第１１次鹿島市交通安全計画「みんなが住みやすく、暮らしやすいまち」を目指して

令 和 ３ 年 ９ 月

鹿島市交通対策協議会

は

じ

め

に

我が国においては、車社会化の急速な進展に対して、交通安全施設が不足していたことに加え、車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことなどから、昭和２０年代後半から４０年代半ば頃まで、交通事故の死傷者数が著しく増加した。
このため、交通安全の確保は、大きな社会問題となり、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和４５年６月、交通安全対策基本法（昭和４５年法律第１１０号）が制定された。
これに基づき、昭和４６年以降、佐賀県においても交通安全計画を作成し、警察、市町、関係機関・団体と連携しての交通安全対策を強力に実施してきた。
こうした取組により、佐賀県の交通事故情勢は、交通死亡事故においては、死者数の最高を記録した昭和４６年（１８０人）をピークに、数次の増減を繰り返してきたが、平成１１年（１１６人）以降は確実に減少し、人身交通事故についても、平成１３年（１０,５８４件）をピークに、増減を繰り返しながら、減少傾向で推移していった。
しかしながら、佐賀県の交通事故発生状況を人口１０万人あたりに換算すると、人身交通事故発生件数は平成２４年以降連続して全国ワースト１位であるなど厳しい情勢が続き、特に、平成２６年には人口１０万人あたりで人身交通事故発生件数・交通事故死者数ともに全国ワースト１
位となるなど、極めて憂慮すべき状況となった。
このような情勢を踏まえ、佐賀県においては、交通事故の発生を大幅に抑止し、県民の安全・安心の確保に繫げるため、平成２７年７月から「佐賀県交通事故ワースト１からの脱却！」緊急
プロジェクトを始動し、平成２８年には第１０次佐賀県交通安全計画を立ち上げ、同計画のスローガンに掲げた「交通事故ワースト１を脱却！」を旗印に、警察をはじめ関係機関・団体と連携しての交通事故抑止のための各種対策に取り組んだ。
その結果、県内の人身交通事故発生件数は大幅に減少し、平成２９年には人口１０万人あたり
全国ワースト２位となり、ワースト１脱却の実現につながった。
佐賀県においては、人身交通事故の更なる抑止を図るため、平成３０年以降も対策を継続、佐賀県交通安全キャラクター「マニャー」や交通マナーアップキャッチフレーズ「やめよう！佐賀のよかろうもん運転」を公表するなど、新たな取組を推進した。
令和元年には、デザインのチカラを活用し、県民の交通安全意識を高めて交通事故抑止に繫げる「SAGA BLUE PROJECT」を開始するなど、一層の交通事故抑止対策に取り組んだ。
こうした取組の結果、令和２年中の人身交通事故発生件数は３,７５８件と大幅に減少し、人口１０万人あたりで全国ワースト４位と改善したほか、交通事故死者数は令和２年３３人で、人口１０万人あたり全国ワースト５位であった。
交通事故死者数、人身交通事故発生件数ともにピーク時と比べれば大幅に減少してはいるものの、人口１０万人あたりでは、依然、全国ワースト５位以内であり、次期計画では、ワースト５からの脱却に向け取り組む必要がある。
また、鉄道の分野においても、一たび交通事故が発生した場合には重大な事故となるおそれが常にあるため、交通事故の発生を抑止するための不断の取組が重要となる。

交通事故の防止は、県、警察、市町、交通安全に関わる関係機関・団体だけでなく、住民一人ひとりが全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であり、人命尊重の理念の下に、交通事故のない社会を目指して、交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定め、これに基づいて諸施策を強力に推進していかなければならない。
この第１１次鹿島市交通安全計画は、このような観点から、令和３年度から令和７年度までの５年間に講ずべき本市の交通安全に関する施策の大綱を定めたものである。

目

次

第１章 計画の構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１節 計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２節 交通安全対策の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章 道路交通の安全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第１節 道路交通事故のすう勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２節 道路交通安全対策の今後の方向・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第３節 講じようとする施策
１ 道路交通環境の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７(1) 交通安全施設の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７(2) その他の道路の交通環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・ ８２ 交通安全意識の普及徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(1) 交通安全教育の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(2) 交通安全に関する普及啓発活動 ・・・・・・・・・・・・・・・１０(3) 交通の安全に関する各種団体の活動強化 ・・・・・・・・・・・１２３ 安全運転の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(1) 高齢運転者支援の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(2) 安全運転管理の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(3) 気象情報提供等の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３４ 車両の安全性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(1) 自動車の検査及び点検整備の充実 ・・・・・・・・・・・・・・１３(2) 自転車の安全性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３５ 道路交通秩序の維持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
６ 交通事故被害者等の救済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(1) 救助・救急活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(2) 交通事故被害者等支援の充実と推進 ・・・・・・・・・・・・・１４(3) 交通事故相談活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第３章 踏切道における交通の安全
第１節 鉄道事故のすう勢等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第２節 踏切道における安全対策の今後の方向 ・・・・・・・・・・・・１５
第３節 講じようとする施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１ 踏切道の構造改良及び歩行者の安全確保 ・・・・・・・・・・・・１５
２ その他踏切道の交通の安全と関係機関との連携・・・・・・・・・１６

第 1 章 計画の構想
第１節

計画の目的

鹿島市は、佐賀県の南西部に位置し、江戸時代は佐嘉鍋島氏の鹿島支藩の城下町として栄え、今なお、昔ながらの美しく古い街並みや歴史的価値のある建造物等も数多く残っている文化的な風情が漂う都市である。また、緑豊かな多良岳山系と有明海に面した自然環境を活かした農林漁業も盛んな田園都市である。
本市の交通網は、有明海沿岸をＪＲ長崎本線が南北に走り、国道２０７号バイパスを基軸として、国道４４４号、国道４９８号が交差し、さらに、隣接市町と連絡する
主要地方道１路線、一般県道８路線、各集落を結ぶ市道４３１路線、多良岳地域を結ぶ広域農道が整備されている。この交通網が、豊かで活力ある市民生活を支える基盤となっており、地域中核都市にふさわしい経済社会の活性化に大きな役割を果たしている。
その反面、市街地は、商店、住宅、工場等が混在し、城下町ならではの屈曲の多い
狭小な道路が多数あり、交通に支障をきたす箇所も残っている。
この計画では、このような交通事故の危険と隣り合わせの市民の安全と安心を確保
し、真に豊かで活力のある社会を構築していくため、人 命 尊 重 を 基 本 理 念 と す る
交 通 安 全 都 市 宣 言 （ 昭 和 ４ ０ 年 １ ２ 月 １ ７ 日 議 会 決 議 ） の 精 神 に基づき、交通事故のない社会を目指し、関係機関・団体が相互の連絡を綿密にして、総合的かつ計画的に効果のある施策を推進しようとするものである。
また、この計画をもとに、市民の主体的・自発的な交通安全活動を促進し、関係機関、団体だけでなく、第七次鹿島市総合計画にある「みんなですすめるまちづくり」の基本方針のもと、市民一人ひとりが最大限の努力を払い、地域一体となった交通安
全意識の高揚等により安全で安心のまちづくりの実現を目指すものである。

1

第２節

交通安全対策の基本方針

交通安全対策を講ずるにあたっては、交通社会を構成する市民、車両等の交通機関
及びそれらを取り巻く交通環境という三つの要素について、相互の関連を考慮し、市民の理解と協力のもと、適正かつ総合的な方策を推進していく必要がある。
第一に、市民の交通安全対策については、市民一人ひとりが、自ら安全で安心な交通社会を構築していこうとする前向きな意識を持つことが極めて重要であり、今後も家庭、学校、職場等を通じての交通安全教育、広報による交通安全の普及・啓発活動
及び交通安全組織の強化を充実させる必要がある。また、交通機関の安全な運転を確保するため、運転者の知識・技能の向上、交通安全意識の高揚、交通指導取締り、運転管理の改善等を図るものとする。
第二に、車両等の交通事故防止対策として、不断の技術開発によってその構造、設備、装置等車両の安全性の改善を図り、高い安全水準を維持させるための措置を講じるとともに必要な検査体制を充実させる必要がある。
第三に、交通環境に係る安全対策として、車道、自転車道や歩道等の整備、交通安
全施設等の改良及び老朽化対策、効果的な交通規制の推進、交通に関する情報提供の充実、情報通信の活用等を図るものとする。また、人優先の考えのもと、人の移動空間と自動車や鉄道等の交通機関との分離を図ることにより、混合交通に起因する交通事故の危険を排除する施策を充実するものとする。
不幸にして交通事故が発生した場合の負傷者の救命を図り、その被害を最小限に抑えるため、迅速な救助・救急活動の充実、負傷者の治療の充実等を図ることに加え、交通事故被害者等支援についても一層の充実が求められる。
これら三要素の施策効果を高め、安全で安心な交通社会を構築していくためには、情報の役割が重要である。情報通信技術の活用とともに、有効かつ適切な交通安全対策を講ずるためにも、交通事故原因等の総合的な調査・分析の充実・強化、必要な研究開発の推進を図るものとする。
交通安全に関する施策は、少子高齢化等の社会情勢の変化、交通事故の発生状況、交通事情等の変化や地震・津波等に対する防災への配慮等に弾力的に対応するとともに、その効果等を勘案して、適切な施策を選択し、効果的に実施しなければならない。
このように、交通安全に関する施策には多方面からの視点が必要であり、県、市、関係団体及び市民が緊密な連携のもと、鹿島市の地域の特性に応じた有効的な交通安
全活動を推進するものとする。

2

交

通 安

全 対

弾力的対応

策

市民の交通安全対策

社 交 防
会 通 災
情 情
勢 勢
の の
変 変
化 化

・交通安全教育の充実
・広報活動の充実
・交通安全組織の強化など

車両等の交通事故防止
・車両の構造及び装置等の改善
・高い安全水準の維持
・検査体制の充実など

交通環境に係る交通安全対策

・道路の整備・交通安全施設等の改良、改善

者 救
支 助
援 ・
の 救
充 急
実 、
被
害

・効果的な交通規制の推進
・情報提供の充実、情報通信の活用
・混合交通の回避

など

施
策
の
推
進

交通関係機関・団体

意
識
高
揚

市

連携・協力

3

民

第２章
第１節

道路交通の安全道路交通事故のすう勢

鹿島市における過去１０年間の人身交通事故の状況（別表１）は、第９次計画（平成２３年度～２７年度）期間中と第１０次計画（平成２８年度～令和２年度）期間中を比較すると、発生件数・傷者数とも減少しており、交通事故死者数についても人身交通事
故発生件数と比例して減少傾向で推移している。
一方、近年における交通死亡事故の特徴は、全交通事故死者数に占める６５歳以上の高齢者の死者数の割合が高く、佐賀県では約５割となっており、全国と同レベルで推移している。本市においても高齢者が原因者となった交通事故の過去５年間の発生件数、死者数（別表２）をみると、平成２８年以降は、人身交通事故発生件数に占める高齢者の割合は約３割と全国、県内と同レベルで推移しているが、交通事故による死者数のすべてが高齢者であり、その割合は特に高くなっている。
第２節

道路交通安全対策の今後の方向

佐賀県においては、第１１次交通安全計画における目標を「令和７年までに年間の２４時間死者数を２５人以下、人身交通事故発生件数を２,５００件以下にする。」と掲げている。従来、県の計画では死者数以外の数値目標は掲げられていなかったが、人口１０万人当たりの人身交通事故発生件数、負傷者数が平成２４年以降３年連続して全国最悪という厳しい情勢を受け、平成２７年度から「佐賀県交通事故ワースト１からの脱却!緊急プロジェクト」を立ち上げて各種施策を推進・展開中であることに鑑み、本計画において人身交通事故発生件数の抑止目標が掲げられたものであり、本市においても、県の抑止目標数値の設定に基づき、死者数、人身交通事故の減少を目指した諸対策が必要である。
さらに、高齢者人口が増加している本県の現状からすると、今後も交通事故全体に占める高齢者事故の割合は高い水準で推移するものと見込まれる一方、近年、前方不注意、安全不確認、優先通行妨害等に起因する死亡事故が依然として多く、相対的にその割合は高くなっている。
本市においても、高齢社会の進展に伴い、高齢者の運転免許保有者の増加が予想され、このことは、道路交通にも大きな影響を与えるものと考えられる。そのため、この計画中に高齢者が関係する交通事故の防止対策とともに安全不確認等の安全運転義
務違反による死亡事故防止対策を強力に推進していく必要がある。また、高齢化の進展と同時に考えなければならないのが少子化の進展である。安心して子どもを産み、育てることができる社会を実現するためには、防犯の観点はもちろんのこと、子どもを交通事故から守るための交通安全対策が一層求められる。このため、子どもの安全4

を確保する観点から、通学路等における歩行空間の確保のため、歩道等の整備を積極的に推進する必要がある。
これからの交通安全対策は、県、交通安全機関・団体及び市民と緊密な連携のもと、第３節に掲げる施策の一層の徹底を図ることで、年間の死傷者数及び人身交通事故発
生件数を確実に減少させることを目指すものである。

5

別表１
鹿島市の人身交通事故の推移（第９次計画～１０次計画期間中）
人

区分
年

身

交

通

事

故

発生件数（件）

死者数（人）

傷者数（人）

平成２３年

２１４

０

２７５

平成２４年

２３９

４

２９９

平成２５年

２４１

２

３１０

平成２６年

２３５

３

２９５

平成２７年

２１４

３

２８８

平成２８年

１８６

０

２４３

平成２９年

１８６

０

２３１

平成３０年

１７１

１

２２５

令和元年

１３９

１

１８１

令和２年

１１３

２

１４２

※

交通さが・交通かしまから

別表２
高齢者（６５歳以上）が関係する人身交通事故状況（平成２８年～令和２年）
区分 高 齢 者 が 原 因 者 と な 発生件数に対する年った発生件数（件）

高齢者の死者数（人）

割合（％）

平成２８年

４４

２３．７

０

平成２９年

５１

２７．４

０

平成３０年

５３

３１．０

１

令和元年

３９

２８．１

１

令和２年

２９

２５．７

２

※
6

鹿島警察署統計から

第３節

講じようとする施策

１ 道路交通環境の整備(1) 交通安全施設の整備
交通安全施設は、安全、快適かつ能率的な交通環境の整備を図る必要がある。
そのためには、道路管理者、公安委員会、鉄道事業者、各交通安全団体及び市民が相互に連絡を図り、交通事故防止のための交通安全施設の点検、適正な改善及び充実に努めることが必要である。
特に、国道が東西・南北に走る本市では、交通事故の約６割が国道で発生しており、その中でも、令和２年１２月に全線開通した国道２０７号バイパスは、車両速度の高速化、交通量の増加、車道幅の拡張、横断歩道の撤去等その交通環境は大きく変わっており、歩行者の安全確保や交通安全施設の機能の充実を重点的に図る必要がある。
また、鹿島警察署管内における交通事故発生原因は、前方不注意、安全不確認
等の初歩的ミスによる事故が多く、これらに対する対策として交通安全標識の整備拡充や交通規制の適切な処置を図る必要がある。
道路交通環境の整備のために重点事項として、以下の事項について推進する。
ア

自動車、自転車、歩行者等の混合交通を分離し、歩行者の安全確保を優先的に考慮した道路の改良、整備の促進
イ 国道２０７号バイパスの交通量増加による交通危険対策の点検・確認及び対策の見直し
ウ 既設道路の安全性向上のための改良促進、特に住宅密集地、通学・通園路等の日常に直結した道路区間における歩道、自転車道等安全施設の重点的整備
エ 道路構造、交通実態に合った交通安全施設の設置、移設等に関する関係機関との連携・協力
オ 運転者に適切な道路情報を与え、スムーズな交通の流れを確保するための道
路標識の整備、また道路改良工事等により不明瞭となった標示の補修及び通学・通園時の安全確保のための横断歩道及び歩行者路側帯の標示の整備
カ 車両、自転車利用者、歩行者の転落防止のためのガードレール、ガードパイ
プ等の防護柵の整備
キ 見通しの悪い屈曲部や交差点へのカーブミラーの設置及び横断歩道、交差点
等夜間における交通危険箇所の道路照明施設の設置
ク 事故頻発箇所に関する情報の共有化を図り、同類の事故防止対策となる安全施設の設置等周辺の交通状況に適した効果的な安全対策の促進
ケ 歴史的街並みが残る地区やその他観光地において、地区内の交通と観光交通、
通過交通を適切に分離するための、誘導看板等の設置や生活道路等の体系的な整備推進
コ 高齢者、身体障がい者等が安全で安心な交通環境を実現するため、身体障が7

い者用駐車場の整備、歩道の誘導用ブロックの点検整備、交通量の多い交差点での音響式信号機の整備
サ 児童・幼児の通行の安全を確保するため、必要な場所への押ボタン式信号機、歩車分離式信号機の整備、歩道の拡充等の推進(2) その他の道路の交通環境の整備
ア 円滑で快適な交通環境を確保し、道路機能を十分に発揮させるために、交通が混雑する国道２０７号バイパスや市街地等の無秩序な路上駐停車両について、
警察、道路管理者と連携し、違法な駐停車抑制対策を促進し、道路の適正利用を図る。
イ

道路構造を保全し、安全かつ円滑な道路交通と交通環境を確保するため、道路工事等に伴う交通混雑の緩和、交通事故防止、また道路交通の妨害となる看板等の不法占用等の排除については、関係機関相互の連携、調整を進め道路の適正利用を図る。
ウ 鉄道の駅周辺等における放置自転車等の問題の解決を図るため、警察、鉄道事業者等が相互協力関係を保持し、駐輪場付近における歩行者の安全を確保するとともに快適で美しい街づくりを目指して、定期的な自転車等の整理や駅前駐輪場に長期間放置されている自転車等の撤去を行う。
エ

豪雨、地震、津波等の災害の発生に備えて、関係機関相互の連絡を密にし、市民の安全で安心な生活を支える道路交通を確保することに努めるとともに、それに伴う混乱や被害を最小限に食い止めるため、道路利用者に対して車両通
行止め、一方通行等の的確な交通規制や迂回指示等の情報を早期に提供する。
オ 市内各種イベント、祭り等で予想される交通雑踏に対しては、事前に各関係機関との連絡・調整を図ることにより、極力道路上の雑踏の緩和に努め、適正な交通規制、交通指導や交通安全広報の強化に努める。
カ 子供の遊び場の不足を解消し、路上遊戯等による交通事故の防止と良好な生活環境づくりを図るため、児童公園等の整備や既存の施設の改良点検を行う。
また、児童等の飛び出しによる事故防止や防犯面を配慮して、公園の出入口の視界を良好にするため垣根等の適性管理を行う。
２ 交通安全意識の普及徹底(1) 交通安全教育の充実
市民一人ひとりが交通社会の一員としての責任を自覚し、運転者、歩行者それぞれの立場における交通安全意識と交通マナーの向上と、人優先の交通安全思想のもと、高齢者、障がい者等の交通弱者に関する知識や思いやりの心を育むとともに、交通事故被害者等の痛みを思いやり、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てるために、家庭、学校、地域、職場等の生活環境の中で、各年齢の段階に応じた交通安全の啓発に努め、生涯を通じて豊かな交通安全教育の充
実を図る。
8

ア

幼児に対する交通安全教育
幼児に対しては、日常生活において必要な交通安全のための基本的ルールや交通マナーを理解させて交通事故から身を守る能力を身につけさせるとともに、将来、良識ある交通社会人として育成するため、幼稚園、保育園及び認定こども園において計画的かつ継続的な交通安全教室を行う。交通教室の実施にあたっては、鹿島警察署及び交通安全指導員等の協力を得て、寸劇、ＤＶＤ等の交通安全教材等を活用した分かりやすい交通安全指導に努めると同時に、保護者に対しても家庭での交通安全の啓発と指導の徹底を促す。
また、幼稚園、保育園及び認定こども園等の職員の指導力向上を図るため、指導者養成研修の積極的な推進を図る。
イ 児童に対する交通安全教育
児童に対しては、各学校の学校教育の中で交通安全教育を明確に位置づけた
系統的な指導のもとに、児童の心身の発達段階や地域の実情に応じ、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、危険の予測と回避、交通ルールの意味及び必要性について、重点的な交通安全教育を推進する。
また、鹿島警察署、交通安全協会等の連携・協力のもと、子供自転車大会を通じて、自転車の利用者として安全な利用、運転及び通行ができるよう必要な技能と知識の習得を目指す。
ウ 中学生・高校生に対する交通安全教育
中学生、高校生に対しては、日常生活の主な交通手段である自転車の安全な利用、マナーアップ及び歩行者に配慮した思いやりをもった運転の習得、交通事故の防止等を目的として、鹿島警察署、自転車商組合及び交通安全指導員等の協力のもと、街頭での安全運転等の指導、自転車の不良箇所の点検及び自転
車用反射材の装着等の交通安全教育を計画的に行う。
また、特に高校生においては、近い将来、運転免許を取得することが予想されることから、二輪車、自動車の特性、身近な交通規制・標識等の意味、交通事故等の危険予測と回避、応急手当等について更に理解を深めさせ、交通社会の一員として必要なルール、マナーを養う交通安全教育を推進する。
エ 成人に対する交通安全教育
成人に対しては、無謀運転、運転中の携帯電話使用等のマナー低下や交通ルール無視といった交通社会の一員としての責任感が欠如した行動が依然として見られるため、運転者としての社会的責任の自覚、安全運転に必要な技能及び技術、特に危険予測・回避の能力の向上、交通事故被害者等の心情や交通事故の悲惨さに対する理解、交通安全意識・交通マナーの向上を目標とし、運転免許取得時の自動車教習所での教習、免許取得後の公安委員会等による各種講習会及び地域、職場における交通安全講習会への積極的な参加を促すとともに、
交通社会人としての役割の重要性と自覚を再認識させ、自ら進んで安全な行動を実践しようとする自発的な交通安全意識の高揚を目指す。
9

また、違法改造車及び無謀運転の完全排除を目的として、広報啓発活動並びに交通関係機関と連携して街頭車両点検等を推進する。
オ 高齢者に対する交通安全教育
全国的に高齢者の関係する交通事故の割合は、年々僅かながら増加の傾向にあり、被害者に限らず加害者となるケースも多く見受けられる。
そこで、高齢者に対しては、加齢に伴う身体機能の変化が歩行者又は運転者としての交通行動に及ぼす影響を理解させるとともに、道路及び交通の状況に応じて安全に道路を通行するために必要な実践的技能及び交通ルール等の知識を習得させることを目指すため、高齢者交通安全五則（まみむめも運動）を展開する。
高齢者に対する交通安全教育を推進するため、シルバーリーダー（高齢者交通安全指導員）等の養成、教材・教具等の開発や指導体制の充実に努めるとともに、鹿島警察署等と連携して地区ごとに安全運転講習会等の開催、高齢者を中心に、交通教材等を活用した参加・体験・実践型の交通安全教室を積極的に開催し、その自発的な受講の促進に努める。
さらに、関係団体、交通ボランティア、医療機関、福祉施設等が地域一体となって、高齢者の交通事故防止の効果的な推進を図るため、交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者を中心に、家庭訪問による個別指導、夜間の反射材着用の普及拡大を図るほか、安全サポートカーの普及広報を実施する。
カ 障がい者に対する交通安全教育
障がい者に対しては、交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため、地域における福祉活動の場を利用するなどして、障がいの程度に応じ、きめ細かな交通安全教育を推進する。また、手話通訳員の配置、字幕入りビデオの活用等に努めるとともに、身近な場所における教育機会の提供、効果的な教材の開発等に努める。
(2) 交通安全に関する普及啓発活動
ア

交通安全県民運動の推進
交通安全県民運動は、市民一人ひとりに広く交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、交通事故の総量の減少へ繋げるため、市交通対策協議会の構成機関・団体が相互に連携して組織的・継続的に展開する。
交通安全運動の運動重点としては、子どもと高齢者の交通事故防止、道路横断歩行者の交通事故根絶、夕暮れ時の早めのライト点灯、原則ハイビームと反射材着用の相乗効果による夜間の交通事故防止、後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、自転車の安全利用の推進等を重点的に推進する。
また、各季の交通安全県民運動の実施に当たっては、年度ごとの実施計画に基づき、広く市民に周知することにより、可能な限り市民参加型の交通安全県
10民運動の充実を図る。そのため、鹿島市交通対策協議会を推進母体として地域の実情に即した具体的な行事計画を策定し、関係機関・団体が相互に連絡を密にして運動の趣旨等について組織の末端までの浸透を図る。
イ 自転車の安全利用の推進
自転車は、道路交通法上の軽車両であること、道路を通行する場合は、車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させる。そこで、関係機関による街頭指導を通じて、自転車乗車中の交通事故防止を目的として「自転車安全利用五則」を基本とした走行中の携帯電話の使用、傘さし運転、無灯火運転等の禁止、自転車の正しい乗り方に関する普及啓発の強化を図る。
また、夕暮れ時から夜間にかけて自転車の重大事故が多発する傾向にあることを踏まえ、自転車の側面等への反射材の取付けの普及拡大に努める。
ウ シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の推進
シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について理解を求め、後部座席を含めたすべての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底を図る。このため、県、関係機関・団体等との協力のもと、あらゆる機会を通じて積極的に普及啓発活動を展開する。
また、チャイルドシートの使用効果及び正しい使用方法について、幼稚園・保育所、認定こども園等と連携した保護者に対する効果的な広報啓発に努め、正しい使用の徹底を図る。
さらに、本市が実施しているチャイルドシート貸出し事業を積極的に広報することで、チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを促進する。
エ 反射材用品等の普及促進
夕暮れ時から夜間における視認性を高め、歩行者及び自転車利用者の交通事故防止に効果が期待できる反射材用品や自転車の自発光式ライト等の普及を図るため、各種広報媒体を活用して積極的な広報啓発を推進するとともに、反射材用品等の視認効果、使用方法等について理解を深めるため、参加・体験・実践型の交通安全教育の実施及び関係機関・団体と協力した反射材用品等の普及促進を図る。
反射材用品等は、全年齢層を対象として普及を図る必要があるが、歩行中の交通事故死者数の中で占める割合が高い高齢者に対しては、特にその普及の促進を図る。
また、衣服や靴、鞄等の身の回り品への反射材用品の組み込みを推奨するとともに、適切な反射性能等を有する製品についての情報提供に努める。
オ 飲酒運転の根絶に向けた規範意識の確立
飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための交通安
全教育や広報啓発を引き続き強力に推進するとともに、交通ボランティアや安全運転管理者、酒類製造・販売業者、酒類提供飲食店、駐車場関係者等と連携
11

してハンドルキーパー運動の普及啓発に努めるなど、地域、職域等における飲酒運転根絶の取組を更に進めるため「飲酒運転し(四)ない運動」を展開し、飲酒運転及び飲酒運転による交通事故の根絶の気運を醸成する。
特に若年運転者層は、他の年齢層に比較して飲酒運転における死亡事故率が高いなどの特性を有していることから、若年運転者層を始め、対象に応じたきめ細かな広報啓発を、関係機関・団体が連携して推進する。
また、地域の実情に応じ、アルコール依存症に関する広報啓発を行うとともに、相談、指導及び支援等につながるよう、関係機関・団体が連携した取組の推進に努める。
カ

効果的な広報の実施
交通の安全に関する広報については、関係団体と密な連携のもと、家庭、学校、職場、地域等市民一人ひとりの交通安全に対する関心を高め、交通安全思想を普及させるために、市報、市ホームページ掲載の他、ケーブルテレビ、新聞、ラジオ等の報道機関による広報を積極的に活用する。そのためには、報道機関の協力が必要不可欠であり、素材の提供等について協力体制の構築を推進する。
また、区長等の協力のもと、各季の交通安全運動チラシ、ポスター等の回覧を行い、各家庭における交通安全に対する意識の定着を目指す。
キ その他の普及啓発活動の推進(ｱ) 高齢者の交通事故防止に関する市民の意識を高めるため、加齢に伴う身体機能の変化が交通行動に及ぼす影響等について科学的な知見に基づいた広報を積極的に行う。
また、他の年齢層に高齢者の特性を理解させるとともに、高齢運転者標識（高齢者マーク）を取り付けた自動車への保護意識を高めるように努める。
(ｲ) 薄暮の時間帯から夜間にかけて重大事故が多発する傾向にあることから、
夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反、飲酒運転等による事故
実態や危険性等の周知徹底に努め、これら違反の防止を図る。
また、季節や気象の変化、地域の実態等に応じ、各種広報媒体等を活用するなどして自動車及び自転車の前照灯の早めのライト点灯及び原則ハイビー
ムを促す。
(3) 交通の安全に関する各種団体の活動強化
交通安全をより効果的に推進するために、交通対策協議会、交通安全協会、安
全運転管理者連絡協議会、交通安全指導員等の交通安全に関する各種団体のそれ
ぞれの持ち場で果たす役割は大きく、今後、更なる機能の充実や組織強化とともに活動強化の働き掛けを行う。
また、地域における影響力が極めて大きい各団体において、十分な交通安全活動が発揮できるよう相互の協力体制の強化を図る。

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３ 安全運転の確保(1) 高齢運転者支援の推進
自動車等の運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を返納しやすい環境の整備を図るため、警察等関係機関と連携し、運転経歴証明書制度の周知、運転免許証を自主返納した者に対する公共交通機関の割引運賃等の支援措置の充実、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の整備・拡充に努める。
(2) 安全運転管理の推進
安全運転管理者及び副安全運転管理者の資質及び安全意識の向上を図るために、事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全教育を促すとともに、過労
運転・過積載の防止等の安全運転管理業務等の自主的な安全運転管理体制の整
備・強化を働き掛ける。
(3) 気象情報提供等の充実
道路交通に影響を及ぼす自然現象について、台風、大雨、地震、津波等に関する各種気象情報の迅速かつ的確な伝達に努める。
さらに、非常時における交通の混乱等を最小限に抑制するために、既存の観測施設、民間の防災関係機関等を利活用して得た情報、気象知識、災害時避難場所
及び災害危険箇所等について、防災マップ、市報、ホームページや防災行政無線
放送等を通じて情報を提供し、市民との情報の共有化を図る。
４ 車両の安全性の確保(1) 自動車の検査及び点検整備の充実
道路交通の安全を確保するため、市内の事業者に対して自動車の構造、装置の安全性を維持するよう促し、検査体制の充実強化を働き掛ける。
また、交通安全運動期間中に、警察、国交省運輸支局、自動車整備振興会等と協力しながら、街頭車両点検を実施し、不正改造車両を始めとした整備不良車両
及び基準不適合車両の排除等を推進する。
(2)

自転車の安全性の確保
自転車の安全な利用を確保し、自転車事故の防止を図るため、自転車利用者に対して交通安全運動の行事、関係機関による交通安全活動、その他広報活動を通じて点検整備の確保及び自転車の正しい利用方法を呼びかけるとともに、昨今多発している自転車交通事故に関し、高額な賠償額となるケースもあることから、被害者の救済を図るため、ＴＳマーク付帯保険等の損害賠償責任保険への加入を促進する。
また、夜間における交通事故の防止を図るため、灯火の取付けの徹底と反射器材の普及促進を図り、自転車の被視認性の向上を図る。

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道路交通秩序の維持
年々増加している交通ルール無視による交通事故を防止するために、警察による
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交通指導、取締りの強化を求め、今後も連携を深めながら、健全なる道路交通秩序の維持を図る。
さらに、暴走族対策を強力に推進するためには、関係機関・団体の相互の連携を強固にして、地域ぐるみで暴走族追放気運の高揚に努め、暴走行為をさせない環境づくりを推進する。
６ 交通事故被害者等の救済(1) 救助・救急活動の充実
交通事故による被害者を迅速に救助し、被害を最小限にとどめるため、医師会、
救急医療機関、消防機関等の救急関係機関相互の緊密な連携・協力関係を確保しつつ、救助・救急体制及び救急医療体制の整備、充実を図る。
また、交通事故に起因する救助活動の増大及び交通事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため、ドクターヘリ等の救助体制の整備・拡充を図り、円滑な救助活動の実施を図る。
(2) 交通事故被害者等支援の充実と推進
交通事故被害者等は、交通事故により多大な肉体的、精神的及び経済的打撃を受けたり、かけがえのない生命を絶たれたりするなど、大きな不幸に見舞われており、このような交通事故被害者等を支援することは極めて重要であることから、交通事故被害者等のための生活支援、就労支援及び心の相談等の各種相談に対応する等の施策を総合的かつ計画的に推進する。
(3) 交通事故相談活動の推進
交通事故被害者等は、精神的にも大きな打撃を受けているうえ、交通事故に係る知識、情報が乏しいことが少なくないことから、交通事故に関する相談を受けられる機会を充実させるため、 県が運営する交通事故相談所等と連携を強化するとともに、市報、市ホームページの積極的な活用等により交通事故相談活動の周知を図り、交通事故当事者等に対し広く相談の機会を提供しながら、交通事故相談活動を推進する。

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第３章

踏切道における交通の安全

第１節 鉄道事故のすう勢等
本市は、南北に縦断するＪＲ長崎本線を有しており、道路交通との安全な関係を常に維持しなければならない。
近年の全国的における鉄道に関する事故は、平成１７年には乗客１０６人が死亡した
ＪＲ西日本福知山線列車脱線事故、及び乗客５人が死亡したＪＲ東日本羽越線列車脱線事故が発生している。県内においては、平成２７年５月ＪＲ長崎本線肥前竜王駅において、上下線の特急電車が同一線路内に進入するという重大な事故が発生しており、この事例は、正面衝突は回避されたものの一歩間違えば死傷者を多数伴う重大な事故であった。このような事故が一たび起こると利用者の利便に重大な支障をもたらすばかりでなく、多くの死傷者が出るなど重大かつ甚大な事故へ発展する結果となる。
また、全国の踏切事故をみると、○ 踏切道の種類別発生件数では、第１種踏切道（自動遮断機が設置されている踏切道又は昼夜を通じて踏切警手が遮断機を操作している踏切道）が最も多いが、踏切道１００箇所当たりの発生件数でみると、第１種踏切道が最も少なくなっている。
○ 衝突物別では、自動車と衝突したものが約４割、歩行者と衝突したものが約４割を占めている。
○ 自動車の原因別では、直前横断によるものが約５割を占めている。
○ 歩行者と衝突した踏切事故では、高齢者が関係するものが多く、６５歳以上で約４割を占めている。
ことなどが挙げられる。
そこで、このような事故を教訓として、鉄道及び踏切道での事故防止対策を関係機関が連携して推進していく必要がある。

第２節 踏切道における安全対策の今後の方向
本市において重大な踏切事故の発生は無いが、市内の踏切道では、通行量が多い主要
道や小学校の通学路となっている箇所も多く、今後も踏切の構造改良等の鉄道交通環境の整備、適切な管理、維持とともに、全国の鉄道に関する事故等の教訓を活かして、より効果的な安全施策を総合的かつ積極的に推進する。

第３節 講じようとする施策
１ 踏切道の構造改良及び歩行者の安全確保
幅員が狭小な踏切道、主要道や通学路となっている踏切道、更には災害時緊急車両
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が通行困難な踏切道等については、踏切道の構造改良・改築を図り、歩行者の通行がある踏切道には原則遮断機の整備とともに、踏切道の高架線化された箇所についても、歩行者の安全確保や自動車の大型化等に対応した対策の働きかけを図る。
２ その他踏切道の交通の安全と関係機関との連携
交通安全運動を利用して踏切道における交通安全意識の高揚を図り、万が一鉄道の重大事故等が発生した場合は、避難誘導、救助・救急活動等的確な対応を行うた
めに教育、訓練を充実させるとともに、医療機関その他の関係機関との連携・協力
体制の強化を図る。

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