草津市文化振興計画（案）

平成

年

草

津

月

市

文化の薫り高い“出会い”と“交流”に満ちた創造都市を目指して

草津市長 橋川渉

草津市は、東海道と中山道が合流、分岐する唯一の宿場町として栄え、「草（陸）の津（港）」という地名が示すように、今も昔も人や物、情報が行き交い、様々な出会いと交流が生み出されてきました。連綿と続く歴史の中で育まれた草津の文化は、多様な文化や価値観を受け入れる寛容性の礎となり、豊かな有形・無形の文化財や琵琶湖をはじめとする美しい景観とともに、元気とうるおいのある住みよいまちの形成に寄与しています。
文化は、人と人を結び、豊かな人間性を涵養する重要な資源であり、地域で育まれる文化は、その土地に住む人々の心の拠り所でもあります。また、四季折々の自然に調和した衣食住からなる生活文化は、長い歴史の中でかたどられた知恵と工夫の結晶であり、現代における人々の暮らしの基盤となっています。
本計画では、年齢や性別、障害の有無、経済的理由などにかかわらず、市民誰もが文化に触れることができる機会の充実と、まちを愛する心の礎になる文化の創造と発展を促進し、都市の魅力をさらに高めることを文化振興の大切な柱に据えています。本市が総合政策として推進する「健幸都市づくり」とともに、市民の皆様が生きがいをもち、健やかで幸せを実感できる住みよいまちの実現を目指して、各種文化施策を展開してまいります。
本市の未来を担う子どもたちの豊かな心を育み、誰もが誇りをもって、この先も住み続けたいと思えるまちに向け、産学公民の協働によるオール草津で、文化の薫り高い“出会い”と“交流”に満ちた活力と魅力にあふれるまちをともに築いてまいりましょう。
結びに、本計画の策定にあたり、御尽力いただきました草津市文化振興審議会の皆様をはじめ、貴重な御意見や御提案を頂戴しました関係各位に心から感謝申し上げますとともに、本市が進める文化政策に、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

平成 30 年 3 月

目次

第 1 章 はじめに
1．背景・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2．計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3．位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2

第 2 章 本市を取り巻く文化振興の現状
1．社会動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2．本市の文化的資産等の実態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3．市民の文化に対する意識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4．文化団体の文化に対する意識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
4
5
8

第 3 章 本市文化振興の課題
1．ライフステージに応じた文化活動への参加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
2．文化活動の推進に向けた効果的な施設利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
3．文化をツールとしたまちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
4．文化振興を通じた市民のシビック・プライドの醸成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
5．協働によるオール草津での文化のまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第 4 章 基本方向と目標
1．基本方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
2．目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第 5 章 基本施策・事業
1．協働による文化活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2．文化施設の活用および充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3．情報の収集および発信の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4．文化活動を担う人材の育成および活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5．子どもおよび若者の文化活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6．高齢者、障害者等の文化活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7．学校等における文化活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8．文化によるまちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9．文化を通じた出会いおよび交流の創出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 0．文化的資産の継承および活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

第 6 章 重点プロジェクト
1．重点プロジェクト① 次世代文化体験プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・ 26
2．重点プロジェクト② 13 万人の文化プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
3．重点プロジェクト③ ふるさと草津の心プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・ 28
第 7 章 推進に向けて
1．各主体の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
2．推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
資料編

第1章

はじめに

第1章

1

はじめに

背景・目的

本市では、草津市美術展覧会やくさつ市民アート・フェスタ等の文化事業を開催することにより、市民の創作活動を奨励するとともに、文化に親しむ機会を設けることで、文化意識の高まりを醸成してきました。また、草津アミカホールや草津クレアホール等を文化活動の拠点とし、多様な表現の機会や交流の機会、優れた文化の鑑賞機会等の充実に努め、これまで培われてきた歴史や文化を市民共有の財産として大切に引き継ぎながら、市民との協働で豊かな文化を育んできました。
一方で、国においては、人口減少社会が到来し、地域コミュニティの衰退と文化芸術の担い手不足が課題となる中、文化芸術、街並み、地域の歴史等を地域資源として戦略的に活用し、地域の特色に応じた優れた取組を展開することで地域の活性化を図る新しい動きを支援し、文化芸術を起爆剤とした地方創生の実現を目指しています。
こうしたことから、本市においても、文化振興の理念や施策を具体的に明文化し、市民と共有することで、より一層の文化振興を図るため、草津市文化振興審議会の答申を受け、文化振興の基本理念や各主体の役割を定めた「草津市文化振興条例」
を平成 29 年 7 月 1 日に施行しました。
同条例第 6 条第 1 項では、文化振興計画の策定について定めており、文化振興施策を総合的かつ計画的に推進し、誰もが文化に親しめる環境を整え、さらには、文化の力によって都市の魅力を高めることを目的として、「草津市文化振興計画（以下「本計画」という。）」を策定します。

▲国史跡草津宿本陣

2▲市の花 アオバナ▲くさつ市民アート・フェスタ

計画期間

平成 30 年度～39 年度までの 10 年間を計画期間としますが、「草津市教育振興基本計画」等の関連計画との整合性を図るなど、適宜見直しを行います。

-1-

第1章

はじめに

3

位置づけ

本計画は、
「草津市文化振興条例」第 6 条第 1 項に基づき策定する文化振興計画として、本市の文化振興施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、平成 29 年 3 月に策定された「第 5 次
草津市総合計画第 3 期基本計画」を推進するものです。
なお、本計画に掲げる施策は、「草津市教育振興基本計画」（第 2 期）をはじめとした本市の文化振興関連の計画とも整合性を保ちながら推進していきます。

◆BUNKA × KUSATSU「一人ひとりが文化の担い手」
文化は人の多様な営みの中で生まれ、育まれていくものです。音楽や美術などの「芸術文化」、映画やアニメなどの「メディア芸術」、能楽や歌舞伎などの「伝統文化」だけでなく、わたしたちの日常生活で培われてきた衣・食・住等そのものが「生活文化」です。誰もが文化と向き合い、文化を育んでいます。
本市では、こうした身近な「生活文化」も含め、市民が誇りを持てる豊かな文化の創造と発展を目指します。

▲草津市美術展覧会▲立命館大学びわこ講座

-2-

▲草津小市

第 2 章 本市を取り巻く文化振興の現状

第2章

1

本市を取り巻く文化振興の現状

社会動向

国は、
「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第 4 次基本方針）」［平成 27 年］において、教育、福祉、まちづくり、観光・産業等幅広い分野との関連性を意識しながら、それら周辺領域への波及効果を視野に入れた文化芸術振興施策を推進しています。
また、「文化芸術立国中期プラン」［平成 26 年］等により、平成 32 年に開催される東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会に向けて、文化を活用したまちづくりの取組を進めています。
国内においては、市民がボランティアグループを組織し運営にあたる国際的な芸術祭や、文化ホールによる高齢者、子ども、外国人、障害者等の様々な背景のある人を対象とした社会包摂型プログラムといった先進的な取組も始まっています。
こうした中、平成 29 年 6 月に「文化芸術振興基本法」が改正され、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策を法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展および創造に活用することが盛り込まれ、法律名も「文化芸術基本法」と改められています。
一方で、滋賀県においては、「滋賀県文化振興条例」［平成 21 年］や「滋賀県文化振興基本方
針（第 2 次）」［平成 28 年］に基づき、「美の滋賀」を発信する新生美術館の整備を進める他、障害者等の芸術であるアール・ブリュットの推進、琵琶湖博物館のリニューアルなど、誰もが誇りや愛着を持てる滋賀を目指し、多様な主体による協働のもとに、日々の暮らしの中で魅力ある文化を育むための取組を進めています。

▲新生美術館の整備▲アール・ブリュット作品〔澤田真一氏〕▲滋賀県立琵琶湖博物館◆BUNKA × KUSATSU「文化の持つ力」
社会包摂（social inclusion）とは、すべての人が孤立することなく、地域や社会の構成員として受け入れられるようにしようという考え方です。国の「文化芸術の振興に関する基本的な方針」の中で、「文化芸術は、子供・若者や、高齢者、障害者、在留外国人等にも社会参加の機会をひらく社会包摂の機能を有している」といわれています。
全国的にも、文化の機能で社会的な疎外感を和らげ、地域や社会から孤立した人の社会参加につながるような事業が進められています。例えば、芸術鑑賞が困難である家庭を対象にしたホール招待や高齢者、障害者などを積極的に招き入れる舞台創作などです。
文化振興において、今「社会包摂」は重要なキーワードの一つとなっています。

-3-

第 2 章 本市を取り巻く文化振興の現状

本市の文化的資産等の実態

2(1)

公共文化施設本市では、文化ホール（草津アミカホール、草津クレアホール）の他、草津宿街道交流館、史跡草津宿本陣（以下「草津宿本陣」という。
）図書館、南草津図書館等の文化施設を設置しています。
また、県立の施設として、市内には滋賀県立琵琶湖博物館、近隣市には滋賀県立近代美術館、滋賀県立図書館が設置されています。
(2)

文化的資産および自然や歴史を生かした文化事業

本市は、草津宿を中心とした街道文化や歴史が有名であり、国指定史跡の草津宿本陣が現存している他、国選択無形民俗文化財としては、草津のサンヤレ踊りがあります。
また、琵琶湖に面していることから豊かな自然や景観も残されており、このような自然や歴史を生かした特産品やイベントがあります。
▼本市の主な文化的資産等
有形文化財

草津宿本陣、野路小野山製鉄遺跡、芦浦観音寺跡（国指定史跡） 等

無形文化財

草津のサンヤレ踊り【7 地域】（国選択無形民俗文化財）（伝統芸能）

渋川の花踊り、上笠天満宮講踊、老杉神社の頭屋行事（県選択無形民俗文化財）

山崎宗鑑（俳諧）、木内石亭（博物学）、横井金谷（画家）
偉人
小野秀雄（新聞学）、北川静里（歴史学者）、田畑忍（憲法学者） 等

草津メロン、草津あおばな、愛彩菜（わさび菜）、匠の夢（米）、草津産アスパラガス、特産品
草津ホンモロコ、琵琶湖からすま蓮根（草津ブランド推進協議会認証）

等

くさつ市民アート・フェスタ、草津市美術展覧会、宗鑑忌俳句大会、
文化事業

草津宿場まつり、草津街あかり華あかり夢あかり、草津納涼まつり、みなくさまつり、
クサツハロウィン、びわ湖ヨシ松明まつり 等▲国史跡芦浦観音寺跡▲草津のサンヤレ踊り-4-▲草津宿場まつり

第 2 章 本市を取り巻く文化振興の現状

3

市民の文化に対する意識（平成 28 年度実施 （仮称）草津市文化振興計画策定にかかる意識調査より）(1)

メディア芸術の鑑賞が人気であるが、鑑賞していない人も約 3 割いる

18 歳以上の市民においては、過去１年間のうちに、映画（アニメを含む）、漫画、イラスト等の「メディア芸術」を鑑賞した方が多く、小・中学生においても同様です。一方で、約 31%の市民が鑑賞自体をしていないことも分かりました。「時間がとれない」「興味のある催し物が少ない」「関心がない」「情報が少ない」ことが主な理由となっています。
▼過去１年間の文化鑑賞の有無（18 歳以上の市民）

映画（アニメを含む）
オペラやクラシック音楽
ピアノや三味線など楽器の演奏
演劇やミュージカル
漫画やイラスト
地域に伝わる祭りや踊り
絵画（洋画や日本画）
工芸や彫刻、陶芸
写真
書道
バレエやダンス
落語や漫才、手品
邦楽
洋楽
華道（生け花）や茶道
詩や俳句、短歌
着物
歌舞伎や狂言
日本舞踊
その他
特にない
不明・無回答32.9
30.6

メディア芸術
美術

18.9
14.8
12.2

ポピュラー音楽
クラシック音楽
演劇

8.8
8.4
5.3
5.0
4.7
4.5
3.8
3.6

生活文化
演芸
舞踏
伝統芸能
日本の伝統音楽
地域の伝統芸能
文学
その他

31.4

鑑賞していない

2.2

不明・無回答0(2)▼鑑賞経験の有無（小・中学生）

※複数回答
10

20

30

40 (%)

92.1
48.7
45.1
36.3
35.6
35.1
34.9
31.8
30.1
28.8
23.1
22.3
20.2
19.5
13.5
12.8
7.4
4.8
3.1
3.6
1.9
0.2

0

※複数回答
100 (%)

50

ほとんどの小・中学生が創作活動に取り組むが、大人になると減少

小・中学生は、「書道」「詩や俳句、短歌」「工芸や彫刻、陶芸」「ピアノや三味線など楽器の演奏」に、学校の部活動や習い事等で取り組んでいます。しかし、18 歳以上の市民になると、過去 1 年間に「活動していない」人が約 81%を占めています。
▼作品制作や演奏経験の有無（小・中学生）
書道
詩や俳句、短歌
工芸や彫刻、陶芸
楽器の演奏
絵画（洋画や日本画）
地域に伝わる祭りや踊り
漫画やイラスト
バレエやダンス
写真
華道（生け花）や茶道
演劇やミュージカル
邦楽
落語や漫才、手品
着物
洋楽
オペラやクラシック音楽
映画（アニメを含む）
日本舞踊
歌舞伎や狂言その他
特にない
不明・無回答▼過去１年間の創作活動の有無（18 歳以上の市民）
53.2

美術

44.9
39.4
34.7
30.4
21.8
20.2
19.3
18.5
12.6
9.2
8.3
7.6
5.9
5.7
4.0
2.9
1.6
0.2
2.2
15.2
2.8

0

20

6.1
3.3
2.5
1.4
1.4
1.3
1.2
0.5
0.5
0.4
0.3
0.3
1.7

ポピュラー音楽
生活文化
クラシック音楽
舞踏
日本の伝統音楽
文学
演劇
伝統芸能
メディア芸術
地域の伝統芸能
演芸その他
活動していない40※複数回答
60 (%)-5-

80.9

不明・無回答

3.7
0

30

60

90 (%)

第 2 章 本市を取り巻く文化振興の現状(3)

市民の約 6 割が文化施設を利用していない

18 歳以上の市民は、文化施設が持つ役割として文化交流の場や、文化に接する機会の保障、文化の発展への寄与といった点を評価しています。しかしながら、県内、市内の文化施設を認知しているにも関わらず、約 62%の人が利用していません。
▼文化施設が持つ役割（18 歳以上の市民）▼県内、市内の文化施設の認知度（18 歳以上の市民）

文化交流の場となる

54.8

市民の文化に接する機会を保障

52.3

創造の場として文化の発展に寄与

49.5

市や県のイメージや魅力を高める

33.2

にぎわいやまちの魅力を作り出す

32.7
24.8

地域にとって誇りやシンボルとなる

20.3

経済的な効果や産業振興に貢献

その他

3.2

社会にとって大きな役割はない

2.2

不明・無回答3.8

83.2

滋賀県立琵琶湖博物館
水生植物公園みずの森

77.0

草津アミカホール

74.7

滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール

72.8

栗東芸術文化会館ＳＡＫＩＲＡ（さきら）

68.1

守山市民ホール

67.7

滋賀県立近代美術館

60.2

草津宿本陣（楽座館）

60.0

草津クレアホール

56.0
46.5

野洲文化ホール

40.6

草津宿街道交流館

0

30

※複数回答
60 (%)

その他

1.7

不明・無回答2.7
0▼県内、市内の文化施設の利用の有無（18 歳以上の市民）

不明・無回答

7.5
利用しない

61.5
利用する

31.0

(%)

-6-

(%)
※複数回答
30

60

90 (%)

第 2 章 本市を取り巻く文化振興の現状(4)

市に求める文化振興施策として、教育の充実と本市魅力向上に期待

本市の文化の特徴については、「特徴だと思うものはない」が約 33%で一番多く、「歴史的な文化財が豊富にある」が約 26%と二番目に多くなっています。また、本市が力を入れるべき文化振興施策として「教育の充実」と「草津市の魅力向上」を求める意見が多くなっています。
▼草津市の文化の特徴（18 歳以上の市民）▼市が力を入れるべき文化振興施策（18 歳以上の市民）
26.4

歴史的な文化財が豊富にある

教育の充実

41.6

草津市の魅力向上

40.0

16.7

環境や景観が保全されている
他市に誇れる地域資源・特産品がある

8.0

人や物、情報が交流する街道文化が根付く

6.8

食文化が豊かである

6.3

各地域で身近に文化に親しむことができる

6.1

地域性や風土を生かした文化活動が盛ん

5.4

観光施設が豊富にある

5.2

文化ホールで質の高い文化を鑑賞できる

4.8

様々な地域の踊りの文化がある

4.1

ＩＣＴ等を活用した先進的な教育を進めている

3.8

著名な文化人・芸術家が育っている

2.1

国際的な文化交流が盛んである

1.9

地元産業の活性化

32.3

文化に親しむ機会の拡充

30.2

福祉の充実

29.2

大学・企業との連携

28.3
18.6

文化財の活用

18.4
16.0

人材の育成

4.2

その他

交流人口の拡大

3.8

その他

32.7

特徴だと思うものはない

9.7

不明・無回答

0

20

※複数回答
40 (%)-7-

7.6

不明・無回答

0

20

40

※複数回答
60 (%)

第 2 章 本市を取り巻く文化振興の現状

文化団体の文化に対する意識4（平成 28 年度実施 （仮称）草津市文化振興計画策定にかかる意識調査より）(1)

会員は高齢化の傾向

本市で活動する文化団体は、1990 年代以前に設立された団体が約半数を占め、さらに、会員の平均年齢は 60 歳以上が約 58%となっており、高齢化が進んでいます。
▼会員の平均年齢（文化団体意識調査）▼設立年（文化団体意識調査）

80歳代以上不明・無回答1.8

7.3

不明・無回答30歳代以上1970年代2000年代

10.9

3.6

27.3

2010年代16.4

9.1
40歳代以上7.3

60歳代以上20歳代以下41.8

10.9
1980年代1990年代18.2

50歳代以上20.0

10.9 70歳代以上
14.5

(%)

(2)

(%)

人気が集中している施設がある一方で、貸館に余裕がある施設もある

練習や創作活動で利用する施設としては、「市民センター（公民館）※」が約 60%、発表で利用する施設としては「草津クレアホール」が約 62%、「草津アミカホール」が約 48%と人気が高くなっています。草津クレアホールや草津アミカホールは、発表場所としての人気が高い一方で、諸室の貸館に余裕があるため、更なる活用を図る必要があります。
▼利用施設（練習・創作活動）（文化団体意識調査）▼利用施設（発表）（文化団体意識調査）

自宅
その他

1.9

21.8

その他

まちづくりセンター（西大路町）※

市民センター（公民館）

25.5

60.0

40.4

草津クレアホール

61.5

まちづくりセンター（西大路町）※

25.0

草津アミカホール

29.1

自宅

草津クレアホール

30.9

市民センター（公民館）

32.7

46.2

草津アミカホール

48.1

※複数回答

※複数回答
(%)

(%)

※市民センター（公民館）は、平成 29 年度から名称を「地域まちづくりセンター」に改めました。
※まちづくりセンターは、草津市西大路町に所在する「草津市立まちづくりセンター」を指します。

-8-

第 2 章 本市を取り巻く文化振興の現状(3)

文化団体は運営体制の強化が課題

文化団体の多くは、広報活動や会員確保等の運営体制面を課題に挙げています。本市の文化を振興するためには、文化団体の草の根的な活動が必要不可欠であることから、団体が自ら行うことと、市がサポートすることの役割分担を明確にしつつ、必要な施策を検討する必要があります。
▼団体自らが行うことが大切なこと（文化団体意識調査）▼必要なサポート（文化団体意識調査）

40.0

鑑賞、鑑賞者の拡大

45.5
43.6

人と人をつなぐコーディネート

他団体との交流、連携

18.2

指導者や講師派遣

質の高いアーティスト・団体の招へい

12.7

その他

14.5

5.5

不明・無回答

0

20

18.2
14.5
7.3

団体の運営に関する事務

3.6

活動について気軽に相談できる窓口

9.1

その他

1.8

特にない

32.7

活動資金の確保

20.0

イベントの企画、運営

40.0

団体や活動内容のＰＲ

29.1

他団体との連携、交流

(4)

会員の確保
発表やイベントの場所の提供

34.5

学校、福祉施設等の出前講座

45.5

練習や創作活動の場所の提供

45.5

情報の発信

49.1

事業、イベントの広報、告知

50.9

後継者の育成、発掘※複数回答
40
60 (%)

特に必要ない

3.6

不明・無回答

3.6
0

20

40

※複数回答
60 (%)

文化団体は文化施設の機能充実に期待

文化団体の多くは、「文化施設の利便性の向上や事業の充実」に期待しています。文化施設は
文化活動の拠点であることから、利便性の向上を図ることはもちろん、これまで以上に多くの市民が文化に触れる機会の充実に取り組むことが必要です。
また、「まちの課題解決や活性化等、文化の効用拡大」を挙げる団体は、約 9％に留まっていますが、国内では社会への波及効果を有する文化をツールとしたまちづくりへの機運が高まっており、本市においても文化を活用して子育て支援や福祉等のまちづくりに取り組む団体が生まれていることから、こうした取り組みをさらに推進していくことが重要です。
▼市が力を入れるべき文化振興施策（文化団体意識調査）
45.5

文化施設の利便性の向上や事業の充実

34.5

子どもや若者の文化活動の充実

30.9

学校教育における文化活動の充実

29.1

イベントや草津市の魅力等の情報発信

29.1

世代や地域等を超えた市民間の交流や出会いの創出

27.3

文化活動に携わる人材の育成や活用

23.6

高齢者、障害者、外国人等の文化活動の充実

14.5

市民、市民団体との協働体制の構築

12.7

大学、企業との協働体制の構築

9.1

まちの課題解決や活性化等、文化の効用拡大

7.3

文化的資産の継承および活用
妊婦や子育て中の女性の文化活動の充実

5.5

その他

5.5

特にない

5.5
14.5

不明・無回答

0

20

-9-

40

※複数回答
60 (%)

第 3 章 本市文化振興の課題

第3章

本市文化振興の課題

第 2 章の本市を取り巻く文化振興の現状を踏まえ、本市文化振興の課題を以下の 5 点で整理します。

1

ライフステージに応じた文化活動への参加

2

文化活動の推進に向けた効果的な施設利用

3

文化をツールとしたまちづくりの推進
活かした4

文化振興を通じた市民のシビック・プライドの醸成
まちづくり

5

活かした
協働によるオール草津での文化のまちづくり
まちづくり
まちづくり

1

ライフステージに応じた文化活動への参加

本市では、過去 1 年間で文化鑑賞を行った市民は約 7 割ですが、創作活動に参加している市
民は約 2 割に留まり、さらに、今後創作活動に取り組む予定がない市民は約 5 割に上ります。小学生、中学生の時期は、学校の授業や習い事などで文化活動に参加する機会がありますが、大人になると、仕事、家事、育児等に追われ、文化活動に参加する時間が減ることも要因の一つであると考えられます。
こうしたことから、すべての市民が文化活動の機会を得られるよう、市民それぞれのライフステージに応じた文化施策の充実を図ることが必要であり、また、年齢や障害の有無、住む地域や経済的状況等により文化活動に参加することが困難である方への配慮も大切な視点となります。
さらには、子どものころから充実した文化活動の体験を重ねることで、豊かな感性と郷土愛を育み、大人になっても継続して文化活動に参加できるよう、本市の将来の担い手である子どもを対象とした文化活動の拡充や学校へのアウトリーチ活動も重要となってきます。

2

文化活動の推進に向けた効果的な施設利用

本市では、草津アミカホールや草津クレアホール等の文化施設の他に、まちづくりセンター等の貸館施設を設置しており、それらの施設において多様な文化活動が行われています。
まちづくりセンター等の貸館施設は、稼働率が高く、予約を取ることが難しい一方で、草津アミカホールや草津クレアホールでは、文化教室や練習室等の予約状況に余裕があります。
市民の文化活動のさらなる充実を目指す中で、市民が活動しやすい環境を整備するため、既存施設の活用と充実を図ることが必要です。
一方で、大型の商業施設等では、ギャラリーやホールの貸出を行っており、効果的な啓発や- 10 -

第 3 章 本市文化振興の課題

集客を図るために、不特定多数の人が集まる施設の有効活用も今後重要となります。その他にも、市内には、民営のギャラリーや、店舗の一部を展示スペースとして貸し出す企業もあることから、文化振興面での活用方法を検討することが必要です。

3

文化をツールとしたまちづくりの推進

国は、文化が広く社会への波及効果を有していることから、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野との有機的な連携を求めており、さらに、文化は、高齢者、障害者等に社会参加の機会をひらく社会包摂の機能を有することについても言及しています。
本市においても、文化をツールとしたまちづくりに取り組む団体が育ちつつあることから、活動を効果的に推進できるプロデューサーやコーディネーターの育成や活用が必要です。
また、文化をツールとしたまちづくりの取組を継続的なものとするためには、市が文化の新し
い価値を啓発しつつ、次第に民間の動きにつなげ、市民と市が両者で推進していくことが必要に
なります。

4

文化振興を通じた市民のシビック・プライドの醸成

意識調査（※）では、本市の文化の特徴として「特徴だと思うものはない」と答えた市民が約3 割と一番多くなっており、本市の文化が市民のまちに対する愛着に十分つながっていないことが分かりました。
このことから、本市の文化を生かした事業展開を図ることにより、草津の文化の魅力を市内外に発信し、市民のわがまち意識「シビック・プライド」の醸成を図ることが大切です。
また、宿場町として本市が育んできた、ひと、もの、情報が行き交い交流する街道文化は重要な資産であり、こうした特性を生かした草津らしい文化の創造と発展を促進するため、世代や地域を超えた市民間、異なる文化間の出会いと交流の創出に取り組むことが必要です。
※ 平成 28 年度実施（仮称）草津市文化振興計画策定にかかる意識調査

5

協働によるオール草津での文化のまちづくり

本市は、市内や近隣市に立地する大学と包括連携協定を交わしています。さらに、市内に重要な拠点を置く企業も多く、県内における商業、産業の中心地ともなっています。こうしたまちの資源を生かすため、文化団体はもちろんのこと、大学、企業とも連携、協働しながら文化のまちづくりにオール草津で取り組むことが重要です。例えば、南草津駅前に設置されたアーバンデザ
インセンターびわこ・くさつ（ＵＤＣＢＫ）は産学公民の連携拠点であり、こうした新たな活動を創出するための場を積極的に活用していく必要があります。
また、文化による住みよいまちづくりを目指すため、オール草津での取組を広く情報発信し、文化都市としてのイメージの向上を図ることが大切です。

- 11 -

第 4 章 基本方向と目標

第4章

基本方向と目標

本計画が目指す文化振興の方向性を基本方向、計画期間で目指す将来像を目標として位置付
けます。

1

基本方向

自主性・創造性の尊重(1)

文化は、自由な発想や創造的な活動により生み出され、成熟するものです。文化活動は、他人からの干渉を受けるべきものでないことから、その自主性と創造性を尊重します。
市民文化政策の推進(2)

文化的な生活に参加することは、生まれながらにして誰もが享受することのできる権利であることから、年齢、障害の有無、経済的状況等に関わらず、また、地域格差なく、分野に偏りなく、市民が等しく文化に触れることができる機会の充実を図ります。
都市文化政策の推進(3)

文化は、その地域を知り、故郷を愛する心の礎になる資産であり、また、市内外に都市の魅力や特徴を発信することができる資産でもあることから、文化の創造と発展を促進することで、市民のわがまちに対する誇りや愛着を醸成するとともに、都市の魅力をさらに高めることを目指
します。

2

(1)

目標

市民がそれぞれのライフステージに応じた文化活動に取り組んでいる・年齢、障害の有無、経済的状況等に関わらず、誰もが等しく文化に親しんでいる・本市の将来の担い手となる子どもの文化活動が充実している(2)

文化施設の利用者が増加し、利用者層も拡大している・文化活動の拠点となる各文化施設の利用と活用が拡大している・アウトリーチ事業、インリーチ事業が充実し、文化施設の魅力が市民に伝わっている(3)

文化を生かしたまちづくりに取り組んでいる・文化を生かしたまちづくりの取組が始まっている
・文化を生かしたまちづくりを推進する人材が育っている- 12 -

第 4 章 基本方向と目標(4)

シビック・プライドが醸成されている・本市の文化が市民のまちに対する愛着につながっている・“出会い”と“交流”の創出により草津らしい文化が育っている(5)

協働によるオール草津での取組が拡充している・文化団体、大学、企業、市等が協働し、オール草津で文化振興に取り組んでいる・オール草津の取組が広く情報発信され、都市イメージの向上につながっている▼計画の体系図
基本方向

市
民
自
主
性
・

化
政

尊
重

市民がそれぞれのライフステージに応じた文化活動に取り組んでいる

文化施設の利用者が増加し、利用者層も拡大している策
文化を活かしたまちづくりに取り組んでいる

造

の

基

標

文

創

性

目

都
市
文

本

施

策

1

協働による文化活動の推進

2

文化施設の活用および充実

3

情報の収集および発信の充実

4

文化活動を担う人材の育成および活用

5

子どもおよび若者の文化活動の充実

6

高齢者、障害者等の文化活動の充実

7

学校等における文化活動の充実

8

文化によるまちづくりの推進

9

文化を通じた出会いおよび交流の創出

10

文化的資産の継承および活用

シビック・プライドが醸成されている化
政策

協働によるオール草津での取組が拡充している- 13 -

第 5 章 基本施策・事業

第５章 基本施策・事業第４章の基本方向および目標の実現に向けて、草津市文化振興条例第 7 条から第 16 条までの規定に則り、10 の基本施策とその成果指標を設定し、取組を進めます。
※各基本施策の成果指標における平成 29 年度値は一部推計値としており、進捗管理において確定値に置き換える場合があります。

基本施策 1

協働による文化活動の推進

本市における文化活動を活性化させるためには、市民と市民、市民と市など、各主体が協働し、それぞれの役割を効果的に生かし、文化を振興することが大切です。本市がこれまで推進してきた市民との協働を基本とし、協働の過程を通じてパートナーとしての関係を築き、共に学び、共に変わり、共に成長しながら、文化事業の充実に取り組みます。

成果指標

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H39

18.0

19.0

20.0

21.0

22.0

23.0

28.0

「市民主役のまちづくりが進んでいる」にそう思う、ややそう思うと答えた市民の割合（％）※草津市のまちづくりについての市民意識調査より

市民との協働による文化事業
市が単独で実施するよりも効果的な事業の展開を図るため、実行委員会形式や委託など様々な手法を活用し、市民が日頃の活動で培った経験やノウハウを文化事業に生かすとともに、市民の主体性や横のつながりを生み出します。すでに取り組んでいる協働事業についても、改めて検証を行い、よりよい協働につなげられるよう取り組みます。
協働に向けたネットワークの構築
本市や近隣市には、数多くの大学が所在しており、教育や研究の成果を地域の発展に生かすことを目的に、本市と包括連携協定を締結しています。また、ホールや展示スペース等の提供に取り組んでいる商業施設や独自に文化事業を展開している企業もあり、こうした市民の活力を文化振興に生かすため、協働に向けたネットワークを構築し、産学公民連携による新たな協働の仕組みづくりに取り組みます。
事業例■□ 美術作品の発表と鑑賞（草津市美術展覧会）■□ 文化活動の成果発表（草津市民音楽祭、クレアブラスフェスティバル、草津市民文化祭、草津市合唱祭）■□ 図書館に親しんでもらうイベント（としょかんまつり）■□ 文化をテーマとした産学公民の交流事業（未来創造セミナー）■□ 包括連携協定を締結している大学との連携事業（立命館びわこ講座）■□ 文化活動に関心のある企業との連携体制の構築の検討【新規】■市主催※本章における事業例のうち、新規・拡大事業については、別途実施に向けて検討します。

- 14 -□民間主催■□共催・協働第 5 章 基本施策・事業基本施策 2

文化施設の活用および充実

文化施設は、文化活動の場であり、心豊かな生活を実現するとともに、創造性を育み、人が人とともに生きる絆を形成するための拠点となります。それぞれの文化施設の持つ機能が十分に発揮されるよう、民間活力を生かした事業の充実および施設の活用と利用促進に取り組みます。

成果指標

文化施設の来館者数（人）

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H39

193,900

198,100

202,300

202,300

202,300

214,900

236,000※草津アミカホール、草津クレアホール、草津宿街道交流館、草津宿本陣の来館者（来場者）数の合計

民間活力を生かした文化施設の管理、運営
文化施設においては、それぞれの施設が持つ役割や機能に応じて、指定管理者制度など民間活力を生かした効果的、効率的な施設の管理、運営を行うことにより、施設が持つ機能が十分に発揮されるよう取り組みます。特に、本市に所在する文化ホールについては、民間の知識、ノウハ
ウ、経験やネットワークを生かし、文化創造の拠点としての活用を図ります。
文化施設の活用および利用促進
市民が集い、交流することで、コミュニティを形成できる地域の拠点となるよう、施設の活用を行うとともに、文化施設の魅力を発信できるよう、積極的に地域に出かけ、市民との交流を行います。
さらに、平日や夜間の貸館の空きを有効に活用するほか、文化活動を促進する環境整備を行うことで、施設利用の促進を図ります。
事業例■□ 指定管理者による文化施設の管理・運営（草津アミカホール・草津クレアホールの指定管理）■□ コミュニティの広場としての活用（ロビーコンサート）■□ ホール等の空きを有効に活用する事業（リハーサル事業）■□ 文化施設の新たな魅力発信（草津宿本陣の特別拝観、結婚式場としての活用）■

博物館等の出前事業（草津宿街道交流館の出前事業）■

文化活動を促進する環境整備の検討（（仮称）市民総合交流センターへの展示機能付加、創作の場づくり）【新規】□

大学や企業による展示スペースや多目的ホールの貸出■市主催- 15 -□民間主催■□共催・協働第 5 章 基本施策・事業基本施策 3

情報の収集および発信の充実

市民が積極的に文化活動に取り組める環境を生み出すとともに、本市の魅力を市内外に伝えるためには、情報の収集と効果的な発信が必要となります。時代に即応した、誰もが情報を容易に得ることができる媒体の活用や文化に関する情報の積極的な発信に取り組みます。

成果指標

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H39

228,000

230,300

232,600

232,600

232,600

239,700

250,000

文化施設のホームページアクセス数（PV）※草津アミカホール、草津クレアホール、草津宿街道交流館、草津宿本陣、図書館、南草津図書館のホームページアクセス数の合計

市民文化政策および都市文化政策の推進につながる情報発信
広報紙やホームページ、SNS 等を活用し、イベント情報や文化的資産などの文化振興に関する情報発信を行うことで、市民の文化活動を促進するとともに、都市の魅力向上を図ります。
さらに、文化振興に関する情報を今まで以上に市民へ届けられるよう、市民が情報収集しやすい情報発信の手法について研究し活用します。
条例および計画の周知
本市における文化振興の方向性やそれぞれが担う役割を市民と共有し、ともに文化振興を進めるため、パンフレットの作成やフォーラムの開催等を通じて、「草津市文化振興条例」や「草津市文化振興計画」を市民に周知するとともに、様々な機会を活用して積極的な情報発信を行います。

事業例■□ 文化施設のイベントガイド（草津アミカホール・草津クレアホールのニュースレター）■

時代に即応した情報発信の手法研究の検討（デジタルサイネージの活用、ＳＮＳ等新ツールの研究）【新規】■「草津市文化振興条例」および「草津市文化振興計画」の周知に係るフォーラムの検討（文化振興フォーラム）【新規】■

文化事業や文化の魅力を掲載したパンフレットの検討（文化振興パンフレット）【新規】□

企業の会報誌や民間情報誌の文化情報掲載■市主催- 16 -□民間主催■□共催・協働第 5 章 基本施策・事業基本施策 4

文化活動を担う人材の育成および活用

文化を振興するためには、文化を支える担い手が育ち、活躍できる土壌を整備することが重要です。このことから、アーティスト、プロデューサー、コーディネーターの育成と活用を図るとともに、活躍の場を広げるための環境づくりに取り組みます。

成果指標

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H39

15

18

21

25

30

30

30

アートセンターに相談があった案件数（件）※文化ホール内に設置する文化振興の相談窓口

アーティストを活用した文化事業
文化イベントなどにおいて、地元のアーティストが活躍できる機会づくりに取り組むことにより、市民にその存在を身近に感じてもらうとともに、アーティストが活躍できる土壌づくりに繋げます。
また、個々のアーティスト同士が関わり合い、新たな刺激や活動の展開が生まれるよう、交流の機会を設けることで、文化振興の活性化を図ります。
プロデューサー、コーディネーターの育成と活用
本市の文化を一層振興するためには、市民とのネットワークを構築し、文化事業の創出や深化に取り組むプロデューサーや、市民へのきめ細かな相談対応や事業の調整を行うコーディネー
ターの存在が大切です。こうした人材を育成・活用し、草津ならではの文化事業に取り組みます。
また、市民の文化に関する関心や興味を引き出し、主体的な関わりが持てるよう人材育成事業に取り組みます。
事業例■□ 地元アーティストが活躍できる機会づくり（クリエーターズマーケット）■□ 文化プロデューサー、コーディネーターの配置（文化振興ディレクター、アートセンター）【拡大】■□ 包括連携協定を締結している大学との連携事業（立命館びわこ講座）■□ 文化施設と大学が連携、協力して実施する専門的人材を育成する研修□

アーティスト支援のための演奏会や美術展■市主催- 17 -□民間主催■□共催・協働第 5 章 基本施策・事業基本施策 5

子どもおよび若者の文化活動の充実

本市が文化都市として成熟するためには、将来の文化を担う子どもや若者が、幼い頃から優れた文化に触れ、親しむ機会を得て成長することが重要です。このことから、子どもや若者の豊かな感性と郷土愛を育むことを目的に、鑑賞や創作・体験の機会の充実に取り組みます。

成果指標

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H39

子ども向け文化事業の総参加者数（人）

2,120

2,320

2,320

2,720

2,720

2,720

2,820

※くさつ市民アート・フェスタ、市民創作ミュージカル、アートスタートの参加者数の合計

文化の鑑賞機会の充実
子どもや若者が、文化に関心を持ち、さらには、文化の鑑賞を通じて、家庭や地域でのコミュ
ニケーションが促進される機会づくりに取り組みます。
また、幼い頃から文化に慣れ親しむことで、生涯にわたり文化に関わる人材となるよう、未就
園児が文化に親しむきっかけづくりに取り組みます。
文化の創作・体験機会の充実
子どもや若者の豊かな想像力や表現力を育むため、また、継続して文化活動を行うきっかけとなるよう、普段、文化に親しむ機会が少なくても気軽に楽しむことができるワークショップイベ
ントの開催から、本格的な舞台芸術の稽古や出演の機会づくりまで、子どもや若者の興味や段階に応じた幅広い事業の実施に取り組みます。

事業例■□ 子ども向けアート体験イベント（くさつ市民アート・フェスタ）【拡大】■□ 舞台芸術の創作・体験機会づくり（市民創作ミュージカル）■□ 未就園児が文化に親しむきっかけとなる鑑賞事業の検討（アートスタート）【新規】■□ 子どもの読書への関心を育むコンサート（ブックトークコンサート）■

文学作品や絵本に親しむ講演会やワークショップ（子どもの本の教室、子ども読書講演会）□

企業等による次世代育成支援のための演奏会への招待□

企業等による園児や児童の絵画展■市主催- 18 -□民間主催■□共催・協働第 5 章 基本施策・事業基本施策 6

高齢者、障害者等の文化活動の充実

高齢者、障害者、子育て中の保護者、外国人等で、文化活動に参加する環境が十分とは言えない人たちが、文化を通して人や地域とつながり、社会参加することが促進されるよう、鑑賞や創作・体験の機会の充実に取り組みます。

成果指標

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H39

障害者向け文化事業の総参加者数（人）

1,000

1,000

1,000

1,100

1,150

1,200

1,300

※文化教養講座、福祉・介護施設等への出前事業の参加者数の合計

文化の鑑賞機会の充実
誰もが文化に触れることができる環境を整えるため、様々な理由を背景に、普段、文化施設を訪れることが困難である人たちを対象とした老人福祉施設、障害者福祉施設等へのアウトリー
チ事業を実施します。また、対象者に必要な配慮をすることにより、誰もが等しく文化を鑑賞することができる機会づくりに取り組みます。
文化の創作・体験機会の充実
コミュニケーションや社会参加を促進するきっかけとなるよう、文化の創作・体験機会づくり
として講座等を開催する他、身近な施設において作品の発表を行う等、文化活動の裾野を広げる
取組を進めます。
また、創り手の感性や創造性が発揮された芸術性の高い文化活動を推進するためには、活動しやすい環境への配慮やニーズの把握が大切であることから、高齢者、障害者等の活動状況の把握に努め、施策に反映するよう取り組みます。

事業例■□ 文化による社会包摂の取組の検討（アール・ブリュット展示会等）【新規】■□ 高齢者、障害者等の作品を発表する機会の充実■□ 障害者を対象とした文化講座（文化教養講座）■□ 未就園児とその家族が気軽に楽しめるコンサート（サマーフェスティバル、クリスマスコンサート）□

アール・ブリュット作品の買い取り、展示□事業所等による障害者等の作品展示□

外国人留学生等を対象とした日本の文化を学ぶ機会づくり
■市主催

□民間主催

■□共催・協働◆BUNKA × KUSATSU「アール・ブリュット」「美術の専門的な教育を受けていない人が、伝統や流行などに左右されずに自身の内側から湧きあがる衝動のまま表現した芸術」と解釈されており、日本が世界に発信する芸術として注目を集めています。
滋賀県には、福祉施設等における造形活動の中から、多くの作品が生み出されてきた歴史があり、国際的に高い評価を受けている澤田真一氏は草津市出身のアーティストです。

- 19 -

第 5 章 基本施策・事業基本施策 7

学校等における文化活動の充実

学校等（幼稚園、小学校、中学校、認定こども園、保育所）において、優れた文化に触れることで、園児・児童・生徒の文化に対する理解を深めるとともに、文化に関する興味や関心を育む
ため、鑑賞や創作・体験の機会の充実に取り組みます。

成果指標

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H39

640

650

650

650

650

650

700

小・中学校における文化体験授業の実施
回数（回）※小・中学校へのアンケート調査による文化の鑑賞機会の充実
学校等において、優れた芸術の鑑賞や文学等に触れる機会を充実させ、子どもたちの文化への興味や関心を育むため、文化ホールへのインリーチ事業や、文学に親しむための図書館のアウトリーチ事業等に取り組みます。
文化の創作・体験機会の充実
学校等において、園児・児童・生徒の豊かな想像力や表現力を育むため、文化を体験する機会づくりや、美術作品の創作と展示・顕彰に取り組むとともに、地域の伝統文化に触れる学びの場
づくりに努めます。
また、文化の有用性に対する認識をより一層高め、積極的に体験の機会を設けられるよう、教職員に向けて文化を活用した学習等の効果や手法などを学ぶ研修を行います。

事業例■□ 文化ホールで優れた文化を鑑賞する招待事業（こころの劇場）■□ 特別支援学級と通常学級の文化活動による交流の検討（アートインクルーシブ）【新規】■□ 読書の意欲を高める書評会（ビブリオバトル）■□ 学校等における文化体験■

文化を活用した学習等の効果や手法を学ぶ教職員研修【新規】■

園児・児童・生徒の美術作品の発表と鑑賞（草津市青少年美術展覧会）■

文学作品や絵本等に親しむ出前事業（小学校への巡回配本、出張ブックトーク）■

司書教諭、図書ボランティア、図書館運営サポーター等が連携した学校図書館を活用する取組■

日本舞踊、和楽器、狂言、民族芸能等の日本の文化や郷土の文化を学ぶ授業□

学校への楽器等の寄附■市主催- 20 -□民間主催■□共催・協働第 5 章 基本施策・事業基本施策 8

文化によるまちづくりの推進

文化はそれ自体に固有の意義と価値を有しますが、文化の生み出す価値を教育、子育て、健康、福祉、産業、観光、環境をはじめとした様々な分野に生かすことにより、地域の諸課題の解決や、地域の活性化につなげます。

成果指標

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H39

21.0

22.0

23.0

24.0

24.5

25.0

28.0

「文化・芸術の振興が図れているまち」にそう思う、ややそう思うと答えた市民の割合（％）※草津市のまちづくりについての市民意識調査より文化をツールとした地域課題の解決
本市が抱える地域の諸課題を有効に解決するため、福祉や子育て支援等の分野において、市民の興味を引き、参加がしやすい文化をテーマに施策を実施し、文化が根付く住みよいまちの実現に取り組みます。
文化をツールとした地域活性化
観光客数の増加、まちなかの賑わいの創出、地域経済の活性化などを促進するため、観光、産業振興等に文化を活用し、相乗効果により、まちの魅力をさらに高め、都市イメージの向上やシ
ビック・プライドの醸成につなげます。

事業例■□ 観光と文化を結び付けた事業（草津宿場まつり、草津街あかり華あかり夢あかり）■□ 中心市街地の活性化に向けた事業（草津まちイルミ）■□ 〔再掲〕文化による社会包摂の取組の検討（アール・ブリュット展示会等）【新規】■□ 〔再掲〕高齢者、障害者等の作品を発表する機会の充実■□ 〔再掲〕未就園児とその家族が気軽に楽しめるコンサート（クリスマスコンサート、サマーフェスティバル）■□ 〔再掲〕学校等における文化体験■□ 〔再掲〕特別支援学級と通常学級の文化活動による交流の検討（アートインクルーシブ）【新規】□〔再掲〕アール・ブリュット作品の買い取り、展示□〔再掲〕事業所等による障害者等の作品展示
■市主催

□民間主催

■□共催・協働◆BUNKA × KUSATSU「文化活動で健幸な生活を」
草津市では、市民一人ひとりが健康を大切にし、ともに支え合い暮らすことで、絆や喜びが生まれ、幸せが感じられる笑顔あふれるまちを目指して、平成 28 年 8 月に「草津市健幸都市宣言」を行いました。
心身の健康のためには、まず、日常生活の中であらゆる機会を通じて外出することが大切であり、ボランティアやサークルなどの地域活動を積極的に実施することや、知的・文化的な学習活動、趣味活動などを行なうことが望ましいといわれています。社会参加の機会を開く文化の効用を生かして、活発に頭や身体を使い、多くの出会いと交流の中で生きがいをもち、健やかで幸せな生活につなげていきましょう。

- 21 -

第 5 章 基本施策・事業基本施策 9

文化を通じた出会いおよび交流の創出

本市で育まれてきたひと、もの、情報が行き交い交流する街道文化の特性を生かし、文化の創造および発展に向けて、世代や地域を超えた市民間の交流を促進するとともに、美術と音楽、メディア芸術と生活文化といった異なる分野の出会いと交流の創出に取り組みます。

成果指標

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H39

15.8

16.0

17.0

18.0

19.0

20.0

25.0

「多様な交流活動の展開」に満足、やや満足と答えた市民の割合（％）※草津市のまちづくりについての市民意識調査より

出会いと交流の場づくり
コミュニティの形成を促進するとともに、文化振興の機運を高めるため、文化を媒体として文化活動に関わる市民が相互に交流し、ネットワークを構築するとともに、多様な文化活動を知り、関わることができる場づくりに取り組みます。
文化の創造と発展の推進
本市の文化を特徴づけ、シビック・プライドの醸成や都市イメージの向上に資するため、文化団体、企業、大学など様々な市民が出会い・交流し、また、異なる文化が交わり、融合すること
で草津らしい文化が創造・発展される場づくりに取り組みます。

事業例■□ 文化について学ぶ交流型講座（アミカ講座）■□ 多文化交流事業（国際理解イベント・日本文化体験バスツアー等）■□ 幅広い世代が集う地域活性化イベント（みなくさまつり、納涼まつり）■□ 〔再掲〕子ども向けアート体験イベント（くさつ市民アート・フェスタ）【拡大】■□ 〔再掲〕地元アーティストが活躍できる機会づくり（クリエーターズマーケット）■□ 〔再掲〕観光と文化を結び付けた事業（草津宿場まつり、草津街あかり華あかり夢あかり）■□ 〔再掲〕文化をテーマとした産学公民の交流事業（未来創造セミナー）□

外国の文化に親しむ地域活性化イベント□

夏祭りなどの地域に根差した文化イベント■市主催- 22 -□民間主催■□共催・協働第 5 章 基本施策・事業基本施策 10

文化的資産の継承および活用

文化的資産は、まちの活性化や市民の誇りにつながる貴重な地域資源としての価値を有することから、本市の将来を担う子どもや若者に大切に引き継ぐとともに、それらの魅力や価値をさらに高めるための活用に取り組みます。

成果指標

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H39

文化的資産を活用した事業数（事業）

20

22

25

25

28

30

30

※文化的資産を活用した事業数の合計

文化的資産の継承
市民の文化振興への主体的な関わりを促進するとともに、本市に存在する文化的資産を次世代に継承するため、地域の歴史を知るための講座や展示、文化的資産の魅力を発信する事業に取り組みます。あわせて、文化財の保存・継承に向けた支援に取り組みます。
文化的資産の活用
文化的資産の有効な活用を図るとともに、市民のシビック・プライドを醸成するため、文化的資産の性質や時勢に合わせた様々な手法により活用する事業に取り組むことで、本市の文化的資産が持つ魅力を最大限に高めます。また、文化的資産の掘り起こしを行うとともに、有効な活用方法の研究を進めます。
事業例■□ 誰もが俳句に親しめる事業（草津市青少年俳句大会、俳句入門講座、俳句 ing＆ウォーキング等）【拡大】■□ 映画を活用した文化的資産の魅力発信（シネマ塾）■□ 草津宿本陣、芦浦観音寺跡（国指定史跡）の一般公開■□ あおばなの歴史や魅力をＰＲするイベント（草津あおばなフェスタ、啓発冊子の作成等）■

文化的資産や歴史を学ぶ講座や展示会（くさつ歴史発見塾、草津宿街道交流館テーマ展等）■

文化財の保存・継承に向けた支援（文化財保護助成事業）■

文化財を活用した事業（本陣楽座）■

文化的資産活用の研究■

地域の魅力を再発見するまちあるき事業（景観まちあるき）□

地域での記憶絵の作成□

歴史建造物での伝統芸能イベント
■市主催

□民間主催

■□共催・協働◆BUNKA × KUSATSU「和の文化」
日本各地には、歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化や、人々の生活の中で長く親しまれ定着している生活文化が数多く存在します。これら伝統文化・生活文化は、我が国の文化の基盤であるとともに、人々の心豊かな生活を実現するために欠くことのできない貴重な財産です。近年では、自然や四季と調和し、年中行事と密接に関わって育まれてきた和食が、ユネスコの無形文化遺産として登録され、古来より人々が大事に守り育ててきた食文化が見直される動きがあります。時代は移り変わり、生活には変化が生まれますが、こうした和の文化は、確実に次世代へ継承するとともに、更なる発展に向け大切に育む必要があります。

- 23 -

第 6 章 重点プロジェクト

第6章

重点プロジェクト

重点プロジェクトは、計画期間の 10 年間で目指す将来像（＝目標）を達成するために、重点的に取り組むプロジェクトを設定するものです。
以下の 3 つの重点プロジェクトは、意識調査等の結果から得られた市民ニーズや浮かび上がってきた課題、草津市文化振興審議会の意見を踏まえ、本市が市民との協働のもと進めている「教育の充実」や「人権文化の確立」、「シビック・プライドの醸成」などといったまちづくりの特色を生かし、さらに相乗効果を図れるように設定しています。
この重点プロジェクトで、現在実施している事業に加え、新たな事業展開を図ることにより、本市における文化振興を特徴づけ、草津らしい文化の創造に寄与するとともに、基本施策を強力に推進し、もって成果指標達成の一助とします。
重点プロジェクトでは、文化が生み出す価値を教育、子育て、健康、福祉、産業、観光、環境をはじめとした様々な分野に結び付け、市の関連部局と企業、大学、文化団体等の多様な市民が連携しながら、文化を基軸として複合的に効果がある事業を研究、展開します。

3 つの重点プロジェクト

重点 P

1

～「次代に向けて文化を育む事業」の研究と展開～

重点 P

2

13 万人の文化プロジェクト～「文化で人と人がつながる事業」の研究と展開～

重点 P

3

次世代文化体験プロジェクト

ふるさと草津の心プロジェクト～「草津らしさを発見する事業」の研究と展開～

検

討

の

仕

▼産学公民連携による研究体制

組

み

草

審

□懇談会、懇話会□ＵＤＣＢＫとの連携□関係部局によるプロジェクト会議 等※プロジェクトに合わせ最適な手法を検討

報告- 24 -

提案

議

津

会

市

第 6 章 重点プロジェクト▼実施スケジュール
H30
次世代文化体験プロジェクト

13 万人の文化プロジェクト

H31
研究

研究

H32

H33

H35

展開

準備

準備

展開

準備

研究

ふるさと草津の心プロジェクト

H34

研究

展開

準備

展開

◆BUNKA × KUSATSU「創造都市ネットワーク日本」
産業構造の変化により都市の空洞化や荒廃が問題となる中、欧州などでは、文化の持つ創造性を生かした産業振興
や地域活性化の取組が、行政、芸術家や文化団体、企業、大学、住民などの連携のもとに進められてきました。こういった取組が「創造都市」として国内外で注目されつつあります。
文化庁においても，文化が持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組む地方自治体を「文化芸術創造都市」と位置付け、支援しています。
創造都市ネットワーク日本は、創造都市の取組を推進する地方自治体等、多様な主体を支援するとともに、国内及び世界の創造都市間の連携・交流を促進するためのプラットフォームとして、わが国における創造都市の普及・発展を図ることを目的として、平成 25 年 1 月 13 日に設立されており、草津市は同ネットワークに加盟しています。

- 25 -

第 6 章 重点プロジェクト

次 世 代 文 化 体 験 プロジェクト

重点プロジェクト①

背～「次代に向けて文化を育む事業」の研究と展開～

景・子どもの時は、学校等で創作活動を行うものの、大人になると、「関心がない」「時間が取れない」等を理由に創作活動を行う人が少なくなります。
・文化芸術基本法では、乳幼児、児童、生徒等に対する文化に関する教育の重要性に鑑み、学校等、文化活動を行う団体、家庭および地域における活動の相互の連携が図られるよう配慮を求めています。
・意識調査では、市民は、市の文化振興施策として教育の充実を期待しています。

草津の文化を担う次世代を育成するとともに、大人になっても文化に親しむ基盤づくりを行うため、学校や地域社会等において幼少期から文化に触
プロジェクトの目的れることができる機会の充実を図ります。
また、子どもや若者が草津に生まれ育ってよかったと思え、後に市民としての誇りやアイデンティティーの礎となるような文化体験の機会を創出するための仕組みづくりに取り組みます。

施策展開例（イメージ）□子どもたちが、まちなかを回遊しながら、ワークショップやストリートパフォーマンスを通じて多様な文化に触れ、アーティストや地域住民と交流することで文化に親しむきっかけづくりとなる事業の展開
研究内容
・市民の主体性や横のつながりを生み出すための体制整備
・まちなかを回遊する動線づくり、まちなかに点在する文化財や歴史的建造物の活用
・事業全体を総括し、コーディネートできる人材の活用 等□学校等との連携による文化体験の機会の創出に向けた、学習効果を高めるための教員への研修や、文化分野のクラブ活動で充実した取組を行うための支援の展開
研究内容
・有効な学習プログラムの検討
・文化を活用した授業のニーズ把握や、企業、文化団体、アーティスト等とのネットワークづくり
・学校等における文化体験を支援する体制の構築 等

重点プロジェクト②

13 万人ロジェク- 26 -

第 6 章 重点プロジェクト

重点プロジェクト②

１３万 人 の文 化 プロジェクト～「文化で人と人がつながる事業」の研究と展開～
文化で人と人をつなげよう

背景・意識調査では、過去１年間に文化芸術鑑賞をしなかった理由として「時間が取れない」が最も多く、働く世代の文化離れが危惧されます。
・文化芸術基本法では、年齢、障害の有無または経済的な状況等に関わらず文化活動を行うことができるような環境の整備を図ることを求めています。
・高齢者、障害者等を対象とした文化事業が不足しており、誰もが文化に親しめる機会づくりが課題となっています。

誰もが人として尊重され、社会参加することができる優しいまちを形成す
るため、高齢者、障害者等で文化活動に参加する環境が十分とは言えない
プロジェクトの目

的人たちに向けた社会包摂プログラムの展開に取り組みます。
また、働く世代で、文化活動のための自由な時間をつくりにくい人など、普段文化に触れる機会が少ない人でも参加しやすい、魅力的な文化事業の充実に取り組みます。

施策展開例（イメージ）□文化ホールの機能を生かした老人福祉施設、障害者福祉施設等へのアウトリーチ事業や、高齢者、子ども、外国人、障害者等の様々な背景のある人たちに対して、社会参加の機会を開く社会包摂プログラムの展開
研究内容
・活動しやすい環境づくりへの配慮やニーズの把握
・老人福祉施設、障害者福祉施設等とのネットワークづくり
・企業、文化団体、アーティスト等とのネットワークづくり 等□自由な時間が取れず、文化活動に関する情報収集や、文化ホールを訪れることが困難である働く世代や子育て世代等に向けた文化の鑑賞や体験事業の展開
研究内容
・商業施設との連携体制の構築や、文化財、観光施設等の活用
・有効な情報発信の手法の研究やニーズの把握
・企業、文化団体、アーティスト等とのネットワークづくり 等- 27 -

第 6 章 重点プロジェクト

重点プロジェクト③

背ふるさと草 津 の心 プロジェクト～「草津らしさを発見する事業」の研究と展開～
草津らしさを発見しよう

景・文化芸術基本法では、各地域の歴史、風土等を反映した特色ある文化の発展を図ることを求めています。
・意識調査では、市民は、草津市の文化の特徴として、歴史的遺産である文化財の他、環境や景観を挙げている一方で、特徴だと思うものはないと答える人が最も多くなっています。
・草津宿本陣、芦浦観音寺跡（国指定史跡）の他、草津のサンヤレ踊り（国選択無形民俗文化財）
等の多くの文化財が現存します。

市民のシビック・プライドを醸成するとともに、本市の文化の魅力を市内外に発信するため、本市の文化的資産の価値を再発見、再認識することがプロジェクトの目

的できる機会の充実に取り組みます。
また、メディア芸術や生活文化（食、ファッション等）、景観その他も含め、幅広い分野から新しい魅力の創出につながるものを重点的に推進することを検討し、草津らしい個性ある文化の創造を目指します。

施策展開例（イメージ）□文化財・景観・食など豊かな文化的資産を、観光や産業の視点から見直し、大学や企業との連携の中で、新たな付加価値を生み出す事業の展開
研究内容
・まちの魅力につながる草津らしい個性ある文化の創出
・企業や大学との連携による文化の研究と活用
・本格的な展開に向けた社会実験と市場調査

等□シビック・プライドの醸成に向けた、俳句や街道文化等の文化的資産を大切にした「ふるさとの文化」の掘り起
こしと活用
研究内容
・俳句愛好家の裾野の拡大に向けた俳句アプリなど若年層向けの俳句事業
・サンヤレ踊りなど地域に伝わる文化の継承と活用
・街道をつなぐ他の宿場町と連携した観光振興 等- 28 -

第 7 章 推進に向けて

第7章
1

(1)

推進に向けて各主体の役割市民に期待される役割

・市民は、一人ひとりが、かけがえのない文化の担い手であることを自覚し、自主的かつ主体的に文化活動を行うことで、本市の文化振興に寄与することが期待されます。
・市民は、市内のいたるところで取り組まれている多様な文化活動を理解、尊重し、さらには、世代や地域を超えた市民間の交流を促進するとともに、美術と音楽、メディア芸術と生活文化といった異なる分野の出会いと交流を深めることにより、文化の発展および創造に寄与することが期待されます。
・事業者や教育機関等、文化に関わる団体は、市民が文化に触れる機会を提供するとともに、文化活動への支援を行うことが期待されます。

(2)

市の役割

・文化を率先して振興するため、基本方向に基づき、文化振興施策を総合的かつ計画的に実施します。
・文化振興施策の実施にあたっては、可能な限り市民の意見を反映するよう努めるとともに、観光、子育て、福祉等の文化振興に関わる部局が連携を密にして進めます。

市●市民が文化に触れる機会の提供●文化活動への支援

民

事業者
教育機関
等

●自主的かつ主体的な文化活動の実施●多様な文化活動を理解、尊重●世代や地域を超えた市民間の交流を促進●異なる分野の出会いと交流の深化●文化振興施策を総合的かつ計画的に推進●部局間連携による文化振興施策の実施

市
個性豊かで活力にあふれる地域社会の創造- 29 -

第 7 章 推進に向けて

2

(1)

推進体制

計画の進捗管理、検証体制

本計画に掲げる基本施策やそれに基づく具体的な事業を計画的かつ総合的に推進していくた
め、学識経験者の他、学校、文化団体、文化ホールの指定管理者等から選出された者および公募委員で構成される草津市文化振興審議会を設置します。
草津市文化振興審議会においては、本計画の進捗状況を検証・評価し、PDCA サイクルにより計画の進捗管理を行うとともに、市にて具体的な取組内容や予算の見直しを行う等、審議結果を次年度の施策展開に反映させ、各成果指標の達成に向けて、効率的かつ効果的に文化振興に取り組みます。

Plan + Research：計画立案＋調査

Action：改善・各施策や予算等の見直し

・各施策や予算などの計画・現状把握、分析

Check：評価・各施策の点検、評価

Do：実行
・各施策の実施(2)

事業実施に向けた連携体制

文化の生み出す価値を様々な分野に生かして事業を実施するため、産学公民の連携により、多様な主体がそれぞれの役割を果たしながらオール草津で取り組みます。
また、文化振興施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、関係部局相互の連絡調整を行う体制を整えます。

産 本市に拠点を置く企業、地元企業等

オー

学 包括連携協定を締結している大学等

ル

民 市民、アーティスト、文化団体等

草津

公 草津市、滋賀県等- 30 -

資料編

資料編

資料編
1.用語集
2.草津市文化振興審議会
3.検討経過

委員名簿

資料編

1

用語集

あ
アプリ
「アプリケーションソフトウェア（application software）」の略。特定の用途や目的のために作られた、コンピューターのソフトウエア全般を指す。スマートフォンの普及とともにアプリの呼称が定着した。

アール・ブリュット
フランスの芸術家、ジャン・デュビュッフェが考案した「生の芸術」を意味する言葉で、「美術の専門的な教育を受けていない人が、伝統や流行などに左右されずに自身の内側から湧きあがる衝動のまま表現した芸術」と解釈されている。
滋賀県では、主に障害者等による芸術作品について使用している。

アートインクルーシブ
アートを活用し、インクルーシブ教育を行うもの。インクルーシブとは「包括的な」「包み込む」という意味。インクルーシブ教育（inclusive education)は、障害のある子どもを含むす
べての子どもに対して、一人一人の教育的ニーズにあった適切な支援を通常の学級において行う教育のこと。
アートを活用することで、コミュニケーションを円滑にするとともに、園児、児童、生徒の興味や関心、豊かな感性を引き出す。

アイデンティティー
自分がどのような人間であるかを認識すること。自分が自分であることの核心。自己定義。
自らの生き方や価値観の獲得を指す。ある特定集団への帰属意識や、他と異なる独自の性質等の意味も持つ。

アウトリーチ
芸術家や文化団体等が、普段、文化に触れる機会が少ない人の元に訪れ、コンサートやワー
クショップを行うこと。アウトリーチは、文化を享受する層を広げ、さらに供給する側の創作意欲を高めることに寄与する。

インリーチ
普段、文化に触れる機会が少ない人を文化施設に招待し、鑑賞事業等を実施すること。アウトリーチの対義語。

資料編

かクリエーターズマーケット
クリエーターの紹介を行いつつ、創作されたオリジナル性の高い商品を展示・販売または創作の実演を行うマーケット。市民とクリエーター、クリエーターとクリエーターのコミュニ
ケーションを促進することを目的として、平成 29 年度から開催。

国選択無形民俗文化財
重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち、記録、保存、公開等の経費について公費補助を受けることができるものとして、文化庁長官によって選択された文化財。

コミュニティ
同じ地域に居住して利害を共にし、政治、経済をはじめ生活において深く結びついている
人々の集まりをいう。共同体、地域社会。
本市では、町内会、自治会その他の地縁に基づいて形成された自治組織を基礎的コミュニテ
ィとし、地域のつながりや絆を大切にした市民が主役のまちづくりを進めている。

さ
産学公民
産業界（民間企業）、学校（大学等の教育機関）、公的機関（行政機関・独立行政法人等）、
民間（地域住民・NPO 等）の四者を指す。

指定管理者制度
公の施設の管理・運営について、民間事業者等、ノウハウを有する団体に包括的に代行させ、住民サービスの質の向上を図る制度。

シビック・プライド
市民が都市に対して持つ自負や誇りのこと。自分自身が都市を構成する一員であると自覚し、より良い場所にするための当事者意識を伴う。

資料編

た
デジタルサイネージ
屋外・店頭・公共空間・交通機関などで、ネットワークに接続したディスプレイなどの表示機器を使って、映像や情報を発信するシステムの総称。電子看板とも呼ばれる。

な
認定こども園就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供する他、地域の子育て家庭に対する支援を行う施設。幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持つ。都道府県知事が一定の基準を満たす施設
を認定・認可する。

はビブリオバトル「ビブリオ」は書物、「バトル」は戦いを意味する合成語。参加者が面白いと思った本を持って集まり、その魅力を決められた時間で紹介後、「読みたくなった本」を投票し勝敗を決定する。知的書評合戦と呼ばれることもある。

プラットフォーム
英語では「壇上」や「周辺よりも高い平らな場所（台地）」といった意味を持つが、官公庁の施策においては「環境」「基礎」「基盤」という意味で使用される。

文化的資産
文化的資産とは、文化財保護法（昭和 25 年法律 214 号）第 2 条第 1 項各号で規定する有形・無形の文化財、風俗慣習、景観地等の他、これらに準ずるもの。将来に向け引き継いでいく文化も含む。

資料編

まメディア芸術
文化芸術振興基本法の中で「映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術」と定義されている。複数の芸術・文化領域を包括的に定義している。

ら
ライフステージ
入学、卒業、就職、結婚、子供の誕生、子供の独立、退職など、人生の節目ごとに変化する
生活段階のこと。

わ
ワークショップ
学びや創造、問題解決などの手法の１つ。講師の話を一方的に聞くのではなく、参加者自身が討論に加わったり、体を使って体験したりするなど、参加体験型の講座やセミナーをいう。

A to ZPDCA サイクル
Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善） という 4 段階の工程を継続的に繰り返すことによって、業務を改善するマネージメント手法。

SNS
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Network Service）の略で、登録した利用者同士の交流を促進する機能を持った、会員制のオンラインサービスのこと。

UDCBK
アーバンデザインセンターびわこ・くさつの略称。誰もが気軽に立ち寄り、様々なアイデアを生み出す場として、平成 28 年にスタート。未来のまちのイメージを共有し、課題解決に向けて学び合い、大学や企業の専門家と連携して、様々な調査研究や社会実験を行う。

資料編

2

草津市文化振興審議会

区分

学識経験を
有する者

関係する団体から選出された者

公募市民

委員名簿

氏名

備考

木下 達文

京都橘大学

辻

成安造形大学

喜代治

中川 幾郎

帝塚山大学

石丸 正運

草津市文化財保護審議会

伊庭 靖二

草津市教科等部会別研修図工・美術部会

梅山 克啓

草津商工会議所

後藤 茂典

京都新聞社

高内 知子

草津市 21 世紀文化芸術推進協議会

田端 一恵

社会福祉法人グロー

津屋 芙未

滋賀次世代文化芸術センター

中村 徹

草津市 21 世紀文化芸術推進協議会

端（公財）草津市コミュニティ事業団

洋一

宇野 ひと美公募市民

麻植 美弥子

公募市民

田邉 さおり

公募市民

資料編

3

検討経過

開催日時／会場

主な審議事項(1) 諮問(2) 策定にかかる方針について

諮問
第 1 回会議

平成 29 年 8 月 1 日（火）(3) 計画のフレームについて

市役所行政委員会室(4) 基本方向と目標について(5) 重点プロジェクトについて(6) その他

第 2 回会議

第 3 回会議

第 4 回会議

答申

平成 29 年 9 月 15 日（金）(1) 基本施策について

市役所 8 階大会議室(2) 重点プロジェクトについて

平成 29 年 11 月 2 日（木）市役所 2 階特大会議室

平成 29 年 12 月 15 日（金）
市役所 2 階特大会議室

平成 29 年 12 月 19 日（火）
市役所教育委員会室(1) 全体について(2) 基本施策について(3) 重点プロジェクトについて(1) （仮称）草津市文化振興計画（案）

－

資料編

資料編

草津市文化振興計画
発行日：平成 30 年 3 月
発行 ：草津市教育委員会事務局 生涯学習課
ＴＥＬ：077-561-2428
ＦＡＸ：077-561-2488
ＨＰ ：http://www.city.kusatsu.shiga.jp