令和４年度
第１回 外国人技能実習機構評議員会 次第

１ 日時

令和４年６月２０日（月）１４時００分～１５時３０分

２ 場

所

東京都立産業貿易センター 浜松町館 第２会議室

３ 会議次第⑴ 開会⑵ 理事長挨拶⑶ 議事① 令和３年度の事業実績② 令和４年度の事業計画③ 業務の概況等
④ その他

４ 閉会

[配布資料]
資料１ 外国人技能実習機構評議員名簿
資料２ 令和３年度の事業実績について
資料３ 令和４年度の事業計画について
資料４ 業務の概況等について
資料５ 外国人技能実習機構評議員会運営規程（平成３０年２月６日規程第５４号）
資料６ 外国人技能実習機構評議員会関係法令等（抄）資料７ 令和３年度 第２回 外国人技能実習機構評議員会議事要旨

以下の資料については、掲載をしておりません。
① 資料２「令和３年度の事業実績について」
公表前の資料であり未だ精査中のため。精査後に「令和２年度 外国人技能実習機構 業務統計」として当機構のホームページに掲載予定です。
② 資料４「業務の概況等について」
非公表データを基に作成した資料のため。
＊赤枠内は、掲載にあたって追記したもので、評議員会（令和３年６月３０日）当時に記載されていたものではありません。

資 料 1
外国人技能実習機構評議員名簿

令和４年６月２０日現在【学識経験者】
上林 千恵子法政大学名誉教授○多賀谷 一照

千葉大学名誉教授

野村修也【労働者代表】川野 英樹

中央大学法科大学院教授・弁護士

ＪＡＭ

副書記長

奈良

統一

全国建設労働組合総連合

書記次長

村上陽子

日本労働組合総連合会

副事務局長【使用者代表】大下英和

日本商工会議所

産業政策第二部長

佐久間 一浩全国中小企業団体中央会

堀内

一般社団法人日本経済団体連合会産業政策本部長

保潔

事務局次長

（五十音順）
※○は議長

資料3

令和４年度の事業計画について
外国人技能実習機構
令和４年６月２０日

事業計画の概要

１．適正な業務運営の確保
１．業務の計画的遂行及び進捗管理並びに部門横断的対応
業務の進捗状況を役員及び幹部職員が定期的に点検し、その結果を踏まえて業務改善を図る。また、監理団体、実習実施者及び送出機関における技能実習生をめぐる違法な契約が指摘されていることを踏まえ、部門を横断した取組を行い、的確に対応する。
２．内部統制システムの整備
理事長のリーダーシップの下、内部統制を有効に機能するよう、「運営基本理念」の浸透による統制環境の確保、リスク管理委員会で定めた機構全体の優先対応リスク（個人情報の漏えい、交通事故の発生等）への評価と対応や、監査室によるモニタリング等を実施する。また、全ての職員についてそれぞれの職位・職務におけるコンプライアンスの徹底を図るための職員研修、個人情報保護チェックリストを活用した自己点検を実施する。
３．効果的な情報提供及び広報の実施
外部機関等からの講習会への講師派遣依頼に対応するなどにより、積極的に周知・啓発を行う。また、監理団体や実習実施者が制度をより適切に活用できるよう、関係情報を収集・整備し、これらの情報を容易に入手できるよう、ホームページ、パンフレット、監理団体向け情報発信サービス、ＳＮＳなど、様々なツールを活用して効果的に提供する。
４．情報セキュリティの確保及び個人情報保護の推進
職員に対する情報セキュリティ規程・個人情報保護規程の周知徹底を図るとともに、情報セキュリティ対策教育を実施する。また、情報システムの脆弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上、その他情報システムに係るリスクコントロールを適切に実施する。

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２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響に伴う対応
１．監理団体等から相談があった場合には、雇用調整助成金等の活用により技能実習の継続を検討すること、また、休業や解雇に当たっては、技能実習生も日本人と同様に労働関係法令が適用されることを説明する。
２．技能実習実施困難時届出書や電話等による確認を通じて、転籍等の支援状況や雇用保険の受給等の状況を的確に把握し定期的にフォローアップを行っていく。また、機構が技能実習生への各種支援を行う機関であることを、ＳＮＳを活用したやさしい日本語及び母国語で情報発信するなど、機構が実施する支援策が技能実習生に確実に届くよう周知していく。
３．技能実習期間終了後に帰国が困難となっている元技能実習生も引き続き相談業務の対象とし、状況等をより適切に把握し、必要な助言・支援を行い、必要に応じて適切な機関へ案内する等の対応を実施していく。
４．技能実習生、実習実施者及び監理団体に対して、多言語に翻訳した技能実習生向けの感染予防の注意事項をまとめたリーフレットやワクチン接種に関する情報等を機構ホームページやＳＮＳ等にて周知しており、引き続き、より効果的な周知・広報に努める。
５．送出国政府及び在京大使館との連携を強化し、送出国政府や在京大使館のホームページやＳＮＳ等を通じて、情報を引き続き発信してもらうよう協力を依頼する。

３．協力覚書（MOC）に基づく送出国政府との連携
主務省庁及び外務省が送出国の担当省庁と締結した協力覚書（MOC）に基づき、送出国政府及び在京大使館と連携し、定期協議の開催、情報共有及び不適切事案の通報を行う。特に、不適切な契約を締結していた送出機関が認定取消しとなった事例等は他の送出国政府とも共有し、当該国における送出機関に対する周知、指導等を要請する。また、各国大使館等を通じて優良な送出機関の事例を収集することにより制度の適正化を図る。

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４．技能実習計画の認定に関する事項
１．認定業務の厳正な実施申請手続について、実習実施者に十分な事前を説明を行うほか、外部講習機関が開催する講習会に参加するなど様々な機会を活用して周知する。審査に当たっては、法令に基づく認定基準等の要件を満たしているか事実確認を厳正に行う。またこれまで蓄積された審査の事例や実地検査結果を踏まえた事案の的確な見極めに努めるほか、地方事務所等の業務の進捗状況を把握し、審査の適正・効率化につなげていく。
技能実習計画に盛り込まれる講習の内容、従事させる業務の内容、技能実習生の待遇、指導体制等について、技能実習の目標を確実に達成できるものとなるよう、調査・指導する 。また、指導監督部門と認定部門が密に連携し、過去に不正行為の認定や行政処分等を受けた監理団体又は実習実施者が新たに技能実習を開始する場合、綿密な調査・指導を行う。
２．担当職員の専門性の確保・業務能力の向上
各種研修を実施するほか、マニュアル等を整備し、効率的かつ公平・中立的に審査業務を実施できるよう、専門性を確保し、業務能力の向上を図る。具体的には、指導監督部門での実地検査において計画齟齬に係る法令違反が指摘された事案等を認定部門に情報提供し、認定審査に活用する方策を強化するほか、令和４年度からの運用に向け改修作業を行っている欠格事由等に該当する者の機構データベースでの自動検索機能を審査に活用する。

５．実習実施者からの技能実習開始等に係る届出の受理
実習実施者が技能実習を開始した場合及び技能実習を行うことが困難となった場合の届出について、申請窓口等で各種届出を適切に提出するよう指導するほか、計画認定通知書送付の際にも同様の指導内容を記載した紙面を同封する。また、外部講習機関が開催する講習会に参加するなど様々な機会を活用して周知する。

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６．監理団体からの申請・届出等に係る審査
申請書等の記入方法、必要書類、手数料、留意すべき事項等について、ホームページ等を通じて丁寧に情報提供するほか、相談や問合せに懇切、丁寧に対応する。
審査においては、進捗管理を的確に行い、迅速かつ適正な事務処理を行うとともに、申請書類のみでは審査が困難な案件については、実地による調査、申請者・関係者との面談により、事実関係等を的確に把握する。また、一般監理団体の更新申請がなされることを踏まえ、必要な体制整備を行い、迅速処理に努める。

７．監理団体及び実習実施者に対する指導監督
１．年間検査方針の策定等
本部においては、技能実習制度を取り巻く状況について情報収集に努め、全国的な課題を把握・整理したうえで、実地検査の年間検査方針を策定し、進捗管理を的確に行う。地方事務所等においては、本部から示された年間検査方針等に基づいて、計画的かつ効率的な実地検査を実施するため、年間検査計画及び月間検査計画を作成し、その進捗管理を的確に行う。また、本部において、地方事務所等に対し実地検査業務に係る定期監察を実施して、業務の進捗状況や課題を把握し、必要な措置を講ずるなどにより効率的・効果的な実地検査の実施に努める。
２．指導監督の実効性の確保
主務省庁が定める業務取扱要領に則り、帳簿書類の点検及び監理団体・実習実施者の役職員、技能実習生からの事情聴取等を行い、認定計画どおりの技能実習が行われているかなど、技能実習の実施状況や技能実習生の待遇の状況等を的確に把握し迅速な指導監督を行う。その際、通訳人の活用や携帯型翻訳機の配備等により、技能実習生からのヒアリング等を的確かつ円滑に実施するほか、機構本部に通訳人を配置することや担当職員の業務能力向上等を図ることを通じて、指導監督の実効性を高める。また、関係行政機関との間で一層緊密な連携を図り、出入国に関する法令や労働基準関係法令に違反する疑いのある事案に対する指導監督の実効性を確保する。
３．担当職員の専門性の確保・業務能力の向上
各種研修を実施するほか、マニュアル等を整備するなどにより、指導監督業務を的確に実施できるよう、専門性を確保し、業務能力の向上を図る。

４８．技能実習生の保護
１．技能実習生からの通報・申告、母国語での相談対応等
技能実習生が母国語で通報・申告又は相談できるよう、母国語相談を実施するほか、地方事務所等においても委嘱通訳人を配置し、不安を抱える技能実習生に積極的な相談等の対応を行う。母国語相談は、電話、電子メール、手紙等で技能実習制度をはじめとする各種制度に関する相談や、我が国における生活に関する相談などに幅広く対応している。特に法令違反が疑われる相談に対しては、申告制度の案内や申告を受け付け、技能実習生が安心して相談できる体制を整備する。また、ホームページ、技能実習生手帳等により母国語相談の窓口を周知するほか、SNSを活用した情報発信にも積極的に取り組み、地方公共団体、外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）等とも連携した情報提供を実施する。そのほか、申告事案及び法令違反等の疑いがある事案については、指導監督部門と情報共有を行い、的確な実地検査につなげる。
２．技能実習継続のための支援
実習先変更支援の実施について積極的に監理団体への助言・指導を行う。地方事務所等においては、監理団体等が行う実習先変更の進捗を管理し、必要に応じて機構が新たな受入れ先となり得る監理団体の情報を提供するなど、個別の実習先変更支援を実施する。本部においては、「実習先変更支援サイト」を整備し、技能実習生の受入れを希望する監理団体の情報を掲載するほか、母国語相談を通じて相談があった場合は丁寧に対応し、他の実習実施者又は監理団体の下で技能実習を行えるよう調整するなどの実習先変更支援を行う。
技能実習生が人権侵害行為を受けているなど、監理団体や実習実施者が用意する宿泊施設を活用できない特別な事情があると認められる場合には、新たな宿泊施設が見つかるまでの間、宿泊施設を確保・提供し、技能実習生の保護及び各種の支援を行っていく。また、協定を締結している各都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合との連携を密にし、緊急案件にも対応できるよう、機構の取組や技能実習生への支援に対する理解を得るように努める。
３．第3号技能実習への移行希望者への支援
技能実習生が第３号技能実習に係る実習実施者を自ら探すことができるようにするため、「実習先変更支援サイト」を多言語で閲覧できるよう改修し、第３号技能実習への移行希望者が母国語で情報を確認できるようにする。

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８．技能実習生の保護（つづき）
４．技能実習生手帳の作成・配布及び技能実習生手帳アプリの活用
技能実習関連法令や通報・申告、母国語相談及び各種窓口、その他日常生活を送る上で知っておくべき知識等を母国語で理解できるようにした技能実習生手帳を作成し、技能実習生が技能実習を行うに当たり入国したときに、確実に配布する。また、「技能実習生手帳アプリ」について周知・広報を図り、技能実習生手帳の最新の情報をスムーズかつ確実に提供し、災害等への注意喚起をはじめリアルタイムの情報を随時発信するなど、技能実習生を取り巻く環境の変化に迅速に対応する。監理団体、実習実施者等技能実習関係者に技能実習生手帳の活用を徹底させるとともに、技能実習生手帳アプリの利用も含めて、技能実習生に活用を促す。
５．担当職員の専門性の確保・業務能力の向上
各種研修を実施するほか、マニュアル等を整備するなどにより、技能実習生からの相談等への対応、技能実習継続のための支援等を適切・的確に実施できるよう専門性を確保し、業務能力の向上を図る。

９．第２号技能実習への移行対象となる職種・作業の拡大第２号技能実習への移行対象となる職種・作業の追加を希望する業種団体等に対し、関係省庁の同意、送出国におけるニーズの存在及び技能検定又は技能実習評価試験の構築等の必要要件を説明するとともに、職種・作業の追加に向けた具体的な作業について、主務省庁、関係機関と連携して指導・助言する。

１０．技能検定等の受検のための手続の支援
技能実習生の技能検定等の受検について、監理団体等から「受検手続支援サイト」により申請のあった受検者情報について、在留期限や受検希望期間等の申請情報に不整合がないか等の確認を行い、不備等なければ試験実施機関に取り次ぐことにより、技能実習生が適切な時期に確実に技能検定等を受検できるようにする。また、技能検定等の試験実施機関との連携に努めるほか、監理団体等に対し、リーフレットを配布する等、機会を捉えて監理団体等へ早期の受検手続や試験実施に当たっての試験実施機関への協力について案内する。

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１１．技能実習生の日本語学習のための環境整備
技能実習生の更なる日本語能力向上の機会の提供を促進するため、技能実習生が入国前講習、入国後講習、実習期間中等の様々な機会に活用が可能となる日本語教育ツールの開発・提供を行う。また、周知に当たっては、ホームページに掲載するなど実習実施者や監理団体等へ周知するほか、在外日本国大使館とも共働しつつ、送出国政府及び在京大使館に幅広く周知を行う。

１２．労働安全衛生に係る指導・啓発ツール等の活用
技能実習生が安全に安心して技能実習ができるよう、実地検査を確実に実施するとともに、積極的に安全衛生セミナーを開催する。また、母国との生活習慣や就業環境の相違に起因する安全衛生面での問題のほか、言語の相違等による不十分な意思疎通により生ずるストレスなどのメンタルヘルス上の問題など、日本人労働者と異なる状況を踏まえた労働安全衛生に係る指導・啓発が適切に実施できるよう、業種・職種別の安全衛生マニュアル等のツールをあらゆる機会において積極的かつ有効に活用する。

１３．技能実習に関する調査及び公表
帰国した技能実習生等について、帰国後の就職状況、職位の変化、日本で修得等した技能等の活用状況等を調査・分析し、技能実習生の帰国後の実態を明らかにする。また、機構が行う各種業務統計や実施状況報告書及び事業報告書の内容を精査のうえ取りまとめて、ホームページ等において公表する。

１４．地域協議会等を通じた関係機関との連携
地方出入国在留管理官署、労働基準監督機関、職業安定機関をはじめとした各地域における国の関係機関や地方公共団体等と、技能実習制度の適正化に向けた密接な連携の確保及び強化を図る。

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資 料 5
外国人技能実習機構評議員会運営規程

規程第５４号
平成３０年２月６日（設置）
第１条 外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に、機構の業務（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）第８７条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。））の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、機構の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。

（組織）第２条 評議員会は、評議員１５人以内をもって組織する。

（評議員の任命）
第３条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。

（構成）
第４条 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。

（任期）
第５条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。

（議長）
第６条 評議員会に議長を置き、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者を代表する評議員のうちから、評議員の互選により選任する。
２ 議長は、評議員会の会務を総理する。
３ 議長に事故のあるときは、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者を代表する評議員のうちから議長があらかじめ指名する評議員が、その職務を代理する。

（招集）第７条 評議員会の会議は、理事長が招集する。
２ 理事長は、会議を招集するときは、あらかじめ付議事項、日時及び場所を評議員に通知するものとする。

（議事）第８条 評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 評議員会の議事は、評議員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
３ 評議員は、議長の許可を受けて、代理者を出席させることができる。ただし、代理者は、前２項の適用については欠席したものとして取り扱う。

（資料の提出等の要求）
第９条 評議員会は、審議のため必要があると認めるときは、機構の役職員その他の者に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。

（秘密保持）
第１０条 評議員又は評議員の職にあった者は、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

（情報公開）
第１１条 評議員会の資料及び議事要旨については、公開する。ただし、理事長が特に必要があると認めるときは、資料の全部又は一部を非公開とすることができる。

（庶務）第１２条 評議員会に関する事務は、総務部企画・広報課が行う。

（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、評議員会に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、平成３０年２月６日から施行する。

資 料 6
外国人技能実習機構評議員会関係法令等（抄）

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第89 号）（評議員会関係部分抜粋）
第三章 外国人技能実習機構
第四節 評議員会（設置）第八十二条 機構に、第八十七条の業務（同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。
）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、第八十七条の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、第八十七条の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）
第八十三条

評議員会は、評議員十五人以内をもって組織する。

（評議員）
第八十四条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
２ 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
３ 評議員の任期は、四年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任）第八十五条 理事長は、評議員が第七十四条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第一項の規定の例により、その評議員を解任することができる。
（評議員の秘密保持義務等）
第八十六条 第八十条及び第八十一条の規定は、評議員について準用する。
（業務の範囲）第八十七条 機構は、第五十七条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 技能実習に関し行う次に掲げる業務
イ 第十二条第一項の規定により認定事務を行うこと。
ロ 第十四条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又はその職員をして、質問させ、若しくは検査させること。
ハ 第十八条第一項（第十九条第三項、第二十一条第二項、第二十七条第三項、第三十二条第七項、第三十三条第二項、第三十四条第二項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により届出、報告書、監査報告書又は事業報告書を受理すること。
ニ 第二十四条第一項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により事実関係の調査を行うこと。
ホ 第二十四条第三項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請書を受理すること。
ヘ 第二十九条第四項（第三十一条第五項並びに第三十二条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の交付又は再交付に係る事務を行うこと。
二 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務
三 技能実習に関し、調査及び研究を行う業務
四 その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務
五 前各号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含み、主務省令で定める業務を除く。）に係る手数料を徴収する業務
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務（役員の解任）第七十四条 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２ 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第七十一条の規定の例により、その役員を解任することができる。
一 破産手続開始の決定を受けたとき。
二 禁錮以上の刑に処せられたとき。
三 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
四 職務上の義務違反があるとき。
（役員及び職員の秘密保持義務）第八十条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員及び職員の地位）第八十一条 機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（評議員会関係部分抜粋）

第三章 外国人技能実習機構
第一節 役員等（理事の任命及び解任の認可申請）
第五十七条 機構の理事長は、法第七十一条第二項又は第七十四条第二項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 任命し、又は解任しようとする理事の氏名、住所及び履歴二 任命しようとする理事が次のいずれにも該当しないことの誓約
イ 法第七十三条又は第七十五条本文に該当すること。
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当すること。
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者に該当すること。
三 任命し、又は解任しようとする理由

第二節 評議員会（評議員の任命及び解任の認可申請）
第五十九条 機構の理事長は、法第八十四条第一項又は第八十五条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 任命し、又は解任しようとする評議員の氏名、住所及び履歴二 任命しようとする評議員が第五十七条第二号ロ又はハに該当しないことの誓約
三 任命し、又は解任しようとする理由

○外国人技能実習機構定款（抄）第５章 評議員会（設置）第２５条 機構に、機構の業務（法第８７条第１号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、機構の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）第２６条 評議員会は、評議員１５人以内をもって組織する。
２ 評議員会に議長を置き、評議員のうちから、評議員の互選によってこれを定める。
３ 議長は、評議員会の会務を総理する。
４ 評議員会は、あらかじめ、評議員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代理する者を定めておくものとする。
（評議員）
第２７条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が法務大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて任命する。
２ 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
３ 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 評議員は、再任されることができる。
(評議員の解任)第２８条 理事長は、評議員が第１５条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第１項の規定の例により、その評議員を解任することができる。
【参考】（役員の解任）第１５条 法務大臣及び厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任するものとする。
２ 法務大臣及び厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第１２条の規定の例により、その役員を解任することができる。
（１）破産手続開始の決定を受けたとき。
（２）禁錮以上の刑に処せられたとき。
（３）心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
（４）職務上の義務違反があるとき。

資 料 7
令和３年度 第２回 外国人技能実習機構評議員会
１ 日 時 令和４年１月２７日（木）１４時００分～１５時３０分
２ 場 所 Web 会議システムによる開催
３

出席者

多賀谷評議員（議長）、上林評議員、野村評議員、奈良評議員、村上評議員、大下評議員、佐久間評議員、堀内評議員

４ 議事⑴ 令和３年度事業実績（上半期）について⑵ 令和４年度の新たな取組について⑶ 新型コロナウイルス感染症への対応と技能実習生の現状⑷ その他
５ 議事概要⑴ 事務局から、令和３年度上半期の事業実績及び令和４年度の新規事業等について、説明が行われた。
⑵ 評議員からは、
・新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、技能実習生に丁寧な説明と支援を行うよう、監理団体等に周知してもらいたい。
・

新型コロナウイルス感染症の影響で技能実習が継続できなくなった元技能実習生からの相談も受け付けてもらいたい。
・

日本で未承認の新型コロナウイルス感染症のワクチンを母国で２回接種した後に入国した技能実習生は、ワクチン未接種とみなされるのか伺いたい。
・制度に関する問合せであっても、その背景に何か現場に問題があるのではないかという視点も持って、丁寧に相談対応してもらいたい。
・ 建設キャリアアップシステムに関する質問等が機構に寄せられているか伺いたい。
・ 統計資料で示されている平均月額給与に関し、技能実習生に対して、同じ職場で働く日本人と同等の報酬が支払われているかを確認しているのか伺いたい。
・ 特定の地域や業種における遵法水準や技能実習の状況の推移について伺いたい。
・ 建設業を営む実習実施者への実地検査について、労働基準監督署等と連携して、建設現場にも行ってもらいたい。
・ 地域協議会の活用を拡大し、地域の行政機関との協力関係を高めてもらいたい。
・ 特定技能に携わる機関との連携や情報交換を行っているのか伺いたい。
・ 「協力覚書に基づく送出国政府との連携」に基づき、相手国政府に通報した機関のその後の状況について伺いたい。
・ 海外の不適切な送出機関を取り締まってもらいたい。

・ 違反事例の詳細や改善指導の内容等を積極的に公表してもらいたい。また、諸外国に対して、技能実習制度の適正化の状況や好事例を発信してもらいたい。
・

古川法務大臣が開く技能実習と特定技能に関する勉強会に機構も協力して、技能実習も特定技能もよりよい制度になるよう取り組んでもらいたい。
・

将来的に、労働市場に係るデータ等技能実習制度を理解する上で基本的なデータを時系列に載せた白書を作成してもらいたい。
・

運用要領に改定があったときには、改定内容を簡潔にホームページに掲載して欲しい。
・ 監理団体、実習実施者、技能実習生、送出機関のデータ等を一元的に把握できるシステムを構築してもらいたい。
・ 将来的にはマイナンバーも活用して、外国人に関する情報、外国人雇用状況届出情報と連携したシステムを構築してもらいたい。
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データシステムのサーバーやバックアップサーバーは、国内に置いて管理を徹底してもらいたい。
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各種申請手続のオンライン化を早期に実現してもらいたい。

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企業単独型の申請書類について、簡素化を進めてもらいたい。

・ 長期的に職員の研修と新規採用者の教育に力を入れて欲しい。
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組織改編により、指導と援助が一体的に取り組めるようになることは大事なことなので注力してほしい。
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日本の文化を紹介するなど、技能実習生を歓迎していることを伝えるイベントを開催してはどうか。
等の意見や質問があり、これに対し、事務局から説明が行われた。