県産材サポーター養成実施要領
制定（令和３年３月２３日
第１林第８０９号）

趣旨
この要領は、県産材を使った住宅や公共建築物等に関する相談・要望に対応できる人材を養成する県産材サポーター養成業務及び、県産材を積極的に使って家づくり等に取り組む工務店等の登録に関する業務を実施するために必要な事項について定める。

第２定義
この要領における県産材とは、岡山県木材業者、製材業者及び木材チップ業者登録条例（昭和32年岡山県条例第21号）の規定に基づく登録を受けている製材業者が製材した国産材製材品及び加工した木製品をいう。

第３

業務の実施主体
本業務は、県内の木材業者を統括し、県産材及び県産材を使用した建築物に関する知識が豊富であり、過去に類似の業務若しくは補助事業を誠実に履行した実績のある団体（以下、｢受託者｣という）に委託して実施するものとする。

第４

県産材サポーターの活動
県産材サポーターは、次の活動を行うものとする。

（１）県民への県産材等利用の普及・啓発（２）県産材を使用した建築物の提案・相談（３）県産材等利用推進活動に係る県及び受託者との協働活動
第５

県産材サポーター認定の申請資格
県産材サポーター認定の申請資格は、次のとおりとする。

（１）建築工事業及び大工工事業を営む法人等（個人事業主を含む。）に属している者の場合、次の各号すべてに該当すること①

県内に現在居住している者又は県内に本社若しくは営業所がある法人等に属している者（個人事業主を含む。）②

県産材を利用した建築物に関わる提案や相談などの活動を行っているか又は行おうとしている者③

受託者が作成し県民へ公開する認定者名簿に、連絡先等の個人情報公開を承諾する者（２）木材業者・製材業者
岡山県木材業者、製材業者及び木材チップ業者登録条例（昭和32年岡山県条例第21号）の規定に基づく登録を受けている法人等に属している者（個人事業主を含む。）

（３）その他の事業者
プレカット等の加工業営む法人等に属している者（個人事業主を含む。）ただし、上記（１）の①及び③に該当すること。
第６

県産材サポーターの認定方法
受託者は、第５に規定する資格を有する申請者のうち、受託者が実施する「県産材サポーター養成講座」（以下「養成講座」という。）を修了した者を県産材サポーターに認定するものとする。
ただし、第５の（２）及び（３）に規定する者については、養成講座の一部の受講を免除することができる。

２

受託者は、認定者に対し、県産材サポーター証（別記様式第１号）を交付するものとする。

第７

県産材サポーターの認定等申請
養成講座の受講及び認定を受けようとする者は、県産材サポーター養成講座受講申込書兼認定申請書及び承諾書（別記様式第２号）を受託者に提出するものとする。

第８

県産材サポーターの有効期間等
県産材サポーターの認定の有効期間は、認定があった日の属する年度の翌年度から起算して３年目の年度の末日までとする。

２

前項の認定期間は３年間延長できるものとし、延長を希望する者は、有効期間満了の30日前までに県産材サポーター認定期間延長申請書（別記様式第３号）を受託者へ提出するものとする。

３

受託者は、前項の申請を受理したときは、その申請者の県産材等利用普及活動等の実施が認められる場合に、延長を認めるものとする。

第９

県産材サポーター認定者名簿の登録・抹消
受託者は、県産材サポーターの氏名等を県産材サポーター認定者名簿（別記様式第４号）（以下「名簿」という。）に登録する。

２

受託者は、県産材サポーターとしてふさわしくない行いがあった者について、認定を取消すことができる。

３

受託者は、前項の規定により認定を取消す場合、「県産材サポーター認定取消しに係る審査会」を開催し、調査審議しなければならない。

４

受託者は、県産材サポーターが次の各号に該当する場合は、認定を抹消するものとする。

（１）認定の有効期間を経過した場合（２）第５に規定する条件を満たさなくなった場合（３）認定者から認定抹消の申し出があった場合（４）認定者が死亡した場合

第１０

県産材サポーターの変更の届出
県産材サポーターは、名簿に記載された事項に変更があったときは、当該変更があった日から30日以内に、県産材サポーター認定者名簿の記載事項変更届（別記様式第５号）を受託者に提出するものとする。
２

受託者は、前項の変更届を受理した場合は、速やかに名簿を訂正するものとする。

第１１

県産材サポーターの責務
県産材サポーターは、次の各号に掲げる責務を負うものとする。

（１）公平かつ中立の立場で活動すること（２）活動の中で知り得た秘密等を他に漏らしてはならない（３）知識向上のため、県及び受託者が開催する研修会等に積極的に参加すること
第１２

県産材利用工務店等の登録
県産材を積極的に使って家づくり等に取り組もうとする工務店等は、県産材利用工務店等として登録を受けることができる。
２

前項に規定する登録を受けようとする工務店等は、県産材利用工務店等登録申請書（別記様式第６号）を受託者に提出するものとする。

第１３

県産材利用工務店等の登録の審査
受託者は、第１２の２に規定する申請書の提出があったときは、申請書の内容及び申請者の資格等について次の各号の基準に基づき審査を行うものとする。
（１）県産材サポーターを１名以上設置している建築工事業及び大工工事業を営む法人等（個人事業主を含む。）であること（２）県産材を使用した木造建築物等の供給実績又は供給する計画を有すること（３）県産材の需要拡大を図るという趣旨に賛同すること
第１４

県産材利用工務店等登録証の交付
受託者は、第１３の各号の審査の結果、適当と認められる場合には、申請書を提出した工務店等の登録を行うものとする。
２

受託者は、前項の登録を行ったときには、申請書を提出した工務店等に対し、県産材利用工務店等登録証等（別記様式第７号）を交付するとともに、県産材利用工務店等登録簿（別記様式第８号）に必要な事項を搭載するものとする。

第１５

県産材利用工務店等の登録の有効期間
県産材利用工務店等の新規登録の有効期間は、登録を受けた日の属する年度の翌年度から起算して３年目の年度の末日までとする。
２

前項の登録期間は、３年間更新できるものとし、更新を希望する者は有効期間満了の30日前までに県産材利用工務店等登録更新申請書（別記様式第９号）を受託者へ提出するものとする。

３

受託者は、前項の申請を受理したときは、第１３の各号の審査の結果、適当と認められる場合に、申請書を提出した工務店等の登録の更新を行うものとする。
４

受託者は、前項の登録の更新を行ったときは、申請書を提出した工務店等に対し県産材利用工務店等登録証等（別記様式第７号）を交付するとともに、県産材利用工務店等登録簿（別記様式第８号）に必要な事項を搭載するものとする。

第１６

県産材利用工務店等の登録の取消
受託者は、県産材利用工務店等が次の各号に該当する場合は、登録を取消すことができる。
（１）県産材利用工務店等登録申請書の記載に虚偽があったことが明らかになったとき（２）県産材利用工務店等から取消の申し出があった場合（３）登録の有効期間を経過した場合（４）第１３に規定する条件を満たさなくなった場合（５）県産材利用工務店等が、県産材又は県産材を使用した建築物の信用を失墜させる行為を行ったと判断したとき
２

受託者は、前項の規定により登録を取消す場合、「県産材利用工務店等登録取消に係る審査会」を開催し、調査審議しなければならない。

第１７

県産材利用工務店等の登録の変更の届出
県産材利用工務店等は、登録の内容に変更があったときは、速やかに県産材利用工務店等変更届（別記様式第１０号）を受託者に提出するものとする。
２

受託者は、前項の変更届を受理した場合は、登録証の変更交付、登録簿の変更、その他必要な措置を行うものとする。

第１８

県産材利用工務店等の責務
県産材利用工務店等は、次の各号に掲げる活動に取り組むものとする。

（１）第１３の（２）の計画に基づき、県産材を使用した建築物を積極的に供給すること（２）県産材に関する知識・理解を深めること（３）県産材及び県産材を使用した建築物の普及に努めること
第１９

名簿等の管理第９に規定する県産材サポーター認定者名簿及び、第１４の２に規定する県産材利用工務店等登録簿の管理は、受託者が行う。
第２０

受託者の責務
受託者は、第４に規定する県産材サポーターの活動を円滑に進めるため、次の各号に掲げる活動に取り組むものとする。
（１）県民へ県産材サポーターの周知を図ること（２）県産材サポーターに対して県産材等に関する情報の提供等を行い、資質向上に協力すること
２

受託者は、第１８に規定する県産材利用工務店等の活動を支援するために、次の各号に掲げる活動に取り組むものとする。
（１）第１４の２に規定する県産材利用工務店等登録簿を広く公開すること（２）県産材利用工務店等の求めに応じ、県産材及び県産材を使用した建築物に関する情報を提供すること
第２１

報告
受託者は、必要に応じて県産材サポーター及び県産材利用工務店等に活動状況について報告を求めることができる。
２

県は、必要に応じて受託者に県産材サポーター及び県産材利用工務店等の活動状況や登録内容等について報告を求めることができる。

第２２

その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定めるものとする。

附則

この要領は、令和３年度事業から適用する。