【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年３月８日【発行者名】

日本ビルファンド投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲二丁目７番２号【事務連絡者氏名】

日本ビルファンドマネジメント株式会社

阿部定文

ゼネラルマネジャー【電話番号】梅田憲治

03（3281）8810【届出の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人の名称】
日本ビルファンド投資法人【届出の対象とした募集内国投資証券の形態及び金額】
形態：投資証券
金額：発行価額の総額：その他の者に対する割当【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

5,236,400,000円（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2006/03/08 16:48 (2006/03/08 16:48) ／ F12213_a6_010_2k_06291224_表紙_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届.doc

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成18年２月24日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、平成18年３月８日開催の役員会において発行価格及び売出価格等が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第１証券情報内国投資証券（投資法人債券を除く。）(3）発行数(4）発行価額の総額(5）発行価格(13）手取金の使途
第３

募集又は売出しに関する特別記載事項

オーバーアロットメントによる売出し等について

３【訂正箇所】
罫の部分は訂正箇所を示します。

－ 1 －(1) ／ 2006/03/08 16:48 (2006/03/08 16:48) ／ F12213_a6_020_2k_06291224_本文１_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届.doc

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】(3）【発行数】（訂正前）（前略）（注２）本投資法人と割当先との関係等は以下のとおりです。
割当先の氏名又は名称

野村證券株式会社

割当口数5,300口

払込金額

5,432,500,000円

割当先の内容本投資法人との関係

本店所在地

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

代表者の氏名

執行役社長

資本の額

10,000百万円

事業の内容

証券業

大株主

野村ホールディングス株式会社

出資関係

本投資法人が保有している割当先の株式の数－割当先が保有している本投資法人の投資口の数（平成17年12月31日現在）

2,490口取引関係

主幹事証券会社

人的関係

－

古賀信行

本投資証券の保有に関する事項

100％

－

（注）払込金額は、本書の日付現在における時価を基準として算出した見込額です。

－ 2 －(2) ／ 2006/03/08 16:48 (2006/03/08 16:48) ／ F12213_a6_030_2k_06291224_本文２_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届.doc

（訂正後）（前略）（注２）本投資法人と割当先との関係等は以下のとおりです。
割当先の氏名又は名称

野村證券株式会社

割当口数5,300口

払込金額

5,236,400,000円

割当先の内容本投資法人との関係

本店所在地

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

代表者の氏名

執行役社長

資本の額

10,000百万円

事業の内容

証券業

大株主

野村ホールディングス株式会社

出資関係

本投資法人が保有している割当先の株式の数－割当先が保有している本投資法人の投資口の数（平成17年12月31日現在）

2,490口取引関係

主幹事証券会社

人的関係

－

古賀信行

本投資証券の保有に関する事項

100％

－

（注）の全文削除(4）【発行価額の総額】（訂正前）
5,432,500,000円（注）発行価額の総額は、本書の日付現在における時価を基準として算出した見込額です。
（訂正後）
5,236,400,000円（注）の全文削除－ 3 －(3) ／ 2006/03/08 16:48 (2006/03/08 16:48) ／ F12213_a6_030_2k_06291224_本文２_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届.doc

(5）【発行価格】（訂正前）
未定（注１）発行価格は、平成18年３月８日（水）から平成18年３月10日（金）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格決定日」といいます。）に一般募集（後記「第３募集又は売出しに関する特別記載事項／オーバーアロットメントによる売出し等について」に定義する。）において決定される発行価額と同一の価格とします。
（注２）本第三者割当の対象となる本投資証券に対する金銭の分配の起算日は、平成18年１月１日（日）とします。
（訂正後）
988,000円（注）本第三者割当の対象となる本投資証券に対する金銭の分配の起算日は、平成18年１月１日（日）とします。
（注１）の全文削除及び（注２）の番号削除－ 4 －(4) ／ 2006/03/08 16:48 (2006/03/08 16:48) ／ F12213_a6_030_2k_06291224_本文２_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届.doc

(13)【手取金の使途】（訂正前）
本第三者割当における本投資法人の手取金（上限5,432,500,000円）については、一般募集による新投資口発行の手取金（82,000,000,000円）と併せて、後記「第二部参照情報／第２参照書
類の補完情報／２．不動産等の取得及び売却状況について」に記載の取得予定資産をはじめとする特定資産（投信法第２条第１項に定義された意味を有します。）の取得資金及び借入金の返済等に充当します。
（注）上記の手取金は、本書の日付現在における時価を基準として算出した見込額です。
（訂正後）
本第三者割当における本投資法人の手取金（上限5,236,400,000円）については、一般募集による新投資口発行の手取金（79,040,000,000円）と併せて、後記「第二部参照情報／第２参照書
類の補完情報／２．不動産等の取得及び売却状況について」に記載の取得予定資産をはじめとする特定資産（投信法第２条第１項に定義された意味を有します。）の取得資金及び借入金の返済等に充当します。
（注）の全文削除

第３【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について（訂正前）
本投資法人は、平成18年２月24日（金）開催の本投資法人役員会において、本第三者割当とは別に、本投資証券80,000口の一般募集（以下、「一般募集」といいます。）を決議していますが、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社（以下、「主幹事会社」といいます。）が本投資法人の投資主から5,300口を上限として借入れる本投資証券の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、5,300口を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、主幹事会社が上記本投資法人の投資主から借入れた本投資証券（以下、「借入投資証券」といいます。）の返還に必要な本投資証券を取得させるために、本投資法人は平成18年２月24日（金）開催の本投資法人役員会において、主幹事会社を割当先とする本投資法人の投資口5,300口の第三者割当による新投資口発行（本第三者割当）を、平成18年３月29日（水）を払込期日として行うことを決議しています。
また、主幹事会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成18年３月22日（水）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資証券の返還を目的として、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限（以下、「上限口数」といいます。）とする本投資証券の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。主幹事会社がシンジケートカバー取引により買付けた全ての本投資証券は、借入投資証券の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又は上限口数に至らない口数でシンジ－ 5 －(5) ／ 2006/03/08 16:48 (2006/03/08 16:48) ／ F12213_a6_030_2k_06291224_本文２_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届.doc

ケートカバー取引を終了させる場合があります。
（後略）
（訂正後）
本投資法人は、平成18年２月24日（金）開催の本投資法人役員会において、本第三者割当とは別に、本投資証券80,000口の一般募集（以下、「一般募集」といいます。）を決議していますが、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集とは別に、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社（以下、「主幹事会社」といいます。）が本投資法人の投資主から借入れる本投資証券5,300口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、主幹事会社が上記本投資法人の投資主から借入れた本投資証券（以下、「借入投資証券」といいます。）の返還に必要な本投資証券を取得させるために、本投資法人は平成18年２月24日（金）開催の本投資法人役員会において、主幹事会社を割当先とする本投資法人の投資口5,300口の第三者割当による新投資口発行（本第三者割当）を、平成18年３月29日（水）を払込期日として行うことを決議しています。
また、主幹事会社は、平成18年３月14日（火）から平成18年３月22日（水）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資証券の返還を目的として、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限（以下、「上限口数」といいます。）とする本投資証券の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。主幹事会社がシンジケートカ
バー取引により買付けた全ての本投資証券は、借入投資証券の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又は上限口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（後略）

－ 6 －
(6) ／ 2006/03/08 16:48 (2006/03/08 16:48) ／ F12213_a6_030_2k_06291224_本文２_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届.doc