平成30事業年度

財

務

諸

表

第14期

平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

目次【法人全体】
貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

貸借対照表

･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

損益計算書

･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

損失の処理に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

キャッシュ・フロー計算書

注記事項【一般勘定】

注記事項【電源利用勘定】貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

損益計算書

･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

損失の処理に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

注記事項

【埋設処分業務勘定】
貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

損益計算書

･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

注記事項

貸

借

対

照

表

（ 平成３１年３月３１日 ）（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金123,512,672,030

有価証券

6,049,141,980

未成受託研究支出金

2,374,130,302

貯蔵品

13,548,985,959

核物質

8,333,805,094

前払金

3,844,767,482

前払費用

595,872,204

未収収益

121,139,091

未収金

15,435,093,613
流動資産合計Ⅱ

173,815,607,755

固定資産
１

有形固定資産建物

202,917,794,578

減価償却累計額△ 97,226,126,462

減損損失累計額△ 17,056,578,616

構築物
減価償却累計額△ 32,445,137,738

減損損失累計額△ 4,164,878,871

機械・装置
減価償却累計額△ 309,899,031,211

減損損失累計額△ 25,979,636,470

35,042,085,635

5,563,690,318

減損損失累計額
船舶△ 75,944,505

5,487,745,813

75,935,606

減価償却累計額
車両･運搬具△ 68,569,834

7,365,772

2,487,507,110

減価償却累計額
減損損失累計額
工具･器具･備品△ 1,812,800,472△ 5,862,694

668,843,944

77,064,070,733

減価償却累計額△ 55,161,280,840

減損損失累計額△ 376,416,295

放射性物質

21,526,373,598

365,342,486

減価償却累計額
減損損失累計額
土地△ 252,820,409△ 11,702,035

100,820,042

59,083,146,626

減損損失累計額△ 1,722,541,722

建設仮勘定

57,360,604,904
180,660,876,542

有形固定資産合計

462,160,562,931

無形固定資産特許権

72,486,537

借地権

540,914,821

ソフトウェア

1,880,589,432

工業所有権仮勘定

35,949,370

その他の無形固定資産

75,297,106

無形固定資産合計
３72,670,757,181

370,920,753,316

装荷核燃料

２

88,635,089,500

109,280,773,790

2,605,237,266

投資その他の資産投資有価証券55,592,609,209

長期前払費用

1,145,049,526

敷金・保証金69,642,990

その他の資産2,779,114
投資その他の資産合計

56,810,080,839

固定資産合計521,575,881,036

資産合計

695,391,488,791-1-（単位：円）
負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

13,835,430,544

預り補助金等205,683,931

預り寄附金

104,593,391

未払金

39,060,960,191

未払費用

4,066,669,669

未払法人税等

51,504,000

未払消費税等

619,405,400

前受金

4,247,494,537

放射性廃棄物処理処分前受金

89,758,499

預り金

956,881,778

短期リース債務

1,185,085,946

流動負債合計Ⅱ

64,423,467,886

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

83,800,983,168

資産見返補助金等

14,270,870,017

資産見返寄附金

1,024,805,131

資産見返廃棄物処理処分負担金
資産見返埋設処分業務

94,753,589
6,390,434

建設仮勘定見返運営費交付金

21,415,688,385

建設仮勘定見返施設費

17,309,723,792

建設仮勘定見返補助金等

500,818,792

建設仮勘定見返寄附金

4,438,183,266

建設仮勘定見返廃棄物処理処分負担金

799,906,889

143,662,123,463

長期預り寄附金

86,330,000

長期未払金

571,743,257

放射性廃棄物処理処分長期前受金

259,431,586

長期廃棄物処理処分負担金

60,162,592,052

長期リース債務

1,686,510,569

資産除去債務598,514,063
固定負債合計207,027,244,990

負債合計

271,450,712,876

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

803,961,612,218

民間出資金

16,329,162,669
資本金合計

Ⅱ

820,290,774,887

資本剰余金
資本剰余金

Ⅲ

28,748,714,784

損益外減価償却累計額△ 409,470,202,394

損益外減損損失累計額△ 40,860,913,310

損益外利息費用累計額△ 65,333,260

資本剰余金合計△ 421,647,734,180

利益剰余金合計

25,297,735,208

利益剰余金

純資産合計

423,940,775,915

負債・純資産合計

695,391,488,791

-2-

損

益

計

算

書

( 平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日 ）（単位：円）
経常費用
業務費
職員等給与費25,387,087,735

雑給5,510,608,864

法定福利費

5,262,360,631

退職金

3,541,609,898

修繕費

33,916,286,947

水道光熱費

8,421,563,314

運転委託費

8,806,365,428

消耗品費

4,284,127,638

役務費

24,565,269,055

減価償却費

11,979,269,189

その他

20,877,957,291

152,552,505,990

受託費
職員等給与費20,057,439

雑給241,269,938

法定福利費

39,374,165

退職金

3,179,300

修繕費

785,192,852

研究委託費

3,014,627,393

役務費

7,821,273,514

消耗品費

2,199,893,096

減価償却費

247,186,952

その他

1,344,461,963

15,716,516,612

一般管理費
役員給与費

168,191,745

職員等給与費1,477,266,289

雑給398,357,584

法定福利費

339,897,629

退職金

136,017,900

役務費

168,698,206

賃借料

190,915,490

租税公課

109,525,677

減価償却費

86,574,323

その他

1,657,910,047

4,733,354,890

33,939,835

33,939,835

財務費用
支払利息
雑損

26,813,076
経常費用合計173,063,130,403-3-（単位：円）
経常収益
運営費交付金収益

127,858,836,723

政府受託研究収入

13,668,097,157

民間受託研究収入

2,080,606,023

共同施設利用収入

632,496,842

廃棄物処理事業収入

17,930,515

研修授業料収入23,878,219

特許許諾利用収入

6,010,639

ガラス固化技術開発施設収入

1,425,420,894

放射性廃棄物処理処分収入

52,436,918

研究施設等廃棄物処分収入

1,312,982

廃棄物処理処分負担金収益

5,595,356,081

施設費収益

444,132,354

補助金等収益10,119,248,030

寄附金収益

144,602,559

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

7,533,015,470

資産見返補助金等戻入

3,548,610,159

資産見返寄附金戻入

175,714,883

資産見返廃棄物処理処分負担金戻入

8,220,449

資産見返埋設処分業務戻入

5,717,777

11,271,278,738

財務収益
受取利息

2,562,326

有価証券利息499,482,906

為替差益

15,024,513

雑益

517,069,745
1,161,565,780

経常収益合計175,020,280,199

経常利益

1,957,149,796

臨時損失
固定資産除却損

858,588,011

棚卸資産除却損

605,135,574

減損損失

5,694,778
臨時損失合計

1,469,418,363

臨時利益
運営費交付金収益

1,298,470,148

施設費収益50,150,100

補助金等収益2,031,726

資産見返運営費交付金戻入

93,379,869

資産見返補助金等戻入

2,871,591

資産見返寄附金戻入

1,720,123

臨時利益合計

1,448,623,557

税引前当期純利益

1,936,354,990

法人税、住民税及び事業税

51,504,000

当期純利益

1,884,850,990

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

117,241,179

当期総利益

2,002,092,169-4-

キャッシュ・フロー計算書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）(単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
研究開発活動に伴う支出
人件費支出
その他業務支出
運営費交付金収入
業務収入
研究施設等廃棄物処分収入
受託収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
廃棄物処理処分負担金による収入
寄附金収入
その他収入
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 108,591,863,664△ 42,926,562,932△ 1,863,412,725
129,564,865,000
1,239,999,829
260,845
14,741,411,497
15,388,482,619△ 484,539,973
9,400,000,000
84,742,896
1,136,233,449
17,689,616,841
507,595,826△ 34,433,748△ 48,914,000
18,113,864,919

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の精算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 61,940,000,000
61,940,000,000
927,950,000△ 14,588,244,416
254,628,396△ 922,497,991
5,339,199,000△ 11,482,777△ 8,742,734
2,951,480△ 9,006,239,042

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
ＰＦＩ債務償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,520,151,678△ 1,049,639,977△ 2,569,791,655

Ⅳ資金増加額6,537,834,222

Ⅴ資金期首残高116,974,837,808

Ⅵ資金期末残高

123,512,672,030-5-

行政サービス実施コスト計算書（ 平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日 ）(単位：円）
Ⅰ業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
受託費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
法人税、住民税及び事業税（２）（控除） 自己収入等
政府受託研究収入
民間受託研究収入
共同施設利用収入
廃棄物処理事業収入
研修授業料収入
特許許諾利用収入
ガラス固化技術開発施設収入
放射性廃棄物処理処分収入
研究施設等廃棄物処分収入
廃棄物処理処分負担金収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計152,552,505,990
15,716,516,612
4,733,354,890
33,939,835
26,813,076
1,469,418,363
51,504,000

174,584,052,766△ 13,668,097,157△ 2,080,606,023△ 632,496,842△ 17,930,515△ 23,878,219△ 6,010,639△ 1,425,420,894△ 52,436,918△ 1,312,982△ 5,595,356,081△ 144,602,559△ 177,435,006△ 517,069,745△ 1,067,878,624△ 25,410,532,204
149,173,520,562

Ⅱ損益外減価償却相当額

8,313,683,576

Ⅲ損益外減損損失相当額

3,331,846,385

Ⅳ損益外利息費用相当額

4,075,718

Ⅴ損益外除売却差額相当額

27,766,830

Ⅵ引当外賞与見積額

44,815,549

Ⅶ引当外退職給付増加見積額△ 1,004,320,484

Ⅷ機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

1,405,923,807

政府出資等の機会費用

0

Ⅸ(控除）法人税等及び国庫納付額

1,405,923,807△ 51,504,000

Ⅹ行政サービス実施コスト

161,245,807,943-6-

注 記 事 項

Ⅰ 重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～50 年
構築物
7～60 年
機械・装置
4～17 年
工具・器具・備品
2～20 年
なお、装荷核燃料については、燃焼度合による減損を計上しております。
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する
特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（2～5 年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額については、
当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算した額を計上しております。
（２）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。

-7-

また、企業年金基金等から支給される年金給付については、運営費交付金により企業年金基金等への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金制度に係る増加見積額については、事業年度末に在籍する役
職員について当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前事業年度末退職給付見積相当額を控除して計算した額を計上しており、企業年金基金制度に係る年金債務については、年金債務に係る当事業年度末の退職給付見積額から、前事業年度末の退職給付見積額を控除して計算した額を計上しております。
４．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
（２）貯蔵品個別法による低価法を採用しております。
（３）核物質移動平均法による低価法を採用しております。
ただし、再処理燃料、照射用核物質等で個別に取得価格が特定できる核物質等については、個別法による低価法を採用しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
① 無償貸付を受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方式及びそれらに準じた算定方式により得た賃貸価額を計上しております。
② 国から無償貸与を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた当事業年度減価償却費相当額を計上しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した率
平成 31 年 4 月 5 日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費
用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規-8-

課公会計室）及び平成 28 年 4 月 1 日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービス
実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しております。
８．長期廃棄物処理処分負担金の会計処理「長期廃棄物処理処分負担金」は、独立行政法人会計基準第 85 第 1 項(2)の寄附金の会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
10．資産見返負債の会計処理
埋設処分業務勘定における資産見返負債の計上は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、
短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令（平成 17 年文部科学省令第 44 号）第 7 条
第 2 項の規定によっております。
（参考）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令（平成 17 年文部科学省令第 44 号）（埋設処分業務等に関する会計処理）
第 7 条第 2 項
機構は、埋設処分業務等に係る償却資産を取得したときは、埋設処分業務等に係る勘定において、当該償却資産の価額に相当する金額を資産見返負債として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。

Ⅱ 重要な債務負担行為
次年度以降に支払いを予定している重要な債務負担行為の額は以下のとおりです。
輸送キャスクの許認可及び製造を含む使用済燃料の管理のための調整に係る費用 12,063,942,000 円
核燃料物質の海外処理に係る費用
5,499,233,830 円
中性子冷却系交換機器等整備（Ⅳ）
255,372,040 円-9-

Ⅲ 不要財産に係る国庫納付等（単位：円）
申請の日における帳簿価額不要財産となった理由

国庫納付等の方法

譲渡によって得られた収入の額

財産名

区分

控除額

旧余戸谷社宅用地Ａ土地

9,765,518

4,710,000

433,500

旧倉吉寮用地土地

24,575,918

9,960,000

500,340

荒谷台診療所用地の一部

土地

77,765,675

13,790,820

794,850

国庫納付額

国庫納付
年月日

政府出資減資額

民間払戻額

民間払戻
年月日

民間出資減資額

711,110

土地建物
市ノ沢寮・旧旭分室（市ノ沢寮）

建物

25,800,000

1,112,400
800,000（旧旭分室）

建物附属設備（旧旭分室）

20,505,315

土地
今後、業務を確実に
小松野住宅

建物

譲渡収入によ62,500,000 実施する上で必要が る国庫納付等ないため

1,665,450

※1

※1

※1

※2

※2

9,204,685

構築物
高場団地用地の一部

土地847,000

847,000

211,680

7,000,000

82,500,000

756,000

73,000,000

93,100,000

933,120

土地
高場団地
建物
土地
吉沢住宅

建物
建物附属設備箕輪団地の一部（箕輪団地
用地A及びB）

合計

土地44,220,203

12,360,000

794,850

325,474,314

248,488,930

7,202,190※1政府出資に係る不要財産の国庫納付を予定しております236,277,417円については、国庫納付が行われていないため、記載しておりません。
※2民間出資に係る不要財産の払戻しを予定しております5,009,323円については、払戻しが行われていないため、記載しておりません。

Ⅳ 重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅴ その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
１．区分経理関係
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号）第 20条に基づき、特別会計に関する法律（平成 19 年法律第 23 号）第 85 条第 5 項に規定する電源利用対策に関する業務に係る経理（電源利用勘定）、埋設処分業務等に係る経理（埋設処分業務勘定）、その他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分して整理しております。
２．貸借対照表関係（１）運営費交付金で財源措置されるべき退職給付の見積額は、69,145,515,212 円であります。
（２）運営費交付金で財源措置されるべき賞与の見積額は、2,558,958,364 円であります。
３．損益計算書関係（１）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△10,556,593 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 2,012,648,762 円であります。

-10-

※2

（２）オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料① 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
99,770,004 円② 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
9,483,480 円（３）PFI によるサービス部分の対価の支払予定額
貸借対照表日後一年以内の PFI 期間に係る PFI 費用
2,289,600,000 円
４．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高123,512,672,030 円
123,512,672,030 円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

558,030,668 円

５．行政サービス実施コスト計算書関係
行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち、国等からの出向職員に係るものに該当する金額はありません。
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金及び公債に限定しております。
有価証券及び投資有価証券については、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 47 条の規定等に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有しておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日（当事業年度の貸借対照表日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりであります。
（単位：円）
勘定科目
貸借対照表計上額
時価差額①現金及び預金123,512,672,030
123,512,672,0300②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の61,641,751,189
63,825,485,860
2,183,734,671
債券③未払金（＊）(39,060,960,191) (39,060,960,191)
0（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項-11-

①現金及び預金
時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

-12-

７．減損会計に関する事項（１）減損の認識（単位：円）

種類

用途

帳簿価額及び減
損計上額

損益計算書計上区分

帳簿価額
厚生用

計

場

所

155,197,971
損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、茨城県東茨城郡大洗町、福井県敦賀市、岐阜県土岐市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

71,030,012

建物
帳簿価額
事業用

1,492,328,786
損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、青森県むつ市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
厚生用

1,492,328,786
7,377,646

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

7,377,646

構築物
帳簿価額
事業用

136,649,388
損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
機械・装置

事業用

136,649,388
817,047,717

損益計算書に計上した金額

3,413,561 茨城県那珂郡東海村、青森県むつ市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
車両・運搬具

事業用

813,634,156
1,367,530

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
工具・器具・備品

事業用

1,367,530
146,142,389

損益計算書に計上した金額

2,281,217 茨城県那珂郡東海村

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
厚生用

143,861,172
817,453,177

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、茨城県東茨城郡大洗町、青森県むつ市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

663,554,103

土地
帳簿価額
事業用

44,700,885
損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、茨城県那珂市、岐阜県瑞浪市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
計

2,043,592
3,618,265,489

損益計算書に計上した金額

5,694,778

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

3,331,846,385

建物、構築物、機械装置については、使用しないという決定をし閉鎖したもの及び使用していないものについて減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、使用が想定されていないものについては帳簿価額を全額減損し、今後、他の用途での使用が想定されており、使用価値相当額が減少していないものについては帳簿価額を減額しておりません。
市場価格が下落した土地について減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、正味売却価額(公示価格又は不動産鑑定評価額)に基づき、帳簿価額を減額しております。
「東海再処理施設」については、平成29年6月に原子力規制委員会に対し「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 再処理施設に係る廃止措置計画認可申請書」を提出し、平成30年6月13日に認可が得られ、先行して使用を取りやめ廃止措置に着手する施設としている使用済燃料のせん断や溶解等を行う主要4施設の関連資産(主として建物、構築物、機械装置等)について減損を認識しております。減損の測定に当たっては、廃止措置に移行することに伴い、運転しないことから、帳簿価額全額を減損しております。
「燃料製造機器試験室」及び「Pu廃棄物貯蔵施設」については、平成30年6月に原子力規制委員会に対し「核燃料物質使用変更許可申請書」を提出し、平成31年1月16日に認可が得られ、廃止措置に移行した施設の関連資産（主として建物、機械装置等）について減損を認識しております。減損の測定に当たっては、廃止措置に移行することに伴い、運転しないことから、帳簿価額全額を減損しております。

-13-

（２）減損の兆候
種類（単位：円）
用途

帳簿価額

場所

兆候の概要等

事業用

66,497,479

・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
茨城県那珂郡東海
おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃村
止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。

事業用52,201茨城県那珂郡東海 ・次年度において撤去することを決定したことから、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が撤去されるまでは引き続き使用し、現に期末時点
村
において使用しているため、減損を認識しておりません。

建物

構築物

事業用

茨城県那珂郡東海 ・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
26,879,849 村、茨城県東茨城 おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。
郡大洗町

機械・装置

事業用

35,631,676

・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
茨城県東茨城郡大おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃
洗町
止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。

装荷核燃料

事業用

154,566,987

茨城県那珂郡東海 ・定常臨界実験装置(STACY)の更新に係る原子炉設置変更許可申請が認可されたことに伴いSTACYで使用しない装荷核燃料について、減損の兆村候が認められたものです。なお、当該核燃料は使用できる状態にありますが、再利用を検討している状況にあるため、減損の認識にしておりません。

工具・器具・備品

事業用

10,201,896

・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
茨城県那珂郡東海
おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃村
止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。

８．資産除去債務に関する事項（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に定められている事業及び施設の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄等の講ずべき義務、及びあらかじ
め主務大臣への届出・認可の義務に基づき、中長期計画の定める範囲において、廃止措置を完了する建物等の撤去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。なお、本見積額は建物等の解体撤去までの費用となり、最終処理・処分までの費用を含んでいるものではありません。
② 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びに石綿障害予防規則に基づき、建物等解体時のアスベスト除去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
③ 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びにダイオキシン類対策特別措置法に基づき、建物等解体時のダイオキシン除去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
④ 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びにＰＣＢ特別措置法に基づき、ＰＣＢ含
有機器の処分費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
⑤ 鉱業法等に定められている鉱山の休閉山において講ずべき鉱害防止等の義務につき、閉山措置に係る費用を見積もり、資産除去債務を計上しております。
⑥ 上記①から⑤の資産除去債務の見積りに当たり、支出までの見込期間は当該資産の取得時から供用終了予定期間（3 年～30 年）までによっており、割引率は見積り時の長期国債利廻率を採用しております。
⑦ 当該年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高612,754,643 円
時の経過による調整額
4,075,718 円
資産除去債務の履行による減少額
18,316,298 円
期末残高598,514,063 円（２）資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの①「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に定められている事業の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄等の講ずべき義務、及びあらかじめ主務大臣への-14-

届出・認可の義務に基づき、施設の廃止等に係る債務を有しておりますが、これら施設の廃止措置の時期や計画については、主務大臣の認可が必要であり当機構のみの判断で決定することはできません。また、廃止措置に関する解体・撤去等の方法については技術的に確立されていない研究開発途上段階のものがあることや、いままでの施設等の利用状況に伴う影響等を踏まえなければ解体・撤去の手順等を決定できないこと、当機構の施設は原子炉施設のほか、核燃料使用施設、再処理施設、加工施設及び廃棄物管理施設等と多様であり、それぞれの施設解体
実績が十分でないこと等、不確定要素があることから、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、（1）①で記載しているものを除き当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。
なお、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき作成した「廃止措置実施方針」において、各施設の廃止措置に要する費用等を公表しておりますが、当機構の施設は原子炉施設のほか、核燃料使用施設、再処理施
設、加工施設及び廃棄物管理施設等と多様であり、それぞれの施設解体実績が十分でないこと等の理由により、不確定要素があることからこれらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務は計上しておりません。
② 事業等用地の賃貸借契約や立地地域との協定等に基づく事業終了時又は退去時の建物等の原状回復義務を有しておりますが、現時点において原状回復に係る具体的な範囲及び方法が必ずしも明確でないこと、及び当該資産を使用する事業の終了予定はなく使用期間が明確ではないことから、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。

-15-

【 一

般

勘

定 】

貸

借

対

照

表

（ 平成３１年３月３１日 ）（一般勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金未成受託研究支出金
貯蔵品
核物質
前払金
前払費用
未収収益
未収金
流動資産合計

Ⅱ
１

２

３

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械・装置
減価償却累計額
減損損失累計額
装荷核燃料
減損損失累計額
船舶
減価償却累計額
車両･運搬具
減価償却累計額
工具･器具･備品
減価償却累計額
減損損失累計額
放射性物質
減価償却累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

59,161,115,041
1,785,213,000
4,570,338,565
369,714,814
3,774,470,345
301,478,898
2,246,514
6,760,388,873
76,724,966,050

96,081,696,910△ 37,002,868,621△ 1,609,538,544
27,223,649,496△ 12,176,515,848△ 7,696,408
113,340,936,652△ 96,157,066,876△ 162,834,760
2,229,777,630△ 75,944,505
5,137,043△ 3,677,101
1,317,335,158△ 865,349,355
50,398,342,117△ 37,631,417,642△ 4,948,125
199,040,191△ 142,602,101
42,461,358,323△ 858,927,320

無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウェア
工業所有権仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計

57,469,289,745

15,039,437,240

17,021,035,016
2,153,833,125
1,459,942
451,985,803

12,761,976,350
56,438,090
41,602,431,003
26,859,159,948
173,417,046,262

41,541,227
2,573,665
1,146,337,775
21,878,206
45,853,452
1,258,184,325

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
敷金・保証金その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8,116,474,733
3,646,077
22,459,995
927,449
8,143,508,254
182,818,738,841
259,543,704,891-16-（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
預り寄附金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
放射性廃棄物処理処分前受金
預り金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返補助金等
建設仮勘定見返寄附金
長期預り寄附金
放射性廃棄物処理処分長期前受金
長期リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

6,316,115,130
205,683,931
75,601,894
13,519,916,067
1,450,188,042
21,572,220
217,971,786
3,242,195,069
83,447,141
737,407,049
603,268,565
26,473,366,894

15,832,282,735
13,744,669,620
530,660,452
7,452,410,149
697,108,800
497,402,488
224,008,266

38,978,542,510
64,751,000
104,672,181
610,748,178
91,310,918
39,850,024,787
66,323,391,681

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金

279,437,528,016
437,005,456
資本金合計

Ⅱ

Ⅲ

279,874,533,472

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計

46,325,510,999△ 133,133,962,525△ 2,663,491,301△ 10,816,482△ 89,482,759,309

利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処理損失（ うち当期総損失
利益剰余金合計

1,665,472,052
1,263,485,788△ 100,418,793△ 100,418,793 )
2,828,539,047

純資産合計
負債・純資産合計

193,220,313,210
259,543,704,891

-17-

損

益

計

算

書

( 平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日 ）（一般勘定）（単位：円）

経常費用
業務費
職員等給与費11,041,682,002

雑給2,392,382,250

法定福利費

2,297,476,453

退職金

1,211,632,762

修繕費

5,858,036,967

水道光熱費

4,272,007,742

運転委託費

2,927,670,231

消耗品費

2,216,514,292

役務費

7,671,025,042

減価償却費

6,295,048,166

その他

4,544,157,113

埋設処分業務勘定へ繰入50,727,633,020
633,482,597

受託費
職員等給与費16,244,839

雑給138,638,933

法定福利費

22,136,156

退職金

1,872,400

修繕費

211,277,831

研究委託費

787,180,684

役務費

3,127,540,862

消耗品費

1,193,921,907

減価償却費

184,834,250

その他

744,805,813

6,428,453,675

一般管理費
役員給与費

74,004,355

職員等給与費649,997,214

雑給172,289,193

法定福利費

149,128,067

退職金

59,847,876

役務費

78,393,291

賃借料

103,904,751

租税公課

49,569,772

減価償却費

42,631,737

その他

650,544,259

2,030,310,515

12,191,498

12,191,498

財務費用
支払利息
雑損

7,290,739
経常費用合計59,839,362,044-18-（単位：円）
経常収益
運営費交付金収益

34,932,975,920

政府受託研究収入

5,502,332,513

民間受託研究収入

926,685,553

共同施設利用収入

620,680,203

廃棄物処理事業収入

17,930,515

研修授業料収入23,641,699

特許許諾利用収入

4,926,057

放射性廃棄物処理処分収入

41,034,525

施設費収益

406,270,833

補助金等収益10,119,248,030

寄附金収益

137,240,328

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入2,335,661,403

資産見返補助金等戻入

3,517,402,542

資産見返寄附金戻入

143,344,407

5,996,408,352

財務収益
受取利息

1,294,387

有価証券利息10,570,673

為替差益

8,404,675

雑益

20,269,735
901,309,272

経常収益合計59,650,953,535

経常損失

188,408,509

臨時損失
固定資産除却損

343,703,968
臨時損失合計343,703,968

臨時利益
運営費交付金収益

259,687,988

施設費収益

25,475,100

補助金等収益2,031,726

資産見返運営費交付金戻入

44,392,008

資産見返補助金等戻入

2,717,780

資産見返寄附金戻入

1,720,123

臨時利益合計336,024,725

税引前当期純損失

196,087,752

法人税、住民税及び事業税

21,572,220

当期純損失

217,659,972

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

117,241,179

当期総損失

100,418,793-19-

キャッシュ・フロー計算書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）(単位：円）(一般勘定）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
研究開発活動に伴う支出
人件費支出
埋設処分業務勘定へ繰入その他業務支出
運営費交付金収入
業務収入
受託収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他収入
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 33,500,006,873△ 18,519,593,858△ 633,482,597△ 825,842,283
39,491,187,000
345,234,501
5,580,754,545
15,388,482,619△ 484,539,973
72,946,896
896,927,024
7,812,067,001
11,241,837△ 12,554,158△ 25,070,000
7,785,684,680

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の精算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 31,750,000,000
31,750,000,000
927,950,000△ 7,302,008,497
78,510,279△ 588,930,618
1,913,165,000△ 8,040,282△ 965,657
2,009,189△ 4,978,310,586

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 804,538,566△ 804,538,566

Ⅳ資金増加額2,002,835,528

Ⅴ資金期首残高57,158,279,513

Ⅵ資金期末残高59,161,115,041-20-

損失の処理に関する書類(一般勘定)（単位：円）

Ⅰ 当期未処理損失△ 100,418,793

当期総損失△ 100,418,793

Ⅱ 損失処理額

100,418,793

積立金取崩額100,418,793

Ⅲ 次期繰越欠損金

0-21-

行政サービス実施コスト計算書（ 平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日 ）(一般勘定）
Ⅰ業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
埋設処分業務勘定へ繰入
受託費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
法人税、住民税及び事業税（２）（控除） 自己収入等
政府受託研究収入
民間受託研究収入
共同施設利用収入
廃棄物処理事業収入
研修授業料収入
特許許諾利用収入
放射性廃棄物処理処分収入
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計(単位：円）

50,727,633,020
633,482,597
6,428,453,675
2,030,310,515
12,191,498
7,290,739
343,703,968
21,572,220

60,204,638,232△ 5,502,332,513△ 926,685,553△ 620,680,203△ 17,930,515△ 23,641,699△ 4,926,057△ 41,034,525△ 137,240,328△ 145,064,530△ 20,269,735△ 812,303,172△ 8,252,108,830
51,952,529,402

Ⅱ損益外減価償却相当額

4,722,670,916

Ⅲ損益外減損損失相当額

278,703,643

Ⅳ損益外利息費用相当額

478,841

Ⅴ損益外除売却差額相当額

44,553,810

Ⅵ引当外賞与見積額

18,630,251

Ⅶ引当外退職給付増加見積額△ 136,311,481

Ⅷ機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

949,629,464

政府出資等の機会費用

0949,629,464

Ⅸ(控除）法人税等及び国庫納付額△ 21,572,220

Ⅹ行政サービス実施コスト

57,809,312,626-22-

注 記 事 項

Ⅰ 重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～50 年
構築物
7～60 年
機械・装置
4～17 年
工具・器具・備品
2～20 年
なお、装荷核燃料については、燃焼度合による減損を計上しております。
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する
特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（2～5 年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額については、
当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算した額を計上しております。
（２）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。

-23-

また、企業年金基金等から支給される年金給付については、運営費交付金により企業年金基金等への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金制度に係る増加見積額については、事業年度末に在籍する役
職員について当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前事業年度末退職給付見積相当額を控除して計算した額を計上しており、企業年金基金制度に係る年金債務については、年金債務に係る当事業年度末の退職給付見積額から、前事業年度末の退職給付見積額を控除して計算した額を計上しております。
４．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
（２）貯蔵品個別法による低価法を採用しております。
（３）核物質移動平均法による低価法を採用しております。
ただし、再処理燃料、照射用核物質等で個別に取得価格が特定できる核物質等については、個別法による低価法を採用しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
① 無償貸付を受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方式及びそれらに準じた算定方式により得た賃貸価額を計上しております。
② 国から無償貸与を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた当事業年度減価償却費相当額を計上しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した率
平成 31 年 4 月 5 日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費
用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規-24-

課公会計室）及び平成 28 年 4 月 1 日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービス
実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ 重要な債務負担行為
次年度以降に支払いを予定している重要な債務負担行為の額は以下のとおりです。
核燃料物質の海外処理に係る費用
5,499,233,830 円
中性子冷却系交換機器等整備（Ⅳ）
255,372,040 円
中性子発生系交換機器等整備（Ⅵ）
102,502,440 円

Ⅲ 不要財産に係る国庫納付等（単位：円）
財産名

区分申請の日における帳簿価額不要財産となった理由

国庫納付等の方法

譲渡によって得られた収入の額

旧余戸谷社宅用地Ａ土地

390,621

188,400

旧倉吉寮用地土地

983,037

398,400

20,013

荒谷台診療所用地の一部

土地

77,765,675

13,790,820

794,850

控除額

国庫納付額

国庫納付
年月日

政府出資減資額

民間払戻額

民間払戻
年月日

民間出資減資額

17,340

256,000

土地建物
市ノ沢寮・旧旭分室（市ノ沢寮）

建物

9,288,000

400,464
288,000（旧旭分室）

今後、業務を確実に譲渡収入によ実施する上で必要がる国庫納付等ないため

建物附属設備（旧旭分室）

小松野住宅

建物

※1

※1

※1

※2

※2

20,505,315

土地

62,500,000

1,665,450
9,204,685

構築物
土地
吉沢住宅

建物

26,280,000

33,516,000

335,923

177,207,333

78,147,620

3,234,040

建物附属設備合計※1政府出資に係る不要財産の国庫納付を予定しております74,788,467円については、国庫納付が行われていないため、記載しておりません。
※2民間出資に係る不要財産の払戻しを予定しております125,113円については、払戻しが行われていないため、記載しておりません。

Ⅳ 重要な後発事象
該当事項はありません。
Ⅴ その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
１．区分経理関係
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号）第 20条に基づき、特別会計に関する法律（平成 19 年法律第 23 号）第 85 条第 5 項に規

-25-

※2

定する電源利用対策に関する業務に係る経理（電源利用勘定）、埋設処分業務等に係る経理（埋設処分業務勘定）、その他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分して整理しております。
２．貸借対照表関係（１）運営費交付金で財源措置されるべき退職給付の見積額は、30,970,485,160 円であります。
（２）運営費交付金で財源措置されるべき賞与の見積額は、1,134,027,572 円であります。
３．損益計算書関係（１）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△7,347,292 円であり、当該影響額を除いた当期総損失は 93,071,501 円であります。
（２）オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料① 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
1,968,624 円② 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
1,466,856 円
４．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高59,161,115,041 円
59,161,115,041 円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

264,703,932 円

５．行政サービス実施コスト計算書関係
行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち、国等からの出向職員に係るものに該当する金額はありません。
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金及び公債に限定しております。
有価証券及び投資有価証券については、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 47 条の規定等に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有しておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日
（当事業年度の貸借対照表日）
における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりであります。

-26-

（単位：円）
差額
0

勘定科目
貸借対照表計上額
時価①現金及び預金59,161,115,041
59,161,115,041②投資有価証券満期保有目的の8,116,474,733
8,146,203,240
29,728,507
債券③未払金（＊）(13,519,916,067) (13,519,916,067)
0（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項①現金及び預金
時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②投資有価証券
投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

-27-

７．減損会計に関する事項（１）減損の認識（単位：円）

種類

用途

帳簿価額及び減
損計上額

損益計算書計上区分

帳簿価額
厚生用

計

場

所

63,420,104
損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、茨城県東茨城郡大洗町

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

0

建物
帳簿価額
事業用

26,075,362
損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、青森県むつ市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
機械・装置

事業用

26,075,362
30,552,204

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、青森県むつ市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
厚生用

30,552,204
362,886,276

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、茨城県東茨城郡大洗町、青森県むつ市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

221,007,202

土地
帳簿価額
事業用

7,481,352
損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、茨城県那珂市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
計

1,068,875
490,415,298

損益計算書に計上した金額

0

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

278,703,643

建物及び機械装置については、使用しないという決定をし閉鎖したもの及び使用していないものについて減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、使用が想定されていないものについては帳簿価額を全額減損し、今後、他の用途での使用が想定されており使用価値相当額が減少していないものについては帳簿価額を減額しておりません。
市場価格が下落した土地について減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、正味売却価額(公示価格又は不動産鑑定評価額)に基づき、帳簿価額を減額しております。

（２）減損の兆候
種類（単位：円）
用途

帳簿価額

場所

兆候の概要等

建物

事業用

茨城県那珂郡東海 ・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
47,005,068 村、茨城県東茨城 おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。
郡大洗町

構築物

事業用

茨城県那珂郡東海 ・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
26,879,849 村、茨城県東茨城 おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。
郡大洗町

機械・装置

事業用

35,631,676

・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
茨城県東茨城郡大おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃
洗町
止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。

装荷核燃料

事業用

142,499,996

茨城県那珂郡東海 ・定常臨界実験装置(STACY)の更新に係る原子炉設置変更許可申請が認可されたことに伴いSTACYで使用しない装荷核燃料について、減損の兆村候が認められたものです。なお、当該核燃料は使用できる状態にありますが、再利用を検討している状況にあるため、減損の認識にしておりません。

工具・器具・備品

事業用

10,201,896

・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
茨城県那珂郡東海
おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃村
止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。

８．資産除去債務に関する事項（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に定められている事業及び施設の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄等の講ずべき義務、及びあらかじめ主
務大臣への届出・認可の義務に基づき、中長期計画の定める範囲において、廃止措置を完了する建物等の撤去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
なお、本見積額は建物等の解体撤去までの費用となり、最終処理・処分までの費用を含んでいるものではありません。
② 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びに石綿障害予防規則に基づき、建物等解体時のアスベスト除去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。

-28-

③ 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びにダイオキシン類対策特別措置法に基づ
き、建物等解体時のダイオキシン除去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
④ 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びにＰＣＢ特別措置法に基づき、ＰＣＢ含
有機器の処分費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
⑤ 上記①から④の資産除去債務の見積りに当たり、支出までの見込期間は当該資産の取得時から供用終了予定期間（3 年～14 年）までによっており、割引率は見積り時の長期国債利廻率を採用しております。
⑥ 当該年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高90,832,077 円
時の経過による調整額
478,841 円
期末残高91,310,918 円
２）資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの①「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に定められている事業の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄等の講ずべき義務、及びあらかじめ主務大臣への届出・認可の義務に基づき、施設の廃止等に係る債務を有しておりますが、これら施設の廃止措置の時期や計画については、主務大臣の認可が必要であり当機構のみの判断で決定することはできません。また、廃止措置に関する解体・撤去等の方法については技術的に確立されていない研究開発途上段階のものがあることや、いままでの施設等の利用状況に伴う影響等を踏まえなければ解体・撤去の手順等を決定できないこと、当機構の施設は原子炉施設のほか、核燃料使用施設、再処理施設、加工施設及び廃棄物管理施設等と多様であり、それぞれの施設解体
実績が十分でないこと等、不確定要素があることから、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、（1）①で記載しているものを除き当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。
なお、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき作成した「廃止措置実施方針」において、各施設の廃止措置に要する費用等を公表しておりますが、当機構の施設は原子炉施設のほか、核燃料使用施設、再処理施
設、加工施設及び廃棄物管理施設等と多様であり、それぞれの施設解体実績が十分でないこと等の理由により、不確定要素があることからこれらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務は計上しておりません。
② 事業等用地の賃貸借契約や立地地域との協定等に基づく事業終了時又は退去時の建物等の原状回復義務を有しておりますが、現時点において原状回復に係る具体的な範囲及び方法が必ずしも明確でないこと、及び当該資産を使用する事業の終了予定はなく使用期間が明確ではないことから、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。

-29-

【 電 源 利 用 勘 定 】

貸

借

対

照

表

（ 平成３１年３月３１日 ）（電源利用勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金49,009,052,940

有価証券

4,054,782,683

未成受託研究支出金

588,917,302

貯蔵品

8,978,647,394

核物質

7,964,090,280

前払金

70,297,137

前払費用

294,393,306

未収収益

99,224,968

未収金

8,673,183,773
流動資産合計Ⅱ

79,732,589,783

固定資産
１

有形固定資産建物

106,836,097,668

減価償却累計額△ 60,223,257,841

減損損失累計額△ 15,447,040,072

構築物
減価償却累計額△ 20,268,621,890

減損損失累計額△ 4,157,182,463

機械・装置
減価償却累計額△ 213,741,964,335

減損損失累計額△ 25,816,801,710

18,021,050,619

3,333,912,688

3,333,912,688

船舶70,798,563

減価償却累計額
車両･運搬具△ 64,892,733

5,905,830

1,170,171,952

減価償却累計額
減損損失累計額
工具･器具･備品△ 947,451,117△ 5,862,694

216,858,141

26,639,038,631

減価償却累計額△ 17,506,515,843

減損損失累計額△ 371,468,170

放射性物質

8,761,054,618

166,302,295

減価償却累計額
減損損失累計額
土地△ 110,218,308△ 11,702,035

44,381,952

16,621,788,303

減損損失累計額△ 863,614,402

建設仮勘定

15,758,173,901
153,801,716,594

有形固定資産合計

288,740,174,039

無形固定資産特許権

30,945,310

借地権

538,341,156

ソフトウェア731,203,853

工業所有権仮勘定

14,071,164

その他の無形固定資産

29,443,654

無形固定資産合計
３57,631,319,941

257,579,816,664

装荷核燃料

２

31,165,799,755

82,057,124,294

1,344,005,137

投資その他の資産投資有価証券

34,377,704,262

長期前払費用

1,141,403,449

敷金・保証金47,182,995

その他の資産1,851,665
投資その他の資産合計

35,568,142,371

固定資産合計325,652,321,547

資産合計

405,384,911,330-30-（単位：円）
負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

7,519,315,414

預り寄附金

28,991,497

未払金

25,520,572,690

未払費用

2,615,617,808

未払法人税等

29,931,780

未払消費税等

401,386,011

前受金

1,005,299,468

放射性廃棄物処理処分前受金

6,311,358

預り金

218,926,039

短期リース債務

581,817,381

流動負債合計Ⅱ

37,928,169,446

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

67,968,700,433

資産見返補助金等

526,200,397

資産見返寄附金494,144,679

資産見返廃棄物処理処分負担金

94,753,589

建設仮勘定見返運営費交付金

13,963,278,236

建設仮勘定見返施設費

16,612,614,992

建設仮勘定見返補助金等
建設仮勘定見返寄附金
建設仮勘定見返廃棄物処理処分負担金

3,416,304
4,214,175,000
799,906,889

104,677,190,519

長期預り寄附金

21,579,000

長期未払金

571,743,257

放射性廃棄物処理処分長期前受金

154,759,405

長期廃棄物処理処分負担金

60,162,592,052

長期リース債務

1,075,762,391

資産除去債務507,203,145
固定負債合計167,170,829,769

負債合計

205,098,999,215

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

524,524,084,202

民間出資金

15,892,157,213
資本金合計

Ⅱ

540,416,241,415

資本剰余金
資本剰余金

△ 17,576,796,215

損益外減価償却累計額△ 276,336,239,869

損益外減損損失累計額△ 38,197,422,009

損益外利息費用累計額△ 54,516,778

資本剰余金合計Ⅲ△ 332,164,974,871

繰越欠損金
当期未処理損失

7,965,354,429（ うち当期総損失

106,546,867 )

繰越欠損金合計

7,965,354,429

純資産合計

200,285,912,115

負債・純資産合計

405,384,911,330

-31-

損

益

計

算

書

( 平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日 ）（電源利用勘定）（単位：円）

経常費用
業務費
職員等給与費14,291,017,502

雑給3,111,238,471

法定福利費

2,954,219,458

退職金

2,329,740,436

修繕費

28,047,533,398

水道光熱費

4,149,555,572

運転委託費

5,878,695,197

消耗品費2,066,961,577

役務費

16,834,176,317

減価償却費

5,678,503,246

その他

16,340,268,160

埋設処分業務勘定へ繰入

101,681,909,334
1,592,851,466

受託費
職員等給与費3,812,600

雑給102,631,005

法定福利費

17,238,009

退職金

1,306,900

修繕費

573,915,021

研究委託費

2,227,446,709

役務費

4,693,732,652

消耗品費

1,005,971,189

減価償却費

62,352,702

その他

599,656,150

9,288,062,937

一般管理費
役員給与費

94,187,390

職員等給与費827,269,075

雑給226,068,391

法定福利費

190,769,562

退職金

76,170,024

役務費90,304,915

賃借料

87,010,739

租税公課

59,955,905

減価償却費

43,942,586

その他

1,007,365,788

2,703,044,375

21,748,337

21,748,337

財務費用
支払利息
雑損

19,522,337
経常費用合計115,307,138,786-32-（単位：円）
経常収益
運営費交付金収益

92,926,400,803

政府受託研究収入

8,165,764,644

民間受託研究収入

1,153,920,470

共同施設利用収入

11,816,639

研修授業料収入236,520

特許許諾利用収入

1,084,582

ガラス固化技術開発施設収入

1,425,420,894

放射性廃棄物処理処分収入

11,402,393

廃棄物処理処分負担金収益

5,595,356,081

施設費収益

37,861,521

寄附金収益

7,362,231

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

5,197,354,067

資産見返補助金等戻入

31,207,617

資産見返寄附金戻入

32,370,476

資産見返廃棄物処理処分負担金戻入

8,220,449

5,269,152,609

財務収益
受取利息

691,890

有価証券利息356,304,904

為替差益

6,619,838

雑益

363,616,632
274,243,243

経常収益合計115,243,639,262

経常損失

63,499,524

臨時損失
固定資産除却損

514,884,043

棚卸資産除却損

605,135,574

減損損失

5,694,778
臨時損失合計1,125,714,395

臨時利益
運営費交付金収益

1,038,782,160

施設費収益24,675,000

資産見返運営費交付金戻入48,987,861

資産見返補助金等戻入

153,811

臨時利益合計

1,112,598,832

税引前当期純損失

76,615,087

法人税、住民税及び事業税

29,931,780

当期純損失

106,546,867

当期総損失

106,546,867-33-

キャッシュ・フロー計算書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）(単位：円）(電源利用勘定）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
研究開発活動に伴う支出
人件費支出
埋設処分業務勘定へ繰入その他業務支出
運営費交付金収入
業務収入
受託収入
廃棄物処理処分負担金による収入
寄附金収入
その他収入
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 74,985,417,934△ 24,334,200,652△ 1,592,851,466△ 1,037,570,442
90,073,678,000
894,765,328
9,160,656,952
9,400,000,000
11,796,000
253,293,160
7,844,148,946
360,942,040△ 21,879,590△ 23,844,000
8,159,367,396

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の精算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,160,000,000
19,160,000,000△ 7,286,235,919
176,118,117△ 333,027,373
3,426,034,000△ 3,442,495△ 7,777,077
942,291△ 4,027,388,456

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
ＰＦＩ債務償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 715,613,112△ 1,049,639,977△ 1,765,253,089

Ⅳ資金増加額2,366,725,851

Ⅴ資金期首残高

46,642,327,089

Ⅵ資金期末残高49,009,052,940-34-損失の処理に関する書類（電源利用勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処理損失△ 7,965,354,429

当期総損失△ 106,546,867

前期繰越欠損金△ 7,858,807,562

Ⅱ 次期繰越欠損金△ 7,965,354,429-35-

行政サービス実施コスト計算書（ 平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日 ）(電源利用勘定）Ⅰ業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
埋設処分業務勘定へ繰入
受託費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
法人税、住民税及び事業税（２）（控除） 自己収入等
政府受託研究収入
民間受託研究収入
共同施設利用収入
研修授業料収入
特許許諾利用収入
ガラス固化技術開発施設収入
放射性廃棄物処理処分収入
廃棄物処理処分負担金収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計(単位：円）

101,681,909,334
1,592,851,466
9,288,062,937
2,703,044,375
21,748,337
19,522,337
1,125,714,395
29,931,780

116,462,784,961△ 8,165,764,644△ 1,153,920,470△ 11,816,639△ 236,520△ 1,084,582△ 1,425,420,894△ 11,402,393△ 5,595,356,081△ 7,362,231△ 32,370,476△ 363,616,632△ 269,562,187△ 17,037,913,749
99,424,871,212

Ⅱ損益外減価償却相当額

3,591,012,660

Ⅲ損益外減損損失相当額

3,053,142,742

Ⅳ損益外利息費用相当額

3,596,877

Ⅴ損益外除売却差額相当額△ 16,786,980

Ⅵ引当外賞与見積額27,874,378

Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用△ 868,009,003

456,294,3430

Ⅸ(控除）法人税等及び国庫納付額

456,294,343△ 29,931,780

Ⅹ行政サービス実施コスト

105,642,064,449-36-

注 記 事 項

Ⅰ 重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～50 年
構築物
7～60 年
機械・装置
4～17 年
工具・器具・備品
2～20 年
なお、装荷核燃料については、燃焼度合による減損を計上しております。
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（2～5 年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額については、当
事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算した額を計上しております。
（２）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。

-37-

また、企業年金基金等から支給される年金給付については、運営費交付金により企業年金基金等への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるた
め、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金制度に係る増加見積額については、事業年度末に在籍する役職員について当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前事業年度末退職給付見積相当額を控除して計算した額を計上しており、企業年金基金制度に係る年金債務については、年金債務に係る
当事業年度末の退職給付見積額から、前事業年度末の退職給付見積額を控除して計算した額を計上しております。
４．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
（２）貯蔵品個別法による低価法を採用しております。
（３）核物質移動平均法による低価法を採用しております。
ただし、再処理燃料、照射用核物質等で個別に取得価格が特定できる核物質等については、個別法による低価法を採用しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法① 無償貸付を受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方式及びそれらに準じた算定方式により得た賃貸価額を計上しております。
② 国から無償貸与を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた当事業年度減価償却費相当額を計上しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した率
平成 31 年 4 月 5 日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）及び平成 28 年 4 月 1 日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融-38-

緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省
主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しております。
８．長期廃棄物処理処分負担金の会計処理「長期廃棄物処理処分負担金」は、独立行政法人会計基準第 85 第 1 項(2)の寄附金の会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ 重要な債務負担行為
次年度以降に支払いを予定している重要な債務負担行為の額は以下のとおりです。
輸送キャスクの許認可及び製造を含む使用済燃料の管理のための調整に係る費用
12,063,942,000 円

Ⅲ 不要財産に係る国庫納付等（単位：円）
申請の日における帳簿価額不要財産となった理由

国庫納付等の方法

譲渡によって得られた収入の額

財産名

区分

控除額

旧余戸谷社宅用地Ａ土地

9,374,897

4,521,600

416,160

旧倉吉寮用地土地

23,592,881

9,561,600

480,327

国庫納付額

国庫納付
年月日

政府出資減資額

民間払戻額

民間払戻
年月日

民間出資減資額

455,110

土地建物
市ノ沢寮・旧旭分室（市ノ沢寮）

建物

16,512,000

711,936
512,000（旧旭分室）

建物附属設備

今後、業務を確実に譲渡収入によ実施する上で必要がる国庫納付等（旧旭分室）

高場団地用地の一部

土地847,000 ないため

※1
847,000

211,680

7,000,000

82,500,000

756,000

46,720,000

59,584,000

597,197

※1

※1

※2

※2

土地
高場団地
建物
土地
吉沢住宅

建物
建物附属設備箕輪団地の一部（箕輪団地
用地A及びB）

合計

土地44,220,203

12,360,000

794,850

148,266,981

170,341,310

3,968,150※1政府出資に係る不要財産の国庫納付を予定しております161,488,950円については、国庫納付が行われていないため、記載しておりません。
※2民間出資に係る不要財産の払戻しを予定しております4,884,210円については、払戻しが行われていないため、記載しておりません。

Ⅳ 重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅴ その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
１．区分経理関係
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号）第 20 条

-39-

※2

に基づき、特別会計に関する法律（平成 19 年法律第 23 号）第 85 条第 5 項に規定する電源利用対策に関する業務に係る経理（電源利用勘定）、埋設処分業務等に係る経理（埋設処分業務勘定）、その他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分して整理しております。
２．貸借対照表関係（１）運営費交付金で財源措置されるべき退職給付の見積額は、38,175,030,052 円であります。
（２）運営費交付金で財源措置されるべき賞与の見積額は、1,421,310,634 円であります。
３．損益計算書関係（１）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△3,209,301 円であり、当該影響額を除いた当期総損失は 103,337,566 円であります。
（２）オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料①貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
97,533,108 円② 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
7,569,504 円（３）PFI によるサービス部分の対価の支払予定額
貸借対照表日後一年以内の PFI 期間に係る PFI 費用
2,289,600,000 円
４．キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高49,009,052,940 円
49,009,052,940 円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

293,326,736 円

５．行政サービス実施コスト計算書関係
行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち、国等からの出向職員に係るものに該当する金額はありません。
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金及び公債に限定しております。
有価証券及び投資有価証券については、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第103 号）第 47 条の規定等に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有しており
ません。

-40-

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日（当事業年度の貸借対照表日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりであります。
（単位：円）
勘定科目
貸借対照表計上額
時価差額①現金及び預金49,009,052,940
49,009,052,9400②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の38,432,486,945
39,627,504,743 1,195,017,798
債券③未払金（＊）(25,520,572,690) (25,520,572,690)
0（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項①現金及び預金
時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

-41-

７．減損会計に関する事項（１）減損の認識（単位：円）

種類

用途

帳簿価額及び減
損計上額

損益計算書計上区分

帳簿価額

計

場

所

91,777,867

厚生用損益計算書に計上した金額

0 茨城県東茨城郡大洗町、福井県敦賀市、岐阜県土岐市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

71,030,012

建物
帳簿価額

1,466,253,424

事業用

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額

1,466,253,424
7,377,646

厚生用

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

7,377,646

構築物
帳簿価額

136,649,388

事業用

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
機械・装置

136,649,388
786,495,513

事業用

損益計算書に計上した金額

3,413,561 茨城県那珂郡東海村

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
車両・運搬具

783,081,952
1,367,530

事業用

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額
工具・器具・備品

1,367,530
146,142,389

事業用

損益計算書に計上した金額

2,281,217 茨城県那珂郡東海村

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額

143,861,172
454,566,901

厚生用

損益計算書に計上した金額

0 茨城県那珂郡東海村、茨城県東茨城郡大洗町

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

442,546,901

土地
帳簿価額

37,219,533

事業用

損益計算書に計上した金額

0 岐阜県瑞浪市

減損計上額
損益計算書に計上していない金額
帳簿価額

974,717
3,127,850,191

計

損益計算書に計上した金額

5,694,778

減損計上額
損益計算書に計上していない金額

3,053,142,742

建物及び構築物については、使用しないという決定をし閉鎖したもの及び使用していないものについて減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、使用が想定されていないものについては帳簿価額を全額減損し、今後、他の用途での使用が想定されており使用価値相当額が減少していないものについては帳簿価額を減額しておりません。
市場価格が下落した土地について減損を認識しております。減損額の測定に当たっては、正味売却価額(公示価格又は不動産鑑定評価額)に基づき、帳簿価額を減額しております。
「東海再処理施設」については、平成29年6月に原子力規制委員会に対し「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 再処理施設に係る廃止措置計画認可申請書」を提出し、平成30年6月13日に認可が得られ、先行して使用を取りやめ廃止措置に着手する施設としている使用済燃料のせん断や溶解等を行う主要4施設の関連資産(主として建物、構築物、機械装置等)について減損を認識しております。減損の測定に当たっては、廃止措置に移行することに伴い、運転しないことから、帳簿価額全額を減損しております。
「燃料製造機器試験室」及び「Pu廃棄物貯蔵施設」については、平成30年6月に原子力規制委員会に対し「核燃料物質使用変更許可申請書」を提出し、平成31年1月16日に認可が得られ、廃止措置に移行した施設の関連資産（主として建物、機械装置等）について減損を認識しております。減損の測定に当たっては、廃止措置に移行することに伴い、運転しないことから、帳簿価額全額を減損しております。

（２）減損の兆候
種類（単位：円）
用途

帳簿価額

場所

兆候の概要等

事業用

19,492,411

・「日本原子力研究開発機構の改革計画」（平成25年9月26日策定）に対応した「日本原子力研究開発機構改革報告書」（平成26年9月30日策定）に
茨城県那珂郡東海
おいて、具体的な廃止措置計画を策定し、廃止措置を進めていくことを決定した施設について、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が廃村
止されるまでは引き続き使用し、現に期末時点において使用しているため、減損を認識しておりません。

事業用52,201茨城県那珂郡東海 ・次年度において撤去することを決定したことから、減損の兆候が認められたものです。なお、施設が撤去されるまでは引き続き使用し、現に期末時点
村
において使用しているため、減損を認識しておりません。

事業用12,066,991

茨城県那珂郡東海 ・定常臨界実験装置(STACY)の更新に係る原子炉設置変更許可申請が認可されたことに伴いSTACYで使用しない装荷核燃料について、減損の兆候が認められたものです。なお、当該核燃料は使用できる状態にありますが、再利用を検討している状況にあるため、減損の認識にしておりません。
村

建物

装荷核燃料

-42-

８．資産除去債務に関する事項（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びに石綿障害予防規則に基づき、建物等解体時のアスベスト除去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
② 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びにダイオキシン類対策特別措置法に基づ
き、建物等解体時のダイオキシン除去費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
③ 労働安全衛生法及び廃棄物処理法並びにＰＣＢ特別措置法に基づき、ＰＣＢ含有機器の処分費用等を見積り、資産除去債務を計上しております。
④ 鉱業法等に定められている鉱山の休閉山において講ずべき鉱害防止等の義務につき、閉山措置に係る費用を見積もり、資産除去債務を計上しております。
⑤ 上記①から⑤の資産除去債務の見積りに当たり、支出までの見込期間は当該資産の取得時から供用終了予定期間（3 年～30 年）までによっており、割引率は見積り時の長期国債利廻率を採用しております。
⑥ 当該年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高
521,922,566 円
時の経過による調整額
3,596,877 円
資産除去債務の履行による減少額
18,316,298 円
期末残高507,203,145 円（２）資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの①「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に定められている事業の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄等の講ずべき義務、及びあらかじめ主務大臣への届
出・認可の義務に基づき、施設の廃止等に係る債務を有しておりますが、これら施設の廃止措置の時期や計画については、主務大臣の認可が必要であり当機構のみの判断で決定することはできません。また、廃止措置に関する解体・撤去等の方法については技術的に確立されていない研究開発途上段階のものがあることや、
いままでの施設等の利用状況に伴う影響等を踏まえなければ解体・撤去の手順等を決定できないこと、当機構の施設は原子炉施設のほか、核燃料使用施設、再処
理施設、加工施設及び廃棄物管理施設等と多様であり、それぞれの施設解体実績
が十分でないこと等、不確定要素があることから、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。
なお、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき作成
した「廃止措置実施方針」において、各施設の廃止措置に要する費用等を公表しておりますが、当機構の施設は原子炉施設のほか、核燃料使用施設、再処理施設、加工施設及び廃棄物管理施設等と多様であり、それぞれの施設解体実績が十分でないこと等の理由により、不確定要素があることからこれらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務は計上しておりません。
② 事業等用地の賃貸借契約や立地地域との協定等に基づく事業終了時又は退去時の建物等の原状回復義務を有しておりますが、現時点において原状回復に係る具-43-

体的な範囲及び方法が必ずしも明確でないこと、及び当該資産を使用する事業の終了予定はなく使用期間が明確ではないことから、これらの債務履行に係る費用を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。

-44-

【 埋 設 処 分 業 務 勘 定 】

貸

借

対

照

表

（ 平成３１年３月３１日 ）（埋設処分業務勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金15,342,504,049

有価証券

1,994,359,297

未収収益

19,667,609

未収金

1,520,967
流動資産合計Ⅱ

17,358,051,922

固定資産
１

有形固定資産
工具･器具･備品
減価償却累計額

26,689,985△ 23,347,355

有形固定資産合計
２3,342,630
3,342,630

無形固定資産ソフトウェア

3,047,804
無形固定資産合計

３3,047,804

投資その他の資産投資有価証券

13,098,430,214
投資その他の資産合計

13,098,430,214

固定資産合計13,104,820,648

資産合計

30,462,872,570

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

20,471,434

未払費用

863,819

未払消費税等

47,603

預り金548,690
流動負債合計Ⅱ

21,931,546

固定負債
資産見返負債
資産見返埋設処分業務

6,390,434

固定負債合計6,390,434

負債合計

28,321,980

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金

28,225,492,761

当期未処分利益

2,209,057,829（ うち当期総利益

2,209,057,829 )

利益剰余金合計

30,434,550,590

純資産合計

30,434,550,590

負債・純資産合計

30,462,872,570

-45-

損

益

計

算

書

( 平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日 ）（埋設処分業務勘定）（単位：円）

経常費用
業務費
職員等給与費54,388,231

雑給6,988,143

法定福利費

10,664,720

退職金

236,700

修繕費

10,716,582

消耗品費

651,769

役務費60,067,696

減価償却費

5,717,777

その他

7,518,753

156,950,371

経常費用合計156,950,371

経常収益
他勘定より受入

2,225,794,063

研究施設等廃棄物処分収入

1,312,982

資産見返負債戻入
資産見返埋設処分業務戻入

5,717,777

財務収益
受取利息

576,049

有価証券利息132,607,329

133,183,378

経常収益合計

2,366,008,200

経常利益

2,209,057,829

税引前当期純利益

2,209,057,829

当期純利益

2,209,057,829

当期総利益

2,209,057,829-46-

キャッシュ・フロー計算書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）(埋設処分業務勘定）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
研究開発活動に伴う支出
人件費支出
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

(単位：円）△ 120,425,592△ 72,768,422
2,226,334,063
260,845
2,033,400,894
135,411,949
2,168,812,843

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,030,000,000
11,030,000,000△ 540,000△ 540,000

Ⅲ資金増加額2,168,272,843

Ⅳ資金期首残高

13,174,231,206

Ⅴ資金期末残高

15,342,504,049-47-

利益の処分に関する書類（埋設処分業務勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

2,209,057,829

当期総利益

2,209,057,829

Ⅱ 利益処分額

2,209,057,829

日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金-48-2,209,057,829

行政サービス実施コスト計算書（ 平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日 ）(埋設処分業務勘定）
Ⅰ業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費（２）（控除） 自己収入等
研究施設等廃棄物処分収入
財務収益
業務費用合計(単位：円）

156,950,371

156,950,371△ 1,312,982△ 133,183,378△ 134,496,360
22,454,011

Ⅱ引当外賞与見積額△ 1,689,080

Ⅲ行政サービス実施コスト

20,764,931-49-

注 記 事 項

Ⅰ 重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
工具・器具・備品
2～10 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（3～5 年）に基づいております。
２．引当金の計上基準
賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号）第 20 条第 2 項及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令（平成 17 年文部科学省令第 44 号）第 7 条第 1 項に基づ
き財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額については、
当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算した額を計上しております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
５．資産見返負債の会計処理
資産見返負債の計上は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手
続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令（平成 17 年文部科学省令第 44 号）第 7 条第 2 項の規定によっており
ます。

-50-

（参考）
○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令（平成 17 年文部科学省令第 44 号）（埋設処分業務等に関する会計処理）
第 7 条第 2 項
機構は、埋設処分業務等に係る償却資産を取得したときは、埋設処分業務等に係る勘定において、当該償却資産の価額に相当する金額を資産見返負債として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。

Ⅱ 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅲ 重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅳ その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
１．区分経理関係
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号）第 20条に基づき、特別会計に関する法律（平成 19 年法律第 23 号）第 85 条第 5 項に規定する電源利用対策に関する業務に係る経理（電源利用勘定）、埋設処分業務等に係る経理（埋設処分業務勘定）、その他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分して整理しております。
２．貸借対照表関係
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号）第 20条第 2 項及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する等に関する省令（平成 17 年文部科学省令第 44 号）第 7 条第 1 項に基づき財源措置されるべき賞与の見積額は、3,620,158 円であります。
３．損益計算書関係（１）オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料① 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
268,272 円-51-

② 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
447,120 円
４．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高15,342,504,049 円
15,342,504,049 円

５．セグメント情報
当勘定は、単一セグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメ
ント情報はありません。
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
有価証券及び資金運用については短期的な預金及び公債に限定しております。
投資有価証券については、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第47 条の規定等に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有しておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日
（当事業年度の貸借対照表日）
における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりであります。
（単位：円）
勘定科目
貸借対照表計上額
時価差額①現金及び預金15,342,504,049
15,342,504,0490②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の15,092,789,511
16,051,777,877
958,988,366
債券③未払金（＊）(20,471,434)(20,471,434)0（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項①現金及び預金
時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

-52-