内閣官房経済安全保障法制準備室

標準文書保存期間基準（案）
令和５年３月23日作成

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置

法令の制定又は改廃及びその経緯
1 法律の制定又 ⑴立案の検 ①立案基礎文書 ・基本方針
は改廃及びそ 討
・基本計画の経緯
・大臣指示

法律

法律の制定又は改廃②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事要旨
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

・〇〇の立案の検討に関する審議会等文書（〇年度）③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業の関する調査研究 状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒアリ
ング・○○の立案の検討に関する調査研究文書（〇年度）⑵法律案の 法律案の審査の ・法制局提出資料
審査過程が記録され ・審査録
た文書
⑶他の行政 行政機関協議文 ・各省への協議案
機関への協 書・各省からの質問・意見議・各省からの質問・意見に対する回答⑷閣議閣議を求めるた ・５点セット（要綱、法律めの決裁文書及案、理由、新旧対照条文、び閣議に提出さ参照条文）
れた文書
・閣議請議書の写し
・案件表・配付資料⑸国会審議 国会審議文書

・議員への説明・趣旨説明・想定問答・答弁書
・国会審議録・内閣意見案
・同案の閣議請議書の写し⑹官報公示 官報公示に関す ・官報の写し
その他の公 る文書その他の公布に関する文
布書⑺解釈又は ①解釈又は運用 ・外国・自治体・民間企業の状況調査
運用の基準 の基準の設定のための調査研究 ・関係団体・関係者のヒアリの設定
ング
文書

2 政令の制定又 ⑴立案の検 ①立案基礎文書 ・基本方針は改廃及びそ 討
・基本計画の経緯
・大臣指示

２(1)①１(2)・○○の他の行政機関への協議（〇年度）

２(1)①１(3)・○○の閣議（〇年度）

２(1)①１(4)・○○の国会審議（第〇回国会：〇年）

２(1)①１(5)・○○の官報公示その他の公布（〇年度）

２(1)①１(6)・○○の解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書（〇年度）

２(1)①１(7)政令

政令の制定又は改廃・○○の立案基礎文書（〇年度）

・○○の立案の検討に関する審議会等文書（〇年度）③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒアリング

・〇〇の立案の検討に関する調査研究文書（〇年度）

閣議を求めるた ・５点セット（要綱、政令めの決裁文書及案、理由、新旧対照条文、び閣議に提出さ参照条文）
れた文書
・閣議請議書の写し
・案件表・配付資料⑹官報公示 官報公示に関す ・官報の写し
その他の公 る文書その他の公布に関する文布書

２(1)①１(1)・○○の審査（〇年度）②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問文書
・議事要旨
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言⑵政令案の 政令案の審査の ・法制局提出資料
過程が記録され ・審査録
審査た文書
⑶意見公募 意見公募手続文 ・政令案
手続書
・趣旨、要約、新旧対照
条文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由⑷他の行政 行政機関協議文 ・各省への協議案
機関への協 書・各省からの質問・意見議・各省からの質問・意見に対する回答

20年

移管

・○○の解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書（〇年度）②解釈又は運用 ・逐条解釈の基準の設定の ・ガイドライン
ための決裁文書 ・訓令、通告又は告示
・運用の手引き⑸閣議・○○の立案基礎文書（〇年度）

20年

２(1)①３(1)・○○の審査（〇年度）

２(1)①３(2)・○○の意見公募手続き（〇年度）

２(1)①３(3)・○○の他の行政機関への協議（〇年度）

２(1)①３(4)・○○の閣議（〇年度）

２(1)①３(5)・○○の官報公示その他の公布（〇年度）

２(1)①３(6)

移管

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置
２(1)①３(7)・○○の解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書（〇年度）⑺解釈又は ①解釈又は運用 ・外国・自治体・民間企業
運用の基準 の基準の設定のの状況調査
ための調査研究 ・関係団体・関係者のヒアの設定
文書
リング②解釈又は運用 ・逐条解説の基準の設定の ・ガイドライン
ための決裁文書 ・訓令、通達又は告示・運用の手引
3 内閣官房令そ ⑴案の検討 ①立案基礎文書 ・基本方針の他の規則・基本計画（省令に準ず・大臣指示るものに限る。）の制定②立案の検討に ・開催経緯又は改廃及び関する審議会等 ・諮問
その経緯
文書
・議事要旨
・配付資料
・中間報告、最終報告、提言

小分類（行政文書ファイル等の名称）

・○○の解釈又は基準の設定のための決裁文書（〇年度）

規則

規則の制定又は改廃・○○の立案基礎文書（〇年度）

20年

２(1)①４(1)・○○の立案の検討に関する審議会等文書（〇年度）③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒアリング・○○の立案の検討に関する調査研究文書（〇年度）⑵意見公募 意見公募手続文 ・内閣官房令案、規則案
手続書・趣旨、要約、新旧対照
条文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由・○○の意見公募手続（〇年度）

２(1)①４(2)⑶制定又は 内閣官房令その ・内閣官房令案、規則案
改廃
他の規則の制定 ・理由、新旧対照条文、又は改廃のため参照条文の決裁文書

・○○の制定又は改廃（〇年度）

２(1)①４(3)⑷官報公示 官報公示に関す ・官報の写しる文書⑸解釈又は ①解釈又は運用 ・外国・自治体・民間企業
運用の基準 の基準の設定のの状況調査の設定ための調査研究 ・関係団体・関係者のヒア
文書
リング・○○の官報公布（〇年度）

２(1)①４(4)・○○の解釈又は運用の基準の設定のための調査研究文書（〇年度）

２(1)①４(5)②解釈又は運用 ・逐条解説の基準の設定の ・ガイドライン
ための決裁文書 ・通達
・運用の手引

・○○の解釈又は運用の基準のための設定のための決裁文書（〇年度）

移管

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

保存
管理規則別表 期間保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
4 閣議の決定又 質問主意書 ①答弁の案の作 ・法制局提出資料
は了解及びそ に対する答 成の過程が記録 ・審査録
弁に関する された文書の経緯
閣議の求め及び国会に対する答弁 ②閣議を求める ・答弁案
その他の重 ための決裁文書 ・案件表
及び閣議に提出 ・配付資料
要な経緯・閣議請議書の写しされた文書

閣議

質問主意書

・質問主意書（〇年度）

20年

２(1)①５(3)

移管

関係行政機関会議

会議資料等

・経済安全保障重点課題検討
会議（〇年度）10年

２(1)①６

移管

情報公開

開示請求

・開示請求等関係文書（〇年度）

5年

２(1)①11(２)廃棄③答弁が記録さ ・答弁書
れた文書
5 関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

関係行政機関の長で構成される会
議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯①会議の決定又 ・基本方針
は了解に係る案 ・基本計画の立案基礎文書 ・総理指示②会議の決定又 ・外国・自治体・民間企業の状況調査
は了解に係る案の検討に関する・関係団体・関係者のヒアリ調査研究文書ング③会議の決定又 ・各省への協議案
は了解に係る案 ・各省からの質問・意見の検討に関する ・各省からの質問・意見に行政機関協議文に対する回答
書④会議に検討の ・配付資料ための資料とし ・議事要旨て提出された文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又 ・決定・了解文書
は了解の内容が記録された文書

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
6 個人・法人の ⑴許認可等 行政文書開示請 ・開示請求書
権利義務の得 に関する重 求又は保有個人 ・開示実施方法等申出書
情報開示請求に喪及びその経 要な経緯
対する開示決定
緯等処分をするための決裁文書そ ・開示決定等通知書の写しの他当該処分に至る過程が記録された文書⑵不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書

審査請求・審査請求関係文書（〇年度）②情報公開・個 ・諮問書の写し
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・答申の写し③裁決書
・裁決書

7 職員の人事に ⑴職員の任 職員の任免、進 ・人事案件決裁等関する事項
免、進退、 退、身分、賞罰 ・俸給発令決裁等
身分、賞罰 又は恩給及び給又は恩給及 与に関する文書
び給与に関するもので重要な経緯⑵人事評価 苦情対応に関す ・苦情申出書類の運用る文書⑶職員の旅 ①職員の旅行命 ・職員の旅行命令に関する行命令に関 令に関する文書
文書
する重要な②職員の公用旅 ・公用旅券発給請求書
経緯
券及び外交旅券 ・外交旅券等発給請求書に関する文書⑷職員の兼業の許可に関する重要な経緯

職員の兼業の許 ・兼業の申請等決裁
可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書⑸退職手当の支給に関する重要な経緯

退職手当の支給 ・期間業務職員の退職手当に関する決定の関係内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書⑹人事管理 人事管理に関す ・出勤簿
文書（⑴か る文書
・基準給与簿（写）ら⑸までに・超過勤務命令簿掲げるもの
・管理職員特別勤務実績簿等を除く。）
・通勤届、通勤手当認定
・住居届、住居手当認定
・扶養親族届及び証明書類、扶養手当認定簿――――――――――――（処分の効力が消滅する日を基準）

10年２(1)①11(5)（裁決、決定その他の処分処分の効力が消滅する日を基準）

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

10年

２(1)①13(1)廃棄

5年

２(1)①13廃棄

5年２(1)①13(3)廃棄

3年

２(1)①13(6)廃棄

5年

２(1)①13(7)廃棄

5年

2(1)①13廃棄3年―――――――――――

―――

―

5年
1月
届出及び支給要件を具備しなくなった日から起算して５年１月

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）―――・給与の口座振込申出書

その他⑴告示その他の規則（告示に準ずるものに限る。）の立案の検討
その他の重要な経緯（１の項から７の項までに掲げるものを除く。）①立案の検討に ・開催経緯関する審議会等 ・諮問
文書
・議事要旨
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言申出に係る口座振込みによらなくなるまで3年

・休暇簿
・週休日の振替等決裁・在職職員調書
・代休指定等決裁
・勤務時間報告書
・併任者勤務状況通知書⑺その他

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置―・各種審議会委員等の任免資 職員人事料―

その他人事関係―

委員任免資料（〇年度）

5年

-

廃棄

10年

２(1)①14(1)

廃棄

10年

２(1)①14(2)

その他の事項
8 告示、訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃及びその経緯⑵訓令、通達及びその他の規則の立案の検討
その他の重要な経緯（１の項か
ら７の項までに掲げるものを除く。）

―――

―

―

―

―

―

―

④制定又は改廃 ・告示案、規則案のための決裁文
書

―

―

―

⑤官報公示に関 ・官報の写しする文書―――②立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング③意見公募手続 ・告示案、規則案
文書
・意見公募要領
・提出意見・提出意見を考慮した結果及びその理由①立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング②制定又は改廃 ・訓令案・通達案、規則案のための決裁文 ・標準文書保存期間基準
書・公印規程案③官報公示に関 ・官報の写しする文書―
告示・訓令・通達―――
・標準文書保存期間基準

訓令・通達

―

―

廃棄（但し以下については移管・重要な訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃のための決裁文書）

事項

9 国会及び審議会等における審議等に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体⑴国会審議 国会審議文書（１の項から８の項までに掲げるものを除く。）

・議員への説明・趣旨説明・想定問答・答弁書
・国会審議録⑵審議会等 審議会等文書（１の項から８の項までに掲げるものを除く。）

・開催経緯
・諮問・議事要旨
・配布資料
・報告書

例

10 内閣の庶務に 内閣の庶務 ①公印の保管に ・届出書
関する事項に関する経 関する文書
緯（１の項から９の項 ②職員の厚生に ・福利厚生管理関係文書
までに掲げ 関する文書

大分類

国会及び審議会中分類

国会審議文書・第〇〇回国会審議（〇年）
・政党等への説明（〇年度）

―

―

―

―

―

―

④関係行政機関 ・会議資料
等との情報交換のための会議に関する文書――⑤各種調査等に ・調査依頼文書
関する文書
・報道発表資料――るものを除 ③関係行政機関 ・協議資料
く。）
等との協議等に関する文書

保存
管理規則別表 期間
保存 第２の該当事
満了
期間 項・業務の区時の分措置
10年 ２(1)①21(1) 廃棄（但し以下については移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答）

２(1)①21(2)・経済安全保障法制に関する有識者会議（〇年度）
・その他経済安全保障に関する審議会等文書（〇年度）

審議会等文書

内閣の庶務事項

小分類（行政文書ファイル等の名称）

廃棄（但し以下については移管
・審議会その他の合議制の基幹に関するもの（部会、小委員会等を含む。））

30年

2(1)①25

移管
廃棄

5年

3年

⑥後援名義の使 ・申請書
用承認に関する ・承認書
文書
⑦団体（IOC、 ・政府保証書等FIFA等）からの依頼に基づく政府保証等に関する文書

移管
廃棄

5年

―

陳情・要請

⑧陳情・要請に ・要望書
関する文書

―・陳情書・要望書（〇年度）⑨内閣官房HPに ・内閣官房HPに寄せられた意寄せられた意見
見に関する文書

1年
1年
未満⑩庶務を行う会 ・進行表
議、出張等のロ ・職員役割分担表
ジに関する文書――⑪内閣の庶務に ・関係機関等への照会
関する照会等に ・関係機関等からの回答
係る文書のうち軽微なもの
11 国会の委員会からの資料要
求等に関する事項

資料要求等に関する経
緯（１の項から10の項までに掲げるものを除く。）①国会の委員会 ・提出資料からの資料要求等に関する文書

資料要求等②政党等からの ・提出資料
資料要求等に関する文書

12 広報に関する 広報活動に 記者会見に関す ・想定問答事項
関する重要 る文書
な経緯

広報

国会委員会

・国会委員会からの資料要求
（〇年度）

3年

政党等・政党等からの資料要求（〇年度）

1年

記者会見対応等・大臣等会見想定（〇年度）

5年

2(1)①23廃棄

2(1)②

廃棄

備考
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）９第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。

(1) 別途、正本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書

・保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。