滋賀県建設工事等契約地方審査会運営要綱
昭和44年 9月19日制定
最終改正 令和４年４月1日（趣 旨）
第１条 この要綱は、滋賀県建設工事等契約審査委員会規程（昭和31年滋賀県訓令第28号。以下「委員会規程」という。）第８条第２項の規定に基づき、滋賀県建設工事等契約地方審査会（以下「審査会」という。）の所掌する事務および運営等について必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 審査会は、滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第２条第４号に規定する地方機関、南部流域下水道事務所および北部流域下水道事務所（以下「地方機関」という。）の長の専決または長への委任に係る建設工事およびこれに関連する調査、測量、設計等の業務（以下「建設工事等」という。）の請負契約および委託契約のうち、次の事務を所掌する。
(1) 建設工事に係る契約予定金額 2,000万円以上 2 億円未満の一般競争入札参加者の競争参加資格の設定のための審査および競争参加資格の確認のための審査を行うこと。
(2) 建設工事に係る契約予定金額 2,000万円以上 2 億円未満の指名競争入札の参加人の指名または契約予定金額 250万円以上 3,000万円未満の随意契約の相手方の選択もしくは決定の審査を行うこと。
(3) 建設工事に係る物件、労力その他の供給に係る契約予定金額 500万円以上 5,000万円未
満の一般競争入札参加者の競争参加資格の設定のための審査および競争参加資格の確認のための審査を行うこと。
(4) 建設工事に係る物件、労力その他の供給に係る契約予定金額 500万円以上 5,000万円未
満の指名競争入札の参加人の指名または契約予定金額 100万円以上 1,000万円未満の随意契約（プロポーザル方式の場合は契約予定金額 500万円以上 5,000万円未満）の相手方の選択もしくは決定の審査を行うこと。
(5) 土木施設に係る物件、労力その他の供給に係る契約予定金額 2,000 万円以上 5,000 万円未満の一般競争入札参加者の競争参加資格の設定のための審査および競争参加資格の確認のための審査を行うこと。
(6) 土木施設に係る物件、労力その他の供給に係る契約予定金額 2,000 万円以上 5,000 万円未満の指名競争入札の参加人の指名または契約予定金額 250 万円以上 1,000 万円未満の随意契約の相手方の選択もしくは決定の審査を行うこと。
（委 員）
第３条 審査会の委員は、別表に掲げる各審査会ごとに同表の委員の職の欄に掲げる職にある者とする。
（会長および会議）
第４条 審査会に会長を置き、別表に掲げる各審査会ごとに同表の会長の欄に掲げる職にある委員をもつて充てる。
２ 会長は会務を総理し、審査会を代表する。
３ 会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、別表に掲げる各審査会ごとに同表の代理の欄に掲げる職にある委員がその職務を代理する。
４ 会長は、毎月１回会議を招集しなければならない。
５ 会長は、必要があると認めるときは、臨時に会議を招集する。
６ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
７ 委員以外の地方機関の長は、当該地方機関の所管する事務または事業に係る建設工事等の契約について、審査会に出席して意見を述べることができる。
（審査等）
第５条 地方機関の長は、その所管する事務または事業に係る建設工事等の契約に関し、一般競争入札を行う場合においては、一般競争入札の公告の原案を作成し、指名競争入札の参加人の指名を行う場合においては、委員会規程第３条第２号に規定する有資格者名簿により、また随意契約の相手方の選択または決定を行う場合においては、有資格者名簿その他関係資料により、必要な事項を考慮し、原案を作成し、当該事務もしくは事業の施行場所を管轄区域とする別表の左欄に掲げる審査会に提出しなければならない。
審査会は、前項の規定により原案が提出されたときは、有資格者名簿その他の関係資料により、当該契約の履行能力等を考慮して審査を行わなければならない。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、第２条の規定にかかわらず、建設工事等についての契約に係る一般競争入札参加者の参加資格の確認のための審査および随意契約（プロポーザル方式の場合に限る。）の相手方の選択または決定の審査を、課内審査会または所内審査会に行わせることができる。
（審査の結果に基づく措置の要求）
第６条 審査会は、前条第２項の審査の結果、当該原案の全部または一部が変更を要するものであると認めるときは、当該原案を作成した地方機関の長に対し、適当な措置を講ずることを求めることができる。
（その他の審査）第７条 第２条に規定する所掌事務以外の地方機関の長の専決または長への委任に係る建設工事等については、一般競争入札参加者の競争参加資格の設定もしくは確認の審査、指名競争入札の参加者の指名または随意契約の相手方の選択もしくは決定の審査は、地方機関ごとに第３条の規定に準ずる委員をもって審査を行う。
（庶 務）
第８条 審査会の庶務は、会長の職にある委員の属する機関がこれを行う。
（委 任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、会長が定める。
（適用除外）
２

第 10 条暴風雨等により県が所管する土木建築施設に生じた被害の応急対策として、知事が別に定める協定に基づき実施する建設工事等については、この要綱は、適用しない。

付則

この要綱は、昭和44年 9月19日から施行する。

（付付付付付付付付付付付付付付付省則則則則則則則則則則則則則則則略 ）この要綱の改正は、平成 6年 4月 1日から施行する。
この要綱の改正は、平成 7年 4月 1日から施行する。
この要綱の改正は、平成 8年 4月 1日から施行する。
この要綱の改正は、平成13年 4月 1日から施行する。
この要綱の改正は、平成15年 4月 1日から施行する。
この要綱の改正は、平成16年 4月 1日から施行する。
この要綱の改正は、平成17年 4月 1日から施行する。
この要綱の改正は、平成19年 4月 1日から施行する。
この要綱の改正は、平成20年 4月 1日から施行する。
この要綱の改正は、平成20年10月 1日から施行する。
この要綱の改正は、平成21年 2月 1日から施行する。
この要綱の改正は、平成21年 4月 1日から施行する。
この要綱の改正は、平成23年 4月 1日から施行する。
この要綱の改正は、平成24年 4月 1日から施行する。
この要綱の改正は、平成25年 4月 1日から施行する。

付 則１
２

この要綱は、平成 25 年９月 16 日から施行する。
平成 25 年９月 16 日から同年 11 月 15 日までの間に発注する平成 25 年台風第 18 号による暴風雨
により県が所管する土木建築施設に生じた被害の復旧工事（第 10 条に規定する工事を除く。）ならびに被害の状況の把握、災害査定に要する資料の作成等のために行う測量、設計、調査および点検業務に係る契約に対する第２条第１項の適用については、同項第２号中「契約予定金額 250 万円以上 1,000 万円未満」とあるのは「契約予定金額 1,000 万円以上 2,000 万円未満」と、同項第４号中「契約予定金額 100 万円以上 500 万円未満」とあるのは「契約予定金額 500 万円以上 1,000 万円未満」とする。

付付付付則 この要綱の改正は、平成29年４月1日から施行する。
則 この要綱の改正は、平成30年４月1日から施行する。
則 この要綱の改正は、平成31年４月1日から施行する。
則 この要綱の改正は、令和４年４月1日から施行する。

別表地方審査会ごとの委員の職

審査会

会長

代理

委員の職

南部 南部土木事務所長

大津・南部農業農村 大津・南部農業農村振興事務所長、田園振興事務所長
振興課長、南部土木事務所長、同次長、経理用地課長、管理調整課長、南部流域下水道事務所長および会計管理局職員の中から会長が適当と認める者

甲賀 甲賀土木事務所長

甲賀農業農村振興事 甲賀森林整備事務所長、甲賀農業農村振務所長
興事務所長、田園振興課長、甲賀土木事務所長、同次長、経理用地課長、管理調整課長および会計管理局職員の中から会長が適当と認める者

東近江 東近江土木事務所長 東近江農業農村振興 中部森林整備事務所長、東近江農業農村事務所長
振興事務所長、田園振興課長、東近江土木事務所長、同次長、経理用地課長、管理調整課長および会計管理局職員の中から会長が適当と認める者
湖

東 湖東土木事務所長

湖東農業農村振興事 湖東農業農村振興事務所長、田園振興課
務所長
長、湖東土木事務所長、同次長、経理用地課長、管理調整課長、北部流域下水道事務所長および会計管理局職員の中から会長が適当と認める者

湖

北 長浜土木事務所長

湖北農業農村振興事 湖北森林整備事務所長、湖北農業農村振興事務所長、田園振興課長、長浜土木事務所
務所長
長、同次長、経理用地課長、管理調整課長、
長浜土木事務所木之本支所長、同次長、管理課長および会計管理局職員の中から会長が適当と認める者

高島 高島土木事務所長

高島農業農村振興事 西部・南部森林整備事務所高島支所長、高島農業農村振興事務所長、田園振興課長、務所長
高島土木事務所長、同次長、経理用地課長、管理調整課長、北川水源地域振興事務所長
および会計管理局職員の中から会長が適当と認める者

大津 大 津 土 木 事 務 所 長 西部・南部森林整備 大津土木事務所長、同次長、経理用地課
事務所長
長、管理調整課長、西部・南部森林整備事務所長、同次長および会計管理局職員の中から会長が適当と認める者