東海第二発電所 工事計画審査資料

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資料番号

工認-033 改 0

提出年月日

平成 30 年 1 月 17 日

日本原子力発電株式会社
東海第二発電所

工事計画審査資料

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設のうち燃料取扱設備及び使用済燃料貯蔵設備（添付書類）

Ⅴ-1-1-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
Ⅴ-1-1-4-2-1 設定根拠に関する説明書（使用済燃料プール）
Ⅴ-1-1-4-2-2 設定根拠に関する説明書（使用済燃料貯蔵ラック）
Ⅴ-1-1-4-2-3 設定根拠に関する説明書（使用済燃料プール温度）
Ⅴ-1-1-4-2-4 設定根拠に関する説明書（使用済燃料プール水位）
Ⅴ-1-1-4-2-5 設定根拠に関する説明書（使用済燃料プール温度（ＳＡ））
Ⅴ-1-1-4-2-6 設定根拠に関する説明書（使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域））
Ⅴ-1-1-4-別添 2-1 設定根拠に関する説明書（別添 2-1）
使用済燃料プール監視カメラ
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
3

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
3.1 使用済燃料貯蔵設備
・核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設 使用済燃料貯蔵設備に係る機器の配置を明示した図面【第 3-1-1-1-1 図】
・使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の検出器の取付箇所を明示した図
面【第 3-1-1-2 図】
・使用済燃料プール 構造図【「使用済燃料プール」は，平成 6 年 4 月 19 日付け 6 資庁第 2531 号にて認可された工事計画の添付図面「第 1 図 燃料設備の構造図（使用済燃料貯蔵プール構造図）」による。
】
・使用済燃料貯蔵ラック構造図【「使用済燃料貯蔵ラック」は，平成 6 年 4 月 19 日付け 6 資庁第 2531 号にて認可された工事計画の添付図面「第 2 図

燃料設備の構造図（使用済燃料貯蔵ラック構造図（70 体ラック））」及び添付図面「第 3 図

燃料設備の構造図（使用済燃料貯蔵ラック構造図（110 体ラック））」による。】

Ⅴ-1-1-4-2-1 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-1 R0（使用済燃料プール）

名称

使用済燃料 プール

容量－燃料集合体 2250 体/制 御棒 134 本

個数－1【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
使用済燃料 プールは ， 使用済燃料 及び新燃 料 を貯蔵する ために設置 する。

・重大事故等対処設 備
核 燃 料物 質 の 取 扱 施 設 及 び 貯 蔵 施 設 の う ち 使 用 済 燃 料 貯 蔵 槽 冷却 浄 化 設 備 と し て使用する使用済燃料 プ ールは，重 大事故等 時 に以下の機 能を有す る。
使 用 済燃 料 プ ー ル は ， 使 用 済 燃 料 貯 蔵 槽 の 冷 却 機 能 又 は 注 水 機能 が 喪 失 し ， 又 は使 用 済 燃料 貯 蔵 槽 か ら の 水 の 漏 え い そ の 他 の 要 因 に よ り 当 該 使 用 済 燃 料 貯 蔵 槽 の 水
NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-1 R1位 が 低 下し た 場 合 に お い て 貯 蔵 槽 内 燃 料 体 等 を 冷 却 し ， 放 射 線 を 遮 蔽 し ， 及 び 臨 界を防止するために設 置 する。また ，使用 済燃料 プールは，使用済燃 料貯蔵槽から の大量 の 水 の漏 え い そ の 他 の 要 因 に よ り 当 該 使 用 済 燃 料 貯 蔵 槽 の 水 位 が 異 常 に 低 下 し た場 合 に おい て 貯 蔵 槽 内 燃 料 体 等 の 著 し い 損 傷 の 進 行 を 緩 和 し ， 及 び 臨 界 を 防 止 す るために設置する。

1.

容量の設定根拠設 計 基準 対 象 施 設 と し て 使 用 す る 使 用 済 燃 料 プ ー ル の 貯 蔵 容 量に つ い て は ， 実 用
発電用原子炉及びそ の 附属施設の 技術基準 に 関する規則 の第 26 条（燃料取扱設 備及び燃料貯蔵設備）で ，発 電用原子炉 に全て燃 料 が装荷され ている状 態で，使用済 燃料及び貯蔵されている 取 替燃料に加 えて，1 炉 心分以上の 容量を確 保 する設計と する。
上 記 を考 慮 す る と と も に ， 使 用 済 燃 料 を 再 処 理 す る ま で の 間 適切 に 貯 蔵 ・ 管 理 で
き る よ う， ボ ロ ン 添 加 ス テ ン レ ス 鋼 製 の 使 用 済 燃 料 貯 蔵 ラ ッ ク の 性 能 を 踏 ま え ， Ｂ
Ｗ Ｒ 標 準の 限 ら れ た プ ー ル 躯 体 形 状 を 最 大 限 利 用 す る こ と と し て ， 燃 料 集 合 体 の 貯蔵容量を全炉心 764 体 に対し約 290 ％を上 回 る 2250 体と する。
また，制御棒 の貯蔵容 量について は，原子炉 非常時の取 出し制御棒 本数を考慮 し，制御棒貯蔵ハンガ及 び 制御棒貯蔵 ラックの 貯 蔵容量を合 わせ 134 本としている 。

重 大 事故 等 時 に 使 用 す る 使 用 済 燃 料 プ ー ル 容 量 は ， 設 計 基 準 対象 施 設 と し て 使 用
す る 場 合と 同 様 の 使 用 方 法 で あ る た め ， 設 計 基 準 対 象 施 設 と 同 仕 様 で 設 計 し ， 燃 料
集合体 2250 体/制御 棒 134 本とす る。

12.

個数の設定根拠
使 用 済燃 料 プ ー ル は ， 設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 使 用 済 燃 料 及 び新 燃 料 を 貯 蔵 す るために必要な個数で あ る 1 個設置 する。
使用済燃料 プールは ， 設計基準対 象施設と し て 1 個設置して いるも のを重大事故

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-1 R1E等対処設備として使 用 する。

2

Ⅴ-1-1-4-2-2 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-2 R0（使用済燃料貯蔵ラック）

名称

使用済燃料 貯蔵ラッ ク

容量体70110

個数－716【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
使 用 済燃 料 貯 蔵 ラ ッ ク は ， 中 性 子 吸 収 材 で あ る ボ ロ ン 添 加 ス テン レ ス 鋼 を 使 用 する と と もに 適 切 な 燃 料 間 距 離 を と る こ と に よ り ， 燃 料 を 貯 蔵 容 量 最 大 で 貯 蔵 し ， 想定されるいかなる場 合 でも実効増 倍率を 0.95 以下に保ち ，貯蔵 燃料の臨界を防 止するために設置する。

・重大事故等対処設 備

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-2 R1

重 大 事故 等 時 に 使 用 す る 使 用 済 燃 料 貯 蔵 ラ ッ ク は ， 使 用 済 燃 料プ ー ル の 冷 却 機 能又 は 注 水機 能 が 喪 失 し た 場 合 又 は 使 用 済 燃 料 プ ー ル か ら の 水 の 漏 え い そ の 他 要 因 によ り 使 用済 燃 料 プ ー ル の 水 位 が 低 下 し た 場 合 に ， 燃 料 体 の 形 状 を 保 持 す る た め に 設置する。

1.

容量の設定根拠
使用済燃料 貯蔵ラッ ク の最低必要 貯蔵容量 は ，全炉心＋ 1 取替燃料 以上である が，燃 料 集 合体 の 貯 蔵 容 量 を 可 能 な 限 り 最 大 と す る た め ， 使 用 済 燃 料 貯 蔵 ラ ッ ク の 合 計
容量を全炉心 764 体 に 対し 2250 体 ＊ （約 295 ％炉心 分）とし てい る。なお， 使用済 燃 料 貯蔵 ラ ッ ク は ， 新 燃 料 を 一 時 的 に 仮 置 き す る こ と も 考 慮 し た 設 計 と し ， 各 々のラックの容量及び 個 数は，適 切な使用 済燃 料プール内 配置とな るように設計 する。

重 大 事故 等 時 に 使 用 す る 使 用 済 燃 料 貯 蔵 ラ ッ ク 容 量 は ， 設 計 基準 対 象 施 設 と し て使 用 す る場 合 と 同 様 の 使 用 方 法 で あ る た め ， 設 計 基 準 対 象 施 設 と 同 仕 様 で 設 計 し ，2250 体とす る。

注記＊：燃料集合 体 の貯蔵量に ついて 70 体 貯蔵可能か ラックを 7 個，110 体貯 蔵可能なラック を 16 個 設置 するため（70×7）＋（110×16）＝2250 体
上記より 2250 体となる 。

12.

個数の設定根拠
使用済燃料 貯蔵ラッ ク は，設計基 準対象施 設 として使用 済燃料及び 新燃料を 2250体貯蔵するのに必要 な 個数な個数 である，70 体ラックを 7 個，110 体ラックを 16 個設置する。
使用済燃料 貯蔵ラッ ク は，設計 基準対象 施設 として使用 済燃料プー ル内に 70 体ラックを 7 個，110 体ラ ックを 16 個設 置して い るものを重 大事故等 対処設備とし て使NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-2 R1E用する。

2

Ⅴ-1-1-4-2-3 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-3 R0（使用済燃料プール温度）

名個称数

使用済燃料プール温度－1【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
使用済燃料プール温度は，設計基準対象施設として核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設のうち使用済燃料貯蔵槽の温度を計測するとともに，計測結果を表示し，記録し，及び保存するために設置する。
使用済燃料プール温度の装置の構成，計測範囲等については，添付資料Ⅴ-1-3-1「使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書」による。
1.

個数の設定根拠NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-3 R0E

使用済燃料プール温度は，設計基準対象施設として 1 個設置する。

1

Ⅴ-1-1-4-2-4 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-4 R0（使用済燃料プール水位）

名個称数

使用済燃料プール水位－2【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
使用済燃料プール水位は，設計基準対象施設として核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設のうち使用済燃料貯蔵槽の水位を計測するとともに，計測結果を表示し，記録し，及び保存するために設置する。
使用済燃料プール水位の装置の構成，計測範囲等については，添付資料Ⅴ-1-3-1「使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書」による。
1.

個数の設定根拠NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-4 R0E

使用済燃料プール水位は，設計基準対象施設として 2 個設置する。

1

Ⅴ-1-1-4-2-5 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-5 R0（使用済燃料プール温度（ＳＡ））

名個

称数

使用済燃料プール温度（ＳＡ）－1（検出点 8 箇所）【設定根拠】（概要）
・重大事故等対処設備
重大事故等時に使用する使用済燃料プール温度（ＳＡ）は，以下の機能を有する。
使用済燃料プール温度（ＳＡ）は，使用済燃料貯蔵槽の冷却機能又は注水機能が喪失し，又は使用済燃料貯蔵槽からの水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が低下した場合において使用済燃料貯蔵槽内の燃料体又は使用済燃料を冷却し，放射線を遮蔽し，及び臨界を防止するために設置する。
使用済燃料プール温度（ＳＡ）の装置の構成，計測範囲等については，添付資料Ⅴ-1-3-1「使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-5 R0E

範囲及び警報動作範囲に関する説明書」による。
1.

個数の設定根拠
使用済燃料プール温度（ＳＡ）は，重大事故等対処設備として 1 個（検出点 8 箇所）設置する。

1

Ⅴ-1-1-4-2-6 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-6 R0（使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域））

名個

称数

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）－1【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）は，設計基準対象施設として核燃料物質の取扱施
設及び貯蔵施設のうち使用済燃料貯蔵槽の水位及び温度を計測するとともに，計測結果を表示し，記録し，及び保存するために設置する。
・重大事故等対処設備
重大事故等時に使用する使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）は，以下の機能を有する。
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）は，使用済燃料貯蔵槽の冷却機能又は注水機能がNT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-6 R0E

喪失し，又は使用済燃料貯蔵槽からの水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が低下した場合において使用済燃料貯蔵槽内の燃料体又は使用済燃料を冷却し，放射線を遮蔽し，及び臨界を防止するために設置する。
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）の装置の構成，計測範囲等については，添付資料
Ⅴ-1-3-1「使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書」による。
1.

個数の設定根拠
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）は，設計基準対象施設として 1 個設置する。
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）は，設計基準対象施設として 1 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

1

名個数

称

使用済燃料プール監視カメラ－1【設定根拠】（概要）
・重大事故等対処設備
重大事故等時に使用する使用済燃料プール監視カメラは，以下の機能を有する。
使用済燃料プール監視カメラは，使用済燃料貯蔵槽の冷却機能又は注水機能が喪失し，又は使用済燃料貯蔵槽からの水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が低下した場合において使用済燃料貯蔵槽内の燃料体又は使用済燃料を冷却し，放射線を遮蔽し，及び臨界を防止するために設置する。
使用済燃料プール監視カメラは，使用済燃料プール及びその周辺の状態が確認できるよう高NT2 補① Ⅴ-1-1-4-別添 2-1 R0

所に設置し，燃料貯蔵設備に係る重大事故等時において，使用済燃料プールの状態を監視できる設計とする。また，照明がない場合や蒸気雰囲気下においても使用済燃料プールの状態及び水温の傾向を監視できるよう赤外線の機能を有する設計とする。
1. 個数の設定根拠
使用済燃料プール監視カメラは，重大事故等対処設備として 1 個設置する。

使用済燃料プール監視カメラ

中央制御室

制御ユニット表示（モニタ）第 1 図 使用済燃料プール監視カメラの概略図

81

名個

称数

使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置－1【設定根拠】（概要）
重大事故等時に，使用済燃料貯蔵槽の状態監視に使用する使用済燃料プール監視カメラの附属設備である使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は，以下の機能を有する。
使用済燃料プール監視カメラ用冷却装置は，使用済燃料プール監視カメラを設置する原子炉
建屋 EL.46.50 m における重大事故等時の環境（温度 105 ℃，湿度 100 %RH を想定）を考慮して，カメラ本体に空気を供給し冷却することで，重大事故等時における機能維持を図るために設置する。
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は，使用済燃料プール監視カメラに空気を供給する

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-別添 2-1 R1

空気圧縮機，供給する空気の温度上昇を防止するための冷却器，除湿器，配管等で構成し，中央制御室より遠隔にて起動操作が可能な設計とする。
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は常設設備とし，中央制御室より遠隔にて起動操作が可能な設計とする。
1.個数の設定根拠
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置は重大事故等対処設備として１個設置する。この
うち，空気圧縮機及び除湿器については故障時及び保守点検時のバックアップ用として，1個を加えた 2 個を保有する。
原子炉建屋原子炉棟

使用済燃料プール監視カメラ

原子炉建屋付属棟

使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置
冷却器
空気供給弁
除湿器

空気圧縮機

除湿器

空気圧縮機

（故障時及び保守点検時のバックアップ用）

第 1 図 使用済燃料プール監視カメラ用空冷設備の空気供給概略図

92.空気圧縮機容量
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置の空気圧縮機から供給される空気を，使用済燃料プール監視カメラの入口で 50 ℃以下になるように必要流量を設定する。
使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置の必要流量（空気圧縮機の必要流量）が 450 L/minであることから，空気圧縮機の容量を 450 L/min 以上とする。
な お ， 公 称 値 に つ い て は ， 空 気 圧 縮 機 に 要 求 さ れ る 必 要 流 量 450 L/min を 上 回 る
665 L/min×１台とする。
第 1 表 必要流量及び評価温度
必要流量

評価温度

（L/min）

（℃）

450

45.30

使用済燃料プール
監視カメラ用空冷装置

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-別添 2-1 R1E

空気圧縮機
使用済燃料プール監視カメラの入口温度の計算及び空気圧縮機の必要流量の算出は，以下の手順に沿って行う。
空気圧縮機の必要流量の算出に必要な条件は以下の通り。
・使用済燃料プール監視カメラの入口温度：50 ℃以下
・周囲温度：原子炉建屋 105 ℃
原子炉建屋付属棟 50 ℃
a.

使用済燃料プール監視カメラの必要最低流量を満足するよう冷却器入口に流量を任意に与える。

b.

設定された流量を用いて，空気圧縮機出口から使用済燃料プール監視カメラ入口に向けて温度を算出する。

c.

上記の計算を使用済燃料プール監視カメラ入口まで行い，使用済燃料プール監視カメ
ラ入口温度が 50 ℃以下であることを確認する。

（解析結果が 50 ℃以上になった場合には，使用済燃料プール監視カメラへの空気流量を増加させ，a.に戻り再度計算を行い，50 ℃以下となるまで流量を与える。）
以上より，必要流量 450 L/min 時の使用済燃料プール監視カメラ入口の評価温度は 45.30 ℃となる。

10

工事計画認可申請

第 3-1-1-1-1 図

東海第二発電所
名称

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
使用済燃料貯蔵設備に係る機器の配置を明示した図面
日本原子力発電株式会社
8116

工事計画認可申請

第 3-1-1-2 図

東海第二発電所名
称

使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の検出器の取付箇所を明示した図面
日本原子力発電株式会社
8117