令和２（２０２０）年度

自己点検・評価報告書

設置学科

幼児保育学科令和２（２０２０）年度

自己点検・評価報告書

設置学科

幼児保育学科目次【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................ ……1［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .....................................................................................1［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................12［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................22【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 32［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................32［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................57【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 93［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................93［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ....................................................................................102［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...........................108［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................... 112【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 126［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ...........................................................126［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ...............................................................129［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................134【資料】
資料一覧………………………………………………………………….……..………………139
理事会・評議員会の開催状況…………..…………………………….…………………..…145
専任教員の研究活動状況表………………………………………….…………………..…..147

埼玉東萌短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
1001「学生便覧［2020 年度］」
1002「学校案内［2020 年度］［2021 年度］」
1003「ウェブサイト［大学案内］http://www.saitamatoho.jp」
1003「ウェブサイト［大学案内］http://www.saitamatoho.jp/ license/index.html」
1003「ウェブサイト［大学案内］「http://www.saitamatoho.jp/alumni/center.html」
1004「実践力のある保育者へのみちすじ」
1006「学則」
1017「オリエンテーション資料」［2020 年度］」
2001「40TH ANNIVERSARY MAGAZINE 小池学園 40 周年記念誌」
2002「学校法人小池学園創立 20 周年記念誌

萌ゆる」

2003「武蔵野星城高等学校との連携に関する協定書」
2018「公開講座に関する資料」
2031「専任教員の研究活動状況表（5 か年）［様式 21］」2037「FD 研究会の記録」
2043「蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等」
2044「附属図書館案内」
2045「地域住民等への図書館資料の閲覧、貸出に関する資料」
2046「図書館イベントに関する資料」
2054「学校法人小池学園理事会議事録」
2055「学校法人小池学園規程集」「附属図書館利用規程」第 3 条
2059（1）「委員会等議事録 幼児保育学科会 ②総括学科会」
2059（1）「委員会等議事録 幼児保育学科会 ②総括学科会

9 地域貢献活動」

2059（24）「附属図書館運営委員会等議事録」（2020 年度第 1 回）
2065「埼玉東萌短期大学附属図書館と越谷市立図書館の相互協力に関する協定書」
2066「越谷市公共職業安定所と埼玉東萌短期大学との就職活動支援に関する協定書」
2098「保育者のお仕事入門 BOOK」
2101「見えないチカラを伸ばし夢をつかむリアル体験事業

に関する資料」

2107「幅広く深い教養を培う教養教育の成果に関する資料（教養教育の取り組み、授業科目の開講状況、授業アンケート結果）」
2111「学則・規程集」
2113「卒業時調査」
2117「わくわく広場

に関する資料」

2123「越谷市と埼玉東萌短期大学との連携協力に関する包括協定書」
2124「埼玉東萌保育園と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定書」
2125「西ヶ原東保育園と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定書」

1

埼玉東萌短期大学

2126「西ヶ原南保育園と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定書」
2127「南越谷保育園と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定書」
2128「南千住七丁目保育園と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定書」
2129「2020 年度

地域貢献活動表」

2130「2020 年度「おはなし会」の開催状況」
2131「埼玉東萌短期大学と埼玉県立杉戸農業高等学校との教育連携に関する協定書」
2132「埼玉県立八潮南高等学校と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定書」［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
本学の建学の精神は、「以愛為人」（愛を以て人と為す）である。本学の設立に当たり、その審査機関である大学設置・学校法人審議会に提出した「埼玉東萌短期大学設置認可申請書」は、本学の建学の精神について次のように記している（1001）。
建学の精神「以愛為人」（愛を以て人と為す）は、人間が全ての人々、全ての生命あるもの、自然や宇宙、さらには形而上的なものとの関係を取り結ぶときの根源的な光源であるべきものである。人々がこの根源的な光源を忘失し棄却するとき、世界は破壊という高い代償を支払わざるをえなくなる。従って、建学の精神「以愛為人」は、人間の生を司るべき第一原理ともいうべきものを、本学の立場で定式化したものであるということができる。
この建学の精神は、全ての授業科目の学習内容に通底するものである。知識や技能を学ぶということは、何よりも人間的な価値へのさらなる登攀を企図することである。学習の根底には「人間はなぜ学ぶのか」「学問はなぜ必要なのか」という根源的な問いが常に横たわっており、その問いは人間の尊厳性を究めていくことに通じている。授業科目の学習は、人間の尊厳性を支え、発展させるものとしての価値ある文化の探索であり、その受容であり、学習者本人の内面における新たなる再創造である。また、学問を学ぶことは、排他的排外的競争原理に立脚するのではなく、多様な存在と価値観を受入れ共存と共生の精神を発展させていくことに寄与するものである、とするのが本学の立場である。「自尊」「創造」「共生」の学園訓は、建学の精神の中核的な価値として、建学の精神を形成し深め広げ高めることに寄与する。
本学の学問を通しての人間性形成教育の根本にあるのは、常に人間の心を耕すことを魂に刻んで学習する態度を身につけた人間を育てることである。本学の全ての授業科目の学習の根底には、この建学の精神が横たわっている。従って、建学の精神
は、教育課程の全ての局面に豊かに流れ響き渡る持続低音の如く貫かれているということができる。
本学は、建学の精神「以愛為人」に基づき、本学の教育の根幹にある人間形成理念として「自尊・創造・共生」の学校訓を定めている（1001）。

2

埼玉東萌短期大学（ア）「自尊」の教育
自らの生命をみつめ尊重し、自らがこの世に存在することに深く感謝できる自尊の念を育み、自らが考え、判断、実行し、その結果についても責任を負うことのできる強固な精神を基盤とし、社会生活においても勤労意欲に溢れた人間性を育成する。
（イ）「創造」の教育
深く知識を学び、広い視野と洞察力を身につけるために常に努力を惜しまず、それを基礎に柔軟な思考力・明晰な分析力・的確な判断力によって諸問題の解決にあたれる独創性豊かな創造者となるための人間性を育成する。
（ウ）「共生」の教育
地球と人類の未来に想いを馳せ、人類全体の幸福と福祉のために心を砕き、思
いやりの心を持って隣人に接し、複雑で、多様な時代にあっても隣人との秩序・協調を重んじ、世代・人類を超えて共生できる人間性を育成する。
これらの 3 つの学校訓は、「以上 3 つの価値は、核である建学の精神を 3 方向から支えて成り立つ関係にある。」と位置付けられている（1001）。
本学の建学の精神「以愛為人」は、本学の設置母体である学校法人小池学園の建学の精神でもある（2001）。学園は昭和 47（1972）年に各種学校として発足し、その後、専修学校（高等課程）や専門学校の設置を経て、平成 11（1999）年 4 月に高等学校を、平成 23（2011）年 4 月に短期大学を設置して今日に至っている。学園は発足当初から近代的な教養と知性を持ち情操豊かな社会人を育成することを目的に教育活動を推進しており、その長い年月にわたる教育的営為のなかから紡ぎ出されてきたものが学園の建学の精神である（2001、2002）。
（2）建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
本学の建学の精神は、真理の探究と人類の発展と福祉に奉仕すべき高等教育の責務を支える基盤的な精神を表しているとともに、私学としての本学固有の人間形成の理想を表明しており、「教育基本法」及び「私立学校法」に基づいた公共性を有しているといえる。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
本学の建学の精神は、建学以来今日まで、本学が作成し発行した「学校案内」（1002）「学生便覧」（1001）その他の出版物やウェブサイト（1003）、オープンキャンパスや進学相談会、学生募集のための高校訪問、また、保育所保育実習、施設保育実習や幼稚園教育実習などに際しての実習園・施設への依頼や訪問など、さまざまな機会に学外の人々やステークホルダーが本学の建学の精神を認識できるように努めて、ステー
クホルダーからの理解を得るための取り組みを確立している。
学内では、入学式や新入生オリエンテーションにおいて入学生に伝えている（1017、
2107）。さらに、幼児保育学科の学習成果（1001）の 1 番目に「「以愛為人」の建学

3

埼玉東萌短期大学の精神と「自尊」「創造」「共生」の学校訓の意味を学ぶ。」を位置付け、学生の学修と関連づけている。
「学則」の第 1 条の「目的」に本学の建学の精神及び学校訓に基づき教育研究を行うことを規定している。また、令和 2（2020）年 12 月 10 日開催の理事会において学
則第 8 条の一部変更を行い、「学科の人材養成に係る目的」に本学の建学の精神及び学校訓に 基づき、優れた認識と実践力を身につけた保育士及び幼稚園教諭を中心とする保育・幼児教育者を養成することを主な目的とすることを、改めて明確に 規定した（1006、2054）。さらに、学習成果の中に建学の精神及び学校訓を入れることで、学生が認識できるように努め、認識されている。
このように、学内外に建学の精神を公表している。
（4）建学の精神を学内において共有している。
学内においては、教学運営にかかわる多様な活動を通して、また FD 研究会を開催するなどして、本学の建学の精神の共有化とその理解の増進を図ってきている。平成
28（2016）年度の 2 回の FD 研究会を経て作成した「実践力のある保育者へのみちすじ」（1004）の中で、育成する保育者としての実践力と建学の精神、学校訓との関係を明らかにし、平成 29（2017）～令和元（2019）年度に「実践力のある保育者へのみ
ちすじ」をオリエンテーション、学生指導、ホームルーム指導で活用することで、学内の諸活動の中での共有が深まった。平成 30（2018）年度、令和元（2019）年度にはそれぞれ令和元（2019）年度、令和 2（2020）年度からの教育課程の改定に向けて、「実践力のある保育者へのみちすじ」の改定作業を行うなかで建学の精神を確認した。平
成 29（2017）年度第 2 回 FD 研究会、平成 30（2018）年度第 2 回 FD 研究会（2037）
において、本学の建学の精神について全教職員の理解が必要な事項として確認した。
また、令和 2（2020）年度卒業生に実施した卒業時調査（2113）において、「埼玉東萌短期大学の建学の精神「以愛為人」を意識している」の質問項目について、「そう思う」56.1％、「ややそう思う」40.9％の回答が得られ、建学の精神は学生に浸透している。
（5）建学の精神を定期的に確認している。
建学の精神について、（4）に記したように定期的な確認を行ってきた。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
令和 2（2020）年度は次の表のように公開講座を実施した（2018）。

4

埼玉東萌短期大学

2020 年度

公開講座
開催日

第1回

時間

11 月 14 日（土） 10 ： 00 ～

参加者数

講座内容

8名

絵本・紙芝居って楽しい！

18 名

子どもの発達障がいの理解と支援 ―

11：30
第2回

12 月 12 日（土） 10 ： 00 ～※オンライン

11：30

発達障がいの子どもとトラウマ体験

上での開催

―

令和 2（2020）年度の公開講座は、全 2 回開催した。当初は全 10 回の実施を予定していた（2018、2101）。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止せざるを得なくなった。そのような状況にあって、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の落ち着いた 11 月に公開講座を対面で開催することが出来た。このことは、新型コロナ
ウイルス感染症による研修等の機会や直接の交流の機会が減少する中、対面による人との繋がりや研修の機会となり、保育者支援及び卒業生支援の観点から有意義であったと考えられる。
新型コロナウイルスの感染が再拡大し始めた 12 月には、公開講座をオンライン開催に切り替えて実施した。前年同月に実施した公開講座と比べ、参加者数は数名であるが増加し（2018「公開講座に関する資料」）、オンライン開催であっても保育者支援
及び卒業生支援に活用できる可能性を示唆するものとなった。
次年度以降も、新型コロナウイルス感染症の影響は続くと考えられるため、感染予防に配慮しつつ工夫して公開講座を実施したい。
さらに令和 2（2020）年度は、「埼玉東萌短期大学 免許状更新講習」の令和 3（2021）
年度開講に向けた準備に取り組んだ（1003）。
附属図書館は平成 23（2011）年 4 月の開学以来、越谷市内に在住、在勤、在学している市民に開放している。市民が無料で利用できるサービスとして、館内閲覧、AV 資
料の視聴、レファレンス、資料の予約、リクエスト、パソコン使用、文献複写（複写の実費のみ徴収）を提供する他に、通常は図書・雑誌・視聴覚資料など合わせて 3 冊まで 2 週間の期間での館外の貸出も行っている。現在のところ、1,005 名（令和 3（2021）
年 3 月 31 日現在）の地域住民が登録の上、利用している。「附属図書館利用規程」の改正により令和 2（2020）年 4 月 1 日から、原則として、月曜日から金曜日までは午前 10 時から午後 6 時まで、土曜日は主に授業のある日の午前 9 時から午後 5 時まで
開館しており、仕事帰りや休みの日にも利用できるようにしている。令和 2（2020）年
度は、コロナ禍への対応として、臨時休館や開館時間の短縮を実施した（2044、2055）。
また、附属図書館の新着図書情報、所蔵資料の検索、図書館の開館日、休館日、開館時間などの情報を載せた図書館カレンダーは本学ホームページ内の附属図書館のページからいつでも見ることができ、地域住民の利用の際の利便を図っている。
本学の附属図書館は、こども図書館コーナーを設置しているという特色を有している。こども図書館コーナーは附属図書館の入り口から近い位置に設置され、靴を脱いであがって利用し、好きな場所に座って本を読むことができるように設計されてい5

埼玉東萌短期大学

る。こども図書館コーナーには、6,348 冊の子ども向け図書等が配架されており、その内訳は、絵本 4,764 冊、紙芝居 618 冊、小学生向け図書 966 冊となっている（令和 3（2021）年 3 月 31 日現在）（2043）。
附属図書館の地域開放による貸出利用人数の年齢別割合（令和 2（2020）年度）は以下のとおりである（2045）。
地域住民への貸出利用人数の年齢別内訳（令和 2（2020）年度）

さらに、地域住民への貸出冊数の年齢別内訳（令和 2（2020）年度）の集計結果においても、ほぼ同じ割合の結果が得られた（2045）。
地域住民への貸出冊数の年齢別内訳（ 令和 2（2020） 年度）

このように、貸出利用人数、貸出冊数ともに 12 歳以下の子どもによる利用が 50％近くを占めている。
また、地域住民への分類別貸出状況は次のとおりである（2045）。
地域住民への分類別貸出状況（ 令和 2（2020） 年度）
資料種別・分類

図
書

貸出数

割合

（冊）

（％）

総記

4

0.1%

哲学・宗教

9

0.2%

地理・歴史

6

0.1%

6

＊１「社会・教育・保育」には子育て関連
書、保育実技書などを含む。
＊２「芸術・スポーツ」にはピアノ楽譜を含む。

埼玉東萌短期大学
社会・教育・保育 ＊ １

130

2.5%

自然科学

44

0.8%

技術・家庭

26

0.5%

産業

2

0.0%

芸術・スポーツ ＊ ２

93

1.8%

言語

33

0.6%

文学

129

2.5%

小学生向け図書

1339

25.6%

辞書・事典・図鑑

28

0.5%

絵本

2822

54.1%

紙芝居

117

2.2%

CD・ビデオ

9

0.2%

426

8.2%

エプロンシアター、パネルシアター

4

0.1%

合計

5221

雑誌

このように、図書の利用では、絵本、小学生向け図書、紙芝居が多い。また、「社会・教育・保育」では、教育や保育実技、子育てやしつけに関する図書の利用が多い。「技術・家庭」では離乳食やお弁当に関する図書の利用が見られる。「雑誌」の利用内容では、育児、生活、保育実技、ファッションが多い。
また、地域住民の図書貸出ベスト 10、雑誌貸出ベスト 10 は以下のようになっている（2045）。
地域住民への図書貸出ベスト 10 （ 令和 2（2020） 年度）
順位

書名

著者名

出版社

分類

柏原晃夫

学研教育出版

絵本

tupera tupera

大日本図書

絵本

かいとうとねらわ

トロル

ポプラ社

児童

カレーなるじけん

トロル

ポプラ社

児童

2 新型ウイルスのサバイバル 2

ゴムドリ

朝日新聞出版

児童

2 いちごです

川端誠

文化出版局

絵本

2 カレーライス

小西英子

福音館書店

絵本

2 いろいろごはん

山岡ひかる

くもん出版

絵本

2 いろいろじゃがいも

山岡ひかる

くもん出版

絵本

1 しましまぐるぐる いっしょにあそぼ
2 いろいろバス
2 おしりたんてい
れたはなよめ
2 おしりたんてい7埼玉東萌短期大学
2 恐竜世界のサバイバル 2

洪在徹

朝日新聞社

児童

11 おしりたんてい

あやうしたんてい

トロル

ポプラ社

児童

みはらしそうのか

トロル

ポプラ社

児童

ふめつのせっと

トロル

ポプラ社

児童

11 昆虫世界のサバイバル 1

洪在徹

朝日新聞出版

児童

11 どんぐりむらのほんやさん

なかやみわ

学研教育出版

絵本

11 にんじん

せなけいこ

福音館書店

絵本

11 おにぎり

平山英三

福音館書店

絵本

11 恐竜世界のサバイバル 1

洪在徹

朝日新聞社

児童

11 アマゾンのサバイバル

崔徳煕

朝日新聞社

児童

11 アレルギーのサバイバル 1

ゴムドリ

朝日新聞出版

児童

じむしょ
11 おしりたんてい
いじけん
11 お し り た ん て い
うだん

地域住民への雑誌貸出ベスト 10（ 令和 2（2020） 年度）
順位
雑誌名
出版社
1 サンキュ！

ベネッセコーポレーション

2 オレンジページ

ORANGE オレンジページ

ジャンル
生活
生活

PAGE
3 日経 WOMAN

日経 BP 社

仕事・生活

4 あそびと環境０．１．２歳

学習研究社

保育

5 MOE（モエ）白泉社

絵本

6 月刊 PIANO（ピアノ）

ヤマハミュージックメディア

音楽

7 プレジデント Family

プレジデント

育児

8 日経ヘルス

日経 BP マーケティング

健康

9 PriPri（プリプリ）

世界文化社

保育

10 PHP のびのび子育て

ＰＨＰ研究所育児

このように、本学の附属図書館の地域開放が、子どもを持つ家庭に活かされており、こども図書館の存在がそれを促進していると考えられる。このことは、本学の幼児保育学科が地域にその存在意義を認知されていく上でも、大きな役割を果たしているということができる。また、保育所や幼稚園に勤務している卒業生や住民が、保育の実技書、楽譜やパネルシアターなどを利用することも多い。
附属図書館の曜日や時間帯による利用状況については以下のとおりである（2045）。
地域住民への貸出冊数の曜日別内訳（令和 2（2020）年度）（単位：冊）
0～6 歳
月

148

7～12 歳

13 歳以上

415

473

合計
1036

8

埼玉東萌短期大学

火

57

312

368

737

水

91

427

642

1160

木

81

338

610

1029

金

104

500

629

1233

土

0

15

11

26

合計

481

2007

2733

5221

地域住民の曜日ごとの平均来館者数（令和 2（2020）年度）（単位：名）
月

火

水

木

金

土

子ども

7.4

5.6

5.1

4.4

5.2

17.0

おとな

5.3

3.3

3.9

2.3

4.1

26.0

合計

12.7

5.9

9.0

6.7

9.3

43.0

＊図書館職員が目視でカウントしたもの。「子ども」は 12 歳以下と思われる利用者をカウントしている。

地域住民への貸出冊数の時間帯別内訳（令和 2（2020）年度）（単位：冊）
0～6 歳

7～12 歳

13 歳以上

合計

9 時～

30

57

90

177

10 時～

19

144

195

358

11 時～

37

191

320

548

12 時～

18

167

237

422

13 時～

20

33

200

253

14 時～

62

191

266

519

15 時～

69

313

285

667

16 時～

212

692

934

1838

17 時～

14

219

206

439

合計

481

2007

2733

5221

令和 2（2020）年度の利用状況は、コロナ禍により 6 歳以下の利用の減少など例年とは異なる傾向が見られた（2045）。
こども図書館コーナーは親子で紙芝居舞台を使ったり、靴を脱いであがりくつろげるので、令和 2（2020）年度はコロナ禍により減少したものの、通常は知らない子ども同士で仲良くなり、年上の子どもが本を読んであげるなど、子ども同士、子育て家
庭同士の交流の場ともなっている。
また、家庭保育室の子どもが先生と一緒に利用したり、関連法人の南越谷保育園の子どもたちがお散歩の時間に悪天候時に利用したり、地域子育て支援センターすくす
くの行事としての利用などの活用もされている。
このように、附属図書館の地域開放による地域貢献は、地域の子育て支援に貴重な9

埼玉東萌短期大学資源を提供するものとなっている。
附属図書館をベースとした地域社会に向けた取組みとして、平成 24（2012）年度から毎年図書館イベントを実施している。図書館イベントは、附属図書館の地域住民への PR 及び利用促進を図るとともに、地域住民や子どもたちに対して、保育現場で実施されている絵本の読み聞かせやパネルシアターの実演等を行うことで、本学の幼児保育学科の特性を活かして地域貢献を行う場となっている。令和 2（2020）年度も実施を予定していたが、コロナ禍により実施しなかった（2059（24））。
また、令和元（2019）年度は初めて小学生向けの図書館イベントを開催し、地域の小学生に図書館業務を体験してもらった。令和 2（2020）年度は次のとおり実施した（2046）。
小学生向け図書館イベント実施内容（令和 2（2020）年度）
開 催 日2020 年 8 月 3 日（月）～5 日（水）開催時間

11:00～12:00

参加人数

15 名
内訳

1 年生：8 名、2 年生：3 名、4 年生：4 名
3、5、6 年生は 0 名

内容・図書館カウンター業務等の体験
・図書館内見学

なお、令和 2（2020）年度はコロナ禍により、臨時休館、開館時間の短縮やパソコン
及び閲覧席の利用制限などを行った。そのため、地域利用者に対する年間開館日数は145 日となり、令和元（2019）年度の 230 日と比較して大幅に減少した。そのような状況の中、感染症拡大防止と地域利用者の利便性向上の両立を図るため、貸出冊数を10 冊（通常 3 冊）、貸出期間を 1 か月（通常 2 週間）とした。
上記の措置により、貸出利用延べ人数は令和元（2019）年度の 2,274 名から令和 2（2020）年度は 747 名と大幅に減少したものの、貸出冊数は 4,925 冊から 5,221 冊とむしろ増加した（2045）。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
附属図書館は越谷市教育委員会と「埼玉東萌短期大学附属図書館と越谷市立図書館の相互協力に関する協定書」（平成 23（2011）年 7 月 8 日）
（2065）を交わし、相互の蔵書の貸借や学術雑誌の複写等を行っている。このことにより、附属図書館のレファ
レンス機能を高めている。
また、学生のキャリアサポートにおいて、越谷公共職業安定所と「越谷公共職業安定所と埼玉東萌短期大学との就職活動支援に関する協定書」（平成 26（2018）年 12 月 24日）（2066）を交わし、学生の就職支援の強化を行った。

10

埼玉東萌短期大学

令和 2（2020）年 4 月に保育者支援・地域貢献センターを設立し、センター名は、学生、教職員からの応募、投票を経て、「もえすく」と決定した（1003 、 2059（1）②）。
地域・社会の地方公共団体との協定の締結について、越谷市との連携協力に関する包括協定を 3 月 19 日に締結した（2123）。産学連携協定においては、社会福祉法人東萌会の 5 つの保育園（埼玉県内 2 園、東京都内 3 園）と連携協定を締結した（2124、
2125、2126、2127、2128）。また、企業との連携では、月に 1 回程度、柏の葉 T-SITE
蔦屋書店、越谷レイクタウン内（フレーベル館 Kinder Platz イオンレイクタウン店）の 2 か所で「おはなし会」を行った（2130）。教育機関との協定の締結について、これまでの武蔵野星城高等学校（2003）に加え、令和 3（2021）年 3 月に新たに埼玉県立
杉戸農業高等学校と埼玉県立八潮南高等学校との連携のための協定を締結した（2131、2132）。
また、地域の団体との連携として、社会福祉協議会の紹介でボランティアサークル「手づくりの会」との交流をすすめ、現在、学生が描いた絵でボランティアサークル「手づくりの会」の方々が布絵本を作成している。また、協力により作成した布絵本
を地域の図書館に置いていただくための準備を行っている（2059（1）②）。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
昨年度課題となっていた専任教員によるボランティア活動については、専任教員の研究活動状況一覧（2031）に集約されている。
学生のボランティア活動については、令和 2（2020）年度の授業以外の活動人数は34 名であった。ボランティア先の内訳は幼稚園 5 名、保育所 12 名、認定こども園 1
名、施設 1 名、その他 15 名であった。学年別の内訳は１年生 16 名、２年生 18 名である。活動日数では、1 日間 31 名、2 日間 1 名、3 日間 1 名、5 日間 1 名である（2059（1）②）。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ボランティア活動については、なるべく自粛するよう指導せざるを得ない期間もあったが、実習先からのボ
ランティア募集や就職活動の一環など園・施設が受け入れ可能であれば対策を万全に実施したうえで、ボランティア活動をすすめた。学生の商業施設でのボランティア活動についても集約し報告した。（2130）。
感染対策をした上で、8 月には越谷市科学技術センター「ミラクル」において、「わくわく広場」のイベントを実施した。学生、卒業生、教員がボランティアで活動を企画して、地域の子どもたちに楽しんでもらうことができた（2117）。
次年度も、受け入れ可能なボランティア先を確認しつつ、学生が安全に活動できる
ようサポートする必要がある。
また、専任教員は講演活動、保育者を支援する活動、埼玉県内を中心とした高等学校における出張授業等を通じて、地域・社会に貢献している（2031）。高等学校における出張授業では、本学が作成した「保育者のお仕事入門 BOOK」（2098）を活用しているが、この冊子は高等学校の家庭科の授業で使用されることもあり、出張授業以外にも要請により配付している。

11

埼玉東萌短期大学

令和 2（2020）2020 年度の活動人数（2059（1）②）
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

合計

1年

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2年

0

0

0

0

2

0

3

0

0

0

0

0

5

1年

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11

11

2年

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

認定

1年

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

こども

2年

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1年

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2年

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1年

0

0

0

0

4

0

0

0

0

0

0

0

4

2年

0

0

0

1

10

0

0

0

0

0

0

0

11

計

0

1

0

1

17

0

3

1

0

0

0

11

34

2019
年度

1

1

29

39

38

8

11

2

8

6

0

4

147

月
幼稚園

保育所

園

施

設

その他
合

和 3（2021）年 3 月 31 日現在

合計 34 名＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学の建学の精神について、常に学内外への報知を継続していくことは引き続き課題である。
地域・社会への貢献においては、幼児保育学科の特性を生かした地域貢献について今後も継続して充実を図る。特に、越谷市との包括連携協定（2123）に基づく活動のさらなる充実が課題である。また、新型コロナウイルス感染症により学生のボランテ
ィア活動の実施に影響を受けている中、感染防止対策を講じたなかでの活動の推進が課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、附属図書館の臨時休館や学生のボ
ランティア活動の一部中止や延期を行った。令和 3（2021）年度の活動については、正確な情勢把握を行い、政府、文部科学省、厚生労働省、埼玉県、越谷市等の通知等に沿って進めていく。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
1001「学生便覧［2020 年度］」pp.v-vi

12

埼玉東萌短期大学

1003「ウェブサイト［大学案内］http://www.saitamatoho.jp」
1004「実践力のある保育者へのみちすじ」
1005「大学ポートレート https://up-j.shigaku.go.jp」
1006「学則」
1010「学生募集要項（入学願書）［2021 年度］」pp.1-2
1012「授業概要［2021 年度］」pp.2-185
1014「自己実現ノート：学修ポートフォリオ 2020-2021」
2007「東萌会保育園と埼玉東萌短期大学教職員との意見交換会資料」
2009「地域社会や産業界等、学外の参画を得た点検・評価に関する資料」
2012「GPA 一覧表」
2037「FD 研究会の記録」
2054「学校法人小池学園理事会議事録」
2057「教授会議事録」
2063「平成 29 年度年次報告書」
2067「オープンキャンパスに関する資料」
2068「実習報告書の記載項目に関する資料」
2081「実習評価表」
2096「平成 30 年度年次報告書」
2108「卒業式に関する資料」
2109「東萌祭に関する資料」

2110「実習報告会に関する資料」

2121「2019 年度自己点検・評価報告書」［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
本学は専攻課程を設置していないので、「学科・専攻課程」を「学科」と読み替えて述べる。
本学の教育目的は、「埼玉東萌短期大学学則」（以下「学則」という）第 1 条で定めている（1006）。
埼玉東萌短期大学の目的
（目的）
第１条

埼玉東萌短期大学（以下「本学」という。）は、教育基本法、学校教育法

及び本学の建学の精神「以愛為人」と学校訓「自尊・創造・共生」に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養し、「東萌」

13

埼玉東萌短期大学を冠する校名が示す進取の気風をもって光さす東方から萌え上がる若い力を育
み、社会に貢献できる前途有為な人材となるための基礎的能力を育成することを主な目的及び社会的使命とする。

「学則」第 1 条は、第一に、本学が日本社会の公教育の一翼を担う学校として、「教育基本法」「学校教育法」が定める学校教育及び短期高等教育の教育目的に基づいた教育を行っていくことを定めている。第二に、「学則」第 1 条は、学校法人小池学園が設立し経営する私立学校であることから導き出される私学の使命として、本学の建学の精神「以愛為人」と学校訓「自尊・創造・共生」に基づいた教育を行っていくことを定めている。第三に、「教育基本法」「学校教育法」が定める学校教育及び短期高等教育の教育目的と、私立学校としての本学の建学の精神「以愛為人」と学校
訓「自尊・創造・共生」に基づき、❶深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成し、❷幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養するとともに、❸「東萌」を冠する校名が示す進取の気風をもって光さす東方から萌え上がる若い力を育み、❹社会に貢献できる前途有為な人材となるための基礎的能力を育成することを、主な目的とする教育を行っていくことを定めている。
本学は、幼児保育学科（以下、学科という）単一学科の短期大学である。この学科

は、保育・幼児教育を専門課程とする学科である。「学則」第 8 条は学科の人材養成に関する教育目的を定めている（1006）。
幼児保育学科の人材養成に係る目的（学科の人材養成に係る目的）
第８条

幼児保育学科は、保育士及び幼稚園教諭を中心とする保育・幼児教育者の養成を主な目的とする。そのため、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を身につけるとともに、子どもの世界と保育・教育・社会福祉の本質を深く理解し、子どもの成長・発達を高い視点から受けとめ、保育・幼児教育の内容と方法に精通し、具体的な事象に即した繊細な心遣いをもって保育・幼児教
育の現場で活躍することのできる、優れた認識と実践能力を身につけた保育者、幼児教育者となるための基礎的能力を育成することをねらいとする。

「学則」第 8 条は、第一に、学科は保育士及び幼稚園教諭を中心とする保育・幼児
教育者の養成を主な目的とする学科であることを定めている。第二に、この第一の目
的を達成するために、❶幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を身につけること、❷子どもの世界と保育・教育・社会福祉の本質を深く理解すること、❸子どもの成長・発達を高い視点から受けとめることができるようになること、❹保
育・幼児教育の内容と方法に精通すること、❺具体的な事象に即した繊細な心遣いをもって保育・幼児教育の現場で活躍することができるようになること、そして❶から❺までを身につけることを踏まえて、❻優れた認識と実践能力を身につけた保育者、幼児教育者となるための基礎的能力を育成することが、目指されるべき主な目標であ14

埼玉東萌短期大学ると定めている。これら❶～❻の 6 項目は、学科の特性から導かれる人材養成に係る教育目的を具体的に肉付けする、6 つの箇条からなる基本的な教育目標である。
さらに、令和 2（2020）年 12 月 10 日開催の理事会において学則第 8 条の一部変更（令和 3（2021）年度より施行）を行い、「学科の人材養成に係る目的」に本学の建学の精神及び学校訓に 基づき、優れた認識と実践力を身につけた保育士及び幼稚園教諭
を中心とする保育・幼児教育者を養成することを主な目的とすることを、改めて明確に規定した（1006、2054）。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
本学及び学科の教育目的・目標は、本学が作成し発行している「学生便覧」（1001）、
その他の出版物やウェブサイト［大学案内］（1003）、オープンキャンパスや進学相談会、学生募集のための高校訪問、また、保育所保育実習、施設保育実習や幼稚園教育
実習などに際しての実習園・施設への依頼や訪問などによって、学外の人々やステー
クホルダーが本学の建学の精神を認識して、その理解を得るための取り組みを確立している。
学内においても、教学運営にかかわる多様な活動を通して、また FD 研究会（2037）を開催して、本学の教育目的と学科の人材養成に係る目的の共有化とその理解の増進を図っている。学生に対しては、オリエンテーションの際に、教育目的・目標を人材育成の目的に含めた学則を示した「学生便覧」（1001）を配付し、本学の教育目標を説明し、学生が認識できるように努め、認識されている。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
本学は専任教職員全員の参画によって「平成 29 年度年次報告書」「平成 30 年度年次報告書」「2019 年度自己点検・評価報告書」（2063、2096、2121）を編集、発行
し、その点検項目の 4 つの柱の一つとして「基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果」を設定し、大学・短期大学基準協会の定める自己点検・評価項目に基づいて本学及び学科の教育目的・目標について令和 2（2020）年度も点検し、確認を行った。
また、令和 2（2020）年度は本学の取組みについての学外からの点検・評価を埼玉
県内の保育園、幼稚園の園長に依頼し、回答をいただいた（2009）。その点検・評価
項目の中に「建学の精神と教育の効果」を設定し、本学及び学科の教育目的・目標に基づく人材養成が、地域・社会の要請に応えているかの点検の資料とした。
さらに、社会福祉法人東萌会と本学教職員との意見交換会を開催し、本学及び学科の教育目的・目標に基づく人材養成について意見の聴取を行っている（2007）。
学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］［区分

基準Ⅰ-B-2＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
短期大学としての学習成果は、本学の建学の精神及び本学の教育目的（「学則」第15

埼玉東萌短期大学

1 条）、幼児保育学科の人材養成の目的（「学則」第 8 条）に基づいて制定されており、次のように明確に示されている（1006）。
埼玉東萌短期大学の学習成果
埼玉東萌短期大学幼児保育学科の総合的な教育の過程で、①「以愛為人」の建学の精神と「自尊」「創造」「共生」の学校訓の意味を学び、②幅広く深い教
養と総合的な判断力の基礎を養い、③保育・幼児教育への使命感と子どもへの愛情を育み、④子ども、保育・幼児教育、社会福祉の本質と現状を具体的に理解し、⑤保育・幼児教育の内容と方法を総合的に身につけ、⑥学んだ知識を生かすために専門的及び汎用的な技能や実践的能力を磨いて、⑦生涯にわたって
自己を啓発していく姿勢を培い、⑧保育・幼児教育の専門家及び社会人として社会に貢献することができる人間となることを、学習成果とする。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
本学は幼児保育学科のみを設置する短期大学であるため、学科の学習成果は短期大学の学習成果として位置付けている。学科の学習成果、すなわち短期大学の学習成果
は上述の通り、幼児保育学科の人材養成の目的（「学則」第 8 条）に基づいて制定されている（1006）。
学習成果を量的・質的に測定する仕組みについては、「基準Ⅱ-A-7」に示す通りであり、各科目の成績評価を適切に行っている。成績の判定に当たっては、「授業概要」（シラバス）記載の「授業の到達目標及び成績評価の方法・基準」（1012）に沿って授業担当教員が判断し、評価の客観性を維持している。また、「基準Ⅱ-A-1」に示す GPA（Grade Point Average／グレード・ポイント・アベレージ）制度を取り入れ学習の成果を測定している（2012）。実習の授業に関しては、実習前の実習審査（保育実習重点科目審査、教育実習受講資格科目審査、総合成績審査、国語力審査など）や「自己実現ノート：学修ポートフォリオ 2020-2021」の「実習に臨むためのチェックリスト」や「実習に必要な言動態度のチェック」などを行って適切に評価し（1014）、実習前のモチベーションにつなげたり、指導に役立てたりすることが出来ている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
学習成果は「学生便覧」に記載されているため、学内の学生や教職員全員に周知されている（1001）。さらに「学生便覧」は学生募集に係る高校訪問や保育実習、教育実習に係る実習園・施設訪問などの機会を利用して学外のステークホルダーにも配布されており、学外にも表明されている。また、本学の公式ホームページにおいても、大学紹介のページの中で 8 つの学習成果について公表・発信している（1003）。
学生の学習成果の獲得状況については、授業における成績評価のほか、実習活動の一環として学内で実施される「実習直前全体授業」及び「実習体験全体報告会」におい16

埼玉東萌短期大学ても学生がどのような学習成果を得たのかについて教職員が把握している（2110）。また、年間 20 回近く開催するオープンキャンパスは、さまざまな企画を通じて参加者に対して本学の学生の学習成果を発表する場となっている（2067）。さらに東萌祭（大学祭）においても学内外の来場者へ向けて「基礎ゼミナール」の授業で研究した内容の展
示や発表を行うなどの地域発信を行っており（2109）、本学における学習成果を公表する場となっている。令和 2（2020）年度はコロナ禍により東萌祭を開催できなかったが、１・２年生合同の実習報告会の際に１年生の「基礎ゼミナール」の発表を行う機会を設定した（2110）。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
学科の学習成果については、学科会や教授会において常に点検・協議し、また審議を行うことで点検を実施している。
令和 2（2020）年 11 月 18 日開催の第 18 回教授会において、学習成果の一部改正（令和 3（2021）年度より施行）を行い、表現をよりわかりやすいものとした（2057）。
学習成果の点検の一環として、実習の際に実習園・施設が学生の評価を行うための「実習評価表」について、現場の声や他大学の情報を基に内容の再検討を行い、評価
項目の理解が明確で評価しやすい形への改正を適宜行っている（2081）。
また、実習後に学生が実習の成果を整理し報告する「実習報告書」の記載項目についても、実習における到達点、課題を明確にし、学生が保育者となるための自覚を育てるものとなるよう検討を加えている。さらに、実習先でのデイリープログラムや学生の責任実習の内容、後輩に伝えたいことなどの項目を加え、「実習報告書」の改正を毎年行っている（2068）。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
平成 24（2012）年度第 2 回教授会（平成 24（2012）年 5 月 24 日開催）において、本学の「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、本学及び幼児保育学科の「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を策定した（2057）。このように、策定の段階から、三つの方針は関連付け一体的に設計し定めている。
本学の三つの方針は以下のとおりに定めている。
埼玉東萌短期大学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
埼玉東萌短期大学幼児保育学科は、「以愛為人」の精神を心に刻み、自尊・創造・共生の教えを人生の指針として豊かな教養と感性を育み、子どもの心の世界

17

埼玉東萌短期大学を受けとめられる心性を持って現代社会が必要とする保育・幼児教育の専門的な知識と技能を学び、専門的な実践的資質能力の基礎を確実に身につけるとともに、高度情報化社会、知識基盤社会に必要な人間力（課題発見・課題解決能力やコミュニケーション能力、自己啓発力、共働の精神、倫理観・規範意識、社会性と礼節の修得など）の基本となる能力を身につけた者に、短期大学士（保育学）の学位を授与する。
埼玉東萌短期大学の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
埼玉東萌短期大学幼児保育学科は、今日の高度情報化社会の文化的環境の中で生きる子どもの成長・発達に重要な役割を担う専門職（保育士、幼稚園教諭など）に必要な資質能力の基本を身につけた人間を育成する。
そのために、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養するとともに、専門分野の原理的な、及び具体的な最新の知識を理解し、知識を実践に生かす多様な方法と技能を系統的に修得し、子どもという対象を受けとめて愛情と共感を持って接することのできる感性豊かな保育士、幼児教育者としての専門的能力を育成することができるように、教育課程（カリキュラム）を編成、実施する。
そしてこれを実現するために、教育目的に即した教育課程編成の指針に基づ
き、基礎教養科目と専門科目からなる教育課程を体系的、構造的、相互関連的に編成し、実施する。

埼玉東萌短期大学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
い あ い い じ ん

埼玉東萌短期大学は、「 以愛為人 」を建学の精神とし、自尊・創造・共生の力を育てることを通して、豊かな教養と感性および保育・幼児教育の専門的な知識と技能を身につけ、人間力を備え、子どもへの愛情あふれる実践力ある保育者を育成することを目指しています。
大学教育を通じてどのような力を発展・向上させるのか１．「以愛為人」の建学の精神と、自尊・創造・共生の意味を深く理解します。
２．専門的な実践的資質能力の基礎を確実に身につけ、子どもの心の世界を受けとめられる心性を向上させます。
３．子どもと過ごすことに喜びを感じ、愛情あふれる保育者・幼児教育者として働くことに人生の生きがいを見いだせる心を養います。
４．自分というかけがえのない宝物を大切にし、仕事への責任感を自覚する心と、地域社会にも貢献したいと考える心を養います。

18

埼玉東萌短期大学入学者に求める能力
埼玉東萌短期大学では、次のような学生を求めています。
１．本学の建学の精神「以愛為人」、学校訓「自尊」「創造」「共生」にもとづき、努力を続けることのできる人。
２．基礎的な学力に基づきながら、思考力・判断力を発揮することができる人。
３．規則正しい生活習慣を身につけ、「自分」というかけがえのない宝物を大切にする人。
４．夢に向かう向上心をもち、成長しつづけることのできる人。
５．人や環境への思いやりの心をもっている人。
そして幼児保育学科では、次のような学生を求めています。
１．子どもと一緒に過ごすことに喜びを感じ、将来、保育所や幼稚園、認定こども園、児童福祉施設などで子どもに関わる仕事につきたいと考えている人。
２．豊かな感性と表現力を育てたいと願う人。
３．現場に深く根ざした専門性と保育技能を身につける意欲のある人。
４．子どもを取り巻く問題に探究心をもって取り組みたいと考えている人。
５．責任感があり、保育者・幼児教育者として多様な人々と協働して働くことに生きがいを見いだしたいと願う人。
平成 30（2018）年度には「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会大学分科会大学教育部会

平成 28（2016）年 3 月 31 日）の示す「学力の３要素」を念頭に置き、入学前にどのような多様な能力をどのように身に付けてきた学生を求めているか、入学後にどのような能力をどのように身に付けられる学生を求めているかなどに対応できる「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポ
リシー）への改正に取り組み、令和元（2019）年 2 月 21 日開催の第 17 回教授会において、令和元（2019）年度からの「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の改正を行った（2057）。さらに、令和 2（2020）年 11 月 18 日開催の第 18回教授会において、令和 3（2021）年度から「学位授与の方針」を「卒業認定・学位授与の方針」に改定し、内容についても学習成果との関係がより分かりやすいものとすることとした（2057）。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
平成 24（2012）年度第 2 回教授会（平成 24（2012）年 5 月 24 日開催）における三つの方針の策定に先立ち、平成 23（ 2011）年 6 月 16 日に FD 研究会を開催した（2037）。
この研究会は「埼玉東萌短期大学の教育理念、教育目標について共通理解を深めよう」

19

埼玉東萌短期大学というテーマで実施し、当時の理事長（学長を兼務）、学園本部長、学園経営企画局長、学科長、専任教員全員、事務職員の代表者が出席した。この中で、本学の教育理念について議論を行ったことが、三つの方針策定のベースになっている。学長、教授、准教授、専任講師、助教及び事務長をもって組織される教授会での議論を経て、三つの方針は策定されている。
本学では、三つの方針を、自己点検・評価活動の一環として毎年度、定期的に点検している。その中で、（1）に述べたように教授会における審議を経て「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の改正、「学位授与の方針」を「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」とする改正を行った（2057）。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（1）（2）に記したように、本学の三つの方針は互いに深く結びついたものである。
そして、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）と関連付けて学習成果を設計している（1001「学生便覧」）。この学習成果と各授業科目の到達目標との関係を「カリキュラム・マップ」に示している。この「カリキュラム・マップ」は各年度の初めにオリエンテーションを通じて学生に配付され、これに基づいて教育活動を行っている（1004「実践力のある保育者へのみちすじ」所収）。このように、すべての授業の到達目標と学習成果との関係が明らかになっていることで、授業科目の成績評価に学習成果が反映される仕組みを設計し、的確に反映されている。この「カリキュラム・マップ」により、教育課程の全授業科目に学習成果が反映してあるかを精査することができ、反映されている。
本学の「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）に則り、所定の単位を修得した者に卒業式において短期大学士（保育学）の学位を授与している（2108）。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
本学の三つの方針は、本学が作成し発行した「学生便覧」（1001）やウェブサイト
（1003）、「大学ポートレート」（1005）及び「学生募集要項」（1010）を通じて学外の人々やステークホルダーに広く伝えている。また、オープンキャンパスや進学相談会、学生募集のための高校訪問などの機会でも、広く報知している。
学内においては、入学式や新入生オリエンテーションにおいて入学生に伝え、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）と関連付けて学習成果を設計し、「授業概要」（シラバス）（1012）に各授業科目の到達目標と学習成果との関係を記載し、「学位授与の方針」を授業と関連づけて示している。また、教育課程の全授業科目に学習成果が反映されていることも示されている。
さらに平成 30（2018）年度より「学生募集要項」（1010）に３つのポリシーの位置
づけを図示して示し、より分かりやすい表明の方法を工夫した。
このように、学習成果の獲得を目標とした三つの方針が、一体的にそのつながりが分かるように公表されている。

20

埼玉東萌短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教育目的・目標については、学生の学業の達成状況と、卒業後の社会での専門的職業的活動に対する社会の評価に基づいて、検証作業を効果的に行うシステムを整備し推進していく。そのために、本学の基本的教育目標を踏まえつつ、学生の主体性や問題解決能力を養うカリキュラムの導入、また、オリエンテーションや新入生研修の充実により、学修面だけでなく生活面や将来設計について助言を行い、学生と教職員のコミュニケーションを促進することのできるシステムの構築を検討していく。また、卒業後の支援体制として保育者支援・地域貢献センターの組織的な取組みを強化していく。
学習成果については、学生の学習成果の到達状況を常に点検し、学習成果の向上・充実を図る必要があるとともに、学習成果の質的分析の方法をさらに明確化していく。
特に本学は保育士及び幼稚園教諭を養成する課程であることから、次のような取組みを行う。❶履修カルテの活用を推進していく。本学には各授業科目の担当教員からの具体的なコメントが記載された「教職課程履修カルテ①＜教職関連科目の履修状況＞」と、学生が自己評価を行うための「教職課程履修カルテ②＜自己評価シート＞」があり、平成 28（2016）年度入学生からは「教職課程履修カルテ①＜教職関連科目の履修状況＞」を閲覧しながら「教職課程履修カルテ②＜自己評価シート＞」を用いた自己評価を実施することができるようになった。そしてさらに平成 29（2017）年度には、「教職課程履修カルテ①＜教職関連科目の履修状況＞」、「教職課程履修カルテ②＜自己評価シート＞」の他に、「保育士課程履修カルテ①＜保育士関連科目の履修状況＞」「保育士課程履修カルテ②＜自己評価シート＞」を作成し、平成 29（2017）年度入学生から運用を開始した（2069）。令和元（2019）年度にはこれらの履修カルテの活用時期について検討を行い、学生が自己評価活動を実施しやすくなった（2059（13））。この結果
をどのようにして学習成果の獲得と結びつけていくのかについて、更なる検討を行っていきたい。❷実習審査については、特に総合成績審査についてのその後の指導の具体化を進めていく必要がある。❸実習については、実習園・施設との連携をとり、実習
後の評価の分析や実習先へのインタビューなどを実施し、実習の現状を把握して、保育者となっていくための指導の課題を見出していく。
カリキュラム・ツリーについては、令和 2（2020）年度に認定絵本士資格取得のための授業科目「こども文化Ⅰ」及び「こども文化Ⅱ」を整備した。またナンバリングコー
ドを付与したカリキュラム・ツリーを作成し、科目群を超えた授業科目の関連について分かり易くなった。学生による授業評価アンケートについては令和元（2019）年度から記名式によるアンケートを実施しており、令和 2（2020）年度は短期大学生調査
や入学時調査、卒業時調査等との相関を分析することを開始した。これらの分析を通して、教育の効果をさらに検証し改善していきたい。
学生による授業評価アンケート結果については、令和元（2019）年度から新たに回答者が学籍番号を記入する記名式によるアンケートを実施している。このことにより、学生ごとに他の各種データとの比較をすることが可能となったが、分析や活用の方法については今後も改良を重ねていく必要がある。また 9 年間のデータが蓄積されているため、年度ごとの特徴を明らかにしていくと共に、令和 2（2020）年度第 1 回 FD 研究会において授業評価アンケートの質問項目についての改良について議論を行い、れ21

埼玉東萌短期大学

令和 3（2021）年度から新しい質問項目による調査を実施する予定である。これらの変更の効果についても検証が必要である。
学校教育法等の一部改正などについては、引き続き適宜確認し、法令順守に努めていく。また、学習成果を焦点とするアセスメント方法について、より細密化するよう研究を重ねていく。さらに、実習を通した学習成果の達成を保証するために、学生の状況にさらによく適合するようにプログラムの検討を行うとともに、実習先との連携を通して現状の把握を行い、一層の改善に努めていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、令和 2（2020）年度は前期授業開始を 5 月 11 日とし、その後 6 月からクラスを半数にした対面授業などを段階的に実施するなどの工夫を行った。また令和 2（2020）年度後期についても令和 3（2021）年 1
月に発出された緊急事態宣言への対応として対面での授業を遠隔授業等で実施することとした。令和 3（2021）年度以降についても、教育の質や効果を下げることなく保証できる措置を実施していく。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
1004「実践力のある保育者へのみちすじ」
1007「実践力のある保育者に必要な力の到達度評価のためのルーブリック」
1008「埼玉東萌短期大学 自己点検・評価関係諸規程」
1012「授業概要［2020 年度］［2021 年度］」
2003「武蔵野星城高等学校との連携に関する協定書」
2004「平成 28 年度年次報告書」
2005「平成 27 年度自己点検・評価資料」
2008「武蔵野星城高等学校と埼玉東萌短期大学との協議会記録」
2009「地域社会や産業界等、学外の参画を得た点検・評価に関する資料」
2011「単位認定状況表」
2013「資格及び免許状取得一覧表」
2014「卒業生の現状調査（就職先調査）」
2015「実習訪問指導報告書」
2016「本学卒業生の卒業後の状況に関するアンケート調査」
2020「短期大学生調査 2020」2023「学生進路先一覧」
2024「学生による授業評価アンケート」
2038「FD 研修会の記録」
2057「教授会議事録」
2059（1）②「委員会等議事録 幼児保育学科会 総括学科会」

22

埼玉東萌短期大学

2059（10）「委員会等議事録

FD 委員会」

2059（20）「委員会等議事録

自己点検・評価委員会」

2063「平成 29 年度年次報告書」
2070 「 2020 年度埼玉東萌短期大学活動の記録」
2071 「 2021 年度埼玉東萌短期大学活動計画書」
2072「平成 26 年度自己点検・評価報告書」
2073「カリキュラム・マップ」
2074「カリキュラム・ツリー」
2095「実践力のある保育者の育成」
2096「平成 30 年度年次報告書」
2112「ナンバリングコード」
2119「学生による授業アンケート結果に基づく授業向上について」
2121「 2019 年度自己点検・評価報告書」
2136「埼玉東萌短期大学アセスメント・ポリシー」［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
自己点検・評価活動は、大学が、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていくため、その理念・目標に照らして自らの教育研究活動等の状況について自己点検し、現状を正確に把握・認識した上で、その結果を踏まえ、優れている点や改善を要する点などについて自己評価を行うことであると認識している。
自己点検・評価のための規程としては、平成 23（2011）年 4 月開学と同時に「自己点検・評価規程」「自己点検・評価委員会規程」「自己点検・評価編集委員会規程」を制定し（1008）、委員会を立ち上げ組織を整備している。
（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
具体的な取組みについては毎年、自己点検・評価委員会に、学内すべての委員会等が年度ごとの「活動計画」及び「活動の記録」を提出し報告している（2070、2071）。さらに専任教員全員及び事務職員の委員による自己点検・評価委員会が定期的に開かれ、学長、学科長、経営企画局長、事務長が中心となって全体の統括に参画し定期的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
開学以来、自己点検・評価編集委員会を中心に「年次報告書」又は「自己点検・評価
報告書」を作成し公表している（2004、2005、2063、2096、2121 及び本書）。これらの年次報告書や自己点検・評価報告書は、全国の短期大学の大多数が認証評価を受けている認証評価機関である大学・短期大学基準協会（令和 2（2020）年 3 月までは「短23埼玉東萌短期大学期大学基準協会」）が定めた「短期大学評価基準」及び「自己点検・評価報告書作成マニュアル」の基準に準拠した内容で設定し、本学の自己点検・評価活動が、大学・短期
大学基準協会が定める点検・評価項目の詳細について脱落や見落としがないかを検証するものである。
〈開学初年度からの「年次報告書」及び「自己点検・評価報告書」発行状況〉
Ⅰ

平成 24（2012）年度発行「平成 23 年度

年次報告書」

Ⅱ

平成 25（2013）年度発行「平成 24 年度

年次報告書」

Ⅲ

平成 26（2014）年度発行「平成 25 年度

自己点検・評価報告書」

Ⅳ

平成 27（2015）年度発行「平成 26 年度

自己点検・評価報告書」

Ⅴ

平成 29（2017）年度発行「平成 28 年度

年次報告書」

Ⅵ

平成 30（2018）年度発行「平成 29 年度

年次報告書」

Ⅶ

令和元（2019）年度発行「平成 30 年度

年次報告書」Ⅷ

令和 2（2020）年度発行「2019 年度

Ⅸ

令和 3（2021）年度発行「令和 2（2020）年度

自己点検・評価報告書」
自己点検・評価報告書」（本

冊子）＊平成 28（2016）年度は「平成 26 年度

自己点検・評価報告書」に記載した4 つの基準の行動計画の平成 27（2015）年度の実践状況と今後の見通しについてまとめた「平成 27 年度

自己点検・評価資料」を作成・発行している。

これらの「年次報告書」や「自己点検・評価報告書」は、本学のホームページに掲載
し広く公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
開学当初より、自己点検・評価委員会を 2 か月に 1 度程度、計画的に実施してきた。
自己点検・評価委員会には、全専任教員、事務職員のうち各部署の部課長が委員として参加し、内部質保証に取り組み、事務職員の委員は各課の意見を吸い上げ、また自己点
検・評価委員会における点検・評価内容を周知することで、事務組織においても全職員が内部質保証に取り組んできた。
「年次報告書」は、各評価領域を専任教職員全員が分担して担当し、報告書作成に必要な資料の作成は、教員・事務職員が手分けして行い、専任の全教職員が自己点検・評価活動に関わっている。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
「入学者受入れの方針」等の改善に役立てるため年間 2 回、武蔵野星城高等学校の教員 2 名と本学のアドミッションセンター長、副センター長で協議会を実施し高大連
携についての意見交換を行っている（2003、2008）。さらに高校訪問で各校の進路指導担当教員との面談を通し高等学校関係者の意見聴取を行い自己点検・評価活動にその意見を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

24

埼玉東萌短期大学

開学初年度から毎年、発行されている報告書は全教職員に配付され、それぞれの部
署における業務の点検・評価のための基本的な文書として使用され、PDCA サイクルが有効に機能するための指針となっている。本学は、平成 27（2015）度に認証評価機
関による第三者評価を受けるために、「平成 26 年度

自己点検・評価報告書」を作成

し平成 28（2016）年 3 月 10 日付で「適格」校と認められた（2072）。その後も自己点検・評価の成果がさらにそれぞれの部署において発展的に活かされるよう、各教職員
は課題を見出しながら点検・評価活動に取り組んで いる。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、FD 委員会が中心となって実施している。これまでにも FD 委員会が主催する FD 研究会において問題提起が為され教授会において審議されるなど、教職員間で議論されてきた（2037）。そしてシラバス等の作成にあたっては学務委員会とも連携しながら査定の結果を教育課程に反映させている（2059（10））。
平成 24（2012）年 9 月に開催された FD 研究会においては、「本学の教育理念と教育課程の構造、重点科目の位置づけについて」をテーマに議論が行われ、本学の「学位授与の方針」と学習成果との関係を確認し、「カリキュラム・ツリー」や重点科目の「カリキュラム・マップ」の作成について研究が行われた。
平成 25（2013）年 6 月の教授会において、各授業科目の到達目標と学習成果の関係を明確にする「カリキュラム・マップ」を定めた。さらに平成 26（2014）年 10 月の教授会においては、平成 27（2015）年度入学生からの教育課程の改正に伴い、科目区
分の名称、授業科目の名称を変更するため、平成 27（2015）年度「カリキュラム・ツ
リー」を再構築した。そして、平成 27（2015）年度「カリキュラム・マップ」について、教育課程における全ての授業科目の到達目標と、到達目標と学習成果の関係のバ
ランスを考え、基準を作成して見直しを行った。
また、令和元（2019）年度入学生から教職課程再課程認定申請及び保育士養成課程
承認申請に伴う教育課程の改正が行われることに伴い、平成 30（2018）年度に令和元（2019）年度の「カリキュラム・ツリー」や「カリキュラム・マップ」を再構築した（2073、2074）。この準備作業として、2017 年度から一部の授業科目について平成 30（2018）年度「カリキュラム・マップ」の見直しを行い、教育課程における全ての授業科目の到達目標と、到達目標と学習成果の関係のバランスを考え作成するなどの準備を行った。さらに令和元（2019）年度には授業科目間の系統性を明らかにするため
全授業科目についてナンバリングコード（2112）を定め、令和 2（2020）年度のシラ
バスに掲載した。さらに令和 3（2021）年度の授業アンケートから各授業における学習成果の獲得状況を自己評価するための評価項目を追加していく予定である。このよ
うに、学習成果の獲得を測定し、評価・判定する仕組みを定めている。
これらの取り組みの検討を踏まえ、学生が本学の学びの過程で学習成果を高い水準

25

埼玉東萌短期大学で実現するための査定についての基本方針として、令和 2（2020）年 9 月 17 日開催の第 11 回教授会において、アセスメント・ポリシーを制定した（2057、2136）。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
学習成果を焦点とする査定については、その手法について次のように点検を行っている。
自己点検・評価委員会に、学内すべての委員会等が年度ごとの「活動の記録」及び翌年度の「活動計画」を提出し報告している（2070、2071）。このことにより、学習成果を焦点とする査定の手法が適切であるかの点検を行っている。また、年度末に行われる総括学科会において、学務委員会、FD 委員会、実習委員会、キャリア支援委員会が 1 年間の学習成果の獲得状況について報告し、査定の手法についての点検も行っている（2059（1）②）。さらに、年度ごとに全教職員が年次報告書の作成に参加し学習成果を焦点とする査定の実施及びその手法の点検を行っている（2004、2063、2096）。
保育実習や教育実習などの指導においても、教育の質の向上・充実に向けて、年間の指導計画や事務的計画を立案し実行している。実習資格審査においては、特に学習成果を焦点とする審査を行っている。審査内容は、実習科目の履修状況、実習重点科目審査、授業科目の総合成績の達成度に関する審査（総合成績審査）、国語の基礎学力審査、基礎的適応力審査、病状審査などであり、アセスメントを行い、次の実習での課題を見出す材料としている。
また、実習審査において実習の履修が保留となった学生については、後日、面談を行い、実習の履修が可能となるよう、さらなる努力を重ねていくことができるようにア
ドバイスをしたり、学生からの相談を受けて今後に予定される実習への意欲を高めることができるようにしたりと、それぞれの教員が向き合っている。実習終了後は教員の「実習訪問指導報告書」や学生が実習後にまとめる「実習報告書」などを基に、実習の事前事後指導担当教員を中心に専任教員全員で反省点、改善点等を明確にし、その後の指導に役立てている（2015）。
実習指導は本学の教育活動の要の位置にあるものであるが、実習指導においても査定（アセスメント）の手法をもって、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを踏
まえた活動を行っている。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
PDCA サイクルによる教育の向上・充実のための取組みとして、開学から前期と後期の年 2 回、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果に関しては FD 研修
会を年 2 回実施し、どのように活用していくかについて教職員間で意見交換を行っている（2038）。平成 24（2012）年度からは授業担当者を対象に「学生による授業評価
アンケート結果に基づく授業向上方針等に関する調査」を実施し、フィードバックとしてその結果を学生に公表している（2024、2119）。
また、学期ごとの各授業科目の履修状況、単位修得状況（2011）、卒業時の保育士
資格及び幼稚園教諭二種免許状の取得状況（2013）、卒業後の進路状況（2023）につ26

埼玉東萌短期大学

いて検討し、学科における学習成果の達成状況について、学科会、教授会において総合的な検討を行っている。その中で、次年度に向けての課題や取組みの計画案を検討し実施することで教育の向上・充実を図っている。このように、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを確立し機能させている。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
本学は「学校教育法」「私立学校法」「同法施行規則」「短期大学設置基準」「教育職員免許法」「同法施行規則」「児童福祉法」「同法施行規則」その他の関連法令の変
更などを適宜確認し、法令順守に努めている。そして、関係法令が定める規定に従い「学則」や教育課程、授業科目などの見直しと変更を行い、最新の法令制度に適合した教育研究を追究して、教育の質の保証とその向上を志向している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価活動は全教職員の課題であるという共通認識のもと、本学の総力をあげて取り組んできた。毎年発行される「年次報告書」ないし「自己点検・評価報告書」
は各部局で検討会を重ねて作成し、またその年度の取り組むべき課題を明らかにして活用している。今後も改善・改革の具体案を検討し、自己点検・評価の成果を教育の質の向上のためにさらに活用していくことが重要である。建学の精神、学校訓が日々の教育活動の具体的な内容にどのように体現されているかを常に確認しつつ今後も教育の改革、教育方法の改善に努めながら本学の教育内容を一層充実発展させるべく、さらなる自己点検・評価活動の充実に努める必要がある。特に、専任教員の全員と事務職員の委員によって定期的に開かれる自己点検・評価委員会については、学校運営業務の全ての内容が PDCA サイクルに基づいた質の高い緻密なものとなるよう委員会活動の改善を図っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

新型コロナウイルス感染症拡大防止について、令和 3（2021）年度の活動について
は、引き続き関係法令の改正や政府、文部科学省、厚生労働省、埼玉県、越谷市等の通知等に沿って進めていく。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
平成 27（2015）年度の認証評価を受けた際に、建学の精神と教育の効果の改善計画を踏まえ、具体的な工程を設定した改善計画を作成した。その実行状況は次のとおりである（2072）。
建学の精神の改善計画を踏まえた具体的な工程では 3 点を挙げている（2072）。

27

埼玉東萌短期大学❶作成済の「カリキュラム・ツリー」「カリキュラム・マップ」を基礎に、「カリキュラム・フローチャート」を平成 28（2016）年度に完成させる。❷本学の課外活動や学生生活に息づく建学の精神について、教育理念と学生生活の構造図を平成 28（2016）年度に完成させる。❸ステークホルダー向けに、本学の建学の精神、学校訓、教育目
的、学習成果、三つの方針などを分かりやすく図式化し解説した資料を平成 28（2016）
年度を目途に完成させる。

❶❷❸を統一的に達成するために、2016 年度に「実践力のある保育者へのみちすじ」
を作成し平成 29（2017）年 4 月１日に発行した（1004）。実践力のある保育者の育成という具体的な目標と、本学の建学の精神、学校訓との関係を明らかにし図式化した。
また、短期大学生活を「基礎段階」「基本段階」「発展段階」「統合段階」の４段階に区切り、「授業・学修」「実習」「キャンパスライフ」「キャリア形成」の 4 つのフィール
ドでの諸活動と実践力を育成するプロセスとの関係を明らかにした。さらに、「カリキュラム・フローチャート」を作成し、学習成果と各段階に設定された授業科目の位置付けを明確に図示した。
「実践力のある保育者へのみちすじ」の冊子は、オープンキャン
パスや進学相談会、学生募集のための高校訪問等において本学の教育活動の理解を得るために活用している。また、オリエンテーションで配付し、年間のホームルームなど
における学生の指導計画を立案していく際にも活用している。さらに、令和元（2019）年度からの教育課程の改正に備えて、平成 30（2018）年度は「実践力のある保育者へのみちすじ」の改訂を行った。
「実践力のある保育者に必要な力の到達度評価のためのルーブリック」（1007）を加えるなどの充実に取り組んだ。
平成 30（2018）年度には、さらに「実践力のある保育者へのみちすじ」をもとに、その内容を平易に、かつ簡略化して誰にでも取りつき易いものとしたリーフレット「実践力のある保育者の育成」を制作した。これは、受験生やその保護者、高校教師その他、大学教育の専門的内容には比較的なじみの薄い一般の人々にも、本学の保育者育成の全体的な構想とデザインを抵抗なく理解していただくための導入の役割を果たし、その理解を深めていく糸口となるよう構想されたものである（2095）。
教育の効果については、3 点を挙げ、2 点目の履修カルテに関する事項ではさらに 4
点の小項目を挙げて改善計画を踏まえた具体的な工程を記述している（2072）。
❶「カリキュラム・マップ」に基づき、授業ごとの学習成果とその授業の到達目標を、
平成 27（2015）年度より「授業概要」（シラバス）に記載する。❷学習成果の質的分析の方法をさらに明確化していくために、教職課程の履修カルテを通した学習成果のさらなる深まりをめざして、履修カルテについては平成 28（2016）年度までに、総合的な視点から「保育・教職実践演習（幼稚園）」の授業担当教員だけでなく、それぞれの授業科目の担当教員からの指導が学生に伝わり、その後の取組みに反映される流れを次のように進めていく。❷-１教育実習の事前事後指導科目である「教育実習（幼稚園）事
前事後指導」の１年次最終回の授業（30 回目の授業）において、履修カルテの自己評
価シートを用いての１回目の自己評価を行い、各自が苦手な授業科目や課題にどのよう28

埼玉東萌短期大学に取り組んでいくのか自分自身の計画を立てる。計画を立てる際には、授業担当教員だけでなく、それぞれが苦手な授業科目や課題にしている授業科目の担当教員にも相談し、アドバイスを受けるように促す。❷-２「教育実習（幼稚園）事前事後指導」２
年次の授業（45 回の授業、前期最後の授業）において、履修カルテの自己評価シート
を用いての２回目の自己評価を行い、苦手な授業科目や課題の状況をさらに見つめ直す。❷-３それらを踏まえて、２年次の後期に開講する教職実践演習科目である「保育・教職実践演習（幼稚園）」で、自己評価シートで確認した自己の課題の達成のための取組みの結果を自己評価して報告を行い、２年間の学修の達成状況と残された課
題を自己確認し、卒業後の専門職就業者としての展望を確立する。❷-４それに加えて、学生は卒業直前のホームルームで４回目の自己評価を行っている。❷-５履修カ
ルテと「保育・教職実践演習（幼稚園）」による各学生の学習成果の達成状況と残された課題については、「保育・教職実践演習（幼稚園）」の担当教員及び教職課程運営
委員会が集約し、総括し、全学的な共通認識を形成して、その後の教育活動の発展のために生かしていく。❸実習審査については、特に総合成績審査において保留となった学生への指導について、平成 27（2015）年度より実習常任委員会を中心に実習委
員会の教員と協力し、それぞれの学生に担当教員を決めて指導する。その際の「指導内容」「指導後の学生の状況」などについて実習常任委員会、実習委員会、学科会で報告し、共通理解を深めていく。

この教育の効果の改善計画における、❶の「カリキュラム・マップ」の「授業概要」（シラバス）への記載は、平成 27（2015）年度より全ての授業科目で実施し継続している（1012）。❷の履修カルテを活用した学習成果の質的分析の方法を深めていく取組

みについては、課題設定時よりさらに進んだ実践を行っている。つまり、課題設定時では履修カルテの自己評価シートの記入において、学生が自己の判断のみで自己評価を行うことを想定していた。しかし、教職課程科目については平成 28（2016）年度より、保育士課程の授業科目についても平成 29（2017）年度後半より、各授業科目の担当教
員が Toho Link のシステムを活用して「教職課程履修カルテ①＜教職関連科目の履修状況＞」「保育士課程履修カルテ①＜保育士関連科目の履修状況＞」に入力し、学生には学期ごとに出力して配付し、それをもとに「履修カルテ②＜自己評価シート＞」に記入することで、より明確に自己評価を行い、苦手な授業科目や課題の状況をさらに見つめ直すことができるようにした（2069）。また、令和元（2019）年度の教育課程の改正への対応を行った。❸の実習審査における総合成績評価において保留になった学生の指導については、実習科目担当教員が主として指導し実習常任委員会で共有して、実習委員会の教員にその内容を伝えている。
自己点検・評価の改善計画を踏まえた具体的な工程では 3 点を挙げている。3 点目のシステム強化に関する事項では、さらに 2 点の小項目を挙げている（2072）。
❶建学の精神と学校訓、本学の教育目的と学科の人材養成の目的、学習成果、三つの方針など、本学の教育理念と教育目的及びその体系が、本学教育の現実にさらに深く根を下ろしていくことができるよう、これらの教育理念、教育目的、教育方針の“血肉化”

29

埼玉東萌短期大学

を、引き続き自己点検・評価活動の基本的な課題の一つとして位置付けて推進する。
❷開学以来毎年度発行している「年次報告書」や「自己点検・評価報告書」が、教職員及び教職員組織の日々の活動でさらに有効に活用されるよう、PDCA サイクルがこれらの報告書を参照しながら展開する活動スタイルを作り上げていく。❸開学以来の取組みをさらに発展させるために、平成 27（2015）年度以降は、社会のニーズや学生の実態に即して本学の教育活動の在り方を定期的に点検・評価していくためのシステ
ムを強化する。具体的には、❸-１学生による授業評価、「短期大学生調査」また保育者支援センターが行う卒業生調査などの結果を集約・分析して学生のニーズをさらに多面的かつ具体的に把握する。❸-２社会のニーズや学生の実態を踏まえて、年度初めに各委員会等及び各課において年間達成目標の内容や数値を明確に挙げ、目標達成のための進捗管理表などを作成し、学内全体で共通理解を形成しながら取り組んでいく。
そして、平成 28（2016）年度以降も、これらのシステムが学内に定着し、毎年度発行
している「自己点検・評価報告書」に各部署の取組みの成果を明確に示すことができるよう、全教職員が努力していく。

自己点検・評価の改善計画における❶の課題については、平成 27（2015）年度～
平成 30（2018）年度において年間を通して自己点検・評価活動を行い、教育理念、教育目的、教育方針の“血肉化”を、継続的に自己点検・評価活動の基本的な課題の一つとして位置付けて推進している（2059（20））。❷の課題については、平成 27（2015）
年度は「自己点検・評価資料」（2005）を作成し、「平成 26 年度 自己点検・評価報告書」における課題への取組み状況を整理し、残された課題を自己点検・評価委員会において全学的に確認を行った。平成 28（2016）年度は、埼玉東萌短期大学、幼児保育学
科会、事務室、各委員会等、学生相談室、法人部門の年間総括と次年度の課題等からなる「平成 28 年度年次報告書」（ 2004）を作成し、日々の活動を自己点検・評価する PDCA
サイクルによる展開を行った。平成 29（2017）年度～令和 2（2020）年度においては、各委員会等の活動計画及び活動の記録を自己点検・評価委員会で検討する活動を継続
するとともに、大学・短期大学基準協会の第３評価期間の点検項目に基づく自己点検・評価を行い年次報告書を作成することで、さらに自己点検・評価活動を強化した（2063、
2096、2121、本書）。❸の課題について、❸-１は学生による授業評価、「短期大学生調査 2020」について、FD 研修会において専任教員のみでなく事務職員も加わり、総合的な検討を行っている（2020、2038）。卒業生調査などの結果の集約・分析については、
結果の活用がさらに必要である。平成 29（2017）年度に IR 推進室を設立し、各調査結果から学生のニーズの把握を強化している。その中で、学生生活、学修時間の詳細な把握・分析においては、「短期大学生調査」のみでは不十分であることが明らかになり、
入学時調査、２年進級時調査、卒業時調査を系統的に実施した。また、各調査に学籍番号を記載することで、トータルな分析が可能となった。❸-２年度初めに各委員会等及び各課において年間達成目標の内容や数値を明確に挙げ、目標達成のための進捗管理表などを作成し、学内全体で共通理解を形成しながら取り組んでいくという課題について、各委員会等の活動計画及び活動の記録を自己点検・評価委員会で検討する活動の定着により、目標の進捗状況については確認しながら進めることができている。

30

埼玉東萌短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学習成果の質的分析の方法をさらに明確化していく方策として、履修カルテを用いた各学生の学習成果の達成状況と残された課題について集約し、総括し、全学的な共通認識を形成して、その後の教育活動の発展のために生かしていく方法を確立していくことが課題となる。また、平成 29（2017）年度に学習成果の質的分析を行うためのツールとして、「実践力のある保育者に必要な力の到達度評価のためのルーブリック」を作成した。
「授業・学修」「実習、ボランティア活動」「キャンパスライフ」「キャリア
形成力、就職力」の 4 つのフィールドごとに「評価の観点 10 の力」を設定し、卒業の時点での 5 段階での評価尺度を設定した。今後、これを活用しやすいようにいかに改良して学習成果の質的分析方法として確立していくかが課題である（1007）。
令和 2（2020）年度アセスメント・ポリシーを制定した。各水準におけるアセスメン
ト指標を確立していくことが 2021 年度の課題となる（2136）。
自己点検・評価活動については、年間を通した活動スタイルが定着してきている。
卒業生調査（2014、2016）は令和 2（2020）年度より実習・キャリアセンターが担当することになった。入学時調査、２年進級時調査、卒業時調査、「短期大学生調査」（2020）の結果と総合的に分析できるようにしていく必要がある。また、学生生
活、学修時間の詳細な把握・分析の方法について、IR 推進室、FD 委員会を中心に検討していく。平成 29（2017）年度から学外の点検・評価を取り入れることができた（2009）ことの意義は大きい。今後も継続的に進めていく。
また、大学・短期大学基準協会が定める「内部質保証ルーブリック」の「項目 1」の LevelⅣの課題である建学の精神、教育の目的・目標を「人材育成の目的の中に含めて学生に認識させている。」を明確に確認できる形で確立した。「項目 2」の Level
Ⅲの課題である「学習成果の獲得を評価・判定する仕組みを定めている。」の確立のため、アセスメント・ポリシーの制定を行った。アセスメント指標を整備することにより、十全に機能するようにしていくこと、そして「項目 3」の LevelⅢの課題である「教育課程の全授業科目に学習成果が反映してあるか精査する仕組みがある。」についても、「精査する仕組み」が明確に確立できるよう取り組んでいくことが課題である（2136）。

31

様式 6－基準Ⅱ
埼玉東萌短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
1001「学生便覧［2020 年度］」p.v）
1003「ウェブサイト［大学案内］http://www.saitamatoho.jp」
1005「大学ポートレート」https://up-j.shigaku.go.jp
1004「実践力のある保育者へのみちすじ」
1006「学則」
1007「実践力のある保育者に必要な力の到達度評価のためのルーブリック」
1010「学生募集要項（入学願書）［2021 年度］」p.1、pp.5-10
1012「授業概要［2020 年度］［2021 年度］」
1014「自己実現ノート：学修ポートフォリオ 2020-2021」
1017「オリエンテーション資料［2020 年度］」
2003「武蔵野星城高等学校との連携に関する協定書」
2004「平成 28 年度 年次報告書」
2008「武蔵野星城高等学校と埼玉東萌短期大学との協議会記録
2010「成績一覧表」
2011「単位認定状況表」
2012「GPA 一覧表」
2013「資格及び免許状取得一覧表」
2014「卒業生の現状調査（就職先調査）」
2016「本学卒業生の卒業後の状況に関するアンケート調査」
2017「幅広く深い教養を培う教養教育の成果に関する資料（教養教育の取り組み、授業科目の開講状況、授業アンケート結果）」
2019「就職試験対策講座に関する資料」
2020「短期大学生調査 2020」
2024「学生による授業評価アンケート」
2025「埼玉県委託訓練生に関する書類」
2038「FD 研修会の記録」
2055「学校法人小池学園規程集」「センター組織規程」
2057「教授会議事録」
2059（1）「委員会等議事録

幼児保育学科会」

2059（1）②「委員会等議事録

幼児保育学科会 総括学科会」

2059（4）「委員会等議事録

アドミッションセンター」

2059（8）「委員会等議事録

学務委員会」

2059（9）「委員会等議事録

教職課程運営委員会」

2059（17）「委員会等議事録

キャリア支援委員会」

2063「平成 29 年度 年次報告書」

32

埼玉東萌短期大学

2069「履修カルテ」
2073「カリキュラム・マップ」
2074「カリキュラム・ツリー」
2075「シラバス作成のためのガイドライン」
2076「入学者選抜選考評価基準」
2077「試験区分配点基準」
2078「学校推薦型選抜試験選考基準
2079「総合型選抜試験における面談の評価基準」
2080「実習ガイドブック」
2081「実習評価表」
2082「Toho Link マニュアル」
2083「実習通信」
2084「実習意見交換会」
2089「埼玉東萌短期大学 LMS https://saitamatoho.net」
2094「授業概要［平成 29 年度］」
2096「平成 30 年度 年次報告書」
2110「実習報告会に関する資料」

2111「学則・規程集」
2112「ナンバリングコード」
2113「卒業時調査」
2114「入学時調査」
2115「２年進級時調査」
2116「定期試験監督者マニュアル」
2121「2019 年度 自己点検・評価報告書」［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

（1）卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
本学では学科の「学位授与の方針」を、平成 24（2012）年度第 2 回教授会（平成 24（2012）年 5 月 24 日開催）で決議し、「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」及び学習成果とともに「学則」とは別に定めている。これらの三つの方針と学習成果は「学則」に定める教育研究上の目的（第 1 条）や人材養成に係る目的（第 8条）から導き出される基本方針であり、建学の精神や学校訓とともに「学生便覧」（ 1001）の冒頭に掲げるなどして、その重要性を明示している。もとより、「学位授与の方針」
は学習成果に対応しており、学習成果を達成することによって「学位授与の方針」に基づき卒業認定を行い、学位という果実を授与するという構造になっている。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件

33

埼玉東萌短期大学を明確に示している。
（ア）卒業認定・学位授与の方針
本学の「卒業認定・学位授与の方針」は、次の内容を「学則」で規定し定めている（1006）。

埼玉東萌短期大学の教育目的（学則）第１条（p.13 参照）

幼児保育学科の人材養成の目的（学則）第８条（p.14 参照）

卒業要件（学則）（卒業の要件）
第４４条

本学を卒業するためには、２年以上在学し、基礎教養科目から必修科目

６単位を含み 10 単位以上、専門科目から必修科目 21 単位を含み 45 単位以上、基礎教養科目及び専門科目から 10 単位以上、合計 65 単位以上を修得しなければならない。
卒業認定（学則）（卒業認定）
第４５条

本学に２年以上在学し、本学則に定める卒業に必要な授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
学位授与（学則）（学位授与）
第４６条

前条により卒業を認定された者には、次の学位を授与する。
幼児保育学科２

短期大学士（保育学）

前項の学位を授与される者には、学位記が授与される。

（イ）卒業の要件
本学を卒業するためには、短期大学に 2 年間以上在学し、幼児保育学科で定められた卒業に必要な単位を修得することが必要である。同学科の卒業要件は次のとおりである（1006）。

卒業必要単位数①
基礎教養科目②③①と②を除く基礎
教養科目及び専門
科目

専門科目

34

④
卒業必要単位数

埼玉東萌短期大学
卒業必修
科目

6 単位

選択
科目

卒業必修
科目

4 単位

21 単位

選択
科目

10 単位

24 単位

65 単位

（ウ）成績評価の基準
成績評価の方法については、公平性と透明性を確保し全学的に統一した基準で行い、また、国際的に通用する基準を用いるという考えから、GPA 制度も用いている。本学の成績評価の基準及び GPA 制度を次に示す（1006、2111）。
GP

評価区分

評定記号

100～90 点AA（特優）：特に優れた成績である。

489～80 点A（優）：優れた成績である。

3

79～70 点B（良）：概ね妥当な成績である。

2

69～60 点C（可）：合格に必要な最低限度を満たした成績であ

1

評価内容

る。
59～0 点D0（不可）：合格に至らない成績である。

各履修科目のグレード・ポイント（GP）に、科目の単位数をかけた値を全履修科目分合算し、全履
修科目の単位数の合計で割ったものが GPA となる。

（エ）資格・免許取得の要件
保育士資格や幼稚園教諭二種免許状などの資格・免許を取得するためには、卒業要件を充足するための単位を修得するとともに、それぞれの資格・免許を取得するために履修して修得しなければならない授業科目がある。その科目を分類すると、資格・免許の必修科目と資格・免許の選択必修科目又は選択科目の 2 つに区分される（1006）。
㋐保育士資格科

目

基礎教養科目

専門科目

資格必修科目・資格
選択必修科目・その他の選択科目等の別

卒業必修・
選択の別

最低必要単位
科目数

単位数

必修科目

5

6

選択科目

2 以上

4

必修科目

17

21

保育士必修科目2236

保育士選択必修科目

2

3

その他の選択科目

0

0

0

0

0

0

選択科目

選択科目
合

10

60

70

計

35

埼玉東萌短期大学㋑幼稚園教諭二種免許状
科

目

基礎教養科目

資格必修科目・資格
選択必修科目・その他の選択科目等の別

卒業必修・
選択の別
選択科目

6

3

4

17

21

幼二免必修科目8

17

幼二免選択科目

1

1

3 以上

6

5 以上

10

幼二免必修科目

選択科目

基礎教養科目及び専門科目から
合

単位数

5

その他の選択科目
任意選択科目

科目数

必修科目
必修科目

専門科目

最低必要単位

10

45

10
65

計

（2）卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
この「学位授与の方針」は、私学としての建学の精神、教育理念のもと、知識基盤社
会、高度情報化社会、生涯学習社会である 21 世紀の社会にあって、短期大学教育に求められる幅広く深い教養と総合的な判断力の基礎を培うとともに、保育士、幼稚園教
諭及び保育教諭という専門職の養成に必要な専門の学芸を深く学修し、職業又は実際生活に必要な能力を獲得することを学位授与の要件として定めたものであり、本学の「学位授与の方針」は社会的にも国際的にも十分に通用性のあるものである。
（3）卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
本学では、「学位授与の方針」を、自己点検・評価活動の一環として毎年度、定期的に点検している（2004「平成 28 年度 年次報告書」、2063「平成 29 年度 年次報告書」、2096「平成 30 年度 年次報告書」、2121「2019 年度 自己点検・評価報告書」
及び本書）。さらに、令和 2（2020）年 11 月 18 日開催の第 18 回教授会において、令和 3（2021）年度から「学位授与の方針」を「卒業認定・学位授与の方針」に改定し、内容についても学習成果との関係がより分かりやすいものとすることとした（2057）。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
本学の教育課程は、本学の「学位授与の方針」を指針として設計されたものである。
本学の教育課程は、「以愛為人」を建学の精神とし、「自尊・創造・共生」を学校訓として、これらの人間形成理念を根底に置いて設計されている。人間性の教育と専門性の教育の統一を重視し、21 世紀に生きるに相応しい人間性を涵養することを教育目的の一つの柱とし、学科が有する専門性を追究し、専門に係る中核的内容から発展的内容に至るまでを総合的、構造的に理解し、社会でも即戦力となりうる実践力の基礎を36

埼玉東萌短期大学

体系的に修得して、社会に貢献できる前途有為な人間となるための基礎的能力を育成することを教育目的のもう一つの柱としている。そのため、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養するとともに、専門分野の原理的な、及び具体的な最新の知識を理解し、知識を実践に生かす多様な方法と技能を系統的に修得し、子どもという対象を受けとめて愛情と共感を持って接することのできる感性豊かな保育士、幼児教育者としての専門的能力を育成することができるように、教育課程（カリキュラム）を編成、実施している（1001）。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
この目的を達成するために、以下に示す教育課程表にあるように、教育目的に則した教育課程編成の指針に基づき、基礎教養科目と専門科目からなる教育課程
を体系的、構造的、相互関連的に編成し、実施する形態をとっている。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
学科の学習成果を達成させるため、「教育課程編成・実施の方針」に基づいて編成された令和元（2019）年度入学生の教育課程表を次に示す （1006）。

37

埼玉東萌短期大学
幼児保育学科教育課程（☆：保育士必修科目 ＃：保育士選択科目 ◎：幼２免必修科目 ♭：幼２免選択科目）（幼２免を取得する者は、♭からは、最低１単位選択必修する必要がある。）

科目区分

授 業 科 目

科演基
基
目習礎

礎
教
養
科
目

科体
目育

2

2

2

2

30

学

2

2

30

法

2

2

賞

2

2

30

地 域 社 会 と ボ ラ ン テ ィ ア

2

2

30

キ

ミ

本

ナ

語

ー
表

学

入

心

理

日

本

美

国

憲

術
ャ

鑑

リ

ア

球

環

・

デ

ザ

門

科

◎

30

2

30

2

2

30

英 語 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン Ⅰ

1

英 語 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン Ⅱ

1

入

情

報

機

器

演

習

Ⅰ

1

情

報

機

器

演

習

Ⅱ

1

情 報 メ デ ィ ア と コ ミ ュ ニケ ー シ ョン

1

1

理

論

1

1

体

育

実

技

1

1

25

6

単位

◎

30

1

◎

30

30
1

育

授 業 科 目

30
1

1

体

30
30
30

19

単位数
必修

備

選択

時間数

児

と

健

康

Ⅰ

1

幼

児

と

健

康

Ⅱ

1

1

♯♭

30

境

1

1

♯♭

30

1

☆

♭

30

幼

児

と

児

環
言

30

葉

1

幼

児

と

音

楽

表

現

Ⅰ

1

幼

児

と

音

楽

表

現

Ⅱ

1

1

♯♭

30

幼

児

と

音

楽

表

現

Ⅲ

1

1

♯♭

30

幼

児

と

音

楽

表

現

Ⅳ

1

1

♯♭

30

幼

児

と

造

形

表

現

Ⅰ

1

幼

児

と

造

形

表

現

Ⅱ

1

1

♯♭

30

幼

と

1

考

幼

1

30

1

30

幼

児

と

造

形

表

現

Ⅲ

1

1

♯♭

30

幼

児

と

造

形

表

現

Ⅳ

1

1

♯♭

30

2

☆◎

教職概論（ 保育者・ 教師論）

基
礎
理
論
科
目

30

2

育

教
目

30

ン

境

イ

2

門

科目区分

専

時間数

門

ゼ

合 計

領
域
に
関
す
る
専
門
科
目

考

現

地
語
学
・
目
情
報
科

備

選択

2

日
教
養
科
目

単位数
必修

ル

礎

文
基

単位

保
子

育
ど

社

家

庭

会
ど

も

会

理

原

も

社
子

原
福

福
家

庭

的

養

支

援
護

2
2

2
2

30
30

理

2

祉

2

2

☆

30

30

祉

2

2

☆

30

論

2

2

☆

30

Ⅰ

2

2

☆

30

保

育

研

究

1

1

施

設

研

究

1

1

♯

30

学

1

1

♯

30

保

育

臨

床

38

30

埼玉東萌短期大学

科目区分

授 業 科 目
学

2

化

Ⅰ

1

化

Ⅱ

1

理

学

2

子 ど も 家 庭 支 援 の 心 理 学

2

こ

対
象
理
解
科
目

ど

こ

ど

門

科

目

文
心

備

選択

考

時間数
30

2
1

♯

30

1

♯

30

2

☆

30

30

2

1

1

◎

15

1

1

☆ ♭

30

健

2

2

☆

30

養

2

2

☆

60

論

2

2

☆◎

30

別

支

ど
ど

も

教

教

援

も

の

の

食

育

保
と

課

栄

程

論

1

1

30

保 育 内 容 （ 健 康 ） 指 導 法

1

1

30

保育内容（ 人間関係）指導法

1

1

30

保 育 内 容 （ 環 境 ） 指 導 法

1

1

30

保 育 内 容 （ 言 葉 ） 指 導 法

1

1

30

保育内容（ 音楽表現）指導法

1

1

30

保育内容（ 造形表現）指導法

1

1

30

保育内容（ 総合表現）指導法

1

1

保

幼

育

児

内

教

容

総

方

育

法

30

論

2

2

◎

30

乳

児

保

育

Ⅰ

2

2

☆

30

乳

児

保

育

Ⅱ

1

1

☆

30

子 ど

も の 健 康 と 安 全

1

1

☆

30
30

障

害

児

保

育

Ⅰ

1

1

☆

障

害

児

保

育

Ⅱ

1

1

☆

30

社

会

的

養

護

Ⅱ

1

1

☆

30

援

1

1

☆

30

談

2

2

◎

30

礎

1

1

♯

レ ク リ エ ー シ ョ ン 演 習

1

1

野

習

1

1

子

育

て

支

育

教
発

保
育
技
能

も

必修

育

子

専

文

単位数

子 ど も 理 解 の 理 論 と 方 法
子

内
容
・
方
内
法
容
科
・
目
方
法
各
論

も
育

特

教
育
内
容
指
導
法

も

ど

こ
教

総
論

単位

相

声

の

外

活

基
動

演

30
30

集中講義

30

保

育

技

能

Ⅰ

1

1

45

保

育

技

能

Ⅱ

1

1

45

科演総
保育 ・教 職実 践演 習（ 幼稚 園）
目習合

2

2

☆◎

Ⅰ

2

2

☆

60

保 育 実 習 Ⅰ （ 保 育 所 ）

2

2

☆

10日間*

施 設 ）

2

2

☆

10日間*

Ⅱ

1

1

♯ 保育士資格取得には、保育

30

Ⅱ

2

2

10日間*

Ⅲ

1

1

♯ たは保育実習指導Ⅲ・保育♯ 実習Ⅲのいずれかを選択必

Ⅲ

2

2

♯ 修

10日間*

教 育 実 習 （ 幼 稚 園 ） 事 前 事後 指導

2

2

◎

80

◎

4週間
(160時間) *

保

実

育

習

指

保 育 実 習 Ⅰ （
保

実
習
科
目

育

保
保
保

実
育

育

習

指

実
実

育

習
実

教 育 実 習 （

導

30

導
習

指

導
習

実習指導Ⅱ・保育実習Ⅱま

30

4

4

科 リ キ 保 育 キ ャ リ ア 形 成 演 習 Ⅰ目ア
保 育 キ ャ リ ア 形 成 演 習 Ⅱ

1

1

30

1

1

30

ャ

幼 稚 園 ）

合 計

92

21

71

＊詳しくは「保育実習、教育実習の実習日数に関する規程」の定めるところによる。

39

埼玉東萌短期大学③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
修得単位の実質化を図り、質を伴った学生の主体的な学びを促進するため、授業内容や授業方法の改善に取り組んでいる。また、授業科目の整理・統合や相互連携を促すため、教学・学生支援センター、学務委員会や FD 委員会といった組織が中心となり検討を行っている。
シラバスについては授業時間外学習の欄を設け、学生が自主的に学ぶための手法を伝達している（1012）。また学生に対しては新入生オリエンテーションでシラバスの見方や単位制度についての周知を行い、理解を深めるための取組みを行っている（1017）。FD 委員会においても授業改善のための研修会を定期的に実施（2038）したり、公開授業の実施や授業評価アンケートの実施（2024）を通して授業改善に取り組んでいる。
学生の負担を軽減するためにも、２年間で修得できる単位数には上限を設けており（CAP 制）、そのことにより履修科目の授業に集中して学修を進めることができるよう配慮している。ただし、１年次の成績が、GPA 平均値 3.75 以上であった成績優秀者については、教授会で審議のうえ、単位数上限を超えて選択科目を履修することを認めるといった特別措置を設けている（1001）。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
授業科目の成績評価の方法と基準は、短期大学設置基準にのっとって設定している。具体的には、「授業概要」（シラバス）に掲載されている各授業科目の授業計画において、「成績評価の方法・基準」欄を設けて記載しており、学生には授業前に周知している。授業科目の成績評価は、当該「成績評価の方法・基準」欄に記載する内容に厳格に基づいて実施している（1012）。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
シラバスには、❶科目名、❷ナンバリングコード、❸担当者名、❹必修科目・選
択科目の別及び単位数、❺担当形態、❻授業方法、❼開講年次・時期、❽授業の概要、❾授業の到達目標、❿授業方法（アクティブ・ラーニングの要素に関する項目を含む）、⓫課題に対するフィードバックの方法、⓬学習成果、⓭先行履修科目、⓮授業計画、⓯成績評価の方法・基準、⓰テキスト、⓱参考文献、⓲授業時間外学
習（予習・復習・準備学習等）、⓳備考、の 19 項目について記載することとし、記載する内容も平成 27（2015）年度から各授業科目につき A4 判 2 ページを基本とすることへと改め、充実を図っている（1012）。
シラバスの❾授業の到達目標には、学習成果との関係を◎、〇、△の記号で記している。このことにより、授業科目の成績評価に学習成果が反映されていることやそれを精査する仕組みが保証されている。そして、全授業科目に学習成果が反映されていることが確認できる。
また学務委員会において「シラバス作成のためのガイドライン」（2075）を作

40

埼玉東萌短期大学

成し、授業担当教員に周知すると共に、毎年度内容についての改善を行っている。
提出されたシラバスは、授業担当教員以外の第三者である学務部長、学務課長の 2
名が「シラバス作成のためのガイドライン」に沿った作成が行われているかについてチェックを行い、修正が必要な個所について指摘する確認作業を実施している。
平成 29（2017）年度のシラバスにおいては、成績評価の方法・基準を明確にするため、定期試験・課題レポート・レポート試験の別とその得点割合を明示することとし、記述の統一を図った。平成 30（2018）年度のシラバスからは、各回の授
業計画に授業担当者名を記載することなどの改良を行った。令和元（2019）年度のシラバスでは、授業方法の中にアクティブ・ラーニングの要素について記載する欄を設け、グループワーク、プレゼンテーション、ディスカッション・ディベート、
実習・フィールドワーク、その他の要素が授業の中に含まれるかどうかについて明記することや、課題に対するフィードバックの方法についての記載を加えたり、授業時間外学習（予習・復習・準備学習等）における標準学修時間の目安を明記するなどの充実を図った。さらに令和 2（2020）年度のシラバスからは各授業科目にナンバリングコードを明記することとし、履修系統上の位置をわかりやすくするための工夫を行った（2112）。
このように、学習成果の獲得を測定し、評価・判定する仕組みを定め、フィード
バックの方法も含め学生に周知している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
本学では通信による教育を行う学科・専攻課程は設置していない。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
教育課程の見直しについては、教学マネジメント推進会議、教学・学生支援センタ
ー、学務委員会及び FD 委員会が主体となって定期的に行っている。平成 28（2016）年度には、教養科目の充実を図るために「化学入門」「生物と環境」「異文化理解」を廃止し、「美術鑑賞」や「地球環境入門」「情報メディアとコミュニケーション」といった科目を新設するなどの見直しを行い、平成 29（2017）年度入学生から新しい教育課程が適用された（2094）。
平成 30（2018）年度の授業科目については授業科目を一部変更するなどの見直しを行った。また、新教育課程への移行を含む令和元（2019）年度の教育課程については
平成 30（2018）年 3 月の教授会において審議が行われ、平成 30（2018）年度中に詳細な検討が行われた後に実施された（2057）。さらに令和 2（2020）年度の教育課程において認定絵本士資格取得のための授業科目である「こども文化Ⅰ」と「こども文化
Ⅱ」を開設するため、令和元（2019）年度中に教育課程の検討を行った。令和 2（2020）年度には「子どもの健康と安全」の開講時期を 2 年前期から 2 年後期に移動させるための検討を行い、令和 3（2021）年度から実施している。
このように、法令改正や学生の実態に即した形で教育課程の見直しを定期的に行い、41

埼玉東萌短期大学

教育の効果を高めるための活動を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
本学の教育課程は、基礎教養科目と専門科目に大別される。基礎教養科目の中には、
基礎演習科目、教養科目、語学・情報科目、体育科目という 4 つの区分があり、これらの科目において教養教育を実践している（2017）。
さらに、学生の 2 年間の在学期間を 4 つの期間（１年前期、１年後期、２年前期、２年後期）に分けて学期とし、本学の教育課程の体系を時系列的にも、全体として基礎的原理的な授業科目から発展的な授業科目へ、さらには応用的な授業科目へと継時的に学修が進行するように時間割の編成を行っている（2074）。
本学の基礎教養科目の授業科目には「基礎ゼミナール」「心理学」「日本国憲法」「英語コミュニケーションⅠ」「体育理論」といった授業科目がある。これらの「カリキュラム・ツリー」や「カリキュラム・マップ」を作成し、学習内容の順序性と科目間の関連性を図式化し、可視化されたカリキュラムを学生と教職員が共有できるようにしている。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
本学では、短期高等教育に求められる教養教育と専門教育を二大領域として教育課程を編成するとともに、専攻する保育学・幼児教育学の学問分野における基本的な知
識を体系的に理解し、多文化・異文化や人類の文化についての理解も合わせて進めることができるようにしている。１年次配当の「基礎ゼミナール」（短期大学生活に求められる人間力について自覚を促す導入教育の役割と、自立した思考力の基礎を育成す
ることを目的としている）などの教養教育を行うとともに、専門教育に関しては、基礎
技能・教科科目、基礎理論科目、対象理解科目、内容・方法科目、総合演習科目、実習
科目、キャリア科目にそれぞれ総論から各論に至る科目を配置し、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状を取得するために必要な科目を中心に、精選した科目編成の方針をとっている。
すなわち、その授業科目で学修する内容の基本性格によって授業科目を分類して科目群として示すとともに、授業科目を精選し、それぞれの授業科目の名称をその科目で学修する内容に対応した分かりやすい科目名称で表し、本学の教育課程で学修すべ
き学習成果に基づく教育内容の体系性と構造を理解しやすく工夫している（2074）。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
本学では FD 委員会が中心となり、前期と後期の各学期とも、すべての授業の最終回で授業アンケートを実施している。教養教育の授業科目も、この調査の対象である（2017）。

42

埼玉東萌短期大学

マークシートによる質問では、計 14 個の質問項目について 4 件法で回答を得ており、自由記述のコメントシートは授業ごとに回収し、担当教員ごとにまとめた上で、各学期とも「学生による授業評価アンケート結果」資料を作成している。この資料の内容
は年２回実施の FD 研修会で報告し、参加した教職員間で授業向上をテーマにディス
カッションを行った上で、各授業担当者が授業アンケート結果を今後の授業向上にどのように役立てていくのかについて記述し提出してもらう。この結果を FD 委員会でとりまとめ、学生に対しても掲示報告することでフィードバックを行っている。教養
教育の授業科目は、4 件法による平均値が比較的高く、充実した内容となっている（2024）。
しかし、教養教育の授業科目は選択科目が多く、学生の履修状況によっては開講されない科目もある。そこで、教員の配置や学生の履修状況等も検討した上で、平成 28（2016）年度には「化学入門」「生物と環境」「異文化理解」を廃止し、「美術鑑賞」や「地球環境入門」「情報メディアとコミュニケーション」を新設するなど、基礎教養科
目の更なる充実を図っている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
基礎教養科目として、「キャリア・デザイン」（選択 2 単位）を、専門科目では、キ
ャリア科目として、「保育キャリア形成演習Ⅰ」（選択 1 単位）
「保育キャリア形成演習
Ⅱ」（選択 1 単位）を設定している（2017）。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、キャリアサポートプログラ
ムを一部オンライン動画等に変更して実施している。１年次の「就活スタートアップ
講座」は各専門領域の担当教員による動画説明、２年次の「就職直前講演会」は卒業生からの動画やスライド資料を学内サイトに掲載した。また、１年次の「公務員（保育士）講座」及び「就職試験対策講座」の第 1 回自己 PR・社会人マナーについては通常通り実施し、第 2 回履歴書の書き方・面接対策は延期とし 3 月のホームルームで履歴書の書き方のみ指導を行った。なお、SAITAMATOHO.NET にこれらの講座の資料が保存され、学生はいつでも確認することができるようになっている（2089）。また、１年生対象の「就職内定報告会」は 3 月に感染症対策を徹底しながら実施となった（2019、2059（17））。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
キャリア教育を行う「キャリア・デザイン」「保育キャリア形成演習Ⅰ」「保育キャリ
ア形成演習Ⅱ」については、授業最終回に学生による授業アンケートを実施し、授業科
目ごとの結果を評価している。さらに、さまざまな特別講座の終了後アンケート調査を行い、各回の分析を行い、より良い職業教育が履行されるよう、改善に取り組んでい43

埼玉東萌短期大学る（2019）。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
「基準Ⅰ-B-2」に示す通り、本学では 8 つの学習成果を定めている（1001）。この学
習成果を 2 年間の本学での学修によって達成することが可能な入学生を受け入れるべ
く、「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を定めている（1010）。埼
玉東萌短期大学の「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）は「基準ⅠB-3」に示す通りであり、学習成果に対応するように定められている。
具体的には、次のように「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）は学
習成果と対応している。
大学教育を通じてどのような力を発展・向上させるのかでは、第一に、「「以愛為人」の建学の精神と、自尊・創造・共生の意味を深く理解します。」とあるが、これは学習
成果の「①「以愛為人」の建学の精神と「自尊」「創造」「共生」の学校訓の意味を学ぶ。」に対応している。
第二に、「専門的な実践的資質能力の基礎を確実に身につけ、子どもの心の世界を受けとめられる心性を向上させます。」は、学習成果の「②幅広く深い教養と総合的な判断力の基礎を養う。」と「④子ども、保育・幼児教育、社会福祉の本質と現状を具体的に理解する。」と「⑤保育・幼児教育の内容と方法を総合的に身につける。」、及び「⑥学んだ知識を生かすために専門的及び汎用的な技能や実践的能力を磨く。」に対応している。
第三に、「子どもと過ごすことに喜びを感じ、愛情あふれる保育者・幼児教育者として働くことに人生の生きがいを見いだせる心を養います。」は、学習成果の「③保育・幼児教育への使命感と子どもへの愛情を育む。」と「⑦生涯にわたって自己を啓発していく姿勢を培う。」に対応している。
第四に、「自分というかけがえのない宝物を大切にし、仕事への責任感を自覚する心と、地域社会にも貢献したいと考える心を養います。」は、学習成果の「⑧保育・幼児教育の専門家及び社会人として社会に貢献することができる人間となる。」に対応している。
また、入学者に求める能力の「埼玉東萌短期大学では、次のような学生を求めています。」では、第一に、「本学の建学の精神「以愛為人」、学校訓「自尊」「創造」「共生」にもとづき、努力を続けることのできる人。」とあるが、これは「①「以愛為人」の建学の精神と「自尊」「創造」「共生」の学校訓の意味を学ぶ。」に対応している。
第二に、「 基礎的な学力に基づきながら、思考力・判断力を発揮することができる人。」
は、学習成果の「②幅広く深い教養と総合的な判断力の基礎を養う。」に対応している。
第三に、「規則正しい生活習慣を身につけ、「自分」というかけがえのない宝物を大切にする人。」は、学習成果の「①「以愛為人」の建学の精神と「自尊」「創造」「共生」

44

埼玉東萌短期大学の学校訓の意味を学ぶ。」に対応している。
第四に、「夢に向かう向上心をもち、成長しつづけることのできる人。」は、学習成果の「⑦生涯にわたって自己を啓発していく姿勢を培う。」に対応している。
第五に、「人や環境への思いやりの心をもっている人。」は、学習成果の「①「以愛為人」の建学の精神と「自尊」「創造」「共生」の学校訓の意味を学ぶ。」と「⑧保育・幼児教育の専門家及び社会人として社会に貢献することができる人間となる。」に対応している。
さらに、入学者に求める能力の「そして幼児保育学科では、次のような学生を求めています。」では、第一に、「子どもと一緒に過ごすことに喜びを感じ、将来、保育所や幼稚園、認定こども園、児童福祉施設などで子どもに関わる仕事につきたいと考えている人。」とあるが、これは学習成果の「③保育・幼児教育への使命感と子どもへの愛情を育む。」と「⑧保育・幼児教育の専門家及び社会人として社会に貢献することができる人間となる。」に対応している。
第二に、「豊かな感性と表現力を育てたいと願う人。」は、学習成果の「⑤保育・幼児教育の内容と方法を総合的に身につける。」と「⑥学んだ知識を生かすために専門的及び汎用的な技能や実践的能力を磨く。」に対応している。
第三に、「現場に深く根ざした専門性と保育技能を身につける意欲のある人。」は、学習成果の「⑥学んだ知識を生かすために専門的及び汎用的な技能や実践的能力を磨く。」と「⑦生涯にわたって自己を啓発していく姿勢を培う。」に対応している。
第四に、「子どもを取り巻く問題に探究心をもって取り組みたいと考えている人。」
は、学習成果の「④子ども、保育・幼児教育、社会福祉の本質と現状を具体的に理解する。」と「⑧保育・幼児教育の専門家及び社会人として社会に貢献することができる人間となる。」に対応している。
第五に、「責任感があり、保育者・幼児教育者として多様な人々と協働して働くことに生きがいを見いだしたいと願う人。」は、学習成果の「①「以愛為人」の建学の精神
と「自尊」
「創造」
「共生」の学校訓の意味を学ぶ。」と「③保育・幼児教育への使命感と子どもへの愛情を育む。」に対応している。
このように、「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）が学習成果に対応していることは明らかであり、「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）
を広く周知し、これを理解して入学する学生を受け入れていくことは、学習成果の達成と深く結びついているといえる。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
「入学者受入れの方針」は「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）と合せて「学生便覧」（1001）、
本学ホームページ（1003）、「学生募集要項」（1010）等に記載し周知している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
「❶本学の建学の精神「以愛為人」、学校訓「自尊」「創造」「共生」にもとづき、努
力を続けることができる人。❷基礎的な学力に基づきながら、思考力・判断力を発揮す45

埼玉東萌短期大学ることができる人。❸規則正しい生活習慣を身につけ、「自分」というかけがいのない
宝物を大切にする人。❹夢に向かい向上心をもち、成長しつづけることができる人。❺
人や環境への思いやりの心をもっている人。」と入学前の学習成果について示している（1001、1003、1010）。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
入学者選抜の方法は、優れた人間的・知的特質を有する多様な学生を獲得することをめざし、❶学校推薦型選抜（指定校）、❷学校推薦型選抜（公募制）、❸総合型選抜、❹一般選抜、❺社会人選抜、及び❻埼玉県委託（職業）訓練生入学試験という、多様な
６種類の入学者選抜の方法を設定して実施している。これら６種類の入学者選抜の方
法は、「入学者受入れの方針」に基づき、学力、人物、志望動機や学習意欲などを多角的な視点で評価することができるように、それぞれ次のように複数の審査方法を用いて行っている（1010、2025）。
❶学校推薦型選抜（指定校）は、書類審査の他に 400 字以内の志望理由書と面接試
験を課し、後期中等教育段階までの学習成果を評価するとともに、人物と志望動機及び学習意欲にも重点を置いて評価と選抜を行っている（1010）。❷学校推薦型選抜（公募制）は、書類審査に加えて小論文試験と面接試験を課し、後期中等教育段階までの学習成果を評価するとともに、人物と志望動機及び学習意欲にも重点を置いて評価と選抜を行っている（1010）。❸総合型選抜は、書類審査に加えて「自己 PR」、「作文」、
「実
技」、「学習成果発表」のいずれか一つを受験生が選択し、かつ面談によって学力の３要素の評価と相互理解を図り、本学の「入学者受入れの方針」の理解の程度や本学幼児保育学科への志望動機、目的意識、学習意欲、人物及び学力の程度に重点を置いて選抜を行っている（1010）。❹一般選抜は、学力試験である国語総合（古文・漢文を除く）に加えて小論文試験と面接試験を課すとともに書類審査し、学力の評価に加えて、総合的な見地から人物と志望動機及び学習意欲についても評価し選抜を行っている（1010）。❺社会人選抜は、面接試験及び小論文試験を課すとともに出身高等学校の調査書を審査し（ただし、高等学校卒業後 5 年を経過した者については調査書の提出を求めない）、社会生活で培った学力を含む学力の評価を行うとともに、人物と志望動機

及び学習意欲についても重点を置いて評価と選抜を行っている（1010）。❻埼玉県委託（職業）訓練生入学試験は、入校願書についての書類審査、小論文試験及び面接試験によって、学力に加えて人物、志望動機、目的意識、学習意欲、卒業後の就労意欲に重点を置いて評価と選抜を行っている（2025）。
これらの選抜試験の方法によって受験生に多様な入り口を用意し、受験生のそれぞれの特性にあった選抜方法によって多様な資質能力の入学生を迎え入れる道筋を整えるとともに、いずれの種類の入学者選抜試験においても、すぐれた専門性と教養を身につけた職業人、社会人にふさわしい資質能力を獲得しようと勉学に励む、目的意識の高い入学生を確保することを意図している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。

46

埼玉東萌短期大学

入学試験に当たり、本学は「学生募集要項」に各試験方法による出願資格や出願条件を明記している（1010）ほか、「入学者選抜選考評価基準」（2076）、「試験区分別配点基準」（2077）、「学校推薦型選抜試験選考基準」（2078）、「総合型選抜試験における面談の評価基準」（2079）などを定めて入試選考を行っている。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
授業料、その他入学に必要な経費の明示について「学生募集要項」（1010）、本学
ホームページの学費情報の項目（1003）、並びに大学ポートレート（1005）を通じ、明確に示している。また、オープンキャンパスでは学費奨学金説明を各回実施している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
平成 29（2017）年 8 月よりアドミッションセンターを設置し、運営している（2055、2059（4））。
アドミッションセンターの任務は次のように定めている。
埼玉東萌短期大学センター組織規程
第２章

アドミッションセンター

（任務）
第１１条

センターは、本学の入学者選抜方法の改善、中長期的な入学者選抜方法の在り方の策定、入学者選抜機能の検証、及び入試広報と学生募集活動の改善のための研究開発を行い（研究開発）、学生の応募から選抜及び入学手続までの実質的な入学業務全般を遂行するとともに（入学試験の実施）、学生確保に係る広報活動と学生募集活動等を行うことにより（入試広報、学生募集活動）、継続的に優秀な学生を確保することを任務とする。

（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
アドミッションセンターが迅速かつ正確に対応している。

（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
年間 2 回、アドミッションセンター長と副センター長、又は専任教員、及び武蔵野
星城高等学校の教員で協議会を実施し、高大接続についての意見交換を行っている。
この協議会や、高校訪問での進路指導担当教員との面談を通し、具体的に「入学者受入れの方針」の点検を行っている（2003、2008）。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

47

埼玉東萌短期大学（1）学習成果に具体性がある。
本学の学習成果は、「基準Ⅰ-B-2」で述べたように 8 項目として定式化されている（1001）。また、本学の教育課程に照らして学習成果に具体性があることを明らかにするために、「カリキュラム・ツリー」（2074）と「カリキュラム・マップ」（2073）
を作成し、授業科目のそれぞれの位置と相互関連性を明らかにし、学習成果を達成するための組織的取組みを促進してきた。これにより、学習成果と各授業科目の到達目
標との関係を明らかにすることで、学習成果を各授業科目の到達目標及び成績評価の方法・基準に基づいてより確実に測定できることとなり、教育課程の学習成果は測定可能であることが明確になった。
さらに本学は、平成 28（2016）年度に「実践力のある保育者へのみちすじ」を作成し（平成 29（2017）年 4 月 1 日発行）、その後さらに改訂した（1004）。この文書
は、本学の建学の精神、学校訓などの教育理念、本学の教育目的、学科の人材養成の目
的、三つの方針、学習成果、「カリキュラム・ツリー」「カリキュラム・マップ」などを基礎として、本学学生の 2 年間の学修過程を「実践力のある保育者」へと成長していくための「みちすじ」として具体化したものである。
その最も根幹となる特徴は、第一に、学ぶべき知の内容を学問知、技法知、実践知とその相互作用によるものと構造化し、第二に、学修過程としての学生生活を、❶授業・学修、❷実習、❸キャンパスライフ、❹キャリア形成の 4 つの基本領域から構成されるものとし、第三に、２年間の学業生活は、❶基礎段階（１年前期）、❷基本段階（１年後期）、❸発展段階（２年前期）、❹統合段階（２年後期）の 4 つの連続する段階
から成るものとして、それらの事項の内容を詳細に明らかにし、本学の 2 年間の学業生活の達成のプロセスを具体的に、かつ実践可能な明確な表現で明らかにしたものである。
これによって、学生が 2 年間で学んで身につけるべき内容を、共時的及び通時的な構造において主体的に把握することができるようにするとともに、教職員が、その修学期間の 2 年間にわたり、学生を総合的な視野から一貫性をもって指導し、評価するための具体性のある道標が確立した。
実習における学習成果については、実習終了後に学生からの「実習報告書」、教員の「実習訪問指導記録」、「自己実現ノート：学修ポートフォリオ 2020-2021」の「実習ふりかえりシート」（1014）、実習先からの評価が記された「実習評価表」（2080）を使用し、事後指導を行い学習成果と共に学生それぞれの課題を明確にしている。
実習における学習成果をさらに具体的にアセスメントするために、「実習評価表」については定期的に改正を行っており、保育者としての資質の中で、実習という限られた期間に身につけることが可能な内容を適切な基準で評価できるように工夫している（2081）。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
本学においては学習成果に対応した授業が編成されている。各授業のシラバスには、それぞれの授業科目を履修し単位修得することにより、8 項目の学習成果の中でどの程度の学習成果を獲得することを目指しているのかについて◎、◯、△の記号で示さ48

埼玉東萌短期大学れている。さらに、これらをまとめた「カリキュラム・マップ」（2073）において、どの授業ではどの学習成果の獲得を目指しているのかという一覧を確認することができる。この表は本学の学習成果を 2 年間の教育課程で達成する道筋を明らかにしたものである。本学の教育課程に基づいて授業科目を履修することにより、2 年間という在学期間内において 8 つの学習成果を獲得することが可能であることが示されている。
（3）学習成果は測定可能である。
各授業科目の学習達成度は、授業ごとに設定された成績評価の方法・基準（1012）にのっとり評価が行われ、学習達成度を明らかにしている。各学生の単位修得状況（2011）や、各学生が履修した授業科目ごとの学習達成度（2010）を元に、学習成果を測定することが可能である。学期ごとの成績評価は学生に通知され、これにより学習成果の獲得状況を学生に対してフィードバックしている。さらに、Ⅱ-A-7（2）に記載する「教職課程履修カルテ①＜教職課程科目の履修状況＞」「保育士課程履修
カルテ①＜保育士課程科目の履修状況＞」を用いて、授業科目に設定された到達目標
に対する学生の到達状況をフィードバックしている。
また実習の授業においては、実習体験全体報告会のグループ指導で「自己実現ノー
ト：学修ポートフォリオ 2020-2021」の「実習ふりかえりシート」（1014）を使い、事後指導としてふりかえりを行っている。
「 自己実現ノート：学修ポートフォリオ 20202021」の実習部分については、令和元（2019）年度も検討を行い、事後指導の記録をきちんと残し、学生が各自の課題を明確にできるように改善された。
このように、学習成果の獲得を測定し、評価・判定する仕組みを定め、フィードバ
ックする仕組みを有している。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
本学では各授業科目及び履修科目全体の学習達成度を数値化して可視化することにより、客観的な材料を用いて点検・評価を行うことができるようにすることを目的に
GPA 制度を導入（1001）し、各学生が履修した授業科目ごとの学習達成度、各学生の履修科目全体の学習達成度、及び各授業科目の履修者全体の学習達成度を学期ごとに明らかにしている（2010、2012）。
学生の単位修得状況については、Toho Link システム（2082）を用いてデータベー
ス化している。この情報を用いて学務委員会が卒業時における授業科目ごとの評価分
布や単位修得者数一覧表を作成している（2010、2011、2012）。
学位取得率については、学務委員会では年度末に開催される総括学科会において、入学年度ごとに入学者数、退学者数、除籍者数、卒業生数等を一覧表にし、卒業率（学位取得者数の割合）を明らかにしている（2059（1）②）。

49

埼玉東萌短期大学

資格・免許取得状況と して、保育士資格の取 得率や幼稚園教諭二種 免許状取得率（2013）のほか、キャンプインストラクター資格の取得率、レクリエーション・イン
ストラクター資格の取得率、NEAL リーダー資格の取得率、ピアヘルパー資格の取得
率、おもちゃインストラクター資格の取得率について、委員会が年度末に開催される総括学科会において明らかにしている（2059（1）②）。
実習体験全体報告会では、「実習ふりかえりシート」を使い、事後指導でふりかえりを行っている。「自己実現ノート：学修ポートフォリオ 2020-2021」については、毎年検討を行い、より学生にとって使いやすいように改善されている（1014、2110）。
ポートフォリオについては、平成 28（2016）年度後期に教員組織である「学修ポー
トフォリオ検討部会」が設置され、以前から本学において活用されてきた「自己実現ノート」を「学修ポートフォリオ」として再編し、平成 29（2017）年度入学生から活用している（1014）。令和 2（2020）年度からは、教学・学生支援センターにおいて、「学修ポートフォリオ」としての内容の充実の検討を行っている。
ルーブリックについては平成 29（2017）年 11 月に開催された FD 研究会において、FD 委員会、SD 委員会及び実践力のある保育者育成プロジェクトとの共催により「実践力のある保育者育成へのみちすじと本学のルーブリック作成にむけた取組」をテーマとした研究会を開催した。この研究会において、卒業段階におけるルーブリック作
成についての議論を教職員全員で行い、評価の観点と評価基準の案が示された（1007）。
この研究会の検討を経て作成された「実践力のある保育者に必要な達成度評価のためのルーブリック」は、❶フィールド 1「授業・学修」、❷フィールド 2「実習、ボラ
ンティア活動」、❸フィールド 3「キャンパスライフ」、❹フィールド 4 キャリア・
プランニング、就職活動」の 4 つのフィールドを設定し、それぞれのフィールドに「評価観点 10 の力」を設定、各評価観点をレベル 4～レベル 0（AA、A、B、C、D）の 5
段階の評価尺度に分け、それぞれの学習達成度を表す「特徴の記述」を記載したもので、この評価基準は合計 200 項目の基準（＝記述語）で構成されている。そして、これらの記述語により評価の観点とそのレベルを可視化することにより、「実践力のある保育者に必要な達成度」についての定性的評価を行うことができるようになっているものである。
このルーブリックは、本学学生の学修達成度を総合的かつ具体的に評価するための詳細な海図となるものであり、今後、これをどのように活用すべきか、活用方法を具体化していくことが課題となる。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
学生調査については、入学時に実施する入学時調査（2114）、２年進級時に実施する
２年進級時調査（2115）、卒業時に実施する卒業時調査（2113）のほか、FD 委員会が例年実施している大学・短期大学基準協会による「短期大学生調査」（2020）や、前期・後期の最終授業で実施している授業アンケート（2024）がある。
本学においては、令和 2（2020）年度の「短期大学生調査 2020」を令和 2（2020）年 11 月 30 日～12 月１日にかけて実施し、その結果をもとに本学向けの「短期大学生

50

埼玉東萌短期大学

調査 2020 埼玉東萌短期大学結果」資料を作成した。この資料の内容は、令和 3（2021）
年 3 月 19 日実施の第 2 回 FD 研修会にて報告しディスカッションを行った（2038）。
参加者にはアンケートを実施し、この結果については次年度検討のうえ、学生にも結果の一部を公表しフィードバックを行う予定である。
卒業時調査は令和元（2019）年度卒業生から実施している（2113）。❶学校生活全般についての現在の状況、❷自分の能力についての評価、❸実習活動についての評価、❹学修時間や在学中の生活時間、❺生活環境、❻学修環境、❼在学中に力を入れたこと、❽満足度、❾本学への評価等の多様な観点から継続的な学生調査を行っている。また、
令和 2（2020）年度からは入学時調査、２年進級時調査を実施しており、入学から卒業までを把握するための学生調査を設計している（2114、2115）。
授業アンケートについては授業向上に結び付ける取組として前期と後期に実施されており、結果は年 2 回開催される FD 研修会において報告され、参加した教職員間で授業向上をテーマにディスカッションを行っている（2038）。
学生による自己評価の方法としては、履修カルテ（2069）の活用が挙げられる。本学には幼稚園教諭二種免許状を取得するための課程、及び保育士資格を取得するための課程があることから、それぞれの課程についての履修カルテを作成しており、前者
を「教職課程履修カルテ」、後者を「保育士課程履修カルテ」と位置付けている。
さらに、それぞれの履修カルテは 2 種類のシートから構成されている。授業担当教員によって各学生の履修状況についてコメントが記されたシートが＜関連科目の履修状況＞であり、学生による自己評価の観点が示されたシートが＜自己評価シート＞である。
したがって、「教職課程履修カルテ」には、「教職課程履修カルテ①＜教職関連科目の履修状況＞」と「教職課程履修カルテ②＜自己評価シート＞」の 2 種類があり、「保育士課程履修カルテ」には「保育士課程履修カルテ①＜保育職関連科目の履修状況＞」と「保育士課程履修カルテ②＜自己評価シート＞」の 2 種類があることになる。
各授業が終了後、担当教員は Toho Link システム上で＜関連科目の履修状況＞にコ
メントを入力する。この結果一覧表を出力して学生に返却すると同時に、学生は＜自己評価シート＞に学修の達成状況を自己評価してもらう。自己評価のタイミングは 2
年間で 4 回設定されており、学生が授業担当教員の評価を認識し、自己評価を行って学修の達成状況を確認するとともに、学修に対するモチベーションの向上につなげるのが目的である（2059（9））。
卒業生・雇用者への調査としては、実習・キャリアセンターにおいて卒業生・雇用者
への卒業後アンケートを実施し、その結果を回収し分析、評価することで活用を図っている（2014、2016）。
インターンシップや留学などへの参加率については、本学においては参加する学生がみられないために実施していない。
大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率については学務委員会やキャリア支援委員会が中心となって各年度の卒業学年ごとにとりまとめており、一覧表は教授会に報告され教職員により確認されている。

51

埼玉東萌短期大学（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
学習成果の評価は、「学位授与の方針」の定める学修内容及び「教育課程編成・実施の方針」の目的とする学修内容を、各授業科目の履修において学生が確実に身につけることができたのか、それを正しく評価することを目的に、「学則」第 42 条「成績の評価」に基づき、AA、A、B、C、D の 5 段階評価で学業成績の判定を行っている（1006）。
これを「学生便覧」の「学修の手引き」に記載し、4 月のオリエンテーションで詳しく説明するなどして、学生に周知させている（1017）。
また、「教職課程履修カルテ」の「履修カルテ①＜教職関連科目の履修状況＞」及び「保育士課程履修カルテ」の「履修カルテ①＜保育士課程関連科目の履修状況＞」において、担当教員が学修の達成状況についてコメントを入力し、学生にフィードバック
している（2069）。
実習に関しては、実習を終えた後、事後指導の授業や「実習評価表」が届いた後の一人ひとりに向けた事後指導などから明らかになったことなどをまとめ、一部の実習先に「実習通信」（2083）として配付したり、意見交換会（2084）を行ったりし学習成果を公表している。
評価の方法と時期については、「授業概要」（シラバス）の中に記載した各授業科目の評価方法（1012）に従って筆記試験やレポート等で学生の学習達成度を測り、評価の客観性を維持している。各授業科目の成績評価と単位修得の認定は、学習成果と各
授業科目の到達目標との関係を踏まえ、成績評価の方法・基準に基づいて行っている。
保育士資格や幼稚園教諭二種免許状の取得についても授業科目の単位修得の結果に基づいて認定を行っている。
本学ホームページの情報公開において、公開情報の中に「修学上の情報等」を設定
し、「学修時間・学修実態、学修成果、資格取得状況」のページを設置し、「学修時間及び学修成果について」（学位・資格取得状況）を公表している。また、「就職率・進路実績」のページを設定し、就職率、就職先の内訳グラフ、主な就職先一覧を公表し、また
授業評価結果についても公表している（1003）。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
実習・キャリアセンターは、令和 2（2020）年度も「卒業生の進路先からの評価聴取の取組み」として、前年度に引き続き「第八期生の卒業後の状況に関するアンケート調査（就職先調査）」にキャリア支援委員会等の協力により取り組んだ。同調査による回
答数・回答率は、2019 年度卒業生（第八期生）62 名のうち、保育に関連する就職先であった 59 名（54 ヶ所）を対象としたところ、40 名についての回答が得られた。回収率は 67.8%であった。回答率の推移をみると、第四期生 88.9%、第五期生 70.8%、第六期生 76.1%、第七期生 72.2%と推移している。今回、第八期生に対する内定先の評
価は、「とてもよい」57.5%、「ふつう」27.5%であり、卒業生 85%は勤務のなかで大きな問題を抱えていないと思われる。また、第八期生の「改善を要する」との回答は無52

埼玉東萌短期大学

く、これまでで最も少ない結果となった。卒業生の進路先である就職内定先からの専門職養成への期待と、併せて本学の学修内容の向上への責務を感じる回答内容が示されている。（2014）（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
「卒業生の進路先からの評価聴取の取組み」として得られた「第八期生の卒業後の状況に関するアンケート調査（就職先調査）」の調査結果は報告書として、「本学卒業生の卒業後の状況に関するアンケート調査（卒業生を対象とする調査）」の調査結果報告書と合わせて教授会、学科会等に提出され本学教職員による学習成果の点検に活用している。また同報告書と併せて、就職先から回答頂いた調査票を直接教職員に回覧し認識の共有に取り組んでいる（2014、2016、2057）。
調査結果を踏まえて、在学中の本学の教育や学生支援活動、卒業生への支援活動について実習・キャリアセンター、保育者支援・地域貢献センター、教学・学生支援セン
ター等が連携しながら全学的な取り組みとして以下の支援を進めていく必要がある。
㋐良い評価を得られるために必要な要素としては、保育者としての姿勢や社会人としての姿勢であると推察された。今後、礼儀や責任感、意欲・積極性等自分が出来ることや得意なことを伸ば していけるように、意 識付けから支援してい く必要がある（2014）。
㋑すでに退職している卒業生の就職中の評価と理由からは、分からないことを相談できない、人の評価を過度に気にする、一人で抱え込む等が退職につながりやすいと推察された。学生相談室等とも連携しつつ、学生生活全般の中で学生一人一人の特性を踏まえて支援していくことが必要である（2014）。
㋒就職先が卒業生に求める仕事に対する姿勢や社会人としての態度と、卒業生の職場に求める仕事の在り方や働き方に大きな食い違いが生じると退職のリスクが上昇する可能性があるため、今後、在学中から就職後の働き方についてイメージを広げる
支援を検討していきたい（2014）。
㋓本学教育において今後改善・充実すべき点については、「服務規律・勤務態度」、「一般常識」の割合が高く、自由記述においても、社会人としての一般常識やマナー、コミュニケーションを含む対人関係の築きを重視する意見があった。在学中から、学生が時間や期限を守ることを意識し、マナーやコミュニケーション能力の基礎を身に付けることができるよう、教職員で連携して取り組んでいく必要がある（2014）。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞（ア）新教育課程へのスムーズな移行と教育課程の充実方策
教員養成課程及び保育士養成課程の新課程が令和元（2019）年度から施行されたため、本学では、それらの新課程に対応する本学の教育課程の改正作業を平成 29（ 2017）年度に行った。そして、新教育課程へのスムーズな移行を実現するために、移行期である平成 30（ 2018）年度の教育課程についても一部改正を行った。さらに平成 30（ 2018）年度には、新教育課程に対応するよう、「カリキュラム・マップ」や「カリキュラム・ツリー」の一部改正を行った（2073、2074）。令和元（2019）年度は１年生が新教育

53

埼玉東萌短期大学課程、２年生が旧教育課程となり、時間割などを含め適切な運用を実施することができた。令和 2（2020）年度からは全学年が新教育課程に移行することに加えて、認定
絵本士資格のための授業科目として「こども文化Ⅰ」「こども文化Ⅱ」を新設する。本学における学士課程教育及び資格・免許取得のための授業をさらに充実させることを念頭に、教育課程のいっそうの充実を期して取り組んでいきたい。
（イ）シラバスの改善
平成 29（2017）年度のシラバスにおいては、成績評価の方法・基準を明確にするため、定期試験・課題レポート・レポート試験の別とその得点割合を明示することとし、記述の統一を図った。また平成 30（2018）年度のシラバスから、各回の授業計画に授
業担当者名を記載することなどの改善を行った（1012）。令和元（2019）年度のシラバスから、授業方法にアクティブ・ラーニングの要素を追加すること、課題に対するフィードバックの方法を追加すること、授業時間外学習（予習・復習・準備学習等）の記載
内容を充実させること、標準学修時間の目安を追加すること、実務家教員による授業を明記し実務家教員一覧表を巻末に追加することなどの大幅な改定を行った。さらに
令和 2（2020）年度のシラバスから授業科目ごとにナンバリングコード（2112）を記載して授業の系統性を明らかにし（1012）、新たに「シラバス作成のためのガイドライン」を策定した（2075）。シラバス改訂の効果を見極め、さらなる改善を進めていきたい。
（ウ）学務システムのカスタマイズ
Toho Link のシステムは昨年度に引き続き優先順位の高いものからカスタマイズを実施している（2059（8））。平成 29（2017）年度は成績の学年別一括反映の実施、学生画面のスマートフォン対応（出欠席の確認画面のみ）等を行った。また平成 30（2018）年度は成績入力方法の簡素化（人為的ミスの防止のため）や、教育課程順に成績一覧表
を出力する機能の追加（システムの効率化のため）、個人票の書き替えを不可にする設定（セキュリティ向上や人為的ミスの防止のため）のカスタマイズを実施した。
令和 2（2020）年度から高等教育の修学支援新制度がスタートした。これに伴い、授業料等減免や給付型奨学金に申請する学生に対して適格認定の審査を実施していく必要がある。これに向けて学務システム（Toho Link）では、➊修得単位数を学期ごとに算出すること、❷学期ごとに GPA の値と学年順位を表示させること、❸各学期において授業全体の出席率を学生がリアルタイムで確認できるようにすること、といったカ
スタマイズを実施した。今後さらに学務システムをどのように運用していくのかについて検討していく必要がある。
（エ）出席管理・成績管理
授業科目の出席管理は、授業担当教員が出席簿に記入し、さらに学務システム（TohoLink）に入力することで行われている。複数教員担当科目（「基礎ゼミナール」「保育
技能Ⅰ」「保育技能Ⅱ」）については、昨年度に引き続き、出席簿への記載者と学務シ
ステム（Toho Link）への入力担当者を定め、上書きや転記ミスの無いようにルール

54

埼玉東萌短期大学を定めて運用した。また非常勤教員を含めて、欠席回数が 3 回以上の学生はメーリン
グリストを活用して専任教員で情報共有することを徹底した（2059（1））。運用は軌
道に乗りつつあるが入力担当者の負担や授業担当者によるメール連絡等の負担は大きい。委託訓練生の出欠状況の確認については学務課担当者の負担が大きく、定められた期限内に出欠席を入力することや、出席簿を本館事務室に返却することを徹底するなどの対策を講じていきたい。
（オ）「保育技能Ⅰ」「保育技能Ⅱ」の基本設計の再検討と確立
授業科目「保育技能Ⅰ」「保育技能Ⅱ」については、その学修領域、成績評価、保育技能試験、行事への参画、受験資格、保育技能試験の追試験、授業科目の再試験など基本設計に係る問題を含めて再検討し、規程の制定を含めた整備を進めていく必要がある。
（カ）入試広報活動の充実
入学者選抜において、本学の「入学者受入れの方針」を理解して入学を希望する志願者の割合を増やしていくために、入試広報活動の展開について引き続き検討を重ねていく。また、「学生募集要項」、ウェブサイト「大学案内」にある出願資格や出願条件等の表現について、「入学者受入れの方針」をより明確に伝えるものとなるよう、検証を重ねていく。さらに、高校生にもわかりやすく本学の学習成果及びこれを獲得するまでの教育活動のプロセスを示していくために、平成 30（2018）年度には本学ホームページのリニューアルを実施した。その後、令和元（2019）年度、令和 2（2020）年度の 4 月～6 月にかけてサイト全体の情報更新を行い、新着情報については「What’s New」のコーナーに適時掲載している（1003）。今後もウェブサイトの「大学案内」やパンフレットの「学校案内」の充実を期して継続的に取り組んでいく。
（キ）学習成果の達成状況の確認
本学の定める学習成果、それに基づく「カリキュラム・ツリー」「カリキュラム・マ
ップ」については、2 年間の学業生活の中で、多様化する社会に対応できる社会的、職業的な基礎的資質能力を身につけることができるものであるかを、今後の教育実践を通して継続的に点検する必要がある。そのために、ルーブリックの活用方法の研究を引き続き行っていく。
（ク）履修カルテの効果的な運用
履修カルテは、2 年間の保育者の養成課程における学習課題を、節目となる学期ごとにどの程度達成し、何が課題であるかを明らかにする質的分析の有力な方法である。
平成 29（2017）年度からは「教職課程履修カルテ」のほか、「保育士課程履修カルテ」
も運用を開始した。令和元（2019）年度には履修カルテの活用時期を早め、学生が前の学期の自己評価を速やかに行うことができるように工夫を行った。今後もこれらのカルテの継続的な取組みを推進していく。

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埼玉東萌短期大学（ケ）退学者防止と基礎的な学力不足者に対するサポート体制の確立
平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度の１年生は総じて後期に入ってから出席率が低下し、必要な単位を修得できない学生が出る傾向にある。２年前期の時期に引締めをはかることにより、２年生の退学者は近年抑えられているが、本学に入学してくる学生の中には、基礎的な学力が不足している者が一定数認められる。学生の学力差が大きい中で、生活リズムの乱れが生じる者や経済的に困窮する者もおり、こうした学生を入学直後から把握し、早めの対策や指導を実施していく必要がある。
学生に対して必要な支援を実施していくために、今後は IR 推進室において学生が本学に入学し、在学し、卒業するまでの流れを調査し、管理するための IR 活動と企画機
能の仕組みを確立する。そのために、入学から卒業までのあらゆる過程に関する学生への支援業務を精査し、その業務に関する調査分析を行う。その結果を元に、現在行われている支援業務の必要性を再検討し、改善が必要なものは改善策を提言し、新たな企画を提案する必要がある場合には各組織への提言を行うといった体制づくりについても検討する。
また、今後も引き続き入学前情報の分析や入学時調査、２年進級時調査、卒業時調査の分析により学生の状況を把握することに加え、各学年の担任、副担任による個人面談等の充実や学生カルテの整備などを行っていく。また経済的に困窮する学生に対しては奨学金や給付金を適切に活用するなどの指導を継続的に実施し、支援体制を確立していく（2038）。
（コ）「自己実現ノート：学修ポートフォリオ 2020-2021」の効果的な活用「自己実現ノート：学修ポートフォリオ 2020-2021」の「実習のふりかえりシート」
については、事後指導の記録を残し、学生が各自の課題を明確にできるように改善された。各実習において PDCA サイクルを実施し活用していく。実習以外の部分についてはホームルーム等において積極的に活用されているが、特に「実践力のある保育者へのみちすじ」との関連をさらに明確にすることや、電子媒体での記録形式の可能性についても検討していく（1014）。
（サ）定期試験の厳正な実施と学生への情報公開
定期試験を厳正に実施するため、「定期試験監督者マニュアル」（2116）を作成しているが、令和元（2019）年度に改定した。小教室での試験は原則試験監督者を 1 名、大教室では 2 名体制とするが、監督者は実習用の携帯電話を所持し迅速に連絡することができるようにした。また、休講や補講、追再試験の情報については学内掲示板のみ
ならず、学生がホームページからも閲覧できるようにした。今後も学生への連絡体制と定期試験の厳正な実施に向けて検討をすすめていく。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

令和 2（2020）年度は新型コロナウィルスの感染症拡大防止のため、前期授業開始
を 5 月 11 日とし、その後 6 月からクラスを半数にした対面授業などを段階的に実施す56

埼玉東萌短期大学

るなどの工夫を行った。また令和 2（2020）年度後期についても令和 3（2021）年 1 月に発出された緊急事態宣言への対応として対面での授業を遠隔授業等で実施することとした。
令和 2（2020）年度の授業進行にあたっては、学務委員会において「2020 年度前期
履修に関する特例措置について」や「2020 年度後期授業実施にあたっての学務方針」
を取りまとめ、実習資格審査基準の特例措置や授業科目開講時期の変更を定め、学生に学修機会の確保を保証し、不利益のない対応を取ることとした。さらに「2020 年度
前期成績評価の方法・基準について」を定め、前期・後期とも学務委員会においてシラ
バスで示していた授業実施計画や成績評価の方法・基準の変更点を集約し、学生に説明を行った上で適切に授業実施と単位認定の手続きを実施した。
体調不良や微熱がある等の健康上の理由で通学を控えたいという学生については、
無理に登校させることはせず、学務課に連絡を入れた上で、後日、体調不良に関する報告書を学務課に提出させ、当該授業を出席停止とするなど、学生に対して不利益の生じない対応方法を策定し、実施した。
令和 3（2021）年度以降もコロナ禍にあることから、学務委員会では令和 3（2021）
年 3 月に「2021 年度 授業実施にあたっての学務方針」策定し、教職員全員に周知した。しかし新型コロナウィルス感染症の状況は令和 3（2021）年度も以降も不透明であることから、臨機応変な対応を実施していくことが求められる。
令和 3（2021）年度以降についても、教育の質や効果を下げることなく保証できる措置を実施していく。そのために、埼玉東萌短期大学 LMS（2089）を活用した遠隔授業の円滑な運用を引き続き推進するほか、授業方法についても柔軟な検討を行う。また学生にとって不利益にならない対応や情報共有についても適切に実施できるよう検
討する。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
1001「学生便覧［2020 年度］」
1002「学校案内［2020 年度］［2021 年度］」
1003「ウェブサイト［大学案内］http://www.saitamatoho.jp」
1004「実践力のある保育者へのみちすじ」
1007「実践力のある保育者に必要な力の到達度評価のためのルーブリック」
1009「時間割［2020 年度］」
1010「学生募集要項（入学願書）［2020 年度］［2021 年度］」
1012「授業概要［2020 年度］［2021 年度］」
1013「年間行事予定表」
1014「自己実現ノート：学修ポートフォリオ 2020-2021」
1015「国語力審査試験用漢字テキスト」
1016「プレカレッジ資料［2020 年度］」

57

埼玉東萌短期大学

1017「オリエンテーション資料［2020 年度］」
1018「新入生研修資料［2020 年度］」
1019「オフィスアワーに関する資料」
2010「成績一覧表」
2012「GPA 一覧表」
2014「卒業生の現状調査（就職先調査）」
2015「実習訪問指導報告書」
2016「本学卒業生の卒業後の状況に関するアンケート調査」
2017「幅広く深い教養を培う教養教育の成果に関する資料（教養教育の取り組み、授業科目の開講状況、授業アンケート結果）」
2019「就職試験対策講座に関する資料」
2020「短期大学生調査 2020」
2022「就職登録斡旋票」
2023「学生進路先一覧」
2024「学生による授業評価アンケート」
2025「埼玉県委託訓練生に関する書類」
2026「科目等履修生に関する書類」
2027「埼玉東萌短期大学外国人留学生規程」
2037「 FD 研究会の記録」
2038「FD 研修会の記録」
2039「SD 活動の記録」
2044「附属図書館案内」
2046「図書館イベントに関する資料」
2047「学内 LAN の敷設状況」
2048「コンピュータ教室の配置図」
2054「学校法人小池学園

理事会議事録」

2055「学校法人小池学園規程集」「学校法人小池学園事務分掌規程」
2055「学校法人小池学園規程集」「学務委員会規程」
2057「教授会議事録」
2059（1）「委員会等議事録

幼児保育学科会」

2059（1）②「委員会等議事録

幼児保育学科会

総括学科会」

2059（3）「委員会等議事録

アドミッションセンター」

2059（8）「委員会等議事録

学務委員会」

2059（10）「委員会等議事録

FD 委員会」

2059（13）「委員会等議事録

障害学生支援委員会」

2059（15）「委員会等議事録

実習委員会全体会議」

2059（16）「委員会等議事録

実習常任委員会」

2059（17）「委員会等議事録

キャリア支援委員会」

2059（23）「委員会等議事録

情報システム委員会」

2059（24）「委員会等議事録

附属図書館運営委員会」

58

埼玉東萌短期大学

2070「2020 年度埼玉東萌短期大学活動の記録」
2073「カリキュラム・マップ」
2082「Toho Link マニュアル」
2085「ミニ講座資料」
2086「就職試験報告書」
2089「埼玉東萌短期大学 LMS https://saitamatoho.net」
2090「埼玉東萌短期大学学術機関リポジトリ

https://saitamatoho.repo.nii.ac.jp」

2091「図書館だより」
2102「卒業生相談窓口
2103「卒業生との交流会に関する資料」
に関する資料」

2104「同窓会に関する資料」

2105「学友会に関する資料」

2106「クラブに関する資料」

2109「東萌祭に関する資料」

2110「実習報告会に関する資料」

2111「学則・規程集」
2113「卒業時調査」
2114「入学時調査」
2115「２年進級時調査」
2118「特別な配慮を必要とする学生 就職面接シート」
2119「学生による授業アンケート結果に基づく授業向上について」
2135「就職活動に関するお知らせ」［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
本学では学習成果の獲得に向けて教育実践の内容をより深化させるために、本学の教育課程の点検と改良を進めながら「カリキュラム・フローチャート」と「カリキュラ
ム・マップ」を作成し、各委員会組織等の中で教職員が連携して組織的取組みを促進している。このように、教員は学科の学習成果の獲得に向けて多様な職務を通じて責任を果たしており、人的な教育資源は有効に機能している。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
教員は「学位授与の方針」に対応した成績評価基準によって学習成果を評価している。成績評価基準は、シラバスにおいて授業ごとに成績評価の方法や基準が明示されており（1012）、その基準に沿って評価が行われている。このことについて
は学務委員会及び学務課で点検を行っている。
評価の方法と時期については、GPA 制度により、各学生が履修した授業科目ご59

埼玉東萌短期大学との学習達成度、各学生の履修科目全体の学習達成度、及び各授業科目の履修者
全体の学習達成度を学期ごとに明らかにし、総合順位を出し、その結果を学生本人宛に通知している。科目全体の学習達成度を数値化して可視化することにより、授業科目の得意、不得意について確認することができ学習方法の改善に取り組む
ことができる。また、担任、副担任が個別面談や指導を行い、学業に不安をかかえている学生へアドバイスを行い、学業に対する意識向上につなげている（2012）。
このように、学習成果の獲得状況を測定し、評価・判定する仕組みを定めており、結果を学生にフィードバックしている。

② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
本学は学務システムとして平成 26（2014）年度から Toho Link を導入している。Toho Link は学生の学籍情報をはじめ、学務関係のデータを一元管理するシステムで、毎年システム改良を重ねており、学生には入学時の新入生オリエンテー
ションで利用についての指導を行っている（2082）。授業の履修登録もこのシス
テム上で学生が行うこととし、そのための履修登録指導を学務委員会の教員と職員、担任、副担任などが実施している。Toho Link を活用することで、卒業及び資格や免許状取得に必要な科目履修をより分かり易く行うことができるようになっている。また、それぞれの学生の履修相談は担任、副担任の個別面談や学務委員会の教職員によって丁寧に行われており、学生一人一人の希望に対しても、教員が把握しながら履修登録を行っている。授業の出欠状況については、各授業の終了後に教員が Toho Link システムに出欠を入力する体制を取っている。このことにより、授業への参加状況が一目瞭然となり、欠席回数の多い学生は教員がメーリングリ
ストで連絡を取り合い把握し、個別指導に活かしている。
実習関係の指導については、実習・キャリアセンターにおいて実習への不安を取り除き、意欲へとつなげるような助言や指導を行っている。実習科目担当教員及び実習担当事務職員が実習・キャリアセンターにおいて学生の相談や実習先の園や施設についての情報提供などを行っている。具体的には、個人指導が必要な学生について実習前後の面談や事前事後指導を行ったり、授業後の疑問や質問への対応を行ったりしている（2059（16））。
また教職員の組織である実習常任委員会は定期的に会議を開催し、保育実習及び教育実習について総合的かつ一元的に掌握して、2 年間にわたる実習指導を関連づけて有効に指導できる活動をしている（2059（16））。
このように、学習成果の獲得状況を学生が適切に把握して、次の目標を立てていくことができるよう、一人ひとりの学生へのフィードバックを行っている。

③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
学生による授業評価については、毎年度、前期、後期各授業の最終回に授業アン
ケートを実施している（2024）。その集計結果は FD 研修会（年２回実施）、学科
会、教授会で報告するとともに、各授業担当教員に担当授業科目のアンケート結果を報告している。FD 研修会における結果の報告を受けて、授業向上に向けての意

60

埼玉東萌短期大学

見交換の場を設けている（2038）。学生の GPA と授業評価との関係の分析を行い、FD 研修会で検討することで学習成果の獲得について評価し、課題を検討することができる。さらに、各教員が「学生による授業評価に基づく授業向上方針等に関する調査」に回答し、その内容を FD 委員会でまとめて、授業アンケート結果と合わせて学生に公表している。このように、各学期において授業改善のための PDCA
サイクルを実施し、授業改善に活用している（2024、2059（10）、2119）。
授業改善のための取り組みとして、計画的に公開授業を実施している。令和 2（2020）年度は計 9 回の公開授業を実施し、計 8 名の専任教員と 1 名の非常勤講師が担当した。前期は第 1 回を 7 月 7 日（1A）、第 2 回を 7 月 16 日（2A）、第3 回を 7～8 月（オンライン開催・1 年）、第 4 回を 8 月 24 日（1A）、第 5 回を
8 月 24 日～28 日（1 年）、第 6 回を 9 月 4 日（1 年）、第 7 回を 12 月 11 日（1A）、第 8 回を 12 月 14 日（2 年）、第 9 回を 12 月 21 日（1 年）に行った。
専任教員のみならず、事務職員や非常勤教員にも声をかけ、参加を促した。参加者には授業見学レポートの提出をお願いし、実施回ごとに回収した資料をまとめて「公開授業実施報告」を作成した。これらの資料をもとに振り返りを行い、学科会
及び教授会にて報告を行った（2057）。その後、これらの資料をもとに各教員がそれぞれの授業改善を実施している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
本学には１回の授業に複数の教員が入って実施する複数形式の授業や、全 15 回の授業を複数の教員で分担して実施するオムニバス形式の授業が行われている。
各回の授業でどの教員が担当するのかについてはシラバスにも明記することとし、
平成 29（2017）年度のシラバスから実施している（1012）。
オムニバス形式で授業を行っている「保育技能Ⅰ」「保育技能Ⅱ」については、
その授業内容について授業担当者及び教学・学習支援センターで繰り返し内容の検討を行ってきた。「保育技能Ⅰ」「保育技能Ⅱ」の目的は、多様な保育技能を修得することにより、子どもの成長・発達にとって意義深い環境構成能力を発揮できる保育者をめざすとともに、現場で役立つ技術を豊かに身につけることである。複数の担当教員がそれぞれの専門領域を活かし、令和 2（2020）年度には「ピアノ弾き歌い」「手遊び」「絵本」「紙芝居」「おりがみ」の授業が実施された。
また、「基礎ゼミナール」の授業でもグループ研究の時間にオムニバス・複数形
式の授業を実施している。授業担当者間での意思の疎通を図るために、あらかじめ授業の主担当者が学科会や教授会において授業計画の提案を行い、授業実施から評価までの流れを確認しながら実施している（2057）。
その他の授業においても、複数教員担当やオムニバス形式の授業においては担
当者が事前に打ち合わせを実施し、最大限に効果が表れるよう調整を行っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
教員は、本学の教育理念と学習成果との関係及び各授業科目と学習成果との結びつきについて、「カリキュラム・マップ」で認識し、授業改善に努め、さらに令61

埼玉東萌短期大学

和 2（2020）年度から授業科目にナンバリングコードを併記するなど、よりわかりやすいシラバス作りを検討している（2073）。そして、学科の教育目的・目標の達成状況については、担当科目のみならずすべての授業科目の単位修得状況、成績評価を教授会で把握している。また、実習における達成状況を実習委員会、学科会で把握し、指導に役立てている。さらに就職状況についても学科会で共有し、総合的に学科の教育目的・目標の達成状況の把握に努めている。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
本学の専任教員は、履修登録をはじめとして、授業指導、実習指導、クラス指導、就職・進学指導、課外活動支援等々、多様な業務を通じて学生に対し履修及び卒業に至る指導を行うことができる体制にあり、実際に行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
事務職員は通常の業務に加え、普段から SD 活動を行っている（2039）。まず、新任の事務職員は、東京都私立短期大学協会主催の新任職員研修（短期大学職員としての自覚を高め、職務の遂行に役立つ基礎知識と基本能力を修得することを目的とした研修）に参加するほか、本学の FD 研究会や FD 研修会にも参加し、「本学の教育理念と教育課程の構造及び重点科目の位置づけ」「学修の質の向上と授業改善にむけて」などのテーマで教員とともに研修を行い、授業や学生生活に関する
学生支援のあり方について認識を深めることができた（2037）。SD 研修は、令和
元（2019）年度まではグループ研究による分科会方式や研修会方式で実施しており、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルスの現状を踏まえた学生募集など 6 つの取り組みについて意見交換等を行った（2039）。
FD 委員会が主催する公開授業についても、事務職員も参加してアンケートに回答している。これらの意見は、教員とは別の視点の意見も含まれており、「公開授業実施報告」として学科会及び教授会にて報告され、各教員の授業改善に役立っている（2057）。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
学務課やキャリア支援課、庶務課、図書館課をはじめとする事務職員は、それぞれの部署の職務を通じて教育目的や目標の達成状況を把握している。
学務課は毎年「学生便覧」や「シラバス」「学則・規程集」などの学生向け文書の作成編集に携わっており、本学の教育目的や目標を熟知している。また、学務シ
ステムである Toho Link を通して、学生の学籍や成績情報、資格取得状況等を常に把握している。また卒業及び学位の認定、資格及び免許状取得の認定などの会議
資料作成を通じて達成状況を把握している。年間行事予定や時間割を策定し、授業実施教室を把握するなど学生の流れを掌握している。また学生生活上の問題やトラブルの相談、さらには各種の事務手続きなどに対応し、Toho Link の情報等に
より達成状況を把握している。キャリア支援課は、学生の資格及び免許状取得の支62

埼玉東萌短期大学

援、実習の支援、就職活動の支援を通じて学生の達成状況を把握している。庶務課
や図書館課においても、就職・進学に関する情報の提供や進路相談、図書館の文献等に関する情報の提供やレファレンスサービス等を通じて達成状況を把握している（p.105 「令和 2（2020）年度附属図書館利用実績 レファレンス受付件数」参照）。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
学務課職員は、科目履修相談、実習に対する支援を行い、資格及び免許状取得に関して保育士資格や幼稚園教諭二種免許状取得者の一括申請を行った。一部単位未修得学生に対する個別的な支援も行っている。さらに、学務課職員は、学友会やクラブ活動などの学生の活動に関する支援を行っている。
キャリア支援課は実習や就職に関する業務を通じて、学生に対する履修及び卒業に至る支援を行っている。保育所、施設、幼稚園などへの求人の依頼、求人票の学内掲示や就職相談を行い、就職希望者全員が就職内定を達成することに貢献している。令和 2（2020）年度はコロナ禍の下でキャリア支援委員会が主催する「就職対策講座」や「就活スタートアップ講座」「就職直前講演会」等を対面や動画配
信によって開催した（2019「就職試験対策講座に関する資料」）。また、アドミッ
ションセンターを中心に入学前教育として 2～3 月に「プレカレッジ」を開催している（1016）。令和 2（2020）年度は遠隔システムや動画配信を活用したプレカ
レッジについても試行された。こうした活動を通じて、事務職員は所属部署の職務に就きながら学生の学習成果獲得に貢献している。
こうした支援を通じて、本学の学生は事務職員に対し親近感を持って接しており、「短期大学生調査」の結果からも、学生の事務職員への評価が非常に高いという結果を得ている。
また令和 2（2020）年度はコロナ禍にあり、学務課では対面授業の実施にあたっては通学時の検温の実施、密を避ける指導、マスクの着用、消毒の実施を徹底した。
各教員は授業の終了後に教室の机や椅子の消毒を行うなどの対応を取った。さらに令和 2（2020）年度は感染症対策の一環として、学生の教室での座席は固定席として学生に周知した。前期の一部の授業においては、大教室であるクリエイティブ
ホールに机と椅子を展開し、授業や全体指導等において活用した。大講義室や演習室、講義室 1 での授業は学務課において座席表を掲示した。さらに学生の便宜を考慮し、2 週間に 1 回程度の座席変更を行った。その中でも配慮の必要な学生についてはクラス担任と連携しながら座席移動についての配慮を行いきめ細やかな支援を行った。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
学務課は、学生の成績記録を本学の「履修規程」「履修規程細則」「保育実習、教育実習の履修に関する規程」等の諸規程（2111）に基づき、Toho Link において成績記録を適切に管理・保管している。またキャリア支援課は、実習に関する成績記録を保管している。このように、事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適63

埼玉東萌短期大学

切に保管している。
（3）短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
附属図書館では、専任職員 1 名と臨時職員 1 名（全員、司書資格を有する）を配置し、学生の調べものやレポート作成などに係るレファレンスサービスを実施したり、実習関連のパスファインダー（調べ方案内）を作成したりするなど、学生の学力向上のための支援を行っている。さらに、図書管理システムを導入し、迅速な貸出・返却処理を可能としている。館内及び館外（インターネット上）からも蔵書の検索が行えるようになっている。通常授業開講期間の平日は 10:00～18:00 に開館し、土曜日も授業開講日は 9:00～17:00 に開館して学生の図書館利用の利便性向上に努めている（2044）。令和 2（2020）年度は、コロナ禍により臨時休館
や開館時間の短縮を実施し地域開放を一時期停止したが、地域開放停止中でも、学生の利用に対しては、感染拡大防止策を講じたうえで図書館利用を可能とする対応を行った。
また図書館エントランス及びその周辺には絵本作家のポスターや保育園児・幼稚園児が描いた優れた絵画等を掲示して、図書館利用促進のための環境整備を実施するとともに、幼児の絵画表現に日常的に触れることにより学生が刺激を受ける場を提供している。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
附属図書館運営委員会は教職員組織として設置されており、図書館の利便性向上のための活動を行っている（2059（24））。図書館資料の選定方針を確定し、資料収集や利用状況を確認したり、図書館イベントを企画実施して学生のみならず地域にも活動を広めている（2046）。そして、「図書館だより」を発行して図書館の利便性を高めるための取組みを推進している（2091）。また、平成 30（ 2018）
年度から共用リポジトリサービスの運用を実施している（2090）。
令和 2（2020）年度は、コロナ禍により臨時休館や開館時間の短縮を実施し地域開放を一時期停止したが、地域開放停止中でも、学生の利用に対しては、感染拡大防止策を講じたうえで図書館利用を可能とする対応を行った。
学内に設置されている実習・キャリアセンターは常時開放し、必要に応じて教職員が学生からの質問等の対応に当たっている。さらに平成 30（2018）年度からはミニ講座を開催するなどの計画を立てて実施している（2085）。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
教職員は、学内コンピュータを授業や大学運営に十分活用している。学生は学内のパソコンから LAN 接続によりインターネットに接続可能である（2048）。また、図書館及び 5 号館大講義室、演習室、講義室 1、講義室 2 では無線 LAN を利64

埼玉東萌短期大学

用することができる（2047）。
教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上に向
けて自覚的に努力を継続するとともに、平成 30（2018）年度末から教職員ネット
ワークを VPN 接続し、学内ファイルサーバを共有することにより教職員共有フォ
ルダの運用を開始した。教職員間でできる限り情報の共有、業務の効率化をはかり大学運営にも大いに活用している。
令和元（2019）年度に学内パソコン端末の更改が実施され、学生用のパソコンをはじめ、学内の教職員用パソコンもすべて最新の OS となり、学修や大学運営に活用されている。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
パソコン室及び附属図書館内に学生が自由に使えるパソコンが常設されている。
これにより学生が課題への取組みなどに柔軟に活用することができている。また、管理に関しては随時点検、改善を行いトラブルがないよう努めている（2047、2048）。
また、学生がインターネットを介して利用できる学内 LMS サイトを立ち上げ、授業 に お ける 活 用 をす すめ 、 実 習指 導 の 報告 書提 出 場 所と し て も活 用し て いる
（2089）。
コンピュータ利用促進と管理についての組織体制と規約の整備については、学内情報に関するセキュリティ確保のため、情報システム委員会が中心となって電子メールシステム管理者及びホームページシステム管理者を定め、人的な危機管理体制の構築に努めている（2059（23））。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
教職員に対しては、教育課程及び学生支援を充実させるためにコンピュータを利用した効果的な授業、事務を行うことができるよう、ハードウェアについて適宜に説明を行っており、必要に応じて専門業者に来学してもらい質問対応や、説明、
アドバイスなどを行っている（2059（23））。
また、学内 LMS サイト内に教職員コンテンツのコースを設定し、実践例を共有できるようにして、教職員が活用できるよう推進している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
本学幼児保育学科では、学習成果の獲得に向けた学習支援として、学修の動機付けに焦点を合わせた学修の方法や授業科目の選択のためのガイダンス等を、学生の 2 年間の学習課程及びその前後の時期を視野に入れて設計し、系統的に実践している。
これらのガイダンス等は入学前から始まる。そして、入学後の学生生活において学

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埼玉東萌短期大学

習動機を維持するだけではなく、さらに明確にしていくことができるように、入学前、入学時点、入学後、そして卒業後にわたる生涯学習の観点も包含した一貫した方針の基に設計されている。まず、入学前は、12 月に「入学のしおり」を入学予定者に配付し、2 月に「ガイダンス」「保育のためのやさしいレッスン」（5 コース）、「交流会」（2 コース）、「課題図書と感想文」「入学後の目的確認シート」の作成からなるプレカレッジを開催し、入学予定者に入学後の大学教育の概要と学生生活のアウトラインを理解してもらうとともに、短期大学における学修への導入となる交流会を体験してもらい、短期大学生活への不安を取り除き、安心して迎えられるように工夫している（1016、1017）。令和 2（2020）年度は遠隔システムや動画配信を活用したプレカレッジについても試行された。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
入学者に対しては、新入生オリエンテーションと新入生研修を行っている。「オリエンテーションの栞」を使用しオリエンテーションの概要を説明している（1017）。学修の支援に関しては、「学生便覧」「学則・規程集」「授業概要」「年間行事予定表」「Toho Link マニュアル」「実習ガイドブック」「国語力審査試験用漢字テキスト」「自己実現ノート：学修ポートフォリオ 2020-2021」などを使用し学務委員会・実習
委員会・キャリア支援委員会が、それぞれの内容の説明を行っている（1001、1012、
1013、1014、1015、1017、2111）。5 回のクラス HR では、担任から学生生活の心構えの話や、クラス委員などの選出を行い、クラスの目標を定めたり学生、担任・副担任
による自己紹介などの活動を行っている（2059（8））。
学生生活の支援に関しては、学務委員会が中心となって新入生研修（学内研修と学外研修）を行っており、「新入生研修のしおり」を使用し概要を説明している（1018）。
令和元（2019）年度の新入生研修では、研修 1 日目は学内研修として教員紹介やアイ
スブレーキングを行い、オリジナル手遊びを創作するグループ活動を行った。研修 2日目は学外研修として千葉県野田市にある清水公園でカレー作りを行い、手遊びのグループ発表を行った。また、学友会（学生組織）は、新入生歓迎会を実施しクラブ活動の紹介や大学紹介クイズなどを行った。さらに埼玉東萌短期大学同窓会会長による同窓会の説明が行われた（1017）。令和 2（2020）年度はコロナ禍にあり、令和元（2019）年度までに実施していたプログラムと同様の内容では実施できなかったが、対面授業の開始後から学内オリエンテーションなどのプログラムを実施した。こうした活動を通して学生生活が円滑に行えるようプログラムを保証している。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
１年生については、入学後の新入生オリエンテーションにおいて教育課程の編成や各授業科目の「授業概要」（シラバス）について説明し、選択科目については各授業担
当者が学生に授業概要の説明を行い、履修のためのガイダンスを実施している。その後、履修登録の方法を説明し、学生には各々の資格取得希望に合わせて、各自で授業科目の履修登録を行わせている（1017）。

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埼玉東萌短期大学

１年前期に開講される初年次教育科目の「基礎ゼミナール」では、短期大学で学ぶことの意味や大学の学習活動の基礎となるアカデミック・リテラシーを学修する授業を編成し、大学における学習活動の導入教育を行っている。これらの授業を通して、大学における学修の方法を学び、他の授業における学習活動の動機づけとなる取組みを行っている（1012）。
また、本学における 2 年間の教育課程の基軸となる実習（保育実習、教育実習）は、
2 年間に 5 回行われる。それぞれの実習に際しては、実習直前全体授業と実習体験全体報告会を行い、その時点での学習活動の集約として、実習に臨む各学生の課題を確認し、また、実習の総括を学生一人ひとりが行って、その後の学習活動に生かしていく
よう学長を除いた専任教員全員が分担して指導を行っている。実習体験全体報告会では、その後半の授業時間に実習訪問担当教員を交えたラウンドテーブル方式によるディスカッションの時間を設けており、学生一人ひとりが自己の実習体験を具体的に報告して討議に参加することを保証している。平成 30（2018）年度からは、11 月に行った「教育実習（幼稚園）Ⅱ前半」と「保育実習Ⅱ」及び「保育実習Ⅲ」の実習体験全体
報告会を１年生、２年生合同で実施している。合同で行うことで、２年生から１年生には実習を通じた学習の成果を伝え、１年生は２年生から今後の学修の目標を学ぶことができ、お互いに刺激を受け、今後の学修意欲につながる良い試みとなっている（1017、2059（16）、2110）。
２年生の年度初めには２年生オリエンテーションを実施し、学業生活の折り返し地
点に立って、最終学年を迎えて緊張感を持って学業生活の達成に向けて進んでいくことができるようなガイダンスと指導を行っている（1017）。
さらに本学は保育者支援・地域貢献センター及び実習・キャリアセンターを設置し、職業生活を中心とする卒業後の生活の支援を行う体制をとっている。つまり、本学は、学修の動機付けに焦点を合わせながら、入学前・入学時・入学後の学業生活、卒業後の職業生活を、本学学生の学習成果の獲得とその社会生活への還元という視点から、系
統的に支援する体制をとって支援を行っている（2014、2016、2057、2102、2103）。
また、卒業生は同窓会を組織して活動しており、本学教職員は同窓会の活動を支援している（2104）。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
本学では学習成果の獲得に向けて、「学校案内」「入学のしおり」「学生便覧」「学則・規程集」「授業概要」（シラバス）「実践力のある保育者へのみちすじ」「新入生学内研修」（ガイドブック）「実習ガイドブック」「国語力審査試験用漢字テキスト」「自己実現ノート：学修ポートフォリオ 2020-2021」「履修登録マニュアル」や本学ウェブサイトなど、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。これらの印刷物（ウェブサイトを含む）は、学生指導などにおいて適宜に使用して生かすよう努めている（1001、1002、1004、1012、1014、1015、1016、1017、1018、2111）。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
学習成果の獲得に向けて、特に基礎学力が不足する学生への対策として、１年次に67

埼玉東萌短期大学「国語力審査試験」を課し、この試験に 2 回合格しない者は保育実習や教育実習を履修することができないこととしている（2111）。令和元（2019）年度は、再試験を受験した者はいたが、最終的には全員が合格することができた。令和 2（2020）年度はコ
ロナ禍にあり対面授業の開始が遅れことから、「国語力審査試験」に相当する漢字の指導を「基礎ゼミナール」の授業内で実施し、全員が合格した。また、保育実習と教育実
習の履修に当たっては、実習資格審査基準を定め、保育実習重点科目審査、教育実習受
講資格科目審査、総合成績審査、国語力審査、基礎的適応力審査、病状審査などを行い、これらのいずれにも合格しない者は保育実習や教育実習の履修ができないこととしているが、これらの審査を 2 年間で最低 5 回行うことにより、学生の基礎学力の不足についても検討し、これらの審査に合格することができる学力水準に到達するように、基礎学力が不足する学生への援助と指導を教職員全員の課題として継続的に行っている（1017、2059（16）、2111）。また、学務委員会では、出席状況や学習面等において課題のある学生について情報を共有し、担任教員等とも連携しながら支援をしている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
本学はクラス担任・副担任制をとっている。各クラス年 1 回以上はクラス担任・副担任との個別面談の機会を設けているが、それ以外でも学生は、学業生活において疑問や困難を感じることがあればいつでもクラス担任、副担任に相談することができる（2059（1）②）。また、保育実習や教育実習については、実習委員会が学生と緊密な連絡を取る体制を整備して学生の悩みや相談にいつでも応じる態勢をとるとともに、学長を除く専任教員全員が分担して実習園・施設訪問を行うこととしており、学生は
自己の実習園・施設を担当する実習訪問担当教員に実習前、実習中、実習後のいずれの時期においても相談することができるようになっている（2015、2059（16））。さらに、就職と進学については、キャリア支援委員会委員が分担して卒業学年生個々人の指導と支援を担当するシステムとなっており、きめの細かい指導・支援体制が敷かれている（2059（17）、2070）。
また、2017 年度からオフィスアワーの時間を設定し、授業担当教員は、授業時間外の時間に学生からの授業や勉学に対する質問を受け付ける体制を整えている。専任教員は週１回、前期及び後期ともに曜日と時間が決められており、4 月に開催されるオリ
エンテーション時や掲示により学生に周知している（1009、1019）。
このような教員の日常的な活動の他に、本学は学生相談室を完備し、専門の相談員
が学修や就学に関する悩みや人間関係その他の悩みなど、さまざまな悩みについて相談に応じ、専門家として対応している。このように、学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している（1001、2059（1）②）。
（7）通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
本学は、通信による教育を行う学科・専攻課程を設置していない。

68

埼玉東萌短期大学（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援については、成績優秀者の基準を設け、１年次に成績優秀者の基準を満たした学生は、２年次の履修において履修科目の登録単位数の上限規定（年間 49 単位まで）を超えた履修を認めることを制度化している。令和 2（ 2020）年度は 1 名の成績優秀者が認定された（２年生）（ 2010、
2012、2057、2111）。ルーブリックにおいて、学習の段階的な到達目標を定め、それに向けた取り組みをしている（1007）。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
留学生については令和 2（2020）年度も前年度に引き続き入学希望者が存在しなかった。留学生の受入れについては、「外国人留学生規程」（平成 27（2015）年 2 月 19日施行）を定め、留学生用の「入学願書」「学生募集要項」「入学試験受験票」「健康診断書」「推薦書」「志望理由書」「留学経費支弁計画書」「在日連絡人及び緊急連絡人引受書」を作成している（2027、2111）。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
授業における学習成果の獲得状況は、各授業科目においてシラバスに定める評価方
法を用いて試験等を実施し、100 点満点で得点化している。これらの得点から授業科
目ごとに AA、A、B、C といった成績のランク分けを行い、学生の学習成果の獲得状
況の一つの指標としている（1001、2111）。
また半期ごとの最終授業において、すべての授業で学生による授業アンケートを実施し、学習成果の獲得状況について 14 項目の観点から 4 件法による量的データを取得
し、自由記述による意見を得ている。これらのデータを分析し、教職員による FD 研修
会を半期ごとに開催して意見交換を行い、今後の学習支援方策について検討を行っている。各教員は、学生からの授業アンケート結果や自由記述を読み、今後の授業向上に向けた取組みを FD 委員会に提出する。これらの結果をまとめ、アンケート結果や学習支援方策について学生に対してもフィードバックして掲示公表している（2017、
2024、2038、2057、2059（10））。
令和元（2019）年度卒業生から卒業時調査を実施し、学生自身の自らの学習成果の獲得についての意識を調査した（2113）。さらに、FD 委員会では令和 2（2020）年度からの入学時調査、２年時調査を開始し、入学から卒業までの学習成果の獲得についての意識や学修行動、本学への満足度等についての縦断的な調査を実施している（2057、2059（10）、2113、2114、2115）。
［区分基準 Ⅱ-B-3

学習成果 の獲 得に向 け て学生の 生活 支援を 組 織的に行 ってい

る。］
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

69

埼玉東萌短期大学（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
学生生活支援のための教職員組織として担任、副担任を各クラスに配置し、また学生の主体的な活動をサポートする目的で学務委員会が指導及び支援を行っている（1001）。平成 30（2018）年度より学年主任をそれぞれ配置し、学年全体をとりまとめている。さらに、専任教員による朝のミーティングである「朝の会」を実施し、学生の勉学・生活等に関する状況とその問題点を具体的かつ適時に把握するとともに、教員間で情報を共有し、学生支援を日々、きめ細かに行っている。さらに学生の指導についての情報を学生カルテに記録し共有している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
令和元（2019）年度のクラブ活動数は 8 団体で、それぞれのクラブに顧問（教員）が配置され、顧問が活動や運営の支援を行った（2106）。令和 2（2020）年度はコロナ
禍にあり活動が制限されたクラブもあったが、感染拡大防止策を講じた上で活動を認め、実施した。
東萌祭（大学祭）は令和元（2019）年度まで学生組織の学友会本部役員会・東萌祭
実行委員会が中心となり、企画、立案、当日の運営を行ってきた（2105、2109）。東萌祭についての教職員の全面的なバックアップ体制として、実行委員会及び学友会の東萌祭への取り組み内容の各部署（全体統括、広報、食品、装飾、渉外、舞台、会計）に教職員のサポートスタッフを配置し、実行委員会にも参加して支援を実効力のあるものとしている。東萌祭の学生参画活動は、「保育技能Ⅰ」「保育技能Ⅱ」の授業課題である「行事への参画レポート」に記入し、その主体的な活動を評価する体制を整えている（1012、2109、2111）。
しかし、令和 2（2020）年度はコロナ禍の影響で東萌祭は実施できなかった。それに替わる学生交流の場として、学務委員会が学友会を支援して、7 月に七夕イベント、10月にハロウィンイベント、そして 12 月にクリスマスイベントを企画して実施した。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
施設面では本館 2 階及び 5 号館 2 階にラウンジを有し、学生の休憩や懇談の場として活用されている。それぞれのラウンジには、電子レンジが設置されている。また自動販売機についても令和 2（2020）年度に入れ替えが行われ、学生が好む食品等を購入することができるように配慮している。学生の学校生活の充実及び利便性に資するものであり、学生生活の質の向上に貢献している（1001）。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
宿舎等に関しては、開学当初から地方の入学希望者（資料請求者）に対し、近隣ア
パート、学生会館の案内資料を同封して郵送している。平成 30（2018）年度からは地方からのオープンキャンパス参加者に学生マンションの資料も配布している。また、希望者に対してアパートや学生会館の下見を設定するなどの支援も行っている。

70

埼玉東萌短期大学（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
学生の通学方法は、原則として、徒歩、自転車、バイク、電車、路線バスである。駐輪場では自転車とバイクの利用を認めている。駐輪に関しては、毎年新入生オリエン
テーションで案内を行い、利用者はステッカー代を支払い、貼ることで利用を許可している（1001）。また、駐輪場には、夜間利用の便宜を図るため、外灯を設置している。
令和 2（2020）年度はコロナ禍にあり、学生への便宜を図るため、希望者に対して自動車による通学を認める措置を取った。そのため、学務委員会において自動車通学に係る規約や申請書式の整備を行い運用している。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
奨学金等、学生への経済的支援としてはまず、平成 24（2012）年 4 月 1 日より実施
している「特待生制度」を平成 30（2018）年 4 月 1 日に大きく改定した。これまでは、指定校推薦入試、公募推薦入試、一般選抜入試で優秀な成績で合格し入学を許可された者に、入学金（全額）を免除する制度であったが、より多くの者が利用できるよう、
また、受験前に免除を受けられるか分かるよう改定している。具体的には、出願前に特待生制度利用申請書と作文を提出し、その総得点によって入学金の減免を受けることができるかどうかを通知し、受験生はその結果を受け、出願の有無を選択できるようになっている（1010）。
つぎに、平成 23（2011）年 8 月 23 日から「入学金免除制度」を実施している。小池学園が設置する高等学校出身者は入学金を全額免除している。さらに。令和 2（2020）
年度は「入学金免除制度」を充実させる制度改正を行った（1010、2054）。
平成 29（2017）年 4 月 1 日より、「成績優秀者授業料減免制度」と「修学支援授業
料等減免制度」が制定された。
「成績優秀者授業料減免制度」は、高い修学意欲を有し極めて優秀な成績を修めた者の学業を奨励し、有為な人材を育成することを目的とし、２年次の授業料の一部又は全額を減免している。
「修学支援授業料等減免制度」は、修学に熱意があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難な者を経済的に援助し、有為な人材を育成することを目的とし、授業料、施設設備費及び実験実習費の減免を行うもので、学務課が窓口となり随時申請を受け付けている（1001）。
また、学外の制度として日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。年度始めに、学務課が予約採用者・在学採用希望者に対し、手続き等の説明を行っている（1017）。
さらに、入学前にアンケート（1016）を実施し予約採用者の把握に努め、進学後の手続き漏れがないように適宜声かけ等の支援も行っている。令和元（2019）年度は在学採用の希望者全員が採用された。
埼玉県社会福祉協議会の「埼玉県保育士修学資金貸付制度」では、令和元（2019）年度は 8 名応募があり、学校から推薦を行い修学生として貸付決定した（1001）。
令和 2（2020）年 4 月からスタートした「高等教育の修学支援新制度」では対象機
関申請を行い、本学は対象機関としての認定を受けた。初年度のみ実施される令和 2（2020）年度進級予定者を対象とした在学予約採用の募集を学内で行った。
その他の団体から案内のあった奨学金制度については、学内の掲示スペースを利用

71

埼玉東萌短期大学

し学生への通知を行っており、内容、手続き方法等、相談に応じている。
その他の支援としては、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の紹介や、金融機関と提携した教育ローン制度を設定している。アルバイト紹介チラシ等が届いたら学内に掲示するなど、経済的支援体制を整えている（1001）。
なお、令和 2（2020）年度の日本学生支援機構奨学金採用者数は次のとおりである。
令和 2（2020）年度

高等教育の修学支援新制度・日本学生支援機構貸与奨学金採用者数（延べ数）
給付奨学金

令和 2（2020）年度

貸与奨学金

予約採用

5名

在学予約採用

10 名

在学採用

5名

第

予約採用

10 名

一

定期採用

1名

種

臨時採用

0名

第

予約採用

12 名

二

定期採用

0名

種

臨時採用

0名

合計

43 名

（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
学生の健康管理については、4 号館 1 階に保健室を設置している（1001）。令和 2（2020）年度の保健室利用状況については、次表のとおりである。年間を通し、１年生の受診が目立った。主な受診内容は、体調不良、及び通学途中や授業中の怪我である。
学務課の対応としては、怪我等については同一法人の本学に隣接する武蔵野星城高
等学校の養護教諭に依頼し、消毒や応急処置を行った。体調不良の学生については帰宅するよう促し、授業がある場合やすぐに帰宅できないような状態であれば、高等学校の養護教諭に相談の上で、保健室で休ませた。保健室で休ませるのは 1 時間程度とし、体調が回復しなければ帰宅するか、もしくは病院に行くよう促している。
令和 2（2020）年度

保健室等利用件数及び内訳
令和 2（2020）年度

月

件数

内

4月

0

5月

1 怪我(擦り傷)…1 件

6月

2 体調不良(だるさ 等)…2 件

7月

3 体調不良(頭痛､発熱､咳､だるさ 等)…3 件

8月

0

9月

1 怪我(棘)…1 件

72

訳

埼玉東萌短期大学

体調不良(寒気 等)…1 件
怪我(擦り傷､足を捻った 等)…3 件

10 月

4

11 月

0

12 月

0

1月

0

2月

0

3月

0

計

11 体調不良 …6 件､怪我 …5 件

学生のメンタルヘルスケア及びカウンセリングの体制としては、4 号館 1 階に学生相談室を開学初年度から設置した（1001）。平成 28（2016）年度までは臨床心理士の専任教員が相談員を兼務し、予約相談のほかにオンデマンドの対応が可能であった。
平成 29（2017）年度より、非常勤の相談員が担当し、週 1 日、昼休み～17 時まで学生相談室を開室するという体制になった。
令和 2（2020）年度

学生相談室における相談内容
１年生

２年生

実件数

面接回数

実件数

面接回数

（人）

（回）

（人）

（回）

１．友人関係

2

4

2

10

２．家族関係
３．人間関係（１、２以外）

2

2

2

3

2

2

3

6

４．性格・行動

0

0

2

12

５．学業

1

1

2

8

６．進路

0

0

3

6

７．心身の健康

2

2

3

9

８．その他

0

0

2

3

合計

4

7

4

32

相談内容

＊各相談内容の実件数、面接回数はその内容に関する相談件数、回数を示している。また、合計の欄はその年度の相談人数、面接回数の合計を示している。同じ回の面接の中で複数の相談内容の面接を行う
ことがあることから、相談内容ごとの人数、回数の合計数と合計欄の数字は必ずしも一致しない。

令和 2（2020）年度は新型コロナウイルスの影響のため、休室やメール相談での対応など昨年度と異なる体制であった。具体的には、4 月 26 日まで休室、4 月 27 日より在宅によるメールおよび Zoom を活用した相談を週 1 回の頻度（月曜日 12：30～17：30）で実施した。緊急事態宣言が開けた 6 月 29 日に開室したが、年明けに再び緊急事
態宣言が発令となり、1 月より在宅によるメールおよび Zoom を活用した相談に再び切替が行われた。令和 2（2020）年度より「SDS キャリア自己診断テスト」というキャリアアセスメントツールを導入している。どういった特徴を持つ保育園、幼稚園に73

埼玉東萌短期大学

就職するといいかなどを考える機会につながっていた。学生相談室だよりは、年 11 回
（昨年は年 7 回）発行した。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務時は
SAITAMATOHO.NET に掲載した。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
学生生活に関しての学生の意見や要望の聴取に関しては、本学では大学・短期大学基準協会の「短期大学生調査」（2020）に参加しており、その調査から意見の集約を定期的に行っている。その調査結果によると、学生は本学の教員や職員に親しみを持っており、学生生活全般について、満足感を抱いている。特に、図書館の利用者が多く、学習課題に関する図書以外にも、本に親しんでいる様子が窺えた。一方で、食堂やスポーツ施設などについて、不満に感じている学生が多いという傾向が伺われる。
また、令和 2（2020）年度は、FD 委員会が学友会に参加を呼びかけ、授業アンケー
トに関する学生座談会を 8 月 21 日に実施した。さらに、イベント開催等について、10
月 1 日に学友会役員と教職員との懇談を実施した（2059（1）、2059（10））。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
留学生の学習及び生活支援については、令和 2（2020）年度も前年度に引き続き入学希望者が存在しなかった。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
社会人入学試験で入学した学生の学習を支援する体制に関しては、出願資格として満 20 歳に達し、2 年以上社会人としての職業経験を有することを条件にしていることから実習先の受入れに関する配慮を行っている（1010）。また、平成 23（2011）年度
から現在まで埼玉県の職業訓練校から保育士養成を目的とする委託訓練生を受入れる体制をとっている（2025）。
社会人入学生については、担任、副担任、学生相談室が個別の学生の状況に合わせて支援を行っている。
また、本学卒業生等が卒業時に取得しなかった資格・免許状の取得を希望する場合には、科目等履修生としての受入れを行っている（2026）。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
本学の「障害学生支援規程」は、「障害者基本法」「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」及びその他の法令の定めに基づき、本学の障害学生支援を実施する
ため平成 28（2016）年 8 月に定められた。障害学生支援委員会は、学生からの申し出に対し、その教育的ニーズと意思を十分尊重したうえで、関係各部局と協議し、個別の支援計画を策定することになっているが、令和 2（2020）年度は学生からの申し出はなかった（2059（13））。
平成 30（2018）年度第 11 回教授会において、日本学生支援機構で作成された「合74埼玉東萌短期大学

理的配慮ハンドブック～障害のある学生を支援する教職員のために～」について全教
職員で周知し、これに沿った対応を行う必要があることが報告され、その後当該ハンドブックが全教職員に周知された（2057）。また、令和元（2019）年 11 月 7 日に開催された第 1 回 FD 研究会において「障害学生に対する学修支援及び生活支援についての方針と具体的対応について」をテーマとした教職員研究会を開催し、支援の方法について議論を行った（2037）。これを受けて、令和 2（2020）年度には障害学生支援委
員会において検討を重ね、障害学生支援のための申請書式の整備を行った。さらに。令和3（ 2021）年 3 月 22 日に障害学生委員会による教職員研修会を実施した（2059（ 13））。
障害者の受入れのための施設の整備状況では、全館（本館、4、5 館）入口に自動ドア、5 号館入口に車椅子用のスロープ、本館にエレベーター、本館 1 階及び 5 号館 1 階に多目的トイレを設置している。また、5 号館入口、4 号館入口、及び 4 号館から 5 号
館の通路に段差解消用のステップとスロープを設置している。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
長期履修生制度については、本学が幼児保育学科単科の短期大学であることから設けていない。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
学生の社会的活動への参加については、幼児保育学科の特性から、入学時より各授業で推奨している。実習常任委員会のボランティア担当部会が全体として把握し、学外からのボランティアの募集についても掲示等を通じて紹介し、手続き等の指導を行っている。令和元（2019）年度も、ボランティア活動の申込み、報告について、ボラ
ンティア説明会などを通して学生への周知をはかった（1001、1017）。選択授業の一環としたボランティア活動の他、自主的な活動件数は以下の通りである。なお、令和 2（2020）年度はコロナ禍にあり、予定されていたボランティア活動は自粛せざるを得ない状況であった。学生のボランティアについては、34 名の学生からのボランティア
報告が提出された（2059（1）②）。
ボランティア先の施設別件数（令和 2（2020）年度の実件数）
令和 2（2020）年度（件）
保育所

12

幼稚園

5

認定こども園

1

施設

1

その他

15
合計

34

75

埼玉東萌短期大学［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
本学の就職指導のための教職員の組織編成とその活動の特徴は、第一に、キャリア支援委員会を組織し、学生の入学から卒業までの 2 年間を学生のキャリア形成及びラ
イフ・プランニングの期間として位置付け、学業、実習、学生生活及び独自の就職準備
活動と就職活動を関連づけて一貫性のあるタイムスケジュールを設計し、2 年間のそれぞれの時機に適切に対応する就職指導・支援活動を行うとともに、学内の実習・キャ
リアセンターに無料職業紹介事業所を設置して求人業務、求職業務及びそれらに関連する就職業務を行い、を学生の就職活動や各種の就職手続きが学生生活に支障のない形で行えるように整備していることにある（2059（17））。第二に、学生の就職活動を、学生の学業の達成のための重要な構成部分として位置付け、「就活スタートアップ講座」
やその他の就職ガイダンス、就職講座等を設定して、授業では取り上げられない実践的で具体的な就職活動のための知識とスキルの啓発を系統的に図っていることである。
これは学生の社会人としての人間力の形成に大きな力となる学修でもあると、本学では位置付けている。今年度は新たに、学内サイトの SAITAMATOHO.NET を活用した
オンラインでのキャリア支援や情報提供も展開した（2059（17）、2019、2089）。第三に、卒業学年生全員に対し、キャリア支援委員の教員がキャリア担当教員として最終
学年の１年間を通して就職（進学を含む）活動支援のための個人指導体制を採り（担当
教員１人につき学生 8～9 人程度）、学生個々人の実状に合ったきめの細かい指導・援助を継続して行っていることである。令和 2（2020）年度は、当初の登校自粛中も電話等でキャリア支援担当教員が個別面談を行い就職活動の支援を途切れることなく行う体制をとった。さらに 12 月の段階で未内定の学生をリスタート対象としてリストアッ
プし、キャリア支援委員長を中心としてよりきめ細やかな支援を実施した（2059（17））。
この個人面談の状況と問題点等については、データ入力をして情報共有を図るとともに、定期的に開催されるキャリア支援委員会で報告、検討され、対応策が立案されて、すべての卒業学年生が自らの目的とする進路を実現するための支援を、年間を通して実施する仕組みとなっている。これらの就職・進路に関する面談状況や個別指導の状
況、また就職試験の受験状況や内定状況はデータ化し、キャリア支援委員会共有の情報データとして活用している（2022、2023、2059（17））。そして第四に、本学の学生の大部分は幼稚園、保育所、児童福祉施設等に就職する。その就職にあたっては、本学の教育課程で実施されている幼稚園や保育所、施設への実習（大部分の学生は、10 日間程度の各実習を 2 年間で 5 回経験）も大きな影響を及ぼしている。このことから、本学では、卒業後の職場の現場体験の意味を有することを考慮し、実習の体験を通して職業選択と適性に関する自己認識を深める場となるよう、学修を通してのキャリア形成を位置付けている。この課題を主として担当するのは実習委員会及び実習訪問指導担当教員である（2015、2059（15）、2059（16））。
キャリア支援委員会では今年度、１年生のキャリアサポートとして 8 つのプログラ
ムを通して就職、進路、キャリア・デザインを考える活動を計画していた。しかし、新76

埼玉東萌短期大学型コロナウイルス感染拡大防止のため、4 月の新入生オリエンテーションは実施できず、5 月の登校日に学生便覧を用いて説明を行った（1001）。5 月の「就活スタートア
ップ講座」は、SAITAMATOHO.NET に教員が撮影した「働くことの意義」に関する動画や保育園や幼稚園、施設などの職業について紹介している動画を掲載する方法へと変更し、学生が職業を持つということの意味や保育士、幼稚園教諭、保育教諭、施設保育士などの仕事について理解を深め、ライフ・デザイン、キャリア・デザインを設計するきっかけとした。6 月の「公務員（保育士）講座(希望者対象)」は延期し、8 月に実施したところ、例年よりも参加者が増加した。11 月には、幼稚園の園長などを招き、「就職講演会」を実施した。12 月の「第 1 回就職試験対策講座（自己 PR）」、3 月の「就職内定報告会」は会場を分散するなどの感染防止対策を行った上で実施した。
「第2 就職試験対策講座（履歴書、面接練習）」は集団面接の練習が含まれていたため延期
し、3 月のホームルームで履歴書の書き方を説明した。面接の指導については、
SAITAMATOHO.NET に面接見本動画サイトを掲載する方法に変更した。対面で開催した講座については、実施計画書、ポスター・チラシ、アンケートを実施し内容の点検評価を行った（2019）。１年次のキャリア支援においては、学生が短期大学生としての学修や活動を通して自己の適性理解を深め、保育者としての自己の将来に対する意識を高めていくプロセスが重要であり、担任、副担任は個人面談の機会を通して、学修支
援とともにキャリア支援を総合的に行っていく。これらの支援は学生だけでなく、保護者面談を通して、保護者とも連携して行われている（2059（1））。
２年生のキャリアサポートは、感染拡大防止のため 4 月のオリエンテーションを 5
月の登校日に変更した。そこで、キャリア支援担当教員、専門領域担当教員を発表し、就職活動支援、就職試験支援、内定後のフォローアップなど行っていくことを学生に周知している（2135）。キャリア支援担当教員間は就職に関する個別指導の状況、問題点や課題について、定期的に開催するキャリア支援委員会で報告、検討している。また、担任、副担任とも朝の打ち合わせなどの機会を通して緊密に連携しながら支援を実施している。キャリア支援担当教員は学生 8～9 人を担当し、在宅学習期間は電話やメールでの相談を受け付け、対面授業開始後は個別面談を通してキャリア支援を行った。また、専門分野の試験等に対応するため専門領域教員による支援体制を実施した。
6 月の「就職直前講演会」は SAITAMATOHO.NET に卒業生からのメッセージ動画を掲載する方法へと変更した。新型コロナウイルス感染症の影響によって説明会やセミナーなどの減少はあったが、２年生は主に夏から冬にかけて就職活動、採用試験を行い、ほとんどの学生は最初の試験で内定を得ることができた。1 月以降で未内定の学生には「就職支援リスタート」の対象者として複数の教員が連携してキャリア支援を行った。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
学生が就職活動をより良く進められるよう、実習・キャリアセンターを 4 号館 2 階に設置している。学生の就職相談に随時応じるとともに、就職に関する諸資料を閲覧し、就職関連のチラシ、情報誌を入手できるよう、学校が開門している時間は随時入室可能としている。ここには就職関連の情報として、求人票、求人先案内パンフレット、77

埼玉東萌短期大学

就職セミナーチラシ、募集要項、就職試験問題集等を設置している。また室内設置のパソコンで求人情報を検索できるようにしている。
また、就職活動を行うなかでの自己の適性などの悩みに対しては、4 号館 1 階に設置した学生相談室において臨床心理士の相談員が支援を行っている（1001、1017、2022）。
さらに、令和 2（2020）年度は、就職支援に際し、特別な配慮を必要とする学生への特化した就職支援として、実習・キャリアセンターに特別な配慮を必要とする学生向けの求人票、説明会資料等をまとめたファイルを準備し、情報提供を行っている。また、2019 年度に「特別な配慮を必要とする学生

就職面接シート」を作成し、実際に特別な配慮を必要とする学生からの就職相談があった際に活用できるようにしている（2118）。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
就職のための資格取得については、本学は幼児保育学科の単科の短期大学であるため、教育課程の履修そのものが、保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得に直結しており、何よりも本学の教育課程の履修をしっかり行うことが最重要課題である。さ
らに本学は、保育士や幼稚園教諭などの職務に就くに当たって付加価値を有するキャ
ンプインストラクタ―、レクリエーション・インストラクター、自然体験活動指導者（NEAL リーダー）、おもちゃインストラクター、ピアヘルパーなどの資格に加え、令和 2（2020）年度からは認定絵本士の資格も取得できるよう、資格取得に必要な指導
内容を教育課程の授業科目に加え、さらに、教育課程外の講習等の時間を確保し年間計画に組み込むなどの対応を行っている（1001、1003、1017、2059（17））。
保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得に必要な保育実習、教育実習における学修の充実は、学生の保育者としてのキャリア形成において極めて重要である。実習を通して学生が自己の課題を発見し、それに取り組んでいくことができるよう、各実習の事前事後指導科目担当教員、実習訪問指導担当教員、キャリア支援担当教員、専門領域担当教員は連携してキャリア形成支援を行っている（2059（17）「委員会等議事録
キャリア支援委員会等議事録）。
就職試験対策については、学生のキャリア・デザインやライフ・デザインの形成を重視し、キャリア教育を推進するため、教育課程のなかに「キャリア・デザイン」（１年
前期、半期科目）、「保育キャリア形成演習Ⅰ」（１年後期、半期科目）、「保育キャリア形成演習Ⅱ」（２年前期、半期科目）を設置している（2017）。
これに加えて、キャリア支援委員会が中心となって毎年度、就職講座（2019「就職試験対策講座に関する資料」）を開催している。１年生の 5 月の「就活スタートアップ
講座」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、SAITAMATOHO.NET に動画を掲載する方法へと変更し、学生がライフ・デザイン、キャリア・デザインを設計するきっかけとした。6 月の「就職直前講演会」は SAITAMATOHO.NET に卒業生からのメッセージ動画を掲載する方法へと変更し、就職に対する意識の向上や将来像のイメー
ジ構築を図った。6 月の「公務員（保育士）講座（希望者対象）」は延期し、8 月に実施した。11 月には、幼稚園の園長などを招いた「就職講演会」、12 月には「第１回就78埼玉東萌短期大学

職試験対策講座（自己 PR）」、3 月の「就職内定報告会」は会場を分散するなどの感染防止対策を行った上で実施した。「第 2 回就職試験対策講座（履歴書、面接練習）」は延期し、3 月のホームルームでの説明と SAITAMATOHO.NET に面接見本動画サイトを掲載する方法に変更した。
新型コロナウイルス感染症の影響によって説明会やセミナーなどの減少はあったが、２年生は主に夏から冬にかけて就職活動、採用試験を行い、ほとんどの学生は最初の試験で内定を得ることができた。１月以降で未内定の学生には「就職支援リスタート」の対象者として指導を行った。
このように、正規の教育課程科目では学習できない就職活動の具体的なノウハウに至る内容の講座・講演会を対面やオンラインで実施し、就職活動に具体的・実践的に向き合うための精神的及び方法的な基盤形成を図った。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
卒業時に卒業生の就職状況を業種別、職種別、地域別、正規雇用・非正規雇用の別などに判別できるように集計し、その結果を学生の就職支援に活用している（2023）。また、卒業生の「就職内定先一覧」（2023）を作成し毎年度これを蓄積することにより、学生は卒業生の就職先やその傾向等を把握して就職活動の参考にし、志望する職種や業種、職場の選定を具体化することができる。
また、就職試験の受験者はそれぞれの就職試験について「就職試験報告書」に就職試
験の内容を記載して本学に提出することとなっている（2086）。学生は「就職試験報告書」のファイルを閲覧できるため、これを就職試験対策に大いに役立てている。一方、就職委員会など教職員はこれらのデータを分析、検討して、学生の就職指導、就職支援に活用している。
埼玉東萌短期大学

年度別就職状況・就職者数（平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度）
2018 年度
年度

2019 年度

2020 年度

人数

割合

人数

割合

人数

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

幼稚園

12

16

10

16

8

12

保育園

35

49

41

66

41

61

認定こども園

3

4

5

8

10

15

施設、学童保

8

11

3

5

3

5

小計

58

80

59

95

62

93

一般企業

2

3

2

3

3

5

就職者

60

83

61

98

65

97

育

計

79

割合（％）

埼玉東萌短期大学
その他
卒業生

合計

12

17

1

2

2

2

72

100

62

100

67

100

※2018 年度：2019 年 5 月 1 日時点、2019 年度：2020 年 5 月 1 日時点、2020 年度：2021 年 5 月 1 日
時点での数値。

（5）進学、留学に対する支援を行っている。
進学に関する情報は学務委員会及び学務課にて集約し、進学を希望する学生がいた
場合は、キャリア支援委員会及びキャリア支援課に繋ぎ、進学相談や進学のための学習指導などを行っている。また、学生掲示板において、進学に関する資料等の周知を行っている（2059（8））。近年に至って編入学の指定校制度をとる４年制大学から、指定校編入学試験枠を指定して応募を依頼してくる傾向が現れている（2057、2059（8））。
留学については、現在までのところ希望する学生がいない。他大学等への編入学や留学については、学務課（「学校法人小池学園事務分掌規程
び学務委員会（「学務委員会規程

学務課

第 13 条」）及第 3 条）」）が担当することとしている（2055、2059（17））。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞（ア）学科の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用することに関する課題
現在実施している教職員研修の内容をさらに充実させるために、FD 委員会が主催する研修会や研究会や、年度末に各委員会が実施する研修会において実施しているアンケートで指摘された内容を活かしていくことが挙げられる。これらの研修会は例年
定期的に実施されており、今後の研修テーマの案についてもアンケートを集約することにより発案されることがある。また、研修会の実施後に出された意見等をどの組織で具体化していくのかについても道すじをたてていく必要がある。教員による公開授業については、専任教員が毎年１回程度実施するようになってきており、令和 2（2020）年度には非常勤教員による公開授業も実施された。今後はさらに遠隔授業など多様な授業実施形態の検討についても進めていきたい。（2037、2038）。また、
ルーブリックの活用方法についての取組みを進めていく必要がある。このために、公開ホームページ及び学内サイトの整備、学生による授業アンケートの活用、「短期大学生調査」の活用、卒業時調査や入学時調査の実施を推進していく必要がある（2020、2024）。
（イ）学科の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行うことに関する課題
プレカレッジのガイダンスへの教職員の参加人数や、プレカレッジの講座担当者（補助も含めて）に余裕をもった日程の調節が必要であった。各講座の企画・運営にあたり、前年度に引き続き専任全員が関与できるように日時と役割分担の調整を行ったが、実習訪問期間でもあったことから急な学生対応や出張等により、担当者を交代したり補助がいなかったりした講座があった。また令和 2（2020）年度はコロナ禍に80

埼玉東萌短期大学あり、対面での実施を行うかどうかの判断が例年よりも遅れたこともあり、遠隔での対応など準備が大変であった。（1016、2059（3））。
（ウ）学科の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行うことに関する課
題
クラブ活動等の充実を図るため、さまざまな工夫と取組みを実践しているが、スポーツ系のクラブに参加している学生の活動環境は十分ではない。人的支援や手続きなどの支援体制に関しては整えられている状況であるが、物的環境である施設等の整備体制が課題である。また、クラブなどに参加する学生たちが少ないことから主体的な参画ができるような支援体制も課題となる（2059（8）、2106）。
（エ）進路支援に関する課題
本学の就職指導の特徴は、卒業学年の学生全員に対するキャリア支援委員の教員による個人指導の体制をとっていることにある。キャリア支援担当教員が担当する学生の就職活動支援の情報共有とシステム化の為に、SAITAMATOHO.NET に「キャリア支援」コースを設置した。今後、内容の整備と活用方法について検討が必要である。また、学生が就職活動をより良く進められるよう、令和 2（2020）年 4 月から実習・キャリアセンターを 4 号館 2 階に設置し就職相談や資料整備等環境を整え、常時利用できるようにした。利用状況については、学生にアンケート調査を実施しており、今後、改善を検討していく（2022、2059（1）②、2059（17）、2089）。
（オ）入学者受入れの方針を受験生に対して明確に示すことに関する課題
令和元（2019）年度のアドミッションセンター会議において、大学教育を通じてどのような力を発展・向上させるか、入学者に求める能力や意欲はどのようなものか、高等学校段階までに培ってきたどのような能力をどのように評価するかについて整理を進めた。今後はさらに高校生にわかりやすい表現を工夫し、受験生に対して明確に示すことに取り組む（1004、2017）。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

令和 2（2020）年度はコロナ禍の中で、本学では除籍者や退学者を全学で 2 名に留めることができた。１年生の退学者は 0 名であり、前年度の同時期が 6 名であったことを考えると非常に少ない数となっている。2021 年度は IR 推進室等の組織が中心となり退学者の要因を分析し、如何に在籍者を増やしていくのかの方策を検討していく必要がある。
本学の学生は、2 年間を比較的限られた空間の中で過ごす。こうした特性を考慮し、大学として適切なクラスマネジメントを実施する必要があると考えられる。令和 3（2021）年度においても授業における座席の指定を行う予定であるが、あわせて今後
は 2 年進級時にクラス替えを実施する等の方策についても検討を行う。

81

埼玉東萌短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
教育課程に関して、前回の認証評価では次の 4 点及び小項目を行動計画として挙げている。
教育課程については、その改善計画を踏まえ、次のような具体的な工程で改善を実施していく。
第一に、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に係る行動計画は、次のとおりである。
(1) カリキュラム・マップに基づき、授業ごとに学習成果とその授業の到達目標
を、平成 27 年度より「授業概要」（シラバス）に記載する。
(2) 平成 29 年度には、学生の主体的な学習意欲の向上のために、授業のコマごとのシラバスを作成し、学生に提示することを検討する。また、そこには時間
外学習についての詳細も記載する。
第二に、入学者受入れの方針に係る行動計画は、次のとおりである。
(1) 「入学者受入れの方針」が、受験する高校生にとってよりわかり易い文章表
現とすることを検討する。受験生が、後期中等教育段階までの学習でどのような学力を培っておくべきかを、これまで以上に受験する高校生が理解しやすい
平易な文章で表現することを検討する。加えて、どのような意識、姿勢、学習を備えておくべきか等、本学の保育者養成という使命に照らし合わせて求められる人物像との対応関係がわかる表現で明示することを検討する。そのため、次のような具体的な作業を行う。
❶ 「入学者受入れの方針」の原文を平易な文章に意訳し表現する作業を行う。
❷ 備えておくべき意識、姿勢、学習の具体的な内容及び表現の検討を行う。

❸ 検討した内容を、平成 27 年度の学生募集活動において順次展開していく。具体的には、ウェブサイト［大学案内］及び高校訪問、高校ガイダンス、
オープンキャンパス等で使用できるよう作業を進める。

第三に、学習成果の査定（アセスメント）に係る行動計画は、次のとおりである。
(1) カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップの有効性と運用方法を検討し、カリキュラム・フローチャートへと発展させる。平成 28 年度の完成をめざす。
(2) 教職課程の履修カルテの運用について再検討し、学生が 2 年間の学修を学
期ごとに自己点検し、また、授業担当教員による学修状況評価を受けとめて、保育者に必要な資質能力を獲得し、確立していくための有効なカルテとして活用していくためのシステムを確立する。平成 27 年度に基本計画を確定する。
第四に、学生の卒業後評価への取り組みに係る行動計画は、次のとおりである。

82

埼玉東萌短期大学(1) 就職した職場での卒業生の職務遂行状況等を引き続き調査し、本学の教育の実際が保育現場で有効であるかどうか、改善すべき点は何かなどを解明する。昨年度に引き続く課題である。
(2) 卒業生本人へのアンケート調査や聴き取り調査を行い、卒業生自身の本学における学業生活についての所感を集約する。本学にとって最も重要なステークホルダーである学生が社会に出てから実際に感じた本学における学修や学生生活において必要で重要なものを把握し、社会生活と職業生活の実際から見えてくる本学の教育活動や学生支援の基本課題や問題点を把握する。
そして教育課程や学生支援の改善に役立てる。これは、平成 27 年度と平成
28 年度の課題である。
(3) 卒業生の職場定着率と離職理由を把握し、その実態を把握、分析し、卒業
生の生涯を見通したキャリア・デザインやライフ・デザインが社会生活の過程で有効に生かされていくような精神的基盤を形成することができるように学生生活の 2 年間を送るための判断材料を集約する。これも、平成 27 年
度と平成 28 年度の課題である。
(4) 職業生活や社会生活で直面する課題などの解決に資するよう、保育者支援センターを通して卒業生を支援する活動を確立する。これも、平成 27 年度と平成 28 年度の課題である。

第一の学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に係る行動計画の実施状況(1) カリキュラム・マップに基づき、授業ごとに学習成果とその授業の到達目標を、
平成 27 （2015）年度より「授業概要」（シラバス）に記載した。
(2) 「授業概要」（シラバス）の内容について、授業時間外学習や課題に対するフィードバックの方法を加え充実させた。また、埼玉東萌短期大学 LMS の活用に
より、授業のコマごとのシラバスの作成を必要としなくなった。
第二の入学者受入れの方針に係る行動計画の実施状況(1) 「入学者受入れの方針」が、受験する高校生にとってよりわかり易い文章表現とすることを検討し、次の 3 つを実施している。
❶ 「入学者受入れの方針」の原文を平易な文章に意訳した。
❷ 備えておくべき意識、姿勢、学習の具体的な内容及び表現に修正した。
❸ 検討した内容を、平成 27 （2015）年度より募集活動において展開している。
第三の学習成果の査定（アセスメント）に係る行動計画の実施状況(1) 平成 29（2017）年度より「カリキュラム・フローチャート」を活用している。
(2) 平成 29（2017）年度後半より、各授業科目の担当教員が Toho Link のシステ
ムを活用して「教職課程履修カルテ①＜教職関連科目の履修状況＞」「保育士課
程履修カルテ①＜保育士関連科目の履修状況＞」に入力し、学生には学期ごと83埼玉東萌短期大学に出力して配付し、それをもとに「履修カルテ②＜自己評価シート＞」に記入することで、より明確に自己評価を行い、苦手な授業科目や課題の状況をさらに見つめ直すことができるようにしている。
第四の学生の卒業後評価への取り組みに係る行動計画の実施状況(1) 雇用者への卒業後アンケートを実施し、その結果を回収し分析、評価すること
で活用を図っている。
(2) 卒業生本人へのアンケート調査や卒業生相談を実施し、その結果を回収し分析、評価することで活用を図っている。
(3) 上記（1）及び（2）のアンケート調査等の分析により、卒業生の生涯を見通したキャリア・デザインやライフ・デザインが社会生活の過程で有効に生かされていくような精神的基盤を形成することができるようキャリアイベントを設計し、キャリアサポートを実施している。
(4)令和 2（2020）年度に保育者支援センターを保育者支援・地域貢献センターに改組し、同窓会、ホームカミングデー及び卒業生相談等を実施して卒業生の支援を行っている。
学生支援に関して、前回の認証評価では次の 5 点及び小項目を行動計画として挙げている。
次に、学生支援については、その改善計画を踏まえ、次のような具体的な工程で改善を実施していく。
第一に、教育資源の有効活用に係る行動計画は、次のとおりである。
(1) これまで実施してきた自己点検・評価活動、FD 研究会と FD 研修会、SD
研修会、学科会の年間総括会議や各種委員会が主催する年度末研修会など、さまざまな機会を生かして、教職員の教育能力や事務職員の実務能力の伸長を図り、業務へのさらなる習熟を進めていく。
(2) 実習指導センター、就職相談室兼就職資料室、保育者支援センターなどのさらなる有効活用を推し進めていく。
第二に、学習成果の獲得に向けた組織的な学習支援に係る行動計画は、次のとおりである。
(1) 附属図書館では、授業で出される課題に対する支援を、次の方法で実施する。
❶ 平成 27 年度の早い時期に教員の推薦や指定の資料を調査し、年度の早い段階で必要な資料を把握する。

❷ その調査に基づき資料を揃える。

❸ 調査により整備した資料や授業の課題に関する情報を図書館職員で共有し、必要に応じてコーナーをつくるなど学生が資料を探しやすくする。

❹ 平成 27 年度後期に同様の調査及び資料整備を実施する。

❺ 平成 28 年度以降、毎年度同様の調査及び資料整備を実施するが、その84

埼玉東萌短期大学

際、前年度の実施結果を踏まえて調査及び資料整備の方法改善に努める。
(2) 附属図書館では、利用教育については、公益社団法人日本図書館協会の「図書館利用教育ガイドライン」を基に、本学における利用教育計画を平成 28 年
度までに作成する。
(3) プレカレッジは、次のような具体的な工程で改善を実施していく。
❶ 参加者のフィードバックの内容から、平成 27 年度以降はさらに学習の動機付けに焦点を合わせてプログラム改善に取り組んでいく。

❷ 学習内容を入学後の学習成果の獲得に役立つ「保育のための」ピアノ、造形、専門知識の修得、そして入学後の良好な対人関係の形成に資する内容とし、入学生にとって時機にかなった魅力ある内容へとさらなる改善を追求する。

❸ プレカレッジの改善については、平成 27 年度以降も参加学生の参加率、満足度などを検討し、企画内容が学習支援に結びついているか等を把握、分析して、次年度の取り組みにフィードバックしていく。

第三に、学習成果の獲得に向けた組織的な生活支援に係る行動計画は、次のとおりである。
(1) 「短大生調査」を継続して行い、学生の本学についての認識の傾向や指向性、
満足度や不満足度、要望などを客観的、総合的に把握し、効果的な学生支援の措置を講じるための資料として活用する。
(2) 東萌祭（大学祭）は、学生の充実した学生生活及び学修成果の発表や表現の場となり、学生が相互に信頼と共同の関係を保ちながら行動し、考える力を育てる活動ができるように、平成 27 年度から 2 年計画で活動の支援体制を確立する。そのために、次のような具体的な工程で改善を実施していく。
❶ 活動計画を具体的な仕様書として確立し、平成 27 年度に実施する。そして PDCA サイクルに則り、平成 28 年度に全学あげての学生支援体制を確立する。

❷ 平成 27 年度は、東萌祭実行委員会に対し教職員が、学園祭実施計画及び工程表の作成支援、会議方法の支援、環境提供及び整備支援、会計システム支援、ポスター等の作成支援を行う。

❸ 学園祭における 5 つの活動部門（広報・食品・装飾・渉外・舞台）の計画
は、東萌祭実行委員会が中心となり、教職員を各活動部門に配置して支援して実施する。

❹ クラス単位の運営活動に関してはクラス代議員が中心となり、クラス担任、副担任が運営を確認し、他の教員も各運営集団と連携し支援に参加する体制を確立する。

第四に、就職・進路支援に係る行動計画は、次のとおりである。
(1) 就職試験対策を強化する。そのため、次の措置を講じる。
❶ １年次後期開講の「保育キャリア形成演習Ⅰ」で就職筆記試験対策を行う。

❷ 必要な場合には、受験産業の業者を介して就職対策講座（筆記編）を開講
85

埼玉東萌短期大学する。
(2) 卒業時の就職状況を分析検討し、その結果を学生の就職支援に活用する。これは平成 27 年度に行う。
(3) 保育者支援センターと共同で卒業生の就職先にアンケートを依頼し、卒業生の勤務状況や勤務態度等を把握し、就職先が求めている人物像を明らかにする。また、卒業生にも調査を行い、就業現場での様子を質問紙などによって把握する。また、その結果を参考に学生と就職先のマッチングミスを減少させる。
これは、平成 26 年度に引き続き、平成 27 年度も実施する。
第五に、入学者受入れの方針を受験生に対し明確に示すことに係る行動計画は、次のとおりである。
(1) 受験生に対し、後期中等教育段階までの学習でどのような学力を培っておく
べきか、さらに分かりやすい説明文で明らかにする。
(2) 受験生に対して、本学の教育理念や教育課程、授業内容、学生生活など、本学の特色を紹介し本学の情報を提供することについて、本学のウェブサイト
［大学案内］をさらに活用し、一層の充実を図っていく。
(3) これまでと同様にプレカレッジを行い「入学のしおり」を配付し、授業開始までの主な予定（オリエンテーション・新入生研修等について、大学生活について、など）の情報提供を行うことに加えて、ウェブサイト［大学案内］に新入生のためのページを設け、タイムリーな情報発信を推進する。これは平成 27
年度に行う。
(4) 入学予定者からの問い合わせ等に応える環境を整え、ウェブサイト［大学案内］の充実を図り、インタラクティブな情報発信の基盤整備を推進していく。
これは平成 27 年度から平成 28 年度にかけて行う。
(5) 入学希望者に対し、保護者へのメッセージ（お知らせ）、在学生のメッセージ（体験談やアドバイス）を行うなど、本学の紹介に関する情報の質と広がりを検討する。これは平成 27 年度に開始する。
(6) 入学手続者が入学の準備、心構え、入学後の学生生活を具体的にイメージできる工夫を検討する。これは平成 27 年度から実施する。

第一の教育資源の有効活用に係る行動計画の実施状況㋐教職員の研修の充実による人的資源の質的向上
令和 2（2020）年度は、11 月に「卒業生調査の実施と本学の実習・キャリア支援活動の充実に向けた取組」をテーマとした教職員研究会を FD 委員会、実習・キャリアセ
ンター、SD 委員会、IR 推進室との共催により開催した（2037「FD 研究会の記録」、
2038「FD 研修会の記録」、2039「SD 活動の記録」）。さらに 3 月には「実践力のある保育者へのみちすじに沿った学修を支援するための自己実現ノート（学修ポートフォリオ）の編さんに向けた取組」をテーマとした教職員研究会を、FD 委員会、SD 委員
会、教学・学生支援センターの共催により開催した（2059（10））。それぞれの研究会においては、多くの教職員が一堂に会して討論し、意見集約を行った。教職員が一丸と86

埼玉東萌短期大学

なって学生支援体制を構築していくために、引き続きこうした活動を進めていく。
さらに年度末には FD 委員会の他、学務委員会、実習委員会、キャリア支援委員会、適格認定審査委員会が主催する研修会を実施した（2059（10））。また、同じく年度末に開催される総括学科会においては１年間の活動についてすべての委員会が総括を行い、これらの総括内容から、次年度に向けて学科としての統合した取組み内容を明確にし、各委員会の活動計画に反映させている（2059）。
㋑FD 活動及び SD 活動の充実
今年度も FD 研究会や FD 研修会を開催して FD 活動の充実を図った。また、年間で計 9 回の公開授業を実施し、参加者にはアンケートを実施し、それを集約することで教職員の意識を高めるための取組みを実施した。令和 2（2020）年度は 8 名の専任教員と 1 名の非常勤講師が担当した。本学の公開授業には事務職員も参加してアンケー
トに答えるという特色がある。近年は非常勤教員にも案内を出すようにしており、公開授業見学への参加も実現している（2059（10））。
SD 活動は、令和元（2019）年度まではグループ研究による分科会方式や研修会方式で実施しており、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルスの現状を踏まえた学生募集など 6 つの取り組みについて意見交換等を行った（2039）。
また、各課連絡会を活用して日常的に他の部署が担当する職務についての理解を深めるとともに、担当部署の枠に閉じこまらず、部署間で共同して事案に対処するなど、部署間の相互支援と協働関係を促進する作風を職員間に育てることを、SD 活動の一環に位置付けて取り組んでいる（2039）。
㋒授業アンケートの実施
学生による授業評価アンケート結果については、年に 2 回の FD 研修会でディスカッションを行い、それを踏まえて各教員が授業向上の方針をレポートしているが、開学以来一貫した方針の基に継続してきたことが、本学の教育活動を点検・評価するた
めの大きな力となっている。令和元（2019）年度以降の授業アンケートでは学生に学籍番号の記入を求めており、かなり高い記入率が達成されている。これらのデータの分析を進め、他のデータとの関連についても検討を進めていく（2017、2024、2059（ 10））。
また平成 30（2018）年度の授業アンケート結果について、学生から直接意見を聞く場として学生座談会を開催した。本学教職員（FD 委員）3 名と学生 3 名（２年生）が参加した。またその場で出された意見を FD 委員会にて取りまとめ、学科会、教授会において報告を行った。学生座談会は令和 2（2020）年度にも実施し、本学の授業について学生から直接意見を聞く場として、量的なデータのみならず質的なデータについても収集している。
㋓学務システムの改善
学務システムである Toho Link は、毎年カスタマイズの予算を編成し、少しずつ安
全で利便性の高いシステムとなるよう改善を行っている。令和元（2019）年度においては、令和 2（2020）年度から高等教育の修学支援新制度がスタートし、授業料等減免

87

埼玉東萌短期大学や給付型奨学金に申請する学生に対して適格認定の審査を実施していく必要があることから、Toho Link で①修得単位数を学期ごとに算出すること②学期ごとに GPA の値と学年順位を表示させること③各学期において授業全体の出席率を学生がリアルタイ
ムで確認できるようにすること、といったカスタマイズを実施する計画を立案し、令和 2（2020）年 8 月に実装された。学務システムをどのように運用していくのかについてはさらに検討が必要である。（2059（8））。
㋔実習・キャリアセンターの充実
実習・キャリアセンターの活用の便を図っていくことなども課題として挙げているが、それらを支える人員の量的不足の解消を図る必要があり、小規模校の資源配置に係るジレンマが存在するのも事実である。そこで令和 2（2020）年度は実習・キャリアセンターが設置されている部屋のレイアウトを大幅に見直し、学生にとって身近な存在となるように、より入りやすく利用しやすい環境を整えた。利用状況については学
生にアンケート調査を実施しており、今後、改善を検討していく（2059（1）②）。
第二の学習成果の獲得に向けた組織的な学習支援に係る行動計画の実施状況㋐授業の有機的な相互連携を目指した授業計画の立案
本学ではこれまで各授業の到達目標を定めた「カリキュラム・マップ」（2073）を作成してきたが、令和元（2019）年度には教職課程や保育士課程の法令改正に伴う授業
科目再編成により、関連する複数の授業について各授業の到達目標を規定し直した。
また、授業科目についてナンバリングコードを付与し、令和 2（2020）年度のシラバスから学生に周知している（2112）。これらの活動を通して、学生がより系統的に整理されたシラバスの下で学習成果の獲得に向けた取組みを推進することができるようになった。
㋑FD 活動及び SD 活動
FD 活動、SD 活動については、FD 研修会への事務職員の参加、FD 研究会の SD 委
員会との共同開催、SD 研究発表会への教員の参加などの教職員による合同研修会の実施や、教職員が連携した委員会組織での日常的な活動などを通して、学修支援や生活支援のあり方や内容について理解を深め、活動を充実させている。特に、本学の教育課
程の 2 年間の学修と生活を通して学生を育成するための道程を、具体性をもって定めた総路線ともいうべき「実践力のある保育者へのみちすじ」（1004）を作成し、獲得すべき学習成果の達成状況について質的分析を行い評価するためのツールとして「実践力のある保育者に必要な力の到達度評価のためのルーブリック」（1007）を作成したことは特筆すべき成果である。今後も FD 活動と SD 活動の充実により組織的な学習支
援のための体制を継続していく。
㋒学修支援の必要な学生に対するサポート体制
基礎学力の不足を補い、その向上を図ることは、学業を成就させるために欠かすことのできない課題である。本学においては基礎学力の向上を目指し、「国語力審査試験」

88

埼玉東萌短期大学（1015）を実施しているが、全員の合格を目指し１年生の「基礎ゼミナール」の授業において、全員に 500 問の漢字課題を課し、担当教員が漢字書き取りの添削個別指導を行った。また、平成 29（2017）年度から専任教員によるオフィスアワーの時間を設定し、学生からの個別質問に対応するための枠組みを作り実施している。多様な傾向の学生たちの一人ひとりに即した支援を行うための教職員の協力連携体制の構築も引き続き進めていく。
㋓附属図書館との連携
附属図書館では授業で出される課題に対する支援のため、毎年教員に調査を実施し授業との連携を強化して、授業や課題の参考となる資料を豊富に、かつ可能な限り事前に揃えるようにしている。併せて学生自身の図書館活用能力の向上のため、平成 28（2016）年度に作成した利用教育計画を実施する。入学後の新入生オリエンテーショ
ンで図書館の利用案内（2044）を実施した他、「基礎ゼミナール」の授業において文献調査の方法や図書館で利用できるデータベースの紹介を行い、学生の利用喚起を促している。図書館エントランス及びその周辺のポスター、絵画等の掲示は惰性化を防ぐため定期的な入れ替えを実施している。
㋔ボランティア活動への取組み
ボランティア活動は、社会活動の一環として社会貢献に資する精神を育むとともに、保育活動やその施設の現場を理解する機会となる重要な活動であるが、ボランティアを行わない学生に対しては学生の状況を調査し、適切な対応が必要である。令和 2（2020）年度は教員組織であるボランティア部会が中心となって取り組んだ（2059（1）②）。
㋕プレカレッジの取組み
プレカレッジのガイダンスへの入学者参加率は例年 4 割程度であるため、参加率の向上策を議論するとともに、入学後の学習成果の獲得に役立つよう企画内容などの見直しを行う（1016）。
第三の学習成果の獲得に向けた組織的な生活支援に係る行動計画の実施状況
教職員によるサポート体制を充実させ、学生を取り巻く環境を一層整備、充実させて行く課題に関しては、学生全体の共通認識の場として教員による朝の打合せを行っている。その場でクラス担任や教科担当者から学生の学修や生活支援に関して情報が共有され、改善が必要な場合は学科長を中心に組織として対応策が話し合われ解決に向かえるよう取り組んでいる。また、学生カルテに学生の指導記録を記載している。
令和 2（2020）年度から学内サイト SAITAMATOHO.NET において「１年生へのお知らせ」「２年生へのお知らせ」ページを開設し、この中で授業に関するお知らせや年間行事予定表や時間割の掲載、追試験情報の掲載などを行った。また学生相談室からのお知らせコーナーを用いるなど、学生の心理面でのケアについても配慮を行っている。

89

埼玉東萌短期大学

本学の学生の全学組織である学友会の運営について、学務委員会（教職員組織）が中心となり、その活動の支援を行っている（2105）。
特に、東萌祭（大学祭）（2109）の支援に関しては、学務委員会が中心となり全学的な支援体制が確立している。東萌祭実行委員会（学生の組織）は、東萌祭への取組みを示した基本的フォーマットを使用し、主体的に取組み充実した活動を行っている。
キャンパス・アメニティに関しては、引続き本学が小規模校であるため学生食堂の設置は困難なため、自動販売機（カップめん、アイスクリーム、お菓子、飲料など）の販売を行っている。また、昼食や軽食などを取りながら団欒できる快適なスペースとしてラウンジ 2 室を用意している。
毎年行っている「短期大学生調査」（2020）では、調査結果の分析を行い、学生の生活支援に向けてできることから検討し取り組んでいる。
第四の就職・進路支援に係る行動計画の実施状況
キャリア・デザインやライフ・デザインに係る学習指導を充実させるとともに、１年次前期に「キャリア・デザイン」を設置している。後期には「保育キャリア形成演習Ⅰ」が開講されている（2017）。筆記試験対策や公務員を目指す学生向けには、キャリア支援委員会の専門領域担当教員が助言を行い、就職活動を具体的に準備する活動を行っている。また、公務員（保育士）模擬試験を会場受験と在宅受験で実施し、「就活スタートアップ講座」「 就職試験対策講座」を動画と対面で実施している（2019、2059（17））。
２年次前期には、「保育キャリア形成演習Ⅱ」が開講されている（2017）。また、２年次からは、個別の学生に対してキャリア支援担当教員を配置し就職相談や進路について支援を行う進路支援体制が確立している（2059（17））。さらに「就職直前講演会」などを開催しているが、令和 2（2020）年度は感染防止対策として動画公開で実施した（2019、2059（17））。
実習・キャリアセンターが実施している卒業生の就職先へのアンケート調査（2016）
や卒業生に対するアンケート調査は、本学学生時代に学んだ学修内容や学生生活の意
義やその問題点について、専門職として職場に就業した実践経験に照らして省みるう
えで、極めて重要なデータを提供するものである。これらのデータはさらに蓄積して質量ともに豊富なデータとして本学の教育計画の改善に役立てる必要がある。それとともに、例えば、学生の個性と特定の職場の特質との良好な一致性を見出したり、逆にそのミスマッチを回避したりするためのデータとしても役立つものとなる。
第五の入学者受入れの方針を受験生に対し明確に示すことに係る行動計画の実施状
況「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を「学生募集要項」に示すとともに、本学ホームページでは三つの方針の一つとして、また、大学ポートレートにも明確に示している（1005）。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

90埼玉東萌短期大学（ア）学科の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用することに関する課題についての改善計画
教職員研修（2037、2038、2039）の充実をはかり、公開授業の実施回数や実施方法を検討するほか、非常勤教員の参加をさらに促すための方策をたてていく。また授業アンケート（2017、2024）や「短期大学生調査」（2020）のデータのほか、卒業時調査や入学時調査、２年進級時調査を実施し、これらのデータを統合的に集約し、議論していくことも進めていきたい。学務基幹システムである Toho Link について
も、高等教育の修学支援新制度のための適格認定審査に対応するため、更なるカスタ
マイズを実施する。履修カルテについては「教職課程履修カルテ」と「保育士課程履修カルテ」（2059（9））について、授業での活用と学生の自己評価が定期的に行われるように運用方法の検討を行う。また「自己実現ノート：学修ポートフォリオ
2020-2021」（1014）の活用促進と更なる充実を検討する。ルーブリック（1017）については活用方法の検討を引き続き行っていく。また LMS を活用した学修支援についても充実を図ることで遠隔授業や双方向型授業の可能性について具体的な検討を行う。
また、大学・短期大学基準協会「内部質保証ルーブリック」の「項目３」の学習成果に係る LevelⅢ「教育課程の全授業科目に学習成果が反映してあるか精査する仕組みがある。」に対応した精査システムをより明確な形で構築していく必要がある。
（イ）学科の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行うことに関する課題についての改善計画
学習支援の必要な学生について、入学前や入学直後の状況を把握し早めの指導を行っていく必要がある。そのための方法として、新たに入学時調査を実施して学生の状況を分析することや、学生カルテを用いて教職員による指導状況を共有できる仕組みを作っていく。
開学年度から学生による授業アンケートの実施とそのフィードバックを継続しているが、学生の質の変化や各年度の特徴、入学年度ごとの特徴について分析を行うことができるようになってきている。しかし、マークシートからオンライン入力への実施
方法の変更の課題や、質問項目の見直しについても検討課題として挙げられており、次年度の検討が必要である。これらのデータの収集と分析を進めることで、授業や教育課程のアセスメントを継続的に実施できる体制を整える。
令和元（2019）年度の授業アンケート及び「短期大学生調査」から学生に学籍番号の記入を求めて実施している。このことにより、これまで独立した分析しかできなかった調査結果を学生ごとに分析することができるようになった。さらに令和 2（2020）
年 3 月から卒業時調査、入学時調査、２年進級時調査の取り組みについても開始した。
これらの結果を本学の IR 活動にも活かしていけるよう、さらに調査の質を高めるための活動を推進していきたい。（2017、2024、2059（8））。
プレカレッジについては、教職員がプレカレッジの講座（1016）を担当できるように余裕をもった日程の調整を行う。

91

埼玉東萌短期大学（ウ）学科の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行うことに関する課
題についての改善計画「短期大学生調査」のほか、「入学時調査」や「２年進級時調査」の分析から、学生の生活状況について組織的に把握する。その上で、学生への生活面や経済面での支援について、学年組織の教員や職員が連携して対応できるような体制をさらに強化する。
またスポーツ系のクラブに参加している学生の活動場所の確保や環境等を改善する
ため、活動時間の整備や問題点の把握に努めていく。また、学生に対してクラブ活動の推進を支援していく（2106）。
（エ）進路支援に関する課題についての改善計画
キャリア支援担当教員のマニュアルや学生への情報共有については、令和 2（2020）年度より学内サイトに設置された「キャリア支援」コースの情報掲載で取り組んでいる。さらに、充実を図る。今後、共通の認識、共通の基準に基づいた業務ができるよう、内容の整備や活用方法について改善していくことが必要とされる（2059（1）②）。実習・キャリアセンターの活用として、キャリア支援担当教員は、学生が就職活動をより良く進められる配慮を行い、活用を促すことが必要とされる（2059（17））。
（オ）入学者受入れの方針を受験生に対し明確に示すことに係る改善計画
ホームページの充実や SNS による発信により、本学の入学者受入れの方針を受験生に対しさらに浸透させる。オープンキャンパスにおいて受験生への説明を行うほか、動画による情報配信をさらに充実させる。（1003、1005、1010）。

92

様式 7－基準Ⅲ
埼玉東萌短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
1003「ウェブサイト［大学案内］ http://www.saitamatoho.jp」
1011「授業科目担当者一覧表［2020 年度］［様式 15］」2028「専任教員の個人調書［様式 18、19］」2029「非常勤教員一覧表［様式 20］」2030「専任教員の年齢構成表」
2031「専任教員の研究活動状況表（5 か年）［様式 21］」2036「埼玉東萌短期大学専任職員一覧」
2037「FD 研究会の記録」
2038「FD 研修会の記録」
2039「SD 活動の記録」
2055「学校法人小池学園規程集」「教員個人研究費規程」
2055「学校法人小池学園規程集」「「教員共同研究費規程」
2055「学校法人小池学園規程集」「事務分掌規程」
2055「学校法人小池学園規程集」「スタッフ・ディベロップメント（SD）に関する規程」
2055「学校法人小池学園規程集」「教員評価規程」
2058「任用教授会議事録」
2059（2）～（31）「委員会等議事録

教学マネジメント推進会議、アドミッションセ

ンター、入試委員会、入試問題作成委員会、学生募集委員会、教学・学生支援センター、学務委員会、教職課程運営委員会、FD 委員会、FD 委員会研究倫理教育推進部、卒業行事教職員委員会、障害学生支援委員会、実習・キャリアセンター、実習委員会全体会議、実習常任委員会、キャリア支援委員会、保育者支援・地域
貢献センター、将来構想・戦略設計センター、自己点検・評価委員会、自己点検・
評価編集委員会、IR 推進室、情報システム委員会、附属図書館運営委員会、研究紀要編集委員会、研究倫理公正委員会、ハラスメント防止委員会、コンプライア
ンス委員会、個人情報保護委員会、SD 委員会、適格認定審査委員会」
2122「小池学園研究紀要第 19 号」［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。

本学の学科の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて教員組織を整備しており、「短期大学設置基準」に定める専任教員数等を充足している。また 必要に応じた非常93

埼玉東萌短期大学

勤教員も配置している。専任教員は、学習成果の向上をめざした教育研究活動に取り組んでいる。人員も適正に配置し、教員の人事管理についても諸規程を整備し適切に行われている。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

本学幼児保育学科は、❶「学校教育法」「同法施行規則」「短期大学設置基準」などが定める短期大学の学科であること、❷「教育職員免許法」「同法施行規則」「教職課程認定基準」などが定める教職課程（幼稚園教諭二種免許状）を置く学科であること、❸「児童福祉法」「同法施行規則」「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」（平成 15 年厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）などが定める指定保育士養成課
程を置く学科であること、の 3 つの基本的な教育課程を有する学科であるという特徴を持っている。そのため同学科の教員組織は、「短期大学設置基準」「教職課程認定基準」「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」などの定める教員組織編成
基準に基づき編成しなければならないが、これら 3 つの基本的な教育課程の編成は、同学科の「教育課程編成・実施の方針」に統合されて定められている。それゆえ同学科の教員組織は、学科の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて編成することとなる。
同学科は、「短期大学設置基準」及び教職課程、指定保育士養成課程に定める専任教
員数と教授数を充足している。その状況は次のとおりである（令和 2（2020）年 5 月
1 日現在）。
（ア）短期大学の教員組織（学科の属する分野の区分＝教育学・保育学関係）
本学同学科の専任教員数及び教授数
短期大学設置基準

埼玉東萌短期大学 幼児保育学科

人数人数

必要専任教員数

11 人

専任教員数

11 人

必要教授数

4人

教授数

5人

本学同学科に設置している資格及び免許状の取得に係る 2 つの基本課程の必要専任
教員数と必要教授数も、下表に示すように充足している。

94

埼玉東萌短期大学（イ）教職課程（幼稚園教諭二種免許状）
本学同学科の教職課程に係る専任教員数及び教授数
専任教員数
必要専任教員数

教授数

在職者数

必要
教授数

在職者数

3 領域以上にわたり、各領領域に関する専門的事項

域に 1 人以

同4人

上、合計 4 人

1人
以上

3人

以上
教育の基礎的理解

1 人以上

1人

「保育内容

に関する科目

の指導法」「保育内容の指導及び「教育法」及び道徳、総

1人

の基礎的理

合的な学習の時間

以上

解に関する

等の指導法及び生

科目等」

徒指導、教育相談

1 人以上

3人

1人

等に関する科目3人

教育実践に関する科目
合計

6 人以上

11 人

1人
2人
以上

5人

（ウ）指定保育士養成課程
本学同学科の指定保育士養成課程に係る専任教員数

教科担当専任教員数

法令が定める専任教員数

在職者数「総合演習」を除く

4 系列に 11 人

4 系列に各 1 人以上、計 8 人以上（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。

本学の専任教員 11 名のうち 4 名は、本学の設立に当たり「短期大学設置基準」については大学設置・学校法人審議会が行った専任教員の適格者審査、教員免許認定課程については課程認定委員会が行った専任教員の認定審査、指定保育士養成課程については厚生労働省関東信越厚生局が行った審査のすべてにおいて、その職位を含め適格認定を得た教員である。また、その後に入職した 7 名の専任教員も学歴、教育研究歴等において十分な資格を有する教員である。本学の専任教員の教授、准教授、専任講95

埼玉東萌短期大学師、助教などの職位は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他経歴等に関する評価において、「短期大学設置基準」の規定を充足している（2028」）。
また、本学ホームページ内の教員紹介ページで情報を公開している（1003）。本学の専任教員の年齢は、令和 2（2020）年 5 月 1 日時点で 60 代が 2 名、50 代が 5 名、40代が 1 名、30 代が 3 名となっており、全体としてバランスの取れた年齢構成となっている（2030）。
（4）教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。

本学は学科の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、主要科目の多くに専任教員を配置するとともに、一定の科目に特色ある教育研究実績を持つ非常勤教員を配置し、また、音楽教育系演習・技能科目に非常勤教員５名を加えて実技指導が円滑に行われるようにしている（1011）。
本学同学科には専任教員の他に 17 人の非常勤教員が勤務し、その専門性を生かして専任教員がカバーしきれない領域の教育活動に従事し、教育活動の充実に貢献している（2029）。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。

本学の非常勤教員は専任教員同様、学歴や教育研究歴等において十分な資格を有す
る教員である。真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他経歴等に関する評価において、「短期大学設置基準」の規定を充足している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。

現在、本学は補助教員を配置していないが、専任教員の複数配置や専任教員と非常
勤教員の共同配置などの措置によって、複数の教員を配置することにより教育効果を向上させることができる科目については、複数教員を配置する体制をとっている。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

本学教職員の就業は「学校法人小池学園就業規則」に基づき、教員の採用選考と昇任についての審査は本学「学則」及び「任用教授会規則」「教員選考規程」「教員選考基準」に基づいて行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課
程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
専任教員は、本学の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて設定された授業を担96

埼玉東萌短期大学

当している。本学の教育課程には教職課程や保育士課程を有し、授業を担当するに当たっては専門領域の研究業績があり、教員審査を通っていなければならない。このため、授業実施に必要な専門領域の研究活動を推奨している。
平成 28（2016）年度から令和 2（2020）年度の 5 年間における専任教員の研究活
動状況表は、別紙様式 21 の通りである（2031）。
（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
専任教員は、科学研究費補助金、学術研究助成基金助成金等の外部資金について、開学時から積極的に応募してきた。平成 26（2014）年度開始の科学研究費補助金には 2名の専任教員が採用された。また平成 29（2017）年度開始の競争的外部資金には１名の専任教員が採択された。
（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
研究活動に関する手続きに関する規程として「教員個人研究費規程」「教員共同研究費規程」を整備し、学内研究費の適正な利用について定めている（2055）。
（4）専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
本学では研究倫理教育を推進するための教職員組織として、FD 委員会の下部組織として平成 30（2018）年度に FD 委員会研究倫理教育推進部を立ち上げた（2059（11））。
この組織が中心となり、専任教員の研究倫理を遵守するための取組みとして研究に携わる専任教員全員に対して研究倫理教育のための e-learning コンテンツを視聴し修了することを義務づけている。
また、研究倫理教育推進の一環として 令和元（2019）年 5 月 23 日に「研究実施承諾書・被験者アンケート実施承諾書等の書式について」をテーマとした FD 委員会研
究倫理教育推進部主催による研究会を開催した。実施後に参加者アンケートを集計し、教授会において報告した。
さらに、研究倫理教育に関わる以下の規程については令和元（2019）年度に IR 推進室が中心となって見直しを実施した（2059（22））。
「学校法人小池学園

研究倫理規程」（平成 26（2014）年 12 月 18 日施行）

「学校法人小池学園

研究活動の不正行為に関する取扱規程」（平成 26（2014）年 12

月 18 日施行）「学校法人小池学園

公的研究費取扱規程」（平成 26（2014）年 12 月 18 日施行）

「埼玉東萌短期大学

公的研究費不正取扱防止規程」（平成 26（2014）年 12 月 18 日

施行）
「埼玉東萌短期大学

科学研究費補助金取扱規程」（ 平成 23（2011）年５月 23 日施行）

「学校法人小池学園

研究倫理公正委員会規程」（平成 23（2011）年５月 23 日施行）

（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
本学を含む学校法人小池学園では、「小池学園研究紀要」を定期的に刊行し、教職員の研究成果を発表する場を設けている。第 1 号は平成 21（2009）年 3 月に発行され、97

埼玉東萌短期大学

令和 3（2021）年 3 月には第 19 号を刊行した（2122）。この研究紀要は、研究紀要編
集委員会が編集にあたっている（2059（25））。
（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
専任教員は研究を行うための研究室を各人につき１部屋割当てられており、机、パ
ソコン、カラーレーザープリンター、書棚、ロッカーなどの必要備品が整備されている（2041）。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
専任教員は、週に 1 日研究日があり、研究、研修を行う時間が確保されている。専
任教員は各年度の初めにその年度の研究計画書を提出し、これに基づいて研究活動を行い、3 月末にその年度の研究報告書を提出することが義務づけられている（2031）。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
本学は小規模の短期大学であることから、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程はない。
（9）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
FD 活動については、開学当初より FD 委員会規程を定め、その任務・業務の規定に沿った活動を実施してきた。具体的には、建学の精神や本学の教育理念、教育目的等と教育課程の相互関係や、資格・免許取得課程の教育理念、教育目的等と教育課程の相互関係など、授業展開の基礎となる教育認識を充実、発展させるための取組みが規程として定められている。
具体的な活動としては、年 1～2 回 FD 研究会を実施している。また、年 2 回学生による授業評価アンケートを実施し、その結果について各年度 2 回の FD 研修会を開催
し、授業向上に向けてのディスカッションを行っている。学生による授業アンケートの結果は学生に掲示により公表している。また平成 26（2014）年度からは短期大学基準協会（令和 2（2020）年 4 月 1 日から大学・短期大学基準協会に名称変更）による「短期大学生調査」に参加し、継続的にデータを取得すると共に、調査結果については
本学分析用の資料を作成し、FD 研修会で報告しディスカッションを行っている。また、毎年公開授業を実施し、教職員で授業の様子を相互確認することにより、授業向上に結び付けた活動を行っている。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
令和 2（2020）年度に実施された FD 研究会・FD 研修会の開催日とテーマは以下の通りである（2037、2038）。
開催年月日

テーマ

2020 年度第 1 回

2020 年「卒業生調査の実施と本学の実習・キャリア支FD 研究会

11 月 19 日

援活動の充実に向けた取組」

98

埼玉東萌短期大学
2020 年度第 2 回

2021 年「実践力のある保育者へのみちすじに沿った学

FD 研究会

3 月 19 日

修を支援するための自己実現ノート（学修ポー
トフォリオ）の編さんに向けた取組」

2020 年度第 1 回

2020 年「入学時調査・２年進級時調査・卒業時調査のFD 研修会

10 月 15 日

結果と、2020 年度前期学生による授業評価ア
ンケート結果からみる学生の状況について」2020 年度第 2 回

2021 年「コロナ禍における学生の意識の把握と、学習

FD 研修会

3 月 19 日

成果の達成に向けた授業の取組」

なお、令和 2（2020）年度第 1 回 FD 研究会は実習・キャリアセンター、SD 委員会、IR 推進室との共催で開催され、令和 2（2020）年度に新たに実施した卒業生に対する調査について教職員間で共有し実施状況や今後の課題を確認すると共に、
キャリア支援活動を高めるために本学の教育活動全体をどのように展開・改善させるかについて議論を行った。
令和 2（2020）度第 2 回 FD 研究会は SD 委員会、教学・学生支援センターとの共催で開催され、本学の自己実現ノート（学修ポートフォリオ）を実践力のある保育者へのみちすじに沿った形で編集することについて、教職員でのグループディス
カッションを通して今後の具体的方法について検討を行った。
これらの FD 活動を通して、教員は授業・教育方法の改善を行い、学生の学習成
果獲得を保証している。
（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
専任教員は、学習成果を向上させるために、図書や DVD 等の視聴覚教材の充実については図書館と、教室におけるプロジェクターやパソコン、スクリーン等の環境については総務課と、シラバスの充実や教学に関する規程の整備については学務課と、実習の効果的な実施についてはキャリア支援課と連携している。また、各委員会
組織には専任教員だけでなく事務職員も所属して、緊密な連携の基に学習成果向上に取り組んでいる。
［区分

基準 Ⅲ-A-3

学生の学 習成 果の獲 得 が向上す るよ う事務 組 織を整備 してい

る。］
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

（1）短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
事務組織は「学校法人小池学園組織規程」（以下「＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞」における規程の名称については「学校法人小池学園」を省略）及び事務組織図に基づき配置され、また「事務分掌規程」により各部門の業務･役割が規定されており、事務組織の責任体制が明確である（2036、2055）。
学園全体としては、事務組織を統括する法人本部、内部監査を行う内部監査班の他、99

埼玉東萌短期大学

埼玉東萌短期大学、武蔵野星城高等学校、専門学校東萌ビューティーカレッジが置かれ、組織の長として法人本部長、学長、校長をそれぞれ配置している。短期大学事務室の事務組織は事務長の下、庶務課、学務課、キャリア支援課、図書館課、入試広報課で構成されている。また、総務及び経理関係業務については法人本部の法人事務局総務課及び経理課が、入試広報関係業務については同じく法人本部の入試広報部高等教育課が、本学の業務を兼務している。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
令和 2（2020）年度は開学 10 年目となる。この間、極めて多岐多様な本学の職務について、小規模短期大学ゆえの事務職員の人数の少なさにも関わらず、職務に大きな欠損をみることなく順調に職務を遂行して今日に至ることができた。加えて日常の継続的な業務の積み重ねのなかで、自己啓発力に優れた本学職員の資質を基礎に、職務遂行がオン・ザ・ジョブ・トレーニングの機能を果たし、また、学園が行う研修や勉強会、学園が派遣する各種研修・講習会に参加し、事務部門全体が専門的な職能を更に高める研鑽を継続して行ってきた。そのため、現在では全体として大学事務をつかさどる専門的な職能を有するまでに至っている。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
採用時に経験や適性を見極め、適材適所に配置している。また、所属や業務を兼務することにより幅広いスキルを身につけることができ、先輩や上司に気兼ねなく相談できる風通しの良い環境であることから、能力を十分に発揮できる職場であるといえる。
さらにジョブローテーションの実績もあり、ステップアップと新たな業務へ挑戦することも可能な環境である。
（4）事務関係諸規程を整備している。
「組織規程」「事務分掌規程」及び「事務組織図」に基づき業務を遂行しており、「伺
いに関する手続きの規程」「文書管理規程」「文書取扱規程」「公印取扱規程」「個人情報の保護に関する規程」「情報公開規程」「公益通報等に関する規程」「コンプライアンス
推進規程」「情報セキュリティポリシー」「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」「特定個人情報取扱規程」「スタッフ・ディベロップメント（SD）に関する規程」「経理規程」「経理規程施行細則」「監事監査規程」「固定資産及び物品管理規則」「科学研究費補助金取扱規程」「資産運用規程」「予算編成規則」「予算執行規程」「固定資産及び物品調達規則」等、事務関係諸規程を整備している（2055）。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
事務室は本館 1 階にあり、庶務課、学務課、キャリア支援課、入試広報課を配置している。また、法人事務局総務課、経理課は 4 号館 1 階に、図書館課は 5 号館 1 階に配置している。事務職員には事務机とキャビネット等の備品のほか、業務用として 1
人 1 台のパソコンを割り当て、プリンターはおおむね 2～3 人に 1 台を備え付けている。その他、印刷機 1 台、カラー複合機 1 台が設置されており、本館１階事務職員の100

埼玉東萌短期大学

パソコンは LAN で共有化されているため、全員複合機でプリント出力やスキャンを行うことができる。
（6）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
「スタッフ・ディベロップメント（SD）に関する規程」（2055）に基づき、令和元（2019）年度まではグループ研究による分科会方式や研修会方式で実施しており、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルスの現状を踏まえた学生募集など 6 つの取り組
みについて意見交換等を行った（2039）。さらに、令和 2（2020）年 9 月に「スタッフ・ディベロップメント（SD）に関する規程」の一部を改正し、人材育成の目標・方針を明確に規定した。
（7）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
毎週定期的に、事務職員全体で各部署の業務報告、外部講習や研修等、参加に伴う伝達講習並びに懸案事項等を話し合う各課連絡会が開かれており、部署間の情報の共有による連携強化と業務改善に役立てられている。
（8）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
専任職員は、本学に設置されている各種委員会等の構成メンバーとして任命されており、また、委員として構成メンバーとなっていない委員会の活動についても協力しており、委員会活動等を通じて学習成果を向上させるために教員と緊密に連携している（2059（2）～（31））。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
教職員の就業に関する規程として、「就業規則」「非常勤・臨時教職員就業規則」「給与規程」「退職金規程」「出張旅費規程」「通勤手当規程」「慶弔規程」「定年後再雇用規程」「育児・介護休業等に関する規程」「学校法人小池学園コンプライアンス推進規程」「学校法人小池学園ハラスメント防止規程」「学校法人小池学園研究倫理規程」「学校法人小池学園個人情報の保護に関する規程」「学校法人小池学園公益通報等に関する規程」「私有車の業務上使用に関する規程」「学校法人小池学園防火・防災管理規程」「学
校法人小池学園特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」「学校法人小池学園特定個人情報取扱規程」「学校法人小池学園事務職員等人事評価実施規程」「人事評価に関する苦情等への対応についての内規」「教員評価規程」を整備している（2055）。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
教職員の新規採用時には就業に関する諸規程について法人事務局総務課等の担当者

101

埼玉東萌短期大学が詳しく説明をするとともに、教職員の就業に関する規程をいつでも、誰でも閲覧できるよう、各関係部署に規程集ファイルとして常備している。また、規程の改正や制定が行われた場合には、通達や会議等を通じて教職員に周知徹底している（2055）。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の就業は諸規程に基づいて各部署において適正に管理されている。加えて、法人事務局総務課は人事異動通知、労働契約、昇給、昇格等の人事管理のほか、出勤簿、休暇簿、特別出勤命令票等の各種届出書類により労務管理も併せて適正に管理し
ている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

令和 2（2020）年度からの組織改編により、5 つのセンター組織による運営がスター
トし、教員組織と事務組織の連携強化により各方面において相乗効果を高めていく必要がある。
基本的な組織が定着し、基準を満たす人員も配置されている。しかし、本学が今後一段と飛躍・発展していくためには、今まで以上に業務のレベルアップ、職務のレベルアップが必要である。具体的には仕事の質を高める、深める、また効率的に行うことであり、個人の仕事の範囲を広げていくことである。そのためには、無駄な仕事をやめる・
変えていくなど、引き続き全員が主体的・主導的に仕事を行っていくことが重要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

令和 3（2021）年度に向けて、新型コロナウイルス感染症への対応について、教員組
織、事務組織が連携し、適切な対応を行っていく。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
1001「学生便覧［2020 年度］」
2040「全体図、校舎等の位置を示す配置図、校地間の距離」
2041「用途（室名）を示した各階の図面」
2042「附属図書館平面図」
2043「蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等」
2047「学内 LAN の敷設状況」
2055「学校法人小池学園規程集」「固定資産及び物品管理規則」
2055「学校法人小池学園規程集」「固定資産及び物品調達規則」
2055「学校法人小池学園規程集」「事務分掌規程」
2057「教授会議事録」
2059（24）「委員会等議事録

附属図書館運営委員会」

102

埼玉東萌短期大学

2087「災害マニュアル」
2090「埼玉東萌短期大学学術機関リポジトリ https://saitamatoho.repo.nii.ac.jp」
2092「避難訓練マニュアル」
2100「附属図書館資料リサイクル事業実施要領」［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
本学の校地面積は、校舎敷地 3,069.00 ㎡と運動場用地 3,060.00 ㎡からなり、計6,129.00 ㎡である。校舎敷地は本学専用、運動場用地は武蔵野星城高等学校との共用である（2040「全体図、校舎等の位置を示す配置図、校地間の距離」）。運動場用地を
仮に本学収容定員 160 人と武蔵野星城高等学校収容定員 420 人の比率で分ければ、本学の運動場用地は 844.14 ㎡となるので、本学の校地面積は校舎敷地 3,069.00 ㎡＋運動場用地 844.14 ㎡＝3913.14 ㎡となり、学生 1 人当たり約 24.45 ㎡となって、短期大学設置基準が定める学生 1 人当たりの校地面積 10.00 ㎡以上を優に充足していることになる（なお、武蔵野星城高等学校は通信制高等学校であり適切な面積の体育館を有しているので、運動場用地はその設置要件ではないことを付記しておく）。
（2）適切な面積の運動場を有している。
運動場としては、3,060.00 ㎡のグラウンドを校舎から徒歩 1 分の場所に有しており、
武蔵野星城高等学校と共用している（2040）。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
現在の校舎面積は 4,024.15 ㎡の校舎であり、「短期大学設置基準」の規定である基準校舎面積 2,350.00 ㎡（収容定員 200 人までの場合かつ教育学・保育学関係）を充足している。全館（本館、4、5 号館）入口に自動ドア、5 号館入口に車椅子用のスロー
プ、本館にエレベーター、本館 1 階及び 5 号館 1 階に多目的用トイレを設置している（2041）。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
全館（本館、4、5 号館）入口に自動ドア、5 号館入口に車椅子用のスロープ、本館にエレベーター、本館 1 階及び 5 号館 1 階に多目的用トイレを設置している。また、
5 号館入口、4 号館入口、及び 4 号館から 5 号館の通路に段差解消用のステップとスロープを設置している（1001）。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
学科の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・

103

埼玉東萌短期大学

実習室を用意しており、4 号館に講義室 2 室、実習室 1 室、演習室 1 室、PC 室 1 室、学習室 1 室、図画工作室 1 室、5 号館に講義室 3 室、演習室 1 室、クリエイティブホール 1 室、音楽室 1 室、ピアノレッスン室 2 室、ピアノ個人練習室 10 室、多目的学習室 1 室を設置している（2041）。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
通信による教育を行う学科・専攻課程については、現在設置していない。
（7）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
授業用の機器・備品については、5 号館 2 階の全教室にノートパソコンを 1 台ずつ設置している（2047）。また、大講義室には大型液晶モニター4 台、演習室、講義室
1、講義室 2 にプロジェクターを 1 台ずつ設置している。また、平成 30（2018）年度には授業用パソコンの WiFi 環境整備を実施した。なお、全講義室において講義の際プロジェクターやパソコンの配線で講師が転倒する危険がないよう平成 29（2017）年度に改修し、安心して授業に臨めるようにした。その他講義用として卓上式プロジェク
ター1 台、OHC2 台を用意している。プロジェクターに関しては、1 台を 2015 年度に図画工作室へ設置している。OHC と併用することにより造形の授業の時など教員の手
元がクローズアップされ、学生に見やすくなり、より充実した授業を行うことができるようになった。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
本学の 5 号館 1 階に 476.88 ㎡の附属図書館を有している。専門書、絵本、紙芝居や雑誌まで、多岐にわたる書物を所蔵している（2042）。
令和 2（2020）年度附属図書館利用実績は次のとおりである。
貸出冊数及び貸出人数
利用者区分

貸出冊数
（冊）

（%）

貸出人数
（人）

（%）

短大生

1315

16.0

501

32.8

教職員

695

8.4

176

11.5

学園学生生徒

13

0.2

8

0.5

学園卒業生

264

3.2

42

2.7

東萌会職員

79

1.0

16

1.0

地域住民

5221

63.3

747

48.9

（うち 0-6、7-12 歳）（0-6:481 冊、7-12:2007 冊、計 2488 冊）

104

埼玉東萌短期大学
656

その他

8.0

8243

合計

38

2.5

1528

＊「東萌会」は、学校法人小池学園と姉妹法人の社会福祉法人である。
＊「その他」は、オープンキャンパス等の本学の行事で使用するために本学の組織（入試委員会など）や個人が貸出を受けた冊数や組織・個人数（延べ数）を表す。

文献複写枚数

登録者数（単位：人）
短大生

156

教職員

105

学園学生生徒

123

学園卒業生

659

東萌会職員

33

地域住民

1003

その他

13

館内資料複写文献複写取寄せ
館外へ送付

2092

合計

15 件
67 枚
0件
0枚
0件
0枚

レファレンス受付件数（単位：件）134＊「東萌会」は、学校法人小池学園と姉妹法
人の社会福祉法人である。
＊「その他」は、オープンキャンパス等の本
学の 行事 で使 用 する ため に 貸出 を受 け た
本学の組織（入試委員会など）や個人の数相互貸借（単位：件）を表す。

パソコン利用件数（単位：件）
ＡＶ視聴

103

デスクトップ936

相互貸借（単位：件）

ノート

176

貸出

0

合計

1215

借受

0

多目的学習室利用件数（単位：件）
247（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
令和 3（2021）年 3 月 31 日現在、蔵書数 24,793 冊（うち外国書 1,894 冊）、学術雑誌 45 タイトル、視聴覚資料 317 点、閲覧席数 48 席を有している（2043）。また、図書館内には多目的学習室があり、座席数 8 席を通常設置（机配置時、最大 16 席まで可）し、グループ学習や演習形式の少人数授業、図書館資料を使用したサークルミーテ
ィングなどさまざまな目的で使用されている。
附属図書館内には「こども図書館コーナー」を設置しており、5,000 冊以上の絵本や紙芝居を整備して授業や実習に供しているほか、地域住民にも開放している。

105

埼玉東萌短期大学① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
「附属図書館収集管理規程」において資料収集に関する方針を定め、教職員や学生、地域の利用者の推薦や要望を基に附属図書館運営委員会で購入図書を選定している。平成 28（2016）年度及び平成 29（2017）年度に附属図書館運営委員会で購入図書選定システムを検討し、その結果教員に対して年 2 回、授業やレポート
課題などのために必要な購入希望図書の調査を実施することを明確化した。希望された図書は最優先で購入するとともにシラバスに掲載されたテキストや参考文
献は全て備えるようにしている。それ以外にも、図書や雑誌について学生や教員の要望を随時受け付けるほか、学生には毎年度アンケート調査も実施して要望を聞き、購入の参考にしている（2059（24））。
廃棄に関しては「附属図書館収集管理規程」に規定している。現在のところ、資料の廃棄はほとんどない。消耗品扱いの新聞や雑誌については保存年限を定めている。平成 30（2018）年度には「附属図書館資料リサイクル事業実施要領」を策定し、リユースを含めた適切な廃棄方法を検討し、廃棄システムを確立した（2100）。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
参考図書や関連図書としては、辞書、事典、白書、年鑑等 478 冊を整備してレファレンスコーナーに別置している。当該コーナーに配架しきれない一部の事典や便覧、ハンドブック、○○年史などをレファレンス情報源として位置付け、日本十進分類法に基づいて教養図書や専門図書と一緒に配列して利便性を高めている。
刊行から年数が経過している資料や旧版は別途保管している。
有料データベースについては、新聞記事データベースを利用できるようになっており、教員や学生の調査研究及び図書館職員のレファレンス業務の向上に役立っている。
学術機関リポジトリについては、開学以来運用してきた埼玉県地域共同リポジ
トリ SUCRA の閉鎖に伴い、平成 30（2018）年度から研究紀要論文データを共用
リポジトリサービス JAIRO Cloud に本格的に移行し、運用している（2090 ）。
（10）適切な面積の体育館を有している。
3 号館 2 階に 678.95 ㎡の体育館を有しており、武蔵野星城高等学校と共用している（2040）。本学の体育の授業やクラブ活動などで使用している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
必要に応じてノートパソコン、移動できるプロジェクターやスクリーンなどを設置することにより、5 号館 3 階のクリエイティブホール、本館 2 階のラウンジ等などで授業を行うことが可能である。令和 2（2020）年度は、コロナ禍で 3 密を避けるため
それらの場所を活用して授業を行った（2041）。

106

埼玉東萌短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
「固定資産及び物品管理規則」「固定資産及び物品調達規則」等の財務諸規程を整備している（2055）。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
「固定資産及び物品管理規則」に従い、施設設備、物品を維持管理している。備品破損届や、備品消耗品需要票を申請し上長の承認を得たうえ、法人事務局総務課や埼玉
東萌短期大学庶務課などが都度対応している。また、毎週各課連絡会などで進捗状況
や、その結果などを随時報告している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
火災・地震対策については「防火・防災管理規程」を整備している。また、急な災害に即応するために、携帯可能なポケットサイズの防災マニュアル（2087）を作成し、学生及び教職員全員に渡している。防犯対策については「学生便覧」の「学生生活の手引き」に悪徳商法や盗難に関する注意を記載している（1001）。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
火災・地震対策として、毎年度全学の学生及び教職員参加の避難訓練を実施している。毎年度越谷市消防本部隊員に指導を仰ぎ、避難だけではなく燻煙や水消火器を使用した訓練、地震を想定した火災訓練など工夫を凝らし様々な場面を想定し行っている（2092）。令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により消防本部
隊員をお呼びしての避難訓練は実施できなかったが、新入学生をグループに分け教員が説明を行って避難経路の確認を行った。
火災探知機、消火栓、消火器、防火扉などは、半年に一度、専門業者による定期点検を行い不具合箇所があれば改修し、消防署に報告している。
防犯対策として、刺股及びネットランチャーを備えておりまた、防犯カメラ及び緊急通報システムの運用を継続して行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
コンピュータには全台にセキュリティソフトを導入している。また、サーバーのある部署のルーターにはアンチウィルスソフトも導入されている。そしてコンピュータ
本体にはワイヤーロックを施しており、コンピュータごとにパスワードを設定している。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
新規購入の電気器具は省エネタイプを導入するようにしており、3 号館体育館、5 号

107

埼玉東萌短期大学

館廊下等の一部に LED 照明を設置している。学校が開門して業務を行っている日における最終退勤者は、施錠前に学内の各部屋の巡回を行い、エアコン、照明等の消し忘れのチェックを行っている。また、ゴミの減量や分別を徹底し、資源ごみはリサイクルに出している。地球環境保全の観点では、4 号館、5 号館、本館の外溝に「さつき」を植栽しているが、水分をより長く保持するため、ウッドチップを敷き詰めている。また、エアコンの使用時期や温度設定に関しては集中管理を実施しているが、教室には温度計を配し、状況に応じてエアコンを入れるなど適切に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

適切な運動場と体育館を有しているが、共用のため、随時使用ができない。利用可能
時間を確保し有効に施設を活用するため、全学で引き続き会議等で日程調整を密に行う必要がある。校地と校舎の一部は、障害者に対応しているが、校舎のすべてがバリア
フリーではないため、障害者が別棟へ移動する場合や 4、5 号館においては 2 階以上への移動が困難となっている。そのため、今後の改善策を引き続き可能なところから検討していく必要がある。
図書館は、面積としては学生数に比すれば充足しており、学生の居場所ともなっているが、マナー向上を啓発しつつ、将来的に施設面での環境改善を検討する必要がある。
「固定資産及び物品管理規則」（消耗品等の管理を含む）等、諸規程に従い施設設備、物品の維持管理も継続して実施していく。
火災・地震対策、防犯対策のためのマニュアル等も、訓練結果に基づく改善点、現状を考慮したうえで適宜更新していくことで、より実用的なものにしていく。火災・地震対策、防犯対策のための点検、訓練の結果を踏まえ、改善点など今後につなげていくた
めに随時内容を見直し、対策やマニュアルに反映していく。また、次年度以降引き続き
3 校で訓練を行い、学生、生徒だけでなく教職員についても、水消火器など直接的訓練を実施していく予定である。
コンピュータシステムのセキュリティ対策では、ウイルス対策ソフトや、ファイア
ウォールの設定を行っているため、外部からの不正アクセスやデータ流出を適切に防
いでいる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

令和 3（2021）年度に向けて、新型コロナウイルス感染症への対応について、施設設備の改善等、適切な対応を行っていく。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
2041「用途（室名）を示した各階の図面」
2047「学内 LAN の敷設状況」

108

埼玉東萌短期大学

2048「コンピュータ教室の配置図」
2082「Toho Link マニュアル」
2089「埼玉東萌短期大学 LMS https://saitamatoho.net」［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
令和元（2019）年度に、学内の教育研究活動に使用しているパソコンの大部分を占める OS が令和 2（2020）年 1 月にサポート終了となることから、ハードウェアの更新又はバージョンアップを実施した。教育研究活動に使用する情報機器である 4 号館
PC 室のデスクトップパソコン 49 台（2048）について、ハードウェアの更新を行った。
また、これまで本館 2 階のスペースをパソコンコーナーとしてきたが、利用頻度が低いことから、デスクトップパソコンを撤去し、新たに TOHO GALLARY と名付けて、学生の学習成果の展示スペース等に活用することとした。
附属図書館にデスクトップパソコン 16 台（うち 4 台にブルーレイディスク再生ドラ
イブ及びヘッドホンを装備。館内の多目的学習室にハードディスク／ブルーレイレコ
ーダー及び液晶モニターを設置）、ノートパソコン 4 台を設置しており、これについてもハードウェアの更新を行った。
また、学科の教育課程の特質から、図画工作や造形、造形表現の授業のために図画工作室を、音楽や音楽表現の授業のために音楽室、ピアノレッスン室、ピアノ個人練習室
を、体育や身体表現の授業のために体育館、クリエイティブホール、グラウンドを、小児栄養の授業のために栄養実習室を、保育の授業のために保育演習室を設置している。
令和 2（2020）年度には実習指導とキャリア、就職支援を連続的に行えるよう、それま
での実習指導センターとキャリアセンターを新たに実習・キャリアセンターとして統合し、従来の「実習指導センター」の位置に設置した。新たに「保育者支援・地域貢献センター」を、従来の「キャリアセンター」の位置に設置し、地域貢献活動の充実を図ることとした（2041）。
4 号館 2 階の 3 教室について、1 教室は学習室とし一人で落ち着いて学修が行え、落ち着いて過ごせる場として活用できるよう、机・椅子の配置、パーテーションの配置を行った。講義室 3，講義室 4 は授業で活用している。
通常の講義や演習に使用する講義室には、情報機器としてノートパソコン 4 台、天吊り型大型モニター4 台、教室固定のプロジェクター3 台、卓上式プロジェクター1 台、OHC４台、DVD プレーヤー1 台を整備している。講義用のノートパソコンについては、
OS のバージョンアップを行った。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
本学は、基礎教養科目として「情報機器演習Ⅰ」（卒業必修科目）、「情報機器演習109

埼玉東萌短期大学

Ⅱ」（選択科目、幼稚園教諭二種免許状取得のための必修科目）を開講し、学生の情報技術向上に関するトレーニングを行っている。
また、履修登録、授業の出欠管理、授業科目の履修状況の確認、卒業及び資格や免許状取得に必要な単位の修得、履修状況の確認、成績管理などに係る作業をウェブサイ
ト上で行う教務システム「Toho Link」を平成 26（2014）年度から運用しているが、学生向けに「Toho Link マニュアル」を発行し（2082）、毎年度 4 月のオリエンテー
ションの際にパソコン室での履修登録の時間をクラスごとに設定し、学生に Toho Linkを操作させて、履修登録指導を行うなど、学務委員会の教員と職員、担任、副担任など
が、Toho Link の利用の仕方の説明と、実際の操作方法の指導を行っている。そして、非常勤教員を含む本学の全教員に対しても Toho Link の用途とその操作方法についての説明を行い、教員の側も Toho Link の操作に習熟するよう配慮している。
また、教員に対しては、情報機器を利用した効果的な授業を行うことができるよう、授業で使用する OHC やプロジェクターなどの情報機器についても適宜に説明を行っており、学科の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術を向上させる措置をとっている。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
その他の技術的資源と設備についても、本学は計画的に維持、整備しつつ、適切な状態を保持するよう努めている。グランドピアノとアップライトピアノについては、毎年度調律を行い、適切な状態を維持しており、情報機器についても保守、点検を都度行い、操作の利便性を維持できるよう努めている。
（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
教育に関わる備品や技術的資源の使用状況や、経年変化、耐用年数等を把握しながら、本学の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて、常にそれらの分配を見直して計画的に活用している。
（5）教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、
学内のコンピュータ整備を行っている。
教員の教育研究活動や学校運営に資するために、専任教員の研究室 12 室のすべてに
デスクトップパソコン及びカラープリンターが配置されている。また、事務室には職
員 1 名に 1 台のパソコンが配置されており、e メールなどにより教員との意思疎通を図っている。令和元（2019）年度に 4 号館の各研究室のデスクトップパソコンのうち10 台についてハードウェアの更新を行い、OS サポート終了に対応したコンピュータ
整備を行った。
（6）学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
学生の学習支援のために、学生は学内のパソコンから LAN 接続によってインターネットに接続して必要な情報を入手したり、調べものに利用したりすることができるよ110

埼玉東萌短期大学

うになっている。教室や附属図書館からは、学生及び教職員は無線 LAN 接続によりイ
ンターネットに接続して利用することができるようになっている。平成 30（2018）年
度には 5 号館 2 階に新たに無線ルータを設置するなどの整備を行い、授業用 PC のイ
ンターネット接続環境が向上している（2047）。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
平成 30（2018）年度まで「情報機器演習Ⅰ」「情報機器演習Ⅱ」において e-learningシステム（学生にインターネット上で授業に関連する各種資料の提供を行い、課題提出や簡易テストの実施、動画教材の提供なども行うことができるシステム）を導入し、これを活用した授業実践を行ってきた（2089）。令和元（2019）年度はこのシステム
を「SAITAMATOHO.NET」と名付け、本学ホームページの「在学生の皆様」にリンクを貼ることにより学生が利用しやすい環境を設定した。実習に関する報告書等の書類のダウンロードや提出、「情報機器演習Ⅰ」「情報機器演習Ⅱ」以外の授業科目における活用を行い、システム活用の可能性についての理解が広がった。また、令和 2（2020）
年度は学修システムである SAITAMATOHO.NET の活用を充実させ、新型コロナウイ
ルス感染症の下でも、遠隔授業が実施でき、学生が学修を滞りなく進められるようにした。
（8）コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
学科・専攻課程の「教育課程編成・実施の方針」に基づいて、4 号館に PC 室が整備されており、デスクトップパソコン 49 台（DVD マルチドライブ内蔵）、レーザープリ
ンター3 台、プロジェクター1 台を設置している（2048）。学生の実習先や将来の就職先となる保育所や幼稚園等の現場に出ても授業での経験が役立つよう、今後も機能向上を図っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

令和元（2019）年度には学内パソコンの大部分を占める OS サポートの終了（令和2（2020）年 1 月）への対応は、滞りなく行うことができた。さらに、令和元（2019）年度には、教員と職員間の情報の連携について、学内サーバーに教職員共有フォルダを設置し、情報の共有を行うことができるようになった。情報セキュリティと、教職員の業務効率をより向上させることができた。
また、学生が学内 LAN に接続できるポイントは図書館、5 号館大講義室、演習室、
講 義 室 1 と い う 一 部 の 範 囲 に 限 ら れ て い る 。 そ の た め 、 学 内 全 体 で Toho Link、
SAITAMATOHO.NET 等のインターネットに接続できるようにするため、またタブレ
ット等の端末も使用できるよう無線 LAN 接続ポイントを本館や 4 号館にも拡大していく必要がある。
さらに、ICT 環境整備のためには、関連する機器も含めて、新機能への向上と統一を図るため、時代に合った同一の機器や最新バージョンのソフトの導入の必要がある。

111

埼玉東萌短期大学

上記の内容を踏まえて、機器、設備や備品ごとの更新計画と予算の策定が課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

新型コロナウイルス感染症に対応した整備を適切に進めていく。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
1020「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）
年度］［書式 1］」1021「事業活動収支計算書の概要［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］［書式 2］」1022「貸借対照表の概要（学校法人全体）［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］［書式 3］」1023「財務状況調べ［書式 4］」1024「資金収支計算書・資金収支内訳表［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］
1025「活動区分資金収支計算書［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］」
1026「事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）
年度］」
1027「貸借対照表［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］」
1028「学校法人小池学園中長期財政計画」
1029「事業報告書［2020 年度］」
1030「事業計画書［令和 3（2021）年度］」
1031「予算書［令和 3（2021）年度］」
2051「財務計算に関する書類」
2054「学校法人小池学園理事会議事録」
2055「学校法人小池学園規程集」
2055「学校法人小池学園規程集」「学校法人小池学園事務職員等人事評価規程」
2055「学校法人小池学園規程集」「教員評価規程」
2057「教授会議事録」
2059（2）「委員会等議事録

教学マネジメント推進会議」

2059（10）「委員会等議事録

FD 委員会」

2059（2）「委員会等議事録

SD 委員会」

2088「学校法人小池学園のビジョン（中長期計画）」
2120「学校法人小池学園経営改善計画令和 2 年度～令和 6 年度（5 カ年）」
［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

112

埼玉東萌短期大学（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
学校法人全体の資金収支は、平成 30（2018）年度から令和元（2019）年度の過去 2 年間停滞傾向を示していたが、令和 2（2020）年度に策定した経営改善計画に基づいて改善に取り組んだ結果、令和 2（2020）年度は大きく改善することとなった。繰越支払資金は、令和元（2019）年度は 654 千円の増加、2020 年度は209,345 千円の増加となった。また、短期大学の資金収支における繰越支払資金
は、平成 30（2018）年度 22,675 千円の増加、令和元（2019）年度 28,935 千円の減少、令和 2（2020）年度は 145,142 千円の増加となっており、短期大学の動向
が学校法人全体に大きく影響を与えている（1020、1021、1024、1026）。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
学校法人全体の基本金組入後収支については、平成 30（2018）年度から 2020
年度にかけて改善途上にあるといえる（1020、1021）。平成 30（2018）年度は高校の校舎改築工事等の影響で 123,378 千円の支出超過となったが、令和元（2019）年度は 52,380 千円の支出超過となり前年度より減少、令和 2（ 2020）年度は 41,421
千円の収入超過となり黒字に転じた。また、短期大学の基本金組入後収支は、2018年度 37,390 千円の支出超過、令和元（2019）年度は 40,771 千円の支出超過となったが、令和 2（2020）年度は 15,727 千円の収入超過となり、大きく改善することとなった。これは、人件費の大幅な削減、退職者の不補充に伴う人員の適正化、部課の統廃合等業務の効率化による組織のスリム化、広報費等の見直しによる経費削減などの改善計画に基づいた全学的な取り組みが奏功したことが、主な要因である。
基本金組入前当年度収支差額は、令和 2（2020）年度は学校法人全体で 41,421
千円の黒字、そのうち短期大学は 15,726 千円の黒字を計上している。黒字の理由
としては、前述したとおりであるが、今後も学園各校の努力によるさらなる改善が期待される。短期大学では、人件費の削減、広報費等の見直しによる経費の適正化が大きな要因であるが、入学定員及び収容定員未充足であるため事業活動支出を賄うだけの十分な収入が得られていない。これを改善することが経常収支差額の黒字化につながるため、引き続き定員充足に向けて注力していく。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
貸借対照表の状況は、流動比率が、前年度末の 112％から 180％に回復している。また、他人資金と自己資金の関係比率である負債比率も昨年度よりわずかだが回復している。なお、長期借入金は約定どおりに返済し、確実にその額を減らしている（1022、1027）。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。

113

埼玉東萌短期大学

短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係は上述のとおり把握している（1023、2051）。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
既述のとおり、学校法人全体の活動区分資金収支は令和元（2019）年度に黒字に転換し、令和 2（2020）年度も黒字を継続した。また、学校法人全体の教育活動による資金収支についても、同様に黒字を継続している。負債比率は 36.5％、純資産構成比率 73.3％と学校法人全体の財務比率はほぼ横ばいで一定の水準をキープしており、現時点で短期大学の存続を可能とする財政が維持されている（1025）。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
退職給与引当金は目的どおりに毎年度 100％引き当てられている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
安全かつ効率的な資産運用を図ることを目的として「学校法人小池学園資産運用規程」が制定されており、これに基づき資産運用を安全かつ適切に行っている。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
教育研究経費は学校法人全体では経常収入の 29.4％（過去 3 年間平均）であり、全国平均である数値を超えている。短期大学では過去 3 年間平均で 33.5％となっている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、令和 2（2020）年度に改定された中長期財政計画及び予算編成方針に基づいた毎年度予算により適切に配分されている。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
公認会計士の監査は 4 月、5 月、11 月、2 月に行われ、詳細に内容を確認していただいている。その中で会計処理や仕訳の方法等についての意見を聞き適切に対応している。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
寄付金の募集については、令和 2（2020）年度に寄付金制度が創設され、広く寄付募集を周知していくこととしている。法令等を遵守し、適切に扱うものとする。
学校債の発行は、現在行っていない。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
短期大学の平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度の過去 3 年間の入学定114

埼玉東萌短期大学員充足率は平均で 88.3％、収容定員充足率は平均で 86.9％である。少子化など厳しい環境下で悪化傾向にあり、今後の持続的発展のためには、常に危機意識を持
ちながら学生数の確保及び定員充足率の上昇を図ることが必須である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
短期大学の基本金組入後収支比率は収容定員充足率と密接に関連しており、収容定員充足率が令和元（2019）年度の 86.9％から令和 2（2020）年度の 84.4％に推移するのに相応して、令和元（2019）年度 120.6％から令和 2（2020）年度 93.7％へと推移している。
次年度繰越支払資金前年度比増減の推移
区 分
短期大学

摘

要

2018 年度

2019 年度

50,91752,472

76,14747,212

次年度繰越支払資金

52,472

76,14747,212

192,354

1,555

23,675△28,935

145,142

前年度繰越支払資金

349,780

355,647

272,397

273,051

次年度繰越支払資金

355,647

272,397

273,051

482,396

5,867△83,250654

209,345

前年度比増減経常収支差額及び経常収支差額比率の推移
区 分

短期大学

法人全体

摘

要

2017 年度

2018 年度（単位：千円）2019 年度

2020 年度

経常収入

216,602

208,031200,316

222,224

経常支出

253,294

243,242

238,267

235,521

差引差額△ 36,692△ 35,211△ 37,951△ 13,297

比率（％）△ 16.9△ 16.9△ 18.9

△ 6.0

経常収入

580,815

558,093

540,105

572,280

経常支出

604,991

641,284

562,645561,263

差引差額△ 24,176△ 83,191△ 22,540

11,017△ 4.2△ 14.9

△ 4.2

1.9

比率（％）

基本金組入後収支差額及び基本金組入後収支比率の推移
区 分

短期大学

摘

要

2017 年度

2018 年度（単位：千円）2019 年度

2020 年度

事業活動収入－ 基 本 金 組 入 額（ A）

213,592

205,933

197,504

251,462

事 業 活 動 支 出 （ B）

253,377

243,323

238,275

235,735△ 39,785△ 37,390△ 40,771

15,727

118.6

118.2

120.6

93.7

580,843

518,180

510,341

602,898

差引差額
基本金組入後収支比率

B／A（ ％ ）法人全体

2020 年度

前年度繰越支払資金

前年度比増減法人全体

2017 年度（単位：千円）事業活動収入－ 基 本 金 組 入 額（ A）

115

埼玉東萌短期大学
事 業 活 動 支 出 （ B）

差引差額
基本金組入後収支比率

B／A（ ％ ）609,196

641,557

562,721561,477△ 28,353△ 123,377△ 52,380

41,421

104.9

123.8

110.3

93.1

人件費比率の推移（人件費／経常収入）
区 分

摘

短期大学

要

2018 年度

2019 年度

2020 年度

人件費

153,362

151,328

150,183

125,005

経常収入

216,602

208,031200,316

222,224

70.8

72.7

75.0

56.3

人件費

377,099

398,675

368,009332,694

経常収入

580,815

558,093

540,105

572,280

64.9

71.3

68.1

58.1

比率（％）
法人全体

2017 年度（単位：千円）比率（％）

教育研究経費比率の推移（教育研究経費／経常収入）
区 分
短期大学

摘

要

2018 年度

2019 年度

2020 年度

教育研究経費71,01063,50660,23988,610

経常収入

216,602

208,031200,316

222,224

32.8

30.5

30.1

39.9

教育研究経費161,048

177,968

135,873

177,519

経常収入

580,815

558,093

540,105

572,280

27.7

31.9

25.2

31.0

比率（％）
法人全体

2017 年度（単位：千円）比率（％）（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
学校法人及び短期大学は、令和元（2019）年度の理事会、評議員会で承認可決された学校法人小池学園の中長期ビジョン及び令和 2（2020）年度の理事会、評議員会で承認可決された中長期財政計画（改定）に基づいて毎年度の事業計画と予算を、各学校の意向をとりまとめ 9 月、3 月の理事会、評議員会で決定している（1030、1031）。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
決定した事業計画と予算については、各会議や打ち合わせの場並びにメール等で速やかに関係各署に内容等を伝えている。
③ 年度予算を適正に執行している。
年度予算については、月ごとに収支を確認し適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

116

埼玉東萌短期大学

日々の現金の受け入れ、払出し等の出納業務は、各係員から出納担当者を経て円滑に実施し、定期的に経理責任書を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
資産の管理については、勘定科目別の固定資産台帳を作成し管理している。資金（有価証券の取扱いなし）の管理と運用は、現金・預金出納帳で適切に管理し、資産運用規程に基づき運用している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
資金収支計算書、仕訳照合票等の月次試算表を月初めに作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

令和元（2019）年 6 月に実施された学校法人運営調査の結果、経営改善指導の対象校となり、令和 2（2020）年度からの 5 カ年にわたる経営改善計画を策定、健全な経営状態を計画的かつ確実に実現することとなった。令和元（2019）年度に、経営状況の分析、経営上の成果と課題を踏まえ、これを解消することを前提に「学校法人小池学園のビジョン（中長期計画）」を改定し、令和 2（2020）年度には中長期財政計画を改定して、以下の課題に学園全体で取り組むこととしている（1028、2120）。
①

学生生徒募集において入学者の安定確保②

人件費の大幅な削減③

経費支出の適正化④

中途退学者等の防止対策強化⑤

効果的な PDCA サイクル実現のための組織体制の再点検⑥

教学改革の実現（学科、コース編成、教育内容の充実）

経営改善計画の着実な実施に向けて、組織的な PDCA サイクルを確立し、学園の117

埼玉東萌短期大学

最重要課題として上記課題の計画的な取り組みを推進した。結果、経常収支差額の黒字化等、3 年以内に経営指標強化指導に該当しない状況にすることを目標として取り組んできたが、1 年目でその目標を達成することができた。
（1）短期大学の将来像が明確になっている。
平成 27（2015）年度の理事会及び評議員会において、理事長が提案した学校法人
小池学園のビジョンが承認可決された。これまでの将来構想を正式に明示化したもので、短期大学についても中期ビジョンと長期ビジョンに分けて明確化した。令和元（2019）年度に、経営状況の分析、経営上の成果と課題を踏まえ、これを解消す
ることを前提に「学校法人小池学園のビジョン（中長期計画）」を改定した。中期ビジョンでは、令和元（2019）年 4 月を起点として 3～5 年後に、幼児保育学科の入学定員を 80 名から 100 名に増員すること、長期ビジョンでは、10 年後に 2 学科制で入学定員 140 名を目標とすることとした（2054、2088）。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
短期大学としての本学の強みは、他の短期大学と比較しても小規模なだけに学生と教職員の距離が近く、学生の性格、考え方、悩みなどを把握できており、きめの細かい指導・助言が可能だということがあげられる。入学する学生の多くは、大学所在地の近郊出身で、資格・免許取得など目的意識が高いことが特徴で、就職など進路指導では強みとなっている。同様に財的資源についても細かい所にも目が行き届くな
ど、収入・支出両面できめの細かい管理が可能であることがあげられる。しかし、逆に小規模なだけに、多くの課題に対して少ない教職員で全ての取り組みを行っていく必要があり、兼務する委員会や部署が多くなり負担も増える。このため、業務の効率化を図り、機能的な組織運営が必要となる。また、学生が少人数であることから、
学修環境等の設備整備に予算をかけることが困難となる。設備整備予算の確保は、本学の仕組みの中で非常に重要となってくる。
令和 2（2020）年度に将来構想・戦略設計センターを設置し、IR 推進室の分析等に基づいて環境分析が行える組織整備を行った。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
学生募集対策の成否、即ち定員充足の安定的確保が、経常収入の中で最大のウェイトを占める学納金収入の計画達成に直結しているだけに、学生募集活動には最大限に注力しており、経常収入の約 10％を占める管理経費の中でも、広報関係
予算は配分が大きくなるが、費用対効果の低い支出など、内容の見直し等による削減を行い財政状況に沿った予算配分をおこなう。学納金計画としては、収容定員の完全充足を前提にしており、この達成が必須条件となっている。
② 人事計画が適切である。
学校規模と人員構成の不均衡により人員が余剰となっているため人件費が上昇

118

埼玉東萌短期大学している。このため、バランスを保つまでは退職による人員補充は行わない。今後
は、収容定員を安定的に充足・確保し、人件費比率が 60％に近づくレベルまで経
常収入（主に学納金）を増やすことが目標となる。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
中長期財政計画に基づいて、短期大学では教学環境改善のための施設設備投資を検討しており、建物の更新計画はないが、情報化に係る設備整備については、規模や金額、必要度合いを慎重に検討し、段階的に行う計画がある。また、年度予算もこれに沿って編成されている。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
科学研究費補助金など競争的外部資金の獲得については、全教員が努力を傾注している。
寄付金に関しては、令和 2（2020）年度に寄付金募集制度が創設され、今後は広く寄付募集を周知していく。
資産の処分については、令和 2（2020）年度に短大の校地を売却し、現有の資産（校地）で教育・研究活動を行っているため遊休資産はないが、今後生じた場合には積極的な活用を第一とし、場合によっては処分も検討する。
学園の基本財産及び運用財産は、全て学校経営に充てられている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
1 学科のみの短期大学であるが、現在の収容定員の未充足な状況を早期に解消することを最大、最優先の目標としている。まずは定員の安定的確保を前提とした経常収入の目標に対して、それに見合うバランスのとれた経費（人件費、施設設備費）を効率よく配分することとしている。人件費比率 60％以下、教育研究経費比率 30％、施設設備費 5％程度が当面の目標値である。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
学内では、理事会及び評議員会で決定された年度事業計画・予算、年度事業報告・決算をはじめとした経営情報を回覧するなど積極的に公開しており、教員には教授会、学科会等の機会を捉えて説明するようにしている。また、事務職員に対しても回覧のほか各課連絡会などの場で説明しており、危機意識の共有ができている（1029、2054）。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短期大学の進展に伴い、短期大学の収支状況が学校法人全体の収支に及ぼす度合が次第に大きくなってきていることから、短期大学が収支改善を継続できるかどうかは学校法人全体の発展にとっても極めて重要である。短期大学としては、支出超過が続く基本金組入後収支を均衡させることを最大の目標として、経常収支の約 8 割を占め

119

埼玉東萌短期大学

る学納金を増やす必要がある。そのためには、まずは入学定員及び収容定員を安定的に充足しなければならない。今後も、引き続き全教職員が危機意識を持ち、学生募集
活動に取り組む必要がある。
平成 28（2016）年度は入学定員を充足したが、平成 29（2017）～令和 2（2020）年度においては入学者が定員を下回っている。したがって、入学定員 80 名、収容定員
160 名の充足を目指し、安定した入学者の確保を達成することが最重要の課題となる。
また、収容定員充足のためには、中途退学者防止策も引き続き重要な課題である。
入学定員充足のためには、幼児保育関係の志望者の需要を掘り起こしながら、本学入学志望者を増やしていく必要がある。そのためには、教育の充実に向けた不断の努力に加え、他大学にはない本学の特徴や教育上の優位性を効果的にアピールしていく必要がある。この課題に、全教職員で取り組み達成していく。
入学志願者の増加による収入の安定とともに、支出の妥当性の点検も適切に実施する。当面の短期的目標としては、適正な支出の規模として、人件費に経常収入の 60％
以下、教育研究経費に 30％、管理経費に 10％を設定し、この実現に取組む。さらに、収容定員充足の状態が 2～3 年継続し安定した際には、入学定員増加の中期ビジョンの実現に向けた取組みを行う。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞なし。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
教育資源のうちの人的資源、その中の教員組織及び事務組織に関して、前回の認証
評価では次の 3 点を行動計画として挙げている。
人的資源については、その改善計画を踏まえ、次のような具体的な工程で改善を実施していく。
第一に、教員組織及び事務組織に係る行動計画は、次のとおりである。
(1) 本学の教育研究活動をさらに充実・活性化するための必要な人員を査定し、適切かつ効果的に配置する。また、事務組織内では 3～4 年の定期異動も実施する。
(2) 委員会活動をはじめ、教職員の多岐にわたる業務の内容及び遂行方法等の見直しを行い、効率化を推進する。
(3) FD 活動と SD 活動の融合を図るなど、教員組織と事務組織の連携を強化し、相乗効果を高めていく。例えば、教職員共通の課題に対しては、協働のプロジェクトチームを組成する。

120

埼玉東萌短期大学（ア）教員組織及び事務組織に係る行動計画の実行状況㋐本学の教育研究活動をさらに充実・活性化するための必要な人員を査定し、適切かつ効果的に配置する。また、事務組織内では 3～4 年の定期異動も実施する。
人事評価制度を本格的に運用するとともに、事務組織内では 3～4 年の定期異動を実施している。さらに令和 2（2020）年度に教務課と学生課を統合し学務課を設置、及び実習及び就職関連業務を行うキャリア支援課を設置する組織変更を実施した（2055、2057）。
㋑委員会活動をはじめ、教職員の多岐にわたる業務の内容及び遂行方法等の見直しを行い、効率化を推進する課題。
短期大学に課せられる業務として、学士課程教育の一層の充実を求める社会的要請に起因する大学運営の高度化の必要に伴い、年々、新たな任務が発生している。新たな任務への対応として、教職員を増員することは、本学の規模が小規模なため困難である。業務の複雑化、高度化と人員の量的制約の間にはパラドキシ
カルな関係が横たわっている。この問題を解決するためには、極力無駄な業務を省くとともに、教職員各自が業務内容の質をいっそう高度化することによって業
務内容の量的限界を補い、効率化を推進していくことが必要である。そのため、組織の改編とともに既存の組織の活動形態の見直しを行うなど、会議日程の合理化や委員会組織の人員のスリム化など、効率化に取り組んだ（2059（2））。
㋒FD 活動と SD 活動の融合を図るなど、教員組織と事務組織の連携を強化し、相乗効果を高めていく。
例えば、高大連携において「小池学園を知ろう」のガイダンスから始まり、「保育講座」へと繋がる活動を実施できた。このことにより、教員組織と事務組織はもとより本法人の姉妹高校の教職員ともお互いが高められるような連携が図れた。
このように教職員共通の課題に対しては、引き続き協働のプロジェクトチームを組成し進めていく。公開授業等の FD 活動に事務職員も参加し、授業向上のための活動の一端を担っている。FD 研究会、FD 研修会に、事務の各課が出席しディ
スカッション等を通じ教員組織との意見交換を行い、連携を強化している。SD 活動に関しては SD 研修発表会には教員も審査員として参加し、それぞれの分科会の発表に対しての意見や、感想を述べている。SD 活動については、事務職員だけ
ではなく大学運営に関与する教員も包含した組織で取り組むべきとする文部科学省の方針が以前から示されている。本学も、昨年度に引き続き今年度はこの方針に沿った SD 活動を実施することができた。次年度はこれを発展できるように取り組んでいく（2059（10）、2059（19））。
教育資源のうちの人的資源、その中の人事管理に関して、前回の認証評価では次の 3点を行動計画として挙げている。

121

埼玉東萌短期大学

第二に、人事管理に係る行動計画は、次のとおりである。
(1) 引き続き、規程やマニュアルの整備を推し進め、教職員に周知徹底を図る。
(2) 各人の意識改革、能力開発に資するため、体系だった研修制度を導入する。
(3) 目標管理制度と成果を処遇に反映させていく人事評価制度を新たに導入する。
（イ）人事管理に係る行動計画の実行状況㋐引き続き、規程やマニュアルの整備を推し進め、教職員に周知徹底を図る。
令和 2（2020）年度は学則の一部変更のほか、人事管理に直接関係しないものも含めて 7 規程の制定、36 規程の一部改正、3 規程の廃止を行った。次年度以降も同様に推し進め周知徹底も図っていく（2055）。
㋑各人の意識改革、能力開発に資するため、体系だった研修制度を導入する。
令和 2（2020）年度はコロナ禍により外部研修の機会が以前より減少したが、オンライン等による研修を積極的に受講し、各人の意識改革、能力開発に資することができた。また、SD 委員会として、他の委員会との共催としてコンプライア
ンスや障害学生に対する支援等の研修を実施することができた。このように、研修の機会が充実してきている。さらに、初任者から中堅、幹部と、職務経験に合わせた体系だった研修制度を構築していくことが課題となる。
㋒目標管理制度と成果を処遇に反映させていく人事評価制度を新たに導入する。
令和元（2019）年度から事務職員について「人事評価制度」を本格的に運用できた（2055）。また、専任教員については、令和 2（2020）年度から教員評価制度
及びティーチング・ポートフォリオ作成を実施した（2055）。これらに基づき、事務職員については事務長、部課長、教員については学長、学科長が面接を行い、業務における目標及びその達成状況を確認している。
教育資源のうち物的資源に関して、前回の認証評価では次の 2 点を行動計画として挙げている。
次に、物的資源については、その改善計画を踏まえ、次のような具体的な工程で改善を実施していく。
(1) コンピュータデータの共有や一元管理を目的とした学内サーバーの導入を検討し、早急に予算化していく。
(2) 校舎間のバリアフリー化が未整備であるので、本館と 4 号館、4 号館と 5号館の間の通路の段差を解消する工事の実施を検討し、予算化していく。
（ウ）物的資源に係る行動計画の実行状況㋐コンピュータデータの共有や一元管理を目的とした学内サーバーの導入
情報システム委員会が中心となって検討を行った。その結果、現有する情報シ
ステムの効果的な活用を行うことができた。引き続き教職員共有フォルダの運用を行っている。（2047）。
㋑校舎間のバリアフリー化が未整備であるので、本館と 4 号館、4 号館と 5 号館の122埼玉東萌短期大学

間の通路の段差を解消する工事の実施を検討し、予算化していく。
本館と 4 号館の間の通路の段差解消は実施済みであるが、4 号館と 5 号館の間に関しては未実施である。引き続き早期実現できるよう、他の予算状況も考慮し予算化に向け努力していく。
教育資源のうち技術的資源に関して、前回の認証評価では次の 2 点を行動計画として挙げている。
次に、技術的資源については、その改善計画を踏まえ、次のような具体的な工程で改善を実施していく。
(1) ハードウェア及びソフトウェアの新機能への向上と統一を図るため、時代にあった同一の機器や最新バージョンのソフトの導入や増設を検討する。
(2) Toho Link の中で発生している不具合を早急に解消し、利便性向上のため機能をさらに高める。
（エ）技術的資源に係る行動計画の実行状況㋐ハードウェア及びソフトウェアの新機能への向上と統一を図るため、時代にあった同一の機器や最新バージョンのソフトの導入や増設を検討する。
全てのパソコンの入れ替えを実施できた。これにより、安全・安心に業務を行えるようになった。
㋑Toho Link の中で発生している不具合を早急に解消し、利便性向上のため機能をさらに高める。
不具合を解消・改善し、利便性向上のため機能を高めることができた。
（オ）財的資源に係る行動計画の実行状況
財的資源に関して、前回の認証評価では次の 2 点を行動計画として挙げている。
最後に、財的資源については、その改善計画を踏まえ、次のような具体的な工程で改善を実施していく。
(1) 学生募集活動をさらに強化・推進し、早急に定員充足を達成しその安定化を図る。
(2) 中長期ビジョンの実現に向け、短期大学の収支構造をあるべき姿に近づけていく。
㋐学生募集活動をさらに強化・推進し、早急に定員充足を達成しその安定化を図る。
令和 2（2020）年度の定員充足は未達成であった。学生募集活動をさらに強化、推進し、引き続き定員充足を達成しなければならない。
㋑中長期ビジョンの実現に向け、短期大学の収支構造をあるべき姿に近づけていく。
全部署あげて取り組まなければならない事項で、引き続き努力していく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

123埼玉東萌短期大学

これまでの課題及び実行状況を踏まえ、次のような改善計画を策定する。
（ア）人的資源の課題に対する改善計画㋐教員組織と事務組織の連携強化により各方面において相乗効果を更に高めていく必要がある。一方、全ての委員会に事務職員を配置することは困難である。教学
マネジメント推進会議、アドミッションセンター、教学・学生支援センター、実習・キャリアセンター、保育者支援・地域貢献センター、将来構想・戦略設計センターを教職協働で運営し、それぞれのセンターの下部にある専門委員会の業務を統括していくことで全学的な取り組みを進めていく。さらに、引き続き外部研
修や、説明会等にも共に参加し、同じベクトルで取り組む必要がある。
㋑本学が今後一段と飛躍・発展していくためには、今まで以上に業務展開のレベルアップを図り、職務遂行能力の向上を図ることが必要である。そのためには、日本の大学政策や教育政策、大学マネジメントの理論と方法などに精通するとともに、PDCA サイクルを機能させて現状を的確に分析し、現状を踏まえた的確な政策や行動方針を立案し、全員が主体的・主導的に仕事を行っていくことが重要である。また、職務遂行能力のステップアップを図り、新たな業務へ挑戦する視点を重視するとともに、一部にみられる停滞的傾向からの脱却を促すという側面も合わせ考えて、引き続き部署間の異動や、担当職務の交代等を行っていくことも必要になる。
㋒教職員のモチベーションを維持・向上させていく仕組み作りとして、各人の１年の成果を処遇に適切に反映させていく人事評価制度を引き続き実施していく。実
施した結果、改善、見直しを行い、より精度の高いものとし、現実に即した内容を構築する。さらに、教員の人事評価制度も本格導入し、本運用に向け取り組ん
でいく。
（イ）物的資源の課題に対する改善計画㋐校舎のすべてがバリアフリーではないため、障害者が別棟へ移動する場合や 4、5号館においては 2 階以上への移動が困難となっていることから、引き続き具体的な構想を打ち出す努力を続ける。
（ウ）技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題に対する改善計画㋐学生が学内 LAN に接続できるポイントが限られているため、学内全体でインターネットに接続できタブレット等の端末も使用できるよう、引き続き無線 LAN
接続ポイントの拡大を検討し、具現化していく。また、これとあわせて補助金を活用できるよう検討していく。なお、新機能への向上と統一を図るため、時代に合った同一の機器や最新バージョンのソフト導入の必要がある。
（エ）財的資源の課題に対する改善計画㋐短期大学の最優先・喫緊の課題が定員の安定的充足にあり、入学者を 80 名以上確保し、収容定員 160 名の充足を達成していくことが必要である。また、在学中の124

埼玉東萌短期大学

学生を様々な面でフォローし、中途退学者を出さないことも必要不可欠である。
㋑入学志願者を増やしていくためには、教育の充実に向けた全教職員の努力に加え、新たな特待生制度の創設や、ホームページのリニューアル等、本学の特徴や優位性を効果的にアピールしていく必要がある。
㋒学生の獲得による定員の充足だけではなく、私立大学等経常費補助金や、研究費の申請等、補助金等の獲得も併せて積極的に行っていく必要がある。また、消耗品費や、光熱水費、通信運搬費、広報費など見直しできる箇所は削減を行い費用の抑制をはかる。当面の短期的目標としては、人件費に経常収入の 60％以下、教育研究経費に 30％、管理経費に 10％を配分し、事業活動収支差額で若干の黒字を確保する。

125

様式 8－基準Ⅳ
埼玉東萌短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
1005「大学ポートレート http://up-j.shingaku.go.jp」
1028「中長期財政計画」
1030「事業計画書［令和 3（2021）年度］」
1032「学校法人小池学園寄附行為」
2052「理事長履歴書」
2053「学校法人実態調査表（写し）」2054「学校法人小池学園理事会議事録」
2055「学校法人小池学園規程集」「学校法人小池学園情報公開規程」
2088「学校法人小池学園のビジョン（中長期計画）」
2120「学校法人小池学園経営改善計画令和 2 年度～令和 6 年度（5 カ年）」
［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
理事長は、学校法人を代表し、学校法人の運営全般にわたってリーダーシップを適切に発揮しながらその業務を総理している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
小池康治理事長は、令和 2（2020）年 9 月 1 日学校法人設置認可時からの理事長であり、本学園の発展と安定した経営の礎を築いてきた 小池千代子初代理事長の退任に伴い、第 2 代理事長に就任した。理事長は、平成 18（2006）年から学校法人の経営に携わっており、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を深く理解し、教育事業の発展のために長年にわたり貢献してきた。本学園においては、平成 18（ 2006）
年 6 月から経営企画局長、平成 20（2008）年 4 月から理事、評議員に就任（現在に至る。）するとともに法人事務局長兼経営企画局長、平成 23（2011）年 4 月から
法人本部長兼法人事務局長、平成 26（2014）年 4 月から法人本部長を歴任し、令和 2（2020）年 9 月からは理事長兼法人本部長としてリーダーシップを発揮し、学園の運営体制を整え、経営改革を断行し、さらなる発展と安定した経営を目指し学
校法人の発展に大きく寄与している。
また、平成 16（2004）年 12 月には社会福祉法人東萌会の設立及び南越谷保育園開設に開設準備室事務長として携わり、平成 17（2005）年 1 月当該法人の理事に就任、令和元（2019）年 6 月からは業務執行理事として、社会福祉事業においても経営責任者として管理運営実績を積んできた人物である（2052）。

126

埼玉東萌短期大学② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
理事長は、「学校法人小池学園寄附行為」（以下「寄附行為」という）第 13 条の規定のとおり学校法人を代表し、その業務を総理している（ 1032 ）。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評
議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、「寄附行為」第 36 条の規定に基づき毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている（1032）。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事長は、「寄附行為」の規定に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。令和 2（2020）年度は 10 回開催し、学校法人の様々な懸案事項に臨機応変に対応する態勢をとっている（2054）。理事は、法令に基づき適切に構成されており、学校法人の建学の精神を理解し、教育や経営について学識及び見識を有している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会は、「寄附行為」第 17 条の規定に基づき学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している（1032）。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
理事長は、「寄附行為」第 17 条の規定に基づいて理事会を招集・開催し、自ら議長を務め、理事会を学校法人の意思決定機関として適切に運営している（1032）。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事会は、認証評価に対する役割を果たす責任を負っていることを理解しており、令和 3（2021）年度の事業計画書に、認証評価に向け内部質保証の向上のための取組を一層強化することをあげている（1030）。理事長のリーダーシップのもと、全教職員は内部質保証を図るなど認証評価活動に積極的に取り組んでいる。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
理事会は、学校法人を管理運営するに止まらず、社会的・時代的ニーズを知り、国、公共団体等の政策を理解するため、短期大学の発展に役立つ学内外の必要な情報を収集し共有している。同時に全学的にも共通認識が図れるようガバナンスを強化している。

127

埼玉東萌短期大学⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを十分認識し、積極的な情報公開を行うなど「私立学校法」「学校教育法施行規則」等に定められた法的責任を履行している。なかでも、本学園はコンプライアンスや透明性を重視する経営に努めており、「学校法人小池学園情報公開規程」に基づき、ホームページ上に財務情報や役員情報、教育情報等を積極的に公開し、ステークホルダーに対する説明責任を果たしている。また、「大学ポートレート（私学版）」上にも情報を公開し、その閲覧できる機会を拡大している（1005、2055）。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事会は学校法人運営及び短期大学運営に必要な諸規程を整備している。短期
大学関係の各種規程の中で重要な規程の制定や改廃は理事会の審議を経て理事長が定めている（2053、2054）。また、規程と実務の関係についての正当性に乖離がないよう、適宜、規程の見直しを行い、必要に応じて制定、改廃を行っている。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
理事は、学校法人と本学の建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の健全な経営について学識及び見識を有しており、学園の発展に寄与できる者である。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
理事は、「寄附行為」第 6 条（役員）において、「私立学校法」第 35 条に規定されている 5 人以上の 7 人を置くことになっており、「私立学校法」第 38 条（役員の選任）及び「寄附行為」第 7 条（理事の選任）の規定に基づき選任されている（1032）。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
「学校教育法」第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、「寄附行為」第 12条第 2 項第 3 号の規定に準用されている（1032）。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップのもと、様々なステークホルダーに対し責任ある教育研究機関として、教育研究活動を通して社会貢献を果たす。そのためには、健全な経営を実現し、コンプライアンス、積極的な情報公開などガバナンスの強化を全学的な組織体制のもと、継続的に取り組んでいくことが重要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長のリーダーシップのもと、 本学園が策定している中長期計画、「学校法人小池学園のビジョン（中長期計画）（令和元（2019）年度改定）」、「中長期財政計画（令和 2（2020）年度改128埼玉東萌短期大学定）」、「経営改善計画（令和 2（2020）年度策定）」の着実な遂行に向けて、全学的な体制のもと、強力に推進している（2088、1028、2120）。
〇組織体制
組織体制は、理事会を最高意思決定機関として以下のように構築されている。
①

理事会（本学園の最高意思決定機関）②

評議員会（本学園の諮問機関）③

木曜会（理事長の諮問機関）④

各設置校、法人部門
法人…法人本部長、法人事務局、経営企画局、入試広報部等
短大…学長、教員組織、事務室、委員会組織等
高校…校長、教員組織、事務室、委員会組織等
専門…校長、教員組織、事務室、委員会組織等※これに検討すべき事案の内容ごとに、組織横断的な特別編成委員会、
プロジェクトチームを編成していく。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
1006「学則」
1006「学則」第 60 条～第 63 条
1006「学則」第 68 条
2055「学校法人小池学園規程集」「教授会に意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」
2055「学校法人小池学園規程集」「教授会規程」
2055「学校法人小池学園規程集」「学長任用規程」
2055「学校法人小池学園規程集」「学長任用規程施行細則」
2055「学校法人小池学園規程集」「職務規程」第 2 条
2055「学校法人小池学園規程集」「学生懲戒規程」
2055「学校法人小池学園規程集」「教学マネジメント推進会議規程」
2055「学校法人小池学園規程集」「センター組織規程」
2055「学校法人小池学園規程集」「委員会組織規程」
2056「学長の個人調書」
2057「教授会議事録」
2058「任用教授会議事録」
2059（2）「委員会等議事録

教学マネジメント推進会議議事録」

2070「2020 年度 埼玉東萌短期大学 活動の記録」
2071「2021 年度 埼玉東萌短期大学 活動計画書」

129

埼玉東萌短期大学［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
平成 24（2016）年度まで、本学の設置母体である学園の理事長が学長を兼務し、本学開学に至る準備段階から学園経営、設置構想の立案、設置認可申請並びに開学準備の中心として本学の創立を主導した。さらに、平成 23（2011）年 4 月の本学建学以来、初代学長として短期大学の基盤の構築においてリーダーシップを発揮した。
平成 24（2016）年度末に本学「学長任用規程」及び「学長任用規程施行細則」の定めに従い、次期学長の任用にかかわる選挙を行い、平成 25（2017）年度 4 月よりの新学長が選任された。平成 25（2017）年度からは新学長のもとに教学運営が進められた（2055）。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。平成 25（2017）年 7 月に、学長、学科長、学務部長（発足当時は教務部長、学生部長）、事務長、その他、学長が必要と認めた者によって組織する教学マネジメント推進会議を設置した。この教学マネジメ
ント推進会議の任務は、本学の教学マネジメントの中枢的な機関として、本学の教学及び学生支援に係る戦略的かつ全学的、総合的な経営・管理・運営について審議して、その方略を策定するとともに、必要がある場合にはその執行を指揮、統督することにより、学長を補佐して、本学の教学運営に関する業務を迅速かつ的確に、そして効果的に遂行することができるようにすることである（2055、2059（2））。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
「短期大学設置基準」第 22 条の 2 に規定されている学長の資格である「人格が高潔で、学識に優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者」として、本学「学長任用規程」及び本学「学長任用規程施行細則」により選任された（2055、
2056）。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
学長は、建学の精神や本学の教育目的に基づいた教育研究を推進するために、教授会の開催をはじめ、日常的な教育研究上の諸問題について教職員から報告を受け、事情を聴取し対応策を策定、もって本学の教育研究活動を推進し、その向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。

130

埼玉東萌短期大学

本学「学則」第 68 条に学生の懲戒について定め、「学生懲戒規程」に学生の懲戒に関する手続きについて定めている（1006、2055）。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
学長は本学「職務規程」第 2 条に基づき、校務をつかさどり、所属職員を統督し、本学を代表している（2055）。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
平成 24（2016）年度末に本学「学長任用規程」及び「学長任用規程施行細則」の定めに従い、専任教員及び事務長の投票によって選出された学長候補者について、学長候補者の同意を得て、理事長が任命した。平成 25（2017）年 4 月より新学長が選任され、教学運営の職務遂行に努めている（令和 2（2020）年度より再任）。（2055）。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
本学「学則」第 60 条～第 63 条及び本学「教授会規程」「任用教授会規程」に基づいて、学長は教授会、任用教授会を開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している（1006、2055）。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
学長は教授会、任用教授会を開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している（2057、2058）。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
本学では平成 27（2015）年 3 月 1 日に学長決定として「教授会に意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」を制定し、教授会に周知している。
教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものは以下の事項である（2055）。
㋐学生の転入学、復学及び除籍に関する事項㋑「学則」、及び教育研究活動と学生の生活、厚生補導等についての学内諸規程に関する事項㋒教育課程及び授業に関する事項㋓試験に関する事項㋔学生の成績認定及び資格・免許取得認定に関する事項㋕学生の厚生補導に関する事項㋖学生の賞罰に関する事項㋗学校行事に関する事項㋘教員の研究等に関する事項㋙教育職員の教育研究業績等の審査に関する事項

131

埼玉東萌短期大学㋚本学の自己点検・評価及び認証評価に関する事項㋛教育内容等の改善のための組織的な研修等に関する事項㋜学長から諮問された事項㋝その他教育研究上必要と思われる重要事項③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
学長は、学生の入学、卒業、学位の授与及び教育研究に関する重要事項について、教授会を開催し教授会の意見を聴取した上で決定している（2055、2057）。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
本学は「学則」及び「教授会規程」に基づき重要事項を審議するため、定例の教授会を毎月 1 回開催するとともに、必要に応じて臨時教授会を開催し、また、教育職員の採用選考及び昇任に関する事項については、「学則」及び「任用教授会規程」に基づき任用教授会を開催して対応している（1006、2055、2057、2058）。
併設大学を有しないため、合同の審議事項に関する規程は有していない。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
教授会は教授会議事録を、任用教授会は任用教授会議事録を整備している（2057、
2058）。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
教授会は、本学の建学の精神、学校訓、本学の教育研究上の目的、幼児保育学科の人材養成に係る目的、学習成果及び三つの方針についての認識を共有して本学の教学運営に係る重要事項を審議し、政策と方針を策定している（2057）。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
本学は学長の統括のもと、教授会の下部組織として、「幼児保育学科会規程」に基づき幼児保育学科会を組織し、学科の日常的な教育研究活動業務全般について審議し方針を策定する各月 1 回の定例会議と、年度末の総括学科会を開催して、学科構
成員が一丸となって学科の運営にあたる体制を講じている。
また、本学の教学マネジメントの中枢機関として学長が主催する教学マネジメン
ト推進会議を設置するとともに、高等教育情報を収集、精査し教学に関する政策的展開の基礎となる情報の提供を目的とする IR 推進室を設置し、学生募集及び入学試験業務を総合的に企画、運営する組織としてアドミッションセンターを設置、本学卒業生の支援機関として保育者支援・地域貢献センターを設置して活動している。
アドミッションセンターは、その下部組織として、入試委員会、学生募集委員会、
入試問題作成委員会を設置している。

132

埼玉東萌短期大学

本学ではより機能的、機動的な教学運営を進めていくことを目的として、令和 2（2020）年度にセンター組織の開設、委員会等の改編を行った。具体的には「センター組織規程」及び「委員会組織規程」に基づき、教育研究活動をはじめとする多面的な学校運営に関する活動の総合的な発展を期して、教授会の下部組織として、本学の多面的な学校運営に係る組織として 5 つのセンター組織、及び各専門領域を担う全学的な常設委員会である 11 の委員会を設置して活動している。センター組
織は、アドミッションセンター、教学・学生支援センター、実習・キャリアセンタ
ー、保育者支援・地域貢献センター、将来構想・戦略設計センターである。委員会
は、学務委員会、キャリア支援委員会、実習委員会、附属図書館運営委員会、FD 委
員会、自己点検・評価委員会、教職課程運営委員会、卒業行事教職員委員会、障害学生支援委員会、情報システム委員会である。
なお、常設委員会の下部組織として、実習委員会は実習常任委員会、保育所保育実習部会、施設保育実習部会、幼稚園教育実習部会、ボランティア担当部会を、FD委員会は FD 委員会研究倫理教育推進部を、自己点検・評価委員会は自己点検・評価編集委員会を常設して活動するとともに、実習委員会は実習・キャリアセンター
を、保育者支援・地域貢献センターは保育者支援・地域貢献センター「もえすく」
を、それぞれ管理、運営している。
そして、これらの組織により本学の業務を総合的多角的かつ継続的に展開するとともに、必要に応じて各種検討部会を設置して特定の問題を検討し教授会で審議決定するなど、規程等に基づいて適切に運営し日常的に活動を展開している。
さらに本学の設置母体である学園は、学校経営に必要な諸規程を整備するとともに、研究紀要編集委員会、研究倫理公正委員会、ハラスメント防止委員会、コンプ
ライアンス委員会、個人情報保護委員会、SD 委員会を設置し、本学教職員もその構成員として活動している（2055）。
そして、これら諸組織の年間活動は、年度当初に「〇〇〇〇年度 埼玉東萌短期大
学 活動計画書」として一冊にまとめられて教職員全員に配付され、教職員は全体の 1 年間の活動計画を視野に入れて自己の職務を遂行することを可能としている。
また、年度の終了後、翌年度前期には「〇〇〇〇年度 埼玉東萌短期大学 活動の記録」として 1 冊にまとめられて教職員全員に配付され、教職員は 1 年間の活動の全体を具体的に知悉して翌年度の職務の企画と実践を行うことができるようになっている。こうして、総合的な活動計画の中での自己の職務の意義を認識し、PDCA
サイクルを機能させて職務の質的改善を行っていくことができる仕組みを構築している（2070、2071）。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学の教学及び学生支援に係る戦略的かつ全学的、総合的な教学運営について審議して、その方略を策定し必要がある場合にはその執行を指揮、統督する組織として、教学マネジメント推進会議を機能させていくことで、本学の教学運営に関する業務を迅
速かつ的確に、効果的に遂行することができるように運営した。さらにその機能を強化することが課題となる。

133

埼玉東萌短期大学

また今後は、短期大学基準協会「内部質保証ルーブリック」の「項目 4」の LevelⅢの課題である「全専任教員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。」を眼に見える形で構築していくため、リーダーシップを発揮することが責務である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長はリーダーシップを発揮して、新型コロナウイルス感染症の感染防止の対策、
その状況における本学の運営を行った。2021 年度についても、的確な運営を行ってい
く。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
1003「ウェブサイト［大学案内］http://www.saitamatoho.jp」
1020「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）
年度］［書式 1］」1021「事業活動収支計算書の概要［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］［書式 2］」1022「貸借対照表の概要（学校法人全体）［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］［書式 3］」1028「学校法人小池学園中長期財政計画」
1029「事業報告書［2020 年度］」
1032「学校法人小池学園寄附行為」
2050「財産目録」
2054「学校法人小池学園理事会議事録」
2060「学校法人小池学園監事監査報告書」
2061「学校法人小池学園監事の監査状況に関する報告書」
2062「学校法人小池学園評議員会議事録」
2088「学校法人小池学園のビジョン」
2133「役員名簿」
2134「役員及び評議員の報酬及び費用の支給に関する規程」［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

（1）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
監事は、「寄附行為」第 16 条の規定及び「学校法人小池学園監事監査規程」に基づき、学校法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行について、適宜監査を行っている。また、監査法人との意見交換を行い、監事監査の質を維持・向上を図ってい134

埼玉東萌短期大学る。今後も意見交換の機会を有効に活用し、監査法人との連携をさらに強化していく。
また、内部監査班の設置により三様監査を実現、各監査の質や実効性も向上している（1032、2060、2061）。

（2）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
監事は、理事会、評議員会に出席し、法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について意見を述べている（2054、2062）。

（3）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行について、毎会計年度、「監事監査報告書」を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している（2060）。令和 2（2020）年度の監査についても「監事監査報告書」を作成し、令和 3（2021）年 5 月の理事会及び評議員会に提出している（2061）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
評議員会は、「私立学校法」第 41 条第 2 項、「寄附行為」第 20 条に基づき、次のとおり組織している。
定数

実員

事

7名

7 名）

評議員

15 名

15 名

（理

（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
評議員会は、「私立学校法」第 41 条第 2 項に基づき、理事 7 名に対して 2 倍以上の評議員 15 名で構成され、定例開催或いは必要に応じて臨時開催としている。令和 2（2020）年度は 5 回開催し、「私立学校法」第 42 条、「寄附行為」第 22 条に定める内容（下記㋐～㋗）を審議するなど、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している（2062）。
㋐予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
および基本財産の処分並びに運用財産中の不動産および積立金の処分
㋑事業計画

135

埼玉東萌短期大学㋒予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄㋓「寄附行為」の変更㋔合併㋕目的たる事業の成功の不能による解散㋖寄附金品の募集に関する事項㋗その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
本学は公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、「学校教育法施行規則」第 172 条の 2 の規定に基づき、以下の教育情報を本学ホームページ上に公表している（1003）。
㋐大学の教育研究上の目的に関すること。
㋑教育研究上の基本組織に関すること。
㋒教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
㋓入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
㋔授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
㋕学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。
㋖校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
㋗授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。
㋘大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
（2）私立学校法に定められた情報を公表・公開している
本学は公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、「私立学校法」第 47 条の規定に基づき、以下の教育情報
を学園の主たる事務所に備え置くとともに、本学ホームページ上に公表している（1003、1020、1021、1022、1029、1032、2050、2133、2134）。
㋐財産目録㋑貸借対照表㋒収支計算書㋓事業報告書㋔監査報告書㋕寄附行為

136

埼玉東萌短期大学㋖役員名簿㋗役員及び評議員の報酬及び費用の支給に関する規程＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

健全な教育研究機関として、ガバナンスの確保と経営力の強化は必要不可欠であり、その事業計画の実現や改革を支える教職員の資質向上を計画的に図ることも重要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

なし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
学園における管理運営体制は、学校法人の最終意思決定機関である理事会と、基本的な経営方針や経営に係る重要事項について審議する理事長の諮問機関である木曜会（原則月 1 回開催）が中心となっており、法定事項や重要事項等については、評議員会の諮問を経るなど、それぞれの権限・役割を明確にして行われている。その開催頻度は必要に応じて確実に開催されており、多角的な視点から深く議論が展開されている。
また、監査法人との意見交換に加え、内部監査班の設置により三様監査が実現、各監
査の質や実効性も格段に向上している。
本学園の中長期ビジョンについては、その達成に向けて全教職員が同じ方向を向き、一致協力して取り組んでいる。その中長期計画の進捗状況については、業務を通じて確認しており、進捗度合が芳しくない案件については、その原因を分析のうえ改善策を実行に移している。これにともない、令和元（2019）年 3 月にあらたな中長期財政計画を立案し、より一層の財政の健全化を図るため、その実現に向け取り組んでいる（ 1028 ）。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学園では理事長の諮問機関として木曜会を設置し、原則月 1 回開催として学園の諸問題に総合的見地から実践的に検討を行い、迅速に対処する態勢を取って経営指導の実をあげているが、今後もこの組織体制を維持していくことは重要である。
また、理事長のリーダーシップのもと様々なステークホルダーに対し、責任ある教育研究機関としてのコンプライアンス、有用かつタイムリーな情報公開に、常に新たな視点で点検しながら組織的かつ継続的に取り組んでいくことが重要である。
適切なガバナンスの確保は教育研究の質を向上させることにもつながり、それを支える教職員の果たすべき役割の重要性はその成否を左右するものと考えられ、計画的な人材育成を実施していくことが必要である。また、平成 27（2015）年 6 月 1 日に137

埼玉東萌短期大学「学校法人小池学園のビジョン」が全教職員に示され（2088）、令和元（2019）年 6 月
1 日には、それまでの取り組みを振り返り、今後の具体的な行動計画を策定する上で、依拠すべき方針・基準・目標を明確にすることを目的に、あらためて「学校法人小池学園のビジョン（中長期計画）」として全教職員が共有し、すべての活動を収斂させていくため改定された。

138

埼玉東萌短期大学

資料一覧［様式 9、10 に相当］

資料一覧
資料

資料名

番号
1001

学生便覧［2020 年度］

1002

学校案内［2020 年度］［2021 年度］

1003

ウェブサイト［大学案内］http://www.saitamatoho.jp1004

実践力のある保育者へのみちすじ

1005

大学ポートレート http://up-j.shingaku.go.jp

1006

学則

1007

実践力のある保育者に必要な力の到達度評価のためのルーブリック

1008

埼玉東萌短期大学 自己点検・評価関係諸規程1009

時間割［2020 年度］

1010

学生募集要項（入学願書）［2020 年度］［2021 年度］

1011

授業科目担当者一覧表［2020 年度］［様式 15］1012

授業概要［2020 年度］［2021 年度］

1013

年間行事予定表

1014

自己実現ノート：学修ポートフォリオ 2020-2021

1015

国語力審査試験用漢字テキスト

1016

プレカレッジ資料［2020 年度］

1017

オリエンテーション資料［2020 年度］

1018

新入生研修資料［2020 年度］

1019

オフィスアワーに関する資料

1020
1021
1022
1023
1024
1025
1026

活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］［書式 1］
事業活動収支計算書の概要［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］［書式 2］
貸借対照表の概要（学校法人全体）［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）
年度］［書式 3］
財務状況調べ［書式 4］
資金収支計算書・資金収支内訳表［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年
度］
活動区分資金収支計算書［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］
事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］

1027

貸借対照表［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］

1028

学校法人小池学園中長期財政計画

1029

事業報告書［2020 年度］

139

埼玉東萌短期大学
1030

事業計画書［令和 3（2021）年度］

1031

予算書［令和 3（2021）年度］

1032

学校法人小池学園寄附行為

2001

40TH ANNIVERSARY MAGAZINE 小池学園 40 周年記念誌

2002

学校法人小池学園創立 20 周年記念誌

2003

武蔵野星城高等学校との連携に関する協定書

2004

平成 28 年度年次報告書

2005

平成 27 年度自己点検・評価資料

2007

東萌会保育園と埼玉東萌短期大学教職員との意見交換会資料

2008

武蔵野星城高等学校と埼玉東萌短期大学との協議会記録

2009

地域社会や産業界等、学外の参画を得た点検・評価に関する資料

2010

成績一覧表

2011

単位認定状況表2012

GPA 一覧表2013

資格及び免許状取得一覧表

2014

卒業生の現状調査（就職先調査）

2015

実習訪問指導報告書

2016

本学卒業生の卒業後の状況に関するアンケート調査

2017

幅広く深い教養を培う教養教育の成果に関する資料（教養教育の取り組み、授2018

公開講座に関する資料

2019

就職試験対策講座に関する資料

2020

短期大学生調査 2020

2021

学生調書

2022

就職登録斡旋票

2023

学生進路先一覧2024

学生による授業評価アンケート2025

埼玉県委託訓練生に関する書類

2026

科目等履修生に関する書類

2027

埼玉東萌短期大学外国人留学生規程2028

専任教員の個人調書［様式 18、19］2029

非常勤教員一覧表［様式 20］2030

専任教員の年齢構成表

2031

専任教員の研究活動状況表（5 か年）［様式 21］

2032

萌ゆる

業科目の開講状況、授業アンケート結果）

科学研究費補助金獲得状況一覧（3 か年）［様式 22］（外部研究資金の獲得状
況一覧表）

2036

埼玉東萌短期大学専任職員一覧

2037

FD 研究会の記録

140埼玉東萌短期大学
2038

FD 研修会の記録

2039

SD 活動の記録

2040

全体図、校舎等の位置を示す配置図、校地間の距離2041

用途（室名）を示した各階の図面

2042

附属図書館平面図

2043

蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等

2044

附属図書館案内2045

地域住民等への図書館資料の閲覧、貸出に関する資料

2046

図書館イベントに関する資料

2047

学内 LAN の敷設状況

2048

コンピュータ教室の配置図

2049

寄付金・学校債の募集についての印刷物等

2050

財産目録

2051

財務計算に関する書類

2052

理事長履歴書2053

学校法人実態調査表（写し）2054

学校法人小池学園理事会議事録2055

学校法人小池学園規程集2056

学長の個人調書［様式 18、19］2057

教授会議事録2058

任用教授会議事録2059

委員会等議事録(1) 幼児保育学科会
①

月例会議

②

総括学科会

(2) 教学マネジメント推進会議(3) アドミッションセンター(4) 入試委員会(5) 入試問題作成委員会(6) 学生募集委員会(7) 教学・学生支援センター(8) 学務委員会(9) 教職課程運営委員会(10) FD 委員会(11) FD 委員会研究倫理教育推進部(12) 卒業行事教職員委員会(13) 障害学生支援委員会(14) 実習・キャリアセンター

141埼玉東萌短期大学(15) 実習委員会全体会議(16) 実習常任委員会(17) キャリア支援委員会(18) 保育者支援・地域貢献センター(19) 将来構想・戦略設計センター(20) 自己点検・評価委員会(21) 自己点検・評価編集委員会(22) IR 推進室(23) 情報システム委員会(24) 附属図書館運営委員会(25) 研究紀要編集委員会(26) 研究倫理公正委員会(27) ハラスメント防止委員会(28) コンプライアンス委員会(29) 個人情報保護委員会(30) SD 委員会(31) 適格認定審査委員会
2060

学校法人小池学園監事監査報告書

2061

学校法人小池学園監事の監査状況に関する報告書

2062

学校法人小池学園評議員会議事録2063

平成 29 年度年次報告書

2064

小池学園研究紀要第 17 号

2065

埼玉東萌短期大学附属図書館と越谷市立図書館の相互協力に関する協定書

2066

越谷市公共職業安定所と埼玉東萌短期大学との就職活動支援に関する協定書

2067

オープンキャンパスに関する資料

2068

実習報告書の記載項目に関する資料

2069

履修カルテ

2070

2020 年度埼玉東萌短期大学活動の記録

2071

2021 年度埼玉東萌短期大学活動計画書

2072

平成 26 年度自己点検・評価報告書

2073

カリキュラム・マップ

2074

カリキュラム・ツリー

2075

シラバス作成のためのガイドライン

2076

入学者選抜選考評価基準

2077

試験区分別配点基準

2078

学校推薦型選抜試験選考基準

2079

総合型選抜試験における面談の評価基準

2080

実習ガイドブック142

埼玉東萌短期大学
2081

実習評価表

2082

Toho Link マニュアル

2083

実習通信

2084

実習意見交換会2085

ミニ講座資料2086

就職試験報告書

2087

災害マニュアル2088

学校法人小池学園のビジョン（中長期計画）

2089

埼玉東萌短期大学 LMS https://saitamatoho.net

2090

埼玉東萌短期大学学術機関リポジトリ

2091

図書館だより2092

避難訓練マニュアル

2093

校務分掌表

2094

授業概要［平成 29 年度］

2095

実践力のある保育者の育成

2096

平成 30 年度年次報告書

2097

小池学園研究紀要第 18 号

2098

保育者のお仕事入門 BOOK

2100

附属図書館資料リサイクル事業実施要領

2101

見えないチカラを伸ばし夢をつかむリアル体験事業

2102

卒業生相談窓口

2103

卒業生との交流会

2104

同窓会

に関する資料2105

学友会に関する資料2106

クラブに関する資料2107

入学式に関する資料2108

卒業式に関する資料2109

東萌祭に関する資料

2110

実習報告会

2111

「学則・規程集」

2112

ナンバリングコード

2113

卒業時調査

2114

入学時調査

2115

２年進級時調査2116

定期試験監督者マニュアル

2117「わくわく広場」に関する資料

2118

特別な配慮を必要とする学生 就職面接シート2119

学生による授業アンケート結果に基づく授業向上について

https://saitamatoho.repo.nii.ac.jp

に関する資料に関する資料に関する資料に関する資料143

埼玉東萌短期大学2120

学校法人小池学園経営改善計画令和 2 年度～令和 6 年度（5 カ年）

2121

2019 年度自己点検・評価報告書

2122

小池学園研究紀要第 19 号

2123

越谷市と埼玉東萌短期大学との連携協力に関する包括協定書

2124

埼玉東萌保育園と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定書

2125

西ヶ原東保育園と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定書

2126

西ヶ原南保育園と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定書

2127

南越谷保育園と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定書

2128

南千住七丁目保育園と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定書

2129

2020 年度

2130

2020 年度「おはなし会」の開催状況

2131

埼玉東萌短期大学と埼玉県立杉戸農業高等学校との教育連携に関する協定書

2132

埼玉県立八潮南高等学校と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定書

2133

役員名簿

2134

役員及び評議員の報酬及び費用の支給に関する規程2135

就職活動に関するお知らせ

2136

埼玉東萌短期大学アセスメント・ポリシー

地域貢献活動表

資料一覧の資料番号について
1000 番台・・・「評価校マニュアル」において「記述の根拠となる資料等」のうち「提出資料」に指定される資料
2000 番台・・・「評価校マニュアル」において「記述の根拠となる資料等」のうち「備付資料」に指定される資料＊「評価校マニュアル」は、一般財団法人大学・短期大学基準協会発行の「令和 3 年度
用」（平成 26 年 6 月制定、令和 2 年 6 月改訂）を参照した。

144

埼玉東萌短期大学

理事会・評議員会の開催状況［様式 16、17 に相当］理事会の開催状況（平成30（2018）年度～令和2（2020）年度）
開催日現在の状況
定員
6人

開催年月日
開催時間

現 員（a）
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6

7人

7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7

（人）
出席者数等
出席理事数（b）

平成 30年 4月 12日
11：00～12：00
平成 30年 5月 24日
10：00～10：50
平成 30年 5月 24日
12：00～12：30
平成 30年 7月 26日
11：00～11：50
平成 30年 9月 20日
11：00～11：50
平成 30年 12月 13日
11：00～11：45
平成 31年 2月 21日
11：00～12：00
平成 31年 3月 22日
11：00～12：00
平成 31年 4月 25日
10：50～11：25
令和元年 5月 23日
10：00～10：50
令和元年 5月 23日
12：00～12：20
令和元年 6月 27日
11：00～11：50
令和元年 9月 19日
11：00～11：50
令和元年 12月 12日
10：00～10：45
令和元年 12月 12日
12：10～12：55
令和2年 3月 19日
10：00～10：25
令和2年 3月 19日
12：25～12：55
令和2年 5月 21日
10：00～10：50
令和2年 5月 21日
12：00～12：30
令和2年 6月 25日
10：00～10：20
令和2年 6月 25日
11：30～12：15
令和2年 8月 6日
11：00～11：50
令和2年 12月 10日
10：00～10：10
令和2年 12月 10日
11：15～12：00
令和3年 3月 18日
10：00～10：30
令和3年 3月 18日
11：30～12：30
令和3年 3月 18日
12：30～13：00

145

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

6

100.0%

02／2

6

100.0%

02／2

6

100.0%

02／2

6

100.0%

02／2

6

100.0%

02／2

6

100.0%

02／2

6

100.0%

02／2

6

100.0%

02／2

6

100.0%

02／2

6

100.0%

02／2

6

100.0%

02／2

6

100.0%

0

2／2

5

83.3%

1

1／2

7

100.0%

02／2

7100.0%

02／2

7100.0%

0

1／2

7

100.0%

0

1／2

7

100.0%

0

1／2

7

100.0%

0

1／2

7

100.0%

02／2

7100.0%

0

1／2

7

100.0%

02／2

7100.0%

00／2

7

100.0%

00／2

7

100.0%

02／2

7100.0%

02／2

7100.0%0

2／2

埼玉東萌短期大学

評議員会の開催状況（平成30（2018）年度～令和2（2020）年度）
開催日現在の状況
定員
13人

開催年月日
開催時間

現 員（a）
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13

15人

15
15
15
15
15
15
15
15

（人）
出席者数等
出席評議員数（b）

平成30年4月12日
10：00～10：50
平成30年5月24日
11：00～11：50
平成30年7月26日
10：00～10：50
平成30年9月20日
10：00～10：50
平成30年12月13日
10：00～10：45
平成31年2月21日
10：00～10：55
平成31年3月22日
10：00～10：55
平成31年4月25日
10：00～10：45
令和元年 5月 23日
11：00～11：55
令和元年 6月 27日
10：00～10：50
令和元年 9月 19日
10：00～10：50
令和元年 12月 12日
10：50～11：10
令和元年 12月 12日
11：15～12：05
令和2年 3月 19日
10：30～12：20
令和2年 5月 21日
11：00～11：55
令和2年 6月 25日
10：30～11：25
令和2年 8月 6日
10：00～10：50
令和2年 12月10日
10：15～11：10
令和3年 3月18日
10：30～11：30

146

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

13

100.0%

0

2／2

11

84.6%

2

2／2

13

100.0%

02／2

13100.0%

0

2／2

12

92.3%

1

2／2

13

100.0%

02／2

13100.0%

0

2／2

11

84.6%

2

2／2

10

76.9%

3

2／2

11

84.6%

2

2／2

12

92.3%

1

1／2

11

73.3%

4

2／2

11

73.3%

4

2／2

12

80.0%

2

1／2

14

93.3%

0

1／2

13

86.7%

0

1／2

13

86.7%

0

2／2

15

100.0%

00／2

15

100.0%0

2／2

埼玉東萌短期大学

専任教員の研究活動状況表［様式 21 に相当］
様式21

専任教員の研究活動状況表（平成28(2016)年度～令和2（2020）年度）
研究業績

国際的活動 社会的活動
の有無
の有無

氏名

職位

髙橋 美枝

教授

共1

単2
共4

0

0

無

有*1、*2

栗本 浩二

教授

0

単0
共0

0

20*3

無

有*4

落合 知美

教授

0

共2

0

9

有*5

有*1、*6

前德 明子

教授

単1
共4

単0
共７

共2

3*7

無

有*1、*8

渡邉 裕

教授

0

単5
共5

単1
共1

0

無

有*1、*9

八田 清果

准教授

共9

単4
共6

共5

0

無

有*10

真砂 雄一

准教授

0

単9
共0

0

0

無

有*11

奥 恵

専任講師

0

単5
共5

2

1*12

無

有*13

音田 忠男

専任講師

0

単0
共5

単1
共3

0

無

有*14

金子 亜弥

専任講師

単1
共3

単0
共0

単6
共1

2*7

無

有*15

笹川 啓一

専任講師

共3

単0
共0

0

0

有*16

有*1

学会等
著作数 論文数
その他
発表数

備考

*1 埼玉東萌短期大学公開講座講師*2 神奈川大学心理相談センター相談員*3 個展、グループ展*4 自由美術協会展、巡回展、運営委員、栗本絵画造形教室展主催*5 ワシントン・シカゴ埼玉文化連盟伝統文化の会*6 両国国技館5000人第九コンサート生田流創明音楽會50周年記念、大門幼稚園コンサート*7 ＤＶＤ制作*8 越谷市科学技術体験センター運営副委員長、さいたま紙芝居研究会理事、紙芝居サミット実行委員、
紙芝居文化の会運営委員、こしがや紙芝居研究会副会長、紙芝居の輪会長（埼玉県芸術文化ふれあい事業）*9 高知大学理工学部非常勤講師、早稲田大学人間科学部ｅ－スクール教育コーチ*10 2016年度滋賀県子育て支援員研修講師、公益財団法人滋賀県シルバー人材センター連合会主催高齢者活躍人材育成講習講師*11 千葉県市原市保育士対象研修会講師、君津中央病院倫理委員会学識委員、烏山いちご・第二いちご保育園保育士対象研修会講師、
清和大学短期大学部教員免許更新講習会講師、烏山第二いちご保育園幼児体育アドバイザー、
品川区立品川学園小学校体育テクニカルアドバイザー*12 北九州市私立幼稚園連盟主催の就職意見交換会のパネリスト*13 下関市幼児教育実技研修会講師、下関市地域福祉計画審議会役員、NPO法人下関子ども子育てネット育児講座の講師*14 非営利団体チャイルドプラス研修会講師*15 越谷市科学体験センター、サイエンスボランティア、さいたま文学館サポーター*16 国際学校図書館協会員協会（ＩＡＳＬ）日本大会イベント委員会委員

147

令和２（２０２０）年度
埼玉東萌短期大学 自己点検・評価報告書

2021 年８月 31 日発行
編集 埼玉東萌短期大学 自己点検・評価委員会
発行 学校法人 小池学園
埼玉東萌短期大学〒343-0857
埼玉県越谷市新越谷２丁目 21 番地１
TEL 048-987-2345
FAX 048-989-4550
http://www.saitamatoho.jp