一般財団法人 西日本産業衛生会 定款
第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般財団法人西日本産業衛生会と称する。

（所在地）
第2条

この法人は、主たる事務所を福岡県北九州市に置く。

２ この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第3条 この法人は、疾病予防、健康維持・増進を通じて、勤労者とその家族並びに地域住民の健康づくりに寄与することにより、健康で活力ある社会の実現に貢献することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するために次に掲げる事業を行う。

（1） 各種法令等に基づく職業性疾患、作業関連疾患の早期発見・予防に関する事業（2） 生活習慣病等疾病の早期発見・予防に関する事業（3） がんの早期発見・予防に関する事業（4） 作業環境測定の実施及び作業環境の改善に関する事業（5） 附属診療所及び病院の設置運営に関する事業（6） 衛生管理指導者及び医療従事者等の養成・研修に関する事業（7） 健康づくり及び産業保健に関する普及啓発活動に関する事業（8） 健康診断及び医療の質の向上に関する事業（9） 高齢者等支援及び介護に関する事業（10） 少子・高齢社会対策として、働く環境づくりに関する事業（11） 医療、介護、福祉に関する活動を行う法人及び個人に関する助成事業（12） 不動産賃貸に関する事業（13） 建設業に関する事業（14） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、九州及び山口県を中心として行うものとする。

1第２章

財産及び管理（財産の構成）
第5条

この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（1） 設立当初の財産目録に記載された財産（2） 寄附金品（3） 財産から生じる収入（4） 事業に伴う収入（5） その他の収入（財産の管理）
第6条

この法人の財産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
(経費の源泉)第7条

この法人の経費は、次に掲げるものをもって支弁する。

（1） 財産より生ずる果実（2） 補助金・寄附金（3） 事業収入金及び雑収入金（事業年度）
第8条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第9条

この法人の事業計画書及び収支予算書は代表理事が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会において承認を得なければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表
2

（4） 正味財産増減計算書（5） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告

第３章

役

員

（役員）
第11条 この法人に次の役員を置く。
代表理事

1名

専務理事 1 名以内
常務理事 3 名以内
理事

5 名以上 10 名以内（代表理事、専務理事、常務理事を含む。）

監事

2 名以内

２ 代表理事以外の理事のうち、専務理事・常務理事を業務執行理事とし、その他の理事のうち 5 名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第12条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事、監事及び評議員は相互にこれを兼ねることができない。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（代表理事、専務理事、常務理事及び業務執行理事の選定等）
第13条 代表理事、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、理事会決議をもって選定する。
２ 理事及び監事に異動があったときは、2 週間以内に登記しなければならない。
３ 代表者の氏名を変更したときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務）
第14条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行3する。
３ 専務理事は、代表理事を補佐してこの法人の業務を掌理する。
４ 常務理事は、代表理事及び専務理事を補佐してこの法人の業務を分担執行する。
５ 代表理事が欠けたとき、又は、代表理事に事故があるときは、専務理事は代表理事の職務を代行する。但し、法人を代表するものを除く。
６ 代表理事及び専務理事が欠けたとき、又は、代表理事及専務理事に事故があるときは、常務理事は予め理事会の決議により定めた順位により代表理事の職務を代行する。ただし、法人を代行するものを除く。
７ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務)第15条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
４ 前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、代表理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
５ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第16条 理事の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残任期間とする。
４ 役員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは任期満了又は辞任により退任した後も、後任者が就任するまでなお、役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第17条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議に基づいて解任することができる。この場合、評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
4

(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第18条 理事の報酬は、評議員会において別に定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 監事の報酬は、評議員会において別に定める総額の範囲内で、監事の協議によって別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
３ 役員には費用を弁償することができる。
（役員の責任免除）第19条 この法人は、法人法第 198 条において準用する第 114 条の規定により、理事会の決議によって、同法 198 条において準用する第 111 条の行為に関する理事及び監事の責任を法定の限度において免除することができる。
(役員の親族等割合の制限)
第20条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（保有株式等に係る議決権行使の制限）
第21条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。

第４章

理事

（理事会の構成と権限）
第22条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２

理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
5会

３ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6)

法人法第 114 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく同法第 111 条第 1 項の責任の免除（招集）第23条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、代表理事の代行者が理事会を招集する。

（理事会の種類及び開催）
第24条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、代表理事が必要と認めた場合に招集する。
４

代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求をした場合において、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

５ 理事会を招集するときは、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を書面をもって、少なくとも一週間前までに通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
７ 理事会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
（開催要件と決議）
第25条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、6この限りでない。
３ 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
(報告の省略)第26条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 14 条第 7 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第27条 すべての理事会には法令に定めるほか次の事項について記載した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、記名押印のうえ、これを保存する。
（1） 日時及び場所（2） 理事現在数、出席者数及び出席者氏名（3） 審議事項及び議決事項（4） 議事の経過の概要及びその結果

第５章

経営会議

（経営会議）
第28条 この法人に経営会議を置く。
２ 経営会議は、理事会で指名された者にて組織し、5名以上11名以内で構成する。
３ 経営会議は、理事会又は代表理事より付議された事項及び業務を執行するにあたって必要な事項の決定を行う。ただし、理事会の権限とされているものを除く。
４ 経営会議の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
(開催)第29条 経営会議は、原則毎週一回開催するほか、必要がある場合に開催する。

第６章

評議員及び評議員会（評議員）
第30条 この法人に、評議員 5 名以上 9 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第31条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
7

２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、本会使用人１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまで、その効力を有する。
（評議員の任期）第32条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
8

３ 評議員は、第 30 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第33条 評議員に対して、各年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
（評議員会）
第34条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第35条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第36条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第37条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（議長の職務）
第38条 評議員会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
（決議）9第39条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 11 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第40条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長から指名された評議員 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第41条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 31 条についても適用する。
（残余財産の処分）
第42条 この法人の清算に伴う残余財産は、評議員会の決議を経て国若しくは地方公共団体、又は公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に寄附する。
(剰余金の分配の禁止)
第43条 この法人は、剰余金の分配を行うことが出来ない。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第44条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行10

う。

第９章

補則（細則）
第45条 この定款に定めるもののほか、運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の役員は次に掲げる者とする。
代表理事

宮﨑誠

業務執行理事中岡

靜司

業務執行理事難波幸雄

業務執行理事田中誠

業務執行理事西 健二郎

業務執行理事

藤嶋啓志理事別府正之理事重松昭生

理事

長竹美義監事

森田順之

監事

吉村栄

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４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

大谷 雅昭

評議員

桑田 郁也

評議員

近藤 和夫

評議員

高原 博昭

評議員

広瀬 亨

評議員

古賀 一幸

評議員

野田 誠吾

附則
1.この定款の一部変更は評議員会の議決のあった日（令和元年６月１８日）から変更する。
附則
1.この定款の一部変更は評議員会の議決のあった日（令和２年６月１６日）から変更する。
附則
1.この定款の一部変更は評議員会の議決のあった日（令和４年６月１４日）から変更する。

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