受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「ブラジル消費関連株オープン」は、このたび、第14期の決算を行いました。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主としてブラジルの消費に関連する企業の株式に実質的に投資を行い、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

第14期末（2017年７月18日）
基準価額
9,170円純 資 産 総 額
119百万円
第14期
騰落率5.3％
分配金（税引前）合計0円

ブラジル消費関連株オープン
追加型投信／海外／株式作成対象期間：2017年１月18日～2017年７月18日

交付運用報告書第14期（決算日2017年７月18日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報から当ファンドのファンド名称を検索することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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お問い合わせは弊社カスタマーサービス部へ
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ブラジル消費関連株オープン

運用経過
期中の基準価額等の推移（2017年１月18日～2017年７月18日）（円）
10,500（百万円）
350

10,000

300

9,500

250

9,000

200

8,500

150

8,000

100

7,500
2017/１/17

2017/２

2017/３

基準価額（左軸）

2017/４

分配金再投資基準価額（左軸）2017/５2017/６50
2017/７/18

純資産総額（右軸）

期 首：8,706円
期 末：9,170円（既払分配金（税引前）：0円）
騰落率： 5.3％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2017年１月17日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの主要投資対象ファンドである「ＢＮＰパリバ・ブラジル消費関連株式ファンド（適格機関投資家専用）」における主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）・ビールメーカーのアンベブや衣料品メーカーのロジャス・レナーなどの株価が上昇したことがプラス寄与となりました。
・為替市場において、ブラジルレアルが対円で小幅ながら上昇（円安・レアル高）し、プラス寄与となりました。
（主なマイナス要因）
・肉類加工会社のＪＢＳや食品加工メーカーのＢＲＦなどの株価が下落したことがマイナス寄与となりました。
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ブラジル消費関連株オープン

１万口当たりの費用明細項目（2017年１月18日～2017年７月18日）
当期
金額（a）信託報酬（投信会社）（販売会社）

円
54（24）（29）（受託会社）（b）その他費用（2）
1（監査費用）

（1）

（その他）

（0）
合計
55
期中の平均基準価額は、8,826円です。

比率

項目の概要

％
0.614
（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（0.269） 委託した資金の運用の対価（0.323） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（0.022） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
0.007（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（0.006） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（0.000） その他は、金銭信託支払手数料
0.621（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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ブラジル消費関連株オープン

最近５年間の基準価額等の推移（2012年７月17日～2017年７月18日）（円）
18,000

（百万円）
1,400

16,0001,200

14,0001,000

12,000800

10,000

600

8,000

400

6,000

200

4,000
2012/７

2013/７

2014/７

2015/７

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

2016/７0
2017/７

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2012年７月17日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2012年７月17日 2013年７月17日 2014年７月17日 2015年７月17日 2016年７月19日 2017年７月18日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
8,621
10,982
11,602
10,1068,353
9,170
期間分配金合計（税引前）（円）－
1,000500
30000
分配金再投資基準価額騰落率
（％）
－
38.7
10.3
△10.4
△17.3
9.8
純資産総額
（百万円）
461363
258
192
139
119
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドは、特定の指数を上回るまたは連動する成果を目指した運用を行っておりません。そのため、特定のベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

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投資環境（2017年１月18日～2017年７月18日）

当ファンドのポートフォリオ（2017年１月18日～2017年７月18日）

ブラジル株式市場は、原油や鉄鉱石価格が堅調に推移したことや、中央銀行の追加利下げへの期待を背景に、2017年２月下旬にかけて上昇しました。しかしその後、食肉加工業者の不正問題が表面化したことや、商品価格の下落に加えて、汚職調査が閣僚まで拡がったことが投資家心理の悪化につながり、４月中旬にかけて反落しました。５月に入り、構造改革や年金改革法案の採決への期待などから、持ち直す場面はあったものの、テメル大統領の汚職隠蔽疑惑が浮上したことを受けて改革頓挫や政局不安への懸念が高まり、大幅に反落しました。その後、上院が労働法改革法案を可決したことから、政府が構造改革を推進する姿勢が好感され、戻りを試す展開となりました。
＜ブラジル消費関連株オープン＞
当ファンドは、主としてブラジルの企業の株式等を投資対象とする「ＢＮＰパリバ・ブラジル消費関連株式ファンド（適格機関投資家専用）」およびわが国の公社債、短期金融商品を主要投資対象とする「マネー・リクイディティ・マザーファンド」へ投資しました。また、「ＢＮＰパリバ・ブラジル消費関連株式ファンド（適格機関投資家専用）」の組入比率につきましては、概ね90％以上の水準を維持しました。
○ＢＮＰパリバ・ブラジル消費関連株式ファンド（適格機関投資家専用）
主として、ブラジル国内に本社を置く企業、および主にブラジル国内にて事業活動を営む企業のうち、消費関連企業の株式に投資を行い、中長期的に投資信託財産の成長を目指した運用を行いました。また流動性に配慮しつつ、概ね30銘柄前後の銘柄構成を維持し、高位の組入比率で運用しました。
○マネー・リクイディティ・マザーファンド
わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とした運用を行い、政府保証債を組み入れました。

当ファンドのベンチマークとの差異（2017年１月18日～2017年７月18日）

当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。

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ブラジル消費関連株オープン

分配金（2017年１月18日～2017年７月18日）

当ファンドは、毎年１月17日および７月17日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等の全額とします。分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。
この基本方針に則り、当期につきましては分配を見送りました。なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、１万口当たり・税引前）

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第14期
2017年１月18日～
2017年７月18日－－％－－1,202（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針（投資環境の見通し）○ＢＮＰパリバ・ブラジル消費関連株式ファンド（適格機関投資家専用）
今後のブラジル株式市場は、底堅い展開になると予想します。汚職スキャンダルを巡る政局不安など株式市場の上値を抑える要因が残るものの、政府が構造改革を推進する姿勢を示したことから、経済再生への期待が株式市場を下支えする要因になると思われます。また、金融緩和による景気浮揚効果が見込まれるほか、原油や鉄鉱石等の市況が底堅く推移していることから、資源関連企業の業績改善への期待も株式市場の支援材料になると考えます。
○マネー・リクイディティ・マザーファンド
国内短期金融市場は、日銀によるマイナス金利政策の継続が見込まれることから、主要投資対象であるわが国の公社債および短期金融商品の利回りがマイナス圏での推移となり、今後も厳しい運用環境が続くと予想されます。
（運用方針）＜ブラジル消費関連株オープン＞「ＢＮＰパリバ・ブラジル消費関連株式ファンド（適格機関投資家専用）」の組入比率は90％以上とする方針ですが、投資環境や資金動向を勘案して、組入比率を引き下げる場合があります。
○ＢＮＰパリバ・ブラジル消費関連株式ファンド（適格機関投資家専用）
主として、ブラジル国内に本社を置く企業、および主にブラジル国内にて事業活動を営む企業のうち、消費関連企業の株式に投資を行い、中長期的に投資信託財産の成長を目指した運用を行います。
○マネー・リクイディティ・マザーファンド
わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益確保を目的に運用を行います。
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ブラジル消費関連株オープン

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／海外／株式

信

託期

間 2010年７月30日から2020年７月17日までです。

運用

方

投資信託証券への投資を通じて、主としてブラジルの消費に関連する企業の株式に実質的に投資を行い、投資
針 信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
当ファンド

ＢＮＰパリバ・ブラジル消費関連株式ファンド（適格機関投資家専用）およびマネー・リクイディティ・マザーファンドを主要投資対象とします。

ＢＮＰパリバ・ブラジル
ブラジル国内に本社を置く企業、および主にブラジル国内にて事業活動を営む企業の主 要 投 資 対 象 消費関連株式ファンド
うち、消費関連企業の株式等を主要投資対象とします。
（適格機関投資家専用）
マネー・リクイディティ・
わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド
運分用配方

投資信託証券を通じて、主としてブラジルの企業の株式等（ＤＲ（預託証券）を含みます。）およびわが国の公社債、短期金融商品に実質的に投資します。
法
投資にあたっては、主として、ブラジル国内に本社を置く企業、および主にブラジル国内にて事業活動を営む企業のうち、消費関連企業の株式に投資を行います。

方

毎年１月17日および７月17日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額と針 します。繰越分を含めた配当等収益には、マネー・リクイディティ・マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。
分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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ブラジル消費関連株オープン（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2012年７月末〜2017年６月末）

8060
40200△20△40△60

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
60.1
△43.4
5.1

新興国株
最大値

日本株
65.0
△22.0
18.0

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△17.5
20.3

新興国株
47.4
△27.4
10.0

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△4.0
2.7

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△12.3
9.0

（単位：％）
新興国債
43.7
△17.4
6.2

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2012年７月から2017年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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ブラジル消費関連株オープン

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2017年７月18日現在）○組入上位ファンド

銘柄名

第14期末％

ＢＮＰパリバ・ブラジル消費関連株式ファンド（適格機関投資家専用）

92.6

マネー・リクイディティ・マザーファンド
組入銘柄数

0.5
2銘柄

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
親投資信託受益証券
0.5％

その他
7.0％

○国別配分

○通貨別配分

その他
7.0％

国内投資信託受益証券
92.6％

その他
7.0％

日本
93.0％

円
93.0％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。

純資産等
第14期末
2017年７月18日
119,191,574円
129,974,161口
9,170円

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額（注）期中における追加設定元本額は4,941,921円、同解約元本額は28,333,868円です。

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ブラジル消費関連株オープン

組入上位ファンドの概要
ＢＮＰパリバ・ブラジル消費関連株式ファンド（適格機関投資家専用）【基準価額の推移】（円）
15,00012,000

9,000

6,000

3,000

0
2016/７/11

2017/７/10【１万口当たりの費用明細】（2016年７月12日～2017年７月10日）

項目（a）信託報酬（投信会社）（販売会社）

当期

金額
73円
（65）
（1）

（受託会社）（b）売買委託手数料

（7）
9（株式）
（c）有価証券取引税

（9）
3

（株式）
（d）その他費用（3）144（保管費用）（140）（監査費用）
（その他）

（3）
（1）
合計
229
期中の平均基準価額は、10,949円です。

項目の概要
比率
0.668％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（0.592） 委託した資金の運用の対価（0.011） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（0.065） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
0.080（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（0.080） 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
0.030（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（0.030） 有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
1.311（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（1.276） 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（0.026） 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（0.009） 事務手数料 等
2.089（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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ブラジル消費関連株オープン【組入上位10銘柄】（2017年７月10日現在）

銘柄名12345678910

AMBEV SABRF SAKROTON EDUCACIONAL SA COMMONLOJAS RENNER S.A.
RAIA DROGASIL SA
HYPERMARCAS SA
LOJAS AMERICANAS SA-PREF
CIA BRASILEIRA DE DIS-PREF
JBS SAQUALICORP SA
組入銘柄数【資産別配分】

種類

通貨

国（地域）

比率

株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

ブラジルレアルブラジルレアルブラジルレアルブラジルレアルブラジルレアルブラジルレアルブラジルレアルブラジルレアルブラジルレアルブラジルレアル
31銘柄

ブラジル
ブラジル
ブラジル
ブラジル
ブラジル
ブラジル
ブラジル
ブラジル
ブラジルブラジル

17.8
10.9
7.8
6.3
4.9
4.2
4.2
3.2
3.0
2.9

【国別配分】

その他
11.1％【通貨別配分】その他
米ドル 11.1％
1.3％

その他
11.1％

株式
88.9％％

ブラジル
88.9％

ブラジルレアル
87.6％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）現金等は「その他」として表示しております。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しております。

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ブラジル消費関連株オープン

組入上位ファンドの概要
マネー・リクイディティ・マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
10,037（2016年７月20日～2017年７月18日）

項目

10,036

金額

当期比率％
0.002
（a）その他費用0（0.002）
（その他）
（0）
合計
00.002
期中の平均基準価額は、10,033円です。

10,035
10,034
10,033円（注）上記項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

10,032
10,031
10,0302016/７/19

2017/７/18【組入上位10銘柄】（2017年７月18日現在）

12
3
4
5
6
789
10

銘柄名

業種／種別等

通貨

国（地域）

比率

第37回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券
第３回政府保証原子力損害賠償支援機構債－－－－－－－－
組入銘柄数

特殊債券
特殊債券
－－－－－－－－円円－－－－－－－－

日本
日本－－－－－－－－

59.6
29.8－－－－－－－－

2銘柄％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。

【資産別配分】【国別配分】
その他
10.5％

その他
10.5％

国内債券
89.5％

【通貨別配分】
その他
10.5％

日本
89.5％

円
89.5％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。
当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は、運用報告書（全体版）をご覧ください。

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ブラジル消費関連株オープン＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、Citigroup Index LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup IndexLLCに帰属します。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイ
ド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グ
ローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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