熊本クイズ愛好会・会則
第一章 熊本クイズ愛好会
第 1 条（名称）
本会は、「熊本クイズ愛好会」と称する。
第 2 条（目的）
本会は、熊本県内を拠点とし「クイズ」を実践的な活動を通して純粋に楽しむことを目的とする。
第 3 条（活動内容）
本会は、前条の目的を達成するために以下の活動を行う。
(1) 会員を対象とした定期的な例会の実施及び会員の親睦を図るイベントの実施(2) 熊本県内外で開催されるクイズ大会（テレビ番組の予選会等を含む）への出場(3) クイズの愛好者を対象としたクイズ大会の開催または後援(4) その他クイズを実践的に楽しむための活動の実施
第 4 条（活動年度）
本会の活動年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
第二章 会員
第 5 条（会員）
本会の趣旨に賛同した上で入会の意思を表明し、入会が認められた者を「会員」とする。
2 「会員」には以下の種別を設ける。
(1) 正会員（レギュラー会員） 年会費を納入し、継続的に活動を行う会員(2) 月会員（スポット会員） 例会参加ごとに月会費を納入し、断続的に活動を行う会員(3) 高校生以下会員 高校生・高専生及び 18 歳以下の専門学校生・各種学校生として活動を行う会員
第 6 条（会員の義務）
会員は本会則を遵守するとともに、本会の趣旨を理解し他の会員と協力して本会の目的を達成するように努めなければならない。
2 会員は会の内外にかかわらず、他者に対する著しい迷惑行動・公序良俗に反した行動や反社会的な行動をとってはならない。
3 会員は所定の会費を納入しなければならない。会費については別途定める。
第 7 条（会員資格停止）
以下の場合は、「会員資格停止」とする。
(1) 所定の会費納入を行わず、例会に参加しない場合。
(2) 本会則を遵守せず「会員資格停止処分」を受けた場合。
第 8 条（退会）
以下の場合は「退会」とする。

(1) 会員より退会の申し出があった場合。
(2) 本会則の著しい違反により、「退会処分」を受けた場合。
第三章 役員・総会
第 9 条（役員）
本会の運営にあたり、役員として「会長」「会計」をおく。
「会長」は本会を代表し、本会の活動を統括する。「会計」は本会の活動にあたって金銭等の財産の管理、例会を行う施設の確保等を行う。
2 「会長」の補佐を行う役員として「副会長」をおくことができる。
「副会長」は会長を補佐するとともに、会長が欠けた場合に会長に代わって本会を代表し活動を統括する。
第 10 条（役員の任期）
役員の任期は活動年度に準じるものとする。再任は妨げない。
第 11 条（役員の選任）
毎年度末に次年度の役員の選任を行う。また、任期途中で役員が欠けた場合も新たな役員の選任を行う。役員は正会員から選任する。
それぞれの役員について立候補を受け付け、立候補が 1 名のみの場合は正会員の過半数の信任によって選任とする。立候補が複数出た場合は正会員による投票の結果により選任する。立候補者が不在の場合は会長が指名し、過半数の正会員の信任によって決定する。
2 任期途中で役員が欠けた場合は、速やかに新たな役員の選任手続きを行う。選任手続きについては前項と同様とする。選任手続きが行われる場合は会長が兼務する。会長が不在の場合は副会長または会計が会長を代行する。
第 12 条（役員の解任）
役員を解任する場合は、会長または複数の正会員によって動議を行い、正会員の過半数の賛成によって解任することができるものとする。解任を行った場合は速やかに新たな役員の選任手続きを行わなければならない。選任については前条第 2 項に準ずるものとする。
第 13 条（総会）
本会の運営にあたって以下の意思決定を行うため、総会を開催する。
(1) 第 11 条（役員の選任）及び第 12 条（役員の解任）の決定(2) 第 20 条（高額支出）に関する決定(3) 第 22 条（入会拒否）に関する決定(4) 第 23 条（ペナルティ）～第 26 条による会員に対するペナルティに関する決定(5) 第 25 条及び第 26 条により(4)を解除する決定(6) 第 28 条（会則の改廃）に関する決定(7) その他本会の運営に関する意思決定
2 総会は毎年 1 回 3 月の例会において開催する。また会長が必要と認めた場合は臨時に総会を開催できるものとする。
3 総会は、会長もしくは正会員が提出した議題に基づいて議論し、正会員の過半数の賛成をもって承認を行う。正会員以外の会員も総会への参加は可能だが、議決権を有しない。
4 会長は本条第 1 項(1)から(6)に定められたものを除き意思決定を前項の手続きを経ずに行うことができるものとする。
第 14 条（事務局）
本会の事務局の所在地は、会長の自宅または定めた場所の住所地とする。
※2020 年 4 月時点では「熊本市東区下江津八丁目 11 番 5 号」となる。
第四章 会計
第 15 条（運営費用）
本会の運営にかかわる費用については、第 5 条（会員）に定められた会員から徴収する会費及び会員またはその他の者からの寄付金によって支弁するものとする。
2 前項により徴収された費用が不足する場合は、総会の承認を経て会費とは別途の費用を徴収できるものとする。
第 16 条（会費）
本会は活動を行う費用を支弁するため、会員から会費を徴収する。なお、一旦徴収した会費は原則として返還しないものとする。
(1) 正会員（レギュラー会員）は、年会費を 3,000 円とし毎年 4 月に徴収する。なお、大学生・大学院生の会員については年会費を 1,500 円とする。ただし、10 月以降の入会にあたっては年会費の半額を徴収する。
(2) 月会員（スポット会員）は、例会に参加した月に 400 円を徴収する。大学生・大学院生の会員は 200 円を徴収する。いずれも本会に最初に参加した月については徴収しない。
(3) 高校生以下会員については、会費を徴収しない。
第 17 条（運営費用の用途）
以下の項目については、本会より支弁するものとする。
(1) 第 3 条(1)に定められた定例的な例会を行う場合、及び第 3 条(3)における本会が主催する大会を行う場合の会場等の使用費（冷暖房費等諸費を含む）(2) (1)において使用する機器類（早押し機等）の保守または購入にかかる費用(3) (1)において使用する印刷物の印刷費や小道具の購入にかかる費用(4) 第 3 条(3)に定められた正会員がクイズ大会を主催するにあたっての後援にかかる費用(5) その他会長が必要と認める費用
2 会員が前項に定められた費用を本会に代わって支弁した場合、領収証等必要な書類を添えて本会に請求することができるものとする。
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前項に基づき費用が支払われた物品についての所有権は印刷物等の消耗品を除き本会に帰属するものとする。
第 18 条（大会主催の後援）
本会の正会員は本会例会以外の場において、本会会員および会員以外の者を対象としたクイズ大会を主催する場合（基本的に年齢等による参加制限資格がないものに限る）、主催した会員に対して 10,000 円を上限とし会場費相当分を後援金として支出することができる。
2 前項に基づく後援金の支出を希望する場合は、大会の企画書および会場費の領収書等必要書類を添えて請求するものとする。
第 19 条（機器備品の貸出）
本会の正会員が本会例会以外の場において、本会が所有する物品の使用を希望する場合は、本会の活動に支障がない限り無償で貸し出すことができる。
2 物品の返却を怠った場合及び物品を毀損・紛失した場合、本会は会員に対して実費による弁償の請求ができるものとする。
第 20 条（高額支出）
一定金額（10,000 円）を超える支出を行う場合は、総会の承認を必要とする。
第 21 条（決算）
本会の会計は活動年度ごとに収支決算を行い、収支報告を行うものとする。発生した剰余金については次年度に繰り越すものとする。
第五章 ペナルティ
第 22 条（入会拒否）
入会を希望する会員が本会または他の会員に対する迷惑行為や公序良俗に反する行為などを行うおそれがあると考えられる場合は、総会の承認によって当該会員の入会を拒否することができるものとする。
第 23 条（ペナルティ）
他の会員に対する迷惑行為・公序良俗に反する行為や本会の正常な運営を妨げる行為など本会則に違反する会員に対しては、会員資格に対するペナルティを与えることができるものとする。ペナルティは「注意」「警告」「会員資格停止処分」「退会処分」の 4 段階とし、ペナルティの決定ならびに解除にあたっては、総会の承認を必要とする。
第 24 条（注意・警告）
本会則に違反する会員に対し、違反が比較的軽微な場合は「注意」または「警告」を行うことができる。軽微なものについては「注意」とし、それよりやや重大な場合または「注意」してもなお改まらない場合は「警告」とする。
第 25 条（会員資格停止処分）
本会則に対する重大な違反を行った会員または「警告」を行ってもなお態度が改まらない会員に対しては「会員資格停止処分」を行うことができる。処分期間中は本会の一切の活動への参加を認めず、他の大会等において本会関係者を名乗ることも認めない。
2 会員資格停止処分は有期限または無期限とする。また、総会の承認によって無期限の処分を解除できるものとする。
※注：暴行・暴言・誹謗中傷・ハラスメント・執拗な勧誘（金品・宗教など）など
第 26 条（退会処分）
本会則に対する著しく重大な違反を行った会員、「資格停止処分」を行ってもなお改まらない会員に対しては「退会処分」を行うことができる。
「退会処分」を受けた会員はその時点で強制退会とし、会員としての一切の資格を喪失する。「退会処分」を受けた会員は総会の承認に基づく再入会が認められた場合を除いて再入会を認めない。
※注：暴行傷害・SNS 等誹謗中傷の拡散・ストーカー行為等犯罪行為相当の重大な案件
第五章 免責第 27 条（免責）本会における活動にあたって発生した一切の事故については会員各自の自己責任とし、本会並びに本会の役員は一切の責任を負わないものとする。
第六章 改廃第 28 条（会則の改廃）
会則の改廃については、総会において行う。
第 29 条（本会の解散）
正会員全員による合意があった場合、本会を解散することができるものとする。
2 前項により本会を解散する場合、本会がもつ財産等に関しては正会員の協議によって帰属を決定するものとする。

附則

本会則は 2020 年 4 月 1 日から施行する。