公益社団法人徳島森林づくり推進機構
定款
第1章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人徳島森林づくり推進機構（以下「機構」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 機構は、主たる事務所及び従たる事務所を徳島市に置く。
(支部・地区支部）
第 3 条 機構は、市町村を単位として支部を、徳島県東部農林水産局、南部総合県民局及び西部総合県民局の各庁舎の管轄区域を単位として地区支部を置くことができる。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 4 条 機構は、森林からの恵みを受けるすべての県民に参画を求め、森林整備及び緑化の推進を図り、森林の健全な育成と適正な循環利用を基軸とした持続可能な林業経営に取り組
み、長期に誰もが安心できる確かな森林管理を推進し、県民総ぐるみの森林づくりによる森林環境の保全と山村地域の経済発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 5 条 機構は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）

公益性の高い森林の経営及び森林整備に関する事業（2）

受託による森林等の管理、整備及び森林管理情報に関する事業（3）

緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成７年法律第 88 号。以下「緑の募金法」という。
）第２条第２項に規定する寄付金（以下「緑の募金」という。
）の募集、及び同法第６条に規定する森林整備等の事業に関する事業（4）

森林づくり及び緑化推進に関する普及啓発、森林・林業の技術支援及び研修等に関する事業（5）

徳島県と国際友好提携をしている地域との緑化交流に関する事業（6）

職業紹介に関する事業（7）

森林の斡旋及び林産物等の販売に関する事業（8）

事務事業の受託その他前条の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の各号の事業は、徳島県において行うものとする。ただし、同項第５号の事業は徳島県と徳島県が国際友好提携をしている地域で行うものとする。

第3章 会員（機構の構成員）
第 6 条 機構は、次に規定する者であって、次条の規定により機構の会員となったものをもって構成する。
（1） 正会員

機構の事業に賛同する個人又は団体（2） 賛助会員 機構の事業を賛助する個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律 48 号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 7 条 機構の会員となろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（届出）
第 8 条 会員は、住所、氏名等に変更があったときは、遅滞なくその旨を理事会に届出なければならない。
（経費の負担）第 9 条 機構の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、正会員になった時、総会において別に定める入会金を支払う義務を負い、正会員及び賛助会員は、毎年度において、総会で別に定める会費を支払わなければならない。
２ 入会金に代わり、総会において別に定める資金を拠出する場合は、前項の入会金の支払い義務に替えることができる。
３ 機構は、退社等のいかなる事由によっても入会金及び既納の会費を会員に返還しない。
（任意退社）
第 10 条 会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（2） 機構の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の議決を行う場合は、理事長は総会の１週間前までに当該会員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ総会で弁明する機会を与えなければならない。
３ 理事長は、第１項の除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
（会員資格の喪失）

第 12 条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）

正当な理由がなく第 9 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。

（2）

総ての正会員が同意したとき。

（3）

当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

（4）

当該会員が成年被後見人若しくは被保佐人になったとき、又は破産の宣告を受けたとき。

第4章 総会（構成）
第 13 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 定款の変更（5） 解散及び残余財産の処分（6） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合は臨時総会として開催することができる。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（招集通知）
第 17 条 総会の招集通知は、会日の 1 週間前までに、書面による議決権の行使を認める場合は会日の 2 週間前までに会議の目的たる事項、日時及び場所を正会員に通知して行うものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、総会は、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、書面による議決権の行使を認める場合は除く。
（議長）
第 18 条 総会の議長は、理事長または副理事長がこれに当たる。
２ 理事長、副理事長とも欠席の場合は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、県及び市町村以外の正会員については、正会員１名につき１個とする。
２ 総会における議決権は，県及び市町村である正会員については、正会員１名につき２個とする。
（決議）
第 20 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の場合において、議長を除く可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の行使）
第 21 条正会員は、総会毎に代理人によってその議決権を行使することができる。

２ 前項の規定により議決権を行使する正会員又は代理人は、総会の開始前までに代理権を証する書面を機構へ提出しなければならない。
３ 代理人によって議決権を行使した正会員は、出席したものとみなす。
（書面による議決権の行使）
第 22 条 書面によって議決権が行使できる総会における正会員の書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を機構に提出して行う。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第 23 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び議長の指名する正会員 2 名以上がこれに記名押印するものとする。

第5章 役員（役員及び会計監査人の設置）
第 24 条 機構に、次の役員を置く。
（1） 理事 9 名以上 18 名以内（2） 監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長、2 名以内を副理事長、１名を専務理事、2 名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長と副理事長及び専務理事のうち、理事会で代表理事に選任された者をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 機構に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 25 条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 機構の理事は、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものとし、監事についても同様とする。
４ 機構の理事は、他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものとし、監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び、理事会で代表理事として選任された副理事長と専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、機構を代表し、 その業務を執行し、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、機構の業務を分担執行する。
３ 理事長、理事会で代表理事として選任された副理事長と専務理事、及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、機構の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 28 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、機構の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものを閲覧及び謄写をし、又は理事及び事務局に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（1）

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（2）

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、その通常総会において別段の議決がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 30 条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、 会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。
（1）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（2）

会計監査人としてふさわしくない非行行為があったとき。

（3）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第 31 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。

第6章

会長等

（会長）
第 32 条 機構に会長を置くことができる。
２ 会長は、理事会の決議に基づき徳島県議会議長を推戴する。
３ 会長は、無報酬とし、「緑の募金」に係る街頭募金及び機構の顕彰にあたる。
（顧問）
第 33 条

機構に任意の機関として、3 名を上限に、顧問を置くことができる。

２ 顧問は、次の職務を行う。
（1）

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の相談に応じること（2）

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること（3）

緑の募金運営協議会及び森林づくり運営協議会から依頼された事項について見識、意見を述べること

３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の報酬は、理事会で別に定める。

第7章 理 事 会
（理事会の設置及び構成）
第 34 条 機構に理事会を設置し、理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）

機構の業務執行の決定（2）

理事の職務の執行の監督（3）

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長または副理事長がこれに当たる。
２ 理事長、副理事長とも欠席の場合は、出席した理事の中から選出する。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の場合において、議長を除く可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した法人法上の代表理事たる者及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
３ 法人法上の代表理事たる者が全員欠席した場合は、出席した全ての理事が署名し、又は記名押印する。
第 8 章 緑の募金運営協議会（設置）
第 40 条 機構は、緑の募金法第 7 条の定めるところにより、緑の募金運営協議会（以下、「運営協議会」という。
）を置く。
（権限）
第 41 条 運営協議会は、機構の諮問に応じ、毎事業年度の緑の募金に関する事業の事業計画、収支予算その他の緑の募金の運営に関する重要事項を調査審議する。
（組織）
第 42 条 運営協議会は委員 5 名以上 15 名以内で組織する。
２ 委員は、森林整備等に関する学識経験を有する者等のうちから、徳島県知事の認可を受けて理事長が任命し、その任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 前項の規定にかかわらず、補欠又は増員により就任した委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（運営協議会会長）
第 43 条 運営協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 運営協議会会長は、運営協議会の議長となる。

３ 運営協議会会長に事故があるときは、委員のうちから、運営協議会会長のあらかじめ定める者がその職務を代行する。

第 9 章 森林づくり運営協議会（設置）
第 44 条 機構は、森林づくり運営協議会（以下「森林協議会」という。
）を置く。
（権限）
第 45 条 森林協議会は、とくしま公有林化の推進や公有林、民有林の一体的な管理など、新たな森林管理システムの構築のため、機構の諮問に応じ、公的森林経営に関する事業の事業計画、その他の森林づくりに関する事業の運営について重要事項等を調査審議する。
（組織）
第 46 条 森林協議会は委員 5 名以上 15 名以内で組織する。
２ 委員は、森林整備等に関する学識経験を有する者等のうちから理事長が任命し、その任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 前項の規定にかかわらず、補欠又は増員により就任した委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（森林協議会会長）
第 47 条 森林協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 森林協議会会長は、森林協議会の議長となる。
３ 森林協議会会長に事故があるときは、委員のうちから、森林協議会会長のあらかじめ定める者がその職務を代行する。

第 10 章 資産及び会計（基本財産）
第 48 条 機構の基本財産は、公益目的事業を行うために不可欠な財産であり、総会でこれを定めることができる。
２ 前項の財産は、総会において別に定めるところにより、機構が目的を達成するために管理し、基本財産の一部又は全部を処分しようとするとき及び除外しようとするときは、あらかじめ総会の承認を要する。
（寄付金等）
第 49 条機構は、緑の募金及び第 4 条の目的に資するため、現金又は現物で寄付を受けとることができる。

２ 緑の募金による寄付金に係る経理については、その他の経理と区分して行わなければならない。
（事業年度）
第 50 条 機構の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 51 条 機構の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 52 条 機構の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）

事業報告

（2）

事業報告の附属明細書

（3）

貸借対照表

（4）

正味財産増減計算書（5）

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

（6）

財産目録

（7）

キャッシュ・フロー計算書

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、通常総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、通常総会への報告に代えて、通常総会で承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
（1）

監査報告

（2）

会計監査報告（3）

理事及び監事の名簿（4）

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 53 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 4 8 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載する。

（特定費用準備資金）
第 54 条 機構は、将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費・管理費に計上されるもので、引当金の対象となるものは除く。
）に係る支出に充てるため、特定費用準備資金を保有することができる。
２ 特定費用準備資金の管理は別途、理事会で定める手続によるものとする。

第 11 章基金（基金の募集）第 55 条 機構は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の手続き）
第 56 条 基金の募集、割当て、払い込み等の手続きや、基金の管理及び基金の返還の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（基金拠出者の権利）
第 57 条 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、前条に定める基金の返還の取扱いに基づくときは、基金をその拠出者に返還することができる。
（基金の返還額）
第 58 条 基金の返還額は、総会の議決に基づき、法人法第 141 条に規定する限度額の範囲内とする。
（代替基金の積立）
第 59 条 基金の返還を行うときは、返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については、取崩しを行わない。

第 12 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 60 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（業務方法書等）
第 61 条 この定款に定めるもののほか、機構の事業を行うために必要な業務方法書を理事会で別に定める。
２ 前項に定めるもののほか、機構の運営に必要な事項に関する規程等は、理事会で別に定めることができる。

（解散）第 62 条 機構は、総会の議決その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金）
第 63 条 機構は、一切の収益等の剰余金の分配を行うことができない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 64 条 機構が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
（残余財産の帰属）
第 65 条 機構が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第 13 章 公告の方法（公告の方法）第 66 条 機構の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 14 章 事務局等（事務局及び職員）
第 66 条 機構の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
２ 事務局の組織及び職員の職制並びに就業規則等必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
３ 職員の任免は、理事会で別に定める方法により、理事長が行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記を行った日の前日役員であった者は、移行の登記の時をもって、役員の任期が満了する。

３ 公社の最初の役員は、次のとおりとする。
理事 熊谷 幸三
理事 吉田 和文理事 伊藤 晴夫
理事 牧田 久理事 俵 徹太郎
理事 後藤 正和
理事 五軒家 憲次
理事 坂口 博文理事 杉本 直樹
理事 兼西 茂理事 藤田 眞寛理事 長谷 宏昭
理事 西川 兆八
理事 宮城 徹監事 笠松 和市
監事 影治 信良
４ 公社の最初の理事長は熊谷幸三、専務理事は宮城徹、会計監査人は林健太郎とする。
５ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 50 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款の改正は、公益社団法人徳島県林業公社と公益社団法人とくしま森とみどりの会の合併が効力を生ずる日から施行する。
附 則
この定款の改正は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款の改正は、厚生労働大臣からの「職業紹介事業許可証」の効力が生ずる日から施行する。
附 則
この定款の改正は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款の改正は、令和 3 年 6 月 15 日から施行する。
附 則
この定款の改正は、令和 5 年 6 月 29 日から施行する。
附 則
この定款の改正は、令和 6 年 6 月 28 日から施行する。