一般社団法人地図調製技術協会 定 款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人地図調製技術協会と称する。
（事 務 所）第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目第３条的）この法人は、地図情報及び地理空間情報の整備並びに利活用に関する技術の研究、開発、広報、人材育成等の事業を行い、以て情報化社会の健全な発展と国民生活の安全性・利便性の向上に寄与することを活動目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）地図情報技術及び地理空間情報技術に関する調査・研究開発（2）地図情報技術及び地理空間情報技術に関する人材育成（3）地図情報及び地理空間情報に関する広報・普及（4）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第3章 会 員
（会員の種別）第５条 この法人に以下の会員を置く。
（1）正会員
この法人の目的に賛同して入会した団体（2）特別会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（3）賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した団体（4）一般会員 地図愛好家、地図・地理に関心のある個人及び社会科・地理を担当する教職員（5）学生会員 高等学校、大学、大学院、専門学校の生徒及び未成年者
２ 前項会員のうち正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動において経常的に生じる費用に充てるため、会員は会員資格を取得した時及び毎年、総会において別に定める額（入会金及び会費）を支払う義務を負う。

２ 年度途中における入会、又は退会時の会費の取扱いは、理事会において別途定める。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出する事により、任意に退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名する事ができる。
（1）この定款、その他の規則に違反したとき（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったとき は、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき（2）総社員が同意したとき（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき
第４章 総 会（構 成）
第 11 条 総会は全ての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 総会は次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求する事ができる。
（議 長）

第 15 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（代 理）
第 17 条 総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員は代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（決 議）
第 18 条 総会の議決は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補ごとに第 1 項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の総数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会の決議の省略）
第 19 条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会で選任された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第5章 役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事を 5 名以上 15 名以内。
（2）監事を 1 名以上 2 名以内。
２ 理事のうち 1 名を会長とし、法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち 1 名を専務理事とし、法人法上の業務執行理事とする。
４ 会長及び専務理事以外の理事のうち 8 名以内を業務執行理事とし、法人法上の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）

第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、専務理事及び業務執行理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の職責及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、 職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行し、専務理事及び業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担し執行する。
３ 会長、専務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任する事ができる。
（役員の報酬）第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に 対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って 算出した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
（顧 問）
第 28 条 この法人は任意の機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、この法人の活動において功労があった者、又は地図調製技術に精通し、この法人の活動に賛同する学識経験者等について、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

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顧問は、この法人の重要な事項について会長の諮問に応じるとともに、会長から要請があった場合は会議に出席して意見を述べることができる。
顧問の任期は、第 25 条第 1 項の規定を準用する。
顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行なうために要する費用を支給することができる。
第６章 理事会（構 成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務執行の監督(３)会長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職(４)委員会の設置及び運営・活動に関する諸事項の決定（招 集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故がある時は、専務理事が理事会を招集する。
３ 会長・専務理事が共に欠けたとき又は事故がある時は、各理事が理事会を招集する（議 長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決 議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除 く 理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 34 条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合におい て、 当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意 の意思 表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議 があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印をする。
第 7 章 業務執行理事会（構 成）
第 36 条 この法人に業務執行理事会を置く
２ 業務執行理事会は、会長、専務理事、業務執行理事をもって構成する。
（権 限）
第 37 条 業務執行理事会は、次の職務を行う。

(１)この法人の業務の執行及び監督(２)委員会の設置及び運営・活動に関する諸事項の検討(３)業務執行理事会での決議事項は、理事会に報告し、その承認を求めなければならない。
（招 集）
第 38 条 業務執行理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故がある時は、専務理事が業務執行理事会を招集する。
３ 会長・専務理事が共に欠けたとき又は事故がある時は、各業務執行理事が業務執行理事会を招集する。
（議 長）
第 39 条 業務執行理事会の議長は会長がこれにあたる。
（決 議）
第 40 条 業務執行理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 41 条 業務執行理事会の議事については、議事録（打合せ記録簿）を事務局にて作成し、理事会に報告する。
第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 42 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日 に終わる。
（事業計画書及び収支予算）
第 43 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事による監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の付属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書（正味財産増減計算書）(５)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間据え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 45 条 この法人は剰余金を分配することはできない。
３第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 47 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」）第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 11 章 事務局（設置等）
第 50 条 この法人は、事務を処理するため、主たる事務所に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は理事会の決議を経て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要事項は、総会の決議を経て理事会が別に定める。

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附則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下「認定法」）の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の代表理事（会長）は大塚冀一とする。
整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この定款は、平成 29 年 5 月 24 日開催の第 5 回通常総会において第 6 号議案 定款改訂の件として審議を経て承認され施行した。