誰もが 住み 続けたい街
文京区へ！

文京区議会議員 / 行政書士

⑧ 中高層共同住宅における防災対策の強化について

よし中高層共同住宅の新たな建築等により、中高層共同住宅数が増加しております。
大地震が発生した場合、中高層共同住宅特有の懸念点としては、エレベータの停止、給排水設備等の損傷、高層階居住者の孤立、長周期地震動による大きな横揺れなどが挙げられます。
大規模災害に備えて、区としても中高層共同住宅に居住されている方々に支援をしていく必要があると考えます。区では区内の中高層共同住宅等に対し、訓練や備蓄等の防災対策費を助成しておりますが、まずはその効果を教えてください。そのうえで、現時点において区が把握している課題をお示しいただき、当該課題を克服するために今後どのような施策を打ち立てていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
昨年度、中高層共同住宅等防災対策費助成金の支給割合や交付額を見直したことから、町会等と合同で訓練を実施する中高層共同住宅が増加し、地域で顔が見える良好な関係の構築や、共同住宅における答弁防災力の向上に寄与しているものと認識しております。
一方、在宅避難時の備蓄をはじめ、エレベーターの閉じ込めやトイレの確保等の課題があるものと考えており、本年７月から防災用品あっせん事業を開始したところです。今後は、災害時のトイレの更なる確保のため、マンションへのマンホールトイレの設置促進に資する仕組みについても、検討します。

⑨ 森林環境譲与税の使途について
区では、本区と歴史的・文化的ゆかりや共通点等がある自治体と各種協定等を結び様々な場面での相互応援、協力、連携等を約束しているところ、現時点においては１３の自治体と協定を締結しています。区として、森林環境譲与税の使途として学校施設快適性向上を図るため腰壁を設置する等の取組みをしているところですが、今後は、交流自治体の森林を活用した交流事業を展開する等、都市間交流において積極的に交流都市の木材を活用していくべきではないかと考えます。お考えをお聞かせください。

答弁⑩ 木育の取組みについて
幼い頃から木に触れて、木材への親しみを感じていただくことが木育としての観点からも重要であるといえ、一部の自治体
ではウッドスタートの取組みも実施しています。
文京区でも、文京区版ネウボラ事業の育児パッケージの中に 、木のおもちゃを入れて頂いており木育の視点が採用されているものと考えています。今後は例えば、交流都市の木材を活用したおもちゃを利用いただければと思うのですが、お考えをお聞かせくだい。
区では、令和 4 年度予算において子育てひろばに木のおもちゃの購入をすることが予定されていますが、区内においても保育園や幼稚園のように、こどものための施設は他にも存在していることから、今後は、まずは区立保育園等、子ども関連施設にまで木のおもちゃの導入拠点を広げていただきたいと思っているのですが、お考えをお聞かせください。

答弁

本年度、津和野町の木材を活用したおもちゃを子育てひろばに購入することを予定しております。
引き続き、協定自治体等との連携を視野に入れ、区民が木材に触れ合える場の提供など、区民の森林環境に対する意識の醸成につながる取り組みを検討します。

学歴・中央大学 法学部 卒業︵法学士︶
・日本大学大学院
法務研究科 卒業
︵法務博士︶
・米国 ジョージ・ワシントン大学
エリオット国際関係大学院
日米リーダーシッププログラム 修了
職歴
・東京都議会議員 中屋文孝事務所 元秘書
・吉村美紀行政書士法務事務所
資格
・行政書士
・宅地建物取引士
・賃貸不動産経営管理士
・日本きもの文化振興協会認定級着付講師／ 級着付師
・応急手当指導員
所属
・自由民主党東京都文京区
第二十四支部︵支部長︶
・東京都行政書士会文京支部︵顧問︶
・小石川消防団 第二分団
︵班長︶
・学校法人 中央大学評議員
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吉村美紀事務所〒113-0001 東京都文京区白山 1−32−5 K 2 白山 101
TEL：03−5615−9214
FAX：03−5615−9215
Mall： i n f o @ y o s h i m u r a - m i k i . j p

文京区議会議員 / 行政書士

吉村 美紀
よしむらみき

常任委員会

特別委員会

・文教委員会 委員

・自治制度・地域振興調査特別委員会 委員( 令和元年 5 月〜令和 3 年 6 月 )・災害対策調査特別委員会 委員( 令和 3 年 6 月〜 )・平成 30 年度決算審査特別委員会 委員
・令和 2 / 3 / 4 / 5 年度予算審査特別委員会 委員
・令和 3 年度決算審査特別委員会 副委員長

( 令和元年 5 月〜令和 3 年 6 月 )・建設委員会 委員（令和 3 年 6 月〜 )吉 村 美 紀 公 式 ホ ームペー ジ

https://yoshimura-miki.jp/

みき

vol.

吉村美紀 通信区 民の皆さまへ

私が区議会議員に就任して、3 年以上の月日が経過いたしました。その間、区議会議員として、そして行政書士として、各種補助金の申請フォロー等も含め精力的に活動をしてまいりました。
その際、区民の皆さまの声を直接お聞きすることができ、いただいた声を区政に届けるべく、議会にて専門家としての視点から意見も述べてまいりました。
コロナが未だ終息していない昨今。今後も、区民の皆さまの声を区政に届けるべく、「ひとつひとつ丁寧に 寄り添う区政を」モットーに、「誰もが住み続けたい街文京区へ」と尽力してまいります。
お気軽にご相談いただけましたら幸いです。
吉村美紀

吉村美 紀
公 式リン ク 集

交流自治体の森林を活用した交流事業については、今後、受け入れの規模や時期等を協議し、区民が森林体験や環境学習ができる事業の実施について検討します。

むら自由民主党・無所属 文京区議団

Fa ce b o o k /I n s t a g r a m/ Tw i t t e r は毎日更 新、Yo uTu b e は 適 時 更 新しております。
フォロー・リツイートよろしくお 願いいたします！

①（公式）吉村美紀 ホームページ②吉村美紀（公式）Facebook ／ Instagram ／ Twitter ／ YouTube③吉村美紀一般質問「動画」および「原稿文」
https://yoshimura-miki.jp/link/④文京区ホームページ

令和 4 年 9月8日 自由民主党・無所属 文京区議団を代表し、一般質問をいたしましたので、ご報告させていただきます。

① 専門性を有する士業団体等との災害時協定の締結について災害時は、区民から様々な分野の相談が多く寄せられることが想定されます。
被災者が罹災証明書の申請や仮設住宅の申し込み等を行う場合は行政書士による支援が可能ですし、各士業が専門性に応じて区と連携を図り各種相談業務及び支援業務を効果的に行っていくことが災害時には特に求められます。区として、士業等専門家との間で締結する災害時協定締結に対してどのように考えておられるのか、今後の展開をお聞かせください。
被災者が抱える多様な課題を解決するため、一人ひとりの被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組みを意味する 災害ケースマネジメントを災害時に実践するためには、平時より専門家団体との連携を強化していく必要があります。お考えをお聞かせください。
災害時に、区民の皆さまが士業等専門家を通じて適切な支援を受けられるような体制整備をお願いします。

答弁

士業団体については、文京法曹会との協定をはじめ、本年１月には、東京都不動産鑑定士協会との間に協定を締結したところであり、今後も、士業団体との協定締結に向けた取り組みを進めます。
専門知識を有する各種団体との平常時からの連携が、被災者の生活再建等のために有用であると考えることから、他自治体の取り組みも参考に、引き続き研究します。

② 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途について⑤ 中央大学との連携について

当該臨時交付金について、区が 9月補正予算で活用できるとされる財源の額とその内訳をお聞かせいただき、区として当該臨時交付金を活用しどのような取組みを行っていかれるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
コロナ禍において、物価の高騰の影響を受けて苦しんでいるのは事業者だけではありません。消費者である区民にもその負担は重くのしかかってきています。区内事業者及び消費者である区民の負担軽減に向け、今後も、迅速かつ積極的な予算編成を行っていただきますよう願いします。

中央大学の看板学部である法学部が移転してくるのですから、茗荷谷キャンパス開校の際は、中央大学との間で連携を図り、区民が参加することのできる記念講座の開講、中央大学法曹会と区が共催の形で行う無料相談会の実施等、法学部の特色を活かした区民向けの講座等の実施をしていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
中央大学の地域貢献への取組みの一つとして、茗荷谷キャンパス内に区民が使えるスペースも存在しています。区は、当該スペースを活用して中央大学とどのような連携を図っていくつもりか、お聞かせください。
中央大学理工学部は、起業家を育てる教育であるアントレプレナーシップ、ベンチャー支援の取組みについて始動しています。この取組みにつき区と連携を図れるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

本区の交付金限度額は、昨年度からの本省繰越分2億3,000 万円に、本年度、国から提示された約4億4,700万円を合わせ、現時点で約6億7,700万円です。このうち、6月補正予算にて活用した約5,100 万円を差し引いた、約 6 億 2,600 万円が今後活用できる財源です。内訳は、通常分として約3億6,400万円、原油価格・物価高騰対応分として約2億 6,200万円です。9月補正予算では、区内店舗への原材料費等購入経費の補助に要する経費、介護保険サービス、障害福祉サービス等事業者に対する、光熱費等の補助に要する経費等を計上しています。引き続き、区民や事業者のニーズを踏まえながら、地方創生臨時交付金等も活用し、必要な支援策を展開します。

答弁

茗荷谷キャンパス開設を契機に、区民向けの講座等、議員ご提案の事業も含めて、今後協議します。
オープンスペースについて、中央大学の他、周辺大学や企業等とも連携した定期的な協働事業の実施につ答弁
いて検討を進めます。また、大学施設の一部の区民利用等のあり方について、大学と協議を行っています。創業機運醸成事業における大学等との連携は、大変重要であると認識しています。本年度の創業入門サロンにて、理工学部特任教授の登壇を予定しており、これを契機に、更なる連携の可能性について、検討を進めます。

③ コロナ禍における経済対策について⑥ 高齢者福祉に関する広報の充実についてコロナ禍において、今まで区にアクセスをしていなかった区内事業者が補助金の申請や窓口における問い合わせ等を通じて区にアクセスをしていると思われますが、ここで得た区内事業者の情報を区はどのように活かして今後の支援に繋げていくのかお聞かせください。
区内の経済が活性化するよう、引き続き経済支援を迅速かつ積極的に行っていただきたいです。

超高齢社会である昨今、高齢者福祉サービスや保健サービスの充実を図ることは勿論、インターネット等電子媒体を通じた広報活動を行うのと同時に、インターネット環境になじまない方々に対する広報の充実が課題であると考えます。
区が福祉サービスや保健サービスの充実をどんなに図っていても当該事業を知らないという声が残念ながら聞こえてくるのが現状です。そういった方々に区としてどのようにアプローチをしていくのか、お考えをお聞かせください。今後も福祉サービスや保健サービスの更なる充実を図りつつ、広報活動の更なる充実も図っていただきたいと思います。

今般の様々な経済対策をきっかけに、本区のサービスを初めて活用された事業者も、少なくないと認識しております。区とし答弁ては、補助金申請や各種相談の窓口を通して、区内中小企業のニーズを把握し、具体的な支援策へ反映するよう努めます。また、「文京ソコヂカラがんばるお店応援キャンペーン」にて、事業者に対しては、文京ソコヂカラサイトへの登録を推奨しており、登録事業者へは、各種事業の情報等をメールや郵送により周知しております。さらに、必要に応じて、中小企業支援員による訪問相談を実施する等、経営力の強化に向けた支援を行っています。

区報やホームページ、さらには、分かりやすい情報誌やパンフレットを作成し、様々な機会を捉え、情報発信に努めています。また、
高齢者見守り相談窓
答弁
口事業においては、原則75 歳以上の高齢者を対象とした戸別訪問を実施し、在宅状況を確認しながら、必要とするサービスの紹介及びその利用にもつなげています。今後さらに、必要な情報が高齢者に行き届くよう、効果的なメッセージや周知方法等を検討し、戦略的な広報活動に取り組みます。

⑦ 特殊詐欺対策について④ 現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金について
経営相談支援補助金は、区内中小企業が事業再興にあたって、専門家を活用した支援を受けた際の費用を最大10万円補助するというものであり、区としても新たな取組みであるといえます。経営相談支援補助金の成立については私も要望していた事柄なので、とても嬉しく思います。
当該補助金を、広く区民にご活用いただきたいと思っておりますが、区として今後どのように広報されるおつもりなのか、また、各種補助金の申請につき今後電子申請も取り入れていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
経済的に困難な状況に陥っている区内事業者に対して、今後も迅速かつ積極的な経済施策を実施していただければと思います。
現在、区報やホームページへの掲載、窓口へのチラシ配架、区内中小企業へのダイレクトメールの送付のほか、中小企業支援員による訪問相談や窓口相談での案内等の周知を行っています。さらに、本年度より開始した補助金検索システムへの掲載も行っており、今後も、様々な機会を捉えて積極的な周知を図ります。
また、各種補助金の申請にあたっては、制度の目的や要件等を考慮しつつ、区内中小企業の利便性の向上につながるよう、電子申請の活用も含めた手続きの簡素化を検討します。

答弁

消費者トラブル対策本「くらしの豆知識」をうまく活用し、特殊詐欺啓発を視覚的にも行っていただきたいのですが、区は消費者トラブル対策本「くらしの豆知識」の活用方法についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
また、今後も特殊詐欺対策につき多種多様な手段をさらにご検討いただければと思っていますが、現状の対策についての課題と今後の施策についてお聞かせください。
特殊詐欺の最新手口の紹介のため、区ホームページ上に緊急消費者被害情報を公表しております。
サイトを広く広報して多くの区民が閲覧していただけるような取組みをしていていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
「くらしの豆知識」は、消費生活センターや消費生活展等で配布しています。
今後、希望する町会等への一括配布を予定しています。特殊詐欺について、答弁
消費生活推進員による啓発活動、ホームページ等による注意喚起の他、警察署と連携し、高齢者に向けて、ワクチン接種券への啓発チラシの同封や、接種会場における啓発等に取り組んでいます。
ＣＡＴＶ等での番組放映、チラシ掲示等による注意喚起も行っています。更なる被害防止に向けた有効な手法を研究します。緊急消費者被害情報については、区ホームページにて随時、情報の発信を行っています。今後、区の公式 LINE アカウントを活用した配信等、更なる情報発信に努めます。
裏面へ続きます