宮城県建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程（平成１３年宮城県告示第７２７号）（趣旨）
第１条 この規程は、建設工事執行規則（昭和３９年規則第９号。以下「執行規則」という。）第４条第３項、第５条第５項及び第５条の２第２項の規定に基づき、県が執行する建設工事の請負に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加するために知事の登録（以下「入札参加登録」という。）を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）及び入札参加
登録を受けた者で入札参加登録に係る建設業の種類の追加の登録（以下「入札参加業種追加登録」という。）を受けようとする者（以下「追加登録申請者」という。）に必要な資格の基準並びに入札参加登録及び入札参加業種追加登録の申請等に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 登録申請者は、執行規則第４条第２項に定めるもののほか、次の各号のいずれにも該当しない者でなければならない。
(1) 契約を締結する能力を有しない者（契約締結のために必要な同意を得ている被補助人、被保佐人又は未成年者を除く。）及び破産者で復権を得ないもの(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者(3) 第１０条第１項第３号の規定による入札参加登録の取消しを受け、同条第３項に規定する期間（以下「入札参加資格喪失期間」という。）を経過していない者(4) 都道府県税を完納していない者(5) 消費税及び地方消費税を完納していない者(6) 入札参加登録を申請した日から入札参加登録を受けた日までの間において、国及び他の地方公共団体から指名停止をうけている者(同日の前日まで入札参加登録のあったものを除く。)(7) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務を履行していない者 （当該届出義務がない者を除く。）（申請）
第３条 登録申請者は、次に掲げる書類を添えて、建設工事入札参加登録資格等審査申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）を知事に提出しなければならない。
(1) 前条第２号に該当する者でない旨の誓約書（様式第１号の２）(2) 経営事項審査に伴う総合評定値通知書（審査基準日が別に定める期間内のものに限る。）(3) 都道府県税の納税証明書(4) 消費税及び地方消費税の納税証明書(5) 前条第６号に規定する者でない旨の誓約書(様式第１号の３)(6) 第２号に規定する総合評定値通知書で、前条第７号に規定する届出の義務を履行していること
又は届出義務がないことが確認できない場合は、社会保険等の加入状況申告書（様式第１号の４）(7) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定による営業停止処分又は指示処分を受けた場合には、その通知書の写し(8) 建設業労働災害防止協会が主催する全国建設業労働災害防止大会において表彰を受けた場合には、その表彰状の写し(9) 公益財団法人日本適合性認定協会（平成５年１１月１日に財団法人日本品質システム審査登録認定協会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）が認定した審査登録機関が発行した
ＩＳＯ９０００シリーズ及びＩＳＯ１４０００シリーズの認証又はみちのく環境管理規格認証機
構のみちのく環境管理規格の認証登録を受けている場合には、その認証書又は認証登録書の写し(10) 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。以下「障害者雇用促進法」という。）に基づき身体障害者又は知的障害者（以下「障害者」という。）の雇用義務がある場
合には、障害者雇用促進法第４３条第７項の規定による報告書の写し(11) 災害時対応の地域貢献をしたとき又はその他の地域貢献をしたときは、当該貢献に係る申告書（様式第２号）(12) 本県が実施する「女性のチカラを活かす企業」認証制度に基づく確認書の交付又は知事表彰を受けた場合には、その確認書又は表彰状の写し(13) 技能士（職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第４４条第１項の規定又は同法附- 1 -則第２条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和３３年法律第１３３号）第２５条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を１級若しくは２級の建築大工、左官、とび、とび工、型枠施工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工、ブロック建築、ブロック建築工、石材施工、
石積み、石工、建築板金、板金、板金工、かわらぶき、スレート施工、冷凍空気調和機器施工、配管（選択科目を｢建築配管作業｣、「暖冷房設備配管作業」又は「給排水衛生設備配管作業」とするものに限る｡)、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管、配管工、タイル張り、タイル張り
工、築炉、築炉工、鉄工（選択科目を「製缶作業」、「製罐作業」、「構造物鉄工作業」又は「鉄工作業」とするものに限る。）、製罐、鉄筋施工（選択科目を「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」とするものに限る。）、鉄筋組立て、工場板金、打出し板金、ガラス施工、塗装、木工塗装、木工塗装工、建築塗装、建築塗装工、金属塗装、金属塗装工、噴霧塗装、防水施工、畳製作、畳工、内装仕上げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、床仕上げ施工、表装、表具、表具工、熱絶縁施工、造園、さく井、建具製作、木工（選択科目を「建具製作作業」とするものに限る。）、建具工、カーテンウォール施工若しくはサッシ施工とするもの又は検定職種をれんが積み、コンクリート積みブロック施工若しくは路面標示施工とするものに合格した者（宮城県内に本店を有する者に在籍している者に限る。以下同じ。）が在籍している場合には、その者の合格証書の写し(14) 消防団協力事業所表示証の交付を受けた場合には、その表示証の写し(15) その他知事が必要と認める書類
２ 追加登録申請者は、次に掲げる書類を添えて、建設工事入札参加登録業種追加申請書（様式第３号。以下「追加申請書」という。）を提出しなければならない。
(1) 追加登録しようとする業種に係る経営事項審査に伴う総合評定値通知書（審査基準日が別に定める期間内のものに限る。）(2) その他知事が必要と認める書類
３ 知事は、必要に応じ第５条に規定する審査及び第５条の２に規定する総合評点の付与において必要な書類の提示を随時求めることができる。
（登録の時期）第３条の２ 知事は、執行規則第５条第２項に規定する入札参加登録（以下「随時入札参加登録」という。）を四半期ごとに行うものとする。
２ 知事は、執行規則第５条の２第１項に規定する入札参加業種追加登録を四半期ごとに行うものとする。
（申請期間）
第４条 入札参加登録の申請は、入札参加登録を行う日の属する年度の前年度の知事が別に定める期間内に行うものとする。ただし、随時入札参加登録の申請は、当該入札参加登録を行う日の一月前まで行うものとする。
２ 第１０条第１項第３号の規定により入札参加登録を取り消された者で、入札参加資格喪失期間が満了する日の翌日以後の競争入札に参加するためにその日の属する年度に係る入札参加登録を受けようとするものは、当該入札参加資格喪失期間内であっても、前項の期間に当該年度に係る入札参加登録の申請を行うことができる。
３ 入札参加業種追加登録の申請は、当該入札参加業種追加登録を行う日の一月前まで行うものとする。
（審査等）
第５条 知事は、第３条第１項の規定により申請書の提出を受けた場合、又は第３条第２項の規定により追加申請書の提出を受けた場合には、その内容の審査を行い、適格と認めたときは参加資格又は入札参加業種追加登録を承認し、当該登録申請者に対し建設工事入札参加登録通知書（様式第４号）を交付するとともに建設工事入札参加業者登録簿（以下「登録簿」という。）に登録し、不適格と認めたときは当該登録申請者に対し建設工事入札参加登録不承認書（様式第５号）を交付する。
（総合評点）
第５条の２ 知事は、執行規則第５条第１項の規定による入札参加登録において前条の規定により参加資格を承認したときは、次に掲げる事項について算定し、総合評点を付与するものとする。
(1) 経営に関する客観的事項（以下「客観的事項」という。）
建設業法第２７条の２３第３項に規定する経営事項審査の項目(2) 技術力及び施工力等に関する主観的事項（以下「主観的事項」という。）

- 2 -

イ

県工事検査規程（昭和３９年訓令甲第６号）の規定に基づく工事成績調書（知事が別に定める災害応急工事のうち登録申請者が指定したものに係る工事成績調書を除く。）の総合点
ロ 本県の優良建設工事施工業者表彰を受けた件数
ハ 本県の建設工事事故防止優良者表彰を受けた件数
ニ 建設業法第２８条の規定に基づく指示処分を受けた件数及び営業停止を受けた日数
ホ 本県の建設工事入札参加登録業者等の指名停止に関する定めに基づく指名停止を受けた月数へ 建設業労働災害防止協会が主催する全国建設業労働災害防止大会において表彰を受けた件数
ト 公益財団法人日本適合性認定協会が認定した審査登録機関が発行したＩＳＯ９０００シリー
ズ及びＩＳＯ１４０００シリーズの登録証等の件数又はみちのく環境管理規格認証機構が発行したみちのく環境管理規格の認証登録の件数
チ 障害者雇用促進法に基づく障害者の雇用の状況
リ 災害時対応の地域貢献の有無及びその他の地域貢献の有無
ヌ ポジティブ・アクション（男性を職場の中心とする慣行及び男女の固定的な役割分担の意識を解消し、女性が職場において能力を十分に発揮できるようにするための積極的な取組をいい、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進するために全ての労働者を対象に行う取組を含む。以下同じ。）の推進の状況
ル 技能士の在籍の状況
ヲ 消防団協力事業所の認定の有無(3) その他知事が特に必要と認める事項
２ 前項の総合評点は、客観的事項の評点（建設業法第２７条の２３第３項に規定する経営事項審査の項目及び基準に基づき算定された評点をいう。第５条の６第２項において同じ。）に次の表の上欄に掲げる事項ごとに下欄に掲げる評点を加算したものとする。
主観的事項
第５条の２第１項第２号イに掲げる事項

評点

参加資格の承認を行う日（以下「基準日」という。）の属する年の直前の５年間の工事成績調書の総合点の平均点が８５点以上の場合

７０点

基準日の属する年の直前の５年間の工事成績調書の総合点の平均点が８０点以上８５点未満の場合

３０点

基準日の属する年の直前の５年間の工事成績調書の総合点の平均点が７０点以上８０点未満の場合

１０点

基準日の属する年の直前の５年間の工事成績調書の総合点の平均点が６５点以上７０点未満の場合

０点

基準日の属する年の直前の５年間の工事成績調書の総 マイナス１０点
合点の平均点が６０点以上６５点未満の場合
基準日の属する年の直前の５年間の工事成績調書の総 マイナス７０点
合点の平均点が６０点未満の場合
第５条の２第１項第２号ロに掲げる事項

基準日の属する年度の直前の５年度の間に表彰を受け 表彰を受けた件数
た場合
１件につき１０点（ただし、２０点を上限とする。）

第５条の２第１項第２号ハに掲げる事項

基準日の属する年度の直前の５年度の間に表彰を受け 表彰を受けた件数
た現場代理人が所属している場合
１件につき１０点（ただし、２０点を上限とする。）

第５条の２第１項第２号ニに掲げる事項

基準日の属する年の直前の２年間に指示処分を受けた 指示処分を受けた
場合
件数１件につきマ- 3 -イナス５点
基準日の属する年の直前の２年間に営業停止を受けた 営業停止を受けた場合
日数につきマイナ
ス１点を乗じた点
数
第５条の２第１項第２号ホに掲げる事項

基準日の属する年の直前の２年間に指名停止を受けた 指名停止を受けた場合
月数（指名停止を受けた月数が１か月に満たない場合は、これを切り捨てるものとする。
）にマイナス１０
点を乗じた点数

第５条の２第１項第２号へに掲げる事項

基準日の属する年の直前の５年間に表彰を受けた場合

１０点

第５条の２第１項第２号トに掲げる事項

参加資格の申請時においてＩＳＯ９０００シリーズ
登録証等を受けている場合

１０点

参加資格の申請時においてＩＳＯ１４０００シリー
ズ登録証等を受けている場合

１０点

参加資格の申請時においてみちのく環境管理規格の認証登録を受けている場合

第５条の２第１項第２号チに掲げる事項

参 加資格 の申請時にお いて障 害者雇用促進法第４３条第１項の規定による雇用義務がある場合１０点（ただし、ＩＳＯ１４０００
シリーズ登録証等を受けている場合との重複加点は、行わない。）

基 準日の前 年の 六月一日において雇用す る障 害者の数が法定雇用障害 者数 以 上であるとき

１０点

基準日 の前 年の 六月一日において雇 用す る障 害者の数が法定雇用 障害 者数 以上でないとき

０点

参加資格の申請時において障害者雇用促進法第４３条 対象者１名につき第１項の規定による雇用義務がない場合
１５点（ただし、
３０点を上限とする。）
第５条の２第１項第２号リに掲げる事項

基準日の属する年の直前の２年間に災害時対応の地域貢献をした場合

１０点

基準日の属する年の直前の２年間にその他の地域貢献
をした場合

１０点

第５条の２第１項第 参加資格の申請時において｢女性のチカラを活かす企
２号ヌに掲げる事項 業｣ 認証制度に基づく確認書の交付を受けている場合

１０点

基準日の属する年度の直前の５年度の間に「女性のチ

１０点

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カラを活かす企業」認証制度に基づく知事表彰を受けた場合
第５条の２第１項第２号ルに掲げる事項

第５条の２第１項第２号ヲに掲げる事項

参加資格
の申請時
に お い
て、技能
士が在籍
している
場合

技能検定の検定職種の等級が１級のとき 技能士１ ３ ０ 点
又 は 技 能 検 定 の 検 定 職 種 が 、 れ ん が 積 名につき を 上 限
み、
２点
とする｡
コンクリート積みブロック施工若しくは路面標示施工のとき技能検定の検定職種の等級が２級のとき

技能士１
名につき
１点

参加資格の申請時において消防団協力事業所表示証の交付を受けている場合

１０点（等級格付け等）第５条の３ 知事は、第５条の審査の結果に基づき、別表第１の上欄に掲げる発注工事の種類及び同表の中欄に掲げる条件に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる等級に区分するものとする。
２ 知事は、前項、第５条の４第１項、第５条の５第１項、第５条の６第１項及び第５条の７第１項の規定により区分された等級に基づき、別表第２の上欄に掲げる発注工事の種類及び同表の中欄に掲げる等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる請負工事金額の範囲内の金額の請負工事の入札に参加させるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、当該等級以外の等級に属する登録業者（第５条の建設工事入札参加登録通知書の交付を受けた者をいう。以下同じ。）についてもその等級に応じた請負工事金額の範囲内の請負工事の入札に参加させることができるものとする。
（総合評点及び等級格付の変更）
第５条の４ 知事は、執行規則第５条第１項に規定する入札参加登録を行わない年度の４月１日において入札参加登録されている者（以下「登録者」という。）について総合評点及び等級格付の変更を行い、当該登録者に対し建設工事入札参加登録変更通知書（様式第６号）を交付するものとする。
２ 登録者は、前項に規定する総合評点及び等級格付の変更を行う日の一月前までに、第３条第１項第２号及び第７号から第１５号までに掲げる書類を知事に提出しなければならない。
３ 第５条の２及び第５条の３第１項の規定は、前項に規定する総合評点及び等級格付の変更に準用する。この場合において、第５条の２第２項中「参加資格の承認を行う日」とあるのは、「総合評点及び等級格付けの変更を行う日」と読み替えるものとする。
（随時入札参加登録における総合評点等）
第５条の５ 知事は、随時入札参加登録において第５条の規定により参加資格を承認したときは、総合評点を付与し、等級格付を行うものとする。
２ 第５条の２及び第５条の３第１項の規定は、前項に規定する総合評点の付与及び等級格付に準用する。この場合において、第５条の２第２項の表中「参加資格の承認を行う日」とあるのは、「執行規則第５条第１項に規定する入札参加登録を行う年度にあっては入札参加登録に係る参加資格の承認を行う日、執行規則第５条第１項に規定する入札参加登録を行わない年度にあっては第５条の４に規定する総合評点及び等級格付けの変更を行う日」と読み替えるものとする。
（入札参加業種追加登録における総合評点等）
第５条の６ 知事は、第５条の規定により、入札参加業種追加登録を承認したときは、総合評点を付与し、等級格付を行うものとする。
２ 当該追加登録を行った業種に係る総合評点は、当該追加登録を行った業種に係る客観的事項の評点に当該追加登録された者について次の各号に掲げる主観的事項の評点を加算したものとする。
(1) 当該年度において入札参加登録されたとき 第５条の２又は第５条の５の規定による主観的事
項の評点(2) 当該年度において総合評点が変更されたとき 第５条の４の規定による主観的事項の評点
３ 第５条の３第１項の規定は、第１項に規定する等級格付に準用する。

- 5 -（会社更生法の手続を申し立てた者等に関する総合評点等の再評価）
第５条の７ 知事は、入札参加登録を受けた者が会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしているとき、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手
続開始の申立てをしているとき、又は銀行取引停止処分を受けているときは、当該入札参加登録を受けた者について総合評点及び等級格付の再評価を行い、当該者に対し建設工事入札参加登録変更通知書（様式第６号）を交付するものとする。
２ 第５条の２及び第５条の３の規定は、前項に規定する総合評点及び等級格付の再評価に準用する。
（変更届）
第６条 登録業者は、次に掲げる事項について変更があったときは、その事実を証する書類を添えて、遅滞なく建設工事入札参加登録に係る変更届（様式第７号）を知事に提出しなければならない。
(1) 商号又は名称(2) 住所又は所在地(3) 代表者又は受任者の氏名(4) 電話番号及びファクシミリ番号(5) その他知事が必要と認める事項（入札参加登録資格喪失届）
第７条 登録業者で執行規則第５条第４項の有効期間が満了していないもの（以下「有資格者」という。）が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に掲げる者は、
次条の規定により入札参加登録の資格の承継申請を行う場合を除き、遅滞なく、建設工事入札参加
登録資格喪失届（様式第８号）を知事に提出しなければならない。
(1) 第２条第１号の規定に該当するに至った場合 成年後見人等(2) 死亡した場合 その相続人(3) 合併により消滅した場合 その役員であった者(4) 破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人(5) 特別清算が開始された場合 清算人(6) 合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 その清算人(7) 入札参加登録を受けた業種の営業を廃止した場合 有資格者
（資格の承継）第８条 有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合において、当該各号に掲げる者で第２条各号のいずれにも該当しないものは、知事の承認を受けて入札参加登録資格を承継することができる。
(1) 死亡した場合 その相続人(2) 法人を設立した場合 その法人
(3) 企業再編した場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる法人
イ 合併した場合 合併後の法人
ロ 分割により建設業の全部又は一部を承継した場合 建設業を承継した法人
ハ 事業譲渡により建設業の全部又は一部を承継した場合 建設業を承継した法人
２ 前項の承認を受けようとする者は、入札参加登録資格の承継の原因を証する書面を添えて、建設工事入札参加登録資格承継申請書（様式第９号）を知事に提出しなければならない。
３ 第１項の承認を受けた者の入札参加登録の有効期間は、入札参加登録資格の被承継者の有効期間の残存期間とする。
（総合評点等の再評価）
第９条 合併後の有資格者又は分割若しくは事業譲渡により建設業の全部若しくは一部を承継した有資格者は、総合評点（建設業の一部を承継した法人にあっては、客観的事項の評点に限る。次項において同じ。）及び等級格付の再評価を受けることができる。
２ 現に指名停止を受けている法人若しくは第５条の２第１項第２号ホに掲げる事項について評点が加算されている法人（以下「指名停止者」という。）と合併した有資格者又は分割若しくは事業譲
渡により建設業の全部若しくは一部を指名停止者から承継した有資格者は、総合評点及び等級格付の再評価を受けなければならない。
３ 第１項の規定により総合評点及び等級格付の再評価を受けようとする有資格者は建設工事入札参加登録再評価申請書（様式第１０号）を、前項の規定により総合評点及び等級格付の再評価を受け- 6 -なければならない有資格者は事業承継届出書（様式第１１号）を、再評価に必要な書類を添えて知事に提出しなければならない。
４ 第５条の２及び第５条の３第１項の規定は、第１項及び第２項に規定する総合評点及び等級格付の再評価に準用する。この場合において、第５条の２第２項の表第５条の２第１項第２号イに掲げる事項の項中「参加資格の承認を行う日」とあるのは、「総合評点及び等級格付けの変更を行う日の属する年度の初日」と読み替えるものとする。
（入札参加登録の取消し等）
第１０条 知事は、有資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、入札参加登録を取り消すものとする。
(1) 第７条各号のいずれかに該当することとなった場合で届出がなかったとき。
(2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当す
ることとなったとき（契約締結のために必要な同意を得ている被補助人、被補佐人又は未成年者を除く。）。
(3) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当することとなったとき。
(4) 詐欺その他不正の手段により登録業者となったとき。
(5) 故意に前条第二項の規定による再評価を受けなかったとき。
２ 知事は、前項の規定により入札参加登録を取り消したときは、建設工事入札参加登録取消通知書（様式第１２号）により、入札参加登録を取り消された者に通知するものとする。
３ 第１項第３号の規定により入札参加登録を取り消された者は、前項の通知があった日から３年を超えない範囲で知事が定める期間、入札参加登録の資格を失う。
（登録の抹消）第１１条 知事は、第７条の規定により有資格者が入札参加登録資格を喪失したとき、又は前条第１項の規定により入札参加登録を取り消したときは、登録簿から当該有資格者の登録を抹消しなければならない。
（雑則）
第１２条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成１３年７月３日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に入札参加登録を受けている者は、当該入札参加登録の有効期間が満了する日までの間、第２条に規定する入札参加登録の資格を有するものとする。
（総合評点の付与の特例）
３ 第５条の２第１項第２号イの工事成績調書に東日本大震災（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）により特に必要となった廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）の撤去等に関する工事その他の工事に係る工事成績調書が含まれている場
合は、別に定めるところにより、当該工事成績調書は、同号イの工事成績調書に含まれないものとみなして、第５条の２（第５条の４第３項で準用する場合を含む。）の規定を適用することができる。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成１４年４月１日から施行する。
（競争入札参加者の資格を定める基準の廃止）
２ 競争入札参加者の資格を定める基準（平成７年宮城県告示第６０４号）は、廃止する。
附 則
この告示は、平成１４年１１月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成１７年４月１日から施行する。

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附 則
この告示は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成２０年１１月１日から施行する。ただし、第３条第１項第６号の改正規定は、
平成２０年１２月１日から、第３条第１項第１０号を同項第１１号とし、同項第９号の次に１号を加える改正規定、第５条の２第１項第２号にルを加える改正規定、同条第２項の表の改正規定並びに様式第４号及び様式第６号の改正規定は、平成２１年４月１日から施行する。
（準備行為）
２ 改正後の宮城県建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程第３条の規定による申請その他の準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。
附 則
この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成２１年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日前にポジティブ・アクション推進事業に基づく確認書の交付又は知事表彰を受けた者に係る改正後の宮城県建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程第３条第１項第９号及び第５条の２第２項の表第５条の２第１項第２号ヌに掲げる事項の項の規定の適用について
は、これらの規定中「「女性のチカラは企業の力」普及推進事業」とあるのは、「ポジティブ・ア
クション推進事業」とする。
附 則
この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成２４年１月１日から施行する。
附 則(施行期日)
１ この告示は、平成２４年１１月１日から施行する。
(経過措置)
２ この告示の施行前に改正前の宮城県建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程第３条の規定により知事に提出された申請書については、なお、従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成２６年２月１８日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日前に「女性のチカラは企業の力」普及推進事業に基づく確認書の交付又は知事表彰を受けた者に係る改正後の宮城県建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程（以下「新規程」という。）第３条第１項第１０号及び第５条の２第２項の表の規定の適用については、
これらの規定中「「女性のチカラを生かす企業」認証制度」とあるのは「「女性のチカラは企業の力」普及推進事業」とする。
附 則(施行期日)
１ この告示は、平成２６年９月１６日から施行する。
(経過措置)
２ 平成２６年度における建設工事執行規則（昭和３９年宮城県規則第９号）第５条第２項の規定による入札参加登録に係る申請については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
この告示は、平成２６年１１月１日から施行する。
附 則(施行期日)
１ この告示は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定（同表とび・土工・コンクリート工事の項の改正規定及び同表（注２）の改正規定（「ほ装工事」を「舗装工事」に改める部分を除く。）を除く。）及び別表第２の改正規定（同表とび・土工・コンクリート工事の項の改正規定を除く。）については、公布の日から施行する。
（準備行為）- 8 -２

改正後の宮城県建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程第３条の規定による申請その他の行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。
附 則(施行期日)
１ この告示は、令和５年８月１日から施行する。
別表第１（第５条の３関係）
発 注 工 事 の 種 類
大

分

類

土木工事

小

分

条
類

土木一式工事
水道施設工事

総

合

評

点

件
１級技術者数完成工事高９５０点以上Ｓ

８５０点以上１１人以上

Ｓ

７００点以上４人以上

Ａ

５５０点以上

１人以上

Ｂ

５４９点以下
プレストレス
トコンクリー
ト構造物工事

建築工事

鋼構造物工
事、 しゅんせつ工事

建築一式工事

鋼構造物工事
しゅんせつ工事

Ｃ

８００点以上

１１人以上

７９９点以下１人以上

完成工事高合計のうち当該工事の年間平均完成
工事高が占める
割合が２分の１以上又は当該工事の年間平均完成工事高が１億円以上

ＳＡ

９５０点以上Ｓ

８５０点以上７人以上

Ｓ

７００点以上３人以上

Ａ

５５０点以上

１人以上

Ｂ

５４９点以下Ｃ

９５０点以上Ｓ

８５０点以上１０人以上

Ｓ

７００点以上３人以上

Ａ

６９９点以下鋼橋上部工工事等
級

８００点以上

- 9 -

Ｂ
１０人以上

完成工事高合計のうち当該工事の年間平均完成
工事高が占める
割合が２分の１Ｓ

以上又は当該工事の年間平均完成工事高が１億円以上

とび・土工・
コンクリート
工事、解体工
事

舗装工事

設備工事

その他工事

７９９点以下

１人以上

Ａ

とび・土工・
コンクリート
工事、解体工事

７００点以上

３人以上

Ａ

法面工事

８００点以上

舗装工事

電気工事、管工事、機械器具設置工事、
電気通信工事

大工工事、左官工事、石工事、屋根工事タイル・れんが・ブロック
工事、鉄筋工事、板金工事
ガラス工事、
塗装工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、造園工事、さく井工事、建具工事、消防施設工事、清掃施設工事

６９９点以下Ｂ

３人以上

完成工事高合計のうち当該工事の年間平均完成
工事高が占める
割合が２分の１以上又は当該工事の年間平均完成工事高が１億円以上

Ｓ

７９９点以下Ａ

９５０点以上Ｓ

８５０点以上１０人以上

Ｓ

７００点以上３人以上

Ａ

６９９点以下Ｂ

８５０点以上Ｓ

６５０点以上８４９点以下Ａ

６４９点以下Ｂ

６５０点以上Ａ

６４９点以下Ｂ- 10 -

（注１）

土木一式工事、水道施設工事又は建築一式工事のＳ等級、Ａ等級又はＢ等級にあっては、それぞれ当該等級の総合評点及び１級技術者数の条件のいずれをも満たした場合に限り当該等級に格付けする。この場合において、Ｓ等級、Ａ等級及びＢ等級のいずれにも該当するときはＳ等級とし、Ａ等級及びＢ等級のいずれにも該当するときはＡ等級とする。
ただし、総合評点が９５０点以上の場合は１級技術者数にかかわらずＳ等級に格付けする。
なお、当該等級の総合評点及び１級技術者数のいずれかの条件を満たさない場合には、Ｓ等級に該当する場合を除き、Ｃ等級に格付する。
（注２） 鋼構造物工事・しゅんせつ工事若しくは舗装工事のＳ等級若しくはＡ等級又はとび・土工・コンクリート工事若しくは解体工事のＡ等級にあっては、それぞれの等級の総合評点
及び１級技術者数の条件のいずれをも満たした場合に限り当該等級に格付けする。この場
合において、Ｓ等級及びＡ等級のいずれにも該当するときは、Ｓ等級とする。ただし、総合評点が９５０点以上の場合は１級技術者数にかかわらずＳ等級に格付けする。
なお、当該等級の総合評点及び１級技術者数のいずれかの条件を満たさない場合には、Ｓ等級に該当する場合を除き、Ｂ等級に格付けする。
（注３） プレストレストコンクリート構造物工事、鋼橋上部工工事、法面工事にあっては、それ
ぞれの等級の総合評点及び１級技術者数並びに完成工事高の条件のいずれをも満たした場
合に限り当該等級に格付けする。
別表第２（第５条の３関係）
発 注 工 事 の 種 類
等級
大

分

類

土木工事

小

分

土木一式工事
水道施設工事

プレストレストコン
クリート構造物工事

建築工事

鋼構造物工
事、 しゅんせつ工 事

建築一式工事

鋼構造物工事
しゅんせつ工事

鋼橋上部工工事

とび・土工・
コンクリート

請 負 工 事 金 額 の 範 囲類

とび・土工・コンク
リート工事、解体工

Ｓ

１億円以上

Ａ

３０００万円以上１億円未満

Ｂ

１０００万円以上３０００万円未満

Ｃ

１０００万円未満

Ｓ

３０００万円以上

Ａ

３０００万円未満

Ｓ

２億円以上

Ａ

５０００万円以上２億円未満

Ｂ

１０００万円以上５０００万円未満

Ｃ

１０００万円未満

Ｓ

５０００万円以上

Ａ

５００万円以上５０００万円未満

Ｂ

５００万円未満Ｓ

５０００万円以上

Ａ

５０００万円未満

Ａ

１０００万円以上- 11 -

工事、解体工
事

舗装工事

設備工事

その他工事

事

Ｂ

１０００万円未満

法面工事

Ｓ

１０００万円以上

Ａ

１０００万円未満

Ｓ

３０００万円以上

舗装工事

電気工事、管工事、機械器具設置工事、
電気通信工事

大工工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工
事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工
事塗装工事、防水
工事、内装仕上工
事、熱絶縁工事、
造園工事、さく井
工事、建具工事、消防施設工事、清掃施設工事

Ａ

５００万円以上３０００万円未満

Ｂ

５００万円未満Ｓ

６０００万円以上

Ａ

１０００万円以上６０００万円未満

Ｂ

１０００万円未満

Ａ

５００万円以上

Ｂ

５００万円未満- 12 -