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平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 27 年 6 月

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構

情報・システム研究機構

○

法人の概要

（１）
①

現況
法人名
大学共同利用機関法人情報･システム研究機構

②

所在地
機構本部

東京都港区

大学共同利用機関③

国立極地研究所

東京都立川市

国立情報学研究所

東京都千代田区

統計数理研究所

東京都立川市

国立遺伝学研究所

静岡県三島市

役員の状況
機構長

北川 源四郎（平成23年４月１日～平成27年３月31日）

理事数

４（１）人 ※(

監事数

２人（非常勤）⑤

研究教育職員 227 名)は非常勤の数で，内数（２）

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「本機構」という）大学共同利用機関

は，全国の大学等の研究者コミュニティと連携して，極域科学，情報学，統国立極地研究所

計数理，遺伝学についての国際水準の総合研究を推進する中核的研究機関を

国立情報学研究所

設置運営するとともに，21世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である

統計数理研究所

生命，地球，環境，社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムとい国立遺伝学研究所

国立極地研究所：

国立情報学研究所：

法人の基本的な目標等

ム研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。

大学共同利用機関等の構成

研究施設等
機構本部：

技術職員・一般職員 173 名

国立大学法人法第30条の規定により，大学共同利用機関法人情報・システ（国立大学法人法第24条第１項及び第２項）④

テンツ科学研究センター，先端ソフトウェア工学・国際研究センター，社会共有知研究センター，量子情報国際研究センター，サイバーフィ
ジカル情報学国際研究センター，ビッグデータ
数理国際研究センター，千葉分館，国際高等セ
ミナーハウス
統計数理研究所：
リスク解析戦略研究センター，データ同化研究
開発センター，調査科学研究センター，統計的機械学習研究センター，サービス科学研究セン
ター，統計思考院，統計科学技術センター
国立遺伝学研究所：
系統生物研究センター，生物遺伝資源センター，
構造遺伝学研究センター，生命情報研究センタ
ー,DDBJセンター，先端ゲノミクス推進センタ
ー，新分野創造センター，放射線・アイソトー
プセンター，実験圃場
教職員数（平成26年５月１日現在）

う視点から捉え直すことによって，分野の枠を超えて融合的な研究を行うこ
新領域融合研究センター，ライフサイエンス統
合データベースセンター
南極観測センター，北極観測センター，極域科
学資源センター，極域データセンター，アイス
コア研究センター,観測施設（昭和基地，みずほ基地，あすか基地，ドームふじ基地，ニーオ
ルスン基地）
学術ネットワーク研究開発センター，知識コンとを目指すものである。この目的を達成するために，中央に融合的な研究を推進するためのセンターを設置し，情報とシステムの観点から新たな研究パ
ラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また，学術研究に関わる国内外の大学等の研究機関に対して，研究の機動的効果的展開を支援するための情報基盤を提供することにより，わが国の研究レベルの高度化を目指す。
（３）

- 1 -

法人の機構図次頁以降のとおり情報・システム研究機構

機構組織図
改組・廃止組織

平成25年度

機構長選考会議

機構長

改組・新設組織平成26年度

機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

役員会

理事

教育研究評議会理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会

監事（非常勤）

事務協議会

人事委員会

監事（非常勤）

人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

国立情報学研究所

統計数理研究所
知的財産本部

利益相反委員会
国立極地研究所

情報公開等委員会

国立情報学研究所

研究教育協力・国際交流委員会

コンプライアンス委員会
男女共同参画推進委員会

国立遺伝学研究所

統計数理研究所

情報セキュリティ委員会
知的財産本部

ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

研究不正防止計画推進室

総務課

総務係
課長補佐（施設担当）

人事・労務係

専門員

財務係

財務課

新領域融合研究センター

新領域融合研究センター

国立極地研究所

知的財産委員会

事務局

監査室

コンプライアンス委員会
男女共同参画推進委員会
情報セキュリティ委員会

ライフサイエンス統合
データベースセンター

総務課

総務係
課長補佐（施設担当）

人事・労務係

専門員

財務係

財務課

決算・経理係

コモンズ・ＵＲＡ事業担当
URAステーション

研究教育協力・国際交流委員会

国立遺伝学研究所

決算・経理係

総合企画本部

利益相反委員会
情報公開等委員会

評価・庶務担当

コモンズ・ＵＲＡ事業担当
総合企画本部

URAステーション

評価・庶務担当

情報環境担当情報環境担当研究協力担当研究協力担当監査係

監査室

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

国立大学法人法により設置が義務付けられている会議

当機構により設置が定められている会議等

当機構により設置が定められている会議等

- 2 -

監査係

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立極地研究所）
改組・廃止組織

平成25年度所 長

改組・新設組織平成26年度

所 長

副所長

研究教育系

副所長

研究教育系

顧問会議

顧問会議

宙空圏研究グループ

宙空圏研究グループ

気水圏研究グループ
アドバイザリーボード

気水圏研究グループ
アドバイザリーボード

地圏研究グループ

地圏研究グループ

生物圏研究グループ

生物圏研究グループ

運営会議

極地工学研究グループ

運営会議

極地工学研究グループ

研究所会議

先進プロジェクト
研究グループ

研究所会議

先進プロジェクト
研究グループ

南極観測センター

南極観測センター
北極観測センター

北極観測センター

極域科学資源センター

極域科学資源センター

極域データセンター

極域データセンター

アイスコア研究センター
広報室

広報室
情報図書室

情報図書室

国際企画室

国際企画室

知的財産室
知的財産室

アーカイブ室

アーカイブ室研究戦略企画室

観測施設

観測施設

昭和基地

昭和基地

みずほ基地

みずほ基地

あすか基地

あすか基地

ドームふじ基地

ドームふじ基地

ニーオルスン基地

ニーオルスン基地- 3 -情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織

平成25年度

平成26年度所 長

改組・新設組織所 長
アドバイザリーボード

アドバイザリーボード

運営会議

運営会議
情報学プリンシプル研究系

研究戦略室

情報学プリンシプル研究系

研究戦略室

グローバル・リエゾンオフィス
アーキテクチャ科学研究系

副所長
研究所会議

グローバル・リエゾンオフィス
アーキテクチャ科学研究系

コンテンツ科学研究系

副所長

コンテンツ科学研究系

情報社会相関研究系

研究所会議

情報社会相関研究系

学術ネットワーク
研究開発センター

学術ネットワーク
研究開発センター

知識コンテンツ
科学研究センター

知識コンテンツ
科学研究センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

先端ソフトウェア工学
・国際研究センター

社会共有知研究センター

社会共有知研究センター

量子情報国際
研究センター

量子情報国際
研究センターサイバーフィジカル
情報学国際研究センター

サイバーフィジカル
情報学国際研究センター

ビッグデータ
数理国際研究センター

ビッグデータ
数理国際研究センター

学術情報ネットワーク運営・連携本部

学術情報ネットワーク運営・連携本部

学術コンテンツ運営・連携本部

学術コンテンツ運営・
連携本部

図書室

図書室

- 4 -

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （統計数理研究所）
改組・廃止組織

平成25年度所 長

所 長
モデリング研究系

モデリング研究系

時空間モデリンググループ
複雑構造モデリンググループ

アドバイザリーボード

平成26年度

データ科学研究系

潜在構造モデリンググループ

データ科学研究系

データ設計グループ

運営会議

計量科学グループ

数理・推論研究系

構造探索グループ
共同利用委員会

統計基礎数理グループ

数理・推論研究系

教授等連絡協議会

計算推論グループ

副所長

データ同化研究開発センター

データ同化研究開発センター

運営企画本部

運営企画本部

調査科学研究センター

調査科学研究センター

企画室

知的財産室

評価室

計算推論グループ
リスク解析戦略研究センター

リスク解析戦略研究センター

副所長

統計基礎数理グループ

学習推論グループ

学習推論グループ
教授等連絡協議会

データ設計グループ
計量科学グループ

構造探索グループ
共同利用委員会

時空間モデリンググループ
複雑構造モデリンググループ

アドバイザリーボード

潜在構造モデリンググループ

運営会議

改組・新設組織

URAｽﾃｰｼｮﾝ

統計的機械学習研究センター

統計的機械学習研究センター

女性研究者
活動支援室

広報室
企画室
サービス科学研究センター

評価室

NOE推進室サービス科学研究センター

広報室
統計思考院

知的財産室

統計思考院

NOE推進室統計科学技術センター

計算基盤室

図書室

メディア開発室

統計科学技術センター

計算基盤室

図書室

メディア開発室

情報資源室

情報資源室

- 5 -

情報・システム研究機構

教員組織及び委員会組織 （国立遺伝学研究所）
改組・廃止組織

平成25年度

平成26年度分子遺伝研究部門

所 長
分子遺伝研究系
細胞遺伝研究系
アドバイザリーボード
個体遺伝研究系

各種委員会

分子遺伝研究系
細胞遺伝研究系

微生物遺伝研究部門

アドバイザリーボード

初期発生研究部門

集団遺伝研究部門

教授会議

進化遺伝研究部門

各種委員会

人類遺伝研究部門
総合遺伝研究系

育種遺伝研究部門
脳機能研究部門

分子機能研究室
新分野創造センター

総合企画室

運動神経回路研究室

原核生物遺伝研究室

中心体生物研究室

系統情報研究室

生命ネットワーク研究室

大量遺伝情報研究室

実験圃場
放射線・アイソトープセンター

新分野創造センター

無脊椎動物遺伝研究室

遺伝情報分析研究室

細胞空間制御研究室

哺乳動物遺伝研究室

発生工学研究室
マウス開発研究室
小型魚類開発研究室

植物遺伝研究室
原核生物遺伝研究室
無脊椎動物遺伝研究室

系統情報研究室
生物遺伝資源情報研究室

遺伝情報分析研究室

細胞建築研究室

多細胞構築研究室

構造遺伝学
研究センター
生命情報
研究センター

生命ネットワーク研究室

多細胞構築研究室

超分子構造研究室

実験圃場

大量遺伝情報研究室

細胞建築研究室

放射線・アイソトープ
センター

遺伝子回路研究室

生物遺伝資源
センター

比較ゲノム解析研究室

先端ゲノミクス
推進センター

中心体生物研究室

総合企画会議定量メカノバイオロジー研究室

生物遺伝資源センター
支援センター

生態遺伝学研究室

系統生物研究センター

データベース運用開発研究室

遺伝子発現解析研究室

運動神経回路研究室
共生細胞進化研究室

生態遺伝学研究室

生体高分子研究室

生命情報
研究センター

副所長

共生細胞進化研究室

構造遺伝学
研究センター

育種遺伝研究部門

分子機能研究室

植物遺伝研究室

生物遺伝資源情報研究室

進化遺伝研究部門

脳機能研究部門

小型魚類開発研究室

集団遺伝研究部門

人類遺伝研究部門

発生工学研究室

系統生物研究センター

形質遺伝研究部門

集団遺伝研究系

マウス開発研究室
副所長

微生物遺伝研究部門

初期発生研究部門

総合遺伝研究系

哺乳動物遺伝研究室

細胞遺伝研究部門

発生遺伝研究部門
個体遺伝研究系

形質遺伝研究部門

集団遺伝研究系

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

運営会議

細胞遺伝研究部門

発生遺伝研究部門

教授会議

分子遺伝研究部門

所 長

変異遺伝研究部門
分子機構研究室

運営会議

改組・新設組織

生体高分子研究室

遺伝子発現解析研究室

先端ゲノミクス
推進センター

マウス研究支援ユニット

情報基盤ユニット
マウス研究支援ユニット

核酸化学研究部門

核酸化学研究部門

DDBJセンター

DDBJセンター

細胞質遺伝研究部門

客員講座

細胞質遺伝研究部門

客員講座

生理遺伝研究部門

図書室

生理遺伝研究部門

図書室

理論遺伝研究部門

知的財産室

理論遺伝研究部門

知的財産室

応用遺伝研究部門

リサーチ・アドミニストレーター室

応用遺伝研究部門- 6 -遺伝子回路研究室

比較ゲノム解析研究室
支援センター

情報基盤ユニット

超分子構造研究室

データベース運用開発研究室

情報・システム研究機構

事務組織 （国立極地研究所・統計数理研究所）
改組・廃止組織

平成25年度
極地研・統数研
統合事務部

平成26年度
極地研・統数研
統合事務部

企画グループ（極地研担当）

企画グループ（統数研担当）

企画グループ（極地研担当）

企画グループ（統数研担当）

総務担当チーム
財務担当チーム

共通事務センター

南極観測センター

副センター長
(事業担当)

企画業務担当マネージャー

総務担当チーム
財務担当チーム

総務担当チーム

共通事務センター

総務担当チーム

契約担当チーム

契約担当チーム

経理･旅費･検収担当チーム

経理･旅費･検収担当チーム

施設担当チーム

施設担当チーム

企画調整チーム

南極観測センター

副センター長
(事業担当)

企画業務担当マネージャー

事業支援・環境保護チーム

設営業務担当マネージャー

改組・新設組織

企画調整チーム
事業支援・環境保護チーム

設営業務担当マネージャー

輸送支援チーム

輸送支援チーム

設備支援チーム

設備支援チーム

生活支援チーム

生活支援チーム

広報室

広報係

広報室

広報係

情報図書室

図書係

情報図書室

図書係

- 7 -

情報・システム研究機構

事務組織 （国立情報学研究所）
改組・廃止組織

平成25年度
学術基盤推進部

学術基盤課

学術コンテンツ課

総務部

平成26年度
学術基盤推進部

総括・連携基盤チーム

学術基盤課

SINETチーム

SINET利用推進室

SINET利用推進室

学術認証推進室

学術認証推進室

学術コンテンツ課

図書館連携チーム

コンテンツチーム

支援チーム

支援チーム

コンテンツシステム開発室

コンテンツシステム開発室

図書館連携・協力室

図書館連携・協力室

総務部

企画チーム

企画課

企画チーム

国際・教育支援チーム

国際・教育支援チーム

広報チーム

広報チーム
社会連携推進室

連携支援チーム

連携支援チーム
最先端研究開発支援チーム

最先端研究開発支援チーム

総務課

図書館連携チーム

コンテンツチーム

先端ICTセンター

社会連携推進室

総括・連携基盤チーム

SINETチーム

先端ICTセンター

企画課

改組・新設組織

総務課

総務チーム

総務チーム
人事チーム

人事チーム
財務・経理チーム

会計課

調達チーム

財務・経理チーム
調達チーム

- 8 -

情報・システム研究機構

事務組織 （国立遺伝学研究所）
平成25年度

技術課

動物班

改組・廃止組織平成26年度

第一技術係

技術課

動物班

第二技術係
植物・
微生物班

植物・
微生物班

第一技術係

総務
企画課

財務課

副課長

副課長

第一技術係
第二技術係

機器班

第一技術係
第二技術係

管理部

第一技術係
第二技術係

第二技術係
機器班

改組・新設組織

第一技術係
第二技術係

管理部

総務・教育チーム

総務
企画課

副課長

総務・教育チーム

人事・労務チーム

人事・労務チーム

研究推進チーム

研究推進チーム

財務課

財務チーム

副課長

財務チーム

調達チーム

調達チーム

施設チーム

施設チーム

- 9 -

情報・システム研究機構○ 全体的な状況

本機構においては，生命・地球・人間社会などの複雑な現象を情報とシステムの視点から捉えるという基本的な理念に従って，国立極地研究所（以下「極地研」という。），
国立情報学研究所（以下「情報研」という。），統計数理研究所（以下「統数研」という。），国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という）の４研究所が，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学それぞれの学問領域における中核的研究機関として国際水準の総合研究を推進している。さらに，機構化のメリットを活かし，分野の枠を超えて融合的な研究に取り組み，新たな研究パラダイムの創成と新分野の開拓を行うために，機構長のリーダーシップのもとで，第１期より継続して機構本部に直属の２つのセンターを設置し，機構としての一体的な活動に取り組んでいる。
１．教育研究等の質の向上の状況【研究】
ビッグデータの活用という現代社会の喫緊の要請に対応するため，「データ中心科
学リサーチコモンズ事業」として，「データ基盤整備」「モデリング・解析基盤整備」「Ｔ型・π型人材育成」による三位一体の研究活動と，４つの新領域融合プロジェク
ト研究を推進した。
また，機構内に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA）により，リサーチ
コモンズ事業の推進と強化，ならびに機構全体としての大学共同利用機関法人の機能強化に取り組んだ。具体的には，研究力評価指標の検討や各分野の研究者及び研究所の事務職員と連携して，研究戦略の企画立案，既存プロジェクトの進捗管理，産学連
携支援，外部資金獲得のための計画調書や申請書の作成支援，申請時の外部機関との調整，研究報告書等の作成支援，コンサルティング，広報，プレスリリース支援，ア
ウトリーチ活動等を実施した。
各研究所においては，当該研究分野のナショナルセンターとして，高い水準の研究活動を実施し，かつ重点領域・新領域の取組を見据えて，所長のリーダーシップのもとで新たな研究体制の構築を行った。
・極地研では,南極昭和基地大型大気レーダー（PANSY レーダー）について,南極地域観測第Ⅷ期計画による重点研究観測における準連続観測で良質なデータを取得しつつ調整を進め,55 群で構成される機器のフルシステムでの運用を開始した。これにより,より高精度の観測ができるプラットフォームを整えた。南極の地形の上空への影
響や極域特有の中間圏の電波散乱エコーなどを観測し南極大気の上下結合の基本要

素を解明する成果を上げた。なお,南極昭和基地大型大気レーダー計画におけるレー
ダー技術向上の成果が認められ,平成 26 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞した。
第 56 次南極地域観測隊において,気球分離型無人航空機観測を実施し,世界最高高度記録となる高度 22km のエアロゾルサンプルの回収や高度 23km のエアロゾル濃度測定に成功した。北極では,ユーラシア大陸中緯度域で頻発している
寒冬の要因分析により,北極海の海氷の減少により寒冬になる確率は約２倍であることを突き止め,北極海の海氷減少と昨冬のような日本の寒冬に強い関連があることを解明した。
また,バイオロギング技術による生物の物理特性の解明や,統合的数値モデ
ル開発による宇宙天気の予報など若手教員が主導する分野でも大きな成果が得られた。新たに設置した研究戦略企画室に配置した URA が中心となって,科研費の調書作成を支援したり,研究所幹部と若手研究者との面談を通じて,科学研究費補助金申請のアドバイスを行った結果,申請件数が 42 件から 60 件（前年度比 43％増）に,新規採択件数が９件から 16 件（新規採択率が 21%から 28%に上昇）,新規科研費獲得額が39,390 千円から 85,430 千円（前年度比 2.2 倍）に増加した。
・情報研では，引き続き客員教員や国内外の外部研究機関の研究者等との連携により研究を進めるとともに，ビッグデータ，先端ソフトウェア研究，次世代コンテンツ研究などの重点テーマを設定し，研究を推進した。人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」では，前年に引き続き大手予備校が実施したセンター模試に挑戦し，
これまで苦手としていた「英語」の科目で自然言語処理や知識処理を活用し大きく点数を伸ばすなど順調に進展しており，全体成績では，国公立大を含む 470 校以上で合格率 80％以上の「A 判定」を得るレベルに到達したほか，３年目を迎えた ERATO 河原
林巨大グラフプロジェクトでは，研究者交流のネットワーク強化等を図るため英国
UCL と研究協力協定を締結した。また，科研費申請において研究戦略室の URA が研究者，事務と連携した支援活動を展開し，個別面談による研究課題や申請種目の選定，調書作成のアドバイスを実施したほか，若手研究者をターゲットにして採択経験者による種目別書き方講座を開催した。
・統数研では，基盤研究を推進するための３研究系と特定の分野に重点を置いて研究を進めるための戦略的研究センター等からなる２軸体制を継続し，所長のリーダーシップのもとで，特に NOE 形成事業の一環として設置した研究センターに重点的に予算配分している。外部資金獲得を増加させるために，研究企画担当副所長による助言制度，
所長リーダーシップ経費による研究企画準備活動への補助，URA による情報収集，応募書類作成補助等を行っている。統計数理の理論・方法または応用に関する研究を推- 10 -

情報・システム研究機構
進する人材として，准教授（女性１名，男性１名），助教（男性１名）を採用した。
・遺伝研では，Cell，Nature やその姉妹誌に 21 本など，高い評価の国際学術誌に 200本の論文を発表した。また,国内最大規模のシーケンシングセンターとして 292 種を超える生物のゲノム配列決定/遺伝子発現解析を行うなど,生命科学分野の中核として高い水準の研究活動を行った。新分野の開拓に向けた活動では，新分野創造センタ
ーに新たに２名のテニュアトラック准教授を採用したほか，在籍中のテニュアトラッ
ク准教授３名がテニュアを取得し，教授として遺伝研の新しい研究部門を牽引していくことになった。また，新たにリサーチ・アドミニストレーター室を設置し，論文執筆・プレゼンテーション支援，研究費申請支援，研究環境整備，ワークショップ企画，
IR 活動など，研究力強化に向けた様々な活動を開始した。
・ライフサイエンス統合データベースセンター（以下「DBCLS」という。）では，科学技術振興機構（JST）ライフサイエンスデータベース統合推進事業において，バイオサイエンスデータベースセンター（NBDC）との共同研究を締結し，引き続き基盤技術
開発における中心機関として貢献することとなった。また，遺伝研との関連の深いメ
ンバーについては，DDBJ の新建屋へ入居し，開発サーバのほとんどを遺伝研に移設するなどして，大規模データの活用における共同の研究体制を強化した。
【共同利用・共同研究】
共同研究者の利便性と安全性向上のため，本部および各研究所の URA が中心となって，共同利用・共同研究を推進するための環境改善を行った。また，論文謝辞への共同利用に関する記載の検討や，新たな貢献度指標の検討，及び研究所ホームページの共同利用・共同研究に関する記載部分の改訂の検討などとともに，NISTEP が整備中のデータ・情報基盤関係ネットワークへの参画を検討した。さらに，共同利用・共同研
究における各研究所の貢献内容の洗い出しや，共同研究推進のためのコーディネーシ
ョン，共同研究者支援のための発表環境改善なども行った。
また，国内の大学に在籍する常勤の研究者を対象に，サバティカル制度等を利用して研究機会を提供する研究者交流促進プログラムについては，データ中心科学リサー
チコモンズ事業の一環として機構全体で計５名を受け入れ，幅広い分野において共同
研究の機会を提供するとともに大学との連携強化を図った。
各研究所においては，研究者コミュニティとの協働体制の下，活発に共同利用・共同研究を実施し，また研究基盤を支えるべくネットワーク，データベース，計算資源，
研究資料等の提供を行った。
・極地研では,世界最先端の氷床コア分析技術とドームふじ及びグリーンランドなど両極の多地点で掘削した氷床深層掘削コア試料の保有・提供という特色を活かし,アイ
スコアの共同利用を促進するため,新たにアイスコア研究センターを設置（H26.4.1）

し,アイスコアのデータと研究成果を速やかに公開するなどアイスコアに係る研究体
制,共同利用・共同研究の実施体制を強化した。また,二次イオン質量分析計の増強を進め,共同利用・共同研究のプラットフォームを強化した。また,近年,世界中の各層（国際機関,政策決定者,民間企業等）から急激に高まっている北極研究への要請・期待に応え,我が国の北極研究体制を強化すべく,これまで極地研で培ってきた実績を踏まえて「北極観測センター」の研究機能,共同利用・共同研究機能及び企画・情報
分析機能等の抜本的な強化をするため,平成 27 年４月１日に「国際北極環境研究センター」に改組することを決定するとともに,北海道大学及び海洋研究開発機構と北極研究に関するネットワーク型連携拠点構築に向けた検討を開始した。宇宙航空研究開発機構と,小惑星探査機「はやぶさ２」によって小惑星からもたらされる惑星物質試
料の受け入れ準備のため,非破壊・非汚染の分析手法の検討などに関する連携協定を締結するなど,他研究機関との連携を深めた。また,ノルウェーに設置しているニーオ
ルスン基地では,大学等研究機関の研究者により 1991 年の設置以来最多の,年間 33件,549 人日の利用があり,また同国に設置されている EISCAT レーダー
（欧州非干渉散
乱レーダー）を利用した国際共同研究に国内研究機関から 49 名の研究者が参加している。グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス（GRENE）事業 北極気候変動分
野「急変する北極気候システム及びその全球的な影響の総合的解明」（GRENE 北極気候変動事業）の一環として開設した北極域データアーカイブシステム（ADS）では,新
たに 57 件のメタデータ,39 件の実データが登録され,当該システムを通じたデータダ
ウンロード数は 53,152 件と多数のデータが研究コミュニティに利用された。ADS では,この他,準リアルタイムの衛星観測による極域監視モニタ,気象観測装置等のリア
ルタイムモニタのサービスを開始したほか,氷海域の船舶へ対する航行支援情報サー
ビスのテストを開始し,その有効性を確認した。国際連携の研究を推進するため,二国間の政府レベルの科学技術協力協定に基づいてロシア（７月と 10 月）,ドイツ（９月）との間でワークショップを開催し,今後の共同研究の進め方やテーマについて具体的に検討し,日露ワークショップにおいては公式レポートを作成した。
GRENE 北極気候変動事業の若手研究者派遣事業として,新たな国際共同利用拠点となるアラスカ大学国際北極圏研究センターのオフィスや宿泊施設を整備した。利用状況はそれぞれ８件
414 人日,13 件 409 人日であった。
・情報研では，学術情報ネットワーク(SINET４)の安定的な運用及び各種の先端的なサービス提供を引き続き実施するとともに，平成 28 年度から運用を開始する次期ネッ
トワーク構築に関する詳細設計等の検討を行ったほか，学術認証フェデレーション(学認)において，参加機関の拡大とサービスプロバイダの増加に努め，参加機関は前年度から 33 増加し 161 機関，これまでの参加サービス累計は 25 増加し 147 サービス

- 11 -

情報・システム研究機構となった。また，共用リポジトリサービス（JAIRO Cloud）の安定的な運用を実施し，新たに 80 機関がリポジトリを公開し，サービス公開機関が 210 機関となったほか，
52 機関が公開に向けて構築を進めている。さらに，競争的資金の研究成果を一元的に整理・公開するソフトウェア基盤の構築のため，JST と連携して JST 研究開発成果データベースの研究開発を推進した。
・統数研では，リスク科学，次世代シミュレーション，調査科学，統計的機械学習，サービス科学の５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指すNOE形成事
業の推進を継続した。各 NOE においては，統計数理研究者コミュニティ関係者や産業界から選出した運営会議・アドバイザリーボード構成員の意見を尊重しながら，核となる５研究センターが中心となり，それぞれ国内外の研究機関・グループと連携して共同研究を推進していく体制を維持した。その他，HPC コミュニティと連携した統計科学分野でのスパコン利用を可能にする体制の整備，統計数理クラウド環境の整備，
機関リポジトリの拡充を行った。公募型共同利用の申請のための共同研究情報システ
ムの継続的な改良を実施した。国際的な研究集会を 11 回開催した。国内外の研究機
関と 13 件（国内機関２件，海外機関 11 件）の研究協力協定を締結した。
・遺伝研では，日米欧世界３極の国際協力の下，国際塩基配列データベースを運用しているが，その作業部会を通じたメタデータの記載方法の改善，また新学術領域研究「ゲノム支援」の協力による国内ゲノム研究からのデータ登録システムの改良など，急速に発展する研究の現状に合わせたシステムの継続的な改良を通じて共同利用の拡大を図った。データ登録やシステム利用により DDBJ を引用する学術論文は平成 26 年に
約 4,960 報にのぼる。平成 24 年度に設置した生物遺伝資源センターを中心としたリ
ソースセンター事業，データベース事業を活発に展開し，生命科学研究コミュニティ
に対する研究基盤の提供を行った。データベース事業では PubMed 成果論文からリソースへの LinkOut 機能で利便性を高めるなど，利用者数が月 10 万人を越えて順調に増加している。また，遺伝研がナショナルバイオリソースプロジェクトの中核的拠点として活動しているイネ，大腸菌，ショウジョウバエの３生物種だけでもこれらリソースを活用した論文が 146 報，学術誌に発表されている。
・DBCLS では，国際的なデーダベース機関等からの研究者や実務者を招いた RDF Summit
や国際開発者会議 BioHackathon 他を主催することにより，生命情報学系の国際連携と技術の標準化を推進した。一方，国内でデータベースを構築している研究機関とは，毎月開催している SPARQLthon を通じ，技術的・人的交流を図ることができた。その他，統合データベース講習会（NBDC との共催）を開催し国内研究者へのデータベース
系サービスの普及を行った。また国内外のデータ産出機関及びインフォマティクス研
究機関と共同研究契約を締結し，研究員の交流が活発化した。
【教育】総合研究大学院大学（以下「総研大」という。）の基盤機関として，各研究所で大学院教育を行った。極地研では,極域科学専攻として新たに４名の大学院生を受け入れ,平成 26 年度の在学生の総計は 18 名となった。また２名の学生に学位を授与した。
５名の総研大学生を北極ニーオルスン基地を含む海外へ長期派遣し,野外でのフィー
ルドワーク等を通して教育指導を行った。また,学生が著した,近年進行する北極海の温暖化（海氷減少）及びユーラシア大陸の異常寒波がメキシコ湾流の流路（流軸）の変化によって引き起こされていることを解明した論文は,「Environmental Research
Letters」に掲載されるとともに,「Science」誌にも引用されるなど,国内外に向けて大きな成果をあげた。情報研では，情報学専攻として新たに 21 名（うち留学生 13 名）の大学院生を受け入れ，総計 80 名（うち留学生 46 名）となった。高度な専門知識や研究能力を身につけたいという研究者や技術者，実務者等の社会人を積極的に受け入れており（平成 26 年度入学 4 名，在籍 23 名），柔軟な時間割の設定や夜間・休日の研究指導も実施するなど，社会人学生が職務と修学を両立しやすいように，個々の状況にあわせた対応を継続して実施した。統数研では統計科学専攻として 10 名の大学院生を受け入れた。また，5 名の院生に学位を授与した。平成 26 年に総研大生の国際会
議などの発表は 21 件，学会誌発表は 4 件であった。Rajshahi University 助手，早稲田大学 PD の計 2 名が博士号取得者の中で学術機関に進み，他の 3 名も企業や自治体の研究職等についている。遺伝研では，遺伝学専攻として 11 名（うち留学生３名）の大学院生を受け入れ，総計 45 名（うち留学生 14 名）の院生に対して全ての講義，セミナーを英語で行い，また英語でのプレゼンテーション方法，英語論文作成法などの実践的講義を設けるという研究者養成のための教育を行った。この研究指導により，
平成 26 年度に在学生等が著者となる 19 本の論文を学術誌に発表することができた。
その他,大学共同利用機関として全国の若手研究員への研究機会の提供や，専門家層への指導等に取り組んだ。
・極地研では,新たに他大学の大学院学生に対して共同研究を通じた研究指導を行う「一般共同研究育成研究員」制度を設け,旅費を支給し極地研への来所を容易にして,16 名を受け入れた。また,第 56 次南極地域観測隊に全国の大学から６名の大学院学生を同行者として受け入れた他,GRENE 北極気候変動事業においては 10 名の若手研究者・大学院
学生をアラスカ,カナダに派遣して,現地観測,フィールドワークの教育を通じて人材育成に取り組んだ。
・情報研では，連携大学院生 62 名を受け入れたほか，トップエスイープロジェクトによるソフトウェア技術者の養成を引き続き行い，45 名の受講生を受け入れた。また，
NII 湘南会議の枠組みを活用し，公募により選ばれたオーガナイザーが国内外から優秀な若手研究者や学生 31 名を招いて集中講義を行う「NII 湘南スクール」の第 1 回を開催し国際連携による人材育成に取り組んだ。
・統数研では，統計思考力育成事業を着実に推進するための統計実践道場として統計思- 12 -

情報・システム研究機構
考院の活動を継続的に発展させた。一般向けの公開講演会，統計数理学習者向けの公開講座，大学院生教育も考慮した大学院連携制度，特別共同利用研究員制度，夏期大学院，公募型人材育成事業，研究者向けの公募型共同利用，統計数理セミナー，研究者交流促進プログラムの他，共同研究スタートアップ事業，初中等教育の指導者や教員向けの研修など人材育成に関する諸事業を統計思考院において行った。特に，平成26 年度の夏期大学院は「感染症数理モデル短期入門コース」を統計数理ブートキャン
プとして連続 10 日間開催した。約 100 人の大学院生など若手研究者が脱落無く，国内外からの著名な 10 名の研究者による講義を受講し，演習に参加した。
・遺伝研では，DDBJ が提供する様々なサービスをより有効に活用するための研究者向け
講習会「DDBJing 講習会」を三島と東京で開催した。講習会資料及びビデオはホームページより公開した。また，URA が主催して「科学プレゼンテーション講習会」を外部の研究者を含めて開催した。これは研究所内で行われている通年の科学英語授業「English for Scientists」をまとめたものであり，単なる英語プレゼンテーション法ではなく，研究者に必要な論理的思考能力や成果の発信力を高める内容となっている。

【社会貢献・その他】
大学共同利用機関法人として初めて，平成 26 年度女性研究者研究活動支援事業（一般型）に採択され，女性研究者のライフイベント支援と研究力躍進のために「ROIS 女
性躍進プログラム」を開始した。その活動拠点として，機構に「女性研究者活動支援室」を設置することとした。
実施にあたっては,担当理事とコーディネーターが各研究所を訪問し,ワークライフ
バランスやキャリアアップのための相談を開始した。また，出産や子育て，介護等のライフイベント中の女性研究者をサポートするため，実験やデータ解析の補助を行う「研究支援員制度」を開始した。平成 26 年度は２月開始にも拘らず，３名の女性研究者が支援員制度を活用し，子育て中の研究者のワークライフバランスの向上に寄与している。
「女性研究者研究活動支援に関するアンケート調査」を実施し，各研究所の状況とニーズの把握に努め,研究所内に,女性研究者活動支援室の執務場所と相談場所を確保
し,支援室及び相談環境を整備した。
「ROIS 女性躍進プログラム キックオフシンポジウム」を開催し,基調講演,特別講
演及び担当理事と４研究所長によるパネルディスカッションを行った。本シンポジウ
ムを通して,ROIS女性躍進プログラムがスタートしたこと,コーディネーターが着任したことの周知を図るとともに,女性研究者の採用や上位職の登用の意識啓発を行った。
また,データサイエンス分野がワークライフバランスに適した仕事のスタイルである
ことを示すなど,女性のキャリアアップのエンカレッジを図った。なお,本シンポジウ

ムにおいて,子育て中の女性研究者の参加を促すため一時保育を実施し,1 名の利用があった。
機構全体の広報活動として，データ中心科学リサーチコモンズ事業のホームページ
において，各プロジェクトにおける研究成果に焦点をあてたインタビュー記事の掲載等により，広く情報発信を行うとともに，過去の成果報告書を公開した。
さらに，文部科学省情報ひろばへの出展が採択され，「『研究力強化』を支援し，研究をつなぐ，学術データ＆ネットワーク」をテーマに，機構の 4 研究所と直轄セン
ターが一丸となって，大学共同利用機関として取り組む学術データ＆ネットワークの具体例を紹介することとし，平成 27 年４月１日展示開始に向け，展示物や印刷物等の作成準備を行った。
各研究所においても，一般市民や学生を念頭に置いた情報発信を積極的に実施した。
・極地研では,地方自治体や学校及び地域の各種の団体等が主催する講演会等に講師を延べ 85 人派遣した。また，観測隊員経験者等が行う講演会への資料等の提供を 411件実施し，これらの講演会等へは延べ約 91,400 人が参加した。また,８月２日に開催した一般公開（極地研探検 2014）では「宇宙・大気のダークサイドを体験できる暗黒実験室」などの新たな取組により前年度比約 500 人増の 2,140 人の来場があった。一
般市民向けに日本の極域科学研究の最前線,南極及び北極観測の現状と成果等を広く発信する常設展示施設である「南極・北極科学館」では,集客が見込める夏休み期間
中に「かんじてみようオーロラのひみつ」と題した企画展を開催したほか,10 月から
世界で初めて３Ｄオーロラ映像を常設展示したことなどにより,入場者数が,前年度に比べ約 3,900 人増の 28,445 人となった。更に全国の小中学校や高等学校などにおいて南極昭和基地と衛星回線で越冬隊員による南極教室を 11 回行った。中高生とその教員に極域観測・研究に理解を深めてもらうため,中高生から南極・北極で行う研究の計画を提案してもらい優秀な提案については,実際に南極・北極で実施する「中高生南極北極科学コンテスト」とその優秀提案を発表する「南極北極ジュニアフォー
ラム 2014」を開催し,青少年の極域科学への関心を高めた（提案数 372 件）。また,
第 56 次南極地域観測隊同行者として南極地域観測隊に参加した２名の現職小中高教員により,国内と南極とを衛星回線でつないだ南極授業を実施し,生徒への教育のみ
ならず,教員自身の学びなおしの機会を設けた。
・国民を対象とした広報誌「極」を年４回発行するとともに,ホームページでもダウンロードできるようにした（毎回 20,000 部印刷配布）。また,新たに北極研究紹介の DVD（和英）を作成し,イベント会場での上映や一般市民への貸出などに利用した。
・研究コミュニティ以外からも高い関心がある北極海航路に関して「北極海航路の利用可能性実現に向けて」と題した特別セミナーを開催し,海運,造船,通信,保険,総合商- 13 -

情報・システム研究機構
社や建設といった北極海航路ビジネスの可能性を検討する民間企業,中央官庁や地方
自治体,マスコミ各社にいたる幅広い参加者約 150 名が参加した。
・その他,北極研究に関する情報発信については,国内外の大使館（北極圏並びにドイツ及び英国など関連国）との情報交換やイベント支援（日本―ノルウェー海洋セミナー
等）を通じて,一般市民や学生だけでなく民間企業や政策決定者に対しても積極的に社会貢献を行った。
・北極評議会（AC）関連会合にも日本代表として研究者を派遣（AC の北極圏監視評価プ
ログラム作業部会に２名,北極圏植物相・動物相保存作業部会に１名,科学技術協力タ
スクフォースに２名）し,専門家の見地からプレゼンテーションやパネルディスカッ
ションを行った。また,各国の北極政策の政策決定者等が集う Arctic Circle（アイスランド）に外務省の依頼に基づいて代表団の１人を派遣し,我が国の科学技術外交に大きく貢献した。
・我が国における極域科学のナショナルセンターである極地研は,その職員が数々の国
際学術組織の役員等を務めており本年度は,所長がこれまでの極地観測の業績とリー
ダーシップを評価され「南極観測実施責任者評議会（COMNAP）」議長にアジアから初めて選出された。また,南極条約協議国会議や南極の海洋生物資源の保存に関する委
員会に延べ３名の研究者を政府代表団のメンバーとして派遣するなど,わが国の国際社会での地位向上に貢献した。
・10 年に１回北極研究の方向性を位置付ける重要な節目の年（2015 年）に,日本で初めて開催予定の北極科学サミット週間 2015（ASSW2015）の共催機関の中核として開催準備を実施し,世界各地から 600 名以上の 参加者の事前登録を集め,これまで最大規模の北極科学サミット週間となることを確実にした。
・情報研では，オープンハウスを，平成 25 年度に引き続き土曜日にも開催し,中高生を対象とした女性研究者キャリア設計,プログラミング・人工知能技術・映像検索技術
・ゲーム制作等の参加・体験型のワークショップを実施するなど，より幅広い層への情報発信に努めた結果，1,857 名（うち中高生参加者は 129 名）の参加があった。また，一般市民を対象とした市民講座を年８回開催し，1,645 名が参加したほか，許諾を得られた講義に関しては，映像，資料，質問への回答をホームページ上に掲載し，聴覚障害者の参加希望がある回は文字通訳を実施した。さらに，研究戦略室に配置した URA を中心として，研究成果の社会展開を促進するための取組として，研究シーズ
を企業関係者等に紹介する「産官学連携交流会」を６月と 11 月に開催し，それぞれ66 名，57 名の参加を得た。
・統数研では，一般向けの公開講演会，統計数理学習者向けの公開講座，学生向けの特別共同利用研究員制度，夏期大学院の開催，また統計思考力を備えた人材育成に関係する研究集会等の公募（統計思考院の公募型人材育成事業）などを行った。６月にオープンハウスを行い一般市民や学生及び研究者に対して情報発信を行った。統計数理研究所プレスリリースの RSS 配信を開始した。また，10 月に「子ども見学デー2014」
を企画し，小中学生を中心に研究所の成果について情報発信を行った。海外の著名な研究者によるセミナー，講演会などを行い，統計学の普及に貢献した。平成 26 年度の公開講座は 13 講座で，776 人が受講しているが，所属別集計では約 80%が民間企業
・官公庁・公益法人所属者であり，社会に向けた教育事業としての貢献度は高い。第
13 回国民性調査の結果を調査科学 NOE が記者発表したが，その成果はマスコミで多数取り上げられるだけでなく，初中等教育機関の教員も授業等で活用している。このように統数研はアウトプットとしての情報発信のみならす，その情報の社会での活用といったアウトカムでの貢献も行っている。
・遺伝研では，毎年恒例となる研究所一般公開や公開講演会の開催，ホームページや動画配信，Facebook などにより情報発信を行い，広く一般へ研究成果を紹介した。一般
公開では，講演と各研究室によるテーマ展示で研究成果を紹介し，約 6,700 名が来場した。東京秋葉原で開催した公開講演会では，講演と各研究室によるポスター展示で研究成果を紹介し，過去最高の 208 名の参加者が，遺伝学の最先端研究に触れた。You
Tube 公式チャンネルでの動画配信では，平成 27 年３月 31 日までに再生回数 2,502
回をカウントした。

２．業務運営・財務内容等の状況
・業務運営については，機構長リーダーシップ経費や機構長裁量経費等により，機構長
や研究所長の裁量を十分に確保し，研究分野・事業の状況に応じた予算の措置を講じた。機構本部 URA ステーションにおいて，分野を越えてデータ中心科学リサーチコモンズ事業を推進・支援する「コモンズ事業強化支援チーム」と，各研究所における研
究分野の研究を強化・支援する「分野研究強化支援チーム」が一体となって,機構全体及び大学共同利用機関としての機能強化に取り組む体制を充実・整備した。公的研
究費の不正使用の防止及び研究活動における不正行為の防止の取組としては，機構における研究費不正使用・研究不正の防止体制を確立するため，研究教育職員，事務職
員，URA を交えた WG を組織し，体制・組織の在り方や教育研修等について検討を行った。また，ガイドラインに沿った規程改正を行い，機構長直属の組織として「研究不正防止計画推進室」を新設した。また，不正防止に関する責任者等を整備し，機構での責任体制の明確化を図った。情報セキュリティに関しては，政府機関の情報セキュ
リティ対策のための統一基準群が改正されたことを受けて，情報セキュリティポリシーの改正を行った。また，昨年度実施した情報セキュリティ対策評価や情報セキュリ
ティ診断，自己点検結果を踏まえた改善内容の検討及び自己点検計画及び研修計画の策定を行い，着実に計画を実行することで PDCA サイクルを実施した。さらに，情報- 14 -

情報・システム研究機構
究者クロストークについては，これまでの内容を一新し，若手研究者育成と融合研究の発掘をテーマに，総合研究大学院大学との共催事業として開催した。融合研究シー
ズ探索については，12 課題の応募に対して 10 課題を採択し，また，前年度のシーズ
探索成果報告会において委員より評価された１課題については，機構長裁量経費「機構長特別テーマ」において，活動を継続すべき研究として採択した。

セキュリティインシデントに迅速かつ的確に対処するため，新たに実施マニュアルを策定・周知した。
・財務内容については，日常の節電及び契約の複数年度化における一般管理費の継続的抑制を実施するとともに，昨年度に引き続き財務会計システムに係る外部委託契約の見直しを行い，当該システムのリニューアルに伴って利用者の利便性が向上し，ＳＥの定期派遣委託業務を廃止することが可能となり，年間所要額を前年度比約 2,500 千円の経費節減を図った。また，その他にもネットワーク回線利用サービスの契約見直
しによる月額使用料の約 60％低減や，DBCLS の移転に伴って不用となった電子複写機
等の汎用的な事務機器は旧型であっても業務に支障が生じない範囲で，新設した URAS
オフィスにおいて活用するなどリサイクルによる再利用を実施し,経費削減を図った。また，修理不能なパソコン等についても業者を介して処分し収入を得るなどの有
効活用を行っている。大石研修施設の処分については，７月 31 日に入札公告を行い，機構，研究所及び支援業者のホームページへの掲載や，支援業者のメールマガジン及び地元リゾート業者への協力要請により周知を図ったが，入札参加申し込みがなく不調となった。引き続き処分に向け,他機関における取組を調査した。また，城の内宿舎の処分については，10 月に入札公告，11 月に入札・開札，12 月に契約・移転登記を行い売却が完了した。

３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（システムズ・レジリエンス学の創成）
・レジリエンスの概念は，生態学や心理学などで知られ，その後計算機システムや工学，
社会学などでも注目されるものとなっている。このため，広く領域横断型の研究を行う必要がある。本プロジェクトにおいては，機構の新領域融合研究センターの仕組み
を最大限活用し，真に領域横断的なプロジェクトとしている。また，積極的に海外研究者との交流を目指し，11 月に沖縄において X-Center Global Network 国際ワークシ
ョップに参加し，２月には湘南会議の場において国際ワークショップを開催したほか，ドイツ・フライブルグ大学との連携協定を締結した。
プロジェクト３年目となる 26 年度においては，プロジェクトの成果を具体的な対象に対して適用するため，上記 X-Center のワークショップにおいては，都市のレジリエン
ス，２月の湘南会議においては，サイバーセキュリティにおけるレジリエンスを具体的な対象として議論した。
（データ中心科学リサーチコモンズ事業）
・「データ基盤整備」「モデリング・解析基盤整備」「Ｔ型・π型人材育成」による三位一体の研究活動と，４つの新領域融合プロジェクト研究を推進した。特に，若手研４．大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の機能強化の取組状況
URA が主体となり，「情報・システム研究機構シンポジウム 2014 ～新たなステー
ジに立ち，ともに未来を拓く～」を 10 月に開催し，約 350 名の来場者を迎えた。機構
設立 10 年にあたることから，「これまでの 10 年」を振り返る前半と「これからの 10年」を見据える後半の２部構成のプログラムとし，その合間にはリサーチコモンズ事
業及び各研究所の研究活動を紹介するポスターセッションを行い，今後に向けた活発な意見交換が行われた。
また，国際研究の拠点としての機能強化を図るため，国際共同研究コーディネーシ
ョンや協定等の締結支援，科学英語表現講習会，英語表現コンサルティング等による研究者の英語表現能力の向上支援等，国際交流支援を推進するとともに，安全保障輸
出管理についても組織的に対応した。具体的には，リサーチコモンズ事業の核である
データ中心科学研究を進めている海外研究機関（米国ワシントン大，カリフォルニア
大バークレー校，フィンランドセンターフォアサイエンス，英国エジンバラ大，欧州委員会）を訪問し，国際ネットワークづくりに向けた事業連携や共同研究及び研究者交流などを検討するための情報収集を行った。欧州機関（フィンランド CSC，英国インペリアル・カレッジ・ロンドン）の研究所長及び研究者を招聘した国際ワークショ
ップを２月に開催し，CSC，DSI，EUDAT と計３件の MoU を締結した。
さらに，研究所開催の国際シンポジウムへの外国人研究員招聘対応（極地研，統数研）や，国際共同利用拠点として，アラスカ大学国際北極圏研究センターのオフィス
整備（極地研）などを行った。
各研究所では，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学に関する中核拠点として，各分野の最先端の研究を推進するとともに，大学共同利用機関として機能強化の取組を
行った。
（極地研）
・世界最先端の氷床コア分析技術とドームふじ及びグリーンランドなど両極の多地点で掘削した氷床深層掘削コア試料の保有・提供という特色を活かし,アイスコアの共同利用を促進するため,新たにアイスコア研究センターを設置（H26.4.1）し,ア
イスコアのデータと研究成果を速やかに公開するなどアイスコアに係る研究体制,
共同利用・共同研究の実施体制を強化した。

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情報・システム研究機構
・近年,世界中の各層（国際機関,政策決定者,民間企業等）から急激に高まっている北極研究への要請・期待に応え,我が国の北極研究体制を強化すべく,これまで極地研で培ってきた実績を踏まえて「北極観測センター」の研究機能,共同利用・共同研究機
能及び企画・情報分析機能等の抜本的な強化をするため,平成 27 年４月１日に「国際北極環境研究センター」に改組することを決定するとともに,北海道大学及び海洋研
究開発機構と北極研究に関するネットワーク型連携拠点構築に向けた検討を開始した。
・「第 5 回極域科学シンポジウム」（参加人数 785 名）において,近年重要性が増している両極域の観測研究の推進を目指した「極域科学のフロンティア―南極観測・北極観測の新展開―」をテーマとした特別セッションを開催した。これにより,コミ
ュニティの研究ニーズを把握し,平成 28 年度から始まる「第Ⅸ期南極地域観測」における「重点研究観測」,「一般研究観測」及び北極における新しい研究観測の立案に活かすこととした。
・共同利用・共同研究のプラットフォームでもあるセンターの機能強化のため,教員は全員,研究教育系を本務先とし,必要に応じ,センターに兼務することとしていた従来の体制を,平成27年度からセンターを本務先として教員を配置できるよう変更した。
（情報研）
・平成 28 年度に運用を開始する次期学術情報ネットワークの構築に向けて詳細設計の検討及び機能検証を実施した。
・共用リポジトリサービス参加機関及び参加を検討している機関を対象とした講習会を５回開催するなどリポジトリ構築支援を継続して実施した結果，新たに 80 機関がリ
ポジトリを公開しサービス公開機関は 210 機関となった。
・国際連携としては，新たに３機関と研究協力協定を締結し，これまでに締結した研究協力協定は 96 件に達した。
・NII 湘南会議を 20 回開催し，世界各国から情報学分野のトップレベルの研究者計 467名が参加しており，先端研究の拠点形成として着実に成果を上げている。
（統数研）
・リスク科学，次世代シミュレーション，調査科学，統計的機械学習，サービス科学の各 NOE を設置し，５研究領域における新しい共同研究システムの確立を目指す NOE 形
成事業の推進を継続した。これらの５分野の研究水準を高めることにも貢献するとともに外部資金を用いた優れた研究成果を産出することにより，構成員の多くは関係する学会等から賞を授与されている。
・HPC コミュニティと連携した統計科学分野でのスパコン利用を可能にする体制の整備の一環として平成 24 年度補正予算で措置されたデータ同化スーパーコンピュータシ

ステムを導入した。平成 26 年度から「京」を中心とする HPCI 事業の一計算資源として提供しているが，この事業の計算資源を提供している大学共同利用機関は統数研のみであり，ビッグデータを解析するためのスーパーコンピュータとして導入・運用していることが高く評価されている。統計数理クラウド環境の整備のためにも平成 24
年度補正予算で共用クラウド計算システムを導入し，平成 26 年度から運用した。統計的データ解析，アナリティクスにおいては可視化が重要である。このため，前シス
テムに引き続き，200 インチ透過型スクリーンで可視化するためのシステムを導入した。日本の研究機関では唯一である一台のプロジェクタで３D4K 表示可能な機器を導入した。３月には，シミュレーション結果，データ同化結果の 4D 可視化（空間 3D＋
時間，南極の天候変化，細胞内の物質移動，台風経路予測等）の研究会を開催し，多くの HPCI 関係者と有効利用について議論した。
・「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム」や「ビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワークの形成」等の委託事業は思考院事業と連携して実施し，後継者養成，産業利用，教育
活動という大学共同利用機関が担っている役割を有機的に行えるようにしている。
（遺伝研）
・近年マウスを用いた研究のほとんどが遺伝子改変マウスを利用した研究である。特に最近のゲノム編集技術の爆発的発展により，遺伝子改変マウス作成の需要が急激に高まっている。遺伝研ではこれまでマウス研究支援ユニットにおいて当該サービスを所
内研究者に提供してきた。平成 26 年度は動物飼育実験棟を増築したが，同時に研究
コミュニティに対しても遺伝子改変マウス作成のサービスを提供するためのマウス
研究支援ユニットの増強を図ることとした。また，生命情報研究センター棟を増築し，先端ゲノミクス推進センター，系統情報研究室，及び DBCLS の一部を新棟に集約した。
これにより，大量のゲノム関連情報，国内から集約したバイオリソースの系統情報，
またそれらを統合したデータベースの作成など，生命に関する情報の産生／集約／発信事業をより円滑に推進する体制を構築した。

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情報・システム研究機構○ 項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

機構の理念に立って，戦略的かつ効率的な業務運営を行う。

中期計画

年度計画

(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置① 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

【1】

【1】

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

1) 経営協議会や教育研究評議会の委員を含めた外部有識者に，機構の経営に関 ・外部有識者からの意見，助言等が得られるよう会議での意見交換の場を継続して実する事項，共同利用・共同研究及び機構に設置したセンターの現状や今後の 施し，意見，助言等を業務運営の改善に活用する。
Ⅲ
方向性について広く説明し，有益な助言を得る場を設け，そこから得た助言等を機構の経営戦略のさらなる改善に活用する。
【2】

【2】

2) 人事面・予算面における機構長や研究所長の裁量を十分に確保し，重点事項 ・機構長や研究所長の裁量を十分に確保し，研究分野・事業の状況に応じた予算の措Ⅲとして措置することにより機動的かつ効果的な運営を行う。
置を講ずる。
【3】【3】3) 研究者コミュニティの議論を踏まえつつ，研究所及び機構に設置したセンタ ・研究所において研究者コミュニティからの意見を反映させつつ，各研究分野の動向ーにおいて新たな学問領域の創成，最新の学術動向への対応，共同利用・共 に対応した研究系，研究施設（センター）の見直しを行い，継続，改組，新設等にⅢ
同研究の推進等の観点から，組織の在り方等について不断の検討を行い，必 ついて検討する。
要に応じて見直しを行う。

- 17 -

情報・システム研究機構
【4】

【4-1】

4) 男女共同参画の推進等の観点から，性別，年齢，国籍にとらわれない公募・ ・男女共同参画推進委員会において，女性が働きやすい環境を構築するための施策を選考を行い，研究者の多様性を確保する。
引き続き検討する。また，研究教育職員の採用は，性別，年齢，国籍にとらわれな Ⅳ
い公募・選考を推進する。
【4-2】
・極地研では，南極観測事業に女性や外国人研究者を積極的に迎え，南極観測に携わⅢる研究者の多様性を確保する。
【5】

【5-1】

5) 機構事務局及び研究所の管理事務組織の活性化を図り，効率的な業務運営を ・引き続き，機構全体の研修計画を総合的に見直し，研修の充実を図る。また，必要行うため，研修などによる職員の資質向上，国立大学等との積極的な人事交 に応じた専門的な研修を受講させ，専門性の涵養も図るとともに，他法人等との合 Ⅲ
流，適材適所の人事配置を行う。
同研修及び他法人等が実施主体となっている研修にも参加させる。
【5-2】
・事務職員等の人事の活性化及び幅広い知識経験の修得等の観点から，他の国立大学Ⅲ法人等との人事交流を実施する。
【6】

【6】

6) 内部監査計画を策定し，確実に実施するとともに監査結果を運営改善に反映 ・内部監査計画を策定し，確実に実施するとともに，監査結果を諸会議に報告したうⅢさせる。
えでフォローアップを行う。
ウェイト小計- 18 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

状況に応じた事務組織の再編を行うとともに，事務の効率化･合理化を一層推進する。

中期計画

年度計画

② 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置② 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

【7】

【7】

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

1) 業務内容を見直すための組織として，機構の事務協議会の下にテーマ毎にタ ・引き続き前年度までに洗い出した業務のうち，機構全体で協議・検証したうえで可スクフォース等を設け，事務の効率化･合理化・情報化の具体策を検討すると 能と判断されたものから実行し，業務の効率化，合理化を図るとともに，必要に応Ⅲともに，可能なものから計画的に実施する。
じて洗い出し作業も継続する。
【8】

【8】

2) 極地研及び統数研の事務体制を効率化･合理化の観点から，平成 22 年７月を （22 年度に実施済のため，26 年度は年度計画なし）
目途に再編・統合を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 19 -

情報・システム研究機構(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

・外部有識者の助言を得る方策として，経営協議会，教育研究評議会の中にフリーディ
スカッションの時間を設け，会議の合間に合同の時間を設けるなど活発な意見交換を行った。また,統数研では，外国人研究者の氏名・来所予定期間等を公式ホームペー
ジに公開し，著名な研究者の来所情報の提供を行い，所内外からの問い合わせを容易にすることにより，当該研究者の活動範囲を広げるよう努めた。【1】・平成 26，27 年度にわたる機構長リーダーシップ経費については，以下の３項目について取り組んだ。
１．国際研究ネットワークの形成
・データ中心科学の国際研究ネットワーク形成のための戦略策定，トップレベル
海外研究所長，外国人研究者等の招聘による国際ワークショップ開催（本部）・南極・北極の両極地における国際共同研究ネットワークの構築（極地研）
・地球環境問題解決のためのデータ中心科学方法論開発と実践を目指した国際研
究ネットワーク構築準備（統数研）
・トップレベル外国人研究者等の招聘と国際研究ネットワーク形成のための戦略策定（遺伝研）２．研究力の強化及び危機管理体制の強化
・研究指標のベンチマーク
・データ中心科学の国際研究動向調査・研究者倫理教育の実施
３．女性研究者の養成
・女性研究者及び支援職員の採用
・機構長裁量経費については，これまでのような公募制ではなく，機構長の裁量に基づ
く将来投資（フィージビリティスタディ等）について支出するものとし，機構第三期
中期におけるリサーチコモンズ事業の研究プロジェクトの種を検討するための「機構長特別テーマ」を設け，３テーマに計 8,050 千円を配分した。遺伝研では，テニュア
・トラック制度を導入した新分野創造センターの更なる重点化を図り，平成 26 年度に新たに２名の准教授を採用した。着任した研究者が速やかに研究に専念できるよう，スタートアップ経費や研究支援員等を所長裁量経費により措置するなど継続したサポートを行った。この結果，平成 26 年度は計７名が在籍し（うち１名が期中に転出），所長裁量経費として 40,907 千円を新分野創造センターに配分した。また３名が着任後４年目となり，それぞれテニュア付与審査委員会を組織して研究活動の審査を行った結果，新研究領域を開拓し当該分野のリーダーとして活躍するに充分な能力を持つと認め，当該３名を平成 27 年度よりテニュア教授として昇格採用することとした。【2】
・機構本部 URA ステーションにおいて，分野を越えてデータ中心科学リサーチコモンズ事業を推進・支援する「コモンズ事業強化支援チーム」と，各研究所における研究分野の研究を強化・支援する「分野研究強化支援チーム」が一体となって,機構全体及び大学共同利用機関としての機能強化に取り組む体制を充実・整備した。
極地研では，研究所の研究力を強化するために研究戦略企画室及び研究戦略会議を設置し,研究所の研究力の現状や課題等の分析,外部資金の獲得支援,論文数を増加させるための取組を開始した結果,科研費の申請件数（研究活動スタート支援を除く）が前
年度比43％増,新規採択率が前年の21%から28%に上昇,新規科研費獲得額が2.2倍に増加した。また,主著論文数が前年に比べて 10%増加した。統数研では，人材育成の観点から，平成 25 年度以降，新規に採用する助教については，年棒制を適用し採用当初は５年限りの任期で人材育成の拠点である統計思考院に配属し，T 型人材として育成する
よう人事制度改革を行った。NOE 形成事業の改善及び効率化を目的とした委員会を３回開催し,平成26年度の事業計画と中間事業報告等について議論し,今後より円滑に研究推進できるようにした。また,平成 26 年７月に URA ステーションを設置し，URA と教職員が一体となり研究力強化を推進する体制を整えた。遺伝研では，次期中期目標・中期計画期間には，遺伝学の中核機関として研究を先導するために，研究系と研究セン
ター（新分野創造センターを除く）を解体して，求心力があり所外との共同利用・共同研究に適した組織に再編成するべく，その内容について所長の諮問機関である将来計画委員会で検討を開始した。【3】・男女共同参画の推進については，平成 26 年度に，大学共同利用機関法人として，初めて女性研究者研究活動支援事業（一般型）に採択された。その活動拠点として，機構に「女性研究者活動支援室」を設置することとした。担当理事とコーディネーター
が各研究所を訪問し,ワークライフバランスやキャリアアップのための相談を開始した。
・機構長リーダーシップ経費により,各研究所で女性限定公募を実施し，平成 27 年度に女性研究者を採用することとした。また同経費以外においても，教員公募の際には英文要項を作成し，国際雑誌や国際交流協定を結んでいる外国の大学・研究所にも人事募集案内を掲載する等，国際公募を実施する（研究所によって方法は異なる。）とともに，女性に限定した研究教育職員の公募や能力において同等と認められた場合には- 20 -

情報・システム研究機構
女性を積極的に採用するなどのポジティブアクションを実施した。これらの結果，極地研では,女性限定公募による女性助教１名を採用するとともに,平成 27 年４月１日
付けで更に助教１名を採用することとした。これにより常勤の女性教員数は倍増（２人から４人）することになる。また,研究所初となる女性教授（准教授からの昇任）
１名の採用を決定し,新設のアイスコア研究センター長として配置する予定である。
なお,平成 26 年度に採用した女性助教の両極域における精力的な研究活動が注目され
TV 番組で特集が組まれた他,女性教授がラジオ番組で南極発の環境問題を紹介した。
情報研では,一般公募における女性の応募者の割合が，前年度 13.7％から 15.9％に増加したほか,女性限定公募により２名の助教を採用し，統数研では，１名を准教授として採用したほか，機構長リーダーシップに基づく若手女性研究者育成に対し，統計
思考院人事において女性に限定した助教の公募を行い，２名の助教を平成 27 年度（４月及び６月着任）から採用することとした。遺伝研でも，女性に限定した助教の募集を実施し，次年度採用として２名を内定したほか，機構長リーダーシップ経費により，子育て中のため支援を必要とする女性研究者に支援職員を配置し，研究活動を支援した。また，昇任を選考する際は性別や国籍を問わず審査を行い，情報研では女性研究者１名を教授へ，外国籍研究者１名を特任准教授に昇任（平成 27 年４月１日）することを決定した。
第 56 次隊では,過去最高となる８名の女性隊員が参加し,特に観測隊の連絡調整を担当する庶務担当隊員については,越冬隊と夏隊の両方が女性となった。昭和基地夏期隊員宿舎を女性が生活し易いように環境整備した。【4】- 21 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

国際的水準の研究推進を実現するため外部資金の積極的獲得に取り組み自己収入の増加を図る。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

（２） 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（２） 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置① 外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ① 外部研究資金，その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
【9】

【9】

・外部資金の新規獲得のため，各種公募情報の収集･提供，申請手続の支援など ・各種研究助成金の公募情報を収集・提供するとともに，申請手続きの支援等に取りⅢに取り組む。
組む。また，科研費説明会を開催し，積極的な申請を促す。
ウェイト小計- 22 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
研究，共同利用･共同研究等の活性化と充実に留意しつつ管理的経費の効率化を図る。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 人件費の削減を達成するための措置② 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 人件費の削減を達成するための措置

【10】

【10】

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 ・26 年度計画なし
18 年法律第 47 号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成 18 年度からの５年間において，５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
(2) 人件費以外の経費の削減を達成するための措置(2) 人件費以外の経費の削減を達成するための措置【11】【11-1】

・教育研究に関する経費を十分に確保したうえで，管理的経費の効率化を図るた ・外部委託や各種契約について，必要に応じて委託内容等の見直しを図る。
め，契約方式，契約内容の見直しを行う。
【11-2】・複数年契約，共通物品・共通役務の一括契約に努める。

Ⅲ
Ⅲ

ウェイト小計- 23 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

資産の効果的･効率的かつ安全な運用を図る。

中期計画

年度計画

③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置③ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【12】【12-1】進捗ｳｪｲﾄ状況

1) 既存の資産について，耐用年数，利用状況等を勘案し効率的な利用，リサイ ・資産の効率的運用管理を図るため，既存資産の利用状況を把握し，リサイクル，不Ⅲ
クルを促進し，不用となる資産については処分を行う。
用資産の処分を進める。
【12-2】
・大石研修施設の売り払い手続きを着実に進める。
・城の内宿舎の土地売り払い手続きを着実に進める。
【13】

【13】

2) 余裕金の安全･確実な資金運用を行う。

・資金繰り計画を策定し，安全・確実な運用を行う。

Ⅲ

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 24 -

情報・システム研究機構(2) 財務内容の改善
・平成 25 年度に引き続き，文科省の研究大学強化促進事業として，研究大学強化促進
費 300 百万円の補助金を獲得した。また，新たに女性研究者活動支援事業に採択され，
平成 26 年度に約 11 百万円の補助金を獲得した。【9】・外部資金獲得に向け，URA が中心となり，JST 戦略事業説明会，科研費申請書書き方
講座，科研費意見交換会などを開催するとともに，申請書作成に対して相談の実施や査読及び内容精査等の支援を実施した（申請書作成支援の実施総件数＝134 件）。情報研では,JST さきがけ・CREST の「プレゼン＆ライティング講座」を実施し，当日参加できない者のために録画の視聴を可能にすることにより応募促進を図った。
・各研究所において科研費説明会を開催して申請手続き等必要な情報の周知を図った。
極地研,統数研では,国立国語研究所及び国文学研究資料館と合同で科研費説明会を実施した。情報研では，財団等の助成金の公募状況についてメール及びホームページにより周知に努めるとともに，申請書の内容を所長・副所長が確認する体制を整備した
結果，採択実績が前年度の５件 13,220 千円から 11 件 17,375 千円に増加した。統数研
では，研究企画担当の副所長の下で，教員に対する科研費申請等の指導面接を行い，
申請内容の充実や手続きの円滑化によって，積極的な外部資金の獲得に努めた。また，教授等連絡協議会などにおいて，受託研究，共同研究などの外部資金獲得を奨励している。さらに，URA による申請書作成協力も開始した。遺伝研では，所内での科研費説明会において，日本学術振興会担当者による公募に関する留意点・変更点の説明のほか，所内教員による「科研費獲得の方法とコツ」と題した講演を実施し，積極的な申請を促した。【9】・資産の効率的運用管理を図るため，従来より実施しているリサイクルの推進を継続するとともに，今年度は DBCLS の移転に伴って不用となった電子複写機等の汎用的な事
務機器は，旧型であっても業務に支障が生じない範囲で，新設した URAS オフィスにおいて活用し，また，修理不能なパソコン等についても業者を介して処分し収入を得るなどの有効活用を行っている。【12-1】
・大石研修施設の処分については，７月 31 日に入札公告を行い，機構，研究所及び支援業者のホームページへの掲載や，支援業者のメールマガジン及び地元リゾート業者への協力要請により周知を図ったが，入札参加申し込みがなく不調となった。
また，城の内宿舎の処分については，10 月に入札公告，11 月に入札・開札，12 月に契約・移転登記を行い売却が完了した。【12-2】・人件費以外の経費削減については，日常の節電及び契約の複数年度化における一般管理費の継続的抑制を実施するとともに，昨年度に引き続き財務会計システムに係る外部委託契約の見直しを行い，当該システムのリニューアルに伴って利用者の利便性が向上し，ＳＥの定期派遣委託業務を廃止することが可能となり，年間所要額を前年度比約 2,500 千円の経費節減を図った。また，その他にもネットワーク回線利用サービスの契約見直しによる月額使用料の約 60％低減や，DBCLS の移転に伴って不用となった電子複写機等の汎用的な事務機器のリサイクルによる再利用を実施し経費削減を図った。【11-1,11-2】- 25 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

機構の継続的な質的向上を目指し，十分な透明性，公平性及び実効性を備えた評価を行い，業務運営の改善に反映させる。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するた （３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべ
めにとるべき措置
き措置① 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 評価の充実に関する目標を達成するための措置【14】【14-1】

1) 自己点検評価，外部評価を実施するとともに国立大学法人評価委員会の評価等を ・機構全体及び研究所を評価対象の単位とし，それぞれにおける研究・教育・業務運Ⅲ
検証し，業務運営の改善に反映させる。
営等の自己点検評価を実施する。
【14-2】
・自己点検評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果は，機構内及び研究所内の諸会議に報告した上でフォローアップを行い，機構及び研究所の活動の活 Ⅲ性化のために活用するとともに，次年度計画の策定に反映させる。
【15】

【15】

2) 評価関連のデータベースを構築する。

・引き続き評価データベースの構築を行う。

Ⅲ
ウェイト小計- 26 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

機構の諸活動に関する情報の戦略的な広報を実施する。

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【16】【16-1】

・研究活動情報や法人情報等を，内容に応じた最適な手段により発信する。

・機構全体としての広報活動を，各研究所の広報部門と連携して実施する。これと並行して，ホームページ，要覧，広報誌等による研究活動情報や法人情報の発信，また，一般公開，シンポジウム，講演会，公開講座等による研究成果の社会や地域へ Ⅲの公開を実施する。さらに，URA を中心に研究活動情報の効果的な発信手段について検討する。
【16-2】
・競争的資金等の不正防止への取組を公表する。

Ⅲ【16-3】
・南極・北極科学館において，研究成果等の説明会等を実施する。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 27 -

情報・システム研究機構(3) 自己点検・評価及び情報提供

・自己点検・評価については，統数研では，平成 25 年度に実施した外部評価報
告書を作成し関係者に配布するとともに研究所 Web にアップした。【14－1】
・機構全体の広報活動として，機構シンポジウム「新たなステージに立ち，ともに未来を拓く」を開催し，過去最高となる約 350 名が参加したほか，国際広報の取組として，EurekAlert!と契約を交わし，情報発信を開始した。また,「ROIS 女性躍進プログラム キックオフシンポジウム」を開催し,ROIS 躍進
プログラムがスタートしたこと,コーディネーターが着任したことの周知を図るとともに,女性研究者の採用や上位職の登用の意識啓発を行った。
【16-1】
・各研究所においても，研究所主催のシンポジウム，オープンハウス，ワークショップ等の運営支援や外部機関シンポジウム等への出展参加などを積極的に行うとともに，プレスリリース等の発信支援ならびにホームページやパン
フレット等の充実，サイエンスカフェ等のアウトリーチ活動にも意欲的に取り組んだ。
・極地研では,研究戦略企画室と広報室が連携し,所内研究者向けのプレスリリ
ースガイドを作成し,積極的なプレスリリースを促すとともに記事の校閲に取り組んだ結果,研究成果に関するプレスリリース数が前年比で 143％（７件→17 件）増加した。また,極地研の活動を紹介するため TV 等への取材協力も積極的に実施し,助教２名がそれぞれ TV 番組で特集された。一般公開では,「宇宙・大気のダークサイドを体験できる暗黒実験室」などの新たな取組により,前年を 500 名以上上回る,2,140 名の来場者があった。サイエンスカフ
ェについては,それまで年間７～８回開催であったものを毎月の定例化とし,さらに会場を南極北極科学館だけではなく昭和記念公園や立川駅周辺（シネマツー,立川ワシントンホテル）でも展開し,会場側との共同企画としてサイ
エンスカフェ＆バーを実施し,徳島県や長野県など遠方からの参加者（極地研内外,併せて計 13 回,参加者数 295 名）も得ている。また,児童・生徒向け（対象：小学４年～中学３年）のサイエンスカフェ（めざせ！極地の研究者）を
気水圏や生物圏などの分野別に計４回,春休み期間中に実施した（参加者数77 名）。極地の研究者に興味をもってもらう事を目的として，二酸化炭素濃度の測定や電波測定などの研究者の現地調査等の模擬体験を実施した結果,- 28 -

４回全て参加する小学生が複数名いた。また,立川市生涯学習センターとの協働公開講座として,年間６回,極域科学シリーズ（南極３回,北極３回）と題して講座を実施した。左記講座の参加者がサイエンスカフェにも参加するなど
サイエンスカフェへの参加者増員について相乗効果が出ているとともに,地元への貢献に寄与している。【16－1】
・情報研では，新たなイノベーション創出に向けての連携を目指し，企業の研究者等を対象として最新の研究成果を解説する講演会「NII 産官学連携塾」を
年４回程度開催することを決定し，３月に第１回目を開催し，教員が映像・画像メディア技術に関する講演を行い，26 名の参加があった。また，多様な情報発信に努めた結果，Twitter のフォロワーが前年度より約 500 名増加し，
平成 27 年３月時点で約 8,800 ユーザーに達したほか，メールマガジン購読者
数も前年度から 271 名増加し 5,663 名となった。さらに，社会や研究分野の動向に合わせた戦略的・効果的な広報活動により発信力を強化するため，URA
も委員に含む広報委員会を発足し，イベント，刊行物に関する企画の検討を行った。【16-1】
・統数研では，①定例であるオープンハウスを実施し，特別講演「音楽情報処
理が切り拓く未来」の他，ポスター発表，所内施設見学ツアー，統計よろず相談を実施し,来場者は 172 名であった。特別講演は Ustream による発信も行い，来所できない方々への情報提供を行った。また，前日には連携イベント（数学協働プログラムとデータサイエンティスト育成ネットワークの形成）の合同報告会を行い，なおかつ第 42 回横幹技術フォーラムという位置づけで開催した。連携イベントを含めた合計の延べ来場者数は 290 名であった。 ②地域との連携及び社会貢献を行うため， 10 月に立川市観光協会が開催する「立川市体験スタンプラリー」と連携して，平成 26 年度統計数理研究所「子ども見学デー」を合同で開催した。383 名が訪れた。③情報発信のため，公式
Ustream アカウントを継続して利用した。また，統数研の紹介のビデオをYouTube に登録した。④研究所での講演をセミナーシリーズとして，Ustream
で配信した。また，配信されたものは過去の記録として YouTube に登録した。
⑤統計数理研究所プレスリリースの RSS 配信を開始した。⑥ホームページの「研究室訪問」，「コラム」で，研究所の教員の研究活動を取りまとめた「分野をつなぎ人をつなぐー統数研の研究者たちー」を平成 25 年２月に発行したが,増補した改訂版を平成 27 年２月に発行した。【16－1】

情報・システム研究機構
・遺伝研では，一般公開や公開講演会を開催したほか，ホームページで研究活
動や研究成果の詳細を発信した。研究成果については，サイエンスライターの起用による研究者インタビューを交えた記事や，動画チャンネルを活用し分かりやすい情報発信に努めた。特に平成 26 年度は，他大学や他研究機関との共同プレスリリースを増やし（25 年度５件→26 年度 11 件）また，記者ク
ラブ以外にも，メディア各社へ直接投げ込みを行うなど，積極的な情報公開に努めた。ホームページでは，「外国人研究員インタビュー」ページを作成
し，国際色豊かな遺伝研の様子を紹介した。大学院説明会，公開講演会の特設ホームページは，スマートフォン対応で作成し，学生や若者層も使いやすいページとした。内容を一般向けにアレンジした研究所要覧のダイジェスト
版を見学者等に配布し，より幅広い層への紹介ができるようにした。公式
Facebook を運営し，日々新しい情報の発信として 87 件の記事を掲載した。
【16-1】
・ガイドラインに基づき，不正防止に関する責任者等の整備，機構での責任体制の明確化，機構長直属の組織として「研究不正防止計画推進室」の新設な
どの規程改正や体制整備のほか，通報窓口として内部通報窓口に加え，外部通報窓口（法律事務所）を新たに設置したことなどを機構ホームページに掲載した。【16-2】- 29 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

研究活動等を支援するため，総合的･長期的な視点に立った施設整備を図る。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

（４） その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置① 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（４） その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置① 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【17】【17-1】

・既存施設の有効活用のため，施設の計画的な維持・管理の着実な実施等の ・施設整備における年次計画の見直しを行う。
施設マネジメントを推進する。
【17-2】

Ⅲ

・機構におけるエネルギー使用の合理化に関する方針により策定した省エネルギー
Ⅲ
計画に基づき，施設の計画的な運用を推進する。
【17-3】
・施設の利用状況，設備の整備状況等の点検・調査を踏まえた効率的利用を促進し，Ⅲ
会議室・セミナー室等の共用スペースの効率的な運用を図る。
ウェイト小計- 30 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

1) 教職員等の健康・安全管理，事故防止に取り組むとともに環境保全を図る。
2) 機構が保有する情報資産の安全性及び信頼性を確保する。

中期計画

年度計画

② 安全管理に関する目標を達成するための措置② 安全管理に関する目標を達成するための措置【18】【18-1】

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

1) 安全で快適な職場を実現するため，防災訓練，危険物の安全管理，安全衛 ・安全衛生管理計画に基づき，安全・衛生管理等を実施するとともに，研究所にお生管理などを実施する。
いては，安全衛生委員会等を活用して，防災訓練の実施のほか，所内表示の見直 Ⅲ
し等，教職員及び学生の安全・衛生の徹底を図る。
【18-2】
・遺伝研では，放射性同位元素の保有量の管理を適切に行うとともに，実験廃棄物，
Ⅲ
実験系排水の処理について，周辺環境汚染の防止を図る。
【19】

【19】

2) 政府の第２次情報セキュリティ基本計画を踏まえ，機構の情報セキュリテ ・引き続き情報環境の進展に応じてポリシーや実施手順を見直す。
ィ対策に係る PDCA サイクルを構築する。

Ⅲ
ウェイト小計- 31 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中
期
目
標

業務運営及び研究活動等においては，機構の社会的使命を認識し法令遵守を徹底する。

中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

③ 法令遵守に関する目標を達成するための措置③ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【20】【20-1】

1) 法令遵守及び不正防止に関する研修を実施する。

・競争的資金等の運営・管理を適正に行うための責任体系の明確化を図る。また， Ⅲ
競争的資金等の運営・管理に関わるすべての教職員に対して競争的資金の適正な管理に関する説明会を行うなど，公的研究費のガイドラインへの対応の周知・徹底を図る。
【20-2】
・財務情報に対するチェックを実施するとともに，競争的資金等に対する各機関の管理体制や不正防止計画の実施状況等の検証を行う。また，各機関の実態に即し Ⅲて要因を分析した上で，不正が発生するリスクに対して監査を実施する。

【21】

【21】

2) 法令遵守のモニタリングとして内部監査を活用する。

・規則等への準拠性及び業務の効率性・有効性などを考慮し策定した監査計画に基Ⅲ
づき内部監査を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 32 -

情報・システム研究機構(4)

その他の業務運営

機構における研究費不正使用・研究不正の防止体制を確立するため，研究教育職員，事務職員，ＵＲＡを交えたＷＧを組織し，体制・組織の在り方や教育研修等について検討を行った。ガイドラインに沿った規程改正を行い，機構長直属の組織として「研究不正防止計画推進室」を新設した。また，不正防止に関する責任者等を整備し，機構での責任体制の明確化を図った。新しい体制を公表するため，Web 上の機構ホームページにおいて各種規程，通報窓口等を公開した。
＜研究費不正使用防止関連＞
・ガイドラインに基づき，公的研究費の取扱いに関する規程，公的研究費の使用に係る行動規範を新規に制定した。また，不正防止計画の見直しを行
い所要の改正を行った。
・各研究所に「コンプライアンス推進責任者」を配置し，各研究所長をあてるとともに，教職員，大学院生等を対象に研究費不正防止のためのコンプ
ライアンス教育研修を実施した。研修後は理解度テストにより受講者の理解度を把握し，また，執行経費の使用に当たり，公正使用，執行ルール遵
守についての誓約書を徴取した。当日受講できなかった者には，所内ホームページに研修ビデオ及び資料を掲載するなどの対応を実施した。
・通報窓口として外部窓口（法律事務所）を増設するとともに，不正事案発生時の調査体制の整備を行った。
＜研究不正防止関連＞
・各研究所に「研究倫理教育責任者」を配置し，各研究所長をあて，それぞれの研究特性に応じた研究不正防止のための教育研修を実施できる体制を構築した。
・通報窓口として外部窓口（法律事務所）を増設するとともに，不正事案発生時の調査体制の再整備を行った。

その指針に基づきスペースチャージの導入による有効利用の検討を実施した。【17-3】
・政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群が改正されたことを受けて，情報セキュリティポリシーの改正を行った。また，昨年度実施した情報セキュリティ対策評価や情報セキュリティ診断，自己点検結果を踏まえた改善内容の検討及び自己点検計画及び研修計画の策定を行い，着実に計画を実行することでPDCAサイクルを実施した。さらに，情報セキュリティインシ
デントに迅速かつ的確に対処するため，新たに実施マニュアルを策定・周知した。
・セキュリティポリシーに対する認識を深めることを目的として，外部講師を招いた情報セキュリティ研修を初級及びサーバ管理者向けに分けて開催するとともに，外国人研究者や留学生等に対応するため英語でも実施した。また，
欠席者向けビデオ教材を所内向けに公開するとともに，所内への情報セキュ
リティ教育関連情報周知のためのWebページを充実させた。そのほか，本部においては，擬似的標的型メールによる意識レベルテストを行った。
・情報セキュリティに対応する体制として，セキュリティインシデントの被害拡大・再発防止活動や，情報セキュリティ教育，脆弱性情報提供等の活動を行うための情報セキュリティインシデント対応チーム（NII CSIRT）を設置したほか，情報セキュリティチームによる内部監査指摘事項への対応を行った。
さらに，インシデントが発生した際には情報基盤ユニット及び三島キャンパスへ移転したDBCLSのネットワーク担当者が連携して対応した。所内の150台を超える外部公開サーバのセキュリティチェックを行い，必要なパッチ等対策を実施した。【19】･省エネルギーに関する取組として，機構における節電等の取組を継続するとともに，今年度は情報研において事務室の照明の LED 化を図った。【17-2】
・施設の有効利用に関する取組として，共通スペース等のシステム管理を継続し，効率的使用を促進するともに，今年度には，各研究所のみならず，機構全体としての総括的・継続的な施設マネジメントを推進する指針を整備し，- 33 -

情報・システム研究機構
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

実

績

該当なし
１ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
49 億円
49 億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由①運営費交付金の受入に遅延が生じた場合①運営費交付金の受入に遅延が生じた場合②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額 ②受託収入の受入遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不足が生じた場合との相違による資金不足が生じた場合③予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生 ③予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が
生じた場合
じた場合
④予見し難い事故などの発生により緊急に必要と ④予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合
なる対策費が生じた場合

１

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中

期

計

画

○重要な財産を譲渡する計画
国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河口湖町大石字奥川向2123番97）及び建物の全部を譲渡する。
国立遺伝学研究所の土地（静岡県三島市谷田字城ノ内149番１外）を譲渡する。

年

度

計

画

国立極地研究所の土地（山梨県南都留郡富士河
口湖町大石字奥川向２１２３番９７）及び建物の全部を譲渡する。
国立遺伝学研究所の土地（静岡県三島市谷田字
城ノ内１４９番１ 外）を譲渡する。

- 34 -

国立極地研究所の土地及び建物については，平成
26年7月31日に入札公告したが，参加申込者がいなかったため入札不調となった。
また，国立遺伝学研究所の土地については，平成
26年12日25日に譲渡が完了した。

情報・システム研究機構

Ⅴ

剰余金の使途

中

期

計

画

年

度

計

画

○決算において剰余金が発生した場合は，○決算において剰余金が発生した場合は，①重点研究・開発業務へ充当①重点研究・開発業務へ充当②広報・研究成果発表の充実②広報・研究成果発表の充実③教職員の能力開発の推進③教職員の能力開発の推進④施設・設備の整備④施設・設備の整備⑤教職員，共同利用研究者等の安全管理，福利⑤教職員，共同利用研究者等の安全管理，福利厚
厚生の充実
生の充実
⑥大学院教育の充実⑥大学院教育の充実⑦社会貢献活動の拡充に充てる。
⑦社会貢献活動の拡充に充てる。

- 35 -

実

績

目的積立金については，平成 26 年度は，立川移転事業に係るゲストハウス施設等の整備や施設
環境整備計画に基づく国立遺伝学研究所の研究棟・実験棟の施設等の整備を主に実施し，164 百万円の予算を執行した。

情報・システム研究機構
Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・小規模改修総額 1,489
・立川移転事業

年財

源

国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（ 1,489）

度

計

画

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・生命情報研究 総額 1,301
センター棟増築（遺伝研）
・動物飼育実験棟増築（遺伝研）・排水設備等改修（遺伝研）
・立川ゲストハ
ウス増築・周辺
環境整備（極地研，統数研）
・千葉分館改修
整備（情報研）実

財

源

施設整備費補助金
1,101百万円
交付金
30百万円
自己財源
170百万円（注１）施設・整備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や老朽度合等を勘案した施設･設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。なお，各事
業年度の国立大学財務・経営センター施設費
交付金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等におい （注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や，て決定される。
老朽度合い等を勘案した施設･設備の改修等が追加されることもあり得る。

○

績

施設・設備の内容 予定額 (百万円)
・生命情報研究 総額 1,402
センター棟増築（遺伝研）
・動物飼育実験棟増築（遺伝研）・空調熱源増設（遺伝研）
・排水設備等改修（遺伝研）
・立川ゲストハ
ウス増築・周辺
環境整備（極地研，統数研）
・小規模改修計画の実施状況等

特になし

Ⅵ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計
- 36 -

画

実

績

財

源

施設整備費補助金
1,136百万円
国立大学財務・経営
センター施設費交
付金
30百万円
目的積立金
152百万円
運営費交付金84百万円(注)
施設整備費補助金
前年度繰越額
993百万円情報・システム研究機構
方針
・研究者については，任期制及び公募制の積
極的活用並びに特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保及び流動性の向上を図る。
・事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施す
るとともに，他法人等の実施している研修をも活用し，各職員の能力開発や意識改革
及び効率的な業務運営を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
30,688 百万円（退職手当を除く）

・研究者については，法人化後に採用を行った全ての助教及び一部の教授・准教授に任期制を導入しているほか，特定有期雇用職員制度及び有期雇用職員制度により，機動的な人材確保と流動性の向上を図っている。公募による平成 26
年度常勤職員採用実績は 33 名であり，採用全体の 82.5％である。
・年俸制の導入について検討し,導入予定である。
・事務職員・技術系職員の人事交流については，組織の活性化及び幅広い知識経験の導入のため，東京大学，東京外国語大学,東京学芸大学，
一橋大学，東京海洋大学，千葉大学,静岡大学，
名古屋大学，浜松医科大学，岐阜大学，日本学（参考１）平成２６年度の常勤職員数 ４１１
術振興会，文部科学省，文化庁，国立国会図書人また，任期付職員数見込みを ７
館，総務省，国立教育政策研究所との人事交流９人とする。
を実施した。研修については，ハラスメント研
修，個人情報保護研修，事務情報化研修を実施（参考２）平成２６年度の人件費総額見込み
したほか，他法人等の実施する研修（マネジメ
６，１６４百万円（退職手当を除く）
ントセミナー，部課長研修，国立大学会計事務
研修，英会話研修，ほか多数）を職員に受講させ，能力開発や意識改革を行った。

方針
・研究者については，任期制及び公募制の積極的活用並びに特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い，優秀な人材の機動的確保及び流動性の向上を図る。
・事務職員・技術系職員等については，他の国立大学法人等との人事交流を行い，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施するとともに，他法人等の実施している研修をも活用
し，各職員の能力開発や意識改革及び効率的な業務運営を図る。

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