○
正

後改

正

後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成二十四年厚生労働省告示第二十一号）の全部を改正する件
改前

ヒ ト 免 疫 不 全 ウ イ ル ス （ Human Immunodeficiency Virus。以下「Ｈ
後天性免疫不全症候群や無症状病原体保有の状態（ＨＩＶ（ヒト免
ＩＶ」という。）の感染が後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」と 疫不全ウイルス）に感染しているが、後天性免疫不全症候群を発症しいう。）の原因であり、正しい知識とそれに基づく個人個人の注意深 ていない状態をいう。）は、正しい知識とそれに基づく個人個人の注
い行動により、多くの場合、ＨＩＶの感染を予防することは可能であ 意深い行動により、多くの場合、予防することが可能な疾患である。
る。ＨＩＶは血液又は体液に存在する。ＨＩＶの主要な感染経路は性行為による感染であり、性行為を行う全ての人に感染する危険性がある。また、その他の感染経路として、ＨＩＶに汚染された血液を介した感染、母子感染等がある。
近年の抗ＨＩＶ療法の進歩により、ＨＩＶに感染している者であっ また、近年の医学や医療の進歩により、感染しても早期発見及び早期てエイズを発症していない状態のもの（以下「感染者」という。）及 治療によって長期間社会の一員として生活を営むことができるように
びエイズ患者（以下「患者」という。）の予後は改善された。さらに なってきており、様々な支援体制も整備されつつある。
、 抗 Ｈ Ｉ Ｖ 療 法 は 他 人 へ Ｈ Ｉ Ｖ を 感 染 さ せ る 危 険 性 を 減 ら す こ と （ Tr
： T as ）eatment as Prevention
P が示されている。
ＨＩＶ感染症（ＨＩＶに感染している状態であってエイズを発症していないものをいう。以下同じ。）は慢性感染症であるが、近年の抗ＨＩＶ療法の進歩により、感染者の予後が改善された結果、早期治療を開始した感染者は健常者と同等の生活を送ることができることとなった。一方で、感染者及び患者（以下「感染者等」という。）の高齢化に伴う合併症発症の危険性の増大及び療養の長期化に伴う費用負担の増加という新たな対応すべき課題が発生しているため、長期療養の環境整備等が必要となっている。
日本におけるＨＩＶ感染症・エイズの発生動向については、国及び都道府県等（都道府県、保健所を設置する市及び特別区をいう。以下同じ。）が感染者等に関する情報を収集及び分析し、国民や医師等の医療関係者に対して情報を公表している調査（以下「エイズ発生動向調査」という。）によれば、エイズを発症した状態でＨＩＶの感染が判明した者が、新規に感染が判明した感染者等の約三割を占めており、ＨＩＶの感染の早期発見に向けた更なる施策が必要である。

しかしながら、日本における発生の動向については、国及び都道府
県等（都道府県、保健所を設置する市及び特別区をいう。以下同じ。
）がＨＩＶ感染に関する情報を収集及び分析し、国民や医師等の医療関係者に対して情報を公表している調査（以下「エイズ発生動向調査」という。）によれば、他の多くの先進諸国とは異なり、地域的にも、また、年齢的にも依然として広がりを見せており、特に、二十代から三十代までの若年層が多くを占めている。また、感染経路別に見た
場合、性的接触がほとんどを占めているが、特に、日本人男性が同性間の性的接触によって国内で感染する事例が増加している。

- 1 -こうした状況を踏まえ、今後とも、感染の予防及びまん延の防止を更に強力に進めていく必要があり、そのためには、国と地方公共団体
及び地方公共団体相互の役割分担を明確にし、正しい知識の普及啓発
及び教育並びに保健所等における検査・相談（カウンセリング）体制の充実を中心に、連携して重点的かつ計画的に取り組むことが最も重要であるとともに、国、地方公共団体、医療関係者、患者団体を含む
非営利組織又は非政府組織（以下「ＮＧＯ等」という。）、海外の国際機関等との連携を強化していくことが重要である。
ＨＩＶの主要な感染経路は性行為であることから、性に関する適切また、日本の既存の施策は全般的なものであったため、特定の集団な意思決定及び行動選択に係る能力が形成過程にある青少年に対して に対する感染の拡大の抑制に必ずしも結び付いてこなかった。こうしは、心身の健康を育むための教育等の中で、性に関する重要な事柄の た現状を踏まえ、国及び都道府県等は、個別施策層（感染の可能性が一つとして、ＨＩＶに関する知識の普及啓発を行うことが特に重要で 疫学的に懸念されながらも、感染に関する正しい知識の入手が困難である。
あったり、偏見や差別が存在している社会的背景等から、適切な保健
ＨＩＶは、男性間で性的接触を行う者（
医療サービスを受けていないと考えられるために施策の実施において
Men
who
have
sex
with
me
。
特別な配慮を必要とする人々をいう。以下同じ。）に対して、人権やn 以下「ＭＳＭ」という。）、性風俗産業の従事者及び薬物乱用・依存者における感染が拡大する危険性が高いという特徴がある。我が 社会的背景に最大限配慮したきめ細かく効果的な施策を追加的に実施
国では、これらの人々を個別施策層（施策の実施において特別な配慮 することが重要である。個別施策層としては、現在の情報に鑑みればを必要とする人々をいう。以下同じ。）と位置付けている。現時点で 、性に関する意思決定や行動選択に係る能力について形成過程にあるは、ＭＳＭが感染者等の過半数を占めており、特に重点的な配慮が必 青少年、言語的障壁や文化的障壁のある外国人及び性的指向の側面で要である。具体的な個別施策層については、状況の変化に応じて適切 配慮の必要なＭＳＭ（男性間で性行為を行う者をいう。以下同じ。）
な見直しがなされるべきである。
が挙げられる。また、ＨＩＶは、性的接触を介して感染することから、性風俗産業の従事者及び利用者も個別施策層として対応する必要がある。さらに、薬物乱用等も感染の一因となり得るため、薬物乱用者についても個別施策層として対応する必要がある。なお、具体的な個別施策層については、状況の変化に応じて適切な見直しがなされるべきである。
さらに、施策の実施に当たっては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）の理念である感染症の予防と医療の提供を車の両輪のごとく位置付けるとともに、患者等（患者及び無症状病原体保有者（ＨＩＶ感染者）をいう。以下同じ。）の人権を尊重し、偏見や差別を解消していくことが大切であるという考えを常に念頭に置きつつ、関係者が協力していくことが必要である。
ＨＩＶ感染症・エイズについては、原因不明で有効な治療法が無く- 2 -原因の究明基本的考え方死に至る病であった時代の認識にとどまっている場合があり、また、
個別施策層に属する人々が少数であることから、正確な知識の普及が阻害されている。その結果、感染者等の医療及び福祉を受ける権利が必ずしも尊重されていない。
したがって、社会に対してＨＩＶ感染症・エイズに関する正確な知識を普及し、国民一人ひとりが感染者等に対する偏見及び差別を解消
するとともに、国民が自らの健康の問題として感染予防を適切に行うことが重要である。
本指針は、このような認識の下に、ＨＩＶ感染症・エイズに応じた予防の総合的な推進を図るため、国、地方公共団体、医療関係者及び患者団体を含む非営利組織又は非政府組織（以下「ＮＧＯ等」という。）が連携して取り組んでいくべき課題について、正しい知識の普及
啓発及び教育並びに保健所等における検査・相談体制の充実等による発生の予防及びまん延の防止、感染者等に対する人権を尊重した良質かつ適切な医療の提供等の観点から新たな取組の方向性を示すことを目的とする。
なお、本指針については、少なくとも五年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更していくものである。
第一一

国及び都道府県等は、感染者等の人権及び個人の情報保護に十分に配慮した上で、国立感染症研究所、研究班（厚生労働科学研
究費補助金等に関係する研究班をいう。以下同じ。）及びＮＧＯ等と協力し、感染者等に関する情報の収集に努め、感染の予防及び良質かつ適切な医療の提供を行うための施策を立案及び実行することが重要である。
二 エイズ発生動向調査の強化
国及び都道府県等は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に基づくエイズ発
生動向調査の分析を引き続き強化するとともに、死亡原因を含む
病状に変化を生じた事項に関する報告である任意報告についても

本指針は、このような認識の下に、後天性免疫不全症候群に応じた予防の総合的な推進を図るため、国、地方公共団体、医療関係者及びＮＧＯ等が連携して取り組んでいくべき課題について、正しい知識の普及啓発及び教育並びに保健所等における検査・相談体制の充実等による発生の予防及びまん延の防止、患者等に対する人権を尊重した良質かつ適切な医療の提供等の観点から新たな取組の方向性を示すことを目的とする。
なお、本指針については、少なくとも五年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更していくものである。

第一 原因の究明
一 エイズ発生動向調査の強化
エイズ発生動向調査は、感染の予防及び良質かつ適切な医療の提供のための施策の推進に当たり、最も基本的な事項である。このため、国及び都道府県等は、患者等の人権及び個人の情報保護に十分に配慮した上で、国立感染症研究所、研究班（厚生労働科
学研究費補助金エイズ対策研究事業に関係する研究者や研究班をいう。以下同じ。）及びＮＧＯ等と協力し、法に基づくエイズ発生動向調査の分析を引き続き強化するとともに、患者等への説明と同意の上で行われる、病状に変化を生じた事項に関する報告である任意報告についても、関係者に対する周- 3 -知徹底を図り、その情報の分析を引き続き強化すべきである。なお、エイズ発生動向調査の分析に当たっては、患者等に関する疫学調査・研究等の関連情報を収集することにより、エイズ発生動
向調査を補完することが必要である。

二 個別施策層に対するエイズ発生動向調査の実施
国は、研究班やＮＧＯ等と協力し、人権及び個人情報の保護に配慮した上で、個別施策層に関する発生動向を調査・把握し、分析することが重要である。
三 国際的な発生動向の把握
国際交流が活発化し、多くの日本人が海外に長期又は短期間滞在しているとともに、日本国内に多くの外国人が居住するようになった状況に鑑み、国は、研究班やＮＧＯ等と協力し、海外における発生動向を把握し、日本への影響を事前に推定することが重要である。
四 エイズ発生動向調査等の結果等の公開及び提供
国等は、収集されたエイズ発生動向調査等の結果やその分析に関する情報を、多様な媒体を通じて、広く公開及び提供を行っていくことが重要である。

また、都道府県等は、正しい知識の普及啓発等の施策を主体的かつ計画的に実施するため、患者等の人権及び個人情報の保護に配慮した上で、地域における発生動向を正確に把握することが重要である。

三 国際的な発生動向の把握
国際交流が活発化し、多くの日本人が海外に長期間又は短期間滞在しているとともに、多くの外国人が訪日し、また日本国内に居住するようになった状況に鑑み、国は、研究班やＮＧＯ等と協力し、海外におけるＨＩＶ感染症・エイズの発生動向を把握し、日本への影響を事前に推定することが重要である。
四 エイズ発生動向調査等の結果等の公開及び提供
国は、収集されたエイズ発生動向調査等の結果やその分析に関する情報を、多様な媒体を通じて、広く公開及び提供を行っていくことが重要である。

第二 発生の予防及びまん延の防止
一 基本的考え方
後天性免疫不全症候群は、性感染症と同様に、個人個人の注意深い行動により、その予防が可能な疾患であり、国及び都道府県
等は、現在における最大の感染経路が性的接触であることを踏まえ、①正しい知識の普及啓発及び②保健所等における検査・相談体制の充実を中心とした予防対策を重点的かつ計画的に進めていくことが重要である。また、保健所をこれらの対策の中核として、関係者に必要性を周知徹底し、その情報の分析を引き続き強化
すべきである。なお、エイズ発生動向調査の分析に当たっては、
地域差を考慮するとともに、感染者等に関する疫学調査・研究等の関連情報を収集することにより、エイズ発生動向調査を補完することが必要である。
また、国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は、第一に感染者等が検査によりその感染を自覚し、第二に定期的に治療を受け、第三に他者に感染させない状態にまでウイルス量を低下させるという一連のプロセスをケアカスケードと称しており、感染者等を減らしていくためには、このケアカスケードの評価に資する疫学
調査 研･ 究等を継続的に実施する必要がある。

第二 発生の予防及びまん延の防止
一 基本的考え方
国及び都道府県等は、現在における最大の感染経路が性行為であること、性感染症のり患とＨＩＶ感染症・エイズとの関係が緊密であること等を踏まえ、①性感染症に関する特定感染症予防指針（平成十二年厚生省告示第十五号）に基づき行われる施策とＨ
ＩＶ感染症・エイズ対策とを連携させた施策、②コンドームの適切な使用を含めた正しい感染予防の知識の普及啓発、③地域の実- 4 -

情に即した検査・相談体制の充実並びに④仮にＨＩＶに感染したとしても、早期発見及び早期治療を適切に行うことで、エイズの発症を防止し、他人へ感染させる危険性を大幅に低減できることについての普及啓発を中心とした予防対策を重点的かつ計画的に進めていくことが、ＨＩＶ感染症・エイズの発生の予防及びまん延の防止のために重要である。都道府県等は、保健所をこれらの対策の中核と位置付けるとともに、所管地域における医療機関等
からの情報を基に発生動向を正確に把握し、施策に反映するよう努めることが重要である。
普及啓発及び教育においては特に、科学的根拠に基づく正しい知識に加え、保健所等における検査・相談の利用に係る情報、医療機関を受診する上で必要な情報等を周知することが重要である。
また、普及啓発及び教育は、近年の発生動向を踏まえ、対象者の実情に応じて正確な情報と知識を、分かりやすい内容と効果的な媒体により提供する取組を強化することで、個人個人の行動がＨＩＶに感染する危険性の低いもの又は無いものに変化すること（以下「行動変容」という。）を促進する必要がある。
そのためには、家庭、地域、学校、職場等へ向けた普及啓発及び教育についても効果的に取り組み、行動変容を起こしやすくするような環境を醸成していくことが必要である。

位置付けるとともに、所管地域における発生動向を正確に把握できるようその機能を強化することが重要である。

性感染症対策との連携
現状では、最大の感染経路が性的接触であること、性感染症の【参考】
第三 普及啓発及び教育
一 基本的考え方
普及啓発及び教育においては特に、科学的根拠に基づく正しい知識に加え、保健所等における検査・相談の利用に係る情報、医療機関を受診する上で必要な情報等を周知することが重要である。
また、普及啓発及び教育は、近年の発生動向を踏まえ、対象者の実情に応じて正確な情報と知識を、分かりやすい内容と効果的な媒体により提供する取組を強化することで、個人個人の行動がＨＩＶに感染する危険性の低いもの又は無いものに変化すること（以下「行動変容」という。）を促進する必要がある。
さらに、感染の危険にさらされている者のみならず、それらを取り巻く家庭、地域、学校、職場等へ向けた普及啓発及び教育についても効果的に取り組み、行動変容を起こしやすくするような環境を醸成していくことが必要である。
普及啓発及び教育を行う方法については、国民一般を対象にＨ
ＩＶ・エイズに係る情報や正しい知識を提供するものと、個別施策層等の対象となる層を設定し行動変容を促すものとがあり、前者については、国民の関心を持続的に高めるために、国及び地方公共団体が主体的に全国又は地域全般にわたり施策に取り組むことが重要であり、後者については、対象者の年齢、行動段階等の実情に応じた内容とする必要があることから、住民に身近な地方公共団体がＮＧＯ等と連携して進めていくことが重要である。
（略）
二

- 5 -

二

普及啓発及び教育

り

普及啓発及び教育
基本的考え方

罹患とＨＩＶ感染の関係が深いこと等から、予防及び医療の両面において、性感染症対策とＨＩＶ感染対策との連携を図ることが重要である。したがって、性感染症に関する特定感染症予防指針（平成十二年厚生省告示第十五号）に基づき行われる施策とＨＩ
Ｖ感染対策とを連携して、対策を進めていくことが必要である。
具体的には、性感染症の感染予防対策として、コンドームの適切な使用を含めた性感染症の予防のための正しい知識の普及啓発、保健所等における性感染症検査の際に、ＨＩＶ検査の受検を勧奨する体制を充実すること等が重要である。
三 その他の感染経路対策
薬物乱用のうち静注薬物の使用によるもの、輸血、母子感染、医療現場における事故による偶発的な感染といった性的接触以外の感染経路については、厚生労働省は引き続き、関係機関（関係省庁、保健所等、国立研究開発法人国立国際医療研究センターエ
イズ治療・研究開発センター（以下「ＡＣＣ」という。）、地方
ブロック拠点病院、中核拠点病院、エイズ治療拠点病院等）と連携し、正しい知識の普及啓発及び教育の充実、検査・相談体制の推進等の予防措置を強化することが重要である。また、関連する研究班やＮＧＯ等と連携し、その実態を把握するための調査研究を実施することも重要である。
四 個別施策層に対する施策の実施
国及び都道府県等は、引き続き、個別施策層（特に、青少年及びＭＳＭ）に対して、人権や社会的背景に最大限配慮したきめ細かく効果的な施策を、ＮＧＯ等と連携し追加的に実施することが重要である。
特に、都道府県等は、患者等や個別施策層に属する者に対しては、対象者の実情に応じて、検査・相談の利用の機会に関する情報提供に努めるなど検査を受けやすくするための特段の配慮が重要である。
なお、薬物乱用者については、薬物乱用防止の取組等、関係施策との連携強化について、併せて検討することが重要である。
第三
一

- 6 -

１

教育機関等での普及啓発

普及啓発及び教育においては特に、科学的根拠に基づく正しい知識に加え、保健所等における検査・相談の利用に係る情報、医療機関を受診する上で必要な情報等を周知することが重要である。
また、普及啓発及び教育は、近年の発生動向を踏まえ、対象者の実情に応じて正確な情報と知識を、分かりやすい内容と効果的な媒体により提供する取組を強化することで、個人個人の行動がＨＩＶに感染する危険性の低いもの又は無いものに変化すること（以下「行動変容」という。）を促進する必要がある。
さらに、感染の危険にさらされている者のみならず、それらを取り巻く家庭、地域、学校、職場等へ向けた普及啓発及び教育についても効果的に取り組み、行動変容を起こしやすくするような環境を醸成していくことが必要である。
普及啓発及び教育を行う方法については、国民一般を対象にＨ
ＩＶ・エイズに係る情報や正しい知識を提供するものと、個別施策層等の対象となる層を設定し行動変容を促すものとがあり、前者については、国民の関心を持続的に高めるために、国及び地方公共団体が主体的に全国又は地域全般にわたり施策に取り組むことが重要であり、後者については、対象者の年齢、行動段階等の実情に応じた内容とする必要があることから、住民に身近な地方公共団体がＮＧＯ等と連携して進めていくことが重要である。
国及び地方公共団体は、感染の危険にさらされている者のみならず、日本に在住する全ての人々に対して、感染に関する正しい知識を普及できるように、学校教育及び社会教育との連携を強化
して、対象者に応じた効果的な教育資材を開発すること等により、具体的な普及啓発活動を行うことが重要である。また、普及啓発に携わる者に対する教育を行うことも重要である。さらに、患者等やＮＧＯ等が実施する性行動等における感染予防のための普及啓発事業が円滑に行われるように支援することが重要である。
【参考】
第三 普及啓発及び教育
一 基本的考え方
（略）

- 7 -

国及び都道府県等は、感染の危険にさらされている者のみならず、日本に在住する全ての人々に対して、感染に関する正しい知識を普及できるように、学校教育及び社会教育との連携を強化して、対象者に応じた効果的な教育資材の開発等により、具体的な普及啓発活動を支援するように努めることが重要である。
また、知識及び経験を有する医療従事者は、普及啓発に携わる者に対する教育に積極的に協力する必要がある。

二 患者等及び個別施策層に対する普及啓発及び教育の強化（略）
また、青少年に対する教育等を行う際には、学校、地域コミュ
ニティ、青少年相互の連携・協力が重要であるとともに、青少年を取り巻く環境、青少年自身の性的指向や性に対する考え方等には多様性があるため、それぞれの特性に応じた教育等を行う必要がある。

国及び地方公共団体は、感染の危険にさらされている者のみならず、日本に在住する全ての人々に対して、感染に関する正しい知識を普及できるように、学校教育及び社会教育との連携を強化
して、対象者に応じた効果的な教育資材を開発すること等により、具体的な普及啓発活動を行うことが重要である。また、普及啓発に携わる者に対する教育を行うことも重要である。さらに、患者等やＮＧＯ等が実施する性行動等における感染予防のための普及啓発事業が円滑に行われるように支援することが重要である。

二 患者等及び個別施策層に対する普及啓発及び教育の強化
国及び地方公共団体は、患者等及び個別施策層に対する普及啓発及び教育を行うに当たっては、感染の機会にさらされる可能性を低減させるために、各個別施策層の社会的背景に即した具体的な情報提供を積極的に行う必要がある。このため、個別施策層に適した普及啓発用資材等を患者等とＮＧＯ等の共同で開発し、普及啓発事業を支援することが必要である。特に、地方公共団体は、地方の実情に応じた受検・受療行動につながる効果的な普及啓発事業の定着を図るために、保健所、医療機関、教育機関、企業、ＮＧＯ等との連携を促進することが重要であり、これらの連携を可能とする職員等の育成についても取り組むことが重要である。
ＨＩＶ感染の予防において、ＭＳＭ及び青少年に対する普及啓発及び教育は特に重要である。
ＭＳＭに対する普及啓発等においては、国及び地方公共団体と当事者・ＮＧＯ等との連携が必須であり、対象者の実情に応じた取組を強化していくことが重要である。

さらに、青少年に対する教育等を行う際には、学校、家庭、
地域コミュニティ及び青少年相互の連携・協力が重要であるとともに、青少年を取り巻く環境、青少年自身の性的指向や性に対する考え方等には多様性があるため、それぞれの特性に応じた教育等を行う必要がある。

２ ＭＳＭに対する普及啓発
感染者等の大半を占めるＭＳＭに対する普及啓発においては、国及び都道府県等は、当事者、ＮＧＯ等との連携を進めながら、取組を継続することに加え、これまでの方法では普及啓発

- 8 -

三

が行き届いていない対象者を把握すること等を通じて、対象者の実情に応じた取組を強化していくことが重要である。

３ 医療従事者等に対する教育
医療・介護の現場では、標準感染予防策をとることが、感染制御の観点から重要である。国立研究開発法人国立国際医療研究センターエイズ治療・研究開発センター（以下「ＡＣＣ」という。）は、医療従事者等に対する最新の知見の普及に当たって、中心的役割を担うとともに、国及び都道府県等は、ＡＣＣ、地方ブロック拠点病院、中核拠点病院及びエイズ治療拠点病院との連携の下、全ての医療機関、介護施設等において感染者等への対応が可能となるよう、医療従事者等に対する教育を継続する必要がある。
４ 関係機関との連携の強化
厚生労働省は、具体的な普及啓発に係る事業を展開していく
上で、文部科学省及び法務省と連携して、教育及び啓発体制を確立することが重要である。また、感染者等の人権に配慮しつ
つ、報道機関等を通じた積極的な広報活動を推進するとともに、保健所等の窓口に外国語で説明した冊子を備えておく等の取組を行い、旅行者や外国人への情報提供を充実させることが重要である。
検査・相談体制

また、青少年に対する教育等を行う際には、学校、地域コミュ
ニティ、青少年相互の連携・協力が重要であるとともに、青少年を取り巻く環境、青少年自身の性的指向や性に対する考え方等には多様性があるため、それぞれの特性に応じた教育等を行う必要がある。
三 医療従事者等に対する教育
国及び都道府県等にあっては、研修会等により、広く医療従事者等に対して、最新の医学や医療の教育のみならず、患者等の心理や特に個別施策層の社会的状況等の理解に資する教育、患者等の人権の尊重や個人情報保護及び情報管理に関する教育等を強化して行うことが重要である。

四 関係機関との連携の強化
厚生労働省は、具体的な普及啓発事業を展開していく上で、文部科学省及び法務省と連携して、教育及び啓発体制を確立することが重要である。また、報道機関等を通じた積極的な広報活動を推進するとともに、保健所等の窓口に外国語で説明した冊子を備えておく等の取組を行い、旅行者や外国人への情報提供を充実させることが重要である。

第四 検査・相談体制の充実
一 基本的考え方
１ 検査・相談体制の充実については、感染者が早期に検査を受検し、適切な相談及び医療機関への紹介を受けることは、感染症の予防及びまん延の防止のみならず、感染者個人個人の発症又は重症化を防止する観点から極めて重要である。
２ このため、国及び都道府県等は、保健所等における検査・相談体制の充実を基本とし、検査・相談の機会を、個人個人に対して行動変容を促す機会と位置付け、利用者の立場に立った取組を講じていくことが重要である。また、様々な背景を持つ感
染者が、早期に検査を受検し、適切な相談及び医療機関への紹- 9 -

１ 保健所等における検査 相･ 談体制
国及び都道府県等は、保健所における無料の匿名による検査・相談をはじめ、地域の実情に即した検査・相談体制の充実を
重点的かつ計画的に進めていくことが重要である。
また、国は、都道府県等の取組を支援するため、検査・相談の実施方法に係る指針や手引等を作成するとともに、各種イベント等集客が多く見込まれる機会を利用すること等により、検査・相談の利用に係る情報の周知を図ることが重要である。
都道府県等は、関係機関と連携し、受検者のうち希望する者に対しては、検査の前に相談の機会を設け、必要かつ十分な情報に基づく意思決定の上で検査を行うことが重要である。
保健所等は、必要に応じてＮＧＯ等及び医療機関と連携し、個人情報の保護に配慮しつつ、医療機関への受診に確実につなげることが重要である。利便性の高い場所と夜間・休日等の時間帯に配慮した検査や迅速検査を実施するとともに、他の性感染症との同時検査、検査の外部委託等の検査の利用機会の拡大を促進するための取組を強化し、さらに、検査・相談を受けられる場所と時間帯等の周知を行うことが重要である。
さらに、検査の結果、陽性であった者には、早期治療・発症予防の重要性を認識させるとともに、適切な相談及び医療機関への紹介による早期治療・発症予防の機会を提供し、医療機関への受診に確実につなげることが極めて重要である。一方、陰性であった者についても、感染症予防の重要性を啓発する機会として積極的に対応することが重要である。
また、検査後においては、希望する者に対して、継続的な検査後の相談及び陽性者の支援のための相談を実施する等、相談体制の充実に向けた取組を強化することも重要である。

介を受けることができるよう、ＮＧＯ等との連携により、利用者の立場に立った検査・相談の機会の拡充につながる取組を強化することが重要である。
二 検査・相談体制の強化
１ 国及び都道府県等は、基本的考え方を踏まえ、保健所における無料の匿名による検査・相談体制の充実を重点的かつ計画的に進めていくことが重要である。
さらに、都道府県等は、ＮＧＯ等や必要に応じて医療機関とも連携し、個人情報の保護に配慮しつつ、地域の実情に応じて、利便性の高い場所と夜間・休日等の時間帯に配慮した検査や迅速検査を実施するとともに、検査・相談を受けられる場所と時間帯等の周知を行うなど、利用の機会の拡大を促進する取組を強化することが重要である。
また、国は、都道府県等の取組を支援するため、検査・相談の実施方法に係る指針や手引き等を作成するとともに、各種イベント等集客が多く見込まれる機会を利用すること等により、検査・相談の利用に係る情報の周知を図ることが重要である。
２ 都道府県等は、関係機関と連携し、受検者のうち希望する者に対しては、検査の前に相談の機会を設け、必要かつ十分な情報に基づく意思決定の上で検査を行うことが重要である。

さらに、検査の結果、陽性であった者には、早期治療・発症予防の重要性を認識させるとともに、適切な相談及び医療機関への紹介による早期治療・発症予防の機会を提供し、医療機関への受診を確実に促すことが極めて重要である。一方、陰性であった者についても、行動変容を促す機会として積極的に対応することが重要である。
また、検査後においては、希望する者に対して、継続的な検査後の相談及び陽性者の支援のための相談等、相談体制の充実に向けた取組を強化することも重要である。
三 個別施策層に対する検査・相談の実施
国及び都道府県等は、人権や社会的背景に最大限配慮しつつ、ＮＧＯ等と連携した取組を実施し、対象者の実情に応じた、利用の機会の拡大を促進する取組を強化することが重要である。なお- 10 -

２ 個別施策層に対する検査・相談体制
国及び都道府県等は、引き続き、個別施策層に対して、人権や社会的背景に最大限配慮したきめ細かく効果的な検査・相談
体制を、医療機関、ＮＧＯ等と連携して、継続して構築する必要がある。
特に、都道府県等は、感染者等や個別施策層に属する者に対
しては、対象者の実情に応じて、検査・相談の利用の機会に関する情報提供に努めるなど検査を受けやすくするための特段の配慮が重要である。
なお、薬物乱用・依存者については、薬物乱用防止の取組等、関係施策との連携強化について、併せて検討することが重要である。
３ 郵送検査近年、郵送検査の利用数が増加しているが、郵送検査のみでは、ＨＩＶの感染の有無が確定するものではないため、国は、
郵送検査の結果、更なる検査が必要とされた者を医療機関等への受診に確実につなげる方法等について検討する必要がある。

、個別施策層に対し効率的に検査を実施するという観点で、新規感染者・患者報告数が全国水準より高い等の地域にあっては、地域の実情を踏まえた定量的な指標に基づく施策の目標等を設定し実施していくことが望まれるが、地域の実情及び施策の性質等によっては、定性的な目標等を設定することも考えられる。さらに、心理的背景や社会的背景にも十分に配慮した相談体制の整備が重要であり、専門の研修を受けた者によるもののみならず、ピア・カウンセリング（患者等や個別施策層の当事者による相互相談をいう。以下同じ。）を活用することも有効である。

【参考】
第二 発生の予防及びまん延の防止
四 個別施策層に対する施策の実施
国及び都道府県等は、引き続き、個別施策層（特に、青少年及びＭＳＭ）に対して、人権や社会的背景に最大限配慮したきめ細かく効果的な施策を、ＮＧＯ等と連携し追加的に実施することが重要である。
特に、都道府県等は、患者等や個別施策層に属する者に対しては、対象者の実情に応じて、検査・相談の利用の機会に関する情報提供に努めるなど検査を受けやすくするための特段の配慮が重要である。
なお、薬物乱用者については、薬物乱用防止の取組等、関係施策との連携強化について、併せて検討することが重要である。

四 保健医療相談体制の充実
国及び都道府県等は、地域の実情に応じた保健医療相談サービ
スを提供するため、ＮＧＯ等と連携し、保健医療相談の質的向上等を図る必要がある。また、ＨＩＶ感染の予防や医療の提供に関する相談窓口を維持するとともに、性感染症に関する相談、妊娠- 11 -

第三
一

二

医療の提供
基本的考え方国及び都道府県は、抗ＨＩＶ療法の進歩による予後の改善に伴う感染者等の増加及び高齢化に対応するため、各種拠点病院の機能を明確化し、地域の実情に応じて、中核拠点病院、エイズ治療拠点病院と地域の病院等間の機能分担による診療連携の充実を図ることが重要である。また、都道府県における総合的な医療提供体制の整備を重点的かつ計画的に進めるとともに、感染者等が主体の良質かつ適切な医療が居住地で安心して受けられるような基盤作りを進めることが重要である。

医療機関でのＨＩＶ検査

時の相談といった様々な保健医療相談サービスとの連携を強化することも重要である。
特に、個別の施策が必要である地域においては、相談窓口を増設するとともに、メンタルヘルスケアを重視した相談の質的向上等を図るため、必要に応じて、その地域の患者等やＮＧＯ等と連携することが重要である。

第五 医療の提供
一 総合的な医療提供体制の確保
１ 医療提供体制の充実
国及び都道府県は、患者等に対する医療及び施策が更に充実するよう、国のＨＩＶ治療の中核的医療機関であるＡＣＣ、地方ブロック拠点病院、中核拠点病院及びエイズ治療拠点病院の機能の強化を推進するとともに、地域の実情に応じて、中核拠点病院、エイズ治療拠点病院、地域の診療所等間の機能分担による診療連携の充実や患者等を含む関連団体との連携を図ることにより、都道府県内における総合的な医療提供体制の整備を重点的かつ計画的に進めることが重要である。
具体的には、ＡＣＣの支援を原則として受ける地方ブロック拠点病院が中核拠点病院を、中核拠点病院がエイズ治療拠点病院を支援するという、各種拠点病院の役割を明確にしつつ、Ａ
ＣＣ及び地方ブロック拠点病院の緊密な連携の下、中核拠点病院等を中心に、地域における医療水準の向上及びその地域格差の是正を図るとともに、一般の医療機関においても診療機能に応じた患者主体の良質かつ適切な医療が居住地で安心して受けられるような基盤作りが重要である。このため、地方ブロック拠点病院、中核拠点病院、エイズ治療拠点病院、地域の診療所等の連携を深め、相互の研修等により診療の質の向上を図ることができるよう、都道府県等が設置する推進協議会等において、各種拠点病院における医療従事者への啓発や各種拠点病院間の診療連携の推進、担当医師のみならず担当診療科を中心とした各種拠点病院としての医療提供体制の維持等、医療体制整備の進捗状況を評価できる仕組みを検討することも必要である。

- 12 -

ＨＩＶの感染の早期発見に結び付く検査機会の拡大及び早期治療の開始のためには、医療機関において、ＨＩＶ検査が適切かつ積極的に実施されることも重要である。医療従事者は、ＨＩＶ感染症・エイズが疑われる者のみならず、性器クラミジア感染症、
せ んけいりん
性器ヘルペス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症、Ｂ
型肝炎、アメーバ赤痢等の性感染症のり患が疑われる者に対して、ＨＩＶ検査の実施を積極的に検討する必要がある。
三 総合的な医療体制の確保
早期治療導入の検討
１

早期に感染者等へ適切な医療を提供することは、感染者等の予後を改善するとともに、二次感染防止の観点からも重要であることから、国は、感染者等の早期治療の開始及び治療継続を促進する仕組みの検討を進める必要がある。
２ 地域での包括的な医療体制の確保
地域の感染者等の数及び医療資源の状況に応じ、エイズ治療
拠点病院を中心とする包括的な診療体制を構築するためには、
専門的医療と地域における保健医療サービス及び介護・福祉サービスとの連携等が必要であることから、国及び都道府県等は、地方ブロック拠点病院及び中核拠点病院に、ＨＩＶ感染症・エイズに関して知見を有する看護師、医療ソーシャルワーカー等を配置し、各種保健医療サービス及び介護・福祉サービスとの連携を確保するための機能（以下「コーディネーション」という。）を拡充することが重要である。
都道府県等は、中核拠点病院の設置する連絡協議会等と連携し、医師会、歯科医師会等の関係団体や患者団体の協力の下、中核拠点病院、エイズ治療拠点病院及び地域診療所等間の診療連携の充実を図ることが重要である。特に、感染者等に対する歯科診療及び透析医療の確保について、地方ブロック拠点病院
及び中核拠点病院は、地域の実情に応じ、各種拠点病院と診療に協力する歯科診療所及び透析医療機関との連携体制の構築を

２ 良質かつ適切な医療の提供及び医療連携体制の強化
高度化したＨＩＶ治療を支えるためには、医療の質の標準化を進めるべく専門医等の医療従事者が連携して診療に携わることが重要であり、国は、外来診療におけるチーム医療、ケアの在り方についての指針等を作成し、良質かつ適切な医療の確保を図る取組の強化が重要である。
また、早期に患者等へ適切な医療を提供することは、二次感染防止の観点から重要である。

さらに今後は、専門的医療と地域における保健医療サービス
及び福祉サービスとの連携等が必要であり、これらの「各種保健医療サービス及び福祉サービスとの連携を確保するための機能」（以下「コーディネーション」という。）を担う看護師等の地方ブロック拠点病院及び中核拠点病院への配置を推進することが重要である。

都道府県等は、中核拠点病院の設置する連絡協議会等と連携し、医師会、歯科医師会等の関係団体や患者団体の協力の下、中核拠点病院、エイズ治療拠点病院及び地域診療所等間の診療連携の充実を図ることが重要である。特に、患者等に対する歯科診療の確保について、地方ブロック拠点病院及び中核拠点病院
は、地域の実情に応じ相互の連携の下、各種拠点病院と診療に協力する歯科診療所との連携体制の構築を図ることにより、患- 13 -

図ることにより、感染者等へ滞りなく歯科診療や透析医療等を提供することが重要である。

３ 診療科連携の強化
ＨＩＶ治療そのものの進展に伴い、結核、悪性腫瘍等の合併症や肝炎等の併発症を有する感染者等への治療及び抗ＨＩＶ薬の投与に伴う有害事象等への対応が重要であることから、国は、引き続きこれらの治療等に関する対応を強化するべきである。そのためには、医療現場においてＨＩＶ治療を専門とする医療従事者を中心としつつ、関係する診療科及び部門間の連携を強化し、医療機関全体で対応できる体制を整備することが重要である。
さらに、医療従事者は、医療を提供するに当たり、チーム医療の重要性を認識し、医療機関内外の専門家及び専門施設と連携を図り、心理的な支援、服薬指導等を含めた包括的な診療体制を構築する必要がある。

者等へ滞りなく歯科診療を提供することが重要である。

３ 十分な説明と同意に基づく医療の推進
治療効果を高めるとともに、感染の拡大を抑制するためには、医療従事者は患者等に対し、十分な説明を行い、理解を得るよう努めることが不可欠である。具体的には、医療従事者は医療を提供するに当たり、適切な療養指導を含む十分な説明を行
い、患者等の理解が得られるよう継続的に努めることが重要である。説明の際には、患者等の理解を助けるため、分かりやす
い説明資料を用意すること等が望ましい。また、患者等が主治医以外の医師の意見を聞き、自らの意思決定に役立てることも評価される。
４ 主要な合併症及び併発症への対応の強化
ＨＩＶ治療そのものの進展に伴い、結核、悪性腫瘍等の合併症や肝炎等の併発症を有する患者への治療及び抗ＨＩＶ薬の投与に伴う有害事象等への対応も重要であることから、国は、引き続きこれらの治療等に関する研究を行い、その成果の公開等を行っていくことが重要である。特に肝炎ウイルスとの重複感
染により重篤化した肝炎・肝硬変に対する肝移植等を含む合併症・併発症対策は、その重篤な臨床像から、研究のみならず医療においても専門とする診療科間の連携を強化することが重要である。また、治療に伴う心理的負担を有する患者に対しては、診断後早期からの精神医学的介入による治療も重要である。
このため、精神科担当の医療従事者に対しては、ＨＩＶ診療についての研修等を実施することが重要である。
５ 情報ネットワークの整備
患者等や医療関係者が、治療方法や主要な合併症及び併発症の早期発見方法等の情報を容易に入手できるように、インター
ネットやファクシミリにより医療情報を提供できる体制を整備することが重要である。また、診療機関の医療水準を向上させるために、個人情報の保護に万全を期した上で、ＨＩＶ診療支
援ネットワークシステム（Ａ―ｎｅｔ）等の情報網の普及や患者等本人の同意を前提として行われる診療の相互支援の促進を図ることが重要である。さらに、医療機関や医療従事者が相互- 14 -

【参考】四 日常生活を支援するための保健医療・福祉サービスの連携強化
患者等の療養期間の長期化に伴い、障害を持ちながら生活する者が多くなったことに鑑み、保健医療サービスと障害者施策等の福祉サービスとの連携を強化することが重要である。具体的には、国及び都道府県等は、専門知識に基づく医療社会福祉相談（医療ソーシャルワーク）やピア・カウンセリング等の研修の機会を拡大し、医療機関や地域のＮＧＯ等と連携した生活相談支援のプ
ログラムを推進することが重要である。このため、エイズ治療拠点病院とＮＧＯ等との連携構築のための研修等の機会の提供等も重要である。また、患者及びその家族等の日常生活を支援するという観点から、その地域のＮＧＯ等との連携体制、社会資源の活用等についての情報を周知する必要がある。

に交流することは、医療機関、診療科、職種等を超えた連携を図り、ひいては、患者等の医療上の必要性を的確に把握すること等につながり有効であるため、これらの活動を推進することが望ましい。
６ 長期療養・在宅療養支援体制の整備
患者等の療養期間の長期化に伴い、患者等の主体的な療養環境の選択を尊重するため、長期療養・在宅療養の患者等を積極的に支える体制整備を推進していくことが重要である。このため、国及び都道府県等は、具体的な症例に照らしつつ、患者等の長期療養・在宅療養サービスの向上に配慮していくよう努めることが重要である。都道府県等にあっては、地域の実情に応じて、地方ブロック拠点病院及び中核拠点病院相互の連携によるコーディネーションの下、連絡協議会等において、各種拠点
病院と地域医師会・歯科医師会等との連携を推進し、各種拠点
病院と慢性期病院との連携体制の構築を図ることが重要である。

感染者等が安心して治療を継続しながら生活を送るためには、生活相談等の支援が重要である。国及び都道府県等は、各種拠点病院と連携して、専門知識に基づく医療社会福祉相談（医療ソーシャルワーク）やピア・カウンセリング（感染者等や個別施策層の当事者による相互相談をいう。）等の研修の機会を拡大し、ＮＧＯ等と連携した生活相談支援を推進することが重要である。また、感染者等及びその家族等の日常生活を支援するという観点から、その地域のＮＧＯ等との連携体制、社会資源の活用等についての情報の周知を進める必要がある。

７ 治療薬剤の円滑な供給確保
国は、患者等が安心して医療を受けることができるよう、治療薬剤の円滑な供給を確保することが重要である。そのため、４ 長期療養・在宅療養支援体制等の整備
感染者等の療養期間の長期化に伴い、保健医療サービスと介
護・福祉サービスとの連携等が重要になる中で、コーディネー
ションを担う看護師、医療ソーシャルワーカー等は介護サービ
スとの連携を確保することが重要である。また、感染者等の主体的な療養環境の選択を尊重するため、長期療養・在宅療養の感染者等を積極的に支える体制の整備を推進していくことも重要である。このため、国及び都道府県等は、具体的な症例に照らしつつ、感染者等の長期療養・在宅療養サービスの向上に配慮していくよう努めることが重要である。都道府県等にあっては、地域の実情に応じて、地方ブロック拠点病院及び中核拠点
病院相互の連携によるコーディネーションの下、各種拠点病院と慢性期病院、介護サービス事業所等との連携体制の構築を図ることが重要である。

四 医薬品の円滑な供給確保
国は、感染者等が安心して医療を受けることができるよう、医薬品の円滑な供給を確保することが重要である。そのため、国内- 15 -

五において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に基づく承認を受けているがＨＩＶの感染又はその随伴症状に対する効能又は効果が認められていない医薬品の中で効果が期待される医薬品の医療上必要な適応拡大を行うとともに、海外で承認された医薬品がいち早く国内においても使用できるようにする等の措置を講じ、海外との格差を是正していくことが重要である。

外国人に対する保健医療サービスの提供

外国人については、言語障壁及び文化的障壁があり、適切な保健医療サービスを受けていない可能性がある。このため、都道府
県等は、外国人に対する保健医療サービスの提供に当たっては、
保健医療サービス及び情報の提供に支障が生じることがないよう、医療従事者に対する研修を実施するとともに、ＮＧＯ等と協力し、通訳等の確保による多言語での対応の充実が必要である。ま

国内において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）で承認されているがＨＩＶ感染又はその随伴症状に対する効能又は効果が認められていない薬剤の中で効果が期待される薬剤の医療上必要な適応拡大を行うとともに、海外で承認された治療薬剤がいち早く国内においても使用できるようにする等の措置を講じ、海外との格差を是正していくことが重要である。
二 人材の育成及び活用
良質かつ適切な医療の提供のためには、ＨＩＶに関する教育及び研修を受け、個別施策層のみならず多様な人間の性について理
解し、対応できる人材を育成し、効率的に活用することが重要であるとともに、人材の育成による治療水準の向上も重要である。
国及び都道府県等は、引き続き、医療従事者に対する研修を実施
するとともに、中核拠点病院及びエイズ治療拠点病院のＨＩＶ治療の質の向上を図るため、地方ブロック拠点病院等による出張研修等により、効果的な研修となるよう支援することが重要である。また、地方ブロック拠点病院だけではなく、中核拠点病院においてもコーディネーションを担う看護師等が配置できるよう、看護師等への研修を強化することも重要である。
三 個別施策層に対する施策の実施
個別施策層に対して良質かつ適切な医療を提供するためには、その特性を踏まえた対応が必要であり、医療関係者への研修、対応手引書の作成等の機会に個別的な対応を考えていくこと等が重要である。
例えば、個別施策層が良質かつ適切な医療を受けられることは、感染の拡大の抑制にも重要である。このため、都道府県等は、地域の実情に応じて、各種拠点病院等において検査やＨＩＶ治療に関する相談（情報提供を含む。）の機会の拡充への取組の強化を図るべきであり、特に外国人に対する医療への対応にあたって
は、職業、国籍、感染経路等によって医療やサービス、情報の提供に支障が生じることのないよう、医療従事者に対する研修を実施するとともに、ＮＧＯ等と協力し、通訳等の確保による多言語での対応の充実等が必要である。

- 16 -

た、外国人への保健医療サービスの提供の状況等について、調査することも重要である。
六 十分な説明と同意に基づく医療の推進
治療効果を高めるとともに、感染の拡大を抑制するためには、
医療従事者は感染者等に対し、十分な説明を行い、理解を得るよ
う努めることが不可欠である。具体的には、医療従事者は医療を提供するに当たり、適切な服薬指導を含む十分な説明を行い、感染者等の理解が得られるよう継続的に努めることが重要である。
説明の際には、感染者等の理解を助けるため、分かりやすい説明資料を用意すること等が望ましい。また、感染者等が主治医以外の医師の意見を聞き、自らの意思決定に役立てることも重要である。

七 人材の育成及び活用
医療従事者が、感染者等に良質かつ適切な医療を提供するためには、ＨＩＶに関する教育及び研修を受け、多様な人間の性について理解し、対応できる人材を育成することが重要である。特に人材の育成については、ＡＣＣがその中心的役割を担うことが必要である。国及び都道府県等は、引き続き、医療従事者に対する研修を実施するとともに、中核拠点病院及びエイズ治療拠点病院のＨＩＶ治療の質の向上を図るため、ＡＣＣ、地方ブロック拠点
病院等による出張研修等により、効果的な研修となるよう支援することが重要である。また、地方ブロック拠点病院だけではなく、中核拠点病院においてもコーディネーションを担う看護師等を配置できるよう、看護師等への研修を強化することも重要である。

【参考】
一 総合的な医療提供体制の確保
３ 十分な説明と同意に基づく医療の推進
治療効果を高めるとともに、感染の拡大を抑制するためには、医療従事者は患者等に対し、十分な説明を行い、理解を得るよう努めることが不可欠である。具体的には、医療従事者は医療を提供するに当たり、適切な療養指導を含む十分な説明を行
い、患者等の理解が得られるよう継続的に努めることが重要である。説明の際には、患者等の理解を助けるため、分かりやす
い説明資料を用意すること等が望ましい。また、患者等が主治医以外の医師の意見を聞き、自らの意思決定に役立てることも評価される。

【参考】
二 人材の育成及び活用
良質かつ適切な医療の提供のためには、ＨＩＶに関する教育及び研修を受け、個別施策層のみならず多様な人間の性について理
解し、対応できる人材を育成し、効率的に活用することが重要であるとともに、人材の育成による治療水準の向上も重要である。
国及び都道府県等は、引き続き、医療従事者に対する研修を実施
するとともに、中核拠点病院及びエイズ治療拠点病院のＨＩＶ治療の質の向上を図るため、地方ブロック拠点病院等による出張研修等により、効果的な研修となるよう支援することが重要である。また、地方ブロック拠点病院だけではなく、中核拠点病院においてもコーディネーションを担う看護師等が配置できるよう、看護師等への研修を強化することも重要である。

四 日常生活を支援するための保健医療・福祉サービスの連携強化
患者等の療養期間の長期化に伴い、障害を持ちながら生活する者が多くなったことに鑑み、保健医療サービスと障害者施策等の福祉サービスとの連携を強化することが重要である。具体的には、国及び都道府県等は、専門知識に基づく医療社会福祉相談（医療ソーシャルワーク）やピア・カウンセリング等の研修の機会を拡大し、医療機関や地域のＮＧＯ等と連携した生活相談支援のプ- 17 -

第四 研究開発の推進
一 基本的考え方
国及び都道府県等は、感染者等への良質かつ適切な医療の提供等を充実していくため、感染の拡大の抑制やより良質かつ適切な医療の提供につながるような研究を行っていくべきである。特に、各種指針等の作成等のための研究は、国において優先的に考慮されるべきであり、研究の方向性を検討する際には、発生動向を踏まえ、各研究班からの研究成果を定期的に確認することが重要である。

また、国は、長期的展望に立ち、継続性のある研究を推進するとともに、若手研究者の育成及び研究者の安定した研究継続のための環境整備を支援していく必要がある。
二 医薬品等の研究開発
国は、ワクチン、ＨＩＶ根治療法、抗ＨＩＶ薬並びにゲノム医療を活用した治療法、診断法及び検査法の開発に向けた研究を強化するとともに、研究目標については戦略的に設定することが重要である。この場合、研究環境を充実させることが前提であり、そのためにも、関係各方面の若手の研究者の参入を促すことが重ログラムを推進することが重要である。このため、エイズ治療拠点病院とＮＧＯ等との連携構築のための研修等の機会の提供等も重要である。また、患者及びその家族等の日常生活を支援するという観点から、その地域のＮＧＯ等との連携体制、社会資源の活用等についての情報を周知する必要がある。

第六 研究開発の推進
一 研究の充実
患者等への良質かつ適切な医療の提供等を充実していくためには、国及び都道府県等において、研究結果が感染の拡大の抑制やより良質かつ適切な医療の提供につながるような研究を行っていくべきである。特に、各種治療指針等の作成等のための研究は、国において優先的に考慮されるべきであり、当該研究を行う際には、感染症の医学的側面や自然科学的側面のみならず、社会的側
面や政策的側面にも配慮することが望ましい。
なお、研究の方向性を検討する際には、発生動向を踏まえ、各研究班からの研究成果を定期的に確認することが重要である。また、研究については、エイズ発生動向の分析を補完する疫学研究、感染拡大の防止に有効な対策を示す研究、特に個別施策層にあっては、人権及び個人情報の保護に配慮した上で、追加的に言語、文化、知識、心理、態度、行動、性的指向、年齢、感染率、社会的背景等を含めた疫学的調査研究及び社会科学的調査研究を、当事者の理解と協力を得た上で、ＮＧＯ等と協力し、効果的に行うことが必要である。なお、とりわけ、患者等のうち大きな割合を占めるＭＳＭに対しての調査研究は重要である。
あわせて、長期的展望に立ち、継続性のある研究を行うためには、若手研究者の育成は重要である。

二 特効薬等の研究開発
国は、特効薬、ワクチン、診断法及び検査法の開発に向けた研究を強化するとともに、研究目標については戦略的に設定することが重要である。この場合、研究の科学的基盤を充実させることが前提であり、そのためにも、関係各方面の若手の研究者の参入を促すことが重要である。

- 18 -

要である。
また、ＨＩＶ感染症・エイズの予防及びまん延の防止の方法とばくして、ＨＩＶの感染の危険性が高い人々に対する抗ＨＩＶ薬の曝露前予防投与が有用であることが、近年海外において報告されてばくいる。したがって、我が国においてもこれらの人々に対する曝露前予防投与を行うことが適当かどうかに関して研究を進める必要がある。
三 研究結果の評価及び公開
国は、研究の充実を図るため、各種指針等を含む調査研究の結果については、学識者により客観的かつ的確に評価するとともに、研究結果については公開し、幅広く感染者等からの意見を聞き、参考とすべきである。

人権の尊重
基本的考え方

第五 国際的な連携
一 基本的考え方
国は、政府間、研究者間及びＮＧＯ等間の情報交換の機会を拡大し、感染の予防、治療法の開発、感染者等の置かれた社会的状
況等に関する国際的な情報交流を推進し、日本のＨＩＶ対策に活かしていくことが重要である。
二 国際的な感染拡大の抑制への貢献
国は、世界保健機関、国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）、
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）等への支援、日本独自の二国間保健医療協力分野における取組の強化等の国際貢献を推進すべきである。
三 国内施策のためのアジア諸国等との協力
厚生労働省は、有効な国内施策を講ずるためにも、諸外国における情報を、外務省等と連携しつつ収集するとともに、諸外国における感染の拡大の抑制や感染者等に対する適切な医療の提供が重要であることから、日本と人的交流が盛んなアジア諸国等に対し、外務省と連携を図りながら積極的な国際協力を進めることが重要である。
第六一

三 研究結果の評価及び公開
国は、研究の充実を図るため、各種指針等を含む調査研究の結果については、学識者により客観的かつ的確に評価するとともに、研究の性質に応じ、公開等を行い、幅広く患者等からの意見も参考とすべきである。

第七 国際的な連携
一 諸外国との情報交換の推進
国は、政府間、研究者間及びＮＧＯ等間の情報交換の機会を拡大し、感染の予防、治療法の開発、患者等の置かれた社会的状況等に関する国際的な情報交流を推進し、日本のＨＩＶ対策に活かしていくことが重要である。
二 国際的な感染拡大の抑制への貢献
国は、国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）への支援、日本独
自の二国間保健医療協力分野における取組の強化等の国際貢献を推進すべきである。

人権の尊重
人権の擁護及び個人情報の保護

三 国内施策のためのアジア諸国等への協力
厚生労働省は、有効な国内施策を講ずるためにも、諸外国における情報を、外務省等と連携しつつ収集するとともに、諸外国における感染の拡大の抑制や患者等に対する適切な医療の提供が重要であることから、日本と人的交流が盛んなアジア諸国等に対し積極的な国際協力を進める上で、外務省等との連携が重要である。
第八一- 19 -

国及び都道府県等は、感染者等が医療・福祉のみならず就学・就労に際し不利益を被ることがないよう、医療機関、社会福祉施
設、教育現場及び職場における偏見及び差別の発生を未然に防止するための十分な普及啓発を行うことが必要である。

二 偏見や差別の撤廃への努力
感染者等の就学・就労や地域での社会活動等をはじめとする社
会参加を促進することは、感染者等の個人の人権の尊重及び福利の向上だけでなく、社会全体におけるＨＩＶ感染症・エイズに関する正しい知識の啓発や感染者等に対する理解を深めることにな
る。特に、健康状態が良好である感染者等については、その処遇において他の健康な者と同様に扱うことが重要である。このため、厚生労働省は、文部科学省、法務省等の関係省庁や地方公共団
体との連携を強化し、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十七号）第七条に基づく人権教育・啓発に関する基本計画を踏まえた人権教育・啓発事業と連携し、感染者等に対する偏見や差別の撤廃のため、具体的な資料を活用しつつ正しい知識の普及啓発を行うことが重要である。
特に、感染者等が安心して治療を継続しながら生活を送ることができるようにするためには、医療現場、学校、職場及び地域における偏見や差別の発生を未然に防止することが重要であり、Ｎ
ＧＯ等と連携し、医療現場、学校、企業や地域社会等に対して広くＨＩＶ感染症への理解を深めるための人権啓発を推進するとともに、事例研究や相談窓口等に関する情報を提供することが必要である。

保健所、医療機関、医療保険事務担当部門、障害者施策担当部
門等においては、人権の尊重及び個人情報の保護を徹底することが重要であり、所要の研修を実施すべきである。また、人権や個
人情報の侵害に対する相談方法や相談窓口に関する情報を提供することも必要である。なお、相談に当たっては、専用の相談室を整備するなどの個人情報を保護する措置が必要である。さらに、報道機関には、患者等の人権擁護や個人情報保護の観点に立った
報道姿勢が期待される。また、就労斡旋・相談窓口、企業の採用担当窓口及び企業内においても、人権の尊重及び個人情報の保護を徹底することが重要である。
二 偏見や差別の撤廃への努力
患者等の就学や就労を始めとする社会参加を促進することは、患者等の個人の人権の尊重及び福利の向上だけでなく、社会全体の感染に関する正しい知識や患者等に対する理解を深めることになる。また、個人や社会全体において、知識や理解が深まることは、個人個人の行動に変化をもたらし、感染の予防及びまん延の防止に寄与することにもつながる。このため、厚生
労働省は、文部科学省、法務省等の関連省庁や地方公共団体との連携を強化し、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（
平成十二年法律第百四十七号）第七条に基づく人権教育・啓発に関する基本計画を踏まえた人権教育・啓発事業と連携し、患者等や個別施策層に対する偏見や差別の撤廃のための正しい知識の普及啓発を行うとともに、偏見や差別の撤廃に向けての具体的資料を作成することが重要である。
特に、患者等が健全な学校生活を送り、職業を選択し、生涯を通じて働き続けるために、学校や職場における偏見や差別の発生を未然に防止することが重要であり、ＮＧＯ等と連携し、社会教育も念頭に置きつつ、医療現場や学校、企業等に対して広くＨＩＶ感染症への理解を深めるための人権啓発を推進するとともに、事例研究や相談窓口等に関する情報を提供することが必要である。
三 個人を尊重した十分な説明と同意に基づく保健医療サービスの提供
ＨＩＶ感染の特性に鑑み、検査、診療、相談、調査等の保健医- 20 -

第七 施策の評価及び関係機関との連携
一 基本的考え方
国は、継続的に研究班等から疫学情報及び統計情報を収集することで、本指針の改正に資する施策の評価が可能になるよう努める必要がある。
また、都道府県等は、地域の実情に応じて、施策目標等を設定
し、実施状況等を複数年にわたり評価するよう努める必要がある。
さらに、国及び都道府県等が総合的なエイズ対策を実施するに当たっては、医療機関、研究班、ＮＧＯ等との連携が重要である。

二 具体的な評価
厚生労働省は、関係省庁間連絡会議の場等を活用し、関係省庁
及び地方公共団体が講じている施策の実施状況等について定期的に報告、調整等を行うこと等により、総合的なエイズ対策を実施するべく、関係省庁の連携をより一層進める必要がある。
国は、一般国民のＨＩＶ感染症・エイズに関する知識の状況を把握する調査等を実施し、普及啓発の施策の評価に活用する必要
がある。

第九

療サービスの全てにおいて、利用者及び患者等に説明と同意に基づく保健医療サービスが提供されることが重要である。そのためにも、希望する者が容易に安心して相談の機会が得られるよう、保健所や医療機関における職員等への研修等を推進するとともに、これらを含む関係機関とＮＧＯ等の連携が重要である。

施策の評価及び関係機関との連携【参考】
二 各研究班、ＮＧＯ等との連携
国及び都道府県等は、総合的なエイズ対策を実施する際には、各研究班、ＮＧＯ等との連携が重要である。特に、個別施策層を対象とする各種施策を実施する際には、各研究班、ＮＧＯ等と横断的に連携できる体制を整備することが望ましい。また、ＮＧＯ等の情報を、地方公共団体に提供できる体制を整備することも望まれる。
なお、継続的に質の高い施策を実施するためには、ＮＧＯ等の基盤強化のための環境整備、支援が望まれる。
あわせて、国及び都道府県等は、各種施策におけるＮＧＯ等との連携が有効なものとなるよう、その施策の内容を評価する体制を整備することが重要である。

一 施策の評価
厚生労働省は、関係省庁間連絡会議の場等を活用し、関係省庁
及び地方公共団体が講じている施策の実施状況等について定期的に報告、調整等を行うこと等により、総合的なエイズ対策を実施するべく、関係省庁の連携をより一層進める必要がある。

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また、都道府県等は、ブロック拠点病院等と連携して把握した地域の感染者等の疫学情報に基づいて、感染症予防計画等を策定すべきである。感染症予防計画等の策定又は見直しを行う際には、重点的かつ計画的に偏りなく進めるため、①正しい知識の普及
啓発、②保健所等における検査・相談体制の充実及び③医療提供体制の確保等に関し、地域の実情に応じて施策目標等を設定し、実施状況等を複数年にわたり評価することが重要である。施策の目標等の設定に当たっては、基本的には、定量的な指標に基づくことが望まれるが、地域の実情及び施策の性質等に応じて、定性的な目標を設定することも考えられる。
なお、国は、国や都道府県等が実施する施策の実施状況等をモ
ニタリングし、その結果を定期的に情報提供するとともに、施策を評価し、必要に応じて改善する。感染者等の数が全国水準より高いなどの地域に対しては、所要の技術的助言等を行うことが求められる。また、研究班により得られた研究成果を引き続き研究や事業に活かすことができるよう、都道府県等、感染者等、医療関係者及びＮＧＯ等の関係者と定期的に意見を交換すべきである。

また、都道府県等は、感染症予防計画等の策定又は見直しを行う際には、重点的かつ計画的に偏りなく進めるべき①正しい知識の普及啓発、②保健所等における検査・相談体制の充実及び③医療提供体制の確保等に関し、地域の実情に応じて施策目標等を設定し、実施状況等を複数年にわたり評価することが重要である。
施策の目標等の設定に当たっては、基本的には、定量的な指標に基づくことが望まれるが、地域の実情及び施策の性質等に応じて、定性的な目標を設定することも考えられる。

なお、国は、国や都道府県等が実施する施策の実施状況等をモ
ニタリングし、その結果を定期的に情報提供するとともに、施策を評価し、必要に応じて改善する。感染者・患者の数が全国水準より高いなどの地域に対しては、所要の技術的助言等を行うことが求められる。また、研究班により得られた研究成果を引き続き研究や事業に活かすことができるよう、患者等、医療関係者、ＮＧＯ等の関係者と定期的に意見を交換すべきである。
二 各研究班、ＮＧＯ等との連携
国及び都道府県等は、総合的なエイズ対策を実施する際には、各研究班、ＮＧＯ等との連携が重要である。特に、個別施策層を対象とする各種施策を実施する際には、各研究班、ＮＧＯ等と横断的に連携できる体制を整備することが望ましい。また、ＮＧＯ等の情報を、地方公共団体に提供できる体制を整備することも望まれる。
なお、継続的に質の高い施策を実施するためには、ＮＧＯ等の基盤強化のための環境整備、支援が望まれる。
あわせて、国及び都道府県等は、各種施策におけるＮＧＯ等との連携が有効なものとなるよう、その施策の内容を評価する体制を整備することが重要である。

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