平成２３年４月３日

民主党国会対策委員長

安住

淳 様

東日本大震災に対処するための特別立法等を求める要望書

宮城県知事

村井嘉浩

東日本大震災に対処するための特別立法等を求める要望書
平成２３年３月１１日に三陸沖で発生した平成
２３年東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード９．０と我が国の地震観測史上最大となる超巨大地震であり、我が県では栗原市で震度７を観測したのを始め、県下のほぼ全域で震度５強以上の激しい揺れに見舞われました。
また、地震発生後、高さ１０ｍを超える大津波が我が県沿岸部のほぼ全域を襲い、海岸から数ｋｍにも及ぶ計２８４ ㎢ もの広大な地域が浸水するなど壊滅的な被害を受けました。
これら史上最大の地震、津波による我が県の死者・行方不明者数は、これまでに判明したものだけでも約１万４千人に上るとともに、被害額は２兆円を超え、これらの被害は今後全容が明らかになるにしたがってさらに大幅に増えるものと見込まれております。
地元自治体では、自衛隊を始めとした国の支援や全国の自治体、企業、団体、個人の皆様からの暖かいご協力のもと、行方不明者の捜索や被災者の救助、復旧活動など、住民生活の安定に向けて全力をあげて取り組んでいるところ

ですが、地元自治体の処理能力の限界を超えた対応が必要な状況であることから、国におきましても、このたびの震災に対処するための特別な立法措置を講ずるなど、別紙のとおり特段の措置を講じられますよう要望いたします。

＜各府省に共通するもの＞
１（仮称）災害復興基本法の制定

２（仮称）東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の制定

３（仮称）災害復興交付金の創設による災害対策費及び災害復旧事業費等の全額国庫一括交付金化（省庁ごとの補助金及び地方債によらない対応を）

４

被災地の復興に向けた補正予算の編成

５

被災地の復興を促進する特別な法制度の整備

６

地方自治体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

７

公共土木施設上の災害廃棄物・堆積土砂撤去費及び公共土木施設以外の地域の災害廃棄物・堆積土砂撤去費の全額国庫支出金化及び実情に即した交付対象範囲の拡大（更に災害廃棄物・堆積土砂撤去費の制度一元化及び全額国庫一括交付金化）

８

地方自治体が平成２３年３月１１日から３月３１日までの間に平成２２年度の災害応急措置として国の交付決定を待たずに既に支出負担行為を起こした経費について，国において平成２３年度に事後的に国庫支出金の交付を可能にする特別な法制度の整備

９

地方自治体が平成２３年４月１日以降に平成２３年度の災害応急措置として国の交付決定を待たずに既に支出負担行為を起こした経費について，国において事後的に国庫支出金の交付を可能にする特別な法制度の整備＜内閣府関係＞
１

交通安全施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大

２

警察施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大

３

交番・駐在所等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

４

災害時の特別な警察活動費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大＜総務省関係＞
１

壊滅的な被害を受けた行政庁舎及び主たる庁用備品・公用車の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

２

行政情報通信ネットワーク設備等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制
度の創設

３

災害時の特別な行政活動費に対する国庫支出金交付制度の創設及び特別交付税の増額

４

地方交付税の繰上交付５

地方自治体が平成２３年３月１１日から３月３１日までの間に平成２２年度の災害応急措置として既に支出負担行為を起こした経費について，平成２３年度に事後的に地方債の発行を可能にする特別な法制度の整備

６

歳入欠かん等債の発行要件の緩和（災害の発生した日の属する年度以降も数年間にわたって発行が可能とすること及び各種徴収金の減免のみならず震災の影響による地方税収入等の不足を補うことが可能となるようすること）

７

地方自治体が被災した公営住宅の使用料等について平成２３年３月１１日から３月３１日までの分を平成２３年度において平成２２年度にさかのぼって減免した場合，平成２３年度において確定した平成２２年度の減収分を平成２３年度の歳入欠かん債の発行可能額に算入することを可能にする特別な法制度の整備

８

被災して滅失した施設等に係る地方債残債の繰上償還免除

９

地方債を充当して整備した施設等が被災した場合において災害復旧のために施設等の資産価値を超えて地方債を充当できるようにすること及び資産価値を超えた元利償還金に対する国庫支出金交付制度の創設（庁舎に係る一般単独事業債や公営企業債・転貸債等に対する二重ローン救済策）

１０

地方公営企業施設の災害復旧費に対する一般会計繰出制度の拡大及び地方交付税措置の拡大

１１

被災して滅失した施設等に対する郵貯・簡保融資の元利償還金の減免を可能にする特別な法制度の整備

１２

防災ヘリコプターの無償貸与

１３

市町村が設置した条件不利地域における携帯電話基地局の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

１４

市町村が設置した光ファイバ等の情報通信基盤や地上デジタル放送移行のための辺地共聴施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設＜財務省関係＞
１

被災により滅失した施設等に対する財政融資の元利償還金の減免を可能にする特別な法制度の整備

２

被災により滅失した施設等に対する政府系金融機関等融資の元利償還金の減免を可能にする特別な法制度の整備＜文部科学省関係＞
１

公立学校施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ

２

社会教育施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及び交付率の嵩上げ

３

被災した公共交通機関が復旧するまでに必要なスクールバス等代替交通機

関の確保及びそれに要する経費に対する国庫支出金交付制度の創設
４

仮設校舎及び仮設住宅が遠隔地に設置されたことにより増嵩する通学費に対する国庫支出金交付制度の創設

５

被災県に対する教職員定数の加配措置及び基礎定数や政令加配定数の弾力的な活用を可能にする特別な法制度の整備

６

災害発生年度末で退職した経験豊富な教職員の再任用経費に対する国庫支出金交付制度の創設

７

スクールカウンセラー活用事業の拡充措置及び国庫支出金交付率の嵩上げ

８

災害発生の翌年度においても災害救助法により被災生徒に対して教科書等の給付を可能にする特別な法制度の整備

９

文化財の修復等にかかる経費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及び交付率の嵩上げ

１０

公立大学法人への災害復旧事業に対する国庫支出金交付率の嵩上げ

１１

公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免を行った場合に増嵩する
運営費交付金に対する国庫支出金交付制度の創設

１２

学校法人以外の者が設置する専修学校施設及び外国人学校以外の各種学校施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

１３

私立学校の災害復旧に際し学校設置者が融資を受ける際の利子補給の拡
充１４

私立学校が行う被災者への授業料減免に対する国庫支出金交付の拡充

１５

宮城県原子力センターの災害復旧費に対する必要な予算の確保＜厚生労働省関係＞
１

災害救助法により必要となる費用を全額国庫負担とする特別な法制度の整
備２

福祉避難所における介護人等の配置基準の撤廃，人員配置に係る国庫費用負担（災害救助費）

３

災害救助法で規定する救助の種類の追加（栄養管理等）及び災害救助法施行令で規定する医療及び輸送関係者の範囲の拡大（管理栄養士，臨床心理士，セラピスト等）

４

災害弔慰金，災害障害見舞金及び災害援護資金等に対する国庫支出金交付
率の嵩上げ

５

保健衛生施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ（全額）６

セーフティーネット支援施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ（全額）

７

独立行政法人福祉医療機構が実施する災害給付資金について，事業対象者の拡大，利率の引き下げ（無利子化）

８

医療施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び国庫支出

金交付対象範囲の拡大（民間等）
９

医療施設耐震化臨時特例基金の設置期限の延長

１０

地域医療再生臨時特例基金の設置期限の延長

１１

医療従事者確保及び流失防止のための財政支援

１２

社会福祉施設等の災害復旧に対する国庫支出金交付率の嵩上げ（全額）及び国庫支出金交付対象範囲の拡大（民間等）並びに交付手続の簡素化

１３

介護保険給付費負担金の国庫負担率の拡大

１４

介護保険料，サービス利用料の減免に係る財源措置（補てん）

１５

定員超過利用及び人員欠如による介護報酬の減額措置の非適用，基準以上の人員配置による加算措置の継続適用

１６

国民健康保険連合会の一時借入に係る利子補給

１７

母子寡婦福祉資金貸付について，国庫支出金交付率の嵩上げ（全額），利子負担の軽減（無利子），貸付対象（基準）の拡大
１８

安心こども基金の設置期限の延長，事業対象の拡大

１９

身体障害者社会参加支援施設の災害復旧に対する国庫支出金交付率の嵩上げ

２０

障害福祉関係施設の災害復旧に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び国庫支出金交付対象範囲の拡大（民間等）並びに交付手続の簡素化

２１

障害者就労支援施設の再建制度の創設

２２

障害者自立支援基盤整備事業の補助上限の引上げ及び基金の積み増し

２３

災害による国民健康保険及び後期高齢者医療制度における一部負担金の減免措置に対する財源措置（補てん）２４

災害による国民健康保険及び後期高齢者医療制度における保険料（税）の減免措置に対する財源措置（補てん）２５

後期高齢者医療広域連合の償還金の返還猶予及び平成２３年度分医療給付費等国庫負担金の年度前半への重点交付

２６

高等技術専門校の機器の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ
及び交付対象範囲の拡大

２７

被災離職者の公共職業訓練費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ

２８

被災事業所への雇用維持奨励金に対する国庫支出金交付制度の創設

２９

被災勤労者への緊急融資に対する国庫支出金交付制度の創設

３０

被災者等再就職促進奨励金に対する国庫支出金交付制度の創設

３１

被災新規学卒者就職促進奨励金に対する国庫支出金交付制度の創設

３２

被災新規学卒者の就職活動費に対する国庫支出金交付制度の創設

３３

被災者の雇用に向けた緊急雇用創出事業臨時特例交付金の設置期限の延長及び追加交付３４

上水道施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対
象範囲の拡大＜農林水産省関係＞
１

国直轄災害復旧事業に対する国直轄事業負担金の支払免除及び農家負担の支払免除

２

農林水産業団体の事務所等災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

３

農林水産業団体の運営資金に対する国庫支出金交付制度の創設

４

中央卸売市場及び地方卸売市場の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

５

農林水産試験研究施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

６

農林水産業施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大

７

農業法人等の農業施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

８

農作物被害額の補てんに関する国庫支出金交付制度の創設

９

畜産業施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大

１０

繁殖素牛等の再導入費に対する国庫支出金交付制度の創設

１１

死亡家畜被害額の補てんに関する国庫支出金交付制度の創設

１２

死亡家畜の運搬・処理費に対する国庫支出金交付制度の創設

１３

土地改良区の区債償還に対する国庫支出金交付制度の創設

１４

直轄土地改良事業の農家負担の免除制度の創設

１５

土地改良区の運営資金に対する国庫支出金交付制度の創設

１６

森林・林業・木材産業づくり交付金活用施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大

１７

森林整備加速化・林業再生基金事業の設置期限の延長及び更なる積み増し並びに運用の柔軟化

１８

海岸施設の災害復旧事業に関する制度の見直し

１９

海岸部の保安林の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

２０漁船・漁具等の再導入費に対する国庫支出金交付制度の創設

２１

公共土木施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ

２２

被災状況調査費に対する国庫支出金交付制度の創設

２３

水産物販売等共同施設等に対する国庫支出金交付制度の創設

２４

水産動物被害額の補てんに関する国庫支出金交付制度の創設＜経済産業省関係＞
１

試験研究機関の機器の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

２

被災した製造業に対する総合的な支援制度の創設

３

被災した商店に対する総合的な支援制度の創設

４

地方自治体が単独で整備した国際展示施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度及び融資制度の創設

５

地方自治体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した臨海物流機能施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

６

宮城県原子力防災対策センター（オフサイトセンター）の災害復旧費に対する必要な予算の確保

７

工業用水道施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大＜国土交通省関係＞
１

国直轄災害復旧事業に対する国直轄事業負担金の支払免除

２

公共土木施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ

３

公共土木施設上の災害廃棄物・堆積土砂撤去費及び公共土木施設以外の地域の災害廃棄物・堆積土砂撤去費の全額国庫支出金化及び実情に即した交付対象範囲の拡大（更に災害廃棄物・堆積土砂撤去費の制度一元化及び全額国庫一括交付金化）

４

市街地復興計画の策定費に対する国庫支出金交付制度の創設

５

都市計画街路の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

６

土地区画整理事業地の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設７

下水道施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ

８

港湾施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大

９

災害復旧調査費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大

１０

都市公園の植栽等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

１１

大規模盛土造成地変動予測調査費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ

１２

大規模盛土造成地滑動崩落防止費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ

１３

鉄道，バス，離島航路等の被災公共交通事業者の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大並びに事業者への出資及び休業期間の運転資金融資制度等の創設

１４

空港ビル施設、空港貨物施設等の公営企業に準じる事業を行う第三セク
ターの災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設並びに事業者への出資及び休業期間の運転資金融資制度等の創設＜環境省関係＞
１

自然公園内の県施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大

２

自然公園内の市町村施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

３

公共土木施設上の災害廃棄物・堆積土砂撤去費及び公共土木施設以外の地域の災害廃棄物・堆積土砂撤去費の全額国庫支出金化及び実情に即した交付対象範囲の拡大（更に災害廃棄物・堆積土砂撤去費の制度一元化及び全額国庫一括交付金化）