商工３団体の海外知財訴訟費用保険
商工３団体の海外知財訴訟費用保険制度
保険制度
約款集

【約款の構成】《適用される約款と自動付帯される特約》・知的財産権訴訟費用保険普通約款
・海外知財訴訟費用保険制度特約条項・被侵害条項不担保特約条項
・保険料分割払特約条項

知的財産権訴訟費用保険普通保険約款
第１章 知的財産権被侵害条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が有する保険証券記載の知的財産権（以下「被保険権利」といいます。
）が侵害されたことまたは侵害されるおそれがあることを理由として、被保険者が、被保険権利を侵害した者または侵害するおそれのある者（以下「権利侵害者」といいます。
）に対し、当会社の承認を得て損害賠償請求等の訴訟の提起（差止めのための仮処分の申立てを含みます。以下同様とします。
）または仲裁（仲裁人による判断が当事者を拘束するものに限ります。以下同様とします。
）の申立て（以下本章において「訴訟の提起等」といいます。
）を行うことにより生じた費用を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
第２条（損害の範囲）（１）当会社が保険金を支払う損害の範囲は、被保険者が訴訟の提起等を行った日以後に負担した訴訟（差止めのための仮処分を含みます。以下同様とします。
）または仲裁（以下「訴訟等」といいます。
）に関する必要かつ有益な費用（訴訟の提起等に要する手数料、
弁護士報酬、鑑定費用またはその他の費用）で当会社がその支出につき事前に承認した
ものとします。ただし次のものを含みません。
①

被保険者が支払うべき、損害賠償金（和解金、解決金、懲罰的損害賠償金等名称がいかなるものであるかを問いません。）、不当利得返還金、実施料、罰金、過料およびこれらに準ずるもの②

被保険者が支払うべき、損害賠償、差止め、信用回復措置または不当利得返還を履行するための費用③ 権利侵害者が支払うべき費用④

被保険者または被保険者の役職員の報酬、賞与、給料、手当およびこれらに準ずる費用⑤

被保険者または被保険者の役職員のうち、訴訟等の対応に常時従事している者が要した交通費、宿泊費およびこれらに準ずる費用（ただし、証人となった場合を除きます。
）⑥

被保険者が支払う通訳費用または翻訳費用のうち、法令、仲裁規則、裁判所の命令

または仲裁人の決定により必要となったもの以外の費用⑦ 知的財産権の侵害にかかわりのない費用
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（２）当会社は、被保険者が権利侵害者に対し損害賠償請求等の訴訟を提起した後に、次のいずれかに該当する理由で、権利侵害者が提起する訴訟または請求する無効の審判もしくは再審（以下本章において「反訴等」といいます。
）に対応するために被保険者が負担した必要かつ有益な費用で当会社がその支出につき事前に承認したものについても保険金を支払うべき損害の範囲に含みます。ただし、（１）の①から⑦までに規定するものを含みません。
① 訴訟の提起それ自体が違法であること② 訴訟の対象となっている被保険権利の主張または行使の方法が違法であること③ 訴訟の対象となっている被保険権利が無効または行使不能であること（３）当会社は、被保険者が当会社の承認を得て行う、（１）または（２）に規定する訴訟の判決、決定もしくは命令に対して提起する上訴、仲裁の判断に対して提起する取消しの訴訟または審判の審決に対して請求する再審もしくは提起する訴訟（以下本章において「上訴等」といいます。
）または権利侵害者が行う上訴等に関して、被保険者が負担した必要かつ有益な費用で当会社がその支出につき事前に承認したものについても保険金を支払うべき損害の範囲に含みます。ただし、（１）の①から⑦までに規定するものを含みません。
第３条（責任の限度）（１）当会社が支払うべき保険金の額は、保険証券記載の支払限度額を限度とします。
（２）当会社は、１回の訴訟等について、損害の額（第三者から回収した金額がある場合は、この金額を控除した額とします。以下本章において同様とします。
）が保険証券記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額に保険証券記載の縮小支払割合を乗じた額を支払います。
（３）被保険権利と被保険者が有するその他の知的財産権が同一の訴訟等に含まれる場合
は、損害の額に次の割合を乗じた額が保険証券記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額に保険証券記載の縮小支払割合を乗じた額を支払います。
訴訟等の対象となった被保険権利数――――――――――――――――――――――
訴訟等の対象となったすべての知的財産権の数（４）この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、訴訟の提起等を余儀なくされるおそれがあることをこの保険契約の開始時より前に知ったと
きまたは知ったと合理的に推定されるときは、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額と、訴訟の提起等を余儀なくされるおそれがあることを知った時または知ったと合理的に推定される時の保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額のうち、いずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払い
ます。
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第４条（訴訟の提起等の通知）（１）保険契約者または被保険者は、被保険者が権利侵害者に対し訴訟の提起等を行う場
合は、次の事項につき事前に書面をもって当会社に通知しなければなりません。
① 権利侵害者の氏名または商号およびその者に関して有する情報② 侵害されたまたは侵害されるおそれがある被保険権利およびその内容③ 侵害の具体的内容④ 訴訟の提起等を余儀なくされるおそれがあることを知った日⑤ 権利侵害者との交渉の内容⑥ 訴訟等の内容⑦ その他当会社が必要と認める事項（２）保険契約者または被保険者は、（１）に規定する通知とあわせて次の書類を当会社に提出しなければなりません。
①

侵害されたまたは侵害されるおそれがある事実を判断する、当会社が承認した専門

家の鑑定書
②

侵害されたまたは侵害されるおそれがある被保険権利の有効性を判断する、当会社が承認した専門家の鑑定書（３）被保険者が権利侵害者に対し損害賠償請求等の訴訟を提起した後に、第２条（損害の範囲）（２）の①から③までに規定する理由で、権利侵害者が、訴訟の提起または無効の審判もしくは再審の請求（以下本章において「反訴の提起等」といいます。
）を行った
場合は、保険契約者または被保険者は、その内容および当会社が必要と認める事項につき、当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合、または知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、
当会社は、保険金を支払いません。既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第５条（訴訟の提起等の承認）（１）当会社は、第１条（保険金を支払う場合）に規定する承認の可否を、前条（訴訟の提起等の通知）（１）に規定する通知および（２）に規定する書類を受領した日から 30日以内に判断し、保険契約者または被保険者に対し書面により通知するものとします。
ただし、当会社がこの期間内に必要な調査を終了することができない場合は、その理由を保険契約者または被保険者に対し速やかに連絡するとともに、調査を終えた後、遅滞なく、保険契約者または被保険者に対し書面により通知するものとします。
（２）当会社が第１条に規定する承認をしない場合は、当会社は、保険契約者または被保険者に対し、その理由をあわせて通知します。
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第６条（上訴の提起等の通知）（１）保険契約者または被保険者は、被保険者が、第２条（損害の範囲）（１）または（２）に規定する訴訟の判決、決定もしくは命令に対する上訴の提起、仲裁の判断に対する取消しの訴訟の提起または審判の審決に対する再審の請求もしくは訴訟の提起（以下本章
において「上訴の提起等」といいます。
）を行おうとする場合または権利侵害者が上訴の提起等を行った場合は、上訴等の内容および当会社が必要と認める事項につき書面をもって当会社に通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由なく（１）の規定に違反した場合、または知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は保険金を支払いません。既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第７条（上訴の提起等の承認）（１）当会社は、第２条（損害の範囲）（３）に規定する承認の可否を、前条（上訴の提起等の通知）（１）に規定する通知を受領した後遅滞なく判断し、保険契約者または被保険者に対し書面により通知するものとします。
（２）当会社が第２条（３）に規定する承認をしない場合は、当会社は、保険契約者または被保険者に対し、その理由をあわせて通知します。
第８条（保険期間と保険責任の関係）（１）当会社は、保険契約者または被保険者が、第３章基本条項第１条（保険責任の始期
および終期）の保険期間中に当会社に対して第４条（訴訟の提起等の通知）（１）に規定する通知を行った場合に限り、保険金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
①

この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、訴訟の提起等を余儀なくされるおそれがあることを保険期間の開始時より前に知ったと
きまたは知ったと合理的に推定されるとき②

この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、訴訟の提起等を余儀なくされるおそれがあることをこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時より前に知ったときまたは知ったと合理的に推定されるとき第９条（被保険者の協力）（１）被保険者は、訴訟等、反訴等または上訴等に係る弁護士を選定する場合は、事前に5/28

その旨を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社は、被保険者に対して協議を求めることができるものとします。
（２）被保険者は、当会社の求めに応じ、訴訟等、反訴等および上訴等の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
（３）被保険者は、訴訟の取下げまたは請求の放棄を行う場合は、事前に当会社の承認を得なければなりません。
（４）被保険者が正当な理由なく（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合は、当会社は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 10 条（１回の訴訟等）
同一の侵害による、同一の権利侵害者に対する訴訟等、同一の権利侵害者からの反訴等およびこれらの上訴等は、提起、申立てもしくは請求の時または場所にかかわらず、
当会社は、これらすべてを合わせて１回の訴訟等とみなします。
第 11 条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由によって生じた損害については、保険金を支払いません。
①

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。以下同様とします。
）の故意または重大な過失②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事

変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地域において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。以下同様とします。
）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。
）もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。以下同様とします。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ 保険証券記載の保険適用地域以外で発生した知的財産権の侵害⑥

被保険権利の実施または使用に関する契約を被保険者と締結している者または締結していた者と、被保険者の間のその被保険権利に関する訴訟等（２）保険期間が開始した場合においても、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、保険金を支払いません。
①この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に第４条（訴訟の提起等の通知）（１）に規定する通知が行われた場合
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②この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に、保険契約者または被保険者が、訴訟の提起等を余儀なくされるおそれがあることを知った場合または知ったと合理的に推定される場合③この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が訴訟の提起等を余儀なくされるおそれがあることを知った時または知ったと合理的に推定される時が、その時の保険契約の保険期間の開始時から、その保険契約の保険料を領収した時までの期間中であったとき
第２章 知的財産権侵害条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券記載の被保険者の業務の遂行に起因して、第三者の知的財産権（以下「第三者権利」といいます。
）を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として、被保険者が、その第三者権利の権利者（以下「権利者」といいます。
）から損害賠償請求等の訴訟の提起（差止めのための仮処分の申立てを含みます。以下同様とします。）または仲裁の申立て（以下本章において「訴訟の提起等」といいます。
）を受ける
ことにより生じた費用を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
第２条（損害の範囲）（１）当会社が保険金を支払うべき損害の範囲は、被保険者が権利者から訴訟の提起等を受けた日以後に負担した訴訟等に関する必要かつ有益な費用（弁護士報酬、鑑定費用またはその他の費用）で当会社がその支出につき事前に承認したものとします。ただし、次に掲げるものを含みません。
①

被保険者が支払うべき、損害賠償金（和解金、解決金、懲罰的損害賠償金等名称が何であるかを問いません。
）、不当利得返還金、実施料、罰金、過料およびこれらに準ずるもの②被保険者が支払うべき、損害賠償、差止め、信用回復措置または不当利得返還を履行するための費用③ 権利者が支払うべき費用④

被保険者または被保険者の役職員の報酬、賞与、給料、手当およびこれらに準ずる費用⑤

被保険者または被保険者の役職員のうち、訴訟等の対応に常時従事している者が要した交通費、宿泊費およびこれらに準ずる費用（ただし、証人となった場合を除きます。
）⑥

被保険者が支払う通訳費用または翻訳費用のうち、法令、仲裁規則、裁判所の命令

または仲裁人の決定により必要となったもの以外の費用
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⑦ 知的財産権の侵害にかかわりのない費用（２）当会社は、被保険者が権利者から損害賠償請求等の訴訟を提起された後に、次のいずれかに該当する理由で被保険者が当会社の承認を得て、提起する訴訟または請求する
無効の審判もしくは再審（以下本章において「反訴等」といいます。
）のために、被保険者が負担した必要かつ有益な費用で当会社がその支出につき事前に承認したものについても保険金を支払うべき損害の範囲に含みます。ただし、（１）の①から⑦までに掲げるものを含みません。
① 訴訟の提起それ自体が違法であること② 訴訟の対象となっている第三者権利の主張または行使の方法が違法であること③ 訴訟の対象となっている第三者権利が無効または行使不能であること（３）当会社は、被保険者が当会社の承認を得て行う、（１）または（２）に規定する訴訟の判決、決定もしくは命令に対して提起する上訴、仲裁の判断に対して提起する取消しの訴訟または審判の審決に対して請求する再審もしくは提起する訴訟（以下本章において「上訴等」といいます。
）または権利者が行う上訴等に関して、被保険者が負担した必要かつ有益な費用で当会社がその支出につき事前に承認したものについても保険金を支払うべき損害の範囲に含みます。ただし、（１）の①から⑦までに規定するものを含みません。
第３条（責任の限度）（１）当会社が支払う保険金の額は、保険証券記載の支払限度額を限度とします。
（２）当会社は、１回の訴訟等について、損害の額（第三者から回収した金額がある場合は、この金額を控除した額とします。以下本章において同様とします。
）が保険証券記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額に保険証券記載の縮小支払割合を乗じた額を支払います。
（３）この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、訴訟の提起等を受けるおそれがあることをこの保険契約の開始時より前に知ったときまたは知ったと合理的に推定されるときは、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額と、その訴訟の提起等を受けるおそれがあることを知った時または知ったと合理的に推定される時の保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額のうち、いずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。
第４条（訴訟の提起等の通知）（１）保険契約者または被保険者は、被保険者が権利者から訴訟の提起等を受けた場合は、次の事項につき遅滞なく書面をもって当会社に通知しなければなりません。
① 権利者の氏名または商号およびその者に関して有する情報② 侵害したとされたまたは侵害するおそれがあるとされた第三者権利およびその内容
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③ 侵害の具体的内容④

訴訟の提起等を受けた日、および訴訟の提起等を受けるおそれがあることを知った

日⑤ 権利者との交渉の内容⑥ 訴訟等の内容⑦ その他当会社が必要と認める事項（２）保険契約者または被保険者は、（１）に規定する通知とあわせて次の書類を当会社に提出しなければなりません。
①

侵害したとされたまたは侵害するおそれがあるとされた事実を判断する、当会社が承認した専門家の鑑定書②侵害したとされたまたは侵害するおそれがあるとされた第三者権利の有効性を判断する、当会社が承認した専門家の鑑定書（３）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）または（２）の規定に違反した場合、または知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当会
社は保険金を支払いません。既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第５条（反訴の提起等および上訴の提起等の通知）（１）保険契約者または被保険者は、被保険者が、権利者から損害賠償請求等の訴訟を提起された後に、第２条（損害の範囲）（２）の①から③までに規定する理由による訴訟の提起または無効の審判もしくは再審の請求（以下本章において「反訴の提起等」といいます。
）を行う場合、または、第２条（１）または（２）に規定する訴訟の判決、決定も
しくは命令に対する上訴の提起、仲裁の判断に対する取消しの訴訟の提起または審判の審決に対する再審の請求もしくは訴訟の提起（以下本章において「上訴の提起等」といいます。
）を行う場合または権利者が上訴の提起等を行った場合は、反訴の提起等または上訴の提起等の内容および当会社が必要と認める事項につき書面をもって当会社に通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者は、反訴の提起等を行う場合は、（１）に規定する通知とあわせて、反訴の提起等の正当性を判断する、当会社が承認した専門家の鑑定書を当会社に提出しなければなりません。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由なく（１）または（２）の規定に違反した場合、または知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は保険金を支払いません。既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第６条（反訴の提起等および上訴の提起等の承認）（１）当会社は、第２条（損害の範囲）（２）に規定する承認の可否を、前条（１）に規定
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する通知および（２）に規定する書類を受領した日から 30 日以内に判断し、保険契約者
または被保険者に対し書面により通知するものとします。ただし、当会社がこの期間内に必要な調査を終了することができない場合は、その理由を保険契約者または被保険者に対し速やかに連絡するとともに、調査を終えた後、遅滞なく、保険契約者または被保険者に対し書面により通知するものとします。
（２）当会社は、第２条（３）に規定する承認の可否を、前条（反訴の提起等および上訴の提起等の通知）（１）に規定する通知を受領した後遅滞なく判断し、保険契約者または被保険者に対し書面により通知するものとします。
（３）当会社が第２条（２）および（３）に規定する承認をしない場合は、当会社は、保険契約者または被保険者に対し、その理由をあわせて通知します。
第７条（保険期間と保険責任の関係）（１）当会社は、被保険者が第３章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）の保険期間中に権利者から訴訟の提起等を受けた場合に限り、保険金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、保険金を支払いません。
①

この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、訴訟の提起等を受けるおそれがあることを保険期間の開始時より前に知った場合または知ったと合理的に推定される場合。
②

この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、訴訟の提起等を受けるおそれがあることをこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時より前に知ったときまたは知ったと合理的に推定されるとき。
第８条（被保険者の協力）（１）被保険者は、訴訟等、反訴等または上訴等に係る弁護士を選定する場合は、事前にその旨を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社は、被保険者に対して協議を求めることができるものとします。
（２）被保険者は、当会社の求めに応じ、訴訟等、反訴等および上訴等の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
（３）被保険者は、訴訟の取下げまたは請求の放棄を行う場合は、事前に当会社の承認を得なければなりません。
（４）被保険者が正当な理由なく（１）、（２）または（３）の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（１回の訴訟等）
同一の侵害による、同一の権利者からの訴訟等、同一の権利者に対する反訴等およびこ
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れらの上訴等は、提起、申立てもしくは請求の時または場所にかかわらず、当会社は、
これらすべてを合わせて１回の訴訟等とみなします。
第 10 条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由によって生じた損害については、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事

変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④

核燃料物質もしくはこれによって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ 保険証券記載の保険適用地域以外で発生した知的財産権の侵害⑥

第三者権利の実施または使用に関する契約を被保険者と締結している者または締結していた者と、被保険者の間のその第三者権利に関する訴訟等（２）保険期間が開始した場合においても、次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
①

この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に訴訟の提起等を受けたとき。
②

この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に、保険契約者または被保険者が、訴訟の提起等を受けるおそれがあることを知ったときまたは知ったと合理的に推定されるとき。
③

この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が訴訟の提起等を受けるおそれがあることを知った時または知ったと合理的に推定される時が、その時の保険契約の保険期間の開始時から、その保険契約の保険料を領収した時までの期間中であったとき。
第３章 基本条項
第１条（保険責任の始期および終期）（１）保険期間は、その初日の午前０時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている
場合は、その時刻）に始まり、末日の午後 12 時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻）に終わります。
（２）（１）に規定する時刻は、日本国の標準時によるものとします。
第２条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
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用語

定義

知的財産権

ア．日本国における特許権、実用新案権、意匠権および商標権
イ．保険証券記載の保険適用地域内にある外国の法によって定められる権利で、ア．に規定する権利に相当すると当会社が認めるもの
ウ．日本国において、ア．に規定する権利について、権利者との契約によって、その被許諾者以外の者に許諾しないことを条件として許諾された実施権もしくは使用権のうち、被許諾者の実施権もしくは使用権が侵害されたまたは侵害されるおそれがある場合に、被許諾者の権利
侵害者に対する損害賠償請求等が認められているもの
エ．保険証券記載の保険適用地域内にある外国の法の下で、イ．に規定する権利について権利者との契約によって許諾される権利のうち、ウ．
に規定する権利に相当すると当会社が認めるもの

損害賠償請求 日本国または保険証券記載の保険適用地域内にある外国の法に基づき行
等

われる次の１つまたはそれ以上の請求をいい、これらの請求に付随してなされる審査、審判または訴訟による知的財産権に関する有効性の確認の求めを含みます。
ア．損害賠償請求
イ．差止請求ウ．信用回復措置請求
エ．不当利得返還請求

継続契約

当会社との間で締結された知的財産権訴訟費用保険普通保険約款に基づく保険契約（以下「知的財産権訴訟費用保険契約」といいます。
）の保険期間の末日（その知的財産権訴訟費用保険契約が末日前に解除されていた場合はその解除日）の翌日を保険期間の初日とする知的財産権訴訟費用保険契約をいいます。

初年度契約

継続契約以外の知的財産権訴訟費用保険契約をいいます。

他の保険契約 第１章第１条（保険金を支払う場合）または第２章第１条（保険金を支等払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

第３条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。
）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書その他の書類の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。
）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が告知事項について故意または重大
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な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
）③

保険契約者または被保険者が第１章第１条（保険金を支払う場合）または第２章第１条（保険金を支払う場合）の損害（以下「対象損害」といいます。
）の発生前に告知
事項につき書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④

当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）の規定による解除が対象損害の発生後になされた場合であっても、当会社は、
第 11 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した対象損害には適用しません。
第４条（通知義務）（１）保険契約締結の後、保険契約申込書その他の書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（保険契約申込書その他の書類の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、当会社に申し出る必要はありません。
（２）（１）の事実がある場合（（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます｡）は、当
会社は、その事実について変更依頼書を受領したかどうかにかかわらず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
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（３）
（２）の規定は、当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）保険契約者または被保険者が（１）に規定する手続を怠った場合は、当会社は、（１）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が変更依頼書を受領するまでの間に生じた対象損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、（１）に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料率が変更前の保険料率より高くならなかったときを除きます。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した対象損害には適用しません。
第５条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第６条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる
目的をもって締結した保険契約は、無効とします。
第７条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者による詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第８条（保険契約に関する調査）（１）当会社は、保険期間中いつでも、保険契約に関して必要な調査をすることができ、保険契約者または被保険者は、これに協力しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、相当な理由なく（１）の調査に協力しなかった場合
は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第９条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第 10 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面に14/28

よる通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①

保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②

被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。以下同様とします。）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
）を解除することができます。
（３）（１）または（２）の規定による解除が対象損害の発生後になされた場合であっても、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した対象損害に対しては、次条の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合は、（３）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた対象損害については適用しません。
第 11 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 12 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第３条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険15/28

料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還しまたは請求します。
（２）第４条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過
期間（その事実が生じた時以降の期間をいいます。
）に対し日割をもって計算した保険料を返還しまたは請求します。
（３）保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定により当会社がこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。）。ただし、第４条（１）の事実が生じた場合において、その事実が生じた時より前に発生した対象損害には、この規定を適用しません。
（５）（１）および（２）に規定する場合のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知して承認を請求し、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間（条件を変更する時以降の期間をいいます。
）に対する保険料を返還しまたは請求します。
（６）（５）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第 13 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第６条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効した場合は、当会社は、未経過期間（失効した時以降の期間をいいます。
）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第 14 条（保険料の返還－取消しの場合）
第７条（保険契約の取消し）の規定により当会社が保険契約を取り消した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第 15 条（保険料の返還－解除の場合）
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（１）第３条（告知義務）（２）、第４条（通知義務）（２）、第８条（保険契約に関する調査）（２）、第 10 条（重大事由による解除）（１）または第 12 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により当会社が保険契約を解除した場合
は、当会社は、未経過期間（解除の時以降の期間をいいます。
）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第９条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間（保険期間の初日から解除の時までの期間をいいます。
）に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第 16 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、対象損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを保険証券に添えて当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 費用の支出を証する領収書または精算書③

その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、（２）に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を保険契約者または被保険者に対して求めることがあります。この場合は、保険契約者または被保険者は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力を行わなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（３）に規定する義務に違反した場合
または（２）もしくは（３）に規定する書類もしくは証拠に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 17 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が前条（２）に規定する手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。
）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、損害賠償請求等がなされた原因、損害賠償請求等がなされた状況、損害発生の有無および被保険者に該当する
事実
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②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解

除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認を行うため次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するために行う警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
） 180 日②

（１）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日

③ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日④

（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（３）（２）①から④までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）①から④までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合に、当会社
は、（２）①から④までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）（１）から（３）までに掲げる事項の確認または照会もしくは調査に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこれらの実行を妨げ、またはこれらに応じなかった
場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
第 18 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。
）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保18/28

険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第 19 条（時効）
保険金請求権は、第 16 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 20 条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は、次の額を限度として当会社に移転します。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社に移転する（１）の債権の保全および行使な
らびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。保険契約者または被保険者が当会社に協力するために支出した費用は、当会社の負担とします。
第 21 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 22 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表 （短期料率表）
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海外知財訴訟費用保険制度特約条項（知的財産権訴訟費用保険用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）知的財産権訴訟費用保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章
第１条（保険金を支払う場合）は、次のとおり読み替えます。
「（１）当会社は、次の①または②の業務の遂行に起因する第三者の知的財産権（以下「第三者権利」といいます。）の侵害またはそのおそれ（以下「侵害事故」といいます。
）を理由として、被保険者または現地法人等（あわせて以下「被保険者等」といいます。
）が、その第三者権利の権利者（以下「権利者」といいます。
）から損害賠償請求等の訴訟の提起（差止めのための仮処分の申立てを含みます。以下同様とします。
）または仲裁の申立て（以下本章において「訴訟の提起等」といいます。
）を受けることにより生じた費用を被保険者が負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
① 被保険者の業務② 現地法人等が被保険者の指揮、監督または販売委託契約等に基づき行う業務（２）当会社は、保険証券記載の保険適用地域において、侵害事故が発生し、かつ、訴訟の提起等がなされた場合に限り、保険金を支払います。」
第２条（損害の範囲）（１）この保険契約において、当会社は、普通保険約款第２章第２条に規定する損害のほか、次の①または②の場合に、必要かつ有益な費用であって当会社がその支出につき事前に承認したものについて、保険金を支払うべき損害の範囲に含みます。ただし、普通
保険約款第２章第２条（１）の①から⑦までに掲げるものを含みません。
①

現地法人等が権利者から損害賠償請求等の訴訟を提起された後に、被保険者が当会社の承認を得て、現地法人等が反訴の提起等を行う場合②

被保険者が当会社の承認を得て現地法人等が上訴の提起等を行う場合または権利者が上訴の提起等を行う場合（２）この保険契約において、当会社が保険金を支払うのは、（１）ならびに普通保険約款
第２章第２条（損害の範囲）（１）、（２）および（３）に規定する損害のうち、被保険者がその費用を負担したものに限ります。

第３条（用語の定義）
この保険契約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語

定義
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現地法人等

保険証券記載の保険適用地域に所在する次の者をいいます。
ア．被保険者と資本関係のある法人
イ．被保険者と販売委託契約、販売代理店契約またはライセンス契約
等の契約関係のある販売店

第４条（保険金を支払わない場合）
この保険契約において、当会社は、普通保険約款第２章第 10 条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因す
る損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険証券記載の保険適用地域外の裁判所になされた訴訟の提起等またはそれに対する反訴等および上訴等② 現地法人等が被保険者の指揮、監督等を一切受けずに行う業務③ 現地法人等が独自に開発した製品④ 現地法人等が独自に使用する知的財産権第５条（１回の訴訟等）
この保険契約において、当会社は、同一の原因または事由に起因する侵害事故による一連の訴訟の提起等、反訴等およびこれらの上訴等は、提起、申立てもしくは請求の時もしくは場所または請求者の数等にかかわらず、これらすべてを合わせて普通保険約款第２章第９条（１回の訴訟等）に規定する「１回の訴訟等」とみなし、被保険者等が最初の訴訟の提起等を受けた時にそのすべての訴訟等、反訴等および上訴等を受けたものとみなします。
第６条（複数の被保険者に対する約款の適用）（１）当会社は、これと異なる規定がある場合を除き、普通保険約款ならびにこの特約条項およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を被保険者ごとに個別に適用します。
（２）普通保険約款第３章第７条（保険契約の取消し）の取消しまたは普通保険約款第３章第３条（告知義務）（２）、第４条（通知義務）（２）、第 10 条（重大事由による解除）（１）もしくは第 12 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）の解除が一部の被保険者の事由または行為を原因としてなされる場合は、当会社は、これらの規定をその被保険者に係る部分に限り適用します。
第７条（読替規定）
この保険契約においては、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定

読替前第２章第２条（損害の範囲）
（１）
、第３
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被保険者

読替後
被保険者等

条（責任の限度）（３）、第７条（保険期間と保険責任の関係）（１）および（２）、第８条（被保険者の協力）、第 10 条（１）および（２）、第３章第８条（保険契約に関する調査）、第 10 条（重大事由による解除）（１）、第 16 条（保険金の請求）（３）および（４）ならびに第 17 条（保険金の支払時期）（４）
第２章第４条（訴訟の提起等の通知）

被保険者が被保険者等が第２条（損害の範第２条（損害の範（１）、第５条（反訴の提起等および上訴の提起等の通知）（１）ならびに第３章第10 条（重大事由による解除）（３）および（４）
第２章第６条（反訴の提起等および上訴の提起等の承認）
（１）

囲）
（２）

囲）
（２）および海外
知財訴訟費用保険制度特約条項（以下「制度特約」といいます。
）第２条（損害の範囲）（１）①

第２章第６条（２）

第２条（３）

第２条（３）および制度特約第２条（１）②

第２章第６条（３）

第２条（２）および（３）

第２条（２）および（３）ならびに制度特約第２条（１）

第８条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

23/28

被侵害条項不担保特約条項(知的財産権訴訟費用保険用)
この保険契約において、知的財産権訴訟費用保険普通保険約款第１章の規定は、適用し
ません。

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保険料分割払特約条項（海外知財訴訟費用保険制度特約条項（知的財産権訴訟費用保険用）用）
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
初回保険料

定義
保険契約締結の後、最初に払い込まれるべき保険料をいいます。
保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。

年額保険料

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

分割保険料

年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割した保険料をいいます。

初回保険料払込期日

保険期間の初日が属する月の翌月末日をいいます。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約条項により、保険契約者が年額保険料を分割保険料に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込方法）
保険契約者は、この保険契約の締結の後、初回保険料払込期日までに第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、保険証券記載の払込期日(以下「払込期日」といいます。
）までに払い込まなければなりません。
第４条（初回保険料領収前の訴訟の提起等）
保険契約者が初回保険料払込期日までに初回保険料を当会社に払い込んだ場合は、当会
社は、知的財産権訴訟費用保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）またはこれに付帯された他の特約条項に規定する初回保険料領収前に被保険者が行った、または被保険者に対してなされた訴訟の提起等の取扱いに関する規定を適用しません。

第５条（解除―初回保険料不払の場合）（１）初回保険料の払込期日を経過した後も初回保険料の払込みがない場合は、当会社は、
この保険契約を解除することができます。
（２）当会社は、（１）の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じま
す。

25/28

第６条（保険契約の失効）
保険契約者が、第２回目以降の分割保険料について、払込期日にその払込みを怠った場
合は、この保険契約は、その払込期日から効力を失います。
第７条（保険契約の復活)
前条の規定によって、この保険契約が効力を失った後１か月以内に、保険契約者が所定の保険料をそえて、保険契約の復活の申込みをし、当会社がこれを承認した場合は、この保険契約は、有効に存続したものとみなします。ただし、この保険契約が効力を失った日から当会社が承認した時までの期間中に被保険者が行った、または被保険者に対してなされた訴訟の提起等による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
第８条（追加保険料の払込み）（１）当会社が次条の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が次条の表の①または②の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）次条の表の①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）次条の表の③の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に被保険者が行った、または被保険者に対してなされた訴訟の提起等による損害に対しては、保険
契約条件の変更がなかったものとして、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項に従い、保険金を支払います。
（５）次条の表の②の規定による追加保険料を請求する場合は、（３）の規定は、普通保険約款第３章第４条（通知義務）（１）の事実が生じる前に被保険者が行った、または被保険者に対してなされた訴訟の提起等による損害に対する保険金には適用しません。
第９条（保険料の返還または請求）
下表の保険料を返還し、または請求すべき事由が生じた場合は、当会社は、普通保険約
款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに下表のとおり保
険料を返還または請求します。
事由

保険料の返還または請求の方法
26/28

①

普通保険約款第３章第３条（告知義務） 変更前の年額保険料と変更後の年額保険（１）により告げられた内容が事実と異料との差に基づき計算した保険料を返還なる場合において、保険料率を変更する

し、または請求します。

必要があるとき。
②

普通保険約款第３章第４条（通知義務） 変更前の年額保険料と変更後の年額保険（１）の事実が生じた場合において、保料との差に基づき、未経過期間（その事

険料率を変更する必要があるとき。

実が生じた時以降の期間をいいます。
）に対し日割をもって計算した保険料を返還し、または請求します。

③①および②のほか、保険契約締結の後、変更前の年額保険料と変更後の年額保険保険契約者が書面をもって保険契約の条料との差に基づき計算した、未経過期間

件の変更を当会社に通知し、承認の請求（条件を変更する時以降の期間をいいまを行い、当会社がこれを承認する場合にす。
）に対する保険料を返還し、または請

おいて、保険料を変更する必要があると

求します。

き。
④

普通保険約款第３章第６条（保険契約の既に払い込まれた保険料を返還しませ無効）の規定により保険契約が無効とな

ん。

る場合
⑤
⑥

第６条（保険契約の失効）の規定により、 既に払い込まれた保険料を返還しませこの保険契約が失効した場合ん。

⑤以外の事由で保険契約が失効した場合

年額保険料（①から③までの規定に基づ
き返還しまたは請求した保険料を含みます。以下同様とします。
）から未経過期間（失効した時以降の期間をいいます。
）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。この場合において、未払込保険料（年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差引いた額をいいます。以下同様とします。
）があるときは、返還する保険料と未払込保険料の差額を返還しまたは請求します。

⑦

次のいずれかに該当する規定により、保年額保険料から未経過期間（解除の時以険契約が解除された場合降の期間をいいます。
）に対し日割をもっア．第５条（解除―初回保険料不払の場て計算した保険料を返還します。この場

合）（２）合において、未払込保険料があるときは、

イ．第８条（追加保険料の払込み）（２） 返還する保険料と未払込保険料の差額を27/28

イ．普通保険約款第３章第３条（２）

返還しまたは請求します。

ウ．普通保険約款第３章第４条（２）エ．普通保険約款第３章第 10 条（重大事由による解除）（１）
オ．普通保険約款第 12 条（保険料の返還
または請求－告知義務・通知義務等の
場合）
（３）
⑧

普通保険約款第３章第９条（保険契約者

年額保険料から既経過期間（保険期間のによる保険契約の解除）の規定により保初日から解除の時までの期間をいいま

険契約者が保険契約を解除した場合す。
）に対して普通保険約款別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。この場合において、未払込保険料があるときは、返還する保険料と未払込保険料の差額を返還しまたは請求します。

第 10 条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

28/28