学校いじめ防止基本方針
（令和元年

学校法人

柴

柴田学園

田

学

園

高

等

学

校

改訂）

目

次

はじめに
第１章 いじめ防止に関する基本的な考え方（１）いじめ防止に関する基本的理念（２）いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）（３）いじめに対する基本的な考え方（４）いじめの構造と動機（５）いじめの態様
第２章 いじめ防止のための組織について（１）日常のいじめへの対応と取り組み（２）組織の名称（３）役割（４）構成員及び構成図（５）いじめ防止対応図（いじめへの組織的対応）
第３章 いじめの未然防止について（１）いじめ防止の基本的な考え方（２）いじめ防止のための具体的な措置
第４章 いじめの早期発見（１）早期発見の考え方（２）いじめのサイン（３）日常の指導体制（未然防止・早期発見）
第５章 いじめが発覚した時の対応（１）いじめ対応の考え方（２）発見・通報を受けた時の対応（３）生徒・保護者への対応
第６章 ネット（ＳＮＳ）上のいじめに対する取り組み（１）ネットいじめの定義（２）ネットいじめへの対応（３）ネットいじめの早期発見・早期対応
第７章 重大事態への対応（１）重大事態発生と調査（２）重大事態の報告（３）調査結果の報告を受けた知事による再調査および措置
第８章 取り組みの評価（１）「学校生活意識アンケート」の実施（２）「学校運営評価」（自己評価）の実施（３）「学校いじめ防止基本方針」の見直し
第９章 その他

はじめに
本校は、令和元年、９５年以上もの伝統を破り共学化に踏み切りました。
「伝統を変える」というのは非常に勇気がいることでしたが、改革を恐れて立ち止まり、教育活動が停滞してしまうのは愚かだと考えたからです。
学園創立者柴田やす先生は、「生活のあるところに教育があり、学習がある」という一貫した理念の下、「教育即生活」という建学の精神を掲げて今日まで女子教育一筋にその生涯を捧げ、東北有数の女子教育の殿堂である「柴田学園」の礎を築かれました。この精神は、
大正１２年に設立された「弘前和洋裁縫女学校」から脈々と受け継がれ、昭和２３年４月、「新制高等学校」が発足し「柴田女子高等学校」が開校されてから、今もなお、本校教育の根幹として生き続けています。
本校は、この建学の精神を基本として「常に希望を抱き、高い教養と正しい躾を身につけて、気品ある自立した社会人として成長する」ことを目標にしています。それは、性別を問うものではありません。むしろ、グローバル化やＡＩ技術など目まぐるしく変化する
社会で、男女が協働して厳しい実社会に対応していくことが必要なのではないでしょうか。
授業・部活動・学校行事、生徒会活動等の学校生活を通して、男女区別なく、生徒が自主的に学び、意欲的に生活する。そのためには、生徒一人一人が、「本校で学ぶことが楽しい」「本校に入学して良かった」と思える環境づくりをすることが不可欠です。
いじめは、「肉体的、精神的、立場的に、自分よりも弱いものを暴力や差別、精神的な苦痛や不快感を与える行為によって、一方的に苦しめること」であり、特に、第三次性徴期にある不安定な高校生にとっては、心身の健全な成長に重大な障害となる卑劣な行為です。
いじめを受けた生徒は、集団社会の中で自らの尊厳を失い、自分の居場所を喪失させる重大な権利侵害行為に当たるものです。
この「いじめ防止基本方針」は、本校生徒の尊厳を保持し、その心身の健全な成長及び人格の形成ための教育現場としてふさわしい環境を整備するために発揮されます。生徒一人一人が安心して集い、楽しく意欲的に学ぶ環境をつくるため、総合的かつ効果的に推進するために策定するものです。
しかしながら、昨今の急速に変化する社会情勢にさらされる高校生は、暴力や差別といった典型的な「いじめ」の他に、「スマホ」や「パソコン」などのメディア（インターネッ
ト）を通じ、より複雑で不透明な問題行為が広がっています。それは、どのような学校にも、どのような生徒にも起こり得る。つまり、高等学校という教育現場に限定されず、あらゆる社会集団の中に「いじめ」は存在するのではないでしょうか。
だからこそ、学校、家庭はもちろん、地域社会や所管する関係者の連携の下、「いじめ」
問題の早期発見と適切な対応を総合的に推進していかなければなりません。
重ねて、生徒、保護者、教職員、地域社会が、信頼を基にした良好な関係を構築し、生徒一人一人を人間的にも成長させ、その後の進路へ導くために、ここに「いじめ防止」に向けた生徒指導体制を充実させ、いじめの未然防止を図るものです。
「いじめ」に対する迅速且つ適切な解決のために、共学化に伴なった改定を行い、「学校いじめ防止基本方針」をここに策定します。
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第１章

いじめ防止に関する基本的な考え方（１）いじめ防止に関する基本的理念①学校は、生徒が主体的に学習する場でなければならず、全ての生徒が安心して楽しく生活する環境をつくることは、教職員の責務である。
②いじめは、生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与える行為である。
③全ての生徒がいじめを行わず、また、いじめを助長したり、認知しながらこれを放置したりすることがないよう、いじめに関する生徒の理解を深めなければならない。
④いじめを受けた生徒の生命及び人格を保護することが、最も優先され、最も重要であることを相互が認識し、関係者の連携のもとにいじめ問題を解決していくことを理解しなければならない。
⑤いじめ防止対策は、いじめを受けた生徒を保護し、安全・安心を保障することを目的としているが、何よりも、いじめ行為が発生しない、健全で拓かれた環境をつくることを目的としなければならない。
「学校現場から、加害者も被害者も出さない。」
そのような当たり前のことを、当たり前のように実践するために、学校内だけでなく、地域社会、家庭、その他の関係者と連携を密にして、いじめ問題を根絶することを目指していかなければならない。
（２）いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条参照）「いじめ」とは生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒と、一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒等
が心身の苦痛を感じているものをいう。
本校では上記のことを踏まえ、いじめ防止に向け下記のような基本的な考えで対応に当たる。
①個々の言動が「いじめ」に当たるかどうかの判断は、法の定義を踏まえることは勿論のこと、単に表面的・形式的に行うのではなく、あくまでも「いじめ」を受けたとされる生徒の保護を第一義に考え、適切に行わなければならない。
②表面的な対応とは、いじめの判断において「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることであり、「いじめ」の行為があったとしても、本人がいじめを否定する場合もあることから、生徒を取り巻く人間関係や周辺の状況等を客観的に確認し判断して、きめ細かく対処しなければならない。
③「生徒を取り巻く人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒、塾やスポーツクラブ等の当該生徒が関わる仲間や集団（グループ）など、その生徒と何らかの人間関係を指す。
また近年は、ＳＮＳを通じて知り合った不特定多数の他者にも波及しているため、その関係性を慎重に確認する必要がある。
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④「物理的な影響」とは、暴力や意図的にぶつかるなどの身体的な影響のほか、金品をたかられたり、物を隠されたり、嫌なことを強要させられたりするなどの心理的な影響をも含む。
また、けんかやふざけ合いであっても、背景に複雑な関係が絡む場合もあるので、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するかどうかを総括的に判断する。
⑤いじめを受けた生徒の立場に立った判断をするが、加害行為を行ったとされる生徒に「いじめ」の認識が無く、意図せずして相手の生徒に苦痛を感じさせてしまい、
すぐに謝罪して教員の厳しい指導に依らず関係が改善される場合もあるので、学校は、「いじめ」という言葉を使わず、柔軟に対応することも視野に入れる。ただし、これらの場合であっても、法が定義する「いじめ」に該当するのであれば、事案を「いじめ対策委員会」に情報提供し、案件を共有することが必要である。
（３）いじめに対する基本的な考え方①全ての生徒が安心して学校生活を送り主体的に学ぶ権利を保障するため、全ての人々に、「いじめは絶対に許されない」ことの認識と理解を促すとともに、生徒に豊かな情操や道徳心を身につけさせ、生徒相互が認め合い助け合う、望ましい人間関係を構築させる。
②「いじめは、どの生徒にも、どの学校においても起こり得る」との認識を持ち、常に全ての生徒を総括的に見守ることが必要である。
③「いじめ」の未然防止は、学校・教職員の重要課題との認識を持ち、一丸となって継続的な取り組みをすることが必要である。
④「いじめ」の背景にある複雑な人間関係やストレス等の要因を見逃さず、その改善を図るとともに、困難にあっても適切に対処できる人間力を育む教育を目指す。
⑤「いじめ」の根絶を目指し、校内のみならず、地域社会と一体となり、その対策のための意識啓発と情報収集に取り組んでいかなければならない。
（４）いじめの構造と動機①いじめの構造いじめは「いじめられる生徒（被害者）」、「いじめる生徒（加害者）」だけでなく、「是認者」・「観衆者」の他に、「傍観者」「黙認者」などの周囲が関係している場合が多い。周囲の生徒の捉え方により、抑止作用になったり促進作用となったりする。
また、時には指導監督する立場の教職員の指導が適切に反映されないことで、二重三重に複雑化してしまうケースもある。
さらに、家庭と学校の連携がうまく取れないことで、本来は解決のため協力し合わなければならない両者が、敵対する関係となってしまい、建設的な意見交換が難
しくなるケースもある。
以上のことを、しっかりと認識しておかなければならない。
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②いじめの動機
いじめの動機には、以下のものなどが考えられる。（東京都立研究所の要約引用）〇嫉妬心（相手をねたみ、引きずり下ろそうとする）〇支配欲（相手を思いどおりに支配しようとする）〇愉快犯（遊び感覚で愉快な気持ちを味わおうとする）〇同調犯（強いものに追従する。数の多い側に入っていたい）〇嫌悪感（感覚的に相手を遠ざけたい）〇反発・報復（相手の言動に対して反発・報復したい）〇欲求不満（いらいらをはらしたい）
これらの要因が、すぐに「いじめ」を引き起こすわけではなく、集団社会の中で「いじめ」を許容したり傍聴したりする雰囲気（「いじめ許容空間」）があることで、突発的に膨張するかたちで発生することもある。
また、教師と生徒の関係に馴れ合いがあり、最低限のルールや秩序が欠如している
場合も、「いじめ」を未然に防いだり、適切に解決したりすることが困難になる場合もある。
（５）いじめの態様
いじめの態様には、以下のものなどが考えられる。
〇悪口を言う 〇あざける 〇落書き 〇物壊し 〇集団での無視 〇陰口〇意図的に避ける 〇ぶつかる 〇小突く 〇理不尽な命令 〇脅かし 〇性的辱め〇部活動中のいじめ〇ＳＮＳによる誹謗中傷〇ＳＮＳによるプライバシーの拡散〇暴力 〇たかり 〇使い走り

第２章

いじめ防止のための組織について（１）日常のいじめへの対応と取り組み①生徒に対して「いじめ」についての協議〇場面・・・学級・生徒総会・家庭クラブ総会・新入生オリエンテーション等〇題材・・・人権、命の大切さ、良好な人間関係、有意義な学校生活、学校及び社会のルール・マナー、卒業後の進路等※これらの話し合いの中で、「いじめは絶対に許されるものではない」また「あってはならない」、「いじめは誰にも起こり得るものだ」等の共通認識を生徒個々に強く持たせる。
②教職員に対して「いじめ」についての研修・協議〇場面・・・校長講話・職員会議・運営委員会・校外研修会・校内研修会・学年会議
4県（東北）私学研修会・県私学研修会等〇題材・・・いじめの背景・法規・カウンセリング技術・事案研修等※常にいじめの未然防止に努め、いじめに対するしっかりとした認識を持ち、教職員間の連携を強める。学級、授業、部活動等の中で生徒個々の毎日の行動、言動等に常に注意・観察をし、大小に関わらず、そのシグナルが認められた時は、当該生徒や保護者等からの話を親身になって聞く姿勢を持ち、早期対応、早期解決に努めなければならない。
また、日頃より学年会議、職員全体会議、校内外研修会等で「いじめ防止」に向けた学習をし、相互にその認識を深め、今後に生かさなければならない。
③保護者に対して「いじめ」防止対策基本方針の伝達と啓蒙〇場面・・・入学式・学級懇談会・三者面談・学年保護者会等〇題材・・・「いじめ防止基本方針」の伝達・いじめの構造・いじめの対策等※家庭内でいつもとは異なる様子や、いじめに繋がるようなサインを感じたら、すぐに学校やその専門機関等に相談することを、保護者集会や学級及び学校通信等で伝える。
また、「いじめ問題」の解決には学校・家庭・関係機関等の連携を深め、早期解決を目指し、理解と協力をお願いする。
④その他※「いじめ問題」の早期解決には、場合によっては学校と家庭（保護者）だけでなく、地域の方々の理解と協力が必要となるので、普段より機会を見てそれらのお願いをし、連携を深める。
（２）組織の名称「いじめ対策防止委員会」（３）役割①年間計画やいじめの防止、早期発見、いじめ発覚後の組織的対応などの取り組みを中心となって行い、その進捗状況や取り組みの見直しなどを行う。
②いじめに対して、教職員の共通理解を図り、職員朝礼、会議、講演、研修会等を通じて意識啓発を行う。
③生徒や保護者、関係部署に対して情報発信と意識啓発を行い、いじめ防止に生かす。
④いじめが疑われる行為があった時に、その集約と対策及び解決に向けての指導を働き掛ける。
⑤教職員全員の共通理解を図り、学校全体で総括的ないじめ対策を実践するため、中心となって活動する。また、定期的に点検・評価を行い、生徒の状況や地域の実態に応じた取り組みを展開する。
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（４）構成員及び構成図①構成員（委員長・校長）
校長

教頭

事務長

生徒指導部長

教務部長

各学年主任

養護教諭

校長が構成員として必要と認めた者②事案発生時構成員

当該生徒の学級担任（加害・被害）関係教諭（授業担当教員・部活動顧問）

学校医（必要な場合）

外部カウンセラー（青森いのちの電話相談員等・必要な場合）
他（校長が構成員として必要と認めた者）③構成図（「いじめ防止対策委員会」）

いじめ防止対策委員会構成図

校

長

（委員長）

事務長

教 頭
頭
教

教務部長

生徒指導部長

各学年主任

養護教諭

事案発生時
※
学校医
外部カウンセラー※
授業担当教員※
学級担任（加害）

学級担任（被害）（※は校長が必要と認めた場合）

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部活動顧問

（５）いじめ防止対応図（いじめへの組織的対応）

いじめ認知※いじめの事実関係を時系列で記録する
教 頭

生徒指導部長校 長

いじめ対策委員会
学園本部

◇構成員
校長 教頭

事務長

生徒指導部長 教務部長 各学年主任

養護教諭◇いじめ認知報告◇事案発生協議構成員 学級担任（被害・加害）

授業担当教員 部活動顧問

職

員

会

議

学校医 外部カウンセラー（必要と認められた場合）
他（校長が構成員として必要と認めた者）◇調査方針・方法等の決定
被害者、加害者、双方の保護者、その他関係する者からの事情聴取等の内容・結果【重大事態】（目的・優先順位・担当者・期日等）
保護者

県の教育機関

調査・事実関係の把握

学園本部※複数で対応◇指導方針の決定・指導体制の確立〇指導、支援の対象と具体的な対応
・特定（被害生徒・保護者・加害生徒・保護者）※懲戒・一部（観衆・傍観者）

関係機関

・全体（全校・学年・学級）

・教育委員会・警察

いじめ解決への指導・支援
継続指導・経過観察

・福祉関係◇事態収束の判断

・医療機関☆被害生徒がいじめの解消と自覚し、加害生徒との関係が良好と・児童相談所なっている。
※指導・支援

対応継続
日常の指導

収

継 続

束

体制の充実

※いじめは解消したが継続した指導が必要7

第３章

いじめの未然防止について（１）いじめ防止の基本的な考え方「いじめは、どの集団にも起こる可能性がある」という認識を持ち、生徒の中から「加害者も被害者も傍観者も出さない」という教育を実現するために、日頃から緊張感を失わず、教職員が一丸となって「いじめを生まない土壌づくり」を組織的に取り組まなければならない。
①全ての生徒が安心して主体的に学ぶことができる教育環境をつくり、それぞれの居場所となるような生活空間にする。
②生徒が規律正しい態度で、授業や行事に参加できる環境をつくり、それを継続的に維持していく。
③自由な雰囲気の中に、基本的な生活習慣が適切に身についた、規律ある言動がいじめを生み出さない土壌となる。
④全ての教職員が、生徒と温かい信頼関係をつくることを心掛け、「何があっても解決のために教職員が導いてくれる」といった好ましい信頼関係を構築することが大切である。そのためには、日常の何気ないコミュニケーションが大切である。
⑤「いじめ防止対策」の組織を中心に、クラスや学年、部活動や生徒会・家庭クラブなどの枠を超えた、情報ネットワークをつくる。
（２）いじめ防止のための具体的な措置
以上の「いじめ防止の基本的な考え方」を十分に認識した上で、日常の教育活動に取り組む。いじめが、目の届かない範囲でも起こることを認識して、絶えず研究・分析・注意・研さんして、正しい知識と対処法を身につけておく。
①ホームルームや授業、行事などを活用して、命の重さや人を思いやる心の尊さを身につけさせる。いじめは、時として人の命を奪ったり、コミュニティー全体の環境を破壊してしまったりする卑劣な行為であることを、しっかりと認識させる。
②授業担当者は、全ての生徒が主体的に参加・活動できる授業形態を工夫し、日々の授業の中では、自分の意見を発表したり、他者の意見をしっかり聞いたりできる、
民主的な環境づくりを構築する。
③各学期の成績会議において、生徒の学習状況や個別生徒の気になる案件について積極的に意見交換をし、いじめを生み出さない環境をつくることの意識を共有する。
また、必要があれば校内研修会で徹底的に話し合うなど、いじめに対する積極的な姿勢を広げる。
④本校の教育方針やいじめ防止に対する基本的な考え方を、保護者に理解してもらうと共に、情報交換など積極的に協力してもらえるよう、日頃から連絡を密にし、コ
ミュニケーションを広げておく。
⑤地域社会やいじめに関わる全ての研究機関と連携して、それぞれの役割に応じて、いじめの撲滅に積極的に関わる。

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第４章

いじめの早期発見（１）早期発見の考え方
いじめは、早期に発見することが早期の解決につながる。日頃から、教職員と生徒の信頼関係を構築し、気づかないうちに発生し、対処しないうちに潜在化してしまうということがないように、生徒・保護者から正確に情報が入るような、健全な雰囲気を構築することが大切である。
①いじめの早期発見は、いじめへの迅速かつ丁寧な対処が前提にあり、全ての教職員が連携し、生徒のささいな変化に気づく力を高めることが必要である。
②いじめは、教職員の目が届かないところで起こることが多い。また、ちょっとした遊びや悪戯、ふざけ合いが発展していじめにつながるなど、判断しにくい要素がある。そのことを認識し、ささいな兆候も見逃さず、早い段階から積極的に関わりを持って、軽視しない姿勢を持つことが大切である。
③いじめを受けている生徒が、ＳОＳを出しやすい体制を整える必要がある。そのため、学校で定期的なアンケート調査や生活実態調査、教育相談、校長個別面談などを実施し、必要があれば外部団体の「電話いじめ相談」の利用を促すことで、早期発見、早期解決に努める。
（２）いじめのサイン
いじめを受けた生徒は、態度・体調・生活など、微細ではあるが何らかの変化が見られるものである。教職員は、そのわずかな変化を見逃さず、タイムリーな対処をすることで、早期発見につながる。
①態度の変化・何かを言いたそうに見えるが、尋ねても応えず平気を装う。
・学校や友だちのことを話さなくなる。
・今までになく家族や担任に甘える。一緒に居たがる。
・不自然に明るく、楽しそうにはしゃぐ。
・表情や動作に生気が感じられない。
②体調の変化・頭痛や腹痛を頻繁に訴える。

・怪我が増え、その説明を嫌う。

・怪我の説明が状況と一致しない。 ・朝起きられない。夜眠れない。
・食事が不規則になる。
③生活の変化・学校に行きたがらない。

・姉妹げんかが激しくなる。

・物の扱いが乱暴になる。

・急にお金遣いが激しくなる。

・自分の部屋に閉じこもって家族とも接触も嫌がるようになる。
・持ち物が頻繁になくなったり、壊れたりする。
④生徒が示すストレスのサイン
・最近あまり話をしない。

・いつも人に対して卑屈な態度で接する。
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・イライラして落ち着かない。

・何事にも無気力である。

・「疲れた」とよく言う。

・食欲がない。

・動物や物にあたる。

・成績が極端に落ちる。

・人を攻撃したり、悪く言ったりする言動が増える。
（３）日常の指導体制（未然防止・早期発見）
管・学校いじめ防止基本方針

理 職

・ろ

・気軽に相談し合える職場

・いじめの根絶を目指す姿勢
・保護者・地域との連携

県いじめ問題対策連絡協議会との連携

学校運営委員会【結果報告】（いじめ防止委員会）
・教育委員会・学校いじめ防止基本方針の作成・見直し

・学園本部【緊急対応】

・年間指導計画の作成
・校内研修会の企画・立案【緊急対策】

・調査結果・報告等の情報整理・分析

いじめ対策委員会

・いじめが疑われる案件の事実確認・判断・要配慮生徒への指導方針・カウンセリング

未

然 防

止

早 期 発

◇学業指導の充実

見◇情報の収集・学びに向かう集団づくり

・教員の観察による気づき

・意欲的に取り組む授業づくり

・養護教諭からの情報◇特別活動・道徳教育の充実

・相談・訴え・ホームルーム活動の充実（生徒・保護者・地域等）

・ボランティア活動の充実

・アンケートの実施（定期）◇教育相談の充実◇相談体制の確立

・面談の定期開催

・相談窓口の設置・周知◇人権教育の充実
・人権意識の高揚◇情報の共有・講演会等の開催

・報告経路の明示・報告の徹底◇情報教育の充実

・職員会議等での情報共有◇保護者・地域との連携・要配慮生徒の実態把握

・学校いじめ防止基本方針等の周知

・進級時の引継ぎ

・学校公開の実施

10第５章

いじめが発覚した時の対応（１）いじめ対応の考え方
いじめを発見したときは、その内容の軽微に関わらず迅速かつ慎重な対応をし、いじめられている生徒の苦痛を速やかに取り除くことを第一義とする。
また、いじめの加害者と思われる生徒への適切な指導を、教職員一丸となって組織的に行う。同じ生活空間の中に、加害者と被害者が共存する状況をつくらないように、
丁寧なケアを施さなければならない。
問題解決は、一時的な処置で終わるのではなく、継続的に行うことが必要である。
①遊びや悪ふざけ、暴力やからかいなど、いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を速やかに停止することを最優先にする。
②生徒や保護者から「いじめ」の相談を受けた場合は、真摯に傾聴する。
③いじめられた生徒や、知らせてきた生徒の安全を確保する。
④いじめの情報は、特定の教員で抱え込まず、直ちに「いじめ防止対策委員会」に報告し組織的に対応する。
⑤加害生徒に対しても丁寧な対応をし、速やかに関係改善を図るとともに生活環境を健全化する。
（２）発見・通報を受けた時の対応①いじめの発見、通報を受けた場合は、「いじめ防止対策委員会」が軸となって対策の方針を決める。
②調査段階として「生徒指導部」と当該生徒に関係のある教職員（担任・部顧問・養護教諭など）で、関係生徒や周囲の生徒から事情の聞き取りを行い、いじめの事実確認をし、委員長（校長）に報告する。
③必要があれば、「いじめ防止対策委員会」を招集し、「事案発生時」の特別メンバーを加えて厳密な調査を行う。
④事実確認は、「いつから」「誰が」「誰に対して」「どのようなことを行ったか」という客観的事実を明らかにすることを目的に行う。
⑤事実確認の結果は、速やかに被害・加害の両生徒の保護者に連絡する。
⑥事実確認の後、「なぜそのような行為が行われたが」を丁寧に分析し、「いじめ防止対策委員会」を中心に今後の対応を決め、安全配慮の下に適切な措置を取る。
⑦職員会議等で、全ての教職員にも必要な情報を提供し、共有する。
「いじめ問題」の収束には、この共通した情報を基にして教職員全員があたる。
⑧いじめ問題が、当委員会の対応で収束できず、また、収束しても内容が重大と判断される案件については、県教委（学事課）、県いじめ問題対策協議会、学園本部などに連絡し、適切な援助を求める。
⑧いじめの内容が、学校による教育上の指導効果が認められない場合、あるいは、いじめが犯罪行為として取り扱われる案件については、直ちに所轄警察所に通報し、適切な援助を求める。
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（３）生徒・保護者への対応〇被害者側の生徒・保護者に対して①まずは事実確認のため、生徒から聞き取りを行う。いじめられている生徒の立場に立ち、その恐怖・不安・憤慨を理解し共感する態度で接する。決して「いじめられる側にも問題がある」という考えは持たない。
②保護者に対しては迅速に事実関係を伝える。できるだけ直接口頭で説明する。
③複数の教職員協力の下、該当の生徒の不安を取り除くこと、身の安全を確保する
ことに最大限の努力を払う。また、個人情報やプライバシーの保護にも十分留意する。
④被害を受けた生徒にとって信頼できる人（親しい友人、担任、教科担当教員、養護教員など）と連携を取り、その生徒に寄り添い支える体制をつくる。
⑤被害を受けた生徒が、落ち着いて学習できる環境を確保し、長期的に維持する。
⑥状況に応じて、外部専門家の協力を得る。
⑦継続して十分な注意を払い、被害を受けた生徒とコミュニケーションを取り続ける。また、必要な最大限の支援を行う。
⑧事実確認で判明した情報については、被害を受けた保護者に適宜報告する。ただし、加害生徒の個人情報及びプライバシーに配慮し、学校が解決のために責任を持ってあたることを了解してもらい、加害・被害の当事者が、勝手に直接対峙しないように配慮する。
〇加害側の生徒・保護者に対して①いじめを行ったとされる生徒から事実関係を聞き取り、その行為が「いじめ」であることを理解せる。
「いじめ防止対策委員会」委員長（校長）から、直ちにいじめをやめることを申し渡す。
②いじめの内容や、いじめに関わった生徒を正確に把握し、加害の生徒に対しても人権の保護に注意しながら、自らの行為の責任を自覚させる。その際には、いじめた生徒の環境や状況など、加害生徒が抱える問題などにも十分配慮する。
③事実関係を聞き取った後、いじめたとされる生徒の保護者に対し、速やかに連絡する。保護者の理解を得た上で、学校と保護者が連携して、以後の対応を適切に行えるよう協力を求める。
④状況に応じて、賞罰規定に則り懲戒処分を科す。これらの懲戒は、教育的配慮に十分留意し、いじめた生徒が自らの行為の悪質性を理解させた上で、その後も健全な人間関係を育むことができるよう継続的な指導をする。
⑤出席停止や謹慎期間中の学習の対応や、指導後のクラス内の居場所づくりに配慮し、心理的な孤立感や疎外感を与えないようにする。
⑥いじめは、複雑な心の混乱やストレスのサインと受け止め、事後も家庭と綿密に連絡を取りながら指導を継続して、問題を繰り返さないように注意する。また、加害者が、新たな被害者にならないよう、健全な生活環境を整える。
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〇いじめが起きた周囲への働きかけ①周りではやしたてたり煽ったりする行為は、いじめと同じであることを認識させ、加害者と同様の処罰を受けることを理解させる。
②傍観し見て見ぬふりをする生徒は、いじめに加担していると判断されることを認識させる。たとえ止められなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
③必要があれば、ホームルームや学年集会等を利用し、全生徒に適切な説明をして共通認識を持たせる。その際には、「自分には関係ない」と思わせずに、「いつでも、誰にでも起こり得る」という認識に立つことの重要性を伝える。学校は、集団社会の一員たる自分が存在していることを理解させることで、日常的にいじめについて客観視する姿勢を持たせることが重要である。
〇その他の保護者への対応①重大な案件に対しては、速やかに保護者会を開催して事実関係を報告する。
②成績手交、学級懇談会、保護者面談などの機会において、いじめについての学校の対応を説明しておく。その上で、保護者の協力を仰いでいじめ撲滅のための継続的な取り組みをお願いする。

第６章

ネット（ＳＮＳ）上のいじめに対する取り組み（１）ネットいじめの定義①メール、ブログ、ライン、ツイッターなどでの個人の誹謗中傷②写真をネット（ＳＮＳ）上に流出させるなどの個人情報の拡散※軽快でありながら特殊性があり危険が潜んでいる・書き込みは、文字による伝達であり、そこには発信者の心情がスト―レートには伝わりにくい欠点があるので、受けての感覚次第で、いじめに発展する危険性をはらんでいる。
・匿名性により、自分だとわかなければ何を書いても構わないという発想になってしまい、誹謗中傷を書き込んだ側に、大きな罪悪感はない。そのため、被害者の心理的ダメージとのギャップが大きく、より問題を深刻化させる。
・第３者が流失させた個人情報や写真など、さらに不特定多数の人たちに加工・拡散されることにより、想像できない範囲にまで影響を及ぼす危険性がある。
（２）ネットいじめへの対応➀ネット上での軽はずみな誹謗中傷は、たとえそれが冗談や悪ふざけであっても、名誉棄損やプライバシーの侵害となり、個人に留まらず社会全体に対しても大きな影響を及ぼすことを、生徒全員に周知徹底する。
②外部（弘前大学）ネットパトロールと連携し、定期的に不適切な書き込みや他人の写真を掲載するなどの行為を監視し、直ちに削除を依頼するとともに、当事者に対して厳重に注意する。犯罪性の高い行為については、関係各所に通報するとともに、「いじめ防止検討委員会」でその処置について協議し、適切に対応する。
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③ネット上の書き込み等が、生徒の生命・身体または財産に重大な被害が生じる恐れのあるときは、速やかに所轄の警察署に通報し援助を求める。
④書き込みを行った生徒に対しては、保護者と連絡を取り、ＳＮＳの使い方などを含めて適切な指導を行う。
⑤保護者には、本校の「携帯電話等の取扱いについての基準」を理解させ、ネット（ＳＮＳ）の使用でいじめの疑義を認知した場合、速やかに学校に連絡することを徹底させる。
⑥LINE・Twitter・Facebook などは、家庭においてもそのルールづくりや管理が必要となるため、適切な利用方法について家庭での指導を求める。
（３）ネットいじめの早期発見・早期対応【関係機関と連携したネット上の書き込みや画像拡散等への対応】①生徒、保護者、ネットパトロール隊などからも、ネット上のいじめや画像拡散が報告された場合に迅速に対応する。
②書き込んだり、写真を流失させたりした人物が特定できる場合は、速やかに削除させ、その後処分等の対応を検討する。
③人物が特定できない場合には、画面の運営管理者に学校代表名で削除依頼をする。
④警察機関へ協力を要請し、拡散を抑える。
⑤全校集会等で、直接生徒に呼びかけ削除するよう促す。

第７章

重大事態への対応（１）重大事態発生と調査①「推進法」第２８条
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合は、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
②重大事態の意味（「推進法」を判断）〇第１号「生命、心身又は財産に重大な被害」について
・生徒が自殺をした場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合
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などのケースが想定される。
〇第２号「相当の期間」について
・不登校の定義を踏まえて、年間３０日を目安とする。
・生徒が、一定期間、連続して欠席している場合には、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
・生徒や保護者から、いじめにより重大な被害を生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査にあたる。これは、学校が把握できない重要な情報である可能性があることから、調査しない
まま、いじめの重大事態ではないと断言しないためである。あくまでも、弱者（いじめられる生徒）の立場に立って対応する姿勢である。
③重大事態への対応
重大事態が発生した場合は、いじめを受けた生徒、保護者及び関係した生徒の心のケアに努めるとともに、専門的知識を有する外部人材に依頼するなど事実関係を調査し再発防止に努める必要がある。
④調査の主旨・法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生を防止す
るために行うものである。
・重大事態が発生した場合、学校の設置者は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
⑤調査を行う組織・弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラ
ー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）を加えることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
・学校が調査の主体となる場合、調査の迅速化を図るため、既存の「いじめ対策委員会」等を無母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えて調査を実施する。
⑥調査の在り方・いじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰によって、どのような様態で行われたか、
いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があった、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。
・因果関係の特定は急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応直接の目的にするのではなく、学校とその設置者が事実と向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るために行う。
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・調査で明らかになった事実関係は、関係者で情報を共有し、絶対に隠蔽をせずに再発防止に努める。
・重大事態（自殺等）が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がることがあるから、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めると共に、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
（２）重大事態の報告①重大事態が発生した場合は、本法人事務局に報告するとともに、重大事態に係る事実関係を明確にして、慎重かつ適切な対応をするため「重大事態調査委員会」を設けて、全教職員が対応にあたる。
②「重大事態調査委員会」の組織構成は、本法人理事長・事務局長・校長・教頭・生徒指導部長とし、必要に応じて外部専門家の参加を求め、調査の公平性・中立性を確保する。
③学校は、重大事態が発生した場合、速やかにその旨を「青森県総務部総務学事課」
を通じて、県知事に報告するとともに、後の調査主体等についての指導を仰ぐ。
（３）調査結果の報告を受けた知事による再調査および措置「再調査」①第３１条第２項前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて、調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について再調査を行うことができる。
②再調査を行うに当たっては、専門的な知識又は経験を有する第三者等による附属機関を設けて行い、公平性・中立性を確保するよう努めるものとする。
③知事による再調査についても、学校の設置者又は学校による調査に準じて、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、適時・適切な方法で調査の進捗状況等及び調査結果を説明するよう努めるものとする。
「必要な措置」①知事は、再調査の結果を踏まえ、当該学校法人又はその設置する学校が、当該重大事態への対処又は同種の事態の発生を防止するために、必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第６条に規定された権限の行使、その他の必要な措置を講ずる。
②県教育委員会においては、指導主事や県総合学校教育センターの専門家の派遣による重点的な支援、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソー
シャルワーカー・教員・警察官経験者など外部専門家の配置等、必要な措置を検討
する。

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第８章

取り組みの評価（１）「学校生活意識アンケート」の実施①学校いじめ基本方針に基づく取り組みの実施状況を、学校評価の評価項目に位置付ける。学校いじめ防止基本方針において、いじめ防止等のための取り組みに係る達成目
標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。各学校は、評価結果を踏
まえ、学校におけるいじめ防止等のための取り組みの改善を図る必要がある。
（青森県いじめ防止基本方針から）②いじめの早期発見と未然防止の観点及び学校いじめ防止基本方針が有効的に機能しているかどうかを評価するため、毎学期末に「学校生活意識アンケート」を実施する。
（生徒対象）
このアンケートは、学校生活全般について、具体的にはホームルーム、授業、部活
動、生徒会活動、学校行事等で、不満に思っていることや困っていることについて
無記名で問うもので、特に、いじめの項目を設けて現在いじめがあるかを詳細に調査し、それを受けて担任、学年、管理職、学校全体の対応について評価するものである。
③生徒からいじめ事案が上がった場合は、随時、「いじめ調査アンケート」を実施し、事実の把握と拡散の防止等を行って、未然防止・早期発見・早期解決を図る。
（２）「学校運営評価」（自己評価）の実施①学校評価
いじめ防止を取り扱う場合は、いじめが隠蔽されず、いじめ実態の把握・設置が適切に行われるよう早期発見・再発防止の取り組みについて適正に評価する。
学校におけるいじめ防止等の対策の取り組み状況を積極的に評価することに重点を置き、いじめの有無やその件数のみを評価するのでなく、日常の生徒理解、未然防
止や早期発見に努めると共に、いじめが発生した際に問題を隠さず、迅速かつ適切な対応や取り組みをおこなっていることが評価される。
②「学校運営評価」（自己評価）の実施
２学期末に、生徒・保護者・教員・事務員それぞれに「学校運営評価」のアンケー
トを実施する。このアンケートは、学校生活全般に対して、自己の取り組み、学校組織の方針や実践、地域社会との関わり等、あらゆる観点から「振り返り」を行う
もので、その集計結果は、ホームページ上で公開する。
これにより、個々の実践活動を可視化して、適切な改善と成長につなげる。
また、学校評価の位置づけでは、自校の取り組みの評価を行い、いじめの未然防止・
早期発見・再発防止につなげるものである。
（３）「学校いじめ防止基本方針」の見直し
年度末に「いじめ防止対策委員会」を開催し、その年度の取り組みについて協議・検証すると共に、必要に応じて「いじめ防止基本方針」及び「いじめ防止プログラム」の見直しを行う。
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年度初めには、職員会議を開催して、改定された「いじめ防止基本方針」を教職員全員で確認し、共通理解の基で適切な対応をするための意識づけをする。

第９章

その他

必要に応じていじめに関する校内研修を開催して、教職員の共通理解と資質向上を図る。

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