令和２年６月２９日
令和２年度「独立行政法人等非識別加工情報」に関する提案の募集の公示
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の２の規定による独立行
政法人等非識別加工情報の提供に関する規則（平成２９年個人情報保護委員会規則第２号）
第３条第２項の規定に基づき、令和２年度「独立行政法人等非識別加工情報」に関する提案の募集に関し必要な事項（提案の募集要綱）を以下のとおり公示します。
独立行政法人海技教育機構
理事長 野崎 哲一
１．趣旨
独立行政法人等が保有する個人情報の効果的な利活用が、新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下「法」という。）第４４条の５に基づいて、独立行
政法人海技教育機構（以下「機構」という。
）が保有する個人情報を加工して作成する独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を募集するものです。
２．提案の対象となる個人情報ファイル
提案の対象となる具体的な個人情報ファイルは、機構のホームページ（Web サイト）の「個人情報ファイル簿」に掲載しています。
○ 個人情報ファイル簿
https://www.jmets.ac.jp/aboutus/public_info/disclosure/index.html【参考】次の（１）から（３）までのいずれにも該当する個人情報ファイルを提案の対象としています。
（１）個人情報ファイル簿が作成され、公表されることとなるもの（法第２条第９項第１号）。
（２）個人情報ファイルに独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）による開示請求（情報公開請求）があったとしたならば、次の①又は②のいずれかを行うこととなるもの① 個人情報ファイルに記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすることとなるもの（法第２条第９項第２号イ）② 独立行政法人等情報公開法第１４条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えることとなるもの（法第２条第９項第２号ロ）（３）機構の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、独立行政法人等非識別加工情報を作成することができるものであること（法第２条第９項第３号）。
３．提案の主体（提案者の要件）
独立行政法人等非識別加工情報を事業の用に供しようとする者であれば、個人、法人その他の団体の別を問いません（注１）。また、単独提案、共同提案のいずれも可能です。
ただし、法第４４条の６の規定により、次に掲げる①から⑦まで（欠格事由）のいずれかに該当する者は提案できません（注２）。
① 未成年者② 精神の機能の障害により行政機関非識別加工情報等をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（注３）③ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者④ 禁固以上の刑に処せられ、又は法、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）若しくは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行政機関個人情報保護法」という。
）の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者⑤ 法第４４条の１４の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者⑥ 行政機関個人情報保護法第４４条の１４の規定により同法第２条第９項（同条第１０項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限ります。）に規定する行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者⑦ 法人その他の団体であって、その役員のうちに上記①から⑤までのいずれかに該当する者があるもの（注１）代理人による提案をする場合は、その代理人の権限を証する書面を添えて提案してください。
（注２）上記に掲げる①から⑦までのいずれかに該当する者のほか、法第２条第１１項の規定により、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人という。
）も提案することはできません。
（注３）成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備

に関する法律（令和元年法律第 37 号）の施行に伴い、従前の欠格事由である「成年被後見人又は被保佐人」という形式的要件に該当していた方であっても、規則に定める「精神の機能の障害により行政機関非識別加工情報等をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」に該当しない限り、本制度に基づく提案を行い、審査を受けることができます。
４．募集期間
令和２年７月１日（水）９時３０分から８月３１日（月）１８時１５分まで
５．提案の方法（１）提出書類
提案にあたっては、次に掲げる書類（以下「提案書類」という。
）を提出してください。様式については、機構ホームページから入手可能です。
○ 提案書類①

提案書（様式第１号）□独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（注１）②

添付書類□誓約書（上記３．の①から⑦までに該当しないことを誓約する書面）（様式第２号）□独立行政法人等非識別加工情報をその用に供する事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資することを明らかにする書面□提案をする者の本人確認書類（注２）□その他機構が必要と認める書類□委任状（代理人の権限を証する書面）（注３）○ 提案書及び添付書類の各様式のダウンロード
https://www.jmets.ac.jp/aboutus/public_info/disclosure/index.html（注１）法第４４条の１２第１項の規定に基づき、既に作成された独立行政法人等非識別加工情報について当初提案をした者以外の者が新たに利用する場合、既に独立行政法人等非識別加工情報の提供を受けた事業者が利用目的を変更する場合や利用期間を延長する場合には、「作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（様式第６号）」を提出してください。提案の方法、審査及び契約に係る手続については、当初の提案の場合に準じます。
（注２）提案をする者が個人である場合は、提案書（様式第１号）と同一の氏名・住所等が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード等の写しを添付してください（個人番号が書かれている書類の場合は、マスキングするなど個人番号が判読されないような措置を施してください。）。提案する者が法人その他の団体である場
合は、登記事項証明書や印鑑登録証明書等（提案の日前６か月以内に作成されたものに限ります。
）を添付してください。
（注３）代理人による提案をする場合に限ります。
（２）提案書類の提出方法
持参（注１）又は郵送・信書便（注２）により、提案書類２部を提出してください。
（注１）持参による場合は、平日の９時３０分から１８時１５分まで（１２時から１３時までを除く）の間に受け付けます。
（注２）郵送・信書便による場合は、封筒の表面に「独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する提案書類在中」と朱書きしてください。また、締切日当日必着です。
○ 提案書類の提出先〒２３１－０００３
横浜市中区北仲通５－５７

横浜第２合同庁舎２０階

独立行政法人海技教育機構総務部総務課

６．提案の審査基準
提案については、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査します。
① 提案者が法第４４条の６各号（欠格事由）のいずれにも該当しないこと。
② 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の本人の数が、独立行政法人等非識別加工情報の効果的な活用の観点からみて１，０００人以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
③ 特定される加工の方法が特定の個人を識別できないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則（注）第１０条で定める基準に適合するものであること。
④ 独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
⑤ 利用期間が事業の目的内容並びに独立行政法人等非識別加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間であること。
⑥ 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の利用目的・方法、漏えい防止等の適切な管理のために講ずる措置が当該独立行政法人等非識別加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
⑦ 独立行政法人等の長が提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を作成する場合に当該独立行政法人等の事務に著しい支障を及ぼさないものであること。
（注）独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の２の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則（平成２９年個人情報保護委員会規則第２号）
７．審査結果の通知
提案に対する審査結果は、各提案者に個別に通知します。
８．独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約
審査基準に適合すると認めるときは、提案者に対して審査結果通知書とともに同封する「独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結の申込書（様式第４号）」
及び契約の締結に関する書類（契約書２通）に必要事項を記入して提出することにより、独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができます。この場合、所定の手数料を納付していただきます。ただし、独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結後は、契約条件の変更は認めません。
なお、提案が審査基準に適合しないと認めるときは、審査結果通知書に理由を付してその旨を通知します。
９．留意事項（１）提案者は、提案書類の提出をもって、この募集要綱の記載内容を承諾したものとします。
（２）機構からの審査結果通知書等の発送料を除き、提案に係る一切の費用は提案者の負担となります。
（３）提案書類に不備があるときや記載事項が不十分と認めるときは、説明や提案書類の訂正を求めることがあります。
（４）機構が作成・提供した独立行政法人等非識別加工情報の原著作権は、機構に帰属します。
（５）独立行政法人等非識別加工情報の利用は契約に基づくものであり、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の対象外となります。
（６）提案書類は返却しません。
１０．提案に関する連絡先提案の手続等についてご不明な点がございましたら、次の連絡先までお問い合わせください。
なお、相談内容により時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

○ 連絡先〒２３１－０００３
横浜市中区北仲通５－５７

横浜第２合同庁舎２０階

独立行政法人海技教育機構総務部総務課
電 話：０４５－２１１－７３０３
メール：koukai-honbu[at]jmets.ac.jp ※[at]を＠に置き換えてください。