小規模集落応援ボランティア制度事業●集落再生計画作成事業●小さな拠点制度事業●集落施設整備事業●オリジナルタイ製作事業●下北圏域定住自立圏協定締結事業●クラウドファンディング事業④商業機能の構
築●飲食街構築事業●商業エリア構築事業●商業施設誘致事業●生産物販売施設再検討事業⑤安心安全・良好な環境づくり●公共交通システム構築事業●廃校舎・廃公共施設等解体事業●花いっぱい環境整備事業●サイクリングロード整備事業●村有施設トイレ様式化事業●庁舎等村有施設消防設備修繕事業●庁舎等防火設備点検事業●庁舎電話システム更改事業●庁舎等デジタル複合機賃貸借事業●庁舎屋内消火栓ホース購入事業
32

備考

●庁舎出退システム更新事業●庁舎前花壇環境整備事業●庁舎周辺植樹枡管理事業●公共施設個別計画策定事業●砂子又車庫内舗装事業●目名車庫屋根等修繕事業●旧小田野沢小中学校体育館屋根解体撤去事業●災害情報多重配信システム導入事業●防災行政用無線増設事業●自動体外式除細動機器購入事業●消防ポンプ自動車購入事業●消防備品購入事業（ホース・防火衣）●消防用可搬式小型動力ポンプ購入事業●高規格救急自動車購入事業●消防ポンプ化学自動車購入事業●高度救命処置用資機材購入事業●防火水槽蓋修繕事業●消防ホース乾燥塔新設設置事業●消火栓新設事業●消火栓修繕事業
●地積図管理システム保守管理事業●新ゴミ処理施設整備負担事業●海洋漂着物地域対策推進事業●梱包ゴミ処理事業●除雪委託事業●ロータリー除雪車購入事業●区画線設置事業●下田屋石蕨平線道路改良事業●白糠地区河川維持事業●急傾斜地崩壊対策事業●村道橋補修対策事業●環境維持臨時職員採用事業●避難道整備事業●集落街路灯整備事業●施設・集落サイン看板等設置事業●石持蒲野沢線道路改良事業●大利石持線道路改良事業●北中交差点道路改良事業●大利目名線道路改良事業●北向 2 号線道路改良事業●石持砂子又線道路改良事業●入口古野牛川線改良事業●尻労地区道路改良事業●資材置場整備事業33

●道路付属物補修事業●古野牛川地区墓地道路整備事業●道路台帳整備事業●舗装長寿命化計画策定事業●下田屋目名線交差点改良事業●砂子又下田代線交差点改良事業●石持砂子又線側溝修繕事業●向野地区舗装修繕事業●上水道設備修繕等事業●下水道設備修繕等事業●下水道管理用緊急社車両購入事業●下北広域行政事務組合及び一部事務組合等による行政共同処理事業●Wi-Fi エリアサービス事業34

２．「足腰の強い、力ある東通村の産業」の創生事業
分類

具体的な事業①農林畜産業の振興●農業拠点施設整備事業●農産物加工施設整備事業●農家ファッションデザイン事業●畜産資料展示館大規模改修事業●上田屋牧場終結事業●産業まつり開催事業補助事業●そば街道まつり実行委員会補助事業●特産野菜・畑作物振興事業費補助事業●畑作生産振興会運営費補助事業●畜産共進会開催事業●ふれあい牧場まつり運営費補助事業●寒立馬保護対策事業補助事業●多目的機能支払交付金補助事業●植樹祭運営業務委託事業●県単林道目名砂子又線改良事業●県単林道蒲田線改良事業●民有林野造林事業●森林整備地域活動支援交付金●第２牧場給水管敷布設替事業●牛白血病検査事業●弘前大学農業連携事業●弘前大学農業連携コーディネート支援事業●無農薬・低農薬野菜推進事業●有害鳥獣（熊）駆除対策事業●花卉栽培振興事業②水産業の振興●野牛漁協荷捌施設等整備事業補助金●漁場監視レーダーデジタル一括監視システム構築事業●水産研究複合施設整備事業●水産市場システム開設事業●各種稚魚放流事業●水産多面的交付金負担金事業●北海道大学水産学部連携調査研究事業●漁業共済掛金補助事業●水産種苗放流事業●老部川サケ河川卵購入事業●尻屋漁協マゾイ種苗放流事業●野牛漁協漁業振興対策事業●村管理漁港施設修繕事業●県単漁港施設修繕負担金事業●老部川さけ・ます増殖施設改修事業●海岸保全施設長寿命化計画策定事業35

備考

●あわび種苗センター運営事業●あわび種苗センター機会電気設備等修繕事業●白糠漁協活魚館改修事業補助金●北・南地区製氷センター運営事業③商工観光業の振興●国定公園尻屋崎観光拠点施設整備事業●野牛川レストハウス大規模改修事業●東通村の文化映像作品制作業務委託事業●東通天然ヒラメ刺身重販売促進事業●東通村よさこいチーム「和心伝心」活動支援事業●商工会補助事業●あおもり鍋自慢出店事業●観光協議会運営事業●ひがしどおり来さまいフェスタ開催事業●ひがしどおり来さまいフェスタ提灯更新事業●ひがしどおり来さまいフェスタ大型テント等購入事業●観光ＰＲポスター修正事業●尻屋埼灯台活用活性化事業●レンタサイクル運営事業●うまい森青い森フェア出店事業●東北ディスティネーション運営事業●都市部との交流事業赤羽馬鹿祭り出店事業●下北ジオパーク推進事業●道の駅整備事業④創業支援・雇用拡大の推進●選ばれる青森への挑戦資金補償料補給事業●創業支援事業●地域再生基本方針に基づく支援事業●企業誘致事業●東北１号機の再稼働要請事業●東京 1 号機の本格工事開始要請事業●東北 2 号機・東京 2 号機建設計画推進事業⑤付加価値と産業競争力強化●ジュラ紀湧水ペットボトル工場整備事業●ふるさと納税強化事業●新商品開発事業●東通村販売戦略指導事業●東通村食の魅力発信事業●下北圏域地場産品販路開拓事業●道の駅「上品の郷」販路拡充事業●ヒラメ料理推進協議会助成事業●髙島屋出店事業36

３．
「結婚・子育て・老後まで安心して生活できる東通村の豊かな暮らし」の創生事業
分類

具体的な事業① 結婚支援の充実●結婚イベント開催事業●結婚サポートセンター設置事業●結婚支援員制度事業② 子育て支援の充実●乳幼児保育料無償化事業●こども園副食費補助金●高校スクールバス無償化事業●すくすくベビー子育て支援応援事業●子育て世帯包括支援センター開設事業●こども園通園バス運行事業●屋内遊戯施設整備事業③ 教育支援の充実●教育環境デザインひがしどおり 21 推進事業
●村費負担教諭・講師等配置事業●中学生海外研修事業●こども園ひがしどおり空調設備機器点検事業●乳幼児教育支援事業●東通中学校生徒寮整備事業●東通中学校陸上競技場・野球場等夜間照明等設置事業●教育施設特殊建物定期調査・報告書作成事業●東通中学校野球部東北大会派遣費補助事業●東通小学校体育館屋根水切り補修事業●小学校教教師用教科書・指導用教材購入事業●東通中学校管理備品購入事業●体育館照明器具ＬＥＤ化事業●歴史民俗資料館屋根塗装事業●歴史民俗資料館屋根防水一部改修事業●無形民俗文化財映像資料デジタル化事業●郷土芸能伝承館整備事業●教育デザイン学力検証事業●学習塾運営委託事業●給食センター調理機器取換事業●給食センター給食用備品更新事業●給食センター補修事業●給食センター改修事業●給食センター設備更新事業●給食センターＬＥＤ照明設置事業●地産地消推進事業④ 医療・健康・ ●健診（検診）強化事業
福 祉 支 援 の ●住民健康カルテ制度充実●食生活改善事業●保健福祉センター電話システム更改事業●斎場高圧ケーブル修繕事業
37

備考

●斎場浄化槽水中ブロワ交換事業●斎場扉駆動装置修繕事業●斎場インバータ等電気部品修繕事業●戸籍情報システム改修事業●戸籍附票システム改修事業●いきいき健康長寿の集い開催事業●百歳祝金支給事業●地域医療センター送迎事業●障害者計画策定事業●乳幼児医療費給付事業●こども医療費給付事業●ひとり親家庭等医療費給付事業●養育医療費給付事業●歯周病健診事業●追加的風疹対策事業●ヘルスプロモーション推進事業●保健福祉センター管理運営事業●下北医療センター負担金事業●医師住宅管理運営事業●老健施設大規模改修事業●老健施設防水改修事業●老健施設管理備品購入事業●診療所冷房機器更新事業●保健・医療・福祉施設修繕事業●健康教育事業●高齢者シェアハウス整備事業

38

第２期東通村まち・ひと・しごと創生
総合戦略
令和２年３月１６日
青森県東通村経営企画課〒039-4292

青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内５番地３４

電話：0175-27-2111

FAX：0175-27-2130

E-mail：kikaku@vill.higashidoori.lg.jp
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