相続税・贈与税の基本がよくわかる！
● 誰が相続人になるの？
● 税額はどのようにして求めるの？
● 土地・建物の評価はどうするの？
● 住宅取得資金の贈与は最大3,000万円が非課税に？
● 教育資金や結婚・子育て資金の贈与は非課税に？
● 新しくできる配偶者居住権ってどんなもの？

etc.

はじめに相続・贈与といった問題は、一般的にその事柄の性格上ついつい避けて通りがちです。また、税法だけでなく民法の知識も必要とされることから「むずかしいもの」と考えられ、なおさら長期的な展望をもってその対策に取り組むという方は少ないようです。
ただ、これからの経済状況の先行きを考えると、長年にわたり苦労して築き上げてきた財産をどのように維持し、いかにスムーズに次の世代に引き継いでいくかということが、今まで以上に大切な問題となっているのは間違いありません。
この冊子は、絵と図表を使って、相続や贈与に関する税務のポイントを整理して紹介しています。また、最新の税制改正事項を収録し、活用のヒントも備えましたので、皆さまの相続対策に、少しでもお役立ていただければ幸いです。
なお、この冊子では表現を簡略化していますので、具体的な対策について、税の専門家にご相談され、それぞれ実際のケースに対応した最も効果のある対策を立案されることをおすすめします。

もくじ

第１章

財産を相続すると…

01

誰が相続人になるの？

02

財産の分配はどうするの？

…………………………………………………

４……………………………………………

６

03 「遺言」について教えて………………………………………………

８

04 「遺留分」ってなに？

…………………………………………………

1005

どんな場合に相続税がかかるの？

06

相続税の税額はどのようにして求めるの？

07

配偶者の相続税はどうなるの？

08

配偶者居住権とはどんなもの？その評価はどうするの？

09

債務がある場合の相続税の計算はどうなるの？

10

続けて２回相続があった場合の相続税の計算は？

…………………

22

11

生命保険金と死亡退職金の取扱いはどうなるの？

…………………

24

12

相続税の申告と納税はいつまでにするの？

…………………………

26

13

相続税の物納ってどうするの？

………………………………………

28

14

相続した財産を売った場合は譲渡所得の特例があるの？

15

相続で空き家となった土地建物を売った場合の特例とは？

第２章……………………………………

12…………………………

14………………………………………

16

…………

18

……………………

20

…………

30

………

32

………………………………………

34

贈与を受けると…

16贈与税はどれくらいかかるの？

17

住宅取得資金贈与の非課税措置ってどんなもの？

18

教育資金の一括贈与の非課税措置ってどんなもの？

19

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置ってどんなもの？

20

相続時精算課税制度ってどんなしくみ？

21

夫婦間のマイホームの贈与にはどんな税の特典があるの？

22

生命保険金の受取人は誰にするのが有利なの？

…………………
………………

36
38

……

40

……………………………

42

………

44

……………………

46

第３章

財産の評価は…

23

土地・建物の評価はどうするの？

24

賃貸住宅や貸地の評価はどうするの？

25

小規模宅地等の評価の減額の特例ってどんなもの？

26

こんな小規模宅地等はどうするの？

27

定期借地権、定期借家権がついている土地建物の評価はどうするの？

28

取引相場のない株式の評価はどうするの？

第４章……………………………………
………………………………

50………………

52…………………………………

54

…

56

…………………………

58…………………………

60……………………………………

62…………………………………………

64

事業承継税制は…

29

事業承継税制（法人の株式）の特例とは？

30

個人事業者の事業承継税制とは？

相続税の速算表と相続税額の目安

登場人物
（次男）

48

（長男） （税理士）（夫）（妻） （長男の妻） （孫）本冊子の内容は、主に「平成31年度税制改正大綱」等によって記述しています。
国会審議の動向等によりましては、改正の内容が本冊子の内容と異なる場合がありますので、ご留意ください。
なお、本冊子では、2019年 5 月 1 日に新元号への改元が予定されていることから、読者の利便に配慮し、原則、西暦表示としています。あらかじめご了承ください。

第１章
財産を相続すると…

01

誰が相続人になるの？

法定相続人と実際の相続人は必ずしも一致しません。

ある人の死亡によってその財産を承継できる人は民法で定められており、これを「法定相続人」といいます。
しかし、実際に誰が財産を相続するかは、遺言や法定相続人の遺産分割協議によって決まります。したがって、法定相続人が財産を相続するとは限りません。

4法定相続人となるのは…
（法定相続人）スタート
配偶者配偶者と子供子供いるがいるか子子供いないいるいる

供がいるか配偶者と父・母父・母がいるかいないいない

父
いる

・

父・母

配偶者と兄弟姉妹兄弟姉妹いる

母がいるかがいるかいない

いる

がいるか

兄 弟 姉 妹

兄弟姉妹

いない

配偶者

いない

（国庫帰属〔特別縁故者の請求がある場合を除く〕）

1

配偶者、子供、父母等は、亡くなった人（被相続人）からみた続柄です。

2

養子も子供です。養子になった人は、養家と実家の双方の法定相続人になります。

3

亡くなった人よりも先に子供が死亡している場合は、その直系卑属（孫など）が、兄弟姉妹が死亡している場合は、その子供（甥、姪）が法定相続人（代襲相続人）になります。

5

財産を相続すると…

（法定相続人）いない

第１章がいるかいる02財産の分配はどうするの？

法定相続分はあくまでも遺産分割の目安。

民法では法定相続人に対して法定相続分が定められています。しかし、必ずしも法定相続分で財産が相続されるのではありません。遺言書があればまずそれが優先され、なければ法定相続人の遺産分割協議で財産が分配されます。
法定相続分はその場合の目安に過ぎません。

6法定相続分はいくらか
法定相続人

法定

1

相続分

1－
配偶者 －
2 、子供全体で 2 を分配

2
3

1
3

配偶者 －、父・母が－ を分配（子供はいない）

配偶者と兄弟姉妹

34

1
4

配偶者 －、兄弟姉妹が－ を分配（子供、両親はいない）

子供だけ

子供全体で100％を分配（配偶者はいない）

父・母だけ

父・母が100％を分配（配偶者、子供はいない）

兄弟姉妹だけ兄弟姉妹で100％を分配（配偶者、子供 、両親はいない）（注）子供、兄弟姉妹には、代襲相続人を含みます。

特別寄与料
特定の相続人が、被相続人の療養看護等を行った場合は、相続分をプラスする「寄与分」が認められています。2018年7月の民法改正により、相続人以外の親族であっても、被相続人の療養介護等を行った場合は、一定の要件のもとで相続人に対して金銭の支払を請求できる「特別寄与料」が創設されます。
（2019年7月1日以降）
また、2019年度税制改正により、特別寄与料に対する相続税の課税関係が次のとおり定められる予定です。
●特別寄与者：特別寄与料を遺贈により取得したものとみなし、相続税を課税●相続人：支払うべき特別寄与料を、各相続人の課税価格から控除

7

財産を相続すると…

配偶者と父・母さらに均等に割ります。

第１章

配偶者と子供12◎複数の子供がいれば、子供全体の法定相続分－を

03「遺言」について教えて「争族」を防ぐ効果があります。

遺産の相続をめぐる財産争いを防ぐために遺言書を活用する人が増えています。遺言書は財産を贈与する法的効果があり、被相続人の思いを記載した遺書とは区別されます。遺言書には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」がありますが、トラブルを避けるには「公正証書遺言」がすぐれています。

8

遺書

被相続人の思いを記載します。内容、形式は自由です。
（例）「兄弟は仲良くしなさい。残された母を大切に」

遺言書

財産を贈与する法律上の効果があります。
（例）「財産の 2 分の 1 を母に、 4 分の 1 を長男に相続させる」
中には遺書に相当する内容を含んだものがありますが、遺言書としては効果がありません。

自筆証書遺言証人がいらず、いつでも、どこでも作成でき、費用もかかりませんが、遺言者の死亡後に遺言書が発見されない場合や発見されても隠匿・破棄されるおそれがあります。
開封するには裁判所の検認が必要です。

②

公正証書遺言遺言者が公証人に遺言の内容を口述し、公証人がこれを筆記して作成します。（手話通訳又は筆談により作成することもできます。）

2 人の証人と手数料が必要ですが、隠匿・破棄の危険性がなく確実な遺言書です。

③

秘密証書遺言遺言者が遺言の内容を秘密にしたまま、遺言書を封印します。遺言書を封印したまま公証人及び 2 人以上の証人の前に封書を提出し、自分の遺言書であることを申し述べます。
開封するには裁判所の検認が必要です。

遺言書の作成が特に必要と思われる方
子供がなく配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合、配偶者にすべての財産を相続させたい場合
子供の配偶者に財産を相続させたい場合一代飛ばして孫に相続させたい場合

2018年 7 月の民法改正において、自筆証書遺言について次の見直しが行われました。

1

各頁に署名押印すれば、財産の目録については自署でなくてもよいものとされました。例えば、パソコン等で作成した目録、不動産の登記事項証明書、通帳コピーなど（2019年 1 月13日以降）

2

申請をすれば法務局で保管してもらうことが可能になります。手数料はかかりますが、裁判所の検認は不要です。
（2020年 7 月10日以降）

遺言書は書き直すことも可能です。その場合、日付の新しいものが有効となります。

9

財産を相続すると…

遺言者が自ら手書きし、押印します。
（定められた方式でなければ効果がありません。
）

第１章

①

04

「遺留分」ってなに?

兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が保障されています。

遺留分とは、相続人が相続できるものとして民法で保障されている最小限の財産のことです。遺留分があるのは、配偶者、子、直系尊属（両親、祖父母など）だけで兄弟姉妹にはありません。相続人が直系尊属のみの場合は相続財産の 3 分の 1 、その他の場合は 2 分の 1 が遺留分（遺留分割合）です。

10

遺留分の額相続開始前の 財 産
基礎財産＋相続開始前１年以内＋になされた贈与
×

遺留分割合

特別受益－債

務

法定相続分

×

基礎財産

＝＝遺留分の額

えば婚姻もしくは養子縁組のための資金、事業資金などの贈与をいいます。その価額財産を相続すると…

は、相続開始時の評価に引き直します。
【例：相続人が妻と子供２人の場合】
遺留分

妻の遺留分

1─
2

法定相続分×1
─
2×1
─
21
─
4＝子供全体の法定相続分

遺留分

子供１人の遺留分

1
─2

子供
１人当たり×1
─
2＝1
─
8

遺留分減殺請求→遺留分を侵害された場合、相続の開始を知った時から 1 年以内に請求することにより財産を取り戻すことができます。

2018年 7 月の民法改正により、遺留分減殺請求から生じる権利が金銭債権化され、財産の共有状態に陥ることを回避できるようになりました。（2019年 7 月 1 日以降）
遺留分の放棄→相続の放棄は相続の開始前にはできませんが、遺留分の放棄は、相続の開始前でも家庭裁判所の許可を受けてすることができます。

経営承継円滑化法による民法の遺留分の制限
オーナー経営者が事業承継のために自社株式を後継者に贈与した場合、以下の制度があります。
①除外合意
推定相続人全員が合意した場合、その贈与株式を遺留分から除くことができます。
➡相続に伴う株式分散を未然に防止②固定合意その贈与株式の金額を推定相続人全員の合意した時点の価額に固定することができます。その贈与株式はその固定した金額で遺留分の対象に含めます。
➡後継者の貢献による株式価値上昇分が対象外

11

第１章

特別受益とは、被相続人から過去（期限はない）に受け取ったまとまった贈与、例

05

どんな場合に相続税がかかるの？
基礎控除額を超えると課税されます。

相続税は、遺産に係る基礎控除額（課税最低限）を上回る財産（正味遺産額）を相続するとかかります。
相続税の基礎控除額は、相続人の数に関係なく定まる定額控除額と、相続人の数によって金額が変わる比例控除額を合計したものです。

12

相続税が「かかる」「かからない」の判定
1 まず、「正味遺産額」を求めます。
借入金などの債務・葬式費用

遺産総額

正味遺産額

非課税財産

（注）

（相続時精算課税制度を適用しまた、相続開始前 3 年以内の贈与財産があれば、加算します。
措置（36ページ）や、配偶者に居住用不動産を贈与して2,000万円控除（44ページ）を受けた（又は受ける予定の）財産は加算されません。

2 次に、「正味遺産額」と「遺産に係る基礎控除額」の大・小をくらべます。
（相続税が）

（大）

（小）

かかる

正味遺産額

遺産に係る基礎控除額かからない

遺産に係る基礎控除額

正味遺産額（注）遺産に係る基礎控除額は…

遺産に係る基礎控除額

3,000万円

600万円

法定相続人の数＊2014年までの基礎控除額は、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」でした。

養子がいる場合は…
民法上は養子の数に制限はありませんが、相続税の計算上は養子の数が制限されています。

実 子 が い る 場 合 ➡ 養子は 1 人だけ
実子がいない場合 ➡ 養子は 2 人まで一代飛ばして孫に遺贈すると…
配偶者と 1 親等の血族以外の人が相続すると、通常の税額の20％が加算されるので、例えば孫に遺贈すると、20％余分に相続税がかかります。ただし、 2 回の相続が 1 回ですみます。
なお、子が死亡していて代襲相続する孫は、“ 2 親等の血族”であっても加算の対象にはなりません。ただし、養子となった孫は20％加算の対象となります。

13

財産を相続すると…

た場合は、適用後のすべての贈与財産が加算されます。
）ただし、贈与税の住宅取得資金の非課税

第１章（ 注 ） 生命保険金や退職金などのみなし相続財産を含みます。