2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

第84回

定時株主総会
招集ご通知
日時

2020年６月26日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時予定）

場所

京都市下京区烏丸通塩小路下ル（京都駅ビル内）

新型コロナウイルス感染防止のため、ご来場については慎重にご検討いただき、できる限り郵送またはインターネットによる事前の議決権行使をお願いいたします。同封の「新型コロナウ
イルス感染防止を配慮した株主総会運営について」もご参照ください。

ホテルグランヴィア京都 3階「源氏の間」（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

昨年より、株主様へのお土産はとりやめとしております。

決 議 事 項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 監査等委員でない取締役９名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/6981/

表紙

証券コード 6981

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

村田製作所の経営理念
当社の社是（経営理念）は1954年、創業者の村田昭により創られました。
その後、私たちを取り巻く世界は劇的に変わり、技術が進化し続けています。
しかし、理念にこめられた想いが変わることはありません。
そして、すべての従業員がこの想いを共有し、日々の仕事に取り組んでいます。

社是
技術を練磨し科学的管理を実践し独自の製品を供給して文化の発展に貢献し目

次

招集ご通知 ……………………………… ２
議決権行使方法のご案内 ……………… ３
インターネットによる議決権行使のご案内 ４

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の配当の件 …… ５第２号議案

監査等委員でない
取締役９名選任の件 …

６

第３号議案

監査等委員である
取締役４名選任の件 …

13(添付書類)
事業報告
１．企業集団の現況に関する事項 … 22
２．株式に関する事項 ……………… 37
３．会社役員に関する事項 ………… 38
４．会計監査人に関する事項 ……… 43
連結貸借対照表 ………………………… 44

信用の蓄積につとめ

連結損益計算書 ………………………… 45

会社の発展と貸借対照表 ……………………………… 46

協力者の共栄をはかりこれをよろこび感謝する人びととともに運営する損益計算書 ……………………………… 47
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 …………………………… 48
会計監査人の会計監査報告 …………… 50
監査等委員会の監査報告 ……………… 52(参考資料)TOPICS ………………………………… 54

1

目次

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株主各位

招集ご通知

証券コード：6981
2020年６月４日〒617-8555
京都府長岡京市東神足１丁目10番１号

村

田

恒

夫

株主総会参考書類

代表取締役会長兼社長

第84回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第84回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、議決権行使書またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類（５ページ～21ページ）をご検討いただき、2020年
６月25日（木曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日

２．場

時
所

京都市下京区烏丸通塩小路下ル（京都駅ビル内）
ホテルグランヴィア京都

３階「源氏の間」

計算書類

３．目 的 事 項

2020年６月26日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時予定）

報 告 事 項 １．第84期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第84期（自至第１号議案

剰余金の配当の件

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

第２号議案

2020年３月31日）計算書類の内容報告の件
監査報告

決議事項

2019年４月１日

監査等委員でない取締役９名選任の件

上

参考資料

以

2

招集ご通知

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議決権行使方法のご案内
事前に議決権を行使いただく場合株主総会にご出席いただく場合

書面（議決権行使書）の郵送

インターネットによる2020年６月26日（金曜日）による議決権行使

議決権行使

午前10時

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
2020年６月25日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話等から当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、2020年６月25日（木曜日）午後５時までにご行使ください。

同封の議決権行使書用紙を当日
会場受付にご提出ください。
また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

ご注意 ▶インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。

▶議決権行使コードとパスワードは、議決権行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切に保管ください。パス
ワードのお電話等による照会には、お答えすることはできません。また、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
▶パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
▶パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。
▶議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の環境によってはご利用いただけない場合があります。
▶書面とインターネットにより議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
▶インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

インターネットによる開示について●本招集ご通知に添付すべき書類のうち、事業報告の「会社の業務の適正を確保するための体制」、連結計算書類の「連結株主持分計算書」及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://corporate.murata.com/ja-jp/ir/meetings）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、これらは、監査報告の作成に際して監査等委員会及び会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
●株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://corporate.murata.com/ja-jp/ir/meetings）に掲載させていただきます。

3

議決権行使方法のご案内2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」
1

1.
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
議決権の数
XX 個
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○

御中

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使
ウェブサイト

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本1○○○○○○○

クリック

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告

2

○○○○○○○

2

株主総会参考書類

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

2以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使コード入力
3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

計算書類

3

クリック

4
初期パスワード入力
5「スマート行使」での議決権行使は１回のみ。

機関投資家の
皆様へ

4

クリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

参考資料

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電
話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

6

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

（受付時間 平日９：00～21：00）

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」のご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プ
ラットフォームをご利用いただくことができます。

4

インターネットによる議決権行使のご案内2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、需給環境の変化が激しく、技術革新のスピードが速い電子部品業界に属しております。環境の変化に機敏に対応し持続的な利益成長を達成するとともに、厳しい事業環境下においても経営の安定を維持するために、自己資本の充実に努めております。
当社は、株主の皆様への利益還元策としては、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針とし、中期的に30％程度の配当性向の実現を目指しております。
この方針に基づき、連結ベースでの業績と内部留保の蓄積などを総合的に勘案し、当期の期末配当金は１株につき50円といたしたいと存じます。
これにより、中間配当金47円を含めた当期の年間配当金は、前期に比べ3.67円増配（注）の１株につき97円となります。

1
2
3

１株当たり配当金の推移
配当性向
中間期末（予定）

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式１株につき金50円
総額31,989,821,600円

剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月29日

（円）
100

43.33
80

36.67

60
40

36.67
30.0%

21.8% 36.67
33.33

46.67

50.00

37.9%
33.9%
43.33

28.9%
47.00
46.67

20
0

第80期
（2015年度）

第81期（2016年度）

第82期（2017年度）

第83期（2018年度）

第84期（2019年度）（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「前期比」は第83期
首（2018年４月1日）、「１株当たりの配当金の推移」のグラフについては第80期首（2015年４月１日）に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

5

剰余金の配当議案（別案）

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招集ご通知

監査等委員でない取締役９名選任の件

第２号議案

候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位・担当

2

中島

規巨

3

岩坪

い わつ ぼ

ひろし

4

竹村

善人

い した にま さひ ろな かじ また けむ ら

恒夫
の り お

浩

よ し と

5

石谷

昌弘

6

宮本

み やも とりゅう じ

8

ま さの り南出雅範

し げま つ

たかし

重松
や す だ

安田

崇

ゆ う こ

結子

再任

代表取締役 専務執行役員
モジュール事業本部 本部長

再任

取締役 常務執行役員
技術・事業開発本部 本部長

再任

取締役 常務執行役員
企画管理本部 本部長

新任

常務執行役員コンポーネント事業本部

再任

取締役 上席執行役員
企画管理本部 副本部長

再任

取締役 上席執行役員
企画管理本部 経理・財務・企画グループ 統括部長

再任

社外

独立

取締役

社外

独立

取締役（監査等委員）

コンデンサ事業部

事業部長

参考資料

9

みなみ で

代表取締役会長兼社長

監査報告

7

隆二

再任

計算書類

村田

つ ね お

事業報告

1

む ら た

株主総会参考書類

現在の監査等委員でない取締役10名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員でない取締役９名の選任をお願いするものであります。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案に関する監査等委員会からの意見につきましては21ページをご参照ください。

（注）安田結子氏は、現在当社の「監査等委員である取締役」ですが、新たに「監査等委員でない取締役」の候補者としています。

6

監査等委員でない取締役選任議案

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

む ら

た

つ ね

お

村田 恒夫 （1951年８月13日生） 再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1974年 ３月 当社入社
1989年 ６月 当社取締役
1991年 ６月 当社常務取締役
1995年 ６月 当社専務取締役
2003年 ６月 当社代表取締役副社長
2007年 ６月 当社代表取締役社長
2017年 ６月 当社代表取締役会長兼社長（現任）（重要な兼職の状況）
公益財団法人村田学術振興財団 理事長

候補者とした理由

当社及びグループ会社で長年にわたり国内・海外の事業部門や営業部門などの運営や経営に携わり、豊富な経験と実績を有しています。2007年から当社代表取締役社長として経営を担ってきました。引き続き経営手腕を発揮し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者としました。

取締役在任期間（本総会終結時）
31年
当事業年度の取締役会出席状況
取締役会：11回 中 11回 出席率：100％
特別な利害関係の有無あり（注)
所有する当社の株式の数
4,628,100株（注）当社が寄付を行っている公益財団法人村田学術振興財団の理事長に2010年12月１日より就任しており、
当社との間に利害関係があります。

7

監査等委員でない取締役選任議案

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

中島

の り

お

規巨 （1961年９月21日生） 再 任

株主総会参考書類

2

な か じ ま

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 ４月
2006年 ７月
2010年
2012年
2013年
2015年

７月
６月
６月
７月

候補者とした理由

当社及びグループ会社で長年にわたり技術開発や事業経営に携わり、豊富な経験と実績を有しています。2017年から当社代表取締役専務執行役員として経営を担ってきました。引き続き経営手腕を発揮し、取締役会の意
思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者としました。

3

い わ つ ぼ岩坪

７年
当事業年度の取締役会出席状況
取締役会：11回 中 11回 出席率：100％
特別な利害関係の有無
なし
所有する当社の株式の数
9,105株

ひろし

計算書類

候補者番号

取締役在任期間（本総会終結時）

事業報告

2017年 ４月
2017年 ６月

当社入社
当社モジュール事業本部
通信モジュール商品事業部 事業部長
当社執行役員当社モジュール事業本部 本部長
当社取締役 常務執行役員
当社通信・センサ事業本部 本部長
当社エネルギー事業統括部 統括部長
当社モジュール事業本部 本部長（現任）
当社代表取締役 専務執行役員（現任）

浩 （1962年８月11日生） 再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
４月
２月
３月
７月

2012年
2013年
2015年
2015年

６月
７月
６月
７月

当社入社
当社企画部 部長
当社デバイス事業本部 センサ事業部 事業部長
当社執行役員
当社営業本部 副本部長
当社営業本部 本部長
当社上席執行役員
当社取締役 常務執行役員（現任）
当社技術・事業開発本部 本部長（現任）候補者とした理由

取締役在任期間（本総会終結時）
５年
当事業年度の取締役会出席状況
取締役会：11回 中 11回 出席率：100％
特別な利害関係の有無
なし

参考資料

当社及びグループ会社で長年にわたり技術開発や事業経営、企画、営業の業務に携わり、豊富な経験と実績を有しています。引き続き取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者としま
した。

監査報告

1985年
2005年
2008年
2011年

所有する当社の株式の数
10,670株

8

監査等委員でない取締役選任議案

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

4

た け む ら

竹村

よ し

と

善人 （1957年１月23日生） 再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年
2003年
2007年
2009年
2012年

４月
６月
９月
７月
７月

2013年 ６月
2015年 ６月
2017年 ６月
2017年 ７月

当社入社
当社財務部 部長
Murata Power Solutions, Inc. シニアバイスプレジデント
Murata（China）Investment Co., Ltd. 総裁
当社執行役員
当社管理グループ統括部長
当社取締役 執行役員
当社経理・財務・企画グループ 統括部長
当社取締役 上席執行役員
当社取締役 常務執行役員（現任）
当社企画管理本部 本部長（現任）（重要な兼職の状況）
Murata (China) Investment Co., Ltd. 董事長

候補者とした理由

取締役在任期間（本総会終結時）
７年
当事業年度の取締役会出席状況
取締役会：11回 中 11回 出席率：100％
特別な利害関係の有無
なし
所有する当社の株式の数
5,870株

当社及びグループ会社で長年にわたり経理、財務、企画の業務や、米国、中華圏での事業経営に携わり、豊富な経験と実績を有しています。引き続き取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者としました。

候補者番号

5

い し た に石谷

ま さ ひ ろ昌弘 （1959年６月13日生） 新 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 ３月
2004年 10月
2009年 ７月
2010年 ７月
2012年 ７月
2016年 ７月
2018年 ７月

株式会社福井村田製作所入社
同社積層コンデンサ企画部 部長
当社コンポーネント事業本部 第３コンデンサ事業部 事業部長
当社コンポーネント事業本部 第１コンデンサ事業部 事業部長代理
当社執行役員当社コンポーネント事業本部 第１コンデンサ事業部 事業部長
当社上席執行役員
当社常務執行役員（現任）
当社コンポーネント事業本部 コンデンサ事業部 事業部長（現任）候補者とした理由

当社及びグループ会社で長年にわたり経理、財務、企画の業務や、事業経営に携わり、豊富な経験と実績を有しています。取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、新たに取締役候補者としました。

取締役在任期間（本総会終結時）―
当事業年度の取締役会出席状況―
特別な利害関係の有無
なし
所有する当社の株式の数
3,140株9

監査等委員でない取締役選任議案

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

宮本

りゅう

じ

隆二 （1960年３月11日生） 再 任

株主総会参考書類

6

み や も と

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年
2004年
2008年
2013年

４月
８月
２月
７月

2017年 ７月
2019年 ６月

当社入社
当社法務室 室長
当社管理グループ 人事部 部長
当社執行役員
当社管理グループ 統括部長
当社上席執行役員
当社企画管理本部 副本部長（現任）
当社取締役 上席執行役員（現任）

当社及びグループ会社で長年にわたり法務や人事をはじめとする管理業務に携わり、豊富な経験と実績を有しています。引き続き取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者としまし
た。

１年

事業報告

候補者とした理由

取締役在任期間（本総会終結時）
当事業年度の取締役会出席状況
取締役会：9回 中 9回 出席率：100％（注）
特別な利害関係の有無
なし
所有する当社の株式の数
4,420株(注)2019年6月27日開催の第83回定時株主総会において取締役に選任されたため、出席の対象となる取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

7

みなみ

で

計算書類

候補者番号

ま さ のり南出 雅範 （1964年12月３日生） 再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株式会社小松村田製作所入社
当社経理・企画グループ 企画部 担当部長
Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. マネージングディレクター
当社経理・財務・企画グループ 企画部 部長
当社企画管理本部 経理・財務・企画グループ 統括部長（現任）
当社執行役員
当社取締役 上席執行役員（現任）候補者とした理由

取締役在任期間（本総会終結時）
１年
当事業年度の取締役会出席状況
取締役会：9回 中 9回 出席率：100％（注）
特別な利害関係の有無

参考資料

当社及びグループ会社で長年にわたり経理、財務、企画の業務や、東南アジアでの事業経営に携わり、豊富な経験と実績を有しています。引き続き取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者としました。

監査報告

1987年 ４月
2010年 10月
2011年 ３月
2016年 ８月
2017年 ７月
2018年 ７月
2019年 ６月

なし
所有する当社の株式の数
2,290株(注)2019年6月27日開催の第83回定時株主総会において取締役に選任されたため、出席の対象となる取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

10

監査等委員でない取締役選任議案

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

8

し げ ま つ重松

たかし

崇 （1949年11月３日生） 再 任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年
2004年
2005年
2009年
2010年
2014年
2015年

４月
６月
６月
６月
６月
６月
６月

2016年 ６月
2019年 ６月

トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）入社
同社常務役員
富士通テン株式会社（現 株式会社デンソーテン）社外取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長（2018年6月退任）
当社社外取締役（現任）
バンドー化学株式会社 社外取締役
同社社外取締役 監査等委員（現任）
芦森工業株式会社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
バンドー化学株式会社 社外取締役
芦森工業株式会社 社外取締役候補者とした理由

監査等委員

取締役在任期間（本総会終結時）
５年
当事業年度の取締役会出席状況
取締役会：11回 中 11回 出席率：100％
特別な利害関係の有無
なし
所有する当社の株式の数―

製造業、特に自動車業界における経営者としての豊富な経験と知見を有し、2015年より当社社外取締役として当該経験と知見を当社の経営に活かし、独立した立場から取締役会の機能強化に貢献してきました。引き続き独立した立場から取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、社外取締役候補者としました。
（注）１．同氏は社外取締役候補者であり、当社が定める独立性判断基準を満たしております。独立性判断基準につきましては、20ページをご参照ください。同氏が2018年６月まで代表取締役会長を務めていた株式会社デンソーテンと当社グループとの間には製品の販売・購入等の取引関係がありますが、取引の規模は、当社の各事業年度における連結売上高の１％未満の取引であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
２．当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額相当額としております。同氏の選任が承認可決された場合、当社は上記の責任限定契約を継続する予定であります。

11

監査等委員でない取締役選任議案

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

だ

ゆ う

こ

安田 結子 （1961年９月16日生）

社外

独立

株主総会参考書類

9

や す

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年
1991年
1993年
1996年
2003年

４月
９月
９月
６月
４月

２年
当事業年度の取締役会出席状況
11回 中 10回 出席率：91％
当事業年度の監査等委員会出席状況
10回 中 9回 出席率：90％
特別な利害関係の有無
なし
所有する当社の株式の数―計算書類

候補者とした理由

取締役在任期間（本総会終結時）

事業報告

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社 入社
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク 入社
同社マネージング・ディレクター（現任）
同社日本支社代表
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー
2010年 ４月 公益社団法人 経済同友会 幹事
2013年 ４月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー
2015年 ６月 ＳＣＳＫ株式会社 社外取締役
2016年 ６月 同社社外取締役 監査等委員
2017年 ３月 昭和シェル石油株式会社 社外取締役
2018年 ６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）2019年 ４月 出光興産株式会社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク マネージング・ディレクター
出光興産株式会社 社外取締役
企業幹部候補者サーチ企業の日本代表者として、長年にわたりＣＥＯ等の紹介・アセスメント・育成や取締役
会実効性評価等に従事し、エグゼクティブ人材評価や育成及びコーポレート・ガバナンスに関する分野の豊富な経験と知見を有し、2018年より当社社外取締役監査等委員として、当該経験と知見を当社の経営に活かし、独立した立場から取締役会の機能強化に貢献してきました。取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、社外取締役候補者としました。

監査報告（注）１．同氏は、現在当社の「監査等委員である取締役」ですが、新たに「監査等委員でない取締役」の候補者としています。
２．同氏は社外取締役候補者であり、当社が定める独立性判断基準を満たしております。独立性判断基準につきましては、20ページをご参照ください。同氏がマネージング・ディレクターを務めるラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インクと当社グループとの間には、取引関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
３．当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額相当額としております。同氏の選任が承認可決された場合、当社は上記の責任限定契約を継続する予定であります。

参考資料

12

監査等委員でない取締役選任議案

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

監査等委員である取締役４名選任の件

第３号議案

現在の監査等委員である取締役４名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案については監査等委員会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位・担当

1

小澤

2

神林 比洋雄

3

山本

4

宗像

お ざ わ

か んばやしや まも とむ なか たよ しろ う

芳郎
ひ

よ

お

再任

た かと し

高稔
な お こ

直子

取締役（監査等委員・常勤）

再任

新任

社外

独立

取締役（監査等委員）

社外

独立

取締役

社外

独立

（注）山本高稔氏は、現在当社の「監査等委員でない取締役」ですが、新たに「監査等委員である取締役」の候補者としています。

13

監査等委員である取締役選任議案

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

ざ わ

小澤

よ し ろ う芳郎 （1962年４月16日生） 再 任

株主総会参考書類

1

お

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年
2009年
2013年
2017年
2018年

４月
３月
７月
７月
６月

当社入社
当社経理部 部長
当社管理グループ人事部 部長
当社企画管理本部 人事グループ
当社取締役 監査等委員（現任）

統括部長

候補者とした理由

取締役在任期間（本総会終結時）
２年

事業報告

当社及びグループ会社で長年にわたり国内外において経理・財務、人事部門の業務に携わり、同分野での豊富な経験と知見を有しております。引き続き取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待できるため、監査等委員である取締役候補者としました。

当事業年度の取締役会出席状況
11回 中 11回 出席率：100％
当事業年度の監査等委員会出席状況
10回 中 10回 出席率：100％
特別な利害関係の有無
なし
所有する当社の株式の数（注）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額相当額としております。同氏の選任が承認可決された場合、当社は上記の責任限定契約を継続する予定であります。

計算書類

3,000株

監査報告
参考資料

14

監査等委員である取締役選任議案

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

2

か ん ばやしひよお神林比洋雄 （1951年10月15日生） 再 任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1976年 11月 アーサーアンダーセン会計事務所 入所
1991年 ７月 アンダーセン ワールドワイドパートナー
1993年 ７月 朝日監査法人 代表社員
2001年 ９月 アンダーセン ワールドワイドオーガニゼーション
2003年 １月 株式会社プロティビティジャパン 代表取締役社長
2004年 ４月 多摩大学大学院 客員教授
2005年 ５月 株式会社ロバートハーフジャパン 代表取締役
2010年 ４月 青山学院大学専門職大学院 客員教授
2011年 １月 プロティビティ合同会社 最高経営責任者兼社長
2016年 １月 同社会長兼シニアマネージングディレクタ（現任）2016年 10月 日本内部統制研究学会 会長
2017年 ６月 双日株式会社 社外監査役（現任）2018年 ６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）（重要な兼職の状況）
プロティビティ合同会社 会長兼シニアマネージングディレクタ
双日株式会社 社外監査役

候補者とした理由

ボードメンバー取締役在任期間（本総会終結時）
２年
当事業年度の取締役会出席状況
11回 中 11回 出席率：100％
当事業年度の監査等委員会出席状況
10回 中 10回 出席率：100％
特別な利害関係の有無
なし
所有する当社の株式の数―

公認会計士及び経営者として長年にわたり会計監査、内部統制アドバイザリー、リスクマネジメント、ガバナ
ンス高度化業務に従事し、企業会計・監査・内部統制の分野における豊富な経験と知見を有しております。引
き続き独立した立場から取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待できるため、監査等委員である社外取締役候補者としました。
（注）１．同氏は社外取締役候補者であり、当社が定める独立性判断基準を満たしております。独立性判断基準につきましては、20ページをご参照ください。
当社は、同氏が会長兼シニアマネージングディレクタを務めるプロティビティ合同会社に、コンサルティング業務を委託しておりますが、取引の規模は、同社の各事業年度における売上高の１％未満の取引であり、同氏の社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
２．当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額相当額としております。同氏の選任が承認可決された場合、当社は上記の責任限定契約を継続する予定であります。

15

監査等委員である取締役選任議案

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

山本

た か と し高稔 （1952年10月20日生）

社外

独立

株主総会参考書類

3

や ま も と

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況候補者とした理由

取締役在任期間（本総会終結時）
１年

事業報告

1975年 ４月 株式会社野村総合研究所入社
1989年 ４月 モルガン・スタンレー証券会社入社
1995年 12月 同社マネージングディレクター
1999年 ６月 同社東京支社マネージングディレクター兼副会長
2005年 ７月 UBS証券会社 マネージングディレクター兼副会長
2009年 ６月 カシオ計算機株式会社 常務取締役
2011年 ６月 同社顧問（2012年６月退任）
2012年 ６月 富士重工業株式会社 社外監査役
2013年 ６月 東京エレクトロン株式会社 社外監査役（現任）2016年 ６月 株式会社日立製作所 社外取締役（現任）2019年 ６月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
東京エレクトロン株式会社 社外監査役（2020年６月退任予定）
株式会社日立製作所 社外取締役

当事業年度の取締役会出席状況
取締役会：９回 中 ９回 出席率：100％
特別な利害関係の有無
なし
所有する当社の株式の数
3,000株

計算書類

証券アナリストとして、国内外の特にエレクトロニクス業界の企業分析の豊富な経験と、財務及び会計に関する専門的な知見を有するとともに、国際的な企業経営にかかる豊富な経験を有し、2019年より当社社外取締役
として、当該経験と知見を当社の経営に活かし、独立した立場から取締役会の機能強化に貢献してきました。
取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待できるため、監査等委員である社外取締役候補者と
しました。

監査報告

（注）１．同氏は、現在当社の「監査等委員でない取締役」ですが、新たに「監査等委員である取締役」の候補者としています。
２．同氏は社外取締役候補者であり、当社が定める独立性判断基準を満たしております。独立性判断基準につきましては、20ページをご参照ください。
当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
３．当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額相当額としております。同氏の選任が承認可決された場合、当社は上記の責任限定契約を継続する予定であります。
４．同氏は、2019年6月27日開催の第83回定時株主総会において取締役に選任されたため、出席の対象となる取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

参考資料

16

監査等委員である取締役選任議案

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

候補者番号

4

む な か た

宗像

な お

こ

直子 （1962年２月12日生） 新 任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 ４月
2011年 ９月
2013年 ６月
2014年 ７月
2015年 ７月
2017年 ７月
2019年 11月

通商産業省（現経済産業省）入省
同省通商政策局通商機構部長
同省大臣官房審議官（通商政策局担当）
兼 内閣官房内閣審議官
同省貿易経済協力局長
内閣総理大臣秘書官
特許庁長官 （2019年７月退官）
株式会社第一生命経済研究所 顧問（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社第一生命経済研究所候補者とした理由

顧問

同氏は過去に会社経営に関与したことはありませんが、経済、国際貿易、知的財産などの行政分野における豊富な経験と知見を当社の経営に活かし、独立した立場から、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待できるため、新たに監査等委員である社外取締役候補者としました。

取締役在任期間（本総会終結時）―
当事業年度の取締役会出席状況―
特別な利害関係の有無
なし
所有する当社の株式の数―（注）１．同氏は社外取締役候補者であり、当社が定める独立性判断基準を満たしております。独立性判断基準につきましては、20ページをご参照ください。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決されることを前提として、当社は同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．同氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額相当額といたします。

17

監査等委員である取締役選任議案

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類＜ご参考＞■ 選任後の取締役会構成

第２号議案・第３号議案が原案のとおり承認可決された場合、取締役会の構成は次のとおりとなる予定です。
社外取締役の取締役会に占める割合は38.5％となります。
氏

名

む ら た

当社における地位・担当

つ ね お

村田

恒夫

な かじ まの り お

規巨

い わつ ぼひろし

岩坪

代表取締役社長
取締役 専務執行役員
技術・事業開発本部 本部長浩

た けむ ら竹村

よ し と

取締役 常務執行役員
企画管理本部 本部長善人昌弘

ま さひ ろ取締役 常務執行役員
コンデンサ事業部 事業部長

み やも とりゅう じ

取締役 上席執行役員
企画管理本部 副本部長

ま さの り取締役 上席執行役員
企画管理本部 経理・財務・企画グループ

宮本

隆二

みなみ で

南出

雅範

し げま つ

たかし

重松

崇

ゆ う こ

結子

お ざ わ

よ しろ う小澤

か んばやしや まも と

社外

独立

取締役

ひ

よ

お

た かと し

高稔
な お こ

直子

取締役（監査等委員・常勤）
社外

独立

取締役（監査等委員）

社外

独立

取締役（監査等委員）

社外

独立

取締役（監査等委員）

参考資料

む なか た

宗像

取締役

芳郎

神林 比洋雄
山本

独立

統括部長

監査報告

や す だ

安田

社外

計算書類

石谷

い した に

事業報告

中島代表取締役会長

18

選任後の取締役会構成

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）■ 取締役候補者の指名に関する考え方
当社の事業内容、規模、経営環境等を考慮の上、経営執行に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を経営陣幹部として登用し、取締役会の機能（経営の基本方針・重要な業務執行の決定
及び取締役の職務の執行の監督）の発揮に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性に配慮した上で取締役候補者として選任
しております。また、社外取締役候補者は、幅広い多様な分野に人材を求め、東京証券取引所及び当社が定める独立性判断基準を満たす人材を選任するよう努めております。
特に監査等委員である取締役候補者については、前述に加えて、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる資質を有し、経営管理、事業運営に関する豊富な知識・経験を有する人材を選任しております。
また、当社は、取締役候補者の指名につき取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役候補者の選任基準や独立社外取締役の独立性判断基準並びに取締役候補者の指名及び代表取締役・役付取締役候補者の指名について審議し、取締役会に答申しております。
第2号議案及び第3号議案におけるすべての候補者は、同委員会による答申に基づいております。
【社外取締役の独立性判断基準】
当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、次の独立性判断基準を定めております。

19

ご参考

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

⑴
⑵
⑶

⑸

⑼

監査報告

⑺
⑻

計算書類

⑹

当社及び当社の現在の子会社又は過去３年以内に子会社であった会社において、業務執行者
でないこと。
当社の現在の主要株主又はその業務執行者でないこと。
当社及び当社の現在の子会社において、現在の重要な取引先又は過去３年以内に重要な取引先であった会社等の業務執行者でないこと。
※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上高の2％以上の取引があったものを指す。
当社及び当社の現在の子会社から、過去３年以内に年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。
当社及び当社の現在の子会社から、取締役又は監査役、執行役員を受け入れている会社又はその子会社、又は過去３年以内に受け入れていた会社又はその子会社の業務執行者でないこと。
当社とコンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係になく、又は過去に重要な取引関係になかったこと。
当社の監査法人の業務執行者でないこと。
当社及び当社の現在の子会社において、取締役・監査役・執行役員の配偶者又は二親等以内の親族でないこと。
当社の一般株主全体との間で上記⑴から⑻までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

事業報告

⑷

株主総会参考書類

社外取締役の独立性判断基準の要旨

参考資料

20

ご参考

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）■ 監査等委員会の意見
監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の選任及び報酬について、指名・報酬の各諮問委員会での議論の確認を含めて検討を行いました。取締役の選任については、各候補者の当事業年度における業務執行状況及び業績、取締役会での発言、これまでの経歴等を評価したうえで、決定の手続は適正であり、取締役候補者として適任と判断します。また、取締役の報酬については、報酬体系、具体的な報酬額の算定方法等を確認し、決定の手続は適正であり、報酬等の内容は妥当と判断します。

以

21

ご参考

上

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（添付書類）事業報告（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 主要な事業内容

参考資料

主要な事業内容、事業の経過及びその成果

監査報告

22

計算書類

①事業概況
当期の世界の経済情勢は、米国と中国による貿易摩擦が激しさを増し、中国での景気の減速が明確になりました。米国は良好な雇用環境が継続したものの、景気見通しが徐々に悪化しました。また、欧州は通商問題を抱える中で製造業の低迷により経済が軟化しました。さらに年度の終わりにかけて新型コロナウイルスの感染拡大によって世界各地域で経済活動が停滞し、世界経済に悪影響を及ぼしました。
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の需要が拡大しまし
たが、電子機器の生産調整や電子部品の在庫調整もあり、幅広い用途で需要に弱さが見られました。カーエレクト
ロニクス向けは自動車の販売台数が減少した一方で、環境対応や安全性の向上により部品搭載点数増加のトレンド
は継続しました。
そのような中、当期の売上高は、基地局向けやカーエレクトロニクス向けで積層セラミックコンデンサが増加したものの、スマートフォン向けで樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池、積層セラミックコンデンサが減少
し、為替変動（前期比２円16銭の円高）の影響もあり、前期比2.6％減の1,534,045百万円となりました。
利益につきましては、コストダウン活動による増益要因はあったものの、操業度低下や製品価格の値下がり、減価償却費の増加に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループ海外生産拠点の稼働停止などの減益要因により、営業利益は前期比5.1％減の253,247百万円、税引前当期純利益は同5.0％減の254,032百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同11.6％減の183,012百万円となりました。
「中期構想2021」において重視する経営指標としてＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前）を掲げております。当期のＲＯＩＣ(税引前)は、中長期的な電子部品需要の増加を見据えて、建物や生産能力増強のための設備投資により投下資本が増加したほか、営業利益が減少したことにより、前期比2.8ポイント減の16.1％となりました。

事業報告(2) 事業の経過及びその成果

株主総会参考書類

当社グループは、主としてセラミックスを素材としてコンポーネント（コンデンサ・圧電製品・リチウムイオン二次電池など）、モジュール（通信モジュール・電源など）の電子部品並びにその関連製品を製造販売している電子部品メーカーで、無機・有機化学材料からセラミックス、電子部品に至るまで垂直統合型の技術開発と一貫生産を行っております。独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェア
や分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、スマートフォンなどの通信機器、AV機器、コンピュータ及び関連機器、カーエレクトロニクス、家庭用電気機器等のさまざまな電子機器向けに販売しております。

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

決算のポイント

1,534,045百万円 前期比

2.6％減

営業利益

253,247百万円 前期比5.1％減

税引前当期純利益

254,032百万円 前期比5.0％減

当社株主に帰属する当期純利益

183,012百万円 前期比 11.6％減

売上高

16.1％

ROIC（税引前）

用途別売上高（当社推計値に基づいております）

地域別売上高家電・その他

AV

日本

前期比

前期比

前期比

183,127百万円

61,046百万円

22.1%減4.0%
12.0%

カーエレクトロニクス

263,533

百万円

前期比

2.5%増

17.2%
15.0%

12.2%減前期比

2.8ポイント減
南北アメリカ

140,541百万円
1.3%減

189,609百万円
前期比9.2% 12.4%
8.6%

16.9%

19.6%減ヨーロッパ

132,037百万円
前期比

5.6%減

51.8%
アジア・その他

258,068百万円

52.9%

前期比

コンピュータ及び関連機器

通信

前期比

前期比

230,469百万円
7.5%減

23

事業の経過及びその成果

792,165百万円
4.1%増

0.5%減

中華圏

810,085百万円
前期比

2.0%増

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知②製品別の売上高概況

受注高

売上高

538,529百万円
559,438百万円

36.6%

2.6％減

子機器の生産調整や電子部品の在庫調整の影響を受けて幅広い用途で需要に弱さが見られました。

その結果、コンデンサの売上高は前期に比べ2.6％減の
559,438百万円となりました。

主な製品

積層セラミックコンデンサなど

売上高

計算書類

当期は主力の積層セラミックコンデンサについて、５Ｇ（第５世代移動通信システム）導入が牽引する基地局向け
や、カーエレクトロニクス向けに売上が増加しましたが、電

事業報告

前期比

株主総会参考書類

コンデンサ

（百万円）

574,230

559,438

監査報告

第83期

（2018年度）

第84期（2019年度）

参考資料

24

製品別の売上高概況

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

圧電製品
受注高

売上高

前期比

132,220百万円
129,254百万円

8.4%

6.7％減

当期は表面波フィルタが値下げの進行によりスマートフ
ォン向けで減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は前期に比べ6.7％減の
129,254百万円となりました。

主な製品

表面波フィルタ、発振子、圧電センサなど

売上高

（百万円）

138,586

第83期（2018年度）

25

製品別の売上高概況

129,254

第84期（2019年度）

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

その他コンポーネント

売上高

前期比

株主総会参考書類

受注高362,600百万円
363,029百万円

23.7%
主な製品

リチウムイオン二次電池、コイル、EMI除去フィ
ルタ、センサ、コネクタ、サーミスタなど

売上高

計算書類

当期は、コイルがスマートフォン向けやＰＣ向けで増加したものの、リチウムイオン二次電池がスマートフォン向けや電動工具向けで振るいませんでした。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前期に比べ7.4％減の363,029百万円となりました。

事業報告

7.4％減

（百万円）

392,194

363,029

監査報告

第83期

（2018年度）

第84期（2019年度）

参考資料

26

製品別の売上高概況

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

モジュール
受注高

売上高

前期比

473,700百万円
478,619百万円

31.3%

2.6％増

当期は、樹脂多層基板や近距離無線通信モジュールがハイエンドスマートフォン向けで減少したものの、通信機器用モ
ジュールがスマートフォン向けで大きく伸長しました。

その結果、モジュールの売上高は前期に比べ2.6％増の
478,619百万円となりました。

主な製品

近距離無線通信モジュール、樹脂多層基板、多層モジュール、通信機器用モジュール、電源モジュール、多層デバイスなど

売上高

（百万円）

466,699

第83期（2018年度）

27

製品別の売上高概況

478,619

第84期（2019年度）

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

2020年3月期を初年度とした3カ年の取り組み方針である「中期構想2021」では、通信市場・自動車市

招集ご通知(3) 中期経営計画と対処すべき課題

場を重点成長市場と位置づけており、成長機会を的確に捉え、競争優位を確立することで事業拡大をはかっす。第一に、ポートフォリオ経営による適切な経営資源配分を実践し、さらなる顧客価値の創造を目指します。次に、資本・労働生産性を飛躍的に向上させると同時に、需要変動に対応する安定的な供給体制を構築

してまいります。そして、事業規模の拡大に対応できる強固な経営基盤を再構築するとともに、当社グループが及ぼす社会や環境への影響を十分に認識し、これらに配慮した事業運営を行ってまいります。

通信市場での競争優位の追求

スマートフォンを中心とするモバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機器の高機

事業報告① 成長市場での事業機会獲得

株主総会参考書類ております。また、健全で持続的な成長を実現するために３つの全社方針を掲げて取り組みを行っておりま

能化による電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれます。特に、当期では、中国を中心に５Ｇサービスが立ち上がり、基地局やデータセンター等の情報通信インフラ向け需要の売上が伸びております。今後についても、５Ｇの性能を活用したアプリケーションに必要とされる高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により、競争優位を保ち市場シェアの維持、拡大に努め

計算書類が拡大しており、大容量の積層セラミックコンデンサや多層デバイスチップ、通信機器用モジュールなどます。

自動車市場を次の収益の柱へ

監査報告

通信市場とともに今後の電子部品需要を牽引する自動車市場を次の収益の柱とすべく、注力しております。自動車市場では電動化と自動運転化の進展にともない、半導体の搭載個数が増加することで半導体周辺に使われるコン

参考資料

ポーネントを中心とした電子部品の需要が拡大しており、車載用コンデンサの売上が増加しました。また、安全走行のためのセンサ、車外とデータ通信を行う無線モジュールの需要も確実な伸びが見込まれており、顧客に安心をも28

中期経営計画と対処すべき課題

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

たらす「高信頼性」を共通価値とし、センシング、通信、小型、ノイズ対策など、当社グループの強みを活かした幅広いラインナップを揃え、成長をさらに持続させます。
② ３つの全社課題に対する取り組み状況「ポートフォリオ経営の実践」

この課題を解決して目指す姿は、顧客から１番に選ばれる「グローバルＮＯ.１部品」で構成され、またそれぞれの技術や製品を組み合わせて設計し提案することにより、さらなる顧客価値を創造してくることです。そのために、全社最適の視点でより効率的なリソース配分を行うための仕組みを構築する必要があ
り、施策として事業性評価モデルの導入に努めております。この導入により、ポートフォリオ管理を自律
自浄的に運営し、持続的成長が可能な強固な組織づくりを目指しております。
「飛躍的な生産性向上と安定的な供給体制の構築」

この課題を解決して目指す姿は、顧客の求める質を満たしながら、飛躍的な資本・労働生産性の向上と、需要変動に対応する安定的な供給体制を同時に達成できている状態です。IoT（Internet of Things）の積極的な活用とともに、制約条件やムダを排除し最適化、標準化も図りながら総合的に取り組み、モノづくりの効率を高めます。特に、自動車市場でのビジネス拡大のためにはさらなる品質への取り組み強化が必要となっており、要求される品質の変化を予知し、予防的な処置を通じて不良を作らないモノづく

り、不具合の是正をタイムリーに行えるモノづくりに挑戦しております。また、民生市場を中心とした激しい需要変動に追随し、安定的な供給体制を構築するために、サプライチェーン全体を一元的に管理し、意思決定から実行までを高速化、高精度化するための業務プロセスとそれをサポートするシステムの構築を進めております。

「人と組織と社会の調和」

この課題を解決して目指す姿は、「社会から信頼される会社であり、従業員一人ひとりの成長と事業の成長に合わせて、仕事の仕組みや組織を進化させ、変化する事業機会に対応できていること」です。これまでも独自の製品で文化の発展に貢献することで社会課題と向き合ってきましたが、2020年3月期は社会課題と当社グループの関係性、貢献領域をあらためて見直す時期と考え、次頁の「マテリアリティの特定における基本方針」に基づき、当社グループとステークホルダーにとって重要な課題（マテリアリテ

ィ）の洗い出しを行いました。これらについて、目標値を定め事業との調和を図りながら社会課題への貢献の取り組みを加速してまいります。また、当社グループは、経営上の最も重要な課題の一つとしてコー

ポレート・ガバナンスを位置づけており、会社が健全かつ持続的に発展・成長していくため、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう引き続き取り組んでまいります。

29

中期経営計画と対処すべき課題

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

世界中に広がる全従業員が共有するスローガン「Innovator in Electronics」で定義されている「環境招集ご通知マテリアリティの特定における基本方針

や社会に対して、主体的により良い方向に働きかけていく」は、これまで社会課題について取り組んでき献することを基本方針としております。
当社グループのマテリアリティ

当社グループが重点的に取り組む領域をあらためてマテリアリティとして定義しました。事業を通した社会課題の解決（機会）と事業プロセスにおける社会課題への取り組み（リスク）に分け、重点課題を

株主総会参考書類た姿勢であり、これからも大切にし続けることです。当社グループは、事業を通した社会課題の解決に貢設定しております。当社グループの技術が創出するイノベーションによって社会課題の解決に貢献し、事

機会の側面

事業報告

業活動において社会に与える影響を常に把握し改善することで、企業価値の向上を実現してまいります。

気候変動 対 策の強化に貢献 す る高効率 部 品
持続可能 な 資源の利用を促 進 する軽薄 短 小部品

計算書類

リスクの側面E 環境

S 社会

気 候変動 対策の強化
公 害防止 と化学物質 管理

安 全・安 心な 職場と 健康 経営

G

監査報告

持 続可能 な資源利用

人 権と多 様性 の尊重

ガバナンス

地 域社会 との 共生

参考資料

公正な商 取 引
情報セキ ュ リティ
事業継続 の 取り組み （ BC M）

30

中期経営計画と対処すべき課題

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）(4) 設備投資の状況

当社グループは当期に、総額281,599百万円の設備投資を行いました。
主な内容は、当社及び当社子会社における生産設備の増強・合理化等110,103百万円、土地及び建物取得

116,549百万円、研究開発用設備の増強14,871百万円であります。
なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。

(5) 財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
期

項

間

第81期

自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日

金目（単位：百万円、％）

額

前期比

第82期

自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日

金

額

前期比

第83期

自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

金

額

前期比

第84期

自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

金

額

前期比

高

1,135,524

93.8

1,371,842

120.8

1,575,026

114.8

1,534,045

97.4

税 引 前 当 期 純 利 益

200,41871.8

167,801

83.7

267,316159.3

254,032

95.0

当社株主に帰属する
当
期
純
利
益

156,060

76.6

146,086

93.6

206,930141.6

183,01288.4

産1,634,999

107.7

1,797,013

109.9

2,048,893

114.0

2,250,230

109.8

本

1,354,819

110.2

1,456,600

107.5

1,603,976

110.1

1,694,104105.6

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益244円62銭－228円62銭－323円45銭－286円05銭

－

82.9％

－

81.1％

－

78.3％

－

75.3％

－

売

上

総

資

株

株

主

主

資

資

本

比

率

（注）１．当社の連結計算書類は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２．１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、米国の「財務会計基準審議会（FASB）会計基準書（ASC）260（１株当たり利益）」に基づき算出しております。
３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
４．百万円単位の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

31

設備投資の状況、財産及び損益の状況

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

期

金

目

売

上

経
当

第81期

自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日

常

利

期

純

利

額

前期比

第82期

第83期

自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日

金

額

前期比

自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

金

額

前期比

第84期

自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

金

額

前期比

高

831,136

93.5

948,594114.1

1,053,105

111.0

1,044,772

99.2

益73,13476.4

41,19356.3

63,623154.5

68,629107.9

益75,754

93.8

48,09563.5

67,005

139.3

67,669101.0

産942,873112.2

1,015,877

107.7

1,053,270

103.7

1,147,829

109.0

純

資

産

580,270108.9

587,945101.3

595,827101.3

601,650101.0

１株当たり当期純利益

118円74銭－75円27銭－104円73銭－

105円77銭

－

61.5％

－

57.9％

－

56.6％

－

52.4％

－

己

資

本

比

率

（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

計算書類

資

事業報告

総

自

株主総会参考書類

項

間（単位：百万円、％）招集ご通知②当社の財産及び損益の状況

２．百万円単位の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

監査報告
参考資料

32

財産及び損益の状況

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）(6) 当社の主要な拠点と重要な子会社の状況①当社（2020年３月31日現在）
事業所名

所在地

本
東
八

京
日

支

市

事

業

社

京

都

社

東

京

所

滋

賀

府

長

都
県

岡
渋

東

県

近
野

京

市

谷

区

江

市

洲

市

野

洲

事

業

所

滋

賀

横

浜

事

業

所

神

奈

川

県

横

浜

市

長

岡

事

業

所

京

都

府

長

岡

京

市

②子会社（2020年３月31日現在）
会社名

資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

本 店
所在地

コンポーネントの製造

福 井 県
越 前 市

100

コンポーネントの製造

島 根 県
出 雲 市

450

100

コンポーネント及びモジュールの製造

富 山 県
富 山 市

株式会社金沢村田製作所

480

100

コンポーネント及びモジュールの製造

石 川 県
白 山 市

株式会社岡山村田製作所

480

100

コンポーネント及びモジュールの製造

岡 山 県
瀬戸内市

株式会社小諸村田製作所

200

100

モジュールの製造

長 野 県
小 諸 市

株式会社東北村田製作所

300

100

コンポーネントの製造及び開発

福 島 県
郡 山 市

Murata Electronics
North America, Inc.

14,406

当社及び関係会社の製品の販売

米国

当社及び関係会社の製品の販売

中

国

中華圏でのマーケティング・エンジニアリング活動、
中国販売会社の統括管理中国

株式会社福井村田製作所

百万円

300

100

株式会社出雲村田製作所

430

株式会社富山村田製作所

Murata Company Limited
Murata (China) Investment
Co., Ltd.

33

当社の主要な拠点と重要な子会社の状況

千US＄

千HK＄

1,900,000
千US＄

145,000

100
100
100

％

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

資本金

Wuxi Murata
Electronics Co., Ltd.

312,000

Shenzhen Murata
Technology Co., Ltd.

58,100

Murata Energy Device
Wuxi Co., Ltd.

456,220

Foshan Murata Minmetals
Materials Co., Ltd.

68,900

Murata Electronics
Europe B.V.

245,000

Korea Murata Electronics
Company, Limited

1,500,000

Philippine Manufacturing
Co.of Murata, Inc.

7,700,000

Murata Electronics
Singapore (Pte.) Ltd.

4,000

本 店
所在地

千US＄

100 (注) 当社及び関係会社の製品の販売

中

国

千US＄

100 (注) コンポーネントの製造

中

国

千US＄

100 (注) モジュールの製造

中

国

千US＄

100 (注) コンポーネントの製造販売

中国

90 (注) 原料の製造

中

国

千US＄

千EURO

100

当社及び関係会社の製品の販売

オランダ

千WON

100

当社及び関係会社の製品の販売

韓

千PHP

100

コンポーネントの製造

フィリピン

千SD

100

コンポーネントの製造並びに当社及び関係会社の製品
シンガポールの販売、アセアン販売会社の統括管理

事業報告

23,400主要な事業内容

株主総会参考書類

Murata Electronics Trading(Shanghai) Co., Ltd.

当社の
議決権比率

招集ご通知

会社名

国

監査報告

③企業結合の経過と成果
１．当社は、2019年4月、当社子会社の株式会社ムラタエレクトロニクスを吸収合併しました。
２．当社子会社のMurata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. は、2019年4月、当社子会社のMurata
Energy Device Singapore Pte. Ltd.を吸収合併しました。
３．上に掲げた重要な子会社19社を含む連結子会社は89社であります。企業結合の成果につきましては、「１．企業集団の現況に関する事項 (２）事業の経過及びその成果」に記載のとおりでありま
す。

計算書類

（注）間接所有を含む比率であります。

参考資料

34

当社の主要な拠点と重要な子会社の状況

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）(7) 従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従業員数
当期末

前期末比増減人

人

74,109△3,462（注）従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（1,601人）は含めておりま
せん。

②当社の従業員の状況
従業員数
当期末

平均年齢

前期末比増減

平均勤続年数

人

人

歳

年

9,199

416

41.0

14.9

（注）従業員数は就業人員（子会社等への出向者を除き、子会社等からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（318人）は含めておりません。

(8) 借入先（2020年３月31日現在）
借入先

借入残高
百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

13,000株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

13,000

株

式

会

社

京

都

銀

行

12,550

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

12,550

他

610

そ

の
計

35

従業員の状況、借入先

51,7102020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

当社グループでは、当期において、以下の通り社債発行を行い、総額50,000百万円の資金調達を行いま

招集ご通知(9) 資金調達の状況
した。

会社名

内容

2019年9月10日

株式会社村田製作所

第3回無担保社債

発行額

株主総会参考書類

発行日50,000百万円

事業報告
計算書類
監査報告
参考資料

36

借入先

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

２．株式に関する事項（2020年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

1,743,000,000株（単元株式数 100株）(4) 大株主（上位10名）
株

主名

持株数 持株比率（千株） （％）(2) 発行済株式の総数
675,814,281株（自己株式 36,017,849株を含む）

1

日本マスタートラスト信託銀
42,353
行株式会社（信託口）

6.6(3) 株主数2

日本トラスティ・サービス信託
40,526
銀行株式会社（信託口）

6.3

3

日本生命保険相互会社

22,083

3.5

4

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT

16,552

2.6

5

株式会社京都銀行

15,780

2.5

6明治安田生命保険相互会社

15,7222.5

7

JP MORGAN CHASE BANK
385151

12,0021.9

8

日本トラスティ・サービス信託
11,968
銀行株式会社（信託口5)1.99日本トラスティ・サービス信託
11,850
銀行株式会社（信託口7）

1.9

10

JP MORGAN CHASE BANK
385632

1.7

94,712名

所有者別株式分布状況
証券会社

個人・その他

9,797千株

66,955千株

自己株式

36,017千株

国内法人

25,619千株

外国法人等

267,163千株

金融機関

9.9%

1.4%
5.3%
3.8%

39.5%

270,260千株
40.0%

10,741（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（36,017千株）を除いて計算しております。

37

株式に関する事項

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（2020年３月31日現在）
名

村

田

恒

井

上

地位及び担当
夫
亨

島

規

巨

岩

坪

竹

村

善

人

宮

本

隆

二

浩

代表取締役会長兼社長

公益財団法人村田学術振興財団

代表取締役

専務執行役員コンポーネント事業本部

代表取締役

専務執行役員モジュール事業本部

取締役

常務執行役員
技術・事業開発本部

取締役

常務執行役員
企画管理本部本部長

取締役

上席執行役員
企画管理本部副本部長

取締役

上席執行役員

理事長

本部長

本部長

本部長
Murata (China) Investment Co., Ltd.

董事長

南

出

雅

範

吉

原

寛

章

取締役

株式会社日立製作所 社外取締役
HOYA株式会社 社外取締役

重

松

崇

取締役

バンドー化学株式会社 社外取締役
芦森工業株式会社 社外取締役

山

本

高

稔

取締役

株式会社日立製作所 社外取締役
東京エレクトロン株式会社 社外監査役

小

澤

芳

郎

取締役 (監査等委員・常勤）

上

野

宏

取締役 (監査等委員)

大阪信用金庫神林比洋雄

取締役 (監査等委員)

プロティビティ合同会社 会長兼シニアマネージングディレクタ
双日株式会社 社外監査役

安

田

結

取締役 (監査等委員)

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク マネージング・ディレクター
出光興産株式会社 社外取締役

企画管理本部 経理・財務・企画グループ 統括部長

計算書類
監査報告

非常勤理事

参考資料

子

事業報告

中

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

氏（注）１．取締役 吉原寛章、重松 崇、山本高稔、取締役 監査等委員 上野 宏、神林比洋雄、安田結子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

38

会社役員に関する事項

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

２．取締役 監査等委員 小澤芳郎氏は、当社で財務及び経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役 監査等委員 上野 宏氏は、旧大蔵省、国税庁で要職を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役 監査等委員 神林比洋雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役 監査等委員 小澤芳郎氏は常勤の監査等委員であります。
常勤の監査等委員を選定している理由は、日常的に重要な社内会議へ出席することで情報を収集し、会計監査人、内部監査部門等と緊密に連携して、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めるためであります。
４．取締役 吉原寛章、重松 崇、山本高稔、取締役 監査等委員 上野 宏、神林比洋雄、安田結子の各氏が兼職している法人等と当社グループとの間に特別の関係はありません。
５．当社は、取締役 吉原寛章、重松 崇、山本高稔、取締役 監査等委員 上野 宏、神林比洋雄、安田結子の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当社の執行役員は25名で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に19名の執行役員がおります。
７．当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
2019年６月27日開催の第83回定時株主総会の終結の時をもって、取締役 藤田能孝氏は、任期満了により退任いたしました。
2019年６月27日開催の第83回定時株主総会において、宮本隆二、南出雅範、山本高稔の各氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
８．当期中の取締役の重要な兼職の異動は次のとおりであります。
取締役 竹村善人氏は、2019年７月１日付でMurata (China) Investment Co., Ltd.の董事長に就任いたしました。
取締役 重松 崇氏は、2019年６月21日付で芦森工業株式会社の社外取締役に就任いたしました。
取締役 監査等委員 神林比洋雄氏は、2019年９月15日付で日本内部統制研究学会の会長を退任いたしました。
取締役 監査等委員 安田結子氏は、2019年４月１日を効力発生日とする出光興産株式会社及び昭和シェル石油株式会社の経営統合に伴い、2019年３月31日付で昭和シェル石油株式会社の社外取締役を退任し、2019年４月１日付で出光興産株式
会社の社外取締役に就任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額相当額としております。

39

会社役員に関する事項

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 取締役の報酬等の額①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

月例報酬

取締役（監査等委員を除く）

480

310

99

71

11

取締役（監査等委員）

73

73

―

―

4

員

区

分

賞与

人 数
（人）

株式報酬

株主総会参考書類役（注）１．上記には、当期中に退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含めております。
２．上記のうち、社外役員６名に対する報酬等の総額は、86百万円であります。
４．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額（年額）は、700百万円（2016年６月定時株主総会決議）であります。ただし、執行役員を兼務する取締役の使用人分給与及び賞与相当額は含みません。譲渡制限付株式報酬の報酬限度額（年額）は、300百万円（2017年６月定時株主総会決議）であります。

事業報告

３．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

５．取締役（監査等委員）の報酬限度額（年額）は、100百万円（2016年６月定時株主総会決議）であります。

（

役

氏
員

村 田
恒 夫
（取 締 役）

名
区 分

）

会社区分
提出会社

報酬等の種類別の総額（百万円）
月例報酬

賞与
72

報酬等の総額
（百万円）

株式報酬
31

計算書類

②報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

20

123

監査報告
参考資料

40

会社役員に関する事項

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）【取締役の報酬に関する方針】

取締役の報酬に関する事項についての決定プロセスは、客観性、透明性を高めると共にコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、社外取締役２名を含む４名の取締役で構成される報酬諮問委員会を設置し、同委員会からの答申について取締役会で決議することとしております。
当社の取締役報酬は、グローバルな競争力を有する電子機器及び部品メーカーの経営者層に対する報酬としてふさわしいものとし、同業他社と比較しても優秀な人材を確保することができ、業績向上に対する士気や意欲を高め、企業価値の増大に資することのできる制度・水準とすることを基本方針としております。
社内の監査等委員でない取締役に対する報酬は、①月例報酬、②短期インセンティブを与える目的の賞与及び③中長期インセンティブを与えて取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的の株式報酬から構成しております。
①月例報酬：各取締役別の固定報酬とし、取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責の重さ、前期業績等を考慮した部分から成ります。
②賞
与：賞与の総額は、当社の業績に応じて決定し、各取締役への配分は、各々の業績貢献度を考慮し決定します。賞与算出の基準とする重要指標は、企業の成長度や生産性向上を計るものとして、資本コストも考慮した一人当たり連結営業利益としております。賞与を算定する前提としての目標値は設定せず、役位毎の基準額に、実績値に応じた係数を乗じて算出しております。

③株式報酬：中長期的な企業価値の向上につなげていくために譲渡制限付株式報酬としております。各取締役の役位毎に設定して、個人業績評価を反映しております。

また、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、月例報酬のみとしております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により個別の固定報酬として決定します。

41

会社役員に関する事項

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 社外役員の主な活動状況
区

主な活動状況

章

11回／11回―

会計の専門家としての見識と、国際的な企業経営及びグローバ
ル企業へのコンサルティング等の豊富な経験に基づき、経営全
般につき発言を行っております。

社外取締役

崇

11回／11回―

自動車業界に関する見識と経営者としての豊富な経験に基づき、経営全般につき発言を行っております。

稔

９回／９回

―

証券アナリストとして国内外の特にエレクトロニクス業界の企業分析に関する見識と、国際的な企業経営にかかる豊富な経験に基づき、経営全般につき発言を行っております。

野宏

11回／11回

10回／10回

主に税務・金融並びに独占禁止法などの行政分野の専門家としての見識と豊富な経験に基づき、経営全般につき発言を行って
おります。

社外取締役
（監査等委員）神林比洋雄

11回／11回

10回／10回

公認会計士として、また内部統制・リスクマネジメントの専門家としての見識と、経営者としての豊富な経験に基づき、経営全般につき発言を行っております。

安

田

結

10回／11回

９回／10回

エグゼクティブ人材評価や育成及びコーポレート・ガバナンス
に関する分野での見識と豊富な経験に基づき、経営全般につき発言を行っております。

名

吉

原

寛

重

松

山

本

上

高

子

計算書類

（注）山本高稔氏は、2019年６月27日開催の第83回定時株主総会において取締役に選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外取締役と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は９回であります。

事業報告

監査等委員会
出席回数

氏

株主総会参考書類

取締役会
出席回数

分

監査報告
参考資料

42

会社役員に関する事項

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

報酬等の額
百万円

①

会計監査人としての報酬等

221②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

241（注）１．監査等委員会は、会計監査人、社内関係部門から報酬見積りの説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当期の会計監査人の報酬等の額について同意しました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、経理業務におけるアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
４．当社の重要な子会社のうち、Murata Electronics North America, Inc.、Murata Company Limited、 Murata （China）
Investment Co., Ltd.、Murata Electronics Trading （Shanghai） Co., Ltd.、Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.、
Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.、Foshan Murata Minmetals
Materials Co., Ltd.、Murata Electronics Europe B.V.、Korea Murata Electronics Company, Limited、Philippine
Manufacturing Co.of Murata, Inc.及びMurata Electronics Singapore（Pte.） Ltd.は、当社の会計監査人以外の公認会
計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認めるとき
は、監査等委員全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断したときは、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

43

会計監査人に関する事項

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
資

流

目

産

の

動
現

金

部

資
及

（2,250,230））

1,027,227

産
び

預

金

239,656

投資

106,950

有

価

証

券

29,554

受

取

手

形

100

金

281,958

掛（流

未 払 給 与 及 び 賞 与45,374

未

金28,294

未払費用及びその他の流動負債

73,611

な卸

資産

334,408

社

前払費用及びその他の流動資産

35,627

長

機械装置及び工具器具備品

1,310,534

及

び

構

築

払

税

定

負

149,764

務

207

当

金

84,602

負

債

5,644

オペレーティングリース負債（固定）28,408そ の 他 の 固 定 負 債

2,498

期

退

職

繰

延

（資

債

給

付

税

本

額

△1,182,318

資

オペレーティングリース使用権資産

35,098

資

本

剰

利

益

剰

減

価

仮
償

却

勘
累

計

株

220,793

投資及びその他の資産

49,059

産

38,576ん

73,032

産42,220そ の 他 の 固 定 資 産

17,906

非計2,250,230

合

無

形

の
繰

資
れ

延

税

金

資

金

の

部）

（1,694,807）

資本

1,694,104
金69,444

余

金120,775余

金1,616,783

その他の包括損失累計額△59,335

本

有 価 証 券 未 実 現 損 益△61

年 金 負 債 調 整 勘 定△25,999

為 替 換 算 調 整 勘 定△33,275

自 己 株 式 （ 取 得 原 価 ）
支

配

持

参考資料

資

投

主

引

監査報告

133,148

設

6,691
271,123

債
債

定

建

入

計算書類

633,041物

借掛

固1,002,210

物

建期

オペレーティングリース負債（流動）た

72,707284,300

債

79,330△1,026

地（555,423）

）

金

金

産

部

負

買

当

資

の

額

51,000

引

定

債

金

金

短

倒

固

目

動

貸

形

負

科

事業報告

期

土

合

額

短

売

有

金

株主総会参考書類（

科(単位：百万円)△53,563703

分
計2,250,23044

連結貸借対照表

招集ご通知

計算書類

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（自2019年４月１日

科売

2020年３月31日）(単位：百万円)

目

上

営

至

金

1,534,045

高

業

費

用
価

952,583

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

229,587

研費102,486

失

3,934

売

の

上

原

究
れ

開

ん

の

発
減

損

損

業

利

1,288,590
7,792

そ の 他 の 営 業 収 益営

額253,247

益その他の収益（△費用）
受

取

利

息

及

び

配

当

金

4,017

支

払

利

息

△512

為

替

差

損

△3,614

）

894

そ

の

他

（

純

額

254,032

税 引 前 当 期 純 利 益
法

人

税

等

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法益

182,982

非 支 配 持 分 帰 属 利 益△30

当社株主に帰属する当期純利益

183,01245

連結損益計算書

額

71,050

利

純

整

1,923

調

期

税

69,127

等

当

人

785

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

科
産

定
形 固

資
定

産

（負
買

債

動

短

金

の

部）

負

債

掛

期

借

金

入

金

１年以内返済長期借入金
未

未

未

固

そ
社

長
退
そ

株

（純
資

資

資

払

払

払

法

定

職

の

金

費

人

負

期

資

主

付

本

本

本

引

の

産

等

他

債

借

給

用

税

入

の

資

剰

金

当

金

部）
本

余

準

債

金

金

備

他

金

そ の 他 資 本 剰 余 金

利

利

益

益

剰

余

準

金

備

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
土

特

地

圧

別

償

縮

却

積

立

準

備

金

金

買 換 資 産 圧 縮 積 立 金
別

自

繰

越

途

己

利

積

益

株

剰

立

余

評 価 ・ 換 算 差 額 等
合式

その他有価証券評価差額金

金

金

計

額

(546,179)
362,777
108,554
194,459
6,339
13,333
20,423
13,736
5,930
183,401
150,000
2,214
30,684503(601,650)
598,088
69,444
126,521
107,733
18,788455,6857,899
447,785
13
73
49
162,707284,940△53,5633,561
3,561
1,147,829

参考資料

計597,996
146,182
48,696
6,186
29,620144
8,191
30,58922,75326,894424,919
43,772
269,577
19,027
66,746
19,4876,387△79
1,147,829

流

目

監査報告

有
資 産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

(1,147,829)
549,833
87,59826
308,886
29,554
13,92821,852
20,69638,092
23,762
5,437
△2

科

計算書類

合

の
部）
資
産
現
及
び
預
金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
及
び
製
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
仕
掛
品
未
収
金
１年以内回収長期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
動
金

額

事業報告

固

（資

金

株主総会参考書類

流

目(単位：百万円)

46

貸借対照表

招集ご通知

貸借対照表（2020年３月31日現在）

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

損益計算書（自売2019年４月１日

科

目

上

売

上

原

売

上

至

2020年３月31日）

金

1,044,772

価799,955

総

利

営

業

業

244,817益

207,002

利

外

収

材

料

そ
営

益

外

費

益

7,217

他

6,962

利

息

863

為

替

差

損

5,691

用

8,384

他

2,996

品

取

替

・

補

修

費

の
経

特

常

利

利

益

別
抱

合

特

せ

株

別
関

消

損

係
税

式

会
引

社
前

滅

差

益

7,823

7,823

3,162

3,162

失
株

式

評

価

損

当

期

純

利

益

73,290
4,569

法

1,050

当

17,936
68,629益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人48,751

用

払

そ

損益計算書

却

34,570

支

製

47

売
の

業

37,814益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
原(単位：百万円)

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額

税

等

期

純

調

整
利

額
益

5,620
67,6692020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年5月19日

有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佃

弘一郎

㊞

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

美濃部

雄

㊞

也

株主総会参考書類

株式会社
村田製作所
取締役会 御中

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社村田製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主持分計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社村田製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項
目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

参考資料

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年5月19日

有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佃

弘一郎

㊞

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

美濃部

雄

㊞

也

株主総会参考書類

株式会社
村田製作所
取締役会 御中

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社村田製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

参考資料

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

50

会計監査人の会計監査報告2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

51

会計監査人の会計監査報告以上2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況に

事業報告

ついて定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、計画等に従い、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子

計算書類

会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に立ち会うとともに説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備し監査報告ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主持分計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

参考資料

52

監査等委員会の監査報告2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

2．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年5月20日
株式会社 村田製作所

監査等委員会

監査等委員（常勤）

小

澤

監査等委員

上

監査等委員
監査等委員

芳

郎

㊞

野

宏

㊞

神

林

比洋雄

㊞

安

田

結

㊞

子

（注） 監査等委員上野宏、神林比洋雄及び安田結子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以53

監査等委員会の監査報告上2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

T O P I C S
岡山村田製作所

日本最大級の駐車場型メガソーラーシステムを導入

株主総会参考書類

岡山村田製作所（岡山県瀬戸内市）では、駐車場1,200台分を活用した、日本最大級の駐車場型メガソーラーシステムを導入し、3月27日より稼働・発電を開始いたしました。

事業報告本システムには一般的な表面発電パネルではなく、裏面でも受光可能な両面発電パネルを採用しているため、表面への直射日光だけ
でなく、駐車車両や地面から受ける反射光による発電も可能であり、設置面積当たりの発電効率を向上させています。本システムによる発電能力は年間で一般家庭600世帯相当、削減できるCO2は
1,698トンを見込んでおります。また、2021年中には、さらに駐車場500台分の両面発電パネルの追加設置を予定しており、CO2削減
効果をさらに高めます。
今後も当社グループ全体で「気候変動対策の強化」を重点課題とした事業運営に取り組み、CO2排出量削減に貢献してまいります。

オリビン型リン酸鉄リチウムイオン二次電池“FORTELION（フォルテリオン）”

FORTELION 24Vバッテリモジュール

近年、生産性向上や人手不足の解消のため、サービスロボットや倉庫内での無人搬送機（AGV）などの利用が拡大していますが、これらの機器に一般的に使われる鉛蓄電池は、充電時間が長く、電池寿命が短いなどの課題がありました。

今後も当社では優れた性能・安全性、そして環境に配慮したバッテリ開発に努め、高齢化社会の到来で普及が期待されているパーソナルモビリティや急速に電動化が進む農業機械や建設機械への応用など、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
(注)“FORTELION”は、株式会社村田製作所の商標です。イタリア語の「Forte（強い）」とLi-lonを組み合わせた造語です。一般的なリチウムイオン電池より「安全に強く、寿命に強く、環境に強く」という意味が込められています。

54

TOPICS

参考資料

この度当社が開発し、2020年4月から量産を開始した「FORTELION 24Vバッテリモジュール」(All-in-one type)は、従来の鉛蓄電池と置き換えが可能な同サイズであり、当社の“FORTELION”を使用しているため、長寿命、急速充電に加え、高い安全性を実現し、高出力が求められる産業機器に最適です。さらに、CAN通信にて当製品の電圧・電流・温度・容量を監視することができるため、ロボット、自動搬送機、電動カート、フォークリフト等、幅広い用途にあわせて電圧や容量のカスタマイズが可能となります。

監査報告

正極材にオリビン型リン酸鉄リチウムを採用することで、結晶構造が安定し、大きな衝撃や圧力が加わった場合などでも発火しにくく、また、高負荷がかかった際でも電池の機能を安定的に発揮できる安全性を有しています。リチウムイ
オン二次電池初となる消防認証、そして国際基準「UL9540A」レポートを日本国内で初めて取得しました。また、１万回以上の充放電サイクルが可能な長寿命性を有しているだけでなく、約1時間で容量の90％まで充電できる急速充電に対応し、さらに鉄を主成分とする正極を使用しているため、コバルトフリーで資源的な制約が少なく、環境に優しい設計となっています。

計算書類“FORTELION（フォルテリオン）(注)”は、高い安全性と長寿命とを実現させた
当社独自のリチウムイオン二次電池です。

2020/05/22 13:02:20 / 19598929_株式会社村田製作所_招集通知（Ｃ）

株主総会会場 ご案内略図
会場

京都市下京区烏丸通塩小路下ル（京都駅ビル内）

ホテルグランヴィア京都 ３階「源氏の間」
烏丸通

室町通

京都
タワー

Ｎ

塩小路通

ジェイアール
京都伊勢丹

南北自由通路

中央郵便局

タクシー
のりば

入口▶

◀
入口

ホテルグランヴィア京都

入口▶

ＪＲ京都駅
至大阪

東洞院通

西洞院通

バス
ターミナル

ＪＲ京都駅

近鉄京都駅

至東京

新幹線 京都駅

八条通■ ホテルグランヴィア京都（株主総会会場）は、JR京都駅ビル内にあります。
■ ホテルグランヴィア京都２階メインロビーにお越しのうえ、エスカレーターにて３階「源氏の間」までお越しください。
■ 駐車場のご用意はございません。ご来場の際は公共交通機関をご利用ください。

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

裏表紙

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