おかしいでしょ！

若者てい捨
使の常な
異
でもせ方
界
か世の働
本
日ルール
か視
無てく
低がも金
賃 結 婚 いよ！
なきで学習資料
2013.9

人手不足でしわ 寄 せば かり

若ま者にャ

キ用
雇

なもとンーンペ

日常 的に
パワ ハラ
横行してるゾ

格差
ありすぎ！

休み
取れ がなくクタてクタだ～

ブラック企業をなくし安定した雇用の実現を低賃金でよ結 婚もできない
賃金低下がつづき、とくに若者の実態は深 刻だ。全 労 連が2 0 1 2 年 秋から実 施したアンケートでも、1ヵ月の手取りで、19万円以下が51.3％と過半数を占めた。平
均額は19.0万円で、希望額24.5万円からは約5.6万円の大きな不足となった。
このため、生活が苦しい、結婚もできないという声が多く寄せられた。

20代後半の1ヵ月の手取り
0.9
1.7

7 万円以下8～10 万円
11～13 万円
14～16 万円
17～19 万円
20～22 万円
23～25 万円
26～30 万円
31 万円以上

30歳代の非正規
男性労働者の4分の3が未婚

非正規労働者の職場の不満（上位6つ）
賃金が安い

75.6％

正規の女性労働者の4割超が未婚

7.7
22.5
22.6
21.9

46.5％

10

24.0

人手が足りない

23.1

正社員との格差、差別

17.8

職場の人間関係

17.1

22.4％

NA 6.9平均月額 18.7 万円
2030

全労連・若者雇用アンケート（2012年）40（％）

正規 非正規正規 非正規男性

女性

正規・非正規就業者の性・年齢階級別にみた未婚の状況
出典：厚生省・2010年社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書より

1020

30

40

50

60（％）

いという不満も強い。
人員削減で人手が減り、ますます休み

厚生労働省の調査でも、週60時間以上働が取れなくなってきている。とくに非正規いている過 労 死ラインの若 者が増えている。

雇用の場合には、法律では有休取得でき最近は正社員だけでなく、生活のためにダブルるのに、「 制 度としてない」と言われたり、ワーク、トリプルワークで長時間働く非正規雇休むと賃金も出ないと深刻だ。

用の若者が増えているのが大きな特徴だ。

30％

0

全労連・若者雇用アンケート（2012年）

休みが少ない、有休を取らせてもらえな労働時間が長いという声も深刻だ。

週60時間以上の労働休みが少ない・
有休が取れない 14.3

はうちの会社有休もない

残業が多すぎて家に帰っても・。
・
寝るだけ・

正社員の3割が過労死ラインとされる
週60時間以上の労働54.5

正社員になれない

30.7％

10.1

3.8
2.0

0

見直し
若者の100 社も応募したのに内定もとれな
い

いくら応募しても書類審査で落とされる、内定が1つも取れない、ひどい面接で精神的に落ち込むなど、就活地獄も深刻だ。
エントリーシートへの批判が強く、書くことで心まですり減らす事態となっている。

出典：年に200日以上就業「平成24年 就業構造基本調査」から日本国憲法が守られていると言えるだろうか？チェックしてみよう！ 憲法check▶ 第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

「うちはブラック企業？」
こんな相談が急増している。それだけ、使い捨て労 働が 蔓 延し、働くルール破壊がすすんでいる。
職場が荒み、パワハラ、セクハラが日常茶飯事になっている。

で、配心雇止めが なーい！
何も言え短期間で契約更新を繰り返す有期労働契約の場合には、雇止めの心配が非常に強い。
ひどい働かせ方や差別に対しても、契約更新のためには文句のひとつもいえないという相談がたくさん寄せられている。

監督指導による割増賃金の是正支払状況
業種
製造業
鉱業
建設業
運輸交通業
貨物取扱業
農林業
畜産・水産業
商業
金融・広告業
映画・演劇業
通信業
教育・研究業
保健衛生業
接客娯楽業
清掃・と畜業
官公署
その他の事業
計

企業数
321
080
845
10342
42
1
5
58
107
90
18
1126
1,312

対象労働者数（人）20,7290
12,581
3,557
214
18
0
38,081
9,604
32
208
6,635
13,156
2,825
419
81
8,862
117,002
1企業平均額
1労働者平均金額

是正支払額（万円）
227,994
0392,964
29,3001,482
151
0329,231
175,988
813
6,276
41,737
109,677
34,9685,201
1,770
102,405
1,459,957
1,113
12

ひどい職場で、離職が後を絶たず、いつも人手不足という相談も増えている。
「探している」というばかりで、少数の人にしわ寄せがいき、長時間労働がいっそう深刻化している。

不払い残業の相談は多い。全労連のアンケートでもきちんと払われているのは半数に届いていない。
とくにブラック企 業などでは実 際には最低賃金以下の手取りしかないなど、長時間労働のわりに合わない低処遇が当たり前になっている。

あなたがこの会社・仕事に決めた理由は？
どんな所が魅力ですか？
あなたがこの仕事をしてきて『よかった！』と思える瞬間はどんな時ですか？
この仕事で『つらい』『ココは変えたい』と思うことはありますか？
それはどうしてですか？

憲法check▶ 第22条

次々と辞めていって人手不足

残 業 代もいっさい出 な い（注）対象事案は、2011年4月から2012年3月までの1年間に、全国の労働基準監督署における定期監督、申告監督によって合計100万円以上の割増賃金の是正支払いがなされたもの。
資料：厚生労働省労働基準局監督課発表（2012年10月）

話しあってみよう！

くおかし ヨう
なりそ

し たいの 働き方

うちはブラック？
パワハラが日常的に何人も、公共の福祉に反しない限り、居住，移転及び職業選択の自由を有する。

若者に自立できる賃金を■大企業は人件費抑制で利益確保自立できない、結婚なんてとんでもない－若者の賃金はなんでこんなに低いのか？

なんで こ
低い

それは、大企業が人件費や下請け単価を抑制することで利益を確保するという手法に変えてきたからだ。
また、政府が公務の賃下げを強行したもとで、民間でも賃下げが加速している。
その結果、所得の減少で内需は冷え込み、日本経済は低迷が続いている。
ワーキングプアが社会問題となり、「失われた20年」といわれるように、日本は成長が止まった国になってしまった。
反対に、大企業の内部留保だけはうなぎのぼり。2002年の167兆円から11年末には267兆円にも達している。

ップ！
ア金賃
低最そこ
今

不安定な雇用が大幅に増えるなかで、正規・非正規を問わず、最低賃金（最賃）
そこそこの賃金で人間らしい生活す

勤労者の給与、非正規労働者数および大企業の内部留保の推移
資本金 10 億円以上の大企業の内部留保
雇用者に占める非正規労働者の割合（兆円）
勤労者の平均給与年額
300（％）

120

らできない若者が急増している。

250

働けばまともな生活ができる賃金、若者が自立し、結婚できる賃金水準を実現することが緊急課題だ。最賃が、少なく200とも1000円以上になれば、非正規だけでなく、初任給の多くも引き上げをせまられる。

150

100

あなたの給料は大丈夫？

100

日給の方

日給 ÷1日の所定労働時間

50

月給の方

月給 ÷１ヵ月の平均所定労働時間（最低賃金と比べてみよう） 厚労省 HP へ※

※基本給 + 役職給（残業代、手当は除く）

80

歩合制の方 歩合給※÷１ヵ月の総労働時間※賃金から時間外など割増分を除いたもの※時給の方はそのまま比べて下さい。

02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

財務省 厚生労働省 総務省資料から作成？

最低賃金ってナニ

法律で決められた、経営者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額のこと。法律で縛らなければ、低賃金の質の悪い雇用が増えて、社会が成り立たなくなるからだ。
日本の場合は最低賃金法があるが、企業の支払い能力を理由に、低い水準に置かれてきた。諸外国が自国の労働者をまもるために大幅に引き上げてきているのとは対照的だ。
また、地域別であり、最も高い東京の869円に対して最も低い県とは200円超の差となっており、その格差は年々拡大している。そのため、生計費確保のためにも、全国一律最低賃金制の確立が強く求められている。

憲法check▶ 第27条 ２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

同じ仕事には同じ賃金を！
同じ仕事でも正規と非正規で大きな賃金格差があることが、非 正 規 雇 用が 増える原 因だ 。
「均等待遇」原則を確立して、非正規雇用の賃金を引き上げるだけでなく、正規雇用を増やして雇 用の安 定を実 現することも必要だ。

0（年）知ってた？

ベアゼロ、一時金抑制が90年代後半

自立には23万円必要

から続き、特に若 者の賃 金は大きく下がった。

最低

こんなにいの？

■賃下げの切り札＝非正規化

大企業が賃下げの切り札にしたのが、正社員から非正規雇用への置き換えだ。
最新の統計では、非正規雇用労働者は最低生計費（試算）内訳４割近く（2012年で35.2％）、2000万人超にも達している。労働法制の相次ぐ規

首都圏（制 緩 和で、派 遣や有 期 雇 用が容 易に

664 円

653 円

食費

39,56440,822

42,194

住居費

54,16730,00030,000

金に苦しんでいる。それがまた、正社員の光熱・水道

6,552

9,017

7,546

賃金を押し下げるテコにされる悪循環だ。

交通・通信

18,21442,25235,550

教養・娯楽

18,273

16,65016,522

税金・社会保険料

42,39542,60339,047

交際費・理美容費

23,742

22,685

21,234

その他･予備費

30,89428,571

26,520

税込月額

233,801

232,600

218,613に、人間らしい暮らしもままならない低賃賃金はあげられる
賃金の低下は労働法制の規制緩和の結果なのだから、政策を見直せば、賃金はあげられる。

2012年度最低賃金額

25歳単身男性の最低生計費試算（全労連調べ）

収入が増えれば、個人消費は拡大し、景気もよくなる。
日本経済のためにも、今やるべきは賃上げと、労働者の8割が働く中小企業を元気にしていくことだ。

朝はパンとコーヒー・昼食は5 0 0 円 の 弁 当 、夕は自炊（500円程度）。友人との会
食（1回2500円）
は月3回。

）

771 円

非正規の若者たちは、雇用不安ととも25m2での1Kのアパート。
首都圏では自転車・車はなし。
東北と九州は中古の軽自動車を所有。通信費は月1万円弱。
新聞は朝刊のみ、本は2ヵ月に1冊。娯楽は月2回（1回2千円程度）。1泊旅行は年2回（3万円ずつ）。
お中元やお歳暮なし。新年会や忘年会、同窓会はそれぞれ5000円（冠婚葬祭も含む）。
予備費17,000円（長崎は16,000円）。他に家具・日用品・被服・保険・医療など。

生活に必要なお金（生計費）
は田舎より都会の方が高い－長く信じられていた話がいま覆りつつある。
全労連が各地で実施してきた最低生計費調査の結果では、首1

都圏でも東北や九州でも、生計費は、単身の場合で月に23万円

賃上げ・雇用の安定

好循環）
（大村市
2010年

るを得ない。

4）（長崎県会津若松市
2009年

なった結果であり、“政治災害”
といわざ

好景気・税収増福島県

さいたま市
2008年前後という結果が出ている。この結果を時給に直せば ※、生活のためには1500円程度が必要ということになる。日本の若者の賃金水準がいかに低いかということを示す結果だ。

2だからこそ、全労連は最低賃金の引き上げなど賃金の大幅引き消費が増える

上げをすすめると同時に、全国一律最賃制が必要だと主張して、運動をひろげてきた。

3

あなたの賃金はいくら？人間らしい生活はできる？上の表も参考に、みんなで議論してほしい。

地域経済活性化※月150時間（年1800時間）
で計算

物価の影響を考慮しても日本だけ賃下げ…
（実質賃金の変動の国際比較）1997 年 =100とした実質賃金指数

渡辺美樹・ワタミ前会長（自民党・参議院議員）「365日24時間死ぬまで働け」
オーストラリア,128.8
スウェーデン ,127.5
イギリス ,123.1
フランス ,120.2

渡 辺 美 樹・ワタミ前 会 長が、「 3 6 5日2 4 時 間 死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。
『 理念集 』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏がアメリカ,100.0

ドイツ ,110.7
アメリカ ,110.4

著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『 質疑応答 』では、勤務時間について、『「仕事日本 ,91.9は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている……（「週刊文春」13年6月5日）

出典：OECD 統計より作成。民間産業計の賃金（時間外手当・一時金含む。イギリスは製造業のみ）の変動を、それぞれの国の消費者物価の影響を調整し指数化した。日本のデータは毎月勤労統計調査による。

なくそう
ブラック企業！
使い捨て！
パワハラ
セクハラはなくせる

快適な職場環境づくりは事業主の義務だ。なかには、何がパワハラか意識されず、若者を苦しめている事例もあるが、以下も参考に論議をひろげたい。

■労働時間の上限規制が必要
ブラック企 業 問 題で共 通して指 摘されるのが、異 常な長 時
間 労 働だ。日本 の 場 合には、労 働 基 準 法は8 時 間 労 働 制を基 本としながら、上 限 規 制が 弱いために、事 実 上 、野 放しの長時間労働がまかり通り、過労死につながっている。
労 働 時 間の上 限 規 制を実 現し、時 間 外 労 働を制 限していくことがブラック企業を蔓延させないためにも重要だ。

■サービス残業の一掃
サービス残 業が相 変わらず 横 行している。特にブラック企

パワハラ…あなたの職場にこんなことない？
❶ 身体的な攻撃（暴行・傷害）❷ 精神的な攻撃（脅迫・暴言等）❸ 人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）❹ 過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）❺ 過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）❻ 個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）
平成24年1月30日、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議
ワーキング・グループ報告」より。
※上司からだけでなく、優位に立つ同僚や部下からのパワハラもあります。

これはセクハラ！
❶ 性的な噂を立てたり、性的なからかいの対象とする❷ 食事やデートにしつこく誘う❸ 個人的な性的な経験や性生活について聞く❹ わいせつな絵・写真等の掲示（PCのスクリーンセーバーや雑誌、スポーツ紙等を人目のつくところにおく）❺ 性的関係の強要❻ 身体への不必要の接触❼ 顔をあわせるたびに、「子どもはまだか」と繰り返したずねる❽ 勤務時間終了後に飲酒に誘い、性的な要求をする❾ 任意参加の酒席で、異性の隣に座ることや、デュエットやお酌等を強要すること※男女雇用機会均等法は、セクシュアルハラスメント対策として雇用管理上必要な措置を講ずることを事業主に義務づけています。
憲法check▶ 第18条

なん でブラック企業が横 行？

業の場 合には深 刻だ。残 業 代を払わなくてすむのだから、企業はますます人手を減らし長時間労働を押し付けてくる。
「 サービス残 業とは賃 金 不 払いというりっぱな犯 罪 行 為 」、という意 識をひろげ、サービス残 業を一 掃していきたい。そのためには、日々の労働時間を手帳に書きこんでおくなど、自分でも労働時間を把握しておこう。

大切だよね
失業時の生活保障
雇用保険の改悪で、今日明日の生きる糧を得るた
めには低 賃 金の質の悪い仕 事にも飛 びつかざるを得ない人が増え続けている。失 業 時の生 活 保 障を拡充させることが、雇用の質をまもるためにも重要だ。

雇用保険を受給してない失業者の割合

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

77.7％（2011年）

資料：総務省「労働力調査」、厚生労働省「雇用保険事業統計」

■企業の変化最近、“ブラック企業”が大きな社会問題になっている。パワハラにくわえ、超低賃金にもかかわらず長時間労働が大きな特徴。
「代わりはいくらでもいる」と、若者を“使いつぶす”問題企業のことだが、背景として指摘できるのは、企業の経営意識の変化だ。短期的な利益確保が優先され、長期的な視点での経営や人材育成が放棄されている。

■雇用の安定をとりもどそう
労働者をモノのように“使い捨て”“使いつぶす”企業が増えているのも、労働規制の緩和が続けられてきた結果だ。
労働法制の改悪がつづいた結果、雇用は不安定化、細切れ化しており、経営者も働く人をモノ扱いする意識が強まり、ますますひどい働かせ方が横行している。
企業が最低限の法律を守り、まともな雇用を生み出す社会的責任を果たさせることが必要だ。
同時に法規制と監督行政の強化、失業給付などの社会保障の充実で、問題企業に就職しなくてもすむ状況をつくりだす必要がある。

ここは働きやすい職場ですか？
働きやすい職場をつくっていくためには、そこに働く人たちが話し合い、声を出していくことがとても大切だ。
下の表は、そんな話し合い、職場チェッ
クのためのひとつのツールだ。当然 、「ＮＯ」が多いほど問題職場だということだが、まずは設問に答えてほしい。そして、働き続けられる職場にするには何が必要か、また、そのために何かできることはないか、みんなで話しあってみてほしい。

チェックして話しあってみよう！
設問

YESNO

❶ 将来が展望でき生活設計が立てられる賃金だが制
規間時
労働大切！

❷ 仕事にやりがいを感じている❸ 次々に人が辞めることもなく、長く働ける職場だ❹ リストラ・人減らしはなく、雇用に不安を感じない❺ 残業はない、あっても都合によっては断れる❻ 残業や休日出勤をすれば割増賃金が支払われる❼ 有給休暇は100％取得できる❽ 育児・介護休暇が取得できる❾ 正規と非正規で同じ仕事なら賃金・労働条件は同じ仕事が原因で精神疾患になった人はいない
上司による嫌がらせやセクハラはない
値引き、短納期、返品などで取引先を困らせていない

就活地獄も解消しなくちゃ！
就 活 地 獄も深 刻 化し、メンタル 不 全

厚生労働省も重い腰をあげたや就 活自殺が 社 会 問 題 化している。雇用が 不 安 定 化し、正 規 雇 用が減るなかキャラで 、買 い 手 市 場という意 識が ひろがっているからだ。
雇 用の安 定を取り戻す課 題とあわせブラック企業が社会問題化するなかで、厚生労働省もようやく対策を打ち出した。て、新 卒 者の採用枠を拡 大する政 治の2 0 1 3 年 9月1日には、「 使い捨てが疑われる企 業の電 話 相役 割 発 揮とともに、面 接 の 適 正 化など談 」がおこなわれ、1 0 4 2 件の相 談 電 話があった。また、9月に就活ルールを整備する必要がある。

離 職 率の高い企 業に立ち入り調 査がいっせいに実 施された。
「 若 者を使いつぶすブラック企 業は許さない 」という声をもっともっと強め、厚 労 省に第 2 、第 3 弾の対 策 強 化をせまっていこう。

憲法check▶ 第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 2国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

ストップ

安倍政権は、まるで何かに憑かれたように、雇用や労働法制の全面的な改悪の具体化をすすめている。
「世界で一番企業が活動しやすい国」
をめざすというが、ひと握りの大企業がグローバ

安倍「雇用改革」
つまり解雇しやすい仕組みづくりでしょル競争に勝ち抜くために、産業や企業の新陳代謝（リストラ）を促進し、働く人々や地域社会を犠牲にしようというものだ。
第一弾の答申（下記）にくわえ、解雇自由化や残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプションの導入などが論議されている。
安倍「雇用改革」
をストップし、反対に、憲法をいかして、働く人々、若者が幸せな日本をめざしたい。

地域、職場限定の新しい正社員制度

限定正社員のルールづくり

さらに、限定正社員を選ぶのか、それとも労働時間（残業）も転勤も無限定な「無限定正社員」
安倍政権が提唱する「 限定正社員」制度。勤かの選択が強制されることになる。会社いいなり務地や仕事を限定する代わりに、賃金などの処遇も引き下げ、その仕事や勤務地がなくなれば、 に黙って働く、無 権 利 化がねらいだ。これでは（仕事と家庭の両立）」
雇用契約も終了という解雇しやすい仕組みづくり 「ワーク・ライフ・バランス
ではなく、生活か仕事の選択を強制するものだ。ということだ。

ちゃんと払って残 業 代！

労働時間法制を改悪して、残業代は払わない労働時間（残業）規制の大幅緩和
安倍政権は、労働時間（ 残業 ）規制のかからない働き方を大幅に拡大しようとしている。裁量労働制の要件緩和にくわえ、一部の企業だけに残業代を払う必要ない仕組みを認めようとしている。
そうなれば、企業はいくら働かせても残業代が必要なくなり、長時間労働化がいっそう進行し、過労死の多発は必至だ。

全国労働組合総連合
職場・地域で安倍「雇用改革」を許さないたたかいを強めましょう
・各種学習リーフで学ぼう
・署名を集めて安倍政権に意思表示しよう
・チラシを使って職場や地域で対話し世論を広げよう

労働相談ホットライン
フリーダイヤル

0120- 378- 060■URL：http://www.zenroren.gr.jp■Twitter：@zenroren■〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4全労連会館４Ｆ■TEL (03)5842-5611 ■FAX (03)5842-5620

労働者派遣を拡大して、企業利益を優先！

労働者派遣の事実上の自由化の使い捨て は派遣拡大
ダメダメ

安倍政権は労働者派遣制度についても大幅な要件緩和をすすめている。常用雇用の代替は許されず、派遣は臨時的・一時的な業務に限定するというのが大原則だったが、今度はそれもなくそうとしている。
そうなれば、労働者派遣、つまり必要な時だけの、低賃金で不安定な使い捨て労働が当たり前になりかねない。