府孤準第９号
令和６年２月２日

各 都 道 府 県
各政令指定都市
各 市 区 町 村

孤独・孤立対策担当部局長

殿

内
閣
府
孤独・孤立対策推進法施行準備室長
（
公
印
省
略
）

孤独・孤立対策地域協議会の設置及び運営に関するガイドラインの策定について（通知）平素より、孤独・孤立対策の推進に御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和６年４月１日から施行される孤独・孤立対策推進法（令和５年法律第 45号。以下「法」という。）第 15 条第１項の規定により、地方公共団体は、孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るため、各地域において、個々の当事者等への支援の内容について協議する、孤独・孤立対策地域協
議会を置くよう努めるものとされています。
これを踏まえ、孤独・孤立対策地域協議会の目的や留意点等について別添のとおり取りまとめたので、十分御了知の上、関係者に対する周知を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である旨申し添えます。

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（別添）
孤独・孤立対策推進法第 15 条第１項に規定する孤独・孤立対策地域協議会の設置及び運営に関するガイドライン

孤独・孤立対策地域協議会について ...............................................................................2

１（１）孤独・孤立対策地域協議会の趣旨・概要 .................................................................2（２）協議会の意義 ............................................................................................................3
協議会の運営方法について ..............................................................................................4２（１）協議会で取り扱う事例 ..............................................................................................4（２）協議会の構成機関等..................................................................................................5（３）構成機関等の役割 .....................................................................................................6（４）孤独・孤立対策調整機関の役割及び想定される主体 ..............................................7（５）他の会議体の活用 .....................................................................................................8（６）協議会の開催頻度 .....................................................................................................9（７）協議会の開催方法 .....................................................................................................9
個人情報について...........................................................................................................11

３（１）個人情報保護法における、個人データの第三者提供について ..............................11（２）協議会における個人情報の取扱い..........................................................................12（３）各構成機関等における個人データの第三者提供について .....................................13（４）情報の安全管理 .......................................................................................................16
秘密保持義務について ...................................................................................................16

４（１）秘密保持義務の趣旨................................................................................................16（２）秘密保持義務違反となる場合 .................................................................................17
協議会設置の準備及び円滑に進めるための工夫等 .......................................................17

５（１）協議会の設置の準備................................................................................................17（２）協議会の設置要綱の作成 ........................................................................................18（３）公示 .........................................................................................................................19

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１ 孤独・孤立対策地域協議会について（１）孤独・孤立対策地域協議会の趣旨・概要
法第 15 条第１項に基づく孤独・孤立対策地域協議会（以下「協議会」という。）は、各地域において、個々の当事者等への具体の支援内容について、協議会を構成する関係機関等(以下「構成機関等」という。)の間で協議する場である。孤独・孤立の問題は、複合的な要因を背景として多様な形でニーズが想定され、当事者等の状況に応じて多様なアプローチや手法により分野横断的な対応が求められることから、協議会では、地域における当事者等への支援に携わる様々な関係者のネットワークの下、構成機関等が、共通の情報及び認識の下で、当事者等への個々の支援を円滑に行えることが重要である。
また、一般に、「孤独」は主観的概念であり、ひとりぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいことという感情を含めて用いられることや、孤独・孤立対策は当事者等の立場にたって行われるものであることから、支援に当たって必要となる当事者等の個人情報については、原則として、本人の同意を得た上で協議会の構成機関等が共有することになる。一方、支援の必要性及び協議会
で支援を議論する必要性があるにもかかわらず、当事者等が個人情報の提供に同意することができないやむを得ない事情がある場合には、例外的に本人の同意がない中で協議会の構成機関等が当事者等の個人情報を共有することも想定される。いずれの場合においても、協議会の構成機関等が必要な個人情報を共有した上で支援を行うこととなることから、構成機関等同士が安心して孤独・孤立に関する情報の共有、支援内容の協議、支援体制の検討等を行うため、協議会の事務に従事する者又は従事していた者に対しては秘密保持義務を設けたところである。
この協議会が各地域で効果的に機能することにより、関係機関等の狭間で適切な支援が行われないといった事例の発生を防止するとともに、孤独・孤立の状態にある方など支援を必要とする人を早期に把握し、確実に相談支援につなげ、多様なアプローチによる支援を行うことを可能とする重要な一手法となることが期待される。
また、協議会は、行政内部の関係部署も含めて、多くの関係機関・関係者から構成される。創設の狙いが、孤独・孤立の問題は、複合的な要因を背景とした課題を抱える者やその世帯に関する情報共有の仕組み作りにあることや、その後の支援を効果的かつ円滑に行う必要性、複雑化・複合化した課題を抱える人に関する個人情報の適切な管理が求められることも踏まえれば、会議の運営については、市町村が行うことが望ましい。また、複数の市町村で共同して協議会を設置することや、都道府県と市町村が共同して協議会を設置することも差し支えない。
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都道府県と市町村との役割分担は、住民に対する個別具体的な支援は身近な市町村で行い、都道府県はそのバックアップをするという一般的な原則を基本とすべきであるが、各地域の実情によっては協議会の設置に至らない市町村も存在しうると考えられるので、市町村が協議会を設置しているかどうかにより、都道府県と市町村との関係は例えば次のように考えられる。
①協議会を設置している市町村と都道府県との関係
この場合、都道府県で協議会を設置する場合の機能としては、例えば、・市町村の協議会だけで扱うことが困難なケースがある場合に相談を受け付けることや、移管すること
・必要に応じて、市町村の協議会に対して助言することや、市町村の協議会での会議に都道府県に在職する専門職を派遣することが考えられる。
②協議会を設置していない市町村と都道府県の関係
この場合、都道府県で協議会を設置する場合の機能としては、未設置市町村で生じる問題への対応であるが、当該市町村の担当部局が構成機関等として参加することが考えられる。
また、①②いずれの場合も、精神保健福祉センターや婦人相談所などの都道府県レベルで設置される既存の関係機関に寄せられる相談を発端としたケースや当該関係機関・団体相互の連携強化を担保することが都道府県の協議会の役割として考えられる。
「協議会」という名称については、その目的や機能を踏まえた会議の運営がなされている場合には、地域の実情に応じて、関係者が理解しやすい名称に変更することは差し支えない。既存の協議会を活用する場合には、当該協議会の名称を変更せずに、法に基づく協議会の機能を追加することも考えられる。この場合でも、地方公共団体で作成する協議会の要綱等に、法に基づく会議体であることを示し、位置付けを明確にすることが必要となることに留意されたい。
なお、協議会の名称については、内閣府令で定めるところにより公示すべき事項の一つとなっている。
（２）協議会の意義
協議会は、孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るために、構成機関等が情報を共有し適切な連携の下で対応していくものであり、以下の効果が期待される。
① 孤独・孤立対策や既存の制度による支援につながっていないが、支援が3

必要と思われる相談者を早期に発見することができる。
② 既存の制度による支援につながっているが、孤独・孤立の観点の支援を行うことで、当事者等の課題の解決が促進される可能性がある。
③ 相談があった者に対する支援のあり方について多角的に議論でき、多様なアプローチによる支援を可能とする。
④ 各構成機関等が連携を取り合うことで情報の共有化が図られる。
⑤ 情報の共有化を通じて、それぞれの構成機関等の間で、それぞれの役割分担について共通の理解を得ることができる。
⑥ 構成機関等の役割分担を通じて、それぞれの機関が責任をもって関わることのできる体制づくりができ、支援を受ける人やその世帯にとって適切なタイミングでよりよい支援が受けやすくなる。
⑦ 構成機関等が分担をしあって個別の事例に早期に関わることで、それぞれの機関の限界や大変さを分かちあうことができる。

２ 協議会の運営方法について（１）協議会で取り扱う事例
協議会における情報共有及び支援の協議の対象となりうる当事者等については、例えば、地方自治体や民間の支援団体の相談窓口を訪れた者、構成機関
等が日常的な業務を行う中で孤独・孤立の問題があり得ると把握した者、既存の地方自治体と民間の連携協定等に基づき、地域住民又は新聞配達所、郵便局、
消費生活協同組合、ガス・電気等の供給事業者など個別訪問等により市民の日
常生活に関わる事業所からの情報などを契機として構成機関等が把握した者が想定される。
これらの者のうち、孤独・孤立の状態となるおそれのある者や孤独・孤立の状態であることが疑われる者に対しては、原則、構成機関等から、地域の居場
所や活用できるサービスを紹介することや、あらかじめ協議会の構成機関等に当該者の情報を共有することについての本人の同意を得た上で、協議会で情報共有や支援の内容を協議の上、支援を行うこととする。本人の同意が得られない場合であっても、構成機関等においては、本人の同意を得られるよう引き続き丁寧に説明するほか、地域の居場所や活用できるサービスを紹介することとする。
しかしながら、一部のやむを得ないケースにおいては、本人の同意を得ずに、当該者の個人情報を協議会の構成機関等に共有し、情報共有の要請やその要請に基づく他の構成機関等からの情報共有、支援の内容を協議することが可能となる場合がありうる。詳細は、３（１）を参照されたい。
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（２）協議会の構成機関等
協議会の構成機関等については、法第 15 条第１項にあるように、当事者等に対する支援に関係する機関及び団体、支援に関係する職務に従事する者その他の関係者である。具体的に想定される者としては、地方版孤独・孤立対策官
民連携プラットフォームに参加する関係機関等（地方公共団体、保健・医療・福祉等の専門機関及び専門職、社会福祉法人、社会福祉協議会、更生保護法人、学校及び教育関係者、NPO、住民組織、民生委員・児童委員、保護司、コミュ
ニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーター、ゲートキーパー（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ることができる人）、ボランティア、既存の会議体の構成団体等、中間支援団体、
社会貢献活動に意欲のある地元企業や経済団体、消費生活協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、労働者協同組合、スポーツを通じた地域住民の交流や文化芸術活動等に取り組む市民活動団体等）のうち、地方自治体の中で当事者等へ専門性の高い支援を行う関係部署、社会福祉協議会、社会福祉法人、当事者等を支援する NPO など、特に個々の当事者等への支援に関係する各種団体等である。地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに参加していない関係機関等の中から協議会の構成機関等を選定することも可能であるが、地方版
孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの目的（地方公共団体及び地域の関係者が相互に連携と協働を図ることにより、孤独・孤立対策に関する施策の効果的な推進が図られることに鑑み、これらの者の間における協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するためのもの）に鑑み、可能な限り、協議会の構成機関等となる者には、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームに参加してもらうよう働きかけることが望ましい。
さらに、支援を必要としている人を確実に支援につなげ、しっかりと伴走していくためには、生活になんらかの課題を抱えた人が相談に訪れる各地方自治
体の福祉、就労、税務、住宅などの関係部局の職員はもとより、相談窓口を有する民間の支援団体、行政では把握が難しい地域住民の些細な変化に気づくことができると考えられる公的サービスの提供機関、介護保険法に基づく訪問介
護・訪問看護等を行う民間のサービス提供事業者、新聞配達所、郵便局、ガス・電気等の供給事業者など個別訪問により市民の日常生活に関わる事業所など
地域の関係機関等のほか、地域に根ざした活動を行っている者（例えば、民生委員・児童委員、保護司、地域住民の方々など）も構成機関等とすることが考えられる。特に、複合的な要因を背景とした課題を抱えている者に対しては、他の既存の会議体（２（５）参照）とともに支援を行うことも想定されるため、こうした会議体を運営する担当部署や機関を、協議会の構成機関等に含めるこ
5とも、円滑な支援に資するものと考えられる。
ただし、こうした生活に課題を抱えた人たちの存在を把握する経路について
は、地域の社会資源等の整備状況や地域コミュニティの状況、諸機関との関係
性等に応じて多様であることから、まずは、上記も参照の上、地方自治体において、地域において構成機関等とすべきサービスや事業、各種の取組を洗い出し整理することが、構成機関等の人選を考える上での第一歩になるものと考えられる。
また、情報共有を行う対象者ごとにその関係者の範囲も異なることが考えられること、地域の多様な主体を網羅的にカバーしようとすると会議体の規模が大きくなりすぎることから、効率的・効果的な運営の観点から、協議会の事務に従事する者又は従事していた者それぞれに秘密保持義務が課されることを前提として、案件や開催時期によって協議会の構成機関等を変えることも可能である。
また、構成機関等でない関係機関等が保有している情報が必要と判断される
ような場合には、その関係機関等に構成機関等になっていただくことが望ましい。
なお、実施にあたっては、例えば、行政区ごとなどで複数の協議会を組織することや、全ての構成機関等が参加する会議とは別に、特定の事例ごとに実務者レベルで開催する会議を組織するなど二層構造とすることも可能である。
（３）構成機関等の役割
ア 当事者等へ、地域の居場所や活用できるサービスを紹介
各所属機関において日常的な業務を行う中で把握した、孤独・孤立の状態となるおそれのある者又は孤独・孤立の状態にある者に対して、まずは地域の居場所や活用できるサービスを紹介する。なお、この際、孤独・孤立に関して当事者等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独・孤立の感じ方・
捉え方も人によって多様であること、孤独・孤立対策は当事者等の立場にたって行われるものであることから、支援を押し付けないように留意すること。
イ

協議会で議論すべき事案の情報提供・情報共有
孤独・孤立の状態にある者について、原則は同意を得た上で、当該当事者等の情報の共有を図ることにより、関係者の間で共通の問題意識やそれぞれの役割分担について共通の理解を得られるようにする。

ウ 見守りと支援方針の理解
構成機関等の役割分担を通じて、それぞれの構成機関等が責任をもって関6

わることのできる体制を構築する。事案の内容によっては、構成機関等が各々の権限の範囲内で継続的な見守りを実施したり、所属機関の中で支援体制を構築する役割を担うことが期待される。また、必要に応じて、複数の構成機関等から情報収集を行い、各々が持っている情報を集約し、包括的に世帯の状況を把握した上で、構成機関等が共通の認識の下で支援方針の明確化等を行う。
エ 緊急性がある事案への対応
緊急の支援が必要な場合には、事案の主担当となる構成機関等が他の構成
機関等と連携して支援に当たるものとする。
なお、緊急の支援が必要な場合とは、栄養状態が悪く衰弱している場合や、重篤な疾患等により、急迫した状態にあり、緊急に医療機関につなぐことが必要な場合等があげられる。また、虐待や DV を受けていると疑われる場合にも、緊急の対応が必要になることがあり、とりわけ、事件性が疑われる場
合には、警察に協力を依頼することも検討する必要がある。
（４）孤独・孤立対策調整機関の役割及び想定される主体
孤独・孤立対策調整機関（以下「調整機関」という。
）は、協議会に関する事務を総括するとともに、必要な支援が適切に行われるよう、構成機関等が行う支援の状況を把握しつつ、必要に応じてほかの構成機関等が行う支援を組み合わせるなど構成機関等の相互連絡調整を行うものである（法第 17 条第２項）。
具体的には、多くの構成機関等から構成される協議会が効果的に機能するために協議会の事務局機能を果たし、運営の中核として支援の実施状況を的確に把握し、必要に応じて他の構成機関等との連絡調整を行うことをその役割とする。
調整機関の指定は任意であり、また、構成機関等相互の連絡調整等に係る責
任体制の明確化が重要であるという観点から構成機関等のうちから一の機関
又は団体を指定することができることとするものである。地方自治体において、当該調整機関の役割や設置趣旨を踏まえつつ、その地域の実情に応じて、指定の必要性や指定する者を検討すること。
また、調整機関として指定される構成機関等は、例えば、孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の民間事業者、社会福祉協議会、地方公共団体の担当部署等が想定される。
調整機関の業務として具体的に想定されるものは、以下のとおりである。
①協議会に関する事務の総括②支援の実施状況の進行管理③個々のケースに関する構成機関等との連絡調整
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また、調整機関が地方公共団体の担当部署以外の者である場合は、議事録の作成、資料の保管、記録の管理等の庶務は、地方公共団体の担当部署が担うといった役割分担をすることもできる。
（５）他の会議体の活用
地域には、例えば、
・社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に基づく支援会議
・生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づく支援会議
・介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく地域ケア会議
・子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法律第 71 号）に基づく子ども・
若者支援地域協議会
・児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく要保護児童対策地域協議会
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17年法律第 123 号）に基づく（自立支援）協議会
・消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）に基づく消費者安全確保地域協議会
・困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第 52 号）に基づく支援調整会議（令和６年４月１日施行）
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法
律第 31 号）に基づく協議会（令和６年４月１日施行）など様々な他の会議体が存在している。新たに協議会を立ち上げるほか、こうした既存の会議体に機能を追加することや、これらの会議と時間を切り分ける等した上で、協議会として活用することも効果的・効率的であると考えられる。
また、新たに協議会を立ち上げた場合も、既存の会議体と一体的に開催することも考えられる。特に、重層的支援体制整備事業は、市町村において包括的な支援体制の構築を図るものであり、その支援機関等も分野を超えた部局横断的・多様な民間団体が想定されている観点から孤独・孤立対策と親和性が強い
ところ、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業の支援会議が設置されている場合は当該会議体の活用や、今後設置することを検討している場合にはセットで立ち上げることも有力な選択肢である。
既存の会議体の具体の活用方法については、各地方公共団体における各会議
体の構成員の状況等も踏まえて検討されたい。
既存の会議体を活用する場合には、協議会の事務に従事する者又は従事していた者に対する秘密保持義務を始めとした各法令に規定された事項、それぞれの会議体の目的及び役割等の相違を十分に理解した上で適切な運営がなされ8るよう、配慮する必要がある。
（６）協議会の開催頻度
協議会の開催は、開催月や開催曜日等をあらかじめ設定する定例開催と非定例で行う随時開催の方法がある。
定例開催の利点としては、協議会が、２の（２）のとおり、多様な関係者により構成されることが想定されることから、構成機関等が予定を立てやす
く日程調整の手間が比較的少ないことや、定期的に開催されているため、相談事例を持ち込みやすい環境となること、一度の開催で効率的に個別の事案の共有が図られること等が考えられる。
一方、随時開催の利点としては、柔軟な開催を行うことができることや、緊急度の高い事案に対し迅速な対応ができること等が考えられる。
事務を実施する市町村においては、それぞれの開催方法の利点等を踏まえつつ、地域の実情に応じて構成機関等の合意を得ながら、協議会の開催方法
や頻度を決定することが適当である。
地域の実情に応じて開催方法等を決定することを前提として、例えば、特定の曜日等を設定するなど多くの構成機関等の参加による積極的な情報交換
や連携、また、多様な視点からの支援方法の検討が期待できる定例開催を基本としつつ、緊急度の高い事案が発生した場合には、随時開催による柔軟な開催を可能としておくなどの方法も考えられる。
また、開催の頻度についても、２の（５）に例示する他の法律に基づく類似の会議の開催頻度も参考にしつつ、適切な開催頻度を設定することが考えられる。また、協議会を開催する中で、協議会において情報共有を行う事案の件数等も踏まえ、構成機関等の合意を得ながら、頻度の標準化を図っていくことも望まれる。しかしながら、長期にわたり開催されないこととならな
いよう、留意されたい。
（７）協議会の開催方法①構成機関等への出席依頼
協議会の参加者は、毎回同じ構成機関等とする場合と、会議に諮る事案
や開催時期等によって構成機関等を異なるものとする場合が考えられる。
構成機関等との関係性など地域の実情に応じて効率的・効果的な方法により実施することが望ましいが、いずれの方法であっても、構成機関等の積極的な参加と適切な情報共有、見守り等も含め、支援のネットワークを作るために適切な構成機関等が参加できるように配慮する必要がある。
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また、事案によって参加する構成機関等を変更する場合には、新たに会議に参加する構成機関等に対して、会議の運営主体から事前に会議の趣旨や参加の意義を明確に伝えることが求められる。参加者が事前に求められる役割を理解しておくことで、心構えができ、より円滑かつ効果的な会議の運営が可能になることを期待する。
②取り上げる事例の選定調整機関又は一の構成機関等が中心となって、取り上げる事例を事前に集約して会議の中で取り上げる方法に加え、事案が少ない場合や特定の分野に偏る傾向が見られる場合には、新たな問題意識を醸成するために、テーマを設定して取り上げる事案の内容を拡げる等の方法が考えられる。
どのような事案を選定するかについては、それぞれの構成機関等の問題
意識や地域性等も反映されることから、取り上げる事案に漏れがないか、見落としている事案がないかなど定期的に確認・協議することが必要となる。
③資料の準備等必要な資料は、事案の内容や対象者によって異なるが、②で選定した事例に関する資料やこれまで協議会で取り上げた事例の支援経過に関する資料のほか、構成機関等が現に支援している困難事案に関する資料等を準備しておくことが考えられる。特に本人の同意を得ずに情報を共有する場合には、情報共有を行う機関の範囲、共有する情報の内容を必要最小限とするよう留意すること。
なお、協議会で取り上げた事例等に関する会議内容の振り返りや構成機
関等の役割と支援の方向性、次回会議の日程など決定事項を明確にする観点から、毎回、会議録を作成し、その内容を構成機関等の間で共有することが望ましい。
④会議の実施後本人の同意を得ずに情報共有を行った場合であって、議論の結果まずは同意を得ることが適当である又はそもそも介入を行うことが適当ではないという結論に至った場合には、速やかに、共有されたデータの消去や関係書類の破棄を行うこと。また、本人の同意を得て情報共有を行った場合も、当該情報を利用する必要がなくなったときは、本人同意の内容を踏まえて適切に削除等を行うこと。
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議論の結果介入を行うことが適当という結論に至った場合、共有された情報を活用して、構成機関等が対象となる当事者等にアウトリーチを行う
ことは、支援につなげるための積極的な支援手段の一つである。
しかしながら、特に本人同意が得られていない事案に関しては、本人の同意がない中で「家庭」や「居場所」といった個人のプライベートな領域への介入を行ったり、構成機関等との信頼関係が構築されていない段階でむやみに干渉することで、本人にとっての不利益を生み出す結果となる可能性も否定できない。どのような方法で支援につなげるかについては、協議会で得られた情報が本人の同意を得られていないこと及び考えられる背景を十分に認識した上で、多様な関係者や有識者も交えて、当事者の負担感や抵抗感にも配慮したアプローチや支援手法を慎重に検討し、一定の時間をかけて信頼関係を構築していくプロセスが必要となる。特に、個人情報の利用目的を本人に通知・公表することにより、その後の支援（情報提供元となった構成機関等からの支援を含む。）を合理的な理由なく拒むおそれが高く、支援が困難となることにより本人等の生命、身体又は財産を害するおそれがある場合には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第 21 条第４項第１号に基づき、当該利用目的の通知等を不要とすることも考えられる。
また、支援につなげた場合であっても短期間で成果を上げることが難しいケースもあるため、協議会の中でモニタリングの時期をあらかじめ設定
し、会議の実施後においても、事案の情報提供者から経過や変化を報告してもらうこと等により、構成機関等と定期的に情報を共有したり、見守りの方法等について軌道修正することが重要である。
このようなモニタリングによって、新たな課題が発見され会議への理解を深めたり、参加者の意欲を高めるだけでなく、自分たちでより良い地域を創っていこうといった意識を醸成することにもつながることが期待される。
３ 個人情報について（１）個人情報保護法における、個人データの第三者提供について
個人情報保護法は、「個人情報」の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律である。個人
情報を活用することで、他の構成機関等が当該当事者等に関して保有している
情報と突合し、包括的に当該当事者等の状況を把握した上で、支援の要否や各構成機関等の役割分担について検討できるという有用性がある一方、個人の権
利利益の保護も重要であるため、協議会においても個人情報保護法に則った個11

人情報の適正な取扱いが必要である。
個人情報保護法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できる情報をいう。これには、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含まれる。
個人情報保護法上、個人情報取扱事業者（個人情報データベース等を事業の用に供している者。「事業の用に供している」とは一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為、社会通念上事業と認められるもので、営利、非営利を問わない。）は、あらかじめ本人（家族等に関する情報の場合は当該家族等本人を含む。）の同意を得た場合、又は本人の同意を得ない場合であっても、個人情報保護法第 27 条第１項各号に規定する場合は、個人データを第三者に提供することができるとされている。
〇個人情報保護法（第三者提供の制限）
第二十七条

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五

当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。

六

当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。

七

当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２～６

（略）

（２）協議会における個人情報の取扱い協議会で取り扱う個人情報としては、孤独・孤立の状態にある当事者等の氏
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名、住所・居所、連絡先等の基礎的な情報のほか、家族の状況、勤務先、収入・支出の概況、就労や社会的な活動への参加の有無、利用しているサービス、精神的・身体的な疾患やそれをうかがわせる症状等が考えられるが、当該当事者等が孤独・孤立の状態を脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標とした必要な支援を講じるために必要最小限の情報に限定することとする。
協議会における個人情報の取扱い主体は、協議会の構成員である構成機関等に限られる。また、協議会の構成機関等が取得した個人情報の取扱いは、孤独・孤立の状態にあると疑われる方に対する支援のために必要な情報の交換を行うとともに、孤独・孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標とした必要な支援に関する検討を行う
場合に限って取り扱うこととする。具体的に想定される取扱いは下記のとおり。
・構成機関等が通常の業務を行う中で把握した、孤独・孤立の状態にあることがうかがわれ、速やかに介入しなければ当該者等の生命・身体又は財産に危険が見込まれることから通常の判断能力を有する一般人であれば支援を求めることが想定される状態にある事案に関して、対象者の個人情報を共有することにより、他の構成機関等が当該当事者等に関して保有している情報と突合し、包括的に当該当事者等の状況を把握した上で、支援の要否や各構成機関等の役割分担について検討する。
・対象者の個人情報の共有に当たっては、事案を把握した構成機関等、調整機
関又は一の構成機関等に参加者を限定した協議会の中で、まずは事案を把握した構成機関等が、調整機関又は一の構成機関等に当該対象者について協議会で取り上げたい旨を相談し、当該対象者の状態を踏まえて情報を共有する構成機関等の範囲を決定の上、必要な参加者を参集して協議会を開催し、構成機関等の中でも必要最小限の範囲内で情報を共有することとする。
・協議会における検討を踏まえ、当該当事者等の個人情報を活用し、構成機関
等の中で支援体制の構築や、構成機関が各々の権限の範囲内での継続的な見守り、構成機関等によるアウトリーチを行う。
（３）各構成機関等における個人データの第三者提供について
各構成機関等が協議会において個人データを提供することについて、具体的には、以下のケースが考えられる。
①法令に基づく場合（個人情報保護法第 27 条第１項第１号）
協議会で取り扱う場合としては、孤独・孤立の状態であることが強く疑われる者について、以下のⅰ～ⅲの要件の全てを満たすと構成機関等が判13

断した場合には、例外的に、法第 16 条第３項に基づき、あらかじめ本人の同意を得ずに、当該者の個人情報を協議会の構成機関等に共有し、追加の情報共有の要請に基づく他の構成機関等からの情報共有を行うことが可能である。
（ⅰ）本人が支援を求めることができないことに相当の理由があり、同意を得られない場合
例えば、 本人に認知症や他の精神的な疾患、高次脳機能障害、知的・発達障害等をうかがわせる症状・兆候等があり（※１）、その認知機能に支障があることが疑われる場合等には、判断能力が不十分であると推察
され、自身の状況を客観的に判断できず、本人同意を取得することが困難である可能性があるものと考えられる。この場合であっても、まずは相談窓口のチラシを渡すなどして相談を勧奨することが望ましいが、速やかに介入しなければ生命・身体又は財産に危険が見込まれるような場合の状態であるにも関わらず、通常の判断能力を有する一般人が理解可
能な合理的な理由なくこれを拒むような場合には、判断能力が不十分で同意取得が困難なものと考えられる。また、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について、未成年者が判断できる能力を有していないなどの場合は、親権者の同意が必要となるが、親権者が
上記のような判断能力不十分な状態にある場合には、同意を得ることが困難となる場合も考えられる。このほか、本人が自宅等にひきこもっている場合等（※２）で、判断能力の有無を判断することすら困難である
ことにより、本人同意の取得が期待しがたいケースも想定される。
※１ 必ずしも医師による疾患の確定診断や成年後見等に関する審判の確定等がある場合でなくとも、その時点における本人の状態からこうした症状・兆候等があると、通常の判断能力を有する一般人が判断した場合も含まれる。
※２ 例えば、家に人の気配があり本人が在宅していることが明らかなタイミングに複数回訪問してチャイムを鳴らし接触を試みるが、いずれも反応がなく接触が難しい場合など。
（ⅱ）速やかに介入しなければ生命、身体又は財産に危険が見込まれるよ
うな場合
例えば、著しく不衛生な家屋に居住している場合、衣類や身体の著しい不衛生の放置がみられる場合、必要な介護や福祉サービスの拒否がある場合、必要な受診又は治療の拒否がある場合、電気・水道・ガス等の14

未払い又は滞納を原因として供給停止となっている又はその可能性が高い場合、自殺念慮や著しい自傷・他害がある又はそれを疑う言動が見られる場合、又は十分な食事をとることができないことにより健康を害している様子である場合等であって、この状態が続くことで、本人、その家族又は近隣住民の生命、身体又は財産への危険が及ぶことが想定されるものと、およそ通常一般人の判断能力をもってすれば判断可能である場合である。
（ⅲ）協議会の構成機関等の間で情報共有する必要がある場合
例えば、当事者等の当該事案を把握した構成機関等が、当該状況の改善に向けて当該構成機関等のみで対応することでは生命・身体又は財産の危険に対処できない場合や、当該構成機関等が有する情報だけでは対処方法を検討するために必要な情報が不足しており、他の構成機関等の情報と突合する必要がある場合、当事者等に複合的な課題が生じており、複数の主体で対応することが必要である場合等であって、協議会で協議することで生命・身体又は財産の保護に資することが見込まれる場合である。
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（個人情報保護法第 27 条第１項第２号）
人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益の保護が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することができる。
例えば、栄養状態が悪く衰弱している場合や、重篤な疾患等により急迫した状態にある場合、虐待や DV を受けていると疑われる場合については、
当該規定に基づき、緊急の対応として、速やかに医療機関、消防、警察に情報提供することも考えられる。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（個人情報保護法第27 条第１項第３号）
公衆衛生の向上又は心身の発達途上にある児童の健全な育成のために特に必要があり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することができる。
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なお、上記は孤独・孤立の状態となるおそれのある者又は孤独・孤立の状態にある者のみを本人とする個人データを第三者提供する場合の記載であり、家族等を本人とする個人データを第三者提供する場合は、原則として、当該家族等の同意を得なければならない。
また、上記は構成機関等が個人情報取扱事業者に該当する場合の記載であり、構成機関等が行政機関等（個人情報保護法第２条第 11 項）に該当する場合は、
個人情報取扱事業者とは異なる規定（個人情報保護法第５章）が適用されるものである。
このほか、個人情報保護法に関する解説については、個人情報の保護に関する法律についての各種ガイドライン・Q&A 等を参照すること。
URL https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/#anc_Guide（４）情報の安全管理協議会の庶務を担う者はもとより、構成機関等においても、個人情報保護法に基づき、必要かつ適切な安全管理措置を講じる必要がある。例えば、協議会で配布された個人情報が記載された書類は、会議終了後、その場で廃棄することを原則とするか、あるいは、施錠可能な場所で保管し、必要な場合に限り取り出して利用する等の適切な方法により管理すること等が考えられる。
また、庶務を担う者においては、協議会の事務に従事する者又は従事していた者の秘密保持義務と情報管理方法を書面化し、構成機関等への周知徹底を図るとともに、必要に応じて、構成機関等における情報の管理状況を確認し、情報の漏えい等が疑われる場合等には、迅速に適切な措置を講ずる必要がある。
個人情報の漏えい等が発生した場合の対応については、以下の「漏えい等の対応とお役立ち資料」を参照すること。
URL https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/#executive

４ 秘密保持義務について（１）秘密保持義務の趣旨
協議会は、協議会の事務（調整機関としての事務を含む。）に従事する者又は従事していた者に対して秘密保持義務をかけることによって、構成機関等の積極的な参加と、積極的な情報交換や連携が可能となる仕組みを設けたものである。
協議会がこうした法の企図した機能を発揮し、孤独・孤立対策を推進するための必要な連携及び協働の円滑な実施を図り、必要な支援体制にかかる検討を
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早期かつ適切に行えるようにするために、法第 18 条に基づき、全ての協議会の事務に従事する者又は従事していた者がこうした秘密保持義務を課される
趣旨やそのルールに関する基本的な考え方をきちんと理解した上で会議に参加することが基本となる。
また、協議会を設置・運営する地方公共団体は、会議の構成機関等から地域の課題を抱えた方の情報を可能な限り早期にかつ幅広く集約できるようにするため、構成機関等が安心して情報を提供できるような実効性の高い仕組み・体制を構築することが必要である。
（２）秘密保持義務違反となる場合協議会で取り扱われる情報は、個人情報の機密性の高い情報が多く含まれているため、協議会の中で知り得た秘密が外部に漏れることは、本人に対する重大な不利益になり得るとともに、孤独・孤立対策そのものへの信頼性を損なう事態を招くおそれがある。
このため、法第 18 条では、個人情報の漏洩を防止するための措置として、「協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。」と規定され、協議会の構成機関等が正当な理由なく、協議会の中で共有された孤独・孤立のおそれがある相談者に関する個人情報を協議会の外へ漏洩させるなど秘密保持義務に違反した場合には、１年以下の拘禁刑又は 50 万円以下の罰金に処される（法第 28 条）といった罰則を伴う秘密保持義務が規定されている。
ここでいう「正当な理由」については、協議会の適正な運営という観点から協議会を組織する地方公共団体においてその判断がなされるものと考えているが、一般的には協議会の事務に従事する者又は従事していた者による情報提供が、例えば、公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）第 34 条など他の法令に基づき実施されている場合や本人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合が考えられる。

５ 協議会設置の準備及び円滑に進めるための工夫等（１）協議会の設置の準備
構成機関等によって、協議会が担うべき役割等に関するイメージに相違がある場合も考えられることから、協議会の設置に先立ち、協議会を組織し主導する地方公共団体の担当部署が、構成機関等となり得る関係者を対象として準備会を開催し、協議会の組織や運営の基本的な部分について、十分に説明し、協議・調整することが望ましい。
17また、協議会の事務に従事する者又は従事していた者には、罰則を伴う秘密保持義務が課されることから、協議会への参加に際しては、２の（３）の構成
機関等の役割のほか、３の個人情報の適正な取扱いや秘密保持義務の内容や違反した場合の罰則等について、あらかじめ説明しておくことが、効果的・効率的な会議運営に資するほか、構成機関等となった後のトラブルを未然に防止する上でも適当である。
（２）協議会の設置要綱の作成
法第 19 条の規定により、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は協議会が定めることとされているため、地方公共団体は協議会の設立に先立って、（１）の準備会等で決定した協議会の設置の目的や所掌事項等の基本的事項について、設置要綱として、文書化、制度化しておくことが適当である。なお、他の会議体を活用する場合には、当該会議体の設置要綱の一部改正により協議会を設置することとしても差し支えない。
設置要綱の内容は、地域の実情に応じたものとなるが、次のような内容が考えられる。
なお、巻末に参考資料として、協議会の設置要綱の例を掲載しているので参考にされたい。
① 設置
法第 15 条第１項において、地方公共団体は、当事者等に対する支援に関係する機関及び団体、支援に関係する職務に従事する者その他の関係者により構成される協議会を組織するよう努めるものとされている。
② 取組内容・所掌事項
法第 16 条第１項においては、協議会は孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るために必要な情報の交換を行うとともに、支援の内容に関する協議を行うものとされている。これに加えて、協議会やその準備会において協議し、決定した具体的内容を記載することが考えられる。また、法第 16 条第３項において、協議会は、情報の交換及び協議を行うために必要があるとき、又は構成機関等による支援の実施に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要があると認められるときは、構成機関等に対し、支援の対象となる当事者等に関する情報の提供、意見の開陳その他
必要な協力を求めることができることとされている。
③ 組織
構成機関等については、２の（２）を参照。また、協議会を複層的な構造とする場合には、その旨を定めることも考えられる。
④ 調整機関18

調整機関については、２の（４）を参照。また、調整機関が行う事務も記載することが考えられる。
⑤ 運営
例えば、以下のような事項を記載することが考えられる。
・ 協議会の招集方法や開催頻度（定例開催の場合）・ 必要に応じて、担当者レベルでの会議を開催すること・ 必要に応じて、構成機関等に対し、支援の対象となる当事者等に関する情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができること⑥ 秘密保持義務協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務があり（法第 18条）、これに違反した場合には、１年以下の拘禁刑又は 50 万円以下の罰金に処されることがある旨を記載する（法第 28 条）。協議会の事務に従事する者
又は従事していた者が罰則を伴う秘密保持義務の存在及びその内容を十分認識した上で協議会に参加するよう、設置要綱においても明記すべきである。
⑦ 庶務
協議会の庶務を処理する地方公共団体の担当部署名等を記載する。
⑧ その他
この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営について必要な事項は、別に定める旨を記載することが考えられる。
（３）公示
地方公共団体の長は、協議会を設置したときは、内閣府令（孤独・孤立対策推進法施行規則（令和６年内閣府令第１号。以下「規則」という。））で定めるところにより、その旨を公示しなければならない(法第 15 条第２項）。
具体的には、規則で定めるとおり、①孤独・孤立対策地域協議会を設置した旨（規則第１号）②当該孤独・孤立対策地域協議会の名称（規則第２号）③当該孤独・孤立対策地域協議会に係る法第 17 条第１項に規定する孤独・孤立対策調整機関を指定したときは、その名称（規則第３号）④当該孤独・孤立対策地域協議会を構成する法第 15 条第１項に規定する関係機関等の名称等（規則第４号）
を公示することが必要である。
ここで、「公示」とは、「一定の事項を周知させるために、一般公衆がこれを知ることのできる状態に置くこと。」であり、特に形式の定めはない。そこ
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で、公示は、地方公共団体の広報紙やホームページへの登載で行うことができる。
また、規則第４号に「名称等」とあるのは、協議会を構成する構成機関等には学識経験者等の個人が含まれることも考えられ、この場合には、これらの者の「氏名」が公示事項となるからである。
ただし、これらの個人資格での参加者については、「○○知事（市町村長）
が指定する者」という形で公示することにより、個人名を公示することな
く、構成機関等とすることが可能である。加えて、DV と関係する事案等、当事者等の保護の観点から構成機関等の名称等を公表すべきでない事情がある場合には、保護を行う構成機関等についても同様に「○○知事（市町村長）
が指定する者」という形で公示し、名称等を公示しないこととすることも考えられる。秘密保持義務を課せられている対象者を特定する必要があること、また、秘密保持義務は協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者に課せられていることから、構成機関等の名簿は常に最新のものとしておくとともに、過去の名簿についても確実に保存しておく必要がある。

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（参考資料）○○○協議会設置要綱（例）（設置）第○条 孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るため、孤独・孤立対策推進法（令和五年法律第四十五号。以下「法」という。）第十五条第一項の規定に基づき、○○○協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第○条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るために必要な情報の交換(2) 孤独・孤立対策を推進するために必要な連携及び協働を図るために必要な支援の内容に関する協議(3) その他協議会の設置目的を達成するために必要と認められる事項（組織）第〇条 協議会は、別表に掲げる関係機関に属する者その他○○が必要と認める者（以下「構成機関等」という。）をもって構成する。
(孤独・孤立対策調整機関)
第○条 法第十七条第一項の規定に基づき、○○を孤独・孤立対策調整機関（以下「調整機関」という。
）として指定する。
２ 調整機関は次に掲げる事務を行う。
(1) 協議会に関する事務の総括及び連絡調整に関すること(2) その他協議会の運営及び構成機関等が行う支援を円滑に推進するために必要な事項（会長及び副会長）
第○条 協議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、構成機関等の互選により定める。
３ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
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（協議会の開催）
第○条 協議会は、会長が構成機関等を選定して招集する。
２ 協議会の開催及び協議会の資料は非公開とする。
（意見の聴取等）第○条 会長は、第○条に掲げる事務を行うために必要があると認めるときは、
構成機関等に対し、支援の対象となる当事者等に関する情報の提供、意見の開
陳その他必要な協力を求めることができる。
（秘密保持義務）
第○条 協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 前項に違反して秘密を漏らした者は、法第二十八条の規定により、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
（庶務）第○条 協議会の庶務は、○○が処理する。
（雑則）
第○条 この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項
は、会長が協議会に諮って定める。
附 則
この要綱は、令和○年○月○日から施行する。

別表（第〇条関係）

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