(第79期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年９月11日【四半期会計期間】

第79期第１四半期(自【会社名】

株式会社ナカノフドー建設【英訳名】

NAKANO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区五番町４番地７【電話番号】

03-6774-8581(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区市谷本村町１番１号【電話番号】

03-6774-8581(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ナカノフドー建設

竹

前

前

令和２年４月１日

谷

澤紀

令和２年６月30日)

之

孝

澤

住友市ヶ谷ビル８階

孝名古屋支社(名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)
株式会社ナカノフドー建設

大阪支社(大阪市西区阿波座二丁目４番23号)
株式会社ナカノフドー建設

東関東支店(千葉市中央区富士見二丁目15番１号)
株式会社ナカノフドー建設

北関東支店(さいたま市浦和区高砂三丁目５番７号)
株式会社ナカノフドー建設

横浜支店(横浜市中区相生町六丁目104番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期
第１四半期
連結累計期間

回次

第79期
第１四半期
連結累計期間自 平成31年４月１日 自至 令和元年６月30日 至

会計期間

第78期

令和２年４月１日 自令和２年６月30日 至

平成31年４月１日
令和２年３月31日

売上高

(百万円)

20,78621,149116,977

経常利益

(百万円)

347

410

4,395

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

147

43

2,932

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△154

507

1,661

純資産額

(百万円)

33,71735,55935,532

総資産額

(百万円)

74,49879,791

81,349１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

4.28

1.26

85.33

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

43.5

42.9

42.1

(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
新型コロナウイルス感染症は、当第１四半期連結累計期間においても収束の兆しが見られず、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、今後、世界的な感染拡大が長期化する場合には、顧客の事業計
画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延期による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性のある状況が続いている。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業収益や個人消費が停滞し、雇用・所得環境の悪化等により、先行き不透明な状況が続いている。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資は感染症の影響等により厳しい状況が続いている。
国内建設事業については、感染症による影響は限定的であった。一方、海外建設事業については、東南アジアの一部の子会社において、作業所及び事務所が閉鎖されたが、限定的ながら順次工事を再開している。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策を推進し、国内リノベーション事業や海外での受注拡大、国内・海外拠点間の営業連携強化、ＩＣＴの推進による生産性向上や営業力の強化に努めるとともに、政府と業界が一体となって推進する「働き方改革」にも取組んできた。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ３億62百万円増加し、211億49百万円(前年同四半期比1.7%増)となった。売上高の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は３億48百万円増加し、208億23百万円(前年同四半期比1.7%増)となり、不動産事業他は14百万円増加し、３億25百万円(前年同四半期比4.7%増)となった。
営業利益は、前年同四半期に比べ46百万円増加し、３億39百万円(前年同四半期比16.0%増)となった。経常利益
は、前年同四半期に比べ62百万円増加し、４億10百万円(前年同四半期比18.0%増)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ１億４百万円減少し、43百万円(前年同四半期比70.7%減)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の２年目であるが、当第１四半期連結累計期間においては、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業は僅かながら減少し、また、海外建設事業は大幅に減少している。また、国内建設事業においては、建設事業売上高及び営業利益は、前年同四半期に比べ増加しているが、海外建設事業においては、建設事業売上高及び営業利益は、前年同四半期に比べ減少しており、厳しい状況であるが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行し、目標の達成を目指す。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後、世界的な感染拡大が長期化する場合には、国内建設事業、海外建設事業ともに、受注高及び売上高が減少する可能性があり、また、施工中の工事現場内で感染症が発生した場合には、長期の工事中断や資機材の搬入遅れなどにより、経営成績等に影響を与える可能性がある。不動産事業については、国内・海外ともに、今後のテレワークの普及状況等により、賃貸市場の需給動向が経営成績等に影響を与える可能性がある。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

― 3 ―セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、135億65百万円(前年同四半期比2.8%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ35億76百万円増加し、177億54百万円(前年同四半期比25.2%増)となり、売上高の増加及び工事採算の改善などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ１億72百万円増加し、３億48百万円(前年同四半期比98.4%増)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、44億25百万円(前年同四半期比77.8%減)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ32億28百万円減少し、30億69百万円(前年同四半期比51.3%減)となった。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部連結子会社の工事現場の閉鎖等により、工事進捗率の伸びが鈍化し売上高が減少したことや、一部工事において利益率が低下したことなどにより、営業損失１億65百万円(前年同四半期

営業損失19百万円)となった。

不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ18百万円増加し、２億91
百万円(前年同四半期比6.7%増)となり、売上高の増加などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ23百万円増加し、１億43百万円(前年同四半期比19.1%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円増加し、６百万円(前年同四半期
比0.5%増)となり、営業利益は、前年同四半期に比べ０百万円増加し、３百万円(前年同四半期比8.8%増)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ４百万円減少し、27百万円(前年同四半期比13.5%減)とな
り、営業利益は、前年同四半期に比べ３百万円減少し、９百万円(前年同四半期比29.9%減)となった。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、「第４注記事項(追加情報)」に記載している。

― 4 ―

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

(3) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ15億58百万円減少し、797億91百万円となった。これは、「現金預金」が41億85百万円及び「未成工事支出金」が６億47百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が50億12百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が12億85
百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ15億85百万円減少し、442億32百万円となった。これは「短期借入金」が50億円及び「未成工事受入金」が13億15百万円それぞれ増加したが、「支払手形・工事未払金等」が78億13百万円減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、355億59百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円の計上及び為替の変動による為替換算調整勘定の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の42.1%から42.9%となった。
当社グループの連結自己資本については、着実に増強されており、中期経営計画「中計80」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。
なお、提出会社は、令和３年５月完成予定の建物等を建設するため、重要な資本的支出の予定がある。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
また、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更も行っていない。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グ
ループは、新型コロナウイルス感染拡大終息まで、今暫く時間が掛かる状況であり、Ｗｉｔｈ

ＣＯＲＯＮＡを念頭に置き、事業活動を継続していく必要があると考えている。当社グループは、様々な感染予防対策を実施しているが、従業員等の安全の確保と感染拡大防止を最優先に考え、今後の動向により、当社の経営戦略等の見直しが必要となった場合には、速やかに対応する。また、海外子会社の決算業務のＩＴ化、テレワーク環境の整備、
書類の電子化等、決算業務に支障のない社内体制の整備を行うなどの対応を講じていく。

(6) 研究開発活動
建設事業
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であった。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

154,792,300

計

154,792,300② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(令和２年６月30日) (令和２年９月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
34,498,097
34,498,097(市場第一部)

計34,498,097

34,498,097

内容
単元株式数は100株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

令和２年４月１日～
令和２年６月30日―

34,498,097

―

資本金残高
(百万円)

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 6 ―

5,061

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
1,400

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である令和２年３月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
令和２年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 128,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式
34,301,900

単元未満株式

普通株式

343,019―

67,897―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

34,498,097――

総株主の議決権

―

(注) １
２

343,019―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び50株含まれている。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区
株式会社ナカノフドー建設 五番町４番地７
計―

令和２年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

128,300―

128,300

0.37

128,300―

128,300

0.37

２ 【役員の状況】
該当事項はない。

― 7 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日)

22,53530,391
2,890
55
5,380
△161
61,091

26,721
25,378
3,537
54
3,665
△164
59,192

3,714
11,524565
49
15,853996

3,696
11,524577
140
15,939
1,001

2,909
510
△13
3,407
20,257
81,349

3,074
596
△13
3,657
20,59879,791(単位：百万円)
前連結会計年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日)

34,236
480
315
6,644
795
769
43,241

26,423
5,480
72
7,959
570
1,009
41,515

500
720
282
268
805
2,576
45,817

500
670
461
242
842
2,716
44,232

5,061
1,400
28,933△34
35,3605,061
1,400
28,495△34
34,922597△1,575△133△1,111
1,282
35,532
81,349711△1,298
△121
△707
1,344
35,55979,791

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)
20,786
19,172
1,614
1,321
293

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)
21,14919,390
1,758
1,419
339

68
28
5
102

45
28
23
97

6
41
0
47
347

13
12
0
26
410

6
6
2
3
5
349
31
165
196
152
5
147

― 11 ―

※1

※2

107
1
109
375
6
381
138
62
29
91
46
3
43

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)
152(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)
46

0
△316
9
△306
△154

114
334
12
461
507

△163
9

446
61

― 12 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表等

注記事項(追加情報)」に記載した新型コロナウイ

ルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、当連結会
計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
前連結会計年度(令和２年３月31日)
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証

当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日)

3,925百万円

3,848百万円

前金保証

206

279

計

4,131

4,128

(四半期連結損益計算書関係)
※１

補助金収入

当第１四半期連結累計期間(自令和２年４月１日

至

令和２年６月30日)

シンガポールにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、政府等の要請により連結子会社ナカノシ
ンガポール(PTE.)LTD.において作業所及び事務所を閉鎖していたが、政府による雇用維持支援「雇用サポー
ト・スキーム」(ＪＳＳ)により支給された当該作業所等が閉鎖となった期間における補助金を計上している。

※２

新型コロナウイルス感染症による損失

当第１四半期連結累計期間(自令和２年４月１日

至

令和２年６月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各国政府等の要請を受け、一部の海外連結子会社を閉鎖していたが、閉鎖期間中に発生した固定費及び閉鎖期間中に要した費用を計上している。

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)
減価償却費

67百万円

当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)
115百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成31年４月１日

至令和元年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和元年６月27日
定時株主総会

普通株式

481

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

14.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はない。

当第１四半期連結累計期間(自令和２年４月１日

至

令和２年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和２年６月26日
定時株主総会

普通株式

481

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

14.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はない。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成31年４月１日

至令和元年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業

その他
の事業
(注)１

不動産事業
東南
アジア

四半期
調整額 連結損益(注)２ 計算書
計上額

合計

日本

東南
アジア

計

14,177

6,298

20,475

272

6

279

31

20,786―

20,786

―

―

―

0

―

0

―

0

△0

―

14,177

6,298

20,475

273

6

280

31

20,787△0

20,786

175

△19

156

120

3

124

13

293

△0

293

日本

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
(注)３
(注) １
２
３

「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
セグメント間取引消去によるものである。
セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。

当第１四半期連結累計期間(自令和２年４月１日

至

令和２年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業

その他
の事業
(注)１

不動産事業
東南
アジア

四半期
調整額 連結損益(注)２ 計算書
計上額

合計

日本

東南
アジア

計

17,754

3,069

20,823

291

6

298

27

21,149―21,149

―

―

―

0

―

0

―

0

△0

―

17,754

3,069

20,823

291

6

298

27

21,149△021,149

348

△165

183

143

3

147

9

340

△0

339

日本

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
(注)３
(注) １
２
３

「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。
セグメント間取引消去によるものである。
セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

(円)

4.28

1.26

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

147

43

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

147

43

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,37134,369(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
該当事項はない。

２ 【その他】
該当事項はない。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月11日
株式会社ナカノフドー建設
取

締

役 会

御中
和

泉

監

査

法

人

東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

森

代表社員
業務執行社員

公認会計士

飯

田

英

之

印

博

士

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノ
フドー建設の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年９月11日【会社名】

株式会社ナカノフドー建設【英訳名】

NAKANO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区五番町４番地７【縦覧に供する場所】

株式会社ナカノフドー建設

竹

谷

紀

之

名古屋支社

(名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)
株式会社ナカノフドー建設

大阪支社(大阪市西区阿波座二丁目４番23号)
株式会社ナカノフドー建設

東関東支店(千葉市中央区富士見二丁目15番１号)
株式会社ナカノフドー建設

北関東支店(さいたま市浦和区高砂三丁目５番７号)
株式会社ナカノフドー建設

横浜支店(横浜市中区相生町六丁目104番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長竹谷紀之は、当社の第79期第１四半期(自令和２年４月１日

至

令和２年６月30日)の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。