2022年5月18日更新〇小規模事業者新事業展開等支援補助金に係るFAQ
種類（B）事業期間について№

質問

回答

B-1 公募期間を教えてください。

公募期間は、5/2～5/31までとなります。

B-3 事業者の事業期間はいつまででしょうか？

事業者の事業期間は、交付決定日～令和4年12月15日までとなります。

事業が計画通りに遂行できず、事業期間を過ぎてしまいましB-4
た。延長はできますか？

事業期間は最大で令和4年12月15日までとなります。延長は認められませんので、その場合は、様式第5号「事業の廃止（中止）承認申請書」を御提出ください。

追加日

B-5
C-1 対象者を教えてください。

宮崎県内に主たる事務所を置く小規模事業者が対象となります。

C-2 小規模事業者とはどういった事業者でしょうか？

小規模支援法第2条に定める小規模事業者です。具体的には以下のとおりです。
「卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）」→常時使用する従業員5人以下「サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他」→常時使用する従業員20人以下

C-3 従業員の考え方について教えてください。

従業員については、事業所における所定労働日数や所定労働時間等を勘案して通常の従業員と判断される従業員とします。
ただし、以下の方は、「常時使用する従業員数」に含めないものとします。
（ア）会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）（イ）個人事業主本人及び同居の親族従業員（ウ）申請時点で育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員（エ）パート・アルバイト

C-5

商工会もしくは商工会議所の「会員・非会員」問わず申請可
能でしょうか。

会員・非会員問わず申請可能ですが、商工会もしくは会議所の窓口を通じて申請する必要があります。

C-6 業種制限はありますが。（風俗・娯楽業等）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に定める「風俗営業」及び同上第5項に定める「性風俗関連特殊営業」を営む者は対象外となります。
また、射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害するおそれがあるものは対象外となります。（マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等）

C-7 社団法人やNPO法人などは対象になるか？

社団法人は対象外となります。NPO法人については公募要領に示すとおり一部対象となる可能性がございます。

C-8 農業法人は対象となりますか？

会社及び会社に準ずる営利法人となりますので対象となります。ただし、農事組合法人は対象外です。

C-9 県税に未納がありますが、申請はできますか？

県税に未納がないことが要件となりますので、完納の上、申請ください。

(C)対象者について

C-10

創業してまだ決算期を一度も迎えていないですが対象となりますか？

創業していれば対象となります。その場合、個人事業主であれば税務署へ提出した開業届の控え（税務署印もしくは受信通知があるもの）、法人であれば法人設立届出書（税務署印もしくは受信通知があるもの）が必要となります。

C-11

県外に本店があり、県内に支店がありますが、支店は対象となりますか？

宮崎県内に主たる事業所を置く小規模事業者が対象となります。
よって、本事業では対象外となります。

C-12

個人農業者ですが、系統出荷以外にも微量ですが道の駅等に卸しております。対象となりますか？

対象となります。系統出荷による収入のみの場合は対象外ですのでご注意ください。

新型コロナウイルス感染症の影響があまりなく、売上も前期
C-13 等と比較してプラスになっているのですが、対象となるのでしょうか？

減収した事業者に限定した事業ではありませんので、売上がプラスでも対象となります。

C-14
D-1 補助金申請に必要な書類について教えてください。

公募要領に記載がありますのでご確認ください。

D-2 申請書等の押印は不要で良いか。（申請者押印部分）

申請や実績報告に係る押印は全て不要です。ただし、押印を妨げるものではありませんので、押印済みのものはそのまま提出していただいて構いません。

D-3

申請書等に誤りがあっても、二重線のみでの訂正で良いか。
（訂正印無し）二重線での訂正で構いません。ただし、電子データでの提出が必要となりますので、訂正後の表記が見えづらくならないようにしてください。

D-4

各経費の見積金額を説明できる資料がありません。概算で良いでしょうか？

概算での申請は不可です。各経費の見積金額を説明できる資料は必ず必要となります。

D-5

申請様式第1号のうち、「（1）補助対象事業の計画」が2ペー2ページを超えた場合は対象外となります。2ページ以内で作成してください。
ジを超えても良いのでしょうか？

申請書のうち、「（1）補助対象事業の計画」については2
D-6 ページ以内で作成するとなっていますが、文字のサイズやフォントに制限はあるのでしょうか。
D-7

令和3年に開業したため前々期の売上高がないのですが、どう0円とご記載ください。
すれば良いでしょうか？

D-8 県税の納税証明書は後日提出でも良いでしょうか？
(D)申請書等について特に制限はございませんが、文字が小さすぎる等、認識しづらいものは審査時に影響が出る可能性もございますのでご注意ください。

申請書類（一式）は、申請時にまとめて電子データで送付する必要があります。
日にちに余裕をもって申請ください。

D-9

県税の納税証明書は原本を電子データ化した方が良いのでしょうか。

原本ではなく、写しを電子データ化していただいても構いません。

4/21

D-10

県税の納税証明書にかかる「２か月以内」の基準日はいつですか。

申請日から２カ月以内です。

4/27

D-11

県税の納税証明書を発行するための「納税証明請求書」について、「請求事項」はどれを選択すれば良いのでしょうか。

証明の種類は「１ 県税の未納がないこと」、税目は「全税目」を選択してください。

5/2

D-12

所得税の確定申告をしていない場合は、どうしたら良いでしょうか。

所得税が発生せずに、所得税の確定申告をしていなかった場合で、市町村への住民税の申告をされている事業者につきましては、市町村で行った住民税の申告書（受付印あり）で代用することができます。

5/2

D-14

10万円以上かかる経費は、原則として２者以上からの見積書の提出が必須ですが、どうしても10万円以上かかる経費について、どうしても2者以上の見積が１者分しか提出できない場合には、１者分しか提出できない明確な理由書を明記した書類（任取れない場合、実績報告の提出時はどうしたらよいか。
意様式）を提出してください。

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2022年5月18日更新

種類№

質問

回答

追加日

D-15

クリック課金広告サービス等のウェブ広告を行う場合、自分で決めた予算額を入力することで発注する形式のため、見積書が取得できず料金表等もないが、金額が分かる資料はどうしたらよいか。

「取引先の名称、補助事業者名、予算金額」（任意様式）が分かる資料をご提出ください。

5/13

D-16

(E)補助対象事
業・補助対象経費についてE-1 どのような事業が対象となるのでしょうか。

新事業展開や販路開拓、経営力強化に資する事業が対象となります。公募要領に例示しておりますが、不明な場合は個別にご相談ください。

E-2 補助上限金額、補助率を教えてください。

補助率2/3E-3 補助金算定の際に端数が出た場合はどうしますか。

円未満切捨てとなります。

E-4 対象外の経費を教えてください。（租税公課等）

原則、公募要領に掲げるもの以外は全て対象外となります。不明な場合は個別にご相談ください。

上限50万円事業の内容等に関わらず一律となります。

E-5

同事業（取組）に対し、他の補助金との併用は可能でしょうか。

同一の経費でなければ、当補助金は併用可能ですが、別の補助金が併用可能か否かを確認した上で申請してください

E-6

簡易課税事業者だが、補助対象経費は税抜・税込どちらでも良いか。

どちらでも構いません。

E-7

生産量を増やすために、既存の機械装置と同一規格のものを増台したいのですが、対象となりますか。

同一規格のものの増台等に関しましては、通常の生産活動の一環と捉えられるため、新事業展開等を支援する本事業の趣旨に沿わないため、対象外となります。

E-8

新たな販路開拓のために、既存のチラシを増刷して配布したいのですが、対象となりますか。

既存のチラシの増刷等に関しましては、通常の生産活動の一環と捉えられるため、新事業展開等を支援する本事業の趣旨に沿わないため、対象外となります。

E-9

新事業を実施するにあたり、建物の増築・増床や物置等を新たにする必要があるのですが、対象となりますか。

建物の増築・増床や小規模な建物（物置等）の設置については、不動産の取得に該当する工事となりますので対象外となります。

E-10

チラシのデザインのみ他社へ依頼し、印刷については自社のプリンター等で印刷したいのですが、対象となりますか。

他社へ依頼したデザイン料については「広報費」として対象となりますが、自社のプリンター等での印刷に関しましては、通常の生産活動の中で取り組むことが可能と判断し、対象外といたします。

E-12

機械装置等費について、見本品やデモ機等は対象になりますか。

見本品やデモ機等は対象外です。

4/22

E-13

展示会等出展費について、会場で販売するようなイベントへの出展経費は対象となりますか。

会場での販売のみを目的とし、販路開拓に繋がらないものは補助対象となりません。

4/25

E-14

広報費について、郵便局の「料金別納郵便」は、補助対象になるか。

補助対象になります。（郵便切手は対象外）

5/9

E-15

フランチャイズの加盟料やロイヤリティ、広告関連経費は対象になるか。

フランチャイズ関連の経費は、全て対象外となります。

5/17

E-16

雑役務費に関して、直接アルバイトを雇用する場合、申請段階で必要な書類は何か。

特にありませんが、交付申請書（様式第１号）の（３）事業経費-経費明細表-経費内訳に、金額の算出根拠を記してください。

5/18

E-17

(F)審査について

F-1 審査方法について教えてください。

申請いただいた電子データをもとに審査いたします。

F-2 審査は誰がするのでしょうか。

具体的な審査員についてはお答えすることができませんが、公平性をもって適切に審査いたします。

F-4 採択等に係る通知はどのようにされるのでしょうか。

申請時に記入いただいた事業所住所宛てに通知文書を送付いたします。

不採択通知が届いたのですが、不採択の理由を教えてくださF-5い。

不採択の理由等、審査の経過等に関するお問い合わせには一切応じることができません。ご了承くださいますようお願いいたします。

F-6

商工会や商工会議所には管轄事業者の採択等の情報は分かるのでしょうか。

伴走支援が必要となりますので、採択等に関する情報については随時提供いたします。

実績報告書類を提出しましたが、不備があることに気づきました。差替えは可能でしょうか。

実績報告を提出した商工会等へお問い合わせいただき、改めて、電子データ一式を御提出ください。（差替え分のみの提出ではなく、全てのデータを御提出ください。）

F-7(G)実績報告について（事業者→事務局）

G-1

G-2 提出期限を過ぎた場合の対応について。

実績報告の提出期限を過ぎますと、事業実施がなかったものとみなされ、補助金のお振込が不可となりますのでご注意ください。

G-3(H)補助金の振込について

H-1 補助金の振込先はどの通帳を指定しても良いのでしょうか。

補助金の振込先は法人であれば、「法人名義」、個人事業主であれば「屋号」または「個人事業主名義」のものに限ります。銀行等の指定については特に制限はありません。（楽天銀行等のネット銀行でも可。）

H-2 補助金の振込までどの程度時間がかかるのでしょうか。

実績報告を精査した上でお振込いたします。書類等の不備がない場合でも1ヶ月程度かかる場合がありますのでご了承ください。

H-3
I-1 事業終了後５年間の報告は必要になるのでしょうか。

5年間の報告は不要ですが、事業終了後、状況に応じて報告を求める場合がありますので、その際は売上等の事項を開示していただきますようお願いします。

I-6

補助金を受け取りましたが、どのような経理処理をすればいいですか。

補助金は、収益として、所得税・法人税の課税対象となります。
補助金の支払いを受けた事業年度に下記のとおり計上します。
預金 ○○円 ／ 雑収入 ○○円

I-7

補助金は消費税の計算においては課税の対象となるのでしょうか。

補助金は、消費税の計算においては、不課税の取扱いとなります。よって、課税の対象とはなりません。

固定資産を取得した場合の補助金収入の計上と減価償却費の計算方法について教えてください。

本補助金で固定資産を取得または改良した場合は、所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）または法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）が下記のとおり適用となります。
個人事業主：所得税法第42条が強制適用
法人事業者：法人税法第42条を選択により適用を受けることができる※詳しくは所轄の税務署にご確認ください。

(I)その他

I-8

I-9 収益納付による補助金の減額交付はありますか。

本補助金では、収益納付による減額交付はありません。

(I)その他
2022年5月18日更新

種類№
I-10

質問回答

追加日