一般社団法人 岡山県公認心理師・臨床心理士協会 倫理綱領

一般社団法人 岡山県公認心理師・臨床心理士協会会員（以下「会員」という）の倫理綱領として以下を定める。

（前文）
一般社団法人 岡山県公認心理師・臨床心理士協会は、会員が提供する心理に関する支援の質を保ち、支援の対象となる人々の基本的人権を守り、自己決定権を尊重し、心の健康と福祉の保持増進を目的として倫理綱領を策定する。会員は、この目的に沿うように専門家であるとともに社会人としての良識を保持するよう努め、その社会的責任を自覚して、以下の綱領を遵守する義務を負う。

第1条

基本的倫理（責任） 会員は、自らの専門的業務の及ぼす結果に責任をもたなければならない。会員は、人々の心の健康の保持増進のために、高い倫理観と使命感をもって活動し、公共の福祉に寄与することを通じて、よりよい社会づくりに貢献する。
２ 会員は、基本的人権を尊重し、人種、宗教、性別、思想、信条、年齢、性別及び性的指向、社会的地位、経済状態等で人を差別したり、嫌がらせを行ったり、自らの価値観を強制しない。
３ 会員は、業務遂行に当たって、対象者のプライバシーを尊重し、その自己決定を重んじる。
４ 会員は、対象者に対する支援行為を個人の欲求や利益のために行ってはならない。同時に、対象者が最適な条件で心理査定を受けられるよう、心理査定用具等の取扱いには十分留意する。
５ 会員は、自らの知識、能力、資質や自己が抱える葛藤等について十分に自覚した上で、業務や活動を行う。
６ 会員は、心身の健康のバランスを保つとともに、自身の個人的問題が職務に影響しやすいことを自覚し、自分の状態を把握するよう努める。
７ 会員は、専門的技能を高めるために研鑽し、相互啓発に努め、他の専門家との連携や協働について配慮し、社会的信頼を高めるよう努める。
８ 会員は、公認心理師及び臨床心理士の信用を傷つけ、又は公認心理師及び臨床心理士全体の不名誉となる行為をしない。

第 2 条 秘密保持 （秘密保持）業務上知り得た対象者及び関係者の個人情報や相談内容は、その内容が自他に危害を加える恐れがある場合や明らかに違法である場合を除き、守秘義務を第一とする。会員は、事例又は研究の公表に際して特定の個人の資料を用いる場合には、対象者の秘密を保護する責任をもたなくてはならない。会員をやめた後も、同様とする。
2 （情報開示）個人情報や相談内容は、対象者の同意なく他者に開示してはならない。やむをえず開示する場合は、その条件等を事前に対象者と話し合うよう努める。また、個人情報や相談内容が漏洩されないよう、記録の管理保管には注意を払う。
3 （テープ等の記録）面接や心理査定場面等をテープやビデオ等に記録する場合は、対象者の了解を得る。

第３条 公開と説明 会員は、一般の人々に対して心理学的知識又は専門的意見を公開する場合には、公開者の権威又は 公開内容について誇張がないようにし、公正を期さなければならない。
２ 会員は、前項の規定による公開が商業的な宣伝又は広告の場合には、その社会的影響について責任がもてるものであることを条件としなければならない。
３ 会員は、自らが携わる研究の意義と役割を充分に認識し、その結果を公表し、その意義について説明するように努めなければならない。

第 4 条 他者との関係 会員は、他の専門職の権利及び技術を尊重し、相互の連携に配慮するとともに、その業務遂行に支障を及ぼさないように心掛けなければならない。
２ 会員は、他者の知的成果を適切に評価すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交え、相互の名誉や知的財産権を尊重しなければならない。

第 5 条 対象者との関係 会員は、その対象者との関係は、援助を行う専門家と援助を求める来談者という社会的な契約に基づくことを自覚し、その関係を維持する。
２ 会員は、原則として対象者との間で「対象者-専門家」という専門的契約関係以外の関係を持ってはならない。
３ 対象者等に対して、個人的関係に発展する期待を抱かせる言動（個人的会食、契約外の金品の授受、贈答や交換、自らの個人的情報の過度の開示等）を慎む。
４ 近隣地域に自分以外に専門家がいない等の事情で、既に知人である人にやむを得ず臨床心理業務を提供する場合は、その問題点についても十分に説明し、対象者の自己決定を尊重する。

第 6 条 インフォームド・コンセント 会員は、対象者の自己決定を尊重するとともに、業務の透明性を確保するよう努める。
２ 業務に関する契約内容（目的、技法、契約期間や料金等）について、対象者に理解しやすい方法で十分に説明を行い、同意を得るようにする。
３ 判断能力等から対象者自身が自己決定を行えないと判断される場合には、対象者の保護者や後見人等に十分な説明を行って、同意を得る。その場合も、対象者本人にできるだけ説明を行う。
４ 契約内容は、いつでもその見直しの申し出を受けつけることを、あらかじめ対象者に伝えておく。
５ 自他に危害を与えるおそれがあると判断される場合には、守秘よりも緊急の対応が優先される場合があることを対象者に伝え、了解が得られないまま緊急の対応を行った場合は、その後も継続して対象者に説明を行うよう努める。
6 対象者から、面接の経過や心理査定結果等の情報開示を求められた場合には、原則としてそれに応じる。
7 面接等の業務内容は、客観的かつ正確に記録しておかなければならない。この記録等は、原則として対象者との面接等の最終日から 5 年間保存する。
８ 対象者以外から対象者への援助を依頼された場合は、その目的を十分に考え、必要なら対象者を含めた関係者と話し合った上で、対象者と関係者全体の福祉向上にかなうと判断できたときに援助を行う。

第 7 条 職能的資質の向上と自覚 会員は、資格取得後も、専門的知識や技術、研究の成果や、職業倫理的問題等について、資質の向上に努める。
2 自身の専門家としての知識・技術の範囲と限界について自覚し、その範囲内で専門的活動を行う。
３ その援助技法等を実践するに足る訓練を受けている場合に限り、当該技法等を使用できる。
４ 専門的行為を実施する場合は、これまでの研究で十分な裏付けのある標準的方法を採用することを原則とする。やむを得ず実験段階にある方法を用いる際は、対象者に十分な情報提供を行い、同意を得た上で実施する。
５ 会員がその業務において行った事柄に関する情報が、対象者やそれ以外の人に誤用又は悪用されないよう、細心の注意を払う。
６ 会員は、心理支援に関わる研究・実践を通じ、研究倫理の原則を遵守しながら、専門的知識・技能の創造と開発に努め、専門的心理支援領域の学問的発展に貢献する。
７ 会員は、専門職団体としての協会の活動に参加・協力し、後進の育成に尽くすとともに、職能と職域の発展のために相互に律し合い、高め合う。

第 8 条 公認心理師および臨床心理士業務と関わる営利活動などの企画、運営及び参画 会員は、公認心理師及び臨床心理士業務とかかわる営利活動や各種研修会等に参画する際は、公認心理師及び臨床心理士としての責任を自覚し、専門家としての十分な配慮と節度を保つ。
２ 個人又は営利団体等の主催する「カウンセラー養成講座」「自己啓発セミナー」などに講師等として参画する場合、受講者が公認心理師あるいは臨床心理士の養成課程と混同しないよう努める。
３ テレビ・ラジオ等の出演や一般雑誌への執筆においては、対象者に関する守秘義務はもちろん、対象者の尊厳を傷つけないよう細心の注意を払う。また、心理査定用具並びにその具体的使用法や解釈法の公開は避ける。

第９条 著作等における事例の公表及び心理査定用具類の取り扱い 会員は、著書や論文等で事例を公表する場合は、対象者のプライバシーや人権を厳重に保護する。
２ 事例を公表する際は、原則として対象者本人及び、必要な場合は保護者又は後見人等の同意を得るとともに、対象者が特定されないよう、取り上げ方や記述に細心の工夫を行う。
３ 記述に当たり、対象者本人や家族の尊厳を傷つける表現は厳重に戒める。
４ 事例における援助活動については、誤解を招く記述を避け、公認心理師及び臨床心理士として用いる技法や活動を正確に記述する。
５ 事例の公表は、支援技能の向上や普及、地域支援活動の発展などの社会的意義を有することが第一の目的とし、営利活動や業績の蓄積が主な目的であってはならない。
６ 著書や論文等の公表に際しては、先行研究をよく検討し、それらを盗用したと誤解されないよう努める。
７ 心理査定の用具や解説書の出版・頒布に際しては、その専門的知識や技能を有しない者が入手することがないよう留意する。また、心理査定用具類は、学術上必要な範囲を超えてみだりに開示しない。

第 10 条 研究 会員は、臨床心理学に関する研究に際して、対象者又 は関係者の心身に不必要な負担を掛け、又は苦痛若しくは不利益をもたらすことを行ってはならない。
2 会員は、その研究が臨床業務の遂行に支障を来さないように留意し、対象者又は関係者に可能な限りその目的を告げて、同意を得た上で行わなければならない。
3 会員は、その研究の立案・計画・実施・報告などの過程において、研究データの記録保持や厳正な取り扱いを徹底し、捏造、改ざん、盗用、二重投稿などの不正行為を行ってはならず、またそのような行為に加担してはならない。

第 11 条 相互啓発及び倫理違反への対応 会員は、資質向上や倫理問題について相互啓発に努め、倫理違反に対しては、岡山県公認心理師・臨床心理士協会倫理委員会、日本臨床心理士会倫理委員会あるいは日本公認心理師協会倫理委員会あるいは一般社団法人 公認心理師の会（以下、「公認心理師の会」という）倫理委員会の調査に積極的に協力する。
２ 公認心理師及び臨床心理士として不適当と考えられるような臨床活動や言動に接した時には当該会員に自覚を促す。
３ 知識、技術、言動等において公認心理師及び臨床心理士としての資質に欠ける場合や、資質向上の努力が認められない場合には、注意を促す。
４ 上記 1 及び 2 を実行しても当該会員に改善がみられない場合、又は上記２及び３の実行が困難な場合は、必要に応じて、客観的事実を明確にして岡山県公認心理師・臨床心理士協会又は日本臨床心理士会倫理委員会、日本公認心理師協会倫理委員会、公認心理師の会倫理委員会、関係省庁あてに記名にて申し出る。

附則 本倫理綱領は、令和 6 年 ３月 ２６日から会員に周知し、意見を募ったうえで、必要な修正を加え、令和 6 年 ６月 16 日の総会後から施行する。