SMBC China Monthly 第 95 号（2013 年 5 月）

第 95 号2013 年 5 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

1〜3 月期は 7.7％成長
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

中国における農業ビジネス(2)〜日本の農業技術へのニーズ〜
日本総合研究所 創発戦略センター
副主任研究員 古賀 啓一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピックス③

中国鉄鋼市場の現況と今後の展望
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 崔 呈嘉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5〜6●制度情報

増値税輸出還付の必要書類について
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7〜8●上海現地レポート

上海市における最低賃金の引き上げ
上海勤瑞律師事務所 律師 孫毓琦
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑・・・・・・・・・・・・・・・・9〜11●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12〜16●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
シニア・エコノミスト 吉越 哲雄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17〜19

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 95 号（2013 年 5 月）
日本総合研究所 調査部

1〜3 月期は 7.7％成長

主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp■景気回復の勢いが鈍化＜ＧＤＰ成長率＞
1〜3 月期の実質 GDP 成長率（前年同期比）は、（前年同期比、前期比）
前期比（右目盛）
7.7％でした（右上図）。2009 年後半以降で最も低
（％）
前年同期比
（％）
い 2012 年 7〜9 月期の同 7.4％は上回りましたが、 12
3.0
12 年 10〜12 月期の実績（同 7.9％）を下回る成 10
2.5
長にとどまっています。季節調整済みの前期比で82.0
みますと、12 年 4〜6 月期以降 1.9〜2.1％で推移
6
1.5
してきましたが、1〜3 月期は同 1.6％と、若干減
41.0
速しました。景気回復の勢いが鈍化しているとい
2
0.5
えます。
0
0.0
2011/1Q
12/1Q
13/1Q
鈍化の主因として、外需の伸び悩みがあげられ（年/期）ます。3 月の輸出は前年同月比 10.0％増と、1 月、（資料）国家統計局
2 月の同 20％超という水準に比べて、伸び率が大幅に低下しました（右下図）。ASEAN 向けなどは＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支＞
堅調な伸びを示した半面、EU、米国、日本向け
貿易収支（左目盛）輸出（右目盛）が前年同月を下回り、増加率を押し下げました。
（億ドル）
（％）
輸入（右目盛）60400
他方、輸入は堅調に推移し、3 月の貿易収支は 1345300
カ月ぶりに赤字（8.2 億ドル）を計上しています。
30
200
内需の回復が緩やかなことも、鈍化の一因と考15100えられます。1〜3 月の名目小売売上高は前年同期
0
0
▲ 15
▲ 100
比 12.4％増と、13 年に入り、伸び率の低下傾向
▲ 30
▲ 200
が顕著になっています。各地で最低賃金水準が引
▲ 45
▲ 300
き上げられる一方、綱紀粛正で高額商品の購入等
▲ 60
▲ 400
2011/1
7
12/1
7
13/1
を手控える動きなどが根強く、消費の拡大を抑制(年/月)（資料）海関統計、CEICデータベース
しています。これに対して、1〜3 月の固定資産投資（除く農村家計）は前年同期比 20.9％増と、2012 年 1〜5 月を底に、上昇基調をたどっています。高速道路や空港、鉄道といった交通
インフラ整備を中心に、プロジェクトの認可を前倒ししたことが、企業業績の改善に伴うマインドの改善などとともに、緩やかな持ち直しにつながりました。
■抑制的な政策スタンスで経済運営
2013 年入り後の習近平政権の経済運営で最も注目されたのは、不動産過熱対策です。中
央政府は、①不動産税（固定資産税）の試行地域の拡大、②中古住宅売却に伴う譲渡益への課税強化などの方針を打ち出し、対策を強化しています。地方レベルにおいても、中央の方針に沿った独自の細則を策定、発表する動きが拡がっています。リーマンショック後は積極的な金融緩和策及び財政出動を実施して、成長率を確保する姿勢を強くアピールしました。この時と比べれば、習近平政権はいまのところ、抑制的な金融・財政スタンスを堅持しています。
ただし、上述のように、景気回復の勢いは足許で鈍化しています。一連の結果を踏まえ、再利下げや大規模な公共投資の上積みなど、追加景気対策を要求する声が今後高まると想定されるなか、構造改革優先の方針に基づき、抑制的な政策スタンスを貫くことができるのか、習近平政権の力量が問われています。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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中国における農業ビジネス(2)〜日本の農業技術へのニーズ〜

日本総合研究所 創発戦略センター
副主任研究員古賀 啓一

E-mail：koga.keiichi@jri.co.jp

前回は、中国都市部の住民に対して高品質の食材を供給する都市型現代農業をご紹介しました。今回は、食の品質を支える農業技術に着目し、その方向性を整理します。
■現状の中国農業は「労働集約」型
農業技術に求められることは、農業の発展ステージ、生産環境、そして、目指す姿によって異なります。例えば、安全性や品質の向上が重要視されるのであれば、栽培履歴管理システム、育種、栽培施設の整備・拡充等の技術にニーズが生じます。広大な土地を利用して少数の農家による大規模農業を目指すのであれば、農機の無人化技術や衛星を使った
農場管理技術等が求められます。現在の中国の場合はどうでしょうか。
中国の農業の現状を確認する指標の一つとして、一人あたりの農地面積を図表１に示しました。大規模農業を営む典型的な国のアメリカは別としても、施設栽培の先進国とされるオランダ、そして、農地の大規模化が進展しないと言われている日本よりも、中国の一人あたりの農地面積は小さいことがわかります。このことから、中国の農業は日本よりも「労働集約」型の農業であると言えます。
(ha/人)【図表 1】一人あたり農地面積の推移
アメリカ

オランダ

日本
タイ
中国

(年)

（出所）FAOSTAT（国際連合食糧農業機関の統計データベース）

もちろん、「労働集約型」であることは否定的な意味合いをもつものではありません。日
本の農業・食を鑑みても、「コストが高い一方で品質は良い」という評価がなされています。
むしろ注目すべきは、中国の農業が日本と同様の労働集約型であること、そして大規模化のスピードが日本よりも遅いことです。将来的には、中国もアメリカのように大規模化を志向する可能性がありますが、現在の中国農業に着目してみると、かつて日本が辿った農業の発展経路が合致するのではないでしょうか。ここに、日本で培われた農業技術を応用できる大きな可能性があります。
■中国からみた日本の農業の魅力の源泉
日本の農産物の魅力は、農業生産の現場と生産を支援する関連事業者の努力によって培われたものです。日本の農業技術のなかで中国の要望が強いものは、以下の 4 点に集約されます。

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（１） おいしい農作物の種
日本産のコメが中国で高い評価を受けていることはよく知られています。他にも、甘いトマトやイチゴ、えぐみの少ないレタスなど、日本の農作物の品質は概して高評価です。
こうした農作物は、日本の農家や農業試験場、研究機関等による長期間の品種開発の成果であり、日本の農業の強みと言えます。新品種には、その品種を育成する権利（育成者権）が設定され、育成者に利益をもたらします。育成者権を保護する法制度の整備は、事業機会の拡大を後押しするでしょう。
（２）生産性を高める農業機械
中国で栽培される穀物の中で作付面積が最も大きいのはコメです。日本の大手農機メーカーは早くから中国に進出しており、田植機やコンバインといった農機を供給しています。
現地の農家にとって決して安くはない日本の農機が受け入れられているのは、中央政府や省、県から多額の補助金が出ることも理由の一つです。しかし、日本の農機メーカーが現地環境に合わせて農機のカスタマイズを行っていることや、生産拠点を日本から中国に移してコスト削減と現地のニーズを把握する体制を構築していることこそが、市場の獲得に貢献しているのです。
（３） 土づくりのための肥料化技術
農作物の増産に貢献する技術の一つが化学肥料です。中国でも広く利用が進んでいます
が、適切な用量・用法を守らなければ、作物が成分を吸収できないだけでなく、土壌や水環境の汚染につながる恐れがあります。中国でも消費者の間で農薬や化学肥料に対する理解が深まり、有機農産物へのニーズが生じてきました。このため、中国に大量に存在する
畜産糞尿に着目し、有機肥料を製造する事業が拡大傾向にあります。有機肥料は適切な技術を導入しなければ悪臭や病害虫の原因になる恐れもあるため、成熟した技術の導入が望まれています。
（４） 先進的な栽培施設
2010 年の上海万博で中国企業が植物工場を展示した後、2012 年には北京でイチゴ博覧会、2013 年には上海で国際花卉博覧会が開催されるなど、中国では施設園芸技術やその技術で栽培された作物の展示が盛んに行われています。中国の独自技術による温室が開発されており、政府支援の下、導入拡大が進められてきました。1980 年には約 7,000ha だった温室
施設面積が、2000 年には 160 万 ha にまで拡大したと言われています。施設園芸技術を取り入れるため、世界的に普及するオランダ式の温室の導入が検討されたようですが、現在のところ目立った成果は見られません。近年は、植物工場技術を含む、高い環境制御技術を有する日本の施設園芸技術に関心が向けられているようです。
■注目が高まる「栽培技術」
上記の 4 つの技術は、これまで個別にニーズがあったものです。しかし、中国の生産者
や農場経営者のなかには、種や機械を導入しただけでは高品質の農作物を作ることができないことに気がつき始めています。つまり、種や機械を使いこなす「栽培技術」の移転が欠けていたことに気付いたのです。都市型現代農業の生産現場では、日本から生産者を招き、技術指導を受ける事例も増えてきました。上記の 4 つの技術を支えた日本の強みは、まさに生産現場での創意工夫であり、技術の普及においては「栽培技術」を含めた総合的な技術移転が求められます。こうした技術移転を通じて、日本の農業技術の本来の価値が伝わり、今後も高い競争力を発揮できると考えられます。

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SMBC China Monthly 第 95 号（2013 年 5 月）
中国鉄鋼市場の現況と今後の展望

三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 崔 呈嘉
E-mail：chengjia̲cui@cn.smbc.co.jp■中国鉄鋼市場の現況(図表 1)中国における GDP と鋼材見掛け消費量の推移
(1)需要
30%
GDP伸び率z 中国では 2001 年の WTO 加盟に伴う輸鋼材消費量の伸び率
25%
出の大幅な伸長や活発な不動産開発投20%
資、当局によるインフラ投資等に支えら
15%
れ鋼材需要は増加。鋼材の見掛け消費量
10%は 2011 年までの 11 年間、実質 GDP の5%
年平均成長率(+10.6%)を上回る同
0%+17.5%のペースで拡大してきました。
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012z リーマン・ショック後の 2009 年には、
(注) 見掛け消費量=国内生産量＋輸入量−輸出量。
当局が打ち出した大型景気刺激策によ(出所)CEI
り国内のインフラ投資が一段と活発化した結果、見掛け消費量は前年比+20.4%まで伸び率を加速させたものの、2012 年は同
じく当局の不動産投資・投機抑制策により不動産開発投資の伸びが鈍化したほか、インフラ投資も低調に推移したこと等から、建築向け鋼材を中心に需要の伸び悩みがみられました。同年 9 月以降はインフラ投資の復調や堅調な自動車生産等に支えられ需要は緩やかな回復基調に転じていますが、通年では見掛け消費量 9.1 億トン、前年比伸び率は+6.8%と減速しています。
z 一方、中国の鋼材輸出は、中国産鋼材の品質向上、品種数の増加、高い価格競争力等から、量・額共に毎年略倍増のペースで拡大してきました。特に近年は ASEAN 等新興国の需要に牽引され、2012 年の年間鋼材輸出量は 56 百万トンまで拡大しています。
(2)供給(図表 2) 中国粗鋼生産量・生産能力、稼働率の推移
100%
z 鋼材需要の急速な拡大や、リーマン・ショッ
90%
ク後の景気持ち直しを企図した地方政府に80%よる後押しもあり、鉄鋼メーカーによる設備
70%の新設・増強投資は速いペースで進み、中国
稼働率
2001
60%
における粗鋼生産能力は 2011 年まで年平均（百万トン）
40%
1,000+17.6%の高い伸びが続いてきました。
30%
800z 斯かる状況下、中国鉄鋼メーカーの多くでは、①生産設備の償却負担が重いこと、②高炉等
20%600
は一度停止すれば再開に係るコストが嵩む
10%
400
こと、③中でも国有鉄鋼メーカーは、採算よりマーケットシェアを重視する傾向がある
0%200
ほか、不況時でも雇用の維持が求められるこ-10%0と、等を背景に生産意欲は強い状況が続いています。この結果、粗鋼生産設備の稼働率は粗鋼生産能力
粗鋼生産量
生産量の前年比75%以上の水準を維持し、粗鋼生産量は同じ
く 2011 年まで年平均+16.8%の速いペースで(注)稼働率は生産量/生産能力の比率。
(出所)中国鋼鉄工業協会
増加してきました。
z もっとも、2012 年は、需要の伸び悩み等により鋼材価格の下落が続いたこともあり、
通年ベースの粗鋼生産量は前年比+3.1%の 7.2
億トンに止まりました。生産能力が年末時点で約 9.7 億トンに達していることを踏まえ
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SMBC China Monthly 第 95 号（2013 年 5 月）

れば、粗鋼生産設備の稼働率は 74%弱の過去最低水準に、また生産設備の過剰部分は約2.5 億トンまで拡大していることになります。
z このように中国の鉄鋼業界における過剰生産能力の問題が徐々に深刻化する中、中央当局は 2004 年以降各地方当局に対し粗鋼生産能力の淘汰に関する年間目標を課すなど、過剰生産能力の淘汰を推進する姿勢を示しています。しかし、これまでに削減された生産能力は最大でも年間 30 百万トン弱に止まるほか、中央当局が鉄鋼メーカーに対し老朽化した設備の削減と引き替えに新規設備の投資を認可するケースも多く、粗鋼生産能力の淘汰はなかなか進んでいません。
z また、供給過剰感が続く環境下で鋼材価格は軟化し易く、環境関連コストや人件費など
オペレーションコストの上昇もあり、2012 年には赤字を余儀なくされる中国の大手鉄鋼メーカーも多く見受けられるなど、鉄鋼メーカーの収益環境は厳しい状況にあります。
■今後の展望(1)需給バランスz 今後の鋼材需要は不動産建設やインフラ整備の拡大ペース鈍化等により、これまでのよ
うな高い伸びは想定し難いものの、①鉄道インフラや公共施設の整備地域拡大、建て替えに伴う一定のインフラ投資が引き続き見込めること、②当面は不動産投資が底堅く推移すること、③内需拡大に伴い自動車、家電、機械等の生産量が増加し続けること等から、業界では少なくとも 2015 年頃までは鋼材需要は安定的に拡大していくとの見方が一般的です。
z また、中国鉄鋼メーカーは輸出拡大を志向していますが、一方で輸出拡大に伴う貿易摩擦拡大等を懸念する中国当局が、国内市況や鉄鋼メーカーの業績等を睨みつつも、鋼材
輸出量の大幅な拡大を抑制する可能性が高く、今後も輸出が国内の需給バランスに与える影響は限定的とみられます。
z 一方、供給についてみれば、中央当局は上位寡占度の引き上げ1等を通じて老朽化した生産設備の淘汰を実現していく方針を示しているものの、雇用をはじめとする経済効果を期待する地方当局が業況の悪化した鉄鋼メーカーに対する支援を継続することで、設備の淘汰は進まない可能性があります。但し、近年の過剰生産能力の問題を受け、中央当局は粗鋼生産設備の投資案件に対する認可を厳格化しているほか、収益環境の厳しい
鉄鋼メーカーの投資意欲もやや減退していることから、当面の設備増強ペースも鈍化する見通しです。
z 鉄鋼メーカーの生産意欲は依然として高いことを踏まえれば、需給バランスは緩和し易い環境が続くとみられるものの、需要も安定的な拡大が見込まれる中、過剰生産能力が更に拡大することも想定し難く、市況が大幅に悪化する可能性は限定的との声が多くなっています。
(2)鉄鋼メーカーの採算
z 鉄鋼メーカーの生産コストを左右する鉄鉱石の価格は、豪州・ブラジル等での供給増加により下降傾向を辿る見通しで、中国鉄鋼メーカーの採算は小幅に改善するとみられます。
z もっとも、鉄鉱石価格は投機マネーの流入等により変動し易いほか、中国の鉄鋼メーカー
はオペレーションコストの更なる上昇圧力にも晒されること等から、今後の鉄鋼メーカーの動向を占う上でも、中央・地方当局の環境関連政策、過剰生産設備の淘汰策、鉄鋼メー
カーに対する支援スタンス等には注目していく必要があります。
1

2011/10 月に工業情報化省が『鋼鉄工業「十二五」発展計画』を公表し、上位寡占度の引き上げ等の 6 項目を中心とする 2015 年までの戦略目標等を掲げているほか、2013/1 月にも『重点業界における企業間再編・合併の推進に関する指導意見』の中で、鉄鋼メーカー間の再編・統合を促す方針を打ち出している。

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SMBC China Monthly 第 95 号（2013 年 5 月）

増値税輸出還付の必要書類について

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■増値税輸出還付の必要書類について
増値税の輸出関連法規として、昨年、「輸出貨物・役務増値税および消費税管理弁法（国家税務総局 2012 年第 24 号）（以下、管理弁法）」、「輸出貨物・役務増値税および消費税に関する通知（財税[2012]39 号）」が、今年、『「輸出貨物・役務増値税および消費税管理弁法」関連問題に関する公告（国家税務総局公告 2013 年第 12 号）』が公布・施行されました。
また、2012 年 8 月 1 日に、「貨物貿易外貨管理法規に関する問題の通知（匯発[2012]38号）」の施行により、核銷制度（貨物代金決済時の通関と対外決済データの照合手続）が廃止されたため、この制度改定が、増値税の輸出還付書類にも影響を与えています。
今回は、増値税輸出還付の必要書類に付いて、解説します。
１．管理弁法に定める必要書類
管理弁法には、増値税の輸出還付申請に際しての必要書類を、以下の通り定めています。
（１）生産型企業の場合（第 4 条）
①生産企業輸出貨物免税・控除・還付申告明細表②輸出貨物還付（免税）申告に関わる電子データ③輸出通関証明④輸出核銷証明（180 日超のユーザンス輸出の場合は、ユーザンス証明）⑤輸出発票⑥代理輸出形式の場合は、業務委託を受けた貿易会社の主管税還付機関が発行した代理輸
出貨物証明
⑦その他
（２）商業企業の場合（第 5 条）
①外資企業輸出還付に関わる輸出明細申請表②輸出貨物還付（免税）申告に関わる電子データ③税関印のある輸出貨物通関証明④外貨管理局核銷済との印のある輸出核銷証明（180 日超のユーザンス輸出の場合は、ユーザンス証明⑤輸出対象貨物の購入時の増値税専用発票⑥貿易会社に代理通関を委託する場合は、代理輸出貨物証明⑦その他
２．必要書類の注意点と現状（１）業種による提出資料の違い
生産型企業と商業企業では、増値税の計算・輸出還付方式が異なりますので、輸出還付時に提示する証憑にも違いがあります。
具体的には、商業企業の場合は、仕入と輸出を対応させる事ができるため、輸出還付を受ける際に、仕入時の専用発票を提示する必要があります。
一方、生産型企業は、輸出する製品と購入した原材料の対応ができないため（形状・数量が変化するため）、免税・控除・還付という纏め計算方式で、納税額・還付額を計算します。
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SMBC China Monthly 第 95 号（2013 年 5 月）

この為、輸出還付適用時には、仕入時の専用発票の提示が要求されません。
尚、2012 年 6 月末まで（管理弁法が施行されるまで）は、商業企業が、輸入貨物をそのままの形で再輸出した場合、増値税の輸出還付が認められませんでした。
これは、輸入通関時に所管税関に増値税を納税する際に発行される、「税関輸入増値税
専用納付書（中国語：海関進口増値税専用 jiao 款書）」が、増値税輸出還付証憑として認められなかったためです（生産型企業の免税・控除・還付計算証憑としては認められていました）。
但し、管理弁法で、税関輸入増値税専用納付書が輸出還付書類として認められたため、商業企業が輸出貨物を再輸出しても、輸出還付が認められる様になりました。
（２）輸出貨物通関単（中国語：出口貨物報関単）
輸出貨物通関単は、「税関作業聯、税関保管聯、企業保管聯、税金還付聯（増値税還付用）、収匯核銷聯（外貨受領用）」の 5 枚つづりとなっていましたが、2012 年 8 月 1 日の貨物代金決済改革（匯発[2012]38 号）により、収匯核銷聯が廃止になりました（税関に申請すれば、引き続き打ち出し可能な場合があります）。この内、税金還付聯を提示する必要があります。
（３）輸出貨物収匯核銷単（中国語：出口収匯核銷単）
従来、輸出企業は、貨物輸出代金回収後、輸出貨物収匯核銷単を外貨管理局に提示し、押印を受ける必要がありました。
管理弁法には、増値税輸出還付証憑として、輸出貨物収匯核銷単の提示が要求されています。
また、外貨の回収期限は 180 日と規定されていましたので、これを超過するユーザンスの場合は、事前に外貨管理局でユーザンス登記を行い、この際に発行される登記証（中国
語：遠期収匯備案証明）を提示する必要がありました。
2012 年 8 月 1 日（管理弁法施行後）に、核銷制度が廃止されたため、国家税務総局より「貨物貿易外貨管理制度改革の全国拡大後の輸出税還付問題に関する通知（国税函[2012]340 号）」が公布され、増値税輸出還付に際しては、輸出貨物収匯核銷単、遠期収匯備案証明の提示は不要である事が規定されました。
現時点では、輸出貨物収匯核銷単は廃止されていますので、税務局は、輸出代金入金データを確認した上で輸出還付を行う事となります。
尚、人民元建てで輸出した場合、核銷制度廃止以前より、輸出貨物収匯核銷単は発行されませんでした。
この為、管理弁法にも、人民元決済の場合は、輸出貨物収匯核銷単が不要な事が規定されていますし、この状況は、現時点でも変わりません。

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上海市における最低賃金の引き上げについて

上海勤瑞律師事務所 律師 孫毓琦
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑
E-mail：sunyuqi@qinruilaw.com
E-mail：fujita@cast-law.com■2013 年の上海市における最低賃金の引き上げとこれまでの経緯
上海市人的資源及び社会保障局は、2013 年 3 月 28 日に「当市の最低賃金標準を調整することに関する上海市人的資源及び社会保障局の通知」【1】を発布し、2013 年 4 月 1 日から、同市における月最低賃金標準は、これを 1450 人民元から 1620 人民元に調整する旨を発表しました。
）
図：上海市における最低賃金の推移（出所：上海市人的資源及び社会保障局【2】
最低賃金
施行年月日
(人民元)
1993.6.1
210
1993.6.1
1994.7.1
220
1995.4.1
270
1995.4.1
1996.4.1
300
1997.4.1
1997.4.1
315
1998.4.1
325
1999.4.1
1999.4.1
370
2000.12.1
1999.7.1
423
2000.12.1
445
2002.7.1
2001.7.1
490
2004.7.1
2002.7.1
535
2003.7.1
570
2006.9.1
2004.7.1
635
2008.4.1
2005.7.1
690
2006.9.1
750
2011.4.1
2007.9.1
840
2013.4.1
2008.4.1
960
0
500
1000
1500
2000
2010.4.1
1120
2011.4.1
1280
RMB
2012.4.1
1450
2013.4.11620
同通知によれば、上記の最低賃金には、次の(1)乃至(4)は含まれません。すなわち、これらを除いた支給額が、上記の最低賃金を上回っていなければなりません。このうち、(1)はいわゆる残業代のことを指します。

1滬人社綜発[2013]16 号（参考：上海市人的資源及び社会保障局ウェブサイト）
http://www.12333sh.gov.cn/200912333/2009xxgk/zhxx/gfxwj/ldbc/201303/t20130329̲1146165.shtml
2（参考：上海市人的資源及び社会保障局ウェブサイト）
http://www.12333sh.gov.cn/200912333/2009bmfw/zcwd/201101/03/201304/P020130408494
940270992.pdf
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-9-

SMBC China Monthly 第 95 号（2013 年 5 月）

(1)法定の労働時間を延長する場合の賃金(2)中番、遅番、高温、低温、地下及び有害有毒等の特殊な労働環境及び条件下の手当て(3)個人が法により納付する社会保険料及び住宅積立金(4)食事補助（食事手当て）、出退勤交通費補助及び住宅補助
なお、同通知は、月最低賃金標準の他、1 時間あたりの最低賃金標準も 12.5 人民元から。この 1 時間あたりの最低賃金には、個人及び単位が法14 人民元に引き上げています【3】により納付する社会保険料が含まれません。
■ 最低賃金とは最低賃金に関しては、現在、諸々の全国レベルの法令、地方レベルの法令が発布されていますが、全国レベルの基本的法令としては、「最低賃金規定」【4】が存在します。
「最低賃金規定」において、「最低賃金標準」とは、労働者が法定労働時間又は法により締結した労働契約に約定された労働時間内に正常労働を提供したことを前提とし、企業が。
法により支払うべき最低労働報酬をいうとされています【5】「最低賃金規定」は、企業が従業員に支払うべき最低賃金の構成内容として、次のように定めています。
第 12 条 労働者が正常労働を提供する場合には、雇用単位が労働者に支払うべき賃金は、次の各号に掲げるものを除いた後に、当該地区の最低賃金標準を下回ってはならない。
(1)延長された労働時間の賃金(2)中直、夜直、高温、低温、坑道及び有毒有害等の特殊な労働環境又は条件下の手当て(3)法律、法規及び国の定める労働者の福利待遇等（※第 2 項以下省略）
前記のとおり、上海市では、これらに加えて、食事補助（食事手当て）、出退勤交通費補
助及び住宅補助も除いた部分が、最低賃金標準を上回る必要があることになります。
「最低賃金規定」は、「省、自治区及び直轄市の範囲内のそれぞれの行政区域は、それぞれの最低賃金標準を有することができる。
」としており、これを受けて各地域において異なる最低賃金標準が定められています。
この度、上海市において月 1620 人民元に引き上げられた結果、2013 年 3 月から月 1600
人民元に引き上げた広東省深セン市を 20 人民元上回り、2013 年 4 月現在では全国最高の。
標準となっています【6】なお、「最低賃金規定」によれば、最低賃金標準は少なくとも 2 年に 1 回の割合により調。前掲図「上海市における最低賃金の推移」が示すように、整することとされています【7】上海市の最低賃金標準は、6 年前の約 2 倍、20 年前の約 8 倍に上昇していることとなりま

3「月最低賃金標準」は全日制就業労働者に適用し、「1 時間あたりの最低賃金標準」は非全日制就業労働者に適用されます。
4
2004 年 1 月 20 日労働・社会保障部発布〔労働・社会保障部令第 21 号〕、同年 3 月 1 日
施行
5「最低賃金規定」第 3 条第 1 項
6
深セン市人的資源及び社会保障局 2013 年 2 月 21 日発布〔深人社規定〔2013〕3 号〕、同
年 3 月 1 日施行（参考：深セン市人的資源及び社会保障局ウェブサイト）
http://www.szhrss.gov.cn/qt/zfzxgzdt/201302/t20130201̲2106100̲13604.htm
7 「最低賃金規定」第 10 条
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- 10 -SMBC China Monthly 第 95 号（2013 年 5 月）

すが、人的資源及び社会保障部が、2011 年から 2015 年の 5 か年において最低賃金年平均、今後も上海市を含む多く
引上げ率 13％以上という目標を掲げていることからしても【8】の地域において、最低賃金標準の引き上げが続くことが予想されます。
■最低賃金標準を下回った場合のペナルティ
関連法令においては、企業に対し、従業員に対し支払うべき賃金が最低賃金標準を下回らないことが再三求められており、これに違反した場合のペナルティが全国レベル及び地方レベルの諸々の規定により定められています。
全国レベルの法令としては、具体的には次のような規定が存在します。
「中華人民共和国労働契約法」【9】
第 85 条 雇用単位に次に掲げる事由の一がある場合には、労働行政部門が期間を限り労働報酬、時間外労働手当又は経済補償を支払うよう命ずる。労働報酬が当該地区の最低賃金標準を下回る場合には、その差額部分を支払わなければならない。期限を徒過して支払わない場合には、支払うべき金額の 50 パーセント以上 100 パーセント以下の標準に従い労働者に賠償金を追加して支払うよう雇用単位に命ずる。
(2) 当該地区の最低賃金標準を下回って労働者に賃金を支払うとき。
「最低賃金規定」
第 13 条 雇用単位が……前条（※上記の第 12 条）の規定に違反した場合には、労働保障
行政部門が当該雇用単位に対し期間を限り未払いの労働者の賃金を補足支給するよう命ずるものとし、かつ、当該雇用単位に対し、未払賃金の相当額乃至 5 倍の割合により労働者に賠償金を支払うよう命ずることができる。
「労働契約の違反及び解除に係る経済補償弁法」【10】
第 4 条 雇用単位が労働者に支払う賃金報酬が当該地区の最低賃金基準を下回る場合には、基準を下回る部分を補足すると同時に、別に下回る部分の 100 分の 25 に相当する経済補償金を支払わなければならない。
ペナルティ適用の実務運用については地方差がありますが、企業が最低賃金標準に違反する場合には、上記の及び当地において適用される地方性法規にしたがって、不足分を補って支払う必要があるばかりか、それに加えて経済補償金や賠償金の支払いまで命じられる可能性もあるため、注意が必要です。

8「『人的資源及び社会保障事業発展“十二五”計画要綱』の印刷発布に関する人的資源及び社会保障部の通知」（人的資源及び社会保障部 2011 年 6 月 2 日発布〔人社部発［2011］
71 号〕）（参考：中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト）
http://www.gov.cn/gongbao/content/2012/content̲2041883.htm
92007 年 6 月 29 日全国人民代表大会常務委員会同日公布〔国家主席令第 65 号〕、2008 年1 月 1 日施行。
なお、2012 年 12 月 28 日全国人民代表大会常務委員会改正公布、改正法は 2013 年 7 月 1日施行。
101994 年 12 月 3 日労働部、労部発[1994]481 号、1995 年 1 月 1 日施行
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- 11 -SMBC China Monthly 第 95 号（2013 年 5 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
公費倹約令により中国経済の回復に足踏み

実質GDP成長率（前年比）(％)

2012年７〜９月期を底に景気は持ち直し。景気対策が主因。2012年入り後の景気減速が想定よりも急ピッチであったことから、昨年５月以降、政府は公共投資の拡大や民間投資プロジェクトの承認加速、政策金利の引き下げなど即効性のある景気対策を実施。
ただし、足許では回復に足踏み。2013年１〜３月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比7.7％と2012年10〜12月
期に比べて0.2％ポイント低下。

12
11
見通し

10
9
8
7
6
2008

09

10

11

12

13

14
（年/期）

(資料)国家統計局を基に日本総研作成

企業規模別の小売売上高(前年比)
主要月次統計（前年比）＜一定規模以上企業の小売売上高＞

主因は公費倹約令。2012年末に中央政府は公費の倹約を政府関係者に要求したため、公費による飲食や贈呈品の購入を禁止する動きが拡大。政府消費の増勢鈍化を受けて、大手小売業の消費財売上高の伸び率は低
下し、飲食の売上高は前年比マイナスに転換。この結果、小売売上高の伸び率が2013年入り後に低下。飲食・宿泊業と卸小売業の企業マインドは悪化。
今後を展望すると、景気は以下の３点により徐々に回復する見込み。第１は、景気対策効果の顕在化。鉄道など公共投資の拡大が続くほか、企業収益の改善とこれまでの政策金利の引き下げを受けて、低迷している民間設備投資が回復へ。第２は、世界経済の回復による輸出増。ＯＥＣＤ景気先行指数は６カ月連続で持ち直し。第３は、個人消費の拡大。良好な雇用情勢と最低賃金の引き上げが続くなか、中小小売業の消費財や飲食の売上高は高い伸びを維持する見通し。消費者
マインドは資産価格の上昇もあって高水準。
2013年の成長率予想は公費倹約令による景気下振れを勘案し、8.2％から7.9％へ引き下げ。2014年は8.2％成長と予想。

(％)
16

2012年1〜12月

2013年1〜2月

10
8
6
4
2
0
▲2
▲4
▲6
消費財

飲食

消費財

一定規模以上の企業

飲食一定規模未満の企業(資料)国家統計局を基に日本総研作成

主要月次統計（前年比）
輸出
実質小売売上高(CPIで実質化)
固定資産投資(年初累計、右目盛)

（％）
60

（％）
35

50
40
30

30
20
10

25

0
▲ 10
20

▲ 20
▲ 30
▲ 40
2008

09

10

11

12

（資料）海関総署、国家統計局を基に日本総研作成

15
13
（年/月）

企業の業況判断ＤＩ(ポイント） 2012年7〜9月
140

10〜12月2013年1〜3月

130
120
「良い」

110
100
90
「悪い」

80

飲食 ・
宿泊

卸小売

建設

鉱工業

規模別

小

中

大

70

全企業

今後の景気下振れリスクは、政府の過度な金融引き締め策。過剰生産能力や不動産価格の上昇に対して窓口指導や個別の不動産対策を打ち出し、抑制していく
必要はあるものの、利上げや預金準備率の引き上げは景気回復の腰折れに繋がる公算大。加えて、鳥インフルエンザの深刻化により消費や輸出が想定以上に下振れる可能性も。

1〜3月

14
12

業種別

(資料)国家統計局

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- 12 -SMBC China Monthly 第 95 号（2013 年 5 月）

輸出は海外景気の回復に伴い緩やかに拡大
地域別輸出額の推移（季調値）＜輸出＞
輸出は３月にこそ減少したものの、2012年12月から2013年２月まで、輸出は受注の急増に連動して急拡大するなど総じて増加傾向。

（2008年=100）240

世界 <100>

EU <20>

米国 <18>ASEAN <9>日・韓・台 <14>
BRIS <7>

220
200
180
160
140
120

今後も、増加傾向を維持する公算大。３月の製造業ＰＭＩ新規受注（輸出向け）は小幅ながら持ち直したほか、ＯＥＣＤ景気先行指数が６カ月連続で上昇したことを勘案すると、海外経済の回復に伴い輸出は増加傾向を続けると判断可能。

100
80
60
40
2008

09

10

11

12

（資料）海関総署を基に日本総研作成（注１）<>は2010年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

13
（年/月）

製造業ＰＭＩ新規受注指数

ただし、増加ペースは緩やか。米国向けについて
みると、住宅価格の上昇などが米国の個人消費を下支えするものの、財政の崖問題が重石に。ＢＲＩＳ
向けは各国の内需拡大が期待される一方、金融引き締め政策への転換などが各国の景気回復と中国の輸出増の足枷に。

（輸出向け、季調値）（ポイント）
60
55
50
45
40
35
30

＜輸入＞
2012年秋まで横ばいで推移した輸入は、昨年末から再拡大。ＮＩＥｓやＡＳＥＡＮ、米国に加え、資源国からの輸入も拡大へ。他方、日本とＥＵからの輸入は依然減少傾向。

25
2008

09

10

11

12

13

(年/月)
（資料）国家統計局、物流購買連合会を基に日本総研作成

ＯＥＣＤ景気先行指数（季調値）（ポイント）
101.2

輸入額は、景気対策効果などにより中国の成長率が徐々に高まると予想されるなか、輸入の増勢は続く公算大。こうしたなか、日本・ＥＵからの輸入も減少に歯止めがかかり、増加に転じる見込み。

101.0
100.8
100.6
100.4
100.2

＜対中直接投資＞2013年１〜３月の対中直接投資は前年比1.4％増と１年３カ月ぶりのプラス転換。ＥＵからの投資が同45.1％増と増加傾向を保ったほか、米国からは同18.5％増、日本は同10.5％増とそれぞれプラスに転
換。

100.0
99.8
2010
（資料）ＯＥＣＤ

11

12

13
（年/月）

地域別輸入の推移(季節調整値)
地域別輸入額（季調値）（2008年=100）
世界 <100>
300
NIEs+ASEAN <30>
280
日本 <13>260
ＥＵ <12>240
220
資源国 <10>200
米国 <7>
180
160
140
120
100
80
60
40
2008
09
10
11
12
13
（資料）海関総署を基に日本総研作成(年/月)（注１）<>は2010年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

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- 13 -SMBC China Monthly 第 95 号（2013 年 5 月）

固定資産投資は景気対策効果により持ち直し

固定資産投資（年初累計、前年比）
タイトル

固定資産投資は持ち直しているものの、回復ペー
スは緩慢。この背景には、民間の設備投資の増勢が2012年半ばまでの企業収益の悪化を受けて、依然鈍化していることが指摘可能。

（％）

固定資産投資（除く農村家計） （％）

26

民間の固定資産投資

36

25

34

24

32

23
30
22
28

他方、公共投資は一段と拡大。鉄道投資は2012年
入り後に徐々に持ち直し、2013年入り後も拡大傾向
を維持。

21
26

20

24

19

22
13
（年/月）

18
2011

12

（資料）国家統計局

今後を展望すると、以下３点を背景に固定資産投資は持ち直す見込み。第１は、公共投資の拡大。鉄道や高速道路の整備余地は大。ちなみに2013年予算
では政府財政赤字は1.2兆元と見積もられ、昨年の8,000億元から大幅に拡大。
第２は、企業収益の改善。2012年秋以降の収益改善が、半年程度のタイムラグを経て、今後の民間設
備投資を押し上げる見込み。2012年の景気対策や世界経済の回復を背景に、工業企業の売上高伸び率は持ち直し。原材料や人件費が緩やかな上昇ペースにとどまるなか、企業はコストの急増を回避。この結果、工業企業の利益総額の伸び率は持ち直し、売上高利益率も上昇に転換。

鉄道投資（年初累計、前年比）
（％）
200
150
100
50
0
▲ 50
▲ 100
2008

09

10

11

12

（資料）鉄道部13（年/月）

工業企業の売上高利益率（年初累計、季調値）
（％）
6.5
6.0

第３は、利下げ効果の顕在化。政府は2012年６、７月に政策金利を２カ月連続で引き下げ。収益改善とあいまって、低迷している民間設備投資を回復傾向に転じさせる見通し。実際、製造業の投資は2013
年３月に８カ月ぶりに持ち直し。

5.5
5.0
4.5
4.0

もっとも、過剰生産能力を警戒する政策スタンスは継続するため、固定資産投資の伸び率緩やかな持
ち直しに抑制される公算大。利上げや預金準備率の引き上げは景気回復の腰折れに繋がりかねないた
め、政府は窓口指導を通じて、銀行融資の抑制を継続する見込み。

3.5
2008

09

10

11

（資料）国家統計局を基に日本総研作成

12

13
（年/月）

製造業の固定資産投資（年初累計、前年比）
製造業
（％）
34
32
30
28
26
24
22
20
18
16
2011
（資料）国家統計局

12

13
（年/月）

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- 14 -SMBC China Monthly 第 95 号（2013 年 5 月）

政府消費は伸び悩む一方、個人消費は堅調に拡大
小売売上高（前年比）(％)＜個人消費＞
実質小売売上高の伸び率は2013年入り後に低下。公費倹約令による政府消費の増勢鈍化が主因。

名目ベース
25

実質ベース

20
15

贈呈品等の需要が高まる春節の前に、中央政府
が公費の倹約を政府関係者に要請。これを受け、公費による飲食や贈呈品の購入、春節期間中の表
敬訪問などを禁止する地方政府も。この結果、大手小売業の消費財売上高は2012年通年の前年比
14.8％増から2013年１〜３月期の同11.1％に低下。
大手小売業の飲食売上高は同12.9％増から▲2.6％
へとマイナスに。

10
5

0
2008

09

10

11

12

13
(年/月)

（資料）国家統計局を基に日本総研作成（注）2010年から地域区分等の変更あり。ＣＰＩ上昇率で実質化。

自動車販売台数（季調値）（2008年=100）240
220

もっとも、個人消費の実勢は底堅いと判断可能。
政府関係者があまり使用しない中小小売業の消費
財や飲食の売り上げは高い伸びを維持。消費財は2012年通年に前年比14.0％増、2013年１〜3月期に同14.8％増。飲食は同14.0％増から14.6％増に。
家電と娯楽用品、自動車の販売も堅調。家電の小売売上高の増加ペースは、2012年通年の前年比7.2％増から2013年１〜３月期には16.7％増へ加速。娯楽用品も同10.5％増から13.8％増に加速。自動車販売は2012年秋口に反日デモの影響で落ち込んだものの、その後は2006年以降の長期トレンドに沿って、安定したペースで拡大。
消費者マインドも良好。国家統計局が発表する
消費者信頼感指数は2013年入り後も高水準を持続。同指数の調査対象数は未公開であるものの、対象者は全国の大都市、中小都市、農村部をカバ
ー。

200
180
160
140
120
100
80
60
2006

07

08

09

10

11

12

(資料)中国汽車工業協会を基に日本総研作成

消費者信頼感指数（ポイント）
112
110
108
106
104
「楽観」超

102
100
98

「悲観」超

96
2008

09

10

11

12

13

(資料)国家統計局

今後、個人消費は良好な雇用情勢や最低賃金の引き上げなどを背景に、堅調に拡大する見通し。

13
(年/月)

(年/月)

求人倍率
都市部求人倍率の推移
(倍)
1.15

＜雇用・所得環境＞
求人倍率は2011年入り以降１倍以上を維持。

1.10
1.05
1.00
0.95
0.90
0.85
0.80
2008

09

(資料)人力資源社会保障部

10

11

12

13
（年/期）

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- 15 -SMBC China Monthly 第 95 号（2013 年 5 月）

追加の不動産価格抑制策の可能性も実質GDPとCPI（前年比）
CPIとPPI（前年比）＜物価＞
１〜３月のＣＰＩ上昇率は前年同期比2.4％と低水準。政府は2013年の目標値を3.5％以下と設定。

（％)
10

(％)
14
実質GDP
（２四半期先行）

13

8

CPI（右目盛）

12

6

11
4
10

今後、ＣＰＩ上昇率は食料品を中心に一段と上昇する見込み。もっとも、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまると見込まれるため、物価の上昇ペースも緩やかなものになる公算大。

2
9
0

8

▲2

7

▲4

6
2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13(年/期)（資料）国家統計局を基に日本総研作成＜不動産価格＞
住宅価格の上昇ペースは2012年末から加速。住宅市場は再過熱化。
こうしたなか、政府は２月20日に①不動産価格抑制目標の設定を地方政府に求め、②上海と重慶で試行している不動産税(固定資産税)の対象地域を広げると発表。同時に、③住宅・住宅用地の供給拡大、④低価格住宅の供給加速、⑤市場管理の強化を指示。さらに、３月１日、中古住宅を売却した際のキャピタルゲイン課税（20％）の徴収厳格化を要求。

主要70都市の新築住宅価格（2010年12月＝100）
106
104
102
100
98
96
94
2010

11

12

13

（資料）ロイター社の算出値を基に日本総研作成

今後、追加の不動産価格抑制策の可能性も。過去の経験をみると、2010年夏から住宅価格の上昇が加速したため、政府はまず同年９月に３軒目以降の住宅ローンの停止を含む抑制策を打ち出し、様子見。
住宅価格の上昇に歯止めがかからなかったため、2011年１月に住宅購入の頭金比率の引き上げや購入制限令などの追加策を実施。その結果、住宅価格の上昇に歯止め。

（年/月）

上海総合株価指数(ポイント)
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

＜人民元レート＞
対米ドルレートは４月から元高進行。今後、人民
元レートは緩やかに上昇すると予想。世界経済に回復の兆しがみられ、輸出拡大が見込まれるなか、政府は一定の元高を容認する見通し。

1,500
08

09

10

11

12

（資料）上海証券取引所

13（年）

人民元レート＜人民元レートの推移＞（元/ドル）
7.4

人民元
ＮＤＦ（1年物）

7.2
7.0

元高

6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
08

09

10

11

（資料）Datastream（注）トムソン・ロイター社調べ。

12

13
（年）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
MAY 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
大規模な資本流入が人民元を押し上げ

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
6.3026

1USD=CNY
6.1650Apr-30--

政策金利
1 年物貸出基準金利
6.00%

レン ジ 予測
SMBC
15.10
16.50
15.10
16.50
15.30
16.70
15.40
16.80
15.60
17.00
15.70
17.10

四半期末予測SMBC Bloomberg
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.25%
6.25%
6.25%
6.50%
6.25%

1CNY=JPY
15.87

四半期末
四半期末予測レン ジ 予測レン ジ 予測
四半期末
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.219016.10
13Q2
6.16006.18006.14106.21006.07606.625016.10
6.270013Q36.21006.15006.09806.19806.06506.61206.260016.30
13Q4
6.20006.12006.18106.13906.00706.549016.40
6.270014Q1
6.21006.10006.19006.10605.97506.51406.250016.60
14Q2
6.19006.17106.03905.90906.44206.240016.70
14Q3
6.18006.16105.98305.85406.3820「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
6.25
6.20
6.15
6.10
JFMAMJ JASONDJFMAMJ JASONDJFMA
Sources: Bloom berg, CFETSJFMAMJ JASONDJFMAMJJASONDJFMA

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足

3000
2800
2600
2400
2200
2000
1800
JFMAMJ JASONDJFMAMJ JASONDJFMA
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
125
120

割高

115
110
105
100
95
90

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
7.0%

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

3200

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

8.60
8.40
8.20
8.00
7.80
7.60
7.40
7.20
7.00
6.80
6.60
6.40

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

6.5%
6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
JFMAMJJASONDJFMAMJ JASONDJFMA
Sources: Bloom berg

コメント
120 人民元は4月26日（同月の最終取引日）、2005年7月
110 の管理変動相場制移行以降の最高値となる6.1616をつけた。旧正月休暇以降、人民元の上昇ペース
100 が加速、休暇直前から1.1%増価した形となった。その背景にあるのは年明け以降、資本流入が急増して90いることが挙げられる。第1四半期の国際収支統計
80 によると、資本収支黒字はGDPの5.3%に達し、昨年
第3四半期、第4四半期の-2.6％、+0.8%から大きく伸70
びた（経常収支は2.9%の黒字）。大方の期待を裏切
60 って景気が伸び悩んでいることを勘案すれば、遠からず資本流入のペースが鈍化、ないしは流出に反転する可能性も小さくないだろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
MAY 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
第1四半期GDP速報値、市場の予想を下回る：見た目ほど悪くない内容

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
30.17

1USD=TWD-

29.51

Apr-301TWD=JPY
3.3150

四半期末
四半期末予測レン ジ 予測レン ジ 予測レン ジ 予測
四半期末
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
30.30
3.3290
13Q2
29.80
29.60
29.40
30.00
29.30
32.00
3.12203.410030.50
3.3400
13Q3
30.00
29.50
29.60
29.90
29.20
31.90
3.13203.421030.60
3.3550
13Q4
30.10
29.20
29.70
29.80
29.10
31.80
3.14603.43703.3900
30.50
14Q1
30.00
29.05
29.60
29.50
28.80
31.50
3.17903.472030.80
3.3830
14Q2
30.30
29.90
29.60
28.90
31.60
3.17203.465031.00
3.3870
14Q3
30.50
30.10
29.50
28.80
31.50
3.17603.4690「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

政策金利
公定歩合
1.875%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
2.000%
2.000%
2.125%
2.125%
2.250%
2.250%
2.375%

相場動向
US D/ TWD- 日足

US D/ TWD- 週足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
28.6
JFMAMJ JASONDJFMAMJJASONDJFMA
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

JFMAMJ JASONDJFMAMJ JASONDJFMA

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足Sources: Bloom berg

加権指数- 週足

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足

9500

10000

0.95%

9000

9000

0.90%

8000

0.85%

7000

0.80%

6000

0.75%

7500

5000

0.70%

7000

4000

0.65%

6500

3000

8500
8000

JFMAMJ JASONDJFMAMJJASONDJFMA
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

TWD実質実効為替相場- 月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31

36
35
34
33
32
31
30
29
28

コメント
160
150
140
130
120
110
100
90
80

割高

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

0.60%
JFMAMJJASONDJFMAMJ JASONDJFMA
Sources: Bloom berg

台湾の2013年第1四半期GDP速報値によると、前年同期比の成長率は1.54%増に留まり、市場予想の中
央値同+3.10％、前四半期の実績値同+3.72%を共に大きく下回った。季節調整後系列の前期比では0.81%減で、2012年第2四半期以来のマイナス成長。投資は前年同期比10.64%増と2010年第4四半期以来の高い伸びで、民間消費支出は同+2.18%とそれなりの数字。輸出が同+4.84%と堅調な伸びを見せたものの、輸入が同+6.92%とそれを上回る伸びを示現したことで、純輸出の寄与度が0.26%ポイントのマイナスとなった。中身を見るとヘッドラインほど悪くない内容と言える。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
MAY 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
香港、6月にCNH-Hibor導入、規制も緩和

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
7.9328

1USD=HKD-

7.7608Apr-30-

政策金利
HK MA基準金利
0.50%

レン ジ 予測
SMBC
12.00
13.00
12.10
13.10
12.20
13.20
12.30
13.30
12.40
13.40
12.50
13.50

四半期末予測SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
-

1HKD=JPY
12.61

四半期末
四半期末予測レン ジ 予測レン ジ 予測
四半期末
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850012.70
13Q2
7.80007.77007.75007.86307.68608.333012.80
7.850013Q37.80007.76007.75007.78407.60908.24907.850012.90
13Q47.80007.77007.75007.72307.54908.184013.00
7.850014Q17.80007.77007.75007.67007.49808.12807.850013.10
14Q2
7.80007.75007.61007.43908.06507.850013.20
14Q3
7.80007.75007.55107.38108.0020「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

JFMAMJ JASONDJFMAMJJASONDJFMA
Sources: Bloom berg

10.4
10.2
10.0
9.8
9.6
9.4
9.2
9.0
8.8
8.6
8.4
8.2
8.0

7.84

7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74

7.82
7.80
7.78
7.76
7.74
7.72
7.70
JFMAMJ JASONDJFMAMJJASONDJFMA

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
16000

JFMAMJJASONDJFMAMJ JASONDJFMA
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

HK D名目実効為替相場- 週足

HK D実質実効為替相場- 月足
110
105

割高

95
90
85
80
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

0.45%
0.40%
0.35%
0.30%
0.25%
0.20%
0.15%
JFMAMJJASONDJFMAMJ JASONDJFMA
Sources: Bloom berg

コメント
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

100

75

3 ヵ月物HI BO R - 日足
32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

香港金融管理局（HKMA）は4月25日、同行と財務市場協会とがオフショア人民元（CNH）の香港銀行
間出し手金利（HIBOR）を導入すると発表した。翌日
物から1年まで8種類の金利が設定される。HKMAによると、香港銀行間市場におけるCNHの決済金
額は足許、香港ドルの45〜50％に達し、1年ほど前の5％程度から急増している。これに加え、HKMA
はCNHに掛かる銀行のネット・オープン・ポジションの上限と最低25％の流動性比率義務を撤廃すると発表。これにより、銀行はCNHの為替相場および流動性リスク管理は他の通貨と同様に処理することができるようなる。

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