財務諸表等

令和5年度（第14期事業年度）

自 令和5年４月 １日
至 令和6年３月３１日

地方独立行政法人さんむ医療センター

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

1

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 3
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

4キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 5
損失の処理に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 6
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

7

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 8

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第 85 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」（１） 及び「第 88 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 11（２） 棚卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 12（３） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 13（４） 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 14（５） 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 15（６） 資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 16（７） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 17（８） 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 18（９） 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 19（１０） 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 20（１１） 医業費用及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 21（１２） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 23
添付資料
決算報告書

(別冊)

事業報告書

(別冊)

監査報告書

(別紙)

財務諸表

令和5年度
（第14期事業年度）

自 令和5年４月 １日
至 令和6年３月３１日

地方独立行政法人さんむ医療センター

貸 借 対 照 表（令和6年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
科（単位：円）
金

目

額

資産の部
Ⅰ固定資産
1.有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

316,197,962
2,004,787,006▲ 1,517,543,226
18,360,000▲ 16,524,000
1,402,236,410▲ 1,044,249,115
5,459,400▲ 4,844,268

2.無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
長期前払費用
車両運搬具リサイクル料
長期前払消費税
長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
診療材料
給食材料
貯蔵品
立替金
前払費用

487,243,780
1,836,000
357,987,295
615,132
4,226,338,079
5,390,218,248

154,000
154,000

252,000
36,07025,840,720
220,996,682
1,478,159▲ 1,478,159

0326,614
247,452,086
5,637,824,334

3,473,499,590
704,482,728▲ 7,161,155

流動資産合計資産合計

697,321,573
116,907,653
26,978,250
26,496,982
1,794,361
389,807
10,248466,417
4,343,864,881
9,981,689,215

1

貸 借 対 照 表（令和6年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
科（単位：円）
金

目

額

負債の部
Ⅰ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返補助金等（注）資産見返物品受贈額（注）
長期借入金
引当金
退職給付引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
長期未払金
長期リ-ス債務
固定負債合計
Ⅱ流動負債
一年以内返済予定長期借入金
未払金
短期リ－ス債務
未払消費税等
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

886,345,339
33,318,300

534,121,768
275,000

919,663,639
3,634,308,269

534,396,768
1,326,160
50,420,375
5,140,115,211

93,077,439
500,827,919
40,113,477
3,792,300
53,911,921
15,000129,032,360

129,032,360
820,770,416
5,960,885,627

純資産の部
Ⅰ資本金
設立団体出資金1,407,813,000
資本金合計

1,407,813,000

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金

538,454,297
資本剰余金合計

538,454,297

Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金（注）
目的積立金
当期未処理損失（うち当期総損失）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

1,678,467,251
458,246,114▲ 62,177,074(▲62,177,074)
2,074,536,291
4,020,803,588
9,981,689,215（注）これらは地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2

損 益 計 算 書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
金
額
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
3,124,214,347
外来収益
1,385,095,225
その他医業収益
310,683,587
保険等査定減▲ 7,199,193
4,812,793,966
運営費負担金収益（注）271,557,000
補助金等収益（注）126,191,645
資産見返補助金等戻入（注）28,184,070
資産見返物品受贈額戻入（注）9,105
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費

2,784,720,055
1,037,530,793
129,483,583
987,290,852
16,793,802

4,955,819,085

一般管理費
給与費
減価償却費
経費
研究研修費

332,761,298
3,662,882
26,346,867
211,855

362,982,902

営業費用合計営業損失（単位：円）

5,238,735,786

5,318,801,987▲ 80,066,201

営業外収益
運営費負担金収益（注）
補助金等収益（注）寄附金収益（注）
財務収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益合計

43,889,000
15,300,584
100,000
54,55354,55327,641,392
86,985,529

営業外費用
財務費用
支払利息
その他財務費用
資産に係る控除対象外消費税償却額
託児所費用
雑支出
PCB廃棄物処理費用
営業外費用合計
経常損失

30,811,578
40,11530,851,693
9,261,833
24,445,626
2,708,223
275,000
67,542,375▲ 60,623,047

臨時利益
その他臨時利益

206,415
臨時利益合計206,415

臨時損失
固定資産除却損
過年度損益修正損
その他臨時損失

340,940560
1,418,942
臨時損失合計

1,760,442

当期純損失
当期総損失

▲ 62,177,074▲ 62,177,074（注）これらは地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3

純資産変動計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
Ⅰ．資本金

Ⅲ．利益剰余金（又は繰越欠損金）

資本金合計

資本剰余金

資本剰余金
合計

1,407,813,000 1,407,813,000

511,216,597

511,216,597 1,705,704,951

設立団体出資金

当期期首残高Ⅱ．資本剰余金
前中期目標期間繰越積立金

目的積立金

当期未処分利益
うち当期総利益 利益剰余金（又は当期未処（又は当期総損 （又は繰越欠損
理損失）
失）
金）合計
－ 2,163,951,065

純資産合計

383,105,527

75,140,587

4,082,980,662

－

－

－

－

－

－

27,237,700 ▲ 27,237,700－－－ ▲ 27,237,700

－

－

－

－

当期変動額
Ⅰ．資本金の当期変動額

－

－

－

－

－

－

27,237,700

－

－

－

－

－

75,140,587▲ 75,140,587

－

－

－

－

－

－

▲ 62,177,074▲ 62,177,074 ▲ 62,177,074▲ 62,177,074－－

27,237,700

27,237,700 ▲ 27,237,700

75,140,587 ▲ 137,317,661▲ 62,177,074 ▲ 89,414,774▲ 62,177,074

1,407,813,000 1,407,813,000

538,454,297

538,454,297 1,678,467,251

458,246,114▲ 62,177,074 2,074,536,291

4,020,803,588

Ⅱ．資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得
Ⅲ．利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立（２）その他
当期純利益（又は当期純損失）
当期変動額合計
当期末残高

4▲ 62,177,074

キャッシュ・フロー計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲ 1,174,092,361

人件費支出▲ 3,057,222,584

その他の業務支出▲ 962,703,286

医業収入

4,896,026,189

運営費負担金収入

304,196,000

補助金等収入330,561,529

その他の業務収入

30,278,129

小計

367,043,616

利息の受取額57,114

利息の支払額▲ 30,811,578

消費税等の支払額▲ 12,986,400

業務活動によるキャッシュ・フロー

323,302,752

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入

4,950,000,000

定期預金への預入による支出▲ 2,200,000,000

有形固定資産の取得による支出▲ 2,132,041,850

補助金等収入741,646,700

長期貸付金の貸付による支出▲ 45,310,600

長期貸付金の回収による収入

4,200,000

その他の投資活動による支出▲ 2,402,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,316,092,050

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

1,603,000,000

長期借入金の返済による支出▲ 82,280,366

リース債務の返済による支出▲ 46,438,042

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,474,281,592

Ⅳ 資金増加額

3,113,676,394

Ⅴ 資金期首残高

359,823,196

Ⅵ 資金期末残高

3,473,499,590

5損失の処理に関する書類【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
科（単位：円）目金

Ⅰ 当期未処理損失額▲ 62,177,074

当期総損失▲ 62,177,074

Ⅱ 積立金振替額

2,074,536,291

前中期目標期間繰越積立金

1,616,290,177

目的積立金

458,246,114

Ⅲ 損失処理額
前中期目標期間繰越積立金取崩額

62,177,074

積立金

62,177,074
2,074,536,291

6行政コスト計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
Ⅰ 損益計算書上の費用
医業費用

4,955,819,085

一般管理費

362,982,902

財務費用

30,851,693

その他の営業外費用

36,690,682

臨時損失

1,760,442

損益計算書上の費用合計

5,388,104,804

Ⅱ その他行政コスト
その他行政コスト合計－

Ⅲ 行政コスト

5,388,104,804

7

注記事項

「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和４年８月31日改訂）並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（令和６年３月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、
令和６事業年度から適用します。

Ⅰ 重要な会計方針
1. 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物5～ 22 年
構築物

3～

工具器具備品

1

～

4年
14 年

車両運搬具

2

～

5年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
3. 退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額に基づき計上しております。
4. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5. 賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
6. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法によっております。
(2) 診療材料 同上(3) 給食材料 同上(4) 貯蔵品

同上

7. リース取引の処理方法
リース料総額が３百万円以上のファイナンス･リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、５年間で均等償却しております。

8

Ⅱ 重要な会計上の見積り
該当事項はありません。
Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
1. 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

3,473,499,590 円（定期預金）

0円
3,473,499,590 円

資金期末残高2. 重要な非資金取引
該当事項はありません。
Ⅳ 行政コスト計算書関係

1. 公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等

5,388,104,804 円▲4,840,796,326 円
11,942,269 円

機会費用
公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

559,250,747 円（内数）減価償却充当補助金

28,193,175 円

2. 機会費用の計上方法(1) 地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
(2) 地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725％で計算しております。
(3) 地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、地方独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、当期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
Ⅴ 退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金

505,567,454 円
62,942,320 円▲ 34,388,006 円
534,121,768 円(2) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

62,942,320 円

Ⅵ オペレーティング・リース取引関係
該当事項はありません。

9

Ⅶ 減損関係
1. 固定資産のグルーピングの方法
病院全体が一体となって医療を担っていることから、病院全体で一つの資産グループとしております。
2. 共用資産の取扱いの方法
該当事項はありません。
3. 減損損失を認識した資産該当事項はありません。
Ⅷ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については公債及び政府保証債等に限定し、資金調達については、設立団体（
山武市）からの借入によっております。
診療報酬債権にかかる回収リスクは、法人内部の要領等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は事業投資資金であり、設立団体（山武市）に承認された計画に沿って、資金調達を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、医業未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
区分（１）長期借入金（２）長期リース債務

貸借対照表計上額

時

価

差

額

(3,727,385,708) 円(3,546,067,367) 円(▲181,318,341) 円(90,533,852) 円(86,110,352) 円(▲4,423,500) 円

注１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
3. 金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（１）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、長期借入金には、一年以内返済予定の金額も含めて記載しております。
（２）長期リース債務
リース債務の時価は、支払リース料の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、長期リース債務には、一年以内支払予定の金額も含めて記載しております。
Ⅸ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは以下のとおりです。
契約内容
契約金額
翌事業年度以降の支払額
さんむ医療センター建替整備事業

9,334,468,000円

Ⅹ 重要な後発事象
該当事項はありません。

105,344,208,320円

財務諸表（附属明細書）附 属 明 細 書（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85 特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）
並びに減損損失の明細
資産の種類

当期増加額

当期減少額

建物
2,004,787,006
構築物
18,360,000
工具器具備品
1,351,029,974
54,615,843
車両運搬具
5,459,400
計
3,379,636,380
54,615,843
非償却資産
土地309,185,712
7,012,250
建設仮勘定
2,136,364,479 2,089,973,600
計
2,445,550,191 2,096,985,850
有形固定資産合計 土地
309,185,712
7,012,250
建物
2,004,787,006
構築物
18,360,000
工具器具備品
1,351,029,974
54,615,843
車両運搬具
5,459,400
建設仮勘定
2,136,364,479 2,089,973,600
計
5,825,186,571 2,151,601,693
無形固定資産ソフトウェア3,233,143
電話加入権
154,000
計3,387,143
投資その他の資産 長期前払費用
203,000
81,500
車両運搬具リサイクル料
36,070長期前払消費税
73,700,941
5,287,989
長期貸付金
206,333,442
46,063,800
破産更生債権等
1,478,159
貸倒引当金▲ 1,478,159
差入保証金
233,800
114,400
計
280,507,253
51,547,689(注１)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建設仮勘定
新病院建替整備事業（2,089,973,600円）

3,409,407
3,409,407-

有形固定資産（減価償却費）

期首残高

3,409,407
3,409,407
32,5008,670,325
31,400,560
21,58640,124,971

期末残高
2,004,787,006
18,360,000
1,402,236,410
5,459,400
3,430,842,816
316,197,962
4,226,338,079
4,542,536,041
316,197,962
2,004,787,006
18,360,000
1,402,236,410
5,459,400
4,226,338,079
7,973,378,857
3,233,143
154,000
3,387,143
252,000
36,07070,318,605
220,996,682
1,478,159▲ 1,478,159
326,614
291,929,971

11

減価償却累計額
当期償却額
1,517,543,226
42,119,117
16,524,000
1,044,249,115
87,543,729
4,844,268
415,152
2,583,160,609 130,077,998
1,517,543,226
42,119,117
16,524,000
1,044,249,115
87,543,729
4,844,268
415,152
2,583,160,609 130,077,998
3,233,143
3,233,143
44,477,885
9,261,833
44,477,885
9,261,833-（単位：円）
減損損失累計額
差引当期末残高 摘要
当期減損額 当期減損相当額
487,243,780
1,836,000
357,987,295
615,132
847,682,207
316,197,962
4,226,338,079 注1- 4,542,536,041
316,197,962
487,243,780
1,836,000
357,987,295
615,132
4,226,338,079- 5,390,218,248
154,000
154,000
252,000
36,07025,840,720
220,996,682
1,478,159▲ 1,478,159
326,614
247,452,086

（２）棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入･振替

当期減少額

その他

払出･振替

期末残高

その他

医薬品

20,644,216

523,851,981-

516,669,032

848,915

26,978,250 （注１）

診療材料25,715,840

527,585,395-

526,568,514

235,739

26,496,982 （注１）

給食材料

1,738,411

754,454-698,504-

1,794,361

貯蔵品

431,163--

41,356-

389,807

48,529,630

1,052,191,830-

1,043,977,406

1,084,654

55,659,400計(注1)

当期減少額の「その他」には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

12

摘要

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額

期末残高

償却額

摘

要

看護学生等に対する奨学金

204,924,960

45,063,800

4,200,560

27,200,000

218,588,200 償却額は返還免除による額

認定看護師奨学金

1,408,482

1,000,000--

2,408,482 認定看護師に対する奨学金

計206,333,442

46,063,800

4,200,560

27,200,000

看護師等奨学金長期貸付金

13

220,996,682

（４）長期借入金の明細（単位：円）
区分

平成30年度 医療機器整備事業（地方公共団体金融機構）
平成31年度 医療機器整備事業（地方公共団体金融機構）
令和2年度 医療機器整備事業（地方公共団体金融機構）
令和3年度 医療機器整備事業（地方公共団体金融機構）
令和3年度 医療機器整備事業（銚子信用金庫）
令和4年度 医療機器整備事業（地方公共団体金融機構）
令和5年度 医療機器整備事業（地方公共団体金融機構）
令和3年度 建替整備事業（地方公共団体金融機構）
令和3年度 建替整備事業（地方公共団体金融機構）
令和4年度 建替整備事業（地方公共団体金融機構）
令和4年度 建替整備事業（銚子信用金庫）
令和4年度 建替整備事業（地方公共団体金融機構）
令和4年度 建替整備事業（地方公共団体金融機構）
令和5年度 建替整備事業（地方公共団体金融機構）
令和5年度 建替整備事業（地方公共団体金融機構）
令和5年度 建替整備事業（地方公共団体金融機構）
計

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(％)

返済期限

摘要

10,002,000－

10,002,000

－

0.01%

令和6年3月20日

5年償還

20,000,600－

10,000,200

10,000,400

0.002%

令和7年3月20日

5年償還

30,000,898－

9,999,999

20,000,899

0.003%

令和8年3月20日

5年償還

25,762,576－

6,438,712

19,323,864

0.02%

令和9年3月20日

5年償還

14,240,000－

3,560,000

10,680,000

0.20%

令和9年3月25日

5年償還

50,000,000－

9,960,060

40,039,940

0.20%

令和10年3月20日

5年償還

－

50,000,000－

50,000,000

0.30%

令和11年3月20日

5年償還

25,700,000－

2,832,776

22,867,224

0.20%

令和14年3月20日

60,400,000－

6,657,575

53,742,425

0.20%

令和14年3月20日

1,688,500,000－－

1,688,500,000

1.20%

令和33年9月20日

101,460,000－

10,680,000

90,780,000

0.48%

令和14年9月25日

10年償還

78,700,000－

7,729,237

70,970,763

0.40%

令和15年3月20日

10年償還

44,800,000－

4,419,807

40,380,193

0.30%

令和15年3月20日

10年償還

－

1,448,000,000－

1,448,000,000

1.10%

令和34年3月20日

29年償還
うち5年据置－110,200,000－

110,200,000

0.50%

令和16年3月20日

10年償還

－

51,900,000－

51,900,000

0.70%

令和16年3月20日

10年償還

2,149,566,074

1,660,100,000

82,280,366

3,727,385,708

14

10年償還
うち1年据置
10年償還
うち1年据置
29年償還
うち5年据置（５）引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

退職給付引当金

505,567,454

62,942,320

34,388,006-

534,121,768

賞与引当金

119,263,736

129,032,360

119,263,736-

129,032,360

貸倒引当金

7,153,233

1,486,081--

8,639,314

PCB廃棄物処理費用引当金

129,440

275,000

129,440-

275,000

計632,113,863

193,735,761

153,781,182-

672,068,442

15

摘要

（６）資本剰余金の明細（単位：円）
区分
前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
設立団体からの贈与
計

期首残高

当期増加額
-

27,237,700

当期減少額

期末残高

-

27,237,700 (注1)

511,062,597--

511,062,597

154,000--

154,000-

538,454,297

511,216,597

27,237,700(注１) 資本剰余金のうちの前中期目標期間繰越積立金の当期増加額は、目的積立金の取崩しにより取得した固定資産に係る増加額です。

16

摘要

（７）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

負担金当期交付額

運営費負担金収益

資産見返運営費
負担金

資本剰余金

小計

引当金見返との
相殺額

期末残高

令和5年度

-

315,446,000

315,446,000--

315,446,000

-

-

合計

-

315,446,000

315,446,000--

315,446,000--②運営費負担金収益（単位：円）

業務等区分

令和5年度支給分

合計

期間進行基準315,446,000

315,446,000

合計

315,446,000

315,446,000

17

（８）地方公共団体等からの財源措置の明細（単位：円）

補助金等の明細区分

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等摘要

収益計上

千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金(病床確保支援事業)(千葉県）

80,070,000

-

-

-

-

80,070,000

令和5年度 医療機関物価高騰対策支援事業給付金(千葉県)

9,950,000

-

-

-

-

9,950,000

令和5年度 千葉県がん診療連携拠点病院機能強化事業等補助金(千葉県）

8,874,000

-

-

-

-

8,874,000

令和5年度 認定制度を活用した医師少数区域等における勤務の推進事業
補助金(千葉県)

707,000

-

-

-

-

707,000

令和5年度 千葉県看護師特定行為研修等支援事業補助金(千葉県)

605,000

-

-

-

-

605,000

令和5年度 新人看護師研修事業補助金(千葉県）

400,000

-

-

-

-

400,000

令和5年度 千葉県産科医等確保支援事業(分娩手当等)補助金(千葉県)

343,000

-

-

-

-

343,000

令和5年度 山武市医療機関価格高騰対策支援給付金(山武市)

10,000,000

-

-

-

-

10,000,000

令和5年度 山武市医療機関食材料費高騰対策支援給付金(山武市)2,547,200

-

-

-

-

2,547,200

7,584

-

-

-

-

7,584

8,892,445

-

-

-

-

8,892,445

782,000

-

-

-

-

782,000

オンライン資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係る補助金（医科）（社保支払基金）

1,903,000

-

-

-

-

1,903,000

オンライン資格確認等の導入に必要となる資格確認端末の購入等に係る補助金（歯科）（社保支払基金）

429,000

-

-

-

-

429,000

令和5年度休日在宅当番手当 (山武郡市広域行政組合等)

689,000

-

-

-

-

689,000

医療機器整備事業(山武市)

25,044,000-

24,980,000--

64,000

令和5年度 建替整備事業(山武市)36,228,000-

20,999,000--

15,229,000

令和5年度千葉県地域中核医療機関整備促進事業補助金(千葉県)

486,754,000-

486,754,000

-

-

-

674,225,229-

532,733,000--

141,492,229

認可外保育所衛生管理費補助金
短期人間ドック補助金(医業健康保険組合)
令和5年度 インフルエンザ予防接種補助金(医業健康保険組合)

合計

18

（９）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区分

報酬又は給与
支給額

退職手当
支給人数

支給額

支給人数

28,563

5--(2,253)2,024,979

(1)
356

(-)
34,388(-)
30(424,785)
2,053,542

(136)
361

(-)
34,388(-)
30(427,037)

(137)

(-)

(-)

役員

職員

合計

（注１） 支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。
また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
（注２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人 さんむ医療センター 役員報酬等規程」に基づき支給しております。
また、職員については、「地方独立行政法人 さんむ医療センター 職員給与規程」及び「地方独立行政法人 さんむ医療センター 非常勤職員給与規程」等に基づき支給しております。
（注３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

19

（１０）開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

20

（１１）医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金
役員報酬及び役員賞与
退職給付費用
法定福利費

1,581,685,638
229,486,732
112,297,808
384,374,304
28,563,384
58,102,112
390,210,077

2,784,720,055

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
棚卸資産減耗費
棚卸資産評価損509,109,145
517,932,540
584,466
8,708,694
960,209
235,739

1,037,530,793

建物減価償却費
車両減価償却費
器械備品減価償却費

39,812,041
415,152
89,256,390

129,483,583

福利厚生費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
手数料
諸会費
交際費
租税公課
費用に係る控除対象外消費税
雑費
寄附金
修学費
医業貸倒引当金繰入額
医師確保対策費656,850
3,411,203
620,638
530,364
24,363,428
2,281,012
68,998,469
731,253
2,747,787
26,957,405
7,887,205
141,384,082
8,222,989
456,618,983
750
6,537,808
391,758
208,320
181,781,650
362,880
3,510,000
26,463,573
1,486,081
21,136,364

987,290,852

研究材料費
図書費
旅費
研修費
治験関係研究材料費
医業費用合計384,986
5,721,681
2,736,471
5,416,999
2,533,665

材料費

減価償却費

経費

研究研修費

21

16,793,802
4,955,819,085（単位：円）
科目

金額

一般管理費
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金
役員報酬
退職給付費用
法定福利費

179,511,422
34,294,752
16,734,552
40,410,230
2,252,730
4,840,208
54,717,404

332,761,298

建物減価償却費
器械備品減価償却費

2,307,076
1,355,806

3,662,882

旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
手数料
租税公課
雑費

74,167
151,580
759,277
247,086
4,397,440
11,375421,589593,775
1,914,294
515,409
15,797,998
1,433,191
11,43018,256

26,346,867

減価償却費

経費

研究研修費 旅費
研修費

97,942
113,913
一般管理費合計22

211,855
362,982,902

（12）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区分
現金
普通預金
合計
（医業未収金の内訳）
区分
入院未収金
外来未収金
その他
合計

（単位：円）
期末残高
2,364,088
3,471,135,502
3,473,499,590（単位：円）
期末残高

備考
487,359,434
184,317,238
32,806,056
704,482,728（未収入金の内訳）
補助金等未収金
その他
合計（未払金の内訳）
区分
給与費
材料費
固定資産購入費
経費その他
合計

備考

（単位：円）
13,328,000
103,579,653
116,907,653（単位：円）
期末残高

備考
53,176,723
248,746,666
29,287,170
169,617,360
500,827,919

23

決算報告書令和5年度決算報告書【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
区分（単位：円）
差額(決算額－予算額)

予算額

決算額

備考

営業収益

4,839,622,000

5,225,910,884

386,288,884

医業収益

4,404,379,000

4,828,162,239

423,783,239 入院及び外来患者数の増加

運営費負担金収益

275,307,000

271,557,000▲3,750,000

補助金等収益159,936,000

126,191,645▲33,744,355

営業外収益

64,507,000

73,397,144

8,890,144

運営費負担金収益

28,289,000

28,289,000

0

補助金等収益等

12,267,000

15,300,584

3,033,5840

100,000

100,000

23,951,000

29,707,560

5,756,560

収入

寄付金収益
その他営業外収益
臨時利益

0206,415

206,415

資本収入

2,185,489,000

2,192,833,000

7,344,000

長期借入金

1,694,900,000

1,660,100,000▲34,800,000

補助金等

490,589,000

532,733,000

42,144,000

7,089,618,000

7,492,347,443

402,729,443

営業費用

5,087,049,000

5,046,335,086▲40,713,914

医業費用

4,705,530,000

4,689,671,695▲15,858,305

給与費

2,743,609,000

2,756,247,551

12,638,551

材料費985,796,000

1,036,252,363

50,456,363 入院及び外来患者数の増加

経費953,601,000

878,680,623▲74,920,377

研究研修費

22,524,000

18,491,158▲4,032,842

一般管理費

381,519,000

356,663,391▲24,855,609

営業外費用

65,193,000

57,504,162▲7,688,838

臨時損失

-

1,442,215

1,442,215

資本支出

2,284,897,656

2,279,602,986▲5,294,670

建設改良費

計
支出

2,152,011,000

2,151,947,020▲63,980

償還金

77,966,656

82,280,366

4,313,710

長期貸付金

54,500,000

45,310,600▲9,189,400

420,000

65,000▲355,000

計

7,437,139,656

7,384,884,449▲52,255,207

単年度資金収支(収入－支出)▲347,521,656

107,462,994

454,984,650

その他資本支出（注） 損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
（1） 損益計算書の営業収益及び臨時利益に計上されている資産見返物品受贈額戻入・資産見返補助金等戻入等は、決算額に含んでおりません。
（2） 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含んでおりません。
（3） 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

令和５年度事業報告書

自令和５年４月１日

至

令和６年３月 31 日

地方独立行政法人さんむ医療センター

目

次

Ⅰ

地方独立行政法人さんむ医療センターの概要

１

病院の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

⑴

設立目的

⑵

業務内容

⑶

沿革

⑷

設立根拠法

⑸

事務所の所在地

⑹

役員

⑺

職員

⑻

資本金

⑼

その他法人の概要⑽

組織

２

市の政策における法人の位置付け及び役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑴

地方独立行政法人さんむ医療センターの設立⑵

果たすべき役割

３

中期目標の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４

理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑴

さんむ医療センターの理念

⑵

行動指針

⑶

運営方針・戦略５

中期計画及び年度計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

６

持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・・・・・・・・・13⑴

ガバナンスの状況

⑵

役員の状況

⑶

職員の状況

⑷

重要な施設等の整備等の状況⑸

純資産の状況

⑹

財源の状況

７

業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策・・・・・・・・・・・・・15⑴

リスク管理の状況⑵

業務運営上の課題及びその対応策の状況

８

業績の適正な評価に資する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑴

委員会設置状況⑵

指定機関、学会認定等

９

業務の成果及び当該業務に要した資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

10

令和５年度の財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19⑴

予算及び決算の概要⑵

財務諸表の要約

11

財政状態及び経営成績の理事長による説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

⑴

総括

⑵

主な財務データの前年度比較・分析

12

内部統制の運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22⑴

内部統制の運用

⑵

監事監査

⑶

入札及び契約事務Ⅱ

令和５年度の事業概要「基本的な目標等」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23「全体的な状況」
１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23⑴

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組⑵

業務運営の改善及び効率化に関する取組「項目別の状況」
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する

ためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
１

地域の特性に配慮した医療の確立と提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25⑴

診療体制の整備⑵

医療機器等の計画的な整備及び更新⑶

救急医療の充実２

医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26⑴

医療職の人材確保⑵

医療職の専門性及び医療技術の向上⑶

地域医療連携の推進⑷

クリニカルパスの向上⑸

骨粗鬆症リエゾンサービス委員会の活動⑹

医療情報システムの構築

３

患者サービスの一層の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29⑴

患者にとって良い医療の提供⑵

診療待ち時間の改善等⑶

院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上⑷

患者・来院者の利便性向上⑸

職員の接遇向上

４

安心で信頼できる良質な医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31⑴

安全対策の徹底⑵

信頼される医療の実施⑶

法令等の遵守⑷

適正な情報管理と情報公開

５

市の医療施策推進における役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33⑴

市の保健・介護行政との連携⑵

災害時における医療協力と役割⑶

住民への保健医療情報の提供及び発信⑷

住民との連携第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・34

１

地方独立行政法人としての運営管理体制の持続的な発展・ ・・・・・・・・34

２

内部・外部通報制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

３

理事会の機能強化による院内の法令等遵守体制の確立及びガバナンスの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
４

監事機能の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35５効率的かつ効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35⑴

適切かつ弾力的な人員配置⑵

職員の職務能力の向上⑶

人事評価制度の適切な運用⑷

勤務成績を考慮した給与制度の導入⑸

職員の就労環境の整備⑹

業務改善に取り組む組織の醸成⑺

適正な予算執行⑻

収入の確保と費用の節減

第３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・37

第４短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第６剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第７

料金に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第８その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・38

１

施設整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

２

病院機能の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

３

積立金の処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･38※別表１～３

Ⅰ

地方独立行政法人さんむ医療センターの概要

１

病院の概要

⑴

設立目的
地方独立行政法人さんむ医療センターは、地方独立行政法人法に基づき、医療の提供、医療に関する調査及び研究等の業務を行うとともに、地域医療機関、福祉施設及び山武市との連携の下、在宅医療の充実を図るなど、地域に密着した病院として、住民の生命及び健康を守ることを目的とする。
⑵

業務内容

・医療を提供すること。
・医療に関する調査及び研究を行うこと。
・医療に関する技術者の研修を行うこと。
・人間ドッグ、健康診断等の予防医療を提供すること。
・災害時における医療救護を行うこと。
・介護保険に関する業務を行うこと。
・前述の各業務に附帯する業務を行うこと。
⑶

沿革
平成 22 年４月１日⑷

地方独立行政法人さんむ医療センター設立

設立根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）⑸

事務所の所在地
千葉県山武市成東 167 番地⑹

役員（令和６年３月 31 日現在）
職

名

氏

名

理事長

坂本 昭雄

理事

篠原 靖志

理事

井上 純子

理事

鈴木 豊

理事

小川 雅弘

監事

高橋 一嘉

任

期

経

令和４年４月１日から
令和８年３月31日まで
令和４年４月１日から
令和６年３月31日まで
令和５年４月１日から
令和７年３月31日まで
令和５年４月１日から
令和７年３月31日まで
令和４年４月１日から
令和６年３月31日まで
令和４年７月１日から
地方独立行政法人さんむ
医療センター定款第 10 条
第２項に規定する日まで

1

歴

平成８年９月
平成22年４月

旧国保成東病院入職
現職

平成９年４月
平成25年４月

旧国保成東病院入職
現職（病院長）平成６年４月
平成31年４月

旧国保成東病院入職
現職（看護部長）

昭和60年５月
令和５年４月

旧国保成東病院入職
現職（医療技術部長）

令和３年４月
令和４年４月山武市保健福祉部長
現職（事務長）平成28年７月
平成30年７月

山武市副市長
財務省主計局会計セン
ター次長
現職

令和３年10月

⑺

職員
ア

常勤職員
令和４年度

令和５年度

（令和５年３月 31 日現在）

（令和６年３月 31 日現在）

329 人

351 人

22 人

千葉県派遣職員

2人

2人

0人

山武市派遣職員

2人

2人

0人

職員数

333 人

355 人

22 人

平均年齢

42.4 歳42.3 歳△0.1 歳

法人職員

増

減

計

イ

非常勤職員
令和４年度

令和５年度

（令和５年３月 31 日現在）

（令和６年３月 31 日現在）

職員数

86 人

78 人

△８人

平均年齢

52.8 歳

55.1 歳

2.3 歳

増

減

法人職員

⑻

資本金
令和４年度

令和５年度

（令和５年３月 31 日現在） （令和６年３月 31 日現在）

山武市出資金1,407,813,000 円

21,407,813,000 円

増

減
0円

⑼

その他法人の概要（令和６年３月 31 日現在）
法人名称

地方独立行政法人さんむ医療センター

病院名称

さんむ医療センター

主な役割及び
機能

地域の中核的病院、救急告示病院、地域がん診療病院

開設年月日

旧組合立国保成東病院
さんむ医療センター

許可病床数

199 床

昭和 28 年６月１日
平成 22 年４月１日

内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、緩和ケア内科、小児科、診療科目

外科、小児外科、大腸・肛門外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、麻酔科、リハビリテーション科、総合診療科（院内標榜）、形成外科（院内標榜）

敷地面積24,627.16 ㎡

北棟

平成４年竣工、地上５階建、鉄筋コンクリート造
建築面積 2,176.38 ㎡ 延面積 7,678.37 ㎡

中棟

昭和 44 年竣工、地上３階建、鉄筋コンクリート造
建築面積 1,339.68 ㎡ 延面積 2,784.96 ㎡

南棟

昭和 57 年竣工、地上６階建、鉄骨造
建築面積 1,219.82 ㎡ 延面積 5,930.38 ㎡

カルテ庫棟

平成 11 年竣工、地上３階建、鉄骨造
建築面積 79.14 ㎡ 延面積 237.42 ㎡

MRI 棟

平成 12 年竣工、１階平屋建、鉄骨造
建築面積 121.38 ㎡ 延面積 121.38 ㎡

中央物流センター棟

昭和 61 年竣工、地上２階建、鉄骨造
建築面積 42.85 ㎡ 延面積 85.70 ㎡

建物規模

3

⑽

組織（令和５年４月１日現在）
内

科

循環器内科
呼吸器内科
消化器内科
緩和ケア内科
総合診療科
外 科
大腸・肛門外科
小児科
産婦人科
整形外科
脳神経外科
耳鼻咽喉科
眼

医 務 部

科

泌尿器科
皮膚科
小児外科
麻酔科
歯科口腔外科
診療録管理課

診療録係

薬剤課

薬剤係

放射線課

放射線係
検体検査係

理 事 会

監 事 室

医療技術部

検査課

病理検査係
生理機能
検査係

理学療法係
リハビリテーション課

作業療法係
言語聴覚係

栄養課
理 事 長

病 院 長

管理係

副 院 長
外

来

１病棟

看護部

２病棟
回復期リハビリテーション病棟
５病棟
６病棟
７病棟
緩和ケア病棟
手術室
中央材料室
入退院支援課
地域医療連携室

地域医療部

地域医療係

訪問看護
ステーション
居宅介護支援事業所

医療安全対策室

感染対策室

事 務 部

総 務 課

人 事 係
給 与 係
庶 務 係
施 設 係

経 理 課

経 理 係
用 度 係
契 約 係

医 事 課

診 療 係
受 付 係

経営企画室

4

経営企画係
情報システム係

２

市の政策における法人の位置付け及び役割⑴

地方独立行政法人さんむ医療センターの設立
さんむ医療センターの前身である組合立国保成東病院は、昭和 28 年６月の開院より山武郡市における地域医療の中核的病院として、地域全体の医療水準の向上に努めてきた。平成 22 年４月には、公的病院としての使命を堅持しつつ、持続的かつ安定的に医療を提供するため、山武市単独で「地方独立行政法人さんむ医療センター」を設立
し、病院経営を継続している。
市が病院運営に適切に関与しながら、従前どおり公的な役割を果たし、地域に必要な医療を提供していくことで、地域住民が安心して生活できる医療環境を構築することとしている。
⑵

果たすべき役割
地域の中核的な病院として、救急医療及び産科医療の提供、回復期リハビリテーシ

ョン病棟の開設・運営、地域包括ケア病棟の新設等、地域住民が安心して生活できる
医療環境整備に取り組んでおり、一般急性期医療から在宅医療まで幅広く安定的に医療を提供できるよう努めている。
山武市の高齢化は、全国平均を上回る速度で進んでおり、地域住民が安心して暮らせる地域社会を実現するためには、地域住民や医療・介護・福祉関係者、行政等が連携して支援する地域包括ケアシステムの構築が求められている。
このため、患者サービスの向上を基本としつつ、住民が安心して暮らせる医療サービスを将来にわたり安定的に提供するため、持続可能な経営に努めるとともに、救急
医療、産科医療、小児医療といった急性期医療から回復期医療、緩和ケア医療、在宅医療を含む地域に必要な医療を充実させ、保健・医療・介護の連携を切れ目なく提供していく必要がある。

5

３

中期目標の概要
地方独立行政法人さんむ医療センター（以下、「医療センター」という）は、平成 22 年

４月１日より、組合立国保成東病院から地方独立行政法人に経営主体を変更し、公的病院としての使命を堅持しつつ、効率的な病院経営を行ってきた。医療・保健・介護を健診から在宅までを含めて三位一体で切れ目なく地域住民に提供し、安心して暮らすことができる環境を整備することを目指すものとする。
病院を取り巻く環境は、少子高齢化の影響を大きく受け、平成 27 年度国勢調査では山武市の高齢化が全国平均を上回る速度で進んでいる。令和 7 年には団塊の世代が後期高齢者となり、要介護者等の割合も高まる。平成 26 年６月には「医療介護総合確保推進法」が施行され、地域において医療及び介護について効果的・効率的な提供体制を実現する
地域包括ケアシステムの構築が求められている。
このことから、令和２年度からの中期目標期間においては、患者サービスの向上を基本とし、住民が安心して暮らせる医療サービスを将来にわたり安定的に提供するため、
持続可能な経営に引き続き努力すること。救急医療、産科医療、小児医療といった急性期医療から回復期医療、緩和ケア医療、在宅医療を含む地域に必要な医療を充実させ、保健・医療・介護の連携を切れ目なく提供することを求められる。
また、二次救急を担う地域の公的中核病院として、一般急性期医療を中心として提供し、在宅医療を支援する病院として、幅広い医療を行い、近隣医療機関との連携を強化
し、地域住民に対して医療及び介護を包括的に提供できる体制を構築する。
更に、地方独立行政法人発足時の理念を継続して掲げたうえで、さらなる自主性・自立性を発揮し、効率的で柔軟な医療サービスの提供を通じて、地域住民とのより強固な信頼関係の構築に努めることを期待する。
一方で、医療センターでは建物の老朽化・狭あい化及び耐震性の不足等、施設面での問題があり、運営面の取組み・改善のみでは十分な医療サービスの提供が困難になってきている。
当該現状に鑑み、平成 29 年 8 月には「さんむ医療センター建替整備基本構想」、平成
31 年３月には「さんむ医療センター建替整備基本計画」を策定しており、当中期目標期
間に建替えを実現しハード面の改善を図る。
これらの目標等を達成するため、医療センターの設立団体である山武市から、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、業務運営の改善及び効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及び財務内容の改善に関する事項を提示し、医療センターにおいて必要となる中期計画及び年度計画を策定することとする。

6

４

理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略⑴

さんむ医療センターの理念
患者中心の医療を行い、信頼される病院を目指す。

⑵

行動指針

・地域の子育て、健康の増進に寄与すると共に、地域特性（高齢化等）に配慮した医療を確立する。
・地域の中核病院として、保健・福祉・医療を包括し、地域医療連携の推進役となる。
・医学や医療技術向上の研修・研鑽に努める。
・健全経営を基本とし、経営基盤を強化する。
⑶

運営方針・戦略ア

診療体制

・二次次救急を担うとともに、近隣の医療機関と連携し、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟の運営も行い、他医療機関と連携して地域包括型医療を担う。
・診療所や介護施設等との連携のもとで、日常の健康維持向上から医療・介護期を経て在宅復帰まで、切れ目のない医療を提供する。地域に密着した信頼される病院を目指すことで地域住民が安心して暮らせる街づくりに寄与する。
・専門的な外来を充実させることで、専門医師の修練の場の提供を進め、地域がん診療病院として地域の中核を担う医療体制の充実を図る。
イ

教育研修体制・医療水準を向上させるため、医師の専門医資格の取得も含めた教育研修体制の充実や専門性及び医療技術の向上を図る。
・研究費活用制度の活用及び制度の見直し等により、研修機会の充実を図る。
・診療部門、職種及び職層等に応じて年度毎に研修計画を策定する。
・研修計画に基づき積極的に研修の支援を行い専門的分野での資格取得を促進する。
・看護師については、認定看護師・特定行為研修修了の資格取得を促進する。
・医療技術職員については、認定資格取得を推進する。
・職務上必要な自主研修に参加する職員に支援を図る。
・研究会や、学会等において積極的に発表できるよう支援する。
・看護師をはじめとした医療従事者の実習を積極的に受け入れるなど、県内の医療従事者の育成に寄与する。
ウ

財務基盤強化・医業収支比率を類似黒字病院と同等、かつ給与比率は70％台を目標とし、収入を確保する。
・病床利用率の向上を図り、診療報酬改定や健康保険法等の改正に的確に対処するとともに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止対策と早期回収に努める。
・医療センターの治療とDPC病院の平均的治療とを比較して、薬剤の使用状況等が妥

7

当か検証を行い、費用の節減に努める。
・医薬品、診療材料等の購入方法を検討し、適正仕入・適正在庫を維持し、費用の節減に努める。
・施設整備の委員会等において、費用対効果を含め、あらゆる角度から検証を行い、医療機器の整備及び更新を行う。
・その他経費全般についても、競争入札を積極的に採用し、公共調達の適正化を図るとともに、経費の削減に努める。

8５

中期計画及び年度計画の概要
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画の関係

第４期中期計画と主な指標等

令和５年度年度計画と主な指標等

第１ 中期計画の期間
令和２年４月１日から令和６年３月 31 日まで

第１ 年度計画の期間
令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 地域の特性に配慮した医療の確立と提供

１ 地域の特性に配慮した医療の確立と提供

病床数

病床数

診療科目

併設施設
指定告示等

（令和2年度〜令和3年度）
急性期一般病棟 169床
地域包括ケア棟 40床
回復期リハビリテーション病棟 36床
緩和ケア病棟 20床
合計 265床（令和4年度～令和5年度）
急性期一般病棟 103床
地域包括ケア病棟 40床
回復期リハビリテーション病棟 36床
緩和ケア病棟 20床
合計 199 床
内科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、小児外科、緩和ケア内科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、麻酔科、歯科口腔外科、リハビリテーション科
訪問看護ステーション、居宅介護支
援事業所
救急告示病院

診療科目

併設施設
指定告示等

急性期一般病棟 99 床
回復期リハビリテーション病棟 36 床
緩和ケア病棟 20 床
地域包括ケア病棟 40 床
人間ドック 4 床
合計 199 床
内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、緩和ケア内科、総合診療科（院内標榜）、外科、大腸・肛門外科、小児科、産婦人科、整形外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科、眼科、泌
尿器科、皮膚科、小児外科、麻酔科、歯科口腔外科、リハビリテーショ
ン科、形成外科（院内標榜）訪問看護ステーション、居宅介護支
援事業所
救急告示病院、地域がん診療病院⑴ 施設整備の推進⑵ 診療体制の整備⑴ 診療体制の整備⑶ 医療機器等の計画的な整備及び更新⑵ 医療機器等の計画的な整備及び更新⑷ 急性期医療の充実⑶ 救急医療の充実⑸ かかりつけ医・家庭医機能⑹ リハビリテーション等への取組み
２ 医療水準の向上

２ 医療水準の向上⑴⑴

医療職の人材確保

医療職の人材確保

医療職の人材確保

平成 30 年度末
人数

令和５年度人数
(目標数)

医師数

34 人

34 人

看護師数

148 人

173 人

区 分

医療職の人材確保

令和４年度末人数(見込)

令和５年度人数
(目標数)

医師数

40 人

40 人

看護師数

155 人

177 人

区 分

⑵ 医療職の専門性及び医療技術の向上⑵ 医療職の専門性及び医療技術の向上

認定看護師数認定看護師数9

区 分

平成 30 年度末
人数

令和５年度人数(目標数)

区 分

令和４年度末人数(見込)

令和５年度人数
(目標数)

認定看護師

３人

７人

認定看護師

５人

９人

認定看護管
理者

１人

２人

認定看護管
理者

１人

２人

特定行為
研修終了

0人

５人

⑶ 地域医療連携の推進⑶ 地域医療連携の推進

紹介率・逆紹介率

紹介率・逆紹介率
平成 30 年度

令和５年度
(目標数)

紹介率

34.9％

35.0％

逆紹介率

20.5％

25.0％

区 分

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標数)

紹介率

34.7％

35.0％

逆紹介率

19.9％

25.0％

区 分

⑷ クリニカルパスの普及⑷ クリニカルパスの向上⑸ 骨粗鬆症リエゾンサービス委員会の活動⑸ 骨粗鬆症リエゾンサービス委員会の活動⑹ 医療情報システムの構築⑹ 医療情報システムの構築

３ 患者サービスの一層の向上

３ 患者サービスの一層の向上⑴ 患者にとって良い医療の提供⑴ 患者にとって良い医療の提供⑵ 診療待ち時間の改善等⑵ 診療待ち時間の改善等⑶ 院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上⑶ 院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上⑷ 患者・来院者の利便性向上⑷ 患者・来院者の利便性向上⑸ 職員の接遇向上⑸ 職員の接遇向上

４ 安心で信頼できる良質な医療の提供

４ 安心で信頼できる良質な医療の提供⑴ 安全対策の徹底⑴ 安全対策の徹底⑵ 信頼される医療の実施⑵ 信頼される医療の実施⑶ 法令等の遵守⑶ 法令等の遵守⑷ 適正な情報管理と情報公開⑷ 適正な情報管理と情報公開

５ 市の医療施策推進における役割

５ 市の医療施策推進における役割⑴ 市の保健・介護行政との連携⑴ 市の保健・介護行政との連携⑵ 災害時における医療協力と役割⑵ 災害時における医療協力と役割⑶ 住民への保健医療情報の提供及び発信⑶ 住民への保健医療情報の提供及び発信⑷ 住民との連携⑷ 住民との連携

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての運営管理体制の持１ 地方独立行政法人としての運営管理体制の持続

続的な発展

的な発展

２ 内部・外部通報制度の導入

２ 内部・外部通報制度の導入

３ 理事会の機能強化による院内の法令等遵守体

３ 理事会の機能強化による院内の法令等遵守体制の確立及びガバナンスの強化

制の確立及びガバナンスの強化

４ 監事機能の充実・強化

４ 監事機能の充実・強化

５ 効率的かつ効果的な業務運営

５ 効率的かつ効果的な業務運営

10

⑴ 適切かつ弾力的な人員配置⑴ 適切かつ弾力的な人員配置⑵ 職員の職務能力の向上（人材育成とスキルアッ⑵ 職員の職務能力の向上（人材育成とスキルアップ）

プ）⑶ 人事評価制度の適切な運用⑶ 人事評価制度の適切な運用⑷ 勤務成績を考慮した給与制度の適切な運用⑷ 勤務成績を考慮した給与制度の適切な運用⑸ 職員の就労環境の整備⑸ 職員の就労環境の整備⑹ 業務改善に取り組む組織の醸成⑹ 業務改善に取り組む組織の醸成⑺ 予算執行の弾力化等⑺ 予算執行の弾力化等⑻ 収入の確保と費用の節減⑻ 収入の確保と費用の節減

収支全般

収支全般

区分

平成 30 年度
実績数値

令和５年度
目標数値

区分

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標数値)

医業収支比率

97.7％

95.0％

医業収支比率

86.8％

83.5％

給与費比率

60.8％

60％台

給与費比率

68.0％

71.1％

※医業収支比率（％）=医業収益÷（医業費用＋一般管理費）×100※医業収支比率（％）=医業収益÷（医業費用＋一般管理費）×100※給与費比率（％）=（医業給与費＋一般管理給与費）÷医業収益×100※給与費比率（％）=（医業給与費＋一般管理給与費）÷医業収益×100

入院収益及び外来収益の確保

入院収益及び外来収益の確保

平成 30 年度
実績数値

区分

令和５年度
目標数値

66,793 人

66,670 人(1 日当たり 183 人)（1 日当たり 183 人）

入院平均単価1 人１日(一般病床のみ)

58,444 円（DPC 7 対 1）

59,670 円（DPC 7 対 1）

病床利用率
(一般病床のみ)

59.4％

平均在院日数(一般病床のみ)

1.入院患者数

2.外来患者数

令和５年度(目標数値)

49,410 人

52,338 人(1 日当たり 135 人)（1 日当たり 143 人）

入院平均単価1 人１日(一般病床のみ)

68,609 円

68,609 円

90.0％

病床利用率
(一般病床のみ)

69.5％

77.4％

9.8 日

9.8 日

平均在院日数(一般病床のみ)

9.7 日

9.7 日

120,895 人

120,900 人

119,008 人

119,008 人

1.入院患者数

2.外来患者数（1 日当たり 496 人） （1 日当たり 495 人）

外来平均単価
1 人１日

令和４年度
(見込)

区分

8,565 円

外来平均単価1 人１日9,700 円

費用の節減

（1 日当たり 490 人） （1 日当たり 490 人）

10,628 円

10,628 円

費用の節減

区分

平成 30 年度
実績数値

令和５年度
目標数値

区分

令和４年度
(見込)

令和５年度
(目標数値)

後発医薬品の適用率（数量ベース）

97.5％

98.0％

後発医薬品の適用率（数量ベース）

97.3％

98.0％

第４ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
１ 予算

別表１のとおり

１ 予算

別表１のとおり２ 収支計画 別表２のとおり

２ 収支計画 別表２のとおり

３ 資金計画 別表３のとおり

３ 資金計画 別表３のとおり

第５ 短期借入金の限度額

11１ 限度額

５００百万円２ 想定される短期借入金の発生理由

１ 限度額

５００百万円２ 想定される短期借入金の発生理由

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

なし

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。

決算において剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備・修繕又は医療機器の購入等に充てる。

第８ 料金に関する事項
１ 使用料及び手数料

１ 使用料及び手数料

２ 使用料及び手数料の減免

２ 使用料及び手数料の減免

第９ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設整備の推進

１ 施設整備の推進

２ 病院機能の拡充

２ 病院機能の拡充

３ 積立金の処分に関する計画

３ 積立金の処分に関する計画

12

６

持続的に適正なサービスを提供するための源泉⑴

ガバナンスの状況
地方独立行政法人法第 22 条第１項及び地方独立行政法人さんむ医療センターの業

務運営等に関する規則第２条の規定に基づき策定してる地方独立行政法人さんむ医療センター業務方法書において、業務の適正を確保するための体制整備である内部統制に関する基本方針を定めている。
役員（監事を除く。）の職務の執行が、法又は他の法令、山武市の条例若しくは規則
又は定款に適合すること、その他法人業務の適正を確保するために、内部統制の整備
及び継続的な見直しを図る。
⑵

役員の状況（令和６年３月 31 日現在）
Ⅰ－1－⑹

⑶

役員のとおり（１ページ）

職員の状況（令和６年３月 31 日現在）
Ⅰ－1－⑺

⑷
ア

職員のとおり（２ページ）

重要な施設等の整備等の状況
当事業年度において建替整備中の主要施設等
新病院施設
構

イ

造

鉄骨造、地上４階・塔屋１階、免震構造

敷地面積

34,452.61 ㎡

建築面積

6,898.65 ㎡

延床面積

16,914.28 ㎡

駐車場

一般用 372 台、職員等用 270 台

当事業年度中に処分した主要施設等
なし⑸

純資産の状況
（単位：百万円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

山武市出資金

1,408

-

-

1,408

資本剰余金

511

27

-

538

利益剰余金

2,164

-

89

2,075

純資産合計

4,083

27

89

4,021

※計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しない場合がある。

13

⑹

財源の状況

ア

財源の内訳
区

（単位：百万円）

分

金

額

構成比率（％）

収入
業務活動収入

5,561

70.3

長期借入金

1,603

20.3

投資活動収入

746

9.4

合

7,910

100.0

計

※計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しない場合がある。

イ

自己収入に関する説明
収入全体の約７割を占める業務活動収入の内訳として、医業収入、運営費負担金や新型コロナウイルス感染症対策の補助金等となる。長期借入金は、主に建替整備
事業の借入となる。投資活動収入は建替整備事業の県補助金である。

14

７

業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策⑴

リスク管理の状況
業務方法書第８条で定める「内部統制に係る基本方針」に基づき、令和４年４月１日から「独立行政法人さんむ医療センター内部統制に関する規程」の運用を開始している。
法人運営の障害となるリスクの顕在化の防止又はリスクが顕在化した場合の損失の最小化を図るリスク管理への取り組みとして、リスク管理規程及びリスク管理運用マ
ニュアルの素案を作成し、事務部において本格運用を見据えた試行運用を進めている。
そのほか、外部通報・内部通報制度の活用、情報を適正に管理するための情報セキ
ュリティの確保及び個人情報の保護等、内部統制システムの確立を進め、法人内でのリスク管理の統一化及び共通認識を進めることで、リスク管理を推進している。
⑵

業務運営上の課題及びその対応策の状況
さんむ医療センターは、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに医療技術者の研修等の業務を行うことにより法人の目的を達成する。
この目的の達成を阻害する事象として、業務の有効性及び効率性を阻害するリスク、事業活動に係る法令等の遵守を阻害するリスク、資産の保全を阻害するリスク及び財
務報告等の信頼性を阻害するリスクが挙げられる。
前述のリスク管理の試行運用では、様々なリスクを分類ごとに整理し、影響度や発生頻度の評価及び重要度の分析を行い、リスク発生を防止するための対応策を実施する。この実施結果を踏まえ、問題点の評価と改善策を策定することとしている。

15

８

業績の適正な評価に資する情報⑴

委員会設置状況
医療の質の向上や病院サービスの向上、病院運営の効率化等を目的に、次の組織図のとおり委員会を設置している。
病院の質向上委員会
医療安全管理委員会
拡大医療安全管理委員会
手術室運営委員会
救急診療運営委員会
労働安全衛生委員会
図書学術委員会
検査適正委員会

病院の質・
医療安全

広報編集委員会
褥瘡対策・ＮＳＴ委員会

栄養サポートチーム

診療記録開示委員会

褥瘡対策チーム

倫理審査委員会
院内感染対策委員会

病院感染対策チーム

生活習慣病対策委員会

透析予防診療チーム

緩和医療委員会

緩和ケアチーム

病院年報編集委員会
回復期リハビリ運営委員会
骨粗鬆症リエゾンサービス委員会

地域がん診療連携委員会
研修プログラム管理委員会

院長

医療放射線安全管理委員会
経営の質向上委員会
施設整備委員会
薬事委員会
治験審査委員会
院外処方箋検討委員会
情報システム委員会
栄養委員会
診療録管理委員会

経営管理

輸血療法委員会
医療ガス安全管理委員会
材料検討委員会
クリニカルパス委員会
医療廃棄物検討委員会
化学療法検討委員会
ＤＰＣ検討委員会
将来構想検討委員会

16

⑵

指定機関、学会認定等

・救急告示病院
・地域がん診療病院
・日本整形外科学会専門医研修施設
・日本脳神経外科学会専門研修プログラム関連施設
・日本消化器外科学会専門医修練施設
・日本外科学会外科専門医制度修練施設
・日本消化器内視鏡学会指導施設
・日本消化器病学会関連施設
・日本大腸肛門病学会認定施設
・日本口腔外科学会認定准研修施設
・日本腹部救急医学会腹部救急認定医・教育医制度認定施設
・日本乳癌学会関連施設
・日本がん治療認定医機構認定研修施設
・協力型臨床研修病院
・日本内科学会専門研修プログラム連携施設
・日本眼科学会専門医制度研修施設
・日本緩和医療学会認定研修施設
・日本臨床腫瘍学会認定研修施設
・総合診療領域専門研修プログラム基幹施設
・日本病院総合診療医学会認定施設
・日本専門医機構総合診療専門医研修基幹施設

17

９

業務の成果及び当該業務に要した資源
令和５事業年度業務実績に関する自己評価と行政コストの概要（単位：百万円）
項

自己
評価

目

第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ｂ

１

地域の特性に配慮した医療の確立と提供Ｂ

２

医療水準の向上Ｂ

３

患者サービスの一層の向上

Ｂ

４

安心で信頼できる良質な医療の提供

Ｂ

５

市の医療施策推進における役割

Ｂ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ｂ

１

地方独立行政法人としての運営管理体制の持続的な発展

Ｂ

２

内部・外部通報制度の導入

Ｂ

第３

３

理事会の機能強化による院内の法令等遵守体制の確立及びガバナンスの強化

Ｂ

４

監事機能の充実・強化

Ｂ

５

効率的かつ効果的な業務運営

Ｂ

第４

予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画

Ｂ

第５

短期借入金の限度額

第６重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第７

剰余金の使途Ｂ

第８

料金に関する事項

Ｂ１

使用料及び手数料Ｂ２

使用料及び手数料の減免

Ｂ

その他業務運営に関する重要事項

Ｂ

１

施設整備の推進Ｂ

２

病院機能の拡充Ｂ

３

積立金の処分に関する計画

第９【自己評価】Ａ：中期目標・中期計画の達成に向けて計画どおりに進んでいる
Ｂ：中期目標・中期計画の達成に向けて概ね計画どおりに進んでいる
Ｃ：中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている
Ｄ：中期目標・中期計画の達成のためには改善事項あり

18

行政コスト

5,388

10

令和５年度の財務情報⑴

予算及び決算の概要
別表１のとおり（40 ページ）⑵

財務諸表の要約

➀

貸借対照表
資産の部

固定資産

（単位：百万円）

金

額

負債の部

5,638

有形固定資産5,390

無形固定資産0

投資その他資産

247

流動資産

金

固定負債

額
5,140

資産見返負債

920

長期借入金

3,634

引当金

534

4,344

長期未払金

1

現金及び預金3,473

長期リース債務

50

医業未収金

697

未収入金

117

一年内返済予定長期借入金

93

棚卸資産

56

未払金

522

短期リース債務40

未払消費税等

4

預り金

33

前受収益

0

引当金

129

流動負債

821

負債合計
純資産の部
資本金

資産合計

5,961
金

額
1,408

資本剰余金

538

利益剰余金

2,075

9,982

純資産合計

4,021

負債純資産合計

9,982※計数は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは一致しない場合がある。

19

➁

損益計算書
科

（単位：百万円）

目

金

額

営業収益

5,239

営業費用

5,319

営業外収益

87

営業外費用

68

経常利益

▲61

臨時利益

0

臨時損失

2

当期純利益

▲62

当期総利益

▲62

※計数は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは一致しない場合がある。

➂

キャッシュ・フロー計算書
科（単位：百万円）

目

金

額

１

業務活動によるキャッシュ・フロー

323

２

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,316

３

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,474

４

資金増加額

3,114

５

資金期首残高360

６

資金期末残高3,473※計数は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは一致しない場合がある。

➃

行政コスト計算書
科（単位：百万円）

目

Ⅰ

損益計算書上の費用

Ⅱ

その他行政コスト

Ⅲ

行政コスト

金

額
5,388
0
5,388

※計数は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは一致しない場合がある。

20

11

財政状態及び経営成績の理事長による説明⑴

総括
令和５年度については、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、診療体制等に制約があったものの、令和４年度に比べて入院患者数、外来患者数ともに増加
し、医業収益は増加することができた。一方で、支出面では給与費の増や医業収益の増加に伴う医薬品、診療材料費の増加及び材料費、輸送費等の高騰の影響もあり、あらゆる経費削減に努めたが、最終的に当期総損失は 62 百万円となった。
⑵

主な財務データの前年度比較・分析（単位：百万円）

区

分

令和４年度

令和５年度

75

▲62

▲137

資産

7,982

9,982

2,000

負債

3,899

5,961

2,062

業務活動によるキャッシュ・フロー

220

323

103

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲2,263

1,316

3,579

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,872

1,474

▲398

当期総利益（損失）増減【当期総損失】
給与費の増加や材料費の増加等により、総収益 53 億 26 百万円に対し総費用 53 億
88 百万円で当期純損失及び当期総損失は 62 百万円となり、前年比で１億 37 百万円
減少した。
【資産】
令和５年度末時点の資産合計は、前年比で 20 億増加した。
主な増減要因は、固定資産の新病院建設に係る建設仮勘定が 20 億 90 百万円増となったことである。
【負債】
令和５年度末時点の負債合計は、前年比で 20 億 62 百万円増加した。
主な増減要因は、固定負債の資産見返負債（千葉県からの建替整備事業補助金）が５億５百万円と新病院建設に係る長期借入金が 15 億 63 百万円増となったことである。
【業務活動によるキャッシュ・フロー】
令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年比で１億３百万円の収21

入増となった。これは、前年度と比較して医業収入が６億５百万円増、補助金等収入
が 77 百万円減、材料の購入による支出が２億 79 百万円増、給与費による支出が１億 81 百万円増となったことが主な要因である。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
令和５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年比で 35 億 79 百万円の収入増となった。これは、前年度と比較して、定期預金の払戻しで 28 億 50 百万円の収入増、補助金等収入が 7 億 13 百万円増となったことが主な要因である。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
令和５年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年比で３億 97 百万円の収入減となった。これは、前年度と比較して、長期借入金収入が３億 66 百万円減、長期借入金の返済が 27 百万円増となったことが主な要因である。
12

内部統制の運用状況⑴

内部統制の運用（業務方法書第 11 条、第 15 条）
医療センターは、役員（監事を除く。)の職務の執行が、地方独立行政法人法、他の法令等に適合することを確保するための体制、その他の法人業務の適正を確保するための体制の整備等を目的として、内部統制委員会を置き、法人内での情報の共有、理事長の法人運営方針及び指示の徹底など、内部統制システムの充実・強化を進めている。
⑵

監事監査（業務方法書第 13 条）
令和５年度地方独立行政法人さんむ医療センター監査計画に基づき、業務の健全な運営を確保するため、着実かつ実行性のある監査を実施した。
⑶

入札及び契約事務（業務方法書第 18 条）
入札・契約事務の適正な実施のため、「地方独立行政法人さんむ医療センター契約規程」の改正を行った。改正の概要は、業務方法書に規定する取組事項「➀随意契約とすることができる場合の方針の整備、➁談合情報がある場合の対応方針の整備、➂入札が不調等により業務実施が困難となる場合の対応方針」等に対応するもので、関連する要領の整備を併せて行った。
また、契約の適正化及びその推進を図るための審議機関として、「地方独立行政法人
さんむ医療センター契約適正化推進委員会」を設置し、推進体制の強化を図っている。

22

Ⅱ

令和５年度の事業概要「基本的な目標等」
平成 22 年３月末をもって解散した組合立国保成東病院は、昭和 28 年６月の開院より 57
年間にわたり、山武郡市における地域医療の中核的病院として、地域全体の医療水準の向上に努めてきた。平成 22 年４月に地方独立行政法人となり、これまで公的病院としての役割を担ってきたが、近年の病院を取り巻く医療環境はますます厳しさを増しており、持続的かつ安定的に医療を提供することが求められている。
このため、地方独立行政法人さんむ医療センターは、救急医療や住民が求める医療サービスの提供に努めるとともに、地方独立行政法人制度の特徴を生かして、サービスの向上と経営の効率化等について積極的な取り組みを行い、患者及び住民の医療ニーズに対し最大限に応えていくことが使命である。
「全体的な状況」
１

法人の総括と課題
地方独立行政法人化 14 年目（第４期中期計画４年目）となる令和５年度も引き続き、法人運営の基盤となる理事会や管理職で構成し主要事項の検討を行う「経営の質向上委
員会」及び「病院の質向上委員会」を定期的に開催し、的確な運営が行えるよう努める
とともに、中期目標・中期計画及び年度計画の達成に向けて取り組みを行ってきた。
新型コロナウイルス感染症対策では、１病棟と５病棟の各５床を確保病床としていたが、10 月１日に確保病床を１床に縮小した。また、新型コロナウイルス感染症の５類移行を受け、面会制限の緩和を実施した。
産科入院については、令和５年度の分娩数が 110 件となっているが、助産師不足により体制を維持できなくなったため、令和６年２月から分娩受入を休止した。
地域包括ケア病棟においては、これまでは一般急性期病棟からの院内転棟が中心だったが、短期入院や在宅療養中の高齢者の入院を直接受ける体制に変更し、地域包括ケアの推進に貢献できるよう努めた。
２

大項目ごとの特記事項⑴

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組

・診療体制の充実と強化については、令和５年度の常勤医師は前年度より１名増員し、41 名体制となった。
・医療機器等については、汎用超音波画像診断装置外 15 品目について順次購入を進め、整備・更新を行った。
・救急医療の充実については、地域医療機関と連携を図り二次救急医療輪番体制を実施し、当院では、外科系 187 日、内科系 36 日を担当し、救急告示病院、地域の中核的病院としての役割を果たすことができた。
・地域医療連携の推進については、厚生労働省より「地域がん診療病院」として指定を受け、グループ指定先病院として地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院、千葉県がんセンターと連携体制を構築し、緩和ケア、相談支援、がん診療等を整備し23た。がん拠点病院のない医療圏のがん医療の向上に努めた。
・平成 26 年１月より、かんわケア病棟入院料の施設基準届出を行い、がん患者の受け入れを引き続き強化している。
・患者サービスの一層の向上については、より患者のニーズに応えた情報を配信する
ため、季刊誌「さんむ TIMES」を発行している。新任医師の紹介、医師や医療技術職員による医療情報や仕事内容について紹介を行い、院内フロアをはじめ、近隣市町の窓口を通じ配布した。
・患者及び住民に対し、病院ホームページを通して医療情報等について発信し、分か
りやすく、かつ新しい情報を迅速に提供するための積極的な取り組みを引き続き行った。
・平成 28 年 12 月より地域包括ケア病棟を開設し、急性期治療後の病状や身体機能の回復に向けてケアを行い、安心して在宅療養できるように退院支援を行っている。
・令和元年度より山武市の大腸がん一次検診を受託し、令和５年度は 88 件行った。
＜新型コロナウイルスワクチン接種数＞
区

令和４年度

令和５年度

小児接種数

1,437名

87名

大人接種数

5,671名

576名

7,108名

663名

合

⑵

分

計

業務運営の改善及び効率化に関する取組

・理事会や管理職で構成する「経営の質向上委員会」及び「病院の質向上委員会」を定期的に開催し、法人の運営が的確に行えるよう努めた。
・平成 24 年度から本格導入した人事評価制度については、平成 25 年度以降、給与への反映を開始している。
・収入を確保するため、急性期病棟から回復期リハビリテーション病棟・地域包括ケ
ア病棟への転棟を促して回復期リハビリテーション病棟・地域包括ケア病棟の病床利用率向上を図るとともに、急性期病棟の効率性の維持に努めた。
・費用の節減対策のため、物価高騰の状況を踏まえ、診療材料は、品目の見直し、安価なものへの切替え、また、医薬品は費用対効果に優れた後発医薬品への切替えに努めた。さらに契約については、競争入札を中心として公共調達の適正化を図った。
・平成 28 年４月より「地域がん診療病院（グループ指定医療機関）」の指定を受け、地域のがん診療の拠点となるべくがん患者の受け入れに力を入れている。
・平成 28 年６月より電子カルテシステムの稼働を開始し、患者サービスの更なる充実と医療システムの連携による利便性の向上に継続して努めている。
「項目別の状況」
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた

めとるべき措置24

１

地域の特性に配慮した医療の確立と提供⑴

診療体制の整備

医師数
区

分

令和４年度

常勤医師
⑵

令和５年度
40名

41名

医療機器等の計画的な整備及び更新

・医療機器等の整備及び更新を積極的に実施し、必要に応じた新規の購入を進めた。
・医療機器等の整備及び更新を実施するため施設整備委員会を年２回開催し、機種選定を行い順次購入を進めた。(汎用超音波画像診断装置外 15 品目)⑶

救急医療の充実ア

地域医療機関との連携

休日当番体制（日曜・祝日９時から 17 時まで）※山武郡市医師会と連携
区

分

令和４年度

令和５年度

内科系

22日

21日

外科系

29日

32日

二次救急輪番体制（当番日 17 時 30 分から翌朝８時 29 分まで）※６病院で構成
区

イ

分

令和４年度

令和５年度

内科系

38日

36日

外科系

188日

187日

消防との連携研修の受入状況（山武郡市広域行政組合消防本部）
区

分

令和４年度

救命救急士の生涯学習

令和５年度
50名

43名

救急車受入件数
区

分

令和４年度

令和５年度

診療時間内

630件

764件

診療時間外

872件

932件

合計

1,502件1,696件

救急患者受入件数（救急車受入以外）
区

分

診療時間外

令和４年度
1,440件25

令和５年度
1,273件

※千葉県救急医療情報システムへの応需・空床情報を毎日２回ずつ報告した。
※救急患者受入のための専用病床を８床設けた。
２

医療水準の向上⑴

医療職の人材確保
ア

医師の人材確保・ホームページや求人サイト等で医師の公募を行っている。また、将来的な医師確保対策として、医学生奨学金制度を設けている。
・総合診療専門医研修プログラムを策定し、専攻医の募集を行った。
・手術手当、通勤手当における高速道路利用料金相当額の加算、宿日直診療手当等の支給制度を継続した。
・千葉大学からの医学生の実習受け入れや、千葉大学医学部附属病院からの卒後
臨床研修医の受け入れを継続した。
・研修プログラム管理委員会を設置し、研修医・専攻医の研修環境の充実を図った。
イ

看護師及び医療技術職員の人材確保＜看護師及び医療技術職員の採用状況＞
区

分

人数

看護師

22名

薬剤師

１名

放射線技師

１名

検査技師

２名

理学療法士

１名

言語聴覚士

１名

視能訓練士

１名

実習生の受入状況
区

分

人数

備考

地域包括ケアa

50名

地域包括ケアｂ

16名

母性看護学

48名

薬学

４名

城西国際大学３名

千葉科学大学１名

国際医療福祉大学
リハビリテーション

12名

26

４名

千葉県立保健医療大学
城西国際大学３名

植草学園大学

２名

３名

東京福祉専門学校

１名

専門学校中央医療健康大学校
千葉医療福祉専門学校

１名

１名＜奨学金制度の活用状況＞
区

分

令和４年度

令和５年度

（令和５年３月31日現在）（令和６年３月31日現在）

３名

３名

０名

０名

36名

34名

２名

３名

制度１（月額５万円）（看護師養成機関）
制度２（月額２万円）（看護師養成高校）
制度３（月額10万円）（看護学部（４年制大学））
リハビリテーション技師⑵

医療職の専門性及び医療技術の向上

・専門分野での資格取得を促進している。
・医局内で、オンライン研修へのグループ参加等、自主的な取組みを進めている。
⑶

地域医療連携の推進

・地域がん診療病院として、グループ指定先病院と連携体制を構築するとともに、地域のがん医療の向上に努めた。がん診療医療従事者研修事業、がん相談支援事
業、普及啓発・情報提供事業を行った。また、近隣の診療所、訪問看護ステーショ
ン、薬局、ケアマネージャー等と連携し、緩和ケア外来の患者を 24 時間体制で支援した。
＜医療従事者研修会の実施＞
研修会

参加人数

緩和ケア研修会

21名（８施設）

基本的緩和ケア34名（９施設）

看護師ができること
がん患者の痛みに対する適切な36名（７施設）

アセスメントとアプローチ
当院における膵癌の化学療法について

37名（９施設）＜紹介率・逆紹介率＞
区

分

紹介率

令和４年度実績

令和５年度目標

35.4％

27

35.0％

令和５年度実績
35.3％

逆紹介率

20.5％

25.0％

24.0％

＜訪問診療・訪問看護件数＞
区分

令和４年度実績

令和５年度実績

訪問診療57 件（262 回）

83 件（660 回）

訪問看護192 件（6,000 回）

210 件（6,280 回）

29 件

45 件

在宅看取り

＜高度医療機器利用件数＞（他院からの共同利用依頼分）
区⑷

分

令和４年度実績

令和５年度実績

MRI

191 件

201 件

CT

40 件

58 件

骨密度検査

55 件

49 件

クリニカルパスの向上

・医療の標準化を図り、より効果的な医療の実践を行うため、クリニカルパス委員会において妥当性を検討しクリニカルパスの作成を行い、これを用いた医療の実践を行っている。また、バリアンスの分析を行い改善に取り組んでいる。
・千葉県緩和ケア地域連携研究会による「地域連携クリティカルパス（在宅緩和ケア）」について、専門医療機関、訪問診療担当施設、訪問看護担当施設として登録を行い、運用を行っている。パスを活用し在宅緩和ケア患者のバックベッド対応を行った。
＜クリニカルパス実施件数＞
区分

令和４年度実績

クリニカルパス⑸

令和５年度実績

912 件

992 件

骨粗鬆症リエゾンサービス委員会の活動
・骨粗鬆症予防、転倒骨折予防を周知するための活動を行った。

・病診連携、地域の老人保健施設とのネットワーク作成など、地域との繋がりを深める
活動を行った。

28

＜骨粗鬆症リエゾンサービス委員会の主な活動内容＞

活動内容

参加者等

骨粗鬆症市民公開講座

令和５年 10 月 15 日開催

世界骨粗鬆症デーライ

令和５年 10 月 20 日開催

トアップイベント
自治体への出張講師（こつこつ健康教室）
自治体への出張講師（健康教室）
小中学校訪問授業
小中学校訪問授業
小中学校訪問授業
小中学校訪問授業

⑹

備考

山武市

令和５年８月５日開催

東金市

令和６年１月 16 日開催

山武市立大平小学校
112 名（全校生徒）
山武市立鳴浜小学校
15 名（小学６年生）
山武市立成東中学校
54 名（中学１年生）
市川市立東国分中学校
108 名（中学２年生）

医療情報システムの構築・新病院で導入する医療情報システム及びネットワーク構築に関する仕様を作成し契約を締結した。また、各種システムのワーキングを開始した。
・診断書作成システムを導入し、医師の業務負担軽減を図った。
・令和５年４月よりオンライン診療の運用を開始した。
３

患者サービスの一層の向上⑴

患者にとって良い医療の提供

・DPC データの活用及びクリニカルパス利用等による医療の効率化とともに、患者のQOL（生活の質）をより良くするため、患者の生活環境・家庭環境にも配慮し治療方針を決め、医療の質の向上を図った。
⑵

診療待ち時間の改善等

・総合案内に外来業務を把握している職員を配置することで、患者の目的や要望に合わせた的確な案内ができるようになり、患者の待ち時間短縮につながった。
・各診療科外来で１時間ごとの予約患者数を表示し、具体的な待ち時間をお伝えするようにしている。
・外来窓口でトリアージを行い、重症患者から診察できるようにするとともに、診察の順番の変更があることを表示している。
・患者の動線をスムーズにするため、案内表示及び案内図を変更している。
・各種検査（CT・MRI 検査）を早朝や時間外も行い、稼働率の向上と待ち時間の短縮
29

を図った。
・外来患者満足度アンケート調査において、「受付から診療まで」「診療から会計精算まで」の待ち時間に関する質問事項を設け現況を把握した。また、アンケート結果は、当院ホームページに掲示し、待ち時間の減少に配慮するよう対応した。
⑶

院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上

・外来フロアにおいて相談コーナーを設置し、患者の不安に思っていることや分からないことについて相談を受けた。
・再来受付機の後ろにボードを設置し、当日の休診や変更医師の情報を表示している。
・内科・整形外科の各外来において、予約外患者の診察券・問診票入れを窓口の分かりやすい場所に設置している。
・広報編集委員会において、院内掲示物に掲示期限を設ける等、整理を積極的に行った。
・院内感染防止・衛生管理の徹底・サービスの向上・ご家族の負担を軽減するため、手ぶらで入院を目標に入院セットを導入、継続している。
・予約入院の患者に対し入院前案内を実施し、入院時に必要な書類や公的制度の説
明等、入院生活に関する案内を行うことで、安心して治療を受けられるように配慮している。
・平成 29 年４月から敷地内完全禁煙を実施し、外来患者や面会者等の受動喫煙防止に配慮することで院内の環境改善に取り組んでいる。
⑷

患者・来院者の利便性向上

ア

玄関や受付での案内業務の充実

・スムーズに外来の受付けができるよう、就業開始時間を調整し、新患・再来患者の案内を行なっている。
・総 合 案 内に 外 来業 務 を把 握 し てい る 職員 を 配置 す る こと で 、患 者 案内 のサービス向上、患者の待ち時間短縮、効率的かつスムーズな診療業務に貢献できた。
・山武市基幹バス・乗合タクシーの案内を、正面玄関の見やすい場所に掲示している。また、当院最寄りのバス停時刻表を独自に作成し院内に掲示している。
・入院、外来の料金支払いについて、患者の利便性を考慮して、クレジットカードによる支払いを実施している。
・マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認システ
ムを稼働している。
イ

院外の案内板の設置

・令和５年度末の設置状況
ウ

国道 126 号線沿１か所

来院者向け駐車場の整備
・駐車場係を配置し、車両案内を行うことにより来院車両がスムーズに駐車できるよう配慮している。

30

・正面玄関付近の車いす用駐車エリアを 14 台へと拡大し利便性を向上している。
⑸

職員の接遇向上病院職員としての接遇の基本姿勢と知識を身につけ、患者や家族に対するマナー・

サービスの質の向上を図るため、接遇研修の実施、委託業者も含めた全職員を対象に配布した接遇マニュアルにより、接遇向上に努めている。
＜接遇研修の実施＞
研修会

参加人数

新入職員オリエンテーション

４

27名

安心で信頼できる良質な医療の提供⑴

安全対策の徹底【インシデント・アクシデント報告】
・安全なチーム医療を推進する上で、インシデント・アクシデント報告は医療事故防止や再発防止に役立つ情報であるという認識が全職員でさらに深まり、安全文化の構築に繋がっている。報告された事象は、当該部署だけでなく他部署とも連携・共有することで、医療の質の向上に必要な組織的な医療安全体制の構築に効果を上げている。
・令和５年度の報告件数は、1,111 件で昨年より増加がみられた。特に事務部門の報告推進に努めた結果、39 件の報告があった。報告件数の上位を占めている項目

は、ドレーンチューブ関連、薬剤関連、転倒転落関連で、全体の約 65％を占めている。
・職員一人一人の気づきで事故を回避している場面も多く報告されている。
「患者に影響を及ぼす前に気づいた・発見した」インシデント０レベルの報告推進を行い全体の約 10％、114 件の報告があった。
・アクシデント報告は、3b 事例 13 件でいずれも転倒による骨折事案であった。206
件の転倒事案があったが、他はいずれも安全対策を実施し事故には至っていない。
院内だけで対応できない事象については、顧問弁護士に相談し専門的な立場から助言により職員の安心に繋がっている。
【医療安全管理委員会】
・医療安全管理委員会を月１回開催し、出席率 95%以上を確保する中、事例の分析や対策の検討、職員の安全教育の計画運営が実践できた。
・週１回、医療安全カンファレンスを実施し、改善策の検討を行い患者の安全と職員の安全確保を図り、医療安全対策の評価・検討・計画の討議を深めていく場となっている。
・医療安全ラウンドを月１回カンファレンスの時間を利用し、職場環境と安全機器管理を中心に実施した。掲示物の破損、コード類の乱れ、廊下の障害物の有無、緊急コールの周知状況の再確認をすることができた。

31

・医療安全標語を毎月掲示し、安全意識の向上に努めた。
・看護部の安全対策委員会ではインシデントの背景要因と改善策について検討し情報共有を行うとともに医療安全トピックスを発行し再発防止に努めている。
【研修体制】
・令和５年度の医療安全研修は e-ラーニングを活用し研修を実施。「臨床倫理総論」「インフォームド・コンセントと診療辞退」「プライバシーと守秘義務の倫理」をテーマに視聴。集合研修では、「職員間のコミュニケーション」「職場におけるハラスメント」をテーマに開催し 95%の参加を得られた。
【感染症対策】
・院内感染防止対策の強化を図るため、連携する病院と年４回のカンファレンスを行い、情報交換等に努めた。
【その他】
・令和５年度は、医療安全対策地域連携加算 I・Ⅱの届出を行っている病院間の「医療安全相互チェック」において、会議形式で情報交換を実施した。
・院内ラウンドの実施と定着、患者誤認防止の更なる徹底と推進を進めていくこと
で、医療安全対策の標準化を推進し、医療安全の質の向上努めた。
・医薬品の安全管理のために、手順書を定期的に見直し、職員研修を実施した。
・医薬品情報については、医薬品医療機器情報配信サービス（PMDA メディナビ）によりタイムリーに情報を収集し提供した。
・一般病棟に薬剤師を配置し、持参薬確認や相談応需、患者への服薬指導をタイムリーに行った。また配薬カートのチェックは全病棟で実施し、薬剤関連の事故防止に努めた。
⑵

信頼される医療の実施

・インフォームド・コンセントの過程において、信頼され納得に基づいた医療を行うために、ＳＤＭ（共同意思決定）の実践に取り組んでいる。
医療者が患者や家族と十分なコミュニケーションをとり、医療情報等を相互に共有しながら、共同による意思決定に努めている。
医療情報等の共有においては、理解しやすいように絵や図等を用いて丁寧に説明することとしている。
・手術や処置等で、治療成績だけでなく、頻度は少ないが起こりうる可能性のある合併症の説明も行い、治療法や処置における患者の自己決定権を尊重し、書面での承諾書の作成を徹底している。
・セカンドオピニオンについては、地域医療連携室を受付窓口とし、ホームページ
等で案内を行っている。
・他医療機関へ紹介の際は、診療予約、受診案内の問い合わせ、情報提供を行い、患者が他医療機関へスムーズに受診できるように対応している。
・患者サポート体制の充実を図るため、相談支援窓口（地域医療連携室内）に患者サ
ポートナースを配置し、患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに入院上の32

不安等に関する相談に対応している。
⑶

法令等の遵守・保健所の立入検査により、医療法等関係法令に基づいて、適正に病院運営が行われていることが確認された。また、諸規程については、各部署で職員が閲覧できる体制を整え、周知を図っている。
⑷

適正な情報管理と情報公開

・地方独立行政法人さんむ医療センター個人情報取扱規程及び山武市情報公開条例に基づき、患者及びその家族からのカルテ開示請求に対応した。
（令和５年度のカ
ルテ開示件数は 16 件）
５

市の医療施策推進における役割⑴

市の保健・介護行政との連携

・県内外の市町村のがん検診、妊婦乳児一般健康診査、乳幼児精密健康診査、児童結核検診等の事業を委託契約し実施した。また、山武市の乳児健診については、月 1
回施設の一部を提供し、小児科外来と連携して行った。
（令和５年度実施件数：161
件）
・千葉県内定期予防接種相互乗り入れに加入し、市町の定期予防接種の業務委託契約を受託し実施した。（令和５年度実施件数：3,242 件）
・大人、小児のインフルエンザ予防接種については、医事課に予約受付窓口を設置
し集団接種で行った。（令和５年度実施件数：大人 293 件、小児 183 件）
・高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種を内科外来で行った。
（令和５年度実施件数：49件）
・併設居宅介護支援事業所に主任ケアマネージャー1 名を配置し、居宅サービス計画
を作成するとともに、介護保険制度の案内・相談を行った。（令和５年度年間延べ
利用者数：389 名（市からの委託含む））⑵

災害時における医療協力と役割

・災害時に設置される医療救護所での傷病者に対する応急処置や医療活動の体制について、山武市と協定を締結している。
・院内防災訓練（令和５年９月、令和６年３月）を実施。
・医師会主催の航空機事故消火救難総合訓練（令和５年 10 月 19 日）に医師１名、看護師２名、事務員１名が参加した。
・千葉県地域 DMAT（CLDMAT。災害急性期に機動性を持って活動できるようトレーニ
ングを受けた医療チーム）隊１隊を編成し、災害対応力を維持している。また、活動に必要な知識・技能の維持向上のため、隊員を研修に派遣した。
・EMIS（広域災害救急医療情報システム）緊急時入力訓練に事務員１名が参加した。
⑶
ア

住民への保健医療情報の提供及び発信
医療情報等の提供
33

・病院ホームページについて、令和５年度においても内容を充実させる等、より分
かりやすく、かつ迅速に情報発信を行った。
・季刊発行の院内広報誌により、患者のニーズに応えた情報を配信している。新任医師の紹介、医師や医療技術職員による医療情報や仕事内容についての紹介を行い、院内フロアや近隣市町の窓口に設置した。
イ

市民を対象とする公開講座等の開催及び講師派遣

・山武市簡易マザーズホーム通園児の療育指導等のため、言語聴覚士を年 12 回派
遣した。また、山武市のことば発達検査のため、言語聴覚士を年 24 回派遣した。
ウ

病院情報の公表

・DPC データに基づく令和４年度の病院指標を病院ホームページに公開した。（年
齢階級別患者数、診断群分類別患者数等）⑷

住民との連携・例年、病院ボランティアにより、院内の案内、車椅子介助、ミニコンサート、ピアノ演奏及びアロマテラピー等の活動を行っていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止した。
・例年、クリスマスコンサートを開催しているが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により中止した。
第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
地方独立行政法人としての運営管理体制の持続的な発展
理事会において重要事項についての意思決定を行うとともに、管理職で構成し病院運営等にかかる主要事項の検討を行う経営の質向上委員会及び病院の質向上委員会を通じて、法人の意思統一を図るとともに、中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向けて取り組みを行った。
＜各委員会等の開催状況＞

２

会議名

開催回数

理事会

13回（うち臨時理事会１回）

経営の質向上委員会

12回

病院の質向上委員会

12回

内部・外部通報制度の導入「内部・外部通報制度」に関する規程等に基づき、法令違反や不正な行為等の発生又はその恐れがある場合に、適切に対応できるよう努めている。
３

理事会の機能強化による院内の法令等遵守体制の確立及びガバナンスの強化
理事会において、定期的に法令遵守体制を含めた業務改善計画の進捗状況を確認するとともに、理事会の業務改善に関する執行・進捗管理を実施している。また、法令遵34

守を意識した適正な事務処理を行うための規程を整備し、推進体制として各理事を主体とする内部統制委員会を設置している。
４

監事機能の充実・強化
業務の健全な運営を確保するために、着実かつ実行性のある監査を実施した。

５

効率的かつ効果的な業務運営⑴

適切かつ弾力的な人員配置
再雇用制度を活用し、定年後の看護師等の効率的な人員配置に努めた。
（令和５年
度制度該当者：看護師 10 名、准看護師３名、医療技術職員４名、事務職員２名）⑵

職員の職務能力の向上

ア

医療職は、部門ごとの研修や外部研修に参加し、スキルアップを図った。

イ

事務職は、事務職員研修計画に基づき、職務を遂行するにあたり必要とされる基礎及び専門的な研修を履修し、職務能力の向上を図った。

⑶

人事評価制度の適切な運用
平成 24 年度から本格導入した人事評価制度については、精度向上と定着に努めている。また、事務職員の人事評価制度については、職員の育成、組織の醸成のため、
令和６年度の改正に向けて、検討を進めた。
⑷

勤務成績を考慮した給与制度の導入
令和４年度の人事評価結果を受け、令和５年度の定期昇給及び賞与に反映した。

⑸
ア

職員の就労環境の整備
日常業務の過度の負担を解消するため、時間外勤務実績の分析を行い、人員配
置の見直しを図った。

イ

出産後の子育てに対する負担を軽減するため、各種休暇制度の取得を促進した。
（育児休業取得者 11 名（看護職８名、医療技術職１名、事務職２名）

ウ

自身がおかれているストレス状況について気づきを促すため、職員に対しスト
レスチェックを実施した。また、高ストレスと診断された者に対しては、医師による面談を受けられる体制を整えた。

エ

勤務調整を行うことにより、効果的・効率的なワーク・ライフ・バランスの推進
に努めた。

オ

再雇用制度を活用し、就労環境の整備を図った。

カ

医師事務作業補助の体制を維持し、診断書等書類の作成に関する医師の負担軽減に努めた。

キ⑹

職員のメンタルケアに対応するため、職員相談室を設置した。
業務改善に取り組む組織の醸成

35

各部署管理職以上の職員で構成されている病院の質向上委員会を開催し、定期的に院内の業務改善等について協議、検討を行っている。
⑺

適正な予算執行
診療収入が予算を超えることが見込まれ、かつ、その増加に伴い材料費を増額する必要が生じたため、弾力的な予算執行を可能とするため会計規程を改正し、効率的な予算執行を図った。
⑻

収入の確保と費用の節減
ア

収入の確保

・回復期リハビリテーション病棟では、病床利用率を維持する事により、収益の増収を図った。
・地域包括ケア病棟では、比較的重症度の低い患者を急性期病棟から受け入れる
ことにより病床利用率を向上し、急性期病棟の効率化を図った。
・緩和ケア病棟入院料を令和４年８月、地域包括ケア病棟入院料を令和４年９月から格上げし、収益の増収を図った。
・DPC データを活用し、急性期病棟から回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟への転棟を促したことで、急性期病棟の効率性の維持に努めた。
・医療費の未収金台帳作成・管理、電話督促、督促状の発送を行い、未収金回収に努めた。また、限度額適用認定証の取得や、高額貸付制度、出産育児一時金直接支払制度の利用等を積極的に働きかけ、未収金の発生防止に努めた。
・経営分析及び改善への寄与を目的として、診療報酬請求や看護必要度等に係る看護部門への支援等に関するコンサルティング業務を委託し、毎月１回、関係者による検討会議を開催した。
イ

費用の節減

・後発医薬品への切替えについては、薬事委員会が中心となり継続的に切替えを行い費用の削減に努めた。
・診療材料については、より廉価な同種同等品への切替えについて検討・推進するとともに、競争見積を実施することで現行品の納入価格削減に努めた。
・看護部関連診療材料については、看護部が中心となり積極的に切替えを進めた。
・薬品については、現行の単価契約の見直しを行い、最大限費用の削減に努めた。
・在宅医療用材料については、年１回の価格交渉により価格の見直しを行い、費用の削減に努めた。
＜収支全般＞
区分

医業収支比率
給与費比率※※

令和４年度実績

令和５年度目標数値

令和５年度実績

86.3％

83.5％

90.5％

67.9％

71.1％

64.8％

36

※医業収支比率（％）＝ 医業収益 ÷（医業費用 ＋ 一般管理費）×100※給与費比率（％）＝（給与費(医業費用)＋ 給与費(一般管理費)）÷医業収益×100

＜患者数＞
区

分

令和４年度実績

入院患者数

外来患者数

令和５年度目標数値

令和５年度実績

51,816人

52,338人

57,590人（1日当たり142人）（1日当たり143人）（1日当たり157人）

122,039人

119,008人

124,910人（1日当たり502人）（1日当たり490人）（1日当たり514人）＜診療単価＞
区分

令和４年度実績

令和５年度実績

入院診療単価53,535円

53,970円

うち一般

69,979円

70,859円

うち回復期

31,142円

31,483円

うち緩和ケア52,332円

51,524円

うち地域包括ケア

36,290円

35,635円

10,860円

11,169円

外来診療単価＜高度医療機器の稼働率（検査件数）＞
区分

令和４年度実績

令和５年度実績

ＣＴ

9,155 件
（うち共同利用依頼分 40 件）

10,482 件（うち共同利用依頼分 58 件）

ＭＲＩ

4,037 件
（うち共同利用依頼分 191 件）

4,272 件
（うち共同利用依頼分 201 件）

骨密度検査

1,033 件
（うち共同利用依頼分 55 件）

1,206 件
（うち共同利用依頼分 49 件）＜費用の節減＞
区分

令和４年度実績

後発医薬品の適用率

第３

97.4％

令和５年度目標数値
98.0％

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算

別表１のとおり２

収支計画

別表２のとおり３

資金計画

別表３のとおり

37

令和５年度実績
98.9％

第４

短期借入金の限度額
令和５年度計画で想定された短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は、長期借入金を除き自己資金で賄った。
第５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし。

第６

剰余金の使途
令和５年度において剰余金は生じなかったが、令和４年度までに生じた剰余金について、令和６年度以降引き続き、病院施設の整備・修繕又は医療機器の購入等に充てる予定である。
第７

料金に関する事項
使用料及び手数料に関する規程に基づき徴収した。

第８１

その他業務運営に関する重要事項
施設整備の推進新型コロナウイルス感染症対策として、発熱外来専用コンテナの設置（当初２台設置し、５類移行及び患者数の減少に伴い１台を撤去）及びネーザルハイフロー・生体情報モニタ等の導入を行った。
新病院では、山武市が敷地内のアメニティ棟に地域包括支援センターを配置し、市と連携のもと、地域住民の心身の健康維持、保健福祉等を包括的に支援する。
２

病院機能の拡充
建替整備基本計画に基づき、令和４年 11 月に着工した新病院建設工事を進めた。
（令和６年６月に竣工、同年９月からの新病院開院予定。）

３

積立金の処分
前中期目標期間繰越積立金については、医療機器等の購入に充てた。

38

別表１
１

（単位：千円）

予算
区

分

予

算

額

決

算

額

差額（決算額-予算額）

収入
営業収益

4,839,622

5,225,911

386,289

4,404,379

4,828,162

423,783

運営費負担金収益

275,307271,557△3,750

補助金等収益159,936

126,192△33,744

64,50773,3978,890

運営費負担金収益

28,28928,289-

補助金等収益12,26715,301

3,034

寄附金収益

-

100

100

10

57

47

23,941

29,650

5,709

-

206

206

2,185,489

2,192,833

7,344

長期借入金

1,694,900

1,660,100△34,800

補助金等

490,589

532,733

42,144

7,089,618

7,492,347

402,729

5,087,049

5,046,335△40,714

医業費用

4,705,530

4,689,672△15,858

給与費2,743,609

2,756,248

12,639

材料費985,796

1,036,252

50,456

経費

953,601

878,681△74,920

研究研修費

22,524

18,491△4,033

381,519356,663△24,856

営業外費用

65,19357,504△7,689

臨時損失

-

1,442

1,442

2,284,898

2,279,603△5,295

2,152,011

2,151,947

△64

償還金

77,96782,280

4,313

長期貸付金

54,50045,311△9,189

420

65

△355

7,437,140

7,384,884△52,256

医業収益

営業外収益

受取利息
その他営業外収益
臨時利益
資本収入

計
支出
営業費用

一般管理費

資本支出
建設改良費

その他資本支出計※各項目の数値は端数を四捨五入しており、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しない場合がある。

40

別表２
２

（単位：千円）

収支計画
区

分

収入の部

計

画

額

決

算

額

差額（決算額-計画額）

4,951,721

5,325,928

374,2074,886,214

5,238,736

352,522

4,404,379

4,812,794

408,415

運営費負担金収益

275,307271,557△3,750

補助金等収益159,936

126,192△33,744

資産見返補助金等戻入

46,57528,184△18,39117

9△864,507

86,98622,479

運営費負担金収益

28,28943,88915,600

補助金等収益12,26715,301

3,034

寄附金収益

-

100

100

10

55

45

23,941

27,641

3,700

1,000

206

△794

5,348,648

5,388,105

39,457

5,274,400

5,318,802

44,402

医業費用

4,885,500

4,955,819

70,319

給与費2,790,159

2,784,720△5,439

材料費986,796

1,037,531

50,735

経費

944,964

987,291

42,327

減価償却費

141,057

129,484△11,573

研究研修費

22,524

16,794△5,730388,900

362,983△25,917

営業外費用

73,24867,542△5,706

臨時損失

1,000

1,760

760

純損失

△396,927△62,177

334,750

総損失△396,927△62,177

334,750

営業収益
医業収益

資産見返物品受贈額戻入
営業外収益

受取利息
その他営業外収益

臨時利益

支出の部
営業費用

一般管理費

※各項目の数値は端数を四捨五入しており、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しない場合がある。

41

別表３
３

（単位：千円）

資金計画
区

分

資金収入

計

画

額

決

算

額

差額（決算額-予算額）

7,089,618

7,909,966

820,348

4,904,129

5,561,119

656,990

4,404,379

4,896,026

491,647

運営費負担金による収入

303,596

304,196600

補助金等収入172,203

330,562

158,359

その他の業務活動による収入

23,941

30,278

6,337

10

57

47

投資活動による収入

490,589

745,847

255,258

補助金等収入490,589

741,647

251,058

-

4,200

4,200

1,694,900

1,603,000△91,900

1,694,900

1,603,000△91,900

前年度からの繰越金

2,964,671

3,109,823

145,152

資金支出

7,437,140

7,546,289

109,149

5,152,242

5,237,816

85,574

給与費支出

3,082,829

3,057,223△25,606

材料費支出

985,796

1,174,092

188,296

1,083,617

1,006,501△77,116

2,206,931

2,179,755△27,176

2,152,011

2,132,042△19,969

54,92047,713△7,207

77,967

128,718

50,751

長期借入金の返済による支出

77,96782,2804,313

その他の財務活動による支出-

46,43846,4383,473,500

856,351

業務活動による収入
診療業務による収入

利息の受取額その他の投資活動による収入

財務活動による収入
長期借入れによる収入

業務活動による支出

その他の業務活動による支出

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出

財務活動による支出

次年度への繰越金

2,617,149※各項目の数値は端数を四捨五入しており、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しない場合がある。

42