平成 29 年度

国立大学法人熊本大学

年度計画（注）□内は中期計画、●は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①学士課程教育のグローバル化を推進するため、平成 28 年度にクォーター制を部分的に導入実施し、平成 29 年度は全学共通教育全体でクォーター制に移行する。並行して部局単位で学
部専門教育におけるクォーター制の導入の準備を行い、平成 31 年度までに全学に導入する。
クォーター制の導入に合わせて教育の質の向上を図るため、アクティブラーニングを取り入れた授業を拡大するとともに、LMS（Learning Management System）の活用の促進を行い、平成
30 年度までに、専任教員における活用率を 90％にする。
【計画番号１】●学士課程教育のグローバル化を推進するため、全学共通教育全体でクォーター制に移行する。
また、大学全体のカリキュラムポリシーに沿ったグローバルな人材を育成するため、全学共通教育（教養教育）において、教養教育改革による新カリキュラムの科目区分として、英語を主た
る使用言語にした、複数の学問領域に関わり、文化や言葉の壁を越えて協力し合い、学び合うことを目的とする、全学生対象の Multidisciplinary Studies を開設し、実施する。
さらに、アクティブラーニングを取り入れた授業を拡大するため、効果的な利用例を周知することで、専任教員の LMS 活用率を引上げる。
②学士課程教育の質を向上させるため、平成 29 年度までに講義科目のナンバリングを導入
し、教育の体系化及び単位の実質化を行うとともに、教養教育において、授業科目の内容をグ
ローバル化の観点及び効率化の観点から見直し、提供科目のスリム化を行い、主体的学修を前提とする分野横断的な幅広い知識を修得させる授業科目を充実させ教育内容を高度化する。
【計画番号２】●学士課程教育の質を向上させるため、教養教育に、各分野の特性に合わせた授業内容・方法を開発し、地域志向科目やアクティブラーニングを取入れた授業を充実する。併せて、科目間の連携、体系性を整理し、ナンバリングコードとの整合性について検討する。
また、教養教育のスリム化と高度化を行うため、平成 30 年度に授業科目をグループ化した教養教育科目パッケージ制の導入に向けた検討を行う。
③高度な専門知見・技能、国際的視野を有する現代社会や地域社会で活躍できる高度専門職業人を養成するため、大学院修士・博士前期課程においては、平成 29 年度までに、ダブルディ
グリーの授与を可能とする教育プログラムを実施する。
【計画番号３】●高度な専門知見・技能と国際的視野を有する高度専門職業人を養成するため、大学院修士・博士前期課程において、ダブルディグリーを取得可能な教育プログラムを実施する。
④グローバルな人材を育成するため、大学院博士課程・博士後期課程においては、研究拠点大学としての本学の基礎研究から応用研究までの広範な研究基盤の上に立ち、世界最高水準の研究を支える研究志向型人材養成プログラムを平成 30 年度までに構築し、世界に通用する研究-1-

者及び高度な専門知識を有する技術者を育成する。
【計画番号４】●グローバルな人材を育成するため、研究科、教育部において、グローバル化への取組みや現行の教育プログラム（HIGO プログラム等）の状況等を踏まえ、卓越大学院プログラム（仮称）の形成に向けた検討等、研究志向型人材養成プログラムの構築に向けた検討を行う。
⑤地域の活性化に資する人材を育成するため、平成 29 年度までに地域の医療、教育、産業及び環境等の地域が抱える課題を探り、その解決を目的とする本学固有の教育プログラムを導入する。
また、平成 29 年度に熊本の歴史、文化、産業、医療、環境について広く学修できる授業科
目「肥後熊本学」を学生の必修科目として開講するとともに、内容を充実させ、和文・英文のテキストを作成し、社会人開放科目及び短期留学生教育プログラム教材として使用する。
【計
画番号５】●地域の活性化に資する人材を育成するため、地域の医療、教育、産業及び環境等の地域が抱える課題を探り、解決する術を身につけることを目的とした、本学固有の教育プログラムを実施する。また、「肥後熊本学」を１年次必修化するとともに、e ポートフォリオシステムに「肥後熊本学」を含む地域志向科目等の本学固有の COC 教育プログラムを追加し、学生が授業の内容や科目の位置付けを確認出来るようにすることで、学習効果を高める。
⑥社会人に学びの機会を提供するため、平成 30 年度を目処に県内大学や行政機関と連携した教育プログラムを開発する。
特に、現職教員の指導力向上のため、平成 29 年度に教職大学院を設置し、熊本県・市教育委員会及び校長会等の外部委員を含めて構成される諮問会議において、地域や学校現場のニーズを吸い上げ、カリキュラムに反映させるとともに、県や市の教育委員会との連携・協力を通して人事交流を行うことにより教育内容を整備拡充する。
また、教員免許状更新講習についても、現職教員の資質能力保持・向上のため、そのニーズを踏まえた講習プログラムを教育委員会や熊本県内の大学・高専で構成する「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」と連携して開発し、教員免許状更新講習を充実する。【計画番号６】●社会人に学びの機会を提供するため、受講希望が多い教養系授業を実施する部局・教員へ積極的に依頼し、授業開放科目数を平成 28 年度より増加させる。
また、現職教員の指導力を向上させるため、教職大学院を設置する。
さらに、平成 30 年度の教員免許状更新講習受講対象者増に対応するため、熊本県及び熊本市教育委員会と連携してニーズ調査を行い、調査の結果を基に、大学コンソーシアム熊本と連携して更新講習開設計画を決定する。
⑦新産業創生を担うイノベーション推進人材を育成するため、第２期中期目標期間の主に本学大学院自然科学研究科で行ってきた MOT（ManagementofTechnology）特別教育コースや熊本大学イノベーション推進人材育成センターの実績を土台とし、クリエイティブ・マインドセットを有する人材を産業界等から講師として招聘するとともに、社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標、デザイン思考等を持ち、先進的な取組を行っている-2-

大学と連携して実践的カリキュラムをさらに充実させる。さらに、マインドセットの変革において極めて重要な個別面談について、Ｕ理論の実践（先入観からの開放トレーニング）など質の高い対応が可能なスタッフを複数名揃え、イノベーションリーダー育成プログラムを発展・整備する。結果として、専門性に加えて発想力、経営力、デザイン力等を兼ね備えた人材を育成する。
【計画番号７】●イノベーションリーダー育成プログラムを再構築するため、クリエイティブ・マインドセット
を有する人材育成に先進的な取組みを実践している産業界等の専門家を招聘して、セミナーを実施するとともに、再構築に向けて検討会を開催し、現行プログラムを検証して、改善を行う。
また、熊本地方を創生するための知識や実践力の基礎を養うため、熊本に拠点を置く企業等の地方創生に関する実践的な取組みを理解させ、社会が求める人材の基礎力を養う。
さらに、熊本地域を中心に活躍できる人材を育成するため、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）と連携し、教養教育の地方創生関連科目の教育内容の検証を行い、検証結果に基づき、平成 30 年度の講師について学内外から選定を行う。
⑧人文社会科学分野においてはミッションの再定義を踏まえ、地域及びグローバルな諸問題に対して高度な課題発見・解決力、及び調整力を持つ先導的な人材を育成するため、平成 30 年度までにコミュニケーション情報学及び交渉紛争解決学分野の教育内容を充実するための科目の新設を含むカリキュラム改革を行うとともに、平成 27 年３月に開設したグローバル教育カ
レッジと連携して、平成 32 年度までに多言語文化学分野の学科を新設する。
【計画番号８】●地域及びグローバルな諸問題の発見・解決に資する人材を育成するため、法学部において法曹養成研究科の人的資源も活用し、平成 30 年度からの交渉紛争解決学コース開設に向けてカリキ
ュラムを編成する。
また、第３期中期目標期間に「現代文化資源学（仮称）」コースを設置するため、文学部及び大学院社会文化科学研究科の再編成を含めたカリキュラムの見直しを行う。
⑨教育学部においてはミッションの再定義を踏まえ、第３期中期目標期間に卒業生（進学者を除く）に占める教員就職率 70％以上、また、県内小学校教員の占有率 65％、中学校教員の占有率 35％を確保するため、入試制度改革、教職支援プログラム及び実践型教員養成プログラ
ムを平成 29 年度までに策定し実行する。
また、平成 29 年度に実践力の高い教員養成の教育プログラムを主体とする教職大学院を設置し、教員及び大学院生がともに学校現場に入り、いじめや不登校に対応する生徒指導及び学級・学校経営などの教育的課題を解決する実践的指導力を育成する。修士課程の修了者の教員就職率は 80％、教職大学院の修了者の教員就職率は 95％を第３期中期目標期間に実現する。
【計画番号９】●学生が卒業するまで教職に対するモチベーションを維持させるため、「教職実践基礎演習」を履修させることで、入学後、早期に子どもや学校現場と接する機会を設けるとともに、履修ガイ
ダンスにおいて、積極的な説明を行うことで、熊本市立黒髪小学校と連携して、体育祭等の学校行事への参加者を増加させる。
また、教職大学院の教育プログラムについて、高度な教育実践力を育成するため、インターン-3-シップや理論と実践の往還を取り入れた講義を提供するとともに、熊本県・市の教育委員会と定期的に意見交換を行うことで、カリキュラムの検討・改善を行う。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①各学部・研究科・教育部のカリキュラムポリシーを踏まえた質の高い共通教育を提供するため、大学教育機能開発総合研究センターの機能を見直し、平成 28 年度までに大学院教養教育
を含む全学共通教育に対する教学ガバナンス機能の高い新しい組織（大学教育統括管理運営機
構（仮称））へと再編する。
【計画番号 10】
●共通教育の質を統括管理する体制を強化するため、大学教育統括管理運営機構に人的配置を行い、多様な教学データを分析する。
また、クォーター制下に教養教育を完全移行するため、実施状況を基に共通教育科目を担当する教員集団（分野別部会、科目別部会）の構成を検証して、開講科目数を含め調整を行う。
②教育内容や教育方法の改善のため、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)の活性化に資する FD（Faculty Development）活動を毎年全学展開する。その活動を通じて平成 31 年度
までに効果的な短期集中学修のあり方を全学教員に提案しクォーター制を定着させる。
【計画
番号 11】● 組織的な FD 活動を実施するため、各部局に FD に関する統一テーマを提示して、実施報告を提出させ、その結果を基に、FD 実施体制の検証を行い、改善策を検討する。
また、クォーター制を定着させるため、平成 28 年度に実施したターム科目について、授業改善
アンケートの分析結果を基に、教養教育科目を担当する教員集団（分野別部会・科目別部会）において、短期集中学修のあり方についての検討を行い、さらなる授業改善を行う。
③グローバル化を牽引する大学として、平成 29 年度のクォーター制の本格導入に合わせ、留学生と日本人学生が互いに多様な価値観を尊重しつつ共通な言語で学ぶことを通して国際的なコミュニケーション能力を身につけさせるため、既存の授業科目の英語化及び英語による授業
科目を開設する。また、教育組織について外国人教員等（外国人教員及び一定期間以上の海外滞在経験教員）の比率を平成 30 年度までに 50％まで引き上げる。
【計画番号 12】
●共通教育における国際性を高めるため、グローバル科目の教育内容を国際性の観点から検証を行い、開講科目数等を見直して、改善を行う。また、大学教育統括管理運営機構とグローバル教
育カレッジが連携して、全学共通教育において、新たに開設する Multidisciplinary Studies の教育内容について国際的観点から検証して改善を行う。
さらに、概ね１年以上の海外滞在経験を有する教員比率向上を図るため、若手国際共同研究ス
タートアップ支援制度及び海外教育連携の支援の充実に取組み・実施する。
④教学 IR（Institutional

Research）を導入・強化し、教育管理機能を有する新組織（大学教育統括管理運営機構（仮称））を中心に「学修支援」「教育支援」「教学評価」を実施する体制を平成 28 年度までに整える。各科目の成績評価方式である GPA（Grade Point Average）の実質的な活用や履修登録できる単位の上限を設ける制度である CAP 制の導入、厳格な成績評価-4-など、教育の質保証に関する明確な方針を定めるとともに、教育の現状の調査分析を行い、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を通じて、大学教育の質を向上させる。【計画番号 13】（戦略性が高く意欲的な計画）●教学 IR を強化導入するため、大学教育統括管理運営機構評価分析室において、教学データの分析を行い、成績評価に関する多面的評価方法を検討する。
また、クォーター制下で実施した教育の質を改善するため、教育プログラム管理室において、教学データの収集を行い、結果を解析して改善を行う。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学生の学修を多面的に支援するため、平成 28 年度に附属図書館の再整備と修学支援強化のための指針を策定する。また指針に沿った取組を平成 29 年度から実施する。特に異文化理解
や外国人とのコミュニケーションの機会を提供するため、平成 28 年度に学内にインターナシ
ョナル広場を設置し、日本人学生と留学生が日常的に交流できる場所を提供する。
【計画番号
14】
●平成 28 年度に策定した修学支援強化のための指針に基づき、異文化理解や外国人とのコミュ
ニケーションの機会を増やすため、インターナショナル広場を有効活用し、国際交流を推進させる。
②経済的事由により修学等が困難な学生に対する支援に加え、優秀な留学生の確保や日本人学生の留学を促すため、平成 29 年度までに経済的事由によらないインセンティブ的な奨学金等の制度を拡充するとともに、留学生のための授業料免除・入学料免除の予算枠を 10％拡大する（対平成 25 年度比）。
【計画番号 15】●JASSO 海外留学支援制度等の外部資金による支援プログラムについて、平成 28 年度の検証を行い、ニーズを再確認し、さらに拡充してプログラムを申請する。
また、優秀な留学生を確保するため、平成 28 年度に策定した留学生のための授業料免除・入学料免除の予算枠を、平成 25 年度比で 10％以上拡大させる。
さらに、平成 28 年熊本地震により修学等が困難な学生を支援するために、「熊大復興の意気や溢るる奨学金」制度により、経済的支援を行う。
③本学のグローバル化に伴う学生交流推進のため、平成 30 年度までに学生寄宿舎・国際交流会館の利用環境の整備を行い、日本人学生と留学生との混住型施設にする。
【計画番号 16】
●本学のグローバル化に伴う学生交流推進のため、混住型宿舎として整備した、国際交流会館及び学生寄宿舎の入居状況について検証を行い、混住化が促進するように、混住の枠を広げる等の取組みを行う。
④学生の職業観の涵養及び我が国の産業構造に対する理解を深めるため、現行のキャリア科目の内容を整理しキャリア教育を充実させる。全学でのキャリア支援体制を強化し、採用試験対策と個別指導等により就職率を上げる取組を行う。また、社会のグローバル化に対応するため、平成 30 年度までに国内外のインターンシップ参加者数を 30％増やす（対平成 25 年度

-5-

比）
。
【計画番号 17】
●キャリア教育を充実するため、キャリア科目を整理し、カリキュラム上での立場を明確にして、科目等の準備を行う。
また、「熊大就活ナビ KUMA★NAVI」等を活用して、多様な支援プログラムを継続して実施するとともに、OB・OG キャリアメッセージの掲載者数を 620 人に増加させ、その活用範囲を広げる。
さらに、教養課程・専門課程インターンシップ科目の活性化策を実行し、参加者を 230 人に増やす。
⑤学生の社会性を高めるため、平成 30 年度までに学生自主企画支援事業「きらめきユースプ
ロジェクト」の申請団体数を 20％拡大するとともに、事業内容やその学内における相乗効果を毎年検証し、本事業を充実する。
また、学生が主体的に取り組む社会貢献・サークル活動等に関する情報を提供するとともに、活動を活性化させるための支援を継続して行う。
さらに、学生生活全般に関する満足度を高めるため、課外活動等への支援や障がい学生への修学支援について、支援内容の検証を行うとともに、さらなる支援強化のための指針や具体策について平成 28 年度に策定し、平成 29 年度より実施する。【計画番号 18】●学生の社会性を高めるため、「きらめきユースプロジェクト」の申請団体数を拡大する。
また、地域社会に貢献できる人材を育成するため、平成 28 年熊本地震による被災者に寄り添う学生のボランティア活動を支援する。
さらに、学生生活全般に関する満足度を高めるため、「障がいのある学生等に対する合理的配慮対応指針」に基づき、難聴者への授業支援等、合理的配慮の提供を実施する。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置①多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、平成 28 年度に大学教育統括管理運
営機構入試戦略室（仮称）を設置し、平成 31 年度までに多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法、分析方法、評価方法を開発する。
【計画番号 19】
（戦略性が高く意欲的な計画）●多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、多元的な評価方法の組合せによる入学者選抜方法、分析方法、評価方法を開発する。また、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜方法について「入試戦略室」で開発し、部局に提示する。さらに、国内外の多元的な評価方法を調査し、各部局の実情に合った入学者選抜方法を提示する。
②自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある学生を確保するために、平成 32 年度に予定されている大学入学希望者学力テスト（仮称）の実施に合わせて、アドミッションポリシーを見直し、多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法（一般入試）を検討し、公表・実施する。加えて、スーパーグローバル大学採択校として、スーパーグローバルハイスクール指定校などのグローバル人材の輩出に積極的な高校の卒業生受け入れを拡大する入学者選抜方法（特別選抜入試）とそれに付随する多元的な評価方法を平成 30 年度までに導入する。
【計画番
号 20】

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●平成 32 年度実施予定の「大学入学希望者学力テスト（仮称）」において導入する多元的な評価
方法の組合せによる入学者選抜方法の準備を行うため、入試戦略室において、入学者選抜で評価した能力と事前学修の学修状況との関連について調査を行い、分析して、入学者選抜の改善に活用する。
①本学が必要とする自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある人材を獲得するため、学長・学部長と高校関係者が双方向で意見を交換する協議会を開催するなど、高大連携推進事業を県内の高等学校を中心に幅広く展開する。さらに、入試広報を充実させることにより、第３期中期目標期間に熊本県内の高校からの入学率を 30～35％まで引き上げる。
【計画番号 21】
●本学が必要とする自立性が高く、学習意欲旺盛な知力・胆力ある人材を獲得するため、高校との協議を通じて、平成 28 年度に決定した高大連携推進事業の見直しに基づき、ワクワク連続講
義や出前授業等の学内事業（高校側との協議会含む）を実施する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①生命科学では、基礎医学、臨床医学、発生医学、エイズ学、生命資源研究、創薬科学、生命薬科学分野等における研究を推進するとともに、これまでの実績を基盤とした融合的研究を行う。このため、ａ）国際先端研究拠点「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す
研究教育拠点」において、臓器再建及び将来の医療・創薬などを目指した基礎研究、ｂ）「エ
イズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育拠点」において、新たな治療法の確立、ワクチンの開発などを目指した重点研究を行う。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、生命科学系の部局の研究を横断的に統括するために平成 27 年度に設置した国際先端医学研究機構を中心として、本学の将来を担う新たな生命系研究領域における卓越した国際
共同研究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論
文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10%論文数が前期比１を上回るようにする。
【計画番号 22】
●生命科学における国際共同研究を推進するため、重点領域である発生医学分野、エイズ学分野を中心として、臨床応用を目指した国際的高水準の基礎研究を継続して実施する。
また、新たに選定する拠点形成研究事業により、世界 TOP レベルの研究成果の創出を目指した事業を展開するとともに、国際的な研究能力を有する人材育成のため、国際シンポジウム等を10 回以上開催し、グロ－バルな共同研究ネットワークの拡充・発展を通して国内外の共同研究を先導する。
②自然科学では、国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と応用」において、異分野融合
型の新しい研究領域の創出などの成果をあげるとともに、世界をリードするマグネシウム合金
等、自然科学領域の国際的な教育研究機能を活かすため、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進する。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成-7-

する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、自然科学系の部局の研究を横断的に統括するために、平成 28 年度に国際先端科学
技術研究機構を設置し、本学の将来を担う新たな自然系研究領域における卓越した国際共同研
究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10%論文数が前期比１を上回るようにする。【計画番号 23】（戦略性が高く意欲的な計画）●自然科学における国際共同研究を推進するため、国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と応用」において国際共同研究旅費を有効利用した指定プロジェクトを推進し、国際先端研究拠点「先進マグネシウム合金の国際先端研究拠点」においては、新たに医療機器への応用を目指したモノづくり研究の体系化を目指し、①KUMADAI 耐熱マグネシウム合金プロジェクト、②KUMADAI 不燃マグネシウム合金プロジェクト、③先進マグネシウム医療機器部材開発プロジェ
クト､及び④国際教育・研修プロジェクトの４プロジェクトを推進する。
また、新たに選定する拠点形成研究事業により、世界 TOP レベルの研究成果の創出を目指した事業を展開するとともに、国際的な研究能力を有する人材を育成するため、国際シンポジウム等
を 10 回以上開催し、グロ－バルな共同研究ネットワークの拡充・発展を通して国内外の共同研究を先導する。
③人文社会科学では、部局を横断する拠点形成研究を重点推進し、このことを通じて卓越した
総合性と国際性を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。永青文庫研究センターや教授システム学等の人文社
会科学の特質を活かした多様な研究の質的向上を目指し、拠点形成研究においては、論文（著書等を含む）数・国際共著論文（著書等を含む）数・研究成果に基づく受賞数（学会賞等）が前期比１を上回るようにする。
【計画番号 24】
●人文社会科学系における特色のある質の高い研究を展開し、国際共同研究を推進するため、部局の壁を取り払い、研究組織を戦略的に統括する機構化を目指した国際的高水準の研究領域分野
へ重点的な支援を行うとともに、新たに選定する拠点形成研究事業により、世界 TOP レベルの研
究成果の創出を目指した事業を展開する。
また、卓越した総合性と国際性を有する人材の育成のため、国際シンポジウム等を５回以上開催し、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。

（２） 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①国際的に優れた若手研究者を育成するとともに、中核となる研究者を育成するために、国際共同研究拠点等により、国際シンポジウム等の開催を通して国際共同研究を推進する。
また、若手研究者等の派遣・受入数を年間 30 名以上、国際シンポジウム等（国際学会、外国人招聘者を含む研究集会等）の開催を年間 30 件以上実施する。国際共同研究においては、国際共著論文数等を指標とし、前期比１を上回るようにする。
【計画番号 25】
●国際的に優れた若手研究者を育成するとともに、中核となる研究者を育成するため、新たに選定する拠点形成研究事業を通して、研究の国際化及び国際共同研究の推進と環境整備を行うとと-8-

もに、国際公募により優れた若手研究者等を確保し育成する。
これらの取組みにおいて、若手研究者等の派遣・受入数を年間 30 人以上、国際シンポジウムの開催においては、年間 30 件以上実施する。
②既存の学問領域を越えて新たなパラダイムを創出する研究活動を強化するため、大学院先導機構の先導的人材育成部門に国際的に卓越した教員等をテニュアトラックとして継続的に配置する等、機構の体制を強化するとともに、部局等のニーズに合わせてテニュアトラック制が導入しやすい新たな制度設計を行う。
それにより､国際的に卓越した教員を継続的に採用するために、平成 30 年度までに５名以
上、平成 33 年度までに 10 名以上のテニュアトラック教員を新規に採用する。【計画番号 26】●国際的に卓越した教員を継続的に採用するため、キャリア制限の撤廃、支援対象枠の拡大等、新たに体制整備したテニュアトラック制の下、各部局においてテニュアトラック教員の国際公募を行うとともに、卓越研究員制度を活用し、国際的に卓越した教員を３人以上採用する。
③生命科学、自然科学、人文社会科学の研究を統括するための３つの研究機構について、平成
27 年度に設置した国際先端医学研究機構を充実・発展させ、国内外からの優秀な研究者を配置し、国際的に優れた研究を推進する。さらに、平成 28 年度に自然科学において国際先端科
学技術研究機構、第３期中期目標期間に人文社会科学において国際先端人文社会科学研究機構（仮称）を設置する。
【計画番号 27】
（戦略性が高く意欲的な計画）●国際先端医学研究機構及び国際先端科学技術研究機構の研究体制を維持し、部局の枠を超えた融合研究を推進するとともに、海外アドバイザリーボードの意見を取り入れた運営改善や卓越教授の登用等の機能強化を図ることによって国際的な研究力を向上させる。
また、人文社会科学分野においては、研究領域分野の見直しを行い、「国際先端人文社会科学研究機構」（仮称）の平成 31 年度設置に向けて具体的な検討を進める。
④研究者の事務支援体制を継続し、教員等が研究に専念できる環境（科研費等申請書作成支援、研究力データの分析支援等）を整備するため、大学院先導機構研究戦略・研究推進部門に設置した研究支援業務を行う URA 推進室を中心として共同研究促進のための研究動向分析・各研究者に適した外部資金の公募情報分析や、研究成果の国内外発信など戦略的な支援を推進する。研究支援業務を行う研究コーディネーター（URA：University Research Administrator）の業務内容を明確にするため、平成 28 年度に、スキル標準の整備、教育研修プログラムの整備、併せて評価システムを構築する。
【計画番号 28】
●教員等が研究に専念できる環境を整備するため、URA 推進室を中心に、研究動向分析及び各研究者に適した外部資金の公募情報分析や、研究成果の国内外発信等を戦略的に支援する。
また、URA に対する支援を強化するため、URA 制度設計においてキャリアパスを整備する等の支援体制を強化するとともに、スキル標準に基づく教育研修プログラムを整備し、併せて業務評価システムを構築する。
①大学の枠を超えた国際的中核研究拠点として、本学の強みと特色である発生医学研究所の研-9-

究基盤の機能強化を行い、異分野融合・新分野創成につながる連携ネットワークを拡充するな
ど発生医学の全国共同利用・共同研究拠点事業を推進する。国際共同研究を含めた発生医学研究所の共同利用・共同研究数が前期比１を上回るようにする。
【計画番号 29】
●発生医学の研究環境基盤を拡充するため、国際レベルの全国共同利用・共同研究を賦活化して、研究者コミュニティの要望に応え共同研究課題を 20 件以上公募・採択する。
また、リエゾンラボ研究推進施設を活用した若手研究者を支援する体制を拡充する等、先端的研究、恒常的視野に立った人材育成、さらに、国外における成果発表や国際招聘セミナーの開催
により、国内外の連携ネットワ－クの強化に向けた体制を整備する。
①大学の枠を超えた国際的な中核的拠点として役割を果たすため、世界トップレベルのパルス
パワー科学技術を用いた共同利用・共同研究の場を関連分野の研究者及び若手研究者に提供し、異分野融合型の先端的共同研究を推進することにより、我が国におけるパルスパワー科学
技術を用いた関連分野の研究基盤を確立する。具体的には、パルスパワー科学技術共同研究拠点運営協議会を平成 28 年度に設立し、日欧米の 15 機関からなる国際コンソーシアム及び日本の多くの企業が参加しているパルスパワー産業化コンソーシアムとの連携の強化を行い、第３期中期目標期間中に両コンソーシアムの融合を進めるとともに、共同研究の公募課題を毎年20 件以上採択する。
【計画番号 30】
●大学の枠を超えた国際的な中核的拠点として役割を果たすため、世界トップレベルのパルスパ
ワー科学技術を用いた共同利用・共同研究の場を全国の関連分野の研究者及び若手研究者に提供し、異分野融合型の先端的共同研究を推進することにより、パルスパワー科学技術を用いた関連分野の研究基盤を確立して、研究者コミュニティーであるパルスパワーフォーラムを充実する。
また、共同研究課題の公募課題を 20 件以上採択する。

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置①「地域のための大学」として、地域を志向した教育・研究を推進するため、大学の組織改革を行い、全学的な教育改革に取り組み、学生の地域に関する知識・理解を深める。地域の幅広
い分野の知識・理解を深める科目として、平成 29 年度に新入生全員を対象とした全学必修科
目の「肥後熊本学」を開講する。また、地域志向の科目を現在 31 科目から平成 30 年度には35 科目に増やし、内容の充実を図る。さらに、地域課題に深く取り組めるように課題解決型の科目を平成 30 年度までに新規に５科目増やし、地域で学び、創造力をもって地域の課題に挑戦し、社会に貢献する人材育成を行っていく。
また、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決に向けた取組を進める。
【計画番号 31】
●地域を志向した教育・研究を推進し、全学的に取組むため、第１段階として全学士課程新入生を対象とした必修科目「肥後熊本学」を開講する。第２段階として、地域課題解決等、地域志向をテーマとした地域志向科目を 35 科目開講し、多分野における現代社会の諸問題について学べる機会を充実する。また、第３段階として、より実践的な教育を実施するため課題解決型学習のPBL 科目を開発し４科目にする。

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地域志向型の研究（サイエンスショップ型研究を含む）の推進体制について充実するとともに、包括連携自治体等と連携した地域志向教育研究に取組むため、組織的な COC 研究を２件実施し、その成果を発信し議論をするための場として、COC 研究フォーラムをはじめ、課題解決型フォーラム等を２件開催する。
②個性豊かで活力のある地域社会の維持・発展と有能な人材の育成・確保のため、地方自治体
等と恒常的な対話や人事交流等により連携し、大学のシンクタンク機能を活かした社会課題解決への貢献や知の社会還元、文化振興への貢献機能を強化するとともに、学生・教職員が大学の機能を活かした活動などを展開し、「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」や「くまもと都市戦略会議」の事業等へ貢献していく。【計画番号 32】●個性豊かで活力のある地域社会の維持・発展と有能な人材を育成するため、「グランドチャレ
ンジ熊本 2035」事業を展開し、企業、自治体及び市民等多様な主体と対話を行い、地域社会が挑戦すべき政策課題のアジェンダセッティングを、３回実施する。
また、地域社会と大学をつなぐ知のインターフェイスの機能を果たすため、「地域の未来を創造する」をテーマとした政策フォーラム、政策コンペティション及び地域づくり交流会を各１回実施する。
さらに、知の社会還元、文化振興への貢献機能を強化するため、貴重資料展及び同講演会を１回実施する。
おって、学生・教職員の「大学コンソーシアム熊本」や「くまもと都市戦略会議」において、インターンシップや留学生支援等の事業を支援することに加え、喫緊の課題である平成 28 年熊
本地震からの創造的復興のため、大学の知を活用し、産学官が連携することで貢献する。
③生涯学習、社会人教育を充実させるため、公開講座、短期プログラムである「知のフロンテ
ィア」、さらに、全学で協力して行っている授業開放を推進するとともに、e-learning を活用した社会人のための教育プログラムを開発し、県外在住者や働く世代への受講を促進し、授業開放等の総科目数を平成 27 年度実績に対して、第３期中期目標期間に、10％増加する。【計画番号 33】●生涯学習、社会人教育を充実させるため、公開講座、授業開放、知のフロンティアの総科目数
を平成 27 年度実績比で 10％増加させ、175 科目以上とするとともに、平成 28 年度に実施した
e ラーニングを活用した人材育成に資する社会人向け教育プログラムを改善の上、実施する。
④地方創生の取組を活性化するために、県内の地域企業と共同で創出する知的財産件数については、第２期中期目標期間における件数の 30％増とする。
これらを達成するために、平成 27 年度に設置した「くまもと地方産業創生センター」において、県内の大学、地方自治体、中小企業と連携しながら、共同研究やそのための各組織が保有する研究施設の共同利用、技術経営相談、技術経営教育、インターンシップ、企業間連携、地域への雇用促進など地方創生のための複合的な活動を行う。
【計画番号 34】
（戦略性が高く意欲的な計画）●熊本県内企業との共同研究を創出するため、くまもと地方産業創生センターにおいて、熊本県- 11 -

内の大学、自治体と協働し、技術展示会、企業訪問、技術経営相談やインターンシップ等、大学等の技術シーズの紹介を実施する。特に、熊本県内で開催の技術展示会等へ２回出展する。
⑤社会との連携や社会貢献及び地域を志向した活動のため、共同研究件数については、第２期
中期目標期間における総件数の５％増とし、特に地域企業との共同研究件数については、同期
間総件数の 20％増とする。
これらを達成するために、地域への社会貢献に具体的に繋げる事業として、特に、医工連携による研究成果の活用について、地元の自治体や経済界とのネットワーク体制を強化しつつ、協力してフォーラムやセミナー等の開催などを介して効果的に展開する。
【計画番号 35】
（戦略性が高く意欲的な計画）●新規企業との共同研究を促進するため、大規模展示会へ出展し、これまで共同研究の実績のない業界・企業との面談・交渉を 30 件行う。
また、地域企業、地域自治体や経済界とのネットワーク形成のため、大学主催の技術フォーラ
ムや招聘講師によるセミナーを２回開催する。
⑥貴重な歴史資料を有する文学部附属永青文庫研究センターを中核的な社会連携・社会貢献拠点とするために、平成 29 年度に学内共同教育研究施設とし、本学の拠点形成研究「永青文庫細川家資料の総合的解析による歴史社会・文化研究拠点の形成」を社会連携、社会貢献の重点領域に位置づけ、地方創生を促進する活動を展開して行く。そのために、論文発表（「著作等」を含む）及び貴重資料の出版・公開を第２期中期目標期間から５％増加し、同様にセミナー・シンポジウムの開催数を第２期中期目標期間から５％増加する。さらに、総目録の利用数
を第３期中期目標期間中に 100 回以上とし、社会的発信（展覧会、テレビ・ラジオ、新聞連載
等）を第２期中期目標期間から５％増加する。【計画番号 36】●文学部附属永青文庫研究センターの学内共同教育研究施設化を踏まえ、社会連携・社会貢献拠点としての活動を活発化させるため、研究成果を広く市民に発信することを目的として、展覧会を２回、講演会を７回開催する。
また、平成 27 年度に刊行している「永青文庫資料総目録」の Web 公開を行う。これらを通じて、研究成果の発表論文数を 30 本行うとともに、永青文庫資料総目録の利用数を 17 回以上とする。
⑦熊本が世界に誇る良質で豊富な地下水資源の保全とその持続的な有効利用、阿蘇・白川流域
や球磨川流域を中心とする河川洪水の減災・防災、高い閉鎖性を有する八代海・有明海の生態系等の環境保全に関する教育研究を総合的に推進するために、沿岸域環境科学教育研究センターを改組し、平成 31 年度までに、主に地下水、河川、沿岸域分野からなる「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」を設置する。このセンターの設置により、熊本特有の地理的条件を活かし、健全な流域「水循環」を核とする水資源利用や環境保全、防災に関するグランドデザインの構築に向けたモデルを国や県などに提言し、安心・安全・安定を目指した地域社会の創生に貢献する。
【計画番号 37】
（戦略性が高く意欲的な計画）●平成 28 年熊本地震からの復興のための地域創生の中核となるため、くまもと水循環・減災研- 12 -

究教育センターを設置する。
また、水循環環境や減災に関わる教育・研究の推進・展開を図るため、国内外の高等教育機関と研究・教育面での連携協定を最低１機関と締結する。

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置①グローバルな連携ネットワークを整備・強化するため、海外交流協定校や海外拠点等を新たに開拓し、平成 33 年度までには交流協定校を 300 校程度に拡充する。また、既存の海外オフ
ィス等の機能強化や、「国立六大学連携コンソーシアム」や「一般社団法人大学コンソーシア
ム熊本」などを通じたアライアンス交流の推進により、留学フェアやセミナー、リクルート活動等をさらに充実させて実施する。
【計画番号 38】
●外国の大学･教育研究機関との交流を促進するため、交流協定校を新たに 15 校拡充し、海外同窓会組織を１カ国新たに創設するための支援を行う。
また、これらのグローバルな連携ネットワークを活用した留学生募集や大学広報活動を２回以上実施する。
②学生に対してより質の高いグローバル教育環境を提供するため、ダブルディグリーやその他の国際連携事業をベースとした教育プログラムを開発する取組を支援し、平成 33 年度までに８つの海外連携教育プログラム等を実施する。【計画番号 39】●グローバルな視野を備えた優秀な人材を育成するため、海外大学とのダブルディグリープログ
ラムを１つ以上開講するとともに、新たな海外連携教育プログラムを開発する取組みの支援事業
として、海外機関とのプログラム立ち上げのための旅費等支援を実施する。
①大学のグローバル化を促進するため、多彩な受入れ・派遣プログラムの開発・提供により、
平成 33 年度までに一年間で外国人留学生の受入れ 1,500 人、また、日本人学生の海外経験
1,000 人を達成する。
【計画番号 40】
●外国人留学生受入れ増加及び日本人学生の海外経験者増加のため、学生交流各プログラム等と助成制度、広報・情報提供活動、英語による教養科目及び外部試験講座等の内容の見直し・改善策の検討を行い、外国人留学生受入れ及び日本人学生の海外派遣の更なる活性化を図ることにより、外国人留学生の受入れ（年間）1,100 人、日本人の海外経験（年間）750 人を達成する。
②教職員のグローバル化を促進するため、海外派遣型研修や集合型・通学型研修などの国際FD（Faculty

Development）
・SD（Staff Development）研修等を整備し、平成 33 年度末までに教員の参加延べ人数 200 人、職員の参加延べ人数 50 人を達成する。
【計画番号 41】
●教育及び事務機能のグローバル対応力強化のため、国際 FD･SD 研修の企画及び運営体制を改善し、新たなプログラムを含む研修先及び研修内容を充実させるとともに、国際 FD への参加教員
数年間延べ 35 人、国際 SD への参加職員数年間延べ 10 人を達成する。
①地域のグローバル化に貢献するため、熊大グローバル Youth キャンパス事業を促進し、平成- 13 -

33 年度までに年間 500 人の地域の中高生や高専生を受入れ、早期グローバル教育を実施す
る。
【計画番号 42】●高大接続のグローバル化のため、「高校生のための熊大ワクワク連続講義」において、グローバル人材教育を接続するための講義・プログラムを年間 130 人に提供する。中高生・高専生の早期グローバル教育支援のため、SSH 指定校、SGH 指定校及び高専等と連携した中高生・高専生用のグローバル教育プログラムの開発を支援する。具体的支援としては、講師派遣、留学生派遣及び生徒の受入れにより、英語による講義や留学生との英語によるディスカッションの機会等を年間 70 人に提供する。また、中高生・高専生のグローバル体験促進のため、年間 70 人の中高生や高専生に対して、国際交流イベント等（国際交流パーティ、ワークショップ、留学フェスタ（説明・相談会）等）を提供する。さらに、入学前の早期グローバル教育のため、グローバルリーダー
コース入学予定者に対して、入学前の早期グローバル教育を実施する。
②地域と外国人との豊かな共生を促進するため、グローバル教育カレッジが中心となって、平成 33 年度までに年間 100 人の一般外国人に対して多彩な交流プログラム等を実施する。
【計画
番号 43】●地域と外国人住民との交流を促進するため、オープン教育センター及びグローバル交流支援オ
フィスにより、年間 20 人の地域に居住する外国人に対し、初級日本語講座、グローバルプログ
ラムや各種交流イベント等を提供する。

（２）大学間連携による教育・研究等に関する目標を達成するための措置①国立六大学連携コンソーシアムにおいて、東京に設置した国立六大学連携コンソーシアム連
携機能強化推進本部を活用し、教育、研究、国際連携等の事業を実施するなど、大学間連携による協働を実質化する。
【計画番号 44】
●大学間連携による協働を実質化するため、国立六大学連携コンソーシアムにおいて、欧州・
ASEAN 等とのアライアンス間交流を推進する。また、大学間連携を見据えた入学者選抜方法の開発と、先導的入試における「多面的・総合的評価」に関する調査を継続して実施する。さらに、臨床研究部会の下に推進している、「悪性腫瘍と動脈硬化疾患との併存に関する検討」及び「遺伝子変異解析プラットフォームの構築」等の臨床研究分野の連携を強化する。

（３） 附属病院に関する目標を達成するための措置①地域医療へ貢献し、地域中核病院として機能を強化するため、医療政策を踏まえ、引き続
き、がん診療連携拠点病院等の拠点事業活動に取り組む。
また、健全経営を維持するために、毎年度収支計画を作成し、計画実行・改善を行い、病院再開発及び医療機器整備を継続して実施する。
【計画番号 45】
●県内唯一の特定機能病院として診療機能を強化するため、がん診療連携拠点病院等、種々の施策ごとの計画に基づく活動を通じ地域医療への貢献を行う。また、健全経営を維持するための収支計画を作成し、医療政策等に応じた次年度の経営戦略を策定する。なお、経営分析に基づく「平均在院日数の短縮」、「新規入院患者の増」を柱とした「経営改善計画」等については、数値
目標の設定を行い、その達成状況及び経営状況（増収額、支出削減効果）について各種会議体等- 14 -

を通じ、逐次院内に周知するとともに、随時、検討・改善を行う。また、患者導線の向上等、機能的な環境整備のため、基幹・環境整備事業に取組む。
②安全、かつ患者満足度の高い医療サービスを提供するため、医療事故防止及び院内感染防止
対策の更なる強化、研修の徹底（受講率 100%）及び患者サービスの向上に取り組み、第３期
中期目標期間に外部評価（日本医療機能評価機構）を受審する。
【計画番号 46】
●医療安全管理体制強化のため、医療安全管理部・医療の質管理センターを改組し、医療の質・安全管理部を設置する。リスク対応の質の向上を図るため、医療安全及び感染防止対策に関する研修の受講率 100％を維持する。
また、患者サービス委員会を中心に患者満足度の向上の取組みを実施する。
③地域医療連携を組織的に推進するため、地域医療連携センターの人員増・支援体制の強化による退院支援件数を 10%増（平成 26 年度実績比）するとともに、地域医療を担う医師の支援活動を推進する。
【計画番号 47】
●地域医療連携を推進するため、地域医療連携センターを中心として、引き続き退院支援を行い、退院支援件数及び介護支援連携指導料算定件数を平成 28 年度と同程度維持するとともに、熊本大学医学部附属病院連携病院長懇談会等、地域の医療機関を含めた連携会議を開催する。
また、地域医療支援センターにおいて、専門医療実践学寄附講座による最大 16 人の地域医療機関への医師派遣を行い、地域医療支援を行う。
①卒前卒後の一体的な教育を行うために、学生への教育支援及び卒後臨床教育の向上に向け、
毎年、状況を検証し、教育プログラムの策定・見直しなどの取組を行う。
【計画番号 48】
●卒前卒後の一体的な教育を行うため、学部教育における地域医療実習などの支援及び卒後臨床教育の向上のための初期臨床研修プログラムに沿った研修を実施するとともに、プログラムの見直しの必要性についての検討を行う。
また、指導医ワークショップを開催し指導医確保の取組みを行うとともに、平成 30 年度から導入される各基本領域の専門医プログラムに係る説明会、選考試験等を行う。
地域医療支援センターにおいては、地域の総合的な診療を担う医師の教育・キャリア形成支援のため、総合診療に係る新専門医プログラムの専攻医の募集、プログラムの実施作業を進める。
②医療の質の維持・向上のため、院内におけるメディカルスタッフの継続的な研修・教育を実施するとともに、院外の医療人も対象として、病院の特色を活かした、がんや生活習慣病、移植医療等の高度で、かつ専門性に対応した医療の教育・研修を充実させる。
【計画番号 49】
●医療の質の維持・向上のため、院内においてメディカルスタッフの研修を実施する。また、院内外の医療人育成のため、本院の特色を活かした拠点病院としての教育研修を実施するとともに、平成 28 年度に引き続き、課題解決型高度医療人材養成プログラム「国内初の、肝臓移植を担う高度医療人養成」による外科医・病理医・移植コーディネーターの育成を行う。
①臨床研究の支援・管理機能を充実させるため、総合臨床研究部の体制を整備・拡大し、第３- 15 -

期中期目標期間に臨床研究中核病院の人的承認要件を満たす人員配置数を達成する。また、新
たな先進医療の承認獲得に向けて支援を行う。【計画番号 50】●臨床研究の支援・管理機能を充実させるため、総合臨床研究部の体制強化の検討を行う。併せて、医師の研究環境改善のため、医師業務等役割分担検討ＷＧを中心としてアンケートを実施
し、診療の負担軽減にかかる取組みを実施する。
また、新たな先進医療の承認獲得のため、先進医療審査委員会において、先進医療に関する情
報提供、先端医療支援経費の公募申請に基づく研究内容の審査及び同経費の配分を実施する。

（４） 附属学校に関する目標を達成するための措置①現代的教育課題への対応として、学校現場で求められている理論と実践の往還による授業実践を実験的・先導的に推進する。
実践的指導力を強化するために新たな教育課題である思考力・判断力・表現力等の効果的な育成、児童生徒のコミュニケーション能力や情報活用能力の育成、観察・実験を重視した理数教育並びに大学・学部との連携・協力の下、本学の特色あるリソースであるグローバル教育カ
レッジを活用した外国語教育等、次期学習指導要領を先取りした先導的な研究に取り組む。加
えて、その研究成果を踏まえた教育活動を実施する。
また、平成 31 年度までには地域のモデル校的存在となるよう学校現場に研究成果を公表する。さらに学部と附属学校間の教科連携をより一層深め、研究成果を学部及び大学院の教育カ
リキュラムに取り込み、より実践的な教育を行う。
【計画番号 51】
●現代的教育課題である思考力・判断力・表現力を育成するための新たな教育課程の開発ならびにコミュニケーション、情報活用、観察・実験を通した理数教育プログラムの開発に向けた授業
実践研究を行う。
また、グローバル教育カレッジを活用して、異文化交流体験を踏まえたコミュニケーション能
力を育む教育プログラムを計画・実施する。上記計画を踏まえ、得られた研究成果を地域学校現場へ還元する。
②教育学部が目標とする実践的指導力の育成・強化において中心的役割を果たすため、教育学
部の１年次から４年次まで質の高い教育実習を提供する。そのために学部と附属学校の密接な連携体制の下、組織的に実習生を受け入れ、学部学生の実践力向上に協力する。
また、平成 29 年度に設置される教職大学院の教育実践研究と既存の修士課程のインターン
シップ実習に協力し、大学院生の実践的指導力の向上を推進する。さらに、新たな時代に対応した教育実習指導法を整備して教育実習の質を更に高める方策を実施する。
【計画番号 52】
●教育学部・研究科が目標とする実践的指導力の育成・強化において中心的役割を果たすため、
教育実習カリキュラムについて、教育実習のルール遵守、心身の健康管理、附属特別支援学校での実習成績評価票等に関して、内規、実施要項を改正する。
併せて、県・市教育委員会や校長会等の要望を取り入れた教育実習手引きを改訂し、運用上の問題点を整理し改善に資する。
また、新たな教育実習方策として実施する特支免許取得のための教育実習カリキュラムの運営について、教育実習委員会にて新たな問題点を整理し改善策を講じる。

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さらに、既設修士課程のインターンシップ実習カリキュラムについて教務委員会等で審議を継続し、教職大学院実践的カリキュラムについては、運営上の諸問題を整理・解決するため、教職大学院運営委員会において、具体的に検討する体制を整える。
③地域との連携を重視し、熊本県教育委員会及び熊本市教育委員会と密接な情報交換を行う。
特に地域の学校教育の課題に寄与する先導的・実験的な教育実践研究として、言語活動、理数
教育、外国語教育、ICT（Information and Communication Technology）活用を含む情報教育等に加え、特に新たな教育方法としてアクティブラーニングによる授業の積極的な導入・開発を行い、平成 31 年度までにはその成果を公表する。
また、研修会等を通して熊本県及び熊本市の小中学校に研究成果を提供し、教育・研究の指導・助言を積極的に行う。さらに附属学校の機能を最大限に活かすため、毎月開催される学部・附属学校運営委員会において常に附属学校の役割を見直し、地域から求められる存在としての使命を明確化する。
【計画番号 53】
●地域の学校教育における課題の解決に寄与するため、教育学部及び熊本県教育委員会・熊本市
教育委員会と連携しつつ、先導的・実験的な教育実践研究として言語活動、理数教育、外国語教
育、情報教育、キャリア教育等の新たな教育方法とそれに伴う教材等を開発し、それらを使った授業実践を継続する。
また、研修会等を通して熊本県及び熊本市の小・中学校に研究成果を提供し、教育・研究の指導・助言を積極的に行い、地域の学校教育の発展に貢献する。
さらに、学部と附属学校の連携を強化し、地域のモデル校として先導的・実験的教育実践研究を促進するため、附属学校園の使命について自覚を促し、地域の中で果たすべき役割を明確化する。

（５） 男女共同参画推進に関する目標を達成するための措置①女性教員の積極的参画を実現するため、熊本大学男女共同参画推進基本計画（平成 19 年度～平成 28 年度）を実施する。平成 29 年度からは現在検討中の熊本大学男女共同参画推進基本
計画を実施し、ダイバーシティ（多様性の尊重）を踏まえ全教職員がともに能力を十分に発揮できる全学的な支援体制を強化する。
また、女性教員の任用をさらに促進し、第３期中期目標期間に女性教員の割合を概ね 18％に増加させる。
【計画番号 54】
●女性教員の積極的参画を実現するため、新・熊本大学男女共同参画推進基本計画（仮称）に掲
げた項目についてアクションプログラムを策定し、その実現のためにダイバーシティーを踏まえ、計画期間中の各年度の全学的な工程表を作成する。年度末に工程表に基づいた取組みの実施状況を検証し、計画の達成に向けた検討を行う。
また、「バッファリングによる女性教員の養成・支援制度」を実施し、平成 29 年５月１日現在の女性教員比率を調査して、学内に周知するとともに、特に比率が少ない部局について、女性研究者を支援するための改善策を決定する。
②多様な人材の活躍をさらに促進するため、男女共同参画推進基本計画に基づく事業の組織的- 17 -

推進を継続して、男女の機会均等の実現やサポート体制・環境整備の充実、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
また、第３期中期目標期間に女性管理職の割合を概ね 17％に増加させる。
【計画番号 55】
●多様な人材、特に女性の活躍を促進するために、新・熊本大学男女共同参画推進基本計画（仮称）（平成 29 年度～平成 33 年度（見込み））を推進するための「アクションプログラム」に基づく工程表の計画達成に向けて、研究補助者雇用事業の実施、附属病院病児保育室の創設を含めた病児保育や託児事業の実施や男女共同参画フォーラムの開催等についてより多くの職員に周知し、実施する。
また、政策・方針決定過程への参画が可能となる上位職（教授等）の女性教職員比率について
調査、現状分析を行い、その結果をもとに当該比率増大策について検討を行う。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目標期間に学長裁量資源を、教員
ポストについては 25％、予算については単年度で 10 億円以上確保するとともに、学長が大学戦略会議を主導しながら、教育研究組織等の再編成や全学資源の再配分を政策的な優先順位を明確にし、戦略的に進める。
【計画番号 56】
（戦略性が高く意欲的な計画）●学長がリーダーシップを発揮し、大学改革を推進するため、学長裁量資源として、教員ポストについては 20％以上、予算については 890 百万円以上確保し、大学戦略会議の方針に基づく教員研究組織等の再編成や研究力強化や教育改革の優れた取組みに学内資源を重点配分する。
②客観的な情報をもとに学長主導による大学運営の政策及び意思決定を行っていくため、平成
29 年度までに大学情報分析機能の更なる強化を行い、教育、研究その他の業務に関して、横断的かつ戦略的にデータの収集・蓄積及び解析を行い、政策テーマや大学の現状等に関する客
観的な情報を迅速に提供する。
【計画番号 57】
●客観的な情報をもとに学長主導による大学運営の政策及び意思決定を行うため、大学情報分析
室を中心に、時系列評価やベンチマーキング等の手法を用いた大学情報の収集・分析等の取組みを推進し、戦略的な大学運営を実現する大学戦略会議等に必要な情報提供を行う。
③社会の要請を的確に反映し、グローバルな視野での大学運営を行うため、海外アドバイザリーボード（外部委員会）を平成 28 年度中に整備するとともに、経営協議会等の外部有識者の意見を活用する。
また、大学運営の適切性を確保するため、監事の職務が適切に遂行できるよう、教育研究や社
会貢献の状況、大学のガバナンス体制等について監事に継続的に情報を提供する。
【計画番号
58】
●学外者の意見を大学の施策決定に反映させるため、熊本大学アドバイザリーボードの外国人委員等及び経営協議会学外委員等の外部有識者の意見を大学の方針を決定する大学戦略会議等において活用する。
また、監事のサポート体制を強化するため、監査室の室員を増員するとともに、監事に適切な- 18 -

情報提供ができているか確認するため、平成 28 年度に見直した回付文書の取り扱い等が適正に運用されているか検証する。
①教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロスアポイントメント制度を促進し、
平成 31 年度までに年俸制適用教職員数を承継職員（教員）については現員の 15%まで拡大するとともに、顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施など教員のモチベーシ
ョンの向上に繋がる施策を拡充し、優れた教員を確保する。
【計画番号 59】
●教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロスアポイントメント制度を促進し、本
年度中に年俸制適用教職員数を承継職員（教員）については現員の 8.2％まで拡大するとともに、顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施等、教員のモチベーションの向上に繋がる施策を拡充し、優れた教員を確保する。
②教員の教育研究等の活動の支援を強化するため、特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディネーター（URA）、ICT（information and Communication
Technology）の管理運用技術者等）のキャリアパス等を平成 29 年度までに整備し、イノベーション推進及びグローバル推進等の企画立案等に活用する。
【計画番号 60】
●教員の教育研究等の活動の支援を強化するため、特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディネーター（URA）等）のキャリアパス等の在り方について、URA 人
事制度検討委員会の検討結果を踏まえ、給与制度等を見直す。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①幅広い基礎研究から応用研究に至る本学の研究力向上のため、教員組織と教育組織の分離を進めるとともに、研究機構の創設、研究センター等の再編統合を行う。
【計画番号 61】
●基盤的研究のみならず、社会の要請に対応する課題対応型研究を推進するため、教育組織から分離した教員組織として人文社会科学系研究部を設置する。また、本学の研究機能強化のため、人文社会科学系においては永青文庫研究センター及び教授システム学研究センターを、自然科学系においては、水循環システムの包括的研究及び総合的な減災に関する研究を行うくまもと水循
環・減災研究教育センターを設置する。
さらに、産学官等の連携による産業振興等に寄与するため、熊本創生推進機構を設置する。
②高度専門職業人及び先導的研究者を養成するため、専門職大学院の整備を行い、リーディン
グ大学院プログラムや世界最高水準の博士学位プログラム等を提供する大学院組織の整備を行う。
また、教育学研究科においては、初等中等教育を担う人材育成を実践する大学院として、平成 29 年度に教職大学院を設置した後、修士課程を見直し、教育学研究科を再編する。
さらに、学校現場での指導経験のある大学教員比率を 40％にする。
【計画番号 62】
●初等中等教育を担う高度専門職業人としての教員養成に特化するため、教職大学院を設置する。また、我が国における急速な高齢化の進展や保健医療を取り巻く環境の変化等に対応できる
高度専門職業人の養成を強化するため、保健学教育部（博士前期課程）の入学定員を増やす。

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さらに、理工系人材養成機能を強化するための大学院組織再編計画を策定する。
③国際感覚と実践的課題解決力を有する人材を養成するため、ミッションの再定義や社会的ニーズ等を踏まえ、学士課程教育の機能強化に向けた組織の整備を行う。
教育学部においては、18 歳人口の減少等を踏まえ、新課程（地域共生社会課程・生涯スポー
ツ福祉課程）の学生募集を平成 29 年度に停止し、第３期中期目標期間に廃止する。
また、熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献できる本学発の初等中等教育
研究支援システムを構築する。
なお、社会のニーズやグローバル化に対応した人材を養成するため、平成 31 年度までに人文社会科学系及び自然科学系学部の学部定員を見直し、再編統合する。
【計画番号 63】
●教育学部において、教員養成機能に特化するため、新課程（地域共生社会課程・生涯スポーツ福祉課程）の学生募集を停止するとともに、熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献できる本学発の初等中等教育研究支援システムの検討に着手する。
また、社会のニーズやグローバル化に対応した人材を養成するため、理学部の入学定員を改訂するとともに、人文社会科学系学部及び工学部の改組計画を策定する。

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務等の効率化・合理化を推進するため、事務職員の人事評価を通じ、業務改善を進める。
さらに、グローバル化する業務を効率的に進めるために、職員の能力向上のためのプログラム等を充実するとともに、語学運用能力等を積極的に評価する試験制度を新設し、優秀な人材を確保することにより、第３期中期目標期間に TOEIC730 点相当以上の事務職員等の割合を8.3％以上とする。
【計画番号 64】
●業務改善についての意識の浸透を図るため、人事評価の項目として平成 28 年度に新たに設けた「業務改善への取組」について、フォローアップを行う。
また、業務のグローバル化に対応するため、語学運用能力を有する人材の配置について、現状を分析するとともに、人材育成、人材配置等について定めた「事務職員の人事制度について（基本方針）」の見直しを行う。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①外部資金、寄附金の獲得を増やすため、科研費の応募増を推進し大学全体の研究力を向上させるとともに、大型研究資金の獲得を増やすため、本学の特徴的な強み領域の重点的支援を行う。
また、民間企業との共同研究において、平成 28 年度受入額に対し毎年１％増を目標とし、平成 33 年度までに初年度比５％増を達成する。
【計画番号 65】
●外部資金、寄附金の獲得を増やすため、若手研究者へインセンティブ配分を行うとともに、その成果検証と改善策を検討し、各拠点形成研究事業に対しては、大型資金の公募情報の周知と申請書作成や応募支援を実施する。
また、民間との共同研究等の収入増加を目的とした連携機会の創出のため、展示会出展者に対- 20 -

する支援制度の規則を策定し、企業等に対する技術指導制度を整備する。さらに、展示会出展、共同研究啓蒙活動を通して、民間企業との共同研究受入額について平成 28 年度に対して１％増を目指す。
②附属病院の健全経営を維持するため、経営分析に基づく「平均在院日数」の短縮、「新規入院患者数」の増を柱とした「経営改善計画」を策定し、実施する。
【計画番号 66】
●健全経営を維持するため、経営分析に基づき平成 28 年度に策定した、経営目標項目と数値目
標含む「経営改善計画」の進捗状況及び経営状況を把握・分析して、第Ⅱ期中期目標期間終了年度（平成 27 年度）を上回る診療報酬による病院収入を確保する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置①財政基盤を維持するため、継続的な啓発活動により教職員のコスト意識を改革するとともに、経費削減の状況の検証を行い、一般管理費比率 2．8％以下を確保する。
【計画番号 67】
●財政基盤を維持するため、財務分析による管理的経費の検証を行い、経費削減により一般管理費比率 2.8％以下に抑制する。
また、コスト意識を改革するため、教職員に対し、年度当初の「年間行動目標」の周知や夏季・冬季の省エネ啓発等を実施する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①多様な自己収入を確保するため、寄附金、熊本大学基金、大学運営費等の収支状況を毎月点検して、余裕金の運用計画を策定し、金融機関の経営状況及び金融情勢に基づき運用する。
【計画番号 68】
●自己収入を確保するため、５月までに余裕金の運用計画を策定し、それに基づき、その時々の金融情勢、金融機関の経営状況及び安全性を考慮し、最も有益な運用相手方を選定することにより運用する。
併せて、より多くの自己収入を得るため、収支状況を毎月点検し運用する。
②土地建物の有効活用のため、利活用状況の調査点検を年１回実施して、有効活用計画を策定
し、ニ－ズに応じた配分等、スペースの利活用を推進する。
【計画番号 69】
●建物の有効活用のため、利活用状況調査を実施するとともに、平成 28 年度策定した有効活用
計画等に基づくスペースの効率的な利用を推進し、共用スペースの利用率 80％以上を確保する。
また、土地の有効活用のため、土地の有効活用方針に基づく有効活用計画を策定する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置①教育研究等の質を維持・向上させるため、教員個人活動評価を毎年度実施するとともに、第３期中期目標期間に２回の見直しと改善を行う。

- 21 -

また、平成 28 年度から平成 30 年度までに組織評価の実施方法等を見直して、策定するとともに、全学及び部局ごとの組織評価を平成 32 年度までに実施する。併せて、第３期中期目標期
間に、部局ごとの外部評価を 1 回実施する。
【計画番号 70】
●第４期の教員個人活動評価を適正に行うため、平成 28 年度に策定した見直しの方向性に基づ
き、教員個人活動評価の評価基準、評価方法を改善する。
さらに、平成 30 年度の組織評価実施に向け、第３期中期計画の特長に基づいたものにするため、組織評価の観点を設定する。
②中期目標・中期計画の達成状況を効率的かつ適正に点検・評価し、個々の計画をデータに基づき戦略的に実行するため、大学情報分析室と連携して統合情報データベースを持続的かつ発展的に構築する。平成 29 年度から統合情報データベースを継続的に活用するとともに、登録
内容や活用方法等の見直しと改善の PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を２回実施する。
【計画番号 71】
●中期計画を戦略的に実行するための基礎データを充実させるため、統合情報データベースに蓄積されている項目等を増加させるとともに、年度計画の達成状況について、試行的にデータに基づく解析を行い、次年度計画の策定に反映させる。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①国際的な研究拠点大学及びスーバーグローバル大学等としての本学の認知度及び社会的評価のさらなる向上を実現するため、社会的ニーズを踏まえた情報発信の強化、双方向性を伴う情報受発信の活性化、学外者の二次的発信を視野に入れ、特に、Web サイト、大学ポートレート
やソーシャルメディアを活用した情報発信を継続的に充実・強化させる。
【計画番号 72】
●本学の認知度及び社会的評価を向上させるため、報道機関へのプレスリリース件数を、第２期
中期目標・計画期間中の年平均件数の５％増を達成する。
また、本学の公式ウェブサイトにスマートフォンやタブレット等のマルチデバイスに対応する機能や、SNS 対応等機能を追加して、さらに現機能の改善を行い、アクセスを容易にすることで、本学の認知度を高めるためのシステム仕様書を作成し、システム更新に向けた準備を進める。
②本学のグローバルな認知度を向上させるため、平成 33 年度までに大学 Web ページの多言語版を中心とした国際的な電子メディアによる広報を充実させるとともに、海外オフィス等の拠点を活用した情報発信機能を強化する。
【計画番号 73】
●世界レベルの研究拠点大学としての本学のグローバルな認知度向上のため、多言語版 Web ペー
ジ、SNS 等を活用して国際的な電子メディアによる広報を充実させ、優れた研究情報の発信を強化する。
また、海外拠点、交流協定校、海外同窓会組織等の外国人同窓生ネットワークを活用する等して、各国の情報収集や多様な国･地域に対する広報･留学生募集活動を実施する。
③国内外への情報発信力を組織的に高めるため、平成 28 年度までに学生広報スタッフを活用- 22 -

するなど全ての構成員が本学のイメージや特質を共有・発信できる体制を構築する。
また、社会的・国際的評価の向上、構成員の意識向上のための取組を全学的に連携のとれた広報体制で実践する。
さらに、構成員の情報公開や情報発信に対する意識の向上度を定期的に評価するモニタリングの仕組みを構築し、実践する。
【計画番号 74】
●情報発信力を高めるため、28 年度に構築したモニタリングの仕組みを踏まえて実施した、教職員向けの「情報公開や情報発信に対する認知度・意識に関するアンケート」を評価・分析し、携帯できるマニュアルを作成し配布する等の教職員の意識向上を行うとともに、学生への意識調査のため、学生向けの「本学広報に対する認知度・意識に関するアンケート」を実施する。また、引き続き、コミュニケーションワード等を活用して、本学の特質の認知度向上を行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①キャンパスの教育研究環境を向上させるため、「キャンパスマスタープラン」及び「施設整備方針」に沿った整備を毎年度行うとともに、計画的な予防保全による維持管理や「省エネル
ギー中長期計画」に沿った各部局等毎のエネルギー使用事情に応じた運用や施設整備時に省エ
ネルギー性能を向上させる等の省エネルギー対策を実施する。
【計画番号 75】
●教育研究環境向上のため、キャンパスマスタープラン等に基づく計画的な施設整備と適切な維持管理を実施する。施設整備にあたっては、高効率の照明・空調や熱損失を軽減させる建築材料
及び換気設備を導入する等、省エネルギー化を目指した整備とする。
また、「省エネルギー」及び省エネ法に基づく「電気の需要の平準化」対策のため、電気使用設備の停止、並びに使用時間帯の変更等を実施する。
②教育研究環境を整備するため、PFI（Private Finance Initiative）方式により実施している、｢熊本大学（本荘）発生医学研究センター施設整備事業｣を平成 29 年度までに、｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業｣を平成 30 年度までにそれぞれ事業を完了させる。
【計画番号 76】
●教育研究環境整備のため、｢熊本大学（本荘）発生医学研究センター施設整備事業｣の事業計画に沿って PFI 事業を完了する。また、｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業｣の事業計画に沿って維持管理業務とそのモニタリングを実施し、PFI 事業を継続する。
③情報化推進の基本構想である「総合情報環構想」に基づき、本学の情報化を更に推進及び加速化させるために策定した「総合情報環構想 2016」を具体化するため、更なるユーザビリティ向上によるシステムの効果的活用と作業の効率化、ビッグデータの戦略的活用、大学のグローバル化への対応、急増するモバイルデバイスへの対応等に応じた情報環境整備を平成 28 年度から平成 31 年度において計画的に実施する。
【計画番号 77】●「総合情報環構想 2016」に基づく事業を実施して高度情報化キャンパス整備を推進するため、学習成果可視化システム（e ポートフォリオシステム）を活用して、その効果を検証する。
また、学内の ICT インフラ基盤整備について、個人所有の情報機器でサービスが受けられるよう- 23 -

に、全学無線 LAN システムの内、老朽化して機能が不十分な基地局を計画的に更新させ、毎年、全学無線 LAN システム基地局の４％を更新する。
さらに、学術情報のオープン化のため、学術リポジトリに係る取組み計画案を策定する。加えて、知の社会還元、文化振興への貢献機能を強化するため、永青文庫等の貴重資料のデジタル化整備を行い、公開する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置①大規模災害等に伴う危機的状況の発生を組織的に未然に防ぐため、リスク管理マニュアル等の見直しを毎年度行い、全学のリスク管理委員会を毎年１回以上開催する。
また、平成 29 年度までに新たなリスク管理に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から教職員
及び学生を対象とした新たな教育及び訓練を実施する。さらに全学のリスク管理委員会で、教育及び訓練の反省及びマニュアル等の見直しに伴う課題を検討することで、さらなる改善を行っていく。
【計画番号 78】
●大規模災害等に伴う危機的状況の発生を組織的に未然に防ぐため、既存のリスク管理マニュア
ルの点検及び地震を踏まえた新たなマニュアルを作成並びに大規模地震を見据えた教育訓練計画の整備について、リスク管理委員会で審議の上、学内周知を行う。
②安全と健康の意識を行動へとつなぐため、毎年度、安全衛生管理行動計画を見直すとともに、教職員及び学生に健康・安全の手引の配布等を行い、教育啓発活動を実施する。さらに、
平成 29 年度までに新たな安全衛生に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から新たな教育啓発活動を実施する。
【計画番号 79】
●安全と健康の意識を行動へとつなぐため、アンケート結果等に基づき安全衛生管理行動計画を見直すとともに、新規教職員及び新入生に健康・安全の手引の配布を行い、教育啓発活動を実施する。さらに、安全と健康に係る教育の検証を行い、教育計画を策定する。
③放射性物質や毒物及び劇物などの危険有害物を適正に管理するため、毎年度、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを行う。
また、管理状況の見える化を行い、監視・指導体制を強化して研究室毎の危険有害物管理状況
評価一覧を毎年度作成する。さらに、危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実験系安全教育を実施する。
【計画番号 80】
●毒物及び劇物等の危険有害物を適正に管理するため、法令改正等に基づき、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを検討する。また、監視・指導を継続して行い、研究室毎の危険有害物
管理状況評価一覧を作成する。さらに、危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実験系安全教育を実施する。

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置①公正な研究活動や研究費の執行を推進するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」を踏まえた会計規則等（行動規範及び不正防止計画）に基づき、明確化した責任体制- 24 -

の下、徹底した指導・管理・監査を実施する。さらに「公正研究推進ハンドブック」等を配布し、見直しを行うとともに、研究活動に係る法令遵守を徹底するための研修等を毎年度実施する。
【計画番号 81】
●公正な研究活動及び研究費執行を推進するため、研究不正行為及び不正使用等の具体例を挙げ、研究倫理や研究活動及び研究費使用に係る法令遵守の重要性を再認識するための研修を年２回実施する。また、研究倫理教育プログラムについては、研究分野及び部局等の特性に応じた研究倫理教育が実施できるよう新たな教材導入の検討を行う。さらに、研究不正防止の強化のため「熊本大学における研究不正防止計画」の見直しを行う。
②本学の安全な ICT 環境を構築するため、第２期中期目標期間に改訂した情報セキュリティポ
リシー及び実施手順書並びにソーシャル・メディア・ガイドラインに沿った情報セキュリティの管理を実施する。
また、情報セキュリティ行動計画を毎年策定して、情報セキュリティ監査の実施結果に基づき当該ポリシー等の検証を行い、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)の確立を図り、さらに、恒常的な取組として、全構成員の情報セキュリティに対する意識向上を図るために情報セキュリティ研修及び監査を毎年度実施する。
【計画番号 82】
●平成 28 年度に策定した情報セキュリティ対策基本計画に基づき、情報セキュリティを強化するため、教職員及び学生を対象に情報セキュリティ研修を実施する。多くの事例を紹介することで、セキュリティに対する意識を高めさせ、教職員の受講率 90％以上、学生の受講率 40％以上を達成する。また、部局のシステム管理責任者等を対象とした研修を２回以上実施し、情報セキ
ュリティに関する専門知識を身につけさせ、受講率 90％以上を達成する。さらに、学内の情報
セキュリティポリシーに基づく監査を 18 箇所以上、技術監査を８箇所以上実施し、情報セキュ
リティ関係規則の妥当性を評価することで、情報セキュリティ対策を向上させる。加えて、情報
セキュリティ訓練として、標的型メール攻撃訓練を医療系職員を対象に実施し、外部からの標的
型メールへの的確な対処方法を身につけさせる。

- 25 -

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
3,719,656 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画なし

２

重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び病院の建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 26 -

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位 百万円）
施設・設備の内容(本荘)ライフライン再生(排水設

予定額
総額

備等)

財

源

施設整備費補助金（ 7,561 ）

船舶建造費補助金

（ 0 ）

9,301

(医病)基幹・環境整備(黒髪他)災害復旧事業(黒髪他)災害復旧事業Ⅱ

長期借入金（ 1,702 ）(黒髪)災害復旧事業(京町(附中))屋内運動場改修（独）大学改革支援・学位授与機構(本荘)発生医学研究センター施設

施設費交付金（ 38 ）

整備事業(PFI)(黒髪南)工学部他校舎改修施設整備等事業(PFI)
病院特別医療機械整備
他、小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

２ 人事に関する計画
１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を行うとともに、限りある人的資源を有効に活用するために学長管理のポストを拡充し、大学の重点施策に戦略的に配分する。
２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手教員や女性教員の雇用及び年俸制や混合給与等の人事・給与システムの弾力化を推進し、また、特定の専門分野おいては、高度な知見や技能を有する職員を育成し配置する。
３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断に推し進めるため、人事評価や人材育成等の人事諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力と資質の向上を図るとともに、働きやすい
職場環境の整備に努める。
（参考１）平成 29 年度の常勤職員数

1,943 人

また、任期付職員数の見込みを（参考２）平成 29 年度の人件費総額見込み

78 人とする。
25,508 百万円（退職手当は除く。）- 27 -

１．予

算
平成 29 年度

予算
（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金

14,493

施設整備費補助金

7,561

施設整備資金貸付金償還時補助金

0

補助金等収入1,774

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入

38
33,102

授業料及び入学金検定料収入

6,142

附属病院収入26,116

財産処分収入

0

雑収入

844

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

4,900

長期借入金収入1,702

目的積立金取崩0
計63,570

支出
業務費

45,031

教育研究経費18,784

診療経費

26,247

施設整備費

9,301

補助金等

1,774

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

4,900

長期借入金償還金

2,564

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計

063,570（注）「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額 976 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 6,585 百万円（注）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度当初予算額 4,567 百万円、
前年度よりの繰越額のうち使用見込額 333 百万円［人件費の見積もり］
期間中総額 25,508 百万円を支出する（退職手当は除く）。

- 28 -

２．収支計画
平成 29 年度

収支計画
（単位 百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

56,86851,655
8,398
14,083
2,665
116
13,91812,475
1,088
243
0
3,882
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

57,053
14,490
4,998
719
131
26,116
2,665
874
1,461
3,297
16
828
772
595
86
5
0

純利益
目的積立金取崩益
総利益

185
0
185

（注）
「総利益（185 百万円）」の要因は、附属病院における借入金元金償還額と減価償却費との差額及び固定資産取得によるもの。

- 29 -

３．資金計画
平成 29 年度

資金計画
（単位 百万円）

区分

金額

資金支出

68,038

業務活動による支出

49,778

投資活動による支出

10,894

財務活動による支出

2,565

翌年度への繰越金

4,801

資金収入

68,038

業務活動による収入

53,873

運営費交付金による収入

14,430

授業料及び入学金検定料による収入

6,142

附属病院収入26,116

受託研究等収入2,998

補助金等収入

1,774

寄附金収入

1,569

その他の収入844

投資活動による収入

7,599

施設費による収入

7,599

その他の収入0

財務活動による収入

1,702

前年度よりの繰越金

4,864- 30 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）
文学部

教育学部

総合人間学科

220 人

歴史学科

140 人

文学科

200 人

コミュニケーション情報学科

120 人

３年次編入（学部共通）

20 人

小学校教員養成課程

440 人

中学校教員養成課程

280 人

特別支援教育教員養成課程

80 人

養護教諭養成課程

120 人（うち教員養成に係る分野

法学部

920 人）

地域共生社会課程（H29 募集停止）

60 人

生涯スポーツ福祉課程（H29 募集停止）

120 人

法学科

840 人

３年次編入（学部共通）

20 人

理学部

理学科

770 人

医学部

医学科

690 人
（うち医師養成に係る分野 690 人）

保健学科

576 人

３年次編入（保健学科共通）
薬学部

工学部

32 人

薬学科（６年制）

330 人

創薬・生命薬科学科（４年制）

140 人

物質生命化学科

320 人

マテリアル工学科

184 人

機械システム工学科

388 人

社会環境工学科

284 人

建築学科

224 人

情報電気電子工学科

612 人

数理工学科

40 人

３年次編入（学部共通）

90 人

教育学研究科
修士課程

学校教育実践専攻

20 人

専門職学位課程

教科教育実践専攻

57 人

教職実践開発専攻

15 人- 31 -

社会文化科学研究科
博士前期課程公共政策学専攻23 人

博士後期課程法学専攻

21 人

現代社会人間学専攻

36 人

文化学専攻

36 人

教授システム学専攻

30 人

人間・社会科学専攻

18 人

文化学専攻

18 人

教授システム学専攻

９人

博士前期課程

理学専攻

170 人

博士後期課程数学専攻

30 人

複合新領域科学専攻

24 人

物質生命化学専攻

86 人

マテリアル工学専攻

50 人

機械システム工学専攻

114 人

情報電気電子工学専攻

162 人

社会環境工学専攻

76 人

建築学専攻

72 人

理学専攻

30 人

複合新領域科学専攻

54 人

産業創造工学専攻

42 人

情報電気電子工学専攻

30 人

環境共生工学専攻

30 人

修士課程

医科学専攻

40 人

博士課程

医学専攻

352 人

博士前期課程

保健学専攻

40 人

博士後期課程

保健学専攻

18 人

博士前期課程創薬・生命薬科学専攻

70 人

博士後期課程創薬・生命薬科学専攻

30 人

博士課程

医療薬学専攻

32 人

法曹養成専攻（H28 募集停止）

12 人

特別支援教育専攻

20 人

自然科学研究科

医学教育部

保健学教育部

薬学教育部

法曹養成研究科
専門職学位課程
特別支援教育特別専攻科- 32 -

養護教諭特別別科

40 人

附属幼稚園

145 人
学級数

附属小学校

630 人
学級数

附属中学校

18
480 人

学級数
附属特別支援学校

５

小学部

12
18 人

学級数（複式）３
中学部

18 人
学級数

高等部

３
24 人

学級数

- 33 -

３