「技術士ビジョン２１」

職域別技術士の位置づけ

行動指針

平成１７年５月

社団法人

日本技術士会目次

まえがき･･････････････････････････････････････････････････････

1

職域別技術士の位置づけ概念図･･････････････････････････････････

2

１．独立したコンサルタントとしての技術士･･････････････････････････

3

1.1 基本事項
1.2 位置づけと果たすべき役割
1.3 コンサルタント系技術士の認定制度の創設
1.4 コンサルタント系技術士の更新登録制度の導入
1.5 コンサルタント系技術士の活用
1.6 行動計画
2. 企業内技術者としての技術士･････････････････････････････････････

5

2.1 基本事項
2.2 位置づけ
2.3 企業内技術士の果たすべき役割
2.4 企業内技術士の支援体制の確立
2.5 行動計画
３．公務員技術者としての技術士････････････････････････････････････

7

3.1 基本事項
3.2 位置づけ
3.3 公務員技術士の果たすべき役割
3.4 公務員技術士を支援する体制の確立
3.5 行動計画
４．教育・研究者としての技術士････････････････････････････････････

9

4.1 基本事項
4.2 位置づけと果たすべき役割
4.3 当該職域の技術士の増強
4.4 行動計画
５．知的財産評価者としての技術士･･････････････････････････････････

11

5.1 基本事項
5.2 位置づけと果たすべき役割
5.3 行動計画
６．その他職域で活躍する技術士････････････････････････････････････
6.1 基本事項
6.2 経営職にある技術士
6.3 NPO としての技術士

12

まえがき
日本技術士会は、平成 16 年 6 月に『技術士ビジョン 21』を発表し、その項目を「科学技術創造立国と技術士の役割」「職域別の技術士の位置づけ」「技術士の義務と責任」そして「日本技術士会の役割と課題」に大別してあるべき方向を示しました。
本文は、同ビジョンに示した各職域別の技術士の位置づけを具体的に表現し、外部に向けて情報を発信し、日本技術士会が実践すべき施策とその方向を示したものです。高度な専門技術力に加え、倫理観・道徳観をもった技術者が責任ある立場を担うこと、これが技術士を活用する基本になります。技術士資格が発足して 50 年以上が経過したにも拘わらず、認知度と活用度が高まらなかった現状を踏まえ、科学技術創造立国を標榜するわが国の国策に合致する方向で、活路を切り開く必要があります。
このような観点から、日本技術士会は「ビジョン策定特別委員会」を設置し、その下にワーキンググループを組織して機動的な体制を組み、本位置づけの作成に着手しました。
ワーキンググループには、各職域で活躍している技術士を加え、核心を捉えた議論が可能な陣容としました。
本文では、各職域における技術士について、①定義、②位置づけ、③役割、④活用、そして⑤日本技術士会の支援という構成を基本にまとめを行っています。技術士法が改正されて既に 5 年、高等教育における技術者教育システム（JABEE）、修習技術者教育（IPD）、技術士試験制度、そして継続研鑚（CPD）が、技術者のライフサイクルとして機能し始めました。技術士自身がこれらを実践し、そして公益確保の意識を強くもって全員が行動す
れば、ビジョンに掲げた技術士と日本技術士会の地位の向上が実現し、目標が達成されるでしょう。
本文は、技術を主体とする産業、官公庁、教育・研究機関、NPO などの組織において責任ある立場におられる方々、日本技術士会の会員、そしてその他の技術士を主たる対象として作成しています。日本技術士会は、技術士が果たすべき使命と役割を社会に公表し、責任ある行動をとり続ける信念をもって臨んでいます。
これから次第に増加する技術士が、日本技術士会への加入を当然のことのように行動し、会員一人ひとりが存在感、期待感、そして貢献感を実感できる時代のくることを期待しています。技術士は常に高い「技術」と「志」そして豊かな「人間性」をもって行動しよう
ではありませんか。

平成 17 年 5 月
社団法人日本技術士会
会 長

1

清 野

茂 次

職域別技術士の位置づけ概念図
１．独立したコンサルタントとしての技術士

２．企業内技術者としての技術士

一般
３．公務員技術者
としての技術士

学（大学等高等
教育機関）

としての技術 士

注：独 立 行 政 法 人 等 を 含 む

４．教育・研究者

社会官

６b．ＮＰＯで活躍する技術士

2５ ． 知 的 財 産 評 価 者 と し て の 技 術士

産

６
a．
経
営
職
に
あ
る
技
術
士

1． 独立したコンサルタントとしての技術士
1.1

基本事項

独立したコンサルタントとしての技術士（以下、コンサルタント系技術士という）とは、製造業や建設業など特定の企業に従属しない、独立した個人技術士事務所あるいはコンサ
ルタント企業に所属してコンサルティング・サービスの業務を行っている技術士をいう。
コンサルタント系技術士については、技術士制度が誕生して以来、コンサルティング・
エンジニアとして技術士が認知され活用されてきたため、すでにその位置づけが定着しているともいえる。しかし、2000 年の技術士法改正をふまえ、ここではコンサルタント系技
術士を技術士資格者の一つの職業コースとして考え、その位置づけ等について基本的方向を示すことにする。
1.2

位置づけと果たすべき役割『技術士ビジョン 21』では、「公共の安全、環境の保全、その他公益に関係の深い業務は、その責任者として技術士が担当する」と、技術士を明確に位置づけた。これを受けてコンサルタント系技術士は、コンサルタントとして発注者から依頼を受け、独立・中立の立場を堅持しながら、公益確保の原則のもと発注者に最善の成果を提供し適正な報酬を得る立場に立つ。そのためにはコンサルタントとして常に自己研鑽を重ね、専門技術は当然のこと、幅広い分野にわたって高い能力を具備する責任がある。
国土交通省では「建設コンサルタント登録規程」（昭和 39 年 4 月建設省告示）が運用されており、この登録制度のもとで現在は 21 部門に区分され、公共事業に関する建設コン
サルタント業務活動を実施している。登録できる技術管理者には、原則として当該技術部
門と選択科目に合格した技術士を充てることになっている。この規程は他の省庁及び地方
自治体等においても原則的に準用し適用されているが、法律ではないため、現状では登録をしなくても建設コンサルタント業務を行うことはできる。
一方、民間等のコンサルタント業務においては、製品開発研究や新規設備計画への参画や指導、技術継承や教育指導、品質管理などの技術管理支援、TLO の指導等、幅広い活動を行っている。また自治体などの監査業務、技術評価等の多岐にわたる業務を実施しているが、その活動については必ずしも十分な理解と普及が進んでいるとはいえない。
したがって、日本技術士会による広い範囲でのコンサルタント業務の普及とクライアン
トへの啓発活動が重要である。
1.3

コンサルタント系技術士の認定制度の創設

2000 年に改正された技術士法のもとでは、技術士を「科学技術に関する高等の専門応用能力を持つ者」と位置づけている。日本技術士会ではこれをプロフェッショナル・エンジ
ニア（PE）と認識しており、これまでの技術士をコンサルティング・エンジニアとしていたのとは異なる。そのため、日本技術士会は技術士（PE）を基本にして、コンサルタント
系技術士としての能力と資質をもつ技術士の認定制度の創設を検討する。
この認定制度の基本原則としては、APEC エンジニアの認定システムと同程度の条件で認定することにする。例えば、①実務経歴が 7 年以上であること、②プロジェクトの責任者として所定の業務経歴をもつこと、③所定の継続研鑚（CPD）を実施し日本技術士会の証明を受けることなどを基本に、すべての技術士は、この認定を受けることができる。
3

1.4

コンサルタント系技術士の更新登録制度の導入

技術士法では、登録制度と技術士の「資質向上への責務」が規定されているが、登録更新の義務は特には規定されていない。
日本技術士会は、 コンサルタント系技術士が発注者（クライアント）ひいては社会に対する信頼関係をさらに向上させることを目的に、資質向上への責務を果たしていることを確認するため、認定の更新登録制度の導入を検討する。更新登録は CPD が所定の条件を満足しているかどうかによって判定し、原則として 5 年毎に更新する。
1.5

コンサルタント系技術士の活用(1) 一般の市場拡大について
コンサルタント業務の市場において、技術士が業務独占資格でないこともあり、コンサ
ルタント系技術士の活用が必ずしも定着している状態とはいえない。しかし、技術士の少ない中小の地場産業においては技術調査、技術指導など技術士が活躍できる場が多くある。
さらには、公あるいは民間の技術鑑定評価、企業診断、製造・販売会社等に対する技術監
査など、独立・中立を旨とするコンサルタント系技術士を活用すべき業務分野は多様である。
従って、コンサルタント系技術士の社会的知名度を向上させ、社会との信頼関係を深めることにより、市場を拡大あるいは開拓できる。日本技術士会は公益法人の立場を堅持し、コンサルタント市場の拡大に向けて努力していく。
(2) 建設コンサルタント登録制度への適用
国土交通省が所管している建設コンサルタント登録制度の中でコンサルタント系技術士の位置づけを明確にし、登録規程の中に盛り込むよう働きかけることを検討する。それは、コンサルタント系技術士として認定を受けた技術士が技術管理者としての登録資格者となることである。そしてその登録更新時には、日本技術士会が発行する CPD 証明書を添付することにする。
(3) 総合技術監理部門の活性化
第三者的な立場での監理・監査が要求される業務については、総合技術監理部門の技術士の活用が適切である。日本技術士会はコンサルタント業務における総合技術監理部門の活用策を検討する。
1.6

行動計画

次の工程表のとおり、実施に向けた行動を行う。
行動目標

平成 17 年

1．コンサルタント系技術士に相応しい CPD カウントの検討
2． コンサルタント系技術士の認定制度、更新登録制度の検討
3．建設コンサルタント登録への認定と更新時の CPD 証明の活用検討
4．コンサルタント業務における総合技術監理部門の活用検討

平成 18 年

認定制度の検討
更新登録制度の検討

平成 19 年

平成 20 年実施(認定制度の創設、更新登録制度の導入)
検討

検討

4

平成 21 年

実施

実施

２．企業内技術者としての技術士
2.1

基本事項

企業内技術者としての技術士（以下、企業内技術士という）とは一般企業（製造業、建設業など）に在籍する技術士をいう。現在、一般企業に属する技術士は、全技術士の約半数を占めているが、在籍する技術者全体の数と比べれば極めて小さな比率である。技術士
法改正により今後は大幅に企業内技術士が増加することが期待され、また増加に向けた施策が必要である。この職域における技術士の位置づけを明確にし、その果たすべき役割について基本的方向を示す。
2.2

位置づけ

一般企業は製品・サービスを提供して社会に有用な便益を提供している。近年、技術の高度化、複合化、また消費者ニーズの多様化のもと、多種多様な製品・サービスが市場に出されている。その中には一部、安全・環境面で欠陥があるまま社会に提供され、たびたび問題が表面化している。またその背景には、社内の業務システムや技術者の問題もあると考える。
技術士は、科学技術に関する高等の専門能力を持つ技術者の国家資格であり、技術士法
において、信用失墜行為の禁止、秘密保持の義務、公益確保と資質向上の責務が課せられている。これを受けて、『技術士ビジョン 21』では「公共の安全、環境の保全、その他公益に関係の深い業務は、その責任者として技術士が担当する」と位置づけた。また、技術士資格は APEC エンジニア等国際的にも通用する資格として幅が広がる方向を目指している。
技術者にとって技術士の資格取得は責任ある技術者として活動するスタートラインに立つことを意味する。技術士は資格取得後、技術者倫理を堅持して行動する義務を負うとともに、個人の責任において継続研鑚(CPD)を重ね、その専門能力を常に高める責務を負っている。各企業は、これを受けて社内のシステムの中で技術士の位置づけと役割を明確にし、有効に活用することで社会的責任を果たすことができる。この姿を実現するためには、
企業内の技術者の 10 ％以上の技術者が技術士資格を取得し、それぞれの役割を果たすことが必要であると考える。
2.3

企業内技術士の果たすべき役割

企業内で技術士が果たす役割は次のとおりである。
（１）技術者のリーダーとしての役割
技術士は、部分的な技術管理業務のみならず、設計、研究、生産技術、品質管理等
あらゆる部門においてリーダーの役割を果たし、企業の発展に貢献する。多くの技術者が技術士の資格を取得し、資格取得が企業内で評価され、また技術士活用のシステ
ムを企業内に確立することによって、技術士はその能力を発揮でき、法に定められている役割を充分に果たすことができる。
企業は、所属する技術士の能力と行動力を評価し活用することが、社会からのその企業の評価を高めることに繋がる。また、技術士資格を企業内で評価の対象とするこ
5

とにより、企業内技術士の一層の活性化が図れる。
（２）安全・安心と環境の保全で社会に貢献する役割
企業は、利便性の向上とともに、安全で環境にやさしい製品を社会に提供し、消費者に安心感を与えなくてはならない。企業は、コンプライアンス（法令等遵守
Compliance）体制を社内に整備するとともに、企業の社会的責任（CSR：Corporate
Social Responsibility）を果たすことが大切になってきている、そのなかで、特に安全対策、環境対策、品質保証などにおいては、技術士が技術士法に規定された義務と責務を確実に果たすことが最も重要である。企業は、技術士が責任を履行できるようにシステムを構築する必要がある。
2.4

企業内技術士の支援体制の確立

企業内技術士の活動を支える活動を日本技術士会は強化する。
（1） 日本技術士会は、企業内の技術士を適正に活用するための支援を行う。
不祥事が生じたとき、企業の技術者が正しい判断をしていることで社会に理解され、企業は生き残る道が開ける。しかし、経営者も技術者も故意に間違った判断をした場合には生き残れない。技術士は、技術士法に則った正しい判断に基づいて技術士としての業務を遂行することが、企業にとって有効である。
（2） 日本技術士会は、企業内技術士に対する支援窓口を設け、つぎの活動を行う。
a.

技術士の活動が外部から見えるような仕組みを提言する。
例えば、設計図書に責任者として技術士が署名すること、また事故発生時に技術士の判断記録を明確にすることなど。

b.

企業内に技術士グループを設置すること、およびその活性化を支援する。
例えば、継続研鑚(CPD)支援、技術士相互の研鑽の場づくりなど。

c.

企業内技術士の技術者倫理に則った行動を支援する。
個々の企業内技術士が、技術士法に基づいて業務を遂行したことにより不利益やトラブルを被った場合、日本技術士会は「身分を保全する活動」を支援する。
そのための制度を創設する。

2.5

行動計画

上記の項目について次の工程表の通り実施に向けた行動を行う。
行動目標

平成 17 年

平成 18 年

1.企 業 内 技 術 士 の 窓 口設置と企業への説明

平成 19 年
実

検討

実

施

実

施

実

施

検討

4.企業内技術士の
技術者倫理活動支援

施検討

3.企 業 内 技 術 士 の 判 断が見える仕組みの構築

平成 21 年

窓口設置

2.企業内技術士会の設置推進

平成 20 年

検討
倫理支援拡大検討
6実

施

３．公務員技術者としての技術士
3.1

基本事項

公務員等技術者としての技術士（以下「公務員技術士」という）とは、国・地方公共団
体等の行政機関および独立行政法人、特殊法人等に在籍する技術士をいう。省庁、地方機関等によって実態は異なるが、公務員技術者は相当多く存在する。しかし、そのなかで技術士の資格者は非常に少ない。技術士法の改正に伴い、今後、その数は大幅に増加していくものと予想しており、また増加させるための施策と努力が必要である。この職域における技術士の位置づけとその果たすべき役割についてその基本的方向を示す。
3.2

位置づけ

公務員技術者の使命は、国民に代わりその立場に立って国民生活の向上、安全の確保、環境の保全等を実現することであり、また公務員法や公務員倫理規定等に則って行動しなければならない。公務員技術士は、上記に加え、技術士法を遵守し、それぞれの職責と技術士としての責務を自覚して判断し行動する必要がある。
このような中、日本技術士会は、『技術士ビジョン 21』で「公共の安全、環境の保全、その他公益に関係の深い業務は、その責任者として技術士が担当する」と位置づけた。
公務員技術士が、この位置づけに応え、役割を適正に果たすためには、つぎの姿を実現することが望まれる。
①公務員技術者のリーダーは、政策や事業計画、また技術的な審議や審査に加わり、政策決定の責任的役割を果たす技術士である。
②公務員技術者は、プロジェクトの遂行者として、それぞれの立場で地元説明や発注者責任を果たさなければならず、技術者のうち 10％以上が技術士資格の保有者となる。
③幹部登用等において、強い責任感と高い倫理観を持つ技術士資格者の優遇措置
3.3

公務員技術士の果たすべき役割

公務員技術士の果たすべき役割は、国民が健康で安心して社会生活を営めるように公共・公益事業の品質と安全の確保に努めることである。あらゆる事業を遂行するにあたって、意思決定のプロセスや評価基準などを国民に十分説明する責務がある。
(1). 安全・安心な社会生活を提供する役割
国民に安全・安心で快適な社会生活を提供するために最新の知見と技術を取り入れていく必要がある。自然災害の軽減、環境の保全、食の安全確保、大規模事故の防止等、どの課題においても技術者の果たすべき役割は大きい。ここに高度な専門技術と高い倫理観を持つ技術者が関与する必要性がある。技術士法に義務と責務が明確に定められ、高度な技術力の保有が公に認められた技術士が有効に活用されることで、その役割を果たすことができる。

7

(2). 技術者のリーダーとしての役割
行政サービスの質を高めるためには、組織内に適正に技術士が配置され、その技術士が期待に応え、その行動や判断が外部から評価され、より有効に活用される、開かれた行政システムが望まれる。公務員技術士は、技術士法に定められた義務と責務を適正に果たし、技術者のリーダーとしての役割を担える存在であることを立証することで、リーダーとしての役割を果たすことができる。
(3). 地域の発展を支える専門家としての役割
公共の事業には公共経営（パブリックマネジメント：Public Management）の観点が必要である。事業企画、予算策定、体制整備、施工監理、品質管理等、一連の事業執行プ
ロセスを地域住民にわかり易く説明し、住民から信頼される技術の専門家が必要である。
高度な専門技術能力と技術者倫理を持つ公務員技術士はその役割を果たす適任者である。
3.4

公務員技術士を支援する体制の確立

日本技術士会は、公務員技術士を支援する窓口を設置し体制を強化する。
(1). 日本技術士会は公務員技術士の活用が、行政サービスの向上にとって有効であるとの認識を行政システムとして確立する支援を行う。
(2). 日本技術士会に公務員技術士に対する支援体制を構築する。
技術士個々人の継続研鑽(CPD)の場づくりを行う。特に公務員技術士として技術者倫理のより厳格な遵守に向けた事例紹介などの普及活動を行う。
3.5

行動計画

上記の項目について次の工程表の通り実施に向けた行動を行う。
行動目標

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

1. 公 務 員 技 術 士 の 窓 口 設 置と行政機関等への説明

平成 20 年

実

施

検討

実

施

検討

実

施

実

施

平成 21 年

検討
窓口設置

2. 公務員技術士会の設置推進

3. 公 務 員 技 術 士 の 判 断 が 見える仕組みの構築

4. 公務員技術士の技術者倫理活動支援

検討
実
倫理支援拡大検討

8施４．教育・研究者としての技術士
4.1

基本事項

教育・研究者としての技術士（以下、教育・研究系技術士という）とは、大学等の高等教育機関や公的な研究機関等に属し、学生や組織人の教育および自らの研究に従事する技術士をいう。教育・研究の職域は、人材と技術を社会に創出するという重要な機能を担っている。技術士法の改正と日本技術者認定機構(JABEE：Japan Accreditation Board forEngineering Education)の認定プログラムの増加に伴って修習技術者の大幅な増加が見込まれる。このような状況も踏まえ、教育・研究系技術士の位置づけ等について基本的な方
向を示す。
4.2

位置づけと果たすべき役割

大学等の高等教育機関や公的な研究機関等は、科学技術創造立国実現の鍵を握る｢知の源泉｣に位置している。教育面では
技術の発信

創造的な人材の育成と供給を、研究面では革新的なを社会に対して持続的に行う役割を担っている。当該職域の教育・研究系技術士は、その専門的応用能力と公益性を活かして、これらの役割遂行を先導的立場で推進・支援していくべきである。
(1) 高等技術者教育活動の強化支援
最近の高等教育機関では、研究指導を通じて行う従来型の教育は主に大学院博士課程が担い、修士課程または専門職大学院が専門技術教育を、学部が専ら基礎教育を行う場に変化しつつある。実践的な技術を熟知した技術士が、専門技術分野で、社会のニーズに応える技術とその研究に関する教育を行うとともに、ものづくり、MOT(技術経営)、技術士資格等に関する基礎教育を行うことは有益である。
また、技術 士資格をも つ教育者の 活用は、技 術者教育プ ログラム編 成の洗練、 JABEE
認 定 審 査 の 高 質 化 、 修 習 技 術 者 に 対 す る 初 期 専 門 能 力 開 発 (IPD ： Initial Professional
Development)の充実に貢献する。
一般に、有資格者による教育の例としては、すでに、医学、歯学、薬学、獣医学、および建築学において、多くの場合、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、及び一級建築士が専
門教育を行っているという実態がある。技術士資格の場合は、科学技術に関する高等の専
門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究等からその指導までを含んだ業務を行う者の国家資格であるので、当該資格を持つ教育者による技術者教育の効果は大きく、今後ますますその拡大が期待される。
(2) 産官学連携研究拠点の形成支援
技術の創造につながる基礎的な研究開発には、中長期的な視点を持った投資が必要である。投資に対して常に回収を義務づけられた企業、すなわち「産」業界では、リスク回避
から投資を躊躇することがある。ただし、｢官・学｣が中長期的戦略に基づいて研究拠点を形成し、先端技術の基礎研究を担えば、多くの企業が、その実用化に向けた研究開発プロ
ジェクトを展開できる。教育・研究系技術士は、産官学連携研究拠点におけるプロジェク
ト推進や企画調整をはじめ、大学等の知的財産本部や TLO(技術移転機関)などの技術アドバイザーとして力を発揮できる。
9

また、最近の学官の教育･研究機関では、独立法人化後の自立運営と社会貢献活動強化のため、研究経費を競争的資金で賄う動きがある。公益の確保、職業倫理の遵守などの責務を果たす技術士が、提案者として活躍できれば、応募内容を国際的に高い水準に保ちつつ適正に社会貢献を果たすことができる。この貢献は、社会性が重視されるエネルギー・環境・バイオなどの分野で特に重要である。
4.3

当該職域の技術士の増強(1) 継続研鑽の場の拡充
当該職域の技術士には、専門分野、周辺分野、そして関連分野における高度かつ広範な知識と技術に加え、教育職では指導力が、研究職では結果を出す能力が求められる。技術士は、法律で資質向上の責務が規定され、自己研鑽を継続的に行い、資質の保持を自分で立証するプロフェッショナルである。日本技術士会は、専門学協会や産業界と連携協力してこの継続研鑚(CPD： Continuing Professional Development)の場の一層の充実を図っていく。
(2) 教育・研究系技術士の増強支援
自己研鑽に励み、社会貢献に努めるプロフェッショナルとしての教育・研究系技術士は、大学等の教育・研究機関改革の原動力の一部となり、その増強を図ることで組織が活性化する。この職域の技術士を増やすため、産業界等に在籍する技術士の職員や講師への採用や、当該職域に生まれた修習技術者が技術士資格を取得することは有効である。日本技術士会は、このようなことを実現しやすくなるようにその環境づくりを支援する。
(3) 関係機関への働きかけ
日本技術士会は、技術者教育プログラムの JABEE 認定評価や競争的資金の応募提案評
価で、例えば「専任教員又は共同提案者の相当数(例：半数以上)が技術士であることが望ましい」等の評価基準を採用するべく関係機関に働きかける。
4.4

行動計画

上記の項目について次の工程表の通り実施に向けた行動をとる。

行動目標

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

1. 高 等 技 術 者 教 育 活動の強化支援

検討

実

施

検討

実

施

検討

実

施

2. 産 官 学 連 携 研 究 拠点の形成支援3. 技術士の増強

10

平成 21 年

５．知的財産評価者としての技術士

5.1

基本事項

知的財産評価者としての技術士とは、知的資源を対象に財産化を図る役割を果たす技術士
および／または知的財産権を管理し運用する役割を果たす技術士をいう。知的財産とは、特許、実用新案、商標、意匠、著作権などの無体財産を指す。「科学技術創造立国」宣言につづいて「知財立国」宣言がなされたが、わが国は欧米先進国の知的財産保護政策に比べ、立立ち遅れが指摘されている。この職域で活躍する技術士は、現状では極めて少ないが、近い将来、その重要性が急速に向上すると予想されることから、この職域における技術士の位置づけ等基本的な方向を示す。
5.2

位置づけと果たすべき役割(1)技術士の位置づけ
知的財産のうちで、特許、実用新案は技術思想が中心となり、意匠は図面が中心となる。技術思想及び図面に関しては、広範な技術力を身につけた技術士が担当するのが好適である。技術士が、発明者と代理人（弁理士）との中間位置にて技術思想の伝達者となること、知財担当者と代理人（弁護士）との中間位置にて権利の評価に関する助言者となることである。
(2)果たすべき役割①顧客などが保有する研究開発改善事項の中から、項目を評価選別し、財産化手続きに必要な書類、データの準備をする、又はその助言をすること。
②権利化した財産権を適正に維持、管理することに関する助言をすること。
③他社と争いになったときに、技術的観点から対策に関する助言を行うこと。
④特許流通アドバイザーとして特許等の斡旋などを行うこと。
5.3

行動計画

（1）必要な能力の取得、維持
知的財産評価者には、技術力に加えて知的財産関連法の知識が不可欠となる。そこ
で、CPD を中心にスキルアップを図ることで必要な能力を身につけ、実務型 CPD で能力を維持・向上するように努める。この CPD は日本技術士会が運営に当たる。
（2）登録
知的財産評価者として適任の技術士は日本技術士会に登録する。この登録には技術分
野および知的財産評価者としての実績が含まれる。中立性が求められる技術士は、利害関係のある複数社を担当することができないことは当然であるが、この当然なことは登録に含まれる
実績に基づいて徹底することができる。
なお、知的財産等評価者としての技術士とコンサルタント系技術士とは、顧客との関係で共通する要素が多いため、コンサルタント系技術士の認定を受けることが望ましい。

（3）活用
日本技術士会は、技術士登録名簿から好適と思われる技術士を選定し、依頼者に紹介する仕組みを構築する。依頼者は紹介された技術士と面談し、交渉が成立しなかった場合には、日本技術士会は別の技術士を紹介する。日本技術士会の賛助会員には、知的財産評価者として登録した技術士の名簿を定期的に提供する。
11

６．その他の職域で活躍する技術士
技術士が活躍しているその他の職域は、社会の高度化・複雑化につれて多様化する傾向にあるが、ここでは「経営職」と「NPO（特定非営利活動法人）」を対象とする。
6.1

基本事項

わが国が「科学技術創造立国」を実現するうえで、解決すべき技術的な問題は多々ある
が、企業の技術不祥事に対する責任体制の問題と、官と民の技術サービスのあり方もその一つである。前者に対しては「技術のわかる経営者」に、後者には「官と民のパートナーを務める NPO」に多くの期待が寄せられている。いずれの問題にも技術士が積極的に関与すべきであると考え、両職域における技術士の位置づけと行動の基本的な方向を示す。
6.2

経営職にある技術士(1)

位置づけと役割

経営職にある技術士は、従業員をはじめ利害関係者全ての能力を最大限に活かして製品やサービスを提供し、企業の発展と共に社会に貢献する位置づけにある。品質経営・環境
経営を実践し、コンプライアンス、適正利益、雇用、ボランティア、寄付などの行為を通じて社会的な責任を果たす。この職域の技術士は、通常の経営者への期待のほか、技術に関わる責任体制やシステム構築の責任者の役割を担う。
(2)

技術士の活用システムの構築

技術士が様々な職域において技術者のリーダーやコアの役割を担い、技術者が生き生きと働けることが「科学技術創造立国」実現の条件である。技術で社会に貢献する企業の経営職にある技術士は、企業内に技術士の数を増やし、技術面での責任のある活用の仕組みを構築し、自社の利益の向上と信頼の獲得の好循環を確立することである。
(3)

行動計画

日本技術士会は、経営職にある技術士に、①技術者の技術士資格へのチャレンジと②日
本技術士会への加入を要請し、併せて③安全管理、品質管理などの技術責任者に技術士を充てるシステムの構築を働き掛け、企業内技術士が社会に見えるようにする。
6.3

NPO としての技術士(1)

位置づけと役割

NPO としての技術士は、NPO 法人認可を得た特定の事業において技術問題を解決する
ことで社会に貢献している。この職域の技術士は、「人口減少社会」「成熟社会」「知識社会」の進展をわが国の強みとするため、技術士の活躍の場を開発する立場にある。
「 公益の確保」「倫理の遵守」「継続的な研鑚」を高度な水準で実践できる高潔性と専門技術をそなえていることを行動成果で示し、NPO 法人と技術士の存在価値を高めなくてはならない。
(2)

日本技術士会との連携体制の確立

政府は行政改革の一環として公益法人制度改革を実践している。日本技術士会は自らの公益性を担保したうえで、会員と NPO あるいは日本技術士会と NPO とがシナジー効果を発揮できる連携体制のあり方を検討し、NPO 組織化と事業化を啓発する。
(3)

行動計画

日本技術士会は、NPO の職域で活躍する技術士の協力を得て、①技術士の活躍できる
NPO の業態、②日本技術士会と NPO 組織の関係、②NPO リーダーの育成などの諸問題を検討し、経験豊富な技術士が、適材適所で活躍できる場の創造に協力する。
12

ビジョン策定特別委員会
委員長

小針輝夫

副会長、政策委員会委員長（電気電子部門）

副委員長

上野曄男

財務委員会委員長（農業部門）【検討グループ】
安藤正博

副会長、広報委員会委員長（機械、電気電子、総合技術監理部門）

鎌田文明

副会長

（建設部門）

玉井義弘

倫理委員会委員長（上下水道部門）高橋修

事業委員会委員長（建設、総合技術監理部門）

小出剛

業務委員会委員長（九州支部／農業部門）

植村勝

報酬委員会委員長（化学、総合技術監理部門）

政策委員会副委員長（船舶・海洋部門）

三好正夫【アクションプラン起草グループ（技術士位置付け）】
座長

三好正夫

船舶・海洋部門（政策委員会副委員長）

・コンサルタント系技術士ワーキンググループ（含むその他技術士）
リーダー

友永則雄

建設・総合技術監理部門

幹事

大野博久

建設部門（政策委員）

野村

建設・総合技術監理部門（青年技術士懇談会）

貢

・企業内技術士・公務員技術士ワーキンググループ
リーダー

川畑真一

情報工学・電気電子・総合技術監理部門

幹事

柴川久光

電気電子・総合技術監理部門（政策委員）

星

機械・総合技術監理部門（企業内技術士交流会）

俊臣

河北慶介

建設・総合技術監理部門

・教育・研究者・知的財産評価等技術士ワーキンググループ
リーダー

松岡

浩

幹事

山下正志

建設部門

山崎

金属部門

宏

岩熊まき

情報工学部門
（政策委員）

応用理学部門（ 女性技術士の会･修習技術者支援実行委員会 ）13