五城目町公共施設の使用料適正化に関する方針

令 和 元 年 １ ０ 月
秋 田 県 五 城 目 町

五城目町公共施設の使用料適正化に関する方針目次
１．目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）受益者負担の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １①負担の公平性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １②資源配分の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １③自主財源の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）算定方法の明確化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（３）コスト削減の取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（４）定期的な見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

３．原価の算出方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）年間利用可能時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）単位原価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

４．受益者負担割合の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

５．使用料の算定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

６．対象施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

７．その他の取り扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８．料金改正の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

９．急激な負担増への配慮（経過措置） ・・・・・・・・・・・・・ ８

目次１

１．目 的
この方針は、平成２４年９月に策定された五城目町総合発展計画（人とまちが響き合う こころやすらぐ 悠紀の郷五城目）における基本計画に掲げる「信頼と次代への活力を築くまちへ」の施策である健全な財政運営に努め持続可能なまちづくりを推進するため、自主財源の確保策として公共施設の使用料の見直しを行い、受益者負担の原則に基づく統一的なルール（算定方法）を定め使用料を設定することによって、公共施設の使用料の適正化と透明化を図り、利用者の負担の公平性を確保することを目的とする。

２．基本方針公共施設の使用料の見直しは、次の事項を基本方針として実施する。

（１）受益者負担の適正化①負担の公平性
公共施設の管理運営に係る費用は、大部分を税で負担しているが、公共施設を利用する人と利用しない人が同じ税負担では不公平であり、この不公平を解消するために受益者負担という考え方を原則とする。
ただし、公共施設の管理運営に係る費用のすべてを受益者負担で賄うのではなく、公共施設の設置目的や、その施設の性質に合わせ、税で負担する割合と受益者が負担する割合を定めた上で、適正な使用料を設定する。
②資源配分の適正化
受益者負担を求めることは、限られた資源を適正に配分するためにも必要で、無料で提供すると過剰な利用を招く場合があり、受益者負担を明確にすることで、節度ある利用を促すことが可能となる。
③自主財源の確保
限られた財源で多様な行政サービスを行うため、町の裁量に基づき自主的に収入できる財源（税外収入）を増やす努力が必要であり、公共施設の維持管理費に充てる財源として受益者負担を求める。
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（２）算定方法の明確化
使用料の設定については、町として統一的な考え方を定め、受益者負担と税負担の適正化が図れるよう、算定方法を明確にする必要がある。そのため、使用料は施設に係る運営経費や維持管理に要する経費（以下「原価」という。
）を根拠に算定する。
また、受益者負担を求めるためには、使用料の積算根拠を明らかにし、分かりやすく説明できるようにする必要があり、原価のあり方や負担割合に係る考え方などを明確にする。

（３）コスト削減の取組
利用者に受益者負担を求めるにあたり、できるだけ低廉な料金設定とするため、町はコスト削減を図る必要がある。
町は常にコスト意識を持ち、近隣の類似施設や民間施設とのコスト比較を行うなど、経費の削減を行い、効率的で効果的な施設運営に努める。

（４）定期的な見直し
社会経済状況や人口の状況など、町を取り巻く環境は今後も変化していくため、原則として５年ごとに使用料を見直すこととする。

３．原価の算出方法
受益者負担の原則に基づき、適正な使用料を算定するためには、その算定の基礎となる「原価」を的確に把握する必要がある。この「原価」の算出方
法は、施設運営等に要する費用として、人件費、物件費及び維持補修費に該当するものから、その施設の個別事業に係る費用を除いた経常費用の合計額（以下「維持管理費」という。
）とする。
ただし、施設の建設や大規模改修等に要した費用（減価償却費を含む。）及び用地取得費は、原価には算入しないものとする。
また、原価の算出に当たっては、原則として、見直しを行う年度の前３か年度の維持管理費の平均値を用いるものとする。
2原価(年間維持管理費) ＝ 人件費 ＋ 物件費 ＋ 維持補修費【原価に算入する費用】
施設の運営及び維持管理に係る職員の給与（賃金、報酬費等を除く。
）
賃
金 臨時職員に対する賃金等
消耗品費、印刷製本費、光熱水費、修理・修
需 用 費
繕費等
郵便料、電話料、施設・設備の点検・検査役 務 費
料、保険料等施設の運営及び維持管理に係る業務の外部委
物 件 費 委 託 料
託費
使 用 料 及 び 機械借上料、テレビ受信料等
賃借料
備 品 購 入 費 備品の購入費（５０万円未満のもの）
上記のほか、施設の運営及び維持管理に係る
そ の 他
費用
施設・設備の老朽化等により実施する機能維持のための修維持補修費
繕・補修工事等の費用
人件費【原価に算入しない費用】
公共施設は、町民の福祉を増進する目的で設置された町民全体の財産であり、誰でも利用
大 規 模 できるものであるため、その建設や大規模改）及び改 修 費 修等に要した費用（減価償却費を含む。
取得価格が５０万円以上の備品購入費用は、備品購入費公費で負担するものとする。
各施設が主体的に実施する事業は、利用者のみを対象としているものではないため、その費用は公費で負担するものとする。
災害による現状復旧は、通常のサービスを提供するものに直接関連していない経費であり、その費用は公費で負担するものとする。
建資産の取得に係る費用

個別事業に係 る 費 用
災害による現状復旧に要した費用

設費（１）年間利用可能時間
施設の年間利用可能時間は、施設の年間の開館日数に夜間を除く１日当たりの開館時間を乗じて得た時間に、稼働率を乗じて得た時間とする。
稼働率については、民間の貸会議室等の使用料の設定の目安とされて3

いる５０％を適用することとする。
年間利用可能時間＝年間開館日数×１日の開館時間×稼働率(５０％)
また、年間利用可能時間の算出に当たっては、年間開館日数については、原則として、過去３か年度の開館日の平均値を用いるものとする。

（２）単位原価
会議室や実習室など、施設の１室を占用して利用する施設については、１㎡／１時間当たりの単位原価を算出する。
＜施設１㎡／１時間当たりの単位原価＞
単位原価＝原価(年間維持管理費)÷貸出総床面積÷年間利用可能時間
プールやトレーニング室など、不特定多数の人が共同で利用する施設については、利用者１人当たりの単位原価を算出する。
＜利用者１人当たりの単位原価＞
単位原価＝原価(年間維持管理費)÷年間利用者数
また、年間利用者数の算出に当たっては、原則として、過去３か年度の利用者数の平均値を用いるものとする。

４．受益者負担割合の設定
公共施設は、「住民生活に必要不可欠なもの」（必需的）と「住民生活を快適なものにするために個人が選択的に利用するもの」（選択的）、また、「行政以外（民間）では提供できないもの」（非市場的）と「民間でも同種又は類似のサービスを提供できるもの」（市場的）と、その性質によってさまざまな種類のものがある。
このような性質の違いを考慮せず、施設の運営及び維持管理に係る費用のすべてを一律に利用者の負担として使用料とすることは、かえって公平性を損なうことになる。
このため、使用料の算定に当たっては、公共施設を「必需性」と「市場性」の視点から、性質別に次の４つに分類し、「公共性」の強弱に応じてそれぞれの受益者負担割合を設定する。
4必 需 的

非市
場
的

選 択 的

Ⅰ住民生活に不可欠なもの Ⅲ住民生活を快適にするもで、行政が提供する必要ので、行政が提供する必があるもの
要があるもの０％
５０％[全部公費負担][一部公費負担]
学校、公園 など

市
場

強い

コミュニティ施設 など

Ⅱ住民生活に不可欠なもの Ⅳ住民生活を快適にするもで、行政以外でも提供可ので、行政以外でも提供能なもの
可能なもの
５０％
１００％
[一部公費負担][全部受益者負担]

公共性

的
福祉施設 など

強い

スポーツ施設 など

弱い

弱い

公共性

＜受益者負担割合＞Ⅰ型 ・・・０％

Ⅲ型 ・・・５０％、 Ⅱ型 ・・・５０％、 Ⅳ型 ・・・ １００％

５．使用料の算定
当町の公共施設（特定の施設を除く。
）の使用料は、「単位原価」に「受益者負担割合」を乗じて算定するものとする。なお、算定された使用料は１時間当たりの使用料であり、原則として使用料は１時間当たりを単位として定めるものとする。なお、終日の貸切の使用頻度が高いなど施設の特性から１日当たりの使用料を設定することも可能とする。

使用料(１時間あたり) ＝ 単位原価 × 受益者負担割合※使用料の単位は、消費税及び地方消費税を含む内税方式とし、原則１０円単位とする（１０円未満切捨て）。

5６．対象施設
使用料見直しの対象施設は、次に掲げる施設とする。

＜使用料見直し対象施設＞
施設区分
福祉施設

施 設 名 称
保健介護支援センター

分類
Ⅱ型 ５０％※現在使用料の設定ない施設

生涯学習施設ｺﾐｭﾆﾃｨ施設
スポーツ施設開発センター（中央公民館）※宿泊を除く
馬場目地区文化交流ｾﾝﾀｰ（馬場目地区公民館）
富津内地区公民館
総合生きがいセンター（内川地区公民館）
農村環境改善センター（大川地区公民館）
森山地区公民館
馬川交流センター（馬川地区公民館）
杉沢交流センター友愛館
北部地区コミュニティセンター
五城館
五城目朝市ふれあい館
広域五城目体育館
屋内温水プール
弓道場

Ⅲ型 ５０％

Ⅳ型１００％＜使用料見直し対象外施設＞
施設区分
行政施設
事業施設
観光施設

施 設 名 称
役場庁舎
地域活性化支援センター
悠紀の国五城目
赤倉山荘
盆城庵
清流の森
森林資料館
開発センター（宿泊部分）

分 類なし

なお、上記施設のほか、法令等で使用料が定められていたり、使用料の額や算定方法等が定められている場合など、原価算定によることがなじまない
施設については、本件見直しの対象外とする。
例）小・中学校､公園､火葬場､墓地､道路､水路・河川､上下水道処理施設など
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７．その他の取り扱い
使用料の見直しにおいて、利用区分等を設定する場合は、次に掲げる内容
を原則として利用料金を設定する。
（１）利用者区分を設定する場合
大人 ： 使用料
小中学生 ： 大人の０．５倍
幼児： 無料（２）町内・町外の利用区分を設定する場合
周辺住民の広域的な利用を想定して、原則として利用区分を設定しないこととするが、町民の利用を優先する場合には、町外の使用料金は町内の２倍とする。
（３）興業又は営利を伴う使用を設定する場合
使用料の１０倍（４）冷暖房利用料金
原則として、使用料に含まれるものとする。
（５）時間外利用料金
原則として、時間外利用は認めないものとするが、やむを得ない理由による時間外利用の料金については、利用料を適用する。
（６）備品等の個別利用料金
施設独自の備品等の個別利用料金は、施設の実情によるものとする。
（７）主催等行事の利用料金
町が主催・共催・後援する行事等に施設が使用される場合の利用料金について、主催・共催は免除とし、後援は減免できるものとする。

８．料金改正の基準
見直しのための算定された利用料が、現行料金に対し１５％以上乖離している場合は、料金改正の検討を行うこととする。
ただし、今回の見直しにより使用料を改定することで、施設の利用等に次のような影響を生じる恐れがある場合は、個別に使用料の額や算定方法を調7整したり、現行料金を据え置く等の措置を講ずるものとする。
① 現行料金が同額に設定されている同種施設について、施設ごとに使用料を算定し、異なる額を設定することによって、利用者に混乱を来す恐れがある場合② 近隣の自治体や民間の運営する同種・類似施設よりも使用料が高額となり、利用者が減少する恐れがある場合③ 現行料金（施策として低額に設定してある現行料金を含む）より大幅に低額又は高額となることで、他の施設とのバランスを欠き、全体として運営に影響を及ぼす恐れがある場合

９．急激な負担増への配慮（経過措置）算定された利用料が、現行の料金を大幅に上回る場合は、町民の急激な負担増を避けるため、原則として改定の上限を１．２倍、下限を０．８倍とし、大幅な増減を生じるものについては、段階的に改定していくものとする。

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