第 148 回ＩＰＵ（列国議会同盟）会議派遣参議院代表団報告書
団

参議院議員

吉川ゆうみ

同

小西

洋之

国際会議課長

石原

淳

会議要員

国際会議課

近藤

智哉

同

同

矢澤

皓子

同

長
行

第 148 回ＩＰＵ会議は、令和６（2024）年３月 23 日（土）から 27 日（水）までの５日間、スイス・ジュネーブのジュネーブ国際会議センターにおいて、144 の国・地域、７の準加盟員（国際議員会議）、34 のオブザーバー（国際機関等）から
1,479 名（うち、議員 716 名）が参加して開催された。
参議院代表団は、衆議院議員４名と共に、日本国会代表団（団長・野田聖子衆
議院議員、団長代行・伊藤也衆議院議員、副団長・吉川ゆうみ参議院議員）を構成し、会議に参加した。
以下、本報告書では、参議院代表団の活動を中心に今次会議の概要を報告する。
１．会議の開会
24 日（日）、本会議開会に先立ち、トゥリア・アクソンＩＰＵ議長（タンザニア
国民議会議長）から、今次ＩＰＵ会議の開会が宣言された。
２．本会議
本会議は 24 日（日）から 27 日（水）までの４日間にわたり開催され、以下の議題について審議が行われた。
（１）第 148 回ＩＰＵ会議の議長の選挙
24 日（日）、アクソンＩＰＵ議長が今次ＩＰＵ会議の議長に選出された。
（２）緊急追加議題
会議においては、①南アフリカ（アフリカ地域グループ及びアラブ地域グルー
プ支持）から、「ガザ地区のパレスチナ人に関するイスラエルへの国際司法裁判所
暫定措置命令及びガザ地区の人道危機に対する緊急行動の必要に関する認識の向上」について、②イスラエルから、「ガザにおける人質の即時解放」について、③
インドネシア及びマレーシアから、「 パレスチナ和平のための議会外交」について、④デンマーク、フランス、ハンガリー、アイルランド、ポルトガル、スウェーデ
ン及び英国から、「中東の紛争に関する緊急行動の要請」について、⑤アルゼンチ
ン、ガイアナ、ペルー及びウルグアイを代表してアルゼンチンから、「禁止事項のない、自由、公正、透明な選挙：ベネズエラの秩序ある平和的な民主主義移行に- 1 -向けて」について、⑥コンゴ民主共和国から、「コンゴ民主共和国における侵略と大規模な人権侵害に終止符を打つための緊急行動」について、計６件の緊急追加
議題の挿入要請が行われた。
24 日（日）の本会議において、それぞれ概要説明が行われ、インドネシア及びマレーシア並びにコンゴ民主共和国が①の提案に支持を表明し議題案の挿入要請を撤回、またイスラエルも挿入要請を撤回したことから①、④及び⑤の計３件の議題案に対して投票が行われた。
日本国会代表団は、④の議題案に賛成 20 票を投じ、その他の議題案については棄権した。
投票の結果、いずれの議題案とも緊急追加議題として認められるために必要な３分の２以上の賛成票を得られず、今次ＩＰＵ会議の緊急追加議題として認められなかった。
（３）「議会外交：平和及び理解への架け橋」に関する一般討議
一般討議は、24 日（日）から 26 日（火）までの３日間にわたり行われ、野田衆議院議員及び吉川議員を含む 180 名以上の各国代表等が演説した。
吉川議員は、26 日（火）の同討議において、まず、自身が昨年まで、外務大臣政務官として、「軍縮・不拡散」、「国際協力」を担当し、武力紛争下における文民保護の重要性と、国際法遵守の必要性を訴えてきたこと、ウクライナやガザで直面している喫緊の状態への人道的支援、その後の自立支援や復興において、一議会人として「平和及び理解への架け橋」となるよう努めていく旨述べた。
また、本院が、議会による政府への監視機能に重点を置いており、政府開発援助（ＯＤＡ）については、議会より海外に議員調査団を派遣し、その在り方について政府にただすなど、政府の開発援助に議会としても深く関わっていることを紹介した。
その上で、ＯＤＡなどにより、日本は橋を始めとするインフラ整備などに積極的に寄与しており、橋は、インフラとしての役割を果たすとともに、人と人との交流を生み、心の架け橋としても一翼を担う旨言及した。さらに、グローバル化の進展に伴い、国内外の問題を切り離して考えることができなくなっている現代
社会において、各国議会は、これまで以上に緊密につながり、積極的に国際問題に関与する必要がある旨発言した。
最後に、ガザ情勢をめぐる緊急追加議題に触れ、日本国憲法の前文においてう
たわれている「平和的生存権」の理念を紹介した上で、ＩＰＵの基本理念として掲げることを提案し、全世界の国民の「平和的生存権」を胸に、議会人として、平和及び理解への架け橋となるべく「平和創造の議会外交」を積極的に行っていくことを約束した。
27 日（水）の本会議において、一般討議の成果を取りまとめた成果文書｢ジュネーブ宣言」が承認された（成果文書の全文は別添１参照）。

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（４）
「自律型兵器システム及びＡＩによる社会的及び人道的影響への取組」に関する決議の採択
27 日（水）の本会議において、平和及び安全保障に関する委員会（第１委員会）
によって起草された決議案が上程され、採択された。
決議は、新たな技術が平和及び国際安全保障に重大な課題をもたらす可能性があり、自律型兵器システム（ＡＷＳ）に合意された定義がないことに留意しつつ、各国議会に対し、ＡＷＳがもたらす平和及び安全保障への脅威に対処するための議論に積極的に関与するよう要請し、ＡＷＳの定義等について国際的合意が得られ次第、その開発から使用までを管理する規制の枠組みを確立するための包括的な国内法を策定するよう要請し、自律的な機能を持つ兵器の使用に起因する国際人道法違反の調査、処罰等を行う効果的なメカニズムを確立することを要請する等の内容となっている（決議の全文は別添２参照）。
（５）「気候行動のためのパートナーシップ：低廉なグリーンエネルギーへのアクセスの促進並びにイノベーション、責任及び衡平性の確保」に関する決議の採択
27 日（水）の本会議において、持続可能な開発に関する委員会（第２委員会）
によって起草された決議案が上程され、採択された。
決議は、温室効果ガスが地球温暖化、気候変動及び環境に及ぼす影響を指摘しつつ、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）及びパリ協定の目的並びにＣＯＰ
28ＵＡＥコンセンサスを始めとする国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰｓ）の成果等に留意した上で、各国議会に対し、自国の政策が国際的な温室効果ガス削減目標と効果的に一致しているか監視することに加え、開発途上国を含む各国の事情を考慮し、技術開発及び技術移転、低コストの資金調達を促進するための環境整備、持続可能な気候行動イニシアティブに対する具体的な予算の割当て、全ての国をエンパワーするための能力構築等について自国政府へ働きかけることを要請する等の内容となっている（決議の全文は別添３参照）。
（６）各常設委員会の報告
各常設委員会から今次ＩＰＵ会議期間中の活動の報告が行われ、27 日（水）の本会議で承認された。
（７）第 150 回ＩＰＵ会議における平和及び安全保障に関する委員会（第１委員会）及び持続可能な開発に関する委員会（第２委員会）の議題の採択及び共同報告委員の指名27 日（水）の本会議において、第１委員会及び第２委員会により上程された第150 回ＩＰＵ会議における両委員会の議題及び共同報告委員の指名に係る提案が承認された。
・パレスチナにおける二国家解決を進める上での議会の役割（第１委員会所管）- 3 -・武力紛争を含む紛争が持続可能な開発に及ぼす長期的影響を緩和するための議会戦略（第２委員会所管）
３．常設委員会
持続可能な開発に関する委員会（第２委員会）
第２委員会は、24 日（日）、25 日（月）及び 26 日（火）に開催され、「気候行
動のためのパートナーシップ：低廉なグリーンエネルギーへのアクセスの促進並
びにイノベーション、責任及び衡平性の確保」に関する決議案の審査等が行われ、小西洋之参議院議員が参加した。
日本国会代表団は、より多くの国が賛同できる決議とするため、国際的に合意された条約及び国際的なコミットメント等の趣旨に沿う文言に修正するなど、14件の修正案を事前に提出した。
24 日（日）、共同報告委員による決議案及び説明覚書の報告に続いて、討議が省略され、逐条審査が行われた。
小西議員は 24 日（日）及び 25 日（月）の審査において、日本国会代表団として、我が国が賛同し、批准しているパリ協定、気候変動に関する条約等に沿うもの、また、より実態に即した記述とするための修正案を提案し、採用された。
一方で、安全保障の観点から課題のある記述及び国際的に合意されていない文
言を含むパラグラフの削除等を提案したが、共同報告委員から原案を支持する旨の意見が示され、採決の結果、採用は見送られた。
また、小西議員は、武力紛争が気候に及ぼす影響について言及している前文パ
ラグラフの審査において、ウクライナやガザ情勢をめぐる他国代表団による発言
を踏まえつつ、第二次世界大戦での痛切な反省と教訓から、日本国民は憲法において、「われらは、全世界の国民が、ひとしく（戦争による）恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とうたっており、今後、
地球温暖化を食い止める世界的な連携の取組がおろそかになれば、気候変動が原因となる「（戦争による）恐怖と欠乏」のリスクが一層高まることとなる旨自身の見解を述べ、当該パラグラフを強く支持する旨発言した。
26 日（火）の審査において、決議案全体の採択が行われた。最終的に、日本国会代表団が提出した修正案のうち、６本のパラグラフに対する修正が本会議に上程される決議案に盛り込まれた。
４．第 213 回評議員会
第 213 回評議員会は、24 日（日）及び 27 日（水）に開催された。審議の主な内容は以下のとおりである。
（１）2023 年度ＩＰＵ決算
2023 年度ＩＰＵ財務報告書及び監査済財務諸表に係る審議が行われた後、同年- 4 -度ＩＰＵ決算が承認された。
（２）今後の会議
今後の開催が確認された会議のうち、主なものは以下のとおりである。
・第 149 回ＩＰＵ会議（2024 年 10 月 13 日（日）～17 日（木）、ジュネーブ（スイス））・第 150 回ＩＰＵ会議（2025 年４月５日（土）～９日（水）、タシケント（ウズベキスタン））
・第６回世界議長会議（2025 年７月又は８月、ジュネーブ（スイス））
５．ＡＳＥＡＮ＋３会合
ＡＳＥＡＮ＋３会合（議長国：ラオス）は、23 日（土）に開催された。議事の主な内容は以下のとおりである。
（１）緊急追加議題に関する審議本会合として支持する議題案の決定を行わないこととし、アジア・太平洋地域
グループ会合において協議することとなった。
（２）次回ＡＳＥＡＮ＋３会合議長国
次回ＡＳＥＡＮ＋３会合（2024 年 10 月、スイス）の議長国はマレーシアとすることが決定された。
６．アジア・太平洋地域グループ会合
アジア・太平洋地域グループ会合（議長国：バングラデシュ）は、23 日（土）に開催された。議事の主な内容は以下のとおりである。
（１）ＩＰＵ執行委員会の報告
21 日（木）に開催されたＩＰＵ執行委員会の概要について、本地域グループの執行委員を代表し、オーストラリアから報告が行われた。
（２）緊急追加議題
本地域グループとして支持する議題案の決定を行わないこととし、本会議での議題案への投票は各国の決定に委ねることとなった。
７．女性議員フォーラム
女性議員フォーラムは、23 日（土）に開催され、「ジェンダーの視点からの第148 回ＩＰＵ会議の活動に対する貢献」として、「自律型兵器システム及びＡＩに- 5 -よる社会的及び人道的影響への取組（第１委員会）」に関する討議等が行われ、吉川議員が出席した。
吉川議員は、まず、自身が１年間、党の「女性局長」として、女性の政治への参画、女性や子供の社会的立場の向上・発展に取り組み、加えて、外務大臣政務官として、軍備管理・軍縮などの分野での対話と信頼醸成に取り組んできたことを紹介した。
次に、ＡＩを含む新興技術が軍事領域に与える影響について、国際的に議論が活発化していることに触れ、自律型致死兵器システム：ＬＡＷＳ等に関する本院における調査会の取組を念頭に、ＡＩ兵器は、戦争の深刻化を招く可能性があり、最大の犠牲者は社会的に弱い立場にある女性及び子供であると言及した。さらに、自律型兵器については、その定義及び特徴に加え、国際人道法上の課題及び規制の在り方等に関し、各国で立場の隔たりがあり、国際社会において、広く共通認識を確保した上で、ルールについて合意することが望ましいものの、法的拘束力を有する文書を直ちに実効的なルールの枠組みとすることは困難である現状を指摘した。
その上で、特定の立場の国、地域だけに有利なルールとならないよう各国が積極的にルール作りに取り組む必要があり、世界の議会が対等な立場で集うＩＰＵ
もプラットフォームとしての役割を担うことが肝要である旨発言した。
８．その他
参議院代表団は、衆議院議員と共に日本国会代表団としてイタリア、ドイツ、
中国の各国代表団との会談を行うとともに、ＷＥＦ（世界経済フォーラム）、ＵＮ
ＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）、ＩＴＵ（国際電気通信連合）、ＵＮＩＣＥ
Ｆ（国連児童基金）、オランダ軍縮代表部及びＣＥＲＮ（欧州合同原子核研究機関）を訪問し、懇談を行ったほか、現地在留邦人との懇談会を実施し、意見交換を行
った。

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別添１

ジュネーブ宣言「議会外交：平和及び理解への架け橋」（ 2024 年 ３ 月 27 日 （ 水 ）、 本 会 議 に て 承 認 ）

我 々 、世 界 各 国 の 議 員 は 、ス イ ス の ジ ュ ネ ー ブ で 開 催 さ れ た 第 148 回 Ｉ Ｐ Ｕ
会 議 に 集 い 、平 和 及 び 国 際 安 全 保 障 に 対 す る 増 大 す る 課 題 に 対 処 す る た め 、議会外交へのコミットメントを再確認する。

我 々 は 激 動 と 不 安 定 の 時 代 に 集 っ て い る 。紛 争 や 地 政 学 的 緊 張 の 再 燃 、社 会
的 分 極 化 の 進 行 、そ し て 迫 り 来 る 新 た な 世 界 的 軍 拡 競 争 か ら 、気 候 変 動 の 壊 滅的な影響やＡＩがもたらす危険まで、我々が直面する多面的で難解な課題は、
過 去 か ら 学 び 、従 来 の 解 決 策 を 超 え た 、集 団 的 で 将 来 を 見 据 え た 永 続 的 な 対 応の 緊 急 性 を 際 立 た せ て い る 。こ の 入 り 組 ん だ 状 況 に 向 き 合 う に つ れ 、こ れ ら の
複雑な課題に対処するためには、人権及び民主主義の原則の堅持に根ざした、永続的な平和のための強靭な基盤を構築するという共通の世界的コミットメ
ントが必要であることがますます明らかになっている。

我 々 は 、信 頼 を 構 築 し 、協 力 を 促 進 し 、グ ッ ド プ ラ ク テ ィ ス を 共 有 し 、恒 久
的な世界平和の構築に対する各国議会及び議会人の貢献を強化するための重要 な 手 段 と し て 、対 話 、相 互 尊 重 、共 通 目 標 の 達 成 を 基 礎 と す る 議 会 外 交 の 潜
在 力 を 認 識 し 、今 次 会 議 を 終 了 す る 。我 々 は 、議 会 外 交 の 手 段 に は 、議 会 間 機
関 、職 員 交 流 、友 好 議 員 連 盟 等 の 二 国 間 及 び 多 国 間 で の 交 流 が 含 ま れ る こ と を
認 識 す る 。我 々 は 、平 和 構 築 及 び 紛 争 の 平 和 的 解 決 に 資 す る 政 治 対 話 の 促 進 を
支 援 す る Ｉ Ｐ Ｕ の 活 動 を 歓 迎 し 、Ｉ Ｐ Ｕ が こ の 点 に 関 し て 努 力 を 継 続 す る こ とを 奨 励 す る 。ま た 、我 々 は Ｉ Ｐ Ｕ に 対 し 、憲 法 に 違 反 す る 議 会 解 散 が 行 わ れ た
国々―多くはアフリカ大陸の国々であるが―における法の支配への復帰を支援し、共に歩むよう要請する。

我 々 議 会 人 は 、国 民 の 代 表 と し て 、国 家 間 に 理 解 の 橋 を 架 け 、国 民 に 平 和 をも た ら し 、共 通 の 障 害 を 克 服 す る 方 法 に つ い て コ ン セ ン サ ス を 見 出 す 責 任 を 痛- 7 -感 す る 。さ ら に 、議 会 人 は 、伝 統 的 な 知 恵 や 価 値 観 に 配 慮 し つ つ 、和 平 プ ロ セ
ス 、条 約 及 び そ の 他 の 国 際 協 定 の 交 渉 の 取 組 を 、国 民 の ニ ー ズ に 根 ざ し た も のと す る こ と に お い て 、積 極 的 な 役 割 を 担 っ て い る 。ま た 、平 和 的 共 存 の 条 件 を回 復 し 、増 大 す る 社 会 及 び 多 国 間 シ ス テ ム の 分 断 化 を 緩 和 す る た め に 不 可 欠 な
前 提 条 件 で あ る 、法 の 支 配 及 び 国 際 規 範 の 遵 守 を 確 保 す る 上 で 、議 会 人 は 独 自の立場にあると認識する。

我 々 は 、紛 争 中 に 生 じ る 全 て の 人 権 侵 害 を 非 難 す る と と も に 、国 際 法 、特 に国 際 人 道 法 の 基 本 的 な 規 則 、原 則 及 び 中 核 的 な 理 念 に 対 す る 全 て の 違 反 を 非 難
す る 。こ の 点 に お い て 、我 々 は 、形 成 期 に 混 乱 に 直 面 し た 場 合 、失 わ れ た 世 代と し て 成 長 す る 危 険 性 が あ る 若 者 の 状 況 に 対 し 、ま た 、紛 争 予 防 及 び 平 和 構 築に お い て 女 性 が 果 た せ る 、そ し て 果 た さ な け れ ば な ら な い 重 要 な 役 割 を 認 識 す
る こ と に 対 し 、特 に 注 意 を 払 わ な け れ ば な ら な い 。議 会 外 交 は 、議 会 人 が 国 内
レ ベ ル で こ れ ら の 権 利 及 び 基 準 を 積 極 的 に 推 進 及 び 保 護 し 、ま た 世 界 的 に 民 主主義の原則及び人権基準を推進する上での力を与える極めて重要な手段である。

さ ら に 、我 々 は 、保 護 を 受 け る 権 利 を 有 す る 人 々 が 、そ の 恩 恵 を 真 に 受 け ら
れ る こ と を 確 実 に す る た め の 重 要 な 段 階 と し て 、国 際 人 道 法 及 び 人 権 に 関 す る
文 書 を 国 内 レ ベ ル で 批 准 し 、効 果 的 に 実 施 す る こ と の 重 要 性 を 強 調 す る こ と に
よ り 、人 権 保 護 を 優 先 す る こ と を 目 指 す 。同 様 に 、我 々 は 、国 際 人 道 法 を 国 民
全 体 に 可 能 な 限 り 広 く 普 及 さ せ 、軍 及 び 治 安 部 隊 に こ の 問 題 に 関 す る ジ ェ ン ダ
ー に 配 慮 し た 訓 練 を 提 供 し 、こ れ ら の 行 動 に 対 す る 説 明 責 任 を 強 化 す る た め に
努力することに合意する。

我 々 は 、紛 争 予 防 及 び 紛 争 解 決 の 基 礎 と し て 、国 内 及 び 国 際 的 に 法 の 支 配 を
堅 持 す る と い う 我 々 の コ ミ ッ ト メ ン ト に つ い て 、ま た 、永 続 的 な 平 和 を 達 成 す
る た め に 不 可 欠 な 手 段 と し て の 対 話 及 び 外 交 に 対 す る 我 々 の 信 念 に つ い て 、強く 再 確 認 す る 。我 々 は 、全 て の 国 、特 に 武 力 紛 争 当 事 国 に 対 し 、例 外 な く 1949
年のジュネーブ諸条約及びその追加議定書を厳守するよう要請する。さらに、
我 々 は 、国 家 間 の 紛 争 を 平 和 的 に 解 決 す る た め の 基 礎 的 な メ カ ニ ズ ム で あ る 国
際司法裁判所及びその他国際司法機関の一層の活用を提唱する。

- 8 -我 々 は 、近 年 世 界 中 で 急 増 し て い る ア イ デ ン テ ィ テ ィ に 基 づ く 憎 悪 、特 に 宗
教 的 憎 悪 を 非 難 し 、こ の 現 象 を 助 長 し て い る 政 治 的 偏 向 を 遺 憾 に 思 う 。我 々 は 、
暴 力 を 減 ら し 、平 和 、包 摂 的 及 び 理 解 を 促 進 す る た め の 既 存 の 取 組 を 効 果 的 に
補 完 す る た め 、宗 教 、信 条 及 び 信 仰 に 基 づ く 組 織 の 代 表 者 が 参 加 す る 全 体 的 な
対 話 プ ロ セ ス を 提 唱 す る 。我 々 は 、2023 年 ６ 月 に 開 催 さ れ た Ｉ Ｐ Ｕ の「 宗 教 間
対 話 に 関 す る 議 員 会 議 」の 成 果 文 書 で あ る マ ラ ケ シ ュ・コ ミ ュ ニ ケ に お い て 概
説された提言を達成するための取組を継続することにコミットする。

平 和 と 開 発 に は 密 接 な 関 係 が あ る 。平 和 の 悪 化 と 、国 内 及 び 国 家 間 の 紛 争 の
頻 発 化 及 び 深 刻 化 は 、開 発 に よ る 利 益 と 持 続 可 能 な 開 発 目 標 の 達 成 を 危 う く す
る 。女 性 、若 者 、子 供 、高 齢 者 、貧 困 層 、先 住 民 族 、マ イ ノ リ テ ィ 、障 害 者 な
ど 、弱 い 立 場 に お か れ 、疎 外 さ れ 、代 表 さ れ て い な い 社 会 の メ ン バ ー は 、紛 争に よ っ て 不 釣 り 合 い な 影 響 を 受 け 、こ の こ と は 社 会 経 済 的 権 利 及 び 政 治 的 権 利
へ の 不 平 等 な ア ク セ ス な ど 、既 存 の 不 平 等 を さ ら に 悪 化 さ せ る 。こ の よ う な 事
態 の 現 れ の ひ と つ が 、脆 弱 で 紛 争 の 影 響 を 受 け て い る 国 に お い て 、危 険 に さ ら
さ れ 、ま た し ば し ば 定 職 に 就 け な い 若 者 を 過 激 派 グ ル ー プ が 先 鋭 化 さ せ 、国 家の安全保障を損なっていることである。

我 々 は 、経 済 的 不 平 等 及 び 集 団 全 体 に 対 す る 差 別 に 根 ざ し て い る こ と が 多 い
紛 争 の 根 本 原 因 に 対 処 す る こ と に 焦 点 を 当 て る べ き で あ る 。最 も 弱 い 立 場 に ある 人 々 の 幸 福 は 、社 会 全 体 の 健 全 性 を 測 る 良 い リ ト マ ス 試 験 紙 で あ る 。し た がっ て 、彼 ら の 尊 厳 を 守 り 、紛 争 の 有 害 な 影 響 に さ ら さ れ る 機 会 を 減 ら し 、か つ
彼らが社会経済的な潜在能力を発揮するための環境を提供する包摂的な解決
策 を 取 り 入 れ る こ と で 、リ ス ク に さ ら さ れ て い る 人 々 の 特 定 の ニ ー ズ に 対 処 す
る こ と が 不 可 欠 で あ る 。そ れ ゆ え 、平 和 及 び 開 発 の 両 方 を 促 進 す る 主 要 な 道 筋と し て 、食 料 、医 療 及 び 環 境 の 安 全 保 障 と い っ た 必 要 不 可 欠 な ニ ー ズ を 優 先 さ
せ る こ と に よ っ て 市 民 の 保 護 を 包 含 す る 人 間 の 安 全 保 障 に 対 し 、ま た 、全 て の人 々 に 平 等 な 権 利 を 保 障 す る こ と に 対 し 、よ り 我 々 の 焦 点 を 当 て る べ き で あ る 。

我々は、地域的、全国的に潜在的な紛争の早期の兆候を監視するとともに、激 化 を 防 ぎ 、対 話 及 び 協 力 を 促 進 し 、国 際 人 道 法 及 び 人 権 法 の 遵 守 を 確 保 す る
た め に 適 切 な 行 動 を と ら な け れ ば な ら な い 。こ の 観 点 か ら 、我 々 は 、軍 縮 に 重- 9 -点 を 置 き 、軍 事 費 を 削 減 し 、紛 争 の 根 本 原 因 に よ り 良 く 対 処 す る た め に 予 算 の
優 先 順 位 を 転 換 し 、政 府 に 対 し て 、戦 争 を 行 う た め の 非 常 事 態 権 限 の 行 使 に 異
議 を 唱 え る こ と を 含 め 、責 任 を 追 及 す る こ と を 通 じ て 、紛 争 予 防 を 促 進 す る 責
任 を 認 識 す る 。我 々 は ま た 、サ イ バ ー ス ペ ー ス 及 び Ａ Ｉ が 科 学 的 な ブ レ ー ク ス
ル ー 、国 際 協 力 及 び 平 和 の た め の 空 間 を 切 り 開 く た め に 活 用 さ れ る よ う 、こ れらの非武装化に向けて取り組む必要がある。

議 会 人 は 、紛 争 を 予 防 又 は 緩 和 し 、又 は 平 和 を 回 復 す る た め の 対 話 を 促 進 す
る こ と に よ り 、公 平 な 仲 介 者 と し て の 役 割 を 果 た す の に 適 し た 立 場 に あ る こ とか ら 、我 々 は ま た 、議 会 外 交 の 実 践 を 通 じ て 紛 争 を 解 決 す る た め の 努 力 を 倍 増
さ せ る こ と を 誓 う 。我 々 は 、和 平 合 意 の 締 結 及 び そ の 実 施 の 監 督 及 び 監 視 、並び に 当 該 合 意 が 基 本 的 な ヘ ル ス ケ ア サ ー ビ ス 、精 神 保 健 支 援 、移 行 期 正 義 及 び
制 度 改 革 の た め の 十 分 な 資 金 を 伴 う も の で あ る こ と 確 保 す る こ と を 含 め 、紛 争後の状況における大規模な紛争の再発を防止するためのコミットメントを再確 認 す る 。我 々 は 、市 民 参 加 を 強 化 し 、市 民 社 会 及 び 市 民 組 織 の 幅 広 い 視 点 から の 意 見 に 耳 を 傾 け る こ と を 確 保 す る こ と を 通 じ て 、過 去 及 び 現 在 の 不 和 に 対処することに更にコミットする。

我 々 は 、軍 事 及 び 安 全 保 障 部 門 を 含 む 政 治 及 び 指 導 的 役 割 へ の 女 性 及 び 若 者の 実 質 的 な 関 与 を 促 進 す る こ と に コ ミ ッ ト す る 。我 々 は 、和 平 プ ロ セ ス 、平 和
維 持 、平 和 構 築 及 び 紛 争 予 防 が ジ ェ ン ダ ー の 視 点 を 取 り 入 れ 、女 性 及 び 若 者 に平 等 か つ 有 意 義 な 参 加 を 保 証 す る こ と を 確 保 す る こ と に よ り 、国 連 安 全 保 障 理
事 会 の「 女 性・平 和・安 全 保 障 」及 び「 若 者・平 和・安 全 保 障 」の ア ジ ェ ン ダ
を 効 果 的 に 実 施 す る こ と に コ ミ ッ ト す る 。ま た 、我 々 は 、女 性 と 女 児 に 対 す る
あ ら ゆ る 形 態 の 暴 力 、特 に 政 治 に お け る 女 性 に 対 す る 暴 力 、紛 争 に 関 連 す る ジ
ェンダーに基づく暴力、少数者及び周縁化された集団に対する暴力を防止し、撲 滅 す る た め に 必 要 な 全 て の 措 置 を と る よ う 力 を 尽 く す 。さ ら に 、我 々 は 、より公平で安全な環境を創出する上で包摂性及びジェンダーに配慮したアプロー チ が 重 要 で あ る こ と を 認 識 し 、そ の よ う な 暴 力 か ら の 生 存 者 に 支 援 を 提 供 することにコミットする。

今日の課題は国境を越えており、地球規模で集団的対応が求められている。

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国 会 議 員 と し て 、我 々 は 、多 国 間 主 義 に 対 す る 信 頼 を 回 復 す る こ と の 重 要 性 に
合 意 す る 。さ ら に 、国 際 協 力 と 法 の 支 配 の 堅 持 を 通 じ て の み 、増 大 す る リ ス クに 対 処 し 、連 帯 を 築 き 、共 通 の 安 全 保 障 ア プ ロ ー チ を 通 じ て 全 て の 国 に と っ て
安 全 と 感 じ ら れ 、将 来 の 世 代 に よ り 安 全 な 世 界 を も た ら す よ う な 共 通 の 安 全 意
識 を 確 立 す る 永 続 的 な 解 決 策 を 見 出 す こ と が で き る 。こ れ ら 全 て の 取 組 の 信 頼
性 と 成 功 に 不 可 欠 な の は 、一 人 ひ と り の 人 間 の 生 命 の 平 等 な 権 利 、尊 厳 及 び 価
値 に 留 意 し つ つ 、世 界 的 な 課 題 へ の 対 応 に 費 や さ れ る 注 意 と 資 源 が 、そ の 深 刻
さ に 見 合 っ た も の で あ り 、地 政 学 的 な 利 害 に 動 機 づ け ら れ た も の で な い こ と を保証することである。

最 後 に 、Ｉ Ｐ Ｕ 創 設 135 周 年 を 迎 え る に 当 た り 、議 会 間 の 対 話 及 び 協 力 に 対
す る コ ミ ッ ト メ ン ト を 再 確 認 し 、国 連 に 対 す る 議 会 部 門 の カ ウ ン タ ー パ ー ト とし て の Ｉ Ｐ Ｕ の 独 自 の 役 割 を 強 調 す る 。 2024 年 ９ 月 の 国 連 未 来 サ ミ ッ ト を 前に 、我 々 は 全 て の 加 盟 議 会 に 対 し 、国 連 改 革 の 推 進 を 支 援 し 、国 連 の 活 動 に お
け る 議 会 の 側 面 を さ ら に 強 化 す る よ う 要 請 す る 。そ し て 、本 宣 言 を 各 々 の 議 会に 持 ち 帰 り 、我 々 の 共 同 作 業 の 成 果 を 政 府 当 局 に 広 く 伝 え る と と も に 、各 国 議会 で の 専 用 イ ベ ン ト を 通 じ て 、議 会 制 度 の 国 際 デ ー（ Ｉ Ｐ Ｕ 設 立 記 念 日 と 同 日の ６ 月 30 日 ） を 記 念 す る よ う 努 め る 。

議 会 人 と し て 、我 々 は 粘 り 強 く 、証 拠 に 基 づ く 、独 自 の ア プ ロ ー チ を 追 求 し 、
世 界 の 議 会 コ ミ ュ ニ テ ィ の 全 て の メ ン バ ー の 経 験 を 活 用 し な が ら 、よ り 平 和 な
世 界 へ の 道 を リ ー ド す る こ と に コ ミ ッ ト す る 。し た が っ て 、我 々 は 、全 て の 人 々の 平 和 を 守 り 、促 進 す る た め に 、個 人 と し て も 集 団 と し て も 最 大 限 努 力 す る ことを誓う。

- 11 -

別添２○

自律型兵器システム及びＡＩによる社会的及び人道的影響への取組
採択決議（2024 年３月 27 日（水）、本会議にてコンセンサス*により採択）

第 148 回ＩＰＵ会議は、(１)

新たな技術の適用は、人類の発展の機会を開く一方で、平和及び国際安全保障に重大な課題をもたらす可能性があり、戦争における人間の役割について新たな問題を提起する可能性があること、兵器システムの文脈における自律性の規制には、その効果を総合的に理解することが必要であること、人間の意思決定と制御は、倫理的、法的、人道的及び安全保障上のあらゆる影響を考慮しなければならないことを確認し、(２)自律型兵器システム（ＡＷＳ）に関するいかなる議論も、国際法、特に国連憲章及び国際人道法（ＩＨＬ）に従うことを確認し、(３)

自律型兵器システムに合意された定義がないことに留意し、「自律型兵器システム」という用語は、その重要な機能において自律性を有す
るあらゆる兵器システムを包含するものであり、それは、人間の介入*

インド、イラン及びロシアは決議文全体について反対を表明した。
中国及びリトアニアは決議文全体について留保を表明した。
オーストラリア、ニュージーランド及び英国は一部のパラグラフについて留保を表明した。
キューバ及びフランスは致死性（すなわち自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ））の特徴について言及することなく「自律型兵器システム（ＡＷＳ）」という用語を使用することについて留保を表明した。
トルコは前文パラグラフ 13、17、18、20 及び 21 並びに本文パラグラフ２、４及び 16について留保を表明した。
韓国は前文パラグラフ 18 及び 19 並びに本文パラグラフ 16 について留保を表明した。
カナダは、各国政府に対して規定的過ぎるという理由で、前文パラグラフ３及び本文パラ
グラフ２について留保を表明した。

- 12 -

なしに標的の選択（すなわち、探索、探知、識別又は追跡）及び攻撃（すなわち、標的に対する武力行使、無力化、損傷又は破壊）が可能であることを意味するという、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の提案
を認識し、

(４)

ＡＷＳの導入により生じる倫理的懸念に効果的に対処し、法令遵守を確保する上で、人間の管理及び判断を維持することが重要な要素であることを認識し、(５)

重要な機能において完全な自律性を持つＡＷＳが、人間の介入なしに標的を選択及び攻撃できるようになることを強く懸念し、（６） ＡＷＳの使用に関する国際レベルでの管理及び明確な規制が欠如しているため、人間の判断及び監督、適時介入の機会、武力行使を無効化するメカニズムが存在せず、運用者が説明責任を負うことなく国際法、
特に国連憲章及びＩＨＬに違反し、国内、地域及び国際的な法的枠組
みに謳われている基本的人権を侵害することを許す可能性があること
を懸念し、

(７)

自律型致死兵器システムに関する国連総会決議 78／241 に概説されているように、軍拡競争が勃発し、紛争及び非国家主体等への拡散の敷居が低下するリスクを含め、ＡＷＳが世界の安全保障及び地域的・国際的安定にもたらし得る負の結果及び影響を深く懸念し、(８)

人工知能（ＡＩ）及びアルゴリズムによるデータ処理を含む高度な軍事技術の進歩は、新たな軍拡競争のリスクを高め、紛争及び非国家主体等への拡散の敷居を下げ、平和及び国際安全保障をさらに大きなリ
スクにさらす可能性があることを懸念するが、少なくともこの分野の研究の多くが軍民双方によって行われ、ＡＩが市民生活において依然として非常に重要な役割を担っている以上、研究を禁止することは非現実的であることを確認し、- 13 -

(９)ＡＷＳは、大量破壊兵器に特有の２つの性質、すなわち、大量に危害を加えること、及び民間人を傷つけないようにするための人間による制御の欠如を兼ね備えているため、将来の大量破壊兵器となり得ることに危機感を持ち、(10)

人権文書が人の生命、尊厳及び完全性に対する権利を保障していることを意識し、(11)

ＡＷＳが武装集団及びその他の非国家主体によって利用され、国家、地域及び世界の安全保障を損ない、深刻な社会的及び人道的影響を引き起こしかねないことを深く懸念し、(12)

顔認識及び自動判定アルゴリズムを含む個人認識アルゴリズムには、ジェンダー及び人種差別を助長し、社会経済的に不利な立場にある
人々、弱者及び障害者に対する不正を実行するバイアスがもともと埋め込まれているという事実に、またＡＷＳは、人種、ジェンダー又は行動パターンなど、特定の「目印」やアイデンティティを持つ人々を標的にし、人間の介入なしに武力を行使するよう意図的にプログラムされる可能性があり、特定のグループ、場所又はコミュニティに不釣り合いな被害をもたらす可能性があることに危機感を持ち、(13)

国連憲章第 51 条を害することなく、ＩＨＬの下で、1949 年のジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書 I（議定書 I）第 35 条（１）に述べられているように、また国際慣習法に規定されているように、紛争当事者が戦争の手段及び方法を選択するに当たっての権利は無制限ではないこと、並びに議定書 I 第 36 条に述べられているように、その使用がＩＨＬ又はその他の適用可能な国際法によって禁止されているか否かを判断するために、全ての新しい武器、戦争の手段及び方法の研究、開発、取得又は採用について検討を行うことを各国に求める基本的ルールを想起し、- 14 -

(14)2010 年の「超法規的、略式又は恣意的な処刑に関する国連特別報告者」の報告書により、致死的な自律型ロボット工学及び生命保護の問題が国際的に脚光を浴びるようになったこと、及び 2013 年以降、Ｉ
ＨＬの主要な条約である「過度に傷害を与え又は無差別に効果を有す
ることがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条
約（ＣＣＷ）」の締約国が、この問題について議論を行い、2016 年には、自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）分野の新技術に関するオープンエンドの政府専門家会合（ＧＧＥ）を設置したことを含むＡＷ
Ｓの規制ガバナンスにおける重要なマイルストーンに見られるように、何十年もの間、国際社会はＡＷＳの新たな問題を積極的に注視してきたことに留意し、(15)

ＧＧＥを、ＬＡＷＳに関する枠組みが策定される重要な国際的なフォーラムとして認識し、(16)

ＧＧＥが 2023 年の会合で、ＬＡＷＳの技術的進歩を予測する必要性を強調し、これらのシステムのライフサイクルを通じてＩＨＬを厳格に遵守するよう促し、人間の運用者に対する適切な訓練及び指導を伴うような標的及び運用パラメータへの制限を設ける必要性を強調し、国際法を遵守できないＬＡＷＳベースのシステムは配備すべきではな
いと断固として表明したことに留意し、(17)2023 年 12 月に、とりわけ、国連事務総長に対し、このようなシステ
ムが提起する人道的、法的、安全保障的、技術的及び倫理的観点からの関連する課題及び懸念に対処する方法並びに武力行使における人間の役割について、加盟国及びオブザーバー国から寄せられた意見を全面的に反映させた実体的な報告書を提出するよう要請するとともに、国際機関及び地域機関、ＩＣＲＣ、市民社会、科学界及び産業界の意
見を求める国連総会決議 78／241 が採択されたことを確認し、- 15 -

(18)2018 年以来、国連事務総長が一貫して、ＡＷＳは政治的に容認できず、道徳的に嫌悪すべきものであると主張し、国際法の下での禁止を要請してきたこと、及び 2024 年の国連未来サミットに先立って国連事務総長が「平和への新たな課題」を提示した際、同事務総長はさらに、人間の制御や監視なしに機能するＡＷＳを禁止し、その他全ての種類のＡＷＳを規制する法的拘束力のある文書を 2026 年までに採択するよう各国に要請したことを認識し、(19)

また、超法規的・略式・恣意的処刑に関する国連特別報告者、障害者の権利に関する国連特別報告者、現代的形態の人種差別に関する国連特別報告者、テロ対策及び人権に関する国連特別報告者、ＩＣＲＣ、「ストップ・キラー・ロボット」キャンペーンを含む市民社会、科学界及び学界が、ＡＷＳの世界的禁止を求める国連事務総長の呼びかけに加わっていることを認識し、(20)

2026 年までにＡＷＳに関する明確な禁止と制限を定め、ＡＷＳに関する拘束力のある新しい国際法を交渉する緊急性を各国に強調する、
2023 年に国連事務総長及びＩＣＲＣ総裁が行った画期的な共同アピールに留意し、(21)

多くの国及び国のグループが、既にＡＷＳの使用を規制、制限及び／又は禁止する法的拘束力のある文書の制定を要求していることに留意
し、また、同時に全会一致の決定、すなわち全ての国が、提案された制限に従うことに同意する必要があることを認識し、(22)

様々な紛争において、異なる程度の自律性を持つ兵器システムが既に使用されていることを特に考慮すると、国際的アプローチを策定するために、緊急かつ具体的な行動が必要であることを認識し、(23)

国連憲章に明記された目的及び原則、国際人権法並びにＩＨＬとその設立原則である人道、公共の良心の要求及び倫理的観点を考慮し、- 16 -

(24)ＩＨＬは指揮官及び武器の使用者に対しその影響を予測し、制限することを義務付けているため、兵器システムは予測可能でなければならず、ＡＩ技術の統合から生じうる「ブラックボックス」効果は、これらの義務の遵守の妨げとなり得ることを再確認し、(25)

各国がＡＷＳの規制を待つほど、そのようなシステムの市場での流通及び拡散が継続する可能性が高まることを深く懸念し、(26)

この技術の有害な利用を規制するため、ＡＩ利用に関する国際的な規制の枠組みを検討する必要性を強調し、(27)

各国議会は、ＡＷＳの使用による社会的、人道的、法的及び倫理的影
響についての認識を高め、そのようなシステムを規制する文書の草案を作成するためのインプットを各国政府に提供する上で、重要な役割を果たすことを強調し、

１． 各国議会及び議会人に対し、ＡＷＳがもたらす平和及び安全保障への脅威に対処するための議論に積極的かつ緊急に関与するよう要請する。

２． 各国議会に対し、「自律型兵器システム」の定義、完全自律及び部
分的自律の区別、並びに「意味のある人間による制御」という用語の使用及び内容に関するコンセンサスについて国際的な合意が得られ次第、あらゆる倫理的、法的、人道的及び安全保障上の影響を考慮し、人間の制御又は監視なしに機能し、ＩＨＬに準拠すると使用不可のＡＷＳの禁止を含む、ＡＷＳの開発、配備及び使用を管理する規制の枠組みを確立するため、包括的な国内法を策定するよう強く要請する。

３． 各国議会に対し、自国政府が、ＩＨＬを含む国際法及び倫理的観点の遵守を確保し、兵器システムにおける自律性がもたらす平和及び- 17 -

安全保障への影響を防止するため、兵器システムにおける自律性についての文書、ガバナンスの枠組み及び規制に関する国連及びＧＧ
Ｅを含む国際的なフォーラムを通じた取組を継続するよう促すことを要請する。

４． 各国議会に対し、自国の政府が、2023 年 12 月に国連総会で採択された決議 78／241 及び 2026 年までにＬＡＷＳ及びその他の種類のＡＷＳに関する法的拘束力のある文書を制定するための多国間努力を勧告する「平和への新たな課題」に従い、ＡＷＳによって提起される課題及び懸念に対処する方法について国連事務総長と意見を交換することを奨励するよう提案する。

５． 各国議会及び議会人に対し、兵器システム設計者を含むＡＩ及びＡ
ＷＳの両方について、特に現行法及び将来整備される可能性のある法律の遵守に関し、理解し、評価し、及び保護措置を作成するため、
防衛産業、市民社会、学界を含む関係する利害関係者と協力することを勧告する。

６. 各国議会に対し、新技術が、適切な監視なしに運用される場合に、当事者に不釣り合いな権限を与え、全ての市民に対する一方的な圧力を生み出すことを避け、またＡＷＳに統合され得るジェンダー及び人種バイアスを防止することを含め、ハードウェア、ソフトウェ
ア及びアルゴリズムを含む顔認識システムがもたらすリスクに対処するため、これらの技術の適用を定期的に検討及び評価することを奨励する。

７． 各国議会及び議会人に対し、ＡＷＳに関して政府が説明責任を果た
し、特に、武力行使に対する人間の制御を維持する必要性に関するＡＷＳのガバナンスの質、並びにＡＷＳの設計、開発、運用、規制及び監視における透明性を確保し、政府及び社会による、より広範- 18 -

な具体的行動を誘発する上で、極めて重要な役割を果たすよう要請する。

８． 各国議会に対し、自国政府が、ＧＧＥで進行中のＬＡＷＳに関する議論に積極的に参加し、またＧＧＥの活動を支援するために必要な全ての努力を払うことを奨励するよう要請する。

９． また、各国議会に対し、自国政府が、機密データを保護し、倫理的かつ責任ある情報利用を確保することの重要性を強調しつつ、ＡＷ
Ｓの開発、配備及び使用を管理するために、データ保護のための強固な枠組みを確立するよう強く求めることを要請する。

10. 各国議会に対し、自律的な機能を持つ兵器の使用に起因するＩＨＬ
違反の調査、訴追及び処罰を行う効果的なメカニズムを確立し、それによって個人の責任を堅持し、あらゆる倫理的及び法的基準違反に対する説明責任を確保するよう要請する。

11. また、各国議会に対し、自国の政府が、ＡＷＳに関して、自らの責任並びに民間部門及び市民社会の責任を明確に定義し、そのようなシステムが犯罪者の手又は法の外で活動する非国家主体の手に渡らないようにするための、規制枠組及び保護措置を組み込んだ法律を採択し、さらにそのような法律が国際的な人権への義務に完全に沿ったものとなるよう求めることを要請する。

12. 各国議会及び議会人に対し、国家安全保障上の規制及び個人情報に対する商業上の制限を十分に考慮した上で、国家間の関連するグッ
ドプラクティスの交換を促進するよう奨励する。

13. 各国議会及び議会人に対し、(a)ＡＷＳに関連する予防、規制及び監視並びに人権及び保護措置の行使の必要性に対する認識を高めるための計画、プログラム、プロジェクト及び行動に資金を提供する- 19 -

ための予算を配分すること、(b) 倫理的、法的、人道的及び安全保障上の意味を含め、ＡＩ及び自律型システムに関連する潜在的な利益及びリスクの両方に対する理解を広めるため、適切な教育レベルの国家カリキュラムにこれらの技術に関する包括的な教育プログラ
ムを組み込むよう提唱することを勧告する。

14. Ａ Ｗ Ｓ と 軍 事 Ａ Ｉ 戦 略 の 議 論 に お い て 、 国 連 安 保 理 決 議 1325 号（2000 年）に基づくジェンダー及び交差性の視点の包摂を確保す
るための措置の採択を要請する。

15. 関連する議会ネットワーク及びＩＰＵ常駐オブザーバーに対し、Ａ
ＷＳを議題に含めること、また、ＩＰＵに対し、この問題に関する作業及び調査結果を報告することを要請する。

16. ＩＰＵに対し、関連する常設委員会及び専門機関を通じて、この問題を常に把握し、第 151 回ＩＰＵ会議において、関連する議会ネッ
トワーク及びＩＰＵ常駐オブザーバーを招待し、ＡＷＳに関する法的拘束力のある文書を採択するために国連事務総長が設定した2026 年の期限を前に状況を把握することを目的としたパネルディ
スカッションを開催するよう要請する。

17. ＩＰＵ事務局に対し、自律的な分析及び行動が可能なＡＩシステム
を支えるアルゴリズムにおける偏りを取り除くための措置を含め、安全保障及び軍事分野におけるＡＩの利用に関して、ＩＰＵの枠組内での議論及びその後の他のＩＰＵの活動から導き出される一連の議会のグッドプラクティス及び現状の評価を編纂及び分析することを提案する。

18. ＩＰＵ事務総長に対し、2023 年 12 月に国連総会で採択された決議
78／241 で言及された報告書に含めるため、本決議及びＡＷＳに関- 20 -

連する更なる報告書及び出版物を国連事務総長に共有するよう要請する。

19. ＩＰＵに対し、ＡＷＳ及びＡＩの最新動向を議論し、特に人権侵害、武力行使に対する人間による意味のある統制、及びこれらの技術の倫理的意味合いに関する具体的な懸念について、軍事領域におけるそれらの影響を再評価するための各国議会人向けのセッションを定期的に開催するよう要請する。

20. 各国議会に対し、より効果的に議会の監視機能を発揮するため各自の戦略を実施し、ＡＩなどの技術開発が、必要とされるいかなる時も人間による意味のある統制及び介入を損なうことなく、特定のタ
スクにおいて人間を支援するためにのみ導入されることを確保することを奨励する。

- 21 -

別添３

気候行動のためのパートナーシップ：低廉なグリーンエネルギーへのアクセスの促進並びにイノベーション、責任及び衡平性の確保
採択決議（ 2024 年 ３ 月 27 日 （ 水 ） 、 本 会 議 に て コ ン セ ン サ ス * に よ り 採 択 ）第 148 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 は 、（１）各国の状況に照らし、低排出及び再生可能エネルギーの利用拡大、公正なエネルギーへの移行パートナーシップ及びその他のあらゆるレベルでの協力的行動を通じるものを含む、利用可能な実施手段に基づく、該当する全てのセクターにおいて、世界全体の温室効果ガス排出量の即時で、大幅な急速かつ持続的な削減に向けた緊急の必要性を強調する、気候変動への世界的な対応を強化する国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）及びパリ協定の目的並びに国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰｓ）の成果を想起し、（ ２ ） ま た 、 Ｉ Ｐ Ｕ 決 議 「 気 候 変 動 ― 最 後 の 一 線 を 越 え な い た め に （ 2018 年 10
月 、 第 139 回 Ｉ Ｐ Ｕ 会 議 ） 」 、 「 気 候 変 動 に 関 す る 議 会 の 行 動 計 画 （ 2016
年 ３ 月 、 第 198 回 Ｉ Ｐ Ｕ 評 議 員 会 ） 」 及 び 2023 年 12 月 の Ｃ Ｏ Ｐ 28 の 際 の議員会議の成果文書を想起し、（３）気候変動と闘うためには、全ての国、議会及び官民の組織（政府、非政府及び議会間）並びに市民社会（特に脆弱なグループ）のパートナーシップ*

インド及びイランは、決議全体について反対を表明した。
中 国 は 前 文 パ ラ グ ラ フ ７ 及 び ８ 並 び に 本 文 パ ラ グ ラ フ ７ 、 ８ 及 び 25 に つ い て 留 保 を 表 明 し た 。
ト ル コ は 本 文 パ ラ グ ラ フ 24、 25 及 び 26 に 留 保 を 表 明 し た 。

- 22 -

を強化することが重要であり、気候行動を促進するそうした協力なくして、
気候変動の影響はあらゆるレベルで不可避であることに留意し、（ ４ ） グ ロ ー バ ル ・ ス ト ッ ク テ イ ク へ の 対 応 を 示 し 、 2030 年 ま で に 実 施 ギ ャ ッ
プをなくす計画を前進させ、ネットゼロを達成するために公正で、秩序があり、かつ衡平な方法で化石燃料から移行するよう締約国に要請し、適応
資 金 を 拡 大 す る こ と が 必 要 不 可 欠 で あ る こ と を 認 識 し 、 世 界 全 体 で 2030
年までに再生可能エネルギーの発電容量を３倍にし、世界全体のエネルギ
ー効率改善率を２倍にするという目標を導入する、気候行動のためのパート ナ ー シ ッ プ に 向 け た 指 標 と な り 得 る 「 Ｃ Ｏ Ｐ 28Ｕ Ａ Ｅ コ ン セ ン サ ス 」 を想起し、（５）また、気候システムに対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水
準で大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を達成するというＵＮＦＣＣＣの究極的な目的を想起し、（６）パリ協定は、温室効果ガス排出量削減及び気候変動の影響に対する適応のため、各国が「国が決定する貢献（ＮＤＣｓ）」を定めることを可能にする、メカニズム及び手続を確立してきたことを考慮し、パリ協定の全締約
国がパリ協定の気温に関する目標の達成に向けた進展を証明するＮＤＣｓを提出してきたことに感謝の意を表し、かつ排出を迅速に削減するには、
ＮＤＣｓにおけるより野心的な緩和目標が必要であることに留意し、（ ７ ） グ ラ ス ゴ ー で 開 催 さ れ た Ｃ Ｏ Ｐ 26 の 期 間 中 、 確 実 な 科 学 的 デ ー タ に 基 づ
き 、 2030 年 ま で に 世 界 全 体 の メ タ ン 排 出 量 を 2020 年 比 で 少 な く と も 30％削減するというコミットメントを含む「グローバル・メタン・プレッジ」が発足したことに留意し、（ ８ ） ま た 、 現 在 、 155 か 国 以 上 が グ ロ ー バ ル ・ メ タ ン ・ プ レ ッ ジ に 署 名 し て い
る こ と に 留 意 し 、 か つ 今 後 10 年 間 で メ タ ン 排 出 量 を 大 幅 に 削 減 す る こ と- 23 -

に よ っ て し か 、 1.5℃ 目 標 を 超 え る 平 均 気 温 の 上 昇 を 回 避 す る と い う 軌 道を維持することができないことを認識し、（ ９ ） メ タ ン は 温 室 効 果 ガ ス の 16％ し か 占 め て い な い に も か か わ ら ず 、 ま た 、 大
気中では二酸化炭素のように数世紀ではなく、数十年のうちに消滅するもの の 、 地 球 温 暖 化 の 原 因 の 約 三 分 の 一 を 占 め て お り 、 か つ 二 酸 化 炭 素 の 80倍もの熱を閉じ込めることに留意し、また国の持続可能な発展に向けた戦略として、二酸化炭素の吸収において極めて重要である森林の活動と木材及びその副産物などの再生可能な建設用資材の生産の双方を認識し、（ 10） 現 在 及 び 将 来 の 世 代 の た め に 環 境 を 保 護 す る 権 利 を 含 め 、 ク リ ー ン で 健 康的な環境に対する権利は、国際法及び国内法の両方に明記された基本的な権利であることを認識し、（ 11） 各 国 議 会 が 、 環 境 問 題 に 関 す る 政 府 の 政 策 の 監 視 及 び 統 制 並 び に 予 算 配 分及び立法、対応する立法及び規制の実施の監視、及び国の政策と国際的なコミットメントとの整合性の確保において基本的な役割を果たすことを考慮し、（ 12） ま た 、 メ タ ン 排 出 に 対 す る 気 候 行 動 に 関 し て 形 成 さ れ つ つ あ る 議 会 プ ラ ッ
トフォームを含む、多くの議会イニシアティブが緊急の資金調達及び気候
行動の必要性に取り組むことを考慮し、（ 13） 気 候 変 動 及 び 環 境 へ の 損 害 の 緩 和 に 対 処 す る 上 で 、 二 酸 化 炭 素 排 出 の 削 減は重要であり、生態系を劣化させない再生可能エネルギーは、環境の持続可能性をもたらし、遠隔地に住む最も恵まれない人々にも電力を供給できる、より大きな利点を提供し、エネルギー需要を満たす、よりクリーンかつ持続可能な方法を提供することを認識し、- 24 -

（ 14） ま た 、 国 家 又 は 非 国 家 的 主 体 に よ っ て 引 き 起 こ さ れ る 武 力 紛 争 は 、 二 酸 化
炭素及びその他の温室効果ガスを大量に大気中に放出し、現在、炭素を貯蔵し、大気中から温室効果ガスを吸収し、除去する役割を担う生態系の破壊につながり、エコサイドを引き起こすため、気候に多大な影響を及ぼすことを認識し、（ 15） さ ら に 、 電 力 、 熱 及 び 輸 送 部 門 に お け る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 導 入 は 、 世
界 の 平 均 気 温 の 上 昇 を 1.5℃ 以 内 に 抑 制 す る た め の 主 な 要 因 の 一 つ で あ り 、
再生可能エネルギーの導入を奨励する必要性が近年高まっており、先進国、開発途上国を問わず、より多くの国、地域及び都市が再生可能エネルギーを導入するための政策を推進し、取り入れており、この点では、具体的で測定しやすい環境目標が最も重要であることを認識し、（ 16） 2030 年 ま で に 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 発 電 容 量 を 世 界 全 体 で ３ 倍 に し 、 エネルギー効率改善率を世界平均で２倍にすることにより、また、ゼロ排出
及び低排出技術を加速させ、エネルギーシステムにおいて化石燃料から移行 す る こ と を 通 じ て 、 Ｃ Ｏ Ｐ 28 で の 最 初 の グ ロ ー バ ル ・ ス ト ッ ク テ イ クに 関 す る 決 定 で 表 明 さ れ た よ う に 、 1.5℃ 目 標 の 道 筋 に 照 ら し 、 温 室 効 果
ガス排出量の大幅な急速かつ持続的な削減の必要性を強調し、（ 17） 力 強 く 、 持 続 可 能 で 、 バ ラ ン ス の 取 れ た 包 摂 的 な 成 長 を 可 能 と し 、 気 候 目
標を達成する手段として、多様な道筋を通じて、クリーンで、持続可能で、公正で、低廉かつ包摂的なエネルギーへの移行を加速させることを強調し、開発途上国のニーズ、脆弱性、優先事項、各国の様々な事情を認識し、イノベーション、自主的かつ相互に合意された技術移転、低コストの資金調達へのアクセスを促進するための強力な国際及び国内的環境を支援すること を 要 請 す る 、 Ｇ 20 ニ ュ ー デ リ ー 首 脳 宣 言 を 歓 迎 し 、（ 18） Ｃ Ｏ Ｐ 28 に お け る 最 初 の グ ロ ー バ ル ・ ス ト ッ ク テ イ ク に 関 す る 決 定 に おいて表明された、再生可能エネルギー、原子力、削減及び除去技術並びに- 25 -

低炭素水素製造を含むゼロ排出及び低排出技術を加速させることにより、各国が地球規模の気候変動への取組に貢献する必要性を認識し、（ 19） ま た 、 Ｃ Ｏ Ｐ 27 に お い て 、 洪 水 、 干 ば つ 、 そ の 他 の 気 候 災 害 に よ り 大 き
な打撃を受けた脆弱な国々に損失及び損害（ロス＆ダメージ）資金を提供
す る こ と で 合 意 に 達 し た こ と の 重 要 性 を 認 識 し 、 そ の 後 の Ｃ Ｏ Ｐ 28 に お
けるロス＆ダメージのための世界基金のその後の運用を歓迎し、（ 20） 低 炭 素 、 低 排 出 経 済 へ の 移 行 に お け る 開 発 途 上 国 へ の 支 援 の 提 供 及 び 協 力の強化に際する先進国の役割を更に認識し、技術へのアクセスや低コストの資金調達を含む、開発途上国の緊急かつ発展的なニーズに応えるため、資金を大幅に拡大することが不可欠であることを強調し、社会的に公正で持続可能かつ効果的な進展を促進する決定打として、技術移転及び開発、知見の共有並びに革新的な解決を醸成するための集団的アプローチを提唱
し、また、変化を加速させるために、全ての国が国内外の資本を呼び込み得る魅力的な投資環境を創出する責任があると強調し、（ 21） 二 酸 化 炭 素 及 び 温 室 効 果 ガ ス に 関 す る 最 大 の 排 出 国 と し て 、 先 進 国 が 最 大の責任を負うべきであることに留意し、（ 22） ま た 、 世 界 の 人 口 は か つ て な い 速 度 で 増 加 し て お り 、 そ の 結 果 、 人 口 増 加
よりもさらに急速なペースで世界的にエネルギー需要が急激に増加したことにも留意し、（ 23） 増 加 し 続 け る エ ネ ル ギ ー 需 要 を 満 た し 、 地 球 温 暖 化 と い う 課 題 に 対 処 す る
取組の中で、排出を抑制し、再生可能な代替エネルギー源から得られる電力を利用する技術の設計において画期的な進歩があったが、その費用は多くの発展途上国に対し依然として低廉ではないことを認識し、- 26 -

（ 24） 多 様 な 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 源 の 更 な る 統 合 を 可 能 に し 、 人 口 増 加 に 伴 う 急
激なエネルギー需要を満たすことを目的とした、バッテリーエネルギー貯蔵システムの統合を拡大するための新たな技術を進展させ、奨励することの必要性を認識し、（ 25） 貿 易 を 促 進 し 、 世 界 的 な 協 力 を 促 進 し 、 イ ノ ベ ー シ ョ ン を 喚 起 す る と い う
目的で、規模の経済を解放し、技術移転及び開発を促進し、よりクリーンなエネルギー源への移行を促進し、再生可能エネルギーの最大限の可能性を引き出す能力を有するゼロ炭素及び低炭素水素基準の調和を奨励し、（ 26） エ ネ ル ギ ー へ の ア ク セ ス を も た ら し 、 エ ネ ル ギ ー 安 全 保 障 を 確 保 し 、 エ ネ
ルギーの移行を推進するための、グリーンエネルギー技術の導入拡大に向けた、市民社会組織からの普遍的なエネルギー・アクセスに向けた協調イ
ニシアティブを歓迎し、（ 27） 低 廉 で 信 頼 で き る 持 続 可 能 な 方 法 に よ り 、 エ ネ ル ギ ー 安 全 保 障 を 強 化 し 、経済成長を促進し、万人のための普遍的なエネルギー・アクセスを促進す
る上で、系統間の相互連系、強靭なエネルギーインフラ及び地域又は国境を越えた電力システムの統合が極めて重要な役割を果たすことを認識し、（ 28） 気 候 変 動 が 個 人 及 び 地 域 社 会 に 様 々 な 影 響 を 与 え て お り 、 脆 弱 な 状 況 に ある女性、若者、高齢者、障害者、小島嶼開発途上国の人々、先住民族及び地域社会が気候変動による影響の矢面に立たされることが多いことを強調
し、公正な移行への道筋の促進を通じたものを含め、こうした課題に対処するための行動が気候行動への包括的かつ衡平なアプローチを確実に反映するようにするための協調的な取組を要請し、（ 29） 女 性 及 び 女 児 は 、 気 候 変 動 に よ る 悪 影 響 か ら 特 有 の 影 響 を 受 け て お り 、 気
候変動の緩和及び適応の取組、強靱性の構築及び持続可能な天然資源管理- 27 -

において、女性のリーダーシップ及び意思決定を支援するための措置を講じるべきであることを認識し、（ 30） 若 者 は 社 会 に お け る 最 も 重 要 か つ 活 力 の あ る 人 口 層 で あ り 、 変 革 の 主 体 、起業家及び革新者であり、将来の職を見据えた質の高い教育へのアクセス、
ディーセント・ワークの有用性、男女間の平等、健康でクリーンかつ持続可能な地球といった共通のニーズを考慮しつつ、教育、科学及び技術を通じて、気候行動を加速させるために若者は努力を重ね、スキルを利用していることを認識し、（ 31） 持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ） の 達 成 、 平 和 及 び 安 全 保 障 、 教 育 、 健 康
及び社会的保護への権利、ジェンダー平等、平等な社会経済及び政治的機会、並びに気候変動との闘いといった、あらゆる年齢層の人々に影響を与える主要な課題に対処する幅広い取組において気候文化を促進し、若者の視点、新たなアイデア及びエネルギーを活用することは不可欠な要素であることに留意し、（ 32） 持 続 可 能 で 健 康 的 な 生 活 様 式 、 公 正 で 持 続 可 能 な エ ネ ル ギ ー の 移 行 及 び 特に開発途上国において、また、あらゆる形態及び次元における貧困を撲滅するための闘いという文脈において、ＳＤＧｓの進展及び達成の加速化への投資の重要性を認識し、（ 33） 持 続 可 能 か つ 責 任 あ る 消 費 、 生 産 及 び 貿 易 が 、 廃 棄 ゼ ロ ア プ ロ ー チ な ど の環境に配慮した生活の選択及び生活様式と相まって、気候目標及び包摂的な経済成長を含むＳＤＧｓ達成の鍵であることを認識し、（ 34） ま た 、 責 任 あ る 消 費 及 び 生 産 に 向 け た 変 革 の プ ロ セ ス に 市 民 及 び 産 業 を 効
果的に関与させながら、地方及び地域の気候計画及び行動の実施を通じて、
気候変動の緩和及び適応のための行動を加速させ、規模を拡大する際の、サブナショナル政府のリーダーシップを認識し、- 28 -

（ 35） Ｕ Ｎ Ｆ Ｃ Ｃ Ｃ 及 び パ リ 協 定 並 び に 世 界 規 模 で 持 続 可 能 か つ 責 任 あ る エ ネ ル
ギー環境を促進するための各国の異なる事情、道筋及びアプローチを考慮
し つ つ 、 各 国 が 決 定 す る 方 法 で 、 2030 年 ま で に 世 界 の エ ネ ル ギ ー 効 率 改
善率を年率２倍にするという野心的な目標と共に、エネルギー効率化措置
及び世界的なエネルギーの消費削減における包括的な変革を構想し、世界的な移行は、持続可能な開発、経済成長及び貧困撲滅に向けた機会を提供するとともに課題を提起し、ゆえに、国内経済の様々な部門における一貫した公正な移行が必要であることを認識し、（ 36） 技 術 の 開 発 、 移 転 、 導 入 及 び 普 及 を 加 速 さ せ る こ と 、 ま た 、 特 に 再 生 可 能エネルギー、原子力、とりわけ排出削減が困難な部門における炭素回収、利用及び貯蔵といった削減及び除去技術を含む、ゼロ排出及び低排出エネ
ルギーシステムへの移行に向けた政策の採用の重要性を認識し、これらの技術を全ての人々にとって可能な限り低廉で利用可能とする必要性があることを強調し、（ 37） 現 在 及 び 将 来 世 代 の た め に 地 球 を 守 る べ く 、 一 致 団 結 し た 気 候 行 動 及 び パートナーシップを通じて環境問題に対処することの重要性を強調し、

１．地球温暖化は、ＵＮＦＣＣＣ第３条第１項条及びパリ協定第２条第２項に明記されている衡平の原則及び共通に有しているが差異ある責任の原則に基づき、ＵＮＦＣＣＣ枠組による後押しの下、国際協力及び多国間プロセスの強化を必要とする集団的な課題であることを強調し、かつ途上国に対する国際的な支援を強化する必要性を強調する。

２ ． 各 国 議 会 に 対 し 、 ネ ッ ト ゼ ロ 排 出 の 目 標 達 成 の た め の こ の 重 要 な 10 年 間で行動を加速させ、公正で、秩序があり、かつ衡平な方法でエネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を確実にするよう奨励する。

- 29 -

３．各国の状況に照らして、公正な移行に向けた、特に、化石燃料からの脱却によって仕事に影響を受ける労働者に向けた支援の必要性を認識しつ
つ、エネルギーミックス及びシステムの多様化の一環として、あらゆるレベルでゼロ排出及び低排出エネルギー並びに再生可能エネルギーを含
む 、 1.5 ℃ 目 標 の 道 筋 に 照 ら し て ク リ ー ン な エ ネ ル ギ ー ミ ッ ク ス を 強 化する重要性を強調する。

４．責任ある供給慣行及び国際協力を通じて、重要鉱物及び原材料を含む、エネルギーの移行に向けて信頼性が高く、多様で、持続可能かつ責任あるサプライチェーンを促進することへの支持を確認する。

５．衡平性並びに各国の異なる事情に照らした共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力に関する原則を反映し、パリ協定及びその気温目
標の完全かつ効果的な実施を強化することにより、気候変動と闘うというＵＮＦＣＣＣの目的を追求する、各国議会の確固たるコミットメント
を再確認する。

６ ． 各 国 議 会 に 対 し 、 Ｃ Ｏ Ｐ 28 に お け る グ ロ ー バ ル ・ ス ト ッ ク テ イ ク に 基 づ
くものを含め、気候変動と闘い、再生可能なゼロ排出及び低排出のエネ
ルギーを促進し、様々な制度及びイニシアティブを実施する政策措置を講じ、国民への恩恵に向けたグリーンエネルギーイニシアティブへの取組を支援するための規制の枠組みを確立するよう自国政府に要請することを奨励する。

７．各国議会に対し、メタン排出削減のための集団的な気候行動に積極的にコミットし、以下に挙げるものを確保するよう要請する。
（ａ）ＮＤＣｓにメタン排出の削減を明確に含ませること（ｂ）各国議会における立法イニシアティブにより、エネルギー部門及び廃棄物管理部門におけるメタン排出を削減すること- 30 -

（ｃ）戦略的経済活動としての持続可能な農業及び畜産など、農業におけるベストプラクティスを推進すること（ｄ）研究、技術開発及びメタン排出削減戦略の実施に向けた資金調達を含む資源が割り当てられること

８．また、各国議会に対し、政府の政策がグローバル・メタン・プレッジで定められたコミットメント及び排出削減目標並びに国際エネルギー機関の 75％ 削 減 目 標 と 効 果 的 に 一 致 し て い る か 、 監 視 す る よ う 要 請 す る 。

９．さらに、各国議会に対し、今後数年間の国際的な資金調達が、メタン排出を削減するための援助、投資及び革新的なグリーン・テクノロジーの展開、すなわち以下によるものに焦点を当てるよう要請する。
（ａ）石油、ガス及び石炭の生産及び流通から排出されるメタンを検知し、排出前の状態に回復させ、老朽化した設備を更新し、フレア及び排気廃棄物を削減し、抜本的な排出規制を適用すること（ｂ）より良い家畜及び家畜排せつ物に由来する堆肥の管理方法を実施すること（ｃ）（家庭及び産業）廃棄物の管理及び廃棄物削減に投資し、メタン排出を厳格に管理するよう埋立地に義務付けを行い、有機廃棄物の堆肥化、タンパク質の抽出及びエネルギー生産といった有効利用プロセスに転換すること

10． か つ て な い 世 界 的 な エ ネ ル ギ ー 危 機 は 、 ク リ ー ン で 衡 平 、 低 廉 か つ 公 正で再生可能な、ゼロ排出及び低排出エネルギーへの移行を加速させることなどにより、エネルギーシステムをより安全で信頼性が高く、かつ強靱なものへと急速に変革する緊急性を強調することを認識する。

11． 既 存 の 目 標 及 び 政 策 を 通 じ て 、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 発 電 容 量 を 世 界 全体で３倍にするとともに、各国の状況に照らして、特に再生可能エネル
ギー、原子力、とりわけ排出削減が困難な部門における炭素回収、利用- 31 -

及び貯蔵といった排出及び除去技術並びに低炭素水素の製造を含む他のゼロ排出及び低排出技術に関して同様の野心を示すため、集団的行動及び取組を奨励する。

12． 各 国 議 会 に 対 し 、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 、 原 子 力 、 削 減 及 び 除 去 技 術 並 びに低炭素水素製造を含むゼロ排出及び低排出技術を加速させることにより、世界的な気候変動対策に貢献する国際的なコミットメントを果たす
よう自国政府に要請することを奨励する。

13． 各 国 議 会 に 対 し 、 開 発 途 上 国 の ニ ー ズ 、 脆 弱 性 、 優 先 事 項 及 び 各 国 の 状
況を考慮しつつ、イノベーション、自主的かつ相互に合意した技術開発
及び技術移転、並びに能力構築、無償及び非債務手段を含む、低コストの資金調達へのアクセスを促進することを可能とする国際、国内、地域、地元の環境及びパートナーシップを構築するよう自国政府に働きかける
ことを要請する。

14. ま た 、 各 国 議 会 に 対 し 、 持 続 可 能 な ゼ ロ 排 出 及 び 低 排 出 開 発 戦 略 の 実 施に焦点を当てる気候行動イニシアティブに対する具体的な予算資源を割り当て、全ての国、特に重大な社会経済的課題と気候変動による負の影
響に直面する国をエンパワーするための能力構築を優先させるべく自国政府に働きかけるよう要請する。

15． 各 国 議 会 に 対 し 、 気 候 変 動 対 策 の 透 明 性 と 説 明 責 任 を 確 保 す る た め 、 証
拠に基づくアプローチを通じて、気候関連の立法及び議会手続におけるグリーン予算の主流化に関する進捗状況を体系的に監視し、報告する議会メカニズムを設置するよう奨励する。

16． 各 国 議 会 に 対 し 、 持 続 可 能 な 開 発 並 び に ク リ ー ン な 技 術 移 転 及 び 技 術 開
発に向けた、気候行動に関するベストプラクティス、政策基準及び法律- 32 -

に関する知見の共有及び移転に関して、他の地域議会及び国際議会と協力するよう奨励する。

17． Ｉ Ｐ Ｕ 、 他 の 議 会 間 組 織 及 び プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 、 並 び に 各 国 議 会 が 、 気候問題に関する議会の寄与及び認識を強化する手段として、ＵＮＦＣＣ
Ｃの資金機構及び気候技術枠組を含む、関連のある国際的な気候ステー
クホルダーと密接に関わるよう勧告する。

18． 各 国 議 会 に 対 し 、 ク リ ー ン エ ネ ル ギ ー 技 術 及 び イ ン フ ラ へ の 投 資 、 能 力構築並びに技術移転及び技術開発に寄与する環境を醸成し、地域及び国際レベルでの官民パートナーシップの拡大を推進し、より人々を中心としたエネルギー移行と気候変動に強い開発を全ての人々に提供するために、公共及び民間部門と協働するよう要請する。

19． 各 国 議 会 に 対 し 、 開 発 途 上 国 に 対 す る 、 既 存 及 び 新 規 の ク リ ー ン か つ 持
続可能なエネルギー技術に対する公正かつ持続可能なエネルギー移行支援に向けて、低コスト資金調達へのアクセスを促進するために取り組む
よう自国政府に求めることを要請する。

20． 気 候 変 動 問 題 並 び に 、 将 来 子 供 及 び 若 者 が 気 候 変 動 に よ り 重 大 な 影 響 を受けるという事実への意識醸成における議会人の役割を認識し、各国政府に対し、全ての気候変動をめぐる交渉に若者を含めるよう要請する。

21． 各 国 議 会 に 対 し 、 ジ ェ ン ダ ー に 対 応 し た 気 候 目 標 の 実 施 を 含 む 気 候 行 動への女性の有意義かつ公平な参画を確保することを奨励する。

22． 集 団 的 、 個 人 的 及 び 組 織 的 な 取 組 を 通 じ て 、 公 正 、 包 摂 的 、 衡 平 か つ 持
続可能な移行を確保する貢献により、議会及び議会人が変革の主体となり得ることを強調する、議会及び議会人を関与させるＩＰＵのイニシア- 33 -

テ ィ ブ 「 Parliaments for the Planet（ 地 球 の た め の 議 会 ） 」 キ ャ ン ペーンを称賛する。

23． 各 国 議 会 に 対 し 、 「 10 actions for greener parliaments（ 10 の 行 動よりグリーンな議会になるために）」などのＩＰＵ気候変動ツールを実施することで、より強力な気候行動をとり、その活動をグリーンイニシ
アティブと整合させ、ＮＤＣプロセスにより深く関与し、あらゆるレベ
ルにおいて、人々を中心とした、コミュニティ主導の適応及び公正かつ衡平なエネルギー移行に焦点を当てた、より野心的な気候行動計画及び目標を要請するよう奨励する。

24． 気 候 に よ る 損 害 に 責 任 を 負 う 主 体 が そ の 責 任 を 問 わ れ な い 場 合 、 気 候 の衡平性は不可能であることを認識する。

25． 国 際 的 に 不 当 な 行 為 に 起 因 す る 賠 償 メ カ ニ ズ ム の 中 で 、 気 候 変 動 に 関 連する損害を考慮することの重要性、また過去、現在及び将来における主
要な大量排出主体がこの点における大きな責任を有することを認識する
よう強調する。

26． エ コ サ イ ド を 、 環 境 に 対 し て 深 刻 か つ 広 範 又 は 長 期 的 な 損 害 を か な り の可能性で与えることを知りながら行われる不法又は不当な行為と定義す
る必要性を強調する。

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