様式回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
５．環境・食料施策（１）省エネ対策の推進について
大阪府は節電や省エネ対策において、コンパクトで地道な「省エネ・創エネの街づくり」などの環境政策を各市町村が推進できるよう、市町村に対する補助制度を充実させること。
また、事業者が省エネに取り組む際の技術的・財政的な活動支援、特に中小企業の活動を支援する補助制度を充実させるとともに、東京都や神奈川県が実施しているような個人のエコ住宅整備促進のための補助金制度の創設なども新たに取り組むこと。
（回答）下線部について回答
大阪府では、低炭素・省エネルギー社会の構築のため、市町村や事業者などあらゆる主体が連携して節電や省エネルギー活動に取組むことが重要であると考えています。
市町村に対しては、市町村が地球温暖化対策実行計画や低炭素まちづくり計画を策定する際に大阪府域の実行計画を策定する立場から助言等を行うとともに、国から採択を受けたグリーンニューディール基金を活用し、市町村施設への太陽光パネル等の設置に対する支援を行っています。
また、エネルギーを多量に消費する大規模事業者に対しては、「温暖化の防止に関する条例」に基づく届出及び立入指導により、省エネに取組む際の技術的助言や補助制度の紹介を行っています。
加えて、おおさかのエネルギー施策の拠点である「おおさかスマートエネルギーセンター」では、中小事業者の方々を対象に、機器設備の運用改善等について、国等が実施している補助制度の活用など、より効果的でメリットの出るようなアドバイスを行うとともに、関係機関と連携した無料省エネ診断等を実施しています。
引き続き、費用対効果等を勘案の上、節電・省エネの促進に向けた様々な取組みを、着実に実施してまいります。
（回答部局課名）
環境農林水産部
環境農林水産部

みどり・都市環境室
みどり・都市環境室

地球環境課
エネルギー政策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式
回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
５．環境・食料施策（２）エコカー普及に向けた取り組みの強化について
大阪府内でのエコカー普及をより推進するため、自治体などが運営する駐車場の利用時に割引対象とするなど、エコカー利用に対してインセンティブを与えるような、時限的エコカー優遇措置の実施を検討すること。また、企業に対するＥＶ車導入補助制度などの再実施を検討するなど、制度の継続性を重視した施策を展開すること。
（回答）
大阪府では、平成 32 年度に府内の自動車の２台に１台を窒素酸化物や粒子状物質に加え二酸化炭素（ＣＯ２）の排出も少ないエコカーにすることを目標とする「大阪エコカー普及戦略」を平成 21 年 12 月に策定し、エコカーの普及促進に取り組んでいます。
平成 25 年度末現在の府内のエコカーの台数は約 71 万台（府内の自動車の 20％）で前年度に比べ約 15 万台（４％）増加し、平成 32 年度の目標に向け順調に普及しています。
大阪府では、自動車関係団体等と連携したエコカー展示・試乗会の開催やホームページ等によるエコカーに対する国の優遇税制や各種補助制度の情報提供などを行うとともに、「次世代自動車充電インフラ設置ビジョン」を策定し、国の補助事業である「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」を活用した民間事業者等による充電設備整備を促進しています。
また、エコカーの使用等の推進に積極的に取り組む企業（事業者）を表彰する「おおさか交通エコチャレンジ賞」を実施しており、引き続き、これらを通じてエコカーの普及を図ってまいります。
（回答部局課名）
環境農林水産部 環境管理室

交通環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式
回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
５．環境・食料施策（３）ごみの減量化、リサイクル率アップについて
大阪府や市町村では、それぞれごみ減量化の取り組みを推進しているが、事業系ごみは全国平均から見ても未だ高い水準にある。ごみ減量の取り組みをさらに推進するためにも、事業者、一般家庭ともにごみの分別回収の徹底やリサイクルの推進についてキャンペーンを実施するなどの積極的な取り組みを展開すること。特に、食品廃棄物の大幅削減のために、小中学校での社会科や総合学習の時間、また食育プログラムの中でも食品廃棄物の問題を盛り込むことや、食品ロスの削減活動を行う民間団体（フードバンク など）とも連携した施策を実施すること。
また、循環型社会の実現のため、リサイクル製品の購入（グリーン購入 ）が促進されるよう、総合的な環境対策を実施すること。

（回答）
府は「大阪府循環型社会推進計画」（平成 23 年度策定）に基づき、資源の循環的利用に向けた取組みを促進し、資源循環型の社会を構築するため、リデュース・リユース、リサイクル及び適正処理の推進を図っています。
府は取組みの一つとして、府民・事業者に対し、ウェブサイト「大阪リサイクル情報」等を通じて、ごみ減量やリサイクルの推進等についての情報提供を行っています。
事業系を含め一般廃棄物については、統括的処理責任を負う市町村において、市町村条例に基づく多量排出者制度の導入など、それぞれの区域の状況に応じた減量の取組みが行われているところです。特に、一般廃棄物に占める事業系ごみの割合が高い大阪市
では、平成 25 年 10 月 1 日から焼却工場への資源化可能な紙類の搬入を禁止する取組みを実施したところ、搬入量が前年同時期に比べて相当減少する結果が得られています。
府では、このような大阪市の取組みや市町村ごとの排出状況を分析し、市町村と情報共有するなど、ごみ減量に向けた市町村の取組みを支援しています。
食に関する指導は、給食の時間や学級活動の時間だけではなく、関連の教科や道徳、総合的な学習の時間や特別活動など、学校の教育活動全体を通じて行うことが大切であると考えております。
府教育委員会では、食に関する指導の全体計画を学校の教育計画に位置付け、校内体制を整備するなど、学校教育活動全体を通じて実施するよう指導、助言を行っており、引き続き、食に関する指導の充実に努めてまいります。
NPO 法人などにより展開されている「フードバンク」活動は、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取って、福祉施設等へ無料で提供することにより、食品ロスを減らすことができるため、社会的に意義深いものであると考えています。
そのため、大阪府では、その活動を支援するため、食品関連団体の会議等でリーフレットを配布するなどＰＲ活動に協力しているところであり、平成 26 年度は 7 団体の会合で紹介を行ったところです。
引き続き、フードバンク活動のＰＲ等に支援してまいります。

「大阪府リサイクル製品認定制度」を運営し、リサイクル製品の普及に努めています。
また、毎年１０月に国や各都道府県と協働して、「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施し、グリーン購入の実践を呼びかけています。

（回答部局課名）
環境農林水産部

環境農林水産総務課

環境農林水産部

みどり・都市環境室

環境農林水産部

循環型社会推進室

教育委員会事務局

教育振興室

保健体育課

様式
回

２

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
５ 環境・食糧施策（４）水循環の実態把握と条例の制定について
水循環基本法 の成立に伴い、大阪府においても「水循環基本計画」に準ずる行動計画の策定を求める。策定に当たっては、府民の声が反映されるよう、労働者代表や利用者をはじめとするステークホルダーが参画した検討の場を設置すること。
また、水循環の実態を把握するとともに、湧水保全、雨水貯留対策、河川災害対策なども含めた総合的な流域治水に関する条例を制定すること。
（回答）
水循環については、国の委託を受けて水需給動態調査を実施する中で、雨水・再生水利用等の実態把握を行っています。また、水循環基本法で定められた「水の日」の趣旨にふさわしい事業を実施するとともに、森林や農地の保全、雨水利用の普及啓発等については、「大阪 21 世紀の新環境総合計画」（平成 23 年 3 月）において、良好な水環境を確保するための施策と位置づけて関連事業を実施しています。現在、国において、本法に基づく「水循環基本計画」の策定に向けた検討が進められており、当該計画や関係法令の整備状況等を踏まえ、関係部局が相互に連携して、今後も必要な施策を推進してまいります。
総合的な治水対策については、平成 22 年 6 月に「今後の治水対策の進め方」を策定し、“人命を守ることを最優先”に、「防ぐ」施策である治水施設の整備を着実に進めるとともに、洪水リスク情報の開示、地域版ハザードマップの作成や避難訓練の実施など、住民自らの避難行動につながる「逃げる」施策、洪水リスクの高い地域での土地利用規制・誘導や貯留施設の設置による流出抑制等、河川氾濫・浸水が発生しても人命への影響を最小限に抑える「凌ぐ」施策を総合的・効率的に組み合わせた対策に取り組んでいます。
（回答部局課名）
政策企画部
環境農林水産部
都市整備部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式回２

答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
５．環境・食料施策（５）食品の安心・安全の向上について
食の安全性確保のため、保健所などにおける食品衛生業務の拡充や、食品に関する苦情相談、製造・流通段階での監視・指導などを強化すること。特に、今後の食品表示法に関連した施策の具体的な実施に向け、各市町村や事業者向けの学習会やセミナーを通じた取り組みの周知、施策の運用など、混乱を生じないよう計画的に行うこと。
（回答）（健康医療部食の安全推進課回答）
府民の食の安全・安心を確保するため、食品衛生法に基づき「大阪府食品衛生監視指導計画」を策定し、府内 12 か所の保健所を中心として消費者や事業者からの食品に関する相談や不良食品等の排除に対応しています。
また、当該計画に基づき、府内３カ所の広域対応を行う保健所食品衛生課を中心に、大量調理施設や乳幼児や高齢者等が入所しているハイリスク施設の重点的な監視・指導並びに食品等の検査を実施していきます。さらに、食品等事業者の自主衛生管理を向上させるため に、HACCP（宇宙食の安全性を確保するためにアメリカで開発された食品衛生管理手法）的手法を取り入れた衛生管理の指導・啓発に努めていきます。
（健康医療部健康医療総務課・環境農林水産部流通対策室回答）
食品表示法については、今後、政令等において食品表示基準等が示され、平成２７年６月２７日までに施行が予定されております。
本府としては、今後、具体的な国基準が示されたのちに、適正な食品表示がなされるよう、事業者等への周知や円滑な制度運用等に努めていきます。
（参考）○平成２６年度大阪府食品衛生監視指導計画ホームページ
http://www.pref.osaka.lg.jp/shokuhin/kanshikeikaku/26keikaku.html（回答部局課名）
健康医療部

食の安全推進課

健康医療部

健康医療総務課

環境農林水産部

流通対策室※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

２

回
答
団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
５．環境・食料施策（６）地産地消の取り組み強化と 6 次産業化の推進にむけて①地産地消の推進
地域の食糧自給力の向上をめざし、地産地消の取り組みをさらに推進すること。具体的には、①「大阪産（もん）」のビジネスマッチング事業や観光産業との連携、②地域産の食材を学校給食や福祉施設などで積極的に提供するための市町村への働きかけ、③幼稚園・保育園・小学校・中学校などでは食育推進の取り組みと連携をはかるなどの総合的な取り組みを実施すること。
（回答）①地産地消の推進に向け、11 月の大阪産（もん）推進月間における各地域でのイベントなど大阪産（もん）普及推進のための各種事業展開により、大阪産(もん)の府民認
知度は平成 21 年 6 月時点の 29.2％から平成 26 年 3 月には 60.7％と大幅に増加し、事業者等からの大阪産（もん）ロゴマークの利用申請も延べ 789 件（H26.12）にまで伸びています。
また、昨年度に引き続き、大阪商工会議所と連携した料理コンテスト「食の都・大阪グランプリ」を開催、加えて東京での大阪産（もん）プロモーションを通じてホテル、レストランのシェフなど実需者を含め、消費者を巻き込みながら、大阪産（もん）ブランドの推進に努めているところです。
大阪産（もん）のビジネスマッチングについては、六次産業化法に基づき農林漁業者の生活安定・次世代を担う人材確保を目標として、一次産業の担い手である農林漁業者等が、新たな付加価値を創出するため流通業者、食品事業者等の二次、三次産業の様々な事業者等と連携・融合等によるビジネスの展開や新たな産業の創出ができるよう進めていきます。
観光産業については、「大阪産（もん）」を大阪の食の魅力、観光資源のひとつとして活用し、積極的に関係部局と連携していきます。
②府では食農教育の観点から、かねてより市町村教育委員会などに働きかけ、大阪産農産物の利用拡大に努めています。そのために、学校給食における大阪産農産物の利用に関するアンケート調査を実施しており、平成２５年度の利用率は重量ベースで１２．２％と平成２２年度の６．４％に比べ倍増しています。
今後とも、地産地消を推進する観点から、農産物の生産と供給を担うＪＡ等と連携し、大阪産農産物がより一層利用されるよう、教育委員会など関係機関へ働きかけていきます。
③地産地消を学校給食へ活用することについては、学校給食を「生きた教材」として学校における食育を推進することや、地域との連携を図る点からも大切であると考えており、引き続き、取り組みが推進されるよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
環境農林水産部 農政室
環境農林水産部 流通対策室
教育委員会事務局 教育振興室
様式

２

回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
５．環境・食料施策（６）地産地消の取り組み強化と 6 次産業化の推進にむけて② 6次 産 業 化 の 推 進 と 担 い 手 の 確 保 ・ 育 成
地域資源を活かした 6 次産業化の推進のためにも、農産物にとどまらず、大阪の木材・間伐材の利用や大阪で獲れた魚介類など、林業・水産業も視野に入れた取り組みを展開すること。さらには、農林水産業の担い手確保と育成のため、事業が安定的に継続できる経営所得の確保などを通じ、生産活動の維持・発展・競争力強化につながる具体的な施策を講じること（回答）
6 次産業化の対象となるのは農林漁業者等であるため、関係各室課や地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所等と連携しながら、6 次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の作成や補助事業による支援を行っており、農業はもとより水産業での取組みも積極的に展開しています。
他分野からの農業参入については、企業や都市住民の農業参入に対する相談窓口の設置、小さな規摸から農業への参入を実現できる府独自の｢準農家制度｣の創設などにより、参入を支援してきましたが、平成２６年度からは、農地中間管理事業を活用し、担い手への農地集積を進めています。
新規就農者に対しては、参入前の研修時や参入直後の収入が不安定な時期に一定の収入確保を支援し、経営の定着を図る青年就農給付金制度を市町村とともに推進する
ほか、市町村の認定を受けた認定新規就農者に対しては、施設等の導入にあたって活用できる無利子融資制度を進めています。
農業技術等については、府内 4 箇所の農と緑の総合事務所が中心となり、農業者を対象に従来実施している栽培技術や経営能力向上のための指導に加え、平成２６年度より、就農希望者や新規就農者に対して、優れた農業経営を行い、青年農業者の育成等積極的に活動している「農の匠」等が高度な指導を行う高度人材育成事業を導入し、産地の核となる担い手の育成に一層力を注いでいます。
水産業の担い手確保については、一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターが実施する新規就業者の支援事業等が円滑に推進できるよう、事業実施機関となる大阪府漁業協同組合連合会等関係機関との調整を通じ、新たな漁業者の確保と育成に努めます。
（回答部局課名）
環境農林水産部 農政室
環境農林水産部 流通対策室
環境農林水産部 水産課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。