滋賀県建設工事等入札参加停止基準
滋賀県建設工事等入札参加停止基準（平成７年４月１日制定）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この基準は、滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿に登載された業者（以下「有資格業者」という。
）に対する県および県の設立に係る公社・公益法人等発注（以下「県発注等」という。
）の建設工事およびこれに関連する調査、測量、設計等業務委託（以下「工事等」という。
）に係る入札参加停止の適正かつ統一的な処理を図るため必要な事項を定める。
（入札参加停止）第２条 知事は、有資格業者が別表第１および別表第２の各号（以下「別表各号」という。
）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について入札参加停止を行うものとする。
２ 知事が入札参加停止を行ったときは、契約担当者（滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56号）第２条第８号の契約担当者をいう。以下同じ。
）は、工事等の契約のための相手方の選定に際し、当該入札参加停止に係る有資格業者を入札に参加させ、または指名してはならない。当該入札参加停止に係る有資格業者を現に入札に参加させ、または指名しているときは、当該入札参加資格または指名を取り消すものとする。
（下請負人および共同企業体に関する入札参加停止）
第３条 知事は、前条第１項の規定により入札参加停止を行う場合において、当該入札参加停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せ行うものとする。
２ 知事は、前条第１項の規定により共同企業体について入札参加停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該入札参加停止について責を負わないと認められる者を除く。
）について、当該共同企業体の入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せ行うものとする。
３ 知事は、前条第１項または前２項の規定による入札参加停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を行うものとする。
（入札参加停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期および長期の最も長いものをもってそれぞれ入札参加停止の期間の短期および長期とする。
２ 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における入札参加停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の入札参加停止の期間が１か月に満たないときは、1.5倍、別表第２第 12 号の措置要件に該当することとなったときは 2.5 倍）の期間とする。

(1) 別表第１各号または別表第２各号の措置要件に係る入札参加停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（入札参加停止の期間中を含む。
）に、それぞれ別表第１各号または別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第２第１号から第３号までまたは第４号から第 12 号までの措置要件に係る入札参加停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号までまたは第４号から第 12 号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
３ 知事は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号および前２項の規定による入札参加停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、入札参加停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 知事は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるためまたは極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号および第１項の規定による長期を越える入札参加停止の期間を定める必要がある
ときは、入札参加停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が 36 か月を超える場合は 36 か月）まで延長することができる。
５ 知事は、入札参加停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由または極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項および次条に定める期間の範囲内で入札参加停止の期間を変更することができる。
６ 知事は、別表第２第 12 号の措置要件に係る入札参加停止の期間が満了した有資格業者について、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、当初の入札参加停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の入札参加停止期間を控除した期間をもって、新たに入札参加停止を行うことができる。
７ 知事は、入札参加停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加停止を解除するものとする。
(独占禁止法違反等の不正行為に対する入札参加停止の期間の特例)
第５条 知事は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより入札参加停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（前条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。
）には、それぞれ当該各号に定める期間を入札参加停止の期間の短期とする。
(1) 談合情報を得た場合、または県の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合において、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第５号、第９号、第 11 号または第 12 号に該当したとき。
それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第 12 号に該当したときは、2.5 倍）の期
間
(2) 別表第２第４号から第 12 号までに該当する有資格業者（その役員または使用人を含む。
）について、独占禁止法違反に係る確定判決もしくは確定した排除措置命令もしくは課徴金納付命令または公契約関係競売等妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。
）もしくは談合（刑法第 96 条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。
）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反または公契約関係競売等妨害もしくは談合に係る首謀者（独占禁止法第７条の２第８項の各号に該当する者をいう。
）であることが明らかになったとき。
（前号に掲げる場合を除く。
）

それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第 12 号に該当する有資格業者にあっては、2.5 倍）の期間(3) 別表第２第４号から第６号までまたは第 12 号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき。
（前二号に掲げる場合を除く。
）
それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第 12 号に該当する有資格業者にあっては、2.5 倍）の期間(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、またはあったことが明らかになった場合において、当該関与行為に関し、別表第２第４号から第６号までまたは第 12 号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。
）
それぞれ当該各号に定める短期に１か月（別表第２第 12 号に該当する有資格業者にあっては、1.5 か月）を加算した期間(5) 県または他の公共機関の職員が、公契約関係競売入札妨害または談合の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起された場合において、当該職員の容疑に関し、別表第２第７号から第 12 号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（第１号または第２号の規定に該当することとなった場合を除く。
）
それぞれ当該各号に定める短期に１か月（別表第２第 12 号に該当する有資格業者にあっては、1.5 か月）を加算した期間（入札参加停止の審査等）
第６条 知事は、第２条第１項もしくは第３条各項の規定により入札参加停止を行い、または第４条第５項の規定により入札参加停止の期間を変更しようとするときは、別に定める場合を除き、建設工事等契約審査委員会（以下「審査会」という。
）の審査を経なければならない。
２ 前項の規定は、第４条第７項の規定により入札参加停止を解除しようとするときについて準用する。ただし、入札参加停止を解除する理由が客観的に明白である場合にあっては、審査会の審査を省略することができる。この場合には、当該措置をとったことについて審査会に報告するものとする。
３ 知事は、別表第２の第 15 号から第 19 号までに掲げる措置要件を事由として入札参加停止を行おうとするときは、あらかじめ警察本部長の意見を聴くものとする。
（入札参加停止の承継）
第７条 入札参加停止の期間中の有資格者から入札参加資格を承継する者は、入札参加停止措置も承継するものとする。
（入札参加停止の通知）
第８条 知事は、第２条第１項もしくは第３条各項の規定により入札参加停止を行い、第４条第５項の規定により入札参加停止の期間を変更し、または同条第７項の規定により入札参加停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するとともに、概要を公表するものとする。
２ 知事は、前項の規定により入札参加停止の通知をする場合において、当該入札参加停止の事由が県発注等の工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

（随意契約の相手方の制限）
第９条 契約担当者は、入札参加停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
（下請等の禁止）第 10 条 契約担当者は、入札参加停止の期間中の有資格業者が県発注等の工事等の全部もしくは一部を下請し、または受託することを承認してはならない。
（入札参加停止に至らない事由に関する措置）
第 11 条 知事は、入札参加停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面または口頭で警告または注意の喚起を行うことができる。
（苦情申立て）第 12 条 第２条第１項もしくは第３条各項の規定による入札参加停止または前条の規定により警告または注意の喚起（以下「警告等」という。
）の措置を受けた者は、当該措置について、知事に対して書面（次項および次条第４項において「申立書面」という。
）により苦情を申し立てることができる。
２ 申立書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 申立者の商号または名称ならびに住所(2) 申立てに係る措置(3) 申立ての趣旨および理由(4) 申立ての年月日
３ 苦情申立ては、次に掲げる期間内に行うものとする。
(1) 入札参加停止 当該入札参加停止の期間内(2) 警告等 当該警告等の日の翌日から起算して２週間以内（苦情申立てに対する回答等）
第 13 条 知事は、苦情の申立てがあったときは、当該申立てを受理した日の翌日から起算して５日以内（滋賀県の休日を定める条例（平成元年滋賀県条例第 10 号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。
）を含まない。
）に書面により回答するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、知事は、事務処理上の困難その他合理的かつ相当の理由があるときは、前項の回答期間を延長することができるものとする。
３ 知事は、前条第３項に規定する申立期間を経過したとき、またはその他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができるものとする。
４ 知事は、第１項の回答をしたときは、申立書面および同項の書面の内容を速やかに公表するものとする。
（再苦情申立て）第 14 条 前条第１項の回答に不服がある者は、知事に対して書面により再苦情申立てをすることができる。
２ 再苦情申立ては、次に掲げる期間内に行うものとする。

(1) 入札参加停止 当該入札参加停止の期間内（前条第１項の回答をした日の翌日から当該入札参加停止の終期までの期間が２週間を下回る場合にあっては、当該回答をした日の翌日から起算して２週間以内）(2) 警告等 前条第１項の回答をした日の翌日から起算して２週間以内
３ 知事は、再苦情申立てがあったときは、速やかに滋賀県入札監視委員会に諮問するものとする。
（再苦情申立てに対する回答）
第 15 条 知事は、再苦情申立てを行った者に対し、滋賀県入札監視委員会の答申を踏まえ、答申を受けた日の翌日から起算して５日以内（休日を含まない。
）に、書面により回答するものとする。
２ 前項の回答は、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
(1) 再苦情申立てが認められた場合にあっては、その旨およびこれに伴い知事が講じようとしている措置の概要(2) 再苦情申立てが認められなかった場合にあっては、その旨および理由
３ 知事は、前条第２項の申立期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができるものとする。
４ 知事は、第１項の回答をしたときは、申立書面および同項の書面を速やかに公表するものとする。
（その他）
第 16 条 この基準に定める入札参加停止に関する事務は、土木交通部監理課で所掌する。
２ その他この基準の実施に関し必要な事項は、別に定める。
付 則
１ この基準は、平成 29 年 10 月１日から施行する。
２ この基準の施行日前に発生した行為に対する入札参加停止の適用については、なお従前の例による。ただし、別表第１第１号、第２号、第４号、第５号および第７号ならびに別表第２第 14 号の規定は、この基準の施行日以後に公告した県発注等の工事等に適用し、同日前に公告した県発注等の工事等については、なお従前の例による。

別表第１
措置要件

（虚偽記載）
１ 県発注 等の工 事等 の契約に係 る一般競 争 および指名 競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事 等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
２ 県発注等の工事等の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）。
３

県内に おける 工事 等で前号に 掲げるも の 以外のもの （以下「一般工事等」という。）の施工に当たり、過失により工事 等を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。

期間

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

当該認定をした日から１か月以上３か月以内（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、県発注等の工事等の施工に当たり、契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上４か月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 県発注等の工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者もしくは負傷者を生じさせ、または損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

６

一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者もしくは負傷者を生じさせ、または損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７ 県発注等の工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者または負傷者を生じさせたと認められるとき。
８

一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者または負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上３か月以内

当該認定をした日から２週間以上４か月以内

当該認定をした日から２週間以上２か月以内

別表第２
措

置要件

（贈賄）
１ 次に掲げる者が県および県の設立に係る公社・公益法人等の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

期間

逮捕または公訴を知った日からイ

代表役員等（有資格業者である個人または有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。以下同じ。）

４か月以上 12 か月以
内ロ

一般役員等（有資格業者の役員（執行役員を含む。）またはその支店もしくは営業所（常時工事等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外のもの をいう。以下同じ。）

３か月以上９か月以内

ハ

使用人（有資格業者の使用人でロに掲げる者以外のものをいう。以下同じ。）

２か月以上６か月以内

２ 次に掲げる者が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕または公訴を知った日から

３

イ

代表役員等

３か月以上９か月以内

ロ

一般役員等

２か月以上６か月以内

ハ

使用人

１か月以上３か月以内

次に掲 げる者 が県 外の他の公 共機関の 職 員に対して 行った贈賄の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕または公訴を知った日から

イ

代表役員等

３か月以上９か月以内

ロ

一般役員等

１か月以上３か月以内(独占禁止法違反行為）
４ 県内において、業務に関し独占禁止法第３条または第８条第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号および第 12 号に掲げる場合を除く。）。
５

県発注等の業務に関し、独占禁止法第３条または第８条第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（第 12 号に掲げる場合を除く。）。

当該認定をした日から２か月以上９か月以内

当該認定をした日から３か月以上 12 か月以内６

県外において、他の公共機関の職員が発注する業務に関し、 刑事告発を知った日か代表役員等または一般役員等が、独占禁止法第３条または第８ ら１か月以上９か月以条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（第 12 号に掲げる 内場合を除く。）。

（公契約関係競売入札妨害または談合）
7 県内の他の公共機関の職員が発注する業務に関し、一般役員等または 使用人 が公契 約関係競 売入札 妨害ま たは談合 の容 疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第 12 号に掲げる場合を除く。）。
８

県外の他の公共機関の職員が発注する業務に関し、一般役員等が公契 約関係 競売入 札妨害ま たは談 合の容 疑により 逮捕 され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第 12 号に掲げる場合を除く。）。

逮捕または公訴を知った日から２か月以上
12 か月以内

逮捕または公訴を知った日から１か月以上
12 か月以内

９

県発注等の業務に関し、一般役員等または使用人が公契約関係競争入札妨害または談合の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第 12 号に掲げる場合を除く。）。

逮捕または公訴を知った日から３か月以上
12 か月以内

10

他の公共機関の職員が発注する業務に関し、代表役員等が公契約関係競売入札妨害または談合の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第 12 号に掲げる場合を除く。）。

逮捕または公訴を知った日から３か月以上
12 か月以内

11

県発注等の業務に関し、代表役員等が公契約関係競争入札妨害または談合の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第 12 号に掲げる場合を除く。）。

逮捕または公訴を知った日から４か月以上
12 か月以内（重大な独占禁止法違反行為等）
12 県発注等の業務に関し、次のイまたはロに掲げる場合に該当すること となっ たとき （当該工 事 等に 政府調 達に関す る協 定
（平成７年 12 月８日条約第 23 号）の適用を受けるものが含まれる場合に限る。）。

刑事告発、逮捕または公訴を知った日から６か月以上 36 か月以内

イ

独占禁止法第３条または第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格業者である法人の役員もしくは使用人または 有資 格業者 であ る個人 もし くはそ の使 用人が 刑事 告発を受け、または逮捕された場合を含む。）。

ロ

有資 格業者 である 法人の役 員もし くは使 用人 また は有 資格業者 である 個人 もし くはそ の使用 人が 公契 約関係 競売 等妨害または談合の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（建設業法違反行為）
13 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
14

当該認定をした日から１か月以上９か月以内

県発注等の工事等に関し、建設業法の規定に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２か月以上９か月以内（暴力団関係者）
15 有資格業者、有資格業者の役員または有資格業者の経営に事実上参加 してい る者が 暴力団員 による 不当な 行為の防 止等 に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条の暴力団または指定暴力団等の関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められるとき。

12 か 月 を 経 過 し 、 かつ、その事実がなくなったと認められる日まで16

業務に関し、不正に財産上の利益を得るためまたは債務の履行を強要するために、有資格業者または有資格業者の役員が暴力団関係者を使用したと認められるとき。

６か月を経過し、かつ、その事実がなくなったと認められる日まで

17

いかなる名義をもってするを問わず、有資格業者または有資格業者の役員等が暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

６か月を経過し、かつ、その事実がなくなったと認められる日まで

18

有資格業者または有資格業者の役員等が、暴力団または暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

３か月を経過し、かつ、その事実がなくなったと認められる日まで

19

有資格業者または有資格業者の役員等が、暴力団または暴力 ２か月を経過し、かつ、団関係者であると知りながら、これを不当に利用するなどして その事実がなくなったいるとき。ただし、有資格業者または有資格業者の役員等が暴 と認められる日まで力団関係者等から脅迫を受けたことにより行った場合を除く。

（不正または不誠実な行為）
20 別表第１および前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正または不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
21

別表第１および前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、または禁こ以上の刑もしくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内

当該認定をした日から１か月以上９か月以内