証券コード 6480

第68期 中間報告書

平成28年4月1日▶平成28年9月30日

暮らしを支える

日本トムソンは、地球環境に優しい製品の開発を進めています。
「製品を通してお客様の機械・装置への信頼性を高め、地球環境に貢献する」
このような当社の開発姿勢をイメージするキーワードが「Oil Minimum」です。

家や会社で使う、パソコンや液晶テレビをつくる装置などにもビルをつくる建設機械やロボットなどにもエレクトロニクス関連装置

半導体製造装置●ディスプレイ製造装置●電子部品実装機●電子部品検査装置など●

私たちの暮らしの身近なところでも産業用機械

印刷機械
建設機械
●繊維機械
●ロボットなど●

病院の医療機器や研究所の計測機器などにも

●

精密機器

計測機器
●医療機器
●光学機器など●

車・オートバイ・鉄道車輌・航空機などにも輸送機器

自動車
オートバイ
●鉄道車輌
●航空機など●●さまざまな製品をつくるための機械などにも工作機械

マシニングセンタ
複合加工機
●旋盤
●研削盤
●放電加工機など●●製品が活躍しています

当社グループの製品は、世界中の人々に利便性や快適さを提供するモノや、それらを生産する設備を支えています。身近なところでは、自動車やオートバイなどの輸送機器、モノづ

針状ころ軸受（ニードルベアリング）等

直動案内機器（直動シリーズ）

直動案内機器（メカトロシリーズ）

くりを支えるマシニングセンタなどの工作機械、半導体製造装置をはじめとするエレクトロニクス関連装置等、その活躍の舞台はあらゆる分野に広がっています。それらのニーズに応えるため、当社グループでは、営業・技術・生産部門が一体となった事業活動を展開し1ています。

2

株主の皆様へ │ TO O U R S H AR E H O L DE R S❶ 前年同期比6.5％減収
決算のポイント❷ 減産に加え一部在庫廃棄損もあり64.9％減益

為替差損や繰延税金資産の在庫適正化施策を推進❸ 四半期純損失1,070百万円

取り崩しに伴う税金負担増

取締役社長

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第68期第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）が終了いたしましたので、当社グループの営業の概況につきましてご報告申し上げます。

当第2四半期連結累計期間の概況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国を中心に先進国の景気回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等を背景に、先行きは不透明感が高まる状況となりました。
このような情勢のもとで、当社グループは、グローバル市
売上高

第２四半期連結累計期間
通期（単位：百万円）

44,972
39,25919,372

営業利益

第２四半期連結累計期間
通期（単位：百万円）

経常利益

3,877

43,664

第２四半期連結累計期間
通期（単位：百万円）

4,792

今後の見通しと課題

今後の見通しにつきましては、中国経済の成長鈍化や英国のEU離脱問題に伴う景気の下振れ懸念等、世界経済の回復力が弱く、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

22,19322,745

1,786

21,2601,979694

第66期

第67期

第68期

△251

第65期

第66期

第67期

第68期

（平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

1,187

1,827

第２四半期連結累計期間
通期（単位：百万円）

2,966

3,018

（平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

3❹ たな卸資産前期末比
2,068百万円の削減

場で競争力と存在感のある企業を目指し、平成27年4月よりスタートさせました「
中期経営計画2017（CHANGE＆ CHALLENGE）」に掲げる連結計数目標の達成に向けて、事業拡大に努めるとともに、収益基盤を強化するための諸施策を推進いたしました。
販売面につきましては、国内外においてプライベートショーや展示会を開催し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に注力いたしました。さらに、中期経営計画における戦略製品の拡販推進により、ブランドの浸透に取り組みました。
製品開発面につきましては、シリーズ最高クラスの走行精度 を 実 現 し た ロ ー ラ タ イ プ の 直 動 案 内 機 器「MX MasterGrade」や、短納期かつコストパフォーマンスに優れたクロスローラベアリング「CRBHV・CRBFV」を市場投入するなど、お客様の視点に立った高付加価値製品の充実を図りました。

605

第65期

営業利益は円高および減収・売上高は円高影響等により生産面につきましては、材料や部品等のグローバル調達を継続し、価格競争力の一層の向上を図るとともに、納期対応力の強化に取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けの需要回復が続きましたが、工作機械向け等の需要が低迷し、売上高は減少いたしました。海外市場においては、欧米地域では、エレクトロニクス関連機器や精密機器向け等の需要が堅調に推移し、現地通貨ベースでの売上高は前年同期比で増加いたしましたが、円高によるマイナス影響を受け、減収となりました。アジア地域では、中国の販売子会社を中心に積極的な営業活動を展開し、市場開拓に努めたことにより、現地通貨ベースの売上高は前年同期を上回りましたが、円高により減収となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ6.5%減の21,260百万円となりました。収益面につきましては、減収・減産となったほか、為替が円高に推移
し た 影 響 等 に よ り、 営 業 利 益 は694百 万 円（ 前 年 同 期 比64.9%減）、経常損失は20百万円（前年同期は経常利益2,009百万円）となりました。また、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担増により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,070百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,218百万円）となりました。

2,756
2,009

1,174568

1,180

第65期第66期

第67期

第68期

（平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）△1,070
第65期

第66期

第67期

なお、第68期の中間配当金につきましては、平成28年11月7日開催の取締役会におきまして、1株につき6円50銭をお支払い申し上げるよう決議いたしました。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当期の業績見込み（連結）
売

1,569
1,218

857
△20

状況が続くものと予想されます。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、持続的な成長と企業価値向上を実現するために、グローバル市場へ向けた諸施策を強力に推進してまいります。
販売面につきましては、販売政策の柱となる「お客様に密着した提案型営業活動」を展開し、グローバル市場でのブランドのさらなる浸透に努めるとともに、より効率的・効果的なグローバル販売網の構築と連携強化を図り、需要開拓に注力してまいります。また、当社グループの戦略製品を基軸とし、重点業界に向けた営業戦略を積極的に展開することで販売拡大につなげてまいります。
生産面につきましては、国内・海外生産拠点それぞれの利点を最大限に活かした最適地生産を進めるとともに、工程の整流化等、効率的な生産体制への改革を進め、リードタイムの短縮と原価低減を実現し価格競争力の向上を図ってまいります。
また、本年10月には生産子会社IKO THOMPSON VIETNAM
CO., LTD.にて新基幹業務システムを稼動させており、来年5月には国内にて稼動開始すべく体制整備を進めております。
引き続き、販売・生産計画の最適化、リードタイムの短縮、在庫の適正化など、全ての部門が全社最適化へ向けた業務改善に取り組み、お客様が当社グループに求める価値をしっかりと提供し続けることで、収益の最大化につなげてまいります。

第68期（平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

上高営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（平成28年11月7日現在）

42,500 百万円
1,500 百万円
700 百万円△500 百万円（注）この中間報告書に記載している金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4四半期連結財務諸表（要旨）│ CO N S O L ID A T E D F INA NC IA L ST A T E ME NT S
◢ 四半期連結貸借対照表
資産合計
89,197

流動資産56,236（単位：百万円）

資産合計
86,285科目

前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
平成28年3月31日現在

有形固定資産流動資産

56,23653,936

20,102

無形固定資産2,142

固定資産32,961

固定資産
32,349前連結会計年度末

当第2四半期連結会計期間末

負債・純資産合計
89,197

負債・純資産合計
86,285平成28年3月31日現在

流動負債
19,728
固定負債
11,412

純資産
58,056

10,104

平成28年3月31日現在

資産合計

流動負債

流動負債
18,076
固定負債
13,003

固定負債

株主資本89,1971

86,285

負債合計

その他の包括利益累計額

当第2四半期連結会計期間末
平成28年9月30日現在

19,72818,076

11,412
31,141

13,0032

31,080

純資産の部
55,833

54,118

その他の包括利益累計額

2,169

1,022

新株予約権

18

30

非支配株主持分35

34

負債・純資産合計

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
平成27年4月 1 日から
平成27年9月30日まで

平成28年4月 1 日から
平成28年9月30日まで

4

売上高

22,745

売上原価

15,08914,769

売上総利益

7,655

6,491

販売費及び一般管理費

5,675

5,796

営業利益

1,979

694

営業外収益

180

191

営業外費用
経常利益または経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益または税金等調整前四半期純損失（△）

21,260

150

906

2,009

△ 20

2－2,006

△ 20

法人税等

787

1,047

四半期純利益または四半期純損失（△）

1,219△ 1,067

非支配株主に帰属する四半期純利益

12

親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

1,218

5

△ 1,070

25,00022,745

前第2四半期連結累計期間
平成27年4月1日から平成27年9月30日まで

21,260

当第2四半期連結累計期間
平成28年4月1日から平成28年9月30日まで

7,655

20,00058,05689,1973

55,20586,285科

目

10,000
8,000

6,491
15,000

6,000

10,000

4,000
2,009

1,979

5,000

2,000

1,218

694
00

△20
△1,070

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益-2,000

4 売上高／前年同期に比べ6.5%減の21,260百万円となりました。国内市場においては、半‌
導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けの需要回復が続きましたが、工作機械向け等の需要が低迷し、売上高は減少いたしました。海外市場においては、欧米地域では、エレクトロニクス関連機器や精密機器向け等の需要が堅調に推移し、アジア地域では、中国の販売子会社を中心に積極的な営業活動を展開し、市場開拓に努めたことにより、現地通貨ベースの売上高は前年同期を上回りましたが、円高により減収となりました。
5 親会社株主に帰属する四半期純損失／収益面につきましては、減収・減‌産となったほか、為替が円高に推移した影響等により、営業利益は694百万円（前年同期比64.9%減）、経常損失は20百万円（前年同期は経常利益2,009百万円）となりました。また、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担増により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,070百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,218百万円）となりました。

◢ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

株主資本純資産合計

目（単位：百万円）

特別損失

54,1181 ‌資産合計／前連結会計年度末に比べ2,912百万円減少し86,285百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金536百万円、有価証券1,260百万円等の増加と、現金及び預金920百万円、たな卸
資産2,068百万円、未収入金488百万円、繰延税金資産761百万円、有形固定資産642百万円等の減少によるものであります。
2 ‌負債合計／前連結会計年度末に比べ61百万円減少し31,080百万円となりました。これは主に、社債5,000百万円、長期借入金1,438百万円等の増加と、支払手形及び買掛金275百万円、新株予約権付社債4,999百万円、未払金1,239百万円等の減少によるものであります。
3 ‌純資産合計／前連結会計年度末に比べ2,850百万円減少し55,205百万円となりました。これは主に、自己株式172百万円等の増加と、利益剰余金1,542百万円、為替換算調整勘定1,141百万円等の減少によるものであります。

532,349

負債の部

1,022

前連結会計年度末

32,961

投資その他の資産

平成28年9月30日現在

純資産
55,205

固定資産科

平成28年9月30日現在

資産の部

流動資産
53,936◢ 四半期連結損益計算書

（単位：百万円）

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
平成27年4月 1 日から
平成27年9月30日まで

平成28年4月 1 日から
平成28年9月30日まで

6

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,405

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,844△ 2,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,064874

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

△ 220

現金及び現金同等物の増減額（△減少）△ 3,501340

現金及び現金同等物の期首残高

18,03813,386

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△減少）△ 240－

現金及び現金同等物の四半期末残高

14,29513,726

当第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）

2,452

営業活動による投資活動による財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

2,452

現金及び現金同等物の期首残高

13,386△2,766874

現金及び現金同等物に係る換算差額△220

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,7266 ‌営業活動によるキャッシュ・フロー／主に、減価償却費1,268百万円、たな卸資産の減少額1,345百万円、未収入金の減少額468百万円等による収入項目と、売上債権の増加額748百万円等の支出項目との差額によるものであります。

6

グループトピックス │ G R O U P TO PI CS◢ 優必勝（上海）精密軸承製造有限公司の子会社化を決定
当社は、10月17日開催の取締役会において、「優必勝（上海）精密軸承製造有限公司」（以下「UBC上海」）および同社子会社である「優必勝（蘇州）軸承有限公司」（以下「UBC蘇州」）を子会社化することについて決議いたしました。
UBC上海は、『UBC』ブランドによる各種ベアリングを、中国国内のほか世界32ヵ国に販売するネットワークを持ち、風力発電、ロボット、建設機械、鉄鋼メーカー等に提供しております。
また、UBC蘇州は、上海近郊の常熟市に有する生産拠点（敷地面積 約28,000㎡）において高精度ベアリングを生産し、『AXPB』ブランドで販売しております。
今後は、UBCグループとの協業を通じて、製品ラインアップの拡充を図るなど、多岐にわたるシナジーの実現を期待しております。
中国市場はもとより、グローバル市場での需要開拓を強化することにより、将来に向けたさらなる成長戦略を加速させてまいります。
「UBC上海」の概要
名
称： 優必勝（上海）精密軸承製造有限公司
所
在地： 中華人民共和国 上海市
代
表者： Chairman Domingo So Penaloza
設 立 年 月 日： 平成16年8月3日
資本金： 800万米ドル
事 業 内 容： 精密ベアリングおよび各種機械専用ベアリングの製造・販売◢ 明石市、金沢市でプライベートショーを開催
当社グループの高い技術力とバリエーション豊かな型”プライベートショー「

本年は、7月に明石市、10月に金沢市で開催し、計約2,000名と、多くのお客様にご来場いただきました。
今後も、製品への理解を深めていただけるよう、「Today」の開催に力を入れてまいります。

Today in Kanazawa
10月26日、27日の2日間、金沢流通会館にて開催し、約1,100名のお客様にご来場いただきました。
当展示会では、「MXマスターグレード」などの新製品のほかに、北陸のお取引先ユーザーのご協力により多数製品の採用実例をご紹介しました。の実機を展示し、Today in Akashi「UBC蘇州」の概要

契約締結の調印式の様子

製品を、多くのお客様にご覧いただく場として開催している“地域密着Today」。

名
称： 優必勝（蘇州）軸承有限公司
所
在地： 中華人民共和国 江蘇省
代
表者： Chairman Domingo So Penaloza
設 立 年 月 日： 平成21年8月20日
資本金： 7,300万元
事 業 内 容： ベアリングの研究開発、製造、販売

7月13日、14日の2日間、明石市立産業交流センターにて開催し、約900名のお客様にご来場いただきました。
当展示会では、川崎重工業株式会社様の双碗スカラロボット「duAro」を展示するなど、お取引先ユーザーのご協力もいただき、多くの反響をいただきました。

◢ 新製品情報
本年9月より、新製品として、「高剛性形クロスローラベアリングV CRBHV・CRBFV」、「CルーブリニアローラウェイスーパーⅩ
MX Master Grade（MXマスターグレード）」の販売を開始しました。
クロスローラベアリングは、主に産業用ロボット、工作機械および医療機器などの旋回部に使用されております。新登場のCRBHV・CRBFVは、従来品と比べ、短納期および低コストを実現したコストパフォーマンスに優れるクロスローラベアリングです。
MXマスターグレードは、近年におけるさらなる高精度・高品位な加工要求に対応するため、当社標準の「超ロングユニット品」に対して、走行時の振れを50％低減した「低脈動仕様」となっております。
7

CRBHV・CRBFV

MXマスターグレード

8

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

株式および会社の概要（平成28年9月30日現在） │ ST O C K A ND C O R P O R A T E INF O R MA T IO N

グループネットワーク │ G R OU P N ET W OR K
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司▶海株式の状況

株主数

291,000,000株
72,071,715株

商4,292名設（自己株式1,429,710株を除く）（前期末に比べ441名増）

株主名

英商

文商

持株数（千株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

6,333

8.78

日本生命保険相互会社

4,486

6.22

日本トムソン取引先持株会

4,3796.07

ジェーピー モルガン チェース バンク
380684

3,876

5.37

資
従営

業

本業

員品

3.19

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

2,261

3.13

株式会社不二越

2,008

2.78

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,612

2.23

日本トムソン従業員持株会

1,420

1.97

取締役上席執行役員

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

1,305

1.81

取締役上席執行役員（注）1.	‌当社は自己株式を1,429,710株（1.94%）保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
2. 持株比率は自己株式（1,429,710株）を控除して算出しております。

取締役

取締役社長
専務取締役
専務取締役

取締役上席執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
社外取締役

自己株式
1,429千株（1.9％）
個人・その他
14,665千株（20.0％）

金融機関
27,368千株（37.2％）

日本トムソン株式会社

本社

販売子会社

支社

販売子会社

営業所

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

オランダ
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

東京都港区高輪二丁目19番13号
TEL.03-3448-5811

カナダ

95億3,317万390円

目

針状ころ軸受（ニードルベアリング）
等
直動案内機器（直動シリーズ、メカトロシリーズ）
諸機械部品

ミネソタ州

1,846名（グループ合計）

社外取締役

服部田中
木村
下村
岡嶋

信一

社外監査役

康司

執行役員

徹

笠原信

齊藤

役

社外監査役

利直

利夫

武井査

常勤監査役

一彦

三浦
米田

監

（シリコンバレー：カリフォルニア州）

カリフォルニア州（ロサンゼルス）

道生
洋一
聡

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

鈴木一夫

那須健人石部イギリス

イリノイ州
ジョージア州（デュッセルドルフ）

スペイン

道雄

小岸芳光

杉原

ベトナム

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

高梨
中野横山中島本社

良成支社

健司

生産拠点

孝裕
康上海
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
深圳
広州

IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.

IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.

営 業 所

東北長岡

北関東
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA,INC.
IKO THOMPSON BEARINGS宇都宮
CANADA, INC.

IKO THOMPSON 販売子会社
VIETNAM CO., LTD.

金沢

広島
九州
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
熊本

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

瀋陽
青島

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

内北京

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
ブラジル

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

▶国

武漢

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
タイ

IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.

保則
貞人

IKO
BRASIL SERVIÇOS
EMPRESARIAISIKO
THOMPSONVIETNAMCO., LTD. LTDA.

寧波

IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.
横田韓国

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
（ノインキルヘン：ドイツ）

テキサス州

憲治

廣川

IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

ドイツフランス艾克欧東晟商貿（上海）有限公司（レーゲンスブルグ：ドイツ）
ニュージャージー州 艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

会計監査人
有限責任監査法人トーマツ

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

生産子会社

東京都港区高輪二丁目19番19号

茂樹

IKO THOMPSONASIACO., LTD.
NIPPON
THOMPSONEUROPE
B.V.

IKO INTERNATIONAL, INC.
IKO INTERNATIONAL, INC.

昭和25年2月10日

宮地

IKO INTERNATIONAL, INC.

IKO THOMPSON販ASIA
CO.,
売子会社 LTD.
事務所
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

金数

販売子会社

IKO INTERNATIONAL, INC.

取締役執行役員

所有者別株式分布状況

その他国内法人
9,477千株（12.9％）

標

本 店 所 在 地

2,306

外国人
20,139千株（27.4％）

号立NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

証券会社
420千株
（0.6％）

号

本 社 事 務 所

大株主および持株数

9

外

会社概要

発行可能株式総数
発行済株式の総数

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
IKO
INTERNATIONAL, INC.

姫路
明石

松本

中部
滋賀

岐阜

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日本ディック株式会社（愛知県：名古屋市）
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株主メモ
事業

年度

毎年4月1日～翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

配当金受領株主
確
定日

毎年3月31日（中間配当を行う場合：毎年9月30日）

基

毎年3月31日
上記のほか必要があるときは、取締役会の決議により定め、これを公告する。

準日

株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL. 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております｡

単 元 株 式 数100株

上 場 取 引 所

東京証券取引所

公電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

告方法

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