同志社大学法科大学院 2014 年度第７回外国法実地研修 B(ヨーロッパ)報告書
期間：2014 年 8 月 30 日（大阪発）〜9 月 12 日（大阪着）
参加者 8 名、内同志社ロースクール学生３名(女２名/男１名), 同志社法学研究科学生５名(女２名/男 3 名)
責任者： H.P.マルチュケ
ヨーロッパ４カ国をわたり、法律関係専門機関など 20 ヶ所を訪問。その内国際法律事務所 3 ヶ所、法廷の訴訟手続き傍聴３ヶ所、刑務所見学２ヶ所、大企業法務部 1ヶ所。講演会 15 回。 世界遺産、重要文化財等も多数楽しむことできた。

ドイツでの見学①

ミュンヘン刑事裁判所 (Amts- und Landgericht München I)
ミュンヘン裁判所において、刑事裁判の傍聴を行った。
事件の概要は、被告人（女性）がハンドバックを万引きし、逃走の際に店員と揉み合いになり、結果、店員の肩が外れたことによる強盗傷人の可否であった。当該事件の問題は、傷害結果が窃盗の機会といえるのかであったが、証人とされる被害者の夫の証言が信憑性に欠けるものであり、検察側が傷害については取り下げたため中断という結果になった。
裁判を傍聴して初めに驚いたことは、裁判室に十字架が掲げられていることである。北ドイツにおいては、十字架は掲げられることはないが、ミュンヘンなどの南ドイツにおいては依然としてキリスト教の影響が強いが為である。政教分離を建前とする日本の法制度からするとおよそ考えられないことではあるが、ドイツにおけるキリスト教の影響の強さが窺い知れた。次に驚いたのは、裁判長が裁判終了後に我々学生に対し質問はないかと尋ねてきたことである。日本においては裁判所や裁判官と話すことはめったになく、どこか近寄りがたい雰囲気があり、司法と市民との間に距離があるが、ドイツにおいてはその距離が非常に短近いと感じた。
② ミュンヘン司法宮殿 (Justizpalast)
ミュンヘンの司法宮殿は、1890-1897 年に建てられた立派な建物で、バイエルン州憲法裁判所のとなり、ミュンヘン中央駅のすぐそばにある。司法宮殿内にはバイエルン州の法務所、また地方裁判所の民事部がある。裁判官により様々な説明を聞いたり、民事法廷の中も案内してもらった。そこにも、刑事裁判所と同じように壁に十字架が掛けてあるということであった。建物内の入り口のすぐそばに大きな石でつられた看板があり、そこにドイツのナチ政権の下で「国民の名において」行ったひどい判決、正義の意
識を持っていない裁判官のことを思い出すために文書が書かれていた。今現在でも歴史のこととそれにおける責任を忘れないように、との目的で置かれたものである。
③

ミュンヘン警察庁の拘置所 (Hafträume im Polizeipräsidium)

未決拘禁者等が一時的に収容される施設とのこと。部屋は総じて殺風景な印象を受けた。一段と大きな部屋があり、オクトーバーフェストで酔っ払って暴れた人たちをまとめて収容することもあるらしい。写真を撮る機械や指紋認証システムも見せていただいた。施設の入り口には数か国語で取り調べの流れを説明する張り紙があったのだが、日本人はあまりドイツで犯罪を犯さないから日本語の張り紙はないんだよ、と笑って説明してくださったのが印象的だった。
④

ヨーロッパ特許庁 （European Patent Office, ミュンヘン）裁判所傍聴の後、午後ヨーロッパ特許庁の本部に見学に行った。
ヨーロッパにおいては３６か国が加盟しており、ヨーロッパ特許条約により、ヨーロッパ特許庁に出願すればヨーロッパ内における複数の国において特許を取得することが出来る。特許に関する手続きが単一化されているのである。
ヨーロッパ特許庁の職員は約５，０００人おりそのうち約３、０００人がミュンヘンに勤務していることから、ミュンヘンが IP に関する都市であることがわかる。
共通言語は、英語、フランス語、ドイツ語であり、明細書は１つの言語で構わないが、クレームは３か国語で書かなければならない。ヨーロッパ内においても言語の問題は重大である。これが世界規模となると翻訳だけで途方もないことになるだろう。
日本において特許庁が制度的に発足したのは１８８４年であるが、イギリスにおいては３００年前から特許庁が存在していたという。ヨーロッパにおいては古くから IP を重要視しているようだ。日本においても IP は国にとって非常に重要な財産である。今後、どのようにアジアにおいて日本の IP を保護していくか、ヨーロッパ特許庁は大いに参考になるのではないか。
特許とは技術の独占である。発明者の保護は必須であるが、度が過ぎると次の発明など社会全体の発達を阻害するおそれがある。発明者と社会のバランスが大事との講演者の言葉が印象的であった。
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Hofmann Eitle 国際法律事務所 （Japan Desk 特許権、知的財産権専門, ミュンヘン）Hoffman Eitle は IP を専門とする多くの弁護士、弁理士を抱える大法律事務所である。ここでは主に特許権が侵害された場合にとるアクションの概説を説明してもらった。ヨーロッパ特許条約に加盟していれば、複数の加盟国内で特許権が侵害された場合、各国において妨害排除、損害賠償等の訴えを提起出来る。そこで問題となるのが、どこの国の裁判所において起訴するかである。国によって、訴えが認容されるか、費用はどれ程かかるか、裁判はどの程度長引くかが異なるからである。裁判所に訴えを提起するには時間とコストがかかることから、仮差止めも重要な手段となる。これは口頭弁論を経なくとも迅速に処分を下すことが出来るからである。
この事務所では日本語を話せる弁護士やアステラスから出向している日本人の弁理士がおり、理解を助けてくれた。話の内容は、専門的な言葉（provisonal injunction 等）や知的財産について基礎的な理解がなければやや困難であるなど、全体として学生にとっては高度であった。しかし、ヨーロッパにおける複雑な特許システムの概要に触れられたことは収穫であった。ASEAN においても、ヨーロッパと同じように特許の単一化が図られつつあるが、日本における特許のあり方も考えさせられるものであった。

1⑥BMW (株) 法務部と工場見学 (ミュンヘン)BMW（Bayerische Motoren Werke）の工場見学を行った。工場内においては、フレームのプレスから塗装の様子まで詳細に案内してくれた。工場内の作業は人の手もあるが、そのほとんどが機械によってなされていた。そのあまりの正確さと速さに驚いた。案内によると、一つの工程につき１分以下で終わらせるそうだが、将来的にはもっと速くなるのだろうか。他にも塗装においては、車をマイナス、塗料をプラスに帯電させくまなく隅々まで塗装するという静電塗装がなされていた。日本においても一般的であるが、かなり細かいところまで説明してくれた。
案内者の「機械は頭痛にもならないし、病気にもならないし、なにより労働組合がないから素晴らしい」との言葉が印象的であった。やはり、ドイツにおいても労働組合の問題は経営陣にとって難しい問題なのであろう。
工場見学後には、事務所でのミーティングがあった。
やはり、BMW など世界的に展開している自動車企業にとって、各国の安全基準が異なることは繊細な問題であるようだ。
他に驚いたことに、ドイツの会社法においては、株主総会が監査役を選定し、その監査役により構成される監査役会が取締役を選定するという。日本の会社法とはかなり違いがあるようである。これでは監査役を経営に巻き込ませることになり、正当な監査が期待できるのか疑問に思える。なぜこのような違いがあるのかまでは話題から外れるた
め質問できなかったが、コーポレートガバナンスに対する考え方がドイツ法と日本法（アメリカ法）とではかなり異なるようだ。
⑦

Gleiss Lutz 国際法律事務所 (Japan Desk, シュテュットガルト)

まず、ガラス張りの美術館のようなオシャレな建物に驚いた。国際法務事務所であり、日本の企業と外国企業との間の取引に関与することもあるらしい。ドイツと日本のビジネ
ス文化の違いについて説明してくれた。日本は何かと形式面を重んじ、会議の場でも一人の一つの意志しか表明しない、また、意思決定に過度に時間がかかるようである。
一方、ドイツにおいては自分の意思を表明することに躊躇しないという。はっきりとものを言ったほうが相手にとっても良いという考えである。会議の場においても、上司と部下の意見が食い違うことが多いというが、日本的感覚からすると、会社の意志は一つに統一してから会議に臨むべきとも思える。感覚の違いなのだろう。言いたいことをその場で言い後に禍根を残さないということであろうが、日本においては、はっきり言うことにより禍が生じると考える傾向があろう。文化の違い故どちらが優れているという問題ではないが、国際的な取引を持つ場合、こういった違いを意識する必要があると感じた。
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連邦通常裁判所 第２刑事部 （Bundesgerichtshof, 2. Strafsenat, カルスルーエ）

ドイツの 5 つの最高裁のうちの一つであり、民事は 12 の裁判部があり、刑事は 5 つの裁判部からなる。
1970 年代に、この裁判所に向けてロケット砲が発射されたことなどがあった影響か、セキュリティーチェックが厳しく、メモと筆記用具しか持ち込みが認められなかった。
刑事裁判を傍聴したが、被告人は現れなかったためあまり裁判を実感出来なかった。ドイツの司法制度では、ヨーロッパ法がドイツの国内法に優先するため、ドイツの裁判所はルクセンブルクのヨーロッパ司法裁判所が下した法的解釈に反する判断は出来ないという。たとえば、ドイツ国内における薬事犯のケースにおいて、被告人の所持していた薬物は薬品法に違反しないかが問題となった場合、ヨーロッパ司法裁判所が当該薬物を「薬品」ではないと判断すれば、もはやドイツの裁判所はその者を薬品法違反で罪に問うことは出来ないのである。
ヨーロッパの司法制度がここまで画一化されていることに非常に驚いた。司法に関しては一つの国という考えがかなり強いようである。
また、裁判所の施設はガラス張りが多かった。透明性を象徴しているそうだ。やはり、ドイツにおいて裁判所は、国民の司法に対する信頼について神経を使っているように思える。
⑨ ARQIS 法律事務所 (Japan Desk,デュッセルドルフ)
Arqis 法律事務所において、２人の弁護士と２人の司法修習生により日本とドイツの法／ビジネス文化の違いについての説明が日本語で行われた。
ドイツから見ると、日本の会社は意思決定がきっちりしすぎていて、今すぐ返事が必要なのに結論が出るのが遅いという。また柔軟性にかけ、face to face でも結論がなかなか出ないためもどかしいと見えるようだ。逆に、会議の場などにおいては、一人の人が喋り会社の意思を代表するためわかりやすいという。
ドイツ会社法によると、日本と違い、会社設立にあたって最低資本金として 25,000 ユーロが必要であるという。債権者保護が主な理由であると思うが、最低資本金制度を廃止した日本からすると、なぜこのような制度が未だにあるのか疑問である。この資本金が必要なことと相俟って、日本の会社はドイツ国内において経済活動をする場合、子会社設立よりも支店を作りたがる傾向にある。ただ、この方法は弁護士にとって手続き的に煩わしいようである。また、ドイツでは株式会社よりも有限会社が一般的であるそうだ。株式会社は資本を集める目的の場合に設立されるという。
この法律事務所においても、ドイツと日本の文化の違いを感じさせられた。国際法律事務所においては、両国の文化に対する深い理解がなければ務まらないであろう。所属
弁護士はみな人柄が良く日本語に堪能なため、学生にとってほっとする場でもあった。
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KPMG Legal 法律事務所 （Japan Desk, デュッセルドルフ）
Arqis 訪問の後、KPMG のデュッセルドルフ事務所を訪れた。KPMG はデロイトトウシュトーマツ、アーンストアンドヤング、プライスウォーターハウスクーパーズと並ぶ四大会計事務所である。旅程表にはこの訪問は載っていなかったが、世界的に有名である KPMG への訪問は貴重であった。KPMG の主な仕事は、監査、税、経営再編、そしてコンサルタントである。具体的には、確定申告のサポートや、国際税務のサービスである。
興味深いことに、日本においては監査業を行う公認会計士は金融庁の管轄であり、税部門の専門である税理士は国税庁の管轄であるため、両者のサービスを提供することは考えられないが、ドイツにおいては両者の管轄が同じため KPMG は両方のサービスを提供することが出来る。会社側にとっては、包括的なサポートが期待出来るのであろう。KPMG の弁護士も日本語がよくできたことに驚いた。
⑪ デュッセルドルフ刑務所
町の郊外に 2012 年新設された、とても近代的な施設である。ドイツの刑務所は、受刑者の社会復帰を目的に設置されているとのことであった。最大 850 人が収容可能な規模である。訪問時には約 500 人が収容されていた。新しい法律に基づいて一人の受刑者に一つの独房を用意しなければならない。刑務所というのだから暗いイメージがあったが、意外と開放的な雰囲気であった。驚いたことに、ドイツの刑務所においては喫煙が許可されているという。日本においてはおよそ考えられないが、逆にドイツ人からすると日本の刑務所は厳しすぎると驚かれるようである。また、被収容者の再社会化のために教育も施されていた。そこでは女性教員もいるという。この点も日本では考えられないことである。被収容者に対する信頼が日本よりも幾分強いのであろうか。全体として重苦しい雰囲気はなく、むしろのびのびとしているようにさえ思えた。被収容者もまた市民であるのだから、その権利の制限は最小限でなければならないとの観念が強いように思えた。

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フランスでの見学⑫ 欧州人権裁判所 （European Court of Human Rights、ストラスブール）傍聴できたのは、人権裁判所の大法廷つまり 17 名の裁判官からなる合議体により扱われた事件だった。原告である刑事施設に収容されているロシア人男性（死刑囚であったが、後に終身刑に減刑）が、家族と会う権利（Convention for the Protection of
Human Rights and Fundamental Freedoms Article 8 -Right to family life）を侵害されており、当該行政処分は違法でありその取り消しを求める訴えの裁判の傍聴をした。裁判は主にフランス語でなされていたが、同時通訳があり英語で聞くことができた。
裁判内容は、権利を制限している国側が、当該権利の制限を、被収容者の矯正教化のために正当化できるだけの理由をあげることが出来るかどうかが争点となっていたが、国側は裁判官の質問に正面から答えないなど、原告側が有利な展開となっていた。
裁判を傍聴して、まず、家族に関する権利が明文化されていることに驚いた。日本だと 13 条の問題となるだろう。そして、人権に関しては国境を越えて保障されなければならないという考えが強いように感じた。日本において同種の事件だとどのような判決が下されるであろうか。少なくともヨーロッパでは廃止されている死刑囚や終身刑（日本には存在しない）である場合、一般人と同様の権利保護は受けられないであろう。やはり、ヨーロッパにおいて人権意識は格別高いようである。

⑬ 欧州連合議会 (Parliament of the European Union, ストラスブール)
EU 議会の建物には「500 MILLION CITIZENS, 28 MEMBER STATES, 1 PARLIAMENT」と書かれていたことが印象的であった。ヨーロッパは一つという意思の表れである。また、案内してくれた人が別れ際に、「Welcome to the United States of Europe」と言っていたこともまた印象的であった。想像以上にヨーロッパは一つになりつつあり、また、一つになることはヨーロッパ市民の悲願であるようだ。
その根底にあるのは、アメリカや脅威となるロシア、台頭するアジアなどの外圧もあるだろうが、キリスト教を基にするヨーロッパの哲学や、歴史、普遍的な人権意識など、共有している主義や観念の多さや深さにあるのだろう。
⑭ 元老院 （Le Sénat） パリ
元老院は上院にあたる機関であり、下院の諮問機関である。また日本の参議院と同じく解散されることはない。元老議員は政府の活動をモニターすることを役割とするのである。その建物は一言で言うと豪華絢爛であった。リュクサンブール宮殿(Palais Luxembourg)を利用した建物の煌びやかさには、正直、後に訪れたベルサイユ宮殿よりも圧倒された。また議員たちの待合室には、ナポレオンの玉座やフランスの自由の象徴であるマリアンヌ像などが飾られており、歴史も感じることができた。
⑮．フランス国民議会 (Assemblée Nationale) パリ
国民議会は下院にあたる機関である。フランスの民主主義が始まった場所であり、共和制の中心となる場所である。フランスの政治史は、絶対王政から独裁、帝政、共和制と様々な政治形態を経てきた歴史があり、フランスがいかに民主主義に価値を置いているかがわかる場所でもある。
建物もブルボン宮殿(Palais Bourbon)を利用しており、元老院ほどではないが、パルテノン神殿を彷彿とさせる厳かなものであった。また、鶏が象徴として飾られているが、フランスにおいては鶏は勇気の象徴であるそうだ。
⑯ パリ裁判所 (Palais de Justice、司法宮殿)
法廷は、日本でいう地方裁判所と高裁、最高裁が一つになっており、金色の門のある歴史的な建物で、内装も天井が高く広い廊下があった。下級審において刑事裁判傍聴を行った。当然ながら審理はフランス語でなされており、理解は困難であった。しかし、建物自身の装飾は美しくも厳かであり、質実剛健の感のあるドイツのそれとは好対照であった。また、刑事裁判において、次の被告人が特別の傍聴席で待機していることが興味深かった。裁判をよりシステマチックにする現れであろうか。
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Bird&Bird 国際法律事務所、パリ世界中に展開している大法律事務所である Bird&Bird において、2 人の女性弁護士らによる講演を受けた。特に印象的であったのが、フランスにおける労働問題である。フランスにおいては、労働裁判が存在し、裁判官として通常の裁判官のほかに、雇用側の代表と労働組合の代表が参加するのである。また、フランスでは労働者を解雇する場合でも、当該被解雇者が社会的に離職に相当するか（social criteria）を判断基準とし、その者の勤務業績は解雇に際して考慮してはならないという。そのため、裁判においては、より解雇条件が好い第三者を訴訟の場に引きずり込むことが度々起こるようである。
フランスをはじめとする労働組合の影響が強いヨーロッパにおいては、労働者のケアを社会全体の負担においてカバーしようとする傾向にあるようである。まるで社会主義かのようなこの現象は、フランスにおいては社会民主主義と呼ばれるが、労使関係を含む経済活動において自由主義の影響が強い日本の感覚からすると、少し馴染みのないものではある。フランスのスローガンである
Liberté, Égalité, Fraternité のうちの、平等意識の表れなのであろうか。
ヨーロッパにおいて経済活動をしようとする日本人はこのような価値観の違いにも敏感でなければならないと感じた。
ベルギーでの見学⑱ EU 委員会 総務部 独占対策局 (EU Commission, Directorate General Competition) ブリュッセル
EU 委員会競争部は日本における公正取引委員会に相当する機関である。独占問題を取り扱う機関であり、主に M&A や補助金が不正に使われていないかなどをチェックする。日本の企業も度々指弾されている。ヨーロッパ内における企業の活動が３か国以下の場合は各国の委員会が調査し、３か国以上となる場合に EU 委員会競争部が調査に乗り出る。調査にあたっては、ある程度の強制力を用いることも許されるが、裁判所の令状は必要とされていない。これは日本でも同様であるが、令状主義の潜脱につながるおそれはないのであろうか。カルテルはヨーロッパにおいても懸念事項であるが、80%が企業の方からカルテルを告白するという。これは Leniency という自ら告白した場合、罰金が大幅に減額される制度があるためである。
驚いたことに、ヨーロッパにおいてはグループ企業が一つの単位として見られているようである。親会社責任というものであるが、子会社の行為であっても、親会社に責任を追及することが出来る制度である。日本においても、親会社社員の子会社の監督責任を問う判例が出てきているが、ヨーロッパほど全面的に親会社責任認めているわけではない。また罰金の額は、その企業だけでなくグループ全体の市場における影響力を勘案して算出されるという。法人格の別などよりも、より実態的に企業活動を捉えて判断しているように感じた。

3⑲ NATO 本部,

ブリュッセル

ブリュッセルにおいて、NATO 本部の見学を行った。軍事施設であるためセキュリティは一段と高かった。
NATO は単なる軍事だけでなく、政治的側面も強いという。また、何らかの行動を取る時には、28 の加盟国の同意がなければ何も行動することが出来ない。NATO は加盟国のコントロール下にあり、NATO 自身が加盟国に命令することは出来ない。軍事部門は政治部門の統率下にあるという。シビリアンコントロールを意識しているようだ。
NATO の核心部分である第５条には、「１つの締結国に対する攻撃は、全ての締結国に対する攻撃とみなす」とある。講演者の”One for all, all for one”という言葉が印象的であった。NATO の目下の関心事はアフガニスタンでなく、やはりロシアである。ロシアは NATO にとって重要なパートナーであったが、ウクライナ危機を契機として、緊張が非常に高まっているという。ロシアは Hybrid warfare という単なる軍事的なアプローチだけでなく、経済的、電力などのエネルギー、あるいはサイバー攻撃など様々な手段を通じて包括的に侵攻して来ているという。なぜ、今この時期にロシアが攻勢に出てきているかについては、ロシア国内におけるプーチンの権力掌握などが主な要因ではないかとの分析であった。
講演者の真剣な目つきが印象的であった。ロシア問題はヨーロッパにとっていかに重大な問題であるかが窺い知れた。なお日本は NATO に大きな貢献をしている。安倍首相
は積極的に NATO と協力するため協定を結んだ。だからであろうか、NATO 本部内においては日本人に対して非常に親切であったように感じた。

ルクセンブルグでの見学⑳

EU 司法裁判所 (European Court of Justice)

ルクセンブルクでは EU 司法裁判所の見学を行った。EU 司法裁判所は EU 法解釈などにおける最高裁判所の役割を果たしている。
EU 司法裁判所の下に一審に相当する一般裁判所（the general court）、EU 各機関所属の公務員の労働紛争等を調整する行政裁判所（the civil service tribunal）で構成される。司法裁判所では 28 名の裁判官とは別に 9 名の法務官（advocates general）と呼ばれる者が裁判に参加し、独立した立場から判決を準備する独自の制度が採られている。一般裁判所は 28 名の裁判官のみから構成されている。特徴的だったのが、法務官という制度である。法務官は裁判官にアドバイスをしたり、日本のように判例の調査官解説のないヨーロッパにおいて判例解説をしたりする存在である。法務官の指示には拘束力はないが、ほとんどの裁判官がその指示に従うという。また、通常法務官と裁判長は違う国から選出される。多数の国から構成される EU 司法裁判所において、裁判官の正当性を担保する存在なのであろう。今回の見学では裁判を傍聴することができなかったが、ある法務官に属する調査官により、法務官の課題、実務について詳しく説明してもらった。

終わりに：学生の感想❶ やや駆け足ではあったが、ヨーロッパ研修で得たものは大きかった。ヨーロッパと日本の価値観の違いは事前に知ってはいたが、実際に目で見、肌で感じてみることは非常に有意義であった。ただし、語学力は必須であるとも再確認した。マルチュケ先生がその都度、丁寧に訳し説明はしてくれるものの、英語は当然、出来ればフランス語、ドイツ語の基礎的な理解力がなければ得るものは少ない。
もっともこの研修を通じて、ヨーロッパへの興味は依然強くなったし、比較を通じて日本を見つめなおすきっかけにもなった。可能ならば、ロースクール終了後に Arqis へのインターンシップへ参加したいと思う。
研修準備、研修中に学生のために腐心して頂いたマルチュケ先生には深甚なる感佩の意を表す。ただ出来ればもう少し研修期間を長くしてもらいたかった。
❷ ヨーロッパでは、司法がものすごくラフに感じる。裁判所の建物はほとんどがガラス張りで中が見える。そして明るく光が差し込む構造になっていたり、伝統的な建物を利用していて裁判所内に品が感じられる。裁判官も検事も顔を合わせてにっこりほほ笑んでいたり、法服のまま外に出て人と笑って話していたり、当然だが裁判官も普通の人間と同じということが自然に感じられる。日本の裁判所は暗めでなんだか堅苦しくて、ガラス窓もそんなに多くなくて、表情の乏しい裁判官や検察官が多い気がする。だからなんとなくどこかで裁判、司法なるものには暗いイメージがついているように思うし、それで一般市民にあまりよい印象を持ってもらいにくいのではないかと、私は思う。そしてそれは司法の場だけというよりは、お国柄というか、国全体の持っている雰囲気だからなのだろう。ヨーロッパで出会った街の人々は、よく言えばとてもラフ（悪く言えば雑であるが）で、人間らしい（喜怒哀楽が顔にはっきりと表れる）と感じた。ゆえに司法も当然その影響を大きく受けての姿なのであろう。もちろん日本の司法制度でも評価すべき点はたくさんあるのだろうから、一方ばかり評価するのはよくないが、私はこの実地研修で、ヨーロッパ司法の公正さ・透明性を尊重する姿と司法という存在が日常の中に自然に溶け込んでいる様子に大変強く感銘を受けた。特に刑務所内における教育促進と人権尊重の発展具合には驚かされた。
今現在進路に悩んでいるが、この実地研修に参加して本当によかった。学ぶことがありすぎて、毎日脳がフル回転だった。目に入るもの、耳から聞えるもの、体で感じるもの、そのすべてが新鮮で驚きで溢れていた。
この授業をつくってくださって、研修中、通訳やら翻訳やら引率やら説明やらなにからなにまでお世話をしてくださったマルチュケ先生に心から感謝しています。本当に学ぶこと、気付きの多い 2 週間でした。大袈裟ではなく、私の人生観に大きな影響を与えてくれました。ありがとうございました！

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