平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月13日
上場会社名
大陽日酸株式会社
コード番号4091
URL http://www.tn-sanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 広報部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月13日

上場取引所（氏名） 松枝寛祐（氏名） 石川紀一

東大名

TEL 03-5788-8015（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日〜平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

12.0

9,152
9,638

―

124,843
119,316

経常利益
％

百万円

11.3

9,428
9,795

―

百万円

4.2

5,163
5,222

―

％

―
5.9

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益
％

円銭

―
―

12.83
12.97

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

548,451547,237
21年3月期第1四半期 196,286百万円

210,345
217,813
20年3月期 203,696百万円

1株当たり純資産
％

円銭

35.8
37.2

487.63506.02

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

6.00
―――
6.00

円銭

円銭

6.00

12.00

―――

―――
6.00

12.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益
％

―
250,000
527,000
3.8（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

18,00038,400―△1.0

18,00037,500―△2.6

10,20021,000

―
△4.2

25.34
52.17

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 403,092,837株
21年3月期第1四半期
565,025株
21年3月期第1四半期 402,533,418株

20年3月期403,092,837株
20年3月期550,612株
20年3月期第1四半期 402,574,041株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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平成21年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問
題に端を発した世界経済の減速、原油や原材料価格の高騰による世界的なインフレ懸念、前年からの急激な円高など
により、先行きの不透明感が一層強まりました。一方、米国経済は、金融危機に直面しながらも底堅い個人消費やドル安を背景とした輸出の伸びなどに支えられて、低水準ながらも緩やかに成長を続けました。
当社グループの主要関連業界では、エレクトロニクス産業は需要が堅調に推移したものの、鉄鋼、化学産業は資源
高、ナフサ高騰などが需要の重しとなることが懸念されました。
このような状況の下、当第１四半期における業績は、売上高1,248億43百万円（前年同期比4.6％増加）、営業利益
91億52百万円（前年同期比5.0％減少）、経常利益94億28百万円（前年同期比3.7％減少）、四半期純利益51億63百万円（前年同期比1.1％減少）となりました。税制改正による耐用年数の変更に伴う減価償却費の増加の影響もあり前年比で増収減益となっております。
当社グループでは、目標ステージを更に高め、グローバル企業を目指して発展するために、当事業年度を初年度とする新中期経営計画「Stage Up 10」を策定し、企業価値の向上に努めてまいります。
（事業別の概況）①ガス事業
ガス事業については、国内主要関連産業での需要が堅調に推移していることから、国内主力ガスの売上高は好調に推移しました。一方、米国では、前期に比して大幅に円高に振れた影響により、売上高は前年同期比減少となりました。ガスの種類別では、特殊ガスが国内外でのエレクトロニクス産業向けの好調な出荷を背景に前年同期の実績を上回りました。しかしながら税制改正に伴う耐用年数の見直しによる減価償却費の増加等に伴い営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、ガス事業の売上高は871億14百万円（前年同期比8.1％増加）、営業利益は72億28百万円（前年同期比
10.8％減少）となりました。
②機器・装置事業
機器・装置事業については、好調な受注が続いている空気分離装置は主要案件の工事が概ね順調に進捗・完成し前年同期の実績を上回ったものの、電子機材関連機器および配管工事などが前年同期の高水準の売上高の反動から大きく落ち込んだ結果、事業全体として前年同期を下回りました。
以上の結果、機器・装置事業の売上高は321億95百万円（前年同期比4.8％減少）、営業利益は22億３百万円（前年
同期比2.3％減少）となりました。
③家庭用品他事業
家庭用品他事業については、今春投入した新商品の好調な売上げが寄与し、前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、家庭用品他事業の売上高は55億33百万円（前年同期比13.1％増加）、営業利益は10億98百万円（前年
同期比48.9％増加）となりました。
（所在地別の概況）①日本
原材料価額の高騰等の要因から景気の足取りが緩やかになりましたが、ガス事業は堅調に推移いたしました。機器・装置では大型工事の工事進行の売上により堅調に推移いたしましたが、電子機材関連機器は、前年同期に大型の売上があった関係で当第１四半期の売上は下回りました。溶断機器は堅調に推移いたしました。家庭用品他事業は、スポー
ツボトルの出荷が前連結会計年度より引き続き好調を維持いたしました。平成20年度税制改正における耐用年数見直
しによる影響もありましたが営業利益でも増益となりました。
売上高は973億32百万円（前年同期比5.6％増加）、営業利益は74億４百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。
②北米
酸素・窒素・アルゴンの売上高はほぼ横ばいで推移しました。半導体向け特殊ガスの売上を伸ばしたことで、外貨ベースでは売上を伸ばしましたが、円高の影響により円換算した売上高は減少いたしました。
売上高は208億29百万円（前年同期比2.2％減少）、営業利益は19億92百万円（前年同期比26.1％減少）となりました。
③その他
東南アジアでの旺盛なガス需要など主力のガス事業が堅調に推移したことと、台湾国内の特殊ガスの売上も引き続
き堅調で外貨ベースで売上を伸ばしました。アジア諸国通貨の円高の影響も受けたものの、円換算した売上高においても増加いたしました。
売上高は66億80百万円（前年同期比15.2％増加）、営業利益は４億58百万円（前年同期比3.4％増加）となりました。

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平成21年３月期

第１四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、5,484億51百万円で、前連結会計年度末比で12億14百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ13円96銭の円高となるなど、約178億円少なく表示されております。
〔資産の部〕
機器・関連装置の連結子会社における仕掛品の増加などによる流動資産の増加104億44百万円や、前連結会計年度に比べて株価が回復したことによる上場株式の含み益の増加により投資その他の資産が39億26百万円増加している一方、在外子会社保有の有形固定資産の為替の影響等による37億37百万円の減少や、「在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用による在外子会社の「のれん」償却ならびに為替の影響等より無形固定資産が94億19百万円減少しました。これらの結果、前連結会計年度末比12億14百万円の増加となりました。
〔負債の部〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,381億５百万円となっております。コマーシャル・ペーパー発行残高が130億円増加した一方、短期借入金は一年以内の借入金振替の減少により13億72百万円の減少、未払法人税等が32億88
百万円の減少となっており、流動負債は49億37百万円増加しております。長期借入金が新規調達で56億38百万円の増加などにより、固定負債は37億45百万円増加しております。これらの結果、負債合計では、86億82百万円の増加となっております。
〔純資産の部〕「利益剰余金」は、「在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用による在外子会社の「のれん」償却の過去償却相当分を期首利益剰余金から45億６百万円減少しております。第１四半期純利益、配当金等を加減した結果、
1,225億34百万円となり18億58百万円の減少となりました。「その他有価証券評価差額金」は主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加により35億19百万円増加し163億58百万円となっております。「為替換算調整勘定」は、急速な円高の進行により、92億98百万円減少のマイナス140億67百万円となっております。「少数株主持分」は、58百万円
減少の140億59百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は2,103億45百万円となり、前連結会計年度末比74億68百万円の減少となっております。
なお、自己資本比率は35.8％と前連結会計年度末に比べ1.4ポイント低くなっております。
（キャッシュ・フローの分析）
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・
フローが22億54百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが98億66百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが175億48百万円の収入となりました。連結範囲の変更を伴う現金及び現金同等物は７億77百万円増加しております。これらの結果、当第１四半期連結会計期間の資金の期末残高は、185億63百万円となり、前連結会計年度
末比58億53百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益95億82百万円の計上と、減価償却費69億14百万円等による増加がありましたがたな卸資産の増加による支出47億97百万円や仕入債務の減少による支出22億44百万円、未払費用の減少による支出29億40百万円並びに法人税等の支払額75億36百万円等により22億54百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出96億19百万円等により98億66百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金による収入が134億10百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が130億円、長期借入金の返済による支出83億45百万円等により、175億48百万円の収入となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期連結累計期間および通期の業績予想につきましては平成20年５月14日の決算発表時の公表値を変更しておりません。当第１四半期連結会計期間の業績は、期初に想定した前提条件に付し、現在のところ想定どおり推移しております。

- 3 -大陽日酸株式会社(4091)

平成21年３月期

第１四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②たな卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この変更による損益への影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この修正において、期首の利益剰余金が4,506百万円減少しております。また、これにより、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益は、それぞれ358百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を当第
１四半期連結会計期間から早期に適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。この会計基準の適用により総資産の影響は330百万円の増加、損益への影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。この結果、従来と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ546百万円減少しております。なお、セグメン
ト情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 4 -大陽日酸株式会社(4091)

平成21年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

貸倒引当金

19,013
139,436
16,846
2,662
503
4,084
18,9372,135
7,001
12,551△1,095

12,971
139,331
18,337
2,372
477
3,747
14,596
1,941
7,213
11,624△979

流動資産合計222,078

211,633

44,99990,93437,379330
20,271
15,852

46,994
99,61437,578−

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれんその他

209,767

11,82917,489※1

213,504

24,187
8,636

32,5929,649

無形固定資産合計

32,82342,242

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金

62,981
1,590
13,064
2,192
5,967
△980
△1,03358,764
1,685
13,189
2,149
6,083
△980
△1,033

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -83,78279,856326,373335,603548,451547,237

大陽日酸株式会社(4091)

平成21年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

86,32337,73318,0004,851
2,535
24,221

87,167
39,105
5,000
8,139
2,836
26,478

173,665

168,727

40,00073,34532,733
3,574
270
874
2,097
7,309
4,233

40,00067,70732,785
3,497
323
899
2,256
8,231
4,994

164,440

160,695

338,105

329,423

自己株式

27,03944,911
122,534△375

27,03944,911
124,392△362

株主資本合計194,110

195,982

16,35826△14,067△141

12,839△194△4,769
△161

2,176

7,714

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他包括損失累計額
評価・換算差額等合計
少数株主持分

14,05914,117

純資産合計

210,345

217,813

負債純資産合計

548,451547,237- 6 -大陽日酸株式会社(4091)（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

124,843
86,130

売上総利益

38,712

販売費及び一般管理費

※

営業利益

29,560
9,152

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

40
580
167
348
312

営業外収益合計

1,449

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

897
61
214

営業外費用合計

1,173

経常利益

9,428

特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益8171

特別利益合計179

特別損失
固定資産売却損25

特別損失合計25

税金等調整前四半期純利益

9,582

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,552
△531

法人税等合計4,021

少数株主利益397

四半期純利益

5,163

- 7 -

平成21年３月期

第１四半期決算短信

大陽日酸株式会社(4091)（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）

9,582
6,914
46
△621
897
△348
△98
△8
△439
△293
17
△4,797△2,244△2,940
676
△112

その他

124
△1,019小計

5,335

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

771△823△7,536

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,254

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出△94
246△9,619
313
△131
△447
17
△1
△148

その他

△9,866

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -平成21年３月期

第１四半期決算短信

大陽日酸株式会社(4091)（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

2,282
13,00013,410△8,345△221△16

少数株主への配当金の支払額

3△2,415△149

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,548

現金及び現金同等物に係る換算差額△350

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,075

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）12,709777

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

- 9 -

18,563

平成21年３月期

第１四半期決算短信

大陽日酸株式会社(4091)

平成21年３月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

87,11432,195

5,533

124,843－

124,843

7

4,916

31

4,954

(4,954)－

87,122

37,111

5,564

129,797(4,954)

124,843

7,228

2,203

1,098

10,530(1,377)

9,152

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分の方法
製品・商品の種類を基準区分として、「ガス事業」「機器・装置事業」「家庭用品他事業」の３つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製商品の名称
事業区分

主要製品・商品

ガス事業

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、キセノン・ネオン等希ガス、水素、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、特殊ガス（半導体用材料ガス、標準ガス等）、溶解アセチレン、ＬＰガス、その他各種ガス、安定同位元素、装置賃貸

機器・装置事業

溶断機器、溶接材料、容器、半導体関連工事・機器、半導体製造装置、医療機器、空気分離装置（酸素、窒素、アルゴン、希ガス）、深冷ガス分離装置、極低温装置、高真空装置、ＰＳＡ式ガス製造
装置、水素発生装置、圧縮機、膨張機、各種液化ガス貯槽・ポンプ、真空ブレージング、原子力・宇宙開発関連装置その他各種関連機器、空調機器、排水処理システム

家庭用品他事業ステンレス製魔法瓶（家庭用、理化学用）、真空保温調理鍋、電子部品の組立・加工・検査、設備
メンテナンス、各種受託業務他

３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）「定性的情報・財務諸表等」４（３）②に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「定性的情報・財務諸表等」４（３）③に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、ガス事業で358百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）「定性的情報・財務諸表等」４（３）④に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

- 10 -

大陽日酸株式会社(4091)

平成21年３月期

第１四半期決算短信

４．追加情報（平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響）「定性的情報・財務諸表等」４（３）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、ガス事業で533百万円、機器・装置事業で11百万円、家庭用品他事業で２百万円それぞれ減少しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

97,332

20,8296,680

124,843－

124,843(2）セグメント間の内部売上高

2,253

2,805

875

5,934

(5,934)－

計

99,586

23,635

7,555

130,777(5,934)

124,843

7,404

1,992

458

9,856

(704)

9,152

売上高

営業利益

（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）「定性的情報・財務諸表等」４（３）②に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「定性的情報・財務諸表等」４（３）③に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、北米で358百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）「定性的情報・財務諸表等」４（３）④に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
４．追加情報（平成20年度税制改正における減価償却年数変更に伴う影響）「定性的情報・財務諸表等」４（３）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機に機械装置の耐用年数について見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間よりこれらを反映した耐用年数に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業
利益が、日本で546百万円減少しております。

- 11 -

大陽日酸株式会社(4091)

ｃ．海外売上高
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成21年３月期

平成20年６月30日）
その他

17,269第１四半期決算短信

計

12,44329,713
124,843

13.8

10.0

23.8

（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
期首利益剰余金の修正による減少
当第１四半期連結会計期間より連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、必要な修正を行っております。この修正により期首の利益剰余金が4,506百万円減少し119,886百万円になっております。

- 12 -

大陽日酸株式会社(4091)「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前年同四半期科目(自至

平成19年４月１日
平成19年６月30日)

金額
（百万円）
Ⅰ

売上高

119,316

Ⅱ

売上原価

81,562

売上総利益

37,753

販売費及び一般管理費

28,115

営業利益

9,638

営業外収益

1,444

１．受取利息41

２．受取配当金697

３．持分法による投資利益

337

４．その他

367

Ⅲ

Ⅳ

営業外費用

1,286

１．支払利息

874

Ⅴ

２．その他

412

経常利益

9,795

Ⅵ

特別利益

114

Ⅶ

特別損失

28

税金等調整前四半期（当
期）純利益

9,881

法人税等

4,178

少数株主利益四半期（当期）純利益

480
5,222

- 13 -

平成21年３月期

第１四半期決算短信

大陽日酸株式会社(4091)（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前年同四半期科目(自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日)

百万円
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期（当期）純利益
減価償却費
受取利息及び配当金
支払利息
持分法による投資利益
売上債権の増加（減少）額（増加：△）
たな卸資産の増加（減少）額（増加：△）
仕入債務の増加（減少）額（減少：△）
未払費用の増加（減少）額（減少：△）
前払年金費用の増加（減少）額（増加：△）
前受金の増加（減少）額（減少：△）
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増（純減）額（純減：△）
コマーシャルペーパーの純増（純減）額（純減：△）長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
親会社の配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加（減少）額（減少：△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

9,881
6,293
△739
874
△337
△1,940△1,773△5,342△1,896
△75
459
△964
4,439
789
△678
△7,678△3,127△62
207△6,833243△67
11△1,744
1,198△62△7,109
2,861
4,000
547
△1,81494
10,000△126△42
2△2,817△130
12,57434
2,372
14,404
16,777- 14 -

平成21年３月期

第１四半期決算短信

大陽日酸株式会社(4091)（３）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前年同四半期（自平成19年４月１日

平成21年３月期

第１四半期決算短信

至平成19年６月30日）（百万円未満切捨）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

80,59533,827

4,893

119,316－

119,316

36

2,460

36

2,533

(2,533)－80,63136,287

4,930

121,849(2,533)

119,316

営業費用

72,52934,033

4,192

110,756(1,078)109,678

営業利益

8,102

2,253

737

11,093(1,455)9,638

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計ｂ．所在地別セグメント情報
前年同四半期（自平成19年４月１日

至平成19年６月30日）（百万円未満切捨）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

92,211

21,304

5,800

119,316－

119,316(2）セグメント間の内部売上高

1,748

2,091

734

4,574

(4,574)－

計

93,95923,395

6,535

123,890(4,574)

119,316

営業費用

86,833

20,698

6,091

113,623(3,945)

109,678

営業利益

7,126

2,697

443

10,267

(628)

9,638

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高- 15 -