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平成20年 第３回 ９月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成20年９月26日（金曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成20年９月26日 午前10時00分開議
日程第 １ 認 定 第 １ 号 平成１９年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ２ 認 定 第 ２ 号 平成１９年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 認 定 第 ３ 号 平成１９年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ４ 認 定 第 ４ 号 平成１９年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ５ 認 定 第 ５ 号 平成１９年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ６ 認 定 第 ６ 号 平成１９年度中間市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ７ 認 定 第 ７ 号 平成１９年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 認 定 第 ８ 号 平成１９年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第 ９ 認 定 第 ９ 号 平成１９年度中間市水道事業会計決算認定について
日程第１０ 認定第１０号 平成１９年度中間市病院事業会計決算認定について（日程第１～日程第１０ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１１ 第３２号議案 平成２０年度中間市一般会計補正予算（第２号）
日程第１２ 第３３号議案 平成２０年度中間市住宅新築資金等特別会計補正予算（第２号）
日程第１３ 第３４号議案 平成２０年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第１４ 第３５号議案 平成２０年度中間市老人保健特別会計補正予算（第１号）
日程第１５ 第３６号議案 平成２０年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）（日程第１１～日程第１５ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１６ 第３７号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び中間市情報- 107 -

公開条例の一部を改正する条例
日程第１７ 第３９号議案 中間市市営住宅条例の一部を改正する条例（日程第１６～日程第１７ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１８ 請 願 第 １ 号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の速やかな制定について意見書の提出を求める請願（日程第１８ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１９ 意 見 書 案 地方財政の充実・強化を求める意見書
第 １ ４ 号
日程第２０ 意 見 書 案 地域医療を守る自治体意見書
第 １ ５ 号
（日程第１９～日程第２０ 提案理由説明省略・質疑・討論・採決）
日程第２１ 意 見 書 案 道路財源の「一般財源化」に関する意見書
第 １ ６ 号
日程第２２ 意 見 書 案 学校耐震化に関する意見書
第 １ ７ 号
（日程第２１～日程第２２ 提案理由説明省略・質疑・討論・採決）
日程第２３ 意 見 書 案 ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（HTLV－１）関連疾患に関
第 １ ８ 号 する意見書（日程第２３ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２４ 意 見 書 案 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書
第 １ ９ 号
（日程第２４ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２５ 意 見 書 案 消費税の増税計画の中止を求める意見書
第 ２ ０ 号
（日程第２５ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２６ 意 見 書 案 「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求め
第 ２ １ 号 る意見書
（日程第２６ 提案理由説明省略・質疑・討論・採決）
日程第２７ 第３５号議案 中間市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条
平成１９年 例
（日程第２７ 継続審査）
日程第２８ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 108 -

──────────────────────────────
出席議員（19名）
１番 中家多恵子君

２番 佐々木晴一君

３番 安田 明美君

４番 植本 種實君

５番 宮下

寛君

６番 青木 孝子君

７番 原田 隆博君

８番 井上 太一君

９番 掛田るみ子君

１０番 草場 満彦君

１１番 中尾 淳子君

１２番 古野 嘉久君

１３番 上村 武郎君

１４番 井上 久雄君

１５番 山本 慎悟君

１６番 堀田 英雄君

１７番 片岡 誠二君

１８番 下川 俊秀君

１９番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 小南 哲雄君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民部長 ………… 中野

諭君

保健福祉部長 …… 伊東 久文君

福祉事務所長 …… 藤井 紀生君

建設産業部長 …… 野上 忠良君

教育部長 ………… 牧野 修二君

上下水道局長 …… 村田

市立病院事務長 … 行徳 幸弘君

消防長 …………… 一田 健二君

経営企画課長 …… 小島 一行君

財政課長 ………… 元嶋 伸二君

猛君

総務課長 ………… 白尾 啓介君
人権男女共同参画課長 …………………………………………… 渡辺 恭男君
介護保険課長 …… 山本 信弘君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

都市整備課長 …… 中嶋伊佐雄君

産業振興課長 …… 今井 秀明君

教育総務課長 …… 中村信一郎君

営業課長 ………… 有川 善博君

下水道課長 ……… 佐藤 満洋君市立病院課長 …… 成光 嘉明君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 植木 建一君

次長 小田 清人君

書記 岡

書記 江上真由美君

和訓君- 109 -

──────────────────────────────- 110 -

午前10時00分開議○議長（井上 太一君）
おはようございます。
ただいままでの出席議員は１９名で、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承お願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承お願いいたします。
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日程第 １．認定第 １号
日程第 ２．認定第 ２号
日程第 ３．認定第 ３号
日程第 ４．認定第 ４号
日程第 ５．認定第 ５号
日程第 ６．認定第 ６号
日程第 ７．認定第 ７号
日程第 ８．認定第 ８号
日程第 ９．認定第 ９号
日程第１０．認定第１０号○議長（井上 太一君）
これより日程第１、認定第１号から日程第１０、認定第１０号までの平成１９年度各会
計決算認定１０件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、下川俊秀総務委員長。
○総務委員長（下川 俊秀君）
皆さん、おはようございます。ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号のうち、総務委員会に付託されました所管部分並びに認定第７号について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、初めに、一般会計決算について、その概要を申し上げます。
一般会計では、歳入歳出の差引額は６億９,２００万円の黒字決算となっています。また、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支についても６億９,２００万円の黒字、単年度収支においても２,４００万円の黒字です。
一般会計の歳入の主なものといたしましては、市税収入が４４億１,２００万円となり、前年度と比較して４億５００万円、率にして１０.１％の増収となっています。これは平成１９年度の三位一体改革において、国庫補助金削減の代替措置である所得税から地方税に税源移譲がなされた結果であります。また、一方の歳入の柱であります地方交付税については、収入済額は４５億９,３００万円で、前年度と比較して６億８,４００万円、率に- 111 -

して１３％の大幅な減額となっております。本市においては、普通交付税で５億３,９００万円の減額となりましたことや、特別交付税においても１億４,４００万円の減額となっています。このような国の急激な財政改革に対し、本市の行財政集中改革プランの最大の柱である人件費改革の効果を先取りした退職手当債４億１,７００万円の借り入れなどで対応した結果、市債の借入額は総額１５億３,３００万円と、前年度と比較して１億
９,４００万円、率にして１４.５％の増額となっています。
次に、歳出といたしましては、人件費において、特別職や一般職の給料及び手当の抑制、さらに職員定員管理計画に基づく適正な管理により、職員の削減を行ったことから、一般会計全体の職員給与等では、１億３,５００万円の減額や、議員定数の削減で報酬
１,１００万円の減額など、人件費全体で１億４,６００万円の減額となっています。また、
総務管理費１４億２００万円の主なものは、庁舎、市有地等の土地、建物の維持管理費
１億２,６００万円、職員の人件費３億８,７００円、財政調整基金積立金５,３００万円
であります。総務管理費が前年度より９,８００万円減少した要因は、財政調整基金積立金が５,０００万円増加し、公有財産購入費が７,４００万円、人件費で５,１００万円減
少したことや、青少年対策に要する経費が教育費へ移行したことから、まちづくり推進費が１,２００万円減少したことによるものです。また、災害対策費の主なものとしては、
市では平成１８年度から１９年度にかけて、防災無線の整備を行ってまいりましたが、その事業に要した費用といたしまして、工事請負費として２,６００万円支出しております。
この防災無線は、固定局として２１局を小中学校を初めとした市の公共施設に設置するとともに、未設置区域の対応といたしましては、移動局を５台設け、車載スピーカーを搭載した公用車により対応することといたしております。
次に、消防費では、防災基盤整備事業として消防団のポンプ自動車２台更新するなど、消防設備の充実を図っています。また、消防団用簡易型携帯無線機１５台を購入し、これにより、火災時の迅速かつ効率的な消火活動を実現するとともに、各種災害等における消防署、消防団の組織的連携が強化され、有効的な活動展開が期待されます。
最後に公共用地先行取得特別会計について申し上げます。新たに用地の取得はなく、公債費の利息の支払いのみとなっております。
以上の審査の後、最後に採決いたしましたところ、一般会計及び公共用地先行取得特別会計ともに賛成多数で、いずれも認定すべきものと決しました。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
次に、掛田るみ子市民文教委員長。
○市民文教委員長（掛田るみ子君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号、平成１９年度中間市
一般会計歳入歳出決算認定のうち市民文教委員会に付託されました所管部分並びに認定第- 112 -

３号、平成１９年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算認定について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
初めに、平成１９年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について、その概要を申し上げます。
まず、歳入につきまして、市民部の収納課所管であります市税の収入済額は４４億
１,２００万円、前年度に比べ４億５００万円、率にして１０.１％の増収となっております。市税収入状況を見ますと、市税の根幹をなす市民税の収入済額は２０億２００万円、市税収入の４５.４％を占め、個人市民税で三位一体改革の税源移譲や定率減税の廃止等の税制改正により４億１００万円、率にして３０.５％の増収でございますが、法人市民
税では景気の低迷に伴い５９０万円、率にして２.１％の減収となっております。
次に、歳出につきましては、清掃費８億３,０００万円の主なものは遠賀・中間地域広
域行政事務組合等負担金８億１,６００万円です。前年度より１億２,８００万円増加したのは、ごみ処理施設負担金が１億５,３００万円増加したことによるものです。
また、教育委員会所管の教育費では、歳出決算額は１１億４,７００万円で、昨年と比較しますと１億２,３００万円減少いたしております。その主な理由といたしましては、
人件費等２,８００万円、負担金補助及び交付金２,７００万円、小学校屋内運動場改修工
事費２,４００万円、働く婦人の家工事請負費２,３００万円、生涯学習センター指定管理者委託運営経費１,３００万円等が減収したことによるものでございます。
歳出につきましては、小中学校のトイレ改修等の経費として４,９７０万円、中間中学
校屋内運動場改修工事の経費として２,２８０万円を支出いたしまして、学校教育環境の整備が行われております。また、地震対策として、前年度に実施いたしました耐震診断優先度調査に基づき、底井野小学校の耐震診断を実施いたしましたところ、幸いにも基準を満たしているとの報告を受けました。さらに、全国的に大きな社会問題となっている青少
年の非行化問題に対しまして、１８年度から３カ年県及び県警本部、県教育庁からモデル事業の指定を受け、補助事業として本年度は３２４万円を要しております。また、公民館費として、文化教養講座等に本年度も３６２万円の経費を要しております。内容といたしましては、郷土史講座「遠賀川流域史」パントマイム、自然再発見講座、ストレスに強くなろう講座等を開催し、市民に学習の場を提供しています。
次に、働く婦人の家費として、ストレッチ体操、「女性のための太極拳教室」、「健康教室」、「生活習慣病改善教室」及び「人生と心理学」など、中高年や女性を対象に福祉の増進と地位向上に関する講座で１５万円を要しております。
次に、平成１９年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算認定につきましては、
歳入決算額１,２００万円、歳出決算額６億２,８００万円で、歳入歳出差引歳入不足額
６億１,６００万円となっております。今後とも、未償還金の回収について最大限努力するとの説明を受けております。
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以上が当委員会に付託されました議案の内容であります。
最後にそれぞれ採決いたしました結果、平成１９年度中間市一般会計のうち市民文教委
員会に付託されました所管部分並びに、平成１９年度中間市住宅新築資金等特別会計は賛成多数で認定すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
次に、井上久雄保健福祉委員長。
○保健福祉委員長（井上 久雄君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号のうち保健福祉委員会に付託されました所管部分並びに認定第２号、認定第６号、認定第８号、認定第１０号の各歳入歳出決算について審査をおこないましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
初めに、一般会計について、その概要を申し上げます。３款民生費の歳出決算額は
７２億７００万円で、前年度より２億１００万円の増額となっております。
各項別でご説明いたしますと、まず、社会福祉費２９億８,７００万円の主なものは職
員人件費３億８,２００万円、国民健康保険会計繰出金４億６,０００万円、老人保健会計
繰出金５億３,１００万円、介護保険会計繰出金４億７,３００万円、各種入所措置費等の扶助費７億９,２００万円であります。前年度より１億４,３００万円増加した主な要因は、扶助費や国民健康保険、老人保健及び介護保険会計への繰出金が増加したことなどによるものです。児童福祉費１７億１,４００万円の主なものは職員人件費２億３,０００万円、児童措置費１２億２,８００万円などであります。前年度より７００万円増加した主な要
因は、児童手当が法改正により増額されたことによるものです。生活保護費２５億６００万円の主なものは職員人件費１億２,７００万円、扶助費２３億６,７００万円であります。扶助費においては、前年度より５,４００万円増加した主な要因は、医療扶助費が増加したことによるものです。なお、被保護世帯数は９７９世帯で人員数では１,４５４人となっております。
続いて、４款衛生費では、保険衛生費の歳出決算額３億８,８００万円の主なものは職
員人件費８,５００万円、病院事業会計繰出金１億６００万円、健康診査等の各種検診委
託料９,８００万円となっております。
次に、特別会計についてご報告いたします。
最初に国民健康保険事業につきましては、歳入決算額５８億４,５００万円、歳出決算
額６６億１,１００万円となっております。
歳入の主なものは国民健康保険税１４億５,２００万円、国庫支出金１５億６,１００万円、療養給付費交付金１５億９,５００万円、繰入金４億６,０００万円となっております。
このうち保険税の収入状況は現年度分の徴収率が９３.３％で収入未済額は１億円となっ- 114 -

ております。
歳出の主なものは保険給付費３８億１,６００万円、老人保健拠出金１０億５,４００万円となっております。
歳入歳出差引額が７億６,６００万円の赤字で、単年度収支においても４,５００万円の赤字となっている主な要因は、保険給付費が増加したことや共同事業拠出金が増加したことによるものです。
討論において委員から、予防医療の取り組みがおくれているのではないかとの意見がありました。
次に、老人保健特別会計につきまして、歳入決算額６１億６,７００万円、歳出決算額
６１億２,２００万円で、歳入歳出差引額４,５００万円の黒字となっております。収入の主なものは支払基金交付金３１億３,０００万円、国庫支出金１９億７,６００万円、県支出金５億８００万円、繰入金５億３,１００万円となっております。
歳出の主なものは医療諸費６１億９００万円でこのうち総医療費６０億８,７００万円
は前年度より１億９,０００万円の増加となっております。この主な要因は、高度先進医療の発達による診療報酬の増大及び１人当たりの受診件数の増加によるものであります。
次に、介護保険事業特別会計の保険事業勘定につきましては、歳入決算額３３億７００万円、歳出決算額３２億４,８００万円で、歳入歳出差引額５,９００万円の黒字となっております。
歳入の主なものは、介護保険料５億７,０００万円、国庫支出金７億２,６００万円、支払基金交付金８億８,６００万円、県支出金４億３,２００万円、繰入金４億７,３００万円
で、歳出の主なものは保険給付費の２８億６,８００万円であります。前年度より保険給付費が２億１,８００万円増加した主な要因は、介護予防サービスの利用が増加したことによるものです。サービス事業勘定では、歳入決算額３,５３０万円、歳出決算額
３,４６０万円で、歳入歳出差引額７０万円の黒字となっております。
討論において、委員から、減免制度を検討するべきではないかとの意見がありました。
最後に病院事業会計につきまして、収益的収支では病院事業収益２０億５,７００万円の主なものは医業収益の１９億６,０００万円であります。また、病院事業費用２１億
３,５００万円の主なものは給与費９億６,３００万円、材料費７億３,４００万円となっております。この結果、当年度は７,８００万円の純損失で、当年度未処理欠損金は５億２００万円となっております。なお、１９年度の入院延べ患者数は３万３,１５４人で、病床利用率は７４.２％となっており、前年度より９５９人減少しています。また、外来患者数は８万２,１９３人で、前年度より２,６１９人減少しています。
次に、資本的収入及び支出では収入４,１００万円に対し、支出９,５００万円で差引不足額５,４００万円は繰越損益勘定留保資金、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で全額補てんされております。
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以上が当委員会に付託されました議案の内容であります。
最後にそれぞれ採決いたしました結果、一般会計のうち保健福祉委員会に付託された所
管部分、特別会計国民健康保険事業、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計は賛成多数で、病院事業会計は全員の賛成で認定すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
次に、片岡誠二建設上下水道委員長。
○建設上下水道委員長（片岡 誠二君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております平成１９年度決算認定４件につきまして、建設上下水道委員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告を申し上げます。
まず、認定第１号平成１９年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
交通安全対策費では市内街路灯の電気代や修繕料、岩瀬団地７号線防護柵設置工事ほか７件の工事等が行われ、歳出決算額は２,９７３万５,０００円であります。
衛生費の環境衛生費では合併処理浄化槽補助事業として１５基の補助を行っております。
労働費の歳出決算額は８,９４３万５,０００円で、前年度に比べて１２億１,２０４万
７,０００円減少しております。これは平成１８年度をもって、特定地域開発就労事業が終息したことによるものであります。
農林水産業費では、農業総務費で農業共済事業費負担金９３７万６,０００円、中間市
外二ケ町山田川水利組合負担金７００万円、農地費では、農地基盤整備事業による農業用
排水路整備工事費等１,９１２万７,０００円、かんがい揚水施設維持管理基金積立金
６００万円などが主なものであります。決算額は７,８０７万５,０００円で、前年度に比べ３,７７８万９,０００円の減少となっております。この減少の要因は農業総務費の人件費９３６万５,０００円、農地費の工事請負費で２,６９０万２,０００円減少したことなどによるものであります。
商工費の主なものとして、商工業振興費では中間商工会議所補助金、筑前中間川まつり、
中間西部市場まつりなどの補助金２,２４９万６,０００円などであります。決算額は
８,３０９万３,０００円で、前年度に比べて８５６万２,０００円の増加となっております。
土木費全体の歳出決算額は１３億６,２８６万６,０００円で前年度に比べて１億
４,４００万円の増加となっております。
まず、土木費の道路橋りょう費では二タ股・東中牟田線道路改良工事等の道路改良費
２億５,４４２万６,０００円、砂山・中底井野線道路補修工事等の道路維持費１億９２万
８,０００円等が主なもので、決算額３億５,５７６万４,０００円となっております。前
年度より増加した主な要因は二タ股・東中牟田線道路改良工事にかかわる工事請負費１億- 116 -

３２７万１,０００円、公有財産購入費５,３６３万９,０００円などによるものであります。
河川費では、古池水路護岸補修工事や離駒ポンプ場補修工事等の１,５９７万３,０００円
が主なものであり、決算額は２,０２４万５,０００円となっております。都市計画費では決算額７億６,９０５万９,０００円となっており、公共下水道事業特別会計への繰出金
３億５,６００万円、仮屋大膳橋線街路事業負担金１,７７５万円、犬王古月線街路事業負担金６,０８３万３,０００円、塘ノ内・砂山線街路事業に要する経費２億３,９０３万
２,０００円、都市計画事業等積立基金への積立金１,０００万円が主なものであります。
前年度より増加した主な要因は、公共下水道事業特別会計への繰出金が３,１２１万
９,０００円、塘ノ内・砂山線街路事業費が２億２,８３４万９,０００円増加したことによるものであります。
住宅費では市営住宅火災報知器取付工事費９２５万１,０００円、岩瀬南改良住宅屋上補修工事等１,７５３万６,０００円などに要した経費が主なもので、決算額は５,９２１万
６,０００円となっております。前年度より減少した主な要因は、土手ノ内公営住宅新築工事が完了したことによるものであります。
次に、認定第４号平成１９年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。平成１９年度決算においては、５６２万８,０００円の黒字となっております。なお、現在の施設は建設後３０年以上経過しており、本年度は、中鶴・曙両地域
下水道の既設下水道管渠の浚渫工事が行われました。
次に、認定第５号平成１９年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
平成１９年度決算においては、３０９万２,０００円の黒字となっております。本年度
は大辻蓮花寺幹線などの幹線整備や上底井野地区、岩瀬東地区、小田ヶ浦地区など、２９地区で下水道整備が行われております。下水道普及率は４４.７％に達しております。
また、公共下水道と地域下水道合わせた普及率は５６.５％となっております。
最後に認定第９号平成１９年度中間市水道事業会計決算認定について申し上げます。平
成１９年度の水道事業会計におきましては、収益的収支で４,９４７万９,０００円の純利益となっております。資本的収支では４億８,３３８万１,０００円の不足を生じましたが、当年度分損益勘定留保資金などで全額補てんしております。平成１９年度の給水状況につきましては、給水戸数は２万７,３５５戸で、前年度より１１６戸の増加となっております。また、水道料金収入のもととなる有収水量は年間６５３万８,０００立方メートルで、
前年度より２万５,０００立方メートルの減少となっております。工事などの状況につきましては、本年度、友田加圧給水ポンプ設備工事など２３件の改良工事が行われておりま
すが、浄水施設の老朽化の進行に伴い、修繕費等の経費増が予想されるため、今後もより一層効率的経営のもと、健全な事業運営を継続しつつ、本事業の使命である安全かつ良質- 117 -

な水の安定供給・確保のため、一層の努力を望むものであります。
以上４件につきまして、最後に採決いたしましたところ、一般会計、公共下水道事業特別会計は賛成多数で、地域下水道事業特別会計、水道事業会計は全員賛成で認定すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
平成１９年度決算のうち一般会計と特別会計では国民健康保険、老人保健、介護保険、
住宅新築資金、公共下水道事業、以上６件につきまして、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対討論いたします。
安倍元政権は我が国が２１世紀において美しい国として繁栄を続けていくためには安定した経済成長が続くことが不可欠だとして、成長なくして財政再建なしと理念に掲げ、史上空前の利益を上げている大企業には法人税の減税や大資産家には証券優遇税制の延長などで大企業や大資産家を優遇してきました。一方、庶民は定率減税の廃止など庶民増税が行われ、介護保険や年金、医療など社会保障も次々改悪されました。そのうえ、住民税増税によって、収入は変わらないのに、非課税から課税になり、連動して介護保険料や国保税も増額されるなど、雪だるま式に負担が増えました。このような情勢のもとで介護難民やワーキングプアと言われる働く貧困層、ネットカフェ難民が生まれ、貧困と格差がますます広がっております。こうしたときこそ、市政は住民の暮らしや福祉を守るために、不要不急の事業の見直しや無駄をなくす効率的な行政改革を行うべきです。一般会計決算では、８款土木費、３目道路新設改良費で二タ股・東中牟田線道路改良工事に１億３２７万
１,０００円が費やされています。この道路が接続する遠賀町の道路の改良工事がいまだに進められていないことは中間市が田畑をつぶし強行しているこの計画がまさに不要不急のものであることを示しています。地元農民も反対するこの工事を直ちに中止することを求めるものです。よって、この道路改良事業のための起債も認めることはできません。
保健福祉では少子化問題に取り組むと言いながら、保育料を大幅に引き上げたため、毎月の保育料が払えず、滞納や分納を申し出る保護者も出ています。また、障害者自立支援法によって、応益負担が導入され、療育デイサービスの利用料が１割の自己負担になり、障害児とその家族の負担増になっています。全国では障害者への軽減措置を実施する自治- 118 -

体が増えており、助成策を講ずるべきです。
介護に関しましては、介護保険制度が改悪され、高齢者の生活支援事業が抑制されました。ちなみに、特定高齢者として認定された人しか利用できなくなったため、食の自立支
援事業決算では、１８年度比で６５８万７,７００円の減額、介護予防通所サービス事業
決算では１８年度比１,１７３万３,５４５円の減額になっています。高齢者の介護予防、孤独死をなくすために高齢者の生活支援事業を充実すべきです。
教育費では、地震はいつどこで起こるか予断を許しません。全校校舎の耐震化を急ぐべきです。また、どの子もわかる授業を進め、登校拒否や学級崩壊を解消するために教員を増やし、少人数学級の実施を求めるものです。
同和対策事業では、同和地区子ども会等少年団育成事業、生け花教室など、人権教育推進市町村事業などで、決算額４４７万円が計上されています。また、一般対策に移行したという隣保館事業や納骨堂管理委託料、市有墓地草刈委託料など、従来の同和事業を温存しています。同和対策事業は国の法律もなくなっており、きっぱりやめるべきです。人権のまちづくりセンターと隣保館を早急に統廃合し、職員体制や事業内容の改善を図るべきです。また、隣保館とこすもす保育園跡地を整備し、人権のまちづくりセンターを新設する計画があるようですが、現在のまちづくりセンターを活用すべきです。
次に、特別会計の国民健康保険、老人保健、介護保険、住宅新築資金、公共下水道事業について、反対討論いたします。
国民健康保険財政は政府が１９８４年に国保の国庫負担率を医療費の４５％から
３８.５％まで引き下げたため、それ以後、国民健康保険税は上がり続け、高い保険税になりました。滞納者には資格証明書や短期保険証を発行していますが、国民健康保険証の取り上げはやめるべきです。特に、子供のいる世帯の保険証の取り上げは直ちにやめるべ
きではないでしょうか。健全な国民健康保険財政にするには、国庫負担率をもとに戻させ、保険税を引き下げ、減免制度を拡充すべきです。老人保健では１人当たりの年間医療費給
付額は９５万２,０００円です。病気の早期発見、早期治療で医療費の軽減を図るべきです。介護保険制度は介護給付を減らすために新予防給付が新設されるなど大幅に改悪され、家事援助が受けられなくなるなど、介護サービスの抑制が行われています。また、介護ベッドや車いすの取り上げなど、高齢者の生活実態を無視した介護サービスの切り捨てが行われました。介護保険料の滞納者は３８３人で、そのうち２年以上の滞納者は１３８人です。２年以上前に滞納した人は利用料が１割から３割になり、施設利用者は１カ月３０万円以上になるなど、施設からの退所を余儀なくされます。介護保険制度は高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。だれもが安心して受けられる制度にするため、低所得者への利用料や保険料の減免制度は不可欠です。また、苦情処理やサービス事業所
を監視、指導する第三者機関のオンブズパーソン制度の設置を求めるものです。同和住宅
新築資金の滞納による累積赤字は６億１,７５７万６,０００円になっています。この赤字- 119 -

の原因は必要な書類を揃えなくても貸し出しするなど、条例に違反したずさんな貸し出し
によって生じたもので、その赤字を市民に負わすべきではありません。公共下水道事業特別会計決算においては、同和事業水洗便所及び排水設備改造補助金が計上されています。
これは個人が下水道に切り替えるための改造費用ですが、同和事業の法律は既になくなっており、特別扱いを続けるべきではありません。
最後に病院事業について、意見を付して賛成いたします。市立病院は医者不足のため、患者が大幅に減少しています。市民の命を守る基幹病院となるための抜本対策を講ずるべきです。また、訪問介護の実施は評価するものですが、引き続き、さらなる充実を図るべきです。新薬先発品からジェネリック医薬品への切り替え、患者の医療費や国民健康保険
会計の医療費を縮減すべきです。
以上で討論を終わります。
○議長（井上 太一君）
はい。ほかに討論ありませんか。中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
一般会計について、反対討論と要望をさせていただきたいと思います。
中間市の借金である市債残高は一般会計で１８９億４,５００万円、平成７年度残高が１７０億円でしたので、市債が増えているという今日の状況でございます。また、
２００２年当時は４５億円の基金を、今日では３０億円になっているという状況です。中
間市の自主財源は３７.２％、６２.８％が依存財源という状況です。こうした中で、私が過去幾度も取り上げてきました、例えば、地域手当、国の基準に該当しない地域手当を
１９年度決算でも６,５００万円支給していることがわかりましたし、また、住居手当についても、国の基準外な、５年以降についても支給している、こういった件。直ちに見直すべきではないでしょうか。また、職員の福利厚生事業について、退職者が医療費の補助を受けるなどという現実、これは直ちに改めなければならないと思います。現役の職員すらわからないように、退職者が、退職者の会に入れば医療費の補助が受けられるなどという、こうしたことが福岡県の自治体公務員退職者全員が受けるわけでもなく、この社団法
人福祉協会に入会した組織のみがこうしたことをやっているということ。このことは、市
役所は職員に対して負担、いわゆる掛け金と交付金支出補助と受益の関係を十分に説明してこなかった。そのため、職員においても、市民の視点から見て、妥当な受益かどうかを自ら問い直すという問題意識が生まれなかったのではないでしょうか。今一度、この社団法人に対する福利厚生事業のあり方を加入団体の組織として、きちっと是正を申し述べていただきたいことをここで申すものでございます。
次に、要望でございますが、落札率約９４％、不断な入札制度の改革が急務であると考えます。不要不急な事業についてはもちろんのことですが、すべてを洗い直してやっていただきたい。さらには、情報公開、情報共有、市民参加、男女共同参画をより一層進める- 120 -

ことを求めます。審議会、委員会の公募枠、女性枠の目標を５割とし、政策立案時から市民、女性の意見を広く聞いていくことが必要です。さらに、重複委員の任務がいまだに見られます。改善を必要としておるところではないでしょうか。審議内容についての情報を逐一市民に知らせるような仕組みを作ることなどの市民参加の公正、公平なルールづくりも必要です。また、本市における女性の登用率が非常に低い状況がずっと続いていますが、
男女共同参画、男女共生社会という言葉が建前やお題目にならないよう、まずは、中間市
内部から能力のある女性を積極的に登用していただきたいというふうに思います。今回の決算審査における女性の説明についても、女性職員の能力の優れたものを私は見つけることができました。
次に、財政が厳しいということで、保育料の値上げなどもやってきましたが、安易な値上げではなく、市民主導の行政改革で無駄を削って、子育て支援や教育、高齢者、障害者、福祉、介護の充実とともに、不況にあえいでいる商店街への支援、そしてまた、ごみの減量化を一層目標持って進めることを要望いたして、反対討論といたします。
最後につけ加えまして、市長交際費や議長交際費が近隣の市長に比べて、大幅に削減し、ホームページで公表するようになったことは、私は、評価するものとして、考えております。
以上です。
○議長（井上 太一君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
これにて討論を終結いたします。
これより認定第１号から認定第１０号までの平成１９年度各会計決算認定１０件を順次採決いたします。
議題のうち、まず、認定第１号、平成１９年度中間市一般会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定をすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号、平成１９年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員- 121 -

長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり、認定することに決しました。
次に、認定第３号、平成１９年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求
めます。
（起立）
○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、認定第３号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第４号、平成１９年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、認定第４号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第５号、平成１９年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求
めます。
（起立）
○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、認定第５号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第６号、平成１９年度中間市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、認定第６号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
- 122 -

次に、認定第７号、平成１９年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を
求めます。
（起立）
○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、認定第７号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第８号、平成１９年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、認定第８号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第９号平成１９年度中間市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、認定第９号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第１０号平成１９年度中間市病院事業会計決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、認定第１０号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１１．第３２号議案
日程第１２．第３３号議案
日程第１３．第３４号議案
日程第１４．第３５号議案- 123 -

日程第１５．第３６号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第１１、第３２号議案から日程第１５、第３６号議案までの平成２０年度各会計補正予算５件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。まず、下川俊秀
総務委員長。
○総務委員長（下川 俊秀君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第３２号議案のうち、総務委員会に付託されました所管部分につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告
申し上げます。
まず、一般会計補正予算について申し上げます。
今回の補正予算の総額は１億７,３１０万円で、一般会計の総額を１５９億８,９２０万円とするものです。
補正の主なものといたしましては、国の地方財政対策としての公債費軽減措置や国県補助事業の調整及び少子化対策、安全安心対策の強化によるものでございます。
歳出では、総務費として総務管理費の文書広報に４００万円の補正を行い、このたびの補
正は市から発送いたします文書類の後納郵便代やはがき・切手などの通信運搬費に不足が生じましたことから行うものです。執行部より文書発送に要する経費につきましては、税制改
正や法の改正などがありますとどうしても増加する傾向が強くなりますが、文書の発送に当たっては必要最小限にとどめ、経費節減に努めてまいりますとの説明もあっております。
また、公債費に９,４３０万円が増額補正されていますが、これは地方財政の窮迫した状況の改善を目指す目的として、国の地方公債費負担軽減対策により財政健全化計画等行政改革を推進する団体に対し、過去の高金利の簡保資金の借り入れについて補償金を免除
した繰上償還が認められることになりましたので、その経費７,６１０万円を含む
９,４３０万円を計上いたしております。
次に、消防費では常備消防費に２１万円を増額しております。内容につきましては、市民の安全を守るため消防活動に欠かすことのできない気象状況をリアルタイムで観測できる気象観測装置を最新型に更新する経費として計上しております。
以上、審査の後、最後に採決いたしましたところ賛成多数で可決すべきものと決しました。
よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
次に、掛田るみ子市民文教委員長。
○市民文教委員長（掛田るみ子君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第３２号議案平成２０年度中間市- 124 -

一般会計補正予算（第２号）のうち、市民文教委員会に付託されました所管部分並びに第３３号議案平成２０年度中間市住宅新築資金等特別会計補正予算（第２号）につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
初めに、平成２０年度中間市一般会計補正予算（第２号）について、その概要を申し上げます。
まず、市民部所管の賦課徴収費につきまして申し上げます。
市民税につきましては、来年度１０月より６５歳以上の年金受給者の方も特別徴収されることになりました。その準備のための経費として６５２万円が計上されております。
討論におきまして委員から「税の徴収は担当課と連携を十分にとった上で行ったほしい」との要望がございました。
次に、教育部所管の教育費では歳入の主なものは、教育費県事業補助金として１４０万円が増額補正されています。内容につきまして、学ぶ意欲の喚起による学力向上を目的として学力・学習状況を分析し重点的な取り組みを実施する「ふくおか学力アップ推進事
業」、異学年の共同学習や集団宿泊体験活動を通じ意欲の向上や学習習慣の育成を目指す「ふくおか学び舎創生事業」などです。
学力アップ推進事業は、本年度は中間中学校、底井野小学校及び中間小学校の３校で、学び舎創生事業は、中間南小学校で実施いたしております。
次に、歳出につきましては、学校管理費として市内小中学校の耐震化計画に基づき、優先度調査で上位に位置づけられております中間北小学校の校舎及び屋内運動場並びに中間北中学校の屋内運動場の耐震診断委託料に要する経費１,４５０万円が計上されております。
また、小学校及び中学校の教育振興に要する経費として理科教育等施設整備備品費に１７０万円が計上されております。
次に、第３３号議案平成２０年度中間市住宅新築資金等特別会計補正予算（第２号）につきまして申し上げます。
住宅新築資金等特別会計で毎年行っております長期債の償還を一般会計と同様に繰上償還できるようになりました。この繰上償還を行うことにより、平成２１年度分までの簡保資金の高金利借り入れ分につきまして約１５万円の金利負担が軽減されています。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。最後に採決いたしました結果、第３２号議案平成２０年度中間市一般会計補正予算（第２号）については賛成多数で、第３３号議案平成２０年度中間市住宅新築資金等特別会計補正予算（第２号）については全員賛成で可決すべきと決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
井上久雄保健福祉委員長。
- 125 -

○保健福祉委員長（井上 久雄君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第３２号議案のうち保健福祉委員会に付託されました所管部分並びに第３５号議案、第３６号議案につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、一般会計補正予算について申し上げます。
歳出の主なものは、民生費の老人福祉費で１０月１日から施行予定のはり・きゅう施術
補助費に５０万円、精神障害者保健福祉費では精神障害者就労継続支援Ｂ型訓練等給付費に１４０万円が増額され、衛生費の予防費では妊婦健診の公費負担を現行２回から６回に増やすための費用として母子保健事業委託料に５３０万円が増額されております。
次に、老人保健特別会計補正予算につきまして歳出の主なものは、１９年度の歳入での超過受け入れに伴う返還金で支払基金給付費負担金返還金５３０万円、県費給付費負担金
返還金５２０万円、一般会計返還金３,４３０万円が計上されております。
歳入では、前年度繰越金４,４８０万円が計上され、予算総額は歳入歳出それぞれ６億
４,６０３万円となっております。
次に、介護保険事業特別会計補正予算につきまして歳出の主なものは、法改正に対応するための介護認定審査システム改修委託料に３００万円、人事異動に伴う職員人件費に３００万円、平成１９年度地域支援事業費の確定に伴う返還金として６８０万円が計上されております。
歳入では、介護保険料６０万円、国庫支出金１８０万円、繰越金１,０４０万円が計上され、予算総額は歳入歳出それぞれ３０億５７９万円となっております。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。最後にそれぞれ採決いたしました結果、第３２号議案及び第３５号議案は全員の賛成で、第３６号議案は賛成多数でいずれも原案どおり可決すべきと決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
片岡誠二建設上下水道委員長。
○建設上下水道委員長（片岡 誠二君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第３２号議案及び第３４号議案の補正予算２件につきまして、建設上下水道委員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、第３２号議案平成２０年度中間市一般会計補正予算（第２号）につきまして申し上げます。
歳入の主なものといたしましては、国県支出金９,６４４万円、二タ股・東中牟田線農業用揚水機移設補償費１,３８７万円等であります。
歳出では、環境衛生費として合併処理浄化槽設置申請件数１２基に対しまして３基増の- 126 -

１５基の申請件数に伴い１５８万８,０００円の増額補正をいたしております。
農林水産業費では、農業総務費で人件費に５１７万３,０００円の増額補正、農地費として農道整備工事委託料１３０万円の増額、農道整備工事１７２万円の減額等で１１万
６,０００円の増額補正となっております。
土木費の道路橋りょう費では、二タ股・東中牟田線道路改良工事に伴う経費として
２,９００万円の増額補正をしております。
都市計画費では、公共下水道事業特別会計繰出金として７７５万円の減額補正をしております。
住宅費では、市営住宅家賃システム構築委託料に４２０万円の増額補正をしております。
次に、第３４号議案平成２０年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
今回の補正の主な内容といたしましては歳出におきまして、公債費の償還金元金として３９９万円を増額補正するとともに、ほかの事業債の利率の確定及び据え置き期間の取りやめに伴い、同じく公債費の償還金利子として１,１７４万円を減額しております。
歳入では、償還金利子の額から償還金元金の額を差し引いた７７５万円を一般会計繰入金から減額しております。
以上、２件につきまして最後に採決いたしましたところ、一般会計補正予算は賛成多数
で、公共下水道事業特別会計補正予算は全員賛成で可決すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

一般会計補正予算について、日本共産党議員団として反対討論を行います。
まず、先に３款民生費、老人福祉費、はり・きゅう施術の補助費や、それから４款衛生
費、ここで母子保健福祉事業。ここでは２回から６回に増幅するなど、市民のためにも大いに評価をするところでありますけれども、全体としては反対せざるを得ない内容となっております。
２款総務費、２目賦課徴収費、市民税年金特別徴収義務委託料として６５２万円を計上しています。来年１０月から６５歳以上の人の市民税を年金から天引きするためのシステ- 127 -

ム作成委託料である。介護保険料と同じように本人の承諾を得ずに、容赦なく年金天引きするもので到底認められるものではありません。
さらに、１０款３目指導費として２,８７９万円を計上しています。学校校内で暴れる
中学生を指導するということで警察官ＯＢを採用するというものであります。教育現場に立った経験のない警察官ＯＢを採用することは力で子供たちを抑えるということであり、子供たちの学校への不振を増大させ、一層の困難な状況を招きかねないものであります。
また、その学校の教師集団の力で問題解決を図るという教育的視点を欠いたものであり、教育の放棄と言わざるを得ません。教師たちが子供たち一人一人と向き合う時間が取れな
いという今日の現状を今後どのように解決していくか真摯な検討を求めるものであります。
教育現場に警察官ＯＢを採用することに同意できません。
次に、小学校給食調理業務委託料の債務負担行為。平成２１年度から平成２２年度
１,９５０万円を平成２１年度から平成２３年度まで２,９２５万円に変更するものです。
小学校給食調理業務を来年４月から民間委託するために計上されています。安全でおいしい給食を子供たちに食べさせ、アレルギーの児童の対応でも職員、栄養士、調理員の連携が不可欠であり、民間委託化では従来の対応と同じようにすることは困難です。
教育分野を行革の対象にすべきではありません。
さらに、８款土木費、３目道路新設改良費として二タ股東中牟田線道路改良事業に伴う経費が計上されています。このことについては、決算時に述べた反対理由と同じことであることからして省略をいたしますが、まさに不要不急と言わざるを得ない、この道路の事業を直ちにやめる。このことを要求もいたしまして、反対討論を終わります。
○議長（井上 太一君）
ほかに討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
第３６号議案介護保険事業特別会計補正予算につきまして、日本共産党市議団を代表いたしまして反対討論いたします。
１款総務費、１目介護認定審査会費、介護認定審査システム改修委託料として２９９万
７,０００円が計上されています。法の改定によって調査項目が減り、介護度の軽い要支
援１、要支援２や介護１の人の介護認定を医者の意見書とコンピューターで審査するために介護認定審査システムの改修を行うというものです。
認知症の高齢者の介護度をコンピューターで審査することは実態に合わない審査結果となる恐れがありますことから認められません。
以上で反対討論を終わります。
○議長（井上 太一君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）- 128 -

中間市一般会計補正予算（第２号）について反対する内容、賛成する内容、ここにはありますが、とりわけ教育について発言させていただきます。
今回、中学校に対する警察官ＯＢの要請等の予算等も組まれておりますが、教育の充実
ではやはり子供たちの学ぶ意欲の減退状況とその原因を正確に把握して児童・生徒の学ぶ意欲が向上していくような教育の充実を求めるとともに、教育委員会は情報公開を積極的に進め、子供や教師・保護者・市民に情報を共有し、だれもが納得できるような教育体制の教育と開かれた学校づくりをするべきだと考えます。
市民から要望が非常に多い少人数学級とか小学校低学年からそれを導入するなどの充実。
そのためには予算が伴います。とかく、中間市の予算は類似団体に比べて過去から大変少ない予算でございます。
教育委員会には予算を独自に編成する権限はないことは地方自治法にもあるわけですが、市長は予算編成に当たり教育委員会の意見を聞くことを義務付けられております。教育委
員会からの予算要求は基本的には受け入れられるものという前提ですけれども、市町村長の財政部局の意向が教育予算を左右しているのが実態ではないでしょうか。
また、教育委員会についても独自の長期的プランを作成するといった、能力を身につけなければならないのではないかと、そういうふうに今回の補正を通じながら考えたところ
でございます。
以上です。
○議長（井上 太一君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
これで討論を終結いたします。
これより第３２号議案から第３６号議案までの平成２０年度各会計補正予算５件を順次採決いたします。
議題のうち、まず、第３２号議案平成２０年度中間市一般会計補正予算（第２号）を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、第３２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３３号議案平成２０年度中間市住宅新築資金等特別会計補正予算（第２号）を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）- 129 -

○議長（井上 太一君）
全員起立であります。よって、第３３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３４号議案平成２０年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第３４号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第３５号議案平成２０年度中間市老人保健特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第３５号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第３６号議案平成２０年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、第３６号議案は原案のとおり可決されました。
この際５分間休憩いたします。
午前11時08分休憩………………………………………………………………………………
午前11時13分再開○議長（井上 太一君）
では休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第１６．第３７号議案
日程第１７．第３９号議案○議長（井上 太一君）
次に、日程第１６、第３７号議案及び日程第１７、第３９号議案の条例改正２件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。まず、下川俊秀総務委員長。
○総務委員長（下川 俊秀君）
- 130 -

ご指名によりまして、総務委員会に付託されました第３７号議案につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
今回の条例改正は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」いわゆる「公益法人制度改革３法」が本年１２月１日に施行されることに伴い関係する条例を改正するものです。
また、「中間法人法」の廃止や「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の題名が「公的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」と改められるなど、さまざまな法整備が行われております。
以上の法律の制定及び改廃を受け、本市におきましても関連する条例において財団法人等の文言の改正・整備等を行い、本年１２月１日施行するものです。
以上が条例の主な内容です。
審査の後、採決いたしましたところ、賛成多数で原案どおり可決すべきと決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
次に、片岡誠二建設上下水道委員長。
○建設上下水道委員長（片岡 誠二君）
ご指名によりまして、建設上下水道委員会に付託されました第３９号議案中間市市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告を申し上げます。
今回の条例改正は、国土交通省住宅局長による公営住宅における暴力団員排除についての通達を受け、改正するものであります。
公営住宅における暴力団の不法・不当行為等については、不法入居や不正使用、家賃滞
納、職員や住民に対する恐喝等さまざまな問題が全国的に発生している状況があり、公営住宅の入居及び周辺住民の生活の安定と平穏を確保する上で看過できないものとなっていることを背景に、公営住宅における暴力団排除の基本方針が示されております。
この基本方針において公営住宅の使用許可を行うに当たり、入居申込者とその同居人が暴力団員である場合には適当な者ではないとされており、入居を決定しないことが原則となっております。
このようなことから本市におきましても、この基本方針に基づき中間市市営住宅条例第６条に規定する入居者の資格において、「入居者等が暴力団員でない」という項目を加え、市営住宅から暴力団員を排除しようとするものであります。
以上が条例の主な内容です。
- 131 -

審査の後、採決いたしましたところ全員賛成で原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより第３７号議案及び第３９号議案の条例改正２件を順次採決いたします。
議題のうち、まず第３７号議案公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び中間市情報公開条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、第３７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３９号議案中間市市営住宅条例の一部を改正する条例を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第３９号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１８．請願第１号○議長（井上 太一君）
次に、日程第１８、請願第１号「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の速やかな制定について意見書の提出を求める請願を議題とし、建設上下水道委員長の報告を求めます。片岡誠二建設上下水道委員長。
○建設上下水道委員長（片岡 誠二君）
- 132 -

ご指名によりまして、建設上下水道委員会に付託されました請願第１号「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の速やかな制定について意見書の提出を求める請願につきまして審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告を申し上げます。
現在、協同労働の協同組合においては、協同組合に参加する人すべてが協同で出資し、協同で経営し、協同で働く形をとっており、働くことを通じてコミュニティの再生を目指す活動を続けています。
しかし、この協同労働の協同組合には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができなかったり、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があり、そこで地域活性化の視点からもこの法制化の早期制定を求める意見書の議会採択をお願いしたいとの理由から請願の提出がなされたものであります。
審査の後、採決いたしましたところ、全員賛成で原案どおり採択すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより請願第１号「協同出資・協同経営で働く協同組合法」（仮称）の速やかな制定について意見書の提出を求める請願を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、請願第１号はこれを採択することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１９．意見書案第１４号
日程第２０．意見書案第１５号○議長（井上 太一君）
次に、日程第１９、意見書案第１４号及び日程第２０、意見書案第１５号の意見書案
２件を一括して議題といたします。
- 133 -

お諮りいたします。本意見書案２件については、いずれも提案理由の説明を省略することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、本意見書案については提案理由の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案２件については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより意見書案２件を順次採決いたします。
議題のうち、まず意見書案第１４号地方財政の充実・強化を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求
めます。
（起立）
○議長（井上 太一君）
全員起立であります。よって、意見書案第１４号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第１５号地域医療を守る自治体意見書を起立により採決いたします。本
意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
全員起立であります。よって、意見書案第１５号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２１．意見書案第１６号
日程第２２．意見書案第１７号○議長（井上 太一君）
- 134 -

次に、日程第２１、意見書案第１６号及び日程第２２、意見書案第１７号の意見書案
２件を一括して議題といたします。
お諮りいたします。本意見書案２件について、いずれも提案理由の説明を省略することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、本意見書案については提案理由の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案２件については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより意見書案２件を順次採決いたします。
議題のうち、まず意見書案第１６号道路財源の「一般財源化」に関する意見書を起立により採決いたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
全員起立であります。よって、意見書案第１６号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第１７号学校耐震化に関する意見書を起立により採決いたします。本意
見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
全員起立であります。よって、意見書案第１７号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２３．意見書案第１８号- 135 -

○議長（井上 太一君）
次に、日程第２３、意見書案第１８号ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）
関連疾患に関する意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。中尾淳子さん。
○議員（１１番 中尾 淳子君）
公明党の中尾でございます。
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）関連疾患に関する意見書案の提案説明を行います。
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型は致死率が高く、次の２つの病気を引き起こす原因となる病原性ウイルスです。一つは「成人Ｔ細胞白血病」もう一つは排尿、歩行障害を引き起こす「脊髄疾患」です。
いまだに根本的な治療法は確立されておりません。感染した人全員が発病するわけではありませんが、ウイルスを体内にもっている人──キャリア──は全国で１２０万人と推定され「成人Ｔ細胞白血病」で年間約１,０００人が命を落としています。
このウイルスは輸血または母乳を介して母親から感染いたします。このうち輸血による感染は献血時の抗体検査が導入され新たな感染はほぼなくなりました。さらに、母乳による感染については一部自治体で妊婦健康検査時に抗体検査が行われ、陽性の人には授乳指導を行い、感染拡大を抑制しています。
ヒトＴ細胞白血病ウイルスの治療は依然として効果的な進歩が見られない状況です。今後、治療法の確立と感染防止のため治療・研究の促進及びワクチンの開発を行うこと等早期実現を国に強く要望するものです。
皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１８号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
- 136 -

これより意見書案第１８号ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）関連疾患に関する意見書を起立により採決いたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
全員起立であります。よって、意見書案第１８号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２４．意見書案第１９号○議長（井上 太一君）
次に、日程第２４、意見書案第１９号ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書案の提案理由を述べます。
食料をめぐる国際情勢の激変の中で日本向け飼料穀物が思うように確保できない事態が生まれ、国民の中に大きな不安が広がっています。
大豆、小麦などの国際価格が大幅に値上がりし、輸入穀物を原料とする食品や飼料が相次いで値上がりしています。国内でも飼料穀物の値上がりが国内の畜産経営を直撃しており、輸入原料の値上がりは食用油やマヨネーズ、パン、みそなど食料品価格を押し上げています。
さて、今日、米粉加工販売業者三笠フーズによる汚染米の不正転売は底知れない広がりをみせています。残留農薬やカビ毒に汚染された輸入米が酒・菓子さらには保育園や学校・病院・福祉施設で給食に使われ、おにぎりとしてコンビニで販売されたことなどは次々に明らかになっています。
国民を不安に陥れているだけでなく、偽装された米とは知らずに取り扱った業者が経営に打撃を受けるなど問題は深刻です。転売された汚染米の約８割が輸入米と言われています。汚染米と知りながら輸入したのも、工業用のり等の需要がほとんどないにもかかわらず、非食用を建前に食品加工業者に流通させたのも、農水省、この農水省の責任は大きいものがあります。重大なのは汚染米の流通経路が農水省もつかめておらず、全容解明にはほど遠い状態だということです。どうしてこのような状態が起きているのか。それは小泉政権が推し進めた規制緩和に大きな要因があります。２００４年に米改革と称して売買業者を登録制から届け出制に変え、規制を完全に撤廃しました。つまり、米を扱う業者の許認可制を一切取り払って、届けさえすればだれでも米の売買に参入できるようにしてしまった。国が米流通の管理責任を放棄してしまったことにあります。その根本に、米、自給率１００％の我が国に必要のない米を国際的義務のように言って、ミニマムアクセス米を輸入し続けていることがあります。よって、ミニマムアクセス米の輸入を中止し、まずは- 137 -

中止し、制度の見直しをＷＴＯ交渉の場で強力に働きかけとることを政府に求めるものです。
以上、皆さんのご賛同よろしくお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１９号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１９号、ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を
求めます。
（起立）
○議長（井上 太一君）
起立少数であります。よって、意見書案第１９号は原案否決されました。
────────────・────・────────────
日程第２５．意見書案第２０号○議長（井上 太一君）
次に、日程第２５号、意見書案第２０号消費税の増税計画の中止を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
消費税の増税計画の中止を求める意見書案の提案説明をいたします。
消費税実施から今日までの国民が払った消費税は１８８兆円です。国民１人当たりの消費税負担額は約１５０万円、４人家族にすれば、この１９年間で約６００万円もの消費税を負担したことになります。消費税の導入後と一体に法人税と所得税の最高税率を引き下げる税制改悪が行われました。この間、大企業への法人税の減収分は１６０兆５,０００億円です。また、日本の軍事費は年間３兆７,０００億円だったのが、年間５兆円規模とな- 138 -

り、１９年間の増加累計は１９兆６,０００億円にもなっています。このように消費税は社会保障のためではなく、大企業の法人税減税と軍事費に消えてしまったと言えます。また、大資産家減税を受けた人が全国で約５万人おり、１人当たりの減税額は年間２,６６３万円で、ワーキングプワーの年収２００万円の１３年分に匹敵する金額です。昨年１１月政府税制調査会は社会保障の財源確保のために、消費税率を二桁に引き上げる必要があるという答申を示し、朝日新聞や読売新聞など、大手マスコミも年金や社会保障財源確保には
消費税増税が必要であると報道してきました。しかし、今年７月社会保障の財源のために
消費税率を引き上げることについての世論調査が実施され、毎日新聞調査では、反対
６１％、賛成３０％、また、共同通信調査でも反対６１.８％、賛成３３.８％という結果になり、消費税引き上げ反対が賛成の２倍になっています。税制調査会は消費税を５％に引き上げるときも社会保障に必要な財源確保のためと言っていましたが、逆に、医療や年金、介護などは次々改悪されました。消費税率の引き上げは社会保障の財源を確保するためという理由はもう通用いたしません。社会保障の財源は大型公共事業の無駄遣いや大企
業大金持ち優遇措置、軍事費など、税金の使い道を変えれば確保できます。
国民の暮らしは長引く不況のもとで給料は減り、年金も目減りする中、医療や介護、年金など相次ぐ負担増で苦しくなっているところに、急激な物価の値上がりで、これ以上どこを削ればというところまで来ております。消費税は食品にも欠くぎりぎりの生活をしている人にも容赦なくかかってきます。所得が低い人ほど負担が重い、最悪の不公平税制です。
以上のことから消費税の増税計画を中止するよう政府に要請するものです。皆様のご賛
同お願いたしまして、提案理由を終わります。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第２０号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
- 139 -

これより意見書案第２０号、消費税の増税計画の中止を求める意見書を起立により採決いたします。
本意見書案については原案とおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立少数であります。よって、意見書案第２０号は原案否決されました。
────────────・────・────────────
日程第２６．意見書案第２１号○議長（井上 太一君）
次に、日程第２６、意見書案第２１号「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書を議題といたします。
お諮りいたします。本意見書案については提案理由の説明を省略することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、本意見書案については提案理由の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第２１号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第２１号、「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
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ご異議なしと認めます。よって、意見書案第２１号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２７．第３５号議案（平成１９年）○議長（井上 太一君）
次に、日程第２７、第３５号議案中間市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例を議題といたします。
ただいま議題となっております第３５議案については、所管の総務委員長から、目下委員会において審査中につき、会議規則第９９条の規定による継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。委員長のからの申し出の通り、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第２８．会議録署名議員の指名○議長（井上 太一君）
これより日程第２８、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において、青木孝子さん及び井上久雄君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（井上 太一君）
以上を持ちまして、今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。
よって、平成２０年第３回中間市議会定例会はこれにて、閉会いたします。
午前11時40分閉会──────────────────────────────

- 141 -

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

井

上

太

一

議

員

青

木

孝

子

議

員

井

上

久

雄

- 142 -