滋賀県事後審査型一般競争入札実施要綱（令和３年４月１日 一部改正）
滋賀県が発注する建設工事についての契約に係る事後審査型一般競争入札の実施について
は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）、滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号。以下「財務規則」という。
）および滋賀県建設工事執行規則（昭和 58 年滋賀県規則第 30 号。以下「執行規則」という。
）その他の法令に定めるもののほか、この要綱の定めるところによるものとする。
１ 対象工事対象とする工事（以下「対象工事」という。）は、原則として価格競争で実施する工事で知事が必要と認める工事とする。
２ 入札の公告
知事は、入札に付そうとするときは、財務規則第 197 条および第 198 条に基づき、滋賀県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）により公告するものとする。
３ 競争参加資格
財務規則第 198 条第２号の「入札に参加する者に必要な資格」として次の事項を公告するものとする。
(1) 滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿（以下「名簿」という。
）における入札参加業
種、格付、工事種別に対応する建設業許可。名簿の総合点数または経営規模等評価結果・総合評定値通知書における総合評定値の範囲。（必要な事項に限る。
）(2) 主たる営業所またはその他の営業所の所在地で地域要件を設ける場合は、都道府県名または市町名等。
(3) 対象工事と同種の工事の施工実績を定める場合はその要件。
(4) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(ｱ)から(ｵ)の要件に該当する者
でないこと。
(ｱ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(ｲ) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ｳ) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者(ｴ) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者(ｵ) 銀行取引停止処分がなされている者(5) 次のいずれかに該当する者でないこと。
(ｱ) 役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下、「役員等」という。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。
）であると認められる者(ｲ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下、「暴力団」という。
）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ｳ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者(ｴ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するな
ど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者(ｵ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）の提出期限の日から落札決定の日までの期間に滋賀県知事から滋賀県建設工事等入札参加停止基準（平成 29 年 10 月１日施行）に基づく入札参加停止を受けていないこと。
(7) 対象工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8) 組合が競争参加資格確認申請した場合において、その組合員でないこと。
(9) (1)から(8)までに掲げるもののほか、対象工事の特性に応じ知事が必要と認める事項を満たしていること。
４ 競争参加資格の審査
知事は当該工事の開札後、落札候補者のみ３に規定する競争参加資格の審査確認を行う。
５ 設計図書等の閲覧および交付(1) 特記仕様書、設計数量書および図面等は、公告後速やかに閲覧を開始することとし、入札書受付締切の日まで閲覧するものとする。
(2) 特記仕様書は、公告後速やかに交付を開始することとし、入札書の提出期限の日まで交付するものとする。
(3) 工事の内容により知事が必要と認める場合、設計数量書および図面についても交付するものとする。なお、図面の交付にあたっては、実費を徴収することができるものとし、実費を徴収する場合においては、その旨を公告において明らかにするものとする。
６ 公告および特記仕様書に対する質問(1) 公告、特記仕様書、設計数量書および図面等に対する質問書の提出があった場合においては、その質問に対する回答書を閲覧に供するものとする。
(2) 質問書の提出期間は、原則として、公告日から、入札開始日の３日（休日を含まない。
）前までとする。
(3) 質問書の提出は、提出場所へ知事が指定する方法により行うものとする。
(4) 質問に対する回答書の閲覧は、公告日から開始し、入札締切日に終了するものとする。
(5) 質問書の提出場所および回答書の閲覧場所は、公告において明らかにするものとする。
７ 入札書および資料の提出(1) 入札書の提出は、原則として、公告日から起算して 5,000 万円未満の工事については17 日以上後（休日を含まない。
）、5,000 万円以上の工事については 20 日以上後（休日を含まない。
）から２日間とする。ただし、入札書の提出までの日数は、資料の提出を求めない場合は、５日以内に限り短縮することができ、更に、やむを得ない事情があるときは、５日以内に限り短縮することができる。
(2) 入札書は、積算内訳書を添付し、公告に定める期間内に電子入札システムにより提出するものとする。
(3) 資料については、電子入札システムによる入札書の提出時に電子ファイルを添付し提出するものとする。
（ただし、知事が電子入札システム以外の提出方法を指定した資料を除く。
）(4) 前２項の規定にかかわらず、滋賀県建設工事等電子入札実施要綱第 14 条第２項のいずれかに該当するため電子入札システムが利用できなくなり紙入札参加届出書を提出した者は、紙による入札を行うことができるものとする。
８ 入札の無効
次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
ア 財務規則第 199 条の規定に該当する入札
イ 提出資料等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 滋賀県建設工事等入札執行要領に違反した入札
９ 開札および競争参加資格の確認(1) 開札は、電子入札システムにおいて、入札執行者および入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
(2) 知事は、落札候補者についてのみ競争参加資格の確認を行うものとする。落札候補者が競争参加資格を満たしていないときは無効とし、次順位者の競争参加資格の確認を行うものとする。落札候補者が競争参加資格を満たしているときは当該者を落札者として落札決定を行うものとする。競争参加資格を満たしていないため無効となった者については、入札結果においてその旨および無効となった理由を明記するものとする。なお、競争参加資
格の確認および落札決定に時間を要する場合は電子入札システムにより一旦落札決定を保留するものとする。
(3) (2)の確認結果、無効となった者がある場合は、入札結果調書により審査委員会に事後報告するものとする。
10 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がなく無効となった者は、落札決定の日の翌日から起算して３日（休日を含まない。
）以内に、知事に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができるものとする。
(2) 競争参加資格がないと認められた者が説明を求める場合においては､書面(様式は自由)を知事が指定する方法により提出するものとする。
(3) (2)の書面の提出場所は、入札執行主務課とする。
(4) 知事は、(1)の説明を求められたときは、原則として、(1)の競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。
）以内に、説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。

11 再苦情申立て
10(4)の回答を受けた者のうち競争参加資格がなく無効とされたことに不服がある者は、回答をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。
）以内に、書面により、知事に対して再苦情申立てを行うことができる。
付 則
この要綱は、平成 25 年 11 月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。