SMBC China Monthly 第 22 号（2007 年 5 月）

第 22 号

2007 年 5 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目次＞●3〜4 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピック

加速する中国の対外直接投資
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
孟 芳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3●制度情報①

加工貿易管理強化に関する通知
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4●制度情報②

新たに公布された新「企業所得税法」について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5〜14●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報

不動産賃貸契約のポイント
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15〜16■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17〜19●講演会・セミナー開催のご案内■「中国・呉江市投資説明会・セミナー」開催のご案内■「中国浙江省嘉興市投資説明会（大阪）」開催のご案内
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20〜21

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 22 号（2007 年５月）

2007 年３、４月の動き
日付

トピック

3月18日

■ 中国人民銀行は、金融機関の人民元建て貸出・預金の基準金利を、それぞれ0.27％引き上げ、今年初の利上げに

3月19日■ 全国人民代表大会が採択した企業所得税（法人税に相当）法の全文を、新華社を通じて発表、施行日を08年１月１日と明記しており、来年初めからの施行が確定■ 中国最大の石油会社、中国石油天然ガス集団（ペトロチャイナ）が昨年の業績を発表、純利益が前年比6.6％増の1,422億元で過去最高を更新、売上高は同24.8％増の6,889億8,000万元

3月20日■ 郵便貯金業務を分離して発足した「中国郵政貯蓄銀行」が、約９カ月の準備期間を経て営業を開始■ 広東省労働・社会保障庁は、今年の同省および珠江デルタ地区の賃金ガイドラインを公布、珠江デルタ地区の賃金ガイドラインを発表するのは初めて

3月21日■ 携帯キャリア最大手の中国移動（チャイナモバイル）は、06年の業績を発表、純利益は前年比23.3％増の660億元に

3月22日■ 商務部は、今年の外資誘致の基本戦略文書を発表、先進型サービス業、環境にやさしい産業など「好ましい業種」に絞り込んで外資を誘致していく姿勢を明確に打ち出す

3月24日■ 新華社は、中国共産党中央政治局が、上海市トップの同市党委書記に浙江省の習近平党委書記を任命
したと発表

3月26日

■ 胡錦濤国家主席がロシアを公式訪問（〜28日）、プーチン大統領と会談■ 固定電話最大手の中国電信（チャイナテレコム）は、06年の業績を発表、純利益は221億7,100万元で4.9％増加■ 米インテルは、25億米ドルを投じて大連市に半導体工場を建設する計画を正式に発表、同様の工場を建設するのはアジアでは初めて

3月27日■ 国務院は、サービス業の発展加速に向けた意見書を発表、2020年までＧＤＰに占めるサービス業生産額（付加価値ベース）の比率を50％超にまで引き上げる目標を掲げる

3月28日■ 杭州市初となる地下鉄の建設工事がスタート、2011年末の開通を目指す■ 商務部と税関総署は連名で、鋼材など338品目について、輸入手続きを簡素化すると発表、輸入の度に必要な事前の通関許可証取得が４月１日から不要に4月2日■ 英ＨＳＢＣ、米シティバンクなど外銀４行の現地法人が営業を開始、中国人個人向けの人民元業務を取り扱う初の外銀に

4月5日■ 中国人民銀行は、預金準備率を今月16日から0.5％引き上げると発表、一部を除き10%の預金準備率は10.5％に、引き上げは今年に入って３回目■ 「2007年加工貿易禁止類商品目録」を発表、加工貿易の禁止品目を従来より186品目増やし990品
目に、４月26日から実施

4月9日■ 上海と深センの２市場を合わせた株式の時価総額が香港を上回る

4月10日■ 温家宝首相が日韓訪問へ出発、まず韓国入りし、盧武鉉大統領と会談■ 税関総署は３月の貿易黒字は68億6,888万米ドルで、２月の237億5,700万米ドルから減少したと発表、輸入簡素化など当局が進めていた貿易黒字削減策が増加に歯止めをかけた形

4月11日■ 温家宝首相が訪日し、安倍晋三首相と会談、環境問題やエネルギー分野での協力に関する共同文書に署名、中国の首相の訪日は2000年10月の朱鎔基首相以来■ 中国汽車工業協会は、３月の自動車販売台数が昨年同月比17％増の84万7,200台、生産台数が16.2％増の85万3,800台となり、ともに単月としては過去最高となったと発表

4月12日■ 温家宝首相が国会で演説、天皇陛下が会見、日本経団連主催の歓迎昼食会で財界首脳と懇談

4月13日■ 温家宝首相が京都を訪問、学生らと交流、大阪で財界人と懇談した後帰国
情報提供元：NNA

http://nna.asia.ne.jp/

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- 2 -SMBC China Monthly 第 22 号（2007 年 5 月）
日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL 03-3288-5331

経済トピック
加速する中国の対外直接投資

北京

山東

福建

遼寧

江蘇

浙江

黒龍江

上海

広東

■加速する中国の対外直接投資
中国は WTO 加盟後、資本取引規制を徐々に緩和＜対外直接投資の推移＞（億ドル）する中で国内企業の対外直接投資（ODI）を促進す
180
る方向に転換した。特に 05 年以降、人民元の切り150
上げやエネルギー不足などを背景に、中国系企業
120の海外進出が加速した。かつて年間 20 億ドル程度
90で推移していた対外直接投資（金融業を除く）は、
60
05 年に 100 億ドルを突破し、06 年には 160 億ドル
30に増加した。
0
90年
94年
98年
02年
06年
中国の対外直接投資には以下の特徴がみられる。
（資料）UNCTAD World Investment Report、商務部
第 1 に、分野別では、これまでの卸売り・小売＜業種別の対外直接投資（05年までの累計）＞
から製造業へシフトしてきたことである。05 年の人民元切り上げ以降、生産コストの削減や海外市
その他
78.2
場の開拓などを目的に、生産拠点のシフトが加速製造業
57.7
している。例えば、労働集約型の繊維・アパレル
交通運輸
70.8
分野では、欧米からのセーフガードを受けたこと
採掘業
86.5に加えて、国内での生産コストが上昇傾向にある
卸売り・小売114.2（億ドル）
ため、この 1〜2 年間、バングラデシュ（繊維製品
サービス
165.6
関連の輸出制限がない）やカンボジアなどへの生
0
50
100
150
200
（資料）商務部
産シフトが目立っている。また、海外市場への販路拡大をめざして、家電大手企業（TCL 等）、自動＜地域別の対外直接投資＞
（万ドル）
80000
車関連企業（吉利汽車等）において東南アジアへの生産拠点の移動がみられた。さらに、国内のエネル
60000
05年
06年
ギー不足の問題を解消するために、資源の獲得を目40000的とした政府主導型の ODI が加速している。3 大石
20000
油会社（中国石油、中国石化、中国海洋）による海外油田の買収、資本参加などが積極的に進められた。
0
第 2 に、地理的にはアジア地域が中心となっていることである。05 年までの累計額をみると、アジア（資料）商務部向けの ODI は 406 億ドルと全体の 71％を占めた。ラテンアメリカ向けは 115 億ドルと、全体の 2 割程度を占め、アジアに次ぐ。国・地域別では、香港やバージン諸島、ケイマン諸島などのタックスヘイブン地域への投資が圧倒的に多かった。
第 3 に、中国国内では、沿海地域が積極的なことである。06 年まで、浙江省、広東省、江蘇省、山東省、福建省、上海市、黒龍江省の ODI が過半数を占める。このうち、浙江省
は 05 年までに海外に 1,238 の会社を設立し、海外にある中国系企業の 2 割程度を占めた。
中国の ODI はまだ規模が小さく、海外の市場、技術などを確保することが主な目的である。
また、海外市場での情報収集能力は不十分であり、事業展開に様々な問題を直面しているが、中国系企業の競争力の向上、人民元高、豊富な外貨準備などにより、今後、更なる対外直接投資の増加が期待される。

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SMBC China Monthly 第 22 号（2007 年 5 月）日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn

制度情報①
加工貿易管理強化に関する通知■加工貿易管理強化に関する通知
2007 年 4 月 12 日付で《商務部：加工貿易管理強化に関する通知》1が公布されました。
内容としては今後加工貿易の選別を行っていくものとなっており、特に環境保護、エネル
ギー消費、雇用、設備水準等について審査の重点を置くものとしております。以下にポイ
ントをご紹介いたします。

１．加工貿易の審査について
本通達は加工貿易について選別を図っていく内容となっております。重点をおく内容としては、①エネルギー消費が高い②環境汚染が重い③付加価値が低いものに対して制限を加えたり減少させる方向とし、それとともに加工貿易のレベルアップを推進しくものとしております。そして、加工貿易の審査にあたって必要となる《加工貿
易企業の経営状況及び生産能力証明》2におきまして、環境保護、エネルギー消費、雇用、設備水準等の指標を加工貿易企業の経営状況及び生産能力の検査の範囲に組み入れるものとしております。
また、《産業構造調整指導目録》3において淘汰類に組み入れられている遅れた生産工芸
装備を使用する企業が加工貿易を展開することを禁止するとしております。

２．加工貿易国内販売審査批准権限の委譲
2007 年 7 月 1 日より、加工貿易企業が保税輸入部材の国内販売を申請するにあたり、当初《加工貿易業務批准証》を発行した商務主管部門が《加工貿易保税輸入部材国内販売品
批准暫定弁法》4の規定に従って受理及び審査批准を行います。ただし国内販売商品が割当、許可証等の特殊管理措置に関係する場合、引き続き規定に従って省級商務主管部門または商務部に上げて審査批准を行います。

1

商産発[2007]133 号
本通達におきましては手書きの《加工貿易企業の経営状況及び生産能力証明》お呼び《加工貿易業務批准証》を発行することを禁止することとしておりますが、このような内容にあえて踏み込んでいるのは本
来それら証書を発行すべきでないような類の加工貿易に対して手書きの証書が発行されているケースが多いことによるのではないかと思われます。
3
国家発展改革委員会令第 40 号：2005 年 12 月 2 日公布、同日施行
4[1999]外経貿管発第 315 号： 1999 年 5 月 27 日公布、同年 6 月 1 日施行
2

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SMBC China Monthly 第 22 号（2007 年 5 月）

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn

制度情報②
新たに公布された新「企業所得税法」について■2007 年 3 月の第 10 期全国人民代表大会第 5 回会議で可決された新『企業所得税法』が公布されましたが、その内容について解説致します『企業所得税法』(中華人民共和国主席令第 63 号、2007 年 3 月 16 日公布、2008 年 1 月 1日施行)は、WTO 加盟時の約束である国内企業と外資系企業の所得税率を統一する目的で、今後、内外資企業ともに基本所得税率は 25％で統一されることになります。

1．政策の背景中国の現行の企業所得税は、内資企業と外資企業に分けて立法されており、外商投資企業(以下、外資系企業)には、1991 年に第七期全国人民代表大会第 4 回会議で採択された『中華人民共和国外商投資企業及び外国企業所得税法』が適用され、内資企業には、1993 年に国務院が公布した『中華人民共和国企業所得税暫定条例』が適用されています。
1970 年代末に改革開放政策が実施されて以来、中国政府は外国企業の積極的な誘致促進のため、外資系企業に対しては内資系企業と異なる税収政策を定めて、外資系企業を内資系企業よりも優遇するという内外「逆差別」政策を取ってきましたが、この政策が奏功し、中国の改革開放、外資誘致は大きな効果を収めて、経済発展の促進に大きく貢献しました。
2001 年 12 月に中国が WTO に加盟したのを機に、国内市場の開放が進み、世界の目が中国に集中するようになりましたが、外資系企業を内資系企業と同じ条件で扱う「内国民待遇」は WTO 加盟時の主要な約束であり、今回の新「企業所得税法」はその約束実施の最大の目玉であり、また近年の中国の世界経済における政治的、経済的存在感の飛躍的上昇もあって、中国政府としても時期的にこれ以上猶予できないと判断したものと思われます。

2．これまでの問題点(1)不公平な税負担
これまでも、基本的には外資系企業も内資系企業も企業所得税率は 33％でしたが、特に生産型の外資系企業には業種や立地する場所、輸出比率などによってさまざまな優遇措置がとられており、特に外資系企業に対してのみ全国的に「2 免 3 減（利益を計上し始めて 2 年間免税、3 年間半減税率を適用）」という政策が取られて、実効税率は 15％から 20％であると言われて来ました。また税引き前控除項目も、内資企業には厳しく、外資系企業には寛大な措置が取られていました。
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(2)税率差を利用した偽外資系企業の氾濫
このような状況下、内資系企業と外資系企業の税率差を利用するために、ほとんど非合法的な手段で中国の国内資本が一旦外国にその資本を持ち出して、その資本をまた中国国内に外資として投入して外資系企業を設立するという偽の外資系企業が氾濫することになりました。このことは大きく見れば中国の適切な外貨管理や税収管理の大きな障害となっていました。

3．新『企業所得税法』について(1)内外資企業の税率統一
税率は外資系企業、内資系企業にかかわらず 25％に統一されました。条件に符合する
小型企業は 20％、国家が重点的に支持するハイテク企業は 15％、また、非居民企業が中国で設立した機構・場所に関係ない所得を取得した場合、中国の国内源泉分については20％の税率が適用されます。
25%の基本税率は、内資系企業に対して税金負担を軽減するとともに、外資系企業に対しても負担を最小限にし、同時に国家の税収の減収を最小限に抑えること、また、中国
周辺各国の税率との兼ね合いなどを考慮した結果といわれています。
現在、企業所得税(法人税)を導入している世界 159 の国や地域の平均税率は 28.6％で、そのうち中国周辺の 18 の国と地域の平均税率は 26.7％とされています。今回の 25％という数字は、国際的な平均値から見れば比較的低い水準といえますが、東南アジアなどの各国は依然として外資系企業誘致のために長期的な免減税政策を取る国が多く、その意味では先進国型の税制に転換するということになります。
既存の外資系企業には、5 年間の経過措置が取られますが、その後は一律に 25％の所
得税率となり、大きな利益を上げる外資系企業は、取得した利益に対する納税額が上昇することになります。
『企業所得税法』(中華人民共和国主席令第 63 号)
第一章 総則第一条 中華人民共和国国内にて、企業とその他収入を取得する組織(以下、企業と総称する)を企業所得税の納税者とし、本法規定に基づいて企業所得税を納税するものとする。
個人独資企業、パートナー制企業は本法律を適用しない。
第二条 企業を居民企業と非居民企業に分ける。
本法がいう居民企業とは法に基づいて中国国内で成立している企業、あるいは外国(地区)の法律に基づいて成立しているが実際の管理機構が中国国内にある企業を指す。
本法がいう非居民企業とは、外国(地区)の法律で成立し、かつ実際の管理機構が中国国内にないが、中国国内に機構や場所を設立しているもの、あるいは中国国内で機構や場所を設立していないが、中国国内を源泉とする所得がある企業を指す。
第三条 居民企業は源泉が中国国内外にある所得について、企業所得税を納税する。
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SMBC China Monthly 第 22 号（2007 年 5 月）

非居民企業で中国国内に機構や場所を設立した場合、その設置した機構・場所が取得した中国国内を源泉とする所得と、中国国外で発生し機構・場所が実際に関係ある所
得について、企業所得税を納税する。
非居民企業が中国国内で機構や場所を設立しない場合、あるいは機構や場所は設立しているが、その機構・場所が実際に関係していない所得の場合、中国の国内源泉分についてのみ企業所得税を納税する。
第四条 企業所得税税率は 25％とする。
非居民企業が本法第三条第三項の規定の所得を取得した場合、適用税率は 20％を適用する。

(2)新税法の優遇政策の実施対象
優遇政策は以下をメインに実施されます。ただし、優遇の概略方針は決められたものの、同法第三十五条では「本法規定の税収優遇の具体的方法は、国務院が規定する。」としており、具体的にどのように実施されるかについて同法では明らかにしていませんので、今後の細則等を待つことになります。
①条件に符合する小型企業には、20％の優遇税率を適用し、国家が重点的に支持する
ハイテク企業には、15％の優遇税率を適用します。また、ベンチャー投資企業の税収優遇を拡大すると共に、環境保護、省エネ・節水、安全生産等の分野に投資する企業に、税収の優遇を実施します。
②農林、牧畜、漁業、インフラへの投資については、税収優遇政策を保留します。
③法に基づいて設置された経済特区や、国務院が既に規定した特殊政策地区（＝上海
浦東新区など）に新しく設立する、国家が重点的に支持するハイテク企業は、過渡性の優遇を受けることができます。また、国家が既に確定したその他の奨励類企業（＝西部大開発地区の奨励類企業）の所得税優遇政策は継続して実施します。
④生産型外資企業の定期的税収減免(2 免 3 減)の優遇政策や製品輸出型外資企業の半額減税優遇政策等は廃止します。
⑤環境保護プロジェクトに従事する企業の所得と、条件に符合する企業の技術譲渡所
得についても、税収減免等の優遇が受けられます。
(3)既存企業優遇政策の過渡的扱い
既存企業で、これまで税収優遇を受けていた企業については、過渡的な措置が実施されます。同法第五十七条には「本法公布前に設立が認可された企業は国務院規定に基づき、本法施行後５年で徐々に本法が規定する税率に調整する」とありますので、公布日の 2006
年 3 月 16 日以前に批准を受けた企業が対象になりますが、この新税法施行 (2008 年 1 月 1日) までに設立が批准された企業は旧法の環境下での批准設立であり、この矛盾がどう扱われるのかが今のところ明らかでありません。
注意すべきは同条において「２免３減半」などの定期的な減免税優遇措置については、「利益計上できずに優遇政策を享受していない企業は、優遇期間は本法施行年度より起算

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SMBC China Monthly 第 22 号（2007 年 5 月）する」としていることで既に優遇措置享受を開始している企業には影響ありませんが、これからという企業には 5 年経過後の 2013 年以降は優遇措置が打ち切られることになります。
第四章 税収優遇第二十五条

国家は重点支持し発展を奨励する産業とプロジェクトに対し、企業所得税を優遇する。

第二十六条 企業の以下の収入は免税収入とする。
（一）国債利息収入（二）条件に符合する居民企業間の株式利息、配当金などの権益性投資収益（三）中国国内に設立した機構・場所の非居民企業が、居民企業から取得した、当該機構・場所と実際に関係がある株式利息、配当金などの権益性投資性収益（四）条件に符合する非営利組織の収入第二十七条 企業の下記の所得は、企業所得税を免税・減税できる。
（一）農林水産業・牧畜業に従事するプロジェクトの所得（二）国家が重点支持する公共インフラ施設プロジェクトに従事する投資経営所得（三）条件に符合する環境保護、省エネ節水プロジェクトの所得（四）条件に符合する技術譲渡所得（五）本法第三条第三項に規定する所得第二十八条 条件に符合する小型企業は、２０％の税率で企業所得税を徴収する。
国家が重点的に支持するハイテク企業は、１５％の税率で企業所得税を徴収する。
第二十九条 民族自治地方の企業が納税すべき所得税の地方享受部分に属する部分について
は、民族が自治する地方自治機関が減免税を決定することができる。自治州、自治県が減税・免税を決定した場合、省、自治区、直轄市人民政府に報告し、認可を受けなければならない。
第三十条 企業の下記支出は課税対象額計算時に控除することができる。
（一）新技術、新製品、新工程開発時に発生した研究開発費用（二）身体障害者および国家が再就職を奨励するその他の就業者の再就職時に支払った給与第三十一条 ベンチャー投資企業が、国家重点支持、奨励ベンチャー投資に従事する場合、投資額の一定比率に応じて納税対象額を控除することができる。
第三十二条 企業の固定資産が技術進歩などの原因により、償却速度の加速が必要な場合、償却期限の短縮あるいは償却加速方法を採用することができる。
第三十三条 企業が総合的に資源を利用し、国家の産業政策規定に符合する製品を生産し取得した収入は、課税対象額計算時に減算することができる。
第三十四条 企業が環境保護、省エネ・節水、安全生産などに使用する専用設備を購入した場合の投資額は、一定の比率で税額を控除することができる。
第三十五条 本法規定の税収優遇の具体的方法は、国務院が規定する。
第三十六条 国民経済と社会発展の需要に基づき、あるいは突発事件などの原因により企業経営活動に重大な影響を及ぼした場合、国務院は企業所得税の特定優遇政策を制定し、全国人民代表大会常務委員会に報告し登記することができる。

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SMBC China Monthly 第 22 号（2007 年 5 月）

(4)納税者と納税義務
新『企業所得税法』では、現行の国内企業に対する税法体系内の「独立経済計算単位」の考え方(従来は法人ではないが、工場単位で独立経済単位とした)を廃止します。法人を基準として納税者を確定し、法人税制を実施するため、個人独資企業とパートナー制企業には本法を適用しないと規定しています。
(5)納税対象所得額
新『企業所得税法』では、収入総額を「企業が通貨形式及び非通貨形式で各種方面およびルートより取得した収入」と定めると同時に、「非課税収入」についても明確に規定しました。非課税の収入とは、財政交付金、財政管理に納付する行政事業性費用収入、政府性基金等、財政性資金に属する収入を指し、更に、国債の利息収入、条件に符合する居民企
業間の株式利息、利益等の権益性投資収益等についても、「免税収入」と規定しました。
現在の内資、外資の各企業所得税では、コスト費用等の控除において規定が一致していません。新『企業所得税法』では、企業で実際に発生した各項支出の控除項目を統一し、控除できない支出の範囲を明確にしました。更に、減価償却、繰延償却、長期前払い費用、投資資産及び在庫等の分野の支出に関する控除についても、規範を統一しました。
(6)徴収管理
企業所得税の徴収管理は、税収徴収管理法の規定に基づいて実施されます。但し、企業
所得税の徴収には、納税地点や分支機構の総括納税等、一部に特殊性があるため、現行法
規で、内資企業は本部機構と分支機構がそれぞれ「独立計算」して納税、外資系企業では本部機構で「総括計算」して納税しているところを、内資と外資系を問わず、本部機構で「総括計算」して納税する方法に統一します。
(7)特別納税調整
現在、一部の企業であの手この手を使い所得税の脱税を行なう状況が深刻化しています。
脱税行為を防止するために、新『企業所得税法』は、関連会社への価格移転の防止について明確に規定しています。
また、脱税、資本弱体化の防止、審査手順及び税金追徴に対する利息加算徴収等の条項を追加し、脱税防止手段を強化して、脱税行為を防止、制止し、国家の利益を保護しようとしています。

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-9-

SMBC China Monthly 第 22 号（2007 年 5 月）

第二章 納税すべき所得第五条 企業は一納税年度ごとの収入総額から納税対象外の収入、免税収入、各控除項目を減算し、許可された前年度の損失補てん後の残額が、納税すべき所得額である。
第六条 企業は通貨形式あるいは非通貨形式にて、各方面から取得した収入を収入総額とする。
その収入には、以下が含まれる。
(一)貨物販売収入、(二)労務提供収入、(三)財産譲渡収入、(四)株式利息、配当金など権益
性投資収益、(五)利息収入 、(六)家賃収入、(七)特許権使用権収入、(八)寄付金受領収入、(九)その他の収入
第七条 収入総額中の各の収入は非課税収入とする。
(一)財政拠出金、(二)法に基づき徴収し財政管理に納入する行政事業性徴収費用、政府性基
金、(三)国務院が規定するその他非課税収入
第八条 企業において実際に発生し、収入取得と関連がある合理的支出、コスト、費用、税金、損失とその他支出は、課税対象額計算時に控除することができる。
第九条 企業において発生した公益性寄付金支出は、年度利潤総額の 12％以内の部分について、課税対象額計算時に控除することができる。
第十条 課税対象額計算時に、以下の支出は控除してはならない。
(一)投資者へ支払う利息、配当金など権益性投資収益支出、(二)企業所得税額、(三)税収滞納金、(四)罰金と没収された財産の損失、(五)本法第九条に規定された以外の寄付金支出、(六)賛助金支出、(七)審査を経ていない引当金支出、(八)収入所得と無関係なその他の支出第十一条 課税対象額計算時に、企業が規定に従い計算した固定資産の減価償却費は控除できる。
下記の固定資産は減価償却費を控除してはならない。
(一)建物、建築物以外の未使用固定資産、(二)レンタル方式で賃借している固定資産、(三)ファイナンシャルリース方式で賃貸している固定資産、(四)すでに償却を終えたが、継続して使用している固定資産、(五)経営活動に関係のない固定資産、(六)単独評価額を固定資産として記帳している土地、(七)その他、償却額を計算し控除できない固定資産第十二条 課税対象額計算時に、企業が規定に基づいて計算した無形資産の繰延償却費用は控除することができる。
下記の固定資産は、繰延償却費用を控除してはならない。
(一)自主開発時の支出で、すでに課税対象額計算時に控除された無形資産、(二)のれん代、(三)経営活動に関係のない無形資産、(四)その他、償却額を計算し控除できない無形資産第十三条 課税対象額計算時に、企業において発生した下記支出を長期前払い費用とした場
合、規定に基づいた前払い償却は控除することができる。
(一)すでに十分な額を償却した固定資産の改修支出、(二)賃借する固定資産の改修支出、(三)固定資産の大規模修理支出、(四)その他長期前払い費用とすべきその他の支出

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- 10 -SMBC China Monthly 第 22 号（2007 年 5 月）

(8)居民企業と非居民企業の分類と考え方
新『企業所得税法』では、これまでたびたび議論されてきた分公司と駐在員事務所について、居民企業と非居民企業という考え方を採用し、両者の所得税納税について明確に規定しました。
『企業所得税法』第二条によると、居民企業とは、法に基づいて中国国内で成立している企業、あるいは外国(地区)の法律に基づいて成立しているが実際の管理機構が中国国内にある企業のことを指しますので、外商投資企業とその分公司は、居民企業ということになります。
一方、非居民企業とは、外国(地区)の法律で成立し、かつ実際の管理機構が中国国内にないが、中国国内に機構や場所を設立しているもの、あるいは中国国内で機構や場所を設立していないが、中国国内を源泉とする所得がある企業を指しますので、外国企業の駐在員事務所(代表処)や PE（permanent establishment：恒久的施設）認定を受けた技術指導
本拠地などは非居民企業扱いとなります。

①居民企業の納税について
居民企業は、『企業所得税法』の第三条において、源泉が中国国内外にある所得について、
企業所得税を納税するとありますが、同第二十三条において、中国国外を源泉とする収入
で、国外で納税済みの所得税額は、当期の納税額から控除することができるとしています。
控除限度額は当該所得の、税法規定により計算された課税額としています。控除限度額を超過した部分については 5 年以内に、毎年の控除限度額を用い当年控除後の残高を用いて補填することが可能です。

②非居民企業の納税について
非居民企業が中国国内に機構や場所を設立している場合は、設置した機構・場所が取得した中国国内を源泉とする所得と、中国国外で発生してその機構・場所が実際に関係ある
所得について、企業所得税を納税することが決められています。国外で発生し、機構・場所が関係している所得のうち国外で納税済みの所得については、居民企業同様、当期の納税額から控除することができ、控除限度額は当該所得の、税法規定により計算された課税額としています。控除限度額を超過した部分については 5 年以内に、毎年の控除限度額を用い当年控除後の残高を用いて補填することができます。
(9)納税すべき所得の定義
納税すべき所得額とは、「納税すべき所得額＝一納税年度の総売上−(売上原価、販売管理費＋控除可能項目)−
前年度までの累積損失」により課税対象額を計算し、税率を乗算して求めます。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 22 号（2007 年 5 月）

課税対象額のイメージ(色つき部分)
収入

支出

課税所得：企業が通貨形式、非通貨形式で、 売上原価＋販売管理費
各方面から取得した収入貨物販売収入

控除可能項目：①

労務提供収入

公益性寄付金(年度利潤総額の 12％以内の部②

財産譲渡収入分)③

株式利息、配当金など権益性投資収益

固定資産の減価償却費、無形資産の繰延償却

④

利息収入

費

⑤

家賃収入

第十三条規定の長期前払い費用⑥

特許権使用権収入

規定に基づいた在庫コスト、資産譲渡時の当⑦

寄付金受領収入

該資産の簿価⑧

その他の収入課税対象額

非課税所得：財政拠出金、法に基づき徴収し 控除不可項目：投資者へ支払う利息、配当金
財政管理に納入する行政事業性徴収費用、政 など権益性投資収益支出、企業所得税額、税
府性基金、国務院が規定するその他非課税収 収滞納金、罰金と没収された財産の損失、公入益性寄付金以外の寄付金支出、賛助金支出、審査を経ていない引当金支出、収入所得と無関係なその他の支出、控除不可の固定資産減
価償却費、控除不可の無形資産繰延償却費、対外投資期間中の資産投資コスト(10)移転価格税制に関する規定
今回の新『企業所得税法』の特長として注目されるのが、移転価格税制に関する事項を「第六章 特別納税調整」においてかなり詳細に規定していることです。最近日本においても移転価格税制による数百億円の追徴を受けるケースが頻発しており、中国においてもあまり表面化はしていませんが外資系企業が移転価格税制により数億円の追徴を受けるケースは数多く存在しており、今回の新法施行以後、中国においても本格的な移転価格税制による摘発が増える可能性がありますので注意が必要です。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 22 号（2007 年 5 月）

これまで施行されてきた移転価格税制関連法規には、2004 年 9 月 3 日公布の｢関連企業間
業務往来の価格決定制度実施細則(試行)｣(国税発[2004]118 号)、同年 10 月 22 日公布の『国家税務総局の｢関連企業間業務往来の税務管理規程｣修正に関する通知』(国税発[2004]143号) 、2006 年 2 月に財政部より公布された｢企業会計準則―関連取引の公開｣などがあります。
新『企業所得税法』は第 42 条において移転価格税制の事前確認制度（APA：事前に税務所管部門と協議して関連企業間取引価格を決める制度）を制度化すると共に、第 43 条において関連企業と取引のある企業は、年度納税申告時に｢年度の関連業務往来報告表｣を提出する義務を明確化するとともに、当該報告を提出しない場合や、虚偽の報告をした場合、税務機関が関連企業間取引の価格を調整する権利を有することを改めて強調しています。

関連企業の定義『関連企業間業務往来の税務管理規程』(改訂版)第四条① 相互間で直接あるいは間接的に保有する一方の持株の総和が 25％以上の企業。
② 直接的あるいは間接的に第三者が所有あるいは管理する持株が 25％以上の企業。
③ 企業と別の一方の貸借資金が、企業資金の 50％以上か、企業の貸借資金総額の 10％以上が別の一方が保証人となっている企業。
④ 企業の董事あるいは経理など高級管理職の半数以上、あるいは 1 名以上の常務董事が別の企業から委託派遣されている企業。
⑤ 企業の生産経営活動に別の一方の企業が提供する特許権利(工業産権や専門技術)がないと正常運営できない企業。
⑥ 企業の生産経営で仕入れる原材料、部品など(価格と取引条件を含む)が、別の一方の企業から提供され管理されている企業。
⑦ 企業が生産した製品あるいは商品の販売(価格、取引条件を含む)が別の一方に管理されている企業。
⑧ 企業生産経営、取引に関して具体的に管理される、あるいは利益上で関連するその他の関係がある(家族、親戚関係などを含む)。

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- 13 -SMBC China Monthly 第 22 号（2007 年 5 月）

第六章 特別納税調整第四十一条 企業と関係者の業務往来で、独立取引原則に符合せず、企業あるいはその関係者が納税すべき収入あるいは所得額を減少させている場合、税務機関は合理的な方法
でそれを調整する権利を有する。
企業と関係者が共同開発、無形資産譲渡、あるいは共同で役務を提供、引き受けた際に発生したコストについては、課税対象額計算時に独立取引原則に基づいて分担しなければならない。
第四十二条 企業は税務機関に対して、その関係者との間の業務往来の価格の決定原則と計算方法を提出することができ、税務機関と企業は協議を経て、価格決定原則を確認する。
第四十三条 企業が税務機関に対して年度企業所得税申告表を提出する際に、企業と関係者間の業務往来を、年度関連業務往来報告表として添付し提出しなければならない。税務機関が関連業務を調査する際、企業と関係者、および関連業務調査に関係するその他企業は，規定に基づき関連書類を提供しなければならない。
第四十四条 企業がその関係者間の業務往来資料を提供しない、あるいは虚偽、不完全な資料を提出し、関連業務の往来状況を正確に反映することができない場合、税務機関は法に基づいてその課税対象額を確定する権利を有する。
第四十五条 居民企業、あるいは居民企業と中国人個人の管理により設立された、実際の税負担が本法第四条第一項規定の税率より低いレベルの国家(地区)の企業で、かつ合理的な経営の必要性からではない理由で利潤を配当しない、あるいは配当を減少している場合、上述の利潤中当該居民企業に属する部分については、当該居民企業の当期収入に計上しなければならない。
第四十六条 企業がその関係者から受ける債権性投資と権益性投資の比率が規定基準を超えたために発生した利息の支払いは、課税対象額計算時に控除してはならない。
第四十七条 企業がその他合理的商業目的を持たずに、その課税対象額あるいは所得額を調整あるいは減少させている場合、税務機関は合理的方法でそれを調整する権利を有する。
第四十八条 税務機関は本章規定に基づき納税調整を実施し、追徴が必要な場合は追徴課税
し、かつ国務院規定に基づいて利子を徴収するものとする

2007 年 3 月 16 日に公布された『中華人民共和国企業所得税法』の全文訳は、弊社
HP(http://www.shcs.com.cn/)でご覧になれます。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 22 号（2007 年 5 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL: 03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談
不動産賃貸契約のポイント

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービ
ス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在 34 テーマ)を用意しています。今回は、「中国の土地・建物制度と関連取引のポイント」
より「不動産賃貸契約のポイント」を転載します。

当社は上海のオフィスビルの1室を借り、江蘇省にある独資会社の支店を開設したいと思っております。この場合、賃貸借契約のポイントとして、何に注意をしたらいいでしょうか。また、当社は広東省にも独資会社を有しておりますが、この1室を当該独資会社の支店としても利用できないかと思っております。こうしたことは可能でしょうか以下、前半と後半の質問に分けて検討します。
（1）前半の質問について支店開設に限らず、オフィスビルを借りる際に重要なのは、①オーナーの証拠（原本）による確認、②面積の確認、③契約内容の確認です。
①について、賃貸借契約の交渉が相当進んだ段階で、交渉の相手方はオーナーになっておらず、今後現在のオーナーから取得する予定だ、などと言い出されたというケースを聞くことがあります。最初から不動産権利証（建物権利証）の原本確認をして、交渉の相手方がオーナーであることを事前に確認しましょう。②について、日本ではオフィスビルの面積を有効面積（実際に使用できる面積）で言いますが、中国では一般に建築面積（実際に使用不能の共用部分等を含んだ面積）で言います。有効面積は建築面積の7割のこともあるし、6割のこともあり、一定ではありません。また、現場は必ずよく見ましょう。できれば、建築の専門家を帯同するのがベストです。変わった形状の高層ビルが多数ある中国のオフィスビルでは、柱の位置などで実際の使用が不便であるなど、素人では使用開始をしてからでないと気付かない問題点があることも多いからです。③について、賃料は建築面
積1㎡／日当たりで計算され、これに物業管理費が加算されますが、後者の費用範囲でいかなる物業サービスが受けられるのかは確認し、契約にも記載するなどの配慮をしてもいいかもしれません。賃料発生時期について、内装実施時期について無償化できるか否かは交渉の問題ですので、よりよい条件を勝ち取れるように頑張りましょう。日本では高い敷金（1年相当の賃料等）ですが、中国では敷金に相当する保証金は2、3ヶ月と相対的に低く、余程人気ビルでない限り、交渉次第で低下することもありますので、少なくとも一度は交渉にトライしましょう。賃貸借期間について、中国では1年と設定すると、オーナーが請求する限り、1年満了で本当に出て行かなければなりません。日本の借地借家法の規定する「社会主義的な保護政策」は中国にはないという皮肉がありますので、設定には慎重になる必要があります。なお、以上のほか、ビル選定の際には保安がどうなっているかは十分注意
しましょう。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 22 号（2007 年 5 月）

（2）後半の質問について
中国ではペーパーカンパニーを許さないという発想から、会社は本店であれ支店であれ、独立した区画の部屋を有していることが必要です。したがって、江蘇省の独資会社の支店として賃借した部屋について、広東省の独資会社の支店としても登録することは原則としてできません。支店を設置する法定住所が全く同じ部屋番号（例えば上海証券ビル北楼1404
室）というのでは、登記管理部門（工商行政管理局）がコンピュータ上でチェックする際に問題を指摘されるでしょう。そこで、一般には相当に広い部屋を借りたのであれば、物理的に壁面で部屋の区画を分け、入口を2つ設置し、部屋番号を分けることで（例えば上海証券ビル北楼1404室、1403室）、対応が可能となります。

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アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
April, 2007

CNY-中国人民元

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

元の年率5〜6%の上昇は中銀の許容範囲か
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 4-18-07
対米ドル

対日本円
市場予想26社

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

100JPY=CNY

4月18日現在

Spot

7.7224--07Q2

7.71807.625007Q37.6200

07Q4
08Q1

政策金利

レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.4980

-

-

15.39

-

-

6.39%

7.73507.63006.54106.29006.6900

15.30

14.50

16.50

6.66%

7.53007.73007.52006.62606.33506.7800

15.10

14.50

16.50

6.66%

7.52007.43007.63507.41006.53906.33006.7800

15.30

14.50

16.50

6.93%

7.43007.34007.53507.32006.29706.09506.6900

15.90

14.50

17.00

6.93%

08Q2

7.34007.25507.4450-6.11705.92506.4400

16.30

15.00

17.50

6.93%

08Q3

7.25007.16507.3550-6.14405.92506.2850

16.30

15.50

17.50

6.93%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2006年7月来日足円/人民元2006年7月来日足上海総合株価指数2006年7月来日足

8.02
8.00
7.98
7.96
7.94
7.92
7.90
7.88
7.86
7.84
7.82
7.80
7.78
7.76
7.74
7.72
7.70
J

A

S

O

N

D

J

F

M

A

7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
J

A

S

O

N

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

A

J

A

S

O

N

D

J

F

M

A

（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+7.18%
2002

人民元対円

01/02/06
to dateM+5.02%

07/20/05
to date07/03/06
to dateF+1.12%

07/21/05
to date01/04/07
to dateJ

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

01/04/07
to date

D

3800
3600
3400
3200
3000
2800
2600
2400
2200
2000
1800
1600
1400

（データ出所：Bloomberg）+0.94%+7.39%+5.34%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
2007年第1四半期の外貨準備は1,357億ドルという驚異的な増加を記録、残高は1.2兆ドルを越えた。増加額のうち34%は貿易黒字、12%は海外直接投資の純流入で説明できるが、中国の利上げを受けて、銀行や投資家が海外で運用していた資産の一部を国内に還流させているほか、いわゆる「ホット・マネー」が流入しているとの見方も根強い。これは再加速している景気に対処するには、預金準備率の引上げのみならず利上げも実施しなくてはならない中銀にとってはジレンマ。年末にかけてインフレ圧力が増すと見られる中、あと最低数回の利上げは必要と予想され、中銀はこれに伴う年率5〜6%前後の人民元の上昇であれば容認する可能性が高い。人民元相場は年末に7.5200、来年
6月末に7.3400に上昇すると予想する。

-17-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
April, 2007

TWD-台湾ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

国 際 金 融 市 場 の 調 整 は 台 湾 ドル の プ ラ ス 材 料
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 4-18-07
対米ドル

対日本円
市場予想22社

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

政策金利

100JPY=TWD

4月18日現在

レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

33.18

-

-

-

27.92

-

-

3.5817--2.875%

07Q2

33.10

32.50

33.50

32.80

28.10

27.50

29.00

3.56503.42503.65003.000%

07Q3

33.20

32.50

33.50

32.50

28.90

27.50

29.50

3.46403.33003.63503.000%

07Q4

33.20

32.50

33.50

32.10

28.90

28.50

29.50

3.46403.33003.53003.000%

08Q1

33.20

32.50

33.50

31.90

28.10

27.50

29.50

3.55403.33003.62503.125%

08Q2

33.30

32.50

34.00

-

27.80

27.50

29.00

3.60403.41503.67503.250%

08Q3

33.20

32.50

34.00

-

28.10

27.50

29.00

3.55403.41503.67503.375%■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2006年7月来日足円/台湾ドル2006年7月来日足加権指数2006年7月来日足

J

A

S

O

N

D

J

F M

A

J

A

S

O

N

D

騰落率

F

M

J

A

A

S

O

N

D

J

（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to dateF

M

A（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90

-2.33%

07/03/06
to date-2.61%

01/02/06
to date-1.08%
2002

台湾ドル対円（データ出所：SMBC, Bloomberg）-2.36%

07/03/06
to date01/02/06
to dateJ

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

01/02/07
to date

8200
8000
7800
7600
7400
7200
7000
6800
6600
6400
6200

28.8
28.7
28.6
28.5
28.4
28.3
28.2
28.1
28.0
27.9
27.8
27.7
27.6
27.5
27.4
27.3
27.2
27.1
27.0

33.4
33.3
33.2
33.1
33.0
32.9
32.8
32.7
32.6
32.5
32.4
32.3
32.2

+0.86%-0.32%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
10年国債の利回りが2%をわずかに上回る水準に留まっていることもあり、台湾の生命保険会社は本来はALM上の観点からホーム・バイアスが強いのにも関
わらず、より高い利回りの高い外貨資産の購入を強いられている。中国中央銀行（台湾中銀）は先月末に追加利上げを実施したがこうした金融環境に変化は起きないものと見られる。しかしながら、最近の金融市場の動揺においては、地域のキャリー取引の調達通貨となって来た台湾ドルはキャリー取引の一部巻き戻しの流れの中で周辺国通貨をアウトパフォームする展開を見せた。
市場は落着きを取り戻し台湾ドルは弱含みに転じたが、しかしながら下値も限定的であることは注目に値する。中銀の介入もその一因であるが、当面、台湾ドルは方向感なく、非常に狭いレンジでの取引に終始しそう。来年央にかけて
33台前半での取引が続くと予想する。

-18-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
April, 2007

HKD-香港ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

当 面 、 米 ドル 買 い ・ 香 港 ドル 売 り の キ ャ リ ー 取 引 が 香 港 ドル の 頭 を 押 さ え る 展 開 か
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 4-18-07
対米ドル

対日本円
市場予想21社

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

政策金利

100JPY=HKD

4月18日現在

HKMAベース・レート

1HKD=JPY

レンジ

四半期末値

レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.8118---6.5731

-

-

15.22

-

-

6.75%

07Q2

7.82007.80007.84507.80006.62706.43006.7950

15.10

14.50

15.50

6.75%

07Q3

7.82007.81007.84507.80006.80006.48006.9750

14.70

14.50

15.50

6.75%

07Q4

7.82507.81007.85007.78006.80406.65006.9750

14.70

14.50

15.00

6.75%

08Q1

7.83007.81507.85007.76006.63606.49006.9750

15.10

14.50

15.50

7.00%

08Q2

7.83007.82007.8500-6.52506.38006.8050

15.30

14.50

15.50

7.25%

08Q3

7.82007.81007.8500-6.62706.38006.7950

15.10

14.50

15.50

7.50%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2006年7月来日足円/香港ドル2006年7月来日足

ハンセン指数2006年7月来日足

J

A

S

O

N

D

J

F M

J

A

A

S

O

N

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to date

J

F

M

J

A

A

S

O

N

D

J

F M

A

（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87

-0.40%

07/03/06
to date-0.56%

01/02/06
to date-0.73%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）-0.38%

07/03/06
to date01/02/06
to dateD

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

01/02/07
to date

21000
20500
20000
19500
19000
18500
18000
17500
17000
16500
16000

6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40

7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765

+3.05%+0.06%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
昨年後半以降、過剰流動性を背景に香港ドル金利が米ドルを恒常的に下回ったことから、米ドル買い・香港ドル売りのいわゆるキャリー取引が活発化、足許、2005年5月の制度変更前に香港ドルの交換保証相場であった7.80を下回っている。現行制度では上限相場7.75と下限相場7.85とが保証されており、米ドル/香港ドルの先物を7.75より香港ドル高水準で買うことが出来れば、その時点で収益は確定する。こうした金利環境は当面変化するとは考えづら
く、香港ドルは弱含みに推移しよう。年明け人民元が香港ドルの取引許容幅の中心値7.80を大きく超えて上昇しているが、象徴的な意味合いはあるとは言え、このことが香港ドルのペッグ制に繋がることは、少なくとも5年のタームではあり得ないと言える。

-19-

SMBC China Monthly 第 22 号（2007 年 5 月）

●講演会・セミナー開催のご案内=================================================================================━━━◆「中国・呉江市投資説明会・セミナー」開催のご案内◆━━━=================================================================================
このたび、江蘇省呉江市より市政府の徐明市長をはじめとするご一行が来日し、日本企業に対する誘致宣伝のため、以下の通り投資環境説明会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。
参加ご希望の方は、下記メールにてお申込み下さい。
【宛先】 三井住友銀行中国業務推進部（China̲review@dn.smbc.co.jp）=================================================================================【開催要領】
１．日 時：2007 年 4 月 24 日(火) 1５：00〜18：30
２．会 場：高輪プリンスホテル プリンスルーム B1（東京都港区高輪 3-13-1 電話：03-3447-1111、JR 品川駅高輪口から従歩６分)
３．主 催：中国呉江市人民政府
４．協 力：日本国際貿易促進協会
５．後 援：日本貿易振興機構、日本商工会議所、日中協会、三井住友銀行、
三菱東京 UFJ 銀行、みずほフィナンシャルグループ
６．協 賛：新華通信ネットジャパン、日中新聞社、日本新華僑報
７．参加料：無料
８．プログラム
第１部 呉江市の説明会（同時通訳）
14:30 受付開始
15:00 開会、団員、来賓紹介
15:05 協力団体挨拶 （日本国際貿易促進協会理事長 中田慶雄）
15:15 主催者（呉江市長による今後の発展戦略および外資優遇政策の変化についての紹介）
15:50 投資環境紹介 DVD 上映
16:00 第 1 部終了
第２部 講演
16:00 「中国経済の新たな展開と日本」
JETRO アジア経済研究所地域研究センター長 大西康雄
17:00 質疑応答
17:15 説明会閉会（懇親会場に移動）
17:30 懇親会開会（質疑応答、名刺交換並びに懇談）
18:30 懇親会閉会＜お問合せ先＞
日本国際貿易促進協会（担当：貿易投資部 田中）
TEL：03-3506-8271 FAX：03-3506-8280
中国呉江市日本連絡事務所（担当： 和田、呉）TEL：043-298-1180 FAX：043-298-1020=================================================================================「中国・呉江市投資説明会・セミナー」参加申込書
貴社名
部署名
ご芳名
役職名
住 所
電 話
ＦＡＸ
e-mail
当行取引部店＜SMBC 案内分＞=================================================================================
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBC China Monthly 第 22 号（2007 年 5 月）=================================================================================━━━◆「中国浙江省嘉興市投資説明会（大阪）」開催のご案内◆━━━=================================================================================
このたび、蒋仁歓浙江省嘉興市人民政府副市長からなる１３名の代表団が来日され、４月２５日大阪において、下記の通り説明会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。
参加ご希望の方は、下記メール宛お申し込み下さい。
【宛先】 三井住友銀行中国業務推進部（China̲review@dn.smbc.co.jp）=================================================================================【開催要領】
１．日 時：2007 年 4 月 25 日（水） 14：00〜16：00
２．会 場：ホテルニューオータニ大阪 地下 1 階 「アイリス」（大阪市中央区城見１−４−１ 電話：０６−６９４１−１１１１ ）３．主 催：中国浙江省嘉興市人民政府
４．共 催：日中経済貿易センター、大阪商工会議所
５．後 援：大阪府、社団法人大阪国際ビジネス振興協会、三菱東京 UFJ 銀行、
三井住友銀行、信金中央金庫
６．参加料：無料
７．主な内容：(1)主催者代表よりご挨拶（嘉興市人民政府副市長 蒋仁歓）
(2)共催団体よりご挨拶（日中経済貿易センター理事長 青木俊一郎）(3)進出企業より嘉興市の投資環境のご紹介（嘉興岩谷気体有限公司董事長 太宅文昭氏
徳山化工（浙江）有限公司工場長 中村敏允氏、 日吉華（嘉興）有限公司）(4)質疑応答＜お問合せ先＞
日中経済貿易センター 経済交流部 小林
電話：06-4706-3003 ＦＡＸ：06-4706-3004

E-mail：kobayashi@japanchina.jp=================================================================================「中国浙江省嘉興市投資説明会（大阪）」参加申込書
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三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ
TEL：03-3282-8136
FAX：03-3282-8200

楊永健

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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