【年末社説 201812】（東京・朝日・毎日・琉球・茨城・福島民友・北海道・中日・）
20181231「年の終わりに考える じわじわじわじわ」(東京新聞社説)「今年の漢字」は「災」でした。自然災害に、トランプ台風まで含めれば、世界も納得の一字かも。でも、ここでは「漸」を挙げてみたいのです。
クリスマスまで一週間、ジングルベルに街が浮足立ったころでした。新たな防衛力整備の指針、いわゆる「防衛大綱」が閣議決定されたのは。いろいろ重いニュースも多かった一年も最終盤になって、またまた嘆息を禁じ得なかったのは、その中身です。
ヘリ搭載型護衛艦の事実上の空母化、敵基地攻撃能力とみなされかねない長距離巡航ミサイルの配備などが盛り込まれました。改修した護衛艦には最新鋭ステルス機の搭載が想定されています。
◆戦争に近づく
政府は、艦船には「戦闘機は常時搭載しない」から空母ではないといい、長距離巡航ミサイルもあくまで防衛のためだといいます。しかし、いずれも使い方によっては簡単に「攻撃型」に転じ得る。長く守ってきたわが国の原則、「専守防衛」が骨抜きにされていく印象が否めません。
安倍政権は「専守防衛は逸脱しない。心配ない」と言いつつ、この国をまた少し、じわっと戦争に近づけたのではないか、と感じました。そして、思い起こせば、第二次安倍政権になってから、この「じわっ」が続いています。
きなくさい情報が隠されてしまう面がある特定秘密保護法で、じわっ。過去の政権が「保持しているが行使できない」としてきた「集団的自衛権」を、閣議決定で「行使容認」し、じわっ。同盟国の戦争に加われるようにした安保関連法で、じわっ。反戦運動など市民の自由な行動を縛りかねない「共謀罪」法で、じわっ。そして、空母化や長距離巡航ミサイルで、また…。
そのつど、「平和主義は堅持する。心配ない」と政権は言いながら、その実、原則を次々に変質させ、
日本はじわじわじわじわと戦争へ近づいている－。そんな気がしてなりません。だから、「漸」の字が思い浮かんだのです。
安倍晋三首相が念願とする九条に自衛隊を明記する改憲は、そのとりあえずの仕上げでしょうか。
もし、政権が「平和主義も専守防衛の看板も下ろし、憲法九条を変え、戦争用の法整備もし、敵基地攻撃可能な軍備を強化して、いつでも戦争をできる国にします」と言ったら、どうでしょう。個々のことは「政権が『心配ない』と言うのだから」と許容した人も、考えを変えるかもしれません。
いっぺんに大胆にことを進めるのではなく、漸進。まるで、歩哨の目を恐れる兵士の匍匐（ほふく）前
進みたいに、じわじわ少しずつ…。
◆温暖化も人口減も
この「じわじわ」というのは、本当に曲者（くせもの）です。
話が桂馬筋に進むようですが、例えば地球温暖化。今月、温暖化防止の国際ルール・パリ協定の締約国会議で協定実施の指針が決まりましたが、世界が一枚岩で切迫感をもってこの問題に取り組む体制になったとは、言い難い。

もし、いっぺんに五度も十度も平均気温が上がれば、さすがに「温暖化はでっち上げ」などという妄言も消えうせましょう。しかし、温暖化もじわじわ少しずつ進む。無論、まだそれで助かっているわけですが、ゆえに、真の脅威と実感しにくい面があるのは確かでしょう。
わが国の人口減にも同じことが言える気がします。今から五十年足らず後、二〇六五年には現在より四千万人も減って八千万人台になると、ほかならぬ国が推計しているのに、まだ、政治は成長主義一辺倒。成長の限界の先、今より小ぶりな国として、それでも堂々、豊かに生き抜いていける道を模索する
気概をほとんど感じません。人口も漸減、一挙にではなく、じわじわ少しずつ減っていくからでしょう。
そういえば、私たちには、最悪のことはわが身には起こらないと考え、好ましくない兆候を過小評価する
心の傾き、いわゆる「正常性バイアス」があるそうです。また、問題の当事者が多いほど、自分でなくても誰かがやるだろうと高をくくって行動しない、いわゆる「傍観者効果」も働くと、心理学は言います。
どちらも「じわじわ」の眩惑（げんわく）力を助長しかねず、心しておきたいところです。
◆ゆで上げられないようよく言われるたとえで恐縮ですが、カエルの話を思い出します。
熱い湯にカエルを入れたら、すぐに飛び出すが、水に入れてじわじわ温度を上げていくと、そのままゆで上がってしまう－。
来る年には、うれしい出来事も多く待っておりましょう。ただ、よくない方にじわじわ進むこともあるはず。
“温度変化”に敏感でいたいものです。
20181231「平 成 の３０年 それでも、確 かなことは」（朝 日 新 聞 社 説 ）平成最後の天皇誕生日、一般参賀。２時間半立ちっぱなしで待ち続け、１１時５０分、さあ、いよいよ。
「天皇陛下万歳！」声を上げたのは、民族派新右翼団体「統一戦線義勇軍」議長の針谷大輔さん（５３）。朝６時半までタクシーに乗務し、３０分仮眠して駆け付けた。「万歳！」。メンバーが後に続くが、広がりはない。会場を満たすのは日の丸の小旗が振られる音。パタパタパタ。皆が息を合わせて振り、下ろし、お言
葉に静かに耳を傾け、粛々と帰途につく。
■格差拡大と「成熟」「最後だから、実物を見てみたいと思って」と話す、平成元年生まれの女性２人組。「こんな大変なイ
ベントとは思ってなかった」と、ディズニーランドの待ち時間と比較していた２０代前半くらいの男性グループ。
熱狂はない。屈託もない。

「つまり、『自然』ってことですよ」。針谷さんは滔々（とうとう）と語る――世の中は足早に変わる。人は自分の存在意義がわからず不安になる。冷戦が終結し、災害が頻発した平成は特にそう。でも、陛下は変わらずいて下さる。安心する。ありがたいと思う。それはごく自然な感情でナショナリズムとは違う。
あなたたちリベラルは、そういう感情を否定しすぎた、だから今、力を失っているんですよ――。
どう答えるか思案するうち、皇居外苑で記帳を待つ長い列に行き当たった。針谷さんがつぶやく。「この列の長さは、不安の深さなのかもしれませんね」
この日集まったのは８万２８５０人。平成で最多だった。
今年話題となった「新・日本の階級社会」。著者の橋本健二・早稲田大教授は「格差社会」という言葉が認知された最初の例は、１９８８年１１月１９日付の朝日新聞社説「『格差社会』でいいのか」ではないかと書く。元号が平成になる約２カ月前、時はすでにバブル。昭和最後の国民生活白書
は、国民の格差に対する意識は「成熟化しつつある」とした。多くが「格差は拡大した」と実感していたが、個人の選択や努力で生じた格差は容認する傾向が強い、と。
社説はこれを真っ向批判した。「資産課税の強化を求める声を、『女こどものひがみ』と切り捨てた政治家がいた。ひがまないのを成熟した『おとなの意識』というのなら、未熟の方がましだ」
そして、３０年。バブルの崩壊、就職氷河期、ワーキングプア……。個人の選択や努力では覆せぬ理
不尽に、当事者も傍観者も仕方ないと独りごち、社会は熟した。いびつに、過剰に。
■残酷な個別化の浸透
９０年代半ば以降、日本の若者は雇用環境や労働条件の変化に翻弄（ほんろう）された。一方、経済の低迷や閉塞（へいそく）の原因は若者の「劣化」だとの言説が広まった。「ニート」批判はその典型だ。
「結果、若者の雇用状況に対する政策的な対処が極めて不十分なものにとどまり、個々人のサバイバ
ルを称揚する社会的風潮が色濃くなった。罪が深い」と、教育社会学者の本田由紀・東京大教授は話す。さらに、学校教育へのてこ入れも強化される。その基盤は２００６年、安倍政権のもと、教育基本法の改正によって整えられた。
幸福度や満足度は高いが、自己否定的。自分の能力だけで生き抜かなければと強迫観念を持ち、能力がないやつがどうなろうと知ったことではない、現状に不満はあっても変えようなんて思えない――そんな「残酷で個別化された意識」が、平成の若者の間に広く深く浸透していると本田さんは見る。ただし、若者はただバラバラにされているだけではない、とも。
■「自然」ってなに？
こんなデータがある。福岡県の高校生約１６００～１７００人を対象に、０１年、０７年、１３年に実施した調査結果によれば、「日本の文化や伝統は他の国よりも優れている」を肯定するのは２

９％→３８％→５５％。「行事の際に国歌・国旗を用いるべきだ」を肯定するのは、１７％→２６％→３９％だった（友枝敏雄編「リスク社会を生きる若者たち」）。
「つまり、『自然』ってこと」。その言葉を反芻（はんすう）する。
天皇は、国民統合のあくまで「象徴」である。この社会のあちこちにある亀裂や分断線を修復し、「共に生きている」という安心感を醸成する責任は政治にある。ところが今、その役回りを象徴天皇に背負わせてしまっていないか。人々が抱いている不安や不満から目をそらし、力で抑え込むことさえいとわない安易かつ無責任な政治のもとで、もしなにか生きづらさを感じるのなら、声をあげ、政治に責任を果たさせる。
それこそが「自然」ではないだろうか。
もうすぐ平成が終わる。
この先、なにがどう変わるのか、それはわからない。ただ、「こんな社会にしたい」という意志を持つことなしに、自分たちが望む社会は生まれ得ない。
そのことだけは、確かだ。
20181231「２０１８年回顧 諦め狙う国には屈しない」（琉球新報社説）
沖縄は今年も激動の１年となった。
一番の衝撃は翁長雄志知事の急逝だった。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地問題
で、政府と真っ向から対峙（たいじ）し、県民世論を背景に建設反対を訴えてきた。信念の政治家を失い、県民の悲しみと喪失感は大きかった。
翁長県政の３年８カ月間は、埋め立て承認の取り消しや政府との訴訟など、ウチナーンチュの誇りと尊厳を取り戻す闘いだった。国策で分断されず、沖縄が一つになることを訴えた翁長氏の言葉は重い。
２カ月早まった知事選では、翁長氏の後継・玉城デニー氏が当選した。県民は過去最多得票の39 万票余で再び新基地ノーの知事を選んだ。しかし、安倍政権は明確な民意を無視して、沖縄を抑えつけようと力ずくで襲いかかってきた。
翁長知事の遺言となった埋め立て承認撤回に対して、国は私人になりすまし、市民救済のための行
政不服審査制度を使って工事を再開した。さらに県に届け出た港とは違う民間桟橋から土砂を搬出するなど、法令を恣意（しい）的に解釈し、あくどい手法を重ねている。
今月 14 日には、ついに辺野古への土砂投入を強行した。岩屋毅防衛相は辺野古移設は「国民のため」と明言した。沖縄を捨て石にして、国策の犠牲に追い込んだ沖縄戦を想起させる思考は許せない。
土砂投入は既成事実を積み重ね、県民の諦めを狙うものだ。だが、投入区域の面積は全体の４％でしかない。大浦湾側の軟弱地盤は大規模な地盤改良と設計変更が必要で、新基地の完成は見通せない。 後戻りできない次元ではない。

国の横暴にあらがう市民の動きも特筆される。９万筆以上の直接請求を受けた県民投票が来年
２月 24 日に実施される。６市の参加が未定だが、自治体が投票する権利を奪うことはあってはならない。
埋め立て中止を求める米ホワイトハウスへの請願署名の動きも急速に広がり、30 日現在で 17 万筆を超えた。国際世論の後押しにも期待したい。
基地重圧の一方で、社会現象となったのが県出身歌手・安室奈美恵さんの引退だ。９月の最終ラ
イブには県内外から多くのファンが訪れ、経済効果をもたらした。
歌手としての功績にとどまらず、自立した女性の生き方も多くの共感を呼んだ。「平成の歌姫」の存在は県民に自信と勇気を与えた。
明るいニュースでは、プロ野球の山川穂高、多和田真三郎両選手の活躍、ＦＣ琉球のＪ２昇格
が来季に期待を抱かせる。宮古島のパーントゥのユネスコ無形文化遺産登録は地域に活力を生みだ
しそうだ。
経済では、観光産業を筆頭に好調さが続いている。基地に依存しない沖縄の潜在力、可能性が広がっている。
来年は国策に振り回されず、自力で沖縄の活路を見いだしていきたい。政府の強権が強まっても、
諦めることなく道を切り開いていこう。
20181231『「共生」の行方 社会の在り方が問われた』（山陽新聞社説）
先日訪ねると、葉ボタンの鉢植えが玄関前に並び、一足早く正月らしい雰囲気だった。倉敷市真備町地区にある障害者の就労支援施設「まびの道」である。葉ボタンは管理を請け負っている病院などの花壇に植えたり、農協を通じて出荷したりする。
７月の西日本豪雨では、この施設も浸水したが、１カ月足らずで再開にこぎ着けた。利用する障害者から望む声が多く上がったからだ。農作業や清掃作業などをしている２３人は多くがこの地区に暮らし、仮設住宅から通っている人もいる。
施設は働くための場だけではないと、酒賀（さが）範子所長は言う。「生活のパターンを整えたり、仲間と交流したり。仕事を通して得るものは多い」。障害者が地域で暮らすには大切なことだろう。
２０１８年が暮れる。障害者をはじめ、社会での暮らしに難しさがある人とどう共生していくか。その在り方が問われた１年だった。
驚かされたのは、８月に中央省庁で発覚した障害者雇用の水増し問題である。職員に占める障害者の割合を計算する際、対象外の人を加えて、法律で定められた雇用率を達成したように装っていた。不適切な計上は昨年６月時点で２８機関の３７００人に上り、退職者や死亡者を加えるなど信じ難いケースもあった。
これを受け、政府は来年、約４千人を採用する計画をまとめた。このうち、２月に行われる障害者限定の国家公務員試験には８７００人余が応募し、競争率は約１３倍に上った。障害者雇用に消極的だった省庁の姿勢が改めて浮き彫りになったと言える。
厚生労働省によるチェックの強化なども盛り込んだ障害者雇用促進法の改正案は来年の国会に提出する方針だ。失墜した行政への信頼を回復するには、実効性のある再発防止策が欠かせまい。
既存の制度に加えて、新たな共生の仕組みをどうつくるかが問われたのは外国人労働者を巡る問題である。先の臨時国会で入管難民法が改正され、受け入れを単純労働分野に広げる特定技能１号、２号の在留資格を来年４月に新設することになった。
技能実習生からの移行が多く見込まれているが、国会審議では過酷な労働環境が明らかになった。
低賃金や長時間労働などによる失踪は今年上半期で４２７９人と、過去最多のペースに上っており、到底看過できる状況ではない。
労働環境の改善とともに、日本語学習など暮らしの支援も重要だ。政府は先日、全国１００カ所に生活相談に応じる一元的窓口を設置するなど総合的対応策をまとめたが、実現のための予算や人員の確保など課題は多い。
少子高齢化で人手不足が深刻化する中、外国人も障害者も社会を担う一員として期待されることは言うまでもない。安心できる共生のかたちを示さねばならない。
20181231「【暮れる平成】災い転じて福となせ」（福島民報社説）
平成最後の大みそかを迎えた。三十年に及ぶ一時代の節目となる。歴史にどう刻まれるだろうか。
「戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵［あんど］している」。天皇陛下が八十五歳の誕生日に先立つ記者会見で述べられた言葉は胸に染みた。
今年は戊辰戦争開戦から百五十年に当たった。日本を二分する内戦の末、本県などに大きな戦禍を残して成立した明治政府は近代国家建設にまい進した。昭和まで戦争の時代でもあった。日清、
日露、太平洋…。肉親を失い、戦火におびえる日々を知る世代にとって、平成が平和のありがたみを実感する時代だったのは間違いない。
本県にとっては東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きた苦難の時代の始まりとして記憶に残るだろう。廃炉完了や古里の再生は次の元号の世代に託さざるを得ない。ただ、県民の努力のかいあって復興は目に見える形で進んでいる。避難区域は徐々に縮小し、日常の生活を取り戻しつつある所も見られる。
本紙の読者が選んだ今年の十大ニュースは明るい話題が上位に並んだ。一位から「南相馬で全国植樹祭
天皇、皇后両陛下ご出席」「全国新酒鑑評会で県産酒の金賞受賞数が六年連続日本一」「二〇二〇年の東京五輪聖火リレーは本県スタートが決定」と続いた。両陛下のご来県は平成を振り返る機会を与え、県産酒の躍進は現在の県民の力量、聖火リレー決定は未来への希望を示す象徴的な出来事と言えるのではないか。
福島民報社は新年の年間スローガンを「日本一のふくしまをつくる」とした。これまで推進してきた産業づくり、人づくりに加えて、健康づくりを新たな柱に据える。県民の健康状態は多くの課題を抱えるものの、健康の周辺には医療産業や農業など発展可能性のある多くの分野が広がっているからだ。健康づ
くりを通じて産業と人材育成にも成果を波及させたい。
六十五歳から健康に過ごせる期間を示す指標「お達者度」、小中学生が対象の「全国体力・運動

能力、運動習慣調査」、高校生以下の「肥満傾向」など各種調査で本県の数値や結果は芳しくない。
運動不足や生活・食習慣などの要因が考えられよう。一朝一夕に正すのは難しい。だからこそ健康づくりを県民運動として盛り上げ、改善していく必要がある。県も健康を来年度の重点施策に掲げた。
今年の漢字は「災」だったが、不健康こそ災いのもと。明日からは「災い転じて福」の一年としたい。
20181231「じわじわじわじわ 年の終わりに考える」（中日新聞社説）「今年の漢字」は「災」でした。自然災害に、トランプ台風まで含めれば、世界も納得の一字かも。でも、ここでは「漸」を挙げてみたいのです。
クリスマスまで一週間、ジングルベルに街が浮足立ったころでした。新たな防衛力整備の指針、いわゆ
る「防衛大綱」が閣議決定されたのは。いろいろ重いニュースも多かった一年も最終盤になって、またまた嘆息を禁じ得なかったのは、その中身です。
ヘリ搭載型護衛艦の事実上の空母化、敵基地攻撃能力とみなされかねない長距離巡航ミサイルの配備などが盛り込まれました。改修した護衛艦には最新鋭ステルス機の搭載が想定されています。 戦
争に近づく
政府は、艦船には「戦闘機は常時搭載しない」から空母ではないといい、長距離巡航ミサイルもあくまで防衛のためだといいます。しかし、いずれも使い方によっては簡単に「攻撃型」に転じ得る。長く守ってきたわが国の原則、「専守防衛」が骨抜きにされていく印象が否めません。
安倍政権は「専守防衛は逸脱しない。心配ない」と言いつつ、この国をまた少し、じわっと戦争に近づけたのではないか、と感じました。そして、思い起こせば、第二次安倍政権になってから、この「じわっ」が続いています。
きなくさい情報が隠されてしまう面がある特定秘密保護法で、じわっ。過去の政権が「保持しているが行使できない」としてきた「集団的自衛権」を、閣議決定で「行使容認」し、じわっ。同盟国の戦争に加われるようにした安保関連法で、じわっ。反戦運動など市民の自由な行動を縛りかねない「共謀罪」法で、じわっ。そして、空母化や長距離巡航ミサイルで、また…。
そのつど、「平和主義は堅持する。心配ない」と政権は言いながら、その実、原則を次々に変質させ、
日本はじわじわじわじわと戦争へ近づいている−。そんな気がしてなりません。だから、「漸」の字が思い浮かんだのです。
安倍晋三首相が念願とする九条に自衛隊を明記する改憲は、そのとりあえずの仕上げでしょうか。
もし、政権が「平和主義も専守防衛の看板も下ろし、憲法九条を変え、戦争用の法整備もし、敵基地攻撃可能な軍備を強化して、いつでも戦争をできる国にします」と言ったら、どうでしょう。個々のことは「政権が『心配ない』と言うのだから」と許容した人も、考えを変えるかもしれません。
いっぺんに大胆にことを進めるのではなく、漸進。まるで、歩哨の目を恐れる兵士の匍匐（ほふく）前
進みたいに、じわじわ少しずつ…。 温暖化も人口減も
この「じわじわ」というのは、本当に曲者（くせもの）です。
話が桂馬筋に進むようですが、例えば地球温暖化。今月、温暖化防止の国際ルール・パリ協定の締約国会議で協定実施の指針が決まりましたが、世界が一枚岩で切迫感をもってこの問題に取り組む体制になったとは、言い難い。
もし、いっぺんに五度も十度も平均気温が上がれば、さすがに「温暖化はでっち上げ」などという妄言も消えうせましょう。しかし、温暖化もじわじわ少しずつ進む。無論、まだそれで助かっているわけですが、ゆえに、真の脅威と実感しにくい面があるのは確かでしょう。
わが国の人口減にも同じことが言える気がします。今から五十年足らず後、二〇六五年には現在より四千万人も減って八千万人台になると、ほかならぬ国が推計しているのに、まだ、政治は成長主義一辺倒。成長の限界の先、今より小ぶりな国として、それでも堂々、豊かに生き抜いていける道を模索する気概をほとんど感じません。人口も漸減、一挙にではなく、じわじわ少しずつ減っていくからでしょう。
そういえば、私たちには、最悪のことはわが身には起こらないと考え、好ましくない兆候を過小評価する
心の傾き、いわゆる「正常性バイアス」があるそうです。また、問題の当事者が多いほど、自分でなくても誰かがやるだろうと高をくくって行動しない、いわゆる「傍観者効果」も働くと、心理学は言います。
どちらも「じわじわ」の眩惑（げんわく）力を助長しかねず、心しておきたいところです。 ゆで上げられないようよく言われるたとえで恐縮ですが、カエルの話を思い出します。
熱い湯にカエルを入れたら、すぐに飛び出すが、水に入れてじわじわ温度を上げていくと、そのままゆで上がってしまう−。
来る年には、うれしい出来事も多く待っておりましょう。ただ、よくない方にじわじわ進むこともあるはず。
“温度変化”に敏感でいたいものです。
20181231「国会のこの１年 首相の下請けが強まった」（毎日新聞社説）「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか」－－。大島理森衆院議長が、こんな異例の談話を発表したのは通常国会終了後の今年７月末だった。
森友学園問題で財務省が手を染めた決裁文書改ざんなどに対し、三権の長の一人が「民主主義の根幹を揺るがす問題」と言い切って政府に猛省を促す一方、それに国会がきちんと対応できなかった
危機感を与野党議員に問いかけたものだった。
だが談話が、その後生かされなかったのは、先の臨時国会で安倍晋三首相ら政府と与党の自民、公明が短い審議時間で強引に成立させた改正入管法を見れば明らかだ。
結局、国会の空洞化が一段と進んだ１年だったと言うほかない。
森友学園問題が発覚したのは昨年２月。そして安倍首相や妻昭恵氏らの名が記された部分の削除等々、財務省が文書改ざんを認めたのは今年３月だった。この間、国会は偽りの文書を基に質疑が続き、昨秋の衆院選も行われたということだ。
その後、財務省は改ざんに関する調査報告をまとめ、国会でも野党の追及が続いたものの、肝心の「なぜ値引きされたか」「なぜ改ざんしたか」の疑念は今も解明されない。
麻生太郎財務相は国会と国民を欺いた改ざんの責任を取ることなく続投し、首相も「自分も妻も無関係」と言い続けるだけで説得力のある説明はない。憲法が記す衆参両院の国政調査権が、いかに弱いものかを知らしめてしまったと言ってもいい。
国会を「国権の最高機関」と明記している憲法に貫かれているのは、立法、行政、司法が相互に抑制し合い、バランスを保つことで権力の乱用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する三権分立の秩序と原則だ。
ところが安倍首相の「１強体制」が続く中、内閣の力がいびつな形で突出し、国会はもはや内閣の下請け機関に成り下がっている。
言うまでもなく、国会を軽視する安倍首相の責任が一番重い。だが議院内閣制の下、与党は内閣を支えると同時に、その内閣を厳しく監視・チェックするのも責務のはずだ。国民の代表という誇りを自民
党議員は捨ててしまったのだろうか。
９月の自民党総裁選で安倍首相は３選され、既に第２次安倍政権は７年目に入った。総裁選の党員票では石破茂氏が予想を上回る約４５％を獲得し、地方の根強い不満を示した。にもかかわらず首相が批判を誠実に受け止める様子はなく、首相に物言わぬ自民党の空気も変わらない。
自民党は国会で質問時間の配分を増やすよう要求しながら、外国人労働者受け入れを拡大する
改正入管法の審議では会期中の成立を急ぎ、参院での与党の質問時間を一部放棄した。まるでつじつまが合わない。
状況を変える方策はある。例えば１９９７年の衆院規則改正で設けた「予備的調査」の活用だ。
４０人以上の議員が要請すれば、府省に対して資料提出などの協力要求ができる。与党が同意しないと国政調査権に基づく証人喚問が実現しない現状を見れば野党にとっては有効な手段だ。
最近用いられなくなったのは、拘束力に乏しく「刑事訴追を受けている事件」は見合わせる制限もあるからだという。今年３月の森友問題に関する佐川宣寿・元財務省理財局長の証人喚問でも突き当たった壁だ。
しかし国会と司法の役割は違う。それを考えれば予備的調査は、規則を変更してでも、もっと柔軟に活用すべきではないか。調査を単なるパフォーマンスに終わらせないためにも、調査後は報告書を与野党でまとめて公表する作業も欠かせない。
国会の議論を活性化させるためには、かつて小泉純一郎政権で検討された与党による事前審査の廃止も真剣に考える時だ。
政府提出法案を事前に政府と与党が調整し、国会に出てきた時には修正することなく成立する。事
前審査が、国会を単なる採決機関にしてしまう元凶と指摘されて久しい。
非公開の調整より国会の場で政府をただした方が国民にも分かりやすい。自民党が国会での質問
時間を増やしたいというのなら、なおさら事前審査はやめるべきではないか。
自民党の小泉進次郎氏は財務省の文書改ざんを「平成の政治史に残る大きな事件」と語った。国会のふがいない対応も含め大事件と言うべきである。来春、平成が幕を下ろす前に各党で国会改革を実現させたい。
20181230「平成と経済 昭和と格闘した日々」（東京新聞社説）

平成はバブル経済と共に幕が開きました。虚構の繁栄は間もなく崩壊し模索の時代が始まりました。
平成経済は昭和を残したまま終わろうとしています。
「日本人はバイタリティー（活力）がある。だから大丈夫だ」
平成が始まった一九八九年暮れに日銀総裁となった三重野康氏（故人）から、取材中に何度も聞いた言葉です。
当時、低金利が原因で金が野放図に駆けめぐり、株価や地価が異常に高騰。一部の人々は投資に酔いしれていました。
◆バブル退治の鬼平
いびつな時代に終止符を打ったのが三重野氏です。バブル退治を掲げ、国が嫌がる金利引き上げを何度も断行しました。「平成の鬼平」と呼ばれました。
この利上げが効き過ぎ、デフレを引き起こしたとの指摘があります。しかしバブルを退治しなかったら、日本は闇資金がうごめく破綻国家になっていたのではないか。三重野氏はやはり正しい選択をしたのでしょう。
戦後復興の活力があれば、バブル最大の負の遺産、不良債権を片付け景気は上昇軌道に戻る。三重野氏は、こう確信していたのではないか。
だが、政府・日銀は、公共投資による景気刺激と、金融緩和による円安で輸出企業を支援する従来の経済政策を繰り返す。古い産業を捨て新たなビジネスを生み出すには、バブルの傷は深すぎたのです。
◆広がる将来への不安
不安に拍車をかけたのは少子高齢化です。この問題は平成初期にすでに指摘されていました。少ない
働き手が高齢層の年金を負担する近未来図が、逆三角形型のグラフを用いて説明されていました。
平成六（一九九四）年二月、細川護熙内閣が国民福祉税構想を打ち出す。消費税を廃止し、新たな税収は年金の原資を念頭に福祉に使うという計画でした。
細川首相が旧官邸で未明に行った記者会見に出ました。首相が新税について「腰だめではありますが…」と言った直後、質問が噴出。首相は説明不足を露呈し、数日後には構想自体を撤回せざるを得なかった。
平成は消費税という大型付加価値税と向き合った時代でした。国民は、年金の財源として消費税率を上げざるを得ない現状を認識しています。ただアップした税収が本当に年金に使われるのか疑念を持ち続けています。
消費税をやめて使い道を年金の原資と限定した税が創設されていたら、今どうなっていたのか。好機を逸してしまったという思いはぬぐえません。
米国の著名な経済専門家であるグレン・ハバードとティム・ケイン両氏は共著「なぜ大国は衰退するのか」（日本経済新聞出版社）で日本経済について、「起業家精神や革新を重視し、個人の失敗にきわめて寛容で、資本市場が小規模なベンチャー企業にも開かれている制度を、まったく新しい形で創造しなければならない」と指摘する。

しかし起業家を過度に警戒し、個人の失敗に不寛容で、資本市場では依然大企業が幅を利かせているのが現状ではないか。
平成の三十年はすでに色あせてしまった昭和の成長モデルと格闘し、結局、そのかなりの部分を残存させました。
この間、世界各国ではグローバル経済が広がりました。その象徴的な存在が巨大な金融資本とＩＴ企業です。
この二大勢力は国境を無効化しつつあります。多くは巧妙に巨額の節税をします。納税者はこうした資本家たちに怒っています。
米国のトランプ政権の誕生や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、フランスのマクロン政権への反発は、グ
ローバル化による分断が背景にあります。日本でも格差による分断は進行しています。ただ大きな社会不安には至っていない。
それは戦後経済が生み出した果実が、金融資産や社会基盤という形で残っているからです。日本経
済には、まだ少し余力があるといえます。
◆民を救う日々は続く経済という言葉は経世済民を略したとされます。「世を治めて民を救う」との意味です。世界では「救われていない」と感じた人々が、国家や資本家に憤り、無力感さえ漂っています。
国内でも同様です。少子化に伴う働き手不足、ブラック企業の広がり、増える非正規労働…。足元の課題に加え、人工知能（ＡＩ）の発達による職場激変の波も押し寄せるでしょう。
新しい時代、まずは経世済民の言葉に恥じない「温かな資本主義」というべき、包摂型の経済運営の広がりを主張していかねばなりません。

20181230「安 倍 政 権 ２０１８年 政 治 責 任 とらぬ悪 例 残 す」（朝 日 新 聞 社 説 ）ことしは日本政治史に大きな汚点を残した。
財務省による組織的な公文書の改ざんと廃棄である。国会と国民を欺き、歴史を冒涜（ぼうとく）する。民主主義の根幹をずたずたにする大事件だった。
それなのに、安倍首相は麻生太郎財務相を続投させた。麻生氏もみずから身を引くことはなかった。
未曽有の不祥事でも、政治責任を取らない。悪（あ）しき前例をつくってしまった。
■麻生財務相の居座り「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」
安倍首相のこの国会答弁の直後から、森友学園との土地取引に関する公文書の改ざんが始まった。
昨年２月のことだ。
朝日新聞が今春に報じて発覚した。だが、その後の財務省の調査はおざなりだった。

国有地がなぜ８億円も値引きされたのか、問題の核心は不明のまま。学園の名誉校長をつとめた首相の妻昭恵氏から直接、話を聴くこともなかった。
改ざんは国有財産を所管する理財局内であったとして、当時の理財局長ら２０人を処分した。麻生氏は１年分の閣僚給与１７０万円を自主返納するだけだ。
行政への信頼を失墜させながら、その重い責任を政治家が正面から受けとめず、もっぱら官僚に負わせる。
これでは、社会全体のモラルが崩れてゆく。
ただでさえ、麻生氏については、閣僚としての見識を欠く言動が相次いだ。
改ざんの方向性を決定づけたとされる幹部を「適材適所」と評価し続ける。財務省の調査ではっきりしなかった改ざんの動機を問われ、「それが分かりゃ苦労せん」と言い放つ。財務事務次官のセクハラについても、「はめられて訴えられているんじゃないか」。
■問われる閣僚の資質
この１年、安倍政権の閣僚は多くの問題を引き起こした。
しかし、麻生氏が重要ポストに居座ったことで、閣僚たちがおのれの責任を軽んじる風潮がまんえんしたように見える。
柴山昌彦文科相は就任早々、「教育勅語」を「道徳などに使える」と発言した。片山さつき地方創生
相は政治資金収支報告書を短期間に４度も訂正した。河野太郎外相は記者会見で４回続けて「次の質問どうぞ」と記者の質問を無視した。
答弁の粗雑さも目立った。
野党の質問をはぐらかし続ける加藤勝信厚労相（当時）らの手法は、パンは食べたが米は食べていないので、「朝ご飯は食べていない」と答える「ご飯論法」と命名された。
山下貴司法相は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議で、技能実習生が法令に反する労働環境に置かれていたのを隠すような説明を繰り返した。
閣僚の野放図さに加えて、与党の強引な国会運営が、立法府の空洞化をさらに進めた。
働き方改革法も、参院の定数６増も、カジノ実施法も、入管法改正も、噴き出た異論や慎重論をねじ伏せて採決を強行し続けた。
これまでも安倍政権は、特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法などを「数の力」で成立させてきた。その手法が極まった観がある。
■４２年前の警句いまも政治責任をないがしろにする政治は首相自身がつくった。

森友・加計問題について、いまだに国民が納得できる説明をしていない。森友問題では「贈収賄はな
いという文脈で関わっていない」と述べ、責任を限定する構えを示した。
しかし、刑事責任がなければいいという話は通じない。国民の負託を受けて公権力を行使する政治家には、より幅広い政治的道義的責任が求められる。
現状に通じる警句がある。
「政治責任が有効に機能しないところには民主主義が存在しない」
憲法学の杉原泰雄・一橋大名誉教授の言葉だ。４２年前のロッキード事件の際に発せられた。疑惑をもたれながら刑事責任までは問えない「灰色高官」が話題になったころだ。
時代状況は違うが、安倍政権のもとで、民主主義はいま危機的状況に陥っている。
典型例が、国会での採決強行や沖縄の辺野古の海への土砂投入だ。「上意下達」で異論を切り捨てる姿勢は、少数意見も尊重し、自由な討議を通じて政策や法律を練り上げる民主主義のあるべき姿
からはほど遠い。
それでも政権への支持は底堅い。朝日新聞の１２月調査でも内閣支持率は４０％あった。
理由は「他よりよさそう」が圧倒的だ。経済はそれなり。野党は頼りない。だからとりあえず現状維持でいい、ということなのだろう。
だが、年の瀬に改めて問う。
政治責任を顧みず、「多数に従え」という政治を、来年も続けますか。

20181230「安倍政権 7 年目に 1 強の弊害が大きい」（茨城新聞社説）
現在の安倍政権が 7 年目に入った。2012 年 12 月末の政権復帰後、安倍政権は 4 回の衆参両院選挙を勝ち抜き、安定した政権運営を続けてきた。大規模金融緩和と財政出動によって景気浮揚では一定の成果を上げたとされるが、2%の物価上昇目標は、事実上断念に追い込まれるなど
デフレ脱却による経済再生には至っていない。
中央省庁の幹部人事の掌握によって安倍晋三首相ら官邸の「独裁」傾向が強まる中、財務省の決裁文書改ざんなど公文書を巡る未曽有の不祥事が相次ぐ。閣僚らの不十分な答弁で国会審議の空洞化も進み、改正入管難民法など国の在り方に関わる法案で採決強行が繰り返され、大島理森衆
院議長が苦言を呈する事態に陥っている。
「安倍 1 強」によってもたらされたものは弊害の方が大きいのではないか。安倍首相は 20 年の改正憲法の施行を目指すが、改憲に突き進む前に自らを省みる必要がある。
この 6 年、目に見えて変化したのは政官の在り方だ。特に目立つのは官僚の倫理的な劣化だ。今年
3 月に発覚した学校法人「森友学園」問題を巡る財務省による決裁文書改ざんが象徴だ。昨年 2

月、森友学園に大阪府豊中市の国有地が 8 割超も値引きされて払い下げられていたことが報道などで発覚。この土地に開校予定の小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就いていたことから昭恵氏の関与や財務省側の「忖度(そんたく)」が疑われた。
払い下げを巡る経緯が国会でも厳しく追及される中、理財局幹部らは、売却交渉の経過を記した計14 の決裁文書から昭恵氏に関する記述を消すなどした。改ざんに反対した近畿財務局職員の自殺という悲劇も招いた。
公文書は行政手続きだけでなく国会審議の基本だ。改ざん行為は国会を著しく軽視し、空洞化させたことになる。その点では自衛隊日報隠蔽(いんぺい)問題も同じだ。通常国会閉幕に当たり大島議長が異例の所感を発表、決裁文書改ざんや日報隠蔽などを挙げて「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と改善を促したのは危機感の表れだ。
さらに臨時国会では政府や与党による国会軽視も見られた。外国人労働者の受け入れを拡大する
改正入管難民法は根幹部分が数十カ所も関係省庁の省令任せで、政府は細部を詰めようとする野党の質問に「検討中」を連発、野党が反発する中、採決を強行した。
政権が重視する法案を強引にでも成立させようとする傾向は国政選挙を制するたびに強まってきた。
13 年参院選後は「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法を、14 年衆院選後には集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法を、17 年衆院選後には「働き方」改革関連法を成立させた。世論の反対を押し切り続けた結果、政権支持か否かで国民の間に分断、対立を生んでいる。
翻って 1 強が及ばない外交では同盟国・米国のトランプ大統領に通商問題や防衛装備購入で翻弄(ほんろう)されている。「戦後外交の総決算」と銘打つロシアとの北方領土交渉や北朝鮮による拉致問題解決も結果は出せていない。
安倍首相は政権 6 年に当たり、短命に終わった第 1 次政権の挫折が肥やしになったと述べたが、この6 年間に生じた弊害にも目を向けなければならない。
20181230「2018 年回顧/新しい時代へ力強い歩みを」（福島民友新聞社説）
２０１８年もいよいよ大詰め、あと２日間を残すだけになった。
今年は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後にまいた復興の種が実を結び始めていることを実感させるニュースが相次いだ。新しい時代に向けた歩みをさらに力強いものにしていきたい。
全国植樹祭が天皇、皇后両陛下をお迎えして南相馬市で開かれ、約８千人の参加者が「育てよう希望の森を
いのちの森を」を胸に緑豊かな県土の再生を誓った。
植樹祭の開催が固まったのは、震災の傷痕がまだ深く残る１２年のことだった。震災以降、東北の被災地で開催されたのは初めてで、復興が進む本県の姿を全国に発信することができた。
県内の蔵元は、全国新酒鑑評会で１９銘柄が金賞を獲得し、６年連続で「日本一」に輝いた。これまで最多だった広島県の「５年連続」を塗り替える快挙で、県産清酒のブランド力は一層高まった。
国内外への売り込みを強化し、「酒どころふくしま」のファンを増やしていきたい。

「復興五輪」として２０年に開かれる東京五輪・パラリンピックの聖火リレーが、本県から出発することが決まったのも朗報だった。
本県では、野球・ソフトボール競技も行われる。より多くの県民が関わることができるような仕組みづくりなど準備を進め、五輪開催の機運を高めることが大切だ。
五輪で活躍が期待されているバドミントンの桃田賢斗選手（富岡高卒）は、世界選手権の男子
シングルスで金メダルを獲得した。
全日本合唱コンクール全国大会では、郡山高と郡山五中が「日本一」になるなど「合唱王国ふくしま」は今年も健在だった。
県政関係では、任期満了に伴う知事選が行われ、現職の内堀雅雄氏が再選された。しかし選挙戦は共産党を除く与野党相乗りの構図もあって論争は盛り上がらず、投票率は過去２番目の低さだった。
東京電力が福島第２原発の廃炉を表明、帰還困難区域では復興拠点の除染作業が６町村全てで始まるなど進展がみられるが復興は道半ばだ。県政のかじ取り役として活力ある県づくりに挑み、県民の負託に応えることが求められる。
夏には気象庁が「命に危険がある暑さ。災害と認識している」と表明するほどの猛暑に県内も襲われた。１１月以降は火災による犠牲者が相次いでいる。災害や事故には十分に用心したい。
震災と原発事故から８度目の年越しは、平成最後の年越しでもある。新たな年が喜びと輝きにあふれる年になることを願う。
20181230「回顧２０１８ 多様性認め寛容な社会を」（北海道新聞社説）
道内初の震度７を観測した胆振東部地震をはじめ、今年は数々の自然災害が日本列島を襲った。
１９９３年の北海道南西沖地震、９５年の阪神大震災、２０１１年の東日本大震災。振り返れば、地震と津波だけでも、これらの大災害が「平成」の間に起きている。
平成最後の年末を締めくくる「今年の漢字」には「災」が選ばれた。無理もなかろう。
多難な時代こそ、熟議の政治が求められる。なのに、安倍晋三政権の国会を軽んじる姿勢はむしろ強まっている。重要な法案を数の力に物を言わせ、押し通す乱暴な手法が常態化してしまった。
海外に目を転じれば、今年もトランプ米大統領の場当たり的な言動に世界が振り回された。国際秩
序の守り手たるべき超大国の指導者本人が、先行きを読めなくする波乱要因になっている。
国内、外で分断と混迷が深まった１年と言えよう。
■防災の盲点をなくす
９月６日未明に発生した胆振東部地震による大規模な土砂崩れなどで４１人が犠牲となり、多数の負傷者が出た。加えて、道内全域が停電する前代未聞のブラックアウトが道民を不安に陥れた。
積雪で交通や移動が制限される厳冬期に起きたらどうなるか、と懸念する人も多いだろう。
決して杞憂（きゆう）ではない。
実際、札幌市は、震度７の直下型地震に見舞われた場合、２時間以内に救助できなければ６千人余りが凍死し、避難者は２０万人を超えると予想している。
異常気象により、台風や豪雨も過去の常識や経験がそのまま通用しなくなっている。
情報伝達、避難路の確認など防災態勢について、行政でも家庭でも入念に点検し、盲点をなくしていく努力が欠かせない。
光明は、阪神大震災以来、被災地に駆けつけるボランティアの活動が定着したことだ。胆振東部地震の復旧も後押してくれた。
道内の約半分の電力を供給していた北海道電力苫東厚真火力発電所が地震で停止したために起きたブラックアウトは、電源一極集中のもろさを突きつけた。
苫東厚真火発や泊原発といった大型電源への依存を続ける北電の姿勢は、時代に逆行する。
地産地消の分散型電源である再生可能エネルギーの普及は地域振興にもつながる。北電にも積極的な導入への協力を求めたい。
■審議の形骸化極まる
安倍政権は今年も、問題の多い数々の法案を強引に成立させた。安倍１強の下で、こうした横暴が繰り返されるうちに、国会審議の形骸化も極まった感がある。
政府・与党は、野党と合意を形成する努力を最初から放棄したかのようだ。端的に表れたのが、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法である。
社会の姿を大きく変える政策転換であるにもかかわらず、根幹部分が政省令に丸投げされ、短い審議でも問題が噴出した。
特に、新制度とつながる技能実習生の人権侵害状況は深刻だ。
３年間で６９人の実習生が自殺などで死亡した事例について、首相は「今初めて聞いたので答えようがない」と耳を疑う発言をした。
外国人を「労働力」ではなく、共に暮らす隣人として気遣う感覚があまりに希薄ではないか。
米軍普天間飛行場の移設問題で、政府が名護市辺野古の沿岸部へ土砂投入を強行したのも、沖縄県民の思いを踏みにじる暴挙だ。
米中間選挙で与党共和党が下院の過半数を失ったが、トランプ大統領の態度は変わらないどころか一層かたくなになった。
異論に全く耳を貸さず、マティス国防長官ら意見の合わない閣僚を次々に交代させるのは危険な兆候と言わざるを得ない。
史上初の米朝首脳会談を実現させたものの、北朝鮮の非核化には進展がない。独善的な外交は、中国との貿易摩擦をはじめ、国際情勢を揺るがしている。
■じっと耳を傾けたい
天皇陛下は最後の記者会見で「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵（あんど）している」と振り返り、戦争の犠牲者、災害の被災者や障害者に寄せてきた思いを語った。
会見が共感を呼んだのは、戦地や被災地で陛下が相手の言葉にじっと耳を傾ける真摯（しんし）で穏やかな姿が思い出されたからだろう。
自力では避難もままならない災害弱者、目の前の美しい海が埋められるのを怒りを持って見つめる沖縄県民、同じ社会で過酷な労働を強いられる外国人―。
私たちは、こうした人たちの声を聞き、伝える努力を続けたい。不条理な出来事をわが身にふりかかったこととしてとらえたい。
それが多様性を認める寛容な社会につながると信じるからだ。
20181230「昭和と格闘した日々 平成と経済」（中日新聞社説）
平成はバブル経済と共に幕が開きました。虚構の繁栄は間もなく崩壊し模索の時代が始まりました。平成経済は昭和を残したまま終わろうとしています。
「日本人はバイタリティー（活力）がある。だから大丈夫だ」
平成が始まった一九八九年暮れに日銀総裁となった三重野康氏（故人）から、取材中に何度も聞いた言葉です。
当時、低金利が原因で金が野放図に駆けめぐり、株価や地価が異常に高騰。一部の人々は投資に酔いしれていました。 バブル退治の鬼平
いびつな時代に終止符を打ったのが三重野氏です。バブル退治を掲げ、国が嫌がる金利引き上げを何度も断行しました。「平成の鬼平」と呼ばれました。
この利上げが効き過ぎ、デフレを引き起こしたとの指摘があります。しかしバブルを退治しなかったら、日本は闇資金がうごめく破綻国家になっていたのではないか。三重野氏はやはり正しい選択をしたのでしょう。
戦後復興の活力があれば、バブル最大の負の遺産、不良債権を片付け景気は上昇軌道に戻る。
三重野氏は、こう確信していたのではないか。
だが、政府・日銀は、公共投資による景気刺激と、金融緩和による円安で輸出企業を支援する従来の経済政策を繰り返す。古い産業を捨て新たなビジネスを生み出すには、バブルの傷は深すぎたのです。 広がる将来への不安
不安に拍車をかけたのは少子高齢化です。この問題は平成初期にすでに指摘されていました。少ない働き手が高齢層の年金を負担する近未来図が、逆三角形型のグラフを用いて説明されていました。
平成六（一九九四）年二月、細川護熙内閣が国民福祉税構想を打ち出す。消費税を廃止し、新たな税収は年金の原資を念頭に福祉に使うという計画でした。
細川首相が旧官邸で未明に行った記者会見に出ました。首相が新税について「腰だめではありますが…」と言った直後、質問が噴出。首相は説明不足を露呈し、数日後には構想自体を撤回せざるを得なかった。
平成は消費税という大型付加価値税と向き合った時代でした。国民は、年金の財源として消費税率を上げざるを得ない現状を認識しています。ただアップした税収が本当に年金に使われるのか疑念を持ち続けています。
消費税をやめて使い道を年金の原資と限定した税が創設されていたら、今どうなっていたのか。好機を逸してしまったという思いはぬぐえません。
米国の著名な経済専門家であるグレン・ハバードとティム・ケイン両氏は共著「なぜ大国は衰退する

のか」（日本経済新聞出版社）で日本経済について、「起業家精神や革新を重視し、個人の失敗にきわめて寛容で、資本市場が小規模なベンチャー企業にも開かれている制度を、まったく新しい形で創造しなければならない」と指摘する。
しかし起業家を過度に警戒し、個人の失敗に不寛容で、資本市場では依然大企業が幅を利かせているのが現状ではないか。
平成の三十年はすでに色あせてしまった昭和の成長モデルと格闘し、結局、そのかなりの部分を残存させました。
この間、世界各国ではグローバル経済が広がりました。その象徴的な存在が巨大な金融資本とＩＴ企業です。
この二大勢力は国境を無効化しつつあります。多くは巧妙に巨額の節税をします。納税者はこうした資本家たちに怒っています。
米国のトランプ政権の誕生や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、フランスのマクロン政権への反発は、
グローバル化による分断が背景にあります。日本でも格差による分断は進行しています。ただ大きな社
会不安には至っていない。
それは戦後経済が生み出した果実が、金融資産や社会基盤という形で残っているからです。日本経
済には、まだ少し余力があるといえます。 民を救う日々は続く経済という言葉は経世済民を略したとされます。「世を治めて民を救う」との意味です。世界では「救われていない」と感じた人々が、国家や資本家に憤り、無力感さえ漂っています。
国内でも同様です。少子化に伴う働き手不足、ブラック企業の広がり、増える非正規労働…。足元の課題に加え、人工知能（ＡＩ）の発達による職場激変の波も押し寄せるでしょう。
新しい時代、まずは経世済民の言葉に恥じない「温かな資本主義」というべき、包摂型の経済運営の広がりを主張していかねばなりません。