投資信託説明書（請求目論見書）
使用開始日

2024年８月８日

当ファンドは、特化型運用を行います。

MHAM Jリートアクティブファンド（毎月決算型）
愛称：Jインカム

追加型投信／国内／不動産投信■ この目論見書により行う「MHAM Jリートアクティブファンド（毎月決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2024年８月７日に関東財務局長に提出しており、2024年
８月８日にその効力が生じております。
■「MHAM Jリートアクティブファンド（毎月決算型）」の基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資家のみなさまに帰属します。したがって、ファンドは、元本が保証されているものではありません。

アセットマネジメントOne株式会社
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドは、課税上「株式投資信託」
として取り扱われます。
■ 委託会社への照会先【コールセンター】0120-104-694 （受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）【ホームページアドレス】https://www.am-one.co.jp/

発行者名

アセットマネジメントOne株式会社

代表者の役職氏名

取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

杉原規之

有価証券届出書の写しを該当事項はありません。
縦覧に供する場所

目次

第一部【証券情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第二部【ファンド情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第１【ファンドの状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２【管理及び運営】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

第３【ファンドの経理状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

第三部【委託会社等の情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

第１【委託会社等の概況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型）（以下「当ファンド」といいます。）
ただし、愛称として「Ｊインカム」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記
名式や記名式の形態はありません。
また、当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
けはありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除して求めた金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。

照会先の名称

ホームページアドレス

電話番号※

アセットマネジメントOne株式会社

https://www.am-one.co.jp/

0120-104-694

注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）（５）【申込手数料】①

申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の基準価額に以下の範囲内で販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
上限：2.2％（税抜 2％）－ 1 －なお、申込手数料には、消費税ならびに地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）が課せられます。
②

申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。

③「分配金再投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
（６）【申込単位】①

申込単位は各販売会社が定める単位とします。

②「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」による取得申込が可能です。販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「分配金再投資コース」を選択されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得することができます。

③

申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。

※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
2024年8月8日から2025年2月5日まで※

申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会先までお問い合わせください。

照会先の名称

ホームページアドレス

電話番号

アセットマネジメントOne株式会社

https://www.am-one.co.jp/

0120-104-694（９）【払込期日】
取得申込代金は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメ
ントOne株式会社（「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、みずほ
信託銀行株式会社（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座（受託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委託会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称

ホームページアドレス

電話番号

アセットマネジメントOne株式会社

https://www.am-one.co.jp/

0120-104-694（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構－ 2 －（１２）【その他】○

投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコン
ピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われま
す。

－ 3 －

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①

国内リートマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。以下同じ。）している不動産投資信託証券に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券（以下「Jリート」ということがあります。）を主要投資対象とします。

・当ファンドは、特化型運用ファンドです。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般
社団法人投資信託協会規則に定める寄与度※が10％を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
・当ファンドが主要投資対象とする不動産投資信託証券には、寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
※寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体当たりの時価総額の割合、または運用管理等に用いる指数における一発行体当たりの構成割合をいいます。

Ⅱ 不動産市況およびJリート個別銘柄の調査・分析に基づく銘柄選択により、付加価値の獲得を追求します。
Ⅲ 銘柄選択にあたっては、リート市場における高度な知識を有する運用チームが豊富な運用経験の中で培った運用基盤を活用し、付加価値の高い運用を目指します。
Ⅳ 原則として毎月分配を目指します。
②

3,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③

一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。

－ 4 －＜商品分類＞
・商品分類表

単位型・追加型

単位型

追加型

投資対象地域

国

内

海

外

内

外

投資対象資産（収益の源泉となる資産）
株

式

債

券

不動産投信
その他資産
（

）
資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

国内

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

不動産投信

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

－ 5 －＜属性区分＞・属性区分表

投資対象資産決算頻度（実際の組入資産）

投資対象地域

投資形態

株式
一般

年1回

大型株
中小型株

グローバル

年2回

債券

日本

一般

年4回

北米

公債
社債

年6回

その他債券

（隔月）
）

不動産投信

年12回

中南米

（毎月）

アフリカ

その他資産

ファンド・オブ・ファンズ

中近東（投資信託証券） ※

日々

（中東）

資産複合
（

アジア
オセアニア

クレジット属性（ファミリーファンド

欧州）

資産配分固定型

エマージング

その他（）

資産配分変更型※ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「不動産投信」
です。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

－ 6 －・属性区分定義

その他資産目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債（投資信託証券）券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載がある
ものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
目論見書又は投資信託約款において、主として不動産投資信託

不動産投信の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に投資する旨の記載があるものをいう。
※ 当ファンドは、マザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、不動産投信（不動産投資信託証券）に投資を行います。
年12回（毎月）目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する
旨の記載があるものをいう。

日本

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファミリーファンド

目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。

（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、不動産投信（不動産投資信託証券）を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
（注４）当ファンドのマザーファンド（国内リートマザーファンド）は、ファンド・オブ・ファンズ（一般社団法人投資信託協会による「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。）の形態で運用を行います。
（２）【ファンドの沿革】
2013年7月26日

信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始

2016年10月1日

ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継

2022年8月6日

信託期間を2028年5月8日までに変更（当初は2023年5月2日まで）－ 7 －（３）【ファンドの仕組み】①

当ファンドの運営の仕組み②

ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは「国内リートマザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式

で運用を行います。

※

ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファン
ドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

－ 8 －

③

委託会社の概況

名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2024年5月31日現在）
委託会社の沿革

1985年7月1日

会社設立

1998年3月31日「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1998年12月1日

証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可

1999年10月1日

第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。

2008年1月1日「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更

2016年10月1日

ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況
（2024年5月31日現在）
株主名

住所

株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
ループ
第一生命ホールディングス株式会社

5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
番1号

所有株数

所有比率

28,000株※1 70.0％※2
12,000株 30.0％※2※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】（１）【投資方針】① 基本方針この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 運用方法
１．主要投資対象－ 9 －国内リートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
２．投資態度ａ．マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以下同じ。）に上場（これに準ずるものを含みます。以下同じ。）している不動産投資信託証券※に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
※

不動産等および不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資する投資法人の投資証券（投資信託の受益証券を含みます。）とします。（以下同じ。）◆ 不動産市況およびJリート個別銘柄の調査・分析に基づく銘柄選択により、付加価値の獲得を追求します。
◆ Jリートへの実質投資比率は、原則として高位を維持します。
◆ 銘柄選択にあたっては、リート市場における高度な知識を有する運用チームが豊富な運用経験の中で培った運用基盤を活用し、付加価値の高い運用を目指します。
ｂ．東証REIT指数（配当込み）※を運用上のベンチマークとします。
※ 東証REIT指数とは、東京証券取引所に上場しているリート（REIT：不動産投資信託）全銘柄を対象とした時価総額加重型の指数で、「配当込み指数」の算出にあたっては、配当金の権利落ちによる市場価格の調整が考慮されます。なお、2017年1月31日より、浮動株比率が考慮された指数となっています。

東証REIT指数の指数値および東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式会
社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数
に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本
商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
ｃ．原則として、マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．原則として毎月分配を目指します。
◆ 投資するJリート各銘柄から実質的に受取る配当等収益等を中心に、原則として毎月安定した収益分配を継続的に行うことを目指します。
◆ 毎年３月、６月、９月および12月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配
相当額のほか、値上がり益などを加えて分配する場合があります。
ｅ．市場動向や資金動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

－ 10 －

○Jリートとは？
(1) Jリート（J-REIT）とは、「Japanese Real Estate Investment Trust」を略したもので、日本の不動産投資信託のことです。
※ 本書においては、不動産投資信託および不動産投資信託証券のことを「リート」と称する場合があります。
(2) Jリートは、投資家から資金を集め、主に“賃貸料収入が得られる不動産”（オフィスビ
ル、商業施設、賃貸マンションなど）に投資して、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当する金融商品です。
(3) Jリートでは、賃貸料収入を中心とする収入から、リートの運営に必要な経費（不動産の維持・管理費用等）を控除した残りの利益のほとんどを投資家へ分配する等の一定の要件を満たすことにより、実質的に法人税が非課税となるため、魅力的な分配が期待できます。
③

ファンドの投資プロセス
当ファンドは、国内リートマザーファンド受益証券への投資を通じて、以下の投資プロセスにより運用を行います。

Step1：Jリートの全銘柄を調査対象銘柄とします。
※信用リスクおよび流動性リスクが高いと判断される銘柄は除外する場合があります。
Step2：トップダウンアプローチによる調査・分析を実施します。実体経済および内外金融・市場
分析、市況サイクル、賃貸料・空室率・需給動向等を運用チームにて独自に調査・分析し、オフィスビル、商業施設等の物件タイプ（セクター）の魅力度を測定します。
Step3：ボトムアップアプローチによる調査・分析を実施します。Step2を踏まえたうえで、運用チームにて独自に、主にJリート各個別銘柄の運営状況・戦略等の定性分析ならびに保有物
件・新規取得物件の成長力分析、バランスシート分析およびバリュエーション分析を実施します。ここでは、Jリートの個別銘柄の魅力度を測定し、投資対象銘柄を選定します。
Step4：長期的な配当（分配）および資産価値の成長性、ならびにJリート価格の割安性を重視して銘柄を選択し、ポートフォリオを構築します。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
－ 11 －

（２）【投資対象】①

投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券ｂ．金銭債権ｃ．約束手形（ａ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形②

有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主として、アセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信
託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である国内リートマザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパー
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１．の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、前記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③

金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。また、前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社
は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
2024年8月7日現在、当ファンドが実質的に純資産総額の10％を超えて投資する可能性があると判断している不動産投資信託証券（リート）の銘柄の内容は、次の通りです。
－ 12 －

投資対象ファンドの名称

ＫＤＸ不動産投資法人

運用の基本方針・主要な投資

本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき対象設立された投資法人であり、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等の特定資産に投資を行うことを通じてその資産の運用を行います。
本投資法人は、不動産の用途を限定することなく、オフィスビ
ル、居住用施設、商業施設、ヘルスケア施設、物流施設、宿泊施
設、その他様々な用途の不動産を投資対象とします。

委託会社（資産運用会社）の名称

ケネディクス不動産投資顧問株式会社

投資対象ファンドの名称

ラサールロジポート投資法人

運用の基本方針・主要な投資

本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づ

対象

き、資産を主として不動産等資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権に対する投資として運用することを目的とし、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行うことを基本方針としています。
本投資法人が、不動産に投資する場合には、その主たる用途は、物流施設の用に供され、又は供されることが可能なものとしま
す。また、これに加えて、その不動産の主たる用途が、データセ
ンター、通信施設、研究施設、工場、供給処理施設その他企業活動の基盤の用に供され、又は供されることが可能なものも投資対象とします。

委託会社（資産運用会社）の
名称

ラサールREITアドバイザーズ株式会社－ 13 －

（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

－ 14 －

⑤

内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※運用体制は2024年5月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】①

収益分配方針
第３期以降の毎計算期末（原則として毎月５日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営

業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
２．分配金額は、分配対象額の範囲のうち、原則として配当等収益等を中心に安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、委託会社が決定します。なお、毎年３月、６月、９月および12月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない
場合があることにご留意ください。
※②

将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

収益分配金の支払い－ 15 －

１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払いが開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。

－ 16 －

－ 17 －

（５）【投資制限】○ 約款で定める投資制限①

投資信託証券(約款 運用の基本方針 運用方法 （３）投資制限)
マザーファンドを通じて投資を行う投資信託証券への実質投資割合※には制限を設けません。
※「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、マザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)②

同一銘柄の投資信託証券(約款第20条)
委託会社は、マザーファンドを通じて投資を行う同一銘柄の投資信託証券の実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。

③

株式(約款 運用の基本方針 運用方法 （３）投資制限)
株式への投資は行いません。

④

外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法 （３）投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。

⑤

公社債（約款第17条）
公社債への投資は、短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。

⑥

信用リスク集中回避のための投資制限（約款第20条の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑦

公社債の借入れ（約款第21条）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行うものとします。
２．前記１．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

⑧

資金の借入れ（約款第27条）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者－ 18 －

への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う
日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として国内リートマザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う不動産投資信託証券等への投資により発生します。
①

不動産投資信託証券の価格変動リスク

Jリートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、リートの市場価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドが投資するJリートの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
Jリートの市場価格は、市場における需給関係（売り注文と買い注文のバランス）により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金利、Jリートの発行体の財務状況や収益状況、Jリートの保有不動産とその状況など様々な要因により変化します。なお、こうした要因の１つとして、自然災害や人的災害など予測不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、Jリートの市場価格を下落させる要因となり得ます。
② 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却（または購入）しようとする際に、需要（または供給）がな
いため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができなくな－ 19 －

るリスクをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リス
クへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資するJリートの流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。なお、当ファンドが投資するJリートが金融商品取引所の上場廃止基準に抵触するなどして上場廃止となるような事態が生じた場合には、取引が著しく困難になることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼす可能性があります。以上に付け加えて、当ファンドが投資する
Jリートは、上場市場を通じて売買されるため、一般に不動産に直接投資する場合に比べて流動性が高いとされていますが、これは投資家がJリートに投資を行う段階での流動性のことであり、Jリートが不動産への投資を行う段階では、より高い流動性リスクを伴なう投資が行われています。
③

リートにより支払われる配当金の変動リスク

リートの配当金の変動の影響により、ファンドの分配金水準も変動します。
リートにより支払われる配当金の変動リスクとは、リートから投資家に支払われるリートの投資口１口当たりの配当金が、リートの利益の増減などに伴ない変動するリスクをいいます。
リート(不動産投資法人)※は、税法上の理由により、通常、不動産の賃貸料収入などの収入から費用を差し引いて残った利益のほとんどを投資家に配当しますが、保有不動産の稼働率の低下、賃貸料水準の低下、テナントによる賃貸料の支払いの不履行などにより収入が減少することや、保有不動産の修繕やリニューアル、金利上昇に伴なう借入金の利息負担の増加などにより費用が増加することがあり、その結果、リートから支払われる１口当たりの配当金が減少することがあります。また、一定の要件を満たさない場合、課税の実質免除措置が適用されなくなり、結果として、リートから支払われる１口当たりの配当金が減少することがあります。増資による資金調達が行われた場合において、増資による投資口数の増加により１口当たりの配当金が減少することや、増資が行われてから調達された資金が不動産に投資されて賃貸料収入が得られるようになるまでの期間、一時的に１口当たりの配当金が減少することがあり、リートから投資家に支払われる１口当たりの配当金は一定ではありません。当ファンドは、投資するJリートから得られる配当等収益を中心に、原則として、毎月安定した収益分配を行うことを目指しますが、Jリートの配当金の変動の影響などにより、当ファンドの分配金の水準も変動します。
※ リートの形態には、「会社型」と「契約型」があり、会社型のリートを「不動産投資法人」といいます。
④ 金利変動リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因等となります。
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価値が下落するリスクをいいます。
一般にリートでは、資金の借入れ（債券の発行によるものを含む。）を行った上で、当該借入金による不動産等への投資を行うことができます。当ファンドが投資するJリートが資金の借入れを行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該Jリートの利益を減少させることがあり、当ファンドの基準価額を下落させる要因、あるいは当ファンドの分配金の水準を低下させる要因となる可能性があります。また、金利変動は、Jリート・株式・債券などの各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動によりJリート市場と株式市場、あるいはJリー－ 20 －

ト市場と債券市場の間で資金移動が起こる場合があります。その場合、金利変動は、広くJリー
ト全般の市場価格に影響を及ぼします。
⑤

信用リスク

投資するJリートの発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、借入金（債券の発行によるものを含む。）の利息の支払いや元金の返済が予め決められた条件で行われない（債務不履行）リスクをいいます。
一般に、企業に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該企業が発行する債券の価格や当該企業の株価が下落する要因となります。同様に、当ファンドが投資する
Jリートに債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、一般に、当該Jリートの市場価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、リート（不動産投資法人）には、一般の企業と同様に倒産の可能性があります。当ファンドが投資するJリートが法的倒産手続きを開始した場合には、その市場価格が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
＜その他＞
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
＜その他留意点＞
Jリートに関する法律（税制、会計基準等）および不動産を取り巻く規制（建築規制、環境規制等）が変更になった場合等には、Jリートの価格や配当に影響を与える可能性があります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
－ 21 －

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2024年5月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－ 22 －

－ 23 －

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】①

申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の基準価額に以下の範囲内で販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
上限：2.2％（税抜 2％）
なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。
②

申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。

③「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期間末の翌営業日に原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】①

当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)については、純資産総額の残高に応じて以下の通りとします。

純資産総額

委託会社

販売会社

100億円未満の部分

0.515％

0.445％

100億円以上200億円未満の部分

0.490％

0.470％

200億円以上300億円未満の部分

0.465％

0.495％

300億円以上の部分

0.430％

0.530％②

受託会社

0.040％

信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき

信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
等の対価

受託会社

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価（４）【その他の手数料等】－ 24 －

①

信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立
替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
②

当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料およびこれら手数料にかかる消費税等相

当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③

当ファンドの投資対象である不動産投資信託証券は、資産運用報酬等の費用を負担しています。当該費用は、不動産投資信託証券ごとに異なるものであり、当ファンドが保有する個別銘柄ごとの費用およびその合計額については、当ファンドにおける投資対象銘柄の変更および投資割
合の変動等により変動するため、あらかじめ表示することはできません。
なお、これらの費用は、不動産投資信託証券の発行体（不動産投資法人）の収益から支弁され、当該不動産投資法人の最終損益の増減を通じ、各不動産投資信託証券の価格に反映される性質のものであり、当ファンドならびに受益者が直接に負担するものではありません。
④

上記①から③の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）については、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
⑤

受益者が当ファンドを解約する場合には、信託財産留保額（１口につき、解約請求受付日の基

準価額の0.3％）をご負担いただきます。
（５）【課税上の取扱い】◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税①収益分配時収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
解約時および償還時の差益（譲渡益） ※ については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。
－ 25 －

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま－ 26 －

す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

－ 27 －

５【運用状況】（１）【投資状況】
2024年5月31日現在
資産の種類

時価合計（円）

親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

13,712,902,085

99.76

13,712,902,085

99.76

33,445,154

0.24

13,746,347,239

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内リートマザーファンド
2024年5月31日現在
資産の種類

時価合計（円）

投資証券
内

日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

34,987,049,000

97.33

34,987,049,000

97.33

961,021,586

2.67

35,948,070,586

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
2024年5月31日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

種類

国内リートマザーファンド

親投資
信託受

1
日本

数量

簿価単価

評価単価

利率

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

4.03933.8511－

14,383,161,150 13,712,902,085－

3,560,775,385

益証券

投資

99.76

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年5月31日現在
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.76

合計

99.76

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内リートマザーファンド
2024年5月31日現在
順

銘柄名

位

発行体の国/地域

1

ＫＤＸ不動産投資法人

種類
投資証

数量
19,520－ 28 －

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

159,213.89

151,500.00

－

8.23

日本
ラサールロジポート投資法
2人
日本
積水ハウス・リート投資法

3

人
日本

4
5
6

日本都市ファンド投資法人
日本
ＧＬＰ投資法人
オリックス不動産投資法人
日本
資法人
日本

8
9

日本ビルファンド投資法人
日本
大和証券オフィス投資法人
日本
ユナイテッド・アーバン投

10

資法人
日本
日本プロロジスリート投資

11

法人
日本

12
13

インヴィンシブル投資法人
日本
大和ハウスリート投資法人
日本
コンフォリア・レジデン

14

シャル投資法人
日本
ジャパンエクセレント投資

15

法人
日本
ジャパンリアルエステイト

16

投資法人
日本
スターアジア不動産投資法

17

人
日本
ジャパン・ホテル・リート

18

投資法人
日本

19

日本リート投資法人
日本
ド投資法人
日本

21

券
投資証
券
投資証
券
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証

日本ロジスティクスファン
20

投資証

投資証
日本

アドバンス・レジデンス投
7券

大和証券リビング投資法人

券
投資証
券
投資証

19,874

27,61022,70516,002
10,345

5,075

2,439
4,744

8,912

4,785

17,092
4,613

3,335

8,850

2,027

17,28011,782

2,624

2,256
5,321
－ 29 －

3,107,855,313

2,957,280,000－

150,454.09

147,700.00－

2,990,124,653

2,935,389,800－

80,487.83

81,900.00－

2,222,269,171

2,261,259,000－

97,115.73

92,500.00－

2,205,012,820

2,100,212,500－

138,269.68

130,500.00－

2,212,591,526

2,088,261,000－

176,692.23

159,400.00－

1,827,881,175

1,648,993,000－

332,356.96

323,500.00－

1,686,711,596

1,641,762,500－

609,893.68

587,000.00－

1,487,530,702

1,431,693,000－

314,699.78

278,200.00－

1,492,935,763

1,319,780,800－

153,232.73

139,900.00－

1,365,610,116

1,246,788,800－

271,026.30

259,200.00－

1,296,860,858

1,240,272,000－

58,407.08

68,300.00－

998,293,862

1,167,383,600－

254,756.18

248,800.00－

1,175,190,278

1,147,714,400－

326,234.21

321,000.00－

1,087,991,117

1,070,535,000－

133,852.15

120,200.00－

1,184,591,587

1,063,770,000－

555,603.70

518,000.00－

1,126,208,706

1,049,986,000－

58,447.05

59,000.00－

1,009,965,062

1,019,520,000－

68,587.39

78,200.00－

808,096,697

921,352,400－

346,480.45

339,500.00－

909,164,714

890,848,000－

285,870.07

271,600.00－

644,922,891

612,729,600－

110,027.88

103,900.00

－

8.17

6.29

5.84
5.81
4.59

4.57

3.98
3.67

3.47

3.45

3.25
3.19

2.98

2.96

2.92

2.84

2.56

2.48

1.70
1.54

日本
22
23

福岡リート投資法人
日本
産業ファンド投資法人

法人
日本
スターツプロシード投資法

25

人
日本
フロンティア不動産投資法

26

人
日本

27

阪急阪神リート投資法人
日本
ヒューリックリート投資法

28

人
日本

29

東海道リート投資法人

552,851,900－

166,038.47

161,500.00－

531,655,195

517,123,000

－

券
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証
券
投資証

日本
野村不動産マスターファン

30585,458,397

投資証
投資証
日本

星野リゾート・リート投資
24

券

ド投資法人
日本

券
投資証
券

3,202
3,629

816

2,094

912

2,998

2,100

2,177

1,703

130,390.74

125,400.00－

473,188,016

455,076,600－

569,599.29

519,000.00－

464,793,021

423,504,000－

201,998.21

199,500.00－

422,984,265

417,753,000－

441,428.22

447,500.00－

402,582,542

408,120,000－

143,394.19

132,800.00－

429,895,799

398,134,400－

156,540.86

144,400.00－

328,735,823

303,240,000－

125,940.42

122,500.00－

274,172,305

266,682,500－

158,533.01

147,700.00－

269,981,717

251,533,100

－

1.44
1.27

1.18

1.16

1.14

1.11

0.84

0.74

0.70

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2024年5月31日現在
種類

投資比率（％）

投資証券

97.33

合計

97.33

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
国内リートマザーファンド
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
国内リートマザーファンド
該当事項はありません。

（３）【運用実績】－ 30 －

①【純資産の推移】
直近日（2024年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

第3特定期間末(2014年11月 5日)
第4特定期間末(2015年 5月 7日)
第5特定期間末(2015年11月 5日)
第6特定期間末(2016年 5月 6日)
第7特定期間末(2016年11月 7日)
第8特定期間末(2017年 5月 8日)
第9特定期間末(2017年11月 6日)
第10特定期間末(2018年 5月 7日)
第11特定期間末(2018年11月 5日)
第12特定期間末(2019年 5月 7日)
第13特定期間末(2019年11月5日)
第14特定期間末(2020年5月7日)
第15特定期間末(2020年11月5日)
第16特定期間末(2021年5月6日)
第17特定期間末(2021年11月5日)
第18特定期間末(2022年5月6日)
第19特定期間末(2022年11月7日)
第20特定期間末(2023年5月8日)
第21特定期間末(2023年11月6日)
第22特定期間末(2024年5月7日)

純資産総額

純資産総額

（分配落）

（分配付）

（百万円）

（百万円）

１口当たりの１口当たりの純資産額

純資産額（分配落）（円） （分配付）（円）38381.27491.278910,981

11,0151.29791.301912,585

12,6271.20071.2047

10,223

10,2551.29281.2968

9,865

9,899

1.1614

1.1654

13,284

13,3801.1182

1.1262

13,88013,9930.99020.9982

15,536

15,6571.02711.0351

15,53015,652

1.01241.0204

19,672

19,8211.05651.064528,09628,2821.2103

1.218318,991

19,0810.84190.845920,402

20,4940.89440.898423,09323,1801.0606

1.0646

20,98921,0691.05161.0556

19,173

19,2500.9891

0.9931

18,074

18,1500.95190.955917,247

17,3230.91510.9191

16,294

16,3680.88030.8843

14,501

14,5680.86830.8723

2023年5月末日

17,242－0.9159－6月末日

16,908－0.9007－7月末日

16,907－0.9034－－ 31 －

8月末日

17,083－0.9150－9月末日

16,695－0.8976－10月末日

16,227－0.8742－11月末日

16,332－0.8895－12月末日

15,596－

0.8689－2024年1月末日

15,187－0.8607－2月末日

14,010－0.8133－3月末日

14,543－0.8584－4月末日

14,438－0.8633－5月末日

13,746－0.8274－②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第3特定期間0.0140

第4特定期間0.0750

第5特定期間0.0440

第6特定期間0.0560

第7特定期間0.0530

第8特定期間0.0550

第9特定期間0.0490

第10特定期間

0.0480

第11特定期間

0.0480

第12特定期間

0.0480

第13特定期間

0.0520

第14特定期間

0.0540

第15特定期間

0.0240

第16特定期間

0.0240

第17特定期間

0.0240

第18特定期間

0.0240

第19特定期間

0.0240

第20特定期間

0.0240

第21特定期間

0.0240

第22特定期間

0.0240③【収益率の推移】
収益率（％）
第3特定期間15.59

第4特定期間7.69

第5特定期間△4.10

第6特定期間12.33

第7特定期間△6.06

第8特定期間1.02

第9特定期間△7.06

第10特定期間

8.57

第11特定期間

3.24

第12特定期間

9.10

第13特定期間

19.5

第14特定期間△26.0

第15特定期間

9.1－ 32 －

第16特定期間

21.3

第17特定期間

1.4

第18特定期間△3.7

第19特定期間△1.3

第20特定期間△1.3

第21特定期間△1.2

第22特定期間

1.4（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第3特定期間

12,420,012

第4特定期間

8,861,787,164

430,964,746

第5特定期間3,222,523,813

1,202,532,049

第6特定期間

1,893,529,968

4,466,608,573

第7特定期間

1,765,757,591

1,179,928,856

第8特定期間

4,508,735,457

1,122,216,043

第9特定期間

3,573,008,931

1,435,919,377

第10特定期間

2,903,993,001

1,795,442,137

第11特定期間

2,929,999,408

2,716,336,762

第12特定期間

7,788,607,196

4,507,456,378

第13特定期間

9,198,159,950

4,603,526,719

第14特定期間

4,555,362,085

5,212,270,232

第15特定期間

1,200,480,419

947,098,672

第16特定期間

1,095,681,459

2,134,154,968

第17特定期間

496,280,804

2,310,766,644

第18特定期間

617,162,503

1,192,542,675

第19特定期間

582,671,238

978,949,098

第20特定期間

591,202,669

731,143,341

第21特定期間

683,480,382

1,019,656,256

第22特定期間

778,703,549

2,589,277,796（注）本邦外における設定及び解約はありません。

－ 33 －

1,975,014≪参考情報≫－ 34 －

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時まで（2024年
11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。）にお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つのお申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせください。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数
料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7)

販売会社において金額買付（申込単位が金額にて表示されている場合）によるお申込みをされた場合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(9) 信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および同法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求することができます。
※

解約単位は、販売会社にお問い合わせください。

(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかか－ 35 －

る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時まで（2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。）に解約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日のお取扱いとなります。
(4)

解約の価額は、解約請求受付日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額※として控除した価額（「解約価額」といいます。）とします。詳しくは、販売会社
または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益者と保有を継続する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。

照会先の名称

電話番号※

アセットマネジメントOne株式会社

0120-104-694※電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。
（以下同じ。）(5) 解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から販売会
社において受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額な場合、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、
当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象
マザーファンド受益証券

評価方法
計算日の基準価額－ 36 －

不動産投資信託証券②

計算日における取引所の最終相場

当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。）に計算されます。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称

ホームページアドレス

電話番号

アセットマネジメントOne株式会社

https://www.am-one.co.jp/

0120-104-694（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2013年7月26日から2028年5月8日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として毎月６日から翌月５日までとします。ただし、第１計算期間は2013年７月26日から2013
年９月５日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】① 信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
２．前記１．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
－ 37 －

ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したとき。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託
会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社
が新受託会社を選任できないとき。
②

信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「②信託約款の変更等」および「③書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１.の事項（前記１.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いません。
３．この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

③

書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらかじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

－ 38 －

５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める
反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④

償還金の支払い
償還金は、原則として償還日（償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに、販売会社において支払いが開始されます。
※

償還金は、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。

⑤

委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑥

関係法人との契約の更改ならびに受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できない
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑦

信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑧

公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑨

運用報告書
委託会社は、５月と11月の決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
－ 39 －

・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
https://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

－ 40 －

第３【ファンドの経理状況】（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2023年11月7日から2024年5月7日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

－ 41 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年７月１２日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

俊 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型）の２０２３年１１月７日から２０２４年５月７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型）の２０２４
年５月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

１【財務諸表】【ＭＨＡＭ

Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期
2023年11月6日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 44 －

当期
2024年5月7日現在

152,370,268
16,279,813,289
16,432,183,557
16,432,183,557

128,268,754
14,482,105,267
14,610,374,021
14,610,374,021

74,045,516
47,471,672
629,911
15,117,718
22,345
137,287,162
137,287,162

66,803,219
28,220,018
554,229
13,301,872
19,656
108,898,994
108,898,994

18,511,379,195

16,700,804,948△2,216,482,800
63,981,384
16,294,896,395
16,294,896,395
16,432,183,557△2,199,329,921－
14,501,475,027
14,501,475,027
14,610,374,021

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前期
自 2023年5月9日
至 2023年11月6日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 45 －

当期
自 2023年11月7日
至 2024年5月7日

531△113,908,402△113,907,871

6,418
243,911,978
243,918,396

19,562
3,682,707
88,384,334
130,637
92,217,240△206,125,111△206,125,111△206,125,111

3,466
3,308,545
79,405,454
117,360
82,834,825
161,083,571
161,083,571
161,083,571△6,844,782△13,837,836△1,599,901,128
97,947,024△2,216,482,800
378,431,378

97,947,024

378,431,378－－

66,991,654

117,732,938－－

66,991,654

117,732,938

448,256,713△2,216,482,800

418,466,968△2,199,329,921

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

当期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年11月7日

至2024年5月7日

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

その他財務諸表作成のための基礎

特定期間末日の取扱いとなる事項

当ファンドは、原則として毎年5月5日及び11月5日を特定期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2023年11月6日、当特定期間末日を2024年5月7日としております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

前期

当期

2023年11月6日現在

2024年5月7日現在

期首元本額

18,847,555,069円

18,511,379,195円

期中追加設定元本額

683,480,382円

778,703,549円

期中一部解約元本額

1,019,656,256円

2,589,277,796円

２.

受益権の総数

18,511,379,195口

16,700,804,948口

３.

元本の欠損

純資産額が元本総額を下回ってお純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,216,482,800円であ り、その差額は2,199,329,921円であ
ります。

ります。

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
項目
１.

分配金の計算過程

当期

自2023年5月9日

自2023年11月7日

至2023年11月6日

至2024年5月7日（自2023年5月9日

至2023年6月5（自2023年11月7日

至2023年12月5日）

日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（44,299,135円）、費用控

当等収益（39,291,361円）、費用控

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（4,854,700,991 定される収益調整金（4,730,647,562円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（252,569,647円）より分配対象収益 （63,037,298円）より分配対象収益は5,151,569,773円（1万口当たり

は4,832,976,221円（1万口当たり

2,737.75円）であり、うち2,639.07円）であり、うち75,266,989円（1万口当たり40円）を 73,252,670円（1万口当たり40円）を分配金額としております。

分配金額としております。

（自2023年6月6日（自2023年12月6日

至2023年7月5至2024年1月5日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（18,465,286円）、費用控

当等収益（53,419,946円）、費用控

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（4,843,808,431 定される収益調整金（4,633,589,026－ 46 －

円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（219,722,828円）より分配対象収益 （28,250,172円）より分配対象収益は5,081,996,545円（1万口当たり

は4,715,259,144円（1万口当たり

2,707.64円）であり、うち2,628.99円）であり、うち75,076,279円（1万口当たり40円）を 71,742,256円（1万口当たり40円）を分配金額としております。

分配金額としております。

（自2023年7月6日（自2024年1月6日

至2023年8月7至2024年2月5日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（55,812,748円）、費用控

当等収益（32,370,237円）、費用控

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（4,833,427,208 定される収益調整金（4,541,251,119円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（9,654,539（161,473,222円）より分配対象収益 円）より分配対象収益はは5,050,713,178円（1万口当たり

4,583,275,895円（1万口当たり

2,697.55円）であり、うち2,607.52円）であり、うち74,893,303円（1万口当たり40円）を 70,308,353円（1万口当たり40円）を分配金額としております。

分配金額としております。

（自2023年8月8日（自2024年2月6日

至2023年9月5至2024年3月5日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（111,902,349円）、費用控 当等収益（95,931,956円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（4,812,238,542 定される収益調整金（4,404,378,530円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（0円）より（140,923,102円）より分配対象収益 分配対象収益は4,500,310,486円（1は5,065,063,993円（1万口当たり

万口当たり2,623.76円）であり、う2,717.76円）であり、うち

ち68,608,440円（1万口当たり40円）

74,547,477円（1万口当たり40円）を を分配金額としております。
分配金額としております。
（自2023年9月6日

至2023年10月5（自2024年3月6日

至2024年4月5日）

日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配当等収益（8,736,101円）、費用控除 当等収益（21,047,482円）、費用控後、繰越欠損金を補填した有価証券

除後、繰越欠損金を補填した有価証

売買等損益（0円）、信託約款に規定 券売買等損益（0円）、信託約款に規される収益調整金（4,805,681,992定される収益調整金（4,349,766,558円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（176,839,992円）より分配対象収益 （26,679,523円）より分配対象収益は4,991,258,085円（1万口当たり

は4,397,493,563円（1万口当たり

2,682.49円）であり、うち2,596.22円）であり、うち74,427,149円（1万口当たり40円）を 67,752,030円（1万口当たり40円）を分配金額としております。

分配金額としております。

（自2023年10月6日（自2024年4月6日

至2023年11月6至2024年5月7日）日）

計算期間末における費用控除後の配計算期間末における費用控除後の配－ 47 －

当等収益（27,894,299円）、費用控

当等収益（50,939,512円）、費用控

除後、繰越欠損金を補填した有価証

除後、繰越欠損金を補填した有価証

券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（4,781,526,259 定される収益調整金（4,269,170,037円）及び分配準備積立金円）及び分配準備積立金（0円）より（110,132,601円）より分配対象収益 分配対象収益は4,320,109,549円（1は4,919,553,159円（1万口当たり

万口当たり2,586.76円）であり、う2,657.58円）であり、うち

ち66,803,219円（1万口当たり40円）

74,045,516円（1万口当たり40円）を を分配金額としております。
分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

自2023年5月9日

至2023年11月6日

当ファンドは、証券投資信託であ当期
自2023年11月7日

至2024年5月7日

同左り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商

当ファンドが保有する金融商品の品に係るリスク

種類は、有価証券、コール・ロー

同左

ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、
信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプ

同左

ライアンス・リスク管理担当部署
が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管
理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

前期

当期

2023年11月6日現在

貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表上の金融商品は原則との差額してすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

－ 48 －

2024年5月7日現在
同左

２.

時価の算定方法(１)有価証券

同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用している同左

ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

前期

当期

2023年11月6日現在

2024年5月7日現在

最終計算期間の最終計算期間の損益に含まれた損益に含まれた評価差額（円）

評価差額（円）

親投資信託受益証券

100,701,432

633,148,428

合計

100,701,432

633,148,428（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期

当期

2023年11月6日現在

2024年5月7日現在

1口当たり純資産額

0.8803円

0.8683円（1万口当たり純資産額）(8,803円)(8,683円)（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2024年5月7日現在
種類

銘柄

券面総額

評価額

（円）

（円）

－ 49 －

備考親投資信託受益証券

国内リートマザーファンド

3,585,211,979

14,482,105,267

親投資信託受益証券

合計

3,585,211,979

14,482,105,267

合計

14,482,105,267（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「国内リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

－ 50 －

国内リートマザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2024年5月7日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
投資証券
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

200,856,886
36,075,549,200
648,383,501
461,141,512
37,385,931,099
37,385,931,099

407,088,813
407,088,813
407,088,813

9,154,540,639
27,824,301,647
36,978,842,286
36,978,842,286
37,385,931,099－ 51 －

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年11月7日

至2024年5月7日

投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2024年5月7日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元

10,215,558,114円

本額
同期中追加設定元本額

154,469,403円

同期中一部解約元本額

1,215,486,878円

元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭ

Ｊ－ＲＥＩＴアクティブオープン毎月決算コース

3,496,404,455円

ＭＨＡＭ

Ｊ－ＲＥＩＴアクティブファンド＜ＤＣ年金＞

669,464,818円

世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞

２.

148,418,056円

世界８資産ファンド

安定コース

74,520,009円

世界８資産ファンド

分配コース

191,689,729円

世界８資産ファンド

成長コース

107,675,640円

ＭＨＡＭ

Ｊリートアクティブファンド（隔月決算型）

56,410,623円

ＭＨＡＭ

Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型）

3,585,211,979円

ＭＨＡＭ

Ｊ－ＲＥＩＴアクティブオープン年１回決算コース

824,745,330円

計9,154,540,639円

受益権の総数

9,154,540,639口（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

自2023年11月7日

至2024年5月7日

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び当該金融商品

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等のに係るリスク

金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。

３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの－ 52 －

運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

２.

2024年5月7日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2024年5月7日現在
当期の種類

損益に含まれた評価差額（円）

投資証券

505,528,672

合計

505,528,672（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2024年5月7日現在
1口当たり純資産額

4.0394円（1万口当たり純資産額）(40,394円)

附属明細表
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2024年5月7日現在
種類
投資証券

銘柄

券面総額

評価額

（円）

（円）

ＧＬＰ投資法人

14,565

1,905,102,000

ＫＤＸ不動産投資法人

17,7352,779,074,500－ 53 －

備考

いちごオフィスリート投資法

2,811

234,156,300

568

66,853,600

5,274

1,835,352,000

16,674

1,205,530,200

704

90,041,600

10,464

1,765,276,800

904

96,547,200

3,024

1,064,448,000

911

99,754,500

1,033

94,622,800

11,493

975,755,700

9,713

1,249,091,800

1,514

829,672,000

スターアジア不動産投資法人

16,511

1,038,541,900

スターツプロシード投資法人

1,795

383,053,000

ヒューリックリート投資法人

2,049

313,906,800

フロンティア不動産投資法人

890

410,735,000

11,907

1,819,389,600

ラサールロジポート投資法人

19,2083,027,180,800

阪急阪神リート投資法人

3,268

467,324,000

産業ファンド投資法人

7,990

1,045,891,000

636

355,524,000

積水ハウス・リート投資法人

23,825

1,965,562,500

大和ハウスリート投資法人

4,500

1,201,500,000

大和証券オフィス投資法人

1,713

1,000,392,000

大和証券リビング投資法人

5,291

574,602,600

東海道リート投資法人

1,859

240,182,800

1,212

197,677,200

49

33,173,000

2,816

1,714,944,000

4,668

1,309,840,800

533

42,586,700

2,615

934,862,500

2,200

622,380,000人
いちごホテルリート投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
インヴィンシブル投資法人
エスコンジャパンリート投資法人
オリックス不動産投資法人
グローバル・ワン不動産投資法人
コンフォリア・レジデンシャ
ル投資法人
サムティ・レジデンシャル投資法人
サンケイリアルエステート投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
ジャパンエクセレント投資法
人
ジャパンリアルエステイト投資法人

ユナイテッド・アーバン投資法人

星野リゾート・リート投資法
人

東急リアル・エステート投資法人
日本アコモデーションファン
ド投資法人
日本ビルファンド投資法人
日本プロロジスリート投資法
人
日本ホテル＆レジデンシャル
投資法人
日本リート投資法人
日本ロジスティクスファンド
投資法人－ 54 －

日本都市ファンド投資法人

21,834

2,076,413,400

福岡リート投資法人

3,694

630,935,200

平和不動産リート投資法人

1,318

188,078,600

1,203

189,592,800

240,971

36,075,549,200

野村不動産マスターファンド
投資法人
投資証券

合計

合計

36,075,549,200（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 55 －

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
2024年5月31日現在
Ⅰ

資産総額

13,804,751,223円

Ⅱ

負債総額

58,403,984円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

13,746,347,239円

Ⅳ

発行済数量

16,614,882,039口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.8274円（参考）
国内リートマザーファンド
2024年5月31日現在
Ⅰ

資産総額

36,046,254,134円

Ⅱ

負債総額

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

35,948,070,586円

Ⅳ

発行済数量

9,334,528,413口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

98,183,548円

3.8511円－ 56 －

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1)受益証券の名義書換該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

－ 57 －

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

－ 58 －

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（1）資本金の額（2024年5月31日現在）
資本金の額
発行する株式総数※

20億円
100,000株（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）

発行済株式総数

40,000株（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2024年5月31日現在）①

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②

投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書－ 59 －

を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2024年5月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

基本的性格

本数

純資産総額（単位：円）

追加型公社債投資信託

26

1,547,723,749,150

追加型株式投資信託

777

16,661,185,577,328

単位型公社債投資信託

21

34,553,955,694

単位型株式投資信託

198

1,066,255,275,490

合計

1,022

19,309,718,557,662－ 60 －

３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第39期事業年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

－ 61 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２３日

アセットマネジメントOne株式会社
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森 重

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長 谷 川

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

稲 葉

俊 寛

敬

宏 和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０
２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

（１）【貸借対照表】（単位：百万円）
第38期（2023年3月31日現在）

第39期（2024年3月31日現在）（資産の部）
流動資産
現金・預金

33,77041,183

金銭の信託

29,18428,143

未収委託者報酬

16,27919,018

未収運用受託報酬

3,307

3,577

未収投資助言報酬

283

315

未収収益

15

6

前払費用

1,129

1,510

その他

2,377

2,088

86,346

95,843

1,127

1,093

流動資産計

固定資産
有形固定資産
建物

※1

1,001

※1

918

器具備品

※1

118

※1

130

リース資産

※1

7

※1

5

建設仮勘定

-

39

無形固定資産

5,021

4,495

ソフトウエア

3,367

2,951

ソフトウエア仮勘定

1,651

1,543

2

0

投資その他の資産

9,768

8,935

投資有価証券

182

184

関係会社株式

5,810

4,447

長期差入保証金

775

768

繰延税金資産

2,895

3,406

104

128

15,918

14,524102,265

110,368

電話加入権

その他
固定資産計
資産合計

－ 64 －

（単位：百万円）
第38期（2023年3月31日現在）

第39期（2024年3月31日現在）（負債の部）
流動負債
預り金
リース債務
未払金

1,481

1,982

1

1

7,246

8,970

未払収益分配金

0

1

未払償還金

-

0

未払手数料

7,005

8,246

その他未払金

240

721

未払費用

7,716

8,616

未払法人税等

1,958

3,676

未払消費税等

277

1,497

賞与引当金

1,730

1,927

48

52

20,46026,725

6

4

2,654

2,719

108

73

2,769

2,796

23,23029,521

資本金

2,000

2,000

資本剰余金

19,552

19,552

資本準備金

2,428

2,428

その他資本剰余金

17,124

17,12457,48159,294123

123

その他利益剰余金

57,35859,170

別途積立金

31,68031,680

繰越利益剰余金

25,67827,49079,03480,846

△0

△0

△0

△0

純資産合計

79,03480,846

負債・純資産合計

102,265

110,368

役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
時効後支払損引当金
固定負債計
負債合計
（純資産の部）
株主資本

利益剰余金
利益準備金

株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計－ 65 －

（２）【損益計算書】（単位：百万円）（自至第38期
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

第39期
2023年4月1日
2024年3月31日）

営業収益
委託者報酬

95,739102,113

運用受託報酬

16,15017,155

投資助言報酬

2,048

2,211

23

26

その他営業収益
営業収益計

113,962

121,507

営業費用
支払手数料

41,07344,366

広告宣伝費

216

329

公告費

0

0

調査費

33,17735,468

調査費

12,294

13,277

委託調査費

20,882

22,190

委託計算費

548

558

営業雑経費

733

823

通信費

36

36

印刷費

504

598

協会費

69

65

諸会費

29

44

支払販売手数料

92
営業費用計

78
75,74981,545

一般管理費
給料10,484

10,763

役員報酬

168

164

給料・手当

9,199

9,425

賞与

1,115

1,173

交際費

17

34

寄付金

11

15

旅費交通費

128

162

租税公課

330

489

不動産賃借料

1,006

1,030

退職給付費用

437

412

1,388

1,567

福利厚生費

47

46

修繕費

1

1

1,730

1,927

48

52

固定資産減価償却費

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
機器リース料

0

0

4,074

3,379

事務用消耗品費

37

46

器具備品費

1

3

334

240

事務委託費

諸経費
一般管理費計営業利益－ 66 －

20,07820,172

18,135

19,788（単位：百万円）
（自
至

第38期
2022年4月1日
2023年3月31日）

（自
至

第39期
2023年4月1日
2024年3月31日）

営業外収益
受取利息

10

受取配当金

※1

4

2,400

※1

899

時効成立分配金・償還金

0

0

雑収入

10

18

時効後支払損引当金戻入額

2435

営業外収益計

2,446

959

営業外費用
為替差損

3

19

1,003

1,008

早期割増退職金

24

6

雑損失

47

0

金銭の信託運用損

営業外費用計
経常利益

1,079

1,034

19,502

19,712

特別利益
投資有価証券売却益

4
特別利益計

－
4

－

特別損失
固定資産除却損

126

投資有価証券売却損

9－

関係会社株式評価損

584

減損損失

－
特別損失計

1,362
※2

231

606

1,601

税引前当期純利益

18,90018,111

法人税、住民税及び事業税

4,881

5,769

法人税等調整額

197△510

法人税等合計

5,078

5,258

当期純利益

13,821

12,852－ 67 －

（３）【株主資本等変動計算書】
第38期（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

資本準備金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

利益
準備金

19,552

123

別途
積立金

繰越利益
剰余金

31,680

利益剰余金
合計

株主資本
合計

24,21656,02077,573

剰余金の配当△12,360△12,360△12,360

当期純利益

13,821

13,821

13,821

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

-

-

-

-

-

-

1,461

1,461

1,461

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68025,67857,481

79,034

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算

純資産
合計

差額等合計

△0

77,573

当期変動額
剰余金の配当△12,360

当期純利益

13,821

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

1,461

当期末残高

△0

△0

79,034－ 68 －

第39期（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他

資本剰余

資本剰余金

金合計

資本準備金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

利益
準備金

19,552

123

別途
積立金

繰越利益
剰余金

31,680

利益剰余金
合計

株主資本
合計

25,67857,481

79,034

剰余金の配当△11,040△11,040△11,040

当期純利益

12,852

12,852

12,852

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

-

-

-

-

-

-

1,812

1,812

1,812

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,68027,49059,29480,846

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

評価・換算

純資産
合計

差額等合計

△0

79,034

当期変動額
剰余金の配当△11,040

当期純利益

12,852

株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)

△0

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

1,812

当期末残高

△0

△0

80,846－ 69 －

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式方法
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評
価方法

時価法

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
…
8～18年
器具備品
…
2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
－ 70 －

（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

－ 71 －

注記事項（貸借対照表関係）※1．有形固定資産の減価償却累計額

第38期（2023年3月31日現在）
523
934
1

建物
器具備品
リース資産

（百万円）
第39期
（2024年3月31日現在）
630
769
3

（損益計算書関係）※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
第38期（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
2,393

受取配当金

（百万円）
第39期
（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
895※2．減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
（百万円）
用途
種類
減損損失
本社
事業用資産
ソフトウエア仮勘定
231
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業別に資産をグルーピングしております。当社の資産運用業に係るソフトウエア開発計画の大幅な延期に伴い、当該計画に係るソ
フトウエア仮勘定について、回収可能額まで減額し、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額の1円として評価しております。
場所（株主資本等変動計算書関係）
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
当事業年度
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年6月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）12,360309,000

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月17日

普通株式
A種種類
株式

－ 72 －

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

2023年6月16日
定時株主総会

株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当
種類
原資
（百万円）
額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2023年3月31日

2023年6月19日

当事業年度末株式数（株）普通
株式

利益
A種種 剰余金類株式

11,040276,000

第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

普通株式

24,490－－24,490

A種種類株式15,510－－15,510

合計

40,000－－40,0002．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）11,040276,000

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月19日

普通株式
2023年6月16日
定時株主総会

A種種類
株式（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議

2024年6月17日
定時株主総会

株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり配当
種類
原資
（百万円）
額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2024年3月31日

2024年6月18日

普通
株式

利益
剰余金
A種種
類株式

10,280－ 73 －

257,000（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 74 －

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第38期（2023年3月31日現在）（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

貸借対照表計上額（百万円）
29,184

時価（百万円）
29,184

1
29,186

1
29,186

貸借対照表計上額（百万円）
28,143

時価（百万円）
28,143

1
28,145

1
28,145

差額
（百万円）
－
－
－

第39期（2024年3月31日現在）（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

差額
（百万円）
－
－
－

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第38期（2023年3月31日現在）（1）現金・預金

1年以内
（百万円）
33,770

1年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）
－
－

10年超
（百万円）
－

（2）金銭の信託

29,184－－－（3）未収委託者報酬

16,279－－－（4）未収運用受託報酬（5）投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
合計

3,307

－

－

－

－

1

－

－

82,5401－－

第39期（2024年3月31日現在）（1）現金・預金

1年以内
（百万円）
41,183（2）金銭の信託

28,143－－－（3）未収委託者報酬

19,018－－－（4）未収運用受託報酬

3,577

－

－

－

－

1

－

－

91,9231－－（5）投資有価証券
その他有価証券(投資信託)
合計

1年超5年以内 5年超10年以内
（百万円）
（百万円）
－
－

－ 75 －

10年超
（百万円）
－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第38期（2023年3月31日現在）

区分（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1
－
－
－

時価（百万円）
レベル2
レベル3
29,184－
1
29,186

合計
29,184－－

1
29,186

時価（百万円）
レベル2
レベル3
28,143－

合計
28,143

第39期（2024年3月31日現在）
区分（1）金銭の信託（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル1
－
－
－

1
28,145－－

1
28,145（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（預金・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第38期
第39期
（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式
180
182
関係会社株式
非上場株式
5,810
4,447

－ 76 －

（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第38期の貸借対照表計上額5,810百万円、第39期の貸借対照表計上額4,447百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第38期（2023年3月31日現在）

（百万円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
第39期（2024年3月31日現在）
（百万円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

－ 77 －

3．事業年度中に売却したその他有価証券
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額
区分
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）
54

株式

売却損の合計額（百万円）
49

第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当はありません。
4．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について584百万円（関係会社株式584百万円）減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について1,362百万円（関係会社株式1,362百万円）減損処理を行っております。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
2,576
279
2
31
△191
2,698

（百万円）
第39期
（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
2,698
296
2
9
△246
2,760

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

第38期（2023年3月31日現在）
2,698
2,698
△44
0
2,654

（百万円）
第39期
（2024年3月31日現在）
2,760
2,760
△40
0
2,719

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,654
2,654

2,719
2,719

－ 78 －

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）
第38期
第39期
（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
勤務費用
279
296
利息費用
2
2
数理計算上の差異の費用処理額
2213
過去勤務費用の費用処理額
34
△0
その他
△4
△4
確定給付制度に係る退職給付費用334307（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において24百万円、当事業年度において6百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
予想昇給率

第38期
（2023年3月31日現在）
0.09％
1.00％～3.56％

第39期（2024年3月31日現在）
0.09％
1.00％～3.56％

3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103百万円、当事業年度104百万円であります。

－ 79 －

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期

第39期

(2023年3月31日現在)(2024年3月31日現在)

繰延税金資産

（百万円）

（百万円）

未払事業税

121

195

未払事業所税

9

9

賞与引当金

529

590

未払法定福利費

9498

運用受託報酬

390

351

資産除去債務15

17

減価償却超過額（一括償却資産）

21

12

減価償却超過額

19891

繰延資産償却超過額（税法上）

297

331

退職給付引当金

812

832

時効後支払損引当金33

22

ゴルフ会員権評価損

7

6

関係会社株式評価損

345

761

投資有価証券評価損

4

4

減損損失

－

70

その他

13

8

その他有価証券評価差額金

0

0

2,895

3,406

－

－

2,895

3,406

繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

第38期

第39期(2023年3月31日現在)(2024年3月31日現在)

30.62 ％

30.62 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.69 ％

△1.44 ％

その他

△0.06 ％

△0.14 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.87 ％

29.04 ％

（調整）

－ 80 －

（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業

結合当事企業

DIAM

MHAM

TB

新光投信

事業の内容

投資運用業務、投資助言・代理業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

信託業務、銀行業
務、投資運用業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

2．企業結合日2016年10月1日
3．企業結合の方法①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM
MHAM
会社名
（存続会社）（消滅会社）
合併比率（*）
1
0.0154（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率20.00％MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。

－ 81 －

10．会計処理「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

MHAMの普通株式

取得原価

144,212百万円
144,212百万円（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間a.発生したのれんの金額
b.発生原因c.のれんの償却方法及び償却期間

76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
20年間の均等償却（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額

b.負債の額

資産合計

40,451百万円

うち現金・預金11,605百万円

うち金銭の信託

11,792百万円

負債合計

9,256百万円

うち未払手数料及び未払費用
4,539百万円（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産53,030百万円

c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産16.9年

12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額（1）貸借対照表項目
第38期
第39期
（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）
流動資産
－百万円
－百万円
固定資産
68,921百万円
60,761百万円
資産合計
68,921百万円
60,761百万円
流動負債
－百万円
－百万円
固定負債
3,643百万円
1,957百万円
負債合計
3,643百万円
1,957百万円
純資産
65,278百万円
58,804百万円（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん
51,451百万円
47,640百万円
顧客関連資産20,947百万円
17,109百万円－ 82 －

（2）損益計算書項目

第38期
第39期
（自 2022年4月1日（自 2023年4月1日
至 2023年3月31日
至 2024年3月31日）
営業収益
－百万円
－百万円
営業利益
△8,039百万円△7,649百万円
経常利益△8,039百万円△7,649百万円
税引前当期純利益△8,039百万円△7,649百万円
当期純利益△6,744百万円△6,474百万円
1株当たり当期純利益△168,617円97銭△161,850円28銭（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額
3,811百万円
3,811百万円
顧客関連資産の償却額
4,228百万円
3,837百万円－ 83 －

（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。

委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
成功報酬（注）
その他営業収益合計

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
95,739百万円
14,651百万円
2,048百万円
1,499百万円
23百万円
113,962百万円

第39期（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
102,113百万円
15,156百万円
2,211百万円
1,999百万円
26百万円
121,507百万円（注）成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の運用受託報酬、当事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）及び第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社はPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としております
が、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

－ 84 －

（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所取引の内容 取引金額
属
役員の 事業上名称
出資金 は職業 有(被（百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合

科目

期末残高
（百万円）

親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 －－ 当社設定 投資信託
7,474 未払1,579
会 みずほ銀 千代田 億円
投資信託 の販売代
手数料
社行
区
の販売
行手数料
の
－ 当社設定 投資信託
13,932 未払
2,404
子 みずほ証 東京都 1,251 証券業 －
券株式会
千代田
億円
投資信託
の販売代
手数料
会
区
の販売
行手数料
社社
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
第39期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 役員の 事業上 取引の内容 取引金額
属
名称
出資金 は職業 有(被 兼任等 の関係
（百万円）
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業会 みずほ銀 千代田 億円
区社行の子 みずほ証 東京都 1,251 証券業
会 券株式会 千代田 億円
区
社社

科目

期末残高
（百万円）

－

－

当社設定 投資信託
投資信託 の販売代の販売
行手数料

8,140 未払
手数料

1,870

－

－

当社設定 投資信託
投資信託 の販売代の販売
行手数料

16,655 未払
手数料

3,137

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

－ 85 －

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)（2）重要な関連会社の要約財務諸表該当はありません（1株当たり情報）

第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

第39期（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

1,975,862円96銭

2,021,173円74銭

345,535円19銭

321,310円79銭（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
当期純利益金額

第39期（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）

13,821百万円

12,852百万円

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額－－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額

13,821百万円

12,852百万円

40,000株

40,000株（うち普通株式）(24,490株)(24,490株)（うちA種種類株式）(15,510株)(15,510株)

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

－ 86 －

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9％から23.4％に引き下がりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

－ 87 －

約款

－ 88 －

追加型証券投資信託 ＭＨＡＭ

Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型） 約款
運用の基本方針

約款第19条の規定に基づき、委託者の別に定める運用の基本方針は、次のものといたします。
基本方針
この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
運用方法（１）投資対象
国内リートマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）受益証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条
第16項に規定する金融商品取引所をいいます。
）に上場（これに準ずるものを含みます。）している不動産投資信託証券に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
②東証REIT指数（配当込み）を運用上のベンチマークとします。
③原則として、マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
④市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限①マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
②マザーファンドを通じて投資を行う投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
③マザーファンドを通じて投資を行う同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の30％を超えないものとします。
④株式への投資は行いません。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配方針
第３期以降の毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当
等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）
および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲のうち、原則として配当等収益等を中心に安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、委託者が決定します。なお、毎年３月、６月、９月および12月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、前記安定分配相当額のほか、分配対象額の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

－ 89 －

追加型証券投資信託 ＭＨＡＭ

Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型） 約款＜信託の種類、委託者および受託者＞
第1条 この信託は、証券投資信託であり、アセットマネジメントOne 株式会社を委託者とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
＜信託事務の委託＞第2条 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
＜信託の目的および金額＞
第3条 委託者は、金100万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
＜信託金の限度額＞
第4条 委託者は、受託者と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
＜信託期間＞
第5条 この信託の期間は、信託契約締結日から2028年５月８日までとします。
＜受益権の取得申込みの勧誘の種類＞
第6条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
＜当初の受益者＞
第7条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第８条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
＜受益権の分割および再分割＞
第8条 委託者は、第３条の規定による受益権について100万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第９条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法＞
第9条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
②この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第21条に規定する借入れ有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます｡）
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜信託日時の異なる受益権の内容＞－ 90 －

第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
＜受益権の帰属と受益証券の不発行＞第11条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第８条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
＜受益権の設定に係る受託者の通知＞第12条 受託者は、第３条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
＜受益権の申込単位および価額＞
第13条 委託者は、第８条第１項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者が自ら定める申込単位をもって当該取得の申込みに応ずることができるものとします。
②委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融
商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいい、以下、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称して「指定販売会社」といいます。
）は、第８条第１項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社がそれぞれ委託者の承認を得て定める申込単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。
③前２項の取得申込者は指定販売会社または委託者に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社または委託者（第38条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。
）は、当該取得申込の代金（第４項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
④第１項および第２項の場合の受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、手数料および当該手数料に係る消費税ならびに地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、１口につき１円とします。
⑤前項の手数料の額は、委託者および指定販売会社が、それぞれ別に定めるものとします。
⑥前各項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者が第35条第３項に基づき収益分配金を再投資する場合、ならびに受益者が指定販売会社と結んだ別に定める収益分配金の再投資に関する契約（以下「別に定める契約」といいます。
）に基づいて収益分配金を再投資する場合においては、委託者および指定販売会社は１口の整数倍をもって当該取得の申込みに応ずることが－ 91 －

できるものとします。この場合の受益権の価額は、原則として第30条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦前各項の規定にかかわらず、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託者が合理的に判断する場合、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託者および指定販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
＜受益権の譲渡に係る記載または記録＞
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
＜投資の対象とする資産の種類＞
第16条 この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形（イ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形＜運用の指図範囲＞
第17条 委託者は、信託金を、主として、アセットマネジメントOne 株式会社を委託者とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内リートマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）（本邦通貨表示のものに限ります。
）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます｡）
4.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受－ 92 －

益証券に限ります。
）
なお、第３号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜利害関係人等との取引等＞
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第22条において同じ。）、第22条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前２条に掲げる資産への投資等ならびに第21条および第25条ないし第27条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができる
ものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前２条に掲げる資産への投資等ならびに第21条および第25条ないし第27条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条第３項の通知は行いません。
＜運用の基本方針＞
第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
＜同一銘柄の投資信託証券への投資制限＞
第20条 委託者は、マザーファンドの信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該投資信託証券（不動産投資信託証券を含みます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

－ 93 －

＜信用リスク集中回避のための投資制限＞
第20条の２ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
＜公社債の借入れの指図および範囲＞
第21条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第１項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
＜信託業務の委託等＞
第22条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業
務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.信託財産の保存に係る業務
2.信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為＜混蔵寄託＞
第23条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・
ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
＜信託財産の登記等および記載等の留保等＞
第24条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属す－ 94 －

る旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
＜一部解約の請求および有価証券の売却等の指図＞第25条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求、有価証券の売却等の指図ができます。
＜再投資の指図＞第26条 委託者は、前条の規定による一部解約金、売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
＜資金の借入れ＞
第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内とします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜損益の帰属＞第28条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
＜受託者による資金の立替え＞
第29条 信託財産に属する有価証券について、借替えがある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
＜信託の計算期間＞
第30条 この信託の計算期間は、毎月６日から翌月５日までとすることを原則とします。ただし、第１計算
期間は、平成25年７月26日から平成25年９月５日までとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。
）が休業日のとき、計算期間終了日は当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より－ 95 －

次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第５条に定める信託期間の終了日とします。
＜信託財産に関する報告等＞
第31条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行
わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
＜信託事務の諸費用および監査費用＞
第32条 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②前項の信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当額は、毎計算
期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
＜信託報酬等の総額＞
第33条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第30条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の100の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第１項の信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
＜収益の分配方式＞
第34条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した
額をいいます。以下同じ。
）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
②前項第１号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越すものとします。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の支払い＞－ 96 －

第35条 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払い
ます。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該再投資にかかる売付けにより増加した受益権は、第11条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③委託者は、第１項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者にかかる受益権に帰属する収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みをしないことをあらかじめ申し出た場
合において、委託者が、当該申し出を受付けた受益権に帰属する収益分配金を除く。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたものとします。当該再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたことにより増加した受益権は、第11条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④一部解約金は、第39条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として５営業日目から当該受益者に支払います。
⑤償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑥前各項（第２項および第３項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託者の自らの募集にかかる受益権に帰属する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。
⑦収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑧前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均
され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当
該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
＜収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責＞第36条 受託者は、収益分配金については第35条第１項に規定する支払開始日および第35条第２項に規定する支払開始前までに、償還金については第35条第５項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第35条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じないものとします。

－ 97 －

＜収益分配金および償還金の時効＞
第37条 受益者が、収益分配金については第35条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第35条第５項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
＜委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関＞
第38条 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または記録等に関する業務を委任することができます。
＜信託契約の一部解約＞第39条 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託者に対し、委託者が自ら定める単位または指定販
売会社が委託者の承認を得て定める解約単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者（委託者の自らの募集にかかる受益権についての場合に限ります。
）または指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合は、この信託契約の一部を解約します。
なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
⑤委託者は、一部解約の請求金額が多額な場合、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託者が合理的に判断する場合、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受付
けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑥前項により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付けの中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第４項の規定に準じて算出した価額とします。
＜信託契約の解約＞第40条 委託者は、第５条の規定による信託終了前において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③委託者は、前各項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
－ 98 －

⑤第３項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
⑥第３項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、第３項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
＜信託契約に関する監督官庁の命令＞
第41条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第45条の規定にしたがいます。
＜委託者の登録取消等に伴う取扱い＞
第42条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第45条第２項の書面決議で否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
＜委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い＞
第43条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
＜受託者の辞任および解任に伴う取扱い＞
第44条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第45条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜信託約款の変更等＞
第45条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の－ 99 －

口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対受益者の受益権買取請求の不適用＞第46条 この信託は、受益者が第39条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第40条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
＜信託期間の延長＞
第47条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜他の受益者の氏名等の開示の請求の制限＞
第48条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容＜運用報告書に記載すべき事項の提供＞
第48条の2 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
＜公告＞
第49条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜質権口記載または記録の受益権の取り扱い＞
第50条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
＜信託約款に関する疑義の取扱い＞
第51条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
－ 100 －

上記条項により信託契約を締結します。
平成25年７月26日
委託者

東京都港区三田三丁目5番27号
みずほ投信投資顧問株式会社

受託者

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社－ 101 －

親投資信託 国内リートマザーファンド
運用の基本方針
約款第15条の規定に基づき、委託者が別に定める運用の基本方針は下記の通りとします。
基

本 方 針
この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保とを目指して運用を行ないます。

運 用 方 法(1)投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以下同じ。
）に上場（これに準ずるものを含みます。
）している不動産等および不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資する投資信託証券（（投資法人の投資証券（投資信託の受益証券を含みます。
）以下同じ。
）以下「不動産投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
(2)投資態度①わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。
）している不動産投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
②不動産投資信託証券への投資にあたっては、不動産市況および個別銘柄の調査・分析に基づき、長期的な配当（分配）および資産価値の成長を重視した銘柄選択を行なうことにより付加価値を追求します。
③東証REIT指数（配当込み）を運用上のベンチマークとします。
④原則として、不動産投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
⑤市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
運 用 制 限(1)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(2)同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％を超えないものとします。
(3)株式への直接投資は行ないません。
(4)外貨建資産への投資は行いません。
(5)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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