―参考資料―・発生が懸念される主な大規模地震･･･１

・日本の主要な断層･･･２・危険物施設における事故の傾向･･･３・流出事故の原因の推移･･･４・屋外タンク貯蔵所から大量の危険物が流出した事例･･･５・地震による危険物施設の事故発生状況･･･６・危険物施設における地震時の流出事故の現状･･･７・危険物流出等の事故原因調査についての考え方･･･８・危険物施設に係る事故調査制度を導入することによる効果･･･９・緊急消防援助隊の概要･･･10・緊急消防援助隊登録部隊の推移･･･11・緊急消防援助隊の出動事例･･･12・緊急消防援助隊の出動スキーム･･･13・被害市町村をまたぐ部隊移動の事例･･･14（平成 16 年新潟･福島豪雨災害）・被害市町村をまたぐ部隊移動の事例･･･15（平成 16 年新潟県中越地震災害）・緊急消防援助隊の機動力について･･･16・関係規定集･･･17発生が懸念される主な大規模地震首都直下地震Ｍ７クラスの南関東で発生する地震は今後30年間で70％程度の確率で発生＜被害想定＞死者：約11,000人、全壊家屋：約85万棟、経済損失：約112兆円注）図中の線は、主要な９８の断層を示したもので、日本には約２千の活断層があるとされ、活断層による地震はいつどこで起きてもおかしくないものとされている。

東海地震今後30年間でM8程度の地震が87％（参考値）の確率で発生＜被害想定＞死者：約9,200人、全壊家屋：約26万棟、経済損失：約37兆円

東南海・南海地震

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震今世紀前半での発生が懸念（今後30年間で東南海地震は60〜70%程度、南海地震は50%程度の確率で発生）＜被害想定＞死者：約18,000人、全壊家屋：約36万棟、経済損失：約57兆円１約40年間隔で発生する宮城県沖地震（今後30年以内に99%の確率で発生）をはじめとして切迫性が指摘南海トラフ確率論的地震動予測地図（基準日：2007年1月1日）「地震調査研究推進本部地震調査委員会」等より作成

日
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
7778798081, 83, 85, 86,
82
84
87
88
90
91
92
93
9495969798２本の琵琶湖西岸断層帯岐阜−一宮断層帯養老−桑名−四日市断層帯鈴鹿東縁断層帯鈴鹿西縁断層帯頓宮断層布引山地東縁断層帯木津川断層帯三方・花折断層帯山田断層帯京都盆地−奈良盆地断層帯南部（奈良盆地東縁断層帯）有馬−高槻断層帯生駒断層帯
三峠・京都西山断層帯六甲・淡路島断層帯上町断層帯中央構造線断層帯（金剛山地東縁−伊予灘)
山崎断層帯長尾断層帯五日市断層帯
岩国断層帯
菊川断層帯西山断層帯別府−万年山断層帯
布田川・日奈久断層帯
水縄断層帯
雲仙断層群出水断層帯伊勢湾断層帯大阪湾断層帯

主
31
32
33
34
35
36
3738394041, 42, 4443
45464748
4950515253, 5455
565758596061, 626364要な断関東平野北西縁断層帯
元荒川断層帯
荒川断層
立川断層帯伊勢原断層神縄・国府津−松田断層帯三浦半島断層群北伊豆断層帯十日町断層帯信濃川断層帯（長野盆地西縁断層帯）糸魚川−静岡構造線活断層系富士川河口断層帯木曽山脈西縁断層帯境峠・神谷断層帯跡津川断層帯高山・大原断層帯
牛首断層帯庄川断層帯伊那谷断層帯阿寺断層帯屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯邑知潟断層帯砺波平野断層帯・呉羽山断層帯森本・富樫断層帯福井平野東縁断層帯長良川上流断層帯濃尾断層帯
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯野坂・集福寺断層帯湖北山地断層帯注）図中の線及び番号は、主要な断層を示したもので、日本には約２千の活断層があるとされ、活断層による地震はいつどこで起きてもおかしくないものとされている。

層123456789101112131415161718192021222324252627282930標津断層帯十勝平野断層帯富良野断層帯増毛山地東縁断層帯・沼田−砂川付近の断層帯当別断層石狩低地東縁断層帯黒松内低地断層帯函館平野西縁断層帯青森湾西岸断層帯津軽山地西縁断層帯
折爪断層能代断層帯北上低地西縁断層帯雫石盆地西縁−真昼山地東縁断層帯横手盆地東縁断層帯北由利断層新庄盆地断層帯山形盆地断層帯庄内平野東縁断層帯長町−利府線断層帯福島盆地西縁断層帯長井盆地西縁断層帯双葉断層会津盆地西縁・東縁断層帯櫛形山脈断層帯月岡断層帯長岡平野西縁断層帯東京湾北縁断層鴨川低地断層帯
関谷断層９６Ｓ０352209Ｈ

381235２Ｈ

345

204３Ｈ143 146 141元

335202Ｈ133

４６344８372

Ｈ

９438393

281

431

269

511

317

194

総事故件数

503

334

169

501

331

170

540

598

188

223

375

580

392554352 359188 195０１２
３４５６７８１１１１
１
１
１
１
１
Ｈ
Ｈ
ＨＨ
ＨＨＨＨＨ155 157 162

228 238

Ｈ140 144

210

７

流出Ｈ

113

174

319212Ｈ107５287危険物施設における事故の動向385Ｈ151235 234374 368258229
145133１
２
３６
６６
ＳＳＳ

126

174

276

384450［単位：件］

700
600
500
400
300200100
0５Ｓ火災２．１倍に増加２倍に増加

流出事故：３７５ 件

火災：２２３ 件平成１８年合計事故件数：５９８ 件危険物施設における火災・流出事故件数の対比平成６年合計事故件数：２８７ 件火災：１１３ 件流出事故：１７４ 件２．２倍に増加特に、屋外タンク貯蔵所の流出事故は３倍、５００KL以上の屋外タンク貯蔵所の流出事故は６倍に増加している。
３

流出事故の原因の推移［単位：件］125122 122109100「腐食等劣化」腐食等劣化」が原因の約３割を占める。
める。

7550250Ｈ２４Ｈ３ Ｈ４ Ｈ５ Ｈ６ Ｈ７ Ｈ８ Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８
管理不十分(人的要因）
確認不十分(人的要因）
監視不十分(人的要因）
腐食等劣化(物的要因）交通事故(その他の要因）屋外タンク貯蔵所から大量の危険物が流出した事例昭和49年12月三菱石油（株）水島製油所（流出量42,888KL）・不等沈下による底板の溶接部の破断・貯蔵タンク破損に伴い防油堤の一部が損壊・オイルフェンスを展張するが、広範囲にわたり瀬戸内海を汚染する。
・後に「石油コンビナート等災害防止法」が制定される。
・損害額500億円昭和５３年6月 東北石油（株）仙台製油所（流出量68,160KL）・昭和53年6月12日 宮城県沖地震発生（M7.4）
・重油タンク２基、軽油タンク１基から危険物が流出・排水溝をつたい仙台港に大量流出したためオイルフェンスを設置・損害額4億2,750万円５地震による危険物施設の事故発生状況日本海中部地震（昭和58年）青森県、秋田県を中心に被害火災：1件、流出：26件26秋田市では、屋外タンク貯蔵所で火災1件、流出事故5件が発生。

新潟県中越沖地震（平成１９年）新潟県柏崎市を中心に被害流出：７件、破損：６２件６２三陸はるか沖地震（平成６年）青森県を中心に被害流出：21件21六ヶ所村のコンビナート地域は、屋外タンク貯蔵所で流出事故が１４件発生し、当該地区の約１５％の屋外タンクが被害を受けた。

柏崎市内の危険物施設の約1割が被害を受けた。

阪神・淡路大震災（平成７年）兵庫県を中心に甚大な被害火災：５件、流出：１１２件、破損：１，０５５件１１２１，０５５６危険物施設における地震時の流出事故の現状○ 地震の度に、当該地区の危険物施設においては 流出等事故が多発しているところ。
○ 過去においては、昭和53年宮城県沖地震（M7.4）に伴う大規模流出事故（流出量68,160KL）が発生している。
（例）阪神・淡路大震災の流出事故の実態平成１８年１万施設あたりの流出事故発生率漏えい事故発生率（１万件あたり）100100平成７年阪神・淡路大震災１万施設あたりの漏えい事故発生率（１万施設あたり）
流出事故発生率100
10079
7950
50

5050

7.57.500平成１８年

00阪神大震災７１回の地震（余震含む）により、同時多発的に発生※兵庫県南部地震時の危険物施設１万施設あたりの流出事故発生率は、平成１８年の流出事故発生率と比べ約１０倍。今後、東海地震などの大地震の発生に備え、流出事故対策について準備が必要。危険物流出等の事故原因調査についての考え方現行制度の課題○屋外タンク等からの危険物流出等の事故が起こっても、その原因について質問したり資料提出を求めたりする権限がないため、事故原因の分析に必要な情報収集が困難原因調査結果を反映した技術基準の見直し、施設点検技術の向上等の的確な地震対策を講じることにより、切迫する大規模地震発生時に、危険物施設に起因する災害を未然に防止する必要がある危険物流出等の事故について原因調査を効果的・効率的に行うことができることとする必要な措置等・ 屋外タンク等からの危険物流出等の事故について、消防機関が原因調査を実施（事故関係者への質問、報告の求め、事故現場の立入調査など）・ 消防機関等から求めがあった場合は、消防庁長官も調査を行うことができる流出等の事故対策の充実・ 大地震時の危険物施設の防災・減災・ 類似事故の再発防止（未然防止）・危険物事故の減少８危険物施設に係る事故調査制度を導入することによる効果地面① 地上配管からの流出

地下タンク貯蔵所監視モニター等の流出時監視モニター等のビデオテープのビデオテープの提出を提出を求めることができる。
めることができる。

流出時の状況を確認できる。
② 地下埋設配管からの流出配管部材の配管部材の提出を提出を求めることができる。
めることができる。

電子顕微鏡等で破断面の状況を詳細に調査できる。

土壌の土壌の提出を提出を求めることができる。
めることができる。

土壌と腐食との関係を調査できる。

精確な流出等の事故の原因を特定することにつながる。
９緊急

消防 援 助について隊 の
緊急消防援助隊

概要目 的地震等の大規模・特殊災害発生時における人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施する消防の援助体制を国として確保。

創設の経緯等● 阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ、平成７年に創設。
● 平成１５年６月消防組織法の改正により法制化、平成１６年４月から法制度上明確化のうえ発足。

概 要● 総務大臣が編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画を策定。計画に基づいて消防庁長官が部隊を登録。
● 大規模・特殊災害発生時には、消防庁長官の指示又は求めにより部隊が出動。
● 平成19年4月現在、下記の１０部隊で編成され、3,751隊（４４，０００人規模）が登録。
【部隊概要】 （注：平成19年４月現在、重複を含む）
指 揮 支 援 部 隊(都道府県隊)都道府県隊指揮隊消火部隊救助部隊１０28隊
107隊1,435隊347隊救 急 部 隊後方支援部隊航 空 部 隊

865隊392隊69隊水 上 部 隊特殊災害部隊
特殊装備部隊19隊
260隊325隊緊 急 消 防 援 助 隊 登 録 部 隊 の 推 移緊急消防援助隊登録部隊の推移4,500

39,000 人

4,0002829

3,500

2835,0002,500662,00017,000 人
1,500205193921919250865752
3472,963隊（重複除く）

312消火部隊人員規模（人）1,1071,3081,1481,435
5,00000（発 足 時）救助部隊10,000774平成７年９月都道府県指揮隊（平成１６年４月発足）特殊装備部隊(平成１６年４月発足）特殊災害部隊（平成１３年１月発足）水上部隊（平成１３年１月発足）航空部隊（平成１３年１月発足）その他の部隊（平成１３年１月まで）後方支援部隊救急部隊15,000280158
150
1,267隊１１

25,000 人員
規20,000 模3,751隊（重複除く）3,397隊（重複除く）

6002,821隊（重複除く）30,000

1933667

27711769240

610135525130122126069

107

283

500

32530028

1031,000指揮支援部隊

1073,00040,000107

36,000 人

35,000 人部隊
数45,000

44,000 人平成１６年４月平成１7 年４月法制

平成１8 年４月化以降

平成１9 年４月緊 急 消 防 援 助 隊 の 出 動 事 例①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩蒲原沢土石流災害（平成８年12月６日）岩手県内陸地震（平成10年９月３日）震度６弱有珠山噴火災害（平成12年３月31日）鳥取県西部地震（平成12年10月６日）震度６強芸予地震（平成13年３月24日）震度６弱宮城県北部地震（平成15年７月26日）震度６強、６弱三重県ごみ固形燃料発電所火災（平成15年８月14日）栃木県黒磯市ブリヂストン工場火災（平成15年９月８日）平成15年(2003年)十勝沖地震（平成15年９月26日）震度６弱出光興産北海道製油所原油貯蔵タンク火災（平成15年９月28日）【平成１６年４月１日法制化以降】⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳１２平成16年７月新潟・福島豪雨（平成16年７月13日）平成16年７月福井豪雨（平成16年７月18日）平成16年台風２３号（平成16年10月21日）平成16年新潟県中越地震（平成16年10月23日）震度７平成17年福岡県西方沖を震源とする地震災害（平成17年３月20日）震度６弱尼崎市において発生したＪＲ西日本列車事故（平成17年４月25日）奈良県吉野郡上北山村土砂崩れ車両埋没事故（平成19年１月30日）平成19年能登半島地震（平成19年3月25日）震度６強三重県中部を震源とする地震（平成19年4月15日）震度５強平成19年新潟県中越沖地震（平成19年7月16日）震度６強緊 急 消 防 援 助 隊 の 出 動 ス キ ー ム

緊急消防援助隊の出動市 町 村 長災害の発生した市町村の属する大規模・特殊災害時の出動の指示（第４４条第５項）都道府県知事の要請を受けた又は緊急の場合の応援要請を待たない消防庁長官による消防の応援等の措置の求め（第４４条第１・２項）

消防庁長官44消防庁長官の指示に 基づく出動の措置の指示︵第 条第６項︶被災市町村の消防の応援等の要請（第４４条第１・４・５項）緊急の場合の市町村長への応援出動等の措置の求め（第４４条第４項）消防庁長官の求めに 応じた
応援出動等の措置の求め︵第 条第３項︶

都道府県知事44

他の都道府県知事大規模・特殊災害時の出動の指示（第４４条第５項）１３（ ）の条項は全て消防組織法被災市町村をまたぐ部隊移動の事例（平成16年新潟・福島豪雨災害）
平成16年7月14日時 間

2時

4時6時8時

10時

12時

14時

16時

18時

20時22時8時55分 中之島町の被害が甚大なため見附市の緊急消防援助隊に対し中之島町への移動を要請（消防庁→新潟県）13時18分 中之島町と見附市の緊急消防援助隊に対し三条市への移動を要請（消防庁→指揮支援部隊長）宮城県隊（指揮支援部隊長）

見附市

見附市

長野県隊

富山県隊

山形県隊

見附市

三条市

中之島町

三条市

中之島町

三条市

中之島町
見附市

埼玉県隊

三条市

中之島町

東京都隊

石川県隊三条市

三条市
中之島町

三条市

中之島町三条市
三条市

郡馬県隊

三条市

神奈川県隊

三条市

山梨県隊三条市１４0時被災市町村をまたぐ部隊移動の事例（平成16年新潟県中越地震災害）平成16年10月24日〜10月30日日

24日

25日

26日

27日

28日

29日

30日12:0012:0012:0012:0012:0012:0012:00

山古志村孤立が判明宮城県隊（指揮支援部隊長）9時00分 山古志村全村民に避難指示

新潟県庁

山形県隊

小千谷市

山古志村

福島県隊

小千谷市

山古志村

富山県隊

小千谷市山古志村妙見堰の救助活動のため緊急消防援助隊に対し長岡市への移動を要請（消防庁→指揮支援部隊長）小千谷市長岡市妙見堰

埼玉県隊

小千谷市

山古志村群馬県隊

小千谷市

山古志村

石川県隊

長岡市

山古志村

東京都隊

小千谷市

山古志村小千谷市長岡市妙見堰

長野県隊

小千谷市

山古志村小千谷市長岡市妙見堰

栃木県隊

千葉県隊小千谷市長岡市妙見堰長岡市妙見堰小千谷市※長岡市妙見堰へは、転戦部隊に加え、新規部隊（東京消防庁消防救助機動部隊及び茨城県隊）も出動１５緊 急 消 防 援 助 隊 の 機 動 力 に つ い て消防庁長官出動指示等応援都道府県知事（A都道府県）※被災市町村への消防力の投入責任応援要請出動指示等Ａ₁ 市町村長

応援要請出動命令受援都道府県知事（Ⅽ都道府県）受援都道府県知事（Ｂ都道府県）緊急消防援助隊調整本部

緊急消防援助隊調整本部被災市町村へ出動（消防力の投入）被災市町村へ出動（消防力の投入）

Ⅽ₁市町村長指揮

Ｂ₁市町村長指揮Ａ都道府県隊

Ｂ₂市町村長指揮Ｂ₂市町村
Ｃ₁市町村

１６Ｂ₁市町村消防力の投入後は相互応援の仕組みに沿って運用され、被災市町村においては市町村長が個別に指揮。緊急消防援助隊の部隊活動の総合的な調整については、運用上は都道府県緊急消防援助隊調整本部（本部長：知事等）が行っているが、これを目的とした法律上の仕組みはない。

関 係 規 定 集○ 消防法（昭和２３年法律第１８６号）〔危険物の貯蔵・取扱いの制限等〕第１０条 指定数量以上の危険物は、貯蔵所（車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「移動タンク貯蔵所」という。）を含む。以下同じ。）以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱つてはならない。ただし、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を、十日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合は、この限りでない。
② （略）③ 製造所、貯蔵所又は取扱所においてする危険物の貯蔵又は取扱は、政令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。
④ 製造所、貯蔵所及び取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、政令でこれを定める。
〔製造所等の設置、変更等〕第１１条 製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、製造所、貯蔵所又は取扱所ごとに、次の各号に掲げる製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ、当該各号に定める者の許可を受けなければならない。製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しようとする者も、同様とする。
一 消防本部及び消防署を置く市町村（次号及び第三号において「消防本部等所在市町村」という。）の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所（配管によつて危険物の移送の取扱いを行うもので政令で定めるもの（以下「移送取扱所」という。）を除く。） 当該市町村長二 消防本部等所在市町村以外の市町村の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所（移送取扱所を除く。） 当該区域を管轄する都道府県知事三 一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所 当該市町村長四 前号の移送取扱所以外の移送取扱所 当該移送取扱所が設置される区域を管轄する都道府県知事（二以上の都道府県の区域にわたつて設置されるものについては、
総務大臣）17②～⑦ （略）〔製造所等についての応急措置及びその通報並びに措置命令〕第１６条の３ 製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所、貯蔵所又は取扱所について、危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに、引き続く危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。
② 前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を消防署、市町村長の指定した場所、警察署又は海上警備救難機関に通報しなければならない。
③～⑥ （略）〔質問、検査等〕第１６条の５ 市町村長等は、危険物の貯蔵又は取扱に伴う火災の防止のため必要があると認めるときは、指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱つていると認められるすべての場所（以下この項において「貯蔵所等」という。）の所有者、管理者若しくは占有者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防事務に従事する職員に、貯蔵所等に立ち入り、これらの場所の位置、構造若しくは設備及び危険物の貯蔵若しくは取扱いについて検査させ、関係のある者に質問させ、若しくは試験のため必要な最少限度の数量に限り危険物若しくは危険物であることの疑いのある物を収去させることができる。
②～③ （略）〔火災の原因等の調査〕第３１条 消防長又は消防署長は、消火活動をなすとともに火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査に着手しなければならない。
〔関係のある者に対する質問、官公署に対する通報の要求〕第３２条 消防長又は消防署長は、前条の規定により調査をするため必要があるときは、関係のある者に対して質問をすることができる。
② 消防長又は消防署長は、前条の調査について、関係のある官公署に対し必要な事項の通報を求めることができる。

18〔火災による被害財産の調査〕第３３条 消防長又は消防署長及び関係保険会社の認めた代理者は、火災の原因及び損害の程度を決定するために火災により破損され又は破壊された財産を調査することができる。
〔資料提出命令、報告の徴収及び消防職員の立入検査〕第３４条 消防長又は消防署長は、前条の規定により調査をするために必要があるときは、関係者に対して必要な資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員に関係のある場所に立ち入って、火災により破損され又は破壊された財産の状況を検査させることができる。
② 第４条第１項ただし書及び第２項から第４項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。
第４条 （略）ただし、個人の住居は、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合でなければ、立ち入らせてはならない。
② 消防職員は、前項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、市町村長の定める証票を携帯し、関係のある者の請求があるときは、これを示さなければならない。
③ 消防職員は、第１項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。
④ 消防職員は、第１項の規定により関係のある場所に立ち入つて検査又は質問を行つた場合に知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない。〔都道府県知事の火災原因の調査〕第３５条の３ 消防本部を置かない市町村の区域にあつては、当該区域を管轄する都道府県知事は、当該市町村長から求めがあつた場合及び特に必要があると認めた場合に限り、第３１条又は第３３条の規定による火災の原因の調査をすることができる。
② 第３２条及び第３４条から前条までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第３４条第１項中「当該消防職員」とあるのは「当該都道府県の消防事務に従事する職員」と、第３５条第１項中「消防長又は消防署長」とあるのは「市町村長のほか、都道府県知事」と読み替えるものとする。

19〔消防庁長官の火災原因の調査〕第３５条の３の２ 消防庁長官は、消防長又は前条第１項の規定に基づき火災の原因の調査をする都道府県知事から求めがあつた場合及び特に必要があると認めた場合に限り、第３１条又は第３３条の規定による火災の原因の調査をすることができる。
② 第３２条、第３４条、第３５条第１項及び第２項（勧告に係る部分を除く。）並びに第３５条の２の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第３４条第１項中「当該消防職員」とあるのは「消防庁の職員」と、第３５条第１項中「消防長又は消防署長」とあるのは「消防本部を置く市町村の区域にあつては、消防長又は消防署長のほか、消防庁長官に、当該区域以外の区域であつて第３５条の３第１項の規定により都道府県知事が火災の原因の調査を行う場合にあつては、市町村長及び都道府県知事のほか、消防庁長官に、当該区域以外の区域であつて同項の規定にかかわらず都道府県知事が火災の原因の調査を行わない場合にあつては、市町村長のほか、消防庁長官」と読み替えるものとする。

20○ 消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）（市町村の消防に関する責任）第６条 市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果すべき責任を有する。
（市町村の消防の相互の応援）第３９条 市町村は、必要に応じ、消防に関し相互に応援するように努めなければならない。
２ 市町村長は、消防の相互の応援に関して協定することができる。
（非常事態における都道府県知事の指示）第４３条 都道府県知事は、地震、台風、水火災等の非常事態の場合において、緊急の必要があるときは、市町村長、市町村の消防長又は水防法に規定する水防管理者に対して、前条第２項の規定による協定の実施その他災害の防御の措置に関し、必要な指示をすることができる。この場合における指示は、消防庁長官の行う勧告、指導及び助言の趣旨に沿うものでなければならない。
（非常事態における消防庁長官等の措置要求等）第４４条 消防庁長官は、地震、台風、水火災等の非常事態の場合において、これらの災害が発生した市町村（以下この条において「災害発生市町村」という。
）の消防の応援又は支援（以下「消防の応援等」という。
）に関し、当該災害発生市町村の属する都道府県の知事から要請があり、かつ、必要があると認めるときは、当該都道府県以外の都道府県の知事に対し、当該災害発生市町村の消防の応援等のため必要な措置をとることを求めることができる。
２ 消防庁長官は、前項に規定する場合において、当該災害の規模等に照らし緊急を要し、同項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、緊急に消防の応援等を必要とすると認められる災害発生市町村のため、当該災害発生市町村の属する都道府県以外の都道府県の知事に対し、当該必要な措置をとることを求めることができる。この場合において、消防庁長官は、当該災害発生市町村の属する都道府県の知事に対し、速やかにその旨を通知するものとする。
３ 都道府県知事は、前二項の規定による消防庁長官の求めに応じ当該必要な措置をとる場合において、必要があると認めるときは、その区域内の市町村の長に対し、消防21機関（第９条に規定する機関をいう。以下同じ。
）の職員の応援出動等の措置をとることを求めることができる。
４ 消防庁長官は、第１項又は第２項の場合において、人命の救助等のために特に緊急を要し、かつ、広域的に消防機関の職員の応援出動等の措置を的確かつ迅速にとる必要があると認められるときは、緊急に当該応援出動等の措置を必要とすると認められる災害発生市町村のため、当該災害発生市町村以外の市町村の長に対し、当該応援出動等の措置をとることを自ら求めることができる。この場合において、消防庁長官は、第１項の場合にあつては当該応援出動等の措置をとることを求めた市町村の属する都道府県の知事に対し、第２項の場合にあつては当該都道府県の知事及び当該災害発生市町村の属する都道府県の知事に対し、速やかにその旨を通知するものとする。
５ 消防庁長官は、第１項、第２項又は前項に規定する場合において、大規模地震対策特別措置法第３条第１項に規定する地震防災対策強化地域に係る著しい地震災害その他の大規模な災害で二以上の都道府県に及ぶもの又は毒性物質の発散その他の政令で定める原因により生ずる特殊な災害に対処するために特別の必要があると認められるときは、当該特別の必要があると認められる災害発生市町村のため、当該災害発生市町村の属する都道府県以外の都道府県の知事又は当該都道府県内の市町村の長に対し、次条第１項に規定する緊急消防援助隊の出動のため必要な措置をとることを指示することができる。この場合において、消防庁長官は、当該災害発生市町村の属する都道府県の知事及び当該出動のため必要な措置をとることを指示した市町村の属する都道府県の知事に対し、速やかにその旨を通知するものとする。６ 都道府県知事は、前項の規定による消防庁長官の指示に基づき、その区域内の市町村の長に対し、次条第１項に規定する緊急消防援助隊の出動の措置をとることを指示することができる。
７ （略）（緊急消防援助隊）第４５条 緊急消防援助隊とは、前条第１項、第２項若しくは第４項の規定による求めに応じ、又は同条第５項の規定による指示に基づき、消防の応援等を行うことを任務として、都道府県又は市町村に属する消防に関する人員及び施設により構成される部隊をいう。
２ 総務大臣は、緊急消防援助隊の出動に関する措置を的確かつ迅速に行うため、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画を策定し、公表22するものとする。これを変更したときも、同様とする。
３ （略）４ 消防庁長官は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市町村長の申請に基づき、必要と認める人員及び施設を緊急消防援助隊として登録するものとする。５ 消防庁長官は、第２項の計画に照らして必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、前項の登録について協力を求めることができる（消防機関の職員が応援のため出動した場合の指揮）第４７条 消防機関の職員がその属する市町村以外の市町村の消防の応援のため出動した場合においては、当該職員は、応援を受けた市町村の長の指揮の下に行動するものとする。

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