資料４
公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会
登録規程
第１条（総則）本規程は、公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会基本規程（以下「基本規程」という。）第５条第２項に基づき、公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会（以下「全国協議会」という。
）の登録に関することについて定める。
第２条（目的）
登録は、基本規程第２条にのっとり、総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。
）が全国協議会に加入することを目的として行うものとする。
第３条（登録申請）
登録は、全国協議会が別に定める登録基準を具備したものをもって、都道府県体育・スポーツ協会都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（以下「都道府県協議会」という。
）を通じ、全国協議会へ総合型クラブ単位で申請する。
第４条（登録審査）都道府県協議会は、前条に定める申請手続を行うための登録審査を実施する。
２．登録審査については、別に定める。
第５条（登録認定）
全国協議会は、前条に定める登録審査において、全国協議会が別に定める登録基準を具備していると認められるクラブを、登録クラブとして認定する。
２．登録認定については、別に定める。
第６条（有効期間）
登録の有効期間は、毎年度、４月 1 日から翌年の３月３１日までの 1 年間とする。
第７条（登録更新審査）
登録は、年度ごとにこれを更新する。
２．登録更新審査については別に定める。
第８条（権利）登録クラブは、次の権利を有する。
（１）全国協議会及び都道府県協議会が主催する事業に参画すること。ただし、当該事業の要項等により制限がある場合は除く。
（２）全国協議会が制定する標章等を使用すること。ただし、使用する際に関する条件等は別に定める。

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第９条（遵守事項）
登録クラブは、適正な組織運営等を行うため、次の事項を遵守しなければならない。
（１）規約・会則・定款等(以下「規約等」という。)が意思決定機関の議決により整備され、当該規約等に基づいて運営すること。
（２）事業計画・予算、事業報告・決算を、意思決定機関で議決すること。
（３）登録審査手続において、虚偽の申告や不正な手段を用いないこと。
（４）関係法令を遵守し、かつ必要となる諸規程等を整備した上で、それに基づき組織運営を行うこと。
（５）暴力、暴言、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別等の不適切な行為の根絶に取り組むこと。
（６）スポーツに携わる者の安全を確保し、事故防止、保険整備等の具体的に必要な施策を講じていること。
（７）役職員等の関係者に公益財団法人日本スポーツ協会 倫理規程第 3 条及び第 4 条に定める事項を遵守させること。
（８）具体的業務運営の監督や運営権限と責任の明確化等が適切に図られるよう、本会が定める「倫理に関するガイドライン」にのっとり、必要となる諸規程等及び体制を整備の上、それに基づき組織運営を行うこと。
第１０条（登録料）
登録クラブは、全国協議会が定める登録料として年額５，０００円を納めるものとする。
第１１条（事実確認及び処分）全国協議会常任幹事会は、登録クラブが、第９条に定める遵守事項に違反する行為（以下「違反行為」という。
）の疑いがあるとき、別に定める処分細則に基づき対応するものとする。
２．前項の対応を行った結果、当該登録クラブの違反行為が明らかとなり、処分を行う必要があると判断された場合、当該クラブを処分するものとする。
第１２条（個人情報の扱い）
本規程に基づき本会が取得した個人情報の取扱いについては、別に定める。
第１３条（特記事項）
本規程に定めるほか、登録に関して必要な事項は、全国協議会常任幹事会の議決を経て、別に定めることができる。
第１４条（改定）
本規程は、全国協議会常任幹事会の議決により変更することができる。
附則（令和２年３月１６日）
１

本規程は、令和３年４月１日から施行する。ただし、本規程に定める「登録クラブ」は、全国協議会登録認定細則において令和５年３月末日までの間は、登録認定を予備登録とすることに鑑み、

22令和５年１０月末日までの間は「予備登録クラブ」と読み替えることとする。
附則（令和３年３月４日）
１

附則第１条中「令和３年４月１日」を「令和４年４月１日」に変更する。

附則（令和４年７月１９日）
１

令和４年７月１９日に第６条を改定。この改定は、令和４年７月１９日から施行する。

２

令和４年度の登録審査（令和４年１１月１日登録認定分）にかかる登録クラブについては、第６条の有効期間を令和４年１１月１日から令和５年１０月３１日までの１年間とする。なお、登録クラブの希望により、有効期間を令和６年３月３１日まで延長することができ、この場合、延長した期間（令和５年１１月１日～令和６年３月３１日）にかかる登録料（第１０条）は、２，０００円とする。

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令和５年度の登録審査（令和５年１１月１日登録認定分）にかかる登録クラブについては、第６条の有効期間を、令和５年１１月１日から令和６年３月３１日までの５か月間とする。この場合、第１０条の登録料は、「５，０００円」とあるのを、「２，０００円」とする。

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令和２年３月１６日附則第１条中「令和５年３月末日」及び「令和５年１０月末日」とあるのをいずれも「令和６年３月末日」に変更する。

33公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会
登録審査細則第１条（総則）本細則は、公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会登録規程（以下「登録規程」という。
）第４条に基づき、都道府県体育・スポーツ協会都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（以下「都道府県協議会」という。
）が実施する登録審査に関することについて定める。
第２条（登録審査委員会）
都道府県協議会は、登録審査を実施するため、「総合型地域スポーツクラブ登録審査委員会（以下「登録審査委員会」という。）」を設置する。
第３条（登録審査委員会の構成）
登録審査委員会は、委員長及び若干名の委員をもって構成する。
２．委員長及び委員は、次に示す者の中からそれぞれ１名以上を都道府県協議会の代表者が委嘱する。
①都道府県体育・スポーツ協会役員又は担当者②都道府県行政担当者③都道府県協議会役員又は担当者④学識経験者（大学教員、弁護士、中小企業診断士、スポーツ推進委員など）
第４条（オブザーバー）
登録審査委員会委員長は、オブザーバーを定めることができる。
２．オブザーバーは、登録審査委員会に出席し、委員長及び委員から求められた場合には、意見を述べることができる。
３．オブザーバーは、登録審査委員会の議決権を有しない。
第５条（委員の任期）
登録審査委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．委員に欠員を生じた場合は、欠員を補充する。ただし、補充委員の任期は、前任者の残任期間とし、増員による役員の任期はほかの役員の残任期間とする。
３．委員は任期が満了しても、後任者が就任するまでその職務を行う。
第６条（登録審査委員会の招集及び決議）
登録審査委員会は、委員長がこれを招集し、その議長となる。
２．登録審査委員会の議事は、出席した委員の合意により決議する。
第７条（登録審査方法）
登録審査委員会は、登録審査として書類審査及び実地審査を行う。ただし、登録審査委員会の判断で、実地審査を省略することができる。
２．書類審査は、総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。
）から提出を受けた以下の
1

4

申請書類①から⑨を基に行う。ただし、申請書類⑩として、都道府県協議会が別に定める書類の提出を総合型クラブに求めることができる。なお、申請書類⑩の提出を求めた場合、当該書類も含め書類審査を行うことができる。
申請書類①.登録基準確認用紙
申請書類②.基礎情報書類（総合型クラブ概要等）
申請書類③.規約・会則・定款等
申請書類④.役員名簿
申請書類⑤.総合型クラブ内で承認を得た当該年度事業計画・予算
申請書類⑥.総合型クラブ内で承認を得た前年度事業報告・決算※申請年度に創設した総合型クラブは提出不要
申請書類⑦.総合型クラブの評価指標を用いた自クラブの自己点検・評価の結果
申請書類⑧.上記⑤及び⑥を議決した際の議事録※申請年度に創設した総合型クラブは⑥を議決した際の議事録は提出不要
申請書類⑨.スポーツ団体ガバナンスウェブサイトを用いた自己説明・公表確認書
申請書類⑩.その他都道府県協議会が定める提出物
３．実地審査は、原則として総合型クラブの代表者及び、その他１名以上の当該クラブの実務を管理する者（クラブマネジャー等）が立会いの下、前項により当該クラブから提出を受けた書類内容を客観的に確認するために登録審査委員を含む２名以上が実施する。
第８条（登録審査結果の報告）
登録審査委員会は、前条による登録審査結果を審査実施当該年度の１月末日までに別に定める様式により都道府県協議会へ提出するものとする。
第９条（改定）本細則は、公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会常任幹事会の議決により変更することができる。
附則（令和２年３月１６日）
１

本細則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第７条第２項については、令和５年３月末日までの間は、審査方法を形式審査とする。

附則（令和３年３月４日）
１

附則第１条中「令和３年４月１日」を「令和４年４月１日」に変更する。

２

本細則は、令和３年３月４日に改定し、令和４年４月１日から施行する。

附則（令和４年３月２日）
１ 本細則は、令和４年３月２日に改定し、令和４年４月 1 日から施行する。
附則（令和４年７月１９日）
１ 令和４年７月１９日に第８条を改定。この改定は、令和４年７月１９日から施行する。
２ 令和２年３月１６日附則第１条中「令和５年３月末日」とあるのを「令和５年１０月末日」に変更する。なお、令和６年度の登録審査（令和６年４月１日登録認定分）以降の登録審査においては、その審査方法を第７条第２項のとおりの審査（通常の審査）とする。

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公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会
登録認定細則第１条（総則）本細則は、公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会登録規程（以下「登録規程」という。）第５条に基づき、公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会（以下「全国協議会」という。）及び都道府県体育・スポーツ協会都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（以下「都道府県協議会」という。
）が実施する登録認定に関することについて定める。
第２条（登録認定リストの作成）
都道府県協議会は、総合型地域スポーツクラブ登録審査委員会から提出を受けた登録審査結果・登録更新審査結果を基に、別に定められた様式を用いて都道府県総合型地域スポーツクラブ登録認定リスト（以下「登録認定リスト」という。
）を作成する。
第３条（登録認定リストの提出）
都道府県協議会は、前条で作成した登録認定リストを毎年２月末日までに、全国協議会に提出する。
第４条（登録認定リストの登録）
全国協議会は、登録認定リストを登録管理システムに登録する。
２．全国協議会は、前項の手続が完了した旨を毎年３月末日までに都道府県協議会に通知する。
第５条（登録料の収受及び認定証の発行）
都道府県協議会は前条の通知を受理した後、登録認定リストに記載の総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。）に対して全国協議会幹事長名による認定証を発行する。
２．都道府県協議会は、前項により認定証を発行した総合型クラブ分の登録料（全国協議会が定める登録料）を毎年５月末日までに全国協議会へ納付する。
第６条（改定）本細則は、全国協議会常任幹事会の議決により変更することができる。
附則（令和２年３月１６日）
１

本細則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第４条第１項については、令和５年３月末日までの間は、全国協議会登録審査細則及び全国協議会登録更新審査細則に基づく書類審査を形式審査としていることに鑑み、登録管理システムへの登録は行わず、登録認定リストに記載された総合型クラブを予備登録として取り扱うこととする。なお、予備登録においては、第５条第１項に定める認定証について、その名称を予備登録証に替えるものとする。

附則（令和３年３月４日）
１

附則第１条中「令和３年４月１日」を「令和４年４月１日」に変更する。
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附則（令和４年７月１９日）
１

令和４年７月１９日に第３条、第４条第２項及び第５条第２項を改定。この改定は、令和４年７月１９日から施行する。

２

第３条の適用につき、令和４年度の登録審査（令和４年１１月１日登録認定分）及び令和５年度の登録審査（令和５年１１月１日登録認定分）については、「２月末日まで」とあるのを、「９月末日まで」とする。

３

第４条第２項の適用につき、令和４年度の登録審査（令和４年１１月１日登録認定分）及び令和５年度の登録審査（令和５年１１月１日登録認定分）については、「３月末日まで」とあるのを、「１０月末日まで」とする。

４第５条第２項の適用につき、令和４年度の登録審査（令和４年１１月１日登録認定分）及び令和５年度の登録審査（令和５年１１月１日登録認定分）については、「５月末日まで」とあるのを、「１２月末日まで」とする。

５

令和２年３月１６日附則第１条中の「ただし書き」は、次のとおり改める。
「ただし、第４条第１項については、令和４年度の登録審査（令和４年１１月１日登録認定分）及び令和５年度の登録審査（令和５年１１月１日登録認定分）は、全国協議会登録審査細則及び全国協議会登録更新審査細則に基づく書類審査を形式審査としていることに鑑み、登録認定リストの登録管理システムへの登録は行わないものとする。なお、登録管理システムへの登録を行わない代わりに、令和４年度の登録審査（令和４年１１月１日登録認定分）及び令和５年度の登録審査（令和５年１１月１日登録認定分）において登録認定リストに記載された総合型クラブについては、当該登録認定の有効期間中は、「予備登録クラブ」として取り扱うこととし、第５条第１項に定める認定証について、その名称を予備登録証に替えて発行するものとする。
」

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公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会
登録更新審査細則
第１条（総則）本細則は、公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会登録規程（以下「登録規程」という。
）第７条に基づき、都道府県体育・スポーツ協会都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（以下「都道府県協議会」という。
）における登録更新審査に関することについて定める。
第２条（登録審査委員会）
登録更新審査は、公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会登録審査細則第２条に定める登録審査委員会において行う。
第３条（登録更新審査方法）
登録審査委員会は、登録更新審査として、書類審査及び実地審査を行う。ただし、登録審査委員会の判断で、実地審査を省略することができる。
２．登録更新審査は、年度ごとに行う。
３．書類審査は、総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。
）から提出を受けた以下の申請書類①から⑨を基に行う。ただし、申請書類⑤、⑥、⑧は、登録審査委員会の判断で総合型クラブからの提出を省略することができるとともに、申請書類⑩として、都道府県協議会が別に定める書類の提出を総合型クラブに求めることができる。なお、申請書類⑩の提出を求めた場合、当該書類も含め書類審査を行うことができる。
申請書類①.登録基準確認用紙
申請書類②.基礎情報書類（総合型クラブ概要等）
申請書類③.規約・会則・定款等※前回提出以降、変更がある場合のみ提出
申請書類④.役員名簿※前回提出以降、変更がある場合のみ提出
申請書類⑤.総合型クラブ内で承認を得た当該年度事業計画・予算
申請書類⑥.総合型クラブ内で承認を得た前年度事業報告・決算
申請書類⑦.総合型クラブの評価指標を用いた自クラブの自己点検・評価の結果
申請書類⑧.上記⑤及び⑥を議決した際の議事録
申請書類⑨.スポーツ団体ガバナンスウェブサイトを用いた自己説明・公表確認書
申請書類⑩.その他都道府県協議会が定める提出物
４．実地審査は、原則として総合型クラブの代表者及び、その他１名以上の当該クラブの実務を管理する者（クラブマネジャー等）が立会いの下、前項により当該クラブから提出を受けた書類内容を客観的に確認するために登録審査委員を含む２名以上が実施する。
第４条（登録更新審査結果の報告）
登録審査委員会は、前条による登録更新審査結果を審査実施当該年度の１月末日までに別に定める様式により都道府県協議会へ提出するものとする。
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第５条（改定）
本細則は、全国協議会常任幹事会の議決により変更することができる。
附則（令和２年３月１６日）
１

本細則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第３条第３項については、令和５年３月末日までの間は、審査方法を形式審査とする。

附則（令和３年３月４日）
１

附則第１条中「令和３年４月１日」を「令和４年４月１日」に変更する。

附則（令和４年３月２日）
１

本細則は、令和４年３月２日に改定し、令和４年４月１日に施行する。

附則（令和４年７月１９日）
１

令和４年７月１９日に第４条を改定。この改定は、令和４年７月１９日から施行する。

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