名古屋学院大学

名古屋学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

判

定

2018（平成30）年度大学評価の結果、名古屋学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2019（平成31）年４月１日から2026（平成38）年３月31日までとす
る。

Ⅱ

総

評

名古屋学院大学は創立以来、「敬神愛人」を建学の精神とし、他者や社会、人類・世界のために奉仕する人材を養成すること及び生涯を通じた人格形成の土台を構築する
ことを、理念・目的としている。また、グローバル化や少子化の進展等、大学を取り巻く環境が一層厳しくなる状況で、大学の将来像を明確にして計画的に事業を遂行するため、2013 （平成 25）年には「中長期計画－Look Forward 2014‐2023－」を、2014（平成 26）年度にはこれに基づく５年間の具体的な行動計画を定め、2018（平成 30）
年には行動計画を再構築して、今後３年間で取り組む「中期アクションプラン」を策定しており、社会の要請や環境の変化に対応した教育研究活動の充実に取り組んでいる。
特に、社会連携・社会貢献については、全学的に推進し、大学の特色として伸長を図っている。中長期計画に「知の拠点としての存在感を高め、活力ある社会づくりに貢献する」ことを社会貢献ビジョンとして示し、同ビジョンの実現のために「知の拠点としての存在感を高める」「地域社会が抱える課題の解決に貢献する」「ステークホ
ルダーとの連携を強化する」という方針を掲げており、愛知県瀬戸市及び近郊の大学と コンソー シアムを 形成し、 地域に関 する課題解 決型（Ｐ ＢＬ （ Project-Based
Learning））の授業を体系的に開講するなど、学生に地域と連携した活動を浸透させるとともに、教職員及び学生が協働して地域課題の解決に取り組んでいることは高く評価できる。
また、これを支える優れた取組みとして、独自に開発したポータルサイトによって、教職員が学生の情報を共有し、学生からの質問・相談・要望に応える全学的な学生支援の体制を整備している。各種のきめ細かな学生対応により、離籍者数が減少傾向にあるなどの効果も出ていることは高く評価できるとともに、多くの学生が留学を経験していることや高い就職率になっていることも評価に値する。
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なお、教育についても、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を体系的に編成するとともに、学生の学習の活性化及び単位の実質化を図っており、成績評価、学位授与を適切に行っている。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、大学の改善・向上のためには、目的を達成するための方法や考え方を示した方針を定めることが必要であるが、研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の設定に不備が見られる。また、学位授
与方針に示している学習成果について、学生の修得状況を測定し、その結果を社会に示すことが求められるが、いずれの学部・研究科においても、十分に測定ができているとはいえない。さらに、一部の学科、研究科では、定員管理に課題が見られる。こ
れらを改善するためにも、内部質保証について、2017（平成 29）年度に「教学改革推進会議」を中心とした内部質保証システムを構築したところであるが、同会議が担う
内部質保証の範囲、同会議とその他の全学的組織との役割分担及び連携プロセスの見直しが必要であり、内部質保証システムを適切に整備し、有効に機能させていくことが求められる。
今後は、これらの課題を解決し、さらなる発展に向けて質の保証に取り組んでいくことが重要といえる。

Ⅲ

概評及び提言
１

理念・目的
＜概評＞
大学、大学院、通信制大学院の各学則において、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的等を適切に設定し、学内のみならず社会にも公表していると評価できる。
また、これらの理念・目的等を実現していくため、2013 （平成 25）年に「中長期計画－Look Forward 2014‐2023－」を、2014（平成 26）年度にこれに基づく５年間の
具体的な行動計画を定め、2018（平成 30）年に行動計画を再構築して、今後３年間で取り組む「中期アクションプラン」を策定している。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神を前身である愛知英語学校から継承し、謙虚に学び、他者を尊重して、人類の平和と福祉を希求する精神を意味する「敬神愛人」と掲げており、他者や社会、人類・世界のために奉仕する人材を養成すること及び生涯を通じた人
格形成の土台を構築することを、理念・目的としている。
また、この建学の精神のもと、大学の目的を「広く知識を授けるとともに深く
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専門の学芸を教授研究し、キリスト教主義に基づいて人格を陶冶する」こと、大学院の目的を「学部の教育の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、キリスト教主義に基づいて人格を陶冶する」こと、通信制大学
院の目的を「既に社会で活躍する人材を主な対象として、より高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、キリスト教主義に基づいて人格を陶冶し、社会の発展に寄与する」ことと定めており、理念・目的は適切に設定されているといえる。
各学科、専攻の目的についても、大学の理念・目的を踏まえながら、専門分野に応じた養成すべき人材像をより具体的に定めており、適切である。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び大学院、通信制大学院、各学科、専攻の目的は、各学則にそれぞれ定め、ホームページを通じ、社会に公表しており、その周知に努めている。教職員及び学生に向けては、ホームページに加え、大学要覧、履修要項等に掲載しており、また、学生に向けては、１年次必修の「キリスト教概説」及び「キリスト教学」をはじめとするキリスト教関連科目を配置するとともに、キリスト教センター主催のチャペルアワー、オルガンアワー、カレッジアワー、朝の礼拝等を通じて、建学の精神及びキリスト教精神の周知を図っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2013（平成 25） 年に理事会において「中長期計画－Look Forward 2014‐2023－」を策定し、建学の精神に基づく大学の目的、各学部･研究科における目的を実現するための「ミッション（使命）」について、「『敬神愛人』の精神を尊重し、高い志と豊かな国際感覚を備えた、社会の発展に貢献する人材を育成する」と再定義している。さらに、このミッションに基づき、10 年後の将来ビジョンとして、総合ビジョン、教育ビジョン、研究ビジョン、社会貢献ビジョンを定めている。
理事会において、中長期計画の将来ビジョンの実現に向け、５年間（2014～2018（平成 26～平成 30）年度）の具体的な行動計画を策定し、その進行状況を検証してきたが、４年が経過したところで行動計画の見直しを図り、2018（平成 30）年
より１期を３年とする２期間の「中期アクションプラン」を策定し、確実に実行するための実現可能で具体的な重点事項・施策を設定している。教学事業については、常任理事会と連携し、学長のもとで「教学改革推進会議」が推進していくこととしており、中期アクションプランの確実な実行が期待される。

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２

内部質保証
＜概評＞
2016（平成 28）年度に、３つの方針（学位授与方針及び教育課程の編成・実施方
針、学生の受け入れ方針）を見直し、2017（平成 29）年度に、内部質保証の推進を担う組織として「教学改革推進会議」を設置するとともに、「内部質保証の基本的方
針及び手続」を明示し、内部質保証を推進する全学的な体制の整備を進めている。
そのうえで、「内部質保証の基本方針及び手続」及び「名古屋学院大学自己点検・評価規程」（以下「自己点検・評価規程」という。）に則り、各学部・研究科等が３つの方針等に基づいて自己点検・評価を実施し、その結果を「教学改革推進会議」が集約・確認している。さらに、その内容を「全学点検評価委員会」が学内第三者的な立場から評価（重点課題を報告）し、その結果をもとに「教学改革推進会議」が全学的な観点から改善策を立案して各組織に改善を指示するＰＤＣＡサイクルにより、内部質保証を機能させる仕組みとしている。ただし、「教学改革推進会議」を中心とした内部質保証システムは始動したばかりであり、内部質保証を推進する全学的な体制を適切に整備し、各組織におけるＰＤＣＡサイクルを支援することで、全学的な教学マネジメントを有効に機能させるよう改善が求められる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
2017（平成 29）年度に、内部質保証の推進を担う組織として「教学改革推進会
議」を設置するとともに、同会議規程に基づき、「内部質保証の基本的方針及び手続」を適切に明示している。具体的には、『点検・評価報告書』に「内部質保証に関する大学の基本的な考え方」として、自己点検・評価に基づいた内部質保証体制を構築し、教育研究の質の保証及び向上を図ること、「教学改革推進会議」の権限と役割、学部・研究科等との役割分担に関すること、「教育のＰＤＣＡのための指針」として、３つの方針に基づいて当年度計画の「現状説明」「評価できる点」「課題・問題点」を点検・評価し、「次年度計画」を策定・調整することなどを示
している。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2016（平成 28）年度までは、内部質保証の推進を「全学点検評価委員会」が担い、大学全体及び各学部・研究科等の自己点検・評価結果を集約し、問題点をとりまとめて学長に報告して、学長が改善策を各部署へ指示するとともに、理事会へ報告して中長期計画の見直しに反映する仕組みとしていた。これに対し、学長のリーダーシップのもとで全学的な教学マネジメントを確立するため、2016（平成 28）年度に「学部長会議」で意見を交換し、「全学点検評価委員会」及び「大学協議会」での審議を経て、翌年に内部質保証の推進を担う組織として「教学改革4名古屋学院大学推進会議」を新設するに至った。
2017（平成 29）年度からは、「教学改革推進会議」を内部質保証の推進及び統括を担う組織と位置付け、同会議は学長を委員長に、学部長、研究科長、教学部長、事務局長等で構成し、内部質保証の基本方針・手続、自己点検・評価の総括とそれに基づく改善・改革の策定、各組織が改善・改革を実行する際の支援・調整等を所管することを「教学改革推進会議規程」に定めている。これに伴い、「全学点
検評価委員会」は、「教学改革推進会議」が集約・確認した各学部・研究科等の自己点検・評価結果を、学内第三者的な立場から客観的に評価する役割を担う組織として位置付けを変更し、構成員には研究科長、学部長、教学部長を含めないこととしている。また、「ＩＲ委員会」を設置しており、教学データ、各種アンケー
ト結果等の分析を行っているが、今後は内部質保証の有効性をより高めるため、
計画策定、政策決定、意思決定の支援を全学的に行うこととしている。
ただし、内部質保証を推進する全学的な体制は整備の途上にあり、不十分な点が見受けられる。具体的には、「全学点検評価委員会」の役割について、「自己点
検・評価規程」に「大学運営に関する全体的事項について、点検評価を行う」「全学的見地から、点検・評価について、企画、立案、調整、指示等を行う」と定めているが、同委員会は学内第三者的な立場から各自己点検・評価の結果の客観的な評価を行っており、規程と実態の整合性が取れていないことに加え、「教学改革推進会議」が自己点検・評価の総括を行うとしており、両者の役割分担も明確ではない状況にある。また、「教学改革推進会議」が担う内部質保証の範囲について、今後の検討課題としているものの、現時点では教育研究組織及び教員・教員組織は含まれておらず、当該範囲は「学部長会議」などが担うとしており、これらの役割分担が整理されていない状況にある。
以上のことから、「教学改革推進会議」を中心とした内部質保証に関連する全学的な体制は十分に整備されていないので、権限や役割を含めて見直すことが求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2016（平成 28）年度に、「学部長会議」で意見交換を行い、大学及び大学院の目的に沿って、大学全体の３つの方針を新たに策定し、これに沿って各学科、専攻の３つの方針を改定している。そのうえで、2017（平成 29）年度から、「内部質保証の基本方針及び手続」及び「自己点検・評価規程」に則り、学部・研究科は３つの方針、センター等その他の組織は中長期計画等に基づく年度計画に沿って、自己点検・評価及び改善策立案を毎年行い、その結果を「教学改革推進会議」に報告している。2018（平成 30）年度から、「教学改革推進会議」は提出された各学部・研究科等の自己点検・評価の結果を集約・確認し、重点課題（案）の抽出を
5

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行い、「全学点検評価委員会」がその内容を学内第三者的な立場から評価（重点課
題を報告）し、年次報告書として作成したものを学長に提出するプロセスを整備しており、「教学改革推進会議」はその結果を確認したうえで、全学的な観点から改善策の立案を行い、各組織に改善を指示している。その際、「大学協議会」と理事会及び監事へ意見聴取を行うことを「教学改革推進会議規程」に明示し、自己点検・評価の客観性・妥当性を確保している。また、認証評価結果や設置計画履
行状況調査等における指摘事項についても、「教学改革推進会議」において情報共有するとともに、重点課題として改善策の立案を行うこととしている。
ただし、前述のとおり内部質保証システムの整備を進めているものの、いくつかの不備が見られる。また、「教学改革推進会議」が担う「各組織が改善・改革を行う際の支援及び調整」の役割については、今後の検討課題としている状況にあり、具体的な方策は定まっていないため、今後は内部質保証システムを適切に整備し、全学的な教学マネジメントを有効に機能させるよう改善が求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学の理念・目的及び学部・研究科の３つの方針、教員の教育研究活動、『自己点検・評価報告書』、財務諸表、その他の活動について、ホームページに公表している。また、建学の精神、３つの方針等の主要な情報は大学ポートレートにも公表している。さらに、教員の研究情報の公表を強化するため、2015（平成 27）年
度にリポジトリを整備し、学内論集や大学院の学位論文を公表している。
ただし、教員の研究等業績の公表（研究者情報システム）については、最新の内容に更新されていない教員が散見されるので、適切な情報の公表が望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
前述のように、2016（平成 28）年度に「全学点検評価委員会」を中心とする内部質保証システムを見直し、翌年に「教学改革推進会議」を新設するに至っており、自己点検・評価活動を含めた教育の質を保証するためのシステム構築を進めている。2017（平成 29）年度からは、現状、長所・問題点、次年度計画を一覧化するために、自己点検・評価の結果を報告書の形式から前年度評価・当該年度事
業計画シートの様式に改めることで、ＰＤＣＡサイクルを可視化し、内部質保証の有効性を高めることに努めており、自己点検・評価の結果を事業計画に反映できるよう、評価スケジュールの見直しも行っている。
また、「教学改革推進会議」では、年度末に活動実績を踏まえて会議構成員から意見を聴取し、同会議を中心とする内部質保証システムの自己点検・評価を行っ6名古屋学院大学ている。その他、「教学改革推進会議規程」及び「自己点検・評価規程」には、学外者の意見聴取を行うこともできる旨を定めており、今後は内部質保証システムの検証を進める中で検討していくとしている。
新たな内部質保証システムは始動したばかりであるため、教学マネジメントを含めた内部質保証システムの適切性について、「教学改革推進会議」を中心に点検・評価し、より機能的な仕組みへと改善していくことが期待される。
＜提言＞
改善課題
１）内部質保証の推進及び統括を担う組織として「教学改革推進会議」を設置した
ものの、同会議が担う内部質保証の範囲に教育研究組織及び教員・教員組織は含まれていないことに加え、同会議と既存の「全学点検評価委員会」やその他の全学的組織との役割分担及び連携プロセスが十分に整理されていないことなど、内部質保証体制には不備が見られる。また、同会議が各学部・研究科等におけるＰＤＣＡサイクルを支援することで、全学的な教学マネジメントを有効に機能させるまでには至っていないため、改善が求められる。
３

教育研究組織
＜概評＞
教育目的等に沿って、社会の要請や環境の変化に対応し、開学当初の１学部１学科体制から、８学部 11 学科、２研究科５専攻、その他７つのセンター又は研究所を有する体制へと教育研究組織の拡充を行っている。今後、教育研究組織について、その適切性を全学的な観点から点検・評価する体制を整備することが望まれる。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
理念・目的に照らし、社会的使命を果たすとともに社会からの要請に応えるた
め、時代のニーズや学生の変化に対応しながら、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織を適切に設置し、教育研究組織の充実を図っている。
1964（昭和 39）年の開学当初は経済学部経済学科の体制であったが、人文社会学系を中心に学部等の整備拡充を図り、現在は８学部（経済学部、現代社会学部、商学部、法学部、外国語学部、国際文化学部、スポーツ健康学部、リハビリテー
ション学部）11 学科体制となっている。
研究科に関しては、1997（平成９）年に開設して以降、現在は通信教育課程を含む２研究科（経済経営研究科及び外国語学研究科）５専攻体制となっている。
さらに、建学の精神の浸透・具現化のためにキリスト教センターを設置するな
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ど、その他６つのセンター及び総合研究所を設置している。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、各学部教授会及び各研究科委
員会、その他センター委員会において、毎年度実施している自己点検・評価を通じて行っている。そして、その結果に基づき、理事会において学部・研究科の設
置・改廃、センター等の組織変更等について検討・決定を行っている。ただし、2017（平成 29）年度に新たな内部質保証システムを構築したばかりであり、「教学
改革推進会議」を中心としたシステムに向けて整備が必要な状況である。今後は同会議を中心とした内部質保証システムを整備し、全学的観点からの支援により、教育研究組織の適切性を点検・評価し、改善・向上を図ることが望まれる。

４

教育課程・学習成果＜概評＞
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、大学全体の方針に沿って、各学科、専攻の目的に基づき学位ごとに方針を定め、ホームページで公表している。ただし、学位授与方針に学習成果を明確に示していない、教育課程の編成・実施方針に当該教育課程の基本的な考え方を示していない研究科があるため、改善が求められる。
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を体系的に編成し、学生の学習の活性化及び単位の実質化を図り、成績評価、学位授与を適切に行っている。ただし、いずれの学部・研究科においても、学位授与方針に示している学習成果を十分に測定できているとはいえないため、各学位課程の分野に応じた適切な指標を設定し、学位授与方針に示した学習成果を適切に把握・評価する
よう改善が求められる。また、学部については、学科によって学習成果を測定する
取組みに差が見られるため、全学的に方針を定めてこれに取り組むことが望まれる。
教育課程の適切性の点検・評価については、「教学改革推進会議」のもとで、各学部・研究科における自己点検・評価を通じて、改善・向上に向けた取組みを行っている。ただし、今後は教学マネジメントをより有効に機能させ、各学部・研究科等におけるＰＤＣＡサイクルを全学的・継続的に支援していくことが求められる。特に、研究科については、全学的な推進・支援のもと、組織的に教育の改善・向上を図ることが求められる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針は、大学全体の方針に沿って、各学科、専攻の目的に基づき、学8名古屋学院大学

位ごとに定め、ホームページで公表している。なお、学部では履修要項及び大学要覧にも掲載しているが、研究科ではホームページのみの公表となっているため、学部同様に学生に配付する媒体に掲載することが望まれる。
学部においては、学位授与方針に学生が獲得できる能力として「知識・技能」「思
考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の３つの観点から、学習成果を明確に示している。一方で、研究科においては、当該学位にふさわしい学習成果を明確に示していない研究科があるため、改善が求められる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、大学全体の方針に沿って、学位授与方針に対応させて、学位ごとに定め、ホームページで公表している。なお、学部では履修要項及び大学要覧にも掲載しているが、研究科ではホームページのみの公表となっているため、学部同様に学生に配付する媒体に掲載することが望まれる。
学部においては、教育課程の編成・実施方針に「教育内容」「教育方法」「学修成果の評価」を明示している。また、各学科のカリキュラム・マップも策定し、各授業科目と学位授与方針との対応も明示していることは評価できる。一方で、研究科においては、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していない研究科があるため、改善が求められる。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、ＮＧＵ教養スタンダー
ド科目群と専門科目群を設置し、体系性・順次性に配慮した教育課程を編成している。なお、科目ナンバリングを導入しているとともに、各学科では学生のキャ
リアパスに応じた「履修モデル」（例えば、現代社会学部現代社会学科では「民間企業モデル」「社会性の高いビジネスモデル」「公共・公益・民間非営利モデル」）
を明示し、履修の体系性・順次性を担保している。
ＮＧＵ教養スタンダード科目群では、全学的な共通教育科目を開設し、高・大の接続やキャリア形成支援等の教育を行っている。特に、「基礎セミナー」については、大学教育への導入における重要な必修科目として設置している。
専門科目群では、各学部の専門課程科目を開設している。例えば、経済学部経済学科では、「ミクロ経済学」や「マクロ経済学」などの基礎科目の履修を前提に
学科展開科目を設置し、体系的に授業科目を編成している。
また、学生の社会的・職業的自立を図るため、キャリアデザイン科目（ＮＧＵ
教養スタンダード科目）、中長期インターンシップ（現代社会学科専門科目）、リーガルフィールドワーク（法学科専門科目）、エアライン研究（英米語学科専門科
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目）などのキャリア形成支援科目を開設し、キャリア教育についても体系的に行っている。
研究科においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、各専攻の専門性に沿って体系的に教育課程を編成しており、専攻ごとに「履修モデル」を明示し、体系的な履修を担保している。例えば、経済経営研究科経営政策専攻おいて、博士前期課程では、経営に必要な知識とスキルを養成するために、経営戦略、マーケ
ティング、管理会計、資産運用、経営情報の活用等に関する科目を配置しており、企業経営者等を招聘して行う実践的な授業である「企業経営特別研究」、地元企業
講師から経営ノウハウを学ぶ「経営政策特殊研究」などを開講しているほか、税理士を養成するプログラムも設置している。博士後期課程では、自立的な研究能
力と豊かな学識を身に付けるための教育課程を編成し、研究の集大成となる研究
指導科目を配置している。ただし、経済経営研究科の経営政策専攻博士後期課程
においては「履修モデル」がなく、外国語学研究科の英語学専攻修士課程及び国際文化協力専攻修士課程においては「履修モデル」が極めて簡素であり、いずれも研究指導教員の履修指導に任されているため、学生のキャリアパスを明示するなど体系的な履修が担保されるような取組みが望まれる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部においては、単位の実質化を図るため、各学科のセメスターごとに履修登録できる単位数の上限を 24 単位に設定しているとともに、シラバスに事前事後学
習等を明示し、学部教務委員等により記述漏れや内容の精粗についても確認を行っている。
教育方法では、ＮＧＵ教養スタンダード科目の「基礎セミナー」（１年次必修）
及び「地域商業まちづくり演習」、専門科目群の「地域ブランド演習」（経営情報学科）などにおいて、アクティブ・ラーニングの活用や課題解決型（ＰＢＬ）授業の導入を図っている。特に、「基礎セミナー」においては、学生の課題発見能力や企画力の伸長を図るため、名古屋市熱田区、瀬戸市への政策提言に関する「まちづくり提言コンペ」などを行っている。また、学生・教員・事務局をつなぐ「キャンパス・コミュニケーション・サービス（ＣＣＳ）」を導入し、クラスアドバイ
ザー教員や教務委員等との面談を通じて履修指導を実施している。
研究科においては、演習、講義の多くで少人数のディスカッションによる意見の交換を行うとともに、学位論文の中間発表を行うことにより、学習の活性化を図っている。また、各研究科の学位課程ごとに研究指導計画を定め、研究指導の方法及びスケジュールを履修要項やシラバスにおいて、あらかじめ学生に明示したうえで、研究指導教員による履修指導を行っている。なお、通信教育課程の外国語学研究科英語学専攻博士前期課程のみ、１年間に履修登録できる単位数の上10名古屋学院大学限を設定し、22 単位としている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
各授業科目の成績評価方法はシラバスに明示し、ＧＰＡ（Grade Point Average）
を導入するとともに、各学部では教授会資料として成績評価分布を公開することで、成績評価の客観性及び厳格性を担保している。また、「成績確認願」により、成績評価に関する学生からの問い合わせを受け付ける仕組みを導入している。
単位については、単位制度の趣旨に基づき適切に設定及び認定を行っている。
既修得単位についても、法令に基づき設定し、各学部教授会の審議を経て認定を行っている。
学位授与は卒業・修了要件を各学則に定め、履修要項に明示するとともに、各セメスター開始前に履修ガイダンス等により学生に説明を行っている。また、研究科においては、学位論文の作成及び審査基準等を学位規程に定め、提出要領等とともに明示し、学位論文審査を行っている。なお、学位規程等に基づき、学部
では、学部ごとに教務委員会を経て教授会で審議し、研究科では、各専攻委員会を経て「大学院委員会」で審議し、学長が学位授与を決定する手続となっている。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部においては、各学科のカリキュラム・マップにより、学位授与方針に示した学習成果の把握に努めている。また、各学科では、単位の修得状況、ＧＰＡ、標準修業年限での卒業率、授業アンケートに加えて、アセスメント・テスト（経済学部経済学科等）、公務員試験の合格者数（法学部法学科）、国家試験の合格率（リハビリテーション学部理学療法学科）の指標を利用して学習成果を把握・評価するとしている。さらに、「キャンパス・コミュニケーション・サービス（ＣＣＳ）」による全学的なポートフォリオを構築し、学生への指導・助言等を行っている。研究科においては、各専攻の学位論文及びその中間発表会や口頭試問により、研究（学習）成果を把握・評価するとしている。
ただし、現状は「ＩＲ委員会」において、学位授与方針に示す学習成果を測定する指標を模索しているところであり、いずれの学部・研究科においても、その指標を設定するまでには至っていないため、十分に測定できているとはいえない。
大学自らが課題として認識しているとおり、今後は各学位課程の分野に応じた適切な指標を設定し、学位授与方針に示した学習成果を適切に把握・評価するよう改善が求められる。また、学部においては、学科によって学習成果を測定する取組みに差が見られるため、全学的に方針を定めてこれに取り組むことが望まれる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っている
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か。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、各学部・研究科が毎年自己点検・評価を実施しており、学部教授会、研究科委員会等で情報共有を行っている。加えて、全学に共通する事項については、「全学教務委員会」が自己点検・評価を実施している。
また、2016（平成 28）年度より自己点検・評価のワークシートを導入し、３つの方針に沿ったＰＤＣＡサイクルの浸透を図っている。そして、2017（平成 29）
年に設置された「教学改革推進会議」が、各学部・研究科の自己点検・評価結果の集約を行い、「全学点検評価委員会」が指摘した重点課題に対して改善・改革の方策を立案し、各組織に明示している。
ただし、2017（平成 29）年度に新たな内部質保証システムを構築したばかりであり、「教学改革推進会議」を中心としたシステムに向けて整備が必要な状況である。今後は、同会議を中心とした内部質保証システムを整備し、教学マネジメン
トをより有効に機能させ、各学部・研究科等におけるＰＤＣＡサイクルを全学的な観点から継続して支援していくことが重要である。そのうえで、研究科における学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を適切に定め、さらに、いずれの学部・研究科も学位授与方針に示した学習成果の把握・評価に取り組み、教育課
程・教育方法のさらなる改善・向上につなげることが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）経済経営研究科経済学専攻修士課程及び外国語学研究科（通信教育課程を含む）
各専攻及び課程では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力等の当該学位にふさわしい学習成果を明確に示していない。また、経済経営研究科経営政策専攻博士前期課程及び同博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２）学部ではアセスメント・テストの導入やポートフォリオの整備等を通じて、研究科では学位論文に基づいて学習成果を把握・評価するとしているものの、いずれの学部・研究科においても、学位授与方針に示している学習成果を十分に測定できているとはいえないため、各学位課程の分野に応じた適切な指標を設定し、学位授与方針に示した学習成果を適切に把握・評価するよう改善が求められる。
５

学生の受け入れ
＜概評＞12

名古屋学院大学

学生の受け入れ方針は、大学全体の方針に沿って学位ごとに設定し、ホームペー
ジ等で公表しているが、求める学生像を明確に示していない研究科があるため、改善が求められる。また、同方針に基づき、入学センターを中心に、入学者の選抜や定員管理を行い、毎年の自己点検・評価に基づく改善サイクルを機能させているが、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高い学科、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、定員管理を徹底するよう是正されたい。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針のもと、学生の受け入れ方針を学位ごとに設定するとともに、ホームページ、大学要覧、入試要項に掲載し、社会に公表している。
学生の受け入れ方針について、学部では、「求める学生像」「入学時までに身に付けるべき知識、能力等」「入学者選抜」の３つの観点から構成し、各学科の目的や特色に応じて設定している。なお、「求める学生像」には「本学の建学の精神に共感する者」「学習意欲に溢れる者」「地域社会や国際社会に貢献しようとする者」
について、「入学時までに身に付けるべき知識、能力等」には「高等学校までの教科に関する基礎的な知識・技能」「自分の考えを他者に伝えるための思考力・判断力・表現力」「主体性を持って他者と協働して学ぶ態度」について、「入学者選抜」には「学力試験」「推薦試験」「ＡＯ試験」について明示している。一方、研究科
では、学生の受け入れ方針に求める学生像を明確に示していない研究科があるた
め、改善が求められる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
各学科においては、学生の受け入れ方針に基づいて、一般入試、センター試験
利用入試、センタープラス入試、特別奨学生入試、一般推薦入試、指定校推薦入試、指定種目スポーツ推薦入試、スポーツ・文科系活動推薦入試とともに、その他ＡＯ入試、グローバル人材特別入試、特別入試（外国人留学生・海外帰国生徒・社会人）、編入学試験等、多様な入学者選抜制度を設け、各入試要項に沿って実施している。
これらの入学者選抜を実施・運営するため、入学センターを設置し、学長指名の入学センター長（責任者）及び各学部選出の入学センター委員により構成する「入学センター委員会」を組織している。同委員会では、「入学センター委員会規程」に基づき、「入学試験要項」の原案作成、入試問題の出題責任者及び出題者の選定と委嘱、入学試験の合否判定資料（原案）作成等の事項を審議している。入学試験の合否判定に関しては、同委員会が各入学試験の採点結果をとりまとめて、13名古屋学院大学

合否判定の資料（原案）を作成し、各学部教授会の審議を経て、学長が決定している。また、入学者確保に関しては、理事長を議長とする「入試政策会議」を組織し、「入学センター委員会」と調整を行っている。同会議では、「入試政策会議規程」に基づき、入学者確保、募集人員等の入試政策に関する基本方針を検討している。
各専攻においては、学生の受け入れ方針に基づき、一般入試、社会人特別入試、留学生特別試験等の多様な入学者選抜を実施しており、社会人に対しては複数回の入学試験を実施している。また、学力試験、研究計画書に基づく面接、小論文等による入学者選抜が行われている。
これらの入学試験の実施は、各専攻委員会が担っており、同委員会が研究科委
員会規程に基づき合否判定を審議し、学長が入学者を決定している。入学者確保
や募集人員等に関する施策の検討は、学長を議長とする「研究科長・専攻主任会議」を経て、「大学院委員会」で検討を行っている。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部については、大学全体における過去５年間の入学定員に対する入学者数比
率及び収容定員に対する在籍学生数比率は適正な範囲にあるものの、一部に定員を大幅に超過している学科が見られる。また、完成年度を迎えていない国際文化学部やスポーツ健康学部の学科において、定員を充足していない状況が見られる
ため、改善策を検討することが望まれる。
研究科については、外国語学研究科修士課程において、収容定員に対する在籍
学生数比率が低く、入学定員に対する入学者数比率も過去５年間において改善傾向は見られない。
以上のことから、学生の受け入れに関して、大学全体の定員管理を適切に行う
よう、是正されたい。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価は、各学部・研究科、入学センターにおいて、毎年自己点検・評価を行っている。なお、2016（平成 28）年度より自己点
検・評価のワークシートを導入し、３つの方針に沿ったＰＤＣＡサイクルの浸透を図っている。また、2017（平成 29）年度に「教学改革推進会議」を設置し、学長のもと同会議において、各学部・研究科等の自己点検・評価結果の集約を行い、「全学点検評価委員会」による確認及び重点課題の指摘を経て、改善・改革の方策を立案し、各組織に明示している。
14名古屋学院大学

改善・改革に向けた全学的な取組みについては、「教学改革推進会議」と「入試政策会議」及び「大学院委員会」が進捗状況等を共有して実行している。例えば、「入試政策会議」では、学部の入学試験結果を分析し、分析結果を各学部長等の構成員で共有して、今後の入試政策につなげている。
「大学院委員会」では、大学院の入学試験説明会の参加者数やアンケート結果、受験者数を検証し、入学者募
集や選抜方法、入学試験の日程等について検討している。これらの取組みについては、各学部・研究科、入学センターが行う毎年の自己点検・評価を通じて「教学改革推進会議」に報告されており、共有が図られている。
ただし、2017（平成 29）年度に新たな内部質保証システムを構築したばかりであり、「教学改革推進会議」を中心としたシステムに向けて整備が必要な状況である。今後は、同会議を中心とした内部質保証システムを整備し、学生の受け入れ
方針を適切に設定するとともに、定員管理を徹底するよう、全学的な観点から支援してＰＤＣＡサイクルを機能させ、課題の改善につなげることが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）経済経営研究科経営政策専攻博士前期課程では、学生の受け入れ方針に、求める学生像が明確に示されていないため、改善が求められる。
２）外国語学研究科修士課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.21 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
是正勧告
１）スポーツ健康学部スポーツ健康学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がともに 1.27 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。
６

教員・教員組織＜概評＞
理念・目的を踏まえ、求める教員像については「キリスト教主義教育に理解のある者」と明示しているが、教員組織の編制方針については明確ではない。教員組織
は、大学の規模・内容に見合う適切な構成になっており、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）を通じて教員の資質の向上と教育改善も行っている。今後は、「教学改革推進会議」を中心とした内部質保証システムを整備し、全学的な観点からの支援により、教員組織の適切性を点検・評価するとともに改善・向上を図ることが望まれる。

15名古屋学院大学①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
学則等においては求める教員像を定めていないが、理念・目的を踏まえ、教員
募集要項に「キリスト教主義教育に理解のある者」と明記し、教員採用を行っている。
また、教員の負担配慮や授業の質確保のために、「授業計画の策定及び時間割編
成の基本方針」を定め、専任教員について、「学部の授業を週３日に分けて担当すること」などを示している。
今後は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との連関にも配慮して、各学部･研究科等の教員組織の編制方針を明確に定めることが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
各学部の教授会及び共通教育の運営委員会では、毎年度、教員の採用数を検討し、「学部長会議」の協議を経て、学長及び理事会に要望しており、各学部・研究科において法令で必要とされる教員数を満たす教員組織を編制している。なお、研究科の専任教員については、学部教員が兼担している。大学全体及び各学部・研究科の専任教員数及び各学部専任教員の年齢構成等については、大きな偏りは見られず、各学部の専門科目群に配置している必修科目は原則として専任教員が担当するよう教員組織を編制しており、適切である。なお、ＮＧＵ教養スタンダ
ード科目群における外国語科目や日本語表現科目、各学部の専門科目群における外国語科目等の担当には、学生に実践的な英語力を身に付けさせることなどを目的に、外国人を含む任期制教員を配置している。なお、担当科目に関する分科会や部会を開催しており、専任教員と任期制教員は、授業内容や指導方法に関する情報共有を図っている。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等については、各学部において、法令に基づく人事に関する規程を定めている。例えば、経済学部では「教員人事規程」、その他学部では「教員選考規程」及び「教員選考基準」を設け、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っている。その際の手続は、募集では学部長又は共通教育運営委員長が発議して学長に要求を行い、「学部長会議」での協議を経て常任理事会で決定した
後、各学部で委員会を設置し、募集を行っている。教員の募集は、公募あるいは推薦制で行っている。採用、昇任の際は、各学部教授会で審議し、その結果を学長に報告し、学長が常任理事会に提案し、決定をしている。募集、採用、昇任等の公平性については、各学部が審査基準を定め、明示することによって担保して16名古屋学院大学

おり、さらに必要に応じて学外の専門家を審査委員に加えるなど、客観性も担保している。
また、大学院を担当する教員の任用については、経済経営研究科のみで任用基準を定めている。外国語学研究科は、経済経営研究科の基準を参考に任用を行っており、任用基準の整備を検討する予定である。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
学長を委員長とする全学組織である「ＦＤ委員会」を設置し、セメスターごとに授業アンケートを行い、その結果を教員及び学生に公表している。授業アンケ
ートにおいて評価の著しく低い教員には、学部長又は教務部長が聞き取りを行い、評価の高い場合には、それを「教育・研究活動表彰」選考の際の一要素としている。その他、各種の研究会を開催するなどしている。
また、各学部にも「ＦＤ委員会」を設置し、授業方法の検討会や意見交換会等、学部の特性を反映したＦＤ活動を行っている。ただし、大学院のＦＤ活動は、授業アンケートを行うのみとなっているため、多面的に取り組み、それらの結果を組織的に活用していくことが望まれる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、学部において、「学部長会議」や各学部教授会が自己点検・評価を通じて行っている。例えば、2017（平成 29）年に「学部長会議」において、「現行の８学部 11 学科という構成における基準教員数と法令上の所要教員数を考慮し、教員数の配分を検討すること」などを目的とした、教員人事の編制方針が協議されている。研究科においても、「研究科長・専攻主任会議」などで自己点検・評価を実施し、改善・向上を図っている。
ただし、2017（平成 29）年度に新たな内部質保証システムを構築したばかりであり、「教学改革推進会議」を中心としたシステムに向けて整備が必要な状況である。今後は、同会議を中心とした内部質保証システムを整備し、各学部・研究科の教員組織の編制方針を明確に定めたうえで、教員組織の適切性をたえず点検・評価し、全学的な観点からの支援により、教員組織の質を担保するとともに改善・向上を図ることが望まれる。

７

学生支援
＜概評＞
学生支援の方針に基づき、学生部及び教務部が協働するとともに、専任教員によ17名古屋学院大学

るクラスアドバイザー制度を整備し、学生からの相談への対応や離籍防止に向けた
面談等、さまざまな修学支援を行っている。全学的な学生相談体制や奨学金等の経済的支援により、離籍者数が減少傾向にあることは高く評価できる。また、充実した留学プログラムや語学講座、留学相談等、全学的な国際教育支援により、多くの学生が留学を経験していること、キャリアセンターによる個人面談や講座等の各種
就職支援及び正課内キャリア教育等による進路支援の結果、高い就職率となっていることは評価できる。
学生支援の適切性の点検・評価については、「学生部委員会」「国際センター運営委員会」「キャリアセンター運営委員会」などにおいて、中長期計画に基づく行動計
画の達成状況等を毎年度点検・評価し、「教学改革推進会議」を通じて、改善・向上に向けた取組みにつなげている。今後は、同会議を中心とした内部質保証システムを整備し、全学的な観点からの支援によって改善・向上を図ることが望まれる。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「中長期計画－Look Forward 2014‐2023－」において、教育ビジョンを「社会や産業界が求める質の高い学士課程教育を確立する」と定めている。このビジョンを実現するため、「教育・学生支援体制を再構築し学生生活満足度を高める」「就職・キャリア支援体制を強化する」「本学独自のグローバル人材育成プログラムを整備する」と学生支援に関する方針を適切に明示し、ホームページにおいて公表
している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の方針のもと、学生部、教務部、国際センター、キャリアセンター等において適切に学生支援を行っている。なお、大学院学生については、大学院事務室が中心となり学生支援を行っている。
修学支援については、学生部と教務部が協働するとともに、専任教員によるクラスアドバイザー制度を整備し、修学指導及び生活指導を行い、学生からの相談にも応じている。また、障がいのある学生に対しては、全学的な体制のもとで、障がいを持つ学生の状況に応じて個別に支援している。特に、退学希望者や単位修得状況に問題がある学生に対しては、学生部及び教務部がクラスアドバイザー
教員等と連携して、面談を実施し、その内容・結果は、「キャンパス・コミュニケーション・サービス（ＣＣＳ）」に入力することで情報の共有を図るなど、全学的な学生相談体制を整備している。加えて、大学独自の奨学金制度等の経済的支援を充実させていることにより、離籍者数が減少傾向にあることは高く評価できる。
18

名古屋学院大学

留学を希望する学生に対しては、多くの海外大学と提携・協定し、留学プログ
ラムを提供するとともに、海外インターンシップや国際ボランティア等のさまざ
まなプログラムを実施している。また、国際センターのもと、英会話をはじめとする語学サロン、留学経験者との交流会等を開催するなども行っている。このような取組みにより、多くの学生が留学を経験し、長期留学の派遣数等において高い実績を上げていることは評価できる。2018（平成 30）年には、国際拠点となる
大宝学舎（通称「GLOBAL LINKS」）を開設し、学部教育と連携した実践的なグローバル教育を実施していく予定であるため、さらなる学生支援の充実に期待したい。
なお、受け入れた留学生に対しては、学部学生については学生課が、大学院学生については大学院事務室が主体となり支援している。
生活支援については、学生相談室や保健センター等において、学生の相談や心身の健康への対応を行っている。ハラスメント防止に向けては、「ハラスメント防止に関する指針」や「ハラスメント防止に関する規程」を整備し、適切に対応している。
進路支援については、キャリアセンターにより、３年次の全学生対象の個人面談や多様な講座等を開催するとともに、学内で合同会社説明を実施している。また、ＮＧＵ教養スタンダード科目群にキャリアデザイン科目及びインターンシッ
プ科目を配置している。このような進路支援やキャリア教育の結果、高い就職実績となっていることは評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、主に「学生部委員会」「全学教務委
員会」「国際センター運営委員会」「キャリアセンター運営委員会」「大学院委員会」
において、それぞれの中長期計画に基づく行動計画の達成状況等を毎年度自己点
検・評価し、「教学改革推進会議」を通じて、改善・向上に向けた取組みにつなげている。具体的には、2014（平成 26）年度より、「学生部委員会」ではクラスアドバイザーに対し出席状況が芳しくない学生との面談実施を依頼することとし、2016（平成 28）年度より、「全学教務委員会」では入学時ガイダンスを分かりやすく解説するビデオクリップの作成等を行っている。
ただし、2017（平成 29）年度に「教学改革推進会議」は設置したばかりであり、同会議を中心とした新たな内部質保証システムは整備が必要な状況にある。今後は、同会議を中心としたシステムを整備し、成果が見られる取組みのさらなる伸長や課題の改善につなげられるよう、全学的な観点からの支援によって改善・向上を図ることが望まれる。

19名古屋学院大学＜提言＞
長所１）学生の退学を未然に防ぐため、クラスアドバイザー教員を配置し、学生部と教務部と協働で単位の修得状況に問題のある学生や出席日数の少ない学生を対象に、面談を実施している。この面談内容を「キャンパス・コミュニケーション・
サービス（ＣＣＳ）」の修学システム機能により、教職員で情報を共有することで、退学の原因となる修学上や経済的な課題を改善すべく相談体制や奨学金制
度の充実を図っている。こうした取組みの成果として、離籍者数が減少傾向にあることから、きめ細かな支援の仕組みが機能しているものとして評価できる。
８

教育研究等環境＜概評＞
教育研究活動のための環境・条件整備については、その方針を明示し、必要な校舎・設備の拡充を図っている。また、図書館も適切な規模と設備を有している。さらに、アクティブ・ラーニング対応、障がい学生対応、研究者への研究支援、研究
倫理の涵養等も適切に行っている。その適切性の点検・評価については、「学術情報センター運営員会」及び「総合研究所委員会」などにより自己点検・評価を行い、「教学改革推進会議」通じて、改善・向上に向けた取組みにつなげている。今後は、同会議を中心とした内部質保証システムを整備し、全学的な観点からの支援によって改善・向上を図ることが望まれる。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「中長期計画－Look Forward 2014‐2023－」において、大学の将来ビジョンを実現するための基本方針に「研究環境整備の推進」を掲げている。さらに、このビジョンを実現するための目標と重要方策として、研究環境では「研究の活性化を促進する仕組みを導入する」及び「研究の推進・支援体制を充実させる」など、教学環境では「瀬戸キャンパスの有効利用を図る」及び「教学環境の向上に資す
るキャンパス整備を行う」などを明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
名古屋キャンパス（白鳥・日比野・大宝学舎）及び瀬戸キャンパスにおいて、法令により必要な校地及び校舎、その他運動場を有しており、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。さらに、名古屋市にはサテライトキャンパスも設置し、主に大学院学生の学習及び研究活動に活用している。学生の学習生活
20

名古屋学院大学は原則として、それぞれのキャンパスで完結するようにしている。なお、2018（平成 30）年には大宝学舎の竣工を予定している。
また、アクティブ・ラーニングを促すため、各学舎でアクティブ・ラーニング
用教室、ラウンジ、自習室等の整備も進めている。キャンパスのバリアフリー化にも取り組んでおり、車いす利用者向けの設備、点字ブロック、点字サインの取り付けなども行っている。
ネットワーク環境については、新入生にノートパソコンを配付していることに加え、デスクトップパソコン及び情報コンセント、無線ＬＡＮを全学的に整備している。また、「キャンパス・コミュニケーション・サービス（ＣＣＳ）」により、学生アンケートのリアルタイム集計、授業の感想の収集、レポートや教材等の教員・学生間の送受信等のサービスを行っている。
学生の情報倫理の教育・啓発については、学部の１年次必修科目である「情報処理基礎」においてＳＮＳの利用マナーを涵養し、教職員にはＦＤ研修会において情報倫理の啓発を行っている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
学術情報センターの管理のもと、名古屋キャンパスの白鳥学舎及び瀬戸キャン
パスに図書館を設置し、電子ジャーナル及びデータベースなどの整備を進め、適切に機能するよう努めている。
図書館の開館時間については、平日及び土曜日としているが、学生は図書館シ
ステムにより所蔵資料を検索することが可能であり、「キャンパス・コミュニケー
ション・サービス（ＣＣＳ）」の学生支援機能を通じて、図書購入申し込みや図書・
文献の取り寄せなど、学外からのアクセスも可能となっている。
また、両図書館には、専任職員を含む専門的な知識を有する職員を配置し、質の高い専門的なサービスの提供を図っている。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究環境においては、教員ごとに個人研究室を用意し、専任教員には個人研究費を支給するとともに、共同研究・個人研究に対する研究助成金の支給も行っている。また、長期、中期、短期の教員研修制度を設けて、教員に国内外での研修の機会を与えている。
外部資金獲得のための支援については、科学研究費助成事業の勉強会や説明会を開催し、応募の促進に努めている。さらに、学内に研究助成制度を新設し、科学研究費助成事業に応募した教員に対しては、不採択であった場合でも、「採択さ21名古屋学院大学れなかった研究課題の中でのおおよその順位」を考慮して審査を行うこととしている。
その他、『名古屋学院大学論集』を刊行し、学内での研究成果を発表している。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
2015（平成 27）年に「研究に係る不正行為防止に関する基本方針」を定め、同方針のもとに「競争的資金等の使用に関する不正防止計画」を策定している。また、「研究活動及び研究費適正使用に関する行動規範」のもと、「競争的資金等取扱規程」及び「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を制定している。そして、これらに基づいて、コンプライアンス研修会等の不正防止活動を適切に実施しており、その結果は『不正防止計画実施報告書』にまとめている。
研究倫理活動については、３年に１度、「科学の健全な発展のために」を通読し、理解度チェックの提出又は「eL CoRE（研究倫理ｅラーニングコース）」の受講を義務付けており、全教員が履修している。なお、大学院学生に対しても「eL CoRE
（研究倫理ｅラーニングコース）」の履修を推奨している。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「学術情報センター運営委員会」がネットワーク環境や図書資料について、「総合研究所委員会」が教員の研究環境について、財務課が施設・設備について、中長期計画に基づく行動計画の達成状況等を毎年度点検・評価し、「教学改革推進会
議」を通じて、ネットワーク環境や研究助成規程の見直し、ＡＶ機材の更新等の改善・向上に向けた取組みにつなげている。なお、「学術情報センター運営委員会」
については、学術情報センター長及び各学部の選出委員によって構成され、図書館等の専門的な知識を有する職員の意見は、学術情報センター課長を通じて反映されることになっている。
ただし、2017（平成 29）年度に新たな内部質保証システムを構築したばかりであり、「教学改革推進会議」を中心としたシステムに向けて整備が必要な状況である。今後は、同会議を中心とした内部質保証システムを整備し、図書館や各種委員会等におけるＰＤＣＡサイクルを全学的な観点から継続的に支援していくことが望まれる。

９

社会連携・社会貢献＜概評＞
中長期計画において、社会連携・社会貢献のビジョン及び方針を明示し、社会連携センターを中心に、地方自治体、他大学と連携しながら、「大学コンソーシアムせ22

名古屋学院大学と事業」「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）」「未来医療研究人材養成拠点形成事業」などを進めていることは高く評価できる。これら社会連携・社会貢献活動の適切性の点検・評価については、各組織（関係委員会）において、外部評価を加えながら自己点検・評価を毎年実施し、改善・向上に向けた取組みにつなげている。今後は、「教学改革推進会議」を中心とした内部質保証システムを整備し、全学的な観点からの支援によってさらなる改善・向上を図ることが望まれる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「中長期計画－Look Forward 2014‐2023－」において、社会貢献ビジョンとして「知の拠点としての存在感を高め、活力ある社会づくりに貢献する」と定め、
このビジョンを実現するため「知の拠点としての存在感を高める」「地域社会が抱える課題の解決に貢献する」「ステークホルダーとの連携を強化する」という方針を掲げ、ホームページで適切に公表している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献は、社会連携センターを中心として社会貢献ビジョンに基づいて進めている。知の拠点としての存在感を高めるため、公開講座、生涯学習
講座、社会人対象ビジネスセミナー、履修証明制度の「まちづくり新修プログラ
ム」などを実施している。
また、地域社会が抱える課題の解決に貢献する取組みとして、瀬戸市及び５つの大学による「大学コンソーシアムせと事業」、名古屋市及び瀬戸市と連携協力した「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」、３つの大学による「未来医療研究人材養成拠点形
成事業」などを実施している。さらに、ステークホルダーとの連携を強化する取組みとして、公益財団法人や企業との包括連携協定締結、名古屋市との連携協力
に関する協定による「熱田区まちづくり協議会」に基づく活動等を行っている。
大学ＣＯＣ事業においては、名古屋市及び瀬戸市と連携協力しながら、教育、研究、社会貢献の３分野における事業を実施し、ＮＧＵ教養スタンダード科目群に
課題解決型（ＰＢＬ）の授業として地域理解に関する科目を７科目配置するなど、多くの学生に地域連携教育が浸透している。
これらの取組みにあたっては、各学部の特性を生かして教職員及び学生が協働することで、学生の成長のみならず、瀬戸市及び熱田区等における商店街の活性化や産業観光の振興等に貢献していることは高く評価できる。また、これらの社
23名古屋学院大学

会貢献活動が、入学者の志望動機や在学生の高い満足度にもつながっていることは、大学の特色を打ち出す取組みであるといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、社会連携センターにおいて自己点検・評価を毎年実施しており、問題点とその要因分析を踏まえて、新年度の計画を策定している。点検・評価の結果は、「教学改革推進会議」に報告し、全学的に改善・向上の推進を図っている。
ＣＯＣ事業については、学長をリーダーとする「ＣＯＣ推進会議」、各学部で実際に地域教育に携わる教員で構成する「ＣＯＣ実務者会議」を設置し、事業計画の策定・総括等の審議を行っているとともに、「名古屋キャンパス委員会」「瀬戸キャンパス委員会」「ＱＯＣ評価委員会」による外部評価を実施している。
このように、社会連携に関する取組みの多くはＣＯＣ事業等に採択されていることから、事業単位で取組みの成果をとりまとめ、外部評価等を受けて、それぞれ取組みの改善・充実を図っている。今後は、2017（平成 29）年度から構築した「教学改革推進会議」を中心としたシステムを整備し、さらなる発展につながる
よう全学的な観点から支援していくことが望まれる。

＜提言＞
長所
１）社会貢献に関する方針に「知の拠点としての存在感を高めること」「ステークホルダーとの連携の強化」などを掲げ、社会連携センターを中心に地域の大学・企業・団体等との連携を拡充し、さまざまな活動を展開している。具体的には、瀬戸市及び近郊の５つの大学とコンソーシアムを形成しているほか、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に採択されたまちづくりに関するプロジェクトや３つの大学と連携した地域における医療人材の育成事業などを通じて、地域連携教育の体系的なカリキュラムや課題解決型（ＰＢＬ）の授業を展開し、必修科目では地域課題を扱うなど、学生に地域と連携した活動の浸透を図っている。これらの取組みにあたっては、各学部の特性を生かして教職員及び学生が協働することで、学生の成長のみならず、新たな文化創造
やまちづくり、地域課題の解決に貢献していることは評価できる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞24

名古屋学院大学

中長期計画の組織及び財務の基本方針に基づき、関係部署は５年間（2014～2018（平成 26～平成 30）年度）の行動計画を策定し、業務を進めている。学長は規程に基づき選任し、学長のもとに各学部教授会及び各研究科委員会、「大学院委員会」、「大学協議会」を設置している。また、予算編成及び予算執行は、規程に基づき適切に行っている。事務局組織及び各組織の事務分掌も規程に基づき実施しており、教職員の意欲及び資質の向上を図るため、体系的なスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）の研修を実施している。行動計画については、毎年度末に自己点検・評価を実施し、必要に応じて計画を修正している。また、監査室による業務
監査及び会計監査の区分により内部監査を実施し、所見及び改善事項を記載した監
査結果を理事長に報告するなど、大学運営の改善に向けた取組みを行っている。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「中長期計画－Look Forward 2014‐2023－」において、組織及び財務の基本方
針として「定員規模は、現行の学生数 5,000～6,000 人を基本とする」「経営・教学ガバナンスの体制を再構築する」「教員・職員の資質向上を図る」と明示しており、ホームページで適切に公表している。また、この方針を実現するために、法人及び大学運営を所管する総務課、財務課、総合企画課、学事課は５年間（2014～2018（平成 26～平成 30）年度）の行動計画を策定しており、同計画は学内のグループウェアを通じて教職員に周知している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学校教育法等に基づき、学則や「学長選任規程」及び「学長選挙管理委員会規程」などの学内諸規程を定め、学長、学部長、教学部長等の役職を置いている。
学長は、「学長選任規程」及び「学長選挙管理委員会規程」に基づき選任している。学長の職務は、学則において、「学長は校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と定めている。学長は教学面における最終決定権を有しており、学長のもとに各学部教授会及び各研究科委員会、「大学院委員会」、「大学協議会」を設置し、各規程においてその役割を「学長が掲げる事項について決定を行うにあたり、審議し、意見を述べるものとする」と定めている。その他、学部間の連絡調整及び大学運営に関する重要事項について学長の諮問に応じる「学部長会議」や、内部質保証を推進する「教学改革推進会議」を設置している。
また、「学校法人名古屋学院大学寄附行為」において、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定めている。さらに、「職務権限に25

名古屋学院大学

関する規程」を制定し、常任理事会、理事会、評議員会等の組織機能及び理事長、学長、事務局長等の主な職務権限を決裁権限基準一覧として定めているなど、適切に大学運営を行うための規程を整備している。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算の編成、組織の統制及び手続を明らかにするため、「予算管理規程」を制定しており、これに基づき、理事長、財務担当理事、常勤監事、学長、各学部長、事務局長、事務局次長、総務部長、財務課長で構成する「予算会議」を設置し、予算編成方針を策定したうえで、各部署の予算要求を踏まえ、予算を編成している。予算執行にあたっては、「経理規程」及び「予算管理規程」に基づき、執行予算の額に応じ、責任者の承認を得たうえで予算を執行している。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「事務局組織規程」に基づき事務局組織を設置している。各組織の業務内容は「事務分掌規程」に定めている。職員の採用は、「職員の募集及び採用基準」及び「職員人事委員会規程」に基づき行っており、常任理事会が採用を決定している。
人事異動及び昇格については、「事務局役職者規程」及び「職員の資格に関する規程」に基づき、本人の適性や能力を考慮し、「職員人事委員会」を経て常任理事会が決定しており、事務組織は適切に機能している。なお、教員による教学組織と職員による事務局組織の連携の必要性から、教学組織における事務部長が配置されているため、位置付けの明確化や規程等の整備が期待される。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修に関する規程」及び「名古屋学院大学ＳＤ実施に関する方針」に基づき、「ＳＤ委員会」のもと、全学共通研修、課題別研修、特別研修、部署別研修、学外研修、ＯＪＴ研修として、体系化したＳＤ研修を実施している。2017（平成 29）年度には、全教職員を対象とした研修として、他大学の教職協働の事例を学ぶための講演会を開催しているが、教員の参加が少ないため、増加に向けた取組みが望まれる。また、テーマによってはＦ
Ｄ研修会に職員も参加し、教職協働に向けた取組みを行っている。
その他、「職員人事考課規程」に基づき、職員の能力向上と人事処遇、組織の活性化を図ることを目的として人事考課等も実施している。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果
26

名古屋学院大学

をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
法人及び大学運営を所管する総務課、財務課、総合企画課、学事課は、毎年度末に中長期計画に基づく行動計画について、当該年度の実績、問題点を踏まえて自己点検・評価を行い、次年度目標を設定している。各部署の進捗状況は理事会に集約され、必要に応じて計画を修正している。
点検・評価の結果に基づく改善に向けた取組みとして、2015（平成 27）年に「事務組織検討委員会」での検討により、学長関連・学事業務の集約のため学事課を設置し、社会連携の推進を図るため社会連携センターを既存組織（企画地域連携室）から分離するなど、事務組織の強化を図っている。
監査室による内部監査については、「内部監査規程」に基づき、業務監査及び会計監査を実施している。内部監査では、監査計画に基づき実施し、所見及び改善事項を記載した監査結果を理事長に報告し、業務改善の指示がある場合、被監査部門は、改善事項に対する対応方法及び実施時期を記載した改善計画書を理事長に提出し、改善計画を着実に実施している。また、監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況を監査することとなっており、監事、監査法人及び監査室が連携して監査を実施している。
今後は、中長期計画に基づく行動計画のみならず、経常的な業務についても、監査室による業務監査との連携及び役割分担を行い、適切に自己点検・評価を実施することが期待される。
（２）財務
＜概評＞
2014（平成 26）年度から 2023（平成 35）年度までの中長期計画に基づき、複数年度にわたる財務シミュレーションを行ったうえで、「2018（平成 30）年度予算編成方
針」において、具体的な数値目標を掲げている。財務関係比率等は概ね良好である
ことから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2014（平成 26）年度から 2023（平成 35）年度までの中長期計画に基づき、政策的、効率的な財政運営を目指し、予算の管理を行っている。また、将来計画に対する資金手当てを明確にしたうえで、複数年度にわたる財務シミュレーションを行っている。なお、「2018（平成 30）年度予算編成方針」では、事業活動収支差額
比率７％程度を確保すること、経費において 2017（平成 29）年度予算から１％を削減するシーリングを徹底することなどを基本方針としている。
27

名古屋学院大学②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率では、教育研究経費比率が低い
ものの、概ね良好な水準である。貸借対照表関係比率では、純資産構成比率（自己資金構成比率）が低く、総負債比率が高くなっているが、「要積立金に対する金融資産の充足率」は一定の水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費助成事業応募勉強会や応募説明会の開催等により、その獲得に努めているが、現在のところ安定的に確保できている状況ではないため、補助金・寄付金も含めたさらなる努力が望まれる。
以

28

上

名古屋学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 名古屋学院大学学則

名古屋学院大学大学院学則名古屋学院大学通信制大学院学則
各学科の目的（2017年度名古屋学院大学要覧抜粋）
各学科の目的（2017年度学部履修要項抜粋）
各専攻の目的（2017年度大学院履修要項・シラバス抜粋）
通信制大学院英語学専攻の目的（2017年度通信制大学院履修要項・シラバス抜粋）
名古屋学院大学中長期計画－Look Forward 2014-2023－
中期アクションプラン
キリスト教センターウェブサイト
https://www.ngu.jp/facilities/christian
中長期計画2017年度総括シート作成要領、2017年度中長期総括
学校法人名古屋学院大学寄附行為
2018年度大学案内2018年度大学院案内
大学及び学部・研究科の理念・目的を公表している（教育情報を公表している）ウェブサイト https://www.ngu.jp/outline/about/information２

内部質保証 教学改革推進会議規程

教学改革推進会議議事録（2017年度第1回）、議案資料
名古屋学院大学自己点検・評価規程
2016年度自己点検・評価重点課題一覧、教学改革推進会議議事録（2017年度
第2回）
FD(ファカルティ・ディベロップメント)委員会規程
IR(インスティテューショナル・リサーチ)規程
認証評価機関からの指摘事項への対応と結果
文部科学省からの指摘事項等への対応（こどもスポーツ教育学科抜粋）
設置に係る設置計画履行状況報告書（国際文化学部抜粋）
大学ポートレートウェブサイト
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000454601000.html
名古屋学院大学リポジトリウェブサイト
https://ngu.repo.nii.ac.jp
自己点検・評価の結果を公表しているウェブサイト
https://www.ngu.jp/outline/evaluation
財務の情報を公表しているウェブサイト
https://www.ngu.jp/outline/operation/finance
大学広報誌コズモラマ抜粋
クラブ・サークルウェブサイト
https://www.ngu.jp/campuslife/club
大学広報誌コズモラマウェブサイト
https://www.ngu.jp/outline/public/magazine/cosmorama
学生情報誌アイリスのウェブサイト
https://www.ngu.jp/outline/public/magazine/i-ris
教学改革推進会議議事録（2017年度第3回）
2016年度評価・2017年度事業計画シート
2017年度評価・2018年度事業計画シート（教学部門）
2017年度FD活動
IR委員会議事録
大学協議会議事録
常任理事会議事録
第3期認証評価 点検・評価報告書に係る確認原稿

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
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1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14
1-15

2-1
2-2
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2-10
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2-21
2-22
2-23
2-24
2-25

資料の名称３
織

教育研究組 情報政策会議規程

グローバル化推進会議規程
全学、各学部教務委員会規程
学生部委員会規程
入学センター委員会規程
キャリアセンター規程
事務分掌規程学術情報センター規程
名古屋学院大学総合研究所規程
国際センター規程
社会連携センター規程
教職センター規程
大学院昼夜開講制（2018年度大学院案内、2017年度大学院履修要項・シラバ
ス抜粋）
卒業時アンケート
2017年度新入生アンケート
2017年度学生実態調査
2017年度授業アンケート

４ 教育課程・ 3つのポリシー（2017年度学部履修要項抜粋）
学習成果
3つのポリシー（2017年度大学要覧抜粋）

法学科教育課程編成（2017年度学部履修要項抜粋）
スポーツ健康学科教育課程編成（2017年度学部履修要項抜粋）
科目ナンバリング（2017年度学部履修要項抜粋）
各学科履修モデル（2017年度学部履修要項抜粋）
経済学科教育課程編成（2017年度学部履修要項抜粋）
各学科卒業要件（学則抜粋）
基礎セミナーテキスト
キャンパスコミュニケーションサービス（CCS）ウェブサイト
https://www.ngu.jp/facilities/library/system
CCSの機能を組み合わせた授業シラバス
キャリア教育独自の取組（2017年度学部履修要項抜粋）
大学院履修モデル（2017年度大学院履修要項・シラバス抜粋）
大学院修了要件（大学院学則抜粋）
大学院特色ある取組（大学院2017年度シラバス抜粋）
スチューデント・コーディネーター（SC）による学習支援ウェブサイト
https://www.ngu.jp/graduate/foreign-online
学部履修上限単位数、成績評価（学則抜粋、履修規程）
CCSシラバスウェブサイト（イメージ）
http://ccs2cal.ngu.ac.jp/Syllabus/WebSite/Portal/Jugyo/SL01001.aspx
2016年度開講科目のシラバス内容チェックのお願い
学生の学修を活性化させるための授業科目シラバス
経済学コア6ウェブサイト
https://www.ngu.jp/economics/core6
各学部卒業研究発表会
基礎セミナーサポート制度
NGU教養スタンダード科目の少人数授業
2017年度春学期修学指導実施要領（法学部例示）
大学院年間スケジュール等
研究倫理eラーニングコースの受講について（大学院生案内用）
2017年度大学院シラバス確認報告書
大学院授業アンケート報告（各専攻委員会議事録抜粋）
大学院学位論文審査基準等（大学院、通信制大学院履修要項・シラバス抜
粋）
名古屋学院大学大学院学位規程
学生表彰基準内規
留学派遣者の選定（留学プログラムガイド抜粋）
奨学金選考基準内規
教職課程加入者の教育実習への参加基準（名古屋学院大学教職課程履修規程
抜粋）

資料番号
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
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3-8
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3-10
3-11
3-12
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3-14
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3-16
3-17
4-1
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4-30
4-31
4-32
4-33
4-34
4-35

資料の名称
既修得単位認定（入学前における既修得単位の認定に関する規程、各学部編
入学規程運用細則、転学部・転学科に関する規程の各学部運用細則）
外国語学部「大学院進学コース」募集について、経済学部「上級経済学」履修について
2017年度春学期科目成績分布一覧表等、教務部長所感名古屋学院大学学位規程
コア6に関する報告（教授会議事録）
CASEC SCORE REPORT
公務員試験の合格者数（教授会議事録）
国家試験の合格率（教授会議事録）
自己点検・評価の実施（教授会・専攻委員会議事録）
カリキュラム検討委員会に関する報告（教務委員会議事録）
カリキュラムに関する意見交換（理学療法学科会議＆PTプロパー会議議事録）
全学に共通する事項の自己点検・評価の実施（全学教務委員会議事録）
リハビリテーション学部専門教育科目モデル・コア・カリキュラム
名古屋学院大学経済学部「まなnavi」
2017年度まちづくり提言コンペ提出状況
コア6コンペ結果一覧
2016年度秋学期卒業確定者
学修成果の可視化に関する報告（学部長会議議事録）
学部科目シラバス（実地調査時に提出）
学部履修要項（実地調査時に提出）
大学院履修要項・シラバス（実地調査時に提出）
通信制大学院履修要項・シラバス（実地調査時に提出）
５ 学生の受け 2017年度AO・一般・センター試験利用等入試要項
入れ2017年度留学生・海外帰国生徒・社会人入試要項、編入学試験要項

入試政策会議規程
入試情報公開ウェブサイト
https://www.ngu.jp/admissions/admission
2017年度大学院入学試験要項（通学）2017年度大学院入学試験要項（通信）各専攻入試面接方法
2017年度学部入試結果報告抜粋
2017年度入試結果報告（大学院委員会議事録）
研究科長・専攻主任会議規程
2017年度大学院入試の分析（研究科長・専攻主任会議議事録）
入試説明会における個別面談（大学院案内抜粋）
国連UNHCR難民映画祭2017ウェブサイト
https://www.ngu.jp/news/borninsyria
こどもスポーツ教育学科チラシ
こどもスポーツ教育学科PRウェブサイト
https://www.ngu.jp/admissions/department/children
６ 教員・教員 各学部人事に関する規程
組織
教員募集要項

学校法人名古屋学院大学就業規則
大学院任用基準（経済経営研究科経営政策専攻教員選考に関する申し合せ）
2017年度教員組織
任期制教授規程、任期制准教授・講師・助教規程
授業計画の策定及び時間割編成の基本方針（2018 年度授業計画策定について）
全学共通教育運用規程
現代社会学部委員会確認事項
FD活動への取組ウェブサイト
https://www.ngu.jp/education/activity/fd
教育・研究活動表彰規程
教育活動表彰実施要領
教員人事の編成方針
授業アンケート実施状況2014春-2017春

資料番号
4-36
4-37
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７

学生支援

資料の名称
クラスアドバイザーに関するガイドライン
名古屋キャンパスクラスアドバイザー出席状況確認指導について
オフィスアワー一覧
入学準備学習プログラム
名古屋学院大学における障がい学生支援に関する指針
障がい学生の修学支援に関する内規
学生向け奨学金の案内
奨学金規程
緊急援助奨学金規程
災害時緊急奨学金規程
社会人学生奨学金規程
学生緊急短期貸付金規程
私費外国人留学生授業料減免規程
学生相談室の案内
ハラスメント防止に関する指針
ハラスメント防止に関する規程
ハラスメント相談員連絡先名簿
リーダース研修会ウェブサイト
https://www.ngu.jp/news/club20171218
フレッシュマン研修会
パートナーシップ提携美術館・博物館の利用促進について
2017年度学生大会資料
学生食堂打合議事録
2016年度就職ガイダンス等資料（2018年3月卒業生対象）
就職活動状況2015-2016
2017年度資格講座プログラム
公務員合格者数（2015～2017）2017年度教員採用試験対策講座、勉強会等
海外協定大学ウェブサイト
https://www.ngu.jp/international/school-list
留学者数（留学プログラムガイド抜粋）
i-Loungeウェブサイト
https://www.ngu.jp/international/lounge
大宝学舎（GLOBAL LINKS）ウェブサイト
https://www.ngu.jp/globallinks
スピーチコンテスト、国際セミナーハウスウェブサイト
https://www.ngu.jp/international/internationalcenter
経済経営研究科委員会規程
外国語学研究科委員会規程
大学院ティーチング・アシスタント規程
大学院リサーチ・アシスタント規程
大学院長期履修規程
大学院奨学金規程
大学院シニア学生授業料減免規程
大学院私費外国人留学生授業料減免規程
協定企業等派遣学生大学院奨学金規程
大学院教育研究振興補助金規程
2017年度名古屋学院大学大学院生共同研究・プロジェクト型研究奨励金募集
要項
大学院教育訓練給付制度に関するウェブサイト
https://www.ngu.jp/graduate/support
大学院に関する施設（2017年度大学院履修要項・シラバス抜粋）
学生支援に関する自己点検・評価（各委員会議事録）
2017年度i-Lounge活動報告
教職免許取得者数・進路リスト
2017年度公認サークル一覧

８ 教育研究等 校舎面積（財産目録詳細）環境
無線LAN環境

CCS操作マニュアル
まるはち横断検索

資料番号
7-1
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7-48
7-49
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8-2
8-3
8-4

資料の名称
東海地区大学図書館協議会加盟館間の来館利用に関する暫定協定ウェブサイ
ト http://www.nul.nagoya-u.ac.jp/tokai/link.html
読書ブログ「栞輪（しおりん）」ウェブサイト
http://blog.ngu.ac.jp/dokusho
学生による選書「本屋さんツアー」ウェブサイト
https://www.ngu.jp/library/news/20170907-01「ビブリオバトル」ウェブサイト
https://www.ngu.jp/news/toshokan_20171204
教員個人研究費支給規程
研究助成に関する規程
2018年度科研応募勉強会・説明会・応募状況（2017年実施）
研究助成取扱要領
教員の研修に関する規程
特別研究期間制度
私費による教員の在外研修に関する取り扱い
国際学会研究発表の渡航費補助に関する内規論集等の刊行ウェブサイト
https://www.ngu.jp/facilities/laboratory
研究に係る不正行為防止に関する基本方針
競争的資金等の使用に関する不正防止計画
名古屋学院大学総合研究所不正防止計画実施報告書
研究活動及び研究費適正使用に関する行動規範
競争的資金等取扱規程
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
研究活動におけるコンプライアンス・倫理研修会
研究倫理教育CCSの年間ログイン総数と1人当たりのログイン数
2017年度新入生アンケートの実施と結果
医中誌、メディカルオンライン契約書
図書館ウェブサイト
https://www.ngu.jp/library
９ 社会連携・ 名古屋学院大学と名古屋市との連携協力に関する協定
社会貢献
大学コンソーシアムせと会則2017年度名古屋学院大学主催公開講座等
2017年度名古屋まちなかカフェ講座
多様な運動体験プログラム
2017年度自治体等との連携講座
名古屋学院大学Businessセミナー
まちづくり新修プログラムウェブサイト
https://www.ngu.jp/and-n/news/rishu-shomei2018「地域の質」を高める「地」域連携・「知」識還元型まち育て事業度成果報告書地域商業、歴史観光、減災福祉事業一覧
まちづくり系科目履修者数一覧
地域志向型科目
特色ある地域研究ウェブサイト
https://www.ngu.jp/collaboration/research
COC+飛騨高山インターンシップ
COC+多治見プロジェクト実施概要
なごやかモデルソーシャル・ハンドブック
連携協定一覧（2017年度）
2017年度あったか人まちづくり専門委員会活動報告
2016年度専任教職員の国や地方公共団体の政策形成等への参画状況（2016年度分 2017年度分は実地調査時に提出）
2017年度高大連携事業
第6回COC推進会議議事録
地域志向型科目タスクフォース、地域志向型研究推進委員会議事録
名古屋学院大学COC事業第7回名古屋キャンパス委員会議事録
第3回QOC評価委員会講評伝達
第6回COC学生評価委員会意見まとめ

資料番号
8-5
8-6
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8-8
8-9
8-10
8-11
8-12
8-13
8-14
8-15
8-16
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8-18
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2016年

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資料の名称第3回COC外部評価委員会議事録（2016年度分 2017年度分は実地調査時に提出）
第3回外部評価委員会講評への今後の対応について
2016年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会（COC）」による中間評価2017年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」中間評
価
まちづくりマイスター制度
10 大学運営・ 学長選任規程
財務
学長選挙管理委員会規程（１）大学運営 大学協議会規程

各学部教授会規程
各学部長選挙規程
大学院研究科長選挙規程
名古屋学院大学教学部長選任規程
大学院委員会規程
学部長会議規程
常任理事会規程
職務権限に関する規程
予算管理規程経理規程
業務委託契約規程
事務局組織規程
職員の募集および採用基準
職員人事委員会規程
職員人事考課規程
職員の業務改善提案に関する規程
事務局役職者規程
職員の資格に関する規程
SD(スタッフ・ディベロップメント)研修に関する規程
名古屋学院大学SD実施に関する方針
SD全体研修「教職協創広島修道大学の取組について」
SD職位別研修「自校教育を通した『建学の精神』の具現化」
SD課題別研修「本学の留学制度～現状の課題と今後の展開について～」SD部署別研修「2017年度部署別研修（総務課）」
SD部署別研修「2017年度部署別研修（学生支援課）」
SD外部研修「キャリア・ディベロップメント研修」
SD外部研修「事務職員夏期学校」
中長期計画に基づく2017年度行動計画の総括
内部監査規程内部監査報告書
規程集
学長解職請求規程
2017年度理事会名簿（寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査抜粋）
監事監査報告書（2012～2016年度分 2017年度分は実地調査時に提出）
独立監査人の監査報告書（2012～2016年度分 2017年度分は実地調査時に提出）
事業報告書（2012～2016年度分 2017年度分は実地調査時に提出）
10 大学運営・ リハビリテーション学部移転に関するウェブサイト
財務
https://www.ngu.jp/reh-campus（２）財務
2017年度「私立大学等改革総合支援事業」の選定結果について

2017年度大学改革推進等補助金（地(知)の拠点大学による地方創生推進事
業）の交付決定について
2017年度研究拠点形成費等補助金「先進的医療イノベーション人材養成事業（未来医療研究人材養成拠点形成事業）」の交付決定について
2016年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））の額の確定通知
2016年度私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金の額の確定について

資料番号
9-26
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10-2-1
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資料の名称
2015年度中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金補助金額の確定通知書
2016年度名古屋市商店街にぎわい創出支援事業費補助金の交付決定について
教育研究振興資金（寄付金）ウェブサイト
https://www.ngu.jp/outline/donation/education-fund
財務計算書類（2012～2016年度分 2017年度分は実地調査時に提出）
財産目録（2012～2016年度分 2017年度分は実地調査時に提出）
5ヵ年連続財務計算書類

資料番号10-2-7
10-2-8
10-2-910-2-1010-2-11
10-2-12

名古屋学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

ウェブ

理念・目的 理事会議事録及び資料（2017.10.24）

教学改革推進会議議事録（2018.2.14）
中長期計画に関する資料（抜粋）
理事会議事録（2018.3.13）
２

内部質保証 教学改革推進会議議事録及び資料（2018.6.20

資料）2017年度、2018年度全学点検評価委員会議事録及び資料（抜粋）2017年度教学改革推進会議議事録（計2回まとめ）
改善・改革方策の明示（グループウェア）
FD委員会議事録（計2回）
2017年度、2018年度IR委員会議事録及び資料（抜粋）
学生の行動特性からみたタイプ分類と状況分析（IR委員会活動報告書抜粋）
FD研修会プログラム（2015～2017年度）
2017年度秋学期FD研修会資料（「教学データによるIR：今の4年生をデータで振り返る」）
2016年度自己点検・評価重点課題
全学点検評価委員会議事録及び資料（2017.2.19 抜粋）
学部長会議議事録及び資料（計3回 抜粋）
大学協議会議事録及び資料（2017.2.15 抜粋）

３ 教育研究組 学部長会議（2018.4.10）、経済学部教授会議事録（2018.5.16）
織
４ 教育課程・ 2016年度、2017年度まちづくり提言コンペ優秀作品
学習成果
熱田ブランドのキーフレーズ

論文審査・最終試験報告書
学部科目シラバス（4月提出時 4-54）【閲覧】
学部履修要項（4月提出時 4-55）【閲覧】
大学院履修要項・シラバス（4月提出時 4-56）【閲覧】
通信制大学院履修要項・シラバス（4月提出時 4-57）【閲覧】
５ 学生の受け 研究科長・専攻主任会議議事録及び資料（計2回入れ中期アクションプランロードマップ

抜粋）

研究科長・専攻主任会議議事録及び資料（2017.12.8

抜粋）

６ 教員・教員 大学院任用基準（経済学専攻）
組織研究助成に関する規程

７

学生支援

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
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2-10
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2-12
2-13
3-1
4-1
4-2
4-3

5-1
5-2
5-3

科研費の勉強会に関する資料
COC外部評価委員会講評伝達
大学院授業アンケートに関する委員会資料
学部長会議議事録（2017.7.11）
2016年度春学期FD研修会資料（「データから見る本学の教育」）

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
6-6
6-7

CCSの実績や運用に関する資料
入学準備学習プログラムに関する資料
過去5年間の離籍者推移表
就職活動状況表（2014-2016）
過去3年間の留学した学生数
私費外国人留学生授業料減免規程
留学生への支援に関する案内等
大学院留学生への経済的支援
留学生ハンドブック
出席状況確認指導に関する資料
全学教務委員会議事録（計2回）
キャリアセンター運営委員会議事録
教職センター委員会議事録（2017.3.8）
外国語学部留学委員会議事録及び資料（2017.11.7
大学院委員会議事録（2015.12.9）

7-1
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7-4
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7-14
7-15

抜粋）

資料の名称９ 社会連携・ COCの取組
社会貢献
外部評価委員会講評への今後の対応について（計4回）

ウェブ

資料番号
9-1
9-2

2017年度専任教職員の国や地方公共団体の政策形成等への参画状況（4月提出時 9-19）
第4回COC外部評価委員会議事録（2017年度分）（4月提出時 9-26））
10 大学運営・ 職員が委員として参画している主な委員会規程
財務職員が委員として参画している主な委員会議事録（１）大学運営 事務局組織検討会議（計7回）

改善計画書
事業報告書（2017年度）（4月提出時

10-1-39）

10 大学運営・ 財産目録（2017年度分）（4月提出時 10-2-11）
財務
（２）財務
その他
第3期認証評価実地調査にあたって －本学の内部質保証システムと自己点

検評価の総括－ 2018年10月10日
2017年度学部別履修単位状況

10-1
10-2
10-3
10-4