＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一般社団法人オンパク

定款＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第１章

総則

（名称)
第１条 当法人は，一般社団法人オンパクと称する。

（主たる事務所)
第２条 当法人は，主たる事務所を大分県別府市に置く。
２ 当法人は，理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（目的）
第３条

当法人は，日本国内外の地域社会の健全な発展に寄与することを目的とし，その実現のために、地域の多様な主体（＝オンパク・パートナー）が実施する、地域資源を活用した体験交流型のプログラム（オンパク・プログラム）を一定期間に集中的に開催する事で地域内人材の育成と地域資源を活用したサービスや商品を創出する地域づくりモデルを指すオンパク手法の普及，並びにその運営組織の支援及び担い手となる人材の育成に関する活動として，日本国内外において次の事業を行う。
(1) オンパク手法を普及するための研修会及びイベントの開催事業(2) オンパク手法を普及するための書籍の出版及びウェブサイトの運営事業

(3) オンパク手法を用いた事業の運営に関するコンサルティングおよび人材育成事業(4) オンパク手法を用いた事業の運営に係る情報通信システムの提供に関する事
業(5) オンパク手法から派生する各種地域活性化の取組に関するコンサルティング
および人材育成事業(6) その他，当法人の目的を達成するために必要な事業

（公告）
第４条

当法人の公告は，電子公告により行う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，官報に掲載するにより行う。

（機関）第５条 当法人は，理事会及び監事を置く。

第２章

社員

（入社）
第６条 当法人の社員として入社しようとする者は，理事会において別に定めるところにより申し込み，代表理事の承認を受けなければならない。

（退社）
第７条 社員は，理事会において別に定めるところにより届け出ることにより，任意に退社することができる。

（除名）
第８条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（社員の資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか，社員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(1) 総社員が同意したとき。
(2) 当該社員が死亡し若しくは失踪宣告を受け，又は解散したとき。

（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは，当法人に対する社員として の権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることはできない

第３章 社員総会（種別）第１１条 当法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）第１２条 社員総会は，すべての社員をもって構成する。

（権限）第１３条 社員総会は，次の事項を決議する。
(1) 社員の除名(2) 役員の選任及び解任(3) 役員の報酬の額又はその基準(4) 各事業年度の決算報告(5) 定款の変更(6) 解散(7) 理事会において社員総会に付議した事項(8) 前各号に定めるもののほか，法令に規定する事項及び本定款に定める事項（開催）第１４条 定時社員総会は，毎年１回，毎事業年度終了後３か月以内に開催し，臨時社員総会は，必要がある場合に開催する。
２ 社員総会は理事会の決議に基づき電磁的に開催することができる。

（招集）第１５条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし，社員の全員の同意がある場合には，書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き，その招集手続を省略することができる。
２ 総社員の議決権の５分の１以上を有する社員は，代表理事に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）
第１６条 社員総会の議長は，代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは，その社員総会において，出席した社員の中から議長を選出する。

（決議）
第１７条 社員総会の決議は，法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，特別決議として，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定めた事項（決議及び報告の省略）
第１８条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第１９条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録署名人は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員（役員の設置）第２０条 当法人に，次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上２ 理事のうちから，代表理事１名を定める。
３ 理事のうちから，業務執行理事若干名を定めることができる。

（選任）第２１条 理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は，理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は，当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４ 理事のうち，理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
５ 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。

（理事の職務権限）
第２２条 代表理事は，当法人を代表し，その業務を執行する。
２ 代表理事は事務局を置くことができる。
３ 業務執行理事は，理事会の決定したところに従い，当法人の業務を執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は，６か月に１回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２３条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）第２４条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第２５条 理事又は監事は，社員総会の決議によって解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，社員総会の特別決議をもって行わなければならない（報酬）第２６条 理事及び監事の報酬，賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は，社員総会の決議をもって定める。

第５章 理事会（構成）
第２７条 理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）第２８条 理事会は，本定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定，変更及び廃止に関する事項

(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は，法令に別段の定めがある場合を除き，代表理事が招集する。
ただし，理事及び監事の全員の同意がある場合には，その招集手続を省略することができる。
２ 代表理事以外の理事は，代表理事に対し，会議の目的である事項を示して，理事会の招集を請求することができる。
３ 監事は，必要があると認めるときは，代表理事に対し，理事会の招集を請求することができる。

（開催）第３０条 理事会は、電磁的に開催することができる。

（議長）
第３１条 理事会の議長は，法令に別段の定めがある場合を除き，代表理事がこれに当たる（決議）
第３２条 理事会の決議は，本定款に別段の定めがある場合を除き，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。

（決議及び報告の省略）
第３３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，この限りでない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし，第２２条第３項の規定による報告については，この限りでない。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 基金（基金を引き受ける者の募集）
第３５条 当法人は，基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利）第３６条 拠出された基金は，基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続）
第３７条 基金の拠出者に対する返還は，返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後，理事会が決定したところに従って行う。

第７章 計算（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は，毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始日の前日までに次の書類を代表理事が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書
２ 前項の規定にかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，代表理事は，理事会の決議に基づき，予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し，第１号から第３号までの書類については監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。

(1) 事業報告及びその附属明細書(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書(3) 財産目録(4) 役員名簿(5) 役員の報酬の額又はその基準を記載した書類(6) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２ 事業報告については，代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
３ 貸借対照表及び損益計算書並びに財産目録については，定時社員総会の承認を受けなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第４１条 当法人は，剰余金の分配を行うことができない。

（特別の利益の禁止）
第４２条 当法人は，当法人の社員，役員，使用人若しくは基金の拠出者又はこれらの親族等 に対し，特別の利益を与えることができない。 ２ 当法人は，株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る 活動を行う者に対し，寄附その他の特別の利益を与えることができない。ただし，公益社団 法人又は公益財団法人に対し，当該法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利 益を与える場合を除く。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第４３条 本定款は，社員総会の特別決議をもって変更することができる。

（解散）
第４４条 当法人は，次の事由によって解散する。
(1) 社員総会の特別決議(2) 社員が欠けたこと。
(3) 合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）(4) 破産手続開始の決定(5) その他法令で定める事由（残余財産）
第４５条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人又は認定特定非営利活動法人に贈与する。

第９章 附則（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか，当法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

（最初の事業年度）

第４７条 当法人の設立初年度の事業年度は，当法人の成立の日から令和３年３月末日までとする。

（設立時役員）第４８条 当法人の設立時役員は，次のとおりである。
設立時理事 鶴田浩一郎
設立時理事 坂田守史
設立時理事 川北秀人
設立時理事 伊藤康丈
設立時理事 吉田麻衣子
設立時理事 蒲勇介
設立時理事

市來広一郎

設立時理事 森山奈美
設立時代表理事 鶴田浩一郎
設立時監事 牧田正裕

（設立時の社員の氏名又は名称及び住所)
第４９条

当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
別府市大字北石垣１１８７番地の４
野上泰生
山口県宇部市笹山町二丁目９番１９―２号
斎藤護（法令の準拠）第５０条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法及び一般財団法人に関する法律その他法令に従う。

以上，一般社団法人オンパク設立のため，設立時社員野上泰生及び同斎藤護の定款作成代理人司法書士近藤剛は，電磁的記録であるこの定款を作成し，次に電子署名する。

令和２年月日以上、一般社団法人オンパク設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
設立時社員

野上泰生

設立時社員

斎藤護

上記設立時社員の定款作成代理人

司法書士近藤剛