那須町
学校における働き方改革推進プラン

令和４(2022)年９月

那須町教育委員会

目

次「学校における働き方改革推進プラン」
Ⅰ プラン策定の趣旨
Ⅱ プランの目的
Ⅲ プランの位置付け
Ⅳ 本町教職員の勤務の状況
Ⅴ 取組の方向性
Ⅵ プランの期間
Ⅶ プランの目標
Ⅷ 働き方改革推進のための取組
１ 那須町教育委員会における取組⑴ 勤務時間の適正化⑵ 意識改革⑶ 業務改善⑷ 部活動指導の負担軽減⑸ 学校運営体制の充実
２ 各学校における取組⑴ 勤務時間の適正化⑵ 意識改革⑶ 業務改善⑷ 部活動指導の負担軽減⑸ 学校運営体制の充実
３ 働き方改革に関する国・県の動向及び本町の取組《参考資料》
各学校における業務改善（働き方改革）アンケートより『各校が実施している「具体的な取組」と「成果と課題」』
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Ⅰ

プラン策定の趣旨

栃木県教育委員会が、本県全ての教職員の健康とやりがいをもって勤務しながら、教育の質を高めていける勤務環境の実現を目指して、平成 31(2019)年１月に「学校における働き方改革推進プラン（第１期）」を策定し、それに従い本町でも推進してきました。
その結果、本町で時間外勤務時間は減少傾向にありますが、依然として十分でないことから、町の「学校における働き方改革推進プラン」を策定することとしました。

Ⅱ

プランの目的
教員が心身ともに健康で、いきいきとやりがいをもちながら、本来的な業務にしっかりと取り組むことができる環境を整備することにより、本町における教育の質のさらなる向上を図る。
社会の変化、教育へのニーズや国や県の取組等を踏まえながら、ワーク・ライフ・
バランスのとれた心身ともに健康な教職員が、子どもと向き合い、本来担うべき業務に専念できる環境を整えることによって、本町における教育の質のさらなる向上を
図ります。

Ⅲ

プランの位置付け
このプランは、那須町教育委員会及び町内の公立小中学校における働き方改革の推進に向けた取組の方向性及び方策を示すものである。
町内の公立小中学校の教育の質の向上を図るため、那須町教育委員会と小中学校が一体となって、町全体で学校における働き方改革に取り組んでいきます。

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Ⅳ

本町教職員の勤務の状況【令和３年度の勤務状況からみた現状】※ 町内小中学校教職員１３４名（小学校９０名、中学校４７名）
令和３年５月から令和４年２月までのデータをもとに検証① 時間外在校等時間が平均して上限の４５時間を超える教職員の人数と割合
小学校 ９０名中５３名（約５９％）

小学校教職員

月平均時間外在校等時間

45時間以内45時間以上41%59%

半数以上の教職員が上限を超えているのが現状です。

中学校 ４７名中１９名（約４０％）

中学校教職員

月平均時間外在校等時間

45時間以上45時間以内

40%

60%

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小学校より割合は低
いが、約半数の教職員が上限を超えているのが現状です。

②

時間外在外等時間が平均して過労死ラインと言われている８０時間を超える教職員の人数と割合小学校 ９０名中１２名（約１３％）

小学校教職員

月平均時間外在校等時間
小学校で過労死ラインを超えているのは、約１３％の教職員です。

80時間以上13%80時間以内87%

中学校

４７名中１名（約中学校教職員２％）

月平均時間外在校等時間
中学校で過労死ラインを超えているのは
は、約２％の教職員です。

80時間以上2%

80時間以内98%

3

③

月別平均時間外在外等時間（校種別）
小学校

小学校における月別平均時間外在外等時間
70

66.56
60.25

58.66

60

51.6

51.21

56.31
48.02

50

45.33
38.31

40
30
16.41

20
10
0
5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

中学校

中学校における月別平均時間外在外等時間
80
59.88 61.18
60

49.1

48.44

52.87

49.57
39.32

40

30.22 33.18

12.65

20
0
5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

《 考 察 》
○小中学校ともに、６月が時間外のピークとなっている。
○小中学校ともに、冬季に減少する傾向にあり、児童生徒の下校時刻が関係していると思われる。
○小中学校ともに、夏季休業中の時間外はほとんど見られない。
○小中学校ともに、夏季休業明けから秋にかけて増加する傾向にある。中学校では文化祭等の影響もあると考えられる。

本町では、これらの状況を鑑み、令和４年３月「那須町立小中学校管理規則」の中に関連する条文を次のとおり附則しました。
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【那須町立小中学校管理規則（令和４年３月２８日附則）】（教育職員の業務量の適切な管理等）
第３０条 教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和 46 年法律第 77 号）第２条に規定する教育職員（以下「教育職員」という。
）の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間（同法第７条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。）
から所定の勤務時間（同法第６条第３項各号に掲げる日（代休日が指定された日を除く。）以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。）を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
⑴ １箇月について 45 時間⑵ １年について 360 時間
２ 教育委員会は、教育職員が児童等に係る通常予見することのできない業
務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
⑴ １箇月について 100 時間未満
⑵ １年について 720 時間⑶ １箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間において１
箇月あたりの平均時間について 80 時間⑷ １年のうち１箇月において正規の勤務時間以外の時間において 45 時
間を超えて業務を行う月数について６箇月
３ 前２項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育
職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

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Ⅴ 取組の方向性
学校における働き方改革の推進のためには、まず、管理職による勤務時間の適正な管理と、教職員一人一人が勤務時間を意識した働き方をすることが大切となります。
さらに、教職員自身がライフ・ワーク・バランスを考え、限られた時間の中で、学習指導や児童生徒指導、自己研鑽に効率よく取り組むという意識のもとに、業務改善を図ることが重要となります。こうした取組は、これまで是としていた働き方全体を大胆に見直すことでもあるため、教職員個人の努力のみで進められるものではなく、管理職のリーダーシップと学校運営のマネジメントがあって、はじめて実現可能となるものです。
働き方改革、多忙化防止のために取り組むべき対策は多岐にわたることから、このプランでは、多忙化の大きな要因となっている次の５つの項目に焦点を当て、重点的に取り組んでいきます。

（１）勤務時間の適正化（２）意識改革（３）業務改善（４）部活動指導の負担軽減（５）学校運営体制の充実

Ⅵ プランの期間
令和４年度～令和８年度までの５年間
このプランを着実に推進していくためには、教職員の意識改革とともに、継続的・組織的な業務改善等が必要であることから、計画期間を５年間としました。

Ⅶ プランの目標〈目標〉
１ 教職員の時間外在校等時間を１か月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内とする。
２ 業務改善により、教材研究や授業準備、児童生徒指導に充てる時間が増加した教職員の割合を増やす。

〈中間目標〉令和４年度～令和６年度
時間外在校時間が１か月で８０時間を超える教職員の割合について、プランの中間年である令和６年度までに０％とする。

このプランの最終目標の達成に向けて、中間年となる３年目に中間目標を設定し
ました。
6

Ⅷ

働き方改革推進のための取組

町教育委員会における取組⑴勤務時間の ①勤怠管理の徹底
適正化②長期休業中の閉庁日の設定

各学校における取組①教職員の出退勤時刻の把握②最終退勤時刻の設定③定時退勤日の設定⑵意識改革①業務改善状況調査の実施と活用①発想の転換②会議・研修等での周知②「業務の適正化」という意識の③チェックシートによる振り返り徹底③先に退勤することへの抵抗感の低減⑶業務改善①業務の役割分担の明確化・適正化 ①目標や方針の明確化②研修・会議、調査等の見直し②業務の洗い出し・可視化③授業改善等の支援の充実③校務分掌等における業務分担の④ＩＣＴの活用
平準化④話し合いの場の設定⑷部活動指導 ①『町立中学校に係る運動部活動の ①適切な活動時間・休養日の設定の負担軽減在り方に関する方針』の徹底②外部人材の活用②効率的・効果的な指導法について ③適正な部活動数の設定の情報提供③部活動の地域移行等の準備⑸学校運営体 ①管理職の取組への支援①目標や方針の明確化
制の充実②事務の共同実施の推進②組織マネジメントの実施③町採用教員の配置③コミュニティ・スクールの推進④コミュニティ・スクールの推進④職場環境づくり⑤労働安全衛生管理の徹底⑥フォローアップ１

町教育委員会における取組
那須町教育委員会では、各学校における働き方改革の推進を支援・促進するため、以下の取組を実施していきます。

（１）勤務時間の適正化①勤務時間管理の徹底
小中学校においては、令和元年度から勤怠管理システム（ＩＣカード）を導入し、出退勤時刻を記録・把握することで、勤務時間管理の徹底を図っています。毎月、町教委に個別の時間外勤務時間のグラフを提出してもらうことで、著しく増加している教職員や学校に対して管理職を通して、指導・助言を行うとともに、教職員自身が自分の働き方を振り返り、見直すことで勤務時間管理への意識改革に繋げていきます。
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②長期休業中の閉庁日の設定
長期休業期間中、教職員がまとまった休暇をとれるよう、町校長会と協議した上で、閉庁日を設定しています。閉庁日は原則、日番や部活動等の活動は休止としています。
（２）意識改革①業務改善状況調査の実施と活用
各学校における業務改善の現状を把握するとともに、各校における課題や成果について、広く町全体の小中学校に周知していきます。
②会議・研修等での周知
校長・教頭会議や各主任等の研修会にて、勤務時間を意識した働き方やライフ・
ワーク・バランスの重要性の視点等に関する内容を加え、教職員の意識改革を図ります。
③チェックシートによる振り返り
県教委作成のチェックシートを活用し、自分の働き方を振り返り、見直すことで、意識改革と当事者意識の醸成を図ります。具体的には、個人の振り返り用として使用も可能ですが、校内で一斉に実施することで、各自の結果を共有し、内面化することにより当事者意識の醸成につなげる
ことを目的としています。
『学校における働き方改革に関するチェックシート』県教委（３）業務改善①業務の役割分担の明確化・適正化
学校が担うべき業務、ＳＣ(ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ)やＳＳＷ(ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ)、ＯＴ(作業療法士)など専門性をもった外部人材や事務職員等と連携・分担すべき業務、保護者・地域等の協力により分担すべき業務など、役割分担の明確化・適正化を促進し、各学校の業務改善を支援します。
②研修・会議、調査等の見直し
町教育委員会が実施する研修・会議、調査等について、以下の点から見直しを進
めていきます。
○ 研修・会議等について、目的やねらい、必要性の観点から精選を行うとともに、時期・対象者・目的等に重複が見られる研修・会議等は、統合・廃止を検討します。また、オンライン化等も含め、実施方法の工夫・改善に努めます。
○ 町教育委員会が実施する調査について改めて確認し、必要に応じて縮小や廃止、
また実施方法の変更等を検討するとともに、重複する調査や項目の解消を図ります。
○ 県や各種団体からのコンクール等の募集依頼同様に、町の教育委員会及び町長
部局からの募集依頼についても、一括してまとめて通知するようにします。また、関係団体等には、必要に応じて見直しを引き続き要請し、現場の負担軽減を図ります。
③授業改善等の支援の充実
授業改善の支援として、県の学力向上推進リーダーや町の授業支援員を配置して、多くの教職員の授業づくりをサポートしていきます。また、個別に支援の必要となる児童生徒への対応として、引き続き、学習生活支援員を各校に配置していきます。
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④ＩＣＴの活用
教職員及び児童生徒の一人一台タブレットの教育環境を有効に活用し、学習指導及び事務的な業務についても教職員の負担軽減に努めていきます。
（４）部活動指導の負担軽減①「町立中学校に係る運動部活動の在り方に関する方針」の徹底
那須町では、「那須町立中学校に係る運動部活動の在り方に関する方針」（令和３年３月）、小学校につきましても「那須町小学校における運動部の活動及びスポーツ
少年団活動指導の手引」（令和３年３月）を示しています。今後も、これらを小中学校へ周知するとともに、定期的にフォローアップを行います。

【全教職員共有ドライブ内『部活動ガイドライン』】
・『那須町立中学校に係る運動部活動の在り方に関する方針』
・『那須町小学校における運動部の活動及びスポーツ少年団指導者の手引』②効率的・効果的な指導法について情報提供
県教育委員会が策定した「運動部活動指導の手引」（平成 31 年３月）の活用について、町内でも啓発するとともに、中央競技団体が作成している運動部活動における合理的で効率的・効果的な活動のための指導手引について情報提供します。

『運動部活動指導の手引』
栃木県教育委員会（平成 31 年３月）

③部活動の地域移行等
スポーツ庁及び文化庁の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」（令
和２年９月１日）を受け、部活動の段階的な地域移行や合理的で効率的な部活動の推進を図るため、休日の部活動の地域移行について検討していきます。
（５）学校運営体制の充実①管理職の取組への支援
校長・教頭会議において、働き方改革に関する内容を取り入れたり、管理職との面談の際に各学校における働き方改革の現状について確認したりするとともに、主
体的な取組を支援します。
②事務の共同実施の推進
那須町学校事務共同実施推進協議会を通じて、事務の共同実施が円滑に行われる
よう全面的に支援します。
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③町採用支援員の配置
本町においてはこれまで、学習生活支援員や理科支援員、言語通級支援員等のさ
まざまな業務を司る町採用支援員の配置により、きめ細やかな指導の充実を図ってきました。今後も、一層の充実を目指します。（再掲）④コミュニティ・スクールの推進
学校・家庭・地域が子どもの教育に対する課題や目標を共有し、一体となって子どもたちを育てることは、学校における働き方改革を推進するうえで有効です。
そのために町では、以下のことに取り組みます。
○学校運営協議会と地域学校協働活動の推進
少子化、グローバル化、ＩＣＴ環境の普及、学習指導要領の改訂など、子ども達を取り巻く環境が激しく変化し続ける今、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちを育てる体制となる学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を推進します。そして、学校や家庭、地域が協働できるような組織体制の充実を図ります。
○地域連携教員の活用促進
全校に配置した地域連携教員の研修の充実を図り、校内体制づくりや地域連
携活動に関する情報提供や、校内研修を企画・立案できるよう支援します。
○地域教育コーディネーターの活用促進
学校と地域の総合的な調整を担う地域教育コーディネーターの効果的活用を促進するため、研修の充実を図ります。

⑤労働安全衛生管理の徹底
教職員が安全で快適な職場環境のもと、心身ともに健康で働けるよう、以下のことに取り組みます。
○健康管理
健康診断の実施、要精検と判断された者への精検受診の勧奨、健康への関心を高める取組等を実施する。
○メンタルヘルス対策
各種研修や相談事業、ストレスチェック事業など、きめ細やかなメンタルヘ
ルス対策の実施体制を整備していく。ストレスチェック事業では、教職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場環境の改善につなげ、メンタルヘ
ルス不調を未然に防止する。
○長時間労働への対応
長時間労働により、健康リスクが高い状況にある教職員を見逃さないため、
ＳＣやＯＴ等による面接指導等の実施体制を整備していく。
⑥フォローアップ
計画期間内の各年度において、教職員の勤務状況や各学校の取組状況を把握す
ると同時に、各学校にフィードバックするとともに、他校や他地区での優れた実践について紹介していくことで、学校における働き方改革を町全体で推進してい
きます。
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２

各学校における取組
各学校においては以下の内容を踏まえ、校長のリーダーシップの下、学校の実情に即した具体的な取組を、校内の意思統一を図りながら組織的に推進する必要があります。

（１）勤務時間の適正化①教員等の出退勤時刻の把握○令和元年度から導入した勤怠管理システム（ＩＣカード）により、勤務時間の客観的な方法での把握を徹底する。
②最終退勤時刻の設定等○月の時間外在校等時間が４５時間を超えないよう最終退勤時刻を設定する。
○月の時間外在校等時間が８０時間を超えた教職員には、管理職が面談を行い、必要があれば校務分掌を見直して平準化を図るなど、適切に対応する。
③定時退勤日の設定○学校や学年・ブロック単位など、学校の実情に応じて、定時退勤日を設けること
で、リフレッシュを図る。
（２）意識改革①発想の転換○「業務を精選・効率化して退勤時刻を早める」という発想から、「退勤時刻を決めて、その時刻に間に合うように業務を精選・効率化する」という発想に転換する。
②「業務の適正化」という意識の徹底○一つ一つの業務について、「これは必須の業務か」という観点から見直す。
○「必須の業務」でないものについては、積極的に削減や簡素化などを図る。
③先に退勤することへの抵抗感の低減○定時退勤日を一人一人が異なる日に設定できる仕組を作るなどの工夫により、先に退勤することへの抵抗感を低減する。
（３）業務改善
真に実効性のある業務改善を行うためには、教職員一人一人が必要性や目指す方
向性を理解して、自ら業務一つ一つについて見直すとともに、それらを踏まえて学校全体で組織的に取り組んでいくことが不可欠です。また、地域・保護者の理解や協力を得ながら進めていくことも大切です。
①目標や方針の明確化○校長は、学校の重点目標や経営方針の明確化に努め、教職員が真に必要な業務に注力できるようにする。
②業務の洗い出し・可視化○期間を決めて、一人一人が何の業務にどれだけの時間を掛けているのかを記録する。
○記録は繰り返し行い、改善すべき業務の特定や業務改善による効果の検証に活用する。
○年度末には、こうした記録等を活用しながら、校務分掌等の見直しを行うなど、次年度に向けた業務改善を検討する。
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（４）部活動指導の負担軽減
各校におけるアンケートからも、部活動等の指導が長時間勤務の大きな要因の一つとなっていることが明らかとなっています。部活動の活動時間や休養日を適切に設定することは、児童生徒の健康を守る上でも欠かせません。また、児童生徒数、教職員数を踏まえ、部活動数の適正化を図ることも大切です。
①適切な活動時間・休養日の設定○町教育委員会が策定した『那須町立中学校に係る運動部活動の在り方に関する方針』（令和３年３月）、『那須町小学校における運動部の活動及びスポーツ少年団活動指導の手引』（令和３年３月）により、活動時間・休養日を以下のとおり、適切に設定する。を示しています。
『那須町立中学校に係る運動部活動の在り方に関する方針』抜粋①休養日の設定ア）学期中は、週当たり２日以上（平日１日、週末１日以上）の休養日を設ける。なお、第１日曜日の「部活動休養日」、第３日曜日の「家庭の日」は休養日とする。
イ）長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動ができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
ウ）大会（県中学校体育連盟主催）前においては、基準通りに休養日が確保できない場合には、その前後に代替えの休養日を確保し、生徒の身体的な疲労などに留意することにより、長期間連続して活動することがない
ようにする。
②活動時間ア）１日の活動時間は、平日は２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とする。なお、朝練習は行わない。
イ）練習試合等で基準の活動時間を超えて活動する場合は、生徒の健康管理に十分配慮し、１日のうちに休養時間を適切に設定するとともに、別の日の活動時間を減らすなど、週当たりの活動時間にも留意する。
『那須町小学校における運動部の活動及びスポーツ少年団活動指導の手引』抜粋
２ 活動日数・時間（１）学期中、平日は１日以上、週末は１日以上の休養日を設ける。また、第１
日曜日と第３日曜日の家庭の日は休養日とする。
（２）長期休業日の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、子どもたちが十分な休養をとることができるとともに、それ以外にも多様な活動ができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
（３）１日の活動時間は、平日は長くとも２時間程度、休日は３時間程度とする。
（４）練習試合等で規準の活動時間を超えて活動する場合には、子どもたちの健
康管理に十分配慮し、１日のうちに休養時間を適切に設定するとともに、別の日の活動時間を減らすなど、週当たりの活動時間にも留意する。
（５）大会前において、活動日を増やして実施する場合でも、上記の連取時間を目安とし、その分、それ以外の時期に休養日を十分に確保し、子どもたちの身体的な疲労やバーンアウトを防止する。
②外部人材の活用○部活動指導の負担軽減を図るために、保護者・地域とも連携して、運動部活動補
12助員等の外部人材を効果的に活用していく。
③適正な部活動数の設定○複数顧問の配置・ローテーション制の導入等の工夫を凝らすとともに、部活動指導の負担軽減の観点から、適正な数の部活動を設置するよう見直しを図る。
（５）学校運営体制の充実
学校における働き方改革を進めるに当たっては、校長のリーダーシップとマネジメントが極めて重要となります。
①目標や方針の明確化○校長は、教職員が真に必要な業務に注力できるよう、学校の重点目標や経営方針の明確化に努める。（再掲）②組織マネジメントの実施○校内の中心となって業務改善を進める委員会を校務分掌に位置付け、年間を通じた組織的な業務改善のＰＤＣＡサイクルを確立する。
○校内委員会のメンバーは、総務・財務に通じる専門職である事務職員をはじめ、校内の様々な立場の教職員が参画できる構成となるよう配慮する。
【校内委員会のメンバー 例】
・教頭
・地域連携教員、事務職員、養護教諭、栄養教諭、学校栄養士
・学年、ブロックなど各組織の代表者 等

等○教職員評価を積極的に活用し、教職員一人一人の業務改善への意識や意欲を高める。
○学校評価の重点的な評価項目に、業務改善や教職員の働き方に関する項目を明確に位置付け、学校評価のプロセスを積極的に活用する。
○ミドルリーダー（学校運営の中核となる人材）を計画的に育成し、適所に配置するなどして学校の教育目標をより効果的に達成できる組織体制の構築に努める。
○児童生徒数、教職員数を踏まえて、適正な数の部活動数を設置するよう見直しを図る。（再掲）○ＳＣやＳＳＷ、ＯＴ等の外部人材の活用を推進する。
○業務改善の取組について、学校の組織力の向上や教職員一人一人の資質・能力の向上の機会と捉え、全体体制で積極的に取り組む。

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③コミュニティ・スクールの推進○学校運営協議会と地域学校協働活動の推進
学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を活用し、地域に即した、地域学校協働活動を推進する。
○地域連携教員の活用
校内体制づくりや地域連携活動に関する情報提供や、校内研修を企画・立案する。
○地域教育コーディネーターの活用
学校と地域の総合的な調整を担う地域教育コーディネーターの効果的活用を促進する。

④職場環境づくり○教職員間のコミュニケーションの円滑化と互いに支え合う雰囲気の醸成に努める。
○定時退勤日を一人一人が異なる日に設定できる仕組を作るなどの工夫により、先に退勤することへの抵抗感を低減する。（再掲）○教職員一人一人の事業に配慮した声かけを行うなど、休暇を取得しやすい雰囲気の醸成に努める。

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働き方改革に関する国・県の動向及び本町の取組（１）国の動向（文部科学省関係等）○「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」（中間まとめ）（平成 29(2017)年 12 月 22 日 中央教育審議会）○公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（平成 31(2019)年１月 25 日 文部科学省）○学校における働き方改革に関する取組の徹底について（平成 31(2019)年３月 18 日 文部科学事務次官）○学校における働き方改革の推進に向けた夏季等の長期休業期間における学校の業務の適正化について（通知）（令和元(2019)年６月 28 日 文部科学省）○公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の公布について（通知）（令和元(2019)年 12 月 11 日 文部科学省）
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○公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずるべき措置に関する指針」の告示等について（通知）（令和２(2020)年１月 17 日 文部科学省）○公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則の制定及び「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずるべき措置に関する指針」の改正等について（通知）（令和２(2020)年７月 17 日 文部科学省）○「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」の送付について（令和２(2020)年９月１日 スポーツ庁・文化庁・文部科学省）○「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」に関する実践研究について（令和２(2020)年９月 30 日 スポーツ庁・文化庁）（２）県の動向○「栃木県公立学校業務改善推進委員会」設置（平成 30(2018)年４月）○「学校における働き方改革推進プラン」策定（平成 31(2019)年１月）○「学校における働き方改革推進プラン」に基づく実態調査（令和元（2019）年７～８月）○「学校における働き方改革について」リーフレット配付（令和２(2020)年４月）○「学校における働き方改革推進プラン」に基づく実態調査（令和３(2021)年７～８月）○「学校における働き方改革推進プラン（第２期）」策定（令和４(2022)年３月）（３）本町の取組○「那須町立中学校に係る運動部活動の在り方に関する方針」策定（平成 31(2019)年３月）○「那須町小学校における運動部の活動及びスポーツ少年団活動指導の手引」策定（平成 31(2019)年３月）○勤怠管理ソフトの運用開始（令和２(2020)年４月）○「那須町立中学校に係る運動部活動の在り方に関する方針」改定（令和３(2021)年３月）○「那須町小学校における運動部の活動及びスポーツ少年団活動指導の手引」改定（令和３(2021)年３月）○各校における業務改善（働き方改革）の実態調査実施（令和３(2021)年８月）○那須町立小中学校管理規則を一部改正し、「教育職員の業務量の適切な管理等」について新設（令和４(2022)年３月）○各校における業務改善（働き方改革）の実態調査実施（令和４(2022)年７月）○「那須町学校における働き方改革推進プラン」策定 （令和４(2022)年９月）

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《参考資料》各学校における業務改善（働き方改革）アンケートより（令和４(2022)年７月実施）
１

各学校が実施している「具体的な取組」と「成果・課題」について（※学校により、まとめ方に若干の違いがございます）○東陽小学校【具体的な取組】
・ Google classroom を活用した校内情報ネットワーク化の推進。
・ 定時退勤日の設定（ライトダウンデー）・休業中には、できるだけ休暇等を取るよう促す。
・ 勤怠管理月別時間数の本人への提示をし、改善を促す。（毎月・超過勤務時間）
・ 校内の情報ネットワーク化が進み、情報の共有化がスムーズに行えるようになった。
成 ・ 作業効率の向上につながるような整理された職場環境になってきた。
・ 業務改善推進の委員会を発足し、行事の精選をはじめ、業務の見直しを図果っていくようになった。
・ まずは個々が業務内容を整理し、確実に次回、次年度につながるように支援していきたい。
・ Google classroom を活用したネットワーク化が進む一方で、活用方法の徹底が図れず、業務が円滑に進められない場面が見られた。教職員全員が慣れ課ていくことや、必要に応じて情報共有の方法を工夫していくことで円滑になっていくと思われる。
題 ・ 部活動指導者への保護者・地域の期待は高く、スポーツ少年団活動の業務改善は現状の中で、理解を得ながら改善していく他はない。
・ 経験年数の浅い教員が多く、業務の効率化、教材研究を含め諸事に指導や支援が必要である。

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○学びの森小学校【具体的な取組】① 日課の工夫・ 魅力ある授業づくりへ教職員の意識をシフトチェンジ。朝の活動を全てカット。8:20 より１校時開始。読み聞かせ等は火曜日の１校時全学年国語で継続。
縦割り班活動は水曜日の昼の活動で実施。
・ 休み時間、隙間時間の確保（学級事務時間の確保）
・ 早帰りなど極力特別日課を避け、時間的、心理的余裕をもたせる。
② ブロック担任制による学習指導、児童指導上の負担軽減③ ネットバンキングの利用④ ペーパーレス化（クラウド活用による情報共有）⑤ 教員業務支援員との連携
・ 消毒、印刷、掲示、授業準備等見えにくい業務の見える化→支援員の積極的な働き⑥ 業務改善に向けた教職員の当事者意識の高揚
・ 目的を再確認し、精選、方法の改善、廃止等各種会議、雑談等で気軽に話し合える雰囲気づくり⑦ 地域との連携の強化
・ 学校行事、教科、環境整備等の準備、支援、人材確保など迅速かつ適切な連携の推進① 教職員の授業時間確保、開始・終了時刻厳守の意識が高まった。また、職員室メンバーが替わっても、分かる授業づくりについての意見交換が活発に交わされる職員室の雰囲気が継続されている。
③ ネットバンキングの利用：外出業務に係る大幅な時間削減ができた。
④ 今年度、職員ポータルサイトを作成していただき、学校暦、週報、日報他、成共有すべき情報をクラウド化することで、随時更新される情報を迅速に共有することができた。
果 ⑤ 消毒業務や担任業務・校務サポートにより、雑務といわれる業務が軽減した。依頼することへの罪悪感や抵抗感も当初はあっただろうが、支援員来校の日には、依頼内容ボードにびっしりと業務が書き込まれて、依頼しやすい
環境づくりもできている。
⑦ 専門性をいかした地域ＶＴの依頼が活発に行われている。地域教育コーディネーターの働きにより、必要な担当者が必要な依頼等について直接やりとりを行えるので、地域連携教員の負担も軽減されている。
② ブロック担任制により、若い教員への支援や助言は適切に行われ、負担は課軽減されているが、主任教員の負担は軽減とまでにはなっていない。
⑥ 校長からの指示により、業務改善に向けた職場の雰囲気はとてもよいが、題
まだ業務のスリム化への罪悪感、特に「廃止」についてはなかなか声高に言えないところもある。

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○高久小学校【具体的な取組】① 今年度は職員の年齢構成が若いため、昨年度と同様のプロジェクトは組まず、低学年と高学年のブロック対応で OJT を推進している。
② 日課の見直し③ ICT の活用
④ 部活動対応の改善⑤ 勤怠管理システムを活用し、個人の年間時間外勤務時間グラフを作成して職員に配布している。
⑥インターネットバンキングの積極的活用① 道徳を担任以外（管理職も含む）が担当したり、担任以外の出授業を工夫したりして設定することにより、低高ブロック担当者の打合せの時間を増やせるよう努めている。担任業務や児童指導に関する共通理解が図りやすくなった。これにより OJT の一層の充実が期待できる。
② 日課の見直し……月曜特別日課・水曜日課・水曜会議日課・クラブ日課等を使い分けて、放課後を個人懇談・職員研修・ケース会議等のために有効利用している。
成 ③ ICT の活用……会議資料は基本的にペーパーレス。GoodNote を利用して各自保存している。高久小職員室ポータルサイトを立ち上げ、打合せ用掲示板・
果
健康観察・健康チェック等をデータで一元管理しているほか、保護者へのアンケートや出欠確認等は google フォームを活用している。印刷作業が減り、集計作業の時短も図れている。
④ 部活動対応……昨年度から部活動とスポーツ少年団活動の区別化を図ってきた。基本的に大会以外の休日の部活動対応はなくなっている。また、一部の教職員に負担が偏らないように複数担当制にし、当番制で対応している。
今年度はさらに、平日の教職員の指導を 16:40 までにした。放課後に担任業務の時間が確実に増えている。
・ 学校行事、学年行事、総合的な学習の時間、地域連携活動などの対応に追われ、多忙感を払拭できない。カリキュラムマネジメントを一層充実させ各課
活動と教科活動を有機的につないで、時数にゆとりをもたせたい。
・ 学校の業務改善を進めるために、地域側の学校理解（意識改革）は不可欠。
題
学校や教育委員会から自治会や地域づくり団体に働きかけるだけでなく、自治会や地域づくり団体から「学校を核に地域をつくる」ために働きかけてもらう必要を感じる。教育委員会や学校からの啓発や情報提供だけで、コミュ
ニティスクールと業務改善を両立させることの難しさを感じる。

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○田代友愛小学校【具体的な取組】
・ 毎月、各個人が定時退勤日を設定し、実行することで意識改善を促す。
・ 低・中・高担当制（主担任・副担任）を取り入れ、協働的な学級経営が行えるよ
うにしている。
・ ＳＳＳ（教員業務支援員）を活用した印刷やデータ入力等の事務作業時間の短縮。
・ ＩＣＴを活用した校務事務の同時作業等による待ち時間の短縮。
・ 毎月の各教員の時間外勤務の確認及び超過勤務の職員に対する管理職による面談の実施。
・ 個人としてのライフステージに関する意識をもつ職員が増えた。
成 ・ 低・中・高担当制を取り入れることにより、協働的な学級経営が促進され、業務効率が高まったとの意見が出てきた。
果 ・ ＳＳＳ（教員業務支援員）の活用により印刷やデータ入力等の事務作業が短縮し、他の授業準備等の時間を確保できた。
課 ・ 定時退勤日以外の退勤時刻を早めるためのさらなる取り組みが必要である。
題 ・ 部活動指導者は平日・土日の活動と地域の指導者の確保が難しいため改善が難しい。

○那須高原小学校【具体的な取組】
・ 仕事の能率化
・ 管理職から、教職員に早めの帰宅を促す
・ 体調面を考慮し、声を掛ける～以下検討中～・ 定時退勤日の設定（月１回）
・ 会議の厳選（長時間会議の廃止。前もって資料に目を通す等）
・ 業務の効率化（ベテラン教員と若手教員の連携）について教頭指示で具体策を提言・ 前月の勤務時間における個人通達
・ 今年度中に、無駄な仕事の削減（スクラップ＆ビルド）
・ 適正な校務分掌（専門的分野等）
成 ・ 個人の体調を考慮し、早めに帰宅するように促し、若干、帰宅時間が早まったこともあった。
果 ・ 無駄に学校にいて、残業のための時間が減った。
・ 明日の教材研究など意欲的に時間外勤務をする教員も複数いる。
（率先して課
残りたい教員もいる）
・ 部活動顧問はどうしても夏場は 18 時以降に残務処理になってしまう。
題 ・ 授業をもっている教員は、自分の仕事は 16 時 20 分以降となる。
・ 保護者等への連絡は、どうしても時間外となる。
・時間外勤務が当たり前になっている。（意識）19○黒田原小学校【具体的な取組】
１ 退勤時刻を朝提示する「愛の勤怠ボード」を実施
２ 毎月第１水曜日を定時退勤日として指定、その他学年定時退勤日の設置
３ 部活動の休日指導が多いため、役員会を開き那須地区の規定を確認
・ 勤務時間一覧表を勤怠 PC の横に掲示することで、次月の目標を定め、早く成退勤するよう努力している職員が出始めた。
・ PTA 活動の見直し・精選で、夜の会議が半減した。
果 ・ 地域連携も教育課程に必要な内容のみに見直し・精選し、那須っ子祭り等の休日出勤が少なくなった。
・ 「勤怠ボード」「定時退勤日」等の呼びかけや指示より業務を優先する職員
課が多い。
・ 部活動指導を軽減するための努力はしているが、地域の指導者が見つから
題ない部が多い。また、全校児童数に比べ、部活動の数が多い。
・ 早朝・夜の電話対応が多い。

○那須中学校【具体的な取組】
・ デジタル化による文書作成等の負担軽減
・ 学年会議を時間割に位置づけ、分散実施
・ クラウド活用による情報共有
・ 校務分掌の担当者を複数にし、ローテーションで担当することで主任の負担を軽減
成 ・ 印刷物が大幅に削減されているのに加え、SSS（教員業務支援員）の配置に
より計画的にその他の業務を依頼することで時間の短縮に繋がっている。
果 ・ 道徳のローテーションが定着しつつあり、負担軽減に加え、職員間の研修の機会にもなっている。
課 ・ 職員のより一層の ICT スキルの向上
・ 退勤時刻の意識化
題 ・ 職員の担当分掌の偏り・ ペーパーレス化された会議資料をよく読まない職員への要確認20

○那須中央中学校【具体的な取組】
・ 校務データの共有化の徹底。
・ 職員室に大型モニターを設置し、行事・職員の動向・日番・下校時刻等をすべて表示し、見える化を図る。
・ 定例職員会議後、机上及び机上周りの整理整頓の実施
・ 20 時を過ぎての仕事が予想される場合、管理職に報告する。これを受けて、分担・協力が可能な場合には、職員に呼びかけを行う。
・ 担当教科・学年を整理し、学年部会を時間割内に位置づける。放課後の打合せは、できるだけ行わない。
・ 大型モニターに、１日の行事等を集約することで、黒板・ホワイトボード
への記入漏れがなくなった。職員の動向や行事が一目瞭然となった。
・ 20 時を過ぎる場合には事前に管理職に報告することにより、退勤時刻に対成する意識は、高まった。
・ 学年会議を時間割内に位置づけることで、放課後は部活動指導に確実に当果たることができる。
・ 教職員グループのチャット機能を活用することで速やかに情報を共有し、適切な対応を取ることができている。
課 ・ 業務改善を目的に校務協業表を作成し、業務運営に当たっているがなかな
か軌道に乗らない。各校務担当チーム内で業務を補佐、支援できるよう役割
題
分担を明確に示せるようにしたい。

各校の実践を参考にするといいですよ21