第 15 回 第三者委員会 議事録
１．日時：平成 22 年 10 月 25 日（月） 9:00-13:00
２．場所：財団法人家電製品協会 ３階 第２会議室
３．委員の現在数：３名
４．出席者と人数：
細田委員長、石川委員、辰巳委員 以上３名出席
その他（財）家電製品協会 事務局（８名）が陪席
５．議題：（１） 平成 21 年度離島対策事業協力の評価における措置状況（２） 平成 23 年度 応募案件の審査
１） 不法投棄未然防止事業協力① 応募概要② Ｂ対象期間外における不法投棄特定家庭用機器廃棄物の処理の状況等③ 防止事業の高度化④ 内定に係る課題⑤ 応募案件の個別審査及び不法投棄未然防止事業協力実施要項第５条第４項の規定に基づく内定に関して付する条件の決定⑥ 不法投棄未然防止事業協力実施要項第５条第５項の規定に基づく協力の条件の決
定２） 離島対策事業協力① 応募概要② 個別事例の処理③ 内定に係る課題④ 応募案件の個別審査及び離島対策事業協力実施要項第５条第２項の規定に基づく内定に関して付する条件の決定⑤ 離島対策事業協力実施要項第５条第３項の規定に基づく助成単価の決定
３） 公表について（３） その他 報告事項
６． 配布資料：① 平成 21 年度 離島対策事業協力評価結果における調査の進捗状況② 平成 23 年度 応募案件概要等一式③ 委員名簿７． 議事の内容＜主な質疑・意見＞（◇は委員からの質問・意見、◆は事務局からの説明）（１） 平成 21 年度離島対策事業協力の評価のフォローアップ調査◆ 第 14 回第三者委員会による平成 21 年度離島対策事業協力評価に基づき事務局
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はフォローアップ調査を行った。その結果は次の通りである。
① ６自治体について調査を行った。その内訳は、1)使用されているトラック又はコンテナの最大積載量に比べて助成金交付申請のあったものの１回当たりの輸送台数が相当量少なかったもの２自治体、2)覚書を締結した自治体の地域内の小売業者の一部が事業協力のシステムを利用しないで特定家庭用機器廃棄物の輸送を実施しているもの（当該小売業者の輸送量が当該自治体の当該輸送量に一定以上の比率であるものに限る。）２自治体、3)当該自治体からの特定家庭用機器廃棄物輸送量に比べて助成金交付申請台数が相当量少ないもの２自治体である。
② 上記 1)については、助成金の対象とならない（当該自治体が補助金を交付していない）特定家庭用機器廃棄物を助成金の対象であるそれと混載して輸送したと当該自治体から報告があった。又、上記２自治体のうちの一は、昨年少頻度多量輸送条件を満たしていないとして第三者委員会の決定に基づき、事務局が当該自治体に改善を求める文書を送付し、当該自治体から事務局に改善計画の提出があったものであるが、少頻度多量輸送条件を満たしていない疑いのある輸送が平成 22 年度に行われているとして、事務局は当該自治体のその再発防止策を講じるよう強く求めたところである。
③ 上記 2)については、当該自治体によれば、事業協力のシステムを使用していない小売業者の状況を把握したが、当該小売業者に当該システム利用を強制する手段がないとのことであった。
④ 上記 3)のうち１自治体は、管理の不備が原因であり、今後管理を徹底するとの報告を事務局に提出している。他の１自治体は、特定の小売業者が事業協力のシステムを利用しておらず、当該小売業者に当該システムの利用を強制する手段を有していないとしている。
⑤ いずれにせよ、事務局としては、今後ともこれら自治体を注意深く見守っていくこととしている。
◇上記報告を了とし、引き続き事務局が当該自治体を見守ることを求めることとした。
（２）平成 23 年度 応募案件の審査
１）不法投棄未然防止事業協力①

応募概要◆ 46 市町から応募があったこと及び応募内容の概要についての報告があった。
② Ｂ対象期間外における不法投棄特定家庭用機器廃棄物の処理の状況等◆ 平成 21 年度に協力覚書を締結した自治体についてＢ対象期間外における不法投棄特定家庭用機器廃棄物の発見量と自治体券による引渡量に大きな差があるものがあることが偶然発覚した。これらの自治体について B 対象期間外におけるこれらの処理方法の調査を行った。上記調査を通じ少なからぬ市町村において不法投棄された特定家庭用機器廃棄物の処理費用を低減させるために廃掃法許可業者による処理が行われていることが判明した。
2◇ 国会議員からの質問主意書に対して閣議決定された答弁書において「（製造業者等以外の者による特定家庭用機器廃棄物の処理は）廃棄物処理法に基づき適正に処理されていれば問題ないと考えるが、特定家庭用機器廃棄物については、製造業者等による質の高い再商品化等が促進されることが望ましい」と述べられている。当委員会もこれを支持することを決定した。
◇ 事務局に対し、こういった問題のある事象を市町村名を伏せて公表すること及び関連市町村に適正な対応を取るよう要請することを求めることを決定した。
③防止事業の高度化◆ 平成 21 年度に協力覚書を締結した自治体からの実績報告書を基に防止事業が適正に実施されているか否かについて検討した。
◆ その結果一部の自治体について以下の問題があると考えている。
・ 防止事業の看板及びカメラについて、実際の設置数が調達数より著しく少ない自治体が 12 見受けられた。これらについては、自治体側の計画が不十分と考えられる他、予算消化的に必要量を上回る調達を行っているとの懸念を拭いきれない。
・ 防止事業の実施時期が当該協力覚書記載の時期から大幅に遅れ、Ｂ対象期間満了後に防止事業が実施されることとなった自治体が５あり、両事業の相乗効果（ここでいう両事業の相乗効果とは両事業が並行して実施されることにより各事業が個別で実施された場合の防止効果に比べより高い防止効果が得られることが期待されるその効果をいう。）が期待できないと思量する。
・ パトロールに関して提出された日報等を確認したところパトロールの目的として不法投棄防止を明確に挙げていない、このための具体的な業務内容が規定されていない自治体が６あり、この状況下では、期待される防止効果が担保できないものと思量する。
◆ これらを改善するため、次のことを提案する。
・ 自己評価の実施
イ．防止事業に属する個別の事業（看板製作及び設置、カメラの調達及び設置、パトロールの実施等）ごとに、あるいはこれらの一部又は全部を一体的に実施する場合は当該一体的に実施されるものごとにその開始前及び実施後に自己評価を行い、その結果を記録にとどめること及び当該記録の写しを実績報告書の一部として提出することを当該防止事業に係る自治体に求める。
ロ．上記の事業の実施の途中においても当該自治体が必要と認めた場合は、中間での自己評価を行い、その結果を記録にとどめること及び当該記録の写しを実績報告書の一部として提出することを当該自治体に求める。
ハ．今後防止事業を実施する場合は、前２号の評価の結果（過去分を含む。）を防止事業の立案・実施に反映することを当該防止事業に係る自治体に求める。
ニ．以上については、平成 22 年度分については実施せず。平成 23 年度分につい3

てはイ及びロのみを委員会が内定に関して付した条件とする。平成 24 年度以降についてはイ～ハを要項等に取り込む。
・ 防止事業と引渡事業の相乗効果発揮のための事業実施
イ．引渡事業開始前に防止事業の全てが適切に開始されていること及び両事業の相乗効果の向上に努めることを当該事業に係る自治体に求める。
ロ．このため、計画された防止事業の少なくとも１つ以上が引渡事業の開始と同時または前に開始されていることを当該事業に係る自治体に求める。（ここで言う開始とは、防止効果が発揮されていることであり、例えば看板であれば１台以上の設置完了をいう。）
ハ．以上については、平成 22 年度分については実施せず。平成 23 年度分については「防止事業と引渡事業の相乗効果の向上に努めること」のみを委員会が内定に関して付した条件とする。平成 24 年度以降についてはイ及びロを要項等に取り込む。
・ パトロールに関して
イ．パトロールに係る契約書、覚書、指示書その他のそれに準じる書類において、当該パトロールが不法投棄防止を主たる目的としていることを明定するとともに、当該パトロールの実施人数、実施場所、実施日、実施時間を定めることを当該パトロールに係る自治体に求める。
ロ． パトロール等については、日報を作成し、その写しを事務局に諸報告と共に提出することを当該パトロール等に係る自治体に求める。
ハ．以上については、平成 22 年度分については既実施分以外には追加せず。平成 23 年度分については委員会が内定に関して付した条件とする。平成 24 年度以降については要項等に取り込む。
◇ 自己評価に関しては、作業量が膨大にならないように配慮すること。
◆ 事務局にて基本フォーマットを作成し、自治体の負担増にならないように配慮していく。
◇ 審議の結果、事務局提案の通り決定した。
④

内定に係る課題◆ 個別案件の審議に先立ち、上記の②及び③に加えて第３回及び第 15 回第三者委員会において決定された内定に係る課題を原則として準用することを提案する。
◇ 審議の結果、事務局提案が承認された。

⑤応募案件の個別審査等◆

上記の第三者委員会決定を踏まえて、個別応募案件についての説明を行った。

◇審議の結果、次の通り内定等の決定を行った。

・応募 46 市町のうち 45 市町について協力を内定するとともに不法投棄未然防止要4項第５条第５項に規定する協力の条件を決定した。残る１市に関して協力対象外の決定をした。
・ 協力内定 45 市町に対しては、必要に応じて、不法投棄未然防止要項第５条第４項に規定する条件を付することを決定した。
⑥ 協力の条件の決定◆ 昨年度と同様の基準に基づき不法投棄未然防止事業協力実施要項第５条第５項に規定する協力の条件を決定することを提案する。
◇審議の結果、不法投棄未然防止事業協力実施要項第５条第５項に規定する協力の条件の決定を行った。
２） 離島対策事業協力①応募概要◆ 15 市町村から応募があったこと及び応募内容の概要についての報告があった。

② 個別事例の処置◆ 内定案件の審議に先立ち、一部の市町村についての次の課題ごとの処置をとる提案を行った。
・ 平成 22 年度の事業協力応募申請書で消費税の折込みを忘れ今回改めて申請してきたケース（３自治体）→ 助成単価の変動が少なく事務手続きが輻輳する反面、得られる利益が小さいと判断されるため今回は改定を行わないこととしたい。ただし、今後助成単価が大きく変動することとなった場合には、助成単価の改定を行うこととすることを併せ提案する。
・ 新規協会集計方式採用自治体であって、カテゴリー区分に関する構成比が提供されていないケース（２自治体）→ 協会集計方式においては、カテゴリー区分が設けられている場合、当該カテゴリー区分ごとの排出実績データに基づき助成単価を算出している。当該データを提供できない自治体が存する。これについては、過去のデータ、全国のデータ等の第三者委員会が適当と判断するもの（これらが存在しない場合はカテゴリーごとの海上輸送費用の単純平均とする。）をもって、当該データに替えることとしたい。ただし、継続案件であって新たなデータを入手できない場合は、従前の例にならうこととする。
・ 海上輸送費について、海上輸送費に含まれてはならないもの（以下｢対象外経費｣という。）が含まれている蓋然性が高いと第三者委員会が判断し、第三者委員会が合理的な根拠を持って対象外経費の推定値を決定できるケース（１自治体）→ 第三者委員会が離島対策事業協力実施細則第３条の規定に基づき海上輸送費の額を吟味し決定する。
・ 海上輸送費について、対象外経費が含まれている蓋然性が高いと第三者委員会が判断し、第三者委員会が合理的な根拠を持って対象外経費の推定値を決定でき
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ないケース（３自治体）→ 事務局から以下の内容のサイドレターを当該自治体に発行させる。
1) 第三者委員会は応募申請書に記載された海上輸送費の額に対象外経費が含まれている蓋然性が極めて高いと判断している。
2) 第三者委員会は、平成 23 年度分については、申請のあった海上輸送費の額を基に助成単価を算出する。
3) 仮に、当該自治体が平成 24 年度分について応募する場合は、海上輸送費の額について、十分な証憑類を示した上で海上輸送費の額を提出することを求めることを決定した。これの提出がない場合、第三者委員会は当該応募について内定外の決定を行う可能性が非常に高い。
・ 複数の覚書が締結されており各々の覚書の対象地域が相互に地続きである等により一の市場を形成していると判断できる場合であって、各々の地域に係る海上輸送費の差が大きいケース（１例。以下「特定ケース」という。）→ 対処方法についてご審議賜りたい。
◇ 審議の結果、特定ケースを除き提案のとおり決定した。特定ケースについては、助成単価の決定に用いる海上輸送費の額を最も低廉なものとする。ただし、５年間の激減緩和措置を設けることとし、徐々に上記で決定した海上輸送費に基づく助成単価に近づけていくこととする。
③

内定に係る課題◆ 個別案件の審議に先立ち、上記②以外のものであって各応募共通の課題として、第３回及び第 15 回第三者委員会内定に係る課題の決定事項を準用することを提案する。
◇ 審議の結果、事務局提案が承認された。

④

応募案件の個別審査等◆

応募内容及び上記の内定の課題に係る第三者委員会決定を踏まえて、個別案件についての説明を行った。
◇

審議の結果、次の通り内定等の決定を行った。

・

応募 15 市町村について協力を内定した。

⑤ 一定額及び助成率の決定◆ 離島対策事業協力実施細則第４条第２項に規定する一定額及び助成率について前年度と同じものを採用することを提案する。
◇ 審議の結果、上記提案の通り決定した。
３） 公表について◆

応募状況及び審査状況の公表について、昨年度と同様に次のものを採用することを提案した。

・

内定時点における公表について（両事業共通）は、応募件数、内定件数のみ公表す
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る。
・

覚書締結後の公表については、下記のとおりとする。
不法投棄未然防止事業協力 覚書締結案件について覚書締結件数、覚書締結市町名及び対象市町の助成率、補助対象費用の上限額、並びに事業実施期間・事業内容及び削減見込み率を公表する。
離島対策事業協力 覚書締結案件について覚書締結件数、覚書締結市町村名及び対象市町村の助成単価、並びに事業実施期間を公表する。

◇論議の結果、上記提案の通り決定された。

以 上7