別記様式第１号(第四関係）

なすちく那須地区活性化計画（第１回変更）栃木県那須郡那須町（令和５年２月）
当初から変更なし

１ 活性化計画の目標及び計画期間
計画の名称 那須地区活性化計画
都道府県名 栃木県
市町村名 那須町目

地区名(※１)

那須地区

計画期間（※２）

令和５～令和７年度

標 ：（※３）
道の駅「那須高原友愛の森」を中心とした地域活性化のため、地域連携販売力強化施設（農産物直売所、農村レストラン）を整備し、次に掲げる目標を達成する。
①交流人口の増加 令和元年～令和３年度の平均入込数32.3万人を目標年（令和7年～令和9年）の平均入込数48.45万人と16.15万人の増加を目指す。
②地域産物の販売額の増加 令和元年～令和３年度の平均販売額371,991千円を目標年（令和7年～令和9年）の平均販売額557,986.5千円と185,995千円の増加を目指す。
③収穫祭等のイベント実施 令和元年～令和３年度の平均実施回数１回を目標年（令和7年～令和9年）の平均実施回数6回と5回の増加を目指す。

目標設定の考え方地区の概要：
那須町は、栃木県の北部に位置し、東は八溝山を境に福島県棚倉町及び白河市に、西は那珂川を挟んで那須塩原市に、南は那須塩原市及び大田原市に、北は福島県白河市及び西郷村に接している。今なお噴煙を吐き続け、町のシンボルともなっている標高1,915ｍの主峰、茶臼岳から連なる那須連山と八溝山地に至る総面積372.34㎢の広大な町域は、栃木県の総面積の６％を占めている。
那須地区は、東京都まで約170㎞と首都圏からのアクセスも良好で、那須御用邸に代表されるように古くから一大リゾート地として知られている。雄大な自然環境と開湯1,390年を誇る那須温泉といった歴史ある観光資源を目当てに毎年多くの観光客（年間約480万人前後）が訪れており、ホテルやペンション、貸別荘等、多くの宿泊施設がある。また、農林業が基幹産業となっており（農林業従事者率：13%）、魅力ある農産物とそれを活用したチーズや菓子などの高品質な加工品が多数ある。一方で、高齢化の進行が深刻（高齢化率：41.5%）であり、都市住民との交流促進による農村振興が求められており、農業と観光による地域づくりを進めている。

現状と課題
当該地区が、道の駅の再編整備によって受入体制を強化し、グリーン・ツーリズム等を通じた地域活性化のハブ（都市住民との交流、地域食材の供給、地域への周遊促進、地場産品の開発・PR）として機能させることで、農業と観光による地域活性化を図るには、以下の現状と課題を踏まえた展開が必要である。
【現状と課題】（１）潜在的な需要に対して施設規模が不足している。
・農産物直売所
農産物直売所「ふれあいの郷直売所」では、100名を超える生産者が農作物を出荷しており、「那須高原の朝採れ野菜」として人気で都市住民との交流の場となっている。また、地域のレストランや宿泊施設へ野菜等を供給する役割も果たしており、朝には仕入れのための関係者が行列をなす。しかし、売場面積の不足によって並べられる野菜等が限られており（新規の出荷者を断っている状況）、客入りが多い日には早々に品切れとなってしまっている。また、地域の加工品等を陳列するスペースがほとんどない。
・農村レストラン
農村レストラン「なすとらん」では、野菜や牛肉などの地域産物を使ったメニューの開発、提供をしており、那須の九尾狐の伝説をモチーフにした、９種類の食材を使用し、９つの料理を９つの器で提供するランチプレート「なすべん」は多数のメディアで取り上げられている。しかし、客席数が不足しており、団体客の受入れができていない。修学旅行等の団体客による昼食ニーズがあるが、地区全体でも小規模のレストラン等が多く、受入れができていない。
（２）各施設が利用者の動線を考慮した配置になっておらず、利用者の利便性が悪い。
・年々施設を追加して出来上がった道の駅であるため、効率的な動線となっていない。
（３）運営管理が一元化されておらず、各施設が連携した取組ができていない。また、地域への周遊促進を企画、実施する主体がいない。
・施設によって運営者が違うため、道の駅全体としてのイベント開催などが難しい。また、宿泊施設の情報提供や観光パンフレットの配布などは実施しているものの、地域への周遊促進のための積極的な仕掛けができていない。

今後の展開方向等（※４）（１）施設規模拡大と配置の最適化
・農産物直売所（R5年）、農村レストラン（R6年）の規模拡大と道の駅全体での施設配置の最適化を実施する。
①農産物直売所
不足している売り場面積を拡充するとともに、新規出荷者の取り込みとニーズに応じた栽培計画やディスプレイ方法の指導などソフト面でのサポートによって、魅力ある売場づくりを進め、生産者の出荷先確保と所得向上、交流人口の増大を目指す。さらに、野菜供給量の増大によって、地域の宿泊施設やレストラン等での地産地消を推進し、地域全体での受入機能の強化へつなげる。また、地域の加工品等を販売するチャレンジショップとしての機能を追加することで、販売結果のフィードバックによる地場産品の開発、PRを図る。
②農村レストラン
規模拡大によって修学旅行生等の団体客を受け入れられるようにするとともに、オペレーションの改善による回転率の向上に向けた検討を実施する。また、地域食材のブランディングを進め、誘客の目玉となるような地域食材を活用したレストランメニュー及びこれまでなかった軽食メニュー、スイーツ等の加工品の開発にも取り組む。
（２）運営管理体制の一元化と推進体制の構築・第３セクターへ運営管理体制を一元化（R5年4月から那須未来株式会社が運営予定）することで、積極的に地域への周遊促進を仕掛けていく（イベント開催、観光牧場・アウトドアなどの体験メニューの提案・PRなど）。また、第３セクター、中小企業診断士、栃木県と連携した推進体制を構築（R5年1月設置済み）したうえで、第３セクターが主体的に各種の取組を企画、実施することで、道の駅に求められるハブ機能の強化を進めていく。

２ 定住等及び地域間交流を促進するために必要な事業及び他の地方公共団体との連携（１）法第５条第２項第２号に規定する事業（※１）
法第５条第２項第２

市町村名

地区名

事業名（事業メニュー名）（※２）

事業実施主体那須町

那須地区

地域資源活用総合交流促進施設（地域連携販売力強化施設）

那須町

有

事業実施主体

交付金希望の有無

交付金希望の有無 号イ・ロ・ハ・ニ・ホの別(※３）

備考ハ（２）法第５条第２項第３号に規定する事業・事務（※４）
市町村名
那須町

地区名
那須地区

事業名中山間地農業ルネッサンス推進事業

那須町

備考

有（３）関連事業（施行規則第２条第３項）（※５）
市町村名

地区名

那須町

那須地区

事業名
道の駅「那須高原友愛の森」再整備事業（４）他の地方公共団体との連携に関する事項（※６）

事業実施主体備考

那須町

内容：駐車場増設、町道整備、観光交流センター増
築、工芸館改修
期間：R1～R7３ 活性化計画の区域（※１)
那須地区（栃木県那須郡那須町）

区域面積 （※２）

25,555 ｈａ

区域設定の考え方 （※３）①法第３条第１号関係：
本計画区域の当該地区の総面積25,555haに対し、地区内の農用地と山林の合計面積は17,135ha（農用地3,147ha、山林13,988ha）であり、地区面積の約67％を占めている。また、地区就業人口8,673人に対して、農林業従事者は1,135人であり、約13％を占めており、農林業が重要な産業になっている。
（令和2年度国有林の地域別森林計画書に係る森林調査簿、地域森林計画対象の民有林(五条森林)のみ (確定森林簿：2021.3.31時点)、2020年農林業セン
サス、令和4年土地登記情報より）②法第３条第２号関係：
本計画区域の、農業経営体数は2015年から2020年の5年間で945から793まで減少している。そのうち、後継者を確保していない経営体が509（約64％）であり、地域の活力低下が懸念されている。(2015年及び2020年農林業センサスより)
このため、地域の拠点となっている「道の駅那須高原友愛の森」の農産物直売所と農村レストランを整備することで、出荷先の確保と所得向上による就農者増や高齢となった生産者の継続営農を可能とするとともに、グリーン・ツーリズム等を通じた都市農村交流の促進を図ることは、地域の活性化のために有効かつ適切である。

③法第３条第３号関係：
本計画区域には、都市計画法に基づく用途地域は除いている。

４ 活性化事業の実施に関する事項（注） 農地法、農振法、都市計画法の特例措置を必要とする場合に記載すること。
（注） 権利の移転等を伴う農地転用等の場合には、「10 農林地所有権移転等促進事業に関する事項」を記載し、別途「所有権移転等促進計画」を作成すること。
１ 活性化事業の用に供する土地に関する事項（※１）

非該当

地目
土地番号

土地の所在

地番

登記簿

土地利用区分（※２）

現況

面積

農用地区域の 市街化調整
内外
区域の内外

特例措置（※３）

備考①②③
２ 施設の整備の内容

施設番号

①②③

種別（※４）

施設の種類（当該施設が農振法上の農用地等に該当する場合は〇）規模・用途等（※５）

土地番号（土地の所在）（※６）

備考５ 活性化事業の用に供するため農地を農地以外のものにする場合の記載事項

非該当（注） 農地法第４条に係る特例措置を必要とする場合に記載すること。また、「（別添１） 農地法の特例措置」を添付すること。
１ 概要
転用の時期（※１）
転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要（※２）

２ 省令第７条各号の要件に該当する旨及びその理由（注）省令第７条第１号に該当する旨及びその理由のみ記載すればよい。
（注）農用地区域からの除外を要さない場合、記載は不要である。
「４ 活性化事業の実施に関する事項」に記載した土地のうち、土地番号①について（※３）
規則第７条第１号に該当すると判断した理由
規則第７条第１号イ
規則第７条第１号ロ
規則第７条第１号ハ規則第７条第１号ニ規則第７条第１号ホ
規則第７条第１号へ（１）（２）

規則第７条第１号ト３ その他参考となるべき事項

６ 活性化事業の用に供するため開発行為（農振法第15条の２第１項）を行う場合の記載事項
１ 活性化事業の用に供する土地を農用地等以外の用に供する場合の記載事項（１） 「４ 活性化事業の実施に関する事項」に記載した土地のうち、土地番号①について（※１）
規則第７条第１号に該当すると判断した理由
規則第７条第１号イ
規則第７条第１号ロ
規則第７条第１号ハ規則第７条第１号ニ規則第７条第１号ホ
規則第７条第１号へ（１）（２）

規則第７条第１号ト（２） その他参考となるべき事項

非該当２ 活性化事業の用に供する土地を農用地等の用に供する場合の記載事項（注） 農振法第15条の２第１項に係る特例措置を必要とする場合に記載すること。また、「（別添２） 農振法の特例措置」を添付すること。

１ 工事予定年月日
２ 農用地等としての利用を困難にしないための措置の概要（※２）
３ 防災措置の概要（※３）
４ その他参考となるべき事項

着手

年月日

～完了

年月日

７ 都市計画法に関する記載事項（農林漁業等振興等施設整備事業に関する事項）（注） 特定開発行為若しくは建築行為等（法第５条第11項）に対し、都市計画法に係る特例措置を必要とする場合に記載すること。
また、「（別添３） 都市計画法の特例措置」を添付すること。
（注） 特定開発行為若しくは建築行為等を行う者から都道府県知事への許可申請が別途必要であることに留意すること。

非該当1 特定開発行為を行う場合の概要
開発区域に含まれる土地（※１）
平方メートル

開発区域の面積開発の目的、予定建築物の用途
工事予定年月日

着手

年月日

～完了

年月日

着手

年月日

～完了年月日

２ 建築行為等を行う場合の概要
建築物の種別（※２）
建築物を建設しようとする土地、用途の変更をしようとする建築物の存する土地の所在（※３）
建設しようとする建築物、用途の変更後の建築物の用途
工事予定年月日

８ 市民農園（活性化計画に市民農園を含む場合）に関する事項（１）市民農園の用に供する土地（農林水産省令第２条第４号イ、ロ、ハ）
地目
土地の所在

地番

登記簿

新たに権利を取得するもの
土地所有者
現況

地積（㎡)

権利の種類(※１）

氏名既に有している権利に基づくもの
土地所有者

住所

権利の種類(※1）

氏名

住所

非該当

土地の利用目的農地（※２）
市民農園施設市民農園整備促進法法第２
種別（※３）
条第２項第１号
イ・ロの別（２）市民農園施設の規模その他の整備に関する事項（農林水産省令第２条第４号ハ）（※４）
整備計画

種別(※５）

構造(※６）

建築物
工作物
計（３）開設の時期（農林水産省令第２条第４号二）

建築面積

所要面積

工事期間

備考

備考

９ 多面的機能発揮促進事業に関する事項
組織名：

（※１）

１ 多面的機能発揮促進事業の目標

非該当（１） 現況

（２） 目標２ 多面的機能発揮促進事業の内容（注） 実施する多面的機能発揮促進事業のうち、農用地保全事業に該当する内容のみを記載すればよい。
（１） 多面的機能発揮促進事業の種類及び実施区域（省令第２条第５号ロに関する事項）① 種類（実施するものに○を付すること）
１号事業
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成20年法律第78号。以下「多面法」という。）第３条第３項第１号イに掲げる施設の維持その他の主として当該施設の機能の保持を図る活動（農地維持支払交付金）
多面法第３条第３項第１号ロに掲げる施設の改良その他の主として当該施設の機能の増進を図る活動（資源向上支払交付金）
２号事業（中山間等地域等直接支払交付金）
３号事業（環境保全型農業直接支払交付金）② 実施区域

（２）活動内容等① 省令第２条第５号ハの事業（多面法第３条第３項１号の事業）
１）事業に係る施設の所在及び施設の種類、活動の別

２）活動の内容
イ 多面法第３条第３項第１号イの活動（※２）

ロ 多面法第３条第３項第１号ロの活動（※３）② 省令第２条第５号ニの事業（多面法第３条第３項２号の事業）
１）農業生産活動の内容（※４）２）農業生産活動の継続的な実施を推進するための活動（※５）③ 省令第２条第５号ホの事業（多面法第３条第３項３号の事業）
１）自然環境の保全に資する農業の生産方式の内容（※６）２）１）の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動内容（※７）

３ 省令第２条第５号ホに関する事項（多面的機能発揮促進事業の実施期間）（※８）

別紙地区の概要（注） 以下、（多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払）をそれぞれ（多面支払、中山間直払、環境直払）と一部で表示
１．活動期間活動開始年度（計画認定年度）

活動終了年度

農地維持支払年度

年度

資源向上支払（共同）年度

年度

資源向上支払（長寿命化）

年度

年度

中山間地域等直接支払

年度

年度

環境保全型農業直接支払

年度

年度

２．実施区域内の農用地、施設
協定農用地面積又は認定農用地面積（※１）

うち遊休農
地面積
田

多面支払

畑

草地

採草放牧地

aaaa

aa

計a

aaaa

中山間直払
傾斜

傾斜

傾斜

傾斜

取組 環境直払面積 （※２）a

水路
農業施設（多面支払）
うち、資源向上支払（長寿命化）の対象施設

３．実施区域位置図

農道

ため池

km

km

箇所

km

km

箇所

別添「実施区域位置図」のとおり

非該当

（別添）
実施区域位置図□１号事業（多面支払）

組織名称：□２号事業（中山間直払）□３号事業（環境直払）

非該当10 農林地所有権移転等促進事業に関する事項（注） 権利の移転等を伴う農地転用等の特例を必要とする場合に記載し、別途「所有権移転等促進計画」を作成すること。
事項

内

容

（１） 農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針（※１）

非該当（２） 移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法(※２）（３） 権利の存続期間、権利の残存期間、地代又は借賃の算定基準等① 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準(※３）② 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準(※４）③ 設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方
法(※５）（４） 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件
その他農用地の所有権の移転等に係る法律事項① 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件(※６）② その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（※７）

備考11 活性化計画の目標の達成状況の評価等(※１）①交流人口が年間16.15万人増加、②地域産物の販売額が年間185,995千円増加、③収穫祭等のイベント開催が年間5回増加、この3つの目標について、管理団体である那須未来㈱の調査実績をもとに、いずれも令和7年度～令和9年度の平均値を確認し、令和元年度～令和3年度の平均値と比較して那須町が評価を行う。この評価結果については、評価期間の翌年である令和10年に学識経験者等の第3者の意見を求めて検証を行い、その結果を公表するものとする。