ぐんま
商工連
Gunma Prefectural Federation of Societies of Commerce and Industry

平成２７年度臨時総会開催
CONTENTS■平成２７年度臨時総会開催……………………………… 1■群馬県小規模企業振興条例制定……………………… 2■髙橋会長、千代専務理事 群馬県ベトナム経済訪問団 に参加… 3■商工会による伴走型支援事例のご紹介（１）…………… 4■商工会による伴走型支援事例のご紹介（２）…………… 5■マイナンバーが漏えいしてしまった場合には…………… 6■平成２８年３月分（４月納付分）から
健康保険料率が変わります……………………………… 6■商工会職員人事異動一覧………………………………… 7■菅田先生の経営コラム…………………………………… 8

平成28年５月

第482号
U R L ♦http：//www.gcis.or.jp
e - m a i l ♦kenren@gcis.or.jp
発 行 所 ♦群馬県商工会連合会
前橋市関根町三丁目８番地の１
Tel.０２７-２３１-９７７９(代)
発 行 者 ♦髙橋

基治

群馬県商工会連合会では平成２８年３月２４日(木)臨時総会を開催しました。
髙橋基治会長は、挨拶の中で「３月２２日の県議会において、小規模企業振興条
例が議決されました。皆様にご支援をいただき大変ありがとうございました。」と報告、挨拶しました。
総会では、①経営発達支援計画の全商
工会の早期認定②広域支援センターの活用による伴走型支援体制の構築③商工会
改革「ぐんま商工会２０２０」の推進を重点事業とする平成２８年度事業計画と、
消費税軽減税率対策窓口相談等事業や全国展開支援事業等に対応するための事業費が織り込まれた平成２８年度一般会計
収支予算等が決定されました。

ぐんま商工連

群馬県小規模企業振興条例制定！
平成28年３月22日の県議会において、念願の群馬県小規模企業振興条例が可決されました。
◆目的・小規模企業振興に関する施策を推進し、もって県の経済発展及び県民生活の安定に資する。

……………………………………………………………………………………
◆県 の 支 援・必要な助言、情報の提供、財政上の措置その他の支援を講ずるよう努める。

……………………………………………………………………………………
◆基本的施策・商品開発の促進、知的財産の創出等新たな事業の展開を促進するための施策
・商談機会の提供等商品の販売又は役務の提供を推進するための施策
・県等の物品、役務等の調達に関する受注の機会の増大等、需要の増進に資するための施策
・相談体制の整備等創業の促進又は事業承継の円滑化を図るための施策
・就職支援の推進等事業活動を担う人材の確保及び育成を図るための施策
・融資制度の充実等資金の円滑な供給を図るための施策……………………………………………………………………………………
◆小規模企業者の努力
・自主的に経営の改善･向上に努め、小規模企業支援団体に積極的に加入するように努める。

……………………………………………………………………………………
この条例は、小規模企業が県の経済や地域社会に果たす役割を明らかにした上で、小規模企業者の自律的な経営と連携・協働を推進し、その活力が最大限発揮されるよう持続的発展を図ることを理念としており、平成２８年４月１日に施行されました。
制定にあたって大澤知事は、『県の経済が将来にわたって成長していくための原動力である小規模企業の活力が、最大限発揮されるよう、振興施策を実施し、経済の活性化と雇用の創出を目指して、しっかり取り組んでゆく。』と述べられており、今後、県の支援が期待されます。
小規模企業：一般的には、従業員が製造業では２０人以下、商業・サービス業では５人以下の企業を指すことが多く、家族のみで経営している企業なども含みます。

平成２８年

あなたの調査票で日本経済の「いま」を明らかに！
「経済センサス 活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、 我が国における事業所 ・ 企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としており、 調査結果
は、 各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、 経営の参考資料として事業者の皆様方にも活用していただいております。

○調査期日
○調査対象

平成２８年６月１日現在 で行います。
全国すべての事業所・企業 が対象となります。

詳しくは、総務省統計局のホームページ及び広報キャンペーンサイトをご覧ください。
【総務省統計局ＨＰ】 http://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/【広報キャンペーンサイト】 http://www.e-census2016.stat.go.jp/『お問い合わせ先』

群馬県 企画部 統計課 経済産業係

2 Gunma Prefectural Federation of Societies of Commerce and Industry●TEL 027-226-2410 ●FAX 027-224-9224

第482号

髙橋会長、千代専務理事 群馬県ベトナム経済訪問団 に参加
群馬県商工会連合会の髙橋会長と千代専務理事は、
２月１５日から１８日の間、大澤群馬県知事を団長とする「群馬県ベトナム経済訪問団」に参加し、ベトナムを訪問しました。
ベトナムは、東南アジア諸国の中でも社会的に安定し、勤勉で能力の高い若年層が多く、今後の経済成長が最も期待される国で、人口はもうすぐ１億人になろう
としています。
初日には、ジェトロのハノイ事務所を訪問、全般的な整頓され、清潔さでは日本国内の工場にも匹敵し、社

ベトナムの経済、社会状況、日系企業の進出状況等の員もキビキビしている」と会長をはじめ、多くの参加者

説明を受け、同日夜には日本大使館に深田特命全権大も感心しきりでした。

使を表敬訪問しました。

第２タンロン工業団地では、３月完成、６月稼働予定

二日目は、ハノイ近郊のタンロン工業団地で、「東邦
ベトナム」を視察しました。同社は、安中市に本社を置くのミツバ（桐生市）の工場建設現場や、中小企業の進出を試行するためのレンタル工場も視察しました。

「東邦工業」のベトナム子会社です。「工場内は整理

その後も、国家主席、国会副議長等を表敬訪問し、
ベトナム政府と群馬県との「経済交流に関する覚書」の調印式に同席するなど、多くの公務をこなしました。
群馬県は、アジアの新興国の活力を経済に取り込もうとしており、今回の「覚書」締結でこうした動きが早まりそうです。

商工会の会員とご家族、会員事業所の従業員限定

大切なご家族をお守りする保障「生命」保障商工会の福祉共済「けが」の補償、「病気」の補償、「がん」の補償に加えて・・・・
大きな死亡保障が新登場しました。
これにより、人に関するすべての保障（補償）の準備が可能になりました。

取 扱 内 容共済期間/ 掛金払込期間
加入年齢範囲共済パターン

１０年
６歳〜６５歳（保険年齢）
6〜14歳：2口（1,000万円）
15〜24歳：2口〜１０口（5,000万円）
25〜65歳：2口〜１２口（6,000万円）

診査基準（告知扱い） 死亡保険金：15〜39歳⇒3,000万円 40歳〜⇒1,000万円
リビング・ニーズ特約／指定代理請求特約
付加する特約掛金（払込方法）
月払い（口座振替）
自動更新
契約の更新

お問い合わせ先

ご加入の商工会まで

新登場!
「生命」保障の魅力
低廉な掛金
有配当 （満期時または共済金支払時）
自動更新
リビング・ニーズ特約の付加※被共済者の余命が６か月以内と判断された場合、生きている間に保険金を受け取ることができます。

高度障害給付金掛金例（２口＝１，０００万円）
３０歳
４０歳
５０歳
６０歳
男性 １，７３０円 ２，９６０円 ５，９４０円 １２，４６０円
女性 １，３１０円 ２，１１０円 ３，４４０円 ５，８５０円※詳細は「ご契約のしおり・約款」をご確認ください※死亡保障3,000万円まで、健康状態の告知だけでご加入いただけるようになりました（15〜39歳）

Gunma Prefectural Federation of Societies of Commerce and Industry

3ぐんま商工連

商工会による伴走型支援事例のご紹介（１）
群馬伊勢崎商工会 かばんねこ（小売業）

子育て経験から生まれた
知育玩具販売の創業をバックアップ
課題

事業計画の策定と資金調達

平成26年設立のかばんねこは、桐生市で知育玩具の販売とレンタルスペースの提供を行っている。

「子育ての悩みをもつ母親に向けて情報発信をしてはどうか」と提案する。当時、商工会はインターネットを活用した支援に力を入れていたこともあり、まずはブログの立ち上げを支援。その後、いずれ創業後に必要になることから、ホームページも開設することにし、その構そもそも事業者の女性が、自身の子育て経験から子築と運営の支援も行った。こうしてIT支援を実施する

どものおもちゃ販売で起業したいと考えるようになり、

一方、顧客ニーズの把握と販売方法習得のために、実群馬県商工会連合会主催の創業塾に参加したのが平際におもちゃを対面販売する経験が必要と考え、イベン

成16年のことだった。しかし当時はまだ商売について

トなどでのテスト販売を支援した。このテスト販売を重まったくの素人で、子育て中でもあったため、迷う日々

ねるなかで事業者は、こうしたときに気軽に利用できるが続いていたという。それでもその後、群馬伊勢崎商工

スペースが非常に少ないことに気づく。そこで創業計画

会主催の経営革新塾に参加するなど、子育てが終わる

書に、起業を目指す女性向けのレンタルスペースの提供

までの時間に何ができるか模索していた。

が加えられることになった。これにより創業資金が膨らそして、子育てが一段落した平成25年３月、創業準備

み、手持ち資金では不足したため、商工会では創業補を進めるなかで、事業計画の策定や融資について商工助金の申請を提案したというわけだ。この申請にあた会に相談。商工会では、当初計画していた資金を超えり、群馬県商工会連合会に専門家の派遣を依頼し、創ることから、創業補助金獲得に向けた支援を行うこと

業計画書に基づく創業補助金申請書のブラッシュアッになった。

プを行った。

支援

IT化の支援と創業補助金の獲得

実際の融資にあたっては、日本政策金融公庫前橋支店と連携、担当者とともに申請書に基づく資金計画の見直しを行いながら融資実行に結びつけた。創業まで事業者が創業を目指す原点には、自分が子育てで苦の道のりを振り返って事業者は「事業規模の大小にか労していたときに出会った優れたある知育玩具によっかわらず、創業するには年次の事業計画はもとより中長て、子育てに喜びが感じられるようになったという体験期にわたる経営計画の策定が重要であることを学びまがあった。そこで商工会では、創業 するにあたって、した」と話している。

経営指導員から親子で遊びながらおもちゃを選べる店内。

4 Gunma Prefectural Federation of Societies of Commerce and Industry

創業者は自分の思いばかりが先行してしまうものですが、軌道修正や隠れた課題の整理、課題
解決方法の見極めなどができたと思います。創業２年以内の廃業率が高いため、今後は定期的に状況を確認し、必要に応じて専門家派遣を行いながら事業運
営のサポートを実施。事業計画についても、必要に応じて再構築の支援を行っていきたいと思 群馬伊勢崎商工会
青木 経営指導員
います。

第482号

商工会による伴走型支援事例のご紹介（２）
みなかみ町商工会

株式会社BMZ（製造業）

ものづくり補助金で生産拡大を果たした開発型企業
支援

自社ブランド確立に向けたサポートを展開

みなかみ町商工会では、これらの課題を解消するのに有効な手立てとして、ものづくり補助金の活用を提案。群
馬県商工会連合会の消費税転嫁対策窓口相談等事業を活用し、支援を開始した。
「CCLP」のインソールはグッドデザイン賞を受賞。

まず専門家を招いて詳細なヒアリングを行ったうえで、
ものづくり補助金の申請を支援。続いて、次代を担う群馬の優れた起業家を発掘・奨励する「群馬イノベーショ

課題

高い開発力ながら生産能力が小さいンアワード（GIA）」への参加申請を支援した。
同社が懸念する技術ノウハウの流出については、国際特許取得とともに、製造を内製化することで技術流出をBMZはみなかみ町で高機能インソール（靴の中敷き）

防げると商工会は判断。また量産化に向けた機械設備もの製造を手がけているメーカーである。従業員４人と小特注品であるため模倣される可能性は低いと考えられ、規模ながら、平成19年に従来の常識をくつがえすアス

それよりも早期に「CCLP」ブランドを確立するほうが重リート用インソール「キュボイド」を開発。トップスキー

要と判断して、これを念頭に置いた支援が行われていヤーをはじめ、プロゴルファー、Ｊリーグ選手、プロ野球

る。

選手など一流アスリートの足を支えてきた実績をもつ。平
成26年には、「キュボイド」よりも安定性と運動性を高次元で実現させた、機能性インソールの革命ともいわれる「CCLP」を開発し、注目を集めた。
このように機能性インソールでは突出した開発力をもつ同社だが、いくつかの経営課題を抱えていた。まず生産能力が小さいこと。
「キュボイド」は海外工場で生産し支援で得られた改善効果は、売り上げ増、顧客開拓、そしてブランド力向上などである。
事業者は「この取り組みで事業の方向性や具体的な手段が明確になり、また量産体制が整ったことで売り上げが伸び、新たな販路も開拓できた。さらにGIAに入賞し、自社のブランド力も高まった」と話す。

ているが、「CCLP」は自社製造のため、一日の生産数は経営指導員から

10足〜15足に過ぎない。設備導入を検討してはいるもの

事業者と専門家の間に入り、橋 渡し的な役割を担いました。
専 門 家とは情 報 交 換を密 にして、理想的な支援につながるように連携を図りました。
このように専門家と連携して支援したことで、今までにはない切り口や、一連の取り組みによる製品のブランド化、付加価値の高いビジネスプランが確立でき
みなかみ町商工会
たと考えています。

の、資金的な問題が立ち塞がっていた。さらに「CCLP」
はすでに国内特許を取得しているが、技術ノウハウの流出防止と海外特許申請も同社にとって重要な課題のひとつだった。

山賀 経営指導員

Gunma Prefectural Federation of Societies of Commerce and Industry

5ぐんま商工連

マイナンバーが漏えいしてしまった場合には前回マイナンバーの取扱いについて掲載しました。
今回は、万が一マイナンバーが漏えいしてしまったら・・・

マイナンバーキャラクター
マイナちゃん

１. 事業者において講ずることが望まれる措置④再発防止策の検討・実施①事業者内部における責任者への報告、被害の拡大防止⑤影響を受ける可能性のある本人への連絡等②事実関係の調査、原因の究明⑥事実関係、再発防止策等の公表③影響範囲の特定※マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、マイナンバーの変更をお住いの市区町村に請求できることを本人に説明してください。

２. 個人情報保護委員会又は業界の所管官庁への報告①個人情報保護委員会に報告する場合
個人情報保護委員会ウェブサイトに掲載している様式に事実関係や再発防止策等を記載し、速やかに個人情報保護委員会に郵送で報告するよう努めてください。
※影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合、外部に漏えいしていないと判断される場合等の個人情報保護委員会への報告不要の要件を全て満たす場合には、個人情報保護委員会への報告は不要です。
②個人情報保護法に基づき所管官庁に報告する場合
所管官庁のガイドライン等に従って、報告してください。
(所管官庁から個人情報保護委員会に報告されますので、①の報告は不要です。)

特定個人情報の安全の確保に係る「重大な事態」が生じたときに、個人情報保護委員会に報告することが法令上の義務になりました。次の事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が発覚した場合には、個
人情報保護委員会に第一報をお願いします。
「重大な事態」とは…
①漏えい・滅失・毀損又はマイナンバー法に反して利用・提供された特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態②特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態とな
り、かつ、その特定個人情報が閲覧された事態③不正の目的をもって、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を利用し、又は提供した者がいる事態等
詳しくは個人情報保護委員会ウェブサイト（http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/）をご覧ください。

マイナンバーに関するお問い合わせは
マイナンバー総合フリーダイヤル０１２０-９５-０１７８へ

マイナンバーキャラクター
マイナちゃん

※平日9時30分〜22時 土日祝日9時30分〜17時30分（年末年始を除く）※一部ＩＰ電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は 050-3816-9405（有料）におかけください。
※個人番号カードを紛失された場合のお問い合わせについては、上記マイナンバー総合フリーダイヤルのほか、
個人番号カードコールセンター（全国共通ナビダイヤル）☎0570-783-578（有料）でも対応しています。

平成２８年３月分（４月納付分）から健康保険料率が変わります。
群馬支部の健康保険料率は引上げとなります。
介護保険料率は変わりません。皆様のご理解をお願い申し上げます。

給与・賞与の

9.92％

健康保険料率1.58％

介護保険料率

平成２８年２月分（３月納付分）まで

給与・賞与の

平成２８年２月分（３月納付分）まで

給与・賞与の9.94％

平成２８年３月分（４月納付分）から据え置き

平成２８年３月分（４月納付分）以降も※ 40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）には、健康保険料率に全国一律の介護保険料率が加わります。
※ 賞与については、支給日が３月１日分から変更後の保険料率が適用されます。

健康保険料率についてのお問い合わせは企画総務グループ ☎027 - 219 - 2100 （代表）

6 Gunma Prefectural Federation of Societies of Commerce and Industry

第482号

商工会職員人事異動一覧（順不同・敬称略）

新規採用（４月１日付）

再雇用（４月１日付）

退職 （３月３１日付）○事務局長○経営指導員○経営指導員高見澤 朗 （高崎市新町）
田中 毅 （安中市）
上原 正己（安中市松井田）
市川 善一（甘楽町）
黒岩 憲次（嬬恋村）
石原 昇 （笠懸町）○経営指導員田中

英輔（県連）○経営指導員研修生
近藤
山口
湯浅
堀川
長翁
糸井

慶典（群馬伊勢崎）裕基（高崎市新町）
弘之（高崎市吉井）
大陸（みどり市）
雅樹（板倉町）
大地（邑楽町）宣行（富士見）治利（中之条町）
敏夫（桐生市黒保根）

定年

中澤 文香（前橋東部）
中村 やよい（下仁田町）
高橋 真弓（みなかみ町）

高橋
福島
市村
石田
山崎
田村

異動 （４月１日付）○経営指導員
関口
清水
阿部
櫻井
飯塚
近藤
北山
國定
北村
羽鳥

聡 （県連→前橋東部）
太郎（桐生市新里→玉村町）
真也（みなかみ町→吉岡町）
武 （玉村町→安中市）
智広（高崎市吉井→上野村）
克彦（高崎市榛名→桐生市新里）
優 （太田市新田→笠懸町）
諭 （高崎市新町→太田市新田）
健二（邑楽町→千代田町）
拓也（昭和村→県連）

○補助員

○補助員

窪田
斎藤
生方

光子（前橋東部→吉岡町）
真弓（みなかみ町→昭和村）
恵子（吉岡町→県連）

干川 由紀美（太田市新田→前橋東部）○経営指導員幹士（前橋東部）
出 （しぶかわ）
真也（吉岡町）昌代（高崎市榛名）
晃久（みなかみ町）
和之（太田市新田）拓也（県連）

俊美（前橋東部）
敏夫（群馬伊勢崎）宣行（富士見）哲也（吉岡町）勉 （安中市）治利（中之条町）

自己都合

市川
菅沼
池田
伊能

善一（上野村）宏史（笠懸町）和樹（太田市新田）
義人（県連）○再雇用経営指導員
窪塚 道康（桐生市黒保根）
箕輪 吉雄（板倉町）
五十嵐 康博（千代田町）
○補助員
定年

田村

英子（県連）

自己都合○記帳専任職員登用（４月１日付）
永倉
吉田
阿部
清水
片貝
小澤
羽鳥

市村
田村
福島

神戸

環

（下仁田町）○記帳専任職員

退職 （３月３１日付）

定年

○事務局長

金田 恵美子（高崎市吉井）蜂須賀 清子（中之条町）

任期満了

緑川
上原
荒川
秋山
浅野
一場
高野

○経営指導員研修生

善彦（高崎市新町）
康次（安中市）明 （安中市松井田）
博 （藤岡市鬼石）均 （甘楽町）正人（嬬恋村）公生（笠懸町）自己都合

戸塚

孝典（みどり市）「労働保険の年度更新」のお知らせ
平成２８年度の申告・納付は６月１日（水）から７月１１日（月）までに事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付（労働保険の保険料に関する法律第１５条）と前年度の保険料を清算するための確定保険料の申告・納付（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第１９条）の手続きが必要です。
労働保険の年度更新の手続きが必要な事業場に対しては、厚生労働省から、年度更新用の申告書類が６月１日（水）までに送付されます。当該書類がお手元に届きましたら７月１１日（月）までに申告・納付手続きを完了していただきますようお願いいたします。
手続きが遅れますと、政府が労働保険料・一般拠出金の額を決定し、さらに追徴金（労働保険料・一般拠出金の１０％）を課すことがありますのでご留意願います。
お問い合わせ先：群馬労働局総務部労働保険徴収室 Tel：０２７-８９６-４７３４または最寄りの各労働基準監督署・各公共職業安定所へ

Gunma Prefectural Federation of Societies of Commerce and Industry

7ぐんま商工連
キーポイント31【自己紹介】 すげ

経営column
コ

ラ

ム

氏

名

資

格

専門分野

た

ひろ ゆき

菅田 洋之
中小企業診断士

マーケティング 加工食品の新商品開発支援

躍進する企業には新商品開発がある
今回の躍進する企業には新商品開発があるでは、「補助金その２省エネ補助金」について説明させていただきます。
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金（１）事業の目的（５）申請の流れ
項目No

本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進するこ1

公募要領の内容確認

環境共創イニシアチブのホームページ内にある資料をご確認ください。

2

見積依頼仕様書作成

省エネルギー基準を満たす見積
依頼仕様書を作成してください。

3

3者見積の取得・導入予定設備の選定導入予定設備は３者見積の結果、補助対象経費の最低価格の設備となります。

4

必要書類の用意

補助事業ポータルサイトへ情報を入力するための添付書類を揃
えてください。

5

設備と経費の登録導入予定設備とそれに係る経費の情報を更新範囲ごとに入力してください。

6

補助事業ポータルサイト
への必要情報入力

補助事業者情報を正確に入力してください。

7

省エネルギー効果の計算

設備区分ごとに省エネルギー量を算出してください。

8

交付申請書類の印刷、添付書類(登記簿等）

交付申請書類を全て揃え適切にファイリングしてください。

9

交付申請書類提出

2次公募は、1次採択発表後に速やかに実施する予定です。
（平成28年6月頃）とで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とするものです。
（２）申請対象者
申請対象者は下記の中小企業者です。
下記のいずれかを満たしていること
業種
資本金

従業員数

①製造業、その他

3億円以下300人以下

②卸売業

1億円以下

100人以下③小売業

5千万円以下50人以下④サービス業5千万円以下100人以下（３）補助対象設備
補助対象となる設備は以下の通りです。
高効率照明

高効率空調

産業ヒートポンプ

業務用給湯器

高性能ボイラ

低炭素工業炉

変圧器

冷凍冷蔵庫

FEMSの導入（※）※FEMS とはFactory Energy Management System の略称で、従来行われてきた受配電設
備のエネルギー管理に加えて、工場における生産設備のエネルギー使用状況・稼働状況を把握し、エネルギー使用の合理化及び工場設備・機器のトータルラ
イフサイクル管理の最適化を図るためのシステムです。

（４）補助金額①補助率

内容（６）審査基準
公募要領に記載されている審査基準に沿って審査を行い、相対評価の結果を踏まえて、採択事業者が決定されます。
次回の「躍進する企業には新商品開発がある」では、補助金
その３について説明させていただきます。

補助率は補助対象設備購入額（消費税別）の1/3です。
②上限下限金額
１事業者当たりの補助金上限額は1億円、下限額は50万円です。
（ 中小企業者・個人事業主の場合は下限額は30万円。）

8 Gunma Prefectural Federation of Societies of Commerce and Industry

コラムに記載の内容、およびそれ以外中小企業経営に関してのご相談、ご質問がございましたら、お気軽にお問合
わせ下さい。
お問合わせ先：群馬県商工会連合会経営支援課
TEL：027-231-9779