一般社団法人宮城県林業公社造林事業入札参加心得（趣旨）
第１ 一般社団法人宮城県林業公社（以下「公社」という。）が発注する森林整備，伐採，附帯施設及び調査等関する事業（以下「造林事業」という。）に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。）に参加する者（以下「入札者」という。）は，一般社団法人宮城県林業公社財務規程（以下「財務規程」という。），その他の法令及び一般社団法人宮城県林業公社造林事業標準仕様書並びにこの入札参加心得を遵守しなければならない。
（事業区分）
第２ 造林事業の区分は以下のとおりとする。
事業区分
植栽事業
保育事業
附帯施設

事業内容
分収契約対象地に樹木を植栽し，その樹木の保育及び保育等に必要な作業道の開設等を行う事業。なお，作業道開設については，植栽事業，保育事業と同時発注に限り認めるものとする。また，当面新たな分収契約締結の計画はないことから，植栽事業は対象外とする。
分収契約対象の森林から生産される素材及び立木のまま販売する事業

林産物売払事業をいう。ただし，素材の販売については，特別な理由がある場合を除き，複合事業による販売を行うものとする。

複合事業
調査事業

間伐及び択伐等の抜き切り作業の実施及び生産される素材販売を同時に行う事業並びに皆伐後の植栽までを一貫して行う事業をいう。
上記３事業を行うための現況調査事業をいう。

（発注の方法）第３ 造林事業は，一般競争入札方式，指名競争入札を原則とし，技術提案の必要性に応じて企画提案競争入札方式を採用する。
なお，入札方式については，事業等発注見通しで公表する。
２

複合事業については，間伐及び択伐等の抜き切り作業，皆伐後の植栽までを一貫して行う事業（以下「伐採等事業」という。）における請負契約は競争入札によるものとし，伐採等事業に係る売買契約にあっては，伐採等事業を落札した者と随意契約を行うものとし単価契約による。ただし，必要に応じて企画提案競争入札方式を採用する。
なお，契約区分は以下のとおりとし，企画提案競争入札方式の契約区分については公社が別に指定することとする。
３

随意契約による場合，本心得において「入札」とあるを「見積」に，「落札」とあるを「見積決定」に，「公告」とあるを「通知」に，それぞれ適宜読み替えて対応する。
事業区分
間伐事業
択伐(更新伐）事業

種類

契約の種類

競争入札

間伐事業請負契約

随意契約

売買単価契約競争入札

択伐事業請負契約

随意契約

売買単価契約1

皆伐植栽一貫事業

競争入札

皆伐植栽事業請負契約

随意契約

売買単価契約（入札等の参加者）
第４

入札に参加できる者は，分収林事業に係る競争入札参加資格登録認定書の交付を受けた者（以下「参加資格者」という。）とする。
２

参加資格者を代表とする複数者による入札参加も認めるものとする。ただし，その構成員が重複していないことを要件とする。
（入札参加の失格）
第５ 入札者又は入札者の代理人（以下「入札者等」という。）は，次のいずれかに該当するときは，失格として，入札又は再入札に参加することができない。
（１）入札者等が，入札期日において，地方自治法施行令１６７条の４の規定に該当するとき。
（２）入札期日において，国 （ 独 立 行 政 法 人 を 含 む 。 ） ， 地 方 公 共 団 体 又 は 宮 城 県 の出 資 法 人 から指名停止を受けている期間中であるとき。
（３）入札者の代理人が，入札者の委任状を提出しないとき。
（４）入札者等が，正当な理由がなく，指定された日時及び場所に入札書を提出しないとき。
（５）入札者等が，競争入札の公告又は指名の通知に示した入札参加条件に違反したとき。
（６）競争入札参加資格を取り消されたとき。
（７）正常な入札の執行を妨げる行為をしたとき。
（８）その他法令に抵触する行為をしたとき。
（設計図書等の取扱い）
第６ 入札者等は，事業内訳書，仕様書，図面及び現地等（以下「設計図書等」という。）を熟知のうえ，入札しなければならない。
２

入札者等は，設計図書等について疑義等があるときは，入札公告及び入札通知（以下「入札公告等」という。）に定めるところにより質問をすることができる。
３

契約執行者は，設計図書等について，入札に参加する者（以下「入札参加者」という。
）に対して，説明するものとする。
４

契約執行者は，指名競争入札により実施する事業のうち，設計図書により内容が十分把握できると認められるときは，入札参加者に対して，設計図書を送付し，又は閲覧させることにより，その内容の説明を省略できるものとする。
５

設計図書については，期限を指定して入札参加者からの質問等を受け付けるものとし，その回答は入札参加者全員に周知するものとする。
６

日時を指定して設計図書の説明（現場説明）が行われる場合には，入札に参加を希望する者は，前日までに参加申込みを行うものとする。
なお，正当な理由がなく，これに参加しなかったときは，入札を辞退したものとする。
７

日時を指定して設計図書の説明を行った場合において，入札参加者が，正当な理由がなく，これに参加しなかったときは，入札を辞退したものとする。
（入札等）
2

第７ 入札者が代理人をもって入札する場合は，代理人は，入札者からの委任状を持参の上，入札の前に，林業公社理事長から委任を受けた者（以下「入札執行者」という。）に提出しなければならない。
２

入札書は，入札者が記名・押印した別紙様式により提出するものとする。この場合において，代理人が入札書を提出するときは，委任者を併記の上，代理者が自らの氏名を記載し，押印しなければならない。
３

既に提出した入札書の訂正及び差し替え並びに再提出は認めない。

４

入札書は，入札公告等又は入札執行者の指示に従い提出しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず，入札公告等により郵送による入札が認められているときは，書留郵便をもって入札書を提出することができる。この場合，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，かつ，指定の日時までに，入札執行者に到達しなければならない。
６

入札者等は，当該入札に対する他の入札者の代理をすることはできない。

７

入札者は，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者を代理人とすることはできない。
８

入札者等は，入札前に，契約に係る指名停止に関する申立書を提出しなければならない。

９

入札者等は，入札に際し使用する認印を持参しなければならない。

（入札の辞退）第８入札参加者は，入札前までは，いつでも入札を辞退することができる。この場合において，入札を辞退するときは，別記様式又は口頭により，その旨を入札執行者に申し出るものとする。
なお，入札を辞退した者は，これを理由として以後の指名等について，不利益な扱いを受けるものではない。
２

１回目の入札を辞退した者は，再度入札に参加することはできない。

（公平な入札の確保）
第９ 入札者等は，独禁法等に抵触する行為その他の不正行為を行ってはならない。
２

入札者等は，入札に当たり，競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思などについていかなる相談も行わず，独自に入札価格を定めなければならない。
３

入札者等は，落札者の決定前に，他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
４

入札者等は，指名状況，入札参加意思等の適正な入札の執行に支障があるおそれのある情報について，入札前に組織的に情報交換してはならない。
（入札の延期等）
第１０ 入札執行者は，次の各号のいずれかに該当するときは，入札を延期し，中止し，又は取り消すことができる。
（１）天災等により，入札の執行が困難なとき。
（２）入札が適正に行われないおそれ又は行われなかったおそれがあると認められるとき。
（３）その他やむを得ない事情が生じたとき。

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（開札）
第１１ 開札は，入札の終了後，直ちに当該入札場所において入札者等の立会いの下に行う。ただし，郵送による入札にあっては，入札公告等に示すとおり開札する。
２

入札者等がやむを得ず立ち会わないときは，当該入札事務を直接担当していない公社職員の立会いの下に行うものとする。
３

入札執行者は，開札をした場合において，第１３の１項に規定する落札者がないときは，各人の入札書のうち最低の価格をもって入札した者の入札金額を，第１３の２項に規定する落札者がないときは，各人の入札書のうち最高の価格をもって入札した者の入札金額を読み上げ，入札を行った者全員に周知する。
（入札の無効）第１２ 次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。
（１）第４の規定による競争入札に参加する資格を有しない者が入札したとき。
（２）第５の規定により失格となった者が入札したとき。
（３）入札者等が二以上の入札を行ったとき。
（４）入札書の記載内容に重大な不備があり，入札者の意志が明らかでないとき。
（５） 第１４に規定する再入札において，前回の最低の入札額を上回る入札額を記載した入札。
（６） 郵送による入札において，提出期限までに提出されなかった入札書及び不備のあるもの。
（７）その他の入札に関する条件に違反した入札。
（落札者の決定）
第１３ 第２の事業区分のうち，植栽事業，保育事業，附帯施設及び調査事業，並びに第３の２項の複合事業のうち契約の種類が間伐事業，択伐事業及び皆伐植栽事業においては，入札を行った者のうち，予定価格以下で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２

第２の事業区分のうち，林産物売払事業，及び第３の２項の複合事業のうち，契約の種類が素材販売においては，入札を行った者のうち，予定価格以上で最高の価格をもって入札した者を落札者とする。
３

企画提案方式により実施する事業については，別に定める実施要領に基づく審査により，評価の最も高い企画提案を行った者を契約候補者とする。
４

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，入札執行者は，直ちに，当該入札をした者にくじを引かせて，落札者を決定する。この場合において，当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは，これに代わって当該入札事務を直接担当していない公社職員にくじを引かせる。
５

落札者が決定した場合は，入札執行者は，落札者及び落札金額を，入札を行った者全員に周知する。
６

落札者は，確認のため，入札書に認印を押すものとする。

（再入札）
第１４ 開札の結果，前条に規定する落札者がないときは，直ちに再度の入札（以下「再入札」という。）を行う。
２

再入札の回数は，２回とする。ただし，随意契約の場合は適用しない。
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３

第１１の３項の規定は，再入札の場合に準用する。

４

再入札の結果，落札者がないが，最低（売払，素材販売の場合は最高）入札価格と予定価格の差が少額である場合は，最低（売払，素材販売の場合は最高）額入札者と随意契約の折衝を行うことができるものとする。
（契約保証金等）
第１５契約を締結する者は，請負契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。ただし，契約金額が２５０万円未満であるときは，この限りでない。
なお，契約保証金の納付後は速やかに契約保証金納付届を提出すること。
２

契約執行者が，前項の規定による契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は，次に掲げる有価証券又は証書とする。
（１）国債又は地方債（２）政府の保証のある債券（３）銀行が振り出し又は支払保証をした小切手及び郵便為替証書（４）銀行若しくは契約責任者が確実と認める金融機関（出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律「昭和２９年法律第１９５号」第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律「昭和２７年法律第１８４号」第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（５）その他確実と認められる担保
３

契約の履行を確認したときは，直ちに契約保証金を返還しなければならない。ただし，かし担保について特約があるときには，当該義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができるものとする。
４

契約執行者は，次に掲げる場合においては，契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
（１）契約金額が２５０万円以上の事業で，過去２年間に国（独立行政法人を含む），宮城県，地方公共団体等又は公社と事業の種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し，これらをすべて誠実に履行し，かつ，契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（２）前号に定める場合のほか，確実に契約が履行されるもので契約執行者が適当と認めるとき。
５

契約保証金を納付した受注者は，当該事業の完成検査後に契約保証金払戻請求書を発注者に提出し払戻を受けること。また，契約保証金の納付に代えて提供した担保の返還を求める場合も同様の手続きを取ること。
（契約）第１６

落札者は，契約執行者から交付された契約書の案に記名押印し，落札した日の翌日から７日以内に契約執行者に，契約締結の通知書添えて提出しなければならない。
２

落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは，落札はその効力を失う。

（現場代理人）第１７ 契約の相手方（以下「受注者」という。）は，現場代理人届を契約締結後 7 日以内に発5

注者に提出しなければならない。ただし，林産物売払事業については，この限りではない。
（違約金の徴収）第１８ 契約執行者は，受注者が次の各号に該当し，契約を解除したときは，受注者から契約金額の１０分の１に相当する金額を違約金として徴収しなければならない。
（１）正当な理由によらないで，契約の全部若しくは一部を履行しないとき，又は履行期限内若しくは履行期限経過後相当の期間内に当該債務の履行を完了する見込みがないと認められるとき。
（２）契約上の業務に違反し，その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

（異議申し立て）第１９ 入札を行った者は，入札後において，この入札参加心得，設計図書等についての不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。
（提出書類等）
第２０ 入札，契約及び事業の執行に必要な書類は，別紙様式一覧表のとおりとする。
附則

この心得は，平成２７年 ４月 １日から施行する。
この心得は，平成２７年 ７月 １日から施行する。
この心得は，平成２９年 ９月 １日から施行する。
この心得は，平成２９年１２月 １日から施行する。
この心得は，平成３０年 ８月 １日から施行する。
この心得は，平成３０年 ９月 １日から施行する。
この心得は，令和 ２年 ４月 １日から施行する。（様式変更）
この心得は，令和 ２年１０月 １日から施行する。（様式変更）
この心得は，令和 ４年７月１１日から施行する。

この心得は，令和 ５年５月 １日から施行する。

この心得は，令和 ５年１０月 １日から施行する。（様式変更）
この心得は，令和 ６年４月 １日から施行する。

6様式一覧表＜間伐事業等＞１

一般・指名競争入札通知書に係る共通事項

２

現場説明参加申込書

３

入札辞退届

４

委任状

５

設計図書等に関する質問・回答書

６

事業入札書

７

契約に係る指名停止に関する申立書

８

届出書（課税，免税別）

９

契約保証金納付届

10

契約保証に関する届出書

11

契約保証金免除申請書

12

契約保証金払戻請求書

13

事業請負契約書（案）14

事業請負契約書《複数年継続契約》（案）

15

請書

16

契約締結通知17

着手届及び工程表

18（別紙）工程表

19

現場代理人届20（別紙）経歴書

21

事業期間の延長願

22

事業請負変更契約書

23

変更請書

24

一部下請承認願

25

事業完成届

26

完了検査結果通知書／請負業務成果品引渡書／引受書

27

事業被害報告書28

事業請負代金（部分払）請求書

29

事業打合せ簿（EXCLE ﾌｧｲﾙ使用）

30

事業計画書（宮城県土木部のウェブサイト 施工計画書作成要領（案）を参照）

31

空間線量率記録シート（EXCLE ﾌｧｲﾙ使用）＜素材販売単価契約＞
32

素材買取単価見積書

33

売買単価契約書

34

売買単価変更契約書

35

完了届

36

着手届
7

37

現場代理人届38（別紙）経歴書＜林産物売払＞
39

林産物売買契約書

40

請書

41

売買物件引渡書及び売買物件引受書

42

完了届

43

契約期間の延期願

44

林産物売買変更契約書45

変更請書8