1

2

10

10

27

27

教育長 教育方針説明 要旨﹁新城教育憲章﹂を策定
新教育委員会制度となり︑教育への首長の権限が増大︒教育委員長と教育長が一本化し︑教育長が教育行政の実質的代表者・責任者となる︒
権限が集中する市長や教育長が変わっても教育の﹁中立性・継続性・安定性﹂が担保されるよう﹁新城教育憲章﹂を策定する︒
子どもの幸福をめざす学校教育
新城の自然・人・歴史文化の三宝を学ぶことで人生の足場をつく
り一人ひとりに光をあてるきめ細やかな教育の充実を図る︒一名でも特別支援学級を創設︒いじめ︑不登校対応に小中学校継続した支援を強化する︒
共育実現をめざす学校環境整備
学校統合を﹁世代の継承﹂復活の機会と捉え︑新小学校における共育環境・共育活動を創っていく︒
市民が担う﹁共育﹂の支援
子どもが基本的な生活習慣やマナーを身につけるために︑学校・家庭・地域が協力して行えるよう﹁共育１２︵いいに︶﹂の運動を展開していく︒

市制 周年﹁新城三宝﹂を発信

アウトドアスポーツと市民スポー

ツの推進

3

こ う

50

た い

27

さ ん

25

よ

年度 予算大綱

安全・安心のくらし創造
子育て支援では妊婦健康診査に加え︑産後の産婦健康診査を実施︒
児童クラブを１カ所新設し︑指導員を拡充︒高齢者支援では医療・介護・予防・生活支援機関が連携する地域包括ケア推進モデル事業できる社会の実現に取り組む︒
市長 予算大綱説明 要旨を実施︒健康づくり推進のため健東三河一体での発展と圏域住民
康マイレージ事業を実施する︒の分け隔てない高度福祉社会実現﹁合併市制 周年・地域創生元
環境首都創造のため︑東三河広域連合を進展さ
年ῴひとが︑まちが輝く 年度
再生可能エネルギーの市域利用
せ自治体間連携を強化する︒
予算﹂
可能量を調査︒地域集会施設・避■３月定例会初日︑市長から平成
難施設への太陽光発電・蓄電池導■事業予算の特徴
年度予算編成の基本的な考え方が入に補助︒稼働後 年経過のし尿︵総合計画の基本戦略ごとに︶説明されました︒
処理施設の抜本的な見直し計画を
市民自治社会創造
新市制 年の住民意思を結実進める︒
自治基本条例に基づき制度を拡
市制 年の歩みの上で︑市民が行政経営充︒若者議会︑女性議会を実施し︑一貫して望むまちの姿は︑﹁誇るべ
昨年度作成した公共施設白書を
若者の政策プランコンテスト︑歳成人式を開催︒新城地区の自治
き自然︑歴史・文化を守り︑利便
もとに︑長期的視点から更新︑統振興事務所長に市民２名を任用し︑性を充実させ︑地域産業を振興し︑廃合︑長寿命化を進めるため公共
市民感覚で地域づくりを展開する︒
安心して暮らし続けられるまち﹂︒
施設等総合管理計画を作成する︒
自立創造
その住民意思を確実に実現させて
新東名開通︑パーキングエリア︑ ■平成 年度予算規模
いくことを市政運営すべての基礎
一般会計
道の駅整備に合わせ観光イベントに捉える︒
２２９億９８００万円
を拡充し奥三河広域観光を促進︒
地域創生元年
特別会計
特産品開発や市農産物の販路を拡
人口減少時代に立ち向かう地域
１４４億４３５６万３千円
大︒インターチェンジ隣接の企業
創生戦略では︑住民主役の地域起企業会計
用地開発を促進︒人口減少克服を
点の取り組みこそが効力を発揮す
６４億４２２２万円
めざす魅力ある地域づくりのためる︒地域自治区の充実発展に力を予算総計
男女の出会いの場を提供︒空き校注ぐ︒
４３８億８３７８万３千円
舎を活用し︑市内外から若者を受﹁新城版こども園﹂︑﹁若者総合政け入れ起業支援︒空き家利活用事策﹂の充実︒﹁地域産業総合振興条
業に取り組む︒
例﹂を制定し︑若者や女性が活躍

10

27

10

平成

予算大綱とは、予算編成の根本となる考え方・方針です。

総務消防
委員会
サービス・業務効率の低下や情報管理の問題などの早期改善である︒

る上での実施設計における重点課

新庁舎建設事業を確実に執行す

事業費 削 減 や 反 映 で き る 見 直
し等を盛り込み︑ＥＣＩ方式で進め た い縮減を実現するＥＣＩ方式での作機能・品質を確保しながら事業費

計者・第一施工候補者が協働して三つの課題を意識し︑行政・設③いかに地域産業の振興や地域題は︒

業を進めていきたいと思っている︒とである︒

できるようにと要請・指示した︒

能を最優先にし︑実施設計に反映

者︑市の会合が持たれ︑今後は機先般︑施工予定事業者︑設計業

ども盛り込んでいきたいと思う︒

や実施設計に反映できる見直しな

優先し︑さまざまな事業費の削減た︒新庁舎に求められる機能を最三つの機能に分けて積み上げてき度から資材費・労賃の高騰や消費事業費の概算をだした平成 年

分けしながら協議を図っている︒

ものとできかねるものについて仕されており︑その中の採用できる

第一施工候補者からＶＥ提案が市長

標の方針は︒のＶＥ作業の進捗︑コスト縮減目

実施設計に入っているが︑現在再質問②現庁舎の老朽化に伴う耐震力

税が上がったこともあり︑事業費

24①市民・議会・執務スペース︑

産業貢献策を盛り込むかというこ

市長

新庁舎 建 設 事 業 執 行 上 で の 実
施設計 に お け る 重 点 課 題 は

下江洋行議員不足︑庁舎分散化などによる市民

いる段階である︒

見直す点について洗い出しをしてした上で抑えうる方策・行うべきの増加傾向があるが︑機能を確保

海との連携など︑市民の足として有償運送︑タクシー業務︑Ｊ Ｒ東に︑スクールバスや福祉・過疎地

Ｓバスや民間バスの運行管理以外

デマンド交通やスクールバスの有効活用は4推進体制の強化をしていきたい︒の公共交通全体を総合的に検証し︑公共交通を総合的に検証し推進体制の強化をしていきたい$の向上及びデマンド交通やスクー
ルバスの有効活用等は︒
市長

毎年４回︑有識者による公共交

通会議を開催している︒また︑利用しやすい路線バスとするために︑利用者満足度調査を継続的に行っている︒

この要望を踏まえ︑バス停の位置の変更やバス停の新設置︑乗り継ぎの改善などに努力してきた︒

今後もバス運行の実情を見極めながら︑より利便性の高い効率的なバス運行に努めていく︒

スクールバスの有効活用として︑通学に使用しない時間帯に市民が利用できるような柔軟な運行体制を構築することやデマンド方式の運行について検証や検討を行っていきたい︒

りに持っていきたい︒

当課とし︑全庁を挙げた体制づく整を行っている総務部財政課を担く︒市有財産管理に関わる総合調

管理運営の方針を取りまとめていい議論を進め︑総合的・計画的なの公共施設のあり方について幅広民からなる委員会を設置し︑今後具体的には︑学識経験者及び市理計画の策定に取り組む︒

置を行うための公共施設等総合管準化を図り︑公共施設の最適な配ことにより︑財政負担の軽減・平合・長寿命化などを計画的に行うな視点に立って施設の更新・統廃

公共施設白書をもとに︑長期的

市長

組織機構は︒に行う具体的作業と︑それを担う公共施設白書をもとに︑新年度委員会を設置し︑公共施設のあり方の方針を取りまとめる

公共施設白書をもとに行う具
体的作業は

公共バス路線網の充実と利便性

4$

また︑新たに公共交通係を設け︑

4

質 問
4
$

代 表
代表質問とは、当該議会に所属する会派を代表して行う質問のことですが、本市議会では会派がないため、市長の予算大綱説明に対し、各常任委員会委員が所管分野において質問を行っています。

代 表の間︑形骸化や不明確さが問題視にあり︑新たな派遣は困難な状況

これまでの取り組みに加え︑当にあることや︑紹介業の活躍にお

新城市教育委員会では︑教育基院に在職経験のある医師の招聘やされ︑教育再生実行会議や中央教本法や教育三法の改正︑中央教育情報収集に重点をおき︑整形外科

いても地域的な条件等により︑大審議会等の動向を注視する中︑教医の確保に取り組むとともに︑女育審議会を経てある程度中立性・育委員会制度のあり方について議

性医師への子育て支援や若手医師

変厳しい状況にある︒

論を続けてきた︒教育憲章に特化がスキルアップできる研修制度の独立性が維持された制度となった︒

して協議を重ね︑プレ総合教育会

厚生文教
委員会
行法の改正により︑知事や市長のくっていく︒

充実など︑バックアップ体制をつ

医師確保の今後の取り組みは議を経て公表に至った︒

在職経験医師の招聘を進め︑働きやすい環境整備に努める

き︑平成 年度からは︑指導員の市の定める設備︑運営基準に基づ指導員の配置拡充については︑市長ているのか伺う︒

拡充は今後も発生してくると考え

児童クラブについて︑指導員の申込みが増加する場合は支援員・補助員の増員で対応する

児童クラブ指導員の配置拡充
は地域医療体制について︑市民病ては︑開業する医師が増える傾向

しかしながら︑大学医局においでいるところである︒

広告や紹介業の活用等に取り組んへの働きかけを強めている︒募集

大学病院等の医療機関︑愛知県等

外科医を中心に関連大学の医局︑況になっている︒そのため︑整形入院患者の受け入れができない状

常勤の整形外科医が不在となり︑末に整形外科医が退職され︑以降医師確保については︑昨年６月

市長の取り組みを伺う︒

院における医師確保の現状と今後

4

権限が大きくなり︑﹁教育の政治的るように教育憲章を制定し︑市長

中立性﹂が脅かされそうになって教育の 政 治 的 中 立 性 が堅持できるよう制定すると教育委員会の合意のもと︑﹁中立できるよう︑市長と教育委員会が同時に︑教育に民意をより反映ものである︒

きた︒そこで︑中立性が堅持でき教育憲章の制定について︑合併性を守るための防波堤を﹂を築く

教育憲章について勉強会を行った周年を期して制定される教育憲章の理念と手順について伺う︒
教育長
教育憲章の理念は︑今回の地教

協力して﹁総合教育会議﹂を開催
し︑﹁教育大綱﹂を策定する︒さらにこれまでの教育委員長と教育長を一本化して責任体制を明確にした﹁新教育長﹂を置き︑迅速な危機管理体制ができるようにする︒
制定までの手順は︑戦前の中央
集権的な教育の反省から︑現在の教育委員会が創設された︒当初は公選制であったが︑昭和 年からた合議制の執行機関となった︒そ$員の増員で対応を図っていく︒

増加する場合は︑支援員及び補助を配置する︒今後利用申し込みが１名の支援員と１名以上の補助員につき２人以上の支援員若しくは名称から支援員に改め︑１クラブ

27

教育憲 章 の 制 定 に つ い て
教育憲章の理念は

中西宏彰議員任命制に変わり︑首長から独立し

31

$ 4

質 問
4
$
10

5

代 表
経済建設
委員会
立てることの必要性をまとめた冊子となる予定である︒
地方創生総合戦略においては︑すことを基本として︑そのために

若者総 合 政 策 で の 経 済 建 設 分
野への 政 策 反 映 と 方 向 性 は政策プ ラ ン コ ン テ ス ト な ど が検討さ れ て お り ︑ 地 方 創 生 総
合戦略 の 政 策 形 成 過 程 に も 反
映でき る よ う 進 め た い

地域資源を掘り起こし︑進めてい

出し︑多様な地域社会をつくり出

生かしながら︑その潜在力を引きそれぞれの地方︑地域が独自性を若者総合政策において︑政策プ

経済建設分野に関する政策反映

くことが必要とされている︒

子や地方創生総合戦略における経については︑観光面では若者が注

ランコンテスト︑若者総合政策冊
済建設分野への政策反映と方向性

夢を実現するための政策プランコ

目するアウトドア︑一息スポット︑

若者総合政策の答申直前だが︑ンテスト︑空き店舗を利用した起について伺う︒

政策プランコンテストについては︑業支援のチャレンジショップ︑Ｉ

グルメ︑絶景のＰＲ︑また若者の

若者総合政策の４本の柱の一つでＴチャレンジ講習などが施策候補

映できるように︑順次進めていきたい︒

新東名開通等を見据えた取り組みは本市を訪れる方に地域の魅力を発信する

新東名高速道路の開通︑新城イ

ンターチェンジの設置を見据えた取り組みについて伺う︒
市長

新東名インターチェンジに近接する道の駅﹁もっくる新城﹂で︑高速道路を利用して本市を訪れる

方にさまざまな観光情報︑地元食材を生かした飲食物の提供を通して︑地域の魅力を発信する計画である︒

また︑高速道路に隣接する輸送の優位性と内陸地の安定した地盤を利点とする企業用地開発を進めるとともに︑関連する周辺の道路整備などについて︑順次取り組ん

でいるところだが︑さらに加速をさせていきたい︒

地域集会施設への太陽光発電システム等の導入は周知を図り︑各地区へ情報を提供していきたい

地域集会施設への太陽光発電シ

ステムまたは蓄電池設備導入につ

いて伺う︒

市長

この制度は︑地球温暖化の防止と地域で非常用電源を確保することを目的に︑地域集会施設への太陽光発電システムまたは定置用の蓄電池を設置する経費に対して補助をするもので︑太陽光発電設備

に対しては︑１キロワット当たり

万円︑上限 万円の補助︑蓄電池については太陽光が設置できな

い場合︑国の補助制度に合致する機器である場合は︑機器の補助対

象経費の３分の１︑上限 万円の補助を予定している︒と思っている︒

へもその情報を提供していきたい

きたいと考えている︒また各地区

知を広く図り︑利用を促進してい新たに打ち出す制度なので︑周50

市長あり︑若者の夢が実現するまちのに上げられて検討されている︒
地方創生が目指すものは︑そう視点に分類される施策で︑市内外の若者による政策プランを発表すした個性豊かな地域社会であり︑
この若者総合政策が新たな地方創る場である︒
若者総合政策冊子については︑

生総合戦略の政策形成過程にも反40

滝川健司議員それを実現するために４本の柱を

6

4

$

10

4

$

質 問
4
$

開駅し、にぎわうもっくる新城一般質問とは、議員が市の行政全般にわたり、執行機関に対し事務の執行の状況及び将来に対する方針等について所信を質し、あるいは報告、説明を求めまたは疑問を質すことです。

祐 一 議員

力は全国学力学習状況調査で︑平成 年度小学６年生が平成 年度
25

運行計画に重きを置いて︑公共交

通総合連携計画の見直しとともに︑小中学生の通学や︑高齢者・障害者の対応︑Ｊ Ｒ東海との連携協議︑過疎地有償運送のあり方などを庁内で横断的に検討することとした︒③事前の乗車予約により運行形

態が変わるデマンド型交通は︑毎日の通学に利用する児童・生徒に不便をかける場合も考えられ︑慎重に検討していきたい︒過疎地有

償運送は市内での運行実績はない

が︑公共交通網の空白地域に導入て︑新城版こども未来館が必要だ

理念で終わらせず︑実践の場とし創設する新城教育憲章や共育を巻き込んだ様々な活動が︑晴雨にる︒施設開設後には︑地元地域を

は︑共育の視点で設計を進めてい現在︑作手地区総合整備事業で共交通係の設置の経緯について︒②行政課に新しく設置予定の公伴う︑児童送迎の計画について︒①鳳来北西部の教育拠点集約に

交通網への参画しやすい環境を整えられ︑ＮＰＯ法人の育成や公共

今後ますます需要は高くなると考人が福祉有償運送を行っている︒④鳳来地区では一つのＮＰＯ法

していくことは十分考えられる︒と考える︒子ども・子育て支援新③オンデマンドバス及び過疎地

業と住民参加による公共交通網の運送法との関係もあり難しい問題

ボランティアによる運送は道路

教育部長

住民参加による公共交通網の確保にし︑慎重に検討していきたい︒

でもあるが︑関係機関と連携を密①マイクロバスが連谷・海老方は︑現在鳳来地区で二つの組織が確保について︒
版こども未来館にしたいと考えて面から１台︑島田・塩瀬方面からえている︒

おり︑こども未来館の建設は現在活動しており︑検討を進めている︒

から１台の計３ルートにより対応を行うことになっている︒
総務部長②専従の係を設け︑バス路線の実について

新東名開通に伴う観光行政の充その他の質問項目

１台︑ワゴン車が愛郷・只持方面

市民と市職員の協働について

その他の質問項目のところ計画していない︒

共育の拠点となる学校を︑新城えることも重要である︒

関係なくいつでも行える施設となより上回っている種目が多い︒学トの結果を見ると︑県・全国平均①本年度の小中学校の体力テス

教育部長

についてどう考えるか︒③新城版こども未来館の必要性ているか︒

る公共施設は充足していると考え②雨天の際に︑親子で触れ合えて学力はどのように伸びているか︒ 合いの場を創設していきたいと考制度も始まる︒そこで以下伺う︒

域への導入は考えられる

有償運送事業の可能性について︒

Q. 過疎地有償運送事業の可能性は
A. 市内での運行実績はないが、空白地る︒今後もこのように各学校施設

柴 田 賢 治 郎 議員

①新城市内の子どもたちのスポっていくことを実践している︒

が一体となって子どもとともに育もと︑学校を核とし︑家庭・地域を進めている︒共育の教育理念のというソフト面からの観点で事業親子の触れ合いについて効果的か

視点ではなく︑どういった活動が②③教育委員会では施設という上回る状態が維持されている︒

科目で正答率が伸び︑全国平均を比べると︑国語︑算数・数学の両中学３年生になったときの結果を

22④ＮＰＯ・ボランティア育成事

も未来館にしたいを活用しての親子・地域との触れ

Q. 新城版こども未来館の必要性は
A. 共育の拠点となる学校を新城版こどーツカは進化しているか︒合わせ山崎7

用途﹂とされており︑農業用施設に供される土地以外の用途となり︑都市計画法など他法令の許可の見込みがあれば除外することになる︒
建設部理事②本市は都市計画法における許可権限を有していないので許可権者である愛知県の対応となる︒建築物の所有者等の事情聴取や現地調査により︑法的に問題がある場
合は︑是正に向けた指導を行う︒
その内容や手続きについては︑許可権者によって所定の対応がとらいと認識している︒定住者が増えない要因は︑地方と大都市の経済

雇用格差と考えている︒②本市では︑空き家対策として４月から空き家バンク制度を開始する︒これは︑市内に存在する空き家について︑賃貸又は売却を希望する所有者から物件情報の提供を求め︑空き家バンクへ登録し︑内容を入居希望者へ情報提供を行い︑マッチングを図るものである︒

この制度を活用し︑空き家の解消を図っていくことを考えている︒

また︑併せて空き家改修費補助③市街地縁辺集落制度は︑市街必要になってくると考えている︒

金制度の実施を予定しており︑移調整区域内の農地転用と建築許化調整区域であっても市街化区域①合併後人口減少に歯止めがか析しているか︒②空き家対策に何が必要と考え減少の要因・課題を調査・分析するとともに人口減少対策に関連する政策の検討︑庁内調整等地域創企画部長

ち・ひと・しごと創成法に基づく︑ある︒事務の内容としては︑ま版総合戦略﹂の策定に関する事務

本市の﹁地方振興ビジョン﹂﹁地方

参考に人口推計と分析を考えていや︑空き家利活用事業等を実施し年度に︑専門家の意見等をる︒現時点では一般的なものであていく予定である︒

流出する要因は若者の学業︑就職等による大都市への流出としており︑本市においてもその傾向が強

新城市住民投票条例について

その他の質問項目

るが︑総務省の分析から︑人口が平成①人口減少の原因については︑③この組織に与える権限は何か︒ 生の総合事務を行っていく予定でるか︒

住者の受け入れ体制の構築などが可について︑以下の考えを伺う︒に近接し︑都市施設がある程度整に基づく愛知県条例に指定された区域において︑住宅を建築する要件が緩和される制度である︒本市
ではこの制度を活用し︑これまで
今後も愛知県条例における指定

その他の質問項目

以下伺う︒①農振除外が可能な場合と用途③地域創生室では︑本市の人口②目的外用途で建築した場合の処分は︒③市街地縁辺整備事業の制度と推進について︒①農業振興地域の農用地の除外

要件を満たす区域ができれば︑地４区域の指定を行っている︒

については︑農業振興地域の整備

権者の意向を確認しつつ申請を行される要件を満たす場合に︑農業
この計画変更は農地転用許可申請

住民投票について振興地域整備計画を変更している︒に先立ち手続きを必要とする︒っていきたいと考えている︒

に関する法律第 条第２項に規定

産業・立地部長

34

穂の香看護専門学校について

27は︒

からなかった原因をどのように分れることになる︒と考える

地域創生室の設置に関連して︑

Q. 空き家対策に何が必要と考えるか
A. 移住者の受け入れ体制の構築が必要備され︑都市計画法第 条第 号

請していきたい11

Q. 市街地縁辺整備事業制度と推進は
A. 指定要件を満たす区域ができれば申13

用途については︑﹁農用地以外の8

倫 啓 議員白井芳 夫 議員加藤

替えとして使用し︑新たな市民体
育館の建設については︑市が建設する以外にも愛知県に要望するな

A. 給食室の窓を閉めて調理できるよう空調設備を検討

建設︑鳳来寺小学校改修工事を計画している︒耐震対策は建物構造の耐震化は完了しており︑非構造

部材の耐震補強を計画的に進めていきたい︒平成 年度は︑鳳来東小学校・作手中学校体育館︑千郷

中学校武道場の吊り天井補強を計画している︒今後は建物を改修し︑使用年数を伸ばす長寿命化を進めていく考えである︒

総務部長③被災地に関する報告会や講演会などを通じ状況を知ることで︑多くの生徒に防災意識の向上や知識を習得してもらい︑市の防災活うな施策を行っていきたい︒

給食を安心して食べたいという再質問①東郷中学校では大量に発生し生徒の気持ちを考え︑老朽化した

考える時期が来たのではないか︒

教育部長

今後給食室改修には相当な予算と敷地が必要になる︒また︑調理費の問題と合わせて議論を重ね︑員確保や給食センター方式︑給食①コバエ対策はさまざま試みた

給食全体の検討をしていきたい︒

︑ 年度で作手小学校

ハートフルスタッフについて

その他の質問項目が解決には至らなかった︒窓を閉②平成の対応を検討していきたい︒

問題が発生するため︑空調設備でその他の質問項目てめると調理員の健康や食中毒など

教育部長

案で今後検討していくものは︒③被災地支援に関する生徒の提え計画は︒②老朽化した小中学校の建て替

給食が停止になった︒この対策は︒ 給食室の整備や給食の提供方法をたコバエが給食に混入するため︑会から質問する︒

これまで行われた３回の中学生議れた意見を市政に反映させるため︑ 動を担う一人となってもらえるよ

生徒たちの豊かな感性から出さ27

どして検討している︒②現段階では︑プール再開は考えていない︒桜淵公園再整備計画の検討の中で声の高い︑水遊び施設の意見を尊重したい︒③青年の家は築後 年が経過し︑トイレなど施設の老朽化が進んでいる︒水道管の敷設替え等一部修理は行ったが︑給湯ボイラーについては修理不能な状態のため︑宿泊の受け入れは当分難しいと考え④ＤＯＳ事業については全庁的る︒

スポーツに親しむことは大きな意

な取り組みの中で新規事業を推進のコバエ対策は中心市街地のまちづくりについき︑非常にありがたく思っている︒

育振興会等にも併せて協力いただ

Ｓ事業の実施についても地域の体ツ振興に努めている︒また︑ＤＯン大会等︑密に連携して︑スポーについては︑スポレク祭︑マラソ⑤体育協会︑スポーツ推進委員

したいと考えている︒

義がある︒本市の更なるスポーツ振興に向けて以下伺う︒①新たな市民体育館建設の計画について伺う︒②休止している市民プール再開の見解を伺う︒③青年の家でのスポーツ合宿再開の可能性は︒④ＤＯＳ事業について︑今後新規事業の計画は︒⑤スポーツ振興における体育協会との連携協議はどのようであるか︒
教育部長

Q. 中学生議会で質問の東郷中学校給食28

検討をしていきたい①当面は︑市内の体育施設を代

小 野 田 直 美 議員
27

Q. 新たな市民体育館建設の計画はA. 市が建設する方法以外に県も絡めた

明るく元気な生活を送るうえで

40

共 永 議員長田

9

各省庁の職員が相談を受ける人的支援制度がある︒愛知県担当として 省庁 人がいるので本市にお受けることも可能だが︑平成 年

企画部長

る︒県内の大学との連携の考えは︒

地方創生は人づくりが重要であ

再質問

う︒

町村の状況を見て検討したいと思度は予定していない︒今後︑各市

27

常勤の副市長や幹部職員の派遣をいても積極的に活用する︒また︑

34

この１年︑市の産廃対策会議のその中で︑事業者が﹁反対運動

答︑住民との話し合いはできない︒﹂

が起きている状況で︑質問への回
市であることを逆手に取り︑コン

るため︑３月２日に副市長が社長

業の住民説明を行うことを要請す

対策会議からの質問に回答し︑事①事業者の社長に対して︑産廃環境部長と直接話をした︒②許可権限を持つ愛知県資源循環推進課に対して︑この状況を伝え︑状況を共有している︒

再質問

副市長と社長との話し合い結果はどうであったか︒

副市長

一般的に企業が事業を始める場

合︑地域と情報交換し︑一定の理解を得て進んでいくのが本来の姿である旨伝え︑話し合いをしました︒その中で︑地域や産廃対策会

議から出ている質問の回答についても遅れているが︑できるだけ早く答えたいという回答をいただき︑責任を持って住民の前で話し合いができる土壌を作っていくと社長から話があった︒

再質問

愛知県と情報共有している内容

はどのようなものか︒

環境部長

事業者が社会的責任を果たさな

公用車の管理状況について

その他の質問項目

ことを話している︒

事業者の社会的責任を具申したか︒ とを伝え︑県からも強く指導する②許可権限を持つ愛知県に対し︑ いことは市としても遺憾であるこは︒①これを受けて庁内での対応策とが新聞報道された︒と市との話し合いで言っていたこ

用について

学校教育におけるＩＴ機器の活その他の質問項目う︒

ましたら相談をしていきたいと思

今後︑具体的な案件や疑問が出企画部長

れることが得策である︒

シェルジュからいい意見を取り入

愛知県の市の中で唯一の消滅都

融機関︑労働者︑新聞記者等の様々②地方創生コンシェルジュといに利用していく︒

４ 月以降に公開されるので積極的

地域特性を分析するものである︒

引きや人の流れなどのデータから①分析システムは︑企業間の取企画部長確保を図るのか伺う︒②人的支援制度を活用し︑人材するのか︒①地域経済分析システムを活用いる︒本市として戦略策定に

全国各地域がそれぞれの特徴を要請した

他︑環境を守る市民の会︑ママのA. 住民説明をするよう事業者に会ってな意見を取り入れるため︑協議会

業者への庁内対応は生かした自律的かつ持続的な社会Q. 新城南部企業団地に進出の産廃施設

会等それぞれの対応があった︒

大学に限らず産業界︑行政︑金洋 一 議員山口

16

的組織を立ち上げる予定である︒

で検討していくを創生できるよう︑まち・ひと・

A. 成果が出るよう、新設の地域創生室
再質問の取り組みは

しごと創生総合戦略に取り組んで

Q. まち・ひと・しごと創生総合戦略へ

う︑総合戦略を策定するにあたり

10

康 助 議員村田対策についてA. 理解者、支援者増加のため、サポー
ター養成講座を開催②多くの世代を巻き込むため︑特別にお願いはしていないが︑捜④サポーターの活用であるが︑また年３月末に示した 億７億円や

昨年 月から本年１月にかけ４事業でＥＣＩ方式と呼称︶

だいた︒︵現在は︑国交省のモデル方式を採用すると説明させていた工業者のノウハウ生かすＶＥ協働に対応するため︑設計段階から施②入札不調が頻発している状況の概算である︒

業費︑環境配慮事業費の総事業費

委託等ベース事業費︑附帯関連事

００万円は︑本体工事の49

30⑤認知症患者の徘徊は広範囲になることもある︒早期発見・保護のため︑近隣市町村との広域的な連携をどのように取り組むか︒
市民福祉部長
①養成講座を市は平成 年から開催し︑現在１０１１人の受講者がいる︒今後も養成講座を開催する︒②授業に合わせた形での養成講座も可能であるので︑希望により調整する︒③と⑤合わせて回答する︒県の認知症高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業として︑この１月から広範囲に情報を求める体制が出来上がった︒今後捜索の模擬訓練も具

子供のうちから認知症を理解する

索時の情報提供や通報など協力い

体的に検討していく︒

機会が必要です︒県からも通達がただけると思う︒

回のプロポーザル評価委員会を開

新庁舎建設について以下伺う︒

い︑評価点の最も高かった鹿島建

ゼンテーション︑ヒヤリングを行

催し︑技術提案とＶＥ提案のプレ①現行案である５階建て︑９千設をＥＣＩ方式の第一施工候補者㎡︑総事業費は︒②新庁舎建設が鹿島建設に決定しつつあると報告した理由と第一施工候補者の選定経過は︒③市民体育館の代替機能は︑今後どうなるのか︒

なお︑技術提案は企業秘密であ③市内にある体育施設︑青年のるため公開はできない︒

家︑勤労青少年ホームを代替施設として利用していただいている︒

広い関係団体が連携する﹁見守り③徘徊高齢者の捜索のため︑幅じた福祉の心を育んでいる︒養成者と交流を進め︑子供の成長に応②共育活動を通じて地域の高齢庁舎を市民︑議会︑執務スペー

ため本庁機能は一棟集約とした︒

業務効率向上︑情報保全等を図る

その他の質問項目

今後︑新たな市民体育館についＳＯＳネットワーク﹂を市におい講座も短縮した形での実施が可能

産廃問題について必要な面積を積み上げ機能兼用等について

合併市制 周年について

憲章調整していく︒①便利で快適なサービスの提供︑ ては関係機関︑関係団体と協議︑て設立するか︑また︑捜索の模擬スに分類し直接︑必要な機能の検④徘徊高齢者の早期発見のため︑ の中で扱える項目として学校に紹介する︒

を図り︑目標の９千 ㎡以下とした︒

10認知症サポーターに捜索へ協力いただくなどのサポーター活用案は︒（案）
27

訓練の実施予定は︒

なようであるので︑総合的な学習

総務部長として意思決定した︒

億円の合理的根拠

関等と協議、調整していく

平成 年度教育方針説明と教育

教育部長

洋 平 議員
浅尾

25

10

20

あるようだが︑小中学校での取りの市の取り組みは︒①認知症サポーター養成のため伺う︒

認知症対策を強化するため以下

Q. 認知症サポーターを活用した認知症

討をしていただき︑個々の機能に組みはいかがか︒

Q. 市民体育館の代替機能は
A. 新たな市民体育館については関係機50

眞 澄 議員鈴木

11

新庁舎建設事業について以下伺う︒①建設物価変動への対応と確実な発注施工につながる対策は︒②総事業費の限度目標額を設定すべきではないか︒③実施設計時における見直し可能な範囲︑事項は︒④事業に関する丁寧な市民説明を再度行うべきではないか︒

総務部長①現在取り組んでいる機能︑品質を確保しながらコスト縮減を図るＥＣＩ方式でのＶＥ協働作業に

より大幅なコスト縮減策の検討を進めている︒

ＥＣＩ 方式は︑施工候補者と実

達 雄 議員Q. 総事業費の限度目標額を設定すべきではA. 最終的な事業費のつかみは27年９月を目途に進めている
施設計段階からＶＥ協働作業で事業費縮減の検討を進めるので︑実施設計完了後に︑随意契約による早期の契約︑工事着手が可能と考えている︒②ＥＣＩ方式でのＶＥ協働作業を行っている段階であり︑限度目

27

標額の設定はできない︒最終的な事業費のつかみは 年９月を目途に進めている︒③建設事業費高騰の影響を踏まえると大きな見直しが必要だと考えている︒

現在取り組んでいるＥＣＩ方式

でのＶＥ協議会において︑代替案︑削減案として︑あらかじめ範囲や項目を限定することなく︑あらゆ

る視点で検討していきたい︒④現在予定しているものとして︑庁舎建設事業のその時々のトピッ

クスを﹁広報ほのか﹂に連載する

ほか︑特集号︑市政番組﹁いいじゃん新城﹂などで説明していくことを考えているが︑状況に応じ様々な手段を検討していきたい︒

その他の質問項目

自立した生活を支える移動手段の確保について平 成 26 年 度

鈴木

政 務 活 動 費

政務活動費とは、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派または議員に対し、交付することができる金銭的給付のこと。（自治法第100条第14項〜第16項）

平成26年度政務活動費の収支報告をお知らせします
氏 名
浅尾
洋平
柴田賢治郎
打桐
厚史
小野田直美
山崎
祐一
村田
康助
山口
洋一
下江
洋行
白井
倫啓
長田
共永
鈴木
達雄
滝川
健司
中西
宏彰
丸山
隆弘
鈴木
眞澄
加藤
芳夫
菊地
勝昭
夏目
勝吾

交付額
150,000円
150,000円
150,000円
150,000円
150,000円
150,000円
150,000円
150,000円
150,000円
150,000円
150,000円
150,000円
150,000円
150,000円
150,000円
150,000円
150,000円
150,000円

支出額
150,000円
81,070円
85,204円
150,000円
150,000円
150,000円
85,183円
123,150円
150,000円
7,463円
115,097円
112,098円
52,019円
10,439円
8,570円
150,000円
52,218円
7,463円

返還額
0円
68,930円
64,796円
0円
0円
0円
64,817円
26,850円
0円
142,537円
34,903円
37,902円
97,981円
139,561円
141,430円
0円
97,782円
142,537円（平成26年４月〜平成27年３月分）

主な使途
広報紙発行、コピー機リース料ほか
調査研究、コピー機リース料・コピー代ほか
研修参加、コピー機リース料・コピー代
広報紙発行、コピー機リース料ほか
研修参加、広報紙発行、コピー代ほか
研修参加、広報紙発行、コピー代ほか
研修参加、コピー機リース料・コピー代研修参加、広報紙発行、コピー代ほか
研修参加、広報紙発行、コピー代ほか
コピー機リース料
研修参加、広報紙発行、コピー代ほか
研修参加、コピー機リース料・コピー代研修参加、コピー機リース料・コピー代
コピー機リース料・コピー代
コピー機リース料・コピー代研修参加、広報紙発行、コピー代ほか
研修参加、コピー機リース料・コピー代
コピー機リース料※詳細については後日掲載されるホームページでご覧ください。

12

案
日から３月

日までの

日間の会

主な議案の内容

市議会３月定例会は２月
2024

本市独自の措置により︑年少扶◆市有財産の無償譲渡態に則し︑無償譲渡する︒

従来から地元で管理してきた実とで︑子どもの多い家庭の負担軽﹇建物・土地﹈２件

養控除の規定をみなし適用するこ減を図る︒

上平井公民館︑有海勤労者セン

野田公民館◆ 教育委員会教育長の職務に専念す﹇建物﹈１件ター

法改正により︑教育長が一般職◆財産の取得る義務の特例に関する条例の制定

から特別職に代わるが︑職務専念義務があるため︑条例により職務する︒

作手小学校建設事業用地を取得
専念に関する規定をする︒

日まで６日間延長しました︒
この定例会では︑各会計の新年度予算や条例の制定︑補正予椋木繁太郎氏◆人権擁護委員の候補者の推薦する条例の一部改正

年度一般会計補正予算

教育委員会の強化を目的に委員を万５千円を減額し︑歳入歳出予算

歳入歳出それぞれ１億４６９８◆平成

１名増加し︑教育長及び６名の委の総額を歳入歳出それぞれ２３５

法改正に伴い︑新制度移行後は︑員で構成する︒

億１５６９万９千円とする︒

法律の一部改正により教育委員長と教育長が一本化されることか◆いじめ対策人権サポート委員会

一部改正

議案︑議員提出議案︑決議案等について慎重審議を行いました︒

議案の内容◆公共施設等総合管理計画策定委

ら︑教育委員の項を改めるととも◆平成年度一般会計予算

及び新城市いじめ対策人権問題調用するため︑非常勤特別職と位置

歳入歳出予算の総額は︑歳入歳えるようにしたり︑重大事態に対◇東三河広域連合議会議員の選挙と定める︒

出それぞれ２２９億９８００万円
定を整備する︒

処したり︑発生防止のため制定すいじめ防止の対策を実行的に行◆支給認定子どもの教育及び保育階層に細分化③学齢区分の３歳︑４歳以上を統合し︑３歳以上に改めるなど︒※ページ参照直しを問う住民投票条例の制定◇新庁舎建設における現計画の見選出される︒

いて︑鈴木達雄議員が監査委員に

また︑広域連合３月臨時会にお木達雄議員を選出︒

山口洋一議員︑下江洋行議員︑鈴東三河広域連合議会議員として︑る︒

区分に基づき︑現行の 階層をめる②国が定める新たな所得階層から市町村民税所得割課税額に改①保育料の算定基礎を所得税額の制定に係る利用者負担額に関する条例

付け︑報酬の額を定めるなどの規査委員会条例の制定に︑自治振興事務所長に市民を任

26

27

員会条例の制定
公共施設白書をもとに︑市が所有する公共施設等を︑総合的かつ計画的に管理するための公共施設等総合管理計画の策定に関し︑必要な事項を調査・管理するための委員会を設ける︒◆個人情報保護条例及び情報公開
・個人情報保護審査会条例の一部
改正
マイナンバー法の施行に伴い︑
特定個人情報の収集・利用提供に係る規定を整備する︒◆特別職の職員で非常勤のものの

公共施設白書96

報酬及び費用弁償に関する条例の19

10

算案件など市長提出◆教育委員会の委員の定数を増加

17期の予定でしたが︑本会議第５日に会期延長の動議が提出され︑

25

26

議
議案とは、議会の議決を経るため、長または議員もしくは委員会が、議会に提出する案件のことです。

13

議 決 結 果 一 覧
議案番号

議

案

名

報告1 専決処分事項の報告（工事請負契約金額の変更）
報告2 専決処分事項の報告（工事請負契約金額の変更）

14

審議結果 議案番号

名

審議結果

報告

54

平成27年度新城市富岡財産区特別会計予算

議

案

原案可決
〃

〃

55

平成27年度新城市黒田財産区特別会計予算

原案可決

56

平成27年度新城市庭野財産区特別会計予算

〃

〃

57

平成27年度新城市一鍬田財産区特別会計予算

〃

〃

58

平成27年度新城市八名井財産区特別会計予算

〃

〃

59

平成27年度新城市吉川上林組財産区特別会計予算

〃

〃

60

平成27年度新城市長篠財産区特別会計予算〃

新城市特別職報酬等審議会条例等の一部改正〃

61

平成27年度新城市大野財産区特別会計予算〃7

新城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正〃

62

平成27年度新城市七郷財産区特別会計予算〃

8

新城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正〃

63

平成27年度新城市川合池場財産区特別会計予算〃

1

新城市公共施設等総合管理計画策定委員会条例の制定

2

新城市事務分掌条例の一部改正

3

新城市総合計画審議会条例等の一部改正

4

新城市行政手続条例の一部改正

5

新城市個人情報保護条例及び新城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正

69

新城市職員の退職手当に関する条例の一部改正〃

64

平成27年度新城市海老財産区特別会計予算〃

10

新城市財産区特別会計の設置に関する条例の一部改正〃

65

平成27年度新城市山吉田財産区特別会計予算〃

11

新城市財産区管理会条例の一部改正〃

66

平成27年度新城市作手財産区特別会計予算〃

12

新城市精神障害者医療費の支給に関する条例の一部改正〃

67

平成27年度新城市新城市民病院事業会計予算〃

13

新城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正〃

68

平成27年度新城市水道事業会計予算〃14

新城市介護保険条例の一部改正〃

69

平成27年度新城市工業用水道事業会計予算〃15

新城市介護保険事業運営協議会条例の一部改正〃

70

市有財産の無償譲渡〃

16

新城市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正〃

71

市有財産の無償譲渡〃

17

新城市支給認定子どもの教育及び保育に係る利用者負担額に関する条例の制定〃

72

市有財産の無償譲渡〃

18

新城市保育所並びにへき地保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正〃

73

財産区有財産の無償譲渡〃

19

新城市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定〃

74

財産の取得＜作手小学校建設事業用地＞〃

20

新城市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部改正〃

75

人権擁護委員の候補者の推薦

異議なし

21

新城市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止〃

76

新城市辺地に係る総合整備計画の策定

原案可決

22

新城市いじめ対策人権サポート委員会及び新城市いじめ対策人権問題調査委員会条例の制定〃

77

市道の路線廃止

23

新城市就学指導委員会条例の一部改正〃

78

市道の路線認定〃24

新城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正〃

79

平成26年度新城市一般会計補正予算（第７号）

〃
同意

〃

25

新城市有海勤労者センターの設置及び管理に関する条例の廃止〃

80

新城市千郷財産区管理会委員の選任

26

新城市若者定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正〃

81

新城市東郷財産区管理会委員の選任〃

27

新城市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正〃

82

新城市塩沢組財産区管理会委員の選任〃

28

平成26年度新城市一般会計補正予算（第６号）〃

83

新城市鳥原組財産区管理会委員の選任〃

29

平成26年度新城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）〃

84

新城市吉川組財産区管理会委員の選任〃30

平成26年度新城市介護保険事業特別会計補正予算（第4号）〃

85

新城市吉川上組財産区管理会委員の選任〃

31

平成26年度新城市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第2号）〃

86

新城市小畑財産区管理会委員の選任〃

32

平成26年度新城市簡易水道事業特別会計補正予算（第3号）〃

87

新城市中宇利財産区管理会委員の選任〃

33

平成26年度新城市宅地造成事業特別会計補正予算（第2号）〃

88

新城市富岡財産区管理会委員の選任〃

34

平成26年度新城市水道事業会計補正予算（第２号）〃

89

新城市黒田財産区管理会委員の選任〃

35

平成26年度新城市工業用水道事業会計補正予算（第２号）〃

90

新城市庭野財産区管理会委員の選任〃36

平成27年度新城市一般会計予算〃

91

新城市一鍬田財産区管理会委員の選任〃

37

平成27年度新城市国民健康保険事業特別会計予算〃

92

新城市八名井財産区管理会委員の選任〃

38

平成27年度新城市後期高齢者医療特別会計予算〃93

新城市塩沢上組財産区管理会委員の選任〃

39

平成27年度新城市介護保険事業特別会計予算〃

94

新城市塩沢下組財産区管理会委員の選任〃

40

平成27年度新城市国民健康保険診療所特別会計予算〃95

新城市吉川上林組財産区管理会委員の選任〃

41

平成27年度新城市簡易水道事業特別会計予算

〃

96

42

平成27年度新城市農業集落排水事業特別会計予算〃43

平成27年度新城市公共下水道事業特別会計予算〃44

平成27年度新城市地域下水道事業特別会計予算〃

議員提出第１号議案 新城市自治基本条例の一部改正の撤回の件

承認45

平成27年度新城市宅地造成事業特別会計予算〃

議員提出第２号議案 新城市住民投票条例の一部改正の撤回の件〃

46

平成27年度新城市千郷財産区特別会計予算〃47

平成27年度新城市東郷財産区特別会計予算〃

新城市吉川下組財産区管理会委員の選任〃

東三河広域連合議会議員の選挙

当選

意見1 合併特例債の適用期間の再延長を求める意見書

議員提出第３号議案 新城市新庁舎建設基本設計の見直しを問う住民投票条例の制定の撤回の件
議員4 新城市議会委員会条例の一部改正

否決

〃
原案可決

48

平成27年度新城市塩沢組財産区特別会計予算〃

議員5 新城市新庁舎建設における現計画の見直しを問う住民投票条例の制定〃

49

平成27年度新城市鳥原組財産区特別会計予算〃

議員6 新城市議会基本条例（条例第20号）の廃止

否決

50

平成27年度新城市吉川組財産区特別会計予算〃

決議1 夏目勝吾議長に対する不信任決議〃51

平成27年度新城市吉川上組財産区特別会計予算〃

決議2 鈴木達雄・滝川健司議員に対する問責決議52

平成27年度新城市小畑財産区特別会計予算〃53

平成27年度新城市中宇利財産区特別会計予算〃

白井倫啓議員・加藤芳夫議員の議会運営委員辞任の件〃
許可

賛 否 等 の 公 表

勝吾

○

夏目

○

勝昭

○

芳夫

○

菊地

眞澄

○

加藤

隆弘

○

鈴木

×

丸山

否決 2

宏彰

合併特例債の適用期間の再延長を求める意見書○中西

平成26年度新城市一般会計補正予算（第７号）

健司

79
意見
1
議員
5
議員
6
決議
1
決議
2

名

滝川

平成27年度新城市介護保険事業特別会計予算

達雄

39

共永

平成27年度新城市後期高齢者医療特別会計予算○

鈴木

平成27年度新城市国民健康保険事業特別会計予算

38

○

長田

37

倫啓

平成27年度新城市一般会計予算

白井

平成26年度新城市一般会計補正予算（第６号）

36

洋行

28

員

下江

新城市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止

洋一

21

○

山口

新城市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部改正

康助

新城市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定

20

○

村田

19

祐一

新城市介護保険条例の一部改正

○

山崎

14

新城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正

小野田直美

新城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正

7厚史

新城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正

新城市個人情報保護条例及び新城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正
新城市特別職報酬等審議会条例等の一部改正

× ○

打桐

8

5
6

柴田賢治郎

2

13

新城市公共施設等総合管理計画策定委員会条例の制定

洋平

15

原案
可決
原案
可決
原案
可決
原案
可決
原案
可決
原案
可決
原案
可決
原案
可決
原案
可決
原案
可決
原案
可決
原案
可決
原案
可決
原案
可決
原案
可決
原案
可決

1

議

浅尾

反 対

名

合 計
賛 成

案

議決結果

議案番号等

議

議決結果の表の網かけ■の議案等について、議員別に賛否等を公表します。

○

○ 議長

16

1

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 議長

16

1

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 議長

16

1

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 議長

15

2

×

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○ 議長

16

1

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 議長

16

1

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 議長

16

1

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ 議長

15

2

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○ 議長

16

1

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○ 議長

16

1

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○ 議長

14

3

×

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

×

○ 議長

16

1

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○ 議長

16

1

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○ 議長

16

1

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

2

×

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○ ○

○ 議長

15 ×

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

× 議長

新城市新庁舎建設における現計画の見直しを問う住民投票条例の制定 原案
可決 12

2

×

○

○

×

○

○

○

○ 棄権 ○○○○○○ 棄権 欠席 議長

新城市議会基本条例（条例第20号）の廃止

否決 2

14 ×

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

○ 欠席 議長

夏目勝吾議長に対する不信任決議

否決 2

13 ×

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

× 議長 ×○ 欠席 除斥

否決 2

12 ×

×

×

×

×

×

×

×

○

× 除斥 除斥 ×

鈴木達雄・滝川健司議員に対する問責決議

15○ ○ 議長××○○ 欠席 議長※○は賛成、×は反対。議長は採決には加わりません。賛否については各議員からの報告をもとに公表します。

浅尾洋平議員

反対 討論
白井倫啓議員

策定委員会に任せずに地域の人

みずから自分の地域にある施設をどのように支えていくのかを直接考えていただくいい機会だと思っており︑策定委員会に任せない取り組みをここから始めていただき滝川健司議員たいという思いを込めて反対する︒

賛成 討論

各地域自治区の代表にも委員に入っていただき︑個別の各地域にある施設について︑各地域自治区に意見を伺った後︑方向性を出していくという仕組みになっている︒

また︑内部的には作業部会を設け︑詳細及び財政的な問題等のデータを提供した上で判断していくもの

で︑一方的に策定委員会だけで判断をする仕組みではないため︑賛成する︒︵賛成多数により可決︶

議 案 の 討 論

第１号議案

反対 討論

公共施設は市民の貴重な財産であり︑市民体育館などは全市民のものであると同時に︑地域の人々の重要な施設であると考えており︑名の委員だけで統廃合計画をつくるべきではないと考えている︒

将来の公共施設の統廃合を市民

長田共永議員の要求抜きで検討することは許されないと考え︑反対する︒

賛成 討論

公共施設白書をもとに全ての施設の統廃合などを計画的に実施しなければならず︑将来の適正な配置のために具体的な計画が求められ︑そのために作成するのが公共施設等総合管理計画である︒

本市の公共施設等について現況

及び将来の見通しを踏まえ︑総合的かつ計画的に管理する計画の策定は必要であり︑そのための委員会設置も必須であり︑賛成する︒

1015

第 号議案
反対 討論
浅尾洋平議員①新庁舎建設事業の補正予算がある︑②マイナンバー法に係る補正が行われている︑③新城地区こども園︑小学校建設事業︑山村交流事業などの事業の繰り越しや延期について︑納得のいく説明がな
されていないと感じる︑以上の３
つの理由から反対する︒
下江洋行議員山崎祐一議員言えないと考えるから︑②市民生
活の安定確保︑生活環境向上とはかけ離れていると考えているからである︒市民の命と暮らしを守る
予算に組みかえるよう提案して︑
反対する︒

賛成 討論
①手堅い歳入予算を組んだ点︑②人口減少に対する施策として︑
若者議会︑女性議会︑ 歳成人式など積極的な取り組みが見られる
点︑③自治振興事務所長として市民２人を任用するなど新しい措置を講じた点︑以上の点から評価できると考え︑賛成する︒︵賛成多数により可決︶

第 号議案
反対 討論

浅尾洋平議員長田共永議員①急な追加議案で十分に議論ができていない︑②イベント中心のまちおこしと呼ぶべき事業が多く組み込まれている︒よって反対する︒

賛成 討論

浅尾洋平議員

議員提出第５号議案
反対 討論

長田共永議員今回の議案の投票内容には︑選択肢がどちらとも見直しであり︑現計画が入っていないため︑投票する市民が混乱するものである︒
唯一の条件である市道東新町桜淵線の路線の変更も市民からよくわ
からないという声も寄せられている︒
９︐
２００名の思いに限りなく近づけるための修正がなされていな
い現条例案には断固反対する︒

賛成 討論

本条例の目的は︑本市の新庁舎建設における現計画を見直すに当たり︑住民の意思を確認することが目的である︒今後の情報提供でこれまでの市民を含めた議論や議会の議決結果︑土地形状や利用のあり方︑合併特例債の適用の有無等を公正に示し︑誰もがわかりやすい情報の提供を目指しながら︑誰もがわかりやすい設問にしなけ
ればならない︒
本条例によって実施される住民投票が多くの人々が納得し︑新城市民にとって有意義になることを述べ︑賛成する︒

反対 討論

小野田直美議員

下江洋行議員

説明書をつくり︑市民には丁寧に説明していくとの話もでているが︑説明書はあくまで不足分を補うものであり︑それに頼ることを前提とし︑良しとするのは納得いかない︒市民にわかりやすい説明
をし︑わかりやすい説明書をつくることがはたしてできるのか心配であり︑反対する︒

賛成 討論

現在︑実施設計を進めている新庁舎建設事業は︑概算事業費を出した平成 年度時点と比べ︑建築資材や人件費の高騰で計画の見直しは避けられない状況であり︑多くの市民がかかわってきた経緯を踏まえれば︑現計画を見直すには見直しの方法について住民投票を行う必要があるという考え方に基づいているものと理解する︒
公平公正で︑きめ細かい情報提供に最大限力を注ぐことこそ公平な判断をしてもらうために最も重要視すべきポイントであると考え︑賛成する︒︵賛成多数により可決︶

24

賛成 討論

浅尾洋平議員

本年度の歳入見通し及び歳出事
業の執行見込みにより必要となる
予算額の調整を行うものであり︑事業等の一部前倒しを行い︑市民サービスの向上を図るために必要な予算執行を行うものである︒確定している事業について異議を申すのは適切ではなく︑事業の繰り越し等について審議する必要性があるため︑賛成する︒︵賛成多数により可決︶

第 号議案
反対 討論

25

国の補正予算成立に伴うもので︑
本補正予算に関する事業は︑国の補助金措置を受けることが市民のためになると判断し︑賛成する︒︵賛成多数により可決︶

16

79

28

36

予算案に反対する理由は︑①合併 周年を迎え︑合併したメリッ
ト・デメリットを冷静に分析した上でなければ地域創生元年などと10‫ޏۙڳ‬ɼˋʭʁʹĜʏʿˋ

総務消防委員会
委員／◎下江洋行︑○村田康助︑柴田賢治郎︑長田共永︑丸山隆弘︑加藤芳夫

３月 日に議案 件を審査し︑慎重審査の結果︑いずれも全会一致で 可 決 す べ き も の と 決 し ま し た ︒

城市情報公開・個人情報保護審

新城市個人情報保護条例及び新合的な計画づくりを進めていく︒

委員会審査での質疑について主なものをご報告します︒
公共施設等総合管理計画策定委
員会条例の制定
問／策定委員の業務は︒
答／公共施設白書で明らかになる査会条例の一部改正

答／メリットは行政の効率化である︒情報の照合︑転記等の時間・労力が大幅に削減される︒複数の業務間の連携により作業の重複が削減される︒

辺地に係る総合整備計画の策定

問／実効性の確保及びメリットは︒

答／計画は国へ申請し認められることになるので︑実効性はある︒

メリットは辺地対策事業債が適用される︒元利償還金の ％に相当する額が︑普通交付税の算定に用有利な起債である︒

324,427千円

実態を︑学識経験者の指導のもと（中央・城北こども園を統合し、新設こどもいる基準財政需要額へ算入され︑など）

問／ マイナンバー制度のメリットは︒

やかな成長のためにしっかりとサ千円〕、学校トイレ洋式化工事〔15,720千円〕

委員／◎中西宏彰︑○菊地
勝昭︑浅尾洋平︑小野田直

２月 日には︑教育長始め５名（千郷中学校武道場吊り天井補強工事〔23,649

総務消防委員会所管の新年度予算（抜粋）

厚生文教委員会所管の新年度予算（抜粋）

で︑市民の幅広い意見を踏まえ総厚生文教委員会

所管施設の現状と課題について管内視察を実施しました︒

園を建設〔261,866千円〕など）

ポートしていきたいと思います︒

育憲章︵案︶﹂について議論を行い

美︑鈴木達雄︑鈴木眞澄

防災教育のさらなる充実が必要でました︒地域や家庭で幸福が築けの教育委員︑教育部長と﹁新城教はないかという声が委員会での議

城共育１２︵いいに︶﹂を実践しな

るよう︑
﹁共育﹂
︑
﹁新城の三宝︵自また︑本市の大切な宝である︑

がら教育憲章創設に向けて取り組論にあり︑その点を重点に視察し子どもたちのために各学校現場でんでいるという︑教育委員会の新然・人・歴史文化︶﹂を活し︑﹁新生の声を聞き︑短い時間ではあり

城教育に対する強く熱い想いを聞ました︒

ましたが︑有意義な視察を行うこ

いて各委員も共感しました︒

20●自治基本条例運用事業 10,409千円（若者議会・政策プランコンテスト〔4,580
千円〕、25歳成人式の開催〔2,000千円〕など）●地域活性化推進事業 54,319千円（つげの活性化ヴィレッジ活用経費〔5,047
千円〕、市内空き家調査の実施〔4,078千円〕など）●児童福祉施設整備事業

管内視察を行いました

日︑ 月 日︑ 日︑特に︑小中学校では︑学習支援とができました︒委員会︵議会︶日︑

員︵ハートフルスタッフ︶
︑スクーとしても未来ある子どもたちの健

５月

ルカウンセラーの有効活用および

19

113,808千円●中学校施設整備費

厚生文教委員会では︑平成 年

11 26

80

16

10

年１月 日︑ 日の６日間︑

11

26

12

26

平成

27 23

17

委員会とは、議会の内部組織として、本会議における審議の予備的審査、調査機関として設置される審議機関のことです。

経済建設委員会
道の駅﹁もっくる新城﹂が平成年３月 日㈯ ＯＰＥＮ
この道の駅は︑広域交通の結節点に立地することから︑地域間のことにより︑５週間で完全に発酵と︑受入量を調整し︑適量を保つなバクテリアを導入して︑仕込み然の力で発酵させています︒良質

ここも脱臭装置を使用せず︑自製造現場視察させているそうです︒工場は開放

時点で良いダンボールの粉を使用するこ状態で︑脱臭装置は未使用ですが︑気発酵を促しているそうです︒水委員／◎滝川健司︑○山崎

良好な発酵状態を維持することが︑分調整用の副資材としては︑おが白井倫啓︑夏目勝吾

祐一︑山口洋一︑打桐厚史︑者の優先雇用や地域経済への配慮

最善の臭気対策であるとのことで℃になる手法を用い︑好として︑商品などの調達にあたっ

粉と紙製給水シートを用いていま

日時 平成 年２月日︑●愛知県豊川浄化センター

した︒

した︒

平成 年１月 日

目的 タナカ興業堆肥の実態調

日時●㈱マーコ及び田原市役所ては市内業者優先とすることを規定しました︒
新城南部企業団地の産廃対策

し本委員会では︑調査研究を行っ懸念されています︒このことに関いて︑周辺地域の環境への影響が

中間処理施設が進出することにつることが決して良いとは思ってな

水道汚泥と食品残渣を焼却処分す㈱マーコの会長青山さんです︒下戻す必要があると唱えているのは︑

化学肥料優先の今の農業を昔に有用性の観点︑堆肥化における問

重金属等のチェック方法や安全性︑汚泥の状況を確認し︑ヒ素などのセンター内の処理工程から出る

オマスパーク構想視察

水道汚泥の調査及びバイ

目的 堆肥原料となっている下てきましたので︑その状況を報告

いが︑タナカ興業には︑﹁臭いの出題点などを︑豊橋技術科学大学の

査・視察

します︒

るものは受け入れない︒﹂と︑臭気の項目を含めることが必要である

全協定に︑具体的なペナルティー

興部との打ち合わせでは︑環境保ン発酵させ︑取り出したバイオガ

工場で利用すること︑汚泥はメタパーク構想における再生水を食物有効利用については︑バイオマス

全性は︑十分に確保ができており︑こと︑良い堆肥かどうかは疑念が日時

平成 年１月 日28

いるとのことでした︒

を通し高品質肥料の製造を考えてては個液分離し吸引式堆肥化装置

スを発電や二酸化炭素に溶解させを図っている事業所です︒堆肥工

あるが︑田原市の調査では法的に道路利用者に快適な休憩場所の提場では︑下水道汚泥の積み込み時て︑海藻工場で利用︒残渣に関し

田原市役所の環境部及び産業振きました︒重金属のチェックと安大門教授︑愛知県の担当者から聞●㈲環境テクシス︵豊川市白鳥町︶

技術力と総合力を基に︑資源をているそうです︒

対策については︑強く改善を求め

新城南部企業団地に産業廃棄物

23

連携を推進する役割を担うとともに︑観光情報の発信拠点の役割を期待するもので︑ここを起点として地域産業の振興を願っています︒
平成 年６月定例会で㈱名鉄レストランを指定管理者として指定して以降︑管理運営に係る基本協定書の策定について助言︑指導を重ねてきました︒この指定管理者
制度は︑公の施設の管理に民間の平成 年１月 日能力を活用しつつ︑経費の節減を目的 食品汚泥の発酵堆肥製造

日時図ることを目的として創設された
ついては指定管理料は支払わず︑循環させるという観点から︑環境状況の視察

維持管理費負担金として営業利益
しました︒

70

クリアされているとのことでした︒

供に併せ︑地域産業の振興を図るに︑規定の高さを維持すること︑目的 有機肥料︵大地の匠︶の●株式会社大地︵岐阜県瑞浪市︶
こととしており︑基本協定書には

水分調整の副資材として︑効率の27

質なリサイクルと低コストの実現

いう経営理念を掲げており︑高品を保全し︑地域社会に貢献すると

22の ％ を納入していただくことと制度です︒しかし︑この道の駅に27

設置及び管理に関する条例には︑

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21

雇用の場の確保として︑市内居住

18

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