平成２４年５月７日

平成２５年度税制改正要望事項
公益社団法人福岡中部法人会

社団法人

福岡西部法人会

社団法人博多法人会

社団法人

東福岡法人会

社団法人

筑紫法人会

【全法連税制委員会へのお願い】【Ⅰ】提言の有効性の追求
平成２３年度１２月２０日付の税制・税務小委員会の議案書によれば、かつて開催されていた税制改正要望全国大会が中止され、全国大会に吸収される形となった経緯と今後の分離開催の是非が取り上げられています。
その中で、全法連作成の『要望書』が、政府や各政党に対して果たして有効に届き、税制改正に繋がっているのかという議論があります。
法人会は、その組織、会員数、活動内容において、中小企業の代表としての歴史と実績を有する、見識と良識のある団体です。
従って『要望書』の提出にとどまらず、税制調査会等の場において直接意見表明する機会を与えられるようにするなどの働きかけを行い、『要望書』の実現を追及する体制を構築するようお願い致します。

【Ⅱ】消費増税の前に行財政改革・政治改革を
平成２４年に入り、政府は『社会保障と税の一体改革』に邁進しています。団塊世代が退職年齢を過ぎ、これから社会保障費が急増することは自明のことであり、後の世代に大きな負担を残さないためにも財政の再建は急務であり、法人会としても「消費税の税率アップはやむなし」と考えてきたところですが、増税前になすべき課題として徹底した行財政改革・政治改革を主張してまいりました。
法人会としてはこれまでの主張通り、議員定数の削減や歳費の縮減等の政治改革、徹底的な無駄の排除による行財政改革の実現を先行させるよう要望すべきと考えます。

【Ⅲ】少数意見にも十分な配慮を我々福岡地区５法人会及び福岡県連は、平成２２年度税制改正要望書から、国税通則法の規定中に「納税者権利憲章」といいうるような納税者の権利利益に係る明文規定を置くことを求めてまいりました。
民主党政権は平成２２年１２月の２３年度税制大綱において、我々が求めるものからは遠いとはいえ、曲がりなりにも「納税者権利憲章」という文言を国税通則法の中に入れることを表明いたしました。しかるに２３年度の改正においては見送られ、更には２４年度税制大綱からは、この文言自体が消えております。
現時点では実現していないとはいえ、全法連として全く取り上げなかったことが、政権与党から提起されることは、ゆゆしき問題と考えねばなりません。
各県連からの２４年度税制改正要望書で、この納税者権利憲章の制定を挙げたのは沖縄県連と福岡県連のみと伺っておりますが、少数意見といえども重要と思われるテーマについては、積極的に取り上げる姿勢を期待いたします。

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【最重点要望事項】【１】納税者権利憲章の制定
国税通則法をはじめ現行の租税法規は、納税者の権利利益の保護に係る明文規定を欠いており、他の先進諸国の租税法規に比べて遅れた状態にあります。
そこで、日本国憲法に規定する租税法律主義が名実ともに実現されるように、平成２３年度税制改正大綱や当初の改正案において示されたような法律の題名や第１条に「国民の権利利益の保護」という文言を加えるというような小細工的改正ではなく、法人会をはじめ税理士会、間税会等から広く意見聴取した上で、国税通則法の規定の中に１章を設けて「納税者権利憲章」の章とし、納税者の権利利益に係る具体的な明文規定を置くことを強く求めます。

【２】租税教育の義務化
現行の小学校、中学校、高等学校の各教育課程における租税の取り上げ方は、極めて貧弱なものといわざるを得ず、我が国における租税の意義を理解させるに必要かつ十分な内容とはなっていません。加えて、これを教育する側の教育関係者の租税に関する認識も極めて不十分な状況にあります。
そこで、主権者たる納税者としての意識及び社会の構成員としての責任を自覚させ、租税の意義や役割だけでなく、その使い道にも関心を持つ主体的な国民を育むため、国税通則法に租税教育の実施を義務付けることとする規定を設けるよう要望します。
なお、租税教育の義務化は、子供たちに租税に関する知識を正しく理解させることによって、権利の主張だけに終始することのない健全な納税者を育成するものであり、前記【１】の納税者の権利利益保護の明文化を求めることと対をなすものです。

【３】事業承継税制の見直し
平成２１年度税制改正において事業承継に係る相続税の納税猶予制度が創設されましたが、手続きが煩雑な上、要件も厳しく、法人会が求めてきた制度といえるものとはなっていません。
そのため、現行制度とは全く違う承継税制を希望する声もありますが、より現実的に現行制度の見直しを求めます。
（具体的には相続税の項目で詳述いたします）

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【個別事項】
１．国税通則法関係（１）各種申請書、届出書に係る統一的提出期限の創設
青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法の変更申請書、簡易課税制度選択届出書等各税法に規定され、その提出期限が当該事業年度（又は年、課税期間）開始の日の前日とされているものについて、納税者の便宜の観点から、これを当該事業年度（又は年、課税期間）の前事業年度（又は年、課税期間）に係る確定申告書の提出期限までとする一般規定を設けるよう求めます。
なお、別段の定めのある事前確定届出給与に関する届出書のようにその提出期限が特異なものについては、現行どおり各税法に規定する期限によります。
（２）修正事項の明細を記載した修正申告についてのお願い文書の交付
税務調査の終了時において調査担当官等が修正申告の勧奨を行うことが出来ると法制化され、その実施に当たり、不服申し立ては出来ないが更正の請求をすることは出来る旨を記載した文書を交付してその説明をすることとされましたが、肝心の修正事項等を記載した文書を交付することとはされていません。
そこで、税務調査の透明性を確保し、納税者の権利利益を保護する観点から、調査の結果修正を要するとされた事項の明細と納税者に修正申告書の提出をお願いする旨を記載した税務署長名の文書を交付し、納税者に更正処分と修正申告の選択決定の機会を保障することとすることの制度化を求めます。
（３）税務調査担当官評価制度の創設
手続的保障を担保するため税務調査が適正な手順に則り実施されたかどうかについて、調査手続等に関する確認事項（例えば①事前通知の有無、②身分証明書の提示の有無、③要修正事項についての十分な説明の有無、④適切な帳簿書類の預り返還の有無、⑤納付手続や不服申立ての説明の有無、⑥不適切言動の有無等）について、その確認事項を記載した評価書に納税者が調査終了後回答を記入することにより、その調査担当官を評価する制度の創設を求めます。
なお、納税者が適切な評価が出来るようにその評価書の記載内容については国税庁の監督評価官において厳重に管理され、その評価結果については、税務行政の参考とされるだけでなく、その調査担当官の人事に関する評価にも活用される制度を創設すべきです。

２．法人税関係（１）交際費課税制度の廃止
昭和２９年の制度創設当時の意義は既に失われ、税収確保の為の制度となっているものであることから、現下の経済情勢のような時にこそ廃止されるべきものであり、廃止することによって経済の活性化の一助とすべきです。
（２）中小企業軽減税率の適用所得金額の引き上げ
法人税率の引下げについては、昨年１２月の平成２３年度第２次税制改正において一応は実現しました。
しかし、軽減税率適用所得金額そのものについては従来から議論されず、現行の 800 万円については、昭和５６年以来改正されないまま今日に至っています。
そこで、その間の経済環境の変化及び現下の経済情勢を踏まえ税率の引き下げだけではなく、黒字申告割合が２５％となっているとはいえ、経営努力をしている中小企業のために適用所得金額を 1,600 万円に引上げることを求めます。

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（３）受取配当の全額益金不算入化配当源泉税としてすでに課税されている受取配当については、法人の益金とすることで二重課税となります。よってこの二重課税を排除するために、全額を益金不算入とすべきです。
（４）少額減価償却資産の取得価額基準額の引き上げ
現行１０万円未満とされている基準額を１００万円未満とし、現在法人税法と租税特別措置法と合わせて三つある中小企業者に係る少額減価償却資産制度を法人税法上の制度として一つにまとめ、事務処理及び資産管理に係る負担の軽減と効率化を図れるようにすべきです。
（５）租税回避行為に対する行為計算否認規定の創設
租税制度の不備を突く租税回避行為に対処するため、現行の同族会社の行為計算否認規定を改め、租税回避行為に対する包括的否認規定を創設すべきです。
法人税法以外の各税法についても同様の改正が行われる必要があります。
（６）電子申告特別控除制度の創設
電子申告等の普及拡大を図るため、電子申告をする等一定の申告、納付手続きにおいて e−Tax を利用した法人については、行政効率の向上に協力したことに対する報償として、電子申告をする等した事業年度に５万円の税額控除をすることとする制度を設けるべきです。
（７）ＮＰＯ法人に対する寄附金の全額損金算入制度の創設
公益法人制度が見直される中、NPO 法人があらゆる分野で活動を広げているが、その収入は寄附で賄われています。一方この寄附金を全額経費処理できればその活動を補助することを促し、間接的に地域社会に貢献するものと考えます。
（８）退職給与引当金及び賞与引当金繰入額の損金算入制度の復活
労働協約や就業規則において退職給与や賞与を支給することが明確に定められている場合においては、負債性を有するものとして退職給与引当金及び賞与引当金繰入額の損金算入を認めるべきです。
（９）均等割課税制度の導入
わが国歳入に占める法人税収が激減する中、法人として最低限の納税義務を、赤字法人であろうとも、営業活動を行っている限り、地方税に採用されているような均等割課税を創設導入すべきです。
（１０）同族会社の判定等に係る親族等の範囲の限定化
同族会社の判定等においては民法第７２５条の「親族」の規定を適用することとされていますが、同条に規定されている親族の範囲は、現代社会における家族関係、親戚付合い等からして広範囲に過ぎ、この親族について更に「特殊の関係のある個人又は法人」までも加えることとされていることは、あまりにも実態と乖離しているといわざるを得ません。
そこで、法人税法における親族の範囲について、「４親等以内の血族、配偶者及び２親等以内の姻族」と規定し、「特殊の関係のある個人又は法人」についても見直しを行い、その範囲を狭めることとして実態にあったものとすべきです。
なお、所得税法、相続税法等の他の税法においても同様の改正をすべきです。
（１１）予定納税制度の導入
中間申告書の提出をしない場合には、みなし中間申告の規定により中間納付額が確定されていますが、形式的に提出することとされている「法第七十一条第一項の規定による予定申告書」は廃止し、自動的に確定する中間納付税額の通知制度に改め、通知された税額の納付だけで済む予定納税制度を導入すべきです。

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（１２）法人税の延納制度の復活
現下の厳しい経済状況の中における資金繰りに配慮し、法人税についても延納を認めるべきです。
（１３）同族会社の留保金課税制度の廃止
平成１８年度税制改正により特定同族会社のみが課税対象とされ、続いて平成１９年度税制改正において資本金の額又は出資金の額が１億円以下の被支配会社が適用対象となる特定同族会社から除外されたため、基本的に中小企業は現在この制度の適用対象となることはありませんが、制度そのものの存在意義は失われていることから、早急に廃止すべきです。
（１４）無形減価償却資産
電算機のソフトウェアは無形減価償却資産として５年償却となっていますが、技術革新を考慮し、期間を３年に短縮すべきです。
（１５）電話加入権の損金算入
電話加入権については、自動車電話加入権や携帯電話加入権がすでに非償却資産から減価償却資産に変更されていることもあり、同様の扱いとするべきです。
（１６）耐震補強等に係る工事を実施した場合の優遇措置
建物等の構造物に対する耐震補強工事を実施した場合、特別償却または税額控除制度を設けるべきです。
（１７）申告書の提出期限
会社法上の諸手続きを含めた決算事務を２か月以内に完了すことが困難であるため、法人税の確定申告書の提出期限を事業年度終了後３か月以内（現行２か月以内）とするべきです。
（１８）修繕費
資本的支出と修繕費の区分が不明確である場合の形式的区分基準について、修繕費としての認定の範囲を次のとおり改めるべきです。
①修理・改良等に要した金額が１００万円（現行６０万円）に満たない場合②修理・改良等に要した金額が取得価額のおおむね 20％（現行 10％）相当額以下である場合（１９）借地権相当の地代の認定基準概ね 6％程度については、地代の収益状況および金利水準の変化に応じて見直しを行い、当面 3％程度に引き下げるべきです。

３．所得税関係（１）雑損控除の適用範囲の拡大
詐欺、脅迫による損害については、従来から雑損控除の対象とされていませんが、近年高齢者を中心に被害が拡大している振り込め詐欺については、その犯罪の実態は窃盗と同視すべきものであることから、少なくともこの被害に関しては、警察による被害証明及び被害者に関する年齢制限等の要件を付して雑損控除の対象とすべきです。
（２）電子証明書等特別控除制度の恒久制度化
平成２１年度税制改正において２年間適用期間が延長されましたが、そのような時限的なものでなく、行政効率の向上に協力したことに対する報償として電子申告の都度、控除することのできる制度とすべきです。
（３）納税者番号制度の導入
インターネットを利用した事業が浸透し、その取引は国内に限らず著しく国際化がすすんでいる状況で、課税5

の公平性と権利の平等性の観点から、社会保障制度等の番号と共通した国民番号制度を導入し、申告義務を果た
していない者には医療費の全額自己負担とするなど、公平・平等な制度の確立を図るべきです。
（４）源泉所得税の１月納期限を１月２０日に統一
支払月の翌月 10 日までに納付が義務付けられている源泉所得税について、12 月分の納期限を全徴収義務者１月２０日に統一すべきです。
年末年始については休日休暇となり、年末に支給される給与については、明らかに事務処理日数が他の月より少ないこと、更に年末調整業務を含むことから明らかに事務量が過重であるからです。
（５）年末調整制度から確定申告制度への移行
年末年始恒例の年末調整業務は、各企業に多大な負担をかけています。e-Tax の浸透にあわせて、年末調整から確定申告方式に転換すれば、国民の納税意識の高揚も図れますし、各企業の負担を軽減することにもなります。
また年末調整関係の説明会、資料等莫大なコスト削減にもつながりますので見直すべきです。

４．相続税関係（１）事業承継税制の見直し
平成２１年度税制改正において事業承継に係る相続税の納税猶予制度が創設されましたが、その適用に当たっては手続きが煩雑な上、事業承継した株式に係る相続税額の納税を猶予するための要件も厳しく、法人会が求めてきた中小企業における事業承継を促進する制度といえるものとはなっていません。
そこで、真に中小企業が利用することができ、行政効率にも資する制度とするために、相続税に係る事業承継税制に関して、次の諸点について、見直しを求めます。
（贈与税についても手続きや要件等同じように見直されるべきです）
議決権株式総数の３分の２の適用上限とその税額の 80％猶予制度の撤廃

イ

特例適用対象株式をその会社の発行済議決権株式の３分の２に達するまでとし、その特例適用株式のみを相続した等と仮定して計算した相続税額の 80％に相当する税額を猶予するとする制限をいずれも撤廃して 100％の適用、納税猶予とすべきです。
ロ

確認の廃止による手続きの簡素化
事業承継税制適用のための最初の手続きとされている相続開始前の経済産業大臣の〝確認〞を廃止して、制度適用に当たっての審査手続きを相続開始後８か月以内に受けなければならない経済産業大臣の認定のみとすべきです。
ハ報告の廃止による手続きの簡素化
納税猶予期間中、後継者には、相続税の申告期限後５年間は毎年、５年経過後は３年ごとに所轄税務署長へ「継続届出書」を提出することが義務付けられ、経済産業大臣の認定を受けた会社には、相続税の申告期限後５年間は毎年経済産業大臣に対して事業継続要件に関する報告書を提出することが義務付けられていますが、同趣旨の書類を税務署長と経済産業大臣の双方に提出させることは、過重な手続き的負担であるだけでなく行政的にも極めて非効率であることから、経済産業大臣に対する報告を廃止して税務署長に対する届出のみとすべきです。
ニ

雇用維持要件の緩和
現行の事業承継税制は、中小企業による雇用と働く場の確保を図ることを政策目的として創設されたため、適用要件の１つとして相続税の申告期限後５年間は相続開始の日の雇用の８割以上を維持することを義務付けていますが、この要件は、現状維持すら難しい状況にある中小企業にとってかなり厳しい水準であることから、その6割合を５割に引き下げ、現状に見合った対応を図るべきです。
ホ

株式継続保有要件の緩和
納税猶予税額が最終的に免除されるのは後継者である経営者が死亡した場合とされていますが、この死亡時までの株式継続保有については、適用要件としてあまりに硬直的に過ぎるので、継続保有期間を有期の最長２０年とし、１０年経過後であれば猶予税額の 50％、１５年経過後であれば猶予税額の 25％を納付することによって残額が免除される制度とするなどして、後継者の選択可能性の拡大を図るべきです。

（２）財産評価基準の法制化
財産評価の基準については法令に規定がなく、財産評価基本通達の定めによっていますので、これをきちんと法制化すべきです。
（３）保険金・死亡退職金の非課税限度額の引き上げ
保険金・死亡退職金の非課税限度額については、昭和６３年度の改正で法定相続人一人当たり５００万とされましたが、相当期間が経過していますし、相続人の生活保障のため及び相続税の納税資金の確保のためにも１，０００万円に引き上げるべきです。
（４）相続財産からの控除
相続開始後に発生する相続に伴う費用（遺言執行費用、税理士・弁護士報酬等）は、相続財産から控除すべきです。
（５）被相続人の保証債務の弁済
相続後の一定期間内に保証債務の履行があり、その求償権の行使が不能の場合、更正の請求ができるようにすべきです。
（６）贈与税の配偶者控除
贈与税における居住用不動産の配偶者控除額２，０００万円は、昭和６３年以降据え置かれたままであり、居住用不動産も高額になっているので、３，０００万円に引き上げるべきです。
（７）取引相場のない株式の評価①類似業種批准方式の斟酌率を、中会社及び大会社についても 50％に引き下げるべきです。
②純資産価額方式による評価にあたっては、従業員退職金の期末要支給額の全額を負債として取り扱うべきです。

５．消費税関係（１）免税制度の廃止
小規模零細事業者の特典でもある課税売上 1,000 万円以下の免税制度は、少額といえども益税を発生させており、課税の公平という観点からも廃止を検討すべきです。
（２）簡易課税適用事業者の制限
簡易課税適用事業者を個人事業者に限ることとし、法人事業者については原則課税のみとすべきです。
なお、平成２３年度の所得税法の改正によって白色申告の個人事業者についても記帳義務が課されることとなったことから、これが実施された場合には、簡易課税制度はその存在理由を失うので、簡易課税制度そのものを廃止することとすべきです。
（３）納付回数を増やす

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消費税の納税額については、かなりの額になることから、その納税の時期や納付回数について平準化し資金繰りが行えるように検討を進めるべきです。
（４）外税表示を原則に中小企業では、消費税の内税表示は、税率が変更になった折に、なかなか価格に転嫁しづらく結局は中小企業者の負担となっているのが現状です。
今後消費税が段階的に引き上げられ税率が高率になっていくことが予測されます。国民の納税意識を更に涵養していくうえでも税額をはっきり認識させることが重要だと考えますので消費税は外税表示を原則とすべきです。
（５）消費税の確定申告書の提出期限
消費税の確定申告書の提出期限は、法人税の確定申告書の提出期限に合わせ、課税期間終了後３か月以内（現行２か月以内）とすべきです。なお、上記改正が行われるまでの間においても、法人税の申告期限の延長特例を受けている法人については、消費税についても申告期限の延長を認めるべきです。
（６）消費税の届出書の提出期限
消費税の各種届出書の提出は、消費税の申告・納付をする上で、納税者にとって大変重要な事項ですが、その提出には慎重な判断が必要であることから、前課税期間の消費税の確定申告書の提出期限（現行は課税期間の開始日の前日）まで延長することを要望します。

６．印紙税関係
同じ取引の流れの中において、契約書、決済時の手形、代金受領時の領収書と、ある意味二重・三重の課税であるともいえることと、さらにインターネットでの取引、決済が進み非文書化が浸透する中、印紙税自体を廃止すべきです。

７．間接諸税（１）酒税
消費税と二重課税の状態にある酒税を無くし、消費の拡大に繋げるべきです。
（２）タバコ税
消費税と二重課税の状態にあることから、タバコ税を無くすべきです。
（３）揮発油税
自動車の取得・保有については数多くの課税を受けている現在、若者の車離れも進み、このままでは産業自体が衰退してしまうと思われます。せめて保有・維持にかかる揮発油税については、消費税との二重課税を解消し、さらに暫定税率を廃止することで市場の活性化をはかるべきです。
（４）配当源泉税
金融機関からの利息が期待できないいま、少しでも活力のある企業からの配当については非常に限られた収入源です。そこから 20%徴収される配当源泉税については非常に高率であるため引き下げるべきです（５）環境税
２４年度税制改正により２４年１０月から地球温暖化防止のための税が段階的に導入されることになりまし
たが、引続きの整備を進めることを要望します。

８．地方税関係

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（１）償却資産税

市○

課税対象を整備し、国税に準拠することとし、さらに申告書の提出は法人税の減価償却書を準用し、課税時期を法人の決算期に合わせることで、事務の合理化をはかるべきです。
税率１．４％を１．０％に引き下げるべきです。
（２）固定資産税

市○

非常に高い課税標準価格は、実勢価格とかけ離れていることと、法人の事業活動に利用されている土地・建物については、国際競争力を取り戻す意味においても、免税や軽課を検討すべきです。
税率１．４％を１．０％に引き下げるべきです。
（３）自動車税

県○

自動車産業は、わが国の重要な産業であるが、近年若者の保有離れが進んでいる状況にあります。
自動車取得税、重量税、消費税など三重、四重に課税されていることから、重税感を生み出しているといえます。まずはこの多重課税を見直すことが肝要です。
（４）予定納税制度の導入
法人の事業税、法人の市町村民税の中間申告については、法人税と同様にみなし中間申告制度が規定されているので、形式的な中間申告を廃止して、地方税に係る行政庁の適正かつ効率的な事務運営と納税者の事務の簡素化のため、予定納税制度を導入するべきです。
（５）欠損金繰戻還付制度の創設
法人税について欠損金の繰戻還付制度の適用を受けた法人については、法人事業税所得割及び法人住民税法人税割について欠損金の繰戻還付を受けることができる制度を創設すべきです。
（６）延納制度の創設
法人税における延納制度の復活に合わせ、法人事業税、法人住民税についても延納制度の創設を求めます。
（７）法人事業税について①資本金 1000 万円以上で 3 都道府県以上に事業所を有する法人の法人事業税については、所得金額の標準税率が適用されず、一律に 9.6％の税率となっていますが、この制度は廃止すべきです。
②二以上の地方自治体に事務所または事業所を有する法人の法人事業税・住民税の申告納税は本店所在地において一括して行うことができるようにすべきです。
（８）個人住民税納入先市区町村が複数ある場合の個人住民税の特別徴収については、特別徴収義務者の事務の簡素化等に資するため、納入先市区町村別の明細書を添付することにより、当該事業所を所轄する市区町村において、一括納入ができるようにすべきです。
また、併せて地方税の申告書・納付書の規格、様式の統一を図るべきです。

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