佐賀県医師会国民保護業務計画

平成１９年３月

目

次第１章 総 則
第１節 本計画の目的………………………………………………………… １第２節 国民保護措置の基本方針…………………………………………… １
第３節 措置の内容…………………………………………………………… １
第４節 措置の実施主体……………………………………………………… １第５節 安全の確保…………………………………………………………… １第２章 武力攻撃事態等に対する体制整備
第１節 医療救護体制の確立………………………………………………… ２
１．医療救護班の編成……………………………………………………… ２２．医療施設の確保………………………………………………………… ２
第２節 連絡体制の整備……………………………………………………… ２第３節 武力攻撃事態等に関する訓練等…………………………………… ２第４節 地方公共団体等との協力関係……………………………………… ２
１．関係機関との相互連携体制整備……………………………………… ２
２．国民保護措置に係る地方公共団体への協力………………………… ３
第５節 情報の収集・連絡…………………………………………………… ３
第３章 武力攻撃災害への応急措置
第１節 通報・連絡…………………………………………………………… ３
１．通報・連絡の経路及び手段…………………………………………… ３
第２節 医療救護活動に係る措置…………………………………………… ３
１．初動期の対応…………………………………………………………… ３
２．医療救護活動…………………………………………………………… ４
３．撤収時期………………………………………………………………… ４
４．費用負担………………………………………………………………… ４
５．応急の復旧……………………………………………………………… ４
第４章 緊急対処事態に対処するための措置
第１節 政府緊急対処事態対策本部への対応……………………………… ４
第２節 緊急対処保護措置の実施…………………………………………… ４

第１章 総 則
第１節 本計画の目的
本計画は、佐賀県医師会（以下「本会」という。）が、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）及び同法第３２条に定める「国民の保護に関する基本指針」（平成１７年３月閣議決定）及び「佐賀県国民保護計画」に基づき、本会が実施する国民の保護のための措置の内容及び実施方法に関する事項等を定め、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置を円滑かつ適切に実施することを目的とする。

第２節 国民保護措置の基本方針
本計画の実施に当たっては、国、地方公共団体、その他武力攻撃事態等の対応に係る関係諸機関と相互に連携を図りながら、医療を確保するために必要な措置等を講ずる。
本計画に定めのない事項については、「佐賀県災害時医療救護マニュアル」並びに「佐賀県緊急被ばく医療マニュアル」に準じて対応するものとする。

第３節 措置の内容（１）武力攻撃事態等に対する体制整備（２）武力攻撃事態災害における医療の提供（３）情報の収集・提供及び広報活動（４）緊急対処事態に対処するための措置

第４節 措置の実施主体
国民保護措置は、原則として武力攻撃等により被災した地域の郡市医師会が主体となって実施する。

第５節 安全の確保
国民保護措置の実施にあたっては、その内容に応じ、国、県、市町村及び関係機関より武力攻撃の状況、その他必要な安全に関する情報の提供を受ける等、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮する。

１第２章 武力攻撃事態等に対する体制整備
第１節 医療救護体制の確立
本会は、郡市医師会の協力の下、武力攻撃事態等が発生又は発生が予測される場合に備え、医療救護班の派遣等、医療提供に必要な体制の確立を図るとともに、日頃からその体制の充実、強化を図る。
１．医療救護班の編成
医療救護班は、各郡市医師会による編成とし、構成は、「佐賀県地域防災計画」における医療救護計画に準じて、医師１名、看護職員２名、事務職員１名及び運転手１名の計５名を基準とする。

２．医療施設の確保
本会は、郡市医師会及び関係医療機関等と連携を図り、傷病者の受け入れ等、医療施設の確保に努める。

第２節 連絡体制の整備
本会は、緊急時連絡網の作成等による連絡体制の整備に努め、武力攻撃事態等災害時における確実な情報収集・伝達体制を構築する。
又、国民保護措置の実施に必要な体制を迅速に確立するため、本会役職員の参集基準等について予め整備する。

第３節 武力攻撃事態等に関する訓練等
本会は、武力攻撃事態等を念頭に置いた地方公共団体の国民保護措置についての訓練や関係機関による合同訓練等へ積極的に参加するよう努め、武力攻撃事態等における各機関の役割を認識するとともに、医療業務についての理解を促進する。

第４節 地方公共団体等との協力関係
１．関係機関との相互連携体制整備（１）国民保護協議会等への参加
本会は、国民保護協議会等、要請があれば積極的に参加し、関係機関との整合性の確保に留意する。

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（２）国民保護対策本部との協調
佐賀県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進に協力するよう努める。
県対策本部長による国民保護措置に関する総合調整が行われた場合は、その結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努める。

２．国民保護措置に係る地方公共団体への協力
本会は、地方公共団体から国民保護措置に係る協力要請があった場合には、医療救護班の派遣等の医療救護活動に努める。

第５節 情報の収集･連絡
本会は、武力攻撃事態等における、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被害状況や安否情報等の収集・整理、関係機関等への提供等が的確かつ迅速に実施できるよう、情報収集・連絡体制の整備に努める。

第３章 武力攻撃災害への応急措置
第１節 通報・連絡
１．通報・連絡の経路及び手段
通報・連絡の経路は、「佐賀県地域防災計画」及び「佐賀県災害時医療救護マニュアル」並びに「佐賀県緊急被ばく医療マニュアル」における連絡系統図によるものとし、通報・連絡の手段は、一般電話、携帯電話、メール、ＦＡＸ、衛星携帯電話など、状況に応じて選択することとする。

第２節 医療救護活動に係る措置
１．初動期の対応
本会は、武力攻撃災害発生後、地方公共団体等より直ちに被災状況等の情報収集を開始し、地方公共団体より要請が行われた場合は、安全確保が十分された後に、被災地域の郡市医師会へ医療救護班の派遣を依頼する。本会から要請を受けた郡市医師会は、医療救護班の派遣を開始するとともに、被災地の対応状況及び被災状況について、速やかに本会へ報告する。

３２．医療救護活動
本会は、医療救護班の派遣及び傷病者の受け入れ等の医療救護活動を行う。また、佐賀県薬剤師会と緊密な連携を保ち、医薬品等の確保に努める。

３．撤収時期
本会は、被災地における医療機関の機能の回復状況等を勘案し、医療救護班を撤収する時期を、関係機関と協議の上、決定する。

４．費用負担
国民保護法第８５条第１項の規定による佐賀県知事（以下「知事」という。）からの要請に応じ、又は同条第２項の規定による知事の指示に従って医療を行う医療関係者に対しては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。
）で定める基準に従い、佐賀県がその実費を弁償することとされていることから、国民保護施行令第４２条の規定に基づき、実費弁償申請書を知事に提出する。
５．応急の復旧
本会は、武力攻撃災害等が発生した場合、本会会員が管理する施設及び設備について、安全の確保に十分配慮した上で、可能な限り速やかに被害状況等を把握するとともに、応急の復旧に必要な措置を講じるよう努める。

第４章 緊急対処事態に対処するための措置
第１節 政府緊急対処事態対策本部への対応
本会は、佐賀県緊急対処事態対策本部（以下「県緊急事態対策本部」という。）が設置された場合には、県緊急事態対策本部を中心とした緊急対処保護措置の推進を図るものとする。

第２節 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、本計画の第１章から第３章までの定めに準じて行うこととする。

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