東通村産業振興促進計画
平成３１年２月２８日作成
青森県下北郡東通村
１．計画策定の趣旨（位置・地勢）東通村は、本州の最も北東に位置し、北は津軽海峡、東は太平洋に面しており、約６５㎞に及ぶ海岸線を有する。総面積は２９５．２７㎢と広大で２９の集落が点在しており、西はむつ市、横浜町、南は六ヶ所村に隣接している。
土地の利用状況は、村の面積の約８０％が山林・原野であり、耕地面積比率は７％にすぎないが、比較的なだらかな丘陵を形成しているため、農業等に利用可能な原野が多くなっている。
下北半島東側の太平洋沿いに位置するため、気象状況は偏東風（ヤマセ）の影響を強く受けることから夏でも冷涼であり、年間平均気温は１０℃前後である。
（沿革）
村は、明治２２年の町村制施行以来、村内に中心地がないことから、むつ市に役場庁舎を置く、全国でも珍しい自治体であった。昭和６３年に、村内の中心地に役場庁舎を移転し、新たな村づくりをしているところである。
（人口動態）
村の人口は、平成２７年（２０１５年）の国勢調査では６，６０７人で平成２２年（２０００年）に比べ６４５人減少しており、人口減少が続いている。人口の減少傾向の背景には、若年層を中心とした人口の流出も大きく影響している。生産年齢人口比率は５７．５％、老年人口比率は３０．９％である。また、将来の人口予測では、２０４０年には総人口が２，０１９人となり、生産年齢人口比率が４５.７％まで落ち込み、老年人口割合は４６．０％まで増加すると見込まれている。
（産業構造）
村の基幹産業は第一次産業であり、漁業が占める割合が大きく、農業は、水稲と畜産（肉用牛）を主として営まれている。
村では、昭和４０年、村議会において原子力発電所の誘致を決議し、東北電力２基、東京電力２基の建設計画があり、原子力との共生による発展を推進している。平成１７年１２月には東北
電力１号機が運転を開始し、東京電力１号機は平成２３年１月に本体工事を着工しているが、平成２３年３月の東日本大震災に伴う影響により、東北電力（株）東通原子力発電所１号機は運転を停止し、東京電力（株）東通原子力発電所１号機は工事を中断している。

1（趣旨）
このような背景を踏まえ、本計画では、東通村総合振興計画の基本構想に則しつつ、半島振興法（昭和６０年法律第６３号。以下「法」という。）第２条の地域指定に基づく法第３条の規定により青森県知事が作成するこれまでの半島振興計画との整合性を保ちながら、半島振興地域における村の産業の発展はもとより、新たな産業の創出と育成に向けた産業振興を推進するための指針とするため法第９条の２第１項の規定に基づき策定するものである。
・総人口の推移（単位：人）
区 分

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

総人口

8,045

7,975

8,042

7,252

6,607

年少人口

1,468

1,169

1,014822761（１４歳以下）

18.3％

14.7％

12.6％

11.3％

11.6％

生産年齢人口5,078

5,016

4,969

4,435

3,802

（１５～６４歳）

63.1％

62.9％

61.8％

61.2％

57.5％

老年人口

1,499

1,790

2,059

1,995

2,044

（６５歳以上）

18.6％

22.4％

25.6％

27.5％

30.9％

・総生産額
（単位：百万円）
区

分

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

平成２６年

平成２７年

第１次産業

1,715

1,829

1,595

1,695

1,643

1,817

農業

340

329

332

285

277

352

林業

6473

75

81

87

85

漁業

1,311

1,426

1,189

1,328

1,280

1,380

第２次産業

12,41914,349

8,332

7,076

8,251

7,512

鉱業

1,880

2,075

2,096

2,450

2,327

2,320

製造業

1,703

1,551

1,341

1,178

922

1,172

建築業

8,836

10,722

4,895

3,447

5,002

4,020

第３次産業

38,68011,87012,205

10,841

10,72010,921

宿泊・飲食
サービス業

418

422

364

366

332

335

その他

38,262

11,448

11,841

10,475

10,388

10,586

合計

52,81428,04822,133

19,612

20,615

20,2502２．計画の対象とする地区
本計画の対象となる地域は、東通村全域とする。

３．計画期間
本計画の計画期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までとする。

４．産業振興の基本的方針（１） 東通村の産業の現状
東通村の交通環境は、下北半島の北東端に位置することから鉄道は通っておらず、最寄り駅は隣接するむつ市に JＲ大湊線の下北駅（車で約４０分）がある。国道３３８号線は、六ヶ所村から村の中心部を通ってむつ市に延びている。
尻屋崎は下北半島国定公園に指定されており、そこに生息する寒立馬と尻屋埼灯台は観光資源となっている。
村では、三菱マテリアル㈱青森工場（昭和４９年２月立地、窯業・土石製品製造業）と東京レコードマネジメント㈱東京事業部青森事業センター（平成２３年３月立地、情報サービス業）の２社を企業誘致している。
鉱業は、尻屋・尻労・岩屋の３地区にまたがって埋蔵する石灰石を日鉄鉱業㈱尻屋鉱業所が採掘し、三菱マテリアル㈱青森工場がその原石の供給を受けセメントの生産をしている。
商業は、商店は小規模なものが多く、平成２６年の商店数は４９店、従業者数１０２人、年間販売額は１０８，０００万円である。工業（製造業を含む従業者４人以上の事業所）については３事業所、従業者数は９４人、製造品出荷額等は３２３，７１８万円である。
村の基幹産業である第一次産業は、漁業が占める割合が大きく、８つの漁業協同組合と１つの内水面漁業協同組合があり、主要魚種は多種多様である。東通村では、つくり育てる漁業による水産資源の安定・増大を図るため、種苗生産及び放流事業に取り組んでいる。サケ、サクラマス、ヒラメは、青森県で１、２の漁獲高があり、アワビは青森県全体の約３～４割を水揚げしている。
農業は、水稲や畜産（肉用牛）を主として営まれている。平成１４年に大区画圃場水田が完成したことで、水田が汎用化され、水稲のほか大豆・そばなどの作物栽培が可能となり、現在、集落営農により生産が行われている。特に、そばは乾燥から貯蔵・製粉まで可能な施設整備により、周年供給体制が確立している。また、特産果樹のブルーベリーの生産拡大や施設利用したホウレンソウ、トマト、イチゴなどの野菜の生産にも力を注いでいる。畜産は、肉用牛と乳用牛を合わせると、１，０７５頭（平成３０年２月）が飼育されており、特に、ニーズに合った牛肉の生産を進めるため、村産業振興公社を中心に、生産から加工・販路・流通までの一貫したシステムを確立している。

3（製造業）村の平成２６年の製造業の事業所数は、食料品製造業２所、化学工業１所、窯業・土石製品製造業３社、金属製品製造業１社、電気機械器具製造業１所の８事業所である。従業者数は１６６人、総生産額は９２２百万円となっている。
（農林水産物等販売業）
平成２７年における第一次産業の総生産額の内訳は、農業３５２百万円、林業８５百万円、水産業１，３８０百万円である。
販売農家数は平成２７年で２０１戸（専業７３戸、兼業１２８戸）、経営耕地面積は田２１８ha、畑２９１ha、樹園地５ha、農業従事者数は５００人である。
（旅館業）
村には、下北国定公園尻屋崎、野牛川レストハウス、トントゥビレッジ等の観光資源・施設があり、平成２９年の観光入込者数は１８０，７４９人となっている。観光関連産業である宿泊業・飲食サービス業の総生産額については平成２７年で３３５百万円であり年々減少している。
村の宿泊業は、平成２６年で１９事業所あり、主に民宿・旅館で、宿泊者は観光客というよりも、原子力関連企業や鉱業関連企業従事者が大半を占めている。
（情報サービス業等）
村では、平成２３年３月に、東京レコードマネジメント㈱東京事業部青森事業センターの企業誘致を行っており、情報サービス業は 1 社となっている。

（２） 東通村の産業振興を図る上の課題
東通村の産業振興を図るためには、企業誘致活動の強化、担い手等の人材育成、起業支援の充実を図ることが主な課題となっている。
（製造業における課題）
村の基幹産業が第一次産業であり、地域資源である農水産物を活用した食料品製造業が増えることによって、農林水産物等販売業や商業等の振興にもつながることから、村内の廃校舎の利活用と併せた食料品製造業の企業誘致及び起業する人材の育成が課題となっている。
（農林水産物等販売業における課題）
農業、漁業においては、まず、担い手の育成や法人化等による経営基盤の強化を促進し、生産技術の向上を図ることが課題となっている。また、国内農産物の価格低迷や消費者ニーズの変化、地域間競争の激化等を踏まえ、農林水産物のブランド化や農業と観光が連携した体験観光の促進等を行い、農業経営の安定化を図ることが課題である。
また、農林水産物等販売業については、消費者ニーズに対応した一次加工体制の構築や、魅力ある商品の開発等を進めるとともに、必要な施設整備や人材育成が課題となっている。
4（旅館業における課題）
宿泊業や飲食サービス業をはじめとする観光関連産業においては、地域資源を活用した新たな取り組みや、周辺市町村と連携した広域周遊の受入体制の構築が課題であり、良質なサービスの提供を確保するための人材育成や宿泊施設の整備等を進めていく必要がある。
（情報サービス業等における課題）
情報サービス業のほか、インターネット付随サービス業やコールセンターに係る業務について
は、地理的条件不利性に比較的影響を受けない上、地域において一定数の雇用確保にも繋がる業種であると考えられる。そのため、村内の廃校舎を有効活用と併せて、情報サービス業等の企業誘致が求められている。

５．産業の振興の対象とする事業が属する業種
本計画における産業振興の対象業種を、製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービ
ス業等とする。

６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担
東通村の産業振興を図る上の課題を解決し、産業振興を図るために、以下の関係機関が相互に連携しながら事業を展開するものとする。
（青森県）「アグリ」、「ツーリズム」、「ライフ」、「グリーン」の成長４分野において、地域に根差した産業の創出・強化と外貨獲得に取り組むとともに、各産業分野で顕在化している労働力不足に対応していくため、労働力の確保と生産性の向上に取り組みます。また、人口減少、高齢化、県民の健康づくりなどの課題を、ビジネスにおけるチャレンジのフィールドととらえ、創業・起業を支援することで多様な働き方の実現を目指す。
（商工会）
地元企業の経営改善指導や、中小企業向け研修による人材育成、地域資源を活用した特産品の開発及び販路拡大への支援等を実施する。
（観光協会）
村を代表する観光スポットである「尻屋埼灯台と寒立馬」と約６００年前から伝承されている民俗芸能「能舞」を要とし、各種イベント開催や首都圏に向けた観光ＰＲ活動等を行うことにより、誘客や交流人口の増加を図り、「寒立馬と能舞の里」としてより一層の観光振興を図る。

5

（農業協同組合）
農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図るため、営農指導による地域に適した作物の振興や組合員の生産物の販売、直売所の運営による農家所得向上を目指す。
また、農業の生産に必要な肥料・農薬などの販売をし、組合員が必要とするサービスを提供する。
（漁業協同組合）
つくり育てる漁業による水産資源の安定・増大を図るため、種苗生産及び放流事業に取り組む
とともに、独自の一次加工によるブランド化、販売ルート確立、新たな商品開発に向けたさらなる取り組みを進める。
（東通村）
農業は夏季冷涼な気象条件や広大で肥沃な土地などの立地条件を活かし、稲作などの土地利用型部分の経営規模の拡大、低コスト化を図り、施設野菜・花卉などの導入・拡大を推進し地場農産物の高付加価値化に取り組むとともに、畜産（肉用牛）に野菜を加えた経営の複合化を進め、多様な担い手の育成・確保を図る。担い手育成については、村担い手育成総合支援協議会を通じ、新規就農者を受け入れ、魅力ある農業の確立と優れた担い手の育成を行う。
また、国、県等の各種補助事業制度を活用し、関係機関である農業協同組合、農業委員会、県等が十分なる相互の連携のもとで濃密な指導を行い、生産基盤の整備や支援体制の強化等を行う。
農地の流動化に関しては、土地利用調整を村全体に展開して、集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるようにし、遊休農地の発生防止及び解消に努める。
水産業は、国・県等の各種補助金制度を活用しながら、漁業協同組合等の関係機関と村が連携し、漁港の基盤整備・充実やつくり育てる漁業の推進を図る。

商工業は、創業、雇用創出、経営の安定化を促進するため、中小企業融資資制度に係る保証料の補給、中小企業及び小規模事業者への特別保証、租税特別措置の活用促進を図る。
観光は、観光資源の魅力向上を図り、観光産業に係る住民理解の促進と参画意欲の醸成、観光受入体制の構築、課題創出による情報発信の強化等により、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図る。
そして、それらを支える役割を担う下北半島縦貫道路や国道２７９号及び３３８号などの交通基盤の整備については、国を始めとする関係機関に対し、その促進について積極的な要望活動を通じ、早期整備が図られるよう努める。

6

７．計画の目標
本計画の目標は、以下のとおりとする。
業

種

新規設備投資件数（社）

当該新規設備投資による新規雇用者数（人）

製造業

１２

農林水産物等販売業

１２

旅館業

１２

情報サービス業等

１２7