令和２年度事業活動基本方針
組織の力を結集し難局を乗り越え青色申告運動に邁進
一般社団法人全国青色申告会総連合
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るっている。世界各国で感染者が多数発生し、移動制限、外出禁止などにより社会活動が大きく制限された。
わが国でも、緊急事態宣言が発出され、緊迫した状況が続き、経済活動は急速に縮小している。
小規模事業者を取り巻く経営環境は極めて厳しく、事業の継続や雇用の維持が危ぶまれている。この危機を乗り越え経済の力強い回復への基盤を築くため、政府の緊急経済対策等支援策を有効に活用できるよう会員企業に情報提供等を行う。青色申告会の政策提言により、小学校休校等対応支援金ならびに新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に青色事業専従者を含むことができた。今後も個人企業が支援の対象から外れることがないよう引き続き注視する。
個人事業者の継続・発展のため、税制・社会保障の環境整備が急務である。
青色事業主勤労所得控除の実現や消費税法の見直し、個人版事業承継税制のさらなる支援など経営環境の整備と税制の簡素化、誰もが安心できる社会保障制度確立のため運動を引き続き強力に展開する。
会勢拡大の重要な時期に、感染症対策等により、青色コーナーをはじめ効果的な施策が行えず会員増強の機会が縮減した。感染症拡大の収束後、関係省庁や各種団体・機関と協議のうえ組織力の回復にむけた施策を連携・協調しておこない、会勢拡大へと成長を目指す。
緊急経済対策等により納税猶予や消費税課税選択の変更など税制上様々な措置が講じられた。また、青色申告特別控除６５万円の適用要件が見直されるな
ど申告納税環境も変化を続けていく。会員企業への周知・広報活動の徹底とき
め細やかな指導相談、ブルーリターンＡをはじめ情報通信技術を積極的に活用した体制整備に取り組む。
青色申告会は、感染症の蔓延により会勢拡大・組織運営・指導相談体制の縮小・見直し、感染防止対策など様々な対応に追われている。青色申告制度施行・
青色申告会結成７０年を契機に会勢拡大をはじめ、将来を見据えた組織運営・指導相談のあり方等を議論しその方向性をうち出していく。
危機は組織に変革や成長を求める。個人事業者からより信頼される組織運営を進めるために全国の青色申告会の力を結集し、この難局を乗り越える。
12.6.25 総会承認

Ⅰ

税 制 政 策 活 動 の 推 進―― 多様な働き方を認めた社会の実現のために ――
新型コロナウイルス感染症の我が国経済社会に与える影響が甚大なものであることを鑑み、緊急に必要な税制上の措置が講じられた。会員企業に情報提供するとともに、さらに必要な施策について提言・陳情を行う。
日本経済と地域を支える個人事業者は、店舗を構える小売・卸などの伝統的な業種が減少し、業務委託契約等によるフリーランスなど雇用的自営が増加している。
働き方の多様化を踏まえ、伝統的な個人事業主と同族会社の社長との間、フリーランス等と給与所得者との間にある税負担の不均衡は、是正しなければならない。事業所得に含まれる勤労性に対する評価と給与所得に含まれる勤労性に対する評価を公平にするため、正しく帳簿を作成し、適正な申告を行う青色申告者に、勤労所得控除の適用を早期に実現するよう引き続き強力に運動を進める。また世代交代を後押しするため、個人版事業承継税制の対象資産の拡大など税制面での支援を求めていく。
事業者は、消費税の改正など税制の複雑化により過度な事務負担を強いられている。さらに免税事業者は、令和５年１０月からのインボイス制度導入により企業間取引からの排除につながりかねない。区分記載請求書等保存方式の堅持を求めるとともに、零細な事業者の事業継続を阻害しないよう、経済活動に中立で、誰もが理解・協力できる簡素な仕組みを求めていく。
社会保障全般にわたる改革は、すべての国民が安心・納得できる持続可能な制度の構築が急務である。とくに医療保険は、地域や保険者にかかわらず、加入者の所得に応じた公平な負担と適正な給付を実現することが必要である。
小規模企業税制確立議員連盟、関係省庁ならびに関係団体との連携・協調のもと、個人事業主が公平に扱われるよう経営環境の整備に向けて一丸となって運動を推進する。
【重点事項】
１．青色事業主勤労所得控除の早期実現
２．個人版事業承継税制の利用拡大のための税制支援
３．消費税区分記載請求書等保存方式の堅持
４．税制の簡素化による納税環境の整備
５．社会保障制度改革の推進
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2.6.25 総会承認

Ⅱ組 織 運 営 の 強 化―― 組織力の回復と会勢拡大の推進 ――
青色申告会の組織運営の根幹は組織力にある。感染症の影響により、小規模事業者はいちだんと厳しい経営環境におかれ、青色申告会も青色コーナーの取り止めなど会勢拡大の機会の縮小を余儀なくされた。
働き方改革や働き方の多様化の進展により、個人事業主の職種や業態に大きな構造変化がおきている。また、緊急経済対策等や個人版事業承継税制、消費税の改正、青色申告特別控除の見直しなど指導相談機関として青色申告会に求められる役割は広がっている。
関係省庁や各種団体・機関との連携・協調を一層強化し、会勢拡大にむけた情報収集と調査・研究をすすめるとともに、感染症の収束状況を踏まえ、県連・地区会の状況に応じた会員増強運動に積極的に取り組む。国税当局の受託指導事業や説明会はもとより、日本政策金融公庫との提携、農業関係団体との連携、ホームページを含め情報通信技術を活用した広報・入会案内など、ブロック連合会、県連ならびに地区会との情報共有につとめ、組織一丸となって青色申告運動を強力に推進する。また、青色申告会のさらなる発展に資する周年事業を企画するとともに、感染症拡大による対応を契機にＷＥＢ会議の導入など情報通信技術を活用した組織運営について検討を進める。
組織運営の重要な担い手となる青年部ならびに女性部について、活動の充実と組織の強化により、青色申告会組織の活性化をはかる。
【重点事項】
１．青色申告制度の普及・拡大
２．各種団体・機関などとの連携・協調による会員増強運動の強化
３．青色申告制度・青色申告会などに関する広報活動の強化
４．ホームページ（http://www.zenaoirobr.jp）の充実
５．情報通信技術を活用した組織運営の検討
６．青年部ならびに女性部活動・組織の充実・強化

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2.6.25 総会承認

Ⅲ

指 導 相 談 活 動 の 充 実―― 申告・納税に関する広報・周知活動の強化と青色申告特別控除６５万円適用の推進 ――
国税および地方税における納税猶予の特例や消費税課税選択の変更にかかる特例など、感染症による緊急経済対策として様々な税制上の措置が講じられた。
また、本年分の所得税確定申告から、青色申告特別控除６５万円の適用にあたり、電子帳簿保存またはイータックスによる申告が求められる。
会員企業への申告納税に関する広報・周知活動を強化し、情報通信技術を活用した指導相談環境の一層の整備をはかるとともに、きめ細かな指導相談活動につとめる。ブルーリターンＡとイータックスの普及をはかり、電子帳簿保存の承認申請、マイナンバーカードの取得を積極的に推進する。
個人事業者の事業承継税制について、制度内容の理解を深め、円滑な世代交代を通じて事業の持続的発展を支援する。
緊急経済対策の各種申請では帳簿等の提出が求められ、記帳の重要性が増すなか、申告納税環境は大きな変化が続いている。指導相談活動を担う役職員の職能向上をはかり、青色申告特別控除６５万円の適用を推進し、会員企業の事業の継続・発展に大きく貢献する。
【重点事項】
１．申告納税に関する広報・周知活動の強化
２．複式簿記の普及と青色申告特別控除６５万円適用の推進
３．役職員の職能向上と情報通信技術を活用した指導相談活動の充実
４．ブルーリターンＡならびにイータックスの普及・拡大
５．指導相談計画の立案と指導相談体制の整備

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2.6.25 総会承認

Ⅳ

各種事業等の普及・拡大――情報の提供と事業活動の推進――
青色申告会は長年にわたり、会員企業の継続と発展を支えるため様々な事業を展開してきた。小規模事業者の経営環境が厳しい中で、自然災害等にくわえ感染症の拡大により、さらに事業の継続を脅かしている。会員企業が事業を継続し雇用を維持していくために、政府の緊急経済対策等を有効に活用できるよう、資金繰りや経営環境整備等について情報提供していく。
昨年度、決算・確定申告期は感染症予防のため、各種共済制度の周知・普及活動が大幅に縮小された。感染症拡大の収束後、事業局・共済会役員会等で周知・普及の施策を審議し、各種共済制度の拡大をはかる。また、昨年度より損害保険協会は、傷害保険に新しく年齢別の料率表を導入した。全青色傷害（傷害特約）制度の改正について調査・検討をすすめる。
日本政策金融公庫の融資や小規模企業共済制度の貸付制度を利用できるよう、周知・広報活動につとめる。また従業員の雇用確保や取引先企業の倒産リスク等への備えとして、中小企業退職金共済制度、中小企業倒産防止共済制度の普及に取り組む。
ブロック連合会・県連・地区会との一層の連携・協調のもと、会員企業がこの難局を乗り越えるため、今後も有効な施策を検討し会員企業の事業の発展に貢献する。
【重点施策】
１．全青色共済（傷害特約付）、全青色傷害、疾病入院補償の普及・拡大
２．小規模企業共済、中小企業退職金共済、倒産防止共済の普及推進
３．全青色傷害（傷害特約）制度改正の調査・検討
４．政府の緊急経済対策等の周知・広報
５．日本政策金融公庫の制度融資や小規模企業共済制度の貸付の周知・広報

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2.6.25 総会承認