法改正及び法人事務手続等説明会資料（Ｈ29.2.11/2.14）

法改正にかかる事務手続等の変更

法改正概要
 平成２３年改正法の附則第１９条の検討規定に基づき、ＮＰＯ関係団体の要望を踏まえ、超党派の議員による議員連盟において検討が行われ、ＮＰＯ法人の設立及び運営にあたって必要な手続等の改正を行うもの。
 ①設立円滑化②事務負担軽減③運営の透明性の確保を目的とした衆議院内閣委員会起草の改正法案が第１９０回国会に提出され、平成２８年６月１日可決・成立した（同７日公布）。
 法の施行は平成２９年４月１日だが、一部は、公布の日から、又は、公布の日から起算して２年６か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。

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法改正及び法人事務手続等説明会資料（Ｈ29.2.11/2.14）

今回の法改正のポイント
全てのＮＰＯ法人対象
 事業報告書等の備置期間の延長等（第２８条第１項関係）
 認証申請時の添付書類の縦覧期間の短縮等（第１０条第２項等関係）
 内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトにおける情報の提供の拡大【新】（第７２条第２項関係）
 貸借対照表の公告及びその方法【新】認定・仮認定ＮＰＯ法人対象
 役員報酬規程等の備置期間の延長等（第５４条第２項等関係）
 認定ＮＰＯ法人等の海外送金等に関する書類の事後届出への一本化等（第５４条第４項等関係）
 仮認定特定非営利活動法人の名称変更（第２条及び第３章関係）（第２８条の２関係）

全てのＮＰＯ法人が対象となる法改正

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法改正及び法人事務手続等説明会資料（Ｈ29.2.11/2.14）

全て①事業報告書等の備置期間の延長等（改正内容）
 事業報告書等（事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿、社員名簿（前事業年度の末日における社員のうち１０人以上の者の氏名等を記載した書類））の備置期間が「３年間」から「５年間」に延長されます。
 作成の日から起算して、５年が経過した日を含む事業年度末日までの間、法人事務所に備え置く必要があります。
 所轄庁での閲覧、謄写期間も同様に過去５年間に提出を受けたものに延長されます。
（経過措置）
 施行日（平成２９年４月１日）以後に開始する事業年度に関する書類について適用されます。
H28
4/1

H29
4/1

10/1
従来どおり、３年間の備置・ケースＡ
３月末決算

５年間の備置

従来どおり、３年間の備置・ケースＢ９月末決算

H30
4/1

10/1

10/1

H31

4/1

H32
4/1

５年間の備置５年間の備置

５年間の備置10/1

５年間の備置10/1

５年間の備置５年間の備置

全て②認証申請時の添付書類の縦覧期間の短縮（改正の内容） 所轄庁が行う認証申請（設立、定款変更、合併）の添付書類の縦覧期間が１か月間に短縮されるとともに、現行の公告に加えてインターネットによる公表が可能になります。
 申請書類の軽微な不備の補正期間も２週間に短縮されます。

（経過措置）
 施行日（平成２９年４月１日）以後の認証の申請から適用されます。
申請

現行
１月

２月

公告・縦覧

２月以内

２月以内

書面審査

認証・不認証申請

現行４月以内で認証

改正後公告・縦覧
書面審査

認証・不認証改正後３月以内で認証3

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全て③内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトにおける情報の提供の拡大【新】（改正内容）
 ＮＰＯ法人に対する信頼性のさらなる向上が図られるよう、所轄庁及びＮＰＯ法人に対し、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトを活用した積極的な情報の公表に努めるよう努力義務が規定された。
 内閣府ポータルサイトが全面リニューアルされ、スマートフォンやタブレットからの利用にも対応。
 平成２８年６月７日に施行済。
 ＵＲＬ： https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/ 法人ログインＵＲＬ： https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/users/auth/login

登録方法

全て

ログイン画面「新規ユーザー登録はこちら」をクリック

利用規約の確認

登録画面から必要事項を入力※ 原則１０日以内に郵送で届きます。

主たる事務所の所在地か登録住所に法人確認書類が郵送※ 書類が郵送されてからログインまで１カ月以上経過すると入力内容が破棄されます。

法人確認書類の手順により手続き

各法人の「マイメニュー」で情報発信

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法改正及び法人事務手続等説明会資料（Ｈ29.2.11/2.14）

全てＮＰＯ法人が掲載できる情報 組織情報ＮＰＯ法人への連絡先についての市民の方

・ 電話番号からの問い合わせが多いのでぜひご活用ください
・ ＦＡＸ番号・ メールアドレス
・ ホームページＵＲＬ・ 常勤職員数
・ 事業活動の内容
 財務情報貸借対照表の公告にも活用可
・ 事業年度活動計算書
・ 貸借対照表・ 準拠している会計基準

全て④貸借対照表の公告及びその方法【新】（改正内容）
 貸借対照表を作成後遅滞なく公告することが必要です。
 ＮＰＯ法人の登記事項から「資産の総額」が削除されます。

（今後、組合等登記令が改正される予定）
 貸借対照表の公告の方法は、①〜④のうち、定款で定める方法により行います。
① 官報に掲載する方法② 日刊新聞紙に掲載する方法③ 電子公告（法人ＨＰ、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト等）④ 法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法
 ①及び②の場合は、１度掲載することで公告となりますが、③の場合は、作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日まで、④の場合は、公開開始後１年を経過する日までの間継続して公告する必要があります。

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法改正及び法人事務手続等説明会資料（Ｈ29.2.11/2.14）

全て

（留意点）
 貸借対照表の公告を、現行定款で規定されている方法とは別の方法とする場合は定款変更が必要。
 官報への掲載又は日刊新聞紙への掲載を選択する場合は、貸借対照表の「要旨」（例えば、掲載金額の単位を「千円」とする）の公告で足ります。
 電子公告を選択し、公告期間中に公告の中断が生じた場合、次のいずれにも該当するときは、公告の効力に影響を及ぼしません。
① 中断が生じることにつき法人が善意かつ重大な過失がない又は正当な事由があること② 中断の時間の合計が公告期間の１０分の１を超えないこと③ 法人が中断が生じたことを知った後速やかにその旨等を追加で公告すること
 施行日は公布の日から起算して２年６月を超えない範囲において政令で定める日になります。（改正法附則第１条第２号（２号施行日））

全て（経過措置）【平成３０年１０月１日施行と仮定】
 ２号施行日以降に作成する貸借対照表は作成後遅滞なく公告・・・「●」 施行日（平成２９年４月１日）前に作成、又は施行日から２号施行日の前日までに作成した貸借対照表のうち、直近の事業年度のもの（特定貸借対照表）は次のいずれかのときに公告■ ２号施行日以後に遅滞なく公告・・・「☆」 特定貸借対照表は、■ ２号施行日までに公告・・・「★〜☆の間」 「☆」又は「★〜☆の間」のいずれかのときに公告するとともに、資産の総額の登記が必要です

H284/1

H294/110/1H304/110/1２号施行日
【仮定】
10/1

H314/110/1

H324/110/1

登記
登記・ケースＡ
３月末決算

公告※平成29年度は資産の総額の登記と特定貸借対照表の公告が必要

公告

登記
登記
・ケースＢ９月末決算※H28年度は資産の総額の登記と特定貸借対照表の公告が必要

公告
公告

公告

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法改正及び法人事務手続等説明会資料（Ｈ29.2.11/2.14）

認定・仮認定ＮＰＯ法人が対象となる
法改正認定・仮認定①役員報酬規程等の備置期間の延長等（改正内容）
 前事業年度の役員報酬規程、職員給与の支給に関する規程など法第５４条第２項第２号から第４号の書類及び助成金の支給を行った際の実績書類の備置期間が「３年間」から「５年間」に延長されます。
 作成の日から起算して、５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、法人事務所に備え置く必要があります。
 所轄庁での閲覧、謄写期間も同様に過去５年間に提出を受けたものに延長されます。
（経過措置）
 施行日（平成２９年４月１日）以後に開始する事業年度に関する書類及び施行日以降に行われる助成金の支給に関する書類について適用されます。
H28
4/1
・ケースＡ
３月末決算
・ケースＢ
９月末決算

H29
4/1

10/1
従来どおり、３年間の備置従来どおり、３年間の備置10/1

H304/1

５年間の備置

10/1

H314/1H32
4/1

５年間の備置５年間の備置５年間の備置

10/1

５年間の備置10/1

５年間の備置５年間の備置

7法改正及び法人事務手続等説明会資料（Ｈ29.2.11/2.14）

認定・仮認定②認定ＮＰＯ法人等の海外送金等に関する書類の事後届出への一本化等（改正内容）
 認定ＮＰＯ法人等による２００万円超の海外送金等については、その都度、事前に書類の備え置き及び所轄庁への提出が義務付けられていましたが、金額にかかわらず毎事業年度１回の事後提出とすることとなります。
（経過措置）
 施行日（平成２９年４月１日）に既に認定等を受けている法人は、施行日の属する事業年度以前における海外送金等については、従来どおり、事前の書類作成、備置き、所轄庁への提出が必要となります。
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4/1
・ケースＡ
３月末決算

・ケースＢ
９月末決算

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4/1

10/1

10/1

従来どおり、事前の書類作成、備置き、所轄庁への提出が必要

従来どおり、事前の書類作成、備置き、所轄庁への提出が必要

平成29年4月1日を含む事業年度内の海外送金等については、従来どおりの取り扱いとなります。

H30
4/1

10/1

H31
4/1

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毎事業年度１回
事後提出
毎事業年度１回
事後提出

毎事業年度１回事
後提出
毎事業年度１回
事後提出

毎事業年度１回
事後提出

認定・仮認定③「仮認定特定非営利活動法人」の名称変更（改正内容）
 「仮認定」という名称が「特例認定」に改められます。
 名称変更のみで、認定基準等は従来どおりです。

（経過措置）
 施行日（平成２９年４月１日）に既に「仮認定」を受けているＮＰＯ法人は「特例認定」を受けたものとみなされます。※有効期間は残存期間
 施行日（平成２９年４月１日）前にされた「仮認定」の申請は「特例認定」の申請とみなされます。

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法改正及び法人事務手続等説明会資料（Ｈ29.2.11/2.14）

参考（その他）

参 考

組合等登記令の変更（改正内容）
 社会福祉法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第２１号）が施行されることに伴い、組合等登記令（昭和３９年政令第２９号）（以下「組登令」という。）第３条第３項の規定が改正。
 特定非営利活動法人を含む組合等において資産の総額に変更が生じたときは、毎事業年度末から「２月」以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならないこととされていますが、今回の改正により、この登記期限が「２月」以内から「３月」以内へと変更されます。
（経過措置）
 平成２８年４月１日以降に開始する事業年度の末日における資産の総額に係る変更登記から適用されます。

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法改正及び法人事務手続等説明会資料（Ｈ29.2.11/2.14）

参 考
条例改正による指定ＮＰＯ法人の事務手続の変更（その１）（改正内容）
 市が指定の申出があった旨をお知らせする手続に「公告」のほか、「インターネットによる公表」を追加。
 役員報酬規程等及び助成金の支給を行った際の実績書類の備置期間が「３年間」から「５年間」に延長されます。
 作成の日から起算して、５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、法人事務所に備え置く必要があります。
 所轄庁での閲覧、謄写期間も同様に過去５年間に提出を受けたものに延長されます。
（経過措置）
 施行日（平成２９年４月１日）以後に開始する事業年度、施行日（平成２９年４月１日）以後に行われる助成金の支給に関する書類について適用します。

参 考
条例改正による指定ＮＰＯ法人の事務手続の変更（その２）（改正内容）
 本市の認証及び認定を受けているＮＰＯ法人に限り、役員報酬規程等、助成の実績を記載した書類の提出省略。
 役員報酬規程等を「認定ＮＰＯ法人」としてＮＰＯ法第５５条第１項に基づき、本市へ提出している場合は、内容の重複する書類の提出を省略することができます。
なお、省略ができないものは次の書類です。
■指定基準等チェック表（第５表）■欠格事由チェック表
 助成の実績を記載した書類を「認定ＮＰＯ法人」としてＮＰＯ法第５５条第２項に基づき、本市へ提出している場合は、提出を省略することができます。
 事業報告書等については、本市認証のＮＰＯ法人がＮＰＯ法第２９条に基づき、本市へ提出している場合は、従来どおり、提出を省略することができます。
（経過措置） 施行日（平成２９年４月１日）以後に提出する書類について適用します。

10法改正及び法人事務手続等説明会資料（Ｈ29.2.11/2.14）【定款例１：定款変更をしない場合】
特定非営利活動法人○○○○定款
第１章〜第８章省略

この条文の場合は、定款変更せず、設定されている公告方法をそのまま行うことも可能です。
ただし、その場合はあらかじめ官報や日刊新聞紙を選択している場合は毎年掲載費用がかかりますのでご注意く
第９章 公告の方法

ださい。

（公告の方法）第 54 条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第 10 章 雑則（細則）
第 55 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

理事長○ ○ ○ ○

副理事長

○ ○ ○ ○

理事○ ○ ○ ○理事

○ ○ ○ ○

監事

○ ○ ○ ○

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から○年○月○日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、成立の日から○年○月○日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)入会金正 会 員

個人 ○○○円

団体 〇〇〇〇円

賛助会員

個人 ○○○円

団体 〇〇〇〇円

正 会 員

個人 ○○○円

団体 〇〇〇〇円

賛助会員

個人 １口 ○○○円（１口以上）(2)年会費

団体 １口 〇〇〇〇円（１口以上）

法改正及び法人事務手続等説明会資料（Ｈ29.2.11/2.14）【定款例２：貸借対照表の公告を設定する定款変更をする場合】
特定非営利活動法人○○○○定款
第１章〜第８章

省略

貸借対照表の公告方法を別に設定したい場合は、「ただし〜行う。」を追加する定款変更を行ってください。
「この法人の解散事由に係る公告」と条文に書かれている場合は、「この法人の公告」に修正してください。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 54 条

この法人の解散事由に係る公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、○○に掲載して行う。
【選択できる公告方法及び記載例は次のとおりです。】
公告方法

記載例

官報

ただし、貸借対照表の公告については、官報に掲載して行う。

日刊新聞紙

ただし、貸借対照表の公告については、○○県において発行する○○新聞に掲載して行う。

電子公告【記載例１：法人のホームページを選択】
ただし、貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
【記載例２：内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトを選択】ただし、貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
【参考：事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合の公告方法を定める】※選べる方法は官報もしくは日刊新聞紙のみ
なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、○○に掲載して行う。

主たる事務所の公

ただし、貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲衆の見やすい場所示して行う。

第 10 章 雑則（細則）
第 55 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長○ ○ ○ ○

副理事長

○ ○ ○ ○

理事

○ ○ ○ ○

理事○ ○ ○ ○

法改正及び法人事務手続等説明会資料（Ｈ29.2.11/2.14）
監事
３○ ○ ○ ○

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から○年○月○日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、成立の日から○年○月○日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)入会金正 会 員

個人 ○○○円

団体 〇〇〇〇円

賛助会員

個人 ○○○円

団体 〇〇〇〇円

正 会 員

個人 ○○○円

団体 〇〇〇〇円

賛助会員

個人 １口 ○○○円（１口以上）(2)年会費

団体 １口 〇〇〇〇円（１口以上）
附 則
この定款は、平成○年○月○日から施行する。

総会の開催日（議決日）と一致します。

法改正及び法人事務手続等説明会資料（Ｈ29.2.11/2.14）【定款変更届出書記載例】
第１０号様式(第１０条第１項関係)

定款変更届出書

年
相模原市長

月日

あて

主たる事務所の所在地 相模原市○区○○○
法人の名称 特定非営利活動法人 ○○○○
代表者の氏名 ○○○○㊞ 法人
印
電 話 番 号 ○○○○ﾌ ｧ ｸ ｼ ﾐ ﾘ 番 号 ○○○○
次のとおり定款を変更しましたので、特定非営利活動促進法(平成１０年法律第７号)第２５条第６項の規定により、届け出ます。
新変 更 の 内 容変 更 の 理 由

備考１

旧特定非営利活動法人 ○○○○

特定非営利活動法人 ○○○○

略略

（公告の方法）第○条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサ
イト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

（公告の方法）第○条
この法人の解散事由に係る公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
以下略

以下略

附則の日付は定款変更

附則
この定款は、平成○年○月○日から施行する。

を議決した総会開催日と同日です。

貸借対照表の公告の方法を定款で定める必要があるため変更の内容の欄には、変更した定款の条文等について、変更後と変更前の記載の違いを明らかにした新旧条文等の対照表を記載し、併せて、変更した時期を記載してください。
２

この届出書には、社員総会の議事録の謄本（１部）及び変更後の定款（２部）を添付してください。

法改正及び法人事務手続等説明会資料（Ｈ29.2.11/2.14）【議事録記載例】
特定非営利活動法人○○○○ 臨時（通常）総会議事録

１

日時

平成○年○月○日

２場所

３

社員総数

＿＿名

４

出席者の数

＿＿名（うち書面表決者＿名、電磁的方法表決者

５

議事録署名人６

議附則の施行日と一致します。

名、表決委任者＿名）○○○○、○○○○

題（１）第 1 号議案

７＿＿時から ＿＿時まで

定款の変更について議事の経過の概要及び議決の結果（１）第 1 号議案

定款の変更について定款第○条の変更を諮ったところ、満場異議なく承認された。

なお、定款変更認証申請に必要な手続は、理事長

年月に一任することとした。

日議長

議事録署名人
議事録署名人