鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金の間接補助に係る交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金交付要綱（令和３年４月１日付第２０２０００３５０２９０号鳥取県農林水産部長通知、以下「県要綱」という。）のほか、鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金（以下「本補助金」という。）の間接補助を行う上で必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条

本補助金は、県産材を使った民間における非住宅建築物の木造化、内外装木質化等を支援し、県産材の利用促進を図ることを目的として交付する。
（定義）
第３条

この要綱において使用する用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）県産材

県内の森林で育ち伐採された原木を県内で製材・加工した製材品又は部材のすべてが同原木を県内で加工した木材で構成された製品（単板積層材、直交集成板及び合板）をいう。
（２）非住宅建築物

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第２条第１項の住宅以外の建築物並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１７項の共同生活援助を行う施設及び更生保護事業法（平成７年法律第８６号）第２条第１項の更生保護事業を行う施設をいう。
（３）木造化

県内で非住宅建築物を新築、増築、改築するに当り、構造耐力上主要な部分（建築基準法施工令（昭和２５年政令第３３８号。以下「建築基準法施行令」という。）第１条第３号の規定による構造耐力上主要な部分をいう。）に１０立方メートル以上の県産材を使用することをいう。
（４）内外装木質化等

県内で非住宅建築物の内外装に県産材を使用（以下「内外装木質化」という。）又は県産材を主たる原材料として使用した什器を建築物に設置すること（県産材使用量が０．０５立方メートル未満の場合を除く。）をいう。
（５）木育スペース

主として未就学児が、内外装木質化等を行った区域で県産材に触れながら遊べる場所をいう。
（６）県産木製おもちゃ

県内で製造された木製のおもちゃをいう。

（７）建築物木材利用促進協定

脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成２２年法律第３６号）第１５条第１項の協定をいう。
（８）延床面積

建築基準法施行令第２条第１項第４号に規定する面積をいう。

（補助金の交付）第４条

一般社団法人鳥取県木造住宅推進協議会（以下「協議会」という。）は前条の目的の達成に資するため、別表の第１欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行う事業者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
２

本補助金の額は、別表の第２欄に掲げるもの（以下「補助事業者」という。）に対し、その者が行う

事業に係る補助対象経費（同表の第３欄に掲げる経費をいう。以下同じ。）の額（仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和 25 年法
律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）を除く。）に同表の第４欄に定める単価又は率を乗じて得た額（ただし、１円未満の端数が生じた場合はこれをきりすてるものとし、同表の第５欄に定める額を限度とする。）と同表の第５欄に定める額又は第６欄に定めるところにより算出した額と第５条第１項の実施計画における補助金額と比較していずれか低い額以下とする。
また、
３

なお、鳥取県産業振興条例（平成２３年鳥取県条例第６８号）の趣旨を踏まえ、補助事業の実施に当たっては、県内事業者への発注に努めなければならない。たたし、やむを得ない事情で県内事業者への発注が困難と協議会が認めた場合については、この限りではない。

（事業の実施）第５条

補助事業者は、毎年２月１４日（休日のときは、直前の平日）までに、木造化の場合にあっては様式第３―１号、内外装木質化等の場合にあっては様式第３―２号の実施計画を作成し、様式第１号の申請書に添付して一般社団法人鳥取県木造住宅推進協議会会長（以下「会長」という。）に提出するものとする。
２

会長は、提出を受けた実施計画の内容を適当と認めたときは、様式第２号により補助事業者へ通知するものとする。

３

補助事業者は、前項の通知の日以降に事業に着手し、翌年度の２月末日までに事業を完了するものとする。

４計画の変更については、第１項に準じて行うものとする。

（交付申請の時期等）
第６条
２

本補助金の交付申請は、会長が別に定める日までに行わなければならない。

様式第４号の交付申請書に添付すべき書類は、木造化の場合にあっては様式第３‐１号、内外装木質化等の場合にあっては様式第３―２号によるものとする。

３

本補助金の交付を受けようとする者は、当該者が免税事業者、簡易課税事業者、特定収入割合が５パーセントを超えている公益法人等（消費税法別表三に掲げる法人及び同法第２条第７項に規定する人格のない社団等）若しくは地方公共団体であるとき、又は仕入控除税額が明らかでないときは、第４条第２項の規定にかかわらず仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。）の範囲内で交付申請をすることができる。

（交付決定の時期等）
第７条

本補助金の交付決定は、原則として、県からの交付決定を受けた日から原則３０日以内に行うものとする。
２

本補助金の交付決定は、様式第５号によるものとする。

３

協議会は、前条第３項の規定による申請を受けたときは、第４条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額（変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。）から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。
（変更等の承認）第８条

補助事業者は、補助金の増額変更、中止又は廃止を行う場合は、あらかじめ様式第６号の変更承認申請書を提出し、承認を受けなければならない。
２

第７条第１項の規定は、変更等の承認について準用する。

（進捗状況報告）第９条

補助事業者は、年度が終了したときにおいて補助事業が終了しないときは、翌年度の４月１０日までに進捗状況報告書を提出しなければならない。
２

前項の報告は、様式第８号によるものとする。

（実績報告の時期等）
第１０条

補助事業者は、事業が完了、中止又は廃止したとき、次に掲げる日までに様式第９号の実績報告書を提出しなければならない。
（１）補助事業の完了又は中止若しくは廃止の日から２０日を経過する日（２）交付決定を受けた補助事業の完了予定年月日の属する年度が終了したときは、会長が別に定める日と補助事業の完了予定年月日の属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日
２

実績報告書に添付すべき書類は、木造化の場合にあっては様式第３‐１号、内外装木質化等の場合にあっては様式第３―２号によるものとする。

３

補助事業者は、実績報告に当り、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額に係る仕入れ控除税額（以下「交付決定控除税額」という。）を超える場

合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
４

補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超える
ときは、様式第１０号により速やかに会長に報告し、会長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を返還しなければならない。

（補助事業者等の協力等）
第１１条

非住宅建築物の建築主（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１６号の建築主をいう。以下同じ。）、設計者及び施工者（以下「間接補助事業者等」という。）は、原則として県が行う
当該非住宅建築物の県産材活用等に係る広報、とっとりカーボンストレージの認証（とっとりカーボン
ストレージ認証制度実施要領（令和４年１月１９日付第２０２１００２５７５１０号鳥取県農林水産部長通知）第３条の認証をいう。）に係る申請等に協力するものとする。
２

補助事業者等は、補助事業に係る非住宅建築物の玄関、エントランスホール、受付等県民の目に触れやすい部分において、県産材による構造材現し又は内外装木質化等に努めるものとする。
（遂行等の指示）第１２条

協議会は、次のいずれかに該当するときは、補助事業者に対し、必要な措置をとるよう指示することができる。
（１）対象事業が、交付決定の内容又はこれに付された条件(以下「決定内容等」という。)に従って遂行されていないと認めるとき。
（２）その他交付目的を達成することが困難であると認めるとき。
２

補助事業者は、次のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を協議会に報告し、その指示を受けなければならない。

（１）対象事業が予定の期間内に完了しないことが明らかになったとき。
（２）その他決定内容等に従って対象事業を遂行することが困難になったとき。
（報告及び検査）第１３条

協議会は、交付目的を達成するために必要があると認めるときは、補助事業者から報告を求め、又はその指名した職員に当該補助事業等に係る施設、帳簿その他の物件を検査させることができる。
２

協議会は、補助事業等が決定内容等に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、必要な措置をとるよう指示することができる。

（書類の保存）第１４条

補助事業者は、次に掲げる事項を記載した書類及びその内容を証する書類を整備し、補助事業等の完了した年度の翌年度から起算して５年間、これらを保存しておかなければならない。
（１）補助金等の出納の状況（２）対象事業の遂行の状況（３）対象事業に係る収入及び支出の状況(その他遵守事項)
第１５条

補助事業者は、県要綱、本要綱その他定められた事項を遵守しなければならない。

（雑則）
第１６条

本要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、会長が別に定める。

附則
この要綱は、令和３年４月１日から施工し、令和３年度に実施する事業から適用する。
附則１

この要綱は、令和４年４月６日から施行し、令和４年度に実施する事業から適用する。

２

この改正前に交付決定を受けた事業については、なお従前の例による。

別表（第４条関係）
123456

補助事業

事業実施

補助対象

補助単価・補助上限額

上限事業費

主体

経費

補助率

非住宅木造

木造化を行

県産材の材

4.5 万円/㎥

135 万円/件－

建築拡大推う者（建築料代に要す進事業（木造主、設計者、 る経費化）施工者）

非住宅木造

内外装木質

内外装木質

1/3

建築拡大推化等を行う化等に要す

ただし、木育進事業（内外者（建築主、 る経費（木育スペースを装木質化等） 設計者、施工者）（30 ㎥/件）スペースを設置する場

設置する場

合は 1/2－200 万円

合は、県産木製おもちゃの購入経費も対象とする。）※木造化と内外装木質化等は併用できない。ただし、建築物木材利用促進協定を締結している場合はこの限りではない。この場合において、内外装木質化等の補助対象とした県産材の材積は、木造化の補助対象外とする。
※国、県又は市町村が建築主の施設、神社、寺院又は教会その他これに類する施設及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項の性風俗関連特所営業に該当する施設は対象としない。
※内外装木質化等は、要綱第９条第１項に定める進捗状況報告、第１０条第１項に定める実績報告書を交付決定年度の２月末日までに行うこと。

様式第１号（第５条関係）

鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業実施計画申請書
令和４年

一般社団法人鳥取県木造住宅推進協議会

会長

申請者

様

住所会 社 名
代表者氏名別添のとおり、鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業実施計画書を添えて提出します。

【担当者】
氏

名

役職・所属
連 絡 先(電話･ﾒｰﾙ)

月日様式第２号（第５条関係）
年
団 体 名
代表者氏名

⽉⽇

様

⼀般社団法⼈⿃取県⽊造住宅推進協議会
会⻑ 聲⾼ 昌可⿃取県⾮住宅⽊造建築拡⼤推進事業実施計画の承認及び交付申請書の提出について（通知）年 ⽉ ⽇付けで提出された実施計画については、⿃取県⾮住宅⽊造建築拡⼤推進事業費補助⾦交付要綱（令和３年４⽉１⽇（⼀社）⿃取県⽊造住宅推進協議会会⻑通知、以下「要綱」という。）第５条第２項の規定に基づき承認しますので、要綱第６条の規定により下記のとおり交付申請書を提出してください。
（担当者）⼀般社団法⼈⿃取県⽊造住宅推進協議会 伊井野
電話 ０８５７―３０―０２７８
記
１

交付申請期限
年⽉⽇（ ）
ただし、確認済証の公布の都合上、期限内の提出が困難な場合は、当該公布⽇の 10 ⽇後と 年３⽉⽇のうちいずれか早い⽇※下線部は⽊造化の場合のみ記載

２

施設の名称

３

交付申請書の提出先
⼀般社団法⼈⿃取県⽊造住宅推進協議会※交付申請期限までに提出して下さい。

様式第３－１号木造化（第５条、第６条、第１０条関係）

４年度 鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業実施計画（報告）書 木造化
１

事業の目的２

事業の内容
施設の名称
施設の所在地
施設の用途
施設の規模

階数：地上階、地下

県産材使用量及び木材使用量（県産材使用率）
構造耐力上主要な部分の県産
材使用量（１０㎥以上）
県産材のうち、構造材現し又は内外装木質化等を行う部分

県産材使用量
木材使用量

㎥
㎥

階

延床面積：

（％）

㎡

㎥

建築費（円）

円

木工事に係る建築費（円）円

工期（予定）

令和

年

月日

～

令和

年

月日

木工事に係る期間（予定）

令和

年

月日

～

令和

年

月日

施工者（建築業者の名称）
所在地
担当者（職・氏名）
連絡先

電話：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

ﾌｧｸｼﾐﾘ：

電話：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

ﾌｧｸｼﾐﾘ：設計者（設計事務所の名称）
所在地
担当者（職・氏名）
連絡先
建築主（団体又は氏名）所在地
担当者（職・氏名）
電話：
ﾌｧｸｼﾐﾘ：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：（注）木材使用量、県産材使用量、建築費については、実施計画時は概算とする。
連絡先

構造耐力上主要な部分は、建築基準法施行令第１条第３号の規定による基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋違、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（梁、桁その他これらに類するものをいう。）で建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の振動若しくは衝撃を支えるものをいう。
３補助金の額（１）非住宅木造建築拡大推進事業（木造化）
県産材使用量（Ａ）

単価（Ｂ）㎥

補助金額（Ａ×Ｂ）

4.5 万円／㎥（Ｃ）円（樹種別の内訳）㎥㎥㎥（注）補助対象とする県産材使用量は３０㎥を上限とする。
４

事業完了（予定）年月日

令和年月日

５ 他の補助金の活用（１）活用の有無（ 有 ・ 無 ）※他の補助金活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに〇をすること。
（２）活用補助金の概要
補助金名

６

事業内容問合せ先消費税の取り扱い（一般課税事業者・簡易課税事業者・免税事業者）

７

添付書類
実施計画書には、以下の資料を添付すること。
（１）施工位置図、設計図面（配置図、平面図、立面図等、県産材の使用箇所がわかる図面（樹種ごとに色分けすること））（２）補助金の申請者・受領者が建築主以外の場合は建築主の承諾書（様式第７号）（３）その他、協議会が必要と認める書類
交付申請時には、以下の資料を添付すること。なお、実施計画書に添付した内容と同じ場合は、添付の必要はありません。
（１）施工位置図、設計図面（配置図、平面図、立面図等、県産材の使用箇所がわかる図面（樹種ごとに色分けすること））（２）木材使用量、県産材使用量が確認できる資料（樹種別に分かるもの）（３）建築費の内訳が確認できる資料（見積書、設計金額内訳表等）（４）確認済証の写し又は建築工事届の写し（10 ㎡を超える建築物）（５）補助金の申請者・受領者が建築主以外の場合は建築主の承諾書（様式第７号）

（６）その他、協議会が必要と認める書類
実績報告時には、以下の資料を添付すること。
（１）施工位置図、設計図面（交付申請時から変更となった場合に添付）（２）木材使用量、県産材使用量が確認できる資料（納品書の写し等、樹種別に分かるもの）（３）鳥取県産材産地証明書の写し（鳥取県産材活用協議会等が発行するもの）（４）写真（施工前写真、施工状況写真、完成写真）（５）その他、協議会が必要と認める書類

様式第３−２号内外装⽊質化等（第５条、第６条、第１０条関係）

年度
１

事業の⽬的

２

事業の内容

⾮住宅⽊造建築拡⼤推進事業実施計画（報告）書

内外装⽊質化

施設の名称
施設の所在地
施設の⽤途
施設の規模

階数：地上階、地下

内外装⽊質化の規模

内外装⽊質化の⾯積：階
㎡

延床⾯積：

㎡

延床⾯積：

㎡

⽊材使⽤量

㎥

県産材使⽤量(0.05m3 以上)
及び使⽤率㎥（％）

内外装⽊質化等の内容

内外装⽊質化

⽊質化する部分

使⽤する県産材（樹種別）

数量（記載例）床杉 フ ロ ー リ ン グ （ 4 ｍ×18cm×30mm）

0.4㎥㎥（注）⽊質化する部分別に使⽤する樹種別の県産材使⽤量を記載すること。

什器等の制作・購⼊（注）什器等の制作、購⼊の内容及び県産材使⽤量を記載すること。

内外装⽊質化等に係る経費円

内外装⽊質化等の期間（予定）

年⽉⽇〜

施⼯者（建築業者の名称）
所在地
担当者（職・⽒名）
連絡先
設計者（設計事務所の名称）
所在地

電話：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

ﾌｧｸｼﾐﾘ：年

⽉⽇担当者（職・⽒名）
電話：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：

連絡先

ﾌｧｸｼﾐﾘ：

建築主（団体⼜は⽒名）
所在地担当者（職・⽒名）
電話：
ﾌｧｸｼﾐﾘ：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：（注）⽊材使⽤量、県産材使⽤量、内外装⽊質化等の内容、内外装⽊質化等に係る経費については、実施
連絡先

計画時は概算とする。
３

補助⾦の額

（１）⾮住宅⽊造建築拡⼤推進事業（内外装⽊質化等）
区分

事業費（Ａ）

内外装⽊質化に係る経費
什器等の制作・購⼊に係る経費補助率（Ｂ）

補助⾦額（Ａ×Ｂ）

円

――円

――円

―

―

県産⽊製おもちゃの購⼊に係る経費
1/3円(⽊育スペー（Ｃ）

円

ス設置 1/2)

計

1/3（＞２，０００千円）(⽊育スペー＝２，０００千円

ス設置 1/2)（Ｃ） ６６６，６６６ 円（１，０００，０００円）（注）内外装⽊質化等（⽊育スペースを設置した場合のおもちゃ購⼊費を含む。
）に係る経費の事業費は２，０００千円を上限とする。
⽊育スペースの設置の場合は、補助率を１/２とする。
県産⽊製おもちゃの購⼊は内外装⽊質化等を⾏った⽊育スペースを設置する場合に限り補助対象とする。
４

事業完了（予定）年⽉⽇

年⽉⽇

５６

他の補助⾦の活⽤（ 有 ・ 無 ）※他の事業を活⽤する場合は、補助⾦名、事業内容、当該補助⾦に係る問合せ先（補助⾦を所管している部署名や団体名及び連絡先）を記載すること。
補助⾦名
事業内容
問合せ先

消費税の取り扱い（⼀般課税事業者・簡易課税事業者

・免税事業者）

７

添付書類
実施計画書には、以下の資料を添付すること。
（１）施⼯位置図、設計図⾯（県産材の使⽤箇所が分かる配置図、平⾯図、⽴⾯図等）（２）補助⾦の申請者・受領者が建築主以外の場合は建築主の承諾書（様式第７号）（３）建築物⽊材利⽤促進協定書の写し（該当する場合に限る。）（４）⽊育スペースを設置する場合は、その概要がわかる図⾯及び資料（県産⽊製おもちゃを購⼊する場
合は、当該⾒積書を含む。）（５）その他、協議会が必要と認める書類
交付申請時には、以下の資料を添付すること。なお、実施計画書に添付した内容と同じ場合は、添付の必要はありません。
（１）施⼯位置図、設計図⾯（県産材の使⽤箇所が分かる配置図、平⾯図、⽴⾯図等）（２）⽊材使⽤量、県産材使⽤量が確認できる資料（樹種別に分かるもの）（３）内外装⽊質化等の経費の内訳が確認できる資料（⾒積⾦額内訳等及びエクセルデータ）（４）補助⾦の申請者・受領者が建築主以外の場合は建築主の承諾書（様式第７号）（５）⽊育スペースを設置する場合は、その概要がわかる図⾯及び資料（県産⽊製おもちゃを購⼊する場
合は、当該⾒積書を含む。）（６）その他、協議会が必要と認める書類
実績報告時には、以下の資料を添付すること。
（１）施⼯位置図、設計図⾯（交付申請時から変更となった場合に添付）（２）⽊材使⽤量、県産材使⽤量が確認できる資料（納品書の写し等樹種別に分かるもの）（３）内外装⽊質化等の経費の最終的な内訳が確認できる資料（⾦額内訳等及びエクセルデータ）（４）⿃取県産材産地証明書の写し（⿃取県産材活⽤⽤議会等が発⾏するもの）（５）施⼯前写真、施⼯状況写真、完成写真、⽊育スペース写真（該当する場合に限る。）、県産⽊製おもちゃ写真（該当する場合に限る。）（６）⽊育スペースを設置する場合は、その概要がわかる図⾯及び資料（交付申請時から変更となった場合に添付）（７）県産⽊製おもちゃを購⼊した場合は、当該証票書類（請求書等）（８）その他、協議会が必要と認める書類

様式第４号（第６条関係）
令和４年

一般社団法人鳥取県木造住宅推進協議会

会長

月日

様

〒
申請者

住所
氏名
（団体にあっては、名称及び代表者の氏名）

鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金交付申請書
下記のとおり、補助金の交付を受けたいので、鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金の間接補助に係る交付要綱第第６条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
補助事業等の名称

鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金算定基準額円

交付申請額円

添付書類

・事業実施計画書

様式第５号（第 7 条関係）
年

月日

様

氏 名

年度

一般社団法人鳥取県木造住宅推進協議会
会長 聲高 昌可鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金交付決定通知書

年月 日付 の申請書（以下「申請書」という。）で申請のあった鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金（以下「本補助金」という。）については、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
１ 対象事業
本補助金の対象事業の内容は、申請書に記載のとおりとする。
２ 交付決定額等本補助金の算定基準額及び交付決定額は、次のとおりとする。ただし、対象事業の内容が変更された場合におけるそれらの額については、別に通知するところによる。
（１）算定基準額 金円（２）交付決定額 金円
３ 経費の配分
本補助金の対象経費の配分及びその配分された経費に対応する交付決定額は、申請書に記載されたとおりとする。ただし、対象事業の内容が変更された場合においては、別に通知するところによる。
４ 交付額の確定
本補助金の額の確定は、対象経費の実績額について、鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金交付要綱（令和３年４月１日付（一社）鳥取県木造住宅推進協議会会長通知、以下「要綱」という。）第４条第２項及び第７条第３項の規定を適用して算定した額と前記２の（２）の交付決定額（変更された場合は、変更後の額とする。）のいずれか低い額により行う。
５ 補助規程等の遵守
本補助金の収受及び使用、補助事業の遂行等に当たっては、規則及び要綱の規定に従わなければならない。

様式第６号(第８条関係)年
一般社団法人鳥取県木造住宅推進協議会

会長

月日

様

申請者

住所

氏

名

(団体にあっては、名称及び代表者の氏名)○年度(補助事業等の名称)変更(中止・廃止)承認申請書
年月日による交付決定に係る事業について、下記のとおり変更(中止・廃止)したいので、鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金の間接補助に係る交付要綱第８条第１項の規定により申請します。
記

補 助 金 等 の 名 称
交付

決定

額

変更(中止・廃止)後の額差引変更(中止・廃止)の時期
変更(中止・廃止)の理由変更(中止・廃止)後の事業実施計画書
添付書

類

様式第７号（要綱様式第３号関係）
令和４年

一般社団法人鳥取県木造住宅推進協議会 会長 様
鳥取県農林水産部森林・林業振興局県産材・林産振興課長
建築主

４年度

月日

様

住所会 社 名
代表者氏名

鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金承諾書

鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金（以下「補助金」という。）の計画申請、交付申請、補助金受領に当たり、下記のとおり請負契約締結者から説明を受け、その内容等について承諾しました。
記
１

施設の名称、所在地

２

請負契約締結者（補助金の申請者）
住 所
会社名
代表者氏名

３

事業計画
要綱様式第３号

４

鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業実施計画書のとおり

補助金の受領本補助金の受領者は次のとおり（ 施工者 ・設計者 ）（注１）この様式は、補助金の申請者及び受領者が建築主以外の場合に提出してください。
（注２）４ 補助金の受領については、補助金の受領者として施工者又は設計者のいずれかを〇で囲んでください。

様式第８号（第９条関係）
年月

一般社団法人鳥取県木造住宅推進協議会 会長 様

住所
会 社 名
代表者氏名

年度

年月

鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金進捗状況報告書

日付による交付決定に係る事業について、下記のとおり報告します。
記

補助金等の名称

鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金
算定基準額

交付決定

交付決定を受けた年度に係る実績（Ａ）
交付決定を受けた年度の翌年度に係る見込（Ｂ）

交付決定額円円

円円円

円

交付決定を受けた年度の㎥

県産材使用量交付決定を受けた年度の翌年度に係る県産材使用㎥量（見込）
事業着手年月日

年月日

事業完了予定年月日

年月日（注）ＡとＢの合計は交付決定額と一致する。

日様式第９号(第１０条関係)
年
一般社団法人鳥取県木造住宅推進協議会会長

月日

様

申請者

住所氏

名

(団体にあっては、名称及び代表者の氏名)年度鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金実績報告書
年月

日付による交付決定に係る事業の実績について、鳥取県非住宅木造建築拡大推進事

業費補助金の間接補助に係る交付要綱第１０条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記

補 助 金 等 の 名 称

鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金
算

交付決定

実

績差

引添付書

定

類

事業報告書

基準額

交付

決定

額

様式第１０号（第１０条関係）年月日

一般社団法人鳥取県木造住宅推進協議会 会長 様

住所会 社 名
代表者氏名

○年度

仕入控除税額報告書

年月日付で交付決定の通知のあった鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金について、鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業費補助金の間接補助に係る交付要綱（令和３年４月１日付（一社）鳥取県木造住宅推進協議会会長通知）第10条第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１ 補助金の額の確定額（ 年 月 日付第 号による額の確定通知額）
金円
２ 補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円
３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税相当額
金円
４ 補助金返還相当額（３－２）
金円※参考となる資料を添付すること。