地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部改正について（令和６年度当初②：バス運賃改定増収分控除、能登半島地震陸上特例 等）
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改

正 後

改

第１編（略）

第１編（略）

第２編 地域公共交通確保維持事業

第２編 地域公共交通確保維持事業

第１章 （略）第１章 （略）第２章 離島航路

第２章 離島航路

第１節（略）

第１節（略）

第２節 離島航路運営費等補助金

第２節 離島航路運営費等補助金

第２７条～第３６条（略）第２７条～第３６条（略）（補助金の交付決定及び額の確定）（補助金の交付決定及び額の確定）

第３７条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったと 第３７条

正 前

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったと

きは、提出された書類を審査の上、交付決定を行うとともに、第３０条のきは、提出された書類を審査の上、交付決定を行うとともに、第３０条の算定方式及び第３１条の規定に従って交付額を確定し、様式第２－１０

算定方式及び第３１条の規定に従って交付額を確定し、様式第２－１０

により補助対象事業者に通知するものとする。ただし、第３０条第４項ににより補助対象事業者に通知するものとする。ただし、第３０条第３項に係る補助金の額については、航路運賃と協議会で決定された運賃との差係る補助金の額については、航路運賃と協議会で決定された運賃との差額に離島住民の利用実績人員を乗じて得た額の１／２とする。

額に離島住民の利用実績人員を乗じて得た額の１／２とする。
1 / 26

２

（略）

２ （略）

（以下略）

（以下略）

別表１（略）

別表１（略）

別表２（第６条第１項関連）

別表２（第６条第１項関連）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法

１．補助対象経費の額は、補助対象経常費用と経常収益の見込み額との差

１．補助対象経費の額は、補助対象経常費用と経常収益の見込み額との差額とする。ただし、補助対象経常費用の見込み額の９／２０に相当する額とする。ただし、補助対象経常費用の見込み額の９／２０に相当する額を限度とする。（補助対象期間中に補助対象系統の合併・分割その他額を限度とする。（補助対象期間中に補助対象系統の合併・分割その他の再編が予定されている場合は、再編前後の運行予定日数に応じて算出の再編が予定されている場合は、再編前後の運行予定日数に応じて算出した額の合計額とする。）

した額の合計額とする。）

２．補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出して得られた額以下

２．補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。

の額とする。

当該運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額 × 当該補

当該運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額 × 当該補助対象系統の計画実車走行キロ

助対象系統の計画実車走行キロ

ただし、実車走行キロ当たり経常費用の見込額が、別表６に基づく補

ただし、実車走行キロ当たり経常費用の見込額が、別表６に基づく補助ブロック毎に定める地域キロ当たり標準経常費用を上回る場合は、次助ブロック毎に定める地域キロ当たり標準経常費用を上回る場合は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。（沖縄県及び離島に係式によって算出して得られた額以下の額とする。（沖縄県及び離島に係る運行系統を除く。）

る運行系統を除く。）

地域キロ当たり標準経常費用 × 当該補助対象系統の計画実車走行

地域キロ当たり標準経常費用 × 当該補助対象系統の計画実車走行

キロ
３．経常収益の見込額は、次式によって算出して得られた額以上の額とす

キロ
３．経常収益の見込額は、次式によって算出して得られた額以上の額とす
2 / 26

る。

る。

当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の見込額 × 当該

当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の見込額 × 当該補補助対象系統の計画実車走行キロ

助対象系統の計画実車走行キロ

ただし、新設運行系統で実績額がない場合は、補助対象経常費用の見

ただし、新設運行系統で実績額がない場合は、補助対象経常費用の見込額の１１／２０に相当する額と活性化法法定協議会が算出する経常収込額の１１／２０に相当する額と活性化法法定協議会が算出する経常収益の見込額のうち、いずれか高い額とする。

益の見込額のうち、いずれか高い額とする。

４．補助対象系統が他の運行系統と競合し、その競合区間のキロ程の合計

４．補助対象系統が他の運行系統と競合し、その競合区間のキロ程の合計が当該補助対象系統の５０％以上である場合にあっては、当該競合運行が当該補助対象系統の５０％以上である場合にあっては、当該競合運行

系統の輸送量の和が１日当たり１５０人を超えることが見込まれるもの

系統の輸送量の和が１日当たり１５０人を超えることが見込まれるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。

に係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。

当該補助対象系統の補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との当該補助対象系統の補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との

差額×

差額×

当該補助対象系統の総キロ程－競合区間に係るキロ程

当該補助対象系統の総キロ程－競合区間に係るキロ程

当該補助対象系統の総キロ程

当該補助対象系統の総キロ程

５．補助対象経費の額は、平均乗車密度の見込数値が５人未満の補助対象

５．補助対象経費の額は、平均乗車密度の見込数値が５人未満の補助対象系

系統については、当該運行系統の輸送量を５人で除した数値（端数切り

統については、当該運行系統の輸送量を５人で除した数値（端数切り捨て）捨て）を運行回数とみなした場合の当該運行回数分に相当する額とする。

を運行回数とみなした場合の当該運行回数分に相当する額とする。ただ

ただし、過去に地域公共交通計画、生活交通確保維持改善計画又は被災し、過去に地域公共交通計画、生活交通確保維持改善計画又は被災地域生

地域生活交通確保維持計画において補助対象となっていない運行系統で活交通確保維持計画において補助対象となっていない運行系統であって、あって、別表２５の地域公共交通協働トライアル推進事業の要件を満た

別表２５の地域公共交通協働トライアル推進事業の要件を満たす地域公

す地域公共交通計画に位置付けられた補助対象系統にあっては、３年間

共交通計画に位置付けられた補助対象系統にあっては、３年間に限り、こに限り、この限りではない。

の限りではない。

（注）（注）

１．「運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用」とは、運送予定者（地域公共１．「運送予定者の実車走行キロ当たり経常費用」とは、運送予定者（地域公共交通計画に運送予定者として記載された者。以下この表において同じ。）の交通計画に運送予定者として記載された者。以下この表において同じ。）の基準期間（※１）を含む過去３年間（※３）における乗合バス事業の経常費基準期間（※１）を含む過去３年間（※３）における乗合バス事業の経常費用を実車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常費用（当該用を実車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常費用（当該3 / 26期間における一時的な燃料費の高騰その他の特別の理由により算出された期間における一時的な燃料費の高騰その他の特別の理由により算出された額をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、大臣が適当と額をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、大臣が適当と認める額）を平均して得られた額をいう。（第２編第１章第３節に係る経常認める額）を平均して得られた額をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用を除く。）

費用を除く。）

２．「地域キロ当たり標準経常費用」とは、乗合バス事業の運賃原価算定基準

２．「地域キロ当たり標準経常費用」とは、乗合バス事業の運賃原価算定基準

により算定された基準年度（※２）を含む過去３年間（※３）における乗合により算定された基準年度（※２）を含む過去３年間（※３）における乗合

バス事業の標準原価に基づき算出される地方民営乗合バス事業者の当該補バス事業の標準原価に基づき算出される地方民営乗合バス事業者の当該補助ブロックを含む地域の実車走行キロ１キロメートル当たりの標準経常費

助ブロックを含む地域の実車走行キロ１キロメートル当たりの標準経常費

用を平均して得られた額をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用を除用を平均して得られた額をいう。（第２編第１章第３節に係る経常費用を除

く。）

く。）

なお、大臣は、地域キロ当たり標準経常費用の算出に当たり、当該地域キ

なお、大臣は、地域キロ当たり標準経常費用の算出に当たり、当該地域キロ当たり標準経常費用の対象期間における燃料価格その他地域キロ当たり

ロ当たり標準経常費用の対象期間における燃料価格その他地域キロ当たり

標準経常費用を構成する要素が直近の値と著しく乖離しており、適切な設定

標準経常費用を構成する要素が直近の値と著しく乖離しており、適切な設定ができない場合には、これを補正した上で算出することとする。

ができない場合には、これを補正した上で算出することとする。

３．「補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益」とは、運送予定者の基準期

３．「補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益」とは、運送予定者の基準期間（※１）を含む過去３年間（※３）における補助対象系統の経常収益を実間（※１）を含む過去３年間（※３）における補助対象系統の経常収益を実

車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常収益を平均して車走行キロの実績値で除した１キロメートル当たりの経常収益を平均して得られた額をいう。

得られた額をいう。

４．前項の規定に関わらず、運賃改定が行われた補助対象系統における実車走（新設）

行キロ当たり経常費用の見込額が、別表６に基づく補助ブロック毎に定める
地域キロ当たり標準経常費用を上回る場合の「補助対象系統の実車走行キロ
当たり経常収益」は、当該運賃改定が行われた時期に応じて①～③によって算出される額を前項で得られる額から減じた額とする。
ただし、①～③によって算出される額が「当該運送予定者の実車走行キロ
当たり経常費用の見込額」と「地域キロ当たり標準経常費用」の差分を上回る場合は、当該差分を前項で得られる額から減じた額とする。
4 / 26

①基準期間に運賃改定が行われた場合「基準期間における１キロメートル当たりの経常収益」×「当該運賃改定に係る運送予定者の運賃の平均値上げ率」②基準期間の前補助対象期間に運賃改定が行われた場合「①で算出される額」×２÷３③基準期間の前々補助対象期間に運賃改定が行われた場合「①で算出される額」÷３
５．「離島」とは、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された同項の４．「離島」とは、離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島、奄美群島振興開発特別措置法第１条に離島振興対策実施地域に含まれる島、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島に属する島及び小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４規定する奄美群島に属する島及び小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第２条第１項に規定する小笠原諸島に属する島並びに沖縄年法律第７９号）第２条第１項に規定する小笠原諸島に属する島並びに沖縄振興特別措置法第３条第三号に規定する離島をいう。

振興特別措置法第３条第三号に規定する離島をいう。

（※１）基準期間とは、補助対象期間（１０月１日～翌９月末日）の前々補助対象期間をいう。 （※１）基準期間とは、補助対象期間（１０月１日～翌９月末日）の前々補助対象期間をいう。
（※２）基準年度とは、補助金の交付を受けようとする会計年度（４月１日～翌３月末日）の （※２）基準年度とは、補助金の交付を受けようとする会計年度（４月１日～翌３月末日）の前々々会計年度をいう。

前々々会計年度をいう。

（※３）過去３年間とは、基準期間又は基準年度を最終年度とする連続した過去３年間をいう。 （※３）過去３年間とは、基準期間又は基準年度を最終年度とする連続した過去３年間をいう。

別表３～６（略）別表３～６（略）別表７（第１６条第１項関連）

別表７（第１６条第１項関連）

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業の基準）

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業の基準）

補助 補助対象経費

補助対象事業の基準

補助率

補助 補助対象経費
5 / 26

補助対象事業の基準

補助率

対象

対象

事業

事業

者

者

活 性 補 助 対 象 系 統 都道府県又は市町村が定めた １／２

活 性 補 助 対 象 系 統 都道府県又は市町村が定めた １／２

化 法 に 係 る 補 助 対 地域公共交通計画に確保又は （市区町村から運賃化 法 に 係 る 補 助 対 地域公共交通計画に確保又は （市区町村から運賃

法 定 象 経 常 費 用 と 維持が必要として掲載された 低廉化の支援を受け

法 定 象 経 常 費 用 と 維持が必要として掲載された 低廉化の支援を受け

協 議 経 常 収 益 と の 運行系統の運行のうち、次の る乗用タクシー事業

協 議 経 常 収 益 と の 運行系統の運行のうち、次の る乗用タクシー事業

会

会

差額（道路運送 イからチまでの全てに適合す に限り、上限１００万差額（道路運送 イからチまでの全てに適合す に限り、上限１００万法第３条第一号 るもの。ただし、乗用タクシー 円とする。
）

法第３条第一号 るもの。ただし、乗用タクシー 円とする。
）

ハに定める一般 事業による運行の場合にあってハに定める一般 事業による運行の場合にあって乗用旅客自動車 は、
イからトまで及びリの全てに

乗用旅客自動車 は、
イからトまで及びリの全てに運送事業（以下 適合するもの。

運送事業（以下 適合するもの。

「乗用タクシー イ 乗合バス事業者若しくは道「乗用タクシー イ 乗合バス事業者若しくは道事業」という。
）

路運送法第３条第一号ハに定め事業」という。
）

路運送法第３条第一号ハに定めについては、市る一般乗用旅客自動車運送事業については、市る一般乗用旅客自動車運送事業

区町村からの運を経営する者（以下「乗用タクシ

区町村からの運を経営する者（以下「乗用タクシ

賃低廉化に対す

ー事業者」という。
）又は道路運送

賃低廉化に対す

ー事業者」という。
）又は道路運送る支援額）であ

法第７８条第二号に定める自家る支援額）であ

法第７８条第二号に定める自家って、別表８に用有償旅客運送を行う者であっって、別表８に用有償旅客運送を行う者であっ定めるところて、活性化法法定協議会の議論を定めるところて、活性化法法定協議会の議論をにより算出さ経て、第１７条第１項各号に掲げにより算出さ経て、第１７条第１項各号に掲げれる経費る事項を記載した地域公共交通れる経費る事項を記載した地域公共交通計画に記載されている運送予定

計画に記載されている運送予定者による運行であること。

者による運行であること。

ロ

道路運送法施行規則第３ロ

条の３に規定する路線定期

道路運送法施行規則第３条の３に規定する路線定期
6 / 26運行、路線不定期運行若し運行、路線不定期運行若し

くは区域運行又は同規則第くは区域運行又は同規則第４９条第一号に定める交通

４９条第一号に定める交通空白地有償運送（「交通空白地

空白地有償運送（「交通空白地有償運送の登録に関する処理

有償運送の登録に関する処理

方針について」（令和２年１１

方針について」（令和２年１１

月２７日付け国自旅第３１６号）

月２７日付け国自旅第３１６号）

１に定める「交通空白地有償運１に定める「交通空白地有償運送」をいう。
）であって乗合旅客送」をいう。
）であって乗合旅客の運送に係るもの若しくは乗の運送に係るもの若しくは乗用タクシー事業による運行で用タクシー事業による運行であること。
（ただし、交通空あること。
（ただし、交通空白地有償運送にあっては、

白地有償運送にあっては、

補助対象期間の開始前に、補助対象期間の開始前に、国庫補助金の交付を申請す

国庫補助金の交付を申請することを示した上で、道路ることを示した上で、道路運送法施行規則第５１条の運送法施行規則第５１条の１５第三号に規定する協議

１５第三号に規定する協議が調っているものに限る。
）

が調っているものに限る。）

ハ

以下の①又は②のいずれ

ハ

以下の①又は②のいずれかの要件を満たすもの。

かの要件を満たすもの。

①①

第２編第１章第１節の第２編第１章第１節の補助対象地域間幹線系統

補助対象地域間幹線系統に接続するフィーダー系に接続するフィーダー系

統又は補助対象地域間幹線

統又は補助対象地域間幹線

系統に接続する乗用タクシ

系統に接続する乗用タクシ
7 / 26

ーによる運行であること。

ーによる運行であること。

ただし、政令指定都市、中ただし、政令指定都市、中核市及び特別区（以下、

核市及び特別区（以下、「政令指定都市等」とい「政令指定都市等」という。）が専らその運行を支う。）が専らその運行を支援するもの及びその運行援するもの及びその運行

区域のすべてが政令指定区域のすべてが政令指定都市等の区域内であるも都市等の区域内であるも

のを除く。

のを除く。

（附則第１７条の規定によ（附則第１７条の規定による「特定被災地域公共交通

る「特定被災地域公共交通調査事業」における実証運調査事業」における実証運

行を過去に行った運行系統

行を過去に行った運行系統

を新たに地域内フィーダーを新たに地域内フィーダー

系統として運行する場合は系統として運行する場合は適用しない。また、補助対適用しない。また、補助対

象期間中に政令指定都市

象期間中に政令指定都市等に指定された場合、次等に指定された場合、次期補助対象年度より適用

期補助対象年度より適用

する。）

する。）

②

以下の（１）又は（２）②

以下の（１）又は（２）のいずれかを満たす交通のいずれかを満たす交通不便地域における地域間

不便地域における地域間

交通ネットワークに接続

交通ネットワークに接続するフィーダー系統又はするフィーダー系統又は地域間交通ネットワークに

地域間交通ネットワークに
8 / 26

接続する乗用タクシーによ接続する乗用タクシーによる運行であること。

る運行であること。

（１）

（１）

以下に掲げる過以下に掲げる過疎地域等のいずれかを疎地域等のいずれかをその沿線に含む地域間

その沿線に含む地域間

交通ネットワークに接交通ネットワークに接続するフィーダー系統

続するフィーダー系統

又は地域間交通ネットワ

又は地域間交通ネットワークに接続する乗用タクークに接続する乗用タク

シーによる運行で あ るシーによる運行で あ ることこと

・過疎地域の持続的発展の・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置

支援に関する特別措置法（令和３年法律第十九

法（令和３年法律第十九号）第２条第１項及び号）第２条第１項及び第４３条の適用され第４３条の適用される要件に該当する過る要件に該当する過疎地域（同法第３条第疎地域（同法第３条第１項及び第２項に基づ

１項及び第２項に基づく「過疎地域とみなされく「過疎地域とみなされる区域」、同法第４１条

る区域」、同法第４１条

第１項、第２項及び第３第１項、第２項及び第３項に基づく「過疎地域と項に基づく「過疎地域とみなされる区域」、同法第みなされる区域」、同法第４２条に基づく「過疎地域４２条に基づく「過疎地域とみなされる区域」及び同とみなされる区域」及び同
9 / 26

法第４４条第４項に基づ

法第４４条第４項に基づく「過疎地域とみなされる

く「過疎地域とみなされる

区域」を含む。
）

区域」を含む。）

・離島振興法第２条第・離島振興法第２条第１項の規定に基づき１項の規定に基づき指定された同項の離指定された同項の離島振興対策実施地域

島振興対策実施地域

・半島振興法（昭和６０

・半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２

年法律第６３号）第２条第１項の規定に基条第１項の規定に基づき指定された半島

づき指定された半島振興対策実施地域振興対策実施地域・山村振興法（昭和４０

・山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７

年法律第６４号）第７条第１項の規定に基条第１項の規定に基づき指定された振興づき指定された振興

山村

山村

・奄美群島振興開発特・奄美群島振興開発特別措置法第１条に規別措置法第１条に規定する奄美群島に属定する奄美群島に属

する島

する島

・小笠原諸島振興開発

・小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第特別措置法第２条第１項に規定する小笠

１項に規定する小笠

原諸島に属する島

原諸島に属する島・沖縄振興特別措置法

・沖縄振興特別措置法
10 / 26

第３条第一号に規定

第３条第一号に規定する沖縄県の区域

する沖縄県の区域（２）ニ

半径１キロメー（２）

半径１キロメー

トル以内にバスの停留トル以内にバスの停留所、鉄軌道駅、海港及び所、鉄軌道駅、海港及び空港が存しない集落、空港が存しない集落、市街地その他の交通不市街地その他の交通不便地域として地方運輸

便地域として地方運輸局長等が指定する地域局長等が指定する地域の住民等の移動確保のの住民等の移動確保のための地域間交通ネッ

ための地域間交通ネッ

トワークに接続するフトワークに接続するフ

ィーダー系統又は地域

ィーダー系統又は地域

間交通ネットワークに間交通ネットワークに接続する乗用タクシー

接続する乗用タクシー

による運行であるこによる運行であること。

と。

当該運行系統の運行内容

ニ

当該運行系統の運行内容

について、効率的・効果的について、効率的・効果的運行のための「コミュニテ

運行のための「コミュニテ

ィバスの導入に関するガイ

ィバスの導入に関するガイ

ドライン」（「地域公共交通会

ドライン」（「地域公共交通会

議及び運営協議会に関する国

議及び運営協議会に関する国

土交通省としての考え方につ土交通省としての考え方について」（令和２年１１月２７日付

いて」（令和２年１１月２７日付

け国自旅第３１５号）別添２）なけ国自旅第３１５号）別添２）な11 / 26

ども踏まえ、地域におけるども踏まえ、地域における既存の交通ネットワークや既存の交通ネットワークや

地域公共交通計画の地域間

地域公共交通計画の地域間

幹線系統に係る部分の記載

幹線系統に係る部分の記載との調整・整合が図られてとの調整・整合が図られて

いるもの。

いるもの。

ホ

以下の①から③のいずれ

ホ

以下の①から③のいずれかに該当するもの。

かに該当するもの。

①①

当該補助対象期間中に新たに運行を開始するも新たに運行を開始するもの（附則第１７条の規定にの（附則第１７条の規定による「特定被災地域公共交

よる「特定被災地域公共交通調査事業」における実証

通調査事業」における実証

運行を過去に行った運行系

運行を過去に行った運行系

統を新たに地域内フィーダ

統を新たに地域内フィーダー系統として運行する場合

ー系統として運行する場合

は新たに運行を開始するもは新たに運行を開始するものとみなす。
）のとみなす。
）②③

当該補助対象期間中に既に運行を開始してい②

既に運行を開始しているもので地域公共交通計るもので地域公共交通計

画に基づき新たに地方公画に基づき新たに地方公共団体が支援を開始する

共団体が支援を開始する

もの

もの

前年度補助対象期間から③

前年度補助対象期間から

地域公共交通計画又は生活交

地域公共交通計画又は生活交通確保維持改善計画に基づき通確保維持改善計画に基づき12 / 26

運行されているもの（第１

運行されているもの（第１６条第２項及び同条第３項

６条第２項及び同条第３項の規定による補助対象事業の規定による補助対象事業の基準の特例によるものをの基準の特例によるものを

除く。
）

除く。）

ヘ

補助対象期間に、当該運ヘ補助対象期間に、当該運

行系統の運行によって得る

行系統の運行によって得る

経常収益が同期間の当該運経常収益が同期間の当該運行系統の補助対象経常費用

行系統の補助対象経常費用に達していないもの。ただに達していないもの。ただし、過去２ヶ年度連続してし、過去２ヶ年度連続して経常収益が経常費用を超え経常収益が経常費用を超えた運行系統を除く。

た運行系統を除く。

ト

補助対象期間の末日（９ト

補助対象期間の末日（９月３０日）において引き続

月３０日）において引き続き運行されるものであるこき運行されるものであること。
（補助対象期間の途中にと。
（補助対象期間の途中に補助対象系統の合併、分割

補助対象系統の合併、分割

その他の再編を行う場合にその他の再編を行う場合にあっては、再編を行う日まあっては、再編を行う日までに地域公共交通計画の認でに地域公共交通計画の認定又は変更の認定を受けて定又は変更の認定を受けて実施する場合に限り、同一実施する場合に限り、同一の補助対象系統が補助対象の補助対象系統が補助対象

期間中継続して運行してい期間中継続して運行しているものとして取り扱う。
）

るものとして取り扱う。
）
13 / 26

チ

次式によって算出される

チ

次式によって算出される

補助対象期間の１回当たり

補助対象期間の１回当たりの輸送量が２人以上であるの輸送量が２人以上である

もの（路線不定期運行、区もの（路線不定期運行、区域運行（自家用有償旅客運

域運行（自家用有償旅客運

送にあっては路線を定めて送にあっては路線を定めて不定期に行う運送及び路線

不定期に行う運送及び路線を定めず行う運送）、乗用タ

を定めず行う運送）、乗用タ

クシー事業による運行及び附

クシー事業による運行及び附則第１７条の規定による「特則第１７条の規定による「特定被災地域公共交通調査事

定被災地域公共交通調査事業」における実証運行を過去に業」における実証運行を過去に行った運行系統であって新たに行った運行系統であって新たに地域内フィーダー系統として運地域内フィーダー系統として運行する場合を除く。
）。

行する場合を除く。
）。

輸送人員 ÷

輸送人員 ÷

リ

運行回数

過去に乗合バス事業等によ

リ

運行回数

過去に乗合バス事業等により乗合旅客の運送を行っていり乗合旅客の運送を行っていた地域であって、乗用タクシた地域であって、乗用タクシー以外での輸送が著しく困難でー以外での輸送が著しく困難であるものとして地方運輸局長等あるものとして地方運輸局長等が認めた地域内の運行であるが認めた地域内の運行である

こと。

こと。

（注）

（注）

１．「フィーダー系統」とは、バスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港にお １．「フィーダー系統」とは、バスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港において、地域間交通ネットワークと接続する運行系統をいう。この場合の、

いて、地域間交通ネットワークと接続する運行系統をいう。この場合の、

14 / 26

「接続」とは、バス停留所相互又はバス停留所と駅、海港又は空港との近「接続」とは、バス停留所相互又はバス停留所と駅、海港又は空港との近接・共有、乗り継ぎに適したダイヤの設定、乗り継ぎ割引の設定など、乗接・共有、乗り継ぎに適したダイヤの設定、乗り継ぎ割引の設定など、乗り継ぎ円滑化のためのいずれかの措置が講じられていることをいう。

り継ぎ円滑化のためのいずれかの措置が講じられていることをいう。

２．「地域間交通ネットワーク」とは、地域間幹線バス系統、鉄軌道路線、 ２．「地域間交通ネットワーク」とは、地域間幹線バス系統、鉄軌道路線、
内航旅客船航路及び国内定期航空路をいう。この場合において、「地域間内航旅客船航路及び国内定期航空路をいう。この場合において、「地域間幹線バス系統」は、複数市町村（ただし、平成１３年３月３１日における幹線バス系統」は、複数市町村（ただし、平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じたもの。）にまたがる平日１日当たりの計画運行回数

市町村の状態に応じたもの。）にまたがる平日１日当たりの計画運行回数が３回以上のものとする。

が３回以上のものとする。

３．ハ①の補助対象地域間幹線系統が、エリア一括協定運行事業の実施によ ３．ハ①の補助対象地域間幹線系統が、エリア一括協定運行事業の実施により当該事業の補助対象系統の一部となった場合においても、引き続き補助り当該事業の補助対象系統の一部となった場合においても、引き続き補助

対象地域間幹線系統とみなす。

対象地域間幹線系統とみなす。

４．連続した補助対象期間において、エリア一括協定運行事業から第２節の ４．連続した補助対象期間において、エリア一括協定運行事業から第２節の補助対象事業に移行する場合には、ホ①の「新たに運行を開始するもの」

補助対象事業に移行する場合には、ホ①の「新たに運行を開始するもの」

として取り扱うものとする。

として取り扱うものとする。

別表８（略）

別表８（略）

別表９（第１６条第２項関連）

別表９（第１６条第２項関連）

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（利便増進計画に係る補助対

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（利便増進計画に係る補助対象事業の基準）象事業の基準）

補助対象 補助対象経費

補助対象事業の基準

補助率

事業者
活 性 化 補助対象系

補助対象 補助対象経費

補助対象事業の基準

補助率

事業者
利便増進計画に位置づけられた運 １／２

活 性 化 補助対象系

法 法 定 統に係る補 行系統であって、都道府県又は市町村
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利便増進計画に位置づけられた運 １／２

協議会

助対象経常 が定めた地域公共交通計画に確保又は法 法 定 統に係る補 行系統であって、都道府県又は市町村

費用と経常 維持が必要として掲載されたものの協議会 助対象経常 が定めた地域公共交通計画に確保又は収益との差 運行のうち、次のイからトまでの全費用と経常 維持が必要として掲載されたものの

額 で あ っ てに適合するもの。

収益との差 運行のうち、次のイからトまでの全て、別表８ イ 乗合バス事業者又は道路運送法第７額 で あ っ てに適合するもの。

に定めると８条第三号に定める自家用有償旅客運て、別表８ イ 乗合バス事業者又は道路運送法第７

ころにより送を行う者であって、利便増進計画にに定めると８条第三号に定める自家用有償旅客運

算出される

記載されている運送予定者による運行

ころにより送を行う者であって、利便増進計画に経費であること。

算出される

記載されている運送予定者による運行

経費であること。

ロ

道路運送法施行規則第３条の３に規定する路線定期運行、路線不ロ

道路運送法施行規則第３条の３

定期運行若しくは区域運行又は同に規定する路線定期運行、路線不規則第４９条第一号に定める交通

定期運行若しくは区域運行又は同空白地有償運送（「交通空白地有償運送

規則第４９条第一号に定める交通の登録に関する処理方針について」（令和

空白地有償運送（「交通空白地有償運送

２年１１月２７日付け国自旅第３１６号）の登録に関する処理方針について」（令和１に定める「交通空白地有償運送」をい２年１１月２７日付け国自旅第３１６号）

う。
）であって乗合旅客の運送に係１に定める「交通空白地有償運送」をいるものであること。
（ただし、交通う。
）であって乗合旅客の運送に係空白地有償運送にあっては、補助るものであること。
（ただし、交通対象期間の開始前に、国庫補助金

空白地有償運送にあっては、補助の交付を申請することを示した上対象期間の開始前に、国庫補助金

で、道路運送法施行規則第５１条の交付を申請することを示した上の１５第三号に規定する協議が調で、道路運送法施行規則第５１条っているものに限る。））の１５第三号に規定する協議が調っているものに限る。））
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ハ

以下の①又は②のいずれかの要ハ

以下の①又は②のいずれかの要件を満たすもの。

件を満たすもの。

①①

第２編第１章第１節の補助対

第２編第１章第１節の補助対

象地域間幹線系統に接続するフ

象地域間幹線系統に接続するフ

ィーダー系統であること。

ィーダー系統であること。

②

以下の（１）又は（２）のいず②

以下の（１）又は（２）のいず

れかを満たす交通不便地域におれかを満たす交通不便地域における地域間交通ネットワークにける地域間交通ネットワークに接続するフィーダー系統である

接続するフィーダー系統である

こと。

こと。

（１）

以下に掲げる過疎地域（１）

以下に掲げる過疎地域

等のいずれかをその沿線に含等のいずれかをその沿線にむ地域間交通ネットワークに含む地域間交通ネットワー

接続するフィーダー系統であクに接続するフィーダー系

ること統であること・過疎地域の持続的発展の支援

・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２条に関する特別措置法第２条

第１項及び第４３条の適用

第１項及び第４３条の適用される要件に該当する過疎される要件に該当する過疎地域（同法第３条第１項及び地域（同法第３条第１項及び第２項に基づく「過疎地域と第２項に基づく「過疎地域とみなされる区域」、同法第４１

みなされる区域」、同法第４１

条第１項、第２項及び第３項

条第１項、第２項及び第３項に基づく「過疎地域とみなさに基づく「過疎地域とみなされる区域」、同法第４２条に基れる区域」、同法第４２条に基づく「過疎地域とみなされるづく「過疎地域とみなされる
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区域」及び同法第４４条第４項

区域」及び同法第４４条第４項に基づく「過疎地域とみなされるに基づく「過疎地域とみなされる

区域」を含む。）

区域」を含む。）

・離島振興法第２条第１項の・離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された同規定に基づき指定された同項の離島振興対策実施地域

項の離島振興対策実施地域

・半島振興法第２条第１項の・半島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された半規定に基づき指定された半島振興対策実施地域

島振興対策実施地域

・山村振興法７条第１項の規・山村振興法７条第１項の規定に基づき指定された振興定に基づき指定された振興

山村

山村

・奄美群島振興開発特別措置・奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群

法第１条に規定する奄美群

島に属する島

島に属する島・小笠原諸島振興開発特別措・小笠原諸島振興開発特別措置法第４条第１項に規定す置法第２条第１項に規定する小笠原諸島に属する島

る小笠原諸島に属する島

・沖縄振興特別措置法第３条

・沖縄振興特別措置法第３条

第一号に規定する沖縄県の第一号に規定する沖縄県の

区域

区域

（２）

半径１キロメートル以（２）

半径１キロメートル以

内にバスの停留所、鉄軌道駅、内にバスの停留所、鉄軌道駅、

海港及び空港が存しない集海港及び空港が存しない集

落、市街地その他の交通不便

落、市街地その他の交通不便地域として地方運輸局長等が地域として地方運輸局長等が18 / 26

ニ

指定する地域の住民等の移動指定する地域の住民等の移動確保のための地域間交通ネッ確保のための地域間交通ネッ

トワークに接続するフィーダ

トワークに接続するフィーダー系統であること。

ー系統であること。

当該運行系統の運行内容についニ

当該運行系統の運行内容について、効率的・効果的運行のためのて、効率的・効果的運行のための「コミュニティバスの導入に関す「コミュニティバスの導入に関するガイドライン」（「地域公共交通会

るガイドライン」（「地域公共交通会

議及び運営協議会に関する国土交通省

議及び運営協議会に関する国土交通省

としての考え方について」（令和２年１としての考え方について」（令和２年１

１月２７日付け国自旅第３１５号）別

１月２７日付け国自旅第３１５号）別添２）なども踏まえ、地域における添２）なども踏まえ、地域における既存の交通ネットワークや地域公

既存の交通ネットワークや地域公

共交通計画の地域間幹線系統に係

共交通計画の地域間幹線系統に係る部分の記載との調整・整合が図る部分の記載との調整・整合が図られているもの。

られているもの。

ホ

補助対象期間に、当該運行系統

ホ

補助対象期間に、当該運行系統の運行によって得る経常収益が同の運行によって得る経常収益が同期間の当該運行系統の補助対象経期間の当該運行系統の補助対象経常費用に達していないもの。ただ

常費用に達していないもの。ただし、過去２ヶ年度連続して経常収し、過去２ヶ年度連続して経常収益が経常費用を超えた運行系統を益が経常費用を超えた運行系統を

除く。

除く。

ヘ

補助対象期間の末日（９月３０ヘ

補助対象期間の末日（９月３０日）（補助対象期間の途中に利便増日）（補助対象期間の途中に利便増進計画に実施予定期間として定めら進計画に実施予定期間として定めら
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れた期間の末日が到来する場合にれた期間の末日が到来する場合にあっては、その日）において引き続あっては、その日）において引き続き運行されるものであること。
（補き運行されるものであること。
（補助対象期間の途中に補助対象系統

助対象期間の途中に補助対象系統の合併、分割その他の再編を行うの合併、分割その他の再編を行う

場合にあっては、再編を行う日ま場合にあっては、再編を行う日までに地域公共交通計画の認定又はでに地域公共交通計画の認定又は変更の認定を受けて実施する場合

変更の認定を受けて実施する場合に限り、同一の補助対象系統が補に限り、同一の補助対象系統が補助対象期間中継続して運行してい助対象期間中継続して運行しているものとして取り扱う。
）

るものとして取り扱う。
）

ト

次式によって算出される補助対

ト

次式によって算出される補助対

象期間の１回当たりの輸送量が２

象期間の１回当たりの輸送量が２人以上であるもの（路線不定期運

人以上であるもの（路線不定期運

行及び区域運行（自家用有償旅客

行及び区域運行（自家用有償旅客運送にあっては路線を定めて不定運送にあっては路線を定めて不定期に行う運送及び路線を定めず行期に行う運送及び路線を定めず行う運送）を除く。
）。

う運送）を除く。
）。

輸送人員 ÷

輸送人員 ÷

運行回数

（注）

運行回数

（注）

１．「フィーダー系統」とは、バスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港にお １．「フィーダー系統」とは、バスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港において、地域間交通ネットワークと接続する運行系統をいう。この場合の、

いて、地域間交通ネットワークと接続する運行系統をいう。この場合の、「接続」とは、バス停留所相互又はバス停留所と駅、海港又は空港との近「接続」とは、バス停留所相互又はバス停留所と駅、海港又は空港との近接・共有、乗り継ぎに適したダイヤの設定、乗り継ぎ割引の設定など、乗接・共有、乗り継ぎに適したダイヤの設定、乗り継ぎ割引の設定など、乗り継ぎ円滑化のためのいずれかの措置が講じられていることをいう。

り継ぎ円滑化のためのいずれかの措置が講じられていることをいう。
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２．「地域間交通ネットワーク」とは、地域間幹線バス系統、鉄軌道路線、 ２．「地域間交通ネットワーク」とは、地域間幹線バス系統、鉄軌道路線、
内航旅客船航路及び国内定期航空路をいう。この場合において、「地域間内航旅客船航路及び国内定期航空路をいう。この場合において、「地域間幹線バス系統」は、複数市町村（ただし、平成１３年３月３１日における幹線バス系統」は、複数市町村（ただし、平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じたもの。）にまたがる平日１日当たりの計画運行回数

市町村の状態に応じたもの。）にまたがる平日１日当たりの計画運行回数が３回以上のものとする。

が３回以上のものとする。

３．ハ①の補助対象地域間幹線系統が、エリア一括協定運行事業の実施によ ３．ハ①の補助対象地域間幹線系統が、エリア一括協定運行事業の実施により当該事業の補助対象系統の一部となった場合においても、引き続き補助り当該事業の補助対象系統の一部となった場合においても、引き続き補助

対象地域間幹線系統とみなす。

対象地域間幹線系統とみなす。

別表１０～２４（略）別表１０～２４（略）別表２５（第１０７条第２項）

別表２５（第１０７条第２項）

地域公共交通調査事業（補助対象経費等）
補助対象経費

地域公共交通調査事業（補助対象経費等）
補助率

補助対象経費補助率

地（１）第２条第１項第七号イ及びロに掲げる計画 １／２（上限額５００万地（１）第２条第１項第七号イ及びロに掲げる計画 １／２（上限額５００万域の策定調査に係る事業（訪日外国人旅行者を 円、１，０００万円、１，

域の策定調査に係る事業（訪日外国人旅行者を 円、１，５００万円

公含む利用者の移動を円滑に行うための二次交 ５００万円（※）

公含む利用者の移動を円滑に行うための二次 （※地域公共交通協働ト

通に関する調査を除く。
）

共

交通に関する調査を除く。
）

共
交
通
計
画
策
定

・計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、地域のデータの収集・分析の費
用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、モビリティマネジメントの実施
等地域住民への啓発事業の費用、短期間の実証

交
通
計
画
策
定
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ライアル推進事業に限・計画策定のための調査に要する費用（協議会開 る。
））
催等の事務費、地域のデータの収集・分析の費
用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、モビリティマネジメントの実施
等地域住民への啓発事業の費用、短期間の実証

調査のための費用 等）事調査のための費用 等）

事

業

業

補助金の額

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

補助金の額

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて得た額（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて得た額（２）補助金交付決定額（２）補助金交付決定額（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除（３）
補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除した額に、補助率を乗じて得た額した額に、補助率を乗じて得た額

（注）

（注）

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対 ２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができな

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができな

い場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相い場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相

当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費

当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第５－１４に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書とした場合は、様式第５－１４に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

等を添付して提出するものとする。

３．（※）の補助上限額については、次の表の左欄に掲げる事業について、それぞれ ３．（※）
右欄に掲げるところにより適用する。
事業
①

（新設）

補助上限額

他分野輸送（スクールバス・福祉送迎・貨物輸送等）を含めた地域公共交通計画

1,000 万円

② 立地適正化計画と一体的に策定する地域公共交通計画
地域公共交通協働トライアル推進事業

1,500 万円

なお、地域公共交通協働トライアル推進事業は、交通圏全体を見据えた持続可能22 / 26

な地域公共交通ネットワークの実現に向け、都道府県と複数の市町村を構成員に含

地域公共交通協働トライアル推進事業は、交通圏全体を見据えた持続可能な地域

む活性化法法定協議会が主体となった協働による取組を行う事業であって、次に掲

公共交通ネットワークの実現に向け、都道府県と複数の市町村を構成員に含む活性げる要件を満たすものをいう。この場合、補助対象事業者は、都道府県及び複数の化法法定協議会が主体となった協働による取組を行う事業であって、次に掲げる要市町村を構成員に含む活性化法法定協議会に限る。

件を満たすものをいう。この場合、補助対象事業者は、都道府県及び複数の市町村

イ 地域公共交通計画に、地域旅客運送サービスについての利用者の数、収支、費を構成員に含む活性化法法定協議会に限る。

用に係る国又は地方公共団体の支出の額に加え、広域移動手段の確保、地域内交

イ 地域公共交通計画に、地域旅客運送サービスについての利用者の数、収支、費通と地域間交通との円滑な接続の確保等の観点からの目標値その他の定量的な用に係る国又は地方公共団体の支出の額に加え、広域移動手段の確保、地域内交

目標値を記載すること。

通と地域間交通との円滑な接続の確保等の観点からの目標値その他の定量的な

ロ 交通圏全体で、利用者の利便性を向上し、効果的・効率的な地域公共交通ネッ

目標値を記載すること。

トワークの実現を図るため、地域公共交通ネットワークの再構築や、地方公共団

ロ 交通圏全体で、利用者の利便性を向上し、効果的・効率的な地域公共交通ネッ

体と交通事業者との役割分担の見直しについて検討し、地域公共交通計画に、路トワークの実現を図るため、地域公共交通ネットワークの再構築や、地方公共団

線等ごとの役割や運営のあり方を明確に記載すること。

体と交通事業者との役割分担の見直しについて検討し、地域公共交通計画に、路線等ごとの役割や運営のあり方を明確に記載すること。

ハ 地域公共交通計画に、都道府県及び複数の市町村の協働に関わる、組織・体制、

ハ 地域公共交通計画に、都道府県及び複数の市町村の協働に関わる、組織・体制、費用負担その他の具体的な事項を記載すること。

費用負担その他の具体的な事項を記載すること。

別表２６～３２（略）別表２６～３２（略）別表３３（第１４９条第２項関連）

別表３３（第１４９条第２項関連）

エリア一括協定運行調査事業
補助対象経費

エリア一括協定運行調査事業
補助率

補助対象経費

補助率

エリア一括協定運行事業の実施にあたっての 定額（上限１，５００万円）

エリア一括協定運行事業の実施にあたっての 定額（上限１，０００万円）

調査に要する費用（路線再編の検討、対象系統調査に要する費用（路線再編の検討、対象系
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の選定、住民への交通ニーズ調査のための費統の選定、住民への交通ニーズ調査のための

用 等）

費用 等）

（注）

（注）

１．地域公共交通調査事業における地域公共交通計画策定事業又は地域公共交

１．地域公共交通調査事業における地域公共交通計画策定事業又は地域公共交通利便増進事業における利便増進計画策定事業と本事業を同一の会計年度に通利便増進事業における利便増進計画策定事業と本事業を同一の会計年度において並行して実施する場合、調査内容が重複する部分については、本事業

おいて並行して実施する場合、調査内容が重複する部分については、本事業以外のそれぞれの事業で実施する。

以外のそれぞれの事業で実施する。

２．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

２．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。

３．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控

３．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入れ控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。

また補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除がまた補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にできない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第２１－１０に当該補助対象事業完

含めて補助対象経費とした場合は、様式第２１－１０に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

附則（「国総地第１４１号、国鉄事第８０３号、国自旅第３６２号、国附則（「国総地第１４１号、国鉄事第８０３号、国自旅第３６２号、

自技環第２０７号、国海内第１７８号、国空事第１１３４

国自技環第２０７号、国海内第１７８号、国空事第１１３４号」、「国総地第５号、国鉄事第６５号、国自旅第１３号、号」、「国総地第５号、国鉄事第６５号、国自旅第１３号、

国自技環第５号、国海内第１１号、国空事第２６号」）

国自技環第５号、国海内第１１号、国空事第２６号」）（準用規定）（準用規定）

第２４条 （略）第２４条 （略）24 / 26

附則（国総地第７７号、国自旅第９５号）（新規）（地域間幹線系統確保維持費国庫補助金の補助対象経費の算出方法に係る経
過措置）
第１条

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象経費の算出に （新規）際して、令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの間に行われた運賃改定に応じて補助対象経費を算出する場合に限り、別表２（注）４．中「基準期間」とあるのは「基準期間の前補助対象期間」、「基準期間の前補助対象期間」とあるのは「基準期間の前々補助対象
期間」、「基準期間の前々補助対象期間」とあるのは「基準期間の前々々
補助対象期間」と読み替えるものとする。

（能登半島地震による地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フ
ィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る地域公共交通計画の認定の申請等の経過措置）第２条

令和６年能登半島地震によって甚大な被害を受けて、直ちに地域 （新規）

公共交通計画の策定が困難な地域として附則別表１に掲げる市町村等が組織する活性化法法定協議会については、地域公共交通計画の認定の申請において、第８条第２項中「会計年度の前年度の６月３０日」とあるのは、
令和７年事業年度に限り、「会計年度の９月３０日」と読み替えるものとする。
２．前項の規定により申請された地域公共交通計画においては、第１０条
第１項及び第２項中「補助対象期間の開始前」とあるのは、令和７年事業年度に限り、「補助金の交付を受けようとする会計年度の１２月３１日まで」と読み替えるものとする。

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（新型コロナウィルス感染症の影響による地域間幹線系統確保維持費国庫補助金に係る補助対象事業の基準の特例等）
第３条 令和７年度事業において、別表１「補助対象経費」の「補助対象系 （新規）統に係る補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額であって、別表２に定めるところにより算出される経費」について、別表２の３.
で定める経常収益の見込額の算出に用いる実車走行キロ当たり経常収益のうち、令和３年度及び令和４年度の補助対象系統の経常収益には、運送収入の実績額のほか、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和４年２月１５日付国総地第６１号他）附則第２０条第２項及び同要綱（令和５年３月３日付国総地第９１号他）附則第２条第２項に基づき交付された補助金額を算入するものとする。
附則別表１（令和６年６月１４日改正附則第２条関連）（新規）

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（能登半島地震被災市町村等の一覧表）
石川県
石川県、輪島市、穴水町、志賀町、内灘町、中能登町、七尾市、羽咋市

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