株主メモ
事業年度

毎年4月1日～翌年3月31日

剰 余 金 の配 当 基 準 日

3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

毎年6月

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公

株式に関するお手続き等についてお問い合わせ内容

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１
TEL：0120-232-711（通話料無料）
平日9：00-17：00 オペレーター対応＜郵 送 先＞

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

配当金受取方法の変更

告電子公告（https://www.miraca.com/）
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

未受領の配当金の受取方法

法

特別口座* の場合

住所変更

＜連 絡 先＞

方

証券会社にて株式をお持ちの場合

単元未満株式の買取・買増請求

三菱ＵＦＪ信託銀行
お取引のある証券代行部に証券会社にお問い合わせください。
お問い合わせください。 TEL：0120-232-711（通話料無料）株 主 通 信6 8 th B us i n e s s Re p o r t

2017.4.1 2018.3.31
証券コード：4544

三菱ＵＦＪ信託銀行
証券代行部にお問い合わせください。
TEL：0120-232-711（通話料無料）（株式会社証券保管振替機構）に預託されていなかっ*株券電子化前に「ほふり」た株主様の株式は、当社が株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行に「特別口座」を開設して記録、管理しております。

【 表 紙 の 作 品について 】
表紙の絵は、ゆき坊さん作「大空に歌え！」（パラリンアート作品）です。
※「パラリンアート」とは、障がい者の社会的参加と経済的自立を彼らの芸術的表現を通じて支援する、一般社
団法人障がい者自立推進機構による活動です。みらかグループは「パラリンアート」を支援しています。

〒163-0408 東京都新宿区西新宿 2-1-1 新宿三井ビルディング
お問い合わせ：IR広報部  TEL 03-5909-3337  
https://www.miraca.com/

第 68 期Contents
グループメッセージ

2

みらかグループ 2018年3月期活動の振り返り

7Top Message連結財務ハイライト

9

セグメント別情報

10

特集2 みらかグループ 新たなCSR活動と年間表彰

13

特集1

意識改革とコミュニケーション

会社概要

株式の状況

1

3

11

14
14

2

TopMessage

グループより高 い

シ ナ ジ ー を 最 大 限 活 用し 、成 長 を 目 指し てま い ります 。
この結果、当期の業績は、売上高は1,954億円

れや成長へ向けた先行費用の増加等の影響によ（前期比4.3％減）、営業利益は176億48百万円

り、不本意ながら初年度目標は未達となりました（前期比37.1％減）、経常利益は165億67百万円

が、下期より新規顧客の獲得という形で各施策の（前期比37.2％減）、親会社株主に帰属する当期成果が徐々に発現しており、次年度以降の業績へ純利益は2億57百万円（前期比22.8％減）となの寄与が見込まれております。

りました。

なお、当期の業績結果や臨床検査薬事業における主要顧客との契約が中期計画の最終年度中中 期 計 画 の 進 捗と数 値 目 標 見 直しに つ い てに終了することを踏まえ、中期計画の経営数値目経営施策は変更しておりません。

グ ル ープ 一 体 化 経 営 に 向 けてあらゆる 角 度 から改 革を推 進

こうしたグループを挙げての経営改革を加速さ

当 期 より 始 動し た 中 期 計 画「 Transform!

せるなか、当期は国内受託臨床検査事業と臨床では、将来の成長のためのグループ一体2020」

株主のみなさまには、平素より格別のご高配を検査薬事業が増収となったものの、米国で病理検化や事業基盤整備を重要テーマとし、各事業の経賜り厚く御礼申しあげます。当グループでは、当査事業を行うMiraca Life Sciences, Inc.の売却営施策を掲げております。1年目の当期は、受託期（2018年3月期）より「第二の創業」の第一による連結除外などにより、全体としては減収と臨床検査事業においては院内検査事業の強化や歩となるグループ一体化経営の強化に向けて、「みなりました。また、利益については減価償却費がらかブランド」の確立や人事制度の統一、IT基盤標を修正いたしましたが、中期計画の基本方針、中期計画の経営数値目標の修正（2020年３月期）（単位：億円）

前回公表数値

修正数値

差異

売上高

2,2202,070△150

開業医市場の開拓に特化した営業組織を新設、営業利益

290250△40減少する一方、海外受託臨床検査事業における新規顧客獲得に注力いたしました。また、臨床検EBITDA*1450380△70の整備、さらには事業構造改善など、様々な施策減益に加え、各事業において将来の成長に資する査薬事業では更新需要を取り込んだ大型検査機ROE*210%以上10%以上ーに取り組んでまいりました。

先行投資が行われたことから減益となりました。

器の設置を推進いたしました。上期での活動の遅ROIC*3

10%以上8%以上△2％（2017.11.28開示）＝当期純利益／（自己資本の期首・期末残高の平均）*1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 *2 ROE（自己資本当期純利益率）＋その他の固定負債）の期首・期末残高の平均】*3 ROIC＝NOPAT（営業利益−みなし法人税）／投下資本【（純資産＋有利子負債（リース債務含む）

34

Top
Message

筋肉質な体質への転 換を図り、さらなるグループシナジー効 果を追 求

ル、韓国の新拠点を通じて、アジア地域を中心に受託臨床検査事業では、院内検査事業におけ海外事業の基盤整備を進めてまいります。

新規設置を加速するとともに、インド、シンガポーります。
今後もグループ各社のより一層の連携強化を図り、グループシナジー効果を最大限発揮していく

る新規顧客獲得をさらに加速するとともに、地域こうした施策を推進しながら、さらなる業務効ことで、さらなる成長へ向けて邁進してまいります。

戦略を進め、高品質な検査サービスをより効率的率の改善を図り、より筋肉質な企業体質への転換

株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わかつ迅速に提供していくことで開業医市場のシェを図ってまいります。また、グループ一体化経営らぬご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあア拡大にも注力していく所存です。一方で、昨年に向けた人事制度や事業基盤の統一といったハーげます。

設立したみらか中央研究所を中心に研究開発に注

ド面の施策は2019年３月期中にはほぼ完了する

力し、再生医療やがんゲノムといった先進分野の見込みであり、今後は従業員の意識改革やモチ領域拡大も進めてまいります。

ベーション向上といったソフト面への対応を進めてまた、2021年を目標に東京都あきる野市に新1株あたり年間配当金（単位：円）
130まいります。

110

たに「セントラルラボ」を開設する予定です。 世界最大規模を想定する24時間稼働の全自動ラボ
により効率化とコスト削減を目指すとともに、グループ内の検査機器や試薬を利用することによるグループシナジー効果も見込んでおります。
臨床検査薬事業では、ルミパルス大型機器の株 主 の み なさまへ

606270808613011492

株主のみなさまへの利益還元につきましては、基本方針に基づき特別損失等特殊要因を除いた純利益に対する配当性向50％以上を維持してまい2010/３ 2011/３ 2012/３ 2013/３ 2014/３ 2015/３ 2016/３ 2017/３ 2018/３ 2019/３（予測）

みらかホールディングス株式会社
代表執行役社長 兼 グループCEO

みらか グル ープ は 人 々と医 療 の 架 け 橋 となり、 健 康 な 未 来を実 現してまいります 。
56

みらかグループ2018年3月期活動の振り返り

シンガポール拠点の設立
臨床検査薬事業では、成長する東南アジアおよびオセアニア市場での販売強化を目的として、シンガポー
ルにFujirebio Asia Pacific Pte. Ltd.を設立しました。
現地ニーズの把握、製品プロモーション、代理店サポート業務等を行い、事業展開を見据えた事業基盤の構築を行います。

みらかグループは、当期を「第二の創業」と位置付け、将来の成長に向けて様々な活動を行ってまいりました。
医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康に貢献するために——。
グループの取り組みの一部をご紹介します。

2017年

4月

中期計画
「Transform! 2020」発表

6月

5月

みらか中央研究所を設立

免疫・生化学検査の連結機「FUXION+」発売

FUXION+

7

7月

10月
8月

研究開発の強化を目的として合同会社みらか中央研究所を設立しました。
グループ内の基礎研究機能を集約・強化しながら、グループ内外の協業を推進し、将来の成長ドライバーとなる研究結果の事業化を目指します。
その一環として、国立がん研究センター研究所との企業連携ラボ「Miraca Innovative Cancer Laboratory」を設置、2018年５月より本格稼働を開始しました。

Fujirebio
Asia Pacific Pte. Ltd.

2018年

米国病理検査事業（Miraca Life Sciences）の売却

新理念体系の制定、ロゴマークの刷新

エスアールエルと札幌臨床検査センターの業務提携・資本提携契約の締結

11月

12月

1月

2月

3月

9月
PHR連携サービス開始を発表
エスアールエルの検査結果参照システム「PLANET NEXT」は、株式会社ウェルビーの「welbyマイカルテ」*と連動した新サービスを開始しました。
医療機関で実施した患者様の検査結果と、患者様のパーソナルヘルスレコード（血圧、血糖値、体重、食事、運動等のデータ）が連動。これにより、医師は、検査結果だけでなく患者様の日々の体調変化も考慮した総合的な治療や指導が可能になります。

*「welbyマイカルテ」とは株式会社ウェルビーによる首都圏検査ラボラトリーの開設
エスアールエルは、首都圏地域の検査サービスの向上を目指して、2018年3月に「世田谷ラボラトリー」を開設しました。開業医・診療所を中心とした地域医療へのサービス向上を目指します。
また5月には、ショールーム機能をもつ「SRL Advanced

Lab. Azabu」を開設。自動化を追求した本ラボにより、高品質な検査サービスの迅速な提供が可能になります。

パーソナルヘルスレコード（PHR）
サービスです。
welbyマイカルテからのデータが「PLANET NEXT」と連動

SRL Advanced Lab. Azabu ショールーム入り口

8

連結財務ハイライト

セグメント別情報
売上高（単位：百万円）

売上高

売上高

211,743

204,245

195,400

前期比 4.3％減

2016/3176 億 48 百万円
前期比 37.1％減

利益

経常利益

165億67百万円
前期比 37.2％減

前期比 22.8％減

総資産
資産

1,760 億 68百万円

2017/3

営業利益 ／経常利益
23,782

26,0502016/39（単位：百万円）

26,385
16,56728,057
17,6482017/3333△5,081
2016/32017/3

総資産 ／純資産
237,2962018/3155,700

2016/3257

2018/3（単位：百万円）

213,926
148,087

純資産

1,132億25 百万円

2018/3

親会社株主に帰属する
当期純利益／損失（単位：百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益／損失

2億57百万円

受託臨床検査事業

臨床検査薬事業

ヘルスケア関連事業長したものの、米国にて病理検査事業を営む「MLS」）
Miraca Life Sciences, Inc.（以下、1,954億00百万円

営業利益

当期の売上高は、国内受託臨床検査事業

および臨床検査薬事業において売上高が伸

2017/3

176,068
113,225

2018/3を売却し、2017年11月をもって連結除外となったこと等から、減収となりました。

利益面では、減価償却方法を定率法から定額法に変更したことにより減価償却費が減少しましたが、海外受託臨床検査事業における減益に加え、各事業において成長のための先行費用が発生したことから、営業利益、経常利益ともに減益となりました。
特別損益要因としては、MLS売却に伴い、のれんの減損および関係会社株式売却損として特別損失を408億円、為替換算調整勘定取崩益として特別利益を274億円、それぞれ計上しました。また、MLSに対する米国政府調査にかかる補償損失引当金繰入額を67億円、2017年11月より実施した希望退職者の募集に伴い事業構造改善費用として25億円を、それぞれ特別損失として計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億57百万円となりました。

当期の総資産は、受託臨床検査事業で固定資産の増加があったものの、MLS売却に伴いのれん、顧客関連無形資産の減少等により前期末に比べ378億58百万円減少し、1,760億68百万円となりました。

売上高 ／営業利益
137,130

11,943（単位：百万円）

132,935

121,958

13,648

売上高 ／営業利益
45,79010,989（単位：百万円）

42,703
11,5197,509

2016/32017/3

2018/3

国内事業は増収となったものの、MLSが2017年11月をもって連結除外となったこと等から海外事業は減収となりました。 利益面では、国内事業で成長基盤構築のための先行費用が生じた一方で売上の発現が遅延したことから減益となりました。これ
らの結果、売上高は1,219億58百万円（前期比8.3％減）、 営業利益は75億9百万円（前期比45.0％減）となりました。

売上高 ／営業利益

45,311
28,8232017/328,60628,130

9,838
2,781

2016/3（単位：百万円）

2018/3

主に米国子会社の販売伸長により増収となりました。 利益面では、増収による利益増があったものの、ルミパルス機器の設置を含む成長基盤構築のための先行費用が生じたことから減益となりました。これらの結果、売上高は453億11百万円（前期比6.1％増）、営業利益は98億38百万円（前期比14.6％減）となりました。

2016/33,060

2017/3

2,446

2018/3

売上高は、治験事業が減収となったことから、281億30百万円（前期比1.7％減）となりました。 一方で、滅菌事業で成長基盤構築のための先行費用が生じたことから営業利益は24億46百万円（前期比20.1％減）となりました。

10

特集

1

理念・ビジョンの実現とグループ 一 体 化に向けて――

意識改革とコミュニケーション

みらかグループは、「グループ一体化」への改革を推進するにあたり、「従業員」が改革を理解し、改革を通じて成長することを最重要事項の１つとして各施策を進めております。グループ全体の意識改革、コミュニケーションを活性化するための施策、そして求める人材像について、大月重人人事担当執行役よりご説明いたします。

「グループ一体化経営」に向けた制度、組織、そして意識の改革

改革の成否を大きく左右する
コミュニケーションの重要性「価値観・行動様式」に体現される
みらかグループの求める人材像

グループ一体化に向けた今回の改革にあたり、グループ一体化という改革を成功させるために、改革に先立ち、グループ全体のベクトルを合わ

人事部門では多面的な施策を推進しています。ま

最も重要なのは従業員の理解と意識改革です。どせて理念・ビジョンを実現していくために「価値観・ず、報酬体系や人事評価などの「制度」の改革、んなに改革の品質が高くても、従業員が納得してい行動様式」を策定しました。これはみらかグループ

次にグループ会社間や部門同士の協働を促すた

なければ改革の効果はゼロに終わります。そして、が重視する、従業員のための行動指針であり、同めの「組織」の改革、さらには働く一人ひとりの従業員の理解をもっとも効率的に高め、意識改革

時に人事評価基準とも連動しています。この価値「意識」の改革です。これまでは主に制度や組織を促すのがコミュニケーションです。

観・行動様式を実践していける人こそが、みらかのほかITインフラなど「ハードウェアの改革」にコミュニケーションに近道はなく、まずはその機グループの求める人材と考えられ、また、従業員注力してきましたが、今後は意識や働き方を変え会、接点を広げていくことが大切です。そのためにとってはこの実践が最終的には自己成長につなていく「ソフトウェアの改革」を本格化してまいりに昨年来、社長や私を含めた役員が各社の拠点にがるものでもあります。

ます。

度々足を運び、従業員との対話を進めております。

人事の仕事に長年携わってきた私には、「従業員こうした一連の改革を通じてグループ各社の制また、グループ横断的なワークショップの開催などの幸福の延長線上に会社の成長度や組織体系が統一化され、公正性が担保される従業員同士のコミュニケーションも増えていくなかがあり、会社の成長の延長線上ことでグループ内での人材の流動化が進みます。

で、かつては見られなかった活発な意見提言や積に従業員の幸福がある」という信そして各人が適材適所でその能力を発揮すること極性、グループとしての意識共有などが出てきた念があります。努力を重ねて成果で、キャリア形成も今まで以上にスムーズに実践でことを肌で感じています。また、オープンで新しいを上げた従業員に報えるような仕きると考えています。

ことにチャレンジしていける土壌が生まれてきてい組みを整えれば、業績や企業価るように思います。

値もおのずとついてくるはずです。

11

みらかホールディングス株式会社
人事担当執行役

大月重人

12

特集

2

会社概要（2018年3月31日現在）

みらかグループ
新たなCSR活動と年間表彰

社

みらかグループは、当期より新しいCSR活動の取り組みを開始しました。グループ内の主要名 みらかホールディングス株式会社

資本 社 所 在 地 〒163-0408
東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビルディング
TEL：03-5909-3335（代表）経営体

制 指名委員会等設置会社

従業員

数 5,541名（連結）本金 9,066百万円

子会社を中心とした30部門よりCSR部門代表者を任命、各部署にてそれぞれがCSR活動推進の活性化への取り組みを開始しました。
年度末には今年１年間の各部署の活動より、今年のコンセプト「本業とCSRの融合」と「全部署・全員参加」の観点から優れた活動を年間表彰の対象として厳選、下記の３部署に優秀賞が贈られました。

2018年３月期年間表彰受賞部署の主な活動

エスアールエル

営業部門 営業統括部

エスアールエル

事業戦略部門 海外事業部

株式の状況（2018年3月31日現在）
発行可能株式総数

200,000,000株

発行済株式の総数

57,334,183株

1単 元 の 株 式 数100株富士レビオ

氏名又は名称4,400.5

7.71

JP MORGAN CHASE BANK 385632  

3,471.8

6.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）     3,180.6

5.57

所有者別株式数の状況

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

2,892.9

5.07

その他国内法人
0.92％

株式会社みずほ銀行

2,132.1

3.74

第一生命保険株式会社

2,000.7

3.51

日本生命保険相互会社

1,538.6

2.70

明治安田生命保険相互会社

1,272.2

2.23

ＴＨＥＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮＳＡ／ＮＶ１０

1,092.5

1.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,088.1

1.91

主証券会社
2.17％

数

5,743名

自己名義
0.44％

個人・その他
8.46％

グループ内で不要になった本をて現地での講演会活動や員による独自のアイデアを持ち寄ランティア活動等が評価さ「絵本ぷろじぇくと」等、部内従業り実践したことが評価されました。

13

インドへの健康支援とし収集し医療機関へ無償で提供したヒトT細胞白血病ウイルスの検査薬「イノリアHTLV」を日本で発売、妊婦健診等の現地医療機関と連携したボ「HTLV-1感染の診断指針」において本検れました。

子感染予防対策への貢献が評価されました。

所有株式数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株

研究開発部門 研究開発統括・薬事部 臨床評価グループ

大株主の状況

査が採用されたことにより、HTLV-1の母国内金融機関など38.31％

外国法人など49.70％（注）１．持株比率は自己株式253,080株を除いて計算しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,131.5千株（持株比率3.73％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、｢みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社｣ であります。）

14