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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月28日【事業年度】

第36期(自【会社名】

株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント【英訳名】

JAC Recruitment Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング14階【電話番号】

03−5259−6926【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング14階【電話番号】

03−5259−6926【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

管理本部長

管理本部長

田崎

ＣＦＯ

ＣＦＯ

至

2022年12月31日)

ひろみ

沖野

沖野

俊彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

俊彦

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

23,064

24,17021,61424,85230,435

経常利益

(百万円)

5,568

6,090

5,196

5,813

7,052

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

3,908

4,354

1,834

3,882

5,029

包括利益

(百万円)

3,930

4,375

1,707

3,991

5,173

純資産額

(百万円)

13,942

15,84014,326

13,365

15,585

総資産額

(百万円)

18,72520,092

18,62318,93522,084(円)

340.92385.01346.76331.13385.93(円)

96.20

106.67

44.73

96.02

124.57(円)

96.08

106.53

44.71

96.01

―

自己資本比率

(％)

74.0

78.3

76.4

70.6

70.6

自己資本利益率

(％)

30.4

29.4

12.2

28.1

34.7

株価収益率

(倍)

19.4

18.2

42.3

21.7

19.5

(百万円)

5,061

4,692

4,532

5,091

5,913

(百万円)

△2,647

△11

1,312

△436

△944

(百万円)

△2,062△2,867△3,617△5,400△3,174

(百万円)

9,585

11,397

13,584

12,932

14,879

1,389

1,433

1,350

1,440

1,641

(725)

(448)

(237)

(198)

(260)

１株当たり純資産額
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(名)(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

18,116

20,294

18,38021,10425,426

経常利益

(百万円)

5,316

5,994

5,388

5,774

6,758

当期純利益

(百万円)

3,795

4,381

3,552

3,923

4,930

資本金

(百万円)

619

619

619

672

672

41,292,000

41,292,000

41,292,000

41,389,300

41,389,300

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

13,71915,62815,954

14,925

16,902

総資産額

(百万円)

17,89919,092

19,513

19,63822,173(円)

335.46379.81386.45369.78418.54

65.00

80.00

80.00

73.00

80.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

93.43

107.32

86.60

97.04

122.11(円)

93.31

107.18

86.56

97.03

―

自己資本比率

(％)

76.2

81.3

81.2

76.0

76.2

自己資本利益率

(％)

29.9

30.0

22.6

25.5

31.0

株価収益率

(倍)

20.0

18.1

21.8

21.5

19.9

配当性向

(％)

70.7

75.4

93.0

76.0

66.5

886

953

918

1,007

1,195

(109)

(129)

(97)

(109)

(139)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(円)

(名)
(％)
(％)

89

96

97

109

128

(84)

(99)

(107)

(120)

(117)

最高株価

(円)

2,655

3,265

1,961

2,433

2,659

最低株価

(円)

1,781

1,761

884

1,562

1,565

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．配当性向の算定にあたっては、株式数に株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めて計算しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
年月事項

1988年３月

人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立

1993年11月

大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置

2000年６月

人材派遣事業を開始

2001年６月

日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所在地：英国)から譲り受ける

2002年１月

京都市下京区に京都支店を設置

2002年３月

横浜市西区に横浜支店を設置

2002年３月

求人広告の販売代理を開始

2002年８月

JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100％出資事
業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2004年６月

名古屋市中村区に名古屋支店を設置

2004年11月

JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2005年５月

PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2006年９月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年９月

福岡市中央区に福岡支店を設置

2006年10月

神戸市中央区に神戸支店を設置

2008年２月

北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2008年10月

上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2009年４月

商号を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントに変更

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年５月

福岡支店を閉店

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年４月

100％出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社)

2011年８月

人材派遣事業を終了

2011年11月

JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)と業務提携契約を締結
し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2012年１月

JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2012年12月

上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消

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有価証券報告書年月2013年１月事項
上海傲仕人才服务有限公司(中国

現上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2013年８月

广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2013年12月

株式会社シー・シー・コンサルティング(2023年３月、株式会社キャリアクロスに商号変更。以下同様)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2014年２月

JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2014年３月

北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2015年８月

東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更

2016年７月

静岡市葵区に静岡支店を設置

2016年９月

杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消

2017年１月

広島市中区(現在 広島市東区)に中国支店を設置

2017年10月

さいたま市大宮区に北関東支店を設置

2018年３月

JAC Recruitment Asia Ltd(現商号はJAC Recruitment International Ltd)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2018年10月

JAC Recruitment India Private Ltd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2018年11月

JAC Recruitment Asia Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (Germany)GmbH i.Gr(ドイツ)を設立

2020年１月

株式会社バンテージポイントの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2020年４月

JAC Recruitment Asia Ltdの会社名をJAC Recruitment International Ltdに変更

2020年４月

广州杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会
社化)

2022年３月

福岡市博多区に福岡支店を設置

2022年４月

東京証券取引所の現物市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場

2022年10月

JAC Recruitment International Ltd の 100 ％ 出 資 事 業 運 営 子 会 社 と し て 、 JAC Recruitment(US), Inc.(米国)を設立

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサル
ティング、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社：シンガポール、以下「JRI」といいます。)、及びJRIの連結子会社等で構成されております。
当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、静岡支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、福岡
支店)、株式会社 JAC International及び株式会社バンテージポイントは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社、株式会社バンテージポイントを主に金融業界とコンサルティング業界の高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。
株式会社シー・シー・コンサルティングは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。
JRIは、当期においてはアジア諸国を中心に11ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。
［人材紹介事業］
人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点
で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。
人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。
当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。
ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。
ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。
求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。
当社グループ各社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。当社は、当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材
ニーズにお応えしております。
[求人広告事業]
求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社シー・シー・コンサルティ
ングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は主に国内に進出している外資系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。
［事業系統図］

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容（連結子会社）株式会社 JAC International

東京都
人材紹介事業
60百万円
千代田区（有料職業紹介事業）（連結子会社）
株式会社シー・シー・コンサル
ティング

東京都
10百万円
千代田区

（連結子会社）
株式会社バンテージポイント

東京都
港区

9百万円

人材紹介事業（有料職業紹介事業）（連結子会社）
JAC Recruitment International
Ltd

シンガ
ポール

264千S$

持株会社

―

―

―

その他18社

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任：無従業員の出向：有100
オフィス転貸：有業務提携契約の締結：有役員の兼任：無従業員の出向：有100
オフィス転貸：有業務提携契約の締結：有役員の兼任：有従業員の出向：無100
オフィス転貸：無業務提携契約の締結：有役員の兼任：無従業員の出向：有100
オフィス転貸：無業務提携契約の締結：無求人広告事業

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関係内容

―

―

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

1,253
(140)
25
国内求人広告事業
(4)
363
海外事業
(116)
1,641
合計
(260)
(注) １. 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が201名増加しております。主な理由は、当連結会計年度におけるJAC Recruitmentの積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。
国内人材紹介事業(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
1,195
(139)

平均勤続年数(年)35.6

平均年間給与(千円)
4.1セグメントの名称

8,467

従業員数(名)
1,195
(139)
1,195
(139)

国内人材紹介事業
合計(注) １. 従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。
２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度末に比べ、従業員数が188名増加しております。主な理由は、積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況
従業員の業績及び行動評価に基づく処遇を行う当社グループ人事制度等により、労使関係は円満に推移しており、労働組合は結成されておりません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(１) 経営の基本方針
当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 当社グループ は、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続
けていきます。
つないだ人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。経済が発展し、それが社会の発展につながる。
つないだお一人おひとりも、新しい場所で新しい人とつながり、そこでさらなる個人の成長につながる。
当社グループの志をつなぐことで、個人の発展、企業の発展、社会の発展、国の発展、そして世界の発展につながる。
当社グループはこの基本的な考え(Our Mission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでおります。
１．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること
２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること
３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること
４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと(２) 経営環境
当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。
(国内人材紹介事業)
わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症が当事業に与える影響は軽微となっており、当社グループでは、「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル人材のポジション」を中心に、大手企業から中堅中小に至る海外要員のニーズに応えられる体制作りに取り組むことで、この領域での市場シェア拡大に
引き続き努めてまいります。
(国内求人広告事業)
当社グループの株式会社シー・シー・コンサルティングと当社は、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネ
スシナジーを発揮できる関係にあります。当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症の影響による求人減も解消され、当社は今後も、同社との事業連携を深めながらグローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。
(海外事業)
経済新興国の多いアジアにおきましては、日系企業の海外展開が進むにつれ、その現地法人においては経営の現地化が課題として浮上し、求人のトレンドも、日本からの駐在案件に替わって現地法人による直接採用が主流となりつつあります。当連結会計年度におきましても中国圏では新型コロナウイルス感染症の影響が残りましたが、現地採用
求人の職位向上とともに案件単価の向上も期待できる状況となっており、当社が日本国内で展開してきた事業領域のシフトによって結果的に海外案件でも単価の高い領域を手掛けられるようになったことに加え、求人の地域的な広が9/99

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りもこれまで以上になっていることから、当社の経営判断で展開すべき海外地域を自ら決定できる体制を維持することが、結果的に国内マーケットでの当社の優位性に寄与する状況となっております。
(３) 中長期的な経営戦略と目標
当社は、2023年からの３ヶ年における中期経営計画を策定し、公表しております。この計画においては、世界経済の動向には細心の注意を払いながらも、国内人材紹介事業を中心としてマーケットの開拓と深耕につながる取り組み
を迅速に展開してまいります。また、オーガニックグロースを重視しつつ、その中で適宜グループ内事業ポートフォリオの拡充も進めながら規模の拡大を伴った収益性の向上を図り、株主還元の増加と長期的な世界市場のシェア拡大を目指してまいります。
また、各報告セグメントの目標を次のように定めております。
(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業につきましては、コンサルタントとマネージメントの増員と教育に取り組み、戦略子会社である
株式会社JAC International、株式会社バンテージポイントとのシナジーを活かしつつ、拡大成長を目指してまいります。
(国内求人広告事業)
株式会社シー・シー・コンサルティングが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型のビジネスモデルへと事業構造自体の転換を進めることで、売上の再拡大を目指してまいります。
(海外事業)JAC Recruitment International Ltdを軸とする海外事業につきましては、注力マーケットの再構築と経営体制の強化を進めることで、売上再拡大の継続を目指してまいります。
中期経営計画の数値目標
2022年実績

2023年見通し

2024年目指す姿

2025年目指す姿

連結売上高

304億円

366億円

439億円

527億円

連結当期純利益

50億円

54億円

69億円

89億円

人材紹介コンサルタント数

1,227名1,444名1,700名2,000名(注) 人材紹介コンサルタント数は国内人材紹介事業及び海外事業の期中平均値であります(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年度の国内人材紹介事業は、中長期的な事業拡大を目指して継続的にコンサルタントの増員・教育とマネージメントの強化に取り組みます。コンサルタントの大幅な増員には、採用体制の充実に加え、早期戦力化と退職率低減を実現するための教育、さらには、事業の規模拡大に応じたマネージメントに対する教育も不可欠です。2023年度
は、前年度から取り組んでいる、当社グループのコンサルタントが到達するべき「JAC Standard」の実践をマネージメント層でも進め、教育体制の強化を図ります。また、拠点の拡大・新設も含め地方マーケットの開拓に注力し、求職人材の獲得に効果のあったTVCMについては放映エリアの拡大を計画しています。
国内求人広告事業は、成功報酬型商品の販売促進と、そのためのウェブサイト改修を進めることで売上の増加を図ってまいります。
海外事業は、欧州、シンガポール等の業績回復が進むエリアでは安定成長を目指すと同時に、2022年10月に設立した米国拠点をはじめ、今後は先進国への進出にフォーカスすることで成約単価を引き上げ事業の高収益化を図ってまいります。また、既存の不採算拠点については閉鎖を含めて検討を進めます。
また、当社では、女性の積極的な社会参画を率先して促進していくために、2025年末時点までに、当社の全管理職に占める女性社員の割合を40％に引き上げることを目標に定めております。2022年12月における同割合は23％となっており、全国平均の９％(帝国データバンク2022年調査)を大きく上回る数値となっております。当社は、当社経営の「Philosophy & Policy」のひとつとして「Fairness」を掲げ、「あらゆるものに関係なく、個人の能力と成果で評価される会社。JACで働く者にはいつもFairなチャンスが与えられている」ことを社是としてまいりました。こうした考えを背景として、LGBTQ社員も安心して働けるように同性婚や事実婚の社員も慶弔見舞金の対象にするなど、多様な社員が平等に活躍できる職場環境の整備を進めております。
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当社グループは地球の温暖化防止に向け、インドネシアとマレーシアで12万本超の植林を実施してきました。これにより年間500トン弱の温室効果ガスを吸収していると算定され、当社グループはScope1とScope2の温室効果ガスの排出量について、カーボンネットゼロを達成いたしました。他にも、2019年6月に名刺の素材を古紙配合の再生紙からより環境負荷が少ない「LIMEX（ライメックス）」に切り替えたほか、社内に設置している自動販売機についても環境負荷が高いペットボトル容器を使った製品の販売を取りやめるなど、3R(Reduce、Reuse、Recycle)の推進に努めております。
また2022年3月には、当社の代表取締役会長兼社長である田崎ひろみが「一般財団法人 JAC環境動物保護財団」を設立しました。当社は、同財団の趣旨に賛同し、同財団を支援しております。今後、同財団の活動を通じて日本国内の
自然環境の保全や動物保護にも取り組んでいく方針です。
(５) 次期の見通し
欧米を中心とする世界経済の先行きに対する不透明感は依然として払拭されていませんが、一方で、国内企業の人
手不足感も強い状態が続いています。このため、当社グループとしてはマーケットの変化には細心の注意を払いながら、国内人材紹介事業を中心に拠点の強化、ブランド力の向上を軸として、マーケットの拡大と深耕につながる取り組みを迅速に展開してまいります。次期についてもコンサルタントの増員と定着、その早期戦力化に向けた教育、マ
ネージメントの階層別教育と体制の充実、また、人材登録の促進と認知度向上のための広告宣伝等に主眼を置いて、マーケット志向の事業運営を進めてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事
項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 個人情報の管理について
当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者（職業紹介希望者、求人案
件応募者等）の個人情報を有しております。各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した
場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業
績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2006年度に「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。また、当社コンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。

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有価証券報告書(2) 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団及び一般財団法人JAC環境動物保護財団(現公益財団法人JAC環境動物保護財団。以下同様)との関係について
当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団、及び当社代表取締役会長
兼社長田崎ひろみが理事長に就任している一般財団法人JAC環境動物保護財団との取引は、以下のとおりであります。
・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引
当連結会計年度(自種類

2022年１月１日

会社等の名称又は氏名

所在地

役員及びその公益財団法人東京都
近親者が代表Ｔａｚａｋｉ理事を務める
千代田区
財団
財団法人

至

2022年12月31日)

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

―

国際的人
材育成の
学習支援

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)
との関係
割合
（％)
―

―

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

施設利用料収
入

4

―

―

経費立替

0

立替金

0

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

寄附金の支出21――

施設利用料収入1――

出向者給与の
立替

10

立替金

1

経費立替

1

立替金

0

・連結財務諸表提出会社と一般財団法人JAC環境動物保護財団との取引
当連結会計年度(自種類

2022年１月１日

会社等の名称又は氏名

役員及びその一般財団法
近親者が代表人JAC環境動理事を務める
物保護財団
財団法人

所在地

東京都
千代田区

至

2022年12月31日)

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

―

動物・自
然保護団
体への助
成及び動
物・自然
環境保護
促進のた
めの啓蒙
活動

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)
との関係
割合
（％)

―

―

(3) 特定人物への依存、及び株主、取締役としての影響力について
当社の取締役最高顧問である田崎忠良は当社グループの創業者であり、また、代表取締役会長兼社長である田崎ひろみは当社グループの中核事業である人材紹介事業の事業責任者を長年に渡って務めてまいりました。両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。また当連結
会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の38.50％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。このため、何らかの理由により両氏が当社グ
ループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社は幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進め、当事業年度においては、
2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議をもって監査役設置会社・監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行し、経営上の意思決定については、東京証券取引所所定の独立役員４名を含む監査等委員でない取締役９名と、全員が同独立役員の監査等委員である取締役３名で構成される取締役会により、取締役会の意思決定等に関して恣意的な判断がされていないかどうか等を監視しております。

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有価証券報告書(4) 当社の海外展開について
JRIは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に11ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円と当社グループ各社が進出している国々の通貨の価格変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。
このリスクに対応するため、当社は安全性と採算性の観点から各国における事業規模の縮小及び撤退について速やかに検討及び実行ができる体制を整えております。
なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
名称

所在地

設立年月

主要事業内容代表取締役

Agensi Pekerjaan JAC
Sdn Bhd
JAC Recruitment Pte
Ltd
JAC Recruitment(Malaysia) Sdn Bhd

マレーシア
クアラルンプール

1986年５月

人材紹介事業

Adil Driouech

シンガポール

1987年３月

人材紹介事業

Kirsty Poltock

1994年３月

持株会社

Adil Driouech

2002年６月

人材紹介事業

Asmarawaty
Zaini

2002年９月

人材紹介事業小高実

2004年５月

人材紹介事業

2011年１月

人材紹介事業

2011年６月

人材紹介事業土山雄一郎

2011年７月

人材紹介事業

Ling Cheung

2011年11月

持株会社

渥美賢吾

2012年３月

持株会社

Adil Driouech

2012年４月

コンサルティン
グ事業

Adil Driouech

2012年11月

人材紹介事業渥美賢吾

2012年12月

人材紹介事業

StephenBlundell

2013年５月

人材紹介事業渥美賢吾

2014年３月

人材紹介事業小牧一雄

2018年11月

人材紹介事業

草間明子

2022年10月

人材紹介事業

StephenBlundell

2008年５月

アウトソーシング事業

Adil Driouech

PT JAC Indonesia

JAC
Recruitment
Group

JAC Recruitment (UK)Ltd
JAC Personnel
Recruitment Ltd
JAC Personnel
Eastern Seaboard Ltd
JAC Recruitment
Korea Co., Ltd
JAC Recruitment Hong
Kong Co., Ltd
JAC Recruitment
China (HK) Ltd
JAC Recruitment
International Ltd
PT JAC Consulting
Indonesia
上海杰爱士人力资源有限公司
JAC International Ltd

その他

JAC Recruitment
Vietnam Co., Ltd
JAC Recruitment
India Private Ltd
JAC Recruitment(Germany) GmbH i.Gr
JAC Recruitment (US),Inc
PT JAC BusinessCentreマレーシア
クアラルンプール
インドネシア
ジャカルタ
ＵＫ
ロンドン
タイ
バンコク
タイ
チョンブリ
大韓民国
ソウル
中華人民共和国
香港特別行政区
中華人民共和国
香港特別行政区
シンガポール
インドネシアジャカルタ
中華人民共和国
上海
タイ
バンコク
ベトナム
ホーチミンシティ
インド
グルガオン
ドイツ
デュッセルドルフ
アメリカ合衆国
ロサンゼルス
インドネシアジャカルタ

Gavin James
Henshaw
StephenBlundell(5) 法的規制について①事業運営に必要な許可について
当社グループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルート
メント、株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサルティング、並びに株式会社バンテージポ
イントの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー
リクルートメントが2025年９月30日、株式会社 JAC Internationalが2024年７月31日、株式会社シー・シー・コ
ンサルティングが2026年６月30日、株式会社バンテージポイントが2025年５月31日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している国内における有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点におい14/99

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有価証券報告書て認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス室と社員教育担当チームが中心となって企画・運営している各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、当社では監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。
②法的規制の変化等について
当社グループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等により将来法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では業界団体である一般社団法人日本人材紹介事業協会、当社の法律顧問である弁護士事務所等を通じて最新の情報収集に努めております。
(6)登録者数の確保について
人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社はご登録者募集に関する専任部署を設置し、募集効率の改善をはじめ可能な限りの対策を講じております。
(7)紹介手数料について
人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、請求金額変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。
(8)ご登録者の自己都合退職について
人材紹介事業においては、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。将来的な雇用状況の変化等により早期自己都合退職の比率が増加した場合には、返金額の増加により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループの人材紹介事業においては、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介
し、求人内容、就業先の状況等を十分に説明した上で納得して就業していただけるよう心がけております。
(9)景気変動について
転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて下降した場合には、企業の人材採用意欲の低下による成約数の減少で当社グループの業績に負の影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、景気変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。
(10)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響
人材紹介事業においては、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること
及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っております。
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有価証券報告書(11)労働時間・環境の管理について
労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では人事チームと毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心に、また国内当社
グループ全体においても内部監査室による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。
(12)のれんについて
当社グループは、2018年３月にJRI、また2020年１月に株式会社バンテージポイントを連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では当社取締役が連結子会社の取締役にも就任して経営参画しているほか、当社執行役員も連結子会社の取締役会に陪席するなどして、可能な限り相互のシナジーを醸成し、グループとしての利益と成長を担保する努力をしております。
(13)情報システムについて
当社グループは、国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しているため、災害やハードウエア・ソフトウエアのシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセス等が生じた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループ
は情報システムと通信ネットワークのメンテナンスを社外に一部委託しているため、これらに不具合が発生した際は自身で対処できない可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは情報システムと通信ネットワークの冗長化構成と地理的分散に努めているほか、当社グループの情報システム全体を統括する当社情報システム部の体制強化を推進しております。
(14)国内人口の減少について当社グループは現状、収益の大半を国内関連事業であげておりますが、国内人口は今後継続的に減少していくことが見込まれ、これに伴い当社グループが事業を展開している国内市場も縮小していくことが予想されます。
このリスクに対応するため、当社は海外事業の拡大、国内関連事業の市場シェア向上及び収益性の改善等を通じて、さらなる成長に努めております。
(15)自然災害、有事及び未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等について
地震、台風、津波等の自然災害、または火災、停電、テロリズム、戦争、未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等が発生した場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは大規模災害に備えた防災マニュアルを整備し事業資産の地理的分散管理に努めているほか、在宅勤務移行時に必要となる情報システムの構築を完了し、維持しております。また、このような事態が発生した場合には、当社グループ社員とその家族並びに顧客各位の健康と安全の確保を第一優先として対応することを当社取締役会において確認しております。

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有価証券報告書(16)気候変動について
将来的な気候変動で気温の上昇、甚大な自然災害の発生が深刻化した場合には、顧客企業の求人需要や当社グ
ループのコスト構造なども変化して、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき、①ガバナン
ス体制の構築②リスクと機会の特定と評価による戦略立案③リスクの管理④指標と目標の策定、を実施しております。
①ガバナンス体制の構築
当社は、気候変動関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割を以下のとおり定め、ガバナンス体制を構築しております。
イ.取締役会
半期に一度、リスクマネジメント委員会からの報告を受け、業務執行において議論、承認された課題等に関する施策、取組内容の進捗状況を監督する。
ロ.リスクマネジメント委員会
半期に一回開催され、環境課題等を含む包括的なリスクを抽出し、対策を検討、協議する。また、これらの対策や取組内容の進捗状況についてレポートする。レポート内容は取締役会に報告される。
ハ.SDGs Committee
四半期に一回開催され、SDGsに関する取り組みについて、検討、協議し、承認された対策や取組内容の推進及び社内教育、社内浸透を担当する。気候変動関連のリスクに対する取り組みについては、リスクマネジメント委員会
における気候変動対応部署と連携する。
ニ.気候変動対応部署
リスクマネジメント委員会によって抽出された気候変動関連のリスクに対する施策や取組を検討し、対応案を作成し、実行に移す。進捗状況はリスクマネジメント委員会に報告される。
(気候変動に関する会社のガバナンス体制)

2023年３月28日現在

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有価証券報告書②リスクと機会の特定と評価による戦略立案
当社では、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃
シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、以下のとおり、当社グループの事業に関するリスクと機会の特定と評価を実施した上で、これに対応するための戦略を立案しております。

シナリオ

リスク/
機会

事象

財務上の影響期間

自然災害増加に伴う企業業績悪化による求人減少
売上高の減少気候変動に伴う災害発生、生活コストの増加等による転職市場の衰退・停滞
４℃

リスク

自然災害の増加に伴う災害対策の強化

長期

気温上昇に伴う空調設備の冷却効率悪化による光熱費の増加

コストの増加気温上昇による生産性低下
化石燃料関連産業の雇用減少
リスク

売上高の減少環境、エネルギー関連の人材不足による成約減少
省エネルギーとグリーン化の推進に伴う光熱費高騰

1.5℃
機会

コストの増加

全産業セクターにおける脱炭素化、省エネルギー化促進に伴うエネルギー関連人材の需要増加

短期/中期

売上高の増加

一部産業セクターにおけるカーボンネットゼロ達成に向けた企業方針の転換に伴う転職市場の活性化③リスクの管理
当社は、気候変動問題を経営に重大な影響を及ぼすリスクとして位置付けており、これを適切に管理するために、取締役管理本部長が統括するリスクマネジメント委員会を設置して重要リスクの絞り込み、モニタリングと再評価を実施しております。
④指標と目標の策定
当社では、気候変動のリスクと機会を評価・管理するための指標を以下のとおり定め、2030年度に「カーボンネットゼロ」を達成することを目標としております。
イ.Scope1/Scope2/Scope3の温室効果ガス排出量(単位：t-CO2)
2020年
Scope1/Scope2(計)

2021年

2022年

447

466

484

Scope3

2,145

1,962

3,427

合計

2,592

2,428

3,911

(注) 1.

Scope3はCategory2、3、5、6、7で算出

2. 2021年及び2022年の数値についてはソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を取得

ロ.2008年以降における当社グループの植林活動による温室効果ガス吸収量(単位：t-CO2)
植林国

植樹本数
(活着率85％)

総吸収量

年間吸収量
(平均)

マレーシア

38,315

2,198

169

インドネシア55,760

3,771

290

合計

94,075

5,969

459

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は30,435百万円(前年同期比22.5％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が26,726百万円(同20.0％増)、国内求人広告事業が356百万円(同44.8％増)、海外事業が3,351百万円(同43.7％増)となっております。
利益面では、営業利益は7,044百万円(前年同期比21.0％増)、経常利益は7,052百万円(同21.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,029百万円(同29.5％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,872百万円(同17.3％増)、国内求人広告事業が43百万円(前年同期は△73百万円)、海外事業が95百万円(前年同期は△９百万円)となっております。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金1,946百万円の増加、売掛金443百万円の増加、有形固定資産
326百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて3,148百万円増加の22,084百万円となりました。
負債につきましては、未払費用420百万円の増加、固定負債192百万円の増加、株式給付引当金170百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて929百万円増加の6,498百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当2,990百万円による減少等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益5,029百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加の15,585百万円となり、自己資本比率
は70.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,946百万円増加の14,879百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,913百万円の収入（前連結会計年度は5,091百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の7,011百万円、法人税等の支払額
2,261百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、944百万円の支出（前連結会計年度は436百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出408百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,174百万円の支出（前連結会計年度は5,400百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額2,986百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。

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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

売上高（百万円）

前年同期比（％）

国内人材紹介事業

26,726120.0

国内求人広告事業

356

144.8

3,351

143.7

30,435

122.5

海外事業
合

計

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門

売上高（百万円）

前年同期比（％）

１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界

9,148

128.4

消費財・サービス業界

5,188

110.4

ＩＴ・通信業界

4,499

121.9

メディカル・医療業界

4,268

103.1

金融業界

3,392

138.5

その他

229

134.7

計

26,726

120.0

計

356

144.8

3,351

143.7

30,435122.5

国内人材紹介事業
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業
３．海外事業
海外事業

計
合

計

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は低減したものの、ロシア・ウクラ
イナ情勢の長期化や世界的な物価上昇とこれに伴う金融引き締めなどによって欧米を中心とする世界経済の先行きに対する不透明感は増し、12月の日銀短観調査における大企業の業況判断は４期連続で悪化しました。このような状況の中で、外資系企業の一部では社員採用を手控える動きが出始めたものの、国内では事業の再成長と人的資本の多様性確保を目指して社員採用に動く企業が多く、有効求人倍率は堅調な推移が続いております。このため、当社グループの国内人材紹介事業は引き続き好調を維持し、当連結会計年度においては当社グループ全体で売上は堅調に推移しました。
(国内人材紹介事業)
連結売上高の約90％を占める国内人材紹介事業については、順調なコンサルタント数の増加で当連結会計年度の売上高は過去最高を更新しました。コンサルタント数については、2022年の重要施策である採用担当チームの強化によって、７月以降は毎月20名を超えるコンサルタントの採用を実現しました。また、これに併せて、当社グループのコンサルタントが到達するべき「JAC Standard」を策定し、これを軸として研修プログラムを改革した結果、高い生産性の下でコンサルタントの離職率が減少して、過去最高の増員を実現することができました。また、当社
がターゲットとする人材層の獲得促進と当社ブランドの認知度向上を意図して５月から開始したテレビCMは、継続的な放映の結果、当社サイト訪問数、新規登録数の数値が上昇し、また社名の認知度向上にも効果が表れ始めております。このため10月以降、関東エリアにおいてはテレビCMに加え、電車広告・タクシー広告も展開しました。また、2022年より取り組んでいる地方拠点の強化も堅調に推移していることを受けて関西エリアでもテレビCMの放映を始めました。その一方で、当社が強化している需要の高いDX人材獲得向けの施策として、９月からは日本マイクロソフト株式会社などが主催するビジネスアイデア＆ハッカソンコンテスト「IDEACTIVE JAPAN PROJECT」に「グローバル人材育成パートナー」として参画しました。セミナー、ワークショップなどの開催を通じてIT、DX領域での認知度向上を図り、さらなる事業拡大につなげています。
(国内求人広告事業)
国内求人広告事業については、ビジネスモデルを見直す経営戦略が収支の改善につながり、当連結会計年度は黒字になりました。
(海外事業)
海外事業については、中国では新型コロナウイルス感染症の影響が残りましたが、欧州、シンガポール、マレー
シア、インドネシアなどでは業績回復が進み、当連結会計年度は黒字になりました。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
また、重要となる会計方針については、「第５
事項

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５
況

注記

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状

(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内人材紹介事業の売上高は、コンサルタントの増員と生産性向上により、前年同期比20.0％増の26,726百万円となりました。
国内求人広告事業の売上高は、前課金型商品から成功報酬型商品へのシフトが奏功し、同44.8％増の356百万円となりました。
海外事業の売上高は、欧州、シンガポールなどを中心に業績の回復が進み、同43.7％増の3,351百万円となりま
した。
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以上の結果、当連結会計年度の売上高は同22.5％増の30,435百万円となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業等の売上高増加により前年同期比21.9％増の28,043百万円となり、売上高総利益率は92.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、人員拡大と業績好調に伴う人件費の増加、戦略的な広告宣伝投資及びＩＴ投資を中心に同22.2％増の20,999百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同21.0％増の7,044百万円となり、売上高営業利益率はほぼ横這いの
同0.3ポイント減の23.1％となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、貸倒引当金戻入益、リース解約益等の計上により前年同期比160％増の39百万円となりました。営業外費用は支払利息、為替差損等の計上により前年同期比28.1％増の30百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失などの特別損失を計上したものの前年同期比13.7％増の41百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、人材確保等促進税制による税額控除により、同4.6％増の1,981百万円にとどまりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同29.5％増の5,029百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについて
は、自己資金による調達を基本としております。
当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等新システムへの支出128百万円、顧客管理システムへの支出48百万円によるものであります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、637百万円の設備投資を実施いたしました。
主な投資として、当社における事務所設備等92百万円、Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd等事務所賃借にかかる
リース料429百万円を計上しております。
当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略
しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年12月31日現在
事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物

機械及び 工具、器具
装置
及び備品

リース
資産

合計

従業員数
(名)

東京本社
事務所
52
30
51
0
135
826 (127)(東京都千代田区)
設備等
北関東支店
事務所
4
―
2
0
7
15
(1)
(さいたま市大宮区)
設備等
横浜支店
事務所
3
―
2
0
5
50 (―)(横浜市西区)
設備等
静岡支店
事務所
3
―
2
0
5
11
(1)
(静岡市葵区)
設備等
名古屋支店
事務所
22
―
5
0
27
55
(1)
(名古屋市中区)
設備等
京都支店
事務所
16
―
2
0
19
27 (―)(京都市下京区)
設備等
大阪支店
事務所
35
―
20
0
55
172
(9)
(大阪市北区)
設備等
神戸支店
事務所
9
―
2
0
12
21 (―)(神戸市中央区)
設備等
中国支店
事務所
5
―
2
0
7
11 (―)(広島市東区）
設備等
事務所
福岡支店
11
―
3
―
14
7 (―)
(福岡市博多区)
設備等(注) １．帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．建物につきましては賃借しており、年間賃借料は938百万円であります。
４．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。
５．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
６．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
７．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

帳簿価額(百万円)

設備の
内容

建物

工具、器具
及び備品

従業員数
(名)

合計

株式会社 JAC
東京本社
事務所
―
―
―
31 (―)
International(東京都千代田区)
設備等
株式会社シー・東京本社
事務所
シー・コンサル
―
―
―
25
(4)
(東京都千代田区)
設備等
ティング
東京本社
事務所
株式会社バン
15
2
18
27
(1)
テージポイント (東京都港区)
設備等(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

設備の
内容

工具、器具
及び備品

その他

従業員数
(名)

合計

JAC
Recruitment
事務所
シンガポール
1―
1
12 (―)
International
設備等
Ltd
JAC
Recruitment
シンガポール
事務所
―
364
364
351 (116)
ほか
賃借
Pte Ltdほか13
社(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．在外子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、事業計画をもとに、業界動向、投資効率を総合的に勘案して実施しております。
なお、2022年12月31日における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

提出会社

東京本社
（東京都
千代田区）

横浜支店移
転

総額
既支払額
(百万円) (百万円)
26―(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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資金調達方法自己資金

着手年月完了予定 完成後の
年月
増加能力

2023年
４月

2023年
４月

経営資源
管理の効
率化

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

144,000,000

計

144,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年３月28日)

普通株式41,389,300

41,389,300

計

41,389,300

41,389,300

種類

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

―

―

内容

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年１月１日〜
2021年12月31日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

97,30041,389,300

52

新株予約権の権利行使による増加であります。

26/99

672

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

52

647

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
15
23
53
174
33
8,497
8,795
―
(人)
所有株式数
―
80,213
5,612
22,61451,542
1,277
250,246
411,504
238,900
(単元)
所有株式数
―
19.49
1.36
5.50
12.53
0.31
60.81
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式405,791株は、「個人その他」に4,057単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。
２．「金融機関」の中には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式6,000単元が含まれております。なお、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

田崎忠良

東京都渋谷区

8,505,100

20.75

田崎

ひろみ

東京都渋谷区

7,179,600

17.52

金親

晋午

東京都港区

4,238,700

10.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,311,400

8.08

公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団

東京都千代田区神田神保町１丁目105
神保町三井ビルディング14階

2,200,000

5.37

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,730,700

4.22

東京都千代田区大手町２丁目３番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

1,540,800

3.76

東京都港区浜松町２丁目11番３号

600,080

1.46

東京都千代田区丸の内１丁目３−２

435,100

1.06

東京都大田区

342,900

0.84

30,084,380

73.41

株式会社日本カストディ銀行(信託口)
株式会社かんぽ生命保険（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託
口・75825口）
特定有価証券信託受託者
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
松園

健
計

―

(注) １．上記のほか、自己株式が405,791株あります。
２．上記田崎忠良氏の所有株式数には、2022年12月16日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社日本カスト
ディ銀行が保有している株式数（2022年12月31日現在500,000株）を含めて表記しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,311,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,729,100株
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口）は、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」再導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
405,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,744,700

単元未満株式普通株式

238,900―

41,389,300―

発行済株式総数
総株主の議決権

407,447―(注)１、２(注)３

407,447―(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式600,080株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に600,000株（議決権の数6,000個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に80株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社 ジェイ エイ
シー リクルートメント

東京都千代田区神田神保町
一丁目105番地神保町三井ビルディング14階

405,700―

405,700

0.98

計

―

405,700―

405,700

0.98(注)

株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月に終了したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました。
1．本制度の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の福利厚生制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を株式取得の受益者とした信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規定に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規定に従い、信託期間中の在職従業員にその勤続年数、資格等
級、業績評価等に応じた当社株式を、無償で交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
（参考）本信託契約の内容①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的

受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

当社従業員のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人

専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者⑦信託契約日2021年５月31日⑧信託の期間2021年５月31日〜2027年５月31日（予定）⑨制度開始日2021年５月31日⑩議決権行使

受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑪取得株式の種類

当社普通株式⑫取得株式の総額993百万円⑬株式の取得時期

2021年６月２日⑭株式の取得方法

当社自己株式の第三者割当により取得

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
576,300株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分
取締役会(2023年２月20日)での決議状況(取得期間2023年２月21日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)
900,000

2,051

―

―

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

600,000

1,367

提出日現在の未行使割合(％)

33.3

33.3

(注)

自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式1330

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

19,00036――

405,791―

1,005,791―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株
式の処分)
保有自己株式数(注)１、２(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当
方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。
なお当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金(中間配当金)の配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)

当事業年度に属する剰余金の配当に関しましては、当年度の業績が期初の業績予想から好転したことや配当性向等を総合的に勘案した結果、１株につき、期初の配当予想から５円を増配した80円の期末配当とし、2023年
３月28日開催の第36期定時株主総会において決議されました。配当金の総額は3,278百万円であります。なお、
当該配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動をささえている全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、会社経営の使命であると考えております。当社は、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、健全性及び効率性を追求し、タイムリーかつ正確な経営情報を開示すること、法令を遵守すること、株主をはじめ顧客企業、ご登録者、社員等ステークホルダーとの良好な関係を維持発展させることが重要と考え、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において、監査役・監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社への移行をご承認いただき、業務執行の適法性、妥当性等に関する監査・監督機能とコーポレート・
ガバナンス体制のさらなる強化を図っております。
また、2011年３月23日開催の第24期定時株主総会において、当社は社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定を定款に新設しました。これに基づき、監査等委員でない社外取締役東郷重興
氏、同社外取締役加瀬豊氏、同社外取締役ギュンター・ツォーン氏、同社外取締役中井戸信英氏、監査等委員である社外取締役伊藤尚氏、同社外取締役横井直人氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度
額は法令に定める額としております。
(a) 監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の同取締役２名の計３名で構成されており、業務執行取締役に対し業務執行監査等を行い、良質な企業統治維持のため、経営の適法性、妥当性等を監視します。なお、監査等委員である取締役３名は全員社外取締役であります。
(b) 取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役８名(うち４名が社外取締役)、及び監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月１回の定例取締役会を、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、原則として取締役全員の参加をもって議事を行うこととしております。取締役会は、会社法で定められた事
項、及びその他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されます。
(c) 経営戦略MTG、グループ会社取締役会、グループ会社経営報告会
当社役員、執行役員で構成される週次の経営戦略MTGと、当社役員、グループ会社役員で構成される月次のグループ会社取締役会もしくは同経営報告会を、当社代表取締役会長兼社長の統括の下に開催し、当社グループの経営上の重要事項に関して協議及び各種施策の決定をしております。
(d) 内部監査室
当社監査等委員会直属の組織である内部監査室は、年度毎の内部監査スケジュールに沿った内部監査を実施
し、内部牽制機能の有効性をモニタリングしております。

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有価証券報告書(会社の機関、内部統制の関係)③

2023年３月28日現在

企業統治に関するその他の事項
イ．企業統治の体制の概要
当社グループは、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。
ロ．内部統制システムの構築・整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムの構築・整備の基本方針、及び体制整備に必要な事項を取締役会で決議しております。
当社は、内部統制の運用状況を継続的にモニタリングし、常に見直しを行うことで、優れた内部統制システ
ムの構築に努めております。

1.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職
務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役員及び従業員が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の経営及び業務活動の遂行において法令及び定款を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践する
ために倫理規程を制定する。当社グループの役員及び役職者は、倫理規程の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底を図る。
（2）当社は、監査等委員会設置会社として内部統制システムの整備に関する方針・計画等を定める。
（3）当社は、取締役会の諮問機関として、独立した客観的な立場である独立役員会を設置する。
（4）当社グループの取締役が他の取締役の法令又は定款に違反し又は違反するおそれのある行為を発見した場
合は、直ちに当社の監査等委員会にて選定された監査等委員である取締役（以下「選定監査等委員」という。）及び取締役会に報告する。
（5）当社のコンプライアンスの主管部署は当社グループのコンプライアンス体制の確立に努める。併せて当社
グループ各社は各社体制の管理を行う。
（6）当社は、内部統制システムが有効かつ効率的に機能し運用されているかを検証、評価及び助言する監査等委員会直属の組織として、内部監査室を設置することとし、選定監査等委員及び内部監査室は、定期的に又は状況に応じて、監査を実施する。
（7）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（8）当社グループは、公益通報者保護法に則り、当社及び国内子会社の役員、従業員（正社員・契約社員・アルバイト・派遣社員等）及び退職者からの、組織的又は個人的な法令違反行為に関する通報及び相談の適33/99

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正な処理の仕組みを定めるため内部通報制度を制定する。また公益通報対応業務に従事する者として、選定監査等委員である常勤監査等委員を含む公益通報対応業務従事者を指定する。国外子会社は各国の法令に則り内部通報規程を定めこれを遵守する。
（9）当社グループは、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を制定
し、情報の適切な保存・管理体制を整備する。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社グループは、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であると認識し、これらを適切に管理するため、各業務執行取締役は責任をもってかかるリスクを管理するための体制を確立・整備し、リスク内容に応じ規程・規則・ガイドライン等を制定する。
（2）企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスク（情報セキュリティ管理、個人情報保護等）について、役員及び従業員に対する研修・啓発を実施し、リスクの管理に関する事項の周知徹底と意識の醸成を図る。
（3）当社は、子会社の損失の危険を適切に管理するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社のリスクの管理を行う。
（4）当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を確保するため、当社の内部監査室は、当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を確保するため、監査等委員会の作成する監査計画及び内部監査規程に基づいて、当社グループ各社に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、当社の監査等委員
会、取締役会に報告し、当社グループは改善策が講じられる体制を整備する。
4.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社グループ各社は、組織規程、職務権限規程、職務権限一覧表等を制定し、当社グループ各社の取締役等の職務執行及び職務権限を明確にし、執行の効率性を確保する。
（2）当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会及びグループ会
社経営報告会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、年次目標等に対する進捗について、取締役会における業績報告等を通じ、定期的に検証を行う。
（3）当社は、経営戦略の浸透及び各部署の適時適切な現状報告を目的とし、各業務担当取締役と執行役員を構成メンバーとする幹部会議を定期的に行う。
5.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業
務の適正を確保するための体制（1）当社グループにおける業務の適正を確保するため、倫理規程を制定し、当社グループ各社全てに適用するほか、当社グループ各社は諸規程を定める。
（2）当社は、当社子会社の適正かつ効率的な運営を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社の管理を行う。
（3）当社グループは定期的に連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。併せて、当社は、必要に応じ当社子会社に役員を派遣する。
（4）当社の内部監査室は、子会社に対する内部監査を、子会社監査役と協力して適宜実施し、その監査結果について監査等委員会に対し報告を行う。
6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下「職務補助使用人等」という。）に関する事
項（1）取締役会は、監査等委員会がその職務を補助すべき職務補助使用人等を置くことを求めた場合、速やかに配置する。
7.職務補助使用人等の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委
員会の職務補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）職務補助使用人等は、他部署の使用人を兼務せず、当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）以外の者からの指揮命令を受けない。
（2）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、職務補助使用人等への指揮・監督及び人事異動・人事評価等に関する権限は選定監査等委員に移譲されるものとし、職務補助使用人等の独立性及び職務補助使用人等に対する指示の実効性を確保する。
8.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等その他これらの者
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有価証券報告書に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制（1）当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行を担当する取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。監
査等委員会の要求があったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項につき報告等を行う。
（2）当社グループの全従業者は、法令等に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事
実については、発見次第直ちに選定監査等委員に報告を行う。
（3）当社の内部通報制度の通報状況は、速やかに選定監査等委員に報告を行う。
（4）当社グループは、監査等委員会に報告をした当社グループの従業者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グル―プの全従業者に周知徹底する。
9.当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項（1）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理し、これを拒むことはできない。
10.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員会が毎年度作成する監査計画に基づく監査の実施に、当社グループの取締役（当社の監査等委員を除く。）及び使用人は協力する。
（2）当社の代表取締役は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会又は選定監査等委員と会合を持ち意見交換を行う。
（3）監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ監査を効率的・円滑に遂行するため、当社の内部監査室は、監査等委員会の指揮命令に従い監査業務を遂行する。内部監査室員は、上記7.の適用を受ける。
（4）当社の内部監査室は、監査実施の結果を監査等委員会へ報告する。監査等委員会は、内部監査室による監査結果を取締役会に報告する。
（5）当社の内部監査室員の任命・異動等の決定は、監査等委員会の同意を得るものとする。
（6）監査等委員会は、連携強化のため、定期的に会計監査人との意見交換を開催する。また、監査等委員会
は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。
ハ．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内とする旨を、また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を、それぞれ定款に定めております。
ニ．取締役選解任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。
ホ．自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ヘ．株主総会特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト．取締役の責任免除
当社は取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および全ての当社子会社における全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、改正
会社法(2021年３月１日施行)第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロ
テクション保険契約)を保険会社との間で締結しております。これは、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。また、当社は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、当該保険の契約は継続いたしております。
リ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金（中間配当金）の配当をすることができる旨を、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名

女性1名（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年４月

京都桃山ライオンズクラブ入社

1977年４月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)ロンドン支店入社

1981年５月

T.TAZAKI&Co Ltd入社

1987年３月

JAC

Singapore

Pte

Ltd(

現

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

7,179

JAC

Recruitment Pte Ltd)設立取締役就任

1988年３月

当社設立取締役就任

1991年８月

T.TAZAKI&Co Ltd代表取締役就任

1998年12月

JAC Strattons Ltd設立
代表取締役就任

2000年１月

当社代表取締役就任

2001年11月

JAC Financial Design Ltd設立代
表取締役就任2002年９月

JAC Recruitment (UK) Ltd設立代
表取締役就任2005年３月

当社取締役会長就任

2005年８月

杰爱士（北京）商务咨询有限公司
取締役就任
JAC Personnel Recruitment
Ltd取締役就任

2005年12月

取締役会長兼社長(代表取締役)田崎

ひろみ

2005年12月

JAC Recruitment (Malaysia) Sdn
Bhd取締役就任

2007年７月

JAC Strattons Ltd取締役就任

2008年２月

JAC Strattons Ltd
代表取締役就任

2008年４月

当社代表取締役社長就任

2008年６月

PT JAC Indonesia取締役就任

2011年１月

当社代表取締役会長・ＣＥＯ就任

2011年１月

JAC Personnel Eastern Seabord Ltd
取締役就任
JAC Recruitment Hong Kong Co.,Ltd 取締役就任
JAC Recruitment Korea Co.,Ltd 取
締役就任
JAC Recruitment China (HK) Ltd 取
締役就任
JAC Recruitment Asia Ltd( 現 JAC
Recruitment International Ltd) 代表
取締役就任
PT JAC Consulting Indonesia
取締役就任

1950年12月23日生
2011年７月
2011年７月
2011年11月
2012年３月

2012年３月
2012年12月

JAC International Recruitment Ltd
取締役就任

2013年３月

广州杰爱士人力资源有限公司取締役就任

2013年５月

JAC Recruitment Vietnam
Co.,Ltd取締役就任

2013年６月

上海傲仕人才服务有限公司(現上海杰爱士人力资源有限公司)取締役就任
当社取締役会長就任

2015年３月
2016年１月
2016年12月
2016年12月
2021年５月
2022年１月
2022年３月

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JAC Recruitment (UK) Ltd
取締役就任(現任)
JAC Recruitment Hong Kong
Co., Ltd取締役就任
JAC Recruitment China (HK) Ltd
取締役就任
当社代表取締役会長就任
当社代表取締役会長兼社長就任(現任)
一般財団法人(現公益財団法人)
JAC環境動物保護財団代表理事就任(現任)EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1967年６月
1968年10月
1973年４月
1974年11月
1987年１月

取締役
最高顧問

田

崎

忠

良

1943年７月16日生

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

8,505

(注)２

26

三菱商事株式会社ロンドン支店入社
Continental Ore Corpロンドン支店入社
住友商事株式会社ロンドン支店入社
T.TAZAKI&Co Ltd設立取締役就任

1988年３月

株式会社バークレーヴァウチャー
ズ設立代表取締役就任
当社設立代表取締役就任

2000年１月

当社取締役就任

2004年３月
2005年３月

株式会社バークレーヴァウチャー
ズ取締役就任
当社取締役相談役就任

2012年３月

当社取締役最高顧問就任(現任)2012年３月

JAC Recruitment Asia Ltd( 現 JAC
Recruitment International Ltd) 取締

2013年９月

常務取締役
事業本部長

山 田 広 記役就任
JAC Strattons Ltd取締役就任

2016年８月

一般財団法人(現公益財団法人)Ｔａｚａｋｉ財団理事長就任(現任)

1998年４月

キヤノン販売株式会社入社

2003年５月

楽天株式会社入社

2003年８月

当社入社

2016年４月

当社執行役員就任

2017年１月

当社事業本部本部長就任(現任)

2020年３月

当社取締役就任

2022年１月

株式会社JAC International代表

2022年３月

取締役社長就任
株式会社バンテージポイント取締役就任(現任)
当社常務取締役就任(現任)

2023年３月

株式会社JAC International取締1973年５月11日生
2022年１月

2023年３月

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役就任(現任)株式会社キャリアクロス(旧株式会社シー・シー・コンサルティング)取締役就任(現任)EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2000年１月

メモリーテック株式会社入社

2008年２月

パシフィックホールディングス株
式会社入社
株式会社エムティーアイ入社

2009年５月
2009年12月
2012年１月

2014年９月

取締役
管理本部長

2018年６月
沖野 俊

彦

1970年３月24日生
2019年８月
2022年１月
2023年１月
2023年３月
2023年３月
2023年３月

2023年３月

同社コーポレート・サポート本部
経理部長兼法務室長就任
同社執行役員コーポレート・サ
ポート本部副本部長兼経営企画室
長兼経理部長兼法務室・広報IR室
担当就任
同社上席執行役員コーポレート・
サポート本部副本部長兼経理部長
就任
同社上席執行役員財務法務本部長
兼財務・経理部長就任
当社執行役員ＣＦＯ就任

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

1

株式会社バンテージポイント取締役就任(現任)
当社執行役員管理本部長兼ＣＦＯ
就任
当社取締役管理本部長兼ＣＦＯ就
任(現任)株式会社JAC International取締役就任(現任)株式会社キャリアクロス(旧株式会社シー・シー・コンサルティング)取締役就任(現任)
JAC Recruitment International Ltd
取締役就任(現任)1966年４月

日本銀行入行1993年７月

同行政策委員会室長就任

1995年４月

同行国際局長就任

1996年６月

株式会社日本債券信用銀行(現株
式会社あおぞら銀行)常務取締役
就任
同行頭取就任1997年８月
2000年６月

2012年３月

株式会社大阪造船所(現株式会社
ダイゾー)取締役社長就任
日本ラッド株式会社取締役社長
就任
同社総括執行役員就任(注)２
当社社外監査役就任2012年３月

学校法人東日本学園理事就任

2012年４月

森トラスト株式会社顧問就任

2012年６月

日本ラッド株式会社顧問就任

2012年６月
2012年６月

新田ゼラチン株式会社社外監査役
就任
学校法人東日本学園副理事長就任

2012年10月

学校法人東日本学園理事長就任

2015年３月

当社社外取締役就任(現任)

2021年10月

学校法人東日本学園顧問・理事就
任(現任)

2010年６月
取締役

東 郷 重 興1943年９月２日生

2011年６月

39/99―

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1970年５月

日商岩井株式会社入社

1992年11月

日商岩井ニュージーランド会社社長
兼オークランド店長就任
日商岩井株式会社木材製品部長就任
日商岩井米国会社ポートランド店長就任
同社生活・資源事業グループエグ
ゼクティブ就任
日商岩井株式会社執行役員就任

1995年４月
1997年６月
1999年１月
2001年６月

2002年４月
2003年４月
2004年４月
取締役

加

瀬

豊

1947年２月19日生
2004年８月
2005年10月

取締役

ギュンター・
ツォーン(Günter Zorn)

ニチメン株式会社と日商岩井株式
会社合併により双日株式会社に商号変更

2012年４月

同社代表取締役会長就任

2013年６月

アステラス製薬株式会社社外取締役就任
当社社外取締役就任(現任)2017年６月

積水化学工業株式会社社外取締役就任(現任)
双日株式会社特別顧問就任

2018年６月

双日株式会社顧問就任(現任)

1978年11月

Polaroid Corporation入社

1985年７月

Linotype-Hell AG入社

1991年６月
1998年４月

ライノタイプヘル株式会社代表取締役社長就任Heidelberg France代表取締役社

2000年４月長就任
Heidelberg Asia Pacific最高経

2005年７月
1953年３月23日生
2006年４月

2009年４月
2014年６月
2020年３月

40/99

(注)２

―

(注)２

―

同社代表取締役専務執行役員就任
同社代表取締役副社長執行役員就任
双日ホールディングス株式会社と双日株式会社合併により双日株式会社に商号変更

2007年４月

2016年６月

所有株式数
(千株)

日商岩井米国会社エグゼクティブバ
イスプレジデント就任
日商岩井株式会社化学品・資材カンパニープレジデント就任
同社取締役常務執行役員就任

同社代表取締役副社長執行役員就任
同社代表取締役ＣＥＯ就任

2016年３月

任期営責任者就任ディー・エイチ・エル・ジャパン
株式会社代表取締役社長就任
同 社 代 表 取 締 役 社 長 兼 DHL
Express太平洋地区北太平洋統括
エグゼクティブバイスプレジデン
ト就任
z-anshin株式会社代表取締役社長
就任(現任)
日本板硝子株式会社社外取締役就任
当社社外取締役就任(現任)EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書
役職名

氏名

略歴

生年月日
1971年４月

住友商事株式会社入社

1973年10月

ドイツ住友商事(デュッセルドル
フ駐在)
機械システム部長就任

1992年６月
1996年６月

1998年４月
1998年６月
1999年６月
2002年４月

2004年４月
取締役

中井戸

信英

1946年11月１日生

2005年４月

2009年６月
2009年６月

米国住友商事機電部門長就任(ニューヨーク、サンフランシスコ)
理事 米国住友商事機電部門長就任
同社取締役エレクトロニクス本部
副本部長就任
同社取締役エレクトロニクス本部長就任
同社代表取締役常務情報産業事業部門長補佐
ネットワーク事業本部長兼eビジネス事業担当就任
同社代表取締役専務執行役員情報
作業事業部門長就任
同社代表取締役副社長執行役員、
経営企画、法務、グローバル地域
統括、秘書部 担当役員就任
同社代表取締役副社長退任

2013年６月

住商情報システム株式会社代表取締役会長兼社長就任
SCSK株式会社 代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任

2016年４月

同社取締役相談役就任

2016年６月

同社相談役就任

2017年５月

いちご株式会社 独立社外役員就
任(現任)
一般社団法人 日本CHRO協会理事長就任(現任)イーソル株式会社 独立社外取締役就任(現任)ソースネクスト株式会社 独立社
外取締役就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)2011年10月

2018年10月
2019年３月
2020年６月
2022年３月

41/99

任期

所有株式
数(千株)

(注)２

―

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
2007年４月
2010年７月
2012年４月

2014年４月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

―

日本鉱業株式会社(現ENEOS株式会社)入社
新日鉱ファイナンス株式会社外国為替グループマネージャー就任
JXファイナンス株式会社外国為替グ
ループマネージャー就任
JXエネルギー株式会社海外事業部
海外拠点サポートグループマネー
ジャー就任
JX Nippon Oil & Energy Europe
Limited Director, Secretary 兼General Manager of Administration2017年４月

Division就任
同 上 兼 JX Nippon Oil & Energy(EMEA) Limited Director,

取締役(常勤監査等委員)

向 山

俊 明

Secretary 兼 General Manager of

1967年11月16日生

Administration Division就任
2018年２月

2019年１月
2021年５月
2021年９月
2021年９月
2022年３月
2023年３月

株式会社ミスミグループ本社 コーポ
レートサービスプラットフォーム ファ
イナンス室 財務チーム チーフディ
レクター就任
フジテック株式会社 総合企画本部総合企画部長等
当社常勤監査役、社外監査役就任
株式会社シー・シー・コンサル
ティング監査役就任(現任)
株式会社バンテージポイント監査役就任(現任)
当社社外取締役(常勤監査等委員)
就任(現任)
株式会社JAC International監査役就任(現任)1985年４月

1989年12月
1991年４月
取締役(監査等委員)伊藤尚

1958年５月26日生

1998年１月
2003年４月
2011年３月
2016年６月
2022年３月

42/99

弁護士登録
銀座法律事務所(現阿部・井窪・
片山法律事務所)入所
クニミネ工業株式会社社外監査役就任
最高裁判所司法研修所所付就任(民事弁護)
同法律事務所パートナー就任(現任)
最高裁判所司法研修所教官就任(民事弁護)
当社社外監査役就任
クニミネ工業株式会社取締役(監査等委員)就任
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1979年８月

2014年６月
2014年６月

ニチバン株式会社社外監査役就任

2015年３月

当社社外監査役就任2015年６月

株式会社いなげや社外取締役就任

2022年３月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年10月

TREホールディングス株式会社社外
取締役(監査等委員)就任(現任)2013年10月
取締役(監査等委員)

横

井

直

人

1951年４月27日生

所有株式数
(千株)

(注)３

―

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
公認会計士登録
朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)代表社員就任
横井直人公認会計士・税理士事務所所長就任
株式会社タケエイ社外取締役就任

2000年５月

任期

計15,712(注) １．取締役会長兼社長田崎ひろみは、取締役最高顧問田崎忠良の配偶者であります。
２．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．取締役東郷重興、加瀬豊、ギュンター ・ツォーン、中井戸信英、向山俊明、伊藤尚、及び横井直人は、社外取締役であります。
５．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結をもって、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1992年４月

弁護士登録

1996年８月

司法研修所民事弁護教官室所付就任
虹の橋法律事務所共同設立 パートナー
就任(現任)
司法研修所民事弁護教官就任

2004年９月
岩崎政孝

1964年11月28日生

2010年４月
2013年４月
2021年２月

所有株式数
(千株)

―

上智大学法科大学院教授実務家教員就任(現任)
当社社外監査役就任② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役７名であります。
監査等委員でない社外取締役東郷重興氏、加瀬豊氏、ギュンター ・ツォーン氏、及び中井戸信英氏は、経営者としての豊富な経験等に基づき妥当性・適正性を確保するための俯瞰的な視座から経営に参画していただ
いております。各氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役向山俊明氏は、経営企画、会計・財務、海外現地法人管理をはじめとする管理業務全般に関する豊富な経験等に基づき、経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役伊藤尚氏は弁護士としての専門的見地から経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役横井直人氏は公認会計士としての専門的見地から経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、以下の基準を定めております。
(a) 当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在または過去において、当社または当社子会社の業務執行取締役として在職しないこと(b) 当該社外取締役が、業務執行者・使用人として現在在籍する企業グループと当社グループの間において取引がある場合は各々の過去３連結会計年度において、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超えていないこと43/99

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(c) 当該社外取締役が、当社グループの過去３連結会計年度において、法律、会計、税務等の専門家またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬および当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く）を受けていないこと(d) 当該社外取締役が業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社グループの寄付金が、過去３連結会
計年度において1,000万円を超えていないこと③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、取締役会の意思決定に際して、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役が取締役会に出席の上、第三者的な観点から助言・意見することによって経営監視を機能させます。また、監査等委員である社外取締役は、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互の連携を図ります。また、内部監査及び監査等委員である社外取締役による監査の実施に当たっては、内部監査担当者と監査等委員である社外取締役の間で相互報告を行い、相互の連携を図っております。

44/99

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

組織、人員及び手続
2022年３月24日開催の第35期定時株主総会の終結をもって、当社は同日付で監査役設置会社・監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。当社では監査等委員である取締役３名（内、社外取締役３名）で構成される監査等委員会が監査等委員でない取締役の業務執行等を監査し、監査等委員である取締役横井直人氏は長年にわたる公認会計士としての業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査等委員である取締役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、監査等委員でない取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めてまいりました。

②

活動状況
当事業年度において、当社は監査役会、及び2022年３月24日開催の第35期定時株主総会の終結以降は監査等委員会を原則月１回の頻度で開催しており、各々の出席状況は次のとおりであります。
役職名

氏名

監査役会
出席状況

監査等委員会出席状況

監査役(常勤)取締役(常勤監査等委員)

向山俊明

出席率100％
３回／３回

出席率100％
10回／10回

監査役(非常勤)
取締役(監査等委員)

伊藤尚

出席率100％
３回／３回

出席率100％
10回／10回

監査役(非常勤)
取締役(監査等委員)

横井直人

出席率100％
３回／３回

出席率100％
10回／10回

監査役(非常勤)岩崎

政孝

出席率100％
３回／３回

−

注

(注)

(注) 2022年３月24日開催の第35期定時株主総会の終結をもって任期満了に伴い退任
監査役会、及び監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・監査の方針及び監査計画
・取締役の職務執行状況−取締役会決議その他における取締役の意思決定の状況−取締役会の監督義務の履行状況−コーポレートガバナンスコードへの対応状況−独立役員会の開催−子会社の内部統制構築の状況−海外子会社の内部統制構築の状況
・内部統制システムの監査−法令・定款等の遵守状況−諸規程・規則、制度等の整備運用状況−内部統制システムの構築状況及び運用状況
・会計監査人の監査の適正性
常勤の監査役、及び常勤監査等委員である取締役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
③

内部監査の状況
2022年３月24日開催の定時株主総会の終結をもって、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。当社の内部監査は、当社会長兼社長直属の組織(本書提出日現在においては監査等委員会に直属する職務補助使用人)である当社内部監査室が担当し、内部監査室長及び室員２名を中心に、必要に応じて他部門の者の協力を得て行いました。内部監査にあたっては、年間の内部監査計画に基づき、業務規程、権限規程の遵守状況のほか、当社グループ各社におけるコンプライアンス遵守体制及びリスク管理状況を調査検証しました。また、内部監査室は、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互の連携を図りました。内部監査の実施にあたっては、監査法人及び監査等委員である取締役との間で報告を行い、相互の連携を図りました。
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書④

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2016年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 広瀬勉
指定有限責任社員 業務執行社員 草野耕司
なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他10名
e. 監査公認会計士等選定の理由
監査等委員会は、当社の監査等委員会規程の定めに基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか、確認しました。その結果、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでした。このため2023年度（第37期）における会計監査人は有限責任監査法人トーマツを再任することが妥当であると判断しました。
監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の７つの観点から評価しました。①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性、職業的専門性、構成等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、④
監査等委員である取締役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査における他の監査人等とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書⑤

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

34

―

36

―

計

34

―

36

―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、年内の監査日程を基に、監査日数と当社の規模や経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、協議の上決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2022年３月24日開催の定時株主総会の終結をもって、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。当社の監査等委員でない取締役の金銭報酬は年間基本報酬と業績報酬で構成し、それぞれを12等分し毎月支払う制度となっております。報酬の見直しは、原則として毎年1回、決算月翌月中に行い、実支給額の変更をその翌月より実施します。年間基本報酬については報酬見直し時期の属する年度に委嘱する職務の範囲と難易度を基準として決定
し、また、業績報酬は過去の委嘱領域での成果および当社グループ全体の連結業績推移をも勘案して決定し、各監査等委員でない取締役の報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が、東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名)への諮問を経て決定します。監査等委員でない取締役の報酬等については、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議において年額1,000百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は９名(うち社外取締役４名)です。
また、当社は当社の取締役に(社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役、以下「対象取締役」といいます。)、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を、「毎期付与型株式報酬」として年額40百万円以内で、また、「一括付与型株式報
酬」として年額200百万円以内で支給することをご決議いただいております。各対象取締役等への具体的な配分については取締役会において決定します。当該決議における対象取締役の員数は５名です。
監査等委員である取締役の報酬等については、同定時株主総会決議において社外取締役分も含めて年額100百万円とご決議いただいております。当該決議において対象となった監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役３名)です。
なお、当事業年度については、2022年１月21日開催の取締役会で、各取締役の報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が独立役員会への諮問を経て決定されております。取締役会は、当該決定内容は上記の報酬等決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等については、2019年３月22日開催の第32期定時株主総会決議
において年額1,000百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は６名(うち社外取締役２名)です。また、当社の監査役報酬は当社監査役会規程第22条の定めに則り、原則、監査役会にて協議の上で決定しております。監査役の報酬等については、2005年３月25日
開催の第18期定時株主総会決議において年額50百万円以内とご決議いただいております。当該決議において対象となった監査役の員数は３名です。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

337

328

―

―

9

5

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

66

66

―

―

―

8

(注) １．当社は、2022年３月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．「非金銭報酬等」の欄には、株式報酬費用が含まれております。

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有価証券報告書③

役員ごとの報酬等の総額等

氏名

連結報酬等
の総額
(百万円)

連結報酬等の種類別の額(百万円)
役員区分

固定報酬
取締役

田﨑

ひろみ

会社区分

提出会社

④

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

―

―

―

0

―

―

97

104

連結子会社
JAC Recruitment
6(UK) Ltd
連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
取締役

(注)

業績連動報酬

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の他社株式保有については、上場・非上場を問わず、当社が直接的に得られる収益の額と株価の変動リスク(非上場株式においては評価金額減損のリスク)を取締役会において検討の上、その是非を判断します。当該株式の議決権を行使するにあたっては、日本版スチュワードシップ・コードを参考として、当社の中長期的な利益への貢献と社会的な公序良俗の観点から各議案への対応を検討します。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社はいかなる取引も経済合理性を最優先に検討・実施し、また、当社から独立的な立場にある他社の財務政策には干渉しない旨を2018年11月21日開催の取締役会で決議しており、純投資目的以外の株式投資は行わな
い方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

50/99

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１.

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３.

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人や各種団体が主催する研修等に参加しております。

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金及び保証金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

52/99

当連結会計年度(2022年12月31日)

12,932
1,800
5
7
282
227
△14
15,242

14,879
2,244
―
7
413
283
△7
17,820

392
△243
149
45
△29
15
0
△0
―
431
△353
78
4
△1
2
16
439
△282
156
418

421
△220
201
66
△35
30
0
△0
―
383
△237
145
4
△2
2
0
401
△36
364
745

887
638
91
1,617

814
617
100
1,532

0
0
811
13
9
836
1
△15
1,657
3,693
18,935

0
0
969
13
27
988
2
△16
1,985
4,263
22,084

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
株式給付引当金
解約調整引当金
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

53/99

当連結会計年度(2022年12月31日)

0
628
2,575
1,319
492
169
51
―
51
―
134
5,424

0
590
2,995
1,207
659
242
93
170
―
74
※1
128
6,161

2
142
145
5,569

1
335
337
6,498

672
1,515
12,982△1,82913,340672
1,514
15,022△1,793
15,41525
25
13,36518,935169
169
15,58522,084

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当法定福利費
退職給付費用株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
広告宣伝費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
リース解約益
受取保険料
設備賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
24,852
1,848(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
30,4352,391

23,00428,043

732
9,882
1,322
296
―
6
1,065
402
111
1,054
2,308

772
11,868
1,522
376
170
0
1,157
448
115
1,597
2,969

17,182
5,822

20,999
7,044

4
―
―
―
2
8

4
7
6
5
4
10

15

39

16
5
2

22
8
0

23
5,813

30
7,052

※1
※2

3
32
―

54/99

※1
※2
※3

12
29
0

36
5,776

41
7,011

2,056
△162

2,134
△152

1,894
3,882
3,882

1,981
5,029
5,029

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
3,882

※

55/99

108
108

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
5,029

※

144
144

3,991

5,173

3,991
―

5,173
―

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

619

1,569

52

52

自己株式

12,403

株主資本合計△288

14,304

当期変動額
新株の発行

105

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,303△3,303

3,882

3,882

自己株式の取得
自己株式の処分△107△2,904△2,904

1,363

1,256

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

52

△54

578

△1,541

△964

当期末残高

672

1,515

12,982△1,82913,340その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△83

△83

新株予約権

純資産合計
105

14,326

△105

0

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△3,303

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,882

自己株式の取得△2,904

自己株式の処分

1,256

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

108

108

108

当期変動額合計

108

108

△105

△960

当期末残高

25

25

―

13,36556/99

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金
672

利益剰余金

1,515

自己株式

12,982

株主資本合計

△1,829

1
672

1,515

12,983

13,3401△1,82913,341

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,990△2,990

5,029

5,029

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

36

35

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

△0

2,038

35

2,074

当期末残高

672

1,514

15,022△1,793

15,415

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

25

25

純資産合計
13,3651

25

25

13,367

当期変動額
剰余金の配当△2,990

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,029

自己株式の取得△0

自己株式の処分35

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

144

144

144

当期変動額合計

144

144

2,218

当期末残高

169

169

15,58557/99

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
解約調整引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他投資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

58/99

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

5,776
402
111
4
△5
△4
―
△4
16
1
3
32
―
△664
△6
233
1,078
60
△20

7,011
448
115
△6
170
―
22
△4
22
1
12
29
0
△439
0
△90
420
166
313

7,016

8,192

4
△16
△1,9124△22△2,261

5,091

5,913

△32
△288
△18
20
△12
△106
0

△312
△408
△38
37
△28
△195
0

△436

△944

0
△3,299△0993△2,904△189―△2,986
△0
―
△0
△186

△5,40094△651
13,584
12,932△3,174151
1,946
12,932
14,879※1

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
株式会社 JAC International
株式会社シー・シー・コンサルティング
株式会社バンテージポイント
JAC Recruitment International Ltd
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜15年

機械及び装置７年

工具、器具及び備品

２年〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年〜５年)に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

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有価証券報告書(4)重要な収益及び費用の計上基準①人材紹介事業
人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティング・フィーを収益として認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。
採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。取引の対価は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
②求人広告事業
求人広告事業は、顧客である求人企業から募った主として無期社員の求人案件を求人広告サイトに掲載する義務を負っております。契約を獲得した時点で収益として認識する前課金方式と、求人広告サイト経由で求職者が入社した時点で収益として認識する成功報酬方式を併用しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間10年から12年の定額法により償却処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

887

814

減損損失

18

―

(注)

のれんの内訳は、株式会社バンテージポイント取得に係るのれん518百万円（前連結会計年度末は592百万円）、JAC Recruitment International Ltd取得に係るのれん295百万円（前連結会計年度末は294百万円）
であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しております。
主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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２．固定資産（のれん除く）の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産418745

無形固定資産（のれん除く）

729

718

減損損失（同上）

1329(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる場合があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、人材紹介手数料のう
ち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は解約調整引当金として表示しておりましたが、返金負債を認識する方法に変更しております。ただし、収益認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」及び「還付金収入」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表における「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は1百万円、「還付金収入」は2百万円であります。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月に終了したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与
ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、1,017百万円、600,080株であり、当連結会計年度においては、1,017百万円、600,080株であります。
(連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結
しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
800百万円

当連結会計年度(2022年12月31日)
500百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

800百万円

500百万円

当座貸越極度額総額※１

流動負債のその他
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
契約負債

7百万円

(連結損益計算書関係)※１

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

3百万円

3百万円

ソフトウエア

0百万円

5百万円

ソフトウエア仮勘定

―百万円

3百万円

合計

3百万円

12百万円

工具、器具及び備品

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有価証券報告書※２

減損損失
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所

用途

日本
タイ

種類

減損損失（百万円）

事業用資産

ソフトウエア、その他

8

事業用資産

その他

5

のれん

18

―

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社である株式会社シー・シー・コンサルティングの保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、連結子会社であるJAC Personnel Recruitment Ltd等の保有する固定資産及び関連する「のれん」について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを13.4％で割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

中華人民共和国・上海

事業用資産

その他

28

中華人民共和国・香港特
別行政区

事業用資産

工具、器具備品、ソフト
ウエア、その他

1(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社である上海杰愛士人力資源有限公司等の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。
※３

投資有価証券評価損
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

至

2022年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日

当社が保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理をしております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至108百万円
108百万円

144百万円
144百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１.

2021年１月１日

至2021年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）(注）１

41,292,000

97,300―41,389,300

280,185

1,576,483

831,930

1,024,738

自己株式
普通株式（株）(注）２、３、４(注) １．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使による増加97,300株であります。
２．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首279,410株、当連結会計年度末600,080
株含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得における増加1,000,000株、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加576,300株、単元未満株式の買取りによる増加183株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当による減少
255,630株、株式付与ＥＳＯＰ信託口への第三者割当による自己株式処分による減少576,300株であります。
２.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。
３.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年３月24日
普通株式
3,303
80
2020年12月31日
2021年３月25日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。

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有価証券報告書(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年３月24日
普通株式
利益剰余金
2,990
73
2021年12月31日
2022年３月25日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。
当連結会計年度(自１.

2022年１月１日

至2022年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）(注）１

41,389,300――

41,389,300

1,024,738

133

19,0001,005,871

自己株式
普通株式（株）(注）２、３(注) １．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首600,080株、当連結会計年度末
600,080株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加133株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少19,000株であります。
２.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。
３.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年３月24日
普通株式
2,990
73
2021年12月31日
2022年３月25日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年３月28日
普通株式
利益剰余金
3,278
80
2022年12月31日
2023年３月29日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

12,932百万円―

14,879百万円―

現金及び現金同等物

12,932百万円

14,879百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産国内人材紹介事業における設備(工具、器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
１年内

32

38

１年超

27

14

60

53

合計

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達に関しては銀行等の金融機関からの借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理営業債権に係る信用リスクについては、当社グループの社内規程に従って、入金日・残高管理を行っており、回収懸念先については、経理部門が進捗状況を把握し、月次の取締役会に報告しております。
その他有価証券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)（単位：百万円）
勘定科目名

連結貸借対照表計上額（*1）

敷金及び保証金（*2）

798

時価
（*1）

差額
798

―

(*1)

現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)（単位：百万円）
勘定科目名

連結貸借対照表計上額（*1）

敷金及び保証金（*2）

920

時価
（*1）

差額
917

△2

(*1)

現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

2021年12月31日

2022年12月31日

投資有価証券00
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)（単位：百万円）
勘定科目名

１年超
５年以内

１年以内

預金

12,931

売掛金
敷金及び保証金
合計

５年超
10年以内

10年超

―

―

―

1,800

―

―

―

638

159

―

―

15,370

159

―

―

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有価証券報告書

当連結会計年度(2022年12月31日)（単位：百万円）
勘定科目名

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

14,878

―

―

―

売掛金

2,244

―

―

―

300

619

―

―

17,424619――

敷金及び保証金
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金

−

917

−

917

資産計

−

917

−

917

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

確定拠出年金への掛金支払額(百万円)

291

369

臨時に支払った割増退職金等(百万円)

57

合計(百万円)

296

376

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

繰延税金資産未払賞与551百万円

622百万円

未払事業税

74百万円

79百万円

減価償却超過額

0百万円

0百万円

解約調整引当金

9百万円

―百万円

返金負債

―百万円

9百万円

未払事業所税

6百万円

8百万円

貸倒引当金

7百万円

5百万円

未払社会保険料

73百万円

81百万円

原状回復費償却

82百万円

82百万円

株式給付引当金

―百万円

52百万円

投資有価証券評価損

15百万円

15百万円

減損損失

80百万円

88百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２.

60百万円

56百万円

962百万円

1,102百万円△126百万円△114百万円

836百万円

988百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2021年12月31日)
30.6%

当連結会計年度(2022年12月31日)
30.6%

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

0.4%

0.4%

のれん償却額

0.6%

0.5%

のれん減損損失

0.1%―%

住民税均等割額

0.3%

0.2%

法人税額の特別控除

―%

△3.5%

評価性引当額の増減

0.4%

△0.1%

その他

0.4%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8%

28.3%

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等に関する情報
契約負債は、主に人材紹介事業における顧客からの前受金であります。
契約負債の残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)※１

流動負債のその他」に記載のとおりであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として国内10拠点のオフィス及び子会社２社を、国内求人広告事業として国内子会社１社を、海外事業として海外12ヶ国と地域に子会社19社を設置しサービスの提供を行っております。経営資源の配分を事業ごとに行っていることから、報告セグメントを事業単位で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

報告セグ
メント計

海外事業

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

22,273

246

2,332

24,852―

24,852セグメント間の内部売上高又は振替高

15

17

5

39

△ 39

―

22,289264

2,338

24,891△ 39

24,852

5,859

△ 73

△ 9

5,776

―

5,776

減価償却費

259

1

142

402

―

402

のれんの償却額

74

―

37

111

―

111

受取利息

0

0

3

4

―

4

支払利息

0

―

16

16

―

16

特別損失

3

8

23

36

―

36

(固定資産除却損)

3

―

―

3

―

3

(減損損失)

―

8

23

32

―

32

計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

報告セグ
メント計

海外事業

調整額

合計

売上高
一時点で移転される財

26,215217

2,360

28,793―

28,793

511

139

991

1,642

―

1,642

26,726356

3,351

30,435―30,435

外部顧客への売上高

26,726356

3,351

30,435―30,435セグメント間の内部売上高又は振替高

19

18

19

56

△56

―

計

26,746375

3,371

30,492△56

30,435セグメント利益

6,872

43

95

7,011

―

7,011

減価償却費

289

―

159

448

―

448

のれんの償却額

74

―

41

115

―

115

受取利息

0

0

3

4

―

4

支払利息

0

―

22

22

―

22

特別損失

8

―

33

41

―

41

(固定資産除却損)

8

―

4

12

―

12

(減損損失)

―

―

29

29

―

29

(投資有価証券評価損)

0

―

―

0

―

0

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益

その他の項目(注)セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高(単位：百万円)
日本
(注)

アジア

欧州

合計

22,5192,058
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

273

24,852(2)有形固定資産(単位：百万円)
アジア（タイを除く）

日本
219

タイ
135

欧州
42

合計
21

418

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高(単位：百万円)
日本
(注)

アジア

欧州

27,0832,957
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

合計
394

30,435(2)有形固定資産(単位：百万円)
アジア（シンガポールを除く）

日本
309

シンガポール

106

欧州
308

合計
19

745

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内人材
紹介事業
減損損失

当連結会計年度(自

国内求人
広告事業

―

2022年１月１日

至

海外事業
8

23

報告セグ
メント計

32

全社・消去

合計

―

32

2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内人材
紹介事業
減損損失

―

国内求人
広告事業

海外事業

―

29

報告セグ
メント計

29

全社・消去

合計

―

29

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内人材
紹介事業
当期末残高

592

国内求人
広告事業

海外事業

―

294

報告セグ
メント計

887

全社・消去

合計

―

887

(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 海外事業の報告セグメントにおいて、のれんの減損損失を18百万円計上しております。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内人材
紹介事業
当期末残高

518

国内求人
広告事業

海外事業

―

295

報告セグ
メント計

814

全社・消去

合計

―

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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814

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員及
びその
近親者
が代表
理事を
務める
財団法
人

公益財団法人
東京都
Ｔａｚａｋｉ
千代田区
財団

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

―

国際的人材
育成の学習
支援

―

―

自己株式の購入

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

1,470

―

―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の購入につきましては、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2021年２月12日の株価終値1,909円で取引を行っております。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及
びその
近親者
一般財団法人が代表
東京都
JAC環境動物保
理事を
千代田区
護財団
務める
財団法
人

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

―

動物・自然
保護団体へ
の助成及び
動物・自然
環境保護促
進のための
啓蒙活動

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

―

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

寄附金の支出(注1)

21

―

―

出向者給与の立替
(注2)

10

立替金

取引の内容

―

（注）１．（一財）JAC環境動物保護財団への寄付は、取締役会の承認に基づき決定しております。
２．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

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1

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

331.13円

１株当たり純資産額

385.93円

１株当たり当期純利益

96.02円

１株当たり当期純利益

124.57円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
96.01円

１株当たり当期純利益―円(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

13,365

15,585――

13,365

15,585

普通株式の発行済株式数(株)41,389,300

41,389,300

普通株式の自己株式数(株)1,024,738

1,005,871

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)40,364,562

40,383,429

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,882

5,029

―

―

3,882

5,029

40,429,828

40,375,077――

普通株式増加数(株)

4,585

―

（うち新株予約権(株)）(4,585)(―)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度418,226株、当連結会計年度600,080株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度600,080株、当連結会計年度600,080株であります。
５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(重要な後発事象)(自己株式の取得（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）)
当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社の定款に基づき、自己株式の取得を決議いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上と株主利益の増進を図るため(2) 取得対象株式の種類

当社普通株式(3) 取得し得る株式の総数

900,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合

2.23％）(4) 株式の取得価額の総額

2,051百万円（上限）(5) 取得方法

株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付(6) 取得期間2023年２月21日

２．取得結果
上記決議に基づき、2023年２月21日に当社普通株式600,000株（取得価額1,367百万円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得は終了しました。

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

0

0

2.1

―

―

―

―

―

2

1

2.1

2024年〜2025年

その他有利子負債

267

448

5.4

2023年〜2027年

合計

270

450

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務

0

0

―

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前(百万円)
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第３四半期

当連結会計年度

7,471

14,82522,91830,435

2,319

3,897

5,984

7,011

1,638

2,731

4,276

5,029

40.58

67.66

105.92124.57

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

40.58

27.07

78/99

第３四半期
38.27

第４四半期
18.64

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
出資金
敷金及び保証金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11,344
1,484

※1

※1
※1

79/99

当事業年度
(2022年12月31日)

5
7
202
172

13,103
1,784

※1

※1
※1

―
7
286
202

△5

△1

13,211

15,380

136
15
38
2
16

164
30
93
2
0

209

291

607
91

586
97

698

683

4,008
0
0
697
13
9
803
1
△15

4,008
0
0
829
13
27
950
1
△15

5,518
6,427
19,6385,816
6,792
22,173

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
株式給付引当金
解約調整引当金
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

0
581

※1

0
527

※1

2,249
1,211
426
151
※1
5

2,599
1,098
566
211
※1
5

―
29
―
8

167
―
32
14

4,665

5,224

2
45

1
45

※1

80/99

当事業年度
(2022年12月31日)

※1

47
4,712

46
5,271

672

672

647
868

647
867

1,515

1,514

1
14,566
14,5661
16,507
16,507

14,567△1,82914,925
14,925
19,63816,508△1,793
16,902
16,902
22,173

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当法定福利費
退職給付費用株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
広告宣伝費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
業務委託収入設備賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)※
21,104※
1,393(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※
25,426※
1,698

19,711

23,728

368
8,089
※
1,177
※
220
※

※

※
※

81/99

―
2
987
256
915
1,937

394
9,581
※
1,368
※
268
※

※

※
※

167
―
1,061
285
1,396
2,469

13,954
5,756

16,994
6,733

0
12
4
―
3

0
12
7
3
3

20

27

0
1
1
0

0
2
―
0

3
5,774

2
6,758

3
―
65

8
0
―

69
5,704

8
6,749

1,939
△158

1,966
△147

1,781
3,923

1,819
4,930

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【売上原価明細書】
売上原価明細
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

経費
１.

外注費

1,352

1,352

97.1

1,513

1,513

89.1

２.

人件費

40

40

2.9

184

184

10.9

1,393

100.0

1,698

100.0

合計

82/99

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1

13,946

13,947

剰余金の配当△3,303△3,303

当期純利益

3,923

3,923

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

619

594

975

1,569

52

52

当期変動額
新株の発行

52

自己株式の取得
自己株式の処分

△107

△107

当期変動額合計

52

52

△107

△54

―

620

620

当期末残高

672

647

868

1,515

1

14,566

14,567

新株予約権

純資産合計

15,848105

15,954

105

△105

0

株主資本

自己株式

当期首残高

△288

株主資本合計

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△3,303△3,303

当期純利益

3,923

3,923

自己株式の取得△2,904△2,904△2,904

自己株式の処分

1,363

1,256

1,256

当期変動額合計△1,541△923△105△1,028

当期末残高△1,82914,925―

14,92583/99

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有価証券報告書

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

647

868

1,515

1

14,566

14,5671

1

14,567

14,569

剰余金の配当△2,990△2,990

当期純利益

4,930

4,930

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

672

672

647

868

1,515

1

当期変動額

自己株式の取得△0△0

当期変動額合計

自己株式の処分
―

―

△0

△0

―

1,939

1,939

当期末残高

672

647

867

1,514

1

16,507

16,508

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

14,925

14,9251

1

14,927

14,927

剰余金の配当△2,990△2,990

当期純利益

4,930

4,930

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△1,829

株主資本合計

△1,829

当期変動額

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

36

35

35

当期変動額合計
当期末残高

35

1,974

1,974

△1,793

16,902

16,902

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜15年

機械及び装置７年

工具、器具及び備品

２年〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４.

重要な収益及び費用の計上基準
人材紹介事業
人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティング・フィーを収益として認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。
採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。
契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。取引の対価は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
関係会社株式
(注)

当事業年度
4,008

4,008

関係会社株式の主な内訳は、株式会社シー・シー・コンサルティング63百万円（前事業年度末は63百万円）、株式会社バンテージポイント817百万円（前事業年度末は817百万円）、JAC Recruitment
International Ltd 3,127百万円（前事業年度末は3,127百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。
主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。
これらの見積り等において用いた主な仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、人材紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は解約調整引当金として表示しておりましたが、返金負債を認識する方法に変更しております。ただし、収益認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。収益認識会計基準等の適用については、収益認
識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89−３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(損益計算書)前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の財務諸表における「営業外費用」の「為替差損」は1百万円であります。

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有価証券報告書(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2021年12月31日)
短期金銭債権39百万円

当事業年度(2022年12月31日)
31百万円

短期金銭債務6百万円

6百万円

長期金銭債務

45百万円

45百万円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越極度額総額

前事業年度(2021年12月31日)
800百万円

当事業年度(2022年12月31日)
500百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

800百万円

500百万円

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

営業取引（収入分）

92百万円

95百万円

営業取引（支出分）

31百万円

44百万円

(損益計算書関係)※関係会社との取引高

営業取引による取引高(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない
株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分(単位：百万円)
当事業年度(2022年12月31日)

前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式

4,008

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4,008

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

繰延税金資産未払賞与

531百万円

606百万円

未払事業税

69百万円

76百万円

減価償却超過額

0百万円

0百万円

解約調整引当金

8百万円

―百万円

返金負債

―百万円

9百万円

未払事業所税

6百万円

8百万円

貸倒引当金

6百万円

5百万円

未払社会保険料

70百万円

78百万円

原状回復費償却

79百万円

78百万円

株式給付引当金

―百万円

51百万円

投資有価証券評価損

15百万円

15百万円

関係会社株式評価損238百万円

238百万円

14百万円

20百万円

繰延税金資産小計

その他

1,041百万円

1,188百万円

評価性引当額△238百万円△238百万円

803百万円

950百万円

繰延税金資産合計
２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2021年12月31日)
30.6%

当事業年度
(2022年12月31日)
30.6%

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

0.0%

0.1%

住民税均等割額

0.3%

0.2%

法人税額の特別控除

―

△3.5%

評価性引当額の増減額

0.4%

―%

その他

△0.0%

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.2%

27.0%

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「(重要な会計方針)４. 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)(自己株式の取得（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産無形固定資産資産の種類（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額
164
201

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

136

49

―

21

機械及び装置工具、器具及び
備品
リース資産

15

21

―

6

30

35

38

79

0

23

93

172

2

―

―

0

2

2

建設仮勘定

16

161

177

―

0

―

計

209

311

177

52

291

412

商標権

―

―

―

―

―

243

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定
計

607

214

4

230

586

688

91

237

231

―

97

―

698

451

236

230

683

932

(注) １．当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。
建物
名古屋支店移転工事
建物
福岡支店移転工事
機械及び装置横浜農園水耕栽培装置
工具、器具及び備品
ネットワーク冗長化工事
２．当事業年度の無形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
人材紹介等システム
ソフトウエア
顧客管理システム

24百万円
11百万円
21百万円
19百万円
112百万円
48百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20

―

3

17

株式給付引当金

―

167

―

167

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://corp.jac-recruitment.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期)(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)2022年３月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第35期)(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)2022年３月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第36期第１四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)2022年５月13日関東財務局長に提出。
(第36期第２四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出。
(第36期第３四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2022年11月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年３月28日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年３月15日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月27日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

広瀬 勉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草野 耕司

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注 記 事 項 （ 重 要 な 会 計 上 の 見 積 り （ 1. の れ ん の 評価））に記載されているとおり、株式会社 ジェイ エイ
シー リクルートメント（以下「会社」）は、海外事業セグメントに含まれるJAC Recruitment International
Ltd.（以下「当該海外子会社」）とその連結子会社、及び国内人材紹介事業セグメントに含まれる株式会社バン
テージポイント（以下「当該国内子会社」）に係るのれんについて、当連結会計年度の当該海外子会社に対するのれん残高は295百万円、当該国内子会社に対するのれん残高は518百万円である。
会社は当該海外子会社及び国内子会社に係るのれんを評価するにあたり、子会社の業績や事業計画を基に毎期検討している。仮に将来において当初想定した収益性が見込めなくなり、減損の兆候を識別した場合には、会社は減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社は、回収可能価額として使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づいて作成された将来
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。当該海外子会社は国内に比べて求人企業の採用活動への影響があり、また、当該国内子会社は近年取得した会社である。そのため、上記状況を考慮した市場予測や運営方針等に基づき紹介件数、紹介単価等を見積り、事業計画を策定している。また、割引率は加重平均資本コ
ストに基づいて算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である紹介件数、紹介単価は不確実性を伴い、外部環境による重要な影響を受ける。加えて、上記主要な仮定及び割引率については経営者による主観的な判断の程度が高く、減損損失の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。
・のれんの評価プロセスに係る内部統制を評価した。
・事業計画について、経営者が採用した見積り方法の変更の有無を確認し、継続的に同様の見積り方法が採用されているかを検証した。
・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会に報告されている資料などを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積り方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。
・事業計画の策定において経営者が採用した紹介件数や紹介単価等の主要な見積りの仮定には、当該海外子会
社では今後の見通し、当該国内子会社では当社グルー
プ入り後の運営方針等の重要な仮定が含まれる。これ
らの仮定について、連結子会社の経営者への質問及び連結子会社の監査人との討議を実施するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に監査人の理解と照らして、使用した仮定の実行可能性及び不確実性を評価した。
・減損損失の測定において適用される割引率の合理性について、経営者の利用する専門家による算定書の閲覧並びに所管部署への質問を行うと共に、当監査法人の内部専門家を利用して検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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有価証券報告書示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ジェイ エイ シー
リクルートメントの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年３月27日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

広瀬 勉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草野 耕司

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2022年１月１日から2022年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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子会社への投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り（関係会社株式の評価））に記載されているとおり、株式会社 ジェイ エイ
シー リクルートメント（以下「会社」）は、当事業年度末の貸借対照表上、関係会社株式を4,008百万円（総資産の18.1％）計上しており、そのうち、子会社である
JAC Recruitment International Ltd.（以下「当該海外子会社」）の投資簿価は3,127百万円、株式会社バン
テージポイント（以下「当該国内子会社」）の投資簿価は817百万円である。
会社は当該海外子会社及び国内子会社への投資の評価にあたり、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施する方針としている。当事業年度末において会社は、実質価額が著しく低下した状態にはないと判断している。
連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載のとおり、当該実質価額に含まれる超過収益力は、経営者による判断の影響を受け、重要な不確実性を伴う。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、当該子会社への投資の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
また、当該株式に含まれる超過収益力の検討内容については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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