SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

SMBC China Monthly
第214号 ■ 2023年4月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 経済成長率目標は＋5.0％前後
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也－-----------------------------------------------2
経済トピックス②
中国の少子化対策は機能するか
日本総合研究所 調査部
上席主任研究員 三浦 有史 ---------------------------------------------- 3～4
税関関連情報リチウムイオン電池等のバッテリー製品に対するCCC認証の実施に関して
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 ------------------------------------------------------- 5～6

人事・労務関連情報

中国における育児・介護休暇の導入と企業対応－広東省を中心に－
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司
Director 福田 忠之 ---------------------------------------------------- 7～14

税務レポート
赴任・帰任時における個人所得税申告実務上の注意点
上海邁伊茲咨詢有限公司 マネジメントソリューション事業部
事業部長 加藤 正志------------------------------------------------ 15～17
法務レポート

個人情報の国外への提供・移転のための標準契約

弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士 金藤 力--------------------------------------- 18～21

マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------ 22～26
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太--------------------------------------------------- 27

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

TOPICS

経済トピックス①

中国 経済成長率目標は＋5.0％前後

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■消費が足元の景気回復をけん引

ゼロコロナ政策の解除を受けて、中国景気は回復＜小売売上高（前年同月比）＞している。内需の回復が景気をけん引しており、とく
（％）
全体
内、外食
に、旅行や外食等のサービス消費の伸びが大きい。
100
1～2 月の小売売上高は前年同期比＋3.5％と、2022
80
年 9 月以来の高い伸びとなった（右上図）。移動に関60する制限措置が撤廃されたことから、屋外での消費4020
活動が活発化しており、外食の売上高は同＋9.2％
0と 2021 年 7 月以来の高い増加率となった。このほか、衣料品の売上高が同＋5.4％、化粧品が同＋ ▲ 203.8％と屋外での活動に付随する財の売上高も全体 ▲ 40
2021
22
23
を上回るペースで拡大した。
（年/月）（出所）CEICを基に日本総研作成
1～2 月の固定資産投資は前年同期比＋5.5％と、（注）1～2月は前年同期比。
2022 年通年（前年比＋5.1％）に比べて伸び率が拡大した。固定資産投資の伸びは、投資全体の 2 割を占める不動産開発投資が同▲5.7％と、マイナス幅が大きく縮小（2022 年通年前年比▲10.0％）したことによる影響が大きいほか、インフラ投資も同＋9.0％と、堅調に増加した。これに対して、製造業を中心とした民間部門の設備投資は引き続き低迷しており、投資全体の足を引っ張っている。
■全人代で積極的な景気浮揚策は示されず
中国政府は、3 月 5 日から 13 日に開かれた全国＜成長率目標と実績＞
人民代表大会（全人代）で、2023 年の経済成長率
年
成長率目標
実績
目標を＋5.0％前後に設定した（右表）。これは前年
2018＋6.5％前後＋6.7%の目標よりも▲0.5％ポイント低く、積極的な景気浮
2019＋6.0～6.5％+6.0%
揚策を予期させる内容ではない。同じく全人代で示
2020
設定せず
＋2.2%
された財政政策に関する目標をみると、政府の慎重な財政運営スタンスが示されている。たとえば、
2021＋6.0％以上＋8.4％
インフラ整備を目的とした地方特別債の新規発行
2022＋5.5％前後＋3.0％
枠は 3.8 兆人民元に設定され、昨年の同発行枠
2023＋5.0％前後－
4.15 兆人民元（当初 3.65 兆人民元であったが、9 月（出所）中国政府、国家統計局を基に日本総研作成に 5,000 億人民元拡大）よりも規模が縮小している。企業の負担軽減の観点から実施されていた税の減免措置については、一部見直しを実施する方針が示され、今後、減免規模の縮小や措置の終了が行われる可能性がある。
もっとも、全人代後、経済政策の指揮をとる李強新首相は、初めての会見で成長率目標の達成は容易ではないとの慎重な見方を示した。足元の景気回復をけん引するサービス消費のリバウンドは年半ばには一巡すると予想され、2 年連続の成長目標未達を回避するため、大規模な景気刺激策を打ち出す可能性もある。5.5％前後を目標として掲げた失業率の改善や、都市部の新規就業者数 1,200 万人前後という目標
達成に向け、今後、雇用創出策が実施される可能性もあろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

経済トピックス②

TOPICS

中国の少子化対策は機能するか

日本総合研究所 調査部
上席主任研究員 三浦 有史
E-mail： hiraiwa.yuji@jri.co.jp

SMBC China Monthly
習近平政権は「ひとりっ子政策」を廃止する等、少子化対策に注力している。多子世帯に補助金を給付する都市も増えている。こうした政策はどの程度成果をあげているのか。中国の少子化は止まるのか。
■合計特殊出生率は日本を下回る水準に
中国の少子化が急ピッチで進んでいる。1,000 人
あたりの人口の増減を表す自然増加率は、2022 年に▲0.06‰（パーミル）と、大躍進政策の失敗により多くの餓死者が出た 1960 年以来のマイナスとなった（右図）。自然増加率とは死亡率と出生率の差で、出生率が死亡率を下回るとマイナスとなり、人口が減少する。中国の自然増加率は 2017 年からの低下が顕著で、ここ数年で一気に人口減少社会に突き進んだ様子がうかがえる。
1 人の女性が一生の間（15～49 歳）に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も低下が続いている。
2021 年の合計特殊出生率は 1.15 と、2010 年の 1.64から大幅に低下し、日本の 1.37 をも下回る。近年の合計特殊出生率の低下はコロナ禍が影響しているものの、国連は 2022 年 7 月に公表した「世界人口見通
し 2022 年版」において、中国の合計特殊出生率は 2050 年まで 1.4 を下回る状態が続くとみている。
■産児制限緩和の効果
習近平政権は想定を上回る少子化に危機感を強め、2015 年末に「ひとりっ子政策」の廃止により子ども
を 2 人持つことを 、そして、2021 年 7 月には 3 人まで認める政策を打ち出した。一連の産児制限の緩和はどの程度の効果をあげているのであろうか。
出生順序別の出生数については、政府が確定値を発表していないものの、推計によれば 2016 年の第 2子の出生数は前年比 33.0％増の 1,015 万人と、第 1 子より多いことから、2015 年末＜中国の出生人口の出生順序別内訳＞のひとりっ子政策の廃止は一定の成果を
第1子
第2子
第3子以上
合計
年
あげたといえそうである（右下表）。
万人
％
万人
％
万人
％
万人
％
しかし、その効果は長続きしなかった。
2013 924 52.0
679 38.2
174
9.8 1,777 100.0
2014 916 48.3
795 41.9186
9.8 1,897 100.0
2017 年以降、第 2 子の出生数は減少し、2015 713 43.1
763 46.1
179 10.8 1,655 100.0
出生数に占める割合も低下している。
2016 697 37.1 1,015 54.0
169
9.0 1,881 100.0
2017 755 42.8
870 49.3
139
7.9 1,764 100.0
2013～21 年に出産適齢女性人口が大幅2018 643 42.2
734 48.2
145
9.5 1,522 100.0に減少した事実はないため、ひとりっ子
2019 621 42.4
684 46.7
161 11.0 1,466 100.0
政策の廃止の効果が消失したのは明ら2020 521 43.2
536 44.4
149 12.4 1,206 100.02021 457 43.0
457 43.0
148 13.9 1,062 100.0かである。2017 年以降の第 2 子の出生数（出所）現地報道資料を基に日本総研作成の減少幅は第 1 子より大きく、出生率低（注）2021年は推計値、現地メディアが国家統計局と国家衛生健康委員会の資料を下の原因のひとつになったとみなすこと
まとめたもの。
ができる。

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- 3 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）■補助金給付による出産奨励へ
中国の少子化対策は産児制限の緩和から、出産を奨励する政策へと重点を移し始めている。共産党と国務院（政府）は、2021 年 7 月、3 人の子どもを持つことを容認した「出産政策の最適化と長期的にバランスの取れた人口開発の促進に関する決定」（以下、「決定」とする）において、高質量の経済発展を支える
人的資本と内需を維持するために出産政策の見直しが必要としたうえで、国民の多様なニーズに応え、結婚、出産、育児、教育にかかわる問題を解決するとした。
「決定」は、2022 年 7 月、国家衛生健康委員会や国家発展改革委員会等が共同で公布した「積極的な出産支援策のさらなる改善と実施に関する指導的意見」（以下、「意見」とする）によって補強された。「意見」
は「決定」と重複する部分が多いものの、結婚、出産、育児、教育を総合的に捉え、財政、税制、保険、教育、住宅等において積極的な支援策をとるとした。
「意見」では、子どもを持つ家庭への補助金給付というこれまでにない政策が示されたため、新たな変化が起きると期待されている。四川省攀枝花市では、2021 年に多子世帯に 3 歳までの子ども 1 人につき月500 人民元の保育補助金を給付した結果、出生数は前年比 1.62％増加し、第 2 子は同 5.6％ 、第 3 子は同 168.4％ 増加したと公表されている。同市は 2021 年に合計 95 万人民元の補助金を給付したが、2022
年にはこれを約 10 倍の 1,000 万人民元に拡大した。
多子世帯の住宅購入に対する補助金の給付に踏み切る都市も現れるようになった。浙江省嘉興市は、2人の子どもがいる世帯が新築住宅を購入する場合、1 平方メートルあたり 300 人民元（上限 5 万人民元）
を、3 人の子どもがいる世帯には 1 平方メートルあたり 500 人民元（上限 10 万人民元）の補助金を給付するとした。これは少子化を止めるだけでなく、低迷する住宅市場の底上げにも寄与する一石二鳥の政策と考えられている。
■補助金給付の効果は期待薄
しかし、こうした補助金給付は出産意欲を刺激するほどのインパクトを持たず、少子化を止める決定打にはならないとみられる。
保育補助金は、金額や給付期間が限定的で、出産を促すには不十分と捉えられている。四川省攀枝花
市の保育補助金は年間で 6,000 人民元となり、同市の 2021 年の可処分所得 4 万 7,915 人民元の 12.5％に相当し、決して少ないとはいえない。しかし、大学卒業までにかかるといわれる養育費 62.7 万人民元をどのように工面するか、という家庭の不安を緩和させるものではない（下表）。
住宅購入に対する補助金もやはり十分とは<中国における出産から大学卒業までの養育費の内訳＞
いえない。浙江省嘉興市の補助金は最大 10 万人民元と、やはり決して少額ではないものの、
期間
支出(人民元） 合計（人民元） 構成比(％）
住宅面積を 100 平方メートルとして同市の 2021 妊娠期間中費用
10,00010,0001.6
年の住宅の平均価格を求めると 132 万人民元 分娩費用
15,00015,0002.4
年平均21,559
64,67710.3である。10 万人民元は住宅ローンの返済負担 0～2歳
出産～2歳－
89,67714.3をわずかに軽くするにすぎず、多子化の呼び水
3～5歳
年平均33,559
100,677
16.1になるインパクトがあるとは考えにくい。
6～14歳
年平均24,072
216,64834.5
上海市の 2022 年の合計特殊出生率は 0.7 15～17歳
年平均26,072
78,21612.5
出産～17歳－
485,218
77.4と、東京の 1.12（2021 年）を大幅に下回る。ゼロ
18～22歳
年平均35,500
142,000
22.6
コロナ政策が転換されたものの、都市化や高学
出産～22歳－627,218
100.0
歴化が進む一方で、住宅費や教育費の家計負(出所）現地報道資料を基に日本総研作成担が増えることから、中国の少子化は今後一段と加速すると見込まれる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 4 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

TOPICS

税関関連情報リチウムイオン電池等のバッテリー製品に対するCCC認証の実施に関してSMBC China Monthly

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

2022 年国務院より公布された「電子電器業種管理制度改革の深化に関する意見」（国弁発〔2022〕31号）に基づき、2023 年 3 月 14 日に市場監督管理総局より「リチウムイオン電池等の製品に対する強制性
認証管理の実施に関する公告」（国家市場監督管理総局公告 2023 年第 10 号）が公布されました。この公告により、電子・電器製品に用いられるリチウムイオン電池および電池モジュール、電源（電気通信端
末製品に付帯する AC アダプタ/充電器）およびポータブル電源に対して、強制性製品認証（CCC 認証）
管理が実施されることが決定しました。今回の公告で示された主な内容を以下にまとめました。
1．CCC認証の開始時期について（1） 2023年8月1日より認証機関がCCC認証申請の受理を開始する
 現段階では先行してポータブル電子製品用リチウムイオン電池および電池モジュールに対してCCC認証を実施する。
 その他の電子電器製品に用いられるリチウムイオン電池および電池モジュールに対しては、状況が整ってから適切なタイミングでCCC認証を展開する（2） 2024年8月1日以降、今回CCC認証の実施に組み込まれた製品において、CCC認証の未取得・認証マークを未表示のものは出荷、販売、輸入およびその他経営活動に用いてはならない。
2．適用される認証基準について
 リチウムイオン電池および電池モジュールに対して：
GB31241—2022『ポータブル電子製品用リチウムイオン電池および電池モジュール安全技術規範』
 電源およびポータブル電源に対して：現行基準を適用（詳細は下部の認証範囲表を参照）
3．認証機関による企業の認証取得負担の削減・利便性向上について
指定認証機関および試験室には、認証におけるリスク抑制・認証品質の保証がされている前提で、過去の認証合格結果がある場合はその情報を積極活用することが求められている。
＜今回追加された CCC 認証の範囲＞
製品種類
およびコード製品種類の説明

適用範囲

適用範囲の
説明 or 例

適用基準等

電源(0807、0907）

送電網の直接接続あり、出力が電気
通信端末設備・製品に接続でき、電圧変換機能を備える設備。給電の性
質と電気パラメータの変換を含む（0907）

電気通信端末設
備に付帯する AC
アダプタ/充電器

電気通信端末設備に付帯する AC アダプ
タ、充電器、電源変
換器等

適用基準：
GB4943.1
GB/T9254.1
GB17625.1

ポータブル電源（0914）

重さ 18 ㎏未満、リチウムイオン電池
または電池モジュールを含む。交流・直流の出力/入力ができるポータブ
ル電源

ポータブル電源

モバイルバッテリー、
携帯式蓄電池、キャンプ用電源等適用基準：
GB4943.1
GB31241

リチウムイオン電池および電池モジュール（0915）

リチウムイオン電池の正極と負極間の流れで化学エネルギーと電気エネ
ルギーの相互変換を実現でき、充電可能に設計されている機器。電路の保護機能を備える任意数のリチウムイオン電池を組み合わせて使用する
一体機器

携帯式電子製品
用リチウムイオン電池および電池
モジュール

携帯式オフィス製品、
移動通信製品、携帯式マルチメディア製品等の携帯式電子製
品用のリチウムイオ
ン電池および電池モ
ジュール

適用基準：
GB31241
電子タバコ用リチウムイオン電池および電池モジュー
ルは含まず

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- 5 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

ポータブル電源、リチウムイオン電池等は危険化学品分類の「第9類雑項目危険品」に属し、安全リス
クが比較的高いこともあり、これらをCCC認証の管理対象とすることは国務院が進める電子・電器業界の管理制度改革において重要内容とされています。ポータブル電源、リチウムイオン電池等の製品は電子・電器業界に大きく関わりますので、企業においては関連製品の輸出入が求められる管理要求に合致するか、特に以下の点に留意するようになさってください。
（1） 2024年8月1日以降、企業が中国国内においてリチウムイオン電池および電池モジュール、ポータ
ブル電源、電気通信端末製品に付帯するACアダプタ/充電器等の製品を販売するには、CCC認証の証明書の取得が必要となります。2023年8月1日から指定認証機関でCCC認証の受理が開始されますので、企業においては申請を行なうようにしてください。
（2） 中国国外からリチウムイオン電池および電池モジュール、ポータブル電源、電気通信端末製品に付帯するACアダプタ/充電器等の製品を輸入した後に直接中国国内で販売している場合、CCC認
証未取得による販売への影響が出ないよう、事前に国外の生産会社と相談して指定認証機関へ
CCC認証を申請するようにしてください。
（3） CCC認証が免除となる条件を十分に把握したうえで活用してください。もしCCC認証の免除条件を満たす場合、CCC認証未取得による販売への影響が出ないよう、事前にCCC認証免除証明書を申請するようにしてください。以下のいずれかの条件を満たす場合、CCC認証の免除が可能です。
 科学研究、テストに必要とされる製品
 生産ラインへの導入に向けた技術評価のために必要となる部品
 最終顧客に対する直接のメンテナンスサービスで必要とされる製品
 工場生産ライン/完成品生産ラインに必要な設備/部品（事務用品は含まない）
 商用展示のみに用いるもので、販売されない製品
 一時的に輸入され、再輸出される製品（展示品を含む）
 機械全体としてすべて輸出されることを目的に一般貿易方式で輸入される部品
 機械全体としてすべて輸出されることを目的に進料加工あるいは来料加工方式で輸入される部
品

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍「中国通関 Q&A100」を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn
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- 6 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

TOPICS

人事・労務関連情報

PERSOLKELLY China Co., Ltd

中国における育児・介護休暇の導入と企業対応－広東省を中心に－

英創人材服務（上海）有限公司

SMBC China Monthly

E-mail： info_cn@persolkelly.com

Director 福田 忠之

近年、中国では急速に進んだ少子高齢化を背景に、子育て支援策や高齢者対策等が次々と整備されつつあり、現地日系企業も従業員への雇用管理等の面で必要な対応を迫られている。本稿では、背景としての少子高齢化の現状と直近の政策動向を俯瞰するとともに、一部の地域で導入が進んだ育児・介護休暇に焦点を当て、その法令内容および雇用管理上の留意点について、主に広東省を例にご紹介できればと思う。
1.

人口問題

中国国家統計局によると、2022 年末の中国の人口は、14 億 1,175 万人となり、前年同期比で 85 万人減少した。中国の人口が減少に転じたのは、1962 年の大躍進政策による人口減少以来 61 年ぶりとなる。
人口が減少に転じた主な原因は出生率の低下にある。国家統計局のデータを見ると、2016 年以降、中国の出生率が右肩下がりで減少しているのが分かる（図表 1）。その背景としては、子育て・教育・住宅等の経済的負担や結婚・出産に対する考え方の多様化に加え、3 年に及んだゼロコロナ政策による出産意欲の減退が拍車をかけたものと思われる。
図表 1：中国の出生数、出生率の推移（※）年間出生率（‰）=（年間出生数÷年間平均人口数）×1000（出所）中国国家統計局の公表データを基に PERSOLKELLY Consulting にて作成。

一方、人口の高齢化も急速に進んでいる。一般に WHO（世界保健機構）等の定義では、高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の老年人口の割合）が 7％以上の社会を「高齢化社会」、14％以上の社会を「高齢社会」、21％以上の社会を「超高齢社会」と呼ぶ。中国国家統計局によると、中国の高齢化率は、2000
年に 7％となり、直近でいうと、13.5％（2020 年）、14.2％（2021 年）、14.8％（2022 年）と推移している。つまり、中国は 2000 年に「高齢化社会」へ、また 2021 年に「高齢社会」へ移行したことになる。
また、国連が発表した報告書「World Population Prospects 2022」では、2022 年～2100 年までの世界各
国の人口動向について予測がなされている。この報告書の中位推計（Medium variant）を用いて、年少人
口（0～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）、老年人口（65 歳以上）の構成比率を過去の推移および今後の予測も含めて表すと（図表 2）のようになる。これによると、今後の中国における高齢化率は、2033 年に20.68％（約 2 億 9,000 万人）、2034 年に 21.6％（約 3 億 300 万人）となり、2034 年に「超高齢社会」が到来
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 7 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）する。また 2051 年には高齢化率が 30.68％（約 4 億 4 万人）に達する見込みであり、65 歳以上の高齢者
が 4 億人を超えることになる。また 14 歳以下の年少人口の比率は、2051 年には 11.44％（約 1 億 4,900
万人）にまで落ち込む。一方、生産年齢人口については、2022 年の 69.03％（約 9 億 8,400 万人）から、2051 年には 57.87％（約 7 億 5,400 万人）にまで落ち込み、今よりも約 2 億 3,000 万人減少することが予測されている。
図表2：中国の人口構成比率の推移（1982～2051）（出所）国連「World Population Prospects 2022」の中位推計を基に PERSOLKELLY Consulting にて作成
World Population Prospects - Population Division - United Nations2.

少子高齢化に関わる政策の動向急速に進みつつある少子高齢化に対応し、将来的な労働力人口（生産年齢人口のうち、働く意思のある人の数を指す）を持続的・長期的に確保していくためには、まず出生率の引き上げが急務であり、中国政府はそのための各種取組をこれまで進めてきた。
まず 2016 年 1 月には、すべての夫婦が第 2 子を持つことを認める「第二子出産容認政策」を全面的に実施し、1979 年以来 2 人め以降の出産を厳しく制限してきた、所謂「ひとりっ子政策」は事実上廃止された（注1）。また、人口抑制策の一環として取られてきた晩婚・晩育政策（人口増大を抑えるため晩婚や高齢出産を奨励する政策）も同時に廃止となった（注2）。ただ、図表 1 から見ても分かるように、2016 年の各
種政策は出生率の向上にほとんど寄与しなかったといえる。その後、産児制限はさらに緩和され、2021
年 5 月、中央政治局会議にて、第 14 次五ヵ年計画期間（2021～2025 年）中における「人口構成の最適化を実現するための重要措置」として、第三子の出産容認方針（中国語で三孩生育政策）が示された（注3）。
同年 7 月には、国務院により、「出産育児政策の最適化による人口の均衡の取れた長期的発展の促進に関する決定」が公布され、現行法令（人口計画生育法）の改正が正式に決定されるとともに、出生率の向上を促す目的で、出産育児にかかわる休暇制度の見直しや養育・教育コストの引き下げ等各種支援措置が打ち出された（注4）。そして同年 8 月 20 日、全国人民代表大会常務委員会により、第三子出産容――――――――――――――――（注1）第十二期全国人民代表大会常務委員会第十八回会議「＜中華人民共和国人口および計画生育法＞の修正に関する決定」（2015 年 12 月 27 日）（注2）同上（注3）中国共産党中央政治局主宰、第 14 次五カ年計画期間中における人口高齢化対策にかかわる報告の聴取および「出産政策の最適化による人口の均衡の取れた長期的発展の促進に関する決定」についての審議（2021 年 5 月 31日）中共中央政治局召开会议 习近平主持_滚动新闻_中国政府网 (www.gov.cn)（注4）中国国務院「出産育児政策の最適化による人口の均衡の取れた長期的発展の促進に関する決定」（2021 年 7 月 20
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- 8 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

認方針を法制化した「改正人口計画生育法」が可決され、即日施行された。そのなかで、育児休暇に関しては、「条件を満たす地域から導入することを支持する」（注5）と規定された。中央政府の法改正を受け、同年 9 月以降、地方政府により各省市レベルの人口計画生育条例が次々と改正され、育児休暇の導入が全国各地で進められることとなった（図表 3）。
図表 3：中国主要省市における育児休暇ルールおよび産休関連日数一覧表
育児休暇

地域
日数

子どもの

産休日数

人数によ

（国家規定

る日数累 賃金支給基準

＋生育休

取得方法

暇）

計カウン

配偶者看護
休暇日数

法令

（男性社員）

改正版の施行日

ト
 周期内の分割取得可能
 原則、次年度への繰り越し不可
北京市

夫婦各 5 日/年
（満 3 歳まで）可

通常出勤時の  夫婦双方が勤務先企業の同意

98 日

基準で支給

＋60 日

を得ることで、取得日数の調整「北京市人口
15 日

計画生育条例」第 19 条（一方が減らした分、一方を増

2021 年
11 月 26 日

やす）が可能天津市

上海市

夫婦各 10 日/年（満 3 歳まで）

夫婦各 5 日/年
（満 3 歳まで）

可可

通常出勤時の  周期内の分割取得可能
基準で支給

 原則、次年度への繰り越し不可

通常出勤時の  周期内の分割取得可能
基準で支給

 原則、次年度への繰り越し不可

98 日
＋60 日

98 日
＋60 日

「天津市人口
15 日

計画生育条例」第 18 条「上海市人口

10 日

計画生育条例」第 31 条

2021 年
11 月 29 日

2021 年
11 月 25 日➀は本人基本
➀産休明けから給の 75％以

満 1 歳 まで連上、かつ最低重慶市 続取得、ない し

不可

賃金以上

➁夫婦各 5 ｰ 10➁は通常出勤日（満 6 歳まで）時の基準で支➀の場合、連続取得が原則➁の場合、休暇日数・手配方式

98 日は会社が決定、原則、次年度へ＋80 日「重慶市人口
20 日

計画生育条例」第 23 条の繰り越し不可

2021 年
11 月 25 日

給「江蘇省人口
計画生育条
 周期内の分割取得可能
江蘇省

夫婦各 10 日/年（満 3 歳まで）不可

通常出勤時の基準で支給

 原則、次年度への繰り越し不可※ただし、上の二点については、
法規には明記されていないた例」第 24 条
98 日
＋60 日

「江蘇省生育
15 日

政策の最適化と人口の長期め、企業との協議一致が原則

発展に関する2021 年
9 月 29 日
2022 年2 月 10 日

実施方案」第13 条
通常出勤時の基準で支給することが推奨広東省

夫婦各 10 日/年（満 3 歳まで）不可されるが、会社所在地の最
低賃金を下回ってはいけない 2 回まで分割取得可能
 次年度への繰り越し可能（従業員の同意必要）※広州市の場合、夫婦双方が勤務先企業の同意を得ることで、

98 日
＋80 日

「広東省人口15 日

計画出産条例」第 30 条

2021 年
12 月 1 日

女性側の権利日数減少分を男性側へ譲渡可能（出所）各省市の「人口計画生育条例」および関連規定を基に PERSOLKELLY Consulting にて作成――――――――――――――――日）中共中央 国务院关于优化生育政策促进人口长期均衡发展的决定_中央有关文件_中国政府网 (www.gov.cn)（注5）第十三期全国人民代表大会常務委員会第三十回会議「＜中華人民共和国人口および計画生育法＞の修正に関する決定」（2021 年 8 月 20 日）中华人民共和国人口与计划生育法_中国人大网 (npc.gov.cn)
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また「改正人口計画生育法」では、「財政、税収、保険、教育、住宅、就職等の領域にて支援措置を取ることにより、出産育児、養育、教育面の家庭負担を軽減する」といった方針も掲げられた。この方針を受け、2022 年 3 月、国務院は子育て世代の納税負担軽減を目的に、3 歳以下の乳幼児養育にかかる支出を個人所得税の特別控除の対象項目に入れ込み、乳幼児 1 人につき 1,000 元/月の定額にて課税所得からの控除を可能とする政策を公布している（注6）。
さらに同年 8 月には、子育て支援を更に推し進めるべく、国家健康委員会等 17 部門により、「積極的な出産育児支援策の更なる整備・遂行に関する指導意見」が合同で発表されており、出産育児休暇の各地における整備、生育手当支給ルールの全国レベルでの一本化と規範化、出産と育児に優しい就業環境の構築、託児サービスの拡充、住宅税収面における支援強化等、全 20 項目にわたる指導意見を公表している（注7）。特に、この指導意見のなかで、「出産や育児に優しい勤務環境の実現」としてリモートワー
クやフレックスタイム制度等柔軟な勤務体系の導入が推奨されていること、また女性労働者の就業における権益保護が改めて提起されていることは注目に値する。
少子高齢化が急速に進むなかで、将来的な労働力人口を確保していくためには、出生率自体を上げていく以外に、女性や高齢者が働きやすい環境を整備し、その労働参加を促していくことも重要となる。
2023 年 1 月から施行された婦女権益保障法（改正）が、女性従業員の就労環境の整備（たとえば、セクシャルハラスメントの防止、採用活動や雇用管理における女性差別の撤廃、女性従業員の健康管理等）に重点を置いているのも、女性の労働参加を後押しすることに主な狙いがあることは間違いない。一方、高齢者の労働参加については、定年退職年齢の段階的な引き上げが、第 14 次五ヵ年計画（2021～2025年）および 2035 年までの長期目標の中ですでに提起されており、遅かれ早かれ導入が進むものと思われる。
また、高齢者介護については、第 14 次五ヵ年計画（2021～2025 年）および 2035 年までの長期目標のなかで「国家戦略」と位置付けられ、少子化対策とともに人口高齢化への対応を強化する方針が示されている。そのなかで「家庭による老人扶養への支援強化」が提起されてはいるが、今のところ、中央政府
からは、高齢者向けの介護休暇（中国語で陪護暇）については特に何も公布されていない。介護休暇の導入は、現在、中央政府ではなく地方政府主導で進められており、各地方の取組が先行しているのが現状である（図表 4）。
このように少子高齢化問題を背景に、将来的な労働力人口の増加や高齢者介護に資する雇用・労働政策が、近年、中央・地方レベルで次々と打ち出されており、今後も引き続き各方面で関連政策が立案・推進されていくものと予想される。

――――――――――――――――（注6）国務院「3 歳以下の乳幼児養育に関する個人所得税特別付加控除の設立に関する通知」（2022 年 3 月 28 日）国务院关于设立 3 岁以下婴幼儿照护个人所得税专项附加扣除的通知（国发〔2022〕8 号）_政府信息公开专栏
(www.gov.cn)（注7）国家健康委員会など 17 部門「積極的な出産育児支援策の更なる整備・遂行に関する指導意見」（2022 年 8 月 16日）关于进一步完善和落实积极生育支持措施的指导意见 (nhc.gov.cn)
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- 10 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

図表 4：中国主要省市における介護休暇一覧表
介護休暇
取得条件

地域

日数

カウント周期※以下すべて満たす必要あ 賃金支給基準

提出書類

法令

改訂版の
施行日

り
医療機関や関連機

 取得者本人がひとりっ子で関が発行する診断

あること
北京市

MAX10 日/年まで

暦年 両親のいずれか一方が介 通常出勤時の護を必要としていること

基準にて支給※ただし、両親の年齢に制証明、入院証明、能 「 北 京 市 人 口
力欠失判断書等

計画出産条※具体的な必要書類 例」第 25 条

2021 年
11 月 26 日

は会社規程にて定め

限は設けられていないること
医療機関 が発行すひとりっ子の場合：

る入院証明等の資

MAX20 日/年まで

天津市

い場合：MAX10 日/年まで料 両親のいずれか一方が 60

ひとりっ子ではな

歳以上であり、かつ入院治暦年療を必要としていること※ た だ し 、 付 与 対象 を ひ と※実際の入院日※なお、企業はひと
通常出勤時の りっ子両親光栄証、基準にて支給 従業員個人档案、履
歴書あるいは承諾書

りっ子に限定していない

数により取得可能「天津市人口計画出産条
例」第 26 条

2021 年
11 月 29 日等の資料にて、社員

日数を確定

がひとりっ子であることを認定可能 取得者本人がひとりっ子であること
 両親のいずれか一方が入MAX10 日/年まで
重慶市※実際の入院日
数により取得可能

暦年

日数を確定

院治療を必要としており、 通常出勤時のかつ二級レベル以上の介 基準にて支給「重慶市老年
特に記載なし人権益保障条例」第 30 条

護措置が必要とされること2018 年3月1日※ただし、両親の年齢に制限は設けられていない
両親のいず
5 日/年
浙江省

れ か 一 方 が  取得者本人がひとりっ子で※法定休日、公休 60 歳になったあること

通常出勤時の日、職業休暇は含 時点を起点と  両親のうちいずれか一方 基準にて支給
まないした周期でカ

「浙江省人口特に記載なし計画出産条
例」第 28 条が 60 歳以上であること

2021 年
11 月 25 日

ウント

福建省

 取得者本人がひとりっ子で「福建省生育MAX10 日/年まであること

政策の最適化※実際の入院日 両親のうちいずれか一方 通常出勤時の数により取得可能

暦年

日数を確定

が 60 歳以上であり、かつ 基準にて支給

広東省

か一方が、入院治実施方案」第19 条

 両親のうちいずれか一方療する場合は
MAX15 日/年まで

暦年発展に関する 5 月 12 日

こと

あること

※両親のいずれと人口の長期 2022 年

入院治療を必要としている

 取得者本人がひとりっ子で
5 日/年

特に記載なしが 60 歳以上であり、かつ広東省籍であること※ただし、両親ともに非広東省籍の場合も付与することを推奨

通常出勤時の基準による支給が推奨されるが、会社所
在地の最低賃金は下回って入院治療する場合、医療機関より発行された診断証明、入院証明等「広東省人口計画出産条
例」第 36 条

2021 年
12 月 1 日

はならない（出所）各省市の「人口計画生育条例」および関連規定を基に PERSOLKELLY Consulting にて作成
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- 11 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

3.

広東省における育児・介護休暇と留意事項
以下、広東省を例にとり、直近の育児・介護休暇政策について見ていこう。
2021 年 8 月の中央政府による「改正人口計画生育法」の公布を受けて、広東省でも「人口計画生育条例」の改定作業が進められ、同年 12 月 1 日、「広東省人口計画生育条例（改正）」（以下、「条例」と略称）が公布された（注8）。そのなかで、従業員を対象とした育児休暇・介護休暇の付与が新たな休暇政策として示され、使用者の義務として規定された。また 2023 年 1 月には「広東省人口計画生育条例」の関連休
暇実施に関する細則通知（以下、「通知」と略称）が公布され（注9）、休暇中の賃金支給基準、休暇取得方法等を含む、より具体的な運用ルールが定められた。概要を纏めると以下の通りとなる。
図表 5：広東省における育児・介護休暇に関わる関連規定
項目
主な内容• 子が三歳になるまで、両親（従業員）は、それぞれ毎年 10 日間の育児休暇を享受可能
育児休暇• 育児休暇の計算周期は子どもの誕生日を起点とした周期でカウント。一周期内で 2 回まで分割取得が可能※ 年間の育児休暇日数は、子どもの人数による累計カウントは行わない。3 歳未満の子どもが 2 人以上いる場合であっても、最年少の子どもが 3 歳になるまで、年間 10 日間の育児休暇のみ取得可能• 人口抑制策（ひとりっ子政策）実施期間中（即ち 1980 年 9 月～2015 年 12 月末まで）に、「ひとりっ子」として誕生した子
女（従業員）は、当該子女の父母双方もしくはいずれか一方が広東省籍である場合、父母（いずれか一方）が 60 歳を迎えた年度より、毎年 5 日間の介護休暇を享受可能。なお、父母が入院治療を行う場合、当該子女（従業員）は、毎年累介護休暇

計 15 日間まで介護休暇を享受可能• 介護休暇の計算周期は暦年でカウント。一周期内で 2 回まで分割取得が可能※ 年間の介護休暇日数は、父母双方による累計カウントは行わない。当該子女の父母双方が 60 歳に達しても、享受できる介護休暇は毎年 5 日間（入院治療の場合は、MAX15 日間まで）※ ひとりっ子従業員の両親がいずれも広東省以外の戸籍である場合、介護休暇を付与することを推奨する• 使用者は、会社規程を整備し、育児休暇・介護休暇期間中の賃金待遇を明記すること• 賃金に関する集団協議をさらに強化し、育児休暇・介護休暇期間中の賃金待遇について従業員と協議一致し、集団契賃金支給基準約（労働協約）を締結することを推奨する• 育児休暇・介護休暇期間中の賃金は、奨励休暇・配偶者看護休暇の賃金支給基準に準じて支給することが推奨されるが、会社所在地の最低賃金は下回ってはならない• 企業は「広東省生育登記証明」、「出生証明」、60 歳に達した両親の「身分証明」等、休暇に必要な書類を規則制度で定めること。ただし、書面誓約方式（休暇条件を満たしていることの誓約文書の提出）を採用し、取得手続を簡素化することを奨励

休暇取得手続• 育児休暇・介護休暇いずれも、業務上の都合により次年度に繰り越して使用者が休暇を手配する場合、従業員本人の同意が必要（※因みに未取得分の買取義務については定められていない）• 2021 年 12 月 1 日～2023 年 1 月 11 日（「通知」公布時点）の期間中、取得条件該当従業員に育児休暇・介護休暇を付与しておらず、かつ当該従業員がこの間の休暇を申請してきた場合、代休の手配が必要• 企業が育児休暇・介護休暇を手配しない場合、県レベル以上の行政部門より期限付きでの是正命令を下す

法令違反への処置• 従業員は、「条例」に基づく休暇付与が行われない場合、行政ホットライン（12345）やインターネットによる通報フォーム
を通じて、行政部門への通報が可能（出所）広東省人口計画生育条例（改正）およびその細則通知を基に PERSOLKELLY Consulting にて作成

上述の通り、育児休暇・介護休暇が従業員の法定権利として確立された以上、企業としてもその運用ルールを自社就業規則や給与規程にて明確にしていく必要がある。それをルール化し運用していく上で、想定される論点を以下に記載しておく。
――――――――――――――――（注8）広東省人民代表大会常務委員会「広東省人口計画生育条例」（2021 年 12 月 1 日）广东省人口与计划生育条例 广东省人民政府门户网站 (gd.gov.cn)（注9）広東省人力資源社会保障庁、広東省衛生健康委員会「広東省人口計画生育条例の関連休暇の更なる貫徹に関する通知」（2023 年 1 月 17 日）广东省人力资源和社会保障厅 广东省卫生健康委员会关于进一步做好《广东省人口
与计划生育条例》相关假期贯彻落实工作的通知-广东省人力资源和社会保障厅 (gd.gov.cn)
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- 12 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）（1）付与対象者の特定方法
付与対象者の条件については、法令で明確になってはいるが、運用上は、取得条件に該当する従業員の特定を行うことが重要となる。家族構成を含む従業員情報登録シートへの記入や家族構成変更時の会社への届け出義務等をルール化しておくという方法が考えられる（ただし、これについては個人情報保護への配慮が必要となる）。なお、介護休暇は、両親のいずれかが広東省籍であることが条件のひとつとされているが、父母双方が広東省以外の戸籍である場合においても付与することが「推奨」されている。政府により推奨されている以上、父母双方が非広東省戸籍である従業員を敢えて付与対象外とした
場合、工会や従業員より理由説明を求められる可能性はあるかもしれない。
（2）休暇の申請手続
該当従業員による事前申請と上司承認の所定期限、申請方法（Web か申請用紙か）、必要提出書類等の申請ルールを明確にしておく必要がある。「通知」では、「書面誓約方式（休暇条件を満たしていることの誓約文書の提出）による申請方法の簡素化」が奨励されてはいるが、従業員の家族構成に関わる情報を会社が把握できていることが前提となるであろう。
（3）休暇取得希望時期の変更可否
従業員が請求する日に休暇をとらせることが業務に支障をきたすと会社が判断する場合の時期変更
権の有無について定めておく必要がある。また分割取得や次年度への繰り越しルールについても相応の記載が必要となる。
（4）休暇中の賃金支払基準「通知」にも書かれている通り、自社の給与規程にて休暇中の賃金支払基準を明確にしておく必要がある。広東省の場合、「奨励休暇・配偶者看護休暇中の賃金基準」（すなわち通常出勤時の支給基準）に準じることが「推奨」されてはいるものの、会社所在地の最低賃金を下回らない基準で支給することが認められている。弊社が実施した調査（図表 6）によると、育児休暇では全体の 72％、介護休暇では全体の63％の企業が通常出勤時の基準にて支給すると回答しているが、最低賃金基準や会社が別途定める基
準（計算基礎額×会社が定める支給比率）等を採用しようとしている会社も少なからず存在する。また場合によっては、中国内グループ拠点間におけるバランスへの配慮も必要かもしれない。因みに、北京・上海等では現地の条例にて、通常出勤時の基準による支給が義務付けられている。
図表 6：広東省における育児休暇、介護休暇中の賃金支給基準（出所）「広東省における育児休暇・介護休暇期間中の賃金支給基準に関する簡易調査報告（2023 年 2 月）」（PERSOLKELLY Consulting 調べ）
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- 13 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）（5）条例公布後、休暇を付与していない場合の対応「通知」によると、「広東省人口計画生育条例（改正）」が公布された 2021 年 12 月 1 日以降において、企業が条件該当者に育児休暇・介護休暇を付与しておらず、かつこの間の未消化分について従業員より取得の申し入れがあった場合、代休を手配しなければならない、とされている。弊社の調べ（2023 年 2 月時点）によると、当該期間中の育児休暇については約 40％の企業が、介護休暇については約 60％の企業が付与していなかったと回答している（図表 7）。したがって、従業員から今後申し入れがあった場合の対応については、事前に対策を定めておく必要がある。
図表 7：「通知」公布前における育児休暇、介護休暇の付与状況（出所）「広東省における育児休暇・介護休暇期間中の賃金支給基準に関する簡易調査報告（2023 年 2 月）」（PERSOLKELLY Consulting 調べ）

以上、広東省の育児・介護休暇を中心に紹介してきたが、企業が所在する市レベルの規定にも配慮が必要である。同じ広東省内であっても、広州市のように市レベルで独自の上乗せ規定を設けているケースが見受けられ（注10）、また休暇政策ではないが、深セン市では、「出産一時金」、「育児手当」の支給について、パブリックコメントの募集が行われたりもしている（注11）。
なお、2023 年 3 月 5 日から開かれた全人代の政府活動報告においても、人口高齢化対策、出産育児支援措置の実施に引き続き注力していく方針が示されており、これらの政策は企業の雇用管理や賃金福利厚生にも直接影響してくる内容であるだけに、引き続き今後の政策動向に注目していく必要がある。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 13,000 社以上の実績がある。人材紹介事業のほか、「企業とともに成長・変革を実現するパートナー」として、人事戦略立案～労務・教育・人事制度策定を支援してまいりました。

――――――――――――――――（注10）広州市人民政府「広州市人口・計画生育服務規定」（2022 年 12 月 9 日公布、2023 年 3 月 1 日施行）广州市人口与计划生育服务规定 - 广州市人民政府门户网站 (gz.gov.cn)（注11）深セン市衛生健康委員会「深セン市育児手当管理弁法（意見徴取稿）」（2023 年 1 月 12 日公布）
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- 14 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

TOPICS

税務レポート

赴任・帰任時における個人所得税申告実務上の注意点

上海邁伊茲咨詢有限公司
マネジメントソリューション事業部
事業部長 加藤正志
Email：katou@myts-cn.com

ゼロコロナ政策が転換され、隔離措置が撤廃されたことに伴い、今後、中国現地法人への赴任、日本本社等への帰任の人事異動も活発に行われると推測されます。今回は、赴任・帰任時における個人所得税申告実務に関わる若干の注意点についてお伝えします。
1.

【赴任時における注意点】（1） 工作許可証および就業類在留許可（居留許可）の取得有無
中華人民共和国出境入境管理法第 41 条には「外国人が中国で就労する際には、規定にしたがい工作許可証および就業類在留許可証を取得しなければならい。いかなる組織および個人も、工作許可証
および就業類在留許可証を取得していない外国人を雇用してはならない」と規定され、第 43 条には「規定にしたがい工作許可証および就業類在留許可証を取得せずに中国国内で就労した場合」は不法就労に該当すると定められています。2019 年前後から出入国管理局は外国人のビザデータと個人所得税
申告データの照合を強化し、規定に違反する場合、処罰が科せられるケースが多発しました（注1）。
隔離措置が撤廃された現在において、Z ビザでの入国後から工作許可証および就業類在留許可証（以下、両証と表記）の取得までの期間は、工作許可証 15 営業日以内、就業類在留許可証 7 営業日となっており、Z ビザ滞在可能期間内（30 日）に工作許可証取得および就業類在留許可証申請ができるよ
うになっています。ただし、中華人民共和国出境入境管理法上は、Z ビザでの中国入国日や労働契約
開始日ではなく、あくまでも両証取得完了後から就労・雇用が可能となっている点に注意が必要です（注2）。また、両証取得後における個人所得税の初回申告額と、翌月以後申告額に大きな差がある場合において、初回申告額に両証取得前分給与が含まれるか否かの確認が実施され、給与明細や銀行口座情報等の提出が必要となる調査も行われており、個人所得税の申告開始の際は、両証取得および給与の対応期間について確認が必要です。
（2） 銀行個人口座名義と税務申告名義の一致
将来的に個人所得税還付が発生する場合、中国ローカル銀行個人口座への返金となり、その際、個人所得税申告名義・氏名が銀行口座の名義と一致している必要があります。赴任後、初回申告において個人所得税申告システムに登録する際は、銀行個人口座の名義を口座開設時の申請書控えや取引明細の印字情報で確認の上、完全に一致するように登録することを推奨します（中国ローカル銀行の場
合、通常はアルファベット表記ですが、登録されている氏名の順番、大文字小文字、空白スペースの有無を含め一致させる必要があります）（注3）。

――――――――――――――――（注1）くわしくは「上海通信 2019 年 10 月号」、「China Info.JP マイツ通信 2019 年 10 月号」をご参照下さい。
（注2）工作許可証申請時点において、中国現地法人との有効な労働契約が必要となるため労働契約書の契約期間開始
日は両証取得前の日付となります。なお、上海市において工作許可証 A 類である場合は約 10 営業日以内、B 類は約 10～15 営業日以内で取得が可能となっており（2023 年 3 月 10 日現在）、就業類在留許可（居留許可）取得必要
日数 7 営業日を加算後、17 営業日前後が必要日数となります（つまり、中国現地法人との労働契約は開始しつつも1 ヵ月程度の期間は中国における就労・雇用が不可な期間となります。なお、両証有効期間が 1 年未満となる場合、税関の関連規定により地域によっては赴任時の荷物輸送に影響が出るため、通常は両証の有効期間を 1 年以上として申請します）。
（注3）個人所得税の申告名義が銀行個人口座名義と不一致である場合、税務局窓口にて変更が可能です（手続必要資料
は事前確認が必要）。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

2.

【帰任時における注意点】（1） 非居住者の個人負担分中国社会保険料
暦年の中国滞在日数が 183 日に満たない非居住者は、社会保険料控除（専項控除）は適用できません（注4）。非居住者への変更時、個人負担分社会保険料への課税が必要です（注5）。
（2） 帰任後も中国ローカル銀行個人口座を維持
中国滞在日数の変動による居住者もしくは非居住者への変更に伴い、個人所得税還付が発生する
場合は、1-(1)に記載の通り、中国ローカル銀行個人口座への還付となります。帰任時に銀行個人口座を抹消した場合、還付を受けることができないため（注6）、帰任前に還付手続を伴う確定申告（居住者）
もしくは清算申告（非居住者）を行う必要があります。なお、規定上は帰任前に各手続が可能であるものの（注7）、帰任時点で暦年の中国滞在日数が 183 日に満たない非居住者の場合は、年途中において滞在日数が確定していないことを理由に、翌年 1 月 1 日～1 月 15 日での清算申告、帰任時点で滞在日
数が満 183 日の居住者の場合は翌年 3 月～6 月末の確定申告にて手続を行うよう指示されるケースがあります。個人所得税の清算が完了していない場合、帰任時においても銀行個人口座を抹消しない対応が必要です。
また、各手続において、現地法人での源泉徴収記録や個人の納税記録（納税証明書）が必要となり、当該の納税記録取得手続時にはパスポート原本が必要となります。還付については、銀行個人口座が維持されていれば、事後での対応も可能であるものの、追納が必要となる場合は、期限超過による延滞金の発生もあり、出国前に調整もしくは税務局において事前準備を行うのが適切です。

3.

【日本本社の処理における確認事項】（1） 日本出国時の年末調整
年の途中で海外へ赴任となり、海外での勤務期間が 1 年以上となる場合、通常は年途中までの給与・賞与について日本出国時までに年末調整が行われますが、中国赴任時においては上述の通り両証の取得までに入国日から 1 ヵ月程度必要となり、また、Z ビザでの入国後、諸事情により日本に急遽帰国し、ビザの取り直しとなるケースもありえます。中国出入国管理上のリスクも鑑み、日本出国時点
においては、出張ステータス（日本居住者）を維持し、両証取得後において、駐在ステータス（日本非居住者）に変更する等の対応を検討する必要があります（注8）。

――――――――――――――――（注4）非居住者の賃金給与所得に対する個人所得税の算式：
課税所得額＝当月賃金給与収入額-5,000 人民元
納付税額=課税所得額×適用税率-速算控除 ※適用税率は、総合所得税率表（月次税率表）を使用。
（注5）帰任に伴い外国人が中国を離れる場合、中国社会保険個人口座の保留もしくは預入額の還付を申請することができます（人的資源および社会保障部令第 16 号 中国国内において就業する外国人の社会保険加入に係る暫定試施
行弁法 第 5 条）。
（注6）中国ローカル銀行個人口座が抹消されており還付手続ができない場合は、中華人民共和国税収征収管理法第 51条に基づき 3 年以内での還付手続が可能であるものの、中国ローカル銀行での個人口座の開設は、居留許可の有無が確認されることが多く、居留許可を持たない非居住者（すでに帰任した日本からの出張者）は、口座を再度開設できない可能性があります。
（注7）財政部税務総局公告 2019 年第 35 号 五、住所がない個人の関連徴収管理に関する規定
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c23755975/content.html（注8）https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/01/02.htm
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- 16 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）（2） 日本本社支給給与の中国現地法人への請求（日本本社支給給与の中国現地法人による負担）
海外駐在員が日本に保有する口座に対して日本円給与を日本本社が支給する場合、中国現地法人に請求し回収されるケースが多いと考えられますが、中国現地法人から日本本社への送金・返金に際しては、中国個人所得税の課税（銀行への納税記録の提出）が必要となります。中華人民共和国出境
入境管理法により、両証取得が中国での就労・雇用の条件となることから、現状においては、中国個人
所得税の申告・課税も両証取得後とならざるを得ず、中国現地法人での日本支給給与の負担開始もこれに合わせる必要があります。なお、この場合、日本本社と中国現地法人との出向契約の見直し等も必要になる可能性があると考えられます。
【参考例：上海市での工作許可証 B 類、就業類在留許可（居留許可）取得ケース】

Zビザでの入国• 国家外国専家局発行の工作許可通知取得、Zビザ申請• Zビザに基づき中国入国（滞在可能期間30日）• 日本からの出張ステータス維持

入国日：3/1

工作許可証申請日：3/2
工作許可証• 有効な労働契約を提出の上、工作許可証申請• 日本からの出張ステータス維持

工作許可証取得日：3/20

10-15営業日以内居留許可申請日：3/21
居留許可• 工作許可証、居留許可取得後、中国での就労開始• 中国現地法人駐在ステータスに変更

7営業日

居留許可取得日：3/30※居留許可発行日は取得日よりも前の日付となる

中国個人所得税の税務申告開始（3/30以降分から中国現地法人での勤務開始として税務申告）•日本本社支給給与の中国現地法人への請求も3/30以降分から

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3,300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

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- 17 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

法務レポートTOPICS弁護士法人キャストグローバル
弁護士・中小企業診断士

個人情報の国外への提供・移転のための標準契約

金藤 力
Email：kanefuji@castglobal-law.com

SMBC China Monthly

1．はじめにSMBC China Monthly 第 207 号（2022 年 9 月）法務レポート「個人情報の中国国外への提供・移転について」においてすでに紹介した通り、個人情報の中国国外（注1）への移転・提供にあたっては、個人に対して
中国国外の受領者の名称、処理目的、個人情報の種類等等を告知の上で単独の同意を取得すること（「個人情報保護法」第 39 条）に加えて、①国のネットワーク安全・情報化部門の組織した安全評価に合格していること、②専門業務機構の実施する個人情報保護認証を経ていること、③国のネットワーク安全・情報化部門が制定した標準契約にしたがい国外の受領者と契約を締結し、双方の権利および義務を約定していること、この①～③のいずれかの条件を満たすことが求められている（同法第 38 条第 1 項）。
このうち③の標準契約について従来から意見募集稿が公表されていたところ、今般、2023 年 2 月 22 日付で「個人情報出境標準契約弁法」（以下「本弁法」という）が国家インターネット情報弁公室から正式発布された。
本弁法は、2023 年 6 月 1 日からの施行予定となっており、また、この弁法の施行前にすでに展開されている個人情報出境活動について、この弁法の規定に適合しない場合には、この弁法の施行の日から 6 ヵ
月内に整頓是正を完了しなければならない旨が規定されている（本弁法第 13 条）。
2．本弁法による国外への提供・移転ができる場面
本弁法によれば、上述③の標準契約の締結による方式を通じて個人情報を国外へ提供・移転できるのは、次の 4 つの条件をすべて満たす場合に限られる（本弁法第 4 条第 1 項）。
（一）基幹情報インフラストラクチャーの運営者ではないこと。
（二）処理する個人情報が 100 万人未満であること。
（三）前年 1 月 1 日から国外に対し提供した個人情報が累計で 10 万人未満であること。
（四）前年 1 月 1 日から国外に対し提供した機微な個人情報が 1 万人未満であること。

3．本弁法に定める手続本弁法では、本弁法の附属書の書式にしたがって標準契約を締結することを求めており（本弁法第 6 条
第 1 項）、かつ、その標準契約が効力を生じた日から 10 業務日以内に所在地の省級のインターネット情報部門に対し備案（届出）することを求めている（第 7 条第 1 項第 1 号）。
この届出資料としては、「標準契約」に加えて、「個人情報保護影響評価報告書」が必要である（同第 2号）。個人情報保護影響評価については、重点的に評価すべき項目が本弁法第 5 条に列挙されている。
標準契約の締結および届出に関する手続の概要
個人情報保護影響評価（第 5 条）省級のインターネット情報部門への備案（届出）（第 7 条）

標準契約の締結（第 6 条）
（第 6 条）――――――――――――――――（注1）正確には「境外」である。すなわち香港・マカオ・台湾への提供・移転も対象となるが、本稿では理解しやすいよう「国外」と記載している。
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- 18 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

4．留意点 – 変更時の手続
標準契約の有効期間内に次に掲げる事由の 1 つが出現した場合には、個人情報処理者は、個人情報保護影響評価を新たに展開し、標準契約を補充し、または新たに締結し、かつ、相応する備案手続を履行しなければならない（本弁法第 8 条）。
（一）国外に対し個人情報を提供する目的、範囲、種類、機微の程度、方式もしくは保存場所もし
くは国外の受領者による個人情報の処理の用途もしくは方法に変化が発生し、または個人情報の国外における保存期間を延長するとき。
（二）国外の受領者が所在する国または地域の個人情報保護にかかる政策および法規に変化が発生すること等が個人情報にかかる権益に影響するおそれのあるとき。
（三）個人情報にかかる権益に影響するおそれのあるその他の事由。

5．「標準契約」の内容「標準契約」の書式は本弁法の附属書として添付されており、個人情報を中国国外へと提供・移転しようとする個人情報処理者および国外の受領者は、個人情報出境活動を展開する前に、厳格にこの弁法の附属書にしたがい締結しなければならない。個人情報処理者は、国外の受領者とその他の条項を約定することができるが、標準契約と相反してはならない。（本弁法第 6 条）
「標準契約」の構成と、留意すべきと思われるポイント（およびその項番号）は以下の通りである。
条文見出し

留意すべきと思われるポイント

第一条 定義✓第二条 個人情報処理者の義務✓

第三条 国外の受領者の
義務

✓
✓
✓

✓

第四条 国外の受領者が所在する国または地域✓

本契約において定義されていない他の用語の意義は、関連する法
律法規（注2）所定の意義と一致すること（九）個人情報の主体に対し、国外の受領者の名称または氏名、連絡方式、附録一「個人情報出境説明」における処理目的、処理方式、個人情報の種類および保存期間ならびに個人情報の主体としての権利を行使する方式および手続等の事項を告知すること（二）個人情報保護影響評価報告を少なくとも 3 年保存すること（八）附録一「個人情報出境説明」に掲げる約定にしたがい個人情報を処理すること（一）
個人情報処理者の委託を受けて個人情報を処理するにあたり、第三者に処理を再委託する場合には、事前に個人情報処理者の同意を取得し、当該第三者に本契約附録一の「個人情報出境説明」において約定した処理目的、処理方式等を超えて個人情報を処理してはな
らないことを要求し、かつ、当該第三者の個人情報処理活動について監督をすること（九）展開する個人情報処理活動について客観的な記録をし、記録を少な
くとも 3 年保存し、かつ、関連する法律法規の要求にしたがい直接に、または個人情報処理者を通じて監督管理機構に対し関連する記録文書を提供すること（十二）双方は、国外の受領者の所在する国または地域の個人情報保護にかかる政策および法規が、国外の受領者による本契約に約定され――――――――――――――――（注2）第一条（八）において、「ネットワーク安全法」、「データ安全法」、「個人情報保護法」、「民法典」、「民事訴訟法」、「個人情報出境標準契約弁法」等の中華人民共和国の法律法規をいうものと定義されている。
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- 19 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）の個人情報保護にかかる政策および法規の、契約の履行に対する影響た義務の履行に影響するのを発見していないことを保証すること（一）

第五条 個人情報の主体の権利✓

第六条 救済✓第七条 契約の解除✓

第八条 違約責任✓第九条 その他✓✓

国外の受領者は、個人情報処理者の通知にしたがい、または個人
情報の主体の請求に基づき、合理的な期間内において個人情報の主体が関連する法律法規により享有する権利を実現させるものとすること。国外の受領者は、目立つ方式および明瞭で分かりやすい文
言により真実、正確、かつ、完全に個人情報の主体に関連情報を告知するものとすること（三）国外の受領者は、1 名の連絡責任者を確定し、当該連絡責任者に授権して個人情報の処理に関係する質問または苦情申立てに回答させるものとし、かつ、遅滞なく個人情報の主体の質問および苦情申立てを処理させるものとすること。国外の受領者は、連絡責任者の情報を個人情報処理者に告知し、かつ、簡潔で分かりやすい方式により、個別の通知または自らのウェブサイトにおける公告を通じて、個人情報の主体に当該連絡責任者の情報を告知すること（一）
契約が解除される際に、国外の受領者は、自らが本契約に基づき受領した個人情報（すべてのバックアップを含む）を遅滞なく返還し、または削除し、かつ、個人情報処理者に対し書面による説明を提供す
るものとすること（四）双方が法により連帯責任を負う場合には、個人情報の主体は、いず
れか一方または双方に責任を負うよう請求する権利を有すること（三）
準拠法は中国法とすること（二）関連する法律法規の規定にしたがい解釈しなければならないこと（五）

この「標準契約」の附録一「個人情報出境説明」には、中国国外に提供される個人情報について、以下の事項を記入すべきこととなっている。
（一）処理目的（二）処理方式（三）出境する個人情報の規模（四）出境する個人情報の種類（GB/T 35273「情報安全技術 個人情報安全規範」および関連標
準を参考にする）（五）出境する機微な個人情報の種類（適用する場合には、同上）（六）国外の受領者が次の中華人民共和国国外の第三者のみに対して個人情報を提供すること（適用する場合）（七）伝送方式（八）出境後の保存期間（九）出境後の保存場所（十）その他の事項（状況に応じて記入する）

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- 20 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

6．おわりにこれまで見てきた通り、本弁法の附属書である「標準契約」の条項は相当に詳細であり、特に個人情報の主体（個人情報により識別されまたは関連付けられる自然人）への告知やその同意の取得が必要とされる部分については、実務上の対応が相当困難と思われる部分もある。
本弁法では、「いかなる組織および個人も、個人情報処理者がこの弁法に違反して国外に対し個人情報を提供したことを発見した場合には、省級以上のインターネット情報部門に対し通報することができる」とされている（第 10 条）。もし中国国内の個人情報について不用意に中国国外へと提供・移転した場合、社内・社外からの政府当局への通報が行われ、調査・処罰を受けることになることは想定しておく必要がある。
また、「省級以上のインターネット情報部門は、個人情報出境活動に比較的大きなリスクが存在し、または個人情報安全事件が発生したことを発見した場合には、法により個人情報処理者に対し行政指導をすることができる」とされているから（第 11 条）、個人情報の管理につき政府当局からの指導に応じて社内の業務システムの改修等を含む各種対応を求められることになる可能性も考えられる。
通常の事業会社であれば、中国国内の個人情報を中国国外に提供・移転しなければならない場面はそれほど多くはないと思われるものの、本弁法の内容については理解しておき、個人情報の中国国外への提供・移転を行う場合には社内でこれを認識して必要な手続を行うことができるように、準備はしておいていただくことが望ましいものと思われる。
以上

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。

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- 21 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気回復はサービス消費がけん引◆内需が持ち直し

中国経済は、ゼロコロナ政策の解除を機に内需主導で回復傾向。とくに、同政策で低迷した個人消費は、移動規制措置の撤廃による人出の回復を反映して、急速に回復。主要都市の地下鉄乗客数が増加
する等、経済活動の正常化が進展。
1～2 月の小売売上高は前年同期比＋3.5％と、2022 年 9 月以来のプラスの伸び。内訳をみると、外食が同＋9.2％と、1 年半ぶりの高い伸びとなり、小売売上高全体の回復をけん引。春節連休期間中の国内観光旅行や映画等の娯楽サービスの消費も堅調に増加。
1～2 月の固定資産投資は前年同期比＋5.5％と、2022 年通年の前年比＋5.1％に比べて小幅加速。この背景として、①不動産開発投資のマイナス幅縮小、②インフラ投資の堅調な拡大（1～2 月前年同期比＋9.0％）、の 2 点が指摘可能。
◆当面は高めの成長続く見通し
景気の先行きを展望すると、コロナ禍で積み上がった貯蓄を支えに、個人消費の増勢が続き、当面は高めの成長となる見通し。製造業・非製造業ともに、PMI は良し悪しの目安となる 50 を大きく上回り、当面の力強い景気回復を示唆。
もっとも、サービス消費のリバウンドは、年後半にかけて一巡する見込み。その際、政府は＋5.0％前後に設定した成長目標の達成に向け、追加の政策対応を打ち出す可能性あり。
一級都市の地下鉄乗客数

コロナ政策の解除を機に内とくに、同政策で低迷した制措置の撤廃による人出の速に回復。主要都市の地下など、経済活動の正常化が消費・投資関連指標（前年比）（％）（2022年1月前半＝100）
140

40

120

30

100

10

60

0

40

上高全体の回復をけん引。
内観光旅行や映画などの娯

▲ 10

20

▲ 20

0
2022/1％に比べてとして、①不動産開発投資②インフラ投資の堅調な拡

3

5

7

9

11 23/1 3（年/月/日）（出所）Wind Databaseを基に日本総研作成

▲ 30
2019

20

21

22

（注1）一級都市とは、北京、上海、広州、深圳を指す。

（ポイント）
60

23
（年/月）

（出所）国家統計局、CEICを基に日本総研作成（注2）後方7日間移動平均。

購買担当者景気指数（PMI）

望すると、コロナ禍で積みに、個人消費の増勢が続き、なる見通し。製造業・非製
50
面の力強い景気回復を示唆。
ス消費のリバウンドは、年る見込み。その際、政府はした成長目標の達成に向け、固定資産投資2080のプラスの伸び。内訳をみ

小売売上高

製造業

2023年の主要経済目標
項目

数値目標

実質GDP成長率+5.0％前後

非製造業

55

都市部新規就業者数

1,200万人前後

失業率

50

一般会計財政赤字

5.5％前後対名目GDP比3.0％

45

40
2021

22

（出所）国家統計局を基に日本総研作成

23

（年/月）

地方特別債新規発行枠

3.8兆人民元

CPI上昇率＋3.0％前後（出所）中国政府を基に日本総研作成

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- 22 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

輸出は低迷◆輸出の前年割れ続く
1～2 月の輸出は前年同期比▲6.8％と、2022 年 10 月から前年割れが継続。この背景として、①世界的な巣ごもり需要の終息、②欧米景気の減速、の 2 点が指摘可能。
主要国・地域別では、2022 年第 2 位の ASEAN 向けが同＋8.3％と拡大を続ける一方、第 1 位の米国向けが同▲21.8％、第 3 位の EU 向けが同▲12.3％と、大幅減。品目別（金額ベース）では、家電、集積回路、家具、衣料品の減少が顕著。
先行きを展望すると、当面は世界的な財需要の減速が続くと考えられるため、輸出の低迷は続く見込み。外需の低迷は国内生産の伸び悩みをもたらし、景気を下押し。
◆輸入の減少ペースは鈍化
1～2 月の輸入は▲10.2％と、2022 年 10 月から前年割れが継続。ただし、2 月単月でみると、前年同月比＋4.2％と 5 ヵ月ぶりのプラス転換。国内消費の回復を背景に、輸入の減少ペースが鈍化。国・地域別にみると、多くの国が前年割れとなる一方、資源国からの輸入は増加。品目別では、石炭やレアアースが急増。
今後、個人消費の回復を反映して、輸入は緩やかに持ち直す見込み。
◆対中直接投資の増勢鈍化
1～2 月の対中直接投資は、前年同期比＋1.0％。大型案件が一巡し、増勢は大幅に鈍化。海外企業によるサプライチェーン見直しや経済安全保障上の懸念を背景に、対中投資には引き続き下振れリスク。

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- 23 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

個人消費はサービス主導で回復◆屋外での消費活動が活発化
ゼロコロナ政策が解除され、個人消費は 2023 年に入り、サービス主導で回復。
1～2 月の小売売上高は前年同期比＋3.5％と、伸び率が 2022 年 9 月（前年同月比＋2.5％）以来のプラス。大部分の商品・サービスが上向くなか、外食が前年同期比＋9.2％とプラスに転じ、2021 年 7 月（前年同月比＋14.3％）以来の高い伸び。そのほかは、衣料品が前年同期比＋5.4％、化粧品が同＋3.8％等。
移動に関する制限措置が撤廃されたため、屋外での消費活動が活発化。これに関係する財の売上回復につながる展開に。
春節連休期間中の国内観光旅行者数がコロナ禍前の 9 割近くまで回復したほか、1～2 月の映画興行収入の前年比プラスとなる等、サービス消費は多方面で回復。一方、財消費は 3 月に入って週次の乗用車販売台数が再び前年割れとなる等、回復に力強さを欠く面も。
当面は、コロナ禍で積み上がった貯蓄を支えに、個人消費は高い伸びが続くものの、サービス消費のリバウンドが年後半にかけて一巡した後は、消費全体も減速する見通し。
◆住宅販売の持ち直しは一時的
主要 30 都市の住宅販売は、経済活動の正常化や開発業者向け資金繰り支援策の効果発現を受け、足元で持ち直しの動き。
もっとも、今般の住宅市場の低迷は、引き締め策の実施だけでなく、人口減少等の構造的な要因も影響しており、活況を取り戻すには至らない可能性。

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- 24 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

固定資産投資は緩やかな持ち直し◆不動産開発投資のマイナス幅が縮小
1～2 月の固定資産投資は前年同期比＋5.5％と、2022 年通年の前年比＋5.1％から伸びが若干加速。
不動産開発投資の 1～2 月の前年同期比▲5.7％と、マイナス幅が縮小（2022 年通年は前年比▲10.0％）
したことが最大の要因。インフラ投資が堅調に増加したことも加速要因に。一方、民間部門の設備投資は引き続き低迷。国有企業を含む第 1 次産業および第 3 次産業の投資は、全体を下回る伸び率。
先行きを展望すると、以下の二つの要因により、投資全体の回復ペースは緩やかなものとなる見込み。
第 1 に、インフラ投資の財源不足。地方政府の主な財源である土地販売収入の前年割れが続き、インフラ整備目的の地方特別債の新規発行増の効果を相殺する恐れ。今のところ、中央政府が財政出動による景気浮揚に慎重なことも、インフラ投資の伸び悩みにつながる可能性。
第 2 に、民間企業の投資意欲の低迷。政府による規制強化や国有企業を重視する姿勢への懸念が重しとなり、民間企業の設備投資は減退。預金準備率引き下げ等の金融緩和による投資喚起効果を削ぐ可能性。政府は不動産企業に対する資金繰り支援策等を講じているものの、企業側は未完成物件の早期完成や在庫処理に追われ、新規開発の再開には消極的。そのため、不動産開発投資の急回復は見込み薄。
◆工業生産の伸びは小幅加速
1～2 月の工業生産は、前年同期比＋2.4％と、2022 年 12 月の前年同月比＋1.3％から小幅加速。輸出の低迷や発電量の制約が、回復ペースの抑制要因に。

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- 25 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

物価は低位安定◆CPI の上昇幅が縮小
2 月の PPI（工業生産者出荷価格）は前年同月比▲1.4％と、5 ヵ月連続のマイナス。内訳をみると、生産財価格が同▲2.0％と、1 月（同▲1.4％）に比べて下落幅が拡大。その主因として、石油価格等の高騰が一服したことが指摘可能。食品や衣服関連等消費財価格は同＋1.1％と、鈍化傾向が持続。
2 月の CPI 上昇率は同＋1.0％と、2022 年 2 月（同＋0.9％）以来の低い伸び。内訳をみると、春節連休に需要が急増する食品価格が前年同月比＋2.6％と、1 月の同＋6.2％から大幅減速。食品・エネルギーを除いた米国型コアは同＋0.6％と、引き続き低い伸び。
当面、景気が回復し、物価上昇圧力は高まる方向ながら、国民生活への影響を鑑みて政府がインフレ抑制策を講じるため、インフレ高進は回避される見通し。
◆不動産価格の下落に歯止め
2 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月比＋0.3％と、2 ヵ月連続のプラス。住宅価格が下落した都市数は 13 に減少。もっとも、格差是正を進める観点から、政府は住宅価格の高騰を許容しない姿勢であるため、今後横ばい圏で推移する見込み。
◆株価は上値の重い展開に
2023 年入り後、経済活動の正常化や新たな需要喚起策が打ち出されるとの期待を背景に、株価は上昇傾向。しかし、3 月の全人代で景気刺激策が示されなかったことを受け、今後は上値の重い展開に。

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- 26 -SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）

為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

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