2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

第96回定時株主総会継続会開催のご案内における法令及び定款に基づくインターネット開示事項

会社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
第96期（2019年４月１日～2020年３月31日）

法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより､ご提供しているものであります｡（http://www.riken.co.jp/）

表紙

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

１．会社の新株予約権等に関する事項

会社役員に対する新株予約権の状況（2020年３月31日現在）（2014年６月25日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の数
44個（新株予約権１個につき100株）
・目的となる株式の種類及び数
普通株式 4,400株
・権利行使価格
100円（新株予約権１個当たり）
・権利確定条件
当社の取締役 及び執行役員 の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうるものとする。但し、権利を放棄した
場合、当該権利を行使することはできない。
・権利行使期間2014年７月15日～2044年７月14日
・上記のうち当社役員の保有する未行使の新株予約権の状況

区分

新株予約権の数

当 社 取 締 役
(監査等委員・社外取締役を除く)

44個

目的となる株式の種類及び数
普通株式

保

有

者

4,400株数
４名（2015年６月23日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の数
57個（新株予約権１個につき100株）
・目的となる株式の種類及び数
普通株式 5,700株
・権利行使価格
100円（新株予約権１個当たり）
・権利確定条件
当社の取締役 及び執行役員 の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうるものとする。但し、権利を放棄した
場合、当該権利を行使することはできない。
・権利行使期間2015年７月15日～2045年７月14日
・上記のうち当社役員の保有する未行使の新株予約権の状況
区分

新株予約権の数

当 社 取 締 役
(監査等委員・社外取締役を除く)

57個

目的となる株式の種類及び数
普通株式

－1－

会社の新株予約権等に関する事項

5,700株

保

有

者

数
４名

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）（2016年６月24日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の数
91個（新株予約権１個につき100株）
・目的となる株式の種類及び数
普通株式 9,100株
・権利行使価格
100円（新株予約権１個当たり）
・権利確定条件
当社の取締役 及び執行役員 の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうるものとする。但し、権利を放棄した
場合、当該権利を行使することはできない。
・権利行使期間
2016年７月14日～2046年７月13日
・上記のうち当社役員の保有する未行使の新株予約権の状況
区分

新株予約権の数

当 社 取 締 役
(監査等委員・社外取締役を除く)

91個

目的となる株式の種類及び数
普通株式

保

有

者

9,100株数
４名（2017年６月22日開催の取締役会決議によるもの）
・新株予約権の数
66個（新株予約権１個につき100株）
・目的となる株式の種類及び数
普通株式 6,600株
・権利行使価格
100円（新株予約権１個当たり）
・権利確定条件
当社の取締役 及び執行役員 の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうるものとする。但し、権利を放棄した
場合、当該権利を行使することはできない。
・権利行使期間
2017年７月13日～2047年７月12日
・上記のうち当社役員の保有する未行使の新株予約権の状況
区分

新株予約権の数

当 社 取 締 役
(監査等委員・社外取締役を除く)

66個

目的となる株式の種類及び数
普通株式

－2－

会社の新株予約権等に関する事項

6,600株

保

有

者

数
４名

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

２．業務の適正を確保するための体制

当社の取締役会が、内部統制システムの整備に関する基本方針について決議した事項は、以下のとおりであります。
（基本方針）
当社グループは、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・ア
クティブ・スピード」を行動規範として定め、企業活動を推進している。
さらに、当社グループの取締役及び従業員は法令及び社会的規範に従い、リケングループ倫理規範、社内諸規定及び社会的良識に基づいて業務を遂行することを基本方針とする。
＜経営理念＞
・私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます
・私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します
・私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します
・私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます
当社は、この経営理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、より一層適切なグループ内部統制システムとすべく、整備に努める。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）⑴

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業の存続のためにはコンプライアンス（法令遵守）の徹底が必要不可欠であると認識し、すべての取締役及び従業員が法令及び社会的規範を遵守し、公正な倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
①

②
③

④
⑤
⑥

⑦
⑵

当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、適正な事業活動を行う体制を構築するため、当社グループ全体に適用する倫理規範及び行動指針を定める。
経営の健全性と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置する。
社会から信頼される経営体制を確立するため、社長を委員長とする全社委員会であるコンプ
ライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。
コンプライアンスの徹底を図るため、人事総務部は取締役及び従業員へのコンプライアンス
教育を体系的計画的に実施する。
コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。
内部統制推進部は、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規定が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果
を社長及び監査等委員会に報告する。
上記のコンプライアンスに関する活動については定期的に取締役会に報告する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が業務分掌及び決裁基準に基づいて決裁した文書等法令及び文書管理規定に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、定められた期間保存する。
① 法令及び文書管理規定に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。
①－1 法令に定めのある文書
・株主総会議事録（会社法第318条）、取締役会議事録（会社法第369条）－4－

業務の適正を確保するための体制

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）①－2②

文書管理規定に基づく文書
・経営会議議事録、技術委員会議事録、CSR委員会議事録、コンプライアンス委員会
議事録・その他取締役が委員長、議長となる会議委員会議事録
・取締役が決裁者となる決裁書・その他文書管理規定に定める重要な文書
上記文書について、法令に別段の定めのない限り、文書管理規定に基づき、文書毎に定められた所管部門が文書管理を行う。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく、組織的な対応について整備に努める。
① 当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、リスク管理基本方針を含むリスク管理規定及び関連する規定類を定める。
② CSR委員会の下に、リスク管理部会及びBCM部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。
③ リスク管理規定に基づき、当社グループにおける事業機会リスク及び事業活動遂行リスクについて、毎年リスクの発見と評価を行い、リスク対応計画を策定し、推進する。
④ 大規模な事故、災害、不祥事等の未然防止を図るとともに、発生した場合には、社長（又は社長が指名する者）を委員長とした危機対策本部を設置し、対応にあたる。
⑤ 上記のリスク管理に関する活動については定期的に取締役会に報告する。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応するため、中期経営計画及び年度経営計画を策定、推進する。経営計
画の達成を目指し、日常的な取締役の業務執行の効率化に努める。
① 取締役の業務及び決裁権限について、組織規定、業務分掌規定、決裁基準規定で定める。
② 取締役会は経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。
③ 取締役会の下に、社長が議長を務める経営会議を設置し（原則として月２回実施）、取締役
会決議事項の事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）⑸

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社も含めたリケングループとしての内部統制システムの構築を目指すとともに、「関係会社管理規定」に基づき、各子会社の自主性を尊重しつつ、適切なグループ経営に努める。
① グループ経営として、経営理念や行動規範、コンプライアンスに係る規定マニュアルを関係会社と共有するとともに、リケングループ経営計画を一体となって推進する。
② 国内関係会社については経営企画部が、海外関係会社については海外事業部が、各社の取締役会への参加やヒアリング等を行い、経営の適法性・効率性の確認を実施する。
③ 関係会社に対して内部統制推進部が定期的に監査を実施する。
④ 主要な関係会社については当社監査等委員が監査役に就任し、会計監査及び業務監査を実施する。

⑹

監査等委員会の職務を補助する従業員について
監査等委員会からその職務を補助すべき専任の従業員について求めがある場合、監査等委員会と事前に協議の上、当該従業員を配置する。

⑺

前項の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
前項の従業員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令下に置き、人事異動及び考課については、事前に監査等委員会に報告を行い、了承を得るものとする。

⑻

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を監査等委員会に報告する。
監査等委員会に報告した取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が、その報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。
監査等委員会に報告すべき事項及び報告の方法について、監査等委員会と協議の上設定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、適切な報告を実施する。
また、監査等委員が出席又は資料を閲覧する会議委員会について、監査等委員会と協議の上設定し、監査等委員は、会議委員会に出席あるいは会議資料・議事録の閲覧を行う。

－6－

業務の適正を確保するための体制

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）⑼

監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を監査等委員から受けた場合は、監査等委員の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

⑽

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は社長と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つとともに、内部統制推
進部、会計監査人、関係会社監査役と連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。

⑾

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況について内部監査等を通じて継続的に確認を行っており、取締役会に四半期毎に報告しております。内部監査の結果判明した問題点について是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況は以下のとおりであります。
① コンプライアンスに関する取組み
当社は、社長を委員長とする全社委員会であるコンプライアンス委員会を開催し、コンプラ
イアンスの定着と運用の徹底を推進している。
また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために社外窓口を設置し、通報者を保護した内部通報制度を運用し、取締役会に四半期毎に報告している。
加えて法務研修会により役職員のコンプライアンス意識の浸透を図っている。
② リスク管理体制の強化
当社はグループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、CSR委員会の下にリスク管理部会とBCM部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図っている。
③ 監査等委員会の監査体制
監査等委員会は社長と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持っている。また、内部統制推進部、会計監査人とは四半期毎の定期会合に加え随時打合せを行うなど、監査等委員会の監査の実効性確保に努めている。

－7－

業務の適正を確保するための体制

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から

2020年３月31日まで）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

（単位：百万円）

資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

8,573

7,005

58,509

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△3,51570,573剰 余 金 の 配 当△1,384△1,384

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

3,517

3,517

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△21

△4

△4

235

214

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△21

2,132

230

2,342

8,573

6,984

60,642△3,284

72,915そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退 職 給 付
に係る調整
累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

197

△31

△1,145

1,939

959

274

5,445

77,253剰 余 金 の 配 当△1,384

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

3,517

自 己 株 式 の 取 得△4

自 己 株 式 の 処 分

214

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△1,668

当 期 変 動 額 合 計△1,668

当△1,470

期

末

残

高

23

△313

△1,909△3,867

△104

23

△313

△1,909△3,867△8△1,45929△2,908－8－

連結株主資本等変動計算書

281△3,690△104

281△1,348169

5,727

75,905

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況
連結子会社の数…………………20社
主要な連結子会社の名称………㈱リケンキャステック
P.T.パカルティリケンインドネシア
理研汽車配件（武漢）有限公司
リケンメキシコ社
リケンオブアメリカ社
ユーロリケン社⑵ 非連結子会社の状況
非連結子会社の数………………１社
非連結子会社の名称……………アムテックリケン社
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、現時点では連結の範囲から除外しております。

－9－

連結注記表

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

３．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数……………３社
持分法適用の関連会社の名称…………台湾理研工業股份有限公司
サイアムリケン社
シュリラムピストンアンドリング社⑵ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用していない主要な関連会社の名称……八重洲貿易㈱
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
リケンコーポレーションオブアメリカ社、リケンオブアメリカ社、リケンメキシコ社、ユーロリケン社、
P.T.パカルティリケンインドネシア、理研汽車配件（武漢）有限公司、理研密封件（武漢）有限公司、PT.リ
ケンオブアジア、リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社の決算日は2019年12月31日であります。
連結計算書類作成においては、同日現在の決算計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……………………移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産…………………………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ………………………時価法－ 10 －

連結注記表

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………主として定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、主として法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産…………………定額法によっております。耐用年数については、主として法人税法に規定（リース資産を除く）する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
賞与引当金……………………従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
環境対策引当金………………当社及び国内連結子会社は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等に係る支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
製品保証引当金………………国内連結子会社は、電波暗室事業で今後発生が予想される補修工事に係る支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－ 11 －

連結注記表

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

⑸

⑹

⑺

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段……………………為替予約
ヘッジ対象……………………外貨建営業債権ヘッジ方針……………………デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、為替変動リスクを回避する目
的で、為替予約取引を利用することとしております。
ヘッジ有効性評価の方法……為替予約について、将来の取引予定（輸出等）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
在外連結子会社等（米国会計基準を適用している子会社を除く）において、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、
原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。本基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、本基準の適用が連結計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 12 －

連結注記表

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．偶発債務
従業員住宅ローン保証残高

91,463百万円
6百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,648,466－－

10,648,466

当連結会計年度
期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

782,151

1,368

52,385731,134

普通株式
２．自己株式に関する事項

普通株式（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り1,368株によるものです。
普通株式の自己株式の減少52,385株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの等であります。
３．新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

当社

ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首
65,300（注）減少の内訳は権利行使によるものが25,000株です。

－ 13 －

連結注記表

増加

減少
－

25,000

当連結会計
年度末40,3002020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

４．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

配当金の
総額
(百万円)

株式の
種類

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年６月21日
定時株主総会

普 通 株 式

690

70.00

2019年３月31日

2019年６月24日

2019年11月14日
取締役会

普 通 株 式

694

70.00

2019年９月30日

2019年12月６日⑵

当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月26日定時株主総会に下記議案が承認可決されております。
決議

株式の
種類

配当の
原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
(円)
694

70.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。デリバティブは、売掛金等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動をモニタリングしています。
営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。
長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

－ 14 －

連結注記表

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊1）

時価（＊1）

差額⑴

現金及び預金

9,619

9,619

－

⑵

受取手形及び売掛金

20,621

20,621－⑶

投資有価証券
関係会社株式

3,211

2,732

△478

その他有価証券

7,604

7,604

－

(10,140)(10,140)－(10,000)(9,990)

9

(11)

(11)

－

⑷
⑸

支払手形及び買掛金
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）⑹ デリバティブ取引（＊2）（＊1）

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されており、合計で正味の債務とな（＊2）

る項目については、（）で示しております。

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、及び⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 15 －

連結注記表

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

⑸

⑹

(注) ２

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

非上場株式等（連結貸借対照表計上額81百万円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額
8,296百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
7,059円13銭
２．１株当たり当期純利益
355円26銭
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益
353円62銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,517百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,517百万円
普通株式の期中平均株式数
9,902千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数45千株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 16 －

連結注記表

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）（その他の注記）
減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

金額（百万円）自動車部品製造設備

機械装置及び運搬具

新潟県柏崎市115

自動車部品製造設備

その他

新潟県柏崎市22

遊休

建物及び構築物

埼玉県熊谷市

11

遊休

機械装置及び運搬具

埼玉県熊谷市

1

合計

151

（経緯）
自動車部品製造設備については、鋳造事業において、収益性の低下等により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識しました。また、遊休状態にあった資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
自動車部品製造設備については、当該製造を行う当社事業部を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。将来の使用見込みがない遊休資産については、管理会計上の区分を基本とした個々の資産単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価しております。
（追加情報）
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに際して、現在生じている売上減少等の影響は、翌連結会計年度内に概ね回復すると仮定しております。当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

－ 17 －

連結注記表

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から

2020年３月31日まで）（単位：百万円）

株
主資本
資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
その他資
株主
その他利益剰余金
自己利益
資本
資本金 資本 本剰余金 資本 利益
株式
剰余金
剰余金 準備金
合計
準備金 自己株式 合計
配当引当 海外事業 圧縮記帳 買換資産 別途 繰越利益 合計
処分差益
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 積立金 剰余金
当 期 首 残 高 8,573 6,604
22 6,626 1,457 4,000 10,000
13
39 5,500 10,097 31,107 △3,515 42,793
当 期 変 動 額
剰余金の配当△1,384 △1,384△1,384
当 期 純 利 益
2,293 2,293
2,293
自己株式の取得△4△4
自己株式の処分△21 △21235214
圧縮記帳積立金の取崩△00－－
買換資産圧縮△22－－積立金の取崩株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計－－△21 △21
－
－
－
△0
△2
－
911
908
230 1,118
当 期 末 残 高 8,573 6,604
1 6,605 1,457 4,000 10,000
12
37 5,500 11,008 32,016 △3,284 43,911

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取崩
買換資産圧縮積立金の取崩株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

評
価
・
換
算
差
額
等
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
評 価 差 額 金
202
△19
182

274

純 資 産 合 計
43,250△1,384
2,293
△4
214
－
－

△1,65911△1,647△104△1,752△1,659△1,45611△8△1,647△1,465

△104
169

△633
42,616－ 18 －

株主資本等変動計算書

新 株 予 約 権

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式等及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……………………移動平均法による原価法によっております。
⑵

たな卸資産……………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産…………………定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており（リース資産を除く）
ます。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産……………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所
有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

－ 19 －

個別注記表

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

４．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
賞与引当金……………………従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産見込額が退職給付債
務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
環境対策引当金………………ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等に係る支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

－ 20 －

個別注記表

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

５．ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段……………………為替予約
ヘッジ対象……………………外貨建営業債権ヘッジ方針……………………デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、為替変動リスクを回避する目的
で、為替予約取引を利用することとしております。
ヘッジ有効性評価の方法……為替予約について、将来の取引予定（輸出等）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 21 －

個別注記表

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．偶発債務
従業員住宅ローン保証残高
３．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権（区分表示したものを除く）
４．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

66,131百万円
6百万円
4,998百万円
5,260百万円

14,445百万円
20,031百万円
245百万円2,151百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)普通株式782,151

増加株式数(株)1,368

減少株式数(株)52,385

当事業年度末株式数(株)
731,134（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り1,368株によるものです。
普通株式の自己株式の減少52,385株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの等であります。

－ 22 －

個別注記表

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金318百万円
未払費用
74百万円
未払事業税
14百万円
たな卸資産評価損
89百万円
退職給付引当金
1,428百万円
減価償却
860百万円関係会社株式評価損400百万円
未払金
584百万円
その他有価証券評価差額金589百万円その他
304百万円
小計
4,665百万円△766百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
3,898百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益
買換資産圧縮積立金
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,265百万円△16百万円△5百万円△1,287百万円
2,611百万円－ 23 －

個別注記表

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.7％
住民税均等割額
0.9％
評価性引当額の増減
△5.4％
外国源泉税
3.2％
法人税等還付税額
△1.9％
その他
0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.6％－ 24 －

個別注記表

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関係内容
役員等の
兼任等

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

子会社

㈱リケン
キャステック

所有
直接100.0％有

自動車用鋳造部品等の製造
委託

当社製品の
製造委託

6,919

買掛金

602

子会社

理研機械㈱

所有
直接92.3％

有自動車関連部
品の加工委託

資金の預り

－

預り金

787
(※)

子会社

日本メッキ工業㈱所有
直接64.1％

有ピストンリン
グの表面処理
加工委託

資金の預り

－

預り金

946
(※)

子会社

理研商事㈱

所有
直接100.0％

有ピストンリン
グ及び自動車関連部品の販
売委託

当社製品の
販売委託

2,721

売掛金

701

子会社

リケンオブ
アメリカ社

所有
間接100.0％

有

当社製品の米国地区の販売

当社製品の
販売委託

4,661

売掛金

1,014

子会社

リケンメキシコ社

所有
間接100.0％

有

自動車関連部品製造法の技術援助

当社製品の販売委託及び
設備の販売

1,243

売掛金

892

子会社

ユーロリケン社

所有
直接100.0%

無

当社製品の欧州地区の販売

当社製品の
販売委託

2,264

売掛金

513

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。ただし※の期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．製品の販売及び購入について、価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして価格交渉の上で決定しております。
３．資金の預り・貸付について、当社はグループ内の資金を一元管理しております。基本契約に基づ
き、残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。

－ 25 －

個別注記表

2020/07/17 11:27:02 / 19598245_株式会社リケン_招集通知（Ｆ）（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
4,280円02銭
２．１株当たり当期純利益
231円63銭
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益
230円55銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益
2,293百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
2,293百万円
普通株式の期中平均株式数
9,902千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数45千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに際して、現在生じている売上減少等の影響は、翌事業年度内に概ね回復すると仮定しております。当社は、当該仮定は当事業
年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

－ 26 －

個別注記表