環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の概要
内閣官房ＴＰＰ政府対策本部
平 成 27 年 10 月 5 日
Ⅰ．ＴＰＰ協定の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ．市場アクセス交渉の結果
１．物品市場アクセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．物品以外の市場アクセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅲ．ルール分野の概要
第２章．内国民待遇及び物品の市場アクセス・・・・・・・・・・・・・・・１２第３章．原産地規則及び原産地手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第４章．繊維及び繊維製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第５章．税関当局及び貿易円滑化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第６章．貿易救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６第７章．衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第８章．貿易の技術的障害（ＴＢＴ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
第９章．投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第１０章．国境を越えるサービスの貿易・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第１１章．金融サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第１２章．ビジネス関係者の一時的な入国・・・・・・・・・・・・・・・・２５
第１３章．電気通信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
第１４章．電子商取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第１５章．政府調達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第１６章．競争政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
第１７章．国有企業及び指定独占企業・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
第１８章．知的財産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
第１９章．労働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２第２０章．環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
第２１章．協力及び能力開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
第２２章．競争力及びビジネスの円滑化・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第２３章．開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第２４章．中小企業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第２５章．規制の整合性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５-1-

第２６章．透明性及び腐敗行為の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５第２７章．運用及び制度に関する規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５第２８章．紛争解決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
第２９章．例外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
第３０章．最終規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６-2-

Ⅰ．ＴＰＰ協定の意義◆２１世紀型の新たなルールの構築－ ＴＰＰは、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築するもの。
－

成長著しいアジア太平洋地域に大きなバリュー・チェーンを作り出すことにより、域内のヒト・モノ・資本・情報の往来が活発化し、この地域を世界で最も豊かな地域にすることに資する。

◆中小・中堅企業、地域の発展への寄与－ ＴＰＰ協定により、大企業だけでなく中小企業や地域の産業が、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の市場につながり、活躍の場を広げていくことが可能になり、我が国の経済成長が促される。
－

ヒト、モノ、資本、情報が自由に行き来するようになることで、国内に新たな投資を呼び込むことも見込め、都市だけではなく地域も世界の活力を取り込んでいくことが可能となる。

◆長期的な、戦略的意義－ 自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに貿易・投資の新たな基軸を打ち立てることにより、今後の世界の貿易・投資ルールの新たなスタンダードを提供。
－

アジア太平洋地域において、普遍的価値を共有する国々との間で経済的な相互依存関係を深めていくことは、地域の成長・繁栄・安定にも資する。

-3-

-4-

Ⅱ．市場アクセス交渉の結果
１．物品市場アクセス＜ 日本市場へのアクセス＞１米：（1） 米及び米粉等の国家貿易品目①現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（米の場合 341 円/kg）を維持。
②米国、豪州にＳＢＳ方式の国別枠を設定。
米国：５万ｔ（当初３年維持） → ７万ｔ（13 年目以降））
豪州：0.6 万ｔ（当初３年維持）→ 0.84 万ｔ（13 年目以降）※国内の需要動向に即した輸入や実需者との実質的な直接取引を促進するため、我が国
は、既存の WTO 枠のミニマムアクセスの運用について見直しを行うこととし、既存の一般輸入の一部について、中粒種・加工用に限定した SBS 方式（6 万トン）へ変更する予定。

（2）米の調製品・加工品等（民間貿易品目）
一定の輸入がある米粉調製品等は関税を５～25%の削減とし、輸入量が少ない又は関税率が低い品目等は関税を削減・撤廃。
-5-

２

麦：
(1) 小麦① 現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（55 円/kg）を維持。
②

米国、豪州、カナダに国別枠を新設（計 19.2 万ｔ（当初）→ 25.3 万ｔ（７年目以降）・ＳＢＳ方式）。

③

既存のＷＴＯ枠内のマークアップ（政府が輸入する際に徴収している差益）を９年目までに 45％削減し、新設する国別枠内のマークアップも同じ水準に設定。国別枠内に限り、主要５銘柄以外の小麦を輸入する場合にはマークアップ
を９年目までに 50％削減した水準に設定。

④

小麦製品については、小麦粉調製品等にＴＰＰ枠又は国別枠を新設（4.5 万ｔ（当初）→ ６万ｔ（６年目以降））し、国家貿易制度で運用している小麦製品は、引き続き全て国家貿易制度で運用。また、マカロニ・スパゲティは、関税を９年目までに 60％削減。

(2) 大麦①

現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（39 円/kg）を維持。

②

ＴＰＰ枠を新設（2.5 万ｔ（当初）→ 6.5 万ｔ（９年目以降）
・ＳＢＳ方式）。

③

既存のＷＴＯ枠内のマークアップを９年目までに 45％削減し、新設するＴＰ
Ｐ枠内のマークアップも同じ水準に設定。

④

麦芽については、現行の関税割当数量の範囲内において、米国、豪州、カナ
ダの国別枠を設定（計 18.9 万ｔ（当初）→ 20.1 万ｔ（11 年目以降））。

３

甘 味資源作物：(1) 砂糖① 粗糖・精製糖等については、現行の糖価調整制度を維持した上で、以下を措置。
ア 高糖度（糖度 98.5 度以上 99.3 度未満）の精製用原料糖に限り、関税を無税とし、調整金を少額削減。
イ 新商品開発用の試験輸入に限定して、既存の枠組みを活用した無税・無調
整金での輸入（粗糖・精製糖で 500 トン）を認める。
②

加糖調製品については、品目ごとにＴＰＰ枠を設定（計 6.2 万ｔ（当初）→9.6 万ｔ（品目ごとに６～11 年目以降））。
(2) でん粉
現行の糖価調整制度を維持した上で、以下を措置。
-6-

①
②

現行の関税割当数量の範囲内で、ＴＰＰ枠を設定（7.5 千ｔ）。
ＴＰＰ参加国からの現行輸入量が少量のでん粉等（ｺｰﾝｽﾀｰﾁ、ばれいしょでん
粉等）については、国別枠を設定（計 2.7 千 t（当初）→3.6 千ｔ（品目ごとに６～11 年目以降））。

４ 牛 肉：(1) 関税撤廃を回避し、セーフガード付きで関税を削減。
38.5%（現行）→ 27.5%（当初）→ 20%（10 年目）→ 9%（16 年目以降）(2) セーフガード：①

発動数量（年間）：59 万ｔ（当初）→ 69.6 万ｔ（10 年目）→73.8 万ｔ（16 年目）（関税が 20％を切る 11 年目以降５年間は四半期毎の発動数量も設定。）②

セ ー フ ガ ー ド 税 率 ： 38.5%（ 当 初 ） → 30％ （ ４ 年 目 ） → 20％ （ 11 年 目 ） → 18%（ 15 年 目 ）16 年目以降のセーフガード税率は、毎年１％ずつ削減（セーフガードが発動されれば次の年は削減されない）、４年間発動がなければ廃止。
家畜疾病により輸入が３年以上実質的に停止された場合には、実質的解禁の時点から最長５年間不適用（当該条項により、米国・カナダには最長 2018 年 1 月末月まで不適
用）。

５

豚 肉：
( 1 ) 差 額 関 税 制 度 を 維 持 す る と と も に 、 分 岐 点 価 格 （ 524 円 /kg） を 維 持 。
(2) 従量税は関税撤廃を回避。
従価税（現行 4.3%）：2.2%（当初）→ 0%（10 年目以降）
従量税（現行 482 円/kg）：125 円/kg（当初）→ 50 円/kg（10 年目以降）(3) セーフガード：輸入急増に対し、従量税を 100-70 円/kg に、従価税を 4.0-2.2%に、それぞれ戻すセーフガードを措置（11 年目まで）
。

６

乳 製品：
(1) 脱脂粉乳・バター① 現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（脱脂粉乳 21.3％+396 円/kg 等、バター29.8％+985 円/kg 等）を維持。
②

ＴＰＰ枠を設定（生乳換算）
脱脂粉乳
2 万 659ｔ（当初） → 2 万 4102ｔ(6 年目以降)（製品 3,188ｔ →バター

3 万 9341ｔ（当初） →3,719ｔに相当）
4 万 5898ｔ（6 年目以降）（製品 3,188ｔ → 3,719ｔに相当）
合計６万ｔ（当初) →７万ｔ(6 年目以降)(2) ホエイ
脱脂粉乳と競合する可能性が高いものについて、21 年目までの長期の関税撤廃期間の設定とセーフガードの措置。
-7-

(3) チーズ① モッツァレラ、カマンベールなどについては、現行関税を維持。
② チェダー、ゴーダ、クリームチーズ等については、16 年目までの長期の関税撤廃期間を設定。
③

プロセスチーズについては少量の国別枠、シュレッドチーズ原料用フレッシ
ュチーズについては国産使用条件付き無税枠を設定。

７

５ 品目以外の農産物：(1) 小豆及びいんげん豆については、枠内関税を撤廃するものの、枠外税率を維持。
こんにゃく及びパイナップル缶詰については、枠外税率を 15%削減。いずれも関税割当制度を維持。
(2) このほか、鶏肉、鶏卵、オレンジジュース、りんご等一部の品目について、11年目まで又はそれを超える関税撤廃期間を設定。
(3) また、競走馬、オレンジについて、セーフガードを措置。

８ 林 産物：(1) 輸入額又は近年の輸入額の伸びが大きいもの（マレーシア、ＮＺ、カナダ、チリ及びベトナムからの合板並びにカナダからの製材）については、16 年目までの長期の関税撤廃期間の設定とセーフガードの措置。
(2) なお、違法に伐採された木材の貿易に対する規律についても合意。
９

水 産物：

(1) あじ・さばについては 12～16 年目までの長期の関税撤廃期間を、主要なまぐろ類、主要なさけ・ます類、ぶり、するめいか等については 11 年目までの関税撤廃期間を、それぞれ設定。
(2) 海藻類（のり、こんぶ等）については、関税を 15%削減。
(3) なお、現行の我が国の漁業補助金は、禁止補助金に該当せず、政策決定権を維持。
1 0 酒 、たばこ及び塩:(1) ボトルワインについては 8 年目、清酒、焼酎については 11 年目までの関税撤廃期間を設定。
(2) 紙巻たばこ（現在は、暫定税率で無税）については、協定税率として無税とする。葉巻たばこについては、11 年目までの関税撤廃期間を設定。
(3) 精製塩については、11 年目までの関税撤廃期間を設定。
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＜ 11 ヶ国市場へのアクセス＞
１ ．農林水産品
我が国農林水産物・食品の輸出拡大の重点品目の全て（牛肉、米、水産物、茶等）で関税撤廃を獲得。具体的には、以下の措置を獲得。
①

米国向けの牛肉については、15 年目で関税が撤廃されるまでの間、現行の米国向け輸出実績の 20～40 倍（3，000t(当初)→6，250t(最終年)）に相当す
る数量の無税枠。

②

米国向けの米については、５年目で関税撤廃。

③

また、近年、輸出の伸びが著しいベトナム向けの水産物については、ブリ、サバ、サンマなど全ての生鮮魚・冷凍魚について、即時の関税撤廃。

④

酒類については、全締約国において関税撤廃。特に、米国、カナダの清酒については、即時撤廃。

２ ．工業製品○工業製品について、１１カ国全体で９９．９％の品目の関税撤廃を実現。
輸出額（１１ヶ国向け合計約１９兆円）で見ても、９９．９％を達成。（即時撤廃の割合は７６．６％）〇ＥＰＡ未締結の米国、カナダ、ＮＺにつき、ＴＰＰ発効時点で、工業製品の無
税割合が
-

米国

：３９％ →

６７％- カナダ ：４７％ → ６８％- NZ：７９％ → ９８％に直ちに上昇。（３ヶ国合計で約７兆８，０００億円分）
米

国・ 全体として、工業製品の輸出額（約１０兆円）の１００％の関税撤廃を実現。
・ 自動車部品（輸出額２兆円弱：現行税率 主に２．５％）に関し、８割以上の即時撤廃で合意。これは米韓ＦＴＡの内容を上回る高い水準。
＜即時撤廃率＞- 日米（TPP）： 品目数：８７．４％、輸出額：８１．３％-

米韓 FTA ： 品目数：８３．０％、輸出額：７７．５％

・

乗用車（現行税率 ２．５％）は、１５年目から削減開始、２０年目で半減、２２年目
で０．５％まで削減、２５年目で撤廃。

・

日米並行交渉の結果、自動車分野の非関税措置やセーフガード措置、紛争解決手続等に関するルールを日米の譲許表に付表として規定。

・

自動車に次ぐ主力分野である家電、産業用機械、化学では、輸出額の９９％以上の即時撤廃を実現。
-9-

カナダ
・ 全体として、工業製品の輸出額（約１兆円）の１００％の関税撤廃を実現。
・

乗用車（輸出の約３割：現行税率 ６．１％）について、５年目撤廃を実現。これは、既に交渉が終了しているカナダ・ＥＵＦＴＡの内容（８年目撤廃）を上回る高い水準。

・ 自動車部品（現行税率 主に６．０％）は、日本からの輸出の９割弱が即時撤廃。
＜即時撤廃率＞- 日加（TPP）：品目数：９５．４％、貿易額：８７．５％- 加韓 FTA ：品目数：７２．２％、貿易額：５９．１％
・ 自動車分野のセーフガード措置、紛争解決手続等に関するルールを日加の譲許表に付表として規定。
・ 自動車に次ぐ主力分野である化学、家電、産業用機械では、輸出額の９９％以上の即時撤廃を実現。
ニュージーランド・ 輸出額の９８％以上の工業製品が即時撤廃。残りも７年目までには完全無税化。
豪 州
・ 輸出額約１兆円のうち、日豪 EPA では８２．６％が即時撤廃されたが、TPP ではこれを上回る９４．２％の即時撤廃で合意。特に、主力の乗用車、バス、トラッ
ク（輸出の５割弱：現行税率 ５％）の新車は、１００％即時撤廃。日豪 EPA（輸出額の７５％が即時撤廃）からの深掘りを実現。
ベトナム
・日ベトナム EPA で最終的には工業製品の輸出額の９２％が関税撤廃される予定だが、TPP ではこれに加え、特に輸出関心の高い３，０００cc 超の乗用車（現行、
最高７０％弱の高関税で保護）について、１０年目撤廃を実現。

（注）日米自動車並行交渉（主要項目の概要）
・強制規格等の策定過程の透明性確保－自動車の設計等に実質的な変更を要する強制規格等について、義務化まで１２ヶ月以上の期間を設ける。
－強制規格等に関する審議会の運営における透明性を確保。
・基準の調和－国連基準に調和していない日本の基準に関して、対応する米国の基準が日本の基準と同等以上に厳格であると我が国が認める場合には、その米国の基準に適合する自動車は日本の基準に適合するものとみなす（我が国の基準は一切引き下げない）。
・ＰＨＰ（Preferential Handling Procedure）：輸入自動車特別取扱制度- 10 -

－財政上の奨励措置からＰＨＰ車を排除しない形でＰＨＰを適用。
・特別な経過的セーフガード措置－ＴＰＰ協定一般の経過的セーフガード措置を強化：利用可能期間（関税撤廃の１０年後まで）、発動回数（複数回発動可能）、発動期間（２年＋延長２年）等。
・特別な加速された紛争解決手続－ＴＰＰ協定一般の紛争解決手続と比較して、協議開始やパネル設置、報告書の発出までの期間を短縮。
－米国は日本による協定違反に対し最恵国待遇（ＭＦＮ）税率への引上げ（スナップバック）や関税削減時期の延期（後倒し）が可能。日本は、米国による協定違反に対し、米国の対抗措置に相当する規模で、自動車以外の有税品目の関税引上げが可能。

２．物品以外の市場アクセス（１）サービス・投資
市場アクセス改善については、原則すべてのサービス及び投資分野を自由化の対象とし、規制の根拠となる措置や分野を列挙。日本企業の海外進出の観点から、諸規制の緩和や撤廃が進んだうえ、現状が明確化され、透明性が向上。
＊個別の具体的成果として、我が国産業界からの主要関心分野であったコンビニを含む流通業における外資規制の緩和。
（例）ベトナム
ＴＰＰ発効後５年の猶予期間を経て、コンビニ、スーパー等の小売流通業の出店について、ベトナム全土において、「経済需要テスト（Economic Needs Test）」（ 注）を廃止。
（注）出店地域の店舗数や当該地域の規模等に基づく出店審査制度（例）マレーシア
小売業（コンビニ）への外資規制の緩和（コンビニへの外資出資禁止→出資上限 30％）
小売業の諸手続が緩和され、透明性も向上＊その他の外資に対する規制緩和の例（例）ベトナム・電気通信業の外資出資比率規制の緩和（65％→75％等）
・地場銀行への外資出資比率規制の緩和（15％→20％等）（例）マレーシア
・外国銀行の支店数の上限拡大（８支店→16 支店）
・外国銀行の店舗外の新規ＡＴＭ設置制限の原則撤廃
・国営再保険事業体からの再保険購入義務の緩和（購入割合一律 30％→2.5％）
・信用格付会社への外資出資比率規制の撤廃（現行上限 49％）
・ブミプトラ政策に関する留保が大幅に限定。留保内容が明確化。
(例)カナダ・投資の事前審査の閾値の引き上げ（３６９百万カナダ・ドル→１５億カナダ・ドル）- 11 -

＊クールジャパン推進の障害となりうる文化関連規制も限定された。
（例）カナダ・オンラインで提供される外国の音響映像コンテンツに対して規制を設けない。
（例）ベトナム・劇場、ライブハウス等娯楽サービスの外資規制緩和（現行上限 49％→51％）、国内映画優先指定の緩和。

（２）政府調達
・ベトナム、マレーシア、ブルネイにおける日本企業の政府調達市場参入機会を初めて国際約束として規定。
・米国、豪州、カナダ、シンガポールは既存の国際約束以上の対象機関について政府調達市場を開放。
・豪州、チリ、ペルーは既存の国際約束より対象となる調達の基準額を引き下げ。
（３）ビジネス関係者の一時的な入国・米国及びシンガポール以外の全ての国について一時的な入国及び滞在を認める自然
人のカテゴリー及び滞在期間に関し、ＷＴＯ・ＧＡＴＳを上回る約束。
（例）カナダ、マレーシア及びペルーについて滞在可能期間の長期化を実現。オーストラリ
ア、カナダ、メキシコ、チリ等は、「短期商用訪問者」以外のカテゴリーの自然人が帯同する配偶者についても本人と同一の滞在期間を許可することを約束。

Ⅲ．ルール分野の概要
第２章．内国民待遇及び物品の市場アクセス
物品の貿易に関して、各国の譲許表に従い関税を撤廃等することを規定するとともに、内国民待遇、輸出入の制限、再製造品の取扱い、輸出入許可手続の透明性、行政上の手数料及び手続、輸出税等、物品の貿易を行う上での基本的なルールを規定する。また、農産品の貿易に関連する、輸出補助金、輸出制限等について規定する
ほか、遺伝子組換え作物に関する情報交換等についても規定する。
また、本章の附属書である譲許表には、個別品目の関税の撤廃又は削減の方式、
関税割当の詳細、個別品目のセーフガード等が規定されている。
本章のルールにより、例えば以下のようなメリットが考えられる。
（１） 輸出税の新設・維持の禁止※マレーシア（石油、パーム油、木材、魚等）及びベトナム（鉱物資源等）の輸出税が原則撤廃される。

（２） 輸入許可手続の透明化- 12 -

輸入許可手続を新設する場合又は現行の手続を修正する場合は、施行の 60 日
前までに通報を行う努力義務や締約国からの合理的な質問に対する応答義務（60日以内に応答）を規定。
（３） 輸出許可手続の透明化
輸出許可手続を新設する場合又は現行の手続を修正する場合は、遅くとも施行
後 30 日以内に公表する義務等を規定。
（４）食料の輸出制限の規律強化
食料の輸出制限について、その適用期間を原則 6 ヶ月間とすること等、ＷＴＯ
協定には定められていない規定が設けられたことで、輸入国側の食糧安全保障の強化に寄与することが期待される。

第３章．原産地規則及び原産地手続
輸入される産品について，関税の撤廃・引下げの関税上の特恵待遇の対象となる
ＴＰＰ域内の原産品として認められるための要件及び特恵待遇を受けるための証明手続等を定める。
本章のルールにより、例えば以下のようなメリットが考えられる。
（１） ＴＰＰ特恵税率の適用が可能な 12 か国内の原産地規則の統一（事業者の制度
利用負担の緩和）（２） 輸出者、生産者又は輸入者自らが原産地証明書を作成する制度の導入（貿易手続の円滑化）- 13 -

（３） 完全累積制度の実現
ＴＰＰ協定においては、複数の締約国において付加価値・加工工程の足し上げを行い、原産性を判断する完全累積制度を採用。日本が締結済みのＥＰＡにおいても、メキシコ、ペルー等で完全累積制度を採用している。
（参考）「完全累積制度」概念図（４）広域ＦＴＡ化による原産品輸送の容易化（立証負担の緩和）
二国間のＦＴＡにおいては、産品の輸送の際に第三国を経由した場合には、当該貨物の原産性が維持されているか否かについて輸入国税関に対し立証する負担がある。一方で、ＴＰＰは全ての締約国を一つの領域とみなす広域ＦＴＡであり、全ての締約国の領域内を移動する限りにおいては、貨物の原産性が維持されることになる。
なお、自動車の原産地規則について、完成車については、控除方式による付加価
値基準を用いる場合は５５％となっている。また、その場合における特定の部品７品目（注）については、協定上明記された加工工程のどれか一つでも TPP 域内で行
われれば原産性が付与される制度が導入されている。
自動車部品については、基本的には、関税分類変更基準と付加価値基準の選択制であり、控除方式による付加価値基準の場合は、品目に応じて４５％～５５％となっている。また、この控除方式による付加価値基準の場合に４５％を超える分については、構成部品について協定上明記された加工工程のどれか一つでも TPP 域内で加工されれば、原産性が付与される。
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（注）強化ガラス、合わせガラス、乗用車用車体、貨物自動車等の車体、バンパー、ドア、車軸第４章．繊維及び繊維製品
内国民待遇及び物品に関する市場アクセス章、原産地規則及び原産地手続章、貿易救済章とは別に、ＴＰＰ域内における繊維及び繊維製品の貿易に関する原産地規則及び緊急措置（セーフガード措置）等を規定する。具体的には、原産地規則や緊急措置のほか、関税法令違反等に係る締約国間の協力、原産品であること等の確認等について規定する。

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第５章．税関当局及び貿易円滑化
税関手続について予見可能性、一貫性及び透明性のある適用を確保するとともに、締約国間の協力の促進、国際基準への調和、通関等の手続の迅速化、行政上及び司法上の審査の確保等について規定。
本章のルールにより、例えば以下のようなメリットが考えられる。
（１）迅速通関（関税法の遵守を確保するために必要な期間（可能な限り貨物の到着から４８時間以内）に引取りを許可）（２）急送貨物（通常の状況において、必要な税関書類の提出後６時間以内に引取りを許可）（３）輸入者、輸出者又は生産者の要請による書面での事前教示制度（関税分類、
原産性等）（１５０日以内に回答）（４）自動化（輸出入手続を、単一の窓口において、電子的に完了することができるよう努める）第６章．貿易上の救済
輸入急増による国内産業への重大な損害を防止するため、一時的に緊急措置（経過的セーフガード措置）をとることができる旨を規定する他、ダンピング防止措置
及び相殺関税措置に関する規定を置いている。
経過的セーフガード措置については、締約国が、一定の経過期間（協定発効から３年間。ただし、特定の産品の関税撤廃がそれよりも長い期間にわたって行われる
場合は当該産品についての段階的な撤廃期間）の間、この協定に基づく関税の引下げ又は撤廃の結果として原産品の輸入が急増したことにより、同種の又は直接に競合する産品を生産する国内産業に重大な損害又はそのおそれを引き起こしている場
合には、この協定の下での関税譲許を一時的に停止するか、一定の水準まで関税を引き上げることができること等を規定している。
ダンピング防止措置及び相殺関税措置については、ＷＴＯ協定における権利・義務を確認するとともに、透明性及び適正な手続を推進する観点から、義務規定ではない形で、対面による情報の検証等の具体的手続を規定している。
なお、セーフガード措置については、同一産品に対する二回以上の経過的セーフ
ガード措置の発動の禁止等、ＷＴＯ協定にはない内容が規定されており、各締約国による経過的セーフガード措置の濫用を抑制する効果が期待される。
ダンピング防止措置については、義務規定ではないものの、透明性及び適切な手続を推進する措置として締約国が認めるものとして、調査過程等における具体的手続が規定されており、これらの措置が規範として共有されることにより、各締約国によるダンピング防止措置の濫用を抑制する効果が期待される。
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第７章．衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置
人、動物又は植物の生命又は健康を保護しつつ、各締約国が実施する衛生植物検疫措置が貿易に対する不当な障害をもたらすことのないようにすることを確保することに関する規定を設けている。ＷＴＯ・ＳＰＳ協定の内容を上回る規定として、締約国がＷＴＯ衛生植物検疫委員会の関連する指針並びに国際的な基準、指針及び勧告を考慮することや各締約国のＳＰＳ措置に係る手続の透明性の向上に関する規定等がある。
更に、地域的な状況に対応した調整、措置の同等、科学及び危険性の分析、監査、輸入検査、証明、透明性、協議等について規定。
次のような規定により、我が国から農産品を輸出する際の障壁の改善が図られるものと期待される。
（１）自国の物品の輸入に関連する全てのＳＰＳ措置に関する情報を、求めに応じ、他の締約国に提供する。
（２）ＳＰＳ章の規定の下で生ずる事項について懸念がある場合には、１８０日以内に解決することを目的として、要請の受領から３７日以内に専門家が関与する協議（ＴＰＰ協定独自の協力的な技術的協議）を求めることができる。
ＳＰＳ章は、科学的な原則に基づいて、加盟国に食品の安全（人の健康又は生命の保護）を確保するために必要な措置をとる権利を認めるＷＴＯ・ＳＰＳ協定を踏まえた規定となっており、日本の制度変更が必要となる規定は設けられておらず、
日本の食品の安全が脅かされるようなことはない。
第８章．貿易の技術的障害（ＴＢＴ）
強制規格、任意規格及び適合性評価手続の導入に際し、他の締約国の利害関係者の参加及び意見提出の機会を与えること、国際規格に適合的な措置であっても貿易に著しい影響を与える場合はＷＴＯに通報すること、ＷＴＯ通報と同時に締約国に当該通報及び提案を電子的に送付すること等を規定している。
また、透明性強化の観点から十分なリードタイムを確保するべく、強制規格及び適合性評価手続の導入に際し、他の締約国及び他の締約国の利害関係者が意見を提出する期間を通常６０日間とすることや、ＴＢＴ協定に規定する強制規格及び適合性評価手続に関する要件の公表と実施の間に設ける「適当な期間」を６ヶ月以上とすることも規定されている。
ＴＰＰ協定のＴＢＴ章では、これらのＷＴＯ・ＴＢＴ協定では規定されていない義務が規定されており、我が国が他の締約国による強制規格等の策定に関する情報を確実に入手し、要望等を提出することが容易となり、我が国企業が他の締約国に- 17 -

おいて活動する際の予見可能性が高まることが期待される。
遺伝子組換え食品表示を含め、食品の表示要件に関する日本の制度の変更が必要となる規定は設けられていない。
第９章．投資投資財産の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇、投資財産に対する公正衡平待遇並びに十分な保護及び保障、特定措置の履行要求（現地調達，技術移転等）の原則禁止、正当な補償等を伴わない収用の禁止等を規定している。
また、投資家と国との間の紛争の解決（ＩＳＤＳ）のための手続も規定している。
我が国にとってメリットが大きいと考えらえる投資章の主な規定は、以下のようなものである。
（１） 投資財産の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇（２） 投資家に対する特定の措置の履行要求の禁止（例：ローカルコンテンツ要
求、技術移転要求、投資家が締結するライセンス契約に関するロイヤリティ
規制の禁止※、特定技術使用要求の禁止等）※例えば、特定のロイヤリティ率の採用を義務づけることの禁止（３） ＩＳＤＳ手続の採用※ＥＰＡ未締結国（米国、カナダ、ニュージーランド）及び豪州について新たに採用※日本が締結済みのＥＰＡでカバーされていない分野例
・マレーシア：内国民待遇違反や特定措置履行要求違反は従来対象外。
・シンガポール：最恵国待遇違反は従来対象外。
・オーストラリア：日・豪ＥＰＡではＩＳＤＳを採用せず（再協議）。
・インフラ整備等に関する国と投資家の間の契約(投資に関する合意)の違反も原則ＩＳ
ＤＳの対象になる。

（４） 地方政府の措置に関する国家間協議メカニズムの導入
米国、カナダ、オーストラリア等の連邦制国家では州政府が多くの規制を行っているところ、地方政府による協定違反の投資規制に対して国家間で対応策を協議するメカニズムを新たに導入。
ＩＳＤＳ手続に関しては、例えば、以下のような濫訴抑制につながる規定が置かれている。
〇 仲裁廷は、国家の義務違反の有無を判断する段階に至る前に、訴えが仲裁廷の権限の範囲外であるとの被申立国による異議等について決定を行う。
〇 全ての事案の判断内容等を原則として公開することを義務付ける。
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〇 申立て期間を一定の期間に制限する。
また、ＴＰＰ協定投資章において、投資受入国が正当な公共目的等に基づく規制措置を採用することが妨げられないことが確認されている。
なお、日本がこれまで締結してきた投資関連協定（投資協定及びＥＰＡ投資章）にも、ＴＰＰ協定の投資章に類似する規定は見られるが、本章は下記の点で意義を有する。
（１）米国、カナダ及びニュージーランドとの間では、これまで投資関連協定が締結されていないため、これらの国における我が国投資家の保護のための国際法上の枠組みは、ＴＰＰ協定の投資章によって初めて提供される。
（２）既存の投資関連協定の中には、特定の事項について投資家保護が定められていないものもある（例：日・豪ＥＰＡにはＩＳＤＳが含まれていない。
）が、ＴＰ
Ｐ協定の投資章はその規律範囲が包括的であるため、こうした既存の協定を補完する機能を果たす。
（３）新たな特定措置の履行要求を禁止する等、これまでの投資関連協定に含まれていなかった規定が含まれている。

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- 20 -

第１０章．国境を越えるサービスの貿易
国境を越える取引、海外における消費の態様によるサービスの提供、自然人の移動によるサービスの提供に関し、内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス（数量制
限の禁止等）等について規定している。
原則全てのサービス分野を対象とした上で、内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス等の義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式（いわゆるネガティブ・リスト方式）を採用している。これは、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一
般協定（ＧＡＴＳ）が採用している上述の義務の遵守を約束する分野のみを列挙す
る方式（いわゆるポジティブ・リスト方式）と比較して規制の現状が一目でわかる
ため透明性・法的安定性・予見可能性が高い。
※ 我が国がＴＰＰ加盟国と締結している既存ＥＰＡでネガティブ・リスト方式を採用しているのはメキシコ、チリ、ペルー及び豪州のみ。

また、内国民待遇等の自由化に関わる規律を適用しないことが認められた措置について、協定発効後に、規制の緩和や撤廃を行った場合は、変更時点でとられている措置よりも後退しない、すなわち自由化の程度をより悪化させないことを約束するラチェット条項が置かれている。この条項は、投資・サービス分野において海外で日本企業が長期的に活動するに際し、規制の予見可能性が高まることを通じて、想定外の規制強化によって損害を被ることを防ぐ効果がある。他方、政策上、将来にわたって規制を導入し、又は強化する必要があり得る分野については、留保することが認められている（「包括的な留保」＝いわゆる「将来留保」）。包括的な留保をした分野にはラチェット条項は適用されない。
さらに、米国、カナダ、オーストラリア等の連邦制国家では州政府が多くの規制を行っているところ、地方政府による協定違反の規制に対して国家間で対応策を協議するメカニズムを新たに導入した。
日本は、社会事業サービス（保健、社会保障、社会保険等）、政府財産、公営競
技等、放送業、初等及び中等教育、エネルギー産業、領海等における漁業、警備業、土地取引等について包括的な留保を行っている。

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- 22 -

第１１章．金融サービス
越境での金融サービスの提供等に関し、内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス
制限の禁止、行政における透明性の確保といったＷＴＯ協定と同種の規律のほか、経営幹部等の国籍・居住要件の禁止、支払・清算システムへのアクセス許可、保険
サービス提供の迅速化等の貿易自由化の促進のための規律を協定本文で定めている。
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また、連邦制国家の州政府による規制措置について、①情報提供の要請や、②当該措置により金融サービス提供上の重大な障害が生じている場合における国家間の協議の要請に係るメカニズムが設けられている。
なお、金融サービス章の規定は、公的年金計画又は社会保障に係る法律上の制度の一部を形成する活動・サービス（公的医療保険を含む）、締約国の勘定、保証又は財源を利用して行われる活動・サービスには適用されないこととなっている。

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第１２章．ビジネス関係者の一時的な入国締約国間のビジネス関係者の一時的な入国の許可、そのための要件、申請手続の迅速化及び透明性の向上等につき規定している。
日本は、「短期の商用訪問者」、「企業内転勤者」、「投資家」、「資格を有する
自由職業家」（弁護士、公認会計士等を含む。）、「独立の自由職業家」、「契約に基づくサービス提供者」及び「（「短期の商用訪問者」を除く）それらの者に同行す
る配偶者及び子」に対し、入国及び一時的な滞在を許可することを約束しているが、いわゆる「単純労働者」の受入れを義務付けるような規定はない。
なお，出入国管理に関する文書の申請手続における透明性の確保，一時的な入国の要件の変更や申請の処理にかかる標準的な期間の公表等の情報提供にかかる約束，査証の処理や国境の安全に係る協力活動の検討に関する約束などが，ＷＴＯ協定（ＧＡＴＳ）にはない新しい要素として規定されている。
第１３章．電気通信
公衆電気通信サービスへのアクセス及びその利用に関する措置等のサービス貿易
一般協定（ＧＡＴＳ）電気通信附属書と同種の規律の他、競争条件の確保のためのセーフガード、主要なサービス提供者との相互接続等のＧＡＴＳ第四議定書と同種の規律、国際移動端末ローミング、再販売等の電気通信分野に係る貿易促進のための規律等を規定。
ＧＡＴＳや我が国が締結済みのＥＰＡを越える様々な新しい規律が設けられたことにより、我が国電気通信事業者の海外展開の促進や消費者の利便向上等が図られることが期待される。
例えば、国際移動端末ローミング・サービスについて、透明性のある、かつ合理的な料金を促進することについて協力するよう努めること等をＴＰＰ協定で規定したことによって、ローミング料金の低廉化に貢献し得るものと考えられる。

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第１４章．電子商取引
ＴＰＰ協定の電子商取引章は、ＷＴＯ協定には規定はなく、また我が国が締結済
みのＥＰＡの電子商取引章と比較しても、包括的かつ高いレベルの内容が達成されている。具体的には以下の内容が規定されている。
（１）締約国間における電子的な送信に対して関税を賦課してはならない。
（２）他の締約国において生産等されたデジタル・プロダクト（コンピュータ・プ
ログラム等、デジタル式に符号化され、商業的販売又は流通のために生産され、電子的に送信されることができるもの）に対し、同種のデジタル・プロダクトに与える待遇よりも不利な待遇を与えてはならない。
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（３）企業等のビジネスの遂行のためである場合には、電子的手段による国境を越える情報（個人情報を含む。）の移転を認める。（注）（４）企業等が自国の領域内でビジネスを遂行するための条件として、コンピュータ関連設備を自国の領域内に設置すること等を要求してはならない。（注）（５）他の締約国の者が所有する大量販売用ソフトウェアのソース・コードの移転又は当該ソース・コードへのアクセスを原則として要求してはならない。
（注：（３）及び（４）の義務に関しては、「締約国が正当な公共政策の目的を達成する
ため、これに適合しない措置を採用し、又は維持することを妨げない」ことが確認されている。）

同時に、電子商取引利用者及びオンライン消費者の保護に関する規律が定められるなど、消費者が電子商取引を安心して利用できる環境の整備も図られている。
電子商取引市場は急成長しており、今後も拡大が見込まれる。多額の投資や拠点設置を伴わずに海外の消費者や企業と直接取引できる電子商取引は、中小企業が国際展開を図るに当たっても有効な手段である。
ＴＰＰ協定において、電子商取引に関する先進的かつ包括的なルールを構築したことによって、今後、域内において電子商取引が安定的かつ信頼感をもって行われる環境が整備されることが期待される。

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第１５章．政府調達
特定の調達機関が基準額以上の物品及びサービスを調達する際の規律を規定している。
具体的には、公開入札を原則とすること、入札における内国民待遇及び無差別原則、調達の過程の公正性及び公平性、適用範囲のさらなる拡大（地方政府を含む）
に関する交渉等について規定している。
マレーシア、ベトナム及びブルネイは、ＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）を締結しておらず、日本との二国間ＥＰＡにおいてもＧＰＡと同水準の規定は置かれていない。これらの３か国との間では、ＴＰＰ協定の政府調達章の対象調達について、内国民待遇、無差別待遇原則及び調達手続の透明性確保に係る詳細な手続規則が、初めて国際約束として規定された。これにより、これらの国々の政府調達市場へのアクセスが改善する。
（参考）
ＯＥＣＤの調査（PROCUREMENT AS % OF TOTAL SPENDING (2011)）によれば，ＧＤＰに占める政府調達の規模のＯＥＣＤ加盟国平均は１３％となっている。

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第１６章．競争政策
競争法令の制定又は維持、競争当局の維持、競争法令の執行における手続の公正な実施、締約国間及び競争当局間の協力、消費者の保護等について規定している。
なお、ＷＴＯ協定には競争政策に関する規定は定められておらず、また、日本が締結済みのＥＰＡにおいても競争法令の執行における手続の公正な実施等について定めた規定はない。
第１７章．国有企業及び指定独占企業
締約国は、国有企業及び指定独占企業が、物品又はサービスの売買を行う際、商業的考慮に従い行動すること、他の締約国の企業に対して無差別の待遇を与えることを確保すること、国有企業への非商業的な援助（贈与・商業的に存在するものよりも有利な条件での貸付け等）によって他の締約国の利益に悪影響を及ぼしてはな
らないこと、国有企業及び指定独占企業に関する情報を他の締約国に提供すること等を規定している。
各締約国は、特定の規律を自国の特定の国有企業等の特定の活動については適用しないとして、国別附属書で留保している。日本は、地方政府の所有・支配する国
有企業・指定独占企業を留保している。
国有企業等に特化した規律は、ＷＴＯ協定及び日本が締結済みの既存のＥＰＡには盛り込まれていない。これらの規律により、外国企業が国有企業と対等な競争条
件で事業を行うことができる基盤が確保されることとなる。
（参考）
マレーシア
・国有企業は、2012 年において国内の雇用の 5％を占める規模
・加えて、国有企業のうち、公的事業を行う企業が 33 社。これらがＧＤＰの 35%(9.6 兆円)を独占。さらにそのうちの 2/3 を三大国有企業の（Petronas(資源開発)、Tenaga
Nasional(電力)、Telekom Malaysia(通信)）が独占。
出典：ＷＴＯ TRADE POLICY REVIEW 2014 MALAYSIA
ベトナム
・国有企業は、2011 年において国内企業数の 1%、雇用の 14.3%を占める規模。
・加えて、国有企業だけで、ＧＤＰの 33%を占める。
・ベトナム政府は、2015 年までに、2011 年に 1309 あった 100％政府が出資している国有企業について、692 の企業を維持、573 の企業については大部分の資本を保持するとともに、13 の企業を解散し、31 の企業を有限責任会社にすると公約。
出典：ＷＴＯ TRADE POLICY REVIEW 2013 VIET NAM
ブルネイ
・国有企業について、具体的な規模については不明だが、公的部門のほとんどを国有企業が独占。石油・ガス・製造・銀行・通信・航空輸送を含む様々なセクターにおいて、国有企業がほぼ独占。例えば、Royal Brunei Airlines(航空輸送)、Baiduri Bank(銀行)、Bank- 29 -

Islam Brunei Darussalam(銀行)、Brunei Gas Carries(ガス)、Petroleum BRUNEI(石油)、Telbru(電気通信)。
出典：ＷＴＯ TRADE POLICY REVIEW 2015 BRUNEI DARUSSALAM

第１８章．知的財産
ＴＰＰ協定で対象となる知的財産は、商標、地理的表示、特許、意匠、著作権、開示されていない情報等である。知的財産章は、これらの知的財産につき、ＷＴＯ協定の一部である「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（ＴＲＩＰＳ協定）を上回る水準の保護と，知的財産権の行使（民事上及び刑事上の権利行使手続並びに国境措置等）について規定し、もって、知的財産権の保護と利用の推進を図る内容となっている。
知的財産章の主な規定は，以下のようなものである。
〇 医薬品の知的財産保護を強化する制度の導入① 特許期間延長制度（販売承認の手続の結果による効果的な特許期間の不合理な短縮について特許権者に補償するために特許期間の調整を認める制度）② 新薬のデータ保護期間に係るルールの構築。
③ 特許リンケージ制度（後発医薬品承認時に有効特許を考慮する仕組み）〇

商標
・ 商標権の取得の円滑化：国際的な商標の一括出願を規定した標章の国際登録を定めるマドリッド協定議定書（マレーシア、カナダ、ペルー等が未締結）又は商標出願手続の国際的な制度調和と簡略化を図るためのシンガポール商標法条約（マレーシア、カナダ、ペルー、メキシコ等が未締結）の締結を義務付け。
・ 商標の不正使用について、法定損害賠償制度又は追加的損害賠償制度を設け
る。

〇

特許
・ 特許期間延長制度（出願から５年、審査請求から３年を超過した特許出願の権利化までに生じた不合理な遅滞につき、特許期間の延長を認める制度）の導入の義務付け。
・ 新規性喪失の例外規定（特許出願前に自ら発明を公表した場合等に、公表日から１２月以内にその者がした特許出願に係る発明は、その公表によって新〇規性等が否定されないとする規定）の導入を義務付け。
オンラインの著作権侵害の防止
インターネット上の著作権侵害コンテンツの対策のため、権利者からの通報を受けて、プロバイダー事業者が対応することで賠償免責を得る制度を導入。プロ

バイダー事業者に著作権侵害防止のためのインセンティブを与える制度を担保。
〇 知的財産権保護の権利行使- 30 -

ＷＴＯ・ＴＲＩＰＳ協定やＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）と同等又はそれを上回る規範の導入。
（例）・不正商標商品又は著作権侵害物品の疑義のある、輸入されようとしている物
品、輸出されようとしている物品、若しくは領域を通過する物品について、権限のある当局が職権で差止め等の国境措置を行う権限を付与（ただし，通過物品については，荷宛国への侵害疑義物品情報提供をもって代替することが認められる）・営業秘密の不正取得、商標を侵害しているラベルやパッケージの使用、映画
盗撮に対する刑事罰義務化
・衛星放送やケーブルテレビの視聴を制限している暗号を不正に外す機器の製造・販売等への刑事罰及び民事上の救済措置を導入。
〇 著作権
著作権に関しては次のルール等が規定されている。
・ 著作物（映画を含む）、実演又はレコードの保護期間を以下の通りとする。
① 自然人の生存期間に基づき計算される場合には、著作者の生存期間及び著作者の死から少なくとも７０年② 自然人の生存期間に基づき計算されない場合には、次のいずれかの期間(i)
当該著作物、実演又はレコードの権利者の許諾を得た最初の公表の年(ii)の終わりから少なくとも７０年
当該著作物、実演又はレコードの創作から一定期間内に権利者の許諾を得た公表が行われない場合には、当該著作物、実演又はレコードの創
作の年の終わりから少なくとも７０年

・ 故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。
・ 著作権等の侵害について、法定損害賠償制度又は追加的損害賠償制度を設ける。
〇 地理的表示（ＧＩ）
地理的表示の保護又は認定のための行政手続を定める場合、①過度の負担となる手続を課することなく申請等を処理すること、②申請等の対象である地理的表示を公開し、これに対して異議を申し立てる手続を定めること、③地理的表示の保護又は認定の取消しについて定めること等が規定されている。

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（参考）2007 年度～2011 年度において日本で特許出願等を行った国内の企業・団体のうち合計出願件
数の多い企業・団体上位 8081 社に以下のアンケートを実施（そのうち回答のあった 4,323 社についてアンケート結果）。

第１９章．労働国際的に認められた労働者の権利に直接関係する締約国の法律等（以下「労働法令」という。）を執行すること、国際労働機関の 1998 年の労働における基本的な原則及び権利に関する宣言並びにその実施に関する措置（ＩＬＯ宣言）に述べられている権利（強制労働の撤廃、児童労働の廃止、雇用・職業に関する差別の撤廃等）- 32 -

を自国の法律等において採用・維持すること、労働法令についての啓発の促進及び公衆による関与のための枠組み、協力に関する原則等について定める。
日本は、ＴＰＰ協定の労働章において、各締約国が保障すべきこととされている
労働者の権利に関係する国内法令を既に有していることから、追加的な法的措置が必要となるものはないが、これらの規定により各締約国で労働者の権利保護が進めば、公正・公平な競争条件の確保につながり、ひいては、我が国企業の相対的な競争力強化につながることが期待される。
（参考）ＷＴＯには労働に関する協定はなく、また、我が国が締結済みのＥＰＡにおいても、労働に関する規定が設けられた例はあるが、独立の章が設けられたことはない。

第２０章．環境
相互に補完的な貿易及び環境に関する政策の促進、高い水準の環境の保護及び効
果的な環境法令の執行の促進、貿易に関連する環境問題に対処するための締約国の能力を高めることを目的として、環境に関する多数国間の協定の約束の確認及び更なる協力のためのルール、漁業の保存及び持続可能な管理に関するルール、野生動
植物の違法な採捕及び取引に対処するためのルール等について規定。
日本は既に高いレベルで環境保護施策を講じており、ＴＰＰ協定において他の締約国も高水準の規律に服することが明確化されたことで、対等な競争条件が整い、健全な競争が確保される。
（参考）ＷＴＯには環境に関する協定はなく、また、我が国が締結済みのＥＰＡにおいても、環境に関する規定が設けられた例はあるが、独立の章が設けられたことはない。

漁業補助金に関しては、①漁獲に対する補助金であって、濫獲された状態にある魚類資源に悪影響を及ぼすもの、②ＩＵＵ漁業※に従事する漁船に対して交付される漁業補助金を禁止している。持続的漁業の発展、多面的機能の発揮や震災復興に必要な
日本の漁業補助金については、禁止される補助金には該当せず、引き続きその交付が可能。
※ＩＵＵ漁業･･･違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業（illegal,
unreported, and unregulated fishing）

第２１章．協力及び能力開発
ＴＰＰ協定の実施及びＴＰＰ協定の利益の増大を支援するための協力及び能力開発の活動であって経済成長及び開発を加速させることを目的とするものを行い、強化する旨を規定するほか、協力及び能力開発を行う分野、小委員会の設置、締約国間の開発の水準の相違を認めた資源の提供等について規定している。なお、協力及び能力開発章の規定の下で生ずる事項については、紛争解決章の規定による紛争解決の対象外とすることを規定している。
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第２２章．競争力及びビジネスの円滑化
締約国は、競争力及びビジネスの円滑化に関する小委員会を設置し、自由貿易地
域における経済統合及び開発を促進する競争的な環境を形成する努力を支援するための取組を行うこと、サプライチェーンの発展及び強化を促進するため本協定を実施する方法を探求すること、中小企業のサプライチェーンへの参加を支援する活動を行うこと等を規定している。なお、競争力及びビジネスの円滑化章の規定の下で生ずる事項については、紛争解決章の規定による紛争解決の対象外とすることを規定している。
第２３章．開発
締約国は、開発を支援するための福祉の向上、貧困の削減、生活水準の向上及び新たな雇用機会の創出を目指す開かれた貿易及び投資の環境を促進し、及び強化するという約束を確認する他、女性の能力の向上、開発に係る共同活動等について規定している。なお、開発章の規定の下で生ずる事項については、紛争解決章の規定による紛争解決の対象外とすることを規定している。
第２４章．中小企業
各締約国はＴＰＰ協定の本文等を掲載するための自国のウェブサイトを開設し、中小企業のための情報を含めること、小委員会を設置して中小企業が本協定による
商業上の機会を利用することを支援する方法を特定すること等を規定している。
関税撤廃、自己証明制度の導入、電子商取引をはじめとするＴＰＰ協定上の諸ル
ールは中小・中堅企業にとってもメリットが大きいが、それに加えて、これらの規定が導入されることにより、中小・中堅企業がＴＰＰ協定の便益を享受でき、ＴＰ
Ｐ域内の経済活動に積極的に参加していくことができるようになる。

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第２５章．規制の整合性
各締約国内で、自国が有する各種の規制措置の間での整合性確保に向けて努める
べき旨を規定する他、規制の影響評価、締約国間の協力等について規定している。
なお、規制の整合性章の規定の下で生ずる事項については、紛争解決章の規定による紛争解決の対象外とすることを規定している。
第２６章．透明性及び腐敗行為の防止
透明性について、締約国は、ＴＰＰ協定の対象となる事項に関する法令等を公表すること、意見提出のための合理的な機会を与えること、行政上の行為の審査及び是正のための司法裁判所等を設置し、又は維持すること等を規定している。
腐敗行為の防止について、締約国は、国際的な貿易又は投資に影響を及ぼす事項に関連する腐敗行為等を除去するために必要な措置を採用し、又は維持すること等を規定している。
第２７章．運用及び制度に関する規定
ＴＰＰ協定の実施，運用等に関する事項の検討等を行うＴＰＰ委員会の設置及びその任務、ＴＰＰ委員会及びその補助機関における意思決定の方式、締約国間の連絡を円滑にするための連絡部局の指定、本協定に基づく義務について特別な経過期間を有する締約国による義務の実施に関する報告等について規定している。
（注）協定の実施、運用等に関する事項を検討するための委員会は、他の自由貿易協定においても設置されることが多い。

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第２８章．紛争解決
本協定の解釈又は適用に関する締約国間の紛争を解決する際の手続について規定している。
具体的には、協議規定を設けるとともに、協議による解決が得られない場合には、締約国の要請に基づき紛争ごとに設置されるＴＰＰ協定上のパネルにより、最終的な解決を得るための手続を規定している。
第２９章．例外
締約国に対するＴＰＰ協定の適用の例外が認められる場合について規定している。
第３０章．最終規定
ＴＰＰ協定の改正、加入、効力発生、脱退等の手続、協定の正文等について規定
している。
発効については、全ての原署名国が国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した日の後 60 日で発効する旨規定されている。ただし、署名後２年以内に全ての原署名国が国内法上の手続を完了した旨を通報しなかった場合には，原署名国の 2013 年のＧＤＰの合計の少なくとも 85 パーセントを占める、少なくとも６か国が国内法上の手続を完了した旨を通報することが、発効の要件として定められている（署名後２年以内に上記(85 パーセント、６か国)の要件が満たされる場
合には署名後２年の期間の満了後 60 日で、署名後２年以内に同要件が満たされない場合には同要件が満たされた日の後 60 日で、それぞれ発効する。
）。

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