公 4－24 各国の検査・分析機関に関する実態調査

2017 年（平成 29 年）3 月
一般社団法人 日本海事検定協会

各国の検査・分析機関に関する実態調査
シンガポールの石油検査・分析機関に関する実態調査

報告書

2016 年（平成 28 年）12 月
一般社団法人

日本海事検定協会

理化学分析センター

1.

事業の目的および背景
シンガポールはアジアにおける石油の中間地精製および製品備蓄の拠点であり，ロッテルダム，ヒューストンに次ぐ世界第三位の石油精製能力をもつ。同国はアジアにおける石油ハブを目指し国策として石油産業を育成してきた。精製した石油製品，石油化学品は，アジアオセアニア諸国に輸出されているほか中間貿易も盛んであり，日本からも製品を輸入し第三国へ転売している。シンガポール南西部に位置するジュロン島は，石油精製および石油化学工業の拠点として建設された人工島であり，ガソリン，軽油等の燃料油はもとよりさまざまな高不付加価値の化学品が製造されている。
政府は，ジュロン島における原油および石油製品の貯油事業も推進しており，世界的な物流企業が参画したアジア最大の石油貯蔵センターが形成されている。
シンガポールにとって我が国は第６位の貿易相手国であり，近年では石油製品の取引も多い。我が国の燃料油需要は 2000 年前後にピークを迎え，これ以降減少に転じたが，当時の世界的な需要増と原油高に助けられて製品輸出を拡大し，需給バランスの維持に努めてきた。今後も自動車の燃費向上および人口減少に伴う物流の減少が見込まれることから，ガソリン等燃料油の需要減少は避けられず，余剰石油製品の輸出は今後も継続して行われると予想される。シンガポールは今後も我が国の石油製品貿易の相手国として，重要な位置を占めることが予想される。
石油製品の貿易においては品質の確認が極めて重要である。シンガポール石油産業の発展は，製品の輸出入にかかわる検査機関の発達を促したが，同時にその傘下で品質確認のための試験分析を行う分析機関の成長を促したことは言うまでもない。これ
ら分析機関は，国際的な製品取引における品質確保の事実上のスタンダードと見做すことができる。本調査では，シンガポール国内における検査・分析機関の活動を調査し，その実態を把握することを通じて，我が国の石油製品輸出のおける品質確保の将来像を探ることを目的とした。

2.

調査方法
シンガポール国内での第三者機関の活動，特に輸入輸出時の石油製品の品質確認のための分析に関して調査するため，平成 28 年 11 月 21（月）～11 月 25 日（金）に，Saybolt
Singapore Pte Ltd（以後，Saybolt 社と言う）を訪問し，見学および意見交換を実施した。
Saybolt 社は世界 46 ヶ国，合計 82 箇所のラボを運営し，石油製品だけにとどまらず，様々な商品の検査業務を行うグローバルな検査機関である。シンガポール支社である
Saybolt Singapore Pte Ltd でもガソリン～重油まで幅広い油種の分析対応ができるラボを構えている。

3. 調査結果および考察
今回訪問した Saybolt 社はジュロン島ではなくシンガポール本島内にラボを構えている検査会社である。国内の主要な石油，石化企業がジュロン島に集約されていることから，主だった分析機関もジュロン島周辺に集中している。特に，分析機関の多くは

島内に分析所を保有し，地の利を生かして 24 時間体制の品質試験サービスを提供している。この点，Saybolt の立地は少々異色であるが，シンガポールの国土は 719.2 ㎢と東京 23 区ほどの面積であり，工業エリア内の移動は車で 30 分もあれば十分であるた
め，大きな問題はないようである。シンガポールはアジアの石油ハブであり，原油，Feedstock，最終製品とあらゆる石油類の輸出入が行われている。石油製品はアジア域内にとどまらず，南米，オセアニアなど世界各国に輸出される。製品別では軽油や舶用を含む重油が多く，ナフサおよびガソリンなどのような軽質な留分は頻度が少ないとのことである。
港湾では昼夜を問わず荷役が行われており，検査会社には常時検査・分析のニーズに即応することが要求されている。Saybolt 社での対応を見学すると，３交代制で分析検査の受け入れを行い，原則 24 時間以内に分析結果が出せるよう，体制が整えられていた。もちろん，長時間を要する特殊な試験は別であるが，一般的な試験に関していえば概して我が国の平均的な分析所より対応が早いようである。
製品輸出においては，製品の品質が出荷先の製品規格の要求に合致する必要があり，事前の品質分析は迅速，正確に品質を把握できるものでなければならない。分析は指定の分析方法に忠実に行うことが原則であるが，同じ目的の試験でも国により分析方法が異なる場合があり，注意を要する。いかに多くの種類の試験方法に対応できるかが，分析所の価値を決定する重要な要因である。ところが，石油用の分析装置は，多くの場合単機能であり，単一の分析項目のみに特化している。このため，分析項目ごとに専用の分析装置が必要となり，一通りの装置を揃えると設備投資が膨大になりがちである。人材，特に優秀な分析員の確保も大きな課題であるが，シフト体制を採る
関係上，常時すべての分析に対応できるよう分析員を配置する必要がある。Saybolt 社
では最低３人以上でチームが組まれていたが，その様な状況でいかに教育をしていくかが課題であるとの事であった。
シンガポールではケミカル用ナフサの輸出検査が多いということである。この点は，ナフサ輸入国である日本と大きく異なり，同国の大きな特色と言える。ナフサは，石化原料だけではなく，ガソリン用ブレンド基材として取引されることもある。ガソリ
ンブレンドは，シンガポールにおける石油製品流通において重要な位置を占めており，レギュラーガソリンにハイオク基材をブレンドし，ハイオクガソリンとして輸出することが盛んに行われているが，その逆にガソリンに安価なナフサをブレンドすることもある。これはオクタン価を低下させることになるが，出荷先国の規格値さえ満たせば問題はない。その際，希釈材として使用されるナフサとガソリンの価格差が利益を左右する重要な要因となる。ガソリンブレンドは高度のノウハウを要する分野であり，専門のブレンダ―（ブレンドのスペシャリスト）が高給で分析機関と契約し腕を揮っているとされる。
ガソリンおよびガソリン基材は，ブレンドにより製品の品質を大幅に調整することが可能であり，基材-製品間の価格差により大きな経済利益を生み出す。この点で，ガソリンはブレンドを前提としない製品（ジェット燃料等）とは大きく異なっているといえる。現在，シンガポール国内におけるガソリンブレンドは，軽油や重油の取引に比べれば小規模であるものの，今後の需要増加により成長が期待される分野として注目されている。
製品ブレンドにおいては，事前の品質確認にハンドブレンド試験が実施される。ハンドブレンド分析は，実際の製品をブレンドする前に少量サンプルで模擬ブレンド品を調製し，これを分析することにより性状を確認するものである。特に性状改善を目的として添加剤を加える場合，添加後の性状改善効果を正確に推定することは難しいため，ハンドブレンド分析による性状把握が重要視されている。
Saybolt 社がシンガポールで手掛けるブレンド方式は，ブレンド用の陸上タンクを用意した上で各基材を受け入れるタンクブレンド方式がほとんどである。この方式は，出荷前にブレンド後の製品を分析し性状を確認出来るという点で有利であるが，タンクの維持費等コスト面では負担が大きい。より簡略化した方法に，各基材を直接船槽に積み込むことで混ぜ合わせる本船ブレンド方式があるが，その頻度はまだ少ない。
これは，ブレンド後の性状に問題が生じた場合に再ブレンドがほぼ不可能なことや，ブレンドに必要な基材量を常時確保することが難しい等の理由によるものと推察される。
今回，ガソリンの分析作業を確認する機会を得た。シンガポールに限らず，ガソリンの品質分析は，ASTM，IP 等の海外規格に従って実施される。分析項目や分析方法は製品仕様により様々であるが，多くの場合 JIS よりも多岐にわたり，複雑である。また，分析項目の種類，分析方法ともに海外で標準的とされるものと JIS 規格の間には相違点が多い。例えばガソリンについては，多くの国で環境に影響をおよぼす成分である芳香族，オレフィン等の分析が要求されるのに対して，現時点の JIS 規格ではこれらは規定されていない。また，ASTM 分析方法は使用する装置，手順，データ処理等の全ての工程が JIS と異なる場合が多く，測定値も JIS との間で差異が生じてしまう場合があることを確認した。これは，JIS 規格による分析結果では海外の品質要求に対して合否判定が曖昧になる可能性があることを意味する。今後，日本からのガソリンの輸出が拡大するのであれば，出荷先国の要求品質への合否判定を行うに際して，海外規格に準拠した分析方法を導入，実施する必要性が高まると考えられる。
4.

まとめ
日本が今後世界に向けて石油製品を輸出していく場合，分析方法の国際対応，レスポンスの速さなど，全て海外と同じレベルの要求がされることは想像に容易い。しかし，現状ではシンガポールと比較して日本の利便性は必ずしも高いとは言えない。例
えば，製油所の立地であるが，シンガポールでは製油所と試験所が狭い範囲に集中しているのに対して，日本の国土は広く製油所は各地に分散している。製品ブレンドを最適化しようとすれば，遠方から分析用サンプルを取り寄せる必要も生じるが，輸送だけでも数日を要する場合がある。このような事情は，海外の石油トレーダーには理解されていないのが実情であり，今後は輸出国-輸入国間の相互理解を求める努力が益々必要とされるであろう。国内の分析室の多くはシフト制ではないため，夜間や休日の分析に即応するためにはそれなりの体制づくりが望まれる。
日本国内の製品需給バランスは今後も軟化に向かうと予測され，余剰ガソリンの輸出が増加する可能性がある，その場合，シンガポールで行われているような製品ブレンドが選択肢の一つとしてあり得るであろう。日本の製油所立地を考慮すると，各種基材の保管およびブレンド用の陸上タンクを確保することや長距離のサンプル輸送は不利であるため，本船ブレンド方式が試みられる可能性がある。本船ブレンドでは，船積み後のサンプル分析が重視されるが，そのニーズに応える第三者分析機関の重要性は，より一層高まるものと予想される。
ガソリンのように，JIS と海外の試験方法が異なる製品については，海外の品質要求に的確に応える必要がある。当会が第三者機関として分析に携わるにあたり，いかに海外規格に準拠して分析を実施できるかの体制づくりが重要であると感じた。
以上

各国の検査・分析機関に関する実態調査
日本からアジア地域への輸出食品に関する実態調査

報告書

2017 年（平成 29 年）3 月
一般社団法人

日本海事検定協会

食品衛生分析センター

目次

1. 目的

……………………………………

1

2. 訪問先……………………………………

1

3. 香港のまとめ……………………………………

2

4. タイのまとめ……………………………………

4

5. ミャンマーのまとめ……………………………………

5

6. シンガポールのまとめ……………………………………

6

7. セミナーでのプレゼン……………………………………

10

8. プレゼン内容……………………………………

-1.

目的
日本の国策として、日本の食品を海外に輸出する政策を強化している。このため、輸出食品の食品に関連した問い合わせ等が近年徐々に増えてきている。
本調査は、各国の食品に関連した法令及び物流関係等について調査し、日本国内の食品輸出者の一助となることを目的としている。
食品の輸出については、多々の国々へ行われているが、特に香港・シンガポールは関税が優遇されており、また食品の輸入に関して比較的規制が緩やかである。特に香港は日本からの食品の輸出先として最大の相手国であり、また食品を輸出しやすい国と言われている。そこで、本調査は香港を主として・シンガポールを含めたアジア各国に輸出されている日本産食品の調査をおこなった。
アジア各国で日本の食品が販売されている現状及び物流に関する調査を行うことが目的である。

2.

訪問先
訪問国名又は都市名調査・訪問場所
香港検査会社
JETRO Hong Kong
香港フォワーダー

香港

冷凍倉庫
日系フォワーダー
日系スーパー
日系デパート日系フォワーダー
タイ冷蔵・冷凍倉庫

タイ

日系スーパー
日系デパート A
日系デパート BJETRO ミャンマー

ミャンマー

韓国系スーパー
検査施設
JETRO シンガポール
日系デパートシンガポール

冷凍冷蔵倉庫シンガポールデパート

1

3.

香港

3-1. 香港の輸入時の規制
1) 香港の規制
香港の規制は性善説の考えにより運営されており、貿易時の検査等の障害は非常に少ない。しかしながら、法令に違反した場合には厳しい罰則が課せられている。
また、香港の法令及び基準は CODEX にほぼ準拠している。
輸入ライセンス、倉庫に保管するための倉庫業者が取得するライセンス、食品を販売するライセンス等が必要であり、食品を輸出する場合には事前にそれぞれの食品により必要なライセンスを取得している香港の企業を見つけ協業する必要がある。特に冷凍倉庫のライセンスを取得している倉庫は、香港で 30 社程度しかないため倉庫選択の幅が狭い。
2) 日本からの輸出品の検査
日本からの輸出品の検査品については、日本国内で事前に行わなければならない
検査及び香港輸入時の検査は放射能検査のみとなっている。一部、乳製品、冷凍品については香港輸入時に細菌検査等が行われている。冷凍食品、特に肉類、乳製品類については他の食品に比べ規制が厳しいため販売までのコストも高くなると思われる。
3-2. 香港を経由して中国本土に輸出するケース
以前は、香港を経由して中国本土に輸出を行っていたケースがあるが、近年は中国本土(深センなど)で港の物流機能の向上により香港を経由するケースが少なくなってきているようである。
3-3. 香港政府機関である香港安全中心又は香港衛生局の検査
香港での抜き取り検査は下記 3 つの状況により行われている。これらの違反事例は
香港安全中心（Centre for Food Safety）のホームページに記載されている。
① 輸入時の抜き取り検査② 卸しの段階での抜き取り検査③ 香港内の販売店での抜き取り検査
1) 輸入時の抜き取り検査
香港に輸出する食品の中でも、冷凍食品、肉類及び乳製品はハードルが高い。初回輸入の場合はほぼ 100%の確率で検査が行われる。また乳製品は香港安全中心の検疫検査が頻繁に行われる。抜き取り検査が行われた場合のデバンから貨物受取までの必要日数は約 2 週間である。
また香港で行われる検査は、上記 3 種の食品を除けば放射能検査がメインとなっている。この場合の必要日数は数時間～2 日程度である。
香港輸入時のトラブルは無く、問題が起こったことも無い。
2

香港の政府組織である香港安全中心（Centre for Food Safety）の輸入時検査は、国別、食品別にそれぞれ強化していると思われる。日本からの輸出の場合は放射能検査である。②及び③については香港の法律に準拠しているか検査を行っていると思われる。
3-4. 日本食品の市場調査
都市部の日系デパート及び日系スーパーには、日本の多種類の食品が陳列されている。またヨーロッパ産やアメリカ合衆国産の製品も多数陳列されていた。
また、上環（Sheung Wan）のデパート及び食品スーパーにも日本から輸出されている食品が多種類陳列されていた。
これより、香港へ食品を輸出する場合には販売競争が激しいと思われる。香港に食品を輸出し成功するためには香港人の嗜好にあった食品を輸出するなどの工夫が必要である。
また日本人と香港人の嗜好する味は異なる部分が多いと思われるため、香港での食品販売に成功するためもしくは香港人の嗜好にあった食品を作るためには、事前に香港人に食味調査等（アンケート）を行うことも有益と思われる。
3-5. 栄養成分表示
輸出量が 30,000 ユニット以下については、届出の番号等の表示を行えば栄養成分の記載は不要。一般表示、アレルギー表示は必要。
届け出は、インターネットで行う場合 265 香港ドル、書類で提出の場合 345 ドルとなっている。インターネットで届け出を行う場合は、届出者の事前登録が必要。
香港の通関業者によっては、香港着後にラベルを張ってくれるサービスを行っているところもある。

3

4.

タイ

4-1. タイの輸入時の規制
食品の分類は、大きく分けて 4 グループに分類され、規制の厳格性によりグループ分けされている。またタイに食品の輸入をする際は、食品輸入業務許可申請書、食品輸入業務許可申請証明書など多数の必要書類を整え、あらかじめ輸入許可証を取得しておかなければならない。香港と比べ輸入時に必要な書類等が多い。
また、タイへ果物を輸入するときには、農業協同組合省農業局（DOA：Departmentof Agriculture）、保健省食品医薬品局（Thai Food and Drug Administration: FDA)、
税関の審査があり、特にインボイスごとの輸入者許可申請を行うことが必要。また、時として DOA による貨物の抜き取り検査も行われる。20C/T 程度の輸入でも 2C/Tの抜き取りを指導されることがあるので輸出する場合にはタイ側検査も考慮に入れる必要がある。
タイへ食品を輸出する業者は、輸入するタイ側の企業で輸入者ライセンス、通関業者のライセンス、移送のためのライセンスが必要であるため、これらのライセンスを所持している通関業者・輸入者を探す必要がある。またタイでは冷蔵倉庫があまりないないため倉庫についても事前に確認を行う必要がある。
4-2. 政府機関の検査
輸入時に政府機関の抜き取り検査があるが検査内容及び項目については不明。
4-3. 日本食品の市場調査
8 月に調査を行ったが、日系デパートには福島産の桃及びぶどうなどの高級果物が陳列されていた。購入するのは日本人ではなく現地タイ人が購入している。日本の果物はタイでは日本の約 3 倍と高価であり、タイ在住日本人は、値段が高いため購入しないようである。
Sukhumvit 周辺には、日系スーパーが何店舗かあり店内では放送で日本語での商品説明が流れ顧客も日本人が多く買い物に来ていた。このスーパーでは日本の製品が多く取り揃えられており日本のスーパーとほとんど遜色ない食品が入手できる状況であった。ただし野菜類は、タイ国内産及び近隣諸国から輸入されたものであった。
4-4. 栄養成分表示
4 分類の内、3 分類については食品のラベルを貼ること、食品の表示はタイ語で記載することが義務付けられている。表示内容についての記載も法令で決められている。
タイで販売されている日本産、タイ国内産及びその他の国々で生産されている食品は全てタイ語で表示がされていた。また食品に使用する食品添加物についても、タイの法律で決められている。

45.

ミャンマー

5-1. ミャンマーの輸入時の規制等
ミャンマーでの輸出入を行うためには、貿易業の登録（ミャンマーの地場企業のみ可能）、輸出入業者登録、UMFCCI への加入などが必要である。
ミャンマーは電気設備及び水道設備などのインフラが整備されておらず、ヤンゴン
では 1 日に数回停電が起こっている。このため冷蔵及び冷凍の施設も整備されていな
い。またヤンゴンは渋滞も頻繁に起こっており道路も未整備である。ミャンマーの気温は高く、高い温度で保管できる食品については日本からも輸出されている。
5-2. 日本食品の市場調査
日本の食品は、現地大手スーパーマーケット及び韓国系スーパーマーケットで一部取り扱っていた。日本産の食品の種類は少なく、タイを経由又はタイの工場で生産された日本企業の菓子製品などが多く見られた。また一部では冷凍食品・水産品なども見られた。
5-3. 栄養成分表示
ミャンマーでは、食品表示に関する法令が無く CODEX 及び ASEAN 食品管理規範に準拠することになってはいるが、市場調査で確認した食品は、栄養成分表示及び一般表示は統一されておらず生産国の表示のままタイ語、英語などでの表示がされていた。

56.

シンガポール

6-1. シンガポールの輸入時の規制等
福島第一原子力発電所で起きた事故により福島県産の水産物及び福島県内の 10 市町村の全食品及び農産品については輸入が禁止されている。また福島県内の 10 市町
村を除く市町村及びその他の都道府県産の食品に関しては放射能検査証明書、産地証明書が必要となっている。シンガポールはフリーポートのため一般関税はほとんどの食品で課税対象ではない。一般関税の対象はビールなどアルコール製品 6 品目のみである。輸出入管理の対象となる品目は、それぞれの監督省庁により、事前登録やライセンス取得などが義務付けられている。
6-2. 日本食品の市場調査
シンガポール国内のスーパーマーケットには日本の菓子製品、果物、野菜などが多数陳列されている。また日系１００円ショップなどでも菓子類、飲料、缶詰、調味料など日本の食品が多数陳列されていた。また日系デパートでは日本産の牛肉、魚、野菜、果物、加工食品等様々な日本の食品が入手することができる。調査を行った時はいちごの時期であり、“あまおう”など日本産のいちごが販売されていた。しかしながらその横に韓国産のいちごも販売されており価格は日本産の半分以下であった。また粒の大きさも日本産と遜色なく、シンガポール在住日本人に聞いたところ味もおいしいとのことであった。日系デパートでは、現地シンガポール人が韓国産のいちごを購入しているところに遭遇した。味もよく値段も安いことから、今後日本産のいちごの販売に影響を与えると考えられる。
6-3. 栄養成分表示
食用として販売される包装済み食品は、ラベル上に英語で印刷表示することが規定されている。栄養成分表示に関しては法令で規制されている。確認した範囲では、栄養情報パネルでの栄養成分表示がされているものと栄養成分表示がされていない製品の割合は約半分であった。

6

7.

セミナーでのプレゼン
輸出セミナーは下記日時及び場所２回おこなった。
日時2016 年 6 月 27 日(月)場所

内容

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 香港スタートアップセミナー
株式会社 駿河台本館

2017 年 1 月 16 日（月） 宮城県自治会館 2 階

香港及び 香港を経由した 香港を経由した中国販路開拓セミナー

以下、セミナーの資料である。

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