地方創生の観点からみた企業立地を巡る制度改革の行方

産業関連の地方創生の施策

地方創生の観点からみた企業立地を巡る制度改革の行方
江夏あかね▮ 要 約 ▮
1.

「アベノミクス」の成長戦略の一環として、法人税の実効税率を現行の34.62%（標準税率）から数年で 20%台へ引き下げる方針が打ち出されている。
法人税改革は、企業立地としての日本の魅力向上に寄与することが期待されている。

2.

地方創生の観点から、法人税改革を成功に導くためには、企業が立地移転する
インセンティブを後押しすることが重要である。一方、法人税体系の制度設計を通じた企業や人の地方への移転促進も求められるところであり、企業に地方移転を含めた人材配置の最適化を検討する契機を提供し、地方創生や地方財政の持続可能性確保といった地方公共団体の自助努力を後押しする、ふるさと企
業減税のような仕組みを導入することも意義があると言える。

3.

法人税改革において、地域経済・社会の活性化や雇用や税収の増加といった効
果が発現するように制度設計することが、日本の国・地方が中長期的に渡って持続的な成長を享受するために必須と考えられる。

Ⅰ 法人税改革を契機とした企業立地の魅力向上へ向けた議論「アベノミクス」の成長戦略の一環として、法人実効税率を現行の 34.62%（標準税率）
から数年で 20%台へ引き下げる方針が打ち出されている1。法人税改革は、日本の企業立地としての魅力向上に寄与することが期待されており、議論の行方が注目されるところである。

１．日本の法人関係の税体系
法人税とは、会社等の法人の所得等に対して課される国税であり、法人の各事業年度の所得に対して原則として比例的に課税されているものである。法人税と同じく、法人等の活動から生じる所得に対して課税されるものとして、（1）国税としては地方法人特別税
1

閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針 2014―デフレから好循環拡大へ―」2014 年 6 月 24 日、11 頁、閣議決定「『日本再興戦略』改訂 2014―未来への挑戦―」2014 年 6 月 24 日、19-20 頁。

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野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

及び地方法人税、（2）地方税としては法人関係二税（法人事業税及び法人住民税）、がある。国税のうち、地方法人特別税は 2008 年度税制改正、地方法人税は 2014 年度税制改正で導入されたものであり、地域間の税源偏在の是正等が目的とされている。一方、地方税のうち、法人事業税は、法人が行う事業に対してその事業の事務所又は事業所の所在す
る都道府県が課すものである。法人事業税には、2004 年度から一定の要件を満たした資
本金 1 億円超の法人を対象として外形基準の割合を 4 分の 1 とする外形標準課税制度が導入されている2。法人住民税は、事業所の所在地の地方公共団体（都道府県と市区町村）
が法人に対して、法人税額に応じた負担を求める法人税割と資本金等の額等に応じて定額の負担を求める均等割を課税するものである。
2014 年度予算及び地方財政計画では、法人関係税の合計は約 17.6 兆円と見込まれている。国税である法人税の 34%及び地方法人税の全額は、地方交付税の原資として地方公共団体に財政移転されていることもあり、法人関係税の財源は、約 4 割が国、約 6 割が地方公共団体に帰属する形となっている（図表 1 参照）。

図表 1 法人関係税の国・地方の配分（2014 年度予算・地方財政計画ベース）
税収総額：17.6兆円
地方税

国税

地方法人
特別税
（2.2兆円）

法人税（10.0兆円）

国分

6.6兆円
（37.7%）

地方交付税
原資分
（法人税×
34%）
3.4兆円
(19.4%）

法人事業税（2.6兆円）

法人住民税（2.7兆円）

所得割

所得割

法人税割

2.0兆円
（11.4%）

1.8兆円（10.1%）

2.2兆円（12.4%）

地方法人税
（3億円）
収入割 0.2兆円（1.1%）
付加価値割 0.4兆円（2.4%）
資本割 0.2兆円（1.3%）
収入割 0.2兆円（1.2%）
均等割 0.5兆円（3.0%）

地方分 10.9兆円（全体の62.3%）（注） 図中の網掛けは、地方分の法人所得課税を示す。
（出所）総務省「参考資料〔地方法人課税関係〕」第 2 回税制調査会法人課税ディスカッショング
ループ会議資料、2014 年 3 月 31 日、2 頁（http://www.cao.go.jp/zeicho/gijiroku/discussion3/2013/ __icsFiles/afieldfile/2014/03/31/25dis32kai6.pdf）

2

外形標準課税の課税標準は、資本割（法人税法に規定する資本金等の額又は連結個別資本金等の額）及び付加価値割（報酬給与額、純支払利子及び純支払賃借料に単年度損益を加算した金額）となっている。

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地方創生の観点からみた企業立地を巡る制度改革の行方

２．法人実効税率引き下げに向けた議論
法人実効税率は、企業の所得のうち、どの程度の割合を税金として納めなければならな
いかを示した数値、すなわち企業の実質的な負担割合を示したものである。国税の法人税等のみならず、地方税の法人関係二税による税負担等も含めて算出する。日本の法人実効税率は 2014 年 3 月末現在、34.62%（標準税率）となっている。なお、法人事業税と法人住民税は地方公共団体の裁量により、条例の下で一定の制約に基づき、税率を定めることが可能であり、東京都（標準税率に 1.02%上乗せ）を始めとして 1,000 以上の団体が上乗せを行っている。つまり、全国で法人実効税率が異なる状況となっている。
日本の法人実効税率をめぐっては近年、諸外国に比べて高い水準にあることが度々指摘されてきた。諸外国では、1980 年代に米国のレーガン政権（当時）や英国のサッチャー政権（当時）が相次いで税制改革を通じて法人税率を引き下げたことを契機に、多くの国が相次いで法人税率を引き下げることとなった。日本の場合も、1980 年代の中曽根内閣（当時）での税制改革を契機に、基本的に法人税率は引き下げ傾向に転じている。しかし、国境を越えた経済活動の活発化も相まって、法人税率の引き下げ競争が国際的に激化する中で、日本の法人実効税率は他国に比して高止まりしている状況となっている（図表 2 左及び図表 3 参照）。
このような中、安倍晋三内閣総理大臣は 2014 年 1 月の世界経済フォーラム年次会議冒頭演説で、法人にかかる税体系を国際相場に照らして競争的なものにする必要性があると述べた。これに伴い、政府税制調査会において現在、法人税改革が検討されている。
法人実効税率の引き下げは、税収減につながりかねず、必ずしも財政面ではプラスにならない場合もある3。それでも、法人税改革を行う目的としては、（1）日本の立地競争力
及び日本企業の競争力強化のための税率引き下げ、（2）法人税の負担構造の改革、が掲げられている4。目的の 1 点目に関して、経済産業省は、法人実効税率の引き下げは、企業のキャッシュフローの増加及び資本コスト低下を通じて賃金引き上げ等による消費の増
大・設備投資の増加等を促進し、経済成長をもたらすといった効果を挙げている。そして、
仮に法人実効税率が 10%程度引き下がった場合の経済波及効果は、GDP 押し上げ（7 兆円）
及び雇用創出（69 万人）、となり、法人実効税率の高止まりによる海外流出効果（GDP
押下げ〔17 兆円〕、雇用流出〔179 万人〕）と合わせた合計の GDP への効果が 24 兆円（税収増 5.7 兆円）となるとの試算を公表している5。
一方、2 点目に関して、日本では現在、全法人の 1%に満たない資本金 1 億円以上の企業が法人税収の 6 割以上を担い、納税企業が全体の 3 割に満たない状況であり、課税ベースが諸外国に比して極めて狭い範囲となっている（図表 4 参照）。そのため、課税ベースの拡大と税率の引き下げを通じて、法人課税を広く薄く負担を求める構造にすることを通345

例えば、財務省の試算によると、法人実効税率の引き下げは 1%当たり約 4,700 億円（2014 年度予算ベース）の減税になると見込まれている。
内閣府税制調査会「法人税の改革について」2014 年 6 月。
経済産業省「平成 27 年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】」2014 年 8 月 29 日、4 頁。

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野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

図表 2 諸外国の法人税率と法人税（対 GDP 比）の推移
法人税率の推移

法人税（対 GDP 比）の推移
（%）
8

（%）
65

カナダ

7

60

カナダ

55

フランス

50

ドイツ

5

ドイツ

45

フランス

6

イタリア

イタリア

4

35

日本

3

英国

30

英国

2

米国

25

米国

1

OECD平均20

OECD平均040

1981 1984 1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011日本

1981 1984 1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011

（暦年）

（暦年）

（注） 法人税（対 GDP 比）の OECD 平均は、GDP による加重平均。
（出所）Organisation for Economic Co-operation and Development, StatExtracts、より野村資本市場研究所作成（http://stats.oecd.org/）

図表 3 国・地方合わせた法人税率の国際比較（2014 年 3 月末現在）（%） 2011年度
改正前
45
39.54%
40
35
11.55
30
25
20
15
27.99
10
5
0

2012年度・2013年度

2014年度以降

40.75%

34.62%

8.84

地方税

37.00%

10.83

国税

33.33%
29.59%

10.83

25.00%

26.17

日本（標準税率）

31.91

24.20%

23.00%

2.20

13.76

17.00%

33.33
25.00

23.79

22.00

23.00

韓国
（ソウル）

英国

15.83
米国
（カリフォルニア州）

法人税率：30.0%（～2011年度）、
25.5%（2012年度～）
復興特別法人税：法人税額×10%（2012・2013年度）
事業税率：4.3%（2014年10月前は2.9%）
地方法人特別税：事業税額×67.4%（2014年10月前は148%）
住民税：法人税額×12.9%（2014年10月前は17.3%）
地方法人税：法人税額×4.4%（2014年10月以降）

連邦法人税率：35％
州法人税率：8.84%

フランス

ドイツ
（全ドイツ平均）

法人税率：33 1/3%

法人税率：15%
連帯付加税：
法人税額×5.5%
営業税率：13.76%

中国

法人税率：25%

法人税率：22％
地方所得税率：2.2%

法人税率：23％

17.00

シンガポール

法人税率：17%（注）

上記の税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、それぞれの税率を合計したものである。
（出所） 財務省「国・地方合わせた法人税率の国際比較」（http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm）

じて、利益を上げている企業の再投資余力の増大や収益力改善に向けた企業の取組みの後押しをするといった成長志向の構造に変革することが目指されている。
法人税改革は、2014 年末に向けて制度設計に向けた検討が進められる見通しだが、国税の法人税のみならず、国・地方の法人税率の 3 分の 1 を占めている地方法人課税の見直しも視野に入っている（図表 1 及び図表 3 参照）。そして、財政再建の観点からは、課税ベースの拡大等による恒久財源の確保も課題とされている。恒久財源確保に向けた見直しの分野としては、租税特別措置、欠損金の繰越控除制度、受取配当等の益金不算入制度、減価償却制度、地方税の損金算入、中小法人課税、公益法人課税、法人事業税を中心とした地方法人課税、が挙げられている。

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地方創生の観点からみた企業立地を巡る制度改革の行方

図表 4 法人税収の GDP 比の内訳（2010 年）

日本
米国
英国
ドイツ
フランス
中国
韓国

法人税収（国・地方） 国・地方を合わせた
／GDP
法人税率
3.2%
39.5%
3.4%
39.2%
3.1%
28.0%
2.2%
30.2%
2.1%
34.4%
3.2%
25.0%
3.5%
24.2%

課税ベース／法人所得
31.9%
49.3%
63.4%
48.9%
47.0%
52.4%
61.2%

法人所得／GDP
25.3%
17.7%
17.2%
14.7%
13.3%
24.4%
23.5%

（注）1.

日本の国・地方を合わせた法人税率における地方の税率は標準税率による。「課税ベース」は各国の法人税収を国・地方を合わせた法人税率で割り戻したもの。米国、ドイツにおいて、法人所得には、法人形態をとらず構成員の所得の段階でのみ課税される事業体（いわゆる S 法人や人的会社）が含まれるが、法人税収には同事業体が含まれないため、
便宜上、一定の仮定を置いて算出した S 法人や人的会社の割合で法人税収対 GDP 比を計算し直している。
2. Organisation for Economic Co-operation and Development, National Accounts, Revenue
Statistics1965-2011, Tax Database; International Monetary Fund, Government Finance Statistics, 等
により、財務省算出。
（出所）財務省「動き出す『新たな成長戦略』財務省が果たす役割は?」『ファイナンス』第 50 巻第5 号、2014 年 8 月、8 頁（http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201408b.pdf）

Ⅱ 法人税改革による地方創生への示唆
法人税改革で掲げられている立地競争力の強化を通じて、地域経済・社会の活性化や雇用や税収の増加といった効果が発現すれば、地方創生の観点から望ましいと考えられる。
法人税改革を成功に導くためには、企業が立地移転するインセンティブを後押しすることが重要であり、（1）地方公共団体による企業誘致策の強化、（2）法人税体系の制度設計を通じた企業の地方への移転促進、といったアプローチが焦点になるとみられる。

１．地方公共団体による企業誘致策の強化
企業が立地の魅力を感じるためには、国で進められている法人税改革とともに、地方公共団体独自の企業誘致策も強化する必要があることは言うまでもない。
日本においてはすでに、大部分の地方公共団体が税収確保や雇用創出等を目的とした独自の企業誘致策を講じている6。財政面では、一般的に補助金・交付金か優遇税制（固定資産税、不動産取得税、都市計画税等の減免）といった手法がとられている。財政面以外
では、例えば工場等を誘致するための用地整備（工業団地等）といったハード面の支援もあれば、条例・規制緩和の実施、工場跡地、遊休地、空き工場等の情報収集・提供といったソフト面の取組みも行われている。加えて、地方公共団体の企業誘致の取組みを後押し
6

一般財団法人日本立地センターの市区町村を対象とした企業誘致活動に関するアンケート調査（2013 年 10～11 月実施）によると、ほぼ 8 割の地方公共団体が企業誘致活動に取り組んでいることが明らかになっている。
（高野泰匡「地方自治体の企業誘致活動に関する取組の現状―企業誘致活動に関するアンケート調査結果－」『産業立地』第 53 巻第 2 号、一般財団法人日本立地センター、2014 年 3 月、9-15 頁）

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野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

すべく設けられている国による財政支援の仕組みとして、過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（辺地法）を通じた起債に係る交付税措置、補助率の引き上げ等の制度がある。
これらの取組みが企業誘致につながっている事例も見られる。しかしながら、必ずしも効果が上がらず、工業団地等の土地を長期間売却できずに借入金の金利負担や地価下落の影響で大きな差損が発生しているようなケースも観察されている。そして、補助金等の提供を通じて企業を一旦誘致しても、昨今の一部の電機メーカーによる業績悪化に伴う工場撤退・事業縮小といった事例も発生しており、税収や雇用減少、跡地開発等の課題を抱える事例も散見されている。
これまでの地方公共団体の企業誘致において必ずしも効果が上がらなかった背景は、法人実効税率の高さだけではなく、複数の問題があるようだ。構造的な要因として、（1）
国内の消費需要の低迷による設備投資の抑制、（2）歴史的な円高への対応、旺盛な現地需要及び良質で安価な労働力の確保等を目的とした国内企業による海外の生産拠点への投資活発化、といったものが挙げられる。一方、直接的な要因を見ると、外資系企業にとっては法人税負担以外にも、日本市場の特殊性、各種コスト負担の重さ、行政手続きの複雑さ、人材確保の難しさ等の要因が挙げられている（図表 5 左参照）。他方、全国の工場立地地点の選定理由には、国・地方公共団体の助成に加えて、地価や周辺環境からの制約の少なさ、本社・他の自社工場への近接性等といった地理的要因・産業基盤等の整備状況に起因するものも挙げられている（図表 5 右参照）。
企業誘致等の観点から、法人税改革をより効果的に発現させるためには、（1）誘致される企業が魅力的に感じられる状況を誘致前のみならず誘致後にも創り出し、企業の定着を図ること、（2）より広域的な施策展開を行うこと、が望ましいと考えられる。誘致前

図表 5 外資系企業の日本における投資阻害要因及び全国の工場立地地点選定理由
外資系企業の日本における投資阻害要因（2013 年 2～3 月）

全国の工場立地地点選定理由（2013 年）
地価
周辺環境からの制約が少ない
本社・他の自社工場への近接性
地方公共団体の誠意・積極性・迅速性
工業団地である
国・地方公共団体の助成
市場への近接性
経営者等の個人的なつながり
原材料の入手の便
関連企業への近接性
人材・労働力の確保
高速道路を利用できる
流通業・対事業所サービス業への近接性
他企業との共同立地
空港・港湾・鉄道等を利用できる
工業用水の確保
学術研究機関の充実（産学共同等）
その他

日本市場の特殊性
オフィス・事業用地の取得・賃貸コスト
給与報酬の高さ
外国語によるコミュニケーションの厳しさ
社会保障費の負担
行政手続き・許認可制度の厳しさ、複雑さ
法人税負担
人材確保の厳しさ
円高
所得税負担
地震・津波など自然災害に対する不安
法務・税務等アウトソーシングコスト
物流コスト
資金調達の厳しさ
制度・体制の不備最も重視した重視した（3つまで）

0

0

20

（社）

40

60

200

400

600

（件）

（出所）日本貿易振興機構「日本における投資阻害要因に関する外資系企業の声と改善要望」2013 年 4
月、2～3 頁、経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ「平成 25 年（1 月～12 月期）
における工場立地動向調査について（速報）」2014 年 3 月、27 頁、より野村資本市場研究所
作成（http://www.jetro.go.jp/news/releases/20130417285-news/doc20130417.pdf、
http://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/result-2/h25preou0sssokuh1.pdf）

166

800

地方創生の観点からみた企業立地を巡る制度改革の行方の努力としては、地方公共団体独自の税制上の優遇措置や補助金等の提供に加え、産業基盤の拡充、魅力的な人材の育成・供給、行政手続きの簡素化等の規制緩和、といった点が挙げられる。一方、誘致後に関しては、企業を地域に根付かせるべく、行政や産業支援機
関による定期的なフォローアップ、地元企業との提携支援、地域連携及び交流支援（地元企業、他の誘致企業、地域の大学、公設試験研究機関等）、といった取組みが企業の定着のみならず地域産業界の重層化に貢献する可能性がある。
一方、広域的な施策展開を巡っては、例えば東北 6 県や北部九州 4 県で行われている自動車産業集積の取組みのように、個々の地方公共団体の単位を超えて地域全体で取り組む
ことも意義があろう。企業が用地を選定する場合、広域で産業基盤の整備状況や近隣の消費市場の状況を調査することも多い。広域で産業集積地を形成することを通じて、産業集積地域内で二次的な展開を期待することも可能となる。そして、欧米諸国等では州単位で産業政策を講じることも多いことに鑑みると、広域的な施策展開を通じてスケールメリッ
トを享受することが、国際的に見ても高い競争力を有する産業の集積地形成に寄与すると期待される。

２．法人税体系の制度設計を通じた企業移転促進
企業にとって魅力的な人材をどれだけ確保できるかは、立地選定上の重要な要素になっていることは言うまでもない。法人税改革を通じて、一部の地域のみならず、全国幅広く
立地競争力が向上するのが最良のシナリオと考えられるが、日本の場合、人口減少・少子高齢化に加えて、東京への一極集中といった問題を抱えており、企業や人の地方移転を促す仕組みが求められている。
戦後の日本の人口動態の推移を見ると、1970 年代半ば頃までは三大都市圏へ人口流入する傾向があったが、それ以降は東京圏のみに人口が流入しており、東京圏への人口移動の大部分は若年層となっている（図表 6 参照）。地方圏からの人口流出、東京圏への人口流

図表 6 三大都市圏・地方圏の人口移動の推移（転入超過数、万人）

60
40
20
0
-20
-40
-60
-80

東京圏

名古屋圏

大阪圏

地方圏

1954 1957 1960 1963 1966 1969 1972 1975 1978 1981 1984 1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011
（暦年）

（注）

1954～1972 年までは沖縄県の移動者数を含んでいない。東京圏は、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県。名古屋圏は、愛知県、岐阜県及び三重県。大阪圏は、大阪府、兵庫県、京都府及び奈良県。地方圏は、三大都市圏以外の地域。
（出所）総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」、より野村資本市場研究所作成（http://www.stat.go.jp/data/idou/index.htm）

167野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

入が継続しているのは、（1）かつては地方圏への製造業の立地が拡大し、製造業が雇用の受け皿となり、地方圏から大都市圏への人口流出抑制に寄与してきたが、近年は海外現地生産比率が拡大傾向にあり雇用吸収力が減退していること、（2）東京圏における金融業や情報通信産業等のサービス業の集中を背景とした雇用機会の多寡、等の背景があるとみられる。
東京への一極集中は、2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催も相まって、今後ますます加速する可能性がある。しかし、（1）東京における都市インフラの不足と生活環境の悪化（待機児童問題の深刻化、交通インフラの渋滞・過密等）、（2）リ
スクへの脆弱性（自然災害等により都市機能が破壊された場合に日本経済全体に甚大な影響が及ぶ可能性）、（3）地方経済の衰退、等の問題が露呈することが懸念されている。
このような中、日本政府は現在、人口減少克服や人口の東京一極集中是正を目的とした制度改革の検討を進めている。
多くの地方公共団体はすでに、企業誘致策に加えて、人口減少・少子高齢化といった課
題に対応する取組みを実施している7。しかし、地方公共団体独自の取組みに加えて、今回の法人税改革を通じて、全国レベルで東京から地方に企業や人の移転を促すといった方法も意義があろう。一例として、福井県の西川一誠知事が 2014 年 7 月に提唱した法人税改革における「ふるさと企業減税」について紹介したい（図表 7 参照）。

図表 7 ふるさと企業減税の仕組み
実効税率（ %）

地方35
フランス（ 33%）

①

△3%

②

△5%

東京

32%
ドイツ（ 30%）

27%

国の検討案
全国一律 △6%（3兆円）減税

中国（ 25%）
韓国（ 24%）2015

課税ベース拡大による
税源確保

29%

① 全国一律に3%減税（1.4兆円）② 東京エリアを除く地方エリアについて、法人税20%定率減税〔実効税率5%相当（1.5兆円）〕

・ 赤字法人への対応
欠損金の繰越控除（2.3兆円）
外形標準課税・ 租税特別措置（1.0兆円）
・ 減価償却制度○兆円※（ ）は2012年度の税負担軽減
措置の実績

10
5

○ 東京エリアはフランス・ドイツなみ、
地方エリアは中国・韓国なみの税率水準に0
地方エリア
地方エリア7割7

東京エリア

3

現在の税収割合（出所）福井県「ふるさとに人口と活力を取り戻すために―人と企業の地方移転が不可欠―」2014 年 9 月、5 頁
7

日本経済新聞社産業地域研究所が 2014 年 7～8 月に 951 の地方公共団体を対象に行った調査によると、人口減少問題を最重要課題・重要課題と位置付ける地方公共団体は全体の 95%に上り、（1）出生率の向上・子育て支援、（2）定住や移住の促進・人口流出食い止め、等に向けた施策を展開している。（日本経済新聞社産業
地域研究所「『消滅可能性』危機感募る自治体―全国調査：人口減少対策予算、43%が『増やす』―」『日経グローカル』第 252 号、日本経済新聞社産業地域研究所、2014 年 9 月 15 日、10-39 頁）

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地方創生の観点からみた企業立地を巡る制度改革の行方

ふるさと企業減税とは、国が検討を進めている法人実効税率の引き下げに当たり、地方（東京以外）の法人税について税額控除を設け、減税額を東京より大きくすることにより、人と企業の地方移転を促進するというものである。国の検討案では、全国一律で約 6%（約 3 兆円）減税となっているが、ふるさと企業減税では、減収規模は国の検討案と同じとしながらも、全国一律分として 3%引下げ、地方はさらに 5%分（法人税 20%の定率減税）を引き下げるという内容になっている。
福井県がこのような仕組みの提唱に至った問題意識としては、地域経済の活性化の必要性に加えて、出生率が全国平均に比して著しく低い東京への人口流入が続く中、福井県のように出生率が比較的高い地域も含めた地方で若い女性が減少している状況を打開するた
めに、女性にとっても働きやすい職場（特に、経理、IT 等の事務職向け）を企業に移転させる必要があると考えたことが挙げられる8。そして、ふるさと企業減税の導入に関しては、（1）東京からの人と企業の移転や海外からの投資促進を通じた地域経済の再生、（2）人と企業の移転による地方税収の増加、といった効果が期待されている。
企業にとって、ふるさと企業減税を利用するメリットは、（1）節税を通じたコストダ
ウンや社員のワークライフバランスの実現を通じた雇用環境の向上、（2）従来の設備投資減税の場合、企業は税制優遇を享受するために実際に設備投資を行う必要があるが、ふるさと企業減税の場合、従業員が地方に移転するだけでそのメリットを享受できるため、投資リスクがそれほど大きくならない可能性があること、（3）設備投資減税の場合、企業は県に法人指定の申請を行うなど煩雑な手続きが発生するが、ふるさと企業減税の場合、法人住民税で利用するデータ（分割基準情報〔法人の県別従業員数〕）を活用するため、
企業・行政双方にとって比較的簡易な手続きで対応できること、といったものがある9。
一方、地方財政の観点からのふるさと企業減税のメリットとしては、3 点が挙げられる。
1 点目として、ふるさと企業減税の導入により、人や企業が地方に流入すれば、少子高齢化の進展を通じた地方税の減収や扶助費の増加等による財政硬直化をある程度緩和することも可能となる点である。2 点目として、財源面で地方公共団体の負担が比較的少ないことが挙げられる。地方公共団体が企業誘致をする場合、一般的に補助金・交付金か優遇税制が手段として考えられるが、ふるさと企業減税のような優遇税制の場合、補助金等のように手元現金がなくても講じることができる。3 点目として、地域間の税収格差の是正が挙げられる。現時点では、人口 1 人当たりの法人関係二税の偏在度が 5.7 倍（2012 年度決算）にも上っており、偏在に伴い地方間の財政格差が生まれ、地方交付税の肥大化に繋がっているとも考えられる。ふるさと企業減税の導入を通じて、東京に偏在している税収が地方に分散されれば、税収の偏在是正にもつながり、地方財源不足の縮小及び地方交付89

例えば、2013 年の合計特殊出生率は、全国平均が 1.43、福井県が 1.60 で、最も高い沖縄県（1.94）～東京都（1.13）までばらつきがある状況となっている。（厚生労働省「平成 25 年人口動態統計月報年計（概数）の概況」2014 年 6 月 4 日、7 頁）
福井県によると、例として、ある企業（法人税額が 1,700 億円、総従業員数 36,500 人〔うち東京の従業員数が10,000 人〕）で東京の従業員の 1 割（1,000 人）が地方に移転した場合、従業員移転による減税額は毎年 10 億円（移転 1 人当たり毎年 100 万円）と試算される。（福井県「ふるさとに人口と活力を取り戻すために―人と企業の地方移転が不可欠―」2014 年 9 月、7 頁）

169野村資本市場クォータリー 2014 Autumn

税の総額抑制にもつながるといったメリットが期待できる。
福井県が提唱しているふるさと企業減税の導入は、法人税改革の 1 つの選択肢である。
とはいえ、企業にとっては、人材配置の最適化を検討する契機にもなる上、減税規模によっては地方移転を促すインセンティブにつながる可能性も十分期待される。そして、ふるさと企業減税が、国税である法人税の仕組みを変更することを通じて、地方創生や地方財政の持続可能性確保といった地方公共団体の自助努力を後押しするような仕組みになっている点も評価される。

Ⅲ 結びに代えて
法人税改革は、「アベノミクス」の成長戦略の一環として、大きく注目を集めている。
地方創生の観点から、法人税改革を成功に導くためには、企業が立地移転するインセン
ティブを後押しすることが重要である。特に、誘致企業が誘致前のみならず誘致後にも立地の魅力を感じられる状況を創り出すことや、従来の地方公共団体の枠組みを超えた広域的な施策展開等を通じて、地方公共団体による企業誘致策を強化することが必要となると言える。
一方、日本が人口減少・少子高齢化に加えて、東京への一極集中といった問題を抱えている中、法人税体系の制度設計を通じた企業や人の地方への移転促進も求められるところである。その意味で、企業に地方移転を含めた人材配置の最適化を検討する契機を提供し、地方創生や地方財政の持続可能性確保といった地方公共団体の自助努力を後押しする、ふるさと企業減税のような仕組みを導入することも意義があると言える。いずれにせよ、法人税改革において、地域経済・社会の活性化や雇用や税収の増加といった効果が発現する
ように制度設計することが、日本の国・地方が中長期的に渡って持続的な成長を享受するために必須と考えられる。

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