※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

決 算 報 告 書

令和３年３月期（第９期）

一般社団法人 環境不動産普及促進機構
東京都港区虎ノ門一丁目１６番４号

貸

借

対

照

表

令和３年３月３１日 現在

科
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産目

耐震・環境不動産支援基金預金
耐震・環境不動産支援基金投資有価証券

特定資産合計（２）その他固定資産
建物附属設備什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

３．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）正味財産合計
負債及び正味財産合計

前

年

度

増（単位：円）
減27,675,329
136,596
1,369,047
29,180,972-16,362,837
36,88370,363-16,255,591

26,666,180,044
9,770,642,592
36,436,822,636

27,221,528,074
8,811,560,408
36,033,088,482-555,348,030
959,082,184
403,734,154

1,777,007
4,193,886
5,924,590
11,895,483
36,448,718,119
36,461,643,500

2,030,010
5,435,737
5,924,590
13,390,337
36,046,478,819
36,075,659,791-253,003-1,241,851-1,494,854
402,239,300
385,983,709

35,055,095
70,000600,000
1,382,036
190,000
37,297,131

36,878,596
70,000600,000
1,012,972
190,000
38,751,568-1,823,501
369,064-1,454,437

1,749,600
8,406,400
10,156,000
47,453,131

1,530,900
6,380,300
7,911,200
46,662,768

218,700
2,026,100
2,244,800
790,363

Ⅲ 正味財産の部
１．基金

２．指定正味財産
国庫補助金
指定正味財産合計度

11,312,492
173,479
1,439,410
12,925,381

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

年((60,000,000- )- )36,436,822,636
36,436,822,636(- )(36,436,822,636)-82,632,267
(- )
(- )
36,414,190,369
36,461,643,500((60,000,000- )- )36,033,088,482
36,033,088,482(- )(36,033,088,482)-64,091,459
(- )
(- )
36,028,997,023
36,075,659,791((- )- )403,734,154
403,734,154(- )(403,734,154)-18,540,808
(- )
(- )
385,193,346
385,983,709

正味財産増減計算書
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
独自事業収益受取補助金等受取補助金等振替額
受取助成金収入
雑収益受取利息
経常収益計（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与
社会保険料
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
会議費
旅費交通費
通信運搬費
審査業務委託費
図書新聞費
広報費
消耗品費
修繕保守費
家賃
光熱水道費
諸会費
租税公課
支払手数料
雑費
減価償却費
管理費
役員報酬
給料手当
賞与
社会保険料
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
会議費
交際費
旅費交通費

当

年度

前

年

度

（単位：円）
増減

1,550,000
1,550,000
1,130,000
1,130,000
191,514,790
190,391,790
1,123,000
227
227
194,195,017

1,550,000
1,550,000
885,000
885,000
195,029,810
195,029,810
300
300
197,465,110

245,000
245,000-3,515,020-4,638,020
1,123,000-73-73-3,270,093

212,245,682
26,466,859
42,081,434
218,077
5,885,739
60,543437,755
218,578
2,024,965
247,436
195,792
1,264,213
93,411,240
705,360
2,908,170
891,8624,698,790
12,052,826
690,481
58,981
433,351
12,743,480
3,064,444
1,485,306
420,143
14,83023,579
123
3,298
5,026
245
122
1,135
82
89,10042

191,287,299
25,776,701
42,193,846
465,874
4,662,222
263,116
189,867
218,547
1,062,655
508,374
793,810
740,750
68,842,873
770,428
297,145
1,211,131
4,111,305
11,941,583
567,577
34,976348,487
24,435,935
534,467
1,315,630
3,493,245
18,05629,557326
3,266
10,023
133
153
745
114
71

20,958,383
690,158-112,412-247,797
1,223,517-202,573
247,88831
962,310-260,938-598,018
523,463
24,568,367-65,068
2,611,025-319,269
587,485
111,243
122,904
24,00584,864-11,692,455
2,529,977
169,676-3,073,102-3,226-5,978-203
32-4,997112-31
390-32
89,100-29

正味財産増減計算書
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで
科
通信運搬費
保険料
図書新聞費
広報費
消耗品費
修繕保守費
家賃
光熱水道費
諸会費
租税公課
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計

目

評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
什器備品売廃損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産評価損益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産受取配当金
特定資産売却益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 基金増減の部
基金期首残高
基金期末残高Ⅳ 正味財産期末残高

708
220,500
351
1,630
499
2,632
6,754
387
19
113
39,085
335
9,548
212,665,825-18,470,808-18,470,808

280,361
220,060505
2,857,095
848
2,880
8,365
397
24
112
50,097375
9,682
194,780,544
2,684,566
2,684,566（単位：円）
増減-279,653440-154-2,855,465
-349
-248
-1,611-10-5
1-11,012-40-134
17,885,281-21,155,374-21,155,374

-

-

-

-18,470,808
70,000-18,540,808-64,091,459-82,632,267

158,567
158,567-158,567
2,525,999
70,0002,455,999-66,547,458-64,091,459-158,567-158,567
158,567-20,996,807-20,996,807
2,455,999-18,540,808

18,517,923
575,608,021
1,922,140
573,685,881-190,391,790
403,734,154
36,033,088,482
36,436,822,636

7,210,479
5,101,795,074
1,668,965
5,100,126,109-195,029,810
4,913,975,743
31,119,112,739
36,033,088,482

11,307,444-4,526,187,053
253,175-4,526,440,228
4,638,020-4,510,241,589
4,913,975,743
403,734,15460,000,000
60,000,000
36,414,190,369

60,000,000
60,000,000
36,028,997,023

385,193,346

当年度

前年度

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成２０年４月１１日 平成２１年１０月１６日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
（２） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定額法によっている。
②無形固定資産：定額法によっている。
（３） 引当金の計上基準①賞与引当金：職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金：職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
③役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（４） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式を採用している。
２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
特定資産

目

耐震・環境不動産支援基金預金
耐震・環境不動産支援基金投資有価証券

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

27,221,528,074
8,811,560,408
36,033,088,482

1,243,803,400
2,363,443,875
3,607,247,275

1,799,151,430
1,404,361,691
3,203,513,121

26,666,180,044
9,770,642,592
36,436,822,636（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）
からの充当額）（単位：円）（うち負債に対応する額）

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

特定資産
耐震・環境不動産支援基金預金
耐震・環境不動産支援基金投資有価証券

合計

26,666,180,044
9,770,642,592
36,436,822,636

26,666,180,044
9,770,642,592
36,436,822,636-

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
建物附属設備
什器備品
合目

計

取得価額
減価償却累計額
3,776,158
1,999,151
11,056,581
6,862,695
14,832,739
8,861,846（単位：円）
当期末残高
1,777,007
4,193,886
5,970,893-５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

６．基金の増減額及び残高基金の増減額及び残高は、次のとおりである。
科基金目

前 期 末 残 高
60,000,000

当 期 増 加 額-

当 期 減 少 額-

（単位：円）
当 期 末 残 高60,000,000

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容金額
経常収益への振替額
事業費計上による振替額
190,391,790
合計
190,391,790
８．金融商品の状況に関する注記（１） 金融商品に対する取組方針
当法人は、耐震・環境不動産形成促進事業の基金設置法人として、耐震・環境不動産形成促進事業の実施のため、投資事業有限責任組合の出資証券、債券により資産運用する。
なお、デリバティブ取引は行わない方針である。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、出資証券及び債券であり、発行体等の信用リスク、価格変動リスク、流動性リスクにさらされている。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 諸規程に基づく取引
金融商品の取引は、国土交通省・環境省の「耐震・環境不動産形成促進事業実施要領」及び当法人の「余裕金運用規程」に基づき行う。
② 信用リスク、価格変動リスク、流動性リスクの管理
出資証券及び債券については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。

附属明細書１．特定資産の明細
特定資産の明細については、財務諸表に対する注記に記載している。
２．引当金の明細
引当金の明細は、次のとおりである。
（単位：円）科目

当期減

少額

期 首 残 高当期増加額

190,000

438,000

438,000-

190,000

退職給付引当金

1,530,900

218,700--

1,749,600

役員退職慰労引当金

6,380,300

2,026,100--

8,406,400

賞与引当金

目 的 使 用期 末 残 高

そ の 他