第９回アジア 欧州 議員 会議（ＡＳＥ Ｐ） 派遣 参議院代表団 報告書
団
同

長
行

参 議院議員

直嶋

正行

同

三木

亨

国 際会議課 長

倉田

保雄

国際会議課

外川

裕之

第９回アジ ア欧州議 員会議（ＡＳ ＥＰ）は ４ 月 21 日（木） 及び 22 日（金）の２日間 、ウラン バー トル（モ ンゴル国 ）に おいて、
「ＡＳ ＥＭに おけるＡＳＥ
Ｐの役割」を テーマに アジア 15 か国、 欧州 17 か国及び欧州議 会 並びにゲストとしてアジア 欧州財団 等から約 180 名が参加 して開催され た。
ＡＳＥＰは 、アジア と欧州の議会 間の対話 を通じて アジ ア・欧州 間のパート
ナーシップを 促進する とともに、ア ジア欧州 会合（ＡＳＥ Ｍ）プロ セスの発展に寄与するこ とを目的 に 1996 年に第１ 回会 議がストラス ブールで 開催され 、以後、ＡＳＥＭ首 脳会合 に先立って開 催されて いる。本年はＡ ＳＥＭ 創設 20 年に当たるが 、第 11 回ＡＳ ＥＭ首脳会合 は本年７ 月にウランバ ートルで 開催される予定である。
本代表団は 会議に先 立つ ４月 14 日（ 木）、 在京モンゴル 大使を訪 問し、日・モンゴル関係 、第 ９ 回 ＡＳＥＰ及び 第 11 回 ＡＳＥＭ首脳 会合等に ついて意見交換を行った。 会議期間 中は起草委員 会、開会 式、 本会議、 パネル討 議、閉会式への出席に加 え、ザン ダーフー・エ ンフボル ド・モンゴル 国家大会 議議長、ノルウェー議員 団及びイ タリア下院副 議長と意 見交換を行っ た。また 、直嶋団長
はモンゴル中 央テレビ からインタビ ューを受 けた。これに 加えて本 代表団は、
モンゴル抑留 中に亡く なった 871 名の日本人 の慰霊碑を訪 れて献花 を行い、我が国初の経済 協力案件 であるモンゴ ル・日本 人材開発セン ターを視 察し、関係者から説明を 聴取した 。
以下、会議 における 本代表団の活 動を中心 に報告する。
１．第９回Ａ ＳＥＰ宣 言の起草（起 草委員会 等）（１）第９回 ＡＳＥＰ 宣言（以下「共 同宣言 」という。）は会議 の 最終文書であり、ＡＳＥＭ 首脳会合 に送付される 。共同宣 言はあらかじ めモンゴ ル国家大会
議が作成した 第 ２ 次案 に各国議会が 修正案を 提出し、モン ゴル国家 大会議がこれを踏まえた 第２ 次案 を作成し、起 草委員会 で審議の上本 会議に上 程されて採択される。
（２）本代 表団は第 １ 次案に対し 、事前 に 11 の修正案を提 出し、その多くが第２次案に反映 された。
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しかし、北 朝鮮の核 ・弾道ミサイ ル関連の 実験への懸念 を表明す るパラグラ
フについては 反映され ておらず、起 草委員会 で再修正を求 めること とした。すなわち、同パ ラグラフ に対しては、 ①議会人 として果たす べき役割 として、北朝鮮に対し関 連する国 連安保理決議 及び 2005 年の六者会合 共同声 明を遵守し 、全ての核計画 及び弾道 ミサイル計画 を完全に 、検証可能で 不可逆的 な方法により、放棄する よう要請 すること、② 六者会合 の再開が「意 義ある」 再開でなけ
ればならない こと、③ 「拉致問題の 解決を含 め、北朝鮮の 人権状 況 の改善を要請する。」を追加 する 修正案を提出 していた 。結果、第２ 次案は 北 朝鮮を非難す
る、より 厳しい内 容に なり、① 及び②が 反映 されたものの 、「拉致 問題」を 含んだ③は採用さ れなかっ た。
「拉 致問題 」は我 が国の重要問 題であり 、国家主権 にも関わるもの であるこ とから、起草 委員会で 再度提起する こととし たものである。
（３）これ以 外に本代 表団が提出し 、第 ２次 案に採択・反 映された 修正案の概要等は次のと おりであ り、いずれも 共同宣言 にも取り入れ られた。
（イ）中東地 域の緊張 、核不拡散の 取組に言 及するパラグ ラフがあ る一方、国際社会にとっ ての脅威 であったイラ ンの核問 題に関する昨 年 ７ 月の 最終合意に言及がなかっ たことか ら、①合意に 向けた交 渉当事者の努 力を評価 し、国際的な不拡散体制 の強化に 資 するものと して歓迎 するとともに 、②最終 合意履行に向けたＩＡＥ Ａの役割 への支持を表 明する 、というパラグ ラフの新 設を提案し 、①は反映され た。
（ロ）海洋安 全保障の パラグラフに ついては 、国際法の普 遍的な原 則に言及する部分で、①「国 連海 洋法条約」を明 示し、海洋安全保障 に重要な 要素として、②力の行使と 力による 威嚇の抑制と 、③紛争 の平和的解決 、を追加 する修正案を提出し、① 及び③が 反映された。
（ハ）アジア と欧州の 連結性に重点 的に取り 組むことに言 及するパ ラグラフにおいて、昨年 のＡＳＥ Ｍ外相会合議 長声明に おいて合意し た 、全て のＡＳＥＭ関連の協力に おいて連 結性を主流化 すること 、を追加する 修正案を 提出し、反映された。
（ニ）防災に ついての パラグラフに おいて、 昨年の第 ３回 国連防災 世界会議で採択された「 仙台宣言 」及び「仙台 防災枠 組 2015-2030」を歓迎 する旨を追加する修正案を 提出し、 反映された。

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（ホ）アジア インフラ 投資銀行に言 及するパ ラグラフにお いて、同 銀行がアジアの膨大なイ ンフラ需 要への一助に なると評 価する一方、 公正なガ バナンス、
債務の持続可 能性、環 境・社会への 配慮に懸 念が残るとの 認識に立 ち、その設立を、①「 歓迎」で は なく「期待 」とする と ともに、懸 念材料に 対 応するため、②アジア開発 銀行、欧 州復興開発銀 行等の国 際開発金融機 関との協 調に留意すること、とす る修正案 を提出し、② は反映さ れた。
（へ）アジア ・欧州間 の貿易・経済 ・投資に 関する連携に 言及する パラグラフの記述をより 具体的な ものとするた め、①民 間セクターの 中でも重 要な位置を占める「中小 企業」と 、②アジア欧 州ビジネ スフォーラム との連携 を明記する
修正案を提出 し、いず れも反映され た。
（４）起草委 員会は ４ 月 21 日（木）午 後 ４ 時 10 分から開か れ、 パラグラフごとに審議を行 った 。
北朝鮮の核 ・弾道ミ サイル関連の 実験を非 難するパラグ ラフにつ いて本代表団が「拉致 問題の解 決 を含め、北 朝鮮の人 権 状況の改善を 要請する 。」の一 文を追加すること を再度提 案したところ 、オース トラリア、欧 州議会、 ノルウェー
及びフィリピ ンが拉致 問題が重要か つ深刻な 問題であると して賛成 したが、中国及びロシア は北朝鮮 の人権問題を 深刻な問 題と認識しつ つも、こ の問題は国連決議で既に 詳細に言 及されており 、共同宣 言に盛り込む 必要はな いと主張した。これに対 して欧州 議会が新たな 文章を追 加するのでは なく、北 朝鮮への非難の対象とし て人 権・ 拉致を含める ことを提 案し、中国及 びロシア もこれを受け入れた。
また、海洋 安全保障 に関するパラ グラフに ついてフィリ ピンから 、南シナ海における埋立 てが地域 の平和と安定 を損なっ ていることを 加える旨 の提案がなされベトナム も支持し たが、これに 反対する 中国との間で 溝が埋ま らず、起草委員長が関係 国が新た な文案を起案 すること を提案した。 本代表団 もフィリピ
ン、ベトナム 、中国、 ロシア、イン ドネシア 、オーストラ リア、ノ ルウェー、
欧州議会等と ともにこ れに加わり、 緊張を高 める一方的行 動の自制 などを盛り込む成案を得 た。
このほか起 草委員会 では、ＡＳＥ Ｐの活動 を見直すため の手段の 検討等について議論が行 われ、起 草委員会案が コンセン サスを得た。
２．開会式・ 第１回本 会議
開会式及び 第１回本 会議は、４ 月 22 日（ 金）午前 ９時 から行わ れた。
冒頭、第９ 回ＡＳＥ Ｐの議長を務 めるエン フボルド・モ ンゴル国 家大会議議長は、過去、 そして今 日のグローバ ル化した 世界において もアジア と欧州の懸-3-け橋としての 役割を果 たしているモ ンゴルへ の訪問を歓迎 するとと もに、ＡＳＥＭの 20 年の成 果を レビューし、 今後 10 年間の計画を 立てるこ ととなる今次会議の重要性 を強調 し つつ、会議が 実りある 成果を収める ことを期 待すると述べ、第９回Ａ ＳＥＰの 開会を宣言し た。
次に、ツァヒャ ー・エルベグドル ジ・モン ゴル大統領は 、ア ジア は世界の 58％の人口を占め 、ア ジア と欧州で世界 の 63％ の経済規模を 占めてお り、二大 陸の議員が集う会 議の重要 性に触れつつ 、モンゴ ルのＡＳＥＭ プロセス へのコミッ
トについて述 べた上で 、一連のＡＳ ＥＭ関係 の最初の会議 である第 ９回ＡＳＥ
Ｐにおいて採 択される 共同宣言が、 ＡＳＥＭ 加盟国政府に とっても 重要な文書になるとの見 通しを示 した。
次いで、第 ８回ＡＳ ＥＰ議長国で あった イ タリアのピエ トロ・グ ラッソ上院
議長が登壇し た。同議 長は、2014 年のＡＳ ＥＰ宣言にお ける「経 済・財政におけるガバナン ス構造 」と「持続可 能な成長 と 食料安全保障 」、同年 のＡＳＥＭ首脳会合で言及 された開 発、環境、教 育、社会 協力分野とい った優先 取組分野を
リマインドし た上で、 アジアと欧州 の市民社 会における連 携を効果 的に進めるための各国議 会が果た す役割、シル クロード を作ったモン ゴルで連 結性を議題として、共通 の将来を 切り拓くこと となる会 議を開催する ことの象 徴的意味を強調した。
引き続いて 開かれた 第 １回本会議 では、議 事 日程を採択 し、パネ ル討議の議長、基調演説 者及び第 ２回本会議に おける報 告者が確認さ れた。
３．パネル討 議
同日午 前 10 時 30 分から２つのパ ネル討議 が並行して開 会された 。
（１）パネル 討議Ⅰ「 連結性及び効 果的な多 国間主義」
本パネル討 議には直 嶋団長が出席 し、熊本 地震に対する 世界各国 からのお見舞いのメッセ ージと支 援の申出に謝 意を表し た後、「 経済 連携を通じ た連結性の強化」及び「 北朝鮮に よる核・ミサ イル・拉 致問題」につ いて次の とおり発言した。
世界の経済 成長の原 動力の１ つで ある貿易 ・投資の促進 に関連し て重要性 を増しているの はメガＦ ＴＡである。 我が国は ＴＰＰ協定の ほか、東 アジア地域
包括的経済連 携（ＲＣ ＥＰ）など進 行中の地 域的な取組を 基礎とし て将来的にはＷＴＯを中 心とする 多角的貿易体 制を補完 ・強化する「 アジア太 平洋自由貿
易圏」（Ｆ ＴＡＡＰ ）の構築を推進 していく 。また、日ＥＵ・ＥＰ Ａの交渉が妥結すれば関税 撤廃、投 資ルールの整 備等を通 して貿易・投 資を活発 化し、雇用創出や企業の 競争力強 化を伴う、日 ＥＵの経 済成長に貢献 する。
経済連携の 実現によ る投資ルール などの「 制度」、地域を 結ぶ「 物理的」なイ-4-ンフラ構築の 促進とこ れに対 応する 「人・物 ・サービス」 の流れの 増進による連結性の「輪 」の構築 は、相互理解 の深化と 地域の国民が 共に繁栄 するための環境醸成の向 上という 観点からも重 要である と確信してい る。昨年 のＡＳＥＭ外相会合で合 意した連 結性の主流化 を現実の ものとするた め、各国 議会がＡＳ
ＥＰにおける 議論を活 用し、自国政 府への働 きかけ、関連 法の整備 を進めることが必要であ る。
北朝鮮は国 連安全保 障理事会の非 難決議に もかかわらず 核実験や 弾道ミサイ
ルの発射を繰 り返して いるが、我が 国は、北 朝鮮が国際社 会による 強い警告と非難を真摯に 受け止め 、一連の安 保 理決議の 義務を遵守し 、更なる 挑発行動を決して行わず 、非 核化 に向けた行動 をとるよ う引き続き強 く求めて いく。ま た、
北朝鮮は我が 国にとっ て重要問題で ある拉致 問題にも誠実 に対応せ ず、多数の拉致被害者が 帰国でき ていない 。第 31 回人権 理事会におけ る日本と ＥＵが共同で提出した北 朝鮮人権 状況決議の採 択を高く 評価し、拉致 問題の早 期解決を含む北朝鮮の人 権状況の 改善につなが ることを 強く期待する 。核、ミ サイル、拉致問題等の状 況改善の ため国際社会 が緊密に 連携して北朝 鮮に働き かけを行う
ことが極めて 重要であ り、各国議会 の更なる 支援を要 請す る。
（２）パネル 討議Ⅱ「 将来のための パートナ ーシップ」
本討議には 三木議員 が出席し、熊 本地震に 対する世界各 国からの お見舞いのメッセージと 支援の申 出に謝意を表 明し、現 下の政府の取 組に触れ た上で、将来的な社会・ 経済の発 展の土台とな る防災協 力につき次の とおり発 言した。
全世界で自 然災害に より毎年 ２億 人以上が 被災し、その 経済的損 失は年間平均 1,000 億ドルを超え ると言われて いる。自 然災害後の迅 速な救援 対応・復旧措置とともに 、災害の 予防と減災に 焦点を当 て、あらゆる 局面にお いて自然災害に備える｢強靭 な社 会｣の構築のため 、防 災を主流化す ることが 必要である。
東日本大震災 の教訓を 踏まえて制定 した「防 災・減災等に 資する国 土強靭化基本法」では、 事前防災 、減災、迅速 な復旧復 興に資する施 策を総合 的かつ計画的に策定し、 実施する 国等の責務を 明確にし た。また、昨 年 ３ 月の 第３回国連
防災世界会議 では、新 しい国際的防 災指針で ある「仙台防 災枠組 2015-2030」と、防災に 対する各 国 の政治的コミ ットを示 した「仙台 宣言」が採 択されたが、我が国は「仙 台防災協 力 イニシアチ ブ 」を発 表し、防災先 進国とし ての知見と技術を世界に 共有しな がら、各国と の 協力関 係を強化し、 災害に負 けない強靱な社会の構築 に貢献す る所存である 。「 持続 可能な開発の ため の 2030 アジェン
ダ」にも防災 に関する 要素が盛り込 まれてお り、防災の主 流化に向 けて知見や経験を共有し 、政府に 適切な提言を 行い、関 連法 を整備す ることが 議会人の役割であること を強調す る。なお 、昨 年 12 月 、国連総 会におい て、我が国が主導し提案し た 11 月５ 日 の「世界津波 の日」が 採択されたこ とを感謝 する。
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４．第２回本 会議・閉 会式
第２回本会 議及び閉 会式は、同日 午後 ２ 時 30 分から行わ れた 。
まず、パネ ル討議Ⅰ 及びⅡの概要 報告が行 われ、引き続 き起草委 員会の審議経過について 起草委員 長が報告した ところ、 中国が、北朝 鮮を非難 するパラグ
ラフのうち「 拉致を含 む人権侵害」 の部分を 留保したい旨 述べたの に対し、起草委員長は起 草委員会 においてコン センサス を得て案文を 提示して おり、中国の主張は会議 のサマリ ー・レコード にテーク ノートする旨 述べた。 さらにロシアが中国の立 場を支持 する旨発言し 、議長は ロシアの発言 もサマリ ー・レポー
トに反映させ る旨述べ た。また、ス イスが具 体的な紛争は 別の組織 に任せるべき、パキスタ ンがコン センサスが得 られない 場合は削除を 検 討すべ きとそれぞれ発言したが 、議長は 昨日合意した 案をその まま採択する ことを提 案し、共同宣言は拍手を もって採 択された。
最後に議長 が、20 周年を迎えた今 次会議に おいて今後の パートナ ーシップの方向性が明確 になった と述べるとと もに、両 大陸の国々は 世界のＧ ＤＰと人口の約 60％を占め 、討 議で言及され た問題 、ＡＳＥＭの枠 組みで行 われている取組は世界に非 常に大き なインパクト を与える 。共同宣言の 内容はＡ ＳＥＭ首脳
会合の議長声 明に反映 されるが、今 回提起さ れた問題は首 脳会合に 自ら報告する。その意味 で本会議 の持つ意味は 極めて大 きいと述べて 会議の閉 会を宣言した。
５．終わりに第９回ＡＳ ＥＰはＡ ＳＥＭ創 設 20 年の節 目の年に開催 された 。当初アジアと欧州の 25 か国及 び欧 州委員会でス タートし たこの枠組み の参加国 は今や 51 か国に倍増して いる。こ れに伴い議論 が抽象的 かつ総花的な ものにな ることはやむを得ない面 もあるが 、本代表団は パネル討 議において具 体的な議 論を行い、共同宣言がよ り実質的 なものになる よう修正 案を提出し、 会議に貢 献することができたと考 えている 。
また、会議を 振り返 り特に強調し たいのは 共同宣言に「拉 致を含 む人権侵害 」を盛り込むこ とができ たことである 。共同宣 言はＡＳＥＭ 首脳会合 に送付される文書であり 、ＡＳＥ Ｍプロセスに 参加の各 国の議会人及 び政府首 脳に拉致問題についての 認識が広 まることによ り、この 問題の解決へ の一助に なることを希望するもの である。
最後になるが 、今次会 議を主催した モンゴル 国家大会議の 御尽力と 在モンゴ
ル日本国大使 館の御協 力に心からの 謝意を表 したい。

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別添

第９回ＡＳＥＰ宣言
１．第９回ア ジア欧州 議員会議（Ａ ＳＥＰ９ ）は、４ 月 21 日及び 22 日にモン
ゴル国のウラ ンバート ルにて、
「 ＡＳ ＥＭにお けるアジア欧 州議員会 議の役割」のテーマ の下、ザ ンダーフー・ エンフボ ルド・モンゴ ル国国家 大会議
議長の主宰に より開催 された。
２．会議には 、アジア 欧州会合（Ａ ＳＥＭ） パートナーで ある、オ ーストラリ
ア、オースト リア、ベ ルギー、ブル ガリア、 カンボジア、 中国、 ク ロアチ
ア、キプロス 、デンマ ーク、フィン ランド、 フランス、ハ ンガリー 、インド、インドネ シア、イ タリア、日本 、カザフ スタン、韓国 、ラオス 、モンゴル、ノルウ ェー、パ キスタン、フ ィリピン 、ポーランド 、ロシア 、シンガポール、ス ペイン、 スウェーデン 、スイス 、タイ、英国 、ベトナ ム及び欧州議会の議 員が出席 した 。また、 アジア欧 州財団（ＡＳ ＥＦ）が 主催国議会の来賓と して会議 に出席した。
３．会議で は、前 回の アジア欧州議 員会議の 主催国である イタリア のピエトロ・
グラッソ上院 議長が挨 拶を行った。
４．会議 中には 、「 連 結性及び効果 的な多国 間主義」及び「 将来の ためのパート
ナーシップ」 をテーマ としたパネル 討議が開 催された。
５．ＡＳＥ Ｐに参集 し た議会人は 、ＡＳＥ Ｍ の 20 周年の機会 に際 し、温かく祝福を表明し、 その中で 、ＡＳＥＭの 活動の３ 本の柱による 、ＡＳＥ Ｍプロ
セスの功績に 注目した 。また、共通 の関心及 び懸念である 地域及び 世 界の幅広い問題に ついてア ジアと欧州の パートナ ー間での政治 的対話を 促し、経済及び貿易 のつなが りを強化し、 拡大する 社会的、文化 的、教育 的及びその他分野に おける協 力を通じてこ の２つの 大陸の人々を 近づけ、 ＡＳＥ
Ｍプロセスの 中で人と 人とのつなが りを築く 上で、この地 域間プロ セスが有する重要性 を強調し た。
将来のための パートナ ーシップ
６．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 平等、相 互尊重並びに 、人権及 び基本的自由の推進及び 保護とい った世界的に 認識され た価値に基づ き、２つ の地域の間のパート ナーシッ プを更に強化 すること で、力強 く継 続的にＡ ＳＥＭの支援に努め るという コミットメン トを再確 認した。また 、ＡＳＥ Ｍプロ

セスの議会的 側面を強 化し、ＡＳＥ ＭとＡＳ ＥＰの間の連 携を一層 強固なものとし、ア ジア及び 欧州諸国の共 通の目標 及び利益の具 現化にお ける議
会の役割をよ り一層増 加させるため 、適切な 措置を講ずる ことを誓 った。
７．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 ＡＳＥＭ プロセス及び その不可 欠なものであると証明さ れ、20 周 年を迎えたＡ ＳＥＰが 、アジア及 び欧州諸国 の人々、
ビジネス界、 議会及び 政府の間の包 括的なパ ートナーシッ プと多面 的な協力に新たなる 勢いを与 え、具現化さ せる機会 となることへ の自信を 表明した。
８．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 セクター を越えた問題 に関する ＡＳＥＭパートナー、Ａ ＳＥＰ及 びＡＳＥＭプ ロセスの その他の利害 関係者と の間のさらなる調整 の必要性 を認識し、Ａ ＳＥＭ高 級実務者に対 し、ネッ トワー
ク /オ ン ラ イ ン 設 備 を 含 む Ａ Ｓ Ｅ Ｍ セ ン タ ー を 設 立 す る と い う モ ン ゴ ル の提案を考慮す るよう要 請した。
９．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 議論及び 情報のための 適切な議 会の手段を含む、ＡＳＥ Ｍパート ナーの一般市 民に対す るアウトリー チ活動の 拡大を通じて、ＡＳ ＥＭの認 知度関連性を 高めてい くことの重要 性を強調 した。
この文脈にお いて、Ａ ＳＥＭの３本 の柱に基 づく、アジア 及び欧州 の市民
社会及び人々 との間の 架け橋として のＡＳＥ Ｆの独自の役 割を称賛 した。
また、認知度 の向上に 関する目標に 資するた め、パートナ ー国にお いて、
国民の意識向 上の機会 として、「ＡＳＥ Ｍの 日（ ３月１日 ）」 を毎 年の記念日とすること への支持 を表明した。
10．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 首脳会合 間に開催され る様々な ＡＳＥＭ閣
僚会合及びそ の他の活 動のフォロー アップを 目的とし、Ａ ＳＥＰの 活動の適切な継続性 を保証す るため、ＡＳ ＥＰ規則 を見直す可能 性につい て検討する意向を表 明した。
11．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 2016 年から 2018 年のＡＳＥ Ｍプロセスの中で取り組ま れる、２ つの地域間に おける多 角的協力を更 に促進す る活動を歓迎した。
12．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 世界の平 和及び安定に 対し深刻 な 脅威をもたらす、あら ゆる形態 のテロリズム 、及びテ ロリズムの表 明を強く 非難した。世界の様 々な地域 におけるテロ 活動の増 加に大きな懸 念を表明 し、こ-8-

れに関連して 、適切な 法律の制定、 その履行 監督及び必要 な財源の 配分を通じたテロリ ズムとの 闘いにおける 議会人の 重要な役割を 強調した 。国際社会に対し、国 連安全 保障理事会決 議 2170 号、2178 号、2199 号及び 2253
号の全ての規 定の厳格 な実施を要求 した。議 会人は、テロ リズム及 び急進化につながる 状況に対 処すること並 びに、テ ロリズムの資 金調達の 防止、摘発、捜査及 び告訴の 必要性を 強調 した。ま た、国連憲章 及び国際 法の原則に基づく、 テロリズ ムとの闘いに おける広 範な国際協力 の必要性 を強調した。テロリ ズム及び その資金調達 は、あら ゆる宗教、人 種、国籍 並びに文明及び民族 グループ と結びつけて はならな い。
13．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 地域にお ける緊張の原 因となる 喫緊の課題に対処する国 際社会の 継続的な取組 を歓迎し 、国家主権、 領土保全 及び内政不干渉の原 則を十分 尊重した上で 、対話及 び交渉により 、暴力及 び対立を止め、紛争 を平和的 に解決するた めの方法 を模索し、国 家、人種 、宗教
又は民族にお ける不和 又は 不寛容の 誘発を含 む、状況を更 に悪化さ せるあらゆる行動を 控える必 要性を強調し た。
14．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 関連する 国連安保理決 議の重大 な侵害並びに北東アジア 内外の平 和及び安定を 脅かす、 朝鮮民主主義 人民共和 国（ＤＰＲＫ）による 2016 年１月６日の 核実験及 び弾道ミサイ ル技術を 用いた
2016 年 ２ 月 ７ 日 の 発 射 並 び に 拉 致 を 含 む 人 権 侵 害 を 最 も 厳 し い 言 葉 で 非難した。議会 人は、Ｄ ＰＲＫに対し 、関連国 連安保理決議 を尊重し 、全ての核計画及び 弾道ミサ イル計画を、 完全に、 検証可能で不 可逆的な 方法により、放棄す るよう要 請し た。また 議会人は 、近年のＤＰ ＲＫによ る挑発的行為によっ て生じた 緊張の緩和、 意義ある 六者会合の再 開及び朝 鮮半島の非核化の緊 急の必要 性を強調した 。
15. 議会人は 、韓国の「北東アジア 平和協力 構想（ＮＡＰ ＣＩ）」や、六者会合の枠組みの中 で提示さ れたロシア及 び中国の 北東アジアに おける平 和、安全及び協力に 関するイ ニシアチブ、 モンゴル の「北東アジ ア安全保 障に関するウランバ ートル対 話（ＵＢＤ ）」といっ た、地域の 国々及び そ の他の利害関係国間の 深い理解 、信頼醸成及 び協力の 促進を目的と したイニ シアチブの重要性を 強調した 。
16．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 国際平和 及び安全保障 の維持に おける国連の主導的役割 、大量破 壊兵器の削減 及び不拡 散の促進及び 包括的核 実験禁止の保証にお いて 核兵 器の不拡散に 関する条 約 、化学兵器 禁止条約 及び生-9-

物兵器禁止条 約が果た す中心的役割 を強調し た。国際法の 規範及び 原則に沿って、グロ ーバルな 現在の新たな 課題に効 果的に対処す るため、 多国間主義の強化及 び国際協 力の必要性を 繰り返し た。
17. ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 イランの 核問題に関す る最終合 意（包括的共同作業計画 ）にいた る全ての交渉 当事者（ ＥＵ３＋３） の努力を 高く評価し、同合意 が中東地 域の安定につ ながると ともに、国際 的な不拡 散体制の強化に資す るものと して歓迎した 。
18．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 国連憲章 及び国連海洋 法条約を 含む国際法の普遍的な原 則を完全 に遵守する形 で、平和 及び海洋安全 保障、海 洋航行及び上空飛行 の安定、 安全、協力及 び自由を 維持すること 、緊張を 高める
一方的行動を 自制する こと、並びに 海洋上の 紛争を平和的 に解決す ることに対するコミ ットメン トを再確認し た。
19．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 前例のな い難民と移民 の流れに 留意し、それに続き欧州 の国境及 び通過国にお いて広が った人道的危 機に対し 、懸念を表明した。 議会人は 、問題の政治 、安全保 障及び社会経 済の側面 を取り込む統合的ア プローチ を通じて人及 び移民の 強制退去の根 本的原因 に対処すること、保 護と人道 上の支援を確 保するこ と、並びに、 問題に対 する持続可能で長期 的な解決 策を見つける ことの緊 急性を強調し た。議会 人は、移動するすべ ての人々 、特に女性や 同伴者の いない子供な どの最も 脆弱な
人々の基本的 人権を促 進する観点か ら、通過 国及び目的国 における 更なる調和、寛容及 び相互信 頼につながる 状況を作 ることの重要 性を強調 し た。
20．ＡＳＥ Ｐに参集 し た議会人は 、アジア 及 び欧州の国々 での公正 で、公平で 、民主的で包括 的な社会 を強化する重 要な要素 としての人権 及び基本 的自由の尊重を奨励 し、対話 、協力、パー トナーシ ップ並びに法 の支配の 完全な実施及び汚職 との闘い を通じて共通 点を探す ことの必要性 を強調し た。
21．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 ミャンマ ーの人々に対 し民主的 改革のための道のりへ歩 む可能性 を広げる、昨 年のミャ ンマーにおけ る議会選 挙の結果を歓迎した 。
連結性及び効 果的な多 国間主義
22．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 全てのＡ ＳＥＭの枠組 みにおけ る協力にお- 10 -

いて、連結性 を主流化 することの重 要性を認 識し、とりわ け、地域 を越えた輸送ルート 、通路及 びネットワー クの開発 並びに改良を 通じた、 アジア
及び欧州の国 々の人々 、議会及び政 府との間 のより大きな 連結性、 並びに交流プログラ ムを促進 することは、 両地域の 間のさらなる 理解及び 親密な関係につなが る財、サ ービス、資本 及び人の 自由な移動の 増加に貢 献することに同意し た。
23. ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 アジアと 欧州の国々に おいて、 経済成長を阻害し、貧困 、失業、 社会的不平等 及び開発 ギャップを悪 化させ 続 けている金融面での 不確実性 並びに世界経 済の不安 定かつ不確実 な状態が 、各国の健全な政策 及び適切 な戦略並びに 、貿易、 経済成長及び 持続可能 な開発のための望ま しく公平 な機会を増大 させるた めの国際協力 の強化の 重要性を強調してい ることに 留意した。
24．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 グローバ ル化の課題に 起因する 、アジアと欧州の地域間 及び地域 内で不均衡及 び格差が 進行している ことに対 する懸念に留意した 。議会人 は、さらに、 社会経済 及び政治問題 、並びに ２つの地域間の知識 及び技術 の移転を含む 広範な問 題を扱う、包 摂的成長 及び持続可能な開発 を確実な ものとするた めの効果 的な政策を策 定する必 要性を強調した。
25. ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 包摂性、 ジェンダー平 等及び持 続可能性の諸原則に基づ く世界中 の全ての人々 のための 繁栄した将来 を構築す るために、2015 年の国連総 会において採 択された 持続可能な開 発のため の 2030
アジェンダの 重要性を 強調した。議 会人は、 ＡＳＥＭパー トナーに 対し、
持続可能な開 発のため の 2030 アジェンダの 効果的な実施 を支援し 確実なものとする目 的で 、各 国、地域 及び国際 レベ ルにおいて適 切な措置 をとり、国際協力を促 進するよ う要請した。 議会人は 、ダイナミッ クで、持 続可能で、革新的か つ人間中 心の経済を構 築し、若 者の雇用及び 女性の経 済的エンパワーメン トを含む 全ての人のた めのディ ーセント・ワ ークを促 進する
重要性を強調 した。
26．ＡＳＥＰに 参集し た議会人は、持 続可能 な開発のため の 2030 アジェンダで設定されてい る諸目標 に従い、あらゆる レベ ルでの立法機 関を含む 透明で、効果的かつ説 明責任の ある組織に基 づいて、 平和で、公正 で包摂的 な社会を構築する必 要性を改 めて表明した 。したが って、ＡＳＥ Ｐに参集 した議会人は、2030 アジェ ンダを実施す る 上で、関連する法律 の採択、予算資源- 11 -

の配分及び政 府の説明 責任の確保を 目的とし た各国議会の 極めて重 要な役割を強調した 。ＡＳＥ Ｐに参集した 議会人は 、議会の手続 、機能及 び行政機構に関する 能力開発 の形をとった ベストプ ラクティスの 交換によ り十分に裏付けられ た、ＡＳ ＥＰ加盟国間 の対話と 協力の重要性 を認識し た。
27．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 多層的な パートナーシ ップが、 気候変動による課題並び にそれが もたらす極端 な気候の 変化、人々の 生活、幸 福及び周囲の生態系 への影響 に取り組む上 で極めて 重要であると 確信した 。
28. ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 国連気候 変動枠組条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）が成功裏 に終了したこ と及びパ リ協定の妥結 を歓迎し た。法
的拘束力のあ る同協定 の下、締約国 は、世界 的な平均気温 上昇を産 業革命
以前に比べて ２℃より 十分低く保つ とともに 、1.5℃に抑える努力を 追求す
るべく、温室 効果ガス 排出量を削減 するため 、自国が決定 する貢献 に取り組むことに合 意した。 議会人は、ま た、パリ 協定が、気候 変動に対 する緩和及び適応、 資金調達 、技術移転、 能力開発 並びに活動の 透明性に 関連する問題に取り 組むため の基礎となる ことに合 意し た。
29. 議会人は 、パ リ協 定及び持続可 能な開発 のための 2030 アジェ ンダの補完性を認識し、世 界中の全 ての人々に持 続的な成 長と繁栄をも たらすこ とを目的とする、こ れら２つ の画期的な文 書に記さ れた目標を実 施する上 で、アジアと欧州の 国々の取 組を統合する ことが極 めて重要であ ると考え た。議会人は、ＡＳ ＥＭパー トナーが開発 協力を拡 充する一層の 必要性を 強調した。
30. ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 各国のエ ネルギーミッ クスに基 づく、環境に優しい代替 エネルギ ー資源の更な る活用の 重要性を強調 した 。議 会人は、
毎年開催され るＡＳＥ Ｍ原子力安全 セミナー を通じたもの も含む原 子力の安全性の分野 における 世界的及び地 域的な協 力の強化、並 びに世界 中で原子力施設の安 全な稼働 を確実なもの とするた めに、ＩＡＥ Ａの基準 に沿った国際的な安 全要件に 対する強力な コミット メントを保持 すること への支援を再確認し た。
31. ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、2015 年の第３回国連防 災世界会 議における 、
仙台宣言及び 仙台防災 枠組 2015-2030 の採択を歓迎すると ともに、 災害リ
スク軽減・管 理に関す るＡＳＥＭパ ートナー 間の協力の更 なる発展 を奨励した。議会人 は、啓発 プログラム、 早期警戒 システム、捜 索・救助 ・救援- 12 -

活動、能力開 発及びイ ノベーション ・技術の 促進を通した ものも含 む、災害の予防、災 害の緩和 、備え、救援 、復旧・ 復興のための 広範で人 間中心のアプローチ に関する 知識共有及び 協力促進 を通した強靱 性の強化 の重要性を強調した 。
32. ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 ２つの地 域を結びつけ るために 、現在進行中の地域的及 び準地域 的な協力並び にＡＳＥ Ｍパートナー による各 国のイ
ニシアチブを 感謝しつ つ留意した。 議会人は 、アジア・太 平洋その 他における平和、安 全、安定 及び繁栄のた めの対話 、信 頼醸成及 び協力の 促進におけるＡＳＥ ＡＮの役 割に感謝の意 を表明し 、一層の地域 的統合に 向けた重要なステッ プとして の、2015 年 12 月 31 日のＡＳＥＡＮ 共同体の 正式な設立を歓迎し た。
議会人は、さ らに、一 層の地域的統 合及び連 結性の上昇に 向けた重 要なス
テップとして の 2015 年のアジアイ ンフラ投 資銀行の設立 を歓迎し 、アジア開発銀行（Ａ ＤＢ ）、 欧州復興開発 銀行（Ｅ ＢＲＤ）、及びそ の他 の国際開発金融機関と の協調の 必要性に留意 した。
33. ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 地域間の 貿易及び投資 フローを 拡大し、２つの地域間に おける競 争的、効率的 かつシー ムレスな物の 移動を達 成するために、制限 及び非関 税障壁を含む 貿易歪曲 的で保護主義 的な措置 に対抗するという彼 らのコミ ットメントを 再確認し た。
34. 議会人は 、ＡＳＥ Ｍ貿易促進行 動計画及 びＡＳＥＭ投 資促進行 動計画の強化を通じた２ つの地域 間のより強固 な貿易及 び投資関係は 、アジア と欧州の経済統合及 び連結性 を深化させる ことに貢 献するという 議会人の 見方を改めて表明し た。
35. ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 持続可能 な経済成長の ための、 国際的で、ルールに基づ いており 、開かれた、 非差別的 で、 包摂的か つ衡平な 多角的貿易体制の重 要性を強 調し、この文 脈で、世 界の貿易体制 を管理し 、法の支配を強化し 、貿易政 策を監視し、 貿易紛争 を解決する上 でのＷＴ Ｏの重要な役割に留 意した。 議会人は、開 発途上国 のための特別 セーフガ ード・メカニズム、 食料安全 保障を目的と したパブ リック・スト ックホー ルディ
ング、輸出競 争、綿花 、後発開発途 上国のた めの優先的原 産地規則 及び後発開発途上国 のための 優遇措置の実 施に関す る重要な進展 があった 、 2015
年にナイロビ で開催さ れた第 10 回ＷＴＯ閣 僚会議の前向 きな成果 を歓迎- 13 -

した。議会人 は、課題 とし て残って いるドー ハ・ラウンド 交渉の妥 結及び貿易円滑化協 定の早期 の効力発生に 向けた取 組を継続する 必要性を 再確認した。
36．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 アジア・ 欧州間の経済 ・貿易・ 投資に関する連携を強化 し、共同 プロジェクト を実施し ていく上で、 中小企業 （ＳＭＥｓ）を含め た民間セ クターの一層 の関与、 官民パートナ ーシップ の強化
及び新規事業 イニシア チブの促進の 必要性を 再確認し、ア ジア欧州 ビジネ
スフォーラム （ＡＥＢ Ｆ）との連携 を強化す ることに同意 した。
37．同様に、 ＡＳＥＰ に参集した議 会人は、 アジアと欧州 のデジタ ル面での連結性の促進に おける、 新たな情報通 信技術の 重要性を強調 した。Ａ ＳＥＰに参集した議 会人はＡ ＳＥＭ加盟国 に、能力 強化、サイバ ー・セキ ュリテ
ィの確保に関 する専門 知識の交換及 び情報通 信技術の利用 の促進に おける
協力を発展さ せるよう 奨励した。
38．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 共通の知 識を築き、ア ジアと欧 州のつながりを増大させ 、ＡＳＥ Ｍの活動に関 して、人 と人とのつな がりを育 むことを目的とし、 文化、教 育、科学、技 術、学術 及び若者の交 流を強化 し、互恵的な技術交 換を促進 する重要性を 強調した 。
39．ＡＳＥＰ に参集 し た議会人は、 関連する 地域全てにお ける知的 財産権の問題に関して継 続中の協 力を増強する 必要性と 同様に、特にイノ ベー ション、成長及び雇用 の促進に 向けた知的財 産及びそ の保護の研究 とイノベ ーションのコラボレ ーション のための構成 要件に取 り組む重要性 を強調し た。
40．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 ＡＳＥＭ 内の文化的多 様性は、 大きな資産となる価値で あると認 識し、情報公 開及び教 育プログラム を通じて 文化的多様性の恩恵 について の認識及び理 解を向上 させる必要性 を強調し た。
41．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 文化、経 済、教育、 ガ バナンス 、公衆衛生
及び持続可能 な開発の 分野における プログラ ム及びプロジ ェクトの 実施と政府主導のＡＳＥＭプロセスを補完することを通じて、アジアと欧州の人々をより緊 密にする 、ＡＳＥ Ｆの活動 を称 賛しつつ 、ＡＳＥ Ｆに 対して、アジアと欧州 の人々の 利益のために 、ＡＳＥ Ｍの優先事項 に沿って 様々な活動をまとめ ることを 通じて、ＡＳ ＥＭプロ セスを前進さ せること において、具体的な 役割を果 たし続けるよ う奨励し た。
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42．ＡＳ ＥＰに参 集し た議会人は 、アジ アと 欧州の人々の 間のより よい接続性、認識及び理解 を促進し 、ＡＳＥＭプ ロセスを 活性化し、Ａ ＳＥＭの 認識度
関連性を強化 すること に関して 、女性及 び若 者の組織と同 様に 、市 民社会、
ビジネス、専 門的及び 学術的機関の 極めて重 要な役割を強 調した。
終章
43．様々な利 害関係者 を公式なＡＳ ＥＭプロ セスの本流に 組み込む ことの重要性を認識し、 ＡＳＥＰ に参集した議 会人はＡ ＳＥＰ議長に 対し、Ａ ＳＥＰ
９の成果 を 2016 年７ 月にウランバ ートルで 開催される 第 11 回Ａ ＳＥＭ首脳会合におい て、ＡＳ ＥＭ首脳に報 告するこ とを課した。
44．ＡＳＥＰ に参集し た議会人は、 モンゴル 国国家大会議 の温かい もてなしに感謝し、Ａ ＳＥＰ ９の 優れた企画に 心からの 謝意を表明す るととも に、2018
年に欧州で会 議を開催 する可能性を 歓迎した 。

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