定例記

者

会

日時：令和 3 年 1 月 28 日（木）15：10～15：45

場

所：日本薬剤師会第二会議室

見

要

旨

出 席 者：山本会長、森副会長、安部副会長、磯部専務理事
提出資料：
1.新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施体制への協力について(お願い)(令和 3 年 1 月 25 日付 日薬業発第 451 号)
2.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について(薬局の認定制度)(令和 3 年 1 月 25 日付 日薬業発第 453 号)
3.令和 3 年度介護報酬改定について(算定告示案等)(令和 3 年 1 月 18 日付 日薬業発第 437 号)
4.日本医療薬学会における地域薬学ケア専門薬剤師の暫定認定の状況について(令和 2 年 8 月 1 日発行 日本薬剤師会雑誌 薬局薬剤師に求められる専門領域の認定薬剤師と日本医療薬学会の「地域薬学ケア専門薬剤師制度」について 等)
1.新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施体制への協力について(お願い)山本会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）に係る医療従事者への予防接種を行う体制の構築について、令和 3 年 1 月 12 日付けで都道府県薬剤師会担当役員宛に通知を発出した。
さらに、国民（医療従事者等を含む）を対象とした COVID-19 に係る予防接種の実施体制について、厚生労働省から自治体向けに「COVID-19 に係る予防接種の実施に関する医療の手引き」が示された。
各手引きにおいては、準備すべき人員や実施する具体的な業務の例として、①予診・接種に関わる者（1 チーム構成）、②接種後の状態観察を担当する者、③その他（検温、受付・記録、誘導・案内、予診票確認、接種済証の発行等）の配置を想定しており、すでに一部の地域においては、市町村または郡市区医師会等から薬剤師に対して協力要請が行われている。
各都道府県薬剤師会には、これらの手引きで求められている内容につき、ご了知の上、地域薬剤師会に対し、市町村や郡市区医師会等から要請があった場合には協力いただくこと、また、現時点で要請がない場合においても、各市町村の状況を情報収集いただくとともに、関係行政や郡市区医師会に対して、予防接種の実施体制の構築に関する働きかけを行っていただくように要請をした。
2.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について(薬局の認定制度)
森副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
新設された「地域連携薬局」及び「専門医療機関連携薬局」の薬局の認定制度が令和 3 年 8 月
1 日より施行されることから、薬局の認定基準等、各種手続きが示されたほか、薬局機能情報提供- 1 -制度の項目が改正されたため、報告をする。
・地域連携薬局の基準等について薬局の利用者が、安心して服薬指導等を受けることができるように、椅子の設置や間仕切り等で区切られた相談窓口や、相談の内容が漏えいしないように配慮したプライバシーを確保した設備を有すること、また、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造設備であることが求められた。
・他の医療提供施設との連携について薬局開設者が過去 1 年間において、当該薬局の薬事に関する実務に従事する薬剤師に、利用者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報を、地域における医療機関勤務する薬剤師その他の医療関係者に対して月平均 30 回以上報告及び連絡させた実績があることが要件として示された。
・医薬品を安定的に供給について開店時間外であっても、利用者からの薬剤及び医薬品に関する相談対応や、在庫として保管する医薬品を、地域における他の薬局開設者に提供することが出来ること。
また、麻薬及び向精神薬や無菌製剤を、当該薬局で調剤させる体制を備えていることが要件として示された。
・在宅等における体制について居宅等（薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）第 22 条に規定する居宅等をいう。）における調剤並びに情報の提供及び薬学的知見に基づく指導について、過去 1 年間で月平均 2 回以上実施をした実績があることが求められた。
・専門医療機関連携薬局の基準等について「新法第 6 条の 3 第 1 項の厚生労働省令で定める傷病の区分は、がんとすること」と示され、地域連携薬局で設けられた基準と同様に、利用者のプライバシー等に配慮をした設備を有することが求められた。
また、認定の要件として、「専門的な医療の提供等を行う医療機関に勤務する薬剤師、その他の医療機関関係者に対して報告、連絡させた実績があること」等が要件として示された。
3.令和 3 年度介護報酬改定について(算定告示案等)
森副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
令和 3 年度介護報酬改定では、改定率+0.70％（うち、COVID-19 に対応するための特例的な評価0.05％（令和 3 年 9 月末までの間））とされた。
病院・診療所の薬剤師に関する変更点は、単一建物居住者 1 人に対して行う場合の 565 単位（5単位増）、単一建物居住者 2 人以上 9 人以下は 416 単位（1 単位増）、それ以外は 379 単位（変更なし）となった。
また、薬局薬剤師が単一建物居住者 1 人に対して行う場合は、517 単位（8 単位増）、単一建物居住者 2 人以上 9 人以下は 378 単位（1 単位増）、それ以外は 341 単位（4 単位減）、その他、通信機器を用いた服薬指導を行った場合は、45 単位（新規）が算定されることとなった。
4.日本医療薬学会における地域薬学ケア専門薬剤師の暫定認定の状況について磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
- 2 -薬局薬剤師に求められる専門領域の認定薬剤師と日本医療薬学会の「地域薬学ケア専門薬剤師制度」が新しく設立されたことに伴い、現時点での暫定認定の状況について集計結果を報告する。
令和 3 年 1 月 1 日の時点で、『地域薬学ケア 67 名、地域薬学ケア（がん）157 名、連携施設 207施設』と報告されており、令和 2 年 6 月時点の『がん専門薬剤師 4 名（日本医療薬学会）』と比較するとかなり増えたと言える。今後も引き続き取り組んでいきたい。
記者からの質問は以下の通り
記者：地域連携薬局、専門医療機関連携薬局について、日薬として目標にしている認定数があれば伺いたい。
森副会長：当面は、地域連携薬局は 15,000 薬局、専門医療機関連携薬局は 800 薬局程度の認定を目指している。
記者：認定薬局制度の施設基準で、「地域連携薬局」に関して、月平均 30 回以上の医療機関への報告・連絡の実績が求められていることについて、薬局関係者からは「多い」という意見が上がっているが、この意見について日薬の見解を伺いたい。
森副会長：認定薬局の要件については、確かに低くはないが、高すぎるとは思っていない。月平均 30 回以上の医療機関への報告・連絡の実績については、改正薬機法の趣旨を踏まえれば、医療機関等との連携に、より積極的に取り組まなければならないと考えている。
記者：1 月 27 日に川崎市で行われた、ファイザーの COVID-19 ワクチンの接種訓練の実施について、集計データや薬剤師会としての今後の協力体制の予定等があれば伺いたい。
山本会長：ワクチン接種のスケジュールについて、国としては決まってきたが、各都道府県や市区町村の対応については多少の差がある。「COVID-19 に係る予防接種実施体制への協力について（お願い）」でも通知をした通り、市町村や郡市区医師会等から要請があった際には対応し、要請が無かったとしても各市町村の状況について情報収集を行い、予防接種の実施体制の構築に向けて協力をするつもりである。
記者：小林化工の出荷停止と自主回収に伴う後発医薬品の代替品候補について等、その後の経過を伺いたい。
磯部専務理事：小林化工の出荷停止と自主回収は、現場でも大変な影響が起きているため、日本製薬団体連合会、日本ジェネリック製薬協会、日本医薬品卸売協会にも代替品の確保の要請を行っているところである。また、医薬品の欠品が多くなることを見込み、厚労省は、「医薬品供給調整スキーム」（日薬連）を発動し、業界全体の問題としてチームで対応できるような取り組みを行っていると承知をしている。しかし、薬局現場の声として、他社の代替品に切り替えた場合、購入の実績がないことから、購入させてもらえない等の問題が生じているとの声が多数ある。そのため、そのような点も含めて改善をしていってもらいたいと強く関係者に訴えているところである。
記者：1 月 27 日に行われた、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、各社から薬剤師の資質向上に対する意見（アンケート）が寄せられたことに対して、日薬としての見解を伺いたい。
安部副会長：今回の検討会でも、過去に指摘された意見と同じようなものが多かった。アンケー
トで目立っていた事項としては、「大学入試に格差があるのではないか」という意見だった。ただし、意見の一つとして捉えており、全ての薬学生に当てはまるものではないと認識している。
- 3 -山本会長：COVID-19 の予防効果があると説明し、未承認の漢方薬を販売したとして、都内の男性薬剤師が医薬品医療機器等法違反の疑いで書類送検されたれた件について、薬剤師と漢方薬の両方に不信感を与える案件と認識しており、日薬としても大変不愉快に感じている。
次回の定例記者会見は、令和 3 年 2 月 10 日（水）、13：00～以上- 4 -