田秘書第 199 号
令和５年２月 16 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会

長

田

大

阪

議

長

森

泉

南

地

議

長

岸

南

中 宏

和

地

域

協

義

仁

区

協
茂

様
議
様
議

朗

会
会
様
田尻町長 栗山美政

2023(令和 5)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は、本町行政の推進にご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、標記の要請につきまして、下記のとおり回答しますので、よろしくお願い申し上げます。

記〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
（回答）本町では、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」で紹介される好事例等を参考に、就労支援事業の強化を図るとともに、就労に繋がる資格取得講座等を開催しています。また、ひとり親家庭等の就職困難者については、「地域労働ネットワーク」を積極的に活用し近隣市町及び商工会等で開催される合同就職説明会等へ誘導するなどして、地域就労支援コーディネーターが就労に至るまで支援を行ってまいります。また、ハローワークやサポステと連携して就労支援を行うとともに各種福祉サービスと連携するなど、今後も相談者のニーズに応じた相談支援に努めてまいります。

1

＜継続＞
②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者
雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
（回答）企業の障害者雇用については、国や大阪府、関係団体と連携しながら、事業者の障がい者雇用に関する企業向けセミナーを活用するなどし、事業所における課題解決の支援及び助成金の支援制度の活用方法等の情報啓発に努めております。また、本町の相談支援事業では、地域就労支援コーディネーターが就労支援を行うとともに福祉関係の部所とも連携し、相談者に寄り添った支援体制により実施しています。
＜補強＞(2)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市（町村）庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、大阪市（町村）民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす
取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行う
こと。
（回答）2015（平成 27）年 3 月に策定された「第２次田尻町男女共同参画プラン」は、2022（令和）年 3 月には女性活躍推進法に基づく推進計画を含むよう改定しました。現
在、全庁的な取り組みを進めているところです。次期プランは、「おおさか男女共同参画
プラン（2021-2025）」との整合性を十分に図ったうえで、策定を進めてまいります。
「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」で示されている性別役割分担意識の解消に向けた意識改革、SDGs の推進によるジェンダー視点の主流化という二つの計画策定の横断的視点のもと、定められた重点目標や施策を視野に入れ、本町における男女共同参
画施策の推進、さらなる積極的な啓発と情報提供の充実を図ることが必要であると考えております。
＜新規＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、町の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組
み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回答）2021 年 3 月に策定した女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画に掲
2

げる各種目標数値を達成できるよう引き続き女性参画を進めてまいります。
また、男性職員の育児休業取得の促進についても、該当職員への制度説明の機会を設けるとともに、会計年度任用職員の代替配置等、取得しやすい職場環境の整備に努めます。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
（回答）職場におけるパワーハラスメント対策については、町広報等により周知するとともに、今後も労働基準監督署や大阪府と連携し周知に努めてまいります。また、住民から相談があった場合も適切なアドバイスができるよう努めてまいります。
＜補強＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
（回答）事業主に対し、労働基準監督署・大阪府・商工会議所や医療機関などと連携し、病気の治療と職業生活を両立する労働者のニーズやその対策等について周知を図ります。また、適切な支援策を紹介するため必要な情報を収集等することで、その支援に繋げてまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例が未制定の府内市町村は条例制定に向けた審議会や振興会議などの設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。
また、町の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援な
ど具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
（回答）国や大阪府、近隣市町村の先進事例を参考にしながら、商工会議所とも連携し、地域にあった支援に努めてまいります。
＜継続＞
3

②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
（回答）ものづくり支援については、国や大阪府等からの情報収集に努めることにより、多くの情報を発信できるよう努めてまいります。また、ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）と連携し、引き続き、支援施策の充実を検討してまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、町の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
＜継続＞（回答）若者の技能五輪等への挑戦や各種大会参加等への支援については、国や大阪府、関係機関などから情報収集を行うとともに、広報や町ホームページを活用して情報発信に努めてまいります。
④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メ
リットを広く周知し、策定率を向上させること。
（回答）昨年度より商工会議所と連携し、中小企業等による事業継続力強化計画の策定
支援や防災・減災対策等のセミナーを開催するなど、今後もＢＣＰ策定の支援に努めてまいります。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
（回答）引き続き、国や大阪府、近隣市町村の先進事例を参考にしながら、地域に応じた相談体制の構築や実施方法を検討してまいります。
4＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
（回答）公契約条例につきましては、労働基準法や最低賃金法など国において関連法令の中で統一的な整備を図っていくべきものとの考えに変わりなく、引き続き国の動向を注視してまいります。
また、本町においては、年間発注件数が少なく、組織体制等様々な課題があることから、総合評価入札制度の導入に至っておりませんが、引き続き他団体の動向を注視しつつ入札制度の改善を検討してまいります。

＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
（回答）国や大阪府、近隣市町村の先進事例を参考にしながら、地域に応じた支援に努
めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計
画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。
（回答）地域包括ケアシステムの構築に向け、泉州南圏域医療・介護連携推進会議において、在宅医療に係る専門職や介護サービスに係る専門職等と行政が連携し、「人生の最期まで望む生き方ができる３市３町（※）」を目標に、各種サービスを含めた支援の仕組
みづくりに取り組んでおります。（※泉州南圏域の泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・岬町と協働）
また、地域包括ケア会議では、町内各種団体や関係機関、行政の関係部署等が、「大丈
夫、まちのみんながサポーター」をスローガンに、地域の高齢者が共に支えあい安心して暮らせるまちづくりのために情報を共有し、高齢者の見守り等の仕組みを一緒に考えております。これらの会議を通して、町の地域の特性を生かした地域包括ケアを推進してまいります。また、必要な支援については町村会を通じ要望を行います。
5

＜新規＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
（回答）生活困窮者自立支援事業に携わる職員については、スキルアップのため大阪府
社会福祉協議会が主催する研修等に積極的に参加し、近隣市町とも情報交換を行っています。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪
府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」
等を町民により広く周知すること。
（回答）がん検診の受診率の向上には、対象者への個別通知の充実をはじめとし、ふれ愛センターでの集団健診や医療機関での個別健診と健診機会の充実に努めています。健活 10 の大阪府の方針は、本町における「健康たじり保健計画」の推進と重なっており、生活習慣の改善や生活習慣病の予防等に向けた 10 の健康づくりの活動に取り組んでいただけるよう、健康関連のイベントや教室等の機会に啓発を行っています。
また、広報誌や「たじりっちメール」の配信で広く町民に周知するなどＰＲに努めてまいります。「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」のＰＲについては、今年度も引き続き、国民健康保険証の一括更新時や特定健診、各種イベン
ト等においてチラシ配布により制度周知に努めてまいります。
また、本町では、ウォーキングや健康づくりの活動、介護予防活動にポイントを付与して健康づくりの継続を促す「たじり健康ポイント」の活動を進めており、おおさか健活
マイレージアスマイルと併せて幅広い町民の健康づくりを促してまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
（回答）本町は病院等の医療機関を保持しておりませんが、地域の医師会医師の学術向6

上と地域医療の促進や看護師の育成を目的に地域医療研究費や看護師養成に補助を行ってまいりました。
また、取り組む場合これからも安全で質の高い医療・看護の提供に向け、関係自治体
と共に取り組んでまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
（回答）地域で安心して医療を受けられる提供体制の実現を目指し、医師の偏在を解消するため、広域医療等の中で取り組む場合には、関係自治体と共に協力してまいります。
また、「訪問医療」については、国や大阪府の動向を踏まえながら、実施医療機関の状況の把握や連携体制の構築に努めてまいります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答）大阪府地域介護人材確保連絡会議（泉南ブロック）に町としても積極的に参加し、人材確保に向けた検討や啓発に努めていきます。介護労働者の処遇改善につきましては、介護サービス事業所が処遇改善加算の適用要件を満たすことを確認し、適切に運用するとともに、事業所の集団指導等の際に指定業務を行っている広域福祉課と連携し周知を図ってまいります。今後も国や大阪府の対策を注視しつつ、町としての取り組みを検討してまいります。
＜補強＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に7

認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
また、「地域包括支援センター」を拠点に高齢者と子どもが積極的に交流を図ることを通じて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目的
で、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策の検討を行うこと。
（回答）令和２年度から地域包括支援センターの強化を図り、高齢福祉・障害福祉両方の相談ができる総合相談窓口を設置し、相談体制も強化しております。広報等でその役割を周知し、世帯が抱える問題や課題が多様化・複合化する中、各分野だけでは解決できない困難ケースに対応し、家族全体をサポートする機能を発揮できるようにしてまいります。また、地域包括支援センターでは小学生を対象に高齢者見守り体験を実施するなど、高齢者と子どもが交流できる機会を設けています。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること（回答）子ども・子育て支援事業計画策定に合わせて子育て世帯へのアンケート調査を実施することで、保護者の意向や保育ニーズを把握し、量の見込みに合わせた保育施設を設置しております。
また、田尻町内には町立保育所以外の認可保育所は存在していないため、広域入所など
他自治体との連携を引き続き行い、一人でも多くの児童に保育の提供を行う事ができるよう努めてまいります。
なお、障害のある児童の受入や兄弟姉妹の同一保育施設への入所は既に実施しており、今後とも介助員の配置を適切に行うなどの保育の質の向上を図ってまいります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加
えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
（回答）保育士の確保につきましては、正規職員の適正配置や会計年度任用職員の処遇改善、働きやすい勤務体系等に努めていくとともに、研修参加や保育の質の向上に向けた取り組みを進めております。
また、放課後児童クラブについては、指定管理者制度を導入している事から、引き続き民間事業者によるノウハウを活用しながらより良い内容で実施してまいります。
なお、「放課後児童支援員等処遇改善事業」により、賃金改善を行っております。

8

＜継続＞
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回答）本町には町立保育所 1 施設のみであり、小児科の医療機関もない中で、対象が少ない本町での整備は難しい事から、広域的な観点で捉えたいと考えます。
子ども・子育て支援事業計画策定に合わせて行う子育て世帯へのアンケート調査で保護者の意向や状況を把握するとともに、必要な保育サービスに応じた専門職の確保を行ってまいります。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等、市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）田尻町内には、企業主導型保育施設はありません。
＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき町として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、市町村が実施している「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど支援を強化すること。
また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
（回答）本町総合保健福祉センター（ふれ愛センター）と町立小学校に配置したカウンセラー（臨床心理士）が教育相談を行う教育相談事業を実施し、課題を有する可能性のある子どもや保護者を発見した場合には、福祉関連部局と連携の上、必要な支援につなげるよう努めてまいります。
困窮家庭に対しては、自立支援等の相談窓口の紹介などを実施しており、今後も相談
者のニーズに応じて相談体制の整備に努めてまいります。
また、子供の居場所づくりとして、田尻町総合保健福祉センター（たじりふれ愛センター）内にこども達が自由に利用できる「キッズルーム」を開設し見守りを行っているほか、R４年度より民間団体が新たにこども食堂を実施しており、大阪府の補助制度を積極
9

的に活用した運営を行っております。今後、国や大阪府等からの情報収集に努め、必要な支援策について研究してまいります。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
（回答）本町においては、児童虐待防止推進月間には広報誌による啓発や各種団体の協力による街頭啓発等「オレンジリボン運動」に係る啓発活動を行っております。
また、子育て世代包括支援センターとして妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を各所属の専門職等と連携しながら虐待予防・早期発見・早期支援に努めるとともに、適宜会議や研修などでスキルアップを図っております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により懸念される虐待についても、学校も含む所
属機関等とのより一層の連携強化により未然防止に努めてまいります。
＜新規＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅
速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社
会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
（回答）本町においては、ヤングケアラーの状況について要保護児童対策地域協議会及び児童家庭相談といった従来の枠組みの中で状況を把握することに努めております。さらに把握したケースについては、当該枠組みを活用して関係機関等と連携し、対応にあたることとしています。
また、ヤングケアラーに係る理解促進のため、チラシ配布等の啓発を適宜行ってまい
ります。
＜継続＞
(7)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
10

（回答）相談者が抱える個々の事情に沿った支援に対応できるよう田尻町いのち支える
自殺対策計画に沿って、大阪府等と連携しながら相談体制の充実に取り組んでまいります。
４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャル
ワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
（回答）少人数学級編制については、令和 3 年度より国に先駆けて小学校全学年において 35 人学級を実施しています。そのために、町単費での講師の採用を行い、子どもの学
びの質を高め、教職員の長時間労働是正に努めています。また、本町では、校務支援シ
ステムの中で勤務時間の管理を行ったうえで、超過勤務時間の縮小を図っています。今後も取組みを継続しながら、教育の質的向上をめざしてまいります。
また、本町は小学校・中学校がそれぞれ 1 校のためスクールカウンセラー及びスクー
ルソーシャルワーカーについてはすでに配置済みであり、児童虐待、不登校、いじめな
どのさまざまな問題に対応できるよう適切な支援を行っております。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに町独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）総務省「奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱」に基づき、町独自の定住促進事業として、奨学金の返還支援を令和６年度実施に向けて検討してまいります。また現在返還が困難となっている方については、減額返還制度や返還期限猶予制度等が設けられていることから、相談があった際には制度周知に努めるともに、今後も、経済状況が厳しい世帯の学生であっても学業を断念せず、安心して進学・就職できるよう要望
活動等を進めてまいります。
また、本町独自施策として、がんばる若者応援制度と題し、学業優秀にも関わらず、経済的な理由で学費の支弁が困難な学生や、高い意欲を持って勉学に励まれている学生に対し、返還不要の奨学金制度を令和５年度より開始いたします。

＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
11ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教
育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ
時間を設定すること。
（回答）労働に関する学びについては、小学校では 6 年生の社会科において、憲法における働く義務・権利及び団結する権利について学習しています。中学校では公民科において、職業の意義と役割、雇用と労働条件の改善、勤労の権利と義務、労働組合の意義、
労働基準法の精神について学習し、また、雇用を取り巻く問題として、終身雇用、雇用の流動化、男女の雇用形態と賃金格差、派遣労働者、外国人労働者についても学んでいます。労働に関する体験活動については、令和 2 年度より中学校において従来の職場体
験から、学校と役場・地域が連携しながら地域課題を探求する学習に転換し、学習を通して、単発的に学習するのではなく、地域課題解決のために生徒と大人たちが何度もミーティングを重ねながら学習することが出来ており、働くことの意義や尊さをリアルな環境で生きた力として学ぶことができています。今後も国や大阪府、近隣市町村の先進事例を参考にしながら、地域に応じた支援に努めてまいります。
＜新規＞(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答）成年年齢が引き下げられたことにより、未成年者取消が出来なくなった相談事
例も出て来ているなど、若者に対する消費者教育の重要性が増しております。今後も国や大阪府、関係団体と連携して情報収集に努めるとともに、広報やホームページによる啓発活動等を実施してまいります。
今後も府内及び近隣市町村の先進事例を参考にしつつ、地域にあった取組みを検討してまいります。
(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
（回答）ヘイトスピーチは、差別を助長するおそれがあることから決して許されない行
為であると認識しております。深刻な人権侵害であるヘイトスピーチに関しては、大阪
府をはじめ近隣市町や関係機関と連携・協力を図りながら、広報誌やホームページへの12

啓発記事の掲載、啓発ポスターの掲出など様々な機会を通じ啓発に努めているところです。公共施設管理者を含む職員に対してもヘイトスピーチが施設内において起こることがないよう、引き続き周知徹底してまいります。
また、インターネット上では、個人や不特定多数の方などを誹謗中傷したり、差別した
りする深刻な人権侵害事象が多数発生していると認識しております。
本町では、大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条
例について周知を図るとともに、インターネット上における部落差別・人権侵害の解消に向け、研修に参加するなど、啓発を進めることや人権侵害事案の発生・発覚時への対応に備えているところです。また、インターネット上の人権侵害事案が発生した場合には、法務局や大阪府など関係機関と連携し、人権侵害を受けた方からの相談なども含め、対応してまいりたいと考えております。
今後も引き続き差別のない心豊かな人権のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・町一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪
府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市町村にも条例設置をめざすこと。
（回答）大阪府では、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」が 2019（令和元）年に制定されるとともに、パートナーシップ宣誓証明制
度が導入されました。これらは性の多様性や性的マイノリティに関する理解促進をめざ
すうえで大変意義深いものであると認識しております。
また、大阪府が先行して取り組む府内市町村との連携強化を図っていることについても承知しております。
本町としましては、先行して取り組む自治体の状況をふまえ、制度の導入や施策の実施について研究してまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙について
は「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、町民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）泉佐野市、熊取町、田尻町の事業所で組織する「泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会」において、研修会の開催やニュースの発行、街頭啓発などにより就職差別撤廃
13

を企業内外に周知してまいりました。今後も引き続き、啓発に努めるほか、町広報・ホームページ等による啓発も引き続き実施してまいります。
部落差別解消法については、これまでも町広報、ホームページへの記事掲載や部落差別をはじめとする様々な人権課題とともに、講演会や職員研修等を実施してきたところです。今後も差別や人権侵害のないまちづくりに向け、積極的に取り組みを進めてまいります。
＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、市町村によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうるため、市町村における財政状況をつぶさに点検し必要な支援を行うとともに、大阪府に対して、必要な財政支援を強力に求めること。
（回答）本町ではこれまでも財政健全化に向けた取り組みを実施し、歳出の抑制と歳入確保に努め、各種基金により備えてきたことで、新型コロナウイルス感染症拡大への対応ができているものと考えております。
引き続き、国、府との役割分担のもと、必要な財政支援につきましても、様々な機会をとらえ、要求してまいりたいと考えております。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
（回答）現在、児童手当に関する諸手続きや妊娠の届出といった複数の業務について、
既にマイナンバーカードを活用したぴったりサービスオンライン申請を導入しております。また、マイナポータルからオンラインで転出・転入予約を行うことによる手続のワ
ンストップ化を実施いたします。今後とも、国の主導の下で、様々な行政サービスのオンライン化を進めていく所存です。
情報格差の解消に係る対策としては、一例として、マイナポイント等の事業によりマ
イナンバーカードの利用が必要となった際には臨時で申請用の窓口を設ける等、デジタ
ルデバイスの取扱いに不慣れな方へのサポートを実施しております。今後も、必要に応じ、臨時窓口の設置等を検討してまいります。
＜新規＞(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状
況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プラ
イバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
（回答）本町では、マイナンバーカードの交付時の本人確認は厳格に行い、暗証番号の取り扱いなども説明しながら交付をしております。令和 4 年 11 月末時点の申請率は79.0％、交付率は 67.9％と大阪府内でトップの申請率及び交付率となっております。
14

マイナンバーカードの利用促進については、令和 4 年 10 月 11 日より全国のコンビニ
エンスストア等のキオスク端末で、住民票の写し及び印鑑登録証明書の取得が出来るコ
ンビニ交付を開始いたしました。
今後とも、個人情報保護法や国のガイドラインに基づき、マイナンバーカードの利活用等による行政体制の効率化を図っていくとともに、それと併せて安全性の確保等に係る体制を強化してまいります。
＜継続＞(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
（回答）本町においては、頻繁に人の往来がある施設としては、役場、総合保健福祉センター、公民館があり、これらはすべて投票所としています。
共通投票所の設置については、本町の町域が狭小であること、頻繁に人のお往来がある施設は町域中心部に集中し、既に投票所としていることから設置の予定はございません。
期日前投票の投票時間については、期日前投票所が１か所であり、また、夜間の投票者が少ないため、現状どおりの投票時間を考えております。
施設側からの投票所設置に伴う公募については、前述のとおり、頻繁に人の往来がある施設をすべて投票所としていることから、公募の予定はございません。
投票方法の記号式については、国政選挙が自書式であるため、町の選挙のみを記号式にすると、投票者の混乱を生じる懸念があり、記号式投票を導入するのであれば、国政選挙を含めた、すべての選挙において導入することが望ましいと考えております。
不在者投票手続きについては、現時点においては、対象者が少数であるため、直接又は郵便等による請求としていますが、国のデジタル・ガバメント実行計画において、自治体の業務システムの標準化・共通化が掲げられているため、その動向を注視してまいります。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、町民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコ
ロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
15

（回答）食品ロス削減については、昨年度同様、広報等において、家庭での普及活動を行っているところです。また、事業所を含めての本町の取組みについては、田尻町廃棄物処理基本計画の今後の見直しの中で検討していく予定であります。さらに、農作物の破棄に伴う有効活用においても、農業所管部署との情報共有等を行ってまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
（回答）現在、本町内においては、フードバンク活動団体はありません。
今後、当該活動を希望する団体に対しては、町として可能な支援の検討を行ってまい
ります。
＜継続＞
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、町独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
（回答）悪質クレーム対策や消費者教育については、一般消費者も互いの立場を尊重し合う社会を構築する事が求められており、今後も国や大阪府、関係団体と連携して情報収集するとともに、広報やホームページによる啓発活動等を実施してまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
（回答）特殊詐欺被害の未然防止対策や消費生活に係る被害防止対策については、広報やホームページでの啓発に加えて、啓発物品等による啓発も行っています。また、消費生活相談については、相談員が国や大阪府、関係機関と連携することで、引き続き本町に適した消費者施策を研究し、効果的に取組めるよう努めてまいります。
16

＜継続＞
(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、町民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答）本町は、大阪府の「おおさかスマートエネルギー協議会」に参加し、「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、大阪府、府下市町村と情報交換を行い、広報等を通じ、太陽光パネル・蓄電池共同購入などの情報提供を実施しています。今後、産業振興所管部署とも連携を取る中、事業者への関連情報を発信し、必用な支援策については、府下全域の状況を見ながら、研究をして参ります。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答）現在本町においては、条例等の制定及び補助金はなく、事業者等からの補助金に関しての問い合わせには、国の制度や補助金の案内を実施しています。今後、新設の公共施設に対して、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入を積極的に検討していく予定です。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
17

（回答）田尻町で唯一の沿線駅である南海本線吉見ノ里駅は、エレベーターやエスカレ
ーターを必要としない駅舎の構造となっていますが、バリアフリー化の促進と多様な利用者の利便性の向上、安全対策の充実を図るため、スロープの改修や多機能トイレの設
置などのバリアフリー化設備整備工事を令和元年度に実施いたしました。これにつきま
しては、町からも負担金を拠出しています。設置後の補修等の財政的補助につきまして
は、今後の課題として大阪府、他市の状況を踏まえて検討してまいります。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 4 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市（町村）や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回答）ホームドア等の設置や高齢者等への介助、支援につきましては、研究、検討し、必要に応じ鉄道事業者と協議してまいります。
＜新規＞(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
（回答）小学校低学年に対しては「小学校交通安全教室」を開催して、安全な自転車の乗り方を指導しています。
また、高齢者に対しても同様に「自転車交通安全教室」を開催しています。今後は開催
対象者を拡大するなどの検討を行い自転車交通事故の無い街並みを目指します。
＜継続＞(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
18

（回答）キッズゾーンはスクールゾーンに準ずるものとされており、田尻町の保育所の周辺道路は小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンの範囲と重複しておりま
す。これまでと同様に、関係団体と実施している合同点検を引き続き実施し、以前からの懸案対策箇所の選定や点検結果から明らかになった対策必要箇所について、ハード及
びソフト対策などの交通安全対策を継続して行ってまいります。
法定外表示に該当する側帯線等については、計画的に引き直しを実施していきます。
また、法定表示に該当する一時停止線、横断歩道などについては、管轄警察署に引き直しの要望などを今後も継続して行います。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市（町村）民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。 また「避難所の感染対策・訓練」だけでなく、災害時に町民が避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のマニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。
（回答）今年度においては、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点をわかりやすく伝えるため、総合防災マップを作成し、住民に周知啓発を図ってまいるところですが、それらを基に住民が自らの命を守る行動をとることができるよう、自主防災組織を中心に正しい知識と意識を高めるための訓練や研修を続けております。また、併せて、情報伝達システムの整備やホームページ等の創意工夫を図り、防災情報が全住民に的確に伝わるよう努めてまいります。加えて、避難所の環境整備や備蓄等のさらなる充実についても引き続きすすめているところです。
災害発生時における医療体制につきましては、応急救護所の開設・運営及び地域の情報収集に努め、大阪府や地元医師会などと災害医療情報の連携をしながら、患者を的確に処置及び搬送できるよう体制強化を図ります。
避難行動要支援者については、平成 27 年１月に田尻町避難行動要支援者プランを策定
し、要支援者名簿の整備、名簿活用の同意を経て、平成 28 年度から個別計画の策定に着手しました。以後、新たに同意を得た方の個別計画の策定並びに、策定済の個別計画に19

つきましても毎年更新を行っております。
さらに、感染症拡大と大規模災害が併発するいわゆる複合災害も視野に入れた災害対策に取り組んでまいります。
防災士資格の取得促進については、毎年度、防災士養成講座を実施し、女性の参加も増えています。今後も継続して防災士資格の取得を推進してまいります。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
（回答）これまでと同様、定員管理計画に基づき、効率的かつ効果的な組織体制の構築に努めるとともに、震災発生時の職員に係る自治体間の連携については、田尻町受援計画に基づき対応してまいります。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）豪雨水害等災害のおそれのある箇所については、警報発表時や警報発表が予想される時点において、担当部署にて重点パトロールを行うなど災害の未然防止に努めているところです。今後も大阪府や近隣市と連携を図り体制強化に取り組んでまいります。
また、防災情報に関しましては、昨今のハザード更新を受け、順次当該マップの更新を行っているところです。
さらに、当該ハザードマップの内容や避難に関する情報などが的確に住民に伝わり、また理解され、適切な行動に繋がるよう防災マップや様々な方法で周知・啓発を行ってまいります。
豪雨水害等災害のおそれのある箇所については、警報発表時や警報発表が予想される
20

時点において、担当部署にて重点パトロールを行うなど災害の未然防止に努めているところです。今後も大阪府や近隣市と連携を図り体制強化に取り組んでまいります。また、防災情報に関しましては、昨今のハザード更新を受け、順次当該マップの更新を行っているところです。さらに、当該ハザードマップの内容や避難に関する情報などが的確に住民に伝わり、また理解され、適切な行動に繋がるよう総合防災マップを活用するなど様々な方法で周知・啓発を行ってまいります。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、町民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては町民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回答）非常に強い台風の接近時や震度６弱以上の地震発生時に大阪府より発出される「災害モード宣言」に基づき、住民の皆さまには不要不急の外出抑制や正確な情報収集・
避難行動を、また、事業者の方々には可能な限り速やかな出社抑制など適切な対応をとっていただくことについて、本町からも周知・啓発に努めてまいります。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復
旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答）本町には、維持管理している山林・河川がなく、鉄道軌道については土砂災害警戒区域外であり鉄道被災のおそれもありません。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
21

（回答）公共交通機関での暴力行為の防止については、交通機関から要請があった際には協力して啓発等を行ってまいります。
本町にある駅は無人駅であることから、駅構内での利用者の安全と利便性向上のため、必要に応じ鉄道事業者へ要望・協議を行ってまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマー
トシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）高齢者や運転免許返納者等の移動支援を行うことで外出するきっかけとなるよう、令和元年度よりコミュニティバスの運行を始めました。このバスは、隣接市と共同運行を行っており、町内の公共施設や商業施設だけでなく、隣接市の駅、病院等へも無料で乗車できることから、たくさんの町民に利用を頂いているところです。また、障害者や高齢者については、日常生活に支障がないよう各種福祉サービスを利用していただ
いていますが、急な外出や目的によってはサービスを利用できないケースもあります。
重度障害者については、従前から移動支援としてタクシー利用助成を実施しております。
令和４年度からは移動が困難な高齢者を対象に生活行動範囲の拡大と社会参加を促進するため、タクシー利用助成を実施しました。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回答）水道事業については、大阪広域水道企業団へ統合されました。

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の22

拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
（回答）国や大阪府、近隣市町村の先進事例を参考にしながら、今後も地域にあった支援の検討を進めてまいります。
大阪府や地域の医師会との連携を図り、町内医療機関への支援について迅速に対応出来るよう、マスク・消毒液・防護服の備蓄を行い、医療機関からの供給支援要請に迅速に対応できる体制整備に努めてまいります。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。町民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
（回答）本町内で新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設（ホテル等）への直接対応する機会はありませんが、マスク・消毒液・防護服などの物品の支援要請などに対応できるよう努めてまいります。
また、町民の感染による不安をできるだけ解消するための迅速な支援につながる電話
等による相談についても迅速に対応できるよう努めてまいります。
＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えス
クリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
（回答）本町は、ワクチン接種を新たな感染拡大防止の最も有効な対策として、取り組
んでまいりました。ＰＣＲ検査体制については、大阪府の動向を踏まえながら正確に迅
速な情報を町民に周知することに努め、インターネットやＳＮＳを活用した情報発信に努めています。
本町では、地域の保健所の指導助言を受け、地域におけるクラスター発生を抑制する事に努め、マスク着用、手洗い、手指の消毒、人との距離を取るなど、新しい生活様式の23

実践の周知を行っています。
また、高齢者施設や医療機関などからの要請に応じてマスクや消毒液、フェイスシー
ルド等の必要な物資の提供できる環境を整備してまいりました。今後も感染拡大防止に向けた支援や対策に努めてまいります。
＜継続＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）医療機関、高齢者施設、学校、保育所などで感染防止対策に必要な物資については、マスクを始め消毒液、ゴム手袋、フェイスシールド等の必要な物資の支援を行ってまいりました。
また、相談窓口については、広報誌をはじめ、コロナ関連のチラシ等で周知を図り、関係部署で対応するように努めています。
＜継続＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、町民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
（回答）緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴い、本町新型コロナウイルス対策本部通じて、町民の方々へ正確な情報が速やかに届けられる様、引き続き、情報の発信に努めてまいります。
＜補強＞⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と町民に対する正確な情報提供を行うこと。
（回答）ワクチンの供給については、国の動向を踏まえながら本町の接種状況を伝え大阪府に要望しています。現在のところ本町の計画通りのワクチン供給を頂いています。
また、ワクチン接種に関する情報提供については、町ホームページやたじりっちメー
24ル等の SNS を活用し、正確かつ迅速な情報提供を心がけてまいります。
＜継続＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。
さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化する
こと。
（回答）新型コロナウイルス感染症の拡大だけでなく災害発生時に伴う保健センターに求められる役割は大きいと認識しており、関係部署とも協議、調整しながら緊急時においても対応可能な体制の構築の検討に努めてまいります。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く町民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く町民に対する啓発活動を行うこと。
（回答）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染者やその家族、医療従事者や外国からの入国者等に対する差別や偏見、誹謗・中傷、排除などが、また、ワクチン接種開始以降は接種しない方やできない方に対する誹謗・中傷、偏見なども多数生起していることは認識しております。さらには、リモートワーク中の社員を必要以上に監視したり、私的なことに立ち入る、不適切な発言をするなどのハラスメントも生じています。
感染症にかかるのはその人の責任ではなく、ウイルスによるものです。このような差別は決して許されるものではなく、差別をなくすためには、病気に関する正しい情報による冷静な行動をすること、誤った情報に同調したり、広めたりしないよう気をつけることが必要です。
本町においては、コロナ差別にかかる町長メッセージをホームページに掲載するほか、広報誌への掲載、ポスターの作成・掲出など啓発に努めてまいりました。今後も、様々な機会をとらえ、啓発の取り組みを進めるとともに差別を受けた方に対しては、心のケ
ア等も含めきめ細かな相談を行えるよう的確に対応できる体制づくりに努めてまいります。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞
25

①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
（回答）新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方々にとって必要な支援策については、府や国に対して今後も継続されるよう働きかけを行ってまいります。
＜継続＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（回答）各種支援制度については、国や大阪府、関係機関などから情報を収集し、広報
や町ホームページ等を活用して情報発信に努めてまいります。
＜継続＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
（回答）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた方への支援については、地域就労支援コーディネーターがハローワーク等と連携して就労支援を行う事や各種福祉サービスと連携するなど相談者のニーズに応じた相談支援に努めてまいります。
コロナ禍におけるひとり親家庭に対する支援については、低所得のひとり親家庭に対する給付金事業の実施と共に、生活困窮者に対する自立支援等の相談窓口の紹介などを実施しております。
また、必要に応じて、大阪府や社会福祉協議会などの関係機関が実施する支援制度の紹介なども併せて行っており、現行の支援制度の周知についても、積極的な広報活動を
26

行い、認知度の向上に努めてまいります。
生活保護制度及び生活困窮者支援の相談につきましては、大阪府等の関係機関と緊密な連携を取り対応を行っています。また、住居確保給付金等の延長につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国民生活や経済への影響を総合的に判断して、国において適切に判断されるものと考えておりますとともに、住民への周知や支援の活用につきましても、いち早く状況を把握するとともに、町社協及び府社協協力のもと対応を
行います。
＜継続＞
④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
（回答）本町では、プレミアム付き振興券の発行や支援金の交付等を行い、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けている事業者に対し、支援を行って来たところです。今後
も、府や国に対して働きかけを行うとともに、国や大阪府などと連携し、市町村において必要な施策について検討してまいります。

８．大阪南地域協議会独自要請＜継続・一部修正＞(1)ゴミ袋の有料化について
ゴミ収集（ゴミ袋）料金の負担について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、結婚・出産等に一定数の配布をするなど、市民サービスの充実について努力をされているか、回答いただきたい。
また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」（ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策）等、サービスの拡充がなされているのかそれぞれ具体的に推移を含め示されたい。
（回答）本町においては、二歳児未満のこどもがいる世帯、要介護認定を受けて在宅で介護を受けている者がいる世帯及び障害者手帳等を所持し在宅で介護を受ける者がいる世帯に対し、20 ㍑の有料可燃ごみ袋を配布しています。
また、「ふれあい収集」については、「たじり安心サポート事業」を実施し、自らごみ集積場所までごみ出しが困難な高齢者や障害者のいる世帯の支援（日常生活の見守りを含む）を行っています。
＜新規＞(2)各自治体におけるインフラ施設の維持管理について
各自治体の厳しい財政状況のなか、老朽化したインフラ設備の維持管理について、上下水設備及び道路等、更新事業に取り組まれていることと考えますが、クリーンセンター（ゴ27ミ焼却施設）・し尿処理施設等の維持・建設の考え方について、今後の展望を示されたい。
（回答）ゴミ焼却及びし尿処理については、泉佐野市田尻町清掃施設組合において実施
しています。当該施設については長寿延命化対策で維持管理をこれまで行ってきましたが、新たに泉佐野市域に、令和１２年度の稼働を目指し、熊取町も加わる形での新施設の建設を実施します。
＜新規＞(3)今後想定される災害や感染症への対応について①現在、各自治体において進められている南海トラフ地震への対応に加え、線状降水帯が発生した場合の初動対応について、全ての被災者（他の自治体住人を含む）の受入体制を示されたい。
（回答）線状降水帯が発生した場合においては、むやみに移動を開始して二次的被害が発生することを防止するため、事業所に対して、一時的な受入れへの協力を働きかけるとともに、必要に応じて、一時滞在施設の確保に努めます。
②新型コロナウイルスでの対応を振り返り、今後未知のウイルスが発生・蔓延した場合の対応等、自治体の諸課題を示されたい。
（回答）国や大阪府、地域医師会との連携を図り、迅速に対応出来るような体制を整えることに努めるとともに、医療機関からの供給支援要請に迅速に対応できる体制整備に努めていく必要性があると考えます。
９．泉南地区協議会独自要請＜継続＞（1）まちづくりの人材育成対策について
移住・定住施策等により、8000 人の大家族プロジェクトの推進が図られている中、必須要素と考えられる活発な地域コミュニティが着実に形成されるよう「第 5 次田尻町総合計画」等に基づき事業展開をすることで、未来のまちづくりに向け、世代間での交流を図る
とともに各世代で多彩な人材が育成されるような対策に取り組まれたい。
（回答）地区会等の加入率の低下、担い手不足により活動の持続が難しくなってきており、「第５次田尻町総合計画」において、地域づくり人材の発掘と育成、地域を支える仕組みづくりを組織横断的に取り組んでいます。その戦略の１つとして、ボランティア活動に対し、ボランティポイントを付与する仕組みを新たに設け、町民のボランティア活動の活性化と健康づくりとの相乗効果を図る「田尻町たじりっちポイント事業」を令和５年度から実施予定です。
また、憩いの場（お風呂）での多世代交流や住民主体による高齢者の居場所（なごみの里）づくりなどを通じて、「8000 人の大家族」のコンセプトに相応しい、住民がともに支え合い助け合う、活発な地域コミュニティが形成されるようなまちづくりに引き続き努
めてまいります。
以上

28