2024 年 3 月号
特定社会保険労務士・特定行政書士

藤事務所便り連絡先：〒790－0811
愛媛県松山市本町 6-11-1 プレジデント松山 210
TEL：089-989-7257-------------------------------------------------------------------------------------の口座への支払い）する場合に必要な事項「特定受託事業者（フリーランス）に係る取引の適正化に関する検討会」報告書がまとめられました◆規定の対象となる業務委託の期間（本法５条１項柱書）

特定受託事業者（フリーランス）に係る取引の本法第５条では、特定業務委託事業者が特定適正化等に関する法律（以下、「本法」といいま受託事業者に対し、業務委託をした場合にしてす）の施行に向けて、政令または公正取引委員はならない行為を定めています。この規定の対会規則で定めるとされている事項について、公象となる業務委託は、政令で定める期間以上の正取引委員会は、各業種における取引実態を期間行うもの（契約の更新により、期間以上継踏まえ、特定受託事業者に係る取引の適正化続して行うこととなるものを含みます）に限定されに関する検討会がとりまとめた報告書を公表しており、この具体的な期間は「１か月」とすることました。

が適当と示されました。

◆業務委託をした場合に明示しなければならな報告書では、上記２点のほか、任意事項とされい事項（本法３条１項）

る電磁的方法による明示の認否や、再委託する

本法３条１項では、業務委託事業者が特定受場合の取扱いについても方針が示されています。

託事業者に業務委託をした場合、公正取引委フリーランスとの取引がある場合は、新法の施員会規則に定める事項を明示しなければならな行までに準備を進めていきましょう。

いとされています。この公正取引委員会規則に定める事項について、下請法や業法・業界の慣【公正取引委員会「『特定受託事業者に係る取引行とそろえるべきとの意見により、下記の事項との適正化に関する検討会』報告書について」】

することが適当と示されました。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressreleas① 業務委託事業者および特定受託事業者のe/2024/jan/240119_1_fl_report.html

商号、名称等② 業務委託をした日2024 年 10 月からの社会保険適用拡大に関するＱ＆Ａが公開されました③ 特定受託事業者の給付・役務を受領する期日④ 特定受託事業者の給付を受領する場所⑤ 給付・役務の内容を検査する場合は、検査所定労働時間または所定労働日数が通常の完了期日労働者（正社員）の４分の３に満たない短時間⑥ 報酬をデジタル払い（報酬の資金移動業者労働者でも、①１週の所定労働時間が 20 時間1以上であること、②所定内賃金が月額 8.8 万円【厚生労働省「短時間労働者に対する健康保険・以上であること、③学生でないこと、④特定適用厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集（ 令和６年 10事業所に使用されていること、という要件を満た月施行分)）】せば、健康保険と厚生年金保険の被保険者にhttps://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/なります。

T240124T0010.pdf

今年の 10 月から、④の特定適用事業所の企業規模要件が、使用される厚生年金保険の被花粉飛散量が「極めて多い日」はテレワークの検討も保険者の総数が常時 100 人を超える企業から常時 50 人を超える企業に拡大されるため、厚生労働省によるＱ＆Ａが公開されました。関係のある方は、下記をご確認ください。

◆表示ランクを 30 年ぶりに改定
日本花粉学会は昨年 12 月、花粉飛散量の表◆問９ 「被保険者の総数が常時 50 人を超える」 示ランクを 30 年ぶりに改定し、これまでの「非常とは、どのような状態を指すのか。どの時点でに多いと」いうランクを１日１平方センチあたりの常時 50 人を超えると判断することになるのか。 スギ・ヒノキの花粉数 50 個以上から 100 個未満（答）「被保険者の総数が常時 50 人を超える」とに改訂し、新たに 100 個以上の日を「極めて多は、①法人事業所の場合は、同一の法人番い」とすることとしました。

号を有する全ての適用事業所に使用される厚《新基準》少ない：10 個未満

生年金保険の被保険者の総数が 12 か月のう

やや多い：10 個～30 個未満

ち、６か月以上 50 人を超えることが見込まれ多い：30 個～50 個未満

る場合を指します。②個人事業所の場合は、非常に多い：50 個～100 個未満

適用事業所ごとに使用される厚生年金保険

極めて多い：100 個以上の被保険者の総数が 12 か月のうち、６か月

これに伴い、環境省と厚生労働省は花粉症対以上 50 人を超えることが見込まれる場合を指策についてまとめたリーフレットを公表しました。

します。
◆外出を避け「テレワーク」の活用も◆問 10 特定適用事業所に該当した適用事業

リーフレットには、予防策として、顔にフィットす所は、どのような手続が必要になってくるか。

るマスクやメガネの着用や、花粉飛散の多い時（答）特定適用事業所に該当した場合は、①法間帯（昼前後と夕方）の外出を避けることを挙げ

人事業所の場合は、同一の法人番号を有すています。また、職場の対策として、まだ発症しる全ての適用事業所を代表する本店又は主ていない人にもテレワークを活用するなどの予たる事業所から、事務センター等へ特定適用防行動をとることを推奨しています。

事業 所該当届 を届け出ることになります（健リーフレットにはそのほか、花粉を室内に持ち康保険組合が管掌する健康保険の特定適用込まないために以下を掲げています。

事業所該当届については、健康保険組合へ・花粉が付きにくく露出の少ない服装を心がけま届け出ることになります。）。②個人事業所のしょう

場合は、各適用事業所から、事務センター等・手洗い、うがい、洗顔、洗髪で花粉を落としまへ特定適用事業所該当届を届け出ることにな

しょう

ります（健康保険組合が管掌する健康保険の・換気方法を工夫しましょう

特定適用事業所該当届については、健康保・洗濯物や布団の外干しを控えましょう

険組合へ届け出ることになります。）。

このほか、リーフレットでは対症療法や免疫療法などの治療方法についても掲載しています。

2スギ花粉の飛散量は２月から５月頃が多い時4月1日期です。花粉症患者は飛散量が多い日は症状○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀が酷くなり、生活や仕事に影響を及ぼします。企行］

業の取組みとしては、花粉症に関する知識や情○ 健康保 険印紙受払等 報告書の提出［年 金報を発信し、従業員が働きやすいように環境整事務所］備することが必要です。テレワークが可能な業○ 労働保険印紙保険料納付・納付計 器使用

務については、鼻水やくしゃみがひどくて仕事が状況報告書の提出［公共職業安定所］

手につかないよりも賢明な選択肢といえるかもし○ 外 国人雇用 状況の届出（雇 用保険の被保れません。

険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］【日本花粉学会「花粉情報等標準化委員会」】○ 個 人事業者 の消費 税の確 定申告期 限［ 税http://www.psj3.org/jp/PSJ_polleninfo_sta

務署］

ndardization.pdf【環境省・厚生労働省「花粉症対策～スギ花粉症について日常生活でできること」】
https://www.env.go.jp/content/000194676.pdf

3 月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］
11 日○ 源泉徴 収税額・ 住民税特別徴収 税額の納付［郵便局または銀行］○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
15 日○ 個人の青色申告承認申請書の提出＜新規適用のもの＞［税務署］○ 個人の道府県民税および市町村民税の申告［市区町村］○ 個人事業税の申告［税務署］○ 個人事業所税の申告［都・市］○ 贈与税の申告期限＜昨年度分＞［税務署］○ 所得税の確定申告期限［税務署］○ 確 定申 告税額 の延 納の届 出書 の提出 ［ 税務署］
○ 財産債務調書、国外財産調書の提出○ 総収入金額報告書の提出［税務署］
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