彦根市公共下水道事業・第 7 期経営計画（経営戦略）等
策定業務公募型プロポーザル実施要項
1 業務の概要（1）業務の目的
本業務は、令和 3 年に策定した「彦根市公共下水道事業・第 6 期経営計画」と令和 5年に策定した「彦根市下水道事業経営戦略」を一体化し、新たに「彦根市公共下水道事業・第 7 期経営計画（経営戦略）」を策定するものである。
また、令和 8 年度には、当該計画の策定とあわせて下水道使用料の改定を予定しているが、当該計画の策定においては使用料の改定も踏まえた上で、専門知識や使用料改定のノウハウを活用した優れた提案を得るため、委託候補事業者を公募型プロポーザル方式により選定する。
（2）業務の名称
彦根市公共下水道事業・第 7 期経営計画（経営戦略）等策定業務（3）業務内容「彦根市公共下水道事業・第 7 期経営計画（経営戦略）等策定業務仕様書（以下「仕様書」という。
）」に記載のとおり（4）委託期間契約締結の日から令和 8 年（2026 年）3 月 19 日(木)まで（5）見積限度額
21,956,000 円 （うち、10％消費税額 1,996,000 円）※この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、本業務の規模を示すものである。
2 参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしているものとする。
（1）令和 5 年度彦根市入札参加資格者名簿に登録されていること。
（2）彦根市入札参加停止措置に関する要綱に基づく入札参加停止措置期間中でないこと。
（3）会社更生法に基づく更生手続きまたは民事再生法に基づく再生手続等開始の申し立てがなされていないこと。
（4）銀行取引停止となっていないこと。
（5）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項各号のいずれにも該当しない者であること。
（6）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 3 条または第 4 条の規定に基づき、都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用していない者であること。
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（7）公認会計士等、公営企業に精通した有資格者を配置し、地方自治体あるいは広域下水道組合等の経営計画（経営戦略）策定業務または下水道使用料の改定にかかる契約締結の実績を有すること。なお、当該有資格者を自社雇用の社員により配置できない場合は、業務提携等による人員の配置も可とするが、その場合は当該有資格者が本業務に即時対応できる体制を整えること。
（8）管理技術者、照査技術者および担当技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに、本業務の特質を考慮し、下水道事業会計について専門的知識を有する技術者を配置すること。
3 スケジュール
事業者選定までの日程は以下のとおりとする。
公募開始

令和 5 年 12 月 27 日（水）参加申込書等の提出期間

令和 5 年 12 月 27 日（水）～ 令和 6 年 2 月 1 日（木）

質問の受付期間

令和 5 年 12 月 27 日（水）～ 令和 6 年 1 月 18 日（木）質問への回答令和 6 年 1 月 24 日（水）頃

参加資格審査の結果通知令和 6 年 2 月 8 日（木）まで随時

企画提案書等の提出期間

参加資格審査結果通知後～令和 6 年 2 月 19 日（月）プレゼンテーション審査

令和 6 年 2 月 22 日（木）

結果通知の送付

令和 6 年 3 月 5 日（火）頃

契約手続き

令和 6 年 3 月下旬

4 参加表明プロポーザルに参加を希望する事業者は、「2 参加資格要件」を確認の上、以下に記載するとおり必要書類を提出すること。
（1）提出書類①参加申込書（様式 1）：1 部②会社の事業概要がわかる会社案内等の資料：1 部③業務受託実績書（様式 2）と契約書の写しおよび概要がわかるもの：各 1 部④事業者概要書（様式 3）：1 部⑤業務実施体制表（様式 4）：1 部（2）提出書類の提出場所および方法① 受付時間
募集開始から令和 6 年 2 月 1 日（木）までの開庁日のうち、午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで。
（郵送の場合は同年 2 月 1 日（木）必着）② 提出方法および提出先「10 担当部局」に持参または郵送にて提出すること。なお、郵送での提出の場合
2は、封筒の表面に「彦根市公共下水道事業・第 7 期経営計画（経営戦略）等策定業務プロポーザル参加申込書在中」と朱書きし、必ず「書留」「簡易書留」「特定記録」のいずれかにより送付すること。
5 質疑
本プロポーザルに関わる質問がある場合には質問書（様式 5）を提出すること。
（1）受付時間
募集開始から令和 6 年 1 月 18 日（木）までの開庁日のうち、午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで（2）提出方法および提出先「10 担当部局」に持参または、Ｅメールにより提出すること。Ｅメールで提出の場合はメールのタイトルを「彦根市公共下水道事業・第 7 期経営計画（経営戦略）等策定業務質問」とし、「10 担当部局」に受信確認を行うこと。
（3）質問への回答
令和 6 年 1 月 24 日（水）午後 5 時 15 分までに、他社からの質問も含めてホームページに掲載する。
6 企画提案書の提出（1）提出書類①企画提案書（様式任意）：原本 1 部、写し 10 部
※仕様書の業務内容に掲げる事項について具体的な提案をするとともに、業務の実施手順および実施体制、業務スケジュール等を記載すること。
※企画提案書は A4 用紙 20 ページまで（片面刷り：20 枚、両面刷り：10 枚）とすること。
②業務責任者および担当者一覧（様式任意）：1 部③担当者の業務経歴書（様式任意）：1 部④見積書および内訳書（様式任意）：原本 1 部、写し各 10 部
※見積書の見積もり額は、消費税および地方消費税を含んだ金額とし、消費税額等を明示すること。
（2）提出期限令和 6 年 2 月 19 日（月）午後 5 時 15 分まで（持参、郵送ともに必着）（3）提出方法および提出先「10 担当部局」に持参または郵送にて提出すること。なお、郵送での提出の場合は、封筒の表面に「彦根市公共下水道事業・第 7 期経営計画（経営戦略）等策定業務企画提案書在中」と朱書きし、必ず「書留」「簡易書留」「特定記録」のいずれかにより送付すること。
37 審査方法（1）彦根市公共下水道事業・第 7 期経営計画（経営戦略）等策定業務事業者選定委員会
において審査を行い、評価が最も優れている事業者を第 1 優先契約候補者として選定する。また次点者も決定する。
（2）プレゼンテーション
企画提案内容を確認するため、プレゼンテーションおよび質疑応答を実施する。
①実施日時
令和 6 年 2 月 22 日（木）
※詳細な開始時刻については、令和 6 年 2 月 19 日（月）までに電話または電子メールにて個別に通知する。
②場所
彦根市役所 本庁舎 5 階、第 2、第 3 委員会室
（受付は本庁舎 2 階上下水道総務課）③企画提案内容の説明およびヒアリング
1 者あたり 45 分程度（プレゼンテーション 30 分程度、質疑応答 15 分程度）
※プレゼンテーションは本業務の担当者が実施すること。
※ＰＣやプロジェクター等プレゼンテーションに必要なものは各自で準備すること。ただし、上下水道部の備品を使用することも可能とし、上下水道部の備品を使用する場合は、事前に「10 担当部局」に連絡をすること。
※提案した企画提案書以外の内容はプレゼンテーションしないこと。
（3）審査基準等
評価項目および審査基準は、別表のとおりとする。 なお、選定委員の評価点の合計が 5 割に満たない提案者は選外とし、すべての提案者が選外であった場合、優先契約候補者を選定しない。
（4）審査結果①審査結果は、プレゼンテーション参加者に対し書面にて令和 6 年 3 月 8 日（金）までに通知する。
②第 1 優先契約候補者が、契約の辞退その他の理由で契約できない場合は、当該次点提案者を契約候補者として繰り上げる。
8 提案の無効
次の各号に一つでも該当する場合は、その者の提案は無効とする。
（1）提出書類に虚偽の記載があるとき。
（2）所定の日時および場所に企画提案書を提出しないとき。
4（3）「2 参加資格要件」に合致しないとき。
（4）2 件以上の提案をしたとき。
（5）提案に対し談合等の不正があったとき。
（6）その他、彦根市が提示した事項および本提案に関する条件に違反したとき。
9 その他（1）このプロポーザルに応募するために掛かる経費はすべて参加者の負担とする。
（2）提案書類の言語は日本語を用いることとし、通貨は円とすること。
（3）提出された書類は返却しない。
（4）参加者から提案された企画提案書類は当該審査以外で提案者に無断で使用しない。
（5）参加申込書または企画提案書を提出後に参加を辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届（様式任意）を提出すること。なお、辞退することにより、今後の彦根市との契約等に不利益な取り扱いをするものではない。
（6）本プロポーザルに参加する者は、優先契約候補者決定後において、本実施要項等の内容について不明、または錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。
10 担当部局（書類提出先・問合せ先）
彦根市上下水道部上下水道総務課（担当：野口）〒522-8501 彦根市元町 4 番 2 号
ＴＥＬ：0749-22-8477 ＦＡＸ：0749-24-4054
メールアドレス：jyogesui-somu@ma.city.hikone.shiga.jp

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【別表】
評価項目

評価の着眼点経営計画（経営戦略）策定業務または下水委託実績

業
務の実
施体制

配点

道使用料の改定にかかる業務実績
技術者等の人員体制、・本業務の遂行における適切な人員配置

人員配置

業務状況

・本業務への迅速な対応

体制

公営企業に精通した人

・公認会計士等有資格者の配置

員の配置

・当該者の同種業務の経験・実績

管理技術者の実績・能・専門的な能力や資格力・同種業務の経験・実績

照査技術者、担当技術・専門的な能力や資格者の実績・能力・同種業務の経験・実績

担当予定
技術者の実績・能力

実施方針

経営計画

・本市下水道事業の概要整理(経営戦略)
特定テーマ

・現状および将来の経営課題の整理
・経営改善に向けた提案
・長期の投資・財政見通しの把握

投資・財政計画

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・本市下水道事業の経営分析

経営課題と経営改善

55・業務工程（スケジュール）の妥当性

事業概要の整理55・本業務の目的・条件・内容の理解

業務の理解度

5・「投資試算」「財源試算」分析の妥当性

1010・使用料対象経費の適切な把握
・本市の経営状況を踏まえた使用料体系の使用料改定

提案20・使用料改定の実現性
・住民・議会・審議会説明への支援体制
見積限度額に対する提案見積額
見積限度額に対する提案見積額の割合

見積額

得点

～85％

20

86％～90％16

91％～95％12

96％～99％8

100％

4※1％未満切り捨て

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