SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

第1 号
編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部

2005 年 7 月
営業情報グループ

今月の目次●６月の主な動き

2●巻頭レポート

不動産バブルは崩壊するのか日綜（上海）投資諮詢有限公司 首席研究員 呉 軍華●経済トピック①

3

繊維製品を巡る中国と欧米の貿易摩擦問題
日本総合研究所 調査部 副主任研究員●経済トピック②孟 芳

4三井住友銀行 企業調査部（上海） アナリスト 松田 岳大

5中国半導体マーケットの動向●制度情報①

輸入延払い・ユーザンス支払い管理方法の明確化について
日綜（上海）投資諮詢有限公司 副総経理 呉 明憲 7

●制度情報②

外商投資企業の設備購入に係る税制優遇措置について
キャストコンサルティング（上海）有限公司 SMBC 研修生 萩原 彰 9●中国ビジネスよろず相談 「中国ビジネス倶楽部」無料相談より
SMBC コンサルティング（株） SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局 12●アジア金利為替情報
三井住友銀行 市場営業統括部（シンガポール） ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ 吉越 哲雄 13●中国業務推進部コラム
中国の「流行語」について

18●中国関連主要日程

19●三井住友銀行グループの中国ビジネス支援業務ご案内

20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではありません。また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用ください。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。
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SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

先月の主な動き6/1

中国の李肇星・外交部長とロシアのラブロフ外相がウラジオストクで会談。両国の国境画定に関する協定の批准書を交わし、国境問題を決着。

6/7

中国政府は、国連安保理改革に対する立場を示した文書を発表。
「国連改革は多極化への流れを推進するべきで、すべての加盟国、特に発展途上国の要求を最大限に満たす必要がある」として日本の安保理常任理事国入りをけん制。
商務部市場建設司の廖建成・司長は、関連部門と起草している「直販管理条例」
をすでに国務院法制事務所に提出しており、年内に公布・施行される見通しを明らかにした。
５月の貿易総額は前年同月比 22.8％増の 1078.7 億ドルに達した。輸出総額が同30.3％増の 584.3 億ドル、輸入総額が同 15％増の 494.4 億ドルで、輸出超過は 89.9億ドル。
中国財政部の金人慶・部長が、ロンドンで開催される主要８カ国（Ｇ８）財務相
会合に出席。
5 月の CPI（消費者物価指数）上昇率は 1.8％。４月の上昇率と変わらず、2003 年
９月の 1.1％以来の最低水準。
今年 1‑5 月、中国都市部の５０万元以上のプロジェクトにおける固定資産投資総額が前年同期比 26.4％増。1‑4 月の伸び率（25.7％）を 0.7 ポイント上回る。
5 月の全国不動産開発産業景気指数（国房景気指数）は 101.83 ポイント。前月と比べて 0.07 ポイント、前年同月と比べて 3.28 ポイントの低下。
重慶市でモノレール「軽軌２号線」が正式営業を開始。事業費約 43 億元（470 億円）のうち 271 億円（約 20 億元）に円借款が充てられ、日立製作所が全面的に技術供与。中国メディアも円借款を紹介。
中国の国有四大銀行の一つである中国建設銀行に、米大手銀行のバンク・オブ・
アメリカが資本参加することが明らかになった。
中国証券監督管理委員会は、非流通株主と流通株主間における権益不均衡、いわゆる「股権分置」問題を解消するためのテスト企業の第２弾となる４２社を発表した。
曽蔭権（ドナルド・ツァン）氏が中国国務院の承認を経て、香港特別行政区の行政長官に就任。任期は 2007 年 6 月 30 日までの約２年間。
米連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン議長とスノー財務長官は、「中国は柔軟な為替制度に移行することが重要だ」との考えを示す一方、中国への報復
関税議案には反対。
中国外交部の劉建超・報道官は、中国とロシアが石油パイプラインの建設計画ですでに合意していることを明らかにした。

6/7

6/10

6/10‑
11
6/13
6/16
6/17
6/18

6/17
6/19

6/21
6/23

6/23
6/23

6/26

中国海洋石油総公司の香港子会社である中国海洋石油有限公司（CNOOC）が、米ユノカル社の買収に動き出すことを決定したことが明らかになった。米国では、30日の下院本会議で、買収を阻止するように求める動議が通過。
温家宝・首相は、天津市で開かれたアジア欧州会議（ASEM）財務相会議の開会式
で、人民元改革は「中国が自主性を持ちながら段階を追って徐々に進めていく」との考えを強調。

（資料）「サーチナ・中国情報局（http://searchina.ne.jp/）」

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SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

巻頭レポート不動産バブルは崩壊するのか日綜（上海）投資諮詢有限公司
首席研究員 呉 軍華e-mail：juwh@jris.com.cn

中国の不動産市場に大きな異変が生じている。つい最近まで、上海や杭州、南京、北京といった主要都市を中心に不動産価格は２ケタ上昇を続けていたが、今や、売り掛け物件の急増や取引額、成約件数の急減といった現象が現れ、混迷の様相を呈している。
市況急変の契機は、中央政府が過熱する不動産市場に対する引き締め姿勢を強化したことに求めることができる。
３月１６日、
中国人民銀行は不動産ローンの優遇金利を撤廃し、事実上の利上げに踏み切った。５月１１日、国家発展改革委員会や建設部をはじめとする
７つの関係官庁は「住宅価格の安定に関する意見」を出し、転売課税や開発業者による土
地保有期限の設定、未完成物件の転売禁止といった措置を導入する方針を発表した。こうした中で、上海を初めとした中国の不動産市場の先行きに対する懸念が高まった。一部には、中国が不動産バブルの崩壊によって深刻な経済不況に陥った日本や香港の二の舞を踏むのではないかと危惧する声も上がっている。
中国の不動産バブルは果たして崩壊するのであろうか。2004 年来、筆者は中国、とりわけ上海の不動産市場のバブル化について警鐘を鳴らしてきた。しかし最近、中国の直面している不動産市場の問題を、不動産市場とそれを取り巻く内外環境の関係から分析した結果、当面、ある程度の価格調整が進むことは避けて通れないものの、中国はかつての日本や香港のように、不動産バブルが崩壊し、それに起因して経済が深刻な局面に陥る可能性は低いと考えるに至っている。なぜ、そう判断するのか。中央から地方までの各レベルの政府は事実上、不動産業の虜（とりこ）になっているからである。不動産業は中国の経済成長を支える上で、最も大きな柱の１つになっている。上海を例にみると、国内総生産（GDP）に占める不動産業の比率は１９９８年の５．２％から０４年には８．４％まで上昇し、GDＰの伸び率に対する不動産業の寄与率をみると、直接的には１３．２％であったが、間接的には約２５％にも達していたと推計されている。
一方、過去 25 年に及んだ改革・開放によって、イデオロギーの形骸化が進展した結果、経済成長の達成とそれに伴う国民生活水準の向上が共産党にとっての執政のよりどころになってきた。こうしたなかで、党・政府にとって、不動産バブルはもちろん警戒すべきことではものの、その崩壊によって成長の勢いが行き詰まり、社会が大きな不安に陥ることはより危惧すべき最悪のシナリオである。したがって、不動産市場の動向次第で今後、さらなる引き締め政策が導入されることがあっても、政府としての狙いは、あくまでも過熱する不動産市場の沈静化であり、バブルが崩壊しかねないような不動産市場の歪みを抜本的に是正するような抜本的政策を打ち出す可能性は低い。実際、住宅ローン優遇金利の撤
廃や転売課税制度の導入をはじめとする最近打ち出されている一連の対策をみると、従来と比べて引き締めの姿勢が強化されたとはいえ、政府の目的は不動産市場の抱えている問
題を抜本的に解決するよりも、価格急騰の勢いを抑制することにあるのは明らかである。
ちなみに、上海市政府は明確に「不動産価格の上昇率を前年対比で 10％以内に抑えること」
を引締めの目標として掲げており、不動産業の所管官庁である建設部も「引締めの目的はあくまでも価格の安定化である」と再三強調している。
現時点において、こうした戦略は結果的に功を奏し、不動産市場のソフトランディングという目的を達成するか、それともバブルをより大きく膨らませて、最終的に中国経済の崩壊に繋がっていくか、についての結論を出すことはなお時期尚早である。しかし、少な
くともこうした政策が限界に達するまでは、不動産価格の急落に起因するバブル崩壊の可能性は低いとみてよいだろう。

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SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

経済トピック①
繊維製品を巡る中国と欧米の貿易摩擦問題

日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
03−3288−5331■2005 年以降急増する繊維製品の欧米向け輸出
貿易黒字の大幅な増加に伴
図表 2005年以降、繊維の摩擦問題に関する主な動き
い、中国では主要貿易相手
米国とEUの動き
中国側の対応1月1日より、欧米向けの中国の繊維製品に対する輸入割当規制を撤廃
国・地域との貿易摩擦問題がEU：中国繊維製品を対象とした監視制度導 148品目の繊維製品を対象に、従量税方式
2005. 1
浮上し、人民元の切り上げ圧入の輸出税を導入
EU：中国繊維製品の関税率は現在の平均 生糸などシルク製品に対するクォータ制度
力も再び高まっている。特に9％から12％への適用を継続
米国：繊維企業が政府に対しセーフガード ＥＵ、米国、香港向けの繊維品216品目を対今年に入って、繊維製品を巡2005. 3の発動を申請
象に、輸出許可制度を実施
繊維製品輸出の伸び率を15％以下に抑える中国と欧米諸国間の貿易摩ると表明
擦問題が激化している。この2005. 4
米国：輸入繊維の数量監視制度を創設
背景には、10 年間に亘った欧20日、輸出税を導入した148品目のうち39
EU：中国製のTシャツ、アサ糸の2品目に対2005. 5
品目74種の繊維品の輸出税額を引き上げし、セーフガード発動の手続きを開始
米諸国の中国産繊維製品に対と発表（5月末、政策を取消）
米国：①18日、綿ニットシャツ・ブラウス、綿
31日、81品目の繊維製品の輸出関税を取する輸入割当規制が 1 月に、ズボン、綿及び合繊製下着の３品目のセー消フガードを発動
完全に撤廃されたことにより、②27日、合成繊維シャツや同ズボン、ノン
ニットシャツ、綿糸の4品目のセーフガードを
欧米向けの中国産繊維製品の発動
中国とEUと合意。10品目の繊維製品の輸輸出が急増したことがある。
2005. 6
出について、2005年6月〜2007年末までの年間伸び率は8〜12.5％に制限
中国海関統計によれば、20日より、EU向け10品目の繊維製品の輸2005. 7
入割当規制を導入
2005 年 1〜4 月のアパレル関（資料）
各種資料より作成
連の米国向け輸出は、数量が前年同期比 174.0％増、金額が同 104.4％増、EU 向けはそれぞれ同 35.1％増、54.0％増となった。これを受けて、米国は計 7 品目の中国産の繊維製品に対するセーフガードを発動し、EU も 2 品目についてセーフガードの発動手続きを進めるに至った（中国は 6 月中旬、10 品目の繊維製品に関する輸出自主規制を実施することで EU と合意したため、セーフガードの発動は回避）。
中国政府は、年初より 148 品目の繊維製品に対して従量税方式の輸出関税を導入するとともに、5 月 20 日に 74 品目の紡織製品の輸出関税を 6 月 1 日から引き上げることを発表するなど、繊維製品の輸出急増を自主的に抑制する方針であった。しかし、米国のセーフガード発動への対抗措置として 6 月 1 日より 81 品目の繊維製品の輸出関税を一時的ながら撤廃した。この背景には、2,000 万人近くの雇用者を抱え、かつ中小企業が中心である
繊維産業にとって、輸出条件の悪化は企業の倒産を増加させ、失業問題を深刻化させることがある。
■懸念される地場企業への打撃
こうした繊維製品の摩擦が激しくなるとともに、中国の地場企業はマイナスの影響を被り始めている。まず、2005 年の輸入割当規制の撤廃に備えて、多くの繊維企業は生産能力拡大のために設備投資を行ってきており、米国のセーフガード発動に加えて、欧州向けの輸出自主規制の導入により、生産過剰または稼働率の低下などの問題が深刻化する恐れがある。また、繊維の摩擦問題の長期化に伴うリスクを回避するために、企業は新たな輸出市場を開拓するか、海外への生産シフトが求められる一方、輸出競争の激化により淘汰される中小企業が増加する可能性がある。
今後、中国と貿易相手国・地域との貿易摩擦問題は長期化するものと予想されることから、通商政策のみならず、為替レートの調整による摩擦の回避も求められる。このため、人民元為替制度の見直しに関する政府の対応が注目される。

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SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

経済トピック②
中国半導体マーケットの動向

三井住友銀行 企業調査部（上海）アナリスト 松田 岳大
takehiro̲matsuda@cn.smbc.co.jp■中国半導体市場の現況
中国国内の半導体市場を見れば、外資系セットメーカーが製造コストの削減を主目的に中国へ生産拠点のシフトを続けていることに加え、ここ数年成長が著しい地場セットメーカーも生産能力の増強を続けていることから、半導体需要は増加基調を辿ってきており、世界市場の伸びを上回るペースで急速に拡大（図表 1 ）中国国内半導体需要の推移
している。
(億元)
特に2003年〜04年には、上海市や江蘇省、
+80%
4,000
浙江省等を中心とする長江デルタ地域に集中3,500
している台湾など外資系のパソコン、通信機器
+60%
3,000
メーカーからの引き合いが旺盛であった他、地2,500
場携帯電話端末メーカーが需要の伸びを前提
+40%
2,000
に強気の生産を続けたこと等から、中国の半導1,500
体需要の伸びは前年比+40％超と高水準で推
1,000
+20%
移した。この結果、2004年の中国半導体市場
500
は2,900億元（約350億米ドル）と世界全体の20+0%1999 2000 2001 2002 2003 2004 (暦年)割弱を占め、日本、米国（両国共に同約400億
国内需要（
左目盛）
米ドル）に次いで世界第3位の規模にまで成長
前年比伸び率(右目盛)している。
（資料）業界資料をもとに弊部作成
足下では、2004年下期以降、携帯電話端末
を中心に地場セットメーカーが在庫調整を続けていることから、需要の伸びは鈍化しているものの、中長期的にみれば、2008年の北京オリンピック等のイベントを控えて今後も経済成長が持続し、所得水準の向上に伴う個人消費の伸びが期待される中、パソコンや通信機器等に加え、液晶テレビ等のデジタル家電需要の盛り上がりも予想されており、これら
デジタル家電の生産を中国へ移管する動きが加速するに伴い国内半導体需要が伸びることも見込まれている。業界では、「中国の半導体需要は今後も年平均+25％程度のペースで拡大、数年以内には世界最大の市場に成長し、2010年の市場規模は1兆元を突破する」との見方もあり、半導体メーカーにとって中国市場の攻略は今後の重要な課題となっている。
■現状の業界構造
一方、中国国内における半導体生産は、外資系半導体メーカーの生産移管や地場半導体メーカーの生産能力拡張の動きを受けて年々増加しているものの、2004年の生産額は550億元と、国内需要全体の2割弱に止まっている。さらに、主力地場メーカーの多くはファウ
ンドリとして主に国外メーカーからの受託生産を手掛けている他、外資系メーカーの多くも生産コスト削減のため、生産工程の一部を中国に移管する段階に止まっていること、中国国内での直接販売には制約が多いこと、等から、生産された半導体の多くは海外へ輸出されており、国内需要の大半を海外からの輸入に依存している状況にある。
実際、日系も含めた外資系（除く台湾系）半導体メーカーの進出動向について見れば、既に母国において大型の生産ラインを有している状況下、中国の政策変更リスクや、半導体製造技術の流出を警戒して、巨額の設備投資や高い製造技術を必要とする前工程工場の移管には慎重であることから、大半のメーカーが、比較的投資規模が小さく労働集約的な要素が強い後工程工場のみの進出となっている。
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SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

また、台湾系メーカーについて見れば、台湾政府が技術流出を防止するために、中国本
土内での半導体工場建設に厳しい規制を設けていることから、現状、上海市においてTSMC（台湾積体電路製造）が昨年末にようやく量産を開始した他、ProMOS（茂徳科技）やPSC（力晶半導体）は工場建設を台湾政府に未だに申請中である等、現時点で見る限り、本格進出には至っていない状況にある。
一方地場メーカーは、SMIC（中芯国際集成電路製造）やGSMC（上海宏力半導体製造）
等のファウンドリを中心に生産量を伸ばしているものの、最先端の工場をオペレーションできる優秀な人材を確保することが難しいため、多くが海外から中古の製造装置を導入し1〜3世代前の技術となる8インチ以下のウエハで製造している段階にある。
■今後の方向性中国の既存の半導体工場は、①製造ラインのオペレーションが可能な人材が比較的豊富であること、②半導体製造に必須となる水と電力の確保が容易であること、③高速道路網
や空港等の交通インフラが整備されていること、④半導体製造装置メーカーの保守、パーツ供給拠点が近いこと、等から、長江デルタ地域に集中している。もっともここ最近では、外貨獲得や産業振興を狙った地方政府が工場用地の無償貸与等を打ち出してハイテク産業の誘致を進めている中、米インテルやSMICが四川省成都での後工程工場の建設を計画する
等、より人件費の安い内陸地域への進出を模索する動きも出てきている。
但し前工程工場については、既述の通り、外資系メーカーが技術流出を警戒している他、現地では高い技術力を有する人材を確保し続けることが容易ではないため、中国における最先端工場の本格稼動は当面先との見方が根強い。
■日系半導体メーカーの課題
世界半導体市場における中国の位置付けが更に高まることが想定される中、日系半導体メーカーにとっては、価格引下げ要請が厳しく、生産量の変動が大きい厳しいセットメー
カーへの販売を拡大するため、① 最先端ラインのオペレーションや微細加工技術についてはブラックボックス化を進めて地場メーカーへの技術流出を防ぐ一方で、技術が成熟化し年々採算が低下している製品を主体に中国へ生産移管、或いはファウンドリへ生産委託すること、等により、投資負担を抑制しつつ価格競争力を強化すること、② 今後中国国内販売に対する規制緩和の進展が期待される中、最終製品の需要見通しや納入先の生産情報を現地サイドで的確に把握できる体制を整備した上で、従来の輸出前提の生産体制のもと複雑化している中国国内の物流ルートを見直し、リードタイムを短縮化できる最適なバリューチェーンの構築を図ること、といった課題に取り組んでいくことが重要なポイントとなろう。
（図表 2）中国半導体生産ランキング
ﾗﾝｸ

前工程

1

中芯国際集成電路製造（上海）有限公司
Semiconductor Manufacturing International Corporation
上海華虹ＮＥＣ電子有限公司
Shanghai Hua Hong NEC Electronics Company
和艦科技（蘇州）電子有限公司
Hejian Technology (Suzhou) Co.,Ltd
上海先進半導体有限公司
Advanced Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd
上海宏力半導体有限公司
Grace Semiconductor Manufacturing Corporation

2
3
4
5

（単位:百万元）
後工程

04年売上高7,412 飛思ｿｳ尓半導体（中国）有限公司
Freescale Semiconductor Ins
2,679 微訊聯合半導体（北京）有限公司
RF Micro Devices (Beijing) Co.,Ltd
2,000 瑞薩四通集成電路（北京）有限公司
Renesas Stone Semiconductor Co.,Ltd
1,147 英特尓産品（上海）有限公司
Intel Products (Shanghai) Ltd
969 南通富士通微電子有限公司
Nantong Fujitsu Microelectronics Co.,Ltd

04年売上高
8,120
2,580
1,887
1,600
1,449

（資料）業界資料をもとに弊部作成

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SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

制度情報①
輸入延払い・ユーザンス支払い
管理方法の明確化について

日本綜研（上海）投資諮詢有限公司
副総経理 呉 明憲
86-21-68413368
meiken@jris.com.cn

3 月 1 日より輸入延払い・ユーザンス支払いの管理が強化されておりますが、このたび
6 月 20 日付けで国家外貨管理局から《輸入延払いとユーザンス支払管理関連問題を一段と明確にすることに関する通知》（上海匯発[2005]110 号）が公布され、内容が一段と明確なものとなりました。
ご参考までに、新通知のベースとなる 3 月 1 日より施行されている《国家外貨管理局：
輸入延払い、ユーザンス支払い管理強化の関連問題に関する通知》（匯発[2005]8 号）（以下、旧通知という）の内容は以下のとおりです。

１

輸入時期
2005 年 3 月 1 日以降

２2005 年 3 月 1 日より
前

３1998 年 9 月 1 日以前

輸入貨物報関単の状況

手続内容

報関単の未支払い金額が一 輸入単位は通関後 60 日以内に、延払い口 50 万米ドル（50 万を含む） 状況説明書、輸入貨物報関単、契約等の以上で且つ予定支払い日時 有効な商業証憑を持って、外管局で延払が報関単の輸入日時より 90 い登記手続を行う。
日（90 日を含む）を超過している
報関単の未支払い金額が一 輸入単位は 2005 年 5 月 1 日の前に、延口 50 万米ドル（50 万を含む） 払い状況説明書、輸入貨物報関単、契約
以上、予定支払い日時が報関 等の有効な商業証憑を持って、外管局で単の輸入日時より 90 日（90 延払い登記手続を行う。
日を含む）を超過している
輸入貨物報関単を支払い、核 2005 年 5 月 1 日以前に状況説明書、輸銷に用いていない
入貨物報関単及び関連証憑を持って外管局で備案または核銷を行ってから支払いを行う。1

新通知の主なポイントは以下のとおりです。
１．保税区等の特殊経済区域内登録企業には本通知を適用せず
旧通知においては、報関単の未支払い金額が一口 50 万米ドル（50 万を含む）以上で且つ予定支払い日時が報関単の輸入日時より 90 日（90 日を含む）を超過している場合、延払い登記手続きを行わなければならないとされ、一般的に自主通関を行わない保税区企業の場合の取り扱いは対象外と解釈されておりましたが、新通知により保税区等の特殊経済区域内登録企業に対して輸入延払い・ユーザンス支払い管理が当面行われないことが明確になりました。従いまして、自主通関を行っている保税区企業であっても当面輸入延払い・ユーザンス支払い管理が行われないことになります。
２．同一の報関単における分割支払
貨物到着後支払において同一の報関単による分割支払の場合、各々の送金額が 50 万米ドルを下回るものも出てまいりますが、その場合は一本毎の送金について 90 日以上のも2005 年 5 月 1 日より、輸入単位は輸入日時を 1998 年 9 月 1 日以前とする輸入貨物報関単で輸入支払い及び核銷手続を行うことはできなくなっております。
1

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではありません。また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用ください。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。
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SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）のについてとりまとめを行い、その合計金額が 50 万米ドルを上回る場合に一回性登記を行うことになります。
３．同一の《登記表》2 による複数銀行での支払い（１） 一部の《登記表》に登録された支払は一つの銀行での支払いにおいて使用され、複数の銀行にまたがって支払を行うことはできません。
（２） 一口の延払いを複数の銀行にまたがって行う必要がある場合、事前に支払い総額を分割し、支払銀行毎に延払い登記を行うことで対応することになります。
４．信用状、輸入代理回収における支払期限延長
信用状、輸入代理回収での支払期限延長の場合に対して、銀行は有効な貨物運送書類、信用状アメンド等の関連商業書類の審査を行いますが、（１） 信用状において国外買取銀行の電文を信用状アメンドの代わりとすることができます。
（２） 信用状のないアメンドの状況において、輸入単位は延払い申請書を提出し、銀行は信用状で提出を規定している有効書類の審査を行います。
（３） 輸入代理回収において、銀行は国外の書類送付銀行が提出した有効書類に従って処理することができ、支払人は国外電文またはアメンドを提出する必要がなくなります。
５．支払期限延長とユーザンス支払の定義
種類
支払期限延長が 90 日を超過

90 日以上のユーザンス支払

定義
既に引き受けを行い且つ期限到来後の再延長の支払期限
が 90 日（90 日を含む）を超過していることが確定していること銀行が有効書類と為替手形を受け取った後に、対外的に90 日以上（90 日を含む）の支払のユーザンス信用状/取立を引き受けること

６．異地支払
異地外管局が発行する《登記表》と《輸入支払備案表》があれば異地支払を行うことができます。
７．延払い期限の計算方法《登記表》の中の延払い期限（日）は見込み支払日時から報関単上で明示している輸入
日時を差し引いた数値を基準とします。

報関単の未支払い金額が一口 50 万米ドル（50 万を含む）以上で且つ予定支払い日時が報関単の輸入日時より 90 日（90 日を含む）を超過している場合、延払い登記手続きを行いますが、その際に発行される《貿易輸入延払い登記表》のことを指します。
2

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SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

制度情報②
外商投資企業の設備購入に係る税制優遇措置についてｷｬｽﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(上海)有限公司
SMBC 研修生 萩原 彰
86-21-6881-3831
hagiwara@cast-consulting.com.cn

外商投資企業（優遇措置を受けるためには外国側投資者の出資比率が 25％以上であることが条件となります）が自社で使用するための設備を購入する際の税制優遇措置には、①
自家用設備の免税輸入政策、②中国国内で設備を購入した時発生した増値税還付の措置、③総投資額以上の設備購入に係る自家用設備の免税輸入政策、④国産設備購入時の企業所
得税税額控除の措置等があります。上記措置について、最近いくつかの追加規定が発表されておりますので、変更点や実務面での問題点を踏まえ留意点等について解説致します。
■ 自家用設備の免税輸入政策
この制度は 1990 年代後半からいくつかの制度変更を経ていますが、ここでは現在の制度について解説致します。2002 年 10 月 1 日以降に設立された外商投資企業の場合、「外
商投資産業指導目録（以下指導目録）」3の奨励類に該当し、技術譲渡を伴うプロジェクトを行う場合、「外商投資プロジェクトで免税しない輸入商品目録4」に属さない限り、投資総額の範囲内でその輸入関税及び輸入環節増値税5が免除されます。また、奨励類に属さない許可類6のプロジェクトであっても「製品の全量輸出」を条件に奨励類扱いする措置もあります。ただし、「製品の全量輸出」により奨励類認定を取得する場合には、他の奨励類プ
ロジェクトとは異なり、輸入通関時に関税と輸入環節増値税が免除になるのではなく、一旦全額納めた上で、５年間の監督期間7が設けられ、対外経済貿易部門の検査により、製品が全量輸出されているかどうか確認できた上で、既に納付した税金が毎年 20％ずつ還付されるということになっています。
奨励類の認定に当っては、以前はリストそのものに該当しなくても、リストに出ている
プロジェクトに関連しているという理由で比較的どんなプロジェクトでも奨励類の認定が取得できるということがありましたが、現在は運用が厳しくなっており、最近では奨励類の認定が以前より難しくなってきています。ただし、これらは地域により多少温度差があり、開発区間のプロジェクト誘致競争を利用して、「奨励類」の取得を条件に進出地を決定するというのも有効な手段になりえると思います。

3 現状では 2004 年 11 月 30 日公布、2005 年 1 月 1 日施行が最新の「外商投資産業指導目録」となっています。
4 2002 年版のリストによると、テレビ、ビデオカメラ、ビデオデッキ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、パソコン、ファックス、電話等いわゆるオフィスや住宅内で使用するような家電製品、オフィス用機器及び自動車、オートバイ等が免税除外の対象品目として挙げられています。また、金型については、「減免税
政策執行中の若干問題を明確にすることの通知」（税関総署 2003 年 6 月４日公布）の第一条（四）に、「奨
励プロジェクトで単独で輸入する税番号 8207 項目のプレス金型（原文：冲圧模具）」は、＜外商投資プ
ロジェクトで免税を付与しない輸入商品目録＞および＜国内投資プロジェクトで免税を付与しない輸入
商品目録＞に属し、一般の規則通りに徴税しなければならない」という規定があり、設備と同時に輸入をしないと免税とならないことが明確化されています。
5 国内取引時に発生する増値税と区別するため、輸入段階でかかる輸入環節増値税と呼んでおり、「間接」
税と言う意味ではありません。穀物、食用植物油等特殊な品目を除き税率は国内取引、輸入取引ともに17％であり、「関税納税価格+関税）」に対して 17％がかかりますので、免税とできるか否かで初期投資額が大きく影響されます。固定資産購入に係る増値税は、仕入控除ができません（東北三省における特定業
種プロジェクトでは控除できるケースもあります）。
6 「外商投資産業指導目録」の「奨励」「制限」「禁止」のいずれにも該当しない投資プロジェクトのことです。
7 5 年間の起算日は設備の輸入通関日となります。

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SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

また、当制度の利用に当って注意しなければならないのは、「奨励類」の認定8は、プロ
ジェクト申請時にフィージビリティスタディ報告書（以下Ｆ/Ｓ）に輸入予定の設備リストを付けて申請し、プロジェクトの主管部門である対外経済貿易部門が審査を行うという手
順になりますが、プロジェクトの営業許可証取得時点では、奨励類認定が完了しないという点です。
また、プロジェクトが奨励類認定を取得できたとしても、免税輸入手続きを主管する税
関には奨励類認定を不適当であるとする権利が与えられており9、輸入通関時には、F/S 時に提出したリストとは異なる詳細なリストの提出が必要です。不適当とされた場合には、主管税関と対外経済部門との間で協議がなされ、最終免税とならないケースもありえます。
日系の物流業者の中には、設備の輸送とともに、リストの作成等も同時に請け負うところもありますので、免税措置を確実に最終的に確定させるためには、そうした業者の活用も一考の価値ありといえそうです。
この免税輸入設備については５年間の税関監督期間があり、その間に設備の売却、譲渡等が行われた場合には、５年から使用期間を引いた残存期間の分の関税、増値税を追加納付する必要があります。この際の関税率の計算については、2004 年 1 月に「輸出入関税条令」が変更され、変更前は輸入当時の関税率を用いて計算をしていましたが、現在は設備売却時の関税率を適用するように改定がなされています10。
■ 中国国内で設備を購入した時発生した増値税還付の措置
基本的には上記が輸入設備を対象にした優遇措置であるのに対し、こちらは国産設備を購入した場合の優遇措置になり、基本的な考え方はほぼ同じですが、異なる点もあり、注意が必要です。優遇措置を享受できる外商投資企業は、上記同様の「指導目録」の奨励類
プロジェクトの認定、もしくは「国家が当面重点的に発展を奨励する産業、製品と技術目録11」に該当するプロジェクトであることが必要です。本優遇措置は国産設備の購入です
ので、税関は関係ありません。増値税は始めから免税ではなく、申請認可された後に還付となります。
免税枠は「投資者の現金投資総額（現物出資、無形資産の出資額はカウントされません）−購入済の免税輸入設備総額」で計算されますので、輸入設備の免税を他で使用している
場合は、その分枠が減ることになります。また、輸入設備と同様「外商投資プロジェクト
で免税しない輸入商品目録」に該当しないこと、更には、「国内投資プロジェクトで免税し12ない輸入商品目録 」にも該当しないことが適用の要件になります。
国産設備も輸入設備同様５年間の監督期間13があり、その間に、売却・譲渡・貸出等がある
場合には、設備の残存価値に応じて増値税の追徴納付が必要となります。
8「国が発展を奨励する内外資プロジェクト確認書」が発行されます。
「減免税政策執行中の若干問題を明確にすることに関する通知」（税関総署 2003 年 6 月 4 日公布）第一条（一）
10 「中華人民共和国輸出入関税条令」（国務院 2003 年 10 月 29 日公布、2004 年 1 月 1 日施行）第 16 条
11 「国家が当面重点的に発展を奨励する産業、製品と技術目録」（国務院、国家計画委員会、国家経済貿易委員会 2000 年 7 月 27 日批准、同年 9 月 1 日施行）
。全 28 分野、526 種の製品がリストアップされています。
12 「国内投資プロジェクトで免税しない輸入商品目録」（2000 年改訂版）によると、「中小型農業機械・
ディーゼルエンジン、建機、普通機械、発電設備及び送変電プラント、重型・冶金・鉱山機械、包装・食品機械、環境保護設備、旋盤・プレス・鍛造設備、計器・メーター、事務用機器、自動車・オートバイ及びその部品、中古機電設備、軽工機械、紡績機械、電子設備、船舶設備、公安・消防設備、医療設備、製薬・薬包装機械、建築設備、冶金設備、建材設備、化工設備、道路外使用車、環境保護検査計測設備、石油天然ガス設備、都市軌道交通、その他」と極めて広い範囲の品目が指定されています。尚、本リストに該当しても「国が重点的に発展を奨励する産業、製品と技術目録」の該当プロジェクトの設備を輸入する
場合には、免税措置が受けられます。
13 増値税還付届出を行う所管の税務局が監督管理を行います9

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- 10 -SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

■ 総投資額以上の設備購入に係る自家用設備の免税輸入政策
上記の２つの優遇措置は、総投資額の範囲内がキーワードになっていましたが、総投資額を超えて、設備の免税輸入を行える優遇措置も要件は厳しくなりますが一応あります。
設立済の奨励類の外商投資企業、外商投資研究開発センター14、先進技術型及び製品輸出型外商投資企業15が、技術改造を行う際に、国産設備では性能が満足できない自家用設備と付属する技術、取り付け部品、予備部品を輸入する場合には、関税と増値税を免税とすることができます。ただし、①自己資金（企業準備基金、発展基金、税引き後利益）による購入であること、②輸入設備の用途が既存設備の更新（プラントや生産ラインは含まない）や補修であること等が要件となっています。
■ 国産設備購入時の企業所得税税額控除措置
外商投資企業が投資総額内で国産設備を購入する際には、投資プロジェクトが「奨励類」
プロジェクトであること、また、「外商投資プロジェクトで免税しない輸入商品目録」に該当する商品であることを除いて、購入する国産設備額の 40％を購入年度とその前年との間で増加した企業所得税から税額控除をすることができます。また、その年度に控除しきれない場合は、５年間繰越して控除することが可能です。また、2 免３減等の全人代や国務院により公布された法規、条例の規定により統一的な優遇税制を享受している場合は、この間はもともと控除できる税額が少なくなっていることから、７年間まで繰越期間の延長ができることになっています16。
対象となる設備の要件は、固定資産管理を行う生産経営性機器、機械、輸送工具、設備、器具、工具等で、固定資産管理を行わない工具、器具は対象外です。また、現金で購入したものであり、未使用の製品に限られます。
また、本件については「外商投資企業及び外国企業による国産設備購入の投資に係る企業所得税の控除についての若干の問題に関する通知（国家税務総局 2005 年５月 20 日公布）」が出されており、①生産ラインや機械設備等で輸入設備・部品と国産設備・部品が一体となっているような場合、そのうち国内で製造され、かつ購入時に個別の資産として固定資産基準に適合すると判定された部分のみが控除対象とされること、また②輸入部品を簡単に組み合わせてできた製品は実質的に国産製品とは言えないため、こうした設備も税額控除の対象外であることが明確化されました。
また追加投資プロジェクトで購入する国産設備の所得税控除を計算する場合には、元々の投資プロジェクトにおいて購入した国産設備と統一的に当年度に新たに増加する企業所得税から控除しなければならないことも明確化されています。

「外商投資研究開発センター設立に関する問題の通知」（対外貿易経済合作部 2000 年 4 月 18 日公布）の規定により設立された外商投資企業です。
15 「＜外商投資製品輸出型企業と先進技術型企業の確認・審査の実施弁法＞を修正、印刷発行することに関する通知」（対外経済貿易合作部 1996 年 12 月 3 日公布、1997 年 1 月 1 日施行）に基づく認定を受けた外商投資企業です。
16 「外商投資企業及び外国企業の国産設備購入投資について企業所得税を税額控除することに関する問
題の通知」（財政部・国家税務総局 2000 年 1 月 14 日公布、1999 年 7 月 1 日施行）第三条
14

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- 11 -SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
03-5211-6383
三井住友銀行のグループ会社である SMBC コンサルティング（株）が運営する会員制サービス「SMBC 中国ビジネス倶楽部（CBC）」では、現法設立、法務、税務、会計、人事、貿易など幅広い分野についてフリーダイヤルにてお気軽にご質問頂ける「無料相談」
が好評を頂いております。ここでは、最近の相談事例の一部をご紹介致します（「ＳＭＢＣ
中国ビジネス倶楽部」の詳細は 21 頁をご覧下さい）。
中国ビジネスよろず相談−「中国ビジネス倶楽部」無料相談より−■男性従業員の看護休暇について
Ｑ：大連に現地法人がありますが、男子従業員より妻が出産するので 15 日間の看護休暇を取りたいと言われています。そのような規則があるのでしょうか。
Ａ：遼寧省の「人口と計画育成条例（2004 年 6 月 30 日修正）」第 30 条に、晩婚の場合は出産休暇を 60 日増加出来る（労働法で 90 日と決められていますので、合計で 150 日）とあり、男性も看護休暇として 15 日取れるとあります（晩婚：男性が 25 歳、女性が 23 歳
以上での結婚。結婚年齢は男性 22 歳、女性 20 歳を下回ってはならないとあります〜婚姻法 6 条）。したがって従業員より休暇を取りたいとの申出があれば、休暇を与える必要があります。なお、各地で地方法規があり、上海市の場合は男性従業員の看護休暇は 3 日間となっています。
■「利益処分」の決算反映時期について
Ｑ：今年 3 月の董事会で承認した利益処分が、昨年の決算書に反映されていますが、正しいのでしょうか。
Ａ：日本では利益処分項目は、株主総会で確定したときの会計年度で経理処理されますが、中国では翌年 3 月までに董事会で承認され、承認された時点で決議された年度に反映されます。つまり中国での企業会計制度では、利益処分案（3 項基金の積み立て、利益配当等）
が董事会で承認された時点で 3 項基金は積立済みの処理となり、未払い配当が計上されることになります（繰上決算と言います。日本式は確定決算と呼びます）。
■現地駐在員の日本での社会保険について
Ｑ：中国に現地法人を設立し、日本より従業員を派遣しますが、中国に駐在中の社会保険はどのようにするのでしょうか。
Ａ：中国へ派遣する従業員は、
駐在期間終了後帰国し会社に復帰することが前提ですので、中国に駐在期間中も会社と雇用関係が継続されていると見なし、中国駐在中も引き続き日本の社会保険に継続加入します。なお中国では外国人への中国の社会保険の適用はないので、二重加入の問題は発生しません。
厚生年金保険等は、将来の年金給付額が減少しないよう、日本勤務時の「標準報酬日額」
をそのまま「見なし給与」として計算、納付するようにする等の工夫が必要です。
■都市維持建設税・教育費付加税の課税について
Ｑ：中国で調達した部材を加工し全量日本に輸出している当社現地法人より、都市維持建
設税と教育費付加税の支払が必要になったとして、増値税をベースに金額の支払を求められたとの連絡がありました。支払う必要があるのでしょうか。
Ａ：1994 年に国税総局の通知で、外商投資企業が納税しなければならない税金が規定されていますが、都市維持建設税と教育費付加税は含まれていません。そのため外商投資企業には暫時適用がないと考えられています。今年 2 月に出た通知が生産型企業で増値税還付を受ける企業に対して、規定に基づき都市維持建設税と教育費付加税を課税する、となっているため税務局が適用したのだと思いますが、外商投資企業への適用がないためこの通知は内資企業が対象となると考えられます。税務局に規定を元に問いただしてはいかがでしょうか。
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- 12 -SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

アジア金利・為替情報

三井住友銀行
市場営業統括部（シンガポール）
ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ 吉越 哲雄■人民元
6 月の人民元の 1 年先物（NDF：ノン・人 民 元 N D F 1 年 物 日 足 と1 0 日 間 移 動 平 均
7.89
デリバブル・フォワード）相場は前月末
7.88
比 0.21%下落して 7.8625 で引けた。こ7.87
れは 1 年後に人民元が対ドルで 5.31%切
7.86
7.85
り上がることを市場が予想している水準。
7.84
5 月の上旬以来、人民元の切上げ観測は
7.83
何回か出ていたが、NDF 市場ではドル
7.82
7.81
の買戻しの流れの中で元安方向に推移し
7.80
ている。
7.79
貿易摩擦と人民元切上げ観測
7.78
7.77
中国政府は 5 月 30 日、突如、繊維製
7.76
品計 81 品目について 6 月 1 日から輸出
7.75
関税を撤廃すると発表した。5 月 20 日に
7.74
国内製の主要繊維製品を対象に 6 月 1 日
7.73
May-13 May-20 May-27 Jun-03 Jun-10 Jun-17 Jun-24 Jul-01
から輸出関税を引き上げると発表したばSource: Bloomberg
かり。薄熙来商務相は「欧米が緊急輸入制限（セーフガード）を発動するのにな
ぜ輸出関税が必要なのか」と指摘し、欧中国長短金利米のセーフガードへの対抗措置であるこ
5.25%
5.00%
とを表明している。
通商問題の高まりで、
4.75%
中国政府が人民元制度の改革に乗り出す
4.50%
4.25%
時期が後ズレする可能性があるとの見方
4.00%
3.75%
が強まっているが、同相は 2 日、繊維製
3.50%
3.25%
品輸出問題と為替制度問題は別物である
3.00%と述べている。米国のカルロス・グティ
2.75%
2.50%
エレス商務長官が 2 日から訪中、繊維摩
2.25%
2.00%
擦問題で中国側と協議したが、具体的な
1.75%
進展は見られなかった模様。
1.50%
1.25%
なお、中国と欧州連合（EU）とが中
1.00%
0.75%
国が繊維製品輸出に係る自主規制を導入
Oct
Nov
Dec
Jan
Feb
Mar
Apr
May
Jun
Jul
することで同意したことを受けて、中国
7年国債利回り（ビッド）
銀行間レポ金利翌日物
Source: Bloomberg
商務省は EU 向け繊維製品輸出につき、企業ごとに、過去 1 年間の実績に基づいて輸出数量枠を割り当てると発表した。7 月 20 日から実施する。
中国人民銀行（中銀）の周小川総裁は 7 日、北京で開催された国際通貨会議（IMC）で、「中国は相場改革に強い決意を持っている」とする一方で、「（制度変更は）国内経済のニーズに応じて決める。政治問題化することは、決定を下すために利益にならない」と強調した。11 日に閉幕した G8 財務相会合では、人民元制度に関する共同声明にはなかったものの、日米欧の財務相は閉幕後の記者会見などでこの問題を取り上げ、中国に早期切上げを求めた。米国だけではなく日欧も同調したことで対中包囲網が一段と狭まった形。
中国人民銀行は 14 日に発表した年報の中で、1994 年から 2003 年の 10 年間、中国はネットの資金流出を毎年記録したとし、その資金が中国に再び還流するなど資金の流れのフ
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- 13 -SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

レが大きくなることを危惧してより柔軟な為替制度を導入する準備をしていると言明した。
この資金還流は、昨年来の中国国際収支統計における「その他投資」勘定の大幅資金流入
超に呼応するものと見られる。
真偽のほどは分からないが、21 日の海外市場では人民元早期切上げの噂が流れてドル売
り・アジア通貨買いが活発化した。また、スノー米財務長官とグリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）議長が 23 日に上院金融委員会で証言を行うとの報道で人民元にかかる憶測がさらに強まった（翌 22 日は前者の噂が根拠のないものと分かりドルが買い戻された）。
議会証言においてスノー財務長官とグリーンスパン議長は、中国は人民元の変動幅を直ちに拡大すべきだとしながらも、米議会が提案する報復関税などの対中制裁措置については
ともに否定的な意見を述べた。グリーンスパン議長は「人民元の対ドル相場が目に見えて上昇すれば米国の製造業が著しく活発化し雇用が増加すると信じている向きがあるが、これは間違いだ」としている。
周小川・人民銀行総裁はインドネシアのバリ島で 18 日に開かれた東アジア・オセアニ
ア中央銀行役員会議の総裁会議に出席、中国経済が高成長を続けているとの認識を示すとともに、過熱経済抑制に全力を挙げる考えを示した。インフレのコントロールは比較的順
調で、今年の物価上昇率は昨年より改善されるとの見通しを示した。人民元の切り上げ問
題については「現在、あらゆる方策を研究している」と述べたが、具体的な内容には触れなかった。一方で、「中国経済は 9%以上のペースで成長を続けている」と述べ、過熱経済の抑制策がまだ十分に浸透していないことを示唆した。
5 月の主要経済統計
10 日に発表された 5 月の貿易統計によると、輸出は前年同月比+30.3%となり、前月実
績同+31.9%をやや下回り、市場予想の中心値である同+30.0%とほぼ同じであった。国内
における川上のインフレ圧力が国内販売のマージンを削る方向で作用していることから、製造業者が輸出ドライブをかけている模様。一方、輸入は前年同月比+15.0%となり、前月実績の同+16.2%や市場予想の中心値である同+21.0%を下回った｡この結果、貿易黒字は89 億 9 千万ドルに及び、前月の 45 億 9 千万ドルからほぼ倍増した。
13 日発表の 5 月消費者物価指数は前年同月比+1.8%で前月実績と変わらずで 2003 年 10月以来の低水準を維持している。なお、同月の生産者物価指数は同+5.9%で今年 2 月に同+5.4%をつけて以降、緩やかながら上昇基調を見せている。
一方、5 月の鉱工業生産は前年同月比+16.6%となり、4 月実績の同+16.1%や市場予想中
心の同+15.8%をやや上回った。
5 月の都市部固定資産投資は前年同月比+28.2%となり 3 月、4 月の同+26.0%、+26.5%
からやや加速した。これは昨年 3 月から 4 月にかけて中国政府が強化した景気引締め策により投資が落ち込んだことの裏が出た形。
今後の見通し筆者は人民元にかかる制度改革が年内いつ行われてもおかしくないという見方を維持している。特に為替市場のドル買い意欲が強い現在の局面は中国当局にとって好機であると言えるだろう。
改革の内容は①現在の公式制度である「管理変動相場制度」の弾力的運用によりドル/
人民元相場の変動幅拡大を認める、②シンガポールのように通貨バスケットとしての自国通貨価値を一定の変動幅に収め、為替政策の方向性（自国通貨高、通貨安、中立等）を市場にアナウンスするいわゆる BBC 制度を採用する、のいずれかであると考えている。切上げ幅については、少なくとも第一ステップは自国経済にとっても周辺国通貨にとっても影響がほとんどないと見られる 5〜6%程度というところであろう。
（詳細は弊行 6 月 20 日
付レポート「人民元制度改革についての論点整理」参考）。
タイミングについては、筆者は市場が注目するイベントに際して中国当局が動くとの見当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではありません。また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用ください。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。
- 14 -SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

方に否定的であるが、23 日にスノー米財務長官、グリーンスパン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、議会証言において議会が提案する報復関税などの対中制裁措置についてはともに否定的な意見を述べたことを中国政府がポジティブに評価しているとの見方もあり、
胡錦濤中国国家主席が出席する 7 月 6〜8 日の英国グレンイールズ G8 サミットの前後（特に前）は要注意であると見ている（確率としては数パーセント程度しか付与しないが）。
■香港ドル
香 港 ドル 直 物 日 足 と1 0 日 間 移 動 平 均
6 月の香港ドルは前月末比 0.12%上昇
7.8150
して 7.7710 でクローズした。本レポー
7.81257.8100トがカバーするアジア通貨の中でイン7.80757.8050ド・ルピーを除き唯一の上昇。23 日には
7.8025
一時、17 ヵ月ぶりの高値となる 7.7665
7.80007.7975をつけている。中国系企業 3 社の香港株
7.79507.7925式市場における大型新規株式公開（合計7.790065 億米ドルの調達）により短期資金の需7.78757.7850
要が強まったことによる。第 3 週にその7.78257.7800
うちの中国交通銀行（18 億 8 千万ドルの7.7775調達）の公開入札が終了、流動性逼迫は7.77507.7725解消したが、人民元の切上げ観測等もあ7.7700り、香港ドルは月後半にかけても下値の7.76757.7650
固い展開を見せた。なお、香港金融管理
May-13 May-20 May-27 Jun-03 Jun-10 Jun-17 Jun-24 Jul-01
Source: Bloomberg
局（HKMA）が 5 月 19 日に発表した香港ドルの 7.75〜7.85 の目標相場圏設定については 20 日に下限交換保証レート
香港長短金利が前週の 7.84 から 7.85 に引き上げられ、
4.50%
4.25%
完了した（弊行 5 月 19 日付レポート「香4.00%
港ドル：目標相場圏導入」参考）
。ハンセ
3.75%
3.50%
ン 株 価 指 数 は 前 月 末 比 +2.41% の
3.25%
3.00%
14,201.06 でクローズ。29 日には一時
2.75%
2001 年 3 月以来の高値となる 14,365.05
2.50%
2.25%
をつけている。
2.00%
1.75%
ニュース・主要経済指標等
1.50%
1.25%
4 月の小売売上高は前年同月比+8.5%
1.00%となり、前月の実績同+6.2%、市場予想
0.75%
0.50%
の中心値同+6.3%を大きく上回った。失
0.25%
0.00%
業率が低下傾向にあり、賃金が上昇して
Oct
Nov
Dec
Jan
Feb
Mar
Apr
May
Jun
Jul
いることを背景に、4 月の消費者信頼感
10年国債利回り
3ヵ月物HIBOR
指数は 17 年来の高水準を記録しており、Source: Bloomberg
個人消費が活発化している。大陸からの旅行者の一人当りの支出は頭打ちとなっているが、地場の消費意欲がそれを補っている形。
5 月の失業率は 5.7%（季節調整済み）となり、前月の 5.9%から低下、2001 年 10 月以
来の低い水準となった。
5 月の消費者物価指数は前年同月比 0.8%の上昇だった。前月は同+0.5%とやや低い伸び率を示していたが、5 月は今年 2 月以来の上昇トレンドに回帰した形。
5 月の貿易統計によると、輸出は前年同月比+16.9%、輸入は同+16.0%となり、前月実
績の同 7.8%、3.8%を大きく上回った。輸出については 3 月、4 月に中国向けの伸びが低
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- 15 -SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

迷していたことの裏が出たもの。
中国政府は 21 日、香港特別行政区政府の新行政長官に曽蔭権（ドナルド・ツァン）前
政務官を任命した。曽氏は董建華前行政長官の辞任に伴う行政長官選挙に立候補した唯一の候補者で、16 日に無投票当選を果たした。任期は通常の 5 年ではなく、董氏の残りの任期である 2007 年 6 月までの 2 年間。
7 月の見通し7 月 1 日の香港市場は休場であったが、6 月 30 日の連邦公開市場委員会（FMOC）で0.25%の利上げがあったことから、週明けにも香港金融管理局（HKMA）が政策金利であるベース・レートを 0.25%引き上げ 4.75%とするのは確実。5 月の為替制度変更に伴い、市中金利が米金利に追随するようになっており、短期金利に上昇圧力がかかることはほぼ間違いない。従って、為替による香港ドル資金手当ての動きが続くと見られ、香港ドルには上昇圧力がかかり易い展開を予想する。ただし、下限の交換保証レートである 7.75 に近付く局面では HKMA による米ドル買い介入が入るものと予想する。予想レンジは 7.7600〜7.7900｡■台湾ドル
6 月の台湾ドルは前月末比 0.81%下落
台 湾 ドル 日 足 と1 0 日 間 移 動 平 均
して 31.618 でクローズした。月中は
31.70
31.200 から 31.500 の比較的狭いレンジ
31.65での取引となっていたが、原油高、円安
31.60の流れの中で 29 日のこのレンジを下抜
31.55
け、30 日には 4 月 18 日以来の安値とな
31.50
る 31.690 まで下げている。動きとして
31.45
は円や韓国ウォンに連れる展開が多かっ31.40
たが、31.200 前後では中国中央銀行（台31.35
湾中銀）による米ドル買い介入が見られ
31.30
かつ、地場輸入企業による米ドル資金手
31.25
当ての動きもあったことから、台湾ドル
31.20の上値は限定的となった。一方で、周辺
31.15
国通貨に連れ台湾ドルが下落する局面で
31.10
は、輸出企業の米ドル売り、外国人投資
May-13 May-20 May-27 Jun-03 Jun-10 Jun-17 Jun-24 Jul-01
Source: Bloomberg
家による台湾株買いが盛んに出て、下値も固かった。資産運用を行うポートフォ
リオ・マネージャーに最も広く利用されているベンチマーク指数を算出するモルガン・ス
タンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）が 5 月 31 日の市場クローズ後に台湾株式の指数への組み入れ比率を引き上げたが、その後も海外からの株式投資資金が流入、6 月の外国人投資家買越額は 41 億 9,288 万米ドル相当となり、前月の 40 億 4,454 万米ドル相当を越えた。加権株価指数は前月末比+3.83%の 6,241.94 で月を越えた。同指数は 23
日に一時、昨年の 4 月以来の高値となる 6,401.81 をつけている。
ニュース・主要経済指標等
5 月の消費者物価指数は前年同月比+2.30%、前月比+0.21%となり、4 月の+1.61%、+0.15%からそれぞれ加速した。食料品価格の上昇が主因。
5 月の貿易統計によると、輸出、輸入の前年同月比伸び率はそれぞれ+4.0%、+11.3%となり、4 月の同+11.2%、+18.8%から減速したが、市場予想中心の同+0.7%、+6.8%は上回った。低い伸び率は主力であるフラット・パネル・ディスプレー、ラップトップ・コンピ
ュータ、携帯電話等で顕著だった。財政部（財務省）によると、下半期の輸出の伸びの平
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- 16 -SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

台湾長短金利均は 1 ケタ台に留まる見通し。前年の高
2.8%
2.7%
い水準の裏が出ることが主因。一方、52.6%
月の輸出受注は前年同月比+13.1%とな
2.5%
2.4%
り前月実績同+15.4%、市場予想の中心値
2.3%
2.2%
同+21.1%をともに下回った。旧正月の影
2.1%
響がある月を除外すれば、2003 年 11 月
2.0%
1.9%
以来の低い伸び率。中国からの受注の軟
1.8%
1.7%
化が影響した。
1.6%
1.5%
台湾中銀、4 回目の利上げを実施、
1.4%+0.125%の 2.000%へ台湾中銀は 30 日、
1.3%
1.2%
政策金利である再割引金利を 0.125%引
1.1%
1.0%
き上げて 2.000%とした。昨年 10 月に利
Oct
Nov
Dec
Jan
Feb
Mar
Apr
May
Jun
Jul
上げを開始して以来、4 回連続（それぞ
10年国債利回り
3ヵ月物CP
れ 0.125%ずつ）。市場の予想の通りだっ
Source: Bloomberg
た。台湾の政策金利は 2002 年 6 月以来の高い水準。声明の中で同行は、現在の金融政策は緩和的であり、徐々に中立的な水準に戻していく過程にあるとしている。2005 年のインフレ率は中銀の公式見通しである 1.7%を超えて上昇するリスクがあるとし、金利からインフレ率を引いた実質金利は比較的低い状態に留まっていると指摘した。
7 月の見通しドル/円次第という側面が強いが、加権株式指数には周辺国以上に上昇余地があり、月末の数日間でやや細ったものの、外国人投資家の台湾株式買いは継続する見込み。米ドルとの金利差はまた 0.125%拡大したが、そもそも台湾ドル相場は米国との金利差とは相関が低いため、台湾ドルの下押し圧力とはならないものと見られる。一方で、輸出の本格的回復は遅れており、台湾ドルの上値も自然と限られよう。予想レンジは 31.500〜32.500｡

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- 17 -SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

中国業務推進部コラム 「中国の流行語」

三井住友銀行 中国業務推進部
営業情報グループ

中国にも「流行語」があり、各メディアの記事の分析から得られた「流行語ランキング」
が近年定期的に発表されている。政府のコントロールが強いメディアの中での「流行」とはいえ、政治、経済、社会、文化、技術等各分野から様々なキーワードが選ばれており、お国柄を反映した政治スローガンから、これは一体何の事だろう？と想像するのも楽しい
ものもあり、中国の実情の一端を伺わせる貴重な資料だ。
4 月中旬に、2005 年春季の流行語ランキングが発表された。これまで、年間と半年のランキングがあったが、四半期は初めてとの事だ。これを見ると、1 位、2 位はそれぞれ「共産党員の先進的教育の維持」、「反国家分裂法」と続き、3 月の全人代で政治シーズンだったこともあり、硬い話題となった。一方で「台湾への旧正月期直行チャーター便」、「孔雀」(第 55 回ベルリン映画祭で銀熊賞を受賞した映画)といった明るい話題、「スーダンレッド（ファーストフード等への利用が問題となった着色料）」「流行性髄膜炎」といった健康面の話題が入るが、何といっても注目されるのは、「愛・地球博」「中国館」と愛知万博関連が二つも入っていることだ。
「国際部門」ではこの二つが 1 位 2 位、7 位にも万博のテーマである「自然の叡智」が入っており、3 位の「独島(竹島)」4 位の「京都議定書」も日本関連とすれば半分が日本関連だ。
ちなみに 2004 年の年間ランキングは、「執政能力」「科学的発展観」等の政治キーワー
ドがさらに多くなっており、やや趣が異なる気がする。国際部門でも、「ブッシュ再選」「ア
ラファト氏病死」「欧州の対中武器禁輸解除」等、欧米・中東の話題が主体で、日本の話題は皆無だった。
実は、過去の年間ランキングは北京語言大学のグループが作成していたが、今回の四半期ランキングは、上海のメディアグループが作成したものであり、微妙なスタンスの違いがあるかもしれない（共に全国の主要メディアを調査した結果とのことではあるが）。上海市では、2010 年の万博開催地でもあり、愛知万博への注目度が特に高いことが伺われる。このランキング発表に前後して上海で過激な反日デモが大きな波紋を広げてしまったことは、上海市当局にも大きな誤算だった事だろう。
表

中国の流行語ランキング

2004年年間
1位 執政能力（共産党の執政能力）
2位 アテネ五輪
3位 劉翔（ハードル競技金メダリスト）
4位 審計風暴（監査の嵐）
総 5位 ゼロ関税合 6位 科学発展観（科学的発展観）
7位 失地農民補助
8位 反国家分裂法
9位 中法文化年（フランス文化年）
10位 津波
1位 ブッシュ氏再選
2位 アラファト氏病死
3位 繊維製品反ダンピング
4位 エイズ感染
国 5位 対中武器禁輸措置解除
際 6位 捕虜虐待
7位 EU東方拡大
8位 原油価格上昇
9位 ウクライナ大統領選
10位 第3回6カ国協議（資料）人民日報Web2005年第一四半期
保持共産党員先進性教育（共産党員の先進的教育の維持）
反分裂国家法（反国家分裂法）
蘇丹紅（発がん性のある人工着色料スーダンレッド)
流脳（流行性髄膜炎）
謝亜竜（中国サッカー協会会長）
愛知世博（愛知万博）
孔雀(映画）
中国館（愛知万博中国館）
台商春節包機（中台直航旧正月チャーター便）
股権分置（国有企業非流通株主と流通株主の権益格差）
愛知世博（愛知万博）
中国館（愛知万博中国館）
独島（竹島）
京都議定書（CO2削減京都議定書）
伊拉克大選（イラク総選挙）
海ﾐ 預･警（津波早期警報システム）
自然的叡智（自然の叡智、愛知万博テーマ）
巴勒斯坦大選（パレスチナ総選挙）
顔色革命（ウクライナの「オレンジ革命」等民主化の動き）
テリー・シャイボ（尊厳死議論が話題となった米国女性）

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- 18 -SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

中国関連主要日程（7 月 1 日〜8 月 15 日）
1.政治・経済・経済指標発表・歴史日程 等
7 月 1 日（金）共産党設立記念日・香港返還記念日
7 月 6 日（水）−8 日（金） G8 サミット（スコットランド・グレンイーグルズ）
7 月 7 日（木）盧溝橋事件（1937 年）/抗日抗争記念日
7 月 16 日（土）台湾・国民党主席選挙
7 月 22 日（金）4‑6 月期 GDP(経済運行状況)
7 月 23 日（土）消費価格・工業品価格（6 月）
7 月 24 日（日）
固定資産投資・工業生産・消費品市場（6 月）
7 月 25 日（月）不動産開発景気指数（6 月）
8 月 1 日（月）建軍節（人民解放軍・軍事機関のみ半日休み）
8 月 10 日（水）工業品価格(7 月）
8 月 11 日（木）
消費価格（7 月）
8 月 12 日（金）消費品市場（7 月）

2.中国関連イベント(太字は幣行関連主催・共催・後援等イベント）
7 月 1 日（金）7 月 12 日（火）7 月 13 日（水）7 月 19 日（火）7 月 21 日（木）7 月 22 日（金）7 月 25 日（月）7 月 26 日（火）7 月 27 日（水）中国国際消費電子博覧会（青島市、4 日迄）広州南沙開発区投資環境説明会（東京）
大連輸出入商品交易会（大連、16 日迄）中国外資政策セミナー（東京、日中投資促進機構）
中国外資政策セミナー（広島、日中投資促進機構）
中国ビジネス研修会（名古屋、SMBC 中国ビジネス倶楽部）※
中国外資政策セミナー（大阪、日中投資促進機構）
寧波市重点産業説明会（名古屋）
中国杭州ビジネスセミナー（福岡）中国ビジネス研修会（大阪、SMBC 中国ビジネス倶楽部）※
中国浙江省−日本企業・投資懇談会（東京）
中国ビジネス研修会( 東京、SMBC 中国ビジネス倶楽部）※（注 1）経済指標の発表予定日は目安であり前後する事があります。
（注 2）幣行主催・共催・後援等のイベントに関するお問い合わせは、
03‑3282‑8908 三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループまでお願いします。
※SMBC 中国ビジネス倶楽部の「中国ビジネス研修会」（有料）につきましては、
SMBC コンサルティング（株） SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局 03‑5211‑6383 までお願いします。
SMBC コンサルティング（株）会員向けの研修会ですが、会員以外の方も参加頂けます。
申込みの際に、「SMBC China

Monthly」をご覧になったことをお伝えください。

尚、7 月のセミナ−のテーマは「中国の環境変化に対応した、最新人材採用ノウハウ」です。

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- 19 -SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

天津支店
天津支店
・開設認可：1995年7月
・開設認可：1995年7月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務
・邦銀初の支店開設
・邦銀初の支店開設

日本での中国ビジネス推進蘇州支店
蘇州支店
・開設認可：1997年11月
・開設認可：1997年11月
・業務内容：外貨業務
・業務内容：外貨業務
・江蘇省内唯一の邦銀支店
・江蘇省内唯一の邦銀支店

瀋陽駐在員事務所

中国業務推進部(東京・大阪)天津支店

江蘇省唯一の
邦銀支店
杭州支店
杭州支店
・開設認可：2004年7月
・開設認可：2004年7月
・業務内容：外貨業務
・業務内容：外貨業務
・浙江省最初の外銀支店
・浙江省最初の外銀支店

広州支店
広州支店
・開設認可：1992年9月
・開設認可：1992年9月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務
・広州市内唯一の邦銀支店
・広州市内唯一の邦銀支店

広州唯一の
邦銀支店

天津支店

広州支店

・投資に関わる各種外為金融規制、
蘇州支店

・各地経済開発区、保税区、杭州支店

３．中国進出セミナーの開催、個別相談
４．中国との貿易に関するご相談

香港支店

５．現地での金融サービスのご説明( 現地での銀行口座開設、北京駐在員事務所

日本での資本金送金などの
サポート)

香港支店

浙江省唯一の外銀支店として設立【現地ネットワーク】

・中国マクロ経済、工業団地の現地情報

中国における
基幹店舗

杭州支店

台北支店

１．中国進出のお手伝い

税制等情報

上海支店

広州支店

上海支店

投資環境情報蘇州支店

重慶駐在員事務所【中国業務推進部】

２．各種情報のご提供

大連駐在員事務所

北京駐在員事務所

上海支店
上海支店
・開設認可：1992年12月
・開設認可：1992年12月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務・外銀として初めてCNAPSに直接接続・外銀として初めてCNAPSに直接接続
・地場企業向外貨業務・人民元業務認可取得
・地場企業向外貨業務・人民元業務認可取得：Shanghai Branch
所在地：
上海市浦東新区銀城東路101号 上海匯豊大厦30階
電 話：
８６−（２１）−６８４1−５０００
FAX：
８６−（２１）−６８４1−０1４４：Tianjin Branch
所在地：
天津市和平区南京路７５号天津国際大厦１２１０室
電 話：
８６−（２２）−２３３０−６６７７FAX：
８６−（２２）−２３１９−２１１１：Guangzhou Branch
所在地：
広州市天河北路233号 中信広場31楼
電 話：
８６−（２０）−８７５２−０１６８FAX：８６−（２０）−８７５２−０６７２：Suzhou Branch
所在地：
蘇州市蘇州新区濱河路１１５６号 金獅大厦１０階−Ｄ
電 話：
８６−（５１２）−６８２５−８２０５
FAX：
８６−（５１２）−６８２５−６１２１：Hangzhou Branch
杭州市下城区慶春路118号 嘉徳広場23階
所在地：
８６−（５７１）−２８８９−１１１１
電 話：
FAX：
８６−（５７１）−２８８９−６６９９： Hong Kong Branch
所在地：
香港中環港景街１号国際金融中心一期８楼
電 話：
８５２−（２２０６）−２０００
FAX：
８５２−（２２０６）−２８８８：Beijing Representative Office
所在地：
北京市朝陽区呼家楼京広中心2902号室
電 話：
８６−（１０）−６５９７−３３５１
FAX：
８６−（１０）−６５９７−３００２

大連駐在員事務所
所在地：
電 話：
FAX：

大連市西崗区中山路147号 森茂大厦9階８６−（４１１）−３７０−７８７３
８６−（４１１）−３７０−７７６１

所在地：
電 話：
FAX：

重慶市南坪北路15号 重慶揚子江假日飯店5階
８６−（２３）−６２８０−３３９４
８６−（２３）−６２８０−３７４８

重慶駐在員事務所

瀋陽駐在員事務所
所在地：＜お問合せは＞
電 話：
FAX：
お取引法人営業部、または中国業務推進部（電話 03-3282-8908）
へお気軽にご相談ください。

瀋陽市瀋河区北駅迎賓街32号凱莱大酒店608号室
８６−（２４）−２２５２−８３１０
８６−（２４）−２２５２−８７６９

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- 20 -SMBC China Monthly 第 1 号（2005 年 7 月）

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（サービスメニューの一部）＜使える！

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数々のイベント活動＞

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l必要な情報の入手、検討中のビジネスモデルの可否等、ワンストップで情報提供や問題解決を行います。
中国ビジネスハンドブック
l実務担当者向けに、利用価値/頻度の高い項目を中心に、基本テキストとして現在２０テーマを提供。
l随時追加/アップデート実施中
中国ビジネスネットプレス（原則毎週配信）
l各種規制の変更等の情報をタイムリ−にご提供。
l専門家による実務のポイントに関する情報を配信。
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l中国ビジネスの最前線で活躍中の企業や人物の紹介
を通して、中国ビジネス経営上のヒントとなる情報を提供。

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l2004年3月開催の第１回には約２千名が来場、570
件のマッチングを実施。2005年3月に第２回開催。
中国ビジネス研修会
l中国ビジネス実務担当者向テーマ別セミナー。
l2004年3月に初回を開催以来現在まで東西11回、延
べ850名がご参加。
中国視察会
l2003年11月実施分は約40名がご参加。
l2005年1月実施、蘇州、杭州、上海の投資環境視察
会には22名がご参加。
中国ビジネス講演会
l経営の参考となるテーマを中心に講演会を開催
lこれまで採り上げたテーマは「卸・小売業の開放」「肌で感じた中国ビジネス」等

三井住友ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ及び提携先の中国関連情報をワンストップで提供します。
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連携ション提供）

三井住友銀行中国業務推進部

提携先
l保険会社
lｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社
l弁護士事務所
l公的機関
l旅行会社
l人材派遣会社
l会計事務所 他
現地ネットワークl上海支店他各支店
l日綜（上海）他

ご照会、資料のご請求：SMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱会員事業部までお願い申し上げます。
電話：03−5211−6383（担当：斉藤、佐藤、栢野（ｶﾔﾉ））

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