2018/08/22
旧改定

第 1 章総則

第 1 章総則

評価方法基準（目的）（目的）
第 1 条 本基準は、●●●（団体名称）が運営管理する●●●（住宅名称） 第 1 条 本基準は、●●●（団体名称）が運営管理する●●●（住宅名称）
として、瑕疵担保責任保険の申込みを行う住宅の設計施工に関する技術的として、瑕疵担保責任保険の申込みを行う住宅の設計施工に関する技術的な基準を定めることを目的とする。
な基準を定めることを目的とする。
（関係規定）（関係規定）
第 2 条 ●●●（住宅名称）は、本基準に定めるものの他、建築基準法その 第 2 条 ●●●（住宅名称）は、本基準に定めるものの他、建築基準法その他の建築関係法令、及びまもりすまい保険設計施工基準の定めによる。
他の建築関係法令、及びまもりすまい保険設計施工基準の定めによる。
2．●●●（住宅名称）の工法は次の各号による。
2．●●●（住宅名称）の工法は次の各号による。
（1）木造軸組工法、枠組壁工法、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の住宅（1）木造軸組工法、枠組壁工法、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の住宅
とする。

とする。

（本基準により難い事項）（本基準により難い事項）
第 3 条 特殊な建築材料、構造方法を用いる住宅で、本基準の一部の条項に 第 3 条 特殊な建築材料、構造方法を用いる住宅で、本基準の一部の条項によりがたい部分がある場合において、住宅保証機構の確認を受けたときよりがたい部分がある場合において、住宅保証機構の確認を受けたときは、当該部分については本基準の当該条項を適用しないことができる。
は、当該部分については本基準の当該条項を適用しないことができる。
第 2 章木造住宅（基礎）
第 4 条 基礎の立ち上がり部分の高さは、地上部分で 40cm 以上とする。

第 2 章木造住宅（基礎）
e.基礎
第 4 条 地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さが 400 ㎜ 地面から基礎上端まで又は地面から土台下端ま以上であること。
での高さが 400 ㎜以上であること。
f.床下

（防湿）
床下が次の基準に適合していること（防湿） 〈フラット 35 工事仕様書での書き方を準用〉
第 5 条 床下防湿措置は、次の各号のいずれかによる。ただし、基礎の構造 第 5 条 床下防湿措置は、次の各号のいずれかによる。ただし、基礎の構造 (i)厚さ 60 ㎜以上のコンクリート、厚さ 0.1 以上のをべた基礎とした場合は、この限りでない。
をべた基礎とした場合は、この限りでない。
防湿フィルムその他同等の防湿性能があると確か（1）防湿用のコンクリートを施工する場合は次のイ及びロによる。
（1）防湿用のコンクリートを施工する場合は次のイ及びロによる。
められた材料で覆われていること。
イ．床下地面全体に厚さ 6cm 以上のコンクリートを打設する。
イ．床下地面全体に厚さ 6cm 以上のコンクリートを打設する。
ロ．コンクリート打設前の床下地面は盛土し、十分に突き固める。
ロ．コンクリート打設前の床下地面は盛土し、十分に突き固める。
（2）防湿フィルムを施工する場合は次のイ及びロによる。
（2）防湿フィルムを施工する場合は次のイ及びロによる。
イ．床下地面全体に JISA6930（住宅用プラスチック系防湿フィルム）、
イ．床下地面全体に JISA6930（住宅用プラスチック系防湿フィルム）、
JISZ1702（包装用ポリエチレンフィルム）若しくは JIS K678１
JISZ1702（包装用ポリエチレンフィルム）若しくは JIS K678（農業用ポリエチレンフィルム）に適合するもの又はこれらと同等以上の効力を有する防湿フィルムで厚さ 0．1 ㎜以上のものを敷きつめる。

（農業用ポリエチレンフィルム）に適合するもの又はこれらと同等以上の効力を有する防湿フィルムで厚さ 0．1 ㎜以上のものを敷きつめ
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ロ．防湿フィルムの重ね幅は 15cm 以上とし、防湿フィルムの全面を乾燥した砂、砂利又はコンクリート押さえとする。

る。
ロ．防湿フィルムの重ね幅は 15cm 以上とし、防湿フィルムの全面を f.床下
乾燥した砂、砂利又はコンクリート押さえとする。
床下が次の基準に適合していること（床下換気）
第 6 条 床下空聞が生じる場合の床下換気措置は次の各号のいずれかとし、 （床下換気）〈フラット35工事仕様書での書き方を準用〉
かつ外周部の床下換気孔には、ねずみ等の侵入を防ぐための措置を施す。 第 6 条 床下空間が生じる場合の床下換気措置は次の各号のいずれかとし、かつ外周部の床下換気孔には、ねずみ等の侵入を防ぐための措置を施す。
ただし、基礎断熱工事により基礎の施工を行う場合は、床下換気孔を設置
ただし、基礎断熱工事により基礎の施工を行う場合は、床下換気孔を設置しないことができる。
（1）外周部の基礎には有効換気面積 300c ㎡以上の床下換気孔を間隔しないこととする。
4m 以内ごとに設ける。
（1）外周部の基礎には有効換気面積 300c ㎡以上の床下換気孔を間隔（2）ねこ土台を使用する場合は、土台の全周にわたって、1ｍ当たり有4m 以内ごとに設ける。
効面積 75c ㎡以上の換気孔を設ける。
（2）ねこ土台を使用する場合は、外周部の土台の全周にわたって、1ｍ当たり有効面積 75c ㎡以上の換気孔を設ける。

(ⅱ)外壁の床下部分には、壁の⻑さ 4m 以下ご（土台）〈⼟台の断⾯寸法は、劣化対策等級基準にないため削除〉（土台の防腐防蟻措置）〈フラット35工事仕様書での書き方を準用し、（１）は文頭・文末
第 7 条 木造軸組工法住宅の土台の断面寸法は、柱と同じ寸法以上かつ 10． を評価基準による〉
5cm×10．5cm 以上とし、12．Ocm×12．0cm を標準とする。
第 7 条 土台には次の各号のいずれかの防腐防蟻措置を行う。
（ただし、北2．枠組壁工法住宅の土台は、平成 13 年国土交通省告示第 1540 号の第三）海道又は青森県にあっては防腐処理のみとする。
による。
（1）構造用製材規格等に規定する耐久性区分 D1 材の樹種のうち、ヒノ
3．土台には次の各号のいずれかの防腐・防蟻上有効な措置を行う。
（ただし、
キ、ヒバ、ベイヒ、ベイヒバ、クリ、ケヤキ、ベイスギ、台湾ヒノキ、
北海道又は青森県にあっては防腐処置のみとする。
）
コウヤマキ、サワラ、ネズコ、イチイ、カヤ、ウエスタンレッドシーダ（1）日本農林規格に規定する耐久性区分 D1 のうち、高い耐久性を有すー、インセンスシーダー又はセンペルセコイヤを用いた製材、若しくはる樹種（例;ひのき、ひば、べいひ、けやき、台湾ひのき、べいすぎ、くこれらの樹種を使用した構造用集成材等を用いる。
り、べいひば、こうやまき、さわら、ねずこ、いちい、かや、ウエスタ（2）JAS に定める保存処理性能区分 K3 相当以上の防腐・防蟻処理を行
ンレッドシーダー、インセンスシーダー又はセンペルセコイヤ等）によう。
（ただし、北海道又は青森県にあっては K2 相当以上の防腐処理とる製材、及び枠組壁工法構造用製材を用いる。若しくは、これらの樹種する。
）
を使用した構造用集成材、又は構造用単板積層材、枠組壁工法構造用た ２．土台に接する外壁の下端には水切りを設ける。
て継ぎ材を用いる。
（2）土台に K3 相当以上の防腐・防蟻処理を行う。
（ただし、北海道又は青森県にあっては K2 相当以上の防腐処置とする。
）
4．土台に接する外壁の下端には水切りを設ける。

b.土台（柱の小径等）（柱の小径等）〈柱の⼩計は、劣化対策等級基準にないため削除〉
第8条
第8条 木造軸組住宅の、柱の小径は次の各号による。
（1）すみ柱（出すみ、入すみ）の断面寸法は、12．Ocm×12．Ocm
以上とする。
（2）通し柱の断面寸法は、12．Ocm×12．Ocm 以上とする。
（3）管柱等の断面寸法は、10．5cm×10．5cm 以上とし、12．Ocmとに有効面積 300 ㎠以上の換気口が設けられ、壁の全周にわたって壁の⻑さ 1m 当たり有効面積
75 ㎠以上の換気口が設けられ、又は同等の換気性能があると確かめられた措置が講じられていること。ただし、基礎断熱⼯法・・・・以下省略

土台が次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに適合し、かつ土台に接する外壁の下端に⽔切りが設けられていること（ⅰ）土台に K3 相当以上の防腐・防蟻処理（()内省略）が施されていること。
（ⅱ）構造用製材規格等に規定する耐久性区
分 D１材の樹種のうち、ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ベイ
スギ、ケヤキ、クリ、ベイヒバ、タイワンヒノキ、ウェスタ
ンレッドシーダーその他これらと同等の耐久性を有するものに区分される製材又はこれらにより構成される集成材等が用いられていること。
（ⅲ）（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げるものと同等の劣化の軽減に有効な措置が講じられていることが確かめられたものであること。

削除

「柱の小径」は、劣化対策等級でなく耐震等
級基準に規定されている。



団体基準として採用するかしないかは、特定団体にゆだねる。機構のひな型からは削除

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×12．Ocm を標準とする。
2．すみ柱、及び最下層の外壁の柱（室内の見えがかりを除く）に、次の各号のいずれかによる措置を施した場合は、第 1 項によらず、全ての柱の断面寸法を 10．5cm×10．5cｍ以上とすることができる。
（1）外壁の構造を、通気層を設け壁体内通気を可能とする構造、若しく
は軒の出を 90cm 以上かつ柱が直接外気に接する構造（真壁構造）とし、次のいずれかの防腐・防蟻措置（北海道及び青森県にあっては防腐のみ）を施した製材、化粧ばり構造用集成柱、構造用集成材又は構造用
単板積層材を用いる。
イ．防腐・防蟻薬剤を用いて工場で処理した防腐・防蟻処理材を用いる
場合は、次のいずれかによる。
a）製材等の JAS の保存処理（K1 を除く）の規格に適合するものとする。
b）JISK1570（木材保存剤）に定める加圧注入用木材保存剤を用いて JISA9002（水質材料の加圧式保存処理方法）による加圧式保存処理を行った木材とする。
c）日本木材保存協会（以下「木材保存協会」という。
）認定の加圧注
入用木材防腐・防蟻剤を用いて JISA9002（木質材料の加圧式保存処理方法）による加圧式保存処理を行った木材とする。
d．
）a）、b）又はｃ）以外とする場合は、防腐・防蟻に有効な薬剤が、塗布、加圧注入、浸漬、吹付けられたもの又は接着剤が混入された防腐・防蟻処理材で、特記による。
（ただし、集成材においては接着剤に混入されたものを除く。
）
ロ．薬剤による現場処理を行う場合の防腐・防蟻薬剤の品質は、次のいずれかによる。
a）木部の防腐措置に使用する薬剤の品質は、特記による。特記がない場合は、木材保存協会認定の薬剤又は JISK1571（木材保存剤の性能試験方法と性能基準）によって試験し、その性能基準に適合する表面処理用薬剤とする
b）木部の防腐措置及び防蟻措置に使用する薬剤の品質は、特記による。特記がない場合は、（社）日本しろあり対策協会）又は木材保存協会認定の防腐・防蟻剤とする。
（2）次のイ～ホいずれかの防腐及び防蟻に特に有効な措置（北海道又は青森県にあっては防腐のみ）を施した製材、化粧ばり構造用集成柱、構
造用集成材又は構造用単板積層材を用いる。
イ．工場内にて機械により継手及び仕口の加工（プレカット）を行った
製材に、針葉樹の構造用製材の JAS に規定する保存処理性能区分
K3 相当以上の防腐・防蟻処理（以下、「K3 相当以上の防腐・防蟻処
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理」という。
）を加圧注入方式により行い、その後乾燥させるための養生を行った製材。
ロ．K3 相当以上の防腐・防蟻処理を施したラミナ（ひき板）を積層接着した構造用集成材。
ハ．K3 相当以上の防腐・防蟻処理を施した単板を積層接着した構造用
単板積層材。
二．加圧注入方式により K3 相当以上の防腐・防蟻処理（使用する薬剤は油剤に限る。
）を施した構造用単板積層材。
ホ．加圧注入方式により、K3 相当以上の防腐・防蟻処理を施した構造
用集成材を使用したもの。
（ただし、加圧注入による薬剤の浸潤度が全断面積の 80%未満で、加圧注入後に継手及び仕口の加工を行った
場合は、当該加工部分に剤を塗布又は吹き付けたものに限る。
）
3．枠組壁工法住宅の躯体工事は、平成 13 年国土交通省告示第 1540 号の第一から第二及び第四から第七、かつ同告示第 1541 号の第一から第二に準拠する。

a.外壁の軸組等
外 壁の 軸組 、枠 組その 他こ れら に類す る部 分
〈フラット35工事仕様書での書き方を準用〉※は、フラットのみの基準で評価基準にはない項目（木質の下地を含み※、室内側に露出した部分（防腐・防蟻措置）（土台以外の木部の防腐・防蟻措置）を含まない。）等のうち地面からの高さ１ｍ以内
第9条 地面から高さが1m以内の外壁の軸組、及び枠組（土台、及び室内側 第８条 地面からの高さが1m以内の外壁の軸組、及び枠組（土台及び室内側 の部分が、次の（ⅰ）から（ｖ）までのいずれかに露出した部分を除く。の防腐・防蟻措置（北海道又は青森県にあってはに露出した部分を除く。）の防腐・防蟻措置（北海道又は青森県にあって に適合していること。なお、北海道又は⻘森県の防腐のみ）は、次の各号のいずれかによる。
は防腐のみ）は、次のいずれかによる。
区域内に存在する住宅にあっては、防蟻処理を（1）
目本農林規格に規定する耐久性区分 D1 の樹種に区分される樹種（例;（１）外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造とする。
要しない。
ひのき、ひばべいひ、けやき、台湾ひのき、すぎ、からまつ、べいすぎ、 ※（２）外壁材を板張りとし、直接通気を可能とする構造とする。
（ⅰ）外壁が通気構造等であること（１）くり、ダフリカからまつ、べいひば、こうやまき、さわら、ねずこ、い ※（３）軒の出を90cm以上とし、かつ、柱が直接外気に接する構造（真壁 （ⅱ）軸組（下地材を除く）に製材又は集成
ちい、かや、くぬぎ、みずなら、べいまつ（ダグラスファー）、ウエス 構造）とする。
材等が用いられ、かつ、外壁下地材に製材、集成
タンレッドシーダー、アピトン、ウエスタンラーチ、カブール、ケンパ（４）断面寸法 12．Ocm×12．Ocm 以上の製材、化粧ばり構造用集成 材等は又は構造用合板等が用いられているとともス、セランガンバツ、タマラック、パシフィックコーストイエローシー
柱、構造用集成材又は構造用単板積層材を用いる。
に、軸組等が防腐及び防蟻に有効な薬剤が塗布
ダー、サイプレスパイン、ボンゴシ、イペ、シャラ、インセンスシーダ（５）構造用製材規格等に規定する耐久性区分 D1 材の樹種（ヒノキ、ヒ され、加圧注⼊され、浸漬され、若しくは吹き付け
ー又はセンペルセコイや等）による製材、枠組壁工法構造用製材を用い バ、ベイヒ、ケヤキ、台湾ヒノキ、スギ、カラマツ、ベイスギ、クリ、ダフ られたもの又は防腐及び防蟻に有効な接着剤がる。若しくはこれらの樹種を使用した化粧ばり構造用集成柱、構造用集リカカラマツ、ベイヒバ、コウヤマキ、サワラ、ネズコ、イチイ、カヤ、ク 混⼊されたものであること（６）
成材又は構造用単板積層材を用いる。 (5)項へ
ヌギ、ミズナラ、ベイマツ（ダグラスファー）、ウエスタンレッドシーダー、 （ⅲ）軸組等に製材又は集成材等でその小径（2）外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造とする。 (1) アピトン、ウエスタンラーチ、カブール、ケンパス、セランガンバツ、タマ が 12.0 ㎝以上のものが用いられていること。
項へ
ラック、パシフィックコーストイエローシーダー、サイプレスパイン、ボン （4）（3）外壁材を板張りとし、直接通気を可能とする構造とする。(2)項へ
ゴシ、イペ、シャラ、インセンスシーダー又はセンペルセコイヤ）を用いた （ⅳ）軸組等に構造用製材規格等に規定する（4）軒の出を 90cm 以上とし、かつ、柱が直接外気に接する構造（真壁 製材又はこれにより構成される集成材等が用いられていること。
耐久性区分Ｄ１の樹種に区分される製材又はこ構造）とする。(3)項へ（6）次のイ又はロの薬剤処理を施した製材、化粧ばり構造用集成柱、構 れにより構成される集成材等が用いられていること（5）断面寸法 12．Ocm×12．Ocm 以上の製材、化粧ばり構造用集成
造用集成材又は構造用単板積層材を用いる。
（5）
柱、構造用集成材又は構造用単板積層材を用いる。(4)項へ
イ．防腐・防蟻薬剤を用いて工場で処理した防腐・防蟻処理材を用いる ※評価基準では、木質の下地材を含んだ形で基（6）次のイ又はロの薬剤処理を施した製材、枠組壁工法構造用製材、若場合は、次のいずれかによる。
準を書いているが、フラット３５では、下地材は、
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しくはこれらの樹種を使用した化粧ばり構造用集成柱、構造用集成材又は構造用単板積層材を用いる。
イ．第8条第2項第（1）号のイに適合するもの。
ロ．第8条第2項第（1）号のロに適合するもの。

a）製材等の JAS の保存処理（K1 を除く）の規格に適合するもの 別の項として記載している。フラット３５の書き方とする。
を準用する。
b）JISK1570（木材保存剤）に定める加圧注入用木材保存剤を用いて JISA9002（水質材料の加圧式保存処理方法）による加圧式保存処理を行った木材とする。
c）（公社）日本木材保存協会（以下「木材保存協会」という。
）認定の加圧注入用木材防腐・防蟻剤を用いて JISA9002（木質材料の加圧式保存処理方法）による加圧式保存処理を行った木材とする。
d）a）、b）又はｃ）以外とする場合は、防腐・防蟻に有効な薬剤が、塗布、加圧注入、浸漬、吹付けられたもの又は防腐・防蟻に有効な薬剤を混入した接着剤が混入された防腐・防蟻処理材で、特記による。
（ただし、集成材においては接着剤に混入されたものを除く。
）
ロ．薬剤による現場処理を行う場合の防腐・防蟻薬剤の品質は、次のいずれかによる。
a）木部の防腐措置に使用する薬剤の品質は、特記による。特記がない場合は、木材保存協会認定の薬剤又は JISK1571（木材保存剤-性能基準及びその試験方法）によって試験し、その性能基準に適合する表面処理用薬剤とする
b）木部の防腐措置及び防蟻措置に使用する薬剤の品質は、特記による。特記がない場合は、（公社）日本しろあり対策協会又は木材保存協会認定の防腐・防蟻剤とする。

2．地面からの高さが1m以内の外壁の木質系下地材（室内側に露出した部分 2．地面からの高さが1m以内の外壁の木質系下地材（室内側に露出した部分を除く。）の防腐・防蟻措置（北海道又は青森県にあっては防腐のみ）は、を除く。）の防腐・防蟻措置（北海道又は青森県にあっては防腐のみ）は、 【床下地面→地盤】
次の各号のいずれかによる。
次の各号のいずれかによる。
ｄ.地盤（1）外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造とする。
（1）外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造とする。
基礎の内部及びつか石の周囲地盤は、次の（2）外壁材を板張りとし、直接通気を可能とする構造とする。
（2）外壁材を板張りとし、直接通気を可能とする構造とする。
（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに適合する有（3）軒の出を 90cm 以上とし、かつ、柱が直接外気に接する構造（真壁（3）軒の出を 90cm 以上とし、かつ、柱が直接外気に接する構造（真壁 効な防蟻措置が講じられていること。ただし、北海
構造）とする。
構造）とする。
道、⻘森県、岩⼿県、秋⽥県、宮城県、⼭形（4）次のイ又はロの薬剤処理を施した製材、構造用合板、構造用パネル、（4）次のイ又はロの薬剤処理を施した製材、構造用合板、構造用パネル、 県、福島県、新潟県、富⼭県、石川県及び福井
パーティクルボード（P タイプ）又はミディアムデンシティファイバー
パーティクルボード（P タイプ）又はミディアムデンシティファイバー 県の区域内に存する住宅にあってはこの限りでな
ボード（P タイプ）を用いる。
ボード（P タイプ）を用いる。
い。
イ．第8条第2項第（1）号のイに適合するもの。
イ．第8条第１項第（６）号のイに適合するもの。
（ⅰ）地盤を鉄筋コンクリート造のべた基礎で又ロ．第8条第2項第（1）号のロに適合するもの。
ロ．第8条第１項第（６）号のロに適合するもの。
は布基礎と鉄筋により一体となって基礎の内部の3．床下地面に講じる防蟻措置は、次の各号のいずれかによる。ただし、北 3．床下地面に講じる防蟻措置は、次の各号のいずれかによる。ただし、北 地盤上に一様に打設されたコンクリートで覆ったも海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山
海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山 のであること。
県、石川県及び福井県においてはこの限りでない。
県、石川県及び福井県においてはこの限りでない。
（ⅱ）有効な土壌処理が施されたものであるこ
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2018/08/22（1）鉄筋コンクリート造のベタ基礎。
（1）鉄筋コンクリート造のベタ基礎。
（2）地面に一様に打設したコンクリート（布基礎と鉄筋により一体とな（2）地面に一様に打設したコンクリート（布基礎と鉄筋により一体となったものに限る。）で覆う。
ったものに限る。）で覆う。
（3）次のいずれかに掲げる薬剤を用い、布基礎内周部及びつか石の周囲（3）次のいずれかに掲げる薬剤を用い、布基礎内周部及びつか石の周囲の土壌処理を行うこと。
の土壌処理を行うこと。
イ．土壌の防蟻措置に使用する薬剤の品質は、特記による。特記がない
イ．土壌の防蟻措置に使用する薬剤の品質は、特記による。特記がない場合は、（社）日本しろあり対策協会又は（社）日本木材保存協会認場合は、（社）日本しろあり対策協会又は（社）日本木材保存協会認定の土壌処理剤、又はこれと同等以上の効力を有するものとする。
定の土壌処理剤、又はこれと同等以上の効力を有するものとする。
ロ．土壌処理と同等以上の効力があるものとして、防蟻効果を有するシロ．土壌処理と同等以上の効力があるものとして、防蟻効果を有するシートを床下の土壌表面に敷設する工法、樹脂皮膜を形成する方法等をートを床下の土壌表面に敷設する工法、樹脂皮膜を形成する方法等を採用する場合は、特記による。
採用する場合は、特記による。
4．枠組壁工法の防腐・防蟻措置は、第1項から第3項に加え、平成13年国 4．枠組壁工法の防腐・防蟻措置は、第1項から第3項に加え、平成13年国土交通省告示第1540号の第八に準拠する。
土交通省告示第1540号の第八に準拠する。

と。
（ⅲ）(ⅰ)又は（ⅱ）に掲げるものと同等の防蟻性能があると確かめられたものであること。

C.浴室及び脱衣室
浴室及び脱衣室の壁の軸組・枠組等（室内に露出した部分含む。）、床組（1 階の浴室廻り
で布基礎の上にコンクリートブロックを積み上げて腰壁とした部分又はコンクリート造の腰高布基礎とした部分を除き、浴室又は脱衣室が地上 2 階
以上の階にある場合は下地材を含む。）並びに浴室の天井が、次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれか又は a の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれか（浴室等の防水措置）（浴室等の防水措置）〈フラット35工事仕様書及び評価基準との中間〉に適合していること第10条 浴室及び脱衣室の壁の軸組・枠組等（室内に露出した部分含む。）、 第９条 浴室及び脱衣室の壁の軸組・枠組等（室内に露出した部分含む。）、 （ⅰ）防⽔上有効な仕上げが施されているもの
床組（浴室又は脱衣室が地上2階以上の階にある場合は下地材を含む。）
床組（1階の浴室廻りで布基礎の上にコンクリートブロックを積み上げて である。
並びに浴室の天井については、次の各号のいずれかの防水措置を施す。た腰壁とした部分又はコンクリート造の腰高布基礎とした部分を除き、浴室 （ⅱ）浴室にあっては、日本興業規格A4416にだし、1階の浴室廻りをコンクリートブロック造の腰壁又は鉄筋コンクリ又は脱衣室が地上2階以上の階にある場合は下地材を含む。）並びに浴室 規定する浴室ユニットとするものであること。
ート造の腰高の布基礎とした部分はこの限りでない。
の天井については、次の各号のいずれかの防水措置を施す。
（ⅲ）（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げるものと同等の（1）防水紙、シージング石膏ボード、構造用合板の特類若しくは1類等、（1）浴室ユニットとする。（脱衣室を除く）。
防⽔上有効な措置が講じられていることが確かめ
耐水性のある下地材を用いる。
（2）防水上有効な仕上げを行う。
られたものであること。
（2）ビニールクロス等の防水性のある材料で仕上げる。
（3）前条1項及び2項による防腐・防蟻措置を施す。
※防⽔上有効な仕上げとは、シージング石膏ボー（3）浴室ユニットとする。（脱衣室を除く）
ド貼り、ビニルクロス貼り等が挙げられるほか、耐⽔（4）前条1項及び2項による防腐・防蟻措置を施す。
合板を使用する場合も同等の防⽔上の有効性がある（小屋裏換気措置）（小屋裏換気措置）〈フラット35工事仕様書での書き方を準用〉（３）は評価基準に無し

第11条 小屋裏空間が生じる場合の小屋裏換気は次の各号のいずれかによる。ただ 第10条 小屋裏空間が生じる場合の小屋裏換気は次の各号による。ただし、天井面 g.小屋裏
し、天井面でなく屋根面に断熱材を施工する場合は、この限りでない。

でなく屋根面に断熱材を施工する場合は、小屋裏換気孔は設置しないこととする。 小屋裏（屋根断熱⼯法を用いていることその他の（1）小屋裏換気孔は、独立した小屋裏ごとに2ヶ所以上、換気に有効な位置に設（1）小屋裏換気孔は、独立した小屋裏ごとに2ヶ所以上、換気に有効な位置に設 措置が講じられていることにより、室内と同等の温ける。
（2）換気孔の有効換気面積等は次のいずれかによる・
イ．両妻壁にそれぞれ換気孔（給排気両用）を設ける場合は、換気孔をできる

熱環境にあると認められる小屋裏を除く）を有す

ける。
（2）換気孔の有効換気面積等は次のいずれかによるる場合にあっては、次の（ⅰ）から（ⅳ）までの

イ．両妻壁にそれぞれ換気孔（給排気両用）を設ける場合は、換気孔をできる いずれかの換気方式であること。

だけ上部に設けることとし、換気孔の面積の合計は、天井面積の1/300以

だけ上部に設けることとし、換気孔の面積の合計は、天井面積の1/300以（ⅰ）小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換

上とする。

上とする。

気上有効な位置に２以上の換気口が設けられ、ロ．軒裏に換気孔（吸排気両用）を設ける場合は、換気孔の面積の合計を天井
面積の1/250以上とする。
ハ．軒裏に吸気孔を、妻壁に排気孔を、垂直距離で90cm以上離して設ける場

ロ．軒裏に換気孔（吸排気両用）を設ける場合は、換気孔の面積の合計を天井 かつ、換気口の有効面積の天井面積に対する割面積の1/250以上とする。

合が 300 分の１以上であること。

ハ．軒裏又は小屋裏の壁のうち、屋外に面するものに吸気孔を、妻壁に排気孔 （ⅱ）軒裏に換気上有効な位置に 2 以上の換
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2018/08/22

合は、それぞれの換気孔の面積を天井面積の1／900以上とする。
二,排気筒その他の器具を用いた排気孔は、できるだけ小屋裏頂部に設けることとし排気孔の面積は、天井面積の1／1600以上とする。また、軒裏に設を、垂直距離で90cm以上離して設ける場合は、それぞれの換気孔の面積を 気口が設けられ、かつ、換気口の有効面積の天
天井面積の1／900以上とする。

井面積に対する割合が 250 分の１以上であるこ

二．排気筒その他の器具を用いた排気孔は、できるだけ小屋裏頂部に設けるこ と。
ととし排気孔の面積は、天井面積の1／1600以上とする。また、軒裏又は （ⅲ）軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するける吸気孔の面積は、天井面積の1／900以上とする。
ホ．軒裏に吸気孔を設け、かつ、棟部に排気孔を設ける場合は、吸気孔の面積
を天井面積の1／900以上とし、排気孔の面積を天井面積の1／1600以上

小屋裏の壁のうち、屋外に面するものに設ける吸気孔の面積は、天井面積の ものに給気口が設けられ、小屋裏の壁で屋外に
1／900以上とする。

面するものに換気上有効な位置に排気口が給気

ホ．軒裏又は小屋裏の壁のうち、屋外に面するものに吸気孔を設け、かつ、棟 口と垂直距離で 90 ㎝以上離して設けられ、かとする。
（3）小屋裏換気孔には、雨、雪、虫等の侵入を防ぐための措置を施す。

部に排気孔を設ける場合は、吸気孔の面積を天井面積の1／900以上とし、 つ、給気口及び排気口の有効面積の天井面積
排気孔の面積を天井面積の1／1600以上とする。
（3）小屋裏換気孔には、雨、雪、虫等の侵入を防ぐための措置を施す。

に対する割合がそれぞれ 900 分の１以上であること。
（ⅳ）軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面する
ものに給気口が設けられ、小屋裏の頂部に排気塔その他器具を用いて排気口が設けられ、かつ、

第3章 鉄筋コンクリート造住宅

第3章 鉄筋コンクリート造住宅

給気口の有効面積の天井面積に対する割合が1600 分の１以上であること。

（最小かぶり厚さ）
第12条 コンクリートの水セメント比と鉄筋の最小かぶり厚さは、鉄筋の最小かぶり厚さを次表の（A）欄とする場合は、普通コンクリートの水セメ
ント比は55%以下とする。また鉄筋の最小かぶり厚さを次表の（B）欄とする場合は、普通コンクリート（中庸熱ポルトランドセメント及び低熱ポ
ルトランドセメントを使用する場合を除く。）の水セメント比は60%以下
とする。
部位
直接土に接
しない部分

直接土に接
する部分

〈第12条（最少かぶり厚さ）の基準は、削除〉

違い有給気＝空気を送り込むこと
吸気＝空気を吸い込むこと

最小かぶり厚さ（A）（B）

耐力壁以外の
屋内
壁、床又は屋根 屋外

20mm

30mm

耐力壁、柱又は 屋内
はり
屋外

30mm

30mm（注） 40mm（注）40mm

40mm（注） 50mm（注）壁、柱、床、はり又は、 40mm
基礎の立ち上がり部分

50mm

基礎（立ち上がり部分及 60mm
び捨てコンクリートの部
分を除く。）

70mm※評価基準＝「給気」、フラット３５＝「吸気」の（注）外壁又は屋根の屋外に面する部位に、タイル貼り、モルタル塗り
又は外断熱工法による仕上げとする場合は、10ｍｍ減ずることができる。

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2018/08/22（コンクリートの品質等）（コンクリートの品質等）
第13条 使用するセメント及びコンクリートは、次の各号に定める耐久性上 第1１条 使用するセメント及びコンクリートは、次の各号に定める耐久性上支障のない品質等であること。
支障のない品質等であること。
（1）鉄筋コンクリート造の部分に使用するセメントは、日本工業規格（1）鉄筋コンクリート造の部分に使用するセメントは、ポルトランドセ
R5210に規定するポルトランドセメント、日本工業規格R5213に規
メント、フライアッシュセメント又は高炉セメントであること。
定するフライアッシュセメント又は日本工業規格R5211に規定する高（2）コンクリートの品質は、次のイからハまでの基準に適合すること。
イ．コンクリート強度が33N／m㎡未満の場合にあってはスランプが炉セメントであること。
18cm以下であること。コンクリート強度が33N／m㎡以上の場合（2）コンクリートの品質は、次のイからハまでの基準に適合すること。
にあってはスランプが21cm以下であること。ただし、これらと同等の材料分離抵抗を有するものにあっては、この限りでない。
ロ．コンクリート中の単位水量が185kg／m3以下であること。
ハ．日最低気温の平滑平年値の年間極値が0℃を下回らない地域以外の地域にあっては、コンクリート中の空気量が4%から6%までであること。
（鉄筋コンクリート造住宅（沖縄県で建設される住宅））
第１４条 沖縄県に建設する鉄筋コンクリート造においては、鉄筋に対する
コンクリートかぶり厚さは、第１２条に関わらず、耐力壁以外の壁、床又は屋根にあっては、屋内側で3ｃｍ以上、かつ屋外側４ｃｍ以上、耐力壁、柱又ははりにあっては、屋内側4cm以上、かつ、屋外側5cm以上とし、直接土に接する耐力壁、柱、はり又は床にあっては、5cm以上、基礎（布基礎の立ち上がり部分を除く。）にあっては、7cｍ以上とすること。ただし、水セメント比（コンクリートの調合に使用するセメントに対する水の重量比率をいう。以下同じ。）を55%以下とする場合にあっては、この限りでない。

イ．コンクリート強度が33N／m㎡未満の場合にあってはスランプが18cm以下であること。コンクリート強度が33N／m㎡以上の場合にあってはスランプが21cm以下であること。ただし、これらと同等の材料分離抵抗を有するものにあっては、この限りでない。
ロ．コンクリート中の単位水量が185kg／m3以下であること。
ハ．日最低気温の平滑平年値の年間極値が0℃を下回らない地域以外の地域にあっては、コンクリート中の空気量が4%から6%までであること。
〈第14条（鉄筋コンクリート住宅（沖縄で建設される住宅））の基準は、削除〉

第4章 鉄骨造住宅

第4章 鉄骨造住宅（使用する鋼材における防錆上有効な措置）
第15条 構造耐力上主要な部分のうち、柱、はり、及び筋かいに使用する鋼材は、次の各号による。
（1）最下階の柱脚部（柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合にあっては当該鋼材のうちコンクリート上端の下方10cmから上方1mまでの範囲の全面をいい、柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合以外の場合にあたっては当該鋼材下端から1mまでの範囲の全面をいう。）に、最小厚さが9㎜以上でジンクリッチプライマーを全面に1回以上塗布したもの又はこれと同等以上の防錆上有効な措置を講じたもの。

〈第15条（使用する鋼材における防錆上有効な措置））の基準は、削除〉

82018/08/22（2）（1）に掲げる部分以外の部分は、最小厚さが9㎜以上であるもの又は最小厚さが6mm以上でジンクリッチプライマーを全面に1回以上塗布したもの若しくはこれと同等以上の防錆上有効な措置を講じたもの。
2．構造耐力上主要な部分のうち、柱、はり、及び筋かい以外の部分に使用する鋼材は、最小厚さが9㎜以上であるもの又は鉛系のさび止め塗料を2回以上全面に塗布したもの若しくはこれと同等以上の防錆上有効な措置を講じたもの。
（防湿）第1２条 第2章木造住宅第5条に準拠する。

（防湿）第16条 第2章木造住宅第5条に準拠する。

（床下換気）
第1３条 第2章木造住宅第6条に準拠する。

（床下換気）
第17条 第2章木造住宅第6条に準拠する。

（小屋換気）
第1４条 第2章木造住宅第10条に準拠する。

（小屋換気）
第18条 第2章木造住宅第11条に準拠する。

第５章 補強コンクリートブロック造住宅

第５章 補強コンクリートブロック造住宅（セメントの種類）
第19条 充填材として用いるコンクリート等及び目地モルタルに使用するセメントは、ポルトランドセメント、フライアッシュセメント又は高炉セメントであること。

（セメントの種類）
第1５条 充填材として用いるコンクリート等及び目地モルタルに使用するセメントは、ポルトランドセメント、フライアッシュセメント又は高炉セメントであること。

（水セメント比及び鉄筋かぶり厚さ）
第２0条 充填材として用いるコンクリート等の水セメント比と鉄筋最小有
効かぶり厚さは、鉄筋の最小有効かぶり厚さを次表の（A）欄とする場合
は、普通コンクリートの水セメント比は５５%以下とする。また鉄筋の最小かぶり厚さを次表の（B）欄とする場合は、普通コンクリート（中庸熱
ポルトランドセメント及び低熱ポルトランドセメントを使用する場合を除く。
）の水セメント比は６０%以下とする。

部 位

最小有効かぶり厚さ（A）（B）

屋内側の部分20mm

30mm

屋外側の部分

30mm

40mm

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2018/08/22（注）外壁の屋外に面する部位にタイル貼、モルタル塗、外断熱工法による仕上げその他
これらと同等以上の性能を有する処理が施されている場合にあっては、屋外側の部分に限り、最小かぶり厚さを１０ｍｍ減ずることができる。
2．有効かぶり厚さは、目地部分にあっては（式1）により、それ以外の部分にあっては（式2）により算出し、いずれか小さい値とすること。
（式1） Ｄｊ/２+Ｄe（式2） （Ｆu/２１）Ｄf/２+Ｄ
これらの式において、Ｄj、Ｄe、Ｆu、Ｄfは次の数値を表す。
Ｄｊ ：目地厚さ （単位 mm）
Ｄe ：充填材として用いるコンクリート等の最小かぶり厚さ （単位mm）
Ｆu ：フェイスシェルの圧縮強さ （単位 Ｎ/ｍ㎡）
Ｄｆ ：フェイスシェルの最小厚さ （単位 mm）
ただし、Ｄeは２０mm以上とする。
（コンクリートブロック及び目地モルタルの品質）
第２1条 コンクリートブロック及び目地モルタルの品質は、次による。
（１） コンクリートブロックの圧縮強さは、１６N/m㎡以上とする。
（２） 目地モルタルの水セメント比は、５５％以下とする。
(雨水浸透対策)第２2条 外壁の屋外側の部分に、次の（１）から（３）までに掲げるいず
れかの措置が講じられていること。
（1） タイル貼り、モルタル塗、外断熱工法による仕上げその他これらと同等以上の性能を有する処理が施されていること。
（2）日本工業規格A6909に規定する防水形外装薄塗材E、複層仕上塗材
又は外装厚塗材E、日本工業規格A6021に規定する外壁用塗膜防水材その他これらと同等以上の性能を有するもので仕上げが行われていること。
（3）（１）又は（２）に掲げるものと雨水の浸透対策上同等の措置である
ことが確かめられた措置が講じられていること。
（臥梁）第23条 第３章鉄筋コンクリート造住宅第13条に準拠する。

（コンクリートブロック及び目地モルタルの品質）
第１６条 コンクリートブロック及び目地モルタルの品質は、次による。
（１） コンクリートブロックの圧縮強さは、１６N/m㎡以上とする。
（２） 目地モルタルの水セメント比は、５５％以下とする。
(雨水浸透対策)第１７条 外壁の屋外側の部分に、次の（１）から（３）までに掲げるいず
れかの措置が講じられていること。
（1） タイル貼り、モルタル塗、外断熱工法による仕上げその他これらと同等以上の性能を有する処理が施されていること。
（2）日本工業規格A6909に規定する防水形外装薄塗材E、複層仕上塗材
又は外装厚塗材E、日本工業規格A6021に規定する外壁用塗膜防水材その他これらと同等以上の性能を有するもので仕上げが行われていること。
（3）（１）又は（２）に掲げるものと雨水の浸透対策上同等の措置である
ことが確かめられた措置が講じられていること。
（臥梁）第１８条 第３章鉄筋コンクリート造住宅第11条に準拠する。

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