令和２年度
第１回外国人技能実習機構評議員会 次第

１．日時

令和２年６月２４日（水）１０時００分～１１時３０分

２．場

所

ビジョンセンター田町 ２階 B 室

３．会議次第（１）開会（２）理事長挨拶（３）新評議員就任ご紹介（４）議事①令和元年度の事業実績について②令和２年度の事業計画について
③その他
（５）閉

会

[配布資料]
資料１ 座席表
資料２ 外国人技能実習機構評議員名簿
資料３ 令和元年度の事業実績について
資料４ 令和２年度の事業計画について
資料５ 外国人技能実習機構評議員会運営規程（平成 30 年 2 月 6 日規程第 54 号）
資料６ 外国人技能実習機構評議員会関係法令等（抄）資料７ 令和元年度第２回外国人技能実習機構評議員会議事要旨[参考資料]○ 技能実習生安全衛生対策マニュアル（建設職種）

資料１

令和２年度 第１回評議員会
令和２年６月２４日（水）10:00～11:30
於 ビジョンセンター田町 ２階B室
○

○

○

随

○

行

○

○

者

○

○

奥

鈴
木
監
理
団
体
部
長

席

村
佐

湊

堀

総

久

元

内

務

評

評

部

議

議

議

長

員

員

員

○

○

○

間
評

上

林

評

議

員 ○

○ 金

原

理

事

○
機

○ 川

口

理

事

○

構

随

多

賀

谷

議

長 ○

○ 鈴

木

理

事

長

○
行

○ 小

出

理

事

○

者

席

野

村

評

議

員 ○

○ 杉

○

○

○

○

石

川

奈

田

野

良

評

評

評

議

議

議

員

員

員

○
企

画

広

○
報

課

○

澤

監

事

○

入

口

○

○

大久保国際部長 丸岡技能実習部長

安 達 監 査 室 長

資料２

外国人技能実習機構評議員名簿

令和２年６月１日現在【学識経験者】

○

上林

千恵子

法政大学名誉教授

多賀谷一照

千葉大学名誉教授

野村修也

中央大学法科大学院教授・弁護士【労働者代表】石田昭浩

日本労働組合総連合会

副事務局長

川野

英樹

ＪＡＭ

奈良

統一

全国建設労働組合総連合

書記次長

全国中小企業団体中央会

事務局次長

副書記長

【使用者代表】
佐久間

※

一浩

湊元

良明

日本商工会議所

堀内保潔

日本経済団体連合会○は議長

産業政策第二部長
産業政策本部長（五十音順、敬称略）

資料３

令和元年度の事業実績について
外国人技能実習機構
令和２年６月24日

事業実績の概要※実績値は速報値に基づくもの。

１．適正な業務運営の確保
１．業務の計画的遂行及び進捗管理並びに部門横断的対応
業務運営計画を作成し、業務の進捗状況について役員及び幹部職員が定期的に点検を実施した。また、監理団体、実習実施者及び送出機関における技能実習生を巡る違法な契約が指摘されていることを踏まえ、不適切な契約を確認した際には、情報を入手した部門から各部門に情報を共有するとともに、監理団体等への実地検査を実施し、その結果に基づき、送出国政府へ通報等を行い、調査や処分を求めることや技能実習生の保護を図るため、母国語相談又は技能実習継続のための支援等を行った。
２．内部統制の推進体制の整備
役職員倫理規程等の職員への周知や計画に基づいたリスク管理の取組を実施した。
３．情報提供及び広報の実施
技能実習制度の円滑な定着を図るため、外部機関等からの講習会への講師派遣依頼に対応するとともに、機構の業務内容等の情報のほか、新型コロナウイルス感染症に係る主務省庁とのリンク情報、帰国後技能実習生フォローアップや業務統計等、技能実習制度に係る幅広い情報について、ホームページ等を通じて積極的に広報を行った。
４．情報セキュリティの確保及び個人情報保護の推進
マニュアル等を活用した職員研修等を通じて情報セキュリティの確保及び個人情報保護を推進した。

２．協力覚書（MOC）に基づく送出国政府との連携
主務省庁及び外務省と送出国政府で締結されたMOCについて、主務省庁との意見交換等を通じて、内容を調整するとともに、締結されたMOCに基づく情報共有及び通報等について、迅速かつ的確に実施できるよう、送出国政府と協議し、方法・様式の整備を行った。
MOCに基づく定期協議を実施するとともに、日本側で許可した監理団体の情報の提供、送出国政府から提供を受けた認定送出機関リ
ストのホームページでの公開等を行った。
〇MOC締結国数：令和元年度においては、新たに１か国と締結。
〇MOCに基づく定期協議件数：令和元年度においては、９か国と実施。
〇認定送出機関リストのホームページでの公開件数：平成30年度から令和元年度においては、14か国分のリストを公開。
＜参考＞
技能実習に関する二国間取決めについて
作成状況：計14か国（R２.３月時点）

ベトナム（H29.6月），カンボジア（H29.7月），インド（H29.10月），フィリピン（H29.11月），
ラオス（H29.12月），モンゴル（H29.12月），バングラデシュ（H30.1月），スリランカ（H30.2月），
ミャンマー（H30.4月），ブータン（H30.10月），ウズベキスタン（H31.1月），パキスタン（H31.2月），
タイ（H31.3月），インドネシア（R1.6月）

1３．実習計画の認定
１．認定業務の厳正な実施
監理団体・実習実施者に対する講習会や申請手続についての相談等の機会を通じて、事前説明を行うとともに、申請案件の受理を行う際に、必要な点検確認を行い、申請の受理・認定の措置を行った。
また、事実確認を厳正に行うとともに、これまで蓄積された審査の事例や実地検査結果を踏まえた事案の的確な見極めに努
め、審査の適正・効率化を図った。
さらに、指導監督部門と連携し、過去に不正行為の認定を受けた場合や新たに技能実習を開始する場合において該当する監理団体及び実習実施者について必要な調査・指導を実施した。
２．担当職員の専門性の確保、業務能力の向上
新任職員に対する研修や地方事務所に対する業務指導の機会を活用し、審査担当者の業務能力の向上を図った。
〇申請件数：令和元年度においては、370,245件。
〇認定件数：令和元年度においては、366,184件。
＜参考＞
技能実習計画認定（令和２年３月末までの累計）
区分

申請件数

認定件数

企業単独型

23,936件

23,260件

団体監理型

831,851件

795,872件

計855,787件

819,132件

４．実習実施者からの技能実習開始等に係る届出の受理
実習実施者が技能実習を開始した場合及び技能実習を行うことが困難となった場合の届出を受理した。

2

５．監理団体の許可に係る調査等
１．監理団体の許可に係る適切な申請の受理・調査・進達監理団体になろうとする者に対して、申請書等の記入方法等の事前説明を行い、許可申請を受理する際に、記載漏れがな
いか等を点検し、また、許可基準への適合や欠格事由への該当について審査をする際に、必要に応じて、実地による調査、申請者・関係者との面談により、事実関係等を的確に把握した上で、主務省庁へ進達した。
２．事業区分変更許可申請及び変更届出に係る適切な受理・審査
特定監理事業の許可を受けた監理団体が事業区分を一般監理事業に変更しようとする場合、監理団体からの事業区分変更
許可申請を適切に受理し、審査を行った。また、変更届出についても適切に処理した。
〇許可件数：令和元年度においては、422件。
〇事業区分変更許可件数：令和元年度においては、296件。
＜参考＞
監理団体許可（令和２年４月15日までの累計）

申請件数
３，２４４件

許可件数
２，９５６件
うち一般監理事業１，４６４件
うち特定監理事業１，４９２件

３６．監理団体及び実習実施者に対する指導監督
１．年間検査方針の策定等
本部において、技能実習制度を取り巻く全国的な課題を把握・整理した上で実地検査の年間検査方針を策定し、また、地方事務所等において、本部から示された年間検査方針等に基づき、年間検査計画及び月間検査計画を策定し、計画的かつ効率的な実地検査を実施した。
また、本部において、実地検査業務に係る進捗状況や課題を把握するため、地方事務所等に対し定期監察を実施した。
２．指導監督の実効性の確保
実地検査に当たって、実習実施者・監理団体の設備や帳簿書類の検査、技能実習の実施状況及び技能実習生の待遇の状況を把握し、必要に応じて通訳人や携帯型翻訳機器の活用等により、技能実習生からの意見聴取を行った。
実地検査で技能実習法違反が認められた事案については、改善勧告を行い、改善を求めるとともに、改善報告書を提出させるなどにより改善状況を確認した。
３．実施体制の確保と担当職員の専門性の確保・業務能力の向上
実地検査業務を的確に実施できる体制の確保を図るとともに、各種研修の実施及びマニュアル等の整備するなどにより、実地検査業務の基礎となる知識の取得及び実務能力の向上を図った。
＜参考＞〇監理団体・実習実施者に対する実地検査件数：令和元年度においては、約１８，０００件。
〇違反が認められ改善勧告を行った機関：令和元年度においては、約６，０００件。
〇指摘した違反事実の延べ件数：令和元年度においては、 約１１，０００件。

７．技能実習生の保護
１．技能実習生からの申告及び母国語での相談対応
実習実施者・監理団体に法令違反等があった場合の申告や各種相談を母国語により受け付けた。なお、法令違反等の疑いがある事案については、指導監督部門と情報共有を行い、的確な実地検査につなげた。
また、ホームページ、技能実習手帳、リーフレット等により母国語相談の周知を行った。

４

２．技能実習継続のための支援
母国語相談等において、実習実施者の経営上の都合や実習実施者の違法行為等により技能実習の継続が困難となった技能実習生が、実習先を変更して引き続き技能実習を行うことを希望する場合に､他の実習実施者の下で技能実習を行えるように調整する実習先変更支援を行った。地方事務所等における実習実施困難時届出書の受理時などにおいては、技能実習生が技能実習の継続を希望する場合に、実習先変更支援の実施について積極的に監理団体への指導を行い、必要がある場合には機構が新たな受入先となり得る監理団体の情報を提供するなどの個別支援を実施した。
また、技能実習生の受入先となり得る監理団体の情報の受付・提供を行うため、実習先変更支援サイトを運営した。
さらに、監理団体・実習実施者が用意した宿泊施設を活用できない特別な事情があって、新たな宿泊施設が見つかるまでの間、機構が宿泊施設を提供した。
３．第3号技能実習への移行希望者への支援
実習先変更支援サイトにおいて、第3号技能実習生の受入れに関する情報を技能実習生に提供した。
４．技能実習生手帳の作成・配布
主務省庁と連携し、技能実習生に対し、技能実習関連法令、申告・相談窓口その他日常生活を送る上で知っておくべき知識等を記載した技能実習生手帳を作成・配付した。
５．担当職員の専門性の確保・業務能力の向上
技能実習生からの相談等への対応、技能実習継続のための支援等を適切・的確に実施できるよう各種研修を実施するほか、マニュアル等を整備した。

〇母国語相談件数：令和元年度においては、4,387件。
〇実習先変更支援サイト登録件数：令和元年度においては、488件。
〇技能実習生手帳作成件数：令和元年度においては、技能実習生手帳を９言語、約20万部。
＜参考＞
相談件数（令和２年３月末までの累計）
母国語相談件数 7,103 件（電話4,779 件、メール2,289 件、手紙35 件）【主な相談内容】〇技能実習制度に関すること○賃金・時間外労働等の労働条件に関すること〇管理に関すること〇途中帰国に関すること〇実習先変更に関すること

申告・援助・支援件数（令和２年３月末までの累計）

・申告件数
223件
・実習先変更支援件数
110件
・宿泊援助件数
71件【主な実習先変更理由】〇実習実施者と技能実習生との間の諸問題〇実習実施者の倒産・経営悪化

５

８．第２号技能実習への移行対象となる職種・作業の拡大第２号技能実習への移行対象となる職種・作業の追加を希望する業種団体等に対し、職種・作業の追加に必要な要件を説明するとともに、職種・作業の追加に向けた具体的な作業について、主務省庁・関係機関と連携して、指導・助言した。
〇移行対象職種・作業：令和２年3月末時点では82職種、146作業

９．技能検定等の受検のための手続の支援
技能実習生の技能検定等の受検について、受検手続支援サイトを開設し、監理団体等から申請のあった受検者情報について在留期限や受検希望期間等申請情報に不備がないか等の確認を行い、試験実施機関に取り次ぐことにより、技能実習生が適切な時期に技能検定等を受検できるようにした。
＜参考＞
受検支援件数（令和2年３月末までの累計）

606,543件

１０．技能実習生の日本語学習のための環境整備
技能実習生の入国前講習、入国後講習、実習期間中等の様々な機会に活用が可能となるよう、機械・金属関係及び食品製造関係職種を対象とした日本語教育ツール（教材）を作成した。

６

１１．労働安全衛生に係る指導の実施
技能実習生が安全で安心に技能実習ができるよう、実地検査を実施したほか、技能実習の業種特有の作業環境を踏まえた
労働安全衛生対策を適切に講じることができるよう、マニュアル（建設職種）を作成した。

１２．技能実習に関する調査及び分析
帰国した技能実習生等について、帰国後の就職状況、職位の変化、日本で修得等した技能等の活用状況等の調査を行い、その結果を日本語・英語等の7言語で公表した。
また、平成29年度及び平成30年度における機構の業務の状況を統計データとして取りまとめ公表した。
○「平成30年度技能実習制度に関する調査」の結果公表 （令和元年10月1日）○「平成29年度・平成30年度外国人技能実習機構業務統計」の公表 （令和元年10月1日）

１３．地域協議会等を通じた関係機関との連携
各種事業協議会への出席等を通じ、主務省庁及び関係行政機関等との密接な連携を図った。
また、地域協議会への出席等を通じて各地域における国の関係機関や地方公共団体等と技能実習制度の適正化に向けた密接な連携を図った。
＜参考＞
北海道地区：令和元年7月12日、東北地区：令和元年6月24日、関東地区：令和元年6月26日、
中部地区：令和元年7月9日、関西地区：令和元年7月2日、中国地区：令和元年7月19日、
四国地区：令和元年6月19日、九州地区：令和元年6月27日

７

資料４

令和２年度の事業計画について
外国人技能実習機構
令和２年６月24日

事業計画の概要
１．適正な業務運営の確保
１．業務の計画的遂行及び進捗管理並びに部門横断的対応
業務運営計画を作成し、業務の進捗状況を役員及び幹部職員が定期的に点検を実施する。また、監理団体、実習実施者及び送出機関における技能実習生を巡る違法な契約が指摘されていることを踏まえ、部門を横断した取組を行い、的確に対応する。また、大規模災害の発生や感染症の拡大等により技能実習の円滑な実施が困難となる事態が発生した場合は、その影
響等についての把握に努め、主務省庁の指示に従って円滑な業務運営を行う。
２．内部統制の推進体制の整備
リスク管理委員会を中心としたリスクの評価と対応を行う。また、すべての職員についてコンプライアンスの徹底を図る
ため、情報提供等の取組を行う。
３．情報提供及び広報の実施
外部機関等からの講習会への講師派遣依頼に対応するなどにより、積極的に周知・啓発を行う。
機構の業務内容の情報のほか、主務省庁とのリンク情報、帰国後技能実習生フォローアップや業務統計等、技能実習制度に係る幅広い情報について、ホームページ等を通じて積極的に広報を行う。
４．情報セキュリティの確保及び個人情報保護の推進
マニュアル等を活用した職員研修等を通じて情報セキュリティの確保及び個人情報保護を推進する。
５．担当職員の専門性の確保・業務能力の向上
研修計画に基づき、集合研修（座学）及びＯＪＴを実施し、担当職員の専門性を確保し、業務能力の向上を図る。

２．協力覚書（MOC）に基づく送出国政府との連携
主務省庁及び外務省が送出国の担当省庁と締結した協力覚書（MOC）に基づき、送出国政府及び在京大使館と連携し、定期協議の開催、情報共有及び不適切事案の通報等を実施する。特に、不適切な契約を締結していた送出機関が認定取消しとなった事例については他の送出国政府とも共有し、当該国における送出機関に対する周知、指導等を要求する。

1

３．技能実習計画の認定に関する事項
１．認定業務の厳正な実施申請手続について、十分な事前説明や様々な機会を活用した周知及び必要な点検確認を通じた認定申請の適切な受理を行う。また、事実確認を厳正に行うとともに、これまで蓄積された審査の事例や実地検査結果を踏まえた事案の的確な見極めや地方事務所等の業務の進捗状況等の把握等に努め、審査の適正・効率化につなげていく。
２．担当職員の専門性の確保・業務能力の向上
各種研修を実施するほか、効率的かつ公平・中立的に審査業務を実施できるよう、マニュアル等を整備するなどにより専門性を確保し、業務能力の向上を図る。

４．実習実施者からの技能実習開始等に係る届出の受理
実習実施者が技能実習を開始した場合及び技能実習を行うことが困難となった場合の届出を受理する。また、地方事務所
等の申請窓口等で、監理団体等に対して各種届出を適切に提出するよう説明・指導するとともに、様々な機会を活用した周知を行う。

５．監理団体の許可に係る調査監理団体になろうとする者に対して、申請書等の記入方法等について、留意すべき事項等をホームページ等を通じて情報提供するほか、十分な事前説明に努め、申請書の受理を行う場合に、記載漏れがないか等を点検し、また、監理団体の許可に係る調査業務を行う際には、公平かつ厳正に実施することとし、申請書類の審査のみでは調査が困難な案件について、実地による調査、申請者・関係者との面談により、事実関係等を的確に把握して審査する。
さらに、監理団体の許可の有効期間の更新申請について、該当する監理団体に対して必要な手続をホームページで示すな
ど適切に周知する。

2

６．監理団体及び実習実施者に対する指導監督
１．年間検査方針の策定等
機構本部において、技能実習制度を取り巻く状況について情報収集に努め、実地検査の年間検査方針を策定する。地方事務所等において、機構本部から示された実地検査方針等に基づいて、計画的かつ効率的な実地検査を実施するため、年間検査計
画及び月間検査計画を作成するとともに、その進捗管理を的確に行う。
また、機構本部において、地方事務所等に対し実地検査業務に係る定期監察を実施して業務の進捗状況や課題を把握し、必要な措置を講ずるなどにより効率的な実地検査の実施に努める。
２．指導監督の実効性の確保
帳簿書類の点検を行うとともに、監理団体・実習実施者の役職員だけでなく、確実に技能実習生からの事情聴取等を行い、認定計画どおりの技能実習が行われているかなど、技能実習の実施状況や技能実習生の待遇の状況等を的確に把握し指導監督する。その際、本部指導監督部門に通訳を配置する等により、指導監督の実行性を高める。また、関係行政機関との間で一層緊密な連携を図り、出入国に関する法令や労働基準関係法令に違反する疑いのある事案に対する指導監督の実効性を確保する。
３．担当職員の専門性の確保・業務能力の向上
各種研修を実施するほか、指導監督業務を的確に実施できるよう、マニュアル等を整備するなどにより専門性を確保し、業務能力の向上を図る。

３

７．技能実習生の保護
１．技能実習生からの申告及び母国語での相談対応等
技能実習生が母国語で申告又は相談することができるよう、母国語相談を実施するほか、地方事務所等において、監理団
体や実習実施者等の変更が必要になる場合等、不安を抱える技能実習生に対して積極的に相談・支援等の対応を行う。その際、地方事務所等の援助部門に通訳を配置すること等により、相談援助部門の体制の充実を図る。また、ホームページ、技
能実習生手帳等により母国語相談を周知するほか、地方公共団体等を訪問し、相談対応を始めとする機構業務の説明及び周知等を行う。さらに、法令違反等の疑いがある事案については、指導監督部門と情報共有を行い、的確な実地検査につなげる。
２．技能実習継続のための支援「実習先変更支援サイト」において技能実習生の受入れを希望する監理団体の情報の掲載をする。また、実習実施困難時
届出書の受理時などにおいて、技能実習生の実習継続の意思を確認するとともに、技能実習生が技能実習の継続を希望する
場合には、実習先変更の進捗を管理するとともに、必要がある場合には機構が新たな受入れ先となり得る監理団体の情報を提供するなどの個別支援を実施する。
技能実習生からの相談や実習実施困難時届出書の受理を端緒として、技能実習生が監理団体や実習実施者が用意した宿泊施設を活用できない特別な事情があると認める場合には、宿泊施設を確保・提供し、技能実習生の保護及び各種の支援を行う。
３．第3号技能実習への移行希望者への支援「実習先変更支援サイト」において第３号技能実習生の受入れを希望する監理団体の情報を掲載する。
４．技能実習生手帳の作成・配布及びアプリ開発・運用
技能実習生に対し、技能実習関連法令、申告、母国語相談、各種窓口その他日常生活を送る上で知っておくべき知識等を母国語で理解できるようにした技能実習生手帳を作成・配布する。あわせて、技能実習生に対して技能実習生手帳の情報及び新たに周知すべき情報等を随時提供することを可能とするため、技能実習生向けアプリを開発・運用する。
５．担当職員の専門性の確保・業務能力の向上
各種研修を実施するほか、マニュアル等を整備するなどにより専門性を確保し、業務能力の向上を図る。

８．第２号技能実習への移行対象となる職種・作業の拡大第２号技能実習への移行対象となる職種・作業の追加を希望する業種団体等に対し、職種・作業の追加に必要な要件を説明するとともに、職種・作業の追加に向けた具体的な作業について、関係機関と連携して、指導・助言する。

４

９．技能検定等の受検のための手続の支援
技能実習生の技能検定等の受検について、監理団体等から「受検手続支援サイト」により申請のあった受検者情報について、在留期限等の申請情報に不整合がないか等の確認を行い、不備等がなければ試験実施機関に取り次ぐことにより、技能実習生が適切な時期に技能検定等を受検できるようにする。また、監理団体等に対し、リーフレットを配布する等、機会を捉えて監理団体等へ早期の受検手続や試験実施に当たっての試験実施機関への協力について案内する。

１０．技能実習生の日本語学習のための環境整備
技能実習生の更なる日本語能力向上の機会の提供を促進するため、技能実習生が入国前講習、入国後講習、実習期間中等の様々な機会に活用が可能となる日本語教育ツールの開発・提供を行う。また、周知に当たっては、ホームページに掲載するほか、相手国政府との定期協議等の機会を活用し送出国に幅広く周知を行う。

１１．労働安全衛生に係る指導・啓発ツール等の活用
技能実習生が安全に安心して技能実習ができるよう、実地検査を確実に実施するとともに、全国の主要都市で安全衛生セ
ミナーを開催するほか、業種別の安全衛生マニュアル等の活用を行う。

１２．技能実習に関する調査および分析
帰国した技能実習生等について、帰国後の就職状況、職位の変化、日本で修得等した技能等の活用状況等を調査・分析し、技能実習生の帰国後の実態を明らかにする。また、機構が行う各種業務についてデータを取りまとめ、ホームページ等において公表する。

１３．地域協議会等を通じた関係機関との連携
地方出入国在留管理官署、労働基準監督機関、職業安定機関をはじめとした各地域における国の関係機関や地方公共団体
等と、技能実習制度の適正化に向けた密接な連携の確保及び強化を図る。

５

資料５

外国人技能実習機構評議員会運営規程
規程第５４号
平成３０年２月６日（設置）
第１条 外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に、機構の業務（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法
律第８９号）第８７条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。））の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、機構の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）第２条 評議員会は、評議員１５人以内をもって組織する。
（評議員の任命）
第３条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
（構成）
第４条 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数
とする。
（任期）
第５条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
（議長）
第６条 評議員会に議長を置き、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者を代表する評議員のうちから、評議員の互選により選任する。
２ 議長は、評議員会の会務を総理する。
３ 議長に事故のあるときは、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者を代表する評議員のうちから議長があらかじめ指名する評議員が、その職務を代理する。

（招集）第７条 評議員会の会議は、理事長が招集する。
２ 理事長は、会議を招集するときは、あらかじめ付議事項、日時及び場所を評議員に通知するものとする。
（議事）第８条 評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 評議員会の議事は、評議員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
３ 評議員は、議長の許可を受けて、代理者を出席させることができる。ただし、代理者は、前２項の適用については欠席したものとして取り扱う。
（資料の提出等の要求）
第９条 評議員会は、審議のため必要があると認めるときは、機構の役職員その他の者に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。
（秘密保持）
第１０条 評議員又は評議員の職にあった者は、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（情報公開）
第１１条 評議員会の資料及び議事要旨については、公開する。ただし、理事長が特に必要があると認めるときは、資料の全部又は一部を非公開とすること
ができる。
（庶務）
第１２条 評議員会に関する事務は、総務部企画・広報課が行う。
（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、評議員会に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成３０年２月６日から施行する。

資料６

外国人技能実習機構評議員会関係法令等（抄）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第89 号）
（評議員会関係部分抜粋）
第三章 外国人技能実習機構
第四節 評議員会（設置）第八十二条 機構に、第八十七条の業務（同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。
）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、第八十七条の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、第八十七条の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）第八十三条 評議員会は、評議員十五人以内をもって組織する。
（評議員）
第八十四条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
２ 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
３ 評議員の任期は、四年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任）第八十五条 理事長は、評議員が第七十四条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第一項の規定の例により、その評議員を解任することができる。
（評議員の秘密保持義務等）
第八十六条 第八十条及び第八十一条の規定は、評議員について準用する。
（業務の範囲）第八十七条 機構は、第五十七条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 技能実習に関し行う次に掲げる業務
イ 第十二条第一項の規定により認定事務を行うこと。
ロ 第十四条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又はその職員をして、質問させ、若しくは検査させること。
ハ 第十八条第一項（第十九条第三項、第二十一条第二項、第二十七条第三項、第三十二条第七項、第三十三条第二項、第三十四条第二項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により届出、報告書、監査報告書又は事業報告書を受理すること。
ニ 第二十四条第一項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により事実関係の調査を行うこと。
ホ 第二十四条第三項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により申請書を受理すること。
ヘ 第二十九条第四項（第三十一条第五項並びに第三十二条第二項及び第七項において準用する場合を含む。
）の規定により許可証の交付又は再交付に係る事務を行うこと。
二 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務
三 技能実習に関し、調査及び研究を行う業務
四 その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務
五 前各号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含み、主務省令で定める業務を除く。
）に係る手数料を徴収する業務
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務（役員の解任）第七十四条 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２ 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第七十一条の規定の例により、その役員を解任することができる。
一 破産手続開始の決定を受けたとき。
二 禁錮以上の刑に処せられたとき。
三 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
四 職務上の義務違反があるとき。
（役員及び職員の秘密保持義務）第八十条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員及び職員の地位）第八十一条 機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（評議員会関係部分抜粋）
第三章 外国人技能実習機構
第一節 役員等（理事の任命及び解任の認可申請）
第五十七条 機構の理事長は、法第七十一条第二項又は第七十四条第二項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 任命し、又は解任しようとする理事の氏名、住所及び履歴二 任命しようとする理事が次のいずれにも該当しないことの誓約
イ 法第七十三条又は第七十五条本文に該当すること。
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当すること。
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者に該当すること。
三 任命し、又は解任しようとする理由
第二節 評議員会（評議員の任命及び解任の認可申請）
第五十九条 機構の理事長は、法第八十四条第一項又は第八十五条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 任命し、又は解任しようとする評議員の氏名、住所及び履歴二 任命しようとする評議員が第五十七条第二号ロ又はハに該当しないことの誓約
三 任命し、又は解任しようとする理由

○外国人技能実習機構定款（抄）第５章 評議員会（設置）第２５条 機構に、機構の業務（法第８７条第１号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、機構の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）第２６条 評議員会は、評議員１５人以内をもって組織する。
２ 評議員会に議長を置き、評議員のうちから、評議員の互選によってこれを定める。
３ 議長は、評議員会の会務を総理する。
４ 評議員会は、あらかじめ、評議員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代理する者を定めておくものとする。
（評議員）
第２７条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が法務大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて任命する。
２ 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
３ 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 評議員は、再任されることができる。
(評議員の解任)第２８条 理事長は、評議員が第１５条第２項各号のいずれかに該当するに至ったと
きは、前条第１項の規定の例により、その評議員を解任することができる。
【参考】（役員の解任）第１５条 法務大臣及び厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任するものとする。
２ 法務大臣及び厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、
第１２条の規定の例により、その役員を解任することができる。
（１）破産手続開始の決定を受けたとき。
（２）禁錮以上の刑に処せられたとき。
（３）心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
（４）職務上の義務違反があるとき。

資料７
令和元年度第２回外国人技能実習機構評議員会

議事要旨

１

日時

令和２年１月 22 日（水）13：00～14：45

２

場所

ベルサール田町

３

出席者

多賀谷評議員（議長）、上林評議員、野村評議員、石田評議員、

Ｒｏｏｍ５

川野評議員、奈良評議員、湊元評議員、佐久間評議員、酒向評議員
４

議題（１）令和元年度業務実績について（２）令和２年度の新たな取組について（３）その他
５

議事概要（１）事務局から前回の評議員会での意見に対する取組として、業務統計の公表、技能実習計画認定申請に係る簡素化、実地検査業務の強化、技能実習制度の基本的な仕組みの理解を目的としたリーフレットの配布、技能実習生向けのアプリ開発に係る動向等について説明が行われた。
（２）事務局から資料について説明が行われた。
（３）評議員からは、・MOC に基づく二国間の枠組みというのは政府間のものであるが、機構も主務省庁との間で情報共有を密に行うべきではないか。

・

実地検査において指導したことによって、どのように改善がされ、その後のフォローがどうなっているのか。

・

実地検査担当者への研修の強化、専門性の強化に引き続き務めてほしい。

・

技能実習制度に、どのような課題があって、どのように受け止め、どのよ
うに改善されるのか教えてほしい。また、機構から主務省庁に対し、制度面の課題に係る改善要望を出すことができるのか。

・

職員により指導内容が違うと良くないので、指導内容の情報共有をしてはどうか。

・

技能実習制度の適正な運営に機構が役に立っている点について、説得力がある説明を一層行うべきではないか。

・

アプリの開発に一定期間要するとのことだが、せっかく良いものであるので、一部でもスピーディに行い、後に機能を充実していくという方法も考えられる。具体的なコンテンツとしてどのようなものを想定しているのか。

・機構アプリの内容について、他の企業等で利用されている内容も参考にして開発すべきではないか。

・

技能実習生が様々な不正に巻き込まれないためには、技能実習生が居住する地域の人々が技能実習生に関心を持つことが重要であり、そのため実習生と地域の人々との交流がなされると良いが、交流を実効性あるものにするためには、技能実習生に教えるだけではなく、私たちが技能実習生から学ぶ、双方向で学びあうという形にすべき。
・

建設業の場合、実習先は基本的に元請けの責任下にある現場となるが、元請けへの指導手法について教えてほしい。

・

建設分野において、建築キャリアアップシステムへの登録等が新年度から求められるところ、機構はどういう形で指導していくのか。

・

国際建設技能振興機構は受入先を機構の実地検査のように巡回指導しているようだが、同機構との連携は検討されているのか。

・

特定技能の登録支援機関と監理団体が重複している事案が少なくないと思われるが、重複している監理団体について、監査や指導を行う場合、留意している点はあるのか。

・

アプリ開発はもう少し早くできるのではないか。また、情報の階層が深くなると、閲覧されなくなるという可能性もあるので、上手な作りこみをして、なるべく早く完成させてほしい。

・

建設キャリアアップシステムにより、登録の有無や賃金振込み状況確認のため、資金移動業者の口座を確認する必要があるなど、機構のチェック項目が一層増えて業務が大変になるのではないか。

・

監理団体及び実習実施者に対して、３分の１程度を超える数を指導しており、件数が相当多いという印象があるが、多くは技能実習生の待遇に係る問題事案ではないと思うが、具体的にどのようなものがあるのか。

・

母国語相談の内容と指導監督の違反内容が連動していないように見えるので、検証する必要があるのではないか。

・MOC 締結国に中国が入っていないが、中国の自国民送出しの歴史は長く、システムとしても定まったものがあるので、他国との MOC を引用し締結するのではなく、中国特別枠の MOC を締結することは考えられないか。

・困難時届出において、適切に分析すべきではないか。

等の意見及び質問があり、これに対し、事務局から説明が行われた。

建設

技能実習生
安全衛生対策
マニュアル
建設職種

外国人技能実習機構

目次

Ⅰ はじめに

1 外国人入国者数の推移 ������������������������ 2
2 「技能実習 2 号」への技能実習生移行者数�������������� 3
3 技能実習制度の仕組み ������������������������ 4
4 建設関係の移行対象職種・作業 ������������������� 5

Ⅱ 実習実施者が留意すべき事項編

1
2
3
4
5
6

法令の遵守������������������������������� 6
災害防止の観点からの環境の整備 ������������������ 6
より効果的な教育を行うための工夫と積極的なコミュニケーションの確保����������������� 7
安全衛生教育を行う際の留意点 ������������������� 7
現場での留意点 ���������������������������� 8
その他配慮すべきこと ������������������������ 9

Ⅲ 監理団体が留意すべき事項編

1
2
3
4
5

監理団体の役割 ���������������������������
普段からのコミュニケーション確保����������������
入国後講習で配慮すべきこと��������������������
時宜に応じた随時の支援・情報提供等 ��������������
的確な監査の実施 ��������������������������

10
10
10
11
11

Ⅳ 遵守すべき法令等

1
2
3

基本的法令等の理解と遵守���������������������
建設現場における主な作業と安全対策 ��������������
建設現場における健康確保���������������������
⑴ 熱中症対策�����������������������������
⑵ 化学物質対策����������������������������
⑶ 石綿対策 ������������������������������
⑷ 粉じん対策�����������������������������
⑸ 一酸化炭素中毒対策������������������������
⑹ 酸欠等対策�����������������������������
⑺ 健康診断及び健康確保対策等�������������������
4 労働災害が発生した場合は���������������������

13
14
23
23
25
27
27
27
28
28
31

Ⅴ 参考資料

資料 1
資料 2
資料 3
資料 4
資料 5

建設業における労働災害発生状況 ��������������
外国人技能実習生に係る災害事例 ��������������
技能実習生の皆さんに守ってもらいたい基本的な事項���各種災害事例と技能実習生の皆さんに特に気を付けてもらいたいこと�������������������������
安全標識�����������������������������

34
35
37
38
44

Ⅰ

はじめに

建設業においては、過去に多くの労働災害による犠牲者を出してきたことに鑑み、業界を挙げて労働災害防止に取り組んできました。特に、これまでの業界や専門の災害防止団体等の取組、また、ゼネコンを中心とした現場単位での取組、下請業者への指導等もあって、下請業者の中小企業も含め安全衛生確保のための意識も高く、必要な知識・経験も広く浸透していると言えます。
そのような中で、より安全な工事施工方法や効果的な保護装具も開発され、これらの標準化等も進んできたこともあって、度数率や強度率ベースでは災害の減少は進んできました。
一方で、建設業特有の課題として、現場ごとに作業態様が異なることや、場所を同じくして作業する者も日々異なることなどから、実際の現場での安全衛生確保には難しい面があり、また、高所作業を伴うことや、重量物等を扱うことから、ひとたび災害が発生すれば、重篤な災害に繋がることもあって、そのような事案も後を絶ちません。
業界における、現場現場での労働災害防止活動を見れば、元請事業者主導で、あるいは下請事業者の協力会も積極的に参加等して自主的なパトロールを行うなどにより、危険な箇所は立入禁止措置や墜落防止措置を講じる等のハード面での臨機な対応を行ったり、ソフト面でも周到な連絡・調整や打ち合わせを行い現場で作業する全員が共通の理解のもとで安全な作業ができるようにするなど労働災害防止のための管理について特段の努力をしています。
しかるに外国人労働者についてみると、言葉が十分に通じないなどコミュニケーションが取りにくいことから、このような臨機な対策の注意事項等を徹底することが困難であるといったことが特有の課題になると考えられます。また、日本人同士では常識として、各種対策の前提となっている基礎的な知識自体が不知であった
り、違った常識で理解していることも想定されます。
一般に、高所からの墜落や、機械への挟まれ、重量物の落下といった目に見える、自然科学の常識として当然の帰結として理解できる危険は容易に理解されると考えられるものの、酸欠や感電、化学物質による炎症、粉じんによる健康障害など、日本の教育制度の中で教育を受けたことや、日々の事故のニュース等に接しているからこそ理解していることも、技能実習生の来歴によっては、接したことのない知識であったりすることもあるのではないかと考えられます。
このような事実に理解を深め、特に配慮した安全管理体制の徹底が求められます。
まずは共通の理解を確保する前提として、コミュニケーションが重要ということを十分に認識し、専門的な用語、特に安全に対する専門用語等を共通に理解するための教育に十分な配慮を行うべきです。また、外国人には限りませんが、資格が必要な作業に、無資格の技能実習生をつけないことは勿論、その作業をしてはいけないということもしっかりと伝え、理解させておくべきです。ただし、技能実習生は業務に必要な技能を修得等するために来ているのですから、適性を見つつ資格取得についても検討することも重要です。そのための援助をしっかりと行うべきでしょう。
本マニュアルが、実習実施者の行う安全衛生管理や、監理団体が行う適切な監査の参考となり、技能実習生の安全衛生環境の改善の一助となることを期待します。
1

外国人入国者数の推移

1

我が国への外国人入国者数は、出入国管理に関する統計を取り始めた昭和25年は約 1 万8,000人とわずかでしたが、27年 4 月28日に「日本国との平和条約」（昭和27年条約第 5 号）が発効したことに伴って我が国が完全な主権を回復し、出入国管理令に基づいて入国の許否を決することとなり、また、その後、航空機の大型化、ジェット化が進むなど国際輸送手段の整備による外国渡航の割安感、便利さの高まりによりほぼ一貫して増加の途をたどり、53年には100万人、59年には200万人、平成 2 年には300万人、 8 年には400万人、12年には500万人、25年には1,000万人、28年には2,000万人、30年には3,000万人をそれぞれ突破しました。平成30年は、29年の2,742万8,782人と比べ267万3,320人（9.7％）増の3,010万2,102人と、過去最高となりました。
また、平成30年における新規入国者数は2,757万4,232人で、これを目的（在留資格）別に見ますと、「短期滞在」が2,705万4,549人と最も多く、新規入国者全体の98.1％を占めており、次いで「技能実習 1 号ロ」
13万7,973人（0.5％）、「留学」12万4,269人（0.5％）、「興行」 4 万2,703人（0.2％）の順となっています。

単位：万人

単位：万人

3,500

16
外国人入国者数

3,000

3,010.2

新規入国者数

2,742.9

技能実習 1 号ロ
2,500

2,321.9
1,968.8

2,000
7.6

1,500

6.1

6.2

6.2

9.0

12.0

13.8
2,757.4 12

2,509.2109.9
2,109.3

8

1,779.6

1,415.0

6

1,125.5

1,000 915.2 914.6
500
0772.1 771.2

758.1

713.5
792.0

611.9

2.4

1,238.9

917.2

944.4

14

4

955.4
755.0

2

544.8

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

0（出典：法務省データ）

2

2 「技能実習 2 号」への技能実習生移行者数「技能実習 2 号」へ移行した技能実習生の移行者数は、次のとおりです。
建設関係については、14,000人を超えています。
技能実習 2 号を修了後、技能実習 3 号に移行することができます。

18,000
総数

16,000

建設関係
食品製造関係12,72012,000

10,24848,792

8,839

3,840

50,000

7,988

40,000

6,928

30,000

5,479
4,477

20,000

2,954

平成22年

平成23年

）

）

3,990

6,201

60,00010,74349,536
6,827

5,970

70,00061,8099,711

80,000数

数

48,752

7,418

2,000
0

45,013

14,339

人

人

4,000

49,166

15,629

（

（
6,000

9,195

75,089100,000
90,00086,583

13,116

11,33910,4028,000

14,783

機械・金属関係

14,00010,00016,945

10,000

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

0

（出典：法務省データ）※平成22年の数は、旧制度において「特定活動（技能実習）」に移行した者の数と現行制度において「技能実習 2 号」に移行
した者の数を足し合わせた数。

3

3

技能実習制度の仕組み

講習（座学）

実 習

基礎級○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習2号イ、ロ」①対象職種
送出国のニーズがあり、公的な技能評価制度が整備されている職種②対象者
所定の技能評価試験（技能検定基礎級相当）（実技試験及び学科試験の受検

実 習

技 能 実 習

2

年目

が必須）

実習実施者（企業単独型のみ）又は監理団体で原則 2 か月間実施（雇用関係なし）
実習
実習実施者で実施（雇用関係あり）※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査

号

1

講習

技能実習

年目

1

○入国
在留資格：
「技能実習1号イ、ロ」の学科試験及び実技試験に合格した者※在留期間の更新

号

2
3

年目

（注）
○一旦帰国（1か月以上）

3級（実技試験の受検が必須）実 習

技 能 実 習年目

4

○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習3号イ、ロ」①対象職種
技能実習2号移行対象職種と同一②対象者
所定の技能評価試験（技能検定3級相当）の実技試験に合格した者③監理団体及び実習実施者
一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められるもの※在留期間の更新

号

3
年目

5

2級

○帰国

（実技試験の受検が必須）（注）なお、技能実習 3 号に移行する際の 1 か月以上の帰国については、令和元年 9 月 6 日以降、技能実習 3 号の 1 年目の期間中に 1 か月以上 1 年未満の一時帰国を選択して技能実習計画を作成することも認められることになりました。

4

4

建設関係の移行対象職種・作業

令和元年11月 8 日時点
作業内容の詳細については、厚生労働省の「技能実習計画審査基準」をご確認ください。

建設関係
職種名
さく井

建築板金

作業名
パーカッション式
さく井工事
ロータリー式
さく井工事
ダクト板金

職種名

作業名

熱絶縁施工

保温保冷工事

内装仕上げ施工

プラスチック系
床仕上げ工事カーペット系
床仕上げ工事
鋼製下地工事

建具製作
建築大工
型枠施工

内外装板金
冷凍空気調和機器
施工
木製建具手加工
大工工事
型枠工事

鉄筋施工

鉄筋組立て

コンクリート圧送施工

とび

とび
石材加工
石張り
タイル張り
かわらぶき
左官
建築配管
プラント配管

ウェルポイント施工
表装

築炉△
―

カーテン工事
ビル用サッシ施工
シーリング防水工事
コンクリート圧送
工事
ウェルポイント工事
壁装
押土・整地
積込み
掘削
締固め
築炉
―

作業名
手溶接
半自動溶接

職種名
塗装
―

作業名
建築塗装
―

冷凍空気調和機器施工

石材施工
タイル張り
かわらぶき
左官
配管

ボード仕上げ工事
サッシ施工
防水施工

建設機械施工●

その他
職種名
溶接●

●の職種は、「技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議」による確認の上、厚生労働省人材開発統括官が認定した職種、△の職種は、技能実習 2 号まで実習可能な職種です。
ポイント＜技能検定＞
技能実習制度では、作業ごとに、技能実習生が修得等した技能等を評価するため、技能検定試験と技能実習評価試験を実施しています。
技能実習制度に係る技能検定試験では、上位級から、 2 級、 3 級及び基礎級が設けられています。
実施者は、都道府県職業能力開発協会です。
また、表中に●を付した作業については、技能検定試験ではなく、技能実習評価試験を受験することとなりますが、技能実習評価試験では上位級から、上級、専門級及び初級が設けられています。
実施者は、指定試験機関です。

5

Ⅱ
1

実習実施者が留意すべき事項編
法令の遵守

技能実習生には、その目的に沿って技能を修得等していただくことが重要ですが、けが等をすることなく健康なままで実習を終え、元気に帰国していただくことが何よりも欠かせないことといえます。
不幸にして労災事故が発生した場合は、実習実施者においても法令違反として処罰の対象となるほか、大きな社会的な責任を負うこともあります。また、被害者から、不法行為責任、安全配慮義務違反等により損害賠償を求められることもあります。それが技能実習生なら国際問題にもなりかねません。
事故は様々な原因で発生します。現場や作業の状況にあわせて最適の対策を講じていただく必要があります
が、まずはⅣの項で記述する法令を遵守してください。これらの内容は、実習実施者の皆様が遵守すべき事項です。安全衛生法上の事業者としての責務を果たしていただきますようお願いします。

2

災害防止の観点からの環境の整備

建設現場は肉体的に重労働であり、十分な疲労回復が必要です。特に、熱中症などは体調不良が大きなリス
クになるので注意が必要です。また、重層的下請け工事の現場などでは、人的ストレスも多くかかることが想定されます。
一方で、建設現場では高所作業があったり、危険な機械があったりする中で、体調不良や不注意な行為が大きな災害につながりますので、そういった意味で、心身ともに健康であることが、一番の災害防止対策といえるかも知れません。
そのような観点からも、次のような環境整備にも努めましょう。

⑴

働き方改革

建設業における働き方改革を意識した労務管理等を行ってください。特に、休養を図るための休日の確保をはじめとして、労働時間が過重にならないよう注意を払ってください。労働時間の管理に当たっては、公共交
通機関の整備状況や利用方法の慣れも影響すると思いますが、建設現場への「直行・直帰型」や現場入場前に予め集合した上で建設現場に向かう「事務所等立寄型」の出勤を指示する場合も、「事務所等立寄型」の場合は集合後の移動時間は労働時間としての管理を行う等、適切な管理を行ってください。

⑵

文化の違い等についての理解

文化や風俗習慣などの違いを理解してもらえないことは、技能実習生にとって大きなストレスの原因になると考えられます。
例えば、飲酒や豚肉食を行わないという宗教的な戒律を守っている方がいることなどは一般に知られています。礼拝の時間を確保したいという希望がある方もいるでしょう。そのほかにも頭を触れられることや、左手での接触を嫌うといった地域もあります。
6

技能実習生の飲食の制限、接肌等、出身国の宗教、風土、歴史等に基づく風俗習慣などを、実習実施者自らしっかりと理解して信頼関係を構築するとともに、他の従業員とのトラブルを避けるためにも、技能実習
責任者や技能実習指導員、同僚の作業者にも十分に理解させておいてください。
また、建設業において、技能実習生が身体的な接触を伴う指導を受けた等の情報もあります。業界においては許容範囲のコミュニケーション手段であるとの主張も耳にしますが、業界以外の方には理解しがたいことですし、意思疎通が十分にとれていない技能実習生にとっては絶対に理解できるものではないと思います。
それが「パワーハラスメント」や「暴力」というカテゴリーに入るものであれば論外です。
事務所の中はもちろん、現場においてもそのようなことが起きないよう、十分に目配りをしてください。

3

より効果的な教育を行うための工夫と積極的なコミュニケーションの確保

建設現場では、日々、また現場ごとに作業が異なり、そのこと等に伴って、作業に関する指示や安全確保上の注意事項が多いと考えられます。一方で、専門的な工具や機械、特有な作業に関する用語も多く、その意味や内容を十分理解させることには困難な面があります。
安全対策等を確実に励行させるためにも、日本語能力を底上げすることは大切ですが、安全衛生対策を確実なものとするためには専門用語などの言葉とその意味も十分に理解させる必要があります。そして、より効果的に理解させるためには、技能実習生が具体的にイメージできるよう、単なる座学ではなく、絵や図を用いた
具体的な事例を示すことや、現場で実物を示しながら説明することも効果的であると考えられますので、実習
生の理解度を踏まえながら、工夫していただくようお願いします。
なお、これらの教育が効果的に行える前提として、技能実習生と教える側に信頼関係があることが必要です。
普段から積極的かつ十分なコミュニケーションをとるなどして、関係の構築に努めることも重要でしょう。

4

安全衛生教育を行う際の留意点⑴

視覚的な要素を取り入れた効果的な安全衛生教育の実施

視覚的な要素を取り入れた効果的な安全衛生教育を実施してください。
特に雇入れ直後に労働災害事故が多く発生する傾向にあるので、作業に不慣れな技能修得段階における労働災害防止を図るため、雇入れ時の安全衛生教育が重要となることはご承知のとおりです。技能実習生の場合は、言葉の問題もあるので、特に工夫して、絵や図を用いた具体的な事例を示すなどの工夫をしてください。
巻末に参考となるツールを添付しました。ここでは日本語版を掲載していますが、ホームページで各言語版を順次掲載する予定ですので、技能実習生の使用する言語に応じて活用してください。
そのほか、外国人建設就労者のための安全衛生教育映像教材（※）（https：//www.kensaibou.or.jp/safe_tech/olympic_paralympics/languages.html）、
厚生労働省の外国人労働者の安全対策のHP（https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186714.html）
や、職場のあんぜんサイト（https：//anzeninfo.mhlw.go.jp）の災害事例を活用するなど、災害防止を意識した安全衛生教育を実施してください。

7

※映像教材については、現状は 4 か国語（英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語）のみですが、令和 2 年度から10か国語・ 7 業務別（型枠施工業務、左官業務及び内装仕上げ業務等）の映像教材も職場のあんぜんサイト内で閲覧可能になりますので、ご活用ください。

⑵

緊急対応の発生時への備え

災害防止の観点からは、基本的な教育のほかに、外国人だからこそ、緊急時の対応についても十分に理解させておくことが重要です。
普段から日本語能力の向上を図るとともに、緊急時に発する危険や禁止の日本語が十分理解されるよう教育
してください。事故が発生した場合には、大声で周囲に知らせるとともに、冷静に決められた行動をするよう
日常的に指示してください。そのため、「あぶない」、「はなれろ」、「にげろ」といった緊急事態に対応する用語等については、日本語発音とその意味を理解させておいてください。繰り返し教育する必要が高い事項と考えます。
緊急時の対応、関係先への連絡方法（連絡先の掲示板の設置等）等がいつでもできるよう説明してください。

5

現場での留意点⑴

現場における実践的な教育の実施まず最初に、現場におけるルールは入場時等においてしっかり理解させてください。
技能実習生に作業の指示をする際には、その日にどのような作業をするのか、その作業にどのような危険が潜んでいるのか把握し、危険のポイントを踏まえて作業の指示を行ってください。特に主要な作業やリスクが高い作業については、必ず技能実習生が正しく理解しているか聴取して確認し、理解がされていない場合は繰り返し説明すること等により確実に理解させてから作業につかせるようにしてください。
作業開始前に行う「作業内容」と「危険に関する情報を共有化」を話合うTBM（ツールボックスミーティ
ング）やKY活動（危険予知活動）には技能実習生も参画させ、一緒に安全に関する意識、考え方を身につけさせるよう工夫してください。

⑵

健康状態の確認技能実習生は、コミュニケーション不足により、会社に体調や心の不調を申し出し難い場合もあると考えられます。
このような状況は事故につながるおそれもあることから、作業開始前に行うKY活動において、睡眠、食欲、身体の不調などを問いかける健康KYを履行することによって、主体的に健康状態を確認するようにしましょう。

⑶

安全標識の活用促進

各現場では危険な箇所を表す標識として、安全標識が多く用いられています。これらの安全標識についてはピクトグラム等を使用しているので、技能実習生でもその内容を比較的容易に理解できるツールと考えられます。

8

巻末に建設業災害防止協会が統一安全標識として定めている安全標識を示しましたので、その標識の持つ意
味について十分に理解させるようにしてください。各言語における発音をカタカナ表記で付記しましたので、実習実施者においても基本的な注意事項等は現地語でも発音できるよう取り組んでいただければ、より理解が深まると考えます。
元請となる実習実施者は元請として、工事現場に下請として入場する実習実施者は入場するに当たり元請に対して要望するなど、外国語で標記された安全標識を工事現場で使用されるよう、技能実習生も危険を察知す
る対策を講じてください。

6

その他配慮すべきこと⑴

装備品の準備建設業においては、職人と呼ばれるような熟練者も多く、自ら使用する工具や安全用具を自ら保有されている方も多いですが、本来、労働者は労務を提供する契約者であるので、使用する道具は基本的には事業者が提供すべきものと考えられます。日本において高性能の安全用具などはかなりの高額になりますので、確実に対策を講じる観点からも、特に、作業着や安全帯、各種保護具、工具等の作業を行うに当たって必需品となる装備品の準備については、技能実習生に金銭負担を負わせることなく、実習実施者において調達し、配布するよ
うにしてください。

⑵

技能実習生が体調不良になったとき

作業中や休憩中等に技能実習生の具合が悪い等、体調不良がわかった場合は、病院等での受診を勧めてください。なお、緊急を要しない症状と判断した場合であったとしても、早期の病院等での受診が望ましいことから、技能実習生と相談し、受診の希望を確認してください。
特に建設現場は、体調不良が墜落や熱中症など重篤な災害に繋がる可能性が高いことから、無理をしないよ
う十分に理解させるとともに、気軽に相談できる体制の構築に努めてください。

⑶

宿舎での生活生活指導員は、宿舎での生活状況、特に夏の暑い時期は食中毒が発生しないよう台所の片付けや食材の保存状況、生ごみの処理状況、また、衣類の洗濯物の状況等を確認し、実習に係る業務従事中以外でも体調不良につながる原因が生じないよう心がけてください。
宿舎が「事業付属寄宿舎」に該当する場合には、そこでの事故、疾病が労働災害と判断される場合もあることから、特に配慮することが必要です。

9

Ⅲ
1

監理団体が留意すべき事項編
監理団体の役割

監理団体は、技能実習生の保護という観点から、実習実施者が技能実習生に対して安全衛生法令違反を犯さないよう指導することは当然として、法令違反ではなくても技能実習が計画的に実施できるようにする観点から、労働災害を被ることがないよう安全な環境が整備されるよう努めることが重要です。そのため、期待しう
る限り、技能実習生に対して支援を行う、あるいは実習実施者に対して指導・助言を行うことが求められるのではないでしょうか。
とはいえ、監理団体の立場で現場での細かな作業内容を把握し、全てに対応することは難しいと思いますので、少なくともⅣで記載した内容を理解したうえで、必要な環境整備に努めてください。

2

普段からのコミュニケーション確保

実習実施者では、技能実習生を受け入れたものの母国語の違いや実習生の日本語習得状況の差から、十分な
コミュニケーションがとれず、実習実施者（企業）内において、真に実習生の悩み事の相談等に対応することは難しい面があります。
そのため、監理団体においては、母国語による相談体制及び実習生から相談を受けた場合の迅速な対応の体制をしっかり確保し、実習生が日本での生活に困らないよう着実に対応を行ってください。
特に、技能実習生が日頃から行っている作業について、技能実習生本人から、危険性があり、災害に遭って負傷するおそれを感じている等の相談や、被災しないための注意点、設備・作業方法の改善点に関する相談を受けた場合は、技能実習生や実習実施者任せにするのではなく、監理団体として実習実施者に相談内容を告げ、改善できるものは改善するよう促すほか、長時間の勤務等、実習生の健康に影響するものである場合は、休暇を取得させ、疲れをとる等のアドバイスを行ってください。
また、建設業は、重層的下請構造のもとで作業が行われる特殊な作業現場です。実際には、複数の企業の労働者が混在して作業を行う場合も多く、また、工事の進捗により作業員が入れ替わることにもなることから、実習実施者（企業）内に限らないコミュニケーション不足に起因する問題等に巻き込まれることも想定されます。そのようなことも踏まえると、他の業務にも増してコミュニケーション不足を補うための支援が必要とされます。建設業においては、監査時に現場に入っての面談が行い難い実態がありますが、現場近くに適当な場所を確保する等により、求められる面接を実習生各自に行っていただく必要があります。

3

入国後講習で配慮すべきこと

入国後講習においては、次の事項について講習中に教育を行うようにしてください。必要に応じ、安全衛生
コンサルタント等、専門家の活用をご検討ください。
○
10

建設現場で使用される用語に特化した安全に関する日本語教育

○

建設現場で実際に起きた実習生等に係る労働災害やトラブル事例○

KYに係る重要な日本語の教育、やり方、模擬訓練（理解度テストの実施）○

安全標識の意味（理解度テストの実施）○工事現場で働く際の平均的な 1 日の時間割（安全施工サイクル）○

工事現場で業務中での負傷は労災保険で補償されること
特に業務中に負傷しないように作業すること、ルールに従った安全な作業手順を守ることの重要性を理解させた上で技能実習を行ってください。熱中症発症の危険のある時期においては、熱中症についての基礎知識なども教えてください。
業務中に負傷した場合は直ちに実習実施者に申し出て、症状によって病院にかかるようにし、誰にも伝えずに痛みを我慢するようなことのないように指示するとともに、業務上の災害であれば、労災保険により無料で治療が受けられ、休業 4 日目以降は労災保険により仕事を休んだ場合の休業補償も受けられることを理解させてください。
技能実習期間中に生活に係る悩みやトラブルといった相談事が生じた場合は、まずは相談体制を有する監理団体に対し相談し、解決を図るよう説明してください。

4

時宜に応じた随時の支援・情報提供等

昨今、高温の日が続くと、テレビニュースなどで熱中症の予防などについて呼びかけが行われますが、技能実習生はこういった注意喚起のメディア等に接する機会が少ないと思われます。一方で、熱中症の防止など現場においても呼びかけが行われますが、言葉の問題から理解しているか確認が取れないような状況もあるのではないでしょうか。
同様に、季節的に流行する風邪、積雪や路面凍結による転倒防止、伝染性の食中毒への罹患防止、強風後の切断電線からの感電防止など、その都度技能実習生が置かれた状況に寄り添いつつ、危険な状況への理解促進のための支援や情報提供を行っていただきますようお願いします。

5

的確な監査の実施

実習実施者に対し実施する監査は、監理責任者の指揮の下で、 3 か月に 1 回以上の頻度で、適切に行うことが必要です。また、監査の際には、原則として、①技能実習の実施状況を実地に確認すること、②技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること、③技能実習生の 4 分の 1 以上と面談すること、④実習実
施者の事業所の設備を確認し、帳簿書類等を閲覧すること、⑤技能実習生の宿泊施設等の生活環境を確認することが必要です。次の⑴の事項を参考にしながら、技能実習の運用上問題が生じやすい部分を重点的に確認してください。
なお、建設現場では部外者の立入が困難な場所で実習が行われていることが想定されます。例えば上記①について、真に立入が困難な場合等は、「現場近くで技能実習生に面談して話を聞く」等、適切な代替措置を講じるとともに、その状況は、外国人技能実習機構に提出する監査報告書に記載するようお願いします。

11

⑴
○

実習実施者に対し確認する事項
労働条件（タイムカードと賃金台帳等の確認）

・特に日給・時給等の場合、出面（でづら）どおりに賃金が支払われているか確認してください。
※「建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」（令和元年国土交通省告示第269号）施行後も一定期間は日給・時給の技能実習生も存在しますが、将来的には日給月給のみとなります。
・労働時間については、偽装が行われていないか、管理方法が適切か。特に集合場所から工事現場までの移動の時間の取扱が正しいか確認してください。（Ⅱ2 ⑴参照）○

認定計画の履行状況に係る管理簿及び技能実習日誌の確認等の技能実習の進捗状況
・認定計画と異なる作業に従事していないか確認してください。

○

作業内容や場所等について、技能実習計画に基づく実習が行われているか・他の企業の現場に人を貸す（派遣する）、いわゆる「とばし」が行われていないか、しっかりと確認してください。

○

現場作業に必要な資格の取得の教育の状況
・特に「玉掛け」等の作業をしていないか確認した上で、特別教育・技能講習の状況を確認してください。

○

作業着や道具等の装備品及び設備の状況
・
「保護帽」、「安全靴」、「安全帯」等をきちんと使用しているか確認してください。

○

⑵

12

宿泊施設の居住人数や衛生状況

技能実習生からのヒアリングにおいて確認する事項○

日々の仕事や生活環境、健康状態はどうか○

どのような場所で、どのような作業を行っているか○

従事している作業に係る教育を受けているか、必要な資格は取得しているか○

作業は安全に行われているか、仕事でけがをしたことはないか○

作業中に、関係者とコミュニケーションは上手くとれているか○

現場内での人間関係で困ったこと、問題はないか○

元請はじめ監督者からのサポート、配慮を感じているか○作業をするときはどのような服装か、安全に作業ができる保護装備を有しているか○作業に必要な道具、作業を安全に行うために必要な道具は有しているか○

作業道具の安全装置は有効に機能しているか○

在留カードや旅券、健康保険被保険者証、銀行カードや通帳等は自身で所持しているか○

宿泊施設での生活状況、私生活の自由が制限されていないかⅣ
1

遵守すべき法令等
基本的法令等の理解と遵守

外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第 1 条に「この法律は、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法その他の出入国に関する法令及び労働基準法その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進することを目的とする」と掲げられているように、技能実習生は労働基準法や労働安全衛生法の適用を受ける労働者として、認定計画に従って実習を行い、確実に技能を修得等させる必要があります。
労働安全衛生法令は、次に列挙するように多岐にわたりますが、これらを理解し遵守することは、労働災害防止のための安全衛生対策の柱となりますので、 2 以降にピックアップした基本的な法令の内容や留意事項を示しますので、これらも参考にしながら安全衛生教育を始めとした各種安全衛生対策を進めてください。
なお、技能実習法以外の法令や注意事項については機構調べであり、ご質問は当該法令を所管する行政機関にご相談ください。
○労働安全衛生法と主な政省令等
・労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）
労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）
クレーン等安全規則（昭和47年労働省令第34号）
ゴンドラ安全規則（昭和47年労働省令第35号）
有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）
鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号）
特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）
酸素欠乏症等防止規則（昭和47年労働省令第42号）
事務所衛生基準規則（昭和47年労働省令第43号）
粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号）
・特別教育規程
安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）
クレーン取扱い業務等特別教育規程（昭和47年労働省告示118号）
ゴンドラ取扱い業務特別教育規程（昭和47年労働省告示121号）
酸素欠乏危険作業特別教育規程（昭和47年労働省告示132号）
13

粉じん作業特別教育規程（昭和54年労働省告示68号）
石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程（平成17年厚生労働省告示第132号）

2

建設現場における主な作業と安全対策

安全衛生意識の高揚のための活動、それぞれの専門職種に応じた安全作業マニュアル等の作成・普及、安全パトロール、安全衛生教育等を実施してください。
①

機械等の安全対策（クレーン、玉掛け、車両系建設機械、車両系荷役運搬機械など）

車両系建設機械を用いて作業を行うときは、車両系建設機械による接触、またクレーン等を用いて作業を行うときは、クレーン等の定格荷重を超える荷のつり上げ等が行われることのないように、使用する機械の種類、能力、運行経路及び作業方法等が明確に示されている作
業計画を作成し、適正な方法で機械を使用する必要があります。
いずれも、整備不良による災害を防ぐため、各種機械等の点検・検査等（検査業者による点検も含む。）の実施が必要です。
②

足場、通路、作業構台などの安全対策（墜落・転落防止対策など）

建設業における災害としては最も多い墜落・転落災害防止として必要な内容は次のとおりです。
・高さ 2 m以上の高所作業においては、足場を組み立てる等の方法により作業床を確保し、作業床の端、開口部等には手すり囲い等を設置すること。

・

梁上の作業など、作業の性格上作業床や手すりなどの設置が著しく困難な場合や臨時に手すり等を取り外して作業する際には、必ず防網（安全ネット）の設置や安全帯（労働安全衛生規則等では「墜落制止用器具」とされていますが、本マニュアルでは以下「安全帯」とします。）の取付設備を設け、安全帯を使用させること。

足場の設置に関して必要な内容は次のとおりです。
・

足場、型枠支保工等の仮設設備については、計画段階から安全面についての十分な検討を行い、これに基づき施工を行うこと。（設備の高さ、設置期間等により労働基準監督署への届出が必要になります。）

・

足場の組立、解体、変更作業に従事する労働者には特別教育が必要です、また、高さ 5 メートル以上の足場の組立、解体、変更作業を行う時は、足場の組立て等作業主任技能講習を修了した者の中から作業主任者を選任し、その者が直接指揮を行うこと。

・

足場の作業床には手すり、中さん等の墜落防止設備を設けること。

・

組立て・変更時や作業の開始前において、事前に安全点検を行うこと。

・さらに、厚生労働省が示した「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」の災害防止対策にも取り組んでください。

14

安衛則に基づく墜落防止措置
わく組足場

高さ15〜40cmの位置に下さん

高さ15cm以上の幅木

手すりわく

わく組足場以外

わく組足場の妻面

高さ85cm以上の手すり

高さ85cm以上の手すり

高さ35〜50cmの位置に中さん

高さ35cm以上の防音パネル等③

わく組足場以外の足場に該当

いずれかの措置が必要です①「交さ筋かい」＋「下さん」※高さ15〜40cmの位置②「手すりわく」
両方の措置が必要です①「手すり」※高さ85cm以上②「中さん」※高さ35〜50cmの位置

リスクアセスメントの実施

リスクアセスメント（危険性・有害性等の調査等）や労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針を活用して、労働災害や事故が起こる前に、その可能性と災害や事故が発生した場合のけがの大きさが、どの作業にいつ、潜んでいるかを調査（洗い出し・見積り・評価）し、リスク低減対策を実施し、自主的な安全衛生活動の一層の推進を図ってください。
④

雇入れ時等の安全衛生教育の実施

技能実習生を雇い入れたとき、作業内容の変更をしたときは、従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行う必要があります。（労働安全衛生法第59条第 1 項、第 2 項）
教育項目の具体的な内容は、次のとおりです。（労働安全衛生規則第35条第 1 項）
・

機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。

・

安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。

・

作業手順に関すること。

・

作業開始時の点検に関すること。

・

業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

・

整理、整頓及び清潔の保持に関すること。

・

事故時等における応急措置及び退避に関すること。

上記のほか、業務に関する安全又は衛生のために必要な事項についても教育を実施してください。
⑤

安全衛生特別教育の実施

危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者を従事させるときは、当該業務に関する安全衛生特別教育（以下「特別教育」とします。）を行うことが必要です。（労働安全衛生法第59条第 3 項）
特別教育には、特別教育規程により科目・範囲・時間数が決まっていますので、特別教育を必要とする業務に技能実習生を従事させる場合には、事前に規程どおりに特別教育が行われているか確認し、行われていない
場合は実施してから従事させる必要があります。
建設作業に関連する主な特別教育を必要とする業務は次のとおりです。
15

【アーク溶接】【車両系荷役運搬機械の運転】

アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務

・フォークリフト
最大荷重が 1 トン未満のフォークリフトの運転の業務
・ショベルローダー、フォークローダー
最大荷重が 1 トン未満のショベルローダー、フォークローダーの運転の業務・不整地運搬車
最大積載量が 1 トン未満の不整地運搬車の運転の業務【車両系建設機械の運転等】

・整地・運搬・積込み用機械
機体重量が 3 トン未満のブル・ドーザー、トラクター・ショベ
ルなどの運転の業務
・掘削用機械
機体重量が 3 トン未満のパワー・ショベル、ドラグ・ショベルなどの運転の業務・解体用機械
機体重量が 3 トン未満のブレーカー、鉄骨切断機、コンクリー
ト圧砕機などの運転の業務
・基礎工事用機械
機体重量が 3 トン未満のくい打機、くい抜機、アースドリルな
どの運転の業務・基礎工事用機械の作業装置の操作
・基礎工事用機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの以外のものの運転の業務・締固め用機械
ローラーなどの運転の業務
・コンクリート打設用機械
コンクリートポンプ車の作業装置の操作の業務

16

【高所作業車の運転】

作業床の高さが10メートル未満の高所作業車の運転の業務【クレーンの運転】

つり上げ荷重が 5 トン未満のクレーンの運転の業務【移動式クレーンの運転】

つり上げ荷重が 1 トン未満の移動式クレーンの運転の業務【建設用リフトの運転】

建設用リフトの運転の業務【玉掛け】

つり上げ荷重が 1 トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛けの業務【ゴンドラの操作】

ゴンドラの操作の業務【酸素欠乏】

酸素欠乏危険場所における作業に係る業務【粉じん】

粉じん作業のうち、その粉じんの発生源が特定粉じん発生源（建設業については、ずい道等の内部における工事のいくつかの建設作業などが該当します。）である作業に係る業務【石綿】

石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業並びに石綿等の封じ込め、囲い込みの作業に係る業務【足場】

足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（ただし、地上又は堅固な床上における補助作業の業務は除きます。）

17

【ロープ高所作業】
メイン
ロープ
接続器具
身体保持器具【安全帯】

高さが 2 メートル以上の箇所であって、作業床を設けることがライフライン（）

リトラクタ式
墜落阻止器具安全帯

困難なところにおいて、いわゆるブランコなどの昇降器具を用いて、労働者が当該器具により身体を保持しつつ行う作業（傾斜が40度以上の斜面において、のり面保護工事に伴いロープ高所作業を行う場合、特別教育を受けることが必要です。）
高さが 2 メートル以上の箇所であって、作業床を設けることが困難なところにおいて、安全帯のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（※規則が変更され、平成31年 2
月 1 日以降、適用されることになりました。）⑥

技能講習の受講

次の業務に技能実習生を就業させる場合は、就業制限がありますので、登録教習機関が実施する技能講習を受講させ、修了証を携帯させてください。（労働安全衛生法第61条）【クレーン等の運転】

・床上操作式クレーン
つり上げ荷重が 5 トン以上の床上操作式クレーンの運転の業務（床上操作式クレーン（床上で運転し、かつ、当該運転をする
者が荷の移動と共に移動する方式のクレーン）運転技能講習の受講が必要）
・移動式クレーン
つり上げ荷重が 1 トン以上 5 トン未満の移動式クレーンの運転の業務（小型移動式クレーン運転技能講習の受講が必要）【玉掛け】

制限荷重 1 トン以上の揚貨装置又はつり上げ荷重が 1 トン以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛けの業務（玉掛け技能講習の受講が必要）【溶接等】

可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属のガス溶接、溶断又は加熱の業務（ガス溶接技能講習の受講が必要）

18

【車両系荷役運搬機械の運転】

・フォークリフト
最大荷重が 1 トン以上のフォークリフトの運転の業務（フォークリフト運転技能講習の受講が必要）
・ショベルローダー、フォークローダー
最大荷重が 1 トン以上のショベルローダー、フォークローダーの運転の業務（ショベルローダー等運転技能講習の受講が必要）
・不整地運搬車
最大積載量が 1 トン以上の不整地運搬車の運転の業務（不整地運搬車運転技能講習の受講が必要）【車両系建設機械の運転】

・整地・運搬・積込み用機械
機体重量が 3 トン以上のブル・ドーザー、トラクター・ショベ
ルなどの運転の業務（車両系建設機械（整地等）運転技能講習の受講が必要）・掘削用機械
機体重量が 3 トン以上のパワー・ショベル、ドラグ・ショベルなどの運転の業務（車両系建設機械（整地等）運転技能講習の受講が必要）
・解体用機械
機体重量が 3 トン以上のブレーカー、鉄骨切断機、コンクリー
ト圧砕機などの運転の業務（車両系建設機械（解体用）運転技
能講習の受講が必要）
・基礎工事用機械
機体重量が 3 トン以上のくい打ち機、くい抜き機、アースドリ
ルなどの運転の業務（車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習の受講が必要）【高所作業車の運転】

作業床の高さが10メートル以上の高所作業車の運転の業務（高所作業車運転技能講習の受講が必要）

19

⑦

免許の取得

次の業務に技能実習生を就業させる場合は、就業制限がありますので、試験実施機関が行う免許試験を受験し、都道府県労働局長から免許証の交付を受け、免許証を携帯させてください。（労働安全衛生法第61条）【クレーン等の運転】

つり上げ荷重が 5 トン以上のクレーン（跨線テルハを除く。）
又はデリックの運転の業務（クレーン・デリック運転士免許が必要）
つり上げ荷重が 5 トン以上のクレーン（跨線テルハを除く。）の運転の業務（クレーン・デリック運転士免許（クレーン限定）が必要）
つり上げ荷重が 5 トン以上の床上運転式クレーンの運転の業
務（クレーン・デリック運転士免許（床上運転式クレーン限定）が必要）
つり上げ荷重が 5 トン以上の移動式クレーンの運転の業務（移動式クレーン運転士免許が必要）

能力等により資格が異なる機械の比較一覧表
業務内容

免許

つり上げ荷重 5 トン以上のクレーン（跨線テルハを除く。）又はデリック

○

技能
講習

特別
教育

クレーン等の運転の業務

つり上げ荷重 5 トン以上のクレーン（跨線テルハを除く。）
つり上げ荷重 5 トン以上の床上運転式クレーン○（クレーン限定）○

つり上げ荷重 5 トン以上の床上操作式クレーン○

つり上げ荷重 5 トン未満のクレーン又はつり上げ荷重 5 トン以上の跨線
テルハ○

つり上げ荷重 5 トン未満のデリック○

つり上げ荷重 5 トン以上の移動式クレーン
つり上げ荷重 1 トン以上 5 トン未満の移動式クレーン○○

つり上げ荷重 1 トン未満の移動式クレーン○

玉掛けの業務
制限荷重 1 トン以上の揚貨装置又はつり上げ荷重が 1 トン以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛け

20○つり上げ荷重 1 トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛け○

溶接等の業務
可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務○

アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務○

フォークリフトの運転の業務
最大荷重 1 トン以上のフォークリフト○

最大荷重 1 トン未満のフォークリフト○

不整地運搬車の運転の業務
最大積載量 1 トン以上の不整地運搬車○

最大積載量 1 トン未満の不整地運搬車○

車両系建設機械の運転等の業務
機体重量が 3 トン以上の整地・運搬・積込み用機械○

機体重量が 3 トン未満の整地・運搬・積込み用機械
機体重量が 3 トン以上の掘削用機械○○

機体重量が 3 トン未満の掘削用機械
機体重量が 3 トン以上の解体用機械○○

機体重量が 3 トン未満の解体用機械
機体重量が 3 トン以上の基礎工事用機械○○

機体重量が 3 トン未満の基礎工事用機械○

基礎工事用機械の作業装置○

基礎工事用機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの
以外のもの

○

締固め用機械

○コンクリート打設用機械の作業装置○

ショベルローダー等の運転の業務
最大荷重 1 トン以上の運転ショベルローダー等○

最大荷重 1 トン未満の運転ショベルローダー等○

高所作業車の運転の業務
作業床の高さ10メートル以上の高所作業車
作業床の高さ10メートル未満の高所作業車

○
○

21

⑧

保護具の着用労働者の身体を守るために、次の保護具を着実に着用させるよう徹底しましょう。

【保護帽】

保護帽の構造には規格があり、高所作業には墜落時保護用、飛散物、落下物等の危険には飛来落下物用、感電の危険には感電防止用の規格があります。
作業に応じた規格を具備したものを着用し、着用時はあごひもをしっかりしめること。

【安全帯】

高さ 2 メートル以上で作業床がない箇所又は作業床の端、開口部等で囲い・手すりなどの設置が困難な場所での作業には安全帯を使用する必要があります。
特に高さが6.75メートルを超える高さ（建設業では 5 メートル、柱上作業では 2 メートル以上）ではフルハーネス型安全帯の使用が必要です。
それ以下の高さの場合には、地上にぶつからないように、安全
帯のフックの取付位置を高くしたり、ロック機能付き巻取り式
ランヤードなどを使う工夫をするか、胴ベルトタイプの安全帯を使用することが必要です。

【安全靴】

重量物の落下、飛散物、釘等の踏み抜きのおそれがある作業の際、つま先を保護したり、踏み抜き防止、滑り止めを備える安全靴をはくこと。
安全靴は、作業に応じたデザインを選定すること。

【手袋】

刃物、鋭い突起物等に手で触れる作業の際には、保護手袋を用いること。
一方で、電動ドリル等の回転体を有する電動工具の使用中は、手袋を着用していると回転する軸に手が巻き込まれるおそれがあるため、手袋は着用しないこと。

【保護めがね（ゴーグル）】

切削屑等の飛来、溶接作業における強烈な光線などから目を守るため、保護めがねを着用すること。

22

【耳栓】

騒音が生じる作業の時に使用すること。
難聴に罹患することを防止するために、耳栓やイヤーマフ（防音耳覆）があります。

【防じんマスク等】

粉じんが舞っている作業場所では粉じん塵の吸い込み防止のために「防じんマスク」を、有毒ガスが存在する場合は「防毒マ
スク」を、酸欠場所では「送気マスク」など有害な環境に応じた呼吸用保護具を使用すること。
各マスクには、規格があるので、必ず規格を具備したものを使用すること。

3

建設現場における健康確保

⑴

熱中症対策

熱中症とは、高温多湿な環境の下、体内の水分および塩分（ナトリウム等）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称です。日本救急医学会熱中症診断ガイドラインでは、下表のとおり、重症度の程度によりⅠ度・Ⅱ度・Ⅲ度に分類されています。
日本救急医学会熱中症診断ガイドラインの分類
症状

重症度

Ⅰ度

めまい・失神体温を下げるため血液が急激に体表に集応急処置と見守り

筋肉痛・筋肉の硬直められるため脳への血液量が減ることに大量の発汗より生ずる。筋肉の痙攣は、筋肉が、ナ

小トリウムを多く必要とすることによる。
Ⅱ度

頭痛・気分の不快・吐き脱水が進行して、さらに体に熱がこもっ医療機関へ

気・嘔吐・倦怠感・虚脱てきた時に発生する。

感（熱疲はい、熱疲労）Ⅲ度

意識障害・痙攣・手足の体温が40℃を超えると体温調節中枢機

入院加療

運動障害・高体温（熱射能が麻痺し、発汗停止・皮膚の乾燥、意病、日射病）

識障害が起きる。（意識レベルの低下、
錯乱状態）

大

23

熱中症予防については、休憩場所の整備、高温多湿作業場所における連続作業の時間短縮、水分及び塩分の摂取等の各種取組が行われておりますが、職場において熱中症で亡くなる人は、毎年全国で10人以上にのぼり、4 日以上仕事を休む人は400人を超えている状況も踏まえ、厚生労働省が推奨している「STOP!熱中症クー
ルワークキャンペーン」に従い、各期間において、重点的な取組を進め、熱中症予防に取り組んでください。

準備期間（ 4 月 1 日～ 4 月30日）
1
2

暑さ指数（WBGT値） JIS規格「JIS Z 8504又はJIS B 7922」に適合したWBGT値（暑さ指数）の把握の準備

測定器を準備しましょう。

作業計画の策定など

暑さ指数に応じて、作業の中止、休憩時間の確保などができるよう余裕を持った作業計画をたてましょう。

3

設備対策・休憩場所の

簡易な屋根の設置、通風または冷房設備やミストシャワーなどを設置によ確保の検討

り、暑さ指数を下げる方法を検討しましょう。また、作業場所の近くに冷房を備えた休憩場所や日陰などの涼しい休憩場所を確保しましょう。

4

服装などの検討

通気性のいい作業着を準備しておきましょう。送風機能のある作業服やクー
ルベストなども検討しましょう。

5

教育研修の実施

熱中症の防止対策について、教育を行いましょう。

6

熱中症予防管理者の選

熱中症に詳しい人の中から管理者を選任し、事業場としての管理体制を整

任と責任体制の確立

えましょう。

緊急事態の措置の確認

体調不良時に運搬する病院や緊急時の対応について確認を行い、周知しま

7

しょう。

キャンペーン期間（ 5 月 1 日～ 9 月30日）
1

暑さ指数の把握JIS規格に適合したWBGT値（暑さ指数）測定器で暑さ指数を測りましょう。

2

暑さ指数を下げるための設備の設置、休憩場所の整備、涼しい服装など

3

作業時間の短縮

暑さ指数が高い時は、単独作業を控え、暑さ指数に応じて作業の中止、こまめに休憩をとるなどの工夫をしましょう。

4

熱への順化

暑さに慣れるまでの間は十分に休憩を取り、 1 週間程度かけて徐々に身体を慣らしましょう。

5

水分・塩分の摂取

のどが渇いていなくても定期的に水分・塩分を取りましょう。

6

健康診断結果に基づく①糖尿病、②高血圧症、③心疾患、④腎不全、⑤精神・神経関係の疾患、措置⑥広範囲の皮膚疾患、⑦感冒、⑧下痢などがあると熱中症にかかりやすくなります。医師の意見を聞いて人員配置を行いましょう。

7

日常の健康管理など

前日の飲みすぎはないか、寝不足ではないか、当日は朝食をきちんと取っ
たか、管理者は確認しましょう。熱中症の具体的症状について説明し、早く気付くことができるようにしましょう。

824

労働者の健康状態の確

作業中は管理者はもちろん、作業員同士お互いの健康状態を確認しましょ

認う。

熱中症予防管理者は、 ①暑さ指数の低減対策は実施されているか

9

暑さ指数を確認し、巡②暑さに慣れているか

視などにより右記の事③水分や塩分をきちんと取っているか

項を確認しましょう。

④体調は問題ないか⑤作業の中止や中断をさせなくてよいか

10

異常時の措置少しでも異変を感じたら、①一旦作業を離れる②病院へ運ぶ、または救急車を呼ぶ③病院へ運ぶまでは一人きりにしない

重点取組期間（ 7 月 1 日～ 7 月31日）
1

暑さ指数の低減効果を改めて確認し、必要に応じ追加対策を行いましょう。

2

特に梅雨明け直後は、暑さ指数に応じて、作業の中断、短縮、休憩時間の確保を徹底しましょう。

3

水分、塩分を積極的に取りましょう。

4

各自が、睡眠不足、体調不良、前日の飲みすぎに注意し、当日の朝食はきちんと取りましょう。

5

期間中は熱中症のリスクが高まっていることを含め、重点的に教育を行いましょう。

6

少しでも異常を認めた時は、ためらうことなく、すぐに救急車を呼びましょう。

※暑さ指数とは、人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい①湿度、②
日射・輻射（ふくしゃ）など周辺の熱環境、③気温の 3 つを取り入れた指標です。
暑さ指数の値が高ければ高いほど、熱中症になりやすくなります。

また、夏季の特に高温下での作業を伴う場合は、塩飴やスポーツドリンクにより水分、塩分確保を行うのみ
ではなく、バッテリー駆動のファンが取り付けられた強制冷却作業着を積極的に活用する等し、熱中症対策に取り組んでください。

⑵

化学物質対策

化学物質には、人体に悪影響を及ぼす有害な物質や引火性などの危険性のある物質が存在するため、一定の化学物質については、その使用が禁止され、また、取扱いに制限が課せられているものもあり、特別な対策を講じる必要があります。
有機溶剤「有機溶剤」とは、他の物質を溶かす性質を持つ有機化合物の総称であり、様々な職場で、溶剤として塗装、洗浄、印刷等の作業に幅広く使用されています。有機溶剤は常温では液体ですが、一般に揮発性が高いため、蒸気となって作業者の呼吸を通じて体内に吸収されやすく、また、油脂に溶ける性質があることから皮膚からも吸収されます。有機溶剤にばく露すると有機溶剤中毒になったり、有機溶剤の中には発がん性のある物
質もあり、ばく露することでがんを発症するおそれもあります。また、引火しやすいという性質もあります。
使用する有機溶剤または有機溶剤含有物の危険有害性や取扱い上の注意を、安全データシート（SDS）により確認し、技能実習生を含めた関係各者に周知徹底し、呼吸用保護具や保護手袋の使用、人体に及ぼす作用25

等の掲示、貯蔵および空き容器の処理、また、有機溶剤業務に従事する労働者に対する健康診断など、必要な対策を実施してください。
特定化学物質「特定化学物質」とは、化学物質によるがんなどの健康障害の発生状況にかんがみ、特に有害性の高い化
学物質による健康障害を予防するため、規制が施されている化学物質です。
塗装業務で取り扱う塗料や、防水材などには、発がん性等のある特定化学物質が含まれている可能性があり、皮膚から吸収されるものもあるので、安全データシート（SDS）により、使用するものに特定化学物質が含まれていないか確認し、含まれている場合は技能実習生を含めた関係各者に周知徹底し、保護具の使用を含め、必要な対策を実施してください。
鉛中毒「鉛」は、鉛を摂取することにより中毒を発症するため、規制が施されています。
塗装作業や、塗布された塗料の塗り替え作業を行う場合などには、塗布されている塗料中に「鉛」等の有害な化学物質が含まれていないかも把握し、鉛が含まれている場合は、呼吸用保護具の使用など、鉛中毒を発症しない対策を講じてください。
このほかにも、名称等の表示（ラベル表示）や通知（安全データシート（SDS）交付義務対象）が求められる危険物及び有害物もあり、使用するに当たっては化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化されています。
職場における化学物質対策については、厚生労働省のHPをご覧ください。
（https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/
anzeneisei03.html）※厚生労働省「《ラベルでアクション》～事業場における化学物質管理の促進のために～」より引用。

26

⑶

石綿対策

石綿は天然鉱物で、耐火性、耐酸性等が優れているため、広く工業用に使用されてきた物質ですが、少量吸い込んだだけでも中皮腫やがんなどの病気になるおそれがあることが知られており、日本国内で石綿を製造、使用等することは2006年に禁止されました。
しかし、過去に石綿の多くは建材として使用されたため、禁止前に建築され、現存する建築物の多くに石綿が使用されています。こうした建築物を改修したり、解体したりする際には、石綿にばく露するおそれがありますので、工事前に石綿が使用されているかを必ず調査する必要があります。
石綿を使用している建築物を改修・解体するときは、作業場所の隔離、湿潤化、呼吸用保護具の着用などの石綿ばく露防止対策を徹底してください。

⑷

粉じん対策

粉じんは、グラインダーでの金属研磨作業やアーク溶接の作業等を行った際に発生します。
主として、小さな土ぼこりや金属の粒などの粉じんを長い年月にわたって大量に吸い込むと、肺の組織が繊維化し、固くなって弾力性を失い「じん肺」という病気にかかります。現在、じん肺を治す根本的な治療はないとされ、いったんじん肺にかかると、もとの正常な肺にはもどらず、粉じん作業をやめた後も病気は進行す
ることがあります。
じん肺にかからない措置として、粉じんの発生源対策、局所排気装置等の適切な稼働、呼吸用保護具の適切な着用（着用方法、国家検定品の防じんマスクの使用）などにより、粉じんへのばく露防止対策を徹底する必要があります。また、じん肺健康診断の着実な実施など、健康管理も徹底する必要があります。

⑸

一酸化炭素中毒対策

一酸化炭素は、閉め切った室内において換気を行わずに炭素を含有する物質を燃焼させた場合に、酸素不足
により正常な燃焼ができないことによる不完全燃焼によって発生します。
例えば、電源としてガソリンエンジン発電機等の内燃機関を有する機械を使用して作業を行う場合、換気が不十分な作業場所で取り扱うと、エンジンから排出された排気ガスに含まれる一酸化炭素が作業場所に滞留し、一酸化炭素中毒になったり、最悪の場合死亡する危険性があります。車の中や坑内、閉め切った室内等での発電機等の内燃機関を有する機械の使用はたいへん危険ですので、行わないようにしてください。
一酸化炭素の性質（無色・無臭）、有害性について認識を持つとともに、一酸化炭素が発生する可能性のある作業かどうかをしっかり確認することが重要です。
また、一酸化炭素が発生する可能性のある作業を行う場合は、排気ガスを外部に排出するため、窓を開放したり、換気設備や一酸化炭素のガス検知警報装置を設置する等により、同種災害の発生を防ぐ対策を講じてく
ださい。

27

⑹

酸欠等対策

酸素欠乏等とは、空気中の酸素の濃度が18％未満又は空気中の硫化水素の濃度が100万分の10を超える状態をいいます。毎年10数件の酸素欠乏症等災害（酸素欠乏症、硫化水素中毒）が発生し、死亡者も 2 名～ 9
名発生しています。
酸素欠乏症等災害は致死率の非常に高い災害ですが、その原因は、酸素欠乏症に対する事業者及び労働者の酸欠災害に対する認識不足等です。建設業においては、下水道やタンク内部での作業を行う場合には、教育の実施及び作業環境測定、換気、送気マスク等の呼吸用保護具の使用等の措置を適正に講じ、発生を防いでください。

⑺

健康診断及び健康確保対策等

技能実習生は、常時使用する労働者に該当するため、労働安全衛生法に基づいて健康診断、ストレスチェッ
クを行わなければなりません。

28

雇入時健康診断
技能実習生に限らず、労働者を雇い入れるときは、法令で定められた項目について健康診断を行わなければなりません。（労働安全衛生規則第43条）
雇入時健康診断は、常時使用する労働者の適正配置と入職後の健康管理に資するものですが、最近の結核感染者の中で、外国出生の若年層が多くを占めるという現状から胸部エックス線検査を含む雇入時の健康診断を実施するに当たり結核の罹患についても念頭に置いて行うべきです。（平成30年 6 月 5 日付け健感発0605第1 号厚生労働省健康局結核感染課「技能実習生」に対する健康診断について）

職場における感染症対策

結核患者が発生した場合の対応

結核への対応は、感染症法に基づいて実施されます。医療機関等を除く通常の事業場では、結核患者が発生した場合に、潜在的結核感染者や結核患者を早期発見して対応することを主な目的とする接触者
健診が基本となります。
基本的な対応は、保健所の指示に基づくことになりますが、事業者としては、接触者の把握、従業員への説明、定期健康診断未受診者の受診勧奨、接触者健診の確実な実施が主な役割になります。

定期健康診断技能実習生に対しては、 1 年以内ごとに 1 回、定期に、法令で定められた項目について健康診断を行う必要があります。（労働安全衛生規則第44条）
なお、技能実習生が、深夜業を含む業務や鉛、一酸化炭素のほかこれらに準じる有害物のガス、蒸気または粉じんを発散する場所における業務等（特定業務）に従事する場合は、特定業務従事者の健康診断を行う必要があります。
特殊健康診断業務に起因する疾病の可能性の高い業務については、これに起因する疾病の早期発見・適切な事後措置等の健康管理が必要です。次の業務等に技能実習生が就業する場合は、雇入時の健康診断・定期健康診断とは別に、雇入時・配置替時・定期（ 6 か月以内に 1 回）に、特殊健康診断を受診する必要があります。
・

特定化学物質を取り扱う業務（特定化学物質健康診断）

・鉛業務（鉛健康診断）

・有機溶剤業務（有機溶剤健康診断）
また、粉じん作業に従事する場合又は従事した場合は、就業時・定期（じん肺管理区分ごとに健診時期が異なります。
）
・離職時に、じん肺健康診断を受診してください。

長時間労働と医師の面談
脳血管疾患及び虚血性心疾患等の脳・心臓疾患の発症は長時間労働との関連性が強いとする医学的知見を踏まえ、これらの発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労が蓄積し、健康障害発症のリスクが高まっ

29

た労働者に対しては、本人の申出により、医師による面接指導を行わなければならないとされています。
技能実習生に対し、長時間労働を行った場合の健康障害発症リスク及び面接指導を受ける申出の必要性を説明するとともに、時間外・休日労働時間数が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる場合は、医師による面接指導を実施しなければなりません（令和 2 年 4 月 1 日～）。上記のほか、時間外・休日労働時間数が月45時間を超えた場合も面接指導の対象とするように努めてください。
医師による面接指導の結果、技能実習生の疲労蓄積状況や心身の状況、面接を行った医師の意見等を踏まえ、事後措置が必要な場合は、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業務への従事回数の減少等の措置を講じてください。
面接指導の実施においては、産業医の選任義務がない常時50人未満の労働者を使用する小規模事業場においては、地域産業保健センターを利用して面接指導を実施することもできますので、問い合わせを行うようにしてください。

ストレスチェック
現場には、高所作業あるいは天候や温度から来る精神的なもの、重量物を扱うことによる肉体的な疲労から来るもの、通常の自社の労働者のみならず、近隣で作業する業者の労働者とも関係が生じることからくる対人的なもの等、ストレスの種類も多種多様で、他業種の労働者より大きな負担となることが想定されます。さらに他国で働くことによる不安、家族と離れていることによる疎外感等、外国人労働者特有の問題もあります。
ストレスチェックについて、しっかりと実施しましょう。
その際は、技能実習生にも制度の趣旨、質問の内容等が理解できるよう、特段の配慮を行って実施してください。

30

4

労働災害が発生した場合は労働災害が発生した場合は、救護に必要な措置を行った後、現場では元請にも報告した上で、労災保険の手続きにより病院で診療を受けさせてください。労働者が死亡又は休業した場合（休業の日数が 4 日に満たない場合は 4 半期ごと）には、遅滞なく労働者死傷病報告等を所轄の労働基準監督署長に提出してください。
私費で治療させて労働者死傷病報告書も提出しないといった行為は、「労災隠し」として犯罪になりますので、行わないでください。
また、技能実習責任者、技能実習指導員や安全管理者、衛生管理者、現場責任者、監理団体の監理責任者等を交えて、災害等の発生原因と対策を検討し、更に、安全・衛生委員会にも諮り、再発防止対策の徹底を進めてください。
労働者死傷病報告書の様式のダウンロードはこちらからできます↓
https：//www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/17.html

31

Ⅴ

参考資料

入国後講習や雇入れ時の安全衛生教育の際には、次の各項の資料を活用するなどにより、効果的に実施してください。
なお、資料 1 から資料 4 の各資料は、外国語に翻訳したものを順次、機構HPに掲載しますので、技能実習生の使用する言語に応じてプリントアウトしてご活用ください。
資料 1

建設業における労働災害発生状況
この資料を活用して、技能実習生の皆さんに、事故は身近でも発生していることを説明し、安全対策の重要性について理解させてください。

資料 2

外国人技能実習生に係る災害事例
この資料を活用して、具体的な災害のイメージを持たせ、特に気を付ける作業等について理解させて
ください。

資料 3

技能実習生の皆さんに守っていただきたい基本的な事項
技能実習生の皆さんに守っていただきたい基本的な事項をまとめてみました。
一つひとつの内容を説明し、理解させた上で、遵守するように繰り返し徹底してください。

資料 4

各種災害事例と技能実習生の皆さんに特に気を付けてもらいたいこと
4－1

転落

4－2

墜落

4－3

飛来落下

4－4

はさまれ

4－5

激突され

4－6

熱中症

具体的な災害事例と技能実習生の皆さんに特に気を付けてもらいたいことについてまとめてみました。雇い入れ時に活用するほか、類似の作業が予定される場合などにはTBMで直前に再徹底するなど効果的に活用してください。
資料 5

安全標識
建設業労働災害防止協会では、建設現場で使用する基本的な安全標識を統一し、その普及により建設現場における労働災害防止に資することを目的として、「建災防統一安全標識」が作成されています。
「建災防統一安全標識」を活用し、建設現場の安全の見える化の積極的な推進をお願いいたします。

32

なお、一般注意及び一般指示の標識については、個別の注意事項や指示内容を併記してご活用ください。
また、表示を行う際は、技能実習生に意味が通じるよう、外国語表記例も併せて記載してください。
外国語については、発音もカナ標記で併記しましたので、説明の際等にご活用ください。
一般注意

一般指示

33

建設業における労働災害発生状況

資料 1

厚生労働省発表の全産業及び建設業における労働災害発生状況は次のとおりです。この労働災害発生状況は外国人労働者を含む全労働者について集計を行ったものです。
死傷災害発生状況は休業 4 日以上の死傷災害について労働者死傷病報告より集計したもの、死亡災害発生
状況は死亡災害報告より集計したものです。
事故の型別死傷災害発生状況（平成30年）
破裂

126

64

44

85 7,889

98 16,958 1,445

267 127,329

832 1,731 1,267

103

15

340

91

47

7

8

36

598

8

875

77

12 15,374

889

445

181

406

163

335

615

278

10

8

91

18

3

2

4

3

178

2

231

24

3

3,889

建築工事 3,313

865

345

756

237

355

771

814

77

2

162

49

17

3

2

22

259

4

459

34

8

8,554

その他の
建設

306

110

270

89

142

345

175

16

5

87

24

27

2

2

11

161

2

185

19

1

2,931

交通事故（その他）

分類不能

合計

爆発

分類不能

感電

その他

有害物との接触

動作の反動・無理な動作

高温・低温物との接触

交通事故（その他）

おぼれ

交通事故（道路）

踏抜き

火災

切れ・こすれはさまれ・巻き込まれ

激突され

崩壊・倒壊

537

489

952

飛来・落下

46 3,546

636 1,432

土木工事

激突

258

5,154 1,616

建設業

転倒

墜落・転落

21,221 31,833 6,354 6,410 2,312 5,373 14,585 7,878

全産業

事故の型別死亡災害発生状況（平成30年）
火災

交通事故（道路）

動作の反動・無理な動作

その他

合計

感電

破裂

有害物との接触

256

28

3

53

54

58

113

5

0

35

36

17

13

7

1

6

175

3

0

43

3

909

136

6

1

24

23

18

30

3

0

13

11

1

5

1

0

2

31

0

0

3

1

309

土木工事

30

3

1

10

11

13

18

3

0

7

1

0

0

0

0

0

11

0

0

2

1

111

建築工事

84

1

0

11

8

2

9

0

0

1

8

0

2

0

0

0

12

0

0

1

0

139

その他の
建設

22

2

0

3

4

3

3

0

0

5

2

1

3

1

0

2

8

0

0

0

0

59

業種別死傷災害発生状況（平成30年）

建設業における事故の型別死傷災害発生状況（平成30年）

製造業

鉱業

建設業

墜落・転落

転倒

激突

飛来・落下

交通運輸事業

陸上貨物運送事業

港湾運送業

崩壊・倒壊

激突され

はさまれ・巻き込まれ切れ・こすれ林業

農業、畜産・水産業

第三次産業

踏抜き

おぼれ

高温・低温物との接触

有害物との接触

感電

爆発

破裂

火災

交通事故（道路）

交通事故（その他）

動作の反動・無理な動作

その他

分類不能

34

爆発

高温・低温物との接触

おぼれ

踏抜き

はさまれ・巻き込まれ切れ・こすれ

激突され

崩壊・倒壊

飛来・落下

激突

転倒

建設業

墜落・転落

全産業

資料 2

外国人技能実習生に係る災害事例

分類
墜落、転落

災害事例
事例 1

足場上で作業中に方向転換をしようとしたところ、足を踏み外し、墜落した。

事例 2

移動に際し、梁から足場の作業床に足を掛けたところ、足を滑らせ地面に転落し
た。

事例 3

前日に雨が降っていたことから、足場が濡れており、階段を降りる際に足を滑らせ、踏み外してしまい、転落した。

事例 4

クレーンで単管をつり上げていたところ、つり荷がばらけ、ロープが破断し、単管が足場に落下したことから、足場上にいた被災者が墜落した。

事例 5

倉庫屋根のスレートの撤去作業を行うため、安全帯のフックを親綱にかけようとしたところ、足元のスレートが割れ、墜落した。

事例 6

屋根の塗装作業をしていたところ、瓦が濡れていたため滑り、転落した。

事例 7

建方作業中に、固定されていない部材につかまったところ、部材が外れたため、
転落した。

転倒

事例 8

トラックの荷台から資材を下ろし、運搬していたところ、持っていた資材で足元がよく見えなかったことから、足元にあった資材につまずき、負傷した。

崩壊、倒壊

事例 9

掘削面に降り、手掘り確認を行っていたところ、土塊が後方から崩れてきたため、
負傷した。

激突され

事例10

足場の解体作業中、別の作業員が外した単管を下で受け取ろうとした際に手を滑らせてしまい、単管が落下して足に接触し、負傷した。

事例11

ダンプに積み込みをしていたところ、歩行者が近くに来たため、バックホウの旋
回を止めようと旋回範囲に立ち入ったところ、キャタピラーに足を踏まれ、負傷
した。

事例12

掘削作業していたところ、ドラグ・ショベルのオペレーターの死角に入っていたことから、ドラグ・ショベルが旋回した際にバケットと接触し、負傷した。

はさまれ、

事例13

巻き込まれ
切れ、

丸のこを用いてパネル切断作業をしていたところ、丸のこの上部を押さえていた
左手の軍手が回転部分に巻き込まれ、小指を負傷した。

事例14

こすれ

釘打機で合板を土台に固定していたところ、操作を誤り、自身の膝に誤射し、負
傷した。

事例15

手持ち式丸のこで切断加工作業をしていたところ、誤って手を滑らしてしまい、
刃部に接触し、負傷した。

踏みぬき

事例16

木片から上向きに飛び出していた釘を地下足袋で踏み、釘が地下足袋を貫通して足裏に刺さり、負傷した。

35

有害物等

事例17

との接触

電動工具使用のため、ガソリン燃料の発電機を使っていたところ、作業場内に排気ガスが充満し、気分が悪くなり一酸化炭素中毒を発症した。

事例18

長靴を着用し、コンクリート打設作業に伴う生コンクリートの清掃作業を行っていたところ、生コンクリートがズボンに付着した箇所が赤くなったため、受診し
た。

動作の反

事例19

足場用部材の積込作業中、屈んだ状態で足場板を持ち上げたところ、腰に激痛が走り、腰痛を発症した。

動、無理
な動作

外国人労働者の労働災害発生状況の推移
単位：人
2,847
2,494

3,000
2,500

2,211
2,005

2,000

1,732

1,239

1,500

1,292

1,000
500

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

0

休業４日以上の死傷者数（出典：厚生労働省「労働者死傷病報告」）

36

資料 3

技能実習生の皆さんに守ってもらいたい基本的な事項

技能実習生の皆さんに守ってもらいたい基本的な事項○

入場した工事現場の決まり（ルール）を守りましょう。

○

作業指示に従いましょう。指示内容が分からない場合は、聞き直し確認しましょう。

○ 一人で作業しないようにしましょう。少なくとも身近に他の作業員がいる状況で作業するようにしましょう。
○

墜落の危険がある場所には近づかないようにしましょう。

○

仮設物にはもたれかからないようにしましょう。

○

つり荷の下には入らないようにしましょう。

○

作業中はよそ見をしないようにしましょう。

○

工事現場内で移動する際は、周囲を見て行動するようにしましょう。

○

電動工具は、使用しない間や掃除するときは必ず電源を切るようにしましょう。

○

使用しない工具は整理整頓して片付けましょう。

○

故障した工具は使用せず、交換を申し出ましょう。

○ 機械の運転等は技能講習の修了や特別教育を受けていない場合、該当する作業には従事しない
ようにしましょう。
○ 体調が悪い、心配事がある場合は、技能実習責任者や技能実習指導員、生活指導員に相談しま
しょう。
○

作業中に発生した事故や労働災害は、その場で申し出ましょう。

○

業務上の災害により治療費が必要な場合は、労災保険で病院の治療費が支払われます。

○ 業務上の災害により休業することとなった場合は、 3 日間は実習実施者が補償し、 4 日目以降
は労災保険により休業補償がされます。

37

資料 4

各種災害事例と技能実習生の皆さんに特に気を付けてもらいたいこと【 4 － 1 】転落
雨が降り足場が濡れていたことから、足を滑らせ踏み外してしまい、転落した。
・安全対策の問題点○

足場の作業床に下の桟が設けられていないこと。

○

大雨等の悪天候又は足場の組立て、変更の後における点検が不十分であったこと。

・実習実施者の対策○

足場の墜落防止用の措置を行う。（下の桟、幅木、手すり枠の設置、安全帯の使用の徹底）○

大雨等の悪天候又は足場の組立て、変更の後、あるいは作業開始前における点検において墜落防止設備が確実に設けられていることを確認すること。

・技能実習生の皆さんに特に気を付けてもらいたいこと○

作業場は屋外ですから、雨で濡れていたり、風でメッシュシートが外れていたり、様々な状況があります。特に高い場所や細い尖った部材の傍で転倒すると大きな事故につながります。十分に注意
しましょう。

38○

高い場所での移動時には可能な限り安全帯を使用しましょう。

○

手すり等がないところには近づかないようにしましょう。

○

作業床の開口部には注意しましょう。

【 4 － 2 】墜落
スレート屋根の改修作業を行うため、屋根の上に乗ったところ、足元のスレートが割れ、墜落した。
・安全対策の問題点○

踏み抜きの危険のある屋根に上がったこと。

○

幅30センチメートル以上の歩み板を設け、防網を設けていなかったこと。

・実習実施者の対策○

安全対策を講じるまで踏み抜きの危険のある屋根に立ち入らせないこと。

○

幅30センチメートル以上の歩み板を設け、防網を設けること。

・技能実習生の皆さんに特に気を付けてもらいたいこと○

スレートやガラスの天井上は、一見安全なように見えますが、身体の重量をかけると割れて墜落す
る恐れがあります。そういう災害も多く発生しています。作業する場合は、必ず踏み板を使用し、その上以外には行かないなど、作業指示を守ってください。

○

濡れた瓦の上もとても滑りやすいので、気を付けましょう。

39

【 4 － 3 】飛来落下クレーンでH鋼材を吊り上げ、トラックの荷台に移す作業を行っていたところ、吊り荷を吊っていた玉掛け用ワイヤーロープが破断し、吊っていたH鋼材が落下し、接触しそうになった。
・安全対策の問題点○

ワイヤーロープの点検を行っていなかった。

○

つり荷の下付近に立ち入っていた。

・実習実施者の対策○

ワイヤーロープは、素線切れなど損傷の有無を作業開始前に点検し、正常に使用できるか十分確認してから使用すること。損傷の著しい不適切な用具は使用できないように処理すること。

○

玉掛け作業は、能力に応じて特別教育又は技能講習修了者が行うこと。

○

つり上げ荷重の制限重量を関係者に周知徹底すること。

○

荷の吊り上げ作業においては、吊り荷の落下・転倒の恐れのある範囲に人を立ち入らせないこと。

・技能実習生の皆さんに特に気を付けてもらいたいこと○

40

損傷のあるワイヤーロープは使用しない、荷の下には絶対に入らないを守ってください。

【 4 － 4 】はさまれ
車両系建設機械のアタッチメントの交換作業を行っていたところ、アタッチメントが動き、アタッチ
メントとシリンダーの隙間に指が挟まれた。
・安全対策の問題点○

アタッチメントが動かないような固定措置が行われていなかった。

・実習実施者の対策○

アタッチメントの交換作業（装着、取り外し）を行うに当たり、アタッチメントが作業中に動かないよう、交換用架台を使用したり、平らな面で作業する等不安定な状態で作業を行わない。

・技能実習生の皆さんに特に気を付けてもらいたいこと○

作業手順を守りましょう。

41

【 4 － 5 】激突され通行していたところ、ドラグ・ショベルのオペレーターの死角に入っていたことから、ドラグ・ショ
ベルが後進した際にキャタピラーと接触した。
・安全対策の問題点○

ドラグ・ショベルの作業範囲内の立入禁止区域が明確にされていなく、誘導員の配置によりドラグ・ショベルの誘導もしていなかった。

・実習実施者の対策○

運転中のドラグ・ショベルには近づけないようバリケードやロープ等により、立入禁止区域を設ける。
また誘導員を設ける。

○

ドラグ・ショベルの運転手は、周辺の十分に確認した上で運転する。

○

通行人は、運転中のドラグ・ショベルには近づかない。

・技能実習生の皆さんに特に気を付けてもらいたいこと

42○

建設用機械の進行と旋回範囲を確認しましょう。

○

立ち入り禁止の場所には入らないでください。

○

誘導員に従いましょう。

【 4 － 6 】熱中症
作業当日の朝、体調がすぐれなかったが、真夏の炎天下の中で道路舗装工事をしていたところ、意識がもうろうとし倒れた。
・安全対策の問題点○

適度な休憩時間を設けず、また、水分・塩分補給も十分に行っていなかった。

・対策○

作業開始前に当日の天気予報を確認する、また、作業員の健康状態を確認する。

○

日中の作業時間を減らす等、作業時間を工夫する。

○

日陰を設け、適宜休憩を取れるようにし、水分・塩分を摂取する。

●作業計画を定め、これに基づき作業する。
●職長は、作業開始前に各作業者の体調を確認する。

●日除けを設ける。

●温・湿度計●日除けのついた保護帽。

●健 康状態が良くない時は、職長など責任者に申し出る。
※なるべく早く医者に行く。

●適宜、水分や塩分をとる。
●水と塩またはスポーツドリンク等。

●通気性のよい作業服。
（空調服等）●黒 球付きのWBGT（WetBuld Globe Temperature：
湿球黒球温度）にて測定し、活用する。

・技能実習生の皆さんに特に気を付けてもらいたいこと○

体調が悪いときは無理をせず、必ず申し出ましょう。

43

安全標識

資料 5

（1）

（2）

（3）

（4）

（5）

標識

日本語

立入禁止

禁煙

火気厳禁

駐車禁止

一般禁止

英語

Do Not EnterNo Smoking

Danger： No OpenFlame

No Parking

General prohibition

発音

ドゥ ノット エンター ノー スモーキング

デンジャー ノーオープン フレイム

ノー パーキングジェネラル
プロヒビション

中国語

禁止入内

禁止吸烟

严禁烟火

禁止停车

一般禁止

発音

ジン ズー
ルゥ ネィ

ジン ズー
シー エン

エン ジン
エン フォー

ジン ズー
ティン ツォ

イー パン
ジン ズー

ベトナム CẤM VÀO語CẤM HÚT THUỐC

CẤM LỬACẤM ĐỖ XE

Cấm chung発音

カム フット トック

カム ルア

カム ド セーカム チュン

インドネ Dilarang Masuk
シア語

Dilarang Merokok

Dilarang
Menggunakan Api

Dilarang Parkir
Disini

Dilarang untuk
Umum

発音

ディララン ムロコッ

ディララン
ムングナカン アピ

ディララン
パルキル ディ シニ

ディララン
ウントゥックウムむ（口を閉じる）

タガログ BAWAL PUMASOK語BAWAL
MANIGARILYO

MAPANGANIB：BAWALBAWAL ANG APOY PUMARADA

Pangkalahatang
Pagbabawal

発音

バーワル
プマーソックバーワル
マニガリリヨマパガニブ：
バーワル
バーワル アン アポイ プマラーダ

パンカラハータン
パグババ―ワル

ハムチョル

ハムチュクバレイ

ハムドットプレン

ハムチョートラン

カーハムトゥートウ

マウィンヤ

セー レイッ マ
タウ ヤ

ミー タ ティ ピュ

カー マ イェッ ヤ

ア トウェ トウェ
ター ミッ チェッモンゴル Орохыг хориглоно
語Тамхи татахыг
хориглоноИл гал гаргах
хориотой

Машин тавихийг
хориглоно

Аюултай орчин

発音

タムヒ タタヒーグ
ホリグロノ

イル ガル ガルガフ
ホリオトイ

マシン タウィヒーグ
ホリグロノ

アユルタイ オルチン

カム ヴァオ

ディララン マスック

カンボジ
ア語
発音
ミャン
マー語
発音

44

オロヒーグ
ホリグロノ

（6）

（7）

（8）

（9）

（10）

標識

日本語

頭上注意

足もと注意

開口部注意

感電注意

墜落注意

英語

Watch Your Head

Watch Your Step

Danger： Opening
in Floor

Danger： Electrical
HazardDanger： Falling
Hazard発音

ウォッチ ユア ヘッド ウォッチ ユア
ステップデンジャー オープンイン フロアデンジャー
エレクロリカルハザード

デンジャー
フォーリング
ハザード

中国語

当心头顶

注意脚下

当心开口处

当心触电

当心坠落

発音

ダン シン
トゥー ティン

チュー イー
ジャォ シャー

ダン シン カイコゥ ツゥー

ダン シン ツゥーディェン

ダン シン ツイー
ロゥ

ベトナム CHÚ Ý TRÊN ĐẦU語CHÚ Ý DƯỚI CHÂNCHÚ Ý LỖ MỞCHÚ Ý ĐIỆN GIẬTCHÚ Ý RƠI NGÃ

発音チュー イ ズイチャン

チュー イ ロ モ

チュー イ ディエン
ジャット

チュー イ ロイギャー

インドネ Awas Bagian Atas
シア語
KepalaAwas Bawah Kaki

Awas Ada Lubang

Awas Bahaya
Sengatan Listrik

Awas Terpeleset
Jatuh

発音

アワス バワッ カキ

アワス アダ ルバン

アワス バハイヤ
スンガタン
リストリックアワス
トゥルプレセットジャトゥ

タガログ INGATAN ANG語ULO!

INGATAN ANG
HAKBANG!

MAPANGANIB：MAY BUTAS SA
SAHIG

MAPANGANIB：MAY KURYENTE

MAPANGANIB：
MAY MAAARINGBUMAGSAK

発音

イガ―タン アンウーロ

イガ―タン アンハックバン

マパガーニブ：マイ ブータス ササヒッグ

マパガーニブ：マイ クリエンテ

マパガーニブ：マイ マアリン
ブマクサックボロヤットルコバル

ボロヤットチュム
ヴィンチューング

ボロヤットトラントウェ

ボロヤットチョクア
キサニー

ボロヤットトラック

ガウン ポー タ
ティ ター パーアウ チェー コ タ
ティ ター パーチャン ピィン シ
ア パウ コ タ ティ
ター パー

リャ シッ アン ダ
イェー タ ティ
ピュ パー

プオー レー アン
ダ イェー タ ティ
ピュ パーモンゴル Анхаар, дээрээс юмунах аюултай
語Халтирхаас
болгоомжил

Нээгдэх хэсгээс
болгоомжил

Өндөр хүчдэлээс
болгоомжил

Унах аюултай

発音

ハルティラハース
ボロゴームジル

ネエグデフ
ヘスゲース
ボロゴームジル

ウンデル フチデレー
ス ボロゴームジル

オナフ アユルタイ

チュー イ チェンダウ

アワス バギアン
アタス クパラ

カンボジ
ア語
発音
ミャン
マー語
発音

アンハール
デーレース ユム
オナフ アユルタイ

45

（11）

（12）

（13）

（14）

（15）

標識

日本語

路肩注意

酸欠注意

有機溶剤使用中

安全帯使用

保護帽着用

英語

Mind the Shoulder

Danger： Risk of
Suffocation

Organic Solvent in
Use

Wear Safety Belt

Wear Helmet

発音マインド ザショルダー

デンジャー リスクオブ サフォケイショ
ン

オーガニックソルベント インユース

ウェア セイフティー
ベルト

ウェア ヘルメット

中国語

小心路肩

当心缺氧

正在使用有机溶剂必须系安全带

必须戴安全帽発音

シャオ シン ルーチェン

ダン シン チェーヤン

ツン ザイ シー ヨン
ヨウ ジー ロン ジー

ビィ シュィ シー
アン チュァン タイ

ビィ シュィ タイ
アン チュァン マォ

ベトナム CHÚ Ý LỀ ĐƯỜNG
語CHÚ Ý THIẾU OXYĐANG SỬ DỤNG DUNG SỬ DỤNG DÂY AN
MÔI HỮU CƠTOÀNĐỘI MŨ BẢO HỘ

発音チュー イ ティウオシー

ダン ス ジュン
ジュン モイ フウ コ

シ ジュン ジャイ
アン トアンドイ ム バオ ホ

インドネ Bahu Jalan
シア語

Awas Kekurangan
Oksigen

SedangMenggunakan
Larutan Organik!

Gunakan Sabuk
Pengaman

Gunakan Topi
Pelindung発音

アワス
ククーランガンオクシゲン

スダン ムングナカン
ラルタン
オルガニックグナカン サブック
プンガマン

グナカン トピ
プリンドゥン

タガログ MAG-INGAT SA語TABING-DAAN

MAPANGANIB：MAAARING
KAPUSIN NG
HININGA

MAY GINAGAMITNA ORGANICSOLVENTMAGSUOT NGMAGSUOT NGHELMETSINTURONG
PANGKALIGTASAN

発音

マグイーガット サ
タビングダアン

マパガーニブ：マアリン カプサン
ナン ヒニガマイ ギナガミット ナ マグスオット ナン
オーガニック ソルベ シントロン
パンカリグタサン
ント

マグソオット ナン
ヘルメット

ボロヤットチェチュ
ンプロウ

ボロヤットクワーオ
シセン

コムポンボラプラス
サラテイッテルムリ
アサレイリエンカープラプラスクサ
エコロワットソワッ
タピープ

パクモークカーピ
アー

ラン ベー アン ダ
イェー タ ティ
ピュ パー

ア テッ シューチェッ アン ダ
イェー タ ティピュ パー

オー ガ ニッ ア
イェ－ ア トンピュ ネー ティーロン チョン イェー
ガ パッ パッ パー

ロン チョン イェー
オッ トッ サウンパーモンゴル Замын хажуугаас
болгоомжил
語Хүчил төрөгчийн
дутагдлаас
болгоомжил

Органик гагнуур
ашиглаж байна

Аюулгүйн бүсашиглах

Хамгаалалтын
малгай өмсөх

発音

フチルトゥルグチーン
ドタグダラース
ボロゴームジル

オルガニク
ガグノール
アシグラジ バイナ

アユルグイン ブス
アシグラハ

ハムガーラルテーン
マルガイ ウムスフ

チュー イ レデゥオング

バフ ジャラン

カンボジ
ア語
発音

ミャン
マー語
発音

46

ザミーン ハジョガー
ス ボロゴームジル

（16）

（17）

（18）

（19）

（20）

標識

日本語

整理整頓

最大積載荷重

喫煙所

担架

安全通路

英語

Keep Tidy

Maximum Load

Smoking Area

Stretcher

Safe Passageway

発音キープ タイディ

マキシマム ロード

スモーキング エリア

ストレッチャー

セイフ
パッセージウェイ

中国語

整理整顿

最大载荷

吸烟处

担架

安全通道

発音

ツォン リーツォントン

ズイ ダァ ザイホーシー エン チュータン ジャーアン ツァン トン
ダォー

ベトナム VỆ SINH SẠCH SẼ
語TẢI TRỌNG TỐI ĐANƠI HÚT THUỐC

CÁNG KHIÊNGLỐI ĐI AN TOÀN発音ヴェ シ サック セ

タイ チョン トイ ダ

ノイ フット トック

カン キエンロイ ディ アントアン

インドネ Rapikan Dengan
シア語
Teratur

Kapasitas Berat
Beban Maximum

Tempat Merokok

Tandu

Jalur Keamanan

発音カパシタス ブラット
ブバン マクシムむ（口を閉じる）

トゥンパット
ムロコッ

タンドゥ

ジャルール
クアマナン

タガログ PANATILIHING語MASINOPPINAKAMABIGAT
NA KARGALUGAR PARA SAPANINIGARILYO

STRETCHER

LIGTAS NADAANAN発音

パマティリヒン
マシノップ

ピナカマビガット
ナ カルガ

ルガール パーラ サ
パニニガリリヨストレッチャー

リグッタス ナダアン

リプチョムオイミア
ンサンダブトウナブ

プトクバンアテパル
マ

カンラェンチュクバ
レイ

スナエンロブスチュロークプロウソ
ワッタピープ

サ ニッ タ ジャター パー

ア ミャー ソン
セー レィッ タウ
ティン サウン ウィン ヤン ネー ヤー

ルー ナー ティンタン シン

アン ダ イェー
キン ティ ランモンゴル Эмх цэгцтэй байх語

ДаацТамхи татах цэгДамнуурга

Аюулгүй нэвтрэх зам

発音

ダーツ

タムヒ タタフ ツェグ ダムノーラガ

ラピカン ドゥンガン
トゥルアトゥール

カンボジ
ア語
発音

ミャン
マー語
発音

エムフ
ツェグツェテイバイハ

アユルグイ
ネウテレフ ザム

47

（21）

（22）

（23）

（24）

（25）

標識

日本語

昇降階段

休憩所

消火器

警報設備

AED設置場所

英語

Staircase

Break Room

Fire Extinguisher

Alarm System

Equipped with AED

発音

ステアケイスブレイク ルーム

ファイヤー
エクスティング
ウィッシャー

アラーム システム

イクウィップドゥ
ウィズ AED

中国語

上下楼梯

休息区

灭火器

警报设备

AED（自动体外除颤
器）设置点

発音

シャン シャァ
ローティー

シュー シーチュィ

ミェー フォー チー

ジン パォ シェーベィー

AED（ツゥドォン
ティー ワイ チュー
ツァン チー）シェー
チー テン

ベトナム CẦU THANG BỘ語KHU VỰC NGHỈ NGƠIBÌNH CHỮA CHÁYTHIẾT BỊ BÁO ĐỘNGNƠI CÓ ĐẶT AED

発音

クー ヴウック
ギー ゴイ

ビン チュア チャイ

ティエット ビ バオ
ドン

ノイ コ ダット AED

インドネ Tangga Naik Turun Tempat Istirahat
シア語

Alat Pemadam
Kebakaran

Peralatan Tanda
Bahaya（Alarm）

Tempat Instalasi
Peralatan AED

発音

トゥンパットイスティラハット

アラット
プマダむ（口を閉じる）
クバカラン

トゥンパットプルアラタン
タンダ バハイア（ア インスタラシ
ラルむ）（口を閉じる） プルアラタン
アー エー デー

タガログ HAGDANAN語PAHINGAHAN

PANG-APULA NG
APOYSISTEMANG PANG- MAY
ALARMA
NAKAHANDANG
AED

発音

ハグッダーナン

パヒガーハン

パンアプラ ナン
アポイ

システマン
パンアラーママイ ナカハンダン
AED

チュンダル

カンラエンサムラーク

ウーパコーアプン
ロートアキペイウーパコーアロウー

ティタントムラン
AED

レー ガー

ナー ネー カンミー タッ セー ブー

ア チェ ペー サ ニッ

AEDテッ シン ターティーモンゴル Анхааруулах
хэрэгсэл
語Түр амрах цэгГал унтраагч

Өгсөх шатАнхан шатны
тусламж үзүүлэх
хэрэгсэлийн
байршил

発音トゥル ザム ハーハ

ガル オントラーグチ

ウグスフ シャタ

アンハン
シャタニー
トサラムジ
ウズーレフ
ヘレグセリーンバイルシル

カウ タン ボタンガ ナイク
トゥルン

カンボジ
ア語
発音
ミャン
マー語
発音

48

アンハーローラフ
へレグセル

参考

在留カードの見方

技能実習生には在留カードを携帯する義務がありますので、技能実習生の在留カードを確認する際は、下記の点に注意して身分を確認してください。
なお、技能実習を行わせる者又は実習監理者又はこれらの役員若しくは職員が、技能実習生の旅券（パスポート）及び在留カードを保管することは、技能実習生がこれらを所持できなくなり、日本国内における移動を制約することから禁止されていますので、決して行わないようにしてください。
1

住居地変更があった場合には、裏面に記載されます。
在留期間（満了日）
日本に在留することができる期間を表しています。
就労制限の有無
技能実習以外の就労活動はできません。
有効期間
在留カードには有効期間があります。

2017年12月5日

水戸市長

茨城県水戸市大門１－２－４０朝日生命ビル３階

見本
資格外活動許可欄
技能実習生は、資格外活動許可を受けることはできません。

3

在留資格変更許可申請中

2

ポイント 1

在留カード等の有効性を確認できます！
入国管理局のホームページ上で在留カードの番号の有効性を確認することができます。「在留カード
等番号失効情報照会」から、在留カードの番号と有効期間を入力すると、当該番号が有効か又は有効でないか確認できます。

在留カード

確認

検

索

ポイント 2

有効期間が券面表示と異なる場合があります！
一般的には券面に表示された有効期間が在留カードの有効期間となりますが、表面の在留期間の満了日までに、在留期間更新許可申請等をした場合は、その旨が在留カードの裏面に記載され、当該申請に対する処分がなされない限り、表面の在留期間の満了日から 2 か月を経過する日まで有効となります。
ポイント 3

技能実習計画認定通知書の有効期間が異なる場合があります！
在留カードの有効期間と技能実習計画認定通知書の有効期間は、在留カードの更新手続き等を行

うタイミングにより、有効期間の記載が異なる場合があります。

（出典：法務省「在留カード」の見方及び「特別永住者証明書」の見方）

49

本部・地方事務所の所在地
事務所名

〒

所在地

電話

本部

108-0075

東京都港区海岸 3 - 9 -15
LOOP-X 3 階03-6712-1938
（代表）

札幌事務所

060-0034

北海道札幌市中央区北 4 条東 2 - 8 - 2
マルイト北 4 条ビル 5 階

011-596-6470
（代表）

仙台事務所

980-0803

宮城県仙台市青葉区国分町 1 - 2 - 1
仙台フコク生命ビル 6 階022-399-6326
（代表）

東京事務所

101-0041

東京都千代田区神田須田町 2 - 7 - 2
NKビル 7 階

03-6433-9211
（代表）

水戸支所

310-0062

茨城県水戸市大町 1 - 2 -40
朝日生命水戸ビル 3 階029-350-8852
（代表）

長野支所

380-0825

長野県長野市南長野末広町1361
ナカジマ会館ビル 6 階026-217-3556（代表）

名古屋事務所

460-0008

愛知県名古屋市中区栄 4 -15-32
日建・往生ビル 5 階

052-684-8402
（代表）

富山支所

930-0004

富山県富山市桜橋通り 5 -13
富山興銀ビル12階

076-471-8564
（代表）

大阪事務所

541-0043

大阪府大阪市中央区高麗橋 4 - 2 -16
大阪朝日生命館 3 階

06-6210-3351
（代表）

広島事務所

730-0051

広島県広島市中区大手町 3 - 1 - 9
鯉城広島サンケイビル 3 階

082-207-3123
（代表）

高松事務所

760-0023

香川県高松市寿町 2 - 2 -10
高松寿町プライムビル 7 階

089-909-4110
（代表）

松山支所

790-0003

愛媛県松山市三番町 7 - 1 -21
ジブラルタ生命松山ビル 2 階

089-909-4110
（代表）

福岡事務所

812-0029

福岡県福岡市博多区古門戸町 1 - 1
日刊工業新聞社西部支社ビル 7 階

092-710-4070
（代表）

熊本支所

860-0806

熊本県熊本市中央区花畑町 1 - 7
MY熊本ビル 2 階

096-223-5372（代表）

技能実習生安全衛生対策マニュアル＜建設職種＞
2020年 3 月

発行

編集・発行

外国人技能実習機構〒108-0022
電話

東京都港区海岸 3 － 9 －15

03-6712-1523

ホームページ

LOOP-X 3 階https：//www.otit.go.jp/