日本マス・コミュニケーション学会・2013年度秋季研究発表会・研究発表論文
日時：2013年10月26日／会場：上智大学

関東軍と満州国時期の最後の日本人経営中国語新聞について―『康徳新聞』を中心に―Study of the relationship between Kwantung Army and the last Chinese newspaper ran by
Japanese in Manchukuo―With a focus on kangdexinwen－

華 京碩
◎Jingshuo HUA
龍谷大学社会学部社会学研究科 TheFacultyofSociologyRyukoku University
要旨･･･本研究は満州国最後の日本人が経営する中国語新聞の実態及び関東軍とのかかわりを明らかにしようとするものである。具体的には満州国最後の中国語新聞『康徳新聞』を取り上げ、新聞紙面および相関資料1の分析することによって、関東軍は満州国の中国語新聞にどう関与したかを究明する。
キーワード 満州国 新聞 関東軍 新聞関与 康徳新聞

１．はじめに
満州事変以前、関東軍による満州の新聞に対する直接的関与はなかった。従来、関東軍の新聞に対する態度は「情報宣伝による内外与論の操作、指導という政策志向」的なものにすぎなかった。しかし、満州事変のとき、輿論が関東軍に批判的となり、それが軍事行動に支障をきたすことになったため、関東軍は急遽言論統治工作を講じることにし、満州の新聞に介入し始める。
満州国成立以後、関東軍は三回の新聞整理を行い、1941 年には「弘報新体制」という新聞管理体制を確立した。1942 年 1 月
22 日、弘報体制整備の一環として、関東軍は『大同報』、『盛京時報』、『大北新報』など 11 社の日本人経営中国語新聞を統合して、『康徳新聞』社を創設した。その後、『康徳新聞』は関東軍の新聞政策を遂行する存在として、重要な役割を果した。
満州国時期の新聞については、今まで日中両国においてさまざまな研究が行われてきた。先駆的研究としてまずあげるべきなのは李相哲の『満州における日本人経営新聞の歴史』（凱風社、2000 年）である。本書は関東軍の新聞政策及び 1940 年までの満州の主な新聞を論じた最初の著作である。それ以前に、方漢奇の『中国新聞事業簡史』（中国人民大学出版社、1983）、易顕石の『日本の大陸政策と東北』（六興出版、1989）などの著作で満州国の新聞を言及した部分もあったが、これらの研究は日本人経営新聞に触れるだけで、本格的な研究とは言えないものであった。その意味で、李相哲の著作は現存する満州新聞事業研究の中で最も信頼性の高い成果であるといえる。李氏の著書に尐し遅れて、中国の黒竜江新聞社新聞志編集室は『東北新聞史』（黒竜江人民出版社、2000 年）を編纂した。『東北新聞史』は満州における新聞誕生から中華人民共和国成立までのさまざまな新聞を解説した著作である。しかし、本書は共産党に関わった新聞紙の果した役割を過大評価する傾向が見られ、使用資料の信憑性に問題があるようと思われる。その他に日中両国の満州新聞史研究成果の中に、満州国の新聞についての論1

当事者の回想録、政府公文などを指す。

1

日本マス・コミュニケーション学会・2013年度秋季研究発表会・研究発表論文
日時：2013年10月26日／会場：上智大学
文が散見されるが、いずれも 1940 年までの『大同報』、『盛京時報』などの中国語新聞の研究であり、中でも内容分析が主であった。全体から見ると、今までの満州国時期の中国語新聞に関する先行研究では新聞の経営、統合、新聞人の実像についての研究は不十分であった。また、1940 年代以後の中国語新聞及び日本人新聞人の経営活動については、信頼性の高い成果は極めて尐ないのが現状である。
そこで、本研究では独自の調査を通じて、満州国時期の日本人経営中国語新聞、特に満州国最後の中国語新聞『康徳新聞』の経営状態および紙面づくりについて、中国語新聞経営に関わった新聞人について触れると同時に、関東軍はどんな形でこれら新聞に関与したかを明らかにする。

2．研究方法
本研究は『康徳新聞』新京版、奉天版、錦州版、ハルピン版のマイクロフィルム資料を精査し、筆者が発掘した国会図書館憲政資料室所蔵の片倉文書や元『康徳新聞』社員高橋周司氏の手記などを元に、『康徳新聞』の経営、報道実態及び関東軍との関係について述べる。
具体的には『康徳新聞』が発刊される 1943 年 6 月 1 日から終戦日の 1945 年 8月 15 日までの紙面内容を調べ、『康徳新聞』の紙面内容を紹介する。そして、片倉文書の中の「在満与論指導機関、機構統制案」、「満州国史原稿 各論第１２編第 4 章弘報」、「片倉衷供述書」の 3 点を分析して、満州国時期の関東軍の新聞政策の変化について説明する。さらに、高橋周司氏著の「康徳新聞社の終焉・歴程の人々」に基づいて、関東軍と協力した『康徳新聞』の日本人新聞人たちの結末についても明らかにする。
これら資料から、軍組織である関東軍の主導のもとで創設した新聞社は一般の新聞と大きなちがいがあったことがわかる。
また、『康徳新聞』の東亜同文書院出身者の実像も浮んでくる。

3．満州における中国語新聞について
日露戦争以後、日露両国は与論誘導の目的で次々と満州において中国語新聞を創刊した。しかし、1917 年のロシア革命以降、帝政ロシアからの支援を失ったロシア人経営新聞は衰退の一途を辿った。1920 年代に入り、ロシア人経営新聞の代わりに、勢力を大きく伸ばした中国人経営の新聞は日本人経営新聞と熾烈な競争を繰り広げることとなる。
満州における日本人経営の中国語新聞の中で、『盛京時報』、『関東報』、『満州報』、『吉林新聞』、『大北新報』の五紙は日本政府（特に外務省）や満鉄から資金援助を受け、現地の人々に多大な影響力を行使していた。それらの日本人経営の中国語新聞は奉天、大連などの大都市を拠点に、数千から二万部ほどの販売量を誇った。同じ時期に、『新民晩報』、『東北民衆報』などの中国人経営新聞は軍閥（張作霖と張学良）或いは革命党の支援を受けていた。さらに、「五・四運動」1（1919年）や「旅大回収運動」2（1923 年）などの事件が追い風となり、中国人経営新聞は徐々に現地の中国人エリート層や知識人に浸透し、1930 年頃の販売部数は日本人経営新聞とほぼ互角になっていた。

4．『康徳新聞』誕生の背景
1931 年、満州事変勃発直後、関東軍は満州最大の中国語新聞『盛京時報』社の社長である佐原篤介の提言を受け入れ、満州の中国人経営新聞に対し、強力な取締りを行った。『新民晩報』、『東北民衆報』など軍閥や中国政府と繋がりのある新聞はことごとく破壊され、『大東報』、『東三省民報』、『吉長日報』、『黒竜江民報』などの民営新聞も武力を背景にもつ関東軍に接収された。一方、日本人経営新聞については、関東軍はいち早く協力を申し入れた佐原篤介のリーダーシップを期待し、佐原の仲介により各新聞社と協調関係を構築しようとしていた。しかし、1932 年、佐原篤介氏は急死となり、関東軍の籠絡計画は白紙に戻った。
また、関東軍はこの時期に独自の新聞創刊活動も試みた。1932 年、関東軍の主導で、日本語新聞『大満蒙』と中国語新聞『大同報』を創刊した。しかし、『大満蒙』は経営者の資金着服問題や社内紛争により一年たらずで経営破綻した。また、『大同報』も共産党の地下組織の浸透により大混乱に陥ることとなり、両紙とも成果を得られなかった。このような状況下、関東軍はやむを得ず方向を転換し、まず新聞管理体制の構築に力を入れるようになる。

1
2

1919年のヴェルサイユ条約の結果に不満を抱き発生した中華民国時の北京から全国に広がった抗日、反帝国主義を掲げる大衆運動。
1923 年３月 10 日、中国の北京政府は日本に対し旅順・大連租借地の回収と 21 か条破棄を要求することによって中国全土で広がった抗日活動。

2日本マス・コミュニケーション学会・2013年度秋季研究発表会・研究発表論文
日時：2013年10月26日／会場：上智大学
その後、関東軍は三回の新聞整理を行った。第一回の新聞整理は 1932 年から 1936 年までの間に行われたが、このとき関東軍は主に満州国通信社の設立及び『国通』を主軸とするニュースソースを規制することに力を注いた。第二回の新聞整理は 1936年から 1940 年までの間に行われるが、関東軍は満州弘報協会と満州国通信社を主軸とする組織体制を作った。第三回の新聞整理は 1941 年から 1943 年までの間に、弘報三法1を成立させ、三大新聞社体制2による新聞社の統合を強行した。以上三回の新聞整理を通じて、関東軍は満州国時期の新聞管理体制を確立した。このような、三回にわたる新聞整理を経て、関東軍は最終的に作り出した中国語新聞が『康徳新聞』であった。

5．『康徳新聞』について(1)『康徳新聞』資料について『康徳新聞』原紙の残存資料は遼寧省図書館など中国東北地方の図書館に保存されているが、保存状態が悪く、欠号も多い。これら資料は 1985 年と 1997 年、中国図書館文献マイクロフィルム複写センターが識別可能の新京版（1943 年 7 月 1 日～1945 年 6月 28 日）、ハルビン版（1944 年 9 月 16 日～1945 年 4月 6 日）、錦州版（1945 年 4 月 1 日～1945 年 4 月 29 日）と通化版（1944 年 9 月 26 日～1945 年 3 月 10 日）をマイクロフィルム化し、出版した。現在、中国国家図書館と日本国立国会図書（関西館）に所蔵されている『康徳新聞』のマイクロフィルム資料を確認したところ、新京版、ハルビン版、通化版と錦州版があった。
(2)『康徳新聞』の変遷について『康徳新聞』の前身は 1932 年 3 月 1 日3創刊の『大同報』である。『大同報』は満州国政府の機関紙であり、社長は最初中国人新聞人の王希哲がつとめるが、実権を握っていたのは関東軍嘱託の副社長である都甲文雄であった。1930 年代、関東軍はニュースソースの規制及び新聞管理体制つくりに力を集中するため、『大同報』の紙面に対しては厳しくチェックしなかった。
そのすきに、文芸副刊の『夜哨』を始め、『大同報』に徐々に中国共産党の地下組織の力が及ぶこととなり、反日記事や日本軍風刺の小説が連発された。異状に気付いた関東軍は『大同報』の編集長を更迭し、挽回を図ったが、新編集長に就任した柳龍光4も共産党の同調者であったため、関東軍の思いどおりにならなかった。1936 年、満州弘報協会を成立する際に、関東軍は『大同報』の経営陣全員を更迭し、『盛京時報』社から社長の染谷保蔵氏をはじめとする日本人新聞人を『大同報』に派遣した。
関東軍は三回の新聞整理を終えた後、新聞管理機構として康徳新聞社を設立した。『大同報』や『盛京時報』などの日本人経営中国語新聞は康徳新聞社の支社となったが、新聞は以前と同じ誌名で発刊された。1943 年 6 月 1 日、康徳新聞社は所属諸新聞の中から『大同報』の社屋と機械を接収して直接新聞を発刊した。1944 年以降、康徳新聞社所属の『盛京時報』、『大北新報』などの新聞も『康徳新聞』という題号の下、地方版として発行されるが、いずれも半年ほどで終刊となったが、『康徳新聞』新京版だけは終戦まで発行された。
(3)『康徳新聞』の経営体制『康徳新聞』の経営陣が変わってから、経営及び編集を担当したのは主に『盛京時報』出身の日本人新聞人であった。『康徳新聞』初代理事長を務めた元『盛京時報』社社長の染谷保蔵は長い間『盛京時報』の経営をあたっていた人物であり、新聞の編集には詳しくなかった。彼を『康徳新聞』の理事長に就任させたのはあくまで年功序列の結果であった。しかし、その後、『大同報』の二の舞とならないように、関東軍はまた理事長を更迭し、優れた漢文能力を有する『盛京時報』の主筆菊池貞二を『康徳新聞』の新理事長として起用した。関東軍はまた、理事として湯畑正一、大石智郎、山本久治、高見達夫、鍋田覚治、東京と大阪支局長の瀬戸保太郎などの日本人新聞人を『康徳新聞』の幹部に迎え、万全な体制を作った。
(4)『康徳新聞』の紙面について『康徳新聞』の具体的な紙面状況を考察すると、1943 年創刊時の紙面数は朝刊 4 面、夕刊 2 面であった。1943 年 10 月から、夕刊を廃止し、朝刊 4 面だけになった。1944 年 10 月、さらに朝刊 2 面に縮小し、終戦まで発行した。紙面構成は『大同報』と大差がなかったが、いくつかの変化も見られる。
まず、一面の「戦報」、大本営発表は目立つ。従来の日本人経営中国語新聞は現地人の感情に配慮するため、日中戦争の話

1「満州国通信社法」、「新聞社法」、「記者法」という。1941年8月 25日に成立。
康徳新聞社、満州日日新聞社、満州新聞社の三社である。
3
3月 15日創刊の説もあった。
4
当時の人気女流作家梅娘の夫、日本留学の経験があった。
2

3

日本マス・コミュニケーション学会・2013年度秋季研究発表会・研究発表論文
日時：2013年10月26日／会場：上智大学
は大きく取りあげなかった。『康徳新聞』一面の三分の一程度は戦争の記事で埋め尽くされ、しかも中国各地の戦報がメインとなっていた。
次に、もともと民政問題の社説は日本人経営中国語新聞の特徴とも言えたが、『康徳新聞』の社説には決戦や貯蓄の呼びかけは異常に多く、露骨な日本軍寄りの態度が伺える。
また、『康徳新聞』の紙面には広告の量がわずかしかなかった。日本人経営中国語新聞は外部からの支援があったとは言え、1920 年代以降、満鉄や日本国内の会社の広告は相当多く掲載された。『康徳新聞』は同時期の『盛京時報』に比べ、広告の量はあまりにも尐なすぎて、普通の新聞紙ではないこともわかった。
(5)『康徳新聞』と関東軍との関係について『康徳新聞』は新京の本社以外、満州国内に 19 ヶ所、日本に 2 ヶ所、中国他の地域に 2 ヶ所、あわせて 23 ヶ所の支局及び 2つの通信局を創設した。25 ヶ所の中、通信局を除く支局は新聞紙販売及び取材活動の拠点として使われると同時に、関東軍の現地情報収集の場にもなった。満州国の後期、関東軍は満州国通信社と『康徳新聞』社の二本の柱で現地の中国新聞に対するコントロール体制を構築した。
そして、『康徳新聞』の調査を通じて、満州国後期の新聞政策に関与した主要人物について新事実もつかむことができた。
満州事変後、関東軍では片倉衷氏を中心に輿論工作が始めった。関東軍はいったん新聞経営に着手したが、不調に終わった。
その後、与論指導機関の創設に力を入れると同時に、中国語新聞を経営する日本人新聞人を特に重用した。満州国後期には、その傾向はいっそう鮮明になり、弘報新体制の下に、菊池貞二、染谷保蔵、大石智郎など『盛京時報』出身の日本人新聞人が頭角を現し、終戦まで関東軍の与論指導体制の中核を担った。

6．むすびに
本研究では、今まであまり知られていなかった片倉文書（マイクロフィルム）、『康徳新聞』関係者の手記及び『康徳新聞』の原紙を調査し、満州国最後の中国語新聞『康徳新聞』の経営、紙面づくり、経営者及び関東軍との関与について説明した。
『康徳新聞』は軍の新聞関与のモデルとして、満州国だけでなく、華北地域にもその影響が及び、『華北新報』1の設立にも参考モデルになった。

参考文献
1) 菊池貞二（1966）：『秋風三千里 : 中国四十年の回顧:菊池傲霜庵随筆』,南北社
2) 東亜同文会編（1968）： 『対支回顧録』, 原書房
3) 北根豊監修 （1991～1995）：『新聞総覧』,大空社
4) 高橋周司（1996）：『康徳新聞社の終焉・歴程の人々』,個人出版
5) 中下正治（1996）：『新聞にみる日中関係史―中国の日本人経営紙』,研文出版
6) 黒竜江新聞社新聞志編集室「編」（2000）：『東北新聞史』,黒竜江人民出版社
7) 李相哲（2000）：『満州における日本人経営新聞の歴史』,凱風社
8) その他新聞原紙

1『華北新報』は日本降伏前の華北地域における最後のよく知られ,日本軍に操作された新聞である。

4