資料 1-3

滋賀県立高等専門学校
基本構想
2.0
（案）

令和６年２月２日
滋賀県

【滋賀県立高等専門学校 基本構想の位置づけ】
この基本構想は、滋賀県として初めて設置する高等専門学校のグランドデザインを描き、基本的な方向性を示すための全体計画として策定するものである。
「基本構想 1.0」は、知事をトップとして、設置・運営主体である公立大学法人滋賀県立大学の理事長、設置場所となる野洲市の市長、高専運営や理数系教育に造詣の深い学識経験者の６名で構成する「滋賀県立高等専門学校構想推進本部」における議論を踏まえて、令和５年３月に策定した。
その際、基本構想については、検討の熟度に合わせ、必要に応じて改定を重ねることとしており、本「2.0」は「1.0」策定後の設置・開校準備の進展や検討の成果・深化を踏まえて、策定するものである。
なお、現時点で検討中の事項もあることから、今後も、必要に応じて加筆修正を行うことがある。

は

じ め に

令和 10 年４月。滋賀に新たな可能性が広がります。
全国有数の内陸工業県でありながら、高等専門学校が存在していない本県。
この滋賀の地に、初めて、県立で、これからの時代に求められる新たな高等専門学校を創るべく、
現在、準備を進めています。
野洲川のほとり。
霊験あらたかな「近江富士」三上山が見下ろす旧野洲川北流の緑あふれるこの地に、最新の設備や機器を備えた、真新しい校舎をつくります。
隣接する国有地に、河川防災ステーションが整備されることもあり、天井川であった野洲川の洪水被害と対峙してきた先人の努力の歴史を紡ぐ「防災」の観点、加えて、周辺に残る森林や水辺環境を活かして“根源の森”ともいうべき空間を構成し、自然と共生していく「環境保全」の観点を埋め込みながら、地域に溶け込み、地域から誇りと愛着を持たれるキャンパスを整備します。
こうした環境のもと開校する滋賀県立高等専門学校では、以下のことを目指します。
まずは子どもたちへ。
皆さんが中学校を卒業し、進路を選択する 15 歳時点で、新たな学びの選択肢を提供し、その後の人生の可能性を大きく広げます。最新の情報技術教育をベースとしつつ、学年・コースを交えたＰＢＬをカリキュラムの中心に据え、地元の企業や学術機関等の参画を得て「滋賀」そのものをフィールドとして、また、高等専門学校ならではのコンテストを題材として、課題解決を行う実践的な教育を展開することにより、専門性と実践力を兼ね備え、様々な人と協働して、新たな価値を創造できる力を育みます。
高度な技術力と実践力を身に付けて、新しい道を歩んでいきましょう！
そして、保護者の皆様と県内の小・中学校教員の皆様へ。
まずは、この新しい学校が滋賀に誕生することを知って、是非とも子どもたちに紹介してあげてほしい。そして、興味や関心を示した子どもたちが新たな一歩を踏み出せるよう、背中を押してもらいたいと思います。
次に、産業界、地域の皆様へ。
滋賀県立高等専門学校は、技術者の育成・交流のハブとして地域産業・社会に貢献していきます。
「価値創造力と専門性、実践力を兼ね備え、協働して挑む高度専門人材」の輩出はもちろんのこと、教職員、学生とともに、地域に密着して、共同研究やＰＢＬなど様々な課題解決に向けた取り組
みを通じて、最新の知見や情報の取得・共有に加えて、企業活動、地域活動そのものをアップデート
する機会も提供していきます。

最後に、この新しい学校の実現に向け、仲間として共に汗をかくこととなる教職員の方々へ。
我々は、「学生第一」の合言葉のもと、教員、職員の垣根なく、一体となって学校運営を行います。
開校に向けて、今後、教員を募集していくこととなります。学生の成長を第一に、変化への柔軟性と、教育およびそれを支える研究への意欲・熱意溢れる方を心からお待ちしています。
私は、この新しい学校が、子どもたちの将来に開かれた道となり、産業競争力向上の萌芽となり、
わが国、社会の持続的発展への光となることを信じてやみません。
「循環」
「共創」
「挑戦」
。
この３つをキーワードとして、未来に向けて、一体となって新たな一歩を踏み出していきましょう！

令和６年（2024 年）●月
滋賀県知事

三

日

月

大

造

目次
設置決定に至る経緯 .......................................................... 1
これまでの変遷と現状 ...................................................... 1
課題 ...................................................................... 2
様々な選択肢の比較検討 .................................................... 2
ニーズ .................................................................... 3『中間まとめ 2020』策定後の検討の経過 ..................................... 4学校の理念 .................................................................. 5
設置目的 .................................................................. 5
滋賀発で次代の社会を支える高度専門人材の育成 ............................ 5
技術者の育成・交流のためのハブとしての地域産業・社会への貢献 ............ 6
設置意義 .................................................................. 6
様々なキャリアパスにつながる学びの提供（15 歳の新たな選択肢） ............ 6
共創による産業の活性化 .................................................. 6
地域と地球の課題の解決 .................................................. 7
学びの内容 .................................................................. 8
育成する人物像（ＤＰ） .................................................... 8
次代の滋賀とその産業を支える「高度専門人材」 ............................ 8
問題発見・解決力の素養を兼ね備えた人材 .................................. 8
情報技術を多分野に活かせる人材 .......................................... 9
世界の様々な分野や人とつながれる人材 .................................... 9
近江の心が備わった人材 .................................................. 9
カリキュラムの特長と方向性（ＣＰ） ........................................ 9
カリキュラムの特長 ...................................................... 9
カリキュラムの方向性 ................................................... 11
入学者の人物像（ＡＰ） ................................................... 15
各ポリシーの関係性 ....................................................... 15
地域・学術機関・産業界等との連携・共創 ..................................... 16
学術機関との連携・共創の方向性 ........................................... 16
地域との連携・共創の方向性 ............................................... 16
産業界との連携・共創の方向性 ............................................. 17
連携・共創に向けた関係構築の方向性 ....................................... 18
学校運営 ................................................................... 19

学校運営の方向性 ......................................................... 19
学校運営方針 ........................................................... 19
学びを充実させるダイバーシティの観点 ................................... 19
学生 ..................................................................... 20
入学定員 ............................................................... 20
入学者 ................................................................. 20
学科・コース ........................................................... 21
卒業後の進路 ........................................................... 22
教職員 ................................................................... 23
教員 ................................................................... 23
職員 ................................................................... 24
学校施設 ................................................................... 25
設置場所 ................................................................. 25必要とする規模 ........................................................... 26
全体ゾーニング ......................................................... 26
施設構成 ............................................................... 26
各施設に共通する性能 ................................................... 28
各施設の要件 ............................................................. 28
校舎部門 ............................................................... 28
屋内体育部門 ........................................................... 29
福利厚生部門 ........................................................... 29
図書・交流部門 ......................................................... 30
外構その他 ............................................................. 30整備と想定経費 ............................................................. 31
設置・運営主体 ........................................................... 31
想定経費 ................................................................. 31
開校に向けたスケジュール ................................................. 32

設置決定に至る経緯

12

滋賀県（以下「本県」という。
）では、本格的な人口減少社会への移行、産業構造や就業構造の変化、

3

そして、SDGs や Society5.0 の実現を見据え、将来にわたり競争力のある力強い産業を創出・育成し、4

経済の発展や雇用の維持・拡大とともに地域社会が今後も持続的に発展していくためには、これから5の滋賀の産業を支える、専門的技術を用いて価値創造ができる実践的な高度専門人材1の育成が必要と

6

認識し、高等専門学校（以下「高専」という。）を設置することを決定したところである。

7

この決定に至るまでには、高度専門人材を育成するためにどのような教育機関が最適かについて検8討するため、令和元年９月に「滋賀県高度専門人材育成機関検討会」（以下「検討会」という。）を庁9内に設置し、検討を行った上で、令和３年２月には『中間まとめ 2020』として取りまとめたところで10ある。また、令和３年６月からの『「令和の時代の滋賀の高専」設置に向けた懇話会』（以下「懇話会」

11という。
）における検討や滋賀県立高等専門学校構想推進本部（以下「推進本部」という。
）における

12

検討を経て、『滋賀県立高等専門学校 基本構想 1.0』
（以下「基本構想 1.0」という。
）を取りまとめ

13たところである。

14

これまでの変遷と現状

15

本県は、古くから東海道や中山道といった交通の要衝であり、人や物が交流する結節点として16

発展してきた。

1718

明治 20 年代からは、鉄道の急速な整備を基盤として地域産業の振興が進み、主に繊維産業を中19

心に窯業、土石、木材、医薬など、いわゆる中小規模の地場産業が発展してきた。さらに、豊富20な労働力と県内で産出された亜炭および琵琶湖の水を利用して東洋レーヨンが化学繊維の工場を21設置したほか、いくつかの大規模工場もあったが、総じて第一次産業を中心とする農業県であっ

22

た。

23

また、商業は江戸時代からの近江商人の伝統を受け継ぎ、広域志向を大きな特長としていたた

24

め、国内はもとより海外展開する商店も多数存在し、我が国を代表する企業へと発展するものも25多かった。しかしながら、県内の商業は、大都市に近接していた影響もあり、一部の都市を除い

26てあまり発展を見なかった。

27

昭和 20 年代後半より、工場誘致による産業振興を図ったが、前提となる社会資本の整備の遅れ

28などから当初の成果は乏しいものであり、本格的な企業立地が進展するのは、昭和 30 年代に入っ29てからとなる。昭和 35 年、初めての総合的計画「県勢振興の構想」が策定され、工業振興によっ

30て県民所得を全国水準に引き上げることを目標に「県工業開発促進条例」をつくり、工場誘致に

31

よる地域振興を目指すこととした。

32

昭和 30 年代後半は、名神高速道路、東海道新幹線が開通し、工業団地の造成も進み、急速に工33

業立地が進展し始めた。さらに、昭和 40 年代は、人口も増加し始め、道路整備の進展や工業団地

34の積極的な造成を背景として、名神高速道路沿いに、電気機械、一般機械、金属およびプラスチ

35

ックをはじめとした加工組立産業の立地が進んだ。以後、広域的な利便性と大都市への近接性等

36

交通・物流上の優位性から、大企業を中心として電気・電子をはじめ、一般機械関係の部品等を1「最終学歴について修士・博士・専門職学位の課程を修了し、現職について「管理職」「事務系専門職（市場調査、財務、貿易・翻訳等）」「技術系専門職（研究開発、設計、SE 等）」「医療・福祉関係専門職」「教育関係専門職」のいずれかに該当する者」（『平成 30 年版 労働経済の分析 －働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について－』（厚生労働省）P.212）という定義もあるが、ここでは、一般的な用語として、高度に専門的な技術・能力を有する人材を指す。
1

製作する下請け関連産業等の集積が広く進み、全国有数の工業県へと変貌を遂げ始めた2。

37
38

現在では、県内総生産に占める製造業の割合が 43.6％で全国１位3となるとともに、従業者数と39

しても民営事業所の従事者数のうち、製造業が 27.3％を占める4など、全国有数の内陸工業県とな

40

っている。

41

課題

42
43

日本で「人口減少」が社会問題として広く注目されるようになったのは、総務省統計局が平成

44

17 年(2005 年)10 月 1 日現在の日本の人口について、「1 年前の推計人口に比べ 2 万人の減少、我45

が国の人口は減少局面に入りつつあると見られる。
」と発表したころからとされている5。
本県においても、昭和 42 年(1967 年)以降増加を続けてきた人口は、平成 25 年(2013 年)の約46

142 万人をピークに減少に転じたところである6。

47
48

このような人口減少社会にあって、本県が国際的な競争力を維持し、また、経済・社会・環境

49のバランスが取れ、将来世代も含めた誰もが新しい豊かさを感じられる社会を構築するにあたっ

50ては、専門的技術を社会に実装し、これからの滋賀の産業を支える、専門的技術を用いて価値創51

造ができる実践的な高度専門人材が不足していることが課題であると認識するに至った。
そこで、検討会では、「価値創造力」、「専門性」および「実践力」を兼ね備えた高度専門人材を52育成するために最適な教育機関について検討を行うこととした。

53
54

様々な選択肢の比較検討

55
56

検討会においては、専門的技術を用いて価値創造ができる実践的な高度専門人材を育成するた

57

めにはどのような機関が最適かについて、複数の教育機関の比較考察を行うことで、検討を行っ58た。
その中で、高等教育機関としては、四年制大学や専門職大学との比較を、その他教育機関とし

59ては、工業高校、職業能力開発施設、専修学校との比較を行った。

60
61

四年制大学は、専門性が高いものの、学術としての色彩が強く、現場に近い実践的な人材とし

62てよりも、研究開発人材としての期待が高いと考えられること、一般教養課程や就職活動の影響

63もあり、専門性を伸ばすには、大学院進学（修士卒）が求められる傾向にあること、専門職大学

64

は、平成 25 年に制度化された比較的新しい種別で、第一号開学は平成 31 年春であったため、未65だ卒業生が輩出されておらず、検討段階では未知数であったこと、また、その時点では専門学校

66

がベースになっている傾向があり、評価や認知度の形成には一定の時間を要すると考えられたこ

67とから、最適ではないとの結論に至った。

68

また、工業高校については、就職率は７割程度と高く、就職者の大半は県内に就職しているが、69

基礎的な知識と技術の獲得に重きを置いていること、職業能力開発施設では、実践性はあるが、70短期間の教育が基本で、専門性を高めるには限界があること、専修学校では、職業に直結するス

71

キルを短期間（一般的には２年）で学べる一方、専門以外の分野を学ぶ機会は少なく、進路変更
2『令和４年度版 滋賀県の商工業』（令和５年３月 滋賀県商工観光労働部）P.12『滋賀県なんでも一番』（2023 年７月７日掲載 滋賀県 HP）
4『令和４年度版 滋賀県の商工業』（令和５年３月 滋賀県商工観光労働部）P.７
5『統計 Today No.9 人口減少社会「元年」は、いつか？』（平成 21 年７月３日 総務省統計局統計調査
部国勢統計課長 千野 雅人）
6『人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀 総合戦略』（令和３年 11 月改定 滋賀県）
3

2

72

が難しいことと併せ、職種の幅が限られるとの見方もあるなど、いずれも高度専門人材の育成と73いう課題を解決するためには最適な教育機関ではないとの結論に至った。

74

高専については、中学卒業後の 15 歳から、学習指導要領にとらわれない５年一貫の柔軟なカリ

75

キュラムを通じ、実験実習を中心とした技術者教育を行うこと、四年制大学へ編入学する卒業生

76

も多く、高い学力と応用力を伴って専門性、実践性を培っていることから、専門的技術を用いて77

価値創造ができる実践的な高度専門人材の育成に最も適しているものと判定した。

78

ニーズ

79

300

81

検討会では、県内企業からのニー 250
ズ調査や高専への入学者の状況調査

82も実施した。

80

83「どのような教育機関が必要か」に

200

85

ついて、令和２年 10 月に県内事業者

86

約 1,100 者に質問票を送付し、約 430

87

者から回答を得た。

88

その中で、教育機関別の順位で順

89

位１位の回答が最も多かったのは高90専となった。

100

262

180

県内企業からのニーズとしては、 150

84

91

247

113

170
102

78

78
49

50

12

43 43
12 20

また、優先順位を問わない回答数の合計が最も多かったのは工業高校 【グラフ１ 教育機関別の各順位回答数】

93

であり、次点が僅差で高専となった。（グラフ１）

95

26 26

0

92

94

順位１
順位２
順位３
単純計

なお、企業規模（正社員数）別では、最も必要な教育機関として、小規模な企業ほど、大学よりも高専・工業高校を回答する割合が高い傾向が見られた。

96

高専への入学者の状況については、全国の出身都道府県別の高専進学者数の調査を行った。こ97の結果では、県内中学校卒業者から、例年 60 名程度が県外の高専に進学していること、高専が設98置されておらず、首都圏にも属さない３県（山梨県、滋賀県、佐賀県）の高専への進学者数が極99端に低く、高専が設置されれば、潜在的な需要が顕在化する可能性があることを確認した。
（グラ

100

フ２）

101

【グラフ２ 都道府県別高専進学者数】3

102

なお、令和３年度に行った中学生に対するアンケート調査7においても、「滋賀県内に高専があ103

れば、進学したいと思いますか」という問いに対して「とてもそう思う」「そう思う」と回答した

104

割合が 22.1％となり、一定の需要が存在する可能性が示された。

105『中間まとめ 2020』策定後の検討の経過

106
107

令和３年２月に検討会がまとめた『中間まとめ 2020』において、教育機関として高専が最適と108されたことを踏まえて、新たな高専の具体的な検討に向けて、有識者による懇話会を立ち上げ、109

令和３年６月から 11 月にかけて、４回にわたり、広く意見を伺った。

110

この中では、育成すべき人物像や学びの方向性、学校規模の抽出、構想骨子案の検討を行った

111

ところであり、高専の設置・運営主体についても、国立、公立、私立それぞれの設置可能性につ112

いて検討を行った。

113

懇話会では、沖縄高専開設以後、新たな国立高専設置の動きはなく、国立での設置は厳しい見114

通しであること、具体的な新たな担い手が検討時点で不在であることから私立での設置も困難で115あり、公立（県立）での設置が最も適切という方向性が示された。

116

公立（県立）の場合、設置・運営主体は、県直営もしくは大学を運営する地方独立行政法人の117いずれかとなるが、懇話会においては、設置・運営主体について、県直営の場合は施策を学びに118反映させることに強みが出せるが、地方独立行政法人では、急速な社会情勢の変化に対応してい119

く上で、より柔軟な学校運営が期待できるとされたが、設置主体を決定するまでには至らなかっ

120

た。

121

懇話会での意見等を踏まえて、令和３年度滋賀県議会定例会９月定例会議において、知事が県122立で設置することを、同 11 月定例会議において「公立大学法人滋賀県立大学を設置主体として優123

先的に検討」することをそれぞれ表明し、令和４年３月に取りまとめた『「令和の時代の滋賀の高124専」構想骨子』（以下「構想骨子」という。）では設置主体を公立大学法人滋賀県立大学（以下「法125人」という。）とすることを定め、ここに至り、滋賀県立高等専門学校8（以下「県立高専」とい126う。
）の骨格が固まった。

127

令和５年３月には、推進本部における議論を経て、構想骨子をより深化し、『基本構想 1.0』を128取りまとめたところであり、その際、その後の検討課題については、引き続き知事を本部長とす

129

る推進本部において検討を進め、順次基本構想に反映することとした。
第２章以降に記載する内容は、当該方針を踏まえ、『基本構想 1.0』をベースに内容の深化を行130

うものである。

131
132

7

オンライン調査

実施主体：滋賀県
実施期間：令和３年７月５日～23 日
対象：滋賀県内在住の中学千年生年代(約 13,000 人)
回答数：2,922 件（うち「とてもそう思う」182 件、「そう思う」465 件）
8『滋賀県立高等専門学校』という名称は仮称である。
4

133

学校の理念

134

本県は、日本の中央に位置し、温暖と寒冷の混じり合う気候のもと、琵琶湖を中心に周囲を山々で135囲まれた自然豊かな地であり、琵琶湖の水は県内、下流府県 1,450 万人の貴重な水源となっている。

136

日本を代表するモノづくり県でもあり、世界に冠たるグローバル企業の生産拠点も多く立地している。

137

2030 年代、40 年代、50 年代と、本格的な人口減少社会への移行、産業構造の変化など、今後、社138会が変化していく中にあって、本県の恵まれた地の利をより活かしながら、将来にわたり競争力のあ

139

る力強い産業を創出し、我が国が持続的に発展していくためには、専門的技術を社会に実装し、地域

140と産業を支える人材の育成が不可欠である。このため、県立で高専をつくり、この滋賀から専門的技

141

術を用いて価値創造ができる実践的な高度専門人材を育成していくこととした。

142

県立高専は、確かな技術を核として、滋賀発の高度専門人材の育成から地域や産業への技術実装、

143

そしてそれが次代を担う子どもたちの技術への関心と憧れの涵養へとつながっていくという好循環

144の形成、さらに、産業界をはじめとした様々な機関が連携する「共創」と、そのつながりを通じた挑145戦のための教育・研究の拠点となり、
「すべての

146

人と地球を支え続ける技術を磨く学校」となるこ147とを目指している。

148

これは、他機関との連携のもと、「すべての人149と地球を支える技術者」を育成し、地域や産業へ

150の技術実装により、新たなモノ・コト・サービス151を生み出していくことにより、次代を担う子ども

152

たちが、技術への関心と憧れを抱き、それが、将153来にわたる「すべての人と地球を支える技術者」

154の輩出に持続的に繋がっていくという好循環の155創出に挑むものである。
（図１）

【図１

県立高専の理念】

156

また、将来世代も含め、誰もが新しい豊かさを感じながら自分らしく生きることができる社会へと

157

けん引していく高度専門人材を育成し続けていくためにも、県立高専は社会の変化にも適切に対応し158つつ、その存在意義を堅持し、「基礎を重視し、変化し続ける高専」であり続けなければならない。

159

なお、開校に向けた検討段階において、また、変化に対応する段階において、複数の検討課題の間

160で利益の相反が起こる可能性がある。その際は、その存在意義を堅持し続けるために、関係する全て

161の者が利益を享受できることを念頭に置きつつも、「学生（高専生）のことを第一」において検討を行162

うこととする。

163

設置目的

164
165

県立高専は、「すべての人と地球を支え続ける技術を磨く学校」として、その教育において「滋166

賀発で次代の社会を支える高度専門人材を育成すること」を、また、社会との関わりにおいて「技167

術者育成・交流のハブとして地域産業・社会へ貢献すること」をそれぞれ目的に、設置するもの

168

とする。

169
170
171
172

滋賀発で次代の社会を支える高度専門人材の育成
県立高専は、その教育において、これからの滋賀や社会を支える価値創造力と専門性、実践力を兼ね備え、協働して挑む高度専門人材を育成することを目的とする。
5

173

これは、同じ高等教育機関である四年制大学で行われる研究開発を中心とした専門人材の育174成と趣を異にし、産業競争力につながる高度な技術力・専門性、先進的かつ高度な技術を社会175に実装できる実践力、そして新たな価値や行動を生み出す価値創造力を総合的に有し、様々な176分野や人々と協働してモノ・コト・サービスを生み出すことにチャレンジする専門人材を育成177することである。

178

そのためには、県立高専内の学びだけでは不十分であり、地域社会や地元の企業、県内大学

179

等の学術機関、国や県、市町などの公共団体と有機的に連携し、多様な学びの場を設け、広げ、180

深めていくことが重要である。

181
182

技術者の育成・交流のためのハブとしての地域産業・社会への貢献

183

県立高専は、その社会との関わりにおいて、技術を通じてあらゆる世代の人々が行き交い、184

様々な学びと実践の機会を提供する場として、地域の産業および社会に貢献していくことを目

185

的とする。

186

この意味するところは、単に地域社会や企業の技術者の『活動する場所』を提供することに187

止まらず、県立高専の教育活動を中心に置いて、その教育活動に関与することで、学生の専門

188

的で実践的な学びに資するとともに、関与した民間技術者や大学研究者、公共団体の職員等に189

とっても新たな学びが得られる『学びの場』を提供するものである。県立高専の学びに携わっ

190

たすべての人が刺激を受け、自らの糧となり、さらに、様々な分野の技術者が県立高専を舞台191として交わることにより、視点・視野を広げられる実践の場となることを目指す。

192

また、我が国が持続的に発展していくためには、将来にわたり競争力のある産業を創出し、

193

子どもたちが将来に夢や希望を持ち、技術への関心や技術者への憧れを抱き、高めることで、

194

理工系を選択する子どもを増やすことが重要であり、例えば、小中学生を対象としたロボット

195

教室などの次世代の技術者の卵を増やす取組を実施する際にも、学生だけでなく、企業や公共196団体など、様々な主体が関わることで、子どもたちのみならず、関与した主体全てが新しい発

197

見や学びを得られるよう取組を進めていくこととする。

198

設置意義

199
200

県立高専の設置意義について、学生、産業界、地域の各側面から以下のとおり提示する。

201
202

様々なキャリアパスにつながる学びの提供（15 歳の新たな選択肢）

203

子どもの側面からの最大の意義は、県内に、今までにない進路の選択肢が生まれることであ

204

る。

205

中学校を卒業する子どもたちの進路選択は、その後の人生に大きな影響を与える。その多く

206

は県内の高等学校への進学であるが、県外の高校や高専への進学や就職を選択する者もいる。

207

県立高専の設置により、情報技術をベースとした、創造的で実践的な学びが可能となる環境

208を整備することで、中学校を卒業する子どもたちの進路に新たな選択肢を提示し、その後の人

209

生の選択の幅を広げる。

210
211
212

共創による産業の活性化
産業界の側面からの最大の意義は、地域に根差しつつ世界を見据えた高度な技術人材の輩出
6

213
214
215

である。
そのためにも、県立高専の教育活動が創造的かつ実践的である必要があり、より発展的な教育活動を行うためには産業界をはじめとした様々な主体との関わりが必要不可欠である。

216

また、県立高専と様々な企業や大学などの学術機関、国・県・市町などの公共団体等とが交217流・協働し、共創を実現することで、企業等のリスキリング教育の場としての活用、それによ218

る新たな発見、新たな産業の創出など、県内の産業のみならず様々な分野での社会の活性化に

219

つなげる。

220

地域と地球の課題の解決

221
222

地域の側面からの意義は、県立高専が育成した高度専門人材が地域や地球の課題解決に携わ223るとともに、教育活動の中で地域課題の解決に向けた取組を行うことが可能となることである。

224

県立高専が育成した高度専門人材が、産業界、学術機関、公共団体等において活躍する中で、225

地域や地球における様々な課題を解決することとなる。

226

加えて、県立高専が実施するＰＢＬ（Project Based Learning：課題解決型学習）等の教育・227研究活動を通じて様々な企業や大学などの学術機関、国・県・市町などの公共団体のほか、地228

域住民との対流を生み出しながら、地域の課題解決に向けた具体的取組の場としての役割を提

229

供する。

230
231

また、地域公開講座等を各種関係機関とともに実施することでも同様の役割を担うとともに、地域に根差した高専として、社会に貢献する。

232
233

7

234

学びの内容

235

県立高専が設置目的を達成するためには、どのような『学び』を提供するかが重要である。提供す236

る全ての『学び』のベクトルが、専門的技術を用いて価値創造ができる実践的な高度専門人材の育成

237につながっていなければならない。専門科目、一般科目に関わらず、達成するべき目的に沿って教育

238

内容を設定していく必要がある。

239

そのため、県立高専としては、育成する人物像としてのディプロマ・ポリシー（ＤＰ）、その達成に240

向けたカリキュラムの特長と方向性としてのカリキュラム・ポリシー(ＣＰ)、入学者の人物像として

241のアドミッション・ポリシー（ＡＰ）を設定する。

242

なお、これらのポリシーについては、今後更に細部の検討を行い、最終的には、『卒業・修了認定の243

基本方針』としてのＤＰ、『教育課程編成および実施の基本方針』としてのＣＰ、『入学者選抜の基本244

方針』としてのＡＰとする予定である。

245

育成する人物像（ＤＰ）

246
247

県立高専が設置目的や設置意義を達成するための高度専門人材として『育成する人物像』は、

248

滋賀で学び、滋賀・社会を支えるため、地域や地球の課題、一人一人の幸せの追求、産業競争力

249の維持向上等に技術で挑む『基礎となる技術力を備えた上で、それを活かして社会や時代の変化

250

を敏感に読み取り、自らを変化し続ける人材』である。

251

そのためには、社会のニーズを汲み、考えを伝え、かたちを創り、他者の共感を得ながら新た252な価値を生むことができることが必要である。その基盤として、人や社会への向き合い方、信頼253

感、謙虚さ、思いやり、倫理観、主体的に学び続ける意欲、生きる力などの意識・姿勢を持つこ254と、幅広い知識、教養、感性を持ち、思考力、判断力、想像力、課題発見・解決力に優れ、協調255

性、チームワークなどの素養・資質を有すること、情報技術の基礎的な力、分野を掛け合わせる

256

応用力、考えを形にし、実践する力、コミュニケーション能力などのスキルを磨くことが必要で

257

ある。

258

その前提の上で、これらを基盤として育成する人物像を以下５点提示する。

259

次代の滋賀とその産業を支える「高度専門人材」

260
261
262

県立高専が育成するのは単なる技術者ではなく、将来の社会や産業を支え、リードする中心的な人材となることを期待する高度専門人材である。

263

県立高専での学びをベースとして卒業後も技術や知識の修得を継続し、未知の領域であって264も、自ら考え、実践し、課題の解決に向かって歩みを進めることができる専門性と実践力を備265

え、その後の学びや実践的な活動を通じて、社会をけん引していくことができる人材を育成す

266

る。

267
268
269
270

問題発見・解決力の素養を兼ね備えた人材
県立高専は、自ら問題や課題を見つけ、分析し、改善や解決に向けたポイントを洗い出し、自ら行動し、解決のための道筋を見つけ、実行する人材を育成する。

271

また、問題を発見し、解決していくためには、自己および自己の技術を適切に評価し、また、272

教養も含めた様々な知識や技術を組み合わせ、融合していく力が必要となる。そのため、問題

273

発見・解決力につながる自己評価力・人間力を育成することも重視する。
8

274
275
276
277

情報技術を多分野に活かせる人材
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０では、情報技術が様々な分野で活用されており、ベースに情報技術がなければ、将来の展開が見込まれない状況となっている。

278

そのため、情報技術系のコースだけではなく、全てのコースにおいて、単にプログラムを組

279

み、ＡＩやＩｏＴなどの実装や活用が可能なだけではなく、適切に情報リテラシーを修得し、280

データの分析を行うなど、実践的で幅の広い情報技術を修得し、それを自らの専門分野と融合・

281

展開し、あらゆる分野に活用・応用できる人材を育成する。

282
283

世界の様々な分野や人とつながれる人材

284

技術は様々な分野で日々進歩し、その進歩は日本のみならず、世界中で起こっている。社会285

や産業を支える人材として活躍し続けるためには、様々な地域、分野の人材との協働・共創が286必須となる。

287

そのため、世界の様々な分野や人と不自由なく意思疎通が図れ、議論を行い、知識を修得す

288

ることができる言語・コミュニケーション能力を有するとともに、地域や分野を超えた多様な

289

人々とつながれる積極性を有する人材を育成する。

290
291

近江の心が備わった人材

292

最後に、
「滋賀県立ならでは」、「滋賀県立らしさ」の象徴としての人材像である。

293

琵琶湖を中央に抱く本県では、人々は自然の恵みを持続的に活用する知恵や近江商人に代表

294
295
296

される『三方よし』の精神を活かしながら暮らしをつないできた。
自分だけが良ければよい、自分と取引の相手方だけが儲かればよいという考えは、関わりのある人々との間に軋轢を生み、将来の解決困難な問題の端緒となる可能性がある。

297「商売において売り手と買い手が満足するのは当然のこと、社会に貢献できてこそよい商売

298といえる」という近江商人の思想や、琵琶湖を守るために粉せっけんを使おうという「石けん299運動」に代表される県民が主体となった環境保護活動の精神など、これまで本県が培ってきた

300

社会をよりよくしようという思想については、今後も引継ぎ、活かしていかなければならない。

301

そのため、課題解決にあたっては、関係するすべての者の豊かさや幸せを追求することがで302きる人材を育成する。

303
304
305
306
307

カリキュラムの特長と方向性（ＣＰ）
具体的なカリキュラムは、今後検討していくこととなる。現時点では、その特長と方向性を示
すものとする。
今後、ここに示す特長と方向性を軸として、具体的な内容を定めていくものとする。

308
309

カリキュラムの特長

310

新しい時代に新設する滋賀県立の高専ということを強く意識し、「高専の強み」、「新しい時代311に対応する」、「滋賀らしさ」をキーワードに、情報技術、社会実装、価値創造の切り口で、県312

立高専のカリキュラムの特長を以下のとおり打ち出す。

313
9

①高専の強み

314
315

中学校卒業後に大学受験を挟むことなく５年間一貫で教育ができること、また、高等学校

316とは異なり、各校の教育目的に沿った柔軟なカリキュラム編成が可能であるという高専の強317

みを十分活かしたカリキュラムとする。

318

ただし、確かな技術力に裏打ちされた専門性を兼ね備えるためには、体系的なカリキュラ

319

ムが必要であり、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「国立高専機構」という。
）では、

320

国立高専のすべての学生に到達させることを目標とする最低限の能力水準・修得内容である

321「コア」と、高専教育のより一層の高度化を図るための指針となる「モデル」とを提示した

322『モデルコアカリキュラム』を策定している。
県立高専でも、この『モデルコアカリキュラム』を活用することで、専門性と確かな技術

323の修得を目指す。

324

また、他高専と同様、実習・実践を重視したカリキュラムとし、社会で活躍する即戦力の325

育成につなげていくものとする。。

326
327

②新しい時代に即した新たな学び

328
329

現代社会は、情報技術を抜きにしては成立しない。AI、サイバーセキュリティ、データサ

330

イエンス、数理科学、計算科学、材料など、Society5.0 の実現を支える人材の確保があらゆ

331る分野で急務となっていることを踏まえ、情報技術をベースとした学びを構築する。

332

また、ユーザー視点を欠くなど、デバイス中心の研究開発では新たな産業に結びつかない333ことから、分野を超え、複数分野をまたぐ視点から全体を俯瞰し、新たな価値やコンセプト

334を打ち出すことにつながる学びを構築し、価値創造力に優れた人材の育成や様々なキャリア

335への挑戦につなげていくものとする。

336③滋賀・琵琶湖で培う人間力

337

県立高専で学ぶ大きな特色・魅力として、滋賀の地域力、リソースを最大限活用したカリ

338

キュラムとする。滋賀そのものを教材、学習のフィールドとすることを重視する。

339
340

近江商人の「三方よし」の精神をその歴史から学び、受け継ぎ、滋賀の自然、歴史・文化341

等を大切にし、地域・企業と連携することで地域に誇りと愛着を持ち、主体的に地域の課題

342を解決する行動力を養うことで対話力・人間力を育成するとともに、里山などに代表される、

343

琵琶湖を通じた循環型経済を学び、サスティナビリティのために技術をどう活かすか考え、

344

修得技術の地域・社会実装に挑戦する力の育成につなげていくものとする。

345

また、今後の滋賀の未来を担う子どもたちを中心とした、地域における「科学コミュニケ

346ーション」9は、地域における科学や技術への愛着を醸成し、理工系人材の裾野を拡大するこ

347とにもつながることから、積極的に活用し、対話力・人間力の育成につなげていくこととす

348

る。

349

9

サイエンスコミュニケーションともいう。科学のおもしろさや科学技術をめぐる課題を人々へ伝え、ともに考え、意識を高めることを目指した活動。研究成果を人々に紹介するだけでなく、その課題や研究が社会に及ぼす影響を一緒に考えて理解を深めることが大切であり、科学館や研究機関などでは、サイエンス
カフェや一般公開など様々な試みを行っている。
10

350
351
352

カリキュラムの方向性
滋賀発で次代の社会を支える高度専門人材とは、言い換えれば、専門的技術を用いて価値創造ができる実践的人材である。

353

このような人材を育成するためには、社会実装に向けた実践・挑戦を通じて、価値創造力を354

養成することが必要となる。そのため、滋賀県立大学（以下「県立大学」という。）が培ってき355

た地域力や産業界の力を活用し、ＰＢＬを中心に据えて、カリキュラムを設計するものとする。

356

ＰＢＬは各科目の修得と連動することが重要である。ＰＢＬを実施する中では、履修してい357ない、または、机上では修得困難な知識や技術を必要とすることがある。知識や技術の不足を358

認識すること、また、教養・専門を問わず、幅広い知識・技能の修得が必要であると認識する

359

こと、実際に取得した知識・技能を活用して成果につなげることが必要であり、ＰＢＬと座学・360

実習が相互に関係しあい、織り重なることで、相乗効果の発揮を目指す。

361
362

そのため、専門科目はもとより、一般科目においても、その先にＰＢＬがあることを念頭に
カリキュラムを設計していく。

363

なお、民間企業や大学等の教育機関、国・県・市町等の公共団体等には、多種多様な優れた

364

リソースが存在する。より実践的で高度な教育活動となるよう、カリキュラム編成にあたって

365

は、地域に存在するそれらのリソースとの連携・協働を重視していく。

366
367

①体系的で一体的なカリキュラム

368

県立高専では、５年間を通じ、一般科目、専門科目ともに、基礎から応用まで段階的に各能369

力、専門性を高めていけるよう、体系的で一体的なカリキュラム編成を行う。現時点で想定し370ているカリキュラムのイメージは図２のとおりである。

371

11

コース

建設系
(環境・インフラ系)

機械系

電気電子系

情報技術系

※１

機械設計製図、工作実習、
機械工学実習・実験 等

電気電子製図、
電気電子工学実習・実験等

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ、
電気電子製図、情報工学実習・実験 等

土木設計製図、
測量実習、
土木工学実験

※２

力学系科目
材料系科目
設計・製造系科目

電気磁気学系科目
電気電子回路科目
計測・制御系科目

計算機工学系科目
ｿﾌﾄｳｪｱ、ｼｽﾃﾑ工学系科目
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ系科目 等

材料・構造・地盤系科目
環境・水理系
都市計画系科目
等

372

等

【図２

等

等

カリキュラムのイメージ】

373

一般科目（教養科目）は、ＰＢＬで求められる問題解決能力の源泉となるものである。複374

雑・不確実・曖昧な問題が顕現してきている現代社会にあって、現実に起こる諸問題に対し

375て、必ずしも論理的、科学的に一つの正解が得られるわけではなく、正解がない場合や解が376

複数存在する場合もある中で、十分な時間が与えられずに意思決定が迫らせる場合もある。

377

その際、実践に直結する何らかの解を選択するにあたって、より処となるのが感性と教養で378あり、考え抜き、生き抜くための命綱としての教養が求められている。こうした認識のもと、379

県立高専においては、ＰＢＬ実施の土台となる素養・能力として、また、専門的技術を用い380て価値創造ができる実践的技術者として身に付けておくべき教養＝リベラルアーツとして一381

般科目（教養科目）を位置付けるものとする。

382

人文系の科目は、ＰＢＬの実施にあたって、課題解決を検討するにあたってのベースとな

383

る社会的前提条件を理解する意味で重要である。そのため、ＰＢＬで活用する可能性がある

384

ことを前提とした科目構成としていく。

385

言語・コミュニケーション能力については、日本語および英語について、世界の技術者と386の意思疎通が図れるよう、文章構成の基本、論文作成の基礎技術、会話によるコミュニケー

387

ションのための技術を磨くなど、技術者としての基礎的な文章能力、コミュニケーション能388

力の獲得を目指す。

389

数学については、専門科目を学ぶための基礎的な能力として特に重視する。また、単に問390

題の解き方を学ぶのではなく、実社会での使用場面等を想定した問題設定など、実際の利用

391がイメージできる学習内容となるよう工夫する。

392

専門科目については、高専を卒業して様々な進路を選択するに際して、どのような進路で

393

あっても一定の技術的基盤に基づいて自らの力で進んでいけるだけの専門的知識・技能を育394

成し、ＰＢＬを実施するための専門性の基盤として位置付ける。そのため、専門的知識の修395

得のみならず、実験・実習を通じた技術の修得についても、応用が可能となるよう、基礎・396

基本の高いレベルでの修得を目指す。

397
398
399
400

②情報技術
情報技術は、「新しい時代に必要となる基礎力」、全学生共通の基礎力として、一般科目としても、また、専門科目としても設定する。

401

情報技術系のコースはもとより、その他のコースに進んでも、情報リテラシーやデータサ

402

イエンスなどの情報の利活用のほか、プログラムを組み、ＡＩやＩｏＴの活用が可能となる

403

ようカリキュラムを編成する。

404

12

③実装トライ405
406

低学年から学年の枠を超えて、かつ、コースの407

枠を超えて、学校全体でＰＢＬでの実践を通じ408

た学びを実施することを検討する。
（図３）

409

ＰＢＬでは、高専ならではのコンテスト10を題410材としたチャレンジのほか、県立の良さを活か

411

すべく、
「滋賀」そのものを教材、学習のフィー

412

ルドとして活用して、滋賀で実在する行政課題、

413

地域の課題、各産業での課題や、県内企業の困り 【図３ ＰＢＬの概念図】

414

ごとから、テーマを学生が発見・設定し、技術力を駆使して、解決に向けた取組を実践する

415

等の様々なプログラムを設定し、在学中から実社会の現場そのものや、それに近い状況下で416

失敗をおそれず挑戦する機会を創出する。

417

ＰＢＬの実施にあたっては、プロジェクトの結果（課題の解決、コンテストでの優勝等）

418

が重要なのではなく、そのプロセスを重視し、失敗や試行錯誤を繰り返す中から何を学び、

419

次にどのように活かすかを検討したのかなど、「教育活動としての学び」が最も重要であるこ420とを念頭に置き、「学びの成果」を評価・フィードバックすることが重要である。

421

また、多分野・複数学年によるプロジェクトを事前に目的を明確にして設計すること、お422

よび様々な企業や大学などの学術機関、国・県・市町などの公共団体等との連携・協働によ423

る多様なリソースの活用により、実践力を磨くことに加えて、以下の教育効果の獲得を検討

424

する。

425

ＯＰＴ11による教育実践426

技術は必要に応じて適切に引き継がれなければならない。そのための実践に際しての教育

427

活動は重要である。そのため、上級生が下級生に対して、年次ごとに『何を修得させるか』

428をプログラムとして明確にし、それを計画、実行、評価の各段階で測定することで、計画的429に「技術を伝達し、後進を育成するための能力」に関する実践的技術の修得を目指す。

430

なお、上級生が異なるコースの下級生を指導する等の工夫により、「自らを俯瞰する力」を431

養うことで適切に自己評価できる能力の獲得を目指すとともに、教育的効果の測定にあたっ

432ては、まずは自己を適切に評価したうえで、外部からの公平・公正な意見が得られるような

433

工夫も検討していく。

434

プロジェクトマネジメント手法の修得
プロジェクトは技術力があるからといってうまくいくとは限らない。クオリティ、コスト、

435
10

高専ならではのコンテストの一例は以下のとおり。
アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト（ロボコン）
全国高等専門学校プログラミングコンテスト（プロコン）
全国高等専門学校デザインコンペティション（デザコン）
全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト（英語プレコン）
防災コンテスト
ディープラーニングコンテスト（ＤＣＯＮ）
高専女子対象のコンテスト（ＧＣＯＮ）
11
On The Practice Training の略。なお、OJT を元にした造語。
13

436

デリバリー等についてのマネジメントを行い、その中で求められる成果をいかに実現するか

437について管理ができて初めて、成功に向けて進むことができる。

438
439

プロジェクトのマネジメント技術を修得することは実践的能力を獲得する上で重要であり、ＰＢＬの中でその手法について修得する。

440

学年・他分野連携
441
442

プロジェクトを成功に導くためには、プロジェクト・メンバーや関係者間での良好な人間関係が必要である。

443
444

学年を超えて、また、コースを超えて協力してプロジェクトを実施することで、通常の教445

育活動では交わることが少ない、他学年、他コースのものの考え方を理解することを目指し、

446

分野横断の協力関係の必要性を認識するとともに、コミュニケーションスキルを磨く。

447
448

なお、ＰＢＬの実施にあたっては、プロジェクトマネージャーによるマネジメント指導、

449

人事・研修担当者による研修計画の策定支援等、業務を通じた人材育成やプロジェクトの管450

理、複数部署や会社を超えた連携などの実社会における経験が豊富な産業界等の協力を得る

451

ことで、より実践的で教育効果の高い教育活動となることが期待できることなどから、積極452

的に様々な主体との連携・協働による多様なリソースの活用を図ることとする。

453
454
455
456

④価値創造デザイン
県立高専が育成する高度専門人材には、技術を単なる技術としてではなく、価値を生み出すスキルであると認識し、社会に変化をもたらすことを期待している。

457

そのためには、機械、電気電子、情報技術、建設といった各コースの専門分野のみならず、

458

起業やビジネスといった社会における価値創造に関わる分野の知識や技術も必要となること459がある。加えて、自己の能力を適切に評価するとともに、前例にとらわれず、他者の共感を460

得ながら自分の考えの表明や技術に関する説明を行い、積極的なアピールや提案を行いなが461

ら、対話を通じて分野・業種の壁を越えてつながるコミュニケーション能力も必要となる。

462

そして、そういった知識・技術のみならず、常に新しいことに挑戦し、生み出し続けようと

463

いう「起業しようとする心」を持つことも重要である。

464

ついては、実際に子どもや地域住民等に対して「科学コミュニケーション」を行うととも465に、企業の活動の実際を見学・体験する機会を設けること、低学年からインターンシップを466

実施することなどを検討する。なお、インターンシップの実施にあたっては、友好州省を含467

め、海外に所在する海外事業所等との国際的な連携や、課題解決型や有給型などの各種形態

468についても検討を行う。

469
470

その他、アントレプレナーシップやビジネススキル、キャリアデザインなど、社会における価値創造に必要な技術に係るカリキュラムの設定についても検討する。

471

一般科目についても、論理的意見の形成や人間性の育成、知識の汎用性を高めるために重472

要な役割を果たすことから、価値創造という観点からのカリキュラムの設定についても検討

473

を行う。

474
14

入学者の人物像（ＡＰ）

475
476
477
478
479

ＤＰやＣＰを踏まえると、県立高専での教育活動に必要となる能力のうち、入学前に（中学校卒業時点で）修得しておくべきものについては、着実に身に着けておくことが必要である。
特に、県立高専では情報技術を基礎とした教育活動を行うこととなることから、数学的能力については重視する。

480

また、創造的で実践的な学びを行っていくためには、複数分野を掛け合わせた教育が必要とな

481る。そのような幅の広い教育に対応するためには、単に基礎的学力を有するだけではなく、柔軟

482

な思考力と高い意欲が必要となってくる。

483

そういったことを踏まえた入学者のイメージは、以下のとおりである。

484

・高専で学ぶための基礎学力を備え、幅広く学び続ける意欲を持っている人
・モノづくりやプログラミングなど、仕組みを考え、カタチにする能力を伸ばしたい人
・みんなの幸せを考えることができ、人のために役立ちたいと考えている人
485

各ポリシーの関係性

486
487
488

これまで述べてきたＡＰ、ＣＰ、ＤＰについて、それぞれの関係性を図示すれば、以下の通り
となる。

489

ＡＰ
基礎学力を備え、学び続ける意欲を持つ人ＣＰ
体系的で一体的高専の強みなカリキュラム

仕組みを考え、カタチにす

新しい時代に即価値創造デザイる能力を伸ばしたい人

した新しい学びンＤＰ 次代の滋賀とその産業を支える高度専門人材
 問題発見・解決力の素養を兼ね備えた人材
 情報技術を多分野に活かせる人材役に立ちたいと考えてい滋賀・琵琶湖で

る人

培う人間力

実装トライ

 世界の様々な分野や人とつながれる人材 近江の心が備わった人材

490
491
492

15

地域・学術機関・産業界等との連携・共創

493
494

実践力を身に付けるための学びにあたっては、地域に存在する様々なリソース（地域・大学等の学495

術機関・地元企業等の産業界・国、県、市町等の公共団体等）との連携・共創が重要であり、不可欠

496

である。
また、その際は、『三方よし』の精神に基づき、県立高専だけが利益を享受するのではなく、関与す

497
498

る様々な機関や人が利益を享受できるようにする必要がある。

499

様々な主体との連携・共創に向けて、その方向性を示す。

500

学術機関との連携・共創の方向性

501

まず、県立大学については、県立高専開校後は、同一法人がこの二つの高等教育機関を運営す

502

ることとなる。そのため、他の大学以上に綿密な連携が可能と考えられる。

503
504

県立大学は、県立高専と関連の深い工学部を有するほか、これまで培われてきた地域との連携

505のノウハウなど、様々な強みを有している。このような強みを活かしながら、県立大学と県立高506

専の人的・教育的交流、共同での地域プロジェクトや研究の実施、県立高専卒業生の県立大学へ

507の編入学など、双方の学びの幅を拡げ、深めるための連携方策について、今後詳細を検討する。

508

また、県内には理工系をはじめとする多くの大学が立地し、それぞれ学術的な研究や教育が行509

われているところであり、これら大学の持つ「多様な分野の教育・研究力」と、高専の持つ「実510践力」というそれぞれの特長を活かし、大学と高専、そこで学ぶ学生同士が、ともに刺激しあい、

511

高め合う関係を築いていくことが必要である。
学術機関との連携の具体的方策については、今後、関係者と調整を行い、検討を行う。

512
513

地域との連携・共創の方向性

514

産業界との連携・共創のみならず、国・県・市町などの公共団体のほか、地域社会との連携・

515

共創も重要である。

516
517

県については、「県立」で設置されることを活かし、積極的に県の各機関と連携を図る方向で518

検討を行う。特に、工業技術センターなどの公設試験研究機関については、高度な専門知識と、

519

これまで培った数々の経験・情報を有している。こういったリソースを活かすことで、県立高520

専のみでは不可能な教育活動が実施できる。

521

県立高専の設置予定地は野洲市市三宅の野洲川近傍に位置し、隣接して国有地が存在してお522

り、野洲市では、この国有地を活用して「ＭＩＺＢＥステーション」12の整備を目指して検討を523行っている。国との連携については様々な省庁・機関との連携を模索するが、特に、隣接国有524

地を所有し、関連性の高い国土交通省との関係強化について検討を進める。県立高専では建設

525

系のコース設置を予定しているところであり、防災という観点から、建設・インフラ等に係る526

技術教育に関する連携や、協働による地域住民や子どもに対する防災学習講座の実施など、立527

地の状況を活かした活動を検討する。

528

市町については、立地場所となる野洲市をはじめ、県内各市町が有するより地域社会に近い

529

レベルでの実務的な経験・ノウハウや地域社会とのつながりの活用など、様々な連携を模索す530る。また、地域社会については、具体的な地域課題に対して高専カリキュラムを駆使したＰＢ
12

河川防災ステーションのうち、上面などを活用した平時における市町村等の取組により、地域活性化や賑わいの創出が期待されるものとして国土交通省において登録されたものをいう。
16

531

Ｌへの参画や、その中での交流などについて連携を検討する。

532

産業界との連携・共創の方向性

533
534

産業界との連携・共創については、令和４年５月 30 日に県商工会議所連合会、県中小企業団体

535

中央会、県商工会連合会、滋賀経済同友会、滋賀経済産業協会、びわこビジターズビューロー、536

県建設業協会、法人および本県の９者で「高等専門学校の設置に向けた共創宣言」を行い、
『人材

537

の活躍』
『学びの充実』『次世代の育成』『連携の枠組み』の４項目について、共に取り組むことと

538

した。

539

この中で、
『人材の活躍』については、県立高専卒業生をはじめ技術人材が専門性、実践力、価540

値創造力を活かして、やりがいを持ちながら活躍でき、スキルアップできる環境を整えるととも

541に、技術による社会および地球環境への貢献を促していくこと、『学びの充実』については、リア542

ルな課題に即した学びを提供し、学びの内容をアップデートし続けていくために、互いに知識や543

経験に基づく提案を行うとともに、技術者交流によるイノベーションを促していくこと、
『次世代

544

の育成』については、技術者が活躍する姿やモノ・コト・サービスを支える技術の魅力を広く伝545

える機会を設けるなど、次世代をはじめ人々の技術への関心と憧れを醸成し、次代を担う技術人

546

材の裾野を拡大していくこと、『連携の枠組み』については、取組を進めるために、関係者が互い

547のリソースを提供しあえる連携の枠組みを設け、次世代に誇れる高専とするべく、その設置と運548営を支えていくこととしている。

549

様々な主体との協働は、一時的、単発的なものではなく、長期的、継続的な取組とする必要が550ある。なぜなら、連携・共創の方向性として、教育活動（特に授業）への参画が最も連携度が高551

く、こういった活動は長期間にわたる積み重ねが必要であるからである。そのため、県内所在企

552

業はもとより、県人会等と連携するなど、広く連携企業を確保するよう努める。

553

また、連携・共創の一つの554

類型としては、資金や資材555の提供というのも想定され556

るところであるが、提供さ557れる資金や資材が教育活動

558に関係する場合も、その期559

間は長期的で継続的なもの

560となることが望ましい。

561

連携・共創に向けては、今

562

後様々な主体と一緒に検討563を進めていく必要があるた

564

め、ここでは、イメージを示

565

すに留める。
（図４）

566

【図４

なお、各主体が連携・共創

企業と高専との関係性】

567にメリットを感じ、多種・多様な企業がその規模に関わらず参画できる仕組みでなければ、その568

関係は持続しない。そのため、企業のモノづくりをアップグレードするためのＤＸの観点として

569の研修や、大学で導入されている社会人向けの学び直し講座のノウハウを援用した企業の従業員

570のリスキリング教育など、県立高専の教育活動と連携することで、本県産業の育成にも貢献でき
17

571

るカリキュラムの編成、地域社会への技術実装につながる産官学研究、早い段階から息の長いイ

572

ンターンシップや課外授業を通じた学生と地元企業や技術者との交流による卒業生の地元定着促

573

進など、産業界が教育活動に参画することで、また、県立高専の講義等を、オンラインや動画配574

信等により企業人材が受講することが可能となるよう工夫するなど、県立高専のリソースや整備575

する情報通信環境を積極的に活用して、企業のリスキリング教育を推進することなどにより、県576

立高専と企業が一緒に育て合い、ともに成長する関係性を構築するとともに、企業版ふるさと納577

税制度の積極的な活用等、その負担の軽減策を講じることで、各主体が連携・共創に積極性を示

578

すための土台作りを行う。

579
580

このような活動を実施するためには、その拠点となる施設が必要であることから、県立高専には、技術を軸として人と情報が交流できる学びと実践の拠点施設を設置することとしている。

581

こういった施設を活用しながら、様々な主体が交流し、意見を交わし、情報を収集・分析し、582

調べ、学び、実践し、共有することで、すべての人と地球を支え続ける技術を磨く学校となるこ

583とを目指す。

584
585
586
587

連携・共創に向けた関係構築の方向性
連携・共創にあたっては、第一に継続的な関係構築、第二に定期的な情報提供、第三に積極的な意見交換・意識の共有、第四に県立高専の活動への継続的な関与が必要である。

588

継続的な関係構築については、県立高専が教育機関であり、長期にわたって活動を継続して589

いくことから、連携・共創についても、単年度で終了するような短期の関係ではなく、数十年590

単位で太く、長いものとしていくことが重要となる。特に、教育活動への関与については、継591

続性が必要となることが想定されることから、一層その傾向が強くなる。

592

定期的な情報提供については、情報がなければ連携・共創もできないことから、関係を構築

593

した者・しようとする者に対して、定期的に必要な情報が行き渡るような仕組みの構築が必要594である。また、連携・共創する者全てが利益を受けなければ関係は持続せず、そのためには、

595

積極的な意見交換・意識の共有により、お互いの利益を調整し、皆が納得の上で関与すること596が必要である。そうすることで、県立高専の活動（特に教育活動）に対して継続的に関与する

597

関係が構築される。

598
599
600
601

そして、その過程の中で、知識・情報の提供や技術の指導などの一方的な関係ではなく、一緒に考え、つくるという「機会」を提供し、ともに育つことで「共創」となるよう形作る。
このような関係の構築を進めていくための第一歩として、まずは、年に１～２回程度のフォーラムを開催し、積極的な情報提供および意見交換を行う。

602
603

18

学校運営

604
605

開校後の学校組織や学生の活動に係る方向性について検討を行う。なお、学校運営については学校606

長に権限と責任があることから、詳細については、学校長の候補となる人材を交えて検討を行ってい

607

く。

608
609

また、前提として、学生が地域に誇りと愛着を持つとともに、地域から誇りと愛着を持たれる学校
運営が必要であり、地域から隔絶することがないよう留意するものとする。

610

学校運営の方向性

611
612

県立高専で育成する人物像が、自ら考え、自らの力を使って社会をけん引していく人材である

613

ことを踏まえれば、学校運営は可能な限り自由を大切にし、学生の自主性を重んじることが必要

614

である。

615
616

そのため、問題があれば自分たちで考え、自分たちで解決策を提示し、実行・検証した上で、更なる改善を行うことを前提に学校運営の方向性を検討する。

617

一方で、高専は高等教育機関ではあるが、中学校を卒業した 10 代半ばの若者に教育を施すこ

618と、また、県立高専では学生寮の設置を予定していることから、学生の生活指導について留意し、

619

学生が自主性を持ちつつ、卒業時には規範意識を有し、社会で自立できるだけのバックアップを620

行っていくものとする。

621
622

「学生のことを第一」に考え、学校運営を行うことにより、県立高専の学生や卒業生であることを誇りに思える「人が育つ県立高専」を目指す。

623

学校運営方針

624
625
626

県立高専の運営にあたっては、学生が『責任のある自由』を有し、自らの自発性を発揮できるよう、学生の自治を尊重する。

627

また、教職協働の運営を心掛け、学生の主体的な学びに対するバックアップ体制を構築する。

628

なお、可能な限り情報技術の活用に努める。特に校地内における校内ネットワークへのアク

629

セスやオンラインを活用した授業の実施など、地理や施設的な条件による教育活動への制限が630極力発生しないよう努めることとする。

631
632
633

課外活動についても学生の自由と自主性を重視するとともに、教職員の負担の在り方についても検討を行い、適切に対応することとする。
詳細については今後検討を行う。

634

学びを充実させるダイバーシティの観点

635
636

県立高専で育成する高度専門人材は、先人のいない分野であっても、自らの力で切り拓いて637

いくため、幅広い知識を有し、論理的な思考ができ、人間力を兼ね備えていることが必要であ

638

る。

639

そのような人材となるためには、多様性を許容し、理解することが必要となる。そのため、640

県立高専ではダイバーシティの観点が学びを充実させ、学生の人格形成に資するという認識の641

もと、性別・年齢・国籍・障害の有無にかかわらず、多様な人が集い、学べる環境を整備する

642とともに、学生支援の専門家の視点も加えつつ、以下の点において、学びの内容についても検643

討を進めていくものとする。
19

644
645
646
647
648
649

・学びの提供方法への工夫
人種や国籍や文化・障害・性自認などのダイバーシティを前提に、あらゆる学生が心地よく修学できるための学びの提供方法を検討する。
・ダイバーシティ理解の促進
授業や研修を通じて、学校全体のダイバーシティに関する理解を促進するための学びの内650

容を検討する。

651

・素敵な先輩の活躍

652
653

小中学生に向けて、県立高専で学ぶ多様な学生の姿を見てもらい、技術教育やキャリアパ
スにおけるジェンダー意識を緩和する。

654

学生

655
656
657

入学定員や入学にあたっての制約条件など、現時点で決定している事項に加えて、今後検討を要する事項について記載する。

658
659

入学定員

660

入学定員は 120 名とする。

661

定員における制約条件（性別や県内居住者の入学者に占める割合等）を設定するかは今後検

662
663
664

討することとする。
なお、制約条件等の設定にあたっては、多様性の確保、県内出身者の入学可能性等を念頭に置いて検討を行う。

665

入学者

666
667
668

①居住地域
県立高専への通学時間は図５のとおりである。立地上、「通える高専」を県立高専の特長の669一つとしており、県内の大部分の地

670

域から通学が可能な場所となってい

671

る。

672

しかしながら、入学条件として、居673

住地域における制限は設けず、国内

674

外、県内外を問わず入学者を受け入675れること、県内でも通学が困難な地

676

域が一部存在することから、学生寮677を設置することとしている。

【図５

通学時間の例示】678

学生寮は全学年を通じて 50 名の定員としており、自宅からの通学が困難な学生について３679

年生までは学生寮での受入れを行い、４・５年生は地域で生活することで、学生が地域に誇

680

りと愛着を持つとともに、社会とのつながりを持つための一助とする方向で検討する。

681
682

なお、下宿等の学生の地域居住に関する方向性については、地元市等との調整などを踏まえて、今後検討を行う。

683
20

②選抜方法684

入学者選抜はＡＰに記載の人物像に適合しているのかを判定するための選抜試験を実施す685

る。選抜試験の回数や方法等については、今後検討を行う。

686

入学後の不適合13を極力減らすため、入学前にオープンキャンパスやキャンパスツアー等

687を実施するなど、県立高専の理解促進に努める。

688
689

③入学者の確保

690
691

本県から他県の高専に進学している者が毎年度 60 名程度存在すること、高専の所在する都

692

府県の高専進学者数が高専の所在しない県の高専進学者数を２倍以上上回っていること、令693

和３年に行った中学生アンケートの結果では、県内に高専があった場合には 20％の学生が進694

学意向を持っていること14、近隣の国公立高専の入試倍率が約 1.4 倍から 2.3 倍程度15である

695

ことを考慮すれば、県立高専においても一定数の入学志望者が見込まれる。
しかしながら、状況に身を任せて満足するのではなく、入学者を更に増加させるため、効696

果的な広報活動を検討する。

697
698

まず、入学者を増やす前提として、理工系に進学しようとする子どもを増やすことが必要

699である。そのため、入学者確保の一環として、子どもたちが科学・技術を楽しいと感じ、興700

味・関心を覚えることで、理工系の進路を魅力あるものとして選択し、もって理工系人材の701

増加につながるための取組を実施する。

702

例えば、実体験を伴うイベントをショッピングモールなどの不特定多数の者が集まる場所

703

で行うことで興味・関心の薄い子どもへのアクセス性を向上させる、様々な主体(近隣の高専、

704

県内大学、企業、県立施設等)と連携する等の工夫をすることでイベントの規模を確保する等

705の工夫を行うなど、効果的・効率的な取組を検討する。
加えて、進学の選択肢に入るよう、県立高専の理念やカリキュラム、特長等について、周706

知広報を行う。

707
708

なお、理工系に進学しようとする子どもを増やすためには、進路選択の判断を行うまでに709

技術への関心や憧れを醸成することが肝要となることから、小中学校に連携を図りながら、

710

小学校高学年から中学生の年齢層をメインターゲットとした活動を行う。
併せて、進路選択にあたっては、保護者や教育関係者（教員等）が大きな影響を与えるこ

711とから、これらの関係者に対してもアプローチし、理解増進を図る。

712
713

理工系人材増加に向けた取組を検討するにあたっては、県立高専のみならず、近隣府県に714所在する高専や理工系学部を有する大学、県立の工業高校等も恩恵を享受することが可能で715あることから、連携・協働による取組についても検討を行う。

716

学科・コース717

県立高専に設定する学科は、工学系の総合学科の１つとする。

718

13

入学前に想定していた教育内容と現実との間にギャップがあるなどにより、入学後に県立高専以外の学校への転籍等を求めること。
14
令和３年７月に本県が実施。県内在住の中学３年生年代約 13,000 人にオンライン調査を実施。回答数
2,922 件のうち、647 人が高専への進学意向を示した。
15
令和５年度の近隣の８校（鳥羽、鈴鹿、近大、舞鶴、明石、神戸市立、大阪公大、奈良）の各校ごとの総志願者数を総合格者数で除したもの。
21

学科内に機械系、電気電子系、情報技術系、建設系の４つのコースを設定する。各コースの719

名称については今後検討を行う。

720
721

1 年次は全学生が情報技術の考え方を基礎として学び、２年次以降、機械系、電気電子系、情722

報技術系、建設系の４つの専門コースに分かれて、コースごとの専門知識・技術を掛け合わせ

723

た学びを構築するものとする。
（図６）

724
【図６

県立高専の学科・コースの構成】

コースの選択については第２学年進学時とし、コース選択の具体的な取り扱いについては今725

後検討を行う。

726
727

なお、可能な限りコースを超えて履修が可能な科目を設定するなど、コース間の垣根を低く728

し、多様な学びを提供できるよう工夫を行う。また、コース毎の定員の設定やコース選択後の729

コース間の異動の可否等の制度詳細については、今後検討を行う。

730

卒業後の進路731

高専の卒業生の進路は、全国平均で、就職する者が約６割、専攻科や大学への編入学などに732進学する者が約４割16である。

733
734

卒業後の進路選択については、本人の主体的判断に基づくことが前提であるが、インターン

735

シップやＰＢＬへの企業の参画等を通じて、在学中に県内企業との関わり合いを増やし、地元

736

企業を理解し、その魅力に触れる機会を拡大する、また、高専卒業生の地元就職・活躍につな737がるよう企業が処遇も含めた就職環境を向上するなど、就職先として地元企業を選択すること

738につながるような取組に努めていく。

739

進学する者についても、その後社会に出て働く中で、本県への愛着を持ち続け、例えば一度

740

本県を離れたとしても将来的にＵＩＪターン等で再び戻ってきてもらうなど、本県や地元企業

741に対して有形無形の貢献をしてもらえるよう、学生の本県への愛着の醸成に資する取組を検討742する。そのためにも、県立高専は、地域社会との交流を積極的に行っていく。

743
16

高専卒業生の令和４年度進路状況（本科）：就職 56％、進学（専攻科）16％、進学（大学編入）25％（『独立行政法人国立高専機構 概要（2023 年度）』
）
22

教職員

744

現時点で想定している教職員の規模や編成等について記載する。なお、教職員の組織や規模に745

ついては、今後の検討により変動する。

746
747

教員

748

県立高専の場合、基幹教員17数の設置基準上の規定は以下のとおりである。

749
750

科目

要件

人数

一般科目

14 人に３学級を超えて１学級を増すごとに４人を加えた数

18

専門科目

１学科につき８人に１学級を超えて１学級増すごとに５人
を加えた数

23

751
752

これを踏まえれば、校長を除く教員の最低人数は 41 人となる。

753

なお、国立高専では、１学科・１学級編成を行っていることが多く、その場合の教員（常勤）数は概ね 10 人程度となっている。

754
755

県立高専では、１学科編成であるものの、実際には国立高専で１つの学科として編成される

756

ことの多い区分をコースとし、まとめて１学科としていること、コース間の授業の共通化とい757

った省人化の工夫も可能であることから、現時点では、専門科目の教員については、１コース

758

当たり９人の教員（常勤）が必要と想定している。また、一般科目の教員については、設置基759

準上の最低基準である 18 人を想定している。

760

科目

要件

人数

校長

－

1

一般科目

設置基準上の最低水準

18

専門科目

９人/コース×４コース

36

合計

55

761
762

校長は、準備段階から学校運営の方向性について意思決定を行うとともに、開校後は、県立

763

高専を形作っていくこととなることから、学生や教職員に向き合う気概や熱意、学生に寄り添764

う優しさ(教育的愛情)、学校全体を引っ張っていく高いリーダーシップとマネジメント能力(組765

織運営力)、様々な主体との対外交渉や関係を構築できるコミュニケーション力やＰＲ力(発信766

力)、県立高専を前例にとらわれず柔軟な思考をもって変革していく意欲(柔軟性、変革意欲)を767有していることが必要である。

768

高専は大学と同じ高等教育機関ではあるものの、入学するのは中学校を卒業した者であり、769

大学に比べて学生指導、生活指導の重要性が高い。また、教員が教育と研究に従事する割合に770

ついても、大学に比べて教育の比重が重くなる傾向がある。

771

こういったことから、教員については、先例にとらわれない先進性を有し、新しいことに挑772

戦する高い意欲と積極性があり、学生の成長を第一に考えて教育活動に従事することが望まし
17

教育課程の編成その他の学科の運営について責任を担う教員であって、専ら当該高専の教育に従事するものまたは一年につき８単位以上の当該高専の授業科目を担当するもの。
23

773

い。

774

開校時点で適切な教育活動を実施するためには開校前から授業内容の編成・準備を行う必要

775があること、また、全学年が揃うまでに開校後５年間必要であることから、準備段階から開校

776

後の一定期間にかけて、計画的に教員を採用する。

777

なお、県立高専が求める教育活動を実施するために必要な教員の質の確保と、必要な教育活

778

動を行えるだけの教員の量の確保のため、一定期間継続的で断続的な採用活動と、段階的な採779用を実施する必要がある。

780
781

これらのことから、教員の採用活動については、令和８年度以降の採用を目指し、令和６年度から募集を行うことを予定している。

782

募集にあたっては、給与等の待遇面での水準、クロスアポイントメント制度の活用等による、

783

学生の多様な学びと実践的な技術者教育につなげるための民間からの教員確保の手法および女784

性教員が出産、育児等のライフイベントに配慮して仕事を継続できる環境整備等について検討

785

を行う。

786

また、産業界や地域との積極的な関わり、ＰＢＬやインターンシップなどの県立高専の特長

787となる教育内容を積極的にＰＲすることで意欲ある教員の応募を促進するとともに、あらゆる

788

チャンネルを通じて広報を行うことで、積極的な応募につなげる。

789
790

職員

791

１学年 120 人規模の他の高専における

792

平均職員数は 43 人程度となっている。こ793

れは、図７に示すような組織を前提とし

794て、総務、企画等の業務を行う事務職員の795

他、施設や機器の管理、教育や研究の支援

796を行う技術職員を含んだ人数である。ま

797

た、スクールカウンセラーやスクールソー

798

シャルワーカー等の学生支援のための専

799

門職の人員については上記職員数には含めていない。

800
801

【図７

高専の事務組織の例】

しかしながら、必要人員数の積み上げによるものではないことから、今後、必要な業務量の算定と、それに基づく人員数の積算を行う必要がある。

802

なお、ＰＢＬ等の様々な主体が関与する教育活動や学生指導等、本来教員により対応するこ803とが通常であると考えられる業務についても、職員が関与することで効果性・効率性を高めら

804

れる可能性がある。組織体制の検討を行う際には、固定観念に捉われず、教員と職員の垣根を805越え、組織全体として最適化が図れる体制とする必要がある。

806

今後、業務内容の具体化に併せて検討を行う。

807
808

24

学校施設

809

県立高専において実施する教育活動を支える学校施設について、目指すべき教育活動に特に関連が810

深く、特長的な内容について記載する。

811
812

設置場所

813
814

県立高専の設置場所は、野洲市市三宅の県有地であり、815・隣接する国有地に野洲市が整備予定のスポーツ施設等を活用することが可能であること。

816
817

・河川や森林といった自然に恵まれていること。

818

・周辺にグローバル企業を含む企業の集積が見られる
こと。

819
820

・ＪＲ野洲駅から 1.3 ㎞、徒歩約 17 分の位置にあり、821

県内外からの交通アクセスの良さに優れていること。

822

といった特長を持ち、高専の設置場所として、教育面、生823

活面ともに魅力と可能性に溢れた土地である。

824

用地選定にあたっては、県内各地域から多大な関心が寄

825

せられていたことから、本県が選定した最適県有地と市町826から応募のあった候補地について、滋賀県立高等専門学校

827

設置場所選考懇話会（以下「設置場所懇話会」という。
）

828を開催し、公平かつ客観的な視点で評価した上で選定を 【図８ 設置場所】

829

行った。
設置場所懇話会は、７名の外部有識者で構成され、令和４年３月 30 日に第１回会合を開催し、830

同年８月 22 日まで５回にわたり議論を重ねた。

831
832

設置場所懇話会においては、まず選定基準を設定した。

833

選定基準については、県立高専が、モノづくり企業や特色ある教育機関の集積、豊かな自然と834

いった滋賀・琵琶湖ならではの環境のもと、情報技術の考え方を基礎として学び、これに掛け合

835

わせる形で応用専門知識・技術の修得を図り、さらには多様な教養科目やインターンシップ、課836

外活動など、卒業後に様々な場で活躍するために必要なスキル・経験を養うことを目指している

837

ことを踏まえて、①安全で豊かな教育環境、②県内全域・県外からの良好なアクセス、③県内大838

学や企業等との連携・交流という基本的な考え方を示したうえで、①20,000 ㎡以上の土地である

839

こと、②用地取得済であること（または速やかな用地利用が確実であること）、③法令上、高専の840設置が可能な土地であること、④災害危険区域など、「災害レッドゾーン」および「災害イエロー841

ゾーン」に該当しないこと、という最低要件を示した。

842

その上で、当該要件を満たす県有地の中から最適県有地として旧野洲川（廃川敷）18を設定した。

843

その後、市町からの提案を受け付け、合計で９市19から候補地の提案があった。審査については、

844

選定基準に基づき公平公正に行うため、設置場所懇話会の評価意見を参考に、本県が判断を行う

845こととした。

18
19

最終的に設置場所として決定した野洲市市三宅の県有地を指す。
大津市、彦根市、長浜市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市の９市。なお、野洲市の提案は最適県有地を含むものであったことから、審査の対象となった場所は合計９か所となった。
25

846

評価にあたっては、各市からの提出書面の精査や提案市からのプレゼンテーションが行われた。

847

委員からは、用地の広さは様々な教育への活用が考えられ、将来の可能性も広がる、県外学生848の確保を視野に入れた場合、国立高専との位置関係も重要な視点であるといった意見が出された。

849

その上で、最終的には、優れた交通アクセスおよび広大な土地があること、電子デバイスの事業850所が集積し、研究開発拠点も近くにあること、採点基準上、大学との連携の点数は低く出ている

851

が、30 分圏内に位置する大学は多いこと等を踏まえて、野洲市の提案が最も高い評価を受けた。

852

設置場所懇話会の上記の意見を踏まえて、令和４年度滋賀県議会定例会９月定例会議の提案説

853

明において、知事が設置場所を野洲市市三宅とすることを表明し、ここに県立高専の所在地が確

854

定した。

855
856
857
858
859

必要とする規模
全体ゾーニング
県立高専の校地は、プライベートエリア、セミパブリックエリア、環境保全・共生エリアの３つのエリアで構成する。
面積

エリア

主な施設

約 36,600 ㎡

プライベートエリア

校舎棟、実習工場、実験室棟、体育館

セミパブリックエリア

図書・交流拠点施設、食堂・売店、学生寮

約 12,000 ㎡

環境保全・共生エリア

どんぐり広場、南側雑木林

約 1,000 ㎡-

国有地へのアクセス通路

860

プライベートエリアについては、原則として、学生や教職員などの本施設関係者のみが立ち入り、

861

地域住民等の立入りは制限する。セミパブリックエリアについては、技術者育成・交流のハブ機能

862の中心となることから、本施設関係者以外の立入りを可能とする予定である。既存緑地である「ど863

んぐり広場」および「南側雑木林」は、現状のまま保存し、地域の憩いの場とするとともに、環境教

864

育の実践の場として活用する。

865

なお、国有地においては、野州市が河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第３条第２項に定める河川管866

理施設である河川防災ステーションの一部としてグラウンド整備を行うこととしていることから、

867

当該グラウンドを学校活動にも利用する予定である。

868
869
870

施設構成
①施設の種類・面積等

871

現時点で想定している施設構成は以下のとおりである。

872

学校教育に必要な施設とともに、企業や地域住民が利用できる施設を併設する。
部門（機能）

校舎棟
校舎部門

屋内体育部門
福利厚生部門

面積

施設名

施設

合計

11,800 ㎡程度

実習工場

750 ㎡程度

実験室棟

1,250 ㎡程度

体育館

1,750 ㎡程度

食堂・売店
学生寮

部門

550 ㎡程度
1,400 ㎡程度
2613,800 ㎡程度

1,750 ㎡程度
1,950 ㎡程度

延床面積19,500 ㎡程度

面積

部門（機能）

施設名

図書・交流部門

図書・交流拠点施設

外構その他

正門、通用門、屋外作業場、屋根付き歩廊、駐車場、学生用駐輪場、施設

部門

2,000 ㎡程度

2,000 ㎡程度

合計

来館者用駐輪場、校内通路（高専専用）、国有地へのアクセス通路、
どんぐり広場および南側雑木林（現況保存部分）
873

874
875
876
877
878
879

②施設の相対的位置関係等
各施設の配置については、振動・騒音、プライバシー等への配慮として、一定の距離を置くなど、近隣住宅地に対する配慮が必要である。
また、利用シーン等も踏まえて、施設の概ねの相対位置については、図９の通りとする。

880
881

【図９

各施設の相対的位置図】
27

882
883
884
885
886
887
888

各施設に共通する性能
学生数の変動や教育内容の変化などに柔軟に対応することが必要であるとともに、ライフサ
イクルコストの低減を念頭に置いた維持管理の容易性の高い施設とする必要がある。
また、県立高専は本県の特長的な教育機関となることから、広報効果や教育効果の高い木材利用により、県産材の利用促進に資する必要がある。
併せて、環境への配慮から、原則として ZEB-Ready 以上（学生寮については ZEH-M Oriented以上）の省エネ性能を有することを求める。

889

年齢、性別、ジェンダー、人種、宗教、国籍などの多様性に対応でき、誰もが支障なく利用

890

できるユニバーサルデザインの施設とする必要があることから、異なる国籍や文化、母語を持

891

つ学生が共有することを前提とした国籍・文化の多様性、あらゆる学生が不自由なく学生生活

892を過ごせるバリアフリー、全ての学生が心地よく学生生活を過ごせるジェンダーの観点を踏ま893

えた施設・設備の整備を行う。

894

情報技術を基盤とする教育を行う教育機関として、一人一台端末を前提とした、また、講義895

や講演等のオンライン配信などが行えるよう、新しい時代に即した通信環境を備えることが求896められる。そのため、校地内のあらゆる施設で校内システムにアクセス可能な通信インフラを897備える必要がある。

898
899

また、ＣＡＤをはじめとする教育活動で使用するソフト等については、可能な限り最新で、国際標準のものを利用することとするとともに、学内で規格を統一することを目指す。

900
901
902
903

各施設の要件
校舎部門
①校舎棟

904

校舎棟は、授業の中心的な施設となる。設置に特別な仕様（耐荷重や天井高など）を伴う

905

大型の実験・工作機器や危険な薬品を扱う実験・実習を除き、ＰＢＬ等のグループでの検討・906

討議等を中心としたグループワーク、卒業研究等も含めて、その多くを校舎棟で実施する予907定であり、そのために必要な各室を設定する。

908
909

910
911
912

特にＰＢＬを実施するためのスペースとしてコモンスペースを各コースに設けることとし
ている。

【図 10

コモンスペースのイメージ】

また、学校組織の基幹的施設であることから、管理機能（事務組織）および教員の研究活
28

913

動のための研究室を配置する。

914
915
916
917

②実習工場
実習工場では、金属の切削、溶接、鋳造等の加工実習を行う。また、ロボットの制作などの創作活動も行う予定である。

918
919

③実験室棟

920

実験室棟では、耐荷重や天井高、排水等、施設の仕様に影響を及ぼす実験室、または、利921

用や保管に配慮を要する危険な薬品を使用するなど、校舎棟とは別に配置することが望まし

922

い実験室をまとめて設定しており、大型の実験装置を配置することを予定している。

923
924
925
926
927

屋内体育部門
①体育館
体育館は、授業での利用の他、入学式等の式典や特別活動・課外活動などの利用を想定している。また、災害発生時には、避難所として利用することも想定している。

928

そのため、練習用バスケットコート２面、バレーコート２面、バドミントンコート６面が929

設置可能な体育室およびステージを備えるとともに、更衣室やシャワー室、トイレなどの諸930室を備えた計画とする。

931

また、避難所等としての利用に際し、耐災害性の高い、電源独立型ガスヒートポンプ式等932の空調を設置するとともに、避難物資の受入れなど災害発生時の連携を考慮して、車両の寄933

り付きに配慮を行う。

934
935
936
937
938
939
940
941

福利厚生部門
①食堂・売店
食堂については、学生寮に居住する学生（以下「寮生」という。
）が朝昼夕の三食の食事を摂るために利用するほか、寮生以外の学生や教職員等の昼食に利用する。
売店については、食料、飲料、文房具、雑誌等の学生の需要に対応した、また、学校内部に設置することを前提とした品揃えとなるよう検討する。
食堂の営業時間外であっても売店の営業が可能な計画とする。

942
943

②学生寮

944

学生寮は男女合わせて 50 名の学生が居住できる施設とする。１棟で構成し、男女混合の施945設とするが、ユニット単位で男女を区分することで、寮生の男女比率、利用者数に柔軟に対946応できる計画とする。

947
948

寮室はワンルームタイプの個室とし、ユニット毎の寮室の数は、男女比の変化に柔軟に対応できる規模とする。

949

未成年の男女が生活する施設であることに配慮し、ロビー、多目的ルームおよびコミュニ950

ティキッチンのみ男女共用とし、それ以外の部分は男女を明確に区分するとともに、高いセ951

キュリティを備える。

952

国際寮（日本人学生と留学生等の海外からの学生が一緒に居住する学生寮）としても活用
29

953

することから、宗教や生活習慣の異なる外国人が問題なく居住できる仕様とする。

954
955
956

③自動販売機コーナー
学生の利便性や学校での生活環境の確保のため、校内の各所に自動販売機の配置を行う。

957
958
959

図書・交流部門①図書・交流拠点施設

960

図書・交流拠点施設は、学びと実践の拠点として、地域住民等に開放し、技術を軸とした

961「学生×社会人×次世代人材」の交流を促進する。併せて、地域や企業の課題や、産業・教962

育施策の立案にも寄与することを目指し、整備する。

963

具体的には、学生や教員などの学校関係者と企業や地域、国や地方公共団体などの外部利964

用者が共に、検討、討議、研究、発表等を行う拠点として利用するための施設であり、グル

965

ープワークルームや共同研究室、小中学生を対象とした科学教室などの比較的軽易な作業が966できる交流ラボ、小ホールを備えるほか、自由な利用が可能なラーニングコモンズや、一般

967利用も可能な図書館を備える。

968

そのため、比較的自由な出入りと利用を想定した施設とする必要がある。

969

特に、ラーニングコモンズについては、特段の利用申請なく外部利用者が利用できること

970を想定しており、本施設の『顔』となるものであることから、県産木材等の活用により木材

971

利用の広報的効果を高めるなど、効果的な木材利用に配慮した計画とする。

972
973

外構その他

974

安全で、居心地がよく、教育機関としての十分な性能を有する必要がある。

975

そのため、森林法に基づく基準を達成するためのみならず、校地内の良好な環境を構築する

976

ため、外縁部や各所に植栽を行い、緑地を確保する。

977

また、校内に十分な駐輪場、駐車場を確保するとともに、校内通路については周回が可能な978仕様とし、緊急車両の乗り入れに配慮する。なお、学生等の歩行者の安全を確保するため、車979

両と歩行者の動線は可能な限り分離する。

980

更には、プライベートエリアについては、危険な薬品の使用や大型機械が設置が想定される981

ことから、各施設の施錠管理は適切に行うほか、関係者以外の立ち入りを制限できるよう対策

982

を講じる。

983
984

30

985

整備と想定経費
設置・運営主体

986
987
988

第１章第５節で示したとおり、公立（県立）の場合、設置・運営主体は、県直営もしくは大学を運営する地方独立行政法人のいずれかとなる。

989

県立高専については、急速な社会情勢の変化に対応していく上で、より柔軟な学校運営が期待

990

できることから、設置・運営を法人が担うこととした。隣接する国有地との連携を前提に、国・991

野洲市と調整の上、運営を行うこととする。

992

なお、校地造成については、施設整備に至る基盤整備として本県が実施する。校舎等の施設整993

備および維持管理の一部については、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関す

994

る法律に基づくＰＦＩ事業として法人が実施する。

995

法人が担う整備・運営に対して、本県は補助金・運営費交付金を交付することとしている。

996

想定経費

997
998
999

現時点で推定される開校までに要する整備費および開校後に各年度に平均的に要する運営費は以下のとおりである。

1000

整備費

基本構想1.0時点

施設整備費※1

7,700

8,350

設計監理費

300

330

2,100

3,190

1,700

1,700

その他
機械・備品
用地造成

合計

10,100
運営費

基本構想1.0時点

A:収入

200

11,870
現時点

200

授業料・入学金等※3

150

外部資金等

50

B:支出

900

人件費(教員、職員)

700

運営費

200

収支差額（B-A）

700（うち交付税措置見込額）
※1
※2
※3
※4
※5

1,290

400

インフラ整備※2

1001
1002
1003
1004
1005
1006

現時点

同左※4

400

外構を含む。
上下水道・ガス管の敷設を指す。
国立高専と同額として算出
運営費については、現時点で詳細に見込むことが困難であることから、構想骨子時点の金額を維持
財源については、現時点では県債、基金および一般財源を見込む。今後、国庫補助等の活用を検討。

1007

31

1008
1009

開校に向けたスケジュール
現時点で想定している開校までのスケジュールは以下のとおりである。

1010
1011
1012
1013
1014
1015
1016
1017
1018
1019
1020
1021
1022
1023
1024
1025
1026
1027
1028
1029

32