令和２年４月２０日

制

やまぐち知的財産活用支援助成金
交付要綱

公益財団法人やまぐち産業振興財団

定やまぐち知的財産活用支援助成金交付要綱（通則）第１条 やまぐち知的財産活用支援助成金（以下「助成金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者で、県内に主たる事務所を有するもの及びそれらを中心とした研究開発を目的とする団体をいう。
ただし、次に掲げるみなし大企業については除くものとする。
(1) 発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人(2) 発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人（助成金の交付の目的）
第３条 この助成金は、県内中小企業者の知的財産権を活用した戦略的な事業展開を支援するため、優れた技術やブランド等の知的財産権を広く活用しようとする国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）に必要な経費の一部を助成することを目的とする。
（助成金の交付対象者及び対象経費）
第４条 この助成金は、県内中小企業者が行う別表１に掲げる事業であって、別表２に掲げる経費のうち、公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長（以下「理事長」という。）が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。
（助成率）
第５条 この助成金の助成率、限度額及び期間は、別表２に掲げるとおりとする。
（助成金の交付の申請）
第６条 県内中小企業者は、助成金の交付を受けようとするときは、交付申請書（様式第１）を、理事長に別に定める期日までに提出しなければならない。
２ 県内中小企業者は、前項の助成金の交付の申請をするに当たって、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成６年法律第１０９号）及び地方消費税等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１１号）の規定により仕入れに係る消費税及び地方消費税額として控除できる部分の金額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（助成金の交付の決定）
第７条 理事長は、前条の規定により交付申請書の提出があった場合において、審査委員会に諮った上、助成金を交付することが適当であると認めるときは、助成金の交付を決定し、交付決定通知書（様式第２）を当該申請書を提出した者に通知するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により助成金の交付を決定する場合において、当該助成金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付するものとする。
３ 理事長は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、助成金に係る消費税等仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（申請の取り下げ）
第８条 前条の規定により助成金の交付の決定の通知を受けたもの（以下「助成事業者」という。）は、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から１０日以内に申請の取り下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（事業の内容又は経費の配分の変更）
第９条 助成事業者は、当該事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ、変更承認申請書（様式第３）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、理事長が定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 第７条第２項の規定は、前項の承認について準用する。
（事業の中止又は廃止）
第１０条 助成事業者は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、中止（廃止）承認申請書（様式第４）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第１１条 助成事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を理事長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

（事業の遅延又は遂行困難）第１２条 助成事業者は、事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は事業の遂行が困難となったときは、速やかに遅延等報告書（様式第５）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１３条 助成事業者は、助成金の交付の決定の通知のあった年度の事業の遂行状況について、理事長が別に定める日までに、遂行状況報告書（様式第６）により理事長に報告しなければならない。
（実績報告）
第１４条 助成事業者は、当該事業が完了したとき又は第１０条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から起算して２０日を経過した日又は助成が終了する年度の２月２８日のいずれか早い期日までに、実績報告書（様式第７）を理事長に提出しなければならない。
２ 助成事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、助成金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（助成金の額の確定等）
第１５条 理事長は、前条第１項の報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金額確定通知書（様式第８）を当該助成事業者に通知するものとする。
（助成金の支払等）
第１６条 助成事業者は、前条の規定による通知に基づき助成金の交付を受けようとするときは、精算払請求書（様式第９）（以下「様式第９」という。）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、第７条第１項の規定による通知に係る金額の範囲内で、概算払により助成金を交付することができる。
３ 助成事業者は、前項の規定による助成金の概算払を受けようとするときは、様式第９による概算払請求書を理事長に提出しなければならない。
（助成金の経理等）
第１７条 助成事業者は、助成金に係る経理の状況を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類等を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）第１８条 助成事業者は、助成事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第１０）により速やかに理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全額又は一部の返還を命じるものとする。
（実施結果の査定状況等の報告）
第１９条 助成事業者は、助成事業により行った日本国特許庁への出願について、理事長の承認を受けないで、自ら放棄又は取り下げ等を行わないものとし、助成事業により行った全ての日本国特許庁への出願について査定結果を受領するまで、毎年３月末現在の状況を５月末日までに査定状況報告書（様式第１１）を理事長に提出しなければならない。
２ 助成事業者は補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力しなければならない。
（報告及び検査）第２０条 理事長は、必要があると認めるときは、助成事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（助成金の交付の決定の取り消し等）
第２１条 理事長は、助成事業者が次の各号の一に該当する時は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）第７条第２項（第９条第２項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。
（３）事業の実施方法が不適当であると認められるとき。
２ 理事長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に助成金が交付されている時は、期限を定めて当該取消しに係る部分の助成金の返還を命ずるとともに、その命令に係る助成金に対して、助成金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利８．２５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
３ 理事長は、前項の規定により助成金の返還を命じた場合において、これが返還すべき日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
（その他）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、令和２年４月２０日から適用する。

別表１
やまぐち知的財産活用支援助成金に関する事業①②

日本国特許庁へ特許、実用新案、意匠、商標を新たに出願し、その知的財産権を活用して事業展開を図るもの
その他、知財事業化促進事業として理事長が適当と認めたもの

別表２

助成対象者／助成率／限度額／期間
知的財産権を活用して事業展開を図る県
内中小企業者

・助成率：1/2以内
・限度額：400千円
・期 間：1年以内

事業の内

対

容

知財事業化促進事業

象

経経費区分

費
内

容

日本国特許庁

日本国特許庁への出願にへの出願手数要する経費（注：出願と①日本国特許庁へ特許、実用新案、意匠、 料同時に審査請求を行う場

商標を新たに出願し、その知的財産権を合は、その経費も対象と活用して事業展開を図るものする。）②その他、知財事業化促進事業として理事長が適当と認めたもの

国内代理人費

日本国特許庁に出願する用ための国内代理人に要する経費（注：出願と同時に審査請求を行う場合は、その経費も対象とする。）

理事長が適当本事業を実施するためにと認める経費

理事長が適当と認める経費