従事者共済会ＮＥＷＳ【発通巻№４４・・・・・・・・
March 2023

行】社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 従事者共済会〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 1-8-11 東京ＹＷＣＡ会館 ３階
TEL ０３-５２８３-６８９８
FAX ０３-５２８３-６９９７「共済会システム」に登録されたメールアドレスもしくは FAX にお送りしています。
東社協 HP（http://www.tcsw.tvac.or.jp/）「従事者共済会」ページからもご覧いただけます。

◆令和６年度の事業計画・予算が承認されました（第３回代議員会報告）
3 月 1１日（月）の代議員会において、令和６年度の事業計画・予算を承認いた
だきました。
従事者共済会では「共済会システム」による電子化が進み、２０２４年１月分の届出からはすべての契約施設・団体で、各種届出内容の入力（電子申請）・掛金等の請求書類や届出承認書類の出力をいただいています。
こうした状況を踏まえ、令和６年度の事業計画では、電子化を前提とした「従事者共済会規程」の見直しを予定しています。見直しにあたっては、「受給申請書」の従事者共済会への郵送を不要とすることも含め、検討を行います。
福祉医療機構においても手続きのオンライン化が図られる（令和７年１月～）ことから、手続き方法の変更による混乱が生じないよう、従事者共済会としても周知等に努めていきます。
また、資産運用に関しては、令和５年度の検証において、外国株式ファンドにおいて過去 5 年間リターンがベンチマーク対比で超過収益を獲得できてない状況が把握されました。その後、資産運用委員会等で検討を重ねてきましたので、令和６年度の上半期には、委託する会社や商品について方針を決定し、資産の移受管を行う予定です。
従事者共済会では、令和６年度も、引き続き「共済会システム」の運用による事務利便性の向上、退職共済金制度としての安定的な運営・堅実な資産運用に努めてまいります。
項 目
１
２
３

内 容

契約者・加入者の管 従事者共済会制度にかかわる事務を適切に行い、制度を安定的理、退職共済金の給付 に運営します。
貸付金事業の実施

貸付金利／普通貸付 2.0％、特例貸付 1.0％（金利は据え置き）

資産の運用・管理

資産運用コンサルティングを受け、安全かつ適切な運用を行います。また、資産運用委員会を四半期ごとに開催し、運用実績の確認・検証、外国株式の運用方法等の見直しを行います。

項 目

内 容
代議員会(年 3 回)、幹事会(随時)、資産運用委員会(年 4 回)において、従事者共済会規程の見直し等、制度運営に係る重要事項の協議を行います。
共済会システムによる事務利便性の向上に、より一層、取り組みます。また、セキュリティの維持・向上のため、共済会システムのクラウド基盤の移行を図ります。

４

制度の運営

５

事務利便性の向上

６

広報・加入促進活動

契約施設が増えるよう、部会の会議等を通じて働きかけます。

７

福利厚生事業の実施

レジャー施設等の提携企業との割引契約を継続します。

◆従事者共済会の状況について●○●令和６年２月現在の加入状況●○●【契約施設・団体数】(単位：か所)

4年度末

6年2月現在

2,873

2,890

【加入者数】

増減
17

4年度末

6年2月現在加入者総数

61,03460,997-37

男性

19,275

19,204-71

女性

41,75941,79334●○●令和５年１２月末現在の資産状況（時価）●○●令和5年3月末
退職共済金運用資金（積立金）
預貯金

5,476,287,134

5,126,241,065

3,000,000,000

4,000,000,000

49,645,424,570

49,645,424,570

4,131,950,808

4,064,010,118

3,836,782,872

3,774,904,575

3,818,141,034

3,764,280,982

国内株

1,557,421,857

外国債
外国株

自家運用
国債・都債
（債券）
三井住友信託銀行

委託運用 みずほ信託銀行（4社）
ブラックロック・ジャパン社

貸付金
退職共済金支払基金合計

委託運用各機関の短期資産保有額を含む（単位：円）
基本ポートフォリオ
令和５年12月末
資金構成割合乖離許容76,103,000,570

定期預金

国内債増減

※１74,750,894,274※1

三菱UFJ信託銀行(単位：人)

11.97%

8%―80.36%

84.5%

79.5～
89.5％

1,881,139,452

2.47%

2%

1～3％

1,711,125,264

1,884,356,404

2.47%

1,573,760,735

1,962,643,404

2.57%

2%

1～3％

120,065,137

117,190,023

0.15%

1%

―

74,870,959,411

76,220,190,593

100.00%100%

2.5% 1.5～3.5％◆貸付利用中の退会・法人内異動・法人間転出について○貸付金事業を利用中の退会・法人内異動・法人間転出（転職）の手続きについては、退職等の事実が発生した直近の締切日（翌月 10 日）までに、必ず届出を行ってください。
例）３月末退会 ⇒ ４月１０日必着○特に退職される場合で、貸付残額を退職共済金から控除（未返還金に充当）する場合には、必ず退職前に「受給申請書」「貸付残額の控除について（退職時）」を作成し、本人署名の上、上記期間までに従事者共済会に書類が届く必要があります（郵送必着）。
○上記期間までに届出がない場合には、貸付金の返還請求は継続し、従事者共済会では精算等の処理はできませんので、ご注意ください。

＜事務ご担当者さまへ＞
例年３月・４月は、1 年を通じて最も手続きが多い時期となります。この時期に多い届出の注意事項やよくあるご質問等をまとめましたので、ご確認をお願いいたします。

（１） ３月末退会の手続き・送金までのスケジュール
３月末退会者については、共済会システムから①解除届、②受給申請（加入１２か月以上の場合）を入力後、退会者の自署を受けた受給申請書が、４月１０日までに共済会に到着した場合、４月末の送金となります（退職共済金の給付における最短のスケジュールです）。年度末により郵便事情が影響を受けることも考えられますので、ぜひお早目の郵送をお願いします。システムの入力再開日は３月１８日（月）を予定しています。

（２） 「受給申請」入力前に「退職共済金受給申請書（様式７）」で本人署名を受けた場合退職者の有休消化などの関係で「退職共済金受給申請書（様式７）」を様式（紙）ベースで作成し、本人署名を受けた場合は、必ずその後に共済会システムの「受給申請」ボタンから口座情報等を入力してください（遺族請求の場合除く）。共済会へは署名を受けた受給申請書の原本を郵送してください（様式右上の電子申請済みに☑ ）。

（３） 4 月１日加入の加入届の取消・訂正可能期間
4 月 1 日加入の加入届は、共済会での承認前の 4 月 10 日までは届出を削除することができます。4 月10 日を過ぎ、共済会承認後は取消できませんのでご注意ください。また、加入届の「掛金に関わる訂正」（加入月、算定基礎額）は届け出た月の締切日を基準に２か月以内となっております。必ず加入申込書等で誤りがないかご確認ください。

（４） 累計額証明書の印刷について「累計額証明書（2024 年 3 月末時点）」 は４月１日発行予定です。各施設・団体にて「共済会システム」から出力ください。

✿✿✿

事務のご担当者さま交代に伴う注意事項・ご活用情報 ✿✿✿＜注意＞ 共済会システムのＩＤの発行について
ＩＤとパスワードは、セキュリティ管理のため使い回しすることなく、厳重に管理してください。事務担当者が交代される場合は、管理者権限の ID から必ず新しいＩＤを作成の上、前任者のＩＤを削除してください。

＜ご活用情報＞ 共済会では以下の動画の配信を行っています。引継ぎ等にご活用ください。
◆ 従事者共済会に関する事務説明動画⇒「共済会システム」ログイン後の、メインメニュー画面「共済会システム操作説明」ボタンより、各種届出の概要や操作方法等に関する動画をご視聴いただけます（この動画は、１０～１１月にかけ配信しておりました
事務説明会の動画を再編集したものです）。

◆ 従事者共済会に関する会計処理研修（2024 年６月末まで）⇒

入会時・転出・転入時に必要な会計処理や、加入者が退職共済金を受給した際の会計処理等に関する研修です。「共済会システム」ログイン後の、メインメニュー画面「従事者共済会に関する会計処理研修はこちら」の URL よりご視聴いただけます。