様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（１） 地域医療の拡充について①医療提供体制の確保
2013 年に策定された大阪府保健医療計画 が中間年となる。5 疾病(ガン・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神)、4 事業(救急医療・災害医療・周産期医療・小児救急を含む小児医療)
及び在宅医療の 2017 年度設定目標値に到達できるよう検証し、着実に取り組みを進めること。
（回答）
都道府県は、医療法に基づき、国の基本方針に即して、かつ地域の実情に応じて医療計画を定めるものとされています。
本府では、平成２５年度から平成２９年度を計画期間とする保健医療計画において、医療法に規定する５疾病・４事業及び在宅医療について目標値を設定し、医療提供体制の確保に取り組んでいます。
取組みについては、計画の実効性を高めるべく、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させるとともに、関係団体等のご協力も得ながら進めてまいります。
今後は、新たに創設された地域医療介護総合確保基金なども活用して、地域の実情を踏まえた効果的な施策を実施するとともに、医療機能の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 保健医療企画課

様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（１）地域医療の拡充について②がん検診率の向上について
大阪府民のがん検診率は、全国的にも低い水準にあり、胃がん、肺がん、大腸がんについては子宮がん、乳がんよりも低い受診率である。受診率を上げる効果的な「組織型検診体制 」を確立するために全市町村を支援すること。
（回答）
がん検診受診率向上のため、精度管理センター事業として平成２４年度から実施している組織型検診推進事業において、市町村がコール・リコール等に利用する個別受診勧奨ツールの作成等にかかる実地支援や、効果的な取組事例の普及を図るための市町村職員向け研修会の開催など、市町村に対する専門的助言・指導を行っているところです。今後も引き続き、がん検診受診率の向上に取り組む市町村の支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 健康づくり課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
３．福祉・医療・子育て施策（１）地域医療の拡充について③不妊症・不育症の経済的負担軽減
2014 年 4 月より不妊治療への助成対象範囲が一部変更され、2016 年 4 月からは助成回数が変更されるなど新制度に移行される。経済的負担が大きいことから広く府民に周知し、大阪府独自の助成制度についても検討すること。また、流産や死産を繰り返す不育症治療助成事業を行っている市町村もあることから、支援策を講じるよう国に強く働きかけること。
（回答）
不妊に悩む方への特定治療支援事業における制度改正については、ホームページの作成や、保健所・（府外含む）医療機関へのちらし配布などにより広く周知を図っているところです。
また、府独自の助成制度については、府の財政状況が厳しく、府単独での助成実施は困難な状況にあるため、引き続き、国に対して、不育症の検査・治療についての研究を進め、その研究成果の評価検証を行い自治体等への適切な情報提供を行うこと、国において専門機関との研究により、効果が認められる治療及び必要な検査を医療保険の適用対象とすることなど支援策を講じるよう、要望してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 地域保健課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２
回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（２）医療従事者の確保・定着
医療介護総合確保推進法の成立に伴い、医師・看護婦など医療従事者の離職を防止し、地域の医療人材を確保・定着させるため、勤務環境の改善を促進する拠点を確保することが求められている。早急に「医療勤務環境改善支援センター」を設置し、総合的・専門的な支援体制を構築すること。
（回答）
本府では、日々医療現場において生じている勤務環境改善・人材確保などの課題に取り組み、勤務環境を改善することで、医療従事者の確保・定着および経営の安定化を推進するため、本年１月に大阪府医療勤務環境改善支援センターを一般社団法人大阪府私立病院協会内に設置しました。
当センターでは、院長や経営者からの働きがいのある職場にするための方策などに係る相談に対し、センターのスタッフが、過去に同じような課題を解決したモデルとなる病院を紹介し、意見交換や現場視察などの機会を通じて、医療機関同士が助言や情報提供等を行う「ピアカウンセリング」の手法で課題解決に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 保健医療企画課

様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（３）医療・介護サービスの連携と強化について①地域包括ケアシステムの構築について
第 5 期高齢者計画 が今年度で終了する。内容を検証するとともに、高齢者を地域で支える地域包括ケアシステム の構築を見据えた次期計画を策定すること。また、市町村が運営主体である地域包括支援センター の機能強化に向け、市町村を支援する予算措置を講じること。
（回答）
2014（平成 26）年 6 月の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の成立により、改正された介護保険法では、団塊の世代の全てが後期高齢者となる 2025（平成 37）年を見据え、地域包括ケアシステムの構築をめざし、地域包括支援センターの機能強化と在宅医療・介護の連携、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化などを図ることとされています。
大阪府では、第 5 期大阪府高齢者計画の進捗状況を検証するとともに、こうした法改正等国の動きも踏まえながら、現在、次期[2015（平成 27）年度から 3 年]高齢者計画の策定作業を進めており、大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会における審議や 2 月５日から３月６日までのパブリックコメント等を経て、今年度内に計画を策定する予定です。
次期高齢者計画は、地域包括ケアシステム構築のための支援など 7 つの柱に沿って、施策を展開することとしています。
また、地域包括支援センターについては、地域包括ケアシステムの中核的な役割を担うことから、市町村との緊密な連携のもと、適切な運営を確保することが必要です。このため、センターの効果的・効率的な運営が図られるよう市町村に助言するとともに、センター職員に認知症対策や高齢者虐待対応等の施策別研修を実施するなど、その機能強化に予算を確保してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策.
（３）医療・介護サービスの連携と強化について②介護サービス事業者等に対する指導・監査の連携強化について
2011 年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」が、2014 年度までの間介護報酬への円滑な移行に向けて「介護職員処遇改善加算 」として創設されている。介護サービスに従事する介護職員の賃金改善効果を継続する観点から創設されたものであることから、介護サービス事業者等の不正な取り扱いがないよう厳正な指導・監査を強化すること。また、2015年度においても引き続き継続されるよう国に強く働きかけること。
（回答）
介護サービス事業者等に対する指導及び監査は、介護保険法の規定に基づき計画的かつ必要に応じて適宜実施しているところであり、「介護職員処遇改善加算」においても適正な取扱いがなされるよう、今後とも指導に努めてまいります。
「介護職員処遇改善加算」は、平成 24 年 4 月より介護職員の処遇改善に充てることを目的として創設された加算であり、平成 27 年 4 月報酬改定では、現行の加算の仕組みに加えて新たに上乗せ評価を行うなどの拡充が図られ、介護職員の処遇改善が確実かつ継続的に講じられる予定となっており、今後も、引き続き継続されるよう国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
福祉部 高齢介護室 介護支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（３）医療・介護サービスの連携と強化について③認知症対策の強化「認知症施策推進 5 か年計画（オレンジプラン）」を推進する上で、地域での受け入れ体制を充実・強化するとともに、認知証サポーター やキャラバン・メイト の養成数が大阪府内総人口の割合に対して比率が低いことから、市町村と連携し府内地域に広く周知すること。
（回答）
認知症の方やその家族が、住み慣れた地域で安心して暮らして行くためには、地域で支えて行くことが重要であると認識しています。
そのため、地域の方々が認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者として、自分のできる範囲で活動することが期待される「認知症サポーター」の養成を、各市町村においては、地域の住民や地元商店街、学校、金融機関などの地域の社会資源を対象に、また、府においては、広域的な団体を対象に取り組んでいます。
なお、サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイトの養成についても市町村の取り組みに併せ、府において研修を実施しています。
今後、平成 29 年度末までに、46 万人のサポーターを養成することを目指し、一人でも多くの府民が認知症の正しい知識を得られるよう、大阪府・各市町村共々、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（３）医療・介護サービスの連携と強化について④認知症行方不明者対策
認知症の行方不明者の増加が社会問題化している。自治体や警察、民間支援組織などが連携した地域での見守り活動や、行方不明者の情報共有ができる都道府県警察間での自治体を越えたネットワークづくりを進めること。また、医療機関や地域と連携した認知症患者を 24 時間体制で介護する家族へのサポート体制を整備すること。
（回答）
認知症の方やその家族が、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、地域で支えていくことが重要であると認識しています。
府内では、約８割の市町村において、「徘徊・見守りＳＯＳネットワーク」が構築されておりますが、他の市町村においても早期に構築されるよう働きかけるとともに、他都道府県や府内市町村間及び大阪府警察との連携等広域の早期発見・保護を目的とした「大阪府認知症等高齢者の行方不明時広域発見連携要領」を運用し、広域連携に努めております。
また、地域における認知症高齢者の見守り機能が期待される「認知症サポーター」を平成 26 年 12 月末現在で、約 30 万人養成しており、平成 29 年度末までに 46 万人養成していくことを目指して取り組んでいます。
さらに、大阪府が指定する認知症疾患医療センターでは、認知症の鑑別診断や介護する家族からの医療相談を実施しています。
今後とも、市町村等と連携し、認知症になっても地域で高齢者が安心して暮らせる街づくりを推進してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
健康医療部 保健医療室 地域保健課
警察本部※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（３）医療・介護サービスの連携と強化について⑤総合的な介護支援制度の維持について
医療介護総合確保推進法の成立に伴い、介護予防給付の一部が市町村事業に移行することとなる。サービス水準の低下や市町村間のサービスに格差が生じることが予想されるため、大阪府として支援策を講じること。また、来年 4 月以降、特別養護老人ホームへの新規入所が「要介護 3～5」の人に限られ、入居待機者や介護難民が増える恐れがあることから、大阪府として早急に救済策を講じること。
（回答）
介護予防給付については、今般の法改正で介護予防訪問介護、介護予防通所介護が市町村の地域支援事業に移行されます。
これからは、市町村が地域の実情に応じて、多様な主体による柔軟な取組みを提供することで、利用者の方にとって多様な介護予防、生活支援サービスを利用できる選択肢が広がることになります。
移行にあたっては、市町村が地域の実情に応じたサービスを適切に提供できるよう、先進事例の紹介や移行期間中の進捗状況に応じた助言など、市町村を支援してまいります。
介護保険法改正に伴い、平成 27 年 4 月 1 日以降、特別養護老人ホームの新規入所を原則要介護３以上に限定し、在宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設として機能が重点化されます。
平成 27 年 4 月以降の入所対象は、原則要介護３以上に限定されますが、要介護１、２の要介護者であっても、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与の下、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て特例的に入所が認められることとなっております。
施設での入所選考に当たっては、市町村や施設関係者と共同で策定した「大阪府指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）入所選考指針」に基づき、入所判定の透明性、公平性を確保しつつ、入所の必要性の高い高齢者が優先的に入所できるように、適正な入所選考が行われるよう指導に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
福祉部 高齢介護室 介護事業者課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（４） 障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について①障がい福祉の総合的な取り組み
第 3 期大阪府障がい福祉計画が今年度で終了する。広域的な観点から行われている区域設定による市町村の数値目標達成度合を検証し、次期計画の達成が図れるよう区域設定の見直しを行うなど対策を講じること。
（回答）
大阪府では、平成 24 年３月に「第３期大阪府障がい福祉計画」を含み、一体的に記述した「第４次大阪府障がい者計画」を策定し、広域的、専門的な観点から、市町村と連携し、障がい者が必要なサービスを利用し、自立した生活を送り、社会参加できるように取り組んでいるところです。
このうち、「第３期大阪府障がい福祉計画」については、計画期間が今年度で終了することから、これまでの状況変化や、改正された国の基本指針等を踏まえ、平成 27 年 3 月に、新たに「第４期大阪府障がい福祉計画」を策定し、「第４次大阪府障がい者計画」にその内容を反映する予定です。
なお、都道府県障がい福祉計画について、障害者総合支援法では、都道府県が定める区域ごとに、障がい福祉サービス等の見込量を定め、その確保を図っていくこととされています。
この区域設定に当たっては、大阪府においては、住民に最も身近な市町村を基本的な単位とし、これまでの利用者の状況やサービス供給基盤の整備状況、需給バランス等を検証の上、適切に設定してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課

様式 ２
回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（４）障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について②障がい者への虐待防止・予防2012 年度における障がい者福祉施設従事者、養護者及び使用者による障がい者への虐待について、大阪府及び市町村への相談・通報・届出件数が約 540 件となっている。今後も、大阪府として全市町村からの報告を求めるとともに、虐待が疑われる家庭・施設への立ち入り調査による虐待の予防や早期発見に努め、障がい者と養護者に対する支援措置を講じること。
（回答）
障がい者虐待の通報件数が多いことについては、通報義務などの障害者虐待防止法の趣旨が府民に理解され、虐待の相談・通報が積極的になされ、行政も通報のあった事案について適切な対応に努めているものと考えます。
虐待対応状況については、毎年市町村からの報告を受け公表を行っており、平成 25 年度では市町村・大阪府で相談・通報・届出を受理した件数は 914 件と公表しました（政令市含む）。
（平成 24 年度公表の件数は法施行後半年間の集計）
また、施設従事者、養護者による虐待を受けた、または、受けたと思われたと判断した事例は 319 件となりました（政令市含む）。（使用者による虐待は労働局において認定）
施設従事者による虐待では、施設従事者等が適切な支援を行うよう、事業所向け研修の実施や、事業者を対象とした定期的、継続的な指導を行うとともに、虐待が疑われる場合は、市町村と連携し調査を行い、必要に応じて指導監査を行う等、施設内虐待の予防、再発防止に努めています。
養護者による虐待では、援護の実施主体となる市町村において、相談・通報を受理し、必要な支援、措置を行うため、大阪府では、市町村の対応力向上を目的として、研修や啓発、市町村間や関係機関との調整や助言、情報提供を行っています。
使用者による虐待では、企業に対する監督権限を有する大阪労働局と協力し対応することとなっており、引き続き情報共有や協議を行い、連携を深めるとともに、雇用先での虐待の予防や早期発見を図るため、啓発等を行います。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 自立支援課
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（５）「こども総合計画(仮称)」について①子ども・子育て支援新制度 への移行
2015 年度からスタートする大阪府子ども総合計画（仮称） を策定するにあたり、ニーズ調査結果を踏まえ、新制度前の保育時間・質を新たな負担なく保障される計画となるよう策定すること。また、市町村の事業計画策定における進捗状況についても把握し、連携を強化すること。
（回答）
現在策定中の大阪府子ども総合計画においては、平成２５年度に市町村が実施した就学前児童を持つ保護者を対象としたニーズ調査のまとめとして、３歳未満の子どもの保育ニーズが今後も伸びると見込んでいます。また、市町村が策定する事業計画における教育・保育ニーズを積み上げたものであり、平成２６年度末に策定する予定の大阪府子ども総合計画において、府内全体の教育・保育のニーズに関しては、３歳未満の子どもの保育ニーズが今後も伸び続ける見込みとなっています。
本府としては、こうしたニーズに対応できるよう、安心こども基金による保育所整備等をはじめとして、国の「待機児童解消加速化プラン」を踏まえた市町村の取り組みを支援するとともに、保育の質の確保のため、教育・保育を行う者の確保やその資質の向上に努めてまいります。
府内市町村における事業計画の策定状況については、都道府県支援計画となる大阪府子ども総合計画の策定にあたり、市町村事業計画で定める事業量の把握が不可欠となることから、常に市町村と連携しながら府計画の策定を進めています。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室 子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（５）「こども総合計画(仮称)」について②市町村間の連携強化と事業支援
市町村子ども・子育て支援事業計画の作成にあたり、市町村の区域を越えた当該市町村間の調整が整わない場合等必要な場合において、地域の実情に応じ広域的な見地から、大阪府として協議及び調整の役割を果たすこと。また、公立児童施設の運営費、保育料の減免、保育士の加配など市町村単独事業が支援できるような予算措置を講じること。
（回答）
市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって、市町村が広域利用の状況を反映させることができるよう、本府として、広域利用の状況の把握とその情報提供の仕組みを提供しました。各市町村においては、この仕組みを活用し、事業計画の策定に取り組んでいます。
市町村単独事業の支援につきましては、市町村が創意工夫を凝らし、地域の実情に沿って自由に事業を展開することができるよう、平成２１年度から「地域福祉・子育て支援交付金」により市町村を支援しています。
引き続き、市町村において自主性を発揮した子育て支援に資する事業が円滑に実施できるよう支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室 子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（５）「こども総合計画(仮称)」について③待機児童の解消
市町村が策定する事業計画において、すべての子どもに育成環境を保障することや、待機児童の解消、放課後児童クラブの充実、保育士・幼稚園教諭などの処遇改善策について明示され、利用者負担の軽減を図る適切な公定価格が設定されるよう、大阪府として把握・指導すること。
（回答）
子ども・子育て支援新制度において、実施主体は市町村であり、都道府県は市町村を支援する位置づけとなっています。市町村が策定する事業計画については、市町村が地域の実情に応じて策定していくものであり、大阪府としては、市町村事業計画に基づく事業が円滑に実施されるよう支援してまいります。
なお、市町村事業計画を積み上げた都道府県計画である「大阪府子ども総合計画」においては、重点施策の１つとして、就学前及び就学後の子育て支援の充実、幼児教育・保育、子育て支援に関わる人材の確保及び資質の向上を掲げており、大阪府として重点的に取り組んでまいります。
利用者負担については、国が定めた公定価格に基づいて、市町村が地域の実情に応じ、利用者負担額を定めています。大阪府としては、国に対し、公定価格において利用者負担の軽減が図られるよう国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室 子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。