【様式第1号】

貸借対照表（令和3年3月31日現在）
自治体名：茨城県河内町
会計：一般会計等
科目（単位：円）
金額科目【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産16,578,687,091 固定負債
地方債
14,136,465,192

事業用資産

5,515,749,799

長期未払金

土地

745,009,281

退職手当引当金

立木竹

金額

4,582,069,599
3,588,957,807
974,268,000

損失補償等引当金

2,166,000

その他

16,677,792-5,410,429,533 流動負債
１年内償還予定地方債
1,510,155,789

373,409,062

工作物
工作物減価償却累計額-1,168,051,586-

建物

9,815,790,948

建物減価償却累計額

303,552,145

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金60,712,482

航空機

-

預り金

9,144,435

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
インフラ資産建設仮勘定

23,274,900 固定資産等形成分8,440,551,696 余剰分（不足分）

土地

127,707,007

建物

44,835,000

建物減価償却累計額-44,834,997

工作物

27,561,060,365

工作物減価償却累計額-19,257,565,679

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

418,165,486

物品減価償却累計額-238,001,789

無形固定資産8,653,321

ソフトウェア

8,653,321
2,433,568,578

投資及び出資金308,789,499
14,091,082

その他

294,698,417

長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

29,380,524
1,208,821
2,096,914,092
2,096,914,092-2,724,358

流動資産

1,186,192,730

現金預金

542,149,766

未収金

14,885,156

短期貸付金

600,000

基金

629,901,293

財政調整基金

251,004,244

減債基金

378,897,049

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-4,399,787,224-

出資金
投資損失引当金

17,209,188,384-

投資その他の資産
有価証券

4,955,478,661

9,350,000

物品

その他

-

-1,343,485 純資産合計
17,764,879,821 負債及び純資産合計

12,809,401,160
17,764,879,821

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：茨城県河内町
会計：一般会計等（単位：円）
科目

金額

経常費用

5,669,947,805

業務費用

2,791,594,843

人件費

1,033,203,283

職員給与費

762,977,299

賞与等引当金繰入額

60,712,482

退職手当引当金繰入額

69,164,000

その他

140,349,502

物件費等

1,715,128,718

物件費

637,962,078

維持補修費

243,100,387

減価償却費

834,066,253

その他-

その他の業務費用

43,262,842

支払利息

26,572,839

徴収不能引当金繰入額

2,724,358

その他

13,965,645

移転費用

2,878,352,962

補助金等

1,935,887,184

社会保障給付

388,912,712

他会計への繰出金

543,730,566

その他

9,822,500

経常収益

497,683,267

使用料及び手数料

21,385,946

その他

476,297,321

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額

5,172,264,538
3,107,478
528,460
2,166,000

その他

413,018

臨時利益

100,000

資産売却益

100,000

その他
純行政コスト5,175,272,016

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：茨城県河内町
会計：一般会計等
科目（単位：円）
合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

12,886,489,062

純行政コスト（△）-5,175,272,016-5,175,272,016

財源

5,094,049,214

5,094,049,214

税収等

3,292,706,551

3,292,706,551

国県等補助金1,801,342,663

1,801,342,663-81,222,802-81,222,802

本年度差額

17,237,709,965-4,351,220,903

固定資産等の変動（内部変動）-32,656,481

32,656,481

有形固定資産等の増加

321,507,650-321,507,650

有形固定資産等の減少-848,750,033

848,750,033

貸付金・基金等の増加

659,698,661-659,698,661-165,112,759

165,112,759

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

4,134,900

4,134,900

その他

-

-

-

本年度純資産変動額-77,087,902-28,521,581-48,566,321

本年度末純資産残高

12,809,401,160

17,209,188,384-4,399,787,224

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：茨城県河内町
会計：一般会計等（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

4,750,347,778

業務費用支出1,871,994,816

人件費支出

965,772,276

物件費等支出866,907,145

支払利息支出26,572,839

その他の支出12,742,556

移転費用支出2,878,352,962

補助金等支出

1,935,887,184

社会保障給付支出

388,912,712

他会計への繰出支出

543,730,566

その他の支出9,822,500

業務収入

5,578,223,877

税収等収入

3,290,292,779

国県等補助金収入

1,790,087,663

使用料及び手数料収入

21,313,546

その他の収入476,529,889

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支827,876,099【投資活動収支】
投資活動支出

981,036,354

公共施設等整備費支出

321,507,650

基金積立金支出

657,414,789

投資及び出資金支出
貸付金支出

2,113,915

その他の支出-投資活動収入175,552,181

国県等補助金収入

11,255,000

基金取崩収入161,224,000

貸付金元金回収収入

2,973,181

資産売却収入100,000

その他の収入-投資活動収支-805,484,173【財務活動収支】
財務活動支出294,772,699

地方債償還支出

286,303,987

その他の支出8,468,712

財務活動収入299,400,000

地方債発行収入299,400,000

その他の収入-財務活動収支4,627,301

本年度資金収支額

27,019,227

前年度末資金残高

505,986,104

本年度末資金残高

533,005,331

前年度末歳計外現金残高

10,143,184

本年度歳計外現金増減額-998,749

本年度末歳計外現金残高

9,144,435

本年度末現金預金残高

542,149,766

I.

重要な会計方針1.

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･････････････････････････････取得原価
ただし，開始時の評価基準及び評価方法については，次のとおりです。
ア. 昭和 59 年度以前に取得したもの･････････再調達原価
ただし，道路，河川，及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
イ. 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････再調達原価
ただし，取得原価が不明な道路，河川，及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
② 無形固定資産･････････････････････････････取得原価
ただし，開始時の評価基準及び評価方法については，次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価

2.

有価証券等の評価基準及び評価方法①

市場価格のある有価証券等････････････････会計年度末における市場価格②

市場価格がない有価証券等････････････････取得原価
ただし，市場価格のないものについて，実質価額が著しく低下した場合には，相当の減額を行うこととしています。
なお，実質価額の低下割合が30%以上である場合には，「著しく低下した場合」に該当するものとしています。

3.

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法②

無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下のファイナン
ス・リース取引を除きます。
）･････････････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

4.

引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当要支給額に、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手
当として支給された額の総額を控除した額を加算して計上しております。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

5.

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア. 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
イ. ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

6.

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。
このうち現金同等物は，短期投資の他，出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

7.

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
② 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場
合に資産として計上しています。

ソフトウェアについても物品の取り扱いに準じています。
③ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。

II. 重要な会計方針の変更等
該当なし

III. 重要な後発事象
該当なし

IV. 重要な偶発債務
1.

保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等

総額

損失補償等

貸借対照表

引当金計上額

未計上額

茨城県信用保証協会

－

千円

2,166

千円

73,503千円

75,669

千円

合計

－

千円

2,166

千円

73,503千円

75,669千円

2.

その他主要な偶発債務
該当なし

V. 追加情報1.

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項（1） 一般会計等財務書類の対象範囲
一般会計（2） 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、

出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（3） 財務書類の表示金額単位
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（4） 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率－％

連結実質赤字比率－％

実質公債費比率6.0％

将来負担比率－％（5） 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
利子補給に係るもの－

千円

ＰＦＩに係るもの

－

千円

－

千円

192,014千円－

千円（6） 繰越事業に係る将来の支出予定額
継続費逓次繰越額（一般会計）
繰越明許費（一般会計）
事故繰越額（一般会計）（7） 過年度の修正事項
該当なし（8） その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
該当なし

2.

貸借対照表に係る事項（1） 売却可能資産の範囲及び内訳
ア. 範囲
売却可能資産の範囲は、普通財産のうち活用が図られていない公共資産を対象としています。

イ. 内訳
事業用資産

44,718千円（

44,718千円）

土地

39,766

千円（

39,766

千円）

－

千円

（

－

千円）

4,953

千円

（

4,953

千円）

工作物

－

千円

（

－

千円）

船舶

－

千円

（

－

千円）

浮標等

－

千円

（

－

千円）

航空機

－

千円

（

－

千円）

その他

－

千円

（

－

千円）

インフラ資産

－

千円

（

－

千円）

土地

－

千円

（

－

千円）

建物

－

千円

（

－

千円）

工作物

－

千円

（

－

千円）

その他

－

千円

（

－

千円）

－

千円

（

－

千円）

立木竹
建物

物品

令和 3 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
上記の（ ）内の金額は貸借対照表における簿価を記載しています。
（2） 減債基金に係る積立不足額－

千円（3） 基金借入金（繰替運用）
該当なし（4） 臨時財政対策債
臨時財政対策債は、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、市において不足額を補てんするため発行する地方債のことです。
臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されます
貸借対照表計上の地方債当期末残高 3,892,510 千円のうち、臨時財政対策債の当期末
残高は 2,134,666 千円となっております。

（5） 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政
需要額に含まれることが見込まれる金額
2,539,312

千円（6） 将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要
素）イ.

標準財政規模ロ.

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需3,134,392

千円

335,381

千円

要額算入額
ハ.

将来負担額

6,547,316

千円

ニ.

充当可能基金額

2,976,545

千円

ホ.

特定財源見込額

44,532千円

ヘ.

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入

3,653,350

千円

見込額（7） 地方自治法 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務
金額
16,6783.

千円

行政コスト計算書に係る事項
該当なし

4.

純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金などを加えた額を計上しています。

②

余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

5.

資金収支計算書に係る事項（1） 基礎的財政収支
545,156

千円（2） 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

6,559,162 千円

6,026,157 千円

繰越金に伴う差額▲505,986 千円－千円

資金収支計算書

6,053,176 千円

6,026,157 千円

繰越金については、歳入歳出決算書では収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
（3） 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
827,876

千円▲834,066

千円

減損損失

－

千円

徴収不能引当金の増減額

332

千円

退職手当引当金の増減額▲69,164

千円

1,733

千円

▲2,026千円

固定資産除売却損益

▲428

千円

資本的国県等補助金等

11,255千円－

千円

その他の資産・負債の増減額▲16,735

千円

純資産変動計算書の本年度差額▲81,223

千円

資金収支計算書の業務活動収支
減価償却費

賞与引当金の増減額
未収金の増減額

未払費用の増減額（4） 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれておりません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

500,000

千円－

千円

一時借入金に係る利子額（5） 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。

無償取得

4,135

千円

有形固定資産の明細
会計：一般会計等（単位：円）
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物付属設備
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
インフラ資産
橋梁（公共土地）道路（公共土地）河川（公共土地）ダム（公共土地）
山林（公共土地）
漁港・港湾（公共土地）
公園（公共土地）
下水道（公共土地）
防火水槽（公共土地）
下水処理（公共土地）
トンネル（公共土地）
農道（公共土地）
林道（公共土地）
その他（公共土地）
橋梁（公共建物）
道路（公共建物）
河川（公共建物）
ダム（公共建物）
山林（公共建物）
漁港・港湾（公共建物）
公園（公共建物）
下水道（公共建物）
防火水槽（公共建物）
下水処理（公共建物）
トンネル（公共建物）
農道（公共建物）
林道（公共建物）
その他（公共建物）
橋梁（公共工作物）
道路（公共工作物）
河川（公共工作物）
ダム（公共工作物）
山林（公共工作物）
漁港・港湾（公共工作物）
公園（公共工作物）
下水道（公共工作物）
防火水槽（公共工作物）
下水処理（公共工作物）
トンネル（公共工作物）
農道（公共工作物）
林道（公共工作物）
その他（公共工作物）
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
物品
機械器具
物品
美術品
無形固定資産ソフトウェア
地上権
著作権・特許権
電話加入権
その他の無形固定資産
合計

前年度末残高(A)

本年度増加額(B)

本年度減少額(C)

11,955,259,792
618,151,480

355,419,541
126,857,801

216,448,415

9,272,424,988
490,716,360
1,460,630,284

36,618,100
39,781,500
113,223,240

23,750,000

113,336,680
27,752,702,674

38,938,900
204,215,900

本年度末残高(A)+(B)(C)(D)
12,094,230,918
745,009,281

本年度末
差引本年度末残高
本年度減価償却額
減価償却累計額(D)(E)(F)(E)(G)
6,578,481,119
255,141,519
5,515,749,799
745,009,281

63,697,735

9,285,293,088
530,497,860
1,510,155,789

5,282,918,879
127,510,654
1,168,051,586

202,002,670
32,983,098
20,155,751

4,002,374,209
402,987,206
342,104,203

129,000,680
213,966,202

23,274,900
27,742,952,372

19,302,400,676

539,259,062

23,274,900
8,440,551,696

1,215
45

1,215
45

1,215
45

127,438,857

127,438,857

28,62528,62528,625238,265

238,265

238,265

44,835,000

44,835,000

44,834,997

9,949,686,000
16,155,701,846

6,840,910,161
11,292,071,775

168,353,251
330,892,908

3,108,775,839
4,863,630,071

1,278,611,900

968,681,575

33,922,847

309,930,325

176,000,059

155,584,000

5,984,000

20,416,059

1,060,560

318,168

106,056

742,392

235,815,158

1,966,500

9,949,686,000
16,073,553,846

82,148,000

1,246,026,500

32,585,400

176,000,060

110,342,801

1

1,060,560

3

25,457,400
329,996,816

87,516,000
94,818,670

103,623,400
6,650,000

9,350,000
418,165,486

238,001,789

38,223,453

9,350,000
180,163,697

329,996,816

94,818,670

6,650,000

418,165,486

238,001,789

38,223,453

180,163,697

24,779,197
24,779,197

16,125,876
16,125,876

1,442,219
1,442,219

8,653,321
8,653,321

40,280,127,973

26,135,009,460

834,066,253

14,145,118,513

24,779,197
24,779,197

40,062,738,479

654,454,111

437,064,617

有形固定資産に係る行政目的別の明細
会計：一般会計等（単位：円）
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物付属設備
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
インフラ資産
橋梁（公共土地）道路（公共土地）河川（公共土地）ダム（公共土地）
山林（公共土地）
漁港・港湾（公共土地）
公園（公共土地）
下水道（公共土地）
防火水槽（公共土地）
下水処理（公共土地）
トンネル（公共土地）
農道（公共土地）
林道（公共土地）
その他（公共土地）
橋梁（公共建物）
道路（公共建物）
河川（公共建物）
ダム（公共建物）
山林（公共建物）
漁港・港湾（公共建物）
公園（公共建物）
下水道（公共建物）
防火水槽（公共建物）
下水処理（公共建物）
トンネル（公共建物）
農道（公共建物）
林道（公共建物）
その他（公共建物）
橋梁（公共工作物）
道路（公共工作物）
河川（公共工作物）
ダム（公共工作物）
山林（公共工作物）
漁港・港湾（公共工作物）
公園（公共工作物）
下水道（公共工作物）
防火水槽（公共工作物）
下水処理（公共工作物）
トンネル（公共工作物）
農道（公共工作物）
林道（公共工作物）
その他（公共工作物）
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
物品
機械器具
物品
美術品
合計

生活インフラ・
国土保全
309,905,872
45,456,808
264,449,064

教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

3,495,686,605
260,649,255

421,927,053
98,009,963

65,647,964
40,847,156

2,581,232,381
387,775,245
246,934,824

314,374,481

24,800,808

19,094,900

4,180,000

総務

29,689,717
29,689,717

5,362,609

8,407,862,413

12,243,600

20,445,596

その他

合計

1,192,892,588
270,356,382

5,515,749,799
745,009,281

817,517,475
15,211,961
89,806,770

4,002,374,209
402,987,206
342,104,203

87

23,274,900
8,440,551,696

1,215
45

1,215
45

115,195,257

12,243,600

127,438,857
28,625237,266

912

28,62587

238,2653

33,108,775,839
4,863,630,071

3,108,775,839
4,863,630,071

309,930,325

309,930,325
20,416,059

20,416,059

742,392

742,392

9,350,000
11,589,480

61,921,695

10,339,528

1

7,990,865

88,322,128

9,350,000
180,163,697

11,589,480

61,921,695

10,339,528

1

7,990,865

88,322,128

180,163,697

8,729,357,765

3,557,608,300

432,266,581

77,891,565

58,126,178

1,281,214,803

14,136,465,192

【様式第５号】

附属明細書

自治体名：河内町 一般会計等

１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細

年度：令和2年度①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

(単位：円)
前年度末残高（A）
11,955,259,792
618,151,480
9,763,141,348
1,460,630,284
113,336,680
27,752,702,674
236,083,308
44,835,000
27,446,326,966
25,457,400
329,996,816
40,037,959,282

本年度増加額（B）
355,419,541
126,857,801
76,399,600
113,223,240
38,938,900
204,215,900
1,966,500
114,733,400
87,516,000
94,818,670
654,454,111

本年度減少額（C）
216,448,415
23,750,000
63,697,735
129,000,680
213,966,202
110,342,801
1
103,623,400
6,650,000
437,064,617

本年度末残高（A)＋（B)-（C)
（D）

本年度末
減価償却累計額（E)

12,094,230,918
745,009,281
9,815,790,948
1,510,155,789
23,274,900
27,742,952,372
127,707,007
44,835,000
27,561,060,365
9,350,000
418,165,486
40,255,348,776

6,578,481,119
5,410,429,533
1,168,051,586
19,302,400,676
44,834,997
19,257,565,679
238,001,789
26,118,883,584

本年度償却額（F)
255,141,519
234,985,768
20,155,751
539,259,062
539,259,062
38,223,453
832,624,034

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
5,515,749,799
745,009,281
4,405,361,415
342,104,203
23,274,900
8,440,551,696
127,707,007
3
8,303,494,686
9,350,000
180,163,697
14,136,465,192②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
309,905,872
45,456,808
264,449,064
8,407,862,413
115,433,783
38,283,078,627
9,350,000
11,589,480
8,729,357,765(単位：円)
教育

福祉3,495,686,605
260,649,255
2,969,007,626
246,934,824
19,094,900
61,921,695
3,557,608,300

421,927,053
98,009,963
314,374,481
5,362,609
4,180,000
10,339,528
432,266,581

環境衛生

産業振興
-

65,647,964
40,847,156
24,800,808
12,243,600
12,243,600
177,891,565

消防29,689,717
29,689,717
20,445,596
29,537
20,416,059
7,990,865
58,126,178

総務
1,192,892,588
270,356,382
832,729,436
89,806,770
87
87
88,322,128
1,281,214,803

合計
5,515,749,799
745,009,281
4,405,361,415
342,104,203
23,274,900
8,440,551,696
127,707,007
3
8,303,494,686
9,350,000
180,163,697
14,136,465,192

③投資及び出資金の明細

自治体名：河内町 一般会計等
年度：令和2年度

市場価格のあるもの(単位：円)

銘柄名

株数・口数など(A)

合計

貸借対照表計上額(A) X (B)
(C)

時価単価
(B)

0

0

取得原価
(A) X (D)
(E)

取得単価
(D)

0

0

評価差額
(C) - (E)(F)

(参考)財産に関する
調書記載額

0

0

0

市場価格のないもののうち連結対象団体に対するもの
相手先名
水道事業会計合計(単位：円)

出資金額(貸借対照表計上額)
(A)

純資産額
(B) - (C)
(D)

資産
(B)

負債
(C)

資本金
(E)

293,625,000

1,523,763,105

266,284,966

1,257,478,139

1,170,105,727

293,625,000

1,523,763,105

266,284,966

1,257,478,139

1,170,105,727

資産
(B)

負債
(C)

出資割合(%)(A) / (E)(F)
25.09%

実質価額(D) X (F)(G)

投資損失引当金計上額(H)(参考)財産に関する調書記載額

315,550,134

0315,550,13400

市場価格のないもののうち連結対象団体以外に対するもの
相手先名

出資金額
(A)

(単位：円)
純資産額(B) - (C)
(D)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)
(G)

強制評価減
(H)

貸借対照表計上額(A) - (H)(I)

(参考)財産に関する調書記載額

農業信用基金協会出資金4,930,000

161,558,884,393

154,209,461,660

7,349,422,733

4,530,570,000

0.11%

7,997,372

4,930,000

4,930,000

県信用保証協会出損金

5,672,000

872,558,078,661

820,197,869,708

52,360,208,953

8,858,620,135

0.06%

33,525,211

5,672,000

5,672,000

県社会福祉事業団出損金

104,000

1,786,842,134

1,155,158,153

631,683,981

30,000,000

0.35%

2,189,838

104,000

104,000

茨城県建設技術公社出損金

30,0004,448,005,893

1,266,092,592

3,181,913,301

74,175,000

0.04%

1,286,921

30,00030,0001,600,000

8,039,910,148

6,407,315,980

1,632,594,168

1,601,902,324

0.10%

1,630,655

1,600,000

1,600,000

茨城県消防協会出損金

184,000

333,022,202

3,517,615

329,504,587

317,930,000

0.06%

190,699

184,000

184,000

腎バンク出損金

470,000

427,760,117

2,030,715

425,729,402

417,297,987

0.11%

479,496

470,000

470,000

茨城県国際交流協会基本財産出損金

531,000

566,022,284

6,391,369

559,630,915

491,400,000

0.11%

604,729

531,000

531,000茨城県暴力追放推進センター基本財産出損金

541,000

872,200,995

427,087

871,773,908

804,311,000

0.07%

586,377

541,000

541,000

酪農ヘルパー定着化促進事業出損金

720,000

1,667,475

1,760

1,665,715

41,240,000

1.75%

29,081

690,919

29,081

720,000（株）ふるさとかわち出資金

500,000

80,559,842

109,009,148-28,449,306

40,000,000

1.25%-355,616

499,9991

500,000

財団法人茨城県中小企業グローバル推進機構出捐金

茨城県信用保証協会損失補償寄託金

合計

1,073,417

15,282,000

1,050,672,954,144

983,357,275,787

67,315,678,357

17,207,446,446

48,164,764

1,190,918

15,164,499

15,282,000

④基金の明細

自治体名：河内町 一般会計等
年度：令和2年度(単位：円)

財政調整基金

251,004,244

合計(貸借対照表計上額)
251,004,244

減債基金

378,897,049

378,897,049

378,897,000

ふるさと創生基金

111,779,704

111,779,704

111,780,000

地域振興基金67,576,487

67,576,487

67,576,000

地域福祉基金183,798,000

183,798,000

183,798,000

環境衛生施設整備基金

71,210,781

71,210,781

71,211,000

1,296,030,939

1,296,030,939

1,296,031,000

田沼多喜男生涯学習基金

51,018,140

51,018,140

51,018,000

農業経営基盤強化資金助成基金

12,712,470

12,712,470

12,712,000

ふるさと寄付基金

252,053,571

252,053,571

252,054,000

教育振興基金50,000,000

50,000,000

50,000,000

森林環境譲与税基金

734,000

734,000

734,000

合計

2,726,815,385

2,726,815,385

2,726,815,000

種類

公共施設整備基金

現金預金

有価証券

土地

0

その他

0

0

(参考)財産に関する調書記載額
251,004,000

⑤貸付金の明細

自治体名：河内町 一般会計等
年度：令和2年度(単位：円)
長期貸付金

相手先名または種別

短期貸付金
徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

(参考)
貸付金計

徴収不能引当金
計上額

高額医療費貸付金00

高額サービス費貸付金

00

自治金融貸付金00

災害援護資金貸付金

1,208,821

600,000

1,808,821
00

合計

1,208,8210

600,0000

1,808,821

⑥長期延滞債権の明細

自治体名：河内町 一般会計等
年度：令和2年度(単位：円)

相手先名または種別

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

【貸付金】

小計

0

0

1.町税_1.町民税

9,895,095

572,926

1.町税_2.固定資産税_1.固定資産税

14,045,156

1,835,702

1.町税_3.軽自動車税3,319,457

244,312718,700

67,2701,338,116

4,148

64,0000

小計

29,380,524

2,724,358

合計

29,380,524

2,724,358【未収金】

13.分担金及び負担金_1.負担金_1.民生費負担金_2.児童福祉費負担金
21.諸収入_5.雑入_3.学校給食費徴収金
21.諸収入_5.雑入_4.雑入⑦未収金の明細

自治体名：河内町 一般会計等
年度：令和2年度(単位：円)
相手先名または種別

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

【貸付金】

小計

0

0

1.町税_1.町民税

6,462,225

374,163

1.町税_2.固定資産税_1.固定資産税

6,400,261

836,514

1.町税_3.軽自動車税

1,469,500

108,155

13.分担金及び負担金_1.負担金_1.民生費負担金_2.児童福祉費負担金

259,900

24,32714.使用料及び手数料_1.使用料_3.土木使用料_1.住宅使用料

124,200

021.諸収入_5.雑入_3.学校給食費徴収金

105,070326

21.諸収入_5.雑入_4.雑入

64,0000

小計

14,885,156

1,343,485

合計

14,885,156

1,343,485【未収金】

（2）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細

自治体名：河内町 一般会計等
年度：令和2年度(単位：円)

種類

地方債残高

政府資金
うち1年内償還予定

地方公共団体
金融機構

市中銀行

その他の
金融機関

地方公募債

その他
うち共同発行債

うち住民公募債【通常分】
公営住宅建設

114,477,249

12,923,509

114,477,249（旧）緊防・減災

3,666,303

1,639,736

3,666,303

教育・福祉施設

1,206,309,521

69,233,266

1,066,809,521

一般単独事業

304,087,363

3,036,123

18,450,000

財源対策

15,457,770

2,077,697

15,457,770

その他

55,589,885

8,775,274

40,836,126

減税補てん債

11,510,423

4,011,113

11,510,423

減収補てん債

21,100,000

臨時財政対策債

2,134,666,438

195,185,427

25,645,000

6,670,000

00215,805,363

139,500,000

069,832,0000014,753,759

0

【特別分】

0

県貸付金

540,659,978

0552,632,460

21,100,000

01,041,374,000

0025,645,000

0
合計

3,892,509,952

303,552,145

1,811,867,370

783,191,582

1,271,806,000

0

0

0

0

②地方債（利率別）の明細(単位：円)
地方債残高
3,892,509,952

1.5%以下3,448,142,885

1.5%超
2.0%以下

2.0%超
2.5%以下

2.5%超
3.0%以下

3.0%超
3.5%以下

3.5%超
4.0%以下

4.0%超

328,312,293

96,244,486

4,050,675

8,601,296

4,060,336

3,097,981

1年超
2年以内
307,159,031

2年超
3年以内
318,839,161

3年超
4年以内
313,909,778

4年超
5年以内
294,157,294

5年超
10年以内
1,273,099,408

10年超
15年以内
706,730,272

(参考)
加重平均
利率

③地方債（返済期間別）の明細(単位：円)
地方債残高
3,892,509,952

1年以内
303,552,145④特定の契約条項が付された地方債の概要(単位：円)
特定の契約条項が付された地方債残高－※特定の契約条項とは、特定の条件に合致した場合に、支払金利が上昇する場合等をいいます。

契約条項の概要
該当なし

15年超
20年以内
353,155,107

20年超
21,907,756

25,645,000

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（1）補助金等の明細

自治体名：河内町 一般会計等
年度：令和2年度(単位：円)

区分

名称

相手先

2,500,000 集会所改修費用に対する支援

庁舎特別負担金

稲敷地方広域市町村圏事務組合

8,043,000 稲敷地方広域市町村圏事務組合に対する本町分の経費負担

消防デジタル無線整備費

稲敷地方広域市町村圏事務組合

2,247,000 稲敷地方広域市町村圏事務組合に対する本町分の経費負担

龍ケ崎地方塵芥処理組合

3,300,000 龍ケ崎地方塵芥処理組合に対する本町分の経費負担

計

16,090,000

民家防音維持管理

維持管理対象者

生活環境改善事業

防音工事対象者

13,716,366 防音工事に対する助成

稲敷地方広域市町村圏事務組合消防費

稲敷地方広域市町村圏事務組合

135,064,000 稲敷地方広域市町村圏事務組合に対する本町分の経費負担

後期高齢者医療給付費市町村負担金

茨城県後期高齢者医療広域連合

112,173,943 茨城県後期高齢者医療広域連合に対する本町分の経費負担

多面的機能支払交付金

活動組織70,561,316 農地保全の保全活動に対する支援

水田農業構造改革対策等町単独奨励金

支払対象者

48,143,600 転作等にかかる奨励金

龍ケ崎地方衛生組合分担金

龍ケ崎地方衛生組合

72,735,000 龍ケ崎地方衛生組合に対する本町分の経費負担

龍ケ崎地方塵芥処理組合分担金

龍ケ崎地方塵芥処理組合

169,787,000 龍ケ崎地方塵芥処理組合に対する本町分の経費負担

町社会福祉協議会補助金

社会福祉協議会

29,014,309 社会福祉協議会運営に対する補助

特別定額給付金

給付対象者

868,200,000 特別定額給付金給付その他

51,135,000 防音工事等に対する維持管理費

349,266,650

計
合計

支出目的

保村上区外２区

他団体への公共施設等整備補助金
等
新清掃工場関連施設分担金(所有外資産分)その他の補助金等

金額

集会所整備

1,919,797,184
1,935,887,184

⑤引当金の明細

自治体名：河内町 一般会計等
年度：令和2年度(単位：円)
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他

退職手当引当金

905,104,000

69,164,000

00974,268,000

損失補償引当金

02,166,000

002,166,000

62,445,475

60,712,482

62,445,475

060,712,482

967,549,475

132,042,482

62,445,475

0

1,037,146,482

賞与等引当金合計

３．純資産変動計算書の内容に関する明細(1)財源の明細

自治体名：河内町 一般会計等
年度：令和2年度(単位：円)

会計

財源の内容

区分

税収等

金額

町税

899,332,560

地方譲与税

97,672,000

利子割交付金

719,000

配当割交付金3,452,000

株式等譲渡所得割交付金

4,807,000

法人事業税交付金

4,283,000

地方消費税交付金

182,629,000

ゴルフ場利用税交付金

12,713,680

環境性能割交付金

7,152,000

地方特例交付金

7,416,000

地方交付税

1,968,816,000

交通安全対策特別交付金

一般会計

793,000

分担金の及び負担金

43,675,818

寄附金

57,581,000

繰入金

1,664,493
小計3,292,706,551

国庫支出金
資本的
補助金

11,255,000

県支出金

0
計

国県等補助金
経常的
補助金

国庫支出金

1,422,530,552

県支出金

367,557,111
計

小計
合計

11,255,000

1,790,087,663
1,801,342,663
5,094,049,214

（２）財源情報の明細

自治体名：河内町 一般会計等
年度：令和2年度（単位：円）
内訳

区分

純行政コスト金額

国県等補助金

地方債等

税収等

その他

5,175,272,016

1,790,087,663

195,800,399

2,204,070,806

985,313,148

有形固定資産等の増加

321,507,650

11,255,000

103,599,601

206,653,049

0

貸付金・基金等の増加

659,698,661

00659,698,661

0

6,156,478,327

1,801,342,663

299,400,000

3,070,422,516

985,313,148

その他
合計

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細

自治体名：河内町 一般会計等
年度：令和2年度(単位：円)

種類
要求払預金

本年度末残高533,005,331

合計

533,005,331