Web追補 No.19（令和５年12月号）

医科点数表の解釈 令和4年4月版
Web追補 No.19（令和５年12月号）●

令和５年12月13日作成

以下の省令・告示・通知により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。
令和５年11月21日 厚生労働省告示第307号（令和５年11月22日適用）
令和５年11月21日 厚生労働省告示第309号（令和５年11月22日適用）
令和５年11月21日 保医発1121第１号
令和５年11月30日 厚生労働省令第147号（令和５年12月１日・令和６年４月１日施行）
令和５年11月30日 厚生労働省告示第319号（令和５年12月１日・令和６年４月１日適用）
令和５年11月30日 厚生労働省告示第321号（令和５年12月１日適用）
令和５年11月30日 厚生労働省告示第323号（令和５年12月１日適用）
令和５年11月30日 保医発1130第１号（令和５年12月１日適用）
令和５年11月30日 保医発1130第５号

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

● Web追補のバックナンバーは，当社ウェブサイト上の『診療報酬関連情報ナビ』からご覧いただけます。本追補と併せてご利用ください。（https://www.shaho.co.jp/publication/navi/）■ 以下の事務連絡が発出されています。『診療報酬関連情報ナビ』の診療報酬関連情報データベース
より，本追補と併せてご確認ください。
・「令和５年12月31日までに電子情報処理組織の使用による請求を開始することとしている医療機関
等における医療情報・システム基盤整備体制充実加算の特例について（注意喚起）」（令和５年11月
17日医療課事務連絡）・「花粉症の治療薬に係る長期処方やリフィル処方箋の活用について」（令和５年11月21日医療課事
務連絡）

頁

欄

行

変更前

変更後

399 右 上から16行目 ガルカネズマブ製剤
ガルカネズマブ製剤
オファツムマブ製剤
オファツムマブ製剤
ボソリチド製剤
ボソリチド製剤
エレヌマブ製剤
エレヌマブ製剤
アバロパラチド酢酸塩製剤
アバロパラチド酢酸塩製剤
カプラシズマブ製剤
カプラシズマブ製剤
乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製剤 乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製剤
フレマネズマブ製剤
フレマネズマブ製剤
メトトレキサート製剤
メトトレキサート製剤
チルゼパチド製剤
チルゼパチド製剤
ビメキズマブ製剤
ビメキズマブ製剤
ホスレボドパ・ホスカルビドパ水和物配合剤 ホスレボドパ・ホスカルビドパ水和物配合剤
ペグバリアーゼ製剤
ペグバリアーゼ製剤
ラナデルマブ製剤
ラナデルマブ製剤
ネモリズマブ製剤
ネモリズマブ製剤
ペグセタコプラン製剤
ペグセタコプラン製剤
ジルコプランナトリウム製剤〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕 コンシズマブ製剤
テゼペルマブ製剤
オゾラリズマブ製剤
399 右 上から18行目 （最終改正；令 5. 8.29 厚生労働省告 （最終改正；令 5.11.30 厚生労働省告示第示第253号）
323号）〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕

417 右 上から15行目 ガルカネズマブ製剤
オファツムマブ製剤
ボソリチド製剤
エレヌマブ製剤ガルカネズマブ製剤
オファツムマブ製剤
ボソリチド製剤
エレヌマブ製剤1

Web追補 No.19（令和５年12月号）

頁

欄

行

変更前

変更後

アバロパラチド酢酸塩製剤
アバロパラチド酢酸塩製剤
カプラシズマブ製剤
カプラシズマブ製剤
乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製剤 乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製剤
フレマネズマブ製剤
フレマネズマブ製剤
メトトレキサート製剤
メトトレキサート製剤
チルゼパチド製剤
チルゼパチド製剤
ビメキズマブ製剤
ビメキズマブ製剤
ホスレボドパ・ホスカルビドパ水和物配合剤 ホスレボドパ・ホスカルビドパ水和物配合剤
ペグバリアーゼ製剤
ペグバリアーゼ製剤
ラナデルマブ製剤
ラナデルマブ製剤
ネモリズマブ製剤
ネモリズマブ製剤
ペグセタコプラン製剤
ペグセタコプラン製剤
ジルコプランナトリウム製剤〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕 コンシズマブ製剤
テゼペルマブ製剤
オゾラリズマブ製剤
417 右 上から17行目 （最終改正；令 5. 8.29 厚生労働省告 （最終改正；令 5.11.30 厚生労働省告示第示第253号）
323号）〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕

418 右 下から28行目 ガルカネズマブ製剤
ガルカネズマブ製剤
オファツムマブ製剤
オファツムマブ製剤
ボソリチド製剤
ボソリチド製剤
エレヌマブ製剤
エレヌマブ製剤
アバロパラチド酢酸塩製剤
アバロパラチド酢酸塩製剤
カプラシズマブ製剤
カプラシズマブ製剤
乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製剤 乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製剤
フレマネズマブ製剤
フレマネズマブ製剤
メトトレキサート製剤
メトトレキサート製剤
チルゼパチド製剤
チルゼパチド製剤
ビメキズマブ製剤
ビメキズマブ製剤
ホスレボドパ・ホスカルビドパ水和物配合剤 ホスレボドパ・ホスカルビドパ水和物配合剤
ペグバリアーゼ製剤
ペグバリアーゼ製剤
ラナデルマブ製剤
ラナデルマブ製剤
ネモリズマブ製剤
ネモリズマブ製剤
ペグセタコプラン製剤
ペグセタコプラン製剤
ジルコプランナトリウム製剤〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕 コンシズマブ製剤
テゼペルマブ製剤
オゾラリズマブ製剤
418 右 下から26行目 （最終改正；令 5. 8.29 厚生労働省告 （最終改正；令 5.11.30 厚生労働省告示第示第253号）
323号）〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕

420 右 下から11行目 ガルカネズマブ製剤
ガルカネズマブ製剤
オファツムマブ製剤
オファツムマブ製剤
ボソリチド製剤
ボソリチド製剤
エレヌマブ製剤
エレヌマブ製剤
アバロパラチド酢酸塩製剤
アバロパラチド酢酸塩製剤
カプラシズマブ製剤
カプラシズマブ製剤
乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製剤 乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製剤
フレマネズマブ製剤
フレマネズマブ製剤
メトトレキサート製剤
メトトレキサート製剤
チルゼパチド製剤
チルゼパチド製剤
ビメキズマブ製剤
ビメキズマブ製剤
ホスレボドパ・ホスカルビドパ水和物配合剤 ホスレボドパ・ホスカルビドパ水和物配合剤
ペグバリアーゼ製剤
ペグバリアーゼ製剤
2

Web追補 No.19（令和５年12月号）

頁

欄

行

変更前

変更後

ラナデルマブ製剤
ネモリズマブ製剤
ペグセタコプラン製剤

ラナデルマブ製剤
ネモリズマブ製剤
ペグセタコプラン製剤
ジルコプランナトリウム製剤〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕 コンシズマブ製剤
テゼペルマブ製剤
オゾラリズマブ製剤
420 右 下から９行目 （最終改正；令 5. 8.29 厚生労働省告 （最終改正；令 5.11.30 厚生労働省告示第示第253号）
323号）〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕

422 右 下から17行目 ガルカネズマブ製剤
ガルカネズマブ製剤
オファツムマブ製剤
オファツムマブ製剤
ボソリチド製剤
ボソリチド製剤
エレヌマブ製剤
エレヌマブ製剤
アバロパラチド酢酸塩製剤
アバロパラチド酢酸塩製剤
カプラシズマブ製剤
カプラシズマブ製剤
乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製剤 乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製剤
フレマネズマブ製剤
フレマネズマブ製剤
メトトレキサート製剤
メトトレキサート製剤
チルゼパチド製剤
チルゼパチド製剤
ビメキズマブ製剤
ビメキズマブ製剤
ホスレボドパ・ホスカルビドパ水和物配合剤 ホスレボドパ・ホスカルビドパ水和物配合剤
ペグバリアーゼ製剤
ペグバリアーゼ製剤
ラナデルマブ製剤
ラナデルマブ製剤
ネモリズマブ製剤
ネモリズマブ製剤
ペグセタコプラン製剤
ペグセタコプラン製剤
ジルコプランナトリウム製剤〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕 コンシズマブ製剤
テゼペルマブ製剤
オゾラリズマブ製剤
422 右 下から15行目 （最終改正；令 5. 8.29 厚生労働省告 （最終改正；令 5.11.30 厚生労働省告示第示第253号）
323号）〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕

428 右 下から８～７ ，ガルカネズマブ製剤，オファツムマブ ， ガ ル カ ネ ズ マ ブ 製 剤 ， オ フ ァ ツ ム マ ブ 製
行目
製 剤 ， ボ ソ リ チ ド 製 剤 ， エ レ ヌ マ ブ 製 剤，ボソリチド製剤，エレヌマブ製剤，アバ剤，アバロパラチド酢酸塩製剤，カプラ ロ パ ラ チ ド 酢 酸 塩 製 剤 ， カ プ ラ シ ズ マ ブ 製
シズマブ製剤，乾燥濃縮人Ｃ１-インアク 剤，乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製
チベーター製剤，フレマネズマブ製剤， 剤，フレマネズマブ製剤，メトトレキサート
メトトレキサート製剤，チルゼパチド製 製 剤 ， チ ル ゼ パ チ ド 製 剤 ， ビ メ キ ズ マ ブ 製剤，ビメキズマブ製剤，ホスレボドパ・ 剤，ホスレボドパ・ホスカルビドパ水和物配ホスカルビドパ水和物配合剤，ペグバリ 合剤，ペグバリアーゼ製剤，パビナフスプ
アーゼ製剤，パビナフスプ アルファ製 アルファ製剤，アバルグルコシダーゼ アル剤，アバルグルコシダーゼ アルファ製 ファ製剤，ラナデルマブ製剤，ネモリズマブ剤，ラナデルマブ製剤，ネモリズマブ製 製剤，ペグセタコプラン製剤，ジルコプラン剤及びペグセタコプラン製剤
ナトリウム製剤，コンシズマブ製剤，テゼペ
ルマブ製剤及びオゾラリズマブ製剤〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕

428 右 下から６行目（令 4. 4.28
（令 4. 5.31
（令 4. 8.17
（令 4. 8.31
（令 4.11.15（令 5. 3.14
（令 5. 4.28
（令 5. 5.23
（令 5. 5.31

保医発 0428
保医発 0531
保医発 0817
保医発 0831
保医発 1115
保医発 0314
保医発 0428
保医発 0523
保医発 0531
3

8）
3）
4）
5）
9）
4）
3）
2）
3）

（令 4. 4.28
（令 4. 5.31
（令 4. 8.17
（令 4. 8.31
（令 4.11.15（令 5. 3.14
（令 5. 4.28
（令 5. 5.23
（令 5. 5.31

保医発 0428
保医発 0531
保医発 0817
保医発 0831
保医発 1115
保医発 0314
保医発 0428
保医発 0523
保医発 0531

8）
3）
4）
5）
9）
4）
3）
2）
3）

Web追補 No.19（令和５年12月号）

頁

欄

行

変更前
（令 5. 8.29

変更後

保医発 08296）（令 5. 8.29 保医発 0829 6）（令 5.11.21 保医発 1121 1）〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕（令 5.11.30 保医発 1130 5）
留 Ｄ201換気力学的検査，又は側副換気の有無を
509 右 上から16行目 Ｄ201換気力学的検査の費用を含む。 □検出する検査を実施する際に，カテーテル挿入及び側副換気の有無を検出する検査の費用
留を含む。
□（令 5.11.30 保医発 1130 1）
800 〔Ｋ508-2気管・気管支ステント留置術の右欄として以下のように追加〕
留◇ 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
□（令 5.11.30 保医発 1130 1）
800 〔Ｋ508-2気管・気管支ステント留置術の「２」の所定点数（8,960点）を準用する項目として追加〕◇ 気管支用バルブシステムを用いて重症慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）患者に対する気管支バルブの留置による治療を行う場合は，関連学会の定める適正使用指針を遵守し，慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の治療に関して，専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有し，関連学会が定める所定の研修を修了している常勤の呼吸器内科若しくは呼吸器外科の医師又はそれに準じる気管支鏡手技に関する十分な知識及び経験を有している医師が実施した場合に限りＫ508-2気管・気管支ステント留置術の所定点数を準用して算定する。なお，本治療の実施に当たっては，Ｋ511肺切除術又はＫ513胸腔鏡下肺切除術が適留応とならない又は実施困難な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
□（令 5.11.30 保医発 1130 1）
842 〔Ｋ697-3肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法の「１」の「ロ」の所定点数（15,000点）を準用する項目として追加〕◇ 乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法は次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り算定する。
ア ここでいう1.5センチメートルとは，ラジオ波による焼灼範囲ではなく，腫瘍の長径をいう。
イ 本療法の実施に当たっては，関係学会の定める適正使用指針を遵守する。
ウ 本療法は，外科又は乳腺外科の常勤の医師が２名以上配置されている保険医療機関に限り算定する。
エ 本療法は乳腺外科又は乳腺について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師が実施する。
オ 本療法は，術前診断においてStage０又はⅠＡで，腫瘍径1.5センチメートル以下の乳腺悪性腫瘍の患者に対する治療を目的として実施する。
カ 乳がんセンチネルリンパ節加算１又は乳がんセンチネルリンパ節加算２は次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り算定する。
ⅰ 乳腺外科又は外科の経験を５年以上有しており，乳がんセンチネルリンパ節生検を，当該手術に習熟した医師の指導の下に，術者として５症例以上経験している医師が配置されている。
ⅱ 当該保険医療機関が乳腺外科又は外科及び放射線科を標榜しており，当該診療科において常勤の医師が２名以上配置されている。ただし，「２ 単独法」のうち，色素のみによるもののみを実施す
る施設にあっては，放射線科を標榜していなくても差し支えない。
ⅲ 麻酔科標榜医が配置されている。
留ⅳ 病理部門が設置され，病理医が配置されている。
□（令 5.11.30 保医発 1130 1）（乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法に関する疑義解釈）
問 上記◇に規定する乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法を行った場合，どのような算定になるのか。
答 Ｋ697-3肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法の「１」の「ロ」その他のもの（15,000点）を準用して算定する。
（令 5.11.30 保医発 1130 1＜参考＞問１）
問 上記「（令 5.11.30 保医発 1130 1＜参考＞問１）」の算定の取扱いに関し，一連の手術において，同一の乳腺悪性腫瘍を複数回焼灼した場合や，複数の乳腺悪性腫瘍を焼灼した場合の算定はどのように考えればよいか。
答 一連の手術につき，１回に限り算定できる。
（令 5.11.30 保医発 1130 1＜参考＞問２）1025 ― 上から４行目 （最終改正；令和５年８月31日 厚生労 （最終改正；令和５年11月30日 厚生労働省
働省告示第259号）
告示第321号）〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕

1026 左 下から４行目 〔次行に追加〕
1031 左 上から30行目 〔次行に追加〕⑷⑦

1031 左 上から31行目 ⑦⑧4

気管支バルブ治療用
48,900円
16極以上用・充電式・自動調整機能付き
2,260,000円

Web追補 No.19（令和５年12月号）

頁

欄

行

変更前

変更後

1033 右 下から７行目 〔次行に追加〕
1034 左 下から28行目 〔次行に追加〕

⑷
⑥

気管支用
90,300円
リード一体型ペースメーカー抜去用カテーテル
434,000円
1036 右 上から３行目 216 レーザー光照射用ニードルカテーテ 216 レ ー ザ ー 光 照 射 用 ニ ー ド ル カ テ ー テ ルル（略）（略）
217 前立腺組織用水蒸気デリバリーシス 217 前立腺組織用水蒸気デリバリーシステム
テム（略）
（略）
218 ヒト羊膜使用創傷被覆材（略）218 ヒト羊膜使用創傷被覆材（略）219 自家皮膚細胞移植用キット（略）219 自家皮膚細胞移植用キット（略）220 経消化管胆道ドレナージステント（略） 220 経消化管胆道ドレナージステント（略）221 経皮的心肺補助システム（略）221 経皮的心肺補助システム（略）222 体外フォトフェレーシスキット（略） 222 体外フォトフェレーシスキット（略）223 腱再生誘導材（略）223 腱再生誘導材（略）224 前立腺組織用高圧水噴射システム （略） 224 前立腺組織用高圧水噴射システム（略）225 気管支用バルブ
313,000円〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕

1039 ― 上から３行目（ 令 4. 3. 4 保医発 0304 9）（令 4. 3. 4 保医発 0304
(最終改正；令 5. 9.29 保医発 0929 1) （最終改正；令 5.11.30 保医発 11309）1）

〔黄色網かけはWeb追補No.17等にて改正済み〕

1040 右 上から31行目 〔次行に追加〕⑷

気管支バルブ治療用は，関係学会の定める指針に従って使用した場合に限り，１回の手術に当たり２本を限度として算定できる。
⑸ 気管支バルブ治療用の使用に当たっては，診療報酬明細書の摘要欄に重症慢性閉
塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）患者に対する気管支バルブの留置による治療を実施する医学的な根拠を詳細に記載すること。
ｄ 焦点性てんかん⑶ 植込型脳・脊髄電気刺激装置及び脳・脊髄刺激装置用リードセットを薬剤抵抗性の焦点性てんかん発作を有するてんかん患者（開頭手術が奏効する患者を除く。）に対して，てんかん発作の頻度を軽減することを目的として使用する場合は，関連学会の定める適正使用指針に沿って使用した場合に限り算定できる。
⑹ 気管支用は側副換気の有無を検出する検査を実施する際に，肺区域の空気を体外の測定装置に誘導することを目的に使用した場合に限り算定できる。
エ リード一体型ペースメーカー抜去用カテーテルは，「Ｋ597」ペースメーカー移植術
及び「Ｋ597-2」ペースメーカー交換術の施設基準を満たした上で，緊急手術が可能な体制を有している保険医療機関で使用された場合のみ算定できる。
オ リード一体型ペースメーカー抜去用カテーテルは，関係学会の定める当該材料の実施基準を遵守して使用した場合に限り算定できる。
カ リード一体型ペースメーカー抜去用カテーテルは，当該材料を用いた手技に関する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。なお，リード一体型ペースメーカー抜去用カテーテルを使用する

1043 右 下から29行目 〔次行に追加〕
1043 右 下から26行目 〔次行に追加〕

1045 右 下から１行目 〔次行に追加〕

1046 左 下から23行目 〔次行に追加〕

5

Web追補 No.19（令和５年12月号）

頁

欄

行

変更前

変更後

医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
1053 左 上から21行目 216 レーザー光照射用ニードルカテーテ 216 レ ー ザ ー 光 照 射 用 ニ ー ド ル カ テ ー テ ルル（略）（略）
217 前立腺組織用水蒸気デリバリーシス 217 前立腺組織用水蒸気デリバリーシステム
テム（略）
（略）
218 ヒト羊膜使用創傷被覆材（略）218 ヒト羊膜使用創傷被覆材（略）219 自家皮膚細胞移植用キット（略）219 自家皮膚細胞移植用キット（略）220 経 消 化 管 胆 道 ド レ ナ ー ジ ス テ ン ト 220 経消化管胆道ドレナージステント（略）（略）
224 前立腺組織用高圧水噴射システム（略）224 前 立 腺 組 織 用 高 圧 水 噴 射 シ ス テ ム 225 気管支用バルブ（略）⑴ 気管支用バルブは，至適非侵襲的治療法を受けている，高度の肺気腫及び過膨張を伴う重症慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰ〔黄色網かけはWeb追補No.14等にて改正済み〕
Ｄ）患者のうち，生理学的検査により，隣接する肺葉間の側副換気がほとんど又は全くないことが確認され，気管支鏡的治療が実施可能な18歳以上の患者に対して，気管支内に留置し標的とする肺葉への気流を制限する目的に使用した場合に限り，１回の手術に対して６個を限度として算定できる。なお，気管支用バルブを５個以上使用する場合には，診療報酬
明細書の摘要欄に医学的な根拠を詳細に記載すること。
⑵ 気管支用バルブは，関連学会が定める
適正使用指針に従って使用した場合に限り算定できる。
⑶ 気管支用バルブの使用に当たっては，「Ｋ511」肺切除術又は「Ｋ513」胸腔鏡下肺切除術が適応とならない又は実施困
難な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
1077 ― 上から７行目 （最終改正；令和５年３月31日 厚生労 （最終改正；令和５年11月30日 厚生労働省
働省令第48号）
令第147号）〔黄色網かけはWeb追補No.12等にて改正済み〕

1077 右 下から16～７ （受給資格の確認等）（受給資格の確認等）
行目
第３条 保険医療機関は，患者から療養 第３条 保険医療機関は，患者から療養の給の給付を受けることを求められた場合 付を受けることを求められた場合には，次には，健康保険法（大正11年法律第70 に掲げるいずれかの方法によって療養の給号。以下「法」という。）第３条第13項 付を受ける資格があることを確認しなけれに規定する電子資格確認（以下「電子 ばならない。ただし，緊急やむを得ない事
資格確認」という。）又は患者の提出す 由によって当該確認を行うことができないる被保険者証によって療養の給付を受 患者であって，療養の給付を受ける資格がける資格があることを確認しなければ 明 ら か な も の に つ い て は ， こ の 限 り で なならない。ただし，緊急やむを得ない い。
事由によって当該確認を行うことがで 一 健康保険法（大正11年法律第70号。以
きない患者であって，療養の給付を受下「法」という。）第３条第13項に規定すける資格が明らかなものについては，
る電子資格確認（以下「電子資格確認」
この限りでない。
という。）
２ 患者が電子資格確認により療養の給 二 患者の提出する被保険者証付を受ける資格があることの確認を受 三 当該保険医療機関が，過去に取得した
けることを求めた場合における前項の当該患者の被保険者又は被扶養者の資格規定の適用については，同項中「といに係る情報（保険給付に係る費用の請求う。）又は患者の提出する被保険者証」に必要な情報を含む。）を用いて，保険者とあるのは「という。）」と，「事由によに対し，電子情報処理組織を使用する方
6

Web追補 No.19（令和５年12月号）

頁

欄

行

変更前

変更後

って」とあるのは「事由によって電子資格確認により」とする。
３ （略）
４ （略）

法その他の情報通信の技術を利用する方法により，あらかじめ照会を行い，保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該患者が当該保険医療機関から療養の給付（居宅におけ〔黄色網かけはWeb追補No.4にて改正済み〕
る療養上の管理及びその療養に伴う世話
その他の看護に限る。）を受けようとする
場合であって，当該保険医療機関から電子資格確認による確認を受けてから継続的な療養の給付を受けている場合に限る。）
２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については，同項中「次に掲げるいずれかの」とあるのは「第一号又は第三号に掲げる」と，「事由によって」とあるのは「事由によって第一号又は第三号に掲げる方法により」とする。
３ （略）４ （略）1077 右 下から16～７ （受給資格の確認等）（受給資格の確認等）
行目
第３条 （略）第３条 （略）２ （略）２ （略）３ 療養の給付及び公費負担医療に関す ３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費る費用の請求に関する命令（昭和51年 用の請求に関する命令（昭和51年厚生省令
厚生省令第36号）第５条第１項の規定 第36号）附則第３条の４第１項の規定によにより同項に規定する書面による請求 り同項に規定する書面による請求を行ってを行っている保険医療機関及び同令第 いる保険医療機関及び同令附則第３条の５
６条第１項の規定により届出を行った 第１項の規定により届出を行った保険医療
保険医療機関については，前項の規定 機関については，前項の規定は，適用しなは，適用しない。
い。
４ （略）
４ （略）
＜令和６年４月１日施行＞〔黄色網かけはWeb追補No.12等にて改正済み〕

1102 ― 上から５行目 （最終改正；令和５年３月31日
働省告示第167号）

厚生労 （最終改正；令和５年11月30日
告示第319号）

厚生労働省〔黄色網かけはWeb追補No.12等にて改正済み〕

1102 右 下から30～22 （受給資格の確認等）（受給資格の確認等）
行目
第３条 保険医療機関は，患者から療養 第３条 保険医療機関は，患者から療養の給の給付又は保険外併用療養費に係る療 付又は保険外併用療養費に係る療養を受け養 を 受 け る こ と を 求 め ら れ た 場 合 に ることを求められた場合には，次に掲げるは，健康保険法第３条第13項に規定す いずれかの方法によって療養の給付を受ける 電 子 資 格 確 認 （ 以 下 「 電 子 資 格 確 る資格があることを確認しなければならな認」という。）又は患者の提出する被保 い。ただし，緊急やむを得ない事由によっ険者証によって療養の給付を受ける資 て当該確認を行うことができない患者であ格があることを確認しなければならな って，療養の給付を受ける資格があることい。ただし，緊急やむを得ない事由に が明らかなものについては，この限りでな
よって当該確認を行うことができない い。
患者であって，療養の給付を受ける資 一 健康保険法第３条第13項に規定する電格が明らかなものについては，この限子資格確認（以下「電子資格確認」とい
りでない。
う。）
２ 患者が電子資格確認により療養の給 二 患者の提出する被保険者証付を受ける資格があることの確認を受 三 当該保険医療機関が，過去に取得した
けることを求めた場合における前項の当該患者の被保険者の資格に係る情報規定の適用については，同項中「とい（保険給付に係る費用の請求に必要な情7

Web追補 No.19（令和５年12月号）

頁

欄

行

変更前

変更後

う。）又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「という。）」と，「事由によって」とあるのは「事由によって電子資格確認により」とする。
３ （略）
４ （略）
５ （略）

報を含む。）を用いて，保険者に対し，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により，あらかじめ照会を行い，保険者からの回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（当該患者が当該保険医療機関から療養の給付又は保険外併用療養費に係る療養（居宅における療養上の管理〔黄色網かけはWeb追補No.4にて改正済み〕
及びその療養に伴う世話その他の看護に限る。）を受けようとする場合であって，当該保険医療機関から電子資格確認による確認を受けてから継続的な療養の給付又は保険外併用療養費に係る療養を受けている場合に限る。）
２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については，同項中「次に掲げるいずれかの」とあるのは「第一号又は第三号に掲げる」と，「事由によって」とあるのは「事由によって第一号又は第三号に掲げる方法により」とする。
３ （略）
４ （略）
５ （略）
1102 右 下から30～22 （受給資格の確認等）（受給資格の確認等）
行目
第３条 （略）第３条 （略）２ （略）２ （略）３ 療養の給付及び公費負担医療に関す ３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費る費用の請求に関する命令（昭和51年 用の請求に関する命令（昭和51年厚生省令
厚生省令第36号）第５条第１項の規定 第36号）附則第３条の４第１項の規定によにより同項に規定する書面による請求 り同項に規定する書面による請求を行ってを行っている保険医療機関及び同令第 いる保険医療機関及び同令附則第３条の５
６条第１項の規定により届出を行った 第１項の規定により届出を行った保険医療
保険医療機関については，前項の規定 機関については，前項の規定は，適用しなは，適用しない。
い。
４ （略）
４ （略）
５ （略）
５ （略）
＜令和６年４月１日適用＞〔黄色網かけはWeb追補No.12等にて改正済み〕

1109 ― 上から５行目 （最終改正；令和５年８月29日
働省告示第255号）

厚生労 （最終改正；令和５年11月30日
告示第323号）

厚生労働省〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕

1109 右 下から12行目 又は光ディスク等を用いた請求又は附則第３条の２の規定に基づき光ディスク等を用いた請求＜令和６年４月１日適用＞
1109 右 下から11～10 第５条第１項，第６条第１項又は附則第 附則第３条の４第１項，第３条の５第１項又行目
４条第１項
は第４条第１項＜令和６年４月１日適用＞
1112 左 下から22行目 ，ガルカネズマブ製剤，オファツムマブ ， ガ ル カ ネ ズ マ ブ 製 剤 ， オ フ ァ ツ ム マ ブ 製
製 剤 ， ボ ソ リ チ ド 製 剤 ， エ レ ヌ マ ブ 製 剤，ボソリチド製剤，エレヌマブ製剤，アバ剤，アバロパラチド酢酸塩製剤，カプラ ロ パ ラ チ ド 酢 酸 塩 製 剤 ， カ プ ラ シ ズ マ ブ 製
シズマブ製剤，乾燥濃縮人Ｃ１-インアク 剤，乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製
チ ベ ー タ ー 製 剤 ， フ レ マ ネ ズ マ ブ 製 剤 剤，フレマネズマブ製剤（４週間に１回投与（４週間に１回投与する場合に限る。）， する場合に限る。），メトトレキサート製剤，
メトトレキサート製剤，チルゼパチド製 チルゼパチド製剤，ビメキズマブ製剤（４週8Web追補 No.19（令和５年12月号）

頁

欄

行

変更前

変更後

剤，ビメキズマブ製剤（４週間に１回投 間に１回投与する場合に限る。），ホスレボド与する場合に限る。），ホスレボドパ・ホ パ・ホスカルビドパ水和物配合剤，ペグバリ
スカルビドパ水和物配合剤，ペグバリア アーゼ製剤，パビナフスプ アルファ製剤，
ー ゼ 製 剤 ， パ ビ ナ フ ス プ ア ル フ ァ 製 アバルグルコシダーゼ アルファ製剤，ラナ剤，アバルグルコシダーゼ アルファ製 デルマブ製剤，ネモリズマブ製剤，ペグセタ剤，ラナデルマブ製剤，ネモリズマブ製 コ プ ラ ン 製 剤 ， ジ ル コ プ ラ ン ナ ト リ ウ ム 製剤及びペグセタコプラン製剤剤，コンシズマブ製剤，テゼペルマブ製剤及びオゾラリズマブ製剤〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕

1113 右 下から16～15 又は光ディスク等を用いた請求
行目

又は附則第３条の２の規定に基づき光ディスク等を用いた請求＜令和６年４月１日適用＞
1113 右 下から15～14 第５条第１項，第６条第１項又は附則第 附則第３条の４第１項，第３条の５第１項又行目
４条第１項
は第４条第１項＜令和６年４月１日適用＞
1169 ― 上から８行目 （最終改正；令和５年３月31日 厚生労 （最終改正；令和５年11月30日 厚生労働省
働省告示第167号）
告示第319号）〔黄色網かけはWeb追補No.12等にて改正済み〕

1170 右 上から20～21 又は光ディスク等を用いた請求
行目
1523 ― 上から８行目 （最終改正；令和５年８月29日
働省告示第253号）

又は同令附則第３条の２に規定する光ディスク等を用いた請求＜令和６年４月１日適用＞
厚生労 （最終改正；令和５年11月30日 厚生労働省
告示第323号）〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕

1554 右 上から26行目 ガルカネズマブ製剤
ガルカネズマブ製剤
オファツムマブ製剤
オファツムマブ製剤
ボソリチド製剤
ボソリチド製剤
エレヌマブ製剤
エレヌマブ製剤
アバロパラチド酢酸塩製剤
アバロパラチド酢酸塩製剤
カプラシズマブ製剤
カプラシズマブ製剤
乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製剤 乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製剤
フレマネズマブ製剤
フレマネズマブ製剤
メトトレキサート製剤
メトトレキサート製剤
チルゼパチド製剤
チルゼパチド製剤
ビメキズマブ製剤
ビメキズマブ製剤
ホスレボドパ・ホスカルビドパ水和物配合剤 ホスレボドパ・ホスカルビドパ水和物配合剤
ペグバリアーゼ製剤
ペグバリアーゼ製剤
ラナデルマブ製剤
ラナデルマブ製剤
ネモリズマブ製剤
ネモリズマブ製剤
ペグセタコプラン製剤
ペグセタコプラン製剤
ジルコプランナトリウム製剤〔黄色網かけはWeb追補No.16等にて改正済み〕 コンシズマブ製剤
テゼペルマブ製剤
オゾラリズマブ製剤『医科点数表の解釈』編集部
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