次期彦根市総合計画 基本構想(素案)はじめに
このたび、令和 4 年度からの 12 年間を計画期間とした新たな彦根市総合計画を策定しました。
これまで本市では昭和 46 年に彦根市総合発展計画を策定してから、昭和 53 年、平成元年、
平成 13 年、平成 23 年と、時代や本市をとりまく状況を捉え新たな計画を策定し、総合計画に基づくまちづくりを進めてきました。
総合計画については、本市がめざすまちの姿を市民の皆様と市が共有できるよう、策定過程から市民やまちづくりに関係する団体などに参画していただくことを基本としています。そのため、これまでも本市では市民や関係団体、学識経験者などの幅広い委員で彦根市総合計画審議会を構成し、同審議会が中心となって総合計画の策定を行ってきており、このことが本市の総合計画策
定における大きな特徴となっています。
本計画の策定にあたっても、彦根市総合計画審議会に市民や関係団体、学識経験者などから
33 名の方にご参画いただきました。また、同審議会では全体会議や分野ごとの部会など、各種会議を合計 27 回重ね、丁寧かつ非常に熱心にご審議いただき、本計画を作り上げていただきました。
本計画では、12 年後にめざすまちの姿として「歴史と文化を紡ぎ、未来を創造する、市民一人
ひとりが輝くまち彦根」を掲げ、その実現に向けて、4 つの「政策の方向性」と「政策推進のための取組」、合わせて 5 本柱で計画を推進していきます。
本計画の策定に向けてご尽力いただいた彦根市総合計画審議会委員の皆様、ご意見・ご提案をお寄せいただいた市民の皆様や関係団体の皆様に心から感謝を申し上げます。今後の本計画の実行にあたって、引き続き皆様のご理解とご協力を賜りますようよろ
しくお願いいたします。
彦根市長

和田

裕行

目

次

序

章
１
２
３
４

策定にあたって計画策定の背景
計画の位置づけ
策定の基本的な考え方
計画の構成と期間

第1章
１
２
３
４

彦根市をとりまく状況と未来

社会変化と彦根市の状況想定される未来
市民等の意向彦根市の特性第2章
１

１
２

彦根市の将来像

将来人口めざすまちの姿

第4章
１
２

政策の方向性

概要図
政策の方向性

巻末資料

1
1
2
4
5
5
13
14
18

彦根市の今後の取組に向けて 20

今後のまちづくりの視点

第3章

1

20
25
25
27
28
28
29

計画策定の背景

策定にあたって１

策定にあたって序章

序章

本市では、昭和 46 年 (1971 年 ) に彦根市総合発展計画を策定してから、昭和 53 年 (1978年 )、平成元年 (1989 年 )、平成 13 年 (2001 年 ) と時代や本市をとりまく状況を捉え、新たな計画を策定し、総合計画に基づくまちづくりを進めてきました。平成 23 年 (2011 年 )策定の総合計画では、基本構想のコンセプトを「風格と魅力ある都市の創造」として、これまでの積み重ねと新たな取組を融合させながら「住みよいまち」、「にぎわいのあるまち」の実現に取り組んできました。
今回、人口減少・少子高齢化の進行やコミュニティの変化、価値観の多様化、社会経済の変化など、めまぐるしい社会変化に対応し、総合的かつ計画的なまちづくりを図るため、新たな彦根市総合計画を策定するものです。

２

計画の位置づけ
本市では、「地方自治法第 96 条第 2 項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例」
において、総合計画基本構想は市議会での議決を経て定めるものと規定されています。
本計画は、彦根市がどのような「まち」をめざして、そのためにだれが、どのようなことに取り組んでいくのかを総合的かつ体系的にまとめた市の基本方針であり、次の役割を持つ計画です。

■市政運営の基本方針であるとともに、市民・事業者など地域の主体が目標を共有し、ともに取り組むことを位置づける計画■市政の各分野における個別計画の指針となる計画

1

序章

３

策定の基本的な考え方策定にあたって本計画の策定にあたっては、次の考え方をもって検討を行いました。

■持続可能なまちづくりに向けた計画
世界的な目標である「だれ一人取り残さない」社会の実現をめざす SDGs( 持続可能な開発目標 ) の達成に連動する計画であり、大きな社会変化に対応し、希望ある未来を将来につないでいくために、SDGs をふまえ、持続可能なまちづくりの実現に向けた計画とします。

■社会変化に対応するまちづくりに向けた計画
大きく社会が変化する中、これまでの取組状況や課題を分析した上で今後の方針を考える「フォーキャスト※」の視点とともに、未来の姿を描き、そこに到達するためにやるべ
きことを考える「バックキャスト※」の視点を取り入れた計画とします。

■ ‟ オール彦根” で実現に取り組む計画
計画の策定から推進に至るまで、市民・事業者・職員など、あらゆる主体がそれぞれの力を発揮しながら連携・協働してまちづくりを進める計画とします。

■みんなにわかりやすい計画
めざすまちの姿の実現に向け、‟ オール彦根” で取り組むために、目標・評価をみんなで共有できるわかりやすい計画とします。

■地域特性を生かした彦根らしい計画

自然環境、歴史・伝統・文化、産業など、本市が持つ地域資源や特性を生かしながら、まちの魅力向上と活性化を図る彦根らしい取組を進める計画とします。

■財政状況に対応した実効性のある計画
限られた資源の中で、選択と集中により効率的・効果的に取組を進められるよう、重点的な取組を明らかにし、メリハリをつけた実効性のある計画とします。

2

序章
策定にあたってSDGs ( 持続可能な開発目標 )＊平成 27 年 (2015 年 )9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」にて記載された、平成 28 年 (2016 年 ) から令和 12 年 (2030 年 )までの国際目標で、17 のゴールと 169 のターゲットが示されています。
＊「だれ一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を基本理念としています。
＊国においても、SDGs の実施を推進するため、平成 28 年 (2016 年 )5 月に「SDGs推進本部」を設置し、同年 12 月に「SDGs 実施指針」を策定して取組を進めており、毎年、「SDGs アクションプラン」を策定しています。また「SDGs 未来都市」の選定などにより、自治体における積極的な取組を推進しています。
＊持続可能な社会の実現のため、SDGs の達成に向け、国や地方自治体のみならず、事業者等も積極的に取り組んでいます。

出典：SDGs のアイコン ( 国際連合広報センター )

3

序章

４

計画の構成と期間策定にあたって本計画は、「基本構想」、「基本計画」から構成します。

基本構想「基本構想」は、本市の現状や将来の見通しを基礎として、めざすまちの姿およびまちづくりの方向性について定めます。期間は令和 4 年度 (2022 年度 ) から令和 15 年度 (2033
年度 ) までの 12 年間とします。

基本計画「基本計画」は、基本構想に基づいて、その具体化を図るための施策について定めます。
成果目標を示し、達成に向けての進捗を評価できるようにします。市長の任期と合わせる
形で、期間は 4 年間とし、前期・中期・後期で定めます。

構 成

基本構想
本市のめざすまちの姿およびまちづくりの方向性について定めたもの。
基本計画
基本構想に基づいて、 その具体化を図るための施策について定めたもの。

計画期間
年度
令和 4
(2022)

令和 5(2023)

令和 6(2024)

令和 7(2025)

令和 8(2026)

令和 9 令和 10 令和 11 令和 12 令和 13 令和 14 令和 15(2027) (2028) (2029) (2030) (2031) (2032) (2033)

基本構想

12年間

めざすまちの姿およびまちづくりの方向性

前期基本計画4年間

中期基本計画4年間

後期基本計画4年間

基本構想に基づいた、その具体化を図るための施策○基本構想は、令和 12 年 (2030 年 ) までの国際目標である SDGs の達成と連動した方向性
で進め、令和 12 年 (2030 年 ) 以降も、その理念を継承し取組を進めます。

4

第１章

社会変化と彦根市の状況

第１章

１

彦根市をとりまく状況と未来

人口減少・少子高齢化

彦根市をとりまく状況と未来

社会変化

平成 29 年 (2017 年 ) に国立社会保障・人口問題研究所 ( 以下「社人研」という。) が公表した推計 ( 出生中位推計 ) によると、平成 27 年 (2015 年 ) に 1 億 2,709 万人であった日本の人
口は、令和 35 年 (2053 年 ) には 9,924 万人、令和 47 年 (2065 年 ) には 8,808 万人にまで減少するとされており、本格的な人口減少社会を迎えます。同時に、少子高齢化が進行しており、
令和 47 年 (2065 年 ) には、国民の 2.6 人に 1 人が 65 歳以上になり、出生数は減少傾向になると推計されています。人口減少・少子高齢化にともない、世帯員の減少など家族の状況も変わってきています。
また、同推計 ( 死亡中位推計 ) において、令和 47 年 (2065 年 ) には平均寿命が男性 84.95 歳、
女性 91.35 歳となることが見込まれており、「人生 100 年時代」を迎えます。国では平成 26 年
(2014 年 ) に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、平成 28 年 (2016 年 ) に「ニッポン一億総活躍プラン」、令和元年 (2019 年 ) に第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がそれぞれ閣議決定され、人口構造の変化に対応していくための取組を進めています。
彦根市の状況

人口に占める年少人口 (0 ～ 14 歳 ) の割合は小さく、老年人口 (65 歳～ ) の割合は大きくなっており、少子高齢化が進行しています。
令和 2 年 (2020 年 ) には、人口に占める老年人口 (65 歳～ ) の割合が 25.5% で、約 4 人に 1
人が高齢者となっています。
年少人口（0～14歳）

平成2年(1990年)
平成7年(1995年)
平成12年(2000年)
平成17年(2005年)
平成22年(2010年)
平成27年(2015年)
令和2年(2020年)0%

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳～）

総人口(人) 世帯数(世帯)

20.1

67.4

12.5

99,51930,861

18.1

67.5

14.4

103,508

34,016

16.7

67.2

16.1

107,860

38,026

15.4

66.6

18.0

109,779

40,704

15.0

64.5

20.5

112,156

43,896

14.2

62.4

23.4

113,679

45,546

13.4

61.1

25.5

113,647

48,212

20%

40%

60%

80%

出典：国勢調査

100%※割合は市統計書に準ずる予想される未来の動き▶ 団塊の世代がすべて 75 歳以上になる ( 全国 ) － 令和 7 年 (2025 年 )▶ 生産年齢人口の割合が 60％を下回る ( 彦根市 ) － 令和 12 年 (2030 年 )▶ 人口が 10 万人台となる ( 社人研推計 )( 彦根市 ) － 令和 22 年 (2040 年 )出典：順に、滋賀県基本構想 (2019 年度～ 2030 年度 )/ 日本の地域別将来人口 ( 平成 30 年 (2018年 ) 推計 )[ 社人研 ]/ 日本の地域別将来人口 ( 平成 30 年 (2018 年 ) 推計 )[ 社人研 ]5価値観・ライフスタイルの多様化とコミュニティの変化・生活様式の転換
第１章

社会変化

家族の状況の変化、社会経済の変化、グローバル化※の進展、ICT ※の発展・普及などにより、彦根市をとりまく状況と未来

個人の価値観やライフスタイルの多様化が進んでいます。また、法務省の在留外国人統計によると全国の在留外国人数は令和元年 (2019 年 ) 末時点で 290 万人を超え、日本の全人口の約 2%を占めており、今後も増加していく傾向にあります。
こうした社会の変化を背景に、年齢、性のあり方、病気や障害の有無、民族や国籍など、あらゆる多様性を互いに尊重し、認め合う社会をつくることが求められています。
ICT ※の発展・普及により個人間のコミュニケーションがしやすくなったことで、自身の興味のあるつながりやコミュニティが創出されやすくなっています。一方で、地縁に基づく地域コミュ
ニティが弱体化しています。それによって、地域の防犯・防災力の低下、高齢者の孤独死のリス
ク増、地域活動の担い手不足などの社会問題が生じており、国では、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる「地域共生社会※の実現」を進めています。
また、令和元年 (2019 年 ) に発生した新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界的感染拡大の影響により、日常生活においてコミュニケーションの方法が変化するなど、‟ 新しい生活様式” の実践が求められるようになりました。
彦根市の状況

平成 25 年 (2013 年 ) 以降、外国人住民登録者数は増加傾向にあり、令和元年 (2019 年 ) には 2,500 人を超えています。また、年齢、性のあり方、病気や障害の有無、民族や国籍などの多様化がみられます。
韓国・朝鮮
平成21年
(2009年)
平成23年(2011年)
平成25年(2013年)
平成27年(2015年)
平成29年(2017年)
令和元年(2019年)
令和3年(2021年)

アメリカ

614

76

330

129

441

150 1,988

232

581

73

353

140

437

181 1,997

230

528

65

384

188

447

228

223

562

65

400

216

581

60

427

500

117

683

442

333
608

ブラジル

その他

134 2,290

248

31

338

ベトナム

651

510

89

フィリピン

278

182
0

中国

2,070
239
523

2,264
2,767

352

434

668

500

344

1,000

1,500

2,000

2,500

2,669
3,000

資料：住民基本台帳等 ( 各年 10 月 1 日現在 )予想される未来の動き▶ 外国籍人口が総人口の 3.0％、330 万人になる ( 全国 ) － 令和 22 年 (2040 年 )▶ 地域共生社会※の実現 ( 全国 ) － 令和 22 年 (2040 年 )出典：順に、日本の将来推計人口 ( 平成 29 年 (2017 年 ) 推計 )[ 社人研 ] に基づき算出/ 厚生労働省 HP

6(人)

社会経済の変化と技術の革新
第１章

社会変化

経済は、国境を越えた貿易の自由化や、インターネット、スマートフォンをはじめとする ICT ※彦根市をとりまく状況と未来の発展・普及によって、グローバル化※が一層加速し、国際間競争が激しさを増しています。そうした中、国では持続的な経済成長のために、IoT ※、ロボット、人工知能 (AI)、ビッグデー
タ※、5G ※などの先端技術を実用化することで、経済発展と社会が抱える課題の解決を両立する「Society5.0 ※」の実現に向けた取組を推進しています。
また、リニア中央新幹線は令和 9 年 (2027 年 ) に東京～名古屋間、令和 27 年 (2045 年 ) に

名古屋～大阪間で開業することをめざしており＊、三大都市圏が、それぞれの特色を発揮しつつ一体化していくことが期待されています。

生産年齢人口の減少、働き方の多様化などが進む中、生産性の向上とともに、就業機会の拡大
や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題となっています。そして、それぞれの事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会の実現をめざした「働き方改革」が求められています。また、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響から、デジタル化や働き方改革をより推進することが求められています。
彦根市の状況

市内大学をはじめとした高等教育機関と協定を結び、連携しながら、データ等に基づいた政策
立案 (EBPM ※ ) を推進するとともに、行政の持つデータを利活用する取組を進めています。
また、各種料金の支払いにおけるキャッシュレス化※や窓口における混雑の緩和などを進め、市民の利便性の向上を図るとともに、庁内では文書管理システム ( 電子決裁 )、オンライン※会議システムなどの導入に取り組んできたことによって、事務処理の効率化・迅速化、働き方改革の取組が進んでいます。
予想される未来の動き▶ 北陸新幹線金沢～敦賀間が延伸・開業する － 令和 6 年 (2024 年 )▶ ドローン※配送が本格運用され普及する ( 全国 ) － 令和 7 年 (2025 年 )▶ 国・地方の行政のデジタル化が完了する ( 全国 ) － 令和 8 年 (2026 年 )＊▶ リニア中央新幹線東京～名古屋間が開業する － 令和 9 年 (2027 年 )▶ AR ※・VR ※技術が高度化し眼鏡型端末がなくても立体動画が表示できるようになる ( 全国 )－ 令和 12 年 (2030 年 )出典：順に、JR 西日本 HP/ 未来をつかむ TECH 戦略［平成 30 年 8 月 総務省］/ 自治体の DX 推進について［令和 2 年 11 月 総務省］/ リニア中央新幹線［JR 東海］/ 未来をつかむ TECH 戦略［平成 30 年 8 月 総務省］
＊リニア中央新幹線については、工事の進捗状況により、開業が遅れる可能性があります。

7

地域の魅力と活力の創生
第１章

社会変化

国では、令和 2 年度 (2020 年度 ) からスタートした第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

彦根市をとりまく状況と未来に基づき、新しい時代の流れを力にしつつ、地方へのひと・資金の流れを強化し、より一層の地
方創生の充実・強化に取り組んでいくものとしています。
平成 15 年 (2003 年 ) にビジット・ジャパン事業※を開始したことをはじめとして、平成 18
年(2006年)に観光立国推進基本法が成立し、平成20年(2008年)には観光庁が設置されるなど、観光立国に向けた取組が本格化しています。平成 15 年 (2003 年 ) に 500 万人程度であった訪
日外国人観光客数は、平成 30 年 (2018 年 ) には 3,000 万人を超えるなど、急増していましたが、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響により激減しています。
また、
平成 28 年 (2016 年 ) に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR 推進法 )が成立したことにより、ホテルや国際会議場・展示施設などの MICE ※施設、レストラン、ショッ
ピングモール、劇場、アミューズメント施設、カジノなどが一体となった統合型リゾート (IR)の整備に向けた道が開け、推進の動きが活発化しています。
彦根市の状況

平成 19 年 (2007 年 ) は「国宝・彦根城築城 400 年祭」が開催されたことから、年間 400 万人を超える観光客がありましたが、それ以降はおおむね年間 300 万人から 350 万人の間となっています。
また、彦根城の世界遺産登録に向け、令和 2 年 (2020 年 )2 月には滋賀県と「彦根城の世界遺産登録推進に関する協定」を結び、同年 3 月および令和 3 年 (2021 年 )3 月には国に対し「彦根城世界遺産登録に向けた推薦書原案」を提出するなど、登録推進のための取組を滋賀県と協働して進めています。
5,000,000

(人)

日帰り

宿泊

4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年
(2004年) (2005年) （2006年) (2007年) (2008年) (2009年) (2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年) (2016年) (2017年) (2018年) (2019年) (2020年)

資料：滋賀県観光入込客統計調査書

予想される未来の動き▶ 彦根城が世界遺産に登録される ( 彦根市 ) － 令和 6 年 (2024 年 )▶ 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が滋賀県で開催される ( 彦根市主会場 )－ 令和 7 年 (2025 年 )▶ 大阪・関西万博が開催される ( 関西 ) － 令和 7 年 (2025 年 )出典：順に、彦根市 HP/ 滋賀県 HP/ 公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会 HP

8

防災・防犯への対応
第１章

社会変化

近年、東日本大震災 ( 平成 23 年 (2011 年 ))、熊本地震 ( 平成 28 年 (2016 年 ))、北海道胆彦根市をとりまく状況と未来

振東部地震 ( 平成 30 年 (2018 年 )) など、大規模な地震が連続して発生しています。また、政府地震調査研究推進本部の評価によると、南海トラフ地震は今後 30 年以内の発生確率が 70 ～80％と言われています。
気候の変化が原因と考えられる水害も多く発生しており、「平成 30 年 7 月豪雨」や「令和元年東日本台風 ( 台風第 19 号 )」などでは広範囲にわたって、非常に大きな被害がもたらされるなど、自然災害のリスクが高い日本では、強靭性の向上が大きな課題となっています。
国では平成 25 年 (2013 年 ) より、人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会の構築に向けた国土強靭化の取組を進めています。
また、犯罪については、刑法犯認知件数は近年、戦後最少を更新し続けるなど、減少傾向にありますが、架空料金請求詐欺等の特殊詐欺は、依然として高い水準が続いています。また、コン
ピューター技術等を悪用するサイバー犯罪については、犯罪手口が高度化・多様化しており、その脅威が深刻化しています。
彦根市の状況

少子高齢化の進行などによって、地域防災力が低下することや、老朽化した公共施設等の更新・維持が難しくなることが心配されます。また、鈴鹿西縁断層帯などの活断層による地震
災害や強力な台風や竜巻、局地的な大雨、集中豪雨等の風水害などへの対応が必要となっています。

出典：滋賀県防災情報マップ解説

予想される未来の動き▶ 今後 30 年以内に南海トラフ地震が 70 ～ 80％の確率で発生する
出典：政府地震調査研究推進本部 HP

9

都市基盤の利用向上への対応
第１章

社会変化

高度成長期に集中的に整備された道路や橋、トンネル、上下水道などの社会資本ストック※は、彦根市をとりまく状況と未来

今後 20 年間で、建設後 50 年以上を経過する施設の割合が加速度的に高くなる傾向にあります。
これら施設の長寿命化※を図るために、計画的な維持管理・更新が必要となっています。
空き家や空き地の増加も近年、大きな問題となっています。すでに世帯総数より住宅の数の方が多く、平成 30 年 (2018 年 ) の住宅・土地統計調査によると、空き家は 848 万 9 千戸あり、空き家率は過去最高の 13.6% となっています。所有者不明土地問題研究会 ( 一般財団法人国土計画協会 ) の最終報告 ( 平成 29 年 (2017 年 )12 月 ) によると、空き地については、約 41,000 ㎢
が所有者不明な土地と推計されています。また、世帯土地統計によると、世帯所有の空き地は平成 20 年 (2008 年 ) に 632 ㎢でしたが、平成 30 年 (2018 年 ) には 1,364 ㎢となるなど、急激に増加しています。所有者が適切に管理していない空き家は、安全性、公衆衛生、景観の低下・悪化などが問題となっており、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあります。
彦根市の状況

平成 25 年 (2013 年 ) から平成 30 年 (2018 年 ) にかけて、空き家は減少しているものの、全体的には増加傾向にあります。
(戸)

空き家数

14,00016.6%

12,000

17.5%

16.7%

18.0%
16.0%

10,44014.4%

10,000

20.0%

18.7%

空き家率

9,590

12.8%

14.0%

8,500
8,000

12.0%

7,700

10.1%

10.0%
6,000
4,000

5,060

5,460

8.0%
6.0%

3,190

4.0%
2,000

2.0%

0

0.0%
昭和63年
(1988年)

平成5年(1993年)

平成10年(1998年)

平成15年(2003年)

平成20年(2008年)

平成25年(2013年)

平成30年(2018年）

資料：住宅・土地統計調査

予想される未来の動き、「働き方改革」の動きにともない、空き家の流通市場が活発化する ( 全国 )▶「地方創生」▶ 公共建築物の 85％が築 30 年以上になる ( 彦根市 ) － 令和 17 年 (2035 年 )出典：順に、まち・ひと・しごと創生基本方針 2020［令和 2 年 7 月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本
部］・空き家・空き地等の流通活性化の推進について［令和元年 5 月 国土交通省］/ 彦根市
公共施設等総合管理計画 ( 平成 28 年 3 月 )10

地方分権と行財政改革の推進
第１章

社会変化

平成 12 年 (2000 年 )4 月に地方分権一括法が施行されて以降、地方分権改革が進められ、国彦根市をとりまく状況と未来から都道府県へ、さらに都道府県から市町村へ、事務・権限が譲り渡されるなど地方の役割分担が明確化されてきています。そして、地域の実情にともなった行政の展開とともに、まちづくり
への市民参加・協働、官民連携が進んできています。
また、厳しい財政状況の中、各自治体はデータ等に基づいた政策立案 (EBPM ※ ) の考えのもと、
行財政運営についての透明性を高めつつ、より効率的・効果的な行財政や公共サービスの質の維持・向上が求められています。そして、医療、福祉、商業などの生活機能を確保していくためにも、
コンパクトなまちづくり※や周辺自治体との広域連携を図っていくことが重要になっています。
一方で、社会が抱える課題は多様化・高度化しており、行政だけでは対応がしにくい領域では、市民や NPO、事業者などとの連携が不可欠となっています。国の令和 22 年 (2040 年 ) を見据えた「自治体戦略 2040 構想研究会」においても、「公共私によるくらしの維持」として新しい
公共私の協力関係をつくることが必要としており、地域に関わる多様な主体が協働でまちづくりを行うことが一層重視されています。
彦根市の状況

普通会計歳出決算額は平成 26 年度 (2014 年度 ) 以降、増加傾向にあります。また、近年、扶助費、介護保険事業などに対する繰出金が増加傾向にあります。
人件費
平成26年度(2014年度)
平成27年度(2015年度)
平成28年度(2016年度)
平成29年度(2017年度)
平成30年度(2018年度)
令和元年度(2019年度)
令和2年度(2020年度)

扶助費

公債費

普通建設事業費

67.6

94.9

34.0

69.4

95.7

72.3

99.2

72.4

102.4

72.1

103.2

70.8

106.1
107.8

81.6
0

100

災害復旧事業費

物件費

補助費等

繰出金

56.9 20.9 57.3 18.8 417.6
0.3
63.2 25.9 58.4 15.6 416.7
40.1 48.4
0.0
65.7 25.9 59.4 11.9 432.3
64.5
33.3
0.0
26.6 59.7 14.8 443.0
70.3
63.2
33.4
0.3
25.9 60.4 24.8 438.4
70.8
33.6 46.2
1.4
69.8 23.9 60.4 20.4 445.7
38.3 55.9
0.2
169.1
76.4
98.7
35.0
0.0
200
300
400
500

その他

67.0

36.0 27.0 631.6
(億円)
600

資料：彦根市一般会計・特別会計歳入・歳出決算および基金運用審査意見書＊少数第 2 位を四捨五入しているため、各金額の合計が総額と一致しない場合があります。
＊令和 2 年度 (2020 年度 ) から、下水道事業会計の公営企業会計移行にともない、下水道事業特別会計繰出金の支出区分を「繰出金」から「補助費等」に変更しています。また、令和 2 年度 (2020 年度 ) は、新型コロナウイルス感染症対策にともなう特別定額給付金の支出等により「補助費等」が大幅に増加しています。

予想される未来の動き▶ データを利活用した政策立案や地域経営が進む ( 全国 )▶ 新しい公共私の協力関係が構築され、協働によるまちづくりが進む ( 全国 )出典：順に、統計改革推進会議最終とりまとめ［平成 29 年 5 月 内閣官房］・第 5 次彦根市行政改革大綱 ( 令和元年 11 月 )/ 自治体戦略 2040 構想研究会第二次報告［平成 30 年 7月 総務省］

11地球環境の変化
第１章

社会変化

地球温暖化の問題は、人類の生存に関わる問題と認識されており、その対策は世界全体の差し

彦根市をとりまく状況と未来迫った課題となっています。既に世界的に平均気温の上昇や、雪氷の融解、海面水位の上昇などが観測されており、自然災害の発生や生物多様性を脅かすなどの影響が出ています。
地球温暖化は、人による温室効果ガス※の排出が原因とされており、温室効果ガス※の排出抑制および脱炭素社会への移行が全世界的に求められる中、平成 27 年 (2015 年 )12 月に「国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議 (COP21)」で気候変動を抑制することについての国際的な協定として「パリ協定」が結ばれました ( 平成 28 年 (2016 年 )11 月に発効 )。国においては、令和 32 年 (2050 年 ) までに温室効果ガス※の排出を全体としてゼロ ( 温室効果ガス※の排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロ ) にすることをめざして、「2050 年カーボンニュートラ
ル※に伴うグリーン成長戦略」( 令和 2 年 (2020 年 )12 月 25 日 ) を策定しています。
また、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会から、ごみの減量や再資源化などによる循環型社
会への転換、自然と共生する持続可能な社会の実現が求められています。
彦根市の状況

年によってばらつきはあるものの、平均気温は高まってきており、温暖化傾向にあります。
℃
16
15.5
15
14.5
14
13.5
13
12.5
12

昭和5年
(1930年)

昭和15年(1940年)

昭和25年(1950年)

昭和35年(1960年)

昭和45年(1970年)

昭和55年(1980年)

平成2年(1990年)

平成12年(2000年)

平成22年(2010年)

令和2年(2020年)

資料：地点別過去の気象データ

予想される未来の動き▶ 新ごみ処理施設が供用開始する ( 彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町 )－ 令和 11 年 (2029 年 )▶ 温室効果ガス※の排出が 46％減 ( 平成 25 年度 (2013 年度 ) 比 ) の水準になる ( 全国 )－ 令和 12 年 (2030 年 )出典：順に、彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設整備基本計画 [ 彦根愛知犬上広域行政組合 ] / 地球温暖化対策計画［令和 3 年 10 月 環境省］

12

２

想定される未来
第１章

大きく社会が変化する中、特に重要な視点を「バックキャスト※」で検討し、社会変化や今後の彦根市の動きから、令和 15 年 (2033 年 ) の「想定される未来 ( ありうる未来 )」を、
「人」、「まち」、「仕組み」ごとに、次のとおり描きます。
【想定される未来 ( ありうる未来 )】人をとりまく動き○多様な人々がそれぞれ地域社会で平均寿命の延伸

高齢者の増加彦根市をとりまく状況と未来【社会変化や彦根市での動き ( 未来事実 )】活躍

生産年齢人口の減少
外国人人口 ( 外国人労働者 ) の増加

人

女性活躍の進展

子育て環境の充実○ＡⅠやＲＰＡ※など自動化が進む中、人それぞれの専門性を発揮

働き方・生き方の多様化
社会課題の多様化・複雑化
市内大学への入学を契機とした
市外出身の若者の市内への流入
地域と学校とのつながりの強化○若者が地域を学びの場とし、 地域に定着し、 子どもを産み育てる○家庭、 地域全体、 様々なサービス
で子育てができるまちをとりまく動き○スポーツの活性化 ( 観戦 ・ 参加 )彦根市スポーツ・文化交流センター整備 ( 市 )( 仮称 ) 彦根総合運動公園整備 ( 県 )国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ
大会開催 (2025 年 )まち

交流人口 ( 選手・関係者・観客 ) の増加
彦根城の世界遺産登録により彦根市の活力向上○彦根城を中心としたまちの環境が向上し観光客も市民も満足なまち○便利な交通手段で、観光客の増加

だれもが快適な日常生活を営み、図書館整備

観光客も移動しやすいまち

運転免許証返納者の増加
MaaS※や自動運転の発達○歩いて、 自転車で安心して暮らせるまち

環境にやさしい新たな交通手段の提案
コンパクトなまちづくり※の推進

仕組み○オンライン※での手続きによる仕組みをとりまく動き

ノンストップサービス※

高等教育機関との連携
デジタル化の推進○データ等に基づいた政策立案(ＥＢＰＭ※)

13

３

市民等の意向

第１章

市民等の意向把握として、令和元年 (2019 年 ) に「市民意識調査」、「関係団体ヒアリング」、「庁
内若手職員ワークショップ」を実施しました。なお、市民意識調査については、「一般市民」、「小学生」、「外国人」を対象に実施しました。

彦根市をとりまく状況と未来

まちへの愛着と定住意向

まちへの愛着は高い (8 割以上が「彦根市が好き」) ものの定住意向は比較的低く 6 割程
度にとどまっています。
市民意識調査結果「彦根市が好きですか。」
とても好き
どちらかといえば好きではない
わからない

22.4

どちらかといえば好き
好きではない
無回答

61.1

4.6

8.0 0.5
3.4

0

20

40

60

%

80

100

市民意識調査結果「彦根市に住み続けたいと思いますか。」
住み続けたいその他

どちらともいえない
無回答

61.3
0

20

40

60

市外へ移りたい31.1

5.4 0.7

80

1.5 %
100

まちの将来像「生涯にわたって住み慣れた地域で生活できるやすらぎのまち」との回答が最も多く、次いで「自然、風景、景観を生かした暮らしができる環境と共生したまち」があげられていることから、環境を大切にしながら安心して住み続けられるまちの将来像が期待されています。
市民意識調査結果「彦根市がどのようなまちになるとよいと思いますか。(複数回答）」
49.1

生涯にわたって住み慣れた地域で生活できるやすらぎのまち
40.6

自然、風景、景観を生かした暮らしができる環境と共生したまち
多様な「働く場」がある活力あふれるまち

23.4

自然や歴史的資産を生かした観光とレクリエーションのまち

21.9
18.5

買い物時間を楽しく過ごせるにぎやかな商業のまち
13.1

市民がいきいきと主体的にまちづくりを進めるまち
9.5

伝統文化と新しい文化の両方に触れられる芸術文化のまち

7.3

国内外を含め多くの人々に温かく開かれた交流のまち

5.1

大学や研究機関などが集まった学術研究のまち
その他

1.7

無回答

2.2
0

14

%

20

40

60

まちづくりの取組

まちづくりの各取組に関して、市民等より次のような取組が重要と考えられています。そ第１章の中で、市民意識調査からみえる傾向は次ページに示すとおりです。
まちづくりの各取組における重要な点についての市民、関係団体、庁内からの主な意見
子育て・教育

・趣味・教養からスポーツまで、幅広い内容の機会の提供
・「スポーツを通じたまちづくり」の推進
・現役引退世代がいきいきと地域で活躍できる
仕掛けづくりなど

・人権意識が重要、多様性と人権を結び付けた
考え方を柱のひとつに設定することが必要
・人権教育の推進
・人権に興味をもってもらえるイベント など

人権
男女共同
参画

・これからの人口減少社会において「福祉施策の充実」が重要・高齢者・障害のある人・子育て家庭が外出しやすい環境づくり・支援体制の充実
・多世代の助け合いの仕組みづくり
・高齢者の健康づくり、生きがいづくり など

彦根市をとりまく状況と未来・安心して子どもを産み育てられる環境の整備
・官民連携で安心して子育てができる暮らしやすいまちづくり・シチズンシップ教育※
・教育施策の充実
・人材育成
など

多文化
共生
福祉・
健康
医療

生涯学習・
生きがいづくり・男女が共に能力を発揮できる働き方や職場づくり
・国や県の動向を待たずに男女共同参画社会実現の施策を実施など
・外国人市民が住んでいて困っていることで最も多いのは「地域の人などとの交流がない」
・外国語講座や交流機会など、国際理解を深めるための場の提供
・外国人を担い手と捉え、意見を反映し、市民ぐるみで交流・外国人労働者を地域へつなぐなど
・地域医療体制の充実に関して、市立病院の機
能充実、医師等の医療従事者の確保など

スポーツ
・歴史・文化が魅力と認識されている・歴史・文化資源の保存・活用
・文化や資源等の発信・豊富な観光資源を生かした観光振興
・城下町としての景観づくり
・新しい観光資源の発掘、メニューづくり
・彦根城の世界遺産登録の取組など

・公共交通環境の充実
・交通渋滞対策などの道路整備
・公園整備
・空き家の活用

・環境に関する評価は高い
・自然環境・生物環境の保全
・ごみ減量・リサイクルの推進

文化・
芸術
観光

産業

など

・上質な芸術に触れる機会の充実など

・地産地消の推進
・既存企業・中小企業の育成
・魅力ある商店街づくり
・若い起業者の出店で活性化
・起業・創業、スタートアップを促進
・AI ・IT 産業の誘致
・大学との連携

など

都市基盤

防災

・「安全で安心なまち」を望む・災害発生時の情報収集・伝達体制の充実
・住民同士の助け合いなど、地域住民による自主防災体制等の整備・支援
など

など

環境
・「市民のまちづくりへの参加」についての評価は低いが、地域活動への参加意向は高い
・市民の取組を応援する仕組みづくり
・市民が交流できる場や機会
・市民活動の拠点整備
・団体間の連携・協働
など

市民交流

市民協働

・「市民の意見が市政に反映されている」について市民の評価が低い
・市民と行政の協働の機会が少ない
・きめ細かな市政情報の提供
・協働を進めるための情報発信や相談窓口の役割を果たしたいなど

15

市民意識調査より ( 評価と今後の取組に関して )全体的な傾向として、「都市基盤」、「市政参加」、「市民交流」、「福祉」、「子育て・教育」
第１章に関する取組の評価が低く、「環境」、「歴史・文化」、「観光」、「産業 ( 農林水産業、工業、商業 )」に関する取組の評価は高くなっています。

彦根市をとりまく状況と未来

評価の全体的な傾向
低重要な取組

ａ 鉄道・バスなどの公共交通機関

都市基盤○公共交通環境の充実○産業、観光、福祉など様々な分野の連携の強化

36.5％
26.5％

ｂ 市民の意見などが市政に反映さ

市政参加○「広報ひこね」などによるきめ細かな市政情報の提供○要望・提言制度の活用

53.5％
36.3％

市民交流

○市民の取組を応援する仕組みづくり○市民による国際交流活動の推進

32.1％
26.8％

○福祉施策の充実○高齢者や障害のある人などの要介護家庭、子育て家庭への支援体制の充実

39.9％
35.5％

の便利がよいれている
市民がまちづくりに積極的に参ｃ 加している
歩道・自転車道が整備されていｄ る

高齢者・障害のある人・子育て家庭

ｅ が外出しやすい環境が整っている

福祉ｆ 働きがいのある職場が多い

子育て・教育○安心して子どもを産み育てられる環境の整備○いじめや不登校、虐待等に対する対策

45.7％
26.0％

生きがい

○趣味・教養からスポーツまで、幅広い内容の機会の提供○社会教育施設 ( 公民館、図書館等 ) の機能充実

53.8％
29.2％

文化・芸術

○子どもたちが上質な芸術にふれ、創作活動等に親しむ機会の充実○ひこね市文化プラザの機能充実

47.7％

防災

○災害発生時の情報収集・伝達体制の充実○住民同士の助け合いなど、地域住民による自主防災体制等の
整備・支援

35.5％
33.6％

医療

○市立病院の機能充実○医師等の医療従事者の確保

50.4％
47.2％

人権

○人権教育の推進○市民の主体的な活動の支援

41.8％
30.2％

ｇ 道路が整備されている自治会活動などを中心に地域社

ｈ 会としてのまとまりがある

公園やスポーツ施設が整備されｉ ている

ｊ 図書館、博物館などの文化施設が整備されている

35.8％

高齢者・障害のある人・子どもなｋ どの福祉施設が整備されている
火事や地震、水害などに対するｌ 防災体制が整っている

信号機・ガードレールなどの交ｍ 通安全施設が整備されている

生涯を通して生きがいに満ちたｎ まちである医院や病院などの医療施設が整ｏ 備されている

人権を尊び、お互いに助けあい、
ｐ 信頼しあうまちである

ｑ 公民館や集会所などが整備されている
学校等の教育施設が整備されて
ｒ いる

ｓ 買物が便利である

男女共同参画○男女が共に能力を発揮できる働き方や職場づくり ( 啓発など ) 51.3％
36.5％○地域等におけるしきたりや習慣の見直し

多文化共生○市役所、病院などへの通訳の配置や外国語による相談窓口の充実○外国人住民に向けた情報提供の充実

37.2％○地産地消の推進○後継者・新たな就業希望者の育成・支援

33.1％
27.5％

農林水産業

ｔ 河川・排水路が整備されている

工業

ｕ 歴史と伝統を生かした文化的で○既存企業・中小企業の育成○技術者や研究者などの人材育成

43.8％
36.3％

商業

○魅力ある商店街づくり○観光事業との連携による物産事業の振興

56.7％
43.3％

観光

○城下町としての景観づくり○食が楽しめる彦根をテーマとした観光メニューづくり

41.1％
31.9％

歴史・文化

○彦根城をはじめとする歴史・文化資源の保存・活用○城下町、宿場町のまちなみ整備

51.6％
32.8％

環境

○森林や河川、湖岸など、自然環境・生物環境の保全○ごみの減量化や安全なごみ処理、リサイクルの推進

53.5％
31.9％

活気のあるまちである

ｖ ごみ処理体制が整っている
ｗ 下水道が整備されている
ｘ 歴史的景観や湖岸などまちなみ
や風景が美しいｙ 水や緑などの自然環境がよい
高

32.4％

○各分野についての 「今後重要な取組」 に関する設問における上位項目およびその回答者割合を整理したもの。

16

第１章
彦根市をとりまく状況と未来

まとめ○「都市基盤」については、公共交通の利便性 (a)、道路整備 (d,g) の観点から評価が低く、公共交通 ( 道路交通 )環境の充実が求められている。
○「市政参加」、「市民交流」については、市政への市民意見の反映 (b)、まちづくりの参加 (c)、地域のコミュ
ニティ形成 (h) の観点から評価が低く、半数以上からきめ細かな市政情報の提供の充実が求められており、また、市民の取組を支援する仕組みづくりが求められている。
○「福祉」については、外出のしやすさ (e) や福祉施設整備 (k) の観点から評価が低く、施策全般の充実や支援体制の充実が求められている。
○「子育て・教育」については、教育施設整備 (r) の観点から一定の評価はあるが、外出のしやすさ (e) や福祉施設整備 (k) の観点から評価が低く、安心して子どもを産み育てられる環境の整備が求められている。

○「生きがい」については、一定の評価はあるが、公園やスポーツ施設の整備 (i) の観点で、前回調査より評価が低くなっており、半数以上から生涯学習やスポーツの取組の内容や機会の充実が求められている。
○「文化・芸術」については、文化施設の整備 (j) の観点からは一定の評価があり、芸術に触れる機会や施設機能の充実が求められている。
○「防災」については、防災体制の整備 (l) の観点からは一定の評価があり、より一層、情報提供や地域における体制の充実が求められている。

○「医療」については、医療施設の整備 (o) の観点から一定の評価はあるが、半数以上からより一層の病院機能の充実が求められている。
○「人権」、「男女共同参画」、「多文化共生」については、人権を尊び、お互いに助けあい、信頼しあうまち(p) について一定の評価はあるが、「どちらともいえない」との評価も多く、教育や啓発、情報提供の取組が求められている。特に半数以上から、働き方・職場における男女共同参画が求められている。

○「産業 ( 農林水産業、工業、商業 )」については、職場 (f) の観点で評価は低いが、まちの活気 (u) の観点から評価は高く、より一層の地産地消、企業の育成の取組が求められている。特に半数以上から、魅力ある商店街づくりが求められている。

○「観光」、「歴史・文化」については、美しい景観 (x) の観点から評価は高く、より一層の景観づくりが求められている。特に半数以上から、歴史・文化資源の保存・活用の取組が求められている。

○「環境」については、自然環境 (y)、ごみ処理 (v) の観点から評価は高く、半数以上から、より一層の自然環境・生物環境の保全が求められており、また、ごみ減量の取組が求められている。

17

4

彦根市の特性第１章

彦根市は昭和 12 年 (1937 年 ) に市政を施行し、合併等により昭和 43 年 (1968 年 ) に現在の彦根市となっています。滋賀県の東部に位置し、琵琶湖東北部および湖東の中心都市として発展してきました。昭和 52 年 (1977 年 ) に市民憲章、昭和 58 年 (1983 年 ) に核

彦根市をとりまく状況と未来

兵器廃絶都市宣言、昭和 61 年 (1986 年 ) に人権尊重都市宣言、平成 20 年 (2008 年 ) に
低炭素社会構築都市宣言を制定し、まちづくりを進めています。

脈々と受け継がれる歴史あるまち

彦根の歴史は古代にまでさかのぼりますが、彦根城が築城され、江戸時代に彦根藩 35 万石の城下町として栄え、本格的な歩みを始めました。中世から近世にかけての貴重な歴史遺産が今なお、数多く存在し、歴史的・文化的な風情を色濃くとどめています。
市民の誇れるところの最上位は「彦根城」で、続いて「歴史や伝統、歴史的まちなみ、城下町」などがあげられています。関係団体等においても「彦根城をはじめとする観光資源、文化財が多く存在し、情緒がある」などが魅力と認識されています。
世界遺産登録をめざす彦根城をはじめ、佐和山城跡や城下町の風情、また歴史に裏付けされた伝統文化、伝統産業など、彦根市は「脈々と受け継がれる歴史のあるまち」です。

豊かな自然に恵まれたまち
琵琶湖国定公園や鈴鹿国定公園に囲まれた近江盆地の一角にあり、西は琵琶湖に面しています。琵琶湖に注ぐ、芹川、犬上川、宇曽川、愛知川が流れており、彦根山、荒神山、雨壷山などの山々が点在し、水と緑に恵まれた豊かな自然環境があります。
また、琵琶湖の影響により、夏、冬の気温の変化が緩和され、比較的おだやかな気候で、地震や風水害といった自然災害の少ないまちです。
「歴史あるまち」と並んで、「琵琶湖や山などの豊かな自然」も市民の誇り、まちの魅力と認識されています。

交わり・共生のまち ( 人・もの・情報が交わる結節点 )古代の東山道から、近世の中山道など、交通の上で大切な場所であり、近畿圏・中部圏・北陸圏の交通の結節点として位置づけられます。現在も名神高速道路、国道 8 号などの主要幹線道路や東海道新幹線、JR 東海道線、近江鉄道などの鉄道網が交わるまちです。
また、暖かい地方に生息する植物の北限地、寒い地方に生息する植物の南限地と考えられており、かつ日本海側と太平洋側両方の植物がみられるまちです。
多くの観光客が訪れるまち、外国人住民が増加傾向にあるまちであり、彦根市は人・もの・情報が交わる結節点、「交わり・共生のまち」です。

若者が集う学術研究のまち
市内には３つの大学があり、大学院課程を含めると約 6,000 人 ( 令和 3 年 (2021 年 ) 現在 )の若者が学生生活を送っています。各大学との連携に加え、学生については彦根市での生活をきっかけとして、卒業後も関係人口として本市への関わりが望まれます。
さらに、滋賀県と米国ミシガン州との姉妹提携 20 周年を記念して設立されたミシガン州立
大学連合日本センターは、令和元年 (2019 年 ) に開所から 30 年を迎え、両県州の国際交流の拠点となっています。

自立的な文化圏を形成しているまち
平成 21 年 (2009 年 ) に愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町と「湖東定住自立圏形成協定」を結び、彦根市はその中心市としての役割を担っています。
また、上記に示すとおり、交通の結節点であり、大都市へのアクセス性が高いまちであるとともに、大学や企業が立地し、昼間人口が多いまちです。

18

第１章

彦根市民憲章 ( 昭和 52 年 (1977 年 )2 月 11 日制定 )彦根市をとりまく状況と未来

豊かな自然と歴史遺産に恵まれた彦根市に住むわたくしたちは、先人のたゆまない努力によって築かれた郷土に誇りと責任をもち、風格と魅力のある都市を創造していくために努力します。
わたくしたち彦根市民は、■郷土を愛し、水と緑の美しいまちをつくります。
■歴史と伝統を生かし、文化の香り高いまちをつくります。
■人権を尊び、お互いに助けあい、信頼しあうまちをつくります。
■心とからだを鍛え、働く喜びに満ちたまちをつくります。
■若い力を育て、夢と活気のみなぎるまちをつくります。

都市宣言

核兵器廃絶都市宣言 ( 昭和 58 年 (1983 年 )10 月 1 日宣言 )世界の恒久平和は、人類共通の願いである。
しかるに、核兵器は、ますます量的拡大と質的高度化の一途をたどり、人類の平和共存に深刻な脅威を与えている。
我が国が世界唯一の核被爆国として、全世界の人々に、被爆の恐ろしさ、被爆者の苦しみを訴え、核の惨禍を二度と繰り返させないことが、国民に課せられた使命である。
彦根市は、市民の安全のために、我が国の基本方針である非核 3 原則を堅持することはもとより、更にすすんで世界の人々と相携えて、その希求する世界の恒久平和を実現するため、ここに核兵器廃絶の平和都市であることを宣言する。

彦根市人権尊重都市宣言 ( 昭和 61 年 (1986 年 )4 月 1 日宣言 )人権とは、人間が幸せに生きていく権利で、すべての人が生まれながらにもっている基本的な権利です。
わたくしたち彦根市民は、
日本国憲法の理念にのっとり、お互いに相手の立場を考え、広く豊かな人間関係をつくり、差別のない明るく住みよい社会を築くために、市民一人ひとりが、正しい人権意識の高揚に努め、市民憲章の実践を誓い、ここに彦根市を「人権尊重都市」とすることを宣言する。

彦根市低炭素社会構築都市宣言 ( 平成 20 年 (2008 年 )7 月 7 日宣言 )わたしたちは、化石燃料の利用により、豊かで快適な生活を享受してきたが、二酸化炭素などの温室効果ガス※を大量に排出した結果、地球的規模の温暖化を招くに至った。
この地球温暖化は、異常気象の頻発による自然災害の激化など、人類の生存基盤である地球環境に大きな影響を与えており、早急に、温室効果ガス※の排出量が少ない、持続可能な社会シス
テムを構築する必要に迫られている。
この人類共通の課題を解決するため、わたしたち彦根市民は、低炭素社会の実現が自らの責任であることを自覚し、あらゆる分野において温室効果ガス※の排出削減のための行動を実践する
ことを誓い、ここに彦根市を「低炭素社会構築都市」とすることを宣言する。

19

第２章
１

彦根市の今後の取組に向けて

今後のまちづくりの視点

第２章

今後取り組むべきポイント

彦根市の今後の取組に向けて彦根市をとりまく
状況

市民等の意向人口減少・少子高齢化において■市民の定住促進■福祉施策の充実■健康づくり ・ 生きがいづくり■子育て環境 ・ 教育の充実

人口減少 ・ 少子高齢化●市民意識調査
一般市民
小学生

価値観 ・ ライフスタイルの多様化とコミュニティの変化 ・ 生活様式の転換

外国人

価値観等が多様化する社会において■多様性を認め合う社会づくり（人権尊重 ・ 男女共同参画社会 ・ 多文化共生推進）■生涯活躍できる仕組みづくり（生涯学習 ・ スポーツ ・ 文化芸術の推進）■だれ一人取り残さない社会の実現
ICT※の発達、技術革新が進む社会において社会経済の変化と技術の革新●関係団体ヒアリング■新技術を活用した産業の新たな展開■大学等との連携■資源を生かした魅力 ・ 活力の向上
安全・安心なまちが求められる中地域の魅力と活力の創生■防災 ・ 防犯の体制づくり■国土強靭化への取組■地域医療体制の充実
厳しい財政状況の中、都市基盤の利用向上への対応等、今後のまちづくりにおいて

防災 ・ 防犯への対応■交通環境の充実

都市基盤の利用向上
への対応●若手職員ワークショップ■コンパクトなまちづくり※の推進■空き家等の活用■豊かな自然環境の保全■市民交流 ・ 市民協働 ・ 官民連携の推進■行財政改革と広域連携の推進

地方分権と行財政改革の推進

彦根市の特性
地球環境の変化

20■脈々と受け継がれる歴史あるまち■豊かな自然に恵まれたまち■交わり ・ 共生のまち■若者が集う学術研究のまち■自立的な文化圏を形成しているまち彦根市をとりまく状況、市民等の意向をふまえ、フォーキャスト※で、今後のまちづくりの視点を整理するとともに、想定される未来 ( ありうる未来 ) からバックキャスト※で重点的な視点を整理すると、彦根市の今後のまちづくりに向けての視点は次のとおりです。
第２章

想定される未来（ありうる未来）

今後のまちづくりの視点

地域で支え合う
安全で安心なまちの形成

多様な人々がそれぞれ地域社会で活躍

重点的な視点

バックキャスト

多様性を認め合い、だれもがいつまでも活躍できる
社会の形成

※

、
場所
な
みん ぞれの居それ や活躍の多様な主体の相互理解
学び くりを促し、活躍の場を創場づ造する必要性歴史 ・ 文化や豊かな自然環境の保全と活用フォーキャスト※

ーツ
スポ 光
や観 根の
で彦 ・ 活力
魅力 上
市民の快適な暮らしをの向維持しながら交流人口を増加させる必要性

資源と新技術を活用した産業の新たな展開して安心 に移動快適 る
でき づくり環境
どんな交通手段でも快適に移動できるま
ちづくりの必要性

地域に関わる主体が協働して取り組むまちづくりの推進

持続可能な地域経営

化
タル
デジ ータをとデ 用した利活 づくりまち 進の推

彦根市の今後の取組に向けてP13 参照ＡＩやＲＰＡ※など自動化が進む中、 人それぞれの専門性を発揮若者が地域を学びの場とし、 地域に定着し、子どもを産み育てる
家庭、 地域全体、様々なサービスで子育てができる
スポーツの活性化( 観戦 ・ 参加 ) により彦根市の活力向上
彦根城を中心とした
まちの環境が向上し観光客も市民も満足なまち
便利な交通手段で、だれもが快適な日常生活を営み、観光客も移動しやすいまち
歩いて、 自転車で安心して暮らせるまち

デジタル化を通じて
行政サービスを向上させる必要性オンライン※での手続きによるノンストップサービス※
データ等に基づいた政策立案 (ＥＢＰＭ※)

社会変化や彦根市での動き ( 未来事実 ) P13 参照

21

地域で支え合う安全で安心なまちの形成
人口減少・少子高齢化により、家族の状況の変化、価値観などの多様化や生活様式の変化、
第２章

地域コミュニティの弱体化が進み、社会が抱える様々な課題への対応が求められるようになっています。団塊ジュニア世代が 65 歳に達し、65 歳以上人口がピークに近づく令和 22
年 (2040 年 ) をめどに ( いわゆる 2040 年問題 )、身近な地域での人と人、人と社会がつな

彦根市の今後の取組に向けてがり支え合う「地域共生社会※の実現」に向けた政策が国において進められており、福祉施策の充実とあわせて、分野を超えた支え合いの仕組みづくりの推進が求められます。
そのような中で、高齢者も担い手の一員として社会に参加することや健康づくり、生きがいづくりの視点が重要となっています。また、安心して子どもを産み育てられる子育て環境
や教育の充実が求められ、市民の定住促進に向けて、だれもが暮らしやすい環境づくりが必要になっています。
さらに、だれもが安心して暮らし続けられる持続可能なまちづくりを進めるため、ソフト面と連携したコンパクトなまちづくり※の推進が求められます。
また、災害が頻発する中、彦根市においても、安全で安心なまちが求められています。国
土強靭化の取組を進めるなど、災害に強いまちづくりを進めていく上で、住民同士の助け合いが重要であり、地域で支え合う環境づくりが求められます。

多様性を認め合い、だれもがいつまでも活躍できる社会の形成
社会が抱える課題が多様化・複雑化する中で、個性や考え方を認め合って「一人ひとりが自分らしく生きる社会」をつくっていくことが重要となっています。年齢、性のあり方、病
気や障害の有無、民族や国籍などによらず、だれもが役割と生きがいを持ちいつまでも活躍できる社会に向けた取組が必要になっています。
彦根市において増加傾向にある外国人住民を含め、市民全体があらゆる多様性を尊重する
人権への関心を高め、共生する社会づくりを進める重要性が高まっています。
あわせて、教育のあり方においても改革が図られており、コミュニケーション力・実践力・
主体性・多様性・協働性やデジタル社会への適応力を重視した、力強く生きる力を育むことが求められます。

歴史・文化や豊かな自然環境の保全と活用
多くの人から魅力と認識され、誇りと感じられている、彦根市の歴史・文化や豊かな自然環境を保全し、持続可能な発展に向けて活用・共生していくことが求められます。
古くから受け継がれてきている文化に新たな視点を融合し、彦根市の魅力をさらに向上させるとともに、市民一人ひとりが愛着と誇りをもってともに新たな文化を創出していくことが求められます。
22

資源と新技術を活用した産業の新たな展開
彦根市の特性である歴史・文化や豊かな自然環境の保全と活用によって、魅力を高めると
第２章

ともに、活力の創生につなげていくことが求められます。地方創生の取組が推進されるとともに ICT ※の発展・普及や先端技術の実用化に向けた取組が進められており、彦根市においても、新しい産業が創出・育成される環境をつくることや、豊かな自然環境・やすらぎのあ

彦根市の今後の取組に向けてる環境を生かし、新技術に関する産業を誘致するなど新たな展開が求められます。また、市内に３つの大学が立地しており、大学との連携をより一層進めていくことも重要となっています。
資源を生かし、観光振興やスポーツを通じたまちづくりが求められており、彦根市に関わる人を増やす産業や交流の展開が求められます。

地域に関わる主体が協働して取り組むまちづくりの推進社会が抱える課題が多様化・高度化する中、地域社会において暮らしを支える機能を維持するためには、行政だけでは対応が難しく、まちづくりにおける市民参加・協働、官民連携の促進などが必要不可欠となっています。新たな自治体行政の基本的考え方のひとつとして、
新しい公共私の協力関係をつくることが必要であり、地域に関わる多様な主体が協働し、まちづくりを推進していくことが求められます。あわせて、地域のことは地域で解決する地域
運営の視点も重視されます。
様々な課題の解決に向けて、まちづくりへの市民等の積極的な参加・協働が必要であり、そのための環境づくりが重要となっています。
地域で進める地域運営や地域に関わる主体が協働して取組を進める上では、情報発信や情報共有を支援するとともに、横断的に連携・協働を支援する視点が求められます。

持続可能な地域経営
地方分権や行財政改革の推進、持続可能な地域づくりが進められる中、彦根市は特に湖東定住自立圏の中心市としての役割も担っています。「地域に関わる主体が協働して取り組む
まちづくりの推進」とあわせて、より一層の財政健全化や財源確保の取組などを進めるとともに、広域連携を推進していくことが求められます。

23

重点的な視点について
以上の「今後のまちづくりの視点」において、次の点が横断的に取り組むべき「重点的な第２章視点」となります。

●みんなそれぞれの居場所、学びや活躍の場づくり

彦根市の今後の取組に向けて働き方や生き方が多様化する中、様々な人々が多様性を認め合い共生する地域社会をつくっていくためには、多様な主体の相互理解を促し、活躍の場を創造することが必要です。そのために、特に、それぞれの居場所づくりや、「人生 100 年時代」に対応する、生涯を通じた学びや活躍の場づくりを進めることが求められます。

●スポーツや観光で彦根の魅力・活力の向上

彦根市においては、これからの未来に向けて、国民スポーツ大会・全国障害者スポー

ツ大会の開催に向けた取組や彦根城の世界遺産登録をめざした取組を進めています。
これらをきっかけとした持続的発展が可能なまちづくりを行っていくためには、市民の快適な暮らしを維持しながら交流人口を増加させることが必要です。スポーツや観光などにより、彦根の魅力・活力の向上を図るまちづくりが求められます。

●安心して快適に移動できる環境づくり

南北に長い市域を持つ彦根市において、市民生活や観光の質を高め、市民や観光客の満足度の向上を図るためには、すべての人が市内のどの地域においても快適に移動できることが重要です。コンパクトなまちづくり※が進められており、MaaS ※や自動運転の発達などが進むと想定される中、市民も観光客も、安心して快適に移動できる環境づくりが求められます。

●デジタル化とデータを利活用したまちづくりの推進

デジタル化が一層進む社会に向けて、デジタル化を通じて行政サービスを向上させ、市民の満足度の向上を図ることが必要です。様々なサービスのオンライン※化やデー
タを利活用したまちづくり、スマートシティ※やテレワーク※の推進が求められます。
また、それらの推進にあたっては、デジタル技術を活用した安全性を確保することが求められます。

24

第３章
１

彦根市の将来像

将来人口
本市においては、若い世代が出て行かずに、さらに移り住んでもらえるまちをめざし、本計画に基づいて各政策・施策に全力で取り組んでいくことで、人口の増加を図ることをめざします。このため「第 2 期彦根市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略

人口ビジョン」のモ

デルを用いて、新たな人口推計を行いました。
第３章

この推計に基づき、総合計画の目標年次である令和 15 年 (2033 年 ) における総人口を
概ね 114,000 人とします。
世帯数については、これまでの実績から推計すると、今後も世帯人員が減少し、世帯数が彦根市の将来像増加する傾向と見込まれるため、概ね 49,000 世帯とします。
人口の将来展望(人)

120,000
115,000

114,352

114,231

114,205

114,010

113,350

114,055

114,132

114,444

114,595

114,595

111,867

110,000

109,708
107,057

105,000
彦根市推計104,164

社人研推計準拠（参考）100,000

100,820
97,01895,00090,000
令和7年(2025年)

令和12年(2030年)

令和17年(2035年)

令和22年(2040年)

令和27年(2045年)

令和32年(2050年)

令和37年(2055年)

令和42年(2060年)(人)

120,000

115,000

114,231

114,187

114,143

114,098

114,054

114,010

113,350

113,053

112,757

112,460

112,164

111,867

令和15年(2033年)

令和16年(2034年)

令和17年(2035年)

110,000
彦根市推計

105,000

社人研推計準拠（参考）100,000
令和12年(2030年)

令和13年(2031年)

令和14年(2032年)25また、年齢別人口構成については、今後も高齢化が進行し、令和 15 年 (2033 年 ) では
75 歳以上が 16.5％、65 ～ 74 歳が 11.7％になり、65 歳以上の高齢者人口が 28.2％になると見込まれます。一方、15 ～ 64 歳の生産年齢人口は 58.8％になると見込まれます。

年齢別人口構成
第３章

100%

彦根市の将来像

80%

15.1

16.2

16.6

17.0

17.6

19.3

19.8

19.3

11.2

11.1 11.3 11.5 11.7 11.8 12.0

13.7

13.9

12.1

11.0

10.4

16.3

16.4

16.5

16.6

75歳以上

65～74歳

60%

40%

60.6

59.7 59.4 59.1 58.8 58.5 58.2

55.3

53.5

53.0

53.4

54.4

15～64歳

13.1

12.9 13.0 13.0 13.1 13.1 13.2

14.0

15.0

15.6

15.8

16.0

0～14歳

令和7
(2025)

令和12 令和13 令和14 令和15 令和16 令和17(2030) (2031) (2032) (2033) (2034) (2035)

令和22(2040)

令和27(2045)

令和32(2050)

令和37(2055)

令和42(2060)

20%

0%○推計の算出に関して
・令和 15 年 (2033 年 ) の人口は推計に基づき 1 年刻みの補間推計により算出
・令和 15 年 (2033 年 ) の世帯数は、平成 7 年 (1995 年 ) から平成 27 年 (2015 年 )の国勢調査結果を用いてトレンド推計※で将来の世帯人員を算出し、人口を除して算出
・令和 15 年 (2033 年 ) の年齢別人口は推計の年齢層別推計に基づき 1 年刻みの補間推計により算出

26

(年)

２

めざすまちの姿
基本構想の目標年次である令和 15 年 (2033 年 ) に実現する「めざすまちの姿」を、次のとおり設定します。

第３章
彦根市の将来像

多様性を認め合い、受け入れ、互いに尊重し合って、つながり支え合うまち、だれもがその人らしくいきいきと生活できるまち、市民一人ひとりが輝くまちをめざします。

少子高齢化がますます進む中、これからの彦根市の未来を創っていく
子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動していくまちをめざします。

先人から受け継がれてきた、彦根市が誇る歴史・文化を未来へつなぐとともに、彦根市ならではの可能性 ( 彦根城世界遺産登録、データサイエンス※都市 ) を見出し、生かしながら、新たな産業の展開を進め、にぎわいと特色ある産業が育つまちをめざします。

彦根市の魅力である豊かな自然環境と共生し、安全・安心で、だれもが快適に暮らすことができるまちをめざします。

「めざすまちの姿」をみんなで共有し、市民・事業者・職員などまちに関わる主体がともに、‟ オール彦根” で実現します。

27

第４章
１

政策の方向性概要図

めざすまちの姿
今後のまちづくりの視点
第４章

P22、P23 参照

政策の方向性

地域で支え合う安全で安心なまちの形成

政策の方向性１

だれもがその人らしくいきいきと暮らし、
つながり支え合うまち

多様性を認め合い、だれもがいつまでも活躍できる
社会の形成

２ 子ども・若者が自分らしく輝き、
学び躍動するまち

歴史・文化や豊かな自然環境の保全と活用３ 歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

資源と新技術を活用した産業の新たな展開４ 豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

地域に関わる主体が協働して取り組むまちづくりの推進

持続可能な地域経営

28

政策推進のための取組２

政策の方向性
１ だれもがその人らしくいきいきと暮らし、つながり支え合うまち

関連する SDGs

価値観や生き方が多様化する中、人権の尊重を基本に、年齢、性のあり方、病気や障害の有無、民族や国籍など、あらゆる多様性を受け入れ、互いに個々を認め合うことで、つなが第４章

り、ともに支え合う、地域共生社会※の形成を進めます。また、子どもから高齢者まで、市民一人ひとり、だれもがその人らしくいきいきと暮らせるまちづくりを進めます。
「人生 100 年時代」を迎える中、多様な人々がそれぞれ力を発揮して活躍する地域社会に政策の方向性向けて、特に、それぞれの居場所づくり、生涯を通じた学びや活躍の場づくり、そしてそれらを支える連携の仕組みづくりに、横断的な視点をもって取り組みます。

２ 子ども・若者が自分らしく輝き、学び躍動するまち

関連する SDGs

未来の彦根市を担う子ども・若者が、自ら目的意識を持って学び、わがまち彦根に愛着と誇りを持って、彦根で生活し続けてもらえる環境を整えるとともに、それぞれが活躍する場づくりを進め、まちの魅力づくりや持続可能なまちづくりにつなげます。市内に３つの大学が立地している優位性を最大限に生かし、若い力が彦根市民として彦根に定着し、自分らしく輝き、躍動するまちづくりを進めます。
若者が地域に定着し、子どもを産み育てる社会、家庭・地域全体・様々なサービスで子育てができる社会に向けて、特に、子どもの医療費助成の拡充や待機児童の解消などに取り組
むことで、子育てしやすい環境を充実させます。また、ひきこもりや貧困など子ども・若者をとりまく課題への対応を進め、それぞれの居場所づくり、学びや活躍できる場づくりに、他の取組と連動しながら取り組みます。

29

３ 歴史・文化を生かし、にぎわいと特色ある産業が育つまち

関連する SDGs

まちのアイデンティティともいえる歴史・文化・芸術を生かした観光振興や、新産業の活性化、スポーツの多様な効果を生かした全世代型のひとづくりを通して、にぎわいと地域経第４章

済の活性化に取り組みます。
また、デジタル技術をはじめとする先端産業が日進月歩で進化する中、高等教育機関が所在するなどの彦根市の強みや資源を生かした新たな産業の創出と観光まちづくり、農業や地政策の方向性

場産業の振興を図るとともに、起業やリカレント教育※による人材育成に取り組みます。
さらに令和 7 年 (2025 年 ) の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催、令和
6 年 (2024 年 ) の登録をめざす彦根城の世界遺産登録などを、将来への重要な契機と位置
づけ、スポーツや広域観光、成長と環境が調和した、地域循環型の持続可能な活力あるまちづくりに取り組みます。

４ 豊かな自然と共生し、安全・安心で快適なまち

関連する SDGs

彦根市の魅力である豊かな自然環境を保全するとともに、少子高齢化に対応した交通環境
や居住環境の整備など、だれもが移動しやすく暮らしやすいコンパクトなまちづくり※を進めます。あわせて、市民生活を脅かす自然災害や新型ウイルスによる感染症、高度化・多様化する犯罪などへの対応にも取り組みます。地域特性を生かすとともに、市民が誇りに感じる豊かな自然環境を大切にしながら、安全・安心で快適なまちづくりを進めます。
その中で、特に、市全域を横断的に結び付け、市内のどの地域においても、だれもが快適
な日常生活を営み、住民も観光客も移動しやすいまち、また歩いて、自転車で安心して移動できるまちづくりに取り組みます。

30

政策推進のための取組

関連する SDGs

今後あらゆる政策において、人と人との「つながり」を大切にし、市民参加・市民協働、連携の視点をより一層重視し、地域に関わる多様な主体が協働し市民とともに歩むまちづく
第４章

りを進めます。また、湖東定住自立圏の中心市として、広域連携を推進していきます。
より一層の財政健全化や財源確保の取組などを進めるとともに、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の発生によって生じた社会変化などに対応した政策の展開を図ります。

政策の方向性「Society5.0 ※」の実現など社会全体のデジタル化、ICT ※化が急速に進む中、市政運営におけるデータ等に基づいた政策立案 (EBPM ※ ) の推進等に向けて、特に、様々なサービスのデジタル化やデータの利活用に取り組みます。

31

巻末資料
用語解説

策定経過

諮問文・答申文

条例・公開要領

名簿等

用語解説
本文中に「※」をつけている用語の解説です。
用 語

説 明

掲 載
ページ

アルファベット、数字
AR「Augmented Reality」の略語で、「拡張現実」と訳される。普段目で見てい 7
る現実世界の中に、さまざまなデジタル情報を加えて、まるで本当にそこにあるかのように見せる技術。例えば、スマートフォンのカメラ映像 ( 現
実の映像 ) に、実際にはその場にないはずの映像などを重ねて表示する技
術で、スマートフォンのゲームアプリや家具配置のシミュレーションアプ
リなどで使われている。

EBPM「Evidence Based Policy Making」の略語で、データ等の合理的な根拠に基 7,11,
づき政策形成を行うこと。
13,21,
31
巻末資料

ICT

「Information and Communication Technology」の略語で、情報コミュニケー 6,7,
ション技術、情報通信技術を指す。
20,23,
31「Internet of Things」の略語で、「様々な物がインターネットにつながる 7
こと」、「インターネットにつながる様々な物」を指す。家電、自動車、ロボッ
トなどあらゆる物がインターネットにつながることで、自動化などが進み、新たな付加価値が生まれる。例えば、外出先からスマートフォンを使って、自宅の家電を操作することができる。

MaaS「Mobility as a Service」の略語で、ICT( 情報通信技術 ) を活用し、電車 13,24
やバス、タクシー、飛行機など、自家用車以外のすべての交通手段による移動を、ひとつのサービスで完結させることを指す。例えば、スマートフォンを使って、目的地までの最適経路、利用する交通機関、所要時間、料金などを簡単に調べることができるが、MaaS ではこの検索機能とあわせて予約や支払いもまとめてできるようになる。

MICE

Meeting( 会議・研修 )、Incentive travel( 報奨・研修旅行 )、Convention( 国 8
際会議・学会 )、Exhibition または Event( 展示会・イベント ) の総称。

RPA

「Robotic Process Automation」の略語で、人間がコンピューター上で行っ 13,21ている定型作業を、ロボットで自動化すること。決められたルールのもとに何度も同じ動作を繰り返すような単純作業を RPA の活用によって、業務の効率化・省力化が図れる。

Society5.0「狩猟社会 (Society1.0)」「、農耕社会 (Society2.0)」「、工業社会 (Society3.0)」、7,31「情報社会 (Society4.0)」に続く 5 番目の新しい社会を指す。仮想空間と現実空間を融合させた最新の技術によって、これまでの社会では不十分だったり、不便だったたりする問題が解決する。

VR「Virtual Reality」の略語で、「仮想現実」と訳される。コンピューターで 7つくられリアリティを高めた映像を投影し、現実のように体験できる技術。
例えば、スポーツ観戦では、今までのテレビで見る映像とは違い、特別なゴーグルを付けることで、競技場を 360°見回すことができ、その場にいるかのような体験ができる。

用語解説

IoT

35

用 語
5G

説 明

掲 載
ページ

「5th Generation」の略語で、第 5 世代移動通信システムのこと。現在の移 7動通信で主に使われている 4G に代わる最新の高速・大容量通信技術。

あ行
温室効果ガス二酸化炭素 (CO2)、メタン (CH4)、亜酸化窒素 (N2O)、フロンなど、太陽か 12,19
らの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働き ( 温室効果 ) がある気体のこと。

オンライン

インターネットに接続されてサービスを受けることが可能な状態を指す。

7,13,
21,24

か行

巻末資料

カーボンニュート 炭素 ( カーボン ) の総量に変動をきたさない、CO2 の排出量と吸収量のバラ 12
ンスがとれている ( 炭素 ( カーボン ) の量が± 0) 状態、また、そのためのラル
仕組みや活動。
キャッシュレス化 紙幣・硬貨といった現金を使用せず、クレジットカードや電子マネー、口 7
座振替などを利用して決済する仕組みになっていくこと。

用語解説

グローバル化文化、経済、政治などの活動やコミュニケーションが、国や地域の枠を超 6,7
えて、世界規模になっていくこと。

コンパクトなまち 彦根市においては、居住や都市機能を一定の区域に誘導した「核」を JR 各 11,13,
駅中心につくり、その「核」同士を交通ネットワークでつなぐとともに、20,22,
づくり
歩いて暮らせるまちづくりを推進することを「彦根市立地適正化計画」で 24,30
示している。
さ行
シチズンシップ教 他人を尊重すること、個人の権利と責任、文化の多様性の価値など、社会 15の中で円滑な人間関係を維持するために必要な市民としての資質・能力を育育成するための教育。
社会資本ストック これまでに整備されてきた道路、公園、上下水道、公共施設、公共交通な 10
どの都市施設のこと。
スマートシティ

都市の抱える諸課題に対して、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント 24（計画、整備、管理・運営等 ) が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区。

た行
地域共生社会

子ども、高齢者、障害のある人などすべての人々が、地域・暮らし・生き 6,22,
がいを共につくり、高め合うことができる社会。制度・分野ごとの「縦割り」29
や「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり支え合い、一人ひとりの多様な社会参加と地域社会の持続の両方を実現する社会。

長寿命化

定期的な点検、修繕、改善など施設等の適切な維持管理を行い、施設等を 10
従来よりも長期にわたって有効に利用するための取組。

データサイエンス データに関する総合的な学術分野を指し、データを基にして情報科学、統 27計などのアプローチから有益な知見やビジネス上の利益をもたらすもの。

36

用 語

説 明

掲 載
ページ

テレワーク

ICT を活用した場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方。自宅で働く在 24
宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務、本拠地以外の施設で働くサテ
ライトオフィス勤務などがある。

トレンド推計

時間の経過に従って変化する現象を、一定の規則性を持つ傾向線として近 26
似的に一次関数、指数関数などによってモデル化し、これを延長することにより、将来の一定期間内における変化の状態を数量的に把握する予測手
法。

ドローン

無人航空機の総称。

7

な行

巻末資料

ノンストップサー インターネットを通じて、24 時間いつでも利用できるよう提供されるサー 13,21
ビスのことで、店舗で受けるサービスや行政窓口の手続きなどがオンライ
ビスン化されたものを指す。
は行
未来の姿から現在以降のあり方を決める方法で、大きな社会変化がある場 2,13,合など不確実性が高い場合に有効な手法。
21

ビジット・ジャパ 訪日外国人旅行者の増加を目的とした訪日プロモーション事業を指す。

用語解説

バックキャスト

8

ン事業
ビッグデータ

既存の一般的な技術では管理することが困難な大量のデータ群を指す。そ 7
れらを活用することで、未来の予測や異変の察知などを行い、利用者個々のニーズに即したサービスの提供、業務運営の効率化や新産業の創出などが可能となる。

フォーキャスト

過去の実績などから未来を予測する方法で、社会が安定的に成長している 2,21場合など、中長期的にあまり大きな変化がない場合に有効な手法。

ら行
リカレント教育

職業人を中心とした社会人に対して、学校教育の修了後、いったん社会に 30
出てから行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教
育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。

37

策定経過
■ 彦根市総合計画審議会
開催日

会議名

令和元年
10 月 11 日 ( 金 )第 1 回全体会議

・市長からの諮問 ( 現在の彦根市総合計画および彦根市国土利用計画の計画期間延長について )・彦根市総合計画審議会委員の委嘱
・会長・副会長の選出
・彦根市総合計画審議会公開要領について
・現在の彦根市総合計画および彦根市国土利用計画の
計画期間延長について

令和 2 年8 月 21 日 ( 金 )第 2 回全体会議

・市長からの諮問 ( 次期彦根市総合計画の策定について)・彦根市総合計画後期基本計画 ( 現計画 ) の目標値等変更について・次期総合計画策定方針について
・市民意識調査等の結果について
・市民意識調査等の結果を受けた次期総合計画の方向性について

令和 2 年
10 月 23 日 ( 金 )第 3 回全体会議

・市民意識調査等の結果について
・市民意識調査等の結果を受けた次期総合計画の方向
性について
［講演］
テーマ：バックキャストによる政策形成～ VUCA( ブーカ ) 時代に求められる未来洞察力～
彦根市特別顧問 丸山 武志

令和 2 年
11 月 26 日 ( 木 )第 4 回全体会議

・バックキャストによる検討～ 2033 年の彦根市について～

令和 3 年3 月 23 日 ( 火 )第 5 回全体会議

・今後のスケジュールについて
・次期彦根市総合計画基本構想素案 ( 案 ) について
・審議会各部会構成委員 ( 案 ) について

巻末資料
策定経過

38

主な議題

第 1 ～ 4 部会 第 1 回会議
令和 3 年4 月 22 日 ( 木 )～ 4 月 28 日 ( 水 )・部会長・副部会長の選出について
・次期彦根市総合計画基本計画素案 ( 案 ) について

第 1 ～ 4 部会 第 2 回会議
令和 3 年5 月 24 日 ( 月 )～6月2日(水)・次期彦根市総合計画基本計画素案 ( 案 ) について

令和 3 年5 月 28 日 ( 金 )・調整すべき事項について

第 1 回調整会議

第 1 ～ 4 部会 第 4 回会議
令和 3 年7 月 21 日 ( 水 )～ 7 月 30 日 ( 金 )・次期彦根市総合計画基本計画素案 ( 案 ) について

令和 3 年
8 月 19 日 ( 木 )第 2 回調整会議

・部会をまたぐ施策について
・「政策の方向性」( 章 ) の名称について
・「再掲」および「関連する個別計画等」の取り扱いについて

令和 3 年9月3日(金)第 6 回全体会議

・次期彦根市総合計画基本計画素案 ( 案 ) について

令和 3 年9 月 30 日 ( 木 )第 3・第 4 合同部会

・次期彦根市国土利用計画素案 ( 案 ) について

令和 3 年
10 月 21 日 ( 木 )第 7 回全体会議

・次期彦根市総合計画基本構想素案 ( 案 ) について・次期彦根市総合計画基本計画素案 ( 案 ) について

令和 3 年
11 月 9 日 ( 火 )第 8 回全体会議

・答申案について・答申書の付帯事項について

令和 3 年
11 月 25 日 ( 木 )

答申

策定経過

・次期彦根市総合計画基本計画素案 ( 案 ) について

巻末資料

第 1 ～ 4 部会 第 3 回会議
令和 3 年6 月 29 日 ( 火 )～7月1日(木)39■ 市民等の意向把握
区 分
市民意識調査内 容
市民のまちづくりに関する意向を把握し、基礎資料とするため、一般市
民、小学生、外国人を対象とした市民意識調査を実施しました。
[ 一般市民 ]調査対象：住民基本台帳から満 18 歳以上の市民 1,000 人を無作為抽出
調査方法：郵送による配布・回収
調査期間：令和元年 (2019 年 )10 月 11 日～ 11 月 1 日
回収率 ：41.1％[ 小学生 ]
巻末資料

調査対象：市内各小学校の 5 年生 1 クラスの児童調査方法：各学校による直接配布・回収
調査期間：令和元年 (2019 年 )10 月 11 日～ 11 月 1 日
回収率 ：100.0％

策定経過[ 外国人 ]
調査対象：外国人住民から満 18 歳以上の市民 50 人を無作為抽出
調査方法：郵送による配布・回収
調査期間：令和元年 (2019 年 )10 月 11 日～ 11 月 1 日
回収率 ：16.0％

関係団体ヒアリング

市内で活動する関係団体のまちづくりへの意向を把握するため、調査票を用いたヒアリングを実施しました。
調査対象：市内で活動する関係団体 37 団体
調査方法：直接または郵送による配布・回収
調査期間：令和元年 (2019 年 )11 月～ 12 月
回答数 ：32 団体

庁内若手職員ワークショップ 次期彦根市総合計画の推進の当事者となる市職員の意見を把握するため、庁内若手職員のワークショップを開催しました。
参加者 ：庁内若手職員 21 名
開催方法：4 グループにわかれてグループワーク
開催日 ：令和元年 (2019 年 )11 月 19 日

■ 意見公募内 容

実施期間

次期彦根市総合計画 ( 素案 ) 令和 3 年 (2021 年 )12 月 8 日～令和 4 年 (2022 年 )1 月 6 日

40

意見総数
29 件

■ 庁内検討委員会等
開催日

会議名

主な議題

令和元年
12 月 24 日 ( 火 )・次期彦根市総合計画におけるまちの将来像 ( 案 ) に
第2回
ついて
彦根市総合計画検討委員会

令和 2 年3 月 24 日 ( 火 )・次期彦根市総合計画における政策の方向性について
第3回
彦根市総合計画検討委員会

令和 2 年7 月 28 日 ( 水 )・次期総合計画策定方針について
第4回
彦根市総合計画検討委員会 ・市民意識調査等の結果について
・市民意識調査等の結果を受けた次期総合計画の方向性について

令和 3 年1 月 12 日 ( 火 )・今後のスケジュールについて
第5回
彦根市総合計画検討委員会 ・次期彦根市総合計画基本構想素案 ( 案 ) について・政策・施策体系 ( 案 ) および検討委員会部会長・副部会長 ( 案 ) について
・審議会各部会構成委員 ( 案 ) について

令和 3 年4 月 13 日 ( 火 )・彦根市総合計画審議会の各部会における審議につい第6回て
彦根市総合計画検討委員会
・次期彦根市総合計画基本計画素案 ( 案 ) について

令和 4 年1 月 25 日 ( 火 )・意見公募への対応について
第7回
彦根市総合計画検討委員会

策定経過

・彦根市総合計画審議会委員候補者の選定について
第1回
彦根市総合計画検討委員会 ・彦根市総合計画審議会における現彦根市総合計画の進捗状況説明について

巻末資料

令和元年
7月9日(火)

41

彦

企

第

3 3 4

号

令和元年(2019 年)10 月 11 日

彦根市総合計画審議会会長

様

彦根市長

大久保

貴

現在の彦根市総合計画および彦根市国土利用計画の計画期間延長について(諮問)

本市の総合的かつ計画的な行政運営の指針となる、現在の彦根市総合計画の基本構想および後期基
本計画の計画期間を 1 年延長することについて、彦根市総合計画審議会条例(昭和 48 年彦根市条例第巻末資料45 号)第 2 条の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。
また、彦根市国土利用計画の計画期間延長についても、併せて貴審議会の意見を求めます。

諮問文・答申文

42

彦

総

審

第

1

号

令和元年(2019)年 10 月 18 日

彦根市長

大久保

貴

様

彦 根 市 総合 計 画審 議 会
会長

廣 川 能 嗣

現在の彦根市総合計画および彦根市国土利用計画の計画期間延長について(答申)

令和元年(2019 年)10 月 11 日付け彦企第 334 号により諮問があったこのことについて、当審議会で慎重に審議した結果、下記のとおり答申します。
巻末資料

記

諮問文・答申文

令和 2 年度を終期とする彦根市総合計画および彦根市国土利用計画については、令和 3 年度まで計画期間を 1 年間延長し、令和 3 年 4 月に執行予定の市長選挙において当選した市長の方針を踏まえ、
令和 4 年度を始期とする次期彦根市総合計画および彦根市国土利用計画を策定することが適当であ
る。

43

彦

企

第

2 3 8

号

令和 2 年(2020 年)8 月 21 日

彦根市総合計画審議会会長

様

彦根市長

大久保

貴

次期彦根市総合計画の策定について(諮問)

本市の総合的かつ計画的な行政運営の指針となる、次期彦根市総合計画を策定することについて、彦根市総合計画審議会条例(昭和 48 年彦根市条例第 45 号)第 2 条の規定に基づき、貴審議会の意見を求め
巻末資料

ます。

諮問文・答申文

44

彦

総

審

第

2 6

号

令和 3 年(2021 年)11 月 25 日

彦根市長

和 田 裕 行 様彦 根 市 総合 計 画審 議 会
会長

廣 川 能 嗣次期彦根市総合計画の策定について(答申)

令和 2 年(2020 年)8 月 21 日付け彦企第 238 号により諮問があったこのことについて、先に諮問を受け現在の彦根市総合計画を 1 年延長することを答申して以来、本審議会で慎重かつ積極的に審議を重ね、別添のとおり次期彦根市総合計画(案)(以下「本計画」という。)を取りまとめたので、答申する。
巻末資料

本審議会の審議経過・結果をしっかりと受け止め、本計画の各政策・施策において、市民目線に立ち、下記事項に留意の上、真摯な行政運営を行われたい。

諮問文・答申文記1

行政と市民、市民団体、事業者等の多様な主体とが連携し、本計画に基づく政策・施策を実施していく必要があるため、市民等と本計画を共有できるように、本計画の内容をわかりやすく、イメージしやすい方法で周知を図ること。

2

コロナ禍に代表されるような社会の突発的な変化を含め、社会経済の様々な変化に対応し、常に市民のニーズを的確に捉え、そうしたニーズに柔軟に対応した行政運営を行うこと。

3

政策・施策は、適切かつ効率的に進捗管理し、1 年ごとに定期的な評価を行い、その内容を公表すること。また、評価は客観的かつ合理的な根拠を用いて行い、その結果により政策・施策のたゆまぬ見直しと改善を行い、その成果を次の中期基本計画の策定につなげること。

4

国連を中心として全世界的に推進されているＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)と本計画とを連動させ、本計画に基づく政策・施策を実施し、本市におけるＳＤＧｓの推進を図ること。

45

彦根市総合計画審議会条例(昭和 48 年 12 月 24 日条例第 45 号)
改正 昭和 62 年 3 月 27 日条例第 2 号 平成 3 年 3 月 27 日条例第 2 号
平成 9 年 6 月 27 日条例第 22 号 平成 21 年 3 月 24 日条例第 7 号
平成 26 年 3 月 27 日条例第 9 号(設置)
第 1 条 本市に、彦根市総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事項)
第 2 条 審議会は、市長の諮問に応じ、本市の総合計画の策定について調査審議する。
(委員)
第 3 条 審議会は、委員 40 人以内をもって組織する。
2

委員は、次に掲げるもののうちから市長が委嘱する。
(1) 諸団体の代表者(2) 関係行政機関等の職員

巻末資料(3) 学識経験を有する者(4) その他市長が適当と認める者

条例・公開要領

3

委員の任期は、当該諮問にかかる審議が終了し、その結果を市長に答申するまでの期間とする。ただし、任期中であっても、その本来の職を離れたときは、委員の職を失い、本来の職の後任者が委員の職につくものとする。
(会長および副会長)

第 4 条 審議会に、会長および副会長各 1 人を置き、委員の互選により定める。
2

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)

第 5 条 審議会の会議は、会長が必要があると認めたとき招集し、その議長となる。ただし、会長が選任される前においては、市長が招集する。
2

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4

審議会は、必要があるときは、関係者の出席を求めてその意見または説明を聞くことができる。
(部会)

第 6 条 審議会に、その所掌事務を分掌させるため、部会を置くことができる。
2

部会に属すべき委員は、会長が指名する。

3

部会に部会長および副部会長各 1 人を置き、部会に属する委員の互選により定める。

4

部会長は、部会の所掌事務に係る調査および審議の経過または結果を、会長に報告するものとする。

5

部会は、必要があるときは、関係者の出席を求めて、その意見または説明を聞くことができる。

47

46

(庶務)
第 7 条 審議会の庶務は、企画振興部で処理する。
(委任)
第 8 条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し、必要な事項は、会長が審議会に諮って
定める。
付

則

この条例は、昭和 49 年 1 月 1 日から施行する。
付 則(昭和 62 年 3 月 27 日条例第 2 号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(平成 3 年 3 月 27 日条例第 2 号)抄(施行期日)
巻末資料

1

この条例は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
付 則(平成 9 年 6 月 27 日条例第 22 号)抄条例・公開要領(施行期日)
1 この条例は、平成 9 年 7 月 1 日から施行する。
付 則(平成 21 年 3 月 24 日条例第 7 号)
この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
付 則(平成 26 年 3 月 27 日条例第 9 号)
この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

4847

彦根市総合計画審議会公開要領
彦根市総合計画審議会条例第 8 条の規定に基づき、
第 1 回全体会議(令和元年 10 月 11 日)において決定(趣旨)
第 1 条 この要領は、彦根市総合計画審議会(以下「審議会」という。)の公開に際し、必要な事項を定めるものとする。
(会議の公開)第 2 条 審議会の会議は、原則公開とする。ただし、出席委員の 3 分の 2 以上が認めたときは、公開しないことができる。
2

審議会は、市民が傍聴できるように、会議の開催日時等の公表に努めるものとする。
(傍聴人の制限)第 3 条 審議会は、会場における適正人員を超えるときは、傍聴人の数を制限することができる。
(傍聴の手続き等)
巻末資料

第 4 条 会議を傍聴しようとする者は、会議開催場所の傍聴人受付において、住所および氏名を傍聴人
受付簿に記入しなければならない。
2

前項の場合において、審議会は、個人情報保護の観点から、傍聴人受付簿の適正な取り扱いに努める

条例・公開要領ものとする。
(傍聴人の守るべき事項)
第 5 条 傍聴人は、次の事項を守らなければならない。
(1) 会議における議事等に対し、拍手その他の方法により、公然と可否等を表明しないこと。
(2) 傍聴人は、写真、ビデオ等を撮影し、または録音等をしないこと。
(3) その他、会議の秩序を乱し、または議事等の進行の妨害となるような行為をしないこと。
(傍聴人に対する措置)
第 6 条 会議の傍聴に関し、傍聴人がこの要領に定めることに従わないときは、会長または部会長は、これを制止し、その指示に従わないときは、当該傍聴人を退場させることができる。
(会議録の公開)
第 7 条 審議会の会議録は、会議の内容を記した要点筆記とする。
2

会議録は、会長または部会長が署名して確定する。

3

会議録は、原則公開とする。ただし、第 2 条第 1 項の規定により、会議を非公開とした場合にあっては、非公開とする。ただし、会議を非公開とした場合にあっても、審議会が特に必要と認める会議録の部分は、これを公開することができる。
(その他)

第 8 条 この要領に定めのない事項が生じたときは、会長または部会長が会議に諮って定めるものとする。この場合において、部会長は、その顛末を会長に報告するものとする。
付 則
この要領は、令和元年 10 月 11 日から施行する。

48

彦根市総合計画審議会委員名簿
氏名
安孫子

尚子

聖泉大学

准教授

一圓

泰成

公益社団法人彦根観光協会

○上田

美佳

株式会社千成亭風土

上田洋平

滋賀県立大学

上ノ山

眞佐子

会長

取締役

講師

彦根市社会教育委員の会議

副委員長

岡村

博之

ＮＰＯ法人小江戸彦根

副理事長

奥野

資夫

一般社団法人彦根医師会

会長

小田柿

幸男

50 音順・敬称略

所属等

一般社団法人彦根市スポーツ協会

会長

笠原

恒夫

ＮＰＯ法人日本防災士会滋賀県支部湖東ブロック

加藤

義朗

公募委員

川上

建司

公募委員

岸田

清次

彦根市身体障害者更生会

会長

郷野

征男

彦根市老人クラブ連合会

会長

志賀谷

光弘

彦根商工会議所

専務理事

謙

犬上・彦根防犯自治会金城支部

髙橋嘉子

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会

竹村

彰通

滋賀大学

滋賀県立大学

弘法

公募委員

中村

藤夫

彦根市消防団

馬場

加依子

彦根市国際協会未来

滋賀県立大学

准教授
団長
准教授

樋口

吉範

彦根市ＰＴＡ連絡協議会

久木

春次

公募委員

◎廣川

能嗣

滋賀県立大学堀口美喜子

彦根市保育協議会

森

雄三

事務局長

データサイエンス学部長

長﨑

原

支部長

名簿等

慎一

巻末資料

柴田

轟

代表

アドバイザー

理事長
副会長

彦根市環境保全指導員連絡会議

森野宏一

彦根市人権教育推進協議会

副会長

柳本

上司

東びわこ農業協同組合

総務担当常務理事

山崎彰吾

滋賀県湖東土木事務所

所長

山本

かおる

彦根市小・中学校長会

稲枝北小学校吉倉秀和

びわこ成蹊スポーツ大学

吉田

徳一郎

彦根市青少年育成市民会議

校長

講師
会長
◎会長

委員を交代された前委員(役職は委嘱当時)
磯谷 直一
社会福祉法人彦根市社会福祉協議会

事務局長

大西

康夫

彦根市小・中学校長会

若葉小学校

大脇

利博

東びわこ農業協同組合

代表理事理事長兒玉惠子

彦根市保育協議会

力石

寛治

彦根市人権教育推進協議会

寺﨑文美

彦根市環境保全指導員連絡会議中島智史

滋賀県湖東土木事務所

林
山中

和子
清次郎

彦根市保育協議会

○副会長

校長

会長
会長

所長

会長

彦根市老人クラブ連合会会長

49

彦根市総合計画審議会部会委員名簿
50 音順・敬称略【第 1 部会】 担当分野：人権・多文化共生・健康・福祉・医療・生涯学習
氏名
所属等
◎安孫子

尚子

聖泉大学

准教授

上ノ山

眞佐子

彦根市社会教育委員の会議

副委員長

奥野

資夫

一般社団法人彦根医師会

会長

川上

建司

公募委員

岸田

清次

彦根市身体障害者更生会

会長

郷野

征男

彦根市老人クラブ連合会

会長

○髙橋

嘉子

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会

馬場

加依子

彦根市国際協会森野宏一

彦根市人権教育推進協議会

副会長【第 2 部会】 担当分野：子育て・次世代育成・教育
氏名
巻末資料

上田

美佳

株式会社千成亭風土

加藤

義朗

公募委員

◎原

未来

滋賀県立大学

事務局長

所属等

取締役

准教授

名簿等

樋口

吉範

彦根市ＰＴＡ連絡協議会

堀口

美喜子

彦根市保育協議会○山本かおる

彦根市小・中学校長会

吉田

徳一郎

彦根市青少年育成市民会議

アドバイザー

副会長
稲枝北小学校校長

会長【第 3 部会】 担当分野：歴史・伝統・文化・観光・スポーツ・産業
氏名
所属等
一圓

泰成

公益社団法人彦根観光協会

◎上田

洋平

滋賀県立大学岡村博之

ＮＰＯ法人小江戸彦根

会長

講師
副理事長

小田柿

幸男

一般社団法人彦根市スポーツ協会

○志賀谷

光弘

彦根商工会議所

会長

専務理事

長﨑

弘法

公募委員

柳本

上司

東びわこ農業協同組合

吉倉秀和

びわこ成蹊スポーツ大学

総務担当常務理事
講師【第 4 部会】 担当分野：環境形成・都市基盤・安全・安心
氏名

所属等

○笠原

恒夫

ＮＰＯ法人日本防災士会滋賀県支部湖東ブロック

柴田謙

犬上・彦根防犯自治会金城支部

竹村

彰通

滋賀大学

◎轟

慎一

滋賀県立大学准教授
団長

藤夫

彦根市消防団

久木

春次

公募委員

山崎

雄三
彰吾

支部長

データサイエンス学部長

中村
森

代表

彦根市環境保全指導員連絡会議
滋賀県湖東土木事務所

所長
◎部会長

50

○副部会長

彦根市総合計画検討委員会設置要綱(設置)第 1 条 本市の総合計画基本構想および基本計画の素案等を検討するため、彦根市総合計画検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第 2 条 検討委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 基本構想の素案に関すること。
(2) 基本計画の素案に関すること。
(3) その他彦根市総合計画審議会に提出する重要な資料に関すること。
(組織)
第 3 条 検討委員会は、委員長、副委員長および委員をもって組織する。
2

委員長は副市長を、副委員長は企画振興部長をもって充てる。

3

委員は、市長直轄組織危機管理監、文化スポーツ部長、総務部長、市民環境部長、福祉保健部長、子
巻末資料

ども未来部長、産業部長、都市建設部長、歴史まちづくり部長、上下水道部長、市立病院事務局長、教育委員会事務局教育部長および消防長をもって充てる。
(職務)

名簿等

第 4 条 委員長は、検討委員会の会務を総理する。
2

委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。
(部会)

第 5 条 検討委員会に、専門的事項を研究させるため、部会を置くことができる。
2

部会に部会長および副部会長を置き、委員長が指名する。

3

部会員は、部会長が職員の中から指名する。

4

部会長は、部会の事務を総理し、関係部会と緊密な連絡を保つとともに、研究結果等を検討委員会へ報告しなければならない。

5

部会長に事故があるとき、または部会長が欠けたときは、副部会長がその職務を代理する。
(会議)

第 6 条 検討委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。
2

検討委員会および部会は、必要があるときは関係職員等に対し資料を提出させ、または出席を求めて説明もしくは報告をさせることができる。
(庶務)第 7 条 検討委員会の庶務は、企画振興部企画課において処理する。
(補則)
第 8 条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
付 則
この要綱は、昭和 62 年 7 月 1 日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 6 年 4 月 12 日から施行する。

51

付 則
この要綱は、平成 11 年 1 月 29 日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 17 年 7 月 1 日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 21 年 4 月 10 日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 21 年 11 月 12 日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 22 年 12 月 28 日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
付 則
この要綱は、令和元年 5 月 8 日から施行する。
巻末資料

付 則
この要綱は、令和 2 年 4 月 3 日から施行する。
付 則

名簿等

この要綱は、令和 2 年 7 月 3 日から施行する。
付 則
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

52

彦根市総合計画検討委員会委員名簿
委員長
副委員長

犬井

義夫

長野

繁樹

山本

茂春

市長直轄組織参事(総括)(～R2.3.31)

橋本公志

市長直轄組織危機管理監(R2.4.1～)

西田

康浩

牧野

正

辰巳

正

鹿谷

勉

田中

一朗

田澤

靖壮

髙橋

嘉子

田澤

靖壮

多湖

敏晴

辻

副市長
企画振興部長スポーツ部長文化スポーツ部長
総務部長(～R2.3.31)(R2.4.1～)(R2.4.1～R3.3.31)(R3.4.1～)(～R3.3.31)(R3.4.1～)

市民環境部長宏育

福祉保健部長(～R3.3.31)(R3.4.1～)(～R2.3.31)

子ども未来部長(R2.4.1～R3.3.31)(R3.4.1～)

産業部長

中村

武浩

藤原

弘

都市建設部長山本

茂春

都市建設部参事

広瀬

清隆

荒木

城康

安居

庄二

廣田

進彦

馬場

完之

野﨑

孝志

岸田

道幸

広瀬

清隆

岡田

広幸

牛澤

淳

馬場

敬人

前川

昌敏

木戸

洋平

阪東

利弥

小菅

真志

日根野

(～R3.4.30)

歴史まちづくり部長
上下水道部長市立病院事務局長
教育部長(～R2.3.31)(R2.4.1～)

名簿等

事務局

静男

巻末資料

委員

山田

(R2.4.1～R3.3.31)(R2.4.1～R3.3.31)(R3.4.1～)(～R2.3.31)(R2.4.1～)(～R2.3.31)(R2.4.1～)(～R3.3.31)(R3.4.1～)

消防長

企画振興部次長(～R3.3.31)(R3.4.1～)(～R2.3.31)

企画振興部企画課(～R3.3.31)(R3.4.1～)

新悟

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