ISSN 0917-0820

国立環境研究所

Center for Global Environmental Research【ソンクラー湖岸(タイ)の侵食：Data Book of Sea‑Level Rise 2000より】

2001年(平成13年)6月号(通巻第127号) Ｖｏｌ．12
Ｖｏｌ．12 Ｎｏ．3
Ｎｏ．3
◇目 次◇
●アジア・太平洋地域における海面上昇の影響はどの程度か？
茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター 教授
三村●ＩＰＣＣ第17回総会概要
環境省地球環境局研究調査室

主査●地球環境研究up‑to‑dateインタビュー○地球フロンティア研究システム長 松野

永田

信男

眞一

太郎氏

●地方の時代：自治体は地球環境問題にどう取り組む？
○地球環境問題に関する神奈川県の取組
神奈川県環境農政部環境計画課●環境省だより○砂漠化対策について

地球環境局環境保全対策課

三宅雄士●地球環境研究センター出版物等の紹介

独立行政法人 国立環境研究所 地球環境研究センター
Homepage:http://www.nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp

地球 環 境 研 究 セ ン ター ニ ュ ー ス Vol.12 No.3

アジア・太平洋地域における海面上昇の影響はどの程度か？
茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター
教授

三村 信男

( 30年 間 現 在の ト レ ン ド で成 長 し、 そ の後 一 定

1. はじめに気候変動や海面上昇の影響が大きいというこ

で推移する)、③対応策(無対策と全面防護)の 3とは、さまざまな形で指摘されてきた。海面上項目に関するシナリオを設定し、以下のような昇が生じると、デルタや島国の水没・洪水の危影響予測を行った。

険性が大きくなる、海岸侵食も激化する、地下( 1 )影響人口の帯水層に塩水が侵入し農業用水などに影響を現 状 で 2 億 人 が 1000 年 確 率 の 高 潮 の 潮 位 以 下

与える、等々である。特に、アジア・太平洋地の地域に居住している。 1 年に 1回以上氾濫を経

域では、東京、バンコク、上海をはじめ、大都験する人口は 、現状で 4600 万人と推定されるが 、市が沿岸部に立地しているために、高潮の災害

50cm の 海面上昇によっ てこの危険 人口 はほぼ 2

ポテンシャルの増大は大きな社会問題である。

倍 ( 9200 万 人 ／ 年 )に 増 加 し 、 海 面 が 1m 上 昇 す

21 世紀には人口の増加や経済成長が見込まれ、ると約 3 倍( 1 億 1800 万人／年)に増加する。

とりわけ沿岸部に人口と経済活動が集中するた( 2 )湿地帯への影響

め、海面上昇の影響に対する懸念を一層大きな

世 界 の 沿 岸 域 の 1/3が 湿 地 帯 で 占 め ら れ て いものにしている。

る (塩 性 湿 地 が 15％ 、 潮 間 帯 10 ％ 、 マ ン グ ロ ー

しかし、こうした指摘は、定量的な予測によ

ブ 8％ )。 沿 岸 の 湿 地 帯 は 、 平 均 0.5 〜 1.5 ％ ／ 年ってどの程度裏付けられているのであろうか。

という急速な速度で減少しつつあり、海面上昇

これまで、国別に地球温暖化の影響評価研究がは こ の 傾 向 を さ ら に 強 め 、 1m の 海 面 上 昇 で 現進められてきた。そのため、現状では、地球規存の湿地帯の 1/2 以上が失われる可能性がある 。

模あるいは地域全体の影響像や脆弱な地域の分( 3 )米作への影響

布を十分把握できているとはいい難い。筆者ら

世界の米の 85 ％は南、東南、東アジアで生産

は、ここ数年、アジア・太平洋地域を対象にしされている。このうちの 10％を生産する面積がて、海面上昇やサイクロンによる高潮の広域的

1m の海面上昇の影響域内にあり、 2 億人以上 のな影響評価システムを構築し、脆弱性マップの人々に対する食料の供給に影響が生じる可能性

作成と影響の定量的把握を試みてきたので、そがある。

の成果を紹介したい。

( 4 )海岸防護費用
世界の沿岸域を防護するのに要する費用は約2. これまでの地球規模の影響予測

1 兆ドルと見積もられる。

地球規模の環境データを用いた最初の影響評

このような研究があるものの、過去の影響評

価 は オ ラ ン ダ で 行 わ れ た 。 こ れ は 、 Global価研究には、①国を単位としており空間的分解

Vulnerability Assessment ( GVA)と呼ばれる。 GVA

能が低い、②サイクロン、高潮など気象災害のでは、前提条件として、①海面上昇( 100 年間で影響が含まれていない、③地盤沈下などの局地

最大 1m の 上 昇 )、 ②社 会 ・経 済条 件の 将来変化

的変化が含まれていない 、④将来の社会変化(人-2-地球環境研究センターニュース Vol.12 No.3
口、 経済 活 動)の 取 り 扱 い が 難 し い 、 と い った

地点における高潮の高さは、これらの効果を取問題があった。

り込んで計算した。ただし、高潮の発生時には波による押し上げ( wave set-up )も生ずるが、本研究では考慮していない。 1949 年 から 1989 年 ま

3. 影響評価の方法

での 40 年間に記録された全サイクロンによる高( 1)対象地域とデータ
o

o

o

o

本研究の対象は E30 〜 W165 、 N90 〜 S60 の領潮を推算し、個々の海岸メッシュにおける最大域であり、東西ではアラビア半島からアフリカ

値を既往最大の高潮水位とした。したがって、

東部、南北には、ロシアの大半からオーストラ

サイクロンと高潮は、温暖化によって変化しな

リア、ニュージーランドまでを含んでいる。こいと仮定したことになる。

2の 領 域 内 の 陸 域 総 面 積 は 約 6,500 万 km で 、 1994

( 3 )水没・氾濫の影響の算定

年時点の総人口は約 38 億人である。この領域に満潮の水位あるいは満潮＋高潮の水位より低

緯度 経 度 1 分 の メ ッ シ ュ を 設 定 し 、 こ のメ ッシ

い標高の地域が水没すると仮定して、水没及びュ上でデータを与えた。太平洋の小島嶼国のい氾濫域を算定した。現実には、多くの地点で海

くつかは残念ながらこのメッシュサイズでは十岸堤防などの設置によって満潮位でも浸水しな分表現されなかった。

い。また、高潮による氾濫域はサイクロンの停( 2)外力のシナリオ

滞時間に左右され、一般には海岸近くに限られ沿 岸 域 に 対 す る 外 力 と し て は 、 現 状 (海 面上る。そのため、今回算定した氾濫域は、堤防が昇 な し ) と 2100 年 ( 1m 海 面 上 昇 )と い う 2 つ の 時

ない場合の最大の氾濫面積を与えるものと解釈点における①恒常的な海面水位(満潮)、②突発

すべきものである。つぎに、この水没・氾濫域

的な高 水位 (満 潮 ＋ 高 潮 )の 組 み 合 わ せ 、合 計 4

内に居住する影響人口を計算した。現状として通りの水位シナリオを与えた。恒常的な海面水は 1994 年 時 点 の 人 口 分 布 を 用 い 、 2100 年 ( 1m の位と突発的な高水位は、それぞれ潜在的な水没

海面上昇時)には世界銀行による｢世界人口長期と氾濫に対応すると考えられる。

推計 '94/95 ｣の推定値を用いた。

海 面 上 昇 の シ ナ リ オ は 、 IPCC 第 二 次 評 価 報
告書に基づいて与えた。これは、温室効果ガス

4. アジア･太平洋地域に対する影響

排 出 シ ナ リ オ ( IS92a )に 基 づ く 海 面 上 昇 量 予 測水没及び氾濫地域、その中に住む人口の推定であり、 2100 年における最小値は 15cm 、最適値

結果を図 1 、2 に示す 。アジア・太平洋全域では 、48cm 、 最 大 値 90cm で あ る 。 こ れ を 参 考 に 本 報

既 に 述べ た よう に 、陸 域 面積 は 約 6,500 万 km 、

告は 2100 年の平均海面上昇量を 1m と設定した 。

1994 年時点の人口は約 38億 人であり、 2100 年 の潮汐表(海上保安庁水路部発行)を用いて、ア

人口は約 76 億人に達すると推定されている。こジア太平洋全域の潮汐振幅のディジタルデータ

れ に対 し て、 図 1に 示 す よう に、 現 状で も満 潮を作成した。入力データは、アジア太平洋全域

位以下の面積と潮汐＋高潮の水位下の面積は、1852 地 点の潮汐観測データであり、海岸線に沿そ れぞ れ 31.1 万 km (全面 積の 0.48%)と 61.1 万 km

った線形補間によって、海岸線メッシュ毎の潮( 0.94%)で ある。これらの地域は、 1m の 海面 上

汐振幅を算定した。

昇 に よ っ て 、 そ れ ぞ れ 61.8万 km ( 全 面 積 の

2

2

2

2

2

沿岸域に対する高潮の影響はきわめて大き0.95%)と 85.8万 km ( 1.32% )に 増 加 す る 。 高 潮 にい。高潮の原因は、台風による海面の吸い上げよる影響面積は、 1m の海面上昇によって 24.7 万と海水の吹き寄せ( wind set-up)作用であり、各km2増加することになる。

-3-

地球 環 境 研 究 セ ン ター ニ ュ ー ス Vol.12 No.3
影響人口では、現状の満潮位以下の地域と潮人口が 10%を 越えている。太平洋の島嶼国は、

汐＋高潮 の水位下の地域に、それぞれ約 4700 万

従来もっとも脆弱性の大きな国として指摘され人(全 人口 の 1.21%)と 2 億 700 万 人( 5.33% )が住んてきたにもかかわらず、今回の推定では明瞭にでおり、この地域が現在でも高潮などの災害にはとらえられていない。これは、キリバスやツ

対 し て 脆 弱 性 が 高 い こ と が 分 か る 。 1m の 海 面

バルといった極めて小さな島々は今回のメッシ上昇が生じると、現在の人口が変化しないとし

ュでは現れなかったためである。こうした国でても、これらの地域に含まれる人口は、それぞ

は、別途、影響評価を行い、個別に影響の程度

れ約 1 億 600 万 人(全 人 口の 2.73%)と 2 億 5800万 人を把握する必要がある。

( 6.61% ) に 達 す る 。 さ ら に 、 2100 年 ま で に 人 口が増加した状況を考えると、同じ地域にそれぞ5. おわりにれ約 2億人と 4億 5600万人が住むことになる。1m

本研究では 、地球環境情報を用いて実施した 、の海面上昇による高潮影響人口の増加は、人口

アジア・太平洋地域に対する気候変動・海面上の増加 を考 えな くて も 5100 万 人 に及 び、 2100 年

昇の影響評価の結果を紹介した。高潮の影響とま で の 人 口 増 加 を 考 慮 す る と 2 億 4900 万 人 に 達

人口の将来予測を取り込むとともに 、緯度経度 1する。

分メッシュのデータベースを構築し、空間的な

図 2に は 、 高 潮 に よ る 氾 濫 域 の 分 布 が示 され解像度を向上させた。その結果、この地域が、ている。恒久的な水没域に関しては、ベトナム

海面上昇に対して、極めて高い脆弱性を有するのメコン川デルタ地帯、ニューギニア島南部のこと、バングラデシュやベトナム、中国など大河口デルタ地帯、などにおいて広範囲に影響を河川のデルタを中心に危険な地点が分布するこ受けることが分かる。また、高潮の影響も考慮となどを明らかにした。将来の人口増加を考えした一時的な氾濫域に関しては、特にバングラると、その傾向は一層顕著になる。今回の予測

デシュや中国沿岸域(長江河口付近など)に影響には 、いくつもの問題点が残されているが 、第 1が大きいことが分かる。

次推定として考えれば、アジア・太平洋地域の国別にみると 、台湾 、ベトナム 、カンボジア 、ブルネイ、バングラデシュ、グアムなどで影響

図1

将来の危険性の増大は極めて大きな問題であるといえよう。

水没・氾濫面積と影響人口の比較-4-

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.3

潮汐＋高潮の浸水域
潮汐＋高潮＋
海面上昇の浸水域

図2

アジア太平洋地域の海面上昇脆弱性マップ-5-

地球 環 境 研 究 セ ン ター ニ ュ ー ス Vol.12 No.3
これまで、国ベースの影響評価では基本的デ地域に対する海面上昇の影響評価 ,第 8回 地ータの不足が決定的な隘路になってきた。この球 環 境 シン ポ ジ ウ ム 講 演 論 文集 ,土木学会,

点を克服するために、地球環境データベースを

149-156 ．

あいろ

用いた地域影響評価を構想した。しかし、より

佐藤圭輔・三村信男・町田聡 , 2000, アジア・太精度の高い、また、個別の地点に即した影響を

平洋の海岸・沿岸域に対する気候変動の影響予測するためには 、国毎の研究が不可欠である 。

評価 ,結局、国別の研究と本研究のような広域的な研1236-1240 ．

究とが相互に補完し合いながらより明確な影響

なお、海面上昇問題に関しては、メカニズムの把握を目指すことが、今後必要な方向であろと影響、各国の研究状況、国際的な動向、対応う。

策 な ど を 全 般 的 に ま と め た 文 献 と し て 、「 Data

研究の詳細な内容は以下の論文に述べられて海岸工学論文集 ,第 47 巻 ,土木学会 ,

Book of Sea-Level Rise 2000 」 (三村信男・原沢英いる。

夫 編)が 、国 立環 境研究 所地 球環 境研究 セン タ

三村信男・佐藤圭輔・大高京子・横木裕宗,

ーから発行、配布されているので、参考にして

2000,

地球環境情報を用いたアジア・太平洋

いただければ幸いである。

ＩＰＣＣ第１７回総会概要
環境省地球環境局研究調査室
主査

永田 眞一

第 3作 業 部 会、 及 び温 室 効果 ガス の 排出 ・吸 収

1. はじめに気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル ( Inter-

量の算定方法を取り決めるインベントリータス

governmental Panel on Climate Change： IPCC)は、クフォースにより構成されています。なお、イ1988 年 に 世 界 気 象 機 関 ( WMO )と 国 連 環 境 計 画

ンベントリータスクフォースの支援組織( TSU)

( UNEP )が共 同 で 設 立 し た 国 連 機 関 で す 。 IPCCについては日本が担当しています。

では地球温暖化の現状や将来予測についての科
学的知見を世界の第一線の科学者により継続的

2. 第 17 回総会開催概要
開催月日： 2001 年 4 月 4 日(水)から 4 月 6 日(金)に評価 して おり、これ までに 2 度 ( 1990年 、 1995まで 3 日間年 )、 包 括 的 な 評 価 報 告 書 を と り ま と めて いる
ほか、各種特別報告書、技術報告書をとりまと

開催場所：ナイロビ(ケニア)UNEP 本部

めています。

出 席 者：ワト ソ ン IPCC 議 長 を は じ め 、 各

現 在 、 IPCC は 、 気 候 系 に つ い て の 理 解 の 現

国 代 表 な ど 総 計 約 200人 が 出 席 。

状 と 、 将 来 の 気 候 予 測 を 扱 う 第 1作 業 部会 、温日本からは、木村祐二環境省地球

暖化の影響とそれに対する自然・人間システム

環境局研究調査室長をはじめ、気の感受性 、適応力 、脆弱性を扱う第 2 作業部会 、象庁、文部科学省、経済産業省、

気候変化の緩和対策についてその科学的、技術

外務省等から出席。

的、環境的、経済的、社会的側面について扱う-6-

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.3
3. 総会の主な内容

変動枠組条約からの支持が大切である旨が言及( 1 ) IPCC 第 三次 評 価 報 告 書 各 作 業 部 会 報 告書のされました。

受諾②包括的な評価報告書の必要性と検討期間

IPCC 第 三 次 評 価 報 告 書 の 第 1〜 第 3 作 業 部 会

第四次評価報告書もこれまでと同様、包括的報告書は、本年 1月から 3 月にかけて開催されたなものとすべきとの意見が大勢を占めました。

各作業部会会合において、政策決定者向け要約

ただし、次回を 5 年後とするか、 7 年程度後とす( Summary for Policymakers ： SPM )の審議・採択

るかについては、意見が分かれました。

及び報告書本体の受諾が既に行われており、今③特別報告書の必要性

総会では、各作業部会報告書全体について、簡重要テーマについて、適宜、特別報告書も作

単な紹介が行われた後、特段の議論もなく原案成すべきとの意見が大勢を占めました。

通り受諾されました。

④作業部会の構成( 2)第三次評価報告書統合報告書

日本が支援しているインベントリータスクフ

統合報告書は、第 1 〜第 3作業部会報告書の知ォ ース を 第 4 作 業 部会 に 格上 げす る こと に関 し見を集大成し、 9つの質問に 3 つの作業部会の知て は 、 7 割 が 支 持 、 2 割 が更 に 検討 す べき 、 1割

見を用いて答える形式をとっています。

が十分な理由がないとの総括がなされました。

今総会では、統合報告書の作成についてのス( 4 )その他

ケジュールが確認されました。今後、専門家・①吸収源に関する国別温室効果ガスインベント

政 府 レ ビ ュ ー が 行 わ れ た 後 、 9 月 に 開 催さ れるリーに関する作業

IPCC 第 18回 総 会 に お い て 審 議 ・ 採 択 が 行 わ れ

COP6 再 開 会 合 の 行 方 が 不 透 明 な 中 で 、 少 な

ま す 。 審 議 に つ い て は 、 SPM に つ い て は 1行 ご

くとも条約に基づくインベントリー作りの必要とに、また報告書本体についてはセクションご性 は 存 在 す る と の 判 断 か ら 、 COP6 再 開 会 合 ととに議論することが確認されました。

次 回 IPCC 総 会 ま で に 、 条 約 対 応 に 絞 っ た 専 門( 3) IPCC の今後の作業家会合を開催し、今後の作業プログラムを検討

今 総 会 で は 、 IPCC の 今 後 の 作 業 計 画 に つ いすることになりました。

て議長提案をもとに議論が行われましたが、各②他の条約からの要請に対する対応

国の意見を聴取するに留まり 、これを踏まえて 、

生物多様性条約から、気候変動と生物多様性

議長提案を改訂し、各国の意見を求めた後、次の 関 係 に つ い て の 検 討 を 行 う た め に 、 IPCC に

回会合で最終的な議論を行い、作業計画の決定

対し技術的な協力要請が出されており、本件にを行うこととなりました。主な議論の内容は次

ついては、積極的に対応すべしとの意見と、全のとおりです。

体のプライオリティとの関係や政治的な関連を① IPCC の活動継続の是非懸 念 す る 意 見 に 分 か れ 、 次 回 総 会 ま で に IPCC

ロシアより、脅威となる温暖化のレベル、生として取り組むべき範囲を明確にするための会

物多様性など今後検討すべき課題は多いとの意

合を開催し、その結果を踏まえ再度議論するこ

見 が 述 べ ら れ る な ど 、 IPCC へ の 活 動 継 続 に つととされました。

いての賛成意見が大勢を占めました。しかしな③気候変動と持続可能な開発に関する特別報告

がら 、既に支持を決議している UNEP に加えて 、書

WMO か ら の 支 持 が 前 提 で あ り 、 各 々 の 議 決 機スリランカより特別報告書の作成のための作関における決議が必要であり、さらに国連気候業を開始するとの提案がなされ、途上国から全-7-

地球 環 境 研 究 セ ン ター ニ ュ ー ス Vol.12 No.3
面的な支持を得ました
が、先進国から全体のプライオリティとの関係や政治的な関連に対する懸念が表明され、次回総会までに専門家会合を開催して作業の範囲を検討し、その結果を踏まえて、次回会
合で再度検討することとなりました。
④コミュニケーション
戦略 IPCC の 成果を広く写真普及するためのコミ ュ

日本からの出席者

ニケーション戦略について検討が行われ、インターネットやメディアた。しかしながら、近年、非常に治安が悪化しの活用、執筆者等の専門家による普及啓発活動ているとのことで、宿泊先と会議場との往復は等を実施していくこととなりました。

もちろんのこと、少しの距離でさえも歩いての外出は大変危険とのことで、常に車を使用する

4. 次回開催という、日本にはない非常に緊張感のある状況

次 回 総 会 は 、 本 年 9月 24 日 か ら 29 日 に か け てでした。

ロンドン近郊のウェンブレーで開催されること

今総会は、主要な議題の一つとして、第三次となりました。なお、 2002

評価報告書各作業部会報告書の受諾がありまし

年 3 月 に 予 定 し て い る 総 会 の 開 催 地 が 決ま ってたが、特段の議論もなくわずかな時間で審議がいないこと、各国からの立候補を歓迎する旨が終わり 、3 日間の会期のほとんどは 、将来の IPCC事務局から紹介され、立候補がない場合にはジの活動に関する様々ュネーブにて開催されることとなりました。

な検討課題についての議論となりました。これに つ い て は 、 9月 の第 18 回 総会 で 最 終 的 な 議 論

5. おわりに及び決定を行うこととなっており 、今総会では 、今回、総会が開催されたナイロビは、ほぼ赤それに向けた密度の濃い議論が行われました。

道直下に位置するにも関わらず、高地にあるこ

第 18 回総会では、これに加え、 6 日間のうち 5日とから、日中も過ごしやすく、緑も多いため、間は統合報告書の審議・採択が行われることか

あたかも避暑地のような印象を受けました。現

ら、非常に重要な会合になることが予想されま

在は雨期ということもあって、時にスコールのす。

ようないかにも熱帯らしい雨が降り、これもまた木々の緑を映えさせる効果を与えていまし-8-地球環境研究センターニュース Vol.12 No.3

地 球 環 境 研 究 up‑to‑date イ ン タ ビ ュ ー 第２回
地球フロンティア研究システム長：松野太郎氏
インタビュアー：西岡秀三(地球環境研究センター長)

西岡： 松野先生は地球フロンティア研究システをあびてきて 、両者がたまたま一致したのです 。

ムが 1997年 10月 にできてからシステム長を務めこれは私自身は予測していたことであり、いずていらっしゃいますし、それまでも東京大学、れそうなるであろうという心構えができていた

北海道大学などで気象学をご専門にずっと研究ので、私はそれなりに何とか対応できました。

されてきました。最初に、地球環境科学の考え

西岡： 昔、原子力が始まった頃には、科学と政方や推進システムについて、全体の分担とか問治の関係が同じような状況だったのでしょうか。

題点などをうかがいたいと思います。

松野： 有名なアインシュタインの手紙を始め、

松野： 地球環境問題は普通の環境問題と違って科学が突如政治的、政策的になってきました。

非常に自然科学の色彩が強いと言えます。他の放っておくとナチスが開発して大変なことにな

公害問題ですと、今までなかった異質のものがる可能性もありました。後でいろいろな人が後

悪 い こ と を し て い る と 言 え る の で す が 、 CO2な

悔することになりましたが、その段階では、悪どもともとあるものですし、つまりもともとあに立ち向かうという状況の中で、科学と政治のるものの量が増えることによって、自然の状態

結びつきを心配はしてなかったのでしょう。

そのものが変わるという問題です。温暖化した

西岡： 原子力はその後工学の問題となり、最後

地球とそうでないところがあって、温暖化してに政治的になってきてしまいました。地球環境

いるあたりを調べるとか、そこを直せばいいとについてはそんなことはないと思いますけれどいうものではありません。ですから変わりつつ

いかがでしょうか。

ある自然の地球の研究そのものと言えます。私松野： 地球温暖化は地質学的なタイムスケール

は地球科学イコール地球環境科学だと思っていの変化に比べたら何でもないものですし、特別ます。

の外力のあるものでもないので、永い目で見る

西岡： この 20 年で変化のようなものはありますと、温暖化問題で振り回されているのは馬鹿馬か。

鹿しいと思ったりして反発する人もいます。

松野： これまでそれ程注目されていなかった地

西岡： 騒ぎすぎるのは良くない。しかし、仮に球科学が、社会的にも重要な役割を持つように設定したものであるかも知れませんが、問題になりました。それまではどちらかと言うと地味向かっていくと新しい科学の発見や手法が生まな学問で 、興味のある人が研究していたものが 、れてくると思うのですが。

社会的必要性を持ってきました。中にはそうい

松野： まったくその通りです。かつてオゾン層

う注目のされ方、騒がれ方を嫌う研究者もいまの問題で、フロンが問題になる前、 1972 年に超す。地球科学の発展としてもだんだん気候変動

音速旅客機からの排気ガス中の NOxが オゾンをのようなテーマが重要になりつつあったのです

減らすというプロジェクトがあり、私は幸い参が、それと同時期に社会的にも環境問題が注目加して感心したことがあります。それまではオ-9-

地球 環 境 研 究 セ ン ター ニ ュ ー ス Vol.12 No.3
ゾ ン 層 化 学 と い う と 、 1930 年 の Chapmanの 古 典

いるとお互いに理解できるのでいい論文という論があり 、 1960 年 代になると観測と実際とのくことになりますね。

い違いがわかってきました。微量な成分の反応

西岡： 議論の場ができるといいのですが。

が解明され、水素酸化物が大事であることが分

松野： 地球温暖化問題は広がりが大きく、旧来かりました。それまでのシンプルな古典論が変の研究をする仕組みに当てはまりません 。また 、

わってきました。その時、超音速旅客機による分野の違いなどからなかなか議論がかみ合わな

オゾン減少の問題が起こりました。そうすると

いということがあります。それぞれが努力はし今までやってなかった、大気中の微量成分を実ているのですが、見方の違いから時間がかかり際測定したり、 reaction rate を 測ることが短期間ます。縦割りとか言いますが、それが邪魔してにどんどん行われ、思いがけない反応があったいると言うより、違う分野の理解は本来的に難り し て exciting に な っ て き ま し た 。 私 は 化 学 でしい問題なんです。それについては私自身は、はなく 、成層圏の流れの研究をしていましたが 、

もっと一般の方にわかるように説明する方法がそれもお互いに影響しあって進歩し、おかげであるはずだと思います。その分野独特のいくつ

面白くなりました 。予算があって 、観測ができ 、かの前提があり、しかも他の人が知らないもの

新しいことがわかり、研究者が増えて興味を持があるので、そこまで遡って説明すべきだと。

って取り組むので面白いわけです。純粋に研究

西岡： 私自身も感じてますが、それにはインタしている人が面白がる科学ができていますね。

ーフェース専門の人などが必要ではないかと思

正しいことをやっていると面白くなりますし、

いま す。 たとえ ば 、「 奪われ し未 来」の作者 な

役に立つことでも正しくなければ意味がありま

どバックグラウンドができている人がいるとい

せん。

いですね。

西岡： そこが科学のよりどころですね。

松野： 学者の中でも地球科学と物理・化学の考

松野： 一方で、とにかく予算をとって論文を書え方の違い、力点の置き方の違いがあります。

いていくだけの人も出てきてしまいます。科学

物理・化学は限られたプロセスで考えますが、的 に exciting で は な く て も 、 世 の 中 あ る い は 学

地球科学はいろいろな可能性があって、その中界で大事だと思われている方面について論文をのどれが大事かを探すこと、いろいろな他の可書く人です。そういうのはにぎやかにはします

能性を探ることが必要です。ある一つを考えてが、本当の進歩には必ずしもつながらないようも常に懐疑的になります。地球科学が地球といな気がします。

う複合体で多角的に考えるのに対し、物理・化

西岡： そういう中で、書かなければいけない問

学はまずエレメンタリープロセスで考えてしま

題 は 何 か と い う こ と を 大 き な society に 真剣に取います。私がそれを感じ た一例は、海洋のCO2り組んでいただいて、本当の意味での疑問を解の吸収で、鉄が有効であると言われ議論された決するスタイルになっていくんだと思います。

時のことです。量の問題もありますし、不足し松野： 人数が少ないとまわりに支えがないからている鉄を補給してやったところで平衡状態に議論がシャープになり、一つひとつ吟味された

達してしまうと海の中の深層との循環が律速に論文が出るというメリットはあります。増える

なる。ちょっと考えればわかることだと思うのといい論文ばかりとも言えません。また、今のですが、 1990年代の初めに 1 、 2 年かけて議論しレフリーシステムでは、変わったことを言うとてました。これはそう複雑な問題ではないと思なかなか理解されませんが、似たことをやってうのですが、考え方がどこか欠落してしまい簡- 10 -

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.3
単なことが紛糾してしまったというのが私の感

ら 、そういうものを作りたいと思ってきました 。

想です。

個別のそれぞれの強いところの他に、総合的な

西岡： 内閣府の総合科学技術会議で議論していものを研究するセンター的な組織がいるだろう

ますが、日本の地球環境研究について、先生はと思っていました。

システムとしてどういう形が望ましいとお考え

西岡： これまでは政策的なものが先行してしまですか。どういう形だと日本が世界に貢献できったような感があります。学問的に進歩し、個るでしょうか。

別の研究が進んでいる時だったら、さらにアカ

松野： 温暖化のような環境問題はいろいろなとデミックなセンターが できたかも知れませんね 。

ころで研究していて、先ほどもお話しましたが

松野： そうですね。仮に総合的なセンターが先

地球科学の延長です。地球環境問題ではよく地にできていれば、そのセンターを中心として環球を一つのシステムとして考えろと言われてい境問題の対応ができたわけです。

ますが、それは環境問題が起こらなくてもちょ

西岡： ところが環境問題が先行してしまったん

う ど そ う い う 見 方 が 必 要 な phase に あ っ た と 言ですね。日本で総合的センターは現在ありませえます。いろいろなプロセスが絡み合って地球

んが 、ア メリカの NCAR の ように 科学としての全体の変化を起こしているわけですが、歴史的権威が保たれ、政策的なものに左右されない組に見てみると、物理や化学の進歩で地球の中で織がいいですね。

起こっている個別プロセスを詳しく調べられる

松野： 研究の必要性からセンターができるといように なっ たの が 1950 〜 1960 年 代 です 。温室効

いと思います。

果の 問題 で は、 真 鍋 さ ん (真 鍋 淑 郎 ： 地 球 フロ

西岡： お話を聞いていると、 science か らの要請

ンテ ィ ア 研 究 シ ス テ ム 地 球 温 暖 化 予 測研 究領はベースにあったんだなと思いました。地球環域長)の最初の論文が 1967年 に出てきています 。

境科学に関して、現状で何か欠けているものはそういう風な個々のプロセスの研究ができあがありますか。

ってくる のが 1960 年 代終わりです。次にたくさ

松野：研究のベースとなる部分を拡張しないんのプロセスが自然と影響しあって、地球全体

で、多分野をつないでいくところだけ大きくなが変化を起こしているのを見ていこうとする時っていってるのはあまり良くない方向かも知れ

期に移ってきたのですが、その時に地球環境問ません。たとえば、エアロゾル研究は昔から分

題が 起 こ っ て き ま し た 。 そ の 2 つ の テ ーマ で、野としてありますが、一時弱くなり、最近温暖ものの見方、手法は矛盾していませんから、地化に関係して再びエアロゾルの問題が出てきま

球 科 学 と し て 一 番 challenging な 問 題 が 環 境 問 題した。少人数でいいから、熱心に研究を続けてにも貢献できるというわけです。それまでは、いくというバックグラウンドがないといけない

たとえば北海道大学低温科学研究所、東京大学と思います。その点、気象庁は変わりにくい組

海洋研究所などで限定した分野での研究を行っ織で、あまり注目されなくなった分野でもずっていましたが、それをもっと総合的、全体的にと研究を続けているのはいいですね。最近、雲つながりを見ていく時代になってきたわけでの異常吸収(日射吸収)に関する気象研究所に以す。科学の研究としても個別の研究拠点をまと前いらした方の論文を読みましたが、技術的サ

めていくことが必要です。まとめ方にはいろい

ポート等バックに気象庁がついているからでき

ろあり ます が、 ア メ リ カ の NCAR は 全 国の大学たのかなと感じました。最先端の研究は伝統を共同利用の複合的なセンターになっていますか

背負った研究が背後にないといけませんね。そ- 11 -

地球 環 境 研 究 セ ン ター ニ ュ ー ス Vol.12 No.3

松野 太 郎 (まつ の たろ う) 先生 プ ロ フィ ール xxxxxxxxxxxxxx
地球フロンティア研究システム長。
1934 年長野市生まれ。東京大学理学部卒業。理学博士。
東京大学理学部教授、東京大学気候システム研究センター
長 、北海道大学大学院地球環境科学研究科教授を経て 、1997
年 10月より現職。この間、ワシントン大学(アメリカ)大気科学研究科、プリンストン大学(アメリカ)地球流体力学プ
ログ ラム 、ア メリ カ大 気 研究 セン ター ( NCAR )で客員研究員として勤務 。専門分野は気象学 、特に大規模運動の力学 、
気候ダイナミックス。
xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxの意味でも、総合化などは割に進行しているの

定し 、それに向けて内容 、人材の面で manageable

ですが 、その基礎は薄まっている感じもします 。

なものにしていくことです。

西岡： 日本の場合、全体に研究者の層が薄い。

西岡： 地球フロンティア研究システムは各領域

国民一人当たりの研究者数がアメリカの四分のごとにプログラムを作っています。

一と言われています。

松野： それぞれの領域の目標が社会的重要性と

松野： 論文の数を競うのではなく、研究者が安して理解ができるように、一方、それぞれの領心して研究できるようにしなければなりません

域 の 研 究 の 範 囲 が 学 問 的 に reasonableな 分 け 方ね。

になっています。また、モデルを使った研究も

西岡： ところで、先生が今所属していらっしゃ

行っていて、次世代のモデルとして、地球シミ

る地球フロンティア研究システムについて、基ュレータを使って初めて可能となる気候モデル

本的目的、内容、研究のやり方などをうかがいを開発しています。地球シミュレータは全球のたいと思います。

シミュレーションを行うことを念頭において、

松野： 目的の一つは、多数の研究に分かれて個5km メ ッシュという高分解能を可能にしてい ま

別にやっていた地球環境研究を総合的に扱う組す。

織が今までになかったので、そういうものとし地球フロンティア研究システムのスタッフはて機能していくことです。つまり、個々の研究

約 150 人(兼任者を入れると 180 人)ですが、私もを全体として強いつながりを持たせていくこと含め、契約研究員という形をとっています。つです。それとプロセススタディと言っています

ま り共 同 プロ ジ ェク トの 母 体と な る他 の 2 つ のが、無数にある個別のプロセスの研究を、たと組 織 、 NASDA と JAMSTEC の 固 有 の 職 員 で は あ

えば温暖化なら温暖化という問題から見て大事りません。いろいろな制約がありこういう形式

なプロセスは何か積み上げていくことです。今をとっていますが、そのため、地球フロンティの知識で大事なプロセスは何かを予見し、最終ア 研究 シ ステ ムは 全国的 な共 同研 究の場 所(物的な答えを出していければいいと考えていま

理的 な意 味でも あり 、抽 象的な 意味でも ある)す。広い範囲を含む全体をインテグレートできとなり、 specific なテーマについて多くのところ

るといいのですが、そういうものはいきなりはから研究者が集まり、プロジェクトを作って進できませんから、それぞれに範囲内で目標を設めていくのです。

- 12 -

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.3
西岡： 地球フロンティア研究システムのこれま

松野： いつできるかわからないものをやらないでの成果、あるいは 10 年の目標といったものにというのではなく、とにかく基礎から始めて継ついてはいかがでしょうか。

続していくことが大切です。

松野：ご松野： 存知の とおり、発足したのが 1997 年 10

西岡：世界的にはどうなっているのでしょうか。
西岡：

月 で す か ら ま だ 4 年 目 で す 。 そ の 中 で も 、 山形

松野： エアロゾルと雲の関係が重要視されるよさん(山形俊男)が中心になっている気候変動予うになってきました。エアロゾルの間接効果を測研究領域や、安成さん(安成哲三)がリーダー

見積もらなければなりませんし、地球温暖化しの水循環予測研究領域は興味深いものが出ていた時に大西洋の熱塩循環(注)が弱まるというのます。地球環境の長期的変動に関することで面も確かめる必要性がありますね。

白いものが出ていますし、インド洋でのエルニ

西岡： 最後に地球フロンティア研究システムのーニョ的現象の解明にも努めています。また、将来についてうかがいます。

水循環については多角的に展開しています。

松野： 雲や大西洋の海洋循環の問題は困難では

WCRP の プ ロ グ ラ ム の 一 つ で あ る GAMEの 観 測ありますが、基礎的プロセスから積み上げていに参加した人がいたり 、タイガでの雨の降り方 、くことが大事です。地球温暖化した時にどうな

それが川の流出にどう影響しているか、またアるかを地域スケールで示す必要があります。こジアモンスーンと北米の水循環の違いなどを研の問題では、きちんとした地域スケールの気候究しています。

メカニズムについての基礎的研究がさらに必要

西岡： 確かに地球環境変動の現象は複雑になっになってきます。地域のスケールで正しく表現てきています。

されなければ全球スケールは表現されません。

松野： ですから個別のプロセスから入っていかそして、最終的に、社会的に重要な問題に答えなければなりません。エアロゾルを雲の核にしを出すこと、それが地球フロンティア研究シスて雲のでき方を解明するところから、地球温暖テムが目指していくものです。

化における雲のフィードバックを明らかにする

西岡： 今日は本当にありがとうございました。

という行き方です。地球温暖化すると雲がどうなるかというのは不確定要素が大きい問題で--------------------------------------------------------------------す。

(注)熱塩循環：温度と塩分の違いによって生じ

西岡： 雲の話はこれまでポイントと言われながる海水の比重の不均一を駆動力とする海洋の大ら一番の不確実性を残しています。

循環(事務局注)

略語一覧
GAME ： GEWEX Asian Monsoon Experiment ( アジアモンスーンエネルギー水循環観測研究計画)
JAMSTEC ： Japan Marine Science and Technology Center ( 海洋科学技術センター)
NASDA： National Space Development Agency of Japan ( 宇宙開発事業団)
NCAR： National Center for Atmospheric Research ( アメリカ大気研究センター)
WCRP ： World Climate Research Programme ( 世界気候研究計画)- 13 -

地球 環 境 研 究 セ ン ター ニ ュ ー ス Vol.12 No.3

地方の時代
自治 体は 地球 環境 問 題 に どう 取り 組む ？

神奈川県

地球環境問題に関する神奈川県の取組
神奈川県環境農政部環境計画課

1. 神奈川県の施策体系と特徴ある取組

画」を 1997 年 3 月に策定した。さらに、 2000 年 4

神奈川県の環境行政は、県政の基本指針であ

月には「環境立県かながわ」の実現に向けた確る「かながわ新総合計画 21 」に「環境との共生

かな道筋をつけるため、同計画の見直しを行っをめざして」という項目を設け、そのもとに、た。この見直しの大きな視点の一つとして地球「 環 境 へ の 負 荷 の 少 な い 社 会 づ く り 」、「 多 様

温暖化防止対策の強化が挙げられる。具体的にな 自 然 環 境 と の 共 生 」、「 地 域 か ら の 地 球 環 境は、経済的誘導策や新たなリサイクルシステム

保全 」、「 環 境 を 守 る し く み づ く り 」 の 4つ の施を構築し、県民や企業の具体的な行動の転換を策を立てて、各種事業に取り組んでいる。

図り、また、自動車交通の抑制など、都市構造

本 県 で は 、 1996 年 4 月 に 神 奈 川 環 境 基 本 条 例や社会経済システムを根本的に転換させる対策が施行された。これは、環境の保全と創造につにも着手するという方向性を打ち出している。

いての基本理念を定め、県、市町村、事業者、「神奈川県環境基本計画」における地球環境

県民の責務を明らかにし、県が行う環境の保全

問題 に関 する取 組の 施策 体系は 、「地球市民 社と創造に関する基本的な施策を定めたものであ会の環境保全」という体系のもとに次の事業がる。この条例に基づき、環境の保全と創造に関ある 。なお 、この中で特徴のあるものについて 、する基本的な計画として「神奈川県環境基本計

簡単に紹介する(○のついている事業)。

Ⅰ地域からの地球環境保全対策の推進( 1 ) オゾン層保護対策の推進( 2 ) 地球温暖化防止対策の推進( 3 ) エネルギー対策の推進( 4 ) 酸性降下物(酸性雨など)対策の推進( 5 ) 生物多様性の保全の推進( 6 ) 地球環境問題の研究の推進○ (財 )地 球 環 境 戦 略 研 究 機 関 へ の 支 援
地球環境の危機に対処し、地球規模で図 1 施設の完成予想図(エネルギー消費量 1/2 ・の開発の持続性を実現するために、新た

コスト 1/3 をめざす)

な文明の枠組み・その具体化方策についての戦略に関する政策的・実践的な研究を行う機関として 1997 年に設立された(財)地球環境戦略研究機関に対し、施設提供等の支援を行っている 。2002 年には 、本県の湘南国際村に新しい恒久的入居施設がオープンの予定(図 1 ) 。

- 14 -

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.3○(財)国際生態学センターによる調査研究の推進
生態学の立場から自然環境の復元、創造に関する研究開発事業や人材育成事業等を行うことにより、地域環境の保全を図るとともに、地域からの国際貢献を進める活動拠点として 1993 年に設立された(財)国際生態学センターに対し、助成等の支援を行っている。現在、横浜市内に設置され て お り、 全 国 や国 際 レ ベルでの調査・研究活動を展開している(写真 1 )。

写真 1

( 7 ) 環境影響評価(環境アセスメント)制度の推進

マレーシアの熱帯林再生試験研究現場
における市民による植栽実験( 8 ) 地球環境保全活動の促進○かながわ地球環境保全推進会議による地球環境保全活動の促進
この推進会議は、 1992 年の地球サミッ
トで合意された「アジェンダ 21 」のローカル版として全国に先駆けて策定した、
神奈川地球環境保全行動指針「アジェンダ 21 かながわ」の推進母体として設立された。事務局を県に置いて、県民、企業、行政の三者が一体となってポスターコン
クールなどの地球環境保全に関する普及啓発事業を展開している。最近では、環境 NPO と共同で横浜駅西口イベント広場

写真 22000 年 6 月実施のイベンﾄ(複数の NPO の連にて省エネ機器などの実演を行っている。

絡組織『ストップ温暖化ネットワーク』

今後は、こうした環境 NPO やボランティの方々による実演・展示が行われた)

アとの連携の強化が大きな課題となりつつある(写真 2 )。
Ⅱ環境分野における国際協力の推進( 1 ) 総合的国際協力の推進○神奈川国際環境協力協議会による国際環境協力の推進
本県の産業経済活動に密接な関係をもつ東南アジア地域の環境改善の取組を支援することにより地球環境保全に寄与するべく、県内企業や県などによって設立された神奈川国際環境協力協議会が主体となって、タイとベトナムに講師を派遣し、地方公共団体や企業者を対象に環境対策のためのセミナーを開催している(写真 3 )。

写真 3

- 15 -

現地のセミナー会場

地球 環 境 研 究 セ ン ター ニ ュ ー ス Vol.12 No.3
○持続可能な都市のための２０％クラブの支援
このクラブは 1995 年に本県において開催された「環境にやさしい

まち・くらし世界会議」において提唱され、 1997 年正式に設立された。本県は一会員であるとともに、資金面での支援を行っている 。クラブの会員は国内外の地方公共団体で 、各団体ごとにゴミの 20％削 減、緑 地の 20 ％ 増加など といった、概ね 5 年間で達成すべき数値目標を定めることとなっており 、クラブとしてはそうした地方公共団体の活動交流会の開催などを行っている 。

2. 最近の記者発表から家庭生活に伴う二酸化炭素排出量が計算できる

2001 年 4 月 以 降 に 本 県 が 地 球 環 境 問 題 関 連 でよ うに な って お り、 1週 間は 普段 ど おり の生 活

記者発表したものについて紹介する。

を した 場 合の 使 用量 、続 く 1週 間 は 節約 を心 が

( 1 ) 1998 年 の 神 奈 川 県 内 二 酸 化 炭 素 排 出 量 推 計

けた場合の使用量の差によりどれだけ削減され結果たかを算出できるものとなっている(表 2 )。

本県では、地球温暖化防止対策の基礎資料と結果としては、 1999年の取り組みでは 11 ％ のするため、県内二酸化炭素排出量推計を行って削 減 、 2000 年 の 取 り 組 み で は 9 ％ の 削 減 と い ういる。 過去 、 1990年 分 、 1996年 分 、 1997 年 分の結果が得られており、二酸化炭素削減に当たっ

推計を行 っており、この度、 1998 年 分を発表して個人の家庭生活での取組が大きなポテンシャ

た。 なお 、 デー タ は 炭 素 換 算 量 で あ る (表 1)。

ルを有しているという事実が確認できた。

特徴としては次のとおり。

また、今回、記者発表に当たって、 1999 年 の① 1990 年 と 比 べ る と 、 総 排 出 量 で 約 1.7％

二酸化炭素削減量が金銭的にどの程度のものかの 増 加 、 一 人 当 た り 排 出 量 で 約 3.2 ％ の 減

を本県の平均的な世帯光熱水費に乗じて算出し少となっている。

た と こ ろ 、 2,263 円 と な り 、 こ の 額 も 合 わ せ て②前年( 1997 年 )と比べると、総排出量で約発表した。これは、二酸化炭素削減を図れば家3.9 ％ の 減 少 、 一 人 当 た り 排 出 量 で 約 4.5％

計費も安く済むということをアピールすることの減少となっている。

により効果的な普及啓発になると思われるから③国の推計値との 対比をする。 1996 〜 1998である。今後とも、こうした、県民の一人ひと

年の各年の国の排出量に占める県の排出りに訴えかけるわかりやすい広報を行っていく

量 の 割 合 は 、 約 5.5 ％ と ほ ぼ 一 定 の 状 態 と必要があると考えている。

なっている。また、県民一人当たりの排出量は、国民一人当たりの排出量を下回

3. かながわ地球温暖化防止行動計画(仮称)のっている。

策定に向けて( 2 ) 1999年・2000年に実施した 環 境 家 計 簿 の 結果

本県では、 2001年度中に、気候変動枠組条約

1999 年 と 2000年 に 県 内 の 合 わ せ て 481 戸 の 家

第 3回 締 約 国会 議 での 国 際合 意や そ の後 の国 際

庭で環境家計簿に取り組んでもらい、そのデー交渉の動き、政府の政策動向や本県独自の施策

タ結果を発表した。なお、本県ではこのデータ

展 開 ・ 効 果 予 測 等 を 踏 ま え 、「 1990 年 を 基 準 年

発表は初めてである。

とす る 2010 年 の二酸化 炭素の削減 目標」と「そ今回使用した環境家計簿は、家庭のエネルギ
ー使用量(電気 、ガス 、水道)のチェックにより 、の目標実現に向けた削減シナリオ」を併せてながわ地球温暖化防止行動計画(仮称)- 16 -

かとして地球環境研究センターニュース Vol.12 No.3
表1

県内二酸化炭素の部門別排出量の推移

県内ＣＯ２の部門別排出量の推移（単位：万t-c）
１９９８年

１９９０年

１９９６年

１９９７年

構成比 対90年
対97年(%) 増減率(%) 増減率(%)
168.279.4
4.5-2.0
747.80
41.7
-11.8
-8.9
244.58
13.6
10.1
-0.4
195.83
10.9
37.7
10.4
329.87
18.4
16.5
-1.8
108.506.0
0.5-6.0
1,794.85 100.0
1.7
-3.9

エネルギー転換部門 161.08
170.07171.69
産業部門
847.51798.08820.87
家庭部門
222.15247.89245.60
業務部門
142.20170.78177.46
運輸部門
283.09336.48335.90廃棄物部門
107.99116.82115.42
合 計
1,764.02 1,840.12 1,866.94
（参考）
国の排出量
30,665.45 33,733.64 33,651.82 32,389.09
国の排出量に占める県の排出量の割合(%)

県民一人当たりの排出量 (単位：t-c)（参考）
国民一人当たりの排出量（単位：t-c）

5.8

5.5

5.5

5.5

2.21

2.22

2.24

2.14

2.84

2.68

2.67

2.56

表2

5.6

-3.8

環境家計簿の取組による二酸化炭素の排出量(単位：kg)
ふだんの生活をした場合
電気

ガス

節約を心掛けた場合

削減率（％）

水道

計

電気

ガス

水道

計

1999年

11.50

7.79

1.43

20.72

10.15

7.06

1.23

18.44

－１１

2000年

8.33

6.35

1.02

15.70

7.15

6.20

0.93

14.28

－９

策定するべく作業を進めている 。このためには 、するお問い合わせ・ご意見は、環境農政部環境二酸化炭素排出量の予測推計、削減ポテンシャ

計画課地球環境班(電話 045-210-4065

ルの推計などを行う必要があるが、今後、このtomio.ivw8@pref.kanagawa.jp ) ま で お 寄 せ い た だ

作業遂行の上で、本稿の読者の皆様にも種々ごきたい。

協力いただければ幸いである。なお、本稿に関- 17 -Ｅメー ル

地球 環 境 研 究 セ ン ター ニ ュ ー ス Vol.12 No.3

砂漠化対策について
地球環境局環境保全対策課

三宅 雄 士

1. 砂漠化の現状
1991 年の国連環境計画の報告によると、砂漠化は世界の陸地の約 30％、世界人口の約 6億 人に 影響を与えて いると推測されています。砂漠化は、多くの開発途上国に おけ る 持 続 可 能 な 開 発 に 関 わる 問題であ り、食糧 生産基 盤の破壊、 それに 伴う貧困 の
増 大 な ど 、 直 接 砂 漠 化 の 影響 を受けて いる地域 に影響 を与えるだ けでな く、長期 的には地球環境全体へ気候変動や生物多様性の減少をもたらすことが懸念されており、
国 際 社 会 が 一 致 協 力 し て 対策 を進めて いくべき 重要な 問題です。 砂漠化 は気候的 影
響 だ け で な く 、 過 放 牧 、 過耕 作、薪炭 材の過剰 採取と いった人為 的影響 が大きな 原
因 と 考 え ら れ て お り 、 背 景には政治的、 社会的、文化的及び 経済的要因が複雑に 係わり合っているため、その解決は容易ではありための会合)等を支援しているほか、本年 6 月にません。

は締約国会議のもとに設置された特別の小委員
会 (砂 漠 化対 処条 約早期 警戒 体制 に関す る小 委
員 会： 武 内東 京大 学教授 が議 長)をホス トす る

2. 砂漠化問題に対する国際的取組
砂漠化 問題に対する国際的な取組は、 1970 年など、条約の実施支援を行ってきています。環代から国連を中心にして進められてきました。

境省においては、学識経験者からなる委員会を1992 年 の 環 境 と 開 発 に 関 す る 国 連 会 議 (地 球 サ

組織し、科学技術委員会への貢献を中心として

ミ ッ ト )で 、 ア フ リ カ 諸 国 を 中 心 と す る開 発途

検討を進めているほか、平成 13年度からは条約上国の強い主張を背景として、砂漠化対処条約に基づくアジア地域の枠組みへの貢献を目的を作成す ることに合意がなされ、 1996 年に発効に、地球環境研究総合推進費による砂漠化のモ

し ま し た ( 2001 年 5 月 末 現 在 の 締 約 国 数 ： 173 カ

ニタリングに関する研究を開始しました。

国)。条 約 では 、 砂 漠 化 の 影 響 を 受 け てい る国

我が国の砂漠化問題への取組は、 1998 年に締が条約を実施する基本的な枠組みとして、国家

約 国 と な る 以 前 よ り 、 二 国 間 ODAプ ロ ジ ェ ク

行動計画を作成・実施し、そのような取組を先ト、関係省庁とその試験研究機関及び大学等に進締約国、国際機関等が資金面、技術面で支援

よ る 調 査 研 究 、 NGOに よ る 活 動 な ど 様 々 な 主すること 等について規定しています。 1997 年か

体によって実施されてきています。今後は、条ら毎年、締約国会議及び科学技術委員会が開催

約実施プロセスとより密接にリンクした形でこされ、条約の効果的な実施のための措置についれらの取組が進められることが望まれます。

て検討が進められています。

3. 我が国の取組
我が国 は 1998 年 に締約国となり、締約国中最大の財政的サポートを通じて、条約事務局の開催す る各 種 会合 (例 ： 地 域 行 動 計 画 を 作 成 する

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 地球環境研究センター出版物等の紹介 
下記の出版物が地球環境研究センターから発行されています。御希望の方は、郵便、FAX、E-mailにて下記【申込先】宛てにご連絡下さい。
International Workshop for Advanced Flux Network and Flux Evaluation Proceedings
27‑29 September 2000, Hokkaido University, Sapporo, Japan( CGER ‑ M011 ‑ 2001 )本出版物は、フラックス観測の技術向上とアジア地域における観測ネットワークづくりを目指して、 2000 年 9 月に北海道大学にて開催された「フラックス観測・ネットワーク国際ワークショッ
プ」での発表内容などを proceedings と して英文でまとめたものである。
【申込先】

国立環境研究所 地球環境研究センター
TEL:0298-50-2349 ， FAX:0298-58-2645 ， E-mail:cgerpub@nies.go.jp〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2

2001 年(平成 13 年) 7 月発行
編集・発行 独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
連絡先 総合化・交流〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
TEL: 0298-50-2972
FAX: 0298-58-2645
E-mail: cgercobo@nies.go.jp
Homepage: http://www.nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp
このニュースは、再生紙を利用しています。

発行者の許可なく本ニュースの内容等を転載することは禁じられています。

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