東海第二発電所工事計画審査資料
資料番号

工認-055 改 6

提出年月日

平成 30 年 8 月 3 日

Ｖ-1-1-2 発電用原子炉施設の自然現象等による損傷の防止

NT2 補① Ⅴ-1-1-2 R0に関する説明書目 次
Ⅴ-1-1-2-1 発電用原子炉施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する説明書
Ⅴ-1-1-2-1-1 発電用原子炉施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する基本方針
Ⅴ-1-1-2-1-2 防護対象施設の範囲
Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説明書
Ⅴ-1-1-2-2-1 耐津波設計の基本方針
Ⅴ-1-1-2-2-2 基準津波の概要
Ⅴ-1-1-2-2-3 入力津波の設定
Ⅴ-1-1-2-2-4 入力津波による津波防護対象設備への影響評価
Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針
Ⅴ-1-1-2-3 竜巻への配慮に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-2 R0E

Ⅴ-1-1-2-3-1 竜巻への配慮に関する基本方針
Ⅴ-1-1-2-3-2 竜巻の影響を考慮する施設及び固縛対象物の選定
Ⅴ-1-1-2-3-3 竜巻防護に関する施設の設計方針
Ⅴ-1-1-2-4 火山への配慮に関する説明書
Ⅴ-1-1-2-4-1 火山への配慮に関する基本方針
Ⅴ-1-1-2-4-2 降下火砕物の影響を考慮する施設の選定
Ⅴ-1-1-2-4-3 降下火砕物の影響を考慮する施設の設計方針
Ⅴ-1-1-2-5 外部火災への配慮に関する説明書
Ⅴ-1-1-2-5-1 外部火災への配慮に関する基本方針
Ⅴ-1-1-2-5-2 外部火災の影響を考慮する施設の選定
Ⅴ-1-1-2-5-3 外部火災防護における評価の基本方針
Ⅴ-1-1-2-5-4 外部火災防護に関する許容温度設定根拠
Ⅴ-1-1-2-5-5 外部火災防護における評価方針
Ⅴ-1-1-2-5-6 外部火災防護における評価条件及び評価結果
Ⅴ-1-1-2-5-7 二次的影響（ばい煙）及び有毒ガスに対する設計
Ⅴ-1-1-2-別添 1 屋外に設置されている重大事故等対処設備の抽出：今回ご説明Ⅴ-1-1-2-1-1 発電用原子炉施設に対する自然現象等による損傷の防止

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5に関する基本方針目次

1.

概要........................................................................................................................1

2.

基本方針 ................................................................................................................13.

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5

4.

2.1

自然現象 ...........................................................................................................1

2.2

外部人為事象 ....................................................................................................1

2.3

外部からの衝撃より防護すべき施設 .................................................................22.4

組合せ ...............................................................................................................3

外部からの衝撃への配慮 ........................................................................................3
3.1

自然現象 ...........................................................................................................3

3.2

外部人為事象 ....................................................................................................7

組合せ ..................................................................................................................10
4.1

自然現象の組合せについて .............................................................................10

4.2

設計基準事故又は重大事故等時の荷重の考慮について ...................................13

4.3

組合せを考慮した荷重評価について ...............................................................141.

概要
本資料は，自然現象等の外部からの衝撃への配慮について説明するものである。
「実用発電用原
子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「技術基準規則」という。
）」第 5 条及び第50 条（地震による損傷の防止）並びにその「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈（以下「解釈」という。）」については，Ⅴ-2「耐震性に関する説明書」にてその適合性を説明するため，本資料においては，地震を除く自然現象等の外部からの衝撃による損傷の防止に関する設計が，技術基準規則第 6 条，第 51 条（津波による損傷の防止）及び第 7 条（外部からの衝撃による損傷の防止）並びにそれらの解釈に適合することを説明し，技術基準規則第54 条及びその解釈に規定される「重大事故等対処設備」を踏まえた重大事故等対処設備への配慮についても説明する。
また，基準津波を超え敷地に遡上する津波（以下「敷地に遡上する津波」という。
）については，
Ⅴ-1-1-6「安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」において，技術基準規則第 54 条第 1 項及びその解釈への適合することを説明するとともに，具体的な敷地に遡上する津波への対策については，Ⅴ-1-1-2-2「津波への配慮に関する説明書」
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5に示す。
なお，自然現象の組合せについては，全ての組合せを網羅的に確認するため，地震を含めた自然現象について本資料で説明する。
2.

基本方針

2.1 自然現象
設計基準対象施設は，外部からの衝撃のうち自然現象による損傷の防止において，発電所敷地で想定される津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，
森林火災及び高潮の自然現象（地震を除く。）又は地震を含む自然現象の組合せに遭遇した場合
において，自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境条件
において，その安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置，基礎地盤の改良その他，供用中における運転管理等の運用上の適切な措置を講じる。
また，想定される自然現象（地震を除く。）に対する防護措置には，設計基準対象施設が安全性を損なわないために必要な設計基準対象施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。
）への措置を含める。
重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷の防止において，Ⅴ-1-1-6「安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」に基づき，想定される自然現象（地震を除く。
）に対して，位置的分散，悪影響防止，環境条件等を考慮し，必要な機能が損なわれることがないよう，防護措置，その他の適切な措置を講じる。
設計基準対象施設又は重大事故等対処設備に対して講じる防護措置として設置する施設は，その設置状況並びに防護する施設の耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の設備分類に応じた地震力に対し構造強度を確保し，外部からの衝撃を考慮した設計とする。
2.2 外部人為事象
設計基準対象施設は，外部からの衝撃のうち発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因と1

なるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。
）（以下「外部人為事象」という。）による損傷の防止において，発電所敷地又はその周辺において想定される爆発，近隣工場等の火災，危険物を搭載した車両，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害に対してその安全性が損なわれないよう，防護措置又は対象とする発生源から一定の距離をおくことによる適切な措置を講じる。
また，想定される外部人為事象に対する防護措置には，設計基準対象施設がその安全性を損なわないために必要な設計基準対象施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。
）
への措置を含める。
想定される外部人為事象のうち，飛来物（航空機落下）については，防護設計の要否を判断する基準を超えないことを評価して設置（変更）許可を申請しており，本工事計画認可申請時に，設置（変更）許可申請時から防護設計の要否を判断する基準を超えるような航空路及び航空機落下データの変更がないことを確認していることから，設計基準対象施設に対して防護措置その他の適切な措置を講じる必要はない。
なお，保安規定に，定期的に航空路の変更状況を確認し，防護措置の要否を判断することを
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5

定め，管理を行う。
航空機落下及び爆発以外に起因する飛来物については，発電所周辺の社会環境からみて，発生源が設計基準対象施設から一定の距離が確保されており，設計基準対象施設がその安全性を損なうおそれがないため，防護措置その他の適切な措置を講じる必要はない。
重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷の防止において，Ⅴ-1-1-6「安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書」に基づき，外部
人為事象に対して，位置的分散，悪影響防止，環境条件等を考慮し，必要な機能が損なわれることがないよう，防護措置その他の適切な措置を講じる。
設計基準対象施設又は重大事故等対処設備に対して講じる防護措置として設置する施設は，その設置状況並びに防護する施設の耐震重要度分類及び重大事故等対処設備の設備分類に応じた地震力に対し構造強度を確保し，外部からの衝撃を考慮した設計とする。
2.3 外部からの衝撃より防護すべき施設
設計基準対象施設が外部からの衝撃によりその安全性を損なうことがないよう，外部からの衝撃より防護すべき施設は，設計基準対象施設のうち「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されている安全重要度分類（以下「安全重要度分類」という。
）のクラス 1，クラス 2 及び安全評価上その機能に期待するクラス 3 に属する構築物，系
統及び機器（以下「外部事象防護対象施設」という。
）とする。また，外部事象防護対象施設の防護設計については，外部からの衝撃により外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼすおそれのある外部事象防護対象施設以外の施設についても考慮する。さらに，重大事故等対処設備についても，設計基準対象施設と同時に必要な機能が損なわれることがないよう，外部からの衝撃より防護すべき施設に含める。
また，自然現象のうち津波からの衝撃より防護すべき施設（以下「津波防護対象設備」という。）については，技術基準規則第 6 条の解釈を踏まえ耐震Ｓクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）を含める。
2

外部事象防護対象施設の詳細については，Ⅴ-1-1-2-1-2「防護対象施設の範囲」に示す。
2.4 組合せ地震を含む自然現象の組合せについて，外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備に影響を与えるおそれのある自然現象の組合せは，設置（変更）許可申請において示すとおり，地震，津波，風（台風），積雪及び火山の影響による荷重である。これらの組合せの中から，発電所の地学，気象学的背景を踏まえ，荷重の組合せを考慮する。組み合わせる荷重の大きさについては，建築基準法に準じるものとする。
また，科学的技術的知見を踏まえ，外部事象防護対象施設及び屋内の重大事故等対処設備のうち，特に自然現象（地震を除く。）の影響を受けやすく，かつ，代替手段によってその機能の維持が困難であるか，又はその修復が著しく困難な構築物，系統及び機器は，建屋内に設置すること等により，当該施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象（地震を除く。）により作用する衝撃が設計基準事故時及び重大事故等時に生じる応力と重なり合わな
い設計とする。
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5

屋外の重大事故等対処設備は，重大事故等時において，万が一，使用中に機能を喪失した場合であっても可搬型重大事故等対処設備によるバックアップが可能となるように位置的分散を考慮して可搬型重大事故等対処設備を複数保管する設計とすることにより，想定される自然現
象（地震及び津波を除く。
）により作用する衝撃が重大事故等時に生じる応力と重なり合わない設計とする。
3.

外部からの衝撃への配慮

3.1 自然現象
外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備は想定される自然現象（地震を除く。）に対しても，その安全性を損なうおそれがないよう設計するとともに，必要に応じて，運転管理等の運用上の措置を含む適切な措置を講じる。
設計上考慮する自然現象（地震を除く。
）として，設置（変更）許可申請において選定した 10
事象に津波を含め，11 事象とする。
・津波
・風（台風）
・竜巻
・凍結
・降水
・積雪
・落雷
・火山の影響・生物学的事象
・森林火災
・高潮

3

3.1.1 自然現象に対する具体的な設計上の考慮(1) 津波津波防護対象設備は，基準津波に対して，安全機能又は重大事故に対処するために必要な機能が損なわれることのないよう，津波の敷地への流入防止，漏水による安全機能又は重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止，津波防護の多重化及び水位低下による安全機能又は重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止を考慮した津波防護対策を講じる設計とする。
このため，外郭防護として，基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させない設計とするため，防潮堤及び防潮扉を，また，取水路，放水路等の経路から流入させない設計とするため，取水路に取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプ室に海水ポンプグ
ランドドレン排出口逆止弁，循環水ポンプ室に取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路に放水路ゲート及び放水路ゲート用点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピットにＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室に緊急用海水ポンプピット点検用開口部
浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排水口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ド
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5

レン排水口逆止弁並びに構内排水路に構内排水路逆流防止設備を設置する。また，防潮堤及び防潮扉下部貫通部に対して止水処置を実施する。
設計基準対象施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画については，津波による影響等から隔離可能な設計とするため，内郭防護として，海水ポンプ室に海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の設置並びにタービン建屋又は非常用
海水系配管カルバートと隣接する原子炉建屋境界地下階の貫通部に対して止水処置を実施する。さらに，屋外の循環水系配管の損傷箇所から残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（以下「非常用海水ポンプ」という。
）が設置されている非常用海水ポンプ室への津波の流入を防止するため，海水ポンプ室の壁の貫通部に対して止水処置を実施する。重大事故等対処
施設の津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画については，
上記の浸水防止設備及び止水処置に加え，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポ
ンプ用水密ハッチ，常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉を設置する。
引き波時の水位の低下時は，水面が非常用海水ポンプの取水可能水位を下回ることから，取水口前面の海中に貯留堰を設置し海水を貯留することで，非常用海水ポンプの取水可能
水位を下回らない設計とする。また，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの海水の流路であるＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水取水管を地下に設置することで，緊急用海水ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水可能水位を下回らない設計とする。
地震発生後，津波が発生した場合に，その影響を俯瞰的に把握するため，津波監視設備
として，取水路に潮位計，取水ピットに取水ピット水位計並びに原子炉建屋屋上及び防潮堤上部に津波・構内監視カメラを設置する。
4

詳細については，Ⅴ-1-1-2-2「津波への配慮に関する説明書」に示す。
(2) 風（台風）
発電所の最寄りの観測所である水戸地方気象台での観測記録（1897 年 2012 年）によれ
ば，最大風速は 28.3 m/s（1961 年 10 月 10 日）であり，この観測記録を考慮して統計的に算出された建築基準法に基づく「その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度
その他の風の性状に応じて三十メートル毎秒から四十六メートル毎秒までの範囲内において国土交通大臣が定める風速」（平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1454 号）を用いて風荷重を設定し，外部事象防護対象施設の安全性を損なうおそれがない設計とする。
風（台風）に対する設計は，竜巻に対する設計の中で確認する。
重大事故等対処設備は，建屋内への設置又は設計基準対象施設と位置的分散を図り設置する。
(3) 竜巻
外部事象防護対象施設は，設置（変更）許可申請において示した，最大風速 100 m/s の設計竜巻が発生した場合においても，竜巻の風圧力による荷重，気圧差による荷重及び飛NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5

来物の衝撃荷重を組み合わせた荷重等に対してその安全性を損なわないために，飛来物の発生防止対策及び竜巻防護対策を講じる設計とする。
重大事故等対処設備は，位置的分散，悪影響防止及び環境条件等を考慮した設計とする。
さらに，外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設を内包する建屋（以下「外部事象防護対象施設等」という。）に波及的影響を及ぼす可能性がある施設の影響及び竜巻の随伴事象による影響について考慮した設計とする。
詳細については，Ⅴ-1-1-2-3「竜巻への配慮に関する説明書」に示す。
(4) 凍結水戸地方気象台での観測記録（1897 年～2012 年）によれば，最低気温は－12.7 ℃（1952
年 2 月 5 日）である。
外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備は，凍結に対して，上記最低気温を考慮した設計基準温度を設定し，設計基準温度に対して，屋外設備については保温等の凍結防止対策を行うことにより，その安全性を損なうおそれがない設計とする。
(5) 降水水戸地方気象台での観測記録（1906 年 2012 年）によれば，日最大 1 時間降水量は 81.7mm（1947 年 9 月 15 日）である。
外部事象防護対象施設は，降水に対して，森林法に基づき上記観測記録を上回る設計基
準降水量を設定し，構内排水路を設けて海域へ排水を行うことにより，その安全性を損なうおそれがない設計とする。
構内排水路は，設計基準降水量を上回る排水能力を有する設計とする。
重大事故等対処設備は，降水に対して防水対策を行う設計とする。
(6) 積雪水戸地方気象台での観測記録（1897 年

2012 年）によれば，月最深積雪は 32 cm（1945年 2 月 26 日）であり，この観測記録を考慮して統計的に算出された建築基準法に基づく
垂直積雪量を用いて積雪荷重を設定し，外部事象防護対象施設の安全性を損なうおそれが5

ない設計とする。
積雪に対する設計は，同様な堆積荷重の影響を考慮する火山事象に対する設計の中で確認する。
また，給排気口は，観測記録を考慮して統計的に算出された建築基準法に基づく垂直積
雪量に対して，閉塞により外部事象防護対象施設の安全性を損なうおそれがない設計とする。
重大事故等対処設備は，除雪により，積雪荷重に対してその必要な機能を損なうおそれがない設計とする。なお，保安規定に，除雪を適宜実施することを定め，管理を行う。
(7) 落雷外部事象防護対象施設は，落雷に対して，発電所の雷害防止対策として，原子炉建屋等への避雷針の設置，接地網の敷設による接地抵抗の低減等を行うとともに，安全保護系への雷サージ侵入の抑制を図る回路設計を行うことにより，その安全性を損なうおそれがな
い設計とする。
重大事故等対処設備は，必要に応じ避雷設備又は接地設備により防護する設計とする。
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5(8) 火山の影響
外部事象防護対象施設は，火山事象が発生した場合においても，その安全性を損なうおそれがない設計とする。
将来の活動可能性が否定できない火山について，発電所の運用期間中の噴火規模を考慮して抽出した外部事象防護対象施設の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象は降下火砕物のみであり，設計に用いる降下火砕物特性は，設置（変更）許可申請において示した，層厚 50 cm，密度 1.5 g/cm3（湿潤状態），粒径 8 mm 以下を考慮する。
降下火砕物による直接的影響及び間接的影響のそれぞれに対し，安全性を損なうおそれがない設計とする。
重大事故等対処設備は，環境条件等を考慮した設計とする。
詳細については，Ⅴ-1-1-2-4「火山への配慮に関する説明書」に示す。
(9) 生物学的事象
外部事象防護対象施設は，生物学的事象に対して，海生生物であるクラゲ等の発生を考慮し，また小動物の侵入を防止する。
海生生物であるクラゲ等の発生に対しては，除塵装置を設置し，除塵装置を通過する貝等の海生生物に対しては，海水ストレーナを設置することにより，残留熱除去系熱交換器等への侵入を防止し，その安全性を損なうおそれがない設計とする。さらに，定期的に開放点検及び清掃が可能な設計とする。
小動物の侵入に対しては，屋内設備は建屋止水処置により，屋外設備は端子箱貫通部の閉止処置を行うことにより小動物の侵入を防止し，その安全性を損なうおそれがない設計とする。
重大事故等対処設備は，生物学的事象に対して，小動物の侵入を防止し，海生生物に対して，多重性をもつ設計とするか，複数の取水箇所を選定できる設計とする。
(10) 森林火災
自然現象として想定される森林火災については，延焼防止を目的として森林火災シミ
6ュレーション解析コードを用いて求めた最大火線強度から設定し，設置（変更）許可申請
において示した防火帯（約 23 m）を敷地内に設ける設計とする。
発電所周辺の植生を確認し，作成した植生データ等から求めた，設置（変更）許可申請
において示した防火帯の外縁（火災側）における火炎輻射発散度等（建屋評価においては
444 kW/m2，その他評価においては 442 kW/m2）を設定し，外部事象防護対象施設を内包す
る建屋の表面温度や屋外の外部事象防護対象施設の温度が許容温度となる危険距離を算出し，その危険距離を上回る離隔距離を確保する設計とする。
ばい煙等発生時の二次的影響については，外気を直接設備内に取り込む機器，外気を取り込む空調系統（室内の空気を取り込む機器を含む。），外気を取り込む屋外設置機器は，適切な防護対策を講じることで，その安全性を損なうおそれがない設計とする。
屋内の重大事故等対処設備についてはこれらを内包する建屋にて防護し，屋外の重大事故等対処設備については必要な機能を損なわないよう，位置的分散を図る。
詳細については，爆発，近隣工場等の火災及び有毒ガスと合わせてⅤ-1-1-2-5「外部火災への配慮に関する説明書」に示す。
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5(11) 高潮発電所から北方約 3 kｍ地点に位置する茨城港日立港区での観測記録によれば，最高潮
位は T.P.（東京湾中等潮位）＋1.46 m（1958 年 9 月 27 日），朔望平均満潮位が T.P.＋
0.61 m である。
外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備は，高潮の影響を受けない敷地高さ（T.P.
＋3.3 m）以上に設置することにより，高潮により影響を受けることがない設計とする。
高潮に対する設計は，同様な潮位の変動事象を考慮する津波に対する設計に包絡される。
3.2 外部人為事象
外部事象防護対象施設は想定される外部人為事象に対しても，その安全性を損なうおそれがないよう設計するとともに，必要に応じて，運転管理等の運用上の措置を含む適切な措置を講じる。
設計上考慮する外部人為事象として，設置（変更）許可申請において選定した 5 事象とする。
・爆発
・近隣工場等の火災・有毒ガス
・船舶の衝突・電磁的障害なお，危険物を搭載した車両については，近隣工場等の火災及び有毒ガスの中で取り扱う。
航空機の落下については，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成 21･06･25 原院第 1 号）等に基づき評価した結果，発電用原子炉施設（使用済燃料乾式貯蔵建屋除く。）は，約 8.5×10-8 回/炉･年，また，各原子炉施設から独立して設置されている使用済燃料乾式貯蔵建屋は，約 6.1×10-8 回/炉･年であり，防護設計の要否判断の基準である 107

回/炉･年を超えないことを設置（変更）許可申請において確認している。
7

また，工事計画認可申請時において，航空路を含めた航空機落下確率評価に用いる最新デー
タに，防護設計の要否判断の基準を超えるような変更がないことを確認している。
したがって，航空機の落下について，設計基準対象施設に対して，防護措置その他適切な措置を講じる必要はない。なお，保安規定に，定期的に航空路を含めた航空機落下確率評価に用いる最新データの変更状況を確認することを定め，防護措置の要否を判断する。ただし，重大事故等対処設備に対しては航空機の落下を考慮する。
3.2.1 外部人為事象に対する具体的な設計上の配慮(1) 爆発発電所敷地外 10 km 以内の範囲において，爆発により外部事象防護対象施設に影響を及
ぼすような石油コンビナート施設は存在しないため，石油コンビナートの爆発による外部事象防護対象施設への影響については考慮する必要はない。
また，発電所敷地外 10 km 以内の産業施設，燃料輸送車両及び発電所近くを航行する船舶の爆発については，離隔距離の確保等により，その安全性を損なうおそれがない設計とNT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5する。
発電所敷地内の危険物貯蔵施設等の爆発については，離隔距離の確保により，その安全性を損なうおそれがない設計とする。
詳細については，森林火災，近隣工場等の火災及び有毒ガスと合わせてⅤ-1-1-2-5「外部火災への配慮に関する説明書」に示す。
(2) 近隣工場等の火災
a.

石油コンビナート施設等の火災発電所敷地外 10 km 以内に石油コンビナート施設は存在しないため，火災による外部事象防護対象施設への影響については考慮する必要はない。
発電所敷地外 10 km 以内の産業施設，燃料輸送車両及び発電所近くを航行する船舶の火災については，離隔距離の確保等により，その安全性を損なうおそれがない設計とする。

b.

発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災については，発生時の輻射熱による外部火災の影響を考慮する施設（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度等を算出し，許容温度を満足する設計とする。また，燃料補充用のタンクローリの火災については，燃料補充時は監視人が立会を実施し，万が一の火災発生時は速やかに消火活動を可能とする体制を構築することにより，外部事象防護対象施設へ影響を与えることのない設計とする。
屋内の重大事故等対処設備についてはこれらを内包する建屋にて防護し，屋外の重大事故等対処設備については必要な機能を損なわないよう，位置的分散を図る。
c.

航空機墜落による火災
航空機墜落による火災については，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評
価基準について」（平成 21･06･25 原院第 1 号（平成 21 年 6 月 30 日原子力安全・保安院
一部改正）により落下確率が 10-7（回/炉･年）となる面積及び離隔距離を算出し，外部
8

事象防護対象施設への影響が最も厳しくなる地点で起こることを想定し，対象航空機の燃料積載量等を勘案して，対象航空機ごとに外部事象防護対象施設を内包する建屋の表
面温度及び屋外の外部事象防護対象施設の温度を算出し，許容温度を満足する設計とする。
屋内の重大事故等対処設備についてはこれらを内包する建屋にて防護し，屋外の重大事故等対処設備については必要な機能を損なわないよう，位置的分散を図る。
d.

発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災と航空機墜落による火災の重畳火災
重畳火災については，敷地内の危険物貯蔵施設等の火災と航空機墜落による火災の評
価条件により算出した輻射強度及び燃焼継続時間等により，外部事象防護対象施設の受熱面に対し，最も厳しい条件となる火災源と外部事象防護対象施設を選定し，外部事象
防護対象施設を内包する建屋の表面温度及び屋外の外部事象防護対象施設の温度を算出
し，許容温度を満足する設計とする。
屋内の重大事故等対処設備についてはこれらを内包する建屋にて防護し，屋外の重大事故等対処設備については必要な機能を損なわないよう，位置的分散を図る。

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5e.

二次的影響（ばい煙等）
石油コンビナート施設の火災，発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災及び航空機墜落による火災に伴うばい煙等発生時の二次的影響に対して，外気を直接設備内に取り込む機器，外気を取り込む空調系統（室内の空気を取り込む機器を含む。）及び外気を取り込む屋外設置機器は，必要な場合は対策を実施することにより，その安全性を損なうおそれがない設計とする。
屋内の重大事故等対処設備についてはこれらを内包する建屋にて防護し，屋外の重大事故等対処設備については必要な機能を損なわないよう，位置的分散を図る。
詳細については，森林火災，爆発及び有毒ガスと合わせてⅤ-1-1-2-5「外部火災への配慮に関する説明書」に示す。

(3) 有毒ガス
有毒ガスの漏えいについては固定施設（石油コンビナート施設等）と可動施設（陸上輸
送，海上輸送）からの流出が考えられる。発電所周辺には周辺監視区域が設定されているため，発電用原子炉施設と近隣の施設や周辺道路との間に離隔距離を確保することで事故等による火災に伴う発電所への有毒ガスの影響がない設計とする。また，敷地港湾の前面の海域を移動中の可動施設から有毒ガスの漏えいを想定した場合も同様に，離隔距離を確保することで，事故等による火災に伴う発電所への有毒ガスの影響がない設計とする。
また，室内に滞在する人員の居住性を確保するために外気をしゃ断するダンパの設置，建屋内の空気を閉回路循環運転させることにより，有毒ガスの侵入を防止する設計とする。
なお，保安規定に，閉回路循環運転に係る運用を定め，管理を行う。
詳細については，森林火災，爆発及び近隣工場等の火災と合わせてⅤ-1-1-2-5「外部火災への配慮に関する説明書」に示す。
(4) 船舶の衝突
発電所の周辺海域の船舶の航路としては，発電所北方約 3 km に茨城港日立港区，南方約6 km に茨城港常陸那珂港区，南方約 18 km に茨城港大洗港区があり，それぞれ日立－釧路
9間，常陸那珂－苫小牧間，常陸那珂－北九州間，大洗－苫小牧間等の定期航路があるが，発電所から離れていること，また，小型船舶が発電所近傍で漂流した場合でも，防波堤等に衝突して止まることから取水性を損なうことはない。また，万が一防波堤を通過し，カーテンウォール前面に小型船舶が到達した場合であっても， み口が広いため，取水性を損なうことはない。
船舶の座礁により，重油流出事故が発生した場合に，カーテンウォールにより，低層から取水することによって，非常用海水系の取水性を損なうことはない。また，必要に応じてオイルフェンスを設置する措置を講じる。
したがって，船舶の衝突によって取水路が閉塞することはなく，その安全性を損なうことはない。
(5) 電磁的障害安全機能を有する安全保護系は，電磁的障害による擾乱により機能が喪失しないよう，計装盤へ入線する電源受電部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，外部からの信号入出力部へのラインフィルタや絶縁回路の設置によりサージ・ノイズの侵入による影響を防止
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5

するとともに，鋼製筐体や金属シールド付ケーブルの適用等により，電磁波の侵入を防止する設計としているため，外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備のうち電磁的障
害に対する考慮が必要な機器がその安全性を損なうことはない。
(6) 航空機の落下
重大事故等対処設備は，建屋内に設置するか，又は屋外において設計基準対象施設と位置的分散を図り設置する。
4.

組合せ

4.1 自然現象の組合せについて
外部事象防護対象施設の安全性が損なわれないことを広く確認する観点から，地震を含めた自然現象の組合せについて，発電所の地学，気象学的背景を踏まえて検討する。
(1) 組合せを検討する自然現象の抽出
自然現象が外部事象防護対象施設に与える影響を考慮し，組合せを検討する自然現象を抽出する。
想定される自然現象のうち，外部事象防護対象施設に影響を与えるおそれのある自然現象の組合せは，設置（変更）許可申請において示すとおり，地震，津波，風（台風），積雪及び火山の影響による荷重であり，荷重以外の機能的影響については，自然現象の組合せにより外部事象防護対象施設の安全機能が損なわれないことを確認している。荷重の組合せを考慮
する自然現象のうち，地震，津波及び火山の影響による荷重は，発生頻度が低い偶発的荷重であるが，発生すると荷重が比較的大きいことから，設計用の主荷重として扱う。
これに対して積雪及び風（台風）による荷重は，発生頻度が主荷重と比べて高い変動荷重であり，発生する荷重は主荷重と比べて小さいことから，従荷重として扱い，主荷重との組合せを考慮する。
以下，主荷重同士の組合せ及び主荷重と従荷重の組合せについて検討する。
(2) 主荷重同士の組合せについて
10主荷重同士の組合せについて表 4-1 に示す。それぞれの組合せについては，従属事象，独立事象であるかを踏まえ，以下のとおりとする。
①

地震と津波
基準地震動 Ss の震源と基準津波の震源は異なることから，独立事象として扱うことが可能であり，かつ，各々の発生頻度が十分小さいことから，組合せを考慮する必要なはい。
基準地震動 Ss の震源断層の活動により津波波源の断層が誘発される場合については，津波が敷地に到達する前に本震は敷地に到達していることから，基準地震動 Ss による地震力と津波荷重の組合せを考慮する必要はない。
一方，津波波源の断層の活動により基準地震動 Ss の震源断層が誘発される可能性については，2011 年東北地方太平洋沖地震の震源域以外での規模の大きな地震事例から考えても，短時間で誘発されることはないと考えられることから，基準地震動 Ss による地震力と津波荷重の組合せを考慮する必要はない。
②

地震と火山の影響
基準地震動 Ss の震源と火山とは十分な距離があることから，独立事象として扱い，各々NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5の発生頻度が十分小さいことから，組合せを考慮する必要はない。
③

津波と地震
基準津波と組み合わせる地震については①のとおり。
基準津波と組み合わせる地震動に関しては，基準津波の波源を日本海溝におけるプレー

ト間地震に起因する波源としており，その余震の大きさは弾性設計用地震動 Sd を下回るが，安全側に基準津波と弾性設計用地震動 Sd の組合せを考慮する。
④

津波と火山の影響
基準津波の波源と火山とは十分な距離があることから，独立事象として扱い，各々の発生頻度が十分小さいことから，組合せを考慮する必要はない。
⑤

火山の影響と地震
火山の影響と組み合わせる基準地震動については②のとおり。
火山性地震については，火山と敷地とは十分な距離があることから，火山性地震とこれに関連する事象による影響はないと判断し，地震と火山の組合せは考慮しない。
（設置変更許可申請書添付資料六「7.5.5 その他の事象」参照）⑥

火山の影響と津波
火山の影響と組み合わせる基準津波については③のとおり。
火山活動に関する検討結果から想定される津波の規模及び地形的障害を考慮すると，敷地に影響を及ぼすような津波が到達することはなく，火山事象に伴う津波の影響はないと判断し，津波と火山の組合せは考慮しない。
（設置変更許可申請書添付資料六「6.2.3.2 火山現象に起因する津波」参照）(3) 主荷重と従荷重の組合せについて
外部事象防護対象施設の荷重評価において，主荷重と積雪荷重及び風荷重が同時に発生する場合を考慮し，主荷重と組み合わせるべき積雪荷重及び風荷重について検討する。
主荷重と組み合わせるべき積雪荷重及び風荷重については，それぞれの性質を考慮し，建築基準法に定める荷重を設定する。
11

a.

荷重の性質
主荷重及び従荷重の性質を表 4-2 に示す。荷重の大きさについては，主荷重は従荷重と比較して大きく，主荷重が支配的となる。最大荷重の継続時間については，地震，津波及び風（台風）は最大荷重の継続時間が短い。これに対し，火山の影響及び積雪は，一度事象が発生すると，降下物が降り積もって堆積物となり，長時間にわたって荷重が作用する
ため，最大荷重の継続時間が長い。発生頻度については，主荷重は従荷重と比較して発生頻度が非常に低い。
上記の荷重の性質を考慮して，主荷重と積雪荷重及び風荷重の組合せについて検討する。
b.

火山の影響による荷重と積雪荷重及び風荷重の組合せ
火山の影響と積雪及び風（台風）の組合せについては，降下火砕物による荷重の継続時

間が他の主荷重と比較して長く，積雪荷重の継続時間も長いことから，3 つの荷重が同時に発生する場合を考慮し，施設の形状及び配置により適切に組み合わせる。
組み合わせるべき荷重について，発電所が立地する東海村は多雪区域ではないため，本来建築基準法に積雪荷重と他の荷重の組合せは定められていないが，原子力発電施設の重NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5

要性を鑑み，積雪荷重は建築基準法の多雪区域における積雪荷重と地震荷重の組合せと同様に「茨城県建築基準法等施行細則」に定められた東海村の垂直積雪量 30 cm に平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮する。また，風荷重について建築基準法の多雪区域における風荷重と積雪荷重の組合せの基準を適用して，「Ｅの数値を算出する方法並びにＶＤ及び風力係数を定める件」（平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1454 号）に定められた東海村の基準風速 30 m/s とする。
c.

地震荷重と積雪荷重及び風荷重の組合せ
地震と積雪については，地震荷重の継続時間は短いが，積雪荷重の継続時間が長いため組合せを考慮し，施設の形状及び配置により適切に組み合わせる。
組み合わせるべき荷重について，発電所が立地する東海村は多雪区域ではないため，本来建築基準法に積雪荷重と他の荷重の組合せは定められていないが，原子力発電施設の重要性を鑑み，積雪荷重は建築基準法の多雪区域における積雪荷重と地震荷重の組合せを適用して「茨城県建築基準法等施行細則」に定められた東海村の垂直積雪量 30 cm に平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮する。
地震と風（台風）については，それぞれの最大荷重の継続時間が短く，同時に発生する
確率が低いものの，風荷重の影響が大きいと考えられるような構造や形状の施設について
は，組合せを考慮する。組み合わせる風速の大きさは，「Ｅの数値を算出する方法並びにＶＤ

及び風力係数を定める件」（平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1454 号）に定められた東海村の基準風速 30 m/s とする。
d.

津波荷重と積雪荷重及び風荷重の組合せ
津波と積雪については，津波荷重の継続時間は短いが，積雪荷重の継続時間が長いため組合せを考慮し，施設の形状及び配置により適切に組み合わせる。
組み合わせるべき荷重について，発電所が立地する東海村は多雪区域ではないため，本来建築基準法に積雪荷重と他の荷重の組合せは定められていないが，原子力発電施設の重要性を鑑み，積雪荷重は建築基準法の多雪区域における積雪荷重と地震荷重の組合せと同
12

様に「茨城県建築基準法等施行細則」に定められた東海村の垂直積雪量 30 cm に平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮する。
津波と風（台風）については，それぞれの最大荷重の継続時間が短く，同時に発生する
確率が低いものの，風荷重の影響が大きいと考えられるような構造や形状の施設について
は，組合せを考慮する。組み合わせる風速の大きさは，「Ｅの数値を算出する方法並びにＶＤ

及び風力係数を定める件」（平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1454 号）に定められた東海村の基準風速 30 m/s とする。
以上の検討内容について整理した結果を，表 4-3 に示す。
(4) 自然現象の組合せの方針
自然現象の組合せについて，火山の影響については積雪と風（台風），基準地震動 Ss については積雪，基準津波については弾性設計用地震動 Sd と積雪の荷重を，施設の形状及び配置により考慮する。
地震，津波と風（台風）の組合せについても，風荷重の影響が大きいと考えられるような構造や形状の施設については組合せを考慮する。
NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5

組み合わせる積雪深及び風速の大きさは，それぞれ建築基準法を準用して垂直積雪量 30
cm，基準風速 30 m/s とし，組み合わせる積雪深については，建築基準法に定められた平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮する。
4.2 設計基準事故又は重大事故等時の荷重の考慮について
外部事象防護対象施設のうち，建屋内に設置される外部事象防護対象施設については，建屋によって地震を除く自然現象の影響を防止できることから，建屋内に設置されている外部事象
防護対象施設は，地震を除く自然現象の荷重が外部事象防護対象施設に影響を与えることはな
く，設計基準事故が発生した場合でも，地震を除く自然現象による影響はない。
また，
外部事象防護対象施設のうち，屋外に設置されている外部事象防護対象施設としては，
非常用海水ポンプ等があるが，これらの機器については，設計基準事故が発生した場合でも，ポンプの運転圧力や温度等が変わらないため，設計基準事故時荷重が発生するものではなく，自然現象による衝撃と重なることはない。
重大事故等対処設備のうち，建屋内に設置される重大事故等対処設備については，建屋によって地震を除く自然現象の影響を防止できることから，地震を除く自然現象の荷重が重大事故等対処設備に影響を与えることはなく，重大事故等が発生した場合でも，地震を除く自然現象
による影響はない。
また，重大事故等対処設備のうち，屋外に設置される重大事故等対処設備について，設計上考慮する自然現象及び外部人為事象と重大事故等時の荷重の組合せについて表 4-4 に示す。設計上考慮する自然現象及び外部人為事象のうち，事象により重大事故等対処設備への荷重による影響を考慮するものは，地震，津波，風（台風），竜巻，積雪，火山の影響及び高潮である。
これらのうち，風（台風），積雪及び高潮は他の自然現象の評価に包絡されるため，単独での評価を実施しない。さらに，津波に対しては津波高さを考慮した重大事故等対処設備の配置，竜巻に対しては重大事故等対象設備の分散配置及び位置的分散並びに竜巻防護設計によって保管中に機能を損なわない設計とし，使用中に重大事故等対処設備が機能を喪失した場合は，保管13

中の重大事故等対処設備によるバックアップを行うこと，火山の影響に対しては重大事故等対処設備の除灰をそれぞれ行うことにより，重大事故等が発生した場合でも，重大事故等時の荷重と地震を除く自然現象による衝撃を同時に考慮する必要はない。
したがって，地震を除く自然現象による衝撃と設計基準事故又は重大事故等時の荷重は重なることはない。
4.3 組合せを考慮した荷重評価について
自然現象の組合せによる荷重，設計基準事故又は重大事故等時に生じる荷重，その他，常時NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5作用する荷重（自重等），運転時荷重の組合せについては，表 4-5 に示す説明書にて評価する。

14

表 4-1

主荷重同士の組合せ
後発事象

地
地

震

先発

津

波

事象

火山の影

震

火山の影響
②

③

④

⑤

表 4-2
荷重の種類

⑥

主荷重及び従荷重の性質

荷重の大きさ

最大荷重の継続時間

発生頻度（/年）

基準地震動

特大

短（30 秒程度）

5.0×10－4

基準津波

特大

短（15 分程度）

2.0×10－4

火山の影響

大長（30 日程度）＊1

2.2×10－5 ＊2

積雪

小長（1 週間程度）* 1

2.0×10－2 ＊3

風（台風）

小

短（10 分程度）

2.0×10－2 ＊3

主荷重

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5

波
①

響

従荷重

津

注記 ＊1：必要に応じて緩和措置を行う＊2：4 万 5000 年前の赤城山の噴火を考慮＊3：50 年再現期待値

表 4-3

主荷重と従荷重の組合せ

積 雪

地震

津波

火山の影響

建築基準法

多雪区域のみ組合せを考慮

記載なし

記載なし

継続時間

短＋長

短＋長

長＋長

荷重の大きさ

特大＋小

特大＋小

大＋小

○

○

○

建築基準法

記載なし

記載なし

記載なし

継続時間

短＋短

短＋短

長＋短

荷重の大きさ

特大＋小

特大＋小

大＋小

組合せ

風（台風）

組合せ

○

*

○

*

○

注記 ＊：風荷重の影響が大きいと考えられるような構造や形状の施設については，組合せ
を考慮する

15

第 4-4 表 屋外に設置される重大事故等対処設備に対して，設計上考慮する
自然現象及び外部人為事象と重大事故等時の荷重の組合せ
自然現象及び外

荷重による

部人為事象

影響の考慮

地震

○

津波

○

風（台風）

○

重大事故等時の荷重の考慮
重大事故等時の荷重を考慮する。
津波高さを考慮した重大事故等対処設備の配置より，重大事故等時の荷重を考慮する必要はない。
竜巻の影響による荷重の評価に包絡される。

荷重の
組合せ
○
×
×

重大事故等対象設備の分散配置及び位置的分散並びに竜巻防護設計によって保管中に機能を損なわない設計と竜巻○

し，使用中に重大事故等対処設備が機能を喪失した場合
は，保管中の重大事故等対処設備によるバックアップが×可能であることから，重大事故等時の荷重を考慮する必NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5

要はない。
凍結

×

－

×

降水

×

－

×

積雪

○

落雷

×

火山の影響

○

生物学的事象

×

－

×

森林火災

×

－

×

高潮

○

飛来物

火山の影響による荷重の評価に包絡される。
－
重大事故等対処設備については必要に応じ除灰を行うことから，重大事故等時の荷重を考慮する必要はない。

津波の影響による荷重の評価に包絡される。

×
×
×

×

×

－

×

×

－

×

×

－

×

有毒ガス

×

－

×

船舶の衝突

×

－

×

電磁的障害

×

－

×

（航空機落下）
爆発
近隣工場等
の火災

16

表 4-5 自然現象の組合せによる荷重，設計基準事故又は重大事故等時に生じる荷重，
設 計基準 事故時 の荷重常時作用する荷重（自重等）

運 転時荷 重雪風（台風）重 大事故 等時の 荷重

波

火山の影響

積

震

常時作用する荷重（自重等），運転時荷重の組合せ

◎

－

－

○＊2

○＊3

○

○

○

○

○＊1

◎

－

○＊2

○＊3

－

－

○

○

－

－

◎＊2

○＊2

○＊2

－

－

○

○

自然現象の組合せ

津地

添 付 資 料Ⅴ-2
耐震性に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-1-1 R5E

Ⅴ-1-1-2-2
津波への配慮に関する説明書＊4
Ⅴ-1-1-2-4
火山への配慮に関する説明書＊4◎：荷重評価における主荷重○：主荷重に対して組合せを考慮する荷重

注記 ＊1：基準津波と基準津波の波源を震源とする余震の組合せでは，弾性設計用地震動 Sd を考慮する。
＊2：施設の形状及び配置により適切に考慮する。
＊3：風荷重の影響が大きいと考えられる構造や形状の施設については，組合せを考慮する。
＊4：計算方法，計算結果については，Ⅴ-3「強度に関する説明書」に示す。

17