自主保安活動チェックシートの提出
及びＬＰガス消費者保安功績者表彰実施要領

令和６年度

経済産業省・ＬＰガス安全委員会(一社)全国ＬＰガス協会・都道府県ＬＰガス協会

自主保安活動チェックシートの提出及び令和６年度ＬＰガス消費者保安功績者表彰について
令和６年５月国においては、２０３０年を見据えた総合的なガスの保安対策として２０２１年度から「液化石油ガ
ス安全高度化計画２０３０」を実施しているところです。
また、国の動きに合わせて(一社)全国ＬＰガス協会の自主保安運動においても、令和３年度より「ＬＰ
ガス安心サポート推進運動(５年間)」を展開し、国の「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」に示されたアクションプラン等と一体的に展開し、死亡事故０～１件未満／年、人身事故０～２５件未満／年の達成を目指し実施しているところです。
２０２３年（１～１２月）のＬＰガス事故件数については、速報値で１９２件、前年に対して６９件減
少しており、ＬＰガス販売事業者等起因する事故も２１件減少しております。
なお、死亡事故０件、人身事故２７件となっており、２０２３年は目標未達成となっています。
このような状況でありますが、国の「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」においても、標記チェックシートを活用した自主保安活動の自己診断を行うことにより、自らの自主保安の状況を客観的に認識し、保安レベルの向上に活用する活動を継続して行うことが示されています。
つきましては、上述を踏まえ下記について、ご協力方よろしくお願いいたします。
記①「自主保安活動チェックシート」を所属の都道府県協会に提出
別紙１（青色の用紙）の２ページ以降の申告書について自己採点を行い、その結果を別紙２（黄色の別紙２（黄色の用紙）を所属の都道府県ＬＰガス協会にご送付ください。
用紙）に記載して、別②

令和６年度ＬＰガス消費者保安功績者表彰を所属の都道府県協会又は七協議会連絡会等へ申告
上記①の自己採点の結果、申申告 書の評 価項目の総 合点数が７ ５点以上か つ一定の条 件をクリア した販売事業者等(過去の受賞業者含む)におかれましては、別紙１（青色の用紙）を別表に記載の提出先に期限内にご申告ください。
＊

なお、上記①及び②については、いずれも令和６年４月３０日現在の状況等をご記入ください。

令和６年度保安優良液化石油ガス販売事業者等表彰申告の主な注意事項○販売事業所単位で申告可。
・同一事業者の他販売事業所が事故を起こしても当該販売事業所が事故を起こしていなければ申告可
・同一事業者の他販売事業所が立入検査による処分等を受けていても当該販売事業所が処分等を受けていなければ申告可○１販売事業者あたり、申告できる事業所数の上限が３事業所まで。
○原則連続受賞が可能。
○保安優良液化石油ガス販売事業者等として通算５回目、以降表彰基準５回目に達した場合は保安優秀液化石油ガス販売事業者等の表彰。
○技術総括・保安審議官表彰の受賞回数が高圧ガス保安経済産業大臣表彰の加点対象。
○自己採点結果７５点以上かつ一定の基準クリアが申告条件。被表彰者数の枠内に入れば表彰。
〇技術総括・保安審議官表彰については自己採点結果９０点以上の販売事業者等を対象にヒアリングにてチェックシートの実施状況を確認の上決定いたします。ヒアリングでは、チェックシートの実施状況に係るエビデンスの確認が行われるため、予め準備をお願いします。
〇高圧ガス保安協会長表彰、ＬＰガス安全委員会長表彰は申告内容により受賞者が決定されます。
○今
今回より項目について内容の一部変更、配点等の主な変更点は以下のとおりとなります。
Ⅱ.保安管理体制 Ｎｏ．３ ⑤業務用厨房施設への業務用換気警報器の設置
Ⅳ.自然災害対策 ③防災訓練の実施又は参加 ⑥災害発生時の対応について

以1上令和６年度液化石油ガス消費者保安功績者表彰実施要領（技術総括・保安審議官表彰、高圧ガス保安協会長表彰、ＬＰガス安全委員会長表彰）

自主保安活動を推進し顕著な功績を挙げた液化石油ガス販売事業者等を表彰することにより、液化
石油ガス販売事業者等の保安意識の高揚を図り、もって液化石油ガスを利用する一般消費者等の保安を確保するため、液化石油ガス消費者保安功績者表彰実施要領を制定し、この要領に基づいて同表彰を行うものとする。
記

１．表彰実施者

大臣官房技術総括・保安審議官
高圧ガス保安協会長、ＬＰガス安全委員会長

２．表彰時期

本年１０月予定

３．表彰式会場

東京都内
ＬＰガス安全委員会が行う「ＬＰガス消費者保安推進大会」において表彰する。

４．表彰の種類及び表彰対象者（被表彰者）
表彰は、一般消費者等の保安を確保するため、自主保安活動を積極的に実施した液化石油ガス販売事業者又は液化石油ガス販売事業者の各事業所（以下「販売事業者等」という。）、液化石油ガス関係団体（以下「関係団体」という。）、個人及び保安機関を対象に行う。
（１）保安優良液化石油ガス販売事業者及び保安優良液化石油ガス販売事業所の表彰
一般消費者等の保安を確保するため、次に掲げる自主保安活動を積極的かつ総合的に推進し、顕著な功績を挙げた販売事業者等を、液化石油ガス販売事業者にあっては「保安優良液化石油
ガス販売事業者」として、液化石油ガス販売事業者の各事業所にあっては「保安優良液化石油
ガス販売事業所」として、それぞれ表彰する。
ただし、同一年度における下記(４)による表彰、高圧ガス保安産業保安監督部長表彰、同支部長表彰及び同那覇産業保安監督事務所長表彰の該当者並びに該当事業所については、本表彰の対象としない。なお、技術総括・保安審議官表彰については、当該表彰（技術総括・保安審
議官表彰）及び下記（４）による表彰を合わせて１１回以上の受賞基準に達した事業者並びに事業所については、当該表彰（技術総括・保安審議官表彰）の対象としない。
① 保安方針保安確保の体制として、目標を定め、責任と権限とを明確化しており、安全機器等の設置の取組及び予防保全（期限管理及び交換）を積極的に講じていること。
② 保安管理体制
資格者の確保、設備工事の管理、一酸化炭素中毒事故防止対策及び埋設管の管理を積極的に講じていること。
③ 保安業務（法定保安業務以外の自主的な保安高度化の取組）
自主的な保安高度化の取組及び消費者保安啓発活動を積極的に講じていること。
（２）保安功労者、優良液化石油ガス関係団体及び優良保安機関の表彰
次に掲げるいずれかの項目について、液化石油ガス消費者保安対策の推進に関して指導的役割を果たした個人を「保安功労者」として表彰する。また、同様に液化石油ガス消費者保安対策の推進に関して積極的に貢献した関係団体にあっては「優良液化石油ガス関係団体」として、保安機関にあっては「優良保安機関」として、それぞれ表彰する。
① 保安活動を積極的に展開し、その効果が上がっていること。
② 保安に関するボランティア活動に参加し、その功績が認められること。
③ 事故防止に関し積極的に対応した経験があること。
④ 教育機関において、保安啓発活動に尽力したこと。
⑤ 保安に関する技術進歩のために特に顕著な功績を挙げたこと。
⑥ その他、保安のために特に顕著な功績を挙げたこと。
2

⑦ 保安の確保及び安全性の向上のために永年にわたり顕著な功績を挙げ、勤続又は就業年数２０年以上であること（年数は通算とし、保安に関する業務に限る。）。（保安功労者のみ対象）（３）上記（１）及び（２）の規定にかかわらず、液化石油ガスの保安等に特に顕著な功績を挙げた個
人、企業又は団体を表彰することができる。
（４）上記の技術総括・保安審議官表彰について、「保安優良液化石油ガス販売事業者」又は「保安優良液化石油ガス販売事業所」として通算５回目に表彰するときは、「保安優秀液化石油ガス販売事業者」又は「保安優秀液化石油ガス販売事業所」として表彰する。以降「保安優良液化石油ガス販
売事業者」又は「保安優良液化石油ガス販売事業所」の表彰基準に５回達した場合、「保安優秀液
化石油ガス販売事業者」又は「保安優秀液化石油ガス販売事業所」として表彰する。
ただし、同一年度における高圧ガス保安大臣表彰、高圧ガス保安産業保安監督部長表彰、同支部長表彰及び同那覇産業保安監督事務所長表彰の該当者並びに該当事業所については、技術総括・保安審議官表彰の対象としない。
５．被表彰者数
被表彰者数は、次に掲げるものとする。
①

技術総括・保安審議官表彰
上記４（１）、（２）、（３）、(４)を合わせて２０者以内②

高圧ガス保安協会長表彰
未定（昨年度は上記４（１）は５０者以内、（２）は１５者以内）
ＬＰガス安全委員会長表彰
未定（昨年度は上記４（１）は７０者以内、（２）は３０者以内）③

６．被表彰者の推薦の基準及び方法（１）保安優良液化石油ガス販売事業者又は保安優良液化石油ガス販売事業者の各事業所に係る推薦① 当該表彰に係る推薦を行おうとする者は、別紙１「保安優良液化石油ガス販売事業者又は保安優良液化石油ガス販売事業者の各事業所表彰申告書」（以下「申告書」という。）に必要事項を記入して、評価項目の総合点数が７５点以上の場合、下記に提出すること（自薦、他薦は問わない。
）。
また、本表彰の対象となる各保安項目の実施状況は、毎年４月３０日時点を基準とする。
② 推薦の手順は以下のとおりとする。
イ 経済産業省（以下「本省」という。）が所管する販売事業者等が被推薦者である場合は、日本液化石油ガス協議会（以下「日液協」という。
）が窓口として申告書を取りまとめ、本省と協議した上で本省に対して提出する。
ロ 経済産業局、産業保安監督部・支部及び那覇産業保安監督事務所（以下「監督部等」という。）が所管する販売事業者等が被推薦者である場合は、各監督部等の管轄区域の液化石油ガス販売事業者連絡協議会（以下「地域液協」という。
）が窓口として申告書を取りまとめ、当該産業保安監督部・支部及び那覇産業保安監督事務所（以下「監督部」という。）と協議した上で申告書を監督部に送付し、当該監督部から本省に対して提出する。
なお、地域液協がない監督部等が所管する販売事業者等にあっては、当該販売事業者等を所管する監督部が窓口として申告書を取りまとめ、本省に対して提出する。
ハ 都道府県又は指定都市が所管する販売事業者等が被推薦者である場合は、当該都道府県Ｌ
Ｐガス協会が窓口として申告書を取りまとめ、当該都道府県又は指定都市と協議した上で申告書を当該都道府県又は指定都市に送付し、当該都道府県又は指定都市から管轄する監督部を経由して本省に対して提出する。
ニa 日液協、地域液協及び都道府県ＬＰガス協会は、別紙２「保安優良液化石油ガス販売事業者又は保安優良液化石油ガス販売事業者の各事業所表彰候補者に対する評価・意見書」を作成するものとする。作成に際しては、当該販売事業者等の申告書を添付するものとする。

3

b

監督部、都道府県及び指定都市は、別紙２「保安優良液化石油ガス販売事業者又は保安優
良液化石油ガス販売事業者の各事業所表彰候補者に対する評価・意見書」を作成するものとする。作成に際しては、当該販売事業者等の申告書を添付するとともに、必要に応じて、当該販売事業者等に対し、ヒアリング等を行うものとする。
（別紙２は添付していません。
）（２）保安功労者、優良液化石油ガス関係団体及び優良保安機関の表彰に係る推薦
ＬＰガス安全委員会、日液協、地域液協及び都道府県ＬＰガス協会は、当該表彰に係る保安功労者、優良液化石油ガス関係団体及び優良保安機関（以下「保安功労者等」という。
）を選定し、別紙３「保安功労者の表彰候補者に対する評価・意見書」及び別紙４「液化石油ガス関係団体及び保安機関の表彰候補者に対する評価・意見書」（以下「評価・意見書」という。）を作成した上で、次の①、②及び④までの方法により提出する。
（別紙３及び別紙４は添付していません。）
なお、日液協、地域液協及び都道府県ＬＰガス協会以外の推薦者は次の③に掲げるとおり、本省、監督部、都道府県又は指定都市と協議した上で提出する。この場合において、当該推薦者は評価・意見書を本省に送付する。
また、推薦は、他薦によることとする。
① ＬＰガス安全委員会及び日液協は、本省と協議した上で提出する。この場合において、日液協は評価・意見書を本省に送付する。
② 地域液協は、監督部と協議した上で提出する。この場合において、監督部は評価・意見書を本省に送付する。
③ 地域液協のない監督部は、当該表彰に係る保安功労者等を選定し、提出する。この場合において、監督部は評価・意見書を本省に送付する。
④ 都道府県ＬＰガス協会は、都道府県又は指定都市（注）と協議した上で提出する。この場合において、都道府県又は指定都市は評価・意見書を、当該都道府県又は指定都市の地域を管轄する監督部を経由して本省に送付する。
（注）被推薦者の販売事業を登録又は保安業務を認定する都道府県又は指定都市（３）４．
（３）に該当する個人、企業又は団体表彰に係る推薦を行おうとする者は、功績の内容を記載した別紙３又は別紙４に準じた評価・意見書を作成し、本省に対して提出する。この場合において、当該推薦者は評価・意見書を本省に送付する。
（４）４．
（４）に該当する事業者及び事業所に係る推薦を行おうとする者は６.（１）の推薦に合わせて、別紙１ ８.の受賞回数を確認する。
７．申告書の提出期限
別表のとおり８．被表彰者の決定等（１）被表彰者の選考及び決定
被表彰者は、６．の推薦のあったものについて別紙５「液化石油ガス消費者保安功績者技術総括・保安審議官表彰の選考基準」に基づき、商務情報政策局産業保安グループで審査の上決定する。
（２）被表彰者の決定通知
本省は（１）の結果、被表彰者を決定した場合は、ＬＰガス安全委員会を通して、監督部、都道
府県、指定都市、日液協、一般社団法人全国ＬＰガス協会及び都道府県ＬＰガス協会に通知する。
（３）表彰の方式
表彰は表彰状の交付により行う。

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別紙５
液化石油ガス消費者保安功績者技術総括・保安審議官表彰の選考基準
第１ 「保安優良液化石油ガス販売事業者又は保安優良液化石油ガス販売事業者の各事業所の表彰」「保安功労者、優良液化石油ガス関係団体及び優良保安機関の表彰」における各表彰者の選考は、次の基準により行うものとする。
１．保安優良液化石油ガス販売事業者又は保安優良液化石油ガス販売事業者の各事業所の表彰
保安対策の実施状況の審査は、申告書の総合点数（評価項目を含む。) 等を勘案の上、その実績が優秀であり、次の各項目に適合すること。
なお、技術総括・保安審議官表彰については、評価項目の総合点数が９０点以上であることとする。
①

過去５年間に行政の立入検査（液石法第８３条の規定に基づく「立入検査」をいう。）
を受け、液石法の違反に基づく処分又は指導（以下「処分等」という。）を受けていないこと（販売事業者の責任によらない場合を除く。
）及びその他の場合において液石法の違反に基づく処分等を受けていないこと。
② 過去５年から１０年の間に処分等を受けている場合は、必要に応じ、処分等の内容について立入検査等により改善状況が確認できること。
③ 人損を伴う液化石油ガスに係る事故が過去５年間（人損を伴わない事故にあっては過去３年間）ないこと（事故に係る責任の所在が不明な場合も含む。）。ただし、事故の発生が販売事業者の責任によらない場合にあっては、この限りではない。
④ 申告内容と実施状況とに齟齬がないこと（齟齬が認められた場合は、表彰以降でも表彰を取り消すものとする。）。
⑤ その他の法令の違反、刑事事件を起こし、表彰するにふさわしくないものではないこと。
２．保安功労者、優良液化石油ガス関係団体及び優良保安機関の表彰（１）被表彰者の選考に当たっては、次の項目により審査し、次の項目のうち、いずれかの項目に該当する場合には、（２）により審査を行う。
① 液化石油ガスの保安に係る特色のある保安活動を展開し、その効果が上がっていること。
② 液化石油ガスの保安啓発にボランティア活動等を通して参加し、その功績が認められること。
③ 液化石油ガスによる事故の発生を未然に防止し、又は既に発生した事故を大事に至る前に防いだ経験があること（当該事故の原因が自己の職務上の責任によらない場合に限る。）。
④ 小中学校等の教育機関において、液化石油ガスの保安啓発活動に長年にわたって尽力したこと。
⑤ 液化石油ガスの保安に係る技術進歩のために特に顕著な功績を挙げたこと。
⑥ その他、保安のために特に顕著な功績を挙げたこと。
⑦ 保安の確保及び安全性の向上のために永年にわたり顕著な功績を挙げ、勤続又は就業年数２０年以上であること（年数は通算とし、保安に関する業務に限る。
）。
（保安功労者のみ対象）5

（２）保安功労者、関係団体及び保安機関にあっては、次の項目に適合すること。
① 保安功労者であって液化石油ガス事業者又は保安機関に所属する場合にあっては、保安功労者及び当該所属会社において液石法又はその他の法令に基づく立入検査及びその他の場合において処分等を受けていないこと、かつ、保安功労者又は保安功労者の所属会社に起因した人損を伴う液化石油ガスに係る事故が過去１０年間（人損を伴わない事故にあっては過去３年間）ないこと（事故に係る責任の所在が不明な場合も含む。）。
② 保安功労者であって関係団体に所属する場合又は関係団体にあっては、法令に基づく監査及びその他の場合において過去３年間に業務改善等の指導を受けたことがな
いこと。
③ 保安機関にあっては、液石法又はその他の法令に基づく立入検査及びその他の場
合において処分等を受けていないこと、かつ、人損を伴う液化石油ガスに係る事故が過去１０年間（人損を伴わない事故にあっては過去３年間）ないこと（事故に係る責任の所在が不明な場合も含む。）。
④ 保安功労者にあっては、勲章を受けた者、液化石油ガス保安に関する功労により褒章を受けた者及び近く叙勲の候補者となり得る者でないこと。
第２ 実施要領４．
（３）に該当するものについては、別途定める審査会の審議により決定する。
第３ 実施要領４.(４）に該当するものについては、第１上の受賞歴が確認できることにより決定する。

6

１.の選考基準に加えて過去４回以

別別表表
液化石油ガス消費者保安功績者技術総括・保安審議官表彰の提出期限
液化石油ガス消費者保安功績者技術総括・保安審議官表彰の提出期限
被表彰者の推薦
被表彰者の推薦
提出の期限
提出の期限
評価・意見
評価・意見
本省への
本省への
被表彰者
被表彰者
提出先
提出先
書の
書の
推薦者等
推薦者等
評価・意見書
評価・意見書
提出期限
提出期限
の提出期限
の提出期限
本省が所管する販売事業者等本省が所管する販売事業者等
日液協
日液協
７月１１日
７月１１日
日液協
日液協
ＬＰガス安全委員会が推薦すＬＰガス安全ＬＰガス安全ＬＰガス安全委員会が推薦す
８月１５日
８月１５日
委員会
る保安功労者
委員会
る保安功労者
日液協が推薦する保安功労者
日液協が推薦する保安功労者
地域液協のある監督部等が所
地域液協のある監督部等が所管する販売事業者等
管する販売事業者等

日液協
日液協
地域液協
地域液協

７月１１日
７月１１日

地域液協が推薦する保安功労
地域液協が推薦する保安功労者、液化石油ガス関係団体及者、液化石油ガス関係団体及
び保安機関
び保安機関
地域液協のない監督部等が所
地域液協のない監督部等が所管する販売事業者等
管する販売事業者等

監督部
監督部

７月１１日
７月１１日

都道府県ＬＰガス協会が推薦
都道府県ＬＰガス協会が推薦する保安功労者、液化石油ガする保安功労者、液化石油ガス関係団体及び保安機関
ス関係団体及び保安機関

地域液協及び都道府県ＬＰガ
地域液協及び都道府県ＬＰガス協会以外の者が推薦する保ス協会以外の者が推薦する保安功労者、液化石油ガス関係
安功労者、液化石油ガス関係団体及び保安機関
団体及び保安機関

８月１５日
８月１５日
【８月１日】【８月１日】

８月１５日
８月１５日
監督部
監督部

地域液協のない監督部等が推
地域液協のない監督部等が推薦する保安功労者、液化石油
薦する保安功労者、液化石油ガス関係団体及び保安機関
ガス関係団体及び保安機関
都道府県又は指定都市が所管
都道府県又は指定都市が所管する販売事業者等する販売事業者等

監督部
監督部【【 】は、監】は、監督部への提出督部への提出
期限
期限

８月１５日
８月１５日
都道府県
都道府県
ＬＰガス
ＬＰガス
協会
協会

都道府県又は都道府県又は
指定都市
指定都市
７月１１日
７月１１日
《
《 》は、都》は、都道府県又は指道府県又は指定都市
定都市（注）
（注）へ
へ
の提出期限
の提出期限
８月１５日
８月１５日
【
【 】は、監】は、監《７月２５日》《７月２５日》
督部への提出督部への提出
【８月１日】【８月１日】
期限
期限
都道府県と協都道府県と協議する推薦者
議する推薦者《《 》は、都》は、都道府県への提道府県への提出期限
出期限
監督部と協議監督部と協議
する推薦者
する推薦者
８月１５日
８月１５日
【
【 】は、監】は、監【８月１日】【８月１日】
督部への提出督部への提出期限
期限
本省と協議す本省と協議す
８月１５日
８月１５日
る推薦者
る推薦者

実施要領４．
（３）に該当する
実施要領４．
（３）に該当する
個人、企業又は団体
個人、企業又は団体

８月１５日
８月１５日

（注）被推薦者の販売事業を登録又は保安業務を認定する都道府県又は指定都市（注）被推薦者の販売事業を登録又は保安業務を認定する都道府県又は指定都市

77

各項目について記載漏れがないことを確認。
（ただし、「８．」～「１１」については該当がなければ記入不要です。）※推薦があり、自己採点結果９０点以上は審議官表彰候補の対象となります。
保安優良液化石油ガス販売事業者又は保安優良液化石油ガス
販売事業者の各事業所表彰申告書（４月３０日現在）
１．登録事業者名／ふりがな：※１※２

事業所である場合には、登録事業者名の後に括弧書で事業所名を記載すること。
事業所である場合には、以下の＊の項目については、事業所についても付記すること。

資本金：＊従業員数：

２．＊所在地：〒＊電話番号：

名＊FAX 番号：

３．＊代表者氏名：＊役職名：

４．登録年月日：
５．＊過去５年間の法令違反の有無：有、無（最終立入検査年月日：
年月日）

６．＊過去５年間の事故（消費者ミスに係るものを含む。
）歴の有無：有、無（発生年月日：
年月日及びその内容）

７．＊消費者戸数：戸

８．本表彰制度における受賞歴：表彰名（受賞年度

９．その他主な表彰の受賞歴：表彰名

受賞回数

）

（受賞年度

）

１０．関連機関における活動履歴（県ＬＰガス協会等保安業務に関係した経歴があれば記載）

１１．過去５年から１０年の間に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法
律（以下「液石法」という。）違反による処分又は指導（以下「処分等」という。
）の有無（処分等を受けている場合には、その処分内容と改善状況を記載）

１２．保安活動の概要（自主保安として取り組んだ内容が分かるように記載のこと。
）（申告書に評価項目表を添付のこと）（留意事項）
・自主保安の取組についてヒアリングを行う場合があります。
・被表彰者の評価項目の総合点数を公表する場合があります。
8

別紙１

事業所単位での申告の場合はかっこ書きで事業所名を記載
事業所単位での申告の場合はかっこ書きで事業所名を記載
登録事業者名登録事業者名※事業所単位での申告の場合はかっこ書きで事業所名を記載すること。
※事業所単位での申告の場合はかっこ書きで事業所名を記載すること。

申告書
申告書

評価項目
評価項目

（自主保安活動自己診断チェックシート）（自主保安活動自己診断チェックシート）

Ⅰ .保 安方 針
Ⅰ .保 安方 針

注１）各項目について事業者（所）内に徹底されている場合に得点できる。
注１）各項目について事業者（所）内に徹底されている場合に得点できる。
注２）ここでいう設置率100％とは99％を超えるものをいう。
注２）ここでいう設置率100％とは99％を超えるものをいう。

内容
項目
内容
項目
Ｎｏ．１ 保安体制・責任と権限の明確化
Ｎｏ．１ 保安体制・責任と権限の明確化

解説
解説

計画の例
保安確保の目標を達成するため、計画、 計画の例
安全機器の設置・従業員教育・消費者保安啓発
保安確保の目標を達成するため、計画、 等の数値化された実施計画が書面で策定されて安全機器の設置・従業員教育・消費者保安啓発
実行及び検討・評価に分けて管理が行わ
実行及び検討・評価に分けて管理が行わ 等の数値化された実施計画が書面で策定されて
れている。
いる。
れている。
（計画とは、保安確保・消費者安全サー いる。
（計画とは、保安確保・消費者安全サー
ビスについて、具体的な数値化された計 実行の例
保安確保の目 ビスについて、具体的な数値化された計 実行の例
従業員教育等が上記計画通り実行され記録が残① 保安確保の目 画が書面化されていること。）
画が書面化されていること。）① 標管理（実行とは、計画を実行し、実施結果の 従業員教育等が上記計画通り実行され記録が残されている。
標管理（実行とは、計画を実行し、実施結果のされている。
記録があるもの。）
記録があるもの。）
検討・評価の例（検討・評価とは、目標及び実行した結（検討・評価とは、目標及び実行した結責任者により目標と実行に対して定期的に検果について、定期的な見直しが行われ、 検討・評価の例
果について、定期的な見直しが行われ、討・評価がなされ、見直しと改善が行われてい計画と実行に反映されていること。） 責任者により目標と実行に対して定期的に検討・評価がなされ、見直しと改善が行われてい計画と実行に反映されていること。） る。
る。

配点
配点

得点
得点

備考
備考

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

注意：別紙に保安活動の概要を計画、実行及び検討・評価に分け具体的に記入のこと。
注意：別紙に保安活動の概要を計画、実行及び検討・評価に分け具体的に記入のこと。

Ｎｏ．２
Ｎｏ．２

安全機器等の設置の取組
安全機器等の設置の取組

設置を推進しており、さらに消費者の要設置を推進しており、さらに消費者の要望に応じ積極的に導入していること。
望に応じ積極的に導入していること。
（設置率100%以下でも可。）（設置率100%以下でも可。）① 法令義務施設以外の施設も含みます。
① 法令義務施設以外の施設も含みます。

① ガス警報器① ガス警報器

設置率１００％
対象から除かれるのは、燃焼器が屋外にある設置率１００％(100％とは99％を超えるものをいう。)②
もの及び、浴室内にあるもののみです。
(100％とは99％を超えるものをいう。) ② 対象から除かれるのは、燃焼器が屋外にあるもの及び、浴室内にあるもののみです。
（一消費者に対しガス警報器が複数設置（一消費者に対しガス警報器が複数設置 ③ 消費者拒否の場合は未設置となります。
されている場合であっても、設置率の設③ 消費者拒否の場合は未設置となります。
されている場合であっても、設置率の設
置数（分子）は１とする。）
置数（分子）は１とする。）
交換期限５年を経過しているものがある場合④ 交換期限５年を経過しているものがある場合④ は未設置となります。
は未設置となります。
設置率８０％以上９９％以下
設置率８０％以上９９％以下

設
設
置
置
率
率

〇〇％＝
○○％
＝
○○％ ＝

設置数
設置数
設置数
一般消費者数
一般消費者数設置を推進しており、さらに消費者の要設置を推進しており、さらに消費者の要望に応じ導入できる体制になっている。
望に応じ導入できる体制になっている。
（設置率100%以下でも可。）（設置率100%以下でも可。）
設置率１００％
設置率１００％
調整器出口（上流監視含む）から末端ガス栓ま（100％とは99％を超えるものをい調整器出口（上流監視含む）から末端ガス栓ま（100％とは99％を超えるものをいでの供給管及び配管からの漏えいが確認できるう。）
での供給管及び配管からの漏えいが確認できる② 漏洩検知装置 う。）
ものであればマイコンＳ等でも可とします。
② 漏洩検知装置（供給設備数は、一般住宅、集合住宅等 ものであればマイコンＳ等でも可とします。
（供給設備数は、一般住宅、集合住宅等の設備数の合計設備数とする。）の設備数の合計設備数とする。）
設置率８０％以上９９％以下
設置率８０％以上９９％以下設置を推進しており、さらに消費者の要設置を推進しており、さらに消費者の要望に応じ導入できる体制になっている。
望に応じ導入できる体制になっている。
（導入率３０％未満でも可。）（導入率３０％未満でも可。）
認定液化石油ガス販売事業者として認定
認定液化石油ガス販売事業者として認定を受けている。
を受けている。

集中監視シス③ 集中監視シス③ テムの導入
販売事業所の導入率７０％以上
テムの導入
販売事業所の導入率７０％以上

販売事業所の導入率３０％以上
販売事業所の導入率３０％以上

設
設
置
置
率
率

販
販
売
売
事
事
業
業
所
所
導
導
入
入
率
率

○○％
＝
〇〇％＝
○○％ ＝

○○％ ＝
〇〇％＝
○○％
＝

9
9

設置数
設置数
設置数
供給設備数
供給設備数

設置数
設置数
設置数
一般消費者数
一般消費者数
一般消費者数

2点
2点
2点、1点又点 2点、1点又
は0点
点
は0点

1点
1点

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

2点
2点
2点、1点又点 2点、1点又
は0点
点
は0点
1点
1点
2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

1点
1点

点 1点又は0点
点 1点又は0点

2点
2点
点
点
1点
1点

2点、1点又2点、1点又は0点
は0点

ここでいう安全装置付きガスコンロとは、全コ
安全装置付きガスコンロへの交換を推進
安全装置付きンロバーナーに立ち消え安全装置、調理油過熱④しており、さらに消費者の要望に応じ積
ガスコンロ
防止装置及び消し忘れ消火機能（タイマー）を極的に導入していること。
搭載したコンロをいいます。
業務用施設に設置を推進しており、さら ここでいうガス漏れ警報器連動遮断装置とは、に消費者の要望に応じ積極的に導入し、 マイコンメータの設置されているところも含
ガス漏れ警報 導入率７０％以上。
み、全てガス漏れ警報器と連動しているものを⑤ 器連動遮断装
いいます。
設置数
置
業務用施設に設置を推進しており、さら
設置数
○○％
＝
に消費者の要望に応じ積極的に導入して
〇〇％＝
いること。
施設数
施設数
使用していないガス栓への設置又は遊び
栓（使用しないガス栓）のないガス器具 遊び栓（使用しないガス栓）のないガス器具へ
ガス栓カバーへの交換を推進しており、さらに消費者 の交換とは遊び栓のある２口ガス栓を１口ガス⑥
等の要望に応じ積極的に対応しているこ 栓に交換することをいいます。
と。

1点

点 1点又は0点

2点
点

2点、1点又は0点

1点

2点

点 2点又は0点

Ⅰ類；Ｓ型は製造年月から１０年
調整器、高低Ⅱ類；Ｎ型は製造年月から７年① 圧ホースの定を経過した期限切れのものがないこと。
期交換（調整器について、集合住宅等では一施設一台とする。）

2点

点 2点又は0点

例
・調整器
定期交換の管 電子的に期限切れが把握できるシステム②
・高低圧ホース
理となっている。
・ガス警報器・ＣＯ警報器（業務用換気警報器）

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

30点

点

Ｎｏ．３

予防保全（期限管理）③ 老朽化設備・ 老朽化燃焼器の交換を推進している。
機器の一掃

ここでいう「老朽化燃焼器の交換を推進している」とは、買い替えの促進をしていることをい
います。

合

計

Ⅱ .保 安管 理 体 制注）全消費者とは、消費者の99％を超える場合を指す。

項目
Ｎｏ．１

①

項目ごとの合計を確認。
（以下同じ）
解説
得点
配点
備考

内容
経営者等の保安確保

経営者等の保安確保へ向けたコミットメント等

保安確保に対してコミットメントを有しており、明示
している。
明示の例
経営者等が保安に対する姿勢を社内外に明確
・社内に掲示している。
にし、保安組織体制の構築及び保安関連予算
・ホームページで公表している。
の確保を図っている。
・広報誌等に掲載を行っている。
保安確保に対してコミットメントを有している。

Ｎｏ．２

3点

点

3点、2点又は0点

2点

保安教育・資格取得
保安教育を的確に実施する体制を整備するとともに、年間保安教育計画を策定し、保安教育が従業員に対して確実に実施されるようにする。

保安教育の実 保安業務に関するマニュアルを作成する等、 保安業務に関するマニュアルとは、容器交換時や定期①
作業手順の標準化や徹底並びに定められた作 点検調査、設備工事・修理等に係るマニュアルが作成
施業が的確に実施できるよう指導する。

されていることをいいます。

行政、地域液協及び都道府県ＬＰガス協会等
が各地で実施される保安講習会に積極的に参
加する。

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

延べ資格者数(*1)
延べ資格者数(*1）
１５０％以上

3点

〇〇％＝
○○％
＝
液石法の販売事業に係る従事者数
液石法の販売事業に係る従事者数
(*2)
(*2）

従事者の資格（二販、設備② 士、業務主任者代理者）取得状況＊1 「資格者数」とは、第二種販売主任者、液化

１００％以上１５０％未満

石油ガス設備士、業務主任者代理者取得者の合計数を指す。例えば１名が２つの資格を取得している場合は「２」とする。
＊2 「液石法の販売事業に係る従事者数」は、液石法の販売事業に係る経営者、総務・経理担
当、パート・アルバイト等臨時採用者も含ん
だ数。

10

点
2点

3点、2点又は0点

Ｎｏ．３

ＣＯ（一酸化炭素）中毒事故防止対策

Ｎｏ．３

不完全燃焼防止装置が付いていない器具
ＣＯ（一酸化炭素）中毒事故防止対策

不完全燃焼防止装置が付いていない器具不完全燃焼防①を使用してい止装置が付いる消費者へのていない器具
①
保安啓発活動を使用している消費者への保安啓発活動排気筒を設置している燃焼器を使用して排気筒を設置②
いる消費者へしている燃焼の保安啓発活器を使用して②
動いる消費者へ
の保安啓発活不完全燃焼防動止装置の付い③ている燃焼器
不完全燃焼防への交換止装置の付い③ている燃焼器への交換
業務用厨房施を使用している消費者に、不完全燃焼防止装置の付いている燃焼器や屋外設置式
不完全燃焼防止装置が付いていない器具の燃焼器への交換、及び老朽化設備の一を使用している消費者に、不完全燃焼防 ここでいう不完全燃焼防止装置が付いていない掃を推進していること。
止装置の付いている燃焼器や屋外設置式 器具とは、不完全燃焼防止装置が付いていない
なお、交換されるまでの間はＣＯ（一酸ここでいう不完全燃焼防止装置が付いていないの燃焼器への交換、及び老朽化設備の一 開放式及び半密閉式の湯沸器及び風呂釜をいいます。
化炭素）警報器の設置を推進しているこ器具とは、不完全燃焼防止装置が付いていない掃を推進していること。
と。
なお、交換されるまでの間はＣＯ（一酸 開放式及び半密閉式の湯沸器及び風呂釜をいい
また、一酸化炭素中毒事故防止の保安啓
化炭素）警報器の設置を推進しているこ ます。
発活動を行っていること。
と。
また、一酸化炭素中毒事故防止の保安啓発活動を行っていること。
排気筒の設置場所が適切であること、腐食や閉そくの異常がないことを確認し、消費者への事故防止についての啓発活動
排気筒の設置場所が適切であること、腐を行っていること。
食や閉そくの異常がないことを確認し、消費者への事故防止についての啓発活動を行っていること。
開放式燃焼器及び半密閉式燃焼器（湯沸器及び風呂釜）について、未交換率が０％であること。
開放式燃焼器及び半密閉式燃焼器（湯沸器及び風呂釜）について、未交換率が０％であること。
業務用厨房施設のオーナー、管理責任者

や従業員等へ、法定周知に加え、ガス機④ 設への法定周器の正しい使い方、事故防止策等の周知
業務用厨房施設のオーナー、管理責任者
知以外の周知業務用厨房施（注意喚起）を行っていること。
や従業員等へ、法定周知に加え、ガス機④ 設への法定周器の正しい使い方、事故防止策等の周知
知以外の周知業務用厨房施設とは特定消費設備機種の業務用（注意喚起）を行っていること。
こんろ（以下、機種の業務用は省略）、オーブ
設置率９０％以上
ン、レンジ、フライヤー、炊飯器、グリドル、
業務用厨房施設とは特定消費設備機種の業務用
酒かん器、おでん鍋、蒸し器、焼物器、食器消
こんろ（以下、機種の業務用は省略）、オーブ
設置率９０％以上
業務用厨房施毒保管庫、業煮沸消毒器、湯せん器、めんゆでン、レンジ、フライヤー、炊飯器、グリドル、設への業務用器、煮炊釜、中華レンジ、食器洗浄機、その他
酒かん器、おでん鍋、蒸し器、焼物器、食器消⑤
設置率７５％以上９０％未満
換気警報器の業務用厨房施が設置されている施設をいいます。
毒保管庫、業煮沸消毒器、湯せん器、めんゆで設置設への業務用器、煮炊釜、中華レンジ、食器洗浄機、その他⑤
設置率７５％以上９０％未満
換気警報器の設置数が設置されている施設をいいます。
設置
〇〇％＝
○○％ ＝
設置率５０％以上７５％未満
設置数
業務用厨房施設○○％ ＝
設置率５０％以上７５％未満
Ｎｏ．４ 配管図面
業務用厨房施設
配管図面の保 全消費者の現状の配管図面を保管してい 配管図面とは、ＬＰガス設備全体の配管図面を①
Ｎｏ．４ 配管図面
いいます。
管
る。
配管図面の保 全消費者の現状の配管図面を保管してい 配管図面とは、ＬＰガス設備全体の配管図面を①
Ｎｏ．５
埋設管の管理
いいます。
管
る。

Ｎｏ．５
埋設管の管理
経年埋設管の露出配管やポリエチレン管への交換等、 交換を推進するにあたり、計画表・管理表を作①

交換
経年埋設管の交換を推進していること。 成している。
経年埋設管の 露出配管やポリエチレン管への交換等、 交換を推進するにあたり、計画表・管理表を作①
交換
経年埋設管の交換を推進していること。 成している。
工事情報が収集できるようにするため一般消費者等（消費者、管理会社、大家・オーナーなど）に対する周知を実施している。
工事情報が収集できるようにするため一般消費者等（消費者、管理会社、大家・オーナーな
他工事業者による損傷の対策の例
他工事業者に
他工事業者による埋設管損傷の対策を ど）に対する周知を実施している。
・消費者に埋設管があることの周知② よる事故防止行っている。
・他工事業者との事前協議（埋設管の位置の通他工事業者による損傷の対策の例
対策
他工事業者に
他工事業者による埋設管損傷の対策を 知など）・消費者に埋設管があることの周知② よる事故防止行っている。
・現場立会い・他工事業者との事前協議（埋設管の位置の通対策
・埋設管位置の表示
知など）
・他工事事故に関する従業員教育
・現場立会い・埋設管位置の表示
合 計
・他工事事故に関する従業員教育

合

11
11

計

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

3点

点 3点又は0点

3点

点 3点又は0点

3点

点 3点又は0点

3点

点 3点又は0点

3点
3点
3点、2点、

2点

点 1点又は0点

2点

点 1点又は0点

3点、2点、

1点
1点
2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

2点

点 2点又は0点

1点

点 1点又は0点

1点

点 1点又は0点

32点

点

32点

点

Ⅲ .保 安業 務
Ⅲ .保 安業 務（法定保安業務以外の自主的な保安高度化の取組）（法定保安業務以外の自主的な保安高度化の取組）

注）全消費者とは、消費者の99％を超える場合を指す。
注）全消費者とは、消費者の99％を超える場合を指す。

項目
内容
項目
内容
Ｎｏ．１ 自主的な保安高度化の取組
Ｎｏ．１ 自主的な保安高度化の取組

解説
解説

配点
配点

得点
得点

備考
備考

法定期間内に法定期間内における確実な① おける確実な① 供給設備点検
供給設備点検の実施体制の実施体制

全消費者に対し、定期供給設備点検につ
全消費者に対し、定期供給設備点検について法定期間内に実施できるよう確認体
いて法定期間内に実施できるよう確認体制が整備されており、また点検記録に遺制が整備されており、また点検記録に遺漏がないか、良否判定が適切であるか等
漏がないか、良否判定が適切であるか等のチェック体制が整備されていること。
のチェック体制が整備されていること。

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

法定期間内に法定期間内における確実な② おける確実な② 消費設備調査
消費設備調査の実施体制の実施体制

全消費者に対し、定期消費設備調査につ
全消費者に対し、定期消費設備調査について法定期間内に実施できるよう確認体
いて法定期間内に実施できるよう確認体制が整備されており、また調査記録に遺制が整備されており、また調査記録に遺漏がないか、良否判定が適切であるか等
漏がないか、良否判定が適切であるか等のチェック体制が整備されていること。
のチェック体制が整備されていること。

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点メータの異常③ メータの異常③ 表示の確認
表示の確認

全消費者に対し、月１回以上の頻度で全消費者に対し、月１回以上の頻度でメータの異常表示の確認をし記録を行っ
メータの異常表示の確認をし記録を行っている。異常がある場合は速やかに対応ている。異常がある場合は速やかに対応
している。
している。

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

全消費者に対し、法定調査項目以外の安
全消費者に対し、法定調査項目以外の安全装置（一酸化炭素警報器、過熱防止
全装置（一酸化炭素警報器、過熱防止器、立ち消え安全装置等）の有無の調査
器、立ち消え安全装置等）の有無の調査
を４年に１回以上行い、かつ点検・調査
安全装置の有票に、安全装置の調査項目が記され実施④ 安全装置の有 を４年に１回以上行い、かつ点検・調査
無の調査
票に、安全装置の調査項目が記され実施④し記録されていること。また、消費者に無の調査し記録されていること。また、消費者に結果を通知し、説明を行っている。
結果を通知し、説明を行っている。
また、安全装置の無い消費者に対しては
また、安全装置の無い消費者に対しては重点的な保安活動を行っている。
重点的な保安活動を行っている。

3点
3点

点 3点又は0点
点 3点又は0点閉栓となり、かつ、すぐに使用の見込み
閉栓となり、かつ、すぐに使用の見込みのない消費先については、速やかに容器のない消費先については、速やかに容器等の撤去を行っている。
等の撤去を行っている。

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

1点
1点

点 1点又は0点
点 1点又は0点

1点
1点

点 1点又は0点
点 1点又は0点

軒先容器等の⑤ 軒先容器等の⑤ 適切な管理
適切な管理

カップリング容器以外にもヒューズガス栓の設
カップリング容器等による質量販売の推 カップリング容器以外にもヒューズガス栓の設置の推奨も含みます。
カップリング容器等による質量販売の推
置の推奨も含みます。
奨を実施している。
質量販売を行っていない場合においては推奨で
質量販売にか 奨を実施している。
質量販売を行っていない場合においては推奨できる体制を整備している。
質量販売にか⑥ かる事故防止きる体制を整備している。
⑥ かる事故防止対策
質量販売を行っていない場合においては速やか
使用終了後、速やかな容器の引き取りを 質量販売を行っていない場合においては速やか
対策
使用終了後、速やかな容器の引き取りを な容器の引き取りができる体制を整備してい行っている。
な容器の引き取りができる体制を整備している。
行っている。
る。

Ｎｏ．２
Ｎｏ．２

消費者保安啓発活動
消費者保安啓発活動

消費者への保
① 消費者への保① 安啓発活動
安啓発活動

全消費者に対し、年２回以上保安啓発活
全消費者に対し、年２回以上保安啓発活動を行っている。
動を行っている。
(例：保安啓発と緊急時の連絡先を記入(例：保安啓発と緊急時の連絡先を記入した領収書を発行している。)
した領収書を発行している。)

3点
3点

点 3点又は0点
点 3点又は0点

１０月の消費１０月の消費者保安月間に者保安月間に② おける消費者② おける消費者への保安啓発への保安啓発活動
活動

１０月の消費者保安月間に自主啓発活動
１０月の消費者保安月間に自主啓発活動を実施している。
を実施している。
(例：ＬＰガス安全委員会のリーフレッ(例：ＬＰガス安全委員会のリーフレッ
ト配布やポスター掲示。)
ト配布やポスター掲示。)

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

ＬＰガスの使（例）
ＬＰガスの使（例）
用に不安のあ・文字の大きいパンフレット等による保安啓発
高齢者、身体の不自由な消費者等に対す③ 用に不安のある消費者に対 高齢者、身体の不自由な消費者等に対す ・文字の大きいパンフレット等による保安啓発を行っている。
る特別な保安活動を実施している。
③ する特別な保る消費者に対を行っている。
・法定周知以外の保安業務や検針時等に声掛ける特別な保安活動を実施している。
する特別な保・法定周知以外の保安業務や検針時等に声掛け
安活動を行い、保安啓発活動を行っている。
安活動
を行い、保安啓発活動を行っている。

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

経済産業省のリコール情報を定期的に確リコール対象④ リコール対象 経済産業省のリコール情報を定期的に確認するなどし、メーカーに情報提供を行品への対応④
認するなどし、メーカーに情報提供を行える体制となっている。
品への対応
える体制となっている。

2点
2点

点 2点又は0点
点 2点又は0点

22点
22点

点
点

合
合

12
12

計
計

-

Ⅳ..自 然
然災
災害 対
対策
策
Ⅳ
Ⅳ .自 然災 害対 策

災害
害対 策 へ
への
の取 組
組）
）
（災
（災害対策への取組）

注）全消費者とは、消費者の99％を超える場合を指す。
注）全消費者とは、消費者の99％を超える場合を指す。
注）全消費者とは、消費者の99％を超える場合を指す。

項目
項目
項目

設置を推進しており、さらに消費者設置を推進しており、さらに消費者設置を推進しており、さらに消費者の要望に応じ積極的に導入しているの要望に応じ積極的に導入しているの要望に応じ積極的に導入していること。（設置率100%以下でも可。）
こと。（設置率100%以下でも可。）
ガス放出防止 こと。（設置率100%以下でも可。）
ガス放出防止設置率１００％
設置率１００％
ガス放出防止型高圧ホー型高圧ホー設置率１００％(100％とは99％を超えるものをい型高圧ホース・ガス放出 (100％とは99％を超えるものをいス・ガス放出(100％とは99％を超えるものをいう。)
ス・ガス放出防止器又は折 う。)
防止器又は折う。)
防止器又は折損型調整器の損型調整器の① 損型調整器の
①
設置
① 設置
設置
(マイコンメー(マイコンメー設置率７０％以上９９％以下(マイコンメー
タの遮断機能 設置率７０％以上９９％以下
タの遮断機能設置率７０％以上９９％以下
タの遮断機能とバルクを除とバルクを除とバルクを除く)く)く)
設置率５０％以上７０％未満
設置率５０％以上７０％未満
設置率５０％以上７０％未満
全消費者に対して容器への鎖又はベ
全消費者に対して容器への鎖又はベ
全消費者に対して容器への鎖又はベルトの２本取付け等を推進していルトの２本取付け等を推進していルトの２本取付け等を推進している。
る。
容器流出に関
容器流出に関② 容器流出に関 る。
②
する対策② する対策する対策
消費者先に設置されている容器につ
消費者先に設置されている容器につ
消費者先に設置されている容器について管理している。
いて管理している。
いて管理している。
災害発生時の災害活動が円滑に行わ
災害発生時の災害活動が円滑に行わ
災害発生時の災害活動が円滑に行わ防災訓練の実 れるよう、防災訓練を実施しているれるよう、防災訓練を実施している
防災訓練の実③③
れるよう、防災訓練を実施している
防災訓練の実施又は参加か又は他者が行う防災訓練に参加しか又は他者が行う防災訓練に参加し③ 施又は参加
か又は他者が行う防災訓練に参加し
施又は参加
ている。
ている。
ている。
災害対策マ
災害対策マ
災害対策マ
ニュアル、災ニュアル、災④ ニュアル、災④
害対策指針等④ 害対策指針等
害対策指針等
の整備等
の整備等
の整備等

解説
解説
解説

内容
内容
内容

災害発生時に備え、災害対策マニュ
災害発生時に備え、災害対策マニュ
災害発生時に備え、災害対策マニュ
アル等を入手し活用している。
アル等を入手し活用している。
アル等を入手し活用している。

事業者（所）が所在している地域の事業者（所）が所在している地域のハザードマッハザードマッ
事業者（所）が所在している地域の⑤
ハザードマップに基づいて、災害時
ハザードマップに基づいて、災害時⑤
ハザードマップの活用
プの活用
ハザードマップに基づいて、災害時⑤の対策を講じている。
の対策を講じている。
プの活用の対策を講じている。

避難情報警戒レベルに応じて従業員
避難情報警戒レベルに応じて従業員
避難情報警戒レベルに応じて従業員の行動基準が作成し、周知されていの行動基準が作成し、周知されていの行動基準が作成し、周知されている。
る。
る。
災害発生時に被害報告を行う体制、
災害発生時に被害報告を行う体制、
災害発生時に被害報告を行う体制、報告様式等が整備されている。
報告様式等が整備されている。
報告様式等が整備されている。
災害発生時の また、その報告様式による１年に１
災害発生時のまた、その報告様式による１年に１⑥⑥
災害発生時のまた、その報告様式による１年に１対応について 回以上災害発生時のための通報訓練⑥ 対応について 回以上災害発生時のための通報訓練
対応について 回以上災害発生時のための通報訓練を実施している。
を実施している。
を実施している。

配点
配点
配点
2点
2点
2点

供給設備数は、一般住宅、集合住宅等の設備数
供給設備数は、一般住宅、集合住宅等の設備数
供給設備数は、一般住宅、集合住宅等の設備数の合計とします。
の合計とします。
の合計とします。
設
設
設
置
置
置
率
率
率

設置数
設置数
設置数
設置数

〇〇％＝
○○％＝
○○％＝

供給設備数
供給設備数
供給設備数
供給設備数

○○％＝

得点
得点
得点

備考
備考
備考

2点又は0点
点 2点又は0点
点
点 2点又は0点

3点
3点
3点

2点
2点
2点

3点、2点、3点、2点、

点 3点、2点、点
1点又は0点
点 1点又は0点
1点又は0点

バルク供給については供給設備数から引いてくバルク供給については供給設備数から引いてくバルク供給については供給設備数から引いてく
ださい。
ださい。
ださい。

1点
1点
1点

容器流出防止措置を講じる必要がある地域以外
容器流出防止措置を講じる必要がある地域以外
容器流出防止措置を講じる必要がある地域以外にも積極的に対策を講じている。
にも積極的に対策を講じている。
にも積極的に対策を講じている。

2点
2点
2点

2点又は0点
点 2点又は0点
点
点 2点又は0点

消費者先ごとに容器本数、形態の把握を行うこ
消費者先ごとに容器本数、形態の把握を行うこ
消費者先ごとに容器本数、形態の把握を行うことで容器流出が発生した際にも直ちに把握できとで容器流出が発生した際にも直ちに把握できとで容器流出が発生した際にも直ちに把握できる状態である。
る状態である。
る状態である。

1点
1点
1点

1点又は0点
点 1点又は0点
点
点 1点又は0点

防災訓練とは行政、都道府県ＬＰガス協会が実
防災訓練とは行政、都道府県ＬＰガス協会が実
防災訓練とは行政、都道府県ＬＰガス協会が実施する防災訓練へ参加又は自社で実施する防災
施する防災訓練へ参加又は自社で実施する防災
施する防災訓練へ参加又は自社で実施する防災訓練を実施していることをいいます。
訓練を実施していることをいいます。
訓練を実施していることをいいます。

1点
1点
1点

1点又は0点
点 1点又は0点
点
点 1点又は0点

2点
2点
2点

2点又は0点
点 2点又は0点
点
点 2点又は0点

2点
2点
2点

2点又は0点
点 2点又は0点
点
点 2点又は0点

1点
1点
1点

1点又は0点
点 1点又は0点
点
点 1点又は0点ここでいう災害対策マニュアル等とは、経済産
ここでいう災害対策マニュアル等とは、経済産
ここでいう災害対策マニュアル等とは、経済産業省及び高圧ガス保安協会が作成しているＬＰ
業省及び高圧ガス保安協会が作成しているＬＰ
業省及び高圧ガス保安協会が作成しているＬＰ
ガス災害対策マニュアル、都道府県ＬＰガス協
ガス災害対策マニュアル、都道府県ＬＰガス協
ガス災害対策マニュアル、都道府県ＬＰガス協
会またはＬＰガス販売事業者が作成している災会またはＬＰガス販売事業者が作成している災会またはＬＰガス販売事業者が作成している災害対策マニュアルのことをいいます。
害対策マニュアルのことをいいます。
害対策マニュアルのことをいいます。
・事業所の事務機能について災害対策を講じて・事業所の事務機能について災害対策を講じて・事業所の事務機能について災害対策を講じて
いる。
いる。
いる。
・消費者の保安情報についてバックアップを・消費者の保安情報についてバックアップを・消費者の保安情報についてバックアップを取っている。
取っている。
取っている。
・従業員の避難経路等を確認している。
・従業員の避難経路等を確認している。
・従業員の避難経路等を確認している。
・災害時の緊急連絡網等、社内の連絡体制を構
・災害時の緊急連絡網等、社内の連絡体制を構
・災害時の緊急連絡網等、社内の連絡体制を構築している。
築している。
築している。
警戒レベル４：避難指示が発令された段階で、警戒レベル４：避難指示が発令された段階で、警戒レベル４：避難指示が発令された段階で、社内的に具体的な避難の基準が設定されている
社内的に具体的な避難の基準が設定されている
社内的に具体的な避難の基準が設定されている

通報訓練とは都道府県ＬＰガス協会が実施する通報訓練とは都道府県ＬＰガス協会が実施する通報訓練とは都道府県ＬＰガス協会が実施する
通報訓練又は自社で通報訓練で実施しているこ
通報訓練又は自社で通報訓練で実施しているこ
通報訓練又は自社で通報訓練で実施していることをいいます。
とをいいます。
とをいいます。

2点
2点
2点
2点、1点又2点、1点又点 2点、1点又
点
は0点
は0点
点
は0点

災害発生時に被害報告を行う体制、
災害発生時に被害報告を行う体制、
災害発生時に被害報告を行う体制、報告様式等が整備されている。
報告様式等が整備されている。
報告様式等が整備されている。

1点
1点
1点
計
計
計

16点
16点
16点

点
点
点

--

総合計
総合計
総合計

100点
100点
100点

点
点
点

－
－
－

合
合
合

総合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
総合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
総合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）※技術総括・保安審議官表彰については自己採点結果90点以上の販売事業者等を対象にヒアリング※技術総括・保安審議官表彰については自己採点結果90点以上の販売事業者等を対象にヒアリング※技術総括・保安審議官表彰については自己採点結果90点以上の販売事業者等を対象にヒアリングにてチェックシートの実施状況を確認の上決定いたします。ヒアリングでは、チェックシートの実にてチェックシートの実施状況を確認の上決定いたします。ヒアリングでは、チェックシートの実にてチェックシートの実施状況を確認の上決定いたします。ヒアリングでは、チェックシートの実施状況に係るエビデンスの確認が行われます。
施状況に係るエビデンスの確認が行われます。
施状況に係るエビデンスの確認が行われます。

＊＊

自己採点の結果、総合計点数にかかわらず、各項目の点数、総合計等の内容を別紙２（黄色の用紙）
自記
己採
結、
果所
、総
総い
合た
計し
等ま
のす
内。
容を別紙２（黄色の用紙）
に
載点
のの
うえ
属合
の計
都点
道数
府に
県か
Ｌか
Ｐわ
ガら
スず
協、
会各
に項
提目
出の
を点
お数
願、
い
に記載のうえ、所属の都道府県ＬＰガス協会に提出をお願いいたします。
＊ 総合計点数が７５点以上かつ一定の条件をクリアした場合は別紙１（青色の用紙）を、別表に記載
＊ の
総提
合出
計先
点及
数び
が期
７限
５内
点に
以申
上告
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つお
一願
定い
のい
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に記載
（し
そた
の場
際合
はは
次別
ペ紙
ー１
ジ
の提出先及び期限内に申告をお願いいたします。（その際は次ページの内容もご記入下さい）
13
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別紙
別紙
計画
計画
①保安教育について：①保安教育について：

保安活動概要の記入用紙
保安活動概要の記入用紙②安全装置の設置について：②安全装置の設置について：

計画の概要を項目ごとに記入。
計画の概要を項目ごとに記入。
③消費者啓発について：③消費者啓発について：

④その他：
④その他：

実行
実行

実行の概要を記入。
実行の概要を記入。

検討・評価
検討・評価

検討・評価の概要を記入。
検討・評価の概要を記入。

※ 事業所において申請する場合は、事業所における取組の内容を記載すること。
※ 事業所において申請する場合は、事業所における取組の内容を記載すること。

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参考：保安優良受賞者に配布するステッカー等(令和６年度に配布予定のもの)（

保安優良LPガス販売事業者
保安優良LPガス販売事業所
LPガス安全委員会会長表彰（目録）受賞者の皆様には賞状のほかに以下のツールを）

11月下旬頃にご送付致しますので、有効にご活用ください。

◎車両用ステッカー（サイズ：約338×141mm） マグネット仕様………2枚※受賞店名が入ります。

正しく使って快適な毎日。
L P ガス

約141mm令和 6 年度

保安優良 LPガス販売事業者
LPガス安全委員会会長表彰
受賞店◎◎LP ガス株式会社

LP ガス安全委員会／経済産業省

約338mm◎店内用ステッカー（サイズ：約210×156mm）
アートタック紙＋PP貼り仕様………1シート（2枚入り）※受賞店名が入ります。
約156mm令和 6 年度

保安優良 LPガス販売事業者
LPガス安全委員会会長表彰
受賞店◎◎LP ガス株式会社

約210mm◎店内用ステッカー増刷用 CD ROM（Adobe Illustrator で作成）………1枚

令 和 6 年度

保安優良 LPガス販売事業者
LPガス安全委員会会長表彰
受賞店◎◎LP ガス株式会社※ご使用の皆様にはこのデータをお近くの印刷会社へお持ちし、作成する枚数などをご相談ください。

令和 6 年度
保安優良LPガス販売業者（所）LPガス安全委員会会長表彰
店内用ステッカー増刷用 CD ROM（Adobe Illustratorで作成）

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