平成25年５月

農林水産省 農村振興局 防災課

目
１． はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・
５． ため池の安全対策事例（１）ため池の利活用の明確化について（２）ため池の安全対策事例① 安全対策の分類について② 安全対策事例■ソフト対策事例
・地域の取組事例
・施設管理における取組事例■ハード対策事例
・事故抑制事例・事故抑止事例
・立地・利用条件に合った事例■その他参考となる事例（事故発生後にとられた措置）

７

２． 近年の水難事故発生状況（１） 水難事故の発生月別件数（２） 水難事故者の年齢（３） 水難事故経緯（４） 水難事故者の年代別事故経緯

３． 傾向に見る対策の方向性
４． ため池転落事故における瑕疵の実例（１）実例（その１）（２）実例（その２）

６． 安全対策に関する通知文書及び参考となる図書・・・・・・・

１９（１） 通知文書・参考となる文献の一覧（２） 通知文書① 農業用ため池の安全対策について（平成 19 年 11 月 30 日付け防災課長通知）② ため池等整備事業等（国庫補助事業）における安全対策の実施について（平成 19 年 11 月 30 日付け防災課長補佐（防災班）、（国営・特殊防災班）事務連絡③ ため池等整備事業等（国庫補助事業）における安全対策の検討について（平成 19 年 12 月 19 日付け防災課長補佐（防災班）、（国営・特殊防災班）事務連絡④ 農業用ため池の安全対策について（平成 20 年４月１日付け防災課長補佐（防災班）事務連絡）⑤ 農業用ため池の安全対策について（平成 20 年８月 12 日付け防災課長通知）⑥ 梅雨期及び台風期における防災体制強化について（平成 21 年５月 19 日防災課長通知）

⑦ ため池等の土地改良施設の安全対策の徹底について（平成 24 年３月 13 日土地改良企画課長、防災課長連名通知）⑧ 農業用ため池の安全管理の徹底について（平成 24 年９月 20 日付け防災課長通知）⑨ ため池等整備事業等における安全対策の実施について（平成 24 年９月 20 日付け防災課長補佐（防災班）事務連絡）１．はじめにため池において水難事故が発生した際は、速やかに地方農政局を通じて本省へ報告することとしており、平成 15 年から 23 年にかけて報告を受けた水難事故において、167 名の死亡が確認されています。
本事例集は、このような痛ましい事故を防止するため、これまで、農業用ため池の安全対策に関する通知に加え、より効果的な対策を講じられるようにため池を整備する関係者や管理者における参考書となるように作成したものです。
ため池の周辺においては、都市化や混住化が進んでいるところも多く存在し、ため池における事故の危険性が増しています。
このような状況のなか、管理者における安全管理に対する意識の高揚、周辺地域との連携などが重要な課題となってきています。
管理者として、事故の未然防止に最善の努力を払っていても、事故を防ぐことは困難な面もあり、施設の事故に対する損害保険をかけている管理者等の多くなってきています。
また、事故が発生した場合、管理者等を相手として損害賠償が提訴される事例もあり、このような場合、管理者として、適法・適切かつ迅速な対応が求められ、相当の負担となっているのが実状です。
安全施設の整備は、管理・所有者の責任であるとともに、周辺住民の利用や管理者の施設管理において、安全を確保し生命を守る非常に重要な施設であることを再認識して頂き、今後のため池の利活用を明確にしたうえで、本資料を参考に必要な安全対策を講じて頂けますようお願いします。

1２．近年の水難事故の発生状況
平成 15 年から 23 年にかけて報告を受けた水難事故を発生月、年齢、事故経緯毎に傾向を整理したところ以下のとおりとなっています。

（１）水難事故の発生月別件数
事故は春期から夏期にかけて多く発生しており、６月から８月にかけて顕著に事故が発生しています。
24

25

25

件数
20

20
16
15

15
11

11
9

10
6

7

6
4

5
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

（平成 15 年～23 年の事故報告件数を月別積算）（２）水難事故者の年齢

事故者の年齢は、20 歳未満の幼児・児童などの若年層及び 60 代以上の高齢者が多くなっています。
10歳未満
18%
10歳代 20歳代
2%
8%

90歳代以上また
は不明
34%

30歳代
2%
80歳代
11%

60歳代
11%

50歳代
4%

40歳代
1%

70歳代
9%

（平成 15 年～23 年の事故報告における死亡者の年代別割合）

2

10歳未満
10歳代
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代
90歳代以上または不明

（３）水難事故経緯
事故に至る経緯は、釣り、水遊び及び散策などの娯楽中及び堤頂や隣接する道路における自動車運転中の転落などの車両事故が多くなっています。
娯楽中（釣り、水遊び等）
30%

その他（不明を含む）
31%

娯楽中（釣り、水遊び等）
管理作業中
車両事故
水難者救助
農作業中
その他（不明を含む）

農作業中
4%
水難者救助
1%

管理作業中
8%

車両事故
26%

（平成 15 年～23 年の事故報告における死亡者の年代別割合）（４）水難事故者の年代別事故経緯
年代別の事故経緯では、20 歳未満の若年層は娯楽中における事故が多く、それ以上は運転中の車両事故が多くなっています。
⑥その他（不明を含む）

100%
90%

⑤農作業中

80%
④水難者救助

70%
60%

③車両事故

50%
40%

②管理作業中30%①娯楽中（釣り、水遊び等）

20%
10%
0%

3

３．傾向に見る対策の方向性
ため池での水難事故は、春期から夏期にかけて事故が多く発生しており、農繁期となり施設の管理・操作の頻度が増加することや気温の上昇に伴い、娯楽など
による利用者が増加することが考えられます。
事故者は若年層や高齢者が多く、若年層の場合は、ため池の危険やその判断力の欠如により危険な区域へ進入することが考えられます。また、高齢者の場合は、施設管理や散策時に転落しやすいことが考えられます。
利用形態から見ると、娯楽中と車両運転中の事故が多く、娯楽中における事故
は、判断力の欠如によるものや危険な区域に侵入し転落する場合が考えられます。
また、隣接する道路からの車両転落事故が多く、道路管理者による車両防護柵の設置が望まれます。
これらの傾向と考えられる事故の背景は以下のとおりであり、この対策はハード・ソフト対策に大きく分類され、以下の対策の取組を強化していく必要があり
ます。

事故の傾向

対

考えられる背景

策（案）

分類

内

・春期～夏期 ・農繁期による施設操作ソフト

・操作者への安全教育に か け て 多 ・娯楽利用者の増加

ハード・施設に応じた安全施設の設置

く発生・散策などの増加

容・進入防止柵の設置
・脱出しやすい施設構造
・進入禁止及び警告看板
・救命道具の常備・若年層や高 ・判断力の欠如

ソフト・啓蒙普及活動

齢 者 の が 多 ・危険区域への進入

ハード・進入防止柵の設置

い・高齢者の不慮の転落

・脱出しやすい施設構造・救命道具の常備・娯楽中や車 ・判断力の欠如

ソフト・啓蒙普及活動

両 の 事 故 が ・危険区域への進入

ハード・進入禁止及び警告看板

多い・車両防護柵の不備

・車両防護柵の設置
・救命道具の常備

4４．ため池転落事故における瑕疵の実例
事故が発生した場合、管理者等を相手として損害賠償等を求めた訴訟が提起される事例も少なくなく、このような場合、管理者として、適法・適切かつ迅速な対応が求められます。
これらの土地改良施設に係る転落事故、施設操作にかかる事故等への対応及び当該事故に関する訴訟等への対応について、土地改良施設の主たる管理者である土地改良区における参考図書として「土地改良施設安全管理の手引き」（平成 18 年３月
全国水土里ネット）が発刊されていますので参考としてください。

（１）ため池転落事故における瑕疵の実例（その１）※1

市が所有し、土地改良区が管理する江戸時代に造られたため池において発生した事故で、付近に団地ができ、転落死亡事故が発生するなど、転落の危険性が生じていたにもかかわらず、防護柵を設置するなど転落事故防止措置をとらなかったため、管理について瑕疵があるとされた事例について説明します。
[大阪地裁岸和田支部 S50 判決、大阪高裁 S51 判決(事故 S47.4)]
１）事故の概要① 江戸時代に造られ、市が所有し、土地改良区が管理しているかんがい用ため池に、幼児２名(５歳、３歳)が転落し、３歳の女児は救助されたが、５歳の女児が水中に没し溺死した事故。
② 本件ため池付近には、昭和 42 年に団地建設まで人家はなかった。
③ 団地建設後、幼児の転落事故が発生するようになっていた。
２）安全管理施設の設置及び管理状況① ため池の西及び南側の岸は、コンクリート壁となっており、事故現場付近の岸も幅 20cm のコンクリート縁で、垂直に水中に入る約 1.7 m のコンクリート
壁となっている。水深は通常 1.5 m である。
② 昭和 42 年の団地建設後、転落事故が発生するようになり、昭和 44 年６月には、２件の転落死亡事故が発生した。
③ 当該事故を受け、土地改良区の組合員により昭和 44 年６月にため池の西及
び南側に木柵に鉄線を張った防護柵が設置された。
④ しかし、当該防護柵は破損朽廃のまま放置され、児童公園のフェンス以外転落防止施設は何もなかった。
３）判決における設置・管理の瑕疵
① 本件ため池は、市が所有し、土地改良区が市から管理を任されその指示を受けながら管理しており、市と土地改良区の管理にかかる国家賠償法第 2 条所定の公の営造物に該当する。
※１「土地改良施設安全管理の手引き」（平成 18 年３月 全国水土里ネット）より

5

② 団地建設以来、幼児の転落事故が起き、転落の危険が生じていたにもかかわらず、管理者において、防護柵を設置するなどの転落防止措置をとらなかった
ときには、ため池の管理に瑕疵があったものと解すべき。

（２）ため池転落事故における瑕疵の実例（その２）※2

市と財産区が設置し、管理しているかんがい用ため池において発生した幼児転落死亡事故で、出入口の柵が壊れかかっており、鍵も施されていないとして、通常有すべき安全性を欠いていたとされた事例について説明します。
[福岡地裁 S60 判決(事故 S55)]
１）事故の概要① 市と財産区(旧水利団体)が設置し管理しているかんがい用ため池に４歳の幼児が転落、溺死した。
② 本件ため池の三方は住宅地に接し、二方はガードレールと雑木が、北側には有刺鉄線を張った柵があった。その一部は出入口として柵の代わりに看板を兼ねた扉があった。
２）安全管理施設の設置及び管理状況① 北側は柵のすぐ南側から水面へ急角度の斜面で転落すると容易に這い上がることができない形状であった。出入口扉は半ば壊れかけ施錠がなかった。
② 柵には「あぶない！！この付近ではあそんではいけません○○市」と書いた
立札が４ヶ所立っていた。
③ 池の堤は大人や子供が魚釣等のため立入っていた。
３）判決における設置・管理の瑕疵
① 池には子供たちが立入っており、斜面が急で転落の危険があった。出入口の柵は半ば壊れかかって鍵も施されておらず、通常具有すべき安全性を欠いていた。
② 死亡した幼児は原告(親)の住居から歩いて５、６分のため池であるから親として注意を与え、確認していなかった過失があるので、５割を損害から相殺する。

※2「土地改良施設安全管理の手引き」（平成 18 年３月 全国水土里ネット）より

6

５．ため池の安全対策事例（１）ため池の利活用の明確化について
前段においてまとめた水難事故の発生状況のとおり、ため池の事故は釣りや水遊び等の娯楽中に多く発生しています。これらの事故が発生したため池では、親水としての利用や区域を明確にしていない状況が見受けられます。
安全対策の検討を行う上で、部外者の立ち入りを遮断することが最も効果的ではありますが、ため池がもつ多面的機能を発揮するためには、地域において景観、親水などの多目的に利活用することは、ため池の保全にも繋がります。
このため、安全対策を検討する際は、当該ため池の利活用状況を把握したうえ
で、今後どの区域をどのように利活用するのかを地域住民や利用者とともに明確化し、安全対策を検討することが、効果的かつ効率的な対策を図るうえで重要となります。
この際にため池の施設管理者、所有者、公園管理者が異なる際には、この管理区分を明確にすることも重要となります。
利活用の分類

安全対策の検討内容（例）

利活用は行わない

・進入口へ門扉及び立入禁止
看板等を設置し部外者の進入を防止。

一部親水等に活用

・親水等の区域を明確化し、区域外への進入を防止する
柵・立入禁止看板等を設置。
・親水等の区域において、事故発生を抑制する看板や万が一の事故の際の救急用具等を設置

全面を親水等に利用

・親水利用に当たっての注意事項などを明記した看板を設置
・事故発生を抑制する看板や万が一の事故の際の救急用
具等を設置

7

備

考

親水区域

（２）ため池の安全対策事例
安全対策の分類について
安全対策の事例は、以下のとおり分類しています。
対策分類
ソフト対策事例

内

容啓蒙活動や意識高揚などの施設整備によらない対策の事例

地域の取組事例

地域における広報や啓蒙活動などによる事例

施設管理における取組事例

施設の点検や管理による安全対策の取組事例

ハード対策事例

施設などの整備による対策事例

事故抑制事例

看板などの事故を未然に防止する施設の整備事例

事故抑止事例

転落防止などの事故を物理的に防止する施設の整
備事例

立地・利用条件に合った事例

利用形態や周辺地域の環境を踏まえた安全対策の事例

その他参考となる事例

事故発生後にとられた措置など、他の参考となる事例8

ソフト対策事例

１（地域の取組事例）＜対策の取組と効果＞
小学生を対象とした「ため池の学校」を行い、ため池の役割や仕組み、歴史を理解してもらうとともに、水難事故を防ぐため、ため池の危険性について、地元役員が説明を行い、水難事故の防止に努めている。
底樋の学習

斜樋の学習
ため池の役割・歴史の説
明、水難事故防止のために、ため池の危険性について説明。

ため池の危険性を学習

ソフト対策事例

２（施設管理における取組事例）＜対策の取組と効果＞
ため池管理者を対象に防災意識の向上とため池点検手法等の習得を目的とした点検講習会を開催している。防災面での点検と合わせて、安全面においても施設の点検を実施している。
安全施設の点検項目、点検のポイント、事故事例を説明し管理者に安全対策についての意識の向上を図っている。

ため池の事故事例や安全施設の点検項目を習得

9

ｎと
ソフト対策事例

３（地域の取組事例）＜対策の取組と効果＞
地域住民が参加しやすいイベントとして「池干し」を行うことにより、ため池に対する理解を深め、地域住民（農家、非農家の大人から子供まで）が協議で行う維持管理体制づくりを支援するとともに、ため池での水難事故防止に繋げている。
特に子供たちには、ため池の深さや法面の傾斜などを実際に体験してもらい危険性を感じてもらっている。
【実施内容】●ため池の落水及び点検・診断（ため池管理者）●環境教育や魚の掴み取り、外来種駆除など（地域住民）

ため池の危険性を実体験

かいぼり【西田池（兵庫県加古川市八幡町）】

ソフト対策事例

４（地域の取組事例）＜対策の取組と効果＞
兵庫県では、ため池等農業用水利施設を地域の財産として位置づけ、
「守り」
「活かし」
「伝
える」取り組みを推進しているが、併せて、ため池等の農業水利施設での水難事故防止について啓発に努めている。特に、夏休みを控え、子どもが水辺に近づく機会が増す時期に、子ども向けテレビ番組により水難事故防止について、呼びかけている。
現在、兵庫県、サンテレビとメダカのコタロー劇団※１は共同制作による子ども向けミニ番組を放送し、農地・水・農村環境を守る取組等の普及啓発を行っている。
県では、サンテレビ、メダカのコタロー劇団、ＪＡ等の協力を得て啓発番組を作成し、夏休みを控え、子どもが水辺に近づく機会が増す時期に、現在の放送枠を活用し水難事故防止について注意喚起している。

ミニ番組「メダカのコタロー【コタローとのお約束編】」

マスコミに
より啓蒙活
動を実施

ため池の斜面はすべりやすい

急に深くなっているところもある※１ 大阪の声優養成学校内にあり、親子で環境問題に関心を持ってもらえるアニメ紙芝居※2
劇団として関西を中心に活躍中。この度、ＮＰＯ法人認証を受けた。（内閣府認証）※２ スクリーンに映し出される紙芝居のアニメキャラクターに合わせ、声を吹き込む新しいタイプの紙芝居「立ち入り禁止」看板があるところには入らないその他の取組県ホームページでため池、農業水利施設等での水難事故防止について周知。ラジオ関西「兵庫県からのお知らせ」で、ため池、農業水利施設等での水難事故防止について呼びかけ。

10

ソフト対策事例

５（施設管理における取組事例）＜対策の取組と効果＞
県において安全施設の役割や点検の要点を記した「ため池点検マニュアル」を作成し、管理者に配布。日常の管理を通じた安全施設の点検の必要性を喚起するとともに、注意看板の設置を推進。

マニュアル
により安全
施設の必要
性を周知
し、注意看
板の設置を
推進

ソフト対策事例

６（地域の取組事例）＜対策の取組と効果＞
国の出先機関である札幌開発建設部岩見沢農業事務所、道庁の出先機関である空知総合振興局、区管内の関係市町（５市２町）、関係警察署（６署）、関係消防本部等（６本部等）を構成員とする水路危険防止対策協議会を設置し、構成員や関係機関と協力しながら用水路やため池への転落事故防止の啓発活動を実施している。

１

広報車による啓発①空知総合振興局：管内を広報車で巡回②土地改良区：通水期間中定期的に巡回

２

広報誌・ポスター等による啓発①関係機関「広報誌」や「たより」等に事故防止の PRを掲載②土地改良区
小学校・幼稚園、保育所を対象にポスター、風船、チラシを配布③教育委員会への依頼
通水計画を関係教育委員会に通知し事故防止の協力を依頼関係機関による協議会を設立
し事故防止の活動を実施

11

ハード対策事例

１（事故抑止事例）＜対策の取組と効果＞
ため池に転落した場合の水難事故防止対策として、浮き輪を設置している。浮き輪の構造
は、海などで使用されているブイφ300 を使用し、天端コンクリートからロープで固定している。

浮き輪（ブイφ300）

浮き輪（ブイ）により転落時の脱出を補助

浮き輪（ブイφ300）

ハード対策事例２（事故抑制・抑止事例）＜対策の取組と効果＞
ガードレール（北側）、ネットフェンス（東西南側）により進入禁止が図られている。
「危険」看板（4 箇所）が要所に設置されている。取水口は階段、手摺とも適正に補修が行われている。

注意看板設置状況
道路
看板

ガードレール看板
看板

ネットフェンス

看板
取水口（階段、手摺）取水口階段・手摺設置状況
ネットフェンス設置状況

外周をフェンスにより囲うことにより関係者以外の進入を遮断。管理者の事故防止の施設を設置12

ハード対策事例

３（立地・利用条件に合った事例）＜対策の取組と効果＞
本ため池は、公園内に位置し桜の名所であるため、地域住民や観光者が多く集まるエリアとなっており、池を周回できるようになっている。そのため、遊歩道部には進入防止柵を設置し、親水部は階段護岸による斜面の解消と、ロープ柵の設置により進入防止と転落時の安全施設としている。
遊歩道と木柵
親水部
ロープ柵
木柵

階段護岸とロープ柵の設置
ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ

擬木
警告看板設置木柵

階段護岸標準断面図

親水部を明確にし、親水部は転落時の安全
施設を設置

ロープ柵

ハード対策事例

４（事故抑止事例）＜対策の取組と効果＞
村の広報によりため池の危険性について周知。
ため池管理時における転落から人命を守るため、救命胴衣の着用。
堤頂部に転落防止柵を設置するとともに、ため池貯水内に救助用ロープ並び浮き輪を設置。
転落防止柵及び救助用ロープ並びに浮輪設置状況

浮輪及び支柱設置状況

転落時の脱出補助安
全施設を設置13

ハード対策事例

５（事故抑止事例）＜対策の取組と効果＞
堤頂部に転落防止のガードレールを設置するとともに、ため池に転落した場合、這い上がれるように安全ネットを設置

堤体に設置した転落防止柵
堤体法面に設置した安全ネット（協議により道路管理者が設置）

転落防止柵

安全ネット

安全ネット

転落防止柵

転落時の脱出補助施設を設置

ハード対策事例

６（事故抑制・抑止事例）＜対策の取組と効果＞
当該ため池は、県道に隣接しているため、県道隣接部に「ネットフェンス」を設置するとともに、入り口に危険であることを警告する「看板」を設置した。

転落防止柵の設置
警告看板

関係者以外の進入を遮断
警告看板の設置

警告看板の設置

14

警告看板の設置

ハード対策事例

７（立地・利用条件に合った事例）＜対策の取組と効果＞
当該ため池は、地域住民の憩いの場であり、また多くの観光客が訪れる観光地となっている。堤頂部には、周囲との景観を考慮した転落防止柵を設置するとともに、入り口また公園には危険であることを警告する看板を設置している。

転落防止柵

警告看板

ハード対策事例

外周に転落防止柵を設置し、随所に看板を設置

８（事故抑制事例）＜対策の取組と効果＞
取水設備の操作や池の管理等において、誤って池に転落した際に、法面を容易に上れるよ
うに張ブロック防災型で施工している。

張ブロック（防災型）

張ブロック（防災型）

法面に這い上がりやすいブロックを設置

15

ハード対策事例

９（立地・利用条件に合った事例）＜対策の取組と効果＞
本ため池は、市街地のため池で、住民参加のワークショップにより自然と共生できる水辺空間として再整備を行った。事故対策は、ため池と周回園路の間に転落防止柵を設けるとともに、水際に転落時に離水しやすいようふとん篭を設置している。
また、地域住民による清掃活動等を定期的に行い、親水空間として環境維持を図ることにより、日常的にため池周辺に人を集め、人の目により事故を抑制している。

立ち入り防止柵(H=1.1m)
ふとん篭

ふとん篭

転落防止柵

ふとん篭

周回園路

親水部を明確化。脱出が容易な
ふとん篭を設置

ハード対策事例

１０（事故抑止・抑制事例）＜対策の取組と効果＞
当該ため池は、市道に面しており集落が近いことから、歩行者が頻繁に通行する。また、小学校の近傍に位置していることから、通学路にもなっている。通行人がため池堤体内に進入しないように市道沿いにネットフェンスを設置し、入り口近くには危険であることの警告看板を設置している。
また、貯水域に人が転落した場合に備えて昇降用のチェーンを設置している。
進入防止フェンスの設置

昇降チェーンの設置

親水部を明確化。脱出を補助するチェーンを設置

16

ハード対策事例

１１（事故抑制・抑止事例）＜対策の取組と効果＞
当該ため池は、小学校及び保育所が付近にあるため、県道歩道部にガードパイプを設置するとともに、池外周には転落防止柵を設置している。また危険であることを警告する看板を設置し、安全確保に努めている。
転落防止柵・警告看板の設置

転落防止柵･警告看板の設置

周辺状況から、外周をフェンスで囲み随所に看板を設置

17

その他事例（事故後における措置）❏ 水利組合の役員がため池の状況を一人で確認に行きため池へ転落した。
（１名死亡）
ため池の管理には、複数人で行うように徹底を図った。
❏ 小学生３名が放水路下流の水路で遊び、その後、放水路を上り余水吐の浅瀬で遊んでいた際に深みにはまって溺れた。
（１名死亡）
再発防止のため、注意喚起の看板を設置。（堤長部はガードレール設置済み）
町内の他のため池も同様の事故が発生しないようにフェンス・注意看板を設置。
県が各市町村へ転落事故の未然防止について事務連絡を発出するとともに危険ため池の把握と対策検討のため、緊急調査を実施。

❏ ため池へタニシ捕りに出かけ法面から誤って転落した。
（１名死亡）
ため池への進入路は門扉を設置し施錠と立入禁止看板を設置していたが池内に進入し事故が発生。
下流幹線水路の監守人にため池を使用しないときも見廻りを行ってもらうように依頼。

❏ ため池に隣接する農道を運転中に操作を誤りため池に車両ごと転落した。
（２名死亡）
ため池に隣接する農道にはガードレールが設置されていなかったため、県が道路管理者の市に対して安全対策の検討を要請。自治会の協力を受けてガードレールを設置した。
❏ 隣接する公園に母親と子供２名で遊びに行ったところ幼児を見失い、その後ため池内で発見された。
（１名死亡）
ため池周辺には擬木柵（h=80cm）が設置されていた。事故直後には散策路を緊急的に木杭とトラロープで封鎖。
県は市町村に対し安全対策を徹底すること及びハード・ソフト面から安全対策を推進するよう指導。
市はため池の安全施設の点検を実施し、危険性の高い箇所はフェンス等の設置を検討。

18

６．安全対策に関する通知文書（１）通知文書・参考となる文献の一覧
通知文書一覧
番号

通知文書名

発出年月日・発出者①

農業用ため池の安全対策について②

ため池等整備事業等（国庫補助事業）における安全対策（防災班）、（国営・特殊防災班）事務の実施について平成 19 年 11 月 30 日付け防災課長通知
平成 19 年 11 月 30 日付け防災課長補佐③

ため池等整備事業等（国庫補助事業）における安全対策の検討について④

農業用ため池の安全対策について⑤

農業用ため池の安全対策について連絡
平成 19 年 12 月 19 日付け防災課長補佐（防災班）、（国営・特殊防災班）事務連絡
平成 20 年４月１日付け防災課長補佐（防災班）事務連絡平成 20 年８月 12 日付け防災課長通知⑥

梅雨期及び台風期における防災体制強化について

平成 21 年５月 19 日付け防災課長通知⑦

ため池等の土地改良施設の安全対策の徹底について⑧

農業用ため池の安全管理の徹底について

平成 24 年３月 13 日付け土地改良企画課長、防災課長連名通知
平成 24 年９月 20 日付け防災課長通知⑨

ため池等整備事業等における安全対策の実施について

平成 24 年９月 20 日付け防災課長補佐（防災班）事務連絡参考となる図書一覧
番号

図

書

名

発出年月日・発出者①

土地改良事業計画設計基準「水路工」技術書

平成 13 年２月 21 日 12 農振第 248 号②

土地改良施設安全管理の手引き

平成 18 年３月 全国水土里ネット③

防護柵の設置基準・同解説

平成 20 年度 （社）日本道路協会

19

１９農振第１３７６号
平成１９年１１月３０日
各地方農政局整備部長
沖縄総合事務局農林水産部長

あて

北海道農政部長
農林水産省
農村振興局整備部防災課長
農業用ため池の安全対策について
農業用ため池において、転落等による死亡事故は過去においても発生しているところですが、本年度においても同様の痛ましい事故が発生しています。
農業用ため池について立地条件や利用状況等を踏まえた安全対策が重要と考えられます
ので、その旨貴職から管内の都道府県、市町村及びため池管理者に対して、あらためて周知されるようお願いします。

20

事

務

連

絡

平成１９年１１月３０日
各地方農政局整備部防災課長
沖縄総合事務局農林水産部土地改良課長

あて

北海道農政部農村整備課長
農林水産省
農村振興局整備部防災課課長補佐（防災班）
課長補佐（国営・特殊防災班）
ため池等整備事業等（国庫補助事業）における安全対策の実施について
農業用ため池において、転落等による死亡事故は過去においても発生しているところですが、本年度においても同様の痛ましい事故が発生しています。
ため池等整備事業等（国庫補助事業）の実施に当たっては、立地条件や想定される利用状況等を踏まえ、関係市町村・ため池管理者等の意見を聴いたうえで、基準類・事例等を参考にしつつ、注意喚起対策、立入り防止対策、滑落防止対策、万一転落した場合の脱出・救助対策等、総合的に安全対策について検討の上、安全対策が適切に実施されるよう、貴職から管内の都道府県、市町村等に周知願います。

21

土地改良事業計画設計基準
設計「水路工」技術書（平成13年2月）より抜粋

22

（参考）

安全対策に係る安全施設の設置事例

防護柵の設置警告看板の設置①

警告看板の設置②

警告看板の設置③

救命用浮き輪の設置

安全ネットの設置

23水面上に十字形に池内ロープの設置

堤体法面に安全ロープの設置

救出用安全ロープの常時設置

救命用ボートの常時設置

転落後の脱出可能となるような張ブロックの設置人が誤って転落した場合に、容易にはい上
がれる護岸

24

事

務

連

絡

平成１９年１２月１９日
各地方農政局整備部防災課長
沖縄総合事務局農林水産部土地改良課長

あて

北海道農政部農村整備課長
農林水産省
農村振興局整備部防災課課長補佐（防災班）
課長補佐（国営・特殊防災班）
ため池等整備事業等（国庫補助事業）における安全対策の検討について
ため池等整備事業等（国庫補助事業）における安全対策の実施について、平成１９年１
１月３０日付け事務連絡で貴職から管内の都道府県、市町村等に対し周知されるようお願いしたところですが、安全対策の検討が適切になされたことを事業主体が自ら確認する際の参考となるよう、別添様式（例）を作成しましたので都道府県、市町村等に送付願います。
なお、新規採択地区については、別添様式（例）を参考に事業主体が自ら検討した内容について、参考までに事業主体から貴職あて送付していただくよう依頼願います。平成２０年度採択地区については、既に事務手続きがなされていることから、平成１９年度中に貴職あて送付していただくよう依頼願います。

25

ため池の安全対策検討シート

様式（例）
地区名
関係市町村
受益面積

県名
総事業費

事業主体
管理者
工期

１．立地条件及び想定される利用状況等※下記例を参考に詳しく記述。
（例）
・市街地、集落、道路等との近接状況その他の周辺状況
・現在利用されている状況（例：子供が遊びに来る等）
・今後想定される利用状況（例：親水・水辺空間としての利用等）
・その他の状況等
２．市町村、管理者等の意見聴取※市町村、管理者等の意見聴取の時期、方法（例：意見交換会の開催等）、意見の内容等を詳しく記述。
３．その他考慮する事情等
４．事業主体としての検討内容※当該ため池の立地条件、想定される利用状況等を踏まえ、関係市町村・ため池管理者等の意見を聴いたう
えで、「基準類」「事例」等を参考にしつつ、総合的に検討した内容を詳しく記述。
（その際に考慮する事項の例）○立地条件及び想定される利用状況等○過去における事故発生等○市町村、管理者等の意見○地元要望○ため池の利活用に関する方針○その他考慮する事項
等
５．実施する安全施設等※下記の例を参考に記述。
（例）○注意喚起対策（例：警告看板等）○立入り防止対策（例：フェンス等）○滑落防止対策（例：滑落防止安全ネット等）○脱出・救助対策（例：救命用浮き輪、安全ロープ、容易にはい上がれる護岸等）○その他必要な対策
等

26

事

務

連

絡

平成２０年４月１日
各地方農政局整備部防災課長
沖縄総合事務局農林水産部土地改良課長

あて

北海道農政部農村整備課長
農林水産省
農村振興局整備部防災課課長補佐（防災班）

農業用ため池の安全対策について
農業用ため池の安全対策については、「農業用ため池の安全対策について」（平成19年11月30日付け19農振1376号農林水産省農村振興局整備部防災課長通知。以下「課長通知」という。）により、その重要性を都道府県、市町村及びため池管理者に対して周知していた
だくよう依頼したところですが、本年３月にもため池への転落等による死亡事故が発生しております。
つきましては、課長通知の趣旨の周知状況について、別紙にて取りまとめの上、ご連絡いただくとともに、引き続き安全対策の重要性について周知していただくようお願いしま
す。

27

様式

農業用ため池の安全対策周知状況
１．農政局等の周知状況

２．都道府県の対応状況

３．市町村の対応状況

28

２０農振第９４１号
平成２０年８月１２日
各地方農政局整備部長
沖縄総合事務局農林水産部長

あて

北海道農政部長
農林水産省
農村振興局整備部防災課長
農業用ため池の安全対策について
農業用ため池の安全対策の重要性については、「農業用ため池の安全対策について」（平成19年11月30日付け19農振第1376号農林水産省農村振興局整備部防災課長通知）等により、周知を図ってきたところですが、本年度においても転落等による死亡事故が発生しているところです。
農業用ため池について立地条件や利用状況等を踏まえた安全対策（啓発活動、警告看板
・フェンス等の安全施設の点検・補修、門扉の確実な施錠等を含む。）が重要と考えられますので、その旨貴職から管内の都道府県、市町村及びため池管理者に対して、あらためて周知されるようお願いします。

29

24農振第1459号
平成24年９月20日
各地方農政局整備部長
内閣府沖縄総合事務局農林水産部長
北海道農政部長

あて

※１

農林水産省
農村振興局整備部防災課長

農業用ため池の安全管理の徹底について
農業用ため池の安全対策の重要性については、「農業用ため池の安全対策について」（平成19年11月30日付け19農振第1376号農林水産省農村振興局整備部防災課長通知）等により、周知を図ってきたところですが、本年度においても転落等による死亡事故が発生しているところです。
もとより、農業用ため池の安全対策については、万全を期するようお願いしているところですが、下記により、施設管理者に対して、安全管理に万全の措置を講じるよう、改めて※２貴局管内の都道府県に周知をお願いします。
なお、事故等が多発している状況に鑑み、迅速な情報収集及び対応が図られるよう、関係機関等との連絡体制の強化を図られるようお願いします。
記
１．点検の徹底等（１） 農業用ため池及びその周辺を巡視・監視し、施設の安全性について十分点検・確認することとし、施設の破損等を発見した場合には、早急に整備補修等を行うこと。
（２） 事故等の発生が懸念される場合には、安全柵、立て看板の設置等により事故等を未然に防止するための対策を講ずるものとし、また、既設の安全柵、立て看板等が破損している場合には、早急にその修繕等の措置を講ずること。
２．水難事故の防止対策（１） 釣り、水遊び等の周辺住民による利用状況を的確に判断し、農業用ため池及びその周辺に進入防止や安全施設の設置等の対策を講じること。
（２） 施設管理や利用状況に応じた転落防止の対策を徹底するとともに、転落した際においても致命的な事故を回避する昇降可能な施設や救助設備の整備等を行うこと。
３．安全管理に関する啓発
事故等を未然に防止するため、当該施設の周辺の住民及び自治会、警察、消防、学校等関係機関と緊密な連携をとり、安全対策に関する十分な協議等を行うとともに、地域住民への事故防止に対する広報活動を行うこと。

30

事

務

連

絡

平成24年９月20日
各地方農政局整備部防災課長
沖縄総合事務局農林水産部土地改良課長

あて

北海道農政部農村振興局農村整備課長※１農林水産省

農村振興局整備部防災課課長補佐（防災班）
ため池等整備事業等における安全対策の実施について
農業用ため池において、転落等による死亡事故は過去においても発生しているところですが、本年度においても同様の痛ましい事故が発生しています。
ため池等整備事業等の実施に当たっては、立地条件や想定される利用状況等を踏まえ、関係市町村・ため池管理者等の意見を聴いた上で、基準類・事例等を参考にしつつ、注意
喚起、立入り防止、滑落防止、万一転落した場合の脱出・救助等に関する総合的な安全対策を検討の上、安全対策が適切に実施されるよう※２貴局管内の都道府県、市町村等に周知願います。
また、農業用ため池の安全対策の事例集を作成しているところであり、後日配布する予
定です。

31

土地改良事業計画設計基準
設計「水路工」技術書（平成13年2月）より抜粋

32

（参考）

安全対策に係る安全施設の設置事例

防護柵の設置警告看板の設置①

警告看板の設置②

警告看板の設置③

救命用浮き輪の設置

安全ネットの設置

33

水面上に十字形に池内ロープの設置

堤体法面に安全ロープの設置

救出用安全ロープの常時設置

救命用ボートの常時設置

転落後の脱出可能となるような張ブロックの設置人が誤って転落した場合に、容易にはい上
がれる護岸

34

ため池の安全対策事例集
平成25年５月【お問い合わせ窓口】
農林水産省

農村振興局 整備部 防災課
東北農政局 整備部 防災課
関東農政局 整備部 防災課
北陸農政局 整備部 防災課
東海農政局 整備部 防災課
近畿農政局 整備部 防災課
中国四国農政局 整備部 防災課
九州農政局 整備部 防災課

沖縄総合事務局

土地改良課

03-6744-2210
022-263-1111
048-600-0600
076-263-2161
052-201-7271
075-451-9161
086-224-4511
096-211-9111
098-866-0031