地方創生につながるSDGsの推進～地域再生可能エネルギーの活用～
一般社団法人イクレイ日本 理事長(イクレイー持続可能性をめざす自治体協議会)

浜中裕徳
2017年10月4日・柏市
第7回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム1

グローバルな持続可能性を目指す取組：高まる自治体への期待
持続可能な開発目標に関するハイレベル政治フォーラム• グローバル・レベルでSDGsの達成に向けた進捗状況のフォローアップと審査• 2018年：持続可能でレジリエントな社会を目指した変革

世界気候行動のためのマラケシュパートナーシップ• ビジネス、自治体、NGOなどの非国家主体とのパートナーシップを強化し、気候変動に対する行動を促すための取組

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地域再生可能エネルギーの視点から

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www.iclei.org

SDGsの推進における地域再生可能エネルギー• エネルギーは、地域の持続可能性における本質的な課題• 地域再生可能エネルギーの推進•

エネルギー代金の域内循環•

地域経済の活性化・雇用創出•

市民・地域事業者の関与•

地域の課題解決につながる、統合的なアプローチ（高齢化、レジリエンス、エネルギー安全保障など）

地域再生可能エネルギー国際会議2017
低炭素社会に向けたエネルギー自立地域の創出とネットワーク
2017年9月7日-8日 長野市

長野県
Nagano Prefecture

6@LR_Series | #LocalRenewables

再生可能エネルギー100%地域を目指す
自治体首長による長野宣言
2017年9月8日• 「首長サミット」に集う日本の自治体の首長は、再生可能エネルギー100％地域を目指して、新たな取組と連携の行動開始を宣言します。
• 再生可能エネルギーを活用して、直面する課題を乗り越え、住民の暮らしを守り、地域経済を活発にします。
7@LR_Series | #LocalRenewables

取組事例：飯田市（長野県）
市民参加・地域企業との連携

地域環境権条例～飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例～

地域環境権

全国初

再エネ資源は市民の総有財産。そこから生まれるエネルギーは、市民が優先的に活用でき、自ら地域づくりをしていく権利がある。
住民が再エネ事業を通じて行う地域づくり事業を「地域環境権条例」によって支援⇒市民主体の再エネ事業を創出し、持続可能な地域づくりを目指すエネルギー自治を推進
市 長答申

再エネ審査会
金融機関
投資家

事業の信用補完

地域の課題解決！

基金を無利子貸付

住民主体の再エネ事業

事業化助言

融資

投資

売電収益を公益的再投資

地域環境権条例の支援によって、９件の地域住民主体の再生可能エネルギー事業を創出
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出典：飯田市牧野光朗市長による発表（2017年9月8日、地域再生可能エネルギー国際会議2017）

取組事例：
みやま市（奈良県）・ 生駒市（福岡県）
地域の課題解決

高齢化、健康・福祉 自治体による地球温暖化対策推進（省エネ・再エネ） 再生可能エネルギー
地産地消の流れ（地域経済）
 福祉サービスとのカップリング コベネフィット／マルチベネフィット
出典：みやま市報道発表資料（2016年2月16日）

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住宅都市初の環境モデル都市“いこま”
奈良県北西部に位置する人口約12万人、面積約５３km2の住宅都市
特徴

課題

1.大都市近郊の住宅都市
2.自然豊かで歴史のある街
3.高い市民力

1.少子高齢化
高度成長時代の人口増加率が全国屈指＝高齢化のスピードは全国トップ5%⇒人口増加により安定していた財政構造に揺らぎ
2.産業構造の弱さ
住民税・固定資産税で税収の85%⇒産業活性化の取組みが不十分
3.市民力の活用

行政のみで全てのニーズに対応するのは不可能⇒市民、コミュニティの力を活用する場作りが急務

全国の住宅都市共通の課題

環境モデル都市として「環境・エネルギー」を切り口に課題解決に取組む！
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出典：生駒市小紫 雅史市長による発表（2017年9月8日、地域再生可能エネルギー国際会議2017）12H29年7月いこま市民パワー株式会社を設立！
〇事業内容
市域の再生可能エネルギーを最優先で調達し、公共施設、民間事業者、一般家庭に供給する電力小売り事業〇“いこま市民パワー”が目指すもの～まちの魅力向上・課題解決に、エネルギーを切り口に取組む～
経済面

収益は、株主に配当せず、市民サービスやまちの活性化のために活用します。

環境面

新たな再生可能エネルギー電源の獲得、エネルギーの地産地消を進めます。

社会面

市民の皆さんと一緒に考え、創っていく「市民による市民のための電力会社」を目指します。
⇒全国初の市民団体が出資する地域新電力会社⇒収益の使途を市民によるワークショップで議論※事業イメージ

市民参加や協創を徹底した初めての地域新電力

コミュニティサービス例
ＩＣＴサービス

スマホ等を活用したICTサービス提供

高齢者見守り教育関連

スポーツ講習、防災クッキング
環境出前講座13

出典：生駒市小紫 雅史市長による発表（2017年9月8日、地域再生可能エネルギー国際会議2017）13

取組事例：東松島市（宮城県）
地域の課題解決

エネルギー安全保障、レジリエンス

レジリエンス都市実現に向けたとりくみ2014～2016
住宅と医療機関に電気を供給する
スマート防災エコタウン

2011～2015
市内中核避難所に整備した
ＰＶと蓄電池（ＧＮＤ）

2014
独立電源・特小無線回線による沿岸監視カメラシステム
2013.3
スマートポール設置（10基）
2014
エネルギービジョン策定
民間投資によるメガソーラと同時整備したカーポートソーラ
2011.3.11
東日本大震災発生2016.5.15
Ｇ７富山環境大臣会合
都市パラレルセッション

2014.12「環境未来都市」構想推
進国際フォーラム開催
2012.10（一社）東松島みらいとし機構設立
愛称：ＨＯＰＥ

2011.12
環境未来都市採択（全国11団体）
2011.12
復興まちづくり計画策定

2014
プラチナシティ認証授与（プラチナ構想ネットワーク）

出典：東松島市古山 守夫副市長による発表（2017年9月8日、地域再生可能エネルギー国際会議2017）15東松島市スマート防災エコタウン●災害公営住宅エリア及び病院、公共施設を自営線PPSによる電力供給を実施。非常時は自営線を通し非常用発電機で電力を供給する。
●太陽光発電460kW、大型蓄電池、非常用発電機で構成され平時は太陽光発電や蓄電池の組み合わせによる電力をエリア内で自己消費し、不足分については、市内の地域新電力が電力会社及び市場から電力を調達する。
集会場
PV9.1kW

災害公営住宅整備地域

大型蓄電池（480kWh）

非常用（バイオディーゼル）発電機（400kW）

災害公営住宅集合住宅
PV49.9kW

調整池
PV400kW

ししど内科
石巻運転免許センター
複数地区にわたる自営線

うつみレディスクリニック

仙石病院

わたなべ整形【災害公営住宅】
・計画人口 247人
・計画戸数 85戸
（戸建70戸・集合15戸）
・道路延長 約1.4ｋｍ
・住宅用地 約1.6ha・講演・緑地用地 約0.2ha
・防砂調整池・水路用地 約0.9ha
・その他用地約0.1ha・バルクガス供給

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出典：東松島市古山 守夫副市長による発表（2017年9月8日、地域再生可能エネルギー国際会議2017）

地方創生に向けた今後の取組みの方向

課題• 市民主体・市民参加• 企業との連携• 市民・企業の活力を引き出すための環境整備

方向性• 自治体同士の連携・協力のためのネットワーク©ICLEI e.V. 2015

• 国の支援18

100%再生可能エネルギーを目指す

都市・地域ネットワーク• 100％再生可能エネルギーへの転換を牽引する先進的な都市・地域のネットワーク。2015年に発足。
• 『100％再生可能エネルギー世界キャンペーン（Global 100%Renewable Energy Campaign）』に貢献するイクレイの取組。
• 本ネットワークを通じて、地域の100％再生エネルギーを野心的に進める自治体の取組を国際的に発信し、志を同じくする都市や専門家との情報交換・連携を推進することによって、参加自治体による再生可能エネルギー政策を支援。
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ご清聴ありがとうございました。
一般社団法人イクレイ日本

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