制定日

２０１１年 １月１９日

改訂日

２０２３年４月 １日

版ＮＯ

第１０版

国立大学法人鳴門教育大学
環境マネジメントマニュアル

国立大学法人鳴門教育大学

1

マニュアルの改訂歴（注）改訂版が進んだ時は、過去３版まで改訂歴を残し、それ以前の改訂歴は抹消しても良い。
版ＮＯ

改訂年月日

改訂箇所

２

2011年
H23.9.1
6

P19～20

現状の組織体制に改訂。

３

2012年
H24.4.1

全部本学の組織再編及びガイドライン改訂に伴うもの。

４

2014年
H26.4.1

P4,6,13,15

環境目標の見直しに伴うもの。
現状の組織体制に改訂。

５

2015年
H27.4.1

P12,15,16,
22～24

現状の組織体制に改訂。

６

2017年
H28.4.1

P1,4～8,10～11,13～15,17
19～21,
24～26

環境目標の見直しに伴うもの。
字句の修正。
現状の組織体制に改訂。

７

2019年
R元.6.1

P9,10,13,14,
15,22

EA21専門部会廃止、EA21推進委員会制定に伴うもの。
現状の組織体制に改訂。

８2020年R2.6.1

P15,16,22

現状の組織体制に改訂。

９2022年
R4.4.1

全部

大学等高等教育機関向けガイドライン2017年
版にあわせて改訂

102023年
R5.4.1

P11

現状にあわせるため本学の環境上の緊急事態への準備及び対応の一部を削除

改訂内容

確認
１

2１

1

マニュアル制定の目的
過去において、快適性、利便性へのあくなき追求により、結果的にオゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨など９つの地球環境問題を抱えることになってしまいました。今後は、２１世紀型の最適生産、最適消費、最小廃棄の持続可能な社会へ大きく転換しなければなりません。
この課題を解決するために、循環型社会経済システムを構築し、実施運用を自主的、積極的に取組むことが必要です。それに最も有効な手段が環境マネジメントシテムを導入し、活動することが循環型社会への第一歩です。
鳴門教育大学は、『エコアクション２１』を導入し、学生を含む全構成員が環境意識を高め、地球温暖化防止等に貢献します。
具体的に、環境経営方針を策定し、継続的改善及び環境負荷の低減への取組事項を中期３カ年活動プログラムに定め、全構成員が達成に向けた実施運用を行い、点検・チェック、内部監査並びに学長による全体評価・見直し等の『ＰＤＣＡサイクル』のスパイ
ラルアップを実践し、環境負荷の低減を行うための環境経営方針、環境経営目標を達成し、地球環境保全に貢献します。
また、適用する環境関連法規制類及びその他の事項を遵守することを本学の責任として、役割を果たします。
鳴門教育大学として、環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減と環境マインドを持った人材育成を目指します。
さらに、社会的な説明責任を果たすため、環境経営方針、環境経営目標及び環境経営実績、法遵守評価を含めた『環境経営レポート』を作成、ホームページ等で公表し、社会の評価を受けながら、より一層の改善に努めます。
上記プロセス等を実現するために、『エコアクション２１大学等高等機関向けガイド
ライン２０１７年度版』（以下「ガイドライン２０１７」という）の要求事項1～14に基づき『国立大学法人鳴門教育大学環境マネジメントマニュアル』 （以下「本マニュアル」という）を定め、全構成員に周知します。

鳴門教育大学：ＰＤＣＡサイクル
ＰＤＣＡサイクル

基本的な実行内容Ｐｌａｎ

やるべきこと、自主的にやりたいことを決めて、書く。

Ｄｏ

書いたら、実行する。（１００％達成することに執念を）Ｃｈｅｃｋ

実行したら、点検・チェックする。
・良い点は、更に伸ばす。
・悪い点は、是正し改善する。
内部監査を実施する。
・当面、ガイドライン及び学内取決めルールの監査。
・将来、学内の予防管理ができる監査チームを目指す。

Ａｃｔｉｏｎサイクルが回り始めると最も重要な項目。
点検・チェックしたら、学長は、全体を評価し、見直し、改善へ繋げる。

このＰＤＣＡサイクルは、本学の全組織、全活動、全構成員における日常活動そのものであり、スパイラルアップを基本とするもの。

3

第１章

環境経営システム

下図（ガイドライン2017より）を元に本学の環境マネジメントマニュアルを策定する。

全体の評価と見直し（Act）

計画の策定（Plan）
1.取組の対象組織・活動の明確化
原則として全組織・全活動を対象

14.代表者による全体の評価と見直し・指示
環境経営全体の取り組み状況及びその効果を評価必要な指示を実施2.代表者による経営における課題とチャンスの明確化
課題とチャンスの明確化

取組状況の確認及び評価（Check）
13.取組状況の確認・評価、並びに問題の是正及び予防
取組状況の確認、有効性の評価及び原因分析、必要に応じて改善策を作成

3.環境経営方針の策定
企業理念、事業活動と整合した環境経営方針の策定

4.環境への負荷と環境への取組状
況の把握及び評価
環境への自
己チェック
をもとに負
荷及び原因の特定

5.環境関連法規などのとりまとめ
環境関連法
規及び環境関連要求などの整理・最新のものの管理

6.環境経営目標及び環境経営計画の策定
具体的な環境経営目標及び環境経営計画の策定

計画の実施（Do）
12.文書類の作成・管理

7.実施体制の構築

11.環境上の緊急事態への準備及び対応

8.教育訓練の実施
エコアクション２１の取組の適切な実行を目的とした教育・訓練の実施

10.実施及び運用
環境経営目標及び環境経営計画達成などのための必要な取組の実施

9.環境コミュニケーションの実施
内部・外部（環境経営レポート）コミュニケーション

4

Ⅰ．計画の策定（Plan）
１．取組の対象組織・活動の明確化
要求事項１（１）組織は、原則として全組織・全活動（教育・研究活動を含む）を対象としてエコアクション２１に取り組み、環境経営システムを構築、運用、維持する。
（２）認証・登録にあたっては、対象とする組織及び活動を明確にする。
（１）全組織
鳴門サイト①鳴門教育大学〒772-8502 徳島県鳴門市鳴門町高島字中島748番地
徳島サイト②附属幼稚園〒770-0808 徳島県徳島市南前川町2丁目11番地の1③附属小学校〒770-0808 徳島県徳島市南前川町１丁目１番地④附属中学校〒770-0804 徳島県徳島市中吉野町１丁目31番地⑤附属特別支援学校 〒770-0803 徳島県徳島市上吉野町2丁目1番地（２）全活動本学で行われる教育・研究活動及び事務等の全活動（３）全構成員
教職員、院生、学生、園児、児童、生徒等大学で活動するすべての人（構内事業者、非常勤講師等を含む）。
２．代表者による経営における課題とチャンスの明確化
要求事項２（１）代表者（学長）は、経営における課題とチャンスを整理し、明確にする。
（２）整理と明確化に当たっては、以下の事項を考慮する。
・ 事業内容・ 事業を取り巻く状況
・ 事業と環境とのかかわり（１）代表者（学長）は、経営における課題とチャンスを整理し、明確する。

5

３．環境経営方針の策定
要求事項３（１）代表者（学長）は、環境経営に関する方針(環境経営方針)を定め、誓約する。
（２）環境経営方針は、次の内容を満たすものとする。
・ 組織の理念及び事業活動と整合させる
・ 経営における課題とチャンスを踏まえる
・ 環境への取組の重点分野を明確にする
・ 環境経営の継続的改善を誓約する
・ 適用される環境関連法規などの遵守を誓約する
・ 環境経営方針には，制定日（又は改定日）及び代表者名（学長）を記載する。
（３）環境経営方針は，全教職員に周知する。
（１）環境経営方針は別に定める。
（２）環境経営方針は各コース、各院生室、各附属学校園及び各事務部門掲示板に掲示
して周知する。
（３）環境経営方針はエコカードに印刷して、第１章Ｉ.１.（３）で定義する構成員（徳島サイトの園児、児童、生徒を除く）に配布する。
４．環境への負荷と環境への取組状況の把握及び評価
要求事項４（１）対象範囲における事業活動に伴う環境負荷を「環境への負荷の自己チェック（ガイドライン２０１７の第４章）」を基に把握し、環境に大きな影響を与えている環境負荷及びその原因となる活動を特定する。環境負荷のうち以下の項目を把握する。
・ 二酸化炭素排出量・ 廃棄物排出量・ 水使用量・ 化学物質使用量（２）初回登録時には、事業活動における環境への取組状況を「環境への取組の自己チェック（ガイドライン２０１７の第５章）」を基に把握する。把握項目には、環境に関する教育・研究活動を含む。
（１）「環境への負荷の自己チェック」は本マニュアル第３章のとおり。
（２）「環境への取組の自己チェック」は本マニュアル第４章のとおり。

6５．環境関連法規などのとりまとめ
要求事項５（１）事業を行うに当たって遵守しなければならない環境関連法規及びその他の環境関連の要求など、並びに遵守のための組織の取組を整理し、一覧表などに取りまとめる。
（２）環境関連法規などは常に最新のものとなるように管理する。
（１）環境関連法規等は別にとりまとめる。
（２）環境関連法規等はインターネットを利用し１年１回以上点検する。
６．環境経営目標及び環境経営計画の策定
要求事項６（１）要求事項２～５（経営における課題とチャンスの明確化、環境経営方針の策定、環境への負荷と環境への取組状況の把握及び評価、環境関連法規などの取りまとめ）を踏まえて、具体的な環境経営目標及び環境経営計画を策定する。
（２）環境経営目標は，可能な限り数値化し、以下の事項に関する目標を設定する。
・ 二酸化炭素排出量の削減
・ 廃棄物排出量の削減
・ 水使用量の削減
・ 化学物質使用量の削減
・ 環境に関する教育・研究（社会への成果の還元を含む）（３）環境経営計画には、環境経営目標を達成するための具体的な手段、日程及び責任者を定める。
（４）環境経営目標及び環境経営計画は、毎年度及び要求事項２～５の大きな変更時に見直しをする。
（５）環境経営目標と環境経営計画は，関係する教職員に周知する。
（１）環境経営目標および環境経営計画は別に定める。
（２）環境経営目標および環境経営計画について各コース、各附属学校園及び各事務部門毎に環境経営計画評価者を選任し毎月評価する。
（３）環境経営目標及び環境経営計画は３か年毎に見直す。
（４）環境経営目標及び環境経営計画は各コース、各院生室、各附属学校園及び各事務部門掲示板に掲示して周知する。
（５）環境経営目標及び環境経営計画はエコカードに印刷して、第１章Ｉ.１.（３）で定義する全教職員（徳島サイトの園児、児童、生徒を除く）に配布する。

7

Ⅱ．計画の実施（Do）
７．実施体制の構築
要求事項７
エコアクション２１を運用、維持し、環境経営を実践するために、代表者（学長）は以下の事項を実施する。
・ 効果的で必要十分な実施体制を構築する。
・ 実施体制においては，各自の役割、 責任及び権限を定め、全教職員に周知する。
・ エコアクション２１を運用し、維持するための経営資源を用意する 。
（１）組織体制
代表者（学長）

環境管理責任者(事務局長）

内部監査◆内部監査の組織を設置。

エコアクション２１
推進委員会環境管理担当者（施設課長）
EA21事務局（施設課）
環境経営計画の評価者◆評価者は各部門及び附属学校園からそれぞれ専任。

8事務局

附属特別支援学校

附属中学校

附属小学校

附属幼稚園

（教職系）
高度学校教育実践専攻（教科・総合系）
高度学校教育実践専攻

人間教育専攻教職員・院生・学生・園児・児童・生徒

（２）役割・責任①代表者（学長）
１．エコアクション２１（以下「環境経営システム」という）を構築する。
２．事務局長に環境管理責任者の任務を委任する。
３．環境活動に必要な経営資源（経営するために必要な資源「人、もの、資金、」）の準備及び提供する。
②環境管理責任者（事務局長）
１．代表者から委任され環境経営システムの責任を負う。
③エコアクション２１推進委員会
１．環境経営システムに関する活動を協議する。
④環境管理担当者（施設課長）
１．環境経営システムの実務を行う。
⑤環境経営計画の評価者
１．環境経営目標の達成状況及び環境経営計画の実施状況を把握し事務局に報告する。
⑥教職員・院生・学生・園児・児童・生徒
１．環境経営目標、環境経営計画に従った取組を実施する。
⑦EA21事務局：総務部施設課
１．環境管理担当者（施設課長）を補佐し環境経営システムの実務を行う。

9

８．研修の実施
要求事項８
エコアクション２１の取組を適切に実行するために、以下の研修を実施する。
・ 全教職員を対象とした研修・ 環境に関する特定の業務がある場合、その業務に関わる教職員を対象とした研修（１）４月に行われる新任職員研修において、環境管理担当者が実施する。
（２）入学式後のオリエンテーションにおいて、副学長が実施する。
（３）特定の業務のある場合、該当者が外部機関で研修を受ける。
（４）内部監査員養成研修を環境管理担当者が開催する。
９．環境コミュニケーションの実施
要求事項９
エコアクション２１の取組を段階的に発展させるために、以下のコミュニケーションを実施する。
・組織内において、エコアクション２１に関する内部コミュニケーションを行う。
・外部からの環境に関する苦情や要望を受け付け、必要な対応と再発防止を行う。
・「ガイドライン２０１７」の第３章に掲げる環境経営レポートを年次で作成し、公表する（１）環境管理担当者は毎月環境関連グラフを作成しＷｅｂ上の掲示板に掲載し二酸化
炭素排出量、電力、燃料、水道、紙などの使用量及び一般廃棄物排出量を周知する。
（２）環境管理担当者はエコアクション２１内部監査に陪席し、各部門の環境に対する意見を聴取する。
（３）環境管理担当者は外部からの環境に関する苦情や要望を様式を定め、受付対応を行い記録する。
（４）環境経営レポートを年次（７月末発行）で作成し公表する。
１０．実施及び運用要求事項１０（１）環境経営方針、環境経営目標及び環境経営計画の達成、並びに環境関連法規などの遵守に必要な取組を実施する。
（２）環境経営方針、環境経営目標を達成するため、必要に応じて手順書を作成し運用する。
（１）環境経営方針、環境経営目標及び環境経営計画の達成、並びに環境関連法規などの遵守に必要な取組は環境管理担当者が実務を行う。
（２）環境経営方針、環境経営目標を達成するため、本環境マネジメントマニュアルを作成し運用する。
（３）廃棄物の分別表を作成し、ごみ箱に掲示し、一覧表をごみ箱付近に掲示する。
（財務課及び徳島サイト担当者）（４）廃棄物の分別表（鳴門サイトのもの）をエコカードに印刷して、第１章Ｉ.１.
（３）で定義する全教職員（徳島サイトの園児、児童、生徒を除く）に配布する。

10

１１．環境上の緊急事態への準備及び対応
要求事項１１（１）環境上の事故及び緊急事態を想定し、その対応策を定め、可能な範囲で定期的に試行するとともに訓練を実施する。
（２）事故や緊急事態の発生後及び試行の実施後に、対応策の有効性を検証し、必要に応じて改訂する。
（１）本学の環境上の事故及び緊急事態は下記のとおりとする。
・火災の発生、地震の発生、津波の発生（２）上記に対する対応
・排水処理施設外注管理会社の報告及び外部機関の立ち入り検査による。
・鳴門サイトは年１回の防災訓練
・徳島サイトは防災訓練に防犯訓練を含め年複数回実施（３）環境上の事故及び緊急事態の発生後及び訓練実施後に検証を行う。
１２．文書類の作成・管理
要求事項１２（１）エコアクション２１の取組を実施するために, 以下の15種類の文書類（紙又は電子媒体など），及び組織が必要と判断した文書類を作成し，適切に管理する。
・環境経営方針
・環境への負荷の自己チェックの結果
・環境への取組の自己チェックの結果
・環境関連法規などの取りまとめ（一覧表など）
・環境経営目標
・環境経営計画・実施体制（組織図に役割などを記したものでも可）・外部からの苦情などの受付状況及び対応結果
・事故及び緊急事態の想定結果及びその対応策
・環境上の緊急事態の対応に関する試行及び訓練の結果
・環境経営目標の達成状況及び環境経営計画の実施状況，及びその評価結果
・環境関連法規などの遵守状況の結果
・問題点の是正処置及び予防処置の結果
・代表者（学長・理事長など）による全体の取組状況の評価と見直し・指示の結果
・環境経営レポート（２）組織が取組の際に必要と判断した手順書（１）エコアクション２１の取組を実施するための15種類の文書類（上記（１））のうち本マニュアルに含まれないものは、環境管理担当者の指示のもと、EA21事務局が取りまとめる。
（２）各研修等（内部監査員養成研修等を含む）の記録を保管する。

11

Ⅲ．取組状況の確認及び評価（Check）
１３．取組状況の確認・評価、並びに問題の是正及び予防要求事項１３（１）環境経営システムに関する以下の項目の確認・評価を適切な頻度で実施する。
・環境経営目標の達成状況
・環境経営計画の実施状況
・環境関連法規などの遵守状況
・重要度の高い環境負荷の状況及び取組の実施状況（２）問題がある場合は是正処置を行い、問題の発生が予想される場合は、必要に応じて予防処置を実施する。
（３）規模が比較的大きな組織の場合は、内部監査を実施する。
（１）環境経営システムに関する以下の項目の確認・評価を以下の頻度で実施する。
・環境経営目標の達成状況
環境経営計画評価者が４か月に１度実施、環境管理担当者に報告
・環境経営計画の実施状況
環境経営計画評価者が毎月実施、４か月に１度、環境管理担当者に報告
・環境関連法規などの遵守状況
事務局が環境経営レポート作成時、外部審査実施前に確認
内部監査員が内部監査実施時に確認・重要度の高い環境負荷の状況及び取組の実施状況
環境管理担当者が環境関連グラフを作成及び評価して、Ｗｅｂ掲示板に掲載
して第１章Ｉ.１.（３）で定義する全教職員に周知する。
（２）問題がある場合は是正処置を行う。また問題が発生すると予測される場合は事前に予防処置を実施する。
（３）本学は100人以上の組織のため、内部監査を実施する。内部監査要領は別に定める。
Ⅳ．全体の評価と見直し（Act）
１４．代表者による全体の評価と見直し・指示
要求事項１４
代表者（学長・理事長など）は、定期的にエコアクション２１に基づく環境経営全体の取組状況及びその効果を評価し、以下の項目を含む総括的な見直しを実施し、必要な指示を行う。
・環境経営方針・環境経営目標及び環境経営計画
・実施体制（１）代表者（学長）は経営環境全体の評価を行い、「経営環境方針」・「環境経営目標及び環境経営計画」・「実施体制」総括的な見直しを実施し、必要な指示をする。
（２）実務は環境管理担当者が行い、環境管理責任者及び学長の承諾を得る。
（３）時期は毎年１回で７月に行う。
（４）実施体制の見直しは本学の組織が変更されたときに行う。

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第２章 環境情報を用いたコミュニケーション
１．環境経営レポートの作成及び公表と活用
１．１環境経営レポートの作成
次の項目を盛り込んだ環境経営レポートを定期的に（原則毎年度）作成する。
■計画の策定（Plan）（１）組織の概要（組織名，所在地，事業の概要，事業規模など）（２）対象範囲（認証・登録範囲），レポートの対象期間及び発行日（３）環境経営方針（４）環境経営目標（５）環境経営計画■計画の実施（Do）（６）環境経営計画に基づき実施した取組内容（実施体制を含む）■取組状況の確認及び評価（Check）（７）環境経営目標及び環境経営計画の実績・取組結果とその評価（実績には二酸化炭素排出量を含む）、並びに次年度の環境経営目標及び環境経営計画（８）環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果、並びに違反、訴訟などの有無■全体の評価と見直し（Act）（９）代表者による全体の評価と見直し・指示（１）環境経営レポートは環境管理担当者が作成する。
（２）発行時期は毎年７月末とする。
（３）「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成十六年法律第七十七号） 」で定められた「環境報告書」も兼ねて発行する。
１．２環境経営レポートの公表と活用環境経営レポートを公表する。可能な場合はインターネットのウェブサイトに掲載する。
（１）環境経営レポート（紙媒体）を別に定める学内の部署に配布する。
（２）環境経営レポート（紙媒体）を別に定める他大学に配布する。
（３）環境経営レポート（紙媒体）を学部入学生に配布する。
（４）環境経営レポート（電子媒体）を本学のウェブサイトに掲載する。

第３章 環境への負荷の自己チェック（１）共有ファイルサーバーにエネルギー、水、紙等使用量、廃棄物量及びその料金を毎月担当者（財務課・附属学校課）が入力する。
（２）上記データーを元に環境管理担当者が環境への負荷の自己チェックを行う。

第４章 環境への取組の自己チェック（１）別にダウンロードしたチェック表の項目を元に内部監査チェックリストを作成。
（２）内部監査終了後、環境管理担当者が環境への取組の自己チェックを行う。

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