福議委号
平成２６年１１月１９日
福島町議会議長

溝部幸 基

様
総務教育常任委員 会
委員長 熊 野 茂 夫

所管事務調査報告書の提出について
本委員会は、平成２６年９月１９日福島町議会定例会９月会議において決定した、休会中の所管事務調査を終えたので、会議条例第１４７条の規定により、下記のとおり報告いたします。
記調 査 事 件
調 査 期 間

（２） 所管関係施設・事業等の町内視察について
平成２６年１０月２２日・１０月２４日（２日間）
１０月２２日（水）出 席 委 員

委 員 長
副委員長
委員
〃〃
〃

熊川
佐
滝平
溝野村
藤川
野部

１０月２４日（金）

茂明
孝明
隆
幸夫
雄男
子雄
基

委 員 長
副委員長
委員
〃〃〃

熊川
佐滝
平
溝欠 席 委 員

な しな し委員外議員

な しな し席 説 明 員

議会事務局職員

町
長
副 町 長
教 育 長
総 務 課 長
総務課参事
財 務 課 長
学校教育課長兼学校給食センター 長
生涯学習課長

佐
竹盛
中
谷
横飯
阿

藤
下
川
島
藤
内
田部

卓
泰

議会事務局長議会グループ次長
議会グループ主事

石
前
澤

堂 一 志
田 勝 広
田 元 気

和俊
富憲

１也
弘哲
俊
悟
悦
雄
一

野村
藤
川
野部

茂明
孝明
隆
幸夫
雄
男
子
雄
基卓
泰也
弘哲
俊
悟
悦雄
一町
長
副 町 長
教 育 長
総 務 課 長
総務課参事
財 務 課 長
学校教育課長兼学校給食センター 長
生涯学習課長

佐
竹
盛
中
谷
横飯
阿

藤
下川
島
藤
内
田部

議会事務局長
議 会 グ ル ー プ 次 長
議会グループ主事

石前
澤堂 一 志田 勝 広田 元 気和俊富憲

[委員会意見]
調査事件２

所管関係施設・事業等の町内施設について（平成 26 年 10 月 22 日・24 日調査）

本委員会が所管する関係施設・事業等の課題や問題点を把握するための町内視察及び町政執行方針の取り組み状況の確認を実施しました。 1 日目は午
前中に、デジタル防災行政無線整備事業、海抜表示シート設置事業、総合体育館改修事業、省エネルギー化推進事業（総合体育館）、福島小学校中庭遊具設置工事、緑町母と子の家、月崎母と子の家、旧浦和小学校校舎等、旧岩部小中学校校舎等、福島町生活改善センター、午後から宮歌生活館、豊浜生活館、吉岡漁村環境改善総合センターを視察調査し、その後検討会を行い、2日目は町政執行方針の取り組み状況の確認を行ったところであり、その結果における内容は次のとおりです。

【論点とした調査項目】
１．関係施設・事業等の町内視察（１）福島町公共施設維持保全計画のうち各生活館等について今回視察した、吉野母と子の家、宮歌生活館、月崎母と子の家、緑町母と子の家の４施設は、当該計画に第１期改修分として位置付けられています。
４施設とも耐用年数を相当経過しており、程度の差はあるものの施設の老朽化が相当進んでいることを確認しました。町の４施設の改修にあたっての方
針は、現在実施している専門業者の調査結果に基づき、どのように改修工事をするか、優先度も含めて判断し、議会に説明した上で決定していきたい旨の説明を受けました。専門業者の調査結果を待たないと改修の手法や程度、事業費が判断できませんが、委員から、改修対応が極めて難しい施設もあるのではないかとの意見もありました。
これまでの福島町公共施設維持保全計画に関する調査特別委員会の説明・資料では、｢町内会館等の維持保全に係る町内会調査一覧表｣により、廃止は豊浜生活館のみで他は維持・縮小とし、計画策定を進めています。しかし、現在整備計画を進めている｢吉岡総合センター（仮称）｣に関して定例会６月
会議の追加行政報告では「（仮称）吉岡総合センターは、『吉岡地区にある集会施設を集約した施設』とし、拠点となる施設であり一日でも早い施設の完成により高齢者をはじめとする地域住民の利便を図ることが急務であるため、旧小学校の解体、新しい施設建設と一連で行うことでの有利な財源の確保ができることを説明し、出席された多くの方に一定のご理解をいただいた２

と思います。」としています。ここで重要な視点は、｢『吉岡地区にある集会施設を集約した施設』とし、拠点となる施設･･･｣との内容です。この部分は６月１６日に開催した吉岡地区の町民説明会においても、副町長が同様に説明していますし、本事業実施判断の重要な視点であると認識しております。
以上から、本調査の説明とこれまでの対応に差異があり疑義が残ります。各
生活館等の｢維持｣と｢集会施設の集約｣という相反する施策の考え方を確認・整理し、議会に示して頂き、きちんと町民に説明することが必要と考えます。
（２）福島町公共施設維持保全計画のうち解体予定施設について今回視察した、旧岩部小中学校校舎等、旧浦和小学校校舎等、福島町生活改善センター、豊浜母と子の家、吉岡漁村環境改善総合センターの５施設は当該計画に第１次解体予定施設として位置付けられています。現状では、旧岩部小中学校校舎等と旧浦和小学校校舎等は著しく老朽化が進んでいることから、再活用は困難であり、解体が望ましいと考えます。その上で、旧浦和小学校校舎等を改修し、埋蔵物文化財収蔵庫として再活用する計画は、その改修費や施設そのものの耐久度及び周辺環境等を総合的に判断し再活用には適さないと判断しています。豊浜生活館については、上記（１）の４施設と比べると良い状況にあることから、再活用の検討が必要です。また、ＲＣ構造の福島町生活改善センターと吉岡漁村環境改善総合センターは、本来の設置目的に対応した継続利用は難しいと考えるが、収蔵機能や防災機能等に特化した再活用を前提とした改修を検討し、解体を急ぐべきでないと考えます。
また、両施設は国庫補助施設であり、耐用年数を残したままの解体や転用については、｢補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律｣に基づいた申請手続きに遺漏がないように進めていただきたい。
なお、埋蔵物文化材収蔵に関連し、当町の埋蔵文化財の保管期間の延長について、北海道埋蔵文化材センターと協議することも必要と考えます。加えて、教育長より埋蔵物のうち、大きなもの・重い礫については屋外に保管するとの従来にない考え方の発言があったが、これまで全て屋内に保管することで議論してきた内容と違うので、再度、埋蔵物の数量的なものを屋内と屋外に区分・整理したものを示していただきたい。
（３）デジタル防災行政無線整備事業について各戸に貸与する個別受信機の乾電池を適切な時期に交換し、災害時に有効に使用できる状態を維持するための町民周知と町費による定期的な交換電池配付の検討が必要と考えます。また、当該事業完成後の有効活用を進める積極的なソフト展開(行事・イベント案内・情報周知方法の見直し等)に向けた取り組みを期待します（４）福島小学校中庭遊具設置工事について今回視察した、遊具は児童の安全性にも十分配慮した立派なものと認識し３ています。したがって、児童に快適で安全にできるだけ長く使用させるためにも、冬季間等における適切な維持管理を徹底する必要があると考えます。
教育委員会のみならず町長部局において屋外設置しているものも同様の考え方で維持管理していただきたい。また、今回視察した中庭は表面が赤土で上履き等に汚れが付きやすく、このため滑り台やブランコに土が付着している状況が見受けられました。以上から、学校現場とも協議した上で、中庭としての機能向上と環境整備を目的とした芝生化の検討が必要と考えます。
（５）省エネルギー化推進事業について
当該事業は、国の補助金を活用しており、初期設備にあたり一般財源の持ち出しは極わずかな金額となっています。しかし、次回更新時の費用はすべて一般財源になると思います。このため、今後も計画的に整備を進めて行く中で、費用対効果をきちんと検証するためにも省エネによる効果額は、次回更新時の費用を合算して示していただきたい。
２．町政執行方針の取り組み状況（１）出産祝金及び定住促進住宅奨励金について
当該奨励金については、若者等の移住や定住を促進すること及び子育て支援をすることで活力と魅力のある地域の再生を目的に町と議会が協議を重ね、平成 24 年度からスタートしたものです。本年で 3 年を迎えますが、次の点について検討・見直しが必要と考えます。
① 産奨励金について
現行制度は出生数に応じて奨励金に差を設けています。特に第 3 子以上の場合は 100 万円という非常にインパクトのあるものとしています。しかし、子育て支援に重みを置き考えたとき、第 1 子出産時に多くの費用が必要であることを考慮し、出生数に差を設けず均等な奨励金への見直しと転出などの理由による奨励金返還のあり方について検討していただきたい。加えて、一時的な奨励金による支援から、公平な支援策として実感できる策として、実質的な負担増となる保育料や学校給食費等の助成や子育て時期全般に係る支援策への見直しについても検討していただきたい。また、出生しても申請しない方の内容（理由）も分析し、今後の参考資料として示していただきたい。
② 定住促進住宅奨励金について
当町の空き家対策と町内経済活性化の視点から、現行制度の住宅購入（土地代含む）の対象要件下限額 500 万円以上を、近年の当町の不動産取引（価格）の状況等も考慮し、100 万円以上に引き下げることを検討していただきたい。また、少額で早期に対応できる既存住宅のリフォームに対する新たな４

補助制度についても検討していただきたい。
（３）デマンドバスの運行について
過去 2 回の実証運行の結果を踏まえて、本年 10 月 1 日から本格運行となっています。その運行内容のうち、運賃 1 回 300 円の引き下げ、土日祝祭日、年末年始の運休の見直しについて、利用者の増加とサービス向上の観点から運行事業者及び協議会とも相談しながら検討していただきたい。また、課題としている千軒地区の交通弱者対策も公平性の視点から、そのサービスのあり方を検討していただきたい。
（４）防災マップ等について
防災マップについては、Ａ４判（32 ページ）で平成 27 年 1 月中旬に全戸配付する予定となっています。来年度、津波避難計画の修正を行う際には、町民に日頃から防災意識を持っていただくためにも、掲示用の津波マップを作成し全戸に配付することを検討していただきたい。また、年 1 回は全町内会を対象に高台等への避難経路の状況確認も兼ねて避難訓練を実施する方向で検討していただきたい。
（５）常に一丸となって協働によるまちづくりについて情報を共有するための広報・広聴活動は協働のまちづくりのためには最も重要な取り組みの一つです。町民と直接対話し、様々な意見交換と情報共有を図ることが大切であり、現状の参画状況を考慮すると、特に広聴活動の充実に向けた取り組みの工夫が必要と考えます。これまでの活動をきちんと検証したうえで、町民の近くに出向きできるだけ多くの町民参加と気軽に意見交換できる雰囲気での広聴活動の実施について検討していただきたい。

５