滋賀県制限付き一般競争入札実施要綱

滋賀県が発注する建設工事についての契約に係る一般競争入札の実施については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）および滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号。以下「財務規則」という。）
その他の法令に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
１ 対象工事対象とする工事（以下「対象工事」という。）は、原則として１件につき地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)第３条第１項に規定する総務大臣の定める区分のうち、特定役務のうち建設工事の調達契約の区分で総務大臣の定める額未満の総合評価方式（特別簡易型を除く）で実施する工事とする。
なお、共同企業体により施工する工事および入札手続きのより一層の競争性ならびに透明性が求められる工事で知事が必要と認める工事についても対象とする。
２ 競争参加資格
財務規則第 198 条第２号の「入札に参加する者に必要な資格」として次の事項を公告するとともに、入札説明書においても当該事項を明らかにするものとする。
(1) 対象工事の入札に参加しようとする者（共同企業体として入札に参加しようとする者にあっては、当該共同企業体のすべての構成員）は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
ア 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者でないこと。
イ 次のいずれかに該当する者（代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者を含む。）であると認められ、滋賀県から一般競争入札に参加させないとされている者でないこと。
(ｱ) 契約の履行に当たり、故意に工事もしくは製造を粗雑にし、または物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 競争入札またはせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者または公正な価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 地方自治法第 234 条の 2 第 1 項の規定による監督または検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) (ｱ)から(ｵ)までのいずれか該当する事実があった後二年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
ウ 対象工事に係る入札の公告時において有効な滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿（以下「名簿」という。）に登載されている者であること。
エ 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(ｱ)から(ｵ)の要件に該当する者でないこと。
(ｱ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立てがなされている者(ｲ) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ｳ) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者(ｴ) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別精算開始の申立てがなされている者(ｵ) 銀行取引停止処分がなされている者オ 次のいずれかに該当する者でないこと。
(ｱ) 役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下、「役員等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）であると認められる者(ｲ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下、「暴力団」という。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ｳ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者(ｴ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者(ｵ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
カ 建設工事等入札参加停止基準第２条第１項の措置期間中でないこと。
キ 対象工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(2) 対象工事の入札に参加しようとする者は、対象工事ごとに知事が指定する次に掲げる要件を満たさなければならない。
ア 対象工事の工事種別に係る経営事項審査結果の総合評点または経営規模等評価結果及び経営状況分析結果から算出される総合評定値が、別に定める一定の数値以上であること。
イ 対象工事と同種の工事の施工実績があること。
ウ 対象工事に配置を予定する現場代理人、主任技術者または監理技術者等が知事が指定する要件を満たしていること。
エ 名簿における総合点数が知事が定める点数以上であること。
オ 名簿において知事が指定する格付けに登録されていること。
カ 指定する区域内に主たる営業所を有すること。

キ 滋賀県の電子入札システムに電子入札参加の登録をしていること。ただし、紙により競争参加資格確認申請書を提出することの承認を知事から受けている者を除く。
ク アからキまでに掲げるもののほか、対象工事の特性に応じ知事が必要と認める事項を満たしていること。
３ 競争参加資格の決定
対象工事の入札に参加する者に必要な資格は、滋賀県建設工事等契約審査委員会等当該工事を所掌する審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審査を経て決定する。
４ 入札の公告
知事は、対象工事を入札に付そうとするときは、次に掲げる事項を、滋賀県電子入札システムにより公告する。
(1) 工事の概要(2) 競争参加資格確認申請書の作成および提出に係る事項(3) 競争参加資格確認申請書等の作成に係る質問に関する事項(4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、知事が必要と認める事項
５ 競争参加資格確認申請書等の提出
対象工事の入札に参加しようとする者は、競争参加資格確認申請書を電子入札システムまたは持参により提出しなければならない。
資料については、電子入札システムによる申請書の提出時に電子ファイルを添付し提出するものとする。（ただし、知事が持参、ファクシミリまたは郵送により提出を指定した資料を除く。）
６ 競争参加資格の審査(1) 競争参加資格の審査は、審査委員会において行うものとする。
(2) (1)の審査の結果、競争参加資格があるとした者に対して競争参加資格がある旨を通知する。
(3) (1)の審査の結果、競争参加資格が無いとした者に対して、競争参加資格が無いとした理由を附して競争参加資格が無い旨を通知する。この場合において、当該通知には、競争参加資格が無いとした理由について説明を求めることができる旨を明らかにしておかなければならない(4) (3)の通知を受けた者は、通知した日の翌日から起算して３日（滋賀県の休日を定める条例（平成元年滋賀県条例第 10 号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、書面により、知事に対して競争参加資格が無いとした理由についての説明を求めることができる。
(5) 知事は、競争参加資格が無いとした理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、書面により回答しなければならない。
(6) 知事は、(5)の回答内容を審査委員会に報告するものとする。

７ 再苦情申立て
６(5)の回答を受けた者のうち競争参加資格が無いとされたことに不服がある者は、回答をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、書面により、知事に対して再苦情申立てを行うことができる。

付 則
この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 19 年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 20 年７月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 24 年５月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和２年４月１０日から施行する。