設置の趣旨等を記載した書類

目

次

1．設置の趣旨及び必要性 ·································· 1
2．短期大学の特色と学科の目的 ··························· 6
3．大学・学科の名称及び学位の名称 ························ 7
4．教育課程の編成の考え方及び特色 ······················ 7
5．教員組織の編成の考え方及び特色 ······················· 20
6．教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ················· 28
7．施設・設備等の整備計画 ······························· 32
8．入学者選抜の概要 ···································· 35
9．取得可能な資格 ······································· 37
10．実習の具体的計画 ····································· 38
11．管理運営 ············································ 41
12．自己点検・評価 ······································· 43
13．情報の提供 ·········································· 45
14. 授業内容方法の改善を図るための組織的な取組 ··········· 46
15. 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ··········· 47

1．設置の趣旨及び必要性(1)学校法人小池学園の概要と設置の経緯
昭和 47 年（1972 年）12 月埼玉県知事により各種学校の認可を受け、翌昭和 48 年（1973年）4 月、小池康一・千代子夫妻によって設立された越谷高等家政学院を前身に持つ今回設置申請の埼玉東萌短期大学の建学の精神は「愛をもって人となす」（以愛為人）である。この精神は人生における「自尊・創造・共生」（学校訓）にも繋がるものであり、「自尊・創造・共生」から支えられるものである。家政分野で創設された本学園は草創期より、女性の人間的尊厳の確立（自尊）と社会から必要とされる女性の養成と地位の向上をめざし、自ら考え行動できる高度な学識と独創的な発想力を身につけ（創造）、秩序と協調を重んじながら社会に貢献できる（共生）新しい時代を担うにふさわしい女性を育成することを掲げてきた。
昭和 51 年（1976 年）学校名を越谷家政専門学校に改め、高等課程においては、昭和
55 年（1980 年）4 月より高等学校通信制課程と併修・技能連携を行い、ダブルスクー
ル制を取り入れている。この制度は本学園高等課程に在学のまま、技能連携している高等学校にも在学し、高校卒業に必要な単位のうち所定の単位を本学園の授業で修得できるという利点を活かしながら、本学園及び技能連携している高等学校の２校を卒業する制度である。
専門課程においては昭和 63 年（1988 年）4 月より、産能短期大学通信教育部と併修
し、高等課程と同じくダブルスクール制を取り入れている。これは本学園専門課程と短期大学に同時在学し、2 年後に本学園卒業による専門士の資格及び短期大学卒業による準学士の資格取得を目指すシステムである。
本学園は上述のダブルスクール制度の導入により、順調にその教育成果をあげてきた。
特に「服飾・家政分野」においては、学園創立以来、越谷市をはじめ埼玉県東南部地域を中心とする近隣社会から多数の生徒・学生を受け入れ、現代の多様化するファッショ
ンニーズに対応できる多くの人材を育成し、地域社会の発展に寄与すべく努力してきた。
その後、本学園の「服飾・家政分野」の卒業生の多くが就職している企業、特にファッション関連の企業からは、服飾技術だけでなく、特に美容等の知識・技術をも身につけたトータルファッションセンスのある学生を求人したいとの要望があり、それに即した人材育成に応えるために平成 10 年（1998 年）専門学校東萌ビューティーカレッジを設立し、美容師養成施設として厚生省の指定を受けるに至った。平成 14 年（2002 年）には、高等課程を発展的に改組するため本学園独自で単位制による通信制課程の武蔵野星城高等学校を設立するに至った。（資料１を参照）
現在、学校法人小池学園は、「専門学校東萌ビューティーカレッジ」「東萌保育専門学校」「武蔵野星城高等学校」を設置し、3 校体制で学校運営にあたっている。そして、
平成 23 年 4 月には、東萌保育専門学校の発展的改組により、学校教育法第 1 条に定め

1

る短期高等教育機関である埼玉東萌短期大学（幼児保育学科

定員 80 名）を創設するため設置申請に至った。
(2)埼玉東萌短期大学申請の経緯
本学園の専修学校高等課程及び改組した通信制高等学校では、県内外の広い地域の中学校から不登校の生徒等を多数受け入れ 15 年以上にわたり、楽しく安心して学習し、向学心を涵養できる学校づくりを目指して着実に成果をあげてきた。個別カウンセリン
グの結果から、不登校に至る要因が、過保護・過干渉・無関心・家庭内暴力等という問題に根ざしており、この親と子どもの問題は小・中学校時代に限らず乳幼児期にまで一貫して遡る事例が多いという事実が明らかになった。
人間性形成においては乳幼児期におけるこれらの諸問題の対応と解決が極めて大切である。したがって、現場の実態を把握しながら児童に生きる力を育み、保護者に対しても有効適切な支援ができる有能な人材（保育士）を育成することが緊急かつ重要課題であると強く認識し平成 16 年 4 月（2004 年）東萌保育専門学校（保育科

定員 80 名）を設置した。
当時の状況は、国の子育て支援に関する事業計画「新エンゼルプラン」が平成 12 年
（2000 年）度に策定され、加えて、平成 13 年（2001 年）には小泉総理の所信表明演説
で「待機児童ゼロ作戦」が打ち出され、平成 16 年（2004 年）度までに計 15 万人の児童受け入れ増とすることが決議された。これを契機として、待機児童の解消に向け保育
内容の見直し等、諸般の動きが急速に高まっていた。本学園の地元、人口約 31 万 5 千人を擁する越谷市においても毎年 3,000 人以上の出生があり、恒常化した働く母親の増加に伴い保育施設への入所希望は年々増えつつあった。
そのような状況のなかで「越谷市における 34 年以上に及ぶ本学園の教育実績」及び「越谷市文化連盟の副会長・会長として 40 年間にわたり越谷市の文化活動推進に貢献している本学園理事長の活動実績」が信頼され、地元越谷市から本学園理事長に対し保育所新設の要請をいただいた。この要請を受けて、平成 17 年（2005 年）4 月に、関連事業として社会福祉法人を設立し、東萌保育専門学校の近隣に南越谷保育園を設置した。
本校の教育の特色として、保育科近くに開園された保育園との有機的連携により、常に保育現場のニーズに即した教育を実施し、時代を先取りする福祉重視型の人材育成を目指して今日まで努力を重ねてきた。ところが、専門学校で育成する保育士の質とは別に国家施策の一つとして幼保一元化の流れが生まれ、新たにスタートした認定こども園においては、保育士・幼稚園教諭の両方の資格取得が望まれるなど、進路を選択する学生・保護者の立場からも、また、就職活動時の採用する立場からも保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方の取得が強く望まれるようになってきた。これまで専門学校では取得できなかった幼稚園教諭免許状の取得は短期大学設置申請の理由の一つである。
さらに保育現場で重要なことは、保育者が子どもに静かに向き合い、子どもの内部か2

ら自然に沸きあがってくる自発的な感情や動きを大切に受けとめ応えていくことである。にもかかわらず、それだけのことが、なかなか実行できない現場の事情がある。例
えば虐待・虐待死をはじめとする過去の経験だけでは解決しないような新しい問題が次から次へと起こってくる。出来事の表層を捉えただけでは解決に至らない複雑で不透明な時代の中で、従来の専門学校で重視してきた技能に基づく実践力を重視した人材育成
だけでは対応し切れない新しい時代を迎えていることを痛感せざるをえない。これからの人材育成にあたっては、現場で起こるであろう問題を科学的・論理的に捉え、問題解決に携われる保育哲学を兼ね備えた人間としても深く信頼される人材育成が急務であると考える。また 4 年制大学に編入を希望する学生が出る可能性があることから、編入希望を確認し各大学の情報提供を行う。

１．これまで専門学校で取得できなかった幼稚園免許状が取得できる教育。
２．これまで専門学校で実施できなかった教養教育に配慮したカリキュラムによる教育。さらに将来 4 年制大学に編入を希望する学生が出る場合は、編入希望を確認し各大学の情報提供を行う。

以上、２つの教育を統合的に実施するために、現在の東萌保育専門学校を発展的に改組し、埼玉東萌短期大学を創設するため設置申請に至った。
(3)短期大学の設置の趣旨
保育士養成が専門学校にて行われる意味はある。また同時に、短期大学にて保育士養成と幼稚園教諭の育成が行われる意味もあると考えられる。しかしながら本校が、あえて後者を選択し、専門学校ではなくて短期大学の設置を試み、保育士と幼稚園教諭の育成を希望する。その理由としては以下の 3 点が挙げられる。
第一に、近年の幼保一元化の社会的潮流を挙げることができよう。幼稚園と保育園の効率的運営の観点から、認定こども園に代表される幼稚園と保育園を一元化した施設の必要性が指摘されている。このような施設では、幼稚園教諭と保育士資格の二つを持った人材を確保することで効率的な運営が可能となる。しかし、現在の専門学校では保育士資格しか取得できない状況にある。本校としては、将来的に需要の見込まれるこの種の施設を視野に入れ、保育士資格を主体としながら幼稚園教諭も取得できる人材の育成を試みたい。そしてこのような人材を育成することにより、社会への貢献を試みたい。

第二に、教養を持ち合わせた保育士や幼稚園教諭の育成が必要になっている点が挙げられる。具体的に言うならば、平成という現代を保育の観点から見直してみると、第 1号「赤ちゃんポスト」が設置され、児童相談所における児童虐待相談件数もおよそ 20
年間で 40 倍近くに急増するなど、20 世紀世界を支配した経済効率第一主義・技術至上主義的社会システムの負の側面が表面化しつつある。つまり現在社会は、生命の尊厳と生活者の論理を根本理念とする 21 世紀型社会理念の世界的構築という、人類が直面し3ている巨大な歴史的課題に直面し、対立・分類・排除の理論から融合・共存・包摂の理論へ、また競争原理から共生原理へ、価値観の根本的転換を迫られている状況にあるのである。ここにおいて、生命の重みと愛おしさを身をもって知りうる人間のしなやかな感性や生活者の視点の聡明さが、未来社会の希望の礎としてますます求められている。
そして、その社会からの希求に答えるには、これまでの専門学校の技能教育中心のカリキュラムに加え教養教育の実施が必要であり、更にその教養教育と保育士・幼稚園教諭の育成を並行し行うことを考えた場合、短期大学のカリキュラムに依拠するところが大きくならざるを得ないのである。
加えて在学生、卒業生が、4 年制大学への編入学希望が出る場合は、編入希望を確認し各大学の情報提供を行う。多くの幼稚園教諭・保育士は専門学校や短期大学を卒業後、幼稚園や保育所で実務経験を蓄積させてゆく。実務経験を積んだ幼稚園教諭や保育士が、さらに学士課程で継続的に教育を受け、さらなる能力開発を行うことは、社会的にも価値ある事であるからである。

つまり、このような社会環境の変化に対応し、社会的要望を具体化してゆくためには、
これまでの専門学校時代の職業的実務的な「専門性養成の教育」だけではさまざまな問題に対応できる十分な人材育成が困難になっている。そこで短期大学に改組することで、これまでの専門学校とは異なった理論的にものごとを考え学術研究に基づいた「人間性形成の教育」を行うことで柔軟な思考力、状況に応じた判断力を兼ね備えた人材の育成を計画するに至った。
(4)養成する人材像
本学では、保育・幼児教育のあり方についての基本的な考え方を学ぶとともに、広い視野と深い専門的理解を持って論理的にものごとを考え、実践する力を養うとともに、保育や幼児教育の本質を理解して対処できるようなものの見方考え方を身に付けた人材を養成していきたい。さらに子どもの誕生からその発達に至る過程の中で、保育の思想や保育観についてあるべき姿を追求できる人材を育成することは社会貢献的にも価値あることであろうと考える。
本学が養成したいと考える人材像は、主として次のとおりである。
１.保育の本質を理解し対処することのできる保育士を養成する。
保育について学んだ理論が単なる文字的理解にとどまることなく、臨床的な理解や現場の具体的状況との関係の理解にまで深め実践できる保育士を育成する。
２. 幼児教育の本質を理解し対処することのできる幼稚園教諭を養成する。
幼児教育について学問的理解を求め、その現実を深く掘り下げて受け止め、学んだ知識の理解・技能を主体的に実践できる幼稚園教諭を育成する。
３. 保育や幼児教育の両方の本質を理解し対処することのできる保育士・幼稚園教諭を
養成する。

4

保育・幼児教育の仕事に情熱と深い愛情を持ち、子供を心から愛し、深い思いやりと繊細な心配りを持って実践できる保育士・幼稚園教諭を育成する。

(5)学生確保の見通し及び卒業後の進路
この短期大学設置計画を実行に移すにあたって、当然のことながら社会的ニーズが一
体どのようなものであるのか、希望的観測によらない厳密な事実認識が必要になるであろう。そこで本校では、その社会的ニーズが一体どのようなものであるか、2 種類の実証データによる調査分析を行った。2 種類のうち 1 つは、本学に対する進学需要が一体
どのようなものであるか探るための「高校生進学ニーズ調査」である。もう 1 つは、本学卒業予定者に対する事業所の採用意向がどのようなものであるのか探るための「事業所採用ニーズ調査」である。この 2 種類のニーズ調査の調査結果概略については、以下の通りである。
第一に、「高校生進学ニーズ調査」についてである（資料 2 参照）。同調査においては、高校生に対して「埼玉東萌短期大学・幼児保育学科（仮称）」への進学意向を聞いている（問 7）。その結果、「進学を希望する」と回答した者が 61 人に達しており、本学の入学定員 80 名に照らして単純に考えれば、定員の 8 割弱を満たすことになる。また「一応進学を考えてみる」（88 人）、「受験先の候補の一つとして検討したい」（113 人）など本学への進学に対してポジティブな反応を示す回答を足し合わせれば 262 人に達する。
更に、
この「高校生進学ニーズ調査」は、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県の高等学校 51 校を対象に実施したが、実際は、埼玉県は 203 校、千葉県は 189 校、茨城は 135 校、群馬は 81 校の高等学校があること（出典：平成 21 年度学校基本調査速報）を考えると、予想される志願者数は、本調査の「進学を希望する」の回答数 61 人よりも多くなる可能性もある。これらを考えれば、入学定員 80 人分の志願者確保は可能であると本学では考えている。
第二に、「事業所採用ニーズ調査」についてである（資料 3 参照）。同調査では、事業所に対して本学卒業生に対する採用意向（問 9）や期待する人材像等（問 5）について聞いている。その結果、「埼玉東萌短期大学・幼児保育学科（仮称）」卒業生に対する採用意向については、「採用したい」が 22 事業所（17.6％）、「求人を検討したい」
が 58 事業所（46.4％）との結果を得られている。つまり回答事業所の約 6 割強が本学卒業生の採用に関してポジティブな反応を示している。
以上のように「高校生進学ニーズ調査」と「事業所採用ニーズ調査」を実施したわけであるが、上記アンケート調査結果からすれば入学定員 80 人という定員設定は妥当なものといえるだろう。確かに、現在の短期大学を取り巻く環境には厳しいものがあり、予断を許さない状況との認識を本学も持っている。ただ、調査結果からすれば十分に志願者を確保することができ、また就職先の確保も十分に可能であると、考えている。

5

2．短期大学の特色と学科の目的
本学園の教育の特色は「人間性形成の教育」と「専門性養成の教育」の２つの教育目
的を統合したものである。
本学園の教育の第一の目的は、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」（短期大学設置基準）人間性形成の教育である。
すなわち、本学の建学の精神「愛をもって人となす」（以愛為人）に基づき「自尊・創造・共生」の中核的価値が補完、連動しながら「東から萌えあがる」芽ぶきの若い力を見守り、未来に向け大きく飛躍できるような人材の育成を目的とする。それは、以下の 3 つの人間的価値を根幹とする教育である。
(1)「自尊」の教育
自らの生命をみつめ尊重し、自らがこの世に存在することに深く感謝できる自尊の念を育み、自らが考え、判断、実行し、その結果についても責任を負うことのできる強固な精神を基礎とし、社会生活においても勤労意欲に溢れた人間性を育成する。
(2)「創造」の教育
深く知識を学び、広い視野と洞察力を身につけるために常に努力を惜しまず、それを基礎に柔軟な思考力・明晰な分析力・的確な判断力によって諸問題の解決にあたれる独
創性豊かな創造者となるための人間性を育成する。
(3)「共生」の教育
地球と人類の未来に想いを馳せ、人類全体の幸福と福祉のために心を砕き、思いやりの心を持って隣人に接し、複雑で、多様な時代にあっても隣人との秩序・協調を重んじ
世代・人類を超えて共生できる人間性を育成する。
以上 3 つの価値は、核である建学の精神を 3 方向から支えて成り立つ関係にある。
本学園の教育の第二目的は、「学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する。
」（短期大学設置基準）専門性養成の教育とし、これまで専門学校で実施できなかった教養教育に配慮したカリキュラムによって、専門学校で取得できなかった幼稚園免許状が取得できる教育を行うこととする。
本学園の教育の特色は、以上の「人間性形成の教育」「専門性養成の教育」の 2 つの基本目的からなる。

63．大学・学科の名称及び学位の名称
学校名「東萌」の由来は、教育が実践される本校の所在地が世界のなかの東洋、日本のなかの関東、埼玉県のなかの東部に位置し、「東」に縁があることによる。そして、「大洋に陽が昇る」如く「何事も東から始まる」という意味を込め、常に時代を先取りした独自の教育力によって芽ぶきの時の地上にきざす新芽の情熱を見守り、期待しながら「東（この地）から萌えあがる」若い力をさらに、育くみ、伸ばし世界に発信できる
前途有為な人材の育成をはかりたいという主旨に基づくものである。
従って短期大学の名称は「埼玉東萌短期大学」とする。
本学の学科では、「専門性養成の教育」のみならず「人間性形成の教育」にも主眼を置き、幼児の保育や教育について深く理解し、愛しみ育むことの大切さを修得することを目的とする。さらに、幼保一元化の流れから幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の資格が強く望まれることから名称を「幼児保育学科」とし、卒業に「短期大学士（保育学）」を授与する。
＜英訳名＞
大学の名称

Saitama Toho Junior College

幼児保育学科の名称

Department of Early Childhood
Education and Care

幼児保育学科学位の名称 Associate of Childcare and Education

４． 教育課程の編成の考え方及び特色(１) 教育課程編成の基本方針
本学は、「以愛為人」（愛を以て人と為す）を建学の精神とし、「自尊・創造・共生」
を学校訓として、人間性の教育を重視し、２１世紀に生きるに相応しい人間性を涵養することを教育目的の一つの柱とし、学科が有する専門性を追究し、専門に係る中核的内容から発展的内容に至るまでを総合的、構造的に理解し、社会でも即戦力となりうる実践力の基礎を体系的に修得して、社会に貢献できる前途有為な人間となるための基礎的能力を育成することを教育目的のもう一つの柱としている。
本学の唯一の学科である幼児保育学科は、資格・免許等の取得に係る学科の性格としては、保育士養成及び幼稚園教諭養成を主たる目的とする。そのため、専門性の理解は、深い人間的洞察を必要とする。また、専門的力量は本人の人間的資質と不可分である。同時に、優れた保育・教育者に求められるのは、保育・幼児教育（以下「保育」という。）の本質と目的についての理解、子どもについての専門的知見や、保育の内容と方法についての知識・理解・技能の総合的な修得など、保育についての専門7

的なトータルな理解と実践能力である。
これらの教育目的を達成するために、本学は、教育課程編成の基本的方針を、次のように定めている。
①

教育課程編成及び教育内容・方法の組織化の基本的観点を、次のように定める。
1)

グローバルな知識基盤社会、学習社会として位置づけられる２１世紀の時代的特徴を踏まえ、学問の基本的な知識を獲得するだけでなく、知識の活用や創造性、生涯を通じて学び続ける基礎的な能力を培うことができるよう教育課程及び教育内容・方法を組織化し、課題探求能力の育成を重視した２１
世紀型市民の育成・充実と職業人としての基礎能力の育成・充実を期するも
のとする。
そのため、
「基礎ゼミナール」（必修科目。２単位）、「生活と社会学」、「異文化理解（海外研修）」、「地域社会とボランティア」、「キャリア・デザイン」、「保育キャリア形成演習」（以上、選択科目。２単位）などの科目を設置する。

2)

教育課程全体を通して、専攻する保育学・幼児教育学（以下「保育学」という。）の学問分野における基本的な知識を体系的に理解するとともに、その知識体系と自己の存在を歴史・社会・自然と関連づけて理解することができるよう、教育の内容・方法を構成する。その際、多文化・異文化に対する知識の理解や人類の文化、社会と自然に関する知識の理解を、合わせて進めることができるよう留意する。
そのため、「教育原理」（必修科目。２単位）や「保育原理Ｉ」（必修科目。
２単位）などの教育課程の中核となる専門科目１８科目を必修科目とし、保育学に関する基本的な理解に資する領域を扱う科目を総合的、系統的に配置するとともに、「日本国憲法」、「異文化理解（海外研修）」、「地域社会とボラ
ンティア」、「生物と環境」（以上、選択科目。２単位）、「こども学」（必修科目。２単位）、「こども文化」（選択科目。２単位）などの科目を設置する。

3)

汎用性のある基礎的な能力を育成する観点から、知的活動や職業生活、社会生活で必要な技能である汎用的技能、すなわち、コミュニケーション・ス
キル、情報リテラシー、論理的思考力、複眼的分析力、数量的スキルと問題解決力の育成に考慮した教育の内容と方法を追求する。
そのため、「日本語表現」（選択科目。２単位）、「英語コミュニケーション
Ⅰ」（必修科目）、「英語コミュニケーションⅡ」（選択科目）、「情報機器演習
Ⅰ」（必修科目）、「情報機器演習Ⅱ」（選択科目）、「発声の基礎」（選択科目。
以上、いずれも１単位）などの科目を設置した。なお、日本語能力は最も基
本的なリテラシー能力であるので、全ての授業において日本語能力の育成の観点を押さえた授業展開を心がける。

8

4)

知識の理解だけでなく、学ぶ意欲や目的意識性の開発を重視し、自己管理

力、チームワーク・リーダーシップ力、倫理観と規範意識、市民としての自覚と社会的責任意識、生涯学習力などの人間力の育成を追求する。
そのため、「日本国憲法」（２単位）、「地域社会とボランティア」（２単位）、「教職演習」（２単位）、「地域子育て支援」（１単位）、「野外活動演習」（１単位）、「保育キャリア形成演習」（２単位。以上、いずれも選択科目）などの科目を設置する。
5)以上のような観点から教育課程及び教育内容・方法を組織化することによって、学習によって獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題にそれらを適用して解決する能力の育成、すなわち、統合的な学習経験による創造的思考力の育成を図る。
そのため、「保育内容（総合表現）指導法」（必修科目。１単位）
、
「教職実

践演習」
（選択科目。２単位）及び「保育実習Ａ」（選択科目。１単位）、「保
育実習Ｂ」、「保育実習Ｃ」、「保育実習Ⅱ」、「保育実習Ⅲ」（以上、いずれも選択科目。２単位）、「保育実習指導Ⅱ」、「保育実習指導Ⅲ」（以上、いずれも選択科目。１単位）及び「教育実習（幼稚園）Ⅰ」（選択科目。２単位）、「教育実習（幼稚園）Ⅱ」（選択科目。４単位）などの科目を設置する。
②

教育課程を、基礎教養科目群と専門科目群により編成する。基礎教養科目群は、
短期高等教育への導入教育を行うとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養するための教養教育を行うこと直接の目的とし、専門科目群は、学科の専門性に直結する、保育・幼児教育者（以下「保育・教育者」という。）に必要な専門的理解と実践能力を修得するための専門教育を行うこと
を直接の目的とする。そして、全体として専門分野の基礎的な知識・理解・技能の総合的な修得と、学問分野を超えた普遍的・基礎的な能力の育成が共に達成できるよう配慮する。
（この項については、「３．教育課程等の概要」の表「別記様式第２号（その２の１）」の「科目区分」の欄を参照されたい。）③

基礎教養科目群は、教養教育に資するだけでなく、保育・教育者に必要な専門的能力の基礎的な資質能力を涵養することにも役立つ科目群である。専門科目群
は、専門教育に資するだけでなく、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養するための教養教育にも役立つ科目群である。基礎教養科目には、専門性の育成に資する隠れた教育的資源が内在し、専門科目には広く人間性の涵養に資する教育的資源が豊富に内蔵されていることを踏まえて授業計画を立案し、教育課程全体が人間性の育成と専門性の育成に総合的に寄与する構造とする。人間性の教育と専門性の教育は、教養教育を直接の目的とする基礎教養科
目と専門教育を直接の目的とする専門科目が、教養教育と専門教育をそれぞれの教育内容のコア（核）としつつ、教育課程の全体によって有機的に相互浸透し統9合される科目編成とする。
授業科目の若干を例示すると、第一に、基礎教養科目の「異文化理解（海外研修）」は海外の保育所又は幼稚園の訪問見学を日程の一部に組み入れており、「地
域社会とボランティア」は、保育所や幼稚園などにおけるボランティア活動を活動対象の範囲内に想定しており、教養教育に資するだけでなく、保育・教育者に必要な専門的能力の基礎的な資質能力を涵養することにも役立つ科目である。第二に、専門科目の「教育原理」や「こども学」は学問対象の理論的な理解力や社
会学的歴史的な思考方法が求められ、「発達心理学」は人間の成長過程における心理的特性を理解することにより人間性の発達過程を自己の人生の過程と関連づけて理解し自己の人間的心理的成熟への見通しを与えられるなど、幅広く深い
教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養するための教養教育にも役立つ科目である。
④

教育課程を体系化・構造化して編成する。基礎教養科目群と専門科目群により編成するだけでなく、それらの科目群を構造化し、体系化して一貫した短期高等教育課程を編成し、全体として教育目的が達成されるよう工夫する。これは、「学
習成果や研究上の目的を明確にした上で、その目的に向け、順次性のある体系的な教育課程を編成する。（中略）教養教育や専門教育などの科目区分にこだわるのではなく、一貫した学士課程教育として組織的に取り組む。専攻分野の学習を通して、学生が学習成果を獲得できるかどうかという観点に立って、教育課程の体系化を図る。」（平成 20 年 12 月 24 日、中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」）とする提言の趣旨に沿うものである。
（この項については、「３．
教育課程等の概要」の表「別記様式第２号（その２の１）」の「科目区分」の欄を参照されたい。
）⑤

基礎教養科目群は、２１世紀社会に生きるための教養として必要な、次の４つの科目群に構造化して編成する。これらの授業科目の実施に当たっては、単に各科目の内容を教授するだけでなく、「教養とは何か」、「教養教育とは何か」という、教養に関するメタ認識についての問題意識を啓発しつつ授業を進めていくことが重要であり、その際には「教養とは、個人が社会とかかわり、経験を積み、体系的な知識や知恵を獲得する過程で身に付ける、ものの見方、考え方、価値観の総体ということができる。（中略）教養は、知的な側面のみならず、規範意識と倫理性、感性と美意識、主体的に行動する力、バランス感覚、体力や精神力などを含めた総体的な概念としてとらえるべきものである。」（平成 14 年 2 月 21 日、
中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」）とする、
新しい時代に求められる教養の意味を理解させることも重要な課題の一つとなる。
1) 基礎演習科目……「基礎ゼミナール」（必修科目。２単位）

102) 教養科目…………「日本語表現」（選択科目。２単位）など。
3) 言語・情報科目… 「英語コミュニケーションⅠ」（必修科目。１単位）など。
4) 体育科目…………「体育理論」、「体育実技」（以上、必修科目。１単位）（この項については、「３．教育課程等の概要」の表「別記様式第２号（その２の１）」の「科目区分」の欄の「基礎教養科目」の箇所を参照されたい。
）⑥

専門科目群は、保育・教育者に必要な専門的理解と実践能力を修得するために必要な教育内容を、次の７つの領域に構造化して編成する。
1) 基礎技能・教科に関する科目……「音楽Ⅰ」（必修科目。１単位）など。
2) 基礎理論に関する科目………… 「教職概論」（選択科目。２単位）など。
3) 保育の対象の理解に関する科目…… 「こども学」（必修科目。２単位）など。
4)

保育の内容・方法の理解に関する科目……「幼稚園教育課程論」（選択科目。２単位）など。

5)

総合的な演習科目…………… 「教職実践演習（幼稚園）」（選択科目。２単位）6) 保育・教育実習科目…………… 「保育実習Ａ」（選択科目。１単位）など。
7) キャリア形成科目……………… 「保育キャリア形成演習」（選択科目。２単位）（この項については、「３．教育課程等の概要」の表「別記様式第２号（その２の１）」の「科目区分」の欄の「専門科目」の箇所を参照されたい。）⑦

前記の「4) 保育の内容・方法の理解に関する科目」を、次の４つの科目群に構造化して編成する。
1) 〈課程総論〉………………「幼稚園教育課程論」（選択科目。２単位）、「保育内容総論」（選択科目。１単位）
2) 〈教育内容指導法〉……「保育内容（健康）指導法」（必修科目。１単位）など。
3)〈内容・方法各論〉………

「幼児教育方法論」（選択科目。２単位）など。
4) 〈保育技能〉……………… 「保育技能Ⅰ」、「保育技能Ⅱ」（以上、必修科目。１単位）（この項については、「３．教育課程等の概要」の表「別記様式第２号（その２の１）」の「科目区分」の欄の「専門科目」の「内容・方法科目」の箇所を参照
されたい。
）
⑧

子どもについての近視眼的な意識や感情によっては、子どもの実像を正しく理解することはできない。日常的、個別的なミクロの世界で理解しがちな子どもと11いう存在について、マクロの視点、社会史的な視点からから考察し、歴史や社会構造との関わりから検討することは、新しい認識の方法論的視点を提供し、今日流布している子ども観、子ども意識をも対象化して考察する視点を提供する。子どもの存在構造や、その生活と文化、家庭の役割など、保育の基盤となる子どもの様態とそれを取り巻く社会的文化的構造についての理解を深めるために、次の科目を設置する。
1)

子ども・子ども観について社会学的及び歴史的に理解することに資する科
目……「こども学」（必修科目。２単位）

2) 子どもの生活と文化の理解に資する科目……「幼児の生活と遊び」、「こども文化」（以上、選択科目。１単位）
3) 子育てと家庭の役割を考察する科目……「子育てと家庭の役割」、「家族援助論」（以上、選択科目。２単位）⑨

保育の実際の過程に触れて学習する機会を多く用意し、具体的な保育の姿を体験的に学習することによって、講義や演習、実技科目で学習した専門知識が生きて働く現場と突き合わせて理解できるよう、授業科目を工夫する。
1)

地域の保育園・幼稚園と協力し、現場での学習機会を日常的に用意し、園児とのさまざまな交流の場を設けて、現場の実際を深く学べる教育課程を用意する。……「保育研究」、「施設研究」（以上、選択科目。１単位）、及び「保育内容（人間関係）指導法」（必修科目。１単位）その他の授業における保育所、幼稚園訪問学習機会の設定など。

2)

保育過程を臨床的に考察する科目を設置するなど、保育についての理論として学んだものが、文字的知識にとどまることなく、臨床的な理解や現場の具体的状況との関係の理解にまで深まるよう授業方法を工夫する。……「保育臨床学」（１単位）及び「保育実習Ａ」（１単位）、「保育実習Ｂ」（２単位）、「保育実習Ｃ」（２単位）、「保育実習指導Ⅱ」（１単位）、「保育実習Ⅱ」（２単位）、「保育実習指導Ⅲ」（１単位）、「保育実習Ⅲ」（２単位）、「教育実習（幼稚園）Ⅰ」（２単位）、「教育実習（幼稚園）Ⅱ」（４単位）（以上いずれも選択科目）⑩

５領域にわたる本学独自の保育技能検定を学生生活の２年間にわたって継続的に実施し、学んだことが技能としてしっかり活かされる保育・教育者を育成する。
1) 保育の技能を豊かにする科目を、２年間通して設置する。……「保育技能Ⅰ」、「保育技能Ⅱ」（以上、必修科目。１単位）⑪

教育課程外の学生生活を、人間形成のための潜在的カリキュラムとして生かし、保育・教育者を目指す学生たちの人間形成に役立つように工夫する。
1) クラス担任制をとり、クラス会の時間を毎日短時間設けることで、勉学と12

生活の進行や学友との協同がスムースに展開するよう配慮する。
2) 学生各自が「自己実現ノート」を入学時から卒業時まで記録し、クラス担
任の援助を受けることで、卒業後の進路の選択や人間的自立の達成の力とする。
3)

清掃の時間を設け、生活の場である校舎や校庭の美化に自ら進んで取り組

む気風を涵養し、社会に奉仕する精神を育てる。また、社会生活や職業生活に必要な正しい言葉遣い、礼儀作法について、日常的な生活指導の過程でしっかり身につけるよう配慮し、良識ある社会人たる資質を育てるよう指導、援助する。
4) 本学附属図書館に＜こども図書館コーナー＞を設置し、児童文化に豊かに親しむとともに、地域の子どもたちに開放してその利用に供し、授業以外でも児童文化を通して子どもたちとの交流を図ることができる場を用意する。
なお、教育課程の構造については、次のものを参照されたい。
⒜「２．教育課程等の概要」⒝「５．学則 別表第１

幼児保育学科教育課程」⒞ 「９．設置の趣旨等を記載した書類 資料４．教育課程編成の考え方」の「資料４－１ 教育課程編成の構造図」(２) 基礎教養科目の概要と特色
基礎教養科目は、短期高等教育への導入教育と、短期高等教育に課せられた２大任務の一である幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養するための教養教育、及び教養教育の構成部分である今日の時代の社会生活や職業生活に必須となる言語・情報リテラシー能力についての基礎教育、身体能力と身体管理能力の基礎教育を推進する科目群で構成する。同時に、これらの科目群が有する専門教育に資する内容についても十分に留意して活用する。
基礎教養科目の編成に当たっては、社会の高度化、複雑化が進行する 21 世紀の時代的状況の中で、「学問のすそ野を広げ、様々な角度から物事を見ることができる能
力や、自主的・総合的に考え、的確に判断する能力、豊かな人間性を養い、自分の知識や人生を社会との関係で位置付けることのできる人材を育てる、という教養教育の理念・目標」（平成 10 年 10 月 26 日、大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について－競争的環境の中で個性が輝く大学－」）を踏まえて、「主体的に変化に対応し、自ら将来の課題を探求し、その課題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできる力」（同上）である課題探求能力を育成することの重要性を押さえた科目編成及び教育内容・方法とする。
① 基礎演習科目……この科目は、短期高等教育への導入教育を目指す科目である。
第一に、短期大学で学ぶということの意味や、学生の将来への見通しと目的意識、

13

学生として求められる生活態度など、短期大学生活に求められる人間力について自覚を促す導入教育の役割を持つ。第二に、学問とは何かということ、学問的な思考方法、課題の発見の導き方、立論の仕方、調査の整理法、発表の仕方、文章による表現法など、学問的な方法の基礎を学び、自立した思考力の基礎を育成す
る科目である。短期高等教育における学び方への導入教育の役割を持つ。
この科目は、少人数のゼミナール形式の授業である「基礎ゼミナール」（必修科目。２単位。１年前期開講）であり、科目の重要性に鑑み専任教員全員が担当する。
② 教養科目……専門への沈潜は広い教養から遠ざけることがあってはならない。
人文、社会、自然などの分野の教養の涵養によって、世界に対する広い視野や多様な視点から考察する力を養うとともに、教養教育という広い土壌の中に専門的な探求へと繋がる内容が横たわっていることにも気づかせる学習をめざす科目群である。
この科目群には、人文学系の「日本語表現」、「文学入門」、「心理学」、社会科学系の「日本国憲法」、「生活と社会学」、「異文化理解（海外研修）」、「地域社会とボランティア」、自然科学系の「化学入門」、「生物と環境」、及び社会的・職業的自立の関する科目に「キャリア・デザイン」が該当し、人文、社会、自然などの学習を行うことができるよう配慮している。
1)「日本語表現」（選択科目。２単位）は、意識の明晰化と論理的思考力の基礎である日本語能力の基本的なスキルを伸長させるとともに、日本の優れた言語文化の内容を学ぶことを目的とする科目である。正しい読み・書き・聞き・話す能力は、社会生活と職業生活に欠かせない基礎的能力である。それとともに、日本語は日本の長い歴史と伝統によって形成され蓄積されてきた優れた文化内容であり、感性の形成にも重要な役割を持っている。
2) 「異文化理解（海外研修）」（選択科目。２単位）は、海外の社会と文化に直接接することで、日本では実感できない異文化に触れ、世界の多元的な文化状況を体験する科目である。海外語学研修を含むとともに、外国の保育園又は幼稚園の訪問をスケジュールに組み込み、国際的な視野から保育の状況を理解する機会を提供する。この科目は、本学における事前学習の重要性に鑑み、専任教員が担当する。
3) 「地域社会とボランティア」（選択科目。２単位）は、「異文化理解（海外研修）」とともに、体験型学習を中心とする科目である。社会に対する主体的責任を自覚し、能動的に社会参加を行う気風を育て、知識や理解を社会に還元する態度を育成するとともに、保育園や幼稚園、様々な児童福祉施設におけるボランティア体験を組み込むことにより、専門課程の学習にも寄与す
る科目とする。この科目は，授業時間外の相談、援助、指導に係るサポート

14

体制が必要となるため、専任教員が担当する。
4)「キャリア・デザイン」（選択科目。２単位）は、卒業後の人生設計に必須となる職業生活について、学生自らが自己の人生の見通しを構想し、職業生活に必要となる基礎的資質・能力を開発する科目である。今日の学生は、社会人、職業人として必要とされる生活の自己管理能力やスケジュール管理、
礼儀作法や正しい言葉遣いなどを身につけているとは限らない。また、今日
では接遇と応対、実務文書作成の基礎知識なども社会人の基礎教養として必要となっている。これらの学習を行う科目の設置は、「大学における社会的・
職業的自立に関する指導等（キャリア・ガイダンス）の実施」の必要を提起した中央教育審議会大学分科会質保証システム部会（「審議経過概要」、平成21 年 12 月 15 日）の趣旨に沿うものでもある。
5)「心理学」（選択科目。２単位）は、多様化複雑化する現代社会の人間の精神生活を理解するために必要な科目である。
「日本国憲法」（選択科目。２単位）は、日本の社会構成の根本理念と基本制度を理解するために必要な科目である。
「化学入門」（選択科目。２単位）は、生命化学のような先端的な領域にも触れて自然科学的なものの見方を養うための科目である。「文学入門」（選択科目。２単位）は、日本の古典文学などの学習を通して人間味豊
かな文学世界への関心を深めさせる科目である。
「生活と社会学」（選択科目。
２単位）は、私たちの生活に影響を与える様々な社会の動向や社会問題について、その特徴、背景、原因、解決の可能性などを社会的観点から考察する科目である。
「生物と環境」（選択科目。２単位）は、生物の存在様式と地球環境との関連や人間が環境に及ぼす影響を考察し、環境と生命体の調和について考察する科目である。
③ 言語・情報科目……２１世紀は国際化社会であり、情報化社会である。２１世紀を生きる人間にとって外国語（現在は英語が世界の国際語の位置を占めている。）と情報機器の操作能力は必須のリテラシー能力となっている。この必須の文化的基礎的能力を身につけることは、社会人としての自立、職業人としての職業の遂行能力の基礎に位置づくものであり、それらを修得することを目指す科目群である。
この科目群には、言語科目として「英語コミュニケーションⅠ」、「英語コミュ
ニケーションⅡ」が、情報処理科目として「情報機器演習Ⅰ」、「情報機器演習Ⅱ」が配置されている。
1) 「英語コミュニケーションⅠ」（必修科目。１単位）、「英語コミュニケーシ
ョンⅡ」（選択科目。１単位）は、国際化社会に生きる現代人に必要な国際語リテラシーの基礎を培う科目であるが、同時に異文化や多文化理解に資する科目でもある。外国語の言語とともに言語を使用する人々の思考法や感性、

15

言語を使用する国や地域の文化のあり方や特徴、社会制度なども合わせて学習する。また、専門が保育であることに対応して、幼児英語も学習し、英語を通して英語圏の幼児の心理や生活の特性についても気づかせる授業内容を用意する。
2) 「情報機器演習Ⅰ」（必修科目。１単位）、「情報機器演習Ⅱ」（選択科目。
１単位）は、２１世紀の人間に必須のリテラシーとなった情報機器の操作の基礎的能力を培う科目である。電子情報機器の概要、文書作成、表計算及びインターネット通信の基礎を学び、社会生活と職業生活に必要な電子情報機
器操作技法の基礎を身につけるとともに、専門が保育であることに対応して、映像や図像処理の基本を学んで電子絵本を制作し、保育現場での保育活動に
電子情報ツールを活用する途を開拓する。電子情報はインターネットで全国
どの地域でも、また時間的な制限もなく利用可能なツールであるので、汎用性のある保育活動媒体として利用価値が昂進していくものと思われる。
④ 体育科目……体育は、知育、徳育とともに教育の３大領域の一に位置する。
健康な身体能力及び身体管理能力の獲得は、人間が社会生活や職業生活を送る
上での土台となるものである。これらは、人生を健康に、そして身体性に係る充実した生活を送るための必須の要因であるフィジカル能力と身体文化の開発のための科目群である。
この科目群には、「体育理論」と「体育実技」（以上、１単位）が配置され、いずれも卒業必修科目となっている。

(３) 専門科目の概要と特色
専門科目は、当該学科が専攻する専門領域についての体系的で総合的な知識・理解・技能及び態度を養うことができるように、構造化して編成する。特に、生涯学
習社会の時代に生きる職業生活者となることを考慮し、専門に係る基礎的基本的な理解や技能の修得とともに、学ぶ意欲や目的意識性の涵養、課題探求能力と創造的思考力の開発を重視する。また、将来は子どもを対象とする専門職に従事することになるため、人間的に豊かな心性を培い、対象を受けとめ対象に愛情と共感を持って接することのできる感受性と感性豊かな人間力を育成することを合わせて重視する。さらに、専門科目の学習を通して、アカデミック・ライティングその他の汎用性のある基礎的な学力や、学問分野の別を超えて活かすことのできる豊かな人間性を形成することに資する教養的内容についても学習できるよう配慮するとともに、将来の職業生活への準備となるキャリア・ガイダンスの学習も教育課程に位置づけ、卒業後の社会生活、職業生活への円滑な移行を実現できるように工夫した。
以下、専門科目に係る教育課程の体系を構造化した７領域について述べることとする。

16

① 基礎技能・教科に関する科目……基礎技能科目は、保育を実践する上で必要となる様々な技能のうち、持続的な特定の訓練や体験を必要とするものを学習す
る科目であり、音楽、造形、身体運動に関する技能などが該当する。また、教科に関する科目は、幼児教育の内容を教科として領域区分したものに係る文化的内容を学ぶ科目であるが、音楽、図画工作、体育などの教科は幼児教育の重要な領域（いうまでもなく、幼稚園教育要領の定める、主として「表現」領域の構成要素としての教科の領域）となっており、その文化的価値を技能として身につけることは幼児教育者の教育技能として不可欠である。
そのため、この科目群には、「音楽Ⅰ」、「図画工作Ⅰ」、「幼児体育Ⅰ」（以上、必修科目。１単位）など音楽、造形（図画工作）、身体運動（体育）に関する科
目を豊富に配置し、その他に生活科の科目（「幼児の生活と遊び」選択科目。１単位）を設置することとした。
②

基礎理論に関する科目……基礎理論科目は、養護と教育が一体となって豊かな人間性を持った子どもを育成する保育という営みの基本的な理念と本質を理解するための科目であり、幼児教育の本質と目的を理解するための科目である。
この科目群には、「教職概論」（選択科目。２単位）、「教育原理」（必修科目.
２単位）、「保育原理Ⅰ」（必修科目。２単位）などの１１科目を配置している。
③

保育の対象の理解に関する科目……優れた保育・教育活動は、その対象である子どもの正しい理解なくしてはあり得ない。子どもの状態に対する多角的な視点からの多面的な理解（心身の発育発達状態、生活と文化、また、健全で望ましい状態だけでなく病的、異常な状態などの理解）が必要であるとともに、子どもの家族の養育条件、生活実態、社会的経済的条件、さらには家庭・地域
社会・自然などの環境条件や時代の条件なども、子どもの実態を理解する上で必要である。加えて、子どもを受けとめる社会の見方が、時代的なバイアスを受けていないかを検討する視点も必要である。適切な保育・教育活動の展開の土台となる子ども理解について多面的な方法により専門的に学習するのが、これらの科目群である。
この科目群には、「こども学」、「発達心理学」（以上、必修科目。２単位）、「小児保健」（選択科目。４単位）などの１１科目を配置している。
④ 保育の内容・方法の理解に関する科目……既に指摘したように、養護と教育が一体となって豊かな人間性をもった子どもを育成するところに保育の特性がある。このような保育の実践に必要となる多様な内容と方法、計画の具体的展開などについて学ぶ科目群であり、例えば、具体的な保育活動の展開の中で子どもが経験を通して発達して行く内容の側面や、それが実現できるような環境構
成の仕方や保育士の役割などの具体的な方法等について学習する科目群である。
この科目群は、さらに次の４つの科目群に構造化して編成するが、合わせて１９17

科目を配置している。
1)〈課程総論〉……保育課程及び幼稚園教育課程の内容の全体的構成及び総括的な理解を得るための科目群である。５領域について学ぶ次の科目
群においては領域ごとに学ぶ保育内容を、統合し、総合的に関連づけて理解する科目でもある。また、保育・教育課程と保育計画や指導計
画との関連性についても学習する科目である。
この科目群は、「幼稚園教育課程論」（２単位）と「保育内容総論」（１単位）から成っている。
（いずれも選択科目）

2)〈教育内容指導法〉……保育所保育指針や幼稚園教育要領に示されている
子どもの発達をとらえる視点としての５領域について、その領域の視点から保育の内容と方法について学習する科目群である。すなわち、幼児の発達を、次の５つの窓口からとらえ、幼児の発達に効果的な保育の内容と方法を学習する科目群である。
（いずれも必修科目。１単位）⒜

心身の健康に関する面…………………「保育内容（健康）指導法」⒝

人とのかかわりに関する面………………「保育内容（人間関係）
指導法」⒞

身近な環境とのかかわりに関する面……「保育内容（環境）指導法」⒟

言葉の獲得に関する面…………………「保育内容（言葉）指導法」⒠

感情と表現に関する面…………………「保育内容（音楽表現）指導法」「保育内容（造形表現）指導法」「保育内容（総合表現）指導法」
この科目群は７科目で構成される。５領域はいずれも重要であるが、子どもの内的で未分化な流動する意欲や欲求に発する表現衝動を誘引し、これを形あるものとして外化することによって、子どもの意識や感情、身体性がいっそう効果的に発達するという乳幼児期の人間形成の特性を考慮し、「⒠ 感情と表現に関する面」に３科目を配置することとした。
3) 〈内容・方法各論〉……この科目群は、保育活動のいくつかの基本的かつ重要な分野又は側面を対象として学習する科目で構成される。
具体的には、次の４類型に計８科目を配置する。
（いずれも選択科目）⒜

幼児教育の方法についてトータルな視点から学習する科目……
「幼児教育方法論」（２単位）⒝ 保育の対象の特性に焦点を当てて考察する科目……「乳児保育」（２単位）、「障害児保育」（１単位）⒞ 保育活動の特定の側面に焦点を当てて考察する科目……「養護内18

容」（１単位）、「教育相談」（２単位）、「地域子育て支援」（１単位）⒟ 保育活動の発展的領域について学習する科目……「レクリエーション演習」（１単位）、「野外活動演習」（１単位）4) 〈保育技能〉……保育・教育者がその現場で子どもの成長・発達にとって効果的で意義深い環境構成能力を発揮するためには、多様な保育技能を確実に修得して、現場と子どもの状況に適合した優れた技能を発揮す
ることが求められる。すなわち、保育・教育者の実践能力は、保育の本質と目的、保育の対象、保育の内容と方法についての深い理解とともに、それらを基盤として豊かで多様な保育技能を修得することによって保障される。そのため本学では、基礎技能科目の他に、保育に関する学習を実践能力へと結実させるために、保育の内容・方法を実践的に具体化する保育技能の学習に関する科目を設置し、これを保育技
能科目群とした。
この科目は、「保育技能Ⅰ」及び「保育技能Ⅱ」（以上、必修科目。
１単位）である。
⑤

総合的な演習科目……保育士養成課程及び幼稚園教諭養成課程の他の諸科目や当該教育課程外での様々な活動を通じて学生が身につけた資質能力
が、保育士や幼稚園教諭として最小限必要な資質能力として有機的に結合され形成されたかについて、本学が想定する保育者像や教員像、到達目標に照らして最終的に確認する科目である。
この科目は、「教職実践演習」（選択科目。2 単位。２年次後期科目）である。

⑥ 保育・教育実習科目……保育所、その他の児童福祉施設等及び幼稚園での現場実習を行う科目である。これらの科目は、保育に関わる基礎的ないしは専門的知識や技能を保育現場に適用し応用するという主体的、体験的、社会的な学習を通じて、実践と向き合うことのできる成熟した保育・教育者を養成する上で重要な科目である。具体的には、現場実習と、それに対する事前事後指導の学習の授業により構成されている。
（いずれも選択科目）
1) 〈保育実習〉……保育所及びその他の児童福祉施設等での保育実習と、その事前事後指導からなる。
この科目は、「保育実習Ａ」「保育実習指導Ⅱ」「保育実習指導Ⅲ」（以
上、いずれも１単位）、「保育実習Ｂ」、「保育実習Ｃ」、「保育実習Ⅱ」、「保育実習Ⅲ」（以上、いずれも２単位）である。
2)〈教育実習〉……幼稚園での教育実習と、その事前事後指導からなる。
この科目は、「教育実習（幼稚園）Ⅰ」（２単位）、「「教育実習（幼稚19園）Ⅱ」（４単位）である。
⑦

キャリア形成科目……卒業後に保育・教育者という専門職に就業し、社会的・職業的自立者として職業生活を成功裏に遂行するために必要な知識、技能、態度を育み、明確な課題意識と具体的な目標を持って自らの学生生活を組織して行けるようにすることを目的として学習する、専門職へのキャリア・ガイダンスの性格を持つ科目である。
この科目は、「保育キャリア形成演習」（選択科目。２単位。２年次
前期科目）である。

以上、教育課程の編成の考え方及び特色について、教育課程編成の基本方針、基礎教養科目の概要と特色、専門科目の概要と特色を述べてきたが、教育課程の系統的、総合的な編成とその実践によって本学が育成する人材像と教育課程との対応関係については、「９．設置の趣旨等を記載した書類

資料４．教育課程編成の考え方」の「資料４－２ 育成する人材像と教育課程との対応関係について」を参照されたい。

５． 教員組織の編成の考え方及び特色(１) 教員組織の基本的な考え方①

短期大学・学科の設置の趣旨と教員配置
本学は、「１及び「４設置の趣旨及び必要性」や「２短期大学の特色と学科の目的」、

教育課程の編成の考え方及び特色」などの箇所でも指摘したように、「人間形成の教育」と「専門性養成の教育」を教育目的の２本の柱とし、体系的・構造的に編成された基礎教養科目群と専門科目群の全ての科目を総合的かつ有機的に関連づけることにより、これらの教育目的を達成することを目指している。そのため、専任教員は、教授を含む全員が基礎教養科目群の基礎ゼミナールと専門科目群の双方の科目を担当し、教育目的の２本の柱の達成に直接に関わる教員配置を取ることとした。
②

学科の特色と教員配置
学科の特色と教員配置については、以下の科目群に分けて説明する。
1) 基礎教養科目……４つの科目群によって編成される基礎教養科目のうち、導入教育として重要な位置を占める基礎演習科目の「基礎ゼミナール」は、教授をはじめ専任教員全員が授業を担当する。教養科目群には、教授、准教授を含む専任教員を主とし、さらに非常勤講師を配置する。言語・情報
科目には、専門の非常勤講師を配置するが、これらの非常勤講師は本学の教育研究活動に専任教員とともに参加し、教育内容の共有化を図る。体育20

科目には専任教員を配置する。
基礎教養科目を担当する専任教員は１２名、非常勤講師は８名である。
本学では、基礎教養科目を担当する専任教員は、専門科目も担当できる教員であり、基礎教養教育と専門教育の有機的連関に十分に留意した教育指導ができる構成となっている。
2)

専門科目……専門科目群については「４教育課程の編成の考え方及び特色」の項で述べたように、７つの領域に構造化した科目配置を行っている。
この構造化された７つの領域に対応する専任教員配置を行うとともに、専門科目群の計６４科目のうち、６１科目に専任教員を配置する。また、

個別具体の指導、援助が必要となる授業科目には、専任教員の他に非常
勤教員を配置し、きめの細かい教育ができるようにする。
中核的な科目である必修科目１８科目は全て専任教員が担当し、うち１
２科目は教授が、３科目は准教授が、３科目は教育経験・現場経験・実務経験のある専任講師が担当する。
専門科目群の７領域については、「基礎技能・教科科目」、「基礎理論科
目」、「対象理解科目」、「内容・方法科目」、「実習科目」、「総合演習科目」、「キャリア科目」のそれぞれの領域に専門の教授を配置する。また、本学の専門教育の特色の一つである「保育技能」（「保育技能Ⅰ」及び「保育技能Ⅱ」）の科目は、専任教員が全員で担当し保育技能の豊かな修得を目指すとともに、専門性の知識・理解の修得が技能の修得にどのように結実しているか、教育課程の有効性と問題点について保育技能に係る実践力を起点として検討し改善を図ることができるように配慮した。
③

教育課程との関係における教員配置
1) 基礎教養科目……導入教育として重要な位置を占める「基礎ゼミナール」は、教授をはじめ専任教員全員が授業を担当することは前述した。この科目は、新入生が短期高等教育の生活と学習をスタートさせるに当たって、円滑なその出発を図るための重要な科目であり、１年次前期に設置される科目のなかで最重要な基幹科目の一つである。この科目の教育指導に当たっては、担当教員全員による継続的な協議の場を設け、合議制を基礎として授業が運営される。
「心理学」には専門の准教授を配置する。
「異文化理解（海外語学研修）」
は海外経験のある専任教員を配置、「地域社会とボランティア」は、保育学を専攻する専任教員を配置し、専門科目での保育学・幼児教育学（以下「保育学」という。）との有機的な連携を図る。
「体育理論」及び「体育実技」には、専門の准教授クラスの専任教員を配置する。
「キャリア・デザイン」は、教育経験豊かな教授と、国際的ビジネス経21

験がありビジネスマナー講師としてもベテランの非常勤講師が合同で担当し、学生の様態に応じた実践的な学習ができるよう配慮した。
「日本語表現」、「文学入門」、「日本国憲法」、「生活と社会学」、「化学入門」、「生物と環境」、「英語コミュニケーションⅠ」、「英語コミュニケーシ
ョンⅡ」、「情報機器演習Ⅰ」、「情報機器演習Ⅱ」 には、専門に関する教育に優れた経験を持つ非常勤講師を配置する。
2)

専門科目……この科目群については教育課程の７領域に分けて説明する。
⒜ 基礎技能・教科に関する科目
これらの科目群は、保育技能及び幼稚園教諭に必要な教科に関する科目であり、保育者や幼児教育者に求められる基礎的な技能及び教科に関する知
識・理解の修得という専門職の土台となる能力を養成する科目であるが、教授３名、准教授１名、専任講師１名が担当する。これらの専任教員は、音楽
教育や造形教育、幼児体育、及び子どもの生活と文化についての豊富な経験を有する教員である。さらに、個人指導を要する音楽系科目には非常勤講師
２名を配置し、個別指導が行き届くよう配慮した。
この領域の科目は、「音楽Ⅰ」（１単位）、「発声の基礎」（１単位）、「図画工
作Ⅰ」（１単位）、「幼児体育Ⅰ」（１単位）、「幼児の生活と遊び」（１単位）な
ど１２科目で構成される。

⒝ 基礎理論に関する科目
これらの科目は、研究業績のある教授１名を中心に、現場経験と実務経験のある専任講師２名が担当する。理論的原理的な学習と現場の実態を踏まえた基礎理論の学習が総合的に遂行されるよう配慮している。
この領域の科目は、「教職概論」（２単位）、「教育原理」（２単位）、「保育原理Ⅰ」（２単位）、「社会福祉」（２単位）など１１科目で構成される。

⒞ 保育の対象の理解に関する科目
これらの科目は、研究業績のある教授２名、カウンセリング経験の豊かな准教授１名、現場経験と教育経験のある専任講師２名及び助教１名、非常勤講師１名が担当する。
子どもの存在論的な社会学的歴史的把握について学習する科目は教授が担当し、こどもの文化を学ぶ科目は子どもの生活と文化について豊富な経験を有する専任教員が担当する。
この領域の科目は、「こども学」（２単位）、「発達心理学」（２単位）、「小児保健」（４単位）、「子育てと家庭の役割」（２単位）など１１科目で構成される。

⒟ 保育の内容・方法の理解に関する科目
これらの科目群（「保育技能」科目群を除く。）は、保育及び幼児教育の内

22

容と方法を学ぶ重要な科目であり、保育又は幼児教育の現場経験があり、実際の内容と方法について知悉している経験豊かな教員及び非常勤講師を配置した。教授５名、准教授２名、専任講師４名、助教１名、非常勤講師２名が担当する。
「保育技能」の２科目は、専任教員全員（教授５名、准教授２名、専任講師４名、助教１名）が担当する。
この領域の科目は、「保育内容総論」（１単位）、「保育内容（健康）指導法」（１単位）、「保育内容（総合表現）指導法」（１単位）、「幼児教育方法論」（２単位）、「障害児保育」（１単位）、「保育技能Ⅰ」（１単位）など１９科目で構成される。

⒠ 総合的な演習科目
この科目は、幼稚園教諭２種免許状取得課程の基幹科目であり、保育士養成課程の必修科目でもある。保育学、幼児教育学を専門とする教授と、幼稚園教諭の経験を持ち保育士養成教育の経験などの教育経験や実務経験の豊
富な専任講師の２名が共同で担当する。
この領域の科目は、「教職実践演習（幼稚園）」（２単位）である。

⒡ 保育・教育実習科目
この科目群は、保育士養成課程及び幼稚園教諭２種免許状取得課程の中核科目である。保育実習及び幼稚園教育実習は、学生にとって本学の専門教育の集約点ともいうべき重要な位置にある科目である。そのため、これら科目については本学専任教員全員が学生の教育指導に当る体制をとる。その中で特に職務の中心となるのは、現場経験の豊かな教員を中心に、教授１名、准教授１名、専任講師４名である。また、専任教員全員が学生を分担して日常的に指導し、実習期間中に実習先を訪問し、学生の状況と実習先事業所の特徴、実習に関する事業所の方針、実習生に対する評価などを把握し、学科全体として実習の充実に努める体制を取っている。
この領域の科目は、「保育実習Ａ」（１単位）、「保育実習Ⅱ」（２単位）、「教
育実習（幼稚園）Ⅰ」（１単位）など９科目で構成される。

⒢ キャリア形成科目
この科目は、専攻に直結する専門職に関するキャリア・ガイダンス科目である。卒業後に保育士や幼稚園教諭などの専門的な職業に就いて職業生活を全うすることができるよう、職業意識や要求される知識、技能、態度等を養成する重要な科目であるので、教育経験豊かな教授１名、心理学的側面について担当する准教授１名及び実務経験豊かな講師２名がオムニ
バス方式で担当する。
この領域の科目は、「保育キャリア形成演習」（２単位）である。

23

(２) 教員組織の編成
短期大学設置基準第２０条の２との関係における専任教員の位置づけの適切性①

本学の専任教員の配置は、短期大学設置基準第２２条に係る別表第１イ及びロの定める専任教員数を充足している。それととともに、同基準第２０条の２に定める
主要授業科目及びそれ以外の授業科目に係る教員配置を、全体として充足する教員配置となっている。
資格・免許取得課程との関係における専任教員の位置づけの適切性②

本学幼児保育学科は、資格及び免許状の取得に係る学科の性格としては、保育士養成及び幼稚園教諭養成を主たる目的とする学科である。
指定保育士養成課程としては、「指定保育士養成施設の指定基準について」（雇児発
第 439 号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知、平成 13 年 6 月 29 日）の定める「教科担当専任教員」の専任教員数８人以上、及び専任教員配置に係る規定（厚生労働省告示第 198 号「児童福祉法施行規則第 39 条の 2 第 1 項第 3 号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」(平成 13 年 5 月 23 日)の別表第１に定める５系列にそれぞれ最低１名を配置することが望ましいこと、とする規定）を共に充足している。
幼稚園教諭２種免許状の取得に係る教員養成課程としては、「教職課程認定基準」（中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会決定、平成 13 年 7 月 19 日）の定める「必要専任教員数」を、「教科に関する科目」、「教職に関する科目」ともに充足している。
③

研究対象学問分野、教育課程の中核的な科目や必修科目と教員配置
1)

本学専任教員の研究対象学問分野
研究の多様化が著しい今日、複数の領域にまたがる教育研究者や、学際的領域の研究を行う教育研究者が多数出現している。そのため、教育研究者の研究対象分野をある唯一特定の領域概念のみによって分類することが適切とは限らない時代を迎えているが、この状況は本学専任教員の研究対象別学問分野（以下「学問分野」という。）についても妥当する。これを科学技術・学術審議会学術分科会科学研究費補助金審査部会決定「系・分野・分科・細目表」（平成 17 年 11 月 24 日）に準拠して、学問分野別に分類して延人数で示すと、次のとおりとなる。
研究対象学問分野

複数の領域を有する者の他領域学問分野

人数

幼児教育学３，教育学/幼児教育学１，健康・ス
保育学

９

ポーツ科学/幼児教育学１，社会福祉学１，音楽
学/幼児教育学２，美術学/幼児教育学１

教育学

２

幼児教育学/心理学１，保育学/幼児教育学１

24

保育学３，教育学/幼児教育学１，健康・スポー
８

幼児教育学

ツ科学/保育学１，音楽学/保育学２，美術学/保
育学１

心理学

２

臨床心理学１，教育学/幼児教育学１

臨床心理学

１

心理学１

健康・スポーツ科学

１

保育学/幼児教育学１

看護学

１

保健・医療・介護福祉学１

保健・医療・介護福祉

１

看護学１

社会福祉学

１

保育学１

音楽学

２

保育学/幼児教育学２

美術学

１

保育学/幼児教育学１

学【注】表中「教育学」とあるのは、「幼児教育学」よりも広い教育学の学問領域を研究分野としているという意味である。「心理学」と「臨床心理学」の関係についても同じ意味である。人数については、複数にまたがる学問分野を有する者については重複して示した。

これを専任教員の実人数に基づく学問分野に置き換えると、次のとおりである。
研究対象学問分野

人数

保育学、幼児教育学

３

教育学、幼児教育学、心理学

１

教育学、保育学、幼児教育学

１

心理学・臨床心理学

１

健康・スポーツ科学、保育学、幼児教育学

１

社会福祉学、保育学

１

看護学、保健・医療・介護福祉

１

音楽学、保育学、幼児教育学

２

美術学、保育学、幼児教育学

１

計

１２

本学が設置する幼児保育学科が対象とする学問の専門分野に対応し、保育学及び幼児教育学を学問分野とする者が実数で専任教員１２名中９名と４分の３に及ぶ。その中には教育学・教育理論を学問分野とする者が２名含まれている。また、心理学を学問分野とする者が２名（うち１名は教育学も学問分野とし、他の１名は臨床心理学も学問分野としている。）、社会福祉学を学問分野とする者が１名、看護学及び保健・医療・介護福祉を学問分野とする者が１名、そして、幼児音楽や保育音楽を含む音楽学
を学問分野とする者が２名、幼児美術や保育美術を含む美術学を学問分野とする者が１名となっている。

25

これは、幼児保育学科の教育活動及び学術研究活動について、保育学、幼児教育学
を学問分野とする教育研究者を中核としながら、多様な学問領域から教育研究活動を推進することができる教員配置ということができる。
また、基礎教養教育については、これらの専任教員が担当できる授業科目が、基幹科目の「基礎ゼミナール」を含めて７科目あり（うち１科目は専任教員と非常勤教員で担当）、他の１０科目が、専門的能力のある非常勤教員の担当となっている。非常
勤講師については「⑤教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性」で指摘するように、それぞれの授業科目が全体として有機的な関連性をもって教育目的の効果的な達成に資することができる
ように、「非常勤講師が担当する授業科目の運営については、非常勤講師との連携が効果的に進展するよう専任教員との意見交流の場を設けて」対処する方針である。
2)

教育課程の必修科目（中核科目）と教員配置
本学の授業科目は、必修科目と選択科目によって編成されているが、教育課程の中核をなす必修科目、さらに発展的に学習する科目である選択科目と教員配置との関係を示すと、次のとおりである。
（なお、複数の教員が担当する授業科目については、担当教員のうちで最上位の職位の者のみをカウントし、該当する項目に分類し
た。）
科目分類

授業科目

教

授

准教授

講

師

助

教

非常勤

必修科目

２３

１３

５

３

０

２

選択科目

５８

２０

１１

１３

３

１１

計

８１

３３

１６

１６

３

１３

必修科目は２３科目から構成されている。必修科目の３科目に専任講師が配置されているのは、優れた現場経験のある教員を配置したためである。また、２科目に非常
勤講師を配置しているのは、当該専門の教育に優れた経験のある非常勤講師を配置したためである。
保育士養成及び幼稚園教諭養成を目指す教育の効果的な達成は、優れた理論的、学術的実績を有する教員や、芸術系諸学や体育系学問分野に実績を残す教授・准教授クラスの専任教員と、保育園や幼稚園、児童福祉施設などでの現場経験に富み、具体的な教育指導に優れた能力を発揮する教員たちとの協働によるところが大きい。そのため、本学では、現場経験や実務経験に秀でた教員を有効に配置し教育の効果をより大ならしめることを期することとした。

④

教員組織における専任、兼任の比率の適切性
本学の専任教員は１２名、非常勤講師は１３名、うち３名の非常勤講師は専任教員が担当する科目の共同担当者又は補助担当者である。本学が開設する授業科目計
８１科目のうち、６８科目に専任教員が配置されており、授業科目総数に占める専26

任教員担当科目数の比率は８４．０％である。これは、短期大学設置基準第２０条の２の規定を充足しているということができ、専任、兼任の比率は適切であるといえる。
教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況⑤とその妥当性専任教員は、毎週１回全員が集まって教育活動の状況を点検・確認し協議する機会を設けることとする。また、学科会を月１回定期的に開催し、学科運営に係る諸問題についての対策を協議する時間を数時間確保している。保育実習及び教育実習については、実習委員会が中心となり学科の基本方針に基づき総合的に対処する組織的体制を取っており、非常勤講師が担当する授業科目の運営については、非常勤講師との連携が効果的に進展するよう専任教員との意見交流の場を設けることとする。

(３) 教員組織の特色①

教員組織の年齢構成の適切性
1) 教員組織の年齢構成
教員の年齢構成は、経年変化を想定して、経験豊かな高年齢の人材から教育研究活動の壮年期ともいうべき年代層の人材、そして将来への可能性を秘めた若年層の人材まで、バランス良く配置する必要がある。
専任教員の年齢構成は次のとおりであり、４０代の中堅教員を軸にバランスの取れた教員配置が実現している。
年

７９～

６９～

５９～

４９～

３９～

２９～

齢

７０

６０

５０

４０

３０

２０

１

１

２

５

２

１

人
数

計
１２

2) 経験豊かな教員の配置
本学を経営する小池学園の就業規則及び定年規程では、６０歳が定年となっている。しかしながら、学園が必要とする教員については６０歳を過ぎても雇用できるとの規定があり、短期大学設置に当り、熟練した教員の参画が特に要請される状況において、経験豊かな教員を配置することを重視して配置した。
3) 中堅、若手教員の配置
２０代から３０代にかけての専任教員が３名、４０代を含めると８名の専任教員がいる。これらの教員は、今後、熟練教員の指導・援助のもとに教育研究活動の多様な経験を積むことによって、将来の本学の教育研究活動の重責の担い手及び中核的な担い手となることが期待される。学生は、熟練の域に達した教員と充実期を迎えつつある中堅教員及び活力に満ちた若手教員から、バランスの取れた27

指導を受けることができる。
4)

定年規定との関係
就業規則及び定年規程に定める定年規定に抵触する専任教員が２名いるが、今回採用するこの２名は、短期大学開設に当り本学の教育研究活動及び管理運営に不可欠な人材である。そのため、定年規定の特例措置として、本学の開校時より完成時までの間に着任する専任教員の定年を本学完成時まで延長する。従って、本学に就任する教員が定年規定を超える年齢であっても、規定上問題はない。な
お、定年に関する規定については、「資料５．短期大学教員の定年・退職規程（案）」を参照されたい。
②

実務経験の豊富な教員の活用
1) 現場経験豊富な教員の活用
本学の教員配置の特色の一つに、現場経験の豊かな教員を配置していることがあげられる。保育園勤務経験者が２名、保育所以外の児童福祉施設勤務経験者が１名、幼稚園勤務経験者が３名、児童対象絵画教室講師経験者が１名、小学校教員経験者が１名、中学校教員経験者が１名、高等学校教員経験者が３名、ビジネス経験者が１名にのぼる。現場の実状を理解し具体的事例を豊富に提示できる教育が可能なスタッフということができる。
2) 芸術経験及び教育研究業績を有する教員等の配置
子どもの心性の発達を考慮するとき、保育や幼児教育における芸術的要素は、極めて重要な意義を持つ。そのため、本学では、全国大学音楽教育学会の創設者の一人であり、幼児の音楽に関する著作多数を出版している教授、クラシッ
ク音楽から童謡に至る広いレパートリーを持って演奏活動を展開している教授、多数の意欲的な絵画制作発表を行って高い評価を受けており、児童のための絵画教室を主宰している教授など教育研究活動と芸術創作活動の双方の専門性を有する専任教員を配置している。

6．教育方法、履修指導方法及び卒業要件(1)授業授業については、年度始めにシラバス、授業時間割、年間予定表を配布して年間の授業について明示する。特にシラバスでは、それぞれの授業についての概要、回数ごとの授業内容、成績評価の方法・基準、教科書、参考資料等を明示する。
(2)成績評価
基本的にセメスター制を採っている。授業の成績評価の方法・基準はシラバスに記載

28

し、原則として全ての授業科目では各教科目の期末に定期試験を実施する。成績評価は、
定期試験、学習態度、出席状況などを総合して成績評価基準を基に評価する。ただし、出席時数が学則に定められた授業時数の 3 分の 2 に満たない者には、当該科目の単位を認定しない。
(3)教育方法①クラス担任・副担任制の実施
1 クラスを 40 名で編成し、1 クラスにクラス担任 1 名、副担任 1 名を配置する。担任・副担任は学生の学習、短期大学生活、就職等短期大学生活の全般について支援し、また、担任・副担任は密に連携を取り、学生が抱える課題等の対応を行う。学生にとって担任・副担任が相談相手となり、学生の学校への適応が期待され、学生の抱える課題等を早期に見いだし解決方法を学生と共に考える。
②少人数制の実施
保育士・幼稚園教諭を養成する科目には演習が多く、これらは保育士・幼稚園教諭になるために十分身につけておかなければならないと考え、1 クラスを 40 名で構成する。
「基礎ゼミナール」は短期大学の導入授業、「保育技能Ⅰ」「保育技能Ⅱ」は保育技能の修得を目的として開設し、学習効果を高めるために更に少人数による授業を実施する。
③学生に対する補修プログラム
教育課程の中の特に音楽（ピアノ）では、入学時における学生の修得状況はかなりの幅があり、初心者から上級者までの学生が存在する。保育・幼児教育を志す学生に音楽（ピアノ）は外すことのできない重用な科目であり、入学時には初心者でも、卒業時には引き歌いができるまでになるよう、補習の機会を提供する。補習は音楽（ピアノ）以
外でも必要とされる科目について、担当教員が学生と相談の上実施し、学習の遅れを解決することや学習の遅れが原因となる短期大学離脱を未然に防ぐことも目的とする。
(4)履修方法・指導体制①履修モデルの作成
幼児保育学科で学ぶ学生には、保育・幼児教育の幅広い基礎を学び、さらに応用力を身につける必要があるため、教育課程には卒業必修科目と選択科目を設定し、保育士資格・幼稚園教諭 2 種免許状それぞれの資格・免許の選択必修科目も設定する。
保育士資格・幼稚園教諭 2 種免許状を取得するための具体的な履修モデルも提示する。
この履修モデルを参考にして、学生は卒業後の進路を視野に入れた科目履修をすること

29

ができる。なお、履修モデルには、保育士資格及び稚園教諭 2 種免許状を取得するための履修科目を明示する。
（「資料 6」参照）。
②履修登録の上限、成績優秀者の基準、成績優秀者に上限を超えた履修登録を認めること
1)

履修登録単位数の上限について
学則第３９条の規定「本学は、各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が履修すべき単位について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することのできる単位数の上限を定めるものとする。」に基づき、１年間に履修登録できる単位数の上限を４６単位とする。
短期大学設置基準は授業科目の授業方法（授業形態）の違いに関わりなく「１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準と」すると定めている。１日の学習時間は、８時間が標準と考えられるが、学習意欲に溢れた熱心な学生にあっては授業時間及び授業科目の予習・復習に充てる時間を合わせると、１日８時間を超える者が存在することが予想される。その場合、１日１０時間程度までが無理のない学習時間であると判断される。
そこで、学生が学習に充てる日数を、１週間については日曜日を除く６日間とし、短期大学設置基準第８条が定める「１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。」、及び学則第１１条第２項の規定「１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
」を基準として１年間の学習期間を３５週として、学生が１日に授業時間を含め最大１０時間の学習を行うと仮定すると、
３５週×６日（１週間のうち学習する日）×１０時間（１日に学習する時間の上限）＝２，１００時間となる。これを１単位の学習に要する時間４５時間で割ると、
２，１００時間÷４５時間≒４６．６７（単位）となる。
また、「１年間の授業を行う期間」（学則第１１条第２項）である３５週以外の期間（１
年間約１７週）の一部の時間や授業期間中の日曜日の時間の一部を学習に充てる学生もいるであろう。そこで、日曜日における学習時間等も勘案して、１年間５２週について
平日（１週６日間）に１日８時間の学習を行う、乃至は日曜日を含む１週間（７日間）に４８時間の学習を行うと仮定すると、
５２週×（５日×８時間）＝２，０８０時間となる。これを１単位の学習に要する時間４５時間で割ると、
２，０８０時間÷４５時間≒４６．２２（単位）となる。
従って、１年間の授業科目の履修登録は４６単位を上限とすることが適切であると判
断される。

30

2)

成績算定の方法と成績優秀者の基準
ア 履修登録した授業科目の成績の算定方法
履修登録した授業科目の成績の算定方法は次の方式による。
まず、履修登録した授業科目１単位につき、成績に応じて次の得点を与える。
ＡＡ（特優）＝４．０， Ａ（優）＝３．０， Ｂ（良）＝２．０， Ｃ（可）＝１．０， Ｄ（不可）＝０．０
次の式で１年間の成績を算定する。
ｙ＝（ＡＡ×単位数）＋（Ａ×単位数）＋（Ｂ×単位数）＋（Ｃ×単位数）＋（Ｄ×単位数）
１年間の履修登録単位数

このｙを、ＧＰＡ（Grade Point Average，グレード・ポイント・アヴェレージ）と称する。
イ 成績優秀者の基準
履修登録科目の成績がＧＰＡ＝３．７５以上の者を成績優秀者とする（ただし、履修単位数が極端に少ない者は除く。）。１年次に修得した単位数が卒業要件単位である
６５単位の２分の１以上（即ち、３３単位以上）で、１年次の履修登録科目の成績がＧＰＡ＝３．７５以上の者に対し、２年次に履修登録の上限である４６単位を超えて履修登録をすることを認めることとする。
（ＧＰＡ＝３．７５とは、履修単位数を４０単位とした場合、以下のケースが該当する。⒜ＡＡ＝３０単位，Ａ＝１０単位，Ｂ・Ｃ・Ｄ＝０単位／⒝ＡＡ＝３４単位，
Ａ＝１単位，Ｂ＝４単位，Ｃ・Ｄ＝０単位／⒞ＡＡ＝３５単位，Ａ＝１単位，Ｂ＝３
単位，Ｃ＝１単位，Ｄ＝０単位／⒟ＡＡ＝３６単位，Ａ＝１単位，Ｂ＝２単位，Ｃ＝０単位，Ｄ＝１単位）
3)

成績優秀者に履修登録単位数の上限を超える履修登録を認める理由
短期大学設置基準第１３条の２第２項が定める「短期大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。」、及び学則第３９条第２項の規定する「本学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めるものとする。」に基づき、成績優秀者については、学生本人の学習計画と学習意欲に基づくさらなる学習の機会を保障することが、本人の優れた資質能力をさらに発展させる機会を与えることになると判断するからである。

③学生指導体制
学生指導体制に関しては以下の 2 点を重点的に実施していく。
第一に、「新入生オリエンテーションの実施」が挙げられる。本学は「新入生オリエ
ンテーション」を新入生に対して実施してゆく。2 年間で履修しなければならない卒業31

要件科目をはじめ、保育士資格取得、幼稚園教諭 2 種免許状取得、両方の資格・免許を取得するための科目履修、履修登録の方法、学習の方法、実習への心構え等、大学生活全般に関わる事柄を説明する。学生に大学生活のルールを周知し、学習や研究の目的を明確化させることを主目的とする。
第二に、個別指導の実施が挙げられる。クラス担任・副担任制をはじめとするすべての専任教員は、勤務時間中に個別指導を積極的に行い、学生からの授業に関する質問、学生生活における悩みや就職に関する相談に応じ、学生の充実した学生生活を支援する。
(5)卒業要件
本学幼児保育学科に 2 年以上在学し、基礎教養科目から必修科目 6 単位を含み 10 単
位以上、専門科目から必修科目 23 単位を含み 45 単位以上、基礎教養科目及び専門科目
から 10 単位以上、合計 65 単位以上を修得した者について、教授会の議を経て学長が卒業の認定を行う。

7．施設・設備等の整備計画
本学の校地並びに校舎は、埼玉県越谷市七左町三丁目に位置し、最寄り駅の JR 武蔵野線南越谷駅及び東武伊勢崎線新越谷駅から徒歩 15 分又はバス 5 分(バス停小池学園)の地にある。
なお、本学の最寄り駅を起点として見ると、JR 武蔵野線及び東武伊勢崎線の 2 路線
は、埼玉県東部から東西南北に走っているため、県内はもとより、東京都、千葉県、茨城県、栃木県からも本学への通学が容易であるという立地条件にある。
(1)校地・運動場の整備計画
校舎北側の敷地を「はぐくみの広場（668 ㎡）」と名付け、学生が自らの発想で「広場」に子ども遊具や花壇・畑を作り、植物を育てる等の実習をすることにより、本学の教育目的である、学生の実践力及び自主性を養うとともに、自然との触れ合いにより豊かな人間性を涵養する場とする。また、姉妹法人である（社福）東萌会南越谷保育園の幼児と学生が交流する場としても活用し、保育・幼児教育の現場実践の場とする。
「運動場(3,060 ㎡)」は校舎から 50ｍの近隣に位置する。体育授業として 1 クラスずつ週 2時限使用する。当運動場は武蔵野星城高等学校との共用であるが、武蔵野星城高等学校が月曜日、火曜日の午前午後、水曜日、木曜日の午前中及び金曜日の午前午後各 2 時限を主として使用し、他の曜日及び時間帯を本学が使用するように使い分けることにより両校の授業及び課外活動に支障がないよう配慮する。この件については「資料６－８ 平成 23 年度体育スクーリング予定表」「資料６－９ 平成 24 年度体育スクーリング予定表」（いず32

れも武蔵野星城高等学校）、「資料６－１０－(1) 体育館・運動場使用計画表（前期）」及
び「資料６－１０－(2) 体育館・運動場使用計画表（後期）」を参照されたい。

(2)校舎等施設の整備
本学の校舎総面積は、4,742.42 ㎡（共用である体育館 678.95 ㎡を含む）である。この本学校舎に対して、1 学年 80 名という小規模定員の利点を活かし、学生へのきめ細かい指導が行き渡るよう、クラス担任制を敷き、学生達が自己の研究に励めるような環境を整備してゆく。
自習室、特別室、多目的室、授業時間外の講義室、ピアノレッスン室等の各教室を自由に使用できるようにし、学生が研究活動に専念出来るように配慮する。
必須科目であるピアノレッスンのためピアノ 23 台、キーボード 41 台を用意し、ピアノレッスン室 12 室はすべて防音室として、学生がレッスンに集中できるよう配慮する。
「体育館(678.95 ㎡)」は武蔵野星城高等学校と共用する。
「運動場」と同様、武蔵野星城高等学校が月曜日、火曜日の午前午後、水曜日、木曜日の午前中及び金曜日の午前午後各 2
時限を主として使用し、他の曜日及び時間帯を本学が使用するように使い分けることにより両校の授業及び課外活動に支障がないよう配慮する。体育授業として、球技その他の授業を実施し、1 クラスずつ週 2 時限の授業を運動場と使い分けて使用する。この件について
は「資料６－８ 平成 23 年度体育スクーリング予定表」「資料６－９ 平成 24 年度体育スクーリング予定表」（いずれも武蔵野星城高等学校）、「資料６－１０－(1) 体育館・運動場使用計画表（前期）」及び「資料６－１０－(2) 体育館・運動場使用計画表（後期）」を参照されたい。

本学 5 号館 3 階「多目的室（クリエイティブホール（332 ㎡）」は、幼児体育、保育
内容（健康）指導法その他演習等の授業を主として活用する。
「研究室」に関しては、4 号館 2・3 階に 12 室を全て個室として配置し、1 室あたり
26 ㎡の広さを確保する。これら「研究室」は、教員が研究活動に専念できるよう、環境を整備してゆく。
また 4 号館 2・3 階には「学生相談室」を 1 室ずつ設け、学生の個人的な相談は「研究室」とは別の部屋で受けられるよう配慮する。
新設する 7 号館 2 階には、「ラウンジ(137 ㎡) 」75 席を設け、5 号館 2 階の「ラウンジ(63 ㎡)」31 席と合わせ、同時に 100 名以上が休憩出来るようにする。
7 号館 2 階「ラウンジ」隣の「パソコンコーナー(18 ㎡)」には、10 台のパソコンを設置し、学生が授業時間外にもパソコン・インターネットを活用して研究活動の一助と出来るように配慮する。
(3)図書等の資料及び図書館の整備計画①図書館資料における整備計画
幼児保育学科の設置にあたり、保育、幼児教育、福祉関係の専門書、教養関係等の一33

般図書、専門分野の学術雑誌、教養関係等の一般雑誌、専門分野の電子ジャーナル、専門及び一般分野のデータベース、並びに視聴覚資料を図書館に整備する。
図書資料の整備は大部分を開設時までに行う。第一年次中にも図書を購入し補完する。
現在は専門学校の図書室として、保育関係の専門書を中心に約 3,300 冊を所蔵している。
保育関係の図書をさらに充実させるほか、幼児教育関係の図書及び一般教養等の図書を補充し開設時には 10,000 冊以上、第一年次終了時までには 11,000 冊以上に増やす計画である。最新かつ幅広い知識と情報を提供するため、電子ジャーナルを含む学術雑誌を50 タイトル以上、一般教養等の雑誌を 40 タイトル以上、合計 90 タイトル以上の雑誌資料を整備する。さらに学術雑誌のうち和雑誌 10 タイトル、洋雑誌 4 タイトル程度についてはバックナンバーも整備する。
調査研究に有用なデータベース資料は、国内外、有料無料に関わらず専門分野並びに社会・経済分野について 5 種類以上を利用可能とする。視聴覚資料は 120 点以上を整備する。新聞資料は、一般全国紙や教育及び福祉関係の専門紙を 5 紙以上整備する。
資料の不足を補い効率的な運営を行うため、地域の公立図書館や他大学等の図書館とのネットワーク化を図り、学習及び調査・研究に十分な資料・情報を提供する一方、当館からも積極的に資料・情報を提供していく。
②閲覧室等利用環境における整備計画
図書館には閲覧席を収容定員の 30％分に相当する 48 席以上を整備する。学生が絵本の読み聞かせやパネルシアター等の実技を行うことができ、地域の子どもと保護者が利用できるこども図書館コーナーを設置する。子育て関係図書についても地域の方が利用できるように公開する。また、同一法人が設置する高等学校、専門学校の生徒も利用可能とする。そのため、子どもをはじめ利用者の安全確保に十分配慮した書架、家具を設置する。
学習及び調査・研究に必要な資料を備え、蔵書検索（図書館情報システム）及びイン
ターネットやデータベース等の利用ができるパソコンも利用可能な座席を備えたレファレンスコーナーを整備する。さらに、レファレンスコーナー以外にも、蔵書検索が可能でインターネットやデータベース等の利用ができるパソコンを整備する。その他多目
的学習室、AV（視聴覚資料）コーナーを整備する。
学生、教員にとって利用しやすい開館時間を設定する。
③図書館情報システム（学術情報システム）における整備計画
図書館資料の適正な管理と正確で迅速な提供を行うため、図書館情報システムを導入する。蔵書検索等の図書館情報システムや各種データベース、電子ジャーナルを活用するため、学生が情報リテラシーの取得を行えるよう、図書館職員による利用ガイダンスを行うとともに、パソコン利用環境等の整備を行う。

34

大 学 共 同 利 用 機 関 法 人 国 立 情 報 学 研 究 所 （ NII ） の 目 録 情 報 所 在 サ ー ビ ス（NACSIS-CAT/ILL）に参加する。また、国立国会図書館に利用登録を行い、レファレン
ス共同データベース事業に参加する。
学術機関リポジトリの構築については、埼玉県地域共同リポジトリ（SUCRA）に参加
し、本学教員の学術論文等の知的生産物を電子的に保存し、オープンアクセスを可能とする。
④図書館の管理運営面における整備計画
図書館の運営やサービス方針を決定するため、図書館長の下に附属図書館運営委員会を置く。
図書館管理規程、資料収集管理規程、図書館利用規程等の諸規程を整備し、適正な運営に努める。自己点検・自己評価を行い、課題を明らかにして望ましい図書館を目指す。
社団法人日本図書館協会、私立短期大学図書館協議会、埼玉県図書館協会、埼玉県大学・短期大学図書館協議会等に参加し、他大学や関連機関との連携を図るとともに、諸団体が実施する職員研修に積極的に参加して職員の資質向上を図ってゆく。

8．入学者選抜の概要(1)入学者受け入れについての基本方針
本学は、短期大学教育における教育の幅の広さ、深さを基に、これからの保育・幼児教育に携わる学生を養成するため、物事を科学的・理論的に考え、実践する力を教授す
ることを目的として、入学者の受け入れを行なう。本学の学園訓である「自尊」「創造」「共生」の精神を理解し、良識ある社会の指導者と人格高き人物を養成するという教育目標に応え、学ぶ意欲を積極的にもつ人物と努力を怠らない人物で、学ぶことに対し強い意志と意欲を重視する。
従って、基礎学力を備え、学習への強い意志と意欲があることを前提として、挨拶や言葉遣いなど他者との良好な人間関係と社会性を築く能力にも注目して入学者を選抜する。また、高等学校新卒者のみでなく、大学・短期大学などで、開設学科以外の領域を修めた者や、高校あるいは大学・短期大学などを卒業した後に社会人として職業経験を有する者にも広く門戸を開放するなど、幅広く選抜を行なう。
以上の点から、一般選抜入学試験、指定校推薦入学試験、公募推薦入学試験、社会人
入学試験を実施する。さらに、幅広い人材を発掘と育成を目指して AO（アドミッショ
ン・オフィス）入学試験も合せて行う。
なお、本学に入学することのできる者は、次のいずれかに該当する者とする。

35

1)高等学校又は中等教育学校を卒業した者
2)通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)
3)外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
4)文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
5)専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者
6)文部科学大臣の指定した者
7)高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。)
8)本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの(2)募集人員
募集人員については下記の表の通りである。
選抜試験形態別募集人員
幼児保育
学科

入学定員

一般選抜

指定校推薦

公募推薦

社会人

AO

入学試験

入学試験

入学試験

入学試験

入学試験

10 人

40 人

15 人

5人

10 人

80 人

(3)入学選抜の体制・方法①入学選抜の体制
入学者選抜の実施においては、本学の教員候補者より入試委員会を設置し、その際、教員候補者の中から 1 名を委員長とする。入試委員会は、一般選抜入学試験、指定校推薦入学試験、公募推薦入学試験、社会人入学試験、AO 入学試験のそれぞれについて、
公正かつ厳正な方法により入学者選抜を行なう。
②入学者選抜の方法
本学で学ぶ者には、社会の様々な場面で良好な人間関係を築く能力が必要となることから、すべての入学希望者に対して面接を行う。また、保育者・幼児教育者に必要な表36

現力や創造力、他者への心配り・気遣いやマナー及び、熱意等の資質・適性など多角的に判定するために、一般選抜入学試験には学力試験として『国語Ⅰ』(古文・漢文を除く)及び小論文を実施、公募推薦入学試験には小論文を実施、社会人入学試験には作文を実施する。また AO 入学試験についてはエントリーシートの提出をさせる。なお、判定においては高等学校での成績も含め総合的に判定を行う。
それぞれの入学試験方法とその対象等は下記の通り。
1)一般選抜入学試験
高等学校の新卒者、既卒者で本学の教育方針を理解し、面接及び学科試験として『国語Ⅰ』（古文・漢文を除く）及び小論文と高等学校での成績で総合的に選抜する。
2)指定校推薦入学試験
埼玉県及び近県（東京都も含む）の高等学校から指定校を選択し評定基準（3.0以上）を満した、本学の教育方針を理解した、高等学校新卒者を対象とし、面接と高等学校での成績で総合的に選抜する。
3)公募推薦入学試験
高等学校の評定基準（2.7 以上）を満し、本学の教育方針を理解し、課外活動等の実績を有し、面接及び小論文と高等学校での成績で総合的に選抜する。ただし、高等学校既卒者も対象とする。
4)社会人入学試験
高等学校を卒業し、入学年 4 月 1 日現在で満年齢 20 歳に達し、2 年以上の社会人としての職業経験（家事・家業従事者を含む）があり、明確な志望理由をもつ社会人で経験と知識をもとに、子どもの気持ちを理解し共感できる人材を面接及び作文で総合的に選抜する。
5)AO 入学試験
明確な志望動機があり、入学後意欲をもって目標達成のため努力する者・将来の夢の実現のために現在、実践していることを具体的に説明することができる者及び本学への入学を第一志望とし、本学及び学科をよく理解して本学で学ぶ意欲のある者で、高等学校での成績だけではかりきれないコミュニケーション力や、積極的に物事を理解しようとする意欲と将来への展望などをエントリーシート（志望動機、
自己 PR など記入）に基づき、面談を行ない、資質を総合的に選抜する。

9.取得可能な資格
幼児保育学科で取得できる資格は、「保育士」と「幼稚園教諭 2 種免許状」である。
本学におけるこの 2 つの資格取得の条件は以下の通りである。
第一に、「保育士」関しては、本学幼児保育学科において、卒業に必要な在学年限及37

び単位を充足し、合わせて児童福祉法施行規則の規定する授業科目及び単位を修得する
ことにより、卒業に保育士資格を取得することができる。
第二に、「幼稚園教諭 2 種免許状」に関しては、本学幼児保育学科において、卒業に必要な在学年限及び単位を充足し、合わせて教育職員免許法及び同法施行規則の規定する授業科目及び単位を修得することにより、卒業時に幼稚園教諭 2 種免許状を取得することができる。
本学幼児保育学科の教育課程と保育士資格取得の対比表（資料 7-１）を、幼稚園教諭 2
種免許状取得の対比表（資料 7-2）を添付する。

10.実習の具体的計画(1)実習先の確保の状況
保育所及び施設の保育実習における実習先に関しては、東萌保育専門学校の実習生を受け入れてきた実習園の外、埼玉県を中心として、近隣の千葉県、東京都など、所属学生の通学圏内において、希望する全学生数の受け入れを確保している。（資料８－１）（資料８－２）
幼稚園の教育実習における実習先に関しては、埼玉県を中心として、近隣の千葉県、東京都など、所属学生の通学圏内において、希望する全学生数の受け入れを確保している。（資料８―３）
なお、保育実習期間及び教育実習は、授業開講時及び互いの実習期間との重複をできるだけ避けて設定する。以上の実習先の確保及び実習期間の設定は、すべて学校側が責任を持って行う。
(2)実習水準の確保の方策
保育実習、教育実習は、講義等で習得した教科全体の知識・技能を基礎として、これらを総合的に実践する応用能力を養う場であり、幼児と直接触れ合うことにより、保育の理論と実践との関係について習熟することが目的である。そこで、保育実習、教育実
習をより有効な学習の場としていくために、全教科に渡って事前事後の具体的な指導を取り入れるとともに、下記のように各学年において科目を設定した。特にこの科目設定においては、地域の保育園・幼稚園と協力し、現場での学習機会を日常的に用意するとともに、夏期休暇等において積極的にボランティアに参加することを推奨する。（実習計画の概要

資料９－１ 資料９－２を、実習計画表 資料１０を添付する。）①１年次における授業等の設定
・「キャリア・デザイン」；職業の意義や職業人・社会人としてのマナーやコミュニケ

38

ーション・スキルなどを学び、幼児保育分野での職業活動に必要な基礎的能力の養成をめざすキャリア教育を行う。

・「教育実習（幼稚園）Ⅰ」；前期及び後期に開講する。
「教育実習（幼稚園）Ⅱ」の事
前・事後指導で、2 年次の前期まで継続する。
・「保育研究」；前期に開講する。保育所やその他の児童福祉施設及び幼稚園の担っている保育の営みについて学習する。１年次の 11 月に行われる幼稚園実習に向けて、実習の目的・内容の理解や実習日誌の書き方なども学んでいく。前期の「教育実習（幼稚園）Ⅰ」を補強する科目である。
・「施設研究」；後期に開講する。各々の施設の種別、またそこで暮らす対象児童の特性について理解を深める。２年次の５月に行われる施設実習に向けて、実習の目的・内容の理解や実習日誌の書き方なども学んでいく。１年次後期から２年次前期にかけて行われる「保育実習Ａ」を補強する科目である。
・「保育技能Ⅰ」；通年で設定する。ピアノ、手遊び、折り紙、自然観察、運動等の分野において、各達成目標を設定し、それをクリアすることにより実習に向けてのス
キル向上を図る。
・「保育実習Ａ」；後期に開講する。
「保育実習Ｂ」及び「保育実習Ｃ」の事前事後指導で、２年次の前期まで継続する。
・見学実習；系列保育園及び川口市心身障害福祉センターわかゆり学園において見学
実習を実施し、乳幼児（利用者）との触れ合い、職員の動き等の観察等を通して保育所及び障害者施設について学ぶ。
・ボランティア；授業での学習をさらに発展させるため、夏季休暇中などを利用して、保育所やその他の児童福祉施設及び幼稚園などで実施する。それらの園の一日の流れの確認、乳幼児との触れ合い、保育者の働き、保護者との関わり、それらの園の
人的・物的環境など、保育現場を身をもって体験し、現場をより深く理解する機会とする。
②２年次における授業等の設定
・「教育実習（幼稚園）Ⅰ」；前期に開講する。幼稚園教育実習の事前事後指導で、1
年次前期からの継続である。
・「保育実習Ａ」；前期に開講する。保育実習の事前事後指導で、1 年次後期からの継続である。
・「保育実習指導Ⅱ」；後期に開講する。「保育実習Ⅱ」の事前事後指導である。
・「保育実習指導Ⅲ」；後期に開講する。「保育実習Ⅲ」の事前事後指導である。
・「保育技能Ⅱ」；通年で設定する。ピアノ、手遊び、折り紙、自然観察、運動等の分野において、各達成目標を設定し、それをクリアすることにより実習に向けてのス
キル向上を図る。

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・ボランティア；授業での学習をさらに発展させるため、夏季休暇中などを利用して、保育所やその他の児童福祉施設及び幼稚園などで実施する。それらの園の一日の流れの確認、乳幼児との触れ合い、保育者の働き、保護者との関わり、それらの園の
人的・物的環境など、保育現場を身をもって体験し、現場をより深く理解する機会とする。
(3)実習先との連携①保育実習
第 1 年次に保育所実習（保育実習 B：2 単位）、第 2 年次に施設実習（保育実習 C：2単位）と保育所実習（保育所実習Ⅱ：2 単位）又は施設実習（保育実習Ⅲ：2 単位）を行う。なお、実習時間は、各実習ともに 90 時間以上とする。実習先との連携内容は以下の通りである。
・実習内容は、各保育所・施設の実習担当者と事前に協議し、それを基に学内の実習計画を立案する。
・巡回指導を各実習期間中に各 1 回以上実施する。
・巡回指導は教員が行い、訪問時には施設長、実習担当者から実習状況等について伺う。
・巡回指導の日時は保育所、施設の実習担当者と事前に相談して設定する。訪問時間は十分にとるように計画する。
・随時必要に応じて、電話等による相談を行う。
②教育実習
各学年に 1 回ずつ、実施する。実習期間は各回ともに 2 週間ずつである。実習先との連携内容は以下の通りである。
・巡回指導を各実習期間中に各 1 回以上実施する。
・巡回指導は教員が行い、訪問時には園長、実習担当者から実習状況等について伺う。
・巡回指導の日時は幼稚園の実習担当者と事前に相談して設定する。訪問時間は十分にとるように計画する。
・随時必要に応じて、電話等による相談を行う。
(4)教員の配置並びに巡回指導計画
実習計画の概案は実習担当教員が作成し、職員全員の了解を得る。実習の実施に当たっては、全ての実習生を全教員が分担し、事前事後指導及び巡回指導を行う。
・担当教員は、事前に実習機関の実習担当者と連絡を取り、巡回指導の日時を設定する。
・巡回指導終了後は、巡回報告書を提出する。

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・実習生の実習計画（遅刻・欠席等に伴う日時の調整）、責任実習（実施依頼）等の調整を自校実習担当教員と行う。
・実習中の実習記録の指導を行う。
(5)緊急時等の対応
全実習生は、実習中の不測の事態（偶発的に発生した事故等により、相手を傷つけた
り、財物を破損するなど）で、学生が法律上の賠償責任を負う場合への対処として、実習賠償責任保険（ボランティアも含む）に加入している。なお、実習中に上記の事態等に遭遇した場合は、速やかに実習機関と連絡をとり、学校職員等が対応する。
(6)成績評価体制及び単位認定方法「実習日誌」、「出勤状況」、「実習評価表」をもって実習の素点とし、事前事後のレポ
ート、受講態度等を加味し、総合的に判断して最終的な評価をする。
・「実習日誌」は実習機関からの返却後、実習担当教員に提出する。
・「出勤状況」の実習時間が、充足されているかどうかの確認をする。
・「実習評価表」への記載を、実習機関に依頼する。

11．管理運営(1)教授会本短期大学には、重要事項を審議することを目的として、教授会を置くこととする。
教授会は、教授、准教授、専任講師、助教によって構成される。教授会は原則として
月 1 回の頻度で開催することとし、学長及び学科長が必要と認めた場合は、臨時に教授会を開催することができる。教授会は、構成員 2/3 以上の出席をもって開催でき、議案は出席者の過半数をもって可決される。
また教授会では、主として以下の審議事項を審議する。
①教員の教育並びに研究の質向上に関する事項。
②学習の評価、課程修了の認定、学位授与に関する事項。
③学則その他重要規則の変更に関する事項。
④教員の任免に関する事項。
⑤学科長の選出に関する事項。
⑥入学、休学、退学、留年、転学、復学、卒業に関する事項。
⑦定期試験、追試験、再試験に関する事項。
⑧授業科目の設置、及び廃止に関する事項。

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⑨教育上必要な施設、設備に関する事項。
⑩学生の賞罰に関する事項。
⑪本学の行事に関する事項。
⑫自己点検・評価に関する事項。
⑬その他学長が必要と認める事項。
なお、「④教員の任免に関する事項。」については任用教授会の審議事項とする。（任用教授会については「７.教授会規定」の「埼玉東萌短期大学任用教授会規程（案）」を参照されたい。）(2)学科会
学科会は、教授会の下部組織の一つとして、本学の基本方針に基づき、学科長を中心に
当該学科の日常業務に係る諸問題について審議し、その解決に取り組むことにより、当該学科に関する教育研究活動が円滑に進展することを目的として組織され運営される。
(3)各種委員会
本短期大学には、教授会の審議が効果的に進められるよう、教授会の下部組織として関連する 8 つの委員会を設置する。各委員会の主な審議事項は下記の通りである。
①入試委員会・入学者選抜試験の計画と実施に関する事項。
・入学者選抜試験の制度に関する事項。
・入学者選抜試験の広報に関する事項。
②教務委員会・教育課程の構成並びに科目編成に関する事項。
・学生の履修に関する事項。
・試験及び卒業要件に関する事項。
③学生委員会
・学生の生活に関する事項。
・学生及び学生団体の指導に関する事項。
・学生の福利厚生及び指導等に関する事項。
④就職委員会
・就職支援及び就職指導の計画立案に関する事項。
・就職に係る情報の収集及び提供に関する事項。
・就職に係る諸機関との連絡及び情報交換に関する事項。
⑤実習委員会・教育実習に関する企画及び立案に関する事項。

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・教育実習の事前事後指導に関する事項。
・その他教育実習の基本的事項に関する事項。
⑥附属図書館運営委員会
・附属図書館の機能充実や円滑な運営に関する事項。
⑦FD 委員会
・FD のための研修会の計画や実施に関する事項。
・FD 活動の評価に関する事項。
・FD 活動の情報収集に関する事項。
⑧自己点検・評価委員会
・教育研究面、組織の管理運営面、施設設備の整備面等についての自己点検・評価に関する事項。

12．自己点検・評価(1)基本方針
本学は短期大学として社会からの要請に対して誠実に応える義務を負うものであると認識しており、その教育研究水準の維持向上に資するため、自ら点検及び評価を継続して実施し、その自己点検・評価結果を学内外に公表するものとする。
自己点検・評価の実施が、本学の教育理念に基づく短期大学の教育研究水準の維持向上に重要な役割を果たすとの認識のもとに、教育研究面、組織の管理運営面、施設設備の整備面等について点検と評価を行ってゆく。そしてさらにその点検・評価結果を学内外に公表してゆく。
これら自己点検・評価活動を展開することにより、本学の説明責任を果たし、日本の幼児教育、保育士養成教育、またこれら教育のあり方に関する研究に対して、継続して貢献してゆく短期大学であることを社会に周知されることを目指す。
(2)実施体制
自己点検・評価の実施にあたっては、本学の教育研究面、管理運営面、施設設備の整備面等、本学の活動全般についての基本方針を策定の上、点検評価項目を設定する。さらに、自己点検・評価にあたっての基本方針や評価結果の公表を実施する「自己点検・評価委員会」を設置し、本短期大学の建学の理念に沿った自己点検・評価を実施すること目指す。自己点検・評価にあたっての、「自己点検・評価委員会」の役割について述べれば、以下の 6 点が挙げられる。
第一に、自己点検・評価の基本方針を策定する。第二に、基本方針に基づいた自己点
検・評価項目や基準を設定する。第三に、自己点検・評価に必要なデータを収集、整理、

43

分析、蓄積する。第四に、自己点検・評価結果に基づき報告書を作成する。第五に、自己点検・評価結果を学内外へ公表する。第六に、その他の自己点検・評価に関する必要な事項を補う。また「自己点検・評価運営委員会」委員長には学長が就任し、委員には教授会の議決を経て学長が任命することとする。
(3)評価項目
本学の評価項目については、財団法人短期大学基準協会の評価基準に準拠し、以下の項目を自己点検・評価に際しての評価項目とする。
①建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標②教育の内容③教育の実施体制④教育目標の達成度と教育の効果
⑤学生支援
⑥研究
⑦社会的活動⑧管理運営⑨財務⑩改革・改善(4)実施方法
自己点検・評価の具体的な実施方法については、以下の通りである。
第一に、開学と同時に教授会の下に自己点検・評価委員会を速やかに立ち上げ、自己点検・評価の年間スケジュールを作成し、開学 1 年目から着手し自己点検・評価を実施する。

第二に、作業の切分けについては、自己点検・評価委員会にて上記評価項目ごとの担当者を決定し、自己点検・評価のスケジュールにしたがって、各担当者が資料やデータの収集、分析を行ってゆく。
第三に、自己点検・評価結果は報告書にまとめることとする。自己点検・評価委員会
は、報告書作成部門を編成し、収集、分析したデータに基づいて報告書を作成してゆく。
第四に、自己点検・評価結果に対しては、教授会において審議検討の上、短期大学として改善策を策定する。また自己点検・評価結果を各種媒体により学内外に向けて公表
してゆく。
(5)結果の活用
自己点検・評価結果の活用に関しては、主として以下の 2 点に焦点化して実施してゆく。

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第一に、本学の問題点を含めた現状認識の促進と、問題に対する改善策策定のための手段としての活用である。教職員全体が本学の長所と問題点を理解し、改革・改善を推進し、本学の教育研究面、組織の管理運営面、施設設備の整備面等の水準向上と維持を図ってゆくために、自己点検・評価結果を活用していく。
第二に、本学の現状に関して学内外へ向けて周知、理解促進をはかるための手段としての活用である。作成された自己点検・評価報告書やその概要等を、冊子の配布や本学
Web ページ上での公開等によって公表してゆく。

13．情報の提供(1)情報公開の内容
本学としては、高等教育機関による教育研究活動と社会貢献に対する社会からの期待
は、ますます高まりつつあると認識している。そのような期待に応えるために、教育研究活動に関する様々な情報を広く社会に提供することが、本学の重要な社会的貢献活動であると認識している。特に、保育士や幼稚園教諭を養成する高等教育機関として、今日の幼児教育や児童福祉の現状と課題に対して、人材育成の面でどのような貢献を行っているかについて社会に伝えていくことも、本学の重要な責務であると認識している。
このような観点から、本学は自らの教育研究活動に関する情報を、社会に対して公開してゆく。具体的には以下の情報を公開することとする。
①本学の教育研究活動上の目的と特色②本学の人材養成の目的③カリキュラムとシラバス④入学者選抜募集要項⑤卒業後の進路、就職状況⑥学生の免許資格の取得状況⑦設置認可申請書⑧設置計画履行状況報告書⑨自己点検評価報告書(2)情報公開の方法
情報公開の具体的方法に関しては、本学 Web ページ、定期刊行物、不定期刊行物を用いる。また、地域のイベント、学校主催のイベントへの参加等を通して情報提供を行う。
具体的な情報公開手段を列挙すれば、以下のものになる。

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①短期大学 Web ページの開設（教員紹介、カリキュラム紹介、入試情報、学校行事、卒業後の進路、就職状況）②広報誌の発行（教員紹介、入試情報、学校行事、卒業後の進路、就職状況）③学校行事の開催（学生による研究発表、オープンキャンパス等）④近隣地域における行事への参加⑤研究紀要の発行⑥自己点検・評価報告書

14．授業内容方法の改善を図るための組織的な取組(1)教員の資質の維持向上についての基本的な考え方
本学の教育目標である「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」人間性形成の教育により、継続的に資質の高い保育者と幼児教育者を育てる
ために、日々変化する社会情勢の動向理解と情報取得を行う。また現在の保育・幼児教
育現場からの要請を享受し研究していく体制を実施する。また現代の学生の思考・行動を理解することで適切な指導の道筋を究明し続けていかなければならない。そのために、本学では、各教員の授業内の取り組みを密に資質維持向上を組織的な研修制度、研究発
表（FD）を実施する。
FD を実施することによって、本学の教員資質維持向上に繋がることが必須であることから教員の努力とともに、教員が学生指導に対し共通理解できる体制を整えることが必要である。
(2)実施の体制
組織的な FD を実施するための FD 委員会を設置する。FD 委員会は、学長、専任教員の代表から構成される。
(3)実施の方法①定期研修会・グループミーティングの実施
FD は、教員が本学の掲げる教育理念・目標を理解し、実行できる体制を整備し、そこで、全専任教員が本学の教育理念・目標などを共有することを目指して、学長を主たる指導者とする研究会を開学前に実施する。開学後は「学生の授業評価」への対応も含めた研修会を定期的に実施する。FD 委員会を含む 4 から 5 名でのグループミーティン
グを定期的に行なう。なお非常勤講師〈教員〉に対しては就任時を含め研修を継続的に実施し、教員の資質向上に努める。研修会の理念については以下の 3 点が挙げられる。

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第一に、「理念・目的の共有」である。「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」人間性形成を目指す本学教育目標に基づき、幅広い教養を持ち総合的な判断ができる保育士、幼児教育者を養成することの意義を社会の要請や姉妹法人である南越谷保育園をはじめ各保育所、幼稚園、施設等との連携を密に行ない、要請などに対し理解を深め本学の教育理念・目的を共有する。
第二に、「教育課程及び各授業についての目標の理解の共有」である。FD 活動において、各教員は担当科目の授業に対し維持向上を図らなければならない。担当教科が本学
保育・幼児教育においてどのように位置づけられているかを強く認識する必要性がある。
そのために、各授業科目の学習目標、授業範囲、科目間に関する理解を共有する。
第三に、「学生理解の共有」である。FD 活動をより充実したものにするために、学生の思考・行動を理解しなければならない。適切な指導の道筋を究明するために研修会を開催し情報交換を行い学生対応の指針を目指さなければならない。また研修会を基に外部内部教員と共にグループミーティングを実施し授業方法、内容について意見交換を行ない、改善点を話し合う。出席した FD 委員会は研修会の結果に基づいて次回の研修会の企画を行なう。
②学生による授業アンケートの実施
授業内容の資質向上と学生の受容評価を把握する目的で授業アンケートを毎年行なう。FD 委員会は、学生による授業評価アンケートの実施、集計、分析を行い、学生による評価、全体の傾向と要望を各教員に通知する。その結果をカリキュラム、シラバスと照合し、今後の授業内容の改善点として担当教員に告知する。各教員は、この結果を授業内容の改善に役立てる。
③その他
さらに効果的な FD 活動を推進していくため、FD 委員会を中心に、他校の FD 委員会を視察し、FD に関する学外での研究・講習会への参加を行い、情報収集を行う。それらの成果を教授会で報告し、印刷物等の配付を通し全教員に活動結果を周知させる。

15. 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
平成 23 年 4 月 1 日に短期大学設置基準が改正され「短期大学は，当該短期大学及び学科又は専攻課程の教育上の目的に応じ，学生が卒業後自らの資質を向上させ，社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を，教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう，短期大学内の組織間の有機的な連携を図り，適切な体制を整えるものとする」という趣旨の規程が新たに導入される。
こと。

47

この改正に際して、本学の教育上の目的に対応した、社会的・職業的自立に関する指導等及び体制の取組みについて言及すれば、以下「本学の理念」「教育課程内の取組」「教育課程外の取組」「適切な体制の整備」として説明できる。
(1)本学の理念
本学の、社会的・職業的自立に関する指導や体制に関する理念は、幼児保育という特定の職業分野を意識し、その焦点化された労働市場で活躍できる職業人の土台作りとして、この指導や体制を位置づける、という点に集約される。つまり本学は、生徒に対して社会的・職業的自立に関する指導を実施することにより、幼児保育という仕事の現場へのトランジションの仕組みを強化できるし、他方で、本学が幼児保育の現場と人材供給面で相互補完的な関係を強化してゆくことが、学生に対する職業的自立の指導や教育を効率的に進めることができる、という認識を持っているのである。
確かに現在、他大学・他短期大学の様々な学問領域において、様々な形態の就職支援
やキャリア教育が展開されている。それら就職支援やキャリア教育は、学生個々のニーズやシーズに応えるために、言わば一人一人のためのオーダーメイドの支援や教育を行っている側面がある。しかしそれが果たして短期大学という 2 年間の限定された期間において、効率的が成果をあげられるものなのか、十分にかつ慎重に検討する必要もあるであろう。
つまり本学では、学生が卒業後に活躍してゆく分野として幼児保育という分野を設定し、その焦点付けられた労働市場に人材供給を行うことを目的とした就職支援やキャリ
ア教育を行ってゆくのである。そのような本学の就職支援やキャリア教育の理念の、背景となっている概念を更に詳述すれば、以下の 3 点になる。
第一に、「自尊」の教育である。自らの生命をみつめ尊重し、自らがこの世に存在す
ることに深く感謝できる自尊の念を育み、自らが考え、判断、実行し、その結果についても責任を負うことのできる強固な精神を基礎とし、社会生活においても勤労意欲に溢れた人間性を育成してゆく。
第二に、「創造」の教育である。深く知識を学び、広い視野と洞察力を身につけるために常に努力を惜しまず、それを基礎に柔軟な思考力・明晰な分析力・的確な判断力によって諸問題の解決にあたれる独創性豊かな創造者となるための人間を育成してゆく。
第三に、「共生」の教育である。地球と人類の未来に想いを馳せ、人類全体の幸福と福祉のために心を砕き、思いやりの心を持って隣人に接し、複雑で、多様な時代にあっても隣人との秩序・協調を重んじ世代・人類を超えて共生できる人間を育成してゆく。
以上 3 つの背景を持つ本学の理念により、卒業後に学生が社会的及び職業的自立を確立し、幼児保育の現場で能力を発揮し活躍してゆくために、具体的には次節以降の取組
みを行う。

48

(2)教育課程内の取組
まず、教育課程内で行われる取組についてである。本学が行う教育課程内の取組みとしては、基礎教養科目に配置される「キャリア・デザイン」（2 単位）と専門科目に配置される「保育キャリア形成演習」（2 単位）が挙げられよう。（資料 11 参照）
第一に、「キャリア・デザイン」では、主として一般社会人・職業人としてのマナー
やコミュニケーション・スキルの習得を如何に幼児保育の現場で生かしていくのかを目的とした教育を行う。幼児保育分野の専門職においては、確かにこの分野特有の専門的知識・スキルというものがある。しかし他方で、これら専門的知識・スキルの基礎部分を形成する、どの職業においても共通する汎用的基礎能力というものがある。その汎用的基礎能力とは、職業生活を円滑に遂行するための一般的知識、技能、態度であり、本講義「キャリア・デザイン」ではこれら職業人としての一般的知識、一般的技能を如何に幼児保育の現場で生かしていくのかを学生に教えてゆく。そして本学学生は、在学中にこれら仕事の世界における一般的知識、一般的技能を修得することで、幼児保育現場での社会人生活を円滑にスタートすることが可能となり、これが社会的・職業的自立につながってゆく可能性がある。
第二に、「保育キャリア形成演習」では、本学学生が幼稚園教諭や保育士として就業することに焦点付け、キャリア支援を行ってゆく。具体的には例えば、各学生に対して、卒業後に幼児保育分野で活躍することを基軸に置きながら「自己分析シート」「自分史」「自分シート」等を作成させ、また自分以外の第三者からの評価も受けさせる。これら作業を進めることにより、各々の学生は卒業後に幼児保育分野で活躍する場合の自らの資質を自覚し、これまで座学で吸収した知識や現在の自分自身と、幼児保育の現場で求められる資質との距離について、把握に努めることができるのである。そして更に「保育キャリア形成演習」では、この距離を解消してゆくために必要な知識や技能の修得や、学生自身が自らの資質に合った就職先を選択する力を身につけてゆくことを、サポートするのである。このような「保育キャリア形成演習」により、社会的及び職業的自立を確立し、幼児保育の現場で能力を発揮し活躍してゆくための支援を行う。
つまり本学の教育課程内においては、「キャリア・デザイン」では社会人・職業人としての一般的基礎能力を如何に幼児保育の現場で生かしていくのかという観点から、「保育キャリア形成演習」では幼児保育分野の専門能力という観点から、それぞれ社会的・職業的自立のための指導・教育を行うのである。
(3)教育課程外の取組
次に、教育課程外で行われる取組についてである。本学が行う教育課程外の取組みとしては、以下の 3 点を挙げられる。
第一に、幼稚園・保育園の関係者を招聘して講演会を実施する。講演会とは、創造的・競争優位的な幼児教育・保育を展開していることで知られる著名な幼稚園・保育園の理49

事長・園長を招聘し、学生のための講演を行うものである。これにより学生達は、社会から高い評価を受ける幼児保育分野の職業人とはどのような者であるのかイメージを持つことができ、またそのような職業人に求められる知識・スキルがどのようなものであるか、イメージを持つことができるのである。そしてこのようなイメージを持つことで、学生達が現在学習している知識が卒業後にどのように役に立つのか就業前に理解することができ、学習意欲を増進させることができるのである。
第二に、幼稚園・保育園・福祉施設におけるボランティア活動を実施する。このボラン
ティア活動は、主として教育実習、保育実習と関連させて指導する。実習前に実習園の実状を体験的に理解でき、学生の自主的主体的な学習態度と実践能力の向上が期待できる。
そのため、学生全体にボランティア情報を提供する。ボランティア活動の実施は、履修する授業のない曜日や時間帯、夏休みや春休みなどの授業休業期間に行うことになる。
このボランティア活動は、教育課程外の活動であるが、教育課程と密接に連動しているため、実習委員会で必要に応じて状況報告を行い対応策を協議して取り組むとともに、就職活動にも関係してくることから、就職委員会とも情報交換を行い進めていく。

第三に、上記、第一・第二で得た経験や、本学の 2 年間のカリキュラムで得た知識を、具体的な就業・就職という形に結実させるための、技術的な指導を行う。それは、就職試験における面接対策や SPI などの筆記試験対策の指導である。これら就業・就職のための技術的な指導を、本学教職員が学生に対して実施してゆく。
(4)適切な体制の整備
社会的・職業的自立に関する指導等の体制は、「キャリア・デザイン」や「保育キャリア形成演習」などの授業科目を設定し、教育課程に社会的・職業的自立に関する学習を位置づけるとともに、学生の就職は学業の成果を社会的に実現するという意味から重要な意義を有するものであるため、教育課程以外においても次のような体制によって重要視して取り組むものとする。
①無料職業紹介所を本学事務室に置く。
無料紹介所は、正規の手続きを経ることによって法的に認められた機関である。本学はこれを本学事務室に置き、学生課がその窓口となる。求人票の発送・受付・告知業務、求職票の受付と求職登録業務、学校推薦の選考の窓口業務、公務員試験等就職試験情報の広報業務、学校宛合格通知や採用通知の受理業務など、学生の就職活動に係る基本的な業務を担当する。
②就職委員会を設置する。
全学的に年間を通じて系統的に就職準備活動及び就職活動を指導、支援するために就職委員会を設置する。就職委員会は、学科を母体に選出された教員及び就職担当の事務職員で構成する。就職委員会は、学生の 2 年間にわたる学生生活のそれぞれの時期に対応した就職指導の計画を作成し、就職支援事業を展開する。その中心となるのは、年間50を通じて計画的に実施される就職ガイダンスである。
③求人票掲示版を設置する。
学生が求人票を一覧できるよう求人票掲示版を設置する。
④就職相談室兼就職資料室を置く。
就職活動及び進路選択に関する学生の相談を受けて適切な援助活動を日常的に行うために、就職相談室を設置する。就職相談室は学生課が管理し、就職委員会の構成員が対応する。なお就職相談室には、就職資料室を併せ置き就職に関する各種資料を収集、集積し、学生が就職先を選考するための具体的な情報を活用できるようにする。
⑤就職ガイダンスを開催する。
学生の就職準備活動及び就職活動が円滑に進行するように、年間を通じて系統的に就職ガイダンスを実施し、学生の就職活動に必要な知識や技能を開発するとともに、進路適性検査や就職試験の模擬試験などを実施し、幼稚園・保育園などの経営者の講演会、卒業生の職場報告会、下級生への就職活動体験報告会などを適宜開催する。就職ガイダ
ンスは、就職委員会が主催する。
⑥就職先の開拓業務を行う。
卒業する学生の就職先を確保するために、就職先の開拓を行う。この業務は、就職委員長を始めとする就職委員、及び就職業務を担当する事務職員が中心となり、状況に応じてその他の教員及び職員が参加する。

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