～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～（第１版）

平成 24 年３月
伊

達

市

.

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

【目
第１章

第２章

次】

復興計画の策定にあたって

１

１

策定の趣旨

１

２

計画の基本理念

１

３

計画の位置付けと見直し

３

４

事業推進のために

３

５

計画の期間

４

６

計画の体系

５

復興に向けた取り組み

８◎徹底した放射性物質の除染による安心・安全な生活圏の確保

８【具体的施策】（１）除染に伴い発生する土壌などの安全な仮置き場確保を含め具体的な時期や方法を記載した除染計画を策定し、詳細な線量マップを作９成するとともに、除染を迅速かつ効果的に推進する。
（２）環境放射線量のモニタリング調査の充実・強化による市民への正確で分かり易い情報を提供する。
（３）放射能に関する正しい知識普及に努める。
（４）特定避難勧奨地点などやむを得ず避難した方々のコミュニティの確保と心のケアに取り組む。
１

子どもや若者たちの健やかな成長を育む環境の整備

10
11
11
12

【具体的施策】（１）教育などに係る負担軽減を図るための経済的支援、保育サービスの充実及び医療サービスの提供体制の強化など、安心して子13どもを産み育てられる教育・福祉施設の環境整備を進める。
（２）子どもたちが心身ともに健やかに成長できるよう、屋外でも安心して遊び、運動ができる環境の整備を図る。
（３）市民の文化レベルの更なる向上を図るとともに、「美しいふるさと伊達市」の歴史や文化財などを再確認し、観光ＰＲを展開する。
（４）放射能及び再生可能エネルギーなどについての知識を深めるた
め、環境教育を推進する。
（５）震災の教訓を踏まえ、伊達市の復興とともに子供たちが希望をもって未来に前進していけるようにするための教育を推進する。
２

市民の命を守る防災体制の強化

15
16
17

18
21

【具体的施策】（１）今回の大震災における教訓を基に、防災に関する計画を見直し、 22
防災機能の強化を図る。
（２）災害時にも情報通信網などのライフラインが確保できる仕組みづくりを進める。

224

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～（３）災害時において、迅速かつ的確に被害情報の提供や避難誘導ができるシステムを構築し、保健・医療・福祉サービスを確保できる体26

制を整備する。
（４）地域の防災体制強化のため、防災リーダーの育成や防災に関する情報の提供を行う。
（５）防災教育・防災訓練などにより市民の防災意識を高める。
（６）県内外の市町村と災害協定を締結するなどにより、防災力の向上
や応援体制の強化を図る。
３

安心して暮らすための健康づくり

27
27
28
29

【具体的施策】（１）市民が健康で元気に幸せに暮らせる「健幸都市」構想を推進する。 30（２）市民の健康を守るために現状を把握し、長期にわたる市民の健康管理を行い、健康の保持増進に努める。
（３）これまで以上に充実した保健・医療サービスの提供を目指し、疾病予防・早期発見・早期治療により市民の健康を守る。

3132（４）食品放射能と環境放射線のモニタリング調査の充実・強化を図り、内外部被ばく測定をすることにより、市民へ正確な情報を提供す

33

る。
（５）内部被ばくを最小限に抑えるため食品検査を徹底し、食生活指導
対策を進める。
４

風評被害の解消と伊達ブランドの全国発信

33
34【具体的施策】（１）あらゆる産業の生産物の信頼回復のため、徹底した生産物のモニ

35

タリング調査を行い安全性を全国に発信する。
（２）市内の生産物に付加価値をつけた伊達ブランドを確立し全国に発信する。
５

雇用の創出による生活基盤の確保【具体的施策】（１）特区制度などを活用し、土地利用計画などを見直す。
（２）農・工・商業などの産業再生のための支援策を実施する。
（３）森林などの放射性物質の除染に伴う林業再生や新産業の創出を図
る。

36
37
38
39
40

（４）再生可能エネルギーの導入を推進する。

41

用

語

集

42

資

料

編

48

本文中“＊” のある用語については 42 ページ以降に用語解説を設けておりま
すので、ご参照ください｡

3

伊達市復興計画

第１章

１～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

復興計画の策定にあたって策定の趣旨
平成 23 年３月 11 日午後２時 46 分、東北地方太平洋沖を震源とするマグ

ニチュード 9.0 の地震により、本市では過去最大の震度６弱を記録した。
本市においては、幸いにも人命こそ奪われなかったが、これまでに経験したことのない巨大地震により、建物の全半壊や一部損壊は 7,000 件を超えた。
また、公共施設や道路・河川のほか、電気、電話、水道などの生活インフラにも大きな被害が生じた。
さらにこの大地震及びそれに伴う大津波は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を引き起こし、かつて経験したことのない大量の放射性物質を拡散させ、環境汚染や風評被害を引き起こした。原子力災害は、多くの住民に不安と苦悩を与えており、そして未だに収束しない深刻な影響を及ぼし続けている。
この東日本大震災からの早急な復旧を進めるとともに、単なる被害の復旧だ
けでなく、震災を教訓とした災害に強いまちづくり、そして、震災を契機とした活力あるまちづくりに向けた計画的な復興に取り組むことによって、今後、市民が安心して暮らすことのできる活力にあふれたまちを実現していくため、「伊達市復興ビジョン」の基本施策に基づき、「伊達市復興計画」を策定するも
のである。

２

計画の基本理念
今回の地震とこれに伴う放射能災害は、伊達市民にとっても初めての経験であり、震災からの一日も早い復旧・復興を果たすことは、全ての市民に共通する願いである。
その願いを実現するためには、被災者の生活再建を支援しつつ、恵まれた本市の自然環境を基盤としながら、住み慣れた地域コミュニティ ※ の中で、市民

1

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～が安心して住み、働き、学び、集える豊かな社会の形成を目指していかなければならない。
夢あふれる伊達市の復興のためには、放射能災害からの復旧、つまり徹底した放射性物質の除染を行うことが何をおいても必要である。さらに、放射能に対する正しい知識や情報の提供により、市民の不安を解消していかなければならない。
また、我々は、この震災によって、改めて自然との共生の厳しさ、人と人との「絆」の大切さ、災害への備えの重要性を学んだ。これからは、いつ、どこで大きな災害が起きても不思議ではないという心構えを持ちながら、一刻も早く、災害に強く、安心して暮らせるまちづくりを実現していく必要がある。
一方で、震災以前から、本市では、人口の減少や少子高齢化の進行、中心市
街地の衰退、財政状況の悪化など、数多くの課題に直面していた。
そこで、今回の大震災を契機とした本市の復興は、単なる震災前への原状回
復にとどまることなく、従前から市が抱えていた構造的な課題も踏まえながら、「安心と活力で潤うまち」に再生させ、更なる発展に結び付けていくことが必要である。
このような観点から、復興計画の緊急重要課題及び基本理念を次のとおり掲げる。

【 緊急重要課題 ：放射能災害からの復旧】◎徹底した放射性物質の除染による安心・安全な生活圏の確保【 復興にあたっての基本理念 ～夢あふれる伊達市の復興～】■

未来を担う子どもや若者たちが誇りを持てるふるさとの再生■

災害に負けない安心・安全なまちの復興■

新しい視点による産業の再生と伊達ブランドの復興

2伊達市復興計画

３～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～計画の位置付けと見直し

この計画は、東日本大震災からの本格的な復興に向けて、市民や事業者の将来に対する不安を解消するため、復興に対する本市の基本的な考え方や、施策の方向性を示すものである。また、市政全体の基本方針を示す総合計画 ※ と将来像を共有し、本市の復興に向けて総合計画を補完するものである。
しかしながら、現時点では、本計画との整合を図るべき国の補正予算等に位置付けられた事業や、県の復興計画に位置付けられた事業などに係る制度の詳細が、必ずしも明らかではなく、実施事業の財源が全て確保されているものでもない。
従って、「PLAN(計画)」-「DO(実施)」-「SEE(評価)」 ※ というサイクルを繰り返しながら評価・検証を行い、これらの状況が今後明らかになっていく中
で、本計画に位置付けた事業の見直しが求められる場合や、新たに取り組むべき事業などが生じた場合については、的確に復興を推進する観点から、柔軟な対応を図っていく。
また、市民や有識者などの意見を参考に、各事業の推進状況を把握するとともに新たに発生する課題についても対応し、事業の見直し・充実を図る。

４

事業推進のために

１

国、県などとの連携
今回の放射能災害からの復旧は、本来、東京電力及び国の責任で行われるべきものであるが、市民の安心・安全の確保を迅速かつ効果的に進めるため、本市では先行して放射性物質の除染などの事業を実施する。また、復興特区 ※ 制度を活用した規制緩和や財政支援など、国や県が実施する事
業や支援との連携や整合を図り、効果的な復興を進めていく。

２

復興のための財源確保
今回の大震災からの復旧・復興に係る関連事業に要する財源を確保するため、国や県に対し、財政支援や税制度の優遇措置を要請し、これまで以上に効率的な行財政運営を進めていく。さらに、東京電力には、放射能災
害に伴う損害賠償を求めていく。

3

伊達市復興計画

３～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

市民協働による復興の推進
今回の大震災を契機にこれまで以上に市民同士の絆を強め、市内外のあらゆる人の英知を結集し、市が先頭に立って、「伊達市協働のまちづくり指針」に基づき、市と市民がそれぞれの役割を分担しながら連携・協働して効果的な復旧・復興に取り組む。

５

計画の期間

本市では、多数の民間施設や公共施設が被災したものの、沿岸自治体のような壊滅的な被災は免れることができた。しかし、復興に向けての課題は、日常生活に関する身近なものから、新しいまちづくりに関する遠大なものまで多岐にわたっている。
そこで、計画期間については、平成 24 年度から平成 33 年度までの 10 年間とし、平成 26 年度までの３年間を復旧期、その後の３年間（平成 27 年度～平成 29 年度）を再生期、計画期間の締めくくりとなる４年間（平成 30 年度～平成 33 年度）を発展期として設定する。

（１）復旧期→平成 26 年度まで（計画開始から３年間）
生活や産業の再開に不可欠な住宅、生産基盤、インフラ ※ などの復旧に加え、再生・発展に向けた準備を精力的に進める期間（２）再生期→平成 29 年度まで（計画開始から６年間）復旧されたインフラと市民の力を基に、震災に見舞われる以前の活力を回復し、地域の価値を高めていく期間（３）発展期→平成 33 年度まで（計画開始から 10 年間）
伊達市が新たな魅力と活力ある地域として生まれ変わり、安定的に発展していく期間

H24

復
伊達市
復興計画

H25

旧

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

期
再

生

期
発

4

展

期

H33

伊達市復興計画

６～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～計画の体系
本計画を策定するにあたり、緊急重要課題及び復興の理念を踏まえ、５つの基本施策を掲げ、市民生活や産業の再建などの一体的な復興に取り組む。
【緊急重要課題】
徹底した放射性物質の除染・安全な仮置場の確保を含め具※による安心・安全な生活圏

体的な時期や方法を記載した除の確保

染計画を策定・詳細な線量マップ ※ の作成と除染の迅速かつ効果的な推進・環境放射線のモニタリング※
調査の充実・強化による正確で分かり易い情報提供
・放射能に関する正しい知識の普及・避難した方々のコミュニティの確保と心のケアの支援【基本施策１】
子どもや若者たちの健やか

・安心して子どもを産み育てらな成長を育む環境の整備

れる環境整備の推進
・屋外でも安心して遊び、運動できる環境整備の推進
・市民の文化レベルの更なる向上と「美しいふるさと伊達市」の歴史や文化財などによる観光
ＰＲの展開
・放射能及び再生可能エネルギ
ー※などについての環境教育の推進
・子どもたちが希望を持ち未来に前進していける教育の推進

5伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～【基本施策２】
・今回の災害を教訓に、防災に市民の命を守る防災体制の関する計画の見直し、防災機能強化の強化
・災害時にも情報通信網などのライフライン※が確保できる仕組みの構築
・災害時における保健・医療・
福祉サービスを確保できる体制の整備
・防災リーダーの育成や防災に関する情報の提供
・防災教育・防災訓練などにより市民の防災意識を高める
・災害協定 ※ を締結するなどによる防災力向上と応援体制の強化【基本施策３】
安心して暮らすための健康・市民が健康で元気に幸せに暮づくりらせる「健幸都市」構想 ※ の推進
・長期にわたる市民の健康管理の実施・充実した保健・医療サービスの提供
・食品放射能と環境放射線のモ
ニタリングの充実・強化による正確な情報提供・内部被ばく ※ を最小限に抑える
ため、食品検査の徹底と食生活指導対策の実施

6

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～【基本施策４】
風評被害の解消と伊達ブランドの全国発信・徹底した生産物のモニタリン
グ調査を行い安全性を全国に発
信・市内の生産物に付加価値をつけた伊達ブランドの確立【基本施策５】
雇用の創出による生活基盤・特区制度などを活用した土地の確保

利用計画 ※ などの見直し
・農・工・商業などの産業再生のための支援策の実施
・森林などの放射性物質の除染に伴う林業再生と新産業の創出
・再生可能エネルギーの導入推進7

伊達市復興計画

第２章～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

復興に向けた取り組み◎徹底した放射性物質の除染による安心・安全な生活圏の確保【伊達市復興ビジョン】
本市では、放射性物質による環境汚染を一刻も早く解消することが、復興の緊急重要課題であると認識し、「放射性物質の除染」に全力で取組み、全ての市民が安全で安心して暮らすことのできる生活圏への復旧を目指すこととする。「美しいふるさと伊達市」と、安心・安全な生活を取り戻すために、行政が中心となり市民の総力と本市を支援してくださる全ての人々の英知とエネ
ルギーを結集した復興を行っていく。
私たちが、東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の安心・安全な生活を取り戻すためには、徹底した放射性物質の除染を行うことが何をおいても必要である。さらに、放射能に対する正しい知識や情報の提供により、市民の不安を解消する対策を講じなければならない。
同時に、住み慣れた地域を離れ不便な生活を余儀なくされている方々のコミュニティや心のケアなどの対策を行う必要がある。

【施策構成図】
安全な仮置場の確保を含め具体的

環境放射線のモニタリング調査のな時期や方法を記載した除染計画

充実・強化による正確で分かり易いを策定し、詳細な線量マップの作成

情報提供と除染の迅速かつ効果的な推進

徹底した放射性物質の除染による安心・安全な生活圏の確保

避難した方々のコミュニティの確

放射能に関する正しい知識の普及

保と心のケアの支援

8伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～【具体的施策】（１）除染に伴い発生する土壌などの安全な仮置き場確保を含め具体的な時期や方法を記載した除染計画を策定し、詳細な線量マップを作成するとともに、除染を迅速かつ効果的に推進する。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

H28～H32

・除染基本計画に基づき、公共施設、宅地、農地、山林、ため池、水路、道路、公園等の線量区分に応じた除染
除-(1)-1

除染対策事業・特措法に基づく市除染基本計画 ※ の進捗管理
・特定避難勧奨地点など比較的高線量地区からの面的除染の実施

除染活動によって発生した放射性廃棄物の不法投棄を未除-(1)-2

不法投棄防止活然防止するため、不法投棄監視員によるパトロールと啓発動事業活動を強化する。

・市内事業所および市民を対象とした除染講習会の実施
・専門家を除染及び健康管理市政アドバイザー ※ に委嘱し、除-(1)-3

市民協働による

積極的な取り組みの実施

除染

・市除染支援センター ※ 運営による市民協働による除染実施

9伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～（２）環境放射線量のモニタリング調査の充実・強化による市民への正確で分かり易い情報を提供する。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

H28～H32

市民に正確な情報を提供するため、モニタリングを継続実施するとともに、伊達市一斉放射線量測定マップの作成、

除-(2)-1

環境放射線モニタリング事業

配布、充実などを図る。また、環境放射線、放射性物質が高く検出された地域などにおいて、詳細調査を行い、その範囲、原因などを把握することにより、各種対策に活用する。

除-(2)-2

災害対策情報発
信事業

災害対策及び放射能に関する情報提供のため、様々な媒体
を通じて、情報を発信する。

県が指定する生活排水対策重点地域 ※ である広瀬川をはじ
除-(2)-3

水環境保全事業

め、東根川、古川などの市内主要河川の放射性物質を含めた水質調査を実施し、水質保全活動に取り組む。

放射線の影響を受けやすい子どもたちの安全安心を守る
除-(2)-4

線量低減化活動ため、通学路や公園などの除染を行う町内会などの地域団支援事業体を支援する。

食品の安全・安心を確保するため、除染支援センターなど
除-(2)-5

放射能簡易分析に自家栽培農作物や飲用井戸水などの放射性物質を分析装置整備事業するための放射性物質簡易測定機器などを整備する。

10伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～（３）放射能に関する正しい知識普及に努める。
事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

H28～H32

伊達市市民活動支援センター ※ の情報発信機能を活用
し、市内外に対し、放射能に対する正しい知識を広めることにより、市民自らが安心できる生活環境を選択すること

除-(3)-1

放射能関連情報発信事業ができる。また、誰もが除染ボランティア活動に安心して参加できる環境を整えることで、草の根レベルで放射能被害からの復興を支援する。
市民と行政の意見交換の場を提供し、時々に応じた情報の発信を行う。

（４）特定避難勧奨地点などやむを得ず避難した方々のコミュニティの確保と心のケアに取り組む。
事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

放射能に対する
除-(4)-1

健康維持等対策推進事業

除-(4)-2

H28～H32

地域住民の健康維持を積極的に進めるとともに、安心安全
な生活ができるよう、避難者への支援及び放射能対策を推進する。

特定避難勧奨地

原発事故に伴う避難世帯（自主避難含む）に対する窃盗被点設定区域など

害などの犯罪を抑止するため、特定避難勧奨地点 ※ 4 地区

における防犯対を中心に防犯パトロール体制を強化する。

策事業

除-(4)-3

避難者への生活

避難住民向けに生活に関する情報等を提供する。

支援情報の提供
特定避難勧奨地点などの地域コミュニティが希薄化しな

除-(4)-4

地域のきずな支

いよう、相談活動などの支援体制を図るとともに、避難世援事業

帯などへの相談支援を行う。

11伊達市復興計画

１～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

子どもや若者たちの健やかな成長を育む環境の整備【伊達市復興ビジョン】
放射能の影響による市民の健康被害への不安が高まっている。本市では、教育や福祉分野の施策の更なる充実により、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備を図る。
今回の大震災を機に、ふるさと伊達市のよさを見直し、魅力ある本市を全国へ発信していくことが必要である。

【施策構成図】

市民の文化レベルの更な安心して子どもを産み育

屋外でも安心して遊び、運る向上と「美しいふるさと

てられる環境整備の推進

動できる環境整備の推進

伊達市」の歴史や文化財などによる観光ＰＲの展開

１ 子どもや若者たちの健やかな成長を育む環境の整備

放射能及び再生可能エネ

子どもたちが希望を持ちルギーなどについての環

未来に前進していける教

境教育の推進育の推進

12

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～【具体的施策】（１）教育などに係る負担軽減を図るための経済的支援、保育サービスの充実及び医療サービスの提供体制の強化など、安心して子どもを産み育てられる
教育・福祉施設の環境整備を進める。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

H28～H32

東日本大震災により被災した梁川小学校について、史跡内
1-(1)-1

梁川小学校改築である現地から別敷地への移転改築を行い、仮設校舎に通事業

う児童らの教育環境の正常化を図る。

公立幼稚園・保育園の老朽化した施設の改築を民間活力に
1-(1)-2

認定こども園整

よる認定こども園として整備し、子育て環境の整備を図備事業る。旧施設の解体工事も併せて行う。

校舎、屋体の耐震改修及び老朽化した木造の屋体の改築を
1-(1)-3

耐震改修事業行い、大規模な地震などの災害時には応急的な避難施設となる学校施設の安全性を確保する。

東日本大震災や原発事故により被災し、経済的理由により
1-(1)-4

高校等奨学資金

修学困難となった高校生や大学生などに対して、奨学資金貸付事業を貸与する。

東日本大震災や原発事故により被災し、経済的理由により
1-(1)-5

被災児童生徒等就学困難となった小中学生に対する学用品費などについ就学援助事業て、補助を行う。

東日本大震災や原発事故により被災し、経済的理由により
1-(1)-6

被災幼児就園支

就学困難になった世帯の幼児に対し、保育料等を支援す

援事業

る。

13

伊達市復興計画

放課後子どもプ
1-(1)-7ラン（放課後子ども教室）

子どもをはぐく
1-(1)-8

む家庭･地域支援事業

1-(1)-9

輝く水しぶき事業～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

震災後においても安心して子育てができる社会の実現のため、地域の協力のもと、子どもたちがスポーツ・文化活
動や交流活動を行う放課後子ども教室の設置を支援する。

関係機関と連携して、震災前と同じように子どもの生活習
慣や規範意識の向上などが図れるようＰＴＡや地域の取り組みを支援する。

全天候型で、いつでも運動ができるように、拠点型の学校
プールの整備を行う。

14

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～（２）子どもたちが心身ともに健やかに成長できるよう、屋外でも安心して遊び、運動ができる環境の整備を図る。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

1-(2)-1

社会教育施設等
除染事業

H28～H32

利用者の安全安心を守るため、社会教育施設等の除染を行う。

市内公園施設の利用を震災前に戻すため、全ての公園の除
1-(2)-2

1-(2)-3

公園除染事業

園舎・屋外遊具等除染事業

染を行うとともに、快適に利用できる維持管理を行う。
(農村公園を含む)

園児が安心して活動できるよう、保育園・幼稚園などの園舎及び遊具などの除染を実施する。

放射線の影響の不安を持たずに、より安心して子どもを遊
1-(2)-4

屋内施設整備事

ばせることのできる屋内施設などの整備を推進する。ま業

た、幼稚園、保育園などの室内遊具等の整備充実を図る

放射能に対する不安を和らげるため、自然体験や交流活動

1-(2)-5

こどもリフレッ
シュ事業をとおして、心身ともにリフレッシュするとともに、長期
間親元を離れた集団生活をさせることで、子どもの生きる力を養う。

市内公園の役割を防災の観点や憩いの場、さらには健康増
1-(2)-6

1-(2)-7

1-(2)-8

緑のマスタープ

進の場としてのあり方を含めたマスタープランの策定をラン策定事業進める。

放課後児童クラ
ブ整備事業

安心ふれあい活動事業

東日本大震災による影響で使用不可能となった放課後児
童クラブを整備する。

放射能のない地域で親子ふれあい活動を実施し、放射能不安を和らげ心身の健やかな成長を支援する。

15

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

学校の安全安心を守るため、学校施設の表土、アスファル
1-(2)-9

学校除染事業ト、コンクリート、プール等の除染を行う。

（３）市民の文化レベルの更なる向上を図るとともに、「美しいふるさと伊達市」の歴史や文化財などを再確認し、観光ＰＲを展開する。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

H28～H32

グリーン・ツーリ
ズム※ 推進事業、
1-(3)-1

原発事故収束後の交流事業の実施に向け、農業体験をはじ

奥多摩交流事業、 めとする各種交流事業の基盤づくりを進める。
ものづくりびとフ
ェア支援事業

1-(3)-2

生涯学習による復興応援事業

複数の市町村が連携して地域の歴史・文化などを学ぶ取り組みを支援する。

被災した文化財の修善などの保存事業を中心に文化財の一体的

1-(3)-3

文化財保存活用
事業

な保存を図る。また、文化財の公開などといった活用事業を実施
し、文化財が持つ意味についてより一層理解を深め、市民が伊達
市の歴史を理解し、大切にするこころの醸成を図る。

音楽や芸術・舞台によって市民に希望と勇気を与え、伊達
1-(3)-4

芸術文化による

市の復興を目指す事業を企画実施する。また個人や団体が復興支援事業

復興支援を趣旨とする芸術文化事業を指導支援する。

放射能災害風評被害からの脱却、市街地・鉄道に隣接した
1-(3)-5

やながわ希望の当公園を、市民の復興に向け、安心できる複合的な自然公

森公園再生事業園として施設を整備する。

16

伊達市復興計画

1-(3)-6～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

梁川歴史と文化

地域の活性化と魅力あるまちづくりのため、梁川城址を中のまちづくり整

心とした歴史と文化のまちづくりを推進する。

備事業
東日本大震災により、増築部分が地盤沈下し、床面及び壁
1-(3)-7

りょうぜん紅彩

面に亀裂が生じた。観光振興の施設として、地域活性化に

館改修事業

結びついているため、施設の復旧を図る。

（４）放射能及び再生可能エネルギーなどについての知識を深めるため、環境教育を推進する。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

H28～H32

市内全域の農地・水・空気・森林などが放射能汚染された
1-(4)-1

1-(4)-２

環境基本計画進

ことを踏まえ、伊達市環境基本計画の一部見直し（リーデ

行管理事業ィングプロジェクト ※ ）を実施する。

地球にやさしい

省資源・リサイクルなど環境に配慮したライフスタイルのライフスタイル

普及啓発を図る。

普及啓発事業
流域の健全な水環境を未来に継承していくという理念の1-(4)-3

水辺空間の保もと、流域の魅力や課題を共有し、活動団体などが行う取全・再生事業

り組みや連携を支援する。

17

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～（5）震災の教訓を踏まえ、伊達市の復興とともに子供たちが希望をもって未来に前進していけるようにするための教育を推進する。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

H28～H32

小・中学校においては、 家庭や地域と連携を図り、中学
1-(5)-1

小中学校学力向

校区ごとの授業充実や児童・生徒の学習習慣の確立、読書上推進事業

活動の推進により学力向上を図る。

放射能の影響により、室内における読書活動や読み聞かせ1-(5)-2

子ども読書推進
事業などによる子どもの読書活動を推進するとともに、子どもたちの豊かな心を育み、コミュニケーション能力や生きる力を養う。

外国青年を雇用するなどして、市内小・中学校での国際理
1-(5)-3

国際理解教育支

解教育や語学指導を推進し、グローバル化に対応した児童

援事業

生徒を育成する。

外部人材であるＩＣＴ支援員 ※ を配置するなどして、ネットワーク環境のさらなる改善、デジタル機器、デジタル教
1-(5)-4

ＩＣＴ活用事業

材の導入を図り、児童・生徒の情報活用能力、情報取捨選
択能力の育成を図る。

伊達市が他に誇る中学校吹奏楽を中心とした音楽振興に

1-(5)-5

吹奏楽きらめき事業により、復興を支援するとともに、豊かな情操や未来への夢や希望を育む。

異なる環境における移動教室を実施し、児童の自立心や人

1-(5)-6

スタディキャン
プサポート事業間関係の構築などたくましく社会を生き抜く力を育成する。

18

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

語学の堪能な生徒などを選抜し、短期間の海外留学体験を

1-(5)-7

1-(5)-8

1-(5)-9

1-(5)-10

スタディアブロード事業

道徳教育の推進
事業

体力向上の推進
事業

放射能教育推進
事業

心と体のケアマ
1-(5)-11

ネジメント推進
事業

実施、国際感覚やグローバルな視野を育成し、未来を切り拓く人材の育成を図る。平成 24 年度は、準備年度とし留学体験先を確定し、平成 25 年度から３年間で実施する。

震災の経験を踏まえ、命の大切さや家族愛、感謝の心などを考える道徳教育を推進する。

屋外活動の制限により、体力低下が懸念される子どもたちの体力づくりを推進する。

子どもの発達段階に応じて、放射能についての正しい理解を深めることができるようにする。

震災後の子どもの心やからだの健康を守るため、臨床心理士や専門医、スポーツインストラクターと連携して健康課題に応じた教育を推進する。

２１世紀にふさわしい学びの姿を実現するために、教職員
1-(5)-12

教職員研修事業をはじめとしたスクールスタッフの専門性向上を目指した研修事業を推進する。

日本に古くから伝わる伝統文化である、茶道、華道、武道、
懐石料理、着物の着付、日本舞踊、筝、和太鼓などの専門
1-(5)-13

温故知新プログ家の指導を受け、実体験を通して、礼節や行儀作法を身にラム事業

付け、日本文化のよさを自分の生活の中に取り入れるなどして、品格のある児童・生徒を育成する。

自分の夢を実現して、専門性を活かして生き生きと活動している人の歩んできた道や、活動に触れることを通して、
1-(5)-14

夢実現事業

夢実現のために、たくましく生き抜こうとする児童・生徒を育成する。

19伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

心身ともにたくましく生き抜く力を児童・生徒に育成する

1-(5)-15

ネバーギブアッために、各学校の代表を集めキャンプ等の共同体験活動をプリーダー育成通し限られた環境や資源の中で創意工夫して生き抜く力

事業を児童生徒に育成する。

学術、芸術、スポーツ分野における中学校の部活動を、各学校から伊達市立中学校部活動に拡大し、それぞれの専門
1-(5)-16

中学生才能開発家の指導をうけることができる体制を整備する。生徒が興プラン

味関心に基づき部活動を選択し、自分の才能を伸ばすことができるプランを策定する。

20

伊達市復興計画

２～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

市民の命を守る防災体制の強化【伊達市復興ビジョン】
今回の大震災により情報通信網などのライフラインが分断され、市民が不安に陥った現状がある。このようななか、一部の自治組織では、自ら集会所に集まり、炊き出しなどを行ったところもあり、日ごろの組織づくりや訓練の重要性が再認識されたところである。この大震災を契機として、防災体制を見直し、市と市民や各団体が連携して、災害対策に取り組める体制づくりを行う。

【施策構成図】

今回の災害を教訓に、災害時にも情報通信網な災害時における保健・

防災に関する計画の見どのライフラインが確保

医療・福祉サービスを直し、防災機能の強化

できる仕組みの構築確保できる体制の整備

２

市民の命を守る防災体制の強化

防災リーダーの育成や防災教育・防災訓練な災害協定を締結するな

防災に関する情報の提どにより市民の防災意

どによる防災力向上と

供

識を高める

応援体制の強化21

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～【具体的施策】（１）今回の大震災における教訓を基に、防災に関する計画を見直し、防災機能の強化を図る。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

2-(1)-1

H28～H33

仮設住宅 ※ にお市、警察署、交通・防犯関係団体などが連携し、仮設住宅のける交通事故防居住者に広報紙など配布による交通安全及び防犯指導を行止活動と治安対い、居住者の交通事故の抑止と自主防犯意識の醸成を図る。

策強化
東日本大震災における防災関係機関の災害対応について、
2-(1)-2

災害記録誌作成

記録誌を作成し、防災関係機関へ配布することにより、今後の防災対策に活かす。

・東日本大震災や原子力災害への対応を検証し、地域防災計画の見直しを行う。
2-(1)-3

地域防災計画※見直し

・地域防災計画の見直しに合わせ、災害時における燃料の供給や備蓄体制の構築について検討を進め、防災体制の強化を図る。

防災に強い施設整備に必要な設
2-(1)-4

備等（再生可能エネルギー設備

防災に強い施設整備のために必要となる設備など（再生可能エネルギー設備など）の検討を行い、太陽光発電システ
ムなどの整備を図る。

など）の検討
防災の拠点である消防団の施設（屯所）・備品（車両及び2-(1)-52-(1)-6

消防関係施設整ポンプ）を整備することにより、防災機能の強化を図る。

備事業

消火栓を整備することにより、防災機能の強化を図る。

住宅団地開発事業

震災復興後を見据え、健幸都市の理念を集約した新たな住宅団地開発を推進する。

22

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

災害の際に、道路利用者の防災の拠点となり、円滑な避難
2-(1)-7

2-(1)-8

2-(1)-9

道の駅整備事業

市民ホール（仮称）整備事業

防災教育充実事
業者支援を実施できる施設を検討する。

災害時の避難所などの機能を有する市民ホール(仮称)建設を検討する。

震災の教訓を踏まえ、学校施設の防災環境を整え、危機管
理能力 ※ の育成を図る。

23

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～（２）災害時にも情報通信網などのライフラインが確保できる仕組みづくりを進
める。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

2-(2)-1

橋梁維持管理事
業

H28～H32

道路橋梁の長寿命化計画を策定し、計画的な橋梁の維持修繕を図る。

暮らしやすい、安全安心な道路環境の充実を図るため、環

2-(2)-2

2-(2)-3

暮らしやすい道
路環境整備

公共土木施設等

境美化、現道舗装（砂利道）、側溝整備など、生活道路及び通学路を重点かつ計画的に進め、歩道の段差解消などの適切な維持補修に努める。

被災した公共土木・建築施設の災害復旧を行う。

災害復旧事業道路などを整備し、落石対策や橋梁などの耐震対策等を進

2-(2)-4

災害に強い道路

め、防災機能の強化を図る。また、法面崩落などの危険個整備事業

所の解消、大雨時の堪水防止などの整備を行う。

基幹幹線道路の2-(2)-5

整備事業支援及び関連事業の推

災害復興道路として整備される高速道路及び国県道の整備事業の支援と、関連事業を実施する

進

河川改修事業の2-(2)-6

支援及び関連事業の推進

2-(2)-7

交通安全施設整
備事業

国、県管理河川の復旧工事未完成による二次災害（洪水など）を防止するための本格復旧事業の支援及び関連事業を実施する。

震災時においても円滑な交通の確保が可能なよう、災害に強い交通安全施設の整備を図る。

24

伊達市復興計画

2-(2)-8～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

情報通信ネット

市役所本庁舎と各総合支所間の行政無線のデジタル化とワークシステム

バックアップ用無線回線（MCA 無線など）の整備を図る。

強化事業
総合情報通信ネ
2-(2)-9ットワーク整備事業

2-(2)-10

LGWAN 回線を強化する事業

安全性、経済性、機動性に優れた新システムに更新し、庁舎が被災した場合のバックアップ体制の強化と、より効率的な情報提供に努める。

市町村と県国間回線（LGWAN ※ 回線）のバックアップ用
無線回線の整備を県と連携しながら図る。

本庁、総合支所を含む公的施設の間の行政情報通信の基盤
2-(2)-11

行政情報通信基である伊達市イントラネット ※ の接続施設の追加や通信環

盤の強化事業

境の強化整備を行う。

災害時における業務継続計画（BCP）※ 策定をはじめ、災

2-(2)-12

災害時業務の継続対策事業

害に強いクラウドシステムの促進や早期システム復旧のための遠隔地保存自動バックアップなど、情報システム等の継続運用のための対策を図る。

災害時等に被害を最小限とし早急な給水の復旧図るため、
2-(2)-13

水道老朽管更新

老朽化した水道管を耐震性、経済性に優れた管への更新を

事業

図る。

25

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～（３）災害時において、迅速かつ的確に被害情報の提供や避難誘導ができるシステムを構築し、保健・医療・福祉サービスを確保できる体制を整備する。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

2-(3)-１

2-(3)-2

災害時要援護者対策事業

H28～H32

災害時において要援護者が迅速かつ的確に避難できるよう、災害時要援護者 ※ の個別支援計画の策定を促進する。

福祉・介護関係

災害時における福祉・介護関係機関による相互支援体制が機関の相互支援

速やかに構築できるよう、各事業所と市、関係機関等が連体制の構築と強携し、平時から相互に支援する体制の構築と強化を図る。

化

防災計画において定めている福祉避難所の指定について、施設を所管する関係機関に理解と周知を求め、所管施設に
2-(3)-3

福祉避難所 ※ の対する福祉避難所としての指定を推進することにより、福指定促進

祉避難所の確保を図り、要援護者が安心して避難できる体制づくりを進める。

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に

2-(3)-4

災害時対応の地

応じて、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを

域包括ケアシス

切れ目なく受けることができる災害時にも対応した「地域テム ※ 構築

包括ケアシステム」の早期実現を目指す。

26

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～（４）地域の防災体制強化のため、防災リーダーの育成や防災に関する情報の提
供を行う。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

H28～H32

大震災や原子力災害に便乗した悪徳商法から、高齢者や障2-(4)-1

消費者行政推進

害者などの社会的弱者を守るために、消費者行政に取り組

支援事業

む。

自主防災の組織化や育成を支援するため、リーダーの育成

2-(4)-2

自主防災組織育成支援事業や必要な資機材の提供を行う。また、危機管理意識の向上を図るため、自主防災組織のリーダー向けの防災講習会や出前講座を開催する。

（５）防災教育・防災訓練などにより市民の防災意識を高める。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

2-(5)-1

H28～H32

通信連絡網整備

地域防災計画の見直しと合わせて必要な機器の整備や防及び防災訓練事

災訓練を実施する。

業
地域における高齢者などに対する見守りなどの災害時も2-(5)-2

地域支え合い体含めた支え合い活動の体制づくりを推進するため、地域の制づくり助成事

支え合い体制活動の立ち上げ、地域活動の拠点整備及び人業

材育成などを支援する。

27

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～（６）県内外の市町村と災害協定を締結するなど、防災力の向上や応援体制の強
化を図る。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

関係団体との災
2-(6)-1

害時連携体制強化

2-(6)-2

広域的災害協定

H28～H32

取組体制の強化を図るため、災害時の協定などに基づき実施した活動を検証し、問題点及び課題の抽出を行い、その対応策を協議する。

広域的な視点からの災害協定の締結の推進を行う。

の締結推進

28

伊達市復興計画

３～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

安心して暮らすための健康づくり【伊達市復興ビジョン】
東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生し、放射能による健康被害への不安が強まっている。市民が安心してふるさとに住み続けるため、そして将来の本市を支える子どもたちのために、健康管理対策が不可欠である。
放射能は、見えない、感じないために、市民の心に大きな「不安」の影を落としている。不安を減らすためには正しい情報の提供と共有が必要であり、不安を解消するには「徹底した除染」を進める必要がある。

【施策構成図】

市民が健康で元気に幸せに暮らせる「健幸都市」構想の推進３

長期にわたる市民の健康管理調査の実施

充実した保健・医療サービスの提供を目指し、市民の健康を守る。

安心して暮らすための健康づくり

食品放射能と環境放射

内部被ばくを最小限に

線のモニタリングの充抑えるため、食品検査

実・強化による正確なの徹底と食生活指導対

情報提供

策の実施

29

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～【具体的施策】（１）市民が健康で元気に幸せに暮らせる「健幸都市」構想を推進する。
事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

H28～H33「伊達市健幸都市基本構想 ※ 」に基づく「健康づくり」「暮3-(1)-1

健幸都市推進事業

らしづくり」「人づくり」の各種施策を総合的に展開し、予防の強化、健康づくり拠点の整備、健幸意識の醸成、歩いて暮らすまちへの転換などの取り組みを促進する。

健康運動教室から健康づくりを推進し、また当該教室のソ
3-(1)-2

3-(1)-3

健康運動教室運ーシャルビジネス ※ の運営により、健康づくりによる地域営事業の活性化を図る。

歩行者に優しい
道路整備事業

高齢者が安心し3-(1)-4て暮らせるまちづくりの取組み

伊達市健幸都市構想を踏まえた、歩行者に優しい道路設計
基準（道路整備計画） ※ に基づいた道路整備を行う。

高齢者が安心して暮らせる住環境整備への取組みを支援
する。

支援事業

3-(1)-53-(1)-6

梁川福祉会館改修事業

梁川寿健康セン
ター改修事業

ウェルネスコミ3-(1)-7

ュニティ形成整
備事業

伊達市健幸都市構想推進のため、健幸機能を持つ梁川福祉会館の改修整備を行う。

伊達市健幸都市構想推進のため、健幸機能を持ち、かつ避難所である施設の改修整備を行う。

健幸都市の実現へ向け、モデル地区におけるウェルネスコ
ミュニティ形成計画 ※ に基づく整備を進め、構想を実証する。

30

伊達市復興計画

3-(1)-8～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

伊達福祉センタ

伊達市健幸都市構想推進のため、健幸機能を持つ伊達福祉ー大規模改修事センターの改修整備を行う。

業（２）市民の健康を守るために現状を把握し、長期にわたる市民の健康管理を行い、健康の保持増進に努める。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

3-(2)-1

健康管理健康診
査事業

H28～H33

放射能対策に係る健康診査として、内部被ばく量の検査などを実施する。

放射能などに対する不安やストレスを抱えた妊婦・乳幼児
3-(2)-2

妊婦・乳幼児健に対して、心の安定を図るため、適切な時期に健康相談会

康相談等事業などを実施する。

レセプト ※ による医療費分析を実施し、疾病予防対策に取
3-(2)-3

3-(2)-4

医療費分析事業り組む。

仮設住宅等の被仮設住宅などの被災者に対し、保健師・看護師・管理栄養災者に対する健

士などが健康相談、疾病予防などの健康管理支援を行う。

康支援活動

31

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～（３）これまで以上に充実した保健・医療サービスの提供を目指し、疾病予防・
早期発見・早期治療により市民の健康を守る。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

がん検診促進事
3-(3)-1

業・生活習慣病予防事業

3-(3)-2

うつ病等精神疾
患予防事業

疾病予防・早期3-(3)-3

発見・早期治療のための関係機

H28～H33

がんに関する情報の発信及びがん検診の受診啓発等を行
い、がん検診の受診率向上を図るとともに、生活習慣病の予防に資する事業（食生活・運動等）を展開する。

精神的ストレスなどに係る相談支援体制の整備を進め、精神疾患の予防の強化を図る。

医療機関と行政などが連携し、市民の健康の保持増進に向けて協議を行い、取り組みの強化につなげていく。

関との連携

市民の健康を維持し個人の免疫力を高めるため、積極的に
3-(3)-4

予防接種事業

予防接種を推進する。

32

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～（４）食品放射能と環境放射線のモニタリング調査の充実・強化を図り、内外部
被ばく測定をすることにより、市民へ正確な情報を提供する。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

3-(4)-1

水道施設維持管理事業

H28～H33

水道水の安全性確保のため、引き続きモニタリング調査を実施する。

消費者の食品などの安全・安心の確保を図るため、国から
3-(4)-2

食品放射能検査の簡易分析装置の貸与を受け、検査体制の充実を図る。

（５）内部被ばくを最小限に抑えるため食品検査を徹底し、食生活指導対策を進
める。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

H28～H33

学校給食を教材とする食育の推進と放射能課題を共有し3-(5)-1

3-(5)-2

食育推進事業

食生活支援研修事業

た体力づくり、各種大会への積極的参加を推進する。

食生活改善推進協議会 ※ などの関係者に対する研修を実施
し、栄養・食生活指導対策を推進する。

33

伊達市復興計画

４～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

風評被害の解消と伊達ブランドの全国発信【伊達市復興ビジョン】
放射性物質による汚染の影響で、農林産物は摂取制限や出荷制限を余儀なくされている。また、出荷制限のない加工品までもが取引停止を受けるなど深刻な風評被害を受けている。この「風評被害」は、「地震」「津波」「放射能汚染」に続く４番目の被害として復興の妨げになっている。
消費者に対して農産物などの安全性に関する正確な情報発信や物産ＰＲなどを通して、風評被害の払拭に努め、購買・消費意欲の向上を図る取組みが必要である。
また、本市の生産物の質の高さを消費者に伝え、それを価格や信頼の回復につなげていく必要がある。

【施策構成図】

４ 風評被害の解消と伊達ブランドの全国発信

徹底した生産物のモニ

市内の生産物に付加価

タリング調査を行い安値をつけた伊達ブラン

全性を全国に発信

ドの確立

34

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～【具体的施策】（１）あらゆる産業の生産物の信頼回復のため、徹底した生産物のモニタリング
調査を行い安全性を全国に発信する。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

H28～H33

原発事故による農産物への風評被害や商工業者への風評被害を払拭するため、除染対策などの支援とともにホーム
4-(1)-1

風評被害対策事ページなどの充実を図り、安心安全をＰＲする。

業

生産者や消費者が安心して農産物を食べられるよう、非破壊による全量検査体制を構築する。

観光地の正確な情報発信、イベントなどやネット系旅行会

4-(1)-2

観光の風評被害
緊急対策事業

つきだて花工4-(1)-3

房・りょうぜん紅彩館運営事業社と連携した誘客のほか、地域が行うキャンペーンや観光物産協会をはじめとする観光関係団体・事業者に対する支援による観光への風評被害対策を図る。

交流人口の回復・拡大を図るため、体験交流事業など、交流拠点施設設置目的の事業を実施し、放射能による風評被害対策を図る。

35

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～（２）市内の生産物に付加価値をつけた伊達ブランドを確立し全国に発信する。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

H28～H33

風評被害により大きく落ち込んだ観光物産事業の復興の
4-(2)-1

復興物産展支援ため、関係団体と連携し、本市の観光及び物産の安心安全事業をＰＲするとともに、地場産品の販売促進を図る。

「がんばろうふ
4-(2)-2

くしま！」運動推進事業

4-(2)-3

ふるさと産品振興事業

各種メディアに
4-(2)-4

よる情報発信事業

首都圏を中心とした、伊達市産生産物などに対する風評被害対策を実施するとともに、応援店の拡大に向けたイベン
トなどを行う。

大規模食品展示会、物産フェアの開催・出展による伊達市
産品の安全性 PR 及び販路開拓などの団体へ助成を行う。

福島・伊達のイメージアップを図り、本県・本市の農林水産物や観光に対する風評被害を払拭させるため、各種メデ
ィアを活用し、ふくしま・伊達の“今”の魅力を発信する。

震災・原発事故により県外・県内他地域へ人口が流出し、地域の活力が低下していることから、商店街の空き店舗ま4-(2)-5

活力ある商店街

たは空き地を集客力向上のための店舗、その他商店街の魅支援事業

力向上に寄与する施設として活用するなどにぎわい創出のため伊達市健幸都市構想と連携し事業に取り組む。

36

伊達市復興計画

５～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

雇用の創出による生活基盤の確保【伊達市復興ビジョン】
放射性物質の汚染による生産活動や消費者心理への影響、風評被害により、
今後、経済活動及び雇用環境に対し長期的かつ重大な影響を及ぼし続けることが懸念されている。今回の大震災からの復興において、これまで以上の産業活性化を進めるため、既存の施策にとらわれない新たな視点での企業の誘致や起業の推進による雇用創出が重要である。

【施策構成図】

特区制度などを活用した土地利用

農・工・商業などの産業再生のため計画などの見直しの支援策の実施

５

雇用の創出による生活基盤の確保

森林などの放射性物質の除染に伴再生可能エネルギーの導入推進

う林業再生や新産業の創出を図る 。

37

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～【具体的施策】（１）特区制度などを活用し、土地利用計画などを見直す。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

H28～H33

国土利用計画 ※ や都市マスタープラン ※ などの土地利用計
5-(1)-1

土地利用計画等

画を見直し、「伊達市健幸都市基本構想」や「復興ビジョ

見直しン」の推進を図る。

高速道路整備計画に基づき伊達市内に４カ所のインター
伊達市グランド
5-(1)-2

デザイン策定事業

5-(1)-3

堂ノ内開発推進
事業

チェンジが設置されることによる、伊達市の道路ネットワ
ークの変化に伴い、復興道路としての東北中央自動車道 ※を基軸とした広域的観点から伊達市の新たなまちづくりについて戦略的なグランドデザインを描く。

伊達市堂ノ内地内の新たな土地利用により、インター付近に企業を誘致し、新たな雇用の確保を図る。

38

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～（２）農・工・商業などの産業再生のための支援策を実施する。
事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

5-(2)-1

損害賠償請求の支援

H28～H33

市民生活を維持できるよう、原発事故による損害賠償請求の支援を行う。

東日本大震災や原発事故により、被害を受けた中小商工業
5-(2)-2

5-(2)-3

中小企業復興支者への支援として、金融支援や地元消費拡大事業支援を推援事業進する。（信用保証料補助やプレミアム商品券発行事業）

緊急雇用創出基金事業

緊急的に雇用を確保するため、県基金や伊達市雇用創出産
業活性化基金 ※ を活用し、雇用創出事業に取り組む。

放射能の影響により、有害鳥獣による農作物への被害が増加する
5-(2)-4

鳥獣害対策事業

肉用牛等生産基
5-(2)-5

盤再構築を図る事業

ことから、被害を最小限に食い止めるための防止策を推進する。

放射性物質に汚染された草地など自給飼料生産基盤の再生、県産牛肉の安全性の確保、家畜の再導入の支援など、一連の取り組みを支援する。

東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた本市の5-(2)-6

5-(2)-7

産業復興企業立地補助金

工場用地、空き工場等紹介事業

復興・再生を促進するため、県外からの新規・復帰立地や県外流出防止、市内での新増設・移転を行う企業に対し支援する。

産業用地、空き工場などの情報提供などにより被災企業の市内での事業再開を支援する。

首都圏の百貨店、県アンテナショップ、県物産館等を活用
5-(2)-8

産品販路開拓事し、首都圏及び来県者に対し、優れた市産品の紹介・宣伝、業

安全性の PR などを行い、風評被害の払拭を図る。

39

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

伊達市健幸都市基本構想との連携による「歩いて暮らせる
5-(2)-9

商店街活性化事

まちづくり」の推進と空き店舗を活用した地域商店街の活業

性化

原子力災害によりイメージダウンした市産品の新たな販
5-(2)-10

商品力向上・定路開拓のため、第三者機関の評価・検証や、マーケティン

番化支援事業

グの専門家による販売支援を行う。

本県復興に資する力強い産業を築いていくためには、その基盤を担う豊富な知識・技術を有する主体性のある創造力
5-(2)-11

地域の産業人材

豊かな人材の育成が急務であることから、その育成方策を育成支援事業検討するとともに、地域産業のニーズを踏まえた人材を確保していくための育成事業を実施する。

（３）森林などの放射性物質の除染に伴う林業再生や新産業の創出を図る。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

H28～H33

県における地域資源を活用した産学官連携による研究開
5-(3)-1

産学官連携推進

発の事業化を促進するため産学官の機関が一堂に会し、地事業

域における新たな産業の集積を目指す。

40

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～（４）再生可能エネルギーの導入を推進する。

事業概要
№

主要事業

年度計画
H23 H24 H25 H26 H27

H28～H33

再生可能エネルギーの導入を推進するため、導入費用の負担軽減を図るほか、地域が取り組む未利用エネルギーなど
5-(4)-1

新エネルギー推活用の調査・研究や設備導入などに対する支援を行う。ま進事業

た、復興に向け、住民参画やエネルギーの地産地消の促進による地域の自給力と創富力を高める取り組みを行う。

5-(4)-2

小水力発電促進事業

復興特区などによる規制緩和と併せて、河川、農業用水などを活用した小水力発電 ※ の導入を検討する。

木質系震災廃棄物を、木質バイオマスエネルギー ※ に転

5-(4)-3

木質バイオマス換し、有効活用できるシステムを構築する。また、地域のエネルギー利用

豊かな森林資源を再生可能エネルギーとして活用するこ促進事業とによる、持続可能な社会モデルを構築する。

41

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～.

1伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

用

語

集

ここには、計画本文中で※印を付した用語を収めました。
※印は、原則として初めて用語が使用された箇所に付してあります。

42

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

ア行

治と故郷のコミュニケーションを保ち

ＩＣＴ支援員（Ｐ18）

ながら生活している。

学校での情報科の授業支援のための

危機管理能力（Ｐ23）

人材。

様々な危険や災害、危機的な状況にイントラネット（Ｐ25）

対して、迅速かつ的確な対応が必要でインターネット技術を応用して構築あるという観点から、その対処方法のされた、社内のみで使うネットワーク。

シミュレーションを策定し、その予防策とダメージコントロールを検討する

インフラ（Ｐ4）能力。

インフラストラクチャーの略。社会業務継続計画（ＢＣＰ）（Ｐ25）

的経済基盤と社会的生産基盤とを形成

BCMするものの総称。道路・港湾・河川・（Business

Continuity

鉄道・通信情報施設・下水道・学校・Management）ともいわれるリスクマ

病院・公園・公営住宅などが含まれる。

ネジメントの一つの手法。企業や団体などが、自然災害、大火災などのリス

ｳｪﾙﾈｽｺﾐｭﾆﾃｨ形成計画（Ｐ30）

ク発生時に、中核的な事業の継続、早伊達市の健幸都市基本構想に基づ期復旧を図るための経営手法です。そき、実現に向けたまちづくりの実施のための方法や手段をまとめたものを計画。

事 業 継 続 計 画 （ BCP ： BusinessContinuity Plan）という。

ＬＧＷＡＮ（Ｐ25）
グリーン・ツーリズム（Ｐ16）

電子政府構想の基盤となる広域の行
政専用のコンピューターネットワーク。

農山漁村地域において自然・文化，

地方公共団体のコンピューターネット

農林漁業とのふれあいや人々との交流

ワークを相互に接続し、情報の共有、を楽しむ滞在型の余暇活動。

行政事務の効率化を目的とする。総合

健幸都市（Ｐ6）

行政ネットワーク。

少子高齢化・人口減少社会において、地域住民が生涯にわたり健やか

カ行

で幸せに暮らせるまちの創造を目指

仮設住宅（Ｐ22）
災害救助法による被災者支援策の一し、自律的に「歩く」を基本として、つとして、都道府県が建設することと医学的に健康な状態のみならず、地される簡易な住宅。伊達市伏黒字一本域において社会参加を促し地域活性石地内には、福島県が建設した 126 戸化につなげる新たな取組み。

の仮設住宅に飯舘村の避難者が地域自43

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

国土利用計画（Ｐ38）を推進していくことを目的としている。

まちづくりに関する各個別法を総覧

小水力発電（Ｐ41）

して、土地利用規制の戦略やビジョンの大枠を示すもの。

出力 1000～1 万キロワットの水力発電。水力を用いて発電を行うので二サ行

酸化炭素排出量がきわめて少ないクリ

災害協定（Ｐ6）

ーンなエネルギーである。普通の水力災害が起きたときのためにあらかじ

発電のような大型ダム建設が必ずしもめ関係機関と協定を交わし、応急対策、必要でなく、河川や農業用水、上下水

物資支援などの協力を確保するための道などさまざまな場所において、小規もの。

模の流量や段差を利用することによって発電することができる。

災害時要援護者（Ｐ26）
食生活改善推進協議会（Ｐ33）

災害時やそのおそれがある場合に家よりよい食生活を送るために協議

族等の支援が困難で何らかの助けを必要とする方。

する協議会。

再生可能エネルギー（Ｐ5）

除染（Ｐ2）

自然界から取り出すことができ、一身体や物体の表面に付着した放射性度利用しても比較的短期間に再生が可物質を除去するあるいは付着した量を能なエネルギー資源で、水力、太陽光、低下させることを除染という。除染対

太陽熱、風力、地熱などがある

象物によりエリアの除染、機器の除染、衣料の除染、皮膚の除染などに分けら

市政アドバイザー（Ｐ9）れる。

市政における重要課題に取り組むに

除染基本計画（Ｐ9）あたり、専門的知識、技術又は経験に国は、平成 23 年 8 月末に放射性物基づく助言又は意見を言う方。

質汚染対処特別措置法を制定した。除

市民活動支援センター（Ｐ11）

染に関する緊急基本方針と除染ガイド

様々な分野の市民活動団体や NPO、

ラインも示されたことから、除染対策

ボランティアなど、非営利で公益的なを効果的に推進するため、これらに基活動をしている人たちや、これから活づき伊達市除染計画を平成 23 年 10動しようと考えている人たちのための月に伊達市では策定。

拠点施設。多様な市民活動がさらに活

除染支援センター（Ｐ9）発になるように支援を行うとともに、除染を円滑に進めるため平成 23 年

市民・企業・行政の協働のまちづくり44

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

10 月 11 日（火）に「伊達市除染支援

な課題を，ビジネスとして事業性を確センター」を設置。放射能に関する専保しながら自ら解決しようとする活動。

門員が常駐し、市民や事業所からの相地域及び社会・経済全体の活性化の担談、除染作業に必要な資機材の貸し出

い手として，その役割が大きく期待さ

しや支給を行う。

れている。

生活排水対策重点地域（Ｐ10）
水質汚濁防止法の規定により、水質

タ行

環境基準が継続的に達成されず、かつ生活排水の汚濁負荷量の高い地域を知伊達市健幸都市基本構想（Ｐ30）

事が指定して、各種の生活排水対策を

伊達市が目指す健幸都市の将来像

重点的に実施する生活排水対策推進計

を「安心して子育てができ、安心し画を定め、水質汚濁防止につとめる地て歳がとれるまち」と定め、
「健康づ

域。

くり」・「暮らしづくり」・「ひとづくり」を基軸として伊達市の取組みを線量マップ（Ｐ5）

定めた基本方針。

平成 23 年 8 月 19 日～21 日にかけて第 1 回、平成 23 年 12 月 9 日～11

伊達市雇用創出産業活性化基金（Ｐ39）日にかけて第 2 回目となる市内一斉放

伊達市内で職業を探している方に射線測定を実施。測定値を色分けし、対して新しく仕事を作って働いても地図上に落としたもの。線量マップは、

らったり、農業や商工業などの産業

今後の除染対策及び健康管理対策の基に携わっている皆さんの仕事がうま

礎資料・管理資料として活用する。

くいくように補助金のためのお金を積み立てています。

総合計画（Ｐ3）
地域コミュニティ（Ｐ1）

伊達市第１次総合計画の略。新しいまちづくりを総合的・戦略的に推進す町内会や自治会など、一定の地域をるため、市の最上位計画となるものが基盤とした住民組織、地縁型団体・組総合計画。平成 27 年度を最終目標年

織（集団）を指す。そこに暮らす地域

次とし、
「伊達

ひとつ

住民が構成員となって、お互いに交流の心」を将来像に掲げ、市民のみなさをもちながら地域課題の解決など、そんと市役所が協働の下、その将来像実の地域にかかわるさまざまな活動を自現のために行うまちづくりの指針。

主的・主体的に展開していく。

ソーシャルビジネス（Ｐ30）

地域包括ケアシステム（Ｐ26）

織りなす未来少子高齢化や環境など様々な社会的保健サービス（健康づくり）、医療サ

45

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

ービス及び在宅ケア、リハビリテーシ

道路設計基準（道路整備計画）（Ｐ30）

ョン等の介護を含む福祉サービスを、

伊達市道路整備計画では、今後整関係者が連携、協力しながら、地域住備すべき路線の整備目標年度を明ら

民のニーズに応じて、一体的、体系的かにする外に、本市の道路整備の基に提供する仕組み。

本方針を定めている。この基本方針に沿った道路の設計基準を道路法の地域防災計画（Ｐ22）

範囲内で独自に定めたもので、具体

災害対策基本法に基づき、各地方自

的には、自動車優先の道路づくりか

治体（都道府県や市町村）の長が、そら自転車歩行者優先の道路づくりにれぞれの防災会議に諮り、防災のため転換する場合等の設計基準を示してに処理すべき業務などを具体的に定め

いる。

た計画。

都市マスタープラン（Ｐ38）
東北中央自動車道（Ｐ38）

都市計画法（昭和 43 年法律第 100

東北中央自動車道は福島県相馬を起号）第 18 条の２の規定に基づく計画

点とし、福島市・米沢市・山形市・新書で、伊達市の 20 年後の都市の将来

庄市などを経由して、秋田県横手市で像・都市計画の方針を定める重要な計秋田自動車道に連結する総延長約画書。

268km の高速自動車国道。現在、山土地利用計画（Ｐ7）形上山ＩＣから東根ＩＣが開通し、山形自動車道や山形ＪＣＴで接続してい土地利用上の諸問題に対しては、国る。今後は福島ＪＣＴ（仮称）～米沢

土利用計画法をはじめとする土地利用

北ＩＣ間と東根ＩＣ～尾花沢ＩＣ（仮に関する各法制度により規制・誘導を称）間を新直轄方式により事業を進め行っているとともに、問題の発生状況ていく予定。

を踏まえ、各地域の実情に即したきめ
細かい土地利用調整を行う観点から、

特定避難勧奨地点（Ｐ11）

土地利用のあり方を検討した計画。

国の災害対策本部は、年間積算放射ナ行

線量推計値が 20 ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えると内部被ばく（Ｐ6）推定された地点を「特定避難勧奨地点」
として設定。この制度は、先に飯舘村

生体内に摂取された放射性物質からなどに適用された「計画的避難区域」

受ける放射線照射。体内被ばくともいと根本的に異なる点は、行政地区全体

う。普通飲食物に含まれるカリウム－

ではなく住居（世帯）単位であること

40 等の自 然放射性物 質を体内に 取り

で、避難は全世帯が強制ではなく自由込むことにより、年間約 0.35 ミリシ

意志であること。

ーベルトの内部被ばくを受けている。

46

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

マ行
ハ行

木質バイオマス（Ｐ41）

バイオマスエネルギー（Ｐ41）

木に由来するバイオマス（別項目）

木材、わら・もみ殻、家畜排せつ物、の総称です。木材のほかに、樹木の枝生ごみなど、再生可能な生物由来の有葉、製材工場などの残材や建築廃材な機性資源で、石油などの化石資源を除どを含む。

いたエネルギー。

モニタリング（Ｐ5）「 PLAN( 計 画 ) 」 - 「 DO( 実 施 ) 」 -放射線モニタリング。放射線（また「SEE(評価)」（Ｐ3）は放射能）を定期的にあるいは連続的組織の経営過程は、計画（Plan）→に監視・測定すること。モニタリング

実施（Do）→評価（See）→計画（Plan）とは環境モニタリングと個人が受けた→……というサイクルから成り立つと放射線量のモニタリングとがある。

いわれる。組織全体としての共通目的

ラ行を明確にしてその達成のためのプラン

ライフライン（Ｐ6）を立案し、そのプランにしたがって活動を実践し、実践によって得られた成都市機能を維持し、日常生活を送る

果や問題点を診断・把握し、次の段階上で必要なエネルギー、交通、通信、のプランづくりへとつなげていく。こ上下水道などの施設・設備等。

のサイクルがいわゆるマネジメント・

リーディングプロジェクト（Ｐ17）サイクルである。

総合計画の基本計画における分野別

福祉避難所（Ｐ26）

施策のうち、特に解決しなければなら

指定避難所で生活を続けることが困ない課題を整理し、重点的かつ優先的

難な高齢者や障害者等の要援護者を二に取り組むべき事業として位置付けら次的に受け入れるために開設する避難

れた事業。

所。

レセプト（Ｐ31）
復興特区（Ｐ3）

診療報酬請求明細書の通称。病院や復興特別区域の略語。東日本大震災

診療所が医療費の保険負担分の支払いからの円滑かつ迅速な復興と地域におを公的機関に請求するために発行する。

ける創意工夫を活かした復興を推進す
るため、規制・制度の特例、税・財政・金融上の支援措置をワンストップで講じる制度が適用される区域のこと。

47

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～.

48

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

資料編
１

伊達市復興計画策定委員会委員名簿２

伊達市復興計画策定庁内委員会委員名簿３

伊達市復興計画策定委員会設置要綱

４

伊達市復興計画策定庁内委員会設置要綱

５

委員会活動の経緯

６

伊達市復興ビジョン及び復興計画諮問書

７

伊達市復興ビジョン答申書

８

伊達市復興計画答申書48

伊達市復興計画

１～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

伊達市復興計画策定委員会委員名簿
区分

所属

職名

学識経験者

福島大学
経済経営学類教授

2

伊達地域審議会会長

3

梁川地域審議会会長

4

保原地域審議会会長

5

霊山地域審議会会長

6

月舘地域審議会

会長

1

7
8

伊達みらい農業協
関係諸団体 同組合の代表者
伊達市商工会

総務部長
会長

9

保原町商工会会長

10

伊達市消防団

団長

11

伊達市連合婦人会

会長

12

伊達市ＰＴＡ連絡
協議会

会長

13

社団法人 だて青
年会議所

理事長

49

氏名
やまかわ

み つ お

お

の

た か お

たかはし

こうきち

す な が

え い じ

た ん じ

たけひさ

か ん の

そういち

やぎぬま

ひ と し

わたなべ

た け し

さ と う

こ う じ

しょうじ

た か じ

お

よ う こ

山川
小野

髙橋
須永
丹治
菅野
柳沼
渡邊
佐藤

庄子

の

小野

かわさき

充夫
孝雄

幸吉
英次
武久
宗一
敏
武

晃司
隆二
洋子

り え こ

川崎

理恵子

まつうら

しげみつ

松浦

繁光

伊達市復興計画

２～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

伊達市復興計画策定庁内委員会委員名簿
所属

職名

氏名

総務企画部

企画調整担当次長

渡辺治二

総務企画部企画調整課

課長

鈴木

豊

総務企画部総務課

副主幹兼行政係長兼放射能対策
八巻課損害賠償係長

忠昭

財務部財政課

課長補佐兼財政係長

佐藤芳彦

市民生活部市民協働課

副主幹兼地域づくり係長（部企画
半沢
広報担当）

信光

健康福祉部社会福祉課

課長補佐兼地域福祉係長

東城賢芳

こども部こども支援課

副主幹兼企画係長（部企画広報担
斎藤
当）

和彦

産業部農林課副技幹(部企画広報担当兼農業振
大橋
興担当）

孝志

建設部土木課副技幹兼庶務係長

高橋一夫

教育委員会教育総務課

課長補佐兼総務企画係長

氏家

利美

上下水道部施設工事課

副技幹（部企画広報担当兼建設担
小賀坂
当）伊達総合支所副主幹（総務担当兼地域交流セン遠藤
ター準備担当）直二

梁川総合支所主任

功三郎

保原総合支所副主幹（総務担当兼地域交流セン橘内
ター準備担当）善雄

霊山総合支所

副総合支所長補佐（総務担当兼地
安藤
域交流センター準備担当）

正行

月舘総合支所

副総合支所長補佐（総務担当兼地
斎藤
域交流センター準備担当）

勇一

八巻

50

秀明

伊達市復興計画

３～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

伊達市復興計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 東日本大震災からの復興に向け伊達市災害復興計画（以下「復興計画」という。）を策定するため、伊達市災害復興計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次の事項について調査、検討及び協議する。
(１) 復興ビジョン、復興計画についての意見及び提言、答申に関すること。
(２) 復興ビジョン、復興計画についての審議に関すること。
(３) その他委員長が必要と認める事項（組織）第３条 委員会の委員は１３人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 学識経験者(２) 関係諸団体の代表者(３) 市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から復興計画を策定する日までとし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたと
きは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（専門部会）
第７条 委員会に、専門部会（以下「部会」という。）を置くことができる。
２ 部会に属する委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選により定める。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する委員が、その職務を代理する。
６ 部会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（報告）
第８条 委員会は、取りまとめた意見及び提言について、市長に報告するものと51

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～する。
（報酬及び旅費）
第９条 委員の報酬及び旅費は、伊達市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成 18 年伊達市条例第 33 号）を準用する。
（庶務）
第 10 条 委員会の庶務は、総務企画部企画調整課において処理する。
（その他）
第 11 条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、平成 23 年 10 月 15 日から施行する。
（招集の特例）
２ 第６条の規定にかかわらず、この訓令施行後最初の委員会は市長が招集する。

52

伊達市復興計画

４～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

伊達市復興計画策定庁内委員会設置要綱（設置）第１条 東日本大震災からの復興に向け伊達市災害復興計画（以下「復興計画」という。）を策定するため、伊達市災害復興計画策定庁内委員会（以下「庁内委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 庁内委員会は、次の事項について協議及び検討を行う。
(１) 復興ビジョンの立案作業に関すること。
(２) 復興計画の立案作業に関すること。
(３) その他、復興計画の策定に関し必要な事項（組織）第３条 庁内委員会の委員は、次に掲げる職にある者をもって組織する。
(１) 総務企画部企画調整担当次長(２) 総務企画部企画調整課長(３) 別表に掲げる所属の職員のうちから当該所属の長が推薦する課長補佐相
当職以上の者
２ 庁内委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員長は総務企画部企画調整担
当次長をもって充て、副委員長は総務企画部企画調整課長をもって充てる。
３ 委員長は、庁内委員会を代表し、会務を総括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けた
ときは、その職務を代理する。
（任期）
第４条 委員の任期は、委嘱の日から復興計画を策定する日までとし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第５条 庁内委員会は、委員長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第６条 庁内委員会の庶務は、総務企画部企画調整課において行う。
（その他）
第７条 この訓令に定めるもののほか委員会の運営に必要な事項は、委員長が別
に定める。
附 則
この訓令は、平成 23 年８月 15 日から施行する。

53

伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

別表（第３条関係）
所属

人員

総務企画部

１名

財務部

１名

市民生活部

１名

健康福祉部

１名

こども部

１名

産業部

１名

建設部

１名

教育委員会

１名

上下水道部

１名

伊達総合支所

１名

梁川総合支所

１名

保原総合支所

１名

霊山総合支所

１名

月舘総合支所

１名

54

伊達市復興計画

５～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～委員会活動の経緯
年月日

会議

内容

平成 23 年
９月５日

第１回策定庁 ・任命書交付
内委員会
・伊達市復興計画策定庁内委員会の役割について
・今後のスケジュールについて
・復興計画として取り組むべき事業について

10 月 14 日 第２回策定庁 ・東日本大震災に係る課題及び改善策について
内委員会
・伊達市復興ビジョンの基本理念について(グループによる検討)11 月 14 日 第１回策定委 ・委嘱状交付
員会
・委員長選出・議事（１）復興計画策定委員会の位置付けについて（２）復興計画策定委員会の進め方について（３）復興計画等策定のポイントについて（４）伊達市復興に関する自由意見
11 月 21 日 第２回策定委 ・議 事
員会（１）伊達市除染計画について（２）伊達市復興計画の基本理念及び基本施策について11 月 28 日 第３回策定庁 ・議 事
内委員会
（１）これまでの経過及びスケジュールについて（２）伊達市復興ビジョン（たたき台）について
12 月１日第３回策定委 ・議 事
員会（１）伊達市復興ビジョン（素案）について

12 月 12 日 第４回策定委 ・議 事
員会（１）伊達市復興ビジョン（素案）について
12 月 21 日
平成 24 年
１月 16 日答申

伊達市復興ビジョン答申

第４回策定庁 ・議 事
内委員会
（１）伊達市復興計画事業について（２）伊達市復興交付金事業について

１月 26 日第５回策定委 ・議 事
員会（１）伊達市復興計画（素案）について

２月９日～
２月 23 日パブリックコパブリックコメント実施
メント55

伊達市復興計画

６～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

伊達市復興ビジョン及び復興計画諮問書
23 伊 総 企 第 515 号
平成 23 年 11 月 14 日
伊達市復興計画策定委員会委員長

様
伊達市長

仁志田

昇

司

東日本大震災による伊達市復興に向けた指針となるべき復興ビジ
ョン及び復興計画に関する諮問について
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、東日本の極めて広域に及んだうえ、地震に伴い発生した原子力発電施設の事故という、未曾有の複合的な大災害となり、伊達市の社会経済や産業など広範にわたり被害を及ぼしております。
私たちは、この危機を乗り越え、伊達市における復興や生活の再建を速やかに達成するために、豊かで活力ある伊達市の再生に向けて歩み出さなければなりません。
そのため、復興の指針となる伊達市災害復興ビジョン及び伊達市災害復興計画を策定することといたしました。
なお、計画においては、下記の視点での策定をいたしたいと考えておりま
すので、貴委員会での専門的かつ幅広い見地からのご検討をいただきたく、
諮問いたします。
記１

市民の力を結集して原子力災害を克服し、誇りあるふるさとを復興する○放射性物質の除染を根本対策として復興を進める○市民全体で復興に向けた取組みを行う○未来を担う子ども・若者たちが誇りをもつことができる「美しいふるさと伊達」の再生復興を図る
２ 安全・安心に暮らせるまちづくりを進める○長期にわたる市民の健康を守るための施策を進める○健幸都市構想によるまちづくりを進める○災害時にもライフラインを確保できる社会を構築する○再生可能エネルギーの導入を推進する
３ 産業の再生と復興を図る○風評被害を解消し伊達ブランドを復興する○持続的に発展しうる産業を構築する

56

伊達市復興計画

７～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

伊達市復興ビジョン答申書

平成 23 年 12 月 21 日
伊達市長

仁志田昇司

様
伊達市復興計画策定委員会
委員長 山川充夫

伊達市復興ビジョンについて（答申）平成 23 年 11 月 14 日付け 23 伊総企第 515 号で諮問ありましたこのことについては、別添「伊達市復興ビジョン」のとおりです。
なお、当委員会での協議経過については、平成 23 年 11 月 14 日に委員の委嘱を受けて以来、現在まで４回にわたり、伊達市の復旧・復興について検討を重ねてまいりました。
その中で、今後の伊達市の復旧・復興のために、放射能除染は最優先すべき緊急重要課題であり、除染なくしては復旧・復興は考えられないということで全委員の認識が一致いたしました。
よって、当委員会は放射能除染を復興ビジョンの根幹として位置付け、ここに答申いたします。
以上57

伊達市復興計画

８～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

伊達市復興計画答申書

平成 24 年２月７日

伊達市長

仁志田昇司

様
伊達市復興計画策定委員会
委員長 山川充夫

伊達市復興計画について（答申）平成 23 年 11 月 14 日付け 23 伊総企第 515 号で諮問ありましたこのことについては、別添「伊達市復興計画」のとおり答申いたします。
本計画策定にあたっては、平成 23 年 12 月 21 日、当委員会が答申した「伊達市復興ビジョン」の実現に向け、庁内委員会が作成した具体的施策を、当委員会において検討したものです。
なお、本計画の実施にあたっては、下記事項に配慮くださるよう申し添えます。
記
１

汚染状況の変化などが分かるような正確な情報の発信を継続されたいこと２

損害賠償にかかる情報の収集、整理、提供など、市民への支援を行うこ
と

３
４
５

宅地における除染の位置付けを明確にすること
復旧復興事業においては、地元雇用を優先されたいこと
市が掲げるグランドビジョンの健幸都市構想と本復興計画との関係を明確にされたいこと58伊達市復興計画～放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興～

伊達市復興計画（第１次）
平成２４年３月
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