業務及び財産の状況に関する説明書【2022 年 12 月期】

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の４に定める金融商品取引業等に関する内閣府令第 174 条の２の規定に基づき、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表するために作成したものです。

アムンディ・ジャパン株式会社

1目次
Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項 ................................................................................................ 3
１．商号............................................................................................................................................ 3
２．登録年月日（登録番号） ........................................................................................................... 3３．沿革及び経営の組織 .................................................................................................................. 3
４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 ............................................. 5５．役員の氏名又は名称 .................................................................................................................. 5
６．政令で定める使用人の氏名 ....................................................................................................... 5
７．業務の種別................................................................................................................................. 7８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地................................................................... 7
９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体および投資者保護基金の名称 .................................................................................................................. 7
10．苦情処理及び紛争解決の体制 ................................................................................................... 7
Ⅱ．業務の状況に関する事項 .............................................................................................................. 9
１．当期の業務の概要 ...................................................................................................................... 9
２．業務の状況を示す指標 ............................................................................................................ 10
Ⅲ．財産の状況に関する事項 ............................................................................................................ 11
１．経理の状況............................................................................................................................... 11２．借入金の主要な借入先及び借入金額....................................................................................... 19
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評価損益 ............................................................................... 19
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益....................................................................................... 21
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無................................................................. 21
Ⅳ．管理の状況 .................................................................................................................................. 22
１．内部管理の状況の概要 ............................................................................................................ 22
２．分別管理等の状況 .................................................................................................................... 24
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項 .............................................................................................. 25
１．企業集団の構成 ....................................................................................................................... 25
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等 ...................................................................................................................................... 25

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Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
アムンディ・ジャパン株式会社
２．登録年月日（登録番号）
平成 19 年９月 30 日（ 関東財務局長（金商）第 350 号 ）３．沿革及び経営の組織(1）会社の沿革2010 年７月１日付けでクレディ・アグリコル アセットマネジメント（株）とソシエテ ジェネ
ラル アセット マネジメント（株）が合併し「アムンディ・ジャパン（株）」を発足し、業務を開始しました。

年 月
1971 年 11 月
1980 年１月
1982 年９月

旧クレディ・アグリコル アセットマ
ネジメント
事 項

1983 年 11 月

1986 年７月
1987 年２月
1987 年６月
1988 年６月
1989 年１月
1990 年７月
1994 年９月
1995 年 10 月
1997 年９月
1998 年１月

インドスエズ・アセット・マネージメン
ト・ジャパン・リミテッド設立
投資顧問業法に基づく登録完了
投資一任業務認可取得
投資顧問業法に基づく登録完了
投資一任業務認可取得
インドスエズ・ガートモア・アセット・
マネージメント（株）へ社名変更
インドスエズ・ガートモア投資顧問（株）へ社名変更
インドスエズ投資顧問（株）へ社名変更
インドカム投資顧問（株）へ社名変更
ソシエテ・ジェネラル投資顧問（株）（現
アムンディ･ジャパンホールディング（株））が主要株主に
エスジー山 一アセ ットマネジ メント（株）へ社名変更

1998 年４月
1998 年９月
1998 年 11 月
2001 年４月

インドカム・アセット・マネージメント
投信（株）へ社名変更
証券投資信託委託会社の免許を取得
クレディ・アグリコル アセットマネジ
メント（株）へ社名変更

2004 年８月

2007 年９月

旧ソシエテ ジェネラル アセット マ
ネジメント
事 項
山一投資カウンセリング（株）設立
山一投資顧問（株）へ社名変更
山一国際キャピタル・マネージメント（株）設立
山一国際キャピタル・マネージメント（株）を存続会社として山一投資顧問（株）と合併、山一投資顧問（株）へ社
名変更

金融商品取引法に基づく金融商品取引

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証券投資信託委託会社の免許を取得

エスジー山 一アセ ットマネジ メント（株）を存続会社とし、りそなアセット
マネジメント（株）と合併、ソシエテ ジェネラル アセット マネジメント（株）
へ社名変更
金融商品取引法に基づく金融商品取引2010 年７月

2016 年４月
2017 年 10 月

2021 年 12 月

業者の登録（投資運用業、投資助言・代 業者の登録（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）
理業、第二種金融商品取引業）
ソシエテ ジェネラル アセット マネジメント（株）を存続会社とし、クレディ・
アグリコル アセットマネジメント（株）と合併、アムンディ・ジャパン（株）へ
社名変更
アムンディ・ジャパン（株）を存続会社とし、アムンディ・ジャパン証券（株）
を吸収合併し、第一種金融商品取引業を追加
2017 年 7 月のアムンディによるパイオニア・インベストメンツ・グループの買収に伴い、パイオニア・グローバル・インベストメンツ・リミテッド在日拠点閉鎖後（同年 9 月）の一部業務をアムンディ・ジャパン株式会社に移管
アムンディ・グループによる、ソシエテ・ジェネラル・グループからのリクソー
関連業務の買収に伴い、2021 年 12 月 31 日付でアムンディ・ジャパンは、ソシエ
テ・ジェネラル証券株式会社からリクソーに係るオルタナティブおよび ETF マー
ケティング事業を譲受

業務開始日
登記簿上の設立年月日：1971 年 11 月 22 日
：1982 年９月 24 日

(2）組織図2022 年 12 月 31 日現在の経営組織図は以下のとおりです。

4４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2022 年 12 月 31 日現在）
氏

名 又 は 名 称

保有株式数

割

2,400千株

100.00％

アムンディ・アセットマネジメント

合５．役員の氏名又は名称（2022 年 12 月 31 日現在）
役職名

氏名

常勤・非常勤の別

取締役会長

ニコラ・カルクーン

非常勤代表取締役社長

ローラン・ベルティオ

常勤

取締役副社長

神作 知宏

常勤

取締役副社長

藤川 克己

常勤

取締役

エマニュエル・プティジャン

常勤

取締役

ジュリアン・フォシェー

非常勤

取締役

モニカ・ディフェンド

非常勤

監査役

吉川 孝志

常勤

６．政令で定める使用人の氏名（2022 年 12 月 31 日現在）
(1）金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名
氏

名

役

職

名

ビジネス・サポート・コントロール本部
コンプライアンス部長

長谷川 光昭(2）投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する使用人の氏名
氏

名

（いわなが

やすのり）

岩 永

泰 典

（ありえ

しんいちろう）

有江

慎一郎

（おおむら

たかひろ）

大 村

隆 博

（うえだ

ゆうすけ）

上田

裕介

（たけだ

けんじ）

竹田

憲司

（まつい

なおき）

松井

直樹

役

職

名

チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー
チーフ・インベストメント・オフィサー
運用本部長
運用本部 債券運用部長
運用本部 債券運用部
クレジットアナリスト 兼 ファンドマネジャー
運用本部 債券運用部
ファンドマネジャー
運用本部 債券運用部
ファンドマネジャー
運用本部 債券運用部
ファンドマネジャー

5

氏

名

（みやうち

ゆうき）

宮 内

祐季

（こざわ

しょうご）

小澤

翔 伍

（かとう

のぶあき）

加藤

伸明

（こばやし

さとる）

小 林

悟

（じゅりあーるふらんく）

ジュリアール フランク
（なかやま

けいすけ）

中 山

惠 介

（さむそん

ふぁびあん）

サムソン ファビアン
（いしはら

ひろみ）

石原

宏美

（うら

しょうへい）

浦

昌 平

（しむ

うそく）

シム ウソク
（かわち

ひろかず）

河内

洋和

（はるかわ

なおふみ）

春 川

直 史

（すずき

たけし）

鈴 木

健

（もり

そうすけ）

森

草 介

（いもふ

ふぃりっぷ）

イモフ フィリップ
（まつざき

だいき）

松嵜

大樹

（もりやま

たけし）

森 山

猛

（なかしま

のりあき）

中 島

範 明

（まえだ

たかし）

前 田

隆

（ながお

さとし）

長尾

智史

（しみず

えいすけ）

清水

英佑

役

職

名

運用本部 債券運用部
ファンドマネジャー
運用本部 債券運用部
インベストメント・スペシャリスト
運用本部 インデックス・スマートベータ運用部長
運用本部 インデックス・スマートベータ運用部
ファンドマネジャー
運用本部 インデックス・スマートベータ運用部
ファンドマネジャー
運用本部 インデックス・スマートベータ運用部
ファンドマネジャー
運用本部 インデックス・スマートベータ運用部
ファンドマネジャー
運用本部 株式運用部長
運用本部 株式運用部
ジャパン・エンゲージメント戦略ヘッド
運用本部 株式運用部
ファンドマネジャー
運用本部 株式運用部
ファンドマネジャー
運用本部 株式運用部
ジャパン・ターゲット戦略ヘッド
運用本部 株式運用部
ファンドマネジャー
運用本部 株式運用部
ファンドマネジャー
運用本部 株式運用部
コンベクシティ・ソリューション（アジア）ヘッド
運用本部 株式運用部
ファンドマネジャー
運用本部 インベストメント・ソリューション部長
運用本部 インベストメント・ソリューション部
副部長
運用本部 インベストメント・ソリューション部
ソリューション・マネジャー
運用本部 インベストメント・ソリューション部
ソリューション・マネジャー
運用本部 インベストメント・ソリューション部
ファンド・インベストメント・マネジャー

6

氏

名

（いよだ

役

だいすけ）

井餘田

みき）

工藤

美紀

（さとう

のりこ）

佐藤

規子

運用本部 インベストメント・ソリューション部
ファンド・インベストメント・マネジャー
運用本部 インベストメント・ソリューション部
ファンド・インベストメント・マネジャー（おおた

あんず そ ら な ）

太田

杏 ソラナ

（はがわ

たかひろ）

羽川

貴弘

（えはら

あけみ）

江原

明美

名

運用本部 インベストメント・ソリューション部
ファンド・インベストメント・マネジャー

大介

（くどう

職

運用本部 インベストメント・ソリューション部
ファンド・インベストメント・マネジャー
責任投資部長
責任投資部
コーポレートガバナンスアナリスト

７．業務の種別(1) 第一種金融商品取引業(法第 28 条第 1 項第 1 号に掲げる行為に係る業務)(2) 第二種金融商品取引業(3) 投資助言・代理業(4) 投資運用業(5) 他に行っている事業の種類
金融商品取引法第 35 条第２項に定める届出業務のうち第７号（金融商品取引業に関する内閣
府令第 68 条第８号）に定める以下の業務:
他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名

称

本店

所

在

地

東京都港区東新橋一丁⽬９番２号

９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体および投資者保護基金の名称
一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
日本投資者保護基金
10．苦情処理及び紛争解決の体制［投資運用業］
当社は、お客様からの投資運用業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人 投資信託協会及び一般社団法人 日本投資顧問業協会が委託している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては、苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス
部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部

7

と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、内部管理統括責任者
及びコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［投資助言・代理業］
当社は、お客様からの投資助言・代理業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社
窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人 日本投資顧問業協会が委託している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、内部管理統括責任者及びコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［第一種金融商品取引業］
日本の機関投資家を対象として主にアムンディ・グループの外国籍投資信託の紹介を中心的な業務として行っております。お客様からの第一種金融商品取引業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよ
うに努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、内部管理統括責任者及びコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。
［第二種金融商品取引業］
当社は、第二種金融商品取引業の業務に関しましては、自社が設定した投資信託証券の募集等に係るセミナー等における商品説明及び外国籍ファンドの私募の取扱いを行っております。
お客様からの第二種金融商品取引業の業務に関する苦情等のお申し出に対して、社内規則に基づき真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めます。また当社窓口以外へのお申し出を希望される場合には、当社が加入している一般社団法人 投資信託協会及び一般社団法人 第二種金融商品取引業協会が委託している特定非営利活動法人 証券・金融商品
あっせん相談センターを通して、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
社内プロセスとしましては苦情を受けた場合、当該担当部署は遅滞なくコンプライアンス部に報告し、コンプライアンス部は、重大な苦情についてはリスクマネジメント部及び法務部と情報を共有し、対応を協議します。またコンプライアンス部は、社長、内部管理統括責任者及びコンプライアンス委員会に報告するものとしています。
苦情が紛争に発展した場合は法務部が担当となり、当該部署の責任者と協力して方針を定め、適切な措置を講じます。

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Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
当期における当社の経営を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響が色濃く残ってはいるものの経済活動の正常化に向けた動きが世界的に活発化し、資本市場も順調に回復するなど、前年の非常に厳しかった状況からかなり改善しました。特に 2020 年実施の米国議会選挙の結果が確定
し、大統領の政策が前に進め易くなったこと、世界的にコロナ・ワクチンの接種が進み最悪の事態を免れたとの安心感が広がったこと、中国における景気回復基調の確認、などを材料に株式市場は上昇しました。年後半には想定以上の速さでインフレ率が上昇している米国において金融政策正常化のみならず利上げに向けた議論が活発になったことから、株式を中心に資本市場は神経質な展開となりましたが、そもそも物価上昇は景気回復の裏返しでもあることから大きな売り材料とはならず、堅調な展開が続きました。コロナ新型株による感染拡大は見られましたが、経済活動を大きく停滞させるには至りませんでした。
2022 年は、主要国の経済がコロナ禍から正常化に向かう過程でインフレが加速し、これを受けた
各国中央銀行が政策金利を大幅に引き上げたため、投資信託市場の拡大を牽引していた米国成長
株への資金フローは鈍化しました。またロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや各種商品価格が上昇しＥＳＧ関連の投資も影響を受けました。アクティブ・ファンドへの資金流入が大幅に減少する一方、インデックス・ファンドへの資金流入が継続し、公募投資信託市場は毎月純流入を記録しました。株式・債券とも大幅な価格調整を余儀なくされる中、当社のマルチアセット・ファ
ンドやグローバル株式ファンドは純資金流入を記録し、欧州ハイイールド債券ファンドやＥＳＧ
関連ファンドからの資金流出があったものの、当社の公募投資信託の総資産額は前年末比増加しました。
機関投資家ビジネス本部においては、一部の既存投資家による償還・解約の流出がありましたが、大型の新規案件獲得や既存ビジネスの更なる拡大が寄与し、大きく預かり資産残高を伸ばしました。米国コア株式戦略、マルチアセット戦略、欧州社債に加え、マネーマーケット商品においても預かり資産を伸ばしました。引き続く地政学リスク、インフレ加速、各国中央銀行の緩和政策を背景に、2022 年は大きく金利・為替市場が動きました。弊社の主力商品であるヘッジ付き外債戦略
においては、市場環境の変化の影響からパフォーマンスに影響が出ましたが、市場環境の変化に対応した改善策を積極的に提案することにより、多くの投資家様からの支持を獲得し、流出を限定的に抑え次の収益機会を捉える準備を進めております。
当期末の当社の契約資産は、リテール部門で約 0.8 兆円、年金、機関投資家部門では 3.0 兆円、海外からの資産約 2.5 兆円、合計 6.4 兆円となり、前年度比約１兆円（+20%）の大幅増加となりました。主な年間純販売額については、公的年金をはじめとし、企業年金、機関投資家からの資産の流入が約 7,773 億円に達しました。リテール部門では、旧リクソーファンドからの流出も含めると
約 223 億円のマイナスとなりました。このような預り資産の状況を受けて、当期の営業収益は前年度比で 1.4％の微増となったものの、本社移転による一時的な費用の増加により経常利益はほぼ横ばい 1,080 百万円となり前年度比-4％となりました。

9

２．業務の状況を示す指標
当期

前期

前々期

(1) 営業収益

10,239 百万円

10,102 百万円

11,241 百万円

純営業収益

10,239 百万円

10,102 百万円

11,241 百万円(2) 経常利益

1,080 百万円

1,126 百万円

1,180 百万円

(3) 当期純損益625 百万円

775 百万円

799 百万円(4) 資本金の額

1,200 百万円

1,200 百万円

1,200 百万円

2,400 千株

2,400 千株

2,400 千株---

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料---

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料---

その他の受入手数料

10,239 百万円

10,102 百万円

236 百万円

計

10,239 百万円

10,102 百万円

236 百万円(7) トレーディング損益その他の自己取引に係る損益の内訳

該当なし

該当なし

該当なし

(8) 株券の売買高

該当なし

該当なし

該当なし

(9) 国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取
扱高

該当なし

該当なし

該当なし

(10) その他業務の状況

該当なし

該当なし

該当なし

(11) 自己資本規制比率

483.0%

537.1%

542.8%(12) 使用人の総数

173 名

165 名

170 名

15 名

14 名

15 名

(5) 発行済株式の総数(6) 受入手数料の内訳
委託手数料

うち外務員の総数

10

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(１) 【貸借対照表】(単位：千円)第 42 期(2022年 12月 31日)

第 41 期(2021年 12月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
未収消費税等
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額)
器具備品(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計

9,425,410
60,55432,875
1,471,045
1,084,261
4,793
498,654
37,87775,565
2,857

*1

*1

12,693,892*2*2

95,40238,006
8,771

8,294,288
59,04071,5801,347,441
1,178,005
5,005
817,505
7,297
93,9501,653
11,875,763*2*2

471,396
172,836-

142,179

644,232

無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
無形固定資産合計

21,743
541,46370
563,276

33,316487,31710
520,643

投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
関係会社株式
長期差入保証金
ゴルフ会員権繰延税金資産1,145
1,540
75,727334,77360
284,026905
85
237,57860
217,588697,271
1,402,726

456,216
1,621,091

14,096,619

13,496,854

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

(単位：千円)
第 42 期(2022年 12月 31日)

第 41 期(2021年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
未払償還金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計

98,647686
660,016
253,770869,831
235,251576,643
194,991
110,2633,000,099

*1
*1

固定負債
退職給付引当金賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

12*1*1219,727686
596,062
331,277
185,049
185,812593,379
156,0432,268,036

113,368
30,312
100,372
2,552
246,605

131,781
39,185137,054
146,388454,409

3,246,704

2,722,444

1,200,000

1,200,000

1,076,268
1,076,268

1,076,268
1,076,268

110,093
8,463,148
1,600,000
6,863,148
8,573,240

110,093
8,388,125
1,600,000
6,788,125
8,498,217

10,849,509

10,774,486

406

△76

406
10,849,915△76
10,774,410

14,096,619

13,496,854

（２）【損益計算書】
第 41 期(自2021年 1月 1日
至2021年 12月 31日)
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益(単位：千円)第 42 期(自2022年 1月 1日
至2022年 12月 31日)

6,476,427
2,165,477
12,7191,447,553

6,089,760
2,341,981
15,131
1,791,854

営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託調査費
委託計算費
通信費
印刷費
協会費

10,102,174

10,238,726

3,861,674
27,746650,341
379,007
15,674
18,95056,46919,2103,449,648
47,161
728,968
350,447
16,595
18,472
38,134
19,436

営業費用合計
一般管理費
役員報酬
給料・手当
賞与
役員賞与
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賞与引当金繰入役員賞与引当金繰入退職給付費用
固定資産減価償却費
商標権償却
のれん償却
福利厚生費
諸経費

5,029,070

4,668,861

202,953
2,056,975
6,052
4,209
1,660
11,04872,776215,362566,246
222,059
108,088
58,363125283,809292,945

216,331
2,158,899
7,939
11,033
4,137
40,32867,664
237,303
579,000
162,843
161,009
79,91460
54,146
299,037
465,233

一般管理費合計
営業利益

4,102,670
970,434

4,544,878
1,024,987

440
37,602
88,4895
3,193
26,454

4,140
114
552
1,667
4
46,617
10,824

156,182

63,917

166
166

9,159
9,159

1,126,450

1,079,745

営業外収益
受取配当金
有価証券売却益
役員賞与引当金戻入額
賞与引当金戻入額
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失

13

(単位：千円)
第 41 期(自2021年 1月 1日
至2021年 12月 31日)
固定資産除去損
資産除去債務履行差額
特別損失合計

-第 42 期(自2022年 1月 1日
至2022年 12月 31日)
*1
43,881
1,414
45,295

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,126,450
368,554△16,793

1,034,451
342,82266,651

351,761
774,690

409,473
624,977

法人税等合計当期純利益（３）【株主資本等変動計算書】
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,200,000

1,076,268-

1,076,268

1,200,000

1,076,268-

1,076,268

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

110,093

別途積立金
1,600,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

6,888,458

8,598,551

10,874,819△ 800,000△ 800,000△ 800,000

774,690774,690774,690△ 25,310△ 25,310△ 25,310

6,863,148

8,573,240

10,849,509

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,0931,600,000

14評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等
合計

409

409

10,875,228

当期変動額
剰余金の配当△ 800,000

当期純利益

774,690

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△ 3

△ 3

△ 3

当期変動額合計△ 3△ 3△ 25,313

当期末残高

406

406

10,849,915

第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,200,000

1,076,268-

1,076,268

1,200,000

1,076,268-

1,076,268

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

110,093

別途積立金
1,600,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

6,863,148

8,573,240

10,849,509△ 700,000△ 700,000△ 700,000

624,977

624,977

624,977△ 75,023△ 75,023△ 75,023

6,788,125

8,498,217

10,774,486

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,0931,600,000

15評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計

406

406

純資産合計
10,849,915

当期変動額
剰余金の配当△ 700,000

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

624,977
△482

△482

△482

当期変動額合計

△482

△482

△ 75,505

当期末残高

△76

△76

10,774,410

注記事項（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～18年
器具備品
２年～15年(2)無形固定資産定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4．引当金の計上基準(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。
当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上して
おります。

16

(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。
当該賞与は数年間に分割支給されるため、１年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
③ その他収益関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわたり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2)成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）
1．収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はあ
りません。

17

（貸借対照表関係）*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。

未収収益
その他未払金未払費用

第 41 期(2021 年 12 月 31 日)
310,639 千円
82,639 千円
689,155 千円

第 42 期(2022 年 12 月 31 日)
620,330 千円
115,050 千円
64,076 千円*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第 41 期
第 42 期(2021 年 12 月 31 日)(2022 年 12 月 31 日)
建物
151,587 千円
16,392 千円
器具備品
265,644 千円
92,503 千円（損益計算書関係）*1.固定資産除去損の内訳
第 41 期（自 2021 年 1 月 1 日
至 2021 年 12 月 31 日）
- 千円
- 千円
- 千円

建物
器具備品
計

第 42 期（自 2022 年 1 月 1 日
至 2022 年 12 月 31 日）
33,039 千円
10,841 千円
43,881 千円（株主資本等変動計算書関係）
第41期（自2021年1月1日

至2021年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

(千株)

（千株）

（千株）

(千株)

2,400

-

-

2,400

普通株式

2．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額(千円)

一株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021 年 3 月 26 日
定時株主総会

普通株式

800,000

333 円 33 銭2020 年 12 月 31 日

2021 年 3 月 26 日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。

18

決議

株式の
種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

一株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022 年 3 月 30 日
定時株主総会

普通株式

700,000

利益剰余金

291 円 67 銭

2021 年 12 月 31 日

2022 年 3 月 30 日

第42期（自2022年1月1日

至2022年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

(千株)

（千株）

（千株）

(千株)

2,400

-

-

2,400

普通株式

2．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額(千円)

一株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022 年 3 月 30 日
定時株主総会

普通株式

700,000

291 円 67 銭

2021 年 12 月 31 日

2022 年 3 月 30 日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。
決議

株式の
種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

一株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023 年 3 月 27 日
定時株主総会

普通株式

620,000

利益剰余金

258 円 33 銭

2022 年 12 月 31 日

2023 年 3 月 27 日

２．借入金の主要な借入先及び借入金額（該当なし）
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得
価額、時価及び評価損益
第 41 期（2021 年 12 月 31 日）① 満期保有目的債券（該当なし)② 子会社株式及び関連会社株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）（単位：千円）
関連会社株式は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。

19

種

類

貸借対照表計上額

価

差

額

-

-

-

75,727--

子会社株式
関連会社株式時③その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

種類

取得原価

貸借対照表

差額

計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
2,100
の
2,100
株式
貸借対照表計債券
上額が取得原
価を超えないその他(注)
もの
2,100
合計（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
(1)
(2)
(3)
小計
(1)
(2)
(3)
小計

株式
債券
その他(注)

2,686
2,686
2,685

586
586
586

第 42 期（2022 年 12 月 31 日）① 満期保有目的債券（該当なし)② 子会社株式及び関連会社株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）（該当なし)③その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

種類

取得原価

貸借対照表

差額

計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原
価を超えない
もの

(1)
(2)
(3)
小計
(1)
(2)
(3)
小計

1,100
1,100

株式
債券
その他(注)
株式
債券
その他(注)

1,100
合計（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

20

990
990
990

△110
△110
△110

４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益（該当なし）
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
本説明書に記載の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けており、同監査法人より適正意見が表明されております。

21

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社の主要な業務である投資運用業に係る内部管理の状況は、以下の通りです。
当社では、取締役会の直轄下にある「内部監査部」並びにビジネス・サポート・コントロール本部に属する「コンプライアンス部」及び「リスクマネジメント部」が、他の部門から独立した組織として広義
でのリスク管理･コンプライアンス関連業務を担当し、これらの部に対しては、社内諸規程規則およびガイドライン等に基づき、業務全般について管理・監督又は監査等を行う権限が与えられ、内部管理態
勢を支える役割を担っております。
具体的な担当業務は、内部監査部は内部監査規程と年間監査計画に基づく内部監査等を、コンプライア
ンス部はコンプライアンス・プログラムおよびコンプライアンス・マニュアルに基づく業務全般に関する法令等の遵守の推進・管理等を、リスクマネジメント部は運用に係る業務リスクおよび各部署におけるリスク管理体制の評価とモニタリングなどのリスク管理関連業務等を、それぞれ担当しています。
また、経営陣と関連部署の責任者により構成されるコンプライアンス委員会とリスク委員会を設置しており、社内のコンプライアンス体制およびリスク管理体制の要として、モニタリング結果の報告および問題への対応等の協議を行っています。
【リスク管理を含めた運用管理の状況】
運用管理については、社内諸規程規則、ガイドラインおよび業務マニュアル等に定めたプロセスの遵守状況等についてモニタリングおよび監督を行っています。
① ポートフォリオのリスク管理 - 担当組織：リスクマネジメント部
各運用担当部署での管理とは別に、独立した組織であるリスクマネジメント部がポートフォリオのリ
スク管理を行っています。
・リスクモニタリングシステムおよびグループまたは外部のモニタリングシステム等による運用リ
スク管理指標の日次ベースでのモニタリング（ガイドライン抵触への注意、警告等の運用担当者
への発信、対応）
・個別運用戦略、個別プロダクト毎のポートフォリオレビュー等による関係者間での内容確認、問題点の検証等② 社内におけるリスク管理の徹底
リスク管理に係る社内諸規程規則、ガイドラインおよび業務マニュアル等を整備し、各種リスク管理の実行、管理結果の報告を行っています。なお、リスクの種類により以下のとおり担当部署が異なります。
〔法令遵守リスク〕
・国内外の法令等に関連する事項の遵守状況
担当組織：コンプライアンス部
・顧客ガイドライン、信託約款等の遵守状況
担当組織：リスクマネジメント部
・成立した約定に係る遵守状況
担当組織：ミドルオフィス部〔資産運用リスク〕
・市場リスク - 担当組織：リスクマネジメント部
・信用リスク - 担当組織：リスクマネジメント部〔カウンターパーティー・リスク〕
・運用に係る取引先（証券会社、銀行、短資会社等）選定に係るリスク管理
担当組織：ブローカー選定委員会（トレーディング部長を事務局として、社長、ＣＯＯ、ＣＩＯ、トレーディング部デピュティヘッド、リスクマネジメント部長、コンプライアンス部長、レポーティング・ミドルオフィス・資産管理グループ長が常任委員）
・運用に係る取引先に対するエクスポージャーのリスク管理
担当組織： リスクマネジメント部〔システムリスク〕

22

担当組織：インフォメーション・テクノロジー・グループ【情報管理の状況】〔ＩＴ関連での情報管理〕
担当組織：インフォメーション・テクノロジー・グループ
ＩＴ関連での情報管理・保護についてはインフォメーション・テクノロジー・グループが担当しており、「End user computing and Market Data Policies」に基づき、各種情報のＩＴレベルでの管理・保護の実施に努めています。また、各種のアクセス権限等の申請手続・許可等を含めて、ガイドラインが策定され、ＩＴ関係のセキュリティー管理・保護への対応が行われています。
〔顧客情報、個人情報の管理〕担当組織：コンプライアンス部
顧客情報、個人情報の管理・保護についてはコンプライアンス部が担当しており、社内諸規程規則およびガイドラインを設けるとともに、情報の管理、保護の実行、監視を行っています。
【利益相反を防止するための態勢整備】
利益相反の防止態勢に関しては、「利益相反取引管理方針」を制定し、コンプライアンス部長を利益
相反管理統括者として、以下の行為等が、当社が顧客に負う忠実義務・誠実義務・善管注意義務に反しないよう努め、管理しています。
① 関係会社等が発行、運用、募集の取扱い等を行っている金融商品の顧客資産等への組入② 関係会社等への運用の再委託③ 顧客資産を利用した関係会社等との取引④ 顧客資産に係る売買注文の関係会社等への発注等⑤ 複数の受託資産やファンド間での取引や資産配分⑥ 過剰な接待・贈答⑦ ソフトダラー
また、業務組織に関し、利益相反の生じやすい業務間では、担当部署を同一本部内に置かない措置を講ずる等、内部牽制体制を構築しています。具体的には、運用業務とトレーディング業務、運用業務とバックオフィスおよびミドルオフィス業務、運用業務とパフォーマンス計測業務は利益相反が起こりやすい業務と判断し、運用業務以外のそれぞれの業務を担当する部署を運用本部から独立させています。
【問題発生時の対応】
業務上で発生した問題対応に関しては以下のような方針、対応プロセスを設けています。発生したエラーに関しては「エラー処理に関する規則」に基づいて適切な対応がなされるプロセスになっています（担当部署：リスクマネジメント部）。また、顧客からの苦情に関しても「苦情・紛争処理規程」
で対応が規定されています（担当部署：コンプライアンス部）。
（対応方針）
惹起した問題を糊塗することがないように当該部署の長の指示のないまま処理することを厳禁しています。当該部署の長が、リスクマネジメント部およびコンプライアンス部など関係部署と受託者責任を果たすために最善の対応策を検討し、指示を行ないます。リスクマネジメント部は、係る問題の経緯書類を管理するとともに、防止策等のその後の対応策の実施状況に関してフォローアップを行ないます。
また、法令違反に該当する問題が発生した場合は、発生部署はコンプライアンス部および関連部署との協議のうえ対応を講じ、コンプライアンス部長が社長等経営陣に速やかに報告するとともに、監督官庁等への報告など適切な処置を講じます。
（復旧措置等）対応策の検討とともに、年金顧客・販売会社等への速やかな報告、説明を義務づけています。対応策の検討後、関連部署は順次措置を講じます。
【「受託業務に係る内部統制の保証業務」に関する外部監査人による監査の実施】

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投資一任業務に係る内部統制の整備状況と運用状況については、外部監査人による日本公認会計士協会が公表した「監査・保証実務委員会実務指針第86号『受託業務に係る内部統制の保証報告書』に関する業務」に基づく外部監査を受けています。
当社における内部統制、内部管理態勢の改善、向上に資することを目的に、内部統制に係る外部監査人からの発見・指摘事項等に関しては、該当部署における改善の為の行動計画、改善策の実施などのフォローアップがなされています。
監査項目：国内の公的資金、公的年金及び企業年金並びに海外の特定投資家に提供する投資一任業務に係わる内部統制の整備および運用状況
２．分別管理等の状況（該当なし）

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Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
連結子会社等は該当がありません。
2022 年 12 月 31 日現在の当社グループの事業系統図は以下の通りです。

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
連結子会社等は該当がありません。

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