令和 3 年度税制改正に関する要望～国民・勤労者の生活保障の充実に向けて～

令和 2 年 7 月

全国生命保険労働組合連合会（生保労連）
全国生命保険労働組合連合会（生保労連）
NATIONAL

FEDERATIONOFLIFE

INSURANCE WORKER'S UNIONS (L.I.U)◇

21 世紀の少子高齢社会を「安心と活力のある社会」とするためには、公私ミックスによる生活保障システムの確立が不可欠です。とりわけ、急速な少子高齢化等を背景に、社会保障制度をめぐる議論が厳しさを増す中で、国民一人ひとりの将来に向けた「自助努力」の果たす役割が今後ますます重要となることは明らかです。

◇

生命保険は、「自助努力」による生活保障手段として、社会保障制度とともに国民の生活保障を支える重要な生活インフラです。特に、国民・勤労者の様々な将来不安に対して社会保障制度がカバーしていない、または不十分な分野を担う等、社会保障制度と相互に補完し合う中で、国民一人ひとりの多様なニーズに応える役割を果たしています。

◇

このような役割を支援・促進するために、生命保険にはいくつかの税制措置がはかられています。こうした税制措置は、国民一人ひとりの「自助努力」に対する支援として幅広く認知されており、21 世紀の少子高齢社会において、国民の多様な生活保障ニーズに応えていくためにも、一層の充実をはかることが重要であると考えます。

◇

加えて、人生 100 年時代を迎え、働き方やライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、国民の生活保障ニーズもますます多様化し、生命保険にも新たな役割発揮が求められています。今後、誰もが長い人生を健康で安心して生活していくためには、「自助」のさらなる充実につながる支援が必要と考えます。

◇

そこで、私たちは、令和 3 年度税制改正にあたり、生命保険料控除制度を拡充すること等、生命保険関連税制の充実を要望いたします。皆さまのご支援・ご協力を賜ります
よう、謹んでお願い申し上げます。
なお、生保関連税制の充実につきましては、上部団体である「連合」（日本労働組合総連合会）の「税制改革構想（第 4 次）」および「2020～2021 年度 政策・制度 要求と提言」の中に盛り込まれ、国民・勤労者全体の要求となっていることを申し添えさせていただきます。

全国生命保険労働組合連合会

1

令和 3 年度税制改正要望項目≪重点要望項目≫【生命保険料控除制度の拡充】◎

国民一人ひとりの将来に向けた自助努力を支援・促進するため、生命保険料控除制度について、今後の社会保障制度の見直しに応じ現行制度を拡充すること－所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも 5 万円および 3.5 万円とすること。また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも 15 万円とすること（所得税法第 76 条、地方税法第 34 条・同法第 314 条の 2）≪平成 23 年 12 月以前の契約≫≪平成 24 年 1 月以降の契約≫

所 得 控 除 限 度 額
所得税 10 万円（地方税 7 万円）

所得控除限度額
所得税 12 万円（地方税 7 万円）

生命保険料控除

個人年金保険料控除

一般生命保険料控除介護医療保険料控除

個人年金保険料控除

遺族保障
介護保障
医療保障

老後保障

遺族保障

介護保障
医療保障

老後保障

所得税 5 万円
（地方税 3.5 万）

所得税 5 万円
（地方税 3.5 万）

所得税 4 万円
（地方税 2.8 万）

所得税 4 万円
（地方税 2.8 万）

所得税 4 万円
（地方税 2.8 万）

要所

望得
控
除限
度額
所得税 15 万円（地方税 7 万円）

一般生命保険料控除

介護医療保険料控除

個人年金保険料控除

遺族保障

介護保障
医療保障

老後保障

所得税 5 万円
（地方税 3.5 万）

所得税 5 万円
（地方税 3.5 万）

所得税 5 万円
（地方税 3.5 万）22

目≪要望項目≫
1．死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ
遺族の生活資金を確保するため、死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額に「配偶者分 500 万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500 万円」を加算
すること

2．企業年金制度等の積立金に係る特別法人税の撤廃
公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度）および確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること

3．財形非課税限度額の引き上げと加入年齢の拡大
財形住宅貯蓄の非課税限度額の 1,000 万円への引き上げおよび財形年金貯蓄の非課税限度額を同様の基準で引き上げるとともに、公的年金の支給開始年齢が 65 歳になることに対応し、契約締結時 59 歳以下までの勤労者を対象とすること

4．企業型確定拠出年金制度の退職時脱退一時金支給要件の緩和
企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和す
ること

33

要望趣旨
≪重点要望項目≫【生命保険料控除制度の拡充】◎

国民一人ひとりの将来に向けた自助努力を支援・促進するため、生命保険料控除制度について、今後の社会保障制度の見直しに応じ現行制度を拡充すること－所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも 5 万円および 3.5 万円とすること。また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも 15 万円とすること
少子高齢化の進行等に伴い社会保障制度改革が進められている中、国民の生活保障を支えていく上で、公的保障を補完する私的保障の役割がますます重要となっています。
平成 24 年 8 月に成立した社会保障制度改革推進法においても、社会保障制度改革の基本的な考え方として、「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」と規定されました。（参考１）
これは、今後、公助・自助・共助の適切な組合せによる生活保障システムを構築することの重要性を示したものと考えられます。
遺族・老後・医療・介護の各保障分野における国民の意識調査をみると、約 5 割～8割の人が「公的保障のみでは準備が十分でない」と考えています。また、私的準備に公的保障および企業保障を合わせた経済的準備についても、約 5 割～7 割の人が「充足感なし」と考えています。（図表１・図表２）
生命保険は、自助努力による生活保障手段として、相互扶助という独自のシステムを通じ、国民生活の安定に寄与しており、私的保障における中心的な役割を果たしています。例えば、働き手に万一のことがあった場合、その世帯の生活が困窮することを防いでいます。
また、こうした役割を支援・促進する税制措置である生命保険料控除制度は、国民一人ひとりの自助努力を支える制度として幅広く認知されており、21 世紀の少子高齢社会および人生 100 年時代において、国民の多様な生活保障ニーズに応えていくためにも、その重要性はますます高まるものと考えます。
生保労連が実施した｢生保関連税制に関するモニターアンケート調査（令和 2 年 7月実施）｣においても、約 9 割の人が、自助努力を行う上で生命保険料控除制度が重要であると回答しています。（図表３）44（図表１）公的保障に対する考え方
公的保障に対する考え方
（図表１）

（図表２）
（図表２）
経済的準備に対する充足感
経済的準備に対する充足感○必要な費用について、○必要な費用について、「公的保障のみ「公的保障のみ○私的準備に公的保障および企業保障を○私的準備に公的保障および企業保障をでまかなえるとは思わない」としたでまかなえるとは思わない」とした合わせた経済的準備に対する充足感で合わせた経済的準備に対する充足感で人の割合
人の割合「充足感なし」とした人の割合「充足感なし」とした人の割合

遺
遺 族
族 保
保 障
障

67.8％
67.8％

遺
遺 族
族 保
保 障
障

54.6％
54.6％

老
老 後
後 保
保 障
障

78.7％
78.7％

老
老 後
後 保
保 障
障

68.8％
68.8％

医 療
療 保
保 障
障
医

51.5％
51.5％

医
医 療
療 保
保 障
障

49.0％
49.0％

介
介 護
護 保
保 障
障

80.9％
80.9％

介
介 護
護 保保 障
障

72.7％
72.7％

（図表１・２）生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」より（図表１・２）生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」より（図表３）自助努力支援制度としての生命保険料控除制度の重要性（図表３）自助努力支援制度としての生命保険料控除制度の重要性
どちらかというと重要ではない
10.6%

Ｑ．公的保障（遺族年金、公的年金、公的医
Ｑ．公的保障（遺族年金、公的年金、公的医療保険、公的介護保険等）を補うために、療保険、公的介護保険等）を補うために、重要ではない
3.2%
重要である
39.5%

生命保険を活用し、必要な備えを準備（自生命保険を活用し、必要な備えを準備（自助努力）していく上で、生命保険料控除制助努力）していく上で、生命保険料控除制
度の役割（税負担水準の軽減等）をあなた度の役割（税負担水準の軽減等）をあなたはどう考えますか。あなたの考えに近いもはどう考えますか。あなたの考えに近いものをお選びください。のをお選びください。

どちらかというと重要である
46.7%

小計：86.2％（ｎ＝1030）

生保労連｢生保関連税制に関するモニターアンケート調査（令和22年年77月実施）｣
月実施）｣ より
より
生保労連｢生保関連税制に関するモニターアンケート調査（令和555また、平成 25 年 12 月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律においては、「個人がその自助努力を喚起させる仕組みおよび個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入」に努めることとされています。
（参考２）
一方で、生命保険の世帯加入率は低下傾向にあり、全年齢においても、平成 9 年度時点で 93％であったものが、平成 30 年度では約 83％に低下しており、とりわけ世帯主が 30 歳未満の若年層の加入率は、足元では下げ止まっているものの、平成 9 年度時点の約 89％から平成 30 年度は約 75％と、低い水準になっています。
こうした中、平成 24 年の改組により、介護医療保険料控除制度が新設されて以降、第三分野商品の新契約件数は順調に増加しており、生命保険料控除制度が国民の自助努力を促すことが、改めて明らかになっています。
以上のことから、私たちは、公私ミックスによる国民の生活保障システムの安定をはかり、国民の将来に向けた自助努力をさらに支援・促進するため、生命保険料控除制度について、社会保障制度の見直しに応じて拡充していくことを強く要望します。
具体的には、過去からの物価の上昇※等も勘案し、一般生命保険料控除および介護医療保険料控除、個人年金保険料控除それぞれの所得控除限度枠を現行の 4 万円から5 万円とし、制度全体の所得控除限度額合計を 15 万円とすることを強く要望します。
※生命保険料控除額が５万円とされた昭和 49 年から令和元年までの間に、消費者物価指数は約２倍となっています。

また、平成 23 年 12 月以前の契約と平成 24 年 1 月以降の契約で適用される生命保険料控除制度が異なる中、平成 23 年 12 月以前の契約がある場合、新たに保険に加入すると控除額の算出が複雑になります。
生保労連が実施した｢生保関連税制に関するモニターアンケート調査（令和 2 年 7月実施）｣においても、8 割を超える人が、現行の生命保険料控除額の計算方法は複雑であり、簡素化して欲しいと回答しています。（図表４）
そのため、生命保険料控除制度が国民にとってよりわかり易い制度となるよう、平成 23 年 12 月以前の契約についても、上述の要望と同じ生命保険料控除制度が適用されるよう強く要望します。
あわせて、社会保障制度を取り巻く厳しい情勢を踏まえると、私的保障の役割がますます重要となることは、国の政策のみならず地方の政策においても同様です。地域住民の私的保障充実のため、生命保険料控除制度は、国税（所得税）と同様に、地方税（個人住民税）においても自助努力支援制度としての役割を担っています。
こうした役割に加え、制度の簡素化の観点からも、私たちは、地方税（個人住民税）法上の所得控除限度額の内訳について、平成 24 年 1 月以降の契約の各枠 2.8 万円（平成 23 年 12 月以前の契約は各枠 3.5 万円）を少なくとも各枠 3.5 万円に拡充（全体の所得控除限度額は 7 万円）することを強く要望します。
66（図表４）生命保険料控除額の計算方法

Ｑ．現在、生命保険料控除については、平成 23 年以前の契約に適用される生命保険料控除と平成 24 年以降の契約に適用される生命保険料控除制度があり、所得税・個人住民税の軽減額が現行制度のままで良い6.9%
どちらかというと現行制度のままで良い10.8%

複雑なため簡素化すべき
48.7%

異なります。
また、両方の時期にそれぞれ別の契約に加入している場合は、両制度合算での軽減額上限を判定する必要がありますが、生命保険料控除額の計算方法について、あなたはどう考えますか。
あなたの考えに近いものをお選びください。

どちらかというと複雑なため簡素化すべき33.6%

小計：82.3％（ｎ＝1030）

生保労連｢生保関連税制に関するモニターアンケート調査（令和 2 年 7 月実施）｣より（参考１）社会保障制度改革推進法第２条（基本的な考え方）（抜粋）（基本的な考え方）
第２条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
二 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。
（平成 24 年 8 月 10 日成立）

（参考２）持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（自助・自立のための環境整備等）
第２条 政府は、人口の高齢化が急速に進展する中で、活力ある社会を実現するためにも、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、社会保障制度改革を推進するとともに、個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入その他の高齢者も若者も、健康で年齢等にかかわりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等（次項において「自助・自立のための環境整備等」という。）に努めるものとする。
２ 政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。
（平成 25 年 12 月 5 日成立）77

≪要望項目≫1．死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ○

遺族の生活資金を確保するため、死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額に「配偶者分 500 万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500 万円」を加算すること遺族の生活資金を確保するために死亡保険金が活用されており、その社会的な意義・重要性は広く認められているところです。例えば、平成 23 年に発生した東日本大震災においては、被災された方の遺族の生活保障や生活再建のために死亡保険金が広く活用されています。
こうした中、平成 27 年に相続税の基礎控除が引き下げられたことにより、相続税の課税対象となる方が増えていますが、相続財産の現状をみると、その 4 割強が土地・家屋等、換金性の低い資産となっており、遺族の生活費を賄うものとはなりえません。そのため、遺族の生活準備資金としての死亡保険金の役割・重要性は一層増しているといえます。
また、公的遺族保障については、例えば子ども 1 人の世帯の遺族基礎年金は１ヵ月あたり約 8 万 4 千円であり、生活資金必要額を賄う上では決して十分ではありません。
働き手を失った遺族の収入状況も非常に厳しい実態にあり、生活意識についても「苦しい」と感じる割合が一般世帯に比べて非常に高い状況となっています。今後の経済情勢や雇用に関する動向等によっては、当該家庭の家計がより一層厳しくなることも懸念されます。
生保労連が実施した｢生保関連税制に関するモニターアンケート調査（令和 2 年 7月実施）｣をみると、7 割を超える人が遺族に対する税制支援として、死亡保険金の相続税非課税限度額の拡充を望んでいます。（図表５）
こうした状況を踏まえると、生命保険を活用した遺族生活資金の確保は今後もますます重要となることから、「死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ」をはかる必要があると考えます。なお、本非課税措置は、死亡保険金の性格（多くの保険契約者が支払った保険料のプールの中から働き手を失った遺族に支払われるものであり、相互扶助の精神に基づくもの）が考慮されたものであり、通常の相続財産に対する措置とはその意義が明らかに異なるという点にも、留意が必要です。
私たちは、遺族の生活資金を確保するため、「死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ」をはかることを要望します。

88

（図表５）遺族への税制支援に対する期待
Ｑ．生命保険の死亡保険金に相続税非課税限度額が設けられているといった遺族に対する税制支援について、あなたはどう考えますか。あなたの考えに近いものをお選びください。

どちらかというとCに近い
3.8%
Bである
21.1%

Cである
1.4%

Aである
41.1%

A：公的保障だけでは不十分なので、税制支援を拡充してほしい
B：税制支援は現状のままで良い
C：公的保障で十分なので、税制支援を縮小してほしい

どちらかというとAに近い32.7%

小計：73.8％（ｎ＝1030）

生保労連｢生保関連税制に関するモニターアンケート調査（令和 2 年 7 月実施）｣ より

99

2．企業年金制度等の積立金に係る特別法人税の撤廃○

公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度）および確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること

公的年金をめぐる環境が厳しさを増す中で、公的年金に上乗せされる企業年金（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度）および確定拠出年金の役割がますます重要となってきています。
これらの年金制度においては、積立金に対して特別法人税（現行 約 1.2％）が課されることになっています。また、確定拠出年金の場合、企業型年金のみならず、個人型年金の積立金に対しても特別法人税が徴収されることとなっています。
当該税制については、令和 5 年 3 月末まで課税適用の凍結措置がはかられています
が、そもそも積立金に特別法人税を課すことは不合理であり、現在の厳しい運用環境のもと、仮に課税が復活した場合、その負担・影響は極めて大きく、企業年金制度の持続性、受給権の保全にも支障をきたすことになります。（図表６）
私たちは、企業年金制度の健全な発展により、勤労者のゆとりある老後生活を実現するために、特別法人税の課税適用の凍結ではなく、その撤廃を強く要望します。

1010

（図表６）短期・長期金利の推移
2. 25%

短 期 （ 無 担 保（ 翌日） ）長 期 （ 新 発 10年 国債 ）2. 00%
1. 75%
1. 50%
1. 25%
1. 00%
0. 75%
0. 50%
0. 25%
0. 00%-0 .25 %-0 .50 %平成1 2 年 1 3 年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

1111

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年

令和元年 令 和 2 年

3．財形非課税限度額の引き上げと加入年齢の拡大○ 財形住宅貯蓄の非課税限度額の 1,000 万円への引き上げおよび財形年金貯蓄の非課税限度額を同様の基準で引き上げるとともに、公的年金の支給開始年齢が 65 歳になることに対応し、契約締結時 59 歳以下までの勤労者を対象とすること

財形制度は、勤労者の資産形成や自助努力による老後生活資金の準備を促すことを趣旨としており、とりわけ、住宅取得・年金受給を目的とする制度については、その社会的意義から、発生する利子相当額が非課税となっています。
私たちは、勤労者が住宅を取得し、また、老後における生活の安定をはかるために、財形住宅貯蓄および財形年金貯蓄の非課税限度額の引き上げを要望します。
あわせて、公的年金の支給開始年齢が 65 歳になることに対応し、契約締結時 59 歳以下までの勤労者を対象とすることを要望します。

4．企業型確定拠出年金制度の退職時脱退一時金支給要件の緩和○

企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること

厚生年金基金・確定給付企業年金では、中途脱退給付の支給が認められていますが、企業型確定拠出年金制度においては、退職しても原則として、60 歳に達するまで給付が認められておらず、このことが制度普及の大きな障壁となっています。
私たちは、企業型確定拠出年金制度における退職時脱退一時金について、年齢および資産額に関わらず支給可能とすべく、支給要件の緩和を要望します。

1212