附(1)属明細書

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失累計額の明細

資産除去債務に係る特定の[単位：円]

資産の種類

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額
当期
償却額

当 期
損益内

差引当期末
残高

当 期
損益外

摘

4,577,605,324

1,391,456,879

22,305,691

5,946,756,512

1,965,676,094

261,003,416

-

-

-

3,981,080,418

345,652,230

35,783,767-

381,435,997

194,766,913

18,375,454

-

-

-

186,669,084

機械及び装置281,898,208-

29,998,500

251,899,708

251,114,435

925,654---785,273

25,657,990-

6,831,97818,826,012

18,576,256

708,311---249,756

13,930,803,238

1,782,109,371

472,894,906

15,240,017,703

11,484,880,173

1,118,584,671

-

-

-

3,755,137,530

船舶及び航空機

計

建物

構築物
有形固定
資産
（償却費 機械及び装損益外） 置
船舶及び航空機

計

土地

建設仮勘定

42,300--42,30042,299

-

-

-

-

1

19,161,659,290

3,209,350,017

532,031,075

21,838,978,232

13,915,056,170

1,399,597,506

-

-

-

7,923,922,062

27,464,643,527

283,851,275

440,050,918

27,308,443,884

16,957,726,370

966,612,276

27,112,852--

10,323,604,662

3,609,460,683--

3,609,460,683

1,923,185,474

156,620,860

-

-

-

1,686,275,209

1,711,381,910-

49,178,922

1,662,202,988

1,662,202,949

3,391,499

-

-

-

39

1,836,035--

1,836,035

1,836,033

-

-

-

-

2

32,787,322,155

283,851,275

489,229,840

32,581,943,590

20,544,950,826

1,126,624,635

27,112,852--

12,009,879,912

14,330,409,515--

14,330,409,515

-

---

-

14,330,409,515

12,384,900

420,622,840

10,327,650

422,680,090

-

-

-

-

-

422,680,090

14,342,794,415

420,622,840

10,327,650

14,753,089,605

-

-

-

-

-

14,753,089,605

建物

32,042,248,851

1,675,308,154

462,356,609

33,255,200,396

18,923,402,464

1,227,615,692

27,112,852--

14,304,685,080

構築物

3,955,112,913

35,783,767-

3,990,896,680

2,117,952,387

174,996,314

-

-

-

1,872,944,293

機械及び装
置

1,993,280,118-

79,177,422

1,914,102,696

1,913,317,384

4,317,153---

785,312計

船舶及び航空機

1,878,335--

1,878,335

1,878,332

-

-

-

-

3

車両運搬具

25,657,990-

6,831,97818,826,012

18,576,256

708,311---249,756

工具器具備品

13,930,803,238

1,782,109,371

472,894,906

15,240,017,703

11,484,880,173

1,118,584,671

-

-

-

3,755,137,530

土地

14,330,409,515--

14,330,409,515

-

-

-

-

-

14,330,409,515

12,384,900

420,622,840

10,327,650

422,680,090

-

-

-

-

-

422,680,090

建設仮勘定

66,291,775,860

3,913,824,1321,031,588,565

69,174,011,427

34,460,006,996

2,526,222,141

27,112,852--

34,686,891,579

ソフトウエ
ア

117,514,950--

117,514,950

112,561,627

23,502,990

-

-

-

4,953,323

電話加入権

4,320,000--

4,320,000--

2,052,000--

2,268,000

計

121,834,950--

121,834,950

112,561,627

23,502,990

2,052,000--

7,221,323-

131,914,722-

131,914,722

-

-

-

-

-

131,914,722-

1,080,000-

1,080,000

-

-

-

-

-

1,080,000

その他

106,290--106,290

-

-

-

-

-

106,290

計

106,290132,994,722-

133,101,012-----

133,101,012

計

無形固定資産合計

当期減少額

構築物

工具器具備品

有形固定資産合計

当期増加額

建物

有形固定資産（償却費損益内） 車両運搬具

非償却資産

期首残高

長期前払費
用投資その他 敷金の資産合計

注）固定資産の主な増減の内容については、以下のとおりです。
(1)建物の増加：(2)建物の減少：(3)工具器具備品の増加：(4)建設仮勘定の増加：

大気共同･化学実験棟耐震改修整備工事による増加（464,110,393 円）
クリーンルーム改修その他工事による増加（284,059,587 円） 等
大気物理実験棟，大気拡散実験棟の除却による減少（240,087,099 円） 等
平成27年度GOSATデータ処理運用システムストレージ及びネットワーク機器更新（144,720,000 円）
平成27年度GOSATデータ処理運用システムサーバ及び周辺機器更新（115,418,520 円） 等
子どもの健康と環境に関する全国調査データ管理システムの更新（353,158,920 円） 等

要

（２）たな卸資産の明細[単位：円]

当期増加額
当期減少額
当期購入・その他
払出・振替
その他
製造・振替
51,195,437 55,648,348－ 23,274,138－
7,805,276
9,754,851－
7,805,276－
59,000,713 65,403,199－ 31,079,414
－

種類

期首残高

未成受託研究支出金
貯蔵品
計

期末残高
83,569,647
9,754,851
93,324,498（３）資産除去債務の明細
区分[単位：円]
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

石綿則に基づくもの

48,197,314

1,042,469

19,213,896

放射線障害防止法に基づくもの

18,061,019

416,126-

計

66,258,333

1,458,595

19,213,896

区分

18,477,145 同上
48,503,032[単位：円]

期首残高

政府出資金

資本剰余金－施設費

期末残高

摘要

－

38,666,145,562
38,666,145,562

－

－

－

1,080,000－

9,394,269,793

283,851,275－

4,320,000－－

資本剰余金－無償譲与
損益外除売却差額相当額

当期減少額
－

38,666,145,562

資本剰余金－運営費交付金

資
本
剰
余
金

当期増加額

38,666,145,562
計

摘要除去費用等の30,025,887
特定あり（４）資本金及び資本剰余金の明細
資
本
金

摘要

1,080,000 敷金の取得
9,678,121,068 施設整備費補助金による工事
4,320,000▲ 992,345,008▲ 474,144,221－

8,406,244,785▲ 189,212,946－

損益外減価償却累計額▲ 19,742,564,421▲ 1,126,624,635▲ 324,238,230▲ 20,544,950,826 減少：特定償却資産の除却損益外減損損失累計額▲ 193,158,900－▲ 163,994,048▲ 29,164,852 特定償却資産の除却

損益外利息費用累計額▲ 16,446,130▲ 1,458,595▲ 4,128,277▲ 11,545,924,666▲ 1,317,296,176▲ 492,360,555

計▲ 1,466,489,229 特定償却資産の除却
8,217,031,839
増加：特定償却資産の償却増加：特定された除去費用等のうち、時の経過による資産除去債務の調▲ 13,776,448 整額

減少：資産除去債務の履行差引計▲ 12,370,860,287（５）積立金の明細
区分[単位：円]

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

前中期目標期間
繰越積立金21,482,889-2,860,840

通則法44条1項
積立金

142,997,332

117,516,073-

18,622,049

前中期目標期間繰越積立金取崩額

260,513,405 当期積立額

2,860,840

117,516,073

注１）前中期目標期間繰越積立金の減少は下記（６）をご参照ください。
注２）通則法44条1項積立金の増加は、前期の利益処分によるものであります。
（６）目的積立金等の取崩しの明細
区分[単位：円]
金額

摘要
前中期目標期間において自己財源で取得

前中期目標期間繰越積立金取崩額

2,860,840 した固定資産の減価償却費及び除却相当額の合計額

（７）運営費交付金債務の当期振替額等の明細
１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
合計

253,909,355
315,702,214
265,462,324
4,123,093,670
4,958,167,563

交付金当期交付額
13,349,801,000
13,349,801,000

運営費交付金収益
143,264,469
178,130,145
149,783,055
2,419,130,596
12,032,032,103
14,922,340,368

２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成23年度交付分

区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
費用進行基準による振替額

計[単位：円]
当期振替額
資産見返
資本剰余金
運営費交付金110,644,886
137,572,069
115,679,269
1,703,963,074
1,316,688,897
1,080,000
3,384,548,195
1,080,000

小計
253,909,355
315,702,214
265,462,324
4,123,093,670
13,349,801,000
18,307,968,563[単位：円]－－－(業務達成基準を採用した業務はありません)－－－－－(期間進行基準を採用した業務はありません)－－
63,045,500 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
110,644,886 ②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠
63,045,500－ ア）損益計算書上に計上した費用の額：（研究委託費23,297,556等）
110,644,886
173,690,386 イ）固定資産の取得額：（工具器具備品92,450,168等）
63,045,500
ウ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(アの全額)：
エ）資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠
110,644,886（イの全額)：○中期目標期間の最終年度であることから、旧独法会計基準第81第３項の規定に基づき、運営費交

80,218,969 付金債務残高の全額を収益化
253,909,355

合計②平成24年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計[単位：円]
内訳金額－－－(業務達成基準を採用した業務はありません)－－－－－(期間進行基準を採用した業務はありません)－－
78,388,619 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
137,572,069 ②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠
78,388,619－ ア）損益計算書上に計上した費用の額：（研究委託費28,967,385等）
137,572,069
215,960,688 イ）固定資産の取得額：（工具器具備品114,949,379等）
78,388,619
ウ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(アの全額)：
エ）資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠
137,572,069（イの全額)：○中期目標期間の最終年度であることから、旧独法会計基準第81第３項の規定に基づき、運営費交

旧会計基準第81第３項による振替額

99,741,526 付金債務残高の全額を収益化
315,702,214

合計③平成25年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
費用進行基準による振替額

計

旧会計基準第81第３項による振替額
合計000000

内訳

金額

旧会計基準第81第３項による振替額

費用進行基準による振替額

期末残高[単位：円]
内訳金額－－－(業務達成基準を採用した業務はありません)－－－－－(期間進行基準を採用した業務はありません)－－
65,914,093 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
115,679,269 ②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠
65,914,093－ ア）損益計算書上に計上した費用の額：（研究委託費24,357,603等）
115,679,269
181,593,362 イ）固定資産の取得額：（工具器具備品96,656,684等）
65,914,093
ウ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(アの全額)：
エ）資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠
115,679,269（イの全額)：○中期目標期間の最終年度であることから、旧独法会計基準第81第３項の規定に基づき、運営費交

83,868,962 付金債務残高の全額を収益化
265,462,324

④平成26年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
費用進行基準による振替額

計[単位：円]
内訳金額－－－(業務達成基準を採用した業務はありません)－－－－－(期間進行基準を採用した業務はありません)－－
2,405,432,012 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
1,703,963,074 ②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠
2,405,432,012－ ア）損益計算書上に計上した費用の額：（研究委託費1,443,088,693等）
4,109,395,086 イ）固定資産の取得額：（工具器具備品549,948,636等） 1,703,963,074
2,405,432,012
ウ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(アの全額)：
エ）資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠
1,703,963,074（イの全額)：○中期目標期間の最終年度であることから、旧独法会計基準第81第３項の規定に基づき、運営費交旧会計基準第81第３項による振替額

13,698,584 付金債務残高の全額を収益化
4,123,093,670

合計⑤平成27年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計[単位：円]
内訳金額－－－(業務達成基準を採用した業務はありません)－－－－－(期間進行基準を採用した業務はありません)－－
10,203,113,264 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
1,316,688,897 ②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠
14,799,611,909
1,080,000 ア）損益計算書上に計上した費用の額：
イ）自己収入に係る収益計上額(受託収入､事業収益､財務収3,687,455,731
11,520,882,161
益、雑収益、臨時利益)：ウ）資産見返等の収益化の額(資産見返運営費交付金戻入､施設費収益、寄附金収益､補助金等収益、固定資産等受贈益)：

891,863,337

エ）調整：
項目
差引額（アーイーウ）

費用進行基準による振替額

受託収入財源で購入した有形固定資産から生ずる損益損害保険関連損益受取補償金関連損益
ファイナンス・リース関連損益
その他

計金額

△ 3,723,970 減価償却による調整を含む△ 990,968 減価償却による調整を含む△ 9,653,708 減価償却による調整を含む△ 7,134,023
4,323,092
10,203,113,264

オ）固定資産の取得価額：
カ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(エの全額)：
なお、自己収入を優先的に充当しており、超過分を運営費交付金で充填しています。
キ）資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額の積算
根拠(オの全額)：
旧会計基準第81第３項による振替額
合計

備考10,220,292,841

1,317,768,897
10,203,113,264

1,317,768,897○中期目標期間の最終年度であることから、旧独法会計基準第81第３項の規定に基づき、運営費交
1,828,918,839 付金債務残高の全額を収益化

13,349,801,000

（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１）施設費の明細[単位：円]
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

平成26年度
計

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

298,703,808－

283,851,275

14,852,533

298,703,808－

283,851,275

14,852,533２）補助金等の明細
区分

摘要[単位：円]
当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

左の会計処理内訳
資産見返
長期預り
資本剰余金
補助金等
補助金等

収益計上

摘要

平成27年度
医療研究開発推進事業費補助金
計12,982,000－

682,992－－

12,299,008

12,982,000－

682,992－－

12,299,008（９）役員及び職員の給与の明細（注）[単位：千円、人]報酬又は給与退職手当
区分
支給額
支給人員支給額支給人員
(817)
(1)
役員
49,2213(2,184,118)
(676)
職
員
2,343,978
267
223,14512(2,184,935)(677)
合計
2,393,200
270
223,14512
１．役員に対する報酬等の支給の基準
役員報酬規程及び役員退職手当規程によっております。
２．職員に対する給与の支給の基準
職員給与規程によっております。
３．非常勤職員に対する給与の支給の基準
職員給与規程に準じて支給しております。
４．役員、職員及び非常勤職員の給与の支給人員
年間平均支給人員数によっており、役員については、期末現在の人数とは異なります。
５．非常勤の役員又は職員がいる場合の記載方法は、外数として括弧書きで記載しています。
６．非常勤職員及びその他給与については、決算報告書の人件費には含まれておりません。

（10）科学研究費補助金の明細
種 目[単位：千円、件]
当期受入

件 数

摘 要(194,736)
135
57,992(1,900)
1
新学術領域研究570(12,770)
基盤研究（Ｓ）
43,831(58,852)
基盤研究（Ａ）
25
17,739(62,895)
基盤研究（Ｂ）
46
19,184(16,871)
24
基盤研究（Ｃ）
5,079(11,629)
挑戦的萌芽研究12
3,489(7,399)
若手研究（Ａ）
1
2,220(16,975)
若手研究（Ｂ）
17
5,100(5,441)
特別研究員奨励費
5780(710)
厚生労働科学研究費補助金
2－(93,834)
環境研究総合推進費補助金
918,390(289,281)
合計
14676,383
注１）当期受入には、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）内に記載しております。なお、当期受入は、年度内の転入・転出及び分担者への送金等を差引した金額となっております。また、件数については交付決定件数となっております。
注２）損益計算書の補助金間接経費収入との差額38千円は、前年度からの繰り越し及び翌年度へ繰り越す間接経費相当額となります。
科学研究費補助金

（11）関連公益法人等【一般財団法人地球・人間環境フォーラム】
１）関連公益法人等の概要
名称

業務の概要

独立行政法人との関係

内外の環境問題に関する一般財団法人地球・人間科学的な調査研究の実 研究業務等の委託
環境フォーラム
施等
役員の氏名
理事
岡崎 洋
上野川 智子
三橋 規宏

炭谷 茂
坂本 有希
鷲田 伸明

監事
島崎 俊和

吉本 修二

平野 喬
萩原 富司

○関連公益法人等と当法人の取引の関連図
研究業務等の委託

国立研究開発法人国立環境研究所

一般財団法人地球・人間環境フォーラム

２）関連公益法人等の財務状況
名称一般財団法人地球・人間環境フォーラム[単位：円]

資産

負債

正味財産の額936,941,754

37,846,826

当期収入合計額 当期支出合計額

899,094,928

675,681,891

当期収支差額338,194,968

337,486,923

一般正味財産増減の部
収益

収益の内訳
受取補助金等A
280,681,891

-

費用

費用の内訳

その他の収益B

280,681,891

338,461,055

事業費

管理費

284,637,786

53,823,269

その他の費用-

当期増減額

一般正味財産期首残高

一般正味財産期末残高

C=A-B

D

E=C+D

▲ 57,779,164 305,374,092 247,594,928

指定正味財産増減の部
収益

収益の内訳
受取補助金等F-

その他の収益
-

当期
増減額

費用等

G-

正味財産
期末残高

指定正味財産 指定正味財産
期首残高
期末残高

H=F-G--

IJ=H+I

K=E+J

651,500,000

651,500,000

899,094,928

３）関連公益法人等の基本財産の状況[単位：円]

名称

基本財産に対する出えん、拠出、寄付等

当事業年度において負担した会費、負担金等一般財団法人地球・人間環境フォーラム

該当なし

該当なし

４）関連公益法人等との取引の状況①関連公益法人等に対する債権債務の明細
名称一般財団法人地球・人間環境フォーラム[単位：円]

債権
科目名

債務
金額

－

科目名
－ 未払金

②関連公益法人等に対する債務保証の明細
名称

債務保証額

一般財団法人地球・人間環境フォーラム

該当なし

金額
190,032,240[単位：円]
摘要

③関連公益法人等の事業収入の金額のうち当法人の発注等に係る金額及びその割合
名称[単位：円、％]事業収入の金額

一般財団法人地球・人間環境フォーラム

264,981,759

当法人発注等に係る金額
202,481,640

注１）公益法人側の決算完了時期との関係から、独立行政法人の決算の主務大臣提出に間に合わないため、前事業年度（平成26年度）の実績です。
注２）当法人発注等に係る金額の契約形態別内訳
契約形態
競争契約
企画競争・公募
競争性のない随意契約

金額
198,147,720－－[単位：円、％]
割合
97.9%
－－割合
76%

【一般社団法人泥土リサイクル協会】
１）関連公益法人等の概要
名称

業務の概要

独立行政法人との関係

泥土再資源化技術に関す
一般社団法人泥土リサイ
る各情報の探索・収集・ 研究業務等の委託
クル協会
分析及び提供等
役員の氏名
理事長
木村 孟
副理事長
宗守 信雄
理事
藤崎 勝利
岩永 克也

守屋 洋一
西岡 吉弘

監事
川端 康夫

伊藤 寛雄

片桐 雅明
武藤 光

○関連公益法人等と当法人の取引の関連図
研究業務等の委託

国立研究開発法人国立環境研究所

一般社団法人泥土リサイクル協会

２）関連公益法人等の財務状況
名称
一般社団法人泥土リサイクル協会[単位：円]

資産

負債

正味財産の額19,322,984

4,649,978

当期収入合計額 当期支出合計額

14,673,006

37,012,095

当期収支差額35,904,149

1,107,946

一般正味財産増減の部
収益の内訳

収益

受取補助金等A
37,012,095-

費用

その他の収益B

37,012,095

35,904,149

事業費

管理費

33,733,149-

一般正味財産期首残高

当期
増減額

費用の内訳
その他の費用

C=A-B

2,171,000

1,107,946

D

E=C+D

11,465,060

12,573,006

指定正味財産増減の部
収益

収益の内訳
受取補助金等F-

その他の収益-G-

指定正味財産 指定正味財産
期末残高
期首残高

当期
増減額

費用等

H=F-G
-

I
-

基本財産に対する出えん、拠出、寄付等

当事業年度において負担した会費、負担金等

該当なし

該当なし

４）関連公益法人等との取引の状況①関連公益法人等に対する債権債務の明細

一般社団法人泥土リサイクル協会[単位：円]

債権
科目名

債務金額

－

一般社団法人泥土リサイクル協会

科目名－②関連公益法人等に対する債務保証の明細
名称12,573,006[単位：円]

一般社団法人泥土リサイクル協会

名称

K=E+J
-

３）関連公益法人等の基本財産の状況
名称

正味財産
期末残高

J=H+I
-

債務保証額
該当なし

金額

－－

[単位：円]
摘要

一般正味財産期末残高

③関連公益法人等の事業収入の金額のうち当法人の発注等に係る金額及びその割合
名称[単位：円、％]事業収入の金額

一般社団法人泥土リサイクル協会

14,191,200

当法人発注等に係る金額

割合9,504,000

注１）公益法人側の決算完了時期との関係から、独立行政法人の決算の主務大臣提出に間に合わないため、前事業年度（平成26年度）の実績です。
注２）当法人発注等に係る金額の契約形態別内訳
契約形態
競争契約
企画競争・公募
競争性のない随意契約[単位：円、％]

金額

割合9,504,000－－100%－－67%