静岡県医師国民健康保険組合
規約・規則・規程集
令和 6 年 4 月

静岡県医師国民健康保険組合

目

次

１．規

約

…………………………………………………………

1

２．規

則

…………………………………………………………

12

３．組合員資格に関する判定基準…………………………………

４．組合員資格の確認調査に関する要綱…………………………

５．健康診断及び感染症予防助成事業実施に関する規程

24

25

………

26

……

27

………………………………………………

28

６．法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針

７．個人情報保護方針

８．個人情報保護管理規程

９．組合会議員選挙規則…………………………………………

29……………………………………………

37

10．役員の選出に関する規程………………………………………

38

静岡県医師国民健康保険組合規約


令和 ６ 年 4 月 1 日現在

第１章
（目

総

則

的）

第１条

この組合は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号以下「法」という。）に基づき、この組合の組合員及び組合員の世帯に属する被保険者の国民健康保険を行うことを目的とする。
（名

称）

第２条

この組合は静岡県医師国民健康保険組合と称する。

（事務所の所在地）
第３条（地

組合は、主たる事務所を静岡市葵区鷹匠 ３ 丁目 ６ 番 ３ 号に置く。

区）

第４条

組合は、静岡県の区域の市町及び別表 １ に掲げる区域をその地区とする。

（公告の方法）第５条

組合の公告は、静岡県医師会報に掲載して行う。

第２章

組

合

員

（組合員の範囲）
第６条

組合員は、医療及び福祉の事業又は業務に従事する一般社団法人静岡県医師会会員である医師（以下、「正組合員」という。）及び正組合員が開設し又は管理者である静岡県の区域の医療機関及び福祉施設に常時雇用される者（但し、勤務医は除く。以下、「准組合員」という。）で、第 ４ 条に定める地区内に住所を有するものとする。
２

組合員が、医療及び福祉の事業又は業務に従事する者であることの判定基準は、別に定める。

（加入の申込み）
第７条

組合に加入しようとする者は、氏名、住所、性別、生年月日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第 ２ 条第 ５ 項に規定する個人番号（以下、「個人番号」という。）、職業、使用される事業所名及び法第 6 条各号に関する事項（健康保険法（大正11年法律第70号）第 ３ 条第 １ 項第 ８ 号又は同条第 ２ 項但し書の規定による承認に関する事項を含む。以下同じ。）並びに世帯に属する者の氏名、性別、続柄、生年月日、個人番号、職業、使用される事業所名及び法第 ６ 条各号に関する事項を記載した書面をもって、その旨を組合に申し込
まなければならない。
２

前項の加入の申込みをした者は、理事が加入の申込みを受理した日に組合員となる。

３

前項の受理は、第 1 項の申込みをした日から30日以内にしなければならない。

（変更の届出）第 ７ 条の ２

前条第 １ 項に掲げる事項に変更があったときは、組合員は、変更後の事項を記載した書面をもって、その旨を組合に届け出なければならない。
（後期高齢者医療制度の被保険者である組合員の届出）
第 ７ 条の ３

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下、「高齢者医療確保法」という。）の規定による被保険者となった正組合員が、引き続き組合員となる場合には、その旨を組合に届け出なければならない。

－1－

２

前項に規定する正組合員が、高齢者医療確保法第50条第 2 号に該当しなくなった場合には、その旨を組合に届け出なければならない。

（脱

退）

第８条

組合員は、組合を脱退するには、 １ ヶ月以上の予告期間を設け、あらかじめ通知しなければな

らない。
（除

名）

第９条
⑴

次の各号の １ に該当する組合員は、理事会の議決によって除名することができる。
正当な理由がないのに、保険料の納付期日後 ６ ヶ月を経過したにもかかわらず、保険料を納付し

ないとき。
⑵

法の規定による届出をせず、若しくは、虚偽の届出をし、又は加入の申込みにあたって、虚偽の事項を記載した申込書を提出したとき。

第３章

保

険

給

付

（一部負担金）第１０条

保険医療機関又は保険薬局について、療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
⑴

６ 歳に達する日以後の最初の ３ 月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合
１０分の ３⑵

６ 歳に達する日以後の最初の ３ 月31日以前である場合
１０分の ２⑶

70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。）
１０分の ２⑷

70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、当該療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保険者（70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者、その他国
民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第27条の ２ 第 １ 項に規定する者に限る。）について、同条第 ２ 項に規定するところにより算定した所得の額が同条第 ３ 項に規定する額以上であるとき
１０分の ３（出産育児一時金）
第１１条

組合は、被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する組合員に対し、出産育児一時金として50万円を支給する。
２

前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は同一の出産につき、健康保険法、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号、他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

（葬祭費）
第１２条

組合は、被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、正組合員20万円、その他の被保険者については10万円を支給する。

－2－

（傷病手当金）
第１３条

組合は、 ６ ヶ月以上被保険者である正組合員が、療養のため医業に従事することができなくなった場合、医業に従事することができなくなった日から起算して、 ８ 日目より医業に従事することができない期間、傷病手当金として １ 日につき8,000円を支給する。
２

傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日より起算して、180日をもって限度とする。

３

法第59条から第63条までの規定により、療養の給付が制限されるべき場合には、当該疾病又は負傷にかかわる傷病手当金の支給は、その全部又は一部を行わないことがある。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
第１３条の ２

給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第 1 項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正11年法律第70号）第 3 条第 6 項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払いを受けている組合員が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病
原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和 2 年 1 月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。
以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、
その労務に服することができなくなった日から起算して 3 日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。但し、当該疾病にかかわる前条の支給は行わない。
２

傷病手当金の額は、 1 日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月前の直近の継続した 3 ヶ月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、 5 円未満の端数があるときは、
これを切り捨て、 5 円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の3 分の 2 に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上 1
円未満の端数があるときは、これを 1 円に切り上げるものとする。）とする。但し、健康保険法第40条第 1 項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の 1 に相当する金額の 3 分の2 に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

３

傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して 1 年 6 ヶ月を超えないものとする。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等の調整）
第１３条の ３

新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。但し、その受けることができる給与等の額が、前条第 2 項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
第１３条の ４

前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。但し、同条但し書の規定により傷病手
当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
２

前項の規定により、組合が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

－3－

第４章

保

健

事

業

（保健事業）
第１４条

組合は、被保険者の健康のため、次に掲げる事業を行う。

１

健康診断（特定健診・特定保健指導・追加健診・歯科健診）

２

生活習慣病その他の疾病の予防

３

母子保健

４

レクリエーション

５

その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業第１４条の ２

後期高齢者の正組合員が死亡したときは、その遺族に対し、弔慰金を交付する。但し、交付金額は、毎年度当初の理事会の議決を経ることとする。
第１５条

前 2 条に定めるもののほか保健事業に関して必要な事項は、別に定める。

第５章

保

険

料

（保険料の賦課額）
第１６条

正組合員は保険料として、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる月割額の合計額を、毎月組合に納付しなければならない。
⑴

正組合員（但し、75歳以上の正組合員は除く。）
ア

平等割

14,000円

イ

所得割は賦課期日の属する年の前年（当該年度の 4 月から 9 月までにあっては前々年）の所得に係る地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する総所得金額（以下、「総所得金額」という。）
による、次の各号とする。

第１号

総所得金額が400万円未満の正組合員並びに当該年度内新規加入の正組合員

5,000円

第２号

総所得金額が400万円以上1,000万円未満の正組合員

10,000円

第３号

総所得金額が1,000万円以上2,000万円未満の正組合員

25,000円

第４号

総所得金額が2,000万円以上の正組合員

28,000円⑵

准組合員
賦課期日の属する年の前年（当該年度の 4 月から 9 月までにあっては前々年）の所得に係る総所得金額による、次の各号とする。
第１号

総所得金額が400万円未満の准組合員並びに当該年度内新規加入の准組合員

11,500円

第２号

総所得金額が400万円以上の准組合員

14,000円⑶

組合員の世帯に属する被保険者（以下、この条において「家族」という。）
ア

規約第 ６ 条に掲げる正組合員の家族

7,500円イ

規約第 ６ 条に掲げる准組合員の家族

6,000円⑷

介護保険料は、次のとおりとする。
ア

介護保険法第 ９ 条第 ２ 号に規定する第 ２ 号被保険者のうち、第 １ 号に規定する正組合員イ

9,200円
介護保険法第 ９ 条第 ２ 号に規定する第 ２ 号被保険者のうち、第 ２ 号に規定する准組合員

4,500円ウ

介護保険法第 ９ 条第 ２ 号に規定する第 ２ 号被保険者のうち、第 １ 号に規定する正組合員の家族

6,500円－4－エ

介護保険法第 ９ 条第 ２ 号に規定する第 ２ 号被保険者のうち、第 ２ 号に規定する准組合員の家族

4,000円⑸

後期高齢者支援金保険料は、次のとおりとする。
ア

第 １ 号に規定する正組合員

8,700円イ

第 １ 号に規定する正組合員の家族のうち、18歳に達する日以後の最初の ３ 月３１日までの間にある被保険者

ウ

2,000円

第 １ 号に規定する正組合員の家族のうち、18歳に達する日以後の最初の ３ 月３１日までの間にある者以外の被保険者

4,800円エ第 ２ 号に規定する准組合員

4,800円オ

第 ２ 号に規定する准組合員の家族

2,000円⑹

後期高齢者の正組合員の保健事業に要する費用に充てるため、後期高齢者に賦課する。

（賦課期日）
第１７条（納

保険料の賦課期日は ４ 月 １ 日とする。

期）

第１８条

保険料は毎月末日までに、これを納付しなければならない。

（保険料の変更）
第１９条

保険料の賦課期日後に納付義務が発生した者がある場合又は組合員の世帯に属する被保険者が介護保険法第 ９ 条第 ２ 号に規定する被保険者（以下、この条において「介護納付金賦課被保険者」という。）となった場合には、当該組合員に対して課する保険料の額は、その納付義務が発生し、又は被保険者の増加若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった日の属する月から第16条の額とする。
２

保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合又は世帯に属する被保険者が減少した場合、若しく
は組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった場合には、当該納付義務者に対して課する保険料の額は、その納付義務が消滅し、又は被保険者の減少があった日（法第 ６ 条第１ 号から第 ８ 号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅し、又は被保険者の減少があった場合においては、その消滅し、又は減少があった日が月の初日であるときに限り、その前日とする。）若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった日の属す
る月の前月まで、第16条の額とする。

（納額告知）
第２０条

保険料の額が決定したときは、理事長は速やかにこれを正組合員に通知しなければならない。

（督促手数料）
第２１条

保険料の督促手数料は、督促状 １ 通について100円とする。

（延滞金）
第２２条

納期限までに保険料を納付しない正組合員があるときは、当該保険料の額に、その納期限の翌日から納期の日までの期間の日数に応じ、当該金額が2,000円以上であるときは、当該金額（当該金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき年14.6パーセント（当該納期限の翌日から ３ ヶ月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金（当該延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数全額又はその全額を切り捨てる。）を加算して徴収する。但し、次に掲げる場合は延滞金を徴収し
ない。

－5－

⑴

督促状の指定期日までに保険料を納付したとき。

⑵

次条の規定により保険料の納期限が延長されたとき。

⑶

その他特別の事由があると理事長が認めた場合。

（保険料の徴収猶予）
第２３条

理事長は、保険料納付義務者が次の各号いずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、 ６ ヶ月以内の期間を限って徴収猶予することができる。
⑴

納付義務者が、その資産について、震災、風水害、落雷、火災若しくは、これに類する災害を受け、又はその資産を盗まれたとき。

⑵

納付義務者が、その事業又は業務を休止したとき。

⑶

納付義務者が、その事業又は業務について甚大な損害を受けたとき。

⑷

前各号に掲げる理由に類する理由があったとき。

（保険料の減免）
第２４条

理事長は、災害、その他の理由により生活が著しく困難になった者、又はこれに準ずると認められる者に対し、保険料を減免する。
（未就学児に係る保険料の返還）
第２４条の ２

理事長は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、第16条第 ３ 号に規定する被保険者のうち、 ６ 歳に達する日以後の最初の ３ 月３１日以前である被保険者（以下、「未就学児」という。）が属する世帯の組合員に対して、当該組合員の申請に基づき、未就学児に係る納付済保険料のうち、未就
学児 １ 人に対し12,000円を限度として返還する。
2

前項の対象となる未就学児は、毎年度１１月３０日時点において、組合の被保険者である場合に限る。

（産前産後期間の保険料免除）
第２４条の ３

理事長は、組合員の世帯に出産する予定の被保険者又は出産した被保険者がある場合、出産の予定日（出産日）の属する月（以下、「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には ３ 月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料を免除する。

第６章

組

合

会

（組合会議員の定数）
第２５条

組合会議員は、正組合員（但し、75歳以上の正組合員は除く。）で構成し、その定数は30人とする。
（組合会議員の選挙）
第２６条
２

組合会議員は、各選挙区において選挙する。

選挙区及び選挙について必要な事項は組合会の議決によりこれを定める。

（任

期）

第２７条

組合会議員の任期は、選挙の日から起算して ２ 年とする。但し、補欠議員の任期は、その前任者の残任期間とし、議員の定数に異動を生じたため、新たに選挙された議員の任期は、現任者の残任期間とする。
（組合会の議決事項）
第２８条

組合会は、法第27条に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

－6－

⑴

特別積立金の繰替使用⑵

法令遵守（コンプライアンス）体制整備に関する基本方針の策定及び変更（組合会の種類）第２９条

組合会は、通常組合会及び臨時組合会とする。

（組合会の招集日）
第３０条

通常組合会は、原則として毎年 ２ 月及び ７ 月中において理事会の議決により招集しなければならない。但し、必要によりその時期を変更することができる。
第３１条

臨時組合会は、必要に応じ理事会の議決により、いつでも招集することができる。

（組合会の招集手続）
第３２条

組合会の招集は、会日の １ 週間前までに会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を組合会議員の住所にあてて送付して行うものとする。
（緊急議決）
第３３条

組合会においては出席した議員の ３ 分の ２ 以上の同意を得たときに限り、あらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。但し、法第27条第 １ 項に掲げる事項についてはこの限りでない。
（組合会議長、副議長）
第３４条
２

組合会議長及び副議長は、組合会議員の選挙後、最初に開かれる組合会において互選する。

議長及び副議長の任期は組合会議員の任期による。

（組合会の議事録）
第３５条

組合会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長が署名しなければならない。

第７章

役員及び職員（役員の定数）第３６条
２

理事の定数は ９ 名とする。

監事の定数は ３ 名とする。

（顧

問）第３６条の ２

組合に顧問を置くことができる。

２

顧問は理事会の決定により理事長が委嘱する。

３

顧問の任期は役員の任期に準ずる。

（理事長）
第３７条
２

理事のうち １ 名を理事長とし、理事がこれを互選する。

理事長は組合の業務を総理する。

（副理事長）
第３８条
２

理事のうち １ 名を副理事長とし、理事がこれを互選する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代行する。

（常務理事）
第３９条
２

理事のうち １ 名を常務理事とし、理事がこれを互選する。

常務理事は、常時組合を掌理し、理事長及び副理事長ともに事故があるときは、その職務を代行する。

－7－

（法令遵守（コンプライアンス）担当理事）
第３９条の ２
2

理事のうち １ 名を法令遵守（コンプライアンス）担当理事とし、理事がこれを互選する。

法令遵守（コンプライアンス）担当理事は、理事長を補佐し、法令遵守（コンプライアンス）に関する組合の業務を行う。

（役員の任期）第４０条

理事及び監事の任期は、改選の年の ８ 月 １ 日から ２ 年とする。但し、補欠改選の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は辞任した場合及び任期が満了した場合においても、後任者が就任するまではなお、従前の職務を行うものとする。

（役員の選挙）第４１条

理事又は監事のうち、その定数の ３ 分の １ を超える者が欠けたときは、 ３ ヶ月以内に補充しなければならない。
（理事の職務）
第４２条

理事は法令規約及び組合会の決議を尊重し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２

理事は理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。

３

理事は理事会の決議により禁止されないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

（監事の兼職の禁止）
第４３条

監事は組合の理事又は職員と兼ねてはならない。

（監事の職務）
第４４条

監事は、いつでも会計に関する帳簿及び書類の閲覧若しくは、謄写をし、又は理事に対し会計に関する報告を求めることができる。
２

監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、この組合の業務及び財務の状況を監査することができる。

（報酬及び費用額の弁償）
第４５条
２

役員には報酬を支給し、費用を弁償することができる。

報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、別にこれを定める。

（役員の解任）第４６条

正組合員は、総正組合員の ５ 分の １ 以上の連署をもって解任の理由を記載した書面を理事長に提出して、役員の解任を請求することができる。
２

前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。
但し、法令又は規約に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。

３

第 １ 項の規定による解任の請求があったときは、理事長は、その請求を組合会の議に付し、かつ、組合会の会日から １ 週間前までに、その請求に係る役員に第 １ 項の書面を送付し、かつ、組合会において弁明する機会を与えなければならない。

４

第 1 項の規定による解任の請求について、組合会において組合会議員の半数以上が出席し、その過半数の同意があったときは、その請求に係る役員はその職を失う。

（職

員）

第４７条

この組合に事務局を設置し、次の職員を置く。

－8－

⑴

事務長

１名

⑵

次

長

若干名

⑶

主

査

若干名

⑷

主

任

若干名

⑸

事務員

若干名

⑹

前各号以外の職員

若干名

２

職員は、理事会の同意を得て、理事長が任免する。

３

事務長は、理事会の決定に従い、この組合の事務を掌るとともに、他の職員を統轄する。

４

次長は、事務長の命を受け、所掌の事務を掌理し、他の職員を指揮、監督する。

５

主査、主任、事務員、前各号以外の職員は、それぞれ上司の命を受け、事務に従事する。

６

職員就業規程は別に定める。

第８章

理

事

会

（理事会の招集）第４８条
２

理事会は必要に応じ、理事長が招集し、理事長がその議長となる。

理事会の招集は会日の １ 週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を各理事に送付して行うものとする。但し、急施を要する場合は、この限りでない。

（理事会の決定事項）
第４９条

理事会においては、次に掲げる事項について決定する。

⑴

組合会の招集及び組合会に提出する議案⑵

組合業務運営の具体的方針の決定⑶

業務執行に関する事項で、理事会において必要と認めた事項⑷

その他この規約に定める事項（理事会の議事）第５０条

理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
２

理事会に出席することが出来ない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項について、書面により、理事会の議事に加わることができる。

３

前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書面により議事に加わる理事は、出席したものとみなす。

４

組合会議長・副議長は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（理事会の議事録）
第５１条

理事会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事 １ 名が署名しなければならない。

第９章

業務の執行及び会計（規約その他の書類の備付及び閲覧）
第５２条
２

理事は、規約及び組合会の議事録を事務所に備えて置かなければならない。

正組合員は、いつでも理事に対し、前項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

－9－（経費の支弁）
第５３条

組合の経費は、次の各号に掲げるものをもって支弁するものとする。

⑴

保険料並びに使用料及び手数料

⑵

補助金

⑶

寄附金その他の収入（特別会計）
第５３条の ２２

この組合は、組合会の議決を経て、特別会計を設けることができる。

特別会計に関して必要な事項は、別にこれを定める。

（積立金）
第５３条の ３

組合は、法施行令第20条第 2 項の規定に基づき、次の積立をすることができる。

⑴

役員等退職記念品代引当金⑵

職員退職給与引当金

⑶

別途積立金

２

積立金に関し必要な事項は、別にこれを定める。

（財産の管理及び帰属）
第５４条

この組合の財産の管理は、次の各号に掲げるところによる。

⑴

有価証券は、確実なる金融機関に保護預けとし、又は理事会の議決を経て定めた方法によること。

⑵

積立金は、金融機関に預け入れ、若しくは静岡県国民健康保険団体連合会に貸付又は理事会の議決を経て定めた方法によること。

⑶

現金は、金融機関に預け入れること。

⑷

前各号以外の財産の管理は、組合会の議決を経て定めた方法によること。

2

組合が解散したときは、その残余財産は、組合の母体である一般社団法人静岡県医師会に帰属する。

（決算関係書類の提出、備付及び閲覧）
第５５条

理事は、通常組合会の会日の １ 週間前までに、事業報告書、財産目録及び収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を事務所に備えておかなければならない。
２

理事は、監事の意見を添えて前項の書類を通常組合会に提出し、その承認を求めなければならない。

３

正組合員は、いつでも、理事長に対し、第 １ 項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

（会計帳簿等の閲覧）
第５６条

正組合員は、総正組合員の ３ 分の １ 以上の同意を得て、いつでも、理事に対し、会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第１０章
（支

部

部）

第５７条
２

支

組合に支部を置くことができる。

支部に関して必要な事項は、理事会において別にこれを定める。

－ 10 －

第１１章

雑

則

（規則及び規程）
第５８条

この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関して必要な事項は、理事会の議決により、規則又は規程をもって別にこれを定める。

第１２章
第５９条

罰

則

組合は、組合員が法第22条の規定において準用する法第 ９ 条第 １ 項若しくは第 ７ 条の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は法第22条の規定において準用する法第 ９ 条第 ３ 項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円
以下の過怠金を科する。
第６０条

組合は、組合員又は組合員であった者が正当な理由なしに、法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過怠金を科する。
第６１条

組合は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの規約に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の ５ 倍に相当する金額以下の過怠金を科する。
第６２条

前 ３ 条の過怠金の額は、情状により理事長が定める。

第６３条

第59条から第61条までの過怠金を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限

は、その発行日から起算して10日以上を経過した日とする。
別表 １ （規約第 ４ 条関係

附

地区）

都県名

区

域

東 京 都

板橋区、江戸川区、大田区、北区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区
世田谷区、中央区、千代田区、練馬区、文京区、港区、目黒区、国立市

神奈川県

横浜市、川崎市、逗子市、相模原市、大和市、藤沢市、秦野市、小田原市
大磯町、湯河原町、真鶴町

山 梨 県

中央市、南部町

愛 知 県

名古屋市、豊橋市、豊田市、豊川市、新城市

則（施行期日）
１ ．この規約は、昭和34年 ４ 月 １ 日から施行する。
（規約の廃止）２ ．静岡県医師国民健康保険組合規約（昭和34年 １ 月 １ 日）及び国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する規約（昭和33年12月31日）は、廃止する。
（役員等に関する経過措置）
３ ．この規約施行の際、現に理事、監事及び組合会議員である者は、それぞれ、この規約の規定により選任されたものとみなす。但し、その任期は昭和35年 １ 月31日までとする。
（組合員に関する経過措置）
４ ．この規約施行の際、現に組合員である者は、この規約により加入したものとみなす。
（以下、施行期日等の附則は省略）－ 11 －

静岡県医師国民健康保険組合規則


令和 ６ 年 4 月 1 日現在

第１章
（目

総

則

的）

第１条

この組合の運営に関し、国民健康保険に関する法令並びに静岡県医師国民健康保険組合規約（以下、「規約」という。）の定むるところによる他は、本規則の定むるところによる。

第２章

組合員・被保険者（医師会員 ２ 名以上ある場合）
第２条

規約第 ６ 条の規定により、一般社団法人静岡県医師会会員で正組合員となることができるもの

が、同一世帯に ２ 人以上いるときは、いずれも正組合員となるものとする。
２

正組合員が、Ａ会員よりＢ会員となった場合は、本人の申出及び理事会の承認により組合員でない被保険者となることができる。

３

一般社団法人静岡県医師会会員でない医師が、同一世帯にいる場合の取扱いは、理事会の議による。

（組合加入申込みの手続）
第３条

規約第 ７ 条の規定による組合加入の申込みは、様式第 2 号国民健康保険被保険者資格取得届（正組合員用）及び様式第 ２ 号の １ 国民健康保険被保険者資格取得届（准組合員用）による。
２

組合加入申込みの際は、国民健康保険被保険者資格取得届に加入申込者及びその世帯に属する者の住民票を添付し届け出ること。但し、組合が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下、「番号利用法」という。）第22条第 １ 項の規定により当該書類と同一の内容を含む番号利用法第 ２ 条第 ８ 項に規定する特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
この中、現に傷病を有する者があるときは、国民健康保険被保険者資格取得届にその者の診断書を添えなければならない。

３

前項の診断書は、加入申込者である医師の診断によるものでも差支えない。

４

規約第 ７ 条第 ２ 項に規定する「理事が受理した日」とは、理事長及び担当理事が加入を認めた日とする。

５

その他判断しがたい事項については、理事会の議による。

（加入及び登録の制限）
第４条

組合は、第 ３ 条の規定により診断書の提出があった場合、その実情によっては理事会の議決により、その者の組合加入の承認又は被保険者としての登録を見合せ又はしないことがある。
（世帯に属するものの範囲）
第５条

規約第 ７ 条の世帯に属する者とは、加入申込者と同一世帯にある者をいう。但し、国民健康保険法第 ６ 条各号（第10号においては、他の組合が行う国民健康保険の被保険者）のいずれかに該当する者を除く。
（被保険者登録の取消）
第６条

組合は、被保険者が次の各号の １ に該当することが判明した場合、その実情によっては、理事会の議決により被保険者としての登録を取消すことがある。
⑴

既に、第 ３ 条及び第 ５ 条の規定による被保険者資格取得届を提出すべきであったが、これを怠り、－ 12 －

当該者が傷病に罹ってから資格取得届の手続き（罹病取得）をして被保険者となり療養の給付を受けた場合。
⑵

第 ５ 条に規定する組合員の家族の範囲以外の者が被保険者となった場合。

（取得届・喪失届の便宜届出）第７条

組合員の世帯に属する者に異動を生じた場合、組合員により提出する被保険者資格の取得又は喪失届を所定の届書により法定届出期間（14日）以内に行うことが困難な場合は、所定の様式による届書によらず、その者の氏名、生年月日、性別、番号利用法第 ２ 条第 ５ 項に規定する個人番号、続柄、異動の事由及び異動の年月日、職業を記載した書面に被保険者証を添えて組合に届け出るも差支えない。
２

組合は、前項の届出があったときは、正規の手続書を作成し、誤りなくこれを措置しなければならない。

（除名通知）
第８条

組合は、規約第 ９ 条の規定により組合員を除名するときは、当該組合員に対し次の事項を記載し、その旨を通知し、被保険者証の返戻を求めなければならない。
⑴

除名の事由

⑵

除名の年月日

第３章

保

険

給

付

（給付の停止返還）第９条

組合は、第 ３ 条の規定による診断書を添付せずに傷病中に被保険者になったが、当該傷病につき療養の給付を受けた場合、その実情の如何によっては、理事会の議決によりその給付を停止し又は受けた給付の保険者負担額を返還させることがある。
（療養費支給申請）
第10条

法第54条の規定による療養費の支給を受けようとする者は、様式第 ９ 号の療養費支給申請書に診療又は薬剤の支給を受けた当該病院・診療所又は薬局の発行した診療（調剤）報酬明細書と領収書を添え、組合に申請しなければならない。但し、給付困難なる事由による場合の按摩、鍼、灸についての支給申請にあっては、医師の同意書及び支払った額の領収書、コルセット、歩行補助器、義肢、義眼、生血等の支給申請にあっては、医師の診断書及び支払った額の領収書を添えなければならない。
（療養費の認定）第11条

療養費の支給に関する診療（調剤）内容については、静岡県国民健康保険団体連合会（以下、「連合会」という。）に審査を委託し、理事が認定のうえこれを支給する。
（高額療養費の支給申請）
第11条の ２

高額療養費の支給基準については、健康保険法の例により支給する。

（葬祭費の支給申請）
第12条

規約第12条の規定による葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第17号による葬祭費支給申請書に当該被保険者の死亡が確認できる書類を添付又は正組合員の証明を得て、組合に提出しなければならない。
２

正組合員死亡の場合の葬祭費支給申請人は、当該葬祭を行う者（喪主）とする。

（出産育児一時金の支給申請）
第13条

規約第11条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとする者は、様式第16号による出産－ 13 －

育児一時金支給申請書に当該出産担当の医師又は助産師の証明を得て、組合に申請しなければならない。
（傷病手当金の支給申請）
第14条

規約第13条の規定による傷病手当金の支給を受けようとする者は、様式第18号による傷病手当金支給申請書に療養担当者の証明を得て、組合に申請しなければならない。
２

規約第13条の 2 の規定による新型コロナウイルス感染症に感染した組合員に係る傷病手当金の支給を受けようとする者は、様式第18号- 1 による国民健康保険傷病手当金支給申請書に事業主及び医療機関担当者の証明を得て、組合に申請しなければならない。

３

前項の支給申請は令和 5 年 5 月 7 日まで適用するものとする。但し、入院が継続する場合は最長 １
年 ６ 月とする。

（再支給）
第15条

規約第13条の規定による支給期間180日分の傷病手当金の支給を受け、様式第19号の提出により治癒復業した者が、疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により療養のため再び医業に従事できなくなった場合、復業後 ７ カ月を経過しないときは、規約第13条の規定は適用しない。
２

支給期間180日に満たない期間傷病手当金の支給を受け、治癒復業した者が、再び療養のため医業に従事できなくなった場合、次の各号により傷病手当金を支給する。
⑴

治癒復業後 ７ カ月以内に前と同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病の療養のため再び医業に従事できなくなった場合は、その日より支給する。但し、この場合にあっては既に支給を受けた期間の残存期間とし、180日を超えることはできない。

⑵

治癒復業後 ７ カ月以内に前と異なる疾病又は負傷及びこれにより発した疾病の療養のため再び医業に従事できなくなった場合は、規約第13条の規定により支給する。但し、支給期間は前号但し書
と同じ。

（復業届）
第16条

傷病手当金の支給を受けた者が治癒復業したときは、様式第19号により次の事項を具しその旨届け出なければならない。
⑴

傷病名

⑵

支給を受けた期間⑶

治癒復業した年月日

（移送費）
第17条

組合は、被保険者が療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、当該被保険者の属する組合員に対し移送費を支給する。
２

前項の移送費は、組合が必要であると認める場合に限り支給するものとし、その額は、最も経済的な通常の経路及び方法により算定した額とする。但し、現に当該移送に要した費用の額を超えない。

（移送費の支給申請）
第18条

移送費の支給を受けようとする者は、様式第14号による移送費支給申請書に次の書類を添え組合に申請しなければならない。
⑴

移送を必要と認めた理由（付添いがあったときは、併せてその付添いを必要と認めた理由）、移
送経路、移送方法及び移送年月日を記載した医師又は歯科医師の意見書⑵

移送区間と当該移送に要した費用の明細書⑶

支払った額の領収書－ 14 －

（第三者行為傷病届）
第19条

被保険者が第三者行為により生じた疾病又は負傷につき、被保険者証により診療を受けようとするときは、様式第20号による第三者行為による傷病届に、給付事由が第三者行為によって生じたことを証するにたる書類を添え組合に届け出なければならない。
２

前項による届出をしようとするときは、事前に電話その他の方法を以て速やかにその旨を組合に通知し、組合の指示を受けなければならない。

（一部負担金の減免又は徴収猶予）
第20条

法第44条の規定により、同条に定める一部負担金の減額・免除若しくは徴収猶予を受けようとする者は、様式第26号による一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書により、これを組合へ申請しなければならない。
（減免又は徴収猶予の通知）
第21条

理事長は、前条の規定による申請書を受理したときは、理事会の議決を経て、様式第27号の一部負担金減額・免除・徴収猶予承認（不承認）決定通知書により、減免又は徴収猶予につき承認又は不承認の通知をするとともに、承認したときは、様式第28号による一部負担金減額・免除・徴収猶予
証明書を併せて交付しなければならない。
２

前項の承認を得た被保険者は、一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書を当該保険医療機関又は保険薬局（以下、「保険医療機関等」という。）へ提出し、その旨を申告しなければならない。

（一部負担金の納入督促）
第22条

被保険者が療養の給付を受けたとき、一部負担金の徴収について当該保険医療機関等が善良なる管理者と同一の注意を怠らなかったにもかかわらず、なおその全部又は一部を支払わないときは、組合は当該保険医療機関等の請求に基づき、納付すべき一部負担金の額について期限を指定してこれを督促する。
２

前条の規定により一部負担金の納付を猶予された者で、その期間が過ぎた後もなお当該一部負担金の全部又は一部を納付しないときは、組合は期限を指定してこれを督促する。

３

前 ２ 項による督促を受け、その期限が過ぎた後もなお当該納付すべき金額の全部又は一部を納付しないときは、組合は法第42条第 ２ 項の規定により、同法に定める徴収金の例によりこれを処分する。
但し、当該事由について相当に理由があると理事長が認めるときはこの限りでない。

４

督促手数料については、規約第21条の規定を準用する。

（一部負担金減免又は徴収猶予の取消）
第23条

偽りの申請その他不正の行為により、一部負担金の減額・免除又は徴収猶予を受けた者がある

ときは、組合は直ちに当該減免・徴収猶予を取消し、減免又は徴収猶予により支払を免れた一部負担金の額の全部を返還させ、併せて規約第61条に定める過怠金を課する。
２

組合は、一部負担金の徴収猶予を受けた者の資力その他の事情が変化したため、徴収猶予をすることが不適当と認められる場合等においては、その徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取消し、これを一時に徴収することができる。

３

前 ２ 項の取消処分を受けた者について、組合は直ちに当該保険医療機関等に対し、文書をもってその旨を通知する。

（自家診療の給付制限）
第24条⑴

組合は組合創立当初の申し合わせにより、次の各号については、保険給付は行わない。
正組合員（規約第 7 条の 3 第 1 項に規定する組合員を含む。第 2 号において同じ。）の開設する－ 15 －

医療機関（同一医療法人・分院等含む。第 2 号において同じ。）における正組合員（勤務医を含む。）
及びその家族の自家診療による入院・入院外・院外処方箋による調剤並びに第10条に規定する同意書、診断書等及びこれらに係る療養費。
⑵

正組合員の開設する医療機関における准組合員とその家族の自家診療による入院・入院外のうち、初・再診料に係る時間外・休日・深夜加算、医学管理等に係る特定疾患療養管理料・特定疾患治療
管理料その他医学管理料等（診療料を除く。）及びこれらに係る処方管理加算並びに在宅医療の算定。

２

前項各号に規定する請求が判明した場合は、その時点から 2 年間遡及して診療（調剤）報酬明細書を返戻する。

（申請書等の様式）
第25条⑵

申請書等の様式は、他の法令により別段の定めがあるもののほか、次のとおりとする。
国民健康保険被保険者資格取得届（正組合員用）

⑵－ 1
⑷

〃

（准組合員用）国民健康保険被保険者資格喪失届（正組合員用）

⑷－ 1

〃

（准組合員用）（様式第 ２ 号）（様式第 ２ 号の １ ）（様式第 ４ 号）（様式第 ４ 号の １ ）⑸

国民健康保険組合員・被保険者住所・氏名変更届（様式第 ５ 号）⑹

国民健康保険法第116条該当・非該当届（様式第 ６ 号）⑹－ 1 国民健康保険法第116条の 2 該当・非該当届（様式第 ６ 号の １ ）⑻

国民健康保険被保険者証再交付申請書（様式第 ８ 号）⑼

国民健康保険療養費支給申請書（様式第 ９ 号）⒁

国民健康保険移送費支給申請書（様式第14号）⒂

国民健康保険高額療養費支給申請書（様式第15号）⒃

出産育児一時金支給申請書（様式第16号）⒄

葬祭費支給申請書（様式第17号）⒅

傷病手当金支給申請書（様式第18号）⒅－ 1〃（規約第13条の ２ 関係）（様式第18号- 1 ）⒆

復業届（様式第19号）⒇

第三者行為による傷病届（様式第20号）㉓

保険料の納付に関する念書（様式第23号）㉕

保険料徴収猶予・減免申請書（様式第25号）㉖

一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書（様式第26号）㉗

一部負担金減額・免除・徴収猶予承認（不承認）決定通知書（様式第27号）㉘

一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書（様式第28号）㉙

後期高齢組合員資格喪失届（様式第29号）㉚

産前産後期間に係る保険料免除届（様式第30号）⑴、⑶、⑺、⑽～⒀、㉑、㉒、㉔は削除

第４章

保

険

料

（納額告知）
第26条

規約第20条の規定による保険料の納額告知は、所定の年度内各月の保険料月額の賦課納額告知書により ４ 月 １ 日に行う。但し、年度途中に於いて組合に加入した者については、保険料の納付義務－ 16 －

発生の日に行う。
２

前項の規定により、 ４ 月 １ 日に行う保険料の賦課納付月額は、前年度 ３ 月末現在の保険料賦課月額による。但し、当該年度の ４ 月 １ 日施行を以て規約第16条に規定する保険料賦課月額が改訂されたときは、改訂保険料賦課月額によるものとする。

３

組合は保険料月額の納付告知後に、次の事実があったときは、速やかに該当正組合員に対し、保険料の賦課納付月額変更の通知をしなければならない。但し、次の第 1 号の規定については10月 1 日に行う。
⑴

組合が当該年度に行う規約第16条に規定する前年の所得に係る地方税法に規定する総所得金額（以下、「総所得金額」という。）の調査に伴い、当該組合員の総所得金額の増減があったことにより、規約第16条各号に規定する組合員分の保険料賦課月額に変更を生じたとき。

⑵

年度の途中に於いて規約第16条の規定の一部改訂により、保険料賦課月額に変更を生じたとき。

⑶

組合員の世帯に属する被保険者の増減により、保険料賦課月額に変更を生じたとき。

⑷

組合員の加入月の初日から起算して 1 年経過後最初の 4 月又は10月において、第 1 号に規定する調査により、保険料賦課月額に変更を生じたとき。
（納付方法）
第27条

正組合員が規約第16条の規定による保険料月額合計額の納付は、次の各号の何れかによるものとする。
⑴

正組合員名義又は正組合員の指定する名義人の預金口座から、口座振替により毎月納付する。

⑵

直接組合に現金にて納付する。

（保険料口座振替手続）
第28条

前条第 １ 号の規定により、口座振替により保険料を納付しようとする者は、「預金口座振替依頼書」及び「預金口座振替承諾書」を組合あて提出するものとする。
なお、正組合員及び収納代行機関への振替額通知等の口座振替に係る事務処理については、静岡県医師信用組合に委託する。
（振替口座変更の届出）
第29条

第27条第 １ 号の規定により、口座振替により保険料を納付している者が、振替口座を変更しようとする場合は、その旨を速やかに組合へ通知し、改めて第28条の規定による手続をしなければならない。
（過不足精算と特別措置）
第30条

組合は、組合員の既納付保険料月額に過不足を生じたときは、その旨組合員に通知し次月以降の保険料月額徴収の際これが精算を行うものとする。但し、被保険者資格喪失の届出を怠り、法定届
出期間を過ぎ甚だしく遅れたことより生じた過収分については、還付精算を行わないことがある。
（口座振替不能通知）
第31条

組合は、口座振替により保険料月額の控除ができなかった場合は、当該正組合員にその旨を通知しなければならない。
２

前項による通知を受けた正組合員は、振替不能の事由が口座変更による場合は、速やかにその旨組合に通知し、改めて第28条の規定による手続をしなければならない。

（領収書）
第32条

組合は保険料を受領したときは、領収書を発行しなければならない。但し、口座振替により納付するものについては、暦年 １ カ年間に納入した保険料合計額につき領収書を発行するものとする。

－ 17 －

（徴収猶予の申請）
第33条

規約第23条の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、所属郡市医師会長の証明を得て様式第25号による保険料徴収猶予申請書を組合に提出しなければならない。
（減免の申請）第34条

規約第24条の規定により保険料の減額又は免除を受けようとする者は、所属郡市医師会長の証

明を得て様式第25号による保険料徴収減免申請書を組合に提出しなければならない。
（産前産後期間の免除届）
第34条の 2

規約第24条の 3 の規定により保険料の免除を受けようとする正組合員は、様式第30号よる

産前産後期間に係る保険料免除届を組合に提出しなければならない。
２

前項による届出が提出された場合は、その産前産後期間の保険料免除は、納付した保険料を還付する方法により行うものとする。

（猶予減免の通知）
第35条

理事長は第33条又は第34条の規定による申請書を受理したときは、理事会の議決を経て猶予又は減免につき承認又は不承認の通知をしなければならない。
（保険料遡及徴収）第36条

組合員が、被保険者資格取得届に資格取得の事実があった正規の期日を記載せず、任意の期日を記載して届出し、被保険者資格を取得したことが判明した場合、当該被保険者の保険料については、被保険者資格取得の事実のあった期日にさかのぼり賦課し、徴収するものとする。但し、遡及徴収の期間は ２ カ月を超えてはならない。
２

前項の任意の期日による届出が、不正な意図によるものでない場合は、前項の規定にかかわらず、理事長の認定により保険料の遡及徴収の期間を短縮し、又は賦課徴収しないことができる。

第５章

役 員 の 選 挙

（選挙の期日）第37条

理事・監事の選挙は、任期満了日の属する年度の最初に開かれる組合会において行う。

（選挙執行の通知）
第38条

理事長は理事・監事の選挙を行うときは、選挙期日 ７ 日前までに組合会議員に次の事項を具し、選挙を行う旨を通知しなければならない。
⑴

選挙を行う期日⑵

選挙を行う場所⑶

選挙する理事・監事の数

（選挙長）
第39条

役員選挙の選挙長は、組合会議長とする。議長が事故あるときは、副議長がこれにかわる。正副議長ともに事故あるときは、出席組合会議員中の最年長者議員がこれにあたる。
（選挙の方法）第40条

理事・監事の選挙は、組合公印を押した所定の投票用紙により定員数連記無記名の投票により行う。但し、出席組合会議員の過半数の同意があるときは、投票の煩を省き他の方法によることがで
きる。
（立会人）
第41条

選挙長は、選挙を投票で行うときは、出席議員中より ３ 名の投票立会人を指名しなければなら－ 18 －

ない。
（選挙長の指示）第42条

理事・監事の選挙執行に関し法令規約並びに本規則に規定するものの他、必要な事項はすべて

選挙長の指示するところによる。
（役員の公告）第43条

組合は、役員が決定したときは静岡県知事に届け出るとともにこれを公告しなければならない。

第６章

保

健

事

業

（特約旅館）
第44条

組合は、規約第14条第 ５ 号により、組合員の世帯に属する被保険者の利用に供するため、温泉地景勝地等にある旅館その他の施設とこれが利用につき契約（以下、これを「特約旅館」という。）
を行うことができる。
（利用料）
第45条
２

特約旅館を利用する者は、別に定める利用料を支払わなければならない。

前項の利用料は、理事会の議決を経てこれを定める。

（利用申込み）第46条

特約旅館を利用しようとする者は、次の事項を具し利用日15日前迄に利用先特約旅館に申し込

むこととする。
⑴

利用期日⑵

宿泊・日帰りの別⑶

利用人員・男女別数⑷

宿泊の場合希望する利用料⑸

その他（利用者証）
第47条

組合は、特約旅館の利用者であることを証する所定の特約旅館利用者証を、組合員の申し出により交付するものとする。
２

被保険者が特約旅館を利用するときは、前項による利用者証を利用先特約旅館に提示しなければならない。

（利用の変更・中止）
第48条

被保険者が特約旅館利用の承諾を得た後に申込事項に変更があったとき、又は中止する場合は、利用日の ５ 日前迄に申込先特約旅館にその旨を通知しなければならない。
（母子保健）
第48条の 2

規約第14条第 ３ 号の母子保健について、出産者に対し、その乳幼児が満 １ 歳に到達するまでの間、委託先より育児冊子を提供する。

第７章

文

書

（提出文書）
第49条

削除（被保険者証の番号）
第50条

組合の交付する国民健康保険被保険者証の番号は、所属郡市医師会を表わす次の数字に逐次号－ 19 －

順を附すものとする。
01

富士宮市医師会

09

小笠医師会

17

田方医師会

02

庵原医師会

10

磐周医師会

18

伊東市医師会03

静岡市清水医師会

11磐田市医師会19

熱海市医師会04

静岡市静岡医師会

12浜松市医師会20

御殿場市医師会05

焼津市医師会

13

浜名医師会

21

三島市医師会

06

志太医師会

14

浜松市浜北医師会

22

沼津医師会

07

島田市医師会15

引佐郡医師会23

富士市医師会

08

榛原医師会

16

（更

賀茂医師会

新）

第51条

組合は、国民健康保険法施行規則第 ７ 条の ２ の規定による被保険者証の更新は、前回更新日より １ 年目毎にこれを行う。但し、特別の事由あるときは、これによらないことができる。
（文書の記号番号）
第52条

公文書の収受・発送は、次の区分により、年度ごと逐次号順を追うものとする。

⑴

静医国受第

号

⑵

静医国発第

号

（文書受発簿）
第53条

組合は、公文書の収受・発送を明らかにし、これが整理を図るため、年度別に次の帳簿を備え

る。
⑴

文書受付簿

⑵

文書発送簿

（収受文書）
第54条

収受した文書は、文書受付簿に収受した番号、年月日、件名及び発信者名を記載し、理事長、常務理事の閲覧に供したる後、編綴保存するものとする。
（発送文書）
第55条

組合名又は理事長名をもって発送する文書は、理事長（常務理事）の決裁を経なければならない。
（文書編綴）
第56条

完結文書は、その文書の属する年度ごとに種別に従い簿冊に編綴し、簿冊の表紙に保存期限を朱書し、これを保管しなければならない。
（保存期間）
第57条

文書の保存期間は次の区分による。但し、第 ４ 種に属する文書中、軽易なものは、保存期間を１ 年とする。

２

第１種

永年

第２種

10年

第３種

５年

第４種

３年

前項による文書の区別は別表による。

－ 20 －

第８章
（帳

会

計

簿）

第58条

組合は、組合の会計に関し、次の帳簿を備えなければならない。
歳入簿⑹

保険料過誤整理簿

⑾

財産台帳

⑵

歳出簿

⑺

保険料控除依頼に関する帳簿

⑿

監査原簿

⑶

現金出納簿

⑻

費目流用・予備費充用簿

⒀

その他

⑷

保険料調定簿⑼

収入調書⑸

保険料徴収台帳

⑽

支出調書

２

⑴

前項の帳簿は会計年度毎に調整するものとする。

（納入告知書）第59条

収入は、納入告知書により行わなければならない。但し、納入告知書を発しないものについて

は、収入調書を作成しなければならない。
（収

入）

第60条

徴収した納入告知額及び前条但し書の規定による収入調書は、これを種目毎に区分し、収入集計表を附し、常務理事が調印しなければならない。
（支

出）

第61条

支出を要するときは請求書に、請求書のないものは支出調書を作成し、これに款項目を朱書し、常務理事が調印しなければならない。但し、請求書で種目の同じものについては、これを集合して支出調書により支出することができる。
（支出証明）
第62条

支出したときは、領収書を徴しなければならない。領収書を徴し難きものにあっては、常務理事が支出証明をしなければならない。
（訂

正）

第63条

会計帳簿の記載事項につき、訂正・挿入又は削除しようとするときは、二線を画して上位に正書し、その削除にかかる文字は明らかに読むことができる字体を残さなければならない。
２

歳入簿、歳出簿、現金出納簿、その他計算の連続する帳簿に誤記を認めたときは、最終記帳の次に、その事由を記載してこれを更正し、誤記の箇所に更正した年月日を朱書しなければならない。

第９章

監

査

（監査を行う期日）
第64条

監事が行う組合の事業及び会計に関する監査は、毎年度の中期（11月）及び出納閉鎖後（ ７ 月）に行う。但し、監事が必要ありと認めたときは、随時これを行うことができる。
（監査事項）
第65条⑴

監事は、組合の適正なる運営をはかるため、下記事項につき監査を行う。
業務の執行状況
業務の執行状況、議決事項の執行状況、事務の管理及び処理の状況、その他必要と認める事項

⑵

財産の状況
保険料賦課徴収の状況、歳入歳出、現金出納の状況、現金及び積立金の保管状況、備品保管状況、その他必要と認める事項－ 21 －

（報

告）

第66条

監事は、監査執行後、速やかに監査の結果につき、意見を附し理事長に通知し、次回の組合会にこれを報告しなければならない。
（常務理事の立会）
第67条

静岡県が行う監査並びに監事が行う監査には、常務理事がこれに立会うものとする。

第１０章

表

彰

（健康家庭表彰）
第68条

組合は、毎年度、正組合員の世帯に属する被保険者が １ 年度間中、療養に関する給付を受けることが無かったときは、健康家庭として理事会の議決を経て表彰状及び記念品を贈り当該正組合員を表彰する。
（功労者表彰）
第69条

組合は、次の各号の一に該当するものがあるときは、理事会の議決を経て表彰状及び記念品を贈り、これを表彰する。
⑴

役員及び正・副議長、組合会議員にして在任中功労のあったもの⑵

永年勤続職員にして、組合のために功労があったもの⑶

その他理事長が功労がありと認めたもの（長寿者表彰）
第70条

組合は、正組合員が満80歳となりたるときは、理事会の議決を経て、その者に表彰状及び記念品を贈りこれを表彰する。
附則（施行期日）
１ ．この規則は、昭和41年 ４ 月 １ 日から施行する。
（規則の廃止）２ ．静岡県医師国民健康保険組合保険料徴収規程
同被保険者規程同

会計事務規程同

文書規程

同事務監査規程同

運営内規（昭和34年 1 月 1 日施行）
（以下、施行期日等の附則は省略）－ 22 －

別表 （規則第57条関係）
第 １ 種（永年）組合の設立に関する書類
規約の変更及び諸規程の制定改廃に関する書類
組合会等の会議録
事業報告及び決算書並びに財産目録
その他永年保存の必要があると認めた書類
第 ２ 種（１０年）
理事長、副理事長、常務理事、理事及び監事の選任に関する書類
組合会議員に関する書類
職員の身分、進退等に関する書類
組合会及び理事の専決処分並びに知事の指示による処分案に関する書類
準備金その他重要な財産の処分に関する書類
組合の起債に関する書類
歳入簿、歳出簿及び現金出納簿
国民健康保険審査会に関する書類
その他１０年保存の必要があると認めた書類
第 ３ 種（ ５ 年）
国民健康保険診療（調剤）報酬明細書
保健事業に関する書類
収入支出に関する書類
被保険者資格得喪に関する書類
療養費、高額療養費、出産育児一時金、傷病手当金及び葬祭費の支給等に関する書類
国庫補助金交付申請書類
その他 ５ 年保存の必要があると認めた書類
第 ４ 種（ ３ 年）
第 １ 種、第 ２ 種及び第 ３ 種に属さない書類－ 23 －

静岡県医師国民健康保険組合
組合員資格に関する判定基準（平成24年12月 ８ 日（目

第 ５ 回理事会決定）

的）

第１条

この基準は、静岡県医師国民健康保険組合（以下「組合」という。）規約第 ６ 条第 ２ 項の規定に基づき、当組合の組合員が従事する医療及び福祉の事業又は業務の種類を定めることを目的とする。
（組合員の事業又は業務の種類）
第２条

組合員が従事する事業又は業務の種類は、次に掲げるものとする。

一

医療機関又は福祉施設の開設者又は管理者

二

医療機関又は福祉施設に勤務する医師

三

組合員が開設又は管理する医療機関等の従業員

四上記一及び二に該当しないが、医師等の国家資格を有する専門職としての次の事業又は業務に携わる者（非常勤勤務者を含む。）①

医師、看護師、介護士等を育成する教育機関等の教師（講師）②

審査支払機関における診療報酬明細書等の審査に携わる者③

学校医、産業医、警察医、嘱託医（児童福祉施設）、園医、検案業務に携わる者、代務診療を行う者④

公衆衛生活動に携わる者、検査・健診業務に携わる者及び救急救命の業務に携わる者⑤

研究機関等において医学・医療・福祉に関する調査・研究・教育を行う者⑥

医師会・国民健康保険組合等、その他医療関係機関の役員、委員及び議員等⑦

国又は地方自治体（公的団体を含む。）の所管している外部審議会等の委員⑧

その他医師会等の事業又は業務に携わる者（資格確認）
第３条

組合は、組合員が前条に該当する事業又は業務に従事している者であることの資格確認を行う

ものとする。
附則
この基準は、平成25年 4 月 １ 日から施行する。

－ 24 －

静岡県医師国民健康保険組合
組合員資格の確認調査に関する要綱（平成24年12月 ８ 日

第 5 回理事会決定）（資格確認調査）第１静岡県医師国民健康保険組合（以下「組合」という。）は、組合員が加入した後において、組合

員資格の確認調査を行うものとする。
２

加入後の組合員の資格を確認する事項は、次の事項とする。
一 組合員が、組合規約第 4 条に定める地区内に住所を有すること。
二 組合員が、組合員資格に関する判定基準（平成24年12月 8 日制定）に定める事業又は業務に従事していること。
三 組合員が、健康保険法その他の医療保険の適用を受けるべき者であること。
四 組合員が、他の医療保険の法律の適用を受ける者である場合、当該医療保険制度から適用除外
承認を受けている者であること。

３ 前項の資格の確認は、公的な機関が発行する証明書類等、客観的な証拠となる書類の徴取又は実地調査、面談、電話等により確認を行う。
４

資格確認の調査は、定期的に行うものとする。

（資格喪失の手続）
第２

組合は、組合員の資格確認の調査を行った後、組合員資格がないと判明したときは、規約及び規則に基づいて、当該組合員の資格を喪失させなくてはならない。
（報告）
第３

組合は、資格確認の調査を行った場合には、その結果を理事会に報告するものとする。

（その他）
第４
附

その他この調査を実施するために必要な事項がある場合には、その都度定める。
則

この要綱は、平成25年 4 月 １ 日から施行する。

－ 25 －

静岡県医師国民健康保険組合
健康診断及び感染症予防助成事業実施に関する規程
第１条

組合は、規約第14条の主旨に準拠し、被保険者の健康保持推進のために被保険者が受ける健康

診断及び感染症予防事業の費用の一部を助成するものとする。
第２条

この事業は、静岡県内の各郡市医師会と共同して行う。

第３条

この規程にいう健康診断は、次の事項とする。

１

特定健診

２

特定保健指導

３

追加健診

４

結核検診

５

歯科健診

第４条

この規程にいう感染症予防助成事業は、次の事項とする。

１

インフルエンザワクチン接種

２

おたふくかぜワクチン接種

第５条

助成の額は、毎年度組合の予算で定める。

第６条

この規程における受診資格は、受診時又は接種時に75歳未満であり、次の者を対象者とする。

１ 健康診断のうち、特定健診、特定保健指導及び追加健診は40歳以上の被保険者、結核検診は正組合員、歯科健診は18歳以上の被保険者
２ 感染症予防助成事業のうち、インフルエンザワクチン接種は65歳未満、おたふくかぜワクチン接
種は １ 歳以上 ２ 歳未満の被保険者
第７条

健康診断等に係る助成費の請求及び支払いは、次のとおりとする。

１ 特定健診、特定保健指導及び追加健診は、特定健康診査・特定保健指導委託契約に、歯科健診は、歯科健康診査業務委託契約に基づき行う。
２ 結核検診は、結核検診助成費請求書と正組合員用結核検診個人票を、インフルエンザワクチン接種は、感染症予防助成費請求書を、原則として実施日の翌月末日までに各郡市医師会を通して提出
し、組合は、各郡市医師会を経由して助成費を支払う。
３ おたふくかぜワクチン接種は、当該被保険者の属する組合員が感染症予防助成費請求書（添付書類を含む）を、事後速やかに組合あて提出し、組合は、組合員に助成費を支払う。
第８条

組合に提出された健康診断個人票等は、助成費支給後は、個人情報保護の観点から速やかに廃

棄する。
第９条

この規程の改正は、理事会が行う。

第10条

実施の細部は、理事会の決による。

附則

１ ．この規程は、昭和54年 4 月 1 日より施行する。
（以下、施行規則等の附則は省略）－ 26 －

静岡県医師国民健康保険組合
法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針
１

趣旨

静岡県医師国民健康保険組合（以下「組合」という。）は、我が国の公的医療保険制度の一翼を担う公法人であることを踏まえ、業務運営が国民健康保険法その他の関係法令に沿って厳正に行われるよう、規約第２８条第 １ 項第 ２ 号の規定に基づき法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針を定めるものである。
２

法令遵守についての基本的な考え方
組合の役職員は、国民健康保険法その他の関係法令並びに組合の規約及び規則その他の決定事項を遵守し、組合員及び被保険者の信頼に応えるとともに、公的医療制度の一翼を担う公法人としての社会的責任を果たす。

３

法令遵守のための組織体制
組合は、法令遵守のため、次のとおり組織体制を整備する。
⑴

組合の理事のうち １ 名を法令遵守担当理事とし、理事がこれを互選する。

⑵

法令遵守担当理事は、組合の被保険者資格の管理、保険料の賦課・徴収、保険給付、保健事業その他の実務を実施する部門から独立した立場から法令遵守に関する業務を行うため、関連文書の提出要求、調査の報告要求、業務改善の指導ができるものとする。

⑶

委託業務においても法令遵守体制が確保できるよう、委託契約に法令遵守に関する事項を明記す
ることとする。

４

実践計画の策定・評価
組合は、法令遵守を具体的に実践するため、次のとおり実践計画を策定するとともに評価を行う。
⑴

毎年度、理事会において、法令遵守のための具体的な実践計画（以下「実践計画」という。）を策定し、組合会の承認を得ることとする。

⑵

法令遵守担当理事は、実践計画の進捗状況及び達成状況を把握する。

⑶

理事会において、定期的に実践計画の報告・評価を行い、適時、合理的な内容のものとなるように見直しを行う。

５

監事による監査
監事は、組合の法令遵守に関する業務の執行状況を監査する。

６

責任追及、懲戒処分
組合会は、役職員が法令等に違反する行為を行ったときは、その責任を追及するとともに、厳正かつ公平な懲戒処分等を行う。

附則１

この基本方針は、平成23年 ４ 月 １ 日から施行する。

－ 27 －

静岡県医師国民健康保険組合個人情報保護方針（平成27年 9 月17日

第 4 回理事会決定）

静岡県医師国民健康保険組合（以下「組合」という。）は、被保険者に対する保険給付等を提供する
ため、資格確認に係る住民票等の個人情報、保険診療に係る診療報酬明細書及び調剤報酬明細書等の個
人情報を取り扱うことから、個人情報の性格と重要性を十分認識し、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要があります。そのため、関係法令及び個人情報保護に関するガイドラインを踏まえ、以下の個人情報保護方針を制定し、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を取り扱うこと並びに本個人情報保護方針を厳正に遵守することを誓約いたします。
１ ．個人情報の収集・利用及び提供について⑴

収集の原則
個人情報の収集は、目的を明確にし、事前に本人の同意を確認できる適切な方法で行います。

⑵

利用・提供の原則
個人情報の利用、提供は、法令の定めに基づき事前に明確にした目的の範囲内でのみ行います。
個人情報の中、特定個人情報については、法令の定める業務範囲の手続及び情報の範囲内で取り扱います。

２ ．開示、訂正請求等への対応
組合は、個人情報について本人からの開示の要求があった場合は、合理的な期間、妥当な範囲内で対応いたします。
また、個人情報の内容が事実でないという理由によって、本人からの訂正などの要求があった場合
は、合理的な期間、必要な範囲内で対応いたします。
３ ．個人情報の適正管理について
組合は、収集した個人情報について、適切な安全対策を実施し、不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失などを防止するために合理的な措置を講じます。
４ ．法令及びその他の規範の遵守について
組合は、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報及び特定個人情報に関して適用される日本の法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
５ ．個人情報に関する問い合わせ
静岡県医師国民健康保険組合

電話054-246-2831

Fax

054-248-4903

E-mailkokuho@jim.shizuoka.med.or.jp

6 ．個人情報保護・管理の継続的改善
組合は、監査責任者を設置して、定期的に監査を実施し、個人情報の保護・管理の見直し、改善に努めます。

－ 28 －

静岡県医師国民健康保険組合個人情報保護管理規程
（目

的）

第１条

本規程は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年 5 月30日・法律第57号。以下「法」という。）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年 5月31日・法律第27号。以下「番号法」という。）、「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成29年 4 月14日個情第540号・保発0414第16号個人情報保護委員会事務局
長・厚生労働省保険局長通知。以下「ガイダンス」という。）、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成26年12月11日個人情報保護委員会。以下「特定個人情報ガイドラ
イン」という。）、「保険者における個人情報保護の徹底について」（平成15年 3 月14日保国発第0314001号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知。以下「国保課長通知」という。）に基づき、個人情報保護の重要性にかんがみ、静岡県医師国民健康保険組合（以下「組合」という。）における組合員及びその家族（以下「被保険者等」という。）等、組合が保有する個人情報の漏えい・滅失又はき損等（以下「漏えい等」という。）を防止し、個人情報保護の徹底を図ることを目的とする。
（個人情報の定義）
第２条

本規程による個人情報とは、法第 ２ 条第 １ 項に定める特定の個人を識別することができるものをいい、紙に記載されたものであるか、写真・映像や音声であるか、電子計算機・光学式情報処理装置等の情報システムにより処理されているかは問わない。また、この組合における個人情報は原則として別表 １ に掲げるものとする。
２

本規程による特定個人情報とは、番号法第 ２ 条第 ８ 項に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

３

死者に関する情報は、法の対象外であるが、ガイダンスに基づき、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。

４

前項にかかわらず、個人番号を含む死者に関する情報は生存する者に関する情報と同様に取扱うものとする。

（個人情報の利用目的の特定と公表等）
第３条

個人情報を取扱うに当たって、その利用目的を別表 ２ においてできる限り特定し、被保険者等

本人にわかりやすい形で通知し、またはホームページ、組合事務局掲示板への掲示、広報紙等で公表する。また、新たに個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を被保険者等本人に通知し、または前記手段等を用いて公表する。
２

組合は、あらかじめ本人の同意なく別表 ２ により定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱ってはならない。但し、利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる場合は、本人に対し通知又は公表することにより変更できるものとする。

３

前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しないものとする。
一

法令（条例を含む。）に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき－ 29 －

４

第 １ 項の場合において、特定個人情報の利用目的は、番号法第 ９ 条に定める利用範囲において特定しなければならない。

５

第 ２ 項、第 ３ 項にかかわらず、特定個人情報については本人の同意有無にかかわらず、番号法第 ９条に定める範囲において特定した利用目的を超えて取扱ってはならない。

（個人情報の第三者への提供の制限）
第４条

法第２7条第 1 項各号又は第 5 項各号に定める第三者提供の除外事項等を除き、あらかじめ被保険者等本人の同意を得ないで、個人情報を提供してはならない。但し、当該個人情報が特定個人情報である場合、本人の同意有無にかかわらず、番号法第１９条に定める場合を除き、提供してはならない。
（個人情報の適正な取得及び正確性の確保）
第５条

偽りその他の不正の手段により個人情報を取得してはならない。また、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
２

特定個人情報については、番号法第20条に定める場合を除き、収集又は保管してはならない。また、本人又は代理人から個人番号の提供を受けるときは、番号法第１６条に定める本人確認の措置をとらな
くてはならない。

（管理組織）
第６条

個人情報保護に関する管理組織として、個人情報取扱責任者及び個人情報保護管理担当者を設置するものとする。
２

前項に定めるもののほか、管理組織について必要な事項は、理事会において別に定める。

（個人情報取扱責任者及び個人情報保護管理担当者の責務等）
第７条

個人情報取扱責任者は、事務長が就任するものとし、個人情報保護の徹底が図られるよう、各

種安全対策の実施、組合の役職員等に対する教育訓練、外部委託業者の監督、個人情報に関する開示請求や苦情処理等を適切に行うなど個人情報保護に関して必要な措置の全般を管理し、理事長など役員とともに、その責任を負うものとする。
２

個人情報保護管理担当者は、次長又は主査が就任するものとし、個人情報取扱責任者の指揮のもと、前項に定める個人情報保護に関する必要な措置を実行するものとする。

（守秘義務）
第８条

役職員等は、被保険者等の個人情報の漏えい等をしてはならない。その職務を退いた後においても同様とする。
（個人情報の管理）
第９条

被保険者等の個人情報が記載された文書等（帳票、電子データ等全ての記録様式を含む。以下同じ。）の保管場所については常時施錠し、その鍵の管理は、個人情報取扱責任者が行うものとする。
また、個人情報取扱責任者は第 ７ 条に定める安全対策として、個人情報が記載、記録された文書等について整理及び保管状況を把握するとともに、電子計算機及び番号法第 ２ 条第14項に定める情報提供
ネットワークシステムへの接続環境の管理を適正に実施するものとする。
２

前項に定めるもののほか、被保険者等の個人情報への不当なアクセス並びに故意又は過失による虚偽入力、書換え及び消去を防止するため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。

（死者に関する情報の管理）
第10条

組合が死者に関する情報を保存している場合には、組合は漏えい等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講じる。

－ 30 －

（個人情報の廃棄及び消去）
第11条

被保険者等の個人情報が記載された文書等の廃棄を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、個人情報を読取不可能な状態にしなければならない。
２

電子計算機及び光学式情報処理装置の廃棄又は転売・譲渡等（リースの場合は返却）を行う場合は、
個人情報取扱責任者の指示に従い、データを情報システム等運用管理規程に基づき復元不可能な状態にしなければならない。

３

特定個人情報については、必要でなくなった場合かつ所管法令で定める保存期間を経過した場合、
前 ２ 項に定める方法により、可及的速やかに廃棄又は消去しなければならない。

４

前 ３ 項に定めるもののほか、個人情報の廃棄及び消去のため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。

（教育訓練）
第12条

個人情報取扱責任者は、役職員等の採用及び組合会議員の就任に当たり、個人情報保護の重要性等について理解し遵守の徹底が図られるよう必要な研修、教育を実施するほか、随時、役職員等に対し、個人情報保護に関して必要な研修、教育を実施する。
（委託先の監督）第13条

組合の被保険者等の個人情報に関する業務を委託した場合には、委託業務に用いる個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（外部委託）
第14条

個人情報及び特定個人情報に関する処理は、次の各号に掲げる事項を契約書上に明記することを了承した業者に限り、外部委託することができる。
⑴

法令、関連通知及びガイダンス（当該個人情報が特定個人情報である場合には、特定個人情報ガイドラインを追加する）を遵守し、個人情報の保護に万全を期すこと。また、契約期間終了後においても同様であること。

⑵

被保険者等の個人情報を、組合の事業目的以外に利用しないこと。

⑶

被保険者等の個人情報の漏えい等が生じた場合には、契約を解除すること。

⑷

被保険者等の個人情報の漏えい等により損害が生じた場合には、損害賠償を行うこと。

⑸

組合の個人情報取扱責任者は、随時、委託契約に関する調査を行い、説明を求め及び報告を徴することができること。

⑹

組合の個人情報取扱責任者から問題が指摘された場合には、速やかに必要な措置を行うこと。

⑺

組合との直接の契約関係を伴わない再委託を行わないこと。但し、情報システム等運用管理規程に基づく再委託は除く。

（保有個人データの開示）
第15条

組合が保有する診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書（老人医療に係るものを除く。以下「レセプト」という。）の開示に当たっては、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成17年 3 月31日保発第0331009号厚生労働省保険局保険局長通知）に基づき取扱い、レセプト開示に係る具体的取扱いについては、組合の「診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領」に則り処理を行う。
２

組合のレセプト以外の保有個人データの開示に当たっては、組合の「個人情報保護に関する規程」に則り処理を行う。

－ 31 －

（開示手数料）
第16条⑴

開示の求めに対しては以下の手数料を徴収する。
レセプト並びに保有個人データの開示申請に係る手数料（以下「開示手数料」という。）は、開示、不開示に関わりなく文書 １ 件に付き３００円を徴収する。
⑵

開示申請後、開示決定した場合は、開示手数料のほか、開示実施手数料としてＡ ４ 文書 １ 枚につき１０円を徴収する。

⑶

郵送を希望する場合には、郵送料（書留郵便）相当額を徴収する。

（保有個人データの訂正及び利用停止等）
第17条

被保険者等本人から、個人データの内容が事実でないという理由によってデータの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合、若しくは個人データが、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱われる、偽りその他不正の手段により取得される、また特定個
人情報が番号法において限定的に明記された場合に違反して違法に第三者に提供されるなどの理由によって、データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合、組合の「個人情報保護に関する規程」に則り処理を行う。
（個人情報相談窓口の設置）
第18条

個人情報の取扱いに関する相談や苦情の適切な処理を行うため、組合に個人情報相談窓口を設置する。
２

被保険者等から苦情等の申し出があった場合は、苦情等の内容を調査、確認のうえ個人情報取扱責
任者に報告しなければならない。

（監

査）

第19条
２

監事は、個人情報保護の徹底に関して、監査を毎年 １ 回実施する。

前項の監査により、監事から問題点の指摘等があった場合には、個人情報取扱責任者は、速やかに必要な措置を講じなければならない。

（損害賠償）
第20条（懲

故意、過失による個人情報の漏えい等により、損害を及ぼした者は賠償の責を負う。

戒）

第21条

職員が、本規程並びに関連規程に違反した場合は、規約及び組合職員就業規程に基づき懲戒す

る。
附

則

この規程は、平成29年 4 月20日より施行する。

（以下、施行規則等の附則は省略）－ 32 －

別表 １

静岡県医師国民健康保険組合が保有する個人情報

個人情報の種類

個人情報の内容
保険者番号及び被保険者記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所、
電話番号、職種、被保険者の員番、被保険者の整理番号、資格区分、資格取得日、資格取得事由、資格喪失日、資格喪失事由、資格変更事
由、取得前・喪失後保険者名、取得前・喪失後保険者保険者記号番号、組合員の世帯に属する者（家族）の続柄、マル学（学校名・卒業予定日）・マル遠（事由・住所）に係る情報、家族の職業、家族の使用される事業所名、家族の医療保険適用状況、所属団体に係る情報、支部及び班情報、外国人の在留資格・在留期間、労働保険の適用情報、雇用形態（事業主・従業員数）、従業員（雇用労働者・専従者・家族従業員）、一人親方（手間受け・外注扱い）、事業所の状況（事業所の形

被保険者適用情報

態＝株式会社・有限会社・合資会社・合名会社・個人事業所・一人親
方）、事業所番号、事業所の名称・所在地・電話番号、事業主の氏名、事業所関係異動日情報、事業所関係異動事由情報、健康保険適用除外
承認日、厚生年金保険資格取得日、厚生年金保険資格喪失日、組合特定被保険者該当日、組合特定被保険者解除日、組合特定被保険者異動事由、保険料減免措置、保険料減免理由、特定疾病療養（認定疾病名・認定医療機関名称・認定医師名）、標準負担額減額認定、長期入院該
当日、限度額適用認定（一定以上所得者を特定）、低所得区分（非課
税世帯のⅠ又はⅡ区分）、前期高齢者該当、老人保健該当、寝たきり
老人該当、福祉医療の適用（乳児・障害・母子・戦傷病者等）情報、
介護第 ２ 号適用除外、個人番号、被保険者枝番
本人・家族区分、診療区分、保険者番号及び被保険者記号・番号、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、氏名、性別、生年月日、特記事項、職務上の事由、医療機関の所在地及び名称、診療科、
傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、マルコ金額

被保険者レセプト情報（高額療養給付）、処方薬剤薬局名、処方月日、数量、調剤料、調剤
報酬、調剤点数、調剤請求点数、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事療養日数、食事療養日数公費分、食事療養決定額、食事療養決定
額公費分、食事療養標準負担額、食事療養標準負担額公費分、診療内
容、画像（レセプト画像）、福祉医療（乳児・障害・母子・戦傷病者等）、
公費番号、市町村番号－ 33 －

個人情報の種類

個人情報の内容
保険者番号及び被保険者記号・番号、被保険者氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、職業、組合員との続柄、勤務先名称・所在地・電話番号、労働保険適用情報、加害者又は損害賠償義務を負う者の氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、職業、勤務先名称・所在地・電話
番号、事故発生日時、事故発生場所、事故発生理由、事故発生時の状況、被害の程度、示談成立の有無、示談成立日、示談金受領日、受領給付調整事務情報

金額、示談不成立理由、診療を受けた医療機関、医師氏名、診療（見込）期間、過失割合、症状固定日、自賠責保険（共済）及び任意保険（共済）の加入有無、保険会社名・所在地・電話番号、担当者氏名、証書番号、契約者氏名、契約者住所、契約者電話番号、契約期間、車種、自動車登録番号、車台番号、目撃者の住所・氏名・電話番号、人身事故証明書入手不能理由、分割納付の理由、分割納付期間、分割納付回数
保険者番号及び被保険者記号・番号、被保険者（組合員及びその家族）
氏名、住所、生年月日、電話番号、受診費用、健診別給付種類コード、健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所

被保険者健康診査情報

在地、画像（レントゲン写真）、相談・指導内容、健診結果、所見、
医師・保健師・看護師・栄養士名、緊急薬・常備薬購入記録、疾病既往歴、家族既往歴、保健指導支援レベル、保健指導実施機関名、保健
指導委託日、保健指導初回面談日、保健指導中間・最終評価日、保健指導結果、心電図、眼底写真、嗜好（たばこ・酒）
保険者番号及び被保険者記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番
号、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、医療費、装具装
着日、装具購入費用、前年度所得、移送費用、移送先、移送方法、証

被保険者現金給付情報

明先医療機関名、労務不能期間、労務不能期間に受けた給与、労務不能期間の出勤状況、出産（予定）日、分娩の種類、出生児数、出生児
名、続柄、死亡年月日、死亡原因（病名）、除籍謄本記載内容、葬祭執行日、申請者氏名・住所・電話番号・振込口座被保険者柔道整復、

保険者番号及び被保険者記号・番号、氏名、住所、生年月日、施術者

はり・きゅう、名、施術年月、施術金額、傷病名、部位、施術者の所属団体の名称・

マッサージ施術情報

所在地・電話番号・団体代表者、振込先口座－ 34 －

別表 ２

静岡県医師国民健康保険組合における主な利用目的

１ ．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的（国民健康保険組合の内部での利用に係る事例）・保険給付の実施（他の事業者等への情報提供を伴う事例）
・海外療養費にかかる翻訳のための外部委託
・第三者行為に係る損保会社等への求償・全国国民健康保険組合協会の高額医療費共同事業
・医療費助成等に係る調査依頼の回答
２ ．保険料の徴収等に必要な利用目的（国民健康保険組合の内部での利用に係る事例）・被保険者資格の確認
・保険料の徴収・組合員の世帯に属する者（家族）の認定
・被保険者証の発行（他の事業者等への情報提供を伴う事例）
・被保険者の資格等のデータ処理の外部委託
３ ．保健事業に必要な利用目的（国民健康保険組合の内部での利用に係る事例）
・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談（他の事業者等への情報提供を伴う事例）
・各郡市医師会及び実施医療機関等への健診、保健指導の委託
・保健指導に係る静岡県栄養士会への委託
・健診結果の事業者への提供
・被保険者等への医療費通知・被保険者等への後発医薬品差額通知
４ ．診療報酬の審査・支払に必要な利用目的（国民健康保険組合の内部での利用に係る事例）
・診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査（審査支払期間への情報提供を伴う事例）
・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供（他の事業者等への情報提供を伴う事例）
・レセプトデータの内容点検・審査の委託
・レセプトデータの電算処理のための入力、画像取込み処理の委託
５ ．国民健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的（国民健康保険組合の内部での利用に係る事例）
・医療費分析・疾病分析－ 35 －

（他の事業者等への情報提供を伴う事例）
・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
６ ．その他（国民健康保険組合の内部での利用に係る事例）
・国民健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料（他の事業者等への情報提供を伴う事例）
・第三者求償事務において、国民健康保険団体連合会への委託、保険会社・医療機関等への相談又は届出等・静岡県医師会等関係団体との事業連携
７ ．特定個人情報
 番号法第19条第 7 号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的（組合の事務処理執行のため、他機関から情報を受ける場合）
・高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報、所得区分判定等に係る所得情報等
・国民健康保険料賦課、高齢受給者証の自己負担割合判定等にかかる住民税情報
・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報（他機関の事務執行のため、組合が情報を提供する場合）・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連
情報・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における被保険者資格関連情報－ 36 －

静岡県医師国民健康保険組合・組合会議員選挙規則
（選挙区）
第１条

組合会議員の選挙区は、静岡県内の各郡市医師会の地域とする。

（選挙区の議員定数）
第２条

各選挙区より選出する組合会議員の数は、選挙を行う日の属する年の 4 月 1 日における選挙区の正組合員数（但し、75歳以上の正組合員数は除く。以下この条において同じ。）により、正組合員数が多い選挙区上位 ８ 位までは ２ 名とし、他は １ 名とする。
（選挙の方法）第３条

組合会議員の選挙執行の手続き方法は、各郡市医師会において行う静岡県医師会代議員選挙の例による。
（選挙長の委嘱）
第４条

組合会議員の選挙を行うときは、理事長は当該選挙区の医師会長をその選挙区の選挙長に委嘱し、選挙に関する一切の権限を委任するものとする。
（選挙の公告）第５条

理事長は組合会議員の選挙を行おうとするときは、選挙を行う日の10日前までに、次に掲げる事項を記しその旨を公告しなければならない。
１

選挙執行の期日２

各選挙区の議員定数３

各選挙区の選挙長（選挙の期日）第６条
２

組合会議員の選挙の期日は、選挙を行う年の 7 月 1 日とする。

前項の規定により難き場合は、選挙長の定める期日において行うことができる。但し、この場合にあっても 7 月 1 日に行ったものとみなす。

（当選者の報告）第７条

選挙長は、選挙終了後当選者の受諾を得て、 5 日以内に当選者の氏名・住所・生年月日を報告するものとする。
附則

１ ．この規則は、昭和34年 4 月 1 日から施行する。
（以下、施行規則等の附則は省略）－ 37 －

静岡県医師国民健康保険組合役員の選出に関する規程（役員選出地区と定数配分）
第１条

静岡県医師国民健康保険組合規約（以下「規約」という。）第３６条の規定による役員の定数は、静岡県の地域を ３ 分した地区及び静岡県医師会長が指名する県医師会役員に配分するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、理事の中 １ 名は、静岡県医師会長（以下、「県医師会長」という。）であるものとする。但し、特別の事情があるときは、県医師会長の推薦するものをもってこれにあてることができる。

３

前 ２ 項の規定による地区及び理事、監事の配分数は次表のとおりとする。
地

区

理事数

監事数

静岡県医師会長

１―

東部地区（富士市・富士宮市医師会以東）

２１

中部地区（静岡市清水医師会以西、島田市・榛原医師会以東）

２

１

西部地区（小笠・磐周医師会以西）

２

１

静岡県医師会長指名による県医師会役員

２

―

４

役員の選挙は、静岡県医師国民健康保険組合規則第 ５ 章第３７条～４３条の規定による。

５

国民健康保険法第２３条第 ３ 項但し書きの特別の事情のあるときは、組合員以外の者のうちから組合会で選任することを妨げない。

（理事長の選任）第２条
附

理事長は、県医師会長又は県医師会長の推薦する者とする。

則

１ ．この規程は、平成10年 4 月16日から施行する。
（以下、施行規則等の附則は省略）－ 38 －