令和２年３月12日◎西内（隆）委員長

ただいまから商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎西内（隆）委員長

御報告いたします。

昨日の委員会において、農業振興部に依頼をしておりました資料の提出がありましたので、各委員の皆様に配付しております。
本日の委員会は、昨日に引き続き付託事件の審査等についてであります。
〈協同組合指導課〉◎西内（隆）委員長

それでは、協同組合指導課の説明を求めます。

◎竹﨑協同組合指導課長

令和２年度当初予算案について御説明いたします。資料ナンバー②の議案説明書（当初予算）の356ページをお開きください。
一般会計の歳入を御説明いたします。９国庫支出金の14災害復旧費補助金は、農協等の共同利用施設の復旧等に要する経費を受け入れようとするものでございます。
次の12繰入金は、農業改良資金助成事業特別会計からの繰入金となっております。
次の14諸収入は、会計年度任用職員の共済費の自己負担分などと、転貸方式の 農業改良資金が完済されましたので、高知県農業信用基金協会に行っておりました助成に係る出資
金及び出捐金のうち、国へ返還する国庫補助金相当額を高知県農業信用基金協会から受け入れるものでございます。
次の357ページをお願いいたします。歳出を御説明いたします。３目の協同組合指導費です。主なものを説明いたします。右の説明欄の２農業協同組合等検査指導費は、農協や森林組合の検査等に要する経費です。農協については、農協法に基づき農協の業務及び会計の状況について検査指導を行っております。森林組合については、森林組合法に基づき、検査業務を平成15年度から当課で行っておりますが、指導に係る 業務は林業振興・環境部が所管しております。
３の農業共済団体対策費は、農業保険法に基づき、農業共済組合に対し業務及び会計の状況について、検査指導を行うための経費でございます。
４の農業近代化資金等融資事業費のうち、その下の電算システム保守委託料は、利子補
給計算や償還などの資金管理システムの保守管理を委託するものです。
その下の農業近代化資金利子補給金から、一番下の農業経営改善促進資金利子補給補助金までは、農業者に低利資金を融通するため、それぞれの各種制度資金について利子補給を行うものでございます。
続きまして、次のページの５高知県農業信用基金協会特別準備金出えん金は、農業近代化資金などの融資を行う際の保証業務を行う上で必要となる 、保証事故の準備金として基金協会が積み立てる経費の一部を出捐するものと、先ほど歳入で御説明いたしました国庫- 1 -補助金相当額を国へ返還するものでございます。
６の農業改良資金助成事業特別会計繰出金は、特別会計の資金の管理に要する経費を一般会計から繰り出すものでございます。
次にその下にあります15災害復旧費の１目農林業共同利用施設災害復旧費の右の説明欄の農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金は、台風などで被災した農協等の共同利用施設の復旧等に要する経費を補助するものでございます。
以上、一般会計の当初予算の総額は１億9,623万1,000円で、対前年度比99.4％となっております。
次に359ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。農業近代化資金 を初めそれぞれの制度資金について、各償還期間に係る利子補給の限度額を計上したものでございます。
次に特別会計を説明させていただきます。818ページをお願いいたします。この特別会計
は、農業改良資金と就農支援資金の２つの資金を区分して経理しております。現在これらの資金については、貸付主体が県から日本政策金融公庫に移っておりますが、移行する前に県が貸し付けた分の償還金等について管理を行っております。
まず、歳入について主なものを説明いたします。１農業改良資金助成事業収入の１繰入
金は、農業改良資金の管理運営に要する経費を一般会計から繰り入れるものでございます。
２繰越金は、令和元年度に償還を受ける農業改良資金の償還金の令和２年度への繰越分
でございます。
次の２就農支援資金助成事業収入は、先ほど御説明しました農業改良資金と同じく、１
繰入金は、就農支援資金の管理運営に要する経費を一般会計から繰り入れるもので、２繰
越金は、令和元年度に償還を受ける就農支援資金の償還金の令和２年度への繰越分でございます。
３諸収入のうち（２）の貸付金元金収入は、就農支援資金に係る令和２年度分の約定償
還や繰上償還を受け入れようとするものでございます。
次に819ページをお願いいたします。農業改良資金の歳出を説明いたします。右端の説明欄の中ほどにある１償還金と２一般会計繰出金については、令和元年度中に県に償還される予定の額を、資金造成元である国と県の一般会計にそれぞれ返還しようとするものです。
その下の１農業改良資金管理運営費は、資金管理を委託している 県信連への事務取扱手数料や債権管理に係る連帯保証人等の調査委託料など、債権の管 理に要する経費でございます。
続きまして、820ページをお願いいたします。就農支援資金の歳出です。右端の説明欄の中ほどにあります１償還金と２一般会計繰出金については、約定などに基づき資金造成元の国と県の一般会計にそれぞれ返還するものです。

- 2 -その下の１就農支援資金管理運営費は、転貸貸し付けを行う金融機関への運営費補助金や債権管理に係る事務費となっております。
以上、特別会計の当初予算の総額は6,698万1,000円で、対前年度比で96.0％となっております。
次に補正予算案について説明いたします。資料ナンバー④、令和２年２月議案説明書（補正予算）の176ページをお願いいたします。一般会計の歳出について説明をいたします。
右の説明欄の１農業近代化資金等融資事業費は、その下に列挙しております６つの利子
補給金の利子補給実績が、当初の見込みを下回ったため減額しようとするものです。
その下の２農業改良資金助成事業特別会計繰出金 は、農業改良資金特別会計の管理運営費の財源を構成するため、諸収入と前年度からの繰越金等を差し引いたものを一般会計から特別会計へ繰り出すものです。令和元年度においては、違約金収入が多かったため、352
万2,000円減額しようとするものです。
次に特別会計です。390ページをお願いいたします。歳入ですが、事業の減額に伴い生じたものでございますので、歳出とあわせて御説明いたします。次の391ページをお願いいたします。歳出を説明いたします。
農業改良資金の１貸付勘定です。貸付資金については、順次、資金の造成元である国と県の一般会計に返還をしております。令和元年度予算では、平成 30年度中に県に償還があったものをそれぞれ返還するものですが、償還金が当初見込んでいた額を下回ったことか
ら減額補正を行うものです。
その下の２業務勘定は、財源内訳である諸収入が当初の見込み額を上回ったことにより、先ほど一般会計の歳出で御説明しました農業改良資金助成事業特別会計繰出金の減額に伴い繰入金を減額したため、財源内訳の更正を行うものです。
協同組合指導課の説明は以上でございます。
◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

先ほどの一般会計の説明の中で、農協と森林組合に対して指導していく。森

林組合については林業振興・環境部が指導するというお話なんですが。そしたら、いわゆ
るＪＡ、農協に対して、通常の金融ではない指導というのは、どういう内容とかをやってるんですか。
◎竹﨑協同組合指導課長

法令に基づいての検査でございますので、法令と違うことをしておればということで。検査の結果をきちんとお知らせをしておりますので、 翌年度にきちんとそれができているのか、ということで指導をしております。
◎上治委員

わかりました。そしたら通常の農協が行っておる、あるいはその組合員に対しての状況であるとかそういうことではなくて、国の法令に協同組合として携わってる 事についてのみ、指導検査をするということでいいですかね。

- 3 -◎竹﨑協同組合指導課長◎上治委員

そのとおりでございます。

わかりました。

◎西内（隆）委員長

それでは質疑を終わります。
〈環境農業推進課〉◎西内（隆）委員長

次に環境農業推進課の説明を求めます。

◎青木環境農業推進課長

環境農業推進課の令和２年度一般会計当初予算案と 、令和元年

度２月補正予算案につきまして説明をさせていただきます。恐れ入ります資料ナンバー２、
議案説明書の360ページをお開きください。
まず、歳入を説明させていただきます。７款分担金及び負担金は、市町村への派遣職員について派遣先から負担を求めるもの。８款使用料及び手数料は、肥料登録手数料など 。
９款国庫支出金は、右の説明欄にありますように、農業振興センターの協同農業普及事業
交付金や環境保全型農業直接支払交付金、次の361ページをお願いをします。１つ目の地方創生推進交付金など、国の交付金や委託金でございます。
14款の諸収入につきましては、農業技術センターが行います農薬残留対策調査を初めとする、国の研究機関や民間団体との共同研究や委託研究に係る委託事業収入です。
362ページをお願いします。15款県債の８目農業振興債は、農業技術センターに整備しま
すハウスや施設の改修工事などに充てることにしております。
以上、令和２年度の歳入は、計の欄にありますように２億7,887万2,000円で、元年度より１億4,327万5,000円の減額となっております。
続きまして、歳出の説明をさせていただきます。右の説明欄をごらんください。４目の環境農業推進費の１人件費は、恐れ入りますが364ページをお開きください。１つ目にありますように環境農業推進課と農業技術センター、農業振興センターの職員 247名の人件費です。
中ほどの３農業振興センター普及活動費は、普及指導員の活動に必要な経費や備品の購入等に要する経費です。
４普及指導活動強化促進事業費は、産業振興計画を推進するため、農業振興センターによる普及指導活動や普及指導員の専門性を高める研修を実施する経費です。また、農業者、
農業団体、行政機関を結ぶネットワークとして開設しています、こうち農業ネットを運用保守するための経費も含まれております。
５持続的農業推進事業費は、環境保全型農業の啓発や技術の確立普及を図るとともに、これらを実践する生産者組織等の育成を図るものです。
２つ目の環境保全型農業推進事業費補助金は、環境保全型農業を実践する生産者組織等に対し、天敵などの購入経費や有機ＪＡＳ認定手数料など、必要な生産資材の購入等に要する経費を補助するものです。

- 4 -365ページをお願いします。１つ目の環境保全型農業直接支払交付金は、化学肥料や化学
合成農薬を５割以上低減した上で、堆肥の使用や有機農業などの生物多様性保全に効果の高い営農活動を行う場合に、その面積に応じて交付金を交付する国の制度です。
その下の環境保全型農業直接支払推進交付金は、その事務を行う市町村の現地確認などに要する経費について市町村に交付するものです。
３つ目の農業生産工程管理推進事業費補助金は、農業者等がＧＡＰ認証 を取得するために要する経費について補助をするものです。
６県産米高品質生産推進事業費は、平成30年から本格的な栽培が開始されました、よさ
恋美人の栽培指導や生産拡大、31年から奨励品種に採用しました酒米の土佐麗の栽培技術の確立などに取り組む経費です。
また、農業機械安全対策事業費補助金は、国の事業を活用しまして、農耕車限定の大型特殊免許の取得を促進するための研修会の開催などの取り組みに対し、補助するものです。
７土佐茶生産強化事業費は、土佐茶の生産振興を図るため、土佐茶生産強化事業費補助金等により、お茶の品質の向上や茶園の流動化など、産地の維持活性化に向けた地域の取り組みを支援するものです。
次の、８農業労働力確保対策事業費と、次の366ページの９スマート農業推進事業費につきましては、ポンチ絵で説明をさせていただきます。恐れ入りますが、お手元の商工農林水産委員会資料議案に対する補足説明資料の赤のインデックスの 、環境農業推進課のページをお開きください。
まず、農業労働力確保対策の強化について御説明しま す。これまでの取り組みによりまして、新たなＪＡ無料職業紹介所の開設や、地域外からアルバイターの確保、農福連携など一定の成果も見られておりますが、労働力の確保は依然厳しい状況にありますので、求職者のニーズに合った長期間の就労が可能となる作業体系の構築や、多様なターゲットへのアプローチなど、ＪＡ無料職業紹介所の取り組みの強化が求められております。
そのため、次年度はまず対策１としまして、ＪＡ高知県の無料職業紹介所に 広域のマネ
ジメントを行います専任担当者の配置や、各支所の無料職業紹介所の担当者のスキルアップ研修などに係る経費を支援することで、ＪＡの無料職業紹介所の体制の強化、拡充に取り組んでまいります。
その上で対策２に例示しています複数の作型や品目、地域を組み合わせた広域での農業
労働力の確保、循環の仕組みづくり、あるいは農繁期に農家の農作業を請け負う農作業サ
ポート隊の設置を進めてまいります。
また、右の対策３から対策５にありますように、地域外からの農作業アルバイターの確
保、あるいは農福連携の推進、外国人材の活用につきましても、ＪＡや関係部局、あるいは関係団体と連携しまして取り組んでまいります。

- 5 -続きまして、２ページをお開きください。スマート農業について説明をさせていただきます。特に中山間地域で深刻化しております担い手や労働力不足、また産地を維持拡大していくための農産物の品質の向上や栽培管理の効率化といった課題に対しまして、ＩｏＴ 、ＡＩ、ロボットなどの先端技術を活用したスマート農業への関心や期待が全国的に高まっている状況でございます。
県としましても、農作業の省力化あるいは効率化による労働生産性の向上、環境制御技
術や、適切な防除による単収の向上、高品質化、あるいは情報管理の一元化による技術の継承といった効果が期待できます、スマート農業の実証や実装に取り組んでまいります。
今年度は、中ほどにありますように、四万十町や土佐市、高知市などで実証に取り組んでおります。次年度は、こういった地区で引き続いて取り組みを行いますとともに、スマート農業加速化実証プロジェクト、次世代につなぐ営農体系確立支援事業といった国の事
業を活用しつつ、新たに県単の支援事業も予算化しまして、ドローンによる防除や 圃場のマッピング、自動草刈り機などの現地実証に取り組んでまいります。
こうした先進的な実証を県内各地で実施することによりまして、本県へのスマート農 業の導入を進めてまいりたいと考えております。
恐れ入ります、資料ナンバー２の366ページにお戻りください。ここで３つ目にありますのが、当課で所管します次世代につなぐ営農体系確立支援事業費補助金。これは国費の定額の補助でございます。
その下の、スマート農業技術実証支援事業費補助金。これが、次世代につなぐが国の単年度事業でございますので、２年目をやるに当たって積み残された課題について、県単で支援しようというものを新たに創設していくものでございます。
その次の10植物防疫総合対策事業費は、病害虫の発生予察や農薬の適正使用の指導などにより、安全で適正な防除対策に取り組むための経費や 、病害虫防除所の運営に要する経費です。
１つ目の病害虫発生状況調査委託料は、病害虫発生予察に必要な調査の一部を委託するもの。次の肥料成分分析委託料は、肥料取締法に基づき、立入検査した肥料の分析を委託するものです。
11ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費は、内閣府の事業を活用しまして取り組みを進めております、農業技術センターと果樹試験場で生態情報を活用した野菜・果樹の増収技術や病害虫のモニタリング技術など、ネクスト次世代型の研究開発を行うための経費でございます。
また、試験研究委託料は、病害虫発生情報などの農業現場のビッグデータをＡＩ分析し、生産性の飛躍的な向上につなげるため、農研機構に研究業務の一部を委託するための経費でございます。

- 6 -367ページをお願いします。12園芸用ハウス整備事業費の園芸用ハウス整備事業費補助金
は、研修用ハウスや新規就農規模拡大など園芸用ハウスの整備に補助し、園芸産地の維持強化を図る事業です。令和２年度は新たに法人化区分を設け、雇用就農希望者の受け皿となる優良な経営体の育成につなげてまいります。
次の燃料タンク対策事業費補助金は、南海トラフ地震の強い揺れや津波による燃料タン
クからの重油流出による火災などの二次災害リスクの軽減を図る事業で、流出防止機能を備えたタンクへの置きかえや防油堤の設置スペースを確保するために、ハウスや作業小屋を減築する費用について補助するものです。
続きまして、５目の農業試験研究費でございます。１農業技術センター管理運営費は、
農業技術センター、果樹試験場、茶業試験場の運営に要する経費です。
２農業試験研究費は、各試験場が行いますネクスト関連以外の、高品質、多収生産技術、あるいは優良品種の育成、農産物鮮度保持技術の開発といったような研究開発に要する経費です。
368ページをお願いします。計の欄にありますように、環境農業推進課の当初予算額は 29
億4,537万7,000円で、前年より２億4,393万5,000円の減額でございます。
続きまして、令和２年度２月補正予算案を説明させていただきます。恐れ入りますが資料ナンバー４、議案説明書の178ページをお願いします。
４目環境農業推進費のうち１人件費は、１月１日付け人事異動に伴う人件費の増額でございます。
２持続的農業推進事業費の環境保全型農業直接支払交付金及び同推進交付金は、国からの交付額が当初の見込みを下回ったものによるものでございます。
３の県産米需要拡大推進事業費の加工用米利用促進事業費補助金、続きまして179ページの４の土佐茶ブランド化推進事業費の土佐茶産地育成事業費補助金 、それと２つ下の農業
労働力確保対策事業費補助金については、ＪＡなどからの申請額が当初の見込み額を下回ったことによるものでございます。
６の植物防疫総合対策事業費は、国などからの受託事業が見込みを下回ったことにより、いずれも減額をするものでございます。
５目農業試験研究費の農業技術センター管理運営費は、委託料及び工事請負費の入札残でございます。
次の２農業試験研究費につきましては、国などからの受託事業が見込みを下回ったことにより減額をするものでございます。
次の180ページをお開きください。６目産地・流通支援費の園芸用ハウス整備事業費補助金及び燃料タンク対策事業費補助金につきましては、いずれも事業者からの申請額が当初の見込みを下回ったことにより減額をするものでございます。

- 7 -続きまして、181ページをお願いします。繰越明許費について説明をさせていただきます。
６目産地・流通支援費の園芸用ハウス整備事業費は、本年１月27日、28日に発生しました
強風によって、被害を受けたハウスの復旧に要する経費に対して補助するもので、計画調
整に日時を要したため、令和２年度へ繰り越しをお願いするものでございます。
以上で、環境農業推進課の令和２年度当初予算案及び令和元年度２月補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
◎西内（隆）委員長◎岡田委員

質疑を行います。

資料②の360ページの農業振興費補助金がかなり減ってますよね。１億円余り。

大きな減額になる要因というのは、どういうものがあるんでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

ネクスト関連の国の交付金が、今年度に比べて来年度大幅に減少するものです。主な原因は、人工気象室といった高額な備品を今年度整備したもので、来年度はそれが大幅に減る関係で大きな減額となっております。
◎橋本委員

資料②の366ページのネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費 の中の事務費なんですけれども。事業のパイに比べて、7,700万円の事務費を組んでるじゃないですか。
これちょっと説明いただけますか。
◎青木環境農業推進課長
◎橋本委員

これ全部。

◎青木環境農業推進課長◎橋本委員

来年度予定してます備品等の整備に要するものです。

備品とか、いわゆる研究費とかの中身になります。

その内訳はわかりますか。

◎青木環境農業推進課長

ハウスの整備が２棟で5,400万円。ガスクロマトグラフという機械備品ですけど、それが1,300万円などになってます。
◎橋本委員

そういうのも全部事務費の中に組まれてるんですね。

◎青木環境農業推進課長◎上治委員

はい、そうです。

ポンチ絵で説明があった労働力確保対策の強化のところの、対策４農福連携の推進。そこで今年度、これは健康政策部かな、いわゆるひきこもりの方々に対して、今
年度実態調査をして、今後の施策展開の基礎データとして、就労訓練の実施など社会参加に向けたことを取り組んでいくとなってるんですが。この農福連携の中で見てたら、地域の推進体制の強化には、福祉団体も入ってるんですけれども、こことの連携 の話なんかもしたりしてるんですか。
◎青木環境農業推進課長

農福連携については福祉の部署、農業の部署がともに同じ意識を持って取り組まないと進まないと考えておりますので。打ち合わせは、ほぼ月に１、２回、担当同士や現場ともやって取り組みを進めております。
◎上治委員

わかりました。それからもう１点。スマート農業の実証なんですが、こういうスマート農業というのが、通常の人をふやすのではなく、働き方改革の１つとして、す- 8 -ごく大事になっていくと思うんですが。今回その実証５事例をやろうということにしてる
んですけれども。そういうところはそれぞれ個人ではなくて、書いてあるように何とか協議会であるとか、何々団体とか、そういう１つの組織が実証事例をやろうとするのか。個人ではないのか。そこを教えて。
◎青木環境農業推進課長

いずれも国の事業を活用するときの要件が、地域で農業者、県、あるいは農業団体、メーカーといったところと一緒になって構成する協議会に対して補助される仕組みになっておりますので。この５事例については全てが協議会ということにな
ってます。
◎上治委員

そしたら、協議会で実証をやった、それで生産性、いわゆる課題としているところが見えてきて、いけるとなった場合に、今度はこの実証から次への展開として、県としたら安芸ブロックとか、中央ブロック、幡多ブロックとか、少しずつそういう協議会をつくっていこうとしていると捉えていいんですかね。
◎青木環境農業推進課長

協議会をつくる場合もあるかと思いますし、５つの協議会に、ほかの地区からも実施状況というか現地検討みたいな形で、取り組み状況を常に聞くことができるような仕組みになっておりますので。いざ取り組むことになれば、協議会をつくらなくても速やかに取り組める技術については協議会なしに導入 したり、産地でもう少し組み立てをし直したいという場合は、協議会をつくったりということになるかと思います。
◎上治委員

わかりました。そしたら国の事業なんで、ほとんどお金は国が見てくれると思うんですけんど、今度は実証から次へ入っていくときは、国なり、県として、そういうところを支援していく体制を考えておるという捉え方でいいんですかね。
◎青木環境農業推進課長

国の事業、産地パワーアップ事業であったりとか、強い農業づ

くり交付金が使えるものは当然使っていきますし、県単であれば、 共同でやる場合はこうち農業確立総合支援事業もできますので、そういったものも有効に活用しながら、導入を進めていきたいと考えています。
◎岡田委員

資料②の367ページの農業試験研究費ですね、ネクスト以外という御説明だったと思いますけども。何か研究内容が変わったということなんでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

研究内容が変わったわけじゃなくて、ネクストの取り組みを行うに当たって、国の交付金が多くつきますので、既存のものとは２つに予算を、見える化で分けたと言ったほうが説明がしやすいのかなと思ってます。
◎岡田委員

今までの研究が、ずっと継続されていってることは間違いないんです か。

◎青木環境農業推進課長

継続は当然されておりますし、品種の開発とかそういったもの

はこちらのほうに入ってございます。研究課題が減ったということもありません。
◎岡田委員

単にネクストの仕分けで、こういう減額ということなんですね。

◎青木環境農業推進課長

そういうことです。

- 9 -◎吉良委員

スマート農業のことですけども。そもそもこれは自動草刈り機とかトラクタ

ーだとか、そういう機器ですよね。これは国が指定してるわけですか。それとも県が独自に商工関係の、県内の工業製品を使ってとかね、そういうことも含めて予算計上されてるんですか。
◎青木環境農業推進課長

機器を国が決めることはなくて、産地がこういう機械を使って実証したい、実装したいというものに対して、国が計画を承認していくものになります。
もちろん県内でそういう機械がある場合は、県内のものを使ってることもあるかと思いま
す。
◎吉良委員

ということは、課としてどのようなものを使ったら、中山間地域を含めて効果があると。技術的なことも含めて相当調べないかんですわね。そういうところはどこの課がやるんですか。そういう体制はあるんですか。
◎青木環境農業推進課長

この実証に関しては、産地の農家、農協が、全国的な視点で、こういった技術を現場に導入できないかというような思惑で、それぞれ調べておりますし、
我々も全国の視点で情報収集して、現場に提供しているという形になります。ここに関する専門技術員もおりますし、それ以外の職員も含めて、研究の成績であったりとか も含めて、情報を収集、提供しているということになります。
◎吉良委員

私が心配したのは、その既製のそれを使ってみるとかね。何ていうの、現場の要求は別にしてですね、そういうようなことになってるんじゃないかな。それから機器そのものも、いわゆる特定の機器なんかが押しつけられてくるんじゃないかと思ったら 、そうじゃないわけですね。ＪＡが現場に合ったさまざまな機器を選択して、それを県が確認をして、そしてこの実証をさせていくということ ですか。
◎青木環境農業推進課長

例えば自動走行トラクターという機械を入れるときに、四万十町の現場に合った機械というのが１つしかない。そういったものは選択の余地はないんですけど、それは自分たちがこういう機械を実証したいと、現場の農協が判断して入れるということになります。その機械が的確かどうかは、事業採択をする国が一定判断をしてまいりますので。県ももちろんしますけど、どちらかといえばもう農業者が入れたい機械を入れるというのが、今回の事業で定額補助になってます。ただ問題は、多少の改良はできますけど、大きな新規の開発ということは今回の事業の対象になってないので、どうしても既存のものというふうにはなります。
◎吉良委員

わかりました。ボトムアップ、現場サイドからの積み上げで、実証がされてるということがわかりましたので。
◎橋本委員

先ほどの事務費の説明の中で、ハウス２棟ということで、それも事務費の中に含まれているという答弁がありましたけれども。実際、施設整備工事請負費というので、5,400万円組まれているんですね。そうなってくると、答弁と食い違うのではないでしょう- 10 -かね。それと、私がわからないのは、7,700万円って法外な事務費じゃないですか。そういうことがあるから、この7,700万円というのはわかるんですけれども、ちょっと説明をしっ
かりしていただけませんか。
◎青木環境農業推進課長

先ほどの橋本委員への説明の中で、ハウス２棟と説明しました

けど、済みません、これはおっしゃるとおり、工事費に入っておりまして、訂正させていただきます。改めまして7,700万円の内訳の中には、1,300万円かかるガスクロマトグラフ
であったりとか、一定の高額な備品が含まれておるのと、それと炭酸ガス発生装置とか の機械類、分析する試薬、それから調査に携わる非常勤職員の人件費、そういったものが含まれております。
◎橋本委員

わかりました。

◎横山副委員長

きのうも集落営農のところでちょっとお話しさせてもらいましたけど 。

今後、法人化とか組織間連携していくに当たって、持続可能性を高めていくためには、そういう段階を踏んでいくと。人手不足、高齢化の中で、スマート農業というのが重要だというような御答弁もいただいたんですけれども。やはり必要とされてくる一方で、高齢者の多い集落、営農集落地において、機器の利用というのが１つの大きな課題になるのかなと思うんですけど。その辺をどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

やはり省力化の機械というのを、現状ではどういったものでも導入していかないと、労働力不足に対応することはできないと考えております。例えば防除を、今、中山間に行けば農家の方が動噴でかけてるという実態がございます。そういったところを、例えば共同でドローンを購入してそのエリア一帯を共同防除するということになれば、大幅な省力化につながるかなと思っておりますので。例えばそういったときに集落営農組織、あるいはそういった作業を請け負う事業者といった組織の設立を行うこと
で導入を進めていければ、そこに導入するに当たっての事業とを 、またうまいことかましていければと考えています。
◎横山副委員長

使いこなすためにね、どうしても高齢者の方が多い中山間において、やはり担当というかね、普及していくために、どのように使う人のスキルを上げていくかということも重要だと思いますけど、その辺はどうですか。
◎青木環境農業推進課長

機械については、やはり操作になれないといけません。ドローンについても、飛ばすのにそもそも操作講習を受けないと物の投下ができないので、そういった研修を受講いただくことが、まず必要になってくるのかなと思ってます。
◎横山副委員長

法人化とか組織化していく中に、やはりスマート農業の責任者、担当者

もしっかりと育成していきながら、並行してやっていくのが重要なのかなとは思います。
それと人件費。歳出の人件費の247名、これが農業技術センターの職員が入ってて 。その中に普及員の指導とか経費とか、あとスキルアップ研修の経費がこの下、３番、４番に- 11 -

含まれているんですけれども。このかなりの大所帯で、普及員と現場で活躍されてる方ばっかりの中において、この方々の養成、育成をしっかりやっていかなければならない。そのキャリアアップ、スキルアップの短期、長期的なプログラムとかをどのようにされてますか。
◎青木環境農業推進課長

農業の技術職員の技術のレベルアップ、あるいは新採職員が多くなっている現状において、早期に育成していくというのは非常に重要な課題だと考えております。
我々は、入って３年目までを初任期と捉えて、現場の職員にトレーナーというものを位置づけて、課題を持たせながら育成していくという手法を、もう十数年続けておりますし、そういったものを常に時代に合った手法に見直しながら取り組んでおります。
４年目以降については専門技術研修ということで、最先端の技術を座学、あるいは現地で行う、あるいは国へ派遣したりということで、最先端の技術の習得、知識の習得を組み合わせながらやるようにしております。
◎横山副委員長

県外視察で愛知へ行ったときに、高知の今やってるこの次世代の農業が、本当に全国でもトップクラス、もう最先端を走ってると、トッププランナーだというような高評価をいただいたところですけど。その背景には、現場でやってる普及員とかの活躍もあるんだろうと私は感じたところで。当然本課の方々もそうですけど。これをずっと継続して磨き上げていくためには、やはり現場の普及員のスキルアップ 、養成というのは重要だと思いますので。今後ともそれに取り組んでいただきますように、よろしくお願いい
たします。
◎加藤委員

農耕車の研修費を御説明いただきましたけれども。今、現状をまず少し御説明をいただいても構いませんか。どれぐらいのニーズがあってとか。どういう状況になってるかということで。
◎青木環境農業推進課長

現在、３月分に660人御応募をいただいております。ニーズはもう少しあるのかなと考えております。今回予算計上させていただいたものにつきましては、国の産地生産基盤パワーアップ事業というものを活用できるのではないかということで、予算に盛り込ませていただいております。事業の仕組みは、機械の操作 、安全講習を行う
ことによって、農作業事故を減らすというスキームの中で取り組めるようなものになってございます。いずれにしても講習ができますので、その講習を農業者の方に受けていただ
くに当たって、かかる経費について少しでも負担感を消せればということで、国の事業にチャレンジしたいと考えているところです。
◎西内（隆）委員長

いずれにせよ、後で報告事項の説明を受けた後、聞いたほうがいいと思います。
◎弘田委員

補正予算の件ですけどね。園芸用ハウス整備事業費、これ5,300万円ほどカッ- 12 -

トしちゅうんですけど。少しこの内容を教えていただけませんか。
◎青木環境農業推進課長

まず事業費ですけど。事業量そのものは当初よりもふえてございます。事業量がふえて減になった大きな要因は、新設、規模拡大農家が 20アールぐらい
拡大したいといったものが15アールでよかったり。あるいは中古ハウスがいいのがあったので、ハウスの新設ではなくて、中古ハウスの改良という流動化区分のほうに移ったといったようなものが主なものになります。事業計画の取り下げももちろんございますが、 30
アールのところが20アールになったとか、計画そのものをなくし たのが数件、取り下げたのが数件ございます。
◎弘田委員

私の感覚で言って申しわけないけど、非常に人気がある事業ですよね 。どうして余るのかなというのがあったんで。例えば入札の減と考えちょったらいいんですかね。
これはね。
◎青木環境農業推進課長◎弘田委員

入札残ももちろんあります。

２点思うのは、これほど人気がある事業であればね、例えば来年度やりたいとかいろいろ要望がある人に回しちゃるとかね、そういったこともできると思うんで。ぜひそういった周知もして。せっかく取った予算ですからね。なるべく使えるように努力していただければと思いますが。
◎青木環境農業推進課長

この減額の主は、タンクの整備の金額が多くて。ハウスについては、今年度も、安芸市とかで令和２年度分の前倒しなんかでは執行させていただきたいとお願いしておりますので。今後も御指摘のとおり、できるだけ不用のないように執行に努めてまいりたいと思ってます。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈農業イノベーション推進課〉◎西内（隆）委員長

次に農業イノベーション推進課の説明を求めます。

◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

当課に係ります令和２年度一般会計当初予算案の概要でございます。資料ナンバー②の当初予算議案説明書の369ページをお開きください。
まず歳入です。国庫事業の活用に伴う国庫補助金と、国からの受け入れ事業収入、産地基盤整備パワーアップ事業の基金事業の活用に伴う雑入等でございます。国庫補助金、雑入の詳細につきましては後ほど歳出で御説明いたします。
370ページをお願いいたします。歳出でございます。総額は、19億5,584万5,000円で、前年度に比べまして6,293万4,000円、率にいたしまして3.1％の減となっております。
６目の農業イノベーション推進費の、右端の説明欄に沿って説明をさせていただきます。
２の園芸産地総合対策事業費の１つ目、環境制御技術アドバイザー業務委託料 は、環境制御技術の高度な専門技術などに対応するため、専門のアドバイザーによる普及指導員やＪ- 13 -

Ａの営農指導員などの指導者、それから先進的な生産者への指導を委託するものでございます。
２つ下の、ゆず振興対策協議会負担金は、高知県ゆず振興対策協議会が行います販売促進活動などに対する負担金でございます。
その下の果樹経営支援対策事業費補助金は、平成30年７月の豪雨で被害を受けました果
樹園の早期復旧と営農継続のため、苗木の植えかえや、果樹の未収益期間の経費について補助を行う事業でございます。令和２年度は、安芸市のユズで合計約２ヘクタールを計画してございます。
３の競争力強化生産総合対策事業費の競争力強化生産総合対策事業費補助金と 、371ペー
ジの上の産地生産基盤パワーアップ事業費補助金５億7,791万円は、国の事業や基金を活用しまして、低コスト耐候性ハウスなどの整備や、環境制御機器、ヒートポンプなどの導入を補助するものでございます。次世代型こうち新施設園芸システムを推進するため、環境制御技術の普及とあわせて次世代型ハウスへの支援を行ってまいりました。今年度末までに282棟、合計で59ヘクタールの次世代型ハウスの整備となる見込みとなっております。
今年度から45歳未満の認定農業者や、青年農業者の認定を受けた若手の生産者が、国の補助金を活用して次世代型ハウスを整備する場合に 、10％加算を行う取り組みをやってまいりましたが、次年度につきましてもこの若者加算をやりまして、次世代型ハウスの整備を支援してまいりたいと考えております。
次の農業用ハウス防災対策事業費補助金は、国が防災・減災、国土強靱化のための３か
年緊急対策として実施します、農業用ハウス強靱化緊急対策事業を活用して行うもので、被害防止技術講習会の開催や、既存のハウスへの筋交いなどでの補強や防風ネットの設置などによる被害防止対策の支援を行うものでございます。きのう無事採択になりましたので、来年度この復旧が行われる見込みです。
次の環境制御技術高度化事業費補助金は、環境制御技術の導入などを支援する県の事業でございます。先ほど御説明しました国の産地 パワーアップ事業の要件に入らない品目や、50万円以下の機器などの導入をするための県の補助金でございます。今年度末までに野菜の主要７品目で357ヘクタール、面積率で53.3％まで普及する見込みとなっております。
次の次世代型施設園芸推進事業費の１つ目、次世代施設園芸技術習得支援事業費補助金
は、次世代施設園芸の各地域への展開を促進するため、国の事業を活用しまして次世代型
ハウス及び環境制御技術などの成果の情報発信や、研修の実施などを支援する事業です。
次の次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費補助金は、農業法人などによる次世代型ハウスや、クラスタープランに基づいた生産関連施設の整備に対する支援や、アドバイ
ザーへの支援、新規雇用への雇用奨励金などを行うものです。
次の農業クラスター計画策定事業費補助金は、市町村が行います農業クラスター形成に- 14 -

向けたクラスタープランづくりや、市町村、民間企業が行う園芸団地の用地確保に向けた取り組み、用地の基盤整備計画作成などに対して補助するものです。
次の５番、ＩｏＴ推進事業費の一つ目、出荷予測システム運用等委託料は、 ナス、ピー
マン、キュウリを対象としまして、日々の出荷量や品質の実績と推移、部会内の順位、３
週間先までの出荷予測を行うシステムの運用保守に係る経費となります。
事務費663万1,000円は、スマート農業の各地域への展開を促進するため、国の事業を活用しまして、四万十町の大規模水稲におけるドローンでの農薬肥料散布、自動運転トラク
ターなどによる省力化の実証などに要する経費でございます。
６番、ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費につきましては、ＩｏＰ、インターネット・オブ・プランツのコンセプトのもとに、これまで取り組んでまいりました次世代型
こうち新施設園芸システムに、ＡＩやＩｏＴなどの最先端の技術を融合させた ネクスト次世代型の開発プロジェクトに、内閣府の交付金を活用しまして、産学官連携により取り組むものです。
次のページをお開きください。372ページになります。施設園芸フェア開催等委託料は、
ＩｏＰプロジェクトにおける最先端の研究成果や、関連技術開発の取り組みを広く県民の皆様に周知するために、施設園芸フェアの開催を委託するものです。
次のインターネットホームページ運用等費委託料 は、ＩｏＰプロジェクトを広報するホームページの運用を委託するものです。
その次のＩｏＰクラウド開発等委託料３億2,058万円余は、ＩｏＰプロジェクトの核とな
ります、生産者に有益な情報を提供するデータ共有基盤、ＩｏＰクラウドの開 発を行うものです。こちら、別添資料で詳しく説明させていただきますので、議案に対する補足説明
資料の赤色のインデックスの農業イノベーション推進課の１ページをお願いいたします。
ＩｏＰクラウドのイメージになります。何ができるかということで、まずＩｏＰクラウドの目指す姿としまして、もっと楽にもうかる農業を実現する仕組みとして構築していきたいと思います。
まず、１番としまして、ちょっと大きいことを書いてますが、５年以内に全てのハウスがネットにつながるというようなところをイメージしております。これは先ほども説明ありましたが、１月末に県下で600ハウス以上が被災する季節外れの暴風雨がございました。
台風なども含めまして、今、年に何回もそういう被災のリスクがございますが、農家の皆さんはその都度、家で心配するばかりで、実際、次の日になってハウスに行ってみないと、ハウスがやられてるのか、作物がやられてないかということがわからないという状態になります。これがハウスをインターネットにつなげますと、いつでもどこからでもハウスの状態とか、作物の状態や樹木の状態を確認することが可能になります。それから、ネットにつながりますことで、温度管理とか水やりなどのさまざまな農作業を自動化することが- 15 -

できますし、遠隔で操作することも簡単になります。高知の園芸 はほぼ１年中、農家の皆さんはハウスに行って栽培と収穫を続けております。本当に休みがとれない状態で頑張っていらっしゃいますが、それを大きく改善していけるものと考えております。
次に２番、中段になりますが、ＩｏＰクラウドのできる装備について 、ちょっと簡単に御説明させていただきます。ＩｏＰクラウドは愛称を「サワチ」としたいと思ってます。
皿鉢というのは高知の料理ですが、さまざまな料理が大皿に盛りつけられておりまして、
自分の食べたいものを自由に選んで食べることができる。このようにそれぞれが自分に必要な情報を、サワチから自由に活用できる仕組みとして構築したいと思っております。
簡単に説明しますと、基本装備として５つの機能を備えます。１つ目は、今見えてるのはハウスの環境データだけですけど、それに作物のデータとか、出荷情報とか、経費のこととか、さまざまなことが見える化されて、農家が活用できるようになります。
それから２つ目は、先ほど言いましたハウスをネットにつなぐことで、異常発生時などのリスク管理として、農家の携帯とかスマホに警報を鳴らす監視体制をつくることができます。
３つ目は、農家同士が承認し合えば、お互いのデータを見合ったり、高めあったりする、
コミュニケーションツールとしての活用もできます。
４つ目は、ネットにつなげまして、さっきも言いました自動化とか遠隔作業ができます
ので、大幅な省力化につながる機能が付加できることになります。
５つ目としまして、生産履歴とかＧＡＰの点検シートなんかも今は全部手書きでやってますが、これを電子化することでスマートフォンなどでより簡単に記帳ができる。それから記帳ができるだけじゃなくて検索もすぐできるし、例えば農薬の 誤使用なんかが、営農指導員なんかがチェックして、もう自動でそれがチェックされて、その農薬はもう回数オーバーになってるとかいうチェックが自動でできるよう になり、販路拡大につながるような仕組みの構築にも取り組めるということになります。
３番で、いろんなデータを集めることができますので、さまざまなデータを活用したア
プリケーションの開発とか、機器の開発などの付加価値を生み出すことができると考えております。
それでは、ＩｏＰクラウドの開発予算の具体的な内容について御説明いたしますので、補足説明資料の次の２ページ目をお願いいたします。総額で３億2,000万円になります。それを、中央の段にＡＢＣＤと分けてあります。その下の段の図の中に、ＡＢＣＤが書いてありますが。
まず中央のＡと記載した部分が、ＩｏＰクラウドの本体でありますデータプラットフォームとなる部分の構築になります。その本体部分のクラウドの構築とあわせまして、左に記載しております環境情報データや作物データなど各種のデータを 、農家のハウスや集出- 16 -

荷場から、インターネットを経由してクラウドに収集するための仕組みを構築してまいります。
Ｂの出荷データ一元化システム、Ｃの環境データ取得システム 、ＩｏＰクラウド実装機
器などの開発、それからＤの見える化、作物の生育を可視化するＡＩとかアプリケーションの開発なんかを通しまして、さまざまなデータを Ａで構築するクラウドに集約するという仕組みができるということになります。
このように一括発注せずに分けて開発することで 、なるべく県内のＩＴ企業の皆様にも、開発に携わっていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
ＩｏＰクラウドの開発スケジュールとしましては、中段にお示ししておりますが、来年度中にこのプロトタイプを完成させまして、令和３年度には実際に農家に活用いただきながら検証と改良を重ねまして、令和４年度からの本格的な運用に向けて確実に取り組んでまいりたいと考えております。
資料ナンバー２の、議案説明書の372ページにお戻りください。４番目の環境調査委託料
は、県内の施設園芸ハウスにおけます最適なネットワークやハウス内の環境の調査を委託するものです。
次のネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費補助金４億5,152万9,000円は、本県施設
園芸農業の振興に向けた、県内３大学、高知大学と高知県立大学、高知工科大学が実施い
たしますさまざまなＩｏＰに関連します研究や、新たな農業の担い手となる人材育成や 、ＩｏＰの研究や関連産業を担う専門人材の育成に向けた取り組みに対して補助するものとなります。
次の事務費、5,555万6,000円は、会計年度任用職員の雇用や、ＩＴ関連のスーパーバイ
ザーの先生方を複数名雇用させていただいてますが 、その雇用に係る経費。それから高知
県ネクスト次世代型施設園芸農業に関する産学官連携協議会の運営に要する経費。それから、今月21日に設置を予定しておりますＩｏＰ推進機構の運営に要する経費などでございます。
最後に、このＩｏＰ推進機構の概要につきまして、また別とじの参考資料の３ページをお願いいたします。
ＩｏＰ推進機構は、県内の産学官が結集しまして、ＩｏＰプロジェクトを着実に推進していくために設置したいと考えております。機構の役割としましては、来年度から構築い
たしますＩｏＰクラウドの管理と運営、それからＩｏＰクラウドを活用したさまざまな事
業化などの役割を担う組織となります。
右図に組織体制を示しておりますが、県がしっかりマネジメントする、県内の全ての大学、研究機関が研究を担う、１戸１戸の生産農家の皆様に向けた営農サービスを担っているＪＡに参画をいただいて、県と大学とＪＡが中心となってＩｏＰ推進機構を運営 したい- 17 -

と思っております。
それから、施設園芸の関連産業群の創出もやっていきますので、ＩｏＰに関連します企業の皆様にも機構に会員として参画いただいて、施設園芸農業の飛躍的発展と施設園芸関連産業群の創出を担う組織として設立したいと考えております。
機構を運営します役員体制としましては、左の下図にございますが、理事長に県内 に20社を超えるＩＴコンテンツ関連企業の誘致を推進していただいてます 、武市智行さんに御就任をいただきたいと考えております。それから、産学官の各界の強みのある方 に理事として就任いただいて、運営していきたいと考えております。
下の右の図ですが、設置から自走に向けてのスケジュールとしましては、今月21日に任意組織として設立しまして、県としましてはＩｏＰプロジェクトを着実に推進するために、
この春、４月から農業イノベーション推進課内にＩｏＰ推進室を設置しまして、機構と両輪で、機構をしっかり伴走支援しながら、将来的に機構を法人化して、自立自走していける体制に持っていけるように取り組んでいきたいと考えております。
資料ナンバー２の議案説明書の373ページにお戻りください。債務負担行為です。環境制
御技術アドバイザー業務委託料は、令和２年７月から令和３年６月に係るアドバイザー業
務のうち、令和３年４月から６月にかけての業務に係るもの で、債務負担とさせていただ
きます。
次の果樹経営支援対策事業費補助金は、平成30年７月豪雨で被害を受けました果樹園の早期復旧と、営農継続のために補助を行う事業ですが、令和３年３月から４月にかけての植えかえに係るものを債務負担といたします。
その次の農業参入企業立地促進事業費補助金は、農産物の生産拠点の新設、増設経費などを助成することで企業の立地を推進し、地域経済の活性化と雇用 の拡大を図るもので、南国市に農業参入予定の企業に対しまして、0.8ヘクタールの次世代型ハウスなどの整備や、新規雇用27名に係る雇用奨励金などを、令和２年度から令和５年度にかけて補助するもの
でございます。
以上で、令和２年度一般会計当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和２年度２月補正予算につきまして御説明いたします。資料ナンバー４の補正予算議案説明書の182ページをお願いいたします。
歳入につきましては、主に事業費の減額に伴う国庫補助金等の減額となっております。
183ページをお願いいたします。歳出の４目、環境農業推進費でございます。右端の説明欄をごらんください。
１のＩｏＴ推進事業費は、国のスマート農業に係る実証事業が一部採択されなかったことによりまして、当初計画を下回ったものです。
次のネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費のうち、ネクスト次世代型施設園芸農業- 18 -

推進事業費補助金は、大学におけます事業費が当初の見込みを下回ったことでの減額となっております。
歳出の６目、産地・流通支援費でございます。１の園芸産地総合対策事業費の果樹経営支援対策事業費補助金は、当初植えかえを予定しておりました園地の圃場整備がおくれたことによりまして、減額となっております。
184ページをお願いいたします。２の競争力強化生産総合対策事業費の競争力強化生産総合対策事業費補助金は、当初予定していたハウス建設を産地パワーアップ事業に振りかえたため、事業量が当初計画を下回ったものです。
次の産地パワーアップ事業費補助金は、生産支援事業におきまして、環境制御機器などのリース事業に係る申請件数が当初の見込みを下回ったことによるものです。
３の次世代施設園芸推進事業費の次世代施設園芸技術習得支援事業費補助金 は、現地で行います技術実証の導入機器を見直しまして、計画変更いたしましたので、当初計画額を下回ったことによるものです。
次の環境制御技術高度化事業費補助金は、国事業が活用できたことによりまして、県の補助金が不要になったことによるものでの減額となります。
その次の次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費補助金は、計画しておりました生
産関連施設の整備におきまして、入札や事業計画の見直しによりまして、当初計画額を下回ったことによるものです。
その次の農業クラスター計画策定事業費補助金は、当初計画しておりました２地区におきまして、園芸団地用地の確保に伴う地権者との調整が不調となりまして、新たな用地の探索と調整に時間を要したことと、また、南国市ですが、公募によりまして園芸団地用地の借り手の選定に時間を要しまして、年度内での賃借契約が困難となりましたことから、いずれも計画がおくれ、補助金が不要になったものです。
185ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。競争力強化生産総合対策事業費につきましては、黒潮町のハウス建設におきまして、地元調整に不測の日数を要したことによりまして、競争力強化生産総合対策事業費補助金の6,966万円を繰り越すものでございます。また田野町、安田町、芸西村におきまして、関係機関との協議に不測の日数を要したことにより、産地パワーアップ事業費補助金の 1,250万6,000円を繰り越すものでございます。
以上で、農業イノベーション推進課の令和２年度当初予算及び令和元年度の補正予算につきましての説明を終わらせていただきます。
◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

今までこのように次世代型をやることによって、生産量がふえて、農家へ収入が還元できるかという話は、議会でもたびたび出ながらやって。今ちょっとこう見てた- 19 -

ら、この説明の中のシステム開発のところで、下段にあるＡの、栽培、出荷、流通までを見通した世界初のＩｏＰクラウドのところと連動しながら、その右下を見たら、出荷時期・量を予測し、栽培や販売戦略に活用と書かれて、その右によると、今10～20％増収のとこ
ろが、さらに５～20％の増収につながっていくというて、本当にすばらしいと思うんです
けんど。結局、出荷時期、量が今が少ないから、今高く売れますよとかいうのは、大分早うからわからないかんけど、そういうふうにもわかっていくということでいいん ですかね。
その辺をもう１回。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

高知県が一番求められてるのは、やはり12月、１月、２月、３月の冬場の時期の生産量だと思います。これを４月、５月、６月の春の量と全く同等にとることは、日射量がもう倍以上違いますんで不可能なんですが。このシス
テム開発によりまして、冬場の日射量を最大に生かした生産までは持っていけるような仕組みになろうかと思います。できるだけ早目に気象予測も活用しまして、安定して、継続的に出荷できる体制のお手伝いができるシステムになろうかと思います。
◎上治委員

371ページに出荷予測システム運用等委託料とあるんですが、それとの関係はどんなんです。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

出荷予測システムにつきましては２年前に、この交付金を活用せずに、単独事業で先行してネクストの取り組みとして開発させていただきました。安芸、芸西、春野の集出荷場に普及しまして、今年度黒潮と土佐市農協の集出荷場にこのシステムが普及してございます。
集出荷場は70カ所あるんですが、その集出荷場のデータが全部ＪＡの電算センターに集まってございます。電算センターのデータを全部、 来年度構築しますクラウドで利用できるように、ＪＡと今協議しておりまして、予算をとっております。そのかわり安芸農協のシステムだけが電算センターに加入してませんで。安芸と芸西の集出荷場、それから穴内の集出荷場だけは、これまで県単で開発しましたシステムがそのまま残りますので、それに関する運用経費を来年度予算で見ておるものです。安芸農協のデータが全部その電算センターに一括して上がるようになりますと、そちらから効率よくデータの利用ができるよ
うになりますが、安芸農協の加入が終わってませんので、運用費だけ予算が残ってるという形になってございます。
◎上治委員

そしたら２年前にそういうような出荷予測をもう既にやっておって、それで効果はどうなんですか。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

出荷予測システムは２つの役割がございます。

１つはその出荷予測、それから出荷実績を見える化することを、それぞれの農家にフィードバックして、営農の毎日の農作業を改善してもらうという取り組みにつないでおります。
利用している農家からは、毎日見てる方は本当に御利用いただいてるし、営農 が改善して- 20 -

いるという実態もございます。
その出荷予測データを持つ一番の理由は販売戦略に利用したいわけですけど、結局安芸の集出荷場だけでナスの販売してるわけじゃなくて、県下全域でナスを販売しております
もんで、安芸のナスのデータだけで、東京市場や大阪市場での販売戦略を練るかというと、そういう状況にないので、そちらでの活用はこれからになります。ただ、これまで に開発したのを、ＡＩにずっと学習させて賢くなってますので、出荷の予測の精度が、今どんどん高まっている状況です。もっと精度を高めて、それから圏域全体で、ナスやったらナスの県全体の出荷量の予測が正確に把握するようにできるようになりますと、 営農改善だけじゃなくて販売戦略にもその出荷予測データが活用できるという ように、進化していくものと考えております。
◎上治委員

そしたら生産量がふえても、収入がしんどいんではないのか。労働力とか、そういうものを差し引いてたらしんどいのではないかということであったけれども、部長も説明の中で、出荷予想をすることによって、労働力はしんどくなっても、農家の実際の収入が、その分の上乗せでかなり上がってくるんだと。高く売れるときに出せると聞いてるんですが、今回これを入れることによって、今収入が100としたら、実際のところは105ぐらいまでは上がっていきますよとか、ある程度のめどというのはあるんですか。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

単価の保証はできるものではないですが、販売戦略として一番大きいのは、事前に売り込みができます。１カ月後に収量がこんだけふえるという情報が、産地と市場で本当に共有できるならば、量販店に販促を打って棚を広げてもらうこともできますし、暴落を防ぐ販売戦略には確実につながるものと思いますので。旧園芸連側も、本当に出荷予測が県域で正確な予測が出せるようになるんならおもしろい。それから契約販売の契約料もふやせますので、有利に販売できることは間違いないという声はお聞きしております。
それで、環境制御によって、間違いなく一戸の農家の収量はふえます。ただ、例えば ナスで言いますと、高知県はナスの全国一の産地でありますけど、出荷量でいきますと、全国のシェアは16％なんです。冬場は高知県のシェアがもっと高くなりますが、冬場でも35％ぐらいしかないんです。その中で高知県の収量が120％になっても、高知県の量がふえただ
けで、全国のナスの単価が下がるというような事態には、実際はございませんので。ちょっとでも生産効率を高めて、ほかの産地に負けない 、輸入品に負けない、生産効率を上げて、いいものをより安定して出荷するという体制を構築するお手伝いができればと考えております。それが農家の所得の向上に、着実につながるものという考えで進めております。
◎吉良委員

この補正予算の減額を見ていると、執行されてないのがあまりにも多いんで。

予算そのものの立て方が、本当に大丈夫かなという不安感を私は持ってるんです。それで、
例えば環境農業推進費の中のネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費、4,983万円余り、- 21 -

これはこの項目でことしも計上されていますよね。それとのかかわりで、大学のほうがだめだったというんですけれども、具体的にどのような関係になってるのかちょっと教えて
いただけますか。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

説明が十分でなくて申しわけございません。

大学に関する補助金は、大学の研究計画に基づきまして３つの大学に振り分けて、執行をお願いしております。
ただ、これは内閣府の地方大学・地域産業創生交付金で、項目がすごく分かれてまして、
例えば雇用費やったら雇用費、施設整備やったら施設整備、で研究費、備品類やったら備品類など、全部項目で分かれて予算を執行しなければならないことになってます。例えば施設整備で入札減が起きたときに、それをほかに流用して執行率を上げるという取り組みが一切できない格好になってございます。そういうこともあって、ちょっとでも研究が滞らないように、予算としては目いっぱい確保してますけど、もともとたてり上その全部が本当に100％執行できるような予算にはなっておりませんところもありまして 。どうしてもこの大学側に出した補助金の残が出てしまうということがございます。
それから、特に雇用なんかで、キラリと光る大学ということで、世界でもトップクラスの人材を高知大学、工科大学に招聘して。それこそノーベル賞クラスの人材をクロスアポイントメントで大学に雇いなさいというようなメニューもございまして。これまでに九州大学の先生とか、東京農大の先生とかも、実際にクロスアポイントメントで大学に来ていただいてはいるんですけど、どうしてもその期間が短くなったり、それから予定していた、
例えばですけどワーヘニンゲン大学の先生を呼ぶという計画で進めておりますが、なかなかそれが本当にクロスアポイントメントでといったらかなりの調整を要しまして、実現ができなかったりして。どうしても予算残が出てしまっているという実態でございます。
◎吉良委員

そういう予算の見積もり、立て方は、ことしも同じと考えていいわけですか。

そういう形でことしも計上されているということですか。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

この予算は、５カ年の予算に基づきまして立ててまして。初年度は３カ月しかございませんでしたので、もっと減額が出てしまいまして。去年の予算が、初めて１年使ったということになります。来年の予算につきましては、予算で言うと３年目になりますが、実際本当に１年まるんでの次の予算になりますが、全ての研究がスタートして順調に回り始めましたので 、来年の予算につきましては、もうちょっと効率的な執行ができるものと考えております。
◎吉良委員

来年は８億4,000万円実施するということですね。

◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長
◎吉良委員

はい。

じゃあそれにかわって、次はこの競争力強化。これも２億円近く使われずに減額になってる。ことしはどれぐらいの額ですかね。それとのかかわりで御説明をお願い- 22 -

します。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

これは本当にいい事業で、特に産地パワーア

ップ事業費補助金は環境制御の機器だけじゃなくて、例えば自動転送とか、自動潅水で、
日射比例で点滴灌水する自動の機械なんかが全部見れる事業になってますので 。本当に予算を確保してしっかり推進したい事業で、頑張ってまいりました。ところが、例えば自動転送でしたら、本当にそのハウスのあいてる期間しか工事ができないという実態もございます。予算は確保したものの、結局整備する工事業者も限られておるもんですから 、工事ができる７月、８月に集中して工事をしなければならないというような実態もありまして 。
やりたい農家も、結局工事業者と話がつかず執行に至らなかったり、十分取り組めなかったり、そういう実態もございます。それからまた、予定しておりましたハウスがやっぱり不調に終わりまして、なかなか計画がまとまらなくてできなかったとか合計しますと多くなって、減額が生じているという実態になります。
◎吉良委員

ことしはその競争力強化が、そういうことも含めてまた８億5,000万円近く計上されてるわけですね。ことしについてはそういうことを予想もされてなさってるんですか。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

来年度の執行についても地域の巡回をしまして、各市町村、それからＪＡにもセールスに回りまして、計画した予算を適正に執行できるように説明会なんかもしました。年度が変わったら即計画を受け付けて、執行していける体制もとっておりますので、執行率を上げることができるかなと考えております。
◎吉良委員

ほかに予算が欲しい事業もいろいろあるわけですから。精度を見積もって、

きちっと執行するように要望しておきますけれども。部長よろしいですか。
◎西岡農業振興部長

先ほどの、例えば産地生産基盤パワーアップ事業費補助金につきましては、基本的にオール国庫、もしくは諸収入で受け付けているという格好になっております。そういうことですので、できるということを前提で最大限の予算を見込んでいるということもあります。ただ、先ほど委員のおっしゃったとおり、せっかくいただける予定があるもんですから、先ほど課長が答弁しましたとおり、来年度につきましては最大限活用していくという方針で進めていきたいと思います。
◎橋本委員

ＩｏＰに戻らせていただきたいと思います。非常に、いい構想だと思うんですけれども。ただ、2022年からＩｏＰ推進機構の法人化がなされて、それから有料化開始ということを想定して、使用料が発生するということになりますね。要は 2023年から、もうＩｏＰ推進機構独自で自走していただくという計画になっているんだろうと思います。
このＩｏＰ推進機構自走のための１つの収入源としては、使用料をということに多分なるんだろうと思います。
ただ非常に心配するのは、私が今使っているエコめがねという再生可能エネルギーのビ- 23 -

ジネスモデルがあって、それがＮＴＴのシステムなんですよ。それとよく似てるなと思ったんですけれども。有料化になって、使用料を本当に農家の方って払えるのか。払ってプ
ラスマイナスあるのかって思うんです。大規模にやってる農家の方々というの は、これに対して使用料を払ってても、まずは問題ないんでしょうけれども。実際零細なハウスを経営されている農家の方というのは、非常に厳しい。今まではどれだけの作物ができて、どれだけのリターンがあるのかということは、自分の労働力と対価にしてたんですね。体が楽になるからといって、これに対してお金をかけるかというと、正直言って私はどうなんだろうと思うところもあるんです。再生可能エネルギーならＦＩＴ価格というのは決まってまして、どれだけ収入があるか最初から読めるん ですね。読めるから出せるんですけれども。ただ、こういう流れの中、会員をどれだけ見込んでいるのかちょっとわかりません
けれども、このＩｏＰという考え方そのものが、農家の皆さんにきちっと理解されてるのかどうなのか。もう時間もないじゃないですか。2022年から始まるわけでしょう。私、非常に不安になってます。これだけの大規模な投資をして 、Society5.0を目指して、超スマート社会のための農業展開やるんだという話なんですけれども。ただこれどうなのかなと思うと、私心配して言ってるんですが。いかがですか。特に零細農家とのセッティングで、使用料の問題。その辺を。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

御心配ありがとうございます。おっしゃる通

りで、本当に今の段階でまだＩｏＰって、はあって、農家の印象はそういうことだと思ってます。イメージしていただきたいのは使用料ですけど、まず１件当たりの農家の使用料
としましては、通信費が月に2,000円、3,000円を想定しております。私自身がそうなんですけど、家のネットの光回線と自分のスマホは、セット契約で月額7,000円ぐらい払っております。まさにそのイメージで、農家のスマートフォンと、農家のハウスの通信ボックスのＳＩＭカードをセットで通信会社に。ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ａｕにお話を始めてるんですけど。そういう形で家にネットがある方は、農家の家のネットと、農家のスマホと、それからハウスのＳＩＭをセット契約で、通信費としてキャリアから徴収していただくようなサービスにしたいと思います。
そして最初に説明しました、ハウスにネットがつながることで、農家が夜大雨が降ってどうなってるかも、ハウスに行かないとわからないような状態から解放されて、本当にリスクがあったときに警報が鳴らせるだけでも、1,000円払う価値があると思ってますし。天
窓のあけ閉めとか水やりぐらいでしたら、3,000円でスマホからスイッチオンができるんです。そういう機能やネットが持つ便利機能もあわせて、しかもそのデータに基づいて毎日の改善ができる、自動化ができるというサービスにまでつなげていきたいと思いますので、総合的に取り組んでいきたいと思ってます。
日本の農家の場合、特に零細な農家は、サービスにお金を払うという意識は全くござい- 24 -

ませんので、本当にそのサービスに対して、お金を出していただけるかというのは 、確かにハードルが高い取り組みだと認識しておりますが 、本当に便利さを備えて、簡単に誰でも使えるところまで落とし込んで、１軒でも多くの農家に利用していただけるような仕組みをつくってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎橋本委員

今聞いたら、使用料の想定もかなり安く設定をして、それと端末そのものも、

ＮＴＴなんかと連動させた取り組みの中で、しっかりと提供ができるということは お聞きをいたしました。いい構想でしっかり進んでますので、これを末端の農家の方々までどう理解をしていただいて御協力いただけるか、そこは大きな課題だと思ってますので 。ぜひともそういうことも含めて、しっかり取り組んでいただければありがたい 。いいことばっ
かりではないかもわかりません。非常に理解に苦しむ方もいらっしゃるし、自分たちの労働をお金にかえて、今までずっとやってきた方々ばっかりですので。その辺をまたしっかりと踏まえた対応を、よろしくお願いしたいと思います。
◎野町委員

橋本委員に関連する話で、また本会議でも上田貢太郎議員からも質問がありましたので、あえて私の言う話ではないのかもしれないですけど。課長がさっき言われたように、農家の中にも、やっぱりＩｏＰって何、クラウドって何、みたいな状況があることは間違いないところです。そこで営農指導員とか普及指導員等に対して、こういう構想の説明会等もやったとお聞きをしてますけど。ＪＡを含めて生産部会であるとか、あるいは技術指導員の受け取り方、何か出てきた意見、課題みたいなところは何かあるんでしょうかね。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

まだ全然浸透してないところですけど、まず職員の意識改革から入らないかんということで。去年度から３回、それぞれの出先機関を回りまして、農協の営農指導員にも参加していただいて、データ駆動型の営農指導ってどうあるべきかみたいな。今は、手ぶらで農家に指導に行っているけれど、ＩｏＰは農家のカルテを全部持って、実態を把握した上で、指導に当たれるということになります。もう指導のあり方そのものが全く変わることになります。
ＪＡグループとも連携して話し合いを進めてまして 、特に土佐くろしお農協は、今まで
絶対土佐くろしおのデータはほかに出さんつもりやったんですけど 、それが大きく意識が変わってます。いろんないい事例のデータを持ち寄って、さらに改善していけるとこまでいきたい。あそこは月に２回農家を回ってますが、データが整理されることで、そのときにその農家のデータを見た上で指導できる。もう全然変わるよということで意識改革をしてくれて。ことしは営農指導委員会でもそういう勉強会をやっていくように計画して、ずっとやっていくようにもなりましたし、本当にちょっとずつですけど、意識が変わってき
てるかなと思います。このサービスの本格稼働は２年後を目指しますけど、できたところからどんどん農家に使って、お試し利用いただきながら改善して、よりよいものにしてい- 25 -

きたいと思ってます。そのときには当然、農家も使いますけど、営農指導側にも使ってもらわないけませんので。両輪で進めていくようにやっております。
それからさっきのスマート農業の体制にもかかわるんですけど、農業振興部でＩｏＴ推進プロジェクトチームというのをつくってまして、試験研究も含めて全部の組織から複数名が集まって、年に３回４回勉強会と情報交換会、各地区で、こんな取り組みでこんな成功例ができたというのを、みんなで即共有する場を続けておりまして。そういう場でどん
どん意識改革もしながら、新しい技術の成功例を共有しながら、広く県下に広げていきた
いと思っております。
◎野町委員

それの推進の中心になるのが、今度新しくできるＩｏＰ推進室ということなんだろうと思いますけど。その体制としては、どれぐらいでやるような予定なんですか。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

期限つきですけど、外部の専門の方にも新しく来ていただけることになりまして、２名増ぐらいの体制で。そのかわりＩｏＰプロジェ
クトに専念できるような体制で室を立ち上げます。ＩｏＰ推進機構と連動して、産学官の連携プラットフォームが運営できるような体制で取り組んでいきたいと思います。
◎野町委員

最後に。かなりＩｏＰ推進室の皆さん方にもプレッシャーがかかっていくん

だろうと思いますし。何でこんなことを問うたかというと、高知県はこれまでのすごい革新的な取り組みが、天敵であるとか、あるいは今回の環境もそうですけれども 、産地からの盛り上がりあるいは農家からの盛り上がりというのがあって、 がっと普及するといいま
すか、確立されて普及するというパターンがあったんですよね。これもそうなってほしいと思ってるんですが。前知事のときにもお話をしましたけれども、大学も含めてすごくレ
ベルの高い研究者がたくさん集まって、これに集中していろんなことやっていただいてますけれども。それが農家にわかりやすく、末端までおりていくということがないと、産地での普及とかいろんなことについて、なかなか苦労されるんじゃないかなというのがすごくあって。それは橋本委員の言ってることと同じなものですから。そこをぜひ手前手前に、農家の皆さん方に御説明して、納得いただいた上で盛り上げていただき、普及の 推進力になっていただかないと、なかなか厳しいところがあるんじゃないかなと思います。
さっきのお話の中で、クラウドの話でいうと 、集出荷場の土佐くろしお農協なんかはかなり積極的だというお話ですから、そこら辺をＪＡグループともしっかり組んでいただいて。貴重なデータをいただくわけですから、それのフィードバック、お返しが成果につな
がっていかないと、何もならないということになりますので。本当にこの大きなプロジェ
クトには期待はしてるんですけれども、不安も大きいというのは我々も同じですし。また
農家の皆さん方も、あるいは農協の皆さん方も、これから本格的にだんだんことがわかってきたときに、期待もあるでしょうけども、不安というところも あるんでしょうから。そこら辺含めて、しっかりとした御説明をお願いしたいなと、改めて要請をさせていただき- 26 -

たいなと思いますが。その点よかったら、お答えいただいたらありがたいですが。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

貴重な御意見ありがとうございます。本当に肝に銘じております。篤農家も含めて、本当に農家の皆様に応援いただける取り組みにな
らないと、普及は絶対あり得ませんので。それから100件、200件に普及して終わりの取り組みでは決してなくて、本当に全戸への普及を目指す取り組みですんで 。そういう意味で、
本当に各地域のリーダー的な農家の皆さんに、まずしっかり応援してもらえる体制じゃな
いと進めていけないと思ってますので。今年度は農家の皆さんまで、会を開いて周知していくとこまでできてませんので。ぜひ来年はそういう機会も再々持ちまして、農家のニーズに基づいた構築をやりたいと思います。
それからＪＡグループとは、やっと一枚岩になってきたところがあって。例えばですけ
ど、さっき出荷予測の話が出ましたが、電算センターのデータも 、来年は１年分のデータをもらうんですけど、旧園芸連側も、それやったら過去のデータも全部あるんで、過去10年分を放り込んで、ＡＩで販売戦略を練ってみるかという話まで出てきてまして。システ
ムとしては農協さえやる気になればいつでもできる仕組みになってございますので 。そういうところも含めて、ＪＡの営農指導販売事業のあり方が変わる取り組みにもなるかもしれませんので、本当に一体となってやりたいと思います。研究だけが本当に自己満足でひとり歩きして、実際農家には使えない研究を幾らやっても意味がないので。そのバランス
はしっかり県でグリップして調整しながら、ただ、やっぱり世界に注目される研究もやってもらわないけませんので、研究も頑張る。それから農協も一枚岩となって、生産者に喜んでもらって、所得が伸びるというような、そういう好循環のスパイラルになるような取り組みとして、しっかり推進していきたいと思います。またよろしくお願いします。
◎岡田委員

関連して。このＩｏＰ推進の関係で、クラスターの形成を今やってるじゃないですか。これ見たら、ＪＡグループとしか載ってないですけども、企業とか、クラスターとの関係性のイメージをちょっと説明していただければと思います。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

一番基本で言いますと、ＪＡに属してる農家のサービスは、もうＪＡが担いますんでいいんですけど。当然ＪＡに属していない農家もいらっしゃいますし、大きな法人もございます。このクラウドの仕組みとしては、ＪＡに属してない方でも、自由に使ってもらえる仕組みとして構築しますが、唯一、ＪＡの集出荷場での、ＪＡに出荷したデータというのはございませんので。例えば大きい法人がこのシステムで全部の機能を使いたいとなった場合は、自分で収量を項目のところに入力してもらうという取り組みさえやっていただければ、その収量と環境データをひもづけたサービスとか、経費とひもづけたサービス、一連のサービスはどんな農家でも、どんな大規模な農家でも、零細な農家でも、ＪＡに属してない方でも全部利用できる仕組みとして構築したいと思ってます。今の時点でＩｏＰ推進機構に四万十の団地の社長に理事として加入- 27 -

してもらうようになってます。そういう体制で開発を行っていきたいと考えております。
◎岡田委員

あと、そうなるとデータの収集ですよね。５年後には全てのハウスをつなぐという話なんですけども。農家にとっては初期の設備投資だとか、あるいは利用ということも出てくると思うんですけども。負担金はそのメニューに応じての負担金になるんじゃ
ないかと思いますけども。そういうイメージでいいんですか。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

まず研究開発の段階で、農家から試験的にデータをいただくとか、そういう場合の経費は全部この交付金の中で、通信費用 、センサーの設置も含めて、今は賄っている状態です。
実際にシステムができて、農家が利用する段になったときは、その通信費につきましては、先ほど言いましたキャリアに協力してもらって回収しますし 。それから整備につきま
しては、環境制御の機器とかを補助するメニューが今ございますんで、新たな機械に対しても適用できるように、メニューの拡大をしたりしながら対応したいと思います。
実際の農家で言いますと、ハウスに通信ボックスさえ置けば いきますので、10～20万円
ぐらいの投資で。今はハウスの環境データしか見えませんけど、それ以外のデータも見える仕組みとしてつくりたいと思いまして。何百万もかかるようなシステムができるかもしれませんけど、それはあんまり想定してなくて、今使ってる 農家の機械をＩｏＴ化してネットにつなぐということだけで、かなりいろんな制御もできますし、解析もできますので。
そういうところを充実させていきたいと思ってます。
◎西内（隆）委員長

ちょっと大枠の話になるんですけれども。このＩｏＰ推進機構、産学官連携プラットフォームともいうべきかな、その設立について、その意義について、部
長にちょっと考えをお聞かせいただいていいですかね。
◎西岡農業振興部長

今回内閣府の交付金をいただいてやるということについては、やはり大学側との連携をしっかりととらなければいけないということでございました。全国で７カ所のうち、唯一、一次産業系でこのプロジェクトが認められたというところにおきま
しては、やはり農業だけではない、また企業だけでもない。そこに学というところがしっ
かりと入って、一緒にやっていくということが、求められていると認識しております。その結果、今ここにあります産学官連携、特に大学が非常にかみ込んで。特に大学の役割として人材育成ということも求められているところがございます。こういうところが、今回のＩｏＰ推進機構、産学官連携プラットフォームの中では、非常に大切なところなのかなと思っています。こういうことがあって、さらに未来に向けてしっかりとつなぐことができるという形になるんではないかなと、そういう認識でございます。
◎西内（隆）委員長

私も大まかに大体そういうイメージなんですけど。前知事とこのことについて話す機会があって、まさに今部長が言われたように、シリコンバレーとか、それから中国のどこのことを言ってたか忘れましたけど、大学へ行ったときに、物すごい勢- 28 -

いで大学と民間と行政がタッグを組んでいろんなアイデアが生まれて、それがすぐに起業という形になって、経済を吹き上げていく中心的なものとして活動してると。福岡でスタートアップなんかやってますけど、そうじゃなくてもうちょっと知的に裏づけのある、そういうものを集めてきて、実際に社会実装する場所ということで、片仮名にすればオープ
ンイノベーションのためのプラットフォームという言い方をしてるんでしょうけれども。
その全く先駆けになる取り組みなんだろうと思います。
あともう一つ言ったのがハウス園芸。いろいろ高知県も取り組みできることがあって、伸びる分野もあるんだけれども、ことハウス園芸に関して言えば、日本のトップランナー、あるいは世界のトップランナーとして、逆にここで得た知見を外に売り出していけるような資格ができるんじゃないかというところも、含みを置かれていると理解をしております。
それで、実際どんなふうに、大石宗さんへの答弁でもされたと思うんですけど、外へ売り出していかれるんですかね。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

開発したシステムとか、機器を外商するお話ですか。まずは県内最優先です。今いろんな機器がありますけど、データ駆動型ではないんですね。温度をはかって、温度をコントロールする機械はありますけど、温度だけなんです。それが温度だけじゃなくて、作物がよく育ってる 、ちょっと育ってないとかいうところも加味した、データ駆動形の機器ができますので。それを高知の農家のデータ を使ったアルゴリズムを乗っけたまま販売はしませんけど、例えば愛知県がやりたい場合 に、高知県内で普及して、ＪＡと農家の合意もいただけるんならば、そういうシステムを愛知県のデータを使って愛知県向きのシステムにリバイスすることはすぐできますので。そうい
う形での外商はあろうかなとは思います。ただ、合意なき外商はできませんので。今の時
点では、まず県外に依頼するという話は全くございませんので。県内で開発して、県内で普及させていくことが、使命だと思ってます。
◎西内（隆）委員長

おっしゃるように、その地域、作物によって全然アルゴリズムも変わってくるので。実際にはその現地のＪＡとか、篤農家と一緒に実証研究しながらシステ
ムを組み上げていくような形にはなると思うんですけど。そういうことであるなら、ちょっと私も気になったのは、このビッグデータがＡＩ分析に係る研究の部分を、いわゆるその農業・食品産業技術総合研究機構に委託してるじゃないですか。これは何となくわかってたんですけど、これはコアの分なんだろうと思うんですよ。これを委託したままで、その後どうするんですかね。引き続きずっと、ここと関係持ちながらやっていくんですか。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

いろいろ議論しまして、農業・食品産業技術

総合研究機構と協定する分は、今回の場合は病害虫になります。病害虫だけは、高知県だけで発生するというのはございませんので。国が動いて、高知も参加してるんですけど、ほかの県も連携して特定の病害虫の事前の診断でありますとか、予防に関しての知見を全- 29 -

国でデータベース化していくという取り組みはそもそもやってまして。病害虫に関しては
逆に高知のデータも出した上で、ほかのデータもいただいた上でシステム が開発されるということは、絶対うちの県にとっても得ですし、全国にとっても得な話なんで 。これはウ
インウインの関係での予算であるし、協定になってるかなとは思っております。
◎西内（隆）委員長

理解しました。全部のシステムではなく、何ていうかな、データ解析部分じゃなくて、あくまで病害虫の全般にわたる、データをより広範囲に集めたほうがいい部分についてはということで。しっかりやってください。
質疑を終わります。
昼食のため休憩とします。再開は午後１時といたします。

（休憩◎西内（隆）委員長

11時57分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
〈農産物マーケティング戦略課〉◎西内（隆）委員長

次に農産物マーケティング戦略課の説明を求めます。

◎千光士農産物マーケティング戦略課長

当課の令和２年度一般会計当初予算案と令和元

年度２月補正予算案につきまして、説明させていただきます。
まず、令和２年度一般会計当初予算案ですが、資料ナンバー② の374ページをお願いします。まず、歳入でございます。８款使用料及び手数料につきましては、地方卸売市場の認定申請に係ります手数料でございます。
９国庫支出金につきましては、園芸品の販売拡大や集出荷場の整備、また６次産業化の推進のための国の交付金及び補助金でございます。詳細につきましては、歳出の部分で説明させていただきます。
次に歳出について説明をさせていただきます。376ページをお願いします。当課の令和２
年度当初予算は、総額４億8,918万2,000円でございます。前年度当初予算に比べますと、
１億1,337万4,000円の増額となっておるところでございます。
歳出予算について、右の説明欄に沿って説明をさせていただきます。
２の園芸品販売拡大事業費の一番下、園芸品販売拡大協議会負担金につきましては、県産園芸品の市場流通の販売拡大を図るため、ＪＡ高知県等と新たに園芸品販売拡大協議会を組織しまして、販路開拓の次のステップとしまして、生産から販売まで関係者が一体となって、地域別戦略に基づいた販売拡大に取り組むものでございます。
続いて、377ページをお願いします。３の競争力強化生産総合対策事業費の１つ下、競争力強化生産総合対策事業費補助金につきましては、将来にわたって産地を支える集出荷シ
ステムの構築に向け、出荷コストの低減や農産物の高付加価値化を図るため、国費を活用- 30 -

しまして集出荷施設や農産物加工処理施設の整備に対し補助するものでございます。
４の野菜価格安定対策事業費につきましては、指定野菜、特定野菜等の ４つの補助金がございますが、それにつきましては生産者の経営安定を図るため、計画的に出荷される対象野菜の市場価格が著しく下落した場合に備えて、国、県、生産者のそれぞれが負担しまして資金を造成しておき、一定の基準に基づき補給金を交付するものでございます。
それから、５の特産農畜産物販売拡大事業費、その１つ下、直販流通外商拡大協議会負担金は、直接取引等の多様な流通販売の強化を図るため大規模直販所、とさのさとを活用しまして地産外商を強化していくものでございます。
一番下の販売拡大総合支援事業費補助金につきましては、特色ある農畜産物のブランド化を進めるとともに、品目や地域、団体等の枠を超えた総合的な外商に向けて、市町村等が行う販売促進や消費拡大の取り組みを支援するものでございます。
続きまして、378ページをお願いします。６の６次産業化推進事業費につきましては、農業者の所得向上や地域の活性化を図るため、６次産業化に取り組む農業者等の人材 を育成するとともに、商品の企画開発から販売拡大まで一貫したサポートを行っていくものでございます。
７の地産地消推進事業費につきましては、地産地消を推進するに当たり、地産地消応援の店への登録などを通じまして官民協働で取り組むほか、直販所マップの作成、国費を活用した農業体験交流などを通じた食育の推進、さらには本県の伝統食であります土佐寿司の振興に取り組むものでございます。
その下の８の品質表示適正化推進事業費は、食品の品質表示の適正化を推進するため、製造業者などを対象とした表示制度の説明会の開催やモニタリン グ調査などを行うものでございます。
９の農産物輸出促進事業費、その２つ下、グローバル産地づくり推進事業費補助金につきましては、国の事業を活用しまして、輸出規制や海外マーケットの需要動向への対応など、輸出に向けた産地づくりの取り組みを支援するものでございます。
その下の農産物輸出促進事業費補助金につきましては、国内外での展示商談会への出展
や、テスト輸出等の輸出促進に係る取り組みを支援するものでございます。
以上が、令和２年度一般会計当初予算案の概要でございます。
続きまして、令和元年度２月補正予算案につきまして、説明させていただきます。資料
ナンバー④、186ページをお願いします。
歳入は、農山漁村６次産業化対策地方公共団体事業費補助金の 250万円の減額と、国の補正事業、中山間地域所得向上支援事業交付金、１億3,373万1,000円の増額でございます。
次に歳出について説明をさせていただきます。187ページをお願いします。まず、増額補正予算としまして、説明させていただきます。

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７地域農業推進費の説明欄の一番下、３中山間地域所得向上支援事業費の中山間地域所
得向上支援事業費補助金につきましては、中山間地域の 農業者等の所得向上を推進する国の補正事業でございまして、四万十市の直販所の整備を支援するものでございます。
次に減額の補正予算としまして、６産地・流通支援費の１野菜価格安定対策事業費並びに７地域農業推進費の６次産業化推進事業費、続きまして２の品質表示適正化推進事業費につきましては、当初の見込みを下回ったことや、国の補助金の交付決定額が少なかったことによるものでございます。
以上、これらを合わせまして１億2,583万7,000円の増額補正となっておるところでございます。
続きまして、繰越明許費について説明します。188ページをお願いします。中山間地域所
得向上支援事業費は、先ほど説明しました四万十市の直販所整備に係るものでございます
が、国の補正事業を活用するため、全額繰り越しするものでございます。
以上で、当課の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◎西内（隆）委員長◎野町委員

それでは質疑を行います。

きのうの冒頭でも、部長からコロナウイルスにかかわる農産物への影響についてということでお話もありまして。主要品目に関しては、余り今のところはというお話もありました。この中に一つないといいますか、ちょっと聞き逃したのかもしれませんが、いわゆる直販所ですね。とさのさとに代表される直販所に関しては、人 出見込みが少ないとか、それから贈答用のものが少なくなってるとかということで、かなり影響を受けているとちょっと聞いたことがあるんですが。そこら辺の現状というのは、とさのさと以外のものも数字があるなら教えていただきたい。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長とさのさとも確かに人が減りまして、見た目からも人が減っていると。ただし、まだ１年たってないですので、去年と比べることができないという状況にはございます。ただ、今までから考えますと人が減っている。売り上げに関しては、まださほど落ち込んでない。ただし３月は期待を込めて目標を高く設定しておりましたので、それからいえば思惑どおり進んでないというような状況と聞いております。その横のアグリコレットにつきましては、やはり県外客が非常に見られないという 状
況もありますので、閉店時間も今早めております。かなり売り上げに関しては厳しいかなというような状況をお聞きはしております。
あとそれから、やはり観光客、観光バスが立ち寄る直販所につきましては、ちょっと売り上げが落ちているという情報を聞いております。例えば、田野の道の駅の直販所であったり、観光客が立ち寄るようなところが、ほとんどもう観光客が見られないといったような状況になっておりますので。一方、安芸の直販所のように、地元客 が根づいておられるというようなところであれば、言うほど落ち込んでないというような情報もお聞きはして- 32 -

おります。
◎野町委員

何とか早く終息をしてもらわないと、これはなかなか大変なのかなということで、何人かの方に聞いたところでした。直接自分が行ったときにも、本当に以前と比べて人がおらんなというのは、もう一目瞭然でしたので、非常に心配をしておるところです。
その中で、今期から園芸品の販売拡大協議会とか、直販流通外商拡大協議会とか、新しい協議会もつくって、それぞれ2,000万円とか、あるいは1,200万円ぐらいの取り組みをしているわけですけれども。恐らく計画したときはコロナのというのはなかったんだろうと思うので。これはこれでコロナ対策として、別途に何か設けるのかもしれませんけれども、消費宣伝だけではなかなか厳しいのかなという気もするんですが。何かそのこういったときの対策として、流通上の県の施策なり、それから協議会なり何なりの対応策として何か考えておられること、あるいはその予算的な部分でちょっとふやそうとか、そこら辺について見通しとしてはどんなことを考えておられるんでしょうか。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

まず協議会につきましては、両方の協議会ともに当然外商を進めていく、販売促進していくという予算をとっておりますので。今回のことを受けまして、恐らくコロナを払拭するような需要喚起に向けた取り組みにも、つなげてまいりたいとは考えておるところでございます。
それから、現在農産物への影響が３月から出始めたというような状況もあります。これから高知県の農産物は出荷量がふえてくる時期にもなります。その辺も見きわめた上で、支援策等も考えていかないかんとは思っているところでございます。
あとＪＡ並びに卸売市場等にもいろんな意見を聞いて、どんな需要喚起のやり方がいい
か、そういう知恵もいただきながら、必要であれば予算も考えて、販売促進につなげてま
いりたいと考えております。
◎野町委員

最後に、今のところメーンの野菜等については余り影響がないということですけど。ただでさえこれから春になったら、ナスもキュウリもピーマンも、がたっと下がってきて、格差補填ということになってくるわけですが。先ほどの御説明の中で、補助金としては１億3,500万円なにがしと。あとその補給金の事業としては2,50万円ということで、
恐らくこれ例年のような形でやってるんだと思うんですけど。どうなるかわかりませんけ
れども、そういう格差補填の事業が発動されるリスクとしてはかなり高いんじゃないかなと思うんですけど。そこら辺は、いわゆる価格安定制度の資金は十分にあると考えてよろしいんでしょうかね。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

資金につきましては、ことし当課が、１億円以上の増額になっちゅう背景の主な理由が、野菜価格安定の資金の造成のため予算増になっております。といいますのも、昨年の４月、５月が前年に比べて交付金が多かったというような背景もございます。価格補填につきましては、基本的には国の目安に沿って、資金- 33 -

が減れば、それに見合った額を造成してくれという要望のもと上げておりますので。十分な状況やと、現在は把握しておるところでございます。
◎野町委員

その価格差補填のこの制度というのは、高知県の産地にとって非常にメリッ

トの高い、あるいはもっともっと本当は農家にアピールをしていってというのが本当の姿だと思うんです。こういうときにこそ役に立つ制度として、どんどん出るというのは余りいいことではないのかもしれませんけど、こういう制度があるんだということを、なお周知もいただき、また、農協といいますか、高知県の農産物が、こういうことを通じて、一つにまとまるような機会にしていただけたらいいんじゃないかなと思いますんで。なお、またよろしくお願いします。
◎上治委員

今、野町委員が言われたところなんですが、当初予算編成の概要の中で、農産物の販売という資料を見てるんですけれども。このポンチ絵に描いておるのは、ＪＡの出荷農家というところから書いてあるんで。言うたら要はＪＡと。その園芸品販売拡大協
議会も、構成メンバーは県とＪＡ高知県。それから直販流通外商拡大協議会も県とＪＡグ
ループ、農協。いつも思うんですけれども、皆さん方がいろんな戦略を練って、国からお金を取ってきて、生産者がもうける農業のためにさまざまな政策を掲げてやってるんですが。常にその中にＪＡというのがひっついてるんですけんど。そのＪＡは、その会の中で何か意欲とか、やるとかいうがは感じてるんですか。その辺をちょっと聞きたいんですが。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

今回２つも協議会をやるに当たって、両協議会

とも農協としても当然外商強化に力を入れていかないかんというもと、農協も動いて おりますので、その点では当然やる気があると思っております。ただ、ちょっと決断に時間がかかるときがあったりもしますが、その場合周りの産地の声であったり、生産者の声、それが一番原動力になっているところもございますので。それらもあわせて、産地と農協と県、一体となって、今後も取り組んでまいりたいと思っております。
◎上治委員

一生懸命やるのは、農協の組合員であると思うんで。県がこんだけやっておることを、もっと農協にもしっかりと言っていただければありがたいと思います。
◎加藤委員とさのさとを生かして外商に結びつけていくということですけど、どういうようなイメージで取り組みを進めているんでしょうか。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長とさのさとにつきましては、現在、県内各地から農産物が集まって、直販されゆうという状況でございます。おかげさまで集客力が非常にございまして、それを何とか外商に結びつけられないかと考えておるところでございます。まずは、今県内各産地から持ってこられるという流通形態がございます。それをもうちょっとてこ入れして、より効率がいいような方法をとって、とさのさとに物を集めるというやり方、それによって集まったものを、あそこだけで売るがじゃなくて県外に売っていくというのが１つでございます。そのルートができましたら、場合によっては、とさの- 34 -

さとはイベントスペース等も構えておりますので、実際とさのさとに出されてない方においても、県としまして商談会を開催して、その際、系統外の方であったり、こだわりの農産物をつくられゆう方にその場に来ていただいたりして、また別の県外の流通、外商につなげてまいりたいと考えておるようなところでございます。
◎加藤委員とさのさとの今の仕組みを生かしてということでしたけど。どちらかというと各市町村から見た高知市への外商なのか、県外への外商の拠点としていくのか、そのイメージはどうお持ちですか。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

県としましては、やはり県にとっての外商となれば、県外ということになりますので。まずはとさのさとに集まったものを県外へという発想がございます。一方で、今回の予算でもう１つ販売拡大の補助金を構えております。
そちらにつきましては、市町村が手を挙げていただいて、産地のブランド品であったりいろんなものを、販売促進にかかるような経費を補助しようというような事業になっております。直販流通の協議会では、とさのさとで県外へという取り組みを県としては進めて、一方で特販の補助金では、地域の産品等を支援するというやり方をとっていきたいと考えております。
◎加藤委員とさのさとで県下からいろんな品物を集めて、拠点化していく取り組みだと思いますけど。地の利がそれぞれ東西あると思うんですけど 、その集まりぐあいというのはどんなもんでしょうかね。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

現在、正直なところ、なかなか西からの荷物が少ないというような話も聞いておるようなところでございます。今度の協議会の中では、そういった集まりの悪いところに関しましても、集荷場所をふやしてみたり、いろんなてこ入れをする中で、何とか集荷の量をふやしていきたいと考えておるところでございます。
◎加藤委員

ぜひ力を入れてやっていただければと思います。もう１つ、輸出ですね。 農

産物輸出促進事業費も計上いただいて、これから積極的にチャレンジをしていかれると思うんですけれども。現在の輸出の状況というのはどんなになってますかね。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

農産物の輸出の現状につきましては、ユズが先頭に立って引っ張ってくれている状況でございます。平成30年度は４億円の売り上げで、海外へ輸出されておるところでございます。そのうち３億 6,000万円がユズでございまして、残りの約4,000万円が、花、青果物等々が輸出されゆうというところでございます。青果物につきましては、主にシンガポールを中心に、花につきましては、オランダを中心に輸出を進めておるといったような状況でございます。
◎加藤委員

繰り返しになりますけど、新型コロナウイルスの影響が一番及ぶのが輸出だと思いますので、当面は情勢を見きわめながらということにはなるんだと思いますけれども。引き続き取り組んでいただきたいと思いますが 、このグローバル産地づくり推進事業- 35 -

費補助金というのは、どんなイメージでしょうかね。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

グローバル産地づくり推進事業費は国の事業で、ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業というのが国の事業名でございます。グローバルなＦ、農業だけじゃのうて、ファーマーズ、フィッシャーメンということでいろいろな業種を踏まえて、グローバルな産地づくりに取り組もうという計画のもと、ＧＦＰ登録制度 を行っております。そのＧＦＰ登録をしていただければ、輸出に関する いろんな情報を国が積極的に支援したり、それからＧＦＰに登録した者同士、会合の場を設けてつながりを深め、情報交換のもと次に対応できるような取り組みになっております。事業自体はそのＧ
ＦＰ登録をしつつ、その登録に向けて計画策定をまずしていきます。３年をめどに輸出に向けて取り組んでいく、そのためにはどういうものがどんなに必要か という事業計画を策定して、取り組んでいく内容になっております。
◎加藤委員

そしたら、どういうことに使う予算なんでしょうか。計画策定なのか 。何に対してどういう補助をして事業を行っていくんでしょうか。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

市町村を通じて、秋にこういう事業がありますと各産地に投げて、興味があるところをもとに積算して予算化したのがその額でございます。現在この事業の活用に向けて、産地といろいろ打ち合わせ、それから国とも協議をしているところでございまして、現在、高知市の三里のグロリオサの産地が、これに取り組
んでいこうと今進めている状況でございます。
◎加藤委員

広報費というようなことでよろしいですかね。もうちょっとこう何に、どこに対してどういう補助をして、どういう取り組みをしてというのを、もう１回御説明いただけますか。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

まず、どこに対してというのは産地ということになります。内容につきましては、テスト輸出等もそうですし、商談会への出席もそうです。渡航費等も支援していただける。それから、ハード面で集出荷場等を整備しなきゃい
けない場合は、この事業に登録しておれば、優位なハード事業ができるという ところもございます。農薬の残留検査の費用などもこの事業で見れるようになっております。
◎加藤委員

わかりました。予算的には何カ所分ぐらいですか。

◎千光士農産物マーケティング戦略課長

５カ所分を想定して、やっておるところでござ

います。
◎加藤委員

わかりました。いろんな取り組みが出てくることを期待をしたいと思います。

全般に言えることなんですけど、産業振興推進部と非常に連携をしていく必要もあると思うし、また産業振興推進部のメニューと重なってはいないと思いますけど、取り組みが似通ったメニューもあると思うんです。そこの連携と整理というのは、どう取り組まれ てるんでしょうか。

- 36 -

◎千光士農産物マーケティング戦略課長

当然、産業振興推進部との連携は図っているところでございます。補助金につきましては、やはり農業者が行うものに関しましては、当課が行うという整理のもとやっておるところでございます。
◎横山副委員長

今、加藤委員からもいろいろ質問あったりした、とさのさとがどう売り出していくのかとか、どんなふうな機能を持たすんだとか。あと輸出ですね。これから輸出をしっかりやっていかないかんというような中において、農産物マーケティング戦略課
として、この当初予算でここを頑張りたいんだというのをしっかり補足説明資料でね 。やっぱりそういうのがあったほうが質疑の内容も深まるし。当初予算なんで、私重要やと思います。今までの課は、そういうものをしっかりつくってきて、それをもとに議論を深めていったというところもあるんで。マーケティング していくためには、こういうことが重要なんですと、だから予算を組んでいるんですというポイントを、しっかりお示しするよ
うな資料を構えていただきたいなと私は思いました。これはお願いでございますんで。よろしくお願いいたします。
◎岡田委員

輸出を現在やられてるところでも、相手国の嗜好性というか、こういうのが好みだとか把握はどんなにされてますか。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

現時点では、卸売市場と連携しまして、高知県の農産物を卸売業者に委託しまして、いろんな国に 挑戦してくれというやり方もしておる
ところでございます。それで嗜好等を見た上で、今後いけそうであればやっていくというやり方、それが１つでございます。あとは先ほどもお話がありましたように、 産業振興推進部からのいろんな情報等をもとにしまして、あそこはおもしろそうだよという意見があれば、先ほど言ったような委託を活用してやってみるとか、試行錯誤しつつ今後も進めていきたいと思っております。
◎岡田委員

現在輸出されてるところで、送り出していろいろな反応を見て、新たな製品の開発などを行うときがありますか。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

向こうの嗜好に合わせてこちらのものをというのは、今のところはない状況ではございますが。今東南アジアを中心にしまして焼き芋が非常にブームになっております。その焼き芋用のお芋を高知県でももっとつくってくれな
いかという話もございました。それで今幡多で、やってみんかえというようなお声かけもさせてもろうて、そういう取り組みもようやく始まってきたところではございます。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈畜産振興課〉◎西内（隆）委員長

次に畜産振興課の説明を求めます。

◎谷本畜産振興課長

当課にかかわります議案は、令和２年度当初予算と令和元年度の補

正予算でございます。

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まず２年度当初予算から御説明いたします。お手元の資料ナンバー２、議案説明書当初
予算の383ページをお開きください。
令和２年度の当課の歳出予算総額は26億5,844万円で、前年度比223.6％、約14億7,000
万円の増となっています。
それでは１の畜産振興費につきまして、右端の説明欄に沿って主なものを説明いたしま
す。384ページをお開きください。上から５行目でございますけど、獣医師養成確保修学資金貸与事業負担金は、畜産分野を目指す県内高校生向けの修学資金でございまして 、次の獣医師修学資金貸付金は、公衆衛生分野も含めた全国の大学生向けの修学資金でございます。来年度は、これらの修学資金によりまして、高校３年生２名と、大学１年生２名の新たな貸付に、在学中の獣医学生19名を加えました、合計23名の貸し付けを予定しているところでございます。
３の家畜伝染病予防事業費の２つ目、立入検査委託料は、農場におけるＢＳＥの立入検査などの一部を、引き続き農業共済組合などの獣医師に委託するものでございます。
次の消毒業務委託料は、豚熱、アフリカ豚熱のウイルス侵入防止の水際対策としまして、
高知龍馬空港と高知新港において旅客の靴底消毒を行うものでございます。
次の試掘確認調査委託料は、殺処分した家畜の埋却作業を円滑に進めるため、埋却する候補地にわき水がないかなどの試掘調査を行うものでございます。
一番下の行の５の畜産総合対策推進事業費でございますけど、次のページの一番上、畜産経営技術指導委託料は、畜産経営技術の向上のために、経営の診断指導などを一般社団法人高知県畜産会に委託するものでございます。来年度は新たに、肉用牛の生産情報を一元化する繁殖肥育データベースの管理を委託することとしております。
６の畜産生産基盤強化事業費の３つ目にありますレンタル畜産施設等整備事業費補助金
は、農業協同組合などが行います畜産施設などの整備に要する経費につきまして、市町村が補助する事業に対し県が補助するものでございます。
次の畜産競争力強化整備事業費補助金は、国の畜産クラスター事業を活用した取り組み
で、畜産農家を初めＪＡ、市町村等地域の関係者が連携する畜産クラスターにおきまして、中心的な役割を担う経営体が実施します、畜舎などの整備を支援するものでございます。
来年度は大月町でブロイラーの大規模な鶏舎などの整備に取り組む計画となっておりまして、必要な経費を計上しております。
７の土佐あかうし増頭対策事業費の土佐あかうし受精卵移植用乳用牛貸付事業委託料は、北海道の全農ＥＴ研究所におきまして、土佐あかうしの受精卵の生産や、乳用牛の受精卵移植などを委託するとともに、受精卵移植で生まれました子牛の育成を土佐町酪農業協同組合などに委託するものでございます。
386ページをお開きください。上から４行目の土佐和牛経営安定対策推進事業費補助金は、- 38 -

市町村とＪＡが肉用牛農家に対しまして、子牛の導入経費など経営に要する資金を貸し付けるための基金を造成する場合に、県が上乗せの補助を行うものでございます。
これらの取り組みに加えまして、土佐あかうしのブランド化をさらに推進するために、
土佐あかうしの特徴を評価する独自の格付制度をスタートいたします。内容につきましては、議案に関する補足説明資料で説明させていただきますので、畜産振興課のインデック
スのつきました１ページをお開きください。
土佐あかうしにつきましては、県外を中心に需要が高まる一方で生産が追いつかず、流通業者から供給量の増加が求められています。このため、畜舎整備や子牛の導入などへの支援に取り組んでいるところでございます。その結果、土佐和牛の飼養頭数は、平成 25年
度の3,787頭から平成30年度の5,027頭まで、約1.3倍に増加しました。
これまでの取り組みの中で見えてきた課題としまして、土佐あかうしは赤身肉や霜降りのバランスがよいことが特徴であり、肉の格付でいうとＡ２からＡ３に分類される肉に高いニーズがございます。しかしながら、現状の格付では霜降りの多いＡ４からＡ５の肉の取引価格に比べますと、霜降りの少ないＡ２からＡ３の肉は価格 が低く、土佐あかうしの
ニーズと取引価格にギャップがございます。そのため、次年度から土佐あかうしの肉の特徴が取引価格に反映されるよう、独自の評価基準による格付制度をスタートいたします。
具体的には、Ａ２からＡ３等級に評価される枝肉のうち、土佐あかうしの特徴でございますロースの大きさや皮下脂肪の薄さに注目した、独自の評価基準による再評価を行いまして、標準以上と評価された肉に対し、高値をつけて競りを開始し、取引価格の引き上げを行います。あわせて、ニーズのある大都市圏の飲食店などへの戦略的な販売や新たな販路開拓により、食肉流通業者の所得確保も行ってまいります。この取り組みによりまして、
さらに土佐あかうしの需要を高め、生産者の収益性を高めるとともに、より品質の高い土佐あかうしの生産を拡大することで、ブランド力のさらなる向上や供給量の増大を目指してまいります。
それでは恐れ入りますが、２の議案説明書の386ページにお戻りください。９養豚・養鶏振興事業費の次のページになるんですけれども、一番上になります畜産環境対策推進事業費補助金は、畜産環境対策の取り組みとしまして、新たな臭気対策技術の実証を行うために必要となります、臭気対策用の資材などの経費に対して補助を行うものでございます。
10の食肉処理施設整備推進事業費の食肉処理施設整備推進事業費補助金は、新食肉セン
ターの整備を進めるために要する新食肉センター整備推進協議会の運営経費と 、高知県食肉センター株式会社が行います新食肉センターの建設工事に対する補助金でございます。
内容につきましては、議案に関する補足説明資料で御説明させていただきますので、恐れ入りますが畜産振興課の２ページをお開きいただきたいと思います。
この資料は、高知市の食肉センターは牛をメーンに、四万十市の食肉センターは豚をメ- 39 -

ーンとした屠畜を行い、その事業領域の違いによりまして共存共栄することで、本県の畜産振興が図られることを図示した資料でございます。
次のページをお願いします。高知市の新食肉センター整備の全体像の資料でございます。
スケジュールにつきまして御説明いたします。中央の左になりますけれども、昨年度は協議会を設置しまして、運営シミュレーションの詳細な検討や、地質調査、基本設計に取り組みました。今年度につきましては、その右にありますけれども、 昨年の７月に県とＪＡ
グループ・食肉事業組合で新会社、高知県食肉センター株式会社を立ち上げまして、新会社において実施設計に着手しております。さらにその右の来年度以降でございますが、令和２年度から２カ年で整備工事を行いまして、令和４年度の操業開始を目指すというスケ
ジュールとなっております。
新会社が実施します建設工事に係る経費のうち、令和２年度に建設する施設の工事費用等を、食肉センター株式会社に対する令和２年度補助金として予算計上しておりまして、
３年度に実施する部分につきましては、債務負担をお願いするものでご ざいます。
これらの整備に係る費用につきましては、四万十町以東の 28市町村にも支援していただ
くことから、上段の２つ目に記載しておりますが、昨年７月に新食肉センター整備に係る県及び四万十町以東28市町村の費用負担に関する協定書を締結し、11月に各市町村を訪問の上、事業の説明や予算の計上の依頼を行っております。
新食肉センターの説明は以上でございます。
それでは、恐れ入りますが２の議案説明書の387ページにお戻りください。２畜産業試験
研究費でございます。下から２行目の畜産業試験研究費は、農家の収益性向上の ため、生産現場のニーズに基づく技術開発を進めることや、消費者に対する安全安心で高品質の畜産物の安定供給に向けた技術支援を行うための経費でございます。
389ページをお開きください。債務負担行為でございます。令和２年度には新たに３つ提出させていただいております。１つ目の獣医師修学資金貸付は、大学生向けの新規貸し付
けを２名予定しています。
次の、大規模畜産施設整備事業費補助金につきましては、議案に関する補足説明資料で御説明させていただきますので、恐れ入りますが畜産振興課の４ページお開きください。
国内の畜産情勢につきましては、ＴＰＰや日米貿易協定の発効によりまして、安価な輸入畜産物の流通増加が懸念されているところでございます。そこで国は、国産畜産物の競争力強化のため、生産者や市町村、ＪＡなど地域の関係者で構成する協議会が作成する、地域の収益性向上のための計画に位置づけられた、生産者の取り組みを支援する畜産クラスター事業により、施設整備や機械導入に補助しているところでございます。
本県におきましても、畜産クラスター事業など国の事業を活用して、土佐町における土佐あかうしの生産基地を初め、大川村と梼原町の肉用牛施設や、四万十町の養豚場の規模- 40 -

拡大を支援してきたところでございまして、その結果、土佐あかうしの飼養頭数や豚の出
荷頭数は順調に増加しております。また、さらに現在、四万十市や四万十町におきまして、養豚場の整備が計画されるなど、県内各地で新たな増頭計画が具体化しているところでございます。
しかし、大規模な畜産施設の整備は、環境問題などへの配慮から中山間地で行わざるを得ず、土地の造成費用などに多額の経費が生産者の負担となりますことから、規模拡大に踏み出せない現状がございます。そのため、国の畜産クラスター事 業を活用して行う、土地造成を伴う大規模な施設整備に対しまして、市町村とともに支援することで生産者の負担を軽減して規模拡大を推進し、畜産の競争力強化につなげていきたいと考えております。
土地造成の基盤整備から施設の建築までの一体的な整備は、２カ年を要すると見込まれますので、施設整備に対する県の補助金を令和３年度の債務負担としてお願いするものでございます。
次の食肉処理施設整備推進事業費補助金は、先ほど御説明したものでございます。
続きまして、令和元年度補正予算について御説明いたします。資料ナンバー④の議 案説
明書の190ページをお開きください。
１の畜産振興費の右端の説明欄、１の家畜伝染病予防事業費は、アフリカ豚熱への対応のため、来年度、当初予算で購入を計画しておりました遺伝子抽出装置などの機器につきまして、国の補正予算、消費・安全対策推進交付金を活用することによる増額でございます。
２の土佐あかうし増頭対策事業費の土佐あかうし受精卵移植用乳用牛貸付事業委託料につきましては、受精卵移植用乳用牛の受け入れ頭数や、受胎頭数の減少などにより、年度
内に生まれる子牛の頭数が当初見込みを下回ることから、受精卵の生産 費や子牛を育成する牧場への委託料を減額するものでございます。
土佐あかうし増頭対策事業費補助金につきましては、同様に子牛の育成に必要なワクチン代等を支援する奨励金を減額するものでございます。
次の事務費も同様に、受精卵移植により生まれた子牛の購入費を減額するものでございます。土佐あかうしにつきましては、受精卵移植により生まれた子牛が見込みを下回りましたけれども、これまで肥育用とされてきた雌子牛を保留し 、確実に母牛とする取り組みによりまして、土佐あかうしの母牛がふえ、母牛から生まれる子牛が増加していること から、今後も順調に増頭が進むと見込んでおります。
２の畜産業試験研究費の１畜産業試験研究費につきましては、畜産試験場が大学などと共同研究を行うために経費を計上しておりましたが、国の研究補助事業に採択されなかったことなどから不用が生じたものでございます。
192ページをお開きください。繰越明許費でございます。１畜産振興費の家畜伝染病予防- 41 -

事業費につきましては、さきに御説明しましたとおり、国の補正予算に対応した診断機器等の購入に係るものでございます。
畜産生産基盤強化事業費につきましては、レンタル畜産施設等 整備事業費に係るものでございます。市町村の畜舎などの建設につきまして、敷地への進入路や畜舎の配置を変更する必要が生じたことや、設備機器メーカーに発注が集中し 、納品が遅延することが判明したことなどから、年度内の完成が困難となったものでございます。
以上で、畜産振興課にかかわる説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

土佐あかうしブランド化の推進。土佐あかうし をできるだけ高く売っていかないかんわけですけど。特徴を評価する独自の格付制度の創設というと ころなんですが、高知の中での評価が全国で認められるものなのか。いけるんですかね。そこをちょっと。
◎谷本畜産振興課長

格付に関しては、全国で通用する格付を利用しながら、その中から特徴があるものを、高知県独自の格付基準によって特出ししていくというものでございます。そもそもこの格付のニーズといいますのは、土佐あかうしが、実は高知市の食肉セン
ターの競りで高く買われて、それが全国に行っているという中で生まれたもので。実は、全国でニーズのあるＡ２、Ａ３の中のロースが大きい、あるいは脂が少ないという特徴の牛をもっと欲しいという流通側のニーズに応えたものでございますので。今、委員が懸念されるようなことは、ほぼないのではないかと思います。ただこの格付は、高知で決めて今後全国に発信していくものですから、そういった部分、誤解のないようにＰＲはしてい
きたいなと思っております。
◎上治委員

わかりました。高知で土佐あかうしが、今足りないというのは多分、脂身がなくヘルシーでしかも値段が安いということで全国に広まって行きゆうのが、高くなれば一番いいんですけんど。仮に値段は高くても、そこそこのシェフはよい赤身を高く買ってでも欲しいといってくれるので、値段を上げていけると踏んでるんですかね。
◎谷本畜産振興課長

まさに委員のおっしゃるとおりで、私どもの販売戦略としては、このあかうしのよさを認めてくれる高質系のレストラン、あるいは料理店、そしてそこに通われるお客様に提供するということですので、今後、価格が上がったとしても、影響はな
いと見込んでおります。
◎野町委員

以前から問題になってました獣医師不足の件、今回も予算的には獣医師養成

確保修学資金とか、あるいは資金の貸付金云々ということで、10数名ぐらいの計画もされているということなんですけど。この方々が高知に帰られて獣医師になって云々ということで、その獣医師不足の今の県内の状況、あるいは今後の見通しはどんな感じなんでしょうか。
◎谷本畜産振興課長

現在の状況でございますけど、最初に大学生向けの県独自の修学資- 42 -

金をつくって、後に国の高校生向けの修学資金ができて、活用しているんですけれども。
卒業生につきましては、県独自の修学資金を得て卒業されたという方が、県庁に入っている状況です。元年度までに26名の方に貸し付けしまして、卒業された人が 17名でございます。うち12名、つまり約７割が高知県庁に入っているということでございまして、今県庁の獣医師が68名いますけど、そのうちの12名つまり２割が修学資金によって確保をした獣医師ということになっております。
今後の見通しなんですけれども、先ほど御説明しました高校生向け・大学生向けの修学資金による新卒者、それと再任用制度による確保によりまして、今後 10年間のその需給といいますか見通しを立ててるんですけども、何とか必要な獣医師は確保できる見込みではないかと考えております。
◎野町委員

伝染病の関係も含めてなかなか大変な業務でもあり、人の確保というのは非常に大事かなと思います。よろしくお願いします。
それともう１点。高知新聞で土佐ジローの件が特集されて 、プラスの記事は余りなかったような気がするんですけど。随分ネガティブな感じの記事が多かったように思いまして、非常に残念だなと思いました。今回の予算の中でも、小規模鶏舎の整備事業を 450万円とか、ブロイラーのほうもという話もありましたけれども。少し小さな話になるかもしれません
が、土佐ジローも本県の特徴的な地鶏として、畜産試験場を含めて人工授精とか採卵の体制も最近強化をされたと思いますけれども。ここに関してはどのような方針を持っておられるのか確認をしておきたいんですが。
◎谷本畜産振興課長

第３期の産業振興計画の取り組みを踏まえて、第４期の取り組みを考えていったんですけれども、先ほど委員のお話からありましたように、生産者から、小規模な鶏舎を建てるのに余りコストのかからないものをということで、小規模鶏舎を支援するという事業を立てました。これを活用して増羽された方もいる一方で、規模で言いますと100羽未満の方が、高齢の関係で減少しました。しかしながら、採算が得られる500羽
以上、これが計算だと150万円以上の収益や所得があるんですけれども、そういった方がふえてきているということで、規模拡大をしたいという方がふえてきているのと、新規就農
でそういった事業も活用された方もいたということで、今後その部分はしっかりふやしていきたいなと思います。
ただ、記事でもありましたように、規模拡大をしても個人個人の販路を持った中で、どうしても生産規模以上にふやすことができないし、記事の中でも触れられてましたけど、自然での生産ということで、どうしても春に過剰な卵がある。それを過剰にならないように、生産調整をしているということもありました。今、西部地域でそういった余剰卵を液卵として確保しながら加工用に回すとか。あるいは生産 した卵を、一元集荷多元販売とい
うんですけど、そういった形の取り組みも始まってきてます。今後は、県もそういう動き- 43 -

を支援して、１個１個の販路ではなくて、みんなが一緒になって大きな販路に対して対応していく。だから増羽するし、ヒナの供給量もふえてくる。そうすれば、記事でありまし
た、いわゆる付加業務に関する収益性の悪化というのも改善されるということで、いい循環になっていくのではないかと思っております。
◎野町委員

わかりました。ただ、やっと全国的にも、肉も含めてブランド化がされつつあるのかなという感覚を持ってますもんですから、ぜひそこら辺を含めて 。地鶏ブームということもあるんじゃないかと思いますし、ぜひまたそういったことも、よろしくお願い
したいなと思います。
◎横山副委員長

畜産、すごく頑張られてるなと思ってまして、期待してます。その中で後継者の問題ですよね。すごく高齢化が進んでいるのかなと思うところもあるし。規模をどんどん拡大していただくのはありがたいことですけど、後継者の問題とかね、親元に帰ってきてやってくれるとか、今の状況ってどんなしょうか。
◎谷本畜産振興課長

新規就農者の状況につきましては、平成の27年度から今までの５年間で、24名の方が就農しております。特徴的なのは、特に土佐和牛に17名で、全体の８割を占めまして、中でもあかうしに12名ということですから、全体で言いますと約半分が、土佐あかうしの飼育をするために就農しているという状況です。土佐和牛について就農形
態別に分析してみますと、親元が８名ということで、約半分が親元。畜産にゆかりのない
新規の方が６名ですから約４割ということで。あと雇用が３名、約２割というような特徴がございます。
平成30年度から一般社団法人高知県畜産会、経営指導している団体でございますけど、そこに就農相談窓口を一元化して、高知暮らしフェアとか新農業人フェアなんかで参加して、就農相談を受けているところです。まだこちらは始まったばかりなので、今のところ就農したのは土佐ジロー１名と、就農研修酪農の１名ということなんですけれども。委員がおっしゃったように、畜産をやりたい、特にあかうしだとか、そこの生産に携わりたいという人の関心の高まりを感じておりますので、今後も引き続き取り組んでいきますし、畜舎に関しても、あるいは必要な資金についても、どんどん充実していきたいと思っております。
◎横山副委員長◎吉良委員

わかりました。よろしくお願いします。

直接関係ないけど、コロナウイルスに関するところでお聞きしたいんですけ

ど。どれぐらいのその影響があるのか。それから、政府が補填をするというけ れども、きちんとそれが行き渡るものかどうかということも。分かる範囲で。
◎谷本畜産振興課長

委員の質問にありました、学校の休校に伴う学校給食用の牛乳の関係でございますけれども。それに携わる乳業メーカー５社に聞き取りました。県内で１日当たり約５万本の牛乳がキャンセルになりまして、２週間の休校になりますと約 130トンの- 44 -

生乳が余るということになります。ただ、この余った生乳は、四国内の酪農家から販売を委託された四国生乳販売農業協同組合連合会、四国生乳販連と呼んでますけど、ここが各乳業メーカーと調整して、加工用の脱脂粉乳とかバターに仕向け先を変えて対応している
ところでございます。
しかしながら委員からお話もありましたように、この飲用の牛乳の価格と、実は加工用の生乳の価格というのは価格差がございまして。このままいきますと酪農家は減収があるということが懸念されたわけなんですけれども、３月10日に国から通知がありまして、そういう価格差については全額国費で補填していくということです。補填のスキームについては、まだこれから詰めていくところだと思いますけれども、全額補填ということですので、損失はないのかなと思ってます。
一方で加工に行くということなんですけれども、飲む牛乳についても消費拡大をしていく必要がございますので。当課としても小さい取り組みではございますけれども、課のフェイスブックで消費拡大に向けた協力依頼を呼びかけているところでございます。
◎吉良委員

価格差というのは、どれぐらい。

◎谷本畜産振興課長

飲用の価格が１キロ120円でございまして。加工用になりますと、加工用にもちょっと補填制度があるんですけど、補填込みでキロ86円でございますので、その差は34円とういことになります。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈農業基盤課〉◎西内（隆）委員長

次に農業基盤課の説明を求めます。

◎豊永農業基盤課長

まず、令和２年度の一般会計当初予算案から説明させていただきます。資料ナンバー２、令和２年度当初予算の議案説明書の 390ページからが当課の当初予算でございますけれども、歳入の説明は省略させていただきま して、歳出の主な内容について説明させていただきます。
393ページをお願いします。９農業振興費の３農地費の総額は、 44億4,279万9,000円で、その下の１農地調整費からが費目でございます。
右端説明欄の上から３行目、２農地調整関係事務費は、農地法に基づきます農地の利用
調整や転用許可等を適正に行うための事務経費です。
394ページをお願いします。３国有農地等管理事務費は、農林水産省所管の国有財産であります国有農地及び開拓財産の適正な管理や売り払いなどに要する経費でございます。
次に左端の２土地改良指導費のうち右端の説明欄、３土地改良調査費の１つ目、作付調
査等委託料は、県が国土交通省から農業用として水利使用の許可を受けてございます物部
川の２つの堰及び後川の１つの堰からの取水について、農業用水利権の計画的な更新を行
うため、作付の実態調査などを行うものでございます。

- 45 -

395ページをお願いします。右端説明欄一番上の換地業務委託料は、国が事業主体となりまして、令和２年度から南国市で委託します高知南国地区国営緊急農地再編整備事業におきまして、国から委託を受けて、担い手への農地利用集積や土地 利用の再編を図る換地計画の作成など、換地業務を行うものでございます。
左端の３県営土地改良事業費からが公共事業関係の予算となりますが、まず初めに当課における公共事業の概要について説明させていただきます。恐れ入りますが、お手元にお配りしております議案に関する補足説明資料の赤いインデックス、農業基盤課の１ページをお願いします。
当課が所管します公共事業等関係予算は、資料の左上の枠囲み、県営土地改良事 業費、その下の団体営土地改良事業費、右の耕地防災事業費、そして一 番下の耕地災害復旧費の４つの目に計上している事業となります。
そうしまして、２年度当初予算におけますその総額は右上に記載しております とおり、
48億3,000万円余りで、災害復旧費を除いた額で見ますと、対前年度比110％となっております。
各事業につきましては議案説明書に沿って説明させていただきますが、この資料もあわせてごらんいただければと思います。それでは議案書に戻っていただきまして、395ページ
をお願いいたします。
右の説明欄の１かんがい排水事業費は、これまで県営土地改良事業で整備しました排水
ポンプ場など、基幹的農業水利施設の長寿命化対策を行うものでございます。２年度は土佐市の２地区ほか、２地区で機能保全計画を策定するとともに、高知市の高知市東部１期地区ほか、１地区で対策工事を実施する予定でございます。
次の２経営体育成基盤整備事業費は、農業の生産性向上や農地集積によります担い手の確保のために、圃場整備事業を推進するものでございます。２年度は室戸市の庄毛地区に新規着手するとともに、四万十市の入田地区ほか５地区で引き続き工事を推進するほか、土佐市で計画策定を行う予定でございます。また農地中間管理機構関連農地整備事業も、
この経営体育成基盤整備事業費に含んでございまして、２年度は土佐清水市下ノ加江地区に新規着手するとともに、北川村北川地区で引き続き工事を推進するほか、須崎市、四万十町及び黒潮町で計画策定を行う予定でございます。
次の３中山間地域総合整備事業費は、中山間地域の営農条件を改善するために、圃場整
備や用排水路整備などを総合的に実施するもので、安芸市の安芸地区で引き続き工事を進めてまいります。
次の４農業水路等長寿命化事業費は、平成30年度に創設された非公共事業でございますが、３つ目の１かんがい排水事業費とほぼ同じ条件で長寿命化対策が実施可能 でありまして、現時点での予算割り当てが良好なことから積極的に当事業を進めてございます。２年- 46 -

度は四万十市の後川左岸１期地区に新規着手するとともに、高知市の高須地区ほか６地区
で引き続き工事を実施してまいります。
次の５国営緊急農地再編整備事業費負担金は、先ほど換地業務委託料で説明いたしました高知南国地区の国営緊急農地再編整備事業に対します、県の負担金を支出するものでございます。
396ページをお願いします。４団体営土地改良事業費でございます。説明欄の１地域農業水利施設ストックマネジメント事業費は、これまで団体営事業などで整備しました取水堰
や用水路など、中規模の農業水利施設の長寿命化対策を行うものでございます。２年度は須崎市の桐間第一地区ほか１地区で機能保全計画を策定するとともに、芸西村の千原地区に新規着手しまして、須崎市の池ノ内第一地区で引き続き工事を実施してまいります。
次の２農地耕作条件改善事業費は、農地中間管理事業の重点実施地区を対象に、担い手への農地集積や高収益作物への転換を図るために必要な基盤整備をきめ細かく対応するものでございます。２年度は田野町の田野地区ほか３地区に新規着手するとともに、いの町の北浦地区ほか２地区で引き続き工事を実施してまいります。
次の３農業水路等長寿命化事業費は、先ほどの３ 県営土地改良事業費で説明しました４
農業水路等長寿命化事業費の団体版でございまして、２つ上の１地域農業水利施設ストックマネジメント事業費からの移行も可能な事業でございます。２年度は、香美市の新改地
区ほか３地区に新規着手するとともに、高知市の日出野地区で引き続き工事を実施してまいります。
次に５耕地防災事業費でございます。説明欄の１地すべり防止事業費は、地すべり指定
地域におきましてアンカー工事や排水ボーリングなどの地すべり対策を実施するものでございます。２年度は梼原町の梼原北部地区ほか３地区で対策工事を引き続き実施してまいります。
397ページをお願いいたします。説明欄の２県営ため池等整備事業費は、農業用ため池の老朽化対策や耐震対策として、ため池の改修工事や補強工事を行うものでございまして、
大月町の大月地区ほか14地区で対策工事や対策に向けた調査などを進めてまいります。
次の３農村災害対策整備事業費は、農村地域における地域住民の安全を確保するために、用排水路などの農業用施設の整備を行うもので、梼原町の梼原北地区ほか２地区で引き続き対策工事を進めてまいります。
一つ置きまして、５耕地自然災害防止事業費は、土地改良施設などの災害を未然に防止するために必要な急を要する対策を行うもので、本山町の三山池で、ため池の補強工事を継続するほか、地すべり指定地域におきまして調査などを実施するものでございます。
一つ置きまして、７農業水路等防災減災事業費は、ため池などの農業用水利施設の被害の発生を未然に防ぐための取り組みを行うもので、２年度は防災重点ため池の廃止工事や、- 47 -

ハザードマップ作成などを実施します。
以上が、農地費の内容でございます。
15災害復旧費でございます。この397ページの一番下から399ページにかけまして、当課が所管します耕地災害復旧費を記載させていただいております。過年度の災害の復旧費と来年度の災害の一定見込んだ総額は、397ページの一番下に記載してありますとおり、７億5,000万円余りとなっております。
399ページをお願いします。以上が農業基盤課の当初予算案の概要でございまして、総額は51億9,394万7,000円。対前年比で110％となっております。
次に400ページをお願いします。債務負担行為をお願いするものでございます。県営ため池等整備事業費で実施します、南国市中部１期地区ほか１地区のため池工事は、複数年にまたがる工事となるため、債務負担をお願いするものでございます。
次に令和元年度補正予算案について説明させていただきます。資料ナンバー４、補正予算の議案説明書、195ページをお願いいたします。歳入の説明は省略させていただきまして、
歳出の主な補正内容について説明させていただきます。
農業基盤課の補正予算は、１月30日に可決されました国の補正予算に対応するための予算を、この195ページの３県営土地改良事業費、196ページの４団体営土地改良事業費、５
耕地防災事業費で受け入れるために増額をお願いするものでございます。
補正予算の概要につきましては、もう一度別とじの資料で説明をさせていただきます。
補足説明資料の赤いインデックス、農業基盤課の２ページをお願いいたします。
資料の左上に１で記載してありますとおり、今回の国の補正予算に対応した予算額は 12
億2,000万円余りとなっておりまして、その内訳は、その下の県営土地改良事業費が６億8,200万円余り、団体営土地改良事業費が２億9,900万円余り、耕地防災事業費が２億4,300
万円余りとなっております。先ほどの令和２年度の当初予算とあわせて執行しまして、事業の加速化を図ってまいりたいと考えております。
このうち、左の下段にあります団体営土地改良事業費の中山間地域所得向上支援事業費
は、中山間地域の所得向上を図るために、市町村が実施しますきめ細かな基盤整備に対して支援するものでございまして、補正予算のみで計上される事業となっております。今回の補正では農業用水路や暗渠排水整備など、９市町村が実施する基盤整備に対し支援をしてまいります。
このほかの事業につきましては、先ほど説明いたしました当初予算の事業内容と重複しますので、説明を省略させていただきます。
また、２当初予算の割当内示差の8,800万円余りの減額、耕地災害復旧費が、平成30年度の農業施設災害が30年度中に執行できなかったものを、今年度国費を確保しまして復旧工事を行ったことによります増額がありまして、こうした増減を踏まえまして、今回の補正- 48 -

予算額の総額は、右下、令和２年度２月補正額にありますとおり、14億1,055万3,000円の増額となっております。
次に資料ナンバー４、補正予算の議案説明書に戻りまして、199ページをお願いいたしま
す。ここから200ページにかけまして繰越明許費をお示ししております。
３農地費では、国の補正予算に対応した予算を全額翌年度に繰り越しするもののほか、事業の実施におきまして、計画の見直しや地元調整に日時を要したことなどによりまして、
翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。
また、200ページの耕地災害復旧費の繰り越しは、市町村が実施します農地や農業用施設の復旧工事の完成が、年度をまたぐことによるものでございます。
また、下段の変更は、９月と12月議会で承認をいただいておりました農業水路等長寿命化事業費、県営ため池等整備事業費、農村災害対策整備事業費の繰越額の変更でございま
して、国の補正予算への対応や計画の見直し、用地交渉などに日時を要したことにより、増額をお願いするものでございます。
以上が、農業基盤課の補正予算案の概要でございます。
次に条例その他議案でございます。資料ナンバー５、条例その他議案の 84ページをお願いします。
県営土地改良事業に係る市町村負担の一部変更につきまして、地方財政法及び土地改良法の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。第71号議案は、２
年度に実施を予定しています県営土地改良事業地区の負担金額について、元年度に完了する地区の削除や、２年度から新規着手する地区の追加などの変更を行うものでございます。
以上で農業基盤課の説明を終わります。
◎西内（隆）委員長◎野町委員

質疑を行います。

補正額も14億円ぐらいプラスということで、うちの管内の安芸も、災害復旧も含めて大変お世話になっております。本当にありがとうございます。
ちょっと大きな感じの質問になってしまうんですけど。第４期の 産業振興計画で、柱の５つ目に基盤整備と大きく出てるんですけれども。産業振興計画のポンチ絵で見てみると、新たな取り組みとして地域のニーズを把握した圃場整備云々ということとか、５年後の目標云々については、担い手への農地集積率を10ポイントぐらい上げるというようなことになってるんですけど。先ほど課長に説明いただいた予算を見ると、第４期の 産業振興計画の初年度として、インパクトがちょっと感じられないような気がして。大変申しわけない
言い方なんですけれども。第４期の産業振興計画として、柱の一つにもなったといいます
か、格上げをされた、これをポイントとしてやっていくというところで言うと、どういう感じなんでしょうか。
◎豊永農業基盤課長

先ほどの予算の補足説明資料の１ページ、２ページの、県営土地改- 49 -

良事業の経営体育成基盤整備事業費を見ていただきたいんですけれども。まず当初予算でございますけれども、昨年度の予算が経営体育成基盤整備事業費で２億 2,897万4,000円でございましたところ、来年度につきましては５億4,396万7,000円。倍以上の確保をしてございます。さらに補正予算も、２ページ目なんでございますけども、経営体育成基盤整備
事業費、６億8,200万円余り確保してございまして。今年度から言いますと 2.5倍以上の予算を確保してやっていこうと考えております。
◎野町委員

そう説明していただくとよくわかります。ハード事業ですので、農家の方々にアピールするという機会というのは、なかなかあれかもしれませんけど。せっかく柱にしてあるということも含めて、次の整備への希望ということも含めて、ぜひ評価したポイ
ントをＰＲするような方向でお願いもしたいなと思います。
先ほど御説明いただいた経営体育成基盤整事業費の中にあります農地中間管理機構関連農地整備事業費の、いわゆる北川モデルというようなことで、市町村が手を挙げて、今後自由化に向けた取り組みをされるということですので。大変ここも期待をしてますので。
特に中山間地域で、狭い範囲で、しかもほぼ農家の負担ゼロというような格好でやっていただけるというのは、ぜひ県からも積極的に推進もいただきたいなと思っておりますが。
この市町村以外に、これからというところもあるのではないかと思うんですが。そこら辺の見込みというのは、どんな感じになってるでしょうかね。
◎豊永農業基盤課長

報告事項資料の農業政策課の産振のポンチ絵の一番下、柱の５の（１）で基盤整備の推進というところに、地域ニーズの把握と圃場整備の実施に向けた地域の合意形成の支援がソフトの部分でございまして。来年度からは、まず市町村の首長に、県から事業のＰＲに参ります。それから今まで余りＰＲできていなかった農業委員会にＰＲをした上で地域のニーズを把握し、その後事業化が一定できそうだというような地区につきましては、県と農地中間管理機構それから市町村でプロジェクトチームを組みます。それで地域の皆さんの合意形成が図られないと事業は成り立ちませんので、そこを強化してやってまいりたいと考えてございます。
◎野町委員

ちなみに、北川村はユズということであれなんですけども、ほかの市町村で、いわゆる園芸用ハウスが建てられるほどの大きな整備というのは、どれぐらいあるんでしょうかね。
◎豊永農業基盤課長

補足説明資料の１ページに戻っていただきたいんですけれども、これの中で、県営土地改良事業費の経営体育成基盤整備事業費の丸の２つ目 、農地中間管理
機構関連農地整備事業費で新規地区というところに書いてございますけれども、須崎市の下郷地区ですね。そこが一定、ミョウガのハウスがあるところでございますので、そこはさらに拡大していきたいと聞いてございます。それから、ほかに園芸に特化というところ
では聞いてはないんですけれども、例えば現在継続しております、経営体育成基盤整備事- 50 -

業の永野地区、香美市なんですけども、そこはカットネギなんかを重点的にやっていきた
いと聞いてございます。
◎野町委員

安芸市なんかも含めて、ちょっと山に入ると基盤整備が足りないところも結構あったりもします。割とこの事業であれば飛び地でも、あるいは ５ヘクタール未満でもみたいなことも含めて、随分緩和されてるなと。しかしながら行政も含めて、あるいは農家の皆さん方含めて、意外に知らないパターンが結構あるのかなと すごく思いまして。ぜひ、産振の柱の一つということではないんですけれども、さらに積極的にお願いをしたい
し。それから、きのう弘田委員からもありましたけど、いわゆる農地中間管理機構の皆さん方の動く姿というのが、いま一つ見えてないようなところもあるじゃないかというのもありましたんで。さっき課長が言われましたような部分での、いわゆるプロジェクトです
ね、こういったことを積極的に外にアピールして、高知県は基盤整備を、特に園芸も含めてしっかりやっていくんだということを、なお、お願いしたいなと思います。またよろし
くお願いします。
◎豊永農業基盤課長◎弘田委員

わかりました。積極的にやってまいります。

関連で。室戸市の庄毛が新規で採択されることになって、長いことかかわった者としたらほっとしてるんですけど。その中で感じたことは、 圃場整備の国庫補助事業
もどんどん変わってきてるんですね。昔、20ヘク以上がもっと多かったのかな、経営は。
それが20ヘクになり、10ヘクになりとかいうことで変わってきて。それを、地元が市町村含めて理解してないというところがあって。自分が感じたのは、進めていく上でネックになったのはね、実は市役所やったりするんですよ。市役所がなかなか昔の感覚のままでね。
例えば地元負担が要らんなったりとか、そういうことを理解せずに昔のことを農家の方に言うもんやから、農家も自己負担がこんだけかかったら俺ようせんとかね。そういう話があるたびに、いや違うよと。ちょっとややこしいけど、最終的には自己負担は要らんなるから、ちゃんと県のセンターの担当の人に聞いてみたらいいからという話をずっとしていったんやけど。最後の最後までね、そこがネックになったわけですよ。ですから、先ほど課長が言われたように、きちんと説明していくということが本当に大切やと思いますんでね。この基盤整備ちゅうのは、本当にもう地域振興のための一番大切なところやと思うん
で、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。頑張ってくださいね。
◎豊永農業基盤課長

どうも励ましありがとうございます。これまで県では、国の方を招きまして、年に２回事業のＰＲ等は行ってきておりまして。ただ、市町村の方に来ていただくというやり方でしたので、今後は積極的に我々が出ていってＰＲするというやり方を図ってまいりたいと考えておりますので、またよろしくお願いいたします。
◎横山副委員長

私も弘田委員と同じで、しっかり農業基盤事業を進めていただきたいと思ってます。その中で、繰り越しが全部で18億円ぐらいある。今回、御説明をいただいた- 51 -

当初予算、かなり盛りだくさん、継続もその中に入ってるんでしょうけれども。円滑な事
業執行のためには、繰り越しもしっかり今年度内に終わらせていけるものは、終わらせていくとか。不調不落もないように、しっかり工事を進めていくということが重要やと思う
んですけれども。その辺に関する御所見を、お願いいたします。
◎豊永農業基盤課長

予算の執行につきましては、毎月進捗管理をしてはございますけど、やはり農業農村整備事業の予算というのは、どうしても補正予算に頼らざるをえない部分がございまして、まずは補正予算から執行していくということをたてりにしております。
その後、当初予算に手をつけるパターンが多うございまして、やは り玉突き的に繰り越しがふえていっていることになっております。その中でもなるべく不用を出さないように、国の制度でございますので、繰り越せるものはきっちり使って繰り越していって、予算を確保していく形でやっていってございます。
◎横山副委員長

わかりました。その中で、市町村の工事が遅延したというのがちょっとね、何事業かあってですよね。市町村では、特にこの基盤整備に関する技術職員というのはマンパワー不足だろうと思うんですけど。その辺もカバーをしっかり県としてしていくべきだろうと思うんですけど。その辺に関してはどうで しょうか。
◎豊永農業基盤課長

市町村はやはり、農業土木の職員が配置されていないところがございますので、そちらにつきましては当初設計の段階から手厚い支援をしてございまして 、
設計書の審査であるとか、現地の指導とかはセンターを通じてやらせていただいております。
◎横山副委員長

わかりました。またよろしくお願いします。最後に、３ か年緊急対策、

これを使ってため池とか、かなり長寿命化というのをやったと思うんですけれども。やっぱりこの３カ年で終わるような事業規模ではないと思いますし、今後も危機管理部、また土木部等々と連携して、やはりこの３か年緊急対策を終了後も延長して、必要かつ十分な予算を講じてもらいたいということを、農業振興部としても しっかり声を上げていってい
ただきたいなと思うんですけれども。副部長、ひょっと御答弁を。
◎杉村農業振興部副部長（総括）

高知県の基盤における防災的な観点からも、まだまだ３カ年だけでは十分な期間ではないと思ってますので、農業振興部としても国に対して提言活動を行うなどして、予算の確保を努めたいと思います。ぜひ委員の皆様方におかれま
しても応援のほどを、どうかよろしくお願いしたいと思います。
◎横山副委員長◎加藤委員

了解しました。

かんがい排水事業費とか、農業水路の長寿命化事業とか、いろいろやっていただいてるんですけど。河川に水門があって、それを農業の利水として使っているような場合があると思うんですけど、その水門施設は土木部の施設になりますか。農業用施設ですか。

- 52 -

◎豊永農業基盤課長

河川の水門という、取水の施設でございましたら農業の施設になりますけれども。河川に排除させる何かということではないので。御質問がちょっとわかりにくかったんですけれども。
◎加藤委員

例えば私の地元でしたら、松田川から水田に水を引っ張ってるような施設が、右岸側、左岸側と両方ありますけど。そんなところは農業の水利施設になるんでしょうか。
◎豊永農業基盤課長◎加藤委員

農業用に取水する施設でございましたら、農業の施設になります。

ふだんからあけ閉めしながら使ってると思うんですけど、台風とか増水のときに、市に委託してあけ閉めの管理をお願いしていると思うんですけど。市から、うちの地元の場合だったら水利組合に委託があって、水利組合の方が閉めに行ってるわけなんですね。ただ、台風なんか、雨の降る中行きますんでね。御承知のとおり高齢化して、水利組合の方も年配の方が多いんで、万が一のことがあったら怖いなと思ってるんですけど。
例えば自動化ができるとか、水門の設備の更新をするとかですよね、そういうことが大事になってくるんじゃなかろうかと思うんですけど。うちの地元だけの話なのか、ほかにもこういう状況が結構あるんじゃないかなと思うんですけど。どんな認識されてますでしょうかね。
◎豊永農業基盤課長

河川からの取水施設、基本的に農業用の土地改良施設というものは、県がつくりましても、でき上がったものは土地改良区であるとか市町村に全て財産譲与してございますので、県の施設ではなくなっているんです。例えば市町村から、こういう自動化をしたいというようなお話がございましたら、それは事業化に向けて県も汗をかきまして一緒に動くというようなことで、今まではそういう形で動いてき ております。
◎加藤委員

わかりました。それぞれいろんな地域の事情はある と思うんですけれども。

台風もそうですし、津波の場合も遡上対策というか、対応が必要になるケースもあると思うんですね。技術も進歩してきていますので、ぜひそういう課題を抽出していただいたら。
特に市町村に移譲してるということでしたら、どれだけそういう状況があるのかというのを把握していくことも大事な視点じゃないかなと思うんですけどね。いかがでしょうか。
◎豊永農業基盤課長

委員のおっしゃるとおり、それは非常に重要なことだと考えておりますので、まず市町村と協議を重ねてまいりたいと考えております。
◎加藤委員

よろしくお願いします。

◎岡田委員

水利施設は、結構年代がたってきて、50年超してるところもふえてきたと思うんですけども。その辺の調査の状況とかはどんなです。
◎豊永農業基盤課長

県営事業でやっております、まず水利施設の中でも、１度壊れてしまったらすごく影響の多い排水機場は、点検は全て一度しておりまして、今後は事業化して、長寿命化していこうとしております。ただ、あとの水路につきましては、やはり受益規模の大きいところから長寿命化の計画を立てて、今後 まだちょっともっているようなと- 53 -

ころは、いきなり全部がだめになるわけじゃないですので、長寿命化を少しずつ図りながらやっていく。それに、特に物部川とかの取水だと、水をとめる期間が 10日程度しかないというところがございまして、一気に工事ができないんです。そこをまた水を変えてやるとなると、仮設費にお金がかかり過ぎるということもありまして、徐々にやっていくというような形で考えております。
◎岡田委員

わかりました。水路の漏水とかも、よく話が出てくるので。その辺も点検をしていただいて、ぜひ促進を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈競馬対策課〉◎西内（隆）委員長

次に競馬対策課の説明を求めます。

◎岡本競馬対策課長

令和２年度の当初予算議案について、御説明をさせていただきます。

またあわせまして、関連します高知競馬の運営状況につきましても、御説明をさせていただきます。
それでは資料番号②、当初予算の議案説明書、401ページをお願いいたします。まず歳入
予算でございます。上から３行目、５農業振興費負担金の５競馬対策費負担金 4,100万円余りでございます。これは競馬担当の理事と競馬対策課職員４名、計５名の人件費に係る負担金でございます。この５名につきましては、高知県競馬組合の職員の身分を併任しており、人件費の９割相当額を同組合から負担金として受け入れております。
次に下から２行目、２競馬事業収入の１競馬事業収入、2,300万円余りは、高知県競馬組
合から競馬事業の利益の一部を配分金として受け入れるものでございます。
次の402ページをお願いします。歳出予算でございます。３競馬対策費でございます。歳
出総額で4,600万円余りとなっております。
右の説明欄をお願いします。１人件費につきましては、先ほど申し上げました高知県競馬組合との併任となっております、職員５名の人件費を計上しております。
その下、２競馬対策事業費、56万6,000円でございますが、これは競馬事業の監督官庁であります農林水産省の競馬監督課や、他の競馬主催者などとの協議に要する旅費などの事
務費でございます。
予算については、以上でございます。
続きまして、高知競馬の運営状況について、御説明をさせていただきます。農業振興部の議案に関する補足説明資料の競馬対策課のインデックスのついたページをお開きください。もう１枚めくっていただきまして、２ページをお願いします。
高知競馬の売り上げの状況を平成27年度から月ごとに示した資料でございます。グラフの下の表の左端の年度の欄、Ｒ１、緑で着色しておりますが、これが令和元年度の成績になります。この令和元年度の欄の黄色の行、これが売得金累 計となります。この行の右か- 54 -

ら３列目をごらんいただきますと、直近の２月末時点での売り上げの累計額を記載しております。467億円余りとなっております。昨年度の売り上げは 429億円余りと、３年連続で売上レコードを更新したところでございましたが、ことしは２月末時点で既に昨年度の売り上げを超えることになり、４年連続の売上レコード更新となります。
この売り上げの状況をグラフにしましたものが、上の２つのグラフでございます。左側のグラフが月別の売り上げの累計額で、赤色の実線が今年度の実績となっております。
右側のグラフは、月別の開催１日当たりの平均の売上額でございまして、こちらも赤色の実線が今年度の実績でございます。
次に３ページをお願いします。こちらは全国の地方競馬場の昨年４月からことしの１月までの開催成績でございます。この資料は地方競馬全国協会が作成しておるもので、現在
１月末締めのデータが最新のものとなりますので御了承願います。
この下から３行目、赤の線で囲んだところでございます、これが高知競馬の成績となっております。
この行の真ん中あたりの、総売得金の１日平均の欄をごらんください。高知競馬の１日平均の売り上げは、今年度の１月末時点で４億6,000万円余り、対前年比で125.8％と、全国の地方競馬場の中で最も高い伸び率となっております。
この表の右から３列目、赤枠の右から３列目、これは場外発売の電話投票の構成比の欄
でございます。この数値が全体の売り上げに対するインターネット発売の割合となっております。ごらんのとおり、高知競馬は92.82％と全国で最も高い割合となっております。
資料の説明は以上でございますが、昨日の部長総括説明のとおり、 高知県競馬組合では
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２月27日から高知競馬場、高知、宿毛、藍住の場外発売所における高知競馬及び他場競馬の発売を中止し、また３月１日の高知競馬から、無観客による開催としております。
これにより現金系の収入がなくなり、電話及びインターネット投票による収入のみとな
りましたが、これまで無観客で実施した昨日までの６日間の売り上げを見てみますと、幸いにも12月に補正いたしました計画を超える売り上げを確保することができており、今のところ事業運営への影響は限定的なものとなっております。
ただ一方で、これまで本場、場外発売所でお楽しみいただいておりました、ファンの皆様ほか関係者の方々には、大変心苦しく申しわけなく思うところでございます。
現在の対応につきましては、期限を定めず当面の間としているところでございますが、今後の新型コロナウイルス感染の動向を見きわめますとともに、所管官庁であります農林
水産省や地方競馬全国協会などと十分に協議の上、通常開催に付することになろうかと考えております。
以上で、競馬対策課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。

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◎西内（隆）委員長

質疑を行います。
（なし）◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

以上で、農業振興部の議案を終わります。
ここで15分ほど休憩とします。再開は３時10分とします。

（休憩◎西内（隆）委員長

14時54分～15時９分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈農業政策課〉◎西内（隆）委員長

続いて、農業振興部から３件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
まず、第４期産業振興計画案の産業成長戦略農業分野について、農業政策課の説明を求めます。
◎池上農業政策課長

報告事項の説明をさせていただきます。

資料は、委員会資料の（報告事項）の農業政策課のインデックスのページをお願いいたします。
こちらが１月30日に開催をいたしました産業振興計画フォローアップ委員会農業部会と、先月の７日の産業振興計画フォローアップ委員会におきまして説明を行った資料一式となっております。
まず１ページ目は、昨日の予算の説明の際にも御説明させていただきました、農業分野の施策の展開イメージとなっております。
次、１ページおめくりをいただきまして、２ページの農業分野の体系図には、 ５つの戦
略の柱ごとに戦略の方向性や重点項目の数値目標、主な具体的な取り組みを整理したものでございます。
また、次の３ページは、左側にこれまでの取り組みとその成果、右側に第４期計画の主な取り組みと主な強化策といった視点で整理を行った資料となっております。
以下、４ページ以降、重点事業のポンチ絵を用いまして、フォローアップ委員会で御説明をさせていただきました。中身につきましては予算の説明と重複をいたしますので、説明は省略をさせていただきます。
最後に、１月30日のフォローアップ委員会農業部会におきまして、部会委員の皆様にこの取り組みにつきまして御審議をいただきました際の御意見につきまして、御報告をさせていただきます。
資料、少し飛びまして、15ページをお願いいたします。こちらの部会でいただきました- 56 -

主な意見といたしまして、まず取り組み全体に対する意見といたしましては、国で見直し
中の食料・農業・農村基本計画につきまして、「中山間対策」、「家族農業・小農家対策」な
どがキーワードとして取り上げられており、本県でもこうした国の施策を取り 込み、また先取りして取り組むよう、さらにはＮｅｘｔ次世代型施設園芸など県の取り組みをわかりやすく伝えるため、ＪＡの広報誌等を活用するなど、官民一体で取り組むことが大事であるといった御意見をいただきました。
また、それぞれの取り組みの柱に対する御意見といたしまして、生産力の向上と 高付加価値による産地の強化に関しましては、ハウスの高強度化や自動化に対する御意見、また、
あかうしの増産に関する御意見。中山間農業の関連では、中山間地域で農業と林業の複合した取り組みができないかといった御意見。流通・販売面におきましては、日本の農業を「消費者が守る」という観点から、日本の農業の大切さや、国産農産物の 積極的な購買な
どのＰＲに力を入れていただきたいといったもの。また、担い手の確保・育成の点につきましては、農福連携の取り組みに関するコーディネーターの重要性について。最後に、基盤整備に関連しまして、基盤整備のさらなる推進と、既に整備をした農地の再整備も進めていただきたいといった御意見を頂戴したところです。これらのいただいた御意見につきましては、この第４期計画を初め、今後の農業政策にしっかりと生かしてまいりたいと考
えております。
以上で、当課の報告を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎西内（隆）委員長

質疑を行います。
（なし）◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈環境農業推進課〉◎西内（隆）委員長

次に「農耕車に係る大型特殊免許の取得機会の拡大」への対応について、環境農業推進課の説明を求めます。
◎青木環境農業推進課長

お手元の報告事項の赤のインデックス、環境農業推進課のページをお開きください。農耕車に係る大型特殊免許の取得機会の拡大への対応について、説明をさせていただきます。
農業従事者の高齢化と担い手不足が進む中、農作業の効率化につなげようと、国は民間団体からの要請を受けまして、昨年４月に道路運送車両法の運用を見直し、灯火装置などの安全基準を満たせばロータリー等の作業機を装着したトラクターの公道走行が可能となりました。しかし、資料の１の（１）にお示ししていますように、長さや幅など小型特殊自動車の基準を１つでも上回る場合、大型特殊免許が必要となっています。
近年、水稲の経営規模の拡大とともにトラクターの大型化が進み、作業機を装着すると幅が１メートル70センチを超え、大型特殊免許が必要になるケースがふえております。大- 57 -

型特殊免許は３にありますように、自動車学校での講習または運転免許センター での一般試験で取得できますが、県内の自動車学校には昨年の秋から申し込みが殺到していたこと 、また、運転免許センターでの試験は、農家の皆さんが乗りなれていない大型のホイールローダーで実施されるため合格率が低いこと、農耕車限定の大型特殊免許は、農家がみずからトラクターを持ち込む必要があることなど、農家の皆さんにとって負担が大きいものとなっております。
そのため、免許の取得機会を拡大するために、運転免許センターに農耕車限定の一般試
験の実施を要請しますとともに、ＪＡや農機メーカーに試験用トラクターの貸し出しをお願いをしてまいりました。ようやくことしの１月28日に、運転免許センターでの一般試験を実施することができましたが、合格率が10％程度と低かったこと、８名の定員に対して110名の応募があったことから、ＪＡや農機メーカーには一般試験前の実技講習の実施を、運転免許センターには定員の増加、あるいは試験日の拡大をお願いをしてまいりました。
その結果、一般試験の定員を２月は16名に、３月は48名へとふやすことができましたし、
一般試験の前に実技講習を実施することで、２月の合格率は 50％へと向上しました。
一方で、３月分の募集には660名から応募がありましたので、４月以降も運転免許センターでの一般試験と試験前の実技講習の継続に取り組んでまいりますとともに、農家の皆様の負担を少しでも軽減できますよう、国の産地生産基盤パワーアップ事業の活用を目指してまいります。
今後とも、免許の取得機会の拡大や合格率の向上、農家の皆様の負担軽減に向けまして、実技講習の充実も図りながら、少しでも早く農家の皆様が免許を取得できますよう、運転
免許センターやＪＡ農機メーカーなどと連携して取り組んでまいります。
私からの説明は以上です。
◎西内（隆）委員長◎岡田委員

質疑を行います。

トラクターの運転免許ですけどもね。聞いた人によるともう、申し込んだけ

ど８月になるという話だったんですよ。今度そういう手だてを打っていただいて、前倒しになっていくんでしょうかね。
◎青木環境農業推進課長

８月というのは、自動車学校への申し込みをしたら、自動車学

校によって８月というところもあったということだとは思うんですけど。多くの自動車学校では今、５月までは定員がいっぱいだとお聞きはしております。この取り組みをやることによって、自動車学校の入校が前倒しになるということではなくて、免許センターでの一般試験を受ける機会がふえて、一人でも多くの方が８月まで待たなくても大型特殊免許の農耕車限定の免許が取れるということにつながるということです。
◎上治委員

大変いいことなんですが。その運転免許センターというのは、いのの１カ所ですよね。県下は、東から西まで広範囲ということと、来られる方々が高齢ということも- 58 -

あって、なかなか厳しいのではないかと思うが、西と東のサテライトやないけど、一般運
転免許センターでそういうことが可能かどうか。
◎青木環境農業推進課長

運転免許センター以外での一般試験の実施について、免許セン

ターとこれまでずっと協議をしてまいりました。初めは8,000平米のアスファルト、コンク
リートを敷いた敷地があれば、そこに仮設のコースを設置して、事前講習と、そこでの職員が来ての試験が可能であるという回答を得て、用地の選定等を進めておりましたが、再度細かい要件の確認をする中で、一つは信号機が固定式 、簡単なものでなくて、高さが4.5メートル以上ある信号機をきちんと固定した形でやらないといけないとか。カーブの路側については、15センチ以上の高さのあるものをきちんと固定しないとだめとか、そういった要件があることが改めてわかったという連絡が免許センターからありまして。現時点で、あいてる駐車場に仮設コースを建てるのは、非常に経費的なことも含めて、かえって受験される農家の皆さんの負担になるのかなと考えております。ただ、一つは、可能かどうかはこれからまた協議はしていかなきゃいけないんですけど、例えば自動車学校を一日借りるといったようなことも、選択肢の一つではないかなと考えておりますけど。これは自動車学校の理解も要りますし、そういったことが今できるという状況ではありませんので、サテライトでの分は非常に難しくなっているというところが今の実態でございます。
◎上治委員

この資料では、国の産地生産基盤パワーアップ事業を活用できるかどうかわ

からん、講習に活用できたらということであればですよね、講習が活用できるんやったら、
例えば、自動車学校を借り上げる費用に充てるとか 、そういうことが可能かどうか。やれることは全部やってあげられるように、ぜひお願いいたします。
◎青木環境農業推進課長

補助対象の範囲については、借り上げとかそういうものも対象になっております。自動車学校のコースそのものの借り上げは、対象かどうか今確認中でありますが、委員おっしゃるように、できることは全てやっていくつもりでおります。
◎橋本委員

ちょっと心配事なんですけれども。この大型特殊そのものを、もう元から取っていらっしゃって、展開している農業者の皆さんもおられますよね。さっきの、ありがたいことなんですけれども、県が国の国費を利用して、経費の軽減を図るということに対する、違和感を持ってる方もいらっしゃるんだろうとは思うんです。俺らはそのまま出して取ったのに、おまえらという話になる可能性もあるじゃないですか。そういう方に、きちっとした理解を求めるということは、私は大事なことだと思ってまして。その辺について課長どうですか。先ほど課長と話をしたときに、そういうお電話もかかっているということもお聞きをいたしましたんで、その辺の対応についての御所見をいただきたい。
◎青木環境農業推進課長

今回のトラクターを持ち込む一般試験の募集を、大々的にＮＨ

Ｋ、あるいは高新の協力も得てやったところ、ありがたいという電話が９割５分。５％ぐ
らいはなぜそんなことをやるんだという、クレームのお電話でございます。御自分で取ら- 59 -

れた方にとったら、個人の農家が取得すべきものに対して、県が あえて深くかかわる必要はないんじゃないかというような、お叱りの電話をいただいております が、そこでもやはり我々としては、お電話の趣旨は御もっともな点もありますけど、現時点で自動車学校に入れない現状がある中で、農家の皆さんが困っていることに対して、県ができることを精いっぱいやらせていただいておりますとお答えして、最後は、おまえに言うても仕方ない
けどほかの人のためにもしっかり、これはこれでやらないかんよねといったことで、最後は納得される方が大半ではございます。
しかし、委員がおっしゃるように、国の事業が仮に活用できても 農家の負担がゼロになるわけでは決してありませんし、改めてこれだけの負担になるということも含めて、我々はしっかり説明をしていかないといけないですし。ましてや自動車学校、民間で運営してます自動車学校のお客さんを、過度に奪うということにはならないようにだけは、しないといけないと考えておりまして。自動車学校の定員にあきが出てきた状況が仮に出てくれ
ば、その時点でこの回数を減らしていくであったりとか、視点を単に農耕車限定じゃなくて、牽引のものにちょっとシフトするとか、何らかのことはしないと。このままずっと皆さんが取得できるまで続けるということには、ならないのかなと考えております。
◎橋本委員

今お聞きしたら、大変苦慮してるような状況もあるんだろうと想像します。

確かに、これをずっと続けていくと、いろんなハウリングが起きる可能性というのはあるんだろうとも想像します。特に自動車学校の経営についても多少のインパクトを与えてしまうので。その辺も上手に、御理解をいただきながら何とか 、怒られ損で申しわけないですけれども、しっかり対応していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
◎加藤委員

御説明大変よくわかりました。迅速な御対応いただいて、関係者と調整しながら策を打っていただいてるということで、大変心強いなと思います。ただ一方で、他県の状況というのはどんなふうに把握されていらっしゃいますでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

他県の取り組みよりも、先んじて本県が取り組み始めたということは間違いないのかなと思ってます。中四国で見てみたときに、ほかの県では愛媛で、今月に農業大学校で、出張での実技講習と一般試験を行うというのが最初の動きでございます。それ以外では、４月以降とお聞きをしております。
◎加藤委員

記憶違いだったら恐縮ですけんど、香川県でもたしか農業大学校で試験が受けられたんじゃないかなと思いますけど。いかがですか。
◎青木環境農業推進課長

四国では、香川、それと徳島、愛媛で、農業大学校に自動車の教習コースが、仮設のコースが、信号機も備えたコースがございまして 、学生の免許取得、
あるいはそこに農業者の農耕車限定の取得を絡めてやるというところが可能となっており
ます。
◎加藤委員

なので、高知県が迅速に取り組んでいただいたということは非常に心強いん- 60 -

ですけれども、他県と比較して、いち早くという表現でいいのか なと思うんですけど、どうです。そこらあたりは。
◎青木環境農業推進課長

各県とも年に１回か２回、そういったのを毎年定例行事としてやってた、あるいは２年に１回やってたというのが現実でございます。今回の運用の見直しにあわせて、免許の取得が必要になると、取得機会の拡大に取り組む必要があると通知があった10月以降に、こういった免許センター以外の一般試験を、実施を改めてしたのは本県が最初だということです。
◎西内（隆）委員長◎加藤委員

議運の申し合わせで、マスクをつけたまましゃべって。

いや、そうだと思うんです。取り組み自体は、やれることをやっていただいているので、大変心強いなというのは大前提にあるんですけれども。一方で、他県では学生、あるいは農業者が、そうやって農業大学校なり、あるいは農業大学校以外の場所もあると思うんですけど、農耕車限定の免許が取れていたという現状があったので、これだけ爆発的な需要にはつながってないようにも伺うんですよね。全国的にも、この免許証を取る動きというのはあると思うんですけれども。高知県はそこの取り組みが今まで、農耕車限定で試験を取れる、この機会というのが非常に他県と比べて限られてたという 現状があったんじゃないかなと感じているんですけど。そこはどうでしょうかね。
◎青木環境農業推進課長

本県でも、平成29年まで農耕車限定の実技講習、それと一般試

験を実施をしておりました。それは当然農業者を対象にしてて、メーカーがトラクターを売ったお客様に対して声をかけて、必要な方にお声をかけてやってたというのがございます。ほかの県で。ほんで、うちの県は農大にコースがないので、最近では南国のセイレイ
工業、ヤンマーのトラクターをつくっておりますけど、そこの駐車場を借りて。以前は、嶺北に自動車学校がありました。そこが休止されたときには、嶺北の自動車学校の跡地を借りてということで、トラクターの大特免許の農耕車限定の講習と検定を実施しておりま
した。どこの県とも年に１回ないし２回、定員が、県によってまちまちなんですけど 。多い熊本県なんかですと50人規模でとかいう形でやっておりましたので。以前から高知がなかったわけでも決してございません。
◎加藤委員

私の認識違いだったら、大変失礼なことを言ってるかもしれませんけれども。

今回農耕車でどんな手だてがあるのかなと思って、気になって調べて、過去の経緯までは
ちょっと私も勉強不足なところはあるんですけれども。試験の前のこの研修、今回やっていただくということですけど、割と農業大学校でとっている事例を見ると、短くても大体
３、４日ぐらい講習をしたり、実地の練習をしたり、場合によっては泊まりがけで、宿泊で大学校でやったりという取り組みが目につくというか、多いんじゃないかなという感じを受けたんですけど。そのあたりというのは、どんなに捉えてますか。
◎青木環境農業推進課長

本県も以前は３日コースですね、２日実技講習 をやって、３日- 61 -

目に検定を受ける。あるいは３日間講習をやったこともありますけど。そういった、しっかりみっちり実技をやった上で、講習を受けるという形をとっておりました。他県の事例を見ましても、委員のおっしゃるように大体２日ないし３日という事例が多くて、１日って事例もないわけではないんですけど、その分講習料が５万円かかったりとかという。調査をしてみますと、５万円ぐらいという県が多かったように記憶をしております。
◎加藤委員

例えば、私が一番最初に調べたのは四国内だったんで、香川県は数千円やったんじゃないかなと記憶してますし。高いところもあるかもしれませんけど、高くても、全部調べたわけじゃないですけどね、一万円前後ぐらいの事例は、調べた中ではあったよ
うな感じがするんですけど。そんなに受講料は、他県は高いところが多いでしょうかね。
◎青木環境農業推進課長

機械の講習をやってるところが、県職員が講習するわけではな

くて、メーカーとかそういったところの、大体、農業機械化協会であったりとか技能協会
といったところが職員を出して講習しておりまして、そこの調査によりますと、安い県でも二万円とか、高いところは５万7,000円といった状況になっております。数千円というのは恐らく検定を受けるための経費、今一般試験の免許セン ターへ支払うお金が4,050円です
ので、そういったお金ではないかなと考えておりますけど。
◎加藤委員

私も資料を持ってしゃべったらよかったですけど、事前の準備不足で、ここで言うてもちょっと材料を持ってないんですけれども。何が言いたいかというと、一生懸
命取り組んでくださってるので、このままやっ ていただきたいんですけれども。何かこう、ほかの県の状況も確認してやっていただきたいなという感じがするんですけどね。高知県
が、取り組みを頑張ってはいただいてるんですけれども、そんなにこう進んでいたのかなというところは、今説明を聞いて一番最初に取り組みをしていただいたということはわかったんですけど。その29年から今まで、３年間ぐらいやまってたのは、どういう理由やったんですか。
◎青木環境農業推進課長

30年、31年と実施をしてなかったのは、29年に実施したときに農家の受講が非常に少なくなりまして。メーカーの従業員数が受講生数を逆転してしまった関係もあって、必要性を総会でお諮りしたところ、改めての必要はないんじゃないだろうかというところが、機械協会に加盟しているＪＡ、あるいは農機メーカーの御判断でして、開催は見送ることとなりました。
◎加藤委員

わかりました。私もちょっと事前に勉強不足で、思いつきでしゃべって大変

失礼しましたけど、いろいろやっていただいてることは大変心強く思っておりますので。
引き続きニーズも踏まえてね。合格率を上げてね。私なんか宿毛からですし、室戸からの方もおいでるかもしれませんけど、いのの教習所まで来るというたら、もう一日がかりですんでね。ぜひ合格率を上げて、円滑に皆さんが免許が取れてね、お仕事に役立てるようにやっていただきたいなと思います。また私もちょっと勉強不足のところありますんで、- 62 -

またお調べしておきたいと思います。
◎野町委員

基本的なところで、ちょっとほかでもあったかもしれませんけど、要は高知県内でこれが必要となる対象の農家というのが大体何人ぐらいいるのか、何件ぐらいあるのかという話と。それと大体自動車学校でできるように、あきができたら、大体県の取り組みは一定変更するという話なんですけど。現在48人ができるようになってるわけですけ
ど、これを続けるとして大体どれぐらいをめどにやっていこうとしているのかというのを、ちょっと教えていただけたらいいんですけど。
◎青木環境農業推進課長

免許の取得の必要な方は、正確な数字ではありませんけど、２月に、３月分の一般試験に660名が応募されました。これが現時点で必要な、わかってる数
字で。これ以外に恐らくハウス農家、施設園芸を主体にやってる農家で、本人がまだハウスの中で作物栽培が終わった後、７月とかに深耕するんですけど、深耕する機械が 1.7を超えるものを持ってる農家がいらっしゃるんじゃないかなと思ってます。そういった農家の方は今お米は余りつくってない、特に安芸郡の農家の方はつくってない方がいらっしゃる
ので、そういった方がまだ気づいてないという事例 も含めると、そこよりもう少し多い数になるんじゃないかなと考えております。ただ、この10月以降、自動車学校で免許を取得されてる方は、恐らく推計で1,000人ぐらいの方が免許を取得された、もしくは自動車学校に現時点で通っておられると推計されておりますので、最大でも1,000人じゃないかなとは思ってますけど。そこはあくまでも推計なので、何とも根拠があるものでは決してござい
ません。
◎野町委員

わかりました。加藤委員も言いましたけど、きのう、とさのさとでね、何か実地講習もやっておられる姿を見て、随分農家の方も何十人 も参加してたように見受けられましたが。いい取り組みですので、しっかりと対応をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
◎橋本委員

再度確認をさせてください。いろんな農家の方がこの農耕車限定の免許、大型特殊を取らなければ、田んぼにしても畑にしても、要は作付の準備ができないというよ
うな状況があるとしたら、今回このことがあって、どれぐらいの作付ができなくなる状況だと見ているのか、それわかりませんか。
◎青木環境農業推進課長◎橋本委員

そこは把握しておりません。

そこが一番怖いかなという思いがあります。特に中山間のお年寄りが一生懸命守ってきた畑や田んぼ、こういうことがあって、もうやめようということになること自体が、やっぱり一番僕は怖い。せっかく休耕地、休耕田をつくらないように、生かしていただくように、何とか頑張っていただきたいとは思ってまして。何でこういうことを聞いたのかというと、そこに対してしっかりと課のほうも向き合ってもいただきたい。できるだけ、今回は免許がないのでたたけなかったけれども、ぜひとも次はやってくれとかとい- 63 -

う話ができないのか。その辺どうなんでしょうね。それと、免許を持ってる方にかわりにたたいてもらうとか、そういう配慮ですね。そういうものができないのか。その辺はどうなんでしょうね。
◎青木環境農業推進課長

ＪＡとお話しする中で、免許を取られてる方を中心に、地区ごとに免許を持ってる方をＪＡが把握されて、その方がその地区の免許を持ってない方の土
地を耕うんするといった取り組みが始まっております。そういったことをやはり、集落営
農とはまた違った形での、ＪＡグループの共助の中で取り組みが行われておりますので、我々からもそれをお願いして、それが仕組みとして動き出しましたので。まだ仮に御存じのないところとか、抜けてるところがあるようでしたら、改めてＪＡに、ＪＡの力でお願いしたいということもまた申し入れていきたいなと、お願いしていきたいなと考えており
ます。
◎橋本委員

安心をしました。もしそういう御相談があれば、ＪＡにつないでいただいた

り、農機具メーカーにつないでいただいたりして、何とか対応をしてもらえるように、お計らいをしていただきたいと要請をしておきたいと思います。お願いいたします。
◎野町委員

ＪＡとか、あるいは農機メーカーとの連携ということで、大変苦労をされたということで、本当にありがたいことだと思ってますが。農機メーカーがロータリーとか、深耕機も含めて販売をする、あるいはトラクター自体がもうそういう規定以上だというよ
うなものに関しての販売方法の中で、大型特殊免許が要るんですよというのは、当然言ってるんだろうと思うんですけど。そこら辺が抜けてたという話もなきにしもあらずみたいですんで。そういうことも含めて農機メーカー、こういうことがあったんで恐らくは徹底はするだろうと思いますけれども。なお行政からも、徹底もいただければなと思いますが。
どうでしょうね。
◎青木環境農業推進課長

お答えしにくいところではございますが。当然、販売事業者として、これまでは機械本体が1.7メートルより大きいものについては免許が要りますよということを、当然言って販売してたはずだと思います。それぞれのお客さん がお持ちのロー
タリーが1.7メートルを超えてるというのも、農協、それから販売代理店の皆様、十分御存
じのはずですので。そこからきちんと改めてお伝えいただきたいということは、機械協会
総会のときにもお願いをしているところでございます。
◎野町委員

もう当然の話でした。済みませんでした。

◎横山副委員長

ぜひ支援をね、頑張っていただきたいなと思います。先ほど野町委員もおっしゃったように、情報共有ですよね。そこら辺がどうやったんかなみたいなところも、多少なきにしもあらずなんですけど。環境農業推進課の事務分掌を見たら、農業機械に関することと書いてるんで、これやられてるんだろうと思うんですけれども。振興センター
とか普及所とかは地域にありますよね。ずっとね。そういうところともしっかり連携して、- 64 -

隅々まで。新しい制度ができるときとかというのは、実際すぐに情報共有できるような、組織のこともちょっと考えたらどうか。組織的な流れもですよね、そこに一つ何か鍵があったんじゃないかなみたいなところも考えるんですけど。またその辺もぜひ、今後の教訓にしていただけたらどうかなと思います。答弁は要りませんので。以上でございます。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈農業基盤課〉◎西内（隆）委員長

次に国営緊急農地再編整備事業「高知南国地区（南国市）」について、

農業基盤課の説明を求めます。
◎釣井国営農地整備推進監

南国市で事業着手を目指して取り組みを進めております、国営緊急農地再編整備事業について御報告をいたします。
報告事項の資料、農業基盤課のインデックス、１ページをお願いをいたします。南国市の平野部の農地におきまして、圃場整備の実施とあわせて担い手農家などの経営体に農地を集積し、効率的な農業経営の実現と農家所得の向上を図るための事業として、令和２年度の着手を予定をしております。
事業概要のところでございますが、主要事業は、農地の区画整理522ヘクタール、合わせて稲生地区におきまして、湛水被害を防止するための排水施設整備を計画をしています。
総事業費は210億円でございますが、このうち県、市、農家の負担対象額は187億円余りと見込まれており、営繕費や宿舎に係る経費は対象外となっております。
事業費の負担割合は資料に記載のとおりでございますが、農家負担の 1.9％につきまして
は、事業完了後の農地集積率に応じて、負担軽減の助成が受けられる制度を活用し、全体の面積の75％以上の農地を担い手農家に集積をいたしますと、実質の事業費負担金がゼロになります。
事業着手までの日程のところですが。南国市におきまして１月の末か ら計画概要の公告が行われたことにより、本事業に必要とされます土地改良法の手続が開始をされ、今後は３月中旬からの本同意の徴集に入りまして、６月下旬を目途として同意書を取りまとめ、国へ事業施行申請を行う予定です。７月中に農林水産本省で申請が受理され、８月に国営事業所の開設、12月の事業着手を見込んでおります。
その下の、令和２年度の主な取り組みとしましては、本同意の徴集をおよそ３カ月で取りまとめるため、地元と市、県が一体となって取り組みを進めること 、また、事業所が開設される８月以降に委託費の執行予定をしておりますので、工事の実施設計作業と並行して、地権者ごとの換地の面積配分と位置決めを行う換地計画原案の作成 、農地集積を具体的に検討する、担い手農地利用集積計画（案）の作成などを行う予定です。
幾つかの工区でこのような取り組みを進めていくことにより、令和３年度以降の工事の本格実施につなげていきたいと考えています。

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以上、簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎西内（隆）委員長◎岡田委員

質疑を行います。

期待も大きいですけども、なかなか準備というかね、事業を進めるのは大変な事業だと思いますので。またよろしくお願いします。これ、当面の取り組みで一 番の課
題は、どの辺にあると県は御認識ですか。
◎釣井国営農地整備推進監

やはり本同意の取りまとめが、地元の意思確認ということになりますので、それによって今後の事業が速やかに推進できるかどうかということになってまいります。仮同意のときに計画が１年おくれになったのも、仮同意の数字がなかなか上がらなかった。１年以上かけてやっと97％までいきました。今回、本同意は、それを３カ月の期間で取りまとめないと申請書が出せないという順番になっておりますの で。この
限られた期間で、速やかに同意をいただくということが重要になってくると思っておりま
す。
◎岡田委員

農家にとってはちょうど忙しい時期と重なるわけで、なかなか大変な作業だと思いますけども、様子を見ながら、ぜひ支援を強めていただければということをお願いします。
あと換地から事業計画も含めて、知恵出しもしていかないけませんし。特に換地については、またこれも悩ましい問題だと思いますので。ぜひ、ご支援をお願いしたいという要
請をしておきます。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

以上で、農業振興部を終わります。
《林業振興・環境部》◎西内（隆）委員長

次に林業振興・環境部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので御了承願います。
◎川村林業振興・環境部長

まずは議案の説明に入ります前に、本日追加でお配りさせていただきました新型コロナウイルス感染症対策について、当部関連の林業 ・木材産業の影
響、対応状況等について御報告をさせていただきたいと思います。
まず、県内の林業・木材産業事業者への影響につきましては、現時点で直接的な影響は確認されてございません。今後想定される影響といたしましては、まず中国からの住宅設備の供給が滞っておりまして、住宅等の工期のおくれが見られているところでございます。
今後この工期のおくれが、住宅の新規着工にも影響が及ぶ恐れがございまして、林業 ・木材産業にも影響が懸念されているところでございます。
そして次に、国内外の物流の縮小の影響を受けて、本県の製材工場で製造されておりま- 66 -

すパレット、あるいはこん包用材といったもの、主として外材のものでございますけれど
も、この出荷の減少が懸念されているところでございます。
そして次に、当部で実施している対策といたしましては、林業や製材事業者の資金繰りを確保していくために、日本政策金融公庫のセーフティーネット資金ですとか、農林漁業信用基金の信用保証制度など、活用できる制度資金等を関連団体を通じて事業者に周知をしているところでございます。
あわせまして感染拡大防止ということで、牧野植物園、甫喜ヶ峰森林公園など、４つの当部所管の県立施設において屋内部分を閉鎖するとともに、県主催のイベントなどについては休止、延期、または規模縮小等の対応を行っているところでございます。
裏面に移っていただきまして、国の第２弾の追加対策でございますけれども、政府系金融機関等を通じた実質無利子無担保などの貸付制度が措置されました。この取り組みについて、今後、県の取り組みといたしましては、これらの制度の事業者への周知、また必要に応じて県としての追加対策も検討してまいりたいと考えております。
また、新型コロナウイルスの終息後におきましては、牧野植物園におけるイベントの充実を検討するなど、県外観光客を呼び込んで、県経済の活性化につなげてまいりたいと 考
えております。
新型コロナウイルスの対応状況につきましては、以上でございます。
続きまして、林業振興・環境部の提出議案及び報告事項につきまして、総括的に御説明をさせていただきます。
まず、令和２年度の当初予算議案から、御説明をさせていただきます。お手元にお配りさせていただいております。青いインデックスの林業振興・環境部の補足説明資料をごらんいただきたいと思います。１ページをお開きください。
令和２年度林業振興・環境部当初予算の総括表でございます。一般会計の合計は 120億円
余りでございまして、前年度比で３億6,000万余りの減額となっておりまして、対前年度比
97％でございます。
主な減額の要因は、今年度、比較的大規模な災害が少なかったことから、林道施設、治山施設の災害復旧事業が、７億1,000万円余り減額となっていることなどによるものでございます。ただし、この２月補正におきまして、通常の減額補正を除いて、国の補正予算の経済対策等として18億円余りを追加前倒しで計上しておりまして、実質的な予算といたしましては、前年度当初予算を１割程度上回る規模となっているところでございます。
そのほか県営林事業など３つの特別会計につきましては、お手元に資料でお示ししているような金額で、それぞれの事業実施に必要な予算を計上させていただいております。
次に２ページをお開きください。各課の予算の総括表となってございます。それぞれの各課の予算額を、対前年度比で掲げさせていただいております。

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続いて、３ページでございます。当部の主要事業の体系表でございます。第４期産業振興計画の林業分野におきましては、川上の柱１原木生産の拡大、川中の柱２木材産業のイ
ノベーション、川下の柱３木材利用の拡大、柱４担い手の育成・確保といった、この４本柱で整理をさせていただいております。
まず川上の原木生産の拡大でございますけれども 、限られた担い手の中で生産性を上げて原木増産を行うための高性能林業機械の導入ですとか、路網整備への支援を引き続き行ってまいります。また、持続的な森林資源の確保に向けた再造林を推進してまいります。
川中の木材産業のイノベーションにつきましては、引き続き製材事業体の事業戦略の策
定、その実践と付加価値の高い製品開発などを推進してまいります。
川下の木材利用の拡大につきましては、木造に精通した建築士の育成や、施主等への木材に対する理解の醸成に取り組み、全国的な木材需要を拡大してまいります。
４ページをお願いいたします。柱の４担い手対策といたしまして、林業大学校における高度で専門的な人材や、即戦力となる人材の育成を引き続き推進してまいります。また、林業就業者が働き続けていくことができるよう、林業事業体の経営基盤の強化、労働環境の改善に向けた事業戦略づくりに取り組んでまいります。
その下、中山間対策としての特用林産物の振興促進でございます。県内の重要な特用林産物である土佐備長炭につきまして、品質規格の向上など生産管理体制の強化 に向けて支援をしてまいります。また引き続きキノコ類等の各分野の専門家をアドバイザーとして招聘するなどの取り組みによりまして、生産拡大と販売促進、新たな生産品目の掘り起こしにつなげてまいります。
その下、豪雨災害・国土強靱化対策でございます。治山事業等によりまして、台風や豪雨等による山地災害等の未然防止、減災対策を進め、県土の強靱化を図ってまいります。
５ページをお願いいたします。ここから環境分野の取り組みでございます。新エネルギ
ー導入促進につきましては、令和２年度が高知県新エネルギービジョンの最終年度と なりますことから、国の制度見直しの動きも注視しつつ、地域と調和した再生可能エネルギーの導入が促進されるよう、次期ビジョンの策定に取り組んでまいります。主要な施策といたしましては、福祉避難所等への太陽光発電設備の導入支援について、引き続き取り組ん
でまいります。
その下の、地球温暖化対策が進んだ低炭素社会づくりについてです。高知県地球温暖化対策実行計画に基づきまして、高知県地球温暖化防止県民会議の取り組みを通じて、長期的な県民運動としてさまざまな取り組みを進めてまいります。
その下の、環境への負荷の少ない循環型社会づくりについてでございます。新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備について、昨年６月に佐川町及び佐川町議会から施設の受け入れについて、正式に御回答をいただいたところでございます。これを受けまして、現- 68 -

在、地質調査や施設の基本設計など各種調査を実施しているところでございます。また、先般の12月議会におきまして、環境影響評価に係る予算を認めていただきましたので、この２月から現地での環境影響評価に係る調査を開始してございます。今後も節目節目で、住民の皆様に調査の内容や結果等を丁寧に御説明する場を設けながら、 進めてまいりたいと考えております。当初予算につきましては、施設の実施設計等に係る経費、また周辺安全対策として、佐川町加茂地区で井戸水を利用している世帯の不安解消のため、上水道へ切りかえる際の支援に要する経費を計上してございます。
続きましてその下の、自然環境の保全が図られた自然共生社会づくりについてでございます。平成29年12月に策定した、牧野植物園磨き上げ整備基本構想に基づきまして、牧野植物園の新研究棟や進入路拡幅等の設計に要する経費を計上してございます。また、植物園のバックヤードとなっております長江圃場というものがございますが、この長江圃場が津波浸水区域にあることから、貴重な植物を守るため一部の高台移転に向けて、移転予定
地の測量調査に着手いたします。
このほか、自然公園の環境整備といたしまして、新足摺海洋館などの再整備が進められております足摺宇和海国立公園において、唐人駄場園地の公衆トイレの改修、改築や、炊事場の改修などを行います。
６ページをお願いいたします。こちらが、令和元年度２月補正予算の総括表でございます。金額の増減につきましては、増額の主なものは、国の補正予算に対応するための、木材増産推進課が所管する再造林や間伐などの森林整備に係る経費、治山林道課が所管する林道開設や復旧治山に要する経費が増額のものでございます。
また、減額につきましては、木材増産推進課が所管する木材安定供給推進事業費補助金など、国の交付決定額との差による減額ですとか、各事業における補助金、委託料などの執行残につきまして、減額補正を行うものでございます。
これらの増減を合わせまして、一般会計全体で11億5,000万円余りの増額の補正をお願いするものでございます。
これとあわせまして治山事業の債務負担行為の追加、公共事業、災害復旧事業などの繰
越明許費の追加等もお願いをしてございます。
特別会計につきましては、県営林事業特別会計におきまして、立木の売り払い代金に係る土地所有者分配金の減により、1,400万円余りの減額の補正をお願いをしております。
続いて、７ページをお願いいたします。こちらは権利の放棄に関する議案でございます。
こちらは県が平成７年度に貸し付けを行いました林業改善資金について、今後の回収が事実上不可能となったため、貸付金の残元金及び延滞違約金の債権放棄を行うものでございます。
このほか報告事項といたしまして、第４期産業振興計画の林業分野について 、また、高- 69 -

知県環境影響評価条例施行規則改正案について、そして、新たな管理型産業廃棄物最終処
分場の整備に向けた取り組みについて、３件報告させていただきたいと思います。
最後に、当部が所管する審議会の審議経過につきましては、お手元の資料の一番最後の赤いインデックス、審議会等の１ページ、こちらの表にそれぞれ審議会等の開催状況を記
載してございます。
以上、総括的に御説明させていただきましたが、詳細はそれぞれの担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〈林業環境政策課〉◎西内（隆）委員長

続いて所管課の説明を求めます。

初めに、林業環境政策課の説明を求めます。
◎久保林業環境政策課長

当課からは第１号議案の令和２年度一般会計当初予算議案と、第24号議案の補正予算議案の２つをお願いしております。資料ナンバー２の、404ページをお願いいたします。
まず当初予算の歳入につきまして、主なものを御説明をさせていただきます。一番上の
８使用料及び手数料は、上から５行目の森林技術センターの林業試験手数料が主なものとなってございます。
中ほどにございます９国庫支出金は、右側の説明欄にございますが、林業普及指導事業
交付金でございまして、職員の人件費の一部に充てております。
次の405ページをお願いいたします。12の繰入金でございます。こちらは県の森林環境税を扱う森林環境保全基金などからの繰入金を計上いたしております。
次の14の諸収入は、森林技術センターの危険研究に係る、林業試験研究の受託事業収入が主なものでございます。
次の15の県債でございますが、次のページの406ページをお願いいたします。当課で所管をいたしております情報交流館と森林技術センター、２つの施設の修繕工事に充てる 県債
収入でございます。
続いて歳出予算の御説明をさせていただきます。408ページをお願いいたします。右側の説明欄の記載に沿いまして、歳出の主なものを御説明させていただきます。
まず、１の林業政策費のうち説明欄の１の人件費は、林業振興・環境部の林業関係職員のうち、県費による158人分の人件費でございます。
次の２の森林諸費と中ほどの３の企画調整費は、部の運営費と国への政策提言活動や市
町村関係団体との連絡調整などに要する事務費となってございます。
次の４の木の文化県構想推進事業費でございますが、記念植樹実施委託料は、天皇陛下御即位を記念いたしまして、植樹行事を実施するための委託料でございます。
また事務費は、木の文化賞などの表彰に要する経費でございます。

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409ページをお願いいたします。５の森林公園等管理運営費でございますが、こちらは12月議会で、指定管理議案等お認めいただけました甫喜ヶ峰森林公園及び森林研修センター
情報交流館の、令和２年度分の管理運営に要する委託料などとなっております。このうち、施設整備工事請負費は、情報交流館の屋根の改修に要する工事費でございます。
次の６の県民参加の森づくり推進費は、県民の皆様に森林の大切さなどを御理解いただ
きながら、県民みんなで森や山を守っていくための普及啓発等の事業に要する経費でございます。このうち２つ目の森林環境情報誌作成等委託料は、森や山に関するさまざまな取り組みや情報などにつきまして、子供さんを初め県民の皆様にわかりやすくお伝えし、森林に対する理解や関心を深めていただくための情報誌を作成いたしまして、小中学校等へ配布するために要する委託料でございます。
その次の森林環境教育副読本作成委託料は、小学校で森林環境教育に活用していただけ
る副読本の作成に要する委託料でございます。
その次の森林環境学習フェア開催委託料は、森林環境について体験していただきながら学んでいただける、森林環境学習フェアの開催に要する委託料でございます。
次のこうち山の日県民参加支援事業委託料は、森林保全ボランティアの森林整備等の活動への支援と、森林体験バスツアーの開催などに要する経費でございまして、こうち山の日ボランティアネットワークに委託するものでございます。
１つ飛ばしまして、一番下のハンドブック作成委託料は、この後御説明いたします山の学習支援事業、小中学校での一層の利用促進につなげてまいりますための学習プログラムをまとめた活用事例集の作成に要する委託料でございます。
410ページをお願いいたします。こうち山の日推進事業費補助金は、こうち山の日の趣旨に沿いまして、山を守り大切にする活動やイベントなどを行う団体に対しまして、公益社団法人高知県森と緑の会への補助を通じて支援を行うものでございます。
次の山の学習支援事業費補助金は、総合的な学習の時間などに森林環境教育を行う小中学校や、その講師を派遣する団体等に対しまして、 公益社団法人高知県森と緑の会への補助を通じ支援を行うものでございます。
次の森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金は、地域住民の方が森林所有者と協力して、里山林の保全整備等の活動を行う取り組みなどに対しまして、国 が助成を行っております。この事業にあわせまして、森と緑の会への補助を通じまして地域への支援を行うものでございます。
次の木育指導員活動支援事業費補助金は、保育園、幼稚園等で木育を行うインストラク
ターの方の普及啓発活動に対しまして補助を行うものでございます。
１つ飛ばしまして、７の森林環境保全基金積立金でございます。県の森林環境税の税収見込額とその運用益などを、森林環境保全基金に積み立てるものでございます。

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それから８の森林環境譲与税基金積立金でございます。国の森林環境譲与税の県への配分見込額と、その運用益を基金に積み立てるものでございます。
続きまして、２の林業試験研究費でございます。説明欄の最初にございます、１の森林技術センター管理運営費の上から順に、清掃等委託料は、事務室などの清掃警備等 、施設維持管理等委託料は、敷地内の除草等、試験機器保守点検等委託料は、試験機器類の保守点検を専門の業者に委託するための経費でございます。
次の設計等委託料と施設整備工事請負費は、センターの管理棟の雨漏りに伴う屋根の修繕工事などに要する経費でございます。
また運営費は、消耗品、光熱水費などのセンターの生活費でございます。
411ページをお願いいたします。運営費は先ほど御説明したとおりでございます。
次の２の林業試験研究費でございます。センターが行います試験研究に要する経費となってございます。
続きまして、その下の２の環境費の１の環境政策費の説明欄にございます、１の協働の森づくり事業費は、企業と市町村及び高知県が協定を締結いたしまして、森林整備や企業と地域との交流活動を中心とした、協働の森づくり事業を推進していくための経費となっております。
１つ目のＣＯ２吸収認証制度運営委託料は、協働の森づくり事業で整備をしました森林の二酸化炭素の吸収量を認証しまして、協定を御締結いただいております企業に吸収証書を交付するための委託業務に要する経費でございます。
次のフォーラム開催委託料は、協定を御締結いただいております企業を初め県民の皆様に、協働の森づくり事業につきまして御理解、御関心を深めていただくことを目的としま
して、基調講演やパネルディスカッションなどを交えたフォーラムを開催するための委託料となってございます。
続きまして、債務負担行為について御説明をさせていただきます。413ページをお願いいたします。当初予算で御説明を申し上げました森林環境情報誌作成等委託料に関しまして、
令和２年度から令和４年度までの３年間の債務負担行為をお願いするものでございます。
今後４月以降にプロポーザルを実施いたしまして、現年度分の予算とあわせ、３年間の業務を委託することによりまして、継続したテーマのもと情報誌の作成に取り組んでいきた
いと考えております。
続きまして、補正予算議案につきまして御説明をさせていただきます。資料ナンバー４の補正予算の議案説明書の202ページをお願いいたします。当課の歳入の予算でございます。
12の繰入金につきまして、次の歳出で御説明をさせていただきますが、事業の予算の減額に対応しまして、森林環境保全基金からの繰入金を減額するものでございます。
続きまして、203ページをお願いいたします。当課の歳出予算でございます。右側の説明- 72 -

欄の１の人件費の市町村派遣職員費負担金は、市町村から派遣をいただいております職員
２人分の人件費に係る負担金でございます。
次の２の県民参加の森づくり推進費のうち山の学習支援事業費補助金は、事業量の減などにより減額補正を行うものでございます。
次の森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金につきましても、事業量の減などに伴い減額補正をするものでございます。
最後の３の森林環境保全基金積立金は、令和元年度の税収額の増加に応じ、基金への積立額を増加するものでございます。
以上、２月補正の合計で、合わせて1,818万5,000円の増額をお願いするものでございます。
これで当課からの御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

林業試験研究費は、センターが行う試験研究ということなんですが。少し具体的に。
◎久保林業環境政策課長

具体的には事務費と研究費の内訳になっております。研究費は、研究を行うためのプログラムの委託が200数十万円となっております。それ以外の事務費は職員の補助をする会計年度任用職員の雇用ですとか、備品の購入、旅費等になっておりま
す。
◎上治委員

そしたら研究費というものは、例えば今課題になっておるものを研究するということではなくて、人件費といったらおかしいけど、何か その事務をするための経費ということですか。
◎久保林業環境政策課長

研究をするための備品の購入であったりですとか、研究のための資料整理とか、そういったものも含んだ経費でございます。
具体的な研究課題ですけれども、令和２年度につきましては 13テーマを設定しておりま
して、新規事業で申し上げますと、再造林における苗木とか、資材の運搬方法の研究です
とか、地域に産する黒トリュフの栽培技術の研究ですとか、スギ、ヒノキの人工林を活用した山菜等の栽培の研究ですとか、そういった研究が行われるようになっております。
◎上治委員

再造林をされる植林の研究ということは、スギの花粉対策の研究とかもされて、その再造林を行うということなんですかね。
◎久保林業環境政策課長

また後ほど木材増産課からも御説明があるかと思いますが、ス

ギ少花粉の苗木の栽培等も行うようにしております。
◎橋本委員

１目の25節、森林環境保全基金積立金と森林環境譲与税基金積立金なんですけれども。県の森林環境税の積み立てがトータルでどういう形になって、どう使われているのかということと。それから平成31年に森林環境譲与税ができて２年目じゃないですか。

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これどれだけになってるのか、ちょっと教えていただけますか。
◎久保林業環境政策課長

県の森林環境税の使途でございますけれども、大体ここ２年ほどは変わっておりません。約53％が森林環境の保全に、森林整備ですとか、シカの被害対策を含めて使われております。それから残りの約47％が、普及啓発ですとか木材利用の事
業に使われておるというような状況になっております。
それからもう１つ御質問がございました、譲与税の関係の使途でございますけれども。
森づくり推進課で予算計上いたしておりますが、令和２年度におきましては航空レーザ ー
測量データを用いた地形情報の整備ですとか、そういうデータを活用するためのフリーのＧＩＳのソフトの利用に向けた指導とかそういった事業とあわせて、事業戦略の策定等の支援。あとは市町村に対する支援を強化するということで、現在４名、非常勤職員を配置
しておるんですが、全林業事務所、計４名から７名に増員するといったような予算を組んでおります。
◎橋本委員

よくわかりました。その県の環境税は、積み立てをずっとしてるということだと思うんですけども、全てこれ消化してるんですか。
◎久保林業環境政策課長

５月の業務概要委員会のときも、橋本委員からも御指摘がございましたけれども、そのときは１億2,000万円ほど基金の残があるということで、来年度に向けては、大体３カ年計画で4,000万円ずつ上乗せして使っていくような見込みで、予算を立てております。
◎橋本委員

わかりました。じゃあその３カ年にわたって、ある程度その事業をブラッシ

ュアップしていくというようなイメージでよろしいですね。
◎横山副委員長

債務負担行為で情報誌を作成する。これ、どれぐらいの部数で、どれぐ

らいの学校に出そうという計画ですか。
◎久保林業環境政策課長

来年度予算に向けましては、１回当たり８万部という形で、３年間含めましてですけれども、考えております。年２回、上半期と下半期、８万部ずつ発行するように考えておりまして 、具体的な配付先としましては、小中学校等で５万 5,000
部程度、それから保育園、幼稚園で１万5,000部程度、残りは道の駅とか量販店、そういったところに置いて、広く県民の方々に見ていただいて、森や山への理解を深めていただく
よう考えております。
◎横山副委員長

その部数であれば、しっかりと隅々まで行き届くような感じですけど。

４月にプロポーザルでということですけど、どの辺 に重点を置いて選定をされますか。
◎久保林業環境政策課長

やはり森や山の働きとか、森林のことについてよくわかってる業者で、そのあたりを低学年から小中学生について、わかりやすくＰＲというか、知っていただけるような内容を御提案いただけるところを採用していきたいと考えております。
◎横山副委員長

最後に。情報誌で山の大切さを啓発していくと同時に、この副読本もつ- 74 -

くってやっていくと。副読本に関しては95万円という金額なんですけど、これは余りにも少ないと思うんですけど。大丈夫ですか。
◎久保林業環境政策課長

副読本は１度、平成29年度に作成をいたしておりまして、元データがありますので、そちらをリバイスをかけていきながら、つくっていきたいと考えております。
◎横山副委員長

森林は高知の宝ですからね。ぜひ子供たちにしっかり伝えていっていた

だくように、よろしくお願いいたします。
◎吉良委員

橋本委員に関連してですけども。環境譲与税ですよね。この使途というのは、治山なんかも含まれてたと思うんですけれども。これについては、ほとんどレー ザーだとか、治山といえば治山になるんですけども。例えば災害対応で倒木を搬出するだとか、あるいは間伐、さまざまな植樹していくだとか。そういう使い道はなかったんですかね。ちょっと確認ですけども。
◎久保林業環境政策課長

県の使途を先ほど御紹介させていただいたんですけれども、県の場合は市町村の支援ということで、活用をさせていただいておるんですが。 吉良委員の御指摘のようなお話につきましては、市町村では使えるようになっておりますので。市町村もそのような形で、令和２年度に向けては使っていくような自治体もあらわれてきておると思います。
◎吉良委員

ぜひその譲与税の使途として、その市町村で使われてるそういう事業費も、わかるようにして示していただきたいと思うんですけども。それについていかがですか。
◎久保林業環境政策課長

全体的に見ますと、１月末にその調査を行ったんですけれども 、

市町村の来年度に向けての使途としては大体51％程度は、森林整備に使うという結果が出てきております。昨年の調査に比べますと、その森林整備等に活用していく市町村がふえてきておると、高知県においても考えております。
◎吉良委員

わかりました。

◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈森づくり推進課〉◎西内（隆）委員長

次に森づくり推進課の説明を求めます。

◎櫻井参事兼森づくり推進課長

それでは、当課の予算議案の説明をさせていただきます。

まず令和２年度の当初予算につきまして御説明をさせていただきます。資料ナンバー②、
議案説明書当初予算の414ページをお開きください。
歳入につきまして、主なものを御説明いたします。右端の説明欄をごらんください。一番上の森林環境保全整備事業費補助金は、森林整備公社が森林の間伐等の整備を行うための事業に充てるものでございます。
３番目の林業振興地方公共団体事業費補助金は、林業大学校の研修生を支援する緑の青- 75 -

年就業準備給付金事業に充てるものでございます。
次のページをごらんください。科目欄の上から２つ目の２基金繰入金でございますが、その下に記載しています４つの基金を活用し、担い手の確保、育成対策、森林経営管理制度の推進、森林経営計画の作成支援などに充てるものでございます。
続きまして、歳出の主なものを御説明いたします。次のページをお開きください。右端の説明欄により説明をいたします。１の森林整備公社助成事業費は、森林整備公社が取り組みます経営改善に対する支援でございます。
３つ目の森林整備公社造林事業費補助金は、国庫補助事業により公社が実施する間伐などに対して助成するものです。
次のページをごらんください。森林整備公社利子助成補助金は、日本政策金融公庫から融資を受けた造林資金の利払いに対する助成でございます。
上から３番目の森林整備公社貸付金は、日本政策金融公庫からの借 入金の償還に必要な資金を公社に貸し付けるものでございます。
次に３の森林研修センター研修館管理運営費の管理運営委託料は、香美市にございます
森林研修センター研修館の管理運営に要する経費でございます。
次に４の人づくり推進事業費の新規就業者職業紹介アドバイザー業務委託料は、就業希望者からの就業相談や情報提供を行うため、林業労働力確保支援センターにアドバイザーを配置し、新規就業者を確保していこうとするものです。
下から２つ目の雇用管理改善推進アドバイザー業務委託料は、就業者の確保と定着率の向上を図るため、林業事業体への労働環境等の改善に向けた助言指導を行うアドバイザー
を、林業労働力確保支援センターに配置するものでございます。
一番下の事業戦略策定等支援業務委託料は、林業事業体の経営基盤の強化による生産性の向上や労働環境の改善を図るため、事業戦略の策定と実践の支援を行うものでございます。
次のページをお開きください。一番上の森林整備担い手確保育成対策事業費補助金は、林業事業体が支出する林業退職金共済制度掛金に対する支援でございます。
次の林業労働力確保支援センター事業費補助金は、林業労働力確保支援センター が行う林業技術者養成研修や、林業事業体からの雇用情報の収集、県内の高校生などへのＰＲ活動、都市部でのフォレストスクールや個別相談会の開催など、林業就業者の確保や技術力向上のための取り組みに対して支援するものです。
次の林業労働安全衛生対策事業費補助金は、振動障害等を予防するため一人親方などを対象とした特殊健診と、林業事業体が行う雇用者の労働安全確保のための安全防具の購入などに補助するものです。
次の特用林産業新規就業者支援事業費補助金は、市町村が特用林産業への新規就業を目- 76 -

指す方々の生産技術を習得するための研修の助成金や、研修指導者に謝金を支給する場合に、その経費の一部を県が補助するものです。
次の小規模林業アドバイザー派遣等事業費補助金は、小規模林業者が自主的に行う現場研修会で指導者に支払う経費や、安全指導者が作業現場を巡回する経費に対しての支援でございます。
次の小規模林業総合支援事業費補助金は、市町村がＮＰＯ団体などが実施する技術研修
や事業地を確保するために行う林地集約化の取り組みなどに支援する場合に、その経費の一部を助成するものでございます。
次の５林業大学校運営費ですが、２つ目の広報等委託料は、研修生募集用のパンフレットなどの作成や発送、ホームページの保守管理などを委託するものです。一番下の事務費
は、庁舎管理や運営等に必要な経費でございます。
次に６林業大学校研修事業費ですが、林業大学校研修業務等委託料は、短期課程の企画
運営、基礎課程及び専攻課程における資格講習の業務などを委託するものです。
次のページをごらんください。緑の青年就業準備給付事業費補助金は、研修生が安心して研修に専念できるよう、年額で最大165万円を給付するものです。
次の事務費は、研修を行うために必要な外部講師の謝金や旅費、研修用機械類の借り上げのための使用料や需用費でございます。
８森林計画事業費の３つ目、森林情報管理システム保守委託料は、県下の森林情報を管理する森林情報管理システム、いわゆる森林ＧＩＳのシステム保守を委託するものです。
次の森林計画図修正委託料と、その次の森林計画データ入力委託料は、地域森林計画に附属する森林計画図の修正や、間伐作業履歴データなどの森林ＧＩＳに入力するためのデータ作成を委託するものです。
次の森林情報管理システム改修委託料は、一昨年７月に運用を開始した林地台帳共有シ
ステムの機能向上や、森林ＧＩＳの機能拡充等に要する経費で、森林経営管理制度の円滑な運用に向けて取り組むものでございます。
下から２つ目の森林情報整備委託料は、昨年の９月補正予算で議決していただき、２カ
年にわたり委託により実施している、航空レーザー計測データを用いた地形解析業務の令和２年度分の経費でございます。
次の森林情報活用支援業務委託料は、森林ＧＩＳの導入が進んでいない市町村や林業事業体に対しまして、関連ソフトウエアの導入や活用方法などを支援し、精度の高い森林情報の活用を推進するものでございます。
次のページをお開きください。上から２つ目の事務費は、会計年度任用職員の報酬や、空中写真をゆがみのない画像に変換したデジタルオルソ画像の購入費などでございます。
次の９森林整備地域活動支援事業費ですが、２つ目の森林整備地域活動支援交付金は、- 77 -

林業事業体などが施業地の集約化を進めるために必要となる森林調査や、森林所有者などの合意形成活動、境界の確認や測量などに対して支援するものです。
次の10森林経営管理制度推進事業費は、市町村が行う森林所有者への意向調査など、昨年４月から始まった森林経営管理制度の取り組みを支援するための経費で、支援チームのスタッフとして会計年度任用職員を雇用したり、新聞広告により制度概要の周知を実施いたします。
最後の12県営林事業特別会計繰出金は、後ほど説明します県営林事業特別会計を維持するために、一般会計から所要の資金を繰り出すものでございます。
以上、当課の令和２年度の当初予算の総額は、13億7,500万円余りとなっており、前年度
より約7,800万円の増となっております。
続きまして、県営林事業特別会計について御説明いたします。824ページをお開きください。歳入は、収入間伐等に伴う財産売払収入と、一般会計からの繰入金などでございます。
次のページをごらんください。歳出の主な事業について御説明いたします。右端の説明欄をごらんください。１県営林造林事業費の事業実施委託料は、県営林の境界管理や現地調査などを森林整備公社へ委託するものです。
次の１立木処分費の２つ目の立木処分地主分配金は、県行造林の立木販売などに伴う収益の森林所有者への分配金でございます。
次のページをお開きください。１事業管理費のうち、 ４つ目の県営林整備事業費負担金
は、プロポーザル方式により林業事業体を選定して実施する、県営林の間伐などの森林整備に係る負担金でございます。
一番下の２地方債元利償還金は、県営林整備のための地方公共団体金融機構からの借入金の元利償還金でございます。
以上、県営林事業特別会計の令和２年度当初予算の総額は、２億7,200万円余りとなっており、前年度より約2,000万円の増となっています。
続きまして、債務負担行為について御説明をいたします。 828ページをお開きください。
当該年度提出に係る分は、次年度からスタートします県営林の森林整備事業につきまして、
令和２年度から６カ年間の債務負担行為をお願いするものでございます。
また、次のページの過年度議決済みに係る分は、前年度末までの支出見込み額と当該年度以降の支出予定額でございます。
次に令和元年度の補正予算について御説明いたします。資料ナンバー４の議案説明書補
正予算の、204ページをお開きください。まず歳入について、右端の説明欄をごらんください。
林業・木材産業成長産業化促進対策交付金は、森林整備地域活動支援事業に 充てるためのもので、国の追加内示に伴う増額でございます。

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次の林業振興地方公共団体事業費補助金は、林業大学校の研修生を支援する緑の青年就業準備給付金事業に充てるためのものですが、国の内示差額に伴う減額でございます。
次のページをごらんください。歳出の主なものについて、右端の説明欄で御説明いたします。
森林経営管理制度推進事業費は、市町村において制度を円滑に進められるよう支援を行
うための経費ですが、支援チームのスタッフの雇用期間などの減により減額するものでございます。
１人づくり推進事業費の特用林産業新規就業者支援事業費補助金の減は、令和元年度に研修を開始する新規研修生が、当初計画よりも３名下回ったことなどにより減額するもの
でございます。
３林業大学校研修事業費の緑の青年就業準備給付事業費補助金の減は、給付金を必要とする研修生の減によるものでございます。
事務費の減は、技術指導や安全管理を行う外部講師の時間数が、当初計画より下回ったことなどによるものでございます。
次の４の森林整備地域活動支援事業費の森林整備地域活動支援交付金の減は、森林所有者の同意が得られずに、森林境界の測量の実施や施業地の集約化 が見込めないことなどの理由から、計画面積が縮小したことによるものです。
次のページをお開きください。５県営林事業特別会計繰出金の減は、後ほど御説明しま
す県営林特別会計において、歳出の減少や前年度決算における財産収入の剰余金を当該事業に充当することとなったため、減額するものでございます。
以上、当課の令和元年度の一般会計の補正予算につきまして、5,800万円余りの減額をお願いするものです。
続きまして、繰越明許費の御説明をさせていただきます。次のページをごらんください。
森林整備公社助成事業費の繰り越しですが、森林整備公社が実施する搬出間伐や作業道開設などにおいて、土地所有者との協議に日時を要したことなどにより、年度内に完了できなかった箇所に係る事業費を繰り越すものでございます。
続きまして、県営林特別会計の補正について御説明します。資料の393ページをお開きください。歳入についてでございますが、上から３つ目の財産収入の減は、今年度計画していた立木処分が、森林の土地所有者の同意が得られなかったことなどから、財産売払収入が減額となったものでございます。
３の繰越金の増につきましては、先ほど一般会計の補正予 算において御説明いたしまし
たように、前年度決算における財産収入の剰余金を充当するものでございます。
続きまして、歳出について主なものを御説明いたします。次のページを開いて、右端の説明欄をごらんください。１立木処分費の立木処分地主分配金は、計画していた立木処分- 79 -

ができなかったため、土地所有者への分配金が減額となるものです。
以上、県営林特別会計の補正予算につきまして、1,400万円余りの減額をお願いするものです。
森づくり推進課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

何点かあるんですが、新規就業者職業紹介アドバイザー業務委託料と、今やっておる林業学校との関係というか、林業学校へ通っておる方々との関係 は、絡みか何かあるんですかね。まずそれが１点。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長

例えば林業事業体を戸別訪問いたしまして、その年の求人の情報などを収集してまいります。それをもって、労確センターで就職先を探しておられる方からのアクションに対するお答えであるとか 、あと７月の前半までに県内の高等学校、農業高校だけではなくて普通高校なども巡回をいたしまして、事業体の求人情報などを提供することで林業への就業を促すと。それと同時に林業大学校の紹介もいたしまして、
林業大学校で技術を身につけた上で就職したいという方については、そういった流れを誘導するものでございます。
◎上治委員

そしたら、今高校にＰＲをしていくやったら、新規就業でどこか勤めてもな

かなかその技術がなくてようしない。だから林業学校をつくって、支援をして、そこでしっかりやっていただいてから、就業をするというふうにしていくのが、一番いい ように思うんですけれども。ここでいう、アドバイザーを使ってまでやらないかんかというのが、ちょっと意図が見えない。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長

先ほどちょっと説明が抜かりましたけれども、県外でのいろんな取り組みの中で、例えば林業を行うとか、農業を行うとか、 高知への移住を希望される方のための行事を、移住促進課とも連携して行っております。そういった県外でのイベントにも、新規就業者のアドバイザーが同行して、いろんな情報収集を行うとともに情報提供を行っているところです。したがって林業の経験が一定ある方が、直接どこか の林業事業体に就業したいといったような方には、こういったアドバイザーを通じて、県内の林業事業体とのマッチングを行っていくということでございます。
◎上治委員

わかりました。もう１点。今、県営林事業の特別会計繰出を１億6,200万円して、それから、経営林で立木処分をして、地主へも配分をするということになってるんですが。補正予算のときには、地主との話が十分でなかったとかという話があるんですが。
補正と今回を整理した場合に、新年度はちゃんと地主との話が行けるということでいいんですかね。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長

地主とのお話の中で情報収集もして、いけそうだというところを、次の年度の当初予算で予算計上させてもらっております。ただ所有者の方も、- 80 -

契約時と違いまして２倍とか３倍に、相続が行われてふえておりますので。最後の詰めのところで、どうしても判こが１つ足りないとかで計画していたものができなかったり。あと、ここはちょっと無理だろうというようなところが、翌年急に話が進んで成約に至るというようなこともありますので、そういったところのバランスも考えながら、繰越金も一定構え、事業を進めているところでございます。
◎上治委員

よく言う緑のオーナーも、なかなか大変やと思うけんど。どのくらい地主に戻るんですかね。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長

緑のオーナー制度とは根本的に仕組みが違っておりま す。

緑のオーナー制度は、一定額を投資して、既に植えられていて成長している木について、育林を一緒に行っていくと。そしてその売り上げの分配していくということですけれども。
分収造林は、当初は所有者の方は土地を提供するだけで、１円もお金を出しているわけではなくて、県がそこにお金を出して、土地を借りてきた分の借賃も含めて、収入が出たときに４対６という割合で分収、分配金を支払っていくという形ですので。基本的には緑のオーナー制度とは違うということで、御理解ください。
◎上治委員

森林整備公社が、公社としてなかなか厳しいという状況の中で、森林整備公社に森林整備公社造林事業費補助金１億4,000万円ということで。それから県営の事業を委託をするのは、また森林整備公社ということですかね。妙に、そこの森林整備公社と、その県営林との関係がよくわからんけんどね。どんなですかね。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長

県営林の管理であるとか、その状況を一応確認していただくような作業を、同じ分収造林事業を所管しております森林整備公社に 委託で出しているということでございます。
◎橋本委員

関連で。上治委員の言いたいことはよくわかるんですが。ちょっと確認したいんですけれども。この分収林事業ですね。先ほど答弁の中であったのは、ちょっと年数がたち過ぎて、一番最初の契約の状況と相続した方とのすれ違いが若干あって、これを事業展開するのはなかなか難しいというようなことがあったんですけれども。こういうことが相当起こると、仮定してよろしいんですかね。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長

委員の言われるとおりでございまして。やはり昔は山の立木というのは要するに財産でございました。ただ、今は材価が下がって、逆に材を出してくるための経費は上がってきておりますので、山から得られる収入というのが昔の 感覚とは全く違っておりますけれども。相続をされた方の中には、いまだにその山はお宝というような認識があって、簡単に処分をしたり、例えば契約期間を 20年延長したりというよ
うなところで、なかなかその同意が得られないというような状況が出てきております。
◎橋本委員

この事業そのものが、大変なものを抱えているんだ ろうということは、話の中でわかるんですが。ただ一応地主に対する分配も、契約当時と今まではかなり違ってき- 81 -

てるじゃないですか。そういうことも、相続した方が納得できないということがあられるということですか。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長◎橋本委員

はい、そのとおりでございます。

今、何対１ですか。

◎櫻井参事兼森づくり推進課長

契約当初は６対４でございましたけれども、それは材価が下がってきたり、現状では切って売っても収益が得られないような状況にありますので。
同意が得られた方に対しては、契約期間を延長するとともに 、かかる経費が割り増しになっておりますので、分収割合を７対３に変更してもらうようにお願いをしています。
◎橋本委員

今は割合として７対３で、この事業を回転させてるということですね。

◎櫻井参事兼森づくり推進課長

はい、そうです。

◎橋本委員

了解です。

◎吉良委員

緑の青年就業準備給付金ですが、9,300万円ぐらいある。これは昨年に比して多いんですか。減額ですか、増額ですか。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長◎吉良委員

当初の予算のほうでしょうか。

当初予算です。

◎櫻井参事兼森づくり推進課長

当初予算では、昨年度の予算でも今年度の予算でも、林業大学校の基礎課程の定員20名、専攻課程の定員30名、この50名で。あと基礎課程が例年
定員を上回って研修生が入ってきておりますので、多少その余裕を見て予算を組んでおります。ただ昨年度までは、基礎課程では定員を満たしていたんですけれども、専攻課程の３つのコースがいずれも定員を満たしていない状況でございましたので。結果的に給付金が必要な研修生の数が当初よりもかなり減ったということで、当初予算では減額をしておりますけれども。来年度については、現状で木造設計コースを除けば、ほぼ定 員を充足してる形になっておりますので、ことしよりは予算の執行率はよくなるのかなと考えており
ます。
◎吉良委員

研修生の減で、1,737万円減額になってるんで心配してるんですけども。さっきおっしゃったように、事前に相当状況も把握して、研修生が何人だという取り組みは十分なさってるわけですね。来年度に向けて、ことしの取り組みと比してどうなんですか。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長

基礎課程は、林業大学校のＰＲの効果が数字に出ております。例えば林業大学校の県内の高校の受験生を見ますと、林業学校としてスタートした
平成27年、28年ごろは、農業高校がほぼ主でございました。ただ最近は、普通高校からも多く受験生が集まっています。８月の推薦試験のときには、定員を相当上回る応募が県内から来てますので。職業訓練をして就職に生かすということが学校にも周知ができてきてると思っております。
意欲を持って基礎課程に入ってきた研修生が、１年勉強する間に、いや専攻過程で技術- 82 -

をもっと磨きたいとか、森林のマネジメントを勉強したいと、管理コースに進学したいという方もいらっしゃいますので、来年度は基礎課程から、ほぼ全員が専攻過程に進みたいということで。一部は就職がございますけれども。そういった意味で来年度は専攻課程が、もう定員を満たしている状況です。
同じように基礎課程の現状では19名になっておりますけれども、３月にもう一度募集をかけ、何とか定員を満たして、一定の研修を受けた後に、事業体に就職していただくように取り組んでいきたいと考えております。
◎吉良委員

その短期過程の受講者に対しても、この予算は措置されるわけですか。

◎櫻井参事兼森づくり推進課長

１年目の給付と、希望があれば２年目も給付が受けられ

ます。
◎吉良委員

その就職の実態はどうなんですか。

◎櫻井参事兼森づくり推進課長

平成27年から30年までの間に、74名の方が学校を修了して、一部県外の事業体等に行かれた方もいらっしゃいますけど、大半がもう県内の森林組合とか林業事業体に就職をしてます。ちなみに人数で言いますと森林組合が 31名、林業事
業体が30名ですね。あと製材工場にも数名行ったりしておりますけれども、多くの方が県内で就職しております。また一般に林業大学校を経ずに就業した方に比べると、現状では離職も少なく、定着率が上がっております。県でも、林業大学校の卒業生に意見を聞きな
がら、経営者の方にフィードバックするといったフォローもするなど定着率を上げようとしております。
◎吉良委員

わかりました。

◎岡田委員

航空レーザーの計測のことですけども、１億円余りですよね。これは、全県のデータをとるんですか。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長

事業をスタートする際に、既に幾つかの町村では 、国の譲与税を使ったり、県がモデル事業で取り組んで整備が進んでいるところがありますので、
現状では25市町村のエリアを対象としております。
◎岡田委員

それで大体全県をカバーできるということになるんですか。

◎櫻井参事兼森づくり推進課長◎岡田委員

はい。全県カバーできます。

ただ、扱うところは温度差といいますか、いろいろあると思うんですけど。

その辺はどういう対応していかれる考え。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長◎岡田委員

その扱うところと言われると。

市町村によってもそれの扱い方が違ってると思うんですけども。そこら辺の対応は。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長

そこは先ほど説明の中でも申し上げましたが、来年度の予算で、整備がされた森林情報を、市町村とか林業事業体の方に現場でも使っていただけ- 83 -

るように、フリーソフトというか、オープンソースのソフトウエアがあるんですけれども。
具体的に言うとＱＧＩＳというＧＩＳのソフトなんですけど、これを普及していくような取り組みを来年度の予算の中に組み込んで、こういった整備した森林情報を個人的に使っていただくように取り組んでいきたいと考えております。
◎岡田委員

林業大学ですかね、１回見に行ったときに、データを重層的に重ねて、地形とか全て把握されて計画を立てるという話をされてたので。うまく使えればいいと思いますしね。結構お金かけてやる事業ですのでと思ったところです。
それとあともう１点、②の825ページの収穫事業費の中で、その未登記処理等調査委託料というのがあったでしょう。それは中身はどんなことですか。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長

山に限らず、今相続がされても、登記が行われないということが大きな問題になっております。やはり相続がされて、現状の契約の相手方が、どういった方になっているのかということを調べていきながら、例えば立木処分をするとか、契約期間を延長するといったことのためにも、こういった委託によって情報を集めているところです。
◎岡田委員

なお確認ですけど、登記がされてないということですか。

◎櫻井参事兼森づくり推進課長
◎岡田委員

そうです。

わかりました。

◎横山副委員長

ちょっと細かいことですけど。林業労働安全衛生対策事業費補助金、これも安全衛生の防具の購入とかとの御説明がありましたけれども、大変重要なことやと思うんです。けど、どういう基準で補助しているのかなということと 、見積もりがどんなふうになってるのかお聞かせください。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長

この事業の中では、安全防具の購入であるとか、ハチ刺され防止の対策、それに熱中症対策、いわゆる山の現場で起こり得るいろんな危険を少しでもなくすような対策を事業体が行っていくときに、県がそれに補助金を出すということで進めております。
◎横山副委員長

それは事業体に出していると。ほんなら組合とか、小規模自伐林家とかいうところは対象ではないということですか。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長

小規模林業の方向けには、小規模林業の事業の中で一定その枠をつくって行っております。
◎横山副委員長

大変重要なことやと思うんで、また予算を継続して確保していただけた

らなと思います。
あともう１点。事業戦略、これは新たな丸新でやる、事業体に 新規事業マークがついてますけど。これは、どうしてこの事業戦略を。前に製材事業者に事業戦略やりましたよね。
今回事業体をやるきっかけというか、その辺を聞かせてください。

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◎櫻井参事兼森づくり推進課長

おかげさまで、林業大学校に生徒が多く集まるようになって、研修を受けた方が、実際に県内の森林組合とか林業事業体に就職が安定的にできるようになってきましたけれども、やはりどこの業種でも、担い手不足がいわれていて。より条件のいいところに就職したいのは、思いとしてはあると思いますので。そういった中で林業事業体とか森林組合が、研修の修了生に選んでいただけるような労働環境であるとか、労働条件である事業体になっていただかないといけないという思いから、今回この事
業戦略の事業を提案いたしました。
◎横山副委員長

それが課題ということですよね。ほんで今回1,400万円ぐらいですかね。

大体どれぐらいの数をつくりたいかとかいうのはあるんですかね。
◎櫻井参事兼森づくり推進課長

初年度は、５つの事業体を選定したいと考えております。

対象となる林業事業体、これは意欲と能力のある林業経営者の中で、森林組合を除く林業
事業体、現状では20社ございますけれども、ここが現在いわゆる分母に当たるところでございます。ここを、令和２年度から４カ年度ほどにわたって、20事業体を全て網羅してい
きたいと考えております。ただ今後、意欲と能力のある林業経営者も、やはり数がふえてくると思いますので、そこはまた臨機応変に対応していきたいと考えております。
◎横山副委員長

今後ね、新たな森林経営管理制度が始まっていく中において 、大変重要になってくると思うんで。またここもしっかり予算を確保していって、また続けていってあげてください。よろしくお願いいたします。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

お諮りいたします。
以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については明日行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎西内（隆）委員長

それでは、以後の日程については、あすの午前10時から行いますのでよろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（17時９分閉会）- 85 -