（別紙１）

社会福祉充実計画
令和４年度 ～ 令和１３年度

社会福祉法人

相生市社会福祉事業団

（別紙１）
令和４年度～令和１３年度

社会福祉法人相生市社会福祉事業団

社会福祉充実計画

１．基本的事項

法人名

社会福祉法人

法人代表者氏名理事長 竹内 繁礼

法人の主たる所在地〒６７８-００９１

連絡先
地域住民その他の関係者への意見聴取年月日
公認会計士、税理士等の意見聴取年月日

法人番号

相生市社会福祉事業団

４１４０００５００７５１０

相生市矢野町真広３９７番地１

０７９１-２９-１２０８
地域公益事業未計画のため意見聴取なし
令和４年５月３０日

評議員会の承認年月日

会計年度別の社会福祉充実残額の推移（単位：千円）

残額総額

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

６か年度目

(令和３年度(令和４年(令和５年(令和６年(令和７年(令和８年(令和９年末現在)

度末現在)

度末現在)

度末現在)

度末現在)

度末現在)

度末現在)

187,710

184,331

179,162

167,700

155,205

136,197

115,890

千円

うち社会福祉充実

千円△3,379

充実残額の推移（単位：千円）

事業費（単位：千円）
計画の対象期間△11,462

千円

千円

７か年度目

８か年度目

９か年度目

10 か年度目(令和 10 年(令和 11 年(令和 12 年(令和 13 年

度末現在)

度末現在)

度末現在)

度末現在)

95,04573,63349,717千円

うち社会福祉充実

△5,169千円

千円

事業費（単位：千円）

会計年度別の社会福祉千円△20,845

千円△21,412千円

令和４年８月１日△23,916

千円

合計△49,717～ 令和１４年３月３１日

千円

千円

千円
△20,307△19,008千円△187,710千円

千円

社会福祉充実事業
未充当額
0 千円

千円

千円

1△12,4950千円

千円

千円

２．事業計画
既存・新実施時期

１か年

事業名

既存職員の処遇改善

事業種別

社会福祉事業

施設整備

事業概要
規の別

既存

度目

事業費の有無当法人の既存職員の処遇改善を実施する。
各施設で算定される介護職員処遇改善加算等により得られた報酬及び充実残額より一定額の充当を行ない、給与（処遇改善手当等）として支給する。介護職員処遇改善加算等における支給対象外職員（法人本部職員等）についての給与（処遇改善手当等）は全額充実残額より支給し全職員の処遇改善を実施する。

無２か年

既存職員の処遇改善

社会福祉事業

既存度目千円

無社会福祉事業

既存

無

既存

サービスの質の向上のため、当法人に長く勤務を行って頂くように職員を増員し、人材育成を図るとともに現状の業務軽減、産休・育休を取得しやすい環境をつくり、女性の活躍を推進する。

無度目
新たな人材雇用社会福祉事業

社会福祉事業

既存

無

既存

サービスの質の向上のため、当法人に長く勤務を行って頂くように職員を増員し、人材育成を図るとともに現状の業務軽減、産休・育休を取得しやすい環境をつくり、女性の活躍を推進する。

無度目
新たな人材雇用社会福祉事業小計

2千円

6,190千円千円

当法人の既存職員の処遇改善を実施する。
各施設で算定される介護職員処遇改善加算等により得られた報酬及び充実残額より一定額の充当を行ない、給与（処遇改善手当等）として支給する。介護職員処遇改善加算等における支給対象外職員（法人本部職員等）についての給与（処遇改善手当等）は全額充実残額より支給し全職員の処遇改善を実施する。

４か年

5,272

11,462

小計

既存職員の処遇改善千円

千円

当法人の既存職員の処遇改善を実施する。
各施設で算定される介護職員処遇改善加算等により得られた報酬及び充実残額より一定額の充当を行ない、給与（処遇改善手当等）として支給する。介護職員処遇改善加算等における支給対象外職員（法人本部職員等）についての給与（処遇改善手当等）は全額充実残額より支給し全職員の処遇改善を実施する。

３か年

5,169

5,169

小計

既存職員の処遇改善千円

3,379小計当法人の既存職員の処遇改善を実施する。
各施設で算定される介護職員処遇改善加算等により得られた報酬及び充実残額より一定額の充当を行ない、給与（処遇改善手当等）として支給する。介護職員処遇改善加算等における支給対象外職員（法人本部職員等）についての給与（処遇改善手当等）は全額充実残額より支給し全職員の処遇改善を実施する。

3,379

5,378千円

7,117千円

12,495千円

既存職員の処遇改善

社会福祉事業既存

当法人の既存職員の処遇改善を実施する。
各施設で算定される介護職員処遇改善加算等により得られた報酬及び充実残額より一定額の充当を行ない、給与（処遇改善手当等）として支給する。介護職員処遇改善加算等における支給対象外職員（法人本部職員等）についての給与（処遇改善手当等）は全額充実残額より支給し全職員の処遇改善を実施する。

無既存

サービスの質の向上のため、当法人に長く勤務を行って頂くように職員を増員し、人材育成を図るとともに現状の業務軽減、産休・育休を取得しやすい環境をつくり、女性の活躍を推進する。

無

５か年
度目
新たな人材雇用社会福祉事業

社会福祉事業

既存

無

既存

サービスの質の向上のため、当法人に長く勤務を行って頂くように職員を増員し、人材育成を図るとともに現状の業務軽減、産休・育休を取得しやすい環境をつくり、女性の活躍を推進する。

無度目
新たな人材雇用社会福祉事業

社会福祉事業

既存

無

既存

サービスの質の向上のため、当法人に長く勤務を行って頂くように職員を増員し、人材育成を図るとともに現状の業務軽減、産休・育休を取得しやすい環境をつくり、女性の活躍を推進する。

無度目
新たな人材雇用社会福祉事業

８か年

既存職員の処遇改善

社会福祉事業

既存

新たな人材雇用社会福祉事業

既存

サービスの質の向上のため、当法人に長く勤務を行って頂くように職員を増員し、人材育成を図るとともに現状の業務軽減、産度目

3千円

14,712千円

5,707千円

15,138千円

20,845小計
当法人の既存職員の処遇改善を実施する。
各施設で算定される介護職員処遇改善加算等により得られた報酬及び充実残額より一定額の充当を行ない、給与（処遇改善手当等）として支給する。介護職員処遇改善加算等における支給対象外職員（法人本部職員等）についての給与（処遇改善手当等）は全額充実残額より支給し全職員の処遇改善を実施する。

5,595千円

当法人の既存職員の処遇改善を実施する。
各施設で算定される介護職員処遇改善加算等により得られた報酬及び充実残額より一定額の充当を行ない、給与（処遇改善手当等）として支給する。介護職員処遇改善加算等における支給対象外職員（法人本部職員等）についての給与（処遇改善手当等）は全額充実残額より支給し全職員の処遇改善を実施する。

７か年千円

20,307小計

既存職員の処遇改善13,522千円

当法人の既存職員の処遇改善を実施する。
各施設で算定される介護職員処遇改善加算等により得られた報酬及び充実残額より一定額の充当を行ない、給与（処遇改善手当等）として支給する。介護職員処遇改善加算等における支給対象外職員（法人本部職員等）についての給与（処遇改善手当等）は全額充実残額より支給し全職員の処遇改善を実施する。

６か年千円

19,008小計

既存職員の処遇改善5,486千円

無無5,821千円

15,591千円

休・育休を取得しやすい環境をつくり、女性の活躍を推進する。

21,412

小計

既存職員の処遇改善

社会福祉事業既存

当法人の既存職員の処遇改善を実施する。
各施設で算定される介護職員処遇改善加算等により得られた報酬及び充実残額より一定額の充当を行ない、給与（処遇改善手当等）として支給する。介護職員処遇改善加算等における支給対象外職員（法人本部職員等）についての給与（処遇改善手当等）は全額充実残額より支給し全職員の処遇改善を実施する。

無無無

９か年
度目

千円

新たな人材雇用社会福祉事業

既存

サービスの質の向上のため、当法人に長く勤務を行って頂くように職員を増員し、人材育成を図るとともに現状の業務軽減、産休・育休を取得しやすい環境をつくり、女性の活躍を推進する。

法人本部事務所の建設社会福祉事業

新規

法人全体の指示命令拠点の確立、当法人の職員の福利厚生の充実を目的とし、法人本部事務所の建設を実施する。

社会福祉事業

度目

既存

無無有

新たな人材雇用社会福祉事業

既存

サービスの質の向上のため、当法人に長く勤務を行って頂くように職員を増員し、人材育成を図るとともに現状の業務軽減、産休・育休を取得しやすい環境をつくり、女性の活躍を推進する。

法人本部事務所の建設社会福祉事業

新規

法人全体の指示命令拠点の確立、当法人の職員の福利厚生の充実を目的とし、法人本部事務所の建設を実施する。

小計

15,998千円

1,980
千円

千円

当法人の既存職員の処遇改善を実施する。
各施設で算定される介護職員処遇改善加算等により得られた報酬及び充実残額より一定額の充当を行ない、給与（処遇改善手当等）として支給する。介護職員処遇改善加算等における支給対象外職員（法人本部職員等）についての給与（処遇改善手当等）は全額充実残額より支給し全職員の処遇改善を実施する。

１０か年

千円

23,916

小計

既存職員の処
遇改善

5,938

6,056
千円

16,352千円

48,855千円
71,263千円

209,256
千円

合計

4

３．社会福祉充実残額の使途に関する検討結果
検討順

検討結果
①既存職員の処遇改善
サービスの質の向上、近年の職員不足を考慮し当法人にて長く勤務を行って頂くことを目的とし、当法人の既存職員の処遇改善を長期間にわたり実施する。
各施設で算定される介護職員処遇改善加算等により得られた報酬及び充実残額より一定額の充当を行ない、給与（処遇改善手当等）として支給する。介護職員処
遇改善加算等における支給対象外職員（法人本部職員等）についての給与（処遇改善手当等）は全額充実残額より支給し全職員の処遇改善を実施することにした。

①

社会福祉事業及び公益事
業（小規模事業）②新たな人材雇用
サービスの質の向上、近年の職員不足を考慮し当法人に長く勤務を行って頂くよう、又、人材育成を図るとともに現状の業務軽減、産休・育休を取得しやすい環境をつくり、女性の活躍を推進するため、職員を配置基準より１名多く採用し増員することにした。
③法人本部事務所の建設
法人全体の指示命令拠点の確立、当法人の職員の福利厚生の充実を目的とし、独立した法人本部事務所が必要であり、建設を実施することにした。

②

地域公益事業

上記①の取組みを実施する結果、残額は生じないため、実施はしない。

③①及び②以外の公益事業

上記①の取組みを実施する結果、残額は生じないため、実施はしない。

5

４．資金計画
事業名

事業費内訳
計画の実施期間における事業費合計
社会福祉充実
残額
財源構
成

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

６か年度目

3,379 千円

5,169 千円

5,272 千円

5,378 千円

5,486 千円

5,595 千円

3,379 千円

5,169 千円

5,272 千円

5,378 千円

5,486 千円

5,595 千円

７か年度目

８か年度目

９か年度目

10 か年度目

合計

5,707 千円

5,821 千円

5,938 千円

6,056 千円

53,801 千円

5,707 千円

5,821 千円

5,938 千円

6,056 千円

53,801 千円

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

６か年度目

6,190 千円

7,117 千円

13,522 千円

14,712 千円

6,190 千円

7,117 千円

13,522 千円

14,712 千円

補助金
借入金
事業収益

既存職員のその他

処遇改善

事業費内訳
(単位：千円)計画の実施期間における事業費合計
社会福祉充実
残額
財
源
構
成

補助金
借入金
事業収益
その他

事業名

事業費内訳
計画の実施期間における事業費合計
社会福祉充実
残額
財
源
構
成

補助金
借入金

新たな人材

事業収益

雇用

その他
事業費内訳

(単位：千円)計画の実施期間における事業費合計

７か年度目

８か年度目

９か年度目

10 か年度目

合計

15,138 千円

15,591 千円

15,998 千円

16,352 千円

104,620 千円

15,138 千円

15,591 千円

15,998 千円

16,352 千円

104,620 千円

社会福祉充実
残額
財
源
構
成

補助金
借入金
事業収益
その他

6

事業名

事業費内訳

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

６か年度目

７か年度目

８か年度目

９か年度目

10 か年度目

合計

1,980 千円

48,855 千円

50,835 千円

1,980 千円

27,309 千円

29,289 千円

21,546 千円

21,546 千円

計画の実施期間における事業費合計
社会福祉充実
残額
財
源
構
成

補助金
借入金

法人本部事

事業収益

務所の建設

その他

(単位：千円)

事業費内訳
計画の実施期間における事業費合計
社会福祉充実
残額
財
源
構
成

補助金
借入金
事業収益その他※本計画において複数の事業を行う場合は、２．事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。

7

５．事業の詳細
事業名

既存職員の処遇改善

主な対象者

当法人の職員全員想定される対象者数

２４名（介護職員処遇改善加算等対象職員２０名、対象外職員４名）

事業の実施地域―事業の実施時期

令和４年８月１日～令和１４年３月３１日

事業内容

事業の実施スケジュール

当法人の既存職員の処遇改善を実施する。各施設で算定される介護職員処遇改善加算等により得られた報酬及び充実残額より一定額の充当を行ない、給与（処遇改善手当等）として支給する。介護職員処遇改善加算等における支給対象外職員（法本部職員等）についての給与（処遇改善手当等）は全額充実残額より支給し全職員の処遇改善を実施する。
1 か年度目

職員２４名を対象に支給を実施。

2 か年度目

1 か年度目を継続する。

3 か年度目〃

4 か年度目〃

5 か年度目〃

6 か年度目〃

7 か年度目〃

8 か年度目〃

9 か年度目〃

10 か年度目〃①１か年度目：介護職員処遇改善加算等の算定及び充実残額より充当（8 ヶ月間）（ア）対象職員への支給分で充実残額からの充当分
20 名（単年度）308,124 円×8 ヶ月＝2,465 千円（イ）対象外職員への支給分（全額、充実残額からの充当）
4 名（単年度） 114,190 円×8 ヶ月＝914 千円（ア）＋（イ）＝3,379 千円②２か年度目：介護職員処遇改善加算等の算定及び充実残額より充当（年間）
給与昇給率２％計算事業費積算（ア）対象職員への支給分で充実残額からの充当分
20 名（単年度）314,286 円×12 ヶ月＝3,771 千円（概算）（イ）対象外職員への支給分（全額、充実残額からの充当）
4 名（単年度） 116,470 円×12 ヶ月＝1,398 千円（ア）＋（イ）＝5,169 千円③３か年度目～１０か年度目：上記②を継続する。
・３か年度目

5,272 千円

・４か年度目

5,378 千円

・５か年度目

5,486 千円

・６か年度目

5,595 千円

・７か年度目

5,707 千円

8

・８か年度目

5,821 千円

・９か年度目

5,938 千円

・１０か年度目

6,056 千円①＋②＋③＝53,801 千円※計算結果は全て「千円未満四捨五入」として表示しています。
合計
地域協議会等の意見とその反映状況

事業名
主な対象者
想定される対象者数

53,801 千円（うち社会福祉充実残額充当額 53,801 千円）―

新たな人材雇用
新規採用職員・当法人の職員全員
新規採用職員４名（介護員２名・保育士２名）、法人職員１０９名

事業の実施地域―事業の実施時期

令和５年４月１日～令和１４年３月３１日

事業内容

サービスの質の向上、近年の職員不足を考慮し当法人に長く勤務を行って頂くよ
う、又、人材育成を図るとともに現状の業務軽減、産休・育休を取得しやすい環境をつくり、女性の活躍を推進するため、高齢者施設・保育所の職員を配置基準より１名多く採用し増員することにした。
1 か年度目－介護員正規採用試験案内を作成し、より良い人材の採用活動を実施

2 か年度目する。
介護員２名正規採用。より良い人材の育成と定着への取り組みを実
3 か年度目施する。
保育士正規採用試験案内を作成し、より良い人材の採用活動を実施
4 か年度目する。より良い人材の育成と定着への取り組みを実施する。
事業の実施スケジュール
保育士２名正規採用。より良い人材の育成と定着への取り組みを実5 か年度目
施する。
6 か年度目

より良い人材の育成と定着への取り組みを実施する。

7 か年度目

6 か年度目を継続する。

8 か年度目〃

9 か年度目〃

10 か年度目〃

9①３か年度目：正規職員２名（介護員）を採用する。
年間人件費増加額

6,190 千円

②４か年度目：上記①を継続する。
年間人件費増加額

7,117 千円

③５か年度目：上記①に加え正規職員２名（保育士）を採用する。
年間人件費増加額

13,522 千円④６か年度目：上記③を継続する。
年間人件費増加額

事業費積算

14,712 千円⑤７か年度目：上記③を継続する。
年間人件費増加額

15,138 千円（概算）⑥８か年度目：上記③を継続する。
年間人件費増加額

15,591 千円⑦９か年度目：上記③を継続する。
年間人件費増加額

15,998 千円⑧１０か年度目：上記③を継続する。
年間人件費増加額

16,352 千円①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＝104,620 千円※新卒（大卒）の給与格付けで計算
合計
地域協議会等の意見とその反映状況

事業名104,620 千円（うち社会福祉充実残額充当額 104,620 千円）―

法人本部事務所の建設

主な対象者

当法人の職員全員想定される対象者数

法人職員１０９名

事業の実施地域―事業の実施時期

令和１２年４月１日～令和１４年３月３１日

事業内容

法人全体の指示命令拠点の確立、当法人の職員の福利厚生の充実を目的とし、法人本部事務所の建設を実施する。
1 か年度目－

2 か年度目－

3 か年度目－

4 か年度目－事業の実施スケジュール

10事業費積算（概算）

5 か年度目－

6 か年度目－

7 か年度目－

8 か年度目－

9 か年度目計画、設計、見積・入札を実施する。

10 か年度目建設を実施する。

①9 か年度目：実施設計

1,980 千円

②10 か年度目：建築費48,855 千円①+②＝50,835 千円
合計

地域協議会等の意見とその反映状況

50,835 千円（うち社会福祉充実残額充当額 29,289 千円）―※本計画において複数の事業を行う場合は、２．事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。

６．社会福祉充実残額の全額を活用しない又は計画の実施期間が５か年度を超える理由
当法人が運営しております相生保育所、矢野川保育所においては令和７年度末まで仮設園舎での保育が決定しておりますが、令和８年度以降の運営の枠組みが決定しておらず、又相生市より指定管理を受け事業の運営を行っておりますが、本部建設等の実施時期や場所につては相生市と協議が必要である。よって当法人の規模では多額の充実残額があること、職員の待遇改善を長期的に実施し安定した運営の確保の必要があることから１０か年度の計画とした。

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