仙北市国家戦略特別区域会議（第１回）議事要旨
１．日時

平成27年９月７日（月）10:50～11:20

２．場所

仙北市役所田沢湖庁舎

第１会議室

３．出席
石破茂

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）

門脇光浩

仙北市長

金子裕二

有限会社グランビア平将明

内閣府副大臣代表取締役社長

阿曽沼 元博 国家戦略特区ワーキンググループ委員

佐々木基

内閣府地方創生推進室長

藤原豊

内閣府地方創生推進室次長

４．議題（１）仙北市国家戦略特別区域区域計画（案）について（２）その他

５．配布資料
資料１

仙北市国家戦略特別区域会議（本会議）運営規則（案）

資料２

仙北市国家戦略特別区域

資料３

仙北市提出資料

資料４

有限会社グランビア提出資料

区域計画（案）

参考資料１

仙北市国家戦略特別区域会議

出席者名簿

参考資料２

国家戦略特別区域及び区域方針（抜粋）参考資料３

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の概要○藤原次長

少し早いのでございますが、皆様、おそろいでございますので、ただいまよ1
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り、仙北市におきまして、第１回「仙北市国家戦略特別区域会議」を開催させていただきます。
出席者につきましては、まず、政府側ですが、内閣府よりテレビ会議システムを使いまして石破大臣、当地にて平副大臣が出席されます。
また、地方自治体として門脇仙北市長、さらに民間事業者の代表として有限会社グランビア代表取締役社長の金子裕二様に出席いただいております。
また、民間有識者としましては、国家戦略特区ワーキンググループ委員の阿曽沼元博様にも出席いただいております。
初めに、会議の運営につきましては、お手元の資料１をごらんいただければと思います。
運営規則におきましては、他の区域会議と同様に、会議の公表方法などを定めております。
御意見などございますでしょうか。
よろしければ、運営規則を原案のとおり決定させていただきます。
それでは、議事に入らせていただきます。
まず、初めに、石破国家戦略特区担当大臣より御発言をお願いいたします。
○石破大臣

皆様、おはようございます。本日は、まことにありがとうございます。

去る８月28日に仙北市を含みます３区域を地方創生特区という形で国家戦略特区に指定させていただいたところでございます。
仙北市は、最近、視察ラッシュになっておりまして、私も平副大臣も行かせていただいたと思うのですが、それだけ注目を浴びている地区であります。門脇市長の大変なリーダーシップに心から敬意を表し、そして、また、金子社長ほか皆様方の御協力にも心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
農業や林業の分野における、なるほどという取り組みであり、野心的な取り組みであると私どもも考えてございます。
スピーディーに区域会議を立ち上げるということになりましたことに感謝を申し上げ、また、これから行います様々な事業が目に見える形で成果を上げられるようにしていただ
きたいと思っております。
できれば、本日中に、総理大臣の認定手続へと進めたいと考えているところでございます。
どうぞ、有意義な御議論を賜りまして、よい結論を得られますように、よろしくお願いします。
以上でございます。
○藤原次長

石破大臣、ありがとうございました。

続きまして、平内閣府副大臣の御発言をいただきます。
○平副大臣

皆さん、こんにちは。お世話になっております。担当副大臣の平将明です。

きょうは、門脇市長、また、金子社長にも御参加いただきまして、第１回の国家戦略特別区域会議を開催できましたことを関係者の皆様に感謝申し上げます。
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本当に大臣からあったとおり、特区に指定されてから、まだ余り時間がたっていません
が、早速、区域会議を開催していただき、区域計画を議論できることになりました。本当にありがとうございます。
仙北市におきましては、国有林野の民間開放、さらには、農業生産法人の設立に関する規制改革を大胆に実施しようということでございまして、農業経営の多角化や高度化、素材を活用した六次産業化など、ぜひ実現をしていただきたいと思っております。
そして、この仙北市が後継者不足や耕作放棄地等の課題を抱える地域における新たな農林・医療の改革拠点として、全国の自治体、同じ問題を抱えている地域に対して、仙北から地方創生のいわゆるフロントランナーとしての役割、モデルケース、ベストプラクティスをお示しいただければと思っておりますので、本日は、よろしくお願いいたします。
○藤原次長

平副大臣、ありがとうございました。

それでは、プレスの皆様、御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○藤原次長

では、議事に入らせていただきます。

本日の１つ目の議題として、早速、提案を作成いたしました仙北市の区域計画の案につきまして御審議をいただきたいと思います。
まず、事務局より、資料２につきまして、御説明したいと思います。
１の特区の名称についてでございます。仙北市につきましては、農業、林業事業などの分野での思い切った規制改革による地方創生を実現しようとする特区であること。また、
特に市の面積の６割を占める国有林野をドローンなどの近未来技術の実証に活用する特区であることを考慮いたしまして、市のほうからの御要望を頂戴いたしまして、名称を「仙北市地方創生・近未来特区」とさせていただいております。

続きまして、２でございますが、特区法上の規制改革のメニューを活用する具体的な特定事業の名称と内容について記載をしております。
今回につきましては、２点、（１）の国有林野活用促進事業、すなわち国有林野の民間貸付・使用の拡大と、（２）の農業法人経営多角化等促進事業、すなわち農業生産法人の役員要件の緩和の２つの事業につきまして記載をしてございます。
まず、（１）の国有林野の民間開放についてでございますが、現行法では、国有林野の貸付に際し、原則５ヘクタール、面積の上限が規定されているわけでございますが、本特例措置は、それを10ヘクタールに拡大することによりまして、地域の産業振興等を図るものでございます。
仙北市は、市の面積の６割を国有林野で占めているということで、豊富な土地、木材等の資源を有効活用することが、市内の産業雇用の促進に結びつくということでございます。
当初より、森林活用についての御提案を仙北市から頂戴をしていたという経緯に基づいて、これができたというこういう経緯がございます。
また、今回、仙北市内におきまして、後ほどお話があると思いますけれども、生ハムを3
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製造されている有限会社グランビア様が農業などのさまざまな分野における地元の事業者とともに農業や放牧を行う事業を実施されていることをこの区域計画に記載をしている次第でございます。
これまで市内にありながら活用できなかった資源を生かして、食産業の振興等を図る新しい取り組みということでございます。
次に、（２）の農業生産法人の役員要件緩和についてでございます。
通常、農業生産法人を設置する場合に、年間60日以上農作業に従事しなければいけない役員が４分の１を超えなければいけないという規制がございますが、これにおきましては、役員が１人以上が農作業に従事すればよいということになってございます。
この改革定義を使いまして、株式会社メディカルファーム仙北という会社が新たな農業生産法人を設立し、ハーブなどの高機能農作物の生産・加工を行うものでございます。
最後に、区域計画の案の３でございます。特区法上、区域計画の中に、こういった特定事業や規制改革の成果を書かせていただくことになっております。
経済的社会効果の見込みということでございますが、仙北市につきましては、今回の農林分野での改革が民間参入につながって、六次産業化を進めることを前面に押し出した、そういった記載となってございます。
これらによりまして、産業競争力強化、国際的な経済活動拠点の形成といった経済的社会効果の見込みがあるとしてございます。
以上でございますが、この区域計画の案につきまして、まず、門脇仙北市長より、御発言をよろしくお願いいたします。
○門脇市長

それでは、私のほうから発言をさせていただきたいと思います。仙北市長の門脇光浩でございます。
きょうは、御多忙の中、石破大臣にはテレビ会議で御出席をいただき、本当にありがとうございます。また、平副大臣には、再度の御足労を賜り、御礼を申し上げます。
また、ワーキンググループの阿曽沼先生には、心から御指導に感謝申し上げたいと思います。
今回の私どもの特区提案は、これまで、法律や難しい手続が邪魔をしていて、抱える課題を改善できないものばかりでありました。これらを改正いただき、また、先ごろの正式な特区指定で、耕作放棄地を含む農地や国有林、民有林の高度利用、また、温泉と医療を連携したヘルスケアツーリズム、国際交流のグレードアップ、また、ドローンなど近未来技術の拠点地化、技術集積化などで可能性の扉を開いていただくことができました。
規制緩和が進めば、地方は、知恵と努力次第で再生できる、それをしっかりと示す範となれるよう、強い決意を持って臨みたいと思います。
２点目の国有林野の活用促進でありますが、資料３の２ページに書いてございます。市内の国有林の面積が、約600平方キロメートルでありまして、東京23区の面積に匹敵します。
この国有林を特区指定により、民間企業などの皆様の御参画をいただきながら、民有林と4
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併用しての効率的な林業経営、六次産業化を推進したいと思います。
現在のところ、生保内たけのこや各種山菜の加工施設、レストランの開設であったり、また、世界最高水準の生ハムの生産をするための家畜の放牧であったり、また、森林機能の学習と余暇活動の場としての高度利用であったり、さらにはドローンの実証実験などを考えております。
農業法人の経営多角化促進等についてでありますけれども、農業生産法人の設立については、今回の提案は、最近特に注目度の高いハーブ栽培に着目をし、新商品の提供、また、特産業の多様化と振興を目指すものであります。これらによりまして、雇用の拡大、また、所得の向上、定住促進を進めたいと思っております。
近未来技術の活用でありますけれども、私たちには、ドローンの飛行実証実験に取り組まなければいけない現実、必然性が幾つかあります。
１つは、活火山の監視であります。特に、秋田駒ヶ岳は噴火周期が40年と言われておりまして、前回の噴火から既に45年が経過しております。地勢や人員を考えると、ドローン技術の確立が何としても必要であります。
また、山岳遭難、山菜とり遭難者対策があります。例年多発しています山菜とりや、雪山登山での遭難者発見にドローンの活用を急ぎたいと考えております。
さらに、遠隔地支援への活用も急務であります。本市は、約1,100平方キロメートルと広大であります。住宅が分散しています。したがって、各種のサービスが滞ることを大変心配しております。遠隔地への宅配便の実験などで、至急これに取り組みたいと考えておりまして、将来的には、薬なども運びたいと考えている次第であります。
近未来技術の活用で、開発研究者の招聘、また、研究機関や製造拠点の誘致を進めることができればと考えております。どうか、御指導よろしくお願い申し上げます。
○藤原次長

門脇市長、ありがとうございました。

続きまして、有限会社グランビア、金子社長より御発言をお願いいたします。
○金子社長

先ほどの門脇市長からお話がありましたけれども、生ハムをつくる、国有林を使って地方創生をするということなのですけれども、大きく分けて、どういうふうな形でやるかというと、資料４ですけれども、農園事業と放牧事業、これを考えていまして、農園事業に関しては、栽培、これは地元の農業者と一緒に国有林を使って、家畜飼料、自家給餌のための家畜用のもの、例えば飼料米、トウモロコシ、サツマイモだったり、これは大体豚のための餌にしようということなのですけれども、あとは、加工用の果樹、山ブドウ、ブルーベリー、これは山間地の山合いでできるという利点があると思うのです。山
ブドウなどというのは、自生はしていたのでしょうけれども、これから、そういうものは逆に見直されてくるのではないかと思うのです。ワインなどに加工し、六次産業化していく。
それから、バジルのようなハーブがあります。これもまた加工用に使うために、自社工場で使う。次の食肉加工ということにもちょっと関連してきます。
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続けて、食肉加工というのがありますけれども、放牧事業で生産した食肉を加工する、生ハムは現在もやっておりますけれども、ほかの部位は、ソーセージ、ベーコン 等、 いろんな物に加工し六次産業化に向かっていきます。
さらに、自社放し飼いを農場の中に鶏も考えているわけですけれども、鶏に関しても、鶏の燻製とか、いろいろ加工はできます。
それから、羊も同時に放牧しようと考えております。
続いて販売についてですが、これは、2017年めどに食肉の放牧が終わって、肉が生産できるようになってから、ちょっと１年ぐらいおくれますけれども、ハンバーグ、ミートボールとか、一般的ではありますが、グレードの高い物を作る。また、自社放し飼いの農場
では、いろんなチーズ、マヨネーズ等、いわゆるこれは健康なニワトリから健康なマヨネーズをつくると、そういうことです。
２番目のほうの放牧事業、これが、私の中では非常に重要と考えております。
豚ですけれども、これは、１つの案なのですけれども、こういうことも考えています。
豚とイノシシのかけ合わせ、イノシシが、今、非常に獣害駆除とか、いろんなことを言われていまして、日本中あちこちで問題になっていると。もし、これがちゃんとした豚とかけ合わせをして、食料としてしっかり確立できるのであれば、これは、いいブランド豚になるのではないかと思います。
いわゆるそのまま昔からいるイノシシというのは、多分いろんな意味で、日本の国の中では強い要素があると思うのですね、病気に強いとか、生き残ってきているわけですから。
ところが、片や、日本の豚というのは、輸入している種なのですね。それとかけ合わせると、もっと強い豚ができるのではないかということを今、考えております。
そういったわけで、イノシシというものに、私は非常に強い関心を持っております。
次に比内鶏ですけれども、比内鶏とかけ合わせた独自の品種、これは、比内鶏も難点があったのは、かたいというところがちょっと問題となると思うのです。これをほかの品種とかけ合わせて、もうちょっとやわらかい品種とうまくかけ合わせて、味だけ残すような、そういうような独自のブランドを開発したいとは思っています。これを最終的には田沢湖ブランドということで考えております。
羊に関して、これは、余り日本では盛んではないですけれども、多分、これから、非常に認められてくると思います。
その中で、サフォーク種というのがありまして、これは、肉、毛、乳ともに優れている種類ですね。
これをさらに、いろんなことでできるのではないか。例えば、毛は毛糸加工して、温かい毛糸をつくって田沢湖ブランドのセーターができるとか、そういうことまでも考えられるだろうと思います。
山羊は、チーズの原料として非常に貴重なのですね。戦前は、多分、どこのうちでも農家のうちは山羊を飼っていたと思うのですね。そういう原風景みたいなところに戻してみ6
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て、さらに山羊というのは、非常に粗食に耐えますから、食糧危機にも対応できると思います。地方の我々が国有林を使って、いろんな食料を生産して日本の食料自給率をあげることができると思います。というわけで、国有林を使った大きな、こういう仕組みがもしできるのであれば、非常に地方創生のためには有益なのではないかと、私は考えております。
○藤原次長

金子社長、ありがとうございました。

民間有識者の阿曽沼先生、いかがでございましょうか。
○阿曽沼委員この仙北市の自然、玉川温泉、国有林野、それから、豊富な食材、こういった自然の恵みを地元の方々の知恵と熱意で、国も人も組織も動かし、そして動いてきたわけでございます。
人が集まる、新たなブランディングができるという地方創生のモデルになっていただきたいと強く思っております。医療、食事、健康、自然との共生ということで、それが産業育成にもつながっていくという新たなモデルになっていくのではないかなと考えております。
我々が生活していく上で、必要な要素が全てそろっていて、それを高質化していく、しかも、それを新たな近未来の技術を使って高質化して、質を高めていくという試みをぜひ成功させてほしいとともに、これが大きな原動力となって、全国に広がっていくモデルになってもらいたいと思っております。
もう一点、次の段階として、外国人医師の医療というものが、ここで行われてくるわけでありますけれども、温泉と医療をつなぎ、ドイツのバーデン・バーデン等を超える、世界に冠たる療養地となっていただきたいと思っております。
○藤原次長

ありがとうございました。

平副大臣から何かございますか。
○平副大臣

地域によっては、ほとんどが林野という地域も地方創生をやっている中では多いわけでありますので、今回の特区を活用していただいて、さまざまな取り組みをしていただくわけでありますが、ぜひ、実際にビジネスとして成功するということ、また、人の流れを生み出すことに成功するということが大事だと思いますので、そういう取り組みを、成果があらわれるように、ぜひ取り組んでいただければと思います。よろしくお願い
します。
○藤原次長

その他、市長、御意見ございますか。

さまざま御意見を頂戴しまして、ありがとうございました。
それでは、資料２の区域計画の案につきましては、本日の区域会議で決定させていただ
きまして、次回の国家戦略特区諮問会議でお諮りするということでよろしゅうございますでしょうか。
（「はい」と声あり）○藤原次長

ありがとうございました。速やかに、内閣総理大臣への認定申請手続に入ら7
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せていただきます。
なお、特区法の８条４項に基づき、事業者による申出制度につきましても並行して実施させていただきます。
続きまして、２つ目の議題にいきまして、次回以降の区域会議におきまして議論すべき追加の規制改革事項につきまして、まず、門脇市長より、お願いいたします。
○門脇市長

それでは、大変恐縮でありますが、今後、検討すべき規制改革事項について発言させていただきたいと思います。
資料３の４ページに書き込みをしております。急ぎたいことは、仙北市内の豊富な温泉を活用し、また、台湾の北投温泉との温泉連結などの経緯もありまして、１点目は、国内はもちろん、台湾など世界の医師との交流を図り、温泉を核としたヘルスケアを実践して、市民の健康増進を進めながら市外、国外観光客の誘客を加速したいという考え方であります。
先ほど、阿曽沼先生からもお話しいただきましたけれども、ドイツのバーデン・バーデンを必ず超える日が来るかというような思いで取り組みたいと思っております。
２点目は、これも関連しますが、国外からの観光客の対応では、通訳案内士法の特例を活用して、地域限定の特別通訳案内士の育成、環境整備を進めたいと考えております。
次でありますが、今後の検討すべき規制緩和事項でありますけれども、資料にあるように、①としては国有林野の包括的な民間の委託を何とか考えたい。
また、２点目として、農家民宿等の団体が行う旅行商品の造成、販売のための旅行業法の適用除外と、これを何としても早期に実現をしたいというふうに思っております。
さらに、この際、この会議を活用させていただきまして、資料には、まだ、文字としては載っておりませんけれども、新たなアイデアで、幾つかの提案を受けた作業を行っているということも御紹介をしたいと思います。
１点目は、温泉療法分野でありますが、現法で規定された要件を緩和しての医療費控除特区、また、将来的には、公的医療保険を適用できる特区を構想していきたいという思いがあります。
また、有害鳥獣のクマであったり、イノシシなどを地域食材として活用できるジビエ特区を構想したいということ。
３点目としては、秋田県の水源地と言われている仙北市でありますので、民間企業が参加しやすいように規制緩和などをしていただいて、小水力発電の特区を構想していくということがございます。
さらに、近未来技術実証特区について少しお話をさせていただきますけれども、この秋に、田沢湖の最深部、一番深いところに湖底調査ということで、水中カメラロボットが入ります。これらのことから、水中探査技術の実証実験に取り組みたいと思っております。
また、陸上では、運転者が搭乗しない、完全に無人の市民バスを集落間で運行などをして、高齢者移送サービスに取り組んでいる、無人自動車運行の実証実験に取り組みたいと
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仙北市国家戦略特別区域会議（第１回）

考えております。
さらに、インターネットの分野を少しお話をさせていただきますけれども、国外等からのネット攻撃に対抗するため、現在、国内法の整備も進んでおりますけれども、反撃ウイルスの開発が違法行為となるという現状があります。これを規制緩和して、仙北市内に拠点を置く企業は、この開発行為ができるというようなサイバーテロ対策特区を提案したいと思っております。
なお、ドローンの実証実験でありますけれども、国際ドローン競技会の開催を強く提案していきたいと思います。
ドローンの性能や、操縦技術の向上、利用の有効性を広くアピールできる競技会をぜひとも仙北市で開催できないか、そんな思いでいっぱいであります。
お話をさせていただいたこと以外にも市内には、有形、無形の資源が多数あります。これらを最大活用し、地方再生を目指します。今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
○藤原次長

門脇市長、ありがとうございました。

大変豊富なアイデアを頂戴いたしました。
続きましては、平副大臣、いかがでしょうか。
○平副大臣

リソースは限られているのでしょうから、絞り込んでということはあると思いますが、ドローン特区にもなっておりますので、近未来技術実証特区のところは、ぜひ、さまざまな技術を投入して、過疎地や中山間地の課題を解決していただきたい。例えば、今回の医療もそうですけれども、遠隔医療、遠隔教育、ドローン、自動運転、今、御提案があったレベル４の運転手さんのいない形でのコミュニティーバスとか、そういうことを全て導入することによって、これからの人手不足やさまざまな社会課題を解決できると、それも仙北においてということになると思いますので、そういうところは、近未来技術実証特区として、我々もしっかりフォローをしていきたいと思っております。
また、ちょっと新しい話、サイバーテロの関係は、いわゆる攻性防壁ですね。そこまで考えているとは思いませんでしたので、私、実はサイバーセキュリティーの担当副大臣でございますので、また、ちょっと後でお話を聞かせていただければと思います。
○藤原次長

ありがとうございました。

阿曽沼先生、いかがでしょうか。
○阿曽沼委員

温泉療法を、保険、収載するとか、色々な補助をしていくとか等、利用者の負担を軽減していく措置を取ることが、医療サービスの拡大にもつながっていくわけですから、大変いい御提案だと思います。壁は大きいと思いますけれども、ぜひ、地元のアカデミアの方々と連携をしながら研究を続けていただきたいと思います。
それから、反撃ウイルスの開発というご提案ですが、どんなものなのか、攻撃は最大の防御ということだと思いますので、詳しく聞かせていただきたいと思いました。
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仙北市国家戦略特別区域会議（第１回）

○平副大臣

あと、１点、外国人医師等が行う臨床修練等にかかる特例ですが、これは、かなりいろんな議論があって実現をしたメニューでありますので、ぜひ実現をしてもらいたいと思います。
その際に、日本人医師が付きっきりで修練の体制というような話もありましたが、そこは、例えば、いわゆる遠隔医療ですね。ドクターと患者さんではなくて、ドクターとドクターが遠隔で結ばれる。ですから、修練制度で先生となるお医者さんと、教わるほうの外
国人医師のところが遠隔医療でドクター・ツー・ドクターでカバーができるところがあると思いますので、そういうところも近未来技術を活用しながら問題を解決するということをぜひ実現をしていただきたいと思います。
○門脇市長

ありがとうございます。

○藤原次長

もし、検討状況等ございましたら、御紹介をお願いします。

○門脇市長

いろいろと、実は、医療と温泉の連携については、たくさんの方々から御意見をいただいている、まさに最中でありますけれども、今、平副大臣のお話にあったとおり、ドクター・ツー・ドクターという考え方は、実は、これは想定できなかった話でありまして、大変すばらしいアイデアだと思います。できる限り早い時期に、また、この特区会議に御提案できるような準備を進めさせていただきたいと思いますし、また、その際には、阿曽沼先生、よろしく御指導をお願いしたいと思います。
○藤原次長

ありがとうございました。

時間も迫ってまいりました。多くの御提案も頂戴しましたので、特区のワーキンググループの作業で、関係の方々と各省庁と関係の話を詰めてまいりたいと思います。
それでは、最後に、石破大臣より、一言お話をいただければと思います。
○石破大臣

皆様、ありがとうございました。今日はとてもいいお話を聞かせていただきました。仙北市はなかなか気合の入った地方であるなと思います。そこからこういうアイデアが出てくるというのは、とてもすばらしいことだと思います。
市長がおっしゃいました、規制緩和があれば、地方は知恵と工夫を活かせるということは、本当に全国いろいろな会議で思います。と言っても、特区から規制緩和をというのは、実は政府はやりたいことですし、政府としては、どんどんやりたいところであります。ですけれども、むしろ、地方の側がそんなものをやったら誰が責任をとる、私たちは住民の身近にいるのだぞということで、逆に地方のほうが慎重になることがあるというのが私の実感なのであります。
ですから、こうやって地方からいいアイデアが出てくるということはとてもすばらしいことでありますし、私はジビエ議連の会長もやっていますから、それもできたらいいなと思います。
また、副大臣も非常に熱心にやっているのですけれども、自動走行、自動輸送、考えてみれば、人間というのは運転に余り向かないですね。よそ見もするわけで、むしろ、自動走行のほうが安全ではないかという考え方があるはずなのです。コマツの重機などでも、
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海外では自動で動いていますけれども、国内ではだめみたいな話になっています。本当にこんなことでいいのかという感じがします。国家戦略特区というのは、まさしく、そういう創意工夫のある地方が主役であって、国としては、そういうところを全面的に応援をしていきたいし、地方創生の大きな鍵になるものがこういう取り組みだというふうに思っております。
市長をはじめ、金子社長のような方がおられてこそ、日本を次の時代につないでいくことができると思っております。
以上であります。ありがとうございました。
○藤原次長

石破大臣、ありがとうございました。

それでは、ちょうど時間になりましたので、仙北市第１回の区域会議を終了させていただきます。次回につきましては、事務局より御連絡を申し上げたいと思います。
本日は、どうもありがとうございました。

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