守 企 第 134 号 の ２
令 和 ５ 年 ２ 月 22 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長

田中 宏和 様北河内地域協議会
議長

大艸

博之 様

守門地区協議会議長

若松滋 様
守口市長 西端勝樹

2023(令和５)年度 政策・制度予算に対する要請の回答について

みだしのことについて、次のとおり回答いたします。
なお、本市の他執行機関の所管事項についてもあわせて回答いたします。

１．雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策（１）就労支援施策の強化について①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「北河内地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困
難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化す
ること。
《回答》

今年度においても、「北河内地域労働ネットワーク」内で連携し、合同企業面接会やワークライフバランスの啓発セミナー等の実施や周知を行っているところです。
本市では、就労困難者等の就労支援に向けた取組として、門真市、ハローワーク門真及び守口門真商工会議所との共同での、企業と求職者のマッチングを目的に合同企業就職説明会面接会事業を実施しており、本事業では、コロナ禍における就職困難者に対しても、積極的に働きかけを行えるよう周知に取り組んでいます。
引き続き、本ネットワークでの連携を図り、働く女性やひとり親家庭を含めた総合的な就労支援を実施するとともに、雇用の維持や働き方改革の推進に努めます。

1

②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
《回答》 本市では、関係機関と連携を図り、障がい者雇用に対する情報提供や支援策等の周知に努めるとともに、適切な相談窓口の案内等を行っており、「門真雇用開発協会」
や「（一財）おおさか人材雇用開発人権センター」と連携し、障がい者を含む就職困難者等の雇用促進を支援しています。また、今年度も、ハローワーク門真が行う障がい者向けの就職面接会の周知を支援し、雇用促進を図っています。
さらに、障がい者のための相談体制につきましては、指定特定・指定一般相談支援
事業所で支援を実施しており、その他一般就労をされている方については、就労定着支援や府事業における障害者就業・生活支援センターで就労に関する困りごとの相談対応をしています。
あわせて、本市ではこれまでも「障がい者理解促進事業」を実施し、小中学校等への出前講座や地域に向けた講演会等を行い、障がいのある方との交流や啓発を行っているところです。
（２）男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施される
よう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
《回答》 本市では、令和３年３月に令和７年度までを計画期間として第３次守口市男女共同参画推進計画の改訂を行い、昨年２月には性的指向、性自認等を理由とするあらゆる差別的取扱い及び人権侵害の禁止について規定するため、守口市男女共同参画推進条
例の一部改正を行いました。
今年度は同計画及び「おおさか男女共同参画プラン」の施策推進として、男女共同参画の進捗状況を確認するとともに、庁内会議である守口市男女共同参画推進連絡会
議を開催し、関係各課と連携できるように情報共有を行いました。
また、男女共同参画社会の実現に向けた大阪府や本市の取組をホームぺージや広報誌に掲載するとともに、セミナーや講演等による情報発信を行い、広く市民に周知を2

行っています。
今後も同計画に基づき、かつ、同プラン等も参考にしながら、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めていきます。
② 女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。
また、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年４月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
《回答》 女性活躍推進法について、守口市企業人権推進連絡会を通じ、各事業所に対して周知を行っていきます。
また、本市では、本市特定事業主行動計画に基づき、女性職員の活躍を進めています。さらに、同計画に基づき様々な制度を構築し、その活用を啓発することで、男性の育児休業取得のみならず誰もが安心して出産・子育てができる職場環境づくりを進めています。
（３）労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年４月より中小企業においても職場でのパワーハラス
メント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
《回答》 本市では、大阪府と連携を図り、ハラスメント対策に関するセミナー等のリーフレットを窓口に配架し、事業主のみならず労働者に対しても周知を図っているところです。また、窓口での相談には、関係機関に案内することで対応しています。今後も関係機関との連携により、企業や労働者に対する周知に取り組みます。
（４）治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透する
よう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行う
こと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
3

《回答》 基礎疾患を抱えながら働く方に対して、事業主に求められる配慮や就労支援等、専門機関が実施する制度のリーフレットやガイドラインを窓口に配架する等、情報提供を行っています。
今後も関係機関と連携を図り、基礎疾患を抱えながら働く方を含めた全ての労働者に対して、就労支援を推進します。

２．経済・産業・中小企業施策（１）中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、
2019
年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
《回答》 守口門真商工会議所と連携し、ものづくり企業の従業員や OB 等のインストラクタ
ーの派遣を要望する中小企業に対し、ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）
や大阪府の制度案内を行っています。
令和元年度には守口市工業振興条例を策定し、本条例に基づき、ものづくり産業の維持・強化に努めるとともに、更なる市内中小工業者の支援を行うため、令和２年度に守口市工業活性化支援補助金制度を創設しました。さらに、今年度は、工業系の若手人材とものづくり企業をつなぐ人材確保支援のため、インターンシップ事業や工業活性化支援補助金のメニューの拡充を行いました。
また、令和３年度から、市内ものづくり企業の現状やニーズを把握するために、職員が直接、市内ものづくり企業を訪問又は電話により調査しています。その聴取結果
を今後の市の施策に反映することにより、市内企業の実情を把握した上で、ニーズに即した施策を展開する等、引き続き、ものづくり産業の維持・強化を図るための支援に努めていきます。
②中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、市の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪
地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
《回答》 中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できる4

よう、関係機関と連携し中小企業を含む市内企業に対して周知に努めていきます。
また、工業活性化支援補助金において、外部の研修機関での受講料や資格取得に要する経費等の補助を行っており、引き続き、本補助制度の周知徹底に努めます。
③事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年５月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が２倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急なBCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタ
イル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。
《回答》

災害時や感染症拡大時における事業継続計画（BCP）の策定は重要であるものの、中小企業白書（2019 年）によると BCP を策定している中小企業は全体の 16.9％に留まっており、本市としても喫緊の課題と考えています。今後も、大阪府と近畿経済産
業局が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」等の積極的な啓発に努め、策定率の向上を図ります。
（２）取引の適正化の実現に向けてサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
《回答》 サプライチェーン全体の共存共栄の取組や適正な取引を推進する「パートナーシッ
プ構築宣言」制度の周知をチラシの配架等により行います。
また、関係機関との連携を図り、働き方改革が推進されるよう、関連のセミナーを含め周知の強化を図ります。
（３）公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
《回答》 公契約条例の制定につきましては、国が統一的な指針を示し、法整備を行うことが重要と考えております。
5

また、本市では、価格競争になじまない案件についてはプロポーザル方式による契約を実施しており、現時点では、総合評価入札によるべき案件はないものと考えております。
なお、本市では、建設工事における最低制限価格の設定や「建設業退職金共済事業
加入・履行証明書」の写しの添付及び「適正な工事の施工について」等の施工上の留意事項を書面で渡し、健全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるよう指導を行っているところす。
（４）海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
《回答》 守口市企業人権推進連絡会での「SDGs から企業と人権を考える」と題した講演において、人権デュー・デリジェンスについて周知を行ったところです。
今後も、海外に事業所がある企業や海外進出を図ろうとする企業に対して、中核的労働基準や人権デュー・デリジェンス等の周知が行われるよう、商工会議所等との連携を図っていきます。

３．福祉・医療・子育て支援施策（１）地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
《回答》 本市の介護保険事業は、令和６年３月末にくすのき広域連合が解散し、本市単独で守口市老人福祉計画及び介護保険事業計画をスタートさせる予定であり、そうした情勢を踏まえつつ、守口市版地域包括ケアシステム構築に向け、努力していきます。
（２）生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維
持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
6

《回答》 支援員の研修については、生活困窮者自立支援事業の委託契約仕様書において、受託者が常に従事者の資質向上に努めること、国等が実施及び指定する研修への参加をはじめ、常に相談技能のスキルアップに努めることを明記しています。研修費用は受託者負担としており、契約金の内訳に含めることで、現契約期間である令和７年度ま
で必要な予算を確保しております。今後も引き続き、支援員の資質向上に努めます。
（３） 予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第３期大阪府がん対策推進計
画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知
すること。
《回答》

市民健診は、15 歳以上の市民であれば毎年受診できますが、乳がん検診と子宮頸がん検診は、国の「がん検診実施の指針」に基づき２年に１回の受診としています。
50～69 歳に対するがん検診受診勧奨に加え、AYA 世代のがん検診受診を促すため、
30～39 歳の女性に子宮頸がん検診の受診勧奨を個別通知で行うとともに、これまでの広報誌に加え LINE での受診勧奨も行っています。がん対策推進計画の進捗につきましては、がん検診受診率や精検受診率等検証し、向上に努めています。
市民自ら健康づくりを積極的に実践できるよう、「健活 10」や、「大阪版健康マイレージ事業“おおかさ健活マイレージアスマイル”」については、ホームページへの掲載や、市民総合（特定）健康診査や健康教室時の PR チラシの配布等、あらゆる機会を通じ利用促進に向けた周知啓発に取り組みます。
（４）医療提供体制の整備に向けて①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバ
ルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロ
ナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
《回答》 労働者の安全配慮義務は、労働契約法により事業主の責任とされており、また、看7

護師の労働条件の整備や医療人材の確保についても、市の管轄事項ではないため、回
答は差し控えさせていただきます。
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
《回答》 医師の偏在の解消や医療提供体制の構築については、市の管轄事項ではないため、回答は差し控えさせていただきます。
また、「訪問診療」の助成金については、大阪府の在宅医療体制強化事業の助成があることから、市独自の助成制度の導入は現在のところ考えておりません。
（５）介護サービスの提供体制の充実に向けて①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援
研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発
プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
《回答》 介護労働者の処遇改善につきましては、令和４年２月から９月までの間、都道府県が主体となり、介護職員の収入を３％引きあげるための措置を実施し、10 月以降も臨時の報酬改定を行い、同様の措置を講じております。本市としても、更なる介護労働者の処遇改善に向け、国及び大阪府に引き続き要望していきます。
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
8

高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備と、子どもの心の発展をめざす目的で、地域包括支援センターを拠点として、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策への支援を行うこと。
《回答》 本市の介護保険事業は、現在くすのき広域連合が実施していますが、本市としても
市内６か所の地域包括支援センターと連携強化を図り、市民に広く周知していくとともに、地域住民の健康や生活の安全のための役割を果たせるよう努めます。
高齢者と子どもの交流事業については、本市独自の施策として、さんあい広場において実施しているところです。
③介護保険事業の今後の取り組みについて
３市（守口市、門真市、四条畷市）で実施している介護保険事業「くすのき広域連合」については、2024 年３月末の解散に向けて各市様々な調整が進んでいるものと考えるが、市民へのサービス低下が起こらないよう十分な準備の上でスムーズに移行すること。
《回答》 くすのき広域連合解散後も、引き続き切れ目なく安心して、必要とする市民が介護サービスを利用できるよう、体制確保に努めます。
（６）子ども・子育て施策の着実な実施に向けて①潜在的な待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
《回答》 今年度に実施した第二期守口市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおいて、今後、保育の需要に対して供給の不足が見込まれることから、未利用児童の発生動向をしっかりと見極めるとともに、既存施設との連携による利用定員の更なる拡大を検討した上で、保育施設の整備・充実を進めていきます。
なお、未利用児童の状況等については、調査を行い、児童や保護者の状況、施設の利用希望の意向等の把握を行っています。
障がい等のある児童の受入については、受入に際し、必要となる加配保育士等の人件費補助や専門的な知見を有する者による「障害児保育巡回支援」を実施する等、市単独事業として受入に対する支援を積極的に行っています。
また、兄弟姉妹の同一保育施設への入所についても、利用調整にあたり点数の加点を行っているほか、異なる施設を利用している場合は、同一の施設への転園申請を可能にする等、保護者ニーズに寄り添ったきめ細やかな利用調整を実施しています。
9

②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員
キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
《回答》 本市では、令和３年度から新規学卒者を対象に、市内の特定教育・保育施設への就職者に対して最大 40 万円を支給する「民間保育士緊急確保支援事業」を私立認定こども園等との協働事業として実施しており、また、今年度からは児童の園外活動の見守りに要する費用の補助を拡充する等、保育教諭等の業務負担軽減、就業継続及び離職防止に努めています。今後も、市内の保育人材の確保や離職防止、業務負担の軽減に向け、私立認定こども園等の意見を踏まえた上で、必要に応じた財政的支援等を実施していきます。
「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」については、国・府の補助金を活用し、既に取り組んでいるところです。
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
《回答》 本市では、市内３ヵ所で実施している病児保育事業（病児対応型２ヵ所、病後児対応型１ヵ所）や、ほぼ全ての市内就学前教育・保育施設が実施している延長保育事業、一時預かり事業（幼稚園型・一般型）の実施事業者に対し、国制度に準じた財政支援を行っているところです。
今後も引き続き保護者ニーズをしっかり汲み取り、その充実に努めます。
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等、市による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、
現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、
10

新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
《回答》 本市では、企業主導型保育事業への監査を毎年度実施しており、運営状況等を把握するとともに、事業者からの意見等をお聞きしています。また、地域枠を活用して入所する児童に係る保育認定も実施しているところです。引き続き、企業主導型保育事
業との連携に努めます。
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、
土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。また「子ども食堂」、教育機関、
民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
《回答》 第２次大阪府子ども貧困対策計画における大阪府の支援策等については、子どもの貧困担当課長会議等を通じて情報共有が行われる等、市町村との連携が進められており、本市も子どもの貧困対策を推進するため、今年度に「守口市子どもの貧困対策推進計画」を策定しました。
また、就労しているひとり親家庭については、児童扶養手当の申請時や現況届の際等に、生活状況等の聞き取りを行い、必要に応じてひとり親家庭等に対する総合的な自立支援策を実施している大阪府母子家庭等就業・自立支援センター等の相談機関を案内する等により、支援に努めています。
子ども食堂については、個人や団体が実施主体となり、それぞれがボランタリーとして、各々の思いや方式の内容で事業運営されており、補助金による財政支援についても、各団体の事業内容の多様性等から、市の政策として実施することは、現在のところ考えておりません。
なお、活動内容や運営上の課題等については、「くらしサポートセンター守口」の受託事業者が、自主的取組として実施されている「守口こども食堂ネットワーク」の事務局を務めており、本受託事業者と連携し把握に努めています。
⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・
広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機
11

能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増える
ことによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化すること。
《回答》 子育て世代包括支援センターを児童福祉法に基づく「子ども家庭総合支援拠点」と位置づけ、関係機関との連携を強化するとともに、専門職員の配置の充実や支援を要する児童等への見守り強化等の体制整備と機能強化を図っています。今後も、増加傾向にある児童虐待相談に適切に対処するとともに、多様化、複雑化する問題を抱える
子どもとその家庭及び妊産婦に対し、関係機関等が連携し、実情の把握から相談、支援へとつなげていくため、相談・支援体制の充実強化に努めます。
また、引き続き、児童虐待防止対策に知見を有する外部アドバイザーによる助言や積極的な研修の受講等を通じ、相談支援を担う職員の専門性向上に努めるとともに、
児童虐待防止月間をはじめとして様々な機会をとらえ、広く市民に対し児童虐待防止の啓発と広報に努めます。
⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅速な
社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
《回答》 ヤングケアラーについては、市内小中学校に通う児童・生徒を対象に、家庭内での生活状況等に関するアンケート調査を令和４年 8 月に実施し、実態の把握に努めました。
また、子育て世代包括支援センターを児童福祉法に基づく「子ども家庭総合支援拠点」と位置づけ、ヤングケアラーを含む様々な課題を抱える子どもとその家庭の実情の把握、相談・支援体制の強化に取り組んでいます。具体的には、各学校・園と連携し、家庭内の状況により支援を要する子どもの見守りを強化するとともに、学校を通じてリーフレットを配布する等、ヤングケアラーの認知度の向上にも取り組んでいます。
今後も関係機関が連携し、子育て世代包括支援センターをはじめとする関係機関の相談窓口をホームページや小中学校等を通じて積極的に周知するとともに、ヤングケ
アラーの認知度向上に向けた啓発にも取り組みます。
（７）誰も自死に追い込まれることのない社会の実現に向けた相談体制の強化について
12相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
《回答》 自殺対策事業として、臨床心理士による専門相談を月３～４回実施しています。また、保健師や臨床心理士の資格を持つ職員が大阪府の自殺対策研修を受講し、専門相談日以外でも対応できるよう相談体制を強化しているところです。相談対応について
は、臨床心理士のコンサルテーションの機会を設け、職員のスキルアップとともに心理的負担の軽減につなげています。
相談窓口として市の機関だけではなく、大阪府や国、民間団体が実施する LINE 相
談や 24 時間対応窓口等、引き続き周知徹底を図っていきます。
自殺念慮者は様々な問題を抱えていることが多く、包括的な支援が必要なことから、医療機関や民間団体等とも協働し支援していきます。

４．教育・人権・行財政改革施策（１）指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長
時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時間、年360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの不登校、貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
《回答》 現在、児童生徒に対し、きめ細やかな学習指導を行うため、特別支援教育支援員の派遣、中学校等における市費教員の配置を行うとともに、全中学校区等に設置している学校運営協議会を通じて多様な教育活動に関わる学校支援ボランティアの拡充を図りつつ、教育環境の充実に努めているところです。
教職員の長時間労働の是正については、令和３年度からスクール・サポート・スタ
ッフを全校に配置し、教職員の業務負担軽減を図るとともに、タイムカードにより勤務時間を把握しつつ、今後も本市の学校における働き方改革全体計画に基づき、改善に努めていきます。
また、教職員の欠員に係る対策の１つとして、令和３年度から実施している事前任用については、中学校等へも広げるよう、引き続き大阪府に対して要望しています。
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの全ての学校への配置については、国や大阪府の動向を注視しつつ、人材確保へ向けた養成・育成についても
13

あわせて検討していきます。
（２）奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
《回答》 市独自の奨学金返済支援制度については、先行他自治体の制度内容等を含め、更なる研究が必要と考えております。今後とも、市内企業のニーズや予算規模等を総合的に判断し、適切な支援に努めてまいります。
（３）労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定すること。
《回答》 児童生徒が主体的に進路を選択し、社会的・職業的に自立し、より良い社会を作っていこうとする態度を養うため、各校では中学校区としての全体指導計画に基づき、
職場体験学習の複数日実施やキャリア・パスポートの活用等によりキャリア教育の充
実に取り組んでいるところです。
今後も、職場体験や出前授業の活用を促進しつつ、自分と社会との関わりを広げな
がら、主体的に判断し、行動できる力の育成に取り組みます。
（４）消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教
育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
《回答》 本市では、毎月発行しております消費生活センターくらしナビ 2022 年１月号で『18歳は大人！自分の責任で契約しましょう』を作成し、ホームページや広報誌への掲載
により、家庭での消費者教育の啓発に努めています。令和５年度も引き続きくらしナ
ビを作成し、消費者教育の啓発に努めます。
また、令和５年度は、消費者教育の推進に関する法律第９条の規定に基づく「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が改定されますことから、その内容を注視しつつ、引き続き消費者教育の推進に努めます。
14

（５）人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
《回答》

SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するための監視（モニタリング）は、差別の書き込みの早期発見、拡散防止及び抑止力という観点から非常に効果的であると認識しており、本市も実施について検討を行っているところです。
一方で、インターネット上における差別等の行為を監視（モニタリング）する場合、インターネットの特質上、監視する対象は全国に、プロバイダ等の管理者については海外に及ぶことも考えられます。このことから、モニタリングは国の一元的な取組が最も効果的であると考えており、引き続き市長会を通じて国に対して要望していきます。
なお、インターネット上で本市域内での差別事象が発見された場合は、大阪法務局に削除要請を依頼するとともに、プロバイダにも削除を求める等、迅速かつ適切な対応を行っているところです。また、人権意識の向上には、継続的かつ効果的な啓発が必要と認識していることから、引き続き講座の開催やリーフレットの配布等、啓発や周知に努めています。
インターネット上の人権侵害事案等の被害を受けた市民から相談があった場合、本市の人権相談で対応するほか、状況により大阪府人権相談窓口を紹介しています。
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてLGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パートナ
ーシップ宣誓証明制度」に続き、本市にも条例設置をめざすこと。
《回答》 本市では、守口市男女共同参画推進条例及び第３次守口市男女共同参画推進計画に
15

基づき取組を進めており、同条例において、性的指向や性自認等を理由とするあらゆ
る差別的取扱い及び人権侵害の禁止について規定し、より広い観点から取り組むため、
令和４年２月に一部改正を行いました。今後も引き続き、同条例及び同計画に基づく取組を推進し、性的マイノリティの人権問題の解消を図ります。
なお、パートナーシップ宣誓証明制度については、大阪府の制度の対象として本市も含まれているため、本市としての制度化は行っておりません。
③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
《回答》 就職差別撤廃については、これまでも大阪府と連携し、公正採用選考人権啓発推進
員の拡充に向け、守口市企業人権推進連絡会の会員に対して、同推進員の研修案内及び大阪府が作成した就職差別撤廃に関するリーフレットの配布や、広報誌による「しないさせない就職差別」を合言葉とした啓発、毎年６月の就職差別撤廃月間における街頭啓発を行うとともに、同連絡会を通じて、統一応募用紙等の使用や不適切な質問の禁止等の周知も行っているところです。また、就職差別の根底には部落差別意識による影響も考えられることから、あわせて部落差別解消に向けた取組も積極的に行っています。
引き続き、関係機関と連携して差別解消等に関するリーフレット等を配布する等、あらゆる差別の撤廃に向けて積極的に周知を図っていきます。
（６）財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうる事から、必要な支援を行うため、大阪府に対しても、財政支援を強力に求めること。
《回答》 新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍における物価高騰対策の実施にあたっては、これまでの行財政改革により 13 年連続で確保している実質黒字から捻出し、積み立てた財政調整基金を機動的に活用し、また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も有効に活用して、財源的な裏付けをしっかりと確保した上で予算措置を行ってきました。
今後もコロナ禍における感染動向及び物価動向を踏まえ、引き続き十分な各種対策を講じるには、市独自財源はもとより、国及び大阪府からの財政支援は欠かせないこ
16とから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付等、あらゆる機会を通じて大阪府に要望します。
（７）行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
《回答》

更なるデジタル化の推進に向けては、今年度は住民の利便性の更なる向上のため、マートフォンやインターネットから各種行政手続き等が可能となり、行政手続の簡素化や迅速化につながるオンライン申請システムを導入しました。
また、令和３年度に導入した AI チャットボットについては、より多くの行政情報への問い合わせができるよう、随時改善を図り、行政情報へのアクセス向上に寄与しています。
デジタルセーフティーネットの構築や情報格差の解消についても、重要な課題であると認識しており、今後も、更なる市民サービスの向上や諸課題の解決を図るため、行政におけるデジタル化を推進していきます。
（８）マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プライバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
《回答》 本市では、マイナンバーカードを利用したコンビニでの各種証明書の発行やオンラ
インでの証明書の請求等、マイナンバーカードを活用したサービスを取り入れることで有効性の周知を図り、普及促進を進めているところです。さらに、内閣府、総務省が発行しているリーフレットや素材を使ったチラシを活用し、広報等の媒体を通じて住民への安全性、利便性の周知にも努めています。
一方で、マイナンバーを利用する業務では、国のセキュリティ基準に従い、職員が利用するパソコンは外部媒体の使用を制限するとともに、パソコンを使用する際も二要素認証でのログインを必須とする等、個人情報を適切に保護するため、徹底したセキュリティ対策を講じ、マイナンバーの取扱いに厳重な管理を行っております。
（９）投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力
17

的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
《回答》 現在、市内の投票所は 37 か所設置しています。また、期日前投票所については、
市役所本庁舎以外にイオンモール大日や東部エリアコミュニティセンターにも設置するとともに、今年度の参議院議員通常選挙では設置日を１日延ばす等、投票者の利便性の向上に努めています。
共通投票所の設置拡大や期日前投票の投票時間の弾力的な設定、投票所設置の公募については、投票管理者、立会人の選任等、地域との連携もあることから、引き続き努力するとともに、投票方法等については、国の法令等の改正動向や他の自治体の実情を注視していきます。

５．環境・食料・消費者施策（１）食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」
については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
《回答》 現在、本市では食品ロス削減を目指して、ホームページ及び広報誌並びに地域コミ
ュニティ放送による啓発活動を実施しています。
今後、食品ロス削減をより推進するため、大阪府や関係団体と連携して、市民に対する大阪府食品ロス削減推進計画の周知、事業者に対するおおさか食品ロス削減パー
トナーシップ制度の周知、外食事業者・消費者に対する 3010 運動を含めた「食べきり」、「持ち帰り」の啓発をホームページや広報誌、SNS 等を通じて実施します。
なお、農作物の有効活用については、市内の状況を踏まえた上で、方策を検討します。
（２）フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年５月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ禍におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決する
ための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対す
18

る社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認
知を高めるための啓発を強化すること。
《回答》 現在、本市では市域のフードバンク活動団体をホームページや広報誌により周知しています。具体的な支援や相談窓口及び協議体の設置については、現時点では考えていませんが、今後も大阪府や関係団体の動向を注視し、フードバンク活動の周知及び啓発に努めます。
（３）消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
《回答》 過度な要求等の悪質なクレームは決して許されるものではありませんが、その定義や消費者の正当な権利との線引きが難しく、本市としては消費者庁が作成した「対応困難者への相談対応マニュアル」や大阪府が実施する取組を参考に啓発活動等を行っていきます。
（４）特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
《回答》 特殊詐欺被害の未然防止対策については、守口警察署と締結した「守口市安全安心
なまちづくりに関する協定書」に基づき相互に連携し、これまで街頭啓発を行う等、注意喚起に努め、情報交換を行っています。出前講座やホームページでは、市内で発生した特殊詐欺の事案等を周知し、注意喚起に努めています。
また、令和元年度には府内最大規模となる「電話通話の自動録音機」を 650 台貸与完了したため、今年度は新たに 200 台用意し、現在も継続して高齢者向けに無償貸し出しを実施しています。
令和５年度も、新たに 100 台の貸出を予定しており、特殊詐欺被害を未然に防止できるよう、引き続き対策を強化してまいります。
19

（５）「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ
表明」を行った大阪府であるが、市としても取り組みが進むよう行うこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。
さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組
む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知は行うこと。また、実行計
画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
《回答》

大阪府は、大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において 2030 年度の府
域の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 40％削減、2050 年度の二酸化炭素排出量実質ゼロを表明していることから、本市においても、市民等に対して同計画に基づいた
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・
ビル）、ZEV（ゼロエミッション・ビーグル）の導入促進等の取組の普及啓発に努めます。なお、本市でも令和３年７月に策定した第３期守口市地球温暖化対策実行計画の一環として、今年度中に、市公用車に電気自動車を導入することとしており、今後も、より一層の温室効果ガス排出削減に取り組みます。
さらに、商工会議所を通じて市内事業者との情報交換・意見交換を実施し、必要な取組を検討します。

（６）再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
《回答》 再生可能エネルギーの導入促進に向け、国や大阪府が示す補助金等の情報について
市民や事業者に発信します。
また、再生可能エネルギーの効率的な利用に係る技術開発等の支援体制の構築のために、今後も大阪府を通じ、国に対して引き続き必要な財政措置を要望します。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（１）交通バリアフリーの整備促進について
20

公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
《回答》 本市では、鉄道事業者、バス事業者、道路等の公共施設管理者等が参画する協議会を設立し、鉄道駅周辺を重点地区とする「バリアフリー基本構想」を市内全ての駅周辺地区において策定しました。これに基づき、鉄道駅のエレベーター設置にあたっては、国、大阪府と協調し、鉄道事業者に対する事業費の補助などの財政支援措置を講じてきたところです。
設置後の補修を含む維持管理・更新につきましては、管理責任者において実施されるべきものと考えています。
（２）安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和４年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
《回答》 本市では、令和２年、守口市大阪モノレール大日駅可動式ホーム柵設置費補助金交付要綱に基づき、利用者 10 万人未満である大阪モノレール大日駅への可動式ホーム
柵設置に対し財政支援措置を実施しました。設置後の補修については、管理責任者において実施されるべきものと考えています。
また、高齢者、身体障がい者等を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み
づくりについては、ハード面のみならず、ソフト面から、いわゆる「心のバリアフリー」等を含む、総合的な安全性向上対策にも取り組んでいきます。
（３）交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底、必要に応じて取り締まりの強化を図ること。
《回答》

本市では、平成 30 年度に守口市自転車活用推進計画を策定し、順次、自転車通行
空間の整備を実施しています。今後も引き続き、安全で快適な通行空間の整備に努めます。
21

また、自転車運転者へのマナー向上や取り締まりについては、本市としても、守口
市自転車の安全利用の促進に関する条例を制定し、その対策に努めており、今後も警察と協力しつつ、交通安全運動等で周知・徹底してまいります。
（４）キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
《回答》 本市では、私立施設が実施する安全対策事業について、国庫補助金を活用した財政支援を今年度から拡充させる等、認定こども園等での児童の安全管理に努めているところです。キッズ・ゾーンの設定に向けては、近隣住民の意向等、地域の実情に則した対応や交通規制面での検討も必要であることから、これまでの対策等の効果も踏まえ、個別の事案ごとに必要に応じた安全対策を検討、実施していきます。また、ガー
ドレール等道路付属物や区画線については、警察と連携し、メンテナンス等を行っていきます。
（５）防災・減災対策の充実・徹底について
市が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災
ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 また「避難所の感染対策・訓練」だ
けでなく、災害時に市民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を
広く市民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成等の支援を行うこと。
22

《回答》 新たな被害想定に基づいた「防災ハザードマップ」を令和元年８月に作成し、市内全ての世帯及び事業所に配付し、ホームページにも掲載しています。このハザードマ
ップを活用し、避難所を把握したり、備蓄品や持ち出し品を準備したりすることについて、市民ふれあい講座等を通じて周知を図っており、今後も引き続き、普及啓発に努めます。
指定避難所の環境整備については、計画的に災害備蓄品を配備し避難所の QOL（生活の質）の確保に努めています。なお、「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）についての推移は大阪府所管のため、お示しできません。
次に、地域住民や事業所との連携については、自主防災訓練を中心に強化を図って
おり、今後も内容の充実と地域防災力の向上に努めます。
避難行動要支援者名簿につきましては、守口市地域防災計画に基づき、毎年名簿情報の更新を行い、同意が得られた名簿情報を避難支援者となる警察、消防機関、社会福祉協議会、民生委員等に提供し、災害発生時に活用できるようにしています。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症対策を踏まえた避難所の運営マニュア
ルを令和２年度に作成するとともに、ホームページに「防災動画(全 15 編)」を掲載
し、わかりやすい避難行動等をお示ししています。
防災士資格取得については、地域防災力の向上を目的とし、男女の区別なく令和３
年度から市内の自主防災組織構成員に対し、取得費用の４分の３を補助しているところです。
（６）地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
《回答》 避難所従事者等、災害対応に従事する職員の配置は、大阪北部地震をはじめとする
これまでの経験を踏まえ、令和元年度から原則として全職員を対象に指名しており、市職員全体の災害対応力の底上げに取り組んでいます。また、災害時には、市内在住の大阪府職員が一時的に市の災害対応業務に従事する仕組みもあります。より柔軟な災害対応を可能とするために、今後も大阪府をはじめとする関係機関との連携を強化
します。
（７）集中豪雨等風水害の被害防止対策について23

①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。
また災害がより発生しやすい箇所を特定し、維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
《回答》 今年度に内水氾濫シミュレーションを実施し、その解析結果等に基づき、本市の水害時の全庁的な対応となる指針やタイムライン等を策定しているところです。
令和５年度は、この指針やタイムライン等を市民に周知するとともに、市民ふれあい講座や自主防災訓練等を通じ、それらの内容を始め、避難所の場所や避難時の留意点等を啓発することにより、市民の防災意識の醸成を図る等、市民の避難行動を支援する取組を継続します。
また、これまで実施しているホームページや各 SNS、消防団車両による広報活動に加え、市の公式 LINE アカウントの登録普及を図り、災害時の迅速な情報提供に努めます。
②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行う
こと。
《回答》 今年度に内水氾濫シミュレーションを実施し、その解析結果等に基づき、本市の水害時の全庁的な対応となる指針やタイムライン等を策定しているところです。
令和５年度には、これに基づき、大型台風等によって災害の発生が見込まれる場合に、先を見越した適時的確な防災対応が実施できるよう更なる防災体制の強化を図ります。
また、指針やタイムライン等の完成後には広報誌やホームページに掲載し、周知を図ります。
（８）鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業
24

者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
《回答》

本市には山がないため、土砂や倒木の流入リスクはありません。
また、本市付近を流れる寝屋川等の河川が氾濫した場合も、本市内を走る鉄道は全て高架橋上を走っておりますので、鉄道への水害リスクも比較的低いと考えています
が、地下鉄（大阪メトロ）もあることから今後も関係機関との連携に努めます。
なお、本市には踏切はありません。

（９）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカ
スタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用
補助等の支援措置を早急に検討すること。
《回答》 公共交通機関での暴力行為は、公共交通機関各社、警察及び国土交通省において対応されており、市の管轄事項ではないため、回答は差し控えさせていただきます。
（10）交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販
売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。既存路線の維持のため、国や大阪府に対して補助金を求めるなど、交通インフラの維持をはかること。また、「大阪ス
マートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
《回答》

本市では、平成 29 年度から子育て世帯や高齢者等が出かけやすい環境づくりの１つとして、愛のみのり基金を活用し、公共施設間をつなぐコミュニティバス「愛のみのり号」を運行するとともに、平成 30 年度からは一般の交通機関を利用することが困難な寝たきり等の高齢者や重度障がい者（児）に対して、リフト付き福祉タクシー
等に乗車する際に利用できるタクシー利用券を交付し、一定の運賃を助成しています。
今後、更なる少子高齢化が見込まれることから、現在、市内の公共交通のあり方について、専門家を招いた研究会と業務委託によるアンケート結果を踏まえて検討しています。
また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」については、府内他自治体
25

の事例等の共有も含め、本市での効果や実現可能性について検討を行います。
（11）持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
《回答》 水道の基盤強化は危急の課題であり、そのための人材育成、技術継承及び情報開示は安定的かつ透明性の高い事業を継続する上で重要と認識しています。
職員間の技術・知識の共有化を図る取組等による技術継承を実施するとともに、ア
セットマネジメント等を公表する等、積極的な情報開示を心掛けており、今後も引き続き取り組んでいきます。
コンセッション方式による水道事業運営については、水道水の安全性等の観点から、現時点において導入する考えはありません。

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策（１）感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない
医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化するよう大阪府へ求めること。
《回答》 医療提供体制の整備や医療人材の確保については、大阪府がその権限と責任において行っており、市の管轄事項ではないため、回答は差し控えさせていただきます。
②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする
特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。
さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員
26に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
《回答》

宿泊療養については、大阪府が管轄しています。また、本市は一般市であるため、保健所を有しておらず、電話による相談体制等に関する業務は大阪府が管轄しています。
③PCR 検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、PCR 検査等の検査体制を拡充すること。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えスクリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
《回答》

保健所を有していない本市では、PCR 検査やスクリーニング検査等の検査体制に関することは保健所が行っています。
④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
《回答》 本市は、事業所がイベント等を実施する際に、感染防止のための備品購入に対する費用を含む補助を行っています。また、令和３年度から、市内事業所に職員が直接訪問又は電話をすることで事業所の現状やニーズ調査を実施しており、引き続き、事業所が相談しやすい体制強化に努めます。
⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店を27

はじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請
内容とすること。
《回答》 本市では、市民の皆様への感染防止、啓発を目的に、市役所内で１日２回のアナウンスを実施しています。また、大阪府の要請に基づき、ホームページに「守口市における感染拡大防止に向けた取組み」を掲載し周知しています。
なお、飲食店等への休業要請に関することは、市の管轄事項ではないため、回答は差し控えさせていただきます。
⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
《回答》 令和５年度における新型コロナワクチン接種については、現時点で国の方針が示されておりませんが、接種が継続されることも想定し、国の動向を注視しつつ準備を進めています。接種が継続された際は、希望する住民が安心して接種を受けられるよう、
引き続き、国や大阪府と連携します。
本市以外での接種者の記録は、必要に応じて確認・管理できるシステムを国が既に構築していますが、他自治体とも連携し、転出入等により接種歴の確認が必要な場合も速やかに対応できるようにしています。
また、国や大阪府が提供する副反応等に関する情報についても、引き続き広報誌やホームページ等を通じて発信していきます。
⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。さらには、
大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
《回答》 新型コロナウイルス感染症に係る業務については、全庁的に応援体制を取る等、特定の職員に業務が集中しないよう取り組んでいるところです。今後も応援体制を取りつつ、全庁的な職員数も踏まえ、職員配置等を検討していきます。

28

⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
《回答》

新型コロナウイルス感染症に感染された当事者やその家族、医療従事者をはじめ、感染症の影響を受ける方々に対する誹謗中傷等の人権侵害は決して許されるものではないことから、ホームページに市長メッセージ【「コロナ差別をしない・させない・許さない」～ 私たちが恐れるべきは、ウイルスであって人ではありません～】を掲載し、強い決意を示すとともに人権の大切さを啓発しているところです。
また、市庁舎１階ロビーにおいて、「STOP！コロナ差別」DVD を放映したほか、ホームページ、SNS による啓発や、市内関係事業所へ接種しないことによる差別や不利益な取扱いが行われないよう周知を行っています。
（２）新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コロナウイルス
感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
《回答》 雇用調整助成金の特例措置や、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について
は、国の管轄において実施されているものと認識しております。
②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした
営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、市が各種支援制度を行っている
わけではないものの、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
《回答》 国及び大阪府が実施する各種支援情報について、窓口での案内や関係機関との連携により、周知に努めており、引き続き、市内企業の維持・強化を図るため関係機関と連携を図り情報提供や支援に努めます。
29

③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。
また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
《回答》 コロナ禍における生活困窮者支援については、生活困窮者向けの給付である住居確保給付金について必要な予算を確保するとともに、生活困窮者自立支援の相談窓口では支援を必要とする人に十分な相談・支援が行き届くよう取り組みます。
また、今年度実施している低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金については、対象となる市民に迅速に給付金が行き渡るよう支給事務を行い、積極的に情報発信を行ってきたところです。
今後もホームページや SNS、その他の媒体を通じて適宜各種制度を周知し、利用申請等の手続については可能な限り簡素化を図り、利用者に配慮した制度の活用促進に取り組みます。
④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
《回答》 新型コロナウイルス感染症の影響による市内消費の落ち込みが、様々な業種に及んでいることは、関係団体等からお聞きするところであり、本市としても、これまでから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う売上減少等で、経営に深刻な影響が生じている市内中小企業等に対して、事業継続の下支えのための支援を独自に実施してきたところです。
今後も事業者ニーズを把握し、国に対して必要に応じ、新たな支援策の創設等を要望していきます。

30