観商

第1 1 5 0号

令和５年(2023 年)２月 28 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長
田中 宏和 様北河内地域協議会
議長
大艸 博之 様河北地区協議会議長
及川 祐樹 様
枚方市長

伏見

隆

2023（令和５）年度政策・制度予算に対する要請について

平素は、勤労者の福祉向上と地域社会への貢献にご尽力いただいておりますことに深く敬意を表しますとともに、本市行政各般にわたり格別のご理解・ご尽力をいただき厚くお礼申し上げます。
貴団体よりいただきました要請について、下記のとおり回答しますので、よろしくお願
いいたします。

記

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「北河内地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする
職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。

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【回答】
枚方市地域就労支援センターにおいて、パソコン講習会、介護職員初任者研修、調剤薬局事務講座等、母子家庭の母親など働く意欲がありながら、様々な就労阻害要因のために就労できない就職困難者に対する就労支援に取り組んでいます。
令和５年 1 月から自宅等で就労相談を行うことができるオンライン就労相談を試行実施
し、支援事業の強化に取り組むとともに、母子家庭の母親等に対する就労支援機関である「母子家庭等就業・自立支援センター」など関係機関との連携強化など、就職困難者等の就労の実現に取り組んでまいります。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者
雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】
中小企業における障害者雇用推進については、障害者の方々のための就労支援機関である「障害者就業・生活支援センター」等もあり、これらの機関とも連携しながら、障害者の雇用・就労の支援に取り組んでまいります。
＜補強＞(2)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】
本市においては、国や大阪府の動向、これまでの取組の成果と課題、市民意識調査の結果を踏まえ、令和２年度（2020 年度）に「第３次枚方市男女共同参画計画」の中間見直しを行い、同計画改訂版を策定するとともに、実行計画となる「第３次枚方市男女共同参画
計画アクションプログラム後期」を定めたところです。引き続き、大阪府との連携を含めて、市民や事業者への情報発信や働きかけを行うとともに、市庁内での取組を推進してま
いります。

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＜新規＞
②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年４月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組
み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】
国・府等の関係機関から女性活躍推進法、育児・介護休業法に関する情報提供や広報依頼があった場合は、リーフレットの窓口設置や、市の広報紙及びホームページでの周知・啓発を行うとともに、北大阪商工会議所と連携を図り、市内事業者への周知を行ってまいります。
本市では令和２年４月に策定した「枚方市特定事業主行動計画」に基づき、仕事と生活の両立や女性活躍の推進に向けた取り組みを進めています。その例として、女性職員の長期的な成長を支え、キャリア・アップへの不安解消を図る観点も踏まえたキャリアデザイ
ン研修の実施や、管理職員の魅力ややりがいを PR するための女性ロールモデルの提示などの取り組みを推進しています。また、本市の男性職員の育児休業については、育児に関するプランの作成を促すリーフレット等により、周知・啓発を行っているところであり、引
き続き、取得しやすい職場環境の整備に取り組んでいきます。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年４月より中小企業においても職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを
行うこと。
【回答】
労働基準監督署をはじめ国や府等の関係機関からの労働問題対策に関する情報等について、リーフレットの窓口設置や市広報紙及びホームページでの周知・啓発に取り組んでいます。また、大阪府労働相談センターや総合労働相談コーナーなど府内の労働問題相談窓口の周知など、国や府等の関係機関と連携し、労働相談体制の強化に取り組んでまいりま
す。

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＜補強＞
(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】
国・府等の関係機関と連携し、労働相談や施策に関する情報提供、啓発に取り組むとともに、支援事例等の提供方法等についても研究を行ってまいります。
また、市として健康経営を推進する中で、市職員の健康管理・増進に向けて、各種健康講座や E ラーニング形式による研修動画の配信により、引き続き、健康知識の向上のための機会の提供に取り組みます。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】
カイゼンインストラクター養成スクールの開設については、府・他市の取組状況について、今後も引き続き情報収集に努めてまいります。
なお、企業の持続的発展に必要な人材育成について、慢性的な人手不足による技術継承が進んでいない現状があると認識しており、まずは、人材確保に係る支援を充実させていく考えです。
＜継続＞②中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、市の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。

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【回答】
市内企業で働く若者の技能五輪参加への支援等については、今後も引き続き、情報の収集に努めてまいります。
＜継続＞③事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年５月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が２倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メ
リットを広く周知し、策定率を向上させること。
【回答】
本市では、地域活性化支援センターにおいて、中小企業診断士等専門家による事業継続に関する無料相談に取り組んでおり、今後も引き続き中小企業の災害対策やリスク管理の支援に取り組む北大阪商工会議所のほか、国や府等の関係機関と連携し、中小企業の BCP 策定率向上に向け取り組んでまいります。
また、令和４年８月に、本市は北大阪商工会議所、大阪工業大学、東京海上日動火災
保険株式会社と４者で、地域防災力の向上に関する協定を締結し、市内事業者等への BCP策定支援にも取り組んでいるところです。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】
従来から「枚方市の公共工事の受注にあたって」という啓発文書を配布し、各種関係法
令の遵守や下請負契約及び工事代金等の支払いの適正化を促すとともに、特定建設業の許可を求める案件及び委託業務のうち請負金額が 500 万円以上の清掃業務など労務提供を主体とする案件に対し、適正な労務者賃金の支払いを調査するため、完了時に「労務者賃金
支払い状況報告書」の提出を求め、従事した労務者の適正な賃金支払状況の確保に努めています。また、「枚方市における契約の基本方針」において、発注時期の平準化に努めることとしています。

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パートナーシップ構築宣言の取組推進については、国・府等関係機関と連携しつつ、他市の状況等も踏まえ、引き続き研究してまいります。
市内中小企業において、原材料価格が高騰する一方で価格転嫁ができない「値上げ難等」
により、収益維持が厳しい状況にあると考えており、国・府等関係機関と連携しつつ、必要な周知に取り組んでいく考えです。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
【回答】
公契約における労働者の賃金その他労働条件向上のための規制は、基本的には、一地方公共団体によるものではなく、国全体の施策として、国自らがその法制化を行うべきものであり、公契約条例・要綱等の制定については現在のところ考えておりません。
国における公契約の法制化については、毎年度、中核市市長会において、国に対し、「公契約法の制定」に関する要望を行っているところです。
＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】
海外事業拠点や海外の取引先に対する中核的労働基準の順守の重要性や人権デュー・デ
リジェンスの必要性の周知については、国・府等の関係機関より情報の収集に努めるとともに、必要な周知に取り組んでいく考えです。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2021」の最終年度
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（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
【回答】
地域包括ケア推進に関しては、高齢者の自立を支援し、生活の多様なニーズに応えていくため、地域での社会活動や助け合い活動を活性化し、高齢者自身の生きがいや介護予防につながる健康づくりの取組みを行っております。
地域包括ケア推進に関する情報提供については、地域包括支援センターによる総合相談
支援や地域ケア会議、及び介護保険事業所連絡会等を通じて、地域包括ケア推進に関する情報提供を行っております。また、ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第８期）に基づいて、高齢者が住み慣れた地域でできる限り長く生活していけるよう医療と福祉の連携や地域密着型サービスなどの基盤整備の取り組みを進めていきます。
＜新規＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
【回答】
生活困窮者自立相談支援事業等の実施にあたり、従事する支援員は、多様で複合的な課題を有する生活困窮者への包括的な支援が適切に行えるよう十分な専門性を有することが必要であるため、本市においても国や都道府県が実施する生活困窮者自立支援制度人材養成研修に参加するなど、支援員の育成やスキルの維持・向上に努めております。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第３期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」
等を市民により広く周知すること。
【回答】
特定健診については令和３年度より、特定健診の対象となる 40 歳以前から健診の機会を設けることにより、健診受診への意識付けや習慣化を促し受診率向上につなげられるよう、
30 歳代の国民健康保険加入者を対象に、特定健診と同内容の「30 歳からの国保健診」を実施しています。がん検診については国の指針に基づき対策型検診としての有効性が確認されている方法で実施しており、AYA 世代を対象とした子宮頸がん検診については、20 歳からの５歳刻み年齢に無料クーポン券の送付、22 歳からの５歳刻み年齢に個別受診勧奨を7

行っています。また、令和３年度からはひらかたポイントでの付与ポイントを増量することで、より受診しやすい環境整備に努めています。令和４年度からは、がんになっても安心して暮らし続けられる社会を目指して、がん患者補整具購入費助成事業を開始しました。
「健活 10」や「おおさか健活マイレージ アスマイル」の PR は適宜実施するとともに、本市では健康増進の取組の後押しのための機能となる「ひらかたポイント」制度を展開しており、併せて特定健診や各種がん検診の受診率向上を図っています。今後も、関係機関や関係団体と連携を図り、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを行ってまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年
度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
【回答】
市立ひらかた病院では、職員がより一層、仕事と家庭の両立が図れるよう、これまでの休暇・休業制度の促進に加え、国家公務員の取り扱いに準じた休暇制度の拡充を行うなど、「枚方市特定事業主行動計画」を踏まえた取組を実施しています。また、2024 年度の「医師の働き方改革」実施による医師の労働時間抑制のための医師労働時間短縮計画の策定や、看護師等医療従事者の負担軽減及び処遇改善計画における取り組みを推進します。さらに、継続的に医療サービスを提供するための人材確保及び OJT や OFF-JT による人材育成や、総合評価制度における面談等を活用したキャリアデザインの形成等、人材育成に関する取組にも積極的に取り組んでいます。今後も引き続き、職員に対する様々な取組を進めること
で、全ての職員がイキイキと働くことのできる職場環境の充実に努めてまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用
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をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
【回答】
地域で安心して医療を提供できる体制を整えるため、市立ひらかた病院では様々な地域の大学から臨床研修医のマッチングを行い、毎年「臨床研修プログラム」を策定し、臨床研修医が様々な診療科を経験して、２年間の初期研修に取り組めるよう人材育成に努めています。出産・育児を行う女性医師については、休暇・休業制度の充実を図り、子育てと仕事の両立が出来るよう取り組んでいます。
また、医師不足が懸念される診療科については、提携先の大学医局と連携し、医師の確保に取り組んでいます。
さらに、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携体制を強化するとともに、高度な医療機器については、CT・MRI について、地域の医療機関と共同利用を実施するな
ど、効果的な医療体制の構築を行っています。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】
介護人材の確保・定着については、介護保険サービス事業者連絡会の取組みである就職フェア等の活動への支援をはじめ、大阪府などと連携しながら多様な人材の活用を促進す
るなど、介護人材の確保に努めているところであり、あわせて、国の責任において抜本的な解決策を講じられるよう、引き続き大阪府市長会を通じて要望していきます。
また、ハラスメント防止に向けては、ホームページにて、厚生労働省での介護現場におけるハラスメント対策のページのご案内を行っていると同時に、随時、啓発及び研修を行うよう推進しています。
＜補強＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続ける
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ことをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備と、子どもの心の発展をめざす目的で、
地域包括支援センターを拠点として、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる
施策への支援を行うこと。
【回答】
学識経験者や保健、医療、福祉に関する専門的知識を有する者等で構成された地域包括支援センター運営等審議会において、地域包括支援センターの設置及び運営・評価等に関する事項について調査審議を行っており、地域のニーズに則した一定の水準を確保できるよう努めております。また、介護の相談を含めた高齢者の身近な総合相談窓口として、地域包括支援センターの役割や設置場所等を記載したパンフレットを関係機関等の窓口に設置するとともに、広報紙やホームページ等で市民に広く周知・啓発しております。
地域包括支援センターを拠点とした、高齢者と子どもが交流できるような施策への展開については、国の動向を見ながら進めてまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【回答】
待機児童の解消に向けては、私立保育所（園）等による入所枠拡大に取組むとともに、
令和４年 10 月に保育所等への入所までの間一時的に利用できる「渚西臨時保育室」を開設
し、着実に取組みを進めています。
小規模保育事業の実施にあたっては、引き続き、連携施設である認可保育施設から集団保育を体験させる機会の提供など保育の内容に関する相談・助言などの支援を行っていきます。また、必要に応じて大阪府に対し待機児童対策及び保育士不足に係る取組みを支援するとともに大阪府を通じて引き続き国にも働きかけていきます。
障害のある児童を受入れ、当該児童に職員を加配した施設に対し、人件費相当分を補助することで当該児童を受入れる環境を整えるとともに、保育所等入所に係る利用調整（選考）基準において、きょうだいで同一の保育所等への入所を希望する場合や、既にきょうだいが入所している保育所等への転園を希望する場合は調整点を加点し、可能な限り同じ保育所等に入所していただけるよう配慮しています。

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＜継続＞
②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加
えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答】
公立保育所、幼稚園の保育士・幼稚園教諭、の運営を担う職員の労働条件の改善等については、今後も引き続き、安心して子どもを預けることができるよう関係法令を遵守しながら、労働条件の向上と職場環境の改善に向け、適正な配置に努めるとともに、職員の業
務負担軽減を視野に業務改善に努めます。また、教育・保育の質の向上に向けて、研修の開催および参加を促すなど、引き続き保育の質の維持・向上を図ってまいります。
私立保育施設等に対しては、令和４年度から 300 人受講可能な枠を確保した市主催のキャリアアップ研修を実施しています。また、保育士確保に向けた独自の助成金ついて、
令和２年４月から市独自の処遇改善を行っており、「保育士宿舎借り上げ支援事業」について、令和３年度から対象施設を拡充し、離職防止を図るとともに保育の質の確保に努めています。加えて、潜在保育士に対し、保育士等就職支援センターにおいて公立保育所長の経験者が再就職コーディネーターを務めることにより、保育現場の経験に基づいた的確な助言を行うことで、精神的な不安や迷いといった心理面でのサポートも行うことで求人者と求職者の丁寧なマッチングにつなげています。
放課後児童支援員等の処遇改善については、令和５年度から「留守家庭児童会室」とすべての児童を対象とした児童の安全な居場所づくりとして、新規に「放課後オープンスク
エア」を実施し、一体的に運営する「総合型放課後事業」を開始することに伴い、安定した運営を行うため、勤務する職員の責任と役割を明確にした新たな職を設置し、それに見合う処遇や業務の改善を行います。
今後も引き続き、関係法令を遵守しながら、労働条件の向上と職場環境の改善に向け、適正な配置に努めるとともに、教育・保育の質の向上に向けて、研修の開催および参加を促すなど、保育の質の維持・向上を図ってまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
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【回答】
本市では、市内４か所で病児保育室を開設しており、夜間保育、休日保育については、それぞれ１か所で実施しております。現在のところ、国の交付金等を活用して各事業を実施しておりますが、病児保育の利用にあたっては症状等を利用者に丁寧に聞き取りを行っていることから、現時点では予約システムの導入は考えておりません。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等、市による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
企業主導型保育施設については、開設準備から、相談対応など、側面的な支援を実施しています。設置後は、認可外保育施設として位置づけられていることから、届け出受理後は、立入調査を実施するとともに、国・府からの通知や市独自の取組みについても、適宜情報提供を行っております。本市の待機児童対策は、認可保育所（園）による入所枠拡大を基本としていることから、企業主導型保育事業の認可移行については、検討していませんが、引き続き、必要に応じて指導・助言を行うとともに、研修の参加機会の提供などを通じて保育の質の向上に努めてまいります。
＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第２次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
【回答】
本市では、
「第２次大阪府子ども貧困対策計画」を踏まえ、令和２年３月に「第２期枚方市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、新たに子どもの貧困対策計画として位置づけ
取り組みを強化するとともに、困窮家庭も含めた様々な支援を必要とする子どもたちへ支12援が届く体制を構築しています。また、ひとり親家庭の支援については、令和４年度より
パソコンやスマートフォンで簡単な質問に答えるだけで、ひとり親家庭の支援制度や手続
きを 24 時間いつでも調べることができる「ひとり親家庭応援ガイド」を開設しました。
子ども食堂については、平成 28 年度より子どもの居場所づくり推進事業補助金制度を創設し、家で 1 人で食事をとる、夜遅くまで１人で過ごすといった環境にある子どもたちを対象に、食事や学習、団らんの場を提供する「子ども食堂」を実施するＮＰＯや民間団体を支援しています。昨年度からは、民間企業と公民連携により子ども食堂を支援しています。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化すること。
【回答】
平成 16 年度から、児童虐待防止法が施行された 11 月を「児童虐待防止推進月間」と位
置づけ、全国各地で集中的な広報・啓発活動が行われており、本市においても、オレンジ
リボン街頭キャンペーンとして、最近２年間は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止していた市長をはじめ枚方市子どもの育ち見守り連携会議児童虐待防止部会の構成員による枚方市駅コンコース等で、リーフレット等啓発物品の配布について、今年度は実施
しています。引き続き、庁内関係部署、市内全保育所、市内全幼稚園及び市立小中学校における啓発ポスターの掲示、広報、ホームページによる啓発やＳＮＳを活用した啓発のほか、市役所本館外壁に啓発用の懸垂幕を掲示等様々な啓発にも取り組んでいるところです。
増加する相談業務に対しては、所内研修を実施する等で職員の資質の向上を図っています。また、枚方市子どもの育ち見守り連携会議児童虐待防止部会において、各関係機関との連携を図り、支援を行っています。関係機関が、子どもや家庭の変化にいち早く気付くとともに、問題の深刻さや支援の必要性について共通認識を持ちながら、学校をはじめ各機関の機能を有効に使うことにより、家族への最善の支援を届け、児童虐待の早期対応、予防・未然防止に取り組んでいるところです。
今後も、児童虐待防止についての理解を深めるとともに、社会的関心の喚起を図るため取り組んでまいります。

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＜新規＞
⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅
速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社
会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【回答】
本市においては、昨年６月に実態調査として公立小学校に通う５年生と６年生及び公立中学校に通う全生徒を対象にアンケート調査を行いました。その結果を受け、新たな支援策として、ヤングケアラーが利用できる家事援助を立ち上げていくことにしています。また、地域や学校で早期発見につながるように市独自のチェックリストを作成し、各学校や民生委員児童委員等に配付していきます。
子ども自らが SOS を発信しやすくする仕組みとして、SNS 相談システムを導入していく
予定としており、さらなる相談体制の充実に努めていきます。
＜継続＞(7)誰も自死に追い込まれることのない社会の実現に向けた相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
自死にかかる相談については、精神保健福祉士や保健師等、精神保健を担当している専門職にて対応しています。また、自殺予防対策においてゲートキーパー養成が重要とされていることから、広く市民にゲートキーパーの役割を担ってもらえるよう、研修を実施していきます。相談員のメンタルヘルスについては、所内におけるスーパーバイズ等を随時実施しています。相談者に寄り添う支援については、相談者のニーズをしっかりと確認したうえで、そのニーズに合った支援を行っていくとともに、支援に必要とされる関係機関
とも連携を図ります。
４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の14

長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの不登校、貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソー
シャルワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
【回答】
教員や支援員等の人材確保や教職員定数の改善については、引き続き、国・府に要望しています。また、本市では、出退勤システムによる勤務時間管理やストレスチェックの活用など、教職員の労務管理と学校現場の業務改善の取組を進めています。
子どもの不登校、貧困、虐待、自死をはじめとする様々な教育相談を行うため、すべての中学校と一部の小学校に、府から派遣されたスクールカウンセラーを配置しています。
さらに、すべての小学校に、心の教室相談員を配置し、スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカー等、他の専門家との連携を図りながら、子どもの課題の解決に向けて取り組んでいます。
社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーについて
は、６か所の拠点校に１名ずつ配置し、いじめ、不登校、児童虐待等の課題に対して、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、拠点校以外の小中学校への巡回訪問等も含む相談支援を行っています。令和５年度以降においても、スクールソーシャルワーカーを段階的に増員し、児童生徒に関わる諸課題にさらに向き合い、着実に解決につなげるための体制を整備していきたいと考えています。
スクールカウンセラーについては、年間２回の連絡会の中で、事例の共有や相談を行う
ことで育成を図っており、スクールソーシャルワーカーについては、本市のスクールソー
シャルワーカースーパーバイザーによる研修や大阪府の研修に積極的に参加し、資質・能力の向上に努めていきます。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
国においては、経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、授業料・入学金の免除または減額と給付型奨学金により、意欲ある学生のみなさんの「学び」を支援することを目的に、令和２年（2020 年）４月から高等教育の就学支援新制度を始めました。
引き続き、国の動向を注視しながら本市が加盟する「子どもの未来を応援する首長連合」
において、低所得世帯、多子世帯の子どもたちに対する幼児教育から高等教育にわたる教15育費負担軽減策の充実について、国に対し働きかけてまいります。
また、奨学金返済支援制度については、今後、他市の制度等を参考に研究してまいります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ
時間を設定すること。
【回答】
労働教育のカリキュラム化の推進については、大阪労働局をはじめ、国・府等の関係機
関と連携し、その実現に向け、引き続き情報収集に努めてまいります。本市では、本年度
新たに労務環境改善に関するセミナーを関係機関と連携して開催するなど、創業間もない事業者のほか、市内事業者に労務について学ぶ時間を設定しており、今後もこうしたセミナーを開催するなど取り組んでいく考えです。
＜新規＞(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】
成年年齢引き下げに伴う若年者の消費者被害の未然防止を図るため、広報紙やホームページ等における情報発信をはじめ、令和４年度に 18 歳に到達される方へ発送した「新成年お祝いハガキ」に消費者庁作成の啓発動画の QR コードを掲載するなど、若年者の消費者トラブルの未然防止に取り組んでおります。
(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人
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権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
【回答】
令和４年６月に策定しました「枚方市人権尊重のまちづくり基本計画」では、ヘイトス
ピーチをはじめ様々な分野の人権問題について、取り組みの方向性等をまとめたところです。同計画に基づき、人権意識の向上に向けた啓発活動等に引き続き取り組んでまいります。大阪府が制定した条例につきましては、府で設置された有識者会議の動向を踏まえながら府と連携を図るとともに、インターネット上の誹謗中傷等に対するモニタリングや周知啓発などを引き続き実施してまいります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてLGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。
【回答】
本市においては、2019 年３月に市が性的マイノリティを積極的に支援することを表明した「ひらかた・にじいろ宣言」を行い、当事者への支援とともに支援者である ALLY を育成するための市民啓発を行っています。2021 年３月に策定した第３次枚方市男女共同参画計画改訂版においては、「性の多様性への理解促進」を計画の基本方向の一つとして打ち出したところであり、性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組を進めてまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙について
は「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】
本市では、枚方市内の公正採用選考人権啓発推進員を設置する事業所等で構成する「枚方事業所人権推進連絡会」において、６月の就職差別撤廃月間に合わせ、枚方市、枚方公
17共職業安定所、枚方人権まちづくり協会と連携して、啓発活動に取り組んでいるところです。部落差別（同和問題）については、広報ひらかたやホームページ等を活用し、市民に広く周知・啓発を行うとともに、令和４年６月に策定しました「枚方市人権尊重のまちづ
くり基本計画」においても、部落差別（同和問題）を人権問題と位置づけ、差別解消に向けた周知啓発等の取り組みを進めているところです。
＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、様々な対策を講じ続ける必要がある。
しかし、財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうる事から、必要な支援を行うため、大阪府に対しても、財政支援を強力に求めること。
【回答】
本市では、その時々の経済情勢や制度変更などを踏まえて、毎年２月に「長期財政の見通し」を作成しており、財政状況を公表しております。また、昨今のコロナ禍の厳しい財
政状況を乗り越えるため、大阪府と連携を深め、住民サービスに影響を与えるようなことがないよう、財政運営に努めていきます。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティー
ネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【回答】
行政によるデジタル化の推進につきましては、行政サービスの利便性の向上や、来庁機会の削減や窓口での混雑緩和を図るため、簡便に行政手続きが完結できるよう、手続きの電子化を図るなど、ICT を活用した窓口サービスの拡充に継続して取り組んでいきます。
＜新規＞(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状
況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プラ
イバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。

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【回答】
マイナンバーを含む個人情報ファイルについては、個人情報の漏洩その他のリスクを軽減するため、特定個人情報保護評価の再評価を行い、令和４年９月にパブリックコメント、
10 月に第三者点検を実施し、再評価は妥当であると認められました。今後におきましても、
更に情報保護に向け取り組んでまいります。また、安全性の周知につきましては、令和 4 年９月号と 12 月号の広報ひらかたにおいて A４チラシをはさみ込み全戸配布し周知を行ったところです。
＜継続＞(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】
本市では、商業施設２か所を含む市内９か所で期日前投票所を設置しており、今後も引き続き、有権者が投票しやすい環境整備に取り組んで参ります。
また、記号式投票については、様々な課題もあり、今後は、高齢者や障害者にもやさし
く簡単に投票が行える電子投票システムの研究・検討を進めて参ります。
なお、不在者投票手続きについては、マイナポータルの「ぴったりサービス」を活用し、電子申請にも対応しております。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコ
ロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討する
こと。

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【回答】
食品ロスの削減に向けて、食品製造業や飲食店、小売店などに対して、引き続き啓発等を実施してまいります。また、本市独自の取り組みとして、市民に伝わりやすい食品ロスの削減行動を広げる「食べのこサンデー」運動を展開するなど、更なる啓発活動を推進す
るとともに、現在、試行実施している官民連携によるフードドライブの取り組みの拡充に努めてまいります。
農作物の破棄については、コロナ禍以前から問題になっており、破棄の理由としては、市場出荷できない規格外品の発生や労働力不足により集荷できないなどの要因がありました。このような問題について、令和３年度に本市と摂南大学と共同で、規格外品の「すもも」を活用した「すももサイダー」を開発しました。これは、本来破棄されるはずだった「すもも」を活用したものであり、農作物の有効活用だけでなく、農家の利益も生み出すものとして、大きな意味があると考えています。今後も、引き続き、今回の事例を参考として、農作物の有効活用を推進する取り組みを進めてまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年５月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ禍におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】
フードバンクの支援については、その実態の把握に努め、国の基本方針等を参考にして、適切に対応できるよう努めてまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発
活動や消費者教育を行うこと。
【回答】
カスタマーハラスメントの防止対策については、厚生労働省をはじめとして、「顧客等からの著しい迷惑行為の推進に係る関係省庁連携会議」で議論が行われ、対策が進められているところであり、関係省庁が作成しているリーフレットやポスターを活用し、消費者の意識の高揚に努めてまいります。
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＜継続＞
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
【回答】
特殊詐欺被害の未然防止に向け、チラシ、ポスターでの周知をはじめ、ホームページやLINE 等の SNS を活用し、迅速な情報提供を行うとともに、不審電話（アポ電）が発生している地域を青色防犯パトロール車で啓発放送をしながら巡回するほか、状況に応じて住宅街を隈なく走行する塵芥収集車の活用を検討するなど対策の強化に努めています。
また、警察や防犯協議会等関係機関とも連携し、特殊詐欺に関する情報共有を図りながら、引き続き効果的な防止対策について検討してまいります。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府であるが、市としても取り組みが進むよう行うこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】
本市では、2020 年２月８日に「2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロ」をめざすことを宣言しており、様々な機会を通して、地球温暖化対策の緊急性・重要性をより強くア
ピールするとともに、国や府、市民、市民団体、事業者と一層連携・協力して、地球温暖化対策の普及啓発活動に取り組んでまいります。また、令和５年３月策定に向けて作業中の第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において、「大阪府地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）」とも整合を図りつつ、「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の方
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向性を踏まえ、その具体化や本市の地球温暖化対策施策を定め、本計画に基づき取り組みを進めます。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用拡大については、大阪府との連携による「太陽光発電および蓄電池システムの共同購入事業」により、市民への太陽光発電
設備や蓄電池の導入促進を図るほか、本市ホームページ上の温暖化対策に関するポータル
サイトを活用し、導入事例・効果などの情報発信にも、引き続き努めてまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
【回答】
令和５年４月から「鉄道駅バリアフリー料金制度」を各鉄道事業者が活用し、対象設備（ホームドア、エレベーター等）に係る整備費や維持更新費に充当する予定となっています。
「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用して整備するバリアフリー施設は、補助の対象外となりますが、従来を大幅に上回るペースで 全国の鉄道施設のバリアフリー化が加速すると考えます。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 4 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確
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保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】
ホームドア・可動式ホーム柵の設置については、令和５年４月から「鉄道駅バリアフ
リー料金制度」を各鉄道事業者が活用し、対象設備（ホームドア、エレベーター等）に係る整備費や維持更新費に充当する予定となっており、京阪電気鉄道株式会社において、2023 年度に枚方市駅にホームドアを設置することが公表されています。
また、高齢者、障害者等が安全に日常生活や社会生活が出来るようにするためには、施設整備（ハード面）だけでなく、高齢者、障害者等の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、その社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」の推進が必要であると考え、取り組みを進めています。
＜新規＞(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底、必要に応じて取り締まりの強化を図ること。
【回答】
自転車通行空間の整備については、令和３年度は 1.0km、令和４年度は 3.1km（予定）を整備しています。令和４年５月の改正道路交通法により、自転車に乗車するものは、全年齢がヘルメット着用の努力義務となり、また、自転車安全利用五則も改正されたことから、市の広報誌や SNS、ホームページなどを活用し、幅広く市民に周知啓発を行うとともに、警察や関係機関と連携し、自転車事故の防止に向けた取り組みを進めてまいります。
＜継続＞(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレー
ル、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
【回答】
本市では、保育施設における児童の園外活動時の安全を確保するため、令和２年度にモデル実施として２箇所の保育所（園）周辺にキッズ・ゾーンを設定し、今年度中に更に１
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箇所のキッズ・ゾーンを設定するため作業を進めています。令和３年度にはモデル設定した２箇所の保育所（園）でアンケートを実施し、キッズ・ゾーンの認知度や有効性を把握するとともに効果検証を行いました。なお、アンケートの実施はモデル設定エリアでのみ行ったため、キッズ・ゾーンの認知度の高まりはみられましたが、市全体での更なる認知度強化のための取組みが必要であると考えます。
また、「枚方市子どもの交通安全プログラム」に基づき、小学校、各就学前施設から抽出された危険個所の確認、対策を進めています。ガードレールなどの物理的対策は、道路幅員など設置条件はありますが、交通管理者における規制や取締り、地域見守りなどのソフト対策も含め安全対策を進めており、路面標示の薄れなどメンテナンスについては、通報や点検により各道路管理者、交通管理者で順次対応を行っています。
引き続き、警察等と連携し交通安全の周知を行っていきます。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く市民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成等の支援を行
うこと。
【回答】
令和４年度は、「枚方市防災ガイド」や「ハザードマップ」を活用し、地域の防災訓練や防災講座で講義を行いました、今後も、引き続き、市民一人ひとりの防災意識の向上に努めてまいります。
また、共助による避難支援の取り組みとして、令和２年度（2020 年度）からは、地域住民が主体となって地域の課題等を共有し策定する地区防災計画の策定を支援しており、現時点で 10 校区、23 自治会で策定されています。地区防災計画は、地域の特性に応じた災害リスクや避難のタイミング、避難ルールや方法、安否確認の方法等の内容を取り決めた計画であり、避難支援の体制強化に繋がるものです。さらに、令和４年度において、内24

閣府事業である、避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成の推進において、モデル事
業（市町村事業）にエントリーをし、現在、取組みを進めているところです。
避難所運営の体制づくりについては、「避難所運営マニュアル（感染症対策編）ver３」
を改訂しました。このマニュアルを活用し、引き続き、校区と連携し、感染症に対応した避難所開設運営訓練に取り組んで参ります。
避難行動要支援者名簿については、災害時に自力で避難することが困難な方への避難支援等が円滑に行えるよう作成しており、年に１度を目途に更新し、民生委員児童委員協議会や自主防災組織等の「避難支援等関係者」へ提供しています。また、事業所の協力を得て、実際の災害を想定した訓練を実施しており、今後も災害時における支援体制を引き続き構築してまいります。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答】
枚方市業務継続計画（BCP）において、発災後は災害対応業務に従事する職員の確保が重要であるため、近隣自治体に居住している職員については原則参集することとしています。
また、緊急時の対応にかかる職員体制は確保しているところであり、さらに組織全体で危機事象への対応に当たるための意識啓発に努めていきたいと考えています。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し
点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。

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【回答】
平時より、校区自主防災訓練への参加や、出前講座を通して防災マップ等で、河川氾濫
時の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等における災害リスクや避難情報の正しい理解について、周知に努めています。また、河川氾濫時の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等における災害リスクについて、市ホームページやきてみてひらかたマップへも掲載することで、情報の分かりやすさに努めています。
斜面崩壊対策については、原則、土地所有者が実施するものですが、工事に要する費用の一部を受益者から徴収する等、一定の要件を満たす斜面に限っては、大阪府により、急傾斜地崩壊防止工事として実施できる制度が設けられております。本市においては、土砂災害から市民の安全を守るため、土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅の移転や補強に対する補助制度を活用した支援に引き続き取り組んでまいります。また、堤防決壊への対策については、主要河川を管轄する国・大阪府に対して治水事業を推進するよう要望してまいります。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行
うこと。
【回答】
大型台風等大規模風水害発生時において、事業活動を休止するタイミングや各部の対応などを共有するため、枚方市水害タイムラインの策定し、市及び関係機関などの防災体制の移行基準に活用しているところです。また、災害発生時に開設する避難所の運営について、引き続き校区と連携し新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設運営訓練に取り組んでいます。
＜継続＞(8)鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。

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【回答】
浸水、土砂による災害は地形等によっては複数の市町村にまたがる広域的な被害となることから、国・大阪府に対し、治水事業の促進並びに土砂災害防止事業の積極的な推進や助成制度の周知に努めるよう要望してまいります。また、災害時における鉄道事業者と連絡体制を構築し、緊密な情報共有に努めているところです。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
鉄道係員に対する暴力行為に対しては、公共交通機関事業者と警察が連携し防止対策に取り組まれていますが、本市としても市民がトラブルに巻き込まれないよう防犯対策についての検討を行い、防犯意識の向上に努めます。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。既存路線の維持のため、国や大阪府に対して補助金を求めるなど、交通インフラの維持をはかること。
また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行
うこと。
【回答】
本市においては「枚方市総合交通計画（枚方市；H30.12）」に基づき、持続可能な公共交通の実現などの交通施策を展開しており、公共交通不便地域などにおいては、公共交通機関を補完する新たな移動手段として、地域主体のボランティア輸送に対し、補助金の交付をしております。また、今年度実施した「枚方市東部地域活性化に向けた移動販売を活用した実証実験」においては、賑わい作りや移動販売のニーズ把握を行うとともに新たに移動販売を考えている市内事業者への出店支援も兼ねて取り組みを行いました。
既存路線については、日常の移動手段として不可欠であることから、その路線を維持す
るための支援は必要と考えております。国や府に対して、引き続き支援策についての要望を行ってまいります。
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また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」に参画した市内５中小事業者の取組の進捗状況については、それぞれの事業者をお伺いして直接その状況について意見を伺うなど取り組んでいるところです。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】
水道事業を安定的に持続していくため、引き続き、必要な人材の確保に努めるとともに、専門研修の参加促進や OJT の実施により、人材育成、技術継承を図り、職員の労働環境については、法令に基づき、安全と健康の確保に努めてまいります。
また、水道事業の施策検討の際には、その内容等について、広く市民に周知していきます。加えて、水道事業は、極めて公共性の高い市民生活に直結する事業であり、公共性・
公平性・公益性を確保しつつ、健全な経営のもと持続した自己運営を図りつつ、運営委託
等民間活力の導入については、これまでの検証を行うとともに今後も適切に実施していきます。
なお、現在、大阪府では、水道基盤強化のため、府域一水道をめざした取り組みが進められている中、本市といたしまして、まずは広域連携について検討を進めることと考えています。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化する
よう大阪府へ求めること。

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【回答】
大阪府における新型コロナウイルス感染症に係る病床の確保をはじめとする医療体制の整備については、大阪府が主体となり一元的に取り組みを進めています。引き続き、大阪府に協力してまいります。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
【回答】
大阪府における新型コロナウイルス感染症に係る宿泊療養に関する各種対応については、大阪府が主体となり一元的に取り組みを進めています。電話による相談体制につきましても大阪府が主体となり、外国の方、障害のある方も利用できる体制を一元的に、取り組みを進めています。引き続き、大阪府に協力してまいります。
＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、PCR 検査等の検査体制を拡充すること。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えスクリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の検査については、これまでからも、感染者の所属する集団
等の状況に応じて、必要な検査を実施してまいりました。引き続き、行政検査の範囲で受けられる対象へは、柔軟に対応してまいります。変異株に係るスクリーニング検査につきましては、大阪府が感染状況を考慮し、実施しておりますので、大阪府へ協力してまいり
ます。

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＜継続＞
④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答】
本市では、昨年度、新型コロナ感染防止対策備品を整備した事業者に対し補助金を交付するとともに、適切な感染症対策導入をサポートする感染拡大サポート事業に取り組みました。また、昨年度に引き続き事業者からの相談に対応する事業者支援総合相談窓口を設置するとともに、労務環境改善セミナーを開催するなど取り組んでいるところです。
＜継続＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
【回答】
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けては、広報ひらかたやホームページ、SNS、
YouTube 動画等により、市民に広く感染予防の周知を行い、特に大阪府において「非常事態宣言」が発令された際には対策の徹底を呼び掛けました。新型コロナの影響が長引く中、予防意識が低下することのないよう、正確かつわかりやすいメッセージの継続的な発信に努めます。また、飲食店をはじめとする各事業に対しての休業要請については国・府が行うものであることから、市として今後も国・府の動向を注視していきます。
＜補強＞⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。

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【回答】
今後も引き続き、接種に係る広域調整や進捗管理等の市町村支援、ワクチンの配分調整、専門的相談体制の確保等について大阪府へ求めるともに、国のワクチン供給スケジュールや供給量等を注視しながら、希望する方々全員が接種できる体制を構築してまいります。
接種記録につきましては、接種を行った医療機関や自治体等でワクチン接種記録システ
ムに接種記録を登録することで、住民票所在地である市町村で接種記録を管理することが可能となっており、転出時には転出先自治体でも接種記録が確認できるシステムとなっています。また、副反応情報などにつきましては、今後も国から示される様々な情報を収集し、市ホームページや広報ひらかたなどを活用し、わかりやすく丁寧な情報発信を行ってまいります。
＜継続＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。
さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症等への対応にかかる職員体制につきましては、感染者数の増減など、時々の状況を判断した上で、引き続き適正な配置となるよう対応していきます。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
【回答】
感染者やその家族、また医療従事者等に対する人権への配慮につきましては、広報ひらかたやホームページ、また、動画による市長メッセージの発信等により、市民に広く呼びかけを行ってきたところです。今後も引き続き、正確な情報を発信するとともに、新型コ
ロナウイルス感染症をめぐる偏見や差別の防止に向けた啓発に努めます。また、ワクチン

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接種を受けていない人に接種を強要したり、差別的な扱いをしないよう、広報ひらかたや
ホームページ等により啓発活動に取り組んでおります。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【回答】
大阪府市長会を通じて、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金や雇用調整助成金など、事業者が雇用を継続するための支援制度の延長・拡充について要望しているところです。
＜継続＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、市が各種支援制度を行っているわけではないものの、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国や府等の各種支援制度については、リーフレッ
トの窓口設置や制度紹介を実施しているところであり、引き続き、国・府等の動向を注視し、各種支援制度の周知について取り組みを進めてまいります。
＜継続＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進
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へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないよ
うに手続きを簡素化すること。
【回答】
生活困窮者自立支援機関である健康福祉総合相談課では、新型コロナウイルス感染症生
活困窮者自立支援金の報告時において、受給者であるひとり親や生活困窮者の方の生活状況やお困りごとを確認するなど相談支援を実施しております。住居確保給付金や緊急小口資金などの特例貸付について、適宜必要な支援を国に求めるとともに、支援を必要とする方への周知や手続きの簡素化に努めます。
＜継続＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答】
本市では、これまで市内事業者への影響を最小限に留めるため、様々な事業者支援に取り組んできました。今後は、必要な感染症対策を取りつつ、社会経済活動を支援することが求められることから、国・府等の関係機関と連携しつつ、適切に対応してまいります。
現在、国において、事業再構築、生産性向上、持続化補助金などが実施されており、より多くの中小企業が使いやすい制度となるよう、市長会等を通じて要望していく考えです。

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