野村サステナビリティクォータリー 2023 Winter●●●
ESG/SDGs

香港取引所によるカーボンクレジット市場の創設－グレーターベイエリア統合カーボン市場構築への一歩－
北野 陽平▮ 要 約 ▮
1.

アジアを代表する国際金融センターの 1 つである香港では、2022 年 10 月 28 日にカーボン（炭素）クレジット市場が創設された。香港は、グリーンファイナ
ンスの域内ハブになる目標を掲げており、グリーンファイナンスの促進に向けた様々な取り組みを進めている。今般、香港取引所が「コア・クライメート（Core Climate）」と呼ばれるボランタリー（自主的な）カーボンクレジット市場を創設したのは、その一環である。

2.

コア・クライメートは、カーボンクレジットをワンストップで調達、保有、売買、決済、無効化する機会を提供する。主な参加者には、中国企業、香港上場企業、多国籍企業、金融機関が含まれる。当該市場で取引されるカーボンクレ
ジットは、世界中の森林や再生可能エネルギー発電プロジェクト等から創出され、国際的な認証基準に基づいて発行されたものである。

3.

コア・クライメートでは、カーボンクレジットの現物取引のみ行われているが、今後、カーボンクレジットに連動する指数や上場投資信託（ETF）が開発される可能性が示唆されている。もしそうした指数や ETF が導入された場合、伝統的な資産運用会社を含む新たな参加者の参入につながると考えられる。他方、カーボンクレジット取引は香港証券先物条例の下で明確に規制されておらず、今後の規制動向に留意することが求められる。

4.

香港は、広東省 9 都市、マカオとともにグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）という経済圏を構成しており、グレーターベイエリア統合カーボン市場の構築に向けて、中国本土との連携を強化する方針である。香港のカーボンクレジッ
ト市場は、先行して開始されたシンガポールのカーボンクレジット市場と一定の競合関係にあると言えるものの、参加者の棲み分けや政府の政策の違いを踏まえると、各市場が独自の経路を辿って発展していく可能性が考えられよう。

野村資本市場研究所 関連論文等
・関根栄一「中国の 2060 年カーボンニュートラル実現に向けた金融支援策－市場メカニズムの活用による排出量削減に向けて－」『野村サステナビリティクォータリー』2021 年秋号。
・北野陽平「シンガポールで注目が高まるカーボンクレジット取引－国際的な取引所 ACX と CIX の動向を中
心に－」『野村資本サステナビリティクォータリー』2022 年春号。

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香港取引所によるカーボンクレジット市場の創設 －グレーターベイエリア統合カーボン市場構築への一歩－

Ⅰ 香港におけるボランタリー・カーボンクレジット市場の創設
アジアを代表する国際金融センターの 1 つである香港では、2022 年 10 月 28 日にカーボ
ン（炭素）クレジット市場が創設された。カーボンクレジットとは、一般的に温室効果ガ
ス排出削減・吸収プロジェクトを通じて生成される排出削減・吸収量を価値化したものを指す。カーボンクレジット取引には、各国・地域政府等により運営されるコンプライアン
ス市場と、民間主導で運営されるボランタリー（自主的）市場があり、香港で創設されたのはボランタリー市場である。香港にはコンプライアンス市場がないが、中国本土では政府が運営する全国排出権取引市場が 2021 年に正式に開始された（詳細後述）。
香港でカーボンクレジット市場が創設された背景には、世界的に同市場への注目が高まっていることがある。2015 年に採択された国際的な枠組みであるパリ協定の下で、多くの国が温室効果ガス排出実質ゼロ（ネットゼロ）の目標を掲げる中、ネットゼロに取り組む企業が着実に増加している。例えば、ネットゼロを目指す有志の企業連合であるクライメート・プレッジ（Climate Pledge）に参加する企業は、2022 年末時点で約 380 社に達している。そうした中、ボランタリー・カーボンクレジットに対する需要は拡大しており、2020 年時点の年間 1 億トン二酸化炭素（CO2）換算（以下、t-CO2）から 2030 年までに 15倍程度に、2050 年までに最大 100 倍程度に増加する可能性があると予測されている1。
香港では、2016 年頃からアジアを代表するグリーンファイナンスのハブになる目標が掲
げられ2、グリーンファイナンスの促進に向けた様々な取り組みが進められてきた。しかし、英シンクタンクの Z/Yen グループによると、香港は国際金融センター競争力で世界
119 都市中 4 位に位置する一方、グローバル・グリーンファイナンス指数では世界 84 都市
中 41 位に留まり、他のアジア主要都市を下回っている3（図表 1）。グローバル・グリー
図表 1

国際金融センター競争力及びグローバル・グリーンファイナンス指数の都市別順位
国際金融センター競争力（2022年9月）

ニューヨークロンドン
シンガポール香港
サンフランシスコ上海
ロサンゼルス
北京
深圳
パリ
ソウル
東京

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位
11位
16位

グローバル・グリーンファイナンス指数（2022年10月）
グリーンファイナンスの厚み グリーンファイナンスの質
3位
2位
3位
1位
1位
1位
16位
19位
12位
41位
48位
34位
5位
4位
9位
17位
12位
26位
6位
6位
8位
23位
25位
16位
20位
16位
23位
14位
10位
21位
12位
12位
12位
24位
19位
30位

（出所）Z/Yen グループより野村資本市場研究所作成

1
2
3

Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Markets, “Final Report,” January 27, 2021.
Financial Services Development Council, “Hong Kong as a Regional Green Finance Hub,” May 1, 2016.
Z/Yen Group, “The Global Green Finance Index 10,” October 27, 2022.

171野村サステナビリティクォータリー 2023 Winter

ンファイナンス指数は、①金融セクターにおけるグリーンファイナンス商品・サービスの普及度合いを示す厚み（depth）、②グリーンファイナンス商品・サービスの質、の 2 指標に基づいており、香港はグリーンファイナンスの厚みが 48 位、質が 34 位であり、特に厚みを高めることが課題となっている。今般、香港取引所（Hong Kong Exchanges andClearing Limited）がカーボンクレジット市場を創設したのは、そうした課題への対応の一環とも言える。
本稿では、香港取引所による企業の脱炭素化及びグリーンファイナンスを促進する取り組みを概観し、新たに創設されたカーボンクレジット市場の概要・特徴を整理する。その上で、カーボンクレジット取引で先行するシンガポールとの比較を通じて、今後の論点を考察する。

Ⅰ グリーンファイナンスのハブを目指す香港の取り組み
１．香港の温室効果ガス排出量及び削減目標
香港の温室効果ガス排出量は 1990 年以降、3,300～4,500 万 t-CO2 前後で増減しながら推移してきた（図表 2）。香港政府は 2017 年、パリ協定への対応の一環として、香港気候行
動計画 2030+（Hong Kong’s Climate Action Plan 2030+）を公表し、2030 年までに温室効果ガス排出量を 2005 年比 26～36％減少させ、1 香港ドル GDP 当たり排出量を同 65～70％減
少させる目標を打ち出した。2020 年時点で、温室効果ガス排出量は 2005 年比 18％減、1香港ドル GDP 当たり排出量は同 41％減となった。
また、香港政府は 2020 年 11 月、他の国・地域と歩調を合わせる形で 2050 年までにカー
ボンニュートラル4の達成を目指すことを明らかにし、2021 年 10 月にはカーボンニュート
ラルの達成に向けた温室効果ガス排出量削減のための戦略や施策を盛り込んだ香港気候行
図表 2（百万t-CO2）50

香港の温室効果ガス排出量の推移

温室効果ガス排出量（左軸）

1香港ドルGDP当たり排出量（右軸） （kg-CO2）
0.050
0.040

30

0.030

20

0.020

10

0.010

0

0.000

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

40

（年）

（出所）香港政府より野村資本市場研究所作成

4

香港政府と中国政府の公表文書では、カーボンニュートラルという表現が用いられており、本稿ではネット
ゼロと区別することとする。

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香港取引所によるカーボンクレジット市場の創設 －グレーターベイエリア統合カーボン市場構築への一歩－

動計画 2050 年（Hong Kong’s Climate Action Plan 2050）を公表した。同行動計画では、①
ネットゼロ発電、②省エネルギー及びグリーンビルディング、③グリーン輸送、④廃棄物削減、の 4 分野における具体的な温室効果ガス排出削減目標が挙げられている5。
アジアを代表するグリーンファイナンスのハブを目指す香港がカーボンニュートラルの目標を掲げることは意義があるものの、香港の温室効果ガス排出量は世界全体の排出量の0.1％未満に過ぎず、世界的に見ると影響は限定的と言える。他方、中国全土の温室効果
ガス排出量は世界最大であり、国際エネルギー機関によると、2020 年時点で世界全体の温室効果ガス排出量の約 3 割を占めた。中国政府は 2020 年 9 月、温室効果ガス排出量を2030 年までにピークとなるように抑制し、2060 年までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを公表した。
香港は、中国政府主導の地域発展計画であるグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）構想の下で、広東省 9 都市（広州、深圳、珠海、佛山、恵州 、東莞、中山、江門、肇慶）、
マカオとともに、世界的ベイエリアの構築を進めている。国際金融センターである香港は、同地域におけるグリーンファイナンスの促進において重要な役割を担うため、中国本土との連携を強化する方針である。

２．香港取引所による脱炭素化及びグリーンファイナンスの促進
香港では、政府が温室効果ガス排出削減計画を推進しているが、企業の脱炭素化やグリーンファイナンスの促進に関しては香港取引所が主導的な役割を担っている。香港取引所は、2013 年 1 月に上場企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）情報開示を促すための
ESG 報告ガイドを導入し、2018 年 6 月に持続可能な証券取引所イニシアティブに参加し、2020 年 6 月にはサステナブル・グリーン取引所6を設立する計画を発表する等、様々な取り組みを進めてきた（図表 3）。
図表 3

香港取引所の脱炭素化及びグリーンファイナンス分野の主な取り組み

年月取り組み
2013年1月 ・上場企業のESG情報開示を促すためのESG報告ガイド（ESG Reporting Guide）を導入
2018年6月 ・持続可能な証券取引所イニシアティブ（Sustainable Stock Exchange Initiatives） に参加
2019年12月 ・ESG報告ガイド及び関連する上場規則を改訂
・サステナブル及びグリーンファイナンス商品の情報プラットフォームであるサステナブル・グリーン取引所
2020年6月（Sustainable and Green Exchange）を設立する計画を発表
・ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）とネットゼロ金融
2021年11月 サービス・プロバイダー・アライアンス（Net Zero Financial Service Providers Alliance）に加盟・上場企業等向けの教育プラットフォームであるESGアカデミーを開始
・企業がネットゼロへの道筋を構築するためのプロセスを示したネットゼロ・ガイドを発表
2021年12月
・サステナブル・グリーン取引所で株式セクションを開設
2022年10月 ・国際的なカーボンクレジット市場を創設（出所）香港取引所より野村資本市場研究所作成
56

詳細は、富永健司「香港のカーボンニュートラルへの取り組みと個人向けグリーン政府債」『野村サステナ
ビリティクォータリー』2022 年夏号参照。
詳細は、林宏美・加藤貴大「香港取引所が設立を公表したグリーン・サステナブル取引所 STAGE」『野村サステナビリティクォータリー』2020 年秋号参照。

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野村サステナビリティクォータリー 2023 Winter

図表 4

ネットゼロ・ガイドで示されているネットゼロへの道筋構築のためのプロセス

ステップ

説明

1

明確に定義された境界線に 基準値の設定は、①組織の境界線の定義、②事業活動の境界線の定義、③基準年の選択、基づく温室効果ガス排出量 ④排出源の特定、⑤定量化アプローチの決定、⑥活動データと排出要因の取得、⑦温室効果の基準値の設定
ガス排出量の基準値の算出、という7ステップにより行われる

2

・企業は、国際・国家・都市レベルの温室効果ガス排出削減目標を考慮した上で、ネットゼロに2050年までのネットゼロに向けた長期的な目標を設定すべき向けた長期的な目標の設定
・香港政府は、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指している・SMARTは、Specific（特定の）、Measurable（測定可能な）、Attainable（達成可能な）、Relevant
SMARTまたは科学ベースの（関連の）、Time bound（期限が定められた）の頭文字であり、ボトムアップのアプローチ
3 アプローチによる短期的な・科学ベースは、パリ協定に沿った方法に基づくものであり、トップダウンのアプローチ
目標の設定
・短期とは、典型的に5～10年程度を指す
4

SMART目標を達成するための タイプⅠ措置とは、事業活動及びバリューチェーンから排出される温室効果ガスを削減するため
タイプⅠ措置の特定の全ての実用的な行動を指す

5

科学ベース目標を達成する タイプⅡ措置とは、タイプ1措置に加えて、科学ベース目標の達成と1.5℃の道筋との整合にためのタイプⅡ措置の特定 必要な行動を指す

6

バリューチェーンを超えた緩和措置の特定バリューチェーンを超えた緩和とは、ネットゼロへの移行において、企業のバリューチェーンの外側で排出される温室効果ガスを削減・回避・除去するための行動を指す

7・中立化とは、企業のバリューチェーンから排出された温室効果ガスの影響を軽減するために、残余排出量の影響を軽減する
温室効果ガスを大気圏から除去または永続的に貯蔵するための措置を指すための中立化措置の計画
・例えば、温室効果ガス除去プロジェクトの開発やカーボンクレジットの使用等がある

8

全ての企業にとって最適なネットゼロ戦略はないが、企業が採用可能な戦略として、例えば、グリーン戦略の選択と①科学ベース目標と中立化の組み合わせ、②SMART目標とバリューチェーンを超えた緩和のネットゼロへの道筋の見直し
組み合わせ、③科学ベース目標、中立化、バリューションを超えた緩和の組み合わせ、がある（出所）香港取引所より野村資本市場研究所作成

また、香港取引所は 2021 年 12 月、企業が政府の温室効果ガス排出削減目標を理解し、ネットゼロへの道筋を構築するためのプロセスを示したネットゼロ・ガイドを発表した7。
同ガイドでは、企業がネットゼロへの道筋を構築するためのステップとして、①温室効果
ガス排出量の基準値の設定、②国際・国家レベルの温室効果ガス排出削減目標に沿った長期的な目標の設定、③複数のアプローチに基づく短期的な目標の設定、等が挙げられている（図表 4）。
このように、香港取引所は、政府のカーボンニュートラル目標の達成を後押しする様々な取り組みを進めてきたが、次章で説明する通り、グレーターベイエリアにおけるグリー
ンファイナンスのハブとしての存在感を高めるため、2022 年 10 月に国際的なカーボンク
レジット市場を創設した。

Ⅲ グレーターベイエリア統合カーボン市場の構築を目指す香港
１．香港における国際的なカーボンクレジット市場創設の経緯
香港では 2020 年 5 月、グリーンファイナンスの促進や政府が掲げる気候戦略の後押し等を目的として、香港金融管理局（Hong Kong Monetary Authority）と香港証券先物委員会（Securities and Futures Commission、SFC）の主導によりグリーン・サステナブルファイナ
7

Hong Kong Exchanges and Clearing Limited, “Practical Net-Zero Guide for Business,” December 2, 2021.

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香港取引所によるカーボンクレジット市場の創設 －グレーターベイエリア統合カーボン市場構築への一歩－

ンスの機関横断的なステアリング・グループ（Green and Sustainable Finance Cross-Agency
Steering Group）8が設置された。同ステアリング・グループは同年 12 月、長期的にグリー
ン経済を支援する金融エコシステムを強化することを目的として、グリーンファイナンス
の取り組みを促進するため、重点 6 分野から構成される戦略計画を公表した。そのうちの1 分野として、グレーターベイエリアにおける連携強化が挙げられ、その一環としてカーボン市場の開発を追求することが言及された。
上述のステアリング・グループ傘下のカーボン市場作業部会（Carbon Market Workstream）9は 2022 年 3 月、香港におけるカーボンクレジット市場の機会に関する実現可能性の予備評価報告書を公表した10。同報告書では、香港をカーボンクレジット取引の域内ハブとして発展させるためのステップとして、次の 4 点が示された。1 点目は、成熟した規制制度を有する国際金融センターとしての地位を生かして、香港において質の高い国際的なボラ
ンタリー・カーボンクレジット市場を開発することである。2 点目は、中国本土の政策に沿う形でグレーターベイエリア統合カーボン市場の構築に向けて、関連当局やステークホ
ルダーと連携することである。3 点目は、グレーターベイエリア統合カーボン市場に国際的な投資家を誘致するとともに、香港のカーボンクレジット市場と中国本土の全国排出権取引市場を接続する潜在的な機会を追求することである。4 点目は、香港を中国本土のオ
フショア・リスク管理センターにするため、広州先物取引所（Guangzhou Futures Exchange）との連携を強化することである。
1 点目に関して、香港は質の高いカーボンクレジットの取引機会を提供するため、国際的な任意団体の取り組みを支持する方針である。具体的には、ボランタリーカーボン市場の拡大に関するタスクフォース（Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Markets、TSVCM）
は 2021 年、質の高いカーボンクレジットの要件を定義するコアカーボン原則（Core
Carbon Principles）の策定を提言した。TSVCM の当該提言を受けて発足したボランタリー
カーボン市場のための十全性評議会（Integrity Council for the Voluntary Carbon Markets、
ICVCM）は 2022 年 7 月、コアカーボン原則案を公表し、意見募集を開始した11。同案では、質の高いカーボンクレジットの要件として、追加性、緩和活動の情報開示、二重計上の回避、永続性を含む 10 項目が挙げられた（図表 5）。今後、コアカーボン原則の更新版
が、2023 年第 1 四半期に公表される予定である。
2 点目と 3 点目に関して、中国本土では 2011 年以降、政府主導で広東省や深圳市を含む
主要省・都市における排出権取引の実証実験に関する議論が行われ、2021 年 7 月に全国排8他のメンバー機関は、環境局（Environment Bureau）、金融サービス・財務局（Financial Services and Treasury
Bureau）、香港取引所、保険監管局（Insurance Authority）、強制性公積金計画管理局（Mandatory Provident
Fund Schemes Authority）である。
9 カーボン市場作業部会では、香港 SFC と香港取引所が共同議長を務めている。
10 Carbon Market Workstream of Green Sustainable Finance Cross-Agency Steering Group, “Carbon Market Opportunities
for Hong Kong Preliminary Feasibility Assessment,” March 30, 2022.
11 The Integrity Council for the Voluntary Carbon Market, “Core Carbon Principles, Assessment Framework and Assessment
Procedure – Draft for public consultation,” July 27, 2022.

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野村サステナビリティクォータリー 2023 Winter

図表 5

コアカーボン原則案における質の高いカーボンクレジットの要件

項目
追加性

説明
カーボンクレジットからの収入がなければ、温室効果ガス排出削減・除去が実現しなかったこと

緩和活動の情報開示 カーボンクレジット創出に関する全ての活動の情報が網羅的かつ透明性を持って開示されること二重計上の回避

カーボンクレジットの二重発行、二重請求、二重使用が回避されること

永続性

温室効果ガス排出削減・除去が永続的であること、または反転の可能性がある場合に補償措置が講じられることプログラムのガバナンス

カーボンクレジット創出に関するプログラムの透明性と説明責任、カーボンクレジットの質を確保するための効果的なガバナンスが構築されること

登録簿

緩和行動及びカーボンクレジットを安全かつ明確に特定・記録・追跡するための登録簿が用いられること第三者による頑健な妥当性確認及び検証

独立した第三者によるカーボンクレジット創出プログラムの頑健な妥当性評価及び検証が要件化
されること

排出削減・除去の頑健な定量化

温室効果ガス排出削減・除去が、保守的なアプローチかつ健全な科学的方法に基づいて頑健に定量化されること

持続可能な開発の緩和活動が社会的及び環境面のセーフガードに関する最善慣行に基づくことを確保するための明確インパクトとセーフガード なガイダンス、ツール、手続きが構築され、持続可能な開発にポジティブなインパクトを創出すること
ネットゼロへの移行

緩和活動が今世紀半までのネットゼロと不整合なテクノロジーや慣行へのロックインを回避すること（出所）ICVCM より野村資本市場研究所作成

出権取引市場が正式に開始された12。中国の排出権取引市場は世界最大規模であるが、国際的な金融機関の参加が限定的である13。そうした中、中国本土と国際市場をつなぐゲー
トウェイとなっている香港は、グレーターベイエリアにおけるカーボン市場の統合において主導的な役割を担うべきとされている。
4 点目に関して、香港取引所は 2022 年 3 月、広州取引所グループ（Guangzhou ExchangeGroup）傘下の広州炭素排出権取引所（China Emissions Exchange Guangzhou）との間で、気候変動対応及びカーボンファイナンスを通じたサステナビリティの促進を目的とした覚書に署名した。両取引所は、同覚書に基づいて、グレーターベイエリアにおける温室効果
ガス排出削減プログラムを共同開発するとともに、中国のカーボン市場の国際化を促進するために世界中のカーボン市場の基準等に関する知見を共有することとした。
また、香港取引所は 2022 年 7 月、香港国際炭素市場協議会（Hong Kong International
Carbon Market Council）を設置すると発表した。同協議会は、香港が既存の市場インフラ
や商品・サービスを活用し、国際的なカーボン市場を効率的かつ効果的に開発する方法に関してメンバー企業から知見を集約する役割を担う。メンバー企業は、主要な金融機関と事業会社から構成されており、具体的には、中国銀行、中国工商銀行、オーストラリア・
ニュージーランド銀行、BNP パリバ、スタンダードチャータード銀行、香港上海銀行、
キャセイパシフィック航空、テンセント・ホールディングス等が含まれる。その後、香港取引所は同年 10 月、「コア・クライメート（Core Climate）」と呼ばれる国際的なカーボ
ンクレジット市場を創設したことを発表した。

12

詳細は、関根栄一「中国の 2060 年カーボンニュートラル実現に向けた金融支援策－市場メカニズムの活用による排出量削減に向けて－」『野村サステナビリティクォータリー』2021 年秋号参照。
13 前掲脚注 11 参照。

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香港取引所によるカーボンクレジット市場の創設 －グレーターベイエリア統合カーボン市場構築への一歩－

２．コア・クライメートの概要・特徴
コア・クライメートは、カーボンクレジットをワンストップで調達、保有、売買、決済、無効化14する機会を提供する。コア・クライメートに参加できるのは法人に限定されており、主な参加者には、様々なセクターの中国企業、香港上場企業、多国籍企業、金融機関
が含まれる。コア・クライメートでは、香港ドルと人民元での決済が可能である。
コア・クライメートで取引されるカーボンクレジットは、世界中のカーボン回避・削減・除去プロジェクトから創出されるものである。アジア、南米、西アフリカにおける30 以上の森林、太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電プロジェクトから創出されたカーボンクレジットが提供されている。全てのカーボンクレジットは、米非営利団体のベラ（Verra）が管理するベリファイド・カーボン・スタンダード（Verified Carbon
Standard、VCS）等の国際的な認証基準に基づいて発行されている（図表 6）。なお、ボランタリー・カーボンクレジットの認証機関として、他にも国際非政府組織の世界自然保護基金（WWF）により設立されたゴールド・スダンダート（Gold Standard）等があるが、ベラが市場全体の 6 割以上のシェアを占めている15。
コア・クライメートが創設された 2022 年 10 月 28 日から同年 11 月 24 日までの約 1 か月
間に 40 件以上の取引が実施され、計 40 万 t-CO2 程度のカーボンクレジットが売買された。
当該期間に計 20 社以上の金融機関と事業会社等が取引に参加し、その中には中国銀行、
中国工商銀行、スタンダードチャータード銀行、テンセント・ホールディングス、香港中華ガス等が含まれる（図表 7）。
コア・クライメートでは、カーボンクレジットの現物取引のみが行われているが、2022
年 3 月に公表された前述の報告書によると、今後、カーボンクレジットに連動する指数や図表 6

コア・クライメートにおけるカーボンクレジット取引の流れ

プロジェクト事業者
継続的なモニタリング

カーボンクレジット
の売却

検証機関

売り手

コア・クライメート
認証機関
（ベラ等）
カーボンクレジットの発行

カーボンクレジット
の購入

買い手

登録事業者
カーボンクレジットの無効化（出所）香港取引所より野村資本市場研究所作成
14

無効化とは、購入したカーボンクレジットが再販売や再使用されることを防止するために、カーボンクレ
ジットを無効にすることを意味する。
15 The World Bank, “State and Trends of Carbon Pricing 2022,” May 24, 2022.

177

野村サステナビリティクォータリー 2023 Winter

図表 7

コア・クライメート開始当初の取引参加企業

社名
中国銀行（香港）Bank of China (Hong Kong) Limited
カーボン・グロース・パートナーズ
Carbon Growth Partners
チャイナ・カーボン・ニュートラル・デベロップメント・グループ
China Carbon Neutral Development Group Limited
中国節能環保集団
China Energy Conservation and Environmental Protection Group
CICCコモディティ・トレーディング
CICC Commodity Trading Limited
中信建投（国際）金融控股
China Securities (International) Finance Holding Company Limited
中国建築国際集団
China State Construction International Holdings Limited
CLSA
CLSA Limited
CLPホールディングス
CLP Holdings Limited
国泰君安投資（香港）Guotai Junan Investments (Hong Kong) Limited
香港取引所
Hong Kong Exchanges and Clearing Limited
華泰資本投資Huatai Capital Investment Limited
中国工商銀行（アジア）
Industrial and Commercial Bank of China (Asia) Limited
イノブロック・テクノロジー
InnoBlock Technology Limited
ミオテック
MioTech
新世界発展
New World Development Company Limited
SPICカーボン・アセット・マネジメント
SPIC Carbon Asset Management Co., Ltd.
スタンダードチャータード銀行（香港）Standard Chartered Bank (Hong Kong) Limited
テンセント・ホールディングス
Tencent Holdings Limited
香港中華ガスThe Hong Kong and China Gas Company Limited
タイミング・カーボン・アセット・マネジメント
Timing Carbon Asset Management Co., Ltd.

業種／事業内容

本拠地

商業銀行

香港

カーボン投資オーストラリア

カーボン資産サービス

香港

省エネ・環境保護中国本土

コモディティ取引

中国本土

証券会社

香港

建設

香港

証券会社

香港

発電・送電・配電

香港

投資会社

香港

証券取引所

香港

投資会社

香港

商業銀行

香港

テクノロジー

香港

サステナビリティ関連
テクノロジー

香港

コングロマリット香港

カーボン資産管理・運用

中国本土

商業銀行

香港

テクノロジー
コングロマリット

中国本土

ガス生産・供給

香港

カーボン資産管理・運用

中国本土（出所）香港取引所より野村資本市場研究所作成

上場投資信託（ETF）が開発される可能性が示唆されている。もしそうした指数や ETF が導入された場合、伝統的な資産運用会社を含む新たな投資家の参入につながると考えられる。他方、カーボンクレジット取引は 2022 年 12 月末現在、証券先物条例（Securities andFutures Ordinance）により規制されていない。今後、同条例の下で規制されるか、もしくは新たな規制枠組みが導入される可能性があり、香港におけるカーボンクレジット市場の発展を見据える上で、規制動向に留意することが求められる。

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香港取引所によるカーボンクレジット市場の創設 －グレーターベイエリア統合カーボン市場構築への一歩－

Ⅳ 今後の論点－シンガポールとの比較を通じて－
アジアでは近年、ボランタリー・カーボンクレジット市場を創設する動きが活発化しているが、香港との比較という点では、アジアを代表するもう 1 つの国際金融センターであるシンガポールの動向が注目される。カーボンサービスの域内ハブを目指すシンガポール
では、香港に先行してボランタリー・カーボンクレジット市場が開始された。シンガポー
ルには、2019 年に設立されたエアカーボン・エクスチェンジ（AirCarbon Exchange、ACX）
や、2021 年にシンガポール取引所、DBS 銀行、スタンダードチャータード銀行、政府系ファンドのテマセクにより共同で設立されたクライメート・インパクト X（Climate Impact
X、CIX）といった国際的なカーボンクレジット取引所がある16。
香港とシンガポールのカーボンクレジット市場は、いくつかの共通点がある（図表 8）。
例えば、国際的な認証基準に基づくカーボンクレジットの取引機会を提供するという点である。香港のコア・クライメート、シンガポールの ACX と CIX においては、ベラ等が管理する国際基準に基づいて発行されたカーボンクレジットが取引されている。他にも、取引の効率性及び透明性を重視するという共通点が挙げられる。ACX では、カーボンクレ
ジット取引の効率性及び透明性を向上させるため、ブロックチェーン技術が活用されている。スマートコントラクト17により、取引プロセスが自動化されることで、決済期間の短
縮や取引手数料の削減が実現されている。また、ブロックチェーン技術により、カーボン
クレジット取引の履歴が明確化され、二重計上を回避できる利点もある。香港のカーボン
クレジット市場においても、ブロックチェーン技術の活用可能性が示唆されている。
図表 8

香港とシンガポールのカーボンクレジット市場の比較
香港

シンガポール

開始年

2022年

2019年

市場の種類

ボランタリー市場

ボランタリー市場

市場の運営主体

証券取引所

証券取引所、商業銀行、
政府系ファンド、フィンテック企業

カーボンクレジットの認証機関

ベラ等

ベラ、ゴールド・スタンダード等

格付けの利用

なし

あり

取引の種類

現物取引のみ現物取引のみ、但し先物取引を準備中

取引の効率性及び透明性向上策

ブロックチェーン技術の活用を検討

ブロックチェーン技術を活用取引に対する規制

証券先物条例の下で明確に規制されていない証券先物法の下で明確に規制されていない

主な市場参加者

中国企業、香港上場企業等

シンガポール企業、多国籍企業等

政府のカーボンプライシング

なし

炭素税

（出所）香港取引所、ACX、CIX より野村資本市場研究所作成

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他にも、カーボンクレジットの取引機会を提供する取引所としてメタバース・グリーン・エクスチェンジ（MetaVerse Green Exchange）がある。シンガポールのカーボンクレジット取引所の詳細は、北野陽平「シンガポールで注目が高まるカーボンクレジット取引－国際的な取引所 ACX と CIX の動向を中心に－」『野村サステナビリティクォータリー』2022 年春号参照。
17 スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組みを指す。

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野村サステナビリティクォータリー 2023 Winter

他方、香港とシンガポールのカーボンクレジット市場の主な相違点として、市場参加者が挙げられる。シンガポールは、コモディティ取引の域内ハブであることもあり、シンガ
ポール企業に加えて世界的なエネルギー企業やコモディティ取引企業を含む多国籍企業が主な市場参加者となっている。例えば、CIX では、フランスに本拠を置く大手電力会社のエンジー（ENGIE）やスイスに本拠を置く大手石油商社のビトル（Vitol）等が取引に参加したことが公表されている。これに対して、コア・クライメートの参加者は、前述の通り、中国企業と香港上場企業が中心であり、参加者の棲み分けがある程度できている。
また、政府のカーボンプライシングの違いも挙げられる。シンガポールでは、一定の条件に該当する企業を対象とした炭素税が 2019 年に導入された。同国政府は 2022 年 2 月、①炭素税を 2024 年以降に大幅に引き上げる計画、②炭素税の支払いの一部を、国際基準に基づく質の高いカーボンクレジットで代替可能にする方針、を公表した。これに対して、香港では、炭素税や政府が運営する排出権取引制度が導入されていない。但し、前述の通り、中国本土においては政府により排出権取引市場が運営されており、今後、コア・クライメートで取引されている国際基準に基づくカーボンクレジットが中国本土の政府に認められた場合、同政府が運営する排出権取引市場においてもそうしたカーボンクレジットが取引されるようになる可能性がある。もしそうなった場合、中国全土におけるカーボン取引において、香港のカーボンクレジット市場の存在意義が高まると考えられる。
以上を踏まえると、香港とシンガポールのカーボンクレジット市場は、一定の競合関係にあると言えるものの、各市場が独自の経路を辿って発展していく可能性が考えられよう。
すなわち、シンガポールが、コモディティ取引の域内ハブとして、世界中からエネルギー
企業やコモディティ取引企業を含む多国籍企業の誘致を通じてカーボンクレジット市場の拡大を目指すのに対して、香港は、グレーターベイエリア統合カーボン市場の構築に向けて中国本土との連携強化を通じてカーボンクレジット市場を成長させる方針である。
今後、香港が中長期的にグレーターベイエリア統合カーボン市場の発展において主導的な役割を担うことで、グリーンファイナンスのハブとしての地位を向上できるかという点のみならず、中国全体のカーボンニュートラル目標の達成に如何に貢献できるかという点についても注目したい。

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