医療法人社団日新会

城山病院（介護予防）訪問リハビリテーションサービス運営規定（運営規定の趣旨）
第1条

医療法人社団日新会が開設する城山病院が実施する 訪問リハビリテーション及び介護予防

訪問リハビリテーション（以下「訪問リハビリテーション等」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）第2条

当事業所は、要支援状態及び要介護状態（以下「要介護者等」という）に対し、適正な訪問リハビリテーション等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第3条

事業所の従業者は、居宅において生活する要支援者及び要介護者（以下、要介護者等という）が、その有する能力に応じ、自立した生活を継続して営む事ができるよう、理学療法等の専門的なリハビリテーションを実施することにより、身体機能の維持及び改善とともに生活機能の維持および向上を目的とする。
2．リハビリテーションの実施について、医師、看護師、介護スタッフ、リハビリテーション専
門職、担当介護支援専門員等により、利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の予防又は要介護状態の予防に資するよう、個人の状態や希望に基づき、居宅での生活がイメージされた目標を設定し、その目標に沿ったリハビリテーションを計画的に行う。また、リハビリテーションの進捗状況を定期的に評価し、リハビリテーション計画の見直しを行う。
3．リハビリテーションの実施にあたり、リハビリテーション実施中はもちろん、リハビリテーションの終了後も居宅での生活を維持するため、地域における総合的なサービスを提供する
ため、関係市町村、包括支援センター、担当介護支援専門員、居宅サービス等事業所と目標、情報を共有する。
4．リハビリテーションの実施にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者及びその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得って実施する。
5．利用者の個人情報は、個人情報保護法に基づく高齢労働省のガイドラインに則り、リハビリテーション等の提供に係る以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者又はその代理人の同意を得ることとす る。
6. 当事業所は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
7. 指定訪問リハビリテーション（指定介護予防訪問リハビリテーション ）の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（施設の名称及び所在地）
第4条

名称及び所在地は、次のとおり。

1） 施設名医療法人社団

2） 指定年月日

平成 12 年４月１日

3） 所在地岐阜県中津川市苗木３７２５−２

日新会

城山病院

4） 電話番号０５７３−６６−１３３４5） 管理者名

赤座6） 介護保険指定番号

FAX 番号

０５７３−６５−６９３２

薫２１１１５００６９６号（職員の職種、員数及び職務内容）
第5条①

訪問リハビリテーション等の従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
管理者

1名

管理者は、訪問リハビリテーション等の従業者の管理及び利用者の申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
②

従業者の職種及び員数
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等

１名以上

事務職（兼務）

１名

従業者は、利用者に交付した訪問リハビリテーション計画に基づき、適正な訪問リハビリテーション等を提供する。
（営業日及び営業時間）
第6条
1）

事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする
営業日：月曜日〜金曜日までとする。
但し、国民の祝日、12 月 29 日〜1 月 4 日までを除く。

2）

営業時間：8 時 45 分〜17 時までとする。

（サービスの内容）
第7条

訪問リハビリテーション は、医師の指示に基づき、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が居宅を訪問し、身体機能の維持・改善をはかりつつ、生活に必要な基本的動作能力、応用動作能力等の回復をはかるための訓練等の実施や指導を行う。
２． 訪問リハビリテーションは、利用者の希望、訪問リハビリテーションの目標及び方針、利用者の健康状態、リハビリテーションの実施上の留意点、リハビリテーション終了の目安・時期等を記載した訪問リハビリテーション計画書 を作成し、利用者又は家族等に説明し同意を得たうえで実施する。
３． 訪問リハビリテーションの実施状況について、訪問日、時間帯、内容の要約などを記録する。
（利用料等その他費用の額）
第8条

訪問リハビリテーション等を提供した場合の利用料の額は、 厚生労働大臣が定める額とし、訪問リハビリテーション等が法定代理受領サービスである時は、その額の 1 割、２割又は３割とする。利用料、その他の費用の額は、別紙料金表のとおりとする。
２． 次条の通常の実施地域を越えて行う訪問リハビリテーション等に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を利用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
通常の実施地域を越えて１Km につき、２０円。
ただし、別に厚生労働大臣が定めた地域に居住している利用者に対し、訪問リハビリテーション費に 100 分の 5 を加算する場合においては交通費は徴収しない。
３． 前項の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に事前に 文書で説明をしたうえで、支払に同意する旨の文書に署名（記名捺印）を受け取ることとする。
（通常の事業の実施地域）

第9条

通常の事業の実施地域は中津川市（阿木地区、坂下地区、川上地区、加子母地区、蛭川地区、山口地区、神坂地区、付知地区を除く）とする。

（衛生管理）
第10条 事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（相談・苦情処理）
第11条

事業所内に苦情・相談窓口を設置し、プライバシーの保持、迅速な対応と早急な解決をします。
２

苦情・相談への対応の概要を次のように定める。
ア） 苦情・相談窓口

苦情窓口開設時間

医療連携室

今井

貢二、早川

電話

０５７３−６６−１３３４

FAX

０５７３−６５−６９３２月曜日〜金曜日

8 時 45 分〜17 時

土曜日（第二土曜日を除く）
外部の相談窓口イ） 苦情解決責任者

元規

8 時 45 分〜12 時

中津川市市民福祉部介護保険室

０５７３−６６−１１１１

岐阜県国民健康保険団体連合室０５８−２７５−９８２６

病院長

赤座薫

ウ）苦情・相談窓口担当者は、苦情・相談を受付け、その内容を十分に聴き内容を確認したうえ
でその段階で解決、返答できると判断される内容の場合は、その場で解決・返答します。
エ） 相談窓口担当者で解決が困難な場合は処理を保留し、事実確認を行い、苦情解決責任者、苦情・相談担当者、苦情・相談の対象となっている部署の責任者（必要な場合には、対象職員）と協議したうえで解決・返答します（問題点の洗い出し、改善策の検討）。
オ） 苦情・相談に関する解決の経過及び結果については、解決・改善策を明確にし報告します。
カ） 苦情・相談内容について、担当居宅介護支援事業者に報告を行います。
キ） 解決後は再発防止に努め、様子観察と記録を行い、経過を見守ります。
（事故発生時の対応）
第12条

当事業所は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供により事故が発生した場

合は、速やかに岐阜県、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業所等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２． 当事業所は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録し、その完結の日から 5 年間保存する。
３． 当事業所は、利用者に対する訪問リハビリテーション等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

（虐待の防止）第13条

当事業所は、ご利用者の人権の擁護、虐待の発生、又はその発生の防止するため、以下の措置を講ずるものとする。
・

虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を全従業員に周知すること。

・

虐待防止のための指針を整備すること。

・

虐待防止のための研修会を定期的に開催 すること。

・以上のことを適切に実施するための担当者をおくこと。

（業務継続計画の策定等）
第14条

当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（身体拘束等の適正化の推進）
第15条

当事業所は、利用者に対する身体拘束等の適正化の為に、以下の措置を講ずるものとする。
・

利用者又は他の者等の生命または身体を保護するために緊急かつやむを得ない場合を除き、身体拘束は行ってはならないものとする。

・

身体拘束を行う場合には、その様態および時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急かつやむを得ない理由を記録すること。

（その他）
第 16 条２

この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は法人 が定めることとする。

事業所は、適切な指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

附則
この規定は、平成２４年５月１日から施行する。
平成 25 年 4 月 10 日改定

平成 25 年 10 月 1 日

改定

平成 27 年 4 月 1 日

改定

平成 27 年 8 月 1 日

改定

平成 30 年 5 月 1 日

改定

令和 3 年４月１日

改定

令和 6 年 4 月 1 日

改定