資料３

３つの人材の位置づけ・役割について

能登半島地震
市町被災市町における避難所運営支援
主な団体名

支援内容
•

七尾市

被災地NGO協働センター

••

輪島市

ピースボート災害支援センター•

珠洲市

ピースボート災害支援センター
ピースウィンズ・ジャパン

••
•

穴水町

レスキューストックヤード••

能登町

リエラ／青年海外協力協会（JOCA）＊山中氏••

姉妹組織や他NPO団体と連携し、物資支援、被災家屋の片付け、避難所運営、在宅被災者の支援など状況にあわせた支援を展開
七尾市の避難所統合にあたっては、全体のコーディネーションを行う（レイアウト検討等受け入れた制のサポート、避難所の環境整備）
輪島市に常駐し、市内避難所全体の支援活動を行う。避難生活の環境改善、避難所の運営方針の企画・立案を市職員と応急対策職員（災害マネジメン
ト総括支援員）と三者で共同し実施。その他にも避難所巡回し、環境整備の実施や食事環境の整備、支援団体との調整等も行う
今後は、避難所間の会議の実施に向けた準備調整も進めている
被災者の炊き出しや支援団体の調整やボランティアの受入れ調整などを行う（PBV）
避難所では、ベットの環境整備等を実施。物資支援、炊き出し支援等も行う（PWJ）
町内に拠点をもち、避難所の環境改善、住民による避難所運営のサポート、在宅避難者等への聞き取り・物資等提供、足湯、サロンの運営、看護・福祉ニーズの高い要配慮者への対応など生活環境改善や健康面の支援を行う
現地活動ボランティアを募集・受け入れも行っている
避難者のニーズに合わせた物資支援を行う。企業等からの物資提供、炊き出し支援団体やボランティア等と調整を行い、被災者支援の活動実施（リエラ）
広域避難所、準広域避難所を巡回しアセスメントを行いニーズ把握、生活状況の確認等を行う。トイレの整備、足湯、入浴支援等も実施。支援団体との連携、町役場との調整も行う（JOCA）
今後、避難所の集約に伴い、その改善や調整も担う（JOCA）

市町村の順番は建制順＊山中氏：山中弓子氏。R4,R5避難生活支援LS研修の講師も担っている。現在はJOCAのメンバーとしてほとんど常駐するかたちで活動。

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能登半島地震1.5次避難所における支援について
1.5次避難所：被災者の災害関連死を防ぎ、生活環境の改善を図るため、高齢者や障がいのある方、妊婦、乳児など特に配慮が必要な方々が、ホテルなどの「2次避難所」に移るまでの一時的な受け入れ先として、1.5次避難所をいしかわ総合スポーツセンターメインアリーナ（1/8）、石川産業展示館2号館（1/13）、小松総合体育館（1/18）それぞれ開設。
1/8から高齢者介護施設等からの要介護・介助避難者を受け入れる介護待機ステーションも開設

支援に関わった専門職（詳細確認中）• DMAT、DPAT、JRAT、日赤救護班、ほか医療支援団体• DHEAT、保健師、栄養士• 看護協会（災害看護ナース等）・介助関係支援団体（介護福祉士会・ケアーマネージャー協会等）• DWATほか福祉関係支援団体• NPO/NGO（セーブ・ザ・チルドレン等）

内閣府、JVOADでは、1.5次避難所における環境改善、専門職等の調整等について山根一毅氏（JVOAD避難生活改善に関する委員・大阪YMCA所属）を依頼。山根氏は、日本YMCA同盟関係者と連携して、運営支援に携わる。
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能登半島地震1.5次避難所における支援（専門職間の連携調整）
山根一毅氏（JVOAD避難生活改善に関する委員／大阪YMCA所属）が取組んだ事項•

専門職とともに、避難者の受入準備を行う。避難所運営において意識すべき点、様々な支援メニューづくり、スペース利用の調整など、支援者間で話し合い、気づきを共有する•

専門職間のコーディネーション、自立かつ連携した支援を行うことを目標と設定した•

避難所の入所から退所までのフローを作成し、運営支援に関わる支援者間での情報共有、調整を行った。単なる手順ではなく、受入対応における人権尊重・尊厳が守られることを意識した

鈴木伸明氏（災害福祉支援ネットワーク中央センター/ぐんまDWAT所属）が取組んだ事項•

災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の取り組みを集約する「災害福祉支援ネットワーク中央センター」のアドバイザーの立場で、1.5次避難所の初動時における専門職間の役割分担の確認を行った•

また、1.5次避難所の避難者は要支援者であることから、トイレや移動などの介助をはじめとした日常的なサポート、嚥下食等の食事等の配慮などの支援が展開されるように調整を行う•

応援派遣の介護職員を対象にしたオリエンテーション・活動サポート、また、支援者連携推進（多職種連携）などが進められるように役割整理を行った

1.5次避難所における対応とその課題•

特に個々のスキル・知識はあるものの十分に機能するためには調整が求められる。保健医療福祉調整本部のしくみを基軸に、多職種間での連携・関係づくり・相互のコミュニケーションが不可欠である。（調整に特化した役割が重要）•

行政（施設管理者を含む）への情報共有が大事であり、行政における施設利用における柔軟な対3応への理解が求められる3

能登半島地震

避難生活支援アドバイザー（仮称）OJT派遣「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」構築に向けた避難生活支援アドバイザー（仮称）の育成OJTカリキュラムの試行プログラムとして、令和６年能登半島地震における避難所において、リーダー／サポーター研修講師（団体）に同行し、避難生活支援を行うこととした。
受入団体
団体

担当者

活動地域

特定非営利活動法レスキューストックヤード

栗田暢之氏、浦野愛氏

石川県鳳珠郡穴水町

被災地NGO恊働センター

頼政良太氏

石川県七尾市

派遣対象者

2024.03.25

名前

時点

場所

期間（予定含む）

穴水町

2月1日～2月6日

七尾市

3月15日～3月19日（総合体育館）

北村育美氏（さすけなぶる研究会／東日本大震災支援全国ネットワーク）

七尾市

2月9日～2月13日
3月20日～3月24日（総合体育館）

佐藤純氏（特定非営利活動法人 Hand Over Japan 代表理事 ）七尾市

2月21日～2月27日
3月30日～4月5日（総合体育館）

小柳由佳氏（日本赤十字社長野県支部

七尾市

2月21日～2月27日

水野直樹氏（特定非営利活動法人 ソナエトコ理事長 ）穴水町

2月24日～3月1日

甘中繁雄氏（NPO法人首都圏防災士連絡会

穴水町

3月5日～3月11日

細谷真紀子氏（山形県自主防災アドバイザー、図上訓練指導員）

穴水町

3月9日～3月13日

高智穂さくら氏（特定非営利活動法人 ソナエトコ）

七尾市

3月11日～3月16日

小山内世喜子氏（男女共同参画地域みらいねっと代表理事）

参事）

理事 ）

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能登半島地震

避難生活支援アドバイザー（仮称）OJT派遣

派遣の様子
①②③④

写真①：避難所での避難者に炊き出しの状況を伺っている（小山内氏）／写真②：役割分担を決めるMTGで進行を行う（小山内氏）
写真②：在宅避難者へのニーズ聞き取り後の報告（小柳氏・佐藤氏）／写真③：福島大学の学生ボランティアと物資提供スペースの整理を行う（高智穂氏）

派遣者の取組内容（例）穴水町• 避難所の環境改善を検討するため避難所を訪問し状況確認。避難所に駐在する対口支援の自治体職員に運営について相談。町役場の許可を得て、性暴力防止に向けたポスターを持参し掲示• 避難所にて情報掲示板の作成および敷布団等の利用状況の確認を行う• 部屋割りの調整に伴う掃除や調理室の整理、物資の整理を行う。下駄箱の設置と土足禁止の表示を作成。
• 避難所運営のタイムスケジュールや役割分担を決める際のファシリテーターを担い役割分担表を作成• ボランティアの給食車で在宅避難者への昼食をお届けし、被災者の困りごとを伺う
七尾市• 物資の荷受け、配布物資の補充、炊き出し支援等• 物資拠点に来た被災者へのニーズ、困りごとを聞き取りし受入団体（恊働センター）に共有• 戸別訪問：ボランティア支援の内容やその相談伺い• 看護師派遣職員と一緒に避難所の物資に関するニーズの聞き取りを行う• 避難所の統合に向けて市の担当課と打合せ

55能登半島地震

避難生活支援アドバイザー（仮称）OJT派遣

派遣を終えて避難生活支援アドバイザー（仮称）に、求められる（と感じた）役割• 避難所運営に関わる様々な人や団体の間に入り、潤滑油のような役割が求められると実感した• 自治体職員と住民や支援団体との調整役、支援団体のサポート、住民と支援団体の橋渡しする役割• 現地でこれが足りない、これが今求められているニーズだと思っても、１週間の活動では自分が動いて実現することは難しい。受入団体とどうしたらそれが解消できるか（できていないという批判ではなく）を一緒に話すことが必要であり、場を作ることも役割であると感じた• 若年層のボランティアや経験の少ないボランティア達が感じ取ることが出来ないこと、見逃していることを広い角度から観察し把握し、それを避難所運営会議で共有し、今後の支援に繋げる役割• 避難所運営に携わる地域住民の支えになること。特に時間が経過するごとに、自立して避難所を出るのは若い方が多い。支援の必要な高齢者が多く残り、若い方は、運営・仕事・家の片付けと多重タスクとなる。貴重な人材となるこういった地域住民の支えとなる役割があると感じた• 避難場開設・運営の知識とスキル（避難所生活環境改善に向けての基本的な知識をスキルと実行力、ファシリテーション能力とコミュニケーション能力、他団体・自治体との調整力（コミュニケーション能力と組織について知っておくことが必要。できることとできないことがある）•

活動する上で必要と感じたサポート 等•

ボランティアは自己完結が基本だが、自身の健康を維持することが重要。そのために必要な物資、スペース、移動手段の提供等、またメンタル面のサポートが今後必要になるのではないか
運営にあたる地域住民に対して、自分だけで抱えなくてもいいと伝えつづけるサポート。そして外部にどんな支援があり、どのように支援を受け入れたらいいのか。それらを活用し、避難している全員にとってどのように運営するといいかを伝えるサポート。
判断に迷ったり、確認したいことがあったりした場合に相談できる窓口のようなもの
肩書のようなもの（どんな立場で来ているのかを伝えづらかった）•••66参考：能登半島地震における避難生活支援OJT派遣について
石川県七尾市において、LS講師養成研修の受講者の受入を行った頼政良太氏（JVOAD避難生活改善に関する委員／被災地NGO恊働センター）からのヒアリング概要•

被災地NGO恊働センターは、姉妹組織のCODE、以前から連携しているおもやいと連携し、物資支援、被災家屋の片付け、避難所運営、在宅被災者の支援など状況にあわせた支援を展開。

•

避難所は徐々に少なくなり、統合する状況であり、日中はほとんど人がいない状況であったことから、避難所と在宅とそれぞれ巡回しながらの支援を行っている

OJT派遣者の受入を通じて得られた知見・課題•

OJT派遣者は、状況を説明すればほぼ理解してもらい、スムーズに活動してもらえた（地域住民とすぐコミュニケーションがとれる素養があった）•

基本的にOJT派遣の受入は、固定スタッフが窓口となり、状況説明を行い、具体的な活動を説明した上で活動してもらった。窓口となるスタッフがいなければ、被災者との関係構築をはじめ、活動を展開することが困難になると思われる•

派遣者の受入を行政職員が担うことも考えられるが、その場合は職員の理解が不可欠と思われる•

臨機応変な対応も必要になることから、派遣者1名よりは、2名以上で相談しながら対応してもらえるほうがよい。
できるだけ被災地に近いところに宿泊拠点が確保する必要がある•

アドバイザーとしてスキルアップする、避難所対応のケース検討を行い、自ら考える・様々な支援を理解するな
どの研修プログラムがあるとよい•窓口となるスタッフ人件費、宿泊拠点の確保などは資金支援があるとよい•

LS受講者を受け入れる場合は、活動調整が必要となる（移動手段、活動資機材等も必要）。様々な資質を持った人が来るので、一定のルール作りも必要になる•派遣の後方支援があると対応しやすい（現地受入だけでは負担が大きい）77参考：能登半島地震における避難生活支援リーダー/サポーター研修受講者の取組み
石川県穴水町において、レスキューストックヤードの現地活動ボランティアに参加した避難生活支援リーダー/サポーター研修受講者からのヒアリング概要•

1月20日・21日に愛知県岡崎市において開催された避難生活支援リーダー/サポーターモデル研修に受講した方が、レスキューストックヤードの現地活動ボランティアの募集情報を知り、活動に参加•

1月30日から2月3日のクールに参加し、穴水町さわやか交流館プルートなどを中心に避難生活支援の活動に携わった

活動状況や活動を通じて得られた知見・課題•

研修（特に演習）を通じて、避難所での活動を具体的にイメージすることができ、同じような活動をしてみたいという思いが湧き上がった（演習内容に引き込まれた）•

実際に被災者と対面したときに、被災者の置かれている状況を考えるとどう声をかけてよいか躊躇したが、研修の中で講師から「ぐいぐいと声をかけていってください」と言われたことが印象に残っており、まず一言声をかけられたら、そのあと会話がしやすくなった•

地震を体験していないため、被災者から聞きづらいと感じることもあった。外部からの支援者の視点も大事だが、被災した地域で同じ体験をしたからこそ話せる、聞き出せることもあると感じた•

被災者との関わりなど、一人では難しい部分もあり、チームを組んで対応したほうが活動しやすいと感じた•

避難所の模様替えなどに関わったが、すべてが新しい学びとなった。現場の空気感はぜひとも知ってもらいたい。
現地で活動するにあたっては、受け皿があったほうがよい。また受講者にボランティア受入などの情報提供がなければ、自ら調べて参加する人は限られているかもしれない•

事前の活動説明、出発前のオリエンテーション（被災者の置かれる状況、心情理解等）が必要と思う。今回は参加者が登録するSNS（LINE）を通じて随時活動に関する共有が行われており、イメージを持って参加することができた（持ち物、装備などの情報もまとまっているとよい）•

愛知～能登はボランティアがまとまって移動したが、現地集合となれば不安が大きい。例えば、金沢市集合・メンバー合流して現場に移動するなどの形でもよいと思う。

88参考：日本赤十字社救護班の取組み• 災害時救護班＋DMAT活動（人数が少ない編成）のセットで展開• 基本的に、支部主導で活動を展開（救護の基本は支部）。支部から県災害対策本部、医療調整本部、保健所などにリエゾンとして派遣。医療ニーズをとらえながら活動を展開• 活動期間は、DMAT・72時間／JMATなど医療機能が回復するまで• 保健医療福祉調整本部では、得られた情報をもとに専門的な支援が必要な場
合は、専門職につなぐ（ただし、被災者支援と医療のコーディネーションで違う部分もある）••

救護班のカリキュラムは、まずeラーニ
ングで登録、総合過程（ブロック、支部での研修、訓練を受講）支部・ブロックでそれぞれ実施／災害医療コーデイネー
トは、本社で実施
共通テキストを作成中、避難所、避難生活に関する支援、避難所に入るときのルールなどは含まれている。認定証など
は任期は定まっていない

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出典：日本赤十字社

9

参考：DHEATの取組み• 保健医療福祉調整本部で他職種の調整を担う（都道府県本部＝統括DHEAT、市町村本部＝DHEAT）• 登録は、各都道府県がチーム編成ができるように登録• 派遣調整のためのシステムを活用している• 人材育成は、2つの枠組みで行われており、DHEAT対象の研修は基礎編と高度編にわかれる。総括DHEATは、各都道府県2名まで2日間集合型の研修となっている
出典：厚生労働省資料

DHEAT研修

統括DHEAT研修

１ 基礎編（スタッフ研修）• 1日（講義3時間、演習４時間）• 時期：5月から12月• 場所：全国８ブロック• 各県５名程度（保健所連携推進会議出席者も参加）
２ 高度編（リーダー研修）• 2日間（講義７時間、演習８時間）７月、９月、11月、２月• 場所：国立保健医療科学院（健康危機管理研修）• 定員20名程度• 1回20－30人。2日間コース、集合型• R5年度は、1月、各県2名まで。全国100人集合型。1日コースは2クール• eラーニング。演習4つ（発災直後の対応／情報収集と整理／活動チームのまとめ／平時の活動・備え・人材育成）。

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参考：DWATの取組状況• 都道府県内の福祉関係機関によるネットワークを構築し、その構成メンバーでDWATを構成• 派遣調整は、県社協（事務局）が担う（人件費は各所属組織の負担、交通費は状況によって救助費）• 本部、現地それぞれのコーディネーターによる支援を展開（各都道府県で活動範囲等は違いがある）• 群馬県においては、基本的に各団体からの推薦者が登録研修（1日間）、養成研修（3日間）を受講し、派遣対象となる。登録維持は要件がない。※各都道府県で違いがある。
• 先遣隊は、別途研修が行われる

11

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出典：群馬県社会福祉協議会

避難生活支援・防災人材のイメージ見直し案

災害ボランティア
人材のモデル

リーダー・サポーター

アドバイザー（仮称）専門コーディネーター（仮称）

避難生活支援の全体を理解し、一つの避難所に常駐して運営や支援を円滑にすることができる人材

複数の避難所を巡回するなどにより、運営指導、避難生活支援リーダー等への助言を行うことのできる人
材

避難生活上の課題を外部の専門家や支援者、行政等に適切に繋ぎ、巻き込んで問題解決を図ることのできる人材•••求められる人材像•

避難所運営等について、改善点を自ら見出し、実践していける存
在。
性別等の多様性の観点を考慮し、一つの避難所に複数いることが望ましい。

•

一定期間継続的に避難生活に携わるため、安定して人材を拠出できる組織（被災地支援を行っているNPO、災害中間支援組織等）の関与が望ましい。
行政の様々な部署との調整力も必要。

•

食事、衛生、保健など、分野ごとに専門的支援を調整できる存在。
医療保健福祉分野の専門職派遣システムなど、分野ごとの被災地派遣の仕組みの理解が必要。

能登半島地震の実情を踏まえて、役割等を見直し

災害ボランティア
人材のモデル

リーダー・サポーター

コーデイネーター（仮称）

専門アドバイザー（仮称）

避難生活支援の基本的なスキルを修得し、自治体職員や被災者とともに、避難生活の環境向上に率先して取組むことができる人材

自らの経験やスキルを活かして、避難生活の環境向上のための環境改善を、行政・運営に関わる担い手と協働して取組
むことができる人材

豊富な災害支援経験を活かし、避難生活上の課題を外部の専門家や支援者、行政等と連携し、具体的な解決策を図ることのできる人材•
求められる
人材像

•

避難所運営等について、改善点を自ら見出し、実践していける存在。
性別等の多様性の観点を考慮し、一つの避難所に複数いることが望ましい。

※リーダー、コーディネーターと連携した活動を想定•••

日常的に、防災・被災地支援のみならず、男女共同参画、福祉など専門的なスキルを活かした活動をしていることが望ましい。
運営に関わる担い手、専門職と連携し、避難生活に必要な支援プログラムをつくることができるとよい
被災地支援の経験を積みながら、自らのスキル向上に努めることが期待される

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•
•

一定期間継続的に避難生活に携わるため、安定して人材を拠出できる組織に所属
専門的支援を理解して、リーダー/サポー
ター、コーディネーターそれぞれの役割を理解して、必要に応じて連携して活動を展開することを想定

避難生活支援・防災人材のイメージ見直しのポイント
リーダー・サポーター••

避難所に限定せず、避難生活支援とする。人材育成等の方向性は変更なし。
自治体の防災部局職員にも同様の学習機会を提供していくことを検討する。（地方・訓練担当室と連携）

アドバイザー（仮称）•••••

現在のLS講師および養成研修の受講者を想定した役割。運営に関わる担い手と連携した環境改善に率先して取組む人材とする行政の避難所関係の会議への参加や総括支援チームGADM（災害マネジメント総括支援員）との連携など積極的に行政と連携する役割とする。また、様々な専門職チームと支援に関する調整なども担うことを想定。
避難所にこだわらず、在宅避難者支援なども含む避難生活支援全般に関わる（状況にあわせて、１つの避難所に特化する場合もあれば、複数の避難所を巡回する場合も想定）。
「アドバイザー」という名称は、「助言者」という印象が強いため、名称を見直してはどうか。
リーダー/サポーターからのスパイラルアップ、内閣府会議委員からの推薦によって選出する想定。また、リーダー/サポーター研修講師を担うほかスキルアップ研修の受講を想定

コーディネーター（仮称）•••コーディネーター（仮称）

専門アドバイザー（仮称）

避難生活支援の環境改善のために、医療・保健・福祉等の専門的な知見を活かした支援・助言ができる人材を想定。
リーダー/サポーター、コーディネーターそれぞれの役割を理解して、必要に応じて連携して活動を展開することを想定。
専門職などを対象に、特定の研修プログラムを提供し、受講した方に名称を付与する想定。日赤救護班・DHEAT・DWAT等の登録者と、コーディネーターは平時からの情報交換等を通じて相互理解の醸成が図れることが望ましい

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