汎用 JP ドメイン名登録申請等の取次に関する規則

変更点
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

変更前

社団法人

変更後

日本ネットワークインフォメーションセンター
公開: 2001 年 1 月 12 日
改訂: 2001 年 12 月 18 日
改訂: 2002 年２月１日

社団法人

株式会社日本レジストリサービス
改訂：2003 年 9 月 16 日
改訂：2005 年 2 月 1 日
改訂：2011 年 2 月 1 日
実施：2011 年 4 月 1 日

汎用 JP ドメイン名登録申請等の取次に関する規則

日本ネットワークインフォメーションセンター
公開: 2001 年 1 月 12 日
改訂: 2001 年 12 月 18 日
改訂: 2002 年２月１日
株式会社日本レジストリサービス
改訂：2003 年 9 月 16 日
改訂：2005 年 2 月 1 日
改訂：2011 年 2 月 1 日
改訂：2012 年 2 月 1 日
実施：2012 年 4 月 1 日

汎用 JP ドメイン名登録申請等の取次に関する規則

第１条（目的）
この規則は、「汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則」（以下「汎用 JP ドメイン名登録規則」という）第５条に基づいて、株式会社日本レジストリサービ
ス（以下「当社」という）の汎用 JP ドメイン名の登録申請等を当社の認定手続によって指定する者（以下「指定事業者」という）が取り次ぐ場合の諸事項を定める。

第１条（目的）
この規則は、「汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則」（以下「汎用 JP ドメイン名登録規則」という）第５条に基づいて、株式会社日本レジストリサービ
ス（以下「当社」という）の汎用 JP ドメイン名の登録申請等を当社の認定手続によって指定する者（以下「指定事業者」という）が取り次ぐ場合の諸事項を定める。

第２条（指定事業者の取次の地位）
この規則は、指定事業者が取り次ぐ汎用 JP ドメイン名の登録申請等に特別の地位を与えるものではない。

第２条（指定事業者の取次の地位）
この規則は、指定事業者が取り次ぐ汎用 JP ドメイン名の登録申請等に特別の地位を与えるものではない。

第３条（指定事業者）
当社は、汎用 JP ドメイン名の登録申請手続、技術的基準について知識経験を有し、かつ、独立の事業者としての責任を負担する者を指定事業者として、この規則に定める汎用 JP ドメイン名の登録申請等の取次に関する業務を委託することができる。
２ 指定事業者としての認定を受けるとき、その者は当社に対して別に定める契約料を支払うものとする。ただし、既に汎用 JP ドメイン名以外のドメイン名の取次について当社の認定を受けた者はこの限りでない。
２の２ 前項に基づき当社が受領した契約料は事由の如何を問わず、返還しない。
３ 指定事業者は、この委託を受けるに際して、当社に対して、名称、代表者その他当社が定める事項を当社に届け出て、指定事業者としての認定を受けな第３条（指定事業者）
当社は、汎用 JP ドメイン名の登録申請手続、技術的基準について知識経験を有し、かつ、独立の事業者としての責任を負担する者を指定事業者として、この規則に定める汎用 JP ドメイン名の登録申請等の取次に関する業務を委託することができる。
２ 指定事業者としての認定を受けるとき、その者は当社に対して別に定める契約料を支払うものとする。ただし、既に汎用 JP ドメイン名以外のドメイン名の取次について当社の認定を受けた者はこの限りでない。
２の２ 前項に基づき当社が受領した契約料は事由の如何を問わず、返還しない。
３ 指定事業者は、この委託を受けるに際して、当社に対して、名称、代表者その他当社が定める事項を当社に届け出て、指定事業者としての認定を受けな
1/7

備考改訂日を記載
実施日を記載変更前

変更後ければならない。
４ 指定事業者は、前項の届け出事項に変更があった場合、当社に届け出なければならない。
５ 指定事業者としての認定にかかわる事項については、当社が定める。

ければならない。
４ 指定事業者は、前項の届け出事項に変更があった場合、当社に届け出なければならない。
５ 指定事業者としての認定にかかわる事項については、当社が定める。

第３条の２（JP ドメイン名登録情報等の取り扱い）
当社は、指定事業者が第 9 条に定める取次業務を行うにあたり取得した JPドメイン名の登録管理業務のために必要な情報（以下「JP ドメイン名登録情報等」という）を、「JP ドメイン名登録情報等の取り扱いについて」に定める利用目的の範囲内のみに用いる。
２ 指定事業者は、取次業務の遂行に際して当社から提供を受けた JP ドメイン名登録情報等を、取次業務の遂行にのみ用いるものとする。

第３条の２（JP ドメイン名登録情報等の取り扱い）
当社は、指定事業者が第 9 条に定める取次業務を行うにあたり取得した JPドメイン名の登録管理業務のために必要な情報（以下「JP ドメイン名登録情報等」という）を、「JP ドメイン名登録情報等の取り扱いについて」に定める利用目的の範囲内のみに用いる。
２ 指定事業者は、取次業務の遂行に際して当社から提供を受けた JP ドメイン名登録情報等を、取次業務の遂行にのみ用いるものとする。

第４条（認証方法）
当社は、指定事業者の認定を行う際、その定めるところにより、指定事業者の認証方法を付与する。指定事業者は、この規則および第６条の業務委託契約の定めるところにより、認証方法を履践して委託業務を遂行しなければならない。
２ 指定事業者は、前条の認証方法を厳重に保管し、第三者に漏洩または開示し、貸与もしくは使用させてはならない。
３ 当社において、所定の方法によって認証方法の検証を行って認証方法が正当であることを確認した場合、その委託業務は、申請者または登録者からの依頼または申請者または登録者との約定に基づいた指定事業者の意思に基づく真正な委託業務の遂行とみなす。

第４条（認証方法）
当社は、指定事業者の認定を行う際、その定めるところにより、指定事業者の認証方法を付与する。指定事業者は、この規則および第６条の業務委託契約の定めるところにより、認証方法を履践して委託業務を遂行しなければならない。
２ 指定事業者は、前条の認証方法を厳重に保管し、第三者に漏洩または開示し、貸与もしくは使用させてはならない。
３ 当社において、所定の方法によって認証方法の検証を行って認証方法が正当であることを確認した場合、その委託業務は、申請者または登録者からの依頼または申請者または登録者との約定に基づいた指定事業者の意思に基づく真正な委託業務の遂行とみなす。

第５条（当社の行う指定事業者業務）
当社は、指定事業者と同様の業務を行う部門を設けることができる。
２ 汎用 JP ドメイン名登録規則の定めにより登録者が管理指定事業者変更申請をするとき、指定事業者には前項に定める当社の部門も含まれるものとする。

第５条（当社の行う指定事業者業務）
当社は、指定事業者と同様の業務を行う部門を設けることができる。
２ 汎用 JP ドメイン名登録規則の定めにより登録者が管理指定事業者変更申請をするとき、指定事業者には前項に定める当社の部門も含まれるものとする。

第６条（委託業務・業務委託契約）
この規則により指定事業者に委託する業務（以下「委託業務」という）は、次のとおりとする。
（１）第７条に定める窓口対応業務（２）第 11 条に定める登録申請等に関する決定の伝達業務（３）第 12 条に定める登録料・登録更新料および費用の納付業務

第６条（委託業務・業務委託契約）
この規則により指定事業者に委託する業務（以下「委託業務」という）は、次のとおりとする。
（１）第７条に定める窓口対応業務（２）第 11 条に定める登録申請等に関する決定の伝達業務（３）第 12 条に定める登録料・登録更新料および費用の納付業務

2/7

備考

変更前

変更後

（４）前各号に関連して当社が委託する業務
２ 委託業務に関する事項は、この規則の定めるものを除くほか、当社と指定事業者との間で締結される業務委託契約（以下「業務委託契約」という）をもって定める。

（４）前各号に関連して当社が委託する業務
２ 委託業務に関する事項は、この規則の定めるものを除くほか、当社と指定事業者との間で締結される業務委託契約（以下「業務委託契約」という）をもって定める。

第７条（窓口対応業務）
委託業務のうち、窓口対応業務は、次のとおりとする。
（１）汎用 JP ドメイン名の登録、登録原簿記載事項の変更、登録した汎用 JP ドメイン名の更新手続その他汎用 JP ドメイン名登録規則に定める申請または届け出（以下併せて「登録申請等」という）を希望する者（以下「登録等の希望者」という）に対する説明および指導助言業務（２）登録申請等の取次業務
２ 前項第２号の登録申請等の方法は、当社が定める「指定事業者による汎用JP ドメイン名の各種手続について」をもって定める。

第７条（窓口対応業務）
委託業務のうち、窓口対応業務は、次のとおりとする。
（１）汎用 JP ドメイン名の登録、登録原簿記載事項の変更、登録した汎用 JP ドメイン名の更新手続その他汎用 JP ドメイン名登録規則に定める申請または届け出（以下併せて「登録申請等」という）を希望する者（以下「登録等の希望者」という）に対する説明および指導助言業務（２）登録申請等の取次業務
２ 前項第２号の登録申請等の方法は、当社が定める「指定事業者による汎用JP ドメイン名の各種手続について」をもって定める。

第８条（登録等の希望者に対する説明および指導助言業務）
指定事業者は、登録等の希望者からの下記事項を含む照会、問い合わせ、質問等に対して説明を行い、指導助言するものとする。
（１）汎用 JP ドメイン名登録規則、技術細則その他当社が定める規則等の内容（２）登録申請等の方法（３）登録等の希望者が登録できる汎用 JP ドメイン名（先願の有無等の事項を含む）に関する事項（４）当社の公開文書その他必要な資料等の閲覧の方法の教示またはその交付第８条（登録等の希望者に対する説明および指導助言業務）
指定事業者は、登録等の希望者からの下記事項を含む照会、問い合わせ、質問等に対して説明を行い、指導助言するものとする。
（１）汎用 JP ドメイン名登録規則、技術細則その他当社が定める規則等の内容（２）登録申請等の方法（３）登録等の希望者が登録できる汎用 JP ドメイン名（先願の有無等の事項を含む）に関する事項（４）当社の公開文書その他必要な資料等の閲覧の方法の教示またはその交付第９条（登録申請等の取次業務）
登録等の希望者の依頼がある場合、指定事業者は、その登録申請等の作成に関する助言・指導を行ったうえ、当社に対してこれを遅滞なく取り次ぐものとする。
２ 指定事業者は、前項の助言・指導および取次にあたって、汎用 JP ドメイン
名登録規則所定の登録要件の適合性を調査し、かつ、申請様式、技術細則その他当社の定める規則等に適合する申請を取り次ぐものとする。

第９条（登録申請等の取次業務）
登録等の希望者の依頼がある場合、指定事業者は、その登録申請等の作成に関する助言・指導を行ったうえ、当社に対してこれを遅滞なく取り次ぐものとする。
２ 指定事業者は、前項の助言・指導および取次にあたって、汎用 JP ドメイン
名登録規則所定の登録要件の適合性を調査し、かつ、申請様式、技術細則その他当社の定める規則等に適合する申請を取り次ぐものとする。

第 10 条（取次時の説明・確認、指定事業者による取次の効果）
前条の取次業務を行う場合、指定事業者は、登録等の希望者に対して、自己が独立の事業者であり、指定事業者における取次の受託が当社における登録申請等の受理、登録を意味しないことを説明しなければならない。

第 10 条（取次時の説明・確認、指定事業者による取次の効果）
前条の取次業務を行う場合、指定事業者は、登録等の希望者に対して、自己が独立の事業者であり、指定事業者における取次の受託が当社における登録申請等の受理、登録を意味しないことを説明しなければならない。

3/7

備考

変更前

変更後

２ 前項の取次業務を行う場合、指定事業者は、登録等の希望者の意思について適切な確認を行うものとし、指定事業者の責任において、取次を行う。
３ 当社は、指定事業者によって取り次がれた登録等の申請は、登録等の希望者の意思に基づいて真正に行われたものとして取り扱う。
４ 指定事業者が前条の取次業務を行うにあたり、登録等の希望者から JP ドメ
イン名登録情報等を取得するときは、登録等の希望者に対し、当該 JP ドメイン名登録情報等が当社に提供され、当社の定める「JP ドメイン名登録情報の取り扱いについて」および「JP ドメイン名登録情報等の公開・開示に関する規則」に基づき取り扱われることの同意を得るとともに、登録等の希望者が提供するJP ドメイン名登録情報等に含まれるすべての情報主体（登録等の希望者を含み、これに限定されない）から同意を得ていることを確認しなければならない。また、指定事業者は、法令および指定事業者が自ら定める個人情報の取り扱いに関連する規定等を遵守したうえで JP ドメイン名登録情報等を当社に提供しなければならない。

２ 前項の取次業務を行う場合、指定事業者は、登録等の希望者の意思について適切な確認を行うものとし、指定事業者の責任において、取次を行う。
３ 当社は、指定事業者によって取り次がれた登録等の申請は、登録等の希望者の意思に基づいて真正に行われたものとして取り扱う。
４ 指定事業者が前条の取次業務を行うにあたり、登録等の希望者から JP ドメ
イン名登録情報等を取得するときは、登録等の希望者に対し、当該 JP ドメイン名登録情報等が当社に提供され、当社の定める「JP ドメイン名登録情報の取り扱いについて」および「JP ドメイン名登録情報等の公開・開示に関する規則」に基づき取り扱われることの同意を得るとともに、登録等の希望者が提供するJP ドメイン名登録情報等に含まれるすべての情報主体（登録等の希望者を含み、これに限定されない）から同意を得ていることを確認しなければならない。また、指定事業者は、法令および指定事業者が自ら定める個人情報の取り扱いに関連する規定等を遵守したうえで JP ドメイン名登録情報等を当社に提供しなければならない。

第 11 条（取次にかかる登録申請等に対する決定の伝達業務）
当社が、指定事業者の取次にかかる登録申請等について受理通知、補正請求、申請の結果に関する通知その他の通知または請求を指定事業者に伝達した場合、指定事業者は、その伝達受領後遅滞なく、登録等の申請者に対してその通知を伝達しなければならない。ただし、第 13 条第１項に定める条件においてこれと異なる合意がされた場合には、その合意にしたがう。
２ 当社が、指定事業者に対して登録者の意思確認等を依頼した場合、指定事業者がその依頼のときから 10 日以内に登録者がその意思を有しない旨の回答をしない場合には、指定事業者において登録者の意思確認等を行い、登録者がその意思を有する旨の回答を得たものとみなす。
３ 指定事業者は、前項の規定が適用される場合の一切の責任を負担する。

第 11 条（取次にかかる登録申請等に対する決定の伝達業務）
当社が、指定事業者の取次にかかる登録申請等について受理通知、補正請求、申請の結果に関する通知その他の通知または請求を指定事業者に伝達した場合、指定事業者は、その伝達受領後遅滞なく、登録等の申請者に対してその通知を伝達しなければならない。ただし、第 13 条第１項に定める条件においてこれと異なる合意がされた場合には、その合意にしたがう。
２ 当社が、指定事業者に対して登録者の意思確認等を依頼した場合、指定事業者がその依頼のときから 10 日以内に登録者がその意思を有しない旨の回答をしない場合には、指定事業者において登録者の意思確認等を行い、登録者がその意思を有する旨の回答を得たものとみなす。
３ 指定事業者は、前項の規定が適用される場合の一切の責任を負担する。

第 12 条（登録料・登録更新料および費用の納付業務）
汎用 JP ドメイン名登録規則第 27 条、「汎用 JP ドメイン名の登録料・登録更新料および費用の明細と支払い方法」および指定事業者と登録等の申請者の間の登録料・登録更新料または費用の授受の有無にかかわらず、指定事業者は、取次を行った登録申請等にかかる登録料・登録更新料および費用を、業務委託契約で定めるところにより当社の指定する銀行口座に送金して納付する。
２ 前項の送金に要する費用は、指定事業者の負担とする。
３ 汎用 JP ドメイン名登録規則に基づいて登録料・登録更新料または費用の返金を行う場合、当社は、第１項により現に納付された金額を指定事業者の指定

第 12 条（登録料・登録更新料および費用の納付業務）
汎用 JP ドメイン名登録規則第 27 条の定めおよび指定事業者と登録等の申請者の間の登録料・登録更新料または費用の授受の有無にかかわらず、指定事業者は、取次を行った登録申請等にかかる登録料・登録更新料および費用を、業務委託契約で定めるところにより当社の指定する銀行口座に送金して納付する。
２ 前項の送金に要する費用は、指定事業者の負担とする。
３ 汎用 JP ドメイン名登録規則に基づいて登録料・登録更新料または費用の返金を行う場合、当社は、第１項により現に納付された金額を指定事業者の指定

4/7

備考

指定事業者契約終了後の JP ドメ
イン名の取り扱い方法変更に伴い、不要となる記述の削除

変更前変更後する方法により返金する。

する方法により返金する。

第 13 条（指定事業者と登録申請者等の関係）
指定事業者は、この規則および汎用 JP ドメイン名登録規則に反しない範囲において、申請者または登録者に対する汎用 JP ドメイン名に関する申請・更新・届け出、登録料・登録更新料等の取り扱いについての条件を定めるものとする。
２ 前項の定めに関する一切の責任は指定事業者が負担するものとし、当社が損害を被った場合は、当社は指定事業者にその賠償を求めることができる。
３ 登録者が管理指定事業者変更申請を希望した場合、変更元管理指定事業者
および変更先管理指定事業者は、汎用 JP ドメイン名登録規則に定める管理指定事業者変更手続を行うものとする。

第 13 条（指定事業者と登録申請者等の関係）
指定事業者は、この規則および汎用 JP ドメイン名登録規則に反しない範囲において、申請者または登録者に対する汎用 JP ドメイン名に関する申請・更新・届け出、登録料・登録更新料等の取り扱いについての条件を定めるものとする。
２ 前項の定めに関する一切の責任は指定事業者が負担するものとし、当社が損害を被った場合は、当社は指定事業者にその賠償を求めることができる。
３ 登録者が管理指定事業者変更申請を希望した場合、変更元管理指定事業者および変更先管理指定事業者は、汎用 JP ドメイン名登録規則に定める管理指定事業者変更手続を行うものとする。

第 14 条（責任範囲）
委託業務の遂行により登録等の希望者、申請者または登録者との間に生じた事項に関する一切の責任は指定事業者が負担する。ただし、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではない。

第 14 条（責任範囲）
委託業務の遂行により登録等の希望者、申請者または登録者との間に生じた事項に関する一切の責任は指定事業者が負担する。ただし、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではない。

第 15 条（報告義務）
当社は指定事業者に対して、委託業務の実施状況その他必要な事項について、いつでも書面または口頭による報告を求めることができるものとする。

第 15 条（報告義務）
当社は指定事業者に対して、委託業務の実施状況その他必要な事項について、いつでも書面または口頭による報告を求めることができるものとする。

第 15 条の２（業務委託契約の解除および業務委託の一時停止）
業務委託契約の解除に関する事項は、業務委託契約をもって定める。
２ 指定事業者に下記各号のいずれかの事由がある場合、当社は、30 日以上の是正期間を定めた是正を催告し、その期間内にその是正がされない場合、業務委託を一時停止することができる。
（１）委託業務の遂行にあたり、業務委託契約または汎用 JP ドメイン名登録規則、この規則その他当社が定める規則に関する重大な違反があるとき（ただし、指定事業者の金銭債務の不履行は重大な違反とみなされる）（２）資産、営業、信用等に重大な変更が生じ委託業務の遂行が著しく困難と認められる合理的事情があるとき（３）当社の合理的な努力にもかかわらず、登録された連絡担当者と 21 日以上連絡がとれず、または、当社に対する応答がないとき
３ 前項による業務委託の一時停止は、当社所定の方法によって指定事業者に一時停止の始期および終期（この終期は、是正完了までの期間とすることができる）、一時停止の事由を記載して通知するものとし、指定事業者は、その通第 15 条の２（業務委託契約の解除および業務委託の一時停止）
業務委託契約の解除に関する事項は、業務委託契約をもって定める。
２ 指定事業者に下記各号のいずれかの事由がある場合、当社は、30 日以上の是正期間を定めた是正を催告し、その期間内にその是正がされない場合、業務委託を一時停止することができる。
（１）委託業務の遂行にあたり、業務委託契約または汎用 JP ドメイン名登録規則、この規則その他当社が定める規則に関する重大な違反があるとき（ただし、指定事業者の金銭債務の不履行は重大な違反とみなされる）（２）資産、営業、信用等に重大な変更が生じ委託業務の遂行が著しく困難と認められる合理的事情があるとき（３）当社の合理的な努力にもかかわらず、登録された連絡担当者と 21 日以上連絡がとれず、または、当社に対する応答がないとき
３ 前項による業務委託の一時停止は、当社所定の方法によって指定事業者に一時停止の始期および終期（この終期は、是正完了までの期間とすることができる）、一時停止の事由を記載して通知するものとし、指定事業者は、その通5/7

備考変更前変更後知に定める期間中、下記に定める汎用 JP ドメイン名の取次を行ってはならない。
（１）汎用 JP ドメイン名登録規則に定める管理指定事業者変更申請のうち、自らを変更先管理指定事業者とする申請（２）汎用 JP ドメイン名登録規則第 14 条に定める汎用 JP ドメイン名の登録申請（３）汎用 JP ドメイン名登録規則第 25 条に定める汎用 JP ドメイン名の移転登録申請
４ 一時停止期間中に指定事業者が前項の汎用 JP ドメイン名の取次業務を行った場合、当社は、その取次にかかる申請を不受理とする。
５ 指定事業者は、本条に定める一時停止により損害を被った場合であっても、当社に対する一切の損害賠償請求権を放棄し、かつ、顧客との関係は自らの費用と責任をもって処理し、当社に対して一切の損害を及ぼさないものとする。
ただし、当社の責に帰すべき過誤によって一時停止が行われた場合、当社は業務委託契約に定める範囲において、その損害を賠償する。

知に定める期間中、下記に定める汎用 JP ドメイン名の取次を行ってはならない。
（１）汎用 JP ドメイン名登録規則に定める管理指定事業者変更申請のうち、自らを変更先管理指定事業者とする申請（２）汎用 JP ドメイン名登録規則第 14 条に定める汎用 JP ドメイン名の登録申請（３）汎用 JP ドメイン名登録規則第 25 条に定める汎用 JP ドメイン名の移転登録申請
４ 一時停止期間中に指定事業者が前項の汎用 JP ドメイン名の取次業務を行った場合、当社は、その取次にかかる申請を不受理とする。
５ 指定事業者は、本条に定める一時停止により損害を被った場合であっても、当社に対する一切の損害賠償請求権を放棄し、かつ、顧客との関係は自らの費用と責任をもって処理し、当社に対して一切の損害を及ぼさないものとする。
ただし、当社の責に帰すべき過誤によって一時停止が行われた場合、当社は業務委託契約に定める範囲において、その損害を賠償する。

第 15 条の３（解除・一時停止の場合の通知）
前条による解除または一時停止の措置が取られた場合、当社は、指定事業者の取次にかかる登録者または申請者に対して、直接、次の事項を通知することができるものとし、指定事業者は、これに異議なく同意するものとする。
（１） 解除の場合
解除の効力発生日および汎用 JP ドメイン名登録規則第５条に定める新たな管理指定事業者に関する事項（２） 一時停止の場合
一時停止の始期・終期および一時停止期間中の当該指定事業者を経由した登録申請が受け付けられないこと
２ 前条第５項の定めは、本条に準用する。

第 15 条の３（解除・一時停止の場合の通知）
前条による解除または一時停止の措置が取られた場合、当社は、指定事業者の取次にかかる登録者または申請者に対して、直接、次の事項を通知することができるものとし、指定事業者は、これに異議なく同意するものとする。
（１） 解除の場合
解除の効力発生日および汎用 JP ドメイン名登録規則第５条に定める新たな管理指定事業者に関する事項（２） 一時停止の場合一時停止の始期・終期および一時停止期間中の当該指定事業者を経由した登録申請が受け付けられないこと
２ 前条第５項の定めは、本条に準用する。

第 15 条の４（解除の場合の処理）
業務委託契約が解除された場合、当社または当社の指定する者は、当該指定事業者に対し、取次業務を承継するために必要な情報を、10 日以上先の期日を定めて、無償で提供することを求めることができる。
２ 指定事業者が前項の提供を行わない場合、当社または当社の指定する者は、当該指定事業者の取次にかかる登録者に対して、直接、取次を承継するために必要な情報の提供を求めることができるものとし、当該指定事業者は、これに異議なく同意する。
３ 本条に定めるほか、指定事業者は、解除に伴う現務の結了について、当社の定める指示を、自己費用と責任をもって誠実に履行する。

第 15 条の４（解除の場合の処理）
業務委託契約が解除された場合、当社または当社の指定する者は、当該指定事業者に対し、取次業務を承継するために必要な情報を、10 日以上先の期日を定めて、無償で提供することを求めることができる。
２ 指定事業者が前項の提供を行わない場合、当社または当社の指定する者は、当該指定事業者の取次にかかる登録者に対して、直接、取次を承継するために必要な情報の提供を求めることができるものとし、当該指定事業者は、これに異議なく同意する。
３ 本条に定めるほか、指定事業者は、解除に伴う現務の結了について、当社の定める指示を、自己費用と責任をもって誠実に履行する。

6/7

備考

変更前

変更後

４ 第 15 条の２第５項の定めは、本条に準用する。

４ 第 15 条の２第５項の定めは、本条に準用する。

第 16 条（実施の細目）
この規則の実施および業務委託契約の内容は、当社が定める。

第 16 条（実施の細目）
この規則の実施および業務委託契約の内容は、当社が定める。

（付則）
１ この規則は、2001 年 2 月 22 日から施行する。
２ この規則公開のとき現に社団法人日本ネットワークインフォメーションセ
ンターから属性型（組織種別型）・地域型ドメイン名の登録等の取次に関する業務委託契約を締結している指定事業者は、この規則に定める指定事業者の認定手続を経たものとみなす。
３ 第３条第２項の契約料は 25 万円とし、別途これに対する消費税および地方消費税相当額を加算して支払う。
４ 第３条第２項の定めにかかわらず、付則第２号により指定事業者の認定手続を経たとみなされる者の契約料の支払いは免除する。
５ 2001 年 12 月 18 日公開の改訂は、2002 年 2 月 18 日から実施する。
６ 2001 年 1 月 12 日公開の付則第５号は削除する。
７ 2001 年 1 月 12 日公開の付則第２号および４号の適用は 2002 年 3 月 31 日までとする。
８ 2002 年２月１日公開の改訂は、2002 年４月１日から実施する。
９ 2003 年 9 月 16 日公開の改訂は、2003 年 11 月 17 日から実施する。
10 2005 年 2 月 1 日公開の改訂は、2005 年 4 月 1 日から実施する。
11 2011 年２月１日公開の改訂は、2011 年 4 月 1 日から実施する。

（付則）
１ この規則は、2001 年 2 月 22 日から施行する。
２ この規則公開のとき現に社団法人日本ネットワークインフォメーションセ
ンターから属性型（組織種別型）・地域型ドメイン名の登録等の取次に関する業務委託契約を締結している指定事業者は、この規則に定める指定事業者の認定手続を経たものとみなす。
３ 第３条第２項の契約料は 25 万円とし、別途これに対する消費税および地方消費税相当額を加算して支払う。
４ 第３条第２項の定めにかかわらず、付則第２号により指定事業者の認定手続を経たとみなされる者の契約料の支払いは免除する。
５ 2001 年 12 月 18 日公開の改訂は、2002 年 2 月 18 日から実施する。
６ 2001 年 1 月 12 日公開の付則第５号は削除する。
７ 2001 年 1 月 12 日公開の付則第２号および４号の適用は 2002 年 3 月 31 日までとする。
８ 2002 年２月１日公開の改訂は、2002 年４月１日から実施する。
９ 2003 年 9 月 16 日公開の改訂は、2003 年 11 月 17 日から実施する。
10 2005 年 2 月 1 日公開の改訂は、2005 年 4 月 1 日から実施する。
11 2011 年２月１日公開の改訂は、2011 年 4 月 1 日から実施する。
12 2012 年 2 月 1 日公開の改訂は、2012 年 4 月 1 日から実施する。

7/7

備考

改訂日、実施日を記載