内閣官房副長官補室（内政・外政）本室

内閣参事官（厚生労働担当）

標準文書保存期間基準
令和６年７月１日改定

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

管理規則別表保存 第２の該当事
期間 項・業務の区分

保存期間満了時の措置

法令の制定又は改廃及びその経緯
1 法律の制定又 ⑴立案の検 ①立案基礎文書 ・基本方針
は改廃及びそ 討
・基本計画の経緯
・条約その他の国際約束
・大臣指示②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング⑵法律案の 法律案の審査の ・法制局提出資料
審査過程が記録され ・審査録
た文書

20年

２(1)①１(3)２(1)①１(4)２(1)①１(5)２(1)①１(6)２(1)①１(7)

―

―

―

20年

２(1)①３(1)２(1)①３(2)―――⑶意見公募 意見公募手続文 ・政令案
手続書
・趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由⑷他の行政 行政機関協議文 ・各省への協議案
機関への協 書・各省からの質問・意見議・各省からの質問・意見に対する回答⑸閣議閣議を求めるた ・５点セット（要綱、政令めの決裁文書及案、理由、新旧対照条文、び閣議に提出さ参照条文）
れた文書
・閣議請議書の写し
・案件表・配付資料
内閣の重要政策等に関する企 法令の官報公布により行う手 法制執務業務支援システム法⑹官報公示 官報公示に関す ・官報の写し
令情報認証（ギャンブル等依画立案・総合調整に関するこ 続
その他の公 る文書その他の存症対策推進本部令）と（本室）
公布に関する文布書⑺解釈又は ①解釈又は運用 ・外国・自治体・民間企業
運用の基準 の基準の設定のの状況調査
ための調査研究 ・関係団体・関係者のヒアの設定
文書
リング②解釈又は運用 ・逐条解説の基準の設定の ・ガイドライン
ための決裁文書 ・訓令、通達又は告示・運用の手引

移管

２(1)①１(2)―――⑶他の行政 行政機関協議文 ・各省への協議案
機関への協 書・各省からの質問・意見議・各省からの質問・意見に対する回答⑷閣議閣議を求めるた ・５点セット（要綱、法律めの決裁文書及案、理由、新旧対照条文、び閣議に提出さ参照条文）
れた文書
・閣議請議書の写し
・案件表
・配付資料
⑸国会審議 国会審議文書
・議員への説明・趣旨説明・想定問答・答弁書
・国会審議録・内閣意見案
・同案の閣議請議書の写し
内閣の重要政策等に関する企 法令の官報公布により行う手 法制執務業務支援システム法⑹官報公示 官報公示に関す ・官報の写し
令認証（ギャンブル等依存症
画立案・総合調整に関するこ 続その他の公 る文書その他の対策基本法）と（本室）
公布に関する文布
書⑺解釈又は ①解釈又は運用 ・外国・自治体・民間企業
運用の基準 の基準の設定のの状況調査
ための調査研究 ・関係団体・関係者のヒアの設定
文書
リング②解釈又は運用 ・逐条解説の基準の設定の ・ガイドライン
ための決裁文書 ・訓令、通達又は告示・運用の手引2 政令の制定又 ⑴立案の検 ①立案基礎文書 ・基本方針
は改廃及びそ 討
・基本計画の経緯
・条約その他の国際約束
・大臣指示②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング⑵政令案の 政令案の審査の ・法制局提出資料
審査過程が記録され ・審査録た文書

２(1)①１(1)２(1)①３(3)２(1)①３(4)２(1)①３(5)２(1)①３(6)２(1)①３(7)

―――

移管

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

3 内閣官房令そ ⑴立案の検 ①立案基礎文書 ・基本方針の他の規則討・基本計画（省令に準ず・条約その他の国際約束るものに限・大臣指示る。）の制定②立案の検討に ・開催経緯
又は改廃及び関する審議会等 ・諮問
その経緯
文書
・議事概要・議事録・配付資料
・中間報告、最終報告、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒアリング⑵意見公募 意見公募手続文 ・内閣官房令案、規則案
手続書・趣旨、要約、新旧対照
条文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由⑶制定又は 内閣官房令その ・内閣官房令案、規則案
改廃
他の規則の制定 ・理由、新旧対照条文、又は改廃のため参照条文の決裁文書

大分類

中分類

内閣の重要政策等に関する企 総理大臣決定及びその経緯
画立案・総合調整に関すること（本室）

小分類（行政文書ファイル等の名称）
ギャンブル等依存症対策推進本部事務局の設置に関する規則

管理規則別表保存 第２の該当事
期間 項・業務の区分

20年

２(1)①４(2)２(1)①４(3)⑷官報公示 官報公示に関す ・官報の写しる文書⑸解釈又は ①解釈又は運用 ・外国・自治体・民間企業
運用の基準 の基準の設定のの状況調査の設定ための調査研究 ・関係団体・関係者のヒア
文書
リング②解釈又は運用 ・逐条解説の基準の設定の ・ガイドライン
ための決裁文書 ・通達
・運用の手引閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
4 閣議の決定又 ⑴質問主意 ①答弁の案の作 ・法制局提出資料は了解及びそ 書に対する 成の過程が記録 ・審査録
答弁に関す された文書の経緯
る閣議の求 ②閣議を求める ・答弁案
め及び国会 ための決裁文書
・案件表に対する答 及び閣議に提出
・配付資料
弁その他の された文書
重要な経緯③答弁が記録さ ・答弁書
れた文書

⑵基本方
針、基本計
画又は白書
その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（１の項から３の項まで及び⑴に掲げるものを除く。）①立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒアリング・任意パブコメ④行政機関協議 ・各省への協議案
文書
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求める ・基本方針案
ための決裁文書 ・基本計画案
及び閣議に提出 ・白書案
された文書
・閣議請議書の写し
・案件表・配付資料⑥官報公示に関 ・官報の写しする文書その他の公布に関する文書

２(1)①４(1)

保存期間満了時の措置
移管

２(1)①４(4)２(1)①４(5)

20年

―

―

２(1)①５(3)―

内閣の重要政策等に関する企 閣議の決定又は了解及びその ○○関係質問主意書決裁（○年度）
画立案・総合調整に関するこ 経緯と（本室）

内閣の重要政策等に関する企 閣議の決定又は了解及びその 障害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会
画立案・総合調整に関するこ 経緯
議の開催について（閣議口頭と（本室）
了解）
ギャンブル等依存症対策推進
関係閣僚会議の開催について（閣議口頭了解）「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議の開催について」の廃止について
ギャンブル等依存症対策推進本部の副本部長の特定について
ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令
ギャンブル等依存症対策推進本部令２(1)①５(4)移管

事項

5 関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

業務の区分
関係行政機関の長で構
成される会
議の決定又
は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯

当該業務に係る行政文書の類型

具体例①会議の決定又 ・基本方針
は了解に係る案 ・基本計画の立案基礎文書 ・条約その他の国際約束
・総理指示②会議の決定又 ・外国・自治体・民間企業
は了解に係る案の状況調査の検討に関する ・関係団体・関係者のヒア調査研究文書リング③会議の決定又 ・各省への協議案
は了解に係る案 ・各省からの質問・意見の検討に関する ・各省からの質問・意見
行政機関協議文に対する回答
書

10年２(1)①６

保存期間満了時の措置
移管

内閣の重要政策等に関する企 複数の行政機関による申合せ 法案等作成業務の合理化
画立案・総合調整に関するこ 及びその経緯と（本室）

10年

２(1)①８

移管

内閣の重要政策等に関する企 行政文書開示請求等に関する 情報公開関係文書（○年度）
画立案・総合調整に関するこ 経緯と（本室）

5年

２(1)①11(1)

廃棄

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

内閣の重要政策等に関する企 関係行政機関の長で構成され "会議名"（○年度）
画立案・総合調整に関するこ る会議（これに準ずるものを いわゆる従軍慰安婦に関すると（本室）含む。）の決定又は了解及び 調査○（○年度分）
その経緯

管理規則別表保存 第２の該当事
期間 項・業務の区分④会議に検討の ・配付資料ための資料とし ・議事概要・議事録て提出された文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又 ・決定・了解文書
は了解の内容が記録された文書

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
6 複数の行政機関による申合せ及びその経緯複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯①申合せに係る ・基本方針
案の立案基礎文 ・基本計画書
・条約その他の国際約束
・総理指示②申合せに係る ・外国・自治体・民間企業案の検討に関すの状況調査
る調査研究文書 ・関係団体・関係者のヒア
リング③申合せに係る ・各省への協議案
案の検討に関す ・各省からの質問・意見る行政機関協議 ・各省からの質問・意見
文書に対する回答④他の行政機関 ・開催経緯との会議に検討 ・議事概要・議事録のための資料と ・配付資料
して提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容 ・申合せが記録された文書

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
7 個人の権利義 ⑴許認可等 行政文書開示請 ・開示請求書
務の得喪及び に関する重 求又は保有個人 ・処分案
その経緯
情報開示請求に ・処分経緯
要な経緯
対する開示決定 ・開示実施方法等申出書等処分をするた
・請求に係る事実関係にめの決裁文書そ関する請求者への照会・の他当該処分に請求者からの回答等至る過程が記録された文書⑵不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯⑶国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起
その他の訴
訟に関する重要な経緯①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書②情報公開・個 ・諮問書の写し
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・答申の写し
③裁決書
・裁決書
①訴訟の提起に ・訴状の写し関する文書
・期日呼出状の写し②訴訟における ・答弁書の写し
主張又は立証に ・準備書面の写し関する文書
・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し
・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
解調書
・和解調書の写し

1年未満

内閣の重要政策等に関する企 行政文書開示請求等に関する 審査請求関係文書（○年度）
画立案・総合調整に関するこ 経緯と（本室）

10年

10年
（訴訟が終結する日を基準）―――

２(1)①11(5)（裁決、決定その他の処分がされる日を基準）

廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

２(1)①11(6)廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

8 法人の権利義 ⑴許認可等 行政文書開示請 ・開示請求書
務の得喪及び に関する重 求又は保有個人 ・処分案
その経緯
要な経緯
情報開示請求に ・処分経緯
対する開示決定 ・開示実施方法等申出書等処分をするた・請求に係る事実関係にめの決裁文書そ関する請求者への照会・の他当該処分に請求者からの回答等至る過程が記録された文書⑵不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯⑶国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起
その他の訴
訟に関する重要な経緯①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書②情報公開・個 ・諮問書の写し
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・答申の写し
③裁決書
・裁決書
①訴訟の提起に ・訴状の写し関する文書
・期日呼出状の写し②訴訟における ・答弁書の写し
主張又は立証に ・準備書面の写し関する文書
・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
解調書
・和解調書の写し

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

内閣の重要政策等に関する企 行政文書開示請求等に関する 情報公開関係文書（○年度）
画立案・総合調整に関するこ 経緯と（本室）

管理規則別表保存 第２の該当事
期間 項・業務の区分

5年

２(1)①12(2)

保存期間満了
時の措置
廃棄

1年未満

内閣の重要政策等に関する企 行政文書開示請求等に関する 審査請求関係文書（○年度）
画立案・総合調整に関するこ 経緯と（本室）

10年

２(1)①12(5)（裁決、決定その他の処分がされる日を基準）

10年２(1)①12(6)（訴訟が終結する日を基準）

―

―

廃棄
（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）―

その他の事項
9 告示、訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃及びその経緯⑴告示その他の規則（告示に準ずるものに限る。）の立案の検討
その他の重要な経緯（１の項から８の項までに掲げるものを除く。）①立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言②立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング③意見公募手続 ・告示案、規則案
文書
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由④制定又は改廃 ・告示案、規則案のための決裁文書⑤官報公示に関 ・官報の写しする文書①立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング②制定又は改廃 ・訓令案・通達案、規則案のための決裁文 ・標準文書保存期間基準
書・公印規程案③官報公示に関 ・官報の写しする文書⑵訓令、通達及びその他の規則の立案の検討
その他の重要な経緯（１の項から８の項までに掲げるものを除く。）
10 予算及び決算 ⑴歳入、歳 予算の成立に至 ・概算要求調書等文書る過程が記録さに関する事項 出、継続費、繰越明 れた文書
許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する経緯⑵歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製
その他の決算に関する経緯

―

―

―

―

内閣の重要政策等に関する企 総務一般に関する事項
画立案・総合調整に関すること（本室）――

２(1)①14(1)10年

２(1)①14(2)

廃棄

―

廃棄
（ただし以下については移管
・重要な訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃のための決裁文書）―
資料（規程・○年度）
標準文書保存期間基準―
10年２(1)①15(1)廃棄（ただし以下については移管・行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書）

―

―

―

5年

①会計検査院に ・計算書提出又は送付し ・証拠書類た計算書及び証拠書類

２(1)①15(2)廃棄（ただし以下については移管
・行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書）②会計検査院の ・意見又は処置要求
検査を受けた結果に関する文書③①及び②に掲 ・予算執行計画表
げるもののほ・旅費請求書
か、決算の提出 ・用度関係決裁に至る経緯が記 ・物品供用簿
録された文書・物品請求書④国会における ・警告決議に対する措置
決算の審査に関 ・指摘事項に対する措置する文書

10年

―――

事

項

11 国会及び審議会等における審議等に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例⑴国会審議 国会審議文書（１の項から10の項までに掲げるものを除く。）

・議員への説明・趣旨説明・想定問答・答弁書
・国会審議録⑵審議会等 審議会等文書（１の項から10の項までに掲げるものを除く。）

・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

内閣の重要政策等に関する企 国会及び審議会等における審 国会答弁資料（○年度）
画立案・総合調整に関するこ 議等
河野談話作成過程等に関すると（本室）
検討チーム関係資料

管理規則別表保存 第２の該当事
期間 項・業務の区分

10年

２(1)①21(1)

保存期間満了時の措置
廃棄（ただし以下については移管
・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答）

２(1)①21(2)廃棄（ただし以下については移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会等
行政運営上の会合に関するもの

備考
・ 職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・ 本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）９第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。

(1) 別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。