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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年5月30日号

投資環境ウィークリー

2016年5月30日号

経 済 調 査 部

サミットをうけて日本では消費税増税延期や第二次補正予算が発表される見込み

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

30

31

6/1

2

3

（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（日） 4月 鉱工業生産（速報、前月比）
3月：+3.8%、4月：（予）▲1.5%（日） 4月 家計調査（実質消費支出、前年比）
3月：▲5.3%、4月：（予）▲1.1%（日） 4月 完全失業率
3月：3.2%、4月：（予）3.2%（日） 4月 有効求人倍率
3月：1.30倍、4月：（予）1.30倍（米） 3月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
2月：+0.66%、3月：（予）+0.7%（米） 4月 個人所得・消費（前月比）
所得 3月：+0.4%、4月：（予）+0.4%
消費 3月：+0.1%、4月：（予）+0.7%（日） 1-3月期 法人企業統計調査（設備投資、前年比）
10-12月期：+8.5%
1-3月期：（予）+1.9%（米） 5月 ISM（米供給管理協会）製造業景気指数
4月：50.8、5月：（予）50.4（豪） 1-3月期 実質GDP（前期比）
10-12月期：+0.6%
1-3月期：（予）+0.6%（中） 5月 製造業PMI（国家統計局）
4月：50.1、5月：（予）50.0（中） 5月 製造業PMI（マークイット）
4月：49.4、5月：（予）49.2（他） ブラジル 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：▲5.9%
1-3月期：（予）▲5.8%（米） 5月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
4月：+15.6万人、5月：（予）+17.5万人（米） パウエルFRB理事 講演（欧） 欧州中央銀行（ECB）理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（欧） ドラギECB総裁 記者会見
OPEC総会（増産凍結協議）（他）（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） 5月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
4月：+16.0万人、5月：（予）+16.0万人
失業率 4月：5.0%、5月：（予）4.9%
平均時給（前年比） 4月：+2.5%、5月：（予）+2.5%（米） 5月 ISM（米供給管理協会）非製造業景気指数
4月：55.7、4月：（予）55.4（米） 5月 消費者信頼感指数（カンファレンス・ボード）
4月：（予）94.2、5月：（予）96.3（欧） 5月 消費者物価（速報、前年比）
総合 4月：▲0.2% 、5月：（予）▲0.1%
コア 4月：+0.7% 、5月：（予）+0.8%（印） 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+7.3%、 1-3月期：（予）+7.5%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

金4（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

27日発表のG7伊勢志摩サミットの首脳宣言は、世界景気に関して「緩やかな回復で、ばらつきがあり、下方リスクが高まっている」と認識、この対応として「金融・財政・構造政策の重要性を認識し協力を強化する」とする内容でした。
今後、日本では、この合意を基づき経済対策が発表される予定です。報道によると、6月1日には2019年10月への消費税増税延期（従来2017年4月に10%の予定）、
今夏の参院選前には5-10兆円の補正予算が発表される見込みです。予想株価収益率（PER）が14.13倍と低迷する日経平均株価には支援材料となりそうです。また、
足元の米早期利上げ観測による円安ドル高も株価を支える一因です。

◆米国：5月ISM景気指数は、1日の製造業と3日の非製造業ともに節目の50を上回る見込みです。3日の5月雇用統計は、非農業部門雇用者数や失業率に加えて物
価上昇圧力を考える上で平均時給が前月の前年比+2.5%から上昇するかに注目です。また今週もFRB高官の講演が注目材料となりそうです。

先週、米国では4月新築住宅販売が前月比+16.6%と増加、3月FHFA住宅価格指数も前月比+0.7%と昨年9月以来の大幅な上昇、住宅市場の好調さを示唆する結果でした。加えて、パウエルFRB理事やイエレンFRB議長の利上げに前向きな発言もあり、早期追加利上げ観測が強まっています。しかし、パウエル理事は6月23日のEU離脱に関する英国民投票のリスクに対して「利上げを急ぐ必要はない」との見解を示しました。FF金利先物市場が織り込む0.25%の利上げ確率は、6月30%、7月53%、9月61%と、6月よりも7月や9月の可能性が高い状況です。

◆中国：国家統計局が発表する1日の5月製造業PMIは、財政刺激策の効果が持続して、3ヵ月連続で節目の50を上回るかが焦点です。

25日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャ向け追加融資が承認され、今年7月のギリシャ国債の大量償還に対する不安が後退、市場安定の材料となりました。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

◆ユーロ圏：2日のECB（欧州中央銀行）理事会は、現状を維持する見込みです。
ドラギ総裁が記者会見で追加金融緩和策の可能性に言及するかが焦点です。
◆日本：31日の4月鉱工業生産は前月比▲1.5%と減速、生産予測調査も前回の5月▲2.3%から下方修正される見込みです。大型財政政策を促す要因となりそうです。

◆オーストラリア：1日の1-3月期実質GDPは前期比+0.6%と、他の先進国対比で高めであった前期と同程度の予想です。物価低迷による5月の利下げ後も利下げ観測が残るも、良好な景気と資源高の局面では豪ドル安は限定的と予想されます。
◆その他：2日のOPEC（石油輸出国機構）総会は、原油増産凍結協議が焦点です。
4月の産油国会合での決裂に続き、合意が難しい状況です。しかし、先週のWTI
原油先物価格は一時1バレル50ドルを超えるなど堅調です。米シェールの減産や中国景気回復による需要増加の見通しが価格を支えている模様です。（石井）1

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投資環境ウィークリー 2016年5月30日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

5月 20日先週末
5月 27日米国株

TOPIX（ポイント）（円）

先々週末【株式】 NYダウは“セルインメイ”で売られやすい5月も底堅い動き（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,00016,736.35

1,343.40

2,516.24

17,500.94

2,052.32

4,769.56

9,916.02

6,156.32

18,00016,834.84

1,349.93

2,517.96

17,873.22

2,099.06

4,933.51

10,286.31

6,270.79

16,000+98.49

+6.53

+1.72

+372.28+46.74+163.95+370.29+114.47

14,000差

長期金利：10年国債利回り（％）

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

ﾕｰﾛ円

金

WTI原油

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.105

1.839

0.165

110.15

1.1224123.6347.75

1,252.90

8,000

5月 27日-0.120

1.852

0.138

110.311.1115

122.6149.33

1,213.80

6,000

差-0.015+0.013-0.027+0.16-0.0109

-1.02

+1.58

-39.104,000

5月 20日先週末（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

17,87307/10/9
14,16402/10/9
7,286

NYダウ
(左軸)

16,83412,00010,286

10,00003/4/28
7,607

8,000
DAX®
(右軸)

07/7/168,105
03/3/12
2,202

2002

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

(年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【金利】 米国の早期利上げ観測も米10年国債利回りは落ち着いた動き（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/175.258

出所）Bloomberg【為替】 米早期利上げ観測で円高米ドル安が一服

07/7/9
4.669

2.0

ドイツ

1.0
0.0

2016年5月27日

07/6/131.960

日本

03/6/12
0.435

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

08/12/30
2.055

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.138

2006

2008

2010

2012

2014

2016

(年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

1.7
1.6
2016年5月27日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場
（右軸）

1.5
1.4

07/6/22124.14130122.61110.31ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
1.2

1.1115

110

1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0

90

▲0.1202004

02/1/31135.20（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8

120

1.852

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

140

80
-1.0
2002

08/7/23169.96
08/7/15
1.6038160
150

03/6/133.114

07/7/13168.95

170

米国

4.0
3.0

主要為替相場（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

16,00014,000日経平均株価(左軸)

10,000日本
先々週末（DAX®、ポイント）

2016年5月27日
07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.902/1/310.8593

70
2002

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年5月30日号

日本 景気の先行き不透明感が強まるなか、所得・雇用環境の改善が下支え【図１】 輸出は低迷、基調物価も鈍化傾向
日本 輸出数量指数（2010年=100）

115（【図２】 生産見通しは下方修正へ、雇用環境は依然改善傾向

日本 消費者物価指数（前年比）

（%）

2.0

（

（2010年=100）

106

米国

105

1.0

100

（2016年4月）

1.5
10％刈込平均値

0.5

世界全体
95

（%）

第三次産業活動指数

除く生鮮食品

110（

日本 生産と第三次活動指数

日本 有効求人倍率と実質賃金

（倍）

8

104

6

0.9

102

4

0.4

100

2

-0.3

98

1.6
1.4

有効求人倍率（右軸）

1.2
1.0

0.0

0.8

90

-0.5

0

0.6

85

96

-1.0

アジア

80

-1.5

75

94

除く生鮮食品とエネルギー

EU

-2.0

70
2010

2011

2012

2013

2014

2015

（年）

2016

注）直近値は2016年4月。データは季節調整値。
出所）財務省、内閣府

2011

2012

2013

2014

2015

-2

2016

（年）

注）10%刈り込み平均は、上昇率の低い品目と高い
品目それぞれ10%ずつを控除し、加重平均したもの。
出所）総務省、日本銀行-4

鉱工業生産指数

92
2012

2013

2014

2015

0.4

実質賃金
（前年比）
（左軸）

2016

（年）

注）直近値は実績が2016年3月。生産は4･5月予測指数の伸び率で延長した。
出所）経済産業省

0.2

-6

（年）

1992

1996

2000

2004

2008

2012

0.0

2016

注）直近値は2016年3月。
出所）厚生労働省

先週の株式市場は原油高、海外株式の上昇を背景に堅調な展開となりました。
日経平均株価は、先週末に1万7千円台に届かなかったものの、週間ベースで3週連続の上昇となりました。5月26-27日の伊勢志摩サミットを終え、来年4月に予定される消費増税を先送りするのか、また今年度補正予算による経済対策の規模や中身に注目が集まります。安倍首相は既に消費増税を2年半先送りする意向を示して
おり、国会期末の6月1日に向け協議が行われています。為替市場が落ち着けば、下期成長率上昇との見方から、株価の持ち直し期待は高まると考えられます。

今週は4月鉱工業生産が公表され、予想指数の伸びに反し前月比減少が見込まれます（図2左）。景気を下支えしていた非製造業セクターにも、減速感がでています。一方、所得・雇用環境の改善は続いており、有効求人倍率は1991年12月の1.31倍以来の高水準となる1.30倍に上昇、実質賃金前年比は2010年9月の+1.9%
以来の高水準である+1.6%に上昇しています（図2右）。こうした所得・雇用環
境の改善が個人消費の押し上げ要因になると考えられます。積極的な財政・金融政策によって消費マインドが上向けば、景気の好循環は生じ易くなるといえます。

安倍首相は先週のサミットの場で世界経済の下振れリスクをリーマン・ショッ
ク並みと表現し、見方が厳し過ぎるとも評されました。ただ、日本経済を取り巻く環境は悪化方向にあり、輸出数量指数はアジア向け中心に足元低下傾向（図1左）、消費者物価は基調インフレ率が下向き始めています（図1右）。個人消費も低調となっており、円高を契機に需要が後退し景気の不透明感は増しています。

当面は政策期待が株価を左右する見込みです。為替市場での円高懸念が根強い
ため国内株への投資は慎重姿勢が続き、日本株の割安感は高まっています。日経
平均の予想PERは14倍程度と過去のレンジ下限にあり、上昇余地は大きいとみています。米景気が上向く中、米国の早期利上げ観測の台頭を契機に円高懸念が薄れ企業業績の過度な不安が後退すれば、日本株の転機になるでしょう。(向吉）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2016年5月30日号

米国 早期利上げ観測強まるも市場は落ち着いた動き【図１】 1-3月期の改定値は+0.5％から+0.8％に上方修正【図２】 住宅市場好調、在庫が少なく価格が上昇し易い環境に

米国 実質GDP（前期比年率）
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

米国 住宅販売戸数（年率）(%)

米国 中古住宅販売 金額と在庫

（万戸）

設備投資

800

2016年
1-3月期
+0.8%

在庫投資

30

700
600

（倍）

（万ドル）

中古住宅販売
平均金額
（左軸）

15

中古住宅

20

500

多い
↑
在庫
↓
少ない

400

個人消費

政府支出
住宅投資
実質GDP

20

10

300

10

（予想）

新築住宅

200

純輸出
（輸出－輸入）

5

100

(年）

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017注）予想は当社経済調査部で2016年4-6月期～翌年1-3月期。
出所）米商務省より当社経済調査部作成

米国の早期利上げ観測が高まる中、先週は投票権を持つFRB高官の講演が注目されました。26日にパウエル理事は「かなり近い時期での利上げが適切」とした
ものの、英国のEU離脱に関する国民投票のリスクに触れ「利上げを急ぐ理由もない」としました。また、27日にイエレン議長は「今後数ヵ月のうちに利上げが正当化される」と発言、早期利上げに前向きの姿勢をみせました。FF金利先物市場に織り込まれる利上げの確率は、27日時点で6月30%、7月53%、9月61%まで上昇
しています。しかし、伊勢志摩サミットの首脳宣言の中にも、6月23日の英国民投
票の世界景気に及ぼす下方リスクが指摘されており、6月14-15日のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げは困難との見方が、金融市場では根強いようです。

01985

在庫/販売（右軸）
1990

1995

2000

2005

2010

2015

（年）

0
1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

（年）

0

注）直近値は2016年4月。
出所）全米不動産業協会、米商務省、Bloombergより当社経済調査部作成

先週発表の経済指標も早期利上げを支援する材料となりました。2016年1-3月期
実質GDPの改定値は前期比年率+0.5%から同+0.8%に上方修正されました（図1）。
個人消費は同+1.9%で据え置きとなり減速感が残る結果です。しかし、4月以降は回復が期待されます。4月新築住宅販売は前月比+16.6%（図2左）、4月中古住宅
販売仮契約指数は前月比+5.1%と増加しました。中古住宅市場では在庫不足が強まり、販売価格がリーマン・ショック前の水準近辺に達しています（図2右）。
こうした住宅価格の高騰は、利上げを促す一因と考えられます。

今週の注目点は、市場の落ち着きを保ったまま、米利上げ観測が強まるかです。
FRB高官の講演では、投票権を持つ30日ブラード総裁、2日パウエル理事、3日ブ
米国の利上げ観測が強まる中でも、S&P500・VIX指数も13.12（27日）と昨年12 レイナード理事、4日メスター総裁の発言に注目です。また5月ISM景気指数は1日月利上げ以降一時32.09まで上昇した状況と異なり、市場は落ちついています。米 の製造業、3日の非製造業ともに節目の50を超える見込みです。3日の雇用統計は
国債利回りの上昇や為替市場のドル高は緩やかで米国株も底堅く推移しています。 雇用者数や失業率に加えて平均時給の上昇幅が焦点です。（石井）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年5月30日号

欧州 6月2日ECB理事会は無風の見込み。5日にはスイスが興味深い国民投票を実施【図２】 6月よりECBによる社債購入が開始【図１】 インフレ率は期待、実勢ともに低空飛行
5

ユーロ圏消費者物価上昇率（前年比）と（市場の）期待インフレ率（%）

ECBのユーロ圏景気見通しと実質GDP成長率（前年比）
6

ECBの物価目標
44（%：前年比）120
ECBによる
予想レンジ

2

3

（市場の）
期待インフレ率

2017年
予想下限
+0.7%

0

2016年1-3月期
+1.5%

2
+1.48

1

2017年
予想上限
+2.7%

実質GDP成長率
（前年比）

-1

-8
（年）
2005
2008
2011
2014
2017
注）左図の直近値は消費者物価上昇率（前年比）が2016年4月、（市場の）期待インフレ率（5年後の5年インフレーションスワップレート）は2016年5月27日。右図のECB予想レンジは2016年3月時点。
出所）Bloomberg、ECBより当社経済調査部作成

2012

2014

欧州
投資非適格社債
スプレッド
（右軸）

欧州
投資適格社債
スプレッド
（左軸）

417
70

60

-2

-6

▲0.2

2010

80

（bps : 1bps = 0.01%）

2016年3月10日
追加金融緩和決定

-4

0

2008

100

（bps : 1bps = 0.01%）

40

消費者
物価上昇率

2016

（年）

先週のユーロ圏金融市場は株高、金利低下、通貨安の展開。主要国株価指標は、
足元景気の堅調ぶり（1-3月期実質GDP確報は前期比+0.8%）を確認したドイツ、ギ
リシャ第3次支援での追加融資（€103億、内€75億は6月中に実行）決定等を材料に週間ベースで概ね4～5%上昇、通貨ユーロは対ドルで1.11ドル台へと下落しました。

ユーロ圏 非金融企業長期債発行額
ネット（発行 – 償還）（年間累積）

欧州 投資（非）適格社債スプレッド

20※ECBの購入対象社債は投資適格社債（除く銀行社債）

0
2015/1

2015/7

2016/1

700

1000

600

800

500

600

400

400

300

200

200

0

100

-200

0

-400

2016/7 （年 / 月）

（億ユーロ）

2013年
2014年

2015年

2016年
※2016年3月はネット€123億の発行増（月／日）

1/31 3/31 5/31 7/31 9/30 11/30

注）左図の直近値は2016年5月27日。右図の2016年は3月まで。
出所）Bloomberg、ECBより当社経済調査部作成

さて、ECBが3月に表明した金融緩和策のうち、社債買入（国債等の買入と合わせ月額€800億）、金融機関に金利を払い資金供給する可能性を秘めた新型の資金供給オペ（TLTROⅡ）が6月から始まります。既に欧州社債市場はスプレッド
も縮小（図2左）、また例年になく低調な長期社債発行も3月はネットで増加（図2右）に転じ、大口需要家の参入を待ち構えます。またTLTROⅡは、金融機関が過去の資金供給オペで調達した資金の借換え（過去の資金供給オペ金利は概ね0.0%超）も認めるため、6月23日の第1回TLTROⅡ（四半期毎に計4回実施）は大規模な応札が予想（€6,000億超）されます。そうなれば、国債利回り低下、ユー
ロ下落、特にイタリア、スペイン等の南欧諸国の株式市場は好感しましょう。

今週は6月2日、ECB（欧州中央銀行）理事会が開催されます。今回は金融政策に変更無いとみられる中、注目はドラギ総裁の記者会見です。現行金融政策の効果を見極めとの姿勢を貫きましょうが、注目は①依然低迷する物価や期待インフレ率（図1左）を睨み、次の一手（追加金融緩和）を匂わせるか、また②ユーロ圏1-3月
期実質GDPの上振れ受け、景気見通しを上方修正するか注目されます（図1右）。そしてもうひとつ、先週のギリシャ第3次支援での追加融資決定を受け、ECBはギリ
またスイスは5日、国民投票を実施します。全国民へ基礎所得として無条件でシャ国債を資金供給オペでの適格担保として再び認め、同国金融機関の資金供給オの現金支給（成人で毎月30万円程度）等を問います。同国政府は反対の立場です
ペ参加に道を開く見通しです。同国金融不安の後退を象徴する決定となりましょう。 が、デフレ脱却を目指す日本にとっては興味深い投票になりそうです。（徳岡）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年5月30日号

アジア・新興国 フィリピン：堅調な内需にけん引され年率+6.9%の高成長を達成【図１】 好調な民間消費と急伸する投資が景気をけん引(左)
( (%)
実

14
12
10

(億米ドル)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)1,000

ペソ相場(右軸)
実質GDP

6

0

41

80

700

44

民間消費

600

45

500

46

-4

純輸出

-6
-8

100

政府消費

在庫投資

-2

ペソ高
↕
ペソ安

直近値：
2016年5月27日

注) 直近値は2016年1-3月期

2006 2008 2010 2012 2014 2016

(年)

800

42
43

400

外貨準備(左軸)300

直近値：2016年4月

200
2009

2011

2013

2015

(億米ﾄﾞﾙ)

40

900

4
2

(ペソ/米ドル)

固定資本
投資

8

-10

為替相場と外貨準備【図２】高水準の経常黒字、2-3月に増加した外貨準備(右)

60
外貨
準備(a)

40
経常収支
所得

20

-40

49

-60

50

-80

広義外貨準備
(a+b)

20

サービス

0

48

今月19日、フィリピン政府は1-3月期の実質GDPが前年比+6.9%と前期の+6.5%より加速したと公表。近隣諸国の景気が鈍化する中で堅調ぶりを印象付けました。

(海外就労
者送金等)

40

-20

出所）フィリピン統計調整委員会、フィリピン中央銀行(BSP)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

80
経常移転

60

47

(年)

(億米ﾄﾞﾙ) 外貨準備と先物残高の増減(月次)経常収支 (四半期)

0
貿易

-20

先物持高
(b)

-40

注) 月間増減額
直近値は2016年3月

注) 直近値は2015年10-12月期-602005 2007 2009 2011 2013 2015

(年)

2009

2011

2013

2015

(年)

出所）フィリピン中央銀行(BSP) 、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

通貨ペソは4月20日から大統領選挙直前の5月5日まで対米ドルで2.2%下落した後、先週27日にかけて同1.3%反発(図1右)。4月半ばより世論調査がドゥテルテ･ダバオ
市長の優位を示すと、経済運営方針が明らかでない同候補への不安が浮上。しかし、その後、同候補が圧勝し選挙結果を巡る係争の可能性が排除され、同氏が現実的な経済運営を行うことを示唆したことなどから市場の警戒感は後退しました。

外需が落込む一方で内需が力強く伸びており(図1左)、内需(在庫投資を除く)の前年比は+11.4%と前期の+11.0%を超過。政府によるインフラ投資の加速や堅調な民間消費が同需要の伸びを押上げました。今後も、落着いた物価、底堅い雇用環
多額の経常黒字(図2左)と堅調な景気は今後も同通貨を支えるであろうものの、境、改善する消費者信頼感などに支えられ、民間消費は好調な伸びを続けるとみ景気拡大に伴って輸入は増加し経常黒字は縮小するでしょう。また、ペソ相場がられます。一方、政府支出は政権交代に伴って一時的に減速し、正常化は7-9月期
上昇した2-3月に外貨準備(先物を含む)は51億米ドル増加(図2右)。海外就労者送金
末以降になるでしょう。また、民間企業は新政権の政策が明らかになるまで新規の伸びが不安定となる中、BSPは同送金の購買力を押下げるペソ高を警戒、資本投資を控える見込みです。民間投資が回復する時期は、新大統領による7月末の施流入局面では介入で相場上昇を抑えている模様です。選挙後の相場上昇を経て、
政方針演説(SONA)の内容にも左右されると予想されます。今後、外需の鈍化が続
ペソ相場の上昇率はアジア通貨平均並みに低下すると予想されます。（入村）き政府歳出や民間投資が一時的に鈍化する中でも、民間消費は好調に伸びるであろうため、今年通年のGDP成長率は+6%強と昨年の+5.8%を上回ると予想されます。 注）本稿は、5月30日付アジア投資環境レポートの要約です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年5月30日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

5/22
（欧） オーストリア 大統領選挙 決選投票

24

25

26

27

（米） 4月 新築住宅販売件数（年率）
3月：53.1万件
4月：61.9万件（米） 大統領選 予備選挙（ワシントン州（共和党））（欧） ユーロ圏財務相会合（ギリシャ金融支援協議）（独） 1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比）
10-12月期：+0.3%
1-3月期：+0.7%（1次速報：+0.7%）（独） 5月 ZEW景況感指数
現状 4月：+47.7、5月：+53.1
期待 4月：+11.2、5月：+6.4（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：7.5%⇒7.5%
翌日物貸出金利：10.0%⇒9.5%
翌日物借入金利：7.25%⇒7.25%（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（独） 5月 ifo景況感指数
4月：106.7
5月：107.7（独） 6月 GfK消費者信頼感指数
5月：+9.7
6月：+9.8
シンガポール
1-3月期実質GDP（確報値、前年比）（他）
10-12月期：+1.8%
1-3月期：+1.8%（日） 4月 企業向けサービス価格（前年比）
3月：+0.2%
4月：+0.2%（米） パウエルFRB理事 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 4月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
3月：▲0.1%
4月：▲0.8%
4月
中古住宅販売仮契約指数（前月比）（米）
3月：+1.6%
4月：+5.1%（英） 1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比）
10-12月期：+0.6%
1-3月期：+0.4%（1次速報：+0.4%）（他） G7伊勢志摩サミット（～27日）（日） 4月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
3月：▲0.1%、4月：▲0.3%
除く生鮮 3月：▲0.3%、4月：▲0.3%（日） 4月 消費者物価（日銀、除く生鮮食品・エネルギー、前年比）
3月：+1.1%、4月：+0.9%（米） イエレンFRB議長 講演（米） オバマ大統領 広島訪問
（米） 1-3月期 実質GDP（改定値、前期比年率）10-12月期：+1.4%
1-3月期：+0.8%（速報値：+0.5%）（米） 5月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
4月：89.0
5月：94.7

23

先
週

今
週

来

（日） 中曽日銀副総裁 講演（日） 4月 貿易収支（通関ベース、季調値）
3月：+2,953億円
4月：+4,266億円（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演
ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁
講演（米）（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（他） 世界人道サミット（～24日、トルコ）

30

31

6/1

2

3

（日） 4月 商業販売統計（小売業、前年比）
3月：▲1.0%、4月：（予）▲1.2%（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） メモリアルデー（株式・債券市場 休場）（仏） 1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比）
10-12月期：+0.3%
1-3月期：（予）+0.5%（1次速報：+0.5%）（欧） 5月 消費者物価（速報、前年比）
総合 4月：▲0.2% 、5月：（予）▲0.1%
コア 4月：+0.7% 、5月：（予）+0.8%（伊） 1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比）
10-12月期：+0.2%
1-3月期：（予）+0.3%（1次速報：+0.3%）（印） 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+7.3%
1-3月期：（予）+7.5%（他） ブラジル 4月 失業率
3月：10.9%、4月：（予）11.1%（日） 4月 鉱工業生産（速報、前月比）
3月：+3.8%、4月：（予）▲1.5%（日） 4月 家計調査（実質消費支出、前年比）
3月：▲5.3%、4月：（予）▲1.1%（日） 4月 完全失業率
3月：3.2%、4月：（予）3.2%（日） 4月 有効求人倍率
3月：1.30倍、4月：（予）1.30倍（米） 3月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
2月：+0.66%、3月：（予）+0.7%（米） 4月 個人所得・消費（前月比）
所得 3月：+0.4%、4月：（予）+0.4%
消費 3月：+0.1%、4月：（予）+0.7%（米） 5月 シカゴ購買部協会景気指数
4月：50.4、5月：（予）50.5（米） 5月 消費者信頼感指数（カンファレンス・ボード）
4月：（予）94.2、5月：（予）96.3（日） 1-3月期 法人企業統計調査（設備投資、前年比）
10-12月期：+8.5%
1-3月期：（予）+1.9%（日） 5月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
4月：+7.2%、5月：（予）NA（米） 4月 建設支出（前月比）
3月：+0.3%、4月：（予）+0.6%（米） 5月 ISM（米供給管理協会）製造業景気指数
4月：50.8、5月：（予）50.4（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（豪） 1-3月期 実質GDP（前期比）
10-12月期：+0.6%
1-3月期：（予）+0.6%（中） 5月 製造業PMI（国家統計局）
4月：50.1、5月：（予）50.0（中） 5月 製造業PMI（マークイット）
4月：49.4、5月：（予）49.2（他） 世界経済フォーラムASEAN会議（～2日）（日） 5月 消費者態度指数
4月：40.8、5月：（予）40.3（米） 5月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
4月：+15.6万人、5月：（予）+17.5万人（米） パウエルFRB理事 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（欧） 欧州中央銀行（ECB）理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（欧） ドラギECB総裁 記者会見
（他） OPEC総会（増産凍結協議）（他） ブラジル 4月 鉱工業生産（前年比）
3月：▲11.4%、4月：（予）▲8.9%（他） ブラジル 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：▲5.9%
1-3月期：（予）▲5.8%（日） 4月 現金給与総額（前年比）
3月：+1.5%、4月：（予）+0.8%（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 4月 貿易収支（通関ベース）
3月：▲404億ドル、4月：（予）▲410億ドル（米） 4月 製造業新規受注（前月比）
3月：+1.5%、4月：（予）+1.8%（米） 4月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
3月：▲0.1%、4月：（予）NA%（速報値：▲0.8%）（米） 5月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
4月：+16.0万人、5月：（予）+16.0万人
失業率 4月：5.0%、5月：（予）4.9%
平均時給（前年比） 4月：+2.5%、5月：（予）+2.5%（米） 5月 ISM（米供給管理協会）非製造業景気指数
4月：55.7、4月：（予）55.4（他） アジア安全保障会議（～5日）

4

7

8

9

10

（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（日） 4月 景気動向指数（日） 1-3月期 実質GDP（2次速報）（日） 4月 機械受注

（日） 4月 第3次産業活動指数5（米） 4月 消費者信用残高（日） 4月 経常収支（日） 5月 マネーストック（日） 5月 国内企業物価（米） 大統領選 予備選挙（プエルトリコ（民主党））（他） スイス国民投票（全国民への基礎所得の配分等）（他） ペルー 大統領選挙 決選投票

（欧） 1-3月期 実質GDP（確報）（日） 5月 銀行貸出（米） 4月 卸売売上・在庫（米） 5月 月次財政収支（独） 4月 鉱工業生産（日） 5月 景気ウォッチャー調査（中） 5月 消費者物価指数（米） 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）（英） 4月 鉱工業生産（中） 5月 生産者物価指数（仏） 4月 鉱工業生産

6（米） イエレンFRB議長 講演週（他） ブラジル 5月消費者物価（IPCA）（伊） 4月 鉱工業生産

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年5月30日号

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により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
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上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
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