株式会社

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レポート

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0
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3

CKDレポート2023
統合報告書

企業サイト

〒 485 - 8551 愛知県小牧市応時二丁目 250 番地
TEL:（0568）77 - 1111 FAX:（0568）77 - 1123
URL:https://www.ckd.co.jp/

CC-1477-4 2023.10 CEEA

CONTENTS

40 環境

CKDの価値観

43 気候変動リスク及びTCFDへの対応

03 CKDの理念

45 人的資本05 CKDの歴史

顧客志向のイノベーション

09 CEOメッセージ
13 企業価値創造モデル
15 マテリアリティ
17 リスクと機会
19 ステークホルダー・エンゲージメント

49 人権
50 サプライチェーン・マネジメント

コーポレート・ガバナンス
51 会長・社外取締役座談会
55 コーポレート・ガバナンス

21 COOメッセージ

64 リスクマネジメント

27 CFOメッセージ
28 財務・資本戦略
31 事業別戦略
37 DX戦略·株主総会資料

会社データ● CSR 情報サイト

各種参照について

年 3 月 31日まで）を原則としています

値協創ガイダンス及びGRIのサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（スタンダード）を参照

が、2023年4月以降に開始した一部のしています。

開示事項や事業活動の内容を含みます。

であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々なリスクや不確定な要素などの要因により、異なる可能性があります。
以下の情報については、ウェブサイト・ESGデータ集などでも紹介しています。
項目

67 11年間のサマリー

ENVIRONMENT
環境

69 株式情報70 会社情報「 CKD レポート 2023 」編集方針

SOCIAL
社会

当社では、全てのステークホルダーの皆様にCKDグループの全体像をご理解いただくことを目的
として、中長期の経営戦略や価値創造、業績等の財務情報、ガバナンス、環境や社会との関係性等の非財務情報をまとめた統合報告書を発行しています。

2019年の創刊以来、IIRC（国際統合報告評議会）などが推奨する国際統合報告フレームワークやGOVERNANCE

GRI（Global Reporting Initiative）のサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（スタンダード）

ガバナンスを参照してきました。2022年からは、経済産業省の価値協創ガイダンスも本報告書を編集する際のフレームワークの1つとして参照し、統合思考に基づいた価値創造ストーリーの発信に努めてきました。

CKD レポート2023

見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報と、合理的

ESG 情報01● CKD 技報

ガバナンス報告書編集にあたっては、IIRCやWICIなどが推奨する国際統合報告フレームワークや経済産業省による価39 サスティナビリティ戦略

価値の向上に努めていきます。

·コーポレート・

対象期間：2022 年度（2022 年 4 月 1 日から 2023

65 財務・非財務ハイライト

統合報告書「CKDレポート」
をステークホルダーの皆様との対話のツールとして活用し、今後も企業· ESG データ集

対象組織：原則としてCKDグループ連結対象会社

61 役員一覧
63 コンプライアンス·決算関連資料·有価証券報告書

統合報告書

48 技術・知的資本

CKDの成長戦略

24 中期経営計画● IR 情報サイト

非財務情報

07 社会課題を解決するCKDの事業価値

統合報告書の位置づけ

財務情報

01 目次・編集方針

IR 情報

ウェブサイト

品質・環境
・品質・環境への取り組み
・品質・環境方針
・ISO 9001・14001 認証取得
・グリーン電力の適用
資材調達（サプライチェーン）・グリーン調達
TCFD 提言への対応
人権
・CKD グループ人権方針
・人権リスク一覧表
資材調達（サプライチェーン）
・購買理念・基本方針
ダイバーシティ・次世代育成支援・女性活躍推進の取り組み
・外国籍社員の活躍
・再雇用制度の充実
健康経営の取り組み
社会貢献活動・基本方針
・環境保全への貢献
・次世代の育成への貢献
・社会や文化の発展への貢献

ESG データ集

その他の媒体〇CKD グリーン調達ガイド（第三版）〇〇

コーポレート・ガバナンス

〇

役員一覧

〇

IR 基本方針IR カレンダー

コーポレート・ガバナンス報告書
定時株主総会招集ご通知
決算短信

IR 説明会資料

有価証券報告書

財務・業績ハイライト（連結）
株式・格付け情報技術

CKD 技報歴史

沿革

企業情報・データ

企業概要〇

CKD レポート2023

02

CKD の価値観

CKD の理念（存在意義）とCKD グループは創立 80 周年となる 2023 年 4 月 2 日に、新しい理念「 Purpose 」「 Brand Slogan 」を、10 月に「 Values 」（価値観）を制定しました。
未来の実現に向けて取り組んでいきます。

CKDグループ社員が誇りや愛着を持てる会社を目指すため、社内公募により選ばれた海外を含む

C
C
K
K
D
D

多様なCKDグループ社員が参画し、CKDブランディングプロジェクトとして活動しました。自社

の
値観
観
の価値

新たな理念を CKD グループ社員全員で共有し、私たち CKD はこれからも健やかな地球環境と豊かな

新理念完成までの道のり

分析や未来予測を行いながらPurpose、Brand Sloganについて経営層とディスカッションし、
ブラッシュアップを繰り返してきました。作成した案について社内で共感度調査を行い、最終選
考では海外を含めたCKDグループ全社員の投票により決定しました。

Purpose
存在意義

自動化技術の探究と共創を続け

創造性と革新性をもって解決策を創り、豊かな未来を実現する」という想いが込められて

C
K
D

います。

Valuesは、Purpose実現のためCKDグループ社員の一人ひとりが大切にすべき５つのValues

価値観です。

価値観〜 CKD-SHIP 〜
CKD らしさC ustomer

顧客志向

S ustainability

持続可能性

H uman

人材重視

I nnovation

革新

P rofessionalism

プロ意識

ブランドスローガン

はCKD-SHIPを略したもので、「CKDグループ社員として持つべき価値観」
とった「C-SHIP」という意味を表しています。

「 お客様やビジ
Brand Sloganは、未来に向けた私たちの考えや行動を簡潔に表したもので、ネスパートナー、仲間と共に、環境問題や社会課題の解決策を創造していく」という想いが込められています。

CKDブランドサイトオープン！

会社データ

Brand Slogan

Customer・Sustainability・Human・Innovation・Professionalismの頭文字をコーポレート・ガバナンス［ C-SHIP ］

仲間と共に、コア技術である自動化の探究と共創を持続し、環境問題や社会課題に対し、の成長戦略

健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。

「お客様やビジネスパートナー、
Purposeは、社会に対しての存在意義と目指す方向として、

CKDブランドを発信する「CKDブランドサイト」を開設しました。
スローガンの解説やCKDグループ社員の視点でレポートする「ファクトレポート」、
動画などのコンテンツをご紹介していますので、ぜひご覧
ください。

03

CKD レポート2023

CKD レポート2023

04

CKD の価値観

CKD の歴史 顧客志向のイノベーション
CKD は 1943 年の創業から 80 年にわたって自動化技術や流体制御技術の研究開発に取り組み、お客様のお困り事にチャレンジし続けてきました。
2016～2018 年度 第3次中期経営計画 Challenge CKD 2018

社会課題・ニーズ

自動化システムの拡大

半導体需要の拡大

消費機材や生活用品等が盛んに開発され、インシステム機器」を開発。薬液、ガス、市場になかった時代、1947年に当社初の自1956年、自動機械装置用に開発した機能
部品「ACソレノイド」
を製造開始。その後、年に空気圧シリンダの元祖となる
1960

動機械装置として「真空管製造機械」の製造「セルシリンダ」を開発。大手メーカーの社

製造装置の供給系から排気系を開始。

内設備の内製化が活発になり、空気圧機までを網羅した豊富なバリ

その後、真空管製造機械から発展したアン器等の製品需要が拡大。1963年にバレル

エーションによって、最先端

プル充填機の製造を契機に包装市場に進出

カムとエアシリンダを組み合わせた「空気

プロセス制御を実現し、半導し、1955年にストリップパッケージングマ

圧式インデックステーブル」を開発。あら

体産業を支える。

シン「薬品自動包装機」
を開発。

ゆる流体を制御する電磁弁やエアシリンダ

1977年には、当社機能部品が使用されていた電解コンデンサを製造する機械にもチャレンジし、「電解コンデンサ素子巻機」
を自動化設備に必要な機能ユニットがほとんど

売上高

（百万円）

200,000

1984 年に、半導体製造装置向けの「ファ真空の制御など半導体・液晶生産設備の自動化やIoT化の普及に伴い、状態監視（見える化）を可能にする「センサ機器」を開発し、スマートファクトリーの実現に貢献。

1970年代から画像処理技術に取り組み、三次元での検査が高速で可能となる「三次元はんだ
印刷検査機」を開発。その後、2020 年に画像

薬液用バルブ処理を簡単な操作や設定でプ2014年、人に優しい商品として 働く人のためにをコンセプトに、シニアや女性でも安全で

1,595億円

働きやすい職場環境づくりに貢献する助力装置「パワフルアーム」を開発。

「Facilea」を開発。

機器など、自動化に関する多くの機能機

ロボット化など進化を続ける設備に合わせ

また、PC1台で情報収集から器を開発。

1990年に「小形テーブルスライダ」を開発。

設備制御まで可能なデバイス

その後、環境対策、省エネルギーなどのビジュアルプログラミング

要望に合わせて大幅にラインアップを拡ツール「ExiaStudio」
を開発。

充。
「つかむ」
「移動する」「回す」などの動作

営業利益

212億円

営業利益

パワフルアーム（百万円）

三次元はんだ印刷検査機

25,000自動機械部門を高速かつ精密に行う電動アクチュエー

ACソレノイド
真空管製造機械

薬品自動包装機

20,000

部門別
売上高

小形テーブルスライダ

エアシリンダ2008 年

電動グリッパリーマン
ショック

2001 年
IT バブル

平成大不況

15,0002011 年

機器部門

1,439

億円
（売上高比率90.2％）

東日本大震災コーポレート・ガバナンス

1991 年～

崩壊

1985 年
プラザ合意
1946 〜1976 年度
1977年度以降〜
2014 〜 2015 年度

156億円（売上高比率9.8％）

タを開発。

ソレノイドバルブ

100,000

C
K
D

の成長戦略

をはじめとする空気圧システムを構成する

150,000

50,000

売上高

標に組み込むことにより、より環境に配慮した
環境負荷低減型商品の開発を推進。

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K
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D

ログラミングできるツール

電動化の加速開発。

– At a glance –2013～2015 年度 第2次中期経営計画 GLOBAL CKD 2015
サスティナビリティ（ESG、SDGs）の浸透
IoTで高度化するモノづくり
スマートファクトリーへの利用
2010～2012年度 第1次中期経営計画
NEW
CKD
2012
商品の開発企画段階から意識的に環境レベル目

の
値観
観
の価値

自動化ニーズの高まり

CKDの今

2019～2021年度 第4次中期経営計画 Build-up CKD 2021

50 万点に及ぶラインアップはお客様の声の数だけ商品を創出した証です。そして、これらの商品は、人々が安心安全で健やかに暮らせる世界の実現に貢献しています。

10,000

単体の実績

連結従業員数

連結の実績
海外子会社の決算期を

12 月末から 3 月末に変更

5,000

1973 年

4,684名

オイルショック

0
1946

1960

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2001

2005

2010

2015

2020

2022

0
（年度）

沿革

1943 年

1961年
工場を愛知県小牧市へ移転

1962 年
株式を名古屋証券取引所市場
第二部に上場
1971年

株式を名古屋証券取引所市場
第一部に上場

1945 年

1979 年
シーケーディ株式会社に改称
株式を東京証券取引所市場
第一部に上場1984 年
初の海外現地法人としてマレーシアに M-CKD

1985 年
アメリカに

2001年
中国に喜開理（上海）機器有限公司を設立

2013 年
中国に喜開理（中国）有限公司の新工場を竣工

2019 年
宮城県黒川郡大衡村に東北工場を竣工

を設立

を設立

2002 年
韓国に CKD 韓国株式会社を設立

2014 年
インドネシアにPT CKD TRADING INDONESIA を設立
ベトナムに CKD VIETNAM ENGINEERING CO., LTD.を設立
インドネシアにPT CKD MANUFACTURING INDONESIA を設立

2022 年
イタリアで CKD ITALIA S.R.L.をグループ会社化
アメリカに CKD USA Austin Manufacturing
を竣工

PRECISION SDN. BHD.

CKD USACORPORATION

1988 年
タイに

CKD THAI CORPORATION
LTD. を設立

2015 年
メキシコに CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V. を設立
インドに CKD India Private Limited を設立

2011年

2016 年
オランダに CKD Europe B.V. を設立

シンガポールに支店開設

1989 年
シンガポールにCKD SINGAPORE PTE. LTD.
CKD レポート2023

2007年

台湾に台湾喜開理股份有限公司を設立

中京電機株式会社に改称

05

2003 年
中国に喜開理（中国）有限公司を設立
オランダに支店開設

を設立

2012 年CKD 株式会社に改称

自動機械のサービス会社として
CKD フィールドエンジニアリング株式会社を
設立

2017年
CKD 日機電装株式会社をグループ会社化
2018 年
本社・小牧工場内に企業内託児所
Ohana nursery school を開所

会社データ

愛知県名古屋市に
日本航空電機株式会社として設立

マレーシアに CKD Malaysia SDN. BHD. を設立

CKD レポート2023

06

CKD の価値観

社会課題を解決する CKD の事業価値

リチウムイオン電池用巻回機 /電池製造用機器
ハイブリッド車や電気自動車などに使CKD は、自動化と流体制御の事業領域を通じて、社会の様々な課題の解決に向けた技術革新と価値創造に努めています。これからも、SDGs の達成に向け真摯に取り組み、Purpose に掲げた「豊かな未来」の実現に貢献

用され、最新型の蓄電池として用途が広がるリチウムイオン電池。CKDの技術は、その製造にも活用されています。

C
C
K
K
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D

していきます。

の
値観
観
の価値

ファインシステム機器
データセンターのサーバーやタブ
レット端末などに使われる半導体

太陽電池用機器や液晶。CKDの制御機器は、それ持続可能なエネルギーへの転換を

らを製造するクリーンな作業環境目指して、様々な分野で導入されでも活躍しています。

ている太陽光発電。CKD商品は、太陽電池製造工程でも採用されて三次元はんだ印刷検査機

います。

スマートフォン内のプリント基板製造の

C
K
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の成長戦略

不具合を見逃さないCKDの技術が、電子機器の高機能化・小型化に貢献しています。
社会課題 ＞

脱炭素社会の構築
社会課題 ＞

モノづくりの改革
スマートファクトリーの構築
コーポレート・ガバナンス

デジタルインフラの発展

社会課題 ＞

社会課題 ＞

安全安心の社会づくり（食、医療）

電動アクチュエータ /空気圧シリンダ
自動車や日用品など、モノがつくられる工場で欠かせない電動アクチュ
エータと空気圧シリンダもCKDの商品です。環境負荷低減を可能にする
長寿命シリンダなども多くの工場で食品自動包装システム /食品製造用機器
食品の品質保全や衛生状態の保持など、付加価値の向上を
食の安全を守り、人々に安心を届けています。

薬品自動包装システム /ライフサイエンス機器
薬や注射器の包装、酸素濃縮器や分析装置、歯科医療器械の制御など、安全な医療を支える薬品・
医療機器にもCKDの技術が使われています。

07

CKD レポート2023

流体制御機器あらゆる流体を制御するCKDの技術は、公園の散水システムや工作機械など、人々の暮ら

会社データ

目的に増え続ける包装された食品。CKDの食品包装技術は、使用されています。

しを便利にする様々な分野で活躍しています。

画像処理プログラミングツール
専門言語などを用いることなく簡単に画像処理を実現することができます。様々な目視検査の自動化などに使用されています。

CKD レポート2023

08

CKD の価値観

CEO メッセージ「人を活かす経営 」で社員の幸福度向上とちが築き上げてきた技術の蓄積、事業基盤などは一朝一夕に成しうるものではなく、当社のかけがえのない財産です。

当社ではこれらの課題に、2つの面から解決に取り組んでしかし、伝統や歴史が社会・会社のサスティナビリティをいます。1つ目は自社における「社員の働く環境づくり」
です。

担保するかというと、環境への配慮から企業経営の常識が当社では本社敷地内への託児所設置、生涯現役制度に基づ大きく変容したように、過去への固執は時に足かせになる

くシニア社員の積極的登用と労働条件の改善、障がいのあこともあるでしょう。矢の如く取り巻く環境が変化する中、る方に野菜作りを通じた就労を支援する「わーくはぴねす農

社会においてCKDの存在意義とはどうあるべきか。時代の園」への参画、外国籍社員の積極的採用など、多様な人材が変遷にどう向き合い、何を守り、何を変え、何を成し遂げ活躍できる環境・制度の整備を推進しています。

ていくのか。節目の年にあって、改めて社員一人ひとりが自身に問い直すべき重要性を強く感じています。
その指針の 1 つとして、創立 80 周年を機に世界情勢の変

2つ目は、お客様をはじめ現場で起きる課題に「商品開発」
を通じてアプローチするCKD流の取り組みです。
当社では自動化と流体制御の事業領域を通じて、様々な化を鑑み、理念を一新しました。従来の企業理念と経営理

社会課題の解決に向けた商品づくりを進め、今や50万点以念に代えて「Purpose」「Values」を、コーポレートステート

上の商品をラインアップしています。その1つに重量物を扱

メントに代えて「Brand Slogan」を制定しました。

う現場における作業負担を軽減する助力装置があり、シニ

探究と共創を続け、健やかな地球環境と豊かな未来を拓き

マンアシスト製品としてご好評をいただいています。

ます。」とし、旧企業理念になかった「地球環境」と
「共創」の

併せて、
「ハード
（流体制御、自動化）×ソフト（デジタル技

ワードを取り入れました。お客様、パートナー企業など全術）」の融合で生産支援システムや画像処理プログラミングてのステークホルダーの皆様と、コア技術である自動化のツール、遠隔制御ソリューションなどを開発し、自動化や探究と共創を持続し、環境問題や社会課題に対し解決策を

安心・安全な労働環境を促進するトータルソリューション

創り、豊かな未来を実現するという決意を表明しています。

を提供しています。
この分野での当社ならではの差別化ポイントとして、種類豊富な商品群、多種多様な技術を擁している点に加え、視）「Innovation」（革新）」「Professionalism（プロ意識）」の5

リソースに限界がある中小企業が導入しやすい価格帯、簡

つとし、その頭文字をとった「C-SHIP」のキャッチフレー

単な操作性を実現している点が挙げられます。私は2021年

ズで浸透を図ります。

に会長職に就任して以降、商工会議所の会頭など社外の仕コーポレート・ガバナンス

全社員が共有する価値観であるValuesは、「Customer（顧客志向）」「Sustainability（ 持続可能性）」「Human（ 人材重

制定プロセスにもこだわりました。社内公募で選ばれた

C
K
D

アや女性の方々が働きやすい環境づくりに貢献するヒューの成長戦略企業としての存在意義を示すPurposeは、「自動化技術の

C
C
K
K
D
D

の
値観
観
の価値

社会のサスティナビリティの実現に貢献します

バーシティの推進などが喫緊の課題となっています。

事を積極的に引き受けるようになり、多くの中小企業の方

海外を含む多様な社員が参画する「ブランディングプロジェ
ク ト 」を 発 足 し、 ブ ラ ッ シ ュ ア ッ プ を 繰 り 返 し ま し た。

Brand Sloganの最終選考では、世界中のCKD全グループ

代表取締役会長

梶本

あえて変えるべきことを問い直す
CKDは、2023年4月2日をもって創立80周年を迎えまし09

一典

まいりました。
あらゆるお客様の課題に向き合い、世界のモノづくりを
支え、さらなる社会貢献と持続可能な社会の実現に向け、邁進しています。

て、30年ぶりに刷新された理念をもとに、誇りや愛着を持てる会社、豊かさを感じられる社会を実現していきたいと考えています。

誰一人取り残さない社会実現に向け、独自の商品開発力を強みに貢献
SDGsの17の目標にも掲げられるように、向き合うべきた。1943年に航空機の電装部品の開発・製造を手掛ける会

当社のこれまでを振り返り、浮かんだ言葉が 2 つありま

社会的課題は数多くあります。近年ではエネルギー問題や社として設立され、80年の歴史の中で自動化技術と流体制す。1 つが「ローマは一日にして成らず」、2 つ目が「光陰矢環境問題に加え、特に組織運営においては世界的な少子高

御技術を基盤に技術革新を追求しながら、事業を展開しての如し」です。正反対を意味する言葉のようですが、先人た齢化に伴う人手不足、女性やシニアの登用をはじめダイ

CKD レポート2023

会社データ

80周年を迎え、守るべきことと社員に投票をしてもらい決定しました。社員自身の手によっ

理念体系

CKD レポート2023

10

CKD の価値観

CEO メッセージ

から、人手不足対策としての自動化について相談をされる拠点の拡大など、最終年度の2025年度の目標達成に向けたようになりました。

取り組みを着実に進めています。
特にCEOとして注力している長期的な社会のサスティナ観点からも、企業規模にかかわらず、より多くの国・地域

ビリティ、環境への配慮については、2050年度目標に掲げのお客様に当社の商品をお使いいただくことで、世界共通

るCO₂排出量実質ゼロに向け、工場への太陽光発電設備導の課題である生産性向上、環境負荷低減に寄与していきた入など再生可能エネルギーの拡充、グリーン電力などのい。そのためには、当社は強みである技術力を磨く一方で、CO₂フリーエネルギーの活用を徹底して強化しています。

より存在感を発揮するためにマーケティングやブランディ
ングにも尽力していく必要があると考えています。

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の
値観
観
の価値

SDGsが掲げる理念である「誰一人取り残さない」というさらに、基本方針「新しい事業と市場に挑戦」にも関わる、
広く社会に貢献するサスティナブルな成果としては、アス
テラス製薬様、三菱ケミカルグループ様と共同で開発した
環境に優しいバイオマスプラスチックを用いた薬品包装用

新しい取り組みと社外からの評価

建設中のインド工場（ 2024 年竣工）のPTPシートの実用化が挙げられます。同プロジェクトは、2023年2月に第5回日本オープンイノベーション大賞の「環境大臣賞」を受賞しました。
です。掲げるリーダーのロールモデルに真摯に向き合い、条あるべきか。私は4つの素養が重要だと考えています。

件をクリアすべく、邁進してくれるものと考えています。

同賞は日本におけるオープンイノベーションをさらに促

年度で7年目を終了しました。基本方針に掲げる「新しい事

進するために、ロールモデルとして期待される先導性や独業と市場に挑戦」や「グローバル化を加速し海外市場を拡大」

創性の高い取り組みを表彰するものです。2021年の「愛知においてはDXを活用したサービスビジネスの展開や、米国環境賞」金賞受賞に次ぎ、環境や社会に貢献する商品開発にを作って、必要な人に使ってもらえばいい」といったでの工場の稼働、インド、マレーシア、タイにおける生産早期から取り組んできた蓄積を認めていただいたというこ

下の力持ち

1つ目が「能動的に仕掛けるマインド」。従来の「いいもの

当社はValuesの1つにも「Human（人材重視）」を掲げ、誰縁のもが活躍できる「人を活かす経営」を目指しています。その的な考え方から脱し、これからのリーダーにためには、社員一人ひとりの力が必要であり、社員が高いとと、PurposeやBrand Sloganに掲げる
「共創」
を体現した

は社会の変容に先駆けて、新たなソリューションやサービ

幸福感を持って働ける環境を整備することが会社には求め第一歩の商品という観点からも、非常に意義ある受賞だとスで社会を牽引していくような気概を持ってほしいと考えられます。そして「人を活かす経営」は、社員の生きがい、捉えています。この受賞を弾みに、「社会やお客様のお役にています。

働きがいにつながり、ひいては社会に貢献していこうとい

その点では2つ目として挙げる「前向きさ」も重要な素養でう視点で考えられる人材育成に役立つと考えています。

との共創を進めて社会的価値

しょう。3 つ目が「自由な発想」です。80 年の歴史にこだわ

時代が変われば会社も変わり、経営のあり方も旧来にこ創出につなげていってほしいと社員たちにも伝えています。

らず、自由に発想し、会社を良くするためならあえて伝統

だわらず柔軟に変わっていかねばなりません。CKDは80周「10年VISION」
において、残る3年間で、特に注力すべきを「壊す」勇気も持ってほしい。4つ目が「厳しさと優しさ」。

年を迎えてもなお、良いDNAを大事にしながら、変わるこ分野として捉えているのが、基本方針に掲げる「人材重視の両方を持ち合わせた深い愛情で部下や後輩を育てられるとを厭うことなく変革に挑んでまいります。

企業風土を構築」です。事業活動を通じ、社会と会社の持続リーダーに育ってほしいと考えています。

め、志を同じくする

仲間

的成長を両立していく上で、何より重要な課題が担い手と当社の社員の最大の強みは真面目で素直、目の前の課題になる人材の育成です。社会が変われば、会社も変わり、求

真剣に向き合い、乗り越えようとする姿勢を持っていること

コーポレート・ガバナンス

立てる技術をさらに磨いていこう」という意識をますます高

C
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の成長戦略

となります。では、当社における次世代リーダー像はどう

長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」が、2022

ステークホルダーの皆様には、今後ともCKDの成長の伸
びしろにご期待いただき、ご支援、ご指導をよろしくお願いします。

められる人材も量・質ともに変わっていく中で、その育成は容易ではありません。
現在は奥岡社長を中心に当社の成長に欠かせない「次世代次世代リーダーの素養リーダー」「グローバル人材」「デジタル人材」の育成を戦略的に推進し、「人を活かす経営」の実践を目指しています。

能動的に仕掛けるマインド

2

前向きさ

3

自由な発想

4

厳しさと優しさ先に挙げた 3 つのカテゴリーの人材の中でも、CKDの今後の 90 周年、100 周年に向け、その舵取りを担う次世代リーダーの育成こそが今後の会社の進化のカギを握ること

11

CKD レポート2023

会社データ

将来のCKDを担う次世代リーダーに求める4つの素養

180周年記念ロゴマーク

CKD レポート2023

12

CKD の価値観
目指す方向「Purpose」

企業価値創造モデル

自動化技術の探究と共創を続け

CKD は、各資本を注力ドメインに投入し、自動化と流体制御の事業領域を通じて、社会の様々な課題の解決に健やかな地球環境と向けた技術革新と価値創造に取り組み、SDGs の達成にも貢献していきたいと考えています。

豊かな未来を拓きます。

これからも、Purpose に掲げた「豊かな未来 」のために、コア技術である自動化の探究と共創をし続けます。

の
値観
観
の価値

C
C
K
K
D
D

アウトカム
アウトプットマテリアリティ
社会

CKDのビジネスモデル

インプット

商品・サービスの提供• 自動包装システム• 労働安全衛生• 三次元はんだ印刷検査機• 健康経営 等• リチウムイオン電池用巻回機

人的資本▪ 事業の拡大

調達・生産▪ 海外拠点の拡充

知的資本

基盤

▪研究開発費：38.1億円• コーポレート・ガバナンス

財務資本• コンプライアンス

グローバルに展開する▪純資産：1,197.3億円

海外：6拠点▪設備投資費：114億円

創造的な
コア技術

持続可能な

成長を実現する
ESG基盤

流体
制御

販売・
アフター
サービス

• 空気圧制御機器

事業• 駆動機器/電動機器• 環境負荷低減型商品の開発• 安全性と品質重視の商品• 技術革新への挑戦 等

信頼関係

自然資本
▪水使用量：542千m3▪太陽光発電量：5,805MWh• 流体制御機器• ファインシステム機器• 画像処理プログラミングツール▪ 労働人口減少社会におけるモノづくりへの貢献▪ 省エネ技術革新による脱炭素社会構築への貢献▪ 食品の安全性や長期保管への貢献▪ 医療品の安定供給への貢献▪ 人をサポートする機器で安全・安心な労働環境の推進（助力装置）

社会関係資本▪ステークホルダーとの創出
コーポレート・ガバナンス

日本：7拠点研究・開発

自動化

社会的価値の• リスクマネジメント 等

事業基盤▪自己資本比率：64.5％

生産拠点

C
K
D

の成長戦略

▪教育訓練費：69百万円▪グローバルに展開する▪ 売上高、営業利益の成長▪ 株主への還元▪従業員数：4,684名

製造資本

向上

• インライン薬品検査システム• 人材育成・次世代育成（数値は全て2023年3月期）

経済的価値のマーケティング・
営業活動

環境

負の側面と

• CO2排出抑制

その削減への• 水使用量の削減• 廃棄物の発生防止・削減

努力
会社データ

等
▪ 資源やエネルギーの使用と、それに伴う環境負荷の発生▪ 省エネルギーの推進、再生資源活用による環境負荷の削減

13

CKD レポート2023

CKD レポート2023

14

CKD の価値観

マテリアリティ▍マテリアリティ中期目標

持続可能な成長と企業価値を向上させるために
Purposeにある「健やかな地球環境と豊かな未来を拓く」を実践し、社会と共に持続的に成長していくために、優先的に取りマテリアリティ

めていきます。

社会とCKDグループが共に持続的に成長し、ひいては企業価値が向上するという考えに基づいて、マテリアリティを特

社会的課題の抽出

STEP

1■ 脱プラスチック包装機の開発■ 包装材のスクラップ削減に関する技術開発■ 開発評価における環境影響評価基準・運用の適正化

2

安全性と品質重視の商品■ 新たな検査機提案で生産品の安全性と品質を向上■ 品質分析手法を活用したお客様の安全性と製品品質の作り込み
実施率 100 %3

技術革新への挑戦■ 環境対応及び顧客の安全性・品質向上のための要素技術開発■ 社会貢献に向けた技術革新によるコア技術の積み上げ

4

新事業・新市場への挑戦■ サービス事業の拡大■ 新規事業の開発

5

サプライチェーン・
マネジメント■ CKD グリーン調達ガイド 主要取引先順守率 100％6CO ₂排出抑制■ CO ₂排出量削減
2030 年度 総量
50 % 削減（2022 年度比）
2030 年度 売上高原単位 50 % 削減（2013 年度比）
2050 年度 実質ゼロ
■ 環境投資の推進（太陽光発電、省エネルギー機器の計画的導入）

7

水使用量の削減■ 前年度対比 2 % 削減（売上高原単位、CKD 単体）

8

廃棄物の発生防止・削減■ 前年度対比 2 % 削減（売上高原単位、CKD 単体）

9

環境影響化学物質の削減■ 対象製品における RoHS 指令対応 100％

定しています。
マテリアリティの特定プロセスとしては、はじめに様々な外部情報を収集して社会課題を抽出し、その後にCKDグ
ループの課題を抽出しました。そして、社会課題とCKDグ

STEP

2

CKDグループの課題抽出

CKDグ ル ー プ の 経 営 課 題 を抽出しています。
また、特定したマテリアリティについては常に見直しを行うこととし、ステークホルダーとの対話を通じて社会とCKDグループの課題を認識し、マテリアリティに反映しています。

STEP

3

マテリアリティの特定

CKDグ ル ー プ が 社 会 と 共 に持続的に成長し、企業価値を向上させていく観点からマテリ
アリティを特定マテリアリティは、関係部門で検討の上、代表取締役社長
を委員長とするサスティナビリティ委員会の中で定期的に審議すると共に、リスク管理とも連動してその影響度・重要度

4

ステークホルダーとの対話を確定すると共に役員全員が認識を共有しています。
（P39▶ サスティナビリティ推進体制）▍マテリアリティ・マトリックス

事業

環境

基盤

社会

高

9 環境影響化学物質の削減

1 環境負荷低減型商品の開発

8 廃棄物の発生防止・削減

3 技術革新への挑戦

7 水使用量の削減

2 安全性と品質重視の商品
4 新事業・新市場への挑戦

5 サプライチェーン・マネジメント

13 ステークホルダー・エンゲージメント

11 コンプライアンス

14 地域社会への貢献

12 リスクマネジメント

10 コーポレート・ガバナンス

17 人権の尊重
18 健康経営

19 ダイバーシティ＆インクルージョン

15 労働安全衛生

16 人材育成・次世代育成

中15■ 取締役会の実効性向上（議論の充実、開示情報の拡充）

11 コンプライアンス■ 海外拠点を含むグループ全体のコンプライアンス推進

P 63▶

12 リスクマネジメント■ 海外拠点を含むグループ全体のリスクマネジメント体制強化

P 64▶

13 ステークホルダー・■ ステークホルダーへの情報開示の充実■ ワークエンゲージメント 外部調査結果に基づく偏差値 52

14 地域社会への貢献■ 次世代育成支援、河川・森林の環境保護活動

15 労働安全衛生■ 労働安全衛生活動の推進

16 人材育成・次世代育成■ 次世代リーダー育成 累計 81人（2017 年度以降研修参加人数）■ グローバル人材育成 累計 65 人（2012 年度以降研修参加人数） P 45 〜 47▶
■ デジタル人材育成 累計 1 , 000 人（2022 年度以降研修参加人数）

17 人権の尊重■ 人権デューデリジェンスの実施 年 1回

18 健康経営■ ホワイト 500■ 有給休暇取得平均 65％以上

19 ダイバーシティ＆中
CKD レポート2023

自社事業への影響度・重要度

高P 40 〜 44▶

10 コーポレート・ガバナンス

エンゲージメント

インクルージョン

C
K
D

P 55 〜 60▶

P 19 〜 20▶

P 47▶

会社データ

社会全体への影響度・重要度

6 CO ₂排出抑制

P 50▶

コーポレート・ガバナンスを評価しています。そして最終的に取締役会で協議し、内容

STEPP 40 〜 42▶

の成長戦略

ループの課題のつながりを検討の上、マテリアリティを特定

C
C
K
K
D
D

関連ページ

環境負荷低減型商品の開発

SDGs、GRIス タ ン ダ ー ド、
ISO26000等を参考に社会の

課題を抽出

目標

※目標年度の記載がないものは2025年度目標

1▍マテリアリティ特定プロセス
CKDグループは、社会課題の解決に貢献することにより、関連する SDGs

の
値観
観
の価値

組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。事業活動を通じてこれらの課題解決に向けて取り組み、企業価値向上に努

P 49▶
P 45 〜 47▶

■ 海外から日本へのトレーニー 累計 23 人（ 2014 年度以降研修参
加人数）
P 45 〜 47▶
■ 育児休業取得率 男性 70 % 女性 100 %■ 女性管理職比率 10％（2030 年度）
CKD レポート2023

16

CKD の価値観

リスクと機会政治情勢や市場環境は日々変化しており、企業活動に影響を及ぼすリスクは年々グローバル化かつ多様化しています。当社

リスクファクター

では、企業価値に影響を与える可能性のあるリスクに対応できる体制を整えると共に、必要に応じて選定したリスクを見直しています。また、リスクは必ずしもマイナスの要因となるだけではなく、当社の一層の成長の機会となる可能性もあるため、雇用向上させると共に、持続可能な社会の実現を目指します。

・少子化により国内での労働力確保が困難になることによる生産活動への影響
・グローバル人材、企画提案力のある
人材不足による新規事業やグローバ
ル活動への影響対応と機会対応

・国内の労働力確保困難による、生産ラインの自動化、省人化需要の増加

スクと定義しています。グローバルに事業を展開していくためには、リスクを適切に管理することが極めて重要な経営課題であると考え、リスク管理体制を整備しています。

対応

・情報セキュリティ管理方針や各種規定を整備し、従業員教育及び内部監査を実施・最新の情報セキュリティ機器、ソフトウェアの導入と更新
・重要な取引先の情報セキュリティ
調査と是正

リスク

社会・経済

・経済の低迷長期化により主要な顧客が属する業界の市況が低迷し業績に影響

対応

・市場環境の変化を捉えた迅速な対応

12 リスクマネジメント

対応

・各生産拠点で現地調達が可能な体制を整え、生産拠点を分散する・BCP（事業継続計画）の策定や新たな規制を踏まえた対応力の強化

12 リスクマネジメント

自然現象

・大雨、洪水などの自然災害による生産工場の稼働停止、サプライチェー
ン寸断による生産活動への影響
・東海・東南海・南海地震の発生による生産活動への影響
・貿易摩擦などから輸出入や半導体関連の取引に制約が生じた場合、当社
は機器事業において半導体に関連する顧客があるため業績に影響・地政学リスクの高まりで生じる政府の規制や輸出入制限による生産活動
への影響

対応

政治

経営及び
内部統制

取引に関わる
法的問題

17

CKD レポート2023

・地政学リスクを考慮した海外生産品の現地調達促進、複数拠点での生産、在庫センターの分配

機会・顧客生産拠点の分散配置による、新たな設備投資需要の増加対応

・経営戦略等の継続的な見直しと年度方針の管理・ガバナンス強化に向けた海外グルー
プ会社の管理・グローバル人材育成プランの実施など社内教育を強化した人材戦略

さから起こりうる想定外の損失対応するマテリアリティ

12 リスクマネジメント
5

サプライチェーン・
マネジメント4

新事業・新市場への挑戦

情報
セキュリティ

機会・情報セキュリティシステムの強化により社会的信用が向上し、顧客との取引機会の増加

環境問題

10 コーポレート・ガバナンス

16 人材育成・次世代育成

労働安全衛生・安全保障輸出管理制度による影響
・売掛金未回収による財務面での混乱
・事業承継問題などのサプライヤーからの部材の供給不足による生産活動
への影響

対応

・全社的な教育の徹底と輸出管理の徹底
・サプライヤーを複数確保し、代替部材の評価試験を実施
・定期的な信用調査の実施

5・商品が人的被害または物的損害を生じさせた場合の損害賠償負担や顧客からの信頼低下・一 部 商 品 のコモディ ティ 化 により、競合他社との価格競争の激化

対応

・原材料から、出荷検査に至るまでの品質保証体制強化
・IoT 関連機器や予防保全、長寿命製品の開発
・高付加価値商品の開発や、価格競争力のある商品の展開

1

機会

・品質を重視する顧客の増加に伴う高付加価値商品の需要増加

・当社グループが脱炭素社会の実現に寄与する事業や商品の開発が遅れた
場合に業績に影響
・地球環境問題の深刻化による温室効
果ガスの使用・排出規制や省エネル
ギー法の規制強化による事業活動への影響
・使用化学物質の規制強化による事業
活動への影響・脱プラスチックの世界的な流れにより、包装事業の対応が遅れた場合、当社包装機械事業の継続に影響対応

・環境負荷低減型商品の開発
・規制物質を含有する部材等の迅速な切り替え・脱プラスチック包材に対応した包装機械の開発・従業員の過労やストレスによる業務への影響
・労働災害による生産活動への影響
・感染症の拡大による、国内外の自社工場または主要な仕入先工場の稼働停止により、取引先への納入に影響

サプライチェーン・
マネジメント

環境負荷低減型商品の開発
2 安全性と品質重視の商品
3 技術革新への挑戦

施設・設備

・生産設備等の破損や故障による生産
活動への影響機会・環境負荷低減型商品の売上拡大
・脱プラスチック包材に対応した包装機械の事業拡大

対応

・メンタルヘルスチェックによる 定期的な調査の実施
・労働安全衛生教育の実施
・遠隔での営業やサービスなど、非接触による対応強化
・遠隔操作・省人化に対応するセン
サや画像処理技術の開発強化

機会・感染症などの対策として、人に頼らない生産設備や、設備の遠隔診断・操作など自動化・省人化需要の増加

対応

・設備の定期的な更新とメンテナン
スによる維持19 ダイバーシティ &インクルージョン

サプライチェーン・
マネジメント
12 リスクマネジメント
5

C
K
D

1
6

環境負荷低減型商品の開発

CO ₂排出抑制

水使用量の削減
廃棄物の発生防止・削減
9 環境影響化学物質の削減
78

15 労働安全衛生

18 健康経営

会社データ

商品・技術・
サービス

・想定外の事業環境変化による業績への影響
・設立後歴史の浅い拠点や規模の小さ
い拠点における、管理体制の不十分

対応と機会

C
C
K
K
D
D

コーポレート・ガバナンス

リスクファクター・コンピュータウイルス、サイバー攻撃
等による社 内システムの 機 能 障 害、
機密情報の流出、それに伴う社会的信用の低下
・生産ライン、物流システムの停止による取引先への納入に影響
・基幹システムの停止による調達、生産、物流の停滞、それらに起因する事
業活動への悪影響
・重要な取引先でのコンピュータウイ
ルス感染の影響

16 人材育成・次世代育成

17 人権の尊重

の成長戦略

機会

▍リスクに対する考え方
外部環境や内部環境の変化により経営目標の達成や社会的信用など企業価値に影響を与える可能性のある不確実な事象をリ・国内工場の自働化を推し進め、人に頼らない生産体制を構築
・グローバル人材の育成プラン実施など社内教育を強化した人材戦略

対応するマテリアリティ

の
値観
観
の価値

適切に機会を捉えて果敢に挑戦を続けていきます。リスクマネジメントを推進し、事業を通じた取り組みを通して企業価値をリスク

12 リスクマネジメント

CKD レポート2023

18

CKD の価値観

ステークホルダー・エンゲージメント
持続可能な社会の実現に貢献していくため、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて期待を把握し、責任を果たすよう努めています。

地域社会■ 主な責任・課題
社会や地域に貢献できる開かれた企業を目指します。
■ 主な対話の機会

お客様■ 主な責任・課題

レーションを行い、環境対応としてバイオマスフィルム・

常に顧客志向の精神と謙虚な心で対応し、安全・品質・環

ノンスクラップ仕様や遠隔サポートなどをご紹介しました。

境を重視し、お客様にご満足いただける商品・サービスを提❷ 電動キャラバンカー巡回供します。

「多忙で展示会には行けないが、商品の実物や動きを確認■ 主な対話の機会したい」というお客様の声にお応えし、電動アクチュエータ❶ 展示会の出展

ROBODEXシリーズ等を載せたキャラバンカーで各品を見ていただける機会を増

地のお客様を訪問していやしています。自動機械装置ます。

の実機を展示しデモンスト❶ 講演、教育の場への講師派遣

2022 年 10 月に小牧市役所

iCADフォーラムのオンライ

主催の大山川クリーンアップに

ン講演会にて当社生産技術統

社員とその家族がボランティア

括部社員が「デジタル 3D技術で参加しました。地域住民の皆様と協力しながら本社の側をによる生産ライン立ち上げの流れる一級河川の大山川を綺麗にしました。

▍外部からの評価❶ 第5回日本オープンイノベーション大賞「環境大臣賞」
受賞
内閣府主催の第5回日本オープンイノベーション大賞において、アステラス製薬様、三菱ケミカルグループ様との共同
プロジェクト「環境に優しいバイオマスプラスチックを用い

お取引先様■ 主な責任・課題■ 主な対話の機会

購買活動の理念及び基本方針を定め、お取引先様との・調達方針の共有 ・生産動向説明会

パートナーシップによって持続可能な社会の実現に向けた調・品質方針の共有 ・CKDグリーン調達ガイド

達活動を推進します。

詳細はP50▶サプライチェーン・マネジメントへ

たPTP包装の実用化」
が「環境大臣賞」を受賞しました。薬品の一次包装であるPTPシートについて、従来の石油由来プ
ラスチック製PTPシートから植物由来のバイオマスプラスチ
ックを用いたPTPシートへ切り替えることにより、CO₂排出量を従来比で約40〜60％削減することができるものです。

シティ＆インクルージョンを推進しています。全ての従業員

労働安全衛生大会の開催を行っています。全社労働安全衛生が生きがいを持ち、健康で安全に働ける職場を目指します。

大会では、「優良な労働安全衛生活動」
表彰を新たに設け、労働■ 主な対話の機会

安全衛生システムの構築に加え、自律的な安全衛生活動を推❶ タウンホールミーティング開催

進しています。

社員が社長と実際に顔積極的な情報開示と対話に努め、透明性を確保します。
適正な株価形成と株主様の期待する株主還元を目指します。

■ 主な対話の機会❶ 定時株主総会

2023年6月23日に第103期定時株主総会を開催しました。質疑応答などをウェブサイトに掲載しています。

CKD レポート2023❸ 健康経営優良法人2023認定❻ CDP気候変動スコア「B」

CDP気候変動スコアで「B」の評価を獲得しました。CDPのス
コアリングは、情報開示の度合
い、環境リスクに対する認識と管理、目標設定をはじめとする環境におけるリーダーシップを示すベストプラクティスを測定するもので、AからD−までの8段階で評価されます。
❼ くるみん認定

会社データ■ 主な責任・課題

19❷ 2022年 超 モノづくり部品大賞「機械・ロボット部品賞」
受賞

は5年連続の受賞となります。

株主様・投資家（ESG）の対応に優れた日企業を選別して構築されています。

ット部品賞」
を受賞しました。当社

います。

環境、社会、ガバナンス

IMIトップ700指数）を対象に、業種内で性別多様性に優れた

ルチフィットバルブが「機械・ロボ

有し対話する機会を設けて銘柄に 2022 年から 2 年連続で選定されました。当指数は、FTSE Russellにより構築され、各セクターにおいて相対的に、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定され

年 超 モノづくり部品大賞にてマ

方向性・取り組みなどを共「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成ました。当指数は、時価総額上位700 銘柄（MSCIジャパンと日刊工業新聞社が主催する2022

接聞いたり、会社の状況や❹ FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 選定❺ MSCI日本株女性活躍指数
（WIN）
選定

経済産業団体モノづくり日本会議を合わせてメッセージを直※ 健康経営優良法人認定制度：経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。

コーポレート・ガバナンス

労働安全衛生センターにて全社「ポケテナシ」
活動の展開やC
K
D

社員の健康増進への取り組みを一層強化していきます。

を反映するものです。

❷ 安全衛生委員会

性別・国籍・年齢に関係なく多様な人材を活かすダイバーのワーク・ライフ・バランスのさらなる充実を図ると共に、本企業のパフォーマンス

従業員・家族■ 主な責任・課題❷ 社会貢献活動の成長戦略

展示会に出展し、当社の商

C
C
K
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D
D

生産準備について講演しました。

の
値観
観
の価値

▍ステークホルダーとの対話事例

効率化」と題し、設備投資におけるデジタル技術を活用した❽ あいち女性輝き

当社は 2019 年に「CKD健康経営宣カンパニー認定言」を策定し、継続して健康増進に取り組んでいます。この取り組みが認められ、2020年から4年連続で大規模法人部門「健康経営優良法人」の認定を受けました。今後も、社員❾ 愛知県ファミリー・

フレンドリー企業登録

CKD レポート2023

20

CKD の成長戦略

COO メッセージ
エンゲージメント向上と未来を担う人材育成を通じ、な投資を背景に半導体製造装置向けの売上高が増加しました。こうした追い風を受け、2023年3月期の業績は売上高

CK
D

1,595億円、営業利益212億円と過去最高の業績を達成し、の価値観想像を超える新たな価値提供を目指してまいります

け半導体の需要増や各国での半導体や電池産業への積極的

2022 年度にスタートした第 5 次中期経営計画「Exciting
CKD 2025」も好調なスタートを切ることができました。
当中期経営計画は、長期経営ビジョン「10年VISION GO「事業を通じて社会に貢献し、新CKD！」の最終章にあたり、たな価値を創出することでお客さまにワクワクしていただ

CKD USA Austin 工場

き、私たちも心躍る4 年間にする」ことを目標に掲げています。10年VISIONの4つの基本方針を踏襲し、「収益・事業戦強化を実現したほか、2022年4月にはイタリアでの現地法
人立ち上げによる販売基盤整備、2023年度にインド工場も建設が スタートし、2024 年 2 月に竣 工予定です。また、一年においてもまさに心躍るような成果が出始め、今後の成ASEAN地域の需要拡大を見据え、マレーシアでも2024年

長に向けた大規模投資のプロジェクトも動き始めています。

末に新たな機器商品の生産拠点の稼働を開始する予定です。

C
C
K
K
D
D

の
戦略
略
の成
成長
長戦

略モデルの進化」「 経営効率の向上」「 経営基盤の強化」の 3
テーマに注力し、取り組みを進めていますが、2022年度のそして、国内では石川県小松市に北陸工場を建設中です。

中期経営計画の目標達成に向け、成長投資・基盤強化を前倒しで実践

2024年3月期の業績見通しは、在庫調整の長期化によるドモデルの薬品包装機「FBP-600W」
が中国市場向けに発売

半導体設備投資抑制などの影響が想定されますが、半導体され、世界的なEV（電気自動車）シフトなどを受け、リチウ

市場及び二次電池市場は中長期的に拡大していく右肩上がり

ムイオン電池用巻回機や三次元はんだ印刷検査機の売上ものシナリオを描いています。当社では、微細化が進む半導体

好調に推移しました。

分野で求められる精密制御やクリーンな環境を実現する技術力で競争力のある様々な商品を開発しています。

動事業」の強化に向け、空気圧機器の特長を継承して簡単調

リチウムイオン電池用巻回機へのニーズも依然高く、お客整・高剛性を実現する簡単電動・新電動・多軸コントローラ

様のご要望に長期的スタンスでしっかり対応するためにも、を発売し、デモ機やキャラバンカーを活用した拡販活動によ

進化を続ける半導体製造プロセスへの対応と二次電池も含る、空気圧と電動の両輪でベストミックスなご提案を実践しめた需要増加に向けた生産能力の増強など、基盤強化を推てまいりました。昨今の電動機器需要の高まりを受け、当社進し、次の2年間の成長につなげていく所存です。

の強みである空気圧機器に加え、電動機器においても広くごまた、経営基盤強化のテーマの1つである「持続的な成長

用命いただけるよう提案活動をさらに進めてまいります。

を支えるESG」への新たな取り組みとして、2022 年 6 月、TCFDへの取り組みに賛同しました。温室効果ガスはスコー

環境に優しいバイオマスプラスチックを用いたPTPシートを

プ3（サプライチェーン排出量）の開示も開始し、サプライ3社連携で実用化し、2023年2月に日本オープンイノベーシ

ヤーの皆様と一緒になって目標達成を目指すと共に、お客様

ョン大賞「環境大臣賞」を受賞することができました。また、が使われる商品のCO₂削減についても開発から取り組み、最昨年度を振り返りますと、ロシア・ウクライナ情勢の長期DXを活用したサービスビジネスとして、生産現場や農業な適なソリューションを提案できるよう活動を進めています。

化に伴うエネルギー価格高騰やインフレの高進、米中の経済

どの一次産業に向けたソリューションや画像処理プログラミ

2021年に社長の任を受け、3期目を迎えました。この2年摩擦といった新たなリスク要因や世界の分断構造が進んでい

ングツール「ExiaStudio」を発売しました。今後も「ハード×

間、めまぐるしい事業環境の変化を目の当たりにしながら、ます。依然、世界情勢は不透明な状況が続いていますが、当

ソフト」の融合でお客様のお役に立てる新サービスを積極的

2023年、80周年という区切りにCOOとして経営に携わる社にとっては国内外での人手不足や人件費高騰を背景とするに創出すべく取り組みを強化していきます。

ことができ、社員をはじめ当社を支えてくださるステークホ

製造業の自動化・省人化需要の高まりにより自動機械部門が注力する地域の「海外市場」では、2022 年 10 月より北米

2023年度の社長方針は、2022年度のスローガン「Close

ルダーの皆様に深く感謝申し上げます。改めて今後のさらな好調に推移し、機器部門についてもデータセンターや車載向Austin工場を稼働させ、米国市場への生産・サポート体制の「お客様のお困り事を技術で解決すto Customers」に続き、CKD レポート2023

る成長に向け、背負う責務の重さを感じています。

会社データ

注力する
「新事業」
の分野では、環境負荷低減型商品として自動化ニーズの高まりや半導体需要増を受け増収増益を実現

21

克仁

おり、4年間で設備投資総額600億円を計画しています。

コーポレート・ガバナンス

奥岡

成長に向けて必要な成長投資、基盤強化を前倒しで実践して自動機械部門においては、かねてから進めていたハイエン機器部門では、注力する事業に掲げる環境性能の高い「電

代表取締役社長

資本政策としては「経営効率の向上」
を図りながら、持続的「More Value for Customers」でお客様の潜在的なニーズにも広く対応

CKD レポート2023

22

CKD の成長戦略

中期経営計画

COO メッセージ

2022年度は、当社新中期経営計画「Exciting CKD 2025」の1年目として、順調に売上が拡大しました。注力する産業を
「半導体」
「電池」
「電動事業」「新事業」と定め、注力する地域を「海外市場」とし、成長への投資やESGの取り組みを着実に推進していきます。

の価値観

C
K
D

▍中期経営計画（2022年度〜2025年度 4か年計画）「Exciting CKD 2025」
事業を通じて社会に貢献し、新たな価値を創出することでお客さまにワクワクしていただく
そして、10年VISIONを達成させ、心躍らせながら次の10年につなげる

フォリオ、目指すポートフォリオをベースに、「エンゲージメ「More Value for Customers」
を掲げました。
「お客様を五感

ントの高い働きがいのある職場づくり」「計画的な未来人材ので感じ取り、想像を超える価値を提供する」
を実践していく育成」「 ダイバーシティ＆インクルージョン」を通じて 10 年

ため、言葉によるコミュニケ―ションはもちろん、表情や所

VISIONに掲げる「人材重視の企業風土」を築くため、効果的作などにも感性を研ぎ澄まして、潜在的ニーズにも対応するな施策や制度の整備を推進しています。

先回りをした新たな価値提供を目指しています。

エンゲージメント向上については、2022年度から始めた
新規事業創出につながるアイデアを募集する「イノベータ・

オールCKDで社会貢献を実現していく上でも、人材の獲チャレンジ制度」、優れた取り組みを表彰する「GO CKD!

得・育 成、エン ゲ ージ メント向 上 は 最 大 の 課 題 で あり、Award」の開催、健康経営への取り組みを推進しています。

2023年度は基盤強化においても人的投資により注力し、取計画的な未来人材の育成においては、社内だけでなくいわり組みを進めています。

3

新しい事業とグローバル化を加速しサスティナブルな市場に挑戦

育成に向けた外部研修、グローバル人材の育成に向けた海外

人事部長がリーダーを務める「未来人材プロジェクト」
を立ち

拠点へのトレーニー派遣制度、デジタル人材育成に向けたオ上げました。CKDのありたい姿を掲げ、現状の人材ポートンラインでの研修など、様々なプログラムを用意し、自主的人材重視の経営基盤の確立

C
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K
K
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企業風土を構築

▍経営目標

1,800億円

売上高

ROE

ば 他流試合 で力をつけてもらうべく、次世代リーダーの2022年度には私が委員長を務める「人材戦略委員会」と、海外市場を拡大4

10%〜13％

配当性向

40%を目安

KPI

2022年度実績

2025年度目標

売上高1,595億円

1,800億円

営業利益

212億円

250億円

ROE

12.9％

10.0％〜13.0％

配当政策

配当性向40.1％

配当性向40％を目安

自己株買い

−

機動的な自己株買いを検討

コーポレート・ガバナンス

こうした「お客様や社会に貢献する」という意識を醸成し、

2

の
戦略
略
の成
成長
長戦

るメーカーとしての原点に立ち戻ろう」という考えから、

1な学びにもつなげていければと考えています。
また、若手社員の意見を積極的に吸いあげていく取り組み
として、毎月1回、私自身が各職場に出向き、時にランチを一緒に食べながらの座談会を実施しています。
業績についてを投資家向けのIRだけでなく、社員に向けた
社内向けIRもスタートさせました。今後は海外拠点でのミー
ティングも積極的に開き、現場とマネジメントの乖離がない▍新中期経営計画の位置づけ「10年VISION GO CKD!」の達成と次の中長期経営計画へつなげる基盤構築
Sustainable
Growth

売上高（億円）機器

自動機械

長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」

よう対話を通じたエンゲージメント向上に努めてまいります。

1,422

2023年度は腰を据え、節となる基盤を固める時期と捉え、成長に向かうため、新たに制定したPurpose、Values、

Brand Sloganに掲げたようにステークホルダーの皆様との「共創」の和を広げながら、新たな価値創出に取り組んでまいります。今後ともどうぞご指導、ご支援をよろしくお願いします。

23

CKD レポート2023

1,157
755

834

881

2次中計

1,157

940

3次中計

売上高の成長・規模の拡大

1,007

1,067

5次中計
10年VISIONを

6次中計
持続的成長
企業価値最大化

会社データ

竹 が 節 を 作 ることで 次 の 成 長 につ なげ ていくように、社員にもその重要性を伝えています。基盤強化と共に次の

1,800
1,595

前倒しで達成し
さらに上を目指す

4次中計
構造改革

利益成長と
資本効率向上に向けた取り組み

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度

Global CKD 2015

Challenge CKD 2018

Build-up CKD 2021

Exciting CKD 2025

CKD レポート2023

24

CKD の成長戦略

中期経営計画▍経営方針と重点取り組みテーマ

注力する地域

2022年度は、中期経営計画の方策に基づき米国、欧州、ASEAN、インドへの対応を強化してきました。

1．収益・事業戦略モデルの進化

CK
D

米国では、半導体製造装置メーカーへの生産・サポート体制の強化を目的にAustin工場が2022年10月より稼働開始しました。

半導体

の価値観

注力する産業

海外市場

欧州市場では、代理店であったイタリアのEPSITEC社を子会社化し、CKDイタリアとして販売活動を推進しています。インドでは、新たな市場獲得に向けて、新工場の建設を進めています。

デジタル基盤の進展に伴い、データセンターや自動走行、産業用電子機器などの新たな需要へ

また、ASEANでは、機器商品の需要拡大を見据え、生産体制の強化を目の対応が必要です。そのため、最先端プロセスにおける技術課題への対応を促進し、当社の存在感をさらに向上させると共に、今後の需要増加を見据えたグローバルフォロー体制をしっかり築

的にマレーシアにおける子会社の設立及び工場の土地・建物の取得を決定し
東北工場

いていきます。
生産工場の拡大としては、2022年10月より北米のAustin工場が稼働開ました。
今後も当社は、中長期的な成長や企業価値向上を考え、将来に向けた事業基盤を築くための投資を進めていきます。

始しました。今後2024年には、東北工場の隣接地の不動産を利用した第2工場の稼働と、石川県の北陸工場の稼働を予定しています。

マレーシア新工場

C
C
K
K
D
D

北陸工場

■ 成長への投資

世界的なカーボンニュートラルの流れを受け、EV用の二次電池市場は今後も拡大が見込まれます。当社は、需要の拡大に合わせた生産能力と品質で対応しています。

必要な投資として確保し、成長投資と基盤強化に活100機種を超える二次電池製造工程向けの商品群で、お客様の装置ごとの製造環境に対応してお用しています。今期国内では東北、春日井、四日市のり、長寿命で設備の安定稼働に貢献するなど製造ニーズに継続して対応していきます。

各工場における自動化や生産増強を実施し、海外ではリチウムイオン電池用巻回機

電動事業

隣接不動産を用いた第2工場の工事、海外ではインド

お客様のニーズに合わせて電動商品のバリエーションを拡充させて工場、マレーシア工場への投資を予定しています。

おり、空気圧と従来の電動商品の間を狙い、簡単に調整ができ、高剛
また、使用環境の多様化に対応したシリーズをラインアップし、空

基盤強化
・人的投資
・DX投資
・環境投資
・生産性
向上投資

電動アクチュエータ
D シリーズ

電動アクチュエータ
G シリーズ

電動事業
国内投資：半導体、電池、
海外投資：欧米、
ASEAN、インド
事業拡大に向けたアライアンス・M&A、新事業、事業構造転換
開発力の強化、次世代・デジタル・グローバル人材コーポレート・ガバナンス進めており、国内では石川県の北陸工場、東北工場の取り組んでいます。

成長投資
・
戦略投資

中国やタイへの移管などを進めました。
今後の需要を見据え、前倒しで生産体制の構築を

空気圧機器に加えて、新たなビジネスの柱として電動事業の拡大に性に優れている新商品を14機種発売しました。

重点領域

営業活動により創出された資金を、持続的な成長に

自動機械事業部門では、超高速巻回機で生産性向上に貢献していきます。機器事業部門では、注力する事業

の
戦略
略
の成
成長
長戦

2．経営効率の向上

電池

注力する産業

ビジネスモデルの変革、
国内外の基幹システム強化、
セキュリティ強化
太陽光発電設備、コージェネレーション設備、省エネ機器の導入、カーボンオフセット
最新の設備に更新し生産性向上

気圧と電動のベストミックスのご提案を加速させるための各製造工程における使い分けをご提案し、ソフトウェアと組み合わせたシステムを提供し始めています。
注力する事業

3．経営基盤の強化

新事業■ 持続的成長を支えるESG

サービスビジネスとして、お客様の生産性向上と課題解決に貢献できる商品開発に取り組んでいます。
製造の現場において、生産管理システム導入やトレーサビリティ管理のため、情報収集用のパソコンと設備制御用のPLCを連

提言への賛同を表明し、情報開示を進めています。
社会に関しては、現在の女性管理職比率は4.0％、有給休暇取得率は75.7％となりました。引き続き、社員の健康意識を高め、会社データ携させる設備が増えています。そのため、パソコン1台で情報収集から設備制御まで可能な画像処理プログラミングツールを環境に関しては、CO2排出量2030年度50%削減の目標に2022年度比の総量目標を追加しました。また、2022年6月にTCFD

心身ともに健康で活き活きと働ける職場づくりに取り組んでいます。

2023年3月に発売しました。

ガバナンスに関しては、2022年度にコーポレート役員制度を導入しました。取締役会直下のコーポレート役員会において、迅

また、環境負荷低減型商品の開発として、アステラス製薬様、三菱ケミカルグループ様、当社の 3 社が協力し、バイオマスプラスチックを用いたPTPシートを世界で初めて実用化しました。

速な経営判断及び機動的な業務執行を推進しています。

CO2排出量を従来比で約40〜60％削減することができ、2023年2月の第5回日本オープンイノ
ベーション大賞において、環境大臣賞を受賞しました。

25

CKD レポート2023

薬品包装機

CKD レポート2023

26

CKD の成長戦略

CFO メッセージ

財務・資本戦略取締役

常務執行役員平子

祐介

最高財務責任者

管理担当

堅実なキャッシュ・フロー創出力をベースに、戦略的な務運営を心掛けています。事業活動の結果としてOutputさキャッシュ・アロケーションを行う方針です。持続的な成長れた財務指標を評価し、次の施策に与える影響もシミュレーの実現に向け、成長投資、基盤強化、株主還元のバランスをションすることで、具体的な活動につなげることができると追求します。

考えています。

成長を可能とする資金の源泉は、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本とし、財務の健全性を維持しながつつ、資産の回転率も引き上げることにより資本効率を改善させる。時宜を得た戦略投資に必要な資金調達も行い、一層ます。

の事業力強化に振り向ける。この好循環のスパイラルが、持

産の回転」「財務レバレッジ」を意識した、バランスの良い財

カバレッジの領域

当社CFOのカバレッジは、経営計画・事業ポートフォリ
オ、財務戦略、ガバナンス・IR、リスクマネジメント・IT企
画・内部監査統制など多岐にわたるため、
「リスク」
「資本」
「収

努めます。

第5次中期経営計画「Exciting CKD 2025」
初年度は想定を上回る滑り出しに自社株取得

じています。また、ステークホルダーからの期待や自社の成する財務・キャッシュ運営で好循環を創ること」
及び「しなや長の可能性などを複眼的に捉えた上で、「健全性の確保」「成長

かで堅固な財務基盤を備えること」
を意識し、定量目標を設性の重視」「株主還元」の3つの観点で適切な資本配分を定め定しています。その初年度にあたる2023年3月期は、過去

ることも重視します。この考え方をCFOの基本方針として最高の実績を達成いたしました。営業利益は初めて200億円

コミットし、攻守のバランスを考慮しながら、事業のリスクを上回る212億円（前期比18％増）、ROEは目標水準を確保と資本力のマネジメントを常に意識しています。そして、した12.9％、株主還元は年間配当を前期比22円増配の89円

CEOの経営判断、COOの業務執行・指揮を支える役割を任に引き上げ、配当性向は目安である40%を確保し40.1％とじて、適時適切に情報を共有しています。

なりました。

バランスシート
資産

負債・資本

資産の回転

財務
レバレッジ

グローバル
資金管理

収益性
（P/L）

2023年3月期は114億円を投資し、国内工場における自動化や生産増強、海外工場への移管などを進めました。

た。そして、「人材をもっとも重要な資本と捉えてその価値を見据え、前倒しで生産体制の構築を進めています。そのため、高め、社員のエンゲージメントも高め続けることが、本源的

当初スケジュールから前倒しとなった東北工場の第2工場工な企業価値向上に資する」
を人的資本投資のポリシーと考え、事及びマレーシア新工場に加え、北陸工場建設の支払いに対社内横断の人材戦略委員会をプラットフォームとして施策を応するための資金調達を行いました。2023年3月にサステ実現してまいります。さらに、ESGへの取り組みや非財務

ナビリティ・リンク・ローンで50億円、2023年5月にシン価値の向上が、収益力やコーポレートブランドの向上に深く

ジケートローンで200億円を、いずれも好条件で調達し充当関わるテーマと捉え、CKD全社ベースでこれを実践します。

しました。さらに、台湾有事など地政学的なリスクの顕在化

CKD レポート2023

好循環
基盤強化

2022

2023

2024

2025

4年間 600億円
株主還元

IN

成長投資のための自己資本を十分に確保した上で配当性向40％を目安

OUT

等にも備え、コミットメントラインを100億円増額の200億円にて契約しています。

ESG トピックス
企業価値の最大化に向けてESG活動を積極的に推進しており、2022年度の主なトピックスは以下の通りです。
主な取り組み【Ｅ】TCFDへの賛同表明・情報開示、サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達【Ｓ】サプライチェーンの人権デューデリジェンス開始【Ｇ】リスク管理室の設置によるリスク管理体制強化

会社データ

27

戦略投資

資源として確保し、成長投資と基盤強化に活用しています。

2024年3月期は230億円の投資を予定し、今後の需要を経営基盤の強化では、東証プライム上場企業としてガバナ

成長投資

ROE

営業活動により創出された資金を持続的な成長に必要な投資資を実行し、それを支える機動的な財務戦略を具体化しまし

ンスを最重視し、統合的なリスク管理体制の確保・拡充によ

好循環への前倒し投資

借入社債

営業C/F

次に、4年間でM&Aを含む600億円規模の投資計画では、

C
C
K
K
D
D

機動的に実施コーポレート・ガバナンス

CFOとして、第5次中期経営計画では「企業価値向上に資

成長を支える資本・投資戦略として、時宜を捉えた成長投

えます。

り、グローバルガバナンス、システムセキュリティの強化に益」の3つを統合的にマネジメントすることが自らの役割と任投資戦略の実行を可能とする財務基盤と経営基盤の強化続的な企業価値の向上や株式還元の拡大にもつながると考

の
戦略
略
の成
成長
長戦

CFOとしてのポリシーと成長投資・基盤強化に営業活動からのキャッシュを充当しら外部資金の調達も機動的に行うことで手元流動性を確保し企業価値向上の指標としてはROEを重視し、
「収益性」
「資

C
K
D

の価値観

時宜を捉えた投資・財務戦略を機動的に実行し、
投資効果実現による企業価値の向上を図り、ステークホルダーの期待に応える

キャッシュ・アロケーションと成長への好循環

主な外部評価● ESG優良企業のFTSE Blossom Japan Sector

Relative Indexの構成銘柄に選定（2022年6月〜）● MSCI日本株女性活躍指数（WIＮ）（2022年6月〜）●「くるみん」（子育てサポート企業）認定（2022年8月）● CDP気候変動スコア「B」（2022年12月）● 日本オープンイノベーション大賞「環境大臣賞」
受賞（2023年2月）● 健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定（2020年3月〜）

CKD レポート2023

28

CKD の成長戦略

財務・資本戦略

総合的リスク管理

効率性の追求CFOが主宰するリスク管理委員会では、グローバルなバナンスの強化に注力しています。具体的な活動として、
リスク管理室が財務リスクを低減するために、海外子会

報告

基本方針の決定報告

3線

重点リスクの選定と指示
指示社のリスク抽出に取り組んでいるほか、グループ各社の進委員会を設置し、社内外の脅威や課題に対応するために必要な施策を継続して実施しています。また、ガバナ
ンスの強化として、2022年度に内部監査部門に海外担当を設置しました。社内ルールの整備や業務チェックを徹

監査部門

財務状況を把握し、財務数値・指標を見える化し、モニ
タリングを強化しています。加えて、情報セキュリティ推

分析・評価・監視

リスク
抽出

1線

監査

インシ
デント

回答

現状の資産を無駄なく有効的に活用すると共に、企業を基幹システムのERPを活用しシステマティックに管理すると持続的に成長させ、企業価値向上を図るために必要な設備

同時に、受注量に応じフレキシブルな対応をしています。

投資を、最適な資金調達方法を検討した上で実施していき

適正な在庫金額を重点管理することにより、営業活動によ情報セキュリティ
推進委員会

報告

リスク管理室モニタリング
提案・助言

支援

報告

全体リスクの抽出・

2線監査

リスク管理委員会

お客様のニーズに迅速にお応えするために、必要な在庫をます。

るキャッシュ・フローに与える影響を注視していきます。
在庫回転期間

固定資産回転率

（百万円）

報告

（か月）

90,000

4.5

4.1

3.9

リスクの抽出と対応

リスクの管理値の設定とモニタリング

3.8

39,87030,0000

ROE 10%〜13％を目標に、収益性の拡大、効率性の追求、安全性の確保を監視・改善しています。
安全性を十分考慮した上で、継続した無駄なコストの削減、事業拡大に向けた戦略的投資の実行、積極的な成長への投資、

4.2

35,9742019年
3月期

在庫高（左軸）36,329

2020年
3月期

2021年
3月期

44,764

2022年
3月期

2023年
3月期

（百万円）

4.0

80,0003.0

60,0002.0

40,0001.0

20,00000

回転期間（右軸）（回）

100,000

4.0

3.1

3.2

2.9
2.3
45,021

42,101

2.6
40,42645,12750,856

3.0
2.0

C
C
K
K
D
D

1.0

2019年
3月期

2020年
3月期

有形・無形固定資産（左軸）

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

の
戦略
略
の成
成長
長戦

企業価値の最大化

5.0

55,38360,000

業務部門

底することで、強固な経営基盤を作っていきます。

C
K
D

の価値観

事業拡大に備えて、海外における財務リスクの低減やガ■ 固定資産回転期間■ 在庫回転期間

取締役会

0

回転率（右軸）株主還元や機動的な自己株取得実施の検討などにバランス良く取り組んでいきます。
収益性の拡大

営業利益率

株主還元

当期純利益率

成長投資のための自己資本を十分に確保した上で、株主の皆様への還元については、配当性向40%を目安とします。

利益率

効率性の追求

運転資本回転率

1株当たり配当金

買掛金回転期間

（円）

ROE

120

在庫回転期間10% 13%
〜

資産回転率

0

自己資本比率
ネットD/Eレシオ

重点管理しています。メーカーとして製造原価の低減には費を基幹システムのERPを活用し改善しています。
また、株主の皆様に還元する配当金のベースとなる当期
純利益も重点管理しています。

（百万円）

（％）

400,000
300,000

115,665

200,000

100,717

47

20.0

25
17
8

18
13 5
2020年
3月期

2021年
3月期

10.0

28
2022年
3月期

42
2023年
3月期

0

50.0

44.7

40.0
30.0
20.0
10.0
0

31.4

26.0
17.3
5.0
12.4

11.2
8.1 3.1

2019年
3月期

2020年
3月期

中間配当金

16.7
11.3
5.3

2021年
3月期

28.0

18.7
2022年
3月期

2023年
3月期

期末配当金

106,723

5,429
2019年
3月期

142,199

7,698

5,230
2020年
3月期

2021年
3月期

営業利益（左軸）

内部留保を十分確保できた場合には、安定性にも配慮した上で、機動的に自己株取得を実施し株主への利益還元を行う方針

15.0です。自己株については、原則は消却としますが、株主価値の向上につながるM&A案件が発生した場合は株式交換に活用する

12.0

こともあります。

9.0

7.2

5.2

4.7

売上高（左軸）CKD レポート2023

13.3

12.6

100,000

29

30.0

59.4

60.0

自己株

営業利益率

0

89

（億円）

会社データ

特に力を入れており、生産量に応じて適正な人員、製造経40.0

中間配当（左軸） 期末配当（左軸） 連結配当性向（右軸）

収益性の拡大収益性の拡大では、営業利益率を最重要成功要因として

2019年
3月期

40.1

39

28
8
20

30

35.5

67

60

キャッシュ・フロー
構成比率

31.2
30.2

設備投資

安全性の確保

36.2

90

固定資産回転率ROE 12.9%（2023年3月期）

配当金
（％）

コーポレート・ガバナンス

売掛金回転期間

159,4576.0

安全性の確保3.0

17,8792022年
3月期

営業利益率（右軸）

21,170

2023年
3月期

0

ネットD/E
レシオ

目標

0.3

倍程度

2022年度△0.09倍■ しなやかで堅固な財務基盤を備える
資金調達の多様化、金利の固定化、返済の分散、コミット
メントラインの確保に加え、ネットD/Eレシオの管理等により、しなやかで堅固な財務基盤を備えます。
CKD レポート2023

30

CKD の成長戦略

事業別戦略
1

自動機械事業

包装機械分野● 事業を通じて提供する価値

・自動包装システム：「安全・安心な商品提供」「バイオマスフィルム対応、包材スクラップ量削減によ● 2022年度の振り返り

あらゆる分野で要求されている自動化・省人化による生産現場環境の改善、カーボンニュー
トラル、環境負荷低減型商品のご提供、デジタル技術による生産性向上のサポート等、大きく、早く変化するマーケットニーズにお応えできる製品とサービスのご提供に努めています。この動常務執行役員きを止めることなく一層加速させ、継続的な社会貢献を実現できるよう、市場の変化を上回る

コーポレート役員

自動機械事業本部長

林田

速さで私たち自身がスピーディな変革に挑戦し続けてまいります。

勝憲

また、産業機械分野では、①カーボンニュートラルに貢献するリチウムイオン電池用巻回機の拡販と技術開発、②三次元はんだ印

セグメント利益・セグメント利益率
（億円）

200

30

168
142

20

10

8.9
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

24

18.5
14

50

0

25.0

40

29

156

100

（億円）

14.4

17
11.7

20

20.0
15.0

12.9 10.0
5.0

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

セグメント利益（左軸）0セグメント利益率（右軸）

30
20

15.5

23.6

40.0

24

9.2

9

15.5 10.0

6.30

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

海外売上高（左軸）

30.0
20.0

1５

10
0

（％）

40

25

海外売上高比率（右軸）2022 年度の進捗状況と今後の成長戦略

・インライン薬品検査システム：「安全・安心な商品提供」「検査工程の自動化、省人化」「錠剤、PTPシートの品質確保」に貢献
・三次元はんだ印刷検査機：「プリント基板実装工程の品質保証、生産性向上」に貢献
・リチウムイオン電池用巻回機：「HEV、BEVの普及」「カーボンニュートラル」に貢献● 2022年度の振り返り

高は産業機械、包装機械の両分野において前年度を上回りました。産業機械分野において、三次元はんだ印刷検査機は生産の効率化、代理店との連携強化により売上高が増加、リチウムイオン電池用巻回機もモビリティの電動化による需要への対応により売上高を伸ばすことができました。包装機械分野において、薬品包装機では調達部材の長納期化の影響により売上高は減少しま
したが、食品包装機は個食化対応需要への対応により売上高は微増となりました。

2023年度売上高目標である170億円の達成に向けては、2022年度の受注により、薬品包装機、リチウムイオン電池用巻回機を中心に受注残の積み上げは順調に進捗しています。設備にICTツールと画像処理技術をリンクさせたソリューションを提供し、しています。市場の急拡大に伴う設備需要にスピーディにお応えし、CO₂排出量削減、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。三次元はんだ印刷検査機においては、市場と販売エリアの動向を迅速に察知し、設備 三次元はんだ印刷機
VP- 9000
需要にタイムリーに対応できるよう、販売、調達、生産体制の最適化を図っています。
検査装置分野では、透明体検査装置のターゲット市場の見極めと拡販活動を推進するだけでなく、薬品検査装置の技術応用により新たな市場の創出活動も並行して進めています。
● 今後の成長戦略

モビリティ市場で必要とされるリチウムイオン電池が爆発的に増加している中、当社は高速、高精度なリチウムイオン電池用
巻回機の提供と生産体制の強化により、お客様の生産性向上と生産能力拡大に貢献し、この爆発的な需要増に対応していきます。
三次元はんだ印刷検査機においては、エリア別販売方策の計画的な実行と並行して、市場に最適な設備をご提供できる販売、生産体制を構築します。
検査装置分野では、透明体検査装置のターゲット市場ごとの販売方策を計画的に進めて販売台数を拡大し、併せて薬品検査装置の技術応用により創出した新市場向けの検査装置の拡販を推進していきます。

TOPICS

会社データ

2022年度は、一部部材の入手難等の影響により、売上高、セグメント利益は前年度を下回る結果となりました。一方、受注

安全、品質、生産性の全てにおいて、お客様に評価していただけるサービスビジネスへと拡大、成長させていきます。

● 事業を通じて提供する価値

産業機械分野では、世界的に加速するモビリティの電動化により車載用リチウムイオン電池の需要は年々拡大

海外売上高・海外売上高比率（％）

産業機械分野コーポレート・ガバナンス

刷検査機のグローバル展開、③透明体検査装置をはじめとする、省人化・自動化を実現する画像処理装置の拡販を推進しています。
売上高

の
戦略
略
の成
成長
長戦

2

い包材へ対応する技術のさらなる向上に取り組みます。

（億円）

C
C
K
K
D
D

立と併せて、販売力、サービス力を強化し拡販を図っていきます。

包装機械分野では、①設備、ICTツール、画像処理技術を連携させた生産性向上につながるサービスのご提供、②環境に優し

CKD レポート2023

プ量削減、フードロス削減などに貢献する新たな技術開発、商品開発を推進しています。

優しい包材への対応を強力に推進し、環境対応力を市場優位性の確立につなげていきます。そして、中国工場での生産体制の確2023年度目標
売上高 170億円

な商品をご提供し続けていきます。

31

速モデルとなるFBP-600Wをリリースし、拡販に向けての足掛かりとなりました。食品包装分野では、生産効率向上、包材スクラッ

いただけるよう、CKDフィールドエンジニアリング社が中心となり、お客様の生産活動をサポートしていきます。また、環境に

目標/KPI

せ、全ての自動機械装置に取り入れることで競争優位性を構築し、安全で高品質

売上高

荷低減に貢献するバイオマスフィルム対応、包材スクラップ量削減対応も推し進めました。中国市場においては、中国市場専用の高性向上に貢献していきます。併せて、遠隔サポート、生産状況の可視化（見える化）
等のソリューションで設備を最大限活用して掲げています。お客様の声を真摯にお聴きし、潜在化しているご要望を顕在化さ0

だけでなく、ICTツールを拡充し、生産性と品質向上につながるソリューション、サービスのご提供を進めてきました。また、環境負層、生産性向上にシフトしました。このニーズにお応えするため、自動化、省人化の技術をこれまで以上に磨き、お客様の生産せ、世界中のお客様に満足いただける自動機械を提供し続ける組織となります」
を158

薬品包装分野では、医薬品の国内市場において、製薬医薬品業界の混乱による市場流通量不足の解消に向けた設備導入への対応

薬品包装分野では、国内医薬品市場の成長鈍化と薬価制度改正でビジネス環境が変化したことにより、市場のニーズはより一10年VISIONとして「私たちは変革に挑み、自動化技術をあらゆる手段で進化さ

160

薬品包装機 FBP- 600 W● 今後の成長戦略

事業ビジョン

150の価値観る環境負荷低減」「食品のロングライフ化対応によるフードロス削減」
に貢献

C
K
D

生産状況の見える化と遠隔サポートシステム

薬品包装市場のお客様が安全で高品質な製品のご生産を実現できるPTPブリスタ包装システムのご提供と、CKDフィールドエ
ンジニアリング社を中心としたサービス体制の構築により、お客様の安定生産の実現をサポートしてきました。この数年の医薬品市場で起きた大きな変化は、医薬品不足問題を招き、お客様は生産能力増強、生産性改善、品質・トレーサビリティの確保が喫緊の課題となり、ビジネス環境にも大きく変化しました。
当事業本部ではDI対応、生産状況の見える化、遠隔サポート等のICTツールの拡充を図ると共に、このICTツールをフル活用した新たなサービスにより、お客様の課題解決に取り組んでいます。
CKD レポート2023

32

CKD の成長戦略

事業別戦略

2022 年度の進捗状況と今後の成長戦略

機器事業「Close to Customers」
を掲げ、半導体や二次電池における市場の2022年度は機器事業本部方針に長期的に拡大していく市場や生産の自動化、高度化や環境ニーズを捉えるために、4年間で約600億円の成長・戦略投資を全社で計画しています。
機器事業として半導体、二次電池市場の投資の波に乗り、海外売上比率を40%まで高め、
コーポレート役員

新寺勝弘

2025年度売上高1,650億円目標を達成させるため、国内・海外の生産拠点や販売拠点を強化

機器事業本部長

し、目標達成に向けて足元だけでなく中長期目線で活動を推進していきます。

空気圧シリンダSWでの位置調整が可能な簡単電動のDシリーズ、多点位置決めが可能なGシリーズを一斉リリースし、多軸コントローラについても競合差別化を図る製品として発売しました。同時にソフの価値観

半導体市場や二次電池市場、CO2排出量削減に向けた環境対応、新エネルギー事業など中

執行役員

C
K
D

追い風を上手く捉え、過去最高の受注・売上を達成しました。注力事業である電動事業については、
北陸工場

トウェアとしてExiaStudioをリリースし、ハードとソフトを組み合わせた新たなソリューション提案に向けてスタートしています。
海外事業は、東アジアを中心に半導体、二次電池投資の需要に応え拡大すると共に、インドやASEAN、欧米でも業績を伸ばす
ことができました。結果、KPIに掲げた海外売上比率32%を達成し、2025年度の目標値40%に向けて順調なスタートとなりました。
生産体制においても、2021年度に購入したタイ工場の隣接物件を流体制御機器の量産拠点として本格稼働させると共に、米国のAustin工場についても本格的に量産開始し、将来の市場拡大に備えています。またインド工場の着工やマレーシア工場の不動産取得などを次の備えとして一手を打ち、年々拡大していく海外拠点を支えるインフラ体制とガバナンス強化についても今後注力します。国内では北陸工場や東北第2工場の立ち上げを実施し、今後のさらなる需要に応えていきます。北陸工場は、「人に寄り添い事業ビジョン

環境と調和する工場」
をコンセプトに、再生可能エネルギーを積極的に活用するなど環境に配慮した設備導入を行い、従業員のエ

C
C
K
K
D
D

グローバル市場で必要とされるサプライヤーを目指し、簡単/高精度、小型/高目標/KPI速/高微細化、安全/環境提案/デジタル化など、多様化するお客様の要望に応じた生産体制を築いていきます。

電動事業の拡販た豊富な商品ラインアップを揃え、新たな価値・創造性を提案できるよう努めて

海外は、既存の海外工場の強化に加え、インド工場やマレーシア工場による地産地消を進め、グローバル需要に追従していきます。

2023年度目標：前年度比 売上10％アップ

います。

販売では、デジタルツールを活用した引き合い情報の管理、市場動向の共有化、商品開発要望など、情報の一元化でより質の高

海外売上比率の拡大

技術革新に挑戦し続け、お客様の課題を解決できる商品開発・提案・サービス

い営業スタイルへ成長していきます。海外販売では、新たにCKDイタリアが加わり、欧州GLC−HUBの設置などグローバル市場

2023年度目標：37％以上達成

提供を行い、世界中のお客様のニーズにお応えできる事業体制を構築していきま

の
戦略
略
の成
成長
長戦

ンゲージメントが高まる職場を目指しています。そして、東北第2工場は、既存の春日井工場と東北工場の3工場でバランスの取れの拡大を図ります。

す。中期計画ではこれまで培った流体制御技術と新たに強化する電動、ソフトウェアを組み合わせ最適なソリューション提案

1

を目指します。

● 事業を通じて提供する価値

空気圧機器

売上高

セグメント利益・セグメント利益率

（億円）

（億円）

1,439

1,500

1,254
1,000 996

849

926

250

194

150
100

500

237 40.0

200

86

50
0

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

売上高

0

8.6

101

15.5

30.0

16.5 20.0

63
7.4

10.0

10.9

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

セグメント利益（左軸）をコントロールする制御機器を多岐にわたりラインアップ。通信対応と自動化技術と併せCO2排出量削減など

海外売上高・海外売上高比率（％）

0セグメント利益率（右軸）

（億円）

（％）

523 80.0

500

417

400
300

287

200
100 28.8
0

60.0

298
233

40.0

27.5

33.2 36.3 20.0

32.2

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

海外売上高（左軸）コーポレート・ガバナンス

エアシリンダやハンド、エアオペレート弁の駆動用に、空気の調質、調圧、切換、速度制御など空気の流れ

0

海外売上高比率（右軸）

環境対応に貢献する高寿命機器を拡充し、省エネルギー・環境対応を意識した空気圧利用技術を提案します。
● 2022年度の振り返り

空気圧バルブ
4 E シリーズ

国内外で自動化・省人化ニーズが高まり、特に半導体市場の需要増加により売上は前年度比増収となりました。生産においては、
部材の高騰、調達に苦慮しながら生産能力を増強し、お客様の納期にお応えしてきました。特に生産能力増強には中国工場を活用し、生産移管と現地調達化を推進しました。国内においてはデジタル技術を活用した革新的な自動化にチャレンジし自動組立ライン設備を強化することで、品質向上、省人化、量対応を可能にしました。
商品開発では、ゴムシールの摺動技術を追求しエア漏れを極限まで抑えることで長寿命を実現、さらに低ワット化を実現した新型プ
ラグインバルブを発売しました。長寿命のHPシリーズのラインアップに追加されることで、CO2の削減に貢献していきます。また、設備のDX化、制御盤レス化に必要となるリモートI/Oの要望に応えるため、防水型リモートI/Oを発売しました。そして、工場設備の改
善に向けオゾンが原因でエア漏れが短期間で発生する不具合に対し、シロキサン・オゾンリムーバSFXを発売しました。これからもカーボンニュートラルの実現に貢献する商品開発を続けていきます。

直動式 2・3 ポート電磁弁 マルチフィットバルブ

多種流体にマルチフィット。各種用途で求められる機能の標準装備により、信頼性をさらに高め、1つのシリーズで多様な流体に対応します。
「高い信頼性」「選びやすい」「使いやすい」をコンセプトに、流体制御で半世紀にわたる実績を持つCKDの電磁弁技術を1つのボディに集約しました。また、長寿命化による廃棄物の削減や省電力化によるCO2排出量の削減により、カーボン
ニュートラルに貢献します。

● 今後の成長戦略

リモート I/O

会社データ

TOPICS

今後は海外市場への対応力を伸ばすと共に国内外のサプライチェーンの合理化を推進します。まずは、中国工場の生産機種を拡大、品質管理のもとQCDを最適化しつつ、部品の現地調達化を強力に推進します。生産効率を高め、在庫センターを活用しながらグローバル市場へ供給します。
一方、国内工場では主に付加価値の高い商品を生産、またDX推進による製造ラインの革新的な自動化にチャレンジします。培った生産技術を海外工場へ水平展開し、グローバルな生産能力の強化につなげます。
また、省エネルギーに貢献できる商品開発やエネルギーの見える化、環境規制への対応などにも引き続き取り組んでいきます。グローバルEV市場、半導体市場、食品製造工程など、お客様に寄り添いご要望を五感で感じ取り、真の要求を見極めて想像を超える価値の提供にチャレンジしていきます。

33

CKD レポート2023

P35〜36▶ 製品ごとの振り返りと成長戦略に続く

CKD レポート2023

34

CKD の成長戦略

事業別戦略

2

駆動機器

し好評をいただいています。

電動機器

また次世代エネルギーを見据えた水素ガス燃焼に対応した商品として、水素用電磁弁もラインアップするなど環境に貢献で● 事業を通じて提供する価値

幅広い産業分野で使用される空気圧シリンダと、高精度と使いやすさを両立した電動アクチュエータに加え、専門知識不要でによるベストミックス提案をソフトで一括制御ができるため、DXによるスマート化に付加価値を提供します。
ほかにも安全・環境面で貢献する助力装置や、長寿命でカーボンニュートラルに貢献するHPシリーズのバリエーション拡充など、様々なアクチュエータと制御機器でお客様の生産ニーズに合わせたトータルパッケージソリューションを提案します。
● 2022年度の振り返り

電動機器は、カーボンニュートラルの高まりやスマート工場、工場の自動化・無人化において貢献する商品であり、用途や工程別に空気圧機器と電動機器を使い分けるお客様が増えています。電動機器の新規採用件数は着実に伸びており、市場における認知度、ブランディングも広がってきています。

電動アクチュエータ
Ｇシリーズ

新エネルギー向けには新たに多くの開発要望をいただいており、お客様の研究、試作にご採用いただきながら、新たな取り組

4

C
C
K
K
D
D

ファインシステム機器● 事業を通じて提供する価値体プロセスに対応し、半導体・電子デバイス産業を支えることで人々の豊か多軸コントローラ
ECMG シリーズ

な暮らしづくりに貢献しています。

モノづくりの生産設備における環境対応への期待に対し、空気圧機器と電動機器の両方の商品を取り扱っている強みを活かしてプログラミングソフト「ExiaStudio」と多軸コントローラを軸に
「空気圧」
「電動」
「画像検査」
を一括制御できるCKDオリジナルプ
ラットフォーム戦略を策定しました。今後、多軸コントローラやExiaStudioを軸に据え、制御機器の開発やバリエーションを拡充していくことでオリジナリティに磨きをかけ、お客様の望む環境対応に貢献できるトータルパッケージ提案で顧客満足度を高めていきます。また、「空気圧の推力」と「電動の制御」を両立する空電ハイブリッド商品によるCO2削減提案にもチャレンジしており高い評価をいただいています。このようなお客様のお困り事に丁寧に応えるTP（Trial Production）
活動にも注力していきます。

社会のデジタル化に伴い、ロジック半導体/ファウンドリに対する設備投資が海外中心に積極的に行われました。主力の半導体製造装置向け機器の需要だけではなく、東アジアを中心にプラント設備用機器の需要も大きく伸び、当社半導体事業の年度業績は過去最高を更新しました。
グローバルに拡大する市場に対して、北米のAustin工場の稼働を開始し、中国工場や韓国工場のクリーンルーム拡充を行い、生産能力を強化してきました。国内では、北陸工場の建設着手と東北工場隣接不動産の取得を行いました。積極的に将来に向けた投資を行い、生産能力の拡充を進めています。
研究開発面では、最先端半導体製造装置向けに専任営業及び技術によるソリューション提案を続けています。年々難易度が高
付加価値性の高い商品を主要なお客様に提供開始するなど、環境マネジメントの持続的改善に努め、持続可能な社会を目指した● 事業を通じて提供する価値

高品質&ワイドバリエーションをコンセプトに多岐にわたる流体制御技術を駆使し、半導体、モビリティ、医療・医薬、食品、
水処理、ガス燃焼などの幅広い産業で、お客様に寄り添い付加価値を創出。また、新エネルギーを見据えたガス制御など新たな技術にも対応します。

活動を進めています。
● 今後の成長戦略

AI技術、5G/6G通信、デジタルトランスフォーメーション、メタバースなどデータ社会への移行に伴うデータセンター投資の拡大やEV/自動運転の浸透による自動車の半導体搭載量増加などにより、グローバルで半導体需要のさらなる拡大が見込まれま● 2022年度の振り返り

国内では半導体製造装置や医療、食品、一般産業と需要が堅調に推移し前年度比増収増益となりました。部材の高騰、調達に
中国工場に生産移管、現地調達化を推進し、幅広く手を打ってきました。一方、国内ではデジタ

す。また、半導体製造プロセスはさらなる微細化など技術革新が進んでおり、それを成し遂げるための技術は付加価値性が高く、持続的な事業成長が期待できます。

会社データ

苦慮しながら、生産能力を増強しお客様のご要望にお応えしてきました。生産能力の増強には品質を重視しながら、タイ工場や専任体制を敷くことで、供給設備メーカー様や製造装置メーカー様に加え、デバイスメーカー様との交流も強化し、お客様のニーズをいち早く掴み、製造装置のコアとなる技術開発・ユニット開発につなげます。併せて、半導体製造プロセスの技術革新につル技術を活用した革新的な自動化にチャレンジし、品質向上、省人化、量対応を可能にしました。

ながるベストソリューションを提案し、お客様の次世代開発装置にスペックインすることでさらなるシェア拡大を図っていきます。

またお客様へ 魅せる工場 を合言葉に、CO2の削減に貢献する機器、システムの活用提案を工

生産面では、生産拠点と研究開発拠点を拡充及び強化することでシェア拡大につなげ、社会のデジタル化、グリーン化を発展

場見学コースに構築しつつあります。
の「マルチフィットバルブ」を発売しました。低ワット化、長寿命化をはじめ使いやすさを追求

集積化ガス供給システム

まる最先端半導体プロセス技術の進捗に合わせて商品開発のスピードアップを目指しています。また、環境負荷低減につながる

流体制御機器商品開発では、オプション対応や特注仕様となっていた機能を標準装備したNew Standard● 2022年度の振り返り

プロセスガス用レギュレータ PGM

コーポレート・ガバナンス「空気圧プラス電動のベストミックス戦略」
でお客様の課題解決に注力していきます。

CKD レポート2023

く機能試作品を作り、情報の精度を上げ、課題解決を商品で提供する活動を強化していきます。

を網羅したバリエーションで最先端プロセス制御を実現します。最先端の半導「Facilea」との連携が可能な制御PCソフト「ExiaStudio」

35

商品開発については、お客様のお困り事に対してお客様と会話し、CKDのコア技術を駆使していきます。そのために、いち早

ガス用機器など幅広い製品を展開。半導体製造装置の供給系から排気系まで機器の制御、画像処理ビジュアルプログラミングツール

3化、量産対応をさらに強化していきます。ここで培った生産技術は海外工場へも水平展開します。

Ultra Fine思想をコンセプトに半導体製造向けの薬液用機器や高真空・特殊

ローラ「ECMGシリーズ」、ROBODEXをはじめ各種I/O● 今後の成長戦略

内工場では主に付加価値の高い商品を生産し、DX推進による革新自動化の拡大にチャレンジします。これにより品質向上と省人

の
戦略
略
の成
成長
長戦

電動アクチュエータ
D シリーズ

また、コンパクトで利便性が大幅に向上した多軸コント

は、DXへの新たなソリューションを提案しています。

地調達化、海外工場間の連携強化、在庫センターの合理的活用を推進し、海外市場向け主要生産拠点にしていきます。一方、国

ます。

きる新電動
「Gシリーズ」
を発売しました。空気圧シリンダメーカーとして簡単さと動力電源が非通電でも推力を発揮し、お客様より高い評価をいただいています。

アジアマーケットのさらなる売上拡大を図ります。汎用性の高い商品は、タイ工場、中国工場でさらなる生産拡大、部品の現

みへとつなげています。これらの機器をコアにシステムで提案し、SDGsの達成、カーボンニュートラルの実現に貢献していきその中で、商品開発では2点間制御の簡単電動「Dシリーズ」と多点位置制御で高剛性を追求した新電動シリーズは、従来のシリンダスイッチによる位置設定とC
K
D● 今後の成長戦略の価値観

誰でも簡単に様々な機器制御が実現できるPC用ソフトウェアとしてExiaStudioを新たに発売しました。空気圧機器と電動機器きる商品を開発しました。

させるために必要な半導体製造産業に貢献していきます。
マルチフィットバルブ

CKD レポート2023

36

CKD の成長戦略

DX 戦略
2021年にデジタル戦略部を発足、デジタル技術を活用し、ビジネスモ
デル変革と社内業務変革を両輪で推進しています。

ソフトウェアとハードウェアを組み合わせて、お客様の生産性向上と社会の課題を解決するソリューションビジネスに取り組を進め、ハードウェアとあわせてシステム提供することによりお客様や社会の課題を解決するソリューションビジネスの実現に取り組んでいます。従来のハード単体の「モノ売り」から、お客様や社会の課題を解決するソリ

Facileaは画像処理の専門知識を必要とせずに目視検査の自動化や中間検画像処理プログラミングツール

査による不良品流出の抑制などを低コストで専門知識を必要とせず構築する

Facilea（ファシリア）

ことができます。90以上の機能と多くのデバイスに対応しており、自由に組ューション「コト売り」への変革、さらには、ソリューションを継続的なみ合わせることでお客様の課題解決に貢献します。

サービスとして提供するリカーリングモデルの実現を目指しています。
執行役員

社内業務変革は、デジタル技術を活用し、業務オペレーションのレベル

デジタル戦略部長

天野を他社が追従できないレベルまで引き上げるオペレーショナル・エクセレ

祥行 ンスの実現を目指しています。

CK
D

んでいます。

の価値観

ビジネスモデル変革は、DXビジョンを実現するためにソフトウェア開発

事業における DX の取り組み ソフトウェアの拡充

生産現場の中でも人作業の効率化を追求したDXプラットフォームが生産生産支援システム

支援システムRinops。工場のモノや情報をつなげることでウェアラブルデ

Rinops（リノップス）

バイスを使い最適な作業指示、作業者間の最適連携をリアルタイムに実現することができます。
当社が持つ電磁弁やセンサなど機器制御のノウハウとIoT・クラウドの新DXビジョン

ハード

流体制御
自動化

ソフト

デジタル
技術

機器の開発、ソフトはデジタル技術全般を活用しますが、

創造的な
知恵

特にソフトウェア開発に力を入れて、人の力でお客様や社会の課題を解決する新たな価値を創出していきます。

スマートフォンで操作可能なスケジュール機能やセンサ監視機能による自動運転、作業記録の蓄積、異常時のメール通知機能を備え、労働力不足や作業負担の解決に寄与します。

掲げています。ハードはCKDが得意とする自動機械装置や人「手軽」
な遠隔自動制御を提供します。

業務における DX の取り組み
オペレーショナル・エクセレンスの実現を目指し、デジタ

データドリブン経営に取り組んでいます。
営業部門では、デジタルマーケティングやSFAを活用しエクスペリエンス（CX）の向上に取り組んでいます。コロナて、営業の生産性向上に取り組んでおり、お客様の声を技術

禍を契機に、全社的にぺーパーレス化を進め、RPAやワークや生産部門へ共有し、お客様の期待に応える取り組みを始め

2022 年度の進捗

フロー製品を活用した業務の自動化を進めています。SAP

ました。また、お客様のご要望も変化していますので、ウェ

DXビジョンの実現に向けて、中期計画としデバイスプログラミングツール「ExiaStudio（エクシアスタジオ）」
開発にはERPとして、受注、生産、購買データが集約されておブサイトのコンテンツを極力わかりやすくし、お客様が求めり、それらのデータを活用するためのシステムを整備して、ているものに応えられるように充実を図っています。

ては、「 顧客価値の創出」としてFA業界のお客既存のソフトウェア製品に加え、新たにデバイスプログラミングツール

様が求める、早く、安く、簡単に、自動化やExiaStudioを開発・販売開始しました。画像処理プログラミングツール

見える化を実現し、止まらない生産を実現す

Facilea同様ビジュアルプログラミングを採用しており、PCを活用し複数の電るソリューション開発を進めていきます。また

動製品やその他機器製品をつなげて簡単に制御システムを構築することがで「社会課題の解決」
としては、環境問題に貢献きます。また従来の制御システムに比べ、配線材・電装機器を大幅に削減すするソリューションや中小企業を含めた企業のることができ、省スペース化・コスト削減、さらには環境にも配慮した設備をDX推進に貢献するソリューション、労働人口

構築することが可能です。このExiaStudioにより、機器事業のハードウェア

減に悩む一次産業の課題を解決するソリューとソフトウェアであるFacileaとRinopsを結び付け、システムとして提供し、ション開発に取り組みます。

様々なソリューションをお客様に提供することが可能になりました。

2022年度に部門長がデジタル化の必要性を認識する部門長研修やDXの推進リーダーを育成する研修を実施しました。また、実践力を重視したリスキリングセミナー（通称：Dアカデミー）、RPAハンズオン研修を開催しました。Dアカデミーの人工知能
入門は、446名の参加があり、さらに、オープンソースソフトウェアを活用した機械学習のハンズオン研修を実施し、実践力を高めています。また、実践的なデータ分析能力向上として、社内公開されているデータにどのような種類があり、どのように収集するか、分析ツールの使い方を学ぶ研修を開催しました。さらに、各部門での具体的なデータ分析方法等の研修を実施
していきます。
CKD レポート2023

経営層から生産現場まで、データに基づいて意思決定を行う

情報セキュリティDXの推進と併せて、情報セキュリティ強化に取り組んでいます。情報セキュリティに適用される法令、諸規制及びガ
イドラインを関連諸要領に明文化し、全社員への教育・訓練と内部監査を実施しています。サイバー攻撃は特に重大なリスクであると認識しており、サイバー攻撃リスクを低減する員会」
を定期的に開催し、外部の脅威動向と全社の活動状況、
課題点を把握し、必要な施策を継続的に実施しています。
情報セキュリティマネジメントサイクル
情報セキュリティ方針
情報セキュリティ対策計画

情報セキュリティ対策実施
情報セキュリティ教育、訓練

ため、最新のセキュリティ機器及びソフトウェアを導入すると共に、外部のセキュリティ専門組織による監視体制を構築

Plan

しています。また、高度化するサイバー攻撃リスクに対する

会社データ

デジタル人材育成
DX を実施するのは「人」であり、意識改革を含めてデジタル人材育成に力を入れています。

コーポレート・ガバナンス

ル技術を活用し、生産性向上、QCDSの向上、カスタマー・

目標

TOPICS

37

LTE対応
リモートコントローラ

新たに設定したCKDのPurposeに対応したDXビジョンを

新たな価値創出

C
C
K
K
D
D

の
戦略
略
の成
成長
長戦

ハードとソフトを融合し、人の知恵でお客様や社会の課題を解決する新たな価値を創出する

しいテクノロジーを組み合わせることにより、農業分野・水産養殖分野にDo

社員の意識付けを狙いとした、標的型攻撃メール訓練や情報
セキュリティ教育を定期的に実施しています。これらに加え、Actシステムの脆弱性診断を第三者機関へ委託し、サイバー攻撃のリスク低減に努めています。
情報セキュリティ強化のために「情報セキュリティ推進委

是正処置の実施
継続的改善

Check
情報セキュリティ脆弱性診断
インシデント管理
内部監査、外部監査

CKD レポート2023

38

CKD の成長戦略

サスティナビリティ戦略

環境
公害問題、欧州RoHS指令をはじめ商品に適用される環境規制への対応まで、全社を挙げて改善活動に取り組んでいます。また、カーボンニュートラルの実現を国際社会での必須の課題として受け止め、美しい環境と共生するための事業活動はもちろんのこと、社員一人ひとりのエコ活動が大きな成果を生み出すと考えています。法律、規則を順守し、メーカーとして長年培って

C
K
D

の価値観

きた自動化技術、流体制御技術を活かした当社らしい環境に優しい商品をお客様にお届けすることにより、今後も地球環境の保全に貢献していきます。

方針
当社の活動・商品及びサービスが環境への影響に対して適切であること、継続的な改善及び汚染の予防を目指すことに関するコミットメントとして、環境についての方針を設定しています。
方針は2022年4月に改定し、新たにカーボンニュートラルの実現を目指すことを掲げました。

基本方針

環境方針

当社が将来にわたって持続的に成長していくための基本的な方針として、Purposeに基づき、サスティナビリティ基本方針

環境負荷低減商品の開発及び拡販を推進する。
環境関連法規・規制の要求事項を明確にし、順守すると共に、カーボンニュートラルの実現と環境汚染の性の高い経営に取り組んでいます。

予防を推進する。

a）CO2排出量の削減

サスティナビリティ基本方針
CKDは、Purposeのもと、持続可能な社会の実現に貢献することにより、企業価値の向上を目指します。
商品・サービスの品質及び技術革新を追求し、事業活動を通じて地球環境の保護と社会の課題解決に貢献します。
ステークホルダーとの対話と連携を重視し、公正かつ透明性の高い経営を実現します。

b）省資源の推進c）廃棄物の削減

の
戦略
略
の成
成長
長戦

を制定しています。当社はサスティナビリティ企業として、環境保護、社会貢献、ステークホルダーとの対話を重視した透明

C
C
K
K
D
D

d）環境汚染物質の削減

環境負荷低減商品については、省エネ、省資源だけでなく、ライフサイクルの視点を考慮し、開発・拡販しています。また、環境関連法を順守しつつ、企業の社会的責任を認識した活動及びCO2排出抑制と環境汚染予防を行い、環境負荷を少しでも低減できるよう努めています。

ISO 取得当社は2000年にISO14001認証を取得し、環境に配慮した事業活動及び環境関連法順守を行っています。当社の環境側面、
内部・外部課題、情報などからリスク・機会を抽出、取り組みを決定した事項については環境目標または運用管理で活動を行ESGやSDGsへの対応を推進し、事業活動を通して地球環

取締役会

境や豊かな社会づくりに貢献するため、サスティナビリティ

報告

では、サスティナビリティに関する経営課題について確認及必要に応じて随時取締役会に報告しています。
これからもSDGsの推進、社外へのESG情報の発信など
企業価値向上に取り組んでいきます。

また、運用管理や環境関連法順守（水質汚濁防止法、大気汚染防止法、フロン排出抑制法など）については、内部監査、順守評
価で管理・順守状況を確認しマネジメントレビューにて環境担当役員に報告しています。2022年度は営業所移転先ビルの産業

サスティナビリティ委員会

代表取締役社長を委員長とするサスティナビリティ委員会
び審議しています。審議された内容は、定期的に年1回及びっています。各活動については、各工場サイトの環境推進委員会、全体では環境管理委員会で環境担当役員に報告しています。

報告委員会及びサスティナビリティ推進部を設置しています。

社内
自動機械部門
機器部門
スタッフ部門

推進報告

廃棄物処理業者と委託契約前に、産業廃棄物が引き渡されたことが判明したため、自治体に報告、その後指導書が発行されま

決定

サスティナ
ビリティ
推進部

情報
収集

情報
発信

社外
ステーク
ホルダー

事業領域の活動を通したSDGsへの取り組みを紹介する「社会へ広がるCKDの環境・
社会貢献型商品〜事業活動を通したSDGsへの貢献〜」をご参照ください。

サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達した。再発防止として営業所員への教育実施及び同様の事例がないか国内全営業所をチェックし、適切に処理していることを確認しました。
取得対象

ンスを連携させることで、環境的・社会的に持続可能な事業活動を目指すものです。本件は以下のSPTを設定しており、

CKD
THAI CORP. LTD.

喜開理（中国）有限公司

脱炭素社会の実現に向けてCO2排出量削減に取り組んでいます。

39

・ 借 入 日：2023年3月31日

・金・ 契約期間：4年間

・ 資金使途：設備資金

CKD レポート2023

額：50億円・KP I ：CO2排出量売上高原単位（2013年度対比）
・ S P T：2025年度 CO2排出量売上高原単位 38%削減

取得日

ISO9001

1994年6月24日

ISO14001

2000年12月8日

CKD（株）

当社は、三井住友信託銀行株式会社からサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を行いました。サステナビリティ
目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」）を設定し、調達条件とSPTのパフォーマ

取得認証

環境マネジメントシステム推進体制
環境管理委員会
環境担当役員

本社工場サイト工場駐在部門営業所
環境推進委員会

ISO9001

2004年1月14日

春日井工場サイト

ISO14001

工場駐在部門
環境推進委員会

犬山工場サイト

ISO9001

四日市工場サイト

ISO90012018年3月16日

ISO14001

2021年3月5日

工場駐在部門
環境推進委員会

2009年1月4日
ISO14001

CKD日機電装（株）

環境推進委員会

会社データ

TOPICS

コーポレート・ガバナンス

サスティナビリティ推進体制

工場駐在部門
環境推進委員会

東北工場サイト工場駐在部門CKD レポート2023

40

CKD の成長戦略

環境

CO2 排出量の削減

水使用量の削減 目標：売上高原単位 前年度対比２％減■ 中長期目標

CKDグループでは 脱炭素社会の実現 に貢献するため、ティングによりCO2 排出量の中長期削減目標を新たに設定
し、CO2排出量削減に取り組んでいます。

水使用量削減（対象：CKD国内工場）※2022年度は国内グループ会社・北米Austin工場のエネルギー、社用車ガソリンのCO₂
排出量を加算し、グリーン電力証書、J−クレジット分を相殺。

（千㎥）（t-CO2）80,000（2013年度原単位41.1）（t-CO2/億円）

40

36.7％減60,0002030年度

50％削減（2022年度対比）
売上高原単位 50％削減（2013年度対比）

2050年度

CO₂排出量総量（※）

20

20,000
0

実質ゼロ

2019年
3月期

CO2排出量（左軸）※総排出量は2023年度より設定● 徹底した省エネルギー改善の推進

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

0

0.3

400

0.2

200

0.1

2022年度目標 28％減に対し36.7％減

0

2018年
3月期

水使用量（左軸）

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

評価に加点することで削減活動を促進しています。

・洗浄機 ・精密洗浄
・酸洗浄
排水

クーリング
タワー

コンプレッサー空調

0

吸収式冷温水発生機更新による改善効果（見込）

売上高原単位（右軸）CO₂削減 100t-CO₂ 以上/年 水使用量削減 約2,800㎥/年

C
C
K
K
D
D

電気化
空冷化

置、洗浄機などの排水の再利用等を行い、水使用量の削減活動を行っています。

主な削減活動としては、工場エア漏れ改善、設備更新の際の省エネ製品の導入、太陽光発電の導入などです。

産業廃棄物の削減 目標：産業廃棄物排出量売上高原単位 前年度対比 2％減

東北工場

・稼働開始：2023年7月・稼働予定：2023年12月

・発電量
（見込）
：11万kWh/年

・発電量
（見込）
：86万kWh/年（t/億円）

3,000

1.5

2,000

※東北工場使用電力の約11％相当

事業で発生する廃棄物を減らすよう無駄の削減、有価物化

1.0

前年度対比 0.7％減

427 t/年

・CO₂削減
（見込）
：

1,000
増設設備
（本社棟の屋上に設置）を行っています。
最近ではプラスチックのリサイクル化に力を入れており、廃プラをリサイクルできないかチェックして廃プラ産業廃棄物の削減に取り組んでいます。

0.5

東北工場屋上の全面に設置予定

2022年度 サプライチェーン排出量※GHGプロトコルに沿って算定

0

排出量 ｔ-CO₂

全体占有率

2018年
3月期

0.4%

Ct 8 リース資産（上流）--

廃棄物排出量（左軸）41,3122.7%

Ct 9 出荷物流（下流）

-

-

スコープ３

1,509,335

96.9%

Ct 10 製品の加工--

Ct 1 購入部材･サービス

386,650

24.8%

Ct 11 製品の使用

1,057,501

67.9%

Ct 2 資本財

35,334

2.3%

Ct 12 製品の廃棄

951

0.06%

Ct 3 燃料･電力の上流工程

5,231

0.3%

Ct 13 リース資産（下流）--

Ct 4 調達物流･出荷物流

19,6191.3%

Ct 14 フランチャイズ--

り、輸出製品のみならず輸出を行わない製品においても、グローバルサプライチェーンの一員として様々な対応が求められていCt 5 事業廃棄物

1,458

0.1%

Ct 15 投資

-

-

ます。

1,557,042

100.0%

排出量 ｔ-CO₂

全体占有率

スコープ１

6,395

スコープ２

621

0.04%

Ct 7 通勤

1,970

0.1%

合計

（注）1. スコープ1，2はCKD（株）、国内子会社及び海外子会社（工場のみ）の主な排出量の合計です。
2. スコープ3は、CKD（株）国内単体を対象としています。

CKD レポート2023

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

売上高原単位（右軸）

2022年度目標 前年度対比2％減に対し0.7％減

2022年度プラ産業廃棄物排出量は356tでした。

製品含有化学物質管理

会社データ

Ct 6 出張

2019年
3月期

0

分類

分類

コーポレート・ガバナンス

（t）

本社工場

48 t/年

41

排水貯留
タンク

産業廃棄物排出量削減（対象：CKD国内工場）

・CO₂削減
（見込）
：

純水

排水

各工場で使用する水について、雨水の使用、純水製造装

2023年度設置の太陽光発電※本社工場使用電力の約1％相当

純水
製造装置

井水

2022年度目標 前年度対比2％減に対し7.2％減

社内活動目標を各部門に設定し、目標達成度に応じて賞与（注）１. CO2排出量はスコープ1・2の合計です。
２. J−クレジット、グリーン電力証書によるCO2排出量の相殺分を含みます。

600

売上高原単位（右軸）● 再生可能エネルギーの拡充（ 太 陽 光 発 電 設 備 の 拡 充、
グリーン電力導入等）

水使用量削減 約24,000㎥/年

0.4

前年度対比 7.2％減

C
K
D

の
戦略
略
の成
成長
長戦

具体的削減方策として以下の取り組みを推進していきます。

800

10

2018年
3月期

0.5

30

40,000

中長期目標（CO₂排出量削減）

排水再利用による改善効果（見込）（千㎥/億円）

1,000

の価値観

2050年度CO2排出量実質ゼロを基準として、バックキャス

CO₂排出量削減実績（対象：海外販社除く）

世界中で人の健康や環境汚染に対する関心が高まる中、世界各国で化学物質管理の法令の制定・改正等が行われるようにな

当社はサプライチェーン全体で環境影響化学物質の管理を確実にするために、グリーン調達ガイドラインで当社の要求事項を明確にし、ガイドラインに準じた管理を取引先にお願いしています。
また、CKD製品の禁止物質不含有保証や製品含有化学物質の情報開示につきましては購入品、部品の環境物質含有データをデータベース化して対応しています。
CKD レポート2023

42

CKD の成長戦略

気候変動リスク及び TCFD への対応
現在、世界各地で暴風雨、洪水、干ばつといった異常気象による被害

気候関連問題による影響が増加しています。また、今後脱炭素社会へ移行するために規制や市場が大きく変化することが考えられます。当社は、このような気候変動によへの賛同を2022年6月に表明しました。TCFDの提言に従い、積極的な情報開示に努めます。

ガバナンス体制 〜サスティナビリティ推進体制〜

気候変動の

異常気象
の激甚化

短期〜長期

物理的な影響取締役会の諮問機関としてサスティナビリティ委員会を設置しています。
（P39▶ サスティナビリティ戦略）

サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じうるリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析及び考察を行っています。分析にはIEAが公表する4℃シナリオと1.5℃未満シナリオを用いて、それぞれの世界観における2030年時点の当社への機会獲得

・包材ロスが少ない薬品包装機の販売強化
・電動商品事業の強化
・環境負荷低減型商品の開発強化
・二次電池向け機器のシリーズ化
・環境貢献の積極的な情報開示

リスク低減

・災害時の防災管理規定/BCP規定の整備・生産拠点の分散
・省エネタイプの空調への更新を促進
・感染症対応の整備

1.5℃
未満
シナリオ

し、台風や大雨などの異常気象の激甚化が拡大する世界観

大

C
K
D

小

炭素税の導入や再エネ政策など
カーボンニュートラルを目指した取

気候変動の物理的な影響り組みにより1.5 ℃に気温上昇が抑

C
C
K
K
D
D

の
戦略
略
の成
成長
長戦

影響について考察を行っています。

シナリオ

機会

・生産拠点の移転や再編に伴う設備投資、人に依存しないモノづくりの推進によるFA機器需要の増加
・被災からの復興に関わるメンテナンスビジネスの拡大

リスク低減

移行に伴う影響較して2100年頃までに平均4℃上昇

・災害による生産拠点の被害やサプライチェーン寸断による生産停止、事業継続への影響
・BCP対策費用の増加

・子会社を含めたCO2削減目標の設定
・太陽光発電設備の設置
・グリーン電力の利用によるスコープ2の削減
・CO2フリー都市ガスの利用によるスコープ1の削減
・Ｊ−クレジット制度の活用によるカーボンオフセット

脱炭素経済への

戦略

4℃

リスク

気候変動に関するリスク・機会に対する当社の対応

気候変動問題を含めた環境問題への対応を経営の重要な課題の1つとして位置づけ、経営戦略と一体的に推進していくため、

産業革命期頃の世界平均気温と比4℃ 1.5℃の価値観

る社会的・経済的影響について、持続可能性が問われる重要な経営課題と認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

影響度

リスクと機会（想定される事象）

時間軸

制される世界観

リスク管理
分析結果
各シナリオで想定されるリスクと機会を特定しました。4℃シナリオでは、台風や高潮の増加など異常気象の激甚化に伴では、世界的な脱炭素の取り組みにより炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、操業コストの増加が大きなリスクと推測されます。当社は、IEAのNZEシナリオ・SDSシナリオ・STEPSシナリオを用いて、炭素税の導入、電力価格の高騰、金属価格の変化による事業への影響度を確認しています。また、物理的リスクにおいても、RCP8.5シナリオ・RCP2.6シナリオ、治水経済調査マニュアルをもとに洪水や高潮が発生した際の事業への影響度を確認しています。
また、リスクだけでなく多くの機会も確認しています。脱炭素社会の進展に伴うEV関連製品の需要増加や水素技術の普及による水素関連事業の拡大は大きな機会になると推測されます。

移行に伴う影響

中期〜長期

短期〜長期

43

CKD レポート2023

GHG排出規制への対応再エネ・省エネ
政策

低炭素技術
の進展

と機会を洗い出しています。その抽出結果をもとに、リスクと評価を行っています。

管理委員会にて発生する頻度と発生した時の影響度からリス（P64▶ リスクマネジメント）

ク・機会の重要度を評価し特定しています。

指標と目標

リスク ・事業コストの増加
機会・CO2削減等環境に貢献する商品の売上増加

リスク ・省エネ設備の更新コストの増加
機会

・製造過程でCO2排出量が少ない商品の売上増加

・再エネ価格上昇による事業コスト及び省エネ設備への更新によるリスク
コストの増加機会・顧客の省エネにつながるサービス需要、太陽光・水力・バイオマス発電の新規ビジネス機会の増加

・空圧機器から電動機器へ急激な需要のシフトに対応できなかった場合の売上減少
リスク・脱炭素技術開発に向けた研究開発費増加
機会・二次電池製造工程用商品、水素関連ビジネス向け商品、生産設
備のIoT関連機器、半導体関連機器等の売上増加及び電動機器
拡販のビジネスチャンス拡大影響度

4℃ 1.5℃小小大大

取り組んでいます。2022年度より、スコープ1・2に加えてスコープ3のCO₂排出量の算定を開始しました。
単位

2022年度実績

CO ₂排出量（相殺前）指標（注）1、2、3

t-CO ₂CO ₂排出量（相殺後）（注）4

t-CO ₂CO ₂排出量（売上原単位）（注）5t-CO ₂ / 億円

44 , 281
41 , 506
26 . 036 . 7（注）5
CO ₂排出量削減率（売上原単位、2013 年度対比）

小

大

（2）目標

2030年度小大%2050年度

CO₂排出量 50％削減（総量、2022年度対比）

3. スコープ２は、当社、国内子会社及び在外子会社（工場のみ）の主な排出量の合計で、環境省ウェブサイト公開の基礎排出係数を使用しています。

なお、当社営業所及び在外子会社（工場）
は本社と同じ排出係数を使用しています。
4. Ｊ−クレジット制度、グリーン電力証書による

CO₂排出量の相殺を行っています。
5. CO₂排出量（相殺後）で計算しています。

CO₂排出量 50％削減（売上高原単位、2013年度対比）
実質排出ゼロ※2023年度よりCO₂排出量削減目標として「2030年度 50%削減(総量、 2022年度対比)」を追加設定しました。

（注）1. CO₂排出量はスコープ１・２の合計です。
2. スコープ１は、当社、国内子会社及び在外子会社（工場のみ）の主な排出量の合計で、環境省ウェブサイト公開の排出係数を使用してい
ます。

会社データ

中期〜長期

脱炭素経済へのリスクと機会（想定される事象）

炭素税・排出権取引の導入

このように、気候変動リスクを含め統合的にリスクの管理

脱炭素社会の実現 に貢献するため、CO₂排出量の中長期削減目標を設定し

時間軸

中期〜長期

社にて企業価値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスク

取締役会に報告し共有しています。

（1）指標

気候変動に関するリスク・機会一覧表
気候関連問題による影響

要課題について、本社管理部門、各事業部門及びグループ会

また、特定されたリスク・機会については対策を検討し、コーポレート・ガバナンス

い、操業停止や物流機能の停止による対応コストの増加が大きなリスクになると推測されます。一方で1.5℃未満シナリオ

CO₂排出量削減をはじめとする当社グループの様々な重TCFDへの対応についての詳細は
当社ウェブサイトをご参照ください。
CKD レポート2023

44

CKD の成長戦略

人的資本
戦略

主な取り組み内容

人材重視の企業風土の構築に向けて人材育成方針及び社内環境整備の方針を定めています。

重点方策 1■ 人材育成方針

エンゲージメントの高い働きがいのある職場づくり

C
K
D

ルージョンを通じて「人材重視の企業風土」を築いていきます。

の価値観■ イノベータ･チャレンジ制度導入

CKDグループは、エンゲージメントの高い働きがいのある職場づくり、計画的な未来人材の育成、ダイバーシティ＆インク

2022年度に、社員が新規事業の立ち上げを目指した ワクワク するテーマを提案するイノベータ・チャレンジ制度を導入しました。初年度は、17名の方から18件の応募があり、自社のコア技術を活かすものや社会課題への対応につながる■ 社内環境整備方針

ものなど、新しい発想での提案が数多くありました。採択されたテーマについて

当社の人材育成方針を実現するために、3つの重点方策ごとに効果的な施策や制度の整備・意識改革を推進しております。

エンゲージメントの高い

1 働きがいのある職場づくり

優れた取り組みを表彰する場としてGOCKD！ Awardの開催
健康経営への取り組み

3 ダイバーシティ＆インクルージョン■ GO CKD! Awardの開催

GO CKD! Awardは、長期の経営目標である10年VISION

2021年度から、社員のキャリアプランを支援する取り組
みとして社内公募制度を導入しました。社員が自ら志望して活動を評価する制度です。

得たポストで、自身の成長につながる仕事にチャレンジでき

次世代リーダーの計画的な育成に向けた外部研修

海外拠点から日本へのトレーニー派遣制度の達成に向けた取り組みの中から、社会及び会社へ貢献した

グローバル人材の育成に向けた海外拠点へのトレーニー派遣制度

育児休業を取得しやすい雇用環境整備

2022年度は298件の応募から選抜された15件が本審査にデジタル人材育成に向けた研修

シニア（60歳以上）の活躍促進

女性社員の活躍促進■ 社内公募制度の導入進み、その中からお客様や私たちをワクワクさせてくれるることでモチベーションが向上し、持っている能力を最大限に発揮して成果を上げることを期待しています。

テーマが「最優秀賞」
を受賞しました。

障がい者の職場開発■ 健康経営CKD健康経営宣言

指標及び目標社員の健康を重要な経営課題の1つとして捉え、健康保険■ 重点方策に対しての指標・目標

組合や労働組合と連携し社員の健康意識を高め、心身ともに指標

エンゲージメントの高いワークエンゲージメント ※1

働きがいのある職場づくり

健康経営

計画的な未来人材の育成

ダイバーシティ＆インクルージョン

2025年度目標

2022年度実績

52

47.9

ホワイト500

優良法人2023を推進することをここに宣言します。

次世代リーダー育成 ※2

累計

81人

累計

42人

グローバル人材育成 ※3

累計

65人

累計

50人

デジタル人材育成 ※4

累計1,000人

累計

446人

海外から日本へのトレーニー ※5

累計

23人

累計

19人

男性

70.0%

男性

54.4%

女性

100.0%

女性

100.0%

男女別の育児休業取得率

女性管理職比率

10.00%（2030年度目標）

健康で活き活きと働ける職場づくりに取り組み、「健康経営」

4.01%※ 1 外部調査結果に基づく偏差値※ 2 2017 年度より導入※ 4 2022 年度より導入※ 5 2014 年度より導入

推進体制「人材戦略委員会」を発足しました。また、全ての社員が活き活き
CKDグループの全ての人を活かす経営を推進していくため、と働ける会社・職場を実現するために、あるべき姿を描き、理想の人材戦略を推進していくことを目的に、「人材戦略委員会」の下（働き方改革、労働時間管理）
1 ワーク・ライフ・バランス
2 生活習慣病予防（食事・睡眠・運動習慣の改善、受動3

喫煙防止、禁煙活動の推進）
働きやすい環境整備（メンタルヘルス推進、職場環境の改善、治療と仕事の両立支援）

KPI（健康経営戦略マップ）
健康経営を推進するためKPIに「アブセンティーイズム※1「」プレゼンティー※3
イズム※2「ワークエンゲージメント」」を設定しています。全社員が心身ともに健康で活き活きと働くことが、CKDの持続的成長につながると考えています。
※ 1 アブセンティーイズム：私傷病による欠勤・休職の全社員平均取得日数※ 2 プレゼンティーイズム：健康上の問題による生産性損失割合（ WHO-HPQ により算出）※ 3 ワークエンゲージメント：仕事に対する意識・行動（外部調査結果に基づく偏差値）

重点方策 2

KPI

2020年度

2021年度

2022年度アブセンティー
イズム

0.77日

1.54日

1.22日

プレゼンティー
イズム

−

−

37.3%

ワークエンゲー
ジメント

48

48

47.9

計画的な未来人材の育成■ 次世代リーダーの計画的な育成に向けた外部研修
イノベーション・マネジメントについて実践知を学び、当社を牽引できる次世代リーダーを育成することを目的とし、技術経会社データ※ 3 2012年度より導入

重点施策

コーポレート・ガバナンス

重点方策

C
C
K
K
D
D

の
戦略
略
の成
成長
長戦

イノベータ･チャレンジ制度や社内公募制度など、社員の自己実現に向けた施策

2 計画的な未来人材の育成

は、事業化に向けた具体的な企画立案を進めています。

営大学院
「MOT」
への計画的派遣及びMBA、MOT領域を短期集中で学ぶための各種外部研修へ計画的に派遣をしています。
■ グローバル人材育成について
世界で活躍するグローバル人材の育成を推進するため、日本から海外拠点へ行き、海外事業に関わる業務体験を得る「海外ト
レーニー制度」
や海外現地法人から来日し、日本や会社への理解を深める「海外現地法人トレーニー制度」
を設けています。
■ デジタル人材 詳細はP37▶ デジタル人材育成

部組織として「未来人材プロジェクト」
を発足しました。

45

CKD レポート2023

CKD レポート2023

46

CKD の成長戦略

技術・知的資本

人的資本

社員の声

知的財産に関する専門部門を有し、グループ全社の知的財産管理や知財戦略の実現を行い、企業価値のさらなる向上を図っていまの学び
東京理科大学 大学院 技術経営専攻［MOT］

す。知財戦略においては、知財部門と開発・技術部門が緊密に連携を取り、事業戦略に沿ってきめ細かく対応しています。

10 年、20 年先も生き抜くすべを身に付ける実践的な学び
理論やフレームワークを知識として頭に入れただけでは、実務で活用できません。実務に活かす
ためには、自分の頭で考えなければなりません。理科大MOTは、そのための訓練を行う場、
「考える

体制

力」
を養う場だったと思います。技術者だけでなく、経営者や営業職等、様々な業種・職歴の社会人

新商品の開発には、各部署からスペシャリストが集まり、画、設計、評価の各段階において知的財産の調査・解析を実チームを組んで商品開発にあたる開発プロジェクト体制を採施し、プロジェクトに対し最新の技術情報を提供しています。

学生たちと、専門分野でないテーマでも果敢に議論しました。目からウロコの意見が飛び出し、他流試合の醍醐味を実感しました。そして、おのずと多様な引き出しが備わりました。第四次産業革命で転換期の製造業において、10年、20年先を生き抜く武器「考える力」を手に入れたと考えています。

新規事業開発室

鶴賀 寿和

用しています。少数精鋭に■ 開発プロセス

よる専任化によって、開発
クオリティの向上を実現し重点方策 3

知財部門のサポートています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる

の価値観

C
K
D

知財部門は商品・開発企

商品企画

開発企画

設

計

機能評価

量産評価

環境・制度づくりを推進しています。

C
C
K
K
D
D

企業内託児所の設置、小学校6年生までを対象とした短時間勤務制度や時間外勤務の免除
制度等制度
男性社員の育児休業取得率向上を目指し管理者向け研修や社内報を利用した取得者・事例■ 現状から2030年度に女性管理職比率を10％にするための具体策

員会において優れた発明を選出し社員表彰を行っています。

心として、知財部門から技術部門へのパテントマップの提供

2022年度は、最優秀特許賞として真空機器より1件、優や発明相談等の各種知財サポートを行っています。

集の紹介
女性社員比率向上のため行動計画に新卒女性採用比率の目標値を設定し採用活動を実施

中期経営計画における新規事業、新市場と環境分野を中

企業内託児所「オハナナーサリースクール 」

秀特許賞として薬品包装機より 2 件、空気圧機器・制御機
器・電動機器より各1件を選出しました。

■ 優秀特許表彰
社員の発明意欲を高め、より良い発明の創出を促進することを目的に「特許報奨金制度」
を設けており、特許実績評価委

自社女性管理職比率目標達成に向け計画的な昇格・役職登用等の推進

の
戦略
略
の成
成長
長戦

主な取り組み内容■ 女性活躍推進の取り組み■ 社員教育の実施
新入社員向けの知財教育を毎年実施し、知的財産権の一
コーポレート・ガバナンス

般的な教育と当社の知財管理体制に関する説明を行い、知的女性社員を対象とした昇格・管理職になることへのマインド醸成研修の実施

財産に対する理解向上を促進しています。

■ 障がい者の職場開発

知財部門内の教育については、部門配属後に基礎教育プロ

2022年10月に「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園」にて新たに6名の障がい者の雇用を開始しました。この農園は、グラムに沿った教育を実施しており、国内外の特許・意匠・障がいのある方々が農作物を育て自ら収穫することで働く楽しさや責任感、仕事へのやりがいを感じながら長期的に就業するこ

商標の遂行スキルを習得しています。

とを目的としています。今後も障がい者の方々が活躍できる職場づくりを推進し雇用拡大に努めます。

労働安全衛生
全社的安全衛生活動の推進を目的として、2021年7月に労働安全衛生センターを設立し、海外子会社を含めた全社での労働安
全衛生活動を推進しています。
具体的な活動として、①全社リスクアセスメントの推進、②全社「ポケテナシ」
活動の展開、③全社労働安全衛生大会の開催を行っています。
安全衛生への意識を高め、災害ゼロを目指し、全員参加で安全衛生活動に取り組み、安全第一の企業文化を築いていきます。

TOPICS

研究開発活動により創出した知的資本を当社の重要な財産として認識し、国内外における特許権などの知的財産権を積極的に取得しており、2023年3月末時点の特許保有件数は国内外で1,637件です。

私たちは何よりも安全を優先し、正しくモノづくり

健康な心と身体を維持します。
安全第一で行動し、全員で安全意識を高めます。

安全で健康な職場から、安心してお使いいただ

法令、社内ルール、作業手順を守ります。

ける製品をお客様へ提供します。

危険予知に努めます。

永年当社が蓄積してきた自動化を革新するための課
題、問題解決への技術・研究開発の成果を技術情報としてご紹介する「CKD技報」

方針を行います。

CKD 技報の発刊

会社データ

基本理念

特許保有件数を発行し、当社ウェブサイ

特許保有件数

海外

792件

1,637件（2023年3月末時点）

国内

845件

トに掲載していますのでご参照ください。

安全で安心な製品をつくります。

47

CKD レポート2023

CKD レポート2023

48

CKD の成長戦略

人権

サプライチェーン・マネジメント

当社グループは、企業や社会が持続的に発展するためには人権に配慮した企業活動が不可欠との認識のもと、経営の重要課題として人権尊重に取り組んでいます。事業活動に関わる全ての人の人権を尊重した行動を実践するため、2022年4月に制定

当社は2022年4月に購買理念・基本方針を刷新しました。全てのお取引先様は重要なパートナーであると考え、継続的にコミュ
ニケーションを深め、グローバルなサプライチェーンを構築していきます。
お取引先様へは9項目のお願い事項に基づき、お客様に満足いただける製品を安定して提供していくための品質や納期に加えした「CKDグループ人権方針」のもと、人権デューデリジェンスを継続的に実施しています。

本ページに関する詳細は当社ウェブサイト
「資材調達」
をご参照ください。

CKD グループ人権方針
人権に関する国際規範である国際連合の「ビジネス

CKDグループ人権方針と人権に関する指導原則」と「国際人権章典」
、国際労
働機関
（ILO）
の
「労働における基本原則及び権利に関す

適用範囲

教育

るILO宣言」、並びに日本政府が策定した人権ガイドラ

人権尊重

情報開示

イン等に基づき、当社グループは「CKDグループ人

人権デューデリジェンス

ステークホルダーとの対話権方針」
を定めています。

是正・救済措置購買理念

お取引先様へのお願い事項

お取引先様との相互発展により健全な事業経営グローバルサプライチェーンを通じ持続可能な法令・社会規範の順守

社会の実現に貢献します

環境への配慮

基本方針

人権、労働環境の向上
資材の安定供給と最適な品質

関連法規・社会規範の遵守と機密情報の保護を徹底し、公平・公正な取引技術力向上と技術提案

代表取締役社長を委員長とする「サスティナビリティ委員会」において、人権尊重の取り組み状況について報告・審議を行っを行います。

管理体制の整備ています。（P39▶ サスティナビリティ推進体制）

地球環境の保全、環境負荷の低減に貢献します。

人権デューデリジェンス

グローバルに技術力の高いお取引先様と共に、社会の課題解決に貢献します。

人権を尊重し、差別や不当労働の排除と労働環境の向上を目指します。

関する負の影響を認識し、その防止・対処のためのフロー1 人権侵害リスクの特定・評価
2 負の影響の防止・軽滅3 取り組みの実効性評価
4 情報開示紛争鉱物への対応■ 人権侵害リスクの特定・評価
労働条件、労働環境、差別、ハラスメント、プライバシー、環境汚染など、サプライチェーン上で生じるおそれのある人権

CSR・ESG 調達のリスクアセスメント

グリーン調達

侵害リスクを特定し、評価を実施しています。

当社では、お取引先様との相互発展と持続可能な社会の当社では長年にわたり自主的な環境保全活動に取り組んで実現に貢献するべく、CSR・ESG調達の推進とお取引先様きました。しかしながら、今地球が抱えている環境問題は、での取り組みについて定期的に調査を実施しています。

一企業の活動だけで解決できるものではございません。購買

■ 調査
ステーク
ホルダー
との対話

取り組み状況の確認

特定・評価した人権リスク項目の対応状況について、CKD
グループ会社及び主要購買先に対して調査を実施していま

2022 年には環境や品質に関するアンケートを実施し、部門としては従来の「品質、価格、納期」に加え、「 環境」をす。調査結果を分析し、負の影響のおそれがある場合は対策

2023年度以降にはこれらの結果をもとに改善に向けての取キーワードとし、調達の段階から環境に配慮したグリーン調

り組みを進めていきます。また、労働や安全衛生、人権など

達活動を行っていきます。

を実施します。

コーポレート・ガバナンスを構築し、定期的に実施しています。

C
C
K
K
D
D

の
戦略
略
の成
成長
長戦

体制

パートナーであるお取引先様との信頼関係・相互発展を大切にします。

CKDグループ人権方針を具体的に実践するため、人権にの価値観

人権方針全文及び人権リスク一覧表は当社ウェブサイト
「サスティナビリティ」
をご参照ください。

CK
D

CSR全般へ配慮した調達活動を推進しています。

の分野における取り組みのアンケート調査やBCP調査なども継続して行い、密なコミュニケーションを通してリスクア

人権に関する主な取り組み■ 人権の社員教育
新入社員向けに人権の教育を毎年行っています。

セスメントに努めます。
■ 購買理念・基本方針の周知
購買基本方針に人権尊重を明記して購買先に周知しており、説明会の開催などサプライチェーン全体での人権尊重に取り■ 通報窓口の設置（内部通報制度）
当社グループに勤務する従業員等からの内部告発メカニズ
ムとして、通報窓口を設置しています。
（P63▶ コンプライアンス）

当社ではお取引先の皆様にご参加いただき、生産動向・

会社データ

組んでいます。

説明会の実施購買方針説明会・品質説明会・展示会・技術交流会を定期的に開催しています。お取引先様との相互発展によりグロー
バルサプライチェーンを通じ持続可能な社会の実現に貢献します。

■ ハラスメント相談窓口の設置
上記通報窓口のほかハラスメント相談窓口を設置し、ハラスメントの正しい理解を広め、相談に対応しています。

49

CKD レポート2023

CKD レポート2023

50

コーポレート・ガバナンス

会長・社外取締役座談会
真のグローバルリーダー企業を目指して、まずは「本社 」

から変革を起こし、さらなる成長を目指します
の価値観

C
K
D

ファシリテーター

社外取締役（かじもと かずのり）（シュテファン サクレ）

梶本

一典

社外取締役

（はやし こういち）（しまだ ひろこ）

林

Stefan Sacré

公一

嶋田

価値創出のあり方など、官民で求められる課題の共通項は多では、課題は何か。こちらも2つ挙げるとすると、1つ目

強みにグローバルに事業を展開してきた。今後、さらなる社会的価値向上を目指す上で、改めて CKD の強みはく、その観点から現場経験を活かした提言ができればと考えは直近の課題で米中経済摩擦などの影響から半導体市場のています。

動向に不透明感があること。2つ目は長期的なチャレンジとた立場で申し上げますと、事業や業績拡大に併せ、取締役会の実効性も大きく前進した実感を得ています。協議に必要なデータなどに関する提言への対応もスピード感があります

して、いかにいい人材を獲得するか。人材を集めるには、どお客様に寄り添う姿勢を大事に、多様性を活かす仕組みづくりが肝要のような会社を目指すかが前提となりますが、次のステップに行くためには、長期経営ビジョンでも掲げるグローバル化の加速と海外市場の拡大が大きな焦点になるでしょう。

梶本 当社では約80年にわたり、自動機械装置と機器の2つし、重要な案件に関しては取締役会前にも協議の場を設ける

梶本 ありがとうございます。社外取締役選任にあたっては、の事業を軸にお客様や社会の課題解決に貢献し、FA機器を仕組み、議事録へのアクセスなど、公正性や透明性は高水準

それぞれの専門やバックグラウンドといったスキルマトリッ

欧州、インド、ASEANなど、工場や拠点はグローバルに広幅広く展開してまいりました。この座談会ではCKDがさらを実現していると感じています。2022年にはガバナンスのクスに加え、人間性なども含めたバランスを意識しながらおがっているものの、人材・企業風土の視点から見て本物のグなる企業価値向上を実現していく上で、改めて競争優位性を強化を目的にコーポレート役員制度を導入し、さらに実効性願いしています。実態として協議の場になると、皆さんがごローバル企業には、まだ一歩足りない部分があるように感じ明らかにすると共に、残された課題はどこにあるのか。社外が向上している印象です。

自身のバックグラウンドに関わるテーマでズバリご意見くだています。そこでポイントとなるのが、まずは本社の文化が取締役の御三方のご意見、ご指摘をいただきながら、広くス

Sacré CKDと同じ産業機械・部品を手掛ける欧州企業をさるのをいつも心強く感じています。今年新たに社外取締役

いかに変わるか。社内ルールや本社と海外拠点との関係性な

テークホルダーの皆様のご理解、ご期待につなげていければ中心に国内外で製造業のマネジメントに長く従事してきましに加わっていただいた嶋田さんには、求められる企業経営のど、役割や考え方を変革していくプロセスが必要になってくと考えています。まずは、社外取締役が果たす役割についてた。その経験を活かし、CKDが海外に事業を広く展開してあり方が変容を遂げる今、培われた公共的な視点での助言をると思います。

のお考えと、取締役会の実効性、ガバナンスについてご意見いく上で、グローバルな業界動向や技術的側面も踏まえた助期待しています。

林

をお願いします。

言を心掛けています。取締役会のボードメンバーとしては3

ここからは今回のメインテーマである、当社の強みと課題

たく同じ意見です。
CKDがここまで成長してきた原動力は「い林 監査役時代も合わせると、長い間取締役会のボードメン

年目ですが、意見を言いやすいオープンな雰囲気づくりを大について率直なご意見をいただければと思います。サクレさい商品を開発・製造し、お客様に届けたい」という真摯な思

バーを務めています。公認会計士としての専門性に加え、グ事にしている印象ですね。取締役会のスタイルも、フォロー

ん、同じ業界に精通するお立場から改めていかがですか。

いと、目指すべき1つの方向に全社員が力を結集させ前進しローバルコンサルティングファームで国内外のM&Aに従事

アップを随時行い、改善すべきところは常に変えていこうと

Sacré この数年でCKDが財務・経営基盤を強化し、大きていくパワーだと感じています。こうしたいい意味の愚直さしてきた経験と、現在自身が代表を務める経営コンサルティ

いう姿勢を感じます。

く成長を遂げてきた背景には、2つのファクターがあると考や真面目さはぜひ失うことなく大事にしてほしい財産です。

ング業務などで培ってきた知見を活かし、CKDの経営全般

嶋田

人事院、外務省など官庁で33年間勤務し、人事に関えています。1つ目は会長が冒頭で指摘されたように、様々

ただし、これからグローバルに事業を拡大していくには、のサポートを実践しています。

する政策執行や法令づくりに従事してきました。2019年よな社会課題解決に資する商品のラインアップが豊富でそれぞ

否応なく異なる価値観の人々と付き合っていかねばなりませ

社外役員就任から現在までを振り返ると、CKDが国内外

り母校の大学院で公共的価値を創出できる人材育成の仕事

れが競争力を持っていること。2つ目に半導体や二次電池なん。世代、性別、国籍問わず多様な人間の力を活かしていくにM&Aなども活用しながら製造拠点、事業領域を拡大してにあたる中、2023年度から社外取締役に就任しました。こどターゲットとなる業界も長期メガトレンドで高い成長性が仕組みづくりが肝要となります。

きた時期に重なると思います。

れまで企業経営との接点は限られていたのですが、昨今では想定されていることが挙げられます。この2つの競争優位性

組織における人事の最適化、社会に対する説明責任、社会的は大きなポイントだと思います。

CKD レポート2023

その観点から、少し辛口な意見を申し上げるなら、米国、

サクレさんのグローバル化に関するご指摘は、私もまっ

会社データ

会長以外の取締役の中で一番長く取締役会に参加してき

コー
ポポ
レレー
バナ
ナンン
コー
ート
ト・
・ガ
ガバ
スス

さらなる
「開かれた取締役会」を目指し、2022年よりコーポレート役員制度を導入

C
K
D

博子

CKD は、自動機械装置と機器の 2 つの軸で、社会課題の解決に貢献する豊富な技術力と商品ラインアップを解き明かしていく。
どこにあり、
課題は何か。梶本会長をファシリテーターに、3 名の社外取締役の意見を交え、

51

社外取締役

の成長戦略

代表取締役会長

そのベースとして、2018年、世界標準の基幹システムとしてSAPを導入し、データの共有・分析がスピード感を持っCKD レポート2023

52

コーポレート・ガバナンス

会長・社外取締役座談会て実現できるようになったのは大きな一歩だと思います。

グローバル化については、サクレさんにご指摘いただいた

また、サクレさんがおっしゃった連携に関し、当社の強み

あとは人間のマインドに関する変革です。海外の拠点から戻通り、この十数年で世界に向けマーケットは拡大してきましについて改めて構想していることがあります。先にも申し上ってきた若手リーダーなどを中心に、新しい時代に合った

たが、会社全体の真のグローバル化の達成度を問われると、げたように、豊富な技術力と商品ラインアップは当社の大きルールづくりを本社から進めていくことが重要になってくる

まだ道半ばであると認識しています。嶋田さんがおっしゃるな財産ですが、この強みを伸ばすには個々の技術の連携をのではないでしょうか。例えば細かい話ですが、社内メール

ように、数値目標を達成するだけでなく、本当の意味で、今もっと進めていくべきだと考えています。いわば技術のダイを全て英語に統一すれば、海外とのやりとりもスピード感を後のCKDの成長に欠かせない未来を担う人材を育成していバーシティで強みをさらに伸ばしていく戦略です。

持って行えるようになりますよね。そうした日常的な変革が、くことは一朝一夕には成し得ません。ただ、林さんがご指摘

既に「ハード×ソフト」で、製造現場のお困り事に対して

今後、世界で存在感を増していく真のグローバルリーダー企くださったように、海外のトレーニー制度含め、海外に送りトータルソリューションを徐々にご提供していますが、部門業へと近づいていく布石になるのではと思います。

出した人材が少しずつ本社に戻ってきています。海外で鍛やプロジェクトの横の連携を促進する仕組みづくりを進め、えられたリーダーの卵たちには、既に部門を率いる立場に連携に関して総合的なアイデアを出せる人材が育ってくれ

今、教鞭を取っている公共政策大学院においても、以前であついてもらっており、彼らの意見を聞きながら、まずは本社

ば、新しい技術や技術の組み合わせによる新商品の創出につれば公務を志望する学生が大半でしたが、最近は具体的事業からのグローバル化からしっかり進めていきたいと考えていながるのではと考えています。

を通じて公共的価値を生み出したいと考え、発信されるビジョます。

林

様々な可能性があるプランだと思います。技術の合わせンに共感する民間企業への就職を志望する人が増えています。

今後、グローバル人材、デジタル人材、次世代リーダーの技に、顧客のニーズをヒアリングするマーケティング機能が社会課題解決に貢献するというミッションに惹かれる優秀

載・開示が有価証券報告書などで義務づけられるようになっ育成を注力施策として掲げ、「 人を活かす経営」を目指し、付加されると、潜在的なニーズにアクセスしながら、さらなな人材がより多くCKDを目指して入ってくる姿を期待し、ています。ただし、数値を守ること自体が目的ではなく、そ「未来人材プロジェクト」
2023年1月より「人材戦略委員会」

る提案の広がりにつながるのではないでしょうか。

私自身も橋渡しのお役に立てればと考えています。

の背後にある哲学・考え方の理解や、組織が目指す姿と実態を発足し、奥岡社長を中心に具体的な施策を進めています。

林 強い組織の条件は何か。経営基盤の強化には何が必要か。

に乖離がないかを確認することが大事だと思います。

ぜひその進捗も見守っていただき、今後もご意見をお願いし様々なケースを見てきた立場から申し上げると、私は人やます。

様々な巡り合わせについて「持っている」ことも重要な要素だ

例えば、CKDの敷地内に設置された託児所の存在は、育と思います。その点ではCKDは「持っている」（笑）
。

児と仕事の両立という点で安心感を与えるメッセージです
が、人的資本という観点で見れば、女性、海外人材や高齢者

昨年度だけでも、海外で好条件の土地・物件を獲得し、前「技術×マーケティング」
で潜在的ニーズを獲得するについても「配慮する」から「一緒に価値を創出する」という倒しで積極的に成長投資を実践し、世界における基盤を着々と広げ、プレゼンスも高まりを見せています。あとの課題は部分も出てくるように思います。

人材で、新たな工場・拠点稼働に合わせて目指す人材を獲得

梶本

できれば、社会課題解決への貢献のフィールドもさらに広が貴重なご意見をありがとうございます。私自身としても今後の課題として捉え、今まさに「変えよう」と注力し始め

Sacré CKDの根底にある強みは技術力だと思いますが、っていくのではないでしょうか。

た領域を明確にご指摘いただいたことに感謝いたします。

ハードだけでなく、アプリケーションやマーケティングの

Sacré CKDは技術、製品はもちろん、モノづくり企業とフィールドとどうつながり、新たな価値を創出していくのか。

して培ってきた伝統、真面目で顧客を大事にする企業風土がきDNAは大事にしながら、会社が良くなるためならば、伝今後の展開が楽しみです。

根付いています。これは本当にかけがえのないCKDの価値

統や歴史を決して重んじる必要はない、次世代リーダーに梶本

であり、もっとマーケットに「いい会社」
としてのブランド価は自由な発想で当たり前に物事を変えていってほしいと考げていきたいと考えています。最後に今後のCKDに対する値を広く伝えていってほしいです。期待しています。

当社は2023年4月に80周年を迎えましたが、受け継ぐべ

ぜひマーケティングを強化してCKDの技術力につな

期待も含めたご意見をお願いいたします。

梶本

周年、100周年につなげていくために、全社で真剣に向き合

Sacré グローバル化やダイバーシティの問題は、日本企業

嶋田

VISION」も時代に合わせた修正を加えながら今期で8年目、い、考えるべき課題だと思います。

に限らず、私が関わってきた外資系企業の日本法人においての奉仕」と、任務が明らかに異なっていたのが、この10年ほも、同じような課題を抱えています。すぐに効き目があるよ

どで、両者の担う役割の境界が薄れてきた感があります。

えています。何を変えて、何を守っていくべきか。次の90

かつて民間企業は「利潤追求」、官公庁は「社会全体へ

コー
ポポ
レレー
バナ
ナンン
コー
ート
ト・
・ガ
ガバ
スス

フェーズになるために、組織自体を変えていかねばならない

あ り が と う ご ざ い ま す。 現 在 進 め て い る「1 0 年

第5次中期経営計画の2年目に突入しています。
改めて考えるに、今、実践しているのは「基盤づくりと成うな特効薬はなく、持続的に向き合う必要があると捉えてい

CKDは早期からお客様のお困り事を技術で解決すること長」の両立という非常に難しいミッションのもと、両計画を進ます。その観点では、自社だけでなく、他社とも連携しながをミッションに事業を拡大しており、企業の社会的責任が求めているということです。だからこそ、これからの約2年半はら様々なプロジェクトを進めていくことも、多様性を認め合められる時代との親和性が高いと感じます。組織はどのよう

今後のCKDの未来を担う非常に重要な時期と捉えています。

う企業風土の実現につながっていくのではないでしょうか。

な価値を創出するのか、社員一人ひとりがどんな価値を生み今後もご意見をいただきながら、ありたい姿である「社梶本新しく制定した会社の「Purpose」
においても、「共創」

出していきたいか。
「人材重視」
を掲げるCKDとして、お互い員が幸福感を持ちながら働ける場」を実現し、社員が働きがというキーワードを取り入れていますが、企業風土に外部ののビジョンを共有していくことで、国内外の人材が「自分がいを持って、事業を通じて社会に貢献していくという好循環

視点を取り入れるという意味でも連携は大きな意味を持ちそ成長している」という実感が持てるようになると、いい相乗サイクルを目指し、邁進していきます。貴重な意見交換の場うですね。

効果が生まれてくると思います。

に出席いただき、ありがとうございました。

CKD レポート2023

会社データ

CKD レポート2023

C
K
D

の成長戦略

人的資本の強化については、様々な指標や目標の記

嶋田

53

の価値観

数値目標の背景にある 哲学 を大事に
実態との乖離解消を目指す重要性

C
K
D

54

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
持続的な企業価値向上の実現のため、「経営の透明性と健全性の確保 」「ステークホルダーとの適切な協働 」の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保と強化に努めています。

考え方

クホルダーの皆様と良好な関係を築き、信頼され続ける企業となるために、経営内容の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を通して持続的な成長と企業価値の向上を図るための仕組みを構築し機能させるものと考えます。

コーポレート・ガバナンス進化の変遷

2012年

社内：5名
社外：2名

6名

社内：4名
社外：2名

2017年

7名

2019 年

8名

社内：4名
社外：3名

社内：5名
社外：3名

2020 年

7名

社内：4名
社外：3名

2021年

7名

社内：4名
社外：3名

2022年

6名

社内：3名
社外：3名

2023 年

6名

社内：3名
社外：3名

取締役会は法令で定められた事項のほか、経営の基本方

監査役会制度を採用し、監査役会は、社外監査役3名を含針、経営に関する重要事項を決定する機関であると位置づけ

む4名の監査役で構成しています。各監査役は、監査役会でています。

策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務及び財産

現在、外国籍の取締役1名、女性の取締役1名を含む取締役の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。

6名で構成すると共に、独立社外取締役の割合を50％として監査役は、内部統制監査室及び会計監査人と定期的に情報います。また、取締役会直下のコーポレート役員会は、迅速交換を行うことにより連携を図っています。

な経営判断及び機動的な業務執行を推進し、短期のみならずコーポレート役員会等重要な会議には常勤監査役も出席

中長期的な業績目標の達成と企業価値のさらなる向上を図っ

し、各事業本部の経営課題の討議、事業環境の分析、業務ています。また、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・計画の進捗状況の把握をすることで適切な監査の実現を図っ

報酬諮問委員会」を設置しています。指名・報酬諮問委員会ています。

の設置目的は、取締役、監査役の指名並びに取締役の報酬

会計監査については会計監査人と会社法監査及び金融商等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、品取引法監査について監査契約を締結し、公正不偏な会計監

コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るもので査をお願いしています。

C
K
D

す。委員の構成は、独立役員である社外取締役2名及び代表
取締役 1名の計 3 名で構成しており、独立役員を議長とし、委員の互選をもって選定しています。

社外取締役比率■ コーポレート・ガバナンス体制図

29%

33%

43%

38%

43%

43%

50%

50%

株主総会
選任･解任

・社外取締役を2名から3名に増員

選任･解任

取締役会

・第三者機関にて取締役会実効性評価を開始

リスク管理委員会

CKD レポート2023

連携・コンプライアンス委員会発足（グッドバリュー推進委員会から名称変更）
・代表取締役と社外取締役、社外監査役との意見交換会を実施

連携

コーポレート
役員会

情報開示委員会
連携

会計監査人

会計監査

・サスティナビリティ委員会発足

会社データ

2022年

監査役会

人材戦略委員会

各事業部門・グループ会社

2021年

内部監査部門サスティナビリティ委員会

・情報開示委員会発足
・取締役（社外取締役を除く）の報酬制度として、譲渡制限付株式報酬の導入

2020 年

監査等

コンプライアンス委員会

・指名・報酬諮問委員会を設置

2018 年

指名･報酬諮問委員会

選任･解任

コー
ポポ
レレー
バナ
ナンン
コー
ート
ト・
・ガ
ガバ
スス

2017年

55

C
K
D

の成長戦略

取締役員数

7名

2015年

監査機能

の価値観

当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「Values」に基づき、多種多様な利害関係のあるステー

推進体制

・社外取締役及び社外監査役のみの意見交換会を実施

・独立社外取締役の割合

50％・コーポレート役員制度の導入

CKD レポート2023

56

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

会議体及び委員会の実施内容
名称

スキルマトリックス
実施内容

取締役会

主な活動状況
・取締役会では、決議事項、報告事項だけでなく、重要な案件については協議事項としてより充実した議論の場を設けている
・定期的に執行役員からの業務執行状況報告を実施
・代表取締役と社外取締役及び社外監査役の意見交換会を開催
・社外取締役及び社外監査役の意見交換会を開催
概要
取締役、監査役の指名並びに取締役の報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレート･ガバナンス体
制の一層の強化を図ることを目的として設置している。

指名・報酬諮問委員会

概要
全社経営目標達成に向け、迅速な経営判断及び機動的な業務執行を推進している。
主な活動状況
原則毎月2回開催とし、取締役、監査役及びコーポレート役員が出席する中で各部門からの報告事項及び審議事項を議論し、迅速な経営判断及び機動的な業務執行につなげている。
概要
経営管理の一環として、当社を取り巻くリスクの把握と統合的な管理を行うために必要な基本的事項を定め、リスク管理を行う。

リスク管理
委員会

概要
法令順守・企業倫理を社員に周知徹底し、CKDグループのコンプライアンスを推進する。社内におけるコンプライアンス違反の発生を未然に防ぐ活動をすると共に、万一コンプライアンス違反が発生した場合の窓口として対応し、原因究明及び再発防止策を確立する。通報に対する窓口となり、社内各部門と協力して調査を行い、是正に必要な措置を検討の上早期に対処する。
主な活動状況
・原則6か月ごと開催とする・懲戒事案の処分案検討
・ハラスメント相談窓口実績報告
・コンプライアンス点検（2022年度実施）の結果報告

CKD レポート2023

うち 指名・報酬
上場 諮問委員会

専門性と経験
企業経営代表取締役会長

男

66

19

社内

奥岡

克仁

代表取締役社長

男

55

7

●

社内

平子

祐介

取締役
常務執行役員

男

60

1

●

社外取締役

男

60

2

2

1

社外
（独立）

Stefan
Sacré

●

社外
林
（独立）

公一

社外取締役

男

58

2

1

社外
嶋田
（独立）

博子

社外取締役

女

59 （新任） 2

1

國保

雅文

常勤監査役

男

62

3

社外
橋本
（独立）

修三

社外監査役

男

67

3

三浦

清

社外監査役

男

65

1

社外
竹内
（独立）

毅

社外監査役

男

64

1

社内

社外

( 独立）

製造・
技術・
研究開発

品質・
安全

営業・
マーケ
ティング

財務・
会計

●

●

●

●

●

●

● 議長

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

サスティナ
ビリティ・
環境

国際
経験

●

●

●

●

●

●

●

●

●

C
K
D

●

●

●

●
●

●

C
K
D

●

●

●

2

DX・
IT

●

●

●

1

法務・
リスク
マネジメント

●

●

●

●

●

●

●

●
●

※ 2023 年 6 月 23 日時点

中長期の経営目標を実現し、Purposeである「健企業経営

やかな地球環境と豊かな未来を拓く」を実践し社会と共に持続的に成長していくための企業に

ガバナンス体制の構築、コンプライアンスの向法務・リスクマネジメントおけるマネジメントや経営に関する経験や知識

組み、社会の課題解決に貢献する製品を製造するための製造・技術・研究開発に関する経導入した基幹システムを活用し、デジタル技術

DX・IT

品質・安全

た社内における労働安全衛生に配慮した職場環境を構築していくための品質・安全に関する経験や知識を展開すると共に、販売力を強化しお客様のご要望にお応えして選ばれる会社になるための営業・マーケティングに関する経験や知識

セスの最適化など新たな価値の創造を推進する

社会に貢献する企業として中長期的に発展して
サスティナ
ビリティ
・環境

いくためには、持続可能な社会の実現に向けてサスティナビリティ・環境への取り組みの積極的な推進が不可欠であり、当該分野に関する経
験や知識

お客様に喜んでいただけるマーケティング活動
営業・
マーケティング

やデータを組み合わせた業務効率化や業務プロためのDX・ITに関する経験や知識験や知識高品質で安全な製品を社会に提供すること、ま値向上の基盤をつくるための法務・リスクマネ
ジメントに関する経験や知識

自動化技術や流体制御技術の研究開発に取り製造・技術・
研究開発

上、リスク管理の徹底により、持続的な企業価

国際経験

グローバル化を加速し、海外市場を拡大する経営戦略を実現するための海外での事業、マネジ
メント、文化等の経験や知識

会社データ

57

主な活動状況
・原則3か月ごと、決算日後の開催とする。ただし、早急に対応すべき事案については委員長の判断で委員会を随時開催する・IR、株主総会、決算における開示状況の確認及び追加が必要となる事項の開示方法の検討と決定
・FDルール対象情報の開示において懸案事項が判明した際の是正処置の検討と対応
・情報開示委員会で決定した事項のモニタリング
・取締役会への報告

社数

所属委員会

一典

概要
法定開示や適時開示における情報の重要性や開示内容の妥当性を判定すると共に、公平かつ信頼性の高い情報開示体制の構築に
取り組む。
情報開示
委員会

重要な兼職

梶本

ESGやSDGsへの対応を推進し、事業活動を通して地球環境や豊かな社会づくりに貢献するため、代表取締役社長を委員長、関係

役員・部門長を委員として構成し、重要課題について審議を行う。
サスティナビリティ
主な活動状況
委員会
・原則6か月ごと開催とする
・取締役会への報告
・対応方針・計画の策定
・重要課題の抽出
・対応の進捗状況の確認・審議・関係部門及び全社への展開

在任
年数

社内

・社内及び社外通報窓口への通報・提言実績報告
・ハラスメント防止策の検討
・取締役会への報告

概要

性別 年齢※

コー
ポポ
レレー
バナ
ナンン
コー
ート
ト・
・ガ
ガバ
スス

コンプライアンス
委員会

主な活動状況
・原則3か月ごと開催とする。ただし、早急に対応すべきリスクについては委員長の判断で委員会を随時開催する
・重点リスクから個別テーマを選定し、それぞれの活動状況について、定期的な確認と指示を実施
・2022年度は、情報セキュリティ推進の取り組み、気候変動やBCPへの対応、エンゲージメントを高める活動などを推進した

役職

の成長戦略

コーポレート
役員会

主な活動状況
・独立社外役員が議長を務め、委員の過半数を独立社外役員で構成し、年間4回程度を基本として開催
・取締役候補者の選任については、選任基準に照らして決定している・取締役の報酬に関する方針及び個人別報酬額の決定、報酬制度の構築及び改定に係る審議、株式報酬の具体的制度内容などを決
定している

氏名

の価値観

概要
当社は、法令に定められた事項、定款に定められた事項、その他重要な業務に関する事項を取締役会の決議をもって決定すべき事
項として取締役会規程で定めており、これら以外の業務執行については、決裁権限を明確にした社内規定に基づき、決定を取締役会からコーポレート役員会などに委譲している。

財務情報の開示や適切な資金調達を行い、健全財務・会計な財務基盤を基に成長投資と株主還元を両立させた企業価値向上を目指すための財務・会計に関する経験や知識

CKD レポート2023

58

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価
持続的な成長と企業価値の向上に向けて、取締役会がそを第三者機関にて定期的に実施しています。
アンケートの結果、取締役会では自由闊達で建設的な議論や意見交換がされていること、及び取締役・監査役としての職務執行にあたり必要となる情報が適切に提供されているこ

アンケートの主な内容● 対象者（取締役 6名、監査役 4名）● 評価方法無記名方式によるアンケート● 質問概要取締役会の構成
取締役会の運営となど、概ね実効性を確保できていることが確認されまし

取締役会の議論た。また全体として前回の評価結果より概ね改善されている

株主
（投資家）
との対話

今後は、経営戦略や経営計画に関して議論する機会や、内自身の取り組み

部統制システムの運用状況における十分な監督などに加え人● 職責に応じて役位別に一定額とし、従業員給与の水準、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する

業績連動報酬
（20 〜 40％程度）※● 目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ見直す● 結果の集計

客観性を持たせるため第三者機関に委託して実施

本評価結果を参考に、さらなる取締役会の実効性向上を目CKD● 事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前年度の業績に基づく指標を反映した現金報酬とする● 賞与は役付役員以外を対象とし、個人別の目標達成度合いに応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給する● 株主総会において承認された範囲内で、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上への貢献意識を一層高め

譲渡制限付株式報酬（５〜 20％程度）※

ることを目的とする● 譲渡制限付株式とし、取締役に付与される株数については取締役会にて決議を得る● 譲渡制限が解除される時期は、取締役退任時とする※ 業績が著しく低下した場合は、業績連動報酬及び株式報酬がその範囲を下回ることがある。そのため基本報酬が制定の範囲を上回る場合がある。

基本報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の割合

業績連動報酬
（20～40%）

基本報酬（30～70%）

社内取締役

譲渡制限付
株式報酬
（5～20%）

C
K
D

の成長戦略

の充実を図っていきます。

基本報酬（30 〜 70％程度）※

取締役会のモニタリング機能
トレーニングとの評価でした。

的資本の投資やESG、SDGsに関する議論など、より一層

全取締役会メンバー

報酬の内容

の価値観

の役割・責務を適切に果たすために、取締役会の実効性評価

報酬の種類（構成割合）

指しています。
基本報酬（100%）

社外取締役
監査役

政策保有株式
狙い、合理性を検証しています。また、同株式に係る議決権持・強化等の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断行使については、発行会社における財務の健全性に悪影響をする場合を除き、政策保有株式を原則として保有しません。

及ぼす場合や違法行為が発生した場合は、当該議案には反対

保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案するなど、当該企業の企業価値の向上、また、株主価値の向した上で段階的に売却を進めます。保有する必要があると判断した場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等の必要性について、毎年精査し、取締役会において保有の上につながるか否かを検討して議決権を行使します。
なお、当社の株式を保有している会社から売却などの意向が示された場合には、当社はその売却を妨げません。

役員の報酬
取締役の報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。

株主総会において承認された範囲内で監査役会において決定しています。
■ 2022年度 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬

対象となる
役員の数
（名）

取締役

238

132

80

26

9

監査役

49

49

ー

ー

6

合計

287

181

80

26

15

※ 1 上記支払額のうち、社外取締役 4 名及び社外監査役 5 名の報酬の総額は 52 百万円である。

取締役の報酬に関する決定方針

2 2022 年度末日現在の取締役は 6 名（うち社外取締役は 3 名）、監査役は 4 名（うち社外監査役は 3 名）である。

基本方針

企業価値向上への貢献意欲を高める制度とする報酬の決定方法及び配分の妥当性を確保する■ 決定のプロセス及び内容■ 監査役の報酬

コー
ポポ
レレー
バナ
ナンン
コー
ート
ト・
・ガ
ガバ
スス

当社は、事業戦略、取引先との業務提携、取引関係の維株式保有により株主と利害を共有できる制度とするにより構成し、監督機能を担う社外取締役については、そのも指名・報酬諮問委員会に諮問し、取締役会で決定すること

職務に鑑み基本報酬のみとします。

としています。

取締役の報酬種類別割合については、上位の役位ほど業

業績連動報酬に係る業績指標について、中期経営計画と連績連動報酬の比率が高まる構成としています。役員報酬額は、動する前年度の連結売上高、連結営業利益、ROE、開発投

株主総会において承認された範囲内で、独立役員を議長と資、環境及び健康経営に対する取り組みの評価指標に対し、し、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員

それぞれの達成率は40〜60％となりました。

当社の社外役員及び社外役員候補者が当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される場合に、当該社外役員ま
会社データ

取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬

独立性判断基準
たは当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断しています。
※ 独立性判断基準の詳細は、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス 」をご参照ください。

会に諮問し、取締役会で決定しています。決定方針について

59

CKD レポート2023

CKD レポート2023

60

コーポレート・ガバナンス

役員一覧

林

公一

嶋田

社外取締役

0株
100％（12回／12回）
100％（ 2回／ 2回）

取締役

梶本

一典

奥岡

代表取締役社長
コーポレート役員
最高執行責任者

83千株
100％（12回／12回）
1980年 4月 当社入社
2004年 6月 取締役 執行役員
営業本部長

2005年 6月 取締役 常務執行役員
2008年 6月 代表取締役社長（現任）
2021年 6月 代表取締役会長 最高経営責任者（CEO）

32千株
100％（12回／12回）
1991年 4月 当社入社
2015年 6月 執行役員 コンポーネント本部長
2016年 6月 取締役 執行役員
2018年 6月 取締役 常務執行役員
2019年 6月 代表取締役 専務執行役員
2020年 6月 代表取締役 専務執行役員

選任理由

社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしていただいております。

また、主に公認会計士としての専門的な知識と、経営者としての豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督及び幅広い

経営的視点からの助言や意見が期待されるため、選任しております。

経営企画部長

2021年 6月 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者（COO）（現任）
2022年 6月 代表取締役社長 最高執行責任者（COO）
営業部門での長年の経験及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、これらを当社の経営に活かすことができると判断し、選任しております。

選任理由―

1986年 4月 人事院入庁
1990年 6月 在英国長期在外研究員（オックスフォード大学）
2000年 4月 外務省在ジュネーブ日本政府代表部一等書記官
2017年 4月 人事院 給与局次長
2018年 4月 同院 人材局審議官
2019年 4月 京都大学公共政策大学院 教授（現任）2023年 3月 （株）スペース 社外取締役（現任）
2023年 6月 当社取締役（現任）
選任理由

主に人事院や外務省等での人材採用・育成、ダイバーシティ、働き方改革や労務関連などの人事政策や法令に関する国内外での豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督及び幅広い視点からの助言や意見が期待されるため、選任しております。

監査役

國保

生産部門での長年の経験及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、これらを当社の経営に活かすことができると判断し、選

雅文

橋本

常勤監査役

任しております。

Stefan Sacré（シュテファン サクレ）

社外取締役

12千株

0株

100％（10回／10回）

100％（12回／12回）

1986年 4月 （株）三井銀行 入行
2015年 4月 （株）三井住友銀行 執行役員 本店営業第七部長
2017年 4月 同行 執行役員 東日本第四法人営業本部長
2018年 1月 同行 常務執行役員

名古屋営業本部 名古屋営業部担当 名古屋法人営業本部長

2020年 4月 （株）三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員1991年 5月 ベルリン工科大学 博士（工学）取得
1998年 8月 ジック・オプティック・ エレクトロニック（株）

に対する監督及び幅広い経営的視点からの助言や意見が期待される監査役会への出席状況（2022年度）

CKD レポート2023

おける経営者としての豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般ため、選任しております。

1987年 ４月 弁護士登録 小栗法律事務所入所
1992年 ４月 橋本法律事務所 所長（現任）
2004年 ４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）副会長
2020年 6月 当社監査役（現任）

選任理由

弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しておられ、これらを当社の監査に反映していただくため選任しております。

清

竹内

0株
100％（10回／10回）
100％（10回／10回）
1980年 4月 （株）住友銀行 入行
2010年 4月 （株）三井住友銀行 執行役員 大阪北法人営業本部長
2012年 4月 同行常務執行役員 法人部門副責任役員 西日本地区担当
2014年 6月 （株）関西アーバン銀行 代表取締役兼副頭取執行役員
2019年 4月 （株）関西みらい銀行 代表取締役兼副社長執行役員
2020年 4月 （株）SMBC ヒューマン・キャリア 取締役会長
2022年 6月 当社監査役（現任）

選任理由

金融機関における長年の経験及び経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておられ、これらを当社の監査に反映していただくため選任しております。

毅

社外監査役

0株
100％（10回／10回）
100％（10回／10回）
1983年 10月 ピート・マーウィック・ミッチェル大阪事務所（現KPMG）入所
1988年 4月 公認会計士登録
1993年 9月 KPMGシンガポール事務所 アセアンジャパンセンター所長
1999年 6月 センチュリー監査法人 代表社員
2003年 6月 あずさ監査法人 代表社員
2021年 7月 PMビジネスソリューションズ（株）代表取締役（現任）
2022年 6月 当社監査役（現任）
2022年 12月 竹内毅公認会計士事務所 所長（現任）
2023年 6月 中外炉工業（株）社外監査役（現任）

会社データ

見識を有し、これらを当社の経営に活かすことができると判断し、所有する当社の株式の数

61

選任理由

社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び0株100％（12回／12回）
100％（12回／12回）

社外監査役

2021年 6月 当社取締役（現任）

業務執行の監督などの役割を適切に果たしていただいております。

取締役会への出席状況（2022年度）

三浦

カールツァイスメディテック（株）（日本法人）代表取締役社長（現任）

また、主に工学博士としての高度な学術知識と、国内外で製造業に選任しております。

断し、選任しております。

（日本法人）代表取締役

選任理由

金融機関における長年の豊富な経験と財務及び会計に関する幅広いらの経験と見識を活かして経営を適切に監査することができると判（日本法人）代表取締役社長
2006年 1月 ボッシュ・レックスロス（株）
2011年 1月 EagleBurgmann GmbH（ドイツ法人）CEO（日本法人）代表取締役社長（現任）2017年 1月 カールツァイス（株）（株）
三井住友銀行 常務執行役員

2022年 1月 当社顧問
2022年 6月 取締役 常務執行役員
最高財務責任者（CFO） 管理担当（現任）選任理由

海外を含めた営業部門及び経営企画部での豊富な経験を有し、これ

修三

コー
ポポ
レレー
バナ
ナンン
コー
ート
ト・
・ガ
ガバ
スス

祐介

取締役 常務執行役員
コーポレート役員
最高財務責任者

1983年 4月 当社入社
2008年 10月 台湾喜開理股份有限公司 董事長 総経理
2015年 6月 執行役員 経営企画部長
2018年 6月 取締役 執行役員
2019年 6月 取締役 常務執行役員
2020年 6月 常勤監査役（現任）

C
K
D

社外監査役

19千株
100％（12回／12回）
100％（12回／12回）

平子

C
K
D

の成長戦略

選任理由

1990年 10月 KPMG New York 事務所入所
1997年 4月 公認会計士登録
2008年 3月 （株）アタックス 代表取締役（現任）2010年 6月 当社監査役
2013年 6月 （株）プラザクリエイト 本社 社外監査役
2018年 6月 同社社外取締役（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）

0株

の価値観

代表取締役会長
コーポレート役員
最高経営責任者

克仁

博子

社外取締役

選任理由

公認会計士としての専門的な知識と海外での豊富な経験を有しておられ、これらを当社の監査に反映していただくため選任しております。
CKD レポート2023

62

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

コンプライアンス規定及び行動規準において法令順守を明記し、海外を含めたグループ全体でのコンプライ

社会から信頼され続ける企業となるため、リスクマネジメントを重要な経営活動の 1 つと捉え、その管理体制

アンス意識の向上を目指して様々な取り組みを行っています。

を整備すると共に、重大なリスクの低減とリスクによる損失の最小化に努めています。

従業員一人ひとりが法令及び企業倫理を順守することで社会的責任を果たします。

の価値観

考え方

C
K
D

事業の継続と企業価値の向上を確保していくために、企業活動に付随する様々なリスクを識別し、考え方

そのリスクを適正に評価した上で、効率的かつ効果的な経営活動を行っています。

行動規準の徹底

リスクマネジメント体制

行動規準において公正な取引、ハラスメントの防止、贈収取締役会直轄の組織としてリスク管理委員会を設置し、活を網羅的に抽出・分析し、それぞれのリスクに対する業務部

賄・利益供与、その他不正・腐敗行為を包括的に列挙して法動の進捗及び結果を定期的に取締役会へ報告し、リスク管理

門の取り組み状況をチェックし必要に応じて改善を促す役割

令順守及び企業倫理を徹底する方針（ポリシー）
を明記していを推進しています。

を担い、リスク管理委員会へ定期的に報告を上げていきます。

リスク管理委員会の下部組織としてリスク管理室を発足

第3線である監査部門は、リスク管理の第1線である業務組みとして、「CKD行動規準マニュアル」
を全従業員に配布す

し、監査部門による監視体制も構築することで、リスクへの部門と第2線となるリスク管理室がしっかりと機能しているると共に、社内向けのトレーニングとして階層別のコンプラ

管理体制を強化しています。

ことを監視します。

C
K
D

の成長戦略

ます。また、このポリシーを社内に広く伝達するための取り

具体的な活動として、リスク管理室はCKD全体のリスク

イアンス研修と海外拠点への法令情報提供、新規入職者（パートタイムを含む）
からの服務規律の誓約書提出を実施し
ています。

取締役会

コンプライアンス違反リスクへの対処

報告

役会の監督のもと、リスク管理委員会における企業運営のリ1件が判明し、当該子会社で社員1名の懲戒処分を行っておスク評価の対象とされ、リスクの重要度と優先度に応じて対ります。今後も厳正に対処し、再発防止に努めます。

処するための手順が検討されます。ビジネスパートナーとなるお客様やお取引先様との関係でも、取引開始前に調査を行い、不適切な取引、不正・腐敗の有無を確認するなど、必要

基本方針の決定
重点リスクの選定と指示

行動規準

ネスパートナーへの伝達を図っています。

リスク管理委員会

指示

監査

監査

また、当社のコンプライアンスに対する姿勢は、CKD

2 線 全体リスクの抽出・分析・評価・監視
リスク抽出

支援

報告

回答

1 線 リスクの抽出と対応
リスクの管理値の設定とモニタリング

お取引先様へのお願い

リスク管理室インシデント報告

情報セキュリティ
推進委員会

報告

業務部門

リスクの特定プロセス

内部通報制度
当社グループに勤務する従業員等からの内部告発メカニズ

報告

モニタリング
提案・助言に応じてデューデリジェンスを行っています。
ウェブサイト「お取引先様へのお願い」などでも明記し、ビジ

3線

コー
ポポ
レレー
バナ
ナンン
コー
ート
ト・
・ガ
ガバ
スス

2022年度は、海外子会社においてコンプライアンス違反

監査部門

行動規準で定める法令順守方針に関する対応状況は取締各事業部門、グループ会社及び本社管理部門にて企業価広く含まれます。

リスクの洗い出し値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスクと対策を洗また、従業員に対して内部通報制度の周知を継続的に実施

い出しています。リスクを識別し、発生する頻度と発生しえ、独立した弁護士による社外通報窓口を併設することで、し、英語をはじめとする多言語対応を進め、海外拠点の従業た時の影響度からリスクの重要度を評価し特定しています。

通報者の匿名性と通報の機密を確保し、通報者の保護に配員からの通報に対応できる体制づくりを進めています。通報

また、特定されたリスクに関して取締役会に報告し共有し慮すると共に、コンプライアンス違反の早期発見・是正に努

内容は、代表取締役（事案の性質によっては社外監査役）
に遅

ています。

めています。通報の対象には、カルテル等の独占禁止法違反、滞なく報告されると共に、コンプライアンス委員会にて調査

贈収賄・汚職・横領等の刑法違反をはじめとする法令違反が検討し、是正及び再発防止に向けた措置を行います。

リスクの識別
モニタ
リング

会社データ

ムとして、通報窓口を設置しています。社内の通報窓口に加抽出

分類

リスクの特定頻度・影響度リスクの対応移転・回避・分散・軽減・受容63

CKD レポート2023

CKD レポート2023

64

会社データ

財務・非財務ハイライト▌財務
売上高

159,457百万円 営業利益 21,170百万円

フリー・キャッシュ・フロー △54,678百万円 海外売上高比率 34.3％

海外売上高

1,743百万円

1株当たり当期純利益（EPS）221.76円 1株当たり配当金 89円

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（円）

180,000

18.0

60,00060.0

20,000250

120,000

159,457
142,199

115,665
100,717

106,723

60,000045,647

13.3

12.6

4.7
5,429

売上高（左軸）

5.2
7,698

5,230
2020年
3月期

2021年
3月期

営業利益（左軸）

12.0

17,8792022年
3月期

40,00031,150
6.0

7.2

2019年
3月期

54,67826.9

20,00024,77224.6

30,703

32.1

34.3

40.0

2023年
3月期

営業利益率（右軸）

0

2019年
3月期

海外売上高（左軸）

2020年
3月期

2021年
3月期

20.0

2022年
3月期

10,00012,352

2023年
3月期

0

海外売上高比率（右軸）△10,000

11,04912,694△2,254△17,121△20,000△8,544△14,867

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

2022年
3月期

188.58
36.2

150

77.42

50

△12,792

28

0

2023年
3月期

2019年
3月期

59.56

80.23

18

25

2020年
3月期

2021年
3月期

1株当たり当期純利益（左軸）

投資活動によるキャッシュ・フロー

31.2

30.2

100

△1,743△2,786△4,55560.0

221.76

200

3,808

0

28.8

21,170017,521
14,735

17,250

（％）

35.5

67

2022年
3月期

40.1

40.0

89

20.0

0

2023年
3月期

1株当たり配当金（左軸）

の価値観

（百万円）

C
K
D

配当性向（右軸）

の成長戦略

C
K
D

▌非財務
親会社株主に帰属する当期純利益

14,788百万円（百万円）

14,78815,00012,567

12,000
9,000

4,793

3,000

4.1
0

2019年
3月期

9.3

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）（t-CO₂）15.0

50,000

12.1

12.0

10.0

7.7
6.0

2022年
3月期

2023年
3月期

0

親会社株主に帰属する当期純利益率（右軸）12.940,000

8.3

5.9

3.6
0

2019年
3月期

ROE

2.7
2020年
3月期

3.7
2021年
3月期

2022年
3月期

従業員数

47,70739,421

（％）

5,000

60.00

38,753

3,000
2,000

10,000

1,000

0

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

0

2023年
3月期

CO₂排出量ROA（人）

20,000

2023年
3月期

4,684人 海外従業員比率 42.85%

4,582

4,515

4,470

4,660

4,684

41.29

42.85

4,000

36,80536,61430,000

4.5

5.0

4.0

4.9
2021年
3月期

（％）

20.0

8.0

3,689

2020年
3月期

（％）

16.0

5,273

3.7

CO₂排出量（スコープ1,2）47,707t-CO₂

40.14

38.05

38.76

40.00

コーポレート・ガバナンス

8.8

6,000

ROE 12.9% ROA 8.3%

20.00

2019年
3月期

従業員数（左軸）

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

0

海外従業員比率（右軸）※集計範囲：2019 年 3 月期〜 2022 年 3 月期は国内（国内グループ会社除く）
・海外工場（国内排出係数を使用）計。2023年3月期より対象グループ会社と対象エネルギーを拡大（海外販社を除く）。グリーン電力等の相殺前のCO₂排出量。
（調整後排出係数）、海外はロケー※排出係数：2023年3月期より国内はマーケット基準
ション基準を使用。

総資産
総資産

185,626百万円 自己資本比率 64.5％

自己資本比率

有利子負債
有利子負債
D/Eレシオ

17,665百万円 D/Eレシオ 0.15倍

労働安全度数率※1

1.07% 労働安全強度率 2 0.01%

女性従業員比率

※

（％）

（百万円）

（倍）

（％）

（％）

（％）

200,000

185,626100.0

30,000

0.60

2.00

0.05

20.00

64.5

75.0

172,514150,000
100,000

136,96158.6

136,05960.5

152,726
63.8

63.5

25.0

2019年
3月期

総資産（左軸）

2020年
3月期

2021年
3月期

自己資本比率（右軸）

2022年
3月期

2023年
3月期

0

1.45
23,06820,00019,939

0.36
0.28

50.0

50,000028,627

0

2019年
3月期

有利子負債（左軸）

2020年
3月期

17,665

0.40

2021年
3月期

D/Eレシオ（右軸）

0.16

2022年
3月期

0.15

2023年
3月期

0.04

CKD レポート2023

14.61

15.23

0.63

0.95

1.57

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

13.51

15.71

16.10

10.00
0.02

0.01

2019年
3月期

度数率（左軸）

0.01

2020年
3月期

0.01

2021年
3月期

0.01

2022年
3月期

0.01
2023年
3月期

0.01
0

強度率（右軸）※ 1 度数率： 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
※ 2 強度率： 1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

65

15.00

0.03

0.20

0

1.07

0.64

0.64

0

0.20

10,00017,369

1.03

1.00

会会社
タ
社デ
データ

（百万円）

16.10% 女性管理職比率 4.01%※集計範囲：国内（国内グループ会社除く）
計

5.00
0

女性従業員比率

2.44
2022年
3月期

4.01
2023年
3月期

女性管理職比率※集計範囲：国内（国内グループ会社除く）
計

CKD レポート2023

66

会社データ11 年間のサマリー

10 年 VISIONGO CKD!

中期経営計画 NEW CKD 2012

GLOBAL CKD 2015

Challenge CKD 2018

Exciting CKD 2025

Build-up CKD 2021

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上高

百万円

営業利益

百万円

経常利益

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

65,031
3,244
3,517
2,452

75,491
7,883
8,136
5,456

83,379
8,363
8,735
6,010

88,117
8,107
8,094
5,459

94,012
9,580
9,771
6,958

115,700
12,472
12,4699,142

115,665
5,429
5,425
4,793

100,717
5,230
5,374
3,689

106,723
7,698
7,823
5,273

142,199
17,87918,043
12,567

159,457
21,17021,181
14,788

7,008△5,017
△57
1,990

9,754
△6,224△2,3303,530

6,226△4,755
618
1,471

8,027
△6,183△3,3291,844

10,163△4,081△2,5056,081

5,542△7,273
2,559△1,730△2,254△17,121

17,250△4,555△6,022
12,694

17,521△2,7862,423
14,735

12,352△8,544△6,264
3,808

11,049△12,792△5,743△1,74371,74250,852
8,180
5,070

86,711
57,712
9,831
3,446

96,01865,555
12,2905,411

96,412
66,41910,342
4,391

106,361
70,957
13,905
3,602

130,887
80,058
14,799
11,684

136,961
80,444
12,02828,627136,059
82,465
18,40923,068

152,726
97,61735,913
19,939172,514
109,571
34,027
17,369185,626
119,730
26,654
17,665

2,619
2,710
2,336

2,485
5,800
2,709

3,188
5,454
2,927

4,060
7,801
2,857

3,964
4,864
3,348

4,230
9,422
4,330

5,173
14,843
3,637

5,822
3,060
3,383

5,507
3,620
3,578

5,910
9,596
3,639

6,626
11,447
3,808

38.99
10
814.2587.36
18924.0996.25
241,049.70

87.99
26
1,072.72

112.3830
1,146.02

147.6537
1,291.26

77.42
28
1,296.94

59.56
18
1,321.28

80.23
25
1,463.15

188.5867
1,643.36

221.7689
1,794.44

4.9
3.5
70.9

10.1
6.9
66.6

9.8
6.6
68.3

8.3
5.7
68.9

10.1
6.9
66.7

12.1
7.6
61.1

6.0
3.6
58.6

4.5
2.7
60.5

5.9
3.7
63.8

12.1
7.7
63.5

12.9
8.3
64.5

7
2
29

7
2
29

7
2
29

6
2
33

6
2
33

7
3
43

7
3
43

8
3
38

7
3
43

7
3
43

6
3
50

3,273
778
23.77
1,261
38.53

3,166
773
24.42
1,109
35.03

3,294
821
24.92
1,188
36.07

3,594
897
24.96
1,460
40.62

3,719
939
25.25
1,526
41.03

4,284
1,090
25.44
1,768
41.27

4,582
1,197
26.12
1,839
40.14

4,470
1,183
26.47
1,701
38.05

4,515
1,232
27.29
1,750
38.76

4,660
1,313
28.18
1,924
41.29

4,684
1,332
28.44
2,007
42.85
47,707
1,509,335
542
1,638

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

フリー・キャッシュ・フロー

百万円△14,867

14,374

C
K
D

の価値観

（単位）

財務サマリー
経営実績

財政状態
総資産

百万円

純資産

百万円

現金及び現金同等物

百万円

有利子負債

百万円

C
K
D

百万円

設備投資額

百万円

研究開発費

百万円

1株当たり情報
1株当たり当期純利益（EPS）
1株当たり配当金
1株当たり純資産額（BPS）

円
円
円

の成長戦略

投資
減価償却費

経営指標
％

ROA

％

自己資本比率％

コーポレート・ガバナンス

ROE

非財務サマリー
ガバナンス
取締役員数

人

社外取締役員数人

社外取締役比率

％

社会
従業員数

人

女性従業員数人

女性従業員比率％

海外従業員数人

海外従業員比率

％

環境

t-CO₂

−

24,59725,29524,147

40,12339,34539,421

36,61436,80538,753

CO₂排出量スコープ3

t-CO₂

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水使用量

千m³

−

t

−

338
951

309
1,077

336
1,015

392
1,243

413
1,341

464
1,455

479
1,453

496
1,353

535
1,566

廃棄物排出量

会会社
タ
社デ
データ

CO₂排出量スコープ1,２※1 2018 年 4 月1日からの会計方針の変更に伴い、2018 年 3 月 31日に終了した会計年度の数値を修正しています。
※ 2 環境項目の CO ₂排出量、水使用量、廃棄物排出量について、2014 年 3 月期〜 2016 年 3 月期の数値は海外拠点を含めていません。
※ 3 CO ₂排出量スコープ 1, 2は、グリーン電力等の相殺前の CO ₂排出量で、2023 年 3 月期より対象グループ会社と対象エネルギーを拡大しています（海外販社を除く）。排出係数は、2023 年 3 月期より国内はマーケット基準（調整後排出係数）、海外はロケーション基準を使用しています。CO ₂排出量スコー
プ 3は国内（国内グループ会社除く）の CO ₂排出量です。
※ 4 水使用量は、国内工場（国内グループ会社除く）、及び海外工場の合計です。
※ 5 廃棄物排出量は、国内工場（国内グループ会社除く）の産業廃棄物、及び海外工場（北米 Austin 工場除く）の合計です。

67

CKD レポート2023

CKD レポート2023

68

会社データ

株式情報

会社情報▍株価の推移

▍会社概要

株価
（円）

3,000

社名

CKD 株式会社

2,500

設立

1943 年４月２日

2,000

資本金

110 億 16 百万円

1,500

売上高

1, 595 億円（ 2023 年 3月期）

株式上場

東京証券取引所（プライム市場）、
名古屋証券取引所（プレミア市場）

証券コード

6407

500
0
出来高
（千株）

自動機械装置、駆動機器、空気圧制御機器、

C
K
D

空気圧関連機器、流体制御機器など機能機器

の価値観

1,000

事業内容

の開発・製造・販売・輸出
本社〒485 - 8551
愛知県小牧市応時二丁目 250 番地
代表電話（ 0568）77-1111

25,00020,00015,000▍海外主要事業拠点・海外現地法人

10,000

0
2012年
3月

2013年
3月

2014年
3月

2015年
3月

2016年
3月

2017年
3月

▍株式の状況（2023年3月31日現在）
233,000,000株

発行済株式総数

67,909,449株
15,784名▍株式所有者状況（各年3月31日時点）

2023 年2022 年
2021 年
2020 年
2019 年
2018 年2017 年
2016 年2015 年
2014 年2013 年

1.82
1.68
9.90

1.75
0.70
9.88

20.09

20.69

21.30

31.16

0

69

CKD レポート2023

2022年

89
67
25
18
28
37
30
26
24
18
10

40 . 135 . 531 . 230 . 236 . 225 . 126 . 729 . 524 . 920 . 625 . 6500～1,000

0.28%

0.18%

35.21

2023年

単元未満

100～500
単元未満

0.16%■ 自己株式■ 個人株主■ 外国法人等■ 金融機関2021年

配当性向（％）

5,000単元以上■ 一般法人36.29

喜開理（中国）有限公司
喜開理（上海）機器有限公司

CKD India Private Limited
CKD VIETNAM ENGINEERING CO., LTD.

配当（円）

単元未満

■ 証券会社

40

36.33

2023年
3月

1,000～5,000

60

20

2022年
3月

CKD USA CORPORATIONCKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.
台湾喜開理股份有限公司

CKD THAI CORPORATION LTD.
PT CKD TRADING INDONESIAPT CKD MANUFACTURING INDONESIA

M-CKD PRECISION SDN. BHD.
CKD SINGAPORE PTE. LTD.
CKD Corporation BRANCH OFFICE（Asia Pacific）
中国

日本

その他アジアその他（北米・中南米・ヨーロッパ）

地域別売上高地域別売上高地域別売上高地域別売上高104,779

27,66520,930

6,082

百万円

百万円

百万円

百万円

自己株式

0.01

%

1単元未満

8.84%

1.23%

15,784名

2023年3月31日現在

50～100
単元未満

1.49%
10～50

CKD株式会社
犬山工場（愛知）

CKD株式会社 東北工場（宮城）

小牧工場
（愛知）
春日井工場
（愛知）

CKDシコク精工株式会社（高知）15.65%
5～10

60.75%

11.41%CKD日機電装株式会社（千葉）

四日市工場
（三重）

単元未満

1～5

単元未満

▍日本生産・販売拠点

会会社
タ
社デ
データ

1.88
1.83
9.91

29.62

2021年
3月

▍所有株数別株主数比率（1単元：100株）

（％）

29.96

2020年
3月

C
K
D

■ 販売拠点■ 生産拠点

コーポレート・ガバナンス

株主数

80

2019年
3月

▍配当・配当性向（3月期）

発行可能株式総数

100

2018年
3月

CKD Europe B.V.
CKD Corporation EUROPE BRANCHCKD韓国株式会社
CKD ITALIA S.R.L.

の成長戦略

5,000

■ 販売拠点■ 生産拠点CKD株式会社（愛知）CKDフィールドエンジニアリング株式会社（愛知）CKDグローバルサービス株式会社（愛知）

単元未満

CKD レポート2023

70