定回常回 常 会を、以下のとおり
日時

年 月

日

定
会

会のお

営利 動 人務専 家ネットワーク

らせ

催します。

木曜日

時から

時

分まで 予定今年は、新型コロナウイルスの影 のため、 常 会はオンライン Zoom にています。また、例年 会時に 催していた 日 の会場 催型の 修会は中止とさせていただきます。代わりに 会 了後に、引き きオンラインにて「 事 査勉強会」と懇 会を 催 します。会員の 様には、 会と合わせてご参加くださいますようお い し上げます。
は、同封したチラシをご ください。

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

年度事業・ 動報告・・【年度報告・・・・・【査報告書・・・・・・・・・【年度事業・ 動・・【年度 動予 ・・・・・【今回の 会の審 事 は、ありません。
ⅠからⅣまでは、定款により 事会の承となった内容をご報告いたします。

会に出席される方は、この

事

料
料
料
料
料

】
】
】
】
】

となっていますので、 事会承案書をご意ください。

【資料Ⅰ．２０２０年度事業・活動報告
１、私たちの「ビジョン」と「ミッション」と「今後５年間のチャレンジ」
２０１７年度に、下記の通りビジョン・ミッション・５年間のチャレンジを明確にし、それらの方針に基づき今年度の活動を実施した。

＜私たちのビジョン＞
私たちは、自発的に様々な社会的課題の解決に取り組むＮＰＯの活動が、人々から共感され、活発になる社会を目指します。

＜私たちのミッション＞
１．会計税務の専門家として、ＮＰＯの信頼性の向上を目指します。
２．専門家がＮＰＯを知る機会を提供し、専門家とＮＰＯをつなぐ仕組みを構築します。
３．ＮＰＯの活動が広がる環境づくりを支援します。

＜私たちの５年間のチャレンジ＞
ＮＰＯの会計や税務、認定制度などの分野で、実務において直面する未解決の課題について調査研究を進め、結果を共有することで、ＮＰＯの信頼性の向上に寄与します。
２、第１８期（２０２０年７月１日 ２０２１年６月３０日）の重点事業・活動
上記の方針に沿って、第１８期においては、「福祉サービス課税問題検討委員会の調査研究」、「ＮＰＯ法人会計基準策定１０周年を受けての取り組み」、「ＮＰＯに関心のある税理士・会計士を巻き込んでいく取り組み」、「新型コロナウイルスに関連する会計税務の情報発信」の４点を特に重点的に実施することとした。
重点事業・活動
１．福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会の調査研究
２０１８年１１月に、＠ＰＲＯ内に「福祉サービスに関する法人税課税問題検討委
員会が立ち上がり、その後、三菱財団から助成金をもらい調査研究が本格化した。
「福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会」は、「障害福祉サービス事業」
や「児童福祉事業」などの「制度」を対象としている事業の法人税の取り扱いを調査研究する委員会である。「制度」を対象にしているので、「その制度の法律的な意義は何なのか」、「その制度を利用している法人の実態はどうなのか」ということを正しく把握し、理解することが重要であると考えている。
今期には、当該調査研究の最終報告書を完成させ、報告会を開催し、多くの専門家
や福祉関係者等にも調査結果を発信する。
２．ＮＰＯ法人会計基準策定１０周年を受けての取り組み
＠ＰＲＯが策定に関わったＮＰＯ法人会計基準が２０１０年に策定されてから、今年で１０年になる。ＮＰＯ法人会計基準協議会でも１０周年を記念して、様々な取り組みを行う予定である。ＮＰＯ法人会計基準の質問掲示板に寄せられた質問・回答のＦＡＱ集の作成や、会計基準策定時の思いを当事者へのインタビュー形式によって記録するなどの事業が企画されており、＠ＰＲＯも積極的に関わっていく。
そして、＠ＰＲＯ独自の事業として、ＮＰＯ法人会計基準の内容を英語で海外に発信することを計画する。ＮＰＯ法人とはどのような法人で、ＮＰＯ法人会計基準がどのような経緯でできたのか、そして、ＮＰＯ法人会計基準はどのような特色があるのかなど、海外の方が理解できるよう、英語版のパワーポイントを作成し ＥＢで発信する。
３．ＮＰＯに関心のある税理士・会計士を巻き込んでいく取り組み
ＮＰＯ法人制度ができて２０年以上がたち、＠ＰＲＯも設立して１７年がたった。
その間、公益法人の制度も変わり、一般社団法人・一般財団法人や公益社団法人・
1公益財団法人ができた。また、ソーシャルビジネスと言われる社会的な課題をビジネスの手法で解決することも盛んになり、休眠預金や社会的投資などの大きな流れも生まれている。
＠ＰＲＯとして、ＮＰＯを会計税務から支援し、会計基準の策定に関わってきた歴史を大切にしながら、このような流れに関心のある税理士・会計士などの専門家も巻き込んでいく事業を行っていく。
４．新型コロナウイルスに関連する会計税務の情報発信
コロナ禍において、ＮＰＯ法人をはじめとした非営利法人も様々な影響を受け、新しい施策も次々に出てきた。＠ＰＲＯは、コロナ禍における非営利法人の会計税務に関係する様々な情報発信をしてきた。今期も、引き続き情報発信を積極的に進め、会員とも共有していく。

２、第１８期（２０２０年７月１日

２０２１年６月３０日）の事業・活動計画

事業名

事業・活動計画【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、ＮＰＯ法人会計基準１０周年記
念事業に積極的に関わっていく。
【ＮＰＯ法人会計基準の海外への発信】
ＮＰＯ法人会計基準を紹介する英語版のパワーポイントを作成し、ＥＢ上での動画公開により、海外に発信していく。
【 ＥＢサイトの運営事業】
新しく構築した ＥＢサイトで様々な情報を発信するとともに、ＮＰ
Ｏ認定・税務相談室の回答者チームを編成して運営していく。
1) 普及啓発事業【無料電話会計相談事業】
北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談を継続して実施する。
【ＮＰＯ会計力検定への協力】
ＮＰＯ法人の会計担当者のスキル向上を目指したＮＰＯ会計力検定に監修者として協力し、ＮＰＯの会計力向上に貢献することを目指す。
【新型コロナウイルスに関連する会計税務の情報発信】
非営利法人の新型コロナウイルスに関連する会計税務の情報発信を積極的に行っていく。
【福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会の調査研究】
福祉サービス事業の法人税の解釈や課税の有無を調査研究により明確
2) 調査研究事業 化し、ＮＰＯや他の団体と連携しつつ、広く情報発信していく。
【監事監査等に関する調査研究】
ＮＰＯにおける監事監査の役割などに関して調査研究をしていく。
【福祉サービス検討委員会の報告書の報告会】
新型コロナウイルスの今後の情勢を見ながら、福祉サービスに関する法
3) 研修事業
人税課税問題検討委員会でまとめられる報告書の報告会を、会場での研修又は等で行っていく。
【法制度等の政策提言】
ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバン
ク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定、
4) 政策提言事業 休眠預金法案の運用などについて、ＮＰＯの法制度等改革推進会議、
ＮＰＯ法人会計基準協議会、全国ＮＰＯバンク連絡会などの団体と協働して、政策提言活動を行う。これにより、「ＮＰＯの活動が広がる
環境づくり」を支援する。
2

４、上記事業方針及び事業計画に対し、今期に実施した事業内容は以下の通りである。
なお、各事業の事業費などについては、財務諸表の注記「２．事業別損益の状況」に記載している。
１） 普及啓発事業① 【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会の幹事世話団体として、協議会会員である全国の中間支援センターなどと協働して、協議会の運営に参画した。
また、今年は、２０１０年７月２０日にＮＰＯ法人会計基準が策定されてから１０年を迎え、次のような１０周年記念事業を実施し、当会の理事なども積極的に参画した。
◎ＮＰＯ法人会計基準策定１０周年記念行事 歴史秘話 基準誕生の頃の話を聴く
夕べ
２０２０年１２月１０日（木）午後６ ８時（オンライン）にて開催され、約１４０名が参加した。
ＮＰＯ会計基準がどのような経緯や議論を経て生まれたのか、以下の点を中心に振り返り、１０年前に想定していたことと現状を比較しながら、ＮＰＯ法人会計基準を活かし、普及する意味を改めて考えた。
◆ 論点
・策定のきっかけの解説
・第１のうねり：脱・官への報告
・第２のうねり：現金主義から発生主義へ
・第３のうねり：注記に込めた想い
・策定から１０年が過ぎてどうなったか◆ 登壇者
・公立大学法人高崎経済大学経済学部教授 水口剛氏
・認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事長、税理士 脇坂誠也氏
・認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事、公認会計士・税理士 岩永清滋氏・認定ＮＰＯ法人杜の伝言板ゆるる前代表理事 大久保朝江氏
・ＮＰＯ法人いしかわ市民活動ネットワーキングセンター代表理事 青海康男氏・ＮＰＯ法人会計基準協議会事務局長 横田能洋氏
なお、当日の様子は、以下から視聴することができる。
≪https://www.npokaikeikijun.jp/event/10th-aniv-event/≫◎ＮＰＯ会計オンラインセミナー
以下のように４回にわたり、一般のＮＰＯ関係者を対象に、ＮＰＯ会計オンライ
ンセミナーを開催し、全国から毎回約２００名が参加した。
≪ＮＰＯ会計オンラインセミナーの概要≫
実施日
テーマ
講師
１．導入編
２０２１年
・基準とは？
ＮＰＯ法人岡山ＮＰＯセンター
１月２０日 ・財務諸表の体系
ＮＰＯ事務支援センター所長
・勘定科目
加藤彰子氏
・部門管理
２．日常の会 ２０２１年・科目
ＮＰＯ会計支援センター代表
計処理
２月２４日 ・按分
荻野俊子氏
・日ごろのお金の管理
3

３．決算

２０２１年
３月２４日

４．よくある
質問

２０２１年
４月１５日

・共通経費の按分方法
・減価償却
・注記の作成方法
・財務諸表等の作成
・予算の作成・複式簿記のしくみ「みんなで解決！質問掲示板」で頻繁に出る質問

ＮＰＯ会計税務支援福岡（ＮＡＳ）税理士
白石京子氏

認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事・事務局長・税理士
瀧谷和隆氏◎ＮＰＯ会計サポートコミュニティ
オンライン会議システムで２０２０年１２月１６日、２０２１年１月１５日、２
月１９日、３月１９日の４回（各回２時間程度）開催し、全国の市民活動支援組
織のスタッフ、ＮＰＯ会計サポーターなど各回１０ ２０名が参加した。
あまり専門的ではない会計相談に関する素朴な疑問、答えに迷ったケースなどをＮＰＯ支援センター職員が共有する機会として実施し、次のような点が話題となった。
・ＮＰＯ会計サポートでのできごと、困りごと、ヒヤリハット事例
・ＮＰＯ会計サポート財源の確保
・ＮＰＯ支援機関としてどの程度まで相談対応すべきか
・どのように相談者を掘り起こしていくか
・部門の按分方法
・ＮＰＯ法人会計基準、ＮＰＯ法、税法からそれぞれ役員報酬を考える◎寄付の対価性に関する意識調査
以下の目的からアンケートを実施し、認定ＮＰＯ法人、ＮＰＯ法人、公益 ・一般
社団法人、公益・一般財団法人、社会福祉法人、任意団体、寄付をしたことのある市民、会計専門家など全国の２０４名から回答を得て報告書をまとめた。
なお、この報告書は、以下のホームページに掲載している。
≪https://www.npokaikeikijun.jp/topics/kifunotaika-report/≫「アンケートの目的」
近年、クラウドファンディングの普及などにより、寄付の対価性が問われる場面が増加しているが、「寄付に対して返礼品を提供する場合、受取寄付金として計上することができるかどうか」という点に関して、ＮＰＯ法人会計基準のＱ＆Ａと内閣府の認定に関するＱ＆Ａが異なる解釈をしている。このため、認定やその更新の際などに混乱が生じており、この点について多くの関係者の意識を把握する必要があった。
「アンケート結果の概要」
１. 認定ＮＰＯ法人や特定公益増進法人の方は、寄付者にお礼をする場合の会
計処理や税務処理で困っている割合が高い。
２. 認定ＮＰＯ法人と認定ＮＰＯ法人以外の方では、受取寄付金のとらえ方に相当の差がある。
３. 寄付者に対して、お礼として、一般的に流通する商業的な価値のある物品やサービスを送っている場合でも、受け取った寄付金の額から考えて、通常の経済取引とは考えにくく、経済的合理性が乏しい場合は、寄付金と判断するという回答が多い。
4

４. 今回の調査で、受取寄付金の判断について、明らかな返礼目的のものは寄付金として相応しくないということは共通しているが、どの程度までのお礼をした場合について寄付金と判断するのかということについては様々な意見が出ている。
その他、ＮＰＯ法人会計基準協議会の以下のような事業や活動においても、当会として積極的に参加した。
◎ＮＰＯ法人会計基準協議会質問掲示板回答専門委員の活動
ＮＰＯ法人会計基準協議会では、下記のホームページ上で「みんなで解決！質問掲示板」というコーナーを設けてＮＰＯ関係者からの会計に関する質問に答えている。
≪みんなで解決！質問掲示板：http://www.npokaikeikijun.jp/phpbb/≫
この質問掲示板の回答委員には、当会の会員が多く係わっており、２０２０年７月１日 ２０２１年６月３０日までに、６７件の質問が寄せられその回答に対応した。また、これらの質問 回答が閲覧された回数は合計２８，５３２件（２０２
１年７月２０日時点）となった。なお、複数の質問が寄せられた同一の質問事項もそのまま掲載しているが、一部の質問については補足・修正して記載している。
２０２０年７月 ２０２１年６月の期間に寄せられた質問は以下の通りである。
（ＮＰＯ法人会計基準に関係のない質問は除いている）（実際に投稿されたタイトルを一部修正している）●法人税・住民税及び事業税の科目について●パソコン・ソフトウエアの勘定科目について●財務諸表の注記、事業ごとの事業費の内訳について●前期の決算書に計上した現金預金の残高が、今期に間違っていたことが判明した場合に、どのように修正したらいいのか？
●短期借入金の返済が遅延する場合の会計処理について●寄付金と事業収益の判断基準について●回収不能の年会費について●事業所間の資金の移動について●コロナ特別給付金の勘定科目について●海外にて国際協力事業を実施している場合の勘定科目について●役員報酬の勘定科目の変更について●受取会費の未収金計上について●ＮＰＯ法人設立前の必要経費の計上に関して●創立費について●家賃支援給付金や持続化給付金の勘定科目について●資産受贈益の仕訳について●１５万円のパソコンを購入した際の減価償却の方法について●事業所間の借入金の資金移動について●付加価値をつけて寄付した場合の仕訳について●使途不明金の会計処理について●コロナ包括支援金（消毒液等の備品購入）の勘定科目について●「財務諸表」と「計算書類」の違いは？
●交際費・会議費・福利厚生費の勘定科目について●設立時の財産目録について●収益事業と非収益事業とがある場合の持続化給付金の勘定科目について●非収益事業のチャリティイベントで発生した収益の勘定科目について5

●植樹に必要な苗を購入した場合の勘定科目について●個人のクレジットカードで支払った電気代の仕訳について●賛助会員の年会費をまとめて１０年分頂いた場合の会計処理について●助成金の期間と決算期が違う場合の処理について●役員報酬の事業費と管理費の区分について●予算変更と予備費について●雑費の扱いと備品の廃棄費用について●借入金の債務免除について●会計書類一式の保存期間について●使途等の制約がある寄付等で重要性が高い場合の取扱いについて●ボランティアへの謝礼の勘定科目について●財産目録で預金を金融機関別に記載するには？
●ＮＰＯが行う会計の年間スケジュールを教えていただきたい●任意団体からＮＰＯ法人への預金振替について●食糧支援をした場合の勘定科目について●コロナによる利用者支援金を入金前に利用者へ支払う際の仕訳について●支払手数料の事業費と管理費の区分について●役員報酬と給与について●注記の役員との取引の内容について●雇用契約のない理事の報酬について●役員借入金の勘定科目について●次期繰越正味財産の処理について●減価償却が終わった年度の貸借対照表と財産目録の記載について●行政よりイベント開催の委託を受け場合の仕訳について●新型コロナウイルスに関する持続化給付金等の会計処理について●コロナ関連の自宅待機費用の勘定科目について●コロナ感染症緊急支援金に関する費用の勘定科目について●仮想通貨で寄付を受け取った場合の会計処理について●オンラインショップ販売の仕訳について
なお、上記に掲載したもの以外に、ＮＰＯ法人会計基準に関係のない法人運営や税務等の相談もあり、それらの質問のうちＮＰＯの税務や認定ＮＰＯ法人制度等に関する質問については、当法人のホームページ内の「ＮＰＯ税務・認定相談室」
にて相談することを伝えて対応した。
◎ＮＰＯ法人会計基準協議会定時総会・拡大世話団体会の開催
２０２１年６月２９日、えんがわハウス（茨城県常総市）にて、ＮＰＯ法人会計基準協議会の定期総会と拡大世話団体会が開催され、以下の事項について議論された（オンライン会議システム「」を活用して開催）。
●審議事項
・２０２０年度活動報告案及び決算案の件
・２０２１年度事業計画及び予算の件② 【ＮＰＯ法人会計基準の海外への発信】
当初、ＮＰＯ法人会計基準を紹介する英語版の資料や動画を作成することを想定していたが、その後、内部で再検討した結果、＠ＰＲＯのこれまでの活動やＮＰ
Ｏ法人会計基準へ関わってきた経緯等を紹介する資料や動画を作成し、海外に発信していく方針へと変更し、引き続き次年度以降に実施することとした。

6

③ 【 ＥＢサイトの運営事業】◎ホームページからの情報発信
今年度からは、当会のホームページとしてリニューアルして、当会の団体・活動紹介を充実すると共に、ＮＰＯの会計・税務等に関する情報を発信した。
≪ホームページアドレス：http://www.npoatpro.org≫
今年度のホームページのサクセス状況は下記の通りであった。
≪ホームページのアクセス数（前年対比）≫
ホームページ
サポートサイト
アクセス数
アクセス数
前年対比
（今年度）
（前年度）
７月
２，７１６
１６ １６，９７５％
８月
１，９１２
３５２
５４３％
９月
１，８５４
２，０２５
９２％
１０月
１，５３９
１，４５５
１０６％
１１月
１，２２６
１，３４０
９１％
１２月
１，４０９
８３０
１７０％
１月
１，６５３
９９９
１６５％
２月
２，１４７
１，０３８
２０７％
３月
２，０９７
１２，７８２１６％
４月
２，１３５
３７，５０３６％
５月
２，３７０
１０，１０９
２３％
６月
１，７５８
３，９４６
４５％
合計
２２，８１６
７２，３９５
３２％
月平均
１，９０１
６，０３２
３２％
●前年度の７月、８月は、ホームページのリニューアルのため一時的な閉鎖期間等もありアクセス数が減少していた。
●前年度の３月 ６月に急激なアクセス数の増加は、以下の新型コロナウイル
ス関連の情報を掲載したことで、アクセスが急増したものと推測する。
●上記のイレギュラーな７月、８月、３月、４月、５月、６月を除いた６ヶ月
間では、前年対比１２８％と増加していた。
●今年度においても、新型コロナウイルス関連のページアクセス数が多かったと共に、キーワード検索でも「コロナ」に関する検索が多かった。
なお、今期の新規の訪問者と再来社の割合は以下の通りで、過年度とそれほど大きな変化はなかった。
アクセス者区分
年間割合
新規者
８６％
再来者
１４％
◎ＮＰＯ税務・認定相談室の運営
当会のホームページの「ＮＰＯ税務・認定相談室」にて、「Ｑ＆Ａ」と「報告・経緯」のメニューを設けて以下の相談に対応したと共に情報を共有した。
≪「ＮＰＯ税務・認定相談室」のメニュー：https://npoqa.jp≫「Ｑ＆Ａ」「ＮＰＯ法人の税務」と「認定ＮＰＯ法人制度」の２つジャンルに分けて、ＮＰＯ関係者であれば誰でもいつでも無料で質問することができ、この質問に当会の会員等が無償で対応した。

なお、「ＮＰＯ法人の会計」に関する質問については、ＮＰＯ法人会計基準協議会が運営する「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」のホームページ
にて対応するようにした。
今年度に「Ｑ＆Ａ（ＮＰＯ法人の税務）」に投稿された質問は以下の通りである。（実際に投稿されたタイトルを一部修正して掲載している）●ＮＰＯ法人の決算確定日、税務申告について（総会前でも税務申告書を提出してもいいのか？）●都民税の均等割の免除申請について（「前年度に均等割の免除決定を受け、前年 4 月 1 日から 3 月 31 日までの間に収益事業を行わない状態が継続している場合は、免除申請の手続きは不要です」との根拠となる法規や条例はあるのか？）●理事の退任慰労金について（長年無報酬の理事に対して退任慰労金を出してもいいのか？）●収益事業の範囲について（商品を紹介して手数料をもらう場合、法人税法上の収益事業に該当するのか？）●ＮＰＯ法人が所有する土地を売却した際の税金について（ＮＰＯ法人が所有する土地を売却した場合、法人税の申告は必要か？）●ＮＰＯ法人からの独立について（既存のＮＰＯ法人が補助金などで取得した物品等を新規に設立したＮＰＯ法人へ移転しても問題ないか？）●集計業務のアルバイトの源泉徴収について●ママ支援のサービス事業は、収益事業になりますか？
●理事への出演料の支払いについて（ＮＰＯ法人から理事に金銭を支払うことの是非及び支給可能な場合は「出演料」か「給与」か？）●費用計上したパソコンの売却について（売却した際の税金について）●ＮＰＯ法人設立後の会計・決算・税務申告について●補助金による事業の消費税について（補助金交付要綱において「課税仕入れに係る消費税額を控除した場合には、当該補助事業者は仕入れに係る消費税額を実質的に負担していないことになり・・・その金額に係る補助金の返還を求める」との規定に関する様式を提出について）●ＮＰＯ法人の無償による事業譲渡(譲受)に関する処理について●ＮＰＯ法人に移行する時のリース契約について（任意団体からＮＰＯ法人に組織変更する際のリース契約の引継ぎについて）●新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業等補助金について●監事の監査チェックリストについて●成果物の販売について（農業にまつわる活動から派生した成果物を販売した場合の法人税について）●ＮＰＯ法人の決算会計における同一収入の２重計上について（寄付で受けたリサイクル品を販売した場合の決算書の表示について）
なお、今年度においては、認定ＮＰＯ法人に関する「Ｑ＆Ａ」への投稿はなかった。
「報告・経緯」
このサイトにて、ＮＰＯ法人の税務や認定ＮＰＯ法人制度等に関して、所轄庁や税務当局とのやり取りの中で経験したこと、書類の作成などで苦労したことや上手くできたこと、税務署での課税の判断について納得したことや納得できなかったことなど、ＮＰＯ関係者が自ら体験されたことなどを投稿してもらい、多くのＮＰＯ関係者間でその体験談等を共有することを目的としている。
なお、今年度においては、「報告・経緯」に関する新規投稿はなかった。

④ 【無料電話会計相談事業】
当会のホームページの【相談したい】というカテゴリーに、「無料電話会計相談」のメニューを設けて、ＮＰＯの会計初心者からの電話相談に対応した。
なお、この「無料電話会計相談」は、インターネットで情報検索することなどが苦手なＮＰＯ関係者をサポートすることを目的に、２００９年７月１日以降、月曜日の１０時から１２時まで、火曜日と金曜日の１０時 １７時までの時間帯において、ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌）の無償協力により実施している。
なお、今年度の相談件数は、概ね月に２ ３件程度となっており、主な電話相談の内容は以下の通りである。
●就労支援Ａ型の事業所を運営している。喫茶・銭湯・農産物販売などの活動を行っている。これらはＮＰＯ法上のその他事業になるのか？
●過年度の現金がマイナスで処理されたままでいいか？
●代表理事からの借入金の処理について●決算書と実際の資産とが違っている。どうしたらいいか？
●次の事業の資金とするために銀行などで定期積立をすることは可能か？
●建物と土地を市から無償譲渡されたが、決算書に反映させた方がいいか？
●子ども食堂の会場として使う予定の賃貸マンションの内装工事費用８００万
円はどのように会計処理したら良いか？
●代表者の息子の人件費の支払いは注記が必要か？
●県からのコロナ対策の補助金は使途の指定された寄付金にあたるのか？
●代表が亡くなり６年間活動を休眠していたが今年度から活動を再開したい。資
産６０万円が決算書に載っているがこれを０円からのスタートとしたい。
●上部団体の資金でスポーツ大会の運営をする場合の会計処理について●代表理事が現場で仕事をしているが、この報酬は事業の人件費でいいか？
●認定ＮＰＯ法人だが、物品を寄付された場合の領収書の発行についての注意点、
現金寄付との違いについて●役員へ給与の支払いは可能なのか？
●監事へアルバイト料として支払うことは可能なのか？
●オンラインセミナーチケット購入者に景品に渡しているが、この場合どのように仕訳するのか？
●会費の未入金分は、年度末にすべて未収金として計上すべきか？
その他、ＮＰＯの会計相談に関係ないものも数件あった。
また、この無料電話会計相談は、職業会計人からの相談や個別の税務相談には対応できないことと、税務上の判断を要するものは、税務署又は税理士に相談する
旨をホームページ上にも掲載して対応しているが、その場で税理士などを紹介してほしいとの問い合わせがあった場合には、当サポートサイトの当会会員リスト（情報公開を同意している会員に限る）を紹介するなどして対応した。
⑤ 【ＮＰＯ法人会計力検定への協力】
一般社団法人ＮＰＯ会計力検定協会が開始した「ＮＰＯ法人会計力検定」について、当会としても下記の実施過程においてテキストや試験問題の監修作業等に協力した。
●２０２０年７月
ＮＰＯ法人会計力検定公式テキスト「実践」レベルの改訂（分冊化）において監修作業に協力した。なお、改訂版テキストは７月２０日付で発行された。
●２０２０年７月 １０月
ＮＰＯ法人会計力検定公式テキスト「入門」レベルの改訂において監修作業に協力した。なお、改訂版テキストは１１月１日付で発行された。

●２０２１年２月２１日
第４回ＮＰＯ法人会計力検定の「入門」「基本」レベルの試験実施において、試験問題の監修作業に協力した。
●ＮＰＯ法人会計力検定の実施結果
第３回及び第４回のＮＰＯ法人会計力検定の実施結果は以下の通りである。
第３回
第４回（２０２０年８月２３日） （２０２１年２月２１日）
受験者数 合格率 平均点 受験者数 合格率 平均点
実践ベーシック
新型コロナウイルス
感染拡大のため中止
実践アドバンス
入 門
29 人
31％
71 点
基 本
36 人
33％
63 点
※２０２０年８月２３日に実施予定であった第３回実践レベルの検定試験は、
新型コロナ禍の感染予防対策のため実施を見送っている。
⑥ 【新型コロナウイルスに関連する会計税務の情報発信】
当会のホームページのトップページにて、新型コロナウイルスに関する以下の情報提供を行った。
（今年度に新たに掲載した情報：２０２０年７月１７日掲載）●「ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人が受けられる新型コロナウイ
ルス対策のための資金調達について」（前年度に掲載した情報）●「新型コロナウイルス感染症に関連する要望書を内閣府と国税庁に提出しました」●「新型コロナウイルスにより法人税の申告期限を延長する場合の取り扱い」●「国税庁より新型コロナウイルスに関する FAQ が出されました」●「【新型コロナウイルス対策の情報提供】３月決算法人の団体へ」●「新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点」●「経理担当者が自宅でテレワークを行う場合のセキュリティの注意点」●「非営利法人が持続化給付金を申請する場合」
また、ＮＰＯ法人会計基準の質問掲示板にて持続化給付金の会計処理について回答をしたりＮＰＯ税務・認定相談室にて税務関連の質問に答えるなどし、ＮＰＯ関係者の相談に個別に対応すると共に、その質疑応答を公開することで、不特定多数のＮＰＯ関係者へ情報提供を行った。
⑦ 【初心者向け会計税務Ｑ＆Ａの掲載】
前年度に引き続き、「初心者向け会計税務Ｑ＆Ａ」を当法人のホームページ上の【相談したい】のカテゴリーにて掲載し、ＮＰＯ法人の会計担当者向けの会計・税務情報を無償で提供した。
⑧ 【会員向けメーリングリストの運営】
当会の会員専用のメーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行った。
なお、このメーリングリストの投稿内容を確認したり直接投稿するには、事前に会員として登録する必要があり（会員になるには特別な条件等はない）、会員限定の非公開の情報共有サイトとして運営している。

10◎今年度の主なメーリングリストの投稿内容（時系列）（実際に投稿されたタイトルを一部修正して掲載している）●認定ＮＰＯ法人が新型コロナウイルス対策の支援活動のために募集する寄付金について●持続化給付金の申請における収益の認識基準について●ＮＰＯ法人が利用可能なコロナ支援施策について（東京都）●放課後等デイサービスを行っているＮＰＯ法人の更正の請求について●「ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人が受けられる新型コロナウイルス対策のための資金調達について」家賃支援給付金の情報追加について●消費税法における特定収入の使途の特定について●持続化給付金の法人税課税についてのアンケートの集計結果について●寄付型ＮＰＯ法人の持続化給付金の申請について●児童発達支援事業、放課後等デイサービスの法人税法上の取扱いについて●新型コロナウイルスの影響で申告期限を延長した場合の消費税の中間納付について●寄付型ＮＰＯ法人が持続化給付金の申請する場合の事前確認について●ＮＰＯ法人の代議員制について●役員に支給する処遇改善加算の会計処理について●「その他の事業」を廃止した場合の事業報告や会計報告について●テレワーク推進のための押印廃止について●新型コロナウイルス対策に係る慰労金の取扱いについて●理事長が支給を受ける給与について●収益事業の「生活の保護に寄与しているもの」の解釈について●小規模企業共済とＮＰＯ法人の役員について●受取寄付金の対価性に関する意識調査の実施について●認定ＮＰＯ法人と監事の立ち位置について●寄付型ＮＰＯ法人の持続化給付金の給付決定について●インボイス制度と非営利法人の影響について●家賃支援給付金の申請について●新型コロナウイルス関連給付金の勘定科目について●新型コロナウイルスの影響による固定資産税の減免制度について●Ａ型就労支援事業を行っている一般社団法人の収益事業の判定について●認定ＮＰＯ法人が発行する寄付金受領証の誤りについて●持続化給付金、家賃支援給付金の書類提出期限の延長について●社会福祉事業から除かれる利用定員について●クラウドファンディングで集めたお金の処理について●認定ＮＰＯ法人のデータベースについて●ふるさと納税で集まった寄付金の取扱いについて●緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について●家内労働者等の特例を受ける年金受給者の所得金額調整控除について●就労移行支援の法人税課税関係について●受託事業収入に含まれる代表者の人件費について●代表者に支払う業務委託費について●末締翌月払の給与の年度末の処理について●緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細情報について●ＮＰＯ法人で行う就労支援事業会計について●収益事業の技芸教授業について●任意団体の法人化等について●ＮＰＯ法上の利益分配の禁止規定と職員賞与との関係について●労働者協同組合法（ワーカーズ法）の公布について
11

●認定ＮＰＯ法人と監事の立ち位置について●経済産業省の事業再構築補助金について●助成金、給付費の勘定科目について●消費税法における助成金の特定収入の扱いについて●退職金の支給額について●法人税法における補助金の取扱いについて●認定ＮＰＯ法人の不認定に対する審査請求について●法人市民税の減免手続きの変更について
その他、セミナー情報や事務連絡や新会員からの自己紹介等も数多くあった。
◎会員登録者数及び投稿件数の状況
直近５年間の会員登録数とメーリングリストの利用状況は下記の通りである。
会員登録者数
投稿件数
事 業 年 度
年間
年度末
年間
年度末
増減数
累計数
投稿数
累計数
２０１６年７月から２０１７年６月まで
-16
482
384
4,840
２０１７年７月から２０１８年６月まで

6

488

234

5,074

２０１８年７月から２０１９年６月まで

-7

481

274

5,348

２０１９年７月から２０２０年６月まで

-6

475

377

5,725

２０２０年７月から２０２１年６月まで
5
480
295
6,020
（注１）上記会員登録者数には、会費免除者（顧問など）４名を含むが、仮登録者（会員登録手続中の者）は含まない。
（注２）上記投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や新会員の自己紹介や削除済の投稿なども含む⑨ 【会員メーリングリストの過去の投稿メールの共有化】
２０１９年９月に、当会のメーリングリストをＦからＧe グループへ移行したことに伴い、移行前のＦに投稿されたメールの閲覧ができない状況になっている。そのため、これまでに蓄積された過去の投稿メールを会員に公開して共有できるようにする予定であったが、今年度には実施できなかった。次年度において、引き続き過去の投稿を共有できるように作業を進める予定である。
⑩ 【会員向けの郵送による資料提供】
新会員の入会時に、２０１３年に作成した当会の過去１０年間のメーリングリス
トの投稿をまとめた冊子「メーリングリスト１０年の軌跡」を同封し、ＮＰＯ関連の会計・税務・金融制度等に関する情報を提供した。

２）調査研究事業① 【福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会による調査研究】
２０１８年１１月に立ち上げた「福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会」の調査研究事業は、前年度に公益財団法人三菱財団から研究助成金を頂き、今年度も多くの時間や事業費をこの調査研究に費やした。
当初は、年に数回打ち合わせを行う予定であったが、今年度も新型コロナウイル
スの影響が終息していないことから、メールにて各自の調査研究の進捗状況を確認し、必要に応じて、を使いオンラインにて打ち合わせを行った。
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●これまでの福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会の会議等の過程
・２０１８年１１月１５日 理事会で委員会の設置を決定
・２０１８年１２月２０日 理事会で委員及び正副委員長を選任
・２０１９年 ４月１８日 第１回事務局会議 文京シビックセンター（東京）・２０１９年 ６月１８日 第１回全体会議 ウィングス京都（京都）・２０１９年 ９月 ６日 第２回事務局会議 九州北部税理士会館（福岡）・２０１９年１１月 ５日 第２回全体会議 ウィングス京都（京都）・２０１９年１２月１６日 第１回チーフ会議 CANVAS 谷町（大阪）・２０２０年１２月２１日 第２回チーフ会議 オンライン会議
・２０２０年 ４月２２日 第３回事務局会議 オンライン会議
・２０２０年 ５月 ７日 第３回全体会議
オンライン会議・２０２０年 ７月 ２日 第４回事務局議オンライン会議・２０２０年 ７月３１日 第３回チーフ会議 オンライン会議
・２０２０年 ９月１４日 第４回全体会議
オンライン会議・２０２０年１０月 １日 第５回事務局議オンライン会議・２０２０年１１月 ９日 第６回事務局議オンライン会議・２０２０年１１月２７日 第５回全体会議（報告書を確定）オンライン会議
・２０２０年１２月 １日 理事会で報告書を承認 オンライン会議●報告書と概要版の作成及び配布
２０２０年１１月２７日に、約２年間続けてきた「福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会」の調査研究が終了し、翌月１２月１日に当会の理事会に報告書を提出して承認を得た。
翌年２０２１年１月には、報告書を８００部作成し、当会のホームページやメーリングリスト等にて、一般の方々からも配布希望を募った。
なお、３月上旬には、当初予定していた６００部以上の申込があったことから３月８日に申込を締め切り、当会のホームページにて無料で全文ダウンロード
できるようにした。
その後、報告書の概要版を１，０００部作成し、今後も継続して福祉サービスに関する法人税課税問題についてより多くの方々に周知していくことを予定している。
●報告会の開催
２０２１年４月２日（１７時 １９時まで）に、この報告書を実施した。
（詳細は、以下の「４）研修事業③【福祉サービスに関する法人税課税問題の報告会の実施】」を参照）●日本ＮＰＯ学会の選考委員会特別賞を受賞
２０２１年 6 月１９日に、この報告書が日本ＮＰＯ学会の選考委員会特別賞を
受賞した。

13

≪日本ＮＰＯ学会の選考委員会特別賞の賞状≫② 【監事監査に関する調査研究】●２０２０年１０月１７日に、一般財団法人非営利組織評価センターから山田理事と浦邉智紀氏（准認定ファンドレイザー）が参加し、当会から白石専務理事、瀧谷事務局長、加藤理事が参加し、オンラインにて、最近の非営利組織の組織評価や監査の実状や諸課題等について意見交換を行った。
２０２０年１１月１６日に、JANPIA（一般財団法人日本民間公益活動連携機構＝休眠預金の指定活用団体）の担当者と当会の脇坂理事長、瀧谷事務局長及び加藤理事が参加して、オンラインにて、休眠預金の資金分配団体と活動団体の精算業務や監査等についての意見交換を行った。
③ 【非営利法人の持続化給付金の利用状況に関するアンケート調査】
２０２０年７月に、当会の会員に対して、メーリングリストにて、非営利法人の持続化給付金に関するアンケート調査を実施した。
このアンケート調査は、非営利法人の持続化給付金の申請状況を把握すると共に、法人税上の収益事業と収益事業以外の事業を行っている場合において、持続化給付金等をどのように申告しているか又は申告する予定でいるかを把握することを主な目的として実施した。
その結果、２８名の会員から回答を頂き、以下のようなことが明らかになった。
14

・持続化給付金等の申請については、原則的な方法による申請とＮＰＯ特例による申請とは、ほぼ同程度の割合であった。
・法人税の申告の際の持続化給付金の取扱いについては、ほぼ半数の方が「よく理解している」、「だいたい理解している」と回答した一方で、半数程度の方は「どう処理するべきか迷っている」と回答した。
このように、非営利法人による持続化給付金等の申請方法には複数の方法あることに加えて、その税務処理については、それを所管する経済産業省や国税庁等からも明確な見解が公表されていないことから、現場での混乱は今後も続くことが懸念される結果となった。

３）出版事業【業務チェックリストの提供】
昨年、改訂した業務チェックリストを、一部有料にて提供した。
（別紙「財務諸表の注記」の「２．事業別損益の状況」の出版事業の欄を参照）

４）研修事業① 【税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実務家研修（ＮＰＯをワンストップで学べる専門家向け研修会）in 名古屋の企画・準備】
２０２０年９月３日と４日の２日間、名古屋にて「税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実務家研修」を開催する予定で、講義テーマ、講師、スケジュール等の企
画・準備をしていたが、新型コロナウイルスの影響が長引くことも想定して、９月に名古屋にて行うことは中止とした。
② 【新型コロナ感染症関連の施策情報と会計税務に関する意見交換会の実施】
上記①の税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実務家研修の代わり、２０２０年９月１７日、当会の総会後の１８時から１９時まで「新型コロナ感染症関連の施策
情報と会計税務に関する意見交換会」をオンラインにて実施し、５２名が参加した。
また、意見交換会終了後に、オンライン懇親会を開催した。
③ 【福祉サービスに関する法人税課税問題の報告会の実施】
２０２１年４月２日（１７時 １９時まで）に、福祉サービスに関する法人税課
税問題の報告会を、を使い無料で開催し、報告書の各章を取りまとめた
チームリーダ等が報告を行い、８３名（関係者含む）が参加した。
≪福祉サービスに関する法人税課税問題の報告会の概要≫
報告内容
報告者
問題の所在と研究の方向性
馬場利明委員長代理（序章）
障害者福祉制度
白石京子委員
（第１部第１、３、４章 第２部第４章）
実態調査
馬場利明委員長代理（第１部第２章）
医療保健業、措置委託
田村ちひろ委員（第２部第２章 論点３７-３９）
請負業
加藤俊也委員
（第１部第５章、第２部第１、５、６章）
児童福祉
足立勝彦委員
（第２部第３章）
15

④ 【監事監査の研修会の企画・準備】
２０２１年９月１６日に予定している当会の総会時に、監事監査の研修会をオンラインで行うため、駒田理事を中心に企画・準備をした。
⑤ 【税理士会のＮＰＯ研修】
税理士会等から依頼を受け、当会の役員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー
等は、以下の通りである。
なお、当会の会員が税理士会等から依頼を受けたＮＰＯ関連の講座やセミナー等もあると思われるが、ここでは詳細を把握できていないため記載を省略する。
●東海税理士会による研修
２０２０年１１月４日に、東海税理士会の「非営利法人支援専門研究会」において、当会の脇坂理事長がで「法人税の収益事業課税について」をテーマに講師を務めた。
⑥ 【他団体からの講師等の依頼】
当会の役員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー等は、以下の通りである。
なお、当会の会員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー等もあると思われるが、ここでは詳細を把握できていないため記載を省略する。
●新潟ＮＰＯ協会による「新潟ＮＰＯカレッジ『ＮＰＯによる会計講座』（新潟市）
２０２０年８月２８日に、新潟ＮＰＯカレッジ『ＮＰＯによる会計講座』と題した研修がで行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●日本対がん協会による「相続税の寄付」（東京都千代田区）
２０２０年９月２５日に、有楽町朝日スクエア（東京都千代田区）において、「相続税と寄付」と題した研修が会場とのハイブリットにより行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●千葉県による「千葉県市民活動支援組織ネットワーク会議」（千葉市）
２０２０年１０月２０日に、千葉県が県内の市民活動支援組織を対象にした「事業者としてＮＰＯ法人の特徴、支援策を学び、今後の支援を考える」で、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●北海道立市民活動促進センターによる「市民活動スタッフ養成講座：ＮＰＯの会計」研修（札幌市）
２０２０年１０月２０日に、かでる２・７（札幌市）にて、「市民活動スタッフ養成講座：ＮＰＯの会計」と題した研修が行われ、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
●すぎなみ協働プラザによる「ＮＰＯなどのための会計の い・ろ・は」（計５回）
研修（東京都杉並区）
２０２０年１０月２８日、１１月４日、１１月１１日、１２月１１日、２０２
１年１月１３日に、すぎなみ協働プラザ会議室（東京都杉並区）にて、「ＮＰＯなどのための会計の い・ろ・は」と題した研修が行われ、当会の加藤理事が講師を務めた。
●杜の伝言板ゆるるによる「ＮＰＯ法人のための税金基礎講座」（仙台市）
２０２０年１１月２７日に、杜の伝言板ゆるるによる「ＮＰＯ法人のための税金基礎講座」と題した研修会がで行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●西条市市民活動支援センターによる「初めての！ＮＰＯ会計講座」研修（愛媛県）

16

２０２０年１２月５日に、西条市市民活動支援センター（愛媛県西条市）にて、「初めての！ＮＰＯ会計講座」と題した研修が行われ、当会の弘末理事が講師を務めた。
●公益財団法人公益法人協会による「公益法人等が実施する障害者福祉サービスに対する法人税課税問題について－２０２０年１２月策定の報告書から－」研修（東京都文京区）
２０２１年２月１８日に、公益財団法人公益法人協会会議室（東京都文京区）
にて、「公益法人等が実施する障害者福祉サービスに対する法人税課税問題について－２０２０年１２月策定の報告書から－」と題した研修が行われ、当会の加藤理事が講師を務めた。
●札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当課による「ＮＰＯ法人の会
計力強化セミナー」（札幌市）
２０２１年４月２日 ５月７日まで、「ＮＰＯ法人の会計力強化セミナー」と題したオンライン研修が札幌市のホームページにて配信され、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
⑦ 【研修情報・資料等の提供】
過年度と同様に、メーリングリスト等にて、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計・税務・マネジメントなどの研修会やセミナー情報を発
信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係者がＮＰＯ関連の会計・税務・マネジメ
ントなどの知識や情報を習得できる機会を提供した。
また、当会のホームページにて、研修会やセミナー等で利用可能な参考資料等を無償で提供した。

５）政策提言事業① 【コロナ禍への対応活動について】
２０２０年４月に、新型コロナウイルスによる社会的問題に対応する市民活動の継続・拡大を図るために、全国のＮＰＯ支援センターの有志により結成された「新型コロナウイルス」支援組織社会連帯（ＣＩＳ）は、休眠預金活用制度でのコロナ対策事業への資金の追加や、ＮＰＯ法人の持続化給付金の支給条件の改善などの実現の後も引き続き情報交換を行い、コロナ禍への対応活動を続けている。
② 【その他の政策提言事業】◎休眠預金等活用制度について
金融機関で１０年以上放置された預金を民間の公益活動に充てる休眠預金活用制
度は、公益活動を実行する現場の団体（以下、実行団体という）に資金が提供され、「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」（通称、コロナ枠）を含めて、休眠預金の資金を使った事業が２０２０年４月から実質的に開始された。コロナ禍による困難の中、助成を受けた実行団体の活動が行われ、実施された事業に対する中間評価などが、これから行われる見込みである。これに対して、休眠預金等活用制度の内容や運用方法、社会的インパクト評価について、引き続き、ウオッチを続けることが必要とされている。
◎ＮＰＯバンクなど非営利金融関係
ＮＰＯバンクは貸金業法の特例である特定非営利金融法人として、金銭配当なしの市民からの出資（無配出資）を原資として、事業型ＮＰＯなどへの融資を続けている。当会は、その自主規制団体である全国ＮＰＯバンク連絡会に準会員として参加しており、ＮＰＯバンクの適正な活動の維持のためのアドバイスなどを引き続き行った。
1

５、法人活動・会員状況等
１）総会
２０２０年９月１７月（木）１７時より当会事務所（東京都江東区東陽３－８－５
日向野ビル３階）にて、通常総会を開催し、オンライン参加も含めて６０名の会員が出席し、１７時４０分に全ての審議事項及び報告事項を終えて閉会した。
① 【審議事項】
第１号議案 議長の選任
司会より、脇坂誠也氏を議長に指名し、全員異議なくこれを承認した。
議長は、議事録署名人として江崎礼子氏を指名し、全員異議なくこれを承認した。
第２号議案 理事・監事の選任
議長は、理事・監事の任期満了につき、その改選方を議場に諮ったところ満場一致をもって、次の者が理事・監事に選任され、被選任者は、いずれもその就任を承諾
した。
【理 事】
瀧谷 和隆 （税理士・北海道） ・・・・・・・・再任
成田 由加里（公認会計士・宮城 ）・・・・・・・再任
深谷 豊（公認会計士・埼玉）・・・・・・・再任
奥田 よし子（税理士・東京）・・・・・・・・・再任
加藤 俊也 （公認会計士・東京）・・・・・・・再任
馬場 利明 （税理士・東京）・・・・・・・・・再任
矢崎 芽生 （公認会計士・東京）・・・・・・・再任
脇坂 誠也 （税理士・東京）・・・・・・・・・再任
高橋 あづさ（税理士・東京）・・・・・・・・・再任
金子 良太 （公認会計士・大学教授・東京）・・新任
駒田 和也 （公認会計士・東京）・・・・・・・新任板倉 幸子 （税理士・神奈川）・・・・・・・・再任
中尾 さゆり（税理士・愛知）・・・・・・・・・再任
橋本 俊也 （税理士・愛知）・・・・・・・・・再任
秋岡 安（税理士・大阪）・・・・・・・・・再任
中山 麻衣子（税理士・大阪）・・・・・・・・・再任
岩永 清滋 （公認会計士・兵庫）・・・・・・・再任
荻野 俊子 （兵庫）・・・・・・・・・・・・・再任
弘末 眞子 （税理士・愛媛）・・・・・・・・・新任
白石 京子 （税理士・福岡）・・・・・・・・・再任
川崎 清廣 （税理士・長崎）・・・・・・・・・再任【監 事】
中川 直政 (弁護士・東京) ・・・・・・・・・新任上原 優子 （USCPA・大分） ・・・・・・・・・再任② 【報告事項】
定款により理事会での承認事項となっている下記の事項を報告し、会員からも特に重要な質問や意見もなく報告を終えた。
●２０１９年度事業・活動報告●２０１９年度決算報告及び監査報告書●２０２０年度事業・活動計画●２０２０度活動予算

1２）理事会① 【事業・活動報告、会計報告、事業・活動計画及び活動予算の承認】
理事会決議事項である下記の事項につて、定款第２０条第２項の規定に基づき、電子メールによる議決をし、２０２０年８月４日に全ての理事か全ての議案に賛成し可決された。
●役員改選案●２０１９年度事業・活動報告●２０１９年度決算報告（監査報告書含む）●２０２０年度事業・活動計画●２０２０年度活動予算② 【８月定例理事会】
２０２０年８月３日に、以下の事項を議論した。
＜報告事項＞●決算、事業報告●福祉委員会報告●社会福祉会計税務研究会報告●ＮＰＯ法人会計基準協議会報告●新任の理事、監事について＜検討事項＞●当会の持続化給付金申請について●総会の進め方について●事業計画について③ 【理事長、専務理事、事務局長の選任】
２０２０年９月１７月（木）１７時５０分より、議長は、定款に基づき、理事長１
名、専務理事１名、事務局長１名を選定したい旨を述べ、議場に諮ったところ全員一致をもって、次の者を選定し、被選定者は、いずれもその就任を承諾した。
●理事長
脇坂 誠也
●専務理事 白石 京子●事務局長 瀧谷 和隆④ 【１１月定例理事会】
２０２０年１１月１２日に、以下の事項を議論した。
●福祉委員会の進捗状況及び報告会について●会計基準１０周年プロジェクトの進捗状況について●当会の活動の英語での発信について●監事監査勉強会について●若手の専門家を増やしていく方法について●ホームページの今後の運用について⑤ 【１２月定例理事会】
２０２０年１２月１日に、以下の事項を議論した。
●福祉委員会報告書の説明と承認について●福祉委員会の報告会について●ＮＰＯ法人会計基準１０周年プロジェクトについて⑥ 【２月定例理事会】
２０２１年２月２日に、以下の事項を議論した。
●福祉委員会報告書の報告会について1

●監事監査勉強会について●休眠預金を受ける団体の監査のチェックリストについて●総会について⑦ 【４月定例理事会】
２０２１年４月６日に、以下の事項を議論した。
●総会について●４月２日に実施した「福祉サービスに関する法人課税問題研究報告書」オン
ライン報告会の実施報告について●専門家の支援を希望するＮＰＯへの情報提供について⑧ 【６月定例理事会】
２０２１年６月１日に、以下の事項を議論した。
●総会について●ＳＮＳでの情報発信について●専門家の支援を希望するＮＰＯへの情報提供について

３）法人リーフレットの作成
今期役員の改選が行われたことに伴い、当法人の紹介用リーフレットの内容を一部リニューアルし、２，０００部増刷をした。

４）ＳＮＳによる情報発信
今後、より幅広い年齢層の専門家等にアプローチすることを念頭に、ＳＮＳによる情報発信を検討し、先ずは、Twitter のアカウントを開設し、次年度の総会時の研修会からトライアルで Twitter を使い情報発信することとした。

５）他団体と協力関係
前年度と同様に、上記の事業報告書に記載した団体以外にも、以下の団体と相互に協力し当会の事業・活動を実施した。
●ＮＰＯのための弁護士ネットワーク
弁護士のプロボノ組織で、当会も法務面からの協力を得た。
http://npolawnet.com/●ＢＬＰ-Ｎ
商事弁護士を中心としたプロボノ組織で、当会も法務面からの協力を得た。
http://www.blp-network.com/●特定非営利活動法人 Accountability for Change
主に監査法人で働いている２０代 ３０代の若手の公認会計士が中心に、ＮＰＯへのプロボノを推進している組織で、ＮＰＯ法人会計基準の回答委員を共に務めて、ＮＰＯ関係者からの質問に対応した。
http://www.accountability4change.com/●特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター
東京地方税理士会の税理士が中心に公益活動に取り組んでいる組織で、税理士による公益活動等に関する情報や意見の交換等を行った。
●ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会
ＮＰＯ等の資金調達の支援や１２月を寄付月間とすること等を提唱している組織
で、当会も寄付月間賛同パートナーとして、当該事業のイベント情報等をメーリ
ングリストに投稿するなどして協力した。
20

●一般社団法人全国レガシーギフト協会
遺贈寄付等を推進する組織で、当会も当該事業のイベント情報等をメーリングリ
ストに投稿するなどして協力した。
●社会福祉会計税務研究会
前年度に設立された社会福祉法人の会計・税務・監査等を研究する税理士・会計士等の任意団体であり、当会の会員等が多く参加しているおり、イベントや研修会等に関する広報や人材交流等の面から協力している。
６）会員の状況２０２1 年６月３０日現在の会員数（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問４名等を含む）は、４８０名であった。
また、会員数の詳細は下記のとおりである。
①【都道府県別会員数】
都道府県
会員数
北海道
１１
青森
２
岩手
６
宮城
２１
秋田
２
山形
６
福島
９
茨城
１０
栃木
４
群馬
３
埼玉
２０
千葉
９
東京
１１６
神奈川
４６
新潟
６
富山
２

都道府県
福井
石川
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
岡山

会員数
０
３
３
８
９
５
１９
５
５
１１
２２
２１
２
１
０
２

②【属性（一部推定）】
属性
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
税理士
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）
合
計

都道府県
広島
山口
島根
香川
愛媛
高知
徳島
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計

会員数
７２
３４２
１０
５６
４８０

会員数
５
７
１
３
５
２
０
３７
７
７
１０
１
２
２
２
４８０

割

合
１５％
７１％
２％
１２％
１００％

③【公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）】
公開・非公開
会員数
割
合
公 開
３６９
７７％
非公開
１１１
２３％
合 計
４８０
１００％

21

Ⅱ．２０２０年度決算報告
認定特定営利活動法人

会計税務専

家

活動 算書
2020年7月1から2021年6月30日まで(単位：円)
科

目

経常収益
受取会
正会員受取会
受取寄付
受取寄付
受取助成 等受取助成
事業収益
出版事業収益
他収益
受取利息
経常収益計
経常 用
事業
人件
人件 計
他経
業務委託
広報活動

金

額
2,856,000
420,000
1,830,473
15,00019
5,121,492

0

維持
管理
印刷製本
料
信 搬
減価償却
諸会
他経 計
事業費計
管理
人件
人件 計
他経
業務委託
維持
管理
印刷製本
信 搬
消耗品
減価償却
支払手数料
他経 計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
経常外収益
経常外収益計
経常外 用
経常外費用計当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

572,550
139,791
118,327
98,4501,201,872
560
227,504
52,91168,0002,479,965
2,479,965
0556,050
96,32698,45043,54058,41944,00052,91238,316
15,9081,003,921
1,003,921
3,483,886
1,637,606
001,637,606
3,292,723
4,930,32922認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

借対照表
2021年6月30日現在
(単位
科

円)

目

Ⅰ資産の部
流動資産
現金預金

4,049,487

未収金

24,000

貯蔵品

848,608

前払金

1,886

流動資産合計

4,923,981

固定資産
投資その他の資産
出資金

150,000

投資その他の資産計

150,000

固定資産合計150,000

産合計

5,073,981

Ⅱ負債の部
流動負債
未払金

125,652

前受金

18,000

流動負債合計143,652

固定負債
固定負債合計0

債合計

143,652

Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産

3,292,723

当期正味財産増減額

1,637,606

正味

産合計

債及び正味

4,930,329
産合計

5,073,981

23

認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家

務
重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準
年 月
棚卸資産の評価の方法
貯蔵品は最終仕入原価法で評価しています。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法で償却をしています。

表

注記

年

月

日

日最終改正

法人会計基準協議会 によっています。

事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
普及啓発
事業

科 目
Ⅰ経常収益
1. 受取会費
受取寄付金
受取助成金等
事業収益
その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1) 人件費
人件費計(2) その他経費
業務委託費
広報活動費
維持費
管理費
印刷製本費
資料費
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
諸会費
支払手数料
雑費

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額(単位 円)
調査研究
事業

出版事業

政策提言
事業

研修事業

事業部門計

管理部門

合計

2,856,000
420,0000

1,830,473

15,000001,845,473

19
3,276,019

2,856,000
420,000
1,830,473
15,00019
5,121,492

0

0

0

0

0

0

0

0

572,550
139,791
118,327
98,4501,201,872
560
227,504
0
52,91168,000002,479,965
2,479,965△ 634,492

556,050

1,128,600
139,791
214,653
196,900
1,245,412
560
285,923
44,000105,823
68,00038,316
15,9083,483,886
3,483,886
1,637,606

1,830,473

1,830,473
15,00015,000523,050
139,791
96,32798,45064,437
033,33049,50022,0001,131,277
560
194,174

6,158

52,91150,0001,058,296
1,058,296△ 1,058,296

18,0001,348,011
1,348,011
482,462

6,158
6,158
8,842

49,50049,500△ 49,500

18,00018,000△ 18,000

96,32698,45043,54058,41944,00052,91238,316
15,9081,003,921
1,003,921
2,272,098

使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は4,930,329円であり、使途等が制約された財産はありません。
内 容
新しい会員管理と公開名簿の開発のための受取寄付金

期首残高

64,153064,1530

1,830,473

1,830,473

64,153

1,830,473

1,894,626

期首取得価額取得「公益法人等が実施する福祉に関する法
人税課税問題の調査研究」に関する受取助成金

合 計

当期増加額 当期減少額

固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
無形固定資産ウエア 会員管理
投資その他の資産
出資金
合 計

期末残高

(単位 円)
備考
2016年度に、新しい会員管理と公開名簿のの開発費用を賄うために、広く寄付金を募集した。当期には、64,153円を当該事業に充当した0 ことで、当期末時点の未使用額は0円となっている。また、当該費用は上記「 、事業別損益の状況」の普及啓発事業と管理部門に含まれている。
公益財団法人三菱財団から「2019年度社会福祉事
業 研究助成金」として2,200,000円が支給されることになり、2019年10月から2021年3月の期間において、「公益法人等が実施する福祉に関する法人税課
税問題の調査研究」を行った。当期の 月に当該助成0 事業が終了し、前期311,290円、当期1,830,473円、累計2,141,763円を使用し、未使用の助成金58,237円を返金した。なお、期末時点で保有している報告書
482,462円相当額は、左記の「当期減少額」1,830,473
円に含めていると共に、貸借対照表の貯蔵品にも計上している。
0(単位 円)
減少

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

793,67000793,670△ 793,6700

150,000
943,6700000

150,000
943,6700△ 793,670

150,000
150,000

24

認定特定営利活動法人

会計税務専 家財産目録
2021年6月30日現在
(単位
科

目

産
流動 産
現
東京担当者手持現金
札幌担当者手持現金
中央労働金庫本店普通口座口座ゆうちょ 行普通口座(その )ゆうちょ 行普通口座(その )ゆうちょ 行振替口座
口座
未収
年度会費 名分
貯蔵品
冊子
冊
法人
業務
冊
福祉
研究報告書
冊
福祉
研究報告書 要約版
冊
前払
次年度分
使用料
流動 産合計
固定 産
投
他
産
出
東京
出
投
他
産計
固定 産合計
資産合計
負債
流動負債
未払
事務委託費等
信 搬費
前受
年度会費 会員 名分
流動負債合計固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産

円)

金

0
0
5,114
274,03103,770,342
24,000218,044
75,90072,202
286,129
196,333
1,886
4,923,981

150,000
150,000
150,000
5,073,981

102,122
23,53018,000143,652
0
143,652
4,930,32925

監査報告書定特定 営利活動法人会 税務専 家ネットワーク
理事
脇坂
也 様
2021年8月2日
定特定 営利活動法人会 税務専 家ネットワーク
監事 上原 優子
監事 中川 直政
私たちは、特定 営利活動促 法第18条の 定に基づき、 定特定 営利活動法人会 税務専 家ネットワーク 国税庁の 定取得日 2011年12月16日、東京 の定取得日 2012年12月5日 の年度 2020年7月1日から2021年6月30日まで の業務及び 産の状況について監査を実施いたしました。
監査の方法は、な会 の 事 その他のの報告を聴取し、また 産の状況については 拠書
保 を得るための手続きを行いました。

料をのするほか、理事から事業、照合、 問等の合理的な監査の結果、法人の業務の執行に しては法令及び定款に 反する 大な事実はな
く、
年度の 定特定 営利活動法人会 税務専 家ネットワークの 産の状況は、法人会 基準に準拠して、 務等に 正に 示されているものとめられました。
以上のとおり報告致します。

26

Ⅲ
、
及び

は

期
に

年度事業・

動

年
する基本

月 日
え方

年

月

日 の事業・ 動方たち
会
務専 家ネットワークは、
年 月
期 に 入します。
たちの団体のビジョン・ミッションを下 のとおりです。

日に

され、今期

たちのビジョン
たちは、に様々な 会のされ、になる 会を 指します。

に取り

む

の

動が、人々から共感

たちのミッション会
務の専 家として、の信 性の向上を 指します。
専 家がを る 会を提供し、専 家とをつなぐ仕 みを構 します。の 動が広がる 境づくりを支援します。
そのうえで、 年 、

たちの
の会
ついて 査

年

に っていくこととして、下 のことを掲げました。

のチャレンジや 務、 定制度のなどの分 で、実務においてする未のにを め、 果を共有することで、の信 性の向上に寄与します。

上 の方 に って、期においては、「 事のネットワークの構 」、「での情報 信」、「公 会員名 の充実」を事業としました。
①

事のネットワークの構
公 会 士、士などの会 の専 家が、人などの 営利 人の 事になることがしばしば 受けられます。
人だけで 万 人以上あり、そのすべてに 事がいることを えると、かなりの会 専 家が 営利 人の 事に就任していると思われます。しかし、 事に就任して、具体 にどのようなことをしていいのか、どのようなでできるのかなど、 事に する情報はほとんどありません。
一方で、人などの 営利 人の信 性の向上を 指すから、ガバナンスをめるために、 事の役割の性がされ始めています。
たち会
務専 家ネットワークは、従来から、「人の 事のためのチェックリスト」、それをバージョンアップした、「人のための業務チェックリスト」をしてきました。今期は、それを め、9 月の 会時には、 事のための 修会
を 催し、
人 における 事の役割について、参加 と一 に える 会を作る
こととします。また、 事に就任している専 家 のネットワークを作り、して情報交換をする仕 みを構 したいと えています。
②

での情報 信たち
会
務専 家ネットワークは、会員 のメーリングリストでの意 交換を基 としながら、人会 基 にする事業、新型コロナウイルスにする会務についての情報 信、サービスに する 人
問 の報告書の作成、
務・ 定
室での 問の回 など、様々な情報 信を ってきましたが、これらの情報 信は、主にホームページで ってきました。
年、情報 信は、ホームページだけでなく、ツイッターやファイスブックなど、様々な媒体で われるケースが多く、必ずしもこのような新しいツールでの 信を 極 にっていませんでした。
今期は、 たちの様々な 動やの会務に する情報を、会員外の専 家の方々
27

や、の人たちにもえています。

ってもらうためにも、での信を充実していきたいと③ 公 会員名 の内容の充実
最 、事務局のメールにの方から、士を 介してほしいという問い合わせが増えています。そのような場合には、基本 に公 会員名 を 介し、そこからの方々が 接会員にアクセスしてもらうようにお いしています。
在の公 会員名 にもいくつか情報がありますが、の方々が 分たちに 応しい専 家を 択するには、情報が不 しているように思います。
今期は、公 会員名 を整備し、内容を充実させて、の方が専 家を探す場合に、応しい専 家を びやすいように改定することを えています。

、

期

年

月

日

年

月

日 の事業・ 動

事業名

事業・ 動
人会 基 協 会との協働事業】
人会 基 協 会と協力し、 問掲 板への回 などの協力をしていく。
また、寄付の対価性に する勉強会の 催に協力していく。
【
サイトの 営事業】
サイトで様々な情報を 信するとともに、定・ 務室の回チームを 成して 営していく。
【
での情報 信】
ツイッター のを使って 動の 信を定期 に っていく。
【公 会員名 の充実】
事業
ホームページ上にある公 会員名 について、の方々が 分たちに 応しい専 家に問い合わせがしやすいようにその内容を改定する。
【】
北サポートセンターの協力を得て、会 担当 からの 料のをして実施する。
【
会 力検定への協力】
人の会 担当 のスキル向上を 指した
会 力検定に修 として協力し、の会 力向上にすることを 指す。
【

1) 普及啓【 事

査 に する 査】における 事 査の役割などに して 査をしていくとともに、 事のネットワークづくりをしていく。
【 事 査の 修会】
人 における 事の役割について学び、する 修会を 催
3) 修事業する。
【 制度 の政 提 】の制度、会 、収 事業や寄付控 に する 制、バン
ク の市や市 事業の 成に する 制度などの制定・改定、休制度のなどについて、の 制度 改 推 会
4) 政 提 事業、
人会 基 協 会、全国バンク会などの団体と協働して、政 提動を う。「の 動が広がる 境づくり」を支援する。

2)

査

事業

28

Ⅳ．２０２１年度活動予算定特定営利活動法人

会

税務専

家

活動予 書
2021年7月1から2022年6月30日まで(単位：円)
科

目

経常収益
受取会
正会員受取会
受取寄付
受取寄付
受取助成 等
受取助成
事業収益
出版収益
研修会参加料収益
他収益
受取利息
収益
経常収益計
経常 用
事業
人件
人件
他経
業務委
広報活動
整備
維持
管理
料
印刷製本
会
旅 交
信 搬
借料
会
他経
事業費計
管理
人件
人件
他経
業務委

金

額
3,000,000
500,000
00
20,00020,000100
9,900

10,0003,530,0000
750,000
250,000
200,000
100,000
100,000
60,000110,000
90,000130,000
100,000
130,000
80,00080,00070,0002,250,000
2,250,000
0

維持
印刷製本
会
旅 交
信 搬
消耗品
借料
会
支払手数料
他経
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

600,000
200,000
100,000
50,00050,00060,00050,00020,00050,00050,00050,0001,280,000
1,280,000
3,530,000
04,930,329
4,930,32929認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネット

ク

活動予算書の注記. 事業費の内訳
科目
人件費
人件費計
その他経費
業務委託費
広報活動費
ジ整備費
ジ維持費
デ

タ

ス管理費

資料費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
諸会費
雑費
その他経費計合 計普及啓発事業 調査研究事業
00

700,000
200,000
200,000
100,000
100,000
10,00050,00020,00050,00010,00050,00010,0001,500,000
1,500,000

固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
期首取得価額
投資その他の資産
150,000
出資金合 計
150,000

研修事業
0

政策提言事業

単位 円
合計

0

0

50,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00010,00060,00030,00020,00020,00030,00020,00050,000400,000
400,000

10,000300,000
300,000

10,00010,00030,000取得

50,00050,000750,000
250,000
200,000
100,000
100,000
60,000110,000
90,000130,000
100,000
130,000
80,00080,00070,0002,250,000
2,250,000(単位 円)
期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

減少
0
0

0
0

0

150,000
150,00000

150,000
150,000