ISSN 1341-3635

国立環境研究所特別研究報告
Report of Special Research from the National Institute for Environmental Studies, Japan

SR−97−2011

循環型社会研究プログラム（終了報告）

Studies on Material Cycles and Waste Management

平成18～22年度
FY 2006～2010

NIES
独立行政法人国 立 環 境 研 究 所

NATIONAL INSTITUTE FOR ENVIRONMENTAL STUDIES
http://www.nies.go.jp/

国立環境研究所特別研究報告
Report of Special Research from the National Institute for Environmental Studies, Japan

SR−97−2011

循環型社会研究プログラム（終了報告）
Studies on Material Cycles and Waste Management

平成18～22年度
FY 2006～2010

独立行政法人国 立 環 境 研 究 所

NATIONAL INSTITUTE FOR ENVIRONMENTAL STUDIES

重点研究プログラム「循環型社会研究プログラム」（終了報告）（期間

平成18～22年度）

プログラム代表者：森口祐一

執筆者：森口祐一、寺園淳、大迫政浩、川本克也、

倉持秀敏、滝上英孝、徐編

者：大迫政浩開欽

序
本報告書は、重点研究プログラムとして実施した「循環型社会研究プログラム」の平成18～22年度の成果を取りまとめたものです。

大量生産、大量消費の社会は、負の側面としての大量廃棄をもたらしたと言われています。問題解決への中心的な解の一つが循環型社会を構築することであり、このことは21世紀を生きる人類に課せられた大きな課題であると考えられます。
国立環境研究所では、この重要な問題に対処するために、平成18年 4 月に開始した第 2 期中期計画において、『循環型社会研究プログラム』を地球温暖化、環境リスク、アジア自然共生と並ぶ重点研究プログラムの一つに設定し、研究を開始しました。
本研究プログラムの目指すところは、天然資源の消費と廃棄物の発生を抑制し、循環利用する物質の流れを築くことと、廃棄物の適正な管理を担保することを車の両輪として、循環型社会を実現することにあります。このため、近未来に実現すべき循環型社会の具体的な姿を提示し、それへの移行を支援する研究に取り組んでいるほか、廃棄物の発生から再資源化、処理及び処分に至るまでの様々な局面での問題についての対策技術やシステムの開発に関する研究を進めてまいりました。また、有害物質の管理やリスクを念頭に置いた現象解明から制御に関する研究、さらに、第 1 期中期計画に引き続き、安全・安心な廃棄物管理を確保するための予防的・長期的な視点に立った調査・研究にも取り組んでまいりました。

この第 2 期中期計画期間に挙げた研究成果の詳細は本編をご覧いただくとして、いくつかの特徴的な研究
事例を紹介いたします。複数の社会シナリオと数量モデルに基づき、物質フローに大きな影響を与える社会
変化や効果の高い対策を同定したこと、いくつかの製品群の事例研究をもとに、資源性・有害性の面からの物質の管理方策、再生品の環境安全品質の試験・確認、資源回収・適正処理におけるトレーサビリティの情報などを提示したこと、熱分解ガス化改質及び水素 - メタン二段発酵により、バイオマス系廃棄物から高収率で水素ガスを回収できることを示すとともに、地域に適した要素技術を適用した地域循環圏の計画手法を構築したこと、家電・パソコン等の国内・国際フローを明らかにし、付随する環境影響等の問題点や改善の方向性を示す一方、タイで準好気性埋立の性能を評価する実証実験の段階に達したこと、などがあります。
環境問題という現実の社会と深く結びついた研究対象を扱う公的研究機関として、研究成果が環境改善に結びつくよう留意しながら、引き続き努力を積み重ねていく所存です。

最後になりますが、本研究プログラムを進める上で、所外の多くの方々にご協力とご助言をいただきました。ここに深く感謝の意を表するとともに、今後とも、より一層のご支援をお願いする次第です。

平成23年12月

独立行政法人

国立環境研究所

理事長－ iii －

大垣

眞一郎

目

次

Ⅰ．プログラムの概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1

1

研究の経緯と目的 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1

2

研究の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1

Ⅱ．研究の成果 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

1

中核研究プロジェクト 1：近未来の資源循環システムと政策・マネジメント手法の設計・評価 ････････････
1. 1

2

3

4

6

7

物質フローモデルに基づく資源利用・廃棄物等発生の将来予測と近未来ビジョンへの
転換シナリオ評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

1. 2

近未来の循環型社会における技術システムの設計と評価 ･････････････････････････････････････････

11

1. 3

政策手法・マネジメント手法の設計・開発と評価 ･･･････････････････････････････････････････････

15

中核研究プロジェクト 2：資源性・有害性をもつ物質の循環管理方策の立案と評価 ･･････････････････････

20

2. 1

プラスチックリサイクル・廃棄過程における化学物質管理方策の検討 ･････････････････････････････

20

2. 2

資源性・有害性を有する金属類のリサイクル・廃棄過程での管理方策の検討 ･･･････････････････････

23

2. 3

再生製品の環境安全品質管理手法の確立 ･･･････････････････････････････････････････････････････

26

2. 4

物質管理方策の現状及び将来像の検討 ･････････････････････････････････････････････････････････

28

中核研究プロジェクト 3：廃棄物系バイオマスのWin-Win型資源循環技術の開発･････････････････････････

31

3. 1

エネルギー／マテリアル循環利用技術システムの開発と評価 ･････････････････････････････････････

31

3. 2

動脈－静脈連携等を導入したバイオマス地域循環圏の設計と構築手法 ･････････････････････････････

40

中核研究プロジェクト 4：国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技術システムの構築 ････････････

46

4. 1

5

4

アジア地域における資源循環システム解析と評価手法開発による適正管理ネットワークの設計・評価 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

46

4. 2

アジア諸国における資源循環過程での環境影響把握 ･････････････････････････････････････････････

50

4. 3

途上国における適正処理・温暖化対策両立型技術システムの開発・評価（埋立分野）････････････････

53

4. 4

途上国における適正処理・温暖化対策両立型技術システムの開発・評価（液状廃棄物分野）･･････････

56

廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究 ･･･････････････････････････････････････････････････････

60

5. 1

循環型社会に適応した安全・安心な適正処理・処分技術の確立 ･･･････････････････････････････････

60

5. 2

試験評価・モニタリング手法の高度化・体系化 ･････････････････････････････････････････････････

63

5. 3

液状・有機性廃棄物の適正処理技術の高度化 ･･･････････････････････････････････････････････････

67

5. 4

廃棄物の不適正処理に伴う負の遺産対策 ･･･････････････････････････････････････････････････････

69

基盤的な調査・研究 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

72

6. 1

廃棄アスベストのリスク管理に関する研究 ･････････････････････････････････････････････････････

72

6. 2

資源循環に係る基盤的技術の開発 ･････････････････････････････････････････････････････････････

75

知的研究基盤の整備 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

81

7. 1

資源循環・廃棄物処理に関するデータベース等の作成 ･･･････････････････････････････････････････

－v－

81

［資料］
研究の組織と研究課題の構成 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････

85

1

研究の組織 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

85

2

研究課題と担当者 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

89

研究成果発表一覧 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

91

誌上発表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

91

Ⅰ

Ⅱ
1

（1）中核研究プロジェクト 1････････････････････････････････････････････････････････････････････

91（2）中核研究プロジェクト 2････････････････････････････････････････････････････････････････････

93（3）中核研究プロジェクト 3････････････････････････････････････････････････････････････････････

97（4）中核研究プロジェクト 4････････････････････････････････････････････････････････････････････

99（5）廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究 ･･･････････････････････････････････････････････････ 105（6）基盤的な調査・研究 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 115(7）知的研究基盤の整備･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 116－ vi －

Ⅰ

プログラムの概要

1．研究の経緯と目的いる。

大量生産、大量消費の社会は、負の遺産としての大量

そこで、重点研究プログラム：循環型社会研究プログ

廃棄を結果としてもたらしたとよく言われる。その問題

ラムにおいては、廃棄物の処理処分や資源の循環的利用への解の一つが循環型社会の形成を進めることである。

が適切な管理手法のもとで国民の安全、安心への要求に廃棄物問題に対する警鐘の声が起こり始めたのは、そう応える形で行われることを担保しながら、科学技術立国

古いことではなく、1980年前後からである。産業社会とを支える資源循環技術システムの開発と国際社会と調和

消費社会の構造に起因する廃棄物の発生構造に対する対した 3 R（リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、

応策を、日本で公式に制度に盛り込むこととなったのは、

リサイクル（再生利用））推進を支える政策手段の提案に1991 年の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄よって、循環型社会の近未来の具体的な姿を提示し、そ物処理法）の改正法である。それまでの安定化、減量化、こへの移行を支援することを目的とした。

エネルギー利用を基調とした廃棄物政策に、発生回避、
2．研究の概要

リサイクルの視点を追加し、これらに高い優先性を与えた。その後、1993年に制定された環境基本法の下で策定

今後の循環型社会を形成していく上で達成目標を明らされた「環境基本計画」では、循環、共生、参加、国際

かにして取り組む必要のある目的志向型の研究課題とし的取組が基本理念とされ、この中の循環、特に経済社会て、本研究プログラムのいわば顔となる 4 つの中核研究における物質循環を中心とした国の基本法として、「循環

プロジェクトを次のとおり編成した。

型社会形成推進基本法」（循環基本法）が 2000 年に成立

（ 1 ） 近未来の資源循環システムと政策・マネジメントした。そこでは、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、手法の設計・評価

適正処分を廃棄物・リサイクル対策の基本的な優先順位

近未来における循環型社会の形成を目指し、OECD 等と考えることが規定されている。循環基本法は、物質循

の国際的な研究の動向を踏まえながら、社会条件等の変環を基調とした社会の形成を図るための日本の憲法とも化とそれに伴う物質フローの時空間的な変化を質的・量言えるが、その健全な展開のためには、技術的、制度的的に予測・評価し、循環型社会形成に向けた戦略的な目な多くの課題を克服していかなければならない。

標設定を行う。また、それを達成するための資源循環型

こうした背景の中、国立環境研究所の第 1 期中期計画の技術システムと社会・経済システムへの転換を図るた期間中（2001～2005年度）には、循環基本法の下に「循めの政策・マネジメント手法の設計・評価を行い、近未

環型社会形成推進基本計画」が策定され、廃棄物処理法

来の循環型社会ビジョンをに向けた転換シナリオを提示の改正法、各種リサイクル法が施行されるなど、制度面する。

での整備が進んだ。しかし、一般廃棄物、産業廃棄物は（ 2 ） 資源性・有害性を持つ物質の循環管理方策の立案

ともに最終処分量は減少しているものの、排出量はここ
数年横ばい傾向にあり、最終処分場の受入可能量はひっと評価迫していることから、廃棄物の発生抑制と適正処分、循

資源性・有害性をもつ物質の利用・廃棄・循環過程に

環資源の再使用・再生利用を引き続き促進する必要があおけるフローや各プロセスでの挙動、環境への排出、リる。

スクの発生、資源価値を同定・定量化し、代替物利用やこのため、資源採取、生産、流通、消費、廃棄等の社

リサイクル等の効果を資源性・有害性の両面から評価し、会経済活動の全段階を通じて、資源やエネルギーの利用

リサイクル促進や製品中有害物質規制、有用資源回収にの面でより一層の効率化を図り、健全な物質循環をでき資する科学的な根拠・知見を得る。特に、個別リサイク

る限り確保することによって、環境への負荷を少なくし、ル法や国際資源循環で注目される主要な物質群を対象と循環を基調とする社会経済システムを実現することが重する。

要である。さらに、このような循環型社会の実現は、我が国のみにとどまらず、国際的にも重要な課題となって－1－

（ 3 ） 廃棄物系バイオマスの Win-Win 型資源循環技術の

簡易測定技術の最適化、処理プロセスからの事故の未然開発防止等各種目的に応じた試験分析方法の整理、開発を進

廃棄物からの高度な資源循環により、脱温暖化や他のめ、標準規格化、包括的な適用プログラムとして、試験環境対策にも寄与する炭素サイクル型エネルギー循環利評価・モニタリング手法の高度化・体系化を図る。

用技術システム及び潜在資源活用型マテリアル回収利用③

技術システムを開発し、さらに、動脈-静脈プロセス間でし尿、生活雑排水等の有機性廃棄物を対象として、窒の連携的な資源循環システムの構築により、複合的な技

素・リンの除去・回収にも対応した処理技術・システム

術システムを確立する。これらにより、国や地域の施策を構築し、並びに有害物質や感染性微生物リスクからの目標に貢献し得る廃棄物排出量の削減、CO2 排出量の削安全性を確保するため、浄化槽の機能改善、バイオ・エ

減及び代替エネルギー創出に最大限に寄与する。

コエンジニアリングを活用した土壌処理システム等の実

液状・有機性廃棄物の適正処理技術の高度化

証等を通じて、液状廃棄物処理の高度化のためのシステ（ 4 ） 国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技

ム及び技術開発を行う。

術システムの構築④

廃棄物の不適正管理に伴う負の遺産対策

アジア地域での適正な資源循環の促進に貢献すべく、廃棄物の不適正管理に伴う環境汚染の修復事業を支援

途上国を中心とする各国での資源循環、廃棄物管理に関するため、廃PCB処理技術、事業のフォローアップ、埋する現状把握を通して、アジア地域における資源循環シ

設農薬の適正処理、管理方策の調査を実施するとともに、ステムの解析を行う。また、技術的側面からの対応とし不適正処分場に対してそれぞれの環境リスクを踏まえたて、液状系を含む有機性廃棄物の適正処理と温暖化対策

汚染修復対策プログラムを設計する手法を提示する。

とを両立した、途上国に適合した技術システムの設計開（ 6 ）基盤的な調査・研究

発とその適用による効果の評価を実施する。これらを総合し、該当地域における資源循環システムの適正管理①

ネットワークシステムの設計および政策の提案を行う。

アスベストを含む建材等の廃棄段階に着目し、将来的廃棄アスベストのリスク管理に関する研究

な廃棄アスベストによる健康被害の拡大を防止する観点
中核研究プロジェクト以外の研究活動として、廃棄物から、溶融等の無害化処理技術の評価方法等に関する研の適正な管理のための研究を着実に進めるため、「廃棄物究を実施し、廃棄アスベストの適正処理・管理に資する

管理の着実な実践のための調査・研究」という区分を本

科学的知見を明らかにする。

プログラムに設け、“循環型社会に対応した安全・安心な②

適正処理・処分技術の確立”などの 4 課題を位置付けて

将来の循環型社会を支える可能性を持つ新たなシーズ

いるほか、廃棄物管理分野の「基盤型な調査・研究」と技術開発として、廃棄物中に含まれる希少性資源等の有して、“廃棄アスベストのリスク管理に関する研究”等の用成分を、選択的かつ迅速に分離・回収する技術を始め

研究課題に取り組む。

とするマテリアル回収技術等の要素技術を開発する。

（ 5 ）廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究（ 7 ）知的研究基盤の整備①

循環型社会に対応した安全・安心な適正処理・処①

分技術の確立資源循環に係る基盤的技術の開発

資源循環・廃棄物処理に関するデータベース等の作成

廃棄物の適正管理に関し、国・地方自治体等が実施す資源循環、廃棄物処理処分分野における技術開発情報る政策・対策現場に必要な知見や改善案を提供し社会へやニーズ情報を継続的に収集・整備して取りまとめ、今の安全・安心を確保するため、埋立廃棄物識別・選別技

後の研究プロジェクトの企画・実施等のための技術デー術、熱的処理技術及び最終処分技術等の廃棄物処理・処タベースとする他、廃棄物処理・リサイクル部門の物質分技術やシステムの開発・評価を行う。

フロー及びスラグ等の再生製品や有機性循環資源の組成②

試験評価・モニタリング手法の高度化・体系化等に関するデータベースを作成し、公開する。

循環資源・廃棄物を対象として、有害物質の挙動把握、－2－

なお、循環型社会研究プログラムの一環として、本プ
ログラムの主な実施主体である循環型社会・廃棄物研究センター以外のユニットの研究者が主に担当する「関連研究プロジェクト」として、次の3課題を実施している。
この成果については、競争的資金の報告書等として取りまとめられることから、本報告書には含めていない。
①

循環型社会形成のためのライフスタイルに関する研究②

循環型社会実現に資する経済的手法、制度的手法に関する研究③

特定地域における産業間連携・地域資源活用によるエネルギー・資源の有効利用の実証

－3－

Ⅱ

研究の成果

1 中核研究プロジェクト 1：近未来の資源循環システム

本研究では、既存のシナリオ・プランニングの手順をと政策・マネジメント手法の設計・評価

参考に、以下の手順でシナリオを作成した。まず、参加

1.1 物質フローモデルに基づく資源利用・廃棄物等発生者40名、進行・調整・記録等16名によるワークショップの将来予測と近未来ビジョンへの転換シナリオ評価

を 2 日間開催した。作業はいずれもグループで行い、 1（ 1 ） 目的

グループを 5 ～ 6 名で構成して 6 グループで行った。な

近未来の物質フロー推計のベースとなる社会条件の変

お、各グループとも、学術・研究から 3 名、行政から 1化のシナリオを描き、資源・廃棄物フローとの因果関係

名、企業から 1 名、非営利団体から 1 名で構成されるよに関するモデルを基に、主要な資源・廃棄物についてのうにした。このワークショップにおいて、近未来に起こ近未来のフローの推計を行うモデルを作成する。天然資

りうる物質フローや管理システムの変化とその原因とな源消費抑制や環境負荷低減に有効な対策を挙げて、そのる外部環境の変化の構造を網羅的に整理した。次に、こ効果等を推計するとともに、一定量の効果を達成するたのうち重要性が高くかつ不確実性の高い変化を同定し、めのビジョンを作成する。

シナリオを作成した。
③（ 2 ）方法、結果及び考察

ワークショップの結果

ワークショップ前に主催者側で準備した近未来に起こ本サブテーマでは、 1 ）近未来の資源・廃棄物フロー

りうる物質フローの変化（資源・廃棄物のフロー量の変及び資源循環・廃棄物管理システムに関するシナリオ・化）、管理システムの変化（資源・廃棄物のフローを管理

プランニング、 2 ）専門家ヒアリングを踏まえた近未来

する、もしくは資源・廃棄物のフローを管理することにシナリオ設定、 3 ）循環型社会形成のための要因分解と関わる様々なシステムの変化）、外部環境の変化（資源循

脱物質化の諸対策の検討、 4 ）脱物質化効果の推定のた

環・廃棄物管理に関わる様々な主体が一般的に容易にはめの物質フローモデルの作成と適用、 5 ）シナリオに基コントロールできない社会や経済の変化）の因果関係表

づく消費形態の変化と環境負荷に関する事例分析を行っにワークショップで新たに得られた視点を追加し、結果た。以下、これらの課題ごとに、その目的、方法、結果

として200弱に上る因果関係の連鎖を同定した。また、外および考察を記す。

部環境の変化については、グルーピングの結果、22項目の変化が得られた。

1 ）近未来の資源・廃棄物フロー及び資源循環・廃棄物

得られた22項目の外部環境の変化のうち、重要性が高

管理システムに関するシナリオ・プランニング

くかつ不確実性の高いと評価された変化は、物質フロー、①

管理システムとも、「国際市場・貿易体制の変化」「資源目的

価格の変化」「技術の変化」であった。

何らかの意思決定を行う際に、起こりうる未来の変化を見通しておくことは必要不可欠な作業である。近年、④

ワークショップの結果の考察とそれをもとにしたシナリオ・プランニング

起こりうる未来のシナリオを複数想定することで未来に備えるシナリオ・プランニングが盛んになっている。循

重要性が高くかつ不確実性の高い外部環境の変化が、環型社会のビジョン・政策・事業を検討する上でも、起物質フローや管理システムの近未来を大きく変えうる要

こりうる未来のシナリオを複数想定しておくことは有益

素、すなわちシナリオの軸になる要素である。

である。そこで、シナリオ・プランニングの手法を援用軸の候補となる外部環境の変化のうち、特に「国際市

し、日本の近未来（10～20年後）の資源・廃棄物フロー

場・貿易体制の変化」と「資源価格の変化」が他の外部（以下、物質フロー）及び資源循環・廃棄物管理システム

環境の変化と多くの因果関係を形成していたことから、（以下、管理システム）について、大きく異なるいくつか

この 2 つを中心として、これらと一体的に取り扱える外のシナリオの作成を試みた。なお、ここでの目的は、現部環境の変化について考察し、 2 軸「貿易体制・地域社

状の成り行きとしての複数の未来像を描くことにある。

会・規制の変化（横軸）」「資源価格・技術の変化（縦軸）」②を設定した。なお、IPCC の温室効果ガス排出シナリオ、シナリオ作成の手順－4－図 1.1

作成したシナリオの概要

Millennium Ecosystem Assessmentの生態系サービスシナ

制度が積極的に導入されており、廃棄物管理や資源回収

リオにおいては、「Global か Regional か」がその 1 軸とが地域ブロック内や国内で規制的制度的に行われる社会

して採用されているが、この軸は日本の物質フローや管である。

理システムの未来においても重要と同定されたことにな
2 ）専門家ヒアリングを踏まえた近未来シナリオ設定る。
上述の 2 軸を用いて、 4 つのシナリオを作成した。そ①目的1 ）では、近未来の社会変化を推定するにあたり、 2の結果の概要が図1.1 である。
グローバル化や規制緩和が現状よりさらに進み、資源軸の重要事項を抽出し、それを踏まえた 4 象限における価格や技術が現状からかけ離れて大きく上昇しない状態

社会の状態を考察したのち、各々の象限で考えうる 4 つが「循環資源国際流通シナリオ」である。このシナリオの近未来の社会シナリオを設定した。

では、規制緩和によって廃棄物を自由に取引できるよう

ここで、本中核研究プロジェクトでは、近未来の社会になる一方で、技術レベルが現状から大きく変化しないシナリオに基づいて物質フローに関連する指標を設定ことから、国内で資源回収するより人件費の安い国外へし、 3 ）で構築した物質フローモデルのパラメータとし二次資源が輸出されることになる。また、グローバル化て入力することで、近未来における物質フローを推定すや規制緩和に加え、大きな資源価格の上昇と大きな技術

ることを目指している。物質フローに関連する指標としの進展が起こった状態が「資源国際争奪戦シナリオ」でては様々なものがあるが、その設定の根拠としてNIESである。このシナリオでは、資源価格が非常に高いことか提案された脱温暖化プロジェクトの社会シナリオを参考

ら技術も高度化し、国内での資源回収が進展するとともにした。同プロジェクトでは、「活力、成長志向」を基調に、廃棄物管理に関する活動の収益性が相対的に高くなとするシナリオ A と「ゆとり、足るを知る」を基調とす

り、多くの廃棄物管理が民間部門により担われることにるシナリオBの 2 種類が提案されている。

なる。また、資源価格が高い中で、地域ブロック化が進

そこで、本中核研究プロジェクトにおいても、前述のみ様々な規制が強化された状態が「高度技術地域循環シ

4 つを踏まえた上で、脱温暖化プロジェクトの社会シナナリオ」である。国内産業の空洞化が避けられ、廃棄物リオに対応する 2 つの社会シナリオを設定し、各々にお処理や資源回収が現在より身近な空間的スケールで展開

ける環境負荷を低減する対策シナリオも提案することにされ、廃棄物管理に行政が多く関与する。また、
「制度的

した。

地域循環シナリオ」は、資源価格が大きく上昇せず、技②

術もあまり進展しない中で、廃棄物管理に対する規制やまず、ワークショップで提案した 4 つの循環型社会シ

－5－

手法

ナリオについて本中核研究プロジェクトのメンバーによの失敗パターンなど）」「シナリオ B はあり得るか（経済る議論を重ね、物質フローモデルとの対応も考慮しなが的に成立するか）」などの意見を得た。これに対しては、ら、脱温暖化プロジェクトにおける 2 つの社会シナリオ

対極的なシナリオをAと B の 2 種類想定することは維持に対応するものを検討・選定した。さらに、対象物毎にするが、その内容を可能な限り見直すことにした。

専門家を招へいしたヒアリング会を通じて、これらシナ各対象物に共通した事項として、社会の二極化（格差リオの現実性を検討・修正し、物質フローモデルの設定

社会）について「所得格差が拡大し、層ごとに消費行動の修正に反映することにした。ヒアリング会は、「食料」

が異なる」「少子化、女性の就業状況にも影響する」とい「容器包装」「耐久財（住宅建築）」「耐久財（土木インフう意見を得た。これについては、所得階層別の検討も考ラ）」 の 4 種類の対象物毎に実施して各々のシナリオにえられるが、平均値が二極化を反映した結果となっていついて専門家の意見を聴取し、設定したパラメータなど

ればよいと判断した。また、高齢化について「高齢単身を修正した。

者の増加の影響が大きい」「過疎地よりも都心部の影響が

③

結果と考察

大きい」という意見を得た。家庭・家族については「晩脱温暖化プロジェクトにおける社会シナリオ A は「活婚、生涯未婚を考慮すべき」「離婚による少人数化が想定

力、成長志向」を基調とする一方、社会シナリオBは「ゆされる」という意見を得た。これに対して、世帯についとり、足るを知る」を基調としている。さらなる詳細はて人口研の予測の条件との差異を確認した。産業につい

ここでは省略する。これを踏まえて、プロジェクトメン

ては、「ものづくりの空洞化（中国・韓国に追い越され

バー内で議論した結果、前述の 4 つの社会シナリオを俯る）」「適地生産が必要」「大企業は海外へ出て、中小企業

瞰すると、「制度的地域循環シナリオ」が脱温暖化プロは日本に残る」「日本のサービス業の国際競争力はない」

ジェクトの社会シナリオAとの親和性が高く、「高度資源などの意見を得た。

争奪シナリオ」が同シナリオ B との親和性が高いと判断

この他、対象物毎に専門家の意見を聴取したが、ここした。さらに、脱温暖化プロジェクトと同じく、本プロ

では省略する。

ジェクトにおける社会シナリオAの性向を「個人主義、技上記ヒアリング会での意見聴取の内容を踏まえて、前術志向、社会変化速い」、社会シナリオBの性向を「共生述の社会シナリオと対策シナリオを修正した。その内容

主義、自然志向、社会変化遅い」と設定して、具体的なをまとめたものを表1.1 に示す。

社会シナリオと対策シナリオの内容を検討・提案した。
次に、上記の社会シナリオと対策シナリオについて、

3 ）循環型社会形成のための要因分解と脱物質化の諸対策の検討

ヒアリング会において専門家の意見を聴取した。
全体シナリオについては、「Ａ と Ｂ の違いが小さく、①

目的

本研究では、上流側の物質フローの蛇口を閉めればい

もっと差を出した方が良い」「衰退シナリオも必要か（A

表 1.1 設定した社会シナリオと対策シナリオ－6－

図 1.2

枯渇性資源投入量削減の要因と物質フロー

ずれ下流側の物質フローも減少することや、近年の資源

表 1.2

枯渇性資源投入量削減の要因と主な改善策

価格の高騰、また、バイオマスの適正な利用拡大が望まれていることなどを踏まえ、枯渇性天然資源の消費量削減を脱物質化に繋がる優先的な指標としながら、循環型
社会への移行を効率的化する方策を検討する。
②

方法、結果及び考察

前述のように、化石資源や鉱石などの枯渇性資源の消費量削減を最優先のターゲットにするが、循環型社会を構成する各断面の物質フローもそれぞれ検討対象としてに示す。

は重要である。生活レベルを表すものとして、活動量を用いる。活動量は、社会が利用（消費）する製品やサー

これまで整理した 3 つの要因は、式の構造から明らか

ビスなどの量である。ただし、物の所有には必ずしもこなように、互いに独立ではない。それぞれに対策を考慮

だわらないものとし、移動量（人×km/年）や輸送量（ton

する上では扱いづらい部分もあるが、むしろマテリアル

×km/年）、住宅（m2）、手提げ袋の使用（回/年）などのフローの各断面やそれらの組み合わせに対して設定する

ように、複数の手段によって実現可能な単位量で表現さ指標や目標が、全体のフローとどのように係わるのかをれる量とする。活動量と枯渇性天然資源の消費量との関把握することの意義が大きいと考えられる。例えば循環係は、次のような恒等式で整理した。

資源の使用量を増やそうとしても、廃棄される量が確保されなければ、循環資源使用量の増加には限度がある。

枯渇性資源投入量＝活動量×このような状態では、むしろ他の要因を改善して、枯渇

新規製品量 原燃料使用量 枯渇性資源投入量
×
×
活動量
新規製品量
原燃料使用量性資源投入量の抑制を図ることが有効である。一方、A、右辺の活動量に掛かる 3 つの要因は、（A）活動量あた

B の要因の改善は将来の廃棄物発生量を減少させ、最終り新規製品量（＝新規製品量／活動量）、（B）新規製品あ

処分量の削減に寄与するが、循環資源の需要も下がるた

たり原燃料使用量（＝原燃料使用量／新規製品量）、（C）

め、循環資源の需給がアンバランスとなり、最終処分量

枯渇性資源投入率（＝枯渇性資源投入量／原燃料使用量）

が一時的に増大する可能性もあるため、注意が必要であを表している。図 1.2 にも示すように、社会の様々な活る。このとき最終処分量の削減は、問題を先送りにする

動のために新たに製品が使用され、その製品を製造することのない、適切な対策によってなされる必要がある。

ために原料・燃料を使用し、原料・燃料の供給のために
枯渇性資源が採取されている、という順で整理している。
各要因とその改善に繋がる対策をまとめた結果を表 1.2

4 ）脱物質化効果の推定のための物質フローモデルの作
成と適用

－7－

①

シナリオの 1 段階目である社会シナリオについては、

目的

3 R の各対策はマテリアルフローの変化を通して相互

主に需要に影響を与える社会的要因を整理した。 2 段階に影響し合うため、対策の総合的な効果を算出すること

目の対策シナリオについては、主に資源循環の観点からが求められる。そこで、現在の物質フロー及び、過去か取りうる対策を整理した。

らのストックの蓄積を出発点とし、将来に渡って経年的プロセスモデルでは、中間製品需要を満たすための生に物質フローとストックを算出するモデルを作成する。

産及び廃棄物処理需要を満たすための廃棄物処理の物質

外部環境の変化による物質フローの変化を考慮しながフローの収支を推計する。

ら、諸対策の導入による枯渇性天然資源採取量の変化や、資源循環・廃棄などの各断面における物質フローの変化

以上で述べた物質フローモデルの概要を図 1.3 に示す。

を算出し、相乗効果の得られる効果的な対策の組み合わ食品については、将来シナリオに応じた食品の需要とせや、今後予想される廃棄物排出量の経年変動に予め対それに必要な生産条件を推計した。食品モデルでは、廃応した廃棄物政策の提案を行うことなどを長期的な目標

棄処理、リサイクルについてもモデルに組み込み食料生とする。本プロジェクトでは、ストックの扱いについて

産部分と一体化させてモデルを構築した。

簡略化した物質フローモデルを作成し、 表 1.1 で整理しまた、消費財、耐久消費財、および耐久財の代表的なた対策や、それらを同時に導入したケースを想定して、製品として、食品廃棄物と容器包装、家電、建築物に注

マテリアルフローの変化を算出することを目的とする。

目し、各々の社会シナリオや対策シナリオを詳細に設定②

方法した。さらに、上記の物質フローモデルを適用して、資本プロジェクトで開発した物質フローモデルは、わが源消費量、廃棄物発生量、最終処分量、および環境負荷国における製品の需要構造と生産体制をベースとし、近排出量などを分析した。

未来（2030年）における資源の需要量や環境負荷の排出③

量を各種シナリオ設定に基づいて推計するものである。

食品廃棄物と容器包装、家電、建築物について、循環

このモデルは、最終製品の需要をベースとして中間製利用の効果を分析した結果を図1.4 から図1.7 示す。食廃品の需要及び使用済み製品等の発生量を推計する「フの循環利用に伴うGHG（図1.4）については、飼料化（乾ロー・ストックモデル」と、中間製品の生産、廃棄物の燥の場合）は排出量と代替効果が共に大きい。肥料化は処理に伴う天然資源の需要量、環境負荷の排出量を推計

排出量が大きく代替効果は小さい。容器包装の循環利用

する「プロセスモデル」から構成されている。

方法（図1.5）については、現状（2005）より近未来では

結果及び考察フロー・ストックモデルでは、需要等に影響を与える

発生量が減るが、いずれのシナリオでも発生抑制の効果

要因を 2 つのシナリオに分けて整理した上で、それぞれが顕著であり、シナリオ A ではケミカルリサイクルが増の条件を設定し、国内の資源需要を推計する。

加し、シナリオBではマテリアルリサイクルが増加する。

図 1.3

物質フローモデルの概要－8－図 1.4 食品廃棄物の循環利用に伴うGHG排出量

図 1.6

図 1.5 容器包装の循環利用方法

図 1.7

家電（エアコン）の廃棄物発生量

建築物のがれき発生量

家電の廃棄物発生量（図1.6）については、エアコンの場②

方法

合、近未来のシナリオではいずれも現状より大きくなり、Miyazawa 家計内生化モデルに基づく環境産業連関分

シナリオ A で最大となる。内訳は鉄が最大で、ついで樹析モデルを構築した。内生部門を生産部門の 401 部門と脂、銅、アルミとなる。建築物のがれきの発生量（図1.7）

家計消費部門の 1 部門で構成し、外生部門は家計消費をについては、いずれのシナリオでも増加し、寿命が長い

除くその他の最終需要部門とした。なお、家計消費部門

シナリオBで若干小さくなる。

から生産部門への産出量は、「賃金・俸給」、「社会保険料」および「その他の給与及び手当」の合計額で記述し5 ）シナリオに基づく消費形態の変化と環境負荷に関すた。産業廃棄物の種類を、「有機性汚泥」、「無機性汚泥」、「廃プラスチック類」、「家畜ふん尿」、「その他」 の 5 つ

る事例分析
①

に区分し、部門別の排出量（発生量から有価物として処目的

消費形態の変化は、財やサービスの生産量やその生産理される量を差し引いた量）を推計した。部門別の CO2工程に変化を与える。また、生産量の変化は、家計所得

排出量は地球環境研究センターで公開している 3 EID かの増減をもたらし、ひいては消費量の拡大縮小につながら引用した。分析は2000年を基準年とした。

る。本研究では、上記の消費と生産の連関的構造を記述

国産率の増加を仮定する食品関連部門を野菜や肉類なする分析モデルを作成し、社会シナリオに基づき設定すどの農林水産品（20部門）と調味料やレトルト食品を含る消費の変化に起因する環境負荷への影響を分析する。

む加工食品（33部門）に分け、それぞれの国産率を現状

そして、影響の回避または緩和に資する対策を消費者側の値（現状の輸入率）から段階的に国産率 100％（輸入と技術側の両面から検討することを目的とする。本稿で率 0 ％）まで変化させた。国産率の変化に伴う、各生産

は、事例分析として、消費者の「食の安全意識」の高ま部門の生産額の増加分に部門別の廃棄物排出量、CO2 排りによる食品の国産率の増加がもたらす産業廃棄物と出量を乗じて、現状からの廃棄物と CO2 の追加的な国内

CO2排出量への影響を分析した。

排出量を推計した。

－9－

図 1.8③

シナリオ（農林水産品と加工食品の国産率増加）に基づく産業廃棄物およびCO2排出量の変化量

結果と考察

加工に切り替えることも考えられる。上記の分析結果に

図1.8 は横軸に現状の輸入率を 1 とした 1 割毎の輸入

よれば、食品の国産率の向上に伴い、国内の CO2 排出量率の減少を示し、左側の縦軸には追加的な国内の廃棄物は当然ながら増加する。しかし、その一方で、家畜ふん

排出量（積み上げ棒グラフ）を示す。右側の縦軸は、追尿の排出が増加するため、適切にバイオガス化、残渣コ

加的な国内CO2排出量（折れ線グラフ）である。

ンポスト化などの家畜ふん尿の有効利用技術を導入する

廃棄物に着目すると、農林水産品も加工食品も全て国ことで、CO2排出の増加を緩和することも期待できる。今

産化した場合、約50Mt（Mt=106t）の追加的排出が見込

後は、想定するシナリオを多様化させ、技術的対策によ

まれ、これは現状の総排出量より9.8 ％の増加となった。

る削減効果を含めた、消費の変化に伴う環境負荷の影響

この主たる要因は肉類の国産化に伴う家畜ふん尿の増加

分析へと発展させる。

である。加工食品を含めて国産化した場合、加工食品の原料となる農林水産品は既に国産化されているため、食（ 3 ）まとめ品加工くずが原因である有機性汚泥の排出増加が確認さ以上、本研究で得られた結論は以下の通りである。

れる。また、国産化により加工食品の原料が追加的に生1 ）シナリオ・プランニングの手法を援用し、近未来物

産されるため、家畜ふん尿も大きく排出増加となる。

質フロー及び管理システムについて、大きく異なるい

一方、CO2 排出量は、農林水産品も加工食品も全て国

くつかのシナリオを作成することを試みた。その結果、産化した場合、1.8％に相当する約23 Mt-CO2 の増加が見近未来の物質フロー及び管理システムに重要かつ不確込まれた。農林水産品のみを全て国産化した場合は、約実な影響を与える外部環境の変化として、「国際市場・

8.6 Mt-CO2 の増加であるが、加工食品も含めると、更に貿易体制の変化」「資源価格の変化」「技術の変化」を

1.7 倍の約 14.4 Mt-CO2 の排出が考えられる。この傾向は同定した。また、これをもとにシナリオ作成のための農林水産品の寄与が大きい廃棄物の場合と異なってお2 軸「貿易体制・地域社会・規制の変化」「資源価格・り、食品の加工段階において加熱や冷凍で消費するエネ

技術の変化」を設定した。また、この 2 軸をもとに 4ルギーが大きいことを示唆する。

つのシナリオ「循環資源国際流通シナリオ」「資源国際

消費者の「食の安全意識」の高まりが、食品の国産化という形で表れた場合、食品メーカーや飲食業では消費者のニーズに応える形で、国産品の食材や国内での食品－ 10 －

争奪戦シナリオ」「高度技術地域循環シナリオ」「制度的地域循環シナリオ」を描いた。
2 ）ワークショップで提案した 4 つの社会シナリオの中から、脱温暖化プロジェクトにおける社会シナリオと廃棄物とCO2排出量を求めた。国内CO2排出量の増加との親和性を検討し、 2 つの社会シナリオに絞り込み、廃棄物では家畜ふん尿の排出増加が確認され、家畜ふ

物質フローに対する対策シナリオも同時に提案した。

ん尿のバイオガス化、残渣コンポスト化などの有効性

さらに、消費財、耐久消費財、および耐久財の専門家を示唆した。消費形態の変化がもたらす環境負荷の将を招へいしてヒアリング会を実施し、シナリオの現実

来的な変化を勘案し、近未来の対策技術を検討するこ性・妥当性について意見を聴取した。それを踏まえて、との重要性を確認した。

社会シナリオと対策シナリオを修正し、最終的なシナ
1.2 近未来の循環型社会における技術システムの設計とリオを確定させた。
3 ）脱物質化された循環型社会の形成に向けて、枯渇性評価

資源投入量の削減に着目して、（A）活動量あたり新規（ 1 ） 目的製品量（＝新規製品量／活動量）、（B）新規製品あたり

様々な廃棄物について技術的観点から対策シナリオを原燃料使用量（＝原燃料使用量／新規製品量）、（C）枯

提案するとともに、それを実現する循環技術システムを

渇性資源投入率（＝枯渇性資源投入量／原燃料使用量）

設計し、その効果を分析する。

の三つ要因に分解した。そのうえで、マテリアルフロー

また、収集データを用いて1.1の物質フローモデルを改との関係を整理しながら主要な物質についての要因別

良し、近未来における廃棄物管理のビジョンとそれに向対策をリストアップした。

けたシナリオの妥当性を向上させる。

4 ）わが国における製品の需要構造と生産体制をベースとし、近未来（2030年）における資源の需要量や環境（ 2 ） 方法、結果及び考察

負荷の排出量を各種シナリオ設定に基づいて推計する

含炭素循環資源（バイオマス系及びプラスチック系）

物質フローモデルを開発した。このモデルは、最終製や鉱物系循環資源についてインベントリーデータの情報

品の需要をベースとして中間製品の需要及び使用済み基盤整備を行い、その中で食品廃棄物等を対象としたバ製品等の発生量を推計する「フロー・ストックモデル」

イオマスエネルギーシステム、廃プラスチックのリサイと、中間製品の生産、廃棄物の処理に伴う天然資源のクルシステム、鉄鋼、非鉄、セメントの三大素材産業を需要量、環境負荷の排出量を推計する「プロセスモデ中核とした動脈・静脈連携による産業システム形成の効ル」から構成されている。また、消費財、耐久消費財、果を評価する。また、収集データを用いて1.1で構築したおよび耐久財の代表的な製品として、食品廃棄物と容モデルを改良し、近未来における廃棄物管理のビジョン

器包装、家電、建築物に注目し、各々の社会シナリオとそれに向けたシナリオの妥当性を向上させる。

や対策シナリオを詳細に設定した。さらに、上記の物

1 ）持続的炭素含有資源循環技術システムの提案

質フローモデルを適用して、廃棄物発生量および環境①

目的

負荷排出量などを分析した。食廃については、飼料化

本研究では、化石資源と生物資源を併せて「炭素含有（乾燥）に伴う排出量と代替効果が共に大きい。容器包資源」と捉え、それらの混合利用・代替利用・再生利用装については、現状より近未来では発生量が減るが、も視野に入れた、包括的かつ持続的な炭素資源循環技術

いずれのシナリオでも発生抑制の効果が顕著である。

システムを提案することを目的とする。

家電（エアコン）については、近未来のシナリオでは②

手法

いずれも現状より廃棄物発生量が大きくなり、内訳と本研究で適用する手法とその手順を以下で示す。
a ）炭素含有資源循環技術の情報整備

しては鉄が最大である。建築物については、いずれの炭素含有資源の採掘から最終処分までを含めた循環技

シナリオでもがれき発生量が増加する。
5 ）消費形態の変化ついてシナリオを設定し、廃棄物排術システムを考え、各工程の技術・経済・社会面の情報

出量や CO2 排出量の変化を試算する分析モデルの開発を収集・整理し、データベース化する。

と事例分析を行った。消費者の食の安全意識の高まりb ）炭素含有資源循環技術システムの検討・設計

が食品の国産率を高めると仮定し、農林水産品と加工

炭素含有資源循環の具体的方策として、各種工程（生食品の国産率が向上した場合に発生する追加的な産業

産、輸送、再生等）の効率向上、生物資源による化石資－ 11 －

源代替、廃棄物系炭素含有資源の再生利用などが挙げらき、設計した技術システムの運用に伴う CO2 排出量につれる。これらについて単独および複合の循環技術システ

いてハイブリッドLCAを実施した。その結果、ごみ焼却

ムを検討・設計する。

発電の効率 10％の場合、 1 t の生ごみを含む都市ごみc ）炭素含有資源循環技術システムの評価・提案

2.83 t の処理あたりのCO2排出量は約 1 t で、生ごみをバ整備したデータベースを活用して、設計した循環技術

イオガス化する場合（Bio）とそうでない場合（Ref）をシステムを環境・経済・社会の面から評価する。環境面比較すると前者がわずかに小さくなった（図 1.9）。将来

では、対象システムの構築・運用に伴う環境負荷の排出の発電効率向上を想定すると、発電効率25％でBioとRes

量について、ライフサイクルアセスメント（Life CycleのCO2排出量の大きさが逆転した。

Assessment: LCA）等を実施する。経済面では、対象シ2 ）廃プラスチックの循環技術システムの設計と評価

ステムのライフサイクルコスト（Life Cycle Cost: LCC）
や、工程ごとの経済収支を評価する。社会面では、労働①

環境や住民合意などの要素を評価する。以上の評価に基プラスチックの製造には多くのエネルギーを消費する

づいて、持続的な炭素含有資源循環技術システムを提案ため（図1.10）、単一種類で異物の混入もなく、劣化のなする。

い良質な廃プラスチックについては、マテリアルリサイ③

クルを行って、素材の特性を活かした再利用を行うこと

成果a ）炭素含有資源循環技術の情報整備

目的が望ましい。

新規化石資源（石油・石炭・天然ガス等）からの燃料・

一方、建築解体現場から排出されるプラスチックや、

プラスチック生産、新規生物資源（資源作物等）からの容器包装に用いられるプラスチックなどについては、一燃料生産、再生生物資源（生ごみ・下水汚泥・家畜ふん般に複数種類の樹脂や異物が混在するケースが多く、マ尿・廃食用油・木屑等）からの燃料生産の技術データベー

テリアルリサイクルが容易ではない。このような雑多なスを作成した。

廃プラスチックのリサイクルについては、一概には優れb ）炭素含有資源循環技術システムの検討・設計た方法を決められない。一方、プラスチックは大きな発

これまで、廃棄物系生物資源の再生利用等による新規熱量を持っているため、バイオマスと組み合わせて発熱

化石資源の代替、およびエネルギー効率向上を図るシス

量を高めてエネルギー利用されるケースもある。これら

テムを検討・設計した。具体的には、都市ごみの焼却発の状況を踏まえて、バイオマスとの相互補完も含めた廃電あるいはバイオガス化（生ごみのみ）システムで、火プラスチックの望ましい循環技術システムを提示するこ力を含む通常発電を代替し、さらに焼却発電の発電端効とを目標とする。

率も向上させるものである。

②

c ）炭素含有資源循環技術システムの評価・提案

環境負荷、資源消費、費用のいずれの削減についても、

これまでに整備したデータベースや文献値等に基づシステムの設計方針

廃プラスチックのリサイクルの効果を最大化するのは、

図 1.10 プラスチックの発熱量の製造エネルギー

図 1.9 炭素含有資源循環技術システムの比較－ 12 －

同種の新規樹脂を 1 対 1 で代替するマテリアルリサイ

クの性状に応じて、リサイクル方法を適切に使い分けるクルである（リサイクルの理論最大効率）。これが優先的ことが重要である。

なリサイクル方法となるが、このような条件を満たせる

ただし、図の評価では元のプロセスとの相対的な効率再生製品の需要量、廃プラスチックの供給量とも限られが変数であって、エネルギー利用施設などでの絶対的なている。これまで新規樹脂が利用されているが、高い品効率を評価に反映させていない。低効率施設の淘汰・更質を必要としないような製品については、順次廃プラス

新も含めたビジョンを描くことも今後重要な視点になる

チックで置き換えていくことが有効である。一方、プラと考えられる。

スチックの持つ高分子構造や、その構成モノマーの構造
3 ）非鉄製錬と廃棄物溶融プロセスの連結による動脈静を直接的には利用しない、一部のケミカルリサイクルやエネルギー回収については、類似の原子組成を持つバイ

脈連携システムの設計・評価

オマスと、理屈上は代替的な利用が可能である。どちら①

も供給量には制限があり、また季節的な変動も存在する

溶融飛灰の非鉄製錬への山元還元を組み込んだ溶融技ことから、これらを安定的に効率よく利用できるシステ

術を中核とする新たな資源循環システムについて、従来ムを構築することが重要である。動脈産業においては、型の焼却＋埋立処分や溶融飛灰の山元還元の有無などを発生する廃プラスチックの持つ発熱量をはるかに上回る

比較対照シナリオとしたライフサイクルアセスメント

量の化石資源をエネルギーや原料として消費しており、（LCA）による分析を行う。

これらとともに大規模に利用することが、規模の効果に

②

目的

方法

a ）機能及び機能単位よる高効率化、異物の希釈効果、供給量変動の緩和などの観点から、望ましいと考えられる。

評価対象システムの機能として、都市ごみ（可燃系ご廃プラスチックのマテリアルリサイクルとエネルギー

み）の適正な処理、対象システム内の各プロセスでの発回収による CO2 削減効果をライフサイクル分析の観点か

電あるいは代替する通常の電力系統から供給される電ら比較した結果を図1.11に示す。縦軸、横軸は各リサイ

力、溶融スラグあるいは代替する天然系資材の土木資材

クル方法において、置き換えられる元のプロセスと比較

生産、溶融飛灰の山元還元による回収金属資源あるいはした歩留まりの比や性能の比の違いを示したものであ

それが代替する天然鉱石からの金属資源生産、を取り上り、数値が 1 の場合が樹脂や燃料を 1 対 1 で代替した場げる。また、シナリオ間の比較を行う際の機能単位は、

合、 0 の場合が、全く代替効果が無かった場合を表す。

可燃系ごみ 1 トンの処理とし、そのごみ組成及び熱量

図中の太い実線が、マテリアルリサイクルとエネルギー

は、松藤による廃棄物処理対象のLCAソフトウェア（H-

回収の効果が逆転する分岐線で、これより上の領域がマIWM）に基づき設定した。

テリアルリサイクルの有利な領域である。廃プラスチッb ）比較シナリオ
以下の 5 つのシナリオを比較分析した。
シナリオ 1（S 1）：焼却／埋立のベースシナリオ、単
純なストーカー炉による焼却と焼却残渣埋立
シナリオ 2（S 2）：焼却／灰溶融、溶融スラグの資材利用による天然系資材生産の回避、溶融飛灰埋立処分
シナリオ 3（S 3）：焼却／灰溶融、溶融スラグの資材利用による天然系資材生産の回避、溶融飛灰山元還元による天然鉱石からの金属資源生産回避（Zn、Pb、Cu）
シナリオ 4（S 4）：ガス化溶融、溶融スラグの資材利用による天然系資材生産の回避、溶融飛灰埋立処分
シナリオ 5（S 5）：ガス化溶融、溶融スラグの資材利

図 1.11 廃プラスチックのマテリアルリサイクルとエネルギー回収の比較（CO2削減効果）

用による天然系資材生産の回避、溶融飛灰山元還元による天然鉱石からの金属資源生産回避（Zn、Pb、Cu）－ 13 －

c ）データ収集及び適用モデル

は 1 ～ 2 割程度排出量が増加している。内訳をみると、ごみ処理としての焼却、埋立、溶融プロセスに関する

ごみの燃焼・分解に由来する非エネルギー起源の CO2 排

インベントリー分析にはH-IWMのモデルを適用した。ま

出量（バイオマス由来は計上せず）が、各シナリオ共にた、山元還元に関わる各種プロセスや天然系土木資材生同等に寄与している。先の 1 ～ 2 割程度排出量が増加す

産、天然鉱石からの金属資源生産など、H-IWMに存在しるというシナリオ間の違いには、システム内で利用するないデータについては実施設保有企業へのヒアリング調

燃料や電力に由来して間接的に誘発される CO2 排出量、査や関連の既存文献から収集した。

システム内発電による発電所での CO2 排出回避分の影響③が反映している。なお、溶融飛灰の山元還元のために付結果と考察

まず、各シナリオにおける最終処分量の結果について

加プロセスの寄与はわずかである。

は、従来の焼却／埋立（S 1）に対して溶融技術を用いた

以上のように、溶融技術を活用したシステムと従来型システム（S 2 ～ 5）は格段に最終処分量を削減可能であの焼却／埋立システムでは、最終処分量と二酸化炭素排る。溶融飛灰の山元還元の有無で比較すると、灰溶融の出量の間にトレードオフの関係が存在しており、総合的両ケース（S 2 と 3）では大きな違いはないが、溶融飛灰

な評価の際に考慮する必要がある。

発生量の多いガス化溶融の両ケース（S 4 と 5）では、溶4 ）循環利用による日本全体での環境負荷の分析

融飛灰の山元還元による最終処分量の削減効果は無視で

①

きない。

目的

つぎに CO2 の排出量についての結果を図 1.12 に示す。

循環利用による日本全体での環境負荷削減効果を分析

ベース S 1 に比較して、溶融技術を導入した S 2 ～ 5 でする。まず、資源全体での効果を把握し、つづいて、消図 1.12 各シナリオにおける温室効果ガス排出量の試算結果。凡例中の焼却/溶融(a) 及び(b)は、ぞれぞれ廃棄物の燃焼由来による直接およびエネルギー消費等に伴う間接的なCO2 排出量を表す。

図 1.13

循環利用による資源全体でのGHG削減量（※単純焼却との比較）－ 14 －

費財、耐久消費財、および耐久財として代表的な資源に4 ）循環利用による効果は、資源全体ではGHGが約 6 千

ついて詳細な分析を行い、近未来における循環利用の理

万t／年削減され、循環利用率の向上とともに漸増し、想的な状態とそこに至る道筋を検討する。

マテリアルリサイクル（MR）は全体の削減量は大き②

方法

いが横ばい傾向で、一方、ケミカル（CR）・サーマル

1.1で構築した物質フローモデルを用いて、まず、資源（TR）は増加傾向であった。この他、天然資源消費量

全体の循環利用による環境負荷削減効果を把握した。こと埋立処分量はともに削減され、いずれも経年で削減

こでの循環利用には再生利用と熱回収が含まれる。

量は増加した。

③

結果と考察

循環利用による資源全体での環境負荷削減効果を図

1.3 政策手法・マネジメント手法の設計・開発と評価（ 1 ） 目的

1.13に示す。
GHG 削減量全体は約 6 千万 t ／年で循環利用率の向上

循環型社会の形成に向けて今後の政策・マネジメント

とともに漸増し、マテリアルリサイクル（MR）の削減

を的確に行っていくためには、個別の手法を開発すると量は大きいが横ばい傾向で、一方、ケミカル（CR）
・サー

ともに、既存の手法をより洗練させていくことが必要でマル（TR）は増加傾向であった。この他、天然資源削減ある。我が国においては、2001年以降、個別リサイクル量は 1 億 6 千万t／年から 1 億 8 千万t／年に増加し、内法をはじめとした新たなリサイクルシステムが運用され

訳は岩石・砂利が最大で、次いで原木・木材チップ等でてきており、これまでの経験を的確に評価することが求あった。埋立処分削減量も 1 億 t／年から 1 億 2 千万ｔめられる。また、リサイクル法見直しの議論のなかでも、／年に増加し、8 割はセメント・土木・建材利用であった。

資源循環・廃棄物処理のコストの明確化など、新たな手法に対するニーズが生じている。

（ 3 ） まとめ

そこで、現存する資源循環に関わる政策の実態調査な

1 ）化石資源と生物資源を併せた「炭素含有資源」由来の循環技術のデータベースを作成した。また、炭素含

らびに評価を行うとともに、新たに求められている政策
手法・マネジメント手法の開発を行うこととした。

有資源の再生利用等による新規資源代替およびエネル
ギー効率向上を図るシステムを設計・評価した。具体（ 2 ） 方法、結果及び考察

的には都市ごみの焼却発電あるいはバイオガス化シス

まず、現行のリサイクル制度の実態を調査するとともテムで、ハイブリッドLCAを実施した結果、いずれのにその評価を行った。具体的には個別リサイクルにおけシステムも CO2 削減効果がみられ、バイオガス化の効る費用情報収集や「見えないフロー」を含めた物質フロー

果がより大きかった。今後は、炭素含有資源の全体像の把握、建設リサイクルにおける問題視的検証型の実態を把握し、対策に優先順位を付けて評価していく。

評価による政策課題明確化等の検討を行うとともに、EU

2 ）廃プラスチックのマテリアルリサイクル、ケミカルの拡大生産者責任の下での責任・役割分担の形態や諸外リサイクル、エネルギー回収における合理的なシステ

国のデポジット制度の状況を明らかにした。

ム設計における考え方を示し、マテリアルリサイクル

次に、自治体の廃棄物処理事業を対象とした環境会計とエネルギー回収の温室効果ガス削減効果をライフサ

表の開発を行った。これまでに環境省等が開発してきた

イクル分析により比較し、歩留まりや性能の違いに

環境会計のガイドラインは基本的に企業、工場等を対象

よって両者の優位性が異なってくることを示した。

としたものであるが、その考え方は公共部門の活動にも3 ）溶融飛灰中に濃集されている有用な金属資源の山元

適用することができる。容器包装リサイクル法の見直し

還元システムを組み込んだ、溶融技術を中核とする資において自治体の廃棄物処理コストに対する説明が強く

源循環システム形成の新たな展開を紹介し、LCAを適求められたことをふまえ、自治体の廃棄物処理事業を対用してシステム評価を試みた。その結果、新たなシス象として、その費用効果や効率性を検討できる環境会計

テムが最終処分量削減には寄与するが、若干の二酸化の枠組みを設計し、報告のフォーマットを開発した。

炭素排出量の増加が生じ、異なる影響要素間でのトレードオフの関係が存在することがわかった。

さらに、自治体間のパフォーマンスを比較可能にし、各自治体が自らのマネジメントを改善していくための手－ 15 －

法としてベンチマーキング手法の開発を行った。

ることが確認できたことから、回収システムの検討に着

最後に、1.1で提案した社会シナリオにおける対策の概念整理を行った。

手することとした。まず、回収インセンティブを付与する施策として、諸外国のデポジット制度を調査することとした。デポジット制度に係る既存の報告書ならびに1 ）リサイクル制度研究

ホームページの情報をもとに、各国のデポジット制度のまず、容器包装リサイクルについては、法の見直しに存在状況を確認した。表 1.3 に示すように、飲料容器において費用の問題が大きかったことから、第一期中期計係る制度が多かったが、その他にも、電池、タイヤ、車、画後半から実施していた容器包装リサイクルに関わる費

有害物容器、電気電子製品、フロン類、ガラス、廃油、用情報の収集作業を継続し、それらを体系的に表示する蛍光灯などといった対象物についてもデポジット制度が資源循環会計表への入力を行った。容器包装廃棄物のリ適用されており、デポジット制度を既成概念で捉えてしサイクルなどの費用については既に調査がされている

まうことはデポジット制度の可能性を見過ごすことになが、資源循環システム全体の費用を包括的に把握するたると考えられた。そこで、デポジット制度の対象を「廃めには、自治体の処理費用を収集、中間処理、最終処分

棄物」、「有用物」、「有価物」、「有害物」に区分し、そのといった活動ごとに推計しておく必要がある。また、分概念・特徴を整理・考察した。例えば、有害物デポジッ

別されずに処分される容器包装廃棄物（以下、未分別品）

トについては、「保管・退蔵中に有害物が漏洩することをの量の把握も必要である。これらの調査・推計を実施し防ぐためには、単に分別保管されているだけでは不十分た。活動別の一般廃棄物処理費用は平成16年度においてで、速やかに回収されることが望ましい。」といった特徴

収集：中間処理：最終処分が約 4：5：1 であり、このう

付けを行った。このような概念・特徴を整理した結果にち、中間処理と最終処分のランニングコストの処理量あ基づいて、具体的な制度設計を行うことは、残りの研究たりの費用単価が平成 8 年度以降増加の一途をたどって期間における課題である。

いることが示された。特に新規の最終処分場については、

表 1.3

各国のデポジット制度の対象物

イニシャルコストの増加も著しく、今後の処分費用が高騰することを示唆しているものと考えられた。また、未分別品のフロー推計結果によれば、未分別の容器包装プ
ラスチックはPETボトルや白トレーを含めその 1/4 ～1/3が埋立処分されており、残りは焼却処理されていると推計された。未分別率は、PETボトルで 2 割、白トレーと
容リプラで7.5～ 8 割と推計された。
「見えないフロー」が問題となった家電・パソコンリサ
イクルについては、中核研究プロジェクト 4 の国際資源循環研究との連携を図り、法施行前後での使用済み製品のフロー変化の推計と解析を行い、輸出が増加している状況などを定量的に明らかにした。家電リサイクル法のシステムにおいては小売業者を経由して輸出されるケー
スが一定割合存在しており、この適正化を図ることが法見直しの審議会で求められることとなったことから、小また、デポジット制度の欠点として制度運営上の負担

売業者による中古品リユースの特徴等を整理し、リユーがあることがしばしば指摘されることから、制度運営上スを行ううえでの必要な条件を検討した。

の負担軽減方策や有効性を高める方策を整理した。 7 つさらに、EUの政策実態を調査して、使用済み電気電子の海外のデポジット制度からは、品目の絞り込み（一定

製品のリサイクルはEPR（拡大生産者責任）に基づいて数量以上を扱う場合の除外、大型容器の除外）、手続きの実施されているものの、家庭等からの排出品回収におけ省略、重量計測の利用、回収強化（一定数量未満であれる責任・役割分担はEU内でも様々な責任分担の形態があば手数料等の無料化）、選別強化、処理強化、業界反対へ－ 16 －

の対応といった視点で工夫がされていることが分かっ

つはストック情報の取り扱いである。環境省の枠組みはた。

基本的にフロー情報を記述するものだが、フロー情報の建設リサイクルについては問題指摘検証型の実態評価

みに基づく環境会計では、投資した環境対策資産や環境を行った。これは関係者のヒアリングを通じて、問題の負荷の蓄積が評価されず、誤った解釈や意思決定を導き発見・構造化を行い、それに対する対策を検討するものかねない。本研究では、環境価値ストックを積極的に評である。建設リサイクル法の問題点として、特に、対象

価する環境会計の枠組みとして提案されている「創造型

工事規模の引き下げ、有害物質対策、届出・通知制度の環境会計」の枠組みを援用した。

有効化、費用徴収の 4 点が重要であると考えられた。こ次に、この枠組みでは自治体ごとの実施可能性の違いのうち、対象工事引き下げについては、対象規模未満にを考慮し、 3 種類の相互に整合的な報告フォーマットをおいて無分別解体が認められることで、無分別解体の習用意している。すなわち、環境省の環境会計をベースと慣が残ってしまっていることと、アスベストなどの有害した環境会計拡張型、廃棄物会計をベースとした廃棄物

物質が含まれているという問題点を指摘できた。有害物

会計拡張型、これらの統合型を用意した。

質対策については、解体工事が始まってから有害物質が最後に、この枠組みでは、廃棄物処理という環境保全

見つかっても、新たな費用を解体業者が施主に請求する活動（以下、廃棄物処理活動）と、廃棄物処理に伴ってことは難しいという問題点があった。これを回避するに発生する環境負荷を低減するための環境保全活動（以下、は、有害物質やそれらを含む資材を分別解体前に把握すその他の環境保全活動）を区別している。企業、工場等ることが重要となる。その方法として、例えば、発注者を対象とした環境会計では、基本的に後者の環境保全活に有害物質等に係る事前調査の義務を課し、調査後でな動を取り扱うが、廃棄物処理はその活動そのものが環境ければ解体にとりかかれない仕組みとすることなどが考保全活動であり、これらを区別する考え方が必要となる。

えられた。届出・通知については、例えば、届出書類、3 ）ベンチマーキング手法の開発

届出内容と完了報告の内容・整合を気にする発注者は少ない、完了報告の内容を理解できる発注者は少ない、工一 般 廃 棄 物 処 理 事 業 を 対 象 と し て、自 治 体 間 の パ

事完了結果を自治体が把握できないなどの問題が残されフォーマンスを比較可能にするベンチマーキング手法にていた。

基づくマネジメントの枠組み及び評価指標を提案した。
まず、事業へのインプットとしての予算・人員等、ア2 ）自治体の廃棄物処理事業を対象とした環境会計表の開発

ウトプットとしての各種施策の取組およびその水準、事業がもたらす社会への効果としてのアウトカムからなる開発した環境会計は表1.4 に示すように、ストック、フロー、財務の 3 つの計算書から構成される。

階層的なベンチマーキング指標のフレームを図1.14のように提示した。

まず、この枠組みはストック計算書を持っている。環

アウトカムを構成する要素として、新公共経営（NMP）

境省の環境会計ガイドラインの枠組みにおける課題の 1の概念に基づき、有効性（環境保全性、利便性など）、効率性（経済効率）、公平性（排出者負担など）、公正性（情表 1.4 自治体の廃棄物処理事業を対象とした環境会計の枠
組み
計算書
環境
ストック
計算書

環境フロー
計算書
環境財務
計算書

構成要素

環境会計
拡張型

環境資産
（自然・人工）

統合型

廃棄物会計
拡張型

報透明化、弱者配慮など）の四つを提示した。
つぎに、一般廃棄物処理事業に対する実際の住民の意
識構造について、事業をどのような観点（評価軸）で評価しているか、個別の取組との関係を含めて明らかにす

環境負債（固定・累積）

○

○

○

○

ターにアンケートを配布し、半分の約千五百名の有効回答を得た。ごみの有料化、分別収集、処理施設の整備、るための検討を試みた。地域特性や処理事業形態の異なる12の市町村を対象に、約 3 千名のインターネットモニ

環境資産
変動計算書
環境負債
変動計算書

○

○

○

投資・費用
収益・費用節減○○○

発生抑制への意識啓発事業等、の大きく四つの施策群に分類し、各施策の在り方に対する質問を行った。回答デー－ 17 －

図 1.14 ベンチマーキング指標のフレームの提示

タをもとに探索的因子分析及び検証的因子分析により因る循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの子を抽出したのちに共分散構造分析を行った。結果の一指針（平成19年 6 月策定）
」作成に貢献した。

例として、有料化施策に対する評価における意識構造の結果を図1.15に示す。

また、これと関係して、廃棄物の処理施設・リサイク
ル施設のライフサイクルコスト（LCC）のデータを収集先に設定した有効性、効率性、公平性、公正性の 4 軸した。従来あまり調査されていなかった廃棄物処理施設

が住民からみた評価の判断軸として妥当であることが明の建設以前にかかる各種費用や解体費用の調査を行い、らかとなった。有料化以外の施策群についても、同様に施設の全ライフサイクルにわたるデータを得ることがで四つの要素を評価軸として重視していることがわかった

き、ベンチマーキングにも利用できる基礎情報とするこが、それらへのウェイトは施策群ごとに大きく異なってとができた。さらに、この情報を活用して、廃棄物処理いることも明確になった。以上の成果に基づいて、住民施設の最適更新年数を検討する研究を行った。いくつかの評価についてどのような観点でモニタリングすべきの施設のデータを用い、異なるコスト上昇傾向の前提条

か、また、住民が満足する事業に向けて、どのような評

件で経済的耐用年数を求めたところ、表 1.5 に示すよう価軸を重視し効果的に施策を設計・改善していくべきかに多くの場合は20～28年となった。また、そのいずれのの示唆が得られると考えられる。

場合も経済的耐用年数に対して± 5 年程度の範囲でこの成果の一部については、環境省の「市町村におけ

LCC/LCW（LCW：Life Cycle Waste、ここでは廃棄物の総処理量）は同程度であり、施設更新を行う経済的な至適期間は幅があると理解してよいと考えられた。
表 1.5

経済的耐用年数の算出結果

焼却施設A

トレンド①
21

トレンド②
23

トレンド③
22

焼却施設B

37

20

20

破砕施設A

25

破砕施設B

21

＊
28

＊
26

＊運営・維持管理費が減少という結果となったため、経済的耐用年数を算出できなかったもの。

4 ）社会シナリオにおける対策の概念整理
1.1 で提案した対策シナリオは、複数の対策の集合（パッケージ）として示される。ここで、対策パッケージ
図 1.15 一般廃棄物処理事業に対する評価の意識構造についての共分散構造分析の結果（有料化施策の例）には 1.2 で述べた物質フローに直接関わる定量的な要素だけでなく、制度や意識に関わる定性的な要素も含まれ－ 18 －

表 1.6

社会シナリオにおける対策の概念整理る。この対策パッケージ作成のために、各分野での対策ごとに評価軸のウェイトが異なることが明らかとなっや自治体の施策を 1 ）各シナリオに向かうための対策とた。

2 ）各シナリオにおいて講じなければならない対策など

4 ）対策パッケージ作成のために、各分野での対策や自に区別しながら、その背後にある基本的考え方をふまえ治体の施策を 1 ）各シナリオに向かうための対策とて、概念等を整理した（表1.6）。

2 ）各シナリオにおいて講じなければならない対策などに区別しながら、その背後にある基本的考え方をふ（ 3 ） まとめ

まえて、概念等を整理した。

1 ）制度の実態調査として、リサイクルや廃棄物処理に係る費用やリサイクル法の対象から漏れている未分別
品の廃棄量、電気電子製品の「見えないフロー」などを明らかにするとともに、リサイクル法の実態評価を実施し、制度の問題点を把握した。また、国外の制度の調査を行い、欧州におけるEPRの実態や日本では限られた地域でしか導入されていないデポジット制度の特徴が明らかとなった。
2 ）自治体の廃棄物処理事業を対象として、環境会計の枠組みを設計し、報告のフォーマットを開発した。開発した環境会計は、環境ストック計算書、環境フロー
計算書、環境財務計算書の 3 つの計算書から構成され、①ストック計算書を持っている、② 3 種類の相互に整合的な報告フォーマットを用意している、③廃棄物処理という環境保全活動と、廃棄物処理に伴って発生する環境負荷を低減するための環境保全活動を区別している、という特徴を持っている。
3 ）一般廃棄物処理事業の評価におけるベンチマーキン
グ指標のフレームを提示し、事業の評価軸として有効性、効率性、公平性、公正性を新自治体経営の概念として提案した。また、住民意識をアンケート調査し、左記の 4 つ事業の評価軸が関係していることや、施策－ 19 －

2 中核研究プロジェクト 2：資源性・有害性をもつ物質の循環管理方策の立案と評価れた状態で使用されるため、製品に添加された化学物質が光分解する可能性も考えられる。防炎カーテン中の難

2.1 プラスチックリサイクル・廃棄過程における化学物
質管理方策の検討

燃剤であるヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）異性体の放散挙動および光分解ポテンシャルを調査し、臭素（ 1 ） 目的化ジフェニルエーテル（PBDEs）で難燃化された製品とプラスチックに含まれる有用性、有害性をもつ物質群比較した。

について、リサイクル、廃棄物処理過程におけるプロセ

試料としては、臭素系難燃剤が添加された 3 種類の防ス挙動、環境排出、排出低減対策について調査、考察を炎カーテン生地（textile A、B、C）を使用し、放散試験行う。さらに、プラスチック中難燃剤（及び代替物質）

および太陽光暴露試験を実施した。textile A と B は、の製品ライフサイクルにおけるリスク評価と制御対策に

HBCD 製剤で難燃加工されたもので、約 4 wt％のHBCD

ついて考察する。

が添加されている。textile CはPBDEsのうちDecaBDE製剤で難燃加工されたもので、約11 wt％のBDE209を含む。

（ 2 ） 方法、結果及び考察放散試験では、ポリウレタンフォーム（PUF）を充填

プラスチック添加剤の中でもその環境残留性や毒性がしたステンレス製容器（ φ 7 cm）に試験片を入れ、20℃、指摘されている臭素系難燃剤に着目し、 1 ）プラスチッ

40℃、60℃、80℃の温度における難燃繊維からの臭素系

ク繊維製品に添加された臭素系難燃剤の使用時挙動、2 ）

難燃剤の放散速度を調べた。太陽光暴露試験では、2007

室内ダスト中臭素含有成分の検索同定による臭素系難燃

年11月～2008年11月までの一年間、 3 種類の防炎カーテ剤の起源推定について取り組んだ。また、臭素系難燃剤

ンを太陽光に暴露させた。カーテン生地をガラス張りのの代替難燃剤として使用されている縮合リン酸エステル

温室内に吊り下げ、試験開始直後と終了時以外は 4 週間

類難燃剤について使用過程における分解に関する検討をごとに試料を回収し、textile AとBについてはHBCDsを、行い、その挙動、ハザードに関する知見を得ようとした。

textile CについてはPBDEsおよび臭素化ダイオキシン類

以下、これらの課題ごとに、その方法、結果及び考察（PBDD/Fs）を定性・定量した。
図2.1 にtextile AとBの放散試験結果を示す。放散試験を記す。

終了後の PUF を化学分析に供試した結果、室温（20 ℃）
1 ）プラスチック繊維製品に添加された臭素系難燃剤のを含む全ての試験温度において HBCDs の放散が認められた。60 ℃と 80 ℃の試験の間で HBCDs 放散速度が約 20

使用時挙動
繊維製品は室内利用品の中でも特に室内面積および比倍増加し、高温になるほどHBCDs放散量が増加すること

表面積が大きいため、製品に付与された難燃剤など添加がわかった。HBCD異性体組成を比較すると、20℃と40型化学物質の気中放散量が大きいことが予想される。ま℃の試験温度では、カーテン製品に含まれていた異性体

た、繊維製品の中でもとくにカーテンは太陽光に暴露さ組成と類似していたが、高温試験区において α -HBCDの

図 2.1

HBCDの繊維からの温度別放散速度

図 2.2 繊維中の、また、放散試験において PUF に吸着されたHBCDの異性体組成－ 20 －

割合が増加し、総濃度に占める割合は約 70％に達したな施設（ビジネスホテルなど）から採取したダストを対（図2.2）。HBCD異性体別の蒸気圧は、γ < β < α の順で大象に、臭素を指標として BFRs の存在画分の推定を試み

きく、とくに α -HBCDの蒸気圧は γ -HBCDよりも一桁以た。

上大きいことが報告されていることから、本研究結果は室内ダストは、2005年 5 月から2007年 3 月にかけて、

異 性 体 ご と の 蒸 気 圧 の 差 に よ る も の と 考 え ら れ た。

一般家庭、大学・研究機関、ビジネスホテル、事業所、

PBDEs 含有製品についても温度依存的な PBDEs 放散速

飲食店、家電量販店、クリーニング店、病院、保育園・度の増加が認められた。蒸気圧の低いBDE 209について

幼稚園、老人介護施設などから収集した。各種室内ダスも、室温で放散が認められた。繊維製品からの放散速度

トは、基本的に掃除機のクリナーバックの捕集物を試料

は HBCDs の方が PBDEs より二桁大きかったことから、とした。一般家庭および大学・研究機関のダストは、ふHBCDs は室内環境へより容易に放散することが示されるいを通して1.0 mm以下を分析試料とした。それ以外のた。

ダストについては、夾雑物を目視で出来るだけ取り除い

太陽光に暴露させた防炎カーテンを経時的に化学分析て分析試料とした。これらの室内ダストは、ピンセットに供試したところ、1 年間の光暴露ではHBCDsの濃度おで 1 mg程度採取し、市販の透明テープ上に薄く分散塗布

よび組成に明らかな変化は認められず、脱臭素化体の生したものを試料として微小領域蛍光 X 線分析装置を用い成を確認することはできなかった。一方、PBDEsで難燃て分析を実施した。

加 工 さ れ た textile C に つ い て は、太 陽 光 照 射 に伴う室内ダストの臭素マッピングを実施した結果、全48試

PBDFsの生成が認められた。光照射前のカーテン製品か料のうち27試料で臭素含有成分の存在が確認された。臭ら検出されたPBDFs濃度が2,400 ng/gであったのに対し、素濃度が既知の製品を測定した結果から推定すると、家光暴露試験終了時の濃度は17,000 ng/gに達し、初期濃度

電量販店ダストの臭素含有成分（高濃度に臭素を含むダの約 7 倍増加した。全試験期間を通じてocta-BDFの濃度

スト片）の臭素濃度は、臭素を 1 ％程度含有する防炎が最も高く、総 PBDFs 濃度の 50 ～ 80％を占めていた。

カーテンより高濃度であることがわかった。また、保育

Mono-～penta-BDFsについては経時的生成が顕著に認め園ダストでは 0.1％程度含有する PC 筐体と同程度以上のられた。以上のことより、カーテン製品中のBDE 209はダスト片が検出された。これらの結果はBFRs等の臭素化

光分解し、PBDFsを生成することが明らかとなり、高濃合物を高濃度に含む製品が微細化してダストに偏在する度にBDE 209を含む難燃化製品は長期継続的にPBDFsを可能性を示している。

生成し、室内空気やダスト中PBDFsの主要な汚染源とな

また、本研究ではテレビ内部ダストを対象とした検討も行った。1,000秒の積算時間をかけて高感度分析を行っることが示唆された。

た結果、臭素がダスト試料から一様に検出された（図2 ）室内ダスト中臭素含有成分の検索同定による臭素系
難燃剤の起源推定2.3）。同時に鉛も測定したが、臭素と同様の傾向はみられなかった（図2.3）。これらの結果は、BFRs等の臭素化

室内ダストから臭素化ジフェニルエーテル（PBDEs）

合物を含有するプラスチック等が微細物として物理的にやヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）などの臭素系移行する以外の経路（揮発移行など）を示唆している。

難燃剤が高い濃度で検出され、その取り込みが人への曝
3 ）縮合リン酸エステル類難燃剤の使用過程における分露ルートになっていることが指摘されている。室内で使用されるような BFRs 含有製品（電気電子製品や繊維製解に関する検討品）との関連性が考えられるが、含有製品を起源とする臭素系難燃剤の代替難燃剤としてPC/ABSアロイ、軟質

BFRs がダストを構成する成分のどの画分に存在するのウレタンフォーム等の難燃化に用いられる縮合リン酸エかについて調査した研究は、これまで実施されていない。

ステル類難燃剤は、旧来の有機リン系難燃剤であるリン

ダスト中のBFRsの存在形態を調査することは、室内にお酸トリエステル類と比較して、揮発性が低く、可塑性をけるBFRsの主要な発生源を同定するため、また、効果的有さないため樹脂素材の機械特性を損ないにくいというな曝露防止対策を提案するためにも重要と思われる。そ

特徴があり、リン酸とエステル類ではカバー出来なかっこで、一般家庭や大学、防炎機能が強化されているようた分野の代替難燃剤として使用が始まっている。しかし－ 21 －

図 2.3 テレビの内部ダストの写真画像（上）と対応する試料中の臭素と鉛の分布を蛍光 X 線分析によって調べたデータ画像（下）ながら縮合リン酸エステル類難燃剤はリン酸エステル結

4 種の CPFR のいずれの分解試験においても水分の存合によるオリゴマー構造を有するため、加水分解をはじ在下においてはエステル末端基および架橋基化合物、リめとする分解性が高い可能性があり、使用過程においてン酸ジエステル体の生成が確認された。各製剤の水分存

揮発性の高い分解生成物を生じる可能性がある。

在下における 28 日後のエステル末端基の分解率を図 2.4

そこで、エステル末端基および架橋基の異なる 4 種のに示す。なお加水分解率は製剤が純粋な二量体であると縮合リン酸エステル類難燃剤（CPFR）を用いて、難燃仮定して算出した値である。エステル末端基の分解率は化製品の使用条件下を想定した難燃剤製剤単独での分解

RDPが最も高く、次いでPDCP、BDPの順でRDXPの分解試験および加水分解試験を行った。CPFR 製剤のジクロ率が最も低かった。太陽光はPDCPを除く 3 種のCPFRに

ロメタン溶液を石英板に塗布して乾燥し、石英板を石英

おいて分解率を上昇させた。また太陽光下においては遮ガラス製の三角フラスコに入れ、太陽光下で28日間分解光した系においては見られなかったピークが未精製試料試験に供した。フラスコ内に純水を入れ加湿する系としの GC-MS スキャン分析時のクロマトグラム上に複数現ない系を設定し、湿度の影響を評価した。また、三角フれており、光分解反応の発生が示唆された。製剤の加水

ラスコ内に純水と CPFR 製剤を入れて 72 時間振とうし、

分解試験時におけるエステル末端基の分解性は、製剤分

diphenyl

解試験時と同様の傾向を示した。分解生成物についても

phosphate（RDP）製剤については、白色のアクリル繊維

加水分解試験時にはエステル末端基および架橋基化合および無色HIPS樹脂に添加した試料を作成し、前述の分物、リン酸ジエステル体の生成が確認され、これらの分

製 剤 の 加 水 分 解 性 を 評 価 し た。Resorcinol

解試験と同条件で水分、太陽光の存在下において末端エステル基およびRDP製剤の分解率を検討し、繊維、樹脂
製品中における CPFR 製剤の分解性を評価した。試験後の試料はジクロロメタンによって抽出し、Sep-Pak plus
C18によって精製後、LC-MS/MSによってCPFR製剤の分析を行った。同様に Sep-Pak plus Silica によって精製、BSTFAによる誘導体化後、HRGC-LRMSによってエステ
ル末端基および架橋基の分解生成物の分析を行った。また未精製の抽出液をスキャン分析し、未知の分解生成物の検索を行った。

－ 22 －

図 2.4 難燃剤製剤単独での分解試験時のエステル末端基の分解率

解生成物は加水分解反応によって生じることが裏付けらする。この手法に基づき廃製品中の金属含有量情報を集れた。

積するとともに、リサイクル・廃棄過程における各種金図 2.5 に繊維及び樹脂製品中における RDP 製剤の分解

属のサブスタンスフローを把握するとともに、注目すべ性を検討した結果を示す。RDP製剤の分解率はRDP二量き金属種や製品種、改善すべきプロセスの考察を行う。

体の減少率を示している。エステル末端基の分解率およびRDP製剤分解率のいずれにおいても、繊維、樹脂中に（ 2 ） 方法、結果及び考察

おいては分解率が低下した。分解率の低下は樹脂内にお

これまでに確立した廃電気・電子製品中の金属含有量

いてより顕著であった。これは製剤が繊維や樹脂に添加の分析方法を活用しつつ、注目すべき金属資源や廃製品、されることによって太陽光や水分に接触しにくくなるたプロセスを考察するため、 1 ）金属の含有量と総量からめと考えられた。

みた各種廃電気・電子製品の類型化、 2 ）廃電気・電子製品の破砕選別における含有金属の挙動とフロー分析を行った。以下、各課題について方法と結果及び考察を記述する。

1 ）金属の含有量と総量からみた各種廃電気・電子製品の類型化
昨今、携帯電話をはじめとするいわゆる小型家電からの金属回収に注目が集まっており、廃製品の収集モデル
事業や金属回収技術開発の検討が行われている。しかし、
図 2.5 繊維及び樹脂製品中におけるRDP製剤の分解性

小型家電以外の製品も含めた数ある製品の中における金属二次資源としての位置づけは整理されていない。そこ（ 3 ） まとめで、各製品の性格を俯瞰的に把握した上で、製品に応じ電気・電子製品の筐体や基板で用いられるプラスチッ

た必要な収集、再資源化方法を検討するため、天然資源

ク中の臭素系難燃剤に関して、製品中の含有量、使用時と二次資源の評価軸を対比させつつ個別の電気・電子製の室内放散量、室内空気やダストといった室内媒体濃度、品の二次資源としての性格を考察し、その類型化を試み

ヒトへの曝露媒体としてのダスト中の存在形態についてた。

の情報が統合的に得られ、製品のライフサイクルを通じ二次資源を天然資源と対比しつつ評価する上では品位てヒト曝露を考える際に製品使用過程の寄与が高いことと鉱床の規模の 2 つの視点が重要である。製品中金属含を、曝露解析の結果から明らかにした。また、代替難燃

有量は品位に、使用済み製品に含まれる金属の総量は鉱剤としての縮合型リン酸エステル類の使用時挙動につい

床の規模に対応する。この対比をふまえ、個別の使用済ても光分解、加水分解、熱分解時のデータを網羅的に蓄

み電気・電子製品の二次資源としての性格を品位と鉱床積することができ、代替難燃剤のハザード、リスク評価の規模の視点から考察した。 図 2.6 は、製品中金属含有に資する基礎資料が得られた。

量と年間の使用済み製品の総重量の 2 軸で個別の製品をマッピングした例を示したものである。したがって、

2.2 資源性・有害性を有する金属類のリサイクル・廃棄過程での管理方策の検討

図の右上ほど含有される金属の総量が多いことを示す（金属総量が等しい位置を破線で示した）。このマッピン（ 1 ） 目的グにおいてクラスター分析を行い、各製品は金属種ごと資源性あるいは有害性を有する金属類全般について、に表 2.1 に示す 5 つのグループに類型化した。なお、製循環および適正管理を行うべき金属の条件・優先性につ品の金属含有量は、これまでに確立した詳細分析手法にいて検討する。そのために廃製品中の金属量把握に必要よる実測および文献レビューによる。これらのデータはな分析方法を確立し、金属存在量と共に製品の最終形態

限られたサンプルの分析に基づくデータであるが、各グに応じた環境影響の推定を含めた包括的な試験法を提示

ループ同士は桁レベルで異なっており、グループ間に一－ 23 －

定の差異をもった類型となっていると考えられた。

属、Taについては品位と総量の面からこれらの小型家電

小型家電の象徴的な製品である携帯電話は、Au、Ga、に注目が集まっていることは妥当ではある。しかしながTa などの金属ではグループ 1（高品位・金属総量中程度

ら、その他のレアメタルやベースメタルでは、携帯電話～多い）、Ag、Pd ではグループ 2（高品位・金属総量中を除く小型家電のほとんどがグループ 5（中品位・金属程度）に属した。携帯電話以外の小型家電は、貴金属や総量少ない）に属した。一方で、中型のオーディオ機器

Taについてはグループ 2 に属した。この結果より、貴金や情報通信機器は、レアメタルも含めて多くの金属でグ
ループ 3（中品位・金属総量中程度）に属した。貴金属
やレアメタルも含め、金属総量としては携帯電話を除く
小型家電と同等かそれ以上であり、金属総量としてはむしろ大きい。現実には品位等に応じた収集、再資源化方法は検討されるべきではあるが、金属総量としては小型家電と同等にこれらの中型製品にも注視すべきであると考えられた。

2 ）廃電気・電子製品の破砕選別における含有金属の挙動とフロー分析
家電製品や電子機器などの廃電気・電子製品は有用な金属資源を含むものもあることから、二次資源として注目を集めている。リサイクル法対象品目以外の廃電気・電子製品は主に粗大ごみ等として自治体で処理されているが、その含有金属の一般廃棄物処理における行方は明らかでない。そこで、ケーススタディとして、茨城県日立市において一般廃棄物として排出される廃電気・電子
製品の種類や内訳の実態調査、実破砕選別施設を用いた
廃電気・電子製品の破砕選別実験による金属55元素の一
般廃棄物処理プロセス内の分配挙動および物質フロー推定を行った。
まず、2010年 1 月 4 日から15日の間に日立市でごみとして排出された全ての廃電気・電子製品（電気、電池を使用する製品と定義）を収集し、品目別に計数、計量を行ってその内訳を調査した。日立市では、調査期間において合計で約8200台、12トン強の廃電気・電子製品が排出され、重量で同期間の全ごみの約0.5％、粗大ごみ全体
図 2.6 金属の含有量と総量からみた各種廃電気・電子製品のマッピング
表 2.1 金属の含有量と総量からみた廃電気・電子製品の類
型化パターンの約30％を占めていた。排出された廃電気・電子製品の内訳を図 2.7 に示す。詳細品目数は約240と多岐にわたっており、台数（個数）ではACアダプタ（9.0％）、電動玩
具（6.5％）、リモコン（4.5％）、置時計（4.2％）、照明器
具（4.1％）などが多く、重量ではファンヒータ（10.2％）、オーディオデッキ（8.0％）、電子レンジ（7.4％）、掃除機（6.7％）などが多く排出されていた。希少金属を比較的高濃度で含むとされ、環境省モデル事業のもと日立市で分別収集の試行が行われている携帯電話などの小－ 24 －

が磁選回収物、18％ が可燃残渣、37％が不燃残渣として回収された（乾燥重量ベース）。ダストは全体の0.08％程度であった。物理組成を調べると、磁選回収物は90％以上が鉄類であったが、モーター等の解砕物である銅線が鉄くずに絡まりやすいことから、銅類を 5 ％程度含むな
ど、鉄以外の素材が混入していた。可燃残渣は40％強がプラスチック、ゴム、木などの可燃分であったが、金属類も可燃分と同程度含んでいた。これは、破砕困難なア
ルミや銅を含む金属部品（釜、トランス等）は 30mm 以
上の可燃残渣に残留するためであった。この結果より、
非鉄金属選別装置を持たない施設においては、アルミ釜、
トランス、モーター等の事前分別などがアルミ、銅の回収率向上に必須と考えられた。一方、不燃残渣は約60％
図 2.7 日立市における廃電気・電子製品の排出内訳（重量ベース）がプラスチック、木などの可燃分、約10％が金属類、約20％が粒径 5 mm 未満の小粒径物であった。一般廃棄物型家電は、合計で全数の16％、全重量の4.0％を占めていとして排出されるWEEEは、平均して約45％が鉄類、約た。

25％がプラスチック、約 5 ％が銅類で構成されていると次に、上記の排出実態調査で収集した廃電気・電子製品を試料とした破砕選別実験を行い、廃電気・電子製品

推定された。希少金属等を主に含む基板の割合は全体で見れば約 3 ％と推定された。

の含有する金属 55 元素の破砕選別プロセスにおける物

図 2.8 に破砕選別における各種金属元素の分配率の推

質挙動を調査した。実験は日立市清掃センター粗大ごみ

定結果を示す。Fe、Al、Cu、Agを除く多くの金属につい処理施設において行った。同施設の処理能力は40トン/5て 70％からほぼ 100％が不燃残渣へ分配、Ag についても

h であり、横型回転衝撃せん断併用式破砕機による破砕

約半分が不燃残渣へ分配しており、現在の粗大ごみ処理の後、磁力選別で磁性物が回収され、さらに粒度選別

においてはそのまま最終処分されているものが多いと考（30mmふるい）でふるい上が可燃残渣、ふるい下が不燃えられた。また、Al は約 4 分の 3 が可燃残渣へ分配して残渣として回収される。なお、同市の通常の粗大ごみ処

いるが、Al は焼却、灰溶融を経てほぼ溶融スラグへ分配

理においては、可燃残渣は焼却、不燃残渣は最終処分さすることから、不燃残渣へ分配する 2 割強とあわせてほれている。装置内空気は吸引後、サイクロン、バグフィ

ぼ全てが最終処分されていると考えられた。Cuについてルタで集じんされ、排ガスとして排出される。

は、全体の約半分が可燃残渣へ分配すると推定された。

同施設に収集した廃電気・電子製品を投入し、破砕選

それらのCuの 8 割程度は焼却、灰溶融で溶融メタルへ分

別実験終了後に磁選回収物、可燃残渣、不燃残渣、サイ配し、日立市では溶融メタルを金属原料として銅製錬業

クロンダスト、バグフィルタダストの各産物を計量し、へ売却していることから、可燃残渣へ分配するCuの多く

破砕選別における物質収支を求めた。その後、各産物を

は銅製錬を通じて回収されていると考えられた。一方で、試料採取し、素材別に分類して物理組成を求めるととも

残りの半分は不燃残渣に分配して最終処分されるか、磁に、各採取試料について金属含有量を分析した。採取試

選回収物に混入して未回収となっていると推定された。

料から金属類、被覆線を除いたものを破砕、縮分、凍結以上より、現在の粗大ごみ処理においては、一部回収さ粉砕により粒径0.25mm以下に調製し、分析試料とした。

れている金属もあるものの、WEEE 含有金属の多くが未ダストは均一化したものを分析試料とした。各試料につ回収であり、未だ回収率向上の余地があるものと考えら

いて、王水分解、アルカリ融解、 6 M 塩酸分解等の前処れた。

理を行い、ICP-OES、ICP-MS、原子吸光等で金属等55元
素を定量した。

また、小型家電の製品別金属含有量データを用い、日立市で分別収集が試行されている小型家電が含有する金投入した廃電気・電子製品は、破砕選別によって45％

属総量の全体に対する寄与率を試算してみると、多くの－ 25 －

図 2.8

粗大ごみ処理における廃電気・電子製品含有金属の分配挙動

金属で数％から20％程度となった。各種金属を比較的高（ 2 ） 方法、結果及び考察

濃度で含んでいる小型家電の分別収集は金属回収のため再生製品の環境安全評価試験システムを構築するために効果的であると考えられる一方で、この試算は金属のに、これまで、各種環境安全評価試験の開発し、アカデ

総量から見れば、中型のオーディオ機器や情報通信機器

ミックスタンダードとしての規格化ならびに銅スラグ等など、他の品目に含まれる金属の寄与も大きい可能性をを用いたケーススタディを行い、手法の有効性が確認で示している。

きたことから、これらの社会実装に向け、 1 ）欧州にお（ 3 ） まとめける環境安全品質評価の実態調査を行い、 2 ）環境安全

廃電気・電子製品中の金属含有量の分析方法を活用し品質管理のための基本的考え方を構築した。さらに、3 ）つつ、各種廃電気・電子製品の金属二次資源としての類

鉄鋼・非鉄・溶融スラグ（以下、スラグ類という）をコ

型化、破砕選別プロセスにおける含有金属の挙動とフンクリート用または道路用材料として利用するための品ロー分析を行った。その結果、金属の種類や含有総量を質規格について検討を行った。

考慮すれば、昨今注目されている携帯電話などの小型家1 ）欧州における環境安全品質管理手法の実態調査

電のみならず、中型のオーディオ機器や情報通信機器からの金属回収の重要性も相対的に高いと考えられること

建設材料利用される副産物や廃棄物の環境安全管理方を示した。また、現在の一般廃棄物処理における廃電気・策は欧州各国において法制度レベルで示されている。そ電子製品の処理においては、希少金属だけではなく、ア

こでEU建設製品指令、オランダ土壌質政令、ドイツ土石

ルミニウムや銅などの汎用金属の回収についても改善の系副産物・廃棄物利用政令案、および、デンマーク再生

余地が残されていることを示し、特定の元素だけではな

材・掘削土利用に関する法定命令について、資料調査おく金属全般について統合的な資源回収に向けた検討が必よび関係者への聞き取り調査を実施しその内容をとりま要であると考えられた。

とめ、環境安全性を担保するための要点を整理した。
EU 建設製品指令（Council Directive 89/106/EEC）は、

2.3 再生製品の環境安全品質管理手法の確立

各建設製品の仕様を CE マーキングに明記することを求（ 1 ） 目的めたもので、環境安全性は CEN 第 351 技術委員会にて策

再生製品の利用を円滑に進めるには、環境安全性の評

定作業中である。建設工事ではCEマーキングの仕様を参価と管理は必須でなければならない。特に、地盤材料や照しながら材料・製品を選定するので自動的に用途制限

コンクリート骨材等、建設事業への利用が可能な廃棄物がなされることになり、新材、副産物・廃棄物の区別無や副産物は発生量が莫大であり、その再生製品の性状や、く適用される。自由流通を前提とした方策であり、環境再生利用される環境も多様である。そこで、建設系再生

安全性に懸念のある材料は試験の頻度を増やすなどして製品（以下、単に再生製品と言う）の環境安全品質を管

出荷品の管理をより綿密に行うスキームが提案されてい理するための体系的な評価試験システムを構築する。

る。

－ 26 －

オランダ土壌質政令（SQD）は、建材政令（BMD）か

この素案をベースに、次の 5 項目からなる「基本的考ら2008年に置き換えられたもので、建材（副産物・廃棄え方」を提案した。①最も配慮すべき利用形態・曝露環物を含む全て）、土壌および浚渫土砂の扱い方を定めてい境を想定した評価：循環資材の環境安全品質の評価は、る。建材の基準値は、直下の土壌と地下水（地下水位 1

循環資材の利用時だけでなく、利用後の撤去から再利用m）がそれぞれ環境基準を100年間超過しないように設定や処分までのライフサイクルの中で、最も危険性が高く、されている。試験方法は、無機物質について成形体は配慮すべき曝露環境を想定して行う。②有害物質の放出

NEN 7375拡散溶出試験、粒状物はNEN 7373カラム通水

経路に対応した試験項目：試験項目（溶出量や含有量な試験が適用され、有機物質の場合は含有量が適用される。

ど）は、①で想定した曝露環境における放出経路として溶出基準を超える建材は「隔離、制御、監視」の対策との可能性（溶出、粉じん飛散など）に対応させて設定す一定以上（5000m3）の連続施工の条件の下で使用できる。

る。③循環資材の状態を模擬した試験方法：②で設定し土 壌 お よ び 浚 渫 土 砂 は、国 内 一 律 の 要 措 置 基 準た試験項目の試験方法は、①で想定した曝露環境におけ（intervention value）を越えない場合は、農業用、居住用、る循環資材の状態を模擬した方法とする（後述⑤の環境

工業用に設定した基準値の範囲内で利用できる。基準値

安全形式検査が対象）。④環境基準等を遵守できる品質基は各自治体が実態調査に基づいて設定する。

準：環境安全品質基準項目と基準値は、循環資材から放その他、ドイツとデンマークの方策も調査し、管理方出される化学物質が、周辺の土壌や地下水など環境媒体策として重要なのは（ 1 ）方策の実効力のレベル、（ 2 ）の環境基準等を満足できるように設定する。⑤環境安全

対象範囲、（ 3 ）利用制限や所在管理の方法、（ 4 ）試験

品質保証のための合理的な検査体系：試料採取から結果

評価方法の4点であることを整理した。

判定までの一連の検査は、①で想定した評価を行うための「環境安全形式検査」と、製造ロットごとに保証を与2 ）環境安全品質管理の基本的考え方の整理えるための「環境安全受渡検査」で構成し、信頼できる

図 2.9 に環境安全品質管理方策の素案であり、再生製主体が実施する。

品の環境安全品質レベルに応じてチェックゲートとト3 ）スラグ類への基本的考え方の適用

レーサビリティを組合せて管理をなすことを提案したものである。トレーサビリティ確保は材料出荷段階で厳し

スラグ類の品質規格としてコンクリート用と道路用をい品質基準に合格できれば必要ないと考えられるが、そ想定し、さらに、コンクリート用はそのライフサイクルのための要求品質は、再生製品の使用・撤去・リサイクの違いから「一般用途」と再利用の無いことを条件としル等のあらゆるライフステージの中で環境影響が最も大た「港湾用途」に分けることとした。それぞれの最も配きいと思われるリスクイベントを想定しなければならな

慮すべき利用形態とのその曝露環境について実態調査をい。一方、利用箇所を制限して管理者が状態や所在を管行い、その結果から、例えばコンクリートの一般用途は理できる場合は、その利用形態に限った品質基準に合格

構造物解体後の「路盤への再利用」とし、港湾用途は再できれば良いことになる。

利用のない前提から「コンクリート構造物」とした。次図 2.9

環境安全品質管理方策（案）－ 27 －

コンクリート用スラグの環境安全品質検査法（案）よる「コンクリート用スラグ骨材に環境安全品質及びそコンクリート用スラグ骨材
一般用途
港湾用途
最も配慮すべき利用形態・ 路盤への再利用 コンクリート構
曝露環境
造物
放出経路
溶出、直接摂取 溶出のみ
採取試料
各材料として使用するために、環境
形式検査
安全品質以外の品質要求事項を満（利用状態足するように調製されたもの。
を模擬）
ス
試料調製
成形体作製後、破 成形体を作製。
砕し粒度調製。ス ラグ骨材のみもラグ骨材のみも 可。
可。
溶出量試験
JIS K0058-1の5.
JIS K0058-2
含有量試験
なし
受渡検査
採取試料
形式検査に合格したものと同じ条件で製造・調製されたもの。
試料調製
スラグ（スラグ骨材）を用いる。
溶出量試験注2
JIS K0058-1の5.
JIS K0058-2
なし
含有量試験注2の検査方法を導入するための指針」の原案として採用さ表 2.2れることとなった。今後は、詳細評価のための試験法の開発や、基本的考え方の他の再生製品や利用用途への適用を進める予定である。

2.4 物質管理方策の現状及び将来像の検討（ 1 ） 目的
近年、化学物質管理の強化と併行して、リサイクル製
品の安全性管理など、資源循環における物質管理の必要性が高まっている。物質は一方で資源としての側面を有し、他方で一定の有害性を有するものを含んでおり、その両面をふまえた包括的な物質管理方策が求められつつある。そこで、既存の物質管理に関連する法制度等の変に化学物質の放出経路は、一般用途の場合は未舗装路盤

遷を確認するとともに、物質管理における基本管理方策

からの粉じん飛散を想定した直接摂取、ならびに溶出との類型やそれらの定義や構成要素や要件などの特徴を明し、港湾用途は溶出のみとした。これらを受けて、採取らかにする。その上で、上記サブテーマで対象とした物

対象とする試料、試料の調製方法、および溶出量試験や質について将来求められる物質管理の対策パッケージを含有量試験についても表 2.2 のように設定した。

提示する。

利用状態を模擬した形式検査は、一般用途では路盤への再利用の想定を受けて、成形体を作製後、破砕し粒度（ 2 ） 方法、結果及び考察調製を行うこととし、港湾用途では成形体をそのまま用「どのような対象物」の「どのライフステージに」、「どいることとした。次に溶出量試験はJIS K0058-1の5.（利のような管理方策」を適用し、「どのように管理方策の有用有姿による試験）とし、含有量試験はJIS K0058-2とし効性を高めるか」という、考えられる 4 つの検討項目のた。環境安全受渡検査は、スラグの場合は製造工場から

うち、「どのような管理方策」があるかに主に着目して、出荷されるスラグそのものについて、直接、JIS K0058を

国内法を中心に、化学物質管理、製品管理、資源・廃棄

適用することとした。

物管理などの様々な物質管理法制度等をレビューした。

この他、検査の実施者、検査の頻度、検査記録や報告

物質管理の変遷を明らかにするために、既存の物質管理等について規定した。検査の実施者（責任者）は、形式に関連する 151 の法制度等をレビューした。1900 年代前

検査、受渡検査ともにスラグ製造業者とし、試験そのも半から2000年代の変遷から、管理対象物の拡大（ハイリのの実施者は形式検査ではスラグ製造業者から委託を受

スク→ミドルリスク、直接曝露→間接曝露、急性→慢性けた試験機関とすることにより試験結果の中立性を確保→継世代、既知→不確実、フロー→ストック）、保護の対するとともに、受渡検査ではスラグ製造業者も試験実施

象の拡大（公正な取引・産業育成→消費者保護、人間→可能とすることによりコスト等の低減が可能とした。検生物・生態系）、対象ライフステージの拡大と全ライフサ

査の頻度は、形式検査は配合条件を大きく変更した都度イクルを考慮した物質管理への展開などといった物質管とし、受渡検査は製造ロットごとに実施することを基本

理の変遷を確認できた。循環型社会においては、ミドルとした。

リスク物質への対応や、チェックゲートと情報管理にさらなる取り組みが必要と考えられた。
次に、国内法制度を中心に 44 制度の 829 の物質管理規（ 3 ） まとめ
環境安全品質管理手法について既往のスキームの調査

定をレビューし、物質管理における基本管理方策を抽出を踏まえて基本的な考え方を構築し、スラグ類への適用した。その結果、図 2.10に示す 6 種類（小分類では 7 種について検討を進めた。この案は日本工業標準調査会に類）の基本方策が存在することを確認した。その上で、－ 28 －

各物質管理方策の有効性や適用性の知見を考察した。ま

目的により、価値付加型トレーサビリティと損失回避型

ず、現状の適用状況は図 2.11に示すとおりとなった。そトレーサビリティの 2 種類に大別でき、トレーサビリの他、各基本管理方策の基本要件等からそれぞれの方策

ティを確保する負担・費用等を考慮してもなお当該物質の適用性等を考察した。その結果、主な知見として以下を利用する便益がある場合に適用性があり、ライフスの知見を得た。まず、チェックゲートはチェック項目のテージの階層数や関係者の数が多いと適用性は低下する

類型として、物質、取扱者、情報伝達という 3 種の基準と考えられた。資源に関連する物質管理規定は、その他適合があること、動脈側と静脈側では物質等の同定可能の基本管理方策に位置付けられるものも多いが、資源確性に違いがあり、チェックゲート管理と情報伝達の適用

保・利用に特徴的な物質管理としては資源の権利確定、性が静脈側で低くなると考えられること、クローズド化

資源の探索および確保、資源採取量の制限（情報伝達を

は排出のライフステージに多いこと、曝露・被害防止と除く）、リサイクルの促進（回収を除く）、資源備蓄量のクローズド化は消費者使用のライフステージで特に少な確保、物質使用の合理化の 6 つがあった。また、循環フ

く結果として情報伝達の比重が増していること、消費者ローの最終基準としてリサイクル製品の安全確認の使用の段階を除けば曝露・被害防止と管理体制の整備はチェックゲートは必要であり、そのチェックゲートの有全てのライフステージにわたって適用がされていた。情効性を高めるためにはサプライチェーンからポストコン

報伝達による物質管理は、促進行動の実施者に判断の自シューマまでの物質フロー情報を活用して、チェックの由度を与えてよい、もしくは自由度がある方が好ましい

負荷を低減するのが現実的であると考えられた。

場合に適用されるべきと考えられ、ハイリスク物質等に最後に、サブテーマで対象とした物質について将来求は適用されるべきではないと考えられ、ミドルリスク物

められる物質管理の対策パッケージを検討し、図 2.12の質等を社会的な判断に委ねながら管理していく場合に適結果を得た。

用するのがよいと考えられた。トレーサビリティはその図 2.10

図 2.11

物質管理における 6 種類の基本方策

物質管理における基本管理方策の適用状況（円の大きさは適用数）－ 29 －

図 2.12 将来求められる物質管理の対策パッケージ－ 30 －

3 中核研究プロジェクト3：廃棄物系バイオマスの一方、高含水率のバイオマス資源・廃棄物に関して、

Win-Win型資源循環技術の開発

地域レベルでのエネルギー循環利用システムに組み入れ

3.1 エネルギー /マテリアル循環利用技術システムの開ることが可能な要素技術として、水素発酵およびメタン

発と評価

発酵複合プロセスに関し、実験および実証研究を通して

3.1.1 目的開発を行った。なお、メタン発酵においては、分解過程

廃棄物系バイオマスが内包するエネルギーの有効活用

で 3,000mg/L を超える高濃度アンモニアを蓄積することを促進することで、化石燃料消費および CO2 排出抑制にがある。この場合バイオガス化が阻害され、残渣液の脱資するエネルギー転換システムの確立を目的とし、とく窒素処理のために大量のエネルギーを消費し、負の影響に低含水率廃棄物に対し比較的低温で熱化学的ガス化・要因となりやすい。そこで、熱処理MAPのアンモニア吸改質を適用する技術および技術システムの開発を行っ

収機能を用いて高濃度のアンモニアを物理化学的に除た。ガスの利用方法として、将来の水素社会に必要な水去・回収した後、ANAMMOX脱窒を行うことで、アンモ素ガスの供給源、現在時点で適用可能なガスエンジン発

ニア除去の高速・低コスト化を検討した。また、液状廃

電燃料およびメタノールなどの液体原・燃料源を想定し棄物からの有用マテリアル回収の視点から、生活排水にた。木質（C6H10O5）の場合、次のようにH2、COなどの含まれるリンを回収する技術開発を行った。

可燃性ガスが得られる。

最後に、廃油脂類を対象とする循環利用技術として、

C6H10O5 → H2+CO+CO2+hydrocarbons+char+H2O (1)バイオディーゼル燃料（BDF油）に着目し、その新規製

低温でガス化・改質を行うことで、放熱損失などによ造技術の開発を目標に、反応速度と収率において従来法るエネルギー変換効率の低下を回避することが可能となをはるかに凌ぐ技術を検討した。

るが、その一方でガスタービンや燃料電池など後段の発以上の各要素技術開発をもとに、エネルギーおよびマ

電プロセスに対して悪影響を及ぼすタール類の排出量がテリアル循環利用システムとして展開し、経済性等の評増加するという課題が存在する。そこで、この課題を解価を加えて、脱温暖化対策等との Win-Win 型適用が可能

決し、高エネルギー変換効率を達成するために、触媒をとなる炭素循環型システムとして実用化を視野に入れた用いた最適操作条件および安定した連続運転を図る上で研究開発を行った。

必要なプロセスの開発などについて実験的検討を行いつ
つ、研究室規模の実験プロセスからパイロットプラント

3.1.2 方法、結果及び考察

規模の装置へのスケールアップに必要なデータの蓄積お（ 1 ） 触媒を利用したガス化・改質に関する検討
図 3.1 に示すガス化装置を用いて、 表 3.1 に示す性状

よびプロセスシミュレーションによる検討を行った。

表 3.1

用いた試料の性状値の測定例

Volatile (wt% dry)Fixed carbon (wt% dry)Ash (wt% dry)
Moisture (w%)
HHV (MJ/kg dry)
LHV (MJ/kg dry)H (wt% dry)C (wt% dry)O (wt% dry)N (wt% dry)Cl (wt% dry)S (wt% dry)Al (wt% dry)Pb (mg/kg dry)As (mg/kg dry)Cr6+(mg/kg dry)Cu (mg/kg dry)Zn (mg/kg dry)

図 3.1

小規模ガス化・改質実験装置の構成－ 31 －

Waste wood RDF
80.0
74.7
18.0
12.9
2.0
12.4
9.0
2.0
20.5
18.6
17.2
16.7
5.9
6.4
51.4
45.4
40.7
34.3
0.06
1.1
<0.01
0.4
<0.02
0.1
3.1
6.01
58
72
21
<5
16
2
200
260
360
1600

RPF
83.6
8.4
8.0
3.9
24.0
21.2
8.1
50.6
33.0
0.3
0.04
0.05
22.0
79
<5
<2
220
1300

の建築廃木材、都市ごみおよびRPFを対象としたガス化・るタール分解特性に大変優れているが、コストの面で実改質試験を実施した。

用性が劣るため本研究では用いていない。一方、ニッケ

この装置は、流動層型熱分解ガス化炉に触媒や補助材

ル系水蒸気改質触媒については、CaO・Al2O3を担体とす

料を充填した固定層型改質炉を組み合わせた構造となっる触媒が優れた改質反応特性を示すことを明らかにしており、この 2 炉を接続する配管の間に未反応チャーおた。また、当該触媒にCaOを併用することで図 3.2 に示

よびフライアッシュを分離するためのサイクロンが設置すような炭化水素類の分解促進を図ることが可能となされている。実験条件として、ガス化・改質温度 650 ～り、タール濃度も 200mg/m3N 以下に低減できることが明950℃、空気比（ER） 0 ～0.35、水蒸気/炭素モル比（S/らかとなった。さらに、改質反応温度を 750 ℃以下に設C） 0 ～ 7 の範囲でそれぞれ変化させ、各条件が生成ガ

定することで CaO の炭酸化反応による CO2 除去が可能でス組成やガス化率に及ぼす影響について検討した。そしあることが明らかとなった。なお、改質ガスの発熱量はて、タールの分解促進を目的として、水蒸気改質触媒お改質温度が低くERおよびS/Cが小さいほど大きくなる傾

よび酸化カルシウム（CaO）や多孔質シリカといった補向を示したが、概ね 8 MJ/m3N以上であった。
反応平衡計算ソフトウェアを用いて実際の試験条件に

助材料を選定した。さらに、触媒の耐久性および活性低おけるガス化ガス組成を求めたところ、ガス化・改質温

下した触媒の再生方法について検討した。
まず、無触媒条件における試験の結果、ガス化・改質

度 850 ℃以上の条件では概ね平衡値と実験値が一致する

温度の上昇に伴い炭素分のガス化率が増加し H2 生成量

ことが明らかとなり、比較的高温で操作することで十分もあわせて増加する傾向が認められた。また、ガス化・な反応速度が得られることが示された。

改質温度およびER一定の条件においてS/C比を変化させ

当該改質触媒の耐久性については、改質反応管を 2 系

た場合、同比の増加に伴いH2 およびCO2 生成量が増加す

列並行に設置し、前段のCaOと後段の触媒からなる充てること、ERが低い場合にこの傾向が顕著であることが明ん層を設けた改質工程と、高温下に空気を流通させる再らかとなった。これらの結果をまとめると、ガス化・改生工程を繰り返すことで試験を行った。この結果は、図質温度750℃以上、ER=0.1以上およびS/C= 2 以上の条件

3.3 に示すようであり、H2 生成能は窒素を含まない条件

において 90％以上の炭素ガス化率を得られることが明で 50 ～ 60％（V/V）の範囲に安定して保たれ、またそのらかとなった。

生成量は50mol/kg-原料の水準、高位発熱量は 6 ～10 MJ/

改質触媒の選定については、構成の異なるニッケル系
水蒸気改質触媒数種類、CaO を担体とする白金属触媒な

m3N となった。なお、XRD 観察の結果、再生後も有効成分Ni の存在が確認された。
次いで、補助材料としてCaOの他に多孔質シリカにつどの効果に基づき行われた。白金属触媒は、低温におけ

図 3.2 改質触媒およびCaO適用の効果（ガス化・改質温度：750℃）

図 3.3 改質触媒の耐久性試験結果例（( ) 内は触媒再生適用の回数。
原料廃木材試料供給速度：0.18 kg/h、温度：850 ℃、S/C：2.1、ER：0.12、触媒充てん量：100 g、CaO 充てん量：107 g、SV：
7800 h-1）－ 32 －

段のガスであり、初期にはH2生成濃度が高く良好であった反面、失活も生じ、またタール生成率の低下も生じた。
除去されたタールの大部分は、フェノール性タールであった。これまでのところ、既存の工業用触媒に比較して触媒能の失活が比較的早く生じることから、次の段階の開発においては、ステンレス鋼管に対しNiなど有効な金属種を適当に添加するといった方向性が必要と思われた。

（ 2 ） バイオマス廃棄物からのクリーンエネルギー回収
図 3.4 触媒/多孔質シリカ層の適用によるガス中の主なPAHの除去性能

型物質循環技術システムの開発
有機性廃棄物のエネルギー化・適正処理システムの開いて検討した。適用したシリカの物性としての比表面積

発として水素・メタン発酵に着目し、高収率・高速度のは71～430m2/gである。図 3.4 に示すように、多孔質シリ

水素・メタン発酵を行うため、消化液循環を導入した新カの適用および比表面積増加にともない、ガス中PAHの規プロセス構築および各種有機性廃棄物種の栄養成分にうちフェナントレンなどが効果的に減少した。一方、試基づくプロセスへの適用性の評価を行った。

験後のシリカ表面に炭素の析出が認められ、その量は比①表面積との間において、約200m2/gで極大になる関係を得

これまで、前段に水素発酵槽、後段にメタン発酵槽をた。したがってこの材料においては、適正な比表面積の設置し、水素発酵槽の適性pH維持のためにメタン発酵消選択が必要と考えられた。ガス化対象試料として、木質化液を返送する循環式水素・メタン発酵プロセスを構築に加えてRPFを適用した実験結果においても、多孔質シした。プロセス全体としての基質ベースの許容有機物負リカのPAH低減に対する効果が認められた。CaOは適当

荷は約 6 kg-COD/m3/d を記録したが、これは標準的メタな条件でCO2 吸収能を示すことから、H2 の回収能向上やン発酵技術におけるそれと同程度であり、開発プロセス

酸性ガス排出抑制などに効果的であり、多孔質シリカはは処理効率の点で課題を残していた。生ごみを対象とし親和性のある成分の吸着などに効果があると評価された高温メタン発酵の連続実験を行い、発酵槽内ではメタる。

ン生成菌に必須である栄養塩Ni、Coの溶存態としての濃効率的な循環式水素・メタン発酵プロセスの構築

水蒸気を含む対象ガスに、Ni は有効な触媒成分として度が不足する環境にあり、それがメタン発酵槽の処理速機能する。これに関し、さらに本研究では従来のステン度を制限していることを突き止めた（図 3.6）。処理原料

レス鋼管（SUS304）を用い、さらにNi-Al2O3でコーティへの微量の栄養塩添加により、水素・メタン発酵プロセ

ングすることにより調製した改質触媒を適用した。時間

スは有機物負荷2.9～11.6kg-COD/m3/dでの安定した連続の経過に応じてガスの採取対象を変更したが、 図 3.5 に運転を実現し、負荷上昇に伴う性能低下も認められな結果の例を示すように、125～225分の範囲が改質工程後かった。以上の結果から、栄養塩添加により装置規模を

図 3.5

ステンレス鋼管（SUS304）触媒を用いたガス化および改質性能－ 33 －

少なくとも既存のプロセスの約半分まで縮小できること

生成菌やホモ酢酸生成菌）による水素消費。表からわかが明らかとなった。

るように、全ての循環条件で水素生成を伴う酢酸と酪酸②

生成が主要な代謝であり、（ 1 ）が生じている可能性は低循環式水素・メタン発酵プロセスにおける消化液
循環が水素発酵に及ぼす効果の解明

い。上で述べた結果を総括すると、返送消化液内の微生構築したプロセスの特徴である消化液循環が水素発酵

物が水素発酵槽における水素消費を促進し、水素収率をに及ぼす効果を明らかにすることを目的として、様々な減少させるリスクがあると考えられる。従って、水素収

異なる循環条件で生ごみ処理の連続運転を行った。 表

率向上のためには、消化液内微生物の活性を抑制する工3.2 には条件ごとの水素発酵槽内の物質変換を示す。メ夫が必要である。また、消化液循環無しでの運転を行っ

タン発酵消化液中に存在する水素消費微生物を熱処理したところ、水素発酵槽において窒素源枯渇による水素発て不活化してから循環を行ったところ、不活化なしでの酵性能の低下が確認され、消化液循環が持つ窒素源供給

運転と比較して明らかな水素生成速度および収率の向上

効果が明らかとなった。

が確認された。また、従来は返送消化液と NaOH の併用③

でpH維持を行っていたが、返送消化液量を増大させ、そ各種液状廃棄物の水素メタン発酵に対する適性評
価

れのみによるpH維持を行い運転したところ、顕著な水素水素発酵におけるエネルギー回収率は、処理原料とす

生成収率の減少がみられた。一方バッチ実験においても、るバイオマスの栄養成分組成によって大きく影響を受け

返送液は水素消費能を有し、それは熱処理により失われる。そのため、開発した循環式水素・メタン発酵に適しることを確認した。水素生成收率を減少させる主要な要た廃棄物種を選別する必要がある。異なる組成の各種生因として次の 2 つが挙げられる：（ 1 ）乳酸発酵等の非水

ごみ・食品廃棄物のガス生成ポテンシャル検証実験から、

素生成代謝へのシフト、（ 2 ）水素消費微生物 （メタン

水素生成ポテンシャルは処理原料の炭水化物含有率 （g-

図 3.6 微量栄養塩無添加の生ごみの高温メタン発酵槽におけるCo、Ni枯渇とプロセスの破綻
表 3.2

異なる消化液循環条件における物質変換の比較

水素発酵槽におけるCOD成分の水素及び有機酸変換量(mmol/g-COD added)
循環条件

水素

乳酸

酢酸

酪酸

水素収率
(mol/mol-hexose
removed)返送比1.0
返送比2.9
返送比1.0
消化液不活化
返送比2.9
消化液不活化
消化液循環無し

2.88±1.08
0.29±0.19-0.96±0.17-0.72±0.13

1.23±0.16
2.84±1.06

1.56±0.62
1.51±0.59

2.1±0.6
0.21±0.21

5.58±0.14
5.52±0.04

4.42±0.40-0.84±0.09

1.74±0.38

1.61±0.28

2.6±0.3

5.49±0.07

5.51±0.72-0.66±0.20

1.62±0.18

1.12±0.08

2.4±0.3

5.47±0.06

2.06±0.26-0.19±0.11

0.04±0.10

1.10±0.15

1.9±0.6

5.49±0.07－ 34 －

pH炭水化物/g-VS）に依存していることを明らかにした。食品標準成分とガス生成ポテンシャルおよび水素発酵適性の定式化を行い、水素発酵適性AHと処理原料の炭水化物
含有率RFとの関係をAH = 4.7 RF - 2.8 という式で表現し、AH > 0 となる炭水化物含有率の廃棄物が本水素・メタン
発酵プロセスでの処理に適した原料であることを示した。

（ 3 ） バイオディーゼル燃料（BDF）製造技術の開発
廃食用油のフローとそれ以外の廃油脂類、例えば、トラップグリース（厨房排水と下水排水の間に位置する油■：液化DME添加のなし、△：液化DME添加（反応初期のみ反応系が均一相）、●：液化DME添加とメタ
ノールの追加（終始反応系が均一相）

水槽に浮かぶ廃油脂類）の賦存量を調査した。その結果、廃食用油については、事業系の廃食用油はすでに家畜飼図 3.7 液化 DME の添加がトリオレインからの BDF 合成へ与える影響料などへリサイクルされており、事業系廃食用油をBDF
原料として利用することが比較的難しいこと、また、家庭系の廃食用油は十分利用されていないことが明らかともプロセスシミュレーションによって示唆された。また、なった。他の廃油脂類に関する賦存量の推計では、
トラッ

この均一相化法は、酵素触媒合成系において高速化およプグリースが最も賦存量が多い原料（約31万トン/年と推び相分離特性の向上に対して有用であることを示した。

定）と予想された。しかし、品質としては最も悪く、水

酵素触媒の実験では、特に、酵素の凝集形態と反応性、および食品くずなどの固形物が原料の数十パーセント以

凝集防止策、グリセリン相の組成や粘性への溶媒効果に上を占めることがわかった。

ついては、新しい知見が得られた。

BDFは、第一世代と第二世代に分類され、前者の化学第二世代BDFの製造技術の開発では、主にトラップグ

形態は脂肪酸メチルエステル（FAME）であり、後者はリースの更なる性状把握と前処理技術の開発に焦点を

軽油類似の炭化水素である。本研究では、両世代の製造絞った。まず、様々な店舗からグリースを回収し、原料技術開発を行った。まず、第一世代BDFでは、特に、合成分である油分の質（酸価、ヨウ素価、脂肪酸組成など）成技術の開発を行った。BDF 合成は物質移動律速であに加えて、燃料変換技術で使われる触媒への影響因子（アり、従来の二相合成系を均一相系とすれば高速に合成反ルカリ金属など）の含有量を調べた。その結果、グリー

応が進むことが予想されるため、我々は均一相剤として

スは油状と泥状に大きく種別でき、油状のグリースは廃

液化ジメチルエーテル（DME）の適用を試みた。DME-

食用油とほぼ同等であり、品質が高いことがわかった。

メタノール-トリオレイン（植物油脂の代表成分）の相平

しかし、泥状のグリースは、夾雑物が多く、燃料となる衡を推算して均一相になる条件を予想し、均一相条件下

原料成分が平均で 6 割程度であった。原料成分は油状とでBDF合成を開始させ、反応時間と反応収率の関係を調異なり、遊離脂肪酸へ分解しているケースが多く、また、べた。 図 3.7 のように、反応系を均一相にすると反応時

脂肪酸組成としても融点の高い飽和脂肪酸（SFA）が多間10秒で収率が約60％に達し、非常に高速に反応が進む

いことも明らかとなった。SFA の固形化がグリースの泥ことが明らかとなった。しかし、反応時間10秒を過ぎて状化の原因ではないかと推察される。さらに、泥状のグしまうと、副生成物であるグリセリンが相分離し、反応

リースには数百ppm ものアルカリ金属などの触媒影響因

系が二相になり、反応速度が低下した。そこで、相分離子が含まれることもわかった。

したグリセリン相を系外へ分離し、新たにメタノール溶

泥状のグリースを直接原料として用いることが困難で液を添加し、すなわち、二段反応法を適用して高収率化あることから、前処理技術の開発を行った。モデル系をを目指した。その結果、収率は98％以上となり、さらに、用いて液化する温度を調べた。その結果を図 3.8 に示す。

この方法を適用することにより、BDF製造の際のエネル

泥状のヨウ素価の最小値が 50 であることを踏まえると、

ギー投入量も従来法に比較して約 35％削減できること

液化の最高温度は60℃であった。つまり、60℃以上であ－ 35 －

ればどんなグリースも液化できる可能性が示唆された。

の関連主体による研究会を創設し、技術的・経済的・社

そこで、実サンプルを30℃から10℃刻みで加温した。そ会的情報を収集・整理するとともに、食品廃棄物の持続の結果、50℃以上に加温すると、グリースが液化し、油的地域循環システムを構築するための事業計画・設計・相を形成して相分離することが確認された。したがって、評価から事業化・普及に至る手法を確立し、さらに、茨加温することによって、原料成分を分離することができ

城県での評価・実践で得られた理論を一般化して、他地た。加温処理することによって、原料成分は 80 ～ 100％域でも普及するための手法論の提案を目指した。

回収でき、水分は96％以上、触媒影響因子も60～90％低①減できることを示した。前処理に必要な温度は低いこと

乳酸発酵、バイオプラスチック生産、飼料化の要
素技術・技術システムの開発

L-乳酸発酵質変換プロセスを用い、食品残さ（Case 1：

から、処理施設などの低位な廃熱を前処理として有効に

厨芥系、Case 2： 野菜くず）について発酵実験を行い、利用できることも示唆された。
さらに、前処理したグリースを0.1N HCl水溶液で洗浄

発酵～固液分離・L-乳酸濃縮までの物質収支特性を明らすることにより、触媒影響因子も 5 ppm 以下（= 第一世

かにした（図 3.9、a、b）。その結果、質変換プロセスの代の軽油混合のための規格値）まで低減できることがわ

性能として、含水率がゼロエミッション機能の実現性判かった。このレベルまで低減できれば、今まで未利用で定の重要なパラメータ（80％以下であれば可能）となり、あったトラップグリースも原料として利用できるものと厨芥残さでは可能であるが、野菜ごみ（含水率90％以上）考えられる。また、これらのグリースでも市販の脱硫触では困難になることが示された。また、透析脱塩液の繰媒ベースで水素化脱酸素することにより、軽油類似の炭り返し利用が可能なこと、L-乳酸菌のオンサイト噴霧処

化水素が得られることも確認した。

理＋過熱蒸気殺菌で高品質のL-乳酸が製造可能なことが明らかにされた。
生産されたL-乳酸の光学純度は98％以上に達し、バイ
オプラスチックの原料として高品質を確保することが明らかになった。しかし、本研究では乳酸生成までであり、ポリ乳酸製造までは行わなかった。
肉用鶏への飼養実験は 2 回に分けて行われ、飼養特性が調査された。その結果、乳酸発酵残渣を鶏肉用飼料として利用する場合、飼料価値の高い溶解性糖質を全てL乳酸に変換し、発酵固形物残渣と脱水分離することから栄養価が低下し、他の飼料との適切な配合が必要となるが、グルタミン酸等のうまみ成分の増加やカルノシンや○：PA（パルミチン酸）-OA（オレイン酸）、◆：PA-TO（トリオレイン）、△：TP（トリパルミチン）-OA、▲：TP-TO

アンセリン等の機能性ペプチドの優位な増加や、コレステロールの低下など、肉質の向上に繋がる効果も一部

図 3.8 泥状のトラップグリースモデルの液相線（凝固点：
液化温度）

見られた。またTh1系サイトカインのIFN-γは若干上昇
するような傾向が見られ、細胞免疫性の向上の可能性も（ 4 ） 乳酸発酵プロセスを用いた食品廃棄物からのバイ見られた。しかし、 2 回の飼養実験で発酵飼料が同じ原

オプラスチック生産・飼料化システムの構築料から作成しなかったことも原因となるが、同一の結果・

弁当、惣菜等の賞味期限超過物や大型店舗から排出さ傾向が明確に見られなかった。さらに、盲腸残留物や糞れる野菜くずと学校給食残さ（米飯）を対象食品残さとの有機酸やアンモニア濃度から、本発酵残滓飼料の難消して発酵プロセス物質収支や発酵副産物の性状を検討

化性の影響が示された。
②

し、L-乳酸の生産・品質評価及び発酵残渣の肉用鶏への食品廃棄物の持続的地域循環事業の計画・設計・評価

飼養特性を実験的に検討した。
一方、食品廃棄物の持続的地域循環事業計画・設計・

茨城県における食品廃棄物の循環システム事業化に関評価においては、茨城県を対象地域として、食品廃棄物する研究会として、関連主体と協力して、任意団体「い－ 36 －

図 3.9 食品残渣の乳酸発酵特性
ばらき食品リサイクル研究会」を創設した（平成19年 8（ 5 ） 液状廃棄物からのリン除去・回収資源化技術シス月）。同研究会での議論やヒアリングおよび施設見学会をテムの開発

通じて、技術的・経済的・社会的情報を収集・整理した。

近年、リン価格の上昇傾向が顕著になってきており、また、事業化・普及の実践としては、同研究会の会員

リン資源の輸入価格高騰は肥料価格等に反映されるなである耕種農家・畜産農家らと共に、再生製品利用者側

ど、農業・産業への影響も出てきている。このような背からの課題についても議論を積み重ね、多彩な事業提案

景から、将来のリン資源の枯渇化に対応したリン回収技を行ってきた。一事例を挙げると、干しいも生産が盛ん術の開発と循環利用の社会システムのあり方がクローズ

なひたちなか地区で大量に排出されている干しいも残さアップされてきており、排水処理プロセスの高度化（窒に着目し、そのエコフィード事業（肥育養豚）を平成20

素・リン削減対策）の推進と同時に、排水からのリンの年度からのモデル事業として計画・設計した。また、同

回収・循環利用の技術の実現・普及に寄せられる期待は研究会では他の食品廃棄物に関しても循環システム事業大きい。

化を計画しており、さらに、いくつかの循環システム事
業を連携させた循環ネットワーク事業も検討した。

本研究では、液状廃棄物処理システムにおける長期安
定的なリン除去のための適正な維持管理技術を検討する

さらに、上記の情報収集・整理や事業化の実践を踏まと同時に、枯渇性リン資源の回収技術として、分散・集え、食品廃棄物の持続的地域循環システムを構築するた中のスケールに応じた吸着法、鉄電解法および汚泥減容めの事業計画・設計・評価から事業化・普及に至る手法

化とのハイブリッド化等のプロセス開発を進めた。

を検討し、手引書「食品廃棄物の地域分散型リサイクル
システム設計のためのマニュアル」を作成した。

①

鉄電解脱リン法によるリン除去と汚泥からのリン資源回収技術の開発－ 37 －

鉄電解脱リン法は、鉄電極を使って溶出した鉄と排水②

中のリンを結合させてリンをリン酸鉄の形態で沈殿・除吸着脱リン法によるリン除去・回収資源化技術の開発

去する方法である。本研究では、小規模分散型の高度処

吸着脱リン法は、リン吸着担体に排水中のリンを吸着

理浄化槽におけるリン除去回収資源化技術の適用化を目させ、吸着飽和に達したリンはアルカリ条件下で脱離・指す上で、処理特性、汚泥生成能、リン含有率、リン回

濃縮し、吸着剤は再生・再利用することにより、リンの収特性等について適正条件を明らかにすることを目的と資源回収と吸着担体の再利用を高効率に行うものであして実家庭に設置した複数の高度処理浄化槽を対象に長る。従来より推進してきた個別分散型の小規模対応シス

期モニタリングを行った。

テムとは別に、集中処理システムに対応したオンサイト

鉄電解脱リン法によるリン除去性能は高く、ほとんど型メリーゴーランドシステムにおいては、吸着剤充填槽の浄化槽でT-P1mg/L以下を達成した。また、嫌気槽貯留を 3 基設置し、リンの吸着・脱離および吸着剤の再生の

汚泥のリン含有率は鉄電解脱リン非導入系に比べて高濃各工程を順次切り替えることにより、連続・効率的なプ度であり、かつ、不溶性となっていること、溶出した鉄

ロセスの検討を行った。

のほとんどが汚泥中にリン酸鉄、酸化鉄等の形態で存在

日量数トンの処理スケールでのパイロット試験の結果、懸濁物質（SS）の影響は、 1 日 1 回の逆洗操作におしていることなどが明らかとなった。
リン回収のための嫌気槽貯留汚泥の酸性・アルカリ性

いて対応可能であり、また、通水する排水のSS成分を事条件下でのリン溶出試験を行った結果、鉄電解脱リン汚前に除去することにより、懸濁物質による目詰まりや吸泥はアルカリ溶出による効率が高く、短時間かつ高効率

着部位の閉塞等を排除でき、所期の性能を十分に発揮でに溶出可能であることを明らかにした（図 3.10）。溶出

きることが明らかとなった。高濃度排水対応としては、したリンは、カルシウム添加により、効率的に回収可能

2 槽を直列に連結し、順次、脱離・再生プロセスに移行であった。物質収支解析の結果、現場試験におけるリンすることにより、吸着剤のリン吸着容量を有効に活用す除去率は 93％であり、貯留汚泥からのリン溶出率は 92

ることが可能であり、幅広いリン濃度の排水に対して連％、溶出リンの回収率は96％となり、小規模排水処理に続的・効率的な処理性能を得ることが可能であることがおいても対汚泥で88％、対流入水で82％と効率的なリンわかった。

除去・回収が見込まれることが明らかとなった。回収リ

また、回収・資源化工程での脱離液リン濃度、濃縮率

ン酸塩は、く溶性リン酸を23％程度含有し、有害成分もを変化させることによる低温真空濃縮法におけるリン回

副産リン酸肥料としての許容量以下であり、肥料登録の収率の適正化について検討した結果、脱離液リン濃度が基準を満足していた。また、植害・肥効試験において植1,000mg/L以上においては、理論的なNaOH濃縮倍率（脱物の生育に異常は見られず、発芽率および収量も対照肥

離液 7 ％→20％）である 3 倍程度において回収率が85％

料と同等以上であった。

以上、濃縮率 4 倍では回収率が90％以上となることを確認した。本システムでは、2 段階脱離法を活用しており、脱離液リン濃度が約2,500mg/Lとなることから、濃縮率は3.0 ～ 4.0 倍が最適であることが確認できた。しかしながら、安定性については共存イオン等による影響が考えられ、また、共存イオンの結晶化は回収対象であるリン酸ナトリウムの純度にも影響することから、共存イオンとの関係性を含めた最適化について、リンの活用方法に照らした回収形態の検討を踏まえた研究推進を図ることとしている。
③

汚泥減容化導入ハイブリッド吸着脱リン回収・資源化プロセス

本研究は、汚泥処理と高度・安定的なリン資源回収を
図 3.10

鉄電解汚泥の酸・アルカリ溶出特性可能とした汚泥減容化リン除去回収ハイブリッドプロセ－ 38 －

ス技術の確立を目指したものであり、脱窒性リン蓄積細上継続できることおよび ANAMMOX リアクタへの SS 負菌を活用したAOA（嫌気/好気/無酸素）プロセスに着目

荷も14mg/L以下となった。
ANAMMOX処理技術とスケールアップ技術

し、活性汚泥法とマイクロバブル化オゾンとの組み合わ③

せにより、高度処理・汚泥発生抑制と同時に、リン資源

ANAMMOX リアクタの開発目標も窒素除去速度 1kgN/(m3・d) に達し、またDOの影響も少ないことを明らか

回収を図るものである。
本プロセスでは、同一細菌が窒素除去とリン除去を担にした。一方、ANNAMOXリアクタ（容積：200L）を用

うため、汚泥発生量が減少することが期待されている。

いて合成基質による馴養培養を行い、窒素負荷 1kg-N/

本研究ではさらにマイクロバブルオゾンを導入し、汚泥(m3・d) を達成し、実用化に向けてスケールアップが可能

減容化と同時に、吸着脱リン法によるリン資源回収を目なことを明らかにした。

指し、ベンチスケールモデルによる実験的検討を行った。
その結果、本法では、基質（汚濁物質）が分解される過程で一部バイオマス（細菌）に変換されるが、これをオゾン処理により再基質化することで汚泥の減容化が進行すると同時に、汚泥中の約65～70％のリンがリン酸態として溶出し、吸着剤により効率的に回収可能となることなどが明らかとなった。オゾン処理により増殖速度の遅い硝化細菌が影響を受け、一時、処理性能への悪影響が認められたが、生物反応槽における汚泥濃度を高めることにより、窒素除去性能の効率化が可能であることが明らかとなり、本法を導入した汚泥減容化・リン資源回収

図 3.11型の処理プロセスの基盤を構築できた。

（ 6 ） MAP-ANAMMOX ハイブリッド処理法による高濃（ 7 ） まとめガス化・改質技術の開発においては、適当なニッケル度アンモニア除去技術開発
処理フローを図 3.11に示す。

系改質触媒および補助材料の適用により、木質およびRPF 原料から、750 ℃程度の温度条件において 50 ～ 60％

MAPによるバイオガス化槽脱離液中の高濃度ア①

MAP・ANAMMOXハイブリッド処理フロー（V/V）の組成でH2ガスを得ることができ、90％以上の炭

ンモニアの超高速除去技術
アンモニア除去過程での炭酸塩、CaイオンによるMAP

素ガス化率と 6 ～ 10MJ/m3N の高位発熱量をもつ合成ガの劣化はpH調整により防止できること、またアンモニア

スが回収可能であることを明らかにした。また、補助材

ガス脱離過程における 1 水塩形成機構を明らかにし、結料にCaOまたは多孔質シリカを用いることで、ガス中の晶劣化防止技術を提示した。さらに、MAPによるメタン

タールおよび各種 PAH 濃度が低減し H2 生成能が向上す

発酵消化液中アンモニア除去コストを試算し、本プロセることを見いだした。より安価で実用性の期待されるス

スで380円/m3消化液と極めて低コストになることを示し

テンレス鋼管が触媒として示す H2 回収とタール改質効

た。また、後段プ ロセスのガス溶解、部分 亜硝酸化、果を見いだし、次段階の展開に向けた方向性を得た。

ANAMMOX 脱窒プロセスを考慮しても維持管理コスト技術の開発については、生ごみ等の基質特性を解析したを大幅に低減できる可能性を示した。
②

水素・メタン二段発酵プロセスによるエネルギー回収

結果、炭水化物、蛋白質、脂質等の割合に応じて水素・部分亜硝酸化処理

BFリアクタ（バイオフリンジ：NET社製）を用いて、メタン二段発酵システムにおける分解率、ガス発生量、目標としていた超高速部分亜硝酸化リアクタをラボス

水素収率等が異なること、炭水化物分解細菌の多様性はケールで開発した。その性能は、亜硝酸生成速度とSS濃超高温の方が低く、炭水化物を中心とする廃棄物からの度で確認され、NO2-N/NH4-N比1.0、沈殿池無：1.0kgNO2-

水素回収においては超高温の効果は小さいことなどが示N/(m3・d)、沈殿池有：1.7kgNO2-N/(m3・d)、 を 1 ヶ月以唆された。また、国立環境研究所の食堂生ごみを対象と－ 39 －

したミニパイロットプラントの連続試験による発酵特性

可能性を示した。また、第二世代BDFの製造技術開発で解析を行った結果、水素発酵槽の pH を 5.5 に制御する等

は、加温処理と酸洗浄により、今まで未利用であったトの適正条件の確立により、水素ガス回収効率の向上と脱ラップグリースも高品位な原料としてアップグリードで離液処理プロセスを含めたシステム化の基盤が構築でき

き、有効利用できる可能性を示した。

た。このシステムによる水素生成量は 11m3/t- 生ごみ wet

液状廃棄物中リンに対する吸着・鉄電解法等の分散・であり、一般にグルコースを基質として得られる水素収集中処理に対応した要素技術開発について検討を行っ率と比較して高い値を得ることができた。水素・メタン

た。生活排水を対象とした鉄電解脱リン法においては、回収率を踏まえた最適負荷条件を解析した結果、水素生

流入リン量の82％（対汚泥で88％）を回収可能であるこ成速度は比例的に増加し、高温水素発酵槽に菌体を高濃とが明らかとなった。吸着脱リンシステムにおいては、度で維持することで、さらに高い水素収率を得ることが集中処理対応としてのオンサイト型メリーゴーランドシ

可能であると考えられた。また、COD 負荷 4.7g-CODCr/

ステムおよびリン回収資源化工程の最適化のための基盤(L・d) で理論収率の約91％となる比較的高いメタン収率を確立することができた。汚泥減容化導入リン除去・回（0.31L-CH4/g-COD）が得られた。今後はさらに、回収エ収システムにおいては、汚泥発生抑制型リン回収を進めネルギーの利用形態との連携を踏まえたガス化効率の向ると同時に、汚泥濃度制御等による処理性能の安定化を上を図ると同時に、モデル地域における発生バイオマス図ることができた。今後は、集中・分散の処理スケールの特性に対応した水素発酵特性解析および適用性評価をに応じた技術開発を継続するとともに、回収資源の利用行い、脱離液処理における栄養塩類除去技術の効率化、者視点に立った地域資源循環システムの基盤の構築を図システム化技術の確立を図る。

り、地域・排水種等に応じた高度処理を達成しつつ、地MAP-ANAMMOX ハイブリッド処理法による高濃度ア域における資源循環利活用特性、需用リン資源形態、流ンモニア除去技術開発に関しては、ラボ実験、スケール

通・市場性、費用対効果等の解析に基づく環境低負荷・アップ実験を通じてこの脱窒システムの実排水への適用

資源循環型のシステム設計を行う。

可能性が高いことを明らかにし、同システムの処理フ
ロー設計を行った。本処理フローに沿って鹿児島県垂水

3.2 動脈 - 静脈連携等を導入したバイオマス地域循環圏

市大隅養豚生産組合内に設置されたバイオガスプラントにベンチスケールの実証装置を作成し実証実験を行っの設計と構築手法
3.2.1 目的た。

効率的な廃棄物系バイオマスの循環技術システムの形

BDF製造技術では、廃棄物系バイオマス循環における成を目指し、システムの設計・構築方法について議論し動脈静脈連携に関して連携を「自家消費」、「直接供給」、

た。次に、同手法を用いた事例研究として、特定地域に「間接連携」、「遠隔連携」、「近接連携」および「処理連おける適切規模の廃棄物系バイオマスの循環技術システ携」 の 6 形態に分類した。続いて、下水汚泥のエネル

ム（地域循環圏）の設計・構築に関する定量的モデル分

ギー回収を事例として、CO2 を含むGHGのLCAを実施し析を実施した。分析項目は資源消費量、環境負荷排出量て、動脈静脈連携の効果を分析した。分析対象のシステ

および事業収支等とした。また、地域循環圏の効率向上

ム代替案は、「自家消費」、「直接供給」、「間接連携」およ策として、「動脈静脈連携」や本プロジェクトで開発中のび「近接連携」といった動脈静脈連携の要素が含まれて技術を組み合わせた効率的システムを提案・設計した。

おり、いずれもGHG削減効果に寄与していた。今後、他

一方、実際にバイオマスの利活用技術を推進するための連携分類についてもその効果を分析することが必要でに、地域特性に応じた資源循環システムの構築を目指し、ある。また、BDF製造技術の開発については、廃食用油

システム統合評価手法の確立が重要であることから、3.1を含む廃油脂類のフローを調査するとともに BDF 原料で取り組んだ 3 種類の開発要素技術において、実験で取としての賦存量を推計し、未利用かつ存在量の多いト得したデータ等を基盤としたプロセス設計を行い、プロ

ラップグリースの性状も明らかにできた。第一世代BDF

セスシミュレーションにより解析した。 3 つの単独シスの製造技術開発では、反応系を均一相化する新規BDF高テムおよびそれらを統合したシステムにおける物質・エ

速合成法を開発し、従来法に比べて省エネルギーである

ネルギーフローを明らかにし、規模、地域特性、システ－ 40 －

ム統合のシナリオに関して比較・評価した。

体での資源消費量、環境負荷排出量および事業収支等である。具体的には、湿潤系バイオマスの事例として、茨3.2.2 方法、結果及び考察

城県における食品廃棄物（食廃）の地域循環圏を検討し（ 1 ） バイオマス地域循環圏の設計と構築手法た。その中で、様々な循環利用技術の連携を提案した（図1 ）地域循環圏の設計・構築手法

3.13）。同時に、乾燥系バイオマスの事例として、関東圏①

方法における廃材・残材の地域循環圏を検討し、食廃と同様

廃棄物系バイオマスの特性に応じた地域規模の循環技に循環利用技術の連携も提案した（図 3.14）。

術システム（地域循環圏）の設計・構築手法について本②

プロジェクト内で議論し、その大枠を決定した（図3.12）。

食廃に関しては、茨城県における食品廃棄物の発生量

事例研究では、都道府県等の地域規模を想定し、技術と飼料の受入可能量とのバランスを分析し、各市町村がや地域の特性を考慮した定量的なモデル分析および社会

どの循環技術に適しているかを分類することができた

経済的要素を考慮した定性的な考察を並行して進めてき（図 3.15）。木材に関しては、関東圏における廃材・残材た。システムの運用段階だけでなく構築段階についてもの排出量と施設の処理可能量とのバランスを分析し、各時系列で考慮している。定量的検討の項目はシステム全

都県での実現可能性を示すことができた（図 3.16）。

図 3.12

結果及び考察連携等を導入した地域循環圏の構築手法

図 3.13 連携を導入した地域循環圏（食廃の例）

図 3.14

図 3.15 地域循環圏の評価（食廃の例）

連携を導入した地域循環圏（木材の例）－ 41 －

図 3.16 地域循環圏の評価（木材の例）

2 ）動脈-静脈連携システム構築システム評価①

供給）」および「間接連携（消化ガス精製＝都市ガス代

方法替）」等の動脈静脈連携の要素が含まれている。対象シス廃棄物系バイオマスの循環利用に関する具体的な事例

テムにおけるフローを図 3.18に示す。

について、文献およびヒアリング調査を実施し、動脈プ分析の範囲は下水汚泥の処理、消化ガス利用、脱水汚

ロセスと静脈プロセスの両者間の物質・エネルギーのフ泥処理、埋立、代替されるエネルギー生産とした。消化ローや空間的配置、両者間に介在する物質・エネルギー

ガスから生産されるエネルギー（燃料）は熱、電力およの輸送工程等の観点から、図 3.17に示すように、a ）直びメタンガスであり、脱水汚泥から生産される燃料は炭接連携、 b ）間接連携、 c ）処理連携に類型化した。

である。代替されるエネルギーは、熱に対しては石炭・動脈静脈連携の事例として下水汚泥エネルギー回収シ

重油、メタンガスに対しては天然ガス、および炭に対しステムを対象とし、その GHG 削減効果を LCA で分析すては石炭である。比較分析で統一するシステム代替案のる。対象システムは技術選択によっていくつかの代替案

機能単位は流入下水1000[m3]とした。

が考えられるため、それらの GHG 排出量を比較分析す

また、地域循環圏の効率向上策として、本プロジェク

る。留意した技術選択要素は「汚泥消化の有無」、「（隣接トで開発中の要素技術を導入した統合システムを提案し施設からの）余剰熱供給の有無」、「消化ガス利用の方式

た。要素技術とは、主に乾燥系バイオマス（木材、紙）（熱回収、コージェネレーションシステム（CGS）、およを対象とした「熱分解ガス化」、湿潤系バイオマス（食びガス精製）、および「脱水汚泥処理の方式（炭化、焼廃）を対象とした「水素－メタン二段発酵」、及び廃食用

却、および直接埋立）である。なお、代替案には「自家油を対象とした「BDF製造」である。これらの単独では消費（消化ガスの熱回収・CGS）」、「直接供給（脱水汚泥余剰となる排熱や副産物を、可能な限り相互利用する統の炭化＝石炭代替）」、「直接連携（隣接施設からの余剰熱合的なシステムを検討・提案した（図 3.19）。また、この統合システムを実際の地域で導入することを想定し、関東圏での発生量やその内訳を調査した。
②

結果及び考察下水汚泥エネルギー回収システム代替案の GHG 排出
量をLCAで比較分析した結果を図 3.20に示す。図に示す
ように、「汚泥消化有り、余剰熱利用有り、消化ガス精製（都市ガス代替）・脱水汚泥炭化（石炭代替）」という代替
図 3.17動脈静脈連携の模式図案で GHG 削減効果が最大になった。一方、「汚泥消化無－ 42 －

図 3.18

下水汚泥エネルギー回収システムにおける物質・エネルギーフロー

図 3.19バイオマス資源化技術の複合システム

図 3.20 下水汚泥エネルギー回収システムにおけるGHG排出量の比較（工程種別内訳表示）

し、脱水汚泥埋立」でGHG削減効果が最小になった。代は、「脱水汚泥処理」「下水・汚泥処理」の順にGHG排出替案のまとまり別にみると、「汚泥消化有り」の方が「無量が大きくなった。GHG 削減に寄与する工程としてはし」よりもGHG削減効果が大きかった。余剰熱の利用に「石炭代替」「都市ガス代替」「電力代替」の順となった。

関しては、「消化ガス精製（都市ガス代替）」においてわ

統合システムの導入に向けた関東地方でのバイオマス

ずかにGHG削減効果の増大がみられた。工程種別内訳で発生状況の結果を図 3.21に示す。図に示すように、各都－ 43 －

c ）発酵プロセスで発生する汚泥は、廃熱により乾燥し、ガス化プロセスに投入する。
d ）BDFプロセスで排出される廃グリセリンは、発酵プ
ロセスに投入する。
e ）ガス化および BDF プロセスで発生する排水は発酵プロセスに希釈水として供給する。
既往の各種データを参照し、都市、都市近郊、農村における廃棄バイオマス種の割合を表 3.3 に示すように設定した。全バイオマス投入量は中規模および大規模を想定し、それぞれ 10t/d および 100t/d の 2 パターンとしてケーススタディを行った。
表3.3

異なる地域分類における廃棄バイオマスの重量
割合

分類
都市
都市近郊
農村

図 3.21 関東地方におけるバイオマス賦存量
県でバイオマス賦存量の内訳は異なる。農業・畜産が盛

廃木材 紙ごみ 廃プラ 廃食油 生ゴミ
1
8
3
1
8
1
0
0
1
8
2
0
0
0
8

んなの地域では家畜ふん尿の発生割合が大きく、人口が集中する地域では、生活排水に由来する下水汚泥の発生
2 ）結果および考察

割合が大きい。この結果を踏まえて、多様なバイオマスを受け入れる統合システムを設計する際には、導入地域

単独プロセスのシミュレーションについて、転換率ににおけるバイオマスの割合に留意しなければならない。

及ぼす地域性の影響を検討した結果、以下の知見を得た。
①（ 2 ） 地域特性に応じた廃棄物系バイオマス処理のシス

ガス化プロセスにおいては廃プラの利用が有効で都市部に適しており、廃木材の多い農村部においても適用可能性が示唆された。

テム統合評価1 ）解析方法①②

発酵プロセスにおいてはスケールメリットが大き
く、廃水処理の低コスト化が重要であることが把握で解析プログラム

ASPEN plus を用いて、プロセスシミュレーションをきた。BDF製造プロセスにおいて、小規模でも導入可行った。我々の開発技術であるガス化、水素・メタン二能であることがわかった。

段発酵、BDF製造技術プロセスの設計を行い、各技術に

図 3.22に、単独および統合システムの結果の比較を示

おける単位操作ブロックを作成した。内蔵されていないす。これは都市部の廃棄物を 100t/d とした結果の例であバイオマスや廃棄物組成等は実測値を入力し、実験条件る。これによると、バイオマス投入量は同じであるが、に合わせたパラメータを設定した。各反応の化学平衡計

単独システムよりも統合システムの方がガス生産量は大算は、ExcelのマクロやFORTRANサブルーチンによる計

きい。これは、単独システムではグリセリンや汚泥を廃算ロジックをASPEN plus上に組み込む等して、モデル化

棄するが、統合システムでは原料として投入したためでした。ただし、ガス化システムにおける排水処理、発酵ある。また、汚泥処理を含まないシステム内の消費熱量

プロセスにおける汚泥脱水やガスエンジン等について

は、発電プロセスの統合等により39％削減できることがは、実験範囲外であったので、ヒヤリング調査や文献値わかる。システム内の消費電力についても、排水処理プを参照し、パラメータ設定した。

ロセスの統合等により28％削減できる。

②

汚泥処理について、単独システムではシステム外におシステム統合の定義a ） 発電プロセスおよび改質プロセスで発生する排熱

いて焼却処理し、統合システムではシステム内において乾燥することを定義している。焼却処理および乾燥処理

を、100 ℃まで熱交換を介し、利用可能とする。
b ）排水処理プロセスおよび発電プロセスを統合する。

に対して処理熱量の差は見られないが、統合システムの－ 44 －

図 3.22 単独システムおよび統合システムにおけるシミュレーション結果の比較

場合、乾燥熱量を廃熱で賄うことができるので、総合効ステム統合評価の手法を確立し、開発技術の実用性を評

率を改善させる効果が得られた。

価することができた。次の段階では、技術実用化への課

統合システムの方が単独システムよりも収益率が高題を解決するポイントを明らかにするほか、例えば炭化く、統合システムにおける投資回収年数は10年と算出さやバイオエタノール製造等、多面的にシステムを組み合れ、これは多少長いものの、実用可能性が示唆された。

わせた場合の評価等を進めることで、地域適性に応じた統合システム設計の指針としての展開が期待できる。

（ 3 ） まとめ廃棄物系バイオマスの特性に応じた地域規模の循環技
術システム（地域循環圏）の設計・構築手法について本
プロジェクト内で議論し、その大枠を決定した。また、
茨城県の食品廃棄物を対象として、情報基盤を整備するとともに、関係者による研究会に参加して課題を抽出した。さらに、前述の手法を用いた事例研究を、湿潤系と乾燥系のバイオマス各々について実施した。前者に関しては、茨城県における食品廃棄物の発生量と飼料の受入可能量とのバランスを分析し、各市町村がどの循環技術に適しているかを分類することができた。後者に関しては、関東圏における廃材・残材の排出量と施設の処理可能量とのバランスを分析し、各都県での実現可能性を示すことができた。また、地域循環圏の効率向上策として、
本プロジェクトで開発中の要素技術を導入した統合シス
テムを提案し、企業への聞取調査等を通じて技術やコストのデータを収集・整理したほか、関東内都県を各種バ
イオマス発生比率で類型化した。一方、既存生産技術と循環技術の連携を「動脈-静脈連携」と定義し、その形態を整理・分類し、システム効率向上策としての定式的な議論を可能にした。その効果を検証するため、下水汚泥処理システムの事例研究を実施した結果、「間接連携」による二酸化炭素削減効果が大きいことが示された。
プロセスシミュレーションに関しては、これによるシ－ 45 －

4 中核研究プロジェクト 4：国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技術システムの構築

室効果排出削減の効果を評価するため、IPCCモデルの地域特異的なパラメータを取得した。準好気性埋立のアジ（ 1 ） 目的

ア適応化を評価するため、タイにおいてテストセルとラ本プロジェクトは、アジア地域における資源循環及びイシメータを用いた実験を行い、水分や空隙の制御が重廃棄物管理システムの現状を把握・解析し、その適正管要であることを示した。また、世界の廃棄物ストリーム

理ネットワークを構築すること、技術的側面からの対応

を三角図上で比較検討し、直接埋立から生物処理や焼却として、途上国における適正処理及び温暖化対策の両立へ移行する都市廃棄物ストリーム形成の一般的な傾向をに資する技術システムを提供することを目的としてい示した。さらに、準好気性埋立は現状最も優勢なCDM事る。すなわち、アジア地域での資源循環の適正な促進に業であるメタン回収嫌気性埋立と比較して、温室効果ガ貢献するために、途上国を中心とする各国での資源循環

ス削減において競合可能な技術であることが示された。

及び廃棄物管理システムの現状を把握・解析し、その適液状廃棄物については、中国の農村地域における汚水

正管理ネットワークを構築することを目的としている。

性状を把握し、中国における生活排水の水量・水質の特また、中核研究プロジェクト 4 全体の特徴として、循

性は日本の原単位とは大きく異なっており、地域特性に

環型社会研究プログラムの中でも国際的な展開と貢献を応じた運転条件の適正化が重要であることが明らかと目指したものとなっている。グローバル化する経済活動なった。これに対して、人工湿地によって高度処理と温と、実態として既に日本等の廃棄物が中国等へ大量に輸室効果ガス削減を両立可能な条件を明らかにした。また、出され資源として活用されている現状を鑑みれば、アジ

生活雑排水の簡易かつ高度な処理システムとして、傾斜

ア地域、ひいてはより大きな規模での適正な資源循環の土槽法が有望であることが示された。省コスト、高効率構築は、本プログラムが総合的に目指す日本の循環型社

な排水処理システムの途上国への普及を推進する上で会の将来ビジョンを描く上で不可欠な要素である。

は、地域特性に応じた処理システムが重要であり、その基盤を構築した。

（ 2 ） 研究成果の概要
家電・パソコン等の国内・国際フローの分析から、家4.1 アジア地域における資源循環システム解析と評価手電4品目の推定中古輸出台数が470万台程度（2007年度）

法開発による適正管理ネットワークの設計・評価あることや、中古ブラウン管テレビの輸出先が規制の緩（ 1 ） 目的い国へ変化していること、パソコンについては中古輸出

日本では廃棄物として扱われてきた使用済み製品や材が 200 万台程度まで伸びていることを明らかにした。家料などが、他のアジア地域では資源として有用に扱われ電等が金属スクラップに混入して輸出されている現状をることが近年多くなっており、国際規模で取引される循

明らかにして、有害物質管理や資源回収のために、国内

環資源の量が増加している。一方、経済成長に伴い、ア取引や輸出規制強化の必要性を指摘した。アジア諸国で

ジア各国での廃棄物発生量も増加している。

のE-wasteリサイクルの特徴を把握し、途上国で参照しうるE-waste管理制度を提示した。

本サブテーマは、有害性と資源性の観点から注目される電気電子機器廃棄物（E-waste）などに焦点を当てて、このようなアジア諸国での E-waste の不適正リサイク

アジア地域での資源循環の適正な促進に貢献するため

ルについて、土壌やダストなどを通じた環境影響を調査に、途上国を中心とする各国での資源循環の現状を把握・し、重金属とともに希少金属による汚染実態を明らかに解析し、その適正管理ネットワークを構築することを目した。あわせて土壌汚染の代表性や局在性の把握のため的としている。

の、表層土壌の重金属濃度の平面分布を得た。このほか、国内実験として、基板や E-waste の筺体の燃焼実験を行（ 2 ） 方法、結果及び考察

い、非制御燃焼条件下ではPBDEs等の排出が制御燃焼に

本研究では、 1 ）家電・パソコン等の電気電子機器廃比べ大幅に増加することや、臭素系難燃剤（BFR）およ

棄物（E-watse）や廃プラスチックに関する国内・国際資びダイオキシン類の排出挙動を定量的に把握した。

源循環の現状把握、 2 ）金属スクラップの発生・輸出実

東南アジアの埋立地における、各種技術導入に伴う温態把握と適正管理方策検討、 3 ）アジア地域における E-－ 46 －

wasteの処理実態と管理制度の分析、4 ）適正管理ネット

少額貨物として貿易統計計上除外の製品があることや、ワークの活用・設計、の 4 つの課題に取り組んだ。以下、

エアコンなどの金属スクラップへの混入があることが考

これらの課題ごとに、その方法、結果および考察を記す。

えられた。
また、2008 年からは財務省の輸出品目分類において、

1 ）家電・パソコン等の電気電子機器廃棄物（E-watse）
に関する国内・国際資源循環の現状把握①

家電 4 品目から中古品目新設も行われたが、これにも貢献した。

家電製品（国内を中心とした物質フロー）②

家電製品（アジア規模での物質フロー）

電気電子機器廃棄物（E-waste）の中でも家電 4 品目

日本・中国・香港の貿易統計を利用して、2001年以降（ブラウン管式テレビ（以下、特記ない限りテレビ）、エのテレビの貿易量を分析した。図 4.1 に2006年と2008年

アコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機）について、経産省・における日本からの中古ブラウン管テレビの輸出フロー

環境省の推定を修正しながら、「見えないフロー」を含むを示す。なお日本においては、ブラウン管テレビから液

国内フローの推定を行った。また、リユース目的の中古

晶・プラズマの薄型テレビへの転換が進み、2009年 5 月

輸出台数について、国内フローから得られた推定量と、の家電エコポイント制度導入や 2011 年 7 月のアナログ放貿易統計を用いた推定量とを比較しながら考察した。

送終了を控え、2009年より使用済みブラウン管テレビの2007 年度における 4 品目の排出台数を 2,184 万台と推排出が増加することとなった。

定したが、その半数程度が家電リサイクル法に基づく中古ブラウン管テレビの輸出台数は2000年以降、ほぼメーカーのリサイクルプラントに入らずに量の把握が困年間220～230万台レベルで推移しており、特に輸出量の難な「見えないフロー」となっていると考えられた。国多い香港向けも 150 万台とほぼ変化がなかった。しかし

内フローの推定結果では、リユース目的の中古輸出台数ながら、2006年 4 月における香港の輸入規制強化が日本

は480万台であり、そのうちテレビが半数程度の204万台

国内で2007年 6 月に通知されてからは、香港向けの輸出と大きく、エアコン137万台、冷蔵庫74 万台、洗濯機65

量が減少して、結果的に輸出先は規制が緩い他国へ変化

万台と推定した。

していた。相手国の環境保全と輸入規制にも十分配慮し一方、貿易統計の単価区分を用いて行った推定からは、たアジア規模での中古品貿易の管理が必要である。

4 品目のリユース目的の中古輸出台数は 2007 年で 259 万

また、日本からの中古電気電子製品の輸出が多いフィ台となり、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機はそれぞ

リピンに対して、梱包・積載・輸送状況を把握するためれ217万台、24万台、153万台、2.6万台となった。前述のに、日本からフィリピンへ輸入された中古電気電子製品

推定と比較して、最も多いテレビでほぼ同数であるもののコンテナ積載率、輸送による破損率、修理可能率、残の、他の 3 品目で差が大きい結果、 4 品目全体では貿易渣率などを調査した。日本の輸出業者の協力のもと、中統計による推定が過小となっている。この原因として、

古テレビを積載した 40 フィートコンテナ 1 本分を追跡

図 4.1

2006年と2008年における日本からの中古ブラウン管テレビの輸出フロー（単位：台）－ 47 －

調査した結果、フィリピン到着時の外装の破損率は 3 ％国に輸出されていることが明らかになった。基板以外に程度と考えられた。すべての輸入中古テレビは、変圧器も、ベトナムと中国の国境地域では中古のテレビとモニの取り付けとチューナーの改造・交換といった調整が必タが中国へ向けて多数流入していることが確認された。

要になる。そのうち故障・破損しているテレビについて③

は、追加の修理・修繕が行われるものの、その後は中古使用済みパソコンについては、物質フロー分析の誤差品として販売された。今回の調査結果からは、残渣とし最小化法を用いて、2000、2001と2004年度のデスクトッて埋め立てられるものは非常に少ないと考えられた。たプ（本体）およびノートパソコンのフローをそれぞれ推だし、処分場の近郊では、ブラウン管チューブをハンマー計し、リサイクル制度の施行前後の変化を把握した。

パソコン

で破壊して金属部品等を取り出す様子や、細い電線を焼その結果、2000年度は、排出台数392万台のうち67.4％

いて金属を回収する様子も見られ、有害物質の人体に与が国内処理・リサイクルされ、24.4％が国内でリユース、える影響および環境中への飛散が懸念された。輸出入の8.2％が海外へ輸出されたと推計された。家庭系パソコン

管理とともに、現地での使用済み製品の解体処理と廃棄のリサイクルが開始された後の 2004 年度は 747 万台が排に伴う環境保全を考慮する必要がある。

出され、国内処理・リサイクル、国内リユースおよび海さらに、アジアでの電気電子機器の解体と部品・素材

外輸出の割合は 37.1％（277 万台）、36.5％（273 万台）、の流通状況を把握する一例として、ベトナムのハイフォ

26.4％（197万台）と推計された（図 4.2）。事業所から販ン市のある廃家電解体工場で、実際に解体される家電製

売店への引渡し台数の増加が国内リユースの増加に、品などの回収部品・素材の種類・重量・価格などの情報

リース・レンタル業者から中古品取扱業者（古物商）へを詳細に調査した。対象としては、現地で実際に解体さの引渡し台数の増加が海外輸出の増加にそれぞれつな

れているものを考慮して、テレビ、ラジカセ、ビデオデッ

がったと考えられた。また、中古品取扱業者関連団体等

キ、パソコン、固定電話の 5 種類とした。CRTを含めての中古パソコン国内販売台数や貿易統計に基づいた中古全て売却され、逆有償の残渣は出ないという回答が得ら

輸出台数の推計値と、本研究の推計結果を比較し、妥当

れたが、これは残渣も基板か鉄に混入させて売却してい性について確認した。

るためと考えられた。売却先について、鉄、銅、アルミ、④

プラスチック等はベトナム国内のリサイクル村に運ばれPETボトルを中心とした廃プラスチックについて、国る場合と中国に輸出される場合があり、基板は直接、中内における排出・フローを各種統計を用いて調査した。

図 4.2

廃プラスチック

2004年度の使用済みパソコンの国内フロー推定結果－ 48 －

また、貿易統計を用いて、廃プラスチックの貿易量を明らかにするとともに、現地調査などで中国のリサイクル状況を調査した。
容器包装リサイクル法に基づくPETボトルの再商品化
事業者の落札単価は年々低下してきた。2006年度の入札で「買い取り」（有償入札）が初めて認められて以降、使用済みPETボトルの市場価格は大きく変化している。関係主体の取引に注意しながら国内における使用済みPET
ボトルのマテリアルフローを検討したが、廃PET輸出量
40万トン（2009年度）はその半分程度しか由来を説明で

図 4.3 品目調査を実施した金属スクラップの例きなかった。このため、未把握のPETや国内回収向けとされているものの混入の可能性を含めて、国内フローのの」として中国へ輸出され、年間輸出量は130～200万ト

全体を再検討し、安定的で持続可能なリサイクルを構築ン程度と推定できると考えられた。
約10トンを合計 3 回実施した品目調査（図 4.3 に例をする必要性を指摘した。
日本・中国・香港の間の廃プラスチックの貿易量を分示す）の結果、概して産業系が70％以上と多い一方、回析した。2008年秋の経済危機の後、中国におけるPET需収業者からの集荷が多い場合は家庭系が半分以上と多い

要は再び大きくなっている。
「輸出入量整合指数」を用いこともあった。産業系では各種機械類が多く、家庭系でて輸出国と輸入国の貿易量の違いを調べた結果、日本とは家電リサイクル法対象または対象外の家電類が多数を中国の間はほぼ整合がとれている一方、中国と香港の間占めていた。家電類はリサイクル費用や粗大ごみ処理費

や、廃PETの場合は日本と香港の間で整合がとれていなの支出を敬遠され、回収業者を通じて集荷されていると

いことがわかった。

考えられる。石油器具・バイクやプラスチック分の多い

中国における廃プラスチックリサイクルについて、現地調査を実施した結果、廃PET、廃PET以外の廃プラス

家電類などについては、安全で効果的な資源回収を国内で検討すべきであろう。

チックともに、工場ロスよりも使用済み品の使用比率が金属スクラップに含まれる電気電子機器から、ハンダ・

高いとみられた。再生処理の流れは、原形から破砕・洗メッキや電子部品に含有されている鉛が検出され、バー浄によってフレーク化、ペレット化された後、短繊維とゼル法で規制されている基準を超過する場合があった。

いった順に加工される。輸入された廃PETは、フレーク

フロン類については、エアコン内にCFC12が残留してい化やペレット化までを実施する施設が多い。製品製造はた例を確認したが、フロン回収・破壊法や家電リサイク

別施設で実施されていた。洗浄排水の処理は大規模の企ル法に基づくフロン回収の徹底が求められる。

業に限られ、残渣の処分とともに、環境配慮面の課題として挙げられる。

組成調査の結果によれば、国内の機械破砕・選別を用いることで、品目によって80％から90％程度の原料を回収できることがわかった。手選別で回収している中国に

2 ）金属スクラップの発生・輸出実態把握と適正管理方
策検討

及ばないものの、国内でも機械によって効率的な資源回収ができる可能性を示すとともに、ダスト発生量の削減

有害物質管理・資源回収の観点から、金属スクラップが課題と考えられる。家電 4 品目は全排出重量に対しての発生・輸出の実態を解明し、適正管理方策に資する知

1.5％～23％程度に相当し、資源回収の点からも無視でき見を提示することを目的として、発生・流通状況を概観ない可能性が示唆された。有害物質管理や資源回収のたし、品目・組成調査と有害物質などの調査分析を行った。

めに、国内取引や輸出規制強化の必要性を指摘した。

金属スクラップは産業系と家電・OA機器系が別の形態で流通しており、中国の輸入規制に対応して、原形をわからないように破壊する事業者も出現していた。金属ス
クラップはほとんどが鉄スクラップのうち「その他のも－ 49 －

3 ）アジア地域における E-waste の処理実態と管理制度の分析
ベトナム、フィリピン、インドネシア、中国のFormal

とInformalセクタにおけるE-wasteのリサイクル状況を調論を行うことができた。このほか、アジアにおける廃棄

査し、作業プロセスおよび物質フローを把握した。また、物の不法輸出入防止ネットワークや、日中の廃棄物輸出フィリピンおよびインドネシアの貴金属回収現場におい入に関する関係省庁連絡会議など、行政の各種ネットて、金・銀回収の詳細なプロセスを調査した。

ワークにも参加して、アジア地域の資源循環の適正管理

現地調査の結果、E-wasteは自転車やバイクで回収者にのあり方に関して議論した。

よって家庭などから回収され、修理店や一般家庭の解体者などの Informal セクタによって解体されていた。分別（ 3 ） まとめされた素材は大きな業者、ジャンクショップや輸出業者

国際資源循環の物質フロー分析として、家電・パソコなどに売却され、残渣や砕かれたブラウン管ガラスは一ン、廃プラスチックについて、物質フローの分析を行っ般ごみとして埋立処分されていた。貴金属回収プロセス

た。家電は 4 品目の推定中古輸出台数が 480 万台程度

はいずれの国でも湿式処理が多く行われているが、溶液（2007 年度）あること、中古ブラウン管テレビの輸出先として酸またはシアン、及び融点降下のための添加剤とが香港から他の地域へ変化していること、中古品輸入国してPbやSnの使用など、対象国や地域でそれぞれの特徴としてのフィリピンでの残渣発生率、ベトナムでの解体が把握された。

調査から廃基板が中国へ集中していること、などを示し

東南アジア諸国では E-waste は有害廃棄物の一部に分た。パソコンについては国内フローを精査の上、中古輸類され、ライセンスを持つ企業（Formalセクタ）の処理

出が 200 万台程度まで伸びていることを明らかにした。

も行われている。しかし、多くは大企業の工場から排出

廃 PET の輸出実態と中国でのリサイクルの現状を整理されるものであり、作業コストも高く、有価で家庭系E-

し、貿易統計や国内リサイクルの課題を示した。家電なwaste を買い取って適正処理できる状況にはない。E-

どが金属スクラップに混入して輸出されている現状を明

wasteを扱うジャンクショップや市中回収業者に対して、らかにして、安全で効果的な資源回収やフロン回収の徹

野焼きの禁止、ブラウン管ガラスや残渣の適正処分に関底の必要性を示した。アジア地域のE-wasteリサイクルにする知識を普及させることが望まれる。

ついては、作業プロセスを現地調査し、その特徴を把握

また、このようなアジア地域の途上国においてE-waste
管理制度設計の参照とすべく、先進国と途上国で導入ました。また、途上国で参照しうるE-waste管理制度を提示した。

たは検討されている管理制度の比較分析を行った。すな

以上の成果は、国立環境研究所E-wasteワークショップ

わち、既存の制度を「生産者が物理的責任をもつ制度」

でも各国専門家と共有するなど、研究者ネットワークのと、「生産者が金銭的責任をもち政府が運営する制度」に

構築にも寄与した。

分類した上で、管理制度と背景、回収・リサイクルに携わるアクターの役割、E-wasteを制度内に入れるためのイ

4.2 アジア諸国における資源循環過程での環境影響把握

ンセンティブ、制度施行を確実にするための監視機能等（ 1 ） 目的に焦点をあてて検証した。そして、途上国の制度設計でアジア諸国における E-waste の資源循環過程に伴う環考慮すべき点として、技術的に適正な資源回収が可能で境汚染について、その概要を把握するとともに、資源循

ある品目を管理対象とすること、関連アクターに対しイ環過程との関係性の解釈を試みることを目的とする。こンセンティブと併せて適正管理を確保するための監視機

れによって、資源循環過程における作業環境曝露や環境能を設定すること、そして資源回収すべき量の目標値に排出を低減するための対応策の検討につなげる。

加え、回収すべきE-waste量の目標値を設定すること等を（ 2 ） 方法、結果及び考察提示した。

海外において、フィリピン、ベトナム、インドネシアの E-waste リサイクルサイトにおける環境影響把握など

4 ）適正管理ネットワークの活用・設計
以上のE-wasteに関する成果は、2006年から2010年までに取り組んだ。以下では、そのうちの主要な成果として、に計 5 回主催した国立環境研究所 E-waste ワークショッ

2.4.1 でも紹介したフィリピンの E-waste リサイクルサイ

プにおいても情報交換がなされ、各国専門家と有益な議トにおいて、重金属および希少金属の濃度レベルを評価－ 50 －

した結果を報告する。また、アジア諸国での類似調査に法により多重比較を行った。不等分散を示した Se、As、

おいて測定した土壌濃度の代表性を検証するために、E-

Mn、Feに関しては、ノンパラメトリックな中央値検定を

waste リサイクルサイト敷地内の表層土壌における重金行った。

属濃度の平面分布を調査した。

②

結果と考察

精度管理：認証値等の示された異なるマトリックス（褐1 ）フィリピンの E-waste リサイクルサイトにおける重内ダスト、計 6 種）の標準物質のうち、回収率について

金属および希少金属の濃度レベル評価①

色森林土、火山灰土壌、池底質、海底質、工業汚泥、室80％以上と60-80％が過半数以上示したのは、In、Se、Pb、

方法

人の健康影響に与える媒体の一つとして、E-wasteの解

Co、As、Zn、Ag、Mn、Cd、Fe、Cu、Niの12元素であっ体・破砕等の工程で発生する重金属を高濃度に含んだダた。回収率の高い元素のうち、Ag、Cd、Co、Cu、Fe、

ストが挙げられる。E-waste中には重金属以外に希少金属

Mn、Ni、Pb、Znの9 元素がHNO3 : HCl=1 : 3（通常の王も使用されているが、希少金属の濃度レベル評価は新規水）による酸分解を用いた先行研究と共通した。As、In、性の高い課題として残されている。本研究では、フィリSeの 3 元素は測定していないため、文献比較による妥当

ピンの E-waste リサイクルサイトの土壌およびダストの性評価はできていない。先行研究で80％以上の回収率を

重金属 11 種（As、Cd、Cu、Co、Fe、Mn、Ni、Pb、Se、

示し、かつ本研究で62％の回収率（海底質）を示したSn

Sn、Zn）および希少金属 2 種（Ag、In）の濃度レベルをも分析対象に含めた。

評価した。E-wasteリサイクルサイトとして、正規企業のFormal サイト：図 4.4 に元素の濃度レベルを示す。

工場（Formal）および非正規・小規模なジャンクショッ

Controlに比べ、敷地内土壌中では 8 元素（Cd、As、Co、プ（Informal）に着目した。

Mn、Ni、Zn、Pb、Fe）で同程度、 4 元素（In、Ag、Sn、

2010年 2 月および 8 月の 2 回にわたりマニラ（フィリCu）でそれ以上の濃度だった。作業環境ダスト中の As、ピン）周辺地帯複数のE-wasteリサイクルサイトから敷地

Ag、Ni、Zn、Pb、Sn、Cu、Fe 濃度は工場敷地内土壌に内土壌（formal、n=6; Informal、n=7）、作業環境ダスト

比べて有意に高く、Se、Co、Mnで有意差はなかった。Cd（Formal、n=11; Informal、n=6）、および対照土壌（Control、は敷地内土壌の全 6 点中 5 点で検出下限値以下であっn=1）を採取した。 1 mm 篩下の試料を風乾し、均一にたことから、作業環境ダスト中Cdが土壌よりも高値であ整えたものを硝酸・塩酸（1 : 1 混合）分解に供し、溶解るといえる。InはFormalサイトの土壌およびダストのみ

性分を ICP-AES および ICP-MS で分析し元素濃度を求めで検出された。

た。本法は通常の王水分解にくらべ塩酸量が少ない分解

Informal サイト：Control に比べ敷地内土壌の As、Co、方法であったため、マトリックスの異なる 6 種類の環境

Mn、Ni、Feは同程度の、Ag、Cd、Zn、Pb、Sn、Cuは高標準試料による回収率確認を行い測定可能な元素を特定

い濃度を示した。敷地内土壌に比べ作業環境ダスト中のした。SPSS ver.19を用い、常用対数化データに分散分析

Ag、Ni、Zn、Sn、Cuは有意に濃度が高く、Cd、As、Co、（ANOVA）を適用し、等分散性を示した場合Tukey-Kramer

Mn、Pb、Feは有意差のない濃度であった。

図 4.4

土壌およびダスト中元素の濃度レベル－ 51 －

表 4.1

数に限りがあり、必ずしもフィールドの汚染実態を適切

有意な相関を示した元素対に反映しているとはいえない可能性がある。本研究では、
フィリピンのジャンクショップ敷地内を対象として、3種の重金属（Pb、Zn、Cu）の表層土壌濃度をその場で（on-site）測定し、濃度の平面分布を調べるとともに、汚染の局在性についても検討を行った。
2010 年 8 月にマニラ（フィリピン）にあるジャンク
ショップの敷地内において実施した。敷地面積は10m×14m 以下と小規模であった。パソコン、ブラウン管テレ
ビ、基盤、冷蔵庫など多種の E-waste 以外にも、プラス
チックボトル、塗料缶がバイクなどで搬入され、リサイクルされていた。可搬型の蛍光 X 線分析装置により、敷地内の表層土壌の重金属濃度を測定した。測定点の間隔
は歩幅間隔（約70cm）程度とし、測定時間は約30秒とし
土壌とダスト：有意な相関を示す元素対を解析した結た。

果、土壌で10対、ダストで 6 対、土壌・ダスト共通で 6②対存在した（表 4.1）。ダストおよび土壌の元素組成の違敷地内の汚染状況：E-wasteリサイクルサイト内部およ

結果と考察

び外部の表層土壌の測定値を比較評価した結果、Pb、Cu、いを反映した結果と考えられる。
考察：敷地内土壌のAg、Sn、CuはFormal/Informal共通

Zn の 3 種全てにおいて敷地内の方が高濃度に汚染されで、In は Formal のみで、Cd、Zn、Pb は Informal のみでていることが分かった。敷地内の濃度の中央値は、いずControl よりも高い濃度であり、土壌汚染が示唆された。

れの重金属も居住区域における土壌清掃基準（米国、ダスト中の Ag、Ni、Zn、Sn、Cu は Formal/Informal 共通

ニュージャージー州）を超えた値であった。敷地外部にで、As、Pb、FeはFormalのみで敷地内土壌よりも有意に関しても通常の汚染されていない土壌に比べて高い濃度

高い濃度であり、 3 種類のマトリックスのなかで最大のレベルであった。

汚染レベルであった。敷地内土壌のZn、PbはInformalが平面分布：Pb、Cu、Znの汚染が認められたE-wasteリ

Formalよりも有意に高い濃度を示し、Seはその逆に有意

サイクルサイト敷地内の表層土壌に対して、平面的な濃差を示した。ダスト中のNi、CuはFormalがInformalより

度のばらつきを調査した。結果の一例（Pb）を図 4.5 にも有意に高い濃度を示した。ダスト中のPbおよびCuは中示す。敷地内全体が均一に汚染されておらず、かつ重金国のE-wasteリサイクルサイトのダスト濃度レベルより、属の種類によって高濃度の汚染ポイント（ホットスポッ

それぞれやや低値および高値を示した。Agはナノ粒子とト）が異なることが明らかになった。必ずしもE-wasteがしての毒性が懸念されており、Ag高濃度ダストによる健

積まれている山の近くの表層土壌が汚染されている訳で康影響の可能性が示唆される。Formalのみで検出されたはなかった。このことは、サイト内での解体等の作業、In は薄型フラットパネルや太陽光パネル中に使用され、搬入・搬出の活発な場所、過去のE-wasteの集積状況など

肺毒性の懸念されるIn化合物由来であると思われる。

が複合的に影響した結果であろうと考えられる。

従来型の重金属汚染以外に、流通するE-wasteのハイテ

測定値の代表性：一般的に限られた試料数の分析であク化等により、リサイクルサイトの汚染元素群が将来的るフィールド調査では、試料採取点により測定結果が変に変化する可能性がある。

化する可能性がある。そのため、同一のサイトにおいても複数個所から試料を採取し代表値を決めることが重要

2 ）E-waste リサイクルサイト敷地内の表層土壌における重金属濃度の平面分布①であるとされるが、本研究で対象とした規模の非常に小さいサイトにおいても、歩幅間隔で測定値が大きく異な方法る可能性を示唆している。本研究により、フィールドでフィールド調査の際に得られる環境試料は、その採取のサンプリングは試料代表性に留意することの重要性が－ 52 －

4.3 途上国における適正処理・温暖化対策両立型技術シ
ステムの開発・評価（埋立分野）（ 1 ） 目的
アジア都市域の適正な廃棄物管理拠点として重要な役割を果たしている埋立地について、都市の発展、持続可
能性、資源循環の推進などを含めた管理手法の構築を図る。適用技術の効果を適切に評価するための手法を構築する。廃棄物の適正管理と温暖化対策の両立を視野に入れ、有機性廃棄物の埋立回避および準好気性埋立管理な
どの具体的な方策の技術的な評価を行う。環境低負荷型
技術システムやCDM事業を包括的に評価し、知見のネッ
トワーク化を図る。

（ 2 ） 方法、結果及び考察
本サブテーマでは、 1 ）埋立地からの温室効果ガス排出量算定・観測手法の高度化、 2 ）準好気性埋立のアジ
ア適応化に向けた検討、 3 ）アジア都市域における廃棄物管理の発展過程と CDM・環境負荷低減対策の評価を
図 4.5

E-waste敷地の濃度ばらつき（Pbの例）行った。以下これらの課題ごとに、その研究手法、結果あらためて示された。

および考察を記す。

（ 3 ） まとめ1 ）埋立地からの温室効果ガス排出量算定・観測手法のフィリピンの E-waste リサイクルサイトについて、高度化

Formal および Informal それぞれに対して土壌およびダス①

トを汚染している特有の元素の存在、また、どちらにも東南アジアにおいてIPCC Waste Model（埋立地からの共通する汚染元素の存在が示された。従来から報告のあ

メタン放出量推計モデル）を用いたメタン放出量の推計

る重金属（Pb、Cu、Znなど）以外に希少金属（Ag、In）

精度を向上させ、導入技術の効果を現地で評価するため、による汚染実態が明らかになった。

同モデルのパラメータの現場測定手法の開発とそれを用手法

E-waste リサイクルサイト敷地内の表層土壌の重金属いた現地観測をタイ、マレーシア、日本の埋立地におい濃度の平面分布を得ることができた。その結果、重金属て行った。フラックスチャンバー法を応用し、廃棄物分の元素（Pb、Cu、Zn）間で平面分布が異なっていること

解速度定数（k）、嫌気性分解率（MCF）、覆土におけるが明らかになった。試料採取においてはその代表性に留メタン酸化率（OX）を、タイ、マレーシア、日本の埋立意することの重要性が示された。

地において評価した。また、覆土の穿孔前後におけるフ以上のほかにも、国内で廃パソコンの詳細解体・化学

ラックス差を用いて覆土の透気係数を推定する方法を、分析を行い、基板などに含有される Ag、Au、Cu、Pb な

数値的な移流分散解析により検証した。傾度法・渦相関

どの金属量を求めるとともに、年間の国内資源化量をAu法を用いた全放出量計測手法の開発に着手した。また、について最大0.21tなどと推定した。また、途上国でのE-埋立地からの N2O 排出挙動の調査を併せて実施した。埋wasteの不適正リサイクルを想定して、国内での模擬実験

立地内における保有水の挙動把握のため、水みちを亀裂として、基板やE-wasteの筺体の燃焼実験を行い、非制御性岩盤モデル適用による、水の流れや溶出、有効間隙率

燃焼条件下では PBDEs 等の排出が制御燃焼に比べ大幅についてパラメトリックスタディーを行った。

に増加することや、臭素系難燃剤（BFR）およびダイオ②キシン類の排出挙動を定量的に把握した。

タイにおいて複数の埋立地で測定したメタン放出量を－ 53 －

結果及び考察廃棄物量で標準化し、埋立構造やごみ質が類似する複数

7,000 m3（45m×42m× 4 m）埋立実験施設（テストセル）の処分場のメタン放出量を時系列で並べることにより、2 基について、それぞれ準好気性埋立としての管理（大0.33/年と算出した。覆土穿孔前後の地表面ガスフラック

口径の集排水管とガス抜き管を敷設）および一般的なタスをChamber法で測定し、メタンおよび二酸化炭素の比

イの埋立地としての管理（ここでは便宜上それぞれ準好を用いて、MCF および OX を現地で評価する手法を提案

気セルおよび嫌気セルと呼ぶ）を行って、浸出水の水質した。熱帯の埋立地のMCFは、0.5を下回る領域もあったとガス発生量を観測した。また、熱帯の気候条件下で埋が、総体としては約1.0であり嫌気性埋立であることを示

立層内の水位や密度が有機物分解に与える影響を評価す

し、準好気性埋立のパフォーマンスを評価できることをるため、直径 90cm、高さ 270cm の 4 基の円筒状ライシ示した。また、日本および東南アジアの埋立地において、メータを用いた実験を行った。実験条件は、バンコク市

OX は IPCC ガイドラインのデフォルト値よりも大きいこ

内の都市ごみを充填し、準好気Ⅰ（低密度）、準好気Ⅱと、メタン酸化率は一定比率ではなく、埋立経過年数や（高密度）、嫌気Ⅰ（中水位）、嫌気Ⅱ（高水位）とし、上覆土厚等の関数として単位面積あたりの酸化速度として部より降水を与えた。

与えるべきことを示した。複数の埋立地から N2O の排出②が確認されたが、調査地点数に対する検出地点数の割合

2 基のテストセルにおけるガス排出量を比較した結は極めて小さく、排出量はCO2換算でCH4の10分の 1 から果、観測開始からおよそ一年のあいだ一貫して、嫌気セ

100分の 1 程度であることが確認された。このN2Oの発生

ルの表面からの排出量に比較して準好気セルの表面およ

過程は嫌気的な脱窒過程と好気的な硝化反応過程の双方

びガス抜き管からの排出量は総じて少なく、ガス中のメであった。埋立層の環境に対応した N2O 排出挙動の長期

タン・二酸化炭素比にも大きな差は見られなかった。浸的な変動について注目する必要性が示唆された。立地に出水質については、COD濃度は嫌気性セルが好気性セル

おける准連続的な全放出量観測のため周波数を調整したより高かったが、両セルのBOD濃度にはほとんど差がな

レーザーメタン検出器を超音波 3 次元風向風速計と同期かった。準好気性セルは嫌気性セルに比べて有機物の分させる手法を示した。埋立地内における水みちを亀裂性解の程度が小さいことが推測された。この原因として、岩盤モデルによって表現し、保有水の流れや、廃棄物成

埋め立てられた廃棄物の性状が両セルで大きく異なる、分の溶出に対する有効間隙率の影響の程度を考察した。

あるいは準好気性セルでは生物分解制限されているの二

結果及び考察つが考えられた。比抵抗断面図（図4.6）において示され2 ）準好気性埋立のアジア適応化に向けた検討①

た低比抵抗領域を含水率が高い領域であるとすると、準手法

好気性セルでは集排水管を通じた排水により、端部を除

熱帯地域での廃棄物分解挙動と準好気性管理の効果をいて湛水がほとんど見られないことが推測された。すな

評価するため、タイ王国、ラムチャバン市の廃棄物埋立

わち、埋立地内部の乾燥により生物分解活性低下した可地内に建設し、地元自治体の都市ごみを埋め立てた容量能性が挙げられた。また、準好気性管理下においたライ

図 4.6 準好気性セルにおける比抵抗分布－ 54 －

シメータにおいて評価した MCF は廃棄物を低密度充填布した。さらにハノイ近郊の 15 社の工場を有する企業したもので 0.77、高密度充填で 0.98 であり、後者は準好（製造業）に対して、廃棄物の排出量、品目、ならびに排気性埋立としてほとんど機能していなかった。熱帯地域

出先（処理技術）についてアンケート調査を実施した。

で準好気性埋立を緩和技術として十分に機能させるためその上で、ハノイ市を対象に現状シナリオとごみ処理をには、廃棄物層内の乾燥を防ぎつつ、大気が浸透する空改善する 4 つの代替シナリオを設定し、IPCCガイドライ

隙を確保するため、廃棄物層への降水の浸透量と廃棄物

ン、化学量論計算およびIWMモデルを用いて、環境影響層からの排水量を調節することがクリティカルであること温室効果ガス排出量、エネルギー消費量、埋立処分量、とが示された。

認証排出削減量ポテンシャルを評価した。また、ベトナ
ム国において人口統計等を用いて 2010 年から 2025 年ま3 ）ア ジ ア 都 市 域 に お け る 廃 棄 物 管 理 の 発 展 過程とCDM事業・環境負荷低減対策の評価①

での都市廃棄物排出量を推計し、現状維持と国家戦略の再資源化目標利率を達成する 3 つの代替シナリオについ手法て温室効果ガス排出量の推移を予測した。

東アジア地域の廃棄物管理の行政および学術関係の専②

結果及び考察門家を招聘し、アジアにおける廃棄物管理の改善と温室

世界の廃棄物ストリームを三角図上で比較検討し、直効果ガス削減に関してワークショップ（SWGA）を全 5

接埋立の割合が大きい初期の段階では生物処理が主要な回開催し、地域における廃棄物管理、温暖化対策、政策

埋立前処理の一つとなっているが、より多くの直接埋立動向に関する現状の情報収集および知見の共有、研究成の削減のために主に焼却処理が導入されるという都市廃果の検証と発信を行った。またバンコクにおいて成果の棄物ストリーム形成の一般的な傾向を示した（図 4.7）。

発信を目的としたシンポジウムを開催した。SWGA およ

また、GDPと比較することにより埋立前処理の導入は経び文献調査より、世界の国または都市における廃棄物ス

済成長と関係することを示した。アンケート調査によりトリームと廃棄物フローを把握・整理し、直接埋立、焼東南アジアの主要都市とベトナムの都市における都市廃却処理、生物処理の割合を三角図上に示した。また、東棄物、ハノイ市周辺の製造業廃棄物の組成とストリーム

南アジア 8 ヵ国の中央政府及び主要都市（主に首都）にを示した。都市廃棄物中の厨芥割合はIPCCによるデフォ

おいて、都市廃棄物の収集・処理フロー、物理組成等のルト値よりも大きかった。排出量の変動には季節変動、

都市廃棄物管理データを収集した。ベトナム国の90の都世帯人数、調理用熱源などの地域特性が反映されており、

市環境公社に対して都市廃棄物管理に関する調査票を配結果の代表性や原単位調査に向けた現地での継続的な調図 4.7 欧州とアジアにおける都市ごみストリームの変遷（国名はISO 3166-1 alpha-2で表記）－ 55 －

査の必要性が示された。2008年実績でベトナム国の都市において実施したテストセル実験の初期挙動として、廃棄物の収集原単位は636 g/人/日で、収集された都市廃準好気性セルでは、嫌気性セルに比べて廃棄物分解の棄物の 4 ％はコンポスト処理され、96％は嫌気性埋立さ速度が遅いことが示された。その要因としては両セルれていた。製造業から発生する有機性廃棄物は炭素換算の水分の分布状況の差が考えられた。また、ライシメー

で90％以上は再生利用されており、埋立処分へと向かう

タ実験においては、高密度での廃棄物充填が準好気的

フローは 5 ％に過ぎなかった。非公式部門での有価物の管理を困難にすることが示された。熱帯地域で準好気取引市場規模は都市によって異なるが、ベトナム国内で性埋立を緩和技術として十分に機能させるためには、

最も活発なホーチミン市では、ジャンクバイヤー（家庭廃棄物層内の乾燥を防ぎつつ、大気が浸透する空隙を等から有価物を購入して回収する人）の収入は一般市民確保するため、廃棄物層への降水の浸透量と廃棄物層の平均と同程度に達していた。社会経済の発展・成熟のからの排水量を調節することがクリティカルであるこ

過程で同市場は大きく変化すると考えられ、将来的な都とが示された。

市廃棄物管理上の対策が必要であることが示唆された。

3 ）世界の廃棄物ストリームを三角図上で比較検討し、事業者（レストラン、ホテル等）による廃棄物分別の動

直接埋立の割合が大きい初期の段階では生物処理が主機付けには有価物（飼料化目的に回収される生ごみを含

要な埋立前処理の一つとなっているが、より多くの直む）売却収入だけでなく収集手数料削減が働いているこ

接埋立の削減のために主に焼却処理が導入されるといとが示された。ハノイ市の廃棄物処理システム改善のたう都市廃棄物ストリーム形成の一般的な傾向を示し

めのシナリオの中では、中間処理として嫌気性発酵とコた。東南アジア主要都市における、都市廃棄物の管理

ンポスト化を併用するシナリオが、多くの側面において実態を調査し、排出量、収集・処理フロー、物理組成

環境影響が少なく、望ましい代替シナリオであった。ベ

等の基本情報を取得するとともに、排出実態の多様性

トナム国の国家戦略で設定された都市廃棄物に関する将を明らかにした。ハノイ市を対象に現状シナリオとご来の管理目標値を達成するため、コンポスト処理型、メみ処理を改善する 4 つの代替シナリオを設定し、中間タン回収嫌気性埋立型、準好気性埋立型の代替シナリオ処理として嫌気性発酵とコンポスト化を併用するシナを導入した際の温室効果ガス排出量を評価した。2010年

リオが、多くの側面において環境影響が少ないことがから 2025 年までの積算でベースラインシナリオのそれ示された。また、準好気性埋立は現状最も優勢なCDM

ぞれ51.3％、77.1％、79.4％であり、準好気性埋立がCDM事業であるメタン回収嫌気性埋立と比較して、温室効事業として一般的なメタン回収嫌気性埋立と温室効果ガ

果ガス削減において競合可能な技術であることが示さ

ス削減において競合可能な技術であることを示した。

れた。これらの知見を東アジア地域の廃棄物管理の行政および学術関係の専門家と共有する目的で SWGA

（ 3 ） まとめ

ワークショップを全 5 回開催し、研究成果の検証と発以上、本研究で得られた結論は以下のとおりである。

信を行った。

1 ）東南アジアの埋立地における、各種技術導入に伴う温室効果排出削減の効果を評価するため、IPCCモデル

4.4 途上国における適正処理・温暖化対策両立型技術シの地域特異的なパラメータを取得した。廃棄物分解速度定数および覆土におけるメタン酸化率が得られたほステムの開発・評価（液状廃棄物分野）（ 1 ） 目的か、嫌気分解率の現地調査手法の確立し、準好気性埋

アジア地域での廃棄物対策・資源循環の適正化に貢献

立の導入効果が評価可能であることを示した。埋立地することを目指し、途上国を中心とする各国での資源循

からの N2O の排出量は少ないが、長期的な埋立地安定

環、廃棄物処理に関する現状把握および技術的側面から化や技術導入による環境条件の変化による影響に留意の対応として、適正処理および温暖化対策を両立する途する必要が示された。渦相関法による埋立地ガス全発

上国に適合した技術システムの設計開発と適用による評

生量評価の適用可能性が示され、算定手法の検証や価研究を推進する。

CDM事業効果の現地評価などへの適用が期待される。

液状廃棄物分野においては、アジア太平洋地域を重点

2 ）準好気性埋立のアジア適応化を評価するため、タイとして環境低負荷資源循環技術開発研究を推進してきて－ 56 －

おり、国立環境研究所の共同研究契約に基づくプロジェ

表 4.2

我が国および中国での生活排水の特性比較

クト、TEMM 日中韓三ヶ国環境大臣合意プロジェクト、
日本の原単位濃度(mg/L)
環科院データ(mg/L)JICAプロジェクト技術協力（太湖水環境修復モデルプロ
ジェクト）、JICA-KOICA 共同研修プログラム、日中環境保護協定に基づく共同研究等による国際共同研究を実施

SS

BOD T-N

T-P

160

200

45

5

200

4.4

230

206

88.3 12.2

145

2.3

1.0

200

4.4

1.8

145

2.3

日本の原単位 32.0 40.0 9.0(g/人・日)環科院データ 33.2 29.8 12.8
(g/人・日)しているところである。これらの実績を基盤とし、バイオ・エコエンジニアリング研究施設を中核としてカウン

水量(L) BOD/N

ターパートとの有機的な連携を図り、効果的に研究を推進することとしている。

状廃棄物処理技術の最新情報の整理を行い、適応地域の
地域的・社会的制約条件に見合う適切な処理技術を選択（ 2 ） 方法、結果及び考察するための基盤を構築した。

本研究では、バイオ・エコシステムを適用した技術導入に関して、汚水性状、バイオマス性状、汚濁負荷の質・

2 ）汚水性状の違いを踏まえた低コストな汚水処理技術

量特性の調査に基づく地域特性評価を実施するとともとしての人工湿地システムの開発に、処理機能解析による処理の高度化を行う。また、廃途上国対応型適正処理システムとして、ミニマムコス

棄物性状・発生特性に応じた機能解析によるこれらの技

ト、ミニマムメンテナンス型の処理システムである人工術の効率化と地域特性に応じた技術導入に関する検討を湿地を用いた。人工湿地を含む湿地帯は、温室効果ガス行うこととしている。さらに、地球温暖化問題等の環境（Greenhouse Gas：GHG）の発生源の一つと言われてお問題も考慮し、環境低負荷型で低温室効果ガス排出型のり、人工湿地を排水処理として用いる場合、水質浄化特システム開発を行うとともに、農村地域を対象とした省性と同時に温室効果ガスの発生特性を把握する必要があ

エネルギー、省コスト、省メンテナンスの実用汎用化技

る。実際に、実験中の人工湿地からは、CH4 および N2O

術ガイドライン構築を目指す。以下、これらの課題ごと

ガスの発生が確認されており、地球温暖化の観点からみに、その方法、結果および考察を記す。

ても、人工湿地のGHG削減対策は重要な課題となっている。

1 ）汚水性状調査

中国の生活排水事例についての調査の結果、我が国の中国環境科学研究院において、アジア地域における研生活排水原単位と比較して、BOD/N比が低いこと、濃度究拠点としての分散型排水処理システム性能評価施設をが高く、水量が小さいことなどの特性が明らかとなった

活用し、中国における生活排水原単位調査を行った。すことから、実生活排水を実験装置に供給可能な設備を備

なわち、集合住宅を対象として、生活排水の水質およびえたバイオ・エコエンジニアリング研究施設において、排水量の時間変化、季節変動等の調査を行った。

低コストな汚水処理技術としての人工湿地システムでのその結果、水量については、日本と同様に 1 日の間で処理性能解析を行った。人工湿地（CW） は 3 種類の流

朝晩の水量ピーク（日間水量変動）が認められた。また、

下方式（FWS：表面流方式、SF：浸透流方式、VF：垂直

季節による変化も認められ、継続的な調査が必要である流方式）に加え、これら 3 種の組み合わせ方式（Combined）

が、中国の生活排水組成は日本国内とは大きく異なるこについても検討を行った。なお、人工湿地から発生するとが明かとなってきており、BOD/N 比が低く、高濃度・温室効果ガス（CH4、N2O）についても測定し、温暖化

低水量という特性を有することが示唆され（表 4.2）、ア

対策と廃棄物対策の両立を目指した人工湿地システムのジア地域に適合した液状廃棄物対策技術開発の重要な基最適化のための実験的検討を行った。

礎的知見を得ることができた。さらに、今後の継続調査

人工湿地における汚濁負荷の除去率は比較的高く、特解析について、中国農村汚水処理技術北方センターとのに垂直流人工湿地では BOD、NH4-N 除去率は 90％以上、連携強化を図った。また、様々な処理技術の制約条件のT-P 除去率は 80％以上となっている。また、硝化反応は調査を進め、管理主体、対象排水、地理的制限、文化・高効率に進むものの、脱窒反応は効率的には進まず、高宗教的制限等の観点から、中国農村地域を中心とした液濃度のNO3-Nが排出されているのが確認された。この問－ 57 －

題の解決のため、人工湿地における脱窒反応の効率化をり、環境への負荷も大きいことから、処理システムから目指し、改造を試みた。人工湿地の汚濁負荷処理効率をの排出 N2O 削減には、脱窒反応の効率化が重要であるこ上げるためには、人工湿地を多段式に組み合わせたハイとを明らかにした。さらに、人工湿地から排出されるブリッド型人工湿地が用いられるが、同様に 3 つの流下

GHG量を、合併浄化槽等の既存の排水処理システムから方式を組み合わせたハイブリッド型人工湿地（自由表面

直接排出されるGHG量を比較検討したところ、人工湿地

流→垂直流→水平浸透流）を作成し、更なる高度処理を

はGHG排出量の少ない、環境低負荷型の排水処理システ目指した。このシステムでは、自由表面流および垂直流

ムであることが明らかとなった（図 4.8）。

で有機物除去を、垂直流で硝化反応を、水平浸透流で脱3 ）傾斜土槽法による低コスト生活雑排水処理システム

窒反応を行うことを想定した。このシステムでは、流下に重力を用いて無電力で処理水を流下させることができの開発

るため、開発途上国でも適用が可能である。このシステ

途上国におけるし尿と生活雑排水の分離処理（コンポム導入の結果、排出されるNO3-N濃度はわずかに減少しストトイレ等）のケースを想定し、アジア地域に適応可たものの、大きな変化はなく、依然として高濃度のNO3-

能な省エネ・省コスト・省メンテナンス型の液状・有機N が排出されていた。流下途中の水質を調べてみたとこ

性廃棄物対策技術の開発を進めた。すなわち、微生物のろ、脱窒反応を想定していた水平浸透流の系の前段の垂最も機能する土壌表層を活用したシステムである傾斜土

直流の系にて、脱窒反応に必要な有機物がほぼ完全に除槽法について、国内での現場試験を実施し、処理性能の去され、脱窒反応に必要な有機物が不足していることをモニタリングを行った。現場が戸別の実家庭（人員は 2突き止めた。そこで、不足分の有機物を補うために、原名）であるため、流入する原水の濃度変動は大きいもの

水の一部を水平浸透流の系に流入させるステップ流入の、傾斜土槽の段数を経るに従って各段からの流出水の（Step Feed）システムを導入して引き続き実験を行った。

水質は高度化・安定化する結果が得られた。実際、本試

その結果、排出されるNO3-N濃度が大幅に減少し、脱窒験現場における通年試験の結果を見ると、本処理システ

反応の効率化が進んだと考えられた。また、ステップ流

ムの BOD 除去率は非常に高く、処理水の平均 BOD は入由来のNH4-NやT-Pの濃度上昇が考えられたが、ステッ10mg・l-1以下であった。SS除去率も同様に高く、実現場

プ流入システム導入前の水質と比較しても、わずか数において、通年での効率的な処理が可能であることが明mg/L程度上昇しただけであった。なお、この時の処理水らかとなった。

質は、中国排水基準の中でも一番厳しい、一級基準（A基準）の排出基準をクリアできる水質であった。

また、栄養塩類の除去機能の強化を図るため、バイオ・
エコエンジニアリング研究施設内において、運転操作条

一方、人工湿地からのGHG排出量は、ステップ流入導件と原水流入パターンおよび有機物、窒素、リンの比率

入による脱窒反応の効率化により N2O 排出量が大幅に減と酸化還元プロセスを踏まえた各段へのステップ流入等

少した。特にN2Oは温暖化係数が二酸化炭素の310倍もあの改変による窒素除去の高度化・効率化を図った。傾斜図 4.8

人工湿地システムによる温室効果ガス排出特性－ 58 －

土槽への流入負荷量は同じ（72L・m-2・d-1）とし、連続テムの構築が重要となる。中国等のアジア地域において流入系と間欠流入系（ 8 時間に 1 回流入）における処理は、排水濃度が日本のものとは異なるケースも示唆され性能の比較を行った結果、特に生物学的硝化反応（アンており、排水組成、経済状況、気候条件、社会条件等のモニアの酸化）に大きな違いが見られ、定常状態におい

地域的・社会的制約条件が異なることから、人工湿地のて、安定的な窒素除去率の向上が可能なことが明らかと

植栽植物や傾斜土槽法の充填土壌の変更等、対象とするなった。

地域の実情に併せたカスタマイズが重要な位置づけにあ

本研究ではエコエンジニアリングとしての傾斜土槽法

る。特に、気候、BOD・窒素・リンの濃度および比率等を用いた生活雑排水処理システムの確立を図り、バイオについては十分に考慮し、TEMM等のネットワークによ

トイレとの組み合わせによる新しいサニテーションシス

る有機的連携を活用しつつ、地域特性に応じたカスタマ

テムの基盤を構築することができた。本法では、排水分イズを図ることにより、効果的な対策を提案することが離によってし尿の混入がないため、処理水の再利用が容可能となる。

易であるなどの利点を有しており、また本法は、汚濁物
質の酸化分解にばっ気（電力）が不要であり、ランニン
グコストが安価で、かつ、簡易・コンパクトであることから、適正な運転管理技術を確立することにより、途上国においても高度な処理が可能である。今後、本システ
ムの更なる低コスト化、アジア地域の地域特性に応じた技術適応・普及を推進・展開することにより、大きな波及効果が期待できる。

（ 3 ） まとめ
本研究では、アジア地域における低コストで温室効果ガスの発生を抑制した液状廃棄物の適正処理技術システ
ムの構築を目指して検討を行った。中国における生活排水の水量・水質の特性は日本の原単位とは大きく異なっており、有機物、窒素、リンのバランスが異なることから、地域特性に応じた運転条件の適正化が重要であることが明らかとなった。
このような排水組成をベースとして、低コストで維持管理の容易な生態工学技法について実験的検討を行った
結果、人工湿地システムにおいては、高い処理性能を有していると同時に、流下方法等の運転条件の最適化により、温室効果ガス、特に N2O の発生量を大幅に削減することができた。
し尿分離型のサニテーションシステムにおいては、国内事例において生活雑排水の簡易かつ高度な処理システ
ムとして、傾斜土槽法が有望であることが示された。運転操作条件の最適化については、ラボスケールでの試験により、間欠的な流入方法により、その処理性能の向上
および安定化が図られることが示された。
また、省コスト、高効率な排水処理システムの途上国への普及を推進する上では、地域特性に応じた処理シス－ 59 －

5 廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究

環境安全の面から、排ガス中ダイオキシン類の存在を

5.1 循環型社会に適応した安全・安心な適正処理・処分技術の確立

迅速に把握し、必要な維持管理対応をとることに役立つ指標として有機性ハロゲン濃度に着目し、これを簡易か（ 1 ） 目的

つ迅速にサンプリングが可能な装置を製作し、これを用

各種廃棄物等における埋立的確性の把握と生態毒性やいて方式の異なる一般廃棄物、産業廃棄物焼却施設で排生分解性の評価手法の開発を進め、現行制度では把握がガス中濃度の半連続測定を行い、またダイオキシン類濃不十分な有害物質等を含む廃棄物や副産物をいち早く特度との同時測定を行って両者の関係性等を解析した。

定し、適正な中間処理・資源回収技術へ導く管理手法を
1 ）埋立廃棄物識別・技術選択システム示す。さらには、処分場の類型化を進め、埋立処分方法が安定化進行に及ぼす物理的要因を明らかにして管理期

実際に取引されている廃棄物・循環資源の多様性を示

間を短縮できる最終処分システムを構築する。処分場ラし、廃プラスチックと木くずについて材料品質により詳

イフサイクルに対応した水処理最適化の室内実験に着手

細品目を整理した。また、化学物質含有固体廃棄物に対する。また、廃棄物中間処理技術の基本となっている焼応した生態毒性評価手法を開発するため、トビムシとシ却等の熱的処理技術を対象に、循環型社会を支え、低炭

マミミズへの試験試料（埋立対象廃棄物）の直接暴露毒素型社会を創造しかつ安全と安心に基づく管理を適切に性試験を実施し、トビムシに対する致死毒性は主に高塩進めることのできる技術システムの構築を目的とした。

濃度が、シマミミズに対する忌避性には高塩、有機化合物及び重金属が関与していることを示した。

（ 2 ） 方法、結果及び考察
2） 持続埋立対応型中間処理技術システム

排出事業者ならびに産業廃棄物処理業者に対するアン
ケート調査を行い、実際に取引されている廃棄物・循環

重金属類は、ほとんどが分離され資源として回収され資源の特性を明らかにした。また、 2 種類のトビムシとるが、未だ埋立処分される残さに残存しており、資源循

シマミミズについて、直接暴露毒性試験による生態毒性

環と埋立廃棄物の質の制御に破砕・選別技術が重要であ特性を検討した。

ることを示した（図 5.1）。

発生源・品目毎に産業廃棄物の発生から資源化・処分

建設系廃棄物の物流の形成要因を明らかにするため、までを追跡し、建設混合廃棄物を破砕・選別することに廃棄物／循環資源の到達点である資源引き取り価格と最よりプラスチック類、木くず、金属類、残さ等が分離さ

終処分料金を把握すると共に、物流の分岐点である破砕れる物量（収支）を表現した。また、分離物の組成デー

選別処理の技術コストを評価した。

タを用い、建設混合廃棄物に由来する重金属類等の最終処分量を評価した。

建設混合廃棄物処理施設の処理プロセスを調査し、重量と除去対象成分のフローを把握すると共に、残渣にお廃棄物最終処分場の安定化促進対策として、埋立物のいて石膏が存在する比重範囲を明らかにした。また、溶品質（入れる物）の選定と層内の安定化反応を活性化さ

出 TOC は木を除去することによって低減できる可能性

せる埋立工法（入れ物、入れ方）の改善に関する実験おがあるが、木と廃石膏ボードは粒径で偏在していないた

よび埋立層反応モデルの数値解析を行い、廃棄物品質とめ、ふるい分けによる除去は非効率であることを示し

透気性などが早期安定化に及ぼす影響を評価した。さらた。

に、準好気性埋立の構造的要件を検討するため、流体・

新たな破砕選別技術の開発を進めた。電気パルス粉砕

物質・熱連成解析モデルを構築して、準好気性埋立の構では異相境界面で選択的に破壊が起こり、破砕物の単体造について理論的アプローチを行った。

分離性の高いことが検証された。湿式破砕法として水中

廃棄物海面最終処分場の安定化傾向を評価するための爆破粉砕を試み、機械的破砕が困難である密度の異なる洗い出しモデルの構築を行い、溶出試験結果と数値モデ複合材料や繊維パネルを良好に粉砕できることを示し

ルの融合を試みた。また、廃石膏ボードの有効利用促進

た。

に向け、硫化水素ガス発生抑制効果についての検討も実施した。

－ 60 －

図 5.2 断面二次元解析による安定化傾向の評価（初期条
件は同一条件で移流分散解析によって排水暗渠が敷設された海面処分場を想定）た。ライシメーターの幅や長さが短くなるほど、短絡流や壁面流れなどが生じやすくなり、浸出水中の無機イオ
ン濃度に影響が現れることが示唆された。
海面最終処分場の安定化傾向と廃止までの年数を推定するモデルを構築するため、低回転型の撹拌シリアル
バッチ溶出試験結果を移流分散解析の濃度境界条件とすることを試みた。海面最終処分場では、埋め立てられた廃棄物層の殆どが水没しており、陸上に比較して保有水の動きが遅いことから、固相である廃棄物層からの溶出速度も遅くなることで、長期にわたって汚濁物質を放出することが明らかとなった。 図 5.2 に、洗い出しのみのケースと改良型濃度境界条件を用いたケースの解析結果を示す。
図 5.1 建設混合廃棄物の破砕選別処理を経由するマテリ
アル／サブスタンスフロー

4 ）熱的処理プロセス管理手法a ）有機性ハロゲン濃度測定システムの基礎特性（ガス3 ）持続可能型最終処分技術システム

成分吸着剤の捕集特性等）、 b ）ダイオキシン類の濃度・廃棄物最終処分場に埋め立てられた廃棄物の安定化傾挙動解析および物質収支特性等を含む施設の排ガス処理

向 を 評 価 す る た め、汎 用 型 数 値 計 算 ソ フ ト で あ る

特性を明らかにした。一例として、 図 5.3 は産業廃棄物

COMSOLを用いて、水、ガス、物質、熱移動を連成させ焼却施設において、 5 日間、 4 時間単位で有機性ハロゲ

た数値埋立モデルを構築した。未だ有機物分解等の項目

ンを測定し、 1 日に 1 回ダイオキシン類濃度を測定したが入っていないが、無機物質の平衡状態を考慮した物質

結果である。有機塩素・臭素が低沸点および高沸点成分

移動モデルまで開発した。本モデルを用いて、準好気性

別にかなり変動しながら測定され、合計濃度で最大20µg/

埋立におけるガスならびに酸素の移動計算を実施し、縦m3程度に達した。低沸点成分が支配的で、この濃度が高型のガス抜き管や浸出水集排水管周辺に設置される砕石

いとダイオキシン類の濃度も高い傾向が読み取れ、有機層の重要性を明らかにした。

性ハロゲンのモニタリングが有効である。

建設廃棄物の破砕選別残渣を充填したライシメーター

図 5.4 は、一般廃棄物焼却施設において、バグフィル

において、装置の縦横比が物質挙動に与える影響を調べ

ターを用いた集じん装置前後でダイオキシン類の物質収－ 61 －

図 5.3 産業廃棄物焼却施設における排ガス中有機ハロゲン（OHC）各成分濃度の変化とダイオキシン類測定値（VO-: 低沸点、SVO-高沸点）

図 5.4

バグフィルター（BF）プロセスでのダイオキシン類の物質収支と同族体組成の変化

支と同族体組成の変化を解析した例である。同フィル

ルデヒド類となった。これらを除いて、各物質の濃度は

ターにはチタン系の触媒が含まれたため、バグフィル

10µg/m3 以下であった。 図 5.5 は、排気処理工程での揮ターでのダスト除去にともなう飛灰中へのダイオキシン

発性有機化合物（VOC）の測定例である。多くのVOCは類の移行とともに、触媒分解による消失が総合された除光触媒工程での濃度低下が明瞭には生じず、活性炭吸着

去特性を知ることができる。

後においてほぼ同濃度か一部は濃度が低下して屋外へ排廃棄物中間処理の環境安全上の課題として、廃プラス出された。また、アルデヒド類およびフェノール等につチックリサイクルのための圧縮工程等からの化学物質のいては光触媒後に濃度が高くなった。これは、同工程に排出がある。比較的新しい施設で、光触媒法および活性おいて共存する各種物質の酸化反応等が生じるためと考炭吸着法処理の適用例がある。測定より、発生源からのえられた。一方、多環芳香族化合物に関しては、処理に濃度が比較的高かったのはアセトン、トルエンおよびア

伴ってかなり濃度が低下した。

－ 62 －

般廃棄物焼却施設、各 1 施設において採取した焼却排ガス、燃え殻、ばいじんについて塩素化ダイオキシン類を公定分析法（高分解能GC/MS）とバイオアッセイにより分析を行い、比較を行った結果について記述する。
また、REACH規則でも着目されている生殖毒性などに関連する内分泌かく乱作用を検出する各種 in vitro バイ
オアッセイを室内ダストに適用し、室内での製品使用に伴いダストに蓄積する化学物質のハザードの存在実態や特性を明らかにすることを試みたので記載する。

（ 2 ） 方法
図 5.5 廃プラスチック圧縮施設排気処理工程でのVOC濃度の変化例

1 ）バイオアッセイを用いた廃棄物焼却施設におけるダイオキシン類の通年モニタリング（ 3 ） まとめ

産業廃棄物焼却施設（産廃炉 A）及び一般廃棄物焼却

物流の分岐点である中間処理施設のフロー調査から産施設（一廃炉B）の各 1 施設を対象として、平成19年 9

業廃棄物物流の形成要因を明らかした。また、廃プラス

月から平成20年 9 月までの 1 年間、焼却排ガスは各々 4

チックと木くずを材料品質に応じて整理した。

回、ばいじん及び燃え殻については各々 12回の試料採取

トビムシとシマミミズによる埋立対象廃棄物の直接曝を行った。産廃炉 A は、固定床炉式再燃室付焼却炉（焼露毒性試験法の有効性を明らかにした。埋立ごみ層の安却能力1,800kg/h）であり、一廃炉Bは、全連式ストーカ

定化に初期埋立ごみの有機物量や覆土の透水係数が大き

炉（焼却能力80t/24h）であった。採取試料量は概ね、以な影響を与えることが示された。また、準好気性埋立の下の通りであった。燃焼排ガス（産廃炉Aと一廃炉Bともメカニズムを知るための数値埋立モデルを構築し、ガス、燃焼室後段の冷却塔出口で採取）：1.5m3N、最終排ガス

水、熱連成モデルを開発した。縦横比の異なる大型カラ（産廃焼却炉においてはバグフィルター後段で採取、一廃ム試験を実施し、浸出水中の有機物および無機物の溶出

焼却炉においては煙突部分で採取）：6 m3N、ばいじん：

挙動に及ぼす影響を明らかにした。海面最終処分場の安1 kg、燃え殻：5 kg

定化を評価するための数値モデルを開発して計算した結バイオアッセイに関しては、遺伝子組み換え細胞を用果、廃止基準においてpHが問題になる可能性が示唆されいた Ah 受容体結合／レポーター遺伝子アッセイである

た。

DR-CALUX と結合平衡除外法に基づくフロー式免疫測

熱的プロセスの適正管理においては、迅速な対応に結定法であるイムノセンサーを適用した。試料前処理としびつける知見を更に蓄積する一方で、施設の有する資源ては、採取試料の粗抽出液（トルエン）をヘキサンに転化特性等を適正に評価する指標及び方法の開発を今後進

溶し、自動前処理装置を用いて精製した。本装置では、める必要がある。

最終的に濃縮カラムからダイオキシン類をトルエンで溶出し、トルエンを冷却遠心濃縮により、より少量のDMSO

5.2 試験評価・モニタリング手法の高度化・体系化に置換し、バイオアッセイ用試料とした。

（ 1 ） 目的

また、バイオアッセイの比較参照データとして高分解循環資源・廃棄物を対象として、有害物質の挙動把握、

能GC-MS（公定法及び毒性等価係数を有する異性体のみ

簡易測定技術の最適化、処理プロセスからの事故の未然を測定する迅速法）によるダイオキシン類の分析を全採防止等の各種目的に応じた試験分析方法の整理、開発を

取試料について実施した。ダイオキシン類の毒性等量に進め、標準規格化、包括的な適用プログラムとして、試ついては 2006 年に改定された毒性等価係数（TEF-2006）

験評価・モニタリング手法の高度化・体系化を図ること

を用いて算出した。

を目的とする。
ここでは、 1 年間にわたり産業廃棄物焼却施設及び一－ 63 －

2 ）日本及び諸外国で採取した室内ダストのハザード特害濃度）に相当する活性を示したダスト曝露量につい性による類型化て、アゴニスト同様に順位付けした。順位付けデータ

試料収集および前処理：本研究では、2005年～2009については、採取地域及びエンドポイント別に階層的年にかけて、日本（n=8）、アメリカ（n=21）、ベトナ

クラスター解析（距離の測定方法：平方ユークリッド

ム（n=10）、フィリピン（n=17）及びインドネシア

距離、クラスター化の方法：Ward法）を実施して類型（n=10）の一般家庭或いは事業所から採取した室内ダ

化した。

①

ストを対象として、小石、木片、髪の毛などの夾雑物（ 3 ） 結果及び考察

た。

1 ）バイオアッセイを用いた廃棄物焼却施設におけるダ②

を目視で出来るだけ取り除いたものを分析試料としイオキシン類の通年モニタリング

プール粗抽出液の調製方法：日本で採取した一般家
庭ダスト（ハウスダスト）及び事業所ダスト（オフィDR-CALUXの場合、本自動前処理装置を用いたモニタスダスト）は、ソックスレー法によりアセトンで 6 時

リングは初めてであるため、本研究で得られたデータを間、トルエンで16時間抽出した。その他のハウスダス

用いて排ガス、燃え殻、ばいじん毎にCALUX-TEQ（DR-トは、高速加熱流下抽出装置（SE-100）を用いて、ヘ

CALUXにより得られた2,3,7,8-TCDD等量）と毒性等量値

キサン/アセトン（1/1=v/v）（35℃、1 時間、6 ml/min）、との相関を取り、一次回帰を行った。一次回帰の結果、トルエン（80 ℃、 1 時間、 6 ml/min）で抽出した。い

各媒体ともに決定係数が0.9以上の高相関が得られ、そのずれの試料についても、2 種類の抽出液を併せて濃縮

傾きの値により、CALUX-TEQ を除すことによって毒性しDMSOに転溶した。各抽出液は、採取地域別に 4 ～等量相当値を求めた。一方、イムノセンサーの場合は本6 試料を等量ずつ混合し、プール粗抽出液とした：日

自動前処理装置を用いて排ガス、燃え殻、ばいじん毎の本・ハウスダスト（JPN HD、n=4）、日本・オフィス

データ（本研究とは別に多施設で取得されたもの）が蓄ダスト（JPN OD、n=4）、アメリカ・ハウスダスト 1

積されており、いずれも毒性等量値との間で線形相関が～ 3（US HD1～3、n=5）及び4（US HD4、n=6）、ベ

得られており、その相関式を用いて、得られたデータか

トナム・ハウスダスト 1 及び 2（VN HD 1 及び 2、n=4

ら毒性等量相当値を求めた。

及び 6）、フィリピン・ハウスダスト 1（PHL HD1、焼却排ガスについては、産廃炉Aでは、毒性等量値がn=5）及び 2 ～ 3（PHL HD2～3、n=6）、インドネシ

5 ng/m3Nを超える試料が 4 検体あった。産廃炉Aの場合、ア・ハウスダスト 1 ～ 2（PHL HD1～2、n=5）。

焼却能力が 2 t/hの小型焼却炉に該当し、排ガス規制値は

CALUXアッセイによるハザード評価：室内ダストか

5 ng/m3Nであるが、今回のサンプリングは全て、最終的ら調製した粗抽出液の内分泌かく乱作用は、アンドロに排出される煙突よりも前段のプロセスで採取を行ってゲ ン 受 容 体（AR）、エス ト ロゲ ン 受容 体 ア ル フ ァいる。バイオアッセイ 2 方法の毒性等量相当値は、高分（ER α ）、グルココルチコイド受容体（GR）、プロゲス

解能 GC/MS により求められた毒性等量値とよく一致しテロン受容体（PR）、甲状腺ホルモン受容体ベータていた。一廃炉Bでは、最終煙突で採取した排ガス 2 検（TR β ）及びペルオキシソーム増殖活性化受容体ガン

体は、いずれも規制基準値である 0.1ng/m3N を十分に下マ 2（PPAR γ 2）のアゴニスト及びアンタゴニスト活性回っており、比較的毒性等量濃度の高い燃焼排ガス 4 検を検出する各種CALUXアッセイを用いて評価した。

体について、バイオアッセイ 2 方法の毒性等量相当値は、③④

ハザード特性による類型化：得られたデータは、活性の強さに応じて順位付けした。アゴニスト活性は、高分解能 GC/MS により求められた毒性等量値とよく一致していた。

各種アゴニスト標準物質の EC5（ 5 ％効果濃度）に相ばいじんのバイオアッセイの結果（毒性等量相当値）

当する活性を示したダスト曝露量について、100µg 以と高分解能GC/MSによる毒性等量値を図 5.6 に示す。産上/wellの場合（もしくは活性が示されされなかった場

廃炉 A においては、特別管理産業廃棄物の検定基準値で合）を「 1 」、10～100µg/wellの場合を「 2 」、10µg以下

ある 3 ng/g（毒性等量）を超過する試料が 6 検体ほどあっ/wellの場合を「 3 」とした。アンタゴニスト活性につたが、バイオアッセイ 2 法ともに毒性等量相当量は、

いては、各種アンタゴニスト標準物質の IC80（20％阻

3 ng/gを超えており、偽陰性判定を下すことはなかった。

－ 64 －

図 5.6

バイオアッセイを用いたばいじんモニタリング結果とGC/MSによる毒性等量値との比較

図 5.7

バイオアッセイを用いた燃え殻モニタリング結果とGC/MSによる毒性等量値との比較－ 65 －

バイオアッセイの毒性等量相当値は、高分解能GC/MSに

各種 CALUX アッセイによる室内ダストのハザード評

より求められた毒性等量値とよく一致した。一廃炉 B に価結果を活性の強さに応じて順位付けし、採取地域及びおいては、毒性等量値は最高でも、0.7ng/gであり、規制

エンドポイント別に類型化したものを図 5.8 に示す。

値を超過する試料はみられなかった。この場合も、バイ採取地域による類型化は、評価した室内ダストを大きオアッセイの毒性等量相当値に関して、偽陽性判定の試

く 3 つのグループに分けた。第 1 グループは、US HD 1

料（ 3 ng/g を超えると判定するもの）は見られず、高分～ 4 及びPHL HD 1 ～ 3 から構成され、PPAR γ 2アンタ

解能 GC/MS により求めた毒性等量値とよく一致していゴニスト、PR アンタゴニスト、AR アンタゴニスト及びた。

ER α アゴニスト活性が比較的強く検出されている。US

燃え殻の結果を図 5.7 に示す。産廃炉Aにおいては、ばHDに関しては、GRアゴニスト活性が特徴的に検出されいじん同様に、特別管理産業廃棄物の検定基準値である

る傾向を示した。 第 2 グループは、VN HD 1 ～ 2 及び

3 ng/g（毒性等量）を超過する試料が多く、8 検体ほどIND HD 1 ～ 2 から構成され、PPAR γ 2アンタゴニスト、あったが、バイオアッセイ 2 法ともに毒性等量相当量は、

PRアンタゴニスト、ARアンタゴニスト及びER α アゴニ

3 ng/gを超えており、偽陰性判定を下すことはなかった。

スト活性が比較的弱く検出される傾向を示した。第 3 グバイオアッセイの毒性等量相当値は、高分解能GC/MSに

ループは、JPN HD及び ODから構成され、PPAR γ 2アンより求められた毒性等量値とよく一致していた。一廃炉

タゴニスト、PR アンタゴニスト、AR アンタゴニスト及Bにおいては、毒性等量値は最高でも、0.03ng/gと低い濃び ER α アゴニスト活性が強く検出されるのに加えて、度レベルであり、規制値を超過する試料はみられなかっTR β アンタゴニスト及び GR アンタゴニスト活性が特徴た。この場合も、バイオアッセイの毒性等量相当値は、的に検出された。活性パターンが概ね国別に類型化され偽陽性判定の試料（ 3 ng/g を超えると判定するもの）はた点は興味深く、室内設置製品の使用実態の違いを表し見られず、高分解能GC/MSにより求めた毒性等量値とよている可能性がある。
エンドポイントによる類型化について、一定の地域差く一致していた。

が見られるものの、PPAR γ 2アンタゴニスト、PRアンタ2 ）日本及び諸外国で採取した室内ダストのハザード特性による類型化

ゴニスト、AR アンタゴニスト及び ER α アゴニスト活性は、全ての採取地域のダストで共通に検出される傾向が

図 5.8 バイオアッセイを用いた室内ダストのハザード類型化の結果－ 66 －

みられた。一方、JPN HD及びODで検出されたTR β アン

出量の解析、バイオマスの地域リサイクル化の適正処理

タゴニスト及びGRアンタゴニスト活性や、US HDで検出

技術システムについて検討を行った。

されたGRアゴニスト及びGRアンタゴニスト活性は、地以下、これらの課題について、その方法、結果および

域特異的に検出されるエンドポイントであった。

考察を記す。

（ 4 ） まとめ1 ）浄化槽の運転条件最適化・維持管理適正化による適試験評価・モニタリング手法として特にバイオアッセ

正処理技術の高度化

イを取り上げて、 2 つの研究成果を示した。初めの成果①

では、通年にわたる廃棄物焼却施設におけるダイオキシ

生活排水対策としての浄化槽における家庭生ごみの導入の影響解析

ン類のモニタリングを高分解能 GC/MS とバイオアッセ

浄化槽技術の高度化および生ごみディスポーザ排水等

イを用いて行った。その結果、概ね高分解能GC/MSによを導入した総合排水処理システムの解析を行った。浄化る毒性等量値と整合する値がバイオアッセイで得られ槽技術の解析を実施する上では、浄化槽に流入する生活た。試料調製や定量の方法論を詰めることで、さらに精排水およびディスポーザ排水の負荷制御が重要となるこ度向上が図れる見通しであることが明らかとなった。二とから、実生活排水を供給可能なバイオ・エコエンジニ

つ目の成果では、CALUXアッセイによる各エンドポイン

アリング研究施設において、ベンチスケールの浄化槽シトの評価結果を組み合わせることにより、室内ダストのステムを構築し、流入負荷条件、温度条件等の制御環境

内分泌かく乱作用に関するハザード特性を整理できた。

下において実験的検討を行った。

本手法をハザード寄与物質の同定評価にあわせて用いる

ディスポーザ排水は有機物を多く含有することから、ことで、優先的に取り組む物質を抽出することが可能でディスポーザ排水の導入によりBOD/N比が上昇した。まある見通しを得ることができた。

た、個別分散型の処理では生ごみを貯留するため、破砕
粒度にかかわらず 1 ～ 2 ヶ月で可溶化が進行すること、

5.3 液状・有機性廃棄物の適正処理技術の高度化

生ごみ破砕物の導入により有機物負荷が上昇するため、（ 1 ） 目的

処理水BOD 10mg・L-1以下を確保する上では、循環比を考

有機性廃棄物としてのし尿、生活雑排水、生ごみ、汚慮し、好気槽での適切な滞留時間を確保する必要がある

泥等の適正処理技術、技術システムを確立するため、液こと、BOD/N 比が高くなり効率的な脱窒反応が促進さ

状廃棄物処理の高度化のためのシステムおよび技術開発

れ、循環比を調整することで処理水T-N 10mg・L-1以下をを行い、地域特性に応じた環境低負荷・資源循環技術シ達成可能であること等が明らかとなった。
さらに、LCCO2解析による基礎的な検討により、生ご

ステムによる液状廃棄物の安全安心・適正管理手法を構

みを可燃ごみとして排出し、生活排水を浄化槽で処理す

築することを目指して着実な研究を推進する。

るケースと、生ごみをディスポーザで破砕し、生活排水（ 2 ） 方法、結果及び考察と合わせてディスポーザ対応浄化槽で処理するケースの本研究では、生活・事業場排水等の汚水、生ごみおよ比較解析を行った。その結果、後者のケースでは、排水びこれらの処理過程で発生する汚泥等の液状・有機性廃処理過程で CO2 排出量が増加するのに対し、廃棄物処理

棄物に対し、浄化槽の機能改善・強化、汚泥量・発生負過程でCO2排出量が減少し、全体としてCO2排出量を削減

荷量等に基づく適正処理・再資源化物のリサイクル技術

できる可能性が示唆された（図 5.9）。

等の有機性廃棄物対策による地域特性に応じた環境低負

このように、生ごみディスポーザ排水導入ケースでの荷・資源循環技術システムの開発・評価を行った。すな

高度処理化のための運転条件を見いだすとともに、温室

わち、浄化槽等について、ラボスケールや実際の処理装効果ガス排出量をライフサイクルで捉えることにより、置を用いて、除去機構や処理水の解析評価を実施し、分

家庭生ごみを生活排水と併せて処理するシステムは、生子生物学的解析等を踏まえた適正評価手法、浄化槽ビ

ごみを可燃ごみとして排出する場合に比べ、社会全体とジョンの実現を目指した維持管理特性等についての検討

しての温室効果ガス削減対策として有効である可能性が等を行った。また、液状廃棄物分野での温室効果ガス排示唆された。

－ 67 －

図 5.9

ディスポーザの導入が浄化槽の処理性能および温室効果ガス排出量に及ぼす影響解析

ディスポーザ対応浄化槽における汚泥性状解析

大きいことから、正確な排出量の評価には、 1 日の変化

小規模なディスポーザ対応浄化槽における汚泥の性状全体を捉えることが必要であると考えられた。また、嫌を実験的に解析・評価するため、実際の生活排水と生ご気・好気循環運転を適切に実施することで、循環しないみを用いた通年のベンチスケール試験を実施した。生ご場合と比べて CH4、N2O をそれぞれ 72％、54％程度削減

みの可溶化・資化特性、汚泥発生量および有機炭素成分できることが示唆された。すなわち、嫌気-好気循環運転の貯留期間に応じた変化を解析した結果、運転開始後は、窒素除去を可能とするのみならず、温室効果ガス排3 ヶ月程度では有機炭素成分およびSSで示される汚泥性

出量の削減にも寄与することが示唆された。さらに、ラ状は生活排水のみを処理する浄化槽汚泥とは異なるもの

イフサイクルにおける温室効果ガス排出量の精緻化を進の、 1 年間の汚泥貯留によって有機炭素成分およびSSのめるとともに、実現場の浄化槽、みなし浄化槽、汲み取比率は通常の浄化槽汚泥と同程度となること明らかにしり便槽における温室効果ガス排出量の調査を進めた。

②

た。すなわち、 1 年後の汚泥量はディスポーザ排水の導入により1.2倍程度に上昇するが、現行法で定められた年（ 3 ） まとめ

1 回の汚泥清掃頻度においては通常の浄化槽と質的な差

本研究では、生活排水および生ごみ等の液状廃棄物処が見られず、同等に扱うことが可能であると考えられる。

理プロセスの高度化のための基質特性等を評価し、排水③

浄化槽における温室効果ガス排出特性と削減技術

中の生ごみ可溶化特性および生物資化特性解析、有機物、窒素、リン等のパラメーター解析を行い、循環型社会構

開発
低炭素社会におけるインフラ構築を進めるため、実規築のための「浄化槽ビジョン」における今後の課題とし模の浄化槽を生活排水を供給可能な恒温実験施設においての発生汚泥量の抑制や異なる排水負荷特性に対する浄て稼働し、温室効果ガス排出量の算定および削減のため化槽処理性能等、高度化・低炭素化技術の基盤を明らかのメカニズム解明を図った。特に、分散型の生活排水処にした。

理施設である浄化槽は流入水量の変動が大きいことか

特に、生ごみを生活排水と合わせて処理する場合、運ら、温室効果ガス排出量も 1 日のうちに大きな変動を有転操作条件の適正化（循環比の増加等）により有機物・していると考えられる。本研究では、浄化槽からの温室窒素除去率を向上可能であり、汚泥発生抑制効果も期待

効果ガス排出量の精緻化および削減対策の確立を目指できることが明らかとなった。また、汚泥および家庭ごし、原水の流入に伴う温室効果ガス排出量の変化を明らみの輸送距離等の地域特性に応じて CO2 排出量を削減でかにするとともに、嫌気-好気循環運転が温室効果ガス排きる可能性が示された。ディスポーザ対応小規模浄化槽

出特性に及ぼす影響を解析した。その結果、浄化槽は生における汚泥清掃においては、通常の浄化槽と変わらず

活排水の流入パターンに伴う CH4、N2O 排出量の変動がに処理可能であること、中・大規模浄化槽においては、－ 68 －

メタン発酵ポテンシャルの向上が期待できること、条件
によっては、社会全体としての温室効果ガス排出量を削減可能なケースがあること等を示すことができた。さらに、浄化槽における温室効果ガスの排出特性解析を実施
し、生活排水の流入に伴う温室効果ガス排出量の変化や
嫌気好気循環運転による大幅な削減技術の確立がなされた。

5.4 廃棄物の不適正処理に伴う負の遺産対策
5.4.1 堆積廃棄物火災の調査（ 1 ） 目的
不法投棄や仮置きと称して残置されて堆積した廃棄物

図 5.10

深度45cmの温度モニタリング結果

は、その種類や堆積された形状、気象条件（主には風速と風向）によって火災が発生する危険性がある。これら

リングバー法による孔内ガス濃度測定：フラックスを測の火災は表層火災と深層火災という燃焼位置のみの分類

定した地点と同地点で、簡易ボーリングバーを用いて、ではなく、有炎か無炎かという燃焼状態の違いによってその孔内ガスをテドラバックに採取し、メタン、二酸化も分類される。表層火災は目視によって観察することが炭素、酸素、窒素、一酸化炭素、水素の測定を行った。

できるが、深層火災では、発熱の原因が燃焼であるのか、

7 ）その他：これまで述べてきた 6 調査に加えて、植生

発酵や化学反応に起因しているのかを見極めることが難調査、電磁波探査、沈下探査を実施した。

しく、深さ方向の温度プロファイルや経時変化、気象条
件や地形との関係を知るための詳細調査が要求される。

（ 3 ） まとめそこで、深層火災として無炎燃焼が疑われる堆積廃棄物

燃焼が疑われるか、無炎燃焼が発生している堆積廃棄現場を対象とした調査を実施し、調査方法についてのフ物現場において、燃焼領域を特定するための調査フロー

ローをとりまとめた。

として図 5.11を提案する。これは、詳細調査として実施
する温度ならびにガスの深さ方向のプロファイル調査の（ 2 ） 方法、結果及び考察

事前調査に相当する調査フローである。日本では、堆積1 ）現地踏査による地形把握：廃棄物火災は空気（酸物の燃焼に関する知見が少ないことから、危機管理体制

素）の影響が大きいため、空気の流入口や法肩、法尻のの一つとして、堆積廃棄物火災に備えた対策や消火方法、位置、片斜面の地形では基盤層の位置を知ることが必要

観測方法などの知見を集積し、とりまとめておくことがである。 2 ）メッシュ作成による調査基準線の確保：調必要である。

査対象領域やホットスポット検索、次回調査時の作業の効率化のため、基準となる線を決めた。 3 ）赤外線サー

5.4.2 残留性有機汚染物質（POPs）適正処理方法の確立

モグラフィーを用いたホットスポットの探索：地表面温（ 1 ） 目的

度を迅速かつ網羅的に測定できる道具として赤外線サー

残留性有機汚染物質（POPs）は、一般に毒性や生物蓄

モグラフィーを用いた踏査を実施した。 4 ）地温分布測積性が高く、難分解性で環境中に長期間残留することか

定：2 ）において作成したメッシュの交点と格子の中心

ら、排出の抑制や適正処理が求められている。本研究に点、 3 ）で検出されたホットスポットを対象にして地表おいては、化審法第一種特定化学物質（特化物）であり面から深度10cm、45cmの地温を測定した。 図 5.10に深テトラクロロ無水フタル酸やこれを原料とする顔料に非度45cmの調査結果を示す。5 ）地表面ガスフラックス分

意図的に混入している事例が判明したヘキサクロロベン

布測定：閉鎖型チャンバーを用いてメッシュ交点とホッゼン（HCB）、紫外線吸収剤として樹脂等に使用された

トスポットを対象にして地表面から放出されるメタンと

2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ブチ

二酸化炭素のガスフラックスを測定した。 6 ）簡易ボー

ルフェノール（DBHPBT）、また特化物ではないが撥水－ 69 －

図 5.11 火災が疑われる堆積廃棄物の調査フロー案

剤原料等として使用されたペルフルオロオクタン酸

分とする）を遊星型ボールミルを用いてメカノケミカル（PFOA）等の化学物質に関して、将来これらを含有する法によって処理し、処理残渣中のPCNを測定し、分解挙製品が廃棄された場合に必要となる適正処理方法の確立

動を確認した。
HCB含有廃棄物の燃焼時における化学物質挙動を目的として、HCB、DBHPBT及びPFOA含有廃棄物の①

燃焼過程における化学物質挙動を明らかにし、含有廃棄

HCB はダイオキシン類と同様に燃焼時に非意図的に物の焼却処理の特性を確認する。また、過去に無許可輸生成されるため、HCB 無添加の RDF 燃焼時においても入され、適正処理が求められているポリ塩化ナフタレン

HCBは一次燃焼で生成され投入量の数十倍になった。し（PCN）に関して、POPs の分解処理方法の一つであるメ

かし、HCBを添加したRDF燃焼時は投入量より 2 桁減少

カノケミカル法による処理可能性について検討する。

し、無添加 RDF 燃焼時とほぼ同じレベルになった（図5.12）。二次燃焼や集塵処理、活性炭吸着等により、一次（ 2 ） 方法、結果及び考察

燃焼後のガス中に残存したHCBのほとんどが分解・除去

HCB や DBHPBT、PFOA を添加した廃棄物固形燃料された。焼却灰や飛灰中のHCB量は、HCB添加時と無添（RDF）をパイロットスケールの実験炉でダイオキシン類

加時でほぼ同じレベルであった。HCB添加RDF燃焼時に排出削減対策の基準に適合した条件で燃焼し、無添加のおけるHCBの分解率は99.9985％であった。ダイオキシン

RDF燃焼時と比較することで、HCBやDBHPBT、PFOA類などHCB以外の物質挙動は、HCB添加時と無添加時での挙動を明らかにし、ダイオキシン類などの物質挙動へほとんど差はなかった（図 5.12）。

の影響を把握した。また、PCN原体（3、4 塩化物を主成－ 70 －

図 5.13PFOA含有廃棄物の燃焼時におけるPFOAの挙動

シン類などDBHPBT以外の物質挙動は、DBHPBT添加時と無添加時でほとんど差はなかった（図 5.12）。
③

PFOA含有廃棄物の燃焼時における化学物質挙動

PFOA は一次燃焼では生成せず、投入量の大部分が分解した（図 5.13）。二次燃焼などのガス処理により、一次燃焼後のガス中に残存した PFOA の分解・除去が確認された。焼却灰や飛灰中の PFOA 量は無添加時よりも高く、特に飛灰で残存量が多かったことから飛灰の適切な図 5.12 HCB 及び DBHPBT 含有廃棄物の燃焼時における化学物質の挙動管理が重要であることが示唆された。有機フッ素化合物

DBHPBT 含有廃棄物の燃焼時における化学物質

終排ガス中のHF濃度は 1 mg/m3Nと、PFOS含有廃棄物処②の燃焼ではフッ化水素（HF）の生成が問題となるが、最理時に求められる 5 mg/m3Nを下回った。また、ダイオキ

挙動
DBHPBTは一次燃焼で生成されず、投入量の大部分が分解した（図 5.12）。二次燃焼など排ガス処理により、一シン類の排出量は無添加時に比べて変化はなく、排出基準未満であった。

次燃焼後のガス中に残存したDBHPBTの分解・除去が確以上のことから、ダイオキシン類の排出削減対策を実認された。焼却灰や飛灰中のDBHPBT量は、DBHPBTを施した廃棄物焼却施設において、HCB、DBHPBT 及び添加したRDF燃焼時と無添加時でほぼ同じレベルで、投PFOS 含有廃棄物を適正に処理できることを明らかにし入量を大きく下回った。DBHPBT添加RDF燃焼時におけた。

るDBHPBTの分解率は99.9999％以上であった。ダイオキ④

図 5.14

PCNのメカノケミカル法による処理可能性の検討

メカノケミカル法によるPCN原体の処理におけるPCNの挙動－ 71 －

メカノケミカル法による処理時間とPCN濃度との関係

6 基盤的な調査・研究を図 5.14に示す。PCN残存量は30分の処理で初期量の約6.1 廃棄アスベストのリスク管理に関する研究

23％に低下した。 1 時間以上処理した試料のPCN分解率（ 1 ） 目的は 99.69 ～ 99.95％であり、実処理に向けては処理効率の石綿含有製品の製造や使用が原則禁止されたことか向上や分解生成物の挙動、分解機構等をより詳細に解明

ら、今後は石綿含有建材を含む建築物の解体・除去やそする必要はあるものの、PCN原体をメカノケミカル法にれにより発生する廃棄アスベストの処理等、静脈過程でより処理できる可能性を示した。

の健康被害の拡大を防止するためのリスク管理が重要となる。本研究では、廃棄アスベストの適正処理や曝露対（3） まとめ策において重要であるアスベストの分析に関し、無害化

HCBやDBHPBT、PFOA含有廃棄物の適正処理方法の処理の確認試験法の開発や分析精度管理に関する検討を確立のため、燃焼過程における化学物質挙動と焼却処理行う。また、土壌や底質等一般環境試料中のアスベスト

特性を確認した。HCBやDBHPBT、PFOAの分解率は高濃度の把握や、アスベストの代表的な処理技術である熱く、またダイオキシン類など他の化学物質の挙動への影処理における鉱物組成や繊維数の変化の実験的検討を通

響はほとんどみられず、ダイオキシン類の排出削減対策

じて、廃棄アスベストの無害化処理レベル検討のためのを実施した廃棄物焼却施設において、HCB、DBHPBT、知見を得る。さらに、建設廃棄物や一般廃棄物処理施設

PFOA 含有廃棄物を適正に処理できることを実証した。

においてアスベスト飛散実態把握のための調査を実施

PCNの処理に関しては、メカノケミカル法による処理可

し、処理過程における曝露リスクとその制御に関する知能性について検討し、PCN原体をメカノケミカル法によ見を得る。以上を通じ、廃棄アスベストの適正処理や曝り処理することが可能であることを示した。

露対策の円滑な推進・支援のための知見を整備・提供することを目的とする。

（ 2 ） 方法、結果及び考察
本研究では、 1 ）石綿含有廃棄物の無害化処理の確認試験法及び分析精度管理に関する検討、 2 ）一般環境試
料中アスベスト濃度の把握、 3 ）熱処理によるアスベス
トの鉱物組成及び繊維数の変化、 4 ）廃棄物処理施設におけるアスベストの飛散実態把握の 4 つの課題に取り組んだ。

1 ）石綿含有廃棄物の無害化処理の確認試験法及び分析精度管理に関する検討
石綿含有廃棄物の無害化が達成されたこと、即ち処理物中にアスベストが存在しないことを確認する試験法の要件として、毒性に関わる繊維数濃度が微細繊維を見落とさずに測定でき、かつ処理効率に関わる重量濃度が定量できることが求められる。建材分析法である X 線回折法（XRD法）では繊維数濃度が測定できず、また分散染色法では重量濃度を求められない。上記 2 つの濃度が測定可能であり、石綿の同定の確度が高い透過型電子顕微鏡法（TEM法）は、試験法として適当である。本研究では、前処理法として無害化処理物の風化により内部の繊維が露出・飛散する可能性を水分散によって代替し、繊－ 72 －

維の同定・計数をTEM法によって行う試験法を開発・提取り決め、①と②は指定した目開きを計数し、③は各機案した。提案した試験法を図 6.1 に示す。

関で観察試料を作製して任意の目開きを計数することとこの試験法を無害化処理物（溶融スラグ）の試験に適した。クロスチェックの結果であるが、①アスベスト標

用したところ、非アスベスト繊維は検出されたものの準観察試料のばらつき（相対標準偏差（RSD））は、TEM（47 ～ 170 Mf/g（Mf=106 本））、アスベスト繊維はいずれ

法では47.8 ％、SEM法では16.1 ％であった。但し、TEMの試料からも検出されなかった（検出下限値：1.5 ～ 4.4

法で計数基準を満たさない繊維を計数した 1 機関を除く

Mf/g）。これら試料は建材分析法（JIS A 1481）でも分析とRSDは10％未満であった。このことから、計数すべきしており、いずれも不検出であった。

目開きを示した観察試料を回覧することで、観察段階にアスベストの分析結果は分析者の習熟度や分析装置の起因する分析誤差を評価でき、明確な計数基準を示すこ

性能等に影響されるため、適切な分析精度管理がなされとで誤差の小さい計数ができることが分かった。②集じることが重要である。電子顕微鏡法での分析精度管理手んダスト観察試料では、夾雑物による妨害や繊維の同定法の検討としてクロスチェックを実施し、誤差要因の推が必要となることから、ばらつきが大きくなることが予定を行った。共通試料として①アスベスト標準観察試料、想される。総繊維数濃度の RSD は、TEM 法では 15.8％、②集じんダスト観察試料、③集じんダスト懸濁液試料をSEM 法では 37.9％、アスベスト繊維数濃度の RSD は、用意した。TEM法では 4 機関、走査型電子顕微鏡法（SEM

TEM法では35.0％、SEM法では75.9％となった。このこ法）では 3 機関が参加し、予め繊維の計数、同定基準をとは、繊維計数のばらつきは小さいが同定のばらつきは大きいことを意味しており、分析誤差要因として、繊維同定基準が機関間で異なることが示唆された。また、③集じんダスト懸濁液試料の結果を②と比較すると、繊維数濃度は総繊維、アスベスト繊維共に若干低くなりばら
つきも大きくなる傾向があった。以上より、分析誤差要因として繊維同定基準の機関間の違いが挙げられ、繊維同定基準を明確に示すことが分析精度確保の上で重要であると考えられた。

2 ）一般環境試料中アスベスト濃度の把握
廃棄アスベストの無害化処理レベルを検討する上で、土壌等一般環境試料中のアスベスト濃度は指標となり得る。人為的汚染がないと考えられる蛇紋岩地域 6 カ所（熊本県、長崎県、埼玉県、北海道 3 カ所）及び非蛇紋岩地
域 1 カ所（千葉県）において土壌試料を採取し、偏光顕微鏡法（PLM法）と 1 ）の方法に準じてTEM法により濃度を測定した。蛇紋岩地域土壌からは微量のクリソタイ
ルが検出された他、一部試料からはトレモライトが検出された。トレモライトが検出された地点では、濃度が表層土壌では0.042％に対して、90～150cm深さの土壌では6.2％であり、土壌表面での風化・飛散の可能性も考えられた。また、北海道の蛇紋岩地域においては、蛇紋岩露
頭土壌や旧石綿鉱山から流出する沢の堆積物等、濃度がパーセントオーダーに達する試料もあった。大気中のア
スベスト濃度も同時に測定したが、概ね環境省の大気濃図 6.1

TEM法による無害化処理の確認試験法度調査と同程度であり、顕著な飛散があるとは認められ－ 73 －

なかった。

壌や底質等のアスベスト繊維数濃度（17～62Mf/g）まで

また、石綿製品工場跡地周辺で土壌等の環境試料を採繊維数濃度を低減するには、クリソタイルやクロシドラ

取し、TEM法によりアスベスト濃度を測定した。繊維数

イトでは1000℃以上、アモサイト等角閃石族アスベスト濃度（重量濃度）の結果は、土壌 2 試料で 44 ～ 62Mf/g

では 1400 ℃以上での処理が必要であることが分かった。

（0.56～1.5µg/g）、河川底質4試料では17～25Mf/g（0.51～

熱処理により石綿含有廃棄物の無害化を試みる場合、使9.6µg/g）であった。海域底質は 2 地点について柱状コア

用量の多いクリソタイルを含む建材を用いた実験結果の試料を採取した。柱状コア試料の繊維数濃度（重量濃度）みで評価する例がしばしば見られるが、それでは不十分の結果は、表層で25～68Mf/g（2.3～15µg/g）、深さ40cm

であり、角閃石族アスベストについても評価すべきであ付近で42～61Mf/g（14～25µg/g）、深さ60cm付近で、陸ることが、この結果から示唆された。

に近いコアで42Mf/g（25µg/g）、遠いコアで定量下限未満であった。鉛 210 により柱状コア試料の年代測定を行っ4 ）廃棄物処理施設におけるアスベストの飛散実態把握た結果、 1 地点についてはアスベストの使用量の多かっ

廃棄物処理過程に石綿含有廃棄物が混入した場合、適た1970年代にアスベスト濃度が高いという結果を得た。

切な対策がなされないと新たなアスベスト曝露の場となる可能性がある。本研究では、廃棄物処理施設でのアス

3 ）熱処理によるアスベストの鉱物組成及び繊維数の変ベストの飛散実態把握のための調査を実施した。
一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設 5 施設から破砕残化
熱処理によるアスベストの鉱物組成や繊維数の変化を

渣 3 試料、集じんダスト 6 試料を採取した。試料は低温把握するため、クリソタイル、クロシドライト、アモサ

灰化、ギ酸処理後に 1 ）の方法に準じてTEM法により濃イト、トレモライト、アンソフィライトの各標準物質の度を測定した。繊維数濃度（重量濃度）は、破砕残渣で熱処理物（400 ℃～ 1500 ℃）を作成し、XRD 法により鉱は260～720Mf/g（0.54～39µg/g）であり、集じんダスト

物組成変化を、また 1 ）の方法に準じてTEM法により繊では270～3900Mf/g（11～610µg/g）であった。検出され維数濃度を評価した。XRD法による評価では、クリソタ

た繊維のほとんどがクリソタイルであり、PCM法では検イルは500℃、クロシドライトは800℃、アモサイト、ト出されないサイズであったが、アモサイトが検出された

レモライト、アンソフィライトはいずれも 900 ℃以上で試料もあった（図 6.3）。一部の集じんダストは石綿含有

回折パターンが消失し、それ以上の温度で他の鉱物由来基準である0.1％ （＝1000µg/g）に近い濃度であり、曝露の回折ピークが出現することを確認した。TEM法により防止のためには集じんダストの適切な処理が必要である

求めたアスベスト熱処理物中の繊維数濃度を図 6.2 に示ことを示した。建設廃棄物及び一般廃棄物処理施設におす。クリソタイルとクロシドライトでは低温で繊維数濃

いて、処理対象物や破砕処理後物、破砕排ガス等の試料度の減少が始まるのに対し、アモサイト等角閃石族アスを採取し、固体試料はJIS A 1481、排ガスと作業環境空気

ベストでは高温まで繊維数濃度が減少しないことを確認

はPCM法によりアスベストを測定した。一部はTEM法にした。また、 2 ）で調査した石綿製品工場跡地周辺の土

よってもアスベストを測定した。建設廃棄物処理施設で

図 6.2

処理温度と繊維数濃度との関係－ 74 －

は、処理対象物や破砕処理後物からはアスベストは検出

スト中にアスベストを検出し、バグフィルター前後で一されなかったが、排ガスや集じんダストからTEM法によ

桁程度繊維数濃度が低下することを確認した。また、一りアスベストを検出した。バグフィルター前後では、総般廃棄物処理施設調査では、回収された廃家電に石綿含

繊維数濃度、アスベスト繊維数濃度ともに一桁程度濃度

有製品がある程度混入していることを確認した。

が低下し、バグフィルターはアスベスト繊維の除去に有効であることが確認された。また、一般廃棄物処理施設

6.2 資源循環に係る基盤的技術の開発

では、回収された廃家電に石綿含有製品が混入している（ 1 ） 目的ことを確認したが、量的には少なく、破砕処理物や排ガ本研究は、環境低負荷であり循環型社会形成の要素技

ス等、集じんダストからはアスベストは検出されなかっ術として将来的に中核となり得る廃棄物の資源化技術、た。

環境保全技術等に関する調査および研究開発を行うものであり、新規の原理等に立脚し、従来に比較し総合的に効率が高く、エネルギーおよび物質の回収が可能な有効性の高い資源循環技術に関する情報基盤構築を目指す。
上記目的のため、高温/高圧流体の応用、炭化、合成ガ
スのメタン変換といった資源循環技術への応用に関し実験検討を行った。また、新規性に富みかつ有効性の高い
資源循環技術等に関する動向の調査および動向を踏まえたシーズ的研究開発を行ってきた。これにより、循環型
社会の形成に寄与し得る技術基盤を確立すること、さらに将来的な研究テーマの立案および研究実施等に反映可
能な個別および総合的知見を提供することを目的とし
図 6.3

た。

集じんダスト中のアモサイト繊維（ 2 ） 方法、結果および考察（ 3 ） まとめ1 ）高温/高圧流体を応用した資源化技術

石綿含有廃棄物の無害化処理の確認試験法として、水分散法による前処理とTEM法による繊維の計数・同定を豆腐製造工程から排出される有機性廃棄物の「おから」

組み合わせた試験法を開発した。分析精度管理に関するを対象とし、有価物と思われるビタミン E を超臨界二酸

検討では、電子顕微鏡法についてクロスチェックを実施

化炭素（以下、SFE-CO2と記す。）を用いて選択的かつ効し、結果の解析から繊維同定基準の機関間の違いが分析

率的に抽出する技術的条件を明らかにすることとした。

誤差要因の一つであることを示した。繊維同定基準を明

実験では、おから試料は浸漬、洗浄、粉砕、加熱およ

示することが今後の課題である。無害化処理レベルを検び分離後凍結乾燥し、さらに粉砕処理によって調製した。

討するための基礎情報として、土壌等一般環境試料の石装置は、図 6.4 に示すように、液体CO2の送液ポンプ、抽綿濃度を把握した。石綿含有廃棄物の代表的な処理技術

出容器（SUS316製、容積：10ml）、加熱オーブン、背圧である熱処理について、 5 種アスベスト標準試料の熱処弁等で構成される。

理物の鉱物組成変化とアスベスト繊維数濃度を調べ、土検討項目は、抽出特性に対する a）温度、圧力の影響、壌や底質相当まで繊維数濃度を低減するのにクリソタイb）エントレーナー（エタノール）の影響、c）SFE-CO2

ルとクロシドライトでは1000℃以上、それ以外の角閃石族アスベストでは 1400 ℃以上の温度での処理が必要であることを示した。廃棄物処理施設におけるアスベスト
飛散状況把握においては、採取した破砕残渣や集じんダ
ストから TEM 法による測定でアスベスト繊維を検出した。建設廃棄物処理施設調査では、排ガス及び集じんダ－ 75 －

図 6.4

SFE-CO2実験装置

流量の影響、d）試料粒子径の影響、e）前処理（粉砕）

料挿入装置に乗せた後、窒素ガスを 1 L/minの流速で流しの影響等である。結果の例を図 6.5 に示す。これより、ながら、反応器内が設定した温度（500～900℃）に達し

粗脂肪とビタミン E との被抽出時間の違いから、抽出物た後、同装置を押し、試料を反応器の中心部に移動させ中に含まれるビタミン E の比率を向上させることが可能た。熱分解試験（N2と表記）では窒素ガスを注入し、ガであり、選択的な抽出ができると考えられた。ただし、ス化試験の場合は窒素ガスとともに一定量の水蒸気を発両者の抽出特性は一部競合するため、選択性の向上に際生させ、試料挿入と同時に反応器に注入した。水蒸気注しては注意を要した。また、試料の水分について、乾燥

入量は、試料重量と同量（ST1 と表記）および 2 倍量

試料より若干の水分存在がビタミン E の抽出率向上をも（ST2と表記）の 2 条件とした。反応時間は、熱分解試験

たらす結果が得られたが、これについてさらに詳細な検60分、ガス化実試験30分とした。発生ガスは、タールと討が必要と考えられた。なお、ビタミン E の抽出率を高

水分を除去後テドラーバックに全量採取した。採取したくする SFE-CO2 の物性は、粘度：0.070 mPa・s 前後、密ガス中のN2、H2、CO、CO2、CH4および炭化水素濃度を3前後であることがわかった。これらの実験

度：0.79g/cm

マイクロGC（Agilent 3000 Micro GC）を用いて半連続的検討のほか、高圧流体を適用した技術の動向調査を行い、に測定した。反応器温度が常温になった後、炭化物を取それより高温 / 高圧流体応用技術と他の資源化技術とのり出して重量を測定し、粉砕した炭化物を用いて工業分

システム化について提案した。

析（揮発分、固定炭素、灰分：以下VM、FC、Ash）と元素分析（C、H、N、S）を行い、さらにボンベ熱量計に2 ）炭化技術の基礎特性

より発熱量を測定した。

廃木材チップ（Woody Biomass Chip:WBC）、RDF およ

3 試料からの炭化物の収率と組成に関する結果を図びRPFの 3 試料を用いた。RDF、RPFはバイオマスとプ

6.6 に示す。500℃では、キャリアガスの種類に関わらず

ラスチックの割合がそれぞれ 9 : 1 と 7 : 3 である。試料

炭化物の収率はほぼ一定であるが、700および900℃の場

は 2 mm 以下に粉砕して用いた。熱分解およびガス化の合、水蒸気の注入によってガス化反応が進行し炭化物の方法は、アルミナ製試料ボートに約 7 gの試料を入れ、試収率が急激に低下した。

図 6.5

ビタミンEおよび粗脂肪の抽出時間特性

図 6.6

温度・水蒸気条件と炭化物の収率－ 76 －

図 6.7 は、固定炭素分（FC）、揮発分（VM）および個別元素の構成割合を質量比で示したものである。N2 で件では、700 ℃以上になると固定炭素も多く分解される
ことがわかった。

は、原料中のFCと灰分がほぼ炭化物として残り、VMの次に図 6.8 は、試料 1 kg当りに発生したガス量と組成分解の程度によって炭化物の収率が決まるが、ガス化条である。N2では、基本的にガス発生量が少ないが、高温になると有機物の分解が進み、H2、CO、CH4量が多少増加していく現象がみられる。ガス化条件では、反応温度の上昇によりガス量が増加し、とくに water-shift 反応などによってH2、CO、CO2ガスの発生が多くなると思われた。なお、注入する水蒸気量を増すことによって、H2ガスの発生量がさらに増加した。一方、原料中の炭素、水素量がほぼ同じである WBC と RPF から得られたガス組成を比較すると、プラスチック成分が多いほど CH4 や炭化水素ガスの濃度が高くなることがわかった。
図 6.9 に、原料中炭素量を 1 とした場合の炭化物またはガスとして回収された炭素量の比を示す。WBCは、他の試料に比べると、500～700℃条件下でキャリアガスの種類に関わらず炭化物としての炭素回収率が最も高い。
700～900℃では、水蒸気注入によって炭化物のガス化反応が進み、原料中炭素の約 8 割以上がガス側に移行する
ことがわかった。WBCの炭化物とガスとしての炭素回収率は、0.59～0.83であった。しかし、RPFの場合には、全図 6.7 各条件における炭化物の組成

図 6.8

図 6.9

体的にこの炭素回収率が低く、0.31 ～ 0.70 であった。と試料 1 kg当りの発生ガス量と組成

炭化物またはガスとしての炭素回収率－ 77 －

くに低温で回収率が低いのは、揮発分の多くが分解せず孔容積が減少したので、NiO粒子がSBA-15細孔内に入りにタールとして残ることが原因である。反応温度が 700込んだと見積もられた。一方、溶媒法の場合には、NiO℃と高温の場合タールが分解し、ガス側の炭素回収率が量に関係なく、SBA-15に比べ、比表面積と細孔容積が減増す。炭化物の分解によるガス側への炭素回収率の増加

少したことから、NiO粒子がSBA-15細孔内に入り込むとは、WBC と同様に水蒸気を用いた700～900℃条件でみら考えられた。

れる。一方、キャリアガスである水蒸気量を試料と同量

NiO/SBA-15 によるメタン化の最大 CH4 収率を図 6.10

（ST1）から 2 倍量（ST2）に増すことによってガス側へに示す。調製方法に関係なく、触媒量の増加につれてCH4の炭素回収率が増すことを期待したが、あまり効果はな

収率が増加し、両方法で得た触媒のメタン化性能には大かった。原料の発熱量を 1 とした場合の炭化物とガスのきな差がなかった。70wt％ NiO/SBA-15 を用いた場合に発熱量を比較してみると、いずれの試料も900℃、ST2のは、メタン収率は 91.6％となった。CO の最大転換率は条件でガスとしての発熱量が最も高くなる。これは、水99.9％でほぼすべてがCH4に転換したが、CO2の最大転換

蒸気注入によりガスへの炭素転換率が増加し、水蒸気量率は82.9％であった。

を増すことによってさらに H2 の発生量が大きくなった
4 ）マイクロ波による樹脂からの脱ハロゲン・金属分離ためと考えられる。

技術の予備的検討
3 ）新規触媒を用いた廃棄物ガス化ガスの高効率メタン
変換技術の開発

電磁波による加熱特性には、被加熱対象物に直接作用すること、選択性があること、均一な加熱が可能である

廃棄物系バイオマスのガス化は、それが持つエネル

ことなどが挙げられる。本検討においては、金属部品やギーの再生資源化に適う技術であり、熱分解により効率

難燃性ハロゲン等から複合的になる樹脂系廃棄物に対しよく CO、CO2、H2 などのガスを生み出すことができる。

て、分離対象となる金属およびハロゲンに電磁波を直接しかし、ガス化で生成したガスの利用価値はそのままで作用させることでこれを選択的に加熱し、複合樹脂からは必ずしも高くなく、改質・変換によってH2 やCH4 など

効率的に分離・回収するための技術開発を目的とし、当をより多く得ることが望ましい。そこで、CH4 を得るこ

該廃棄物の現状調査および基礎的検討を実施した（図とを目的として、われわれは加熱法と伝統的な溶媒含浸

6.11）。

方法で高比表面積と規則的構造を持つ SBA-15 触媒の細マイクロ波加熱による有機ハロゲン化合物からの脱ハ孔に NiO を高密度に担持する触媒開発を目指した。このロゲン技術については、いくつかの具体的検討例が存在

触媒を用い CO および CO2 の CH4 化反応特性を明らかにし、特にポリ塩化ビニル樹脂へのマイクロ波照射によるし、高転換率でCH4に変換されることを見出した。

脱塩素特性においては、従来の脱塩素技術と比較して低加熱法においては、NiO量が10wt％のとき、SBA-15に温で操作可能であることが明らかとなっており、熱分解

比較して窒素吸着で求めた比表面積と細孔容積に変化は抑制による回収樹脂のエネルギー利用の優位性が示唆さみられず、NiO粒子がSBA-15外表面に分散されると考えれている。また、脱ハロゲン反応に対して優れた選択性られた。NiO 量が 20wt％以上においては、比表面積と細を有することが、調査結果より明らかとなった。

図 6.10 両方法で調製した異なる担持量のNiO/SBA-15によるメタン化時の最大CH4収率。
加熱法 (□) 、溶媒法 (■).

図 6.11－ 78 －

高周波誘導加熱による金属分離技術の概念

5 ）資源化技術等に関する調査

持管理に費用を要するといった課題が聞かれた。さらに、

本調査は、循環型社会が現実に形成されるには技術の一般廃棄物を対象とした炭化施設に関し、主なプロセス存在が不可欠であり、技術はまた効率の向上や問題点の構成と回収炭化物および金属の利用実態等に関し調査を解消等のため常に向上させ、更新されることが必要であ行った。

るとの観点から、新規原理または従来技術の改良に基づ

以上の新規技術等の調査のほか、現行の技術のもつ課く優れた技術の発掘と発展を目的として実施した。民間

題を抽出、整理した。また、廃棄物資源化に関する技術の環境プラントメーカー数社と研究会組織を設けて連携

シーズを内容に応じて分類したほか、ガス精製に有用なし、廃棄物処理・資源化および環境保全技術に関する調

高機能触媒に関する材料開発情報について、タール分解

査を文献や施設調査等に基づいて行った。各社保有技術

触媒やベンゼン / トルエン / キシレン分解触媒等に関し収の紹介と従来技術に関する課題の抽出と討議、先端的な集し、実験研究に反映させた。

環境施設の調査及びシーズ技術の探索等を行い、各種情さらに図 6.14は、韓国ソウル市において一般廃棄物中報を収集・集約した。バイオマス系廃棄物を幅広く対象の厨芥類を対象として建設し、2010年12月から稼働開始とし、熱化学的または生物学的原理等に基づくガス化利したメタン発酵からのバイオガス回収施設の構成であ用技術を中心に調査を進めた。

る。いわゆる乾式メタン発酵プロセスを採用し、また大先端的な事例として、従来の単純な焼却処理技術等に替わる廃棄物処理技術・資源循環技術に関し調査を行っ

都市内に設けられた比較的規模の大きい民間投資事業の先駆的な事例として注目される。

た。見学・調査した施設は、a）産業廃棄物を対象とし発

図 6.15は、各種文献をはじめインターネット上のホー

電効率の高い設備を備えたガス化溶融方式エネルギー回

ムページ等を通じて集積した数百に及ぶ技術情報の内容

収プラント、b）一般廃棄物中の厨芥、食品廃棄物、紙類に関する分類である。メタン発酵、燃料化、ガス化に分に関しメタン発酵によるバイオガス化を行い、かつ残さ類される技術開発等の情報が非常に多いことが明らかに等を焼却して両者からのエネルギー利用を図るシステなった。

ム、c）木質バイオマスのガス化と発電に関する実証試験

最後に、技術の動向に基づく方向性をともに議論する

設備、d）廃塩化ビニル樹脂を対象に溶剤溶解法を用いた場として、公開のシンポジウムを平成21および22年度に再資源化プラント、などである。 図 6.12 および図 6.13

おいて 2 回開催した。「低炭素社会の実現に向けた環境

は上記b）、c）の構成図である。バイオガス化は、高温嫌技術」および「低炭素社会に向けた資源エネルギー再生・気性発酵法を採用し、紙類も対象として発酵が行われる。

環境技術」である。持続的な自然エネルギー開発とそのまた、ガス化・発電設備の試験では、750 ℃で行われる

社会的導入への必要性がとくに高まった現在、同シンポ

ガス化は順調である一方発電のためのガスエンジンの維ジウムは貴重な情報を提供した。

図 6.13 バイオマスガス化発電実証
プラント例

図 6.12

バイオガス化と焼却を組合わせたプラント例－ 79 －

図 6.15 技術情報データベース内容の例

図 6.14 ソウル市内東大門環境資源センター民間投資事業（生ごみ等 98t/d 乾式
メタン発酵システム）の調査例（ 3 ） まとめ
本研究では、資源循環に係る基盤的技術の開発を通じて知的研究基盤整備を図ることとしている。この意味で、とくに高含水バイオマスへの適用が望ましい高圧流体応用技術、低含水バイオマスへの適用が望ましい各種ガス
化・炭化技術およびガス転換等の要素技術の動向を探り、実験に基づく要素技術データを集積した。将来的に一層の技術的展開を図る上で基礎的な知見になったと考える。
一方、社会的に大きな視点から、廃棄物からのエネル
ギー回収および資源化に関する技術動向を実地に基づき探索した。実際にプラント設備を見ることによって、技術の現実的な特徴や課題を把握し、的確に将来の環境技術を見据える視点を提供できたと考える－ 80 －

7 知的研究基盤の整備として整備を行った。また、食品残渣の性状等を食品廃

7.1 資源循環・廃棄物処理に関するデータベースの作成

棄物DB化を進めた。③については、循環技術プロセスの（ 1 ） 目的

投入・産出DBの整備を進めた。さらに、政策DBとして、

循環型社会の形成や適正な廃棄物管理に関する研究を進める上で、技術・システムの設計・評価、安全性の担

国外のデポジット・リファンド制度の情報源情報DBを整備・公開した。

保等を合理的に行うためには、知的研究基盤としての統以下では、主要な結果を述べる。

合的な情報基盤整備が必須である。
そこで、資源循環・廃棄物分野における知的研究基盤（ 2 ） 明治以降の日本の資源投入時系列DBとして、ビジョン策定、システム設計・評価、環境安全・循環型社会に向けた中長期のビジョン策定等に向けて適正処理の確保等を目的に関連データの収集を継続的に

は、過去の物質利用のトレンドを把握し、社会経済的現実施して、データベース（以下、DB という）の整備を

象を物質利用の視点から理解することが重要である。こ行った。これらは、①物質フロー DB、②廃棄物・再生れまでに整備されている我が国全体の物質フローデータ

材化学特性DB、③資源循環・廃棄物処理技術DBに大別（1980年以降）を100年以上拡張し、明治以降（1868年以することができ、①については、明治以降の日本の資源降）のデータの収集・整備行った。データは、我が国の投入時系列DB、平成17年産業連関表に対応させた環境負生産統計や貿易統計などより入手し、一次資源、基礎素

荷・廃棄物 DB、製品・ストックの使用年数DB、一般廃材、製品の計 109 区分についてデータ収集を進めた。な

棄物実態調査アーカイブDB、石油製品・石油化学製品のお、欠損年が残るとともに、統計データ項目の名称等がフローに関するデータの収集・整備を行った。また、平変更されているなど、データの連続性を確認できておら成20年度からは、アジアの廃棄物フロー等のデータ収集

ず、データの精査が今後の課題として残された。

にも着手した。②については、産業廃棄物の性状データ
ならびに溶融スラグ、焼却残渣、鉱滓等の再生製品溶出（ 3 ） 平成17年産業連関表に基づく環境負荷・廃棄物DB試験データを収集して、建設系再生製品の環境安全性DB

2009 年に公表された平成 17 年産業連関表の部門分類

図 7.1 製品・ストックの使用年数DBの画面（http://www.nies.go.jp/lifespan/index.htmlから閲覧可能）。

－ 81 －

に基づき、部門別エネルギー消費量および温室効果ガス

タを整理・一元化した。（ 2 ）と同様、統計データ項目

排出量を推計し、生産者価格基準と購入者価格基準の部の名称等が変更されているなど、データの連続性を確認

門別内包型原単位を算定した。その成果は、「産業連関表できていないなど、データの精査が今後の課題として残による環境負荷原単位データブック（3EID）」の Web 版された。

からより公開した。
（http://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/index-（ 6 ） 東南アジアにおける廃棄物DB

j.htmlから閲覧可能）。

発展途上国では廃棄物に関するデータが不足しており、信頼性も低い。東南アジアの主要都市を対象に廃棄（ 4 ） 製品・ストックの使用年数DB物管理に関する実態調査を実施し、データの整備状況を

我が国全体の物質フローをみると、ストックへのフ確認した。調査対象とした都市の全てにおいて廃棄物のローが大きな割合を占めるため、その状況把握が重要で処理量を把握できた。ただし、トラックスケールを利用ある。そこで、ストックの推計に欠かせない情報として、していない都市における処理量データの信頼性はやや劣国等の統計調査、研究論文、業界団体等の調査報告書等ることが示唆された。また、ベトナム・ハノイ市においにおいて報告されている各種製品の使用年数・寿命情報てはインフォーマルセクターによって回収されている有をレビューし、日本をはじめとする 16 の国において調価物のフローについても推計した。DBの構築に向けては査・推定された約 1,400 の使用年数・寿命分布データを

データの精査が今後の課題として挙げられる。

データベース化して公開した（図 7.1）。製品名などいく
つかのキーワードからデータの検索を行うことができ（ 7 ） 建設系再生製品の環境安全性DB
燃え殻、鉱滓、汚泥等 190 サンプルの排出業種、熱灼る。

減量、公定溶出試験等のデータを収集・整備し、パソコ（ 5 ） 一般廃棄物実態調査アーカイブDB

ン上で検索を実施できるプログラムを作成した（図環境省の一般廃棄物処理実態調査のアーカイブデータ7.2）。表示されている試料が試料母集団中でどの濃度レを電子化・整備した。昭和46年以降の都道府県レベルのベルにあるかを色で示すカラーチャート、元素別の濃度

データ、ならびに昭和63年度以降の市町村レベルのデー

ヒストグラム表示、対象試料のデータシート（試料種類、

図 7.2

建設系再生製品の環境安全性DBの画面－ 82 －

採取日、溶出試験結果、各種無機元素濃度プロファイル、
色相など）を閲覧できるとともに、類似試料の検索が可能である。

（ 8 ） 食品廃棄物DB
以下の 2 項目（発生量原単位データと組成データ）で構成される食品廃棄物DBを整備した。
①

業種別発生量原単位：日本標準産業分類にしたがって食品産業を分類し、食品産業の細分類ベースで発生
量原単位を調査した。このデータは次の組成データ
ベースに対応する原単位とした。

②

業種別組成データベース：原単位発生量を調査した事業所にサンプルの提供を求め、主要な廃棄物組成
データを収集した。
データベース整備は、まず、埼玉県を対象とし、埼玉県やさいたま市の関連部局の協力を得て上記の調査を行い、不足している業種については、宮崎県、東京都、千葉県の事業所の調査で補充した。つづいて、茨城県の食品廃棄物の実態調査結果と上記のデータベースから得られる茨城県の食品廃棄物発生量の推計値を照合し、その妥当性を検証した。

（ 9 ） 循環技術プロセスの投入・産出DB
廃棄物の循環技術を構成するプロセスごとに、物質およびエネルギーの投入および産出について、文献調査やヒアリング調査を実施し、フォアグラウンドデータを収集・整理するとともに、バックグラウンドデータとして、投入および産出（廃棄物等）に関するインベントリーデー
タを合わせて収集整理することとした。循環利用によって回避される従来プロセスについても投入・産出データを収集・整備した。
これまでに、炭素含有資源に着目し、廃棄化石資源（プラスチック）や廃棄生物資源（バイオマス）の循環技術
プロセスについてデータベースを整備できた。同データ
ベースはいくつかの技術システムの評価に適用された。

（10） デポジット・リファンド制度の情報源情報DB
海外におけるデポジット・リファンド制度の存在・適用状況を調査・整理し、2010年時点の情報を公開した。
（http://www-cycle.nies.go.jp/deposit-refund/index.htmlから閲覧可能）－ 83 －

［資

料］

Ⅰ

研究の組織と研究課題の構成

1 研究の組織
［A 研究担当者］
循環型社会・廃棄物研究センター
センター長

森口祐一

副センター長

井上雄三＊）
野馬幸生＊）

循環型社会システム研究室

森口祐一
橋本征二
南齋規介
加用千裕
横尾英史
阿部直也＊）

国際資源循環研究室

寺園

淳

吉田

綾

中島謙一
村上（鈴木）理映
村上進亮＊）
循環技術システム研究室

大迫政浩
田崎智宏
稲葉陸太
河井紘輔
実＊）

藤井

資源化・処理処分技術研究室

鄭

昌煥＊）

崔

基仁＊）

李

淑煕＊）

川本克也
山田正人
遠藤和人
石垣智基
潤＊）

小林

安田憲二＊）
宏＊）

朝倉

成岡朋弘
仁姫＊）

黄

Komsilp Wang-Yao＊）
佐伯

孝＊）

阿部

誠＊）

呉

畏＊）

山田亜矢＊）
坂内－ 85 －

修＊）

井上研一郎＊）
石森洋行
金

喜鍾

魯

保旺

Aljbour Salah Hamdan Matrouk
貴田晶子＊）

廃棄物試験評価研究室

野馬幸生＊）
倉持秀敏
山本貴士
川口光夫
高橋史武＊）
物質管理研究室

野馬幸生
滝上英孝
肴倉宏史
渡部真文
梶原夏子
鈴木

剛

小口正弘
紫＊）

石川

小瀬知洋＊）
白波瀬朋子＊）
守＊）本田
バイオエコ技術研究室

森口祐一
蛯江美孝
徐

開欽

近藤貴志＊）
劉

超翔＊）

李

東列＊）

稲森悠平＊）春鳳＊）
桂萍＊）注：＊） は、過去（平成22年度以前）に所属していた研究者を示す。

［B 特別客員研究員］
酒井伸一（京都大学）

平成18～19年度

井上雄三

平成21～22年度

貴田晶子

平成21～22年度［C 客員研究員］
阿部直也（東京工業大学）

平成20年度～21年度

雨宮（横浜国立大学）

平成18年度～21年度（龍谷大学）

平成18年、20～21年度

隆

石垣智基

－ 86 －

磯部友護（埼玉県環境科学国際センター）

平成18年度～22年度

稲葉陸太（北海道大学）

平成18年度

稲森悠平（福島大学）

平成20年度～22年度

今岡（広島工業大学）

平成18年度～20年度

岩見徳雄（明星大学）

平成18年度～21年度

戎野棟一（東邦大学）

平成18年度～21年度

碓井健寛（創価大学）

平成22年度大石（千葉県環境研究センター）

平成20年度～22年度

務修

大河内由美子 （京都大学）

平成18年度岡田光正（広島大学）

平成18年度岡本（広島県保健環境センター）

平成18年度～21年度

小野雄策（埼玉県環境科学国際センター）

平成18年度～20年度、22年度

香川智紀（社）全国産業廃棄物連合会

平成22年度加河茂美（九州大学）

平成19年度～20年度

形見武男（岐阜県産業技術センター）

平成21年度～22年度

香村一夫（早稲田大学）

平成19年度～22年度

川嵜幹生（埼玉県環境科学国際センター）

平成18年度～22年度

川端善一郎（人間文化研究機構総合地球環境学研究所）

平成18年度～21年度

木田建次（熊本大学）

平成20年度金（埼玉県環境科学国際センター）

平成18年度木村賢史（東海大学）

平成18年度～19年度

木持謙（埼玉県環境科学国際センター）

平成18年度～22年度

倉田泰人（埼玉県環境科学国際センター）

平成18年度～22年度

孔（上海交通大学）

平成18年度～22年度（工学院大学）

平成22年度

小柳秀明（（財）地球環境戦略研究機関北京事務所）

平成18年度酒井伸一（京都大学）

平成20年度～22年度

清水康利（東陶機器（株））

平成18年度杉浦則夫（筑波大学）

平成18年度～22年度

鈴木和将（埼玉県環境科学国際センター）

平成22年度須藤隆一（埼玉県環境科学国際センター）

平成18年度～22年度

関戸友雄（宮崎大学）

平成20年度高橋（愛媛大学）

平成18年度～22年度

高橋通正（神奈川県環境科学センター）

平成22年度田中綾子（福岡大学）

平成18年度～21年度

田中修三（明星大学）

平成18年度

田中秀夫（筑波大学）

平成18年度田中宏和（福井県衛生環境研究センター）

平成19年度～22年度

谷口初美（産業医科大学）

平成18年度～平成19年度

常田聡（早稲田大学）

平成19年度東條安匡（北海道大学）

平成19年度～22年度

土手（宮崎大学）

平成18年度～20年度

拓

主鉉

海南

小林

潤

真

裕

－ 87 －

長坂實上（茨城大学退官者）

平成18年度～19年度

中里広幸（（株）クライス）

平成18年度長森正尚（埼玉県環境科学国際センター）

平成18年度～22年度

西村（東北大学）

平成18年度～22年度

野馬幸生（国立環境研究所退職者（当時））

平成22年度長谷隆仁（埼玉県環境科学国際センター）

平成18年度～22年度

早川和一（金沢大学）

平成19年度～22年度

林（千葉県立中央博物館）

平成18年度～22年度

半野勝正（千葉県環境研究センター）

平成19年度～22年度

原（千葉県環境科学センター）

平成18年度～19年度

平井康宏（京都大学）

平成19年度～22年度

平田彰（早稲田大学名誉教授）

平成18年度福井博（神奈川県環境科学センター）

平成19年度～平成20年度

福田和正（産業医科大学）

平成19年度～平成20年度

藤井（名古屋大学）

平成21年度古川憲治（熊本大学）

平成20年度

松藤康司（福岡大学）

平成18年度松村正利（筑波大学）

平成18年度虫明功臣（福島大学）

平成18年度～20年度

村上進亮（東京大学）

平成19年度～22年度

村上和仁（千葉工業大学）

平成18年度

毛利紫乃（岡山大学）

平成18年度～21年度

森（大阪府環境農林水産総合研究所）

平成20年度～22年度

安田憲二（東京工芸大学大学院）

平成21年度～22年度

安原昭夫（東京理科大学）

平成18年度～21年度

矢吹芳教（大阪府環境農林水産総合研究所）

平成20年度～22年度

山崎宏史（（財）茨城県薬剤師会公衆衛生検査センター）

平成18年度～22年度

山本雅資（富山大学）

平成22年度李

玉友（東北大学）

平成18年度～22年度

呂錫武（中国東南大学）

平成21年度～22年度（埼玉県環境科学国際センター）

平成18年度～22年度

修

紀男

雄

実

達摩

渡辺洋一

［D 共同研究員（共同研究契約にもとづく）］
沼田大輔（福島大学）

平成20年度～21年度

東條なお子（スウェーデン・ルンド大学）

平成20年度～21年度

石垣智基（龍谷大学）

平成18年度～19年度

田中綾子（福岡大学）

平成18年度～19年度

中山裕文（九州大学）

平成18年度～19年度

松藤康司（福岡大学）

平成18年度～19年度

松藤敏彦（北海道大学）

平成18年度～19年度

藤原拓（高知大学）

平成22年度～26年度

古積博（総務省消防庁消防大学校消防研究センター）

平成18年度～19年度－ 88 －

佐宗祐子（総務省消防庁消防大学校消防研究センター）

平成18年度～19年度

岩田雄策（総務省消防庁消防大学校消防研究センター）

平成18年度～19年度

内藤浩由（総務省消防庁消防大学校消防研究センター）

平成18年度～19年度

山脇敦（財団法人産業廃棄物処理事業振興財団）

平成18年度～19年度

小松寛（大成建設株式会社）

平成18年度～19年度

樋口雄一（大成建設株式会社）

平成18年度～19年度

中島秀也（大成建設株式会社）

平成18年度～19年度

升本俊也（大成建設株式会社）

平成18年度～19年度［E MOU（外国研究機関との覚書書）の締結］
スウェーデン・ルンド大学国際環境産業経済研究所

平成20年度～22年度

タイ・カセサート大学

平成21年度～24年度

タイ・キングモンクット大学

平成21年度～24年度

タイ・ラムチャバン市

平成21年度～24年度

中国・中国住宅・都市農村建設部農村汚水処理技術北方研究センター

平成21年度～24年度

ベトナム・Institute of Science for Environmental Management (ISEM)

平成21年度～24年度

ベトナム・Institute for Urban Environment and Industry of Vietnam (INEV) 平成21年度～24年度

2 研究課題と担当者（ 1 ）中核研究プロジェクト 1：近未来の資源循環システムと政策・マネジメント手法の設計・評価
大迫政浩・森口祐一・橋本征二・田崎智宏・藤井河井紘輔・鄭実・南齋規介・村上進亮・稲葉陸太・中島謙一・昌煥・村上理映・阿部直也・加用千裕・横尾英史・加河茂美※（ 2 ）中核研究プロジェクト 2：資源性・有害性をもつ物質の循環管理方策の立案と評価
野馬幸生・森口祐一・滝上英孝・貴田晶子・肴倉宏史・渡部真文・梶原夏子・小瀬知洋・鈴木
白波瀬朋子・小口正弘・山本貴士・川口光夫・田崎智宏・高橋史武・石川酒井伸一※・平井康宏※・安原昭夫※・岡本拓※・田中綾子※・高橋剛・

紫・中島謙一・村上進亮・

真※・早川和一※（ 3 ）中核研究プロジェクト 3：廃棄物系バイオマスのWin-Win型資源循環技術の開発
川本克也・井上雄三・稲森悠平・蛯江美孝・徐開欽・大迫政浩・倉持秀敏・山田正人・稲葉陸太・

小林

春鳳・Aljbour Salah Hamdan Matrouk・李潤・近藤貴志・李

東烈・崔

基仁・

須藤隆一※・杉浦則夫※・松村正利※・今岡務※・谷口初美※・福田和正※・土手玉友※・

裕※・関戸知雄※（ 4 ）中核研究プロジェクト 4：国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技術システムの構築
寺園李淳・森口祐一・井上雄三・吉田淑煕・崔綾・村上進亮・中島謙一・村上（鈴木）理映・河井紘輔・基仁・山田正人・遠藤和人・Komsilp Wang-Yao・松藤康司※・石垣智基※・貴田晶子・

滝上英孝・渡部真文・梶原夏子・肴倉宏史・小口正弘・横尾英史・平井康宏※・稲森悠平・徐蛯江美孝・劉超翔・近藤貴志・神保有亮・桂※・杉浦則夫※・西村戎野棟一

萍・須藤隆一※・孔修※・川端善一郎※・木村賢史※・木持

海南※・林

開欽・

紀男※・岩見徳雄※・

謙※・松村正利※・虫明功臣※・

村上和仁※（ 5 ）廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究①

循環型社会に対応した安全・安心な適正処理・処分技術の確立
井上雄三・川本克也・山田正人・遠藤和人・石垣智基・小林阿部誠・成岡朋弘・石森洋行・金磯部友護※・大石潤・坂内修・山田亜矢・朝倉宏・

喜鍾・小野雄策※・東條安匡※・川嵜幹生※・渡辺洋一※・

修※・香村一夫※・倉田泰人※・鈴木和将※・高橋通正※・田中和宏※・長谷隆仁※・－ 89 －

半野勝正※・原②

雄※・福井博※・毛利紫乃※・森

達磨※・矢吹芳教※

試験評価・モニタリング手法の高度化・体系化
貴田晶子・野馬幸生・山本貴士・滝上英孝・肴倉宏史・渡部真文・鈴木
小瀬知洋・白波瀬朋子・藤森③

崇

液状・有機性廃棄物の適正処理技術の高度化
稲森悠平・徐開欽・蛯江美孝・近藤貴志・須藤隆一※・岡田光正※・岩見徳雄※・雨宮

長坂實上※・清水康利※・杉浦則夫※・田中修三※・西村
金④

剛・川口光夫・梶原夏子・

主鉉※・常田聡※・平田隆※・修※・山崎宏史※・川端善一郎※・

彰※・松村正利※・虫明功臣※・村上和仁※

廃棄物の不適正処理に伴う負の遺産対策
野馬幸生・井上雄三・山田正人・遠藤和人・山本貴士（ 6 ）基盤的な調査・研究①

廃棄アスベストのリスク管理に関する研究
貴田晶子・野馬幸生・山本貴士②

資源循環に係る基盤的技術の開発
川本克也・小林

潤・佐伯

孝・黄

仁姫・魯

保旺

（ 7 ）知的研究基盤の整備①

資源循環・廃棄物処理に関するデータベース等の作成
森口祐一・井上雄三・貴田晶子・大迫政浩・山田正人・橋本征二・田崎智宏・倉持秀敏・藤井実・

南齋規介・滝上英孝・肴倉宏史・稲葉陸太・加用千裕・河井紘輔

注：※は、（第 2 期中期計画期間における職員経験者以外の）客員研究員を示す。

－ 90 －

Ⅱ
1

研究成果発表一覧

誌上発表（ 1 ）中核研究プロジェクト 1：近未来の資源循環システムと政策・マネジメント手法の設計・評価
発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
阿倍直也，大迫政浩（2008）一般廃棄物行政に対するベンチマーキング手法の適用意義とその課題，廃棄物学会論
文誌，19 (3), 161-174
醍醐市朗，橋本征二（2009）物質フロー分析の近年の動向と課題，廃棄物資源循環学会誌，20 (5), 254-263
藤井実，橋本征二，南齋規介，村上進亮，稲葉陸太，森口祐一（2007）リサイクルの LCI 分析結果の表記法，土木学会論文集G，63 (2), 128-137
藤井実，村上進亮，南齋規介，橋本征二，森口祐一，中村卓也，越川敏忠（2007）家庭系ごみの分別収集に係わる収集車の走行距離・台数等の調査，廃棄物学会論文誌，18 (6), 443-453
藤井実（2007）リサイクル技術の評価，環境技術会誌，(129), 100-105
藤井実，橋本征二，南齋規介，村上進亮，稲葉陸太，大迫政浩，森口祐一（2008）マテリアルリサイクルの LCI 分
析手法の整理と評価事例，日本LCA学会誌，4 (1), 78-88
藤井実 (2009）3.1 容器包装プラスチックのリサイクル，4.2.2 リサイクル効果の要素分解，松藤敏彦編著，プラス
チックリサイクル入門－システム・技術・評価－，技報堂，71-85, 137-146
橋本征二，森口祐一，田崎智宏，柳下正治（2006）循環型社会像の比較分析，廃棄物学会論文誌，17 (3), 204-218
橋本征二，田畑智博，松本亨，田崎智宏，森口祐一，井村秀文（2006）自治体の廃棄物処理事業を対象とした環境会計の枠組み試案，都市清掃，59 (271), 19-26
Hashimoto S., Tanikawa H., Moriguchi Y. (2007) Where will large amounts of materials accumulated within the economy
go?-A material flow analysis of construction minerals for Japan, Waste Manage., 27 (12), 1725-1738
橋本征二（2007）気候変化の短中期の緩和と緩和のための政策・措置・手法，グローバルネット，(199), 12-13
Hashimoto S., Matsui S., Matsuno Y., Nansai K., Murakami S., Moriguchi Y. (2008) What factors have changed Japanese
resource productivity?: A decomposition analysis for 1995-2002, J.Ind.Ecol., 12 (5/6), 657-668
Hashimoto S., Tanikawa H., Moriguchi Y. (2009) Framework for estimating potential wastes and secondary resources
accumulated within an economy -A case study of construction minerals in Japan, Waste Manage., 29 (11), 2859-2866
橋本征二，大迫政浩，阿部直也，稲葉陸太，田崎智宏，南齋規介，藤井実，松橋啓介，森口祐一（2009）近未来の資源・廃棄物フローおよび資源循環・廃棄物管理システムに関するシナリオ・プランニング，土木学会論文集G，65(1), 44-56
橋本征二（2009）循環型社会の地球温暖化対策，マッセOSAKA研究紀要，12, 77-92
橋本征二（2009）建設リサイクル法の施行状況の検討と 200 年住宅の普及促進に関する動き，廃棄物資源循環学会
誌，20 (3), 115-121
Hashimoto S. (2009) The Junkan-Gata Society: Concept and progress in MFA in Japan, J.Ind.Ecol., 13 (5), 655-657
Hashimoto S., Daigo I., Eckelman M., Reck B. (2010) Measuring the status of stainless steel use in the Japanese socioeconomic system, Resour.Conserv.Recycl. , 54 (10), 737-743
稲葉陸太（2007）バイオマス利活用とメタン発酵の可能性，廃棄物研究財団だより，71, 15-20
稲葉陸太（2009）4.1 LCAとは，4.2.1 リサイクルシステムのLCAとシステム境界，4.3 プラスチックリサイクルシス
テムの LCA 事例，松藤敏彦編著，プラスチックリサイクル入門－システム・技術・評価－，技報堂，127-131, 132137, 147-154－ 91 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
Inaba R., Nansai K., Fujii M., Hashimoto S. (2010) Hybrid life-cycle assessment (LCA) of CO2 emission with management
alternatives for household food wastes in Japan, Waste Manag.Res., 28 (6), 496-507
Jung C., Osako M. (2007) Thermodynamic behavior of rare metals in the melting process of municipal solid waste (MSW)
incineration residue, Chemosphere, 69 (2), 279-288
Jung C., Osako M. (2009) Water extraction with CO2 bubbing as pretreatment of melting-furnace fly ash for metal recovery,
J.Mater.Cycl.Waste Manag., 11 (1), 65-72
Kagawa S., Kudoh Y., Nansai K., Tasaki T. (2008) The economic and environmental consequences of automobile lifetime
extension and fuel economy improvement: Japan's case, Econ.Syst.Res., 20 (1), 3-28
Kagawa S., Nansai K., Kudoh Y. (2009) Does product lifetime extension increase our income at the expense of energy
consumption?, Energy Econ., 31 (2), 197-210
Kubo H., Yokoyama K., Nakajima K., Hashimoto S., Nagasaka T. (2008) Application for material flow accounting tophosphorus in Japan with a focus on its accumulation, J.Environ.Eng.Manage., 18 (1), 49-55
Matsui Y., Tanaka M., Osako M. (2007) Study of the effect of political measures on the citizen participation rate in recycling
and on the environmental load reduction, Waste Manage., 27 (8), 9-20
Bogner J., Ahmed M.A., Diaz C., Faaij A., Gao Q., Hashimoto S., Mareckova K., Pipatti R., Zhang T. (2007) Chapter 10
Waste management, In: Metz B. et al.ed., Climate Change 2007: Mitigation of Climate Change, Cambridge University
Press, 585-618
森口祐一（2007）循環型社会の理念，実践と研究展望，土木学会論文集G，63 (4), 286-293
Murakami S., Oguchi M., Tasaki T., Daigo I., Hashimoto S. (2010) Lifespan of commodities, part I: The creation of adatabase and its review, J.Ind.Ecol., 14 (4), 598-612
村上進亮，橋本征二（2010）経済社会の物質ストックに関わる研究の意義と現状，日本LCA学会誌，6 (2), 76-82
村上進亮，藤井実，南齋規介，橋本征二，大迫政浩，森口祐一（2008）地理的特性を考慮した収集・運搬費用算定
モデル，廃棄物学会論文誌，19 (3), 225-234
Nansai K., Kagawa S., Suh S., Inaba R., Moriguchi Y. (2007) Simple indicator to identify the environmental soundness ofgrowth of consumption and technology:“Eco-velocity of consumption”, Environ.Sci.Technol., 41 (4), 1465-1472
Nansai K., Kagawa S., Moriguchi Y. (2007) Proposal of a simple indicator for sustainable consumption: classifying goods andservices into three types focusing on their optimal consumption levels, J.Cleaner Prod., 15 (10), 879-885
Nansai K., Inaba R., Kagawa S., Moriguchi Y. (2008) Identifying common features among household consumption patterns
optimized to minimize specific environmental burdens, J.Clean.Prod., 16 (4), 538-548
Nansai K., Kagawa S., Suh S., Fujii M., Inaba R., Hashimoto S. (2009) Materials and energy dependence of services and its
implications for climate change, Environ.Sci.Technol., 43 (12), 4241-4246
Nansai K. (2009) Environmental Input-Output dtabase bilding in Japan, In: Suh Sangwon ed., Handbook on Input-Output
Economics in Industrial Ecology, Springer, 653-688
Oguchi M., Murakami S., Tasaki T., Daigo I., Hashimoto S. (2010) Lifespan of commodities, part II: Methodologies for
estimating lifespan distribution of commodities, J.Ind.Ecol., 14 (4), 613-626
Oguchi M., Tasaki T., Moriguchi Y. (2010) Decomposition analysis of waste generation from stocks in a dynamic system:
Factors in the generation of waste consumer durables, J.Ind.Ecol., 14 (4), 627-640
大迫政浩，肴倉宏史，鄭昌煥（2007）廃棄物溶融技術を中核とする資源循環システムの設計と評価，環境資源工学，
54 (4), 209-259
大迫政浩，肴倉宏史（2010）都市ごみ焼却残渣の処理およびリサイクルの行方，都市清掃，63 (297), 422-426－ 92 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
大迫政浩（2010）日本および欧州のリサイクル政策の変遷，日本エネルギー学会誌，89 (6), 482-489
大迫政浩（2010）平成21年度 2020年における我が国環境ビジネスに関する調査研究，産業機械，(718), 4-11
Reck B.K., Chambon M., Hashimoto S., Graedel T.E. (2010) The global stainless steel cycle exemplifies China's rise tometal dominance, Environ.Sci.Technol., 44 (10), 3940-3946
谷川寛樹，大西暁生，高平洋祐，橋本征二，東修，白川博章，井村秀文（2010）“ストック型”かつ“低炭素型”社会へ向けた都市構造物の物質・エネルギー消費の 4 Dマッピング: 名古屋市の建築物を対象としたケーススタディ，
日本LCA学会誌，6 (2), 92-101
田崎智宏（2007）ごみ減量・再資源化に係る廃棄物処理費用の現状と課題，都市清掃，60 (280), 549-554
田崎智宏（2009）リサイクル法の見直しをめぐって，グローバルネット，(223), 18-19
田崎智宏，森口祐一（2009）現状のごみ問題，自治体法務研究，(18), 6-11
Wen Lih-Chyi, Lin Chun-Hsu, 村上理映，朴勝俊（2010）台湾の廃電子・電気機器（WEEE）のリサイクル政策に関する評価，LEE Soocheol著，東アジアの環境賦課金制度－制度進化の条件と課題，昭和堂，273-300（ 2 ）中核研究プロジェクト 2：資源性・有害性をもつ物質の循環管理方策の立案と評価
発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
遠藤和人，肴倉宏史，大迫政浩（2007）境膜厚さに着目したバッチとカラム溶出試験における溶出挙動の比較，第7 回環境地盤工学シンポジウム発表論文集，155-162
Falandysz J., Nose K., Ishikawa Y., Lukaszewicz E., Yamashita N., Noma Y. (2006) HRGC/HRMS analysis ofchloronaphthalenes in several batches of halowax 1000,1001,1013,1014 and 1099, J.Environ.Sci.Health A, 41 (10), 22372256
Flandysz J., Nose K., Ishikawa Y., Lukaazewicz E., Yamashita N., Noma Y. (2006) Chloronaphthalenes composition ofseveral batches of halowax 1051, J.Environ.Sci.Health A, 41 (3), 291-301
Fuse M., Nakajima K., Yagita H. (2009) Global flow of metal resources in the used automobile trade, Mater.Trans., 50 (4),703-710
Hirobe M., Goda Y., Okayasu Y., Tomita J., Takigami H., Ike M., Tanaka H. (2006) The use of enzyme-linked immunosorbent
assays(ELISA) for the determination of pollutants in environmental and industrial wastes, Water Sci.Technol., 54 (11/12),
1-9
乾徹，肴倉宏史，鑪迫典久，田坂行雄（2008）廃棄物再生資材の新たな環境影響試験法とその適用事例，地盤工学
会誌，56 (8), 16-19
Kajiwara N., Noma Y., Takigami H. (2008) Photolysis studies of technical decabromodiphenyl ether(DecaBDE) andethane(DeBDethane) in plastic under natural sunlight, Environ.Sci.Technol., 42 (12), 4404-4409
Kajiwara N., Sueoka M., Ohiwa T., Takigami H. (2009) Determination of flame-retardant hexabromocyclododecane
diastereomers in textiles, Chemosphere, 74 (11), 1485-1489
梶原夏子，貴田晶子，滝上英孝（2011）可搬型蛍光Ｘ線分析計による各種製品部材中RoHS指令対象物質のスクリー
ニング調査，環境化学，21 (1), 13-20
Kawashiro Y., Fukata H., Omori-Inoue M., Kubonoya K., Jotaki T., Takigami H., Sakai S.-i., Mori C. (2008) Perinatal
exposure to brominated flame retardants and polychlorinated biphenyls in Japan, Endocr.J., 55 (6), 1071-1084
貴田晶子，高橋史武（2008）日本と諸外国の水銀の大気排出インベントリー，地球環境，13 (2), 167-180
Kose T.，Yamamoto T., Anegawa A., Mohri S., Ono Y. (2008)Source analysis for polycyclic aromatic hydrocarbon in road dust
and urban runoff using marker compounds, Desalination, 226 (1-3), 151-159－ 93 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
Kuramochi H., Kawamoto K., Sakai S.-i. (2008) Effects of pH on the water solubility and 1-octanol/water partition
coefficient of 2,4,6-tribromophenol, J.Environ.Monit., 10 (2), 206-210
松八重一代，中島謙一，中村愼一郎，長坂徹也（2009）社会基盤素材を介したサブスタンスフロー，廃棄物資源循
環学会誌，20 (5), 227-236
宮脇健太郎，大迫政浩，肴倉宏史（2007）都道府県等におけるリサイクル製品認定制度の現状と課題 -制度調査と問題事例-，廃棄物学会誌，18 (3), 182-193
宮脇健太郎，大迫政浩，肴倉宏史（2009）リサイクル認定制度の現状と課題，再生と利用，33 (122), 6-12
門木秀幸，貴田晶子，細井由彦（2009）ガラス系再生材からの重金属類の溶出特性と地下水への影響評価，廃棄物学会論文誌，20 (1), 24-38
Murakami S., Oguchi M., Tasaki T., Daigo I., Hashimoto S. (2010) Lifespan of commodities, part I: The creation of adatabase and its review, J.Ind.Ecol., 14 (4), 598-612
中島謙一，中村愼一郎，松八重和代，近藤康之，長坂徹也（2009）廃棄物産業連関分析を応用したトップダウン型
MFAモデルの開発，廃棄物資源循環学会誌，20 (5), 206-211
中島謙一，竹田修，三木貴博，長坂徹也（2009）熱力学的解析に基づいた金属の潜在的な資源回収可能性の評価手法，日本金属学会誌，73 (10), 794-801
中島謙一（2010）希少金属の循環利用のために，電気協会報，12, 14-19
Nakajima K., Takeda O., Miki T., Matsubae K., Nakamura S., Nagasaka T. (2010) Thermodynamic analysis of contaminationby alloying elements in aluminum recycling, Environ.Sci.Technol., 44 (14), 5594-5600
Nakamura S., Nakajima K., Yoshizawa Y., Matsubae-Yokoyama K., Nagasaka T. (2009) Analyzing polyvinyl chloride in Japan
with the waste input-output material flow analysis model, J.Ind.Ecol., 13 (5), 706-717
Nose K., Hashimoto S., Takahashi S., Noma Y., Sakai S.-i. (2007) Degradation pathways of decabromodiphenyl ether
during hydrothermal treatment, Chemosphere, 68, 120-125
Oguchi M., Murakami S., Tasaki T., Daigo I., Hashimoto S. (2010) Lifespan of commodities, part II: Methodologies for
estimating lifespan distribution of commodities, J.Ind.Ecol., 14 (4), 613-626
Oguchi M., Tasaki T., Moriguchi Y. (2010) Decomposition analysis of waste generation from stocks in a dynamic system:
Factors in the generation of waste consumer durables, J.Ind.Ecol., 14 (4), 627-640
小口正弘，肴倉宏史，寺園淳（2011）使用済み電気・電子製品の排出実態と破砕選別における物質収支の調査，都市清掃，64, 248-252
Omori N., Fukata H., Sato K., Yamazaki K., Aida-Yasuoka K., Takigami H., Kuriyama M., Ichinose M., Mori C. (2007)
Polychlorinated biphenyls (PCBs) alternate the expression of endothelial nitric oxide synthase (eNOS) mRNA in humanumbilical vein endothelial cells (HUVECs), Human and Experimental Toxicology, 26, 811-816
大迫政浩，肴倉宏史（2006）再生製品の環境安全管理に関する現状と今後の展望-建設資材系再生製品に関する評価
方法と許容基準-，廃棄物学会誌，17 (4), 206-233
大迫政浩，肴倉宏史（2010）都市ごみ焼却残渣の処理およびリサイクルの行方，都市清掃，63 (297), 422-426
Sakai S., Yamamoto T., Noma Y., Giraud R. (2006) Formation and control of toxic polychlorinated compounds duringincineration of wastes containing polychlorinated naphthalenes, Environ.Sci.Technol., 40 (7), 2247-2253
Sakai S.-i., Noma Y., Kida A. (2007) End-of-life vehicle recycling and automobile shredder residue management in Japan,
J.Mater.Cycles Waste Manag., 9, 151-158
Sakanakura H. (2007) Formation and Durability of Dithiocarbamic Metals in Stabilized Air-Pollution-Control Residue from
Municipal Solid Waste Incineration and Melting Processes, Environmental Science and Technology, Vol.41, 1717-1722－ 94 －

発表者・（刊年）
・題目・掲載誌・巻（号）・頁
肴倉宏史，崎田省吾，遠藤和人，貴田晶子，大迫政浩（2007）連続バッチ型溶出試験における再生材からの成分溶
出挙動の解析，第7回環境地盤工学シンポジウム発表論文集，163-168
肴倉宏史，大迫政浩（2007）建設系再生製品を対象とした環境安全性評価試験システムの廃棄物学会規格化への取り組み，廃棄物学会誌，18 (6), 321-329
肴倉宏史，大迫政浩（2008）非鉄スラグ製品の有効利用に係るリスク解析調査～非鉄スラグの安全性は？～，鉱山，
61 (9), 24-32
Sakanakura H., Osako M., Kida A. (2009) Effect of exposure test conditions on leaching behavior of inorganic contaminantsfrom recycled materials for roadbeds, Waste Manage., 29 (5), 1658-1665
肴倉宏史，大迫政浩，鄭昌煥，小野田弘士，永田勝也（2009）溶融飛灰・溶融メタルの処理・処分と資源化の現状に関する調査，都市清掃，62 (288), 85-91
肴倉宏史，井野場誠治，大迫政浩（2009）上向流カラム通水試験による溶出挙動評価法の標準化に関する研究-都市
ごみ焼却灰を用いた室内精度の評価と流出挙動解析-， 第 8 回環境地盤工学シンポジウム発表論文集，281-286
肴倉宏史，宮脇健太郎（2009）有害物質・溶出 - 環告13 号溶出試験の役割と課題 -，廃棄物資源循環学会誌，20 (6),287-291肴倉宏史（2010）建設材料利用される副産物・廃棄物の欧州における環境安全管理方策，安全工学，49 (2), 87-93
肴倉宏史（2010）土の化学・物理と環境影響評価法，地盤工学会誌，58 (12), 54-61
肴倉宏史，小口正弘，藤崎芳利（2011）使用済み電気・電子製品の収集区分と処理方法の全国アンケート調査，都市清掃，64 (300), 187-191
Sakanakura H., Osako M., Kida A., Sakai S. (2011) Design optimization and standardization of an environmental availability
test under both acidic and alkaline conditions, J.Mater.Cycles and Waste Manag., 13 (1), 56-67
Suzuki G., Takigami H., Nose K., Takahashi S., Asari M., Sakai S-I. (2007) Dioxin-like and transthyretin-binding compounds
in indoor dusts collected from Japan: Average daily dose and possible implications for children, Environ.Sci.Technol., 41 (4),1487-1493
Suzuki G., Takigami H., Watanabe M., Nose K., Takahashi S., Asari M., Sakai S. (2008) Identification of Brominated andChlorinated Phenols as Potential Thyroid-disrupting Compounds in Indoor Dusts, Environmental Science & Technology, 42(5), 1794-1800
Suzuki G., Kida A., Sakai S.-i., Takigami H. (2009) Existence state of bromine as an indicator of the source of brominatedflame retardants in indoor dust, Environ.Sci.Technol., 43 (5), 1437-1442
鈴木剛，高橋真，田辺信介（2010）野生高等動物に蓄積する内分泌撹乱化学物質の包括的同定評価の試み，Endocr.
Disrupter News Lett.（日本内分泌攪乱化学物質学会），13 (2), 5
Suzuki G., Someya M., Takahashi S., Tanabe S., Sakai S., Takigami H. (2010) Dioxin-like activity in Japanese indoor dusts
evaluated by means of in vitro bioassay and instrumental analysis: Brominated dibenzofurans are an important contributor,
Environ.Sci.Technol., 44 (21), 8330-8336
高橋史武，貴田晶子，島岡隆行（2007）廃棄物溶融スラグ利用アスファルトの磨耗粉塵におけるスラグの寄与，環境工学研究論文集，44, 453-462
Takahashi F., Yamagata M., Yasuda K., Kida A. (2008) Impact of mercury emissions from incineration of automobile
shredder residue in Japan, Appl.Geochem., 23, 584-594
Takigami H., Behnisch P.A., Shiozaki K., Ohno M., Sakai S. (2006) Bioassay monitoring of waste PCB samples duringchemical destruction treatments, Water Sci.Technol., 53 (11), 43-50－ 95 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
Takigami H., Etoh T., Nishio T., Sakai S.(2008) Chemical and bioassay monitoring of PCB-contaminated soil remediation
using solvent extraction technology, Journal of Environmental Monitoring, 10, 198-205
滝上英孝，鈴木剛，酒井伸一（2008）有機臭素化合物に着目したハウスダストの化学分析／バイオアッセイ研究，
Endocr. Disrupter News Lett.（日本内分泌攪乱化学物質学会），11 (1), 3
Takigami H., Suzuki G., Hirai Y., Ishikawa Y., Sunami M., Sakai S.-i. (2009) Flame retardants in indoor dust and air of a hotelin Japan, Environ.Int., 35 (4), 688-693
Takigami H., Suzuki G., Hirai Y., Sakai S.-i. (2009) Brominated flame retardants and other polyhalogenated compounds inindoor air and dust from two houses in Japan, Chemosphere, 76 (2), 270-277
Takigami H., Suzuki G., Sakai S.-i. (2010) Screening of dioxin-like compounds in bio-composts and their materials: chemical
analysis and fractionation-directed evaluation of AhR ligand activities using an in vitro bioassay, J.Environ.Monit., 12, 20802087
滝上英孝，光原好人，松山喜代志，酒井伸一（2010）金属ナトリウム法によるPCB処理過程のバイオアッセイモニ
タリング，環境工学研究論文集，47, 141-148
Tasaki T., Oguchi M., Kameya T., Urano K. (2007) Screening of metals in waste electrical and electronic equipment using
simple assessment methods, J.Ind.Ecol., 11 (4), 64-84
田崎智宏，谷川昇（2008）廃棄物と循環資源のサンプリング，廃棄物学会誌，18 (6), 345-352
田崎智宏（2008）使用済みパソコンの再資源化と有害物質管理，化学物質と環境，(87), 6-7
Tue N.M., Suzuki G., Takahashi S., Isobe T., Trang P.T.K., Viet P.H., Tanabe S. (2010) Evaluation of dioxin-like activities insettled house dust from Vietnamese e-waste recycling sites: Relevance of polychlorinated/brominated dibenzo-p-dioxin/
furans and dioxin-like PCBs, Environ.Sci.Technol., 44 (23), 9195-9200
辻本浩子，王寧，肴倉宏史，大迫政浩（2010）最終処分場から採取したキレート処理溶融飛灰中重金属の長期安定性の評価，廃棄物資源循環学会論文誌，21 (2), 86-93
Watanabe M., Nakata C., Wu W., Kawamoto K., Noma Y. (2007) Characterizations of semi-volatile organic compounds
emitted during pyrolysis of nitrogen-containing plastics at low temperature, Chemosphere 68, 2063-2072
Watanabe M., Noma Y. (2009) Influence of combustion temperature on formation of nitro-PAHs and decomposition andremoval behaviors in pilot-scale waste incinerator, Environ.Sci.Technol., 43 (7), 2512-2518
渡部真文（2009）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（ 2 ），ぶんせき，2009 (5), 242-243
Watanabe M., Noma Y. (2010) Behavior of 2-(3,5-di-tert-butyl-2-hydroxyphenyl)benzotriazole (DBHPBT) and 2-(3,5-ditert-butyl-2-hydroxyphenyl)-5-chlorobenzotriazole during incineration of solid waste contaminated with thousand mg/kg
levels of DBHPBT, J.Hazardous Mater., 178 (1/3), 1065-1069
Watanabe M., Noma Y. (2010) Behavior of polychlorinated benzenes, PCDD/Fs and dioxin-like PCBs during incineration ofsolid waste contaminated with mg/kg levels of hexachlorobenzene, J.Environ.Sci.Health A, 45 (7), 846-854
Yamamoto T., Ohara A., Noma Y., Nishizawa K., Yasuhara A., Sakai S. (2007) Photodegradation of tetraphenyltin containedin polychlorinated biphenyl-based transformer oil simulants in alkaline 2-propanol solution, Journal of Material Cycles
Waste Management, 9(2), 188-193
山本貴士（2007）工業用ヘキサブロモシクロドデカン製剤に含まれる立体異性体の分離分析，ぶんせき，385 (5),252-253
Yamashita M., Wannagon A., Matsumoto S., Akai T., Sugita H., Imoto Y., Komai T., Sakanakura H. (2010) Leaching behaviorof CRT funnel glass, Journal of Hazardous Materials, 184, 58-64－ 96 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
Yamasue E., Minamino R., Numata T., Nakajima K., Murakami S., Daigo I., Hashimoto S., Okumura H., Ishihara K.N. (2009)
Novel evaluation method of elemental recyclability from urban mine -Concept of urban ore TMR. Mater.Trans., 50 (6),1536-1540（ 3 ）中核研究プロジェクト 3：廃棄物系バイオマスのWin-Win型資源循環技術の開発
発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
Asakuma Y., Maeda K., Kuramochi H., Fukui K. (2009) Theoretical study of the transesterification of triglycerides tobiodiesel fuel, Fuel, 88 (5), 786-791
Chu C.F., Li Y.Y., Xu K-Q., Ebie Y., Inamori Y., Kong H.N. (2008) A pH- and temperature-phased two-stage process forhydrogen and methane production from food waste, Int.J.Hydrogen Energy, 33 (18), 4739-4746
Chu C.F., Ebie Y., Inamori Y., Kong H.N. (2009) Effect of hydraulic retention time on the hydrogen yield and population of
Clostridium in hydrogen fermentation of glucose, J.Environ.Sci., 21 (4), 424-428
Chu C-F., Ebie Y., Xu K-Q., Li Y-Y., Inamori Yuhei (2010) Characterization of microbial community in two-stage process forhydrogen and methane production from food waste, Int.J.Hydrogen Energy, 35 (15), 8253-8261
蛯江美孝，近藤貴志，徐開欽，常田聡，稲森悠平（2007）リン回収技術の現状と将来展望，再生と利用，30 (117), 6-10
蛯江美孝，近藤貴志，徐開欽，常田聡，杉浦則夫，丸山治，稲森悠平（2008）水処理プロセスにおけるリン資源の除去・廃棄から回収・資源化へのパラダイムシフト，ケミカルエンジニアリング，53 (7), 42-47
Ebie Y., Kondo T., Kadoya N., Mouri M., Maruyama O., Noritake S., Inamori Y., Xu K-Q. (2008) Recovery oriented
phosphorus adsorption process in decentralized advanced johkasou, Water Sci.Technol., 57, 1977-1981
蛯江美孝（2008）浄化槽におけるリン回収技術，月刊浄化槽，(392), 14-18
蛯江美孝（2009）汚泥処理に関する研究課題と展望，環境情報，519, 4-5
Ebie Y., Yamazaki H., Xu K-Q. (2010) Influence of polyferric sulfate coagulant on the amoA mRNA expression of ammonia
oxidizer in activated sludge, J.Water Environ.Technol., 8 (4), 413-419
Freitag J., Yokoyama Y., Kuramochi H., Kawamoto K., Nagahama K., Kato S. (2007) Measurements of the solubilities ofderivatized amino acids in supercritical carbon dioxide, Fluid Phase Equilibria, 257, 201-206
稲葉陸太（2007）バイオマス利活用とメタン発酵の可能性，廃棄物研究財団だより，71, 15-20
Inaba R., Nansai K., Fujii M., Hashimoto S. (2009) Hybrid LCA of CO2 emission with management alternatives forhousehold food wastes in Japan, Waste Manage.Res., 28 (6), 496-507
稲森悠平，徐開欽，蛯江美孝，稲森隆平（2008）食品工場排水の環境低負荷資源循環型高度処理技術，ジャパンフー
ドサイエンス，47 (6), 24-36
稲森悠平，稲森隆平，徐開欽，許春蓮（2009）バイオエコシステムを活用した環境再生技法の現状と将来，畜産の研究，63 (2), 261-272
稲森隆平，稲森悠平，孔海南（2007）生物処理における酸生成嫌気性微生物による分解，月刊食品工場長，(118), 60-61
Inamori R., Wang Y-H., Yamamoto T., Zhang J-X., Kong H-N., Xu K-Q., Inamori Y. (2008) Seasonal effect on N2O formationin nitrification in constructed wetlands, Chemosphere, 73 (7), 1071-1077
Inoue K., Kawamoto K. (2010) Control of hydrocarbon content of a reforming gas by using a hydrogenation catalyst,
Chemosphere, 78 (5), 599-603
Kato S., Shibata R., Shiraishi K., Kuramochi H. (2010) The acceleration of phase separation by phase inversion
transesterification in alkali-catalyzed biodiesel production, Solvent Extr.Res.Dev.,Japan, 17, 63-71
川本克也（2007）循環型社会に求められる廃棄物の再生資源化技術，科学技術動向，(81), 11-22－ 97 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
Kawamoto K. (2008) Waste recycling technologies required by a sound material-cycle society, Sci.Technol.Trends Q.Rev.,(27), 38-56
川本克也（2009）廃棄物系バイオマスからの次世代エネルギー回収技術，化学物質と環境，(97), 13-15
Kawamoto K., Wu W., Kuramochi H. (2009) Development of gasification and reforming technology using catalyst at lower
temperature for effective energy recovery: Hydrogen recovery using waste wood, J.Environ.Eng., 4 (2), 409-421
小林潤，呉畏，川本克也（2009）廃棄物ガス化改質におけるニッケル系改質触媒の耐久性能評価，廃棄物資源循環
学会論文誌，20 (6), 352-360
Kobayashi J., Kawamoto K. (2010) Catalyst durability in steam reforming of thermally decomposed waste wood,
J.Mater.Cycles Waste Manag., 12 (1), 10-16
Kobayashi J., Kawamoto K., Fukushima R., Tanaka S. (2011) Woody biomass and RPF gasification using reforming catalyst
and calcium oxide, Chemosphere, Vol. 83, 1273-1278
小林拓朗，李東烈，徐開欽，李玉友，稲森悠平（2011）生ごみ嫌気発酵によるメタンおよび水素生成ポテンシャル－食品標準成分に基づく分類と特性評価－，環境技術，40 (3), 31-38
Kondo T., Tsuneda S., Ebie Y., Inamori Y., Xu K-Q. (2009) Improvement of nutrient removal and phosphorus recovery in theanaerobic/oxic/anoxic process combined with sludge ozonation and phosphorus adsorption, J.Water Environ.Technol., 7 (2),135-142
Kuramochi H., Nakajima D., Goto S., Sugita K., Wu W., Kawamoto K. (2008) HCI emission during co-pyrolysis ofdemolition wood with a small amount of PVC film and the effect of wood constituents on HCI emission reduction, Fuel, 87,
3155-3157
Kuramochi H., Kawamoto K., Miyazaki K., Nagahama K., Maeda K., Li X.W., Shibata E., Nakamura T., Sakai S.-i. (2008)
Determination of physicochemical properties of tetrabromobisphenol A, Environ.Toxicol.Chem., 27 (12), 2413-2418
Kuramochi H., Maeda K., Osako M., Nakamura K., Sakai S.-i. (2008) Superfast transesterification of triolein using dimethyl
ether and a method for high-yield transesterification, Ind.Eng.Chem.Res., 47, 10076-10079
Kuramochi H., Maeda K., Kato S., Osako M., Nakamura K., Sakai S.-i. (2009) Application of UNIFAC models for predictionof vapor-liquid and liquid-liquid equilibria relevant to separation and purification processes of crude biodiesel fuel, Fuel, 88(8), 1472-1477
倉持秀敏（2010）バイオディーゼル燃料の製造に係る相平衡とその新たな展開，分離技術，40 (1), 14-18
Lee D-Y., Ebie Y., Xu K-Q., Li Y-Y., Inamori Y. (2010) Continuous H2 and CH4 production from high-solid food waste in the
two-stage thermophilic fermentation process with the recirculation of digester sludge, Bioresour.Technol., 101 (1,Suppl.1),
S42-S47
Maeda K., Kuramochi H., Fujimoto T., Asakuma Y., Osako M., Nakamura K., Sakai S.-i. (2008) Phase equilibrium of
biodiesel compounds for the triolein + palmitic acid + methanol system with dimethyl ether as cosolvent, J.Chem.Eng.
Data, 53, 973-977
Maeda K., Safaeefar P., Ang H.M., Kuramochi H., Asakuma Y., Tade M.O., Fukui K. (2009) Prediction of solid-liquid phaseequibrium in the system of water(1)+alcohols(2)+MgSO4・7H2O(3)+MnSO4・H2O(4) by the ion-specific electrolyte NRTL
model, J.Chem.Eng.Data, 54 (2), 423-427
前田光治，倉持秀敏，大迫政浩，中川究也，朝熊裕介，福井啓介（2010）バイオディーゼル関連混合物の融解特性，
化学工学論文集，36 (5), 432-434
前田光治，高本佳典，倉持秀敏，朝熊裕介，福井啓介（2010）海水資源に関する電解質の溶解度モデルの開発，日本海水学会誌，64 (6), 329-334－ 98 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
Safaeefar P., Ang H.M., Maeda K., Kuramochi H., Asakuma Y., Tade M.O., Fukui K. (2009) Solid-liquid phase equibria in thesystem water+methanol+MgSO4・7H2O+MnSO4・4H2O, Fluid Phase Equilibria, 277 (1), 68-72
関戸知雄，土手裕，井上雄三（2007）畜産廃棄物の適正資源化量決定のための窒素・リンのフロー解析，廃棄物学会
論文誌，18 (6), 382-391
Wang Y., Inamori R., Kong H., Xu K-Q., Inamori Y., Kondo T., Zhang J. (2008) Influence of plant species and wastewater
strength on constructed wetland methane emissions and associated microbial populations, Ecol.Eng., 32 (1), 22-29
Wang Y., Inamori R., Kong H., Xu K-Q., Inamori Y., Kondo T., Zhang J. (2008) Nitrous oxide emission from polyculture
constructed wetlands: Effect of plant species, Environ.Pollut., 152 (2), 351-360
Wang Y-H., Zhang J-X., Kong H-N., Inamori Y., Xu K-Q., Inamori R., Kondo T. (2009) A simulation model of nitrogentransformation in reed constructed wetlands, Desalination, 235 (1/3), 93-101
Wu W., Kawamoto K., Kuramochi H. (2006) Hydorogen-rich synthesis gas production from waste wood via gasification andreforming technology for fuel cell application, J. Mater. Cycles Waste Manag., (8): 70-77
徐開欽（2008）中国における水環境の現状と深刻さ増す湖沼のアオコ問題，科学，78 (7), 756-759
徐開欽，蛯江美孝，稲森悠平 (2009）長江流域における水環境の現状と課題，環境技術，38 (5), 309-316
蛯江美孝，近藤貴志，常田聡，稲森悠平（2009）嫌気／好気／無酸素法とオゾン処理，リン吸着法のハイブリッド化による汚泥減容化とリン除去・回収資源化，大竹久夫監修，リン資源の回収と有効利用，サイエンス＆テクノロ
ジー，160-170
稲森悠平，稲森隆平，丸山治，徐開欽（2009）水処理・汚泥処理におけるリン除去・回収・有効利用と課題・展望，大竹久夫監修，リン資源の回収と有効利用，サイエンス＆テクノロジー，33-62
井上雄三（2007）有機性廃棄物の地域循環システムの設計と評価，日本農業経営学会編，循環型社会の構築と農業
経営，農林統計協会，21-40
川本克也（2010）第7節 バイオマス・廃棄物からの水素製造技術，川本克也 他著，水素製造・吸蔵・貯蔵材料と安全化，サイエンス＆テクノロジー，78-91
Kondo T., Ebie Y., Tsuneda S., Inamori Y., Xu K-Q. (2009) Phosphorus recovery from high-phosphorus containing excess
sludge in an anaerobic-oxic-anoxic process by using the combination of ozonation and phosphorus adsorbent, In: Ashlley
K.,Mavinic D.,Koch F.eds., International Conference on Nutrient Recovery from Wastewater Streams: May 10-13, 2009 theWestin Bayshore Hotel and Resort, Vancouver, British Columbia, Canada, IWA, 762-771
倉持秀敏，加藤覚（2007）バイオディーゼル燃料製造プロセスにおける物性，分離技術会編著，分離技術会，345p.
徐開欽，稲森悠平，須藤隆一，岩見徳雄（2008）水域の富栄養化の制御，湖沼マイクロコズムによる藻類制御と生態系の解析・評価，稲森悠平編，最新環境浄化のための微生物学，講談社サイエンティフィク，84-104, 105-119（ 4 ）中核研究プロジェクト 4：国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技術システムの構築
発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
Chen Z., Chen D., Xu K-Q., Zhao Y., Wei T., Chen J., Li L., Watanabe M. (2007) Acoustic Doppler current profiler
surveys along the Yangtze River, Geomorphology, 85, 155-165
Choi K.-I., Lee D.-H., Osako M., Kim S.-C. (2007) The prediction of PCDD/DF levels in wet scrubbers associated with
waste incinerators, Chemosphere, 66, 1131-1137
蛯江美孝，徐開欽，山崎宏史，西村修，稲森悠平（2008）液状廃棄物処理における温暖化対策，水，50 (9), 35-41
蛯江美孝，徐開欽（2009）日本の浄化槽技術の発展途上国への適用事例と展望，水環境学会誌，32 (9), 12-16－ 99 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
遠藤和人，山田正人（2010）廃棄物処分場からの温室効果ガスの測定と維持管理への応用，環境システム計測制御
学会誌，15 (1), 24-27
遠藤和人，小澤一喜（2011）5．土の化学・物理と廃棄物最終処分場，地盤工学会誌，59 (1), 41-48
布施正暁，中島謙一，八木田浩史（2010）中古車貿易に伴う金属資源の国際流動，日本金属学会誌，74 (3), 171-178
林紀男，稲森隆平，蛯江美孝，稲森悠平（2007）水生植物を植栽した溜池の水質浄化に果たすオタマジャクシの役割，
四万潤E流域圏学会誌，7 (1), 7-12
稲森隆平，徐開欽，山本智子，松村正利，稲森悠平（2006）生態工学を活用した水生植物による浄化技術，用水と廃水，48 (11), 963-975
Inamori R., Wang Y-H., Yamamoto T., Zhang J-X., Kong H-N., Xu K-Q., Inamori Y. (2008) Seasonal effect on N2O formationin nitrification in constructed wetlands, Chemosphere, 73 (7), 1071-1077
Inamori R., Xu K-Q., Gui P., Ebie Y., Inamori Y., Matsumura M. (2006) Characteristic analysis of the organic substance andnutrient removal and the green house gas emission in the soil treatment systems with aquatic plants, Jpn.J.Water
Treat.Biol.（日本水処理生物学会誌），42 (4), 185-197
Inamori R., Gui P., Dass P., Matsumura M., Xu K-Q., Kondo T., Ebie Y., Inamori Y. (2007) Investigating CH4 and N2Oemissions from eco-engineering wastewater treatment processes using constructed wetland microcosms, Process
Biochem., 42, 363-373
稲森悠平，徐開欽，蛯江美孝，稲森隆平（2008）食品工場排水の環境低負荷資源循環型高度処理技術，ジャパンフー
ドサイエンス，47 (6), 24-36
稲森悠平，稲森隆平，蛯江美孝，徐開欽（2007）バイオ・エコ技術を活用した中国への水環境再生保全戦略，月刊下水道，30 (11), 58-62
稲森悠平，徐開欽，稲森隆平（2007）環境農業直接支払制度を具体化した「環境こだわり農業」による水環境保全，
用水と廃水，49 (6), 3-6
稲森悠平，徐開欽，稲森隆平（2007）中国の水環境の現状と汚水処理事業の進展，用水と廃水，49 (5), 363-367
稲森悠平，徐開欽，稲森隆平，蛯江美孝，須藤隆一（2008）Bio・Eco Systemを活用した我が国の対策を踏まえた中国
における水環境保全再生戦略（ 2 ），水，2008 (2), 14-26
稲森悠平，徐開欽，稲森隆平，蛯江美孝，須藤隆一（2008）Bio・Eco Systemを活用した我が国の対策を踏まえた中国
における水環境保全再生戦略（ 1 ），水，2008 (1), 14-27
稲森悠平，稲森隆平，徐開欽，蛯江美孝 (2008）バイオエコシステムを導入した高度処理による水環境保全再生，水，2008 (2), 33-41
稲森悠平，徐開欽，稲森隆平，陶村貴，須藤隆一（2010）地球環境問題としての低炭素社会型の排水処理の方向性と国際的展望，用水と廃水，52 (10), 788-797
石垣智基，山田正人（2008）諸外国における処分場浸出水の水質特性と処理方法，水環境学会誌，31 (10), 596-600
Ishigaki T., Chung C.V., Sang N.N., Ike M., Otsuka K., Yamada M., Inoue Y. (2008) Estimation and field measurement ofmethane emission from waste landfills in Hanoi, Vietnam, J.Mater.Cycl.Waste Manag., 10 (2), 165-172
石森洋行，遠藤和人，山田正人（2009）穿孔前後の埋立地ガスフラックス計測による覆土層の透気係数の推定，第8回環境地盤工学シンポジウム発表論文集，373-376
伊藤豊，馬奈木俊介，寺園淳（2009）環境経済学の到達点と今後，環境科学会誌，22 (2), 103-112
金相燦，稲森悠平，朴俊大，徐開欽，蛯江美孝（2007）湖泊和湿地水環境 生態修復技術与管理指南（金相燦，稲森悠平，朴俊大編，科学出版社，394p.）（中文）－ 100 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
Kajiwara N., Noma Y., Takigami H. (2008) Photolysis studies of technical decabromodiphenyl ether(DecaBDE) andethane(DeBDethane) in plastic under natural sunlight, Environ.Sci.Technol., 42 (12), 4404-4409
Kajiwara N., Sueoka M., Ohiwa T., Takigami H. (2009) Determination of flame-retardant hexabromocyclododecane
diastereomers in textiles, Chemosphere, 74 (11), 1485-1489
Kashiwakura S., Kubo H., Kumagai Y., Kubo H., Matsubae-Yokoyama K., Nakajima K., Nagasaka T. (2009) Removal of boron
from coal fly ash by washing with HCl solution, Fuel, 88 (7), 1245-1250
河井紘輔，山田正人（2009）廃棄物分野におけるCDM事業活動-現状と課題-，廃棄物資源循環学会誌，20 (4), 165-170
小島道一，鄭城尤，吉田綾，佐々木創（2009） 第 3 章 使用済み製品の国際リユース・リサイクルに関する制度設
計， 第 7 章 中国の輸入廃棄物原料規制の動向，小島道一 他編著，アジア地域におけるリサイクルの実態と国際資源循環の管理・ 3 R政策（K2067）平成20年度廃棄物処理等科学研究研究報告書，39-52, 95-103
Kojima M., Yoshida A., Sasaki S. (2009) Difficulties to apply extended producer responsibility in developing countries: casesof E-waste recycling in China and Thailand, J. Mater.Cycles Waste Manag., 11 (3), 263-269
Kojima M., Yoshida A., Sasaki S., Chung S.W. (2011) Chapter 8 Transboundary Movement of Hazardous Waste: Lessons
from uncovered cases, In: Kojima M. and Michida E. ed., Economic Integration and Recycling in Asia, Institute ofDeveloping Economies
小島道一，吉田綾，佐々木創，鄭城尤，青木裕子，吉田文和（2006）第Ⅰ部第 3 章

急がれるe-wasteの適正処理，

アジア環境白書 2006/07（日本環境会議，「アジア環境白書」編集委員会編著，東洋経済新報社，317p.），63-85
Kuwabara T., Kimochi Y., Xu K-Q., Inamori Y., Matsumura M. (2007) Analysis of the characteristics of CH4 and N2O
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Kuwabara T., Matsumura M., Hayashi N., Xu K-Q., Inamori Y. (2007) Evaluation of the role of the aquatic plants infloating type edible aquatic plant purification system, Jpn.J.Wat.Treat.Biol.（日本水処理生物学会誌) , 43 (2), 91-97
Liu C., Xu K-Q., Inamori R., Ebie Y., Liao J., Inamori Y. (2010) Pilot-scale studies of domestic wastewater treatment by
typical constructed wetlands and their greenhouse gas emissions, Front.Environ.Sci.Engin.China, 3 (4), 477-482
松八重一代，中島謙一，中村愼一郎，長坂徹也（2009）社会基盤素材を介したサブスタンスフロー，廃棄物資源循
環学会誌，20 (5), 227-236
松八重一代，中島謙一，中村愼一郎，長坂徹也（2009）鉄鋼循環におけるレアメタルフロー，ふぇらむ，14 (12), 759-765
村上理映（2007）韓国と台湾の家電リサイクルシステム-生産者の責任の相違と政府の管理-，環境と公害，34 (4), 49-52
村上理映（2007）台湾の使用済み家電リサイクル政策-実態と課題-，廃棄物学会論文誌，18 (4), 250-263
村上進亮，吉田綾，村上理映，寺園淳（2006）マテリアルフローから見た循環型社会 2 ）e-wasteの国際循環と資源性・有害性，エネルギー・資源，27 (4), 260-263
村上進亮（2006）国境を越える循環型社会，環境と文明，14 (10), 7-8
長森正尚，山田正人，石垣智基（2008）維持管理及び安定化評価のためのモニタリング事例，生活と環境，53 (2), 66-72
中島謙一（2008）環境影響の簡易代理指標，日本LCA学会誌，4 (3), 304-308
Nakajima K., Takeda O., Miki T., Nagasaka T. (2009) Evaluation method of metal resource recyclability based onthermodynamic analysis, Mater.Trans., 50 (3), 453-460
中島謙一，竹田修，三木貴博，長坂徹也（2009）熱力学的解析に基づいた金属の潜在的な資源回収可能性の評価手法，日本金属学会誌，73 (10), 794-801
中島謙一，中村愼一郎，松八重和代，近藤康之，長坂徹也（2009）廃棄物産業連関分析を応用したトップダウン型
MFAモデルの開発，廃棄物資源循環学会誌，20 (5), 206-211－ 101 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
Nakajima K., Takeda O., Miki T., Matsubae K., Nakamura S., Nagasaka T. (2010) Thermodynamic analysis of contaminationby alloying elements in aluminum recycling, Environ.Sci.Technol., 44 (14), 5594-5600
中島謙一（2010）希少金属の循環利用のために，電気協会報、12, 14-19
Nakamura S., Nakajima K., Yoshizawa Y., Matsubae-Yokoyama K., Nagasaka T. (2009) Analyzing polyvinyl chloride in Japan
with the waste input-output material flow analysis model, J.Ind.Ecol., 13 (5), 706-717
中谷隼、藤井実、吉田綾、寺園淳、森口祐一、平尾雅彦（2008）使用済ペットボトルの国内リサイクルと日中間リサイクルの比較分析，廃棄物学会論文誌、19 (5), 328-339
小口正弘，肴倉宏史，寺園淳（2011）使用済み電気・電子製品の排出実態と破砕選別における物質収支の調査，都市清掃，64, 248-252
澤村啓美，山田正人，宮城俊彦，石垣智基，池道彦（2007）亜熱帯・熱帯地域の廃棄物埋立地における微生物生態系の調査，水環境学会誌，30 (11), 621-628
鈴木理恵，徐開欽，佐竹隆顕，山崎宏史，稲森悠平（2006）ディスポーザ活用排水処理システムの浄化機能と微小動物の質的量的特性，用水と廃水，48 (11), 994-1001
高畑恒志，山田正人，寺園淳（2009）アジア地域における廃棄物処理と日本の国際協力の在り方について，生活と環境，54 (7), 9-14
田崎智宏，吉田綾（2010）電気電子製品のリユースの現状と課題，エネルギー・資源，31 (5), 264-268
立尾浩一，山田正人，石垣智基，大塚康治，植木祥治（2007）ベトナム社会主義共和国の廃棄物の現状，日本環境衛生センター所報，(33), 71-75
Terazono A., Murakami S., Abe N., Inanc B., Moriguchi Y., Sakai S., Kojima M., Yoshida A., Li J., Yang J. et al. (2006)
Current status and research on E-waste issues in Asia, J.Mater.Cycles Waste Manag., 8 (1), 1-12
寺園淳（2006）アジアにおけるE-waste問題，廃棄物学会誌，17 (2), 69-77
寺園淳（2007）アジアにおけるE-waste問題について，月刊廃棄物，33 (3), 22-29
寺園淳（2007）リサイクル法のルートから漏れる使用済み家電はどこへ行く？，エコノミスト，85 (49), 84-87
寺園淳（2008）使用済み電気電子機器の越境移動と管理，電気学会誌，128 (11), 748-751
寺園淳（2008）日本からアジア各国へ向かう使用済み電気電子機器：ごみか資源か，科学，78, 768-772
寺園淳（2008）日中間におけるPETなど廃プラスチックのリサイクル，環境技術会誌，(130), 28-32
寺園淳（2008）使用済み電気・電子製品のフローと海外輸出，化学物質と環境，(87), 8-10
寺園淳（2009） 3 Rイニシアティブと日本の役割，土木学会誌，94 (9), 20-21
寺園淳，吉田綾，村上理映，村上進亮，新熊隆嘉（2009）アジア地域における廃電気電子機器と廃プラスチックの資源循環システムの解析

平成20年度廃棄物処理等科学研究費補助金研究報告書，119p.

寺園淳，中島謙一，吉田綾，村上進亮，古積博，佐宗祐子，山崎ゆきみ，鶴田順（2009）有害物質管理・災害防止・
資源回収の観点からの金属スクラップの発生・輸出状況の把握と適正管理方策（K2015）平成 20 年度廃棄物処理等
科学研究費補助金研究報告書，87p.
寺園淳（2010）循環資源の越境移動の実態と中古家電・金属スクラップの事例にみる適正管理方策，新世代法政策
学研究，9, 77-104
Terazono A. (2010) Utilization of Material Flow Analysis in 3R Policy in Japan, In: Kojima M.ed., 3R Policies for Southeast
and East Asia (ERIA Research Project 2009, No.10), Economic Research Institute for ASEAN and Easte Asia, 259-273
寺園淳，林誠一，吉田綾，村上進亮（2011）有害物質管理と資源回収の観点からの金属スクラップ（雑品）発生・輸出の実態解明，廃棄物資源循環学会論文誌，22 (2), 127-140－ 102 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）
・頁
寺園淳，林廣和，吉田綾，中谷隼，森口祐一（2011）使用済みPETボトルの国内外マテリアルフローと中国におけるプラスチックリサイクル，廃棄物資源循環学会誌，22 (2), 125-139
内田佳子，小峯秀雄，安原一哉，村上哲，遠藤和人（2008）廃棄物処分場覆土材におけるメタン酸化細菌の育成可
能な条件の提示，地盤工学ジャーナル，3 (1), 85-93
Wang Y., Inamori R., Kong H., Xu K-Q., Inamori Y., Kondo T., Zhang J. (2008) Influence of plant species and wastewater
strength on constructed wetland methane emissions and associated microbial populations, Ecol.Eng., 32 (1), 22-29
Wang Y., Inamori R., Kong H., Xu K-Q., Inamori Y., Kondo T., Zhang J. (2008) Nitrous oxide emission from polyculture
constructed wetlands: Effect of plant species, Environ.Pollut., 152 (2), 351-360
Wang Y-H., Zhang J-X., Kong H-N., Inamori Y., Xu K-Q., Inamori R., Kondo T. (2009) A simulation model of nitrogentransformation in reed constructed wetlands, Desalination, 235 (1/3), 93-101
徐開欽，稲森悠平，須藤隆一（2007）深刻さ増す中国のアオコ問題：対策に本格的取組み -「第 7 回江蘇科学技術フォーラム」に参加して-，用水と廃水，49 (12), 1006-1010
Xu K-Q., Brown C., Kwon H-H., Lall U., Zhang J., Hayashi S., Chen Z. (2007) Climate teleconnections to Yangtze river
seasonal streamflow at the Three Gorges Dam,China, Int.J.Climatol., 27, 771-780
徐開欽，蛯江美孝，稲森悠平（2009）長江流域における水環境の現状と課題，環境技術，38 (5), 309-316
稲森悠平，稲森隆平，徐開欽，許春蓮（2009）バイオエコシステムを活用した環境再生技法の現状と将来，畜産の研究，63 (2), 261-272
徐開欽（2010）統合的流域管理の手法で世界の湖沼生態系の保全を推進 -「第 13 回世界湖沼会議」に参加して-，用
水と廃水，52 (1), 14-18
徐開欽，蛯江美孝，神保有亮（2010）中国農村地域における液状廃棄物処理の現状と課題 -北京市延慶県永寧鎮新華営村の事例紹介-，用水と廃水，52 (2), 96-102
山田正人（2007）CDMと廃棄物管理，都市清掃，60, 345-350
山田正人（2008）廃棄物処理分野からの温室効果ガス排出量の推計方法-2006 IPCC guidelines for national greenhouseas invintoriesより-，都市清掃，61 (284), 332-338
Yamamoto T., Gui P., Osaka T., Ebie Y., Xu K-Q., Sugiura N., Inamori Y. (2010) Comparative evaluation of wastewater
purification performance among ten different macrophytes in the constructed wetland, Jpn.J.Water Treat.Biol., 46 (1), 59-69
Yamasue E., Minamino R., Numata T., Nakajima K., Murakami S., Daigo I., Hashimoto S., Okumura H., Ishihara K.N. (2009)
Novel evaluation method of elemental recyclability from urban mine -Concept of urban ore TMR, Mater.Trans., 50 (6),1536-1540
吉田綾（2006）日中を中心とした東アジアの循環資源貿易の動向，生活と環境，50 (6), 31-36
吉田綾（2006）東アジアの資源循環の現状と今後の課題，月刊廃棄物，33 (1), 14-19
吉田綾（2006）第Ⅲ部データ解説編 廃棄物の発生と越境移動，アジア環境白書 2006/07（日本環境会議，「アジア環境白書」編集委員会編著，東洋経済新報社，317p.），276-279
吉田綾，寺園淳，小島道一（2008）中国の循環型社会づくりへの取り組み，環境研究，(149), 75-83
Yoshida A., Tasaki T., Terazono A. (2009) Material flow analysis of used personal computers in Japan, Waste Manage., 29(5), 1602-1614
吉田綾（2009）循環型社会の構築における日中協力の可能性，中国科学技術月報，(36)Yoshida A., Terazono A. (2010) Reuse of secondhand TVs exported from Japan to the philippines, Waste Manage., 30 (6),1063-1072－ 103 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
吉田綾（2010）国際資源循環の観点から見た日本からの循環資源輸出の現状と課題，新世代法政策学研究，9 (28),165-176
Yoshida A. (2011) Chapter 3 Economic Integration and Recycling in Asia: Recyclable waste and goods trade of mainland
China, In: Michikazu Kojima and Etsuyo Michida ed., Economic Integration and Recycling in Asia, Institute of Developing
Economies, 29-43
Zhan J., Ding G., Xu K-Q. (2007) Study on inactivation effect of chlorine on Rhabditis sp. in drinking water, Water
Puri.Technol. (in Chinese), 26 (3), 42-44
明日香壽川，堀井伸浩，小島道一，吉田綾（2007）特集第 2 部

中国と日本：エネルギー・資源・環境をめぐる対立と協調，中国環境問題研究会編，中国環境ハンドブック2007-2008年版，蒼蒼社，61-102
Chen Z., Xu K-Q., Watanabe M. (2007) 21 Dynamic hydrology and geomorphology of the Yangtze River, In: Gupta A.,
Large Rivers: Geomorphology and Management, Wily, 457-469
Chung S.-W., Murakami R. (2008) 6 A comparative study of E-waste recycling systems in Japan, South Korea and Taiwan
from the EPR perspective: Implications for developing countries, In: Kojima M.ed., Promoting 3Rs in Developing
Countries-Lessons from the Japanese Experience-(IDE Spot Survey No.30), IDE-JETRO, 125-145.
稲森悠平，徐開欽，岩見徳雄（2006）5. 2. 2 湖沼マイクロコズム，有馬朗人監修，こらからの大学等研究施設 第3編「環境科学編」，文教施設協会，105-116
稲森悠平，徐開欽，蛯江美孝，稲森隆平（2007）排水汚水処理技術集成，稲森悠平編著，排水汚水処理技術集成，エヌ・ティー・エス，1-28
寺園淳（2007）アジアのごみ事情，廃棄物・3 R研究会編，循環型社会キーワード事典，中央法規出版，184-185
寺園淳（2007）ペットボトルの輸出-中国への輸出増と国内の原料不足，廃棄物・3 R研究会編，循環型社会キーワー
ド事典，中央法規出版，188-189
寺園淳（2007）中古家電，中古製品の行方，廃棄物・3 R研究会編，循環型社会キーワード事典，中央法規出版，190-191
寺園淳（2008）5 国際的な廃棄物(循環資源)の動き， 3 R検定実行委員会編， 3 R検定公式テキスト，ミネルヴァ書
房，10-13
寺園淳（2008）E-wasteってなに？，E-waste のリサイクルってどうなってる？，国際資源循環の抱える問題は？，
田中勝，寄本勝美編，ごみハンドブック，丸善，163-165, 138-140, 176-178
寺園淳（2009）第4章 廃棄物-ごみの行方を追う，窪田順平編，モノの越境と地球環境問題，昭和堂，95-143
徐開欽，稲森悠平，須藤隆一，岩見徳雄（2008）水域の富栄養化の制御，湖沼マイクロコズムによる藻類制御と生態系の解析・評価，稲森悠平編，最新環境浄化のための微生物学，講談社サイエンティフィク，84-104, 105-119
吉田綾（2007）中国の環境法制，廃棄物・3 R研究会編，循環型社会キーワード事典，中央法規出版，204-205
吉田綾，小島道一（2007）データ・資料

第 2 部統計

7. 廃棄物・リサイクル，中国環境問題研究会編，中国環境

ハンドブック2007-2008年版，蒼蒼社，308-311
Yoshida A., Kojima M. (2008) 7. Transboundary Movement of Recyclable Resources: Current Management System andPractices in Japan, In: Kojima M.ed., Promoting 3Rs in developing countries -Lessons from the Japanese Experience-, 146171
小島道一，吉田綾，佐々木創（2008） 第 9 章 発展途上国におけるEPRの適用とその課題，小島道一編，アジアにおけるリサイクル（研究双書 No.570），アジア経済研究所，225-253
吉田綾（2008） 第 6 章 中国におけるリサイクル-使用済み家電と自動車の事例-，小島道一編，アジアにおけるリサ
イクル（研究双書 No.570），アジア経済研究所，225-253－ 104 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
吉田綾，小島道一（2009）[データ・資料] 第 2 部統計

7. 廃棄物・リサイクル，中国環境問題研究会編，中国環境

ハンドブック2009-2010年版，蒼蒼社，352-354
吉田綾（2010）第 9 章

資源の循環利用，堀井伸浩編，中国の持続可能な成長－資源・環境制約の克服は可能か？，

アジア経済研究所，245-269
吉田綾（2010）第 3 章

中国における廃棄物原料の輸入規制，小島道一編，国際リサイクルをめぐる制度変容-アジ

アを中心に-，アジア経済研究所，45-81
吉田綾（2011）地デジ化とブラウン管テレビの排出増加に伴う問題，吉田綾著，月刊自治研2011年 4 月号，（株）自治労システムズ 自治労出版センター，12-16
Yoshida F., Kojima M., Aoki Y., Yoshida A., Sasaki S., Chung S. (2009) Proper E-waste processing and disposal, Waste
generation and transboundary movement, In: Jpn Environ.Counc.ed., The State of the Environment in Asia 2006/2007,
United Nations Univ.Press, 48-70, 258-263（ 5 ）廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究
発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
5.1 循環型社会に適応した安全・安心な適性処理・処分技術の確立
阿部誠，山田正人（2009）土壌動物（トビムシ）を用いた固体廃棄物の環境影響評価手法の検討， 第 8 回環境地盤工学シンポジウム発表論文集，287-290
Asakura H., Endo K., Yamada M., Inoue Y., Ono Y. (2009) Improvement of permeability of waste sludge by mixing with slag
or construction and demolition waste, Waste Manage., 29 (6), 1877-1884
Asakura H., Matsuto T. (2009) Experimental study of behavior of endocrine-disrupting chemicals in leachate treatment
process and evaluation of removal efficiency, Waste Manage., 29 (6), 1852-1859
朝倉宏，渡辺洋一，山田正人，小野雄策，井上雄三（2009）砂状の建設混合廃棄物破砕選別残さ中の廃石膏ボードと木の含有特性，都市清掃，62 (289), 254-260
Asakura H., Yamada M., Inoue Y., Watanabe Y., Ono Y. (2010) Investigation on the components removed in loss on ignition
test of sandy crushed construction and demolition waste, Waste Manage.Res., 28 (1), 11-19
Asakura H., Endo K., Yamada M., Inoue Y., Ono Y., Ono Y. (2010) Influence of oxygen flow rate on reaction rate of organic
matter in leachate from aerated waste layer containing mainly incineration ash, Waste Manage., 30 (11), 2185-2193
Asakura H., Watanabe Y., Ono Y., Yamada M., Inoue Y., Alfaro A.M. (2010) Characteristics of fine processed construction
and demolition waste in Japan and method to obtain fines having low gypsum component and wood contents, Waste
Manage.Res., 28, 634-646
坂内修，遠藤和人，山田正人，井上雄三，小野雄策（2007）廃棄物層内温度分布の自動モニタリングと熱発生量の解析，環境地盤工学シンポジウム発表論文集，7, 275-280
Deguchi Y., Toyoizumi T., Masuda S.Yasuhara A., Mohri S., Yamada M., Inoue Y., Kinae N. (2007) Evaluation of mutagenic
activities of leachates in landfill sites by micronucleus test and comet assay using goldfish, Mutat.Res., 627, 178-185
遠藤和人，貴田晶子，大迫政浩（2006）シリアルバッチ試験結果を用いたセメント系固化処理土からの六価クロム
溶出挙動解析，地盤改良シンポジウム論文集， 7 回, 177-182
遠藤和人，小野雄策（2007）廃棄物最終処分場の抱える潜在環境汚染ポテンシャルの評価とモニタリング，生活と環境，53 (1), 82-87
遠藤和人（2008）多孔質体中での多相流，地盤工学会誌，56 (4), 41-42－ 105 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
遠藤和人，中川美加子，肴倉宏史，井上雄三，井真宏，杉原元一（2010）廃石膏・石灰系地盤改良における硫化水
素ガス発生ポテンシャル試験に関する考察， 第 9 回地盤改良シンポジウム論文集，181-184
遠藤和人，山田正人（2010）廃棄物処分場からの温室効果ガスの測定と維持管理への応用，環境システム計測制御
学会誌，15 (1), 24-27
遠藤和人，小澤一喜（2011）5. 土の化学・物理と廃棄物最終処分場，地盤工学会誌，59 (1), 41-48
濱田武志，古田祐介，井上大介，石垣智基，惣田訓，池道彦，山田正人（2010） 8 個所のコミュニティ・プラントの温室効果ガス排出量の調査，用水と廃水，52 (6), 58-65
Inoue K., Kawamoto K. (2008) Adsorption characteristics of carbonaceous adsorbents for organic pollutants in a modelincineration exhaust gas, Chemosphere, 70, 349-357
Inoue K., Kawamoto K. (2008) Adsorption treatment for organic pollutants in an incineration exhaust gas, In: Persistent
Organic Pollutants(POPs) Research in Asia
井上雄三（2007）廃棄物最終処分場のあり方，電気評論，92 (5), 52-53
井上雄三（2008）埋立処理技術の現状と課題，生活と環境，53 (7), 48-52
井上雄三（2008）廃石膏ボードの再資源化への課題と展望，Indust，23 (10), 2-6
井上雄三（2008）講座わが国のし尿処理技術の歴史 第 1 回序章（その 1 ）古代～近世における人の排泄物（し尿）と文明との関わりあい，月刊浄化槽，2008 (388), 32-38
井上雄三（2008）講座わが国のし尿処理技術の歴史 第 2 回序章（その 2 ）近代～現代における人の排泄物（し尿）と文明との関わりあい，月刊浄化槽，2008 (389), 30-36
井上雄三（2008）講座わが国のし尿処理技術の歴史

第 3 回第 1 章

近代における人糞尿の利用の試み，月刊浄化

第 4 回第 2 章

し尿の寄生虫殺卵・殺菌技術，月刊浄化槽，

槽，2008 (391), 45-50
井上雄三（2008）講座わが国のし尿処理技術の歴史
2008 (392), 39-46
井上雄三（2009）講座わが国のし尿処理技術の歴史

第 5 回第 3 章

昭和初期のし尿処理の模索，月刊浄化槽，2009

第 6 回第 4 章

戦後、わが国の公衆衛生を支えた嫌気性消化第 7 回第 4 章

戦後、わが国の公衆衛生を支えた嫌気性消化(393), 28-31
井上雄三（2009）講座わが国のし尿処理技術の歴史
技術（ 1 ），月刊浄化槽，2009 (394), 28-35
井上雄三（2009）講座わが国のし尿処理技術の歴史
技術（ 2 ），月刊浄化槽，2009 (395), 26-32
石垣智基，山田正人（2008）諸外国における処分場浸出水の水質特性と処理方法，水環境学会誌，31 (10), 596-600
Ishimori H., Endo K., Katsumi T., Fukagawa R., Inui T. (2010) Barrier Performance of GCLs against Sodium Chloride
Solutions at Elevated Temperature Conditions, In: Koemer R.M.,Gartung E.,Zanzinger H.eds., Geosynthetic ClayLiners:Proceedings of an International Symposium,Nurnberg,14-15 April 1994, Aa Balkema, 145-154
Kagawa S., Nakamura S., Inamura H., Yamada M. (2007) Measuring spatial repercussion effects of regional waste
management, Resour.Conserv.Recycl, 51, 141-174
Kamon M., Li Yan, Endo K., Inui T., Katsumi T. (2007) Experimental study on the measurement of S-p relations of LNAPL
in a porous medium, Soil Found., 47 (1), 33-45
Katsumi T., Inui T., Ishimori H., Kamon M. (2010) Geosynthetics applied in waste landfills and containment facilities,
Proc.9th Int.Conf.Geosynthetics, 323-342
川本克也（2006）廃棄物焼却技術の進展，環境研究，(143), 80-89－ 106 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
川本克也（2007）循環型社会に求められる廃棄物の再生資源化技術，科学技術動向，(81), 11-22
川本克也（2007）環境汚染-ごみに由来する環境汚染，廃棄物・3 R研究会編，循環型社会キーワード事典，中央法規出版，18-19
川本克也（2007）中間処理-焼却、ガス溶融、熱分解等，廃棄物・3 R研究会編，循環型社会キーワード事典，中央
法規出版，38-39
川本克也（2007）ごみ処理施設の公害防止対策，廃棄物・3 R 研究会編，循環型社会キーワード事典，中央法規出版，52-53
川本克也（2007）廃乾電池，蛍光灯の処理，廃棄物・3 R研究会編，循環型社会キーワード事典，中央法規出版，54-55
川本克也（2007）特別管理廃棄物-法規制と処理の実態-，廃棄物・3 R研究会編，循環型社会キーワード事典，中央
法規出版，56-57
川本克也（2007）PCBの処理-PCB問題の経緯，廃棄物・3 R研究会編，循環型社会キーワード事典，中央法規出版，58-59
川本克也，名久井博之，渡部剛，鈴木悟，浅田正三，藤吉秀昭，宮田治男，渡辺信久（2008）有機ハロゲン濃度のモニタリングによる焼却施設の環境安全および運転管理支援，都市清掃，61, 271-276
Kawamoto K. (2008) Waste recycling technologies required by a sound material-cycle society, Sci.Technol.Trends Q.Rev.,(27), 38-56
川本克也，依田育子（2008）ガス中有機性ハロゲン量測定方法と焼却排ガスモニタリングへの応用，環境化学，18(2), 205-217
川本克也（2008）廃棄物サーマルリサイクルの現状と課題 プラスチックの混入と排ガスの観点から，環境浄化技術，
7 (8), 1-6
川本克也（2008）循環型社会の視点からみたガス化溶融方式焼却施設の実態と評価，都市清掃，61, 462-471
川本克也（2009）廃棄物焼却施設の理論と実際，環境技術会誌，(136), 35-37
川本克也（2009）3.1.4 吸着処理，公害防止の技術と法規編集委員会編、新・公害防止の技術と法規 2009 ダイオキシン類編，（社）産業環境管理協会，188-207
Kawamoto K. (2009) Potential formation of PCDD/Fs and related bromine-substituted compounds from heating procsses
for ashes, J.Hazard.Mater., 168 (2/3), 641-648
川本克也（2010）6.3 環境影響，藤吉秀昭 他編，廃棄物安全処理・リサイクルハンドブック，丸善，276-287
川本克也（2011）3.1.4 吸着処理，公害防止の技術と法規編集委員会編，新・公害防止の技術と法規 2011 ダイオキシン類編，産業環境管理協会，196-216
Montero A., Tojo Y., Matsuo T., Matsuto T., Yamada M., Asakura H., Ono Y. (2010) Gypsum and organic matter distribution
in a mixed construction and demolitionwaste sorting process and their possible removal from outputs, J.Hazardous Mater.,
175, 747-753
長森正尚，山田正人，石垣智基（2008）維持管理及び安定化評価のためのモニタリング事例，生活と環境，53 (2), 66-72
長森正尚，小野雄策，河村清史，山田正人，石垣智基，小野芳朗（2008）廃棄物埋立地におけるガス組成の経年変化-多量成分と脂肪族炭化水素-多量成分と脂肪族炭化水素（C2-C6）-，廃棄物学会論文誌，19 (4), 244-254
長森正尚，小野雄策，河村清史，山田正人，小野芳朗（2007）浸出水質による一般廃棄物最終処分場の評価-その類型化とEC測定の有用性-，廃棄物学会論文誌，18 (5), 325-334
中村拓郎，山本陽介，井上愛子，澤村啓美，石垣智基（2010）集積培養微生物による廃棄物系バイオマスの水素発酵における原料品質の影響，用水と廃水，52 (9), 735-740－ 107 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
小野雄策，川嵜幹生，渡辺洋一，山田正人，遠藤和人，小野芳朗（2008）最終処分場内部保有水質制御のための
HPRB技術の開発，廃棄物学会論文誌，19 (3), 197-211
小野雄策，遠藤和人，山田正人（2007）日本における産業廃棄物の処分を巡る諸問題～現場で何が起きている～，
廃棄物学会誌，18 (6), 370-381
小野雄策，遠藤和人，山田正人（2008）循環型社会における安全・安心な最終処分場を求めて，生活と環境，53 (3), 71-79
澤村啓美，石垣智基，遠藤和人，小野雄策，原雄，香村一夫，惣田訓，池道彦（2010）微生物の基質利用性・系統
分類に基づく最終処分場の安定度評価，環境技術，39 (6), 355-364
Sawamura H., Yamada M., Endo K., Soda S., Ishigaki T., Ike M. (2010) Characterization of microorganisms at different
landfill depths using carbon-utilization patterns and 16S rRNA gene based T-RFLP, J.Biosci.Bioeng., 109 (2), 130-137
Suzuki K., Anegawa A., Endo K., Yamada M., Ono Y., Ono Y. (2008) Performance evaluation of intermediate cover soil
barrier for removal of heavy metals in landfill leachate, Chemosphere, 73 (9), 1428-1435
田中誠，遠藤和人，西村伸一，吉本憲正（2008）廃棄物の地盤工学的利用におけるリスクとは？，地盤工学会誌，
56 (8), 4-7
田中宏和，田中博義，橘治廣，山田正人（2007）福井豪雨災害における水害廃棄物への対応について，都市清掃，60,
220-226
内田佳子，小峯秀雄，安原一哉，村上哲，遠藤和人（2008）廃棄物処分場覆土材におけるメタン酸化細菌の育成可
能な条件の提示，地盤工学ジャーナル，3 (1), 85-93
内田佳子，小峯秀雄，安原一哉，村上哲，遠藤和人（2007）廃棄物最終処分場覆土材におけるメタン酸化細菌の育成可能な条件の提示，環境地盤工学シンポジウム， 7 回，203-210
Wangyao K., Yamada M., Endo K., Ishigaki T., Naruoka T., Towprayoon S., Chiemchaisri C., Sutthasil N. (2010) Methane
generation rate constant in tropical landfill, J.Sustainable Energy Environ., 1 (4), 181-184
Watanabe N., Kawamoto K., Asada S., Fujiyoshi H., Miyata H., Watanabe G., Suzuki S. (2010) Surrogate study for dioxinsfrom municipal waste incinerator in startup condition: applicability as a dioxin control indicator and an organohalogen
emission warning, J.Mater.Cycles Waste Manag., 12, 254-263
山田正人（2006）分別という技術，都市清掃，59 (272), 311-314
山田正人（2007）物質循環は本当に閉じるのか，土木学会環境工学委員会編，自然・社会と対話する環境工学，土木学会，84-86
山田正人，小野雄策（2007）埋立廃棄物の安定化プロセス，生活と環境，52 (12), 75-84
山田正人，遠藤和人，坂内修，阿部誠，井上雄三，小野雄策，石渡康尊，灘重樹，福井博，小野芳朗（2007）場内観測井を用いた最終処分場の安定化モニタリング，都市清掃，60, 253-256
山田正人（2009）埋立物制御技術としての中間処理，廃棄物資源循環学会誌，20 (6), 292-296
山田正人，遠藤和人，井上雄三（2009）最終処分場へ向かう産業廃棄物の流れ，環境技術，38 (4), 233-240
山田正人（2010）焼却施設と最終処分場には経済の調節機能の役割がある，月刊廃棄物，(4), 12-15
Inoue K., Yasuda K., Kawamoto K. (2009) Report: Atmospheric pollutants discharges from municipal solid waste
incineration and gasification-melting facilities in Japan, Waste Manage.Res., 27 (6), 617-622
Yasuda K., Yoda I., Kawamoto K. (2009) Feasibility of a monitoring system for detecting changes in dioxin concentrations ofboth in flue gas and fly ash in incineration plants, J.Mater.Cycles Waste Manag., 11 (4), 328-338
Asakura H., Sakanakura H., Matsuto T. (2010) Alkaline solution neutralization capacity of soil, Waste Manage., 30 (10),1989-1996－ 108 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
Bekki K., Takigami H., Suzuki G., Tang N., Hayakawa K. (2009) Evaluaion of toxic activities of polcyclic aromatichydrocarbon derivatives using in vitro bioassays, J.Health Sci., 55 (4), 601-610
Denison M.S., Takigami H. (2006) Dioxin 2006 Session summary: Analysis-biological methods, 26th Int.Symp.Halogenat.
Persistent Org.Pollut.(Thomsen C.,Becher G. eds.,118p.), 36-38
Hirobe M., Goda Y., Okayasu Y., Tomita J., Takigami H., Ike M., Tanaka H. (2006) The use of enzyme-linked immunosorbent
assays(ELISA) for the determination of pollutants in environmental and industrial wastes, Water Sci.Technol., 54 (11/12),
1-9
貴田晶子（2007）入門講座 失敗から学ぶ分析技術のコツ

廃棄物試料，ぶんせき，385 (12), 628-634

貴田晶子，滝上英孝（2007）循環・廃棄過程における試験・検査法とその簡易法，廃棄物学会誌，18, 361-369
門木秀幸，貴田晶子，細井由彦（2009）ガラス系再生材からの重金属類の溶出特性と地下水への影響評価，廃棄物学会論文誌，20 (1), 24-38
Nose K., Falandysz J., Wyrzykowska B., Orlikowska A., Noma Y. (2009) By-side PCDD/Fs in technical PCB formulations ofKanechlor series, J.Environ.Sci.Health A, 44 (14), 1528-1537
Omori N., Fukata H., Sato K., Yamazaki K., Aida-Yasuoka K., Takigami H., Kuriyama M., Ichinose M., Mori C. (2007)
Polychlorinated biphenyls alter the expression of endothelial nitric oxide synthase mRNA in human umbilical vein
endothelial cells, Human Exp.Toxicol., 26, 811-816
大迫政浩，肴倉宏史（2010）都市ごみ焼却残渣の処理およびリサイクルの行方，都市清掃，63 (297), 422-426
Sakanakura H. (2007) Formation and durability of dithiocarbamic metals in stabilized air pollution control residue frommunicipal solid waste incineration and melting processes, Environ.Sci.Technol., 41, 1717-1722
肴倉宏史，大迫政浩（2008）非鉄スラグ製品の有効利用に係るリスク解析調査～非鉄スラグの安全性は？～，鉱山，
61 (9), 24-32
Sakanakura H., Osako M., Kida A. (2009) Effect of exposure test conditions on leaching behavior of inorganic contaminantsfrom recycled materials for roadbeds, Waste Manage., 29 (5), 1658-1665
肴倉宏史，宮脇健太郎（2009）有害物質・溶出-環告13号溶出試験の役割と課題-，廃棄物資源循環学会誌，20 (6), 287-291
肴倉宏史（2010）建設材料利用される副産物・廃棄物の欧州における環境安全管理方策，安全工学，49 (2), 87-93
肴倉宏史（2010）土の化学・物理と環境影響評価法，地盤工学会誌，58 (12), 54-61
Sakanakura H., Osako M., Kida A., Sakai S. (2011) Design optimization and standardization of an environmental availability
test under both acidic and alkaline conditions, J.Mater.Cycles and Waste Manag., 13 (1), 56-67
Sato M., Takigami H., Hayakawa K., Sakai S. (2010) Water-quality monitoring technique for dioxins during dredging using
onsite solid phase extraction with graphitic carbon and analysis with DR-CALUX, J.Environ.Sci.Health A, 45 (7), 867-874
Suzuki G., Takigami H., Nose K., Takahashi S., Asari M., Sakai S-I. (2007) Dioxin-like and transthyretin-binding compounds
in indoor dusts collected from Japan: Average daily dose and possible implications for children, Environ.Sci.Technol., 41 (4),1487-1493
鈴木剛，Besselink H., Felzel E., Brouwer A., 酒井伸一，滝上英孝（2007）DR-CALUX アッセイを用いた食品及び資料中のダイオキシン類測定に係る国際相互検定研究，環境化学，17 (3), 483-493
Suzuki G., Kida A., Sakai S.-i., Takigami H. (2009) Existence state of bromine as an indicator of the source of brominatedflame retardants in indoor dust, Environ.Sci.Technol., 43 (5), 1437-1442
Suzuki G., Someya M., Takahashi S., Tanabe S., Sakai S., Takigami H. (2010) Dioxin-like activity in Japanese indoor dusts
evaluated by means of in vitro bioassay and instrumental analysis: Brominated dibenzofurans are an important contributor,
Environ.Sci.Technol., 44 (21), 8330-8336－ 109 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
鈴 木剛，高 橋真，田 辺 信介（2010）野生 高等 動物に蓄積する内分泌撹乱化学物質の包括的同定評価の試 み，
Endocr.Disrupter News Lett．（日本内分泌攪乱化学物質学会），13 (2), 5
Takigami H., Behnisch P.A., Shiozaki K., Ohno M., Sakai S. (2006) Bioassay monitoring of waste PCB samples duringchemical destruction treatments, Water Sci.Technol., 53 (11), 43-50
Takigami H., Etoh T., Nishio T., Sakai S.-i (2008) Chemical and bioassay monitoring of PCB-contaminated soil remediation
using solvent extraction technology, J.Environ.Monit., 10 (2), 198-205
滝上英孝（2008）廃棄物試料中ダイオキシン類への生物検定法の適用と課題，エンバイオ，44 (6), 2-6
滝上英孝，鈴木剛，酒井伸一 (2008）有機臭素化合物に着目したハウスダストの化学分析／バイオアッセイ研究，
Endocr.Disrupter News Lett．（日本内分泌攪乱化学物質学会），11 (1), 3
Takigami H., Suzuki G., Sakai S.-i. (2010) Screening of dioxin-like compounds in bio-composts and their materials: chemical
analysis and fractionation-directed evaluation of AhR ligand activities using an in vitro bioassay, J.Environ.Monit., 12, 20802087
滝上英孝，光原好人，松山喜代志，酒井伸一（2010）金属ナトリウム法によるPCB処理過程のバイオアッセイモニ
タリング，環境工学研究論文集，47, 141-148
戸次加奈江，滝上英孝，鈴木剛，唐寧，鳥羽陽，亀田貴之，早川和一（2011）中国・北京及び日本・金沢の大気が示すAhR活性化作用へのPAH類及びダイオキシン類の寄与，環境化学，21 (1), 27-33
Tue N.M., Suzuki G., Takahashi S., Isobe T., Trang P.T.K., Viet P.H., Tanabe S. (2010) Evaluation of dioxin-like activities insettled house dust from Vietnamese e-waste recycling sites: Relevance of polychlorinated/brominated dibenzo-p-dioxin/
furans and dioxin-like PCBs, Environ.Sci.Technol., 44 (23), 9195-9200
辻本浩子，王寧，肴倉宏史，大迫政浩（2010）最終処分場から採取したキレート処理溶融飛灰中重金属の長期安定性の評価，廃棄物資源循環学会論文誌，21 (2), 86-93
Watanabe M., Noma Y. (2009) Influence of combustion temperature on formation of nitro-PAHs and decomposition andremoval behaviors in pilot-scale waste incinerator, Environ.Sci.Technol., 43 (7), 2512-2518
渡部真文（2009）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（ 2 ），ぶんせき，2009 (5), 242-243
Watanabe M., Noma Y. (2010) Behavior of 2-(3,5-di-tert-butyl-2-hydroxyphenyl)benzotriazole (DBHPBT) and 2-(3,5-ditert-butyl-2-hydroxyphenyl)-5-chlorobenzotriazole during incineration of solid waste contaminated with thousand mg/kg
levels of DBHPBT, J.Hazardous Mater., 178 (1/3), 1065-1069
Watanabe M., Noma Y. (2010) Behavior of polychlorinated benzenes, PCDD/Fs and dioxin-like PCBs during incineration ofsolid waste contaminated with mg/kg levels of hexachlorobenzene, J.Environ.Sci.Health A, 45 (7), 846-854
山田信吾，内藤勇太，山本貴士，野馬幸生，細見正明（2008）ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）およびペルフルオロオクタン酸（PFOA）の紫外線分解処理挙動，化学工学論文集，34 (3), 410-414
Yamamoto T., Noma Y., Sakai S.-i, Shibata Y. (2007) Photodegradation of perfluorooctane sulfonate by UV Irradiation inwater and alkaline 2-propanol, Environ.Sci.Technol., 41, 5660-5665
山本貴士（2007）工業用ヘキサブロモシクロドデカン製剤に含まれる立体異性体の分離分析，ぶんせき，385 (5),252-253
山本貴士，貴田晶子（2008）廃棄物処理におけるアスベストの分析，廃棄物学会誌，19 (5), 223-238

5.2 試験評価・モニタリング手法の高度化・体系化
貴田晶子（2007） 1 章2.2 土壌の前処理法-土壌溶出試験、土壌含有試験，平井昭司監修，現場で役立つ環境分析の基礎－水と土壌の元素分析，オーム社，28-48－ 110 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
貴田晶子（2008）Chapter 7 廃棄物の分析，上本道久監修，ICP発光分析・ICP質量分析の基礎と実際，オーム社，190-222
Takigami H., Suzuki G., Sakai S.-i. (2008) Application of bioassays for the detection of dioxins and dioxin-like compounds in
wastes and the environment, In: Murakami Y.,Nakayama K.,Kitamura S.-I.eds., Interdisciplinary Studies on Environmental
Chemistry-Biological Responses to Chemical Pollutants, TERRAPUB, 87-94

5.3 液状・有機性廃棄物の適正処理技術の高度化
Chen Z., Chen D., Xu K-Q., Zhao Y., Wei T., Chen J., Li L., Watanabe M. (2007) Acoustic Doppler current profiler
surveys along the Yangtze River, Geomorphology, 85, 155-165
Chen Z., Xu K-Q., Watanabe M. (2007) 21 Dynamic hydrology and geomorphology of the Yangtze River, In: Gupta A. ,Large Rivers: Geomorphology and Management, Wily, 457-469
蛯江美孝，徐開欽，山崎宏史，西村修，稲森悠平（2008）液状廃棄物処理における温暖化対策，水，50 (9), 35-41
蛯江美孝，近藤貴志，徐開欽，常田聡，杉浦則夫，丸山治，稲森悠平（2008）水処理プロセスにおけるリン資源の除去・廃棄から回収・資源化へのパラダイムシフト，ケミカルエンジニアリング，53 (7), 42-47
Ebie Y., Kondo T., Kadoya N., Mouri M., Maruyama O., Noritake S., Inamori Y., Xu K-Q. (2008) Recovery oriented
phosphorus adsorption process in decentralized advanced johkasou, Water Sci.Technol., 57, 1977-1981
蛯江美孝（2008）浄化槽におけるリン回収技術，月刊浄化槽，(392), 14-18
蛯江美孝（2008）環境微生物の分子生物学的評価，稲森悠平編，最新環境浄化のための微生物学，講談社，55-69
蛯江美孝（2009）汚泥処理に関する研究課題と展望，環境情報，519, 4-5
蛯江美孝，近藤貴志，常田聡，稲森悠平（2009）嫌気／好気／無酸素法とオゾン処理、リン吸着法のハイブリッド化による汚泥減容化とリン除去・回収資源化，大竹久夫監修，リン資源の回収と有効利用，サイエンス＆テクノロ
ジー，160-170
蛯江美孝（2010）温暖化と廃棄物と微生物，生物工学会誌，88 (3), 124
蛯江美孝，徐開欽，岡城孝雄，山崎宏史（2010）浄化槽を中心とした液状廃棄物処理フローにおける温室効果ガス
排出量の現状と課題，月刊浄化槽，2010 (407), 23-27
Ebie Y., Yamazaki H., Xu K-Q. (2010) Influence of polyferric sulfate coagulant on the amoA mRNA expression of ammonia
oxidizer in activated sludge, J.Water Environ.Technol., 8 (4), 413-419
Furukawa K., Hoshino T., Tsuneda S., Inamori Y. (2006) Comprehensive analysis of cell wall-permeabilizing conditions forhighly sensitive fluorescence in situ hybridization, Microbes Environ., 21 (4), 227-234
林紀男，桑原享史，稲森隆平，稲森悠平，須藤隆一（2006）水生植物を植栽した溜池の水質浄化に果たすユスリカ
類の役割，四万潤E流域圏学会誌，5 (2), 35-42
林紀男，稲森隆平，蛯江美孝，稲森悠平（2007）水生植物を植栽した溜池の水質浄化に果たすオタマジャクシの役割，
四万潤E流域圏学会誌，7 (1), 7-12
稲森隆平，孔海南，稲森悠平（2006）生物処理に出現する微生物の増殖，月刊食品工場長，(113), 60-61
稲森隆平，孔海南，稲森悠平（2006）生物処理における独立・従属栄養微生物の働きと有機物の酸化・分解，月刊
食品工場長，(114), 64-65
稲森隆平，孔海南，稲森悠平（2006）生物処理における硝化・脱窒，月刊食品工場長，(115), 68-69
稲森隆平，稲森悠平，孔海南（2006）生物処理におけるリン蓄積，月刊食品工場長，(116), 64-65
稲森隆平，徐開欽，山本智子，松村正利，稲森悠平（2006）生態工学を活用した水生植物による浄化技術，用水と廃水，48 (11), 963-975－ 111 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
稲森悠平，孔海南，稲森隆平（2006）生物処理に係わる微生物の種類，月刊食品工場長，(110), 56-57
稲森悠平，徐開欽，岩見徳雄（2006）5.2.2 湖沼マイクロコズム，有馬朗人監修，こらからの大学等研究施設

第3編「環境科学編」，文教施設協会，105-116
Inamori R., Gui P., Dass P., Matsumura M., Xu K-Q., Kondo T., Ebie Y., Inamori Y. (2007) Investigating CH4 and N2Oemissions from eco-engineering wastewater treatment processes using constructed wetland microcosms, Process
Biochem., 42, 363-373
稲森悠平，稲森隆平，孔海南（2007）生物処理における汚泥減量化，月刊食品工場長，(117), 62-63
稲森悠平，徐開欽，稲森隆平（2007）環境農業直接支払制度を具体化した「環境こだわり農業」による水環境保全，
用水と廃水，49 (6), 3-6
稲森悠平，徐開欽，稲森隆平（2007）中国の水環境の現状と汚水処理事業の進展，用水と廃水，49 (5), 363-367
稲森悠平，徐開欽，蛯江美孝，稲森隆平（2007）排水汚水処理技術集成，稲森悠平編著，排水汚水処理技術集成，エヌ・ティー・エス，1-28
稲森悠平，徐開欽，蛯江美孝，稲森隆平（2008）食品工場排水の環境低負荷資源循環型高度処理技術，ジャパンフー
ドサイエンス，47 (6), 24-36
稲森悠平，徐開欽，稲森隆平，蛯江美孝，須藤隆一（2008）Bio・Eco Systemを活用した我が国の対策を踏まえた中国
における水環境保全再生戦略（ 2 ），水，2008 (2), 14-26
稲森悠平，徐開欽，稲森隆平，蛯江美孝，須藤隆一（2008）Bio・Eco Systemを活用した我が国の対策を踏まえた中国
における水環境保全再生戦略（ 1 ），水，2008 (1), 14-27
稲森悠平，稲森隆平，徐開欽，蛯江美孝（2008）バイオエコシステムを導入した高度処理による水環境保全再生，水，2008 (2), 33-41
Inamori R., Wang Y-H., Yamamoto T., Zhang J-X., Kong H-N., Xu K-Q., Inamori Y. (2008) Seasonal effect on N2O formationin nitrification in constructed wetlands, Chemosphere, 73 (7), 1071-1077
Inamori Y., Jin X., Park J., Xu K-Q. (2008) Guideline on the Management for Establishment of Eco-Sound Watershed
Environment of Lakes and Marshes, Ind.Water Inst., 572p.
稲森悠平，徐開欽，稲森隆平，陶村貴，須藤隆一（2010）地球環境問題としての低炭素社会型の排水処理の方向性と国際的展望，用水と廃水，52 (10), 788-797
金相燦，稲森悠平，朴俊大，徐開欽，蛯江美孝（2007）湖泊和湿地水環境 生態修復技術与管理指南（金相燦，稲森悠平，朴俊大編，科学出版社，394p.）（中文）
Kondo T., Ebie Y., Tsuneda S., Inamori Y. (2007) Detection of Defluvicoccus-related Glycogen-accumulating organisms inenhanced biological phosphorus removal processes, Microbes Environ., 22 (2), 190-195
Kondo T., Tsuneda S., Ebie Y., Inamori Y., Xu K-Q. (2009) Improvement of nutrient removal and phosphorus recovery in theanaerobic/oxic/anoxic process combined with sludge ozonation and phosphorus adsorption, J.Water Environ.Technol., 7 (2),135-142
Kondo T., Tsuneda S., Ebie Y., Inamori Y., Xu K-Q. (2009) Characterization of the microbial community in the anaerobic/
oxic/anoxic process combined with sludge ozonation and phosphorus adsorption, J.Water Environ.Technol., 7 (3), 155-162
Kwon H-H., Brown C., Xu K-Q., Lall U. (2009) Seasonal and annual maximum streamflow forecasting using climate
information: application to the Three Gorges Dam in the Yangtze River basin, China, Hydrol.Sci.J., 54 (3), 582-595 <第28回月刊「水」論文賞awarded>－ 112 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
Lee D-Y., Ebie Y., Xu K-Q., Li Y-Y., Inamori Y. (2010) Continuous H2 and CH4 production from high-solid food waste in the
two-stage thermophilic fermentation process with the recirculation of digester sludge, Bioresour.Technol., 101 (1,Suppl.1),
S42-S47
Li M., Xu K-Q., Watanabe M., Chen Z. (2007) Long-term variations in dissolved silicate,nitrogen,and phosphorus flux fromthe Yangtze River into the East China Sea and impacts on estuarine ecosystem, Estuar.,Coast.Shelf Sci., 71 (1/2), 3-12
Liu C., Xu K-Q., Inamori R., Ebie Y., Liao J., Inamori Y. (2010) Pilot-scale studies of domestic wastewater treatment by
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Nakagawa G., Ebie Y., Tsuneda S., Matsumura M., Xu K-Q., Inamori Y. (2007) Analysis of the relationship between
ammonia oxidizing bacterial populations and nitrification efficiency in full-scale advanced johkasou using different
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佐野彰，古賀由似子（2011）水素発酵廃液の再利用および環境負荷低減を目的とした有機酸分離濃縮システムの開発，廃棄物資源循環学会論文誌，22 (1), 30-37
Sugiura N., Okano K., Burns B.P., Utsumi M., Inamori Y., Nishimura O., Sudo R. (2006) Adsorption and biodegradation
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鈴木理恵，徐開欽，佐竹隆顕，山崎宏史，稲森悠平（2006）ディスポーザ活用排水処理システムの浄化機能と微小動物の質的量的特性，用水と廃水，48 (11), 994-1001
Wang X-J., Huang B-B., Hu Z-P., Xu K-Q. (2010) An incentive compatible double auction mechanism in emission permits
market, China Environ.Sci., 30 (6), 845-851 <In 中国語>
Wang Y., Inamori R., Kong H., Xu K-Q., Inamori Y., Kondo T., Zhang J. (2008) Influence of plant species and wastewater
strength on constructed wetland methane emissions and associated microbial populations, Ecol.Eng., 32 (1), 22-29
Wang Y., Inamori R., Kong H., Xu K-Q., Inamori Y., Kondo T., Zhang J. (2008) Nitrous oxide emission from polyculture
constructed wetlands: Effect of plant species, Environ.Pollut., 152 (2), 351-360
Wang Y-H., Zhang J-X., Kong H-N., Inamori Y., Xu K-Q., Inamori R., Kondo T. (2009) A simulation model of nitrogentransformation in reed constructed wetlands, Desalination, 235 (1/3), 93-101
Wang Z., Li L., Chen D., Xu K-Q., Wei T., Gao J., Zhao Y., Chen Z., Watanabe M. (2007) Plume front and suspended sediment
dispersal off the Yangtze(Changjiang) River mouth,China during non-flood season, Estuar.,Coast.Shelf Sci., 70 (1/2), 60-67
徐開欽（2006）アメリカの水事情（ 5 ）-水危機・水紛争を防ぐためのWater 2025-，用水と廃水，48 (1), 12-16
徐開欽（2006）アメリカの水事情-特別編 南部を直撃したアリケーン「カトリーナ」（ 1 ），用水と廃水，48 (4), 288-291
徐開欽（2006）アメリカの水事情-特別編 南部を直撃したアリケーン「カトリーナ」（ 2 ），用水と廃水，48 (5), 385-390
徐開欽，稲森悠平，渡辺正孝（2006）三峡ダム湖湛水後の周辺流域環境の現状と課題，用水と廃水，48 (7), 550-553
徐開欽（2006）アメリカの水事情（ 6 ）-排水再利用の動向，用水と廃水，48 (11), 936-939
徐開欽，稲森悠平，須藤隆一（2006）アメリカにおける分散型排水処理システムの政策的動向，月刊浄化槽，(365), 4-11
徐開欽（2006）アメリカの水事情（ 7 ）-排水再利用の事例，用水と廃水，48 (12), 1020-1025－ 113 －

発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
徐開欽（2007）中国の水環境改善へ向けた国際環協力の重要性 - 中国環境科学学会水環境分会 2006 年大会に参加して，用水と廃水，49 (1), 17-19
徐開欽，稲森悠平，須藤隆一（2007）深刻さ増す中国のアオコ問題：対策に本格的取組み -「第 7 回江蘇科学技術フォーラム」に参加して-，用水と廃水，49 (12), 1006-1010
Xu K-Q., Brown C., Kwon H-H., Lall U., Zhang J., Hayashi S., Chen Z. (2007) Climate teleconnections to Yangtze river
seasonal streamflow at the Three Gorges Dam,China, Int.J.Climatol., 27, 771-780
徐開欽（2008）中国における水環境の現状と深刻さ増す湖沼のアオコ問題，科学，78 (7), 756-759
徐開欽，稲森悠平，須藤隆一，岩見徳雄（2008）水域の富栄養化の制御，湖沼マイクロコズムによる藻類制御と生態系の解析・評価，稲森悠平編，最新環境浄化のための微生物学，講談社サイエンティフィク，84-104, 105-119
徐開欽（2009）第2講 アメリカにおける排水再利用の動向と展望，ブッカーズ編，海外における水ビジネス最前線，
NTS, 293-310
徐開欽，蛯江美孝，稲森悠平（2009）長江流域における水環境の現状と課題，環境技術，38 (5), 309-316
稲森悠平，稲森隆平，徐開欽，許春蓮（2009）バイオエコシステムを活用した環境再生技法の現状と将来，畜産の研究，63 (2), 261-272
徐開欽（2010）統合的流域管理の手法で世界の湖沼生態系の保全を推進 -「第 13 回世界湖沼会議」に参加して-，用
水と廃水，52 (1), 14-18
徐開欽，蛯江美孝，神保有亮（2010）中国農村地域における液状廃棄物処理の現状と課題 -北京市延慶県永寧鎮新華営村の事例紹介-，用水と廃水，52 (2), 96-102
徐開欽（2010）アメリカにおけるMBRシステムによる廃水再利用の例，山本和夫監修，MBR（膜分離活性汚泥法）
による水活用技術，サイエンス＆テクノロジー，223-240
Xu K-Q., Qi L-h., Ebie Y., Inamori Y., Sudo R. (2010) Measures and policies for lake eutrophication in Japan, China
Environ.Sci., 30 (Suppl.), 86-91 <In 中国語>
徐開欽（2011）今月の話題：中国の水問題と「水ビジネス」，用水と廃水，53 (3), 165
山崎宏史，鈴木理恵，清水康利，蛯江美孝，稲森悠平，西村修（2006）嫌気・好気高循環排水処理システムの窒素除去特性と運転操作条件の関係解析，日本水処理生物学会誌，42, 151-157
山崎宏史，鈴木理恵，蛯江美孝，稲森悠平，西村修（2008）ディスポーザ対応浄化槽のLCCO2 評価，日本水処理生物学会誌，44 (3), 129-138
山崎宏史，鈴木理恵，蛯江美孝，稲森悠平，西村修（2008）ディスポーザ排水の生物学的可溶化・資化反応特性，
日本水処理生物学会誌，44 (3), 149-159
山崎宏史，井上廣輝，稲森悠平，鈴木理恵，蛯江美孝，西村修（2009）ディスポーザ排水導入が嫌気・好気循環方式生活排水処理システムに及ぼす影響，下水道協会誌，46 (559), 97-107 <奨励賞受賞>
山崎宏史，鈴木理恵，蛯江美孝，徐開欽，稲森悠平，西村修（2010）ディスポーザ対応浄化槽の高度処理化とLCCO2
評価，日本水処理生物学会誌，46 (2), 99-107
Zhan J., Ding G., Xu K-Q. (2007) Study on inactivation effect of chlorine on Rhabditis sp. in drinking water, Water
Puri.Technol.(in Chinese), 26 (3), 42-44
Zhang J., Xu K-Q., Yang Y., Hayashi S., Watanabe M. (2006) Measuring water storage fluctuations in lake dongtin,China,by
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発表者・（刊年）
・題目・掲載誌・巻（号）・頁
5.4 廃棄物の不適正処理に伴う負の遺産対策
Falandysz J., Chudzynski K., Takekuma M., Yamamoto T., Noma Y., Hanari N., Yamashita N. (2008) Multivariate analysis ofidentity of imported technical PCN formulation, J.Environ.Sci.Health A, 43, 1381-1390
Ishikawa Y., Noma Y., Mori Y., Sakai S.-i. (2007) Congener profiles of PCB and a proposed new set of indicator congeners,
Chemosphere, 67, 1838-1851
Ishikawa Y., Noma Y., Yamamoto T., Mori Y., Sakai S.-i. (2007) PCB decomposition and formation in thermal treatment
plant equipment, Chemosphere, 67, 1383-1393
Noma Y., Mitsuhara Y., Matsuyama K., Sakai S.-i. (2007) Pathways and products of the degradation of PCBs by the sodium
dispersion method, Chemosphere, 68, 871-879
Nose K., Hashimoto S., Takahashi S., Noma Y., Sakai S.-i. (2007) Degradation pathways of decabromodiphenyl ether
during hydrothermal treatment, Chemosphere, 68, 120-125
小野雄策，遠藤和人，山田正人（2007）日本における産業廃棄物の処分を巡る諸問題～現場で何が起きている～，
廃棄物学会誌，18 (6), 370-381
Sakai S.-i., Noma Y., Kida A. (2007) End-of-life vehicle recycling and automobile shredder residue management in Japan,
J.Mater.Cycles Waste Manag., 9, 151-158
滝上英孝，光原好人，松山喜代志，酒井伸一（2010）金属ナトリウム法によるPCB処理過程のバイオアッセイモニ
タリング，環境工学研究論文集，47, 141-148
田中誠，遠藤和人，西村伸一，吉本憲正（2008）廃棄物の地盤工学的利用におけるリスクとは？，地盤工学会誌，
56 (8), 4-7
山本貴士，貴田晶子（2008）廃棄物処理におけるアスベストの分析，廃棄物学会誌，19 (5), 223-238（ 6 ）基盤的な調査・研究
発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）・頁
Hwan in-Hee, Kawamoto K. (2010) Survey of carbonization facilities for municipal solid waste treatment in Japan, Waste
Manage., 30 (7), 1423-1429
川本克也（2007）循環型社会に求められる廃棄物の再生資源化技術，科学技術動向，No.81，11-22
川本克也（2009）廃棄物バイオマスからの次世代エネルギー回収技術，化学物質と環境，No.97, 13-15
佐伯孝，川本克也（2007）高圧流体を用いた食品廃棄物の資源化技術の現状と課題，廃棄物学会論文誌，18 (4), 219-229
酒井伸一，山本貴士，野馬幸生，貴田晶子，寺園淳（2006）アスベスト廃棄物の溶融分解とその分析学的評価に関する研究，廃棄物学会誌，17 (5), 290-300
山本貴士，貴田晶子，野馬幸生，寺園淳，酒井伸一（2007）アスベスト含有廃棄物の無害化処理とその評価，都市
清掃，60 (276), 47-53
山本貴士，貴田晶子（2008）廃棄物処理におけるアスベストの分析，廃棄物学会誌，19 (5), 223-238
川本克也，長岡裕，澤田繁樹（2010）1. 地球環境と水，2. 水の科学，3. 水環境と水質指標，6.2 流域規模における水のマネージメント，川本克也著，水環境工学 水処理とマネージメントの基礎，共立出版，1-12, 13-54, 55-108, 264-275
貴田晶子（2008） 8 章 3 産業廃棄物，10章 1 有害廃棄物・POPs，10章 4 石綿， 3 R検定実行委員会編， 3 R検定公式テキスト，ミネルヴァ書房，160-161, 194-195, 200-201－ 115 －

（ 7 ）知的研究基盤の整備
発表者・（刊年）・題目・掲載誌・巻（号）
・頁
Murakami S., Oguchi M., Tasaki T., Daigo I., Hashimoto S. (2010) Lifespan of commodities, part I: The creation of adatabase and its review, J.Ind.Ecol., 14 (4), 598-612
Oguchi M., Murakami S., Tasaki T., Daigo I., Hashimoto S. (2010) Lifespan of commodities, part II: Methodologies for
estimating lifespan distribution of commodities, J.Ind.Ecol., 14 (4), 613-626－ 116 －REPORT OF SPECIAL RESEARCH FROM
THE NATIONAL INSTITUTE FOR ENVIRONMENTAL STUDIES, JAPAN

国立環境研究所特別研究報告
SR－97－2011
平成 23 年 12 月 28 日発行

編

集

国立環境研究所 編集委員会

発行

独立行政法人 国立環境研究所〒305-8506 茨城県つくば市小野川16 番 2
電話 029-850-2343（ダイヤルイン）

印

刷 株式会社コームラ〒501-2517

岐阜市三輪ぷりんとぴあ 3

Published by the National Institute for Environmental Studies
16-2 Onogawa, Tsukuba, Ibaraki 305-8506 Japan
December 2011

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