目次創立２５周年記念提言 ........................................................................................................................................................................２
日本国民憲章 ....................................................................................................................................................................................３
各論提言 ..............................................................................................................................................................................................６
各論提言にあたって ...................................................................................................................................................................７① 少子化対策 ...........................................................................................................................................................................８② 高齢者の社会参画・貢献 ................................................................................................................................................９③ 教育 ...................................................................................................................................................................................... １０④ 労働政策 ............................................................................................................................................................................ １１⑤ 科学技術 ............................................................................................................................................................................ １２⑥ エネルギー ......................................................................................................................................................................... １３⑦ 外交・安全保障................................................................................................................................................................ １４⑧ 財政・社会保障政策 ..................................................................................................................................................... １６⑨ 政治改革 ............................................................................................................................................................................ １７⑩ 高齢社会に適した総合的国家運営 ....................................................................................................................... １８

創立２５周年記念提言「解説篇」 ............................................................................................................................................... ２０
日本国民憲章 ................................................................................................................................................................................ ２０
各論提言 .......................................................................................................................................................................................... ２５
各論提言にあたって ............................................................................................................................................................... ２５
第１章 少子化対策............................................................................................................................................................... ２７
第２章 高齢者の社会参画・貢献 ................................................................................................................................... ４１
第３章 教育 .............................................................................................................................................................................. ４３
第４章 労働政策 .................................................................................................................................................................... ４７
第５章 科学技術 .................................................................................................................................................................... ６０
第６章 エネルギー................................................................................................................................................................. ６７
第７章 外交・安全保障 ....................................................................................................................................................... ７０
第８章 財政・社会保障政策 ............................................................................................................................................. ８０
第９章 政治改革 .................................................................................................................................................................... ８８
第１０章 高齢社会に適した総合的国家運営 ........................................................................................................... ９４1

世界平和研究所 創立２５周年記念提言「平成５０年、世界で輝く日本たれ」―日本国民憲章を抱き、日本と世界の運命を拓く―

平成２５年１０月
公益財団法人世界平和研究所
公益財団法人世界平和研究所（ＩＩＰＳ：Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｆｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｏｌｉｃｙ Ｓｔｕｄｉｅｓ）は、
世界の平和的繁栄に日本が主体的に寄与するべく、世界的な視野を持つ独立した政策研究・提言機関として１９８８年に設立され、今年で満２５年が経過した。
この２５年間は激動の四半世紀であった。２５年前に、この激動を誰が予測できたであろうか？
現在の世界を誰が想像していたであろうか？
今、２５年後、平成５０年の日本と世界に思いを馳せる。
「日本はどのような国家になっているであろうか？」「日本は世界でどのような役割を果たせているであろうか？」「日本国民は誇りを持ち、安全安心かつ幸福に生活しているであろうか？」本記念提言は、創立２５周年を契機に、今より２５年後の平成５０年に日本が世界で輝いている
ために、国民はどうあるべきか、どういった課題にどう取り組んでいかねばならないか、について考えをまとめたものである。現実のしがらみに囚われずに理想的国家像をゴールとして想定し、その実現を目指すものである。
本記念提言は、「日本国民憲章」と「各論提言」からなる。「日本国民憲章」は、今後の日本国
及び日本国民のあるべき姿を明確にするために策定した。また、「各論提言」は、現在日本が抱える課題を克服していくための１０の分野、「少子化対策」「高齢者の社会参画・貢献」「教育」「労働政策」「科学技術」「エネルギー」「外交・安全保障」「財政・社会保障政策」「政治改革」「高齢社会に適した総合的国家運営」に及ぶ提言である。
過去は変えられない。しかし、未来は意志と行動によって変えられる。未来は我々自身が築いていくものである、創り出すものである。平成５０年において、日本国民が安全安心に幸福を実感しながら生活し、国際社会の期待に応え世界の平和的繁栄に積極的に貢献する日本であることを
祈念する。

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公益財団法人世界平和研究所
創立２５周年記念提言「日本国民憲章」

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日本国民憲章（前文)
日本は、四方を海に囲まれた、山川草木豊かな島嶼国である。先人は大自然に感謝と畏敬の念を抱きつつ国家を形成し、歴史を重ね、伝統と文化を育み、幾多の苦難を乗り越えてきた。
近年新興国の台頭により、世界は米国一極構造から多極構造に転換しつつある。しかし新興諸国は民主主義や法の支配と言った近代的価値観を未だ十分に共有するには至っていない。こうした多極化傾向の中、世界における日本の役割と責任は増大している。日本は国際社会の期待に応えていく必要がある。
日本国及び国民が、自らのあるべき姿を明確にし、世界の幸福と平和的繁栄に積極的に資するため、本憲章をここに策定する。

（日本の国家像）
１． 日本は、世界の平和的繁栄を希求する、民主国家である。個々の国家や民族の持つ多様な社会や文化を、漸進的であっても相互に認め合い共生を目指す、
秩序ある、世界の発展に寄与していく。

（歴史の尊重)２． 共同体としての国家を成り立たしめ、同胞愛を育ませているものは、共同体が持つ固有の歴史である。虚心坦懐に歴史を振り返り、誠実に理非曲直を明らかにすることで、日本国民の自信と誇りと責任感を涵養する。

（精神性と伝統、文化)
３． 日本人は、自然を愛し、ものに囚われない精神性を享有し、思想、道徳、学術、芸術、宗教などの精神文化を重視してきた。普遍的な原則を堅持しつつ、伝統や文化を意欲的に進化発展させ、新たに創造していく。

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（教育と公共の精神）
４． 人は教育によって創られる。他の国家や民族への理解を深めるとともに、自らの国家や地域社会と言った共同体の歴史や伝統を学び、郷土や同胞を愛し、個を尊重しながらも公共に奉仕する意識を醸成するような教育を行う。

（経済力ある文化国家)
５． 途上国や新興国における民主主義の拡大や人権尊重の進展のためには、経済発展による生活水準の向上も重要である。日本は、経済力ある文化国家として、
経済と文化の両面から、世界の国々の発展に貢献していく。

（国家基盤の堅牢化）
６． 日本が国際社会で真価を発揮するためには、強い経済と盤石な国家が必要である。女性、若者、高齢者の積極的社会参画を促すとともに、特に出生率の向上に本気で取り組み、人口構造面での国家基盤の堅牢化を図る。

（活力ある成熟社会）
７． 人生１００年時代を迎え、多くの国々で、高齢社会対応が国家運営の基軸課題となる。日本は、国際社会の期待に応え、高齢者の積極的社会参画による、活力ある成熟社会モデルのフロントランナーとしての範を示す。

（和の国、日本)
８． 和は理であり、和があれば議論でき、議論あれば事をなせる。日本は、世界の「和」の中核として、対話と理解の推進者となり、正義と秩序による、世界の平和的繁栄を追求する。

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公益財団法人世界平和研究所
創立２５周年記念提言「各論提言」

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各論提言にあたって
日本は、「失われた２０年」とも言われる長期経済低迷と新興国の台頭により、国民及び国家全体が自信を喪失した、言わば「迷走」状態が長期に渡り続いてきた。２０１３年１０月現在、昨年末に発足した安倍政権が掲げたアベノミクス効果や７月の参院選での与党勝利によるねじれ解消等
により、政治経済含めた諸状況において改善の兆しは見え始めているが、まだ確固たるものとは言えない。むしろ、これまでの経済の低迷、政治の迷走の中で放置されてきた根本課題への対応の必要性が浮彫になってきている。経済的にも光明が見え始め、政治的にも安定が期待される今こそ、こうした根本課題に対して、本腰を入れて解決に取り組むべきである。
日本が直視すべき喫緊の根本課題として、次の３点があげられる。
○国家存亡の危機として刮目すべき大事、少子化対策
現在のまま少子化問題を放置した場合、労働力人口減少と高齢者比率増加というダブルパン
チの人口オーナスインパクトは非常に大きい。しかもそれは２５年後以降に本格的に加速する。
２１００年、人口３０００万人で高齢者比率が５０％近い日本では、独立国家として存立できていな
い可能性すらある。人口構造の改善には時間を要する。今すぐ本気で着手する必要がある。
○全世界が注目する、高齢社会への対応
少子化対策の成否と関係なく、高齢者が増加することは確定している。社会に積極的に関与しない隠居としての高齢者の増加は、財政や社会保障を圧迫するだけでなく、高齢者自身にとっても心身の健康を害し人生の目標や生きがいを見失い「老後を彷徨する」結果となりかねないため、看過できない。全ての国民が尊厳ある終末を迎えられる社会が望ましい。人生１００年時代の高齢者には、勤労と社会貢献による、より積極的な社会参画が期待される。
○日本の命運を握る、グローバル人材の育成
政治や経済、安全保障等あらゆる面で否応なくグローバル化は進む。異なる社会や文化を有する国家や民族との粘り強い相互理解醸成が必要となる。しかし、いわゆる「ゆとり教育」や受験偏重の結果、自ら客観的、論理的に考えを構築し、自他の多様な価値観や背景を理解した上でコミュニケーションを図るといった人材の育成が不十分である。これからの日本を牽引する、心身共にタフな、グローバルに活躍できる人材を育成することが急務である。
各論提言の策定
上記根本課題以外にも急務となる課題は山積している。世界平和研究所では、重要性・喫緊性等を考慮して、上記課題含めた１０の分野、「少子化対策」「高齢者の社会参画・貢献」「教育」「労働政策」「科学技術」「エネルギー」「外交・安全保障」「財政・社会保障政策」「政治改革」「高齢社会に適した総合的国家運営」について提言を行う。
なお各論提言の詳細な説明は「解説編」において行っている。必要に応じ参照されたい。

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提言①少子化対策：「出生率を２に回復し、国家存亡の危機を回避せよ」
今後、高齢者が急速に増加していくことが確定している現在、日本が国際社会の一員としての役割を果たし、日本国民が現在の繁栄を引き続き享受していくためには、人材確保の観点から少子化対策は必要条件となる。これまでのように徒に議論を続けるのではなく、政治の意志を以て即時行
動に移すことが必要である。日本国民全体で国家存続の危機感を共有し、「子供は国の宝、社会の宝」であることの認識を深め、早期に出生率を 2 まで回復させるべく、国民運動化すべきである。
若い世代が安心して結婚出産育児に臨めるような社会制度の実現は喫緊の課題である。国民コンセンサスの下、資源を集中配分して、本気で対策を実行に移すべき時である。
少子化対策についてはこれまでも様々な議論の下、各種取り組みがなされてきた。こうした努力もあり、足許多少なりとも合計特殊出生率は改善してきているようにもうかがわれる。しかし、人口を維持していくのに必要とされる２を大きく割り込んで推移していることには変わりない（２０１０年
１.３９）。こうした状況が継続した場合には、我が国の人口は今後急速に減少し、高齢者比率が高
まり続けることとなる。こうした事態を回避するために、出生率を２に戻す政策を強力に推進することが求められる（今回、国立社会保障・人口問題研究所のデータをもとにシミュレーションを行った
ところ、２０２５年までに合計特殊出生率を２に戻した場合には、２１世紀後半には人口減少に歯止めがかかることが確認された）。
出生率を２に戻すためには、政治の強い意志を以て、「合計特殊出生率が２になるまで少子化対策の施策を打ち続ける」という政策の「ゴール」を明示し、「ゴール」に到達するまで必要な施策を継続することを国民に明言し、幅広いコンセンサスの下、国民運動として展開することが重要である。
具体的には、出産・育児世代への所得再配分、出産・育児環境の整備、教育負担の軽減、安定的な雇用などへの取り組みが求められるが、何よりも社会全体として「子供は国の宝、社会の宝」
であることの意識が形成共有されることが重要である。出産・育児を個人の責任とするのではなく、国家・地域社会全体で支えるのである。
【図表１】合計特殊出生率のケース別人口見通し

百万人

2010年
128百万人140

2038年
119百万人120

116百万人113百万人100

109百万人80

2060年
110百万人105百万人100百万人
87百万人

2110年
107百万人

99百万人
89百万人

60
40

43百万人

20
0

1988
年

2000
年

2010
年

2025
年

2038
年

2060
年

2110
年

（データ）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」8提言②高齢者の社会参画・貢献：「７５歳まで現役で活躍する意志を持て」
人生１００年時代の到来を踏まえ、ライフステージに適した「成長」が実現できるよう、人生後半期に「重要な節目（５０歳・６５歳・７５歳）」を設定して仕事への姿勢・内容等の転換を促すこと
で、可能な限り７５歳まで「現役」で活躍できるようにすべきである。
高齢者は、我が子の親として生きるのではなく「日本という社会」の親として生きる姿勢を示すことが重要であり、すべての子ども・家族に対する無料サービスを提供する、いわゆる「国全体による大規模な育児支援システム」の構築に当たっては、「子どもや孫の世代を支えていくことが自分たちの存在理由になる」という気概を持って積極的に負担をすべきである。
これらにより、「高齢者にやさしい社会」に加えて「高齢者がやさしい社会」を目指す。

人生の長期化により、これまでのストックの発想からフローの発想（稼ぐ力や新たな人間関係の構築等）への転換が必要であるため、以下のような人生後半期の「重要な節目」を提案する。
・５０代から期待される役割（技能伝承等）を発揮できるよう、民間企業は所要の研修（専門能力＋高度な対人スキル）を行い、政府は側面支援を行う。
・６５歳から期待される役割（有償ボランテイアの実施等）を発揮するため、政府は必要なノウハウ
やスキルを提供するとともに、社会的に有益な事業（引きこもりや虐待児童対策、国土保全、介護など）の創出に努める。
・７５歳から期待される役割（後進世代への見本等）を発揮するため、「社会に対して主体的に生きる」という姿勢を死ぬ間際まで維持し、自分の精神をできる限り高めることができるよう、政府や宗教関係者は所要の支援を行う。
「年をとったらあのような高齢者になりたい」と思われる存在になるよう努める。
社会保障の受益者である高齢者は、経済的効率性の追求の観点から現金給付から現物給付への切り替えを前向きに捉えるとともに、超高齢社会に不可欠な製品（介護ロボットや自動運転車
等）を高齢者が積極的に購買・導入することで、新産業誕生の「産みの親」になるとの意識を持つことも重要である。その際、民間企業は「シニアビジネス」発展のために高齢人材を積極的に登用することが必要である。
社会の変化が加速化することにより先人の教えが伝承されにくくなった現在、超高齢社会のおける真の問題は高齢者の自尊感情の充足である。人は、「自分の考えや生き方が後進世代へ受け継がれる」という認識があって初めて、自分の死という喪失を正面から受け止めることができる。高齢者は「自分が賢明でないから若い人からも学ぶ必要がある」という謙虚な姿勢を示すとともに、後進世代に対する貢献に努める高齢者に対して、社会全体でその厚意に報いることが不可欠である。

9提言③教育：「心身ともにタフなグローバル人材を育成せよ」
世界の平和的繁栄を追求する日本が国際社会におけるコンセンサス・ビルダー役を果たしていくために、国際社会やビジネスで活躍できるグローバル人材の輩出を促進する教育を優先的に進める。同時に、全国民が世界と対応していく意識作り、多様な価値観や文化を受容する民度の向上、スポーツや武道を通じての心身の強化、個々人の特性を認める学校教育を行う。
「人生 100 年時代」の生涯教育の観点から、人生を通じて学習できる環境作りを推進し、ライフステージに応じた社会における役割を十分に果たすために必要な社会教育を行う。
（若年者教育）
新興国が経済的に台頭してきている一方、「民主主義」や「法の支配」と言った近代的価値観の共有には未だ十分には至っていない。かかる状況下での日本の役割と責任は大きい。日本が世界の平和的繁栄に貢献するため、グローバルに活躍できる人材をこれまで以上に輩出していく必要がある。グローバル人材には心身のタフさも要求される。知育だけでなく、スポーツや武道を通しての徳育や体育を重視し、若年より心身を鍛練することをもっと重視すべきである。
同時に、全国民が国際社会と対応していく自覚を持ち、自国の伝統と文化を認識し、他の国家や民族への理解を深め、より民度を高めていく必要がある。そのためには安易な思想に迎合せず、
真理を社会に提供する、分厚い知識層も必要である。
また、特定の受験科目偏重ではなく、個々人の特性を生かし特定分野で能力を発揮できる子どもへの評価も高めるなど価値軸の多様化を容認することも重要である。
以上の観点から、教育現場における次のような取り組みを実践に移していくことが急務である。
① 世界の多様な価値観や背景を理解した上で活躍できる、タフなグローバル人材の育成② 科学的根拠に根差した客観的論理的判断材料を社会に提供する分厚い知識層の育成③ 画一的でなく個々の特性を活かし、特定分野で活躍できる人材の評価とその育成④ スポーツや武道を通しての徳育と体育強化、基本体力作りと精神力の鍛練重視⑤ 実社会と連動した基本教育、常識の徹底、社会教育の実践⑥ ①～③の人材育成に適した教育環境の整備（資源の集中）、①～⑤を支える教員の育成（生涯教育）
日本国民が自立し、高齢者となっても生き生きと暮らしていけるような社会をつくるためには、学校教育を終えた後も生涯教育を実践していくことが重要である。特に、「人生１００年時代」に対応し、高齢者がライフステージに応じた節目、節目（各論提言「高齢者社会に適した総合的国家運営」参照）に自らの生きがいと社会的役割を確認していくための教育学習環境を整備していくことが求められる。また、若者や女性が新たに社会で活躍するための教育支援も重要である。
具体的には以下のような取り組みが求められる。
① 高齢者のライフステージに応じた節目、節目での教育機会の整備② 非正規雇用者やニート、女性などの社会参画のための職業訓練や教育環境の整備③ 消費者として適切な消費行動が実践できるような消費者教育の実践④ ①～③を実践するための枠組みの整備
10

提言④労働政策：「チャレンジ精神を刺激する、労働市場の流動化を実現せよ」
全ての国民が安心して勤労できるよう、適切なセーフティネットを整備することと、社会全体で全面的に子育てを支援していくことを前提とする。その上で、労働人材の適材適所と有効活用を目的として、労働市場の流動化を図る。
日本の国際競争力維持に向けた労働力人口確保の観点、及び、全ての老若男女が働き
甲斐と幸福感を以て生活していく観点から、労・使・行政一体となっての労働環境整備を行う。
・女性の社会進出を促す出産育児対応就労制度と気風整備を促進する
・若者及び現役世代のチャレンジ精神を刺激するのに十分な労働市場の流動化を図る
・新しい職種の開発含め、最低７０歳できれば７５歳まで元気に働ける環境を創造する
我が国の労働市場は、デモグラフィックな要因により今後２５年間は、人口減少を上回る労働力人口の減少が見込まれる。労働力人口の減少を極力抑制するために、高齢者および女性の労働市場への参入促進が求められる。またこうした高齢者や女性の労働市場への参入促進を図っていく過程では、労働を、単なる生きていくための糧を得る手段と考えるのではなく、すべての老若
男女が自己実現に向けて働き甲斐や幸福感を実感できるものにしていくことも重要である。
人生で最も費用と手間が掛かるのは、子育てと教育である。この費用負担リスクへの不安が、結婚出産を逡巡させ、就労でのチャレンジを躊躇させる。社会全体で子育てをサポートする意識を前提に、費用負担及び労役負担を社会全体で補うことができれば、若い世代も安心して家庭を持ち子供をもうけることができる。チャレンジすることができる。勤労と家庭を両立できる。
労働諸制度哲学の中には、男性中心、人生６０－７０年、５５歳定年を想定して作られ、暫定的に部分改訂されながら現在に至っている部分も多い。哲学そのものの転換が必要となる。
女性にも勤労による積極的社会参画が期待される。そのためには、男性中心の考え方を変えていく必要がある。出産・育児により一時的に労働市場から退出せざるを得ない女性を念頭において、職場環境の整備や職場での気風の醸成を図っていくことが求められる。女性の社会進出は
労働力人口確保の観点のみならず、社会活力を生むマーケティング的にも期待が大きい。
若者には、夢や希望を抱きつつ安心してチャレンジすることが可能となるような雇用環境が整備されることが求められる。その第一歩は、近年拡大をみている非正規雇用や定着傾向のニートを是正し、若者の雇用不安を除去していくことにある。そのためには気力と努力次第でどこからでも再起可能なよりポジティブな社会が形成されるようにすべきであり、安心してチャレンジ精神を発揮できるような労働力の流動化制度の実現が必要である。
人生１００年時代の現代日本では、一般的に７０歳を過ぎても精神的にも肉体的にもまだ十分若い。にもかかわらず、まだ労働可能な６０-６５歳でリタイヤして社会から隔離された隠居生活に入ってしまうことは、当人にとっても社会にとってもマイナス面が大きい。７０歳できれば７５歳まで働くことを前提にすれば、税収の増加や年金支給年齢の引き上げと言った直接効果だけではなく、消費意欲の継続や社会参画継続による心身の健康維持による医療費抑制、高給を必要としない
新規職種の創設などにも期待ができる。また、ライフステージ晩年の高齢者が低額で労働することは低コストの新職種創設にもつながる。更に社会的マジョリティとなる高齢者向けの商品開発というマーケティング的な意味でも、今後ますます高齢者の活躍は期待される。

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提言⑤科学技術：「イノベーション創出により安心で安全な暮らしを実現せよ」
日本は２５年後を見据えて、イノベーション創出に向けた科学技術政策として、「労働生産性向
上の実現に向けた技術」、「医療ニーズの多様化に対応するための技術」、「食料自給率向上の実現に向けた技術」、「経済効率や市民生活の利便性を高めるための情報技術」の４つの分野に重点的に取り組む必要がある。イノベーションへの投資は、日本にとどまらずグローバルレベルで、人々の生活や暮らしに幸福感をもたらすことにつながり、人類が安心して安全に暮らせる環境の実現こそが、科学技術大国として日本がイノベーションを展開する役割であり、大いなる使命でもある。
元来、日本は、狭隘な国土に多くの人口を抱え、エネルギー・資源に乏しく、地震や津波といった自然災害が多発するという制約や特性を有するため、革新的なソリューションが必要とされる。
２５年後の日本は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や経済成長率の鈍化、医療・介護ニー
ズの多様化、食料・エネルギー資源の安定調達など、さまざまな課題や難題を抱えることになる。
科学技術はイノベーションの創出により、こうした難局を乗り切り、人々に安心で安全な生活や暮らしをもたらし、国民を繁栄へと導く役割として大いに期待されている。
一方で、こうした日本の革新的な科学技術は、日本国内にとどまらず、国際社会に貢献しうることで科学技術立国としての役割を大いに果たし、日本が国際社会で認められ、また尊敬の念を勝ち取る機会にもなりうる。日本が発信した革新的な科学技術は、決して日本国民のみが享受するものではなく、あまねく公平に国際社会に供せられることで世界の人々に無類の幸福感をもたらす
ことを可能にする。
それでは一体、日本は２５年後を見据えて、イノベーション創出に向けた科学技術政策として、
今後いかなる技術分野に重点的に取り組むべきか。特に重要な技術分野となるのは、「労働生産性向上の実現に向けた技術」、「医療ニーズの多様化に対応するための技術」、「食料自給率向上の実現に向けた技術」、「経済効率や市民生活の利便性を高めるための情報技術」の４つである。
日本は近代国家の構築に際し、科学技術分野におけるイノベーションではなく、社会的イノベー
ションを選択したことから、イノベーションを行う国ではなく模倣する国と見なされ、欧米からは常に低く評価されてきた。だが、日本はおよそ百年前、学校、大学、行政、銀行、労組といった公的機関の発展、すなわち社会的イノベーションに資源を集中することとし、蒸気機関車や電報などの発明といった技術的なイノベーションは模倣し、輸入し、応用するといった決断を下したことから、今日の繁栄を築き上げることができた。
今や日本は社会的イノベーションに固執する立場にないことは明白である。社会的イノベーションで培った起業家戦略を基盤にして、これからは、科学技術分野において積極的にイノベーションを展開していく立場にある。将来に横たわる日本の難題や課題は、グローバルの視点に立てば、国際社会に共通する問題でもある。よって、イノベーションへの投資は、日本にとどまらずグローバ
ルレベルで、人々の生活や暮らしに幸福感をもたらすことにつながるであろう。人類が安心して安全に暮らせる環境の実現こそが、科学技術大国として日本がイノベーションを展開する役割であり、大いなる使命でもある。
12提言⑥エネルギー：「東サハリン天然ガスパイプラインを敷設せよ」
日本のエネルギー供給構造の一層の強靱化に資する観点から、所要の安全規制を施した原子力発電所の再稼働と、天然ガスの利用拡大が不可決である。天然ガスの低廉かつ安定供給にとって、サハリンを始めとする東シベリア極東地域のガス田が最も有望であることから、
パイプラインにより同地域から輸入する体制を整備することが必要である。
高齢化が進む日本のエネルギー需要は今後緩やかに減少していくものと見込まれているが、米国に端を発するシェールガス革命と福島第１原子力発電所事故により、日本のエネルギー政策は大きな転換を余儀なくされている。
原子力発電については所要の安全規制を早期に導入するとともに、世界の原子力発電開発促進に貢献できる安全面に関する研究開発を官民一体となって推進すべきである。
再生可能エネルギーについても必要な技術開発を進めるなどその導入促進に努めるべきである。
国内の原子力発電所の再稼働が本格化しても、老朽化が進んだ原子力発電所は廃炉となる公算が高いため、今後電力分野における化石燃料、特に、天然ガスの需要が高まると見込まれるが、東日本大震災以降、日本は世界で最も高い価格で天然ガス（ＬＮＧ）を輸入し続けている。
ＬＮＧ価格が国際的に見て割高なため、日本の１次エネルギーに占める天然ガスのシェアが低
いが、エジプト・シリアを始めとする中東地域のリスクを考えると、中東産原油の輸入比率を下げる
ことは喫緊の課題である。
米国のシェールガスの輸入に期待が高まっているが、シーレーン防衛の負担が少なく、低廉かつ安定的な天然ガスの供給源としては東シベリア極東地域が最有力である。現在サハリン地域から
ＬＮＧという形で日本に天然ガスが輸出されているが、同ガス田が近距離であることから価格を低下させるためにもパイプラインによる購入が望ましい。
天然ガスパイプラインを北海道・東北地域の国道などに敷設し首都圏につなぐ案が有力であるが、実現されれば日本のエネルギー供給構造が大幅に改善されることになる。さらに、安価な天然ガスの利用による被災地の復興支援になるとともに、パイプライン沿いで独立系電気事業者の事業が活発化すれば再生可能エネルギーの導入が促進されるという政策的意義を有するため、官民一体となって早期に実現すべきである。

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提言⑦：外交・安全保障「世界のコンセンサス・ビルダーたれ」
我が国の中長期的な国益を増大するためには、我が国にとって望ましい国際秩序を形成す
ることを通じて、アジア太平洋地域及び世界における「コンセンサス・ビルダー」として、多角的
かつ能動的な外交・安全保障政策を展開する必要がある。
国際的な公正と、平和をもたらす秩序を、日本の「和」の精神に基づいて創造することこそが、積極的な平和主義の根幹にあらねばならない。国際法に基づいて、不正には公正を、力には秩序をもって、日本外交を推進すべきである。
このため、日米同盟の一層の緊密化を行うとともに、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ諸国等のアジア太平洋地域における政治、経済、文化等の重層的な協力枠組みやルールの構築を主導的に推進する。
特に、中国との関係では、法の支配に基づく国際秩序の中で、中国が平和的に発展をとげるよう、包容力のある毅然とした外交を展開すべきである。
また、今後一層深刻化する少子高齢化、都市化、環境、エネルギー、食糧、水といった地
球規模の諸課題については、我が国自らが、少子高齢化問題等の最先端を行くモデル国家として模範を示し、相互協力関係を世界的な視野で構築すべきである。
特に、我が国の隣国である中国、韓国との間では、総理のイニシャティブによる首脳外交を活発化すべきである。同時に将来を見据え、若者を中心とする活発な人材交流を進め、近隣国との国民レベルの相互理解を格段に深化させるべきである。さらに、我が国にとって適切な国際秩序形成に資するよう、国際社会に対して凛とした広報・情報発信を積極的に行っていくべきである。
こうした広範な外交努力をふまえつつ、将来にわたり、我が国の平和と独立を維持するためには、日本自らの安全保障努力を一層強めねばならない。とりわけ、少子高齢化の結果として財政制約がある中で、適切なプライオリティをつけた上で、防衛力整備を効果的に推進する必要がある。我が国及び世界の安全保障環境の変化をふまえ、国際法に合致する自衛権について包括的な検討を迅速に進めるべきである。
同時に、接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）に対応するためにも、日米同盟関係を一層緊密化
し、集団的自衛権の行使を前提に、拡大抑止力を不断に向上すべきである。さらに、アジア太平洋地域における多層的な安全保障ネットワークを強化していくことが不可欠である。
今後、国家安全保障局（ＮＳＣ）が十全に機能するためにも、判断の基礎となるインテリジェ
ンスが不可欠であり、我が国の安全保障の礎として、２１世紀にふさわしい中央における情報機関の強化や、サイバー能力の向上、無人機の活用等を推進せねばならない。

14

日本が伝統的に育んできた「和」の精神は、国際社会の紛争解決にこそ、積極的に活用すべきである。不正や力による現状変更の試みには、正義と秩序を旨とする能動的な平和主義を推進していかねばならない。
この機会に、我が国には、まさにそのような役割を担いうる経験に基づく知恵と能力が蓄積していることを改めて想起すべきである。国際秩序形成のため日本が良き「コンセンサス・ビルダー」になれるか否かは、日本が自らの伝統的価値をいかに国際的に展開しうるかにかかっている。
東アジアでは、早晩、日本と同様に多くの国々が、人口減少や少子高齢化の問題に直面することが予測されている。この機会に、超高齢化社会に適切に対応する「日本モデル」を国際社会に対し範として示すことができれば、我が国の弱みを外交面で最も有効なソフトパワーとして活用できるであろう。
特に、我が国の社会保障制度や、都市化対策、貧困に対するセーフティネットなど、安心かつ安全な日本モデルこそが、世界で求められる高付加価値のサービス・商品となろう。これは、世界に対して我が国の歴史と伝統を再構築する営みといえよう。
韓国や中国などの隣国との関係では、首脳レベルの外交を活発化させるとともに、国民レベルの幅広い交流を拡大・深化させていく必要がある。困難な外交関係の打開は、首脳の責任であり、静かに国民相互の信頼醸成を同時に進めることが肝要なのである。
他方、将来、我が国が防衛に投入できる経済的・人的資源が制約される。また、米国をはじめとして、他の先進国も高齢化に伴う財政悪化により、軍事力は低下し、東アジアにおける安全保障の確保は一層困難となろう。
よって、我が国は、自らが果たすべき役割を自覚し、新たな発想で多様な脅威に有効に対抗するための法的権限の整備と防衛態勢の創造的な強化に一層努める必要がある。同時に、日米同盟における双方の役割を密接化するとともに、諸外国との多層的な安全保障ネットワークを構築する必要がある。

15

提提言⑧：財政・社会保保障政策 「財政赤字
字解消を目
目指すこと
とを掲げよ」」
財政赤字
字は、決してて放置できなない。今後２
２５年間、これを放置ししていれば、 いずれかの
の時点で、
国債金利の
の急上昇などの危機的的状況が発生生することは
は火をみるよよりも明らかかである。またた財政再建は経済成成長で、というのはやや博
博打的であ
ある。
赤字削減
減のためには
は、消費税率率の引き上 げなど、歳入入の増加策策とともに、各各種の歳出削減が必要であるがが、多くの分野
野で歳出削削減は限界にに来ている。さらに社会会保障の分野
野では高齢
齢化に伴い
毎年度１兆
兆円の自然増増がある。社社会保障部 門の収支はは今後おおむむねバランス
スすると政府
府はしているが、これはは楽観的であある。今後は
は社会保障
障にも手をつつけないと財政赤字の問問題に前進は
はない。
さらに社会
会保障につ
ついては世代代間の不公 平の問題ががある。したがって、そのの収入のために高齢者も負担すする財源が必必要であり、年金を中心心とした給付
付の削減、た
たとえばデフフレ化でも作作動するマ
クロ経済スラライドや、年
年金の給付年
年齢の引きき上げなどがが必要である
る。しかし、高高齢者の医医療、介護については国民の持つつ不安感は消消えていな い。ある部分
分では、社会
会保障を充充実することとを可能にするために は、豊かな高齢者からら貧しい高齢齢者への所
所得の再分配
配が行われれるような制度度を構築する必要ががある。例ええば、高齢者
者医療費の 自己負担率
率の所得累進度上げ、 所得税の累
累進度上
げ、固定資
資産税増税、相続税の引引き上げ、本
本格的マイ・ナンバー制
制などである 。
政府は財政健全化
化目標について、２０２０
０年まで３％％台半ばのとという超強気気の成長を見込んでも、同年度度の黒字化はは実現できな
ないとしていいる。内閣府
府の名目成長長率２％前後後という参考考シナリオでは、消費費税増税後のの２０１６年度
度以降は赤
赤字のＧＤＰ比
比は３％強でで横ばい、な
ないし微増がが続く。
こうしたた財政赤字のの要因としてて大きいのはは、社会保障障である。厚厚生労働省
省は２０２５年年において、社会保障のの収支の赤
赤字はＧＤＰ比比で１％にもも満たないととしているが、、これは社会
会保障部門
門が国、地
方から受け
け取る「公費費」がＧＤＰ比
比でほぼ１００％にもなる、ということと、しかも公公的年金基金
金の運用
利回りが４．１％にもななることを、ああてにしておおり、これが実現しない危険性が高高い。そしてて、社会保障は「国庫庫負担と地方方負担を除き国と地方方の公債残高高に悪影響響を与えていいない」と厚生
生労働省
はいう。しかかし、図表２
２にあるようにに、国・地方方からの社会
会保障部門への移転をを社会保障部門の赤字にカウントすると、国
国・地方の赤
赤字はその分分減るため、最近でも小小幅ですんででいる。まさに一般政
府の赤字のの重要な要因は社会保保障なのであある。
【図表２】財政
政収支の対 GGDP 比率年金については、２
２００４年に有
有意義な改革が行わわれ、給付がが自動的にに削減されるマクロ経済済スライドがが導入されたたにもかか
わらず、これ
れまでのデ
デフレでこのス
スライドが作動していいない。またた、ようやく昨
昨年本来の姿に戻すすことが決ままったが、デフ
フレによる給付減額 （インフレスライド）の停停止や、前期高齢者 に対する医医療費の自 己負担１割という臨臨時措置などど、バラマキ
キが後を絶たない。こ れらも厳しくく見直してい
いくべきで
ある。
16

％

国・地方の財
財政収支（社会保保障基金への移移転を除く）

社会保障基金社
金の財政収支
財

一般政府の財財政収支

提言⑨：政治改革「首相のリーダーシップ強化と政党政治の成熟化を図れ」
政治家は、国民の代表として、少子高齢化やグローバリゼーションの進展など日本社会を取り巻く諸課題をこれ以上先送りすることをなく、解決するという“政治の決意”（ＰｏｌｉｔｉｃａｌＷｉｌｌ）を示していかなければならない。そのためには、成熟した政党政治の下、国民が複数の選択肢の中から政策を選択でき、それが遅滞なく実施されるよう、首相のリーダーシップや国会機能の強化、政党ガバナンスの改革など政治改革を引き続き推進することが必要である。
また、国民全体が幸福感を共有できる社会を構築し、さらに日本人が国際社会において存在感を高めていくには、女性、若年者を含む全国民が、伝統や文化を前提にした日本人としてのアイデンティティと国際性を併せ持って、積極的に内外の政治の場に参画することが必要である。このため、若者や女性の政治参加の促進、大学・メディア・シンクタンクの提言
機能の強化、地域における国民の政党政治への参画の奨励、政治教育の実施などが期待される。
失われた２０年において首相は頻繁に交代し、決められない政治が日本政治の代名詞となった。
本年夏の参議院選挙で「ねじれ」は解消されたものの、各政党が日本を取り巻く諸課題について
実効性のある政策パッケージを国民に提示し、選択された政権政党が強い「首相のリーダーシッ
プ」の下に結束して内外の難題に立ち向かっていくという「成熟した政党政治」は未だ確立されていない。このため、以下のような改革に引き続き取り組んでいかなければならない。
・ 首相が課題に速やかに対処することができるよう、内閣の組織や改革の司令塔を政府が柔軟に決定できるようにするとともに、「首相のリーダーシップ」の強化に向けて、与党幹部の入閣、大臣の在任期間の長期化、公務員制度改革を進める。
・ 政党法の導入などにより、政党の基本理念や政策、党内ガバナンス等が整備され、国民が複数の政党・政策の選択肢の中から政権を選択できる「成熟した政党政治」の実現を目指す。
・ 政党政治の整備を図りつつ、日本社会が直面する諸課題の解決に向けて国民が自らリーダー
やその政策を選択できるよう首相公選制の導入を検討する。
・ 国会を真に予算、法案、政策を審議する場にするために、中長期的なスケジュール管理を導入するなど、予算・法案審議や行政の監査の仕組みの強化を図る。また、議員の半分程度を各職能分野の有識者とする間接選挙を導入するなど、参議院を「良識の府」にふさわしいものにするとともに、二院制において避けられない「ねじれ」に強い仕組みを導入する。
・ 国民の政治への参加と政党支部の活性化を図るべく、政党助成金の一部を支部の運営費とする、議員数・得票数とともに党員による寄付金の総額を考慮して政党助成金を配分する、女性や若者を登用する政党に政党助成金を厚めに配分する、などを検討する。
・ 国民に政治参加を促すために、国政選挙を連続して棄権した者に対するペナルティを検討す
る（ボランティアを課す、公民権を一定期間停止するなど）。
・ 行政、立法、政党の活動を十分に監督・評価できる多様な人材を政党、メディア、大学、シンクタンクにおいて育成するため、外部評価制度を活用しつつ、公的助成を行う。
・ 日本人が国内的にも国際的にも活躍できるよう、国際交流や英語教育の充実とともに、日本
社会の文化や伝統、民主主義や人権への理解を深める教育のあり方を検討する。
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提言⑩：「高齢社会に適した総合的国家運営を実現せよ」

２１世紀に入り世界は、欧米先進国だけでなく新興国でも高齢人口（６５歳以上）が急激に増加している。このような状況下で、２００７年にどの国もこれまで経験したことがない超高齢社会（高齢化率２１％以上）に達した我が国としては、国力の衰退を招く少子化に歯止めをかけるための抜本的な対策を講じるとともに、高齢社会に適した国家運営のあり方を世界に対して積極的に提示する責務がある。
具体的には、これまでの「子育ては個人の義務」や「人生６５年時代を前提とした高齢者の捉え方」などの意識を改め、「高齢者が生き生きと暮らし、社会全体で子育てをサポート
し、若者の発想で社会を運営するという新しい『国のかたち』を実現し、その実績をもって世界の平和構築を積極的に働きかける」という発想の転換が不可欠である。
国が一体となってこの課題に真正面から取り組んでいくために、以下のような国家運営が求められる。

１．高齢世代と現役世代が協力して社会を担う「高齢者を社会の役割を終わった人間として救済すべき弱者としてのみ扱う」という、いわゆる近代の福祉思想から脱却し、「人生１００年時代」を前提とし、全世代が参画して豊かな人生を享受でき、「勢い」のある高齢社会の実現を目指す。
このため、高齢者は「老後にこそ試行錯誤が許される。高齢社会の技術革新の担い手になる」という気概を持ち、積極的に社会貢献するとともに、高齢者のこのような取り組みに対して官民挙げて支援を行う。
２．人生１００年時代に対応するため、人生後半期の「重要な節目」を設定する
人生の目標を見失わないために、人は死ぬまで社会における役割が必要である。ライフステー
ジに応じた役割を十全に果たすことを可能にするために、５０歳・６５歳・７５歳に「重要な節目」を設定し、節目毎にその円滑な移行のために必要な公的支援を行う。
・５０歳：「自己の成長」とともに「後進世代の成長に役に立つ」という発想を重視。
・６５歳：「仕事は社会のために必要なものであり自分はその要請に応える」という発想に転換。
・７５歳：「仕上げとして自らの人生哲学を完成させる」という発想に転換。
３．社会全体で子育てを支援する
国力の衰退を招く少子化に歯止めをかけるために、所得階層に関係なく、子育て費用を無料とするとともに、その費用を所得に応じた課税で支えるという、後進世代を社会全体で支援する仕組みを構築するために必要な国内の連帯と責任感を醸成する。
特に高齢者は、次世代を経済的に支えていくことが自分たちの存在理由であると認識し、「日本という社会の親として生きる」姿勢を示すべきである。同時に、高齢者の厚意に報いるためにも、高齢者の知恵や生き方が後進世代へと受け継がれていく仕組みを構築する必要があり、政府は所
要の環境整備を行う。
18

４．若者主導で「血縁を超えたつながり」を再構築する
一人暮らしの高齢者が急増するなど高齢社会では経済的・肉体的・精神的に自立できる人が減少するため、お互いが足らざる部分を助け合い、ケアし合い、シェアし合う行動が不可欠となる。
このため、情報化の進展により協働の意識を高め、人のつながりを何よりも大切にしている若者たちがチャレンジしている「血縁を超えたつながり（例：シェアハウス）」の実験に対し、高齢者はこれらの取り組みに理解を示し、積極的に参画すべきである。また、豊かな高齢者が困窮する高齢者の生活を支えるという配慮も重要である。
さらに、先進国の中で最初に「介護」という現実に向き合うことになった日本は、若手起業家が中心となって介護のあり方の最適化に関して積極的に取り組んでいく（例：ロボットの導入）。
５．経済の活性化にもつながる社会政策の実施を容認する
少子高齢化や情報化の進展の中で、経済の安定的な成長を達成するためには、精神論だけではなく、経済の活性化につながる社会政策を実施する必要がある。具体的には、給付される現金が手元に死蔵されるなどの事態を防止し、安定した雇用の創出（例：有償ボランティア）や規模の経済性の発揮などの経済的効率性の観点から、社会保障給付の中で現物給付の割合を高める必要があるが、利用者である国民はこの動きを前向きに捉え、その有効活用に努める。
６．「高齢社会モデル国家」として世界平和のコンセンサス・ビルダー役を担う
日本は未曾有の大災害からの復興の途上にあり、さらなる大災害の発生をも懸念されている。
超高齢社会となった日本は、これまで以上に最悪の場合を常に想定するとともに、高齢者は「人生のベテラン」としてどんな未来にも動じない覚悟を持つ姿勢を示すことが今ほど求められている時代はない。日本人が本来有していた「自然との共生意識」や「もったいない精神」を再認識し、世界全体で共有することで地球規模の課題に積極的に対応していく必要性はますます高まっている。
世界は高齢化やグローバル化の進展、再度の経済危機の懸念が払拭できない状況にあるが、その中にあって、日本は全世代が自立することで「世界で最も平和で安定した国」になり、「強く、正しく、優しい国」として模範を国民一人一人が発信することにより、世界に対して「国際紛争は避けられる」という希望と勇気を与えるべきである。

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解説編

公益財団法人世界平和研究所
創立２５周年記念提言「解説篇」「日本国民憲章」

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解説篇：「日本国民憲章」（前文）
日本は世界の中でも珍しく、国土の約７０％が山岳丘陵地帯でありながら四方を海に囲まれている、海洋国家である。温帯に属し、はっきりとした四季があり、土地は比較的肥沃である。国土は東西南北に伸び、複雑な地形と標高差があるため、狭い土地ながら気候的特徴は多様となり、豊かで変化に富んだ自然環境となっている。周辺海域においても、暖流と寒流とが交錯し、多様な生物相を形成している。
太古より日本人はこうした大地と海から豊饒な恵みを享受しつつ、地震や台風等の厳しい自然の洗礼にも耐えてきた。大自然に対して常に感謝と畏敬の念を抱きながら、精神文化と伝統を形成し、伝承してきた。進取の精神で外国の文化や技術の優れた面を取り込みながらも、自らが培ってきた守るべきものは守って、独自の伝統と文化に昇華させてきた。様々な苦難も先人が知恵と努力で乗り越え、共同体としての国家を継続してきた。
東西冷戦終結後、米国一極構造が続いたが、新興国の台頭により世界は多極構造へと転換しつつある。しかし、多くの新興国では、社会体制の違いや近代化の遅れ等もあり、「民主主義」や「法の支配」と言った、世界の、いわゆる先進国が歴史的に育んできた近代的価値観を未だ完全には共有するに至っていない。こうした価値観が共有されていくためには、経済発展による国民全体の所得水準や民度の向上等も必要であり、しばらく時間を要するものと考えられる。
日本は、その歴史的過程や地理的要件から、新興国と先進国の架け橋と言う意味でも、西洋と東洋の架け橋と言う意味でも、国際社会から期待される役割と責任は大きい。日本は国際社会の一員としてこうした期待にも積極的に応えていく必要がある。
国家は元来、国民の幸福と平和で安定した生活を追求するべきものである。しかし、あらゆる面
でグローバル化の進んだ現代において、一国単独での幸福や平和の維持継続は難しい。よって自身のためにも、世界の人々の幸福と平和的な繁栄を積極的に追求していく必要がある。日本も例外ではない。
一方、日本は、高度経済成長後、その驕りからか、国民としても国家としても、自らがどのような姿を目指すのかと言う明確なビジョンをほとんど意識共有して来なかった。特にここ２０年余りは政治も経済も混迷したためか、政治家が国民に対して国家像を示すにすら至らなかった。裏を返せ
ば、目標とすべき国家像や国民の在り方が明確でなかったために、政治も経済も混迷してしまったとは言えないだろうか。日本人の国民性から考えると、目標が明確になれば、そこに向かって一丸となって努力できるのではないだろうか。
以上に基づき、我々世界平和研究所では、日本人が幸福と平和を享受していくためにも、日本が世界の国々の平和的繁栄に寄与していくためにも、まず目標とすべき明確なビジョンを共有することが必要ではないかと考えるに至った。そして、日本国及び国民のあるべき姿を提起するために、「日本国民憲章」を策定した。
これを契機に広く議論が進み、全ての国民が夢と希望にあふれる自らの姿を思い描き、自信と誇りを持って日本の将来を見据え、世界全体の平和的繁栄を追求する輝ける日本たるために、
国民一丸となって邁進していくことを祈念する。
21

（日本の国家像）
日本は、国民主権と基本的人権の尊重を掲げ、人間の自由と平等を尊重する、民主国家である。世界の平和的繁栄を希求する平和国家である。日本は悠久の歴史の下、独自の伝統と文化を育んできたが、それと同様に世界には多様な伝統や文化を有する民族や国家が存在する。日
本はそうした民族や国家の多様性を尊重し、自ら進んで相互理解に尽力する。
一方、世界には様々な思想や体制の国家や民族が存在する。短期間でその思想や体制が変化していくことはなかなか困難なことも事実であろう。しかし価値観が大きく異なる二者であっても、相互の文化や社会を尊重しようとすることが肝要である。世界の平和的繁栄の実現のためには、
例えわずかずつではあってもお互いの文化や社会を認め合い、前向きに共通の価値観を見出す
努力を続けることが必要である。そうした相互の努力無しには共生は難しいと思われるからである。
日本は、人類の英知として見出してきた「民主主義」や「法の支配」等の近代的価値観の共有に尽力しつつ、文化や社会の多様性を容認し合い、共生を目指す、秩序ある世界の発展に寄与していく国家となる。
（歴史の尊重）歴史は過去を振り返るものであると同時に、未来に対して開かれており、導きを与えてくれるものでもある。また一つの共同体としての歴史を国民が共有することで、国家としての意識や同胞を大切に思う心も育まれる。そうした感情は強制されるものではなく、自然発生するものである。
歴史を振り返る際に重要なことは、先入観や好悪の感情を極力排して、冷静に俯瞰的に見つめることである。誠実に理非を判断する必要があるが、時代の理解や価値観の変遷にも留意する必要がある。
また歴史は必ず表裏二面性以上の多面性を有することも念頭に置くことが必要である。同じ史実を以てしても、一方の歴史と、立場の違う相手から見た歴史は異なるのが普通である。相手の言葉に真摯に耳を傾けるとともに、自らの理解を誠実に相手に伝える努力も必要である。相互に相手の歴史を認め合い、理解を深めていく姿勢が肝要である。事実から目を背けたままでは何も学ぶことはできない。
（精神性と伝統、文化）
日本人の文化や精神性には豊かな自然との関わり方が大きく影響している。動植物の生命エネ
ルギーをいただいて自らの命を紡ぐ人間と言う存在の宿命を古来より素直に認めてきた。そうした
自然の恵みに感謝し、あらゆるものに神（八百万の神）が宿ると考え敬意を払い、自然を大切にし、必要以上の殺生を避け、ものを大切にし、過度に集積執着したり浪費したりするなどを避けてきた。
こうした精神性を基礎にして長い年月をかけて、独自の思想、道徳、学術、芸術、宗教などの精神文化を育み、研ぎ澄ましてきた。それが日本の伝統であった。
しかし西洋の効率追求思想を未消化のまま取り入れ、大量生産、大量消費、大量廃棄に走ってしまった。日本の伝統が傍らに追いやられていた可能性がある。再度原点に立ち返って、企業や個人を含む、社会全体の在り方をもう一度見直す時が来ている。その中からグローバル社会で通用する思想や手法を見出していく必要がある。それこそが新たな伝統の創造である。
22

（教育と公共の精神）
人は教育によって創られる。特に国家と言う共同体を健全に形成発展させていく上では、教育が非常に重要であることに疑いの余地はない。日本は、戦後ＧＨＱ指導もあり、国民主権や基本的人権の尊重、平和主義など、多くの価値観を受け入れた。それにより日本の近代化は非常に速やかに進行できた。
しかし、同時に、それまで日本人が大切に育んできた郷土愛や公共への奉仕の精神などの概念が抜け落ちてしまった感がある。日本と言う国家の成り立ちからも、自らが生まれ育った郷土を愛し、同胞を大切に思う心は非常に自然な感情であろう。同様に、個々人の存在を尊重しながらも公共のために奉仕する公共の精神も、共同体に貢献したいという自然な発想である。利己的な個人主義が目立つ昨今、特に公共の精神の重要性が増している。元来「公共性」の概念には慣習による制約等、歴史的な性格も包含される。よって歴史と伝統を大切にしてきた日本社会においては公共の精神自体が非常に自発的なものである。郷土愛や公共の精神などの概念は歴史の浅い人工国家である米国等では理解しづらかったため、抜け落ちてしまった可能性も高い。
（経済力ある文化国家）
世界の平和的繁栄の実現に向けては、発展途上国や新興国において人権の尊重や自由と平等などの基本要件を含む民主主義の概念が導入されることが有効手段のひとつとなる可能性がある。そして歴史的には、そうした民主主義が正しく理解され機能するようになるためには、経済発展により国民全体の生活水準がある程度向上し、知的中産階級が社会的多数派の一つとして台頭してくることも重要である。
日本がそうした民主主義の養生に寄与していく上では、精神文化面での尽力と同時に、やはりある程度経済面での尽力が国際社会からは期待される可能性が高い。経済と文化の両面から世界平和に貢献していくためには、それを支えていくのに必要な、それ相応の経済規模、国家規模が必要となる。
（国家基盤の堅牢化）
日本が国際社会で真価を発揮していくためには、強い経済が必要である。少なくとも国際社会からはそれを期待されている。その強い経済を支えるのは、強い産業構造であると同時に、強い社会基盤構造である。労働力人口が減少するのと並行して高齢者比率が増加する形では、国際社会の中での競争に耐えられないどころか、国家の存亡に関わる危機的状況にあることを、全国民が正しく理解する必要がある。
労働力人口の減少に対しては、女性や若者の労働参加率を高め、高齢者の勤労年齢を引き上げることで当面は対応可能である。しかし制度面だけでなく、空気作りも含めて、実際に実行に移していく上では課題も多い。労働市場の流動化を国民が安心して受け入れていくためには、国を挙げての子育て支援は前提として、セーフティネット制度の構築や自由解雇の乱用防止など企業側の倫理面での法的サポートをしていく必要もある。またそれ以上に、多くの人が新世界に新分野に
どんどんチャレンジしていこうと言うポジティブな空気作りが重要となる。

23

また高齢者が増加していくことが確定している以上、高齢者比率の増加を抑制するための唯一の方策は若年人口の増加である。人口バランスの維持である。すなわち少子化対策である。これまで２０年以上に渡って、十分議論は行われてきているので、今こそ資源の集中配分を行って実施に移していくべき時である。出生率の向上に本気で取り組むべき時である。広く国民に呼びかけて理解を求め、国民運動化していくべきである。
（活力ある成熟社会）
人生１００年時代では、６０～６５歳の段階で社会から距離を置いた隠居生活に入ることは、個人にとっても社会にとってもマイナスに寄与する部分が大きい。何故ならば、高齢者本人の心身の健康や生きがいの維持と言った個人的要請に加えて、年金支給年齢の引き上げや医療費削減と言った社会的要請もあるからである。子育てがひと段落する５０歳過ぎより年齢の節目ごとに働き方や内容を見直し、自らの健康にも留意しながら、できるだけ７５歳くらいまで現役を続けていく気持
ちを持ち続けることができれば、個人も社会もＷｉｎ－Ｗｉｎとなり、非常に意義深い。
少子化対策の成否にかかわらず、高齢者は多数派となっていく。年齢の積み重ねをネガティブに捉えるのでなく、今まで時間的人材的金銭的等様々な制約から置き去りとなっていた社会の諸課題に対して、自らの経験と知恵をフル活用してチャレンジし、解決していくことを目指すというポジ
ティブな意識で、社会参画していくことが期待される。有償無償のボランティアとして福祉・教育・
介護その他の地域社会活動に携わったり、知見を活かした各種オンブズマン機能や調整業務をしたりする他、民間では特に今後高齢者向け商品開発などのマーケティング・ニーズが高まるはずである。
国際社会は活力ある成熟社会のフロントランナーとしての日本に注目している。日本にはその範を世界に示していく使命がある。
（和の国、日本）
推古１２（西暦６０４）年に聖徳太子によって制定された十七条憲法にある「和を以って貴しと為す」の基本思想は、元来、儒教及び仏教の折衷調和にあるとされる。「和」は平和であり調和であり、共鳴共感共生である。平和に調和して共生して行こうという心があれば議論できる。議論ができれば、課題解決に向かって共に歩むことができる。
日本は「和」の国である。またそれを支える豊かな精神文化を有する国でもある。世界の「和」の中核として、世界の国々の間での対話と理解を積極的に推進していく。正義と秩序による、理性的かつ平和的な世界の繁栄を積極的に追求していく。

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公益財団法人世界平和研究所
創立２５周年記念提言「解説篇」「各論提言にあたって」

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「平成５０年、世界で輝く日本たれ」「各論提言にあたって」
何故２５年後の平成５０年をテーマとしたか
本提言は公益財団法人世界平和研究所が創立２５周年を記念してまとめたものである。２５年後と言うかなり長期での提言は他にあまり類を見ない。特に政策立案者にとっては、先のこと過ぎて現実感が乏しいからである。しかし今回は敢えてそれに挑戦した。５年１０年の長期予測の場合、現実感は増すものの、現状のしがらみから脱することができない。２５年後であれば、必ずしも現状に立脚しない理想的なビジョンを先ず想定しその実現のために今何をなすべきかと言う発想が可能となるからである。

国家存亡の危機＝直視すべき現実
国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の推計（平成２４年１月）によれば、日本の人口は今後減少し続け、２５年後の平成５０年（２０３８年）には、１億９２５万人、６５歳以上が３５.
０％を占める超高齢社会（出生中位死亡中位推計）となる。しかし、本当に人口問題が深刻化するのはその後である。最悪のケースとして社人研の出生低位死亡高位の推計を見ると、２１１０年に日本は人口３０１４万人、６５歳以上４６.４％の国となっている。この数字からそれ以前の段階で日本が独立国家として存立できていない可能性が高いことが推測できる。
また人口減少、特に労働力人口減少は、経済にも大きな影響を及ぼす。人口減少に伴う国内需要減と労働力減により、多くの企業は海外に移転するか、縮小・統合することを余儀なく迫られる。企業活動の縮小は国力低下に直結する。各種機関による２０５０年のＧＤＰ予測（ＰＰＰベース）
では日本は第４位から第９位程度に後退する1。
経済力が相対的に減退した日本は、国際社会においても存在感が低減し、国際的発言力・指導力は更に後退する可能性が高い。また、投入可能な経済的・人的資源が制約され、防衛力、
防衛プレゼンスは相対的に低下するため、周辺諸国の軍事的脅威と圧力に曝され続ける。

人口バランス改善以外の根本的解決策は存在しない
労働力人口が減少し高齢者比率が高まり続ける社会の人口オーナスインパクトは、精神論や効率論では片付かないほど、物理的な影響が大きい。労働生産性を多少改善しても、二重のマイナ
スサムの影響を補うのは困難である。人口バランスの改善なくして、根本的解決はない。少子化対策こそ、国家全般に関わる喫緊の政策課題であり、国家ビジョン構築により、国民も世界も日本
政府の国家運営に信頼感を持てるようになる。
1

例えば、OECD「Looking to 2060: Long-term global growth prospects」(November 2012)、PWC「World in
2050 The BRICs and beyond: prospects, challenges and opportunities」(January 2013)、HSBC「Investor
update – Strategy unchanged – Next phase」( May15, 2013)26

公益財団法人世界平和研究所
創立２５周年記念提言「解説篇」

第１章｢少子化対策」

27

第１章「少子化対策」

１．１ 必要とされる出生率の引き上げ
我が国の合計特殊出生率は、１９７５年に２を割り込んで以来、２００５年には１.２６と過去最低水準を記録、その後わずかながら改善したとはいえ、現在も人口を維持していくのに必要とされる
２を大きく割り込んで推移している。国立社会保障・人口問題研究所が２０１２年（平成２４年）１月に推計した予測によれば、出生率・死亡率とも中位の予測でも、合計特殊出生率は今後も１.４を下回る水準で推移すると見込まれており、その結果２０１０年には１２８百万人であった我が国人口は減少を続け、これから２５年後の２０３８年は１０９百万人、２０６０年は８７百万人、２１１０年には４３百万人まで低下することが見込まれている。言い換えるならば、現在の出生率のまま今後も放置を続けた場合、５０年後、１００年後とかなり先のことではあるが、そうした将来には、我が国は国家としての体裁をなさなくなっていることを示唆している。
こうした事態を避けるために、合計特殊出生率の引き上げに、真剣に取り組んでいくことが求められている。人口の減少を食い止め、一定水準の人口を維持していこうとした場合には、合計特殊出生率を、人口維持に必要とされる２まで引き上げていくことが必要となる。そこで、２５年後の２０３８年までに合計特殊出生率を２まで引き上げた場合について、シミュレーションを行ってみた。
シミュレーションとしては、早期（２０２５年）に合計特殊出生率を２に引き上げる「ケース①」、２５年後の２０３８年までに緩やかに合計特殊出生率を引き上げる「ケース②」、合計特殊出生率引き上げへの着手が遅れ、２０２５年以降から引き揚げ２０３８年に合計特殊出生率２を達成する「ケース③」の３通りを行ってみた。
【図表１-1】合計特殊出生率の前提

（人）
2.2

2025年2.07

2038年2.07

2.0
1.8
1988年1.66
1.6
2010年1.39

1.4

2005年1.26

1.2
1.0

2025年1.39

1988
年

2000
年

2010
年

2025
年

2038
年

（データ）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」

28

2060
年

シミュレーション結果は図表１－２のとおりだが、特徴点は次の５点に集約できる。
【図表１－２】合計特殊出生率のケース別人口見通し
（百万人）

140

2010年
128百万人2038年
119百万人120

116百万人113百万人2060年
110百万人109百万人100

105百万人100百万人
87百万人

80

2110年
107百万人

99百万人
89百万人

60
40

43百万人

20
0

1988
年

2000
年

2010
年

2025
年

2038
年

2060
年

2110
年

（データ）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」① ケース①～③では、下げ止まる人口水準には多少差がでるものの、１億人をはさんだ水準
で下げ止まる。
② 下げ止まる時期は、２０８０年から２０９０年代となっており、合計特殊出生率＝２を回復してから実際の人口の下げ止まりまでには５０年程度のかなりの年数を要する。
③ ２５年後の２０３８年時点では、国立社会保障・人口問題研究所の推計、ケース①～③い
ずれも人口は減少しており、最も人口の多いケース①と最も人口の少ない国立社会保障・人口問題研究所の中位推計との差も１千万人とさほど大きくはない。
④ 一方、年齢別の人口構成比については、図表１－３、図表１－４のとおり、「ケース①」の場
合で、０～１４歳の若手人口は早期に下げ止まり上昇に転ずるほか、６５歳以上の高齢者人
口も２５年後の２０３８年頃をピークに低下に転じる。
⑤ また、人口ピラミッドでみると、図表１－５のとおり、出生率を引き上げなかった場合には、人口規模の減少とともに人口ピラミッドも「縦長の壺型」で常に相対的に少ない若年層が高齢層を支えなければならない姿となっている一方、「ケース①」の場合では、2110 年にかけて
安定的な「釣り鐘型」となっている。

29

【図表１－３】出生率のケース別0～14歳人口構成比見通し

25%

20%

15%

2010年
13.1%

2025年
13.９%
11.0%

10%

2038年
14.8%

10.0%

2060年
16.3%

9.1%

2110年
17.2%

9.1%

5%

0%

1988
年

2000
年

2010
年

2025
年

2038
年

2060
年

2110
年

（データ）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）【図表１－４】出生率のケース別65歳以上人口構成比見通し

45%

2060年
39.9%

40%

2110年
41.3%

2038年
35.0%

35%

2025年
30.3%

30%
2010年
23.0%

25%

31.3%
32.1%
25.8%

29.3%

20%
15%
10%
5%
0%

1988
年

2000
年

2010
年

2025
年

2038
年

2060
年

（データ）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）

30

2110
年

【図表１－５】国立社会保障・人口問題研究所中位推計とケース①の人口ピラミッド比較

上記シミュレーションの特徴点が示唆していることは以下の点といえる。
① まずは、合計特殊出生率を２まで回復させれば、必ず人口は下げ止まるということである。
合計特殊出生率を２まで回復させれば、我が国の衰退を避けることができるということは必ず我が国の国民にとって自信につながっていくことになると考えられる。
② 第二には、目先２５年間で合計特殊出生率を２まで引き上げたとしても、新たな新生児が社会に出て貢献を始めるなど、経済や社会の活性化につながるのは２０年後である。また、人口自体が下げ止まるのはさらに５０年程度後ということになる。逆にいえば、合計特殊出生率を引き上げても引き上げなくても、目先２５年では人口面では大きな変化は生じない。こうしたことは、政策担当者からすれば、短期で成果の上がる政策の優先度を上げさせ、出生率の引き上げに本腰を上げて取り組もうとするインセンティブを弱めかねない要素を孕んでいることを示している。そうしたベクトルを乗り越えて取り組む必要性がある。
③ そして最後に、結果が出るのはかなり後になるにしても、我が国の未来を今我々が変えられるということである。２０年後の未来も、今直ちに行動しなければ、変えることはできない。高齢者対策は、現在、我々の目の前に存在している状況をいかにポジティブに解決していくかということだが、少子化対策は、放置しておけば必ず堕ちていく悲惨な未来に対して、自ら舵を切って「未来を変える」ということを示している。

31

１．２ 婚姻、出生の現状
出生状況の前に、我が国の婚姻状況についてみる。男女別にみた初婚年齢（図表１-６）は、1970 年代後半以降上昇傾向をたどっており、晩婚化傾向が続いている。また、男女別の生涯未婚率（50 歳時の未婚率、図表１－７）も 2010 年で男性が 20％超、女性が 10％超となっている。

【図表１－６】男女別初婚年齢の推移
（歳）

32
31
30
29
28
夫
27

妻

26
25
24

（データ）国立社会保障・人口問題研究所出生動向基本調査」【図表１－７】男女別生涯未婚率(50歳時の未婚率)
（％）

25

20

15

10

5

0

（データ）総務省「国勢調査」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」

32

男
女

もっとも、図表１－８でコーホート（出生年次別）でみた未婚率をみると、1976 年生まれ以降の未婚率は 1971～75 年生まれの動きをほぼなぞるような形で推移しており、未婚率自体の上昇に歯止めがかかってきていることがみてとれる。
【図表１－８①】出生年別コーホート（年次別）未婚率（男）36～40生れ
100 （％）
46～50生れ90
56～60生れ
61～65生れ
80
66～70生れ
70
71～75生れ
60
76～80生れ
81～85生れ
50
86～90生れ

40
30
20
10
0

（資料）総務省「国勢調査」

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

【図表１－８②】出生年別コーホート（年次別）未婚率（女）（％）
36～40生れ
46～50生れ
56～60生れ
61～65生れ
66～70生れ
71～75生れ
76～80生れ
81～85生れ
86～90生れ（資料）総務省「国勢調査」

次に出生状況についてみる。図表１－９によると、15 歳から 49 歳までの全女性を対象とした合計特殊出生率は 2 を大きく下回っているが、有配偶女性を対象とした合計結婚出生率では、２は下回っているものの、2009 年で 1.92（３年移動平均）と合計特殊出生率に比べれば高めの水準を維持している。図表１－９において合計結婚出生率と合計特殊出生率との乖離が徐々に拡大している姿みてとれるが、これは未婚率の上昇による面が大きいものと考えられる。つまり、未婚率を引き下げていけば、出生率の引き上げへと繋がっていくことを示唆している。
（人）【図表１－９】合計結婚出生率と合計特殊出生率

3.50
3.00
2.50
2.00

1.92

1.50

1.39

1.00
0.50

合計結婚出生率（３年移動平均）
合計特殊出生率0.00（データ）国立社会保障人口問題研究所「結婚と出生に関する全国調査（夫婦調査）」
厚生労働省「人口動態統計」

33

また、合計結婚出生率を出生順位別の構成に要因分解してみると（図表１-１０）、第１子と第２子の出生率は趨勢的にほぼ横ばいで推移しており、第３子以上の出生率が趨勢的に低下していることが見てとれる。合計特殊出生率を 2.07 とするためには、合計結婚出生率は 2.07 を上回る水準となることが必要となる。そのためには、第２子および第３子以上の出生率を引き上げることが必要ということになる。
（人）【図表１－１０】合計結婚出生率（３年移動平均）の出生順位別構成

3.50
3.00
2.50
2.00

1.92

第３子以上
第２子

1.50

第１子

1.00

合計結婚出生率0.50
0.00（データ）国立社会保障・人口問題研究所「結婚と出生に関する全国調査（夫婦調査）」

こうした未婚率の上昇に歯止めがかかっていること、合計結婚出生率自体はさほど低下していないことを背景に、コーホート（出生年次別）でみた出生率（図表１－１１）も 1980 年生まれ以降は1975 年生まれの動きをなぞったものとなっており、出生率の低下に歯止めがかかっていることが確認できる。
（人）【図表１－１１】出生年別累積コーホート（年次別）出生率

2.5
40年生れ
2.0

50年生れ
60年生れ

1.5

65年生れ
70年生れ

1.0

75年生れ
80年生れ

0.5

85年生れ
90年生れ

0.0
（データ）国立社会保障・人口問題研究所「人口問題研究」

34１．３ 「出生率＝２」を政策目標に掲げよ
１．２でみてきたように、我が国の婚姻の状況、出生の状況は、これまで採られてきた各種の少子化施策の効果もあって悪化に歯止めがかかってきている。ただ、現状の 2 を大幅に下回る水準
で出生率が下げ止まったとしても、人口の減少には歯止めをかけることが出来ない。１．１でみたよ
うに、人口バランスを回復するためには、是非とも出生率を２にまで回復させることが必要である。
出生率の引き上げは、海外においてもいろいろな取り組みが行われている。真剣に出生率引き上げに取り組んだフランス、スウェーデンでは出生率の引き上げに成功したという事例もあり、出生率の引き上げ自体が不可能ということではないことを示唆している。
（人）
4.00

【図表１－１２】主要国の合計特殊出生率の推移
日本
ドイツ

3.50
米国
スウェーデン

3.00

フランス

2.50

2.00

1.50

イギリス
米2.06
仏1.97
スウェーデン1.89
英1.88
独1.36

日本1.34
1.00（データ）国連統計

我が国が今後出生率を２にまで引き上げていくには、「合計特殊出生率の低下に歯止めをかけ、
少しでも改善させる」といった努力目標的な施策を行うのではなく、「合計特殊出生率が２になるまで少子化対策の施策を打ち続ける」という、政策の「ゴール」を明示し、そのために必要な施策を推進していくことが重要と考えられる。
政策として「合計特殊出生率２の実現」を掲げ、「政策目標が達成されるまでは、対策を継続する」との姿勢を明確に示すことにより、初めて出生率が２に向けて改善していくものと考えられる。
２．２でみてきたように、合計特殊出生率引き上げの大きなポイントは未婚率の引き下げにある。従って、「合計特殊出生率２の実現」という政策の「最終目標」に対して、その「中間目標」として未婚率に目標を設定することも考えられる。未婚率の目標としては、「生涯未婚率（５０歳時点での未婚率）を男子１０％、女子５％」とする案が考えられる。こうした生涯未婚率の目標は 2016 年生まれの男女で達成するのが一つの目安になるものと考えられる。
35

【図表１－１３②】出生年別コーホート（年次別）未婚率目標（女）【図表１－１３①】出生年別コーホート（年次別）未婚率目標（男）

（％）

100

46～50生れ

100

90

71～75生れ

90

80

76～80生れ

80

70

81～85生れ70

60

86～90生れ

60

50

未婚率目標
（2016年生れ以降）40

46～50生れ

71～75生れ

76～80生れ

81～85生れ

86～90生れ50

未婚率目標（2016年
生れ以降）

40

30

30

20

20

10

10

0

0

（資料）総務省「国勢調査」（％）（資料）総務省「国勢調査」

なお、生涯未婚率（50 歳時点での未婚率）の引き下げ目標のパスを描くと図表１－１４のとおりとなる。
【図表１－１４】男女別生涯未婚率(50歳時の未婚率)の引き下げ目標
（％）

35
30

生涯未婚率（男）25

生涯未婚率（女）20

男（未婚率引下げ目標）

15

女（未婚率引下げ目標）

1050（データ）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」

36

１．４ 具体的な対策
少子化対策を推進していく上では、①婚姻、②出産、③育児、④教育といったそれぞれの段
階での対策が必要となってくる。したがって、結婚、出産の当事者である若い年代層が、将来の育児や教育といった面も含めて不安があるようでは、少子化問題を解決することは困難である。
子供を出産し、育て、成人として世の中に送り出していくには２０年タームの長い時間がかかる。
そうした長い先行きに対して、当事者がしっかりとした将来の見通しが立てられるようでなければ、出生率の大幅な改善は困難である。そうした視点に立った包括的な少子化対策が必要である。
そのために重要なことは、「出生率を２にする」ために、それぞれの施策が有効に機能しているか確認し、必要があれば果敢に見直しをしていくという、政策の「PDCA」を行っていくことである。そうした
少子化対策への強い熱意が伝わることにより、若年世代が自分たちの将来に自信を持ち、結婚、出産、育児に踏み切れるものと考えられる。
具体策として、例えば以下のような施策が考えられる。
① 婚姻、育児世代への所得再配分―― 出生率を引き上げるためには、婚姻、育児のインセンティブを高めることが必要である。
また、出産、育児の経済的な負担を軽減することも必要である。
―― そのためには、税制面での優遇や子供手当の支給についてこれまで以上にメリハリのついた形での充実が考えられる。図表１－１０でみたように、合計結婚出生率を引き上げていくためには、第２子、第３子の出生を促す必要がある。そうした観点から、第１子よりは第２子、第２子よりは第３子に対する優遇を累進化するといったことが考えられる。
―― ただし、財政面での制約がこれまで以上に強まることが予想される中、子供手当の支給については、一定の所得制限も設けることも必要と考えられる。
② 出産、育児環境の整備―― 出産面では、特に不妊治療への一層の支援が求められる。また、不妊治療の成功率を高めるためにも、妊娠に必要や適切な情報の提供も図る必要がある。
―― 育児環境の整備面では、保育施設の待機児童ゼロの実現が優先度の高い課題である。
―― なお、合計特殊出生率の２が達成されたとしても、出生数自体は、今後も１２０万人規
模でほぼ横ばいで推移することが見込まれる。このことは、今後の出産、育児環境整備については、現在の出生数に見合って整備されていない点について、現在の出生数に見合った水準まで改善が図られれば十分で、それを大幅に上回る環境の整備までは行
わなくて済むことを示唆している。

37

【図表１－１５】出生率のケース別出生数見通し

（千人）
1,400

2010年
1,071

1,200

2025年
1,248 2038年
1,141

2060年
1,225

2110年
1,267

1,000
778

800

685
600

481

400
236
200
0

1988
年

2000
年

2010
年

2025
年

2038
年

2060
年

2110
年

（データ）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）③ 教育面での負担軽減―― 教育のための学費負担は、第２子、第３子を抱えた場合かなり大きなものとなる。その経済的負担を軽減するために、高校までの授業料無償化が望まれる。
―― ただし、子供手当同様、一定の所得制限を設けることも必要と考えられる。
④ 安定的な雇用環境の確保―― 出産、育児、教育のためには、親の生計が安定していることが不可欠である。そういった観点で、現在ウェイトが高まりつつある非正規雇用の割合が低下していくことが求められる。
⑤ 社会全体としての「子供は国の宝」との意識の形成―― 最後に、こうした出生・育児優遇政策に対する社会的な理解が深まることが必要である。
このような出生・育児優遇を行うと、高齢者世帯や単身世帯などからは異議が出てくることが考えられる。そうした意見に対して、「子供は国の宝」「子供の育成を個人の責任だけにせず社会全体で支えるべき」とのコンセンサスを形成することが求められる。

38

１．５ グローバル社会における外国人の受け入れ政策について
少子化対策議論及び労働力人口減少対策議論において、しばしば海外からの移民の積極受
け入れによる対応策が論じられることがある。しかし、すでに論じたように、国連の試算（図表１-１６）によると、日本のみならず世界各国においても高齢化は急速に進行することが予測されている。すなわち当該各国においても、労働生産人口は減少するため、余剰人員過多とならない可能性が高いことを示唆している。すなわち、若ければだれでもいい的な、「安価な労働力」の「安易な獲得手段」としての移民の受け入れは、相手の外国人に対して失礼なだけでなく、物理的にも今後は
現在よりもむしろ難しくなっていくことが予想される。
【図表１－１６】 世界の高齢化率の推移

出典：平成 25 年版高齢社会白書（内閣府）pp12

また少子化対策としての移民受け入れ策では次の各点に注意を要する必要がある。すなわち各国事例に見られるように、移民の受け入れによる出生率上昇に成功しているのは比較的低人口国である点、受け入れた移民により出生率が一時的に上昇したとしても都市化により次世代において結果として少子高齢化が進んでしまう可能性が懸念されている点、また結果としてほぼ全ての国において既存住民と移民との摩擦が社会問題化している点である。特に２点目にあげた、移民の都市化による少子高齢化加速懸念があっては、移民受け入れ策自体が根本的な意味での
39

少子化対策とはならないどころか、むしろその後の少子高齢化を進行させてしまうことになりかねないことを示唆している。もちろん、国際的要請や人道的見地などによる難民受け入れの延長線上にある移民の受け入れ等まで否定するものでは全くないが、上記の理由で現状の日本が選択すべき「少子化対策」としては有効ではないと考えられる。
ただし、もう一方の移民是非議論として散見される、国際化の遅れを前提とする日本社会の特殊性や閉鎖性を論拠とした感情論的文化論的移民反対論には賛同できない。何故ならば、今以上に ICT や物理的移動手段が進化するであろうことは疑う余地もなく、そうした、より密接なグロー
バル社会の一員として日本が活動していくことを想定した場合、現在の国際化ですら全く不十分であり、更なる国際化が必要なことには異論の余地がないからである。
現在、国内外の様々な情報コントロールにより、日本に関する正しい国際理解はなかなか進んでいない状態にあると考えられる。一部国家や組織、国内外のメディアによる、意図的及び非意
図的誤解や曲解も多い。こうした誤解や曲解に対する最善の解決策のひとつは、時間はかかるかもしれないが、より多くの外国人に日本での生活を自ら経験してもらい、日本及び日本人の生活、文化、社会、歴史、思想等に関する真実の姿を知ってもらい、その真実の姿を母国で広めてもらうことであると考えられる。すなわち、安価な労働力を安易に確保するために誰でもいいから移民を受け入れるという失礼な態度ではなく、日本への留学や旅行に加えて、日本での就労と生活を実際に経験してもらうことこそが日本を正しく理解してもらう上で最も有効であると考えられる。そういう意味で、日本を理解してもらうためには、むしろもっと積極的に外国人を受け入れていくべきであると考える。希望者には主に初中等教育で行われるような日本的道徳概念や言語についての教育を受けてもらう機会も設けると良い。個人プラス社会全体で対応していく意識が重要である。そうした数多の体験の中で、いやな経験ばかりをしたら日本を嫌いになってしまうであろうし、日本で良い経験を積めば日本を好きになってくれるであろう。いやな日本人とばかりつき合えば日本人が嫌いになってしまうであろうし、好感の持てる日本人との付き合いが多ければ日本人を好きになってくれるであろう。そういう意味で海外に出ている日本人はもちろんのこと、国内にいる人も含めて、日本
国民一人一人が日本の代表であり日本国民の代表である。また外国人との直接の接点が無い人
でも、間接的には日本人イメージの形成に影響を与える存在であるので、やはり日本国民の代表となる。国民一人一人にそうした自覚とおもてなしの心が必要となる。
こうして生まれた日本親派の外国人の人々には日本に帰化してもらっても良いし日本に永住してもらっても良い。また各母国に戻っていただき、日本についておおいに語っていただき、日本との親善大使役を務めてもらえば良い。そうした人々がどんどん増えていくことが重要である。「信頼」と言う名の、何よりもの安全保障となるのである。
以上より、安易な移民受け入れ策は抜本的少子化対策として有効でないため、反対である。しかし、更なるグローバル化への理性的対応と言う意味で、今後更に積極的に国を開いていく必要性はある。外国人が喜んで日本を訪れ、日本文化を吸収し、教育を受ける場を求め、就業の場を求められるよう、今以上に外国人に対して包容力のある国となっていく必要がある。

40

公益財団法人世界平和研究所
創立２５周年記念提言「解説篇」

第２章｢高齢者の社会参画・貢献｣41

第２章「高齢者の社会参画・貢献」
・企業は５０代以上の従業員の専門能力を活用するために、高度な対人スキルを高める研修（フォローシップ・コーチング等）を実施すべきである。
・介護や国土保全等の分野で政府は７５歳まで介護の有償ボランテイア（交通費と弁当代）制度を創設すべきである。虐待されている児童や引きこもり支援などの社会貢献も有益である。
・死を迎える年頃に差しかかった人たちに支えがないという不安な状態が続いているが、宗教界が役に立っていないのではないか。７５歳を過ぎたらそこから死へと至るプロセスを自分でもっとはっきりイメージすべきであり、奉仕活動・瞑想等の実践を通じて、何十年という長い時間をかけて死への覚悟をする必要がある。
・高齢社会のおける一番の問題は自尊感情の欠如である。私の存在が誰かの役に立っていると認識することで人は大いに安心できる。高齢者は子どもや孫の世代を支えていくことが自分たちの存在理由になると認識すべきではないか。
・若い人に感謝し彼らを励まし続ける高齢者が大宗を占める「高齢者がやさしい社会」を目標に掲げるべきではないか。
・超高齢社会の日本でこそ、介護ロボットなど必要となる技術・システムが積極的に導入されるべきである。介護する側もされる側もストレスが大きい排泄処理にロボットが導入されることにより「現場」が救われ、東日本大震災の被災地で癒やし系アザラシ型ロボット「パロ」が人々の傷ついた心を癒やした。ホンダが長年手掛けてきた「アシモ」の目標は家事手伝いロボットであり、宇宙飛行士のストレス解消のために話せるロボットが導入される時代である。現在、高い情報処理能力を備えた個人用のロボットの開発がさかんになってきているが、日本は伝統的な「おもてなし」の精神で機械らしくない ロボットの開発を目指し、独自のロボット文化を醸成することが不可欠である。

42

公益財団法人世界平和研究所
創立２５周年記念提言「解説篇」

第３章｢教育」

43

第３章「教育」

３．１ 若年者教育～「グローバル人材の育成」を目指せ～
日本は今後、中進国の経済的な台頭等による国際社会におけるプレゼンスの低下、超高齢社会といった環境変化が想定される。そうした状況の下、世界の平和的繁栄を願う日本が国際社会におけるコンセンサス・ビルダー役を果たしていくために、日本が国際社会の中で一定の存在感を示しつつ、世界の平和的安定に貢献できるような人材を多く輩出することが重要である。学校教育の場では、「グローバル人材の育成」をキーワードに、我が国の若者に対して、グローバルに活躍できる人材育成のための教育を行っていくことが必要である。
① 世界の多様な価値観や背景を理解した上で活躍できる、タフなグローバル人材の育成
また、グローバルな人材には、諸外国との円滑なコミュニケーション能力が求められる。その際には、諸外国の多様な価値観を理解することが必要である。また、同時に我が国の歴史や文化についての客観的な認識を持つことも重要である。
こうした諸外国の多様な価値観を理解し、円滑にコミュニケーションを図っていくには、海外留学も貴重な機会である。近年、大学生の海外留学者数が減少傾向にある（２００４年８２,９４５人→２
０１０年５８,０６０人＜文科省調べ＞）が、こうした傾向に歯止めがかかり、我が国の若者が積極的に海外にチャレンジしていくようになることが望まれる。
② 科学的根拠に根差した客観的論理的判断材料を社会に提供する分厚い知識層の育成
国際社会やビジネスで貢献できるグローバルな人材には、世界に抗しても安易にぶれずに科学的に政策を立案したり、評価したりする能力が求められる。情報の流通量が格段に増え、情報の伝達速度が飛躍的に高速化する中では、そうした大量な情報を整理し、的確に判断する能力が求められる。こうした判断力を養成するに当たっては、表層的な風潮に流されず、常に本質を捉えることが重要である。本質を的確に判断するためには、①科学的根拠があるかどうか、②情報が客観的であるかどうか、③帰結が論理的であるかどうか、ということを考えるだけの、知識、能力が求められる。
「科学的」「客観的」「論理的」といった思考を訓練する観点からは、いわゆる文系の人材に対しても、理系教育をこれまで以上に積極的に行っていくことも考えられる。
③ 画一的でなく個々の特性を活かし、特定分野で活躍できる人材の評価と育成
大学進学を目標とした小中高教育では、英数国理社科目の平均的習得が重視される。一定レ
ベル以上の基礎的な知識を国民全体が共有することは重要だが、一方で、価値観が多様化する
中で、体育音楽図工書道等を含めて特定の学科について秀でた才能を評価し、育成していくことも求められてきている。必要科目の平均的習得と並行して、児童学生が有する能力向上意欲を阻害すべきではない。特に秀でた才能を持った者のための、スペシャリスト育成教育を充実することも求められる。
44

④ スポーツや武道を通しての徳育と体育強化、基本体力作りと精神力の鍛錬重視
青少年の時期にスポーツや武道を通じて養われる体力や精神力は、健全な人格の形成に大きく貢献するとともに、特にタフなグローバル人材の育成に必要不可欠な要素である。更に７５歳までの就労を想定した場合も、高齢者の気力体力の継続的鍛練は欠かせない。
またトップアスリートは国民の目標となる。２０２０年に開催が決定した東京オリンピックに向けて、世界のトップと対等に競える秀でたアスリートの育成強化を進めることも重要である。
⑤ 実社会と連動した基本教育、常識の徹底、社会教育の実践
いわゆる「ゆとり教育」の弊害として基礎学力の低下等が指摘され、現在その修正が図られつつあるが、特に義務教育段階では、日本国民として必要とされる基礎学力、常識がすべての生徒にしっかりと定着するような教育が求められる。
個別には、２０１１年より小学校５、６学年での必修科目化が開始された英語について、日本人として求められる最低限の常識と捉え、取り組んでいくことが必要であるほか、心身の健康増進の観点から小中学校での食育体育教育をより高度に位置づけることが求められる。
また、学校教育段階で、勤労についての価値観や社会への参画意識など、社会に出る直前で本来醸成されているべき意識・認識を作る機会を設けることも重要である。例えば、社会との接点となる職業教育を充実させるとの観点から、企業インターン制を公式制度化するなどし、社会ニー
ズと若年労働者とのマッチング機会を設け、若者の社会進出を円滑化することなどが考えられる。
⑥ 人材育成に適した学校環境の整備、教員の育成①～③の人材育成のためには、これまでの枠組みを超えた学校環境の整備や教員の育成が求められる。特に大学については、広くばらまき型の助成予算配分ではなく、高度なグローバル人
材育成に特化した形での資源の集中配分を行い、大学・学部の統廃合も視野に入れた強化を図っていく必要がある。
①～⑤に対応する教員の育成はさらに重要性が高い。教員の質により、その成否が左右されるからである。大学や学会での研究者としての評価はその専門機関に任せるものとして、教育者として指導者としての評価においては、専門知識やコミュニケーション能力、倫理観などいくつかの条
件項目を設置して、総合的な質の向上を確保する仕組みが必要である。
特に今まで一部のプロスポーツ選手を除くと、トップアスリートや武道家に対する社会の評価は十分ではなかった。今後は指導者として活躍できる場を広げることで努力に報いられる社会を形成する。ただし現状では欧米のプロスポーツとの比較で、アスリートに対する道徳含めた職業意識
教育が不十分である。トップアスリートは国民特に少年少女の範となることを前提に、幼少期から徳育教育を行うとともに、職業教育を義務付けていく必要がある。

３．２ 生涯教育～「高齢者のための教育」の視点が重要～
また、学校教育と対をなして重要なのが生涯教育である。学校教育を終え社会人となった後も、定期的に学ぶ機会を創出することが出来れば、ライフステージに応じた適切な情報を入手し、人生をより有意義に、充実したものとすることが可能となる。
45

生涯教育の一つの視点は、「高齢者のための教育」である。超高齢社会を構成する高齢者に対し、「人生１００年時代」に対応した人生後半期の節目、節目（各論提言「高齢社会に適した総合的国家運営」参照）における教育を実践していくことが求められる。
このほかの視点として、高齢者に限らず、消費者教育や職業教育にも注力することも重要である。
① 高齢者のライフステージに応じた節目、節目での教育の実践
各論提言「高齢者社会に適した総合的国家運営」において、「ライフステージに応じた社会における役割を十全に果たすことを可能とするために、５０歳、６５歳、７５歳に重要な節目を設定し、節目毎にその円滑な移行のために必要な公的支援を行う」としている。そのための教育の場を、
生涯教育の一環として提供することが必要である。
それぞれの節目毎の着眼点は以下のとおりである。
・５０歳：自己の成長とともに後進世代の成長に役立つ・６５歳：仕事は世間のために必要で自分はそのお手伝いをする
・７５歳：仕上げとして自らの人生哲学を完成させる
上記の点について、それぞれの世代の「気付き」を促すような教育を実践することが求められる。
②

非正規雇用者、ニートの社会参画のための職業教育の実践
正規雇用を希望しながら非正規雇用に止まっている「意図せざる非正規雇用者」に対するスキ
ルアップのための支援や、ニートが社会参画していくための支援を行っていくことが必要である。
ＯＡ操作や言語（日本語、外国語）、基本知識などの基礎能力の向上から、企業採用の立場
から最重要視される対人コミュニケーション能力の向上まで、労使双方のニーズに合わせた職業教育機関の設置が望まれる。現状、新卒者向け就職活動支援を行っている大学や専門学校など既存機関のカリキュラム強化で対応していくのが最も現実的かも知れない。
③

消費者として適切な消費行動が実践できるよう消費者教育の実践
平成２４年１２月、「消費者教育の推進に関する法律」が施行された。同法の趣旨に則り生涯教育の一つとして消費者教育を推進していくことにより、「消費者が、自らの利益だけを追求するのではなく、自身の消費行動が社会全体に与える影響も慮りつつ適切な消費行動を行う」という「消費者市民社会」が形成されていくことが期待される。
④ 実践するための枠組みの整備
今までの生涯教育は、学校教育と異なり、公民館、消費生活センター、職業能力開発校、民間のカルチャーセンターなどの活動を通じて実践されてきた。しかし、特に①～③のようにこれまで枠組みがなかった、より高度な生涯教育を実践していくに当たっては、大学などの高等教育機関を効果的に活用しながら実施していく必要がある。これは大学の機能強化にも連動する。関係省庁、
地方公共団体等の壁を越えた、連携により実践していく必要がある。

46

公益財団法人世界平和研究所
創立２５周年記念提言「解説篇」

第４章｢労働政策」

47

第４章「労働政策」
我が国の労働市場は、デモグラフィック要因により、今後、人口を上回るテンポで労働力人口が減少していくことが見込まれる。経済活動にボトルネックを生じさせないためにも、労働力率を高めていくことが重要となる。
労働力率を高めるためには、若者や女性の労働市場への参入促進を図るとともに、高齢者の勤労年齢を引き上げていく必要がある。
具体的には、まず、高齢者の雇用を拡大することが求められる。これまで我が国では、人生＝
６０年～７０年を前提に５５歳定年制度が確立してきた。定年については、その後６０歳まで延長され、更に年金の支給時期の繰り延べを背景に、現在では６５歳定年が導入されつつあるなど、部分的に改訂されながら現在に至っている。ただ、人生＝１００年となりつつある現代日本では、６０
代は精神的にも肉体的にも十分に働きうる状態である。まだ、労働可能であるもかかわらず６０～
６５歳でリタイヤしてしまうことは、本人だけでなく社会にとってもマイナス面が大きい。労働力人口の減少テンポを緩和するためにも、こうした人的資本の「財産」をフルに活用できるよう、高齢者雇用の枠組みを考え直すことが求められる。基本的には、最低７０歳できれば７５歳まで労働することを社会標準として、労働環境を整備していくことが求められる。その際には、企業内における職務
分業と給与制度を見直し、高齢者の給与水準は抑制されることが必要となる。このように低額であっても７５歳まで勤労を継続できるようにすることにより、税収の増加や年金支給年齢の引き上げといった直接的効果だけでなく、高齢者の消費意欲の継続や社会参画継続による心身の健康維持にも繋がっていくことが期待される。
次に女子の労働力率の引き上げのためには、「女性は出産・育児により一時的に労働市場から退出せざるを得ない」ということを前提に雇用制度や賃金の枠組みを柔軟に見直すとともに、出産・育児について社会全体でサポートするとの職場での気風を醸成することが重要である。
労働力人口の減少緩和以外の観点では、労働を通じ「すべての老若男女が働き甲斐と幸福感を持って労働に従事できる」ような環境を整備していくことも重要である。そのためには、近年拡大をみている非正規雇用やニートを是正する努力も継続していくことが求められる。その際、大学卒業時の１回限りの就職活動で生涯の職業が決まるのではなく、何度も再チャレンジが可能な雇用の流動化が図れるような制度の整備が求められる。
非正規雇用の正規雇用化、ニートの就業支援は、若年者の将来に対する不確実性を減らすことが期待される。これに女子の就業環境整備が加わることにより、婚姻、出産、育児へのインセ
ンティブを高めることにも可能となる。このように、労働力人口対策は、少子化対策と対をなして進められることが求められる。
以下では、４．１～４．３において我が国の労働市場の現状をみた上で、４．４において必要とされる対応について述べることとしたい。

48

４．１ （労働市場の現状①）急速に減少する労働力人口
まず最初に、労働力人口についてみてみる。
我が国の人口は２００８年の１億２,８０８万人をピークに足許減少に転じているが、労働力人口
は、１９９８年の６,７９３万人をピークに減少に転じ、既に１０年余が経過している。このように、人口の減少時期に比べ労働力人口の減少時期が早まったのは、人口のうち労働市場に参入する割合（労働力率）が、１９９８年頃より急速に低下してきていることが影響している。
【図表４－１】我が国の労働力人口の推移（万人）
14,000

2008年
12,808

（％）
68

2012年
12,75012,000
1998年
63.3

10,000
8,000

1998年
6793

6,000

66
64

2012年
62
6555
2012年
60
59.1
58

4,000
労働力率（右目盛）
2,000

総人口（左目盛）

56

労働力人口（左目盛）054（データ）総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」

こうした急速な労働力率の低下の背景について、年齢別の労働力率の変化と年齢構成の変化に分けてみる。
まず、年齢別の労働力率をみると、２０１２年にかけて、全体に上方にシフトしていることがみてとれる。男女別にみると、女子の２０代後半から５０代にかけての労働市場の参入増加が貢献している。女子については、従来より学校卒業時に就職した後、２０代後半で結婚、出産時に退職し、子育て負担が軽減される４０代で再び労働市場に参入するといういわゆる「M 字カーブ」が指摘されてきたが、２０１２年時点では、「M 字」のくぼみがかなり埋まってきていることがわかる。

49

【図表４－２】労働力率の変化（男女計）
100%
90%
80%
70%

65.9
62.6
59.1

60%
50%

1968年年齢別
1988年年齢別40%

2012年年齢別

30%

1968全世代平均

20%

1988年全世代平均

10%

2012年全世代平均
70歳以上

65～69

60～64

55～59

50～54

45～49

40～44

35～39

30～34

25～29

20～24

15～19歳0%（データ）総務省「労働力調査」（データ）総務省「労働力調査」

65～69

60～64

55～59

50～54

45～49

40～44

35～39

30～34

25～29

50.7
48.9
48.2

20～24

70歳以上

65～69

60～64

55～59

50～54

45～49

40～44

35～39

30～34

25～29

20～24

15～19歳

82.1
77.1
70.8

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
15～19歳

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

【図表4-4】労働力率の変化（女子）

70歳以上【図表4-3】労働力率の変化（男子）（データ）総務省「労働力調査」

年齢別では特に女子で労働力率が改善をみているにもかかわらず、全体では労働力率が低下をみているのは、我が国の高齢化の進展に伴い、労働力率の高い２０代から５０代までの人口の割合が低くなる一方労働力率の低い６０歳以上の割合が高まってきていることによる。

50

【図表４－５】年齢別人口構成の変化（男女計）
25%
20%
15%
1968年

10%

1988年
2012年

5%
0%

（データ）総務省「労働力調査」

このように我が国の労働力人口の減少には、女子の労働市場への参入比率の上昇があったにもかかわらず、人口自体の減少に加え、高齢化の進展が大きく影響している。
今後についても、労働力人口は減少傾向が継続すると考えられる。国立社会保障・人口問題研究所の出生率、死亡率についての中位推計をもとに、現在の男女別・年齢別労働力率のまま推移したと仮定して（すなわち人口規模と年齢別人口構成の変化のみを反映させて）今後の労働力人口を推計してみると、２０３５年に向けては、人口の減少（１,０３８万人減）を上回って労働力人口が減少することが見込まれる（１,２３１万人減）。
【図表４－６】労働力人口の試算(男女・年齢別労働力率が2010年以降横ばいと想定)

（％）

（万人）
14,000
労働力率（右目盛）
12,00011,122

総人口（左目盛）
10,08410,000

労働力人口（左目盛）7,882

人口：▲1,038 万人

8,000

6,629

2,000

3,895

労働力人口：▲1,231 万人

4,000
59.6

73
68
63

5,398

6,000

78

53.5

58
53

49.4
48

0
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年（データ）総務省「労働力調査」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」51

４．２ （労働市場の現状②）非正規化の進展
労働市場の現状について、次に雇用の非正規化についてみてみる。
総務省の「就業構造基本調査」によれば、我が国の正規雇用は１９９７年の３,８５４万人をピークに減少し、２０１２年では３,３１１万人（１９９７年比５４３万人減）となっている。一方、派遣・契約・嘱託、パート・アルバイトは増加を続けており、両者の１９９７年から２０１２年までの増加は７６８万人と、正規雇用の減少分を上回っている。なお、派遣・契約・嘱託、パート・アルバイトの雇用者に占める割合は２０１２年では雇用者全体の３分の１を占める規模となっている。
【図表４－７】雇用形態別雇用者数の推移（千人）

60,00050,00040,000

8,481
6,563
817

1,043

10,342
1,223

12,062
3,198

12,935
4,921

13,953
5,289

パート・アルバイト

30,00020,000

その他

派遣・契約・嘱託
34,56538,06238,542

34,55734,324

33,110

正規の職員・従業員
会社などの役員

10,0000
1987年 1992年 1997年 2002年 2007年 2012年（データ）総務省「平成24年就業構造基本調査」【図表４－８】雇用形態別雇用者数の推移（構成比）
100%
90%

14.2%

16.1%

80%

1.8%

2.0%

18.8%
2.2%

70%

22.0%

22.6%

24.5%

5.8%

8.6%

9.3%

60%
50%
40%

その他
パート・アルバイト

74.9%

72.4%

70.1%

63.1%

30%

派遣・契約・嘱託
59.9%

58.1%

20%

正規の職員・従業員
会社などの役員10%0%
1987年 1992年 1997年 2002年 2007年 2012年（データ）総務省「平成24年就業構造基本調査」

このように、非正規雇用が拡大している点について、厚生労働省「平成２２年就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、企業側では、賃金等の労務コストの節約を理由と挙げている先が多い。なお、労務コスト節約以外の理由では、１日・週の仕事の繁閑への対応、景気変動へ
52

の対応といった労働需給調整や、正社員の確保難や即戦力、専門的業務への対応可能な人材
確保難、高齢者雇用などが挙げられている。
なお、労務コスト節約の順位が高いのはパートタイム労働者であり、契約社員、嘱託社員、出向社員、派遣労働者では、専門的業務への対応や即戦力を理由とする企業の方が多く、非正規雇用すべてが労務コスト軽減を目的とされている訳ではない。
【図表４－９】企業が非正規雇用者を採用する理由（データ）厚生労働省「平成２２年就業形態の多様化に関する総合実態調査」

次に労働者側の背景をみてみる。同調査で、正社員以外の労働者側が非正規雇用を選んだ
理由としては、家計の補助、自分の都合の良い時間に働ける、通勤時間が短い、育児等の家庭の事情などが高く、「正社員として働ける会社がなかった」ことを理由とする割合は２２.５％に止まっている。このように、非正規雇用と言っても、意図せざる非正規雇用ばかりではない点は、割り引いて考える必要がある。
【図表４－１０】正社員以外の労働者が非正規雇用を選んだ理由（データ）厚生労働省「平成２２年就業形態の多様化に関する総合実態調査」

53

次に非正規雇用のの生涯所得得についてみみる。高卒でで正社員で６
６５歳まで勤勤務を継続しした場合と、
６５歳までパ
パートタイムム労働者で勤勤務した場合合では、正社
社員の場合の生涯所得
得が１.９億円円であるのに対して、パ
パートタイムム労働者の生
生涯所得はは０.６億円にに過ぎず３倍以上の差がが生じることととなる。また、正社員員の場合にはは６０歳かけけては年齢にに応じ給与がが増加するののに対し、パ
パートタイム労働者の場合には年年齢にかかわ
わらずほぼ横横ばいとなっっており、結結婚、出産、育児、教育
育といった年
年齢に沿って生じる経
経済的な支出出の増大を負担するののが困難な姿姿がみてとれれる。世帯主
主が非正規
規雇用とな
っている場
場合には、雇雇用が正規雇雇用に比べ不不安定でああると同時に年齢に応じじて所得が増増えないという点かららも、生活設設計を困難化化させておりり、こうしたこことも、少子化の要因のの一つになっ
っていると
考えられる
る。
【図表４－１１】高卒卒正社員とパーートタイム労働働者の年収差差（2012年）
（百万円）
5.0
4.0
3.0

2.9

3.3

4
4.4

8 4.8
4.7 4.8
3.3

2.3
3

2.0
1.0

3.7

4.2

0
0.6

0.8

1.2
2 1.3 1.3 1.2 1.2 1.3 1.2 1..3

高卒正
正社員
パート
トタイム労働者者

0.0（データ）厚厚生労働省「平成成24年賃金構造基基本調査」【図表４－１２】高卒正社員とパートタイ
イム労働者の累
累積賃金差（22012年）
（億円）
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

（データ）厚生労働省「平平成24年賃金構
構造基本調査」

54

1.9億円

高卒正
正社員
パート
トタイム労働者者
0.6億円

４．３ （労働市場の現状③）ニートの状況
次にニートの状況をみると、総務省「平成２４年就業構造基本調査」によれば、平成２４年のニートは６２万人と１５歳～３４歳人口の２.３％がニートとなっている。
【図表４－１３】１５歳～３４歳人口とニートとの関係
有業者
1,704万人(62.8%)

家事をしている者
205万人(7.5%)

15歳～34歳人口
2,711万人(100.0%)
無業者
1,008万人(37.2%)

通学している者
669万人(24.7%)

求職者
70万人(2.6%)

就業希望者
99万人(3.7%)

その他
132万人(4.9%)

非求職者②
29万人(1.1%)

非就業希望者①33万人(1.2%)①＋②：ニート（若年無業者）
62万人(2.3%)（データ）総務省「平成24年就業構造基本調査」

総務省の「労働力調査」でニートの推移をみると、ニートの数自体は、２００４年以降６０万人台
前半でおおむね横ばい圏内の動きとなっている。もっとも、それぞれの年齢の人口に占める割合は、分母の若年人口の減少を反映して徐々ながら上昇してきている。特に、２０代以上で上昇傾向がみてとれる。
【図表４－１４】ニート（若者無業者）の推移
70万人

64万人

64万人

64万人

62万人

62万人

18万人

18万人

19万人

18万人

18万人

63万人
60万人

60万人
18万人

19万人

50万人
40万人

19万人

20万人

18万人

18万人
17万人

18万人

30万人
20万人

17万人

61万人

18万人

19万人

63万人

18万人

18万人

30～34歳25～29歳20～24歳

18万人

16万人

17万人

16万人

16万人

16万人

9万人

10万人

9万人

9万人

10万人

15万人

16万人

9万人

9万人

17万人

15～19歳

10万人
10万人

9万人

万人

（データ）総務省「労働力調査」

55

【図表４－１５５】ニート（若者者無業者）の年
年齢階層人口に占める割合
合
2.8
8％

20～
～24歳 2.7％

2.6
6％

25～29歳 22.5％

2.4
4％

総数, 30～3 4歳
2.3％

2.2
2％
2.0
0％
1.8
8％

1.9％
％

2.0％

％
1.9％

2.0％

2..1％

2.2％

2.1％
2

2.2％

15～19歳
歳
20～24歳
歳
15～19歳歳 1.5％

1.6
6％

25～29歳歳

1.4
4％

30～34歳
歳

1.2
2％

総数

1.0
0％

（デ
データ）総務省「労働力調査」

ニートがが就業を希望望しない理由についてて総務省「平平成２４年就就業構造基本本調査」でみみると、病気等が約３３割、資格取取得が１割強となっておおり４割程度
度は健康のの回復や資格
格が取得で
できれば就
業に回復す
する可能性がある。こう
うした中で、 「仕事をする
る自信がない」は６％程程度でさほど
ど多くはない。一方、「特に理由はない」「そその他」合計
計で５割強を占めており、、こうした層 の就業へとと向けていくことが必要要とみられるる。
【図表４－１
１６】ニートのの非就業理由そのの他 36.0%

病気・
けがのため
け
29.7%

学校以外で
で
進学や
資格取得
などの勉強
強
を
をしている 12
2.1%

特に理 由はない 155.8%

仕事をする
自信がな
ない 6.4%（データ）総総務省「平成224年就業構造
造基本調査」

また、同
同調査で、就
就業を希望ししているニー
ートのうち現在
在は求職活活動を行ってていない理由
由をみると、
病気等が１
１/４、資格取得が１割割強となってており、非就業
業理由同様
様、４割程度
度は健康の回回復や資格が取得でできれば求職
職活動を開開始する可能能性がある。一方、「仕仕事が見つかからない」「能力等に自信がないい」が３割近くあり、こうしした層に対すする職業支援
援等も必要
要である。
56

【図表４－－１７】ニート
トの非求職理理由
そ急いで仕事につく必要がな
%
い 5%

の

他 24%

学校以
以外で進学や
資格取取得などの勉強をしている12%

探ししたが見つから
なかった
な
11%

希望す
する仕事がありそ うにない 6%
知識・能力に
に
自信がない
10%

病気・
・けがのため26%

出産・育児のためめ出2%
介護
護・看護のため
1%

通学の ため 1%（デーータ）総務省
省「平成24年年就業構造基本
本調

４．４ 必
必要な対応
応
３．１～
～３．３におおいて、我が国の労働市
市場の現状ををみてきたがが、人口の減減少を上回
回るテンポでで労働力人
人口が減少すすることが、生産活動ののボトルネッックを発生させ、経済ののインフレ体質
質を招くこと
と
ともなりか
かねない。
このよ
ような現状ののもとで、労働働市場に関関して今後取取り組んでいいかなければばならない点
点として、①①
今後減少少が見込まれれる労働力
力人口の減少少テンポの緩緩和、②意図せざる非非正規雇用者
者の正規雇
雇用化、③③ニートの就業業支援が考考えられる。
齢者の雇用拡大
４．４．１ 女子、高齢でみたように、、労働力率率の低い高齢齢者の割合の増加からら、我が国のの労働力率は、年齢層
１．で別の労働働力率が一定定であったととしても、今後後低下が見見込まれる。
【図
図表４－１８】】労働力率のの今後の見通通し（人口構
構成の変化のみ
みを反映）

90

8
81.8

80
70

78.1
71.6

65.4

63.0

60
50
40

49.9
9

48.7

59.6
48.5

65.4
53.5

男女計
男

42.7

女

30

（データ）総務省「労働力調査
査」
国立社会保障・人口
口問題研究所「日本のの将来推計人口（平成成24年1月推計）」57
7こうした労働力率の低下を抑えるためには、①現状年齢層別にみてもピークが８割程度となっている女子の労働力率を引き上げる、②高齢者雇用を拡大する、の２点が考えられる。ちなみに、①女子の労働力率を２０４０年にかけて２０１０年比１０ポイント引き上げる、②男女とも、６０歳～６４歳までの労働力率を同１０ポイント、６５歳～６９歳までの労働力率を同５ポイントそれぞれ引き上
げた場合の労働力人口を試算してみると、労働力率の低下を抑え、労働力人口の減少もある程
度は歯止めをかけることが見て取れる。
【図表４－１９】労働力率の仮定計算（労働力率を引き上げた場合）
90

81.8

80

男女計
78.1

70

65.4

63.0

60
50

男
71.6

49.9

48.7

女

65.4
58.6

59.6

52.3

48.5

40
30

（データ）総務省「労働力調査」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」

労働力率の引き上げのケース（男女とも）①60～64歳の労働力率を2040年にかけて10ポイント引き上げ②65～69歳の労働力率を2040年にかけて5ポイント引き上げ（女のみ）③20歳以上の労働力率を2040年にかけて10ポイント引き上【図表４－２０】労働力人口の推計（千人）

70,00065,00066,290

労働力人口（標準形）

60,00055,00050,00045,00040,00035,000

労働力人口（労働力率を引き上げた場合）

56,54750,471

労働力率の引き上げのケース（男女とも）①60～64歳の労働力率を2040年
にかけて10ポイント引き上げ②65～69歳の労働力率を2040年
にかけて5ポイント引き上げ（女のみ）③20歳以上の労働力率を2040年
にかけて10ポイント引き上げ（データ）総務省「労働力人口」
国立社会保障・人口問題研究所「日本音将来推計人口（平成24年1月推計）」

女子の労働力率の引き上げに取り組むためには、少子化対策においても述べたような、女子の出産、育児負担の軽減、サポートが必須となる。
また、高齢者の労働市場への参入については、単なる定年の延長ではなく、高齢者の働く意
欲に合わせた活動の場を提供していくことが望まれる。そのためには、例えば、高齢者の活動の場を提供するようなＮＰＯ活動の促進なども有効であると考えられる。

58

４．４．２ 意図せざる非正規雇用者の正規雇用化
３．２でみたように、我が国の非正規雇用には、家計の補助、家事等との両立を狙った「自発的な」非正規雇用者も比較的いるが、「正社員として働ける会社がなかった」ことによる「意図せざる」
非正規雇用者については、極力減らしていくことが望まれる。
少子化対策としても、世帯主が将来の収入の拡大が望まれず、雇用継続への不安が常に付きまとうような非正規雇用の状態であることは大きなボトルネックとなる。少子化対策としても、世帯主に対する正規雇用化を進めることが必要である。
４．４．３ ニートの就業支援
また、ニートの場合には、就業意欲を高めるための支援を実施することが求められる。ニートの就業支援としては、ニートへの職業訓練支援、インターンシッププログラムの実施などが考えられる。

59

公益財団法人世界平和研究所
創立２５周年記念提言「解説篇」

第５章「科学技術」

60

第５章「科学技術」

５．１ イノベーション創出の意義
シュンペーターが『経済発展の理論』（１９１２年）により、新結合の概念でイノベーションを定義して以来、イノベーションの存在が顕在化し、これまで、イノベーションは社会やビジネスの原動力であり続けてきた。非連続性や価値次元の転換が図られなければ、限界を押し広げる新たな価値が創出されず、テクノロジーは立ち行かなくなる。そうした意味で、テクノロジーはイノベーションに依存してきたし、今後もその関係は不変である。
２５年後の日本を科学技術立国として展望するならば、イノベーションは、オープンソースであれ
クローズドソースであれ、科学技術政策には必要不可欠である。それは、単なる技術の改良や進歩にとどまらず、新たなる価値を創造するものでなければならない。なぜなら、日本は、狭隘な国
土に多くの人口を抱え、エネルギー・資源に乏しく、地震や津波といった自然災害が多発するという制約や特性を有するため、革新的なソリューションを必要とするからである。２５年後の日本は、
少子高齢化に伴う労働力人口の減少や経済成長率の鈍化、医療・介護ニーズの多様化、食料・エネルギー資源の安定調達など、さまざまな課題や難題を抱えることになる。科学技術はイノベー
ションの創出により、こうした難局を乗り切り、人々に安心で安全な生活や暮らしをもたらし、国民を繁栄へと導く役割として大いに期待されている。
一方で、こうした日本の革新的な科学技術は、日本国内にとどまらず、国際社会に貢献しうることで科学技術立国としての役割を大いに果たし、日本が国際社会で認められ、また尊敬の念を勝ち取る機会にもなりうる。日本が発信した革新的な科学技術は、決して日本国民のみが享受するものではなく、あまねく公平に国際社会に供せられることで世界の人々に無類の幸福感をもたらす
ため、経済的にも、社会的にも、人道的にもその価値は高まることから、日本は科学技術立国として国際社会への一層の貢献を果たすことが可能となる。こうした革新的な科学技術の提供により、国際社会における日本のプレゼンスのさらなる向上が図られ、日本の存在意義を世界に示すこと
で、日本の発言力を高めることが可能となる。

５．２ 取り組むべき技術分野
それでは一体、日本は２５年後を見据えて、イノベーション創出に向けた科学技術政策として、
今後いかなる技術分野に重点的に取り組むべきか。特に重要な技術分野となるのは、「労働生産性向上の実現に向けた技術」、「医療ニーズの多様化に対応するための技術」、「食料自給率向上の実現に向けた技術」、「経済効率や市民生活の利便性を高めるための情報技術」の４つである。
５．２．１ 労働生産性向上の実現に向けた技術
２５年後の日本を見据えるとき、現状のままで出生率が推移するならば、少子高齢化による労働力人口の減少は深刻な問題となる。仮に出生率が多少改善されたとしても、労働力人口の減少
61

は避けて通れない。こうした難局を打開するためには、無人化や機械化によるイノベーションが不可欠であり、その果たす役割は極めて大きい。
たとえば、無人化では、自動運転技術の本格的な導入が期待される。すでに資源開発地域での掘削作業などに自動運転技術が導入されているが、先進国では、自動運転機能を備えた自動車の運行実験が公道などで進められている。このように、すでに資源開発地域といった危険地域
での無人化は進められているが、自動運転技術のさらなる安全性の確保により、大都市圏など人口密集地域での導入の促進が将来的には図られる必要がある。
一方機械化によるイノベーションでは、ロボット化の促進が期待される。社団法人日本ロボット工業会（JARA）によれば、世界で稼働している産業用ロボットの稼働台数は、１９８５年に１４万台であったが、２０１０年には１０４万台に達し、２５年間で約７．５倍に成長している（図表５－１）。こうしたロボットによる技術革新は、産業用途だけでなく将来的にはあらゆる分野に汎用される必要がある。特に、家事活動への転用は大きな課題のひとつである。内閣府によると、炊事、掃除、洗濯な
どの家事と、育児、介護などを合わせた家事活動は、２０１１年には１３８．５兆円に上るという（図表５－２）。その額は日本の GDP の約３割（２９．４％）に相当する。少子高齢化が進む将来において、介護負担の増大は明らかであることから、家事活動が GDP に占める割合はさらに増加するため、家事活動を見据えたロボットによる技術革新は大いに期待される。

【図表５－１】 世界の産業用ロボットの稼働台数推移（地域別）

出典：社団法人日本ロボット工業会（http://homepage3.nifty.com/bs3/Magnet/basic/stt3.html）

62

【図表５－２】 家事活動等の評価：機会費用法による推計（平成２３年）

出典：内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部「家事活動等の評価について」（平成２５年
６月）
その他の技術では、３D（３次元）プリンターといった汎用機によるイノベーションが注目される。３D プリンターはすでに法人向けに１，０００万円程度で商用化されているが、２０１３年８月には、一般家庭向けにも商用化が開始された。現在では１６万円程度で購入可能であるが、実際にプリントアウトするには雛形が必要であること、またプリント完成までの所要時間が数時間単位でかかること、さらには使用できる素材もプラスティックなどの一部の素材に限られていることから、普及には克服すべきさまざまな課題が存在する。だが、こうした技術革新も将来的に人々の生活や暮らしに利便性をもたらすソリューションとして期待されているため、この分野でのイノベーションの促進が望まれる。
５．２．２ 医療ニーズの多様化に対応するための技術
今日の医療技術の発展には目を見張るものがある。特に遺伝子解析技術の向上は注目に値する。人類は遺伝子解析の普及により、現在発症している病気はともかく、将来的に発症しうる病気までもが診断可能となる。こうした遺伝子解析といった医療の技術革新により、人類は将来的にほとんどの病気を、時間軸を超えて管理できるようになる。今後、こうした分野での医療技術がさらに向上すれば、より正確に病気を分析することが可能になることから、無駄な医薬品の処方を防ぐことができるため、コスト削減効果も期待できる。
一方で、身体能力強化技術の向上によるイノベーションも期待されている。臓器移植や義肢の技術の急速な進歩などがそれである。特に、義肢技術の向上には目覚ましいものがある。現在では、事故や戦争で失った身体の一部を高度な義肢で補うことにより、従来の生活を取り戻すことが可能となっている。こうした義肢の将来的な技術進歩の方向性は、まさしく人間の実際の手足と変わらない機能を実現するといった技術革新であり、このような高度な医療技術の発展により、世界でより多くの人々が、より健康でより長く生きることができるようになることが期待される。
遺伝子解析技術にしても、身体能力強化技術にしても、多くの人々がその恩恵にあずかるためには、一般の消費者でも手が届く手頃な価格で提供される必要がある。しかし、これらの技術が高63

価なままで高止まりすれば、富裕層だけがこうした医療技術の恩恵を恒常的に享受することになる。
こうした弊害を避けるために、企業はコスト削減に注力し、また、国はそれに必要な規制や制度を講じることで、多くの役割や支援を果たしていくことが不可欠となる。
５．２．３ 食料自給率向上の実現に向けた技術
農林水産省によると、日本の食糧自給率（カロリーベース）は戦後低下の一途を辿り、昭和４０年
度には７３％であった自給率が、平成２３年度には３９％まで落ち込んでいる（図表５－３）。米や砂糖などを除くと、ほとんどの食糧の自給率は、昭和４０年当時と比べて著しく低下しているため、その分を輸入に頼っているというのが現状である。この数値は、世界の主要な先進国の中でも最低水準に値する。自給率低下の大きな原因のひとつは、日本人の食生活がこの数十年間で大幅に変化したことであるが、こうした状況を打開するためには、遺伝子組み換え技術や精密農業をさらに推し進める必要がある。

【図表５－３】 昭和４０年以降の食糧自給率の推移

出典：農林水産省「平成２３年度食料自給率をめぐる事情」（平成２４年８月）
遺伝子の働きを直接品種改良に応用できる遺伝子組み換え技術は、目的とする遺伝子だけを取り出し、それを対象となる作物や生物に入れることで、希望する性質を持つ品種を早く確実に獲得できるというメリットを持つ。そのため、作物の抵抗力を高めたり、穀物の収穫高を向上させたりす
64

ることが可能となる。しかし、現状では、遺伝子組み換え技術により生産されている穀物の種類は、大豆やとうもろこし、綿、ジャガイモなどに限られている。今後、こうした遺伝子組み換え技術があらゆる種類の穀物に導入され、スピーディで確実に理想とする品種が開発されることで、安全で安定した食料生産の促進が期待される。
他方、精密農業は、収穫効率の面から、食料生産の安定性を高める農場管理戦略である。精密農業では、複雑で多様なバラツキのある農場に対し、きめ細やかなバラツキ管理をすることで、地力維持や収穫量と品質の向上、さらには、環境負荷軽減などを総合的に達成できることから、
従来の農業のように広大な土地を必要とせず、農地の縮小化を促進することが可能となる。農業用の土地があまり確保できない地域では、こうした農業の精密技術がもたらす効果は極めて高い。
ただ、現状では精密農業の導入コストは高いため、将来的に精密技術の向上とともにコスト削減を図ることが必要となる。
５．２．４ 経済効率や市民生活の利便性を高めるための情報技術
世界の情報量は急速に増大している。米 EMC（「デジタルユニバース（全世界で生成あるいは複製されたデジタル情報の総量）に関する調査」）によれば、２０２０年にデジタルユニバース（全世界で生成あるいは複製されたデジタル情報の総量）の規模は、４０ゼタバイトに達するという。これは、世界人口１人あたり約５，２４７ギガバイトのデータを保有する量に相当する。このようにデジタル化
された情報が増え続ける一方で、データの活用が進んでいないのが現状である。２０１２年のデジ
タルユニバースの２３％（６４３エクサバイト）は、ビッグデータとして活用可能でありながら、タグ付けされているデータは３％にとどまり、分析が行われているデータの割合は１％未満となっている。
このように、人類にとってビッグデータの活用は今日的な課題でありながら、将来的にも、ビッグイ
シューであり続けるのは確かである。ビッグデータは、構造化・非構造化を問わず、新聞約５０億ページ分に相当する大量のデータを指すが、従来は、こうしたビッグデータの活用ができるのは一部の企業に限られていた。しかし、近年、大規模な分散処理フレームワークとしてハドゥープ（Hadoop）
が登場したことにより、ビッグデータの活用が可能となった。現在では、民間企業だけでなく、政府機関でもビッグデータを収集・解析し、その活用が図られている。ただ、現状では、ビッグデータの収集は進んでいるものの、十分な解析処理や効率的な処理方法が構築されていない。また、デー
タサイエンティストといったビッグデータからビジネスに生きる知見を引き出す専門家の育成も進んでいない。将来的に、ビッグデータの解析技術が向上し、優れたデータサイエンティストが数多く育成されれば、人類はまさに膨大なデータを瞬時に解析することが可能となり、それらを人々の生活や暮らしに役立てることが期待できる。
また、市民生活の質や経済効率を高める目的で、スマートシティーの構築が期待される。情報技術（IT）や環境技術などの最先端技術を駆使すれば、交通網や通信網、浄水・下水網、さらには、災害対策網に至るまであらゆるインフラを一括管理することで、エネルギー消費や環境破壊を最小限にとどめることが可能となる。しかし、現状ではまだこうした効率的な統合管理が進んでいな
い。地震や津波といった自然災害が多発する日本において、生活環境を守るためには、今後は、こうしたスマートシティー的な発想を持って都市開発を進めていくことが求められる。

65

５．３ イノベーション促進のための政府の役割と国際社会への貢献
主に上記４つの技術分野において、イノベーションの創出を促すために、政府はさまざまな面で環境整備を図っていく必要がある。イノベーションを促進するために、規制面や制度面で環境を整えていくことも政府の役割としては重要であるが、何よりも重要なのは、民間がやりきれない基礎研
究や汎用技術研究に、国家予算を投入してその推進を図り、イノベーションの創出を促すことである。
一方、インキュベーターとして、新たな技術やサービスの創出に挑戦する人材の発掘や育成への支援もまた、政府としての重要な役割である。起業家やベンチャーキャピタリストの育成プログラムの開発・実施、さらには、成功体験や失敗体験を持つ起業家によるシンポジウムの開催など政府が担うべき役割は多い。
ドラッカーが『イノベーションと企業化精神』の中で指摘しているように、日本は近代国家の構築
に際し、科学技術分野におけるイノベーションではなく、社会的イノベーションを選択したことから、イノベーションを行う国ではなく模倣する国と見なされ、欧米からは常に低く評価されてきた。だが、日本はおよそ百年前、学校、大学、行政、銀行、労組といった公的機関の発展、すなわち社会的イノベーションに資源を集中することとし、蒸気機関車や電報などの発明といった技術的なイノベー
ションは模倣し、輸入し、応用するといった決断を下したことから、今日の繁栄を築き上げることができたことは、紛れもない事実である。
今や日本は社会的イノベーションに固執する立場にないことは明白である。社会的イノベーションで培った起業家戦略を基盤にして、これからは、科学技術分野において積極的にイノベーションを展開していく立場にある。将来に横たわる日本の難題や課題は、国際社会に共通する問題でもある。よって、イノベーションへの投資は、日本にとどまらずグローバルレベルで、人々の生活や暮らしに幸福感をもたらすことにつながるであろう。人類が安心して安全に暮らせる環境の実現こそが、科学技術大国として日本がイノベーションを展開する役割であり、大いなる使命でもある。

66

公益財団法人世界平和研究所
創立２５周年記念提言「解説篇」

第６章 ｢エネルギー｣

67

第６章 「エネルギー」

６．１ 転換を迫られる日本のエネルギー政策
高齢化が進む日本のエネルギー需要は、今後、緩やかに減少していくと見込まれる。経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会は「2030 年のエネルギー需給展望」の中で、人口減少や少子高齢化による人口構造の変化は、経済的な需要の減少や生産年齢人口の減
少などをもたらし、エネルギー需要全体を押し下げる要因と指摘する。このように、長期的にはエネ
ルギー需要の減少が予想されるが、米国に端を発するシェール革命と福島第１原子力発電所事
故により、日本のエネルギー政策は大きな転換を余儀なくされている。

６．２ 増加する天然ガス（LNG）の利用
原子力発電については、所要の安全規制を早期に導入するとともに、世界の原子力発電開発促進に貢献できる安全面に関する研究開発を官民一体となって推進すべきである。また、再生可能エネルギーについても必要な技術開発を進めるなどその導入促進に努めるべきである。
他方、エネルギー源別の発電量の推移をみると、2011 年での原子力の占める割合は、福島第１原子力発電所事故の影響により 2010 年の 30.8％から 10.7％へと大きく減った一方で、天然ガス（LNG）の占める割合が増加した。
資源エネルギー庁が発表した「2011 年度エネルギー需給実績（確報）」（2013 年 4 月 12 日付）によれば、原子力代替のための火力発電の増加等の影響により、天然ガス（LNG）と石油の国内供給が増えた。また、エネルギー源別の電力量において、LNG は 2010 年の 27.2％から 12.3
ポイント増の 39.5％へと拡大した（図表６－１）。
(億kWh)【図表６－１】エネルギー源別の発電量の推移（一般電気事業用）

12000
10000

新エネ等

8000

揚水

6000

石油等

4000

ＬＮＧ

2000

一般水力

0

1952石炭 1960

LNG 39.5%

1970

1980

1990

2000

原子力

（出所）エネルギー白書2013

68

2010

2011

６．３ 原発停止により燃料費が増加
日本では原発停止により燃料費が年々増加しており、2013 年度の増加分をみると LNG が 1.6
兆円、石油が 2.4 兆円、石炭が 0.1 兆円と推計され、燃料費の増加は合計 3.8 兆円に達すると推計される（図表６－２）。
国内の原子力発電所の再稼働が本格化しても、老朽化が進んだ原子力発電所は廃炉となる公算が高いため、今後電力分野における化石燃料、特に、天然ガスの需要が高まると見込まれるが、東日本大震災以降、日本は世界で最も高い価格で天然ガス （ＬＮＧ）を輸入し続けている。
【図表６－２】燃料費増加の見通し
電力９社計

10 年度実績

11 年度実績

12 年度推計13 年度推計

総コスト14.6 兆円

16.9 兆円

18.1 兆円-

燃料費

3.6 兆円

5.9 兆円

7.1 兆円-+2.3 兆円+3.1 兆円+3.8 兆円

1.2 兆円

1.4 兆円

1.6 兆円

1.2 兆円

1.9 兆円

2.4 兆円

石炭

0.1 兆円

0.1 兆円

0.1 兆円原子力▲0.2 兆円▲0.3 兆円▲0.3 兆円

-

13.6%

17.1%

-

66.8%

25.0%

3.8%

3.8%

うち原発停

内訳

止による燃
料費増

LNG
石油

燃料増が総コストに占める割合
原子力利用率-（出所）総合資源エネルギー調査会総合部会 電力需給検証小委員会報告書（案）概要

６．４ パイプラインの導入で天然ガス価格を低減
米国のシェールガスの輸入に期待が高まっているが、シーレーン防衛の負担が少なく、低廉かつ安定的な天然ガスの供給源としては東シベリア極東地域が最有力である。現在サハリン地域からＬＮＧという形で日本に天然ガスが輸出されているが、同ガス田が近距離であることから価格を低下させるためにもパイプラインによる購入が望ましい。
天然ガスパイプラインを北海道・東北地域の国道などに敷設し首都圏につなぐ案が有力であるが、実現されれば日本のエネルギー供給構造が大幅に改善されることになる。さらに、安価な天然ガスの利用による被災地の復興支援になるとともに、パイプライン沿いで独立系電気事業者の事業が活発化すれば再生可能エネルギーの導入が促進されるという政策的意義を有するため、官民一体となって早期に実現すべきである。

69

公益財団法人世界平和研究所
創立２５周年記念提言「解説篇」

第７章 ｢外交・安全保障｣

70

第７章 「外交・安
安全保障」

情勢認識
７．１ 情
勢
７．１．１ 世界の趨勢
現在のの世界はかっってないスピピードで変化化しており、２２５年後の世世界は、現在在と大きく異異なることがが予想されれる。世界人
人口についてては、２５年 後にかけてて中間所得者
者層の増大
大や平均寿命
命の延長ににより、９０億億人前後にに増大するとと見込まれるる（図表７－１）。
【図表７７－１】世界の
の人口推移
移

出典：国連
一方、高齢化と少少子化も前例
例のない速 度で進行ししており、先進進国や中進進国は人口のの減少が目立ち始めめるであろう。
。同時に中間間所得層のの増大がアジジア諸国で特特に顕著ににみられ、２０
００年ぶりに
に
アジアは世
世界の経済
済の中心とななるだろう。（（図表７－２）【図表７７－２】世界のの中間所得
得者層の購買買力（2000～2050 年年）

出典
典：OECD71すなわち、ＢＲＩＣｓをはじめとする新興国が、先進国の成長を追い抜く一方、先進国は少子化に伴う労働力人口の減少及び高齢化による社会保障費の増大の影響で大きな成長は望めなくなるであろう。
もっとも早晩、少子高齢化問題は、日本や先進国のみの問題ではなくなることも指摘しなければならない。東アジアにおいては、例えば、韓国が２０２０年に、中国も２０３０年に、タイも２０３５年には人口減少に直面することが予想されている。今後、多くのアジアの国々で、十分な経済成長を遂げないまま、深刻な経済社会問題を抱えるという、いわゆる中所得国の罠に陥る可能性も指摘されている。
最後に地球規模の環境については、エネルギー消費に伴うＣＯ２排出量の増大による地球温暖化や気候変動、これらが引き起こす世界的な水の不足、食糧の不足或いは世界各国の成長に伴うエネルギー資源の枯渇はこれまで以上に深刻な問題となるであろう。
７．１．２ 国際情勢
全般の趨勢としては、精密兵器やＷＭＤ、サイバーなどの技術拡散により、これまで国家が独占していた技術がならず者国家やテロ組織に移転し、非対称な戦争を仕掛けられる力をつけてくるとともに、グローバル化に対抗するように宗教や民族に基づく地域紛争も深刻化するだろう。また、水やエネルギーなどの実利を巡る局地的な小競り合いや、「平時」「戦時」の区別がつかなくなるような地域紛争が頻発する可能性もあり、国際的な安全保障環境は引き続き不安定であろう。
また、核の拡散の結果、米ソ冷戦期で有効に機能した核管理システムは機能しなくなり、中東や南アジア地域などの地域紛争における核兵器の使用が深刻に懸念される。一方、先進国は高齢化による財政悪化でこれまでほどに防衛費に国家予算を回せなくなる（図表８－３）。戦争の様相として、無人機、ロボット、センサー等の戦場への活用は進む。サイバー空間が、陸、海、空、宇宙に続く、第５の戦場となるであろう。
アジア・太平洋地域においては、地域的な安全保障を担保するアーキテクチャーが不十分なまま、中国、インドの軍事力の増大に伴い、同地域における米国の影響力は相対的に少しずつ低下していく事態が懸念される。中国の将来は、深刻な経済社会の矛盾を抱えており、将来に関しては様々なシナリオが想定でき、多くの不確定要素が懸念される。
他方、軍事的には、中国は、米国が東アジアへの戦力投入を企図した際、許容以上の損失を覚悟させるだけの反撃能力の保有を目指していると考えられ、接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦
略は、中国内政状況如何にかかわらず、今後も継続的に強化されるであろう。また、第一列島線を越えて、第二列島線までの様々な海洋進出も今以上に常態化すると想定できよう。
また、北朝鮮については、瀬戸際外交の継続、朝鮮半島紛争、或いは北朝鮮国内での内乱等
様々なシナリオが考えられるが、これもまた不確定要素が多い。いずれにせよ、北朝鮮が国家として存在している限り、核・ミサイルによる恫喝や攻撃による脅威は続くと想定せざるをえない。
その他の地域情勢としては、南アジアや中東地域の安全保障問題が劇的に改善される可能性は極めて低く、テロ活動も含め安全保障上の不確実性は継続するであろう。中東動乱も当面継続するとともに、アフガニスタン、パキスタン情勢は混迷を極めるであろう。また、アフリカ地域における平和構築や人道支援ミッションは今後も増加するであろう。

72

【図表７－３】将来における国力の推移

出典：Global Trend 2030 （GDP、人口、軍事費、技術投資の指標に、健康、教育、統治を加えた国力の比較）７．２ 提 言・・・将来の不確実を大いなる機会に
日本は、四面環海の独立国家であり、エネルギー・鉱物等の資源に乏しい。現在の日本の繁栄
は産業、科学技術、文化を基盤とするものであり、この要素は将来にわたり変化することはないであろう。
一方、２５年後の日本は、超高齢化と少子化が同時に加速し、労働力人口の減少に伴う GDPの低下に加え、莫大な社会保障費による就労世代の負担増大が予想され、産業、科学技術、文化という基盤を揺るがしかねない状況が懸念される。また、地球規模の環境問題に起因する食糧不足や世界各国の成長に伴うエネルギー資源の枯渇は、食糧自給率が低く、資源に乏しい日本にとっても極めて深刻な問題となるであろう。
同時に、地域における中間所得層の増大の結果、アジア太平洋に世界の経済の重心が移ることは強調されるべきである。今後、地域的な経済連携が進めば、我が国はこれを大きなチャンスに変えることができる潜在力を有しているといっても過言ではない。
安全保障面では、国際的な不安定性は継続し、特にアジア・太平洋地域における脅威は増大する一方、米国、そして日本自身も厳しい財政制約の中で防衛費を捻出せざるを得ない状況が続く。現行の安全保障体制では、国家の平和と独立を維持するのが一層困難となるであろう。２５年後、我々は、独力で安全を確保するのが困難な時代において、如何に米国に加え、その他の多くの国と協力して確固たる安全保障体制を築くかという課題に直面しよう。
したがって、我が国は、こうした将来の不確実性に対し、我が国が能動的に働きかけることにより、世界の平和と繁栄にとって大いなる機会に転換していく必要がある。すなわち、我が国にとって望ましい国際秩序を中長期的に形成することを通じて、世界における「コンセンサス・ビルダー」として、多角的かつ能動的な外交・安全保障政策を展開する必要がある。これまで我が国が培った経験と知恵と能力をふまえて、ソフトパワーとハードパワーの両面を柔軟に組み合わせつつ外交・安全保障政策を推進していかなければならない。
73

７．２．１ 重層的な協力枠組みやルールの構築
我が国が、産業、技術、文化を基盤とした繁栄を維持し、エネルギー、食糧等の資源供給を安定的に維持するといった国益を増大するためには、我が国にとって望ましい国際秩序と他国との友好・協力関係が必要不可欠である。現在のままの政策を前提とすれば、２５年後の日本では、
人口減少の結果としてＧＤＰの低下は避けられない。ＢＲＩＣｓや新興国の経済成長が日本に追いつき、そして追い越せば、我が国単独の経済力のみを背景とするような外交は、今までほどには功を奏さないことが当然予想される。
従って、我が国の国益を見据えつつ、平和で繁栄した国際秩序形成のための協力枠組みやルール作りと、多様な協力関係の構築をあらかじめ行っておくことが、将来の国益のために死活的に最重要課題となろう。
国際的な協力枠組みやルール作りは、時機を逸しては不利になりかねない。例えば、既に構築された国際ルールに日本が新たに参入する場合、既存の規範に従わざるを得ず、後からの参入は不利なルールを有利に変えることは困難となる。
このため、日米同盟の一層の緊密化を行うことに加え、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドＡＳＥＡＮ諸国等を対象としたアジア太平洋地域における政治、経済、文化等の重層的な協力枠組みやルールの構築を主導的に推進し、多国間のコンセンサス形成に努めつつ、我が国にとって望ましい協力枠組みやルールの体制を予め構築すべきである。
政治面では、ＡＳＥＡＮプラス３やＡＲＦ、あるいは北朝鮮問題に関する六者協議の発展的な協力形態などが鍵となろう。経済面では、現在推進中のＴＰＰに続いて、日中韓やＥＵとのＦＴＡ等も大胆に進める必要がある。また、この際、政治体制や価値観が異なる中国との関係では、法の支配に基づく国際秩序の中で、中国が平和的に発展を遂げるよう、包容力のある毅然とした外交を展開すべきである。
近い将来、アジア太平洋が世界のＧＤＰの半分以上を担う経済センターになることや、アジア太平洋諸国における中所得層の増大は、我が国にとって大きなチャンスであることも改めて想起すべきである。この点で、自由貿易を促進するための協力枠組みやルールの構築においては、短期
的には内外での利害衝突は避けられないが、産業、農業等各分野における大胆な集中と選択を行うべき最善の機会として改めて捉え直すことが必要である。
７．２．２ 地球規模の諸課題
少子高齢化と都市化は今後地球規模で一層深刻化するであろう。その際、我が国自らが、少子高齢化問題等の最先端を行くモデル国家として模範を示し、相互協力関係を世界的な視野で構築すべきである。特に、我が国の社会保障制度や、都市化対策、貧困に対するセーフティネッ
トなど、安心かつ安全な日本モデルこそが、世界で求められる高付加価値のサービス・商品となろう。これは、世界に対して我が国の歴史と伝統を再構築する営みといえよう。
また、地球温暖化や気候変動に伴う水の不足、食糧の不足或いはエネルギー資源の枯渇は、日本にとって深刻な問題である。これらを確保するためには、これまで以上に供給先の多角化を図ると同時に、地球温暖化や気候変動を緩和できるようこれらの課題に対して主体的に対応していかなければならない。
74

エネルギーや食糧については、新たな供給先となりうる国を選定し、インフラ整備や技術支援、対外投資を積極的に行い、友好・協力関係を構築していくことにより、供給先の多角化を図るべきである。例えば、エネルギーについて、ロシアがサハリンで生産する天然ガスを日本がパイプライン
を通じて輸入することやシェールガスを米国やカナダから輸入することは、日本が天然ガスをより低価格かつ安定的に入手できるようになり、有効である。
地球温暖化や気候変動の緩和については、日本の環境技術が大いに役立つことは周知のとおりである。日本の技術力を背景にして、国際社会に対し積極的に貢献するとともに、環境分野における協力枠組みやルールの構築に主体的に関与していくべきである。
さらに、地球規模での食糧不足や水不足が発生した場合、特に食糧においては日本単独では賄うことができないことから、世界的な食糧・水の不足に際して相互に協力・融通するような国家間の協力関係の構築へ向け働きかけるべきである。また、食糧等については、緊急時に突然、供給が途絶えた際の日本への悪影響を考慮し、現行の輸出制限措置について、事前通告や猶予
期間を盛り込んだルールの設定について、日本が積極的に提案し国際的なコンセンサスの形成に働きかけていくべきである。
７．２．３ 中国、韓国との関係
中国や韓国といった近隣国との関係では、総理のイニシャティブによる首脳外交を活発化すべきである。時として外交には、総理のリーダーシップが必要不可欠である。外交関係が困難な際にこそ、国を代表する首脳による働きかけが問題解決へ向けての足掛かりとなりうる。
この際、中国、韓国に対し、国際社会の責任ある隣国同士として、相互の関係緊密化を粘り強く訴えていくことが重要である。同時に、地域や多国間の枠組みも最大限活用し、マルチの枠組みの中でも中国、韓国との関係の緊密化を図るべきである。
中国、韓国との間においては、領土や歴史認識、従軍慰安婦に関わる問題は引き続き相互の友好・協力を阻む課題として継続するおそれがある。政府のみならず、国民レベルの彼我の認識のギャップは大きく、根本的な解決には相当の困難を要する。
したがって、両国との間では、より活発な人的交流により、国民レベルで相互理解を格段に深化させるべきである。より多くの中国人、韓国人、とりわけ若年層が日本により長期に滞在することによって日本の風土や文化あるいは住み心地を体験してもらうことで、日本と日本人との相互理解を深めてもらうのである。終戦後、米国がフルブライト奨学金などで見せた友好的姿勢を、日本が今こそ近隣国に示す時である。偏狭な理解には、偏狭な対応ではなく、寛容の精神をもってあたるべきである。
例えば、現在 EU で実施されているエラスムス計画を参考にした枠組みを整備し、学生交流の促進を図ることにより、日本をより深く理解した中国、韓国の各分野の次世代リーダー達が将来的に日本との関係緊密化の懸け橋となるような気運を醸成していくのが、長期的に有効と考えられる。
７．２．４ 国際的な広報・情報発信
これまで、重層的な協力枠組みやルールの構築、地球規模の課題及び中国、韓国との関係について提言を述べたが、これらをより効果的に進めていくためには、国際社会に対し、日本への理75

解と信頼を醸成していかなければならない。このため、国際的な広報・情報発信を積極的に行っていくべきである。
国際的な広報や情報発信は、日本を含め様々な国において実施されている。とりわけ、最近では、中国が尖閣問題に対し、自国に正当性があり、日本の主張は誤っているとの主張を世界中に発信している。だからといって、日本も同様のことをすればよいとは一概に言えない。日本も中国と同じ土俵で主張を繰り返したところで、第三者から見れば、プロパガンダ競争にしか映らないだろう。
国際的な情報発信において重要なのは、日本に対する理解と親しみ、そして信頼を他国の国
民レベルまで浸透させることである。これにより、国家の正当性の主張は初めて真摯に受け止められるであろう。
この観点から、人の交流、情報の交流を促進し、草の根レベルで他国の国民レベルまで日本に対する理解と信頼を醸成するために、民間のシンクタンクや大学における教授・学生の交流やシンポジウムの開催を、多角的に実施していくべきである。
政府としては引き続き、相手国を尊重しつつ、国家として正当性を主張すべき部分は主張するという、凛とした広報・情報発信を行うとともに、国際社会の平和と安定を願う、国際秩序にかかわる我が国の国際的な規範意識を積極的に紹介していくべきである。
７．２．５ 日本自らの安全保障努力
こうした外交面での努力に加え、我が国の防衛力整備や日米同盟の強化、多層的な安全保障
ネットワークの構築なども同時に進めていく必要がある。
防衛力整備では、とりわけ ISR 能力、機動力、即応性及び米国との相互運用性の向上といった能力を保持すべきである。多様化する任務に適切に対応するためには、自衛隊の装備・人員の増強が必要であるものの、財政上の制約上、増強は難しい面もある。
このため、政府全体の資源配分を見直し適切なプライオリティを付けた上で、安全保障環境に対応するための防衛力整備を効果的に進めていく必要がある。
この際、無人化できる部分については UAV やロボット等を活用して能力を補完していくことが、多くの任務に効果的に対応するために有効な手段となる。また我が国としては、ロボット等の将来兵器に関し、人、特に民間人については大量の殺戮を招かないような兵器の開発を進めるとともに、これらに関する国際枠組みの構築へ向けイニシャティブをとるべきである。
防衛力整備に当たっては、防衛生産・技術開発のグローバル化による防衛コスト低減への努力が今後必要不可欠となる。このため、武器輸出３原則の見直し、世界的水準に則った武器輸出管理の強化を推進するとともに、グローバル化を前提とした中長期的な方針を確立すべきである。
例えば、グローバル化により安全保障上の不利益を被るおそれのあるものは国内開発・生産とし、技術面・コスト面の課題があるものについては、国際共同開発・生産とした上で、国際的競争力を有していないものについては輸入、国際的競争力を有しており武器ではないもの、平和利用に寄与しうるものは輸出することにより、技術力の維持とコスト縮減の両立を図るべきである。
また、我々は、今後予想されうる安全保障上の急速な環境変化をふまえつつ、国際法に合致する自衛権について検討を深める必要がある。
これは、将来発生しうる非対称な戦争、「平時」「戦時」の区別がつかなくなるような戦争、ある76

いはサイバー戦を組み合わせた戦争が想定されるからである。これらの場合において、①急迫性・違法性、②必要性、③相当性・均衡性の３要件からなる自衛権行使の要件を不必要に厳密化す
れば、事態によっては、我が国が致命的な損害を被ってから防衛出動が下令されるような不条理
な事態も発生しかねないのである。
したがって、我が国としては、相手国の武力攻撃手段や基地を破壊するための態勢、低水準での戦闘活動への対応、海賊やテロあるいは邦人救護等海外で行う活動をはじめとするグレーゾーンの領域における自衛権の行使について幅広い法的検討を推進すべきである。
７．２．６ 日米同盟の強化
日米同盟は、これまで我が国の安全保障における必要不可欠な骨幹であるとともに、アジア太平洋地域の平和と安定のための貴重な公共財であり続けてきた。
近年の中国の軍事的プレゼンスの増大や北朝鮮の恫喝外交に鑑みると、日米同盟の重要性は２５年後においても変わることはないどころか、さらにその重要性が増すであろう。同時に、前述のとおりアジア・太平洋地域における米国の財政削減の影響を受けて、その影響力が少しずつ低下していくことや、中国、北朝鮮の将来における多数の不確定要素が懸念されている。
このような状況の中、日米両国は、中国の将来や、朝鮮半島情勢、海洋秩序、対テロ戦争、サイバー、宇宙といった同盟の基盤に影響を及ぼす諸問題について、不断の対話と検討を深めていく必要が高まろう。
特に、接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略については、アジア・太平洋地域のシーレーンが次第に侵食されるおそれがあることから、日米双方にとっての死活的な問題に発展する可能性がある。
したがって、日米同盟の根幹には、これに対抗できるのに必要な能力を中長期にわたって維持することが必要不可欠となる。
米国がそのエアシーバトル構想を通じて、その作戦能力を向上しようとしているように、我が国としても将来的な作戦能力向上に向けて、いわば日本版の「エアシーバトル」構想を構築する必要があろう。
このため、我が国は、日米同盟においてより一層の役割を果たす能力を確保し、日本と米国が相互に協力して日本の防衛、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を担うようにならなければならない。そのためには我が国独自の防衛力整備面の努力に加え、集団的自衛権の行使を前提とした拡大抑止力の向上が必要不可欠である。
また、日米同盟がアジア太平洋地域の公共財である以上、核の問題についても日米両国は共同で取り組んでいかなければならない。このためには、アジア太平洋地域の安全保障を見据えた、核拡散の防止への取り組みと、現実に存在する核の脅威に対する実効的な拡大抑止力の向上が重要である。
日本としては、核拡散防止への努力や、拡大抑止力の向上を目指すとともに、被爆国としての経験を生かしつつ、グローバルな核軍縮の動きも視野に入れて、中長期的な「グローバル・ゼロ」の達成のために、米国をはじめとする核兵器国の関与を促進するよう、一層尽力する必要があろう。
７．２．７ 多層的な安全保障ネットワークの構築
アジア・太平洋地域では、領土問題、これに伴う漁業・海底資源権益の問題、海賊、ＷＭＤ拡散、
77

国際テロの流入といった課題を抱えており、これらは我が国にとっても重大な安全保障上の脅威である。２５年後、独力で自国の安全を確保するのが困難な時代においては、日米同盟のみならず、
多国間の協力が一層必要となってこよう。地域的な安全保障のアーキテクチャー形成に向けて我が国が進取して創造的に取り組む必要がある。
このため、漁業・海底資源権益の秩序形成、航行の安全確保に加え、ＷＭＤ不拡散、テロ防止を含め海洋の安全等の国際的な公共財を守るため、日米同盟をより深化したハブとし、豪州、ＡＳ
ＥＡＮ諸国、インドとの防衛協力等の連携によるスポークの構成に加え、中国との対話を含む信頼醸成等の強化含めた枠組みを構築すべきである。
ここで留意すべきは、これらの多層的な安全保障ネットワークの構築は、特定国に対する封じ込めを狙いとしたものではなく、アジア・太平洋地域全体の安全保障体制の構築を目指すべきである。
かかる観点から、ＡＲＦや拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）等を通じて、信頼醸成や共同訓練、ホットライン等の情報・連絡メカニズムの拡充を推進し、多層的な安全保障ネットワークの構築を図っていくべきである。
７．２．８ 中央における情報機関の強化
今後、国家安全保障局（ＮＳＣ）が十全に機能するためにも、判断の基礎となるインテリジェンスが不可欠である。将来、我が国に対する脅威が多様化し、また高度化することが予想される中で、インテリジェンス能力を不断に向上させることが必要となる。
これまで、我が国においては、情報分野においては漸次的な改革が行われてきているものの、地域の安全保障の不安定化をふまえれば、より抜本的な取り組みが必要不可欠であろう。特に日本においては、対外諜報について人的情報や、通話傍受、電子情報収集といった分野の能力が他の先進国に比し格段に弱いという深刻な課題が残っている。
したがって、ＮＳＣ等の戦略部門の意思決定を強化するためにも、対外的なヒュミント活動に特化した対外情報機関の設置や、将来のサイバー戦も踏まえて電子情報の収集・分析を担う日本版のＮＳＡの設置といった、２１世紀にふさわしい未来志向の情報機関の強化を図っていくべきである。
７．２．９ サイバー対処体制の構築
２５年後においてサイバー攻撃による脅威は飛躍的に増大し、ネットワークに侵入しての機密文書等収集をはじめとする諜報活動はもとより、サイバー攻撃によるインフラ、金融システムの破壊や防衛ネットワークの破壊は今以上に軽易にかつ確実に実施できるようになるであろう。
特に防衛ネットワーク上の指揮システムや防空システムの破壊は、戦力の発揮を麻痺させるた
め、これと武力攻撃を併用された場合、我が国は致命的な損害を被ることとなる。サイバー戦において問題なのは、攻撃側が防御側に対して圧倒的に有利なこと、すなわち、サイバー防護力を高めてもサイバー攻撃を完全に阻止することが著しく困難であるということや、サイバー攻撃自体が武力の行使に該当するか不透明な点があげられる。サイバー脅威に対しては、日米が一体となり、ひいては前述の多層的な安全保障ネットワークが一体となった、サイバー空間を防衛する態勢の構築が必要である。
しかし、我が国では自衛隊にサイバー防衛隊が新設されたものの、法制面での限界に直面せざ
78

るをえない。具体的には、現代のサイバー防衛においては、攻撃もとに逆侵入して相手方を特定し監視・情報収集を行うことが必要不可欠であることを改めて想起する必要がある。
すなわち、自衛的なサイバー攻撃を容認し、平時から監視・情報収集したサイバーインテリジェ
ンスを米国や協力国と共有できる仕組み、さらには同盟国がサイバー攻撃を受けた場合これに呼応できるようなサイバー集団的自衛権を視野に入れた法的検討も推進すべきである。
７．２．１０ 積極的な平和協力の推進
我が国は、これまでもＰＫＯや人道支援活動をはじめとして国際的な平和協力活動に様々な貢献を行ってきているが、これまで以上に積極的に進める必要がある。なぜならば、我が国の安全保障と国際の安全保障が、一層不可分なものになりつつあるからである。
例えば、中東地域における動乱は、直ちに我が国のエネルギー確保に不安を与えるものであり、地域の平和のために我が国が関与することは、我が国の国益を守る上でも必要不可欠である。我が国のような知見と能力のある国こそが、様々な手段を通じて、積極的な平和協力を進める国際的な義務を有しているのである。
特に、近年、国連ＰＫＯのみでは、対処できないような複雑な紛争も一層増え続けており、我が国としても協力の在り方を抜本的に検討していく必要がある。
現代のＰＫＯ（ピースキーピング）は、和平調停活動（ピースメイキング）に加え、と経済・社会面
での発展を含め平和構築（ピースビルディング）とのシームレスな連携が不可欠になってきていることも踏まえねばならない。
こうした大きな変化をふまえつつ、国際紛争が発生する場合には、国際的な平和協力を担うべ
く、我が国として和平イニシャティブを積極的にとっていく必要がある。
そのためには、我が国は、和平交渉を担うことのできる第一線級の国際的人材養成に加え、司令部要員派遣を含め自衛隊の参加形態の拡充、文民及び警察官の参加の促進、女性参加の促
進、ＯＤＡとの連携といった施策を進める必要がある。
この際、国際平和協力に関する憲法第９条の解釈の変更及び法的整理の見直しと、これに基づく一般法の制定を進めるべきである。
また、外交・防衛・警察・司法・人権・開発・ＮＧＯのオールジャパンの連携システムを構築するための「国際平和活動に関する大綱」の策定や、統合的な国際平和協力活動を行うため、国連の関連部局の統合や連携も提言していくべきである。

79

公益財団法人世界平和研究所
創立２５周年記念提言「解説篇」

第８章「財政・社会保障政策」

80

第８章 「財政・社会保障政策」解説
８．１ 国債残高は巨額に我が国の公債残高（国・地方）はグロスのＧＤＰ比で２０１３年現在１９３．３％である（内閣府中長
期の経済財政に関する試算、復旧・復興対策の経費及び財源の金額を含んだベース、２０１３年８月８日）。国際的に比較しても、ネット、グロスともに突出している（下図参照）。今後についても、
内閣府は、実質ＧＤＰ成長率が平均で２．１％という「経済再生シナリオ」でも、上の１９３．３％が１
０年後に１９１．０％になるだけだ、としている。この間に、公債残高の絶対額は現在の９４１兆円から１３１７兆円に大きく増加するのである。ネットの数字になるが、北浦修敏氏は、仮に IMF が提案しているように２０２０年までに財政収支を対ＧＤＰ比率で１０％強改善しても、急速な高齢化に伴う社会保障支出の増加により、一般政府の債務残高のＧＤＰ比は２０１３年の１３３％から２５年後の２０３８年には１４７％にまで増加しかねないと試算している。（北浦修敏（2012）「日本の財政支出の長期予測と財政再建規模の分析」京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパーNo.1113）
250【図表８－1】 ＯＥＣＤ諸国の政府債務残高のＧＤＰ比、％

200
150
グロス

100

ネット

50
0

OECD Economic Outlook 2013 No.1, Annex Table 31 及び 32 による

このように巨額の政府債務があるのに、ギリシャなど南欧諸国のような危機的な状況にならないですんでいるのはなぜだろうか。現在の状況が、財政の持続可能性への懸念につながっていな
いのは、国債に対する信認がまだ失われていないからである。信認が失われる、という確率は現在のところまだ小さいかもしれない。しかし、もしそうなれば甚大な結果になる。こうした低頻度・高損失型のリスクは「テイルリスク」と呼ばれる。こうした「テイルリスク」の別の例は巨大地震である。地震であれば人々は確率が低くても、備えを万全にという。政府債務の増加の場合、期間を短くとれ
ば確率は低いが、財政再建努力が不十分のままで２５年といったような長期を考えると確率が低
いとすらもいえず、テイルリスクといってもいられない。
もう一つ、大幅な財政赤字が問題を起こしていない理由として日本経済の部門別貯蓄投資バ
ランスがあげられることが多い。図表８-２にあるように、かつては政府の赤字を家計の貯蓄超過がおおかた埋めていたが、２０００年過ぎ頃から企業部門（非金融法人＋金融法人）が政府の借入超過を上回る貸出超過を出すようになった。このため、政府の資金不足（借金）は企業部門の資金余剰によって賄われるから心配ない、という説があるが、これは事後的な姿である。今後におい
81

1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010

て同様の構図が続くとしても、その背後で国債金利が上昇していることもあり得る。今後、企業が投資をふやせば、企業部門の貯蓄超過は減少するかもしれないし、そうしたときに海外からの資金流入超過が減れば、状況はすぐに厳しくなる。
企業と家計を合わせた、「民間部門は豊富な貯蓄を保有し、強い国内資産バイアスがある。円建てである公的債務の約９５％は15【図表８－２】 我が国の部門別貯蓄超過
国内で保有され」、「公的債務の半10分は日本銀行と政府系金融機関
5が保有している」ことが国債金利上昇のリスクを緩和している、とＯＥＣ
0
Ｄの２０１１年の対日審査報告もい‐5っている。しかし、同時に国内保有の大きさは、金利が上昇したときに ‐10
国内の国債保有者がキャピタル・ロ‐15
国民経済計算年報のデータにより世界平和経済研究所で作成スをこうむるリスクが大きいことでも
企業
政府
家計
海外
ある。また金利の上昇は財政再建にも悪影響を及ぼす。

８．２ どうすれば財政赤字は減らせるか
８．２．１ 経済成長で財政再建できるか
財政再建は経済成長で、という説も根強くある。過去には好景気のときに財政赤字がそこそこ減った例があるからである。確かに景気の局面によっては、税収の GDP 弾性値が高い場合もありえよう。しかし、長期的に、好況局面とおなじような成長を続けることはできない。
８．２．２ 消費税の引き上げ
すでに消費税率が１０％まで引き上げられることが決定したが、このことは、国債に対する信認を維持することに役に立っている。したがって、もし消費税率の引き上げ判断時に白紙に戻されるとなったならば、国債に対する信認にかなりの影響がでたであろう。
社会保障の改革が今後どのように進むかにもよるが、高齢化のさらなる進行を考えると、消費税率が１０％でも不十分である、という時がくるかもしれない。財政再建のためには、消費税引き上げのタイミングが早いほど、後年の負担は軽くなることは多くの学者によって指摘されていることである。後でみるように、社会保障制度が世代間の不公平を作り出しているとともに、現在の財
政赤字も世代間の不公平を作り出す。消費税は高齢者も負担をする。したがって、社会保障の保険料や所得税よりも世代間の不公平を緩和する効果が大きい。消費税に反対する人の中には、引き上げなければ社会保障の保険料や所得税が代わりに引き上げられる、ということを全く考えていない人もいる。
次頁の図表８－３でわかるように、日本の消費税の国民所得比はアメリカを除く諸国にくらべてかなり低い。国民負担率が国際的にみて低いことから、なんらかの負担の引き上げの余地があるといえるわけだが、どの税目がといえば、やはり消費税なのである。
82

【図表表８－３】 国 民負担率の内内訳の国際比比較、％

減８．２．３ 歳出の削減
過去去において財財政再建に成成功した例ににおいては歳歳出削減中中心のケーススが多かったたという。それではは日本の財政政でどの部分
分に削減の余余地があるであろうか。政府の支出出を政府消費、政府
投資、社会（保障）給付の３つつに分類する
ると、下の図
図表８－４ににあるように、 主要国と比
比べて日本
が多い
いのは政府投投資だけでああり、それも近近年かなり減減少してきてている。要すするに日本はは小さな政府しか持っていないのである。
。ということは
は、削減の余余地はあまりり大きくないい、ということでである。ＩＭ
Ｆは「日日本の社会保保障以外のの支出は先進進 20 ヵ国のの中で最低でであり、政府
府投資は控ええめになり、
歳出カ
カットの余地ははほとんどなない」と言ってている。（IMF Sustainab
bility Reporrt, 2011.11.24.）
30

【図表８－
－４】 一般政府
府支出の内訳訳（ＧＤＰ比、％％）（外国は 20
010 年）

25
20
15
10
5
0
政府消費
費
日本(1995)

人
人件費
日本(2010 )

アメリカ

政府投資
ドイツ

フラ
ランス

社会
会保障
スウ
ウェーデン

社会
会保障はあととでとりあげる
るので、それ
れ以外をみる
る。まず政府
府消費のＧＤ
ＤＰ比はアメ
メリカやドイツツに近い
いが、地方交交付税交付金金、防衛関係
係、教育、科
科学技術、OODA など削
削ってはなららないものがが多い。

833

【図表８－５】 公的企業を含む一般政府の従業者の労働力に占める割合、％
25
20
15
10
5
0

Government at a Glance 2011
-OECD 2011 より世界平和研究所が作成。2013 年 8 月 31 日に下の URL
からダウンロードhttp://www.oecd-ilibrary.org/governance/government-at-a-glance-2011_gov_glance-2011-en

政府消費のうちの人件費は、アメリカやドイツと比べてもＧＤＰ比が低い。そもそもからして、公務員の人数の労働力人口に占める割合をみると、ＯＥＣＤの中で日本は最低である（図表８－５）。主要国とくらべても、公務員のすくなさは際立っている。しかも、それは減少傾向にある。また、一般政府の支払う賃金のＧＤＰ比でも日本はＯＥＣＤの中で最低となっている。
政府投資は、ＧＤＰ比でみると、かつてはＯＥＣＤの中で日本は最も高い国の一つであったが、２０００年代に入ると目立って減少した。今後は、補修やメンテナンスのことを考えると、さらに減らしていくことは難しくなる。
以上から、財政赤字の削減には、消費税率の引き上げしかないことがわかるであろう。次の項でのべる社会保障に関しては、今後の改革によって、財政赤字を減らすことができるという期待もあるかもしれない。前述したように社会保障が赤字の要因として大きいので、期待も大きくなる。
しかし、これは非常にむずかしい。もちろん、社会保障費の膨張を極力おさえる努力は必要であるが、それを削減するのは無理であろう。

８．３ 社会保障
８．３．１ 年金
日本の年金制度は賦課方式であり、現役世代から高齢者への移転となっている。医療保険も現役から高齢者への移転である性格が強い。高齢化が急速に進んでいる日本では、これら移転の出し手が減り、受取り手が増えるため、社会保障の財政が厳しくなるか、世代間の不公平が尖鋭になるか、いずれかの問題が生じる。
年金については、賦課方式の欠点を修正するために、確定給付方式から確定拠出方式に変更をするという、思い切った改革が行われた。図表８－６の右下から左下の「イタリア、スウェー
デン」の方式へ、という移行である。それまで、右下から右上へ、すなわち積立方式へ、という改革を主張する識者が多かったが、それに十分変わりうる改革だと評価された。

84

【図表８－６】
年金の四方式
年金の四方式

確定拠出方式（拠出建て）

確定給付方式（給付建て）

積立方式

保険会社の個人
年金保険等厚生年金基金・適
格年金等

賦課方式

イタリア、スウェー 2004年以前の日
デン
本の厚生年金等

この改革の要はマクロ経済スライドという年金給付の自動的カットのメカニズムである。保険料率を厚生年金は１８．３２％、国民年金は１６９００円にし（段階的に引き上げで２０１７年にこの水準にする）、その後は保険料を一切改訂しないというものである。すると、保険料収入の範囲内に給付の側を調整、変更していかなければならない。この調整を自動的にやる仕組みが「マクロ経済スライド」である。これは年０．９％のスライド調整率で２０２５年まで続く。マクロ経済スライド
は、「要するに、現役世代が支払うことのできるお金の範囲内でしか年金を給付しないという仕組み」（小塩隆士 『人口減少時代の社会保障改革』 ２００５年９月 日本経済新聞社）なのである。
よく考えられた仕組みであるが、落とし穴があった。このスライドによる調整は名目額を下限とする。ということはデフレだと停止してしまうし、物価上昇率が０．９％以下であると、スライドは不完全なものになってしまう。結局、２００４年以来、まったくこのスライドは発動されなかった。これでは確定拠出にした意味がなくなってしまう。本来は物価が上昇しなくてもマクロ経済スライドが作動するべきなのである。
年金についてのもう一つの問題は国民年金の保険料を免除されている人や、払わない（払えない）人が多数いるために、保険としてのシステムがおかしくなっている、ということである。現在でも国民年金の収入の半分は国庫から出ており、保険料は給付の一部をまかなうだけで、「保険」
としての性格はほとんどなくなっている。いっそのこと全額、国庫負担としてしまえば、すっきりする。
国民年金の収入サイドを全額国庫負担にするべき理由を再度整理しておくと、①現在の国民年
金の定額保険料は逆進的、②自営業者（定額）と被用者（報酬比例で徴収後、基礎年金へまわす）の間で負担の仕方が異なるのは望ましくない、③被用者の披扶養配偶者（専業主婦、第３号被保険者）は保険料を払わずに基礎年金受給することによる不公平、④未納問題が深刻になっている、の４点である。
以上をまとめると。２００４年の制度改正を効果あらしめるために、デフレ下でもマクロ経済スラ
イドが働くようにすること、国民年金の全額国庫負担を消費税の追加的引き上げなどにより推進すること、である。そのほか、詳細は議論しなかったが、年金支給開始年齢の引き上げを検討す
るべきである。これは６５歳以上の雇用を促進するための政策と組み合わせなければならない。
女性と高齢者の雇用を促進することは慣習や企業の採算などから難しい問題が多いが、政府がその気になれば、有効な政策はいろいろと考えられるはずである。

８．３．２ 医療厚生労働省の推計（社会保障に係る費用の将来推計の改定について［平成２４年３月］、次表参照）によると、今後、医療や介護の伸びが著しい。２０２５年には社会保障の中で医療と介85

護で５割になり、年金の４割より大きくなる。（２０１２～２５年の間に社会保障給付費は約４０兆円増えるが、医療＋介護の増加がそのうち３０兆円。）【図表８－７】 社会保障に係る費用の将来推計［厚生労働省、平成２４年３月改訂］

給付費
年金
医療
介護
子ども・子育て
その他負担（保険料負担）
年金
医療介護
子ども・子育て
その他
公費

2012
兆円
（GDP 比）
109.5
22.8
53.8
11.2%
35.1
7.3%
8.4
1.8%
4.8
1.0%
7.4
1.5%
60.6
12.6%
33.1
6.9%
20.1
4.2%
3.7
0.8%
0.8
0.2%
2.9
0.6%
40.6
8.5%

2025
兆円
（GDP 比）
148.9
24.4
60.4
9.9%
54
8.9%
19.8
3.2%
5.6
0.9%
9
1.5%
85.7
14.0%
44.1
7.2%
28.5
4.7%
8.7
1.4%
0.9
0.1%
3.6
0.6%
60.5
9.9%

伸び率
36.0%
12.3%
53.8%
135.7%
16.7%
21.6%

近年の医療費の主な増加要因は、①医療技術の進歩（新薬の開発を含む）、と②高齢化の進展、の２つである。特に医療技術の進歩は、高齢化を上回る要因となっていることが専門家の推計で明らかになっている。日本の医療制度については、ＯＥＣＤなどが指摘するように、生活水準の高さに比し医療費が比較的低い水準にとどまっていること、平均寿命が長いこと、医療へのアクセスのよいこと、など、プラスに評価できる面がかなりある。課題はないわけではない。島崎謙治教授（島崎謙治 『日本の医療―制度と政策』 ２０１１年４月 東京大学出版会、及び島崎謙治 「２０２５年の日本の姿と医療・介護の政策課題」 ２０１３年 パワーポイント資料）によるものなどを列挙すると次のとおり。
― 終末期における延命治療や、在宅治療が、まだ患者中心となっていない。
― 医療機関の機能分化をすすめる必要があること。
― 本来は介護や福祉でカバーすべきものを病院が抱え込む。このため日本の病院は、①数が多い，②平均在院日数が長い，③病床当たりの医師および看護スタッフが少ない。
― 急性期医療―医療スタッフを集積し医療密度を高め、専門医を育成する必要。
― 急性期以外―「社会的入院」が多い。（高質な亜急性期病床、慢性期病床が足りない。）― 居住系施設、サービスの増加が必要。
― 外来は大病院に集中する傾向があるが、診療所へ。
― 望ましくは、専門医としての家庭医が患者と医療機関の間をつなぎ、総合的な疾病の管理を行い、ゲートキーピング。
しかし、これらは、かなり細かい問題であり、これらを改善することで財政的に事態が改善する、というものではない。医療技術の進歩にブレーキをかけることも、高齢化にブレーキをかけることもできない以上、医療費の増加はやむをえない。
いま一つの問題は自己負担をどうするか、ということになる。医療費の窓口負担は、７０歳未86

満が３割、７０～７４歳の高齢者は本来２割となっているが、特例措置で１割に抑えられてきた。
今年 8 月の社会保障制度改革国民会議では、この特例の廃止が提言され、また介護でも、現行１割の自己負担を、所得の多い高齢者については引き上げるべき、という提言が盛り込まれた。今後、政府がこれらを実施することが望まれる。

８．４ 結論
すでに述べたように、社会保障費を削減することは不可能である。できることは、その中身の配分を変えることである。年金については上の表のように、厚生労働省も医療、介護よりは抑制する方針であるが、さらに、前述したマクロ経済スライドの改正（加えて給付の削減率を０．９％から引き上げることも必要）や年金の給付開始年齢の引き上げによって伸びを厳しく抑制するべきである。
そのことによって年金（金銭の給付）から医療や介護（現物の給付）へ、という比重の変化も作り出される。
さらに、現在の社会保障は、所得階層間の所得再配分もある程度あるが、なんといっても世代間の所得再配分の性格が圧倒的である。しかし、現役世代のみが、高齢者が直面するリスクからの保護に必要な負担をするというのではなく、豊かな高齢者から貧しい高齢者へという再配分によって社会保障制度の機能が維持、充実できるということも忘れてはならない。高齢者医療費において所得によって自己負担率が 3 割となっているのを引き上げることも一案であろう。しかしそれよ
りも、豊かな高齢者は多額の資産を保有しており、それを遺贈する。固定資産税増税や相続税の引き上げは大いに行うべきであろう。さらに、高齢でも高額の所得を得ている人もいる。個人所得税の累進度上げや、本格的マイ・ナンバー制などによって税の再配分機能を高めるべきである。

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公益財団法人世界平和研究所
創立２５周年記念提言「解説篇」

第９章 「政治改革」

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第９章 「政治改革」
９．１ 現状認識と改革の必要性
日本は、第２次大戦後、著しい経済発展を遂げ、世界でも特筆すべき、中産階級を中心とした豊かな大衆社会を築いた。また、長期にわたって戦火を免れ、平和を享受することができた。しかしながら、１９９０年を境に、冷戦の終了、バブルの崩壊、キャッチアップ型の経済システムの行き詰まり等の大きな環境変化が日本社会を襲った。こうした環境の変化の中で、長期にわたり日本の政治をリードした自民党は、派閥や族議員、縦割りの官僚制度の強い影響の下、新たな課題に対して長期的な展望に基づいた創造的な政策を打ち出すことができず、次第に国民の期待に応えられなくなっていった。その結果、問題は先送りされ、公的債務も累積していくこととなった。
こうした政治の行き詰まりを克服すべく、選挙時に国民に選択された政権公約が首相及び内閣の強いリーダーシップの下で実現される政党政治への移行を目指して、１９９０年代以降の一連の政治改革は進められた。一連の改革は、同時に行われた行政改革や地方分権改革などと相まって一定の成果はあげたものの、未だ想定された機能を発揮していない。政権交代は平成２０年に実現したものの、民主党を中心にした連立政権は国民の期待に応えることができず、平成２４年１２月の衆議院選挙、平成２５年７月の参議院選挙を経て、「ねじれ」を解消する形で、再び自民
党・公明党が政権に返り咲いた。
政権に復帰した自民党にも未だ変化は十分とは認められない。昨年１２月に発足した安倍内閣
は、三本の矢に基づく経済再生を最優先課題に掲げ、株価や為替、さらに足元の経済指標に一定の成果がみられる一方で、安全保障・防衛問題、ＴＰＰ、社会保障一体改革、財政再建等の国民に痛みや負担を求める難問に係る議論を封印して、７月の参議院選挙に臨んでおり、政権に返り咲いた自民党の政策遂行能力・問題解決力は未知数である。
一方で、野党に目を転ずると、民主党は、政権交代の失敗を克服する方向性が定まらず、次の政権交代の主役としての地位を維持できるかさえ定かではない。次々に誕生する政党は、選挙目
当ての離散集合の場としかみえず、リーダーの思いつきの発言に関心が集まるなど、政権を担う責任政党として国民の信頼は得られていない。
もちろん民意を反映した成熟した政党政治を実現するには時間が必要であり、政権交代を繰り返し、経験を蓄積することが不可欠である。しかしながら、現在日本が直面している課題をみるに、
決して時間的な余裕はない。我が国は、日本の伝統的なアイデンティティを見失いつつある中で、冷戦の終了と中国の台頭という東アジアにおけるパワーバランスの変化に伴い、安全保障、国防、外交に大きな課題を抱えている。また、少子高齢化の進展に歯止めがきかず、将来世代に負担の先送りが続いており、持続的な社会・経済システムの構築は喫緊の課題となっている。

89日本社会が危機につながりかねない現状を克服するためには、政党政治の成熟を気長に待つ
わけにはいかない。政友会・民政党による大正デモクラシーが国際的な危機の中で崩壊していった歴史を繰り返してはならない。第２節以降では、こうした問題意識の下、政党政治が実効性をもって機能することへの期待を込めて、あるべき将来の日本の政治の姿を展望しつつ、それに向けて今後取り組むべき改革の方向性を論ずる。

９．２ ２５年後の日本の政治のあるべき姿と改革の方向性
９．２．１ ２５年後の日本の政治のあるべき姿
２５年後の日本の政治の理想像として、以下のような状況が実現していることを期待される。
① 強い「首相のリーダーシップ」の下、国民が安全安心かつ幸福に生活できる社会、かつ国際社会に貢献し、世界から敬愛される社会の実現に向けて、諸課題の克服に取り組んでいる。
② 政党の基本理念や政策、党内ガバナンス等が整備され、国民が複数の政党・政策の選
択肢の中から政権を選択できる「成熟した政党政治」が実現している。
③ 国会においては、深みのある生産的な予算・法案審議が進められ、併せて行政活動の監
査・監視機能、中長期の政策課題に係る調査活動が充実している。
④ 多くの日本人が、伝統や文化を前提にした日本人としてのアイデンティティと国際性を併せ持って、政治に参画している。分厚い知識人層が行政や立法の外側に形成され、学会、
メディア、シンクタンク等は、絶えず行政、立法、政党をチェック・評価し、また、必要に応じて単なる批判に止まらない実効性のある政策提案を行っている。
⑤ 日本人が国際平和の実現に向けて国際会議・国際機関において議論をリードし、日本は成熟した民主主義国家として世界から尊敬を集めている。
９．２．２ 改革の方向性失われた２０年において首相は頻繁に交代し、決められない政治が日本政治の代名詞となった。
こうした状況を早急に打開し、日本を取り巻く諸課題について各政党が実効性のある政策パッケ
ージを国民に提示し、選択された政権政党が強いリーダーの下に結束して難題に立ち向かっていくことが望まれる。このような日本の政治を実現するために取り組むべき改革の方向は、以下の４点（首相のリーダーシップの強化、政党ガバナンスの改革、国会改革、メディアを含む国民の意識改革）である。
第１は、首相のリーダーシップの強化である。首相が課題に速やかに対処することが可能となる
よう、内閣の組織や改革の司令塔を政府が柔軟に決定できるようにするとともに、現在のように当選回数で順送りで大臣を任命し、短期間で大臣が交代する慣行を改める必要がある。また、幹部人事の官邸主導を徹底するとともに、官僚の専門知識を生かせる形で、政官関係を再構築する。
さらに、政党政治の整備を図りつつ、日本社会が直面する諸課題の解決に向けて国民が自らリーダーやその政策を選択できるよう首相公選制を導入することが期待される。
90

第２に、政党ガバナンスの改革である。政党政治が真に機能するためには、政党の基本理念と政策を整備する必要がある。国民が政党の政策を判断できるよう、十分な研究と調査を経て、党内の合意をとった政策をパッケージとしてマニュフェスト・政権公約に掲げ、政党本位の選挙を実現する。また、政党内の意思決定の仕組みの整備を進めるとともに、首相が党の運営に一層関与し、また、与党幹部が政権に入ることで、首相のリーダーシップの下に内閣と与党が一体となって政策を推進する体制を強化する。候補者の公募制を一層進めるとともに、政党支部の活性化を図り、国民の政党活動への参加を促すことを通じて民意を吸収できる仕組みを構築する。
第３に、国会の意思決定システム改革である。国会は、国権の最高機関ではあるものの、国家
は国際社会の中でたえず競争にさらされており、常に自己改革を図らなければならない。国会を
真に予算、法案、政策を審議する場にするために、中長期的なスケジュール管理を導入するなど、予算・法案審議や行政の監査の仕組みの強化を図る。また、参議院を「良識の府」にふさわしいものにするとともに、二院制において避けられない「ねじれ」が大きく国会の機能を損なうことがない仕組みを導入する。一方で、過度に内閣を拘束し、政治のリーダーシップの発揮を妨げることがな
いよう、首相や大臣の国会審議における負担の軽減を図る。
最後に、メディアを含む有権者の意識改革である。国民全体が幸福感を共有できる社会を構築し、さらに日本人が国際社会において存在感を高めていくには、女性、若年者を含む全国民が、伝統や文化を前提にした日本人としてのアイデンティティと国際性を併せ持って、積極的に内外の政治の場に参画することが必要である。また、国民には、選挙で自分たちの代弁者を選ぶだけではなく、選んだ政治家を選挙後も不断に監視するとともに、日本が直面する諸課題を自らの問題としてとらえ、政策を理解する努力が求められる。さらに、メディアや大学教授等有識者には、行政、立法、政党を評価し、政治に関する国民の理解や取組を支える役割が求められる。このため、地域における国民の政党政治への参画の奨励、若者や女性の政治参加の促進、大学・メディア・シ
ンクタンクの各論提言機能の強化、政治や人権に関する教育の充実などを図る。
９．３ 具体的な提言
第２節で示した２５年後の日本のあるべき政治の姿を実現するため、以下のような改革に取り組んでいくことが期待される。
９．３．１ 首相のリーダーシップの強化
・ 内閣の判断で、行政府の組織（特に、内閣官房や内閣府における内閣の司令塔機能、政治任命の大臣等の数）をより柔軟に改正できるようにし、総理のリーダーシップを発揮しやすくする。
・ 与党幹部が入閣することで党と内閣の一体化を図り、内閣と与党の意思決定の迅速化を図る。
・ 大臣、副大臣、政務官、各省局長の在任期間を長期化し、より整合性のある政策を推進する。
91

・ 局長クラスの公務員人事の内閣における一元化、民間や大学との人事交流など幹部候補育成過程の充実など公務員制度改革を早期に実現する。
９．３．２ 首相公選制の検討
・ 首相のリーダーシップの強化と政党政治の確立に向けた施策を速やかに進めつつ、政治に関する国民の意識の覚醒を図るとともに、日本社会が直面する諸課題について国民が自ら選択できるよう、憲法を改正して首相公選制を導入することを検討する。その際、慎重に候補者を選定できるよう、国会議員５０名以上の推薦を要するなど、候補者に一定の要件を課す。
９．３．３ 政党ガバナンスの改革
・ 政党法の導入により、政党内ガバナンスのルール（政党の基本理念、党内の意思決定の仕組み、支部の運営などの民意を吸収する仕組み）の整備を図る。
・ 政党の党首は、候補者が政策を競い合う形での党員による公選を基本とするものとする。
・ マニュフェスト・政権公約は、十分時間をかけて作成するとともに、重要な項目に関して、数値目標、タイムフレーム、財源、政策の優先順位を明記する。
・ 首相が党の運営に一層関与することを通じて、党の代表として政党や国会の改革にリーダーシップを発揮する。
・ すでに一定程度進んでいる候補者の公募を徹底し、候補者選定プロセスの明確化・透明化を進める。
・ 政党支部の活性化を図るべく、政党助成金の一部を支部の運営費とするとともに、国民の政党への参加を促進するため、議員数・得票数とともに党員による寄付金の総額を考慮して政党助成金を配分する方法を検討する。
９．３．４ 国会の意思決定システムの改革
・ 予算・法案審議の充実と行政の監査機能の強化等、国会の機能強化を進める。法案の会
期不継続原則を改めるとともに、充実した審議を実現するべく、年間及び各会期のスケジュールを計画的に設定する。
・ 首相及び内閣が政府提出法案の審議日程に関与できる仕組みを導入するとともに、首相
及び閣僚の出席義務を緩和する。
・ 参議院について、中長期の政策の検討や監査機能を充実させる、選挙制度を比例代表制にする、半分程度を各職能分野の有識者とする間接選挙にする（憲法第４７条に明記）など、「良識の府」にふさわしい役割や選挙制度の見直しを行う。
・ 「ねじれ」により衆議院を基盤とする内閣が過度に立ちいかなくなることがないよう、制度的な仕組みを検討する。例えば、予算関連法案について衆議院の優越を拡大し再議決要件を過半数とする（憲法第５９条等の改正）、両院協議会の構成員に占める衆議院の割合を大きくする（国会法の改正）、などが考えられる。

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９．３．５ 有権者の意識改革
・ 政党支部の機能強化に向けて、政党法や政党助成金の改革を通じて、国民に地域における政治参加を推奨し、候補者選定や政策策定への積極的な参画を求める。政党支部において若手議員や党員が政策を議論する仕組みを構築する。
・ 女性や若者を登用する政党に政党助成金を厚めに配分する仕組みを検討する。
・ 国政選挙を連続して棄権した者に対するペナルティ（ボランティアを課す、公民権を一定期間停止するなど）を検討する。
・ 行政、立法、政党の活動を十分に監督・評価できる多様な人材を政党、メディア、大学、シンクタンクにおいて育成する。そのため、大学の社会貢献や実践的教育を評価する仕組みを導入するとともに、政党助成金の一部を政党支部やシンクタンクの運営費とすることを検討する。
・ メディアは、国民への政治に関する啓発を意識して、単なる批判に終わるのではなく、政策を掘り下げて評価・分析を行い、各論提言型の情報発信を行う。
・ 国際交流や英語教育の充実とともに、日本社会の文化や伝統、民主主義や人権への理解を深める教育のあり方を検討する。

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公益財団法人世界平和研究所
創立２５周年記念提言「解説篇」

第１０章｢高齢社会に適した
総合的国家運営｣94

第１０章 「高齢社会に適した総合的国家運営」
１．について・１９世紀後半にドイツのビスマルクが６５歳定年を定めた際のドイツの平均寿命は４７歳だった。内閣府が２０１２年秋に「団塊の世代」に対し「何歳から高齢者か」と尋ねたところ、「７０歳以上」が４２．８％で最多、「７５歳以上」も２６％超だった。日本老年医学会も同年６月に高齢者の定義（６５歳以上）について検討を開始した。
「高齢者の有業率が高いほど一人当たりの老人医療費が少なくなる」という統計結果がある。
・生産年齢人口を２０～７４歳にすると、生産年齢人口に対する年少人口＋老年人口の割合は、
２０４０年で５０％前後となり、生産年齢人口を１５～６４歳と考えたときの２０１３年の数字とほぼ同じになる。シニア労働力に対する重要性の増加や年金受給年齢上げへの対応、技能伝承への期待から、定年を引き上げる動きが大企業を中心に出始めている。
２．について・人生１００年時代の下では、一生に一つの仕事は非現実的であり、５０代以降は、自己の成長よ
りも自分の力を社会のために役立てたいと考える人が増加することが見込まれる。人は社会的な役割を持っていないと不幸せと感じる傾向がある。しかし、一つのポストに長く座り続けると、老害が必ず生じ、その弊害で晩節を結果となることが多いため、生涯現役は一兵卒という心構えが必要である。
仕事は世間のために必要だから存在していて、あくまでも自分はそのお手伝いをしているというと考え、若い人と張り合おうとせず、自分が賢明でないから学ぶ必要があるという姿勢をとると、後進たちが多少高齢者を見習うことになるのではないだろうか。
・定年後、今度は「死」をゴールとする新しい人生を歩むことになるため、自分自身の哲学を持つ必要が出てくる。社会で役に立たなくなってきたと見なされる高齢者も人としての成長の過程であり人生の集大成へ向かっているという認識を持つことが重要である。
３．について・少子化対策は憲法改正と同じくらい重要である。国民がいなくなればそもそも国家は成り立たなくなるからである。最近の少子化現象は、子どもなしの生活の当面の快適さ志向の結果であるとともに、経済的理由から十分な教育投資を子どもにしてやることができない若者に対しての支援は不可欠である。
・一方、平成２４年版厚生労働白書によれば、暮らし向きに心配がないとする６０歳以上の高齢者は７１％（８０歳以上は約８割に達する）。日本では「血縁が大事」という志向が強まり、かつては日常的にあった養子制度が消えつつある。高齢者は、我が子の親としてのみ生きるのではなく、日本という社会の親として生きる姿勢を見せることであるのではないか。
・１９世紀末からスウエーデンでは出生率が低下したため、ミュルダールは子どもに関する費目を個々の家計から国家予算に移転し、所得階層に関係なく、すべての子ども・家族に対する無料サービスを提供することで水平的分配を達成するとともに、システムが所得に応じた課税で支え95

られることで垂直的分配を達成するという国家による大規模な育児支援システムを提案した。
４．について・２０３０年には、一人暮らしの高齢者が８２０万人、空き家が現在（７５７万戸）の２倍になり、死亡
増時代になることが予想される。
・現在若者を中心にシェアハウスの動きが活発化してきているが、４０代や団塊世代にも参加した
いとする人が増加、ソーシャルメデイアを駆使して「世話焼き」をするおばさんたち（７０歳前後）も増加傾向にある。労働力を提供すれば家賃が安くなるケースなどを参考に、やる気はあるが資金や経験の足りない若者と、不動産・経験・生活の知恵などの豊かな資源を持つ高齢者の間に緩やかな家族的関係を築くことが課題である。
・４０歳未満は人のつながりを何よりも大切にしている世代であると言われているが、これからの改革の主体となるのは若い世代であると覚悟を決めて、高齢者世代は余計な口を出さないようにすべきである。先進国の中で最初に介護という現実に向き合うことになった日本では、介護する
モティベーションを若い起業家は考えるべきである。
５．について・インターネットは内面の生活を豊かにするための無限のキャンパスであるため、幸せや人間的成長を得ることには楽観的になれるが、一方、ＩＴ企業は雇用を生み出さない。加えて、少子高齢化は個人消費とともに工場やオフィスといった資本の余剰をもたらすため、企業の設備投資にも悪影響を与える。
・成熟社会では、安心や社会的パワーの源泉となるお金が究極の欲望の対象になるため、目先の効率化ではなく社会全体の労働力の活用という本当の効率化を考えるべきである。成熟社会の成長戦略とは、余り気味の生産能力をどうやって国民の役に立つ仕事に回すかであり、人々がお金を払ってまでは買わないようなものでも国民生活を良くするものであれば政府はこれらを提供すべきである。その際、公共事業よりも介護や保育のほうが安定した雇用が生まれる（事業自体は政府が利用料を払って民間に委託することにより、現役世代に雇用の場を提供する）。高齢者
福祉において年金よりも現物給付をすべきである（体の不自由な高齢者には介護サービスや高齢者住宅など、元気な高齢者には観光地の整備や宿泊施設などを無料提供する）が、貧困の高齢者に対しては生活維 持のための現金支給が不可欠である。
６．について・代議制民主主義という制度は、経済が順調に成長し、大きくなったパイを分配するシステムとしては適しているが、グローバル化は進んだために、民主主義の根本にある国民を等しく豊かにするという理念に修復不能のひびが入ってしまった。
・社会的連帯は景気後退時にこそ必要だが、景気上昇期に芽生えたその連帯はもろくも崩壊し社会の混乱が生じてしまうのが歴史の常である。２１世紀の主要リスクは、グローバリゼーションに発展を遂げた世界で、西欧の（戦争の）歴史が地球規模で繰り返されることではないか。

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