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50009&Mode=0
日本の約束草案（政府原案）に対する意見募集担当宛
日本の約束草案（政府原案）に対する意見〔１〕氏名〔２〕連絡先

NPO法人

気候ネットワーク〒102-0082

代表

千代田区一番町9-7

TEL：03-3263-9210

浅岡美恵
一番町村上ビル６F

Email：tokyo@kikonet.org〔３〕職業（又は所属団体）気候ネットワーク●１●--------------------------------------------------------------------------------------------------------------〔４〕意見の該当箇所「日本の約束草案の提出について」の9行目「エネルギーミッ

クスと整合的なものとなるよう、技術的、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標」〔５〕意見の概要（100字以内）
地球の平均気温上昇2℃未満に向けた究極目標や公平かつ野心的な国内削減目標を定めた上で、エネルギーミックスを策定すべきで、気候変動問題を考慮せずまとめられたエネルギーミックスと整合すべきでない。
〔６〕意見及び理由（2000字以内）
これまで「約束草案」の議論と並行して行なわれてきたエネルギーミックスの議論は、総合資源エネルギー調査会において審議され、気候変動の影響を十分に踏まえた内容にはなっていません。現在示されているエネルギーミックスは、次のような問題があります。
①日本が今後迎える人口減少社会を反映せずに重厚長大産業中心の経済成長をマクロフレームとし、エネルギー需要を過大に見積もり、省エネは過小に見積もっていること②電源構成においては、原子力と石炭火力をベースロード電源とし原発は20~22％という現実離れした過大な見積もりで、原発が稼動しない場合に石炭火力発電をその代替として活用され、CO2排出量がより高まっていくリスクもあること。
③石炭火力発電26％と過大に見積もり、低炭素社会構築に向けたビジョンとは大きく逆行していること。
④いわゆる「ベースロード電源」を最優先として、再生可能エネルギーについて

は太陽や風力は自然の変動や国民負担を理由に限定的な利用にとどめ、大規模水力発電を含めて22~24％程度と過小に見積もっていること。
気候変動の影響を回避するための野心的な目標を定めた上で、これまでのような化石燃料依存型の社会から再生可能エネルギーへと大きくシフトすることであり、エネルギーの無駄をなくし、省エネを高めていくことです。エネルギーミックスの策定をすべきです。
●２●--------------------------------------------------------------------------------------------------------------〔４〕意見の該当箇所「公平性・野心度」について〔５〕意見の概要（100字以内）
公平かつ野心的な目標についての説明内容や根拠も不十分である。２℃目標に向けて大幅に深掘した野心的な数値目標とすべきである。
〔６〕意見及び理由（2000字以内）
日本の排出量は(1)GDP当たりの温室効果ガス排出量」(2)人口一人当たりの排出量、(3)我が国全体のエネルギー効率が「既に先進国で最高水準」と評価し、「限界費用」の指標のみで「公平性」が確保されているかのように説明されています。
IPCCでは、公平性の基準について、能力、平等、発展の権利、均等な一人当たりの累計排出量、段階的方法などが示されており、「限界費用」の点で「先進国で最高水準」だから公平であるという議論だけでは不十分であり、先進国としての責任を果たす目標と言えません。
また、日本のエネルギー効率は90年以降停滞しており、現時点で「世界最高水準」とは言えなくなってきており、記載表現も改めるべきです。
もともと「2度目標」を達成するために、先進国は2020年までの目標として90年比25～40％の削減が求められていました。2030年の目標は、それよりもさらに深掘りした目標値とすることが国際社会の要請でもあります。こうした点をふまえて野心的目標とすべきであると考えます。
●３●--------------------------------------------------------------------------------------------------------------〔４〕意見の該当箇所「条約2条の目的達成に向けた貢献」について〔５〕意見の概要（100字以内）
2℃目標のために必要な排出経路として「2050年80％削減」の長期目標に整合的な目標と整合した目標といえない。もっと大幅に深掘りした削減目標とする必要がある。
〔６〕意見及び理由（2000字以内）「2℃目標達成のための2050年までの長期的な温室効果ガス排出削減に向けた排出経路や、我が国が掲げる「2050年世界半減、先進国全体80％減」との目標に整合的なものである」としているが、まったくその根拠が不明であり、整合もとれていません。
IPCC第5次評価報告書で指摘されているように、大気中の温室効果ガスの累積排出量を減らすためには、長期目標に加え、そこに至る排出削減の経路が重要です。2030年の排出量を大きく見積もることは、2050年80％削減に取り組むことになる将来世代へ負担を残すことになり、決して適切とは言えません。日本ですでに閣議決定している2050年に80％削減への経路としても40％程度の削減にしなければ、将来、厳しい削減が必要となり、将来世代に大きな負担と過酷な環境を残すことになります。
持続可能社会の構築のためにも、2℃未満の目標に向けた排出経路をたどるよ
うな削減目標を掲げるべきです。
●４●--------------------------------------------------------------------------------------------------------------〔４〕意見の該当箇所

日本の約束草案「2030年度に2013年度比▲26％（2005年度比▲25.4％）の水準（約10億4200万-CO2）とすること」について〔５〕意見の概要（100字以内）
2013年度比▲26％削減は、1990年比で18％程度にしかならず、目標として低すぎる。公平性・野心的観点から抜本的に見直し、2050年の80％削減の目標とも整合するよう少なくとも「1990年比40～50％削減」とすべき。
〔６〕意見及び理由（2000字以内）
今回「基準年」とされた2013年の温室効果ガス排出量は、近年のうちで最大の14億800万トン-CO2(確報値)であり、国連気候変動枠組条約や京都議定書の基準とされていた1990年の排出量12億7,000万トン-CO2から約10.8％増えています。
2013年比26％削減は、1990年比では18％程度の削減にしかなりません。エネル
ギーミックスの議論の中では、日本の温室効果ガスの削減目標は「欧米に遜色のない目標をたてる」ことが1つの命題となっていました。しかし、政府は、以下の表を持ち出して、2013年比で数字を比べたとき日本の削減率が最も大きいと説明します。これは、1990年以来削減を続けてきたEUや、近年削減傾向になっている米国の過去の努力を全て無視した上で初めて成り立つ、あまりに酷い議論です。

2013年に開催されたCOP19では、日本はそれまでの国際公約であった「2020年25％削減」を破棄し、基準年を2005年にずらして「2020年3.8％削減」を示したために世界から顰蹙を買いました。今、ここでさらに基準年を2013年に変更し、削減量を10％以上かさ上げするばかりか、「欧米と遜色ない」数字に見せようとするために本質的な排出削減努力ではなく、「基準年ずらし」で排出削減を大きく見せようとするのは、国際交渉で日本の信用をますます失墜させることになるでしょう。すでに海外の識者やNGOから、今回の発表の目標水準及び基準年に対する懸念と批判の声があがっています。
国際交渉では、2015年末のCOP21パリ合意に貢献するため、削減目標を深掘りすることが求められています。そして、提示した削減目標案については、自らの目標値が野心的で、公平な数字であることを示す必要があります。
「2013年比2030年26％削減（1990年比18％減）」ではなく、京都議定書の削減目標から比較可能なものとするために基準年は1990年とし、気候変動の影響を回避するために求められる40～50％の削減にすべきです。