野村資本市場クォータリー 2014 Winter

企業年金の普及促進に向けた税制改革の議論を

1.

野村亜紀子

■

約要■

2013 年 12 月 12 日、自由民主党及び公明党の「平成 26 年度税制改正大綱」が公表された。企業年金関連では、企業型確定拠出年金（DC）の拠出限度額引き上げ、及び、企業年金の運用時に課せられる特別法人税の凍結期限延長が盛り込まれた。また、拠出・運用・給付を通じた年金課税のあり方を総合的に検討することとされた。

2.

少子高齢化の進む我が国では、多くの国民にとって自助努力による老後のための資産形成の必要性が増している。企業年金の重要性が高まっているが、加入状況は低下・横這いであり、税制措置を含めた、より一層の支援策が必要とされている。

3.

年金税制の総合的な検討においては、このような我が国の現状を踏まえ、企業年金の普及のためにどのような税制が必要かという根本姿勢に基づき、我が国に相応しい企業年金税制が模索されることを強く期待したい。

Ⅰ．平成 26 年度税制改正大綱における企業年金関連措置
2013 年 12 月 12 日に公表された、自由民主党及び公明党の「平成 26 年度税制改正大綱」（以下、「H26 年度税制改正大綱」とする）では、企業年金関連の措置として、企業型確定拠出年金（DC）の拠出限度額の引き上げ、及び、特別法人税の凍結延長が盛り込まれた。
企業型 DC の拠出限度額については、①企業年金が DC のみの企業の場合、現在の月額5.1 万円を 5.5 万円に、②企業年金が DC と確定給付型年金（DB）の両方の場合、現在の月額 2.55 万円を 2.75 万円に、それぞれ引き上げることとされた（図表 1）。
特別法人税とは、DC 及び DB の運用時に、積立金に対して課せられる税金である。DBには確定給付企業年金と厚生年金基金（厚年基金）の 2 種類があるが、厚年基金は相当程度の積立水準に達するまで課税されないため、実質的には、DC と確定給付企業年金が対象と言える。特別法人税は、1999 年に時限的に凍結され、それ以降、凍結延長が繰り返されてきた。2014 年 3 月が次の凍結期限だったが、H26 年度税制改正大綱では、さらに 3 年間、期限を延長することとされた。
H26 年度税制改正大綱では、さらに、検討事項として以下の文言が記載された。

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図表 1 DC の拠出限度額の引き上げ
企業型 DC
企業年金が DC のみ
DC、DB を併用
個人型 DC
自営業者等
勤務先に企業年金のない従業員＜参考＞
勤務先に DB あり・DC 無しの従業員
公務員
第 3 号被保険者

現行
加入者 1 人当たり
月額 5.1 万円
月額 2.55 万円
加入者 1 人当たり
月額 6.8 万円
月額 2.3 万円

税制改正大綱5.5 万円
2.75 万円
据え置き
据え置き
加入不可

（出所）H26 年度税制改正大綱より野村資本市場研究所作成「年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバランス、貯蓄商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に留意して、年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。」1

Ⅱ．重要性の増す企業年金
H26 年度税制改正大綱に DC 限度額引き上げと特別法人税の凍結延長が盛り込まれたのは、いずれも歓迎すべきことである。
しかし、その一方で、企業年金に関する多くの税制改正要望が見送りとなった。例えば、
DC については、加入対象者の拡大や中途引き出し要件の緩和などである。また、企業年金のない従業員が個人型 DC に加入する場合の限度額（現在月額 2.3 万円）は、引き上げ対象とならなかった。特別法人税についても、これまで繰り返し撤廃が要望されてきたが、今回も受け入れられなかった。
少子高齢化が進む我が国では、多くの国民にとって公的年金の役割縮小は避けがたく、企業年金を含む私的年金を通じて、自助努力による老後の備えを厚くしなければならない。
したがって、企業年金の重要性は増しているが、足下の状況は芳しくない。企業年金のカバー率（企業年金加入者の民間従業員に占める割合）は、低下・横這い傾向で、高く見積もっても 50%程度である（図表 2）。
しかも、2013 年 6 月に実施された厚生年金保険法改正により2、今後、厚年基金の多くが解散に向かうと考えられる。改正法の施行（2014 年 4 月の予定）からの 5 年間は、特例解散制度等により積み立て状況の不十分な厚年基金の解散や制度移行が促進され、次の 5年間で、残った厚年基金のうち一部の優良基金を除いて、解散命令の発動等も含む解散・制度移行の促進が実施される予定である。
1
2

H26 年度税制改正大綱 p116 を参照。
「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」。

2

野村資本市場クォータリー 2014 Winter

図表 2

企業年金への加入状況（注） 複数制度への加入者は重複計上。
（出所）厚生労働省年金局、企業年金連合会より野村資本市場研究所作成

我が国ではかつて、2001 年の企業年金制度改革で、DB の一種である適格退職年金を 2012
年 3 月までの 10 年間で廃止し、確定給付企業年金や DC に移行させようとした経験がある。
しかし、結果的に他の企業年金制度に移行したのは約 3 割にとどまり、これが企業年金カバー率低下につながったとも見られている。今回同じ轍を踏まないためにも、この 10 年の間に、可能な限り多くの厚年基金を他の企業年金に移行させなければならず、税制措置を含め、移行先の DC 等の魅力を増すような施策が求められるタイミングである。

Ⅲ．我が国に相応しい企業年金の税制の模索
H26 年度税制改正大綱の検討事項に、「課税のあり方を総合的に検討する」と記載された以上、年金税制のあり方についての具体的な議論が今後行われるものと思われる。折しも2013 年 9 月には、「公的年金制度の在り方の議論を踏まえつつ、今後の確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度等の企業年金制度全般の在り方等についてもより専門的な見地から議論を進めていく必要がある」ということで、社会保障審議会の下に新たに企業年金制度について審議する専門の部会として、企業年金部会が設置されたところである。当面は、上述の厚年基金制度の見直し対応が中心となるが、2014 年 4 月以降には、企業年金制度全般の議論も開始される予定である3。
年金税制についての議論は奥が深い。課税ベースに所得を取る包括的所得税か、消費を取る支出税かという、税の根本的な考え方にも関わる4。そのような広範な議論が仮になさ

3
4

第 1 回企業年金部会（2013 年 10 月 29 日）資料 3 より。
特別法人税は、包括的所得税の考え方に基づくと理解できる。

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野村資本市場クォータリー 2014 Winterれたとしても、忘れてならないのは、我が国において、国民が自助努力による老後のための資産形成に努めなければならないこと、そして企業年金がそのための制度として極めて重要な存在であり、一層支援すべき局面にあるという現状である。企業年金の普及促進のためにはどのような税制が必要かという根本姿勢に基づき、我が国に相応しい企業年金税制が模索されることを強く期待したい。

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