日本酸素ホールディングス株式会社
2021 年 3 月期 第 3 四半期決算テレフォンカンファレンス

2021 年 2 月 2 日

登壇

樅山：皆様、本日はご多用の折、日本酸素ホールディングス、2021 年 3 月期第 3 四半期決算テレ
フォンカンファレンスにご出席賜り、誠にありがとうございます。私は財務・経理室 IR 部の樅山と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
説明会を始めます前に、資料についてご案内いたします。ご参加のお申込みをいただいた方には、開催直前ではございましたが、本日の会議資料をメールにてご案内いたしました。またコーポレー
トサイト IR ページでも掲示しております。
それでは本日の出席者をご紹介いたします。執行役員 財務・経理室長 兼 CFO、アラン・ドレイパーでございます。執行役員 経営企画室長、諸石でございます。財務・経理室 IR 部長、梅原でございます。財務・経理室 経理部長、吉田でございます。
続いて、本日の進行につきまして、ご案内いたします。まず CFO のドレイパーより開会のご挨拶をさせていただきます。その後、IR 部長の梅原より決算概況につきまして、資料に沿ってご説明いたします。質疑応答につきましては、説明終了後にお時間を設けます。質疑応答のお時間になりましたら、具体的な手順をお知らせするとともに、音声ガイダンスでもご案内いたします。なお、
本日は日本語回線と英語回線のバイリンガルで実施しており、同時通訳を実施しております。
まず財務・経理室長 兼 CFO、アラン・ドレイパーより開会挨拶を申し上げます。
ドレイパー＊：アラン・ドレイパーです。まずは、私どもの社員に感謝を申し上げたいと思います。努力をこの難しい時代にしてくれています。製造施設であろうが、配送トラックの運転をしているのであろうが、工場や家で仕事をしているのであろうが、頑張って仕事をしてくださっています。現場の社員に感謝をしたいと思います。彼らはまさに真のヒーローです。重要な製品が医療施設、病院、そして家にきちんと運ばれることを確保してくれています。彼らのプロフェッショナル
リズム、そして努力に感謝したいと思います。
今日のミーティングは、まず私たちの業績のアップデートから始めたいと思います。そのあとに梅原さんにマイクを渡したいと思います。
第 3 四半期、10 月～12 月期ですけれども、売上はマイナス 1%で、コア営業利益は 4%上がりました。これは私たちのチームがそれぞれの場で頑張ったことによるものです。コストをコントロール
し、裁量支出を抑え、そして価格のパフォーマンスを改善してきました。現在の累計を見ますと、まだ前年に後れをとっており、5,922 億円です。これはマイナス 6.5%です。そしてコア営業利益

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は 604 億で、前年比でマイナス 11.4%となっています。9 月時点の累計のパフォーマンスと比べま
すと、かなり回復しています。その時点では、売上はマイナス 9%、そしてコア OI はマイナス19%でした。
もちろんまだ不安定要素があります。国々は第 2 波、第 3 波に苦しんでいます。しかしそうはいっても、われわれはこのあとの年度内業績予想に関しましては、それなりの自信を持っており、修正を行うことにいたしました。
売上収益は 8,300 億から 8,020 億円に下方修正いたします。マイナス 3.4%、同時にコア営業利益のガイダンスを 1.2%引き上げます。820 億から 830 億です。さらに営業利益の予測に関しましては、820 億から 846 億に上方修正いたします。また当期利益のガイダンスを 440 億から 481 億円に上方修正、プラスの 9.3%です。
営業利益には訴訟の和解金が含まれます。これは第 3 四半期に起きたもので、合計 26 億円です。
さらに、このあとの第 4 四半期に、非経常費用として 10 億円を計上予定です。これら 2 件の非経
常項目はコア営業利益の下に計上されます。
当期利益のプラス 9.3%、これは前の予測からプラス 9.3%ですけれども、こちらはコア営業利益の利益率が高くなったこと、またネットで非経常利益が出たこと、さらに金利の支払と法人所得税が当初の予想より下がったことによるものです。われわれのチームは、管理できる項目につきましては、引き続き管理をしてまいります。
それでは梅原さんに、全体的なビジネスアップデートについて、話してもらいます。
梅原：IR 部の梅原です。説明をさせていただきます。まず事業環境に触れますと、前回 10 月に比べて、新型コロナウイルス感染症が拡大している国が多くある中、当社グループにおいては、現時点で産業ガスの生産および供給について、大きな支障は出ておりません。各地域とも景気回復基調
ではありますが、感染症拡大による景気低迷、生産活動の限定の影響というものを全体として受けております。

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それでは 3 ページの業績概要より説明いたします。売上収益は 5,922 億円で、前期比マイナス 412
億円、マイナス 6.5%の減収となりました。前期と比較した為替換算レートによる影響額はマイナ
ス 42 億円であり、この影響を除くと 370 億円の減収となります。
なお為替レートですが、US ドルが前期 3Q で 1 ドル 108 円 89 銭、今期は 1 ドル 105 円 54 銭。ユーロでは前期 3Q で 1 ユーロ 121 円 12 銭、今期 3Q が 122 円 61 銭。US ドルではマイナスの 46
億円、またユーロでは円安の影響でプラスの 15 億円、その他の通貨でマイナス 11 億円の影響がありました。
続いてコア営業利益ですが、604 億円で前期比マイナス 78 億円、マイナスの 11.4%の減益となりました。為替換算の影響額はマイナスの 4 億円です。この影響を除くと 74 億円の減益となります。
次に非経常損益ですが、前期比マイナス 10 億円の減益、26 億円となりました。この 26 億円の利益は、米国におけるヘリウム原料ガスの供給会社の不履行に係る訴訟の和解金というものです。この非経常損益を含んだ営業利益は 631 億円となり、前期比マイナス 87 億円、マイナス 12.2%の減益となりました。

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金融損益はマイナスの 84 億円計上されており、前期比で 25 億円減少しております。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は 373 億円で、前期比マイナス 40 億円、マイナス 9.8%の減益となり、全体を通じまして、減収減益となりました。

続きまして、各セグメントの状況を説明いたします。まず国内ガス事業ですが、資料の 5 ページになります。回復基調ではありますが、売上収益は 2,422 億円で、前期比マイナス 180 億円、マイナス 6.9%の減収となりました。
増減要因ですが、パッケージガスはマイナスの 13 億円、バルクではマイナス 40 億円の減収です。国内製造業の需要は、自動車産業など回復しつつあるものの、鉄鋼、非鉄、輸送機器、金属加工、化学など、全般的に弱く、酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガスともに減少いたしました。
続いて、オンサイトでは 54 億円の減収となりました。需要面での製鉄、特殊鋼、非鉄、化学、それぞれの需要減少によるものです。

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LP ガスでは 31 億円の減収です。輸入価格に連動し、販売価格が下落したことで減収となっております。
特殊ガスはプラス 4 億円の増益です。引き続き、メモリ、CMOS、センサーの需要は堅調です。このほか、電子関連、液晶は回復基調でありますが、ソーラーパネル向けは低調です。
ガス関連プラントですが、前期に計上された大型案件の剥落もあり、マイナス 47 億円の減収です。
エレクトロニクスは、半導体向け工事が堅調に推移し、また MOCVD 関連の販売もあり、プラス
22 億円の増収となりました。
溶接・溶断関連では、市況が全般的に軟調であり、マイナス 20 億円の減収です。
続いてセグメント利益ですが、191 億円で前期比マイナス８億円、マイナス 4.2%の減益となりました。増減の要因ですが、電力コスト、燃料調整費の低下の影響ということで、前期比でプラス 8
億円の増益を含んでいます。しかしながら、パッケージ、バルクでは、価格改定の効果を含んでいるものの、上期の国内製造業の大幅な需要減の影響で、マイナス 9 億円の減益となっています。一方、炭酸ガスでは外食向けの減収はあったものの、前期比では横ばいです。
オンサイトは、前期に引き続き製鉄所向けの減収に加えて、特殊鋼、石油化学向けの減収がありまして、マイナス 6 億円の減益となっております。LP ガスでは、需要減に加え、輸入価格の下落の影響による減収がありましたが、損益としては、前期比プラスの 1 億円となっております。
特殊ガスでは、CMOS、メモリ向けの需要は堅調に推移いたしましたが、損益としては、現状、横ばいです。ガス関連プラントでは、医療関連での特需効果がございましたが、前期の大型プラントの剥落があり、ガス機器を含めた全体としては、マイナス 13 億円の減益となりました。
エレクトロニクス関連の機器・工事はプラス 8 億円の増益となっております。また溶断・溶接関連
は、減収により 4 億円のマイナス、減益となっております。また 2Q には、一過性の収益と経費減によって 7 億円ほどの増益が含まれております。

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続きまして、米国ガス事業の説明をいたします。資料の 6 ページになります。米国ガス事業の売上収益ですが、1,393 億円で前期比マイナス 95 億円、マイナス 6.4%の減収となりました。為替換算による影響はマイナス 46 億円で、この影響を除いた事業ではマイナス 49 億円の減収となります。
決算補足資料の商品別売上収益には為替の影響を含んでおりますが、為替影響を除いた商品別の前期比増減額を申し上げます。パッケージはマイナス 46 億円、バルクはプラス 12 億円、オンサイ
トはマイナス 11 億円、LP ガスはマイナス 3 億円、特殊ガスはプラス 2 億円、機器・工事では、
エレクトロニクス関連がプラス 11 億円、溶接・溶断関連はマイナス 14 億円となります。
パッケージガスでは、足元は回復基調ではありますが、自動車・輸送機器向けの金属加工向けの需要が大幅に減退しました。
またバルク 11 億円の内訳は、セパレートガスではマイナスの 13 億円、炭酸ガス・ドライアイス
ではマイナスの 8 億円、いずれのガスも 2Q から 3Q にかけては回復基調です。またヘリウムはプ
ラスの 12 億円、またその他のガスというところで、20 億円の増収となっています。

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オンサイトではセパレート、その他のガスを含め、全般的な需要減退により、前期比マイナス 11
億円の減収です。またエレクトロニクス向けは、国内需要増により、特殊ガスで前期比プラス 2 億円、機器・工事でプラス 11 億円の増収です。
溶接・溶断関連の販売は、上期での自動車・建設関連需要の減少から、回復しつつあるものの、マ
イナス 14 億円と大幅に減収となっております。
続いてセグメント利益ですが、160 億円で前期比マイナス 7 億円、マイナス 4.2%の減益となりました。為替による影響はマイナス 5 億円で、為替影響を除くとマイナス２億円の減益となります。
前期比較の内訳ですが、まず２Q に一過性の収益、前期ですけれども、13 億円計上しており、その剥落が含まれております。また、バルク・パッケージの内訳につきましては、1Q のコロナによる経済減速の影響を受けていますが、2Q 以降は価格改定の効果もあり、セパレートガスはプラスの 2 億円、炭酸ガスでプラスの 2 億円の増益、ハードグッズ・パッケージではマイナス 4 億円の減益。一方、ヘリウムでは価格改定が進み、プラス 3 億円の増益となっております。
オンサイトについてはマイナス 1 億円の減益、機器関連ではエレクトロニクス向けでマイナス 1 億円の減益です。また合理化、コストダウンでプラス 4 億円の収益貢献をしております。また今期、
2Q に発生した一過性の利益の計上として、プラス 6 億円を含んでおります。

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続きまして、欧州事業の業績を説明いたします。資料の 7 ページです。欧州については、早い段階から新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、欧州ガス事業の中心的市場でもあるスペ
インやイタリアなどで大きな影響を受けております。2Q 以降、回復を見せておりまして、足元、
現地通貨ですけれども、10 月－12 月の期間実績では前期を上回る売上収益となりました。
欧州事業の売上収益は 1,159 億円で、前期比マイナス 94 億円、マイナス 7.5%の減収となりました。為替による影響はプラス 15 億円で、この影響を除いた事業では、マイナス 109 億円の減収となります。
決算補足資料の商品別売上収益には為替による影響が含まれておりますが、この影響を除いた商品
別の前期比増減額を申し上げます。パッケージでマイナス 40 億円、バルクでマイナス 41 億円、オンサイトでマイナス 17 億円、特殊ガスでマイナス 2 億円、機器・工事では、ガス関連などでマ
イナス 7 億円、溶断・溶接関連ではマイナスの 3 億円となります。
パッケージでは、主にイタリアでの冷媒事業で、次世代の代替フロンへの切替え需要が低迷していることが影響しております。バルクガスでは全体的な需要減により、内訳はセパレートガスでマイナス 17 億円、炭酸でマイナス 19 億円、ヘリウムでマイナス 5 億円となります。

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オンサイトは 3Q にかけて鉄鋼需要が復調しているものの、上期の低迷の影響を受けまして、マイナス 17 億円、特殊ガスは主に車載向けのエレクトロニクス向けの需要減でマイナス 2 億円です。
プラントガスの関連機器はマイナス 7 億円、溶断・溶接関連がマイナス 3 億円となりました。
セグメント利益ですが、145 億円、前期比マイナス 47 億円、マイナス 24.1%と大幅な減益となります。為替による影響はプラスの 2 億円で、為替影響を除くとマイナス 49 億円の減益となります。価格改定の効果などが含まれておりますが、減益の要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による産業全体の需要減による販売数量の減少が大きな要因となっております。

次にアジア・オセアニアガス事業の説明をいたします。資料の 8 ページです。アジア・オセアニアのガス事業も、全般的に 1Q に新型コロナウイルスの影響を受けておりますが、産業活動の分野も復調の傾向は見られております。また東アジアのエレクトロニクス向けの需要は、新型コロナウイ
ルスの影響を受けずに堅調に推移をしております。

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売上収益ですが、770 億円で前期比マイナス 21 億円、マイナス 2.6%の減収となりました。為替による影響はマイナス 10 億円で、この影響を除いた事業ではマイナス 11 億円の減収となります。
決算補足資料の商品別売上収益には、為替による影響が含まれておりますが、影響を除いた商品別の前期比増減額を申し上げます。パッケージでマイナスの 1 億円、バルクでマイナスの９億円、オンサイトでマイナスの１億円、LP ガスでマイナスの３億円、特殊ガスでプラスの 35 億円、ガス関
連・プラントほかではマイナスの 20 億円、エレクトロニクス機器・工事はマイナスの 10 億円、溶接・溶断関連はマイナスの２億円となります。
バルクのマイナス９億円の内訳ですが、セパレートガスはフィリピン、タイ、豪州、ベトナムなど
で需要が低迷し、マイナス 11 億円の減収。炭酸ガスは横ばいです。ヘリウムではインドの販売が回復基調となり、プラスの 2 億円となっております。
また LP ガスは、豪州で主に CP 価格下落が販売価格まで反映しているというところがございまして、マイナス 3 億円の減収となりました。特殊ガスでは、半導体市況の堅調を受け、需要が上がっております。地域別には中国でプラス 27 億円、台湾でプラス 11 億円、シンガポールでプラス 4
億円の増収、韓国ではマイナス 8 億円の減収、その他でプラス 1 億円の増収となっております。
ガス関連プラントでは、スポット工事などがあったものの、シンガポール、マレーシアの Leeden
NOX での主に防火関連の設備が低調であったこともございまして、マイナス 20 億円の減収となりました。
続いて、エレクトロニクス関連の機器・工事では、台湾の工事が進行基準ベースの計上ではありま
すが、前期の剥落もございまして、マイナス 10 億円の減収となっております。溶接・溶断関連では、シンガポールでの 1Q の新型コロナによる建設活動停止等の影響を受けておりまして、マイナ
スの 2 億円となっております。
次にセグメント利益ですが、81 億円で前期並みとなりました。為替による影響額はマイナスの 1
億円で、この影響を除いた事業ではプラス 1 億円の増益となります。Leeden NOX では減収によりマイナス 1 億円の減益、フィリピンではマイナス 2 億円、タイではマイナス 1 億円の減益となりました。またベトナム、インド、中国の産業ガスについては、ほぼ横ばいです。
オーストラリアの Supagas では、前期比プラスの 3 億円、LP ガス仕入れ価格下落により、利益貢献の局面をいまはまだ維持できております。エレクトロニクス関連では、特殊ガスについてはプラス 2 億円、こちらは機器・工事も含んでおります。

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続いてサーモス事業について、説明をいたします。資料 9 ページです。売上収益は 176 億円で前期比マイナス 22 億円、マイナス 11.2%の減収となりました。為替による影響は約マイナス 0.7 億円で、この影響を除いた事業では 21 億円の減収となります。
国内事業では 21 億円の減収となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主力製品であるスポーツボトルとケータイマグの需要の低下、また海外への主にお土産として利用されていたインバウンドの需要もなくなりました。一方、巣ごもり消費といわれる家庭内で使用されているフライパンやタンブラーなどの需要は 3Q でも増えており、このカテゴリーは好調に推移をしております。
海外では、韓国にて景気の低迷と日韓関係による販売環境の変化の影響を引き続き受けております。また、マレーシア、フィリピンの生産工場では、1Q でのロックダウンによる停止の影響というものを受けております。足元では操業が上がってきており、為替の影響を除くと、ほぼ前期並みとなっております。
セグメント利益ですが、35 億円、前期比マイナスの 25 億円、マイナス 41.3%の減益となりました。為替による影響は、ほぼございません。国内では減収により、マイナス 8 億円の減益、海外で

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は工場のロックダウンの影響もございまして、マイナス 5 億円の減益となりました。持分法の利益などでは、マイナス 11 億円の減益です。主に中国国内の景気回復の遅れが影響しております。
2021 年 3 月期 3Q の業績に関する説明は以上のとおりです。

最後に本日公表いたしました 2021 年 3 月期通期の業績予想の修正について、説明をいたします。
資料の 10 ページになります。
今回、昨年 5 月 12 日の決算短信で公表した通期の予想を修正しております。売上収益は 8,020 億円で、当初の予想比マイナス 280 億円、3.4%下回る予想です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第 1 四半期の実績が大きく落ち込んだあと回復基調となりましたが、コロナの影響が長期化しているというところで、需要の戻りが鈍くなっていることや、顧客の設備投資の先延ばしなどの影響を受けております。
一方、コア営業利益ですが、830 億円で当初の予想比よりプラスの 10 億円、1.2%のプラス、営業
利益は 846 億円で、当初の予想比プラス 26 億円、プラスの 3.2%と、予想を上回る予定です。売12

上収益の減少の影響を受けるも、米国・欧州での事業が、予想と比べて比較的好調であったことに加え、生産性の向上、原価の低減、間接費・コストの管理を徹底したというところが寄与してございます。
なお非経常損益につきましては、アジア・オセアニアのセグメントにおいて、非経常損失の発生の可能性があるということを織り込んでおりますが、第 4 四半期の期中に状況の整理を行って、詳細は年度末にお知らせをしたいと思います。
当期の利益ですが、496 億円で当初の予想比プラス 36 億円、プラスの 7.8%、親会社の所有者に帰属する当期利益は 481 億円、当初予想比プラス 41 億円、プラスの 9.3%と変更しております。
また為替レートですが、US ドルは 108 円から 105 円へ、ユーロに関しては 120 円から 123 円に変更して計算をしております。

また、11 ページにございます各セグメント別の通期業績予想につきましても、7 月 30 日に開示した内容から変更しておりますので、ご説明をいたします。

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国内ガス事業ですが、今回の修正予想では売上収益は 3,309 億円となり、前回の予想から 251 億円の減額となります。コア営業利益は 272 億円となり、マイナス 40 億円の減額となります。新型
コロナウイルス感染症拡大により景気が軟調である中、下期に想定していたユーザーの設備投資の需要回復に遅れが見られる、あるいは機器・工事の業績が想定以上に伸びていないというところが主な要因です。
続いて、米国ガス事業ですが、今回の修正予想では、為替の見直しの影響も含めて、売上収益は1,865 億円となり、前回の予想から 55 億円の減額となる一方、コア営業利益は 214 億円となり、プラスの 51 億円となります。売上収益については、主に第 1 四半期に受けた新型コロナウイルスの影響によるものです。コア営業利益については、生産性の向上や徹底したコスト管理に加え、2Q では予想の中に含んでいなかった一過性の収益も含まれております。
続いて、欧州のガス事業ですが、今回の修正予想では為替の見直しの影響も含めて、売上収益は
1,577 億円となり、前回の予想からプラス 47 億円の増額となります。コア営業利益は 210 億円となり、プラスの 12 億円の増額となります。鉱工業を中心に需要が軟化して、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響を最も大きく受けているセグメントではございますが、足元で鉄鋼向けの需要など、オンサイトの需要は回復してきていることに加え、やはり生産性の向上、コスト削減等の取組みが貢献しているというところが主な要因です。
続いて、アジア・オセアニアのガス事業ですが、今回の修正予想では、売上収益は 1,023 億円となり、前回の予想から 7 億円の減額となります。コア営業利益は 95 億円となり、マイナスの 8 億円の減額となります。これは 1 月より、東南アジアの一部の国では新型コロナウイルス感染症拡大の影響がまた懸念されているということ、また豪州では需要の減退期を迎えるということで、LP 価
格が下がっているというところと併せて、これらの状況を踏まえて減収減益というかたちになっております。
またこれらとは別に、営業利益段階では先ほどお話しした非経常損失も反映をしている。こことは別の話としてございますので、お知らせいたします。
続いて、サーモスの事業ですが、今回の修正予想では売上収益は 246 億円となり、前回の予想からマイナス 14 億円の減額となります。コア営業利益は 57 億円となり、マイナス 6 億円の減額となります。巣ごもり需要を捉えたフライパンや真空タンブラー、家庭用品による増収効果はございますが、新型コロナウイルス感染症拡大により世界各国で実施された外出制限、感染拡大が収束せずに長期化していることによる需要低迷の影響を受けたことが主な要因です。

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以上、2021 年 3 月期第 3 四半期決算概況と業績予想の修正についての説明となります。ありがとうございました。

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質疑応答

樅山：続きまして、質疑応答のお時間とさせていただきます。これに先立ちまして皆様に今回の留意点をご案内させていただきます。
本日の共同スピーカーは CFO 兼 財務・経理室長のアラン、IR 部長の梅原の両名でございますが、質疑応答は主に英語スピーカーのアランが行います。そのため、アランの話す内容は日本語回線では同時通訳者による翻訳で音声を配信させていただきます。あらかじめご了承をお願いいたします。
それではご質問をお願いいたします。
東：ジェフリーズの東でございます。ご説明ありがとうございます。
CFO に質問です。御社の収益性等を拝見すると同業他社、グローバルのトップ 3 に比べて低いんです。これは日本の収益性が低いということを除いて、御社のヨーロッパと他社のヨーロッパと同じ地域を比べても負けてるんですけども、これはどういう理由が考えられるか。それと、これからどうやってそれをインプルーブしていくのか教えてください。
ドレイパー＊：アランです。質問をどうもありがとうございました。
まず、いくつかシナリオを話したいと思います。日本のビジネスにおきましては、ディストリビューターのモデルをとっております。それに加えて、研究開発コストなどが日本の事業にアロケーシ
ョンされていますので、それによって営業利益が低くなるということになります。結果を見たときに低くなるということです。
ヨーロッパの観点からしますと、競合に比べて確かに低くなっています。そしてまた、買収を行いますと、のれんの償却などがありますので、そういったことが過去 2 年におきましては、12 月 18日などに買収が行われたことによって、それによって低くなっているということが挙げられると思います。それを除けば同じぐらいになると思います。
アメリカにおきましては、オンサイトの事業は競合よりも低いです。オンサイトプラットフォーム
が小さいですので、全体的に 15％ほどがオンサイトのビジネスですけれども、これは一番大きな利益のファクターであります。
ほかの国におきましてはディストリビューターを使っているところもありますし、それ以外のところでは大体同じぐらいの利益率かと思います。

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今後改善していくためには、10 月 1 日にまず企業構造を変えました。その構造改革をした理由といたしましては、成功している分野をてこ入れして、そして各地域に広めていきたい。ベストプラ
クティスを広め、アプリケーションを共有し、そしてビジネスごとの知識の共有を行うことによって、強みを活用していく。各国の強み、各地域の強みを捉まえて、各地域に広げていくということをやっていきたいと考えております。
生産性も高めていかなければいけません。また、調達に関しましても強化する必要があります。
様々なイニシアチブを考えていますけれども、まだ少し時間がかかると思います。そして、こういったことを含めて事業を牽引していきたいと思っています。ありがとうございました。
東：一つだけ追加で質問です。アメリカはメーカーポジションの部分が少ないから、これからメー
カーポジションの部分を増やしていって、徐々に利益率を上げていくというシナリオは分かるんです。ヨーロッパはレベニューを伸ばすしかないんだと思うんですけど、レベニューは伸びますか。
ドレイパー＊：はい。全体的には既存のお客様の用途を増やすことを考えています。われわれの製品は、製造するものに何でも使われています。ガスは必ず使われます。
また、価格の改定も考えておりますので、全世界すべてのリージョンで成長する可能性はあると思います。
ヨーロッパだからといって特に懸念は考えておりません。いまヨーロッパのビジネスはこの四半期、非常に堅調です。鉄鋼、あるいは化学は回復しておりますし、短期的にはコロナの影響で少し上げ下げはあるかもしれませんけれども、見通しは非常にいいと思います。今後も好調だと思います。買収、あるいは設備投資も引き続き機会を捉えていきたいと思っております。これがヨーロッパの事業に関しての内容です。
東：ありがとうございます。
樅山：ご質問をお願いいたします。
榎本：BofA 証券、榎本と申します。まず好決算おめでとうございます。三つお伺いしたくて、一
つ目は決算に関してです。
第 4 四半期の見方について教えていただきたいですけれども、セグメントによって強弱感がだいぶバラバラでして。もしよければセグメントごとに、第 3 四半期から第 4 四半期にかけてどういった見方をされているのか教えてください。
特に欧州が、利益が増えるところが目立ってるんですけど、季節的に弱いと思うんですが。まず四半期の利益の動向について教えてください。これが 1 点目です。

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ドレイパー＊：ヨーロッパの観点からしますと、全体として、いまおっしゃったように、私たちは回復を続けていき成長を続けていきます。第 4 四半期ですけれども、今後も改善すると考えており、大規模な事業においては回復が続くと思っています。
ヨーロッパ、スペイン、イタリアにおきましてはプラスの GDP の基調となっております。コロナを克服していかなければいけないわけですけれども、恐らく第 4 四半期にはよい成長が見られるのではないかと考えています。過去数日確認したところではスムーズにすべてがいっていますので、私たちが 4Q の予測で出したものに関しましては達成できると考えています。
来年度に関しましては、通期の予測をお見せするときにまたお話しできればと思いますけれども、
今後 6 週間～8 週間で、2021 年度に向けての予測をファイナライズしていきます。
榎本：2 点目が、決算と離れるかもしれませんが、ドライアイスについてお伺いしたいです。
COVID-19 のワクチン輸送で、ドライアイスの需要が高まってると思うんですけど、実際にドライアイスの需要がアメリカとか欧州で足元、高まったのかという点と、あと日本でも使うと思うので、今後ワクチン輸送で伸びていく局面で、ドライアイスの需供をどう見ていらっしゃるのか教えてください。
ドレイパー＊：そうですね、全体的にドライアイスは今、上がっています。しかし必ずしもワクチンに絡んでではありません。たくさんの食品のデリバリーがあります。これはステイホーム需要によるものです。食品を冷凍したり冷蔵したりするのにドライアイスを使うわけです、輸送に。二酸
化炭素のドライアイスを使っています。ですので、ワクチンとは関係ないです。
ワクチンに関しましてアメリカ、ヨーロッパ、日本で、二酸化炭素のネットワークを拡大しております。製薬会社、あるいは政府とも話し合いを進めておりまして、きちんと供給ができるように担保しております。しかし今、非開示の契約をしておりますので、なかなか詳しいことは言えません。
しかし日本、ヨーロッパ、そしてアメリカでは二酸化炭素のドライアイスの観点からサポートがありますので、不足をするということはないと思います。あまり大きな業績の後押しにはならないと思います。全世界的に若干の追い風にはなるかもしれません。
榎本：最後に、これも決算と離れるんですけど、水素に関して取り組みを教えていただきたいです。日本でカーボンニュートラルという政府の新しい方針が出て、御社、水素も製造しますので関わると思うんですけれども、具体的にどういった方向に向かうのか、もし可能だったら教えていた
だきたいです。例えば Air Products みたいに製造に関わるのか、それとも岩谷産業みたいに流通に関わるのか。いま、もし何かご見解がありましたら教えてください。

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ドレイパー＊：全体として持続可能なプロジェクトというのはすべてよいことでありますので、私たちもサポートしていきます。
現在、アメリカにおきましては水素を、そしてヨーロッパにおきましても一部、水素を提供しています。お客様の一部は水素を活用して輸送に使ったりしていますので、そういった中ですでにグリーンイニシアチブに私たちは参加していると言えると思います。
そしてヨーロッパにおきまして、二つほどのフリートでそういった水素の提供がありますし、CO2の分離に関しましても私たちは協力していきたいと思っています。
コスト削減のプロジェクト、そして生産性を上げるプロジェクト、そういった環境にも優しいプロ
ジェクトに私たちはサポートしていきたいと考えています。
様々なサステナブルな取り組みの議論も世界各国で行っています。例えばカーボンニュートラルですとか、バイオフュエル（生物由来燃料）、バイオガス（生物由来ガス）、そしてオキシコンバッ
ション（酸素燃焼）、そしてモビリティのプロジェクトなど、様々な議論が長期的なプロジェクトとして行われています。6 カ月から 1 年ほど交渉にかかるプロジェクトでありますけれども、私た
ちにはスキルがありますし、様々な技能も持っていますので、いろいろな機会が今後も出てくると考えています。
まだ実りが出ているものはないわけですけれども、適切な機会を捉まえて事業に活用していきたいと思っています。
榎本：ありがとうございました。
樅山：ご質問ありがとうございました。それでは続いて次の質問に移ります。
山田：みずほ証券の山田と申します。よろしくお願いいたします。3 点あります。
一つ目は、非経常項目の数字の確認です。セグメント利益から税引前のところを見ると、持分法による投資損益で 27 億 4900 万円プラスが出ていて、これが訴訟に関する和解ということですけ
ど、なんでこういう書き方になっているのかというのと、その他のところとネットして 26 億ということだと思うんですが、なんで分かれているのか。
あと、第 4 四半期に出そうな 11 億円の非経常項目ってアジア・オセアニアということですが、どういう種類のもので、発生確率、どれぐらいの確度で発生しそうなのか確認させてください。お願
いします。

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ドレイパー＊：全体的にわれわれの非経常損益が 26 億、これは和解から来たものです。これはノンコアです。われわれの営業事業とは異なりますので、これを分けています。独立のラインにしています。非経常だからです。
それから第 4 四半期ですけれども、アジアでわれわれの経営の管理から徹底的に見直さなければい
けない、まだ結果が分かってないんですね。1 週間ぐらい前にある問題が発覚いたしまして、これは全く新しい情報ですけれども、これを投資家に対して、特に多くのサプライズがないように、こちらで申し上げたわけです。10 億を超えることはないと思いますけれども、それよりも下回る可能性はもちろんあります。
山田：ノンコアでなぜ、和解費用が持分法投資損益になるかというのを知りたいんですけど、和解の受取金が。
吉田：経理部の吉田よりお答えいたします。
当該和解金が持分法投資会社のほうに入っておりまして、その持分比率に応じた和解金の分が持分法投資利益を通じて計上されておりますので、持分法投資利益という形で表示させていただいております。
山田：なるほど。これで一応、ヘリウムが来なかった分の和解っていうのは終わりですね。
吉田：はい、おっしゃるとおりです。
山田：はい、ありがとうございました。
二つ目です。キャッシュ・フローの考え方ですけど、今回、ネットデットがあまり減っていないのですが、業績が回復した割には。背景、ヨーロッパなどで前おっしゃっていた、ノルウェーのサーモン養殖とかそういったプロジェクトがかなり復調して、投資が再開されてきているのか、何かの理由があったら教えてください。併せまして、先ほどのヨーロッパの成長機会ですけれども、もともとおっしゃっている投資機会が実際に実行できるような形に本当になってきたのかどうか確認させてください。これが二つ目です。
ドレイパー＊：全体としてプロジェクトは、ノルウェーでは遅延しているんですけれども、あと 2カ月ほどで始まることになっています。サーモンの養殖の酸素プラントですけれども、これについては 3 月に始まる予定です。ノルウェーに入ることに関しまして制約があり、そういったことによって数カ月遅れてしまったということもあるんですけれども、全体といたしまして、これは配当金が出てきて、キャッシュ・フローをポジティブにしてくれる要素となります。

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プラントに関しましては稼働を始めて、そしてサーモンというのはノルウェーだけではなくて日本でもよく食べられるものでありますので、こちらに関しましては期待が持てると思います。
キャッシュ・フローについてですけれども、割と良い実績であると思います。
デットに関しましては返済などがあります。というのはバランスシート上にキャッシュがたくさんあります、1,000 億円ほどのキャッシュがありますので。ただ、流動性の危機などに関しましても注意を払わなければいけません。
2 月、3 月などに関しまして、デットポジションを改善していきたいと考えており、D/E レシオに関しましては今年、そして今後数年で改善していくというふうに考えております。
山田：これは、デット・エクイティ・レシオとキャッシュ・フローは想定線上なんですね。
最後にもう 1 点。アジア・オセアニアガスのところで、先ほど増減益要因分析で、エレクトロニク
スの特殊ガス、35 億円の対前年同期比増収要因なのに 2 億円の増益要因にとどまっております。
この背景、限界利益率が見た目すごく悪いんですけれども、何か費用が積み増されているのか確認をお願いします。以上です。
梅原：梅原です、回答させていただきます。
エレクトロニクスの事業、アジアですね。こちらに関しては、確かに利益がまだ出てきていないところはあるんです。工事の案件に関しては大きな利益を取れている状況では、これは今回に限らずですけれども、ないというところが一つあります。
ガスについては利益率、高いものが多いですけれども、一部のやはり競争の激化がありまして、当社の主力製品ではないところでは競合の製品も入ってきていると。廉価の製品が入ってきているところもあるので、利益については少し減少傾向がございます。
あとは、新しい工場を作っているので、前期に比べると償却の負担等も少し増えていることもその要因になっていると認識しております。
決して需要が落ちてきているとか、当社の競争力が落ちてきているということではないです。
山田：新工場建設による固定費増及びスタートアップコストの増加が主な利益圧迫要因で、そこをこなすと、また限界利益率がある程度高く伸びると私たちは期待していいですか。
梅原：そうですね、その方向で。いま実は新しい工場の稼働もまだフルにはなっていなくて、テス
トをしている最中ですので。これからどんどん稼働率上がっていく方向性でいま、出ておりますので、その際には利益も伴ってくると認識していただいて結構です。

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山田：はい、分かりました。ありがとうございました。
樅山：ご質問ありがとうございました。お時間が迫ってまいりました。複数の方から質問をいただ
いているんですけども、まことに恐れ入りますが、次の方で最後のご質問とさせていただきたく存じます。
河野：野村證券、河野でございます。よろしくお願いいたします。
資料 11 ページ拝見しております。新しい計画の内訳ですけども、米国ガス需要についてお伺いします。こちらは期初計画に対して売上は足りないんですけれども、利益は期初計画よりもかなり出ると、こういう結果になりそうだということだと思います。
これほどアメリカ事業の利益が当初の見通しよりも出そうだということになる背景を、ご説明お願いできますでしょうか。
ドレイパー＊：アメリカの事業ですけれども、大変好調です。価格に関しても、そして生産性に関しましても改善しています。そしてコストも削減されていますし、ヘリウムに関しましても事業が好調です。
数量は横ばいか少し下がっているんですけれども、その中で営業利益が改善しているんです。売上に関しましては下がりますけども、そういった中でもこの 4Q に関しましては利益が上がると見込んでいます。
河野：価格、生産性、ヘリウムとご説明いただきましたけど、どの要因が一番大きいんでしょう
か。価格の修正の効果が大きいのか、生産性なのか。もう少し定量的なイメージを教えてください。
ドレイパー＊：全体的には、大体３分の１ぐらいが価格、３分の２が生産性の向上です。ライトウェイトプログラムというのがあるんですけども、こちら非常に強力に推進していまして、コロナが来て、すぐにコストに取り組んでおります。たくさんのコスト削減努力を行っております。非常にいい仕事をして、前年比でコストを低く抑えています。ですので、３分の１が価格改定、そして３分の２が生産性と申し上げたいと思います。
河野：分かりました。
質問もう 1 点お願いしたいです。先ほどの山田さんの質問にもかぶるんですけども、アジア事業のコア営業利益の推移を見ますと、7-9 月期が 33 億円で、10-12 月期が 24 億円ということで 9 億円
ほど落ちてます。

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売上が横ばいということですけども、これが先ほどご説明になった新工場立ち上げ費用とか、7-9
月から 10-12 月にかけてアジア・オセアニア事業の利益が 9 億円減った理由というのも、同じよ
うなご説明になるんでしょうか。お願いいたします。
梅原：梅原です。直近の変化に関しては、その利益が大きく下がる要因が工場の負担というわけではないです。こちら、どちらかというと、やっぱり販売面の、先ほど申し上げた当社の自社製ではない、仕入れ品的なものの中での価格競争があるというところになりますけども、エレクトロニク
スだけではないですね。
そういった意味ではそれ以外の部分で、ヘリウムであったり産業ガス系のところでもやはり少し懸念事項があるということです。予想の中でのマイナスを見ているということで、ここに含まれているのはエレクトロニクスだけの話ではないと理解していただきたいと思います。
河野：全体的に少し競争激化してるということでしょうか。
諸石：経営企画室、諸石です。特に中国ですが、ヘリウムの価格、販売価格・市場価格が下落しておりまして、その影響を 4Q、固めに見込んでおるような事情もございます。
河野：分かりました。ありがとうございました。
樅山：ご質問ありがとうございました。
こちらで質疑応答のお時間を終了させていただきたく存じます。お時間の都合によりましてお受け付けできなかったご質問については後日、個別のご取材で回答させていただきたく存じます。
それでは、これにて 2021 年 3 月期第 3 四半期決算説明テレフォンカンファレンスを終了させていただきます。なお、本日の電話会議の内容は後日、当社コーポレートサイトの IR ページにて公開する予定でございます。
本日はご多用のところ、当社のテレフォンカンファレンスにご参加いただき、また、多くのご質問をお寄せいただき、まことにありがとうございました。
登壇者：ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 本トランスクリプトは企業の同時通訳音源を書き起こした内容を含む
2. ＊は企業の同時通訳の書き起こしを示す

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注意事項
本資料は、証券取引上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証する
ものではございません。
また、本説明会および本資料には、将来に関する計画や戦略、業績に関する予想や見通しが記述されております。これらは現時点で入手可能な情報に基づいて当社が判断・想定したものであり、実際の業績はさまざまなリスクや不確実性（経済動向、市場需要、為替レート、税制や諸制度などがございますが、これらに限りません）を含んでおります。
このため、現時点での見込みとは異なる可能性がございますことをお含みおきいただき、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますよう、お願い致します。

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