社会福祉法人 太田福祉記念会 令和 6 年度事業計画

誓 い の 言 葉一、私たちは、利用者の人権を尊び、安らぎと生きがいづくりに努めます。
一、私たちは、地域福祉の向上を目指し、保健・医療・福祉の連携をすすめます。
一、私たちは、常に専門職として、愛の心と技術の向上に努めます。

令和 6 年度事業計画の概要
理念「誓いの言葉」の実現に向け、組織一丸となり経営に取り組む基本的な考え方「戦略的重点項目の三本の柱」により事業を展開する。

１．職員の育成による質の高い介護サービスの提供
２．地域福祉からのまちづくり参画
３．計画的財務管理による健全経営の維持「１」について、利用者の信頼に応える質の高い介護サービスを提供し続けるため、常に活力のある組織のもと、理念を理解して行動できる人材の育成を引き続き実施する。人事評価、給与制度、キャリアパス等とリンクする現行研修体制により、組織マネジメントも習得させ、2040 年問題下の介護サービスを考察できる幹部候補を育成する。

「２」在宅介護への流れに沿い、太田福祉記念会は地域の一員として分野の垣根を超えた福祉の目で自らの地域を見つめ、地域の人々とともに地域の課題の発見や解決に継続的に取り組むものとする。新型コロナウイルス感染症の第 5 類移行後、在宅介護の支援など地域の福祉ニーズが変化している可能性があり、これまでの児童学習支援活動や家族の介護疲れ軽減策の評価とあわせ、地域が求める家庭機能の補完支援活動を模索する。

「３」上記「１」と「２」を含め、法人のすべての活動は健全経営の堅持が前提となるものである。令和 6 年度の介護報酬は増額されたものの、物価高騰等が経営に及ぼす影響は避けられないことから、ICT（※1）の導入等による効率性の向上や、実施する事業は緊急性など優先順位の高い項目から執行するなど、より計画的な事業運営を確実かつ慎重に執行していくものとする。
（※1）Information and Communication Technology の略。通信技術を使って情報を伝達し活用する技術のこと。

［１］令和 6 年度重点事業プラン
経営戦術基本方針「福島県一質の高い介護サービスを提供しよう」「地域貢献事業の企画・実施」★ 「新興・再興感染症への対応力向上」★１．生産性を高める業務効率化の推進【令和 6～8 年度・主担当：各施設長】（1）事業所ごとに職員の負担軽減に資する方策を検討①業務改善チームの立ち上げ等による課題の可視化、課題解決の計画作成②「5S 活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）」の推進と「3M（無理、無駄、ムラ）削減」の基本的活動を徹底（2）職員の負担軽減につながる ICT 機器の活用①記録や書類の電子化及び一元管理による情報共有の効率化を推進②見守りセンサーや介護記録の作成を効率化できるソフトウエア等導入の検討

２．きらきら人材育成事業（事業費 2,594 千円）【主担当：法人事務局】（1）基本研修（事業費 1,124 千円）①新採用職員ガイダンス（4 月 1 日、対象者 11 名）②新採用職員研修（3 カ月間・6 回、対象者 12 名）※専門の外部講師報酬 264 千円③中核職員研修（6 カ月間、延 12 回、対象者 8 名程度を指名予定）※専門の外部講師報酬 660 千円★

④生と死（死生観）に関する研修（延 2 回、全職員対象）※専門の外部講師報酬 200 千円（2）外部専門研修等派遣（事業費 1,470 千円）
・年間目標：80 講座

延 120 名

※オンライン研修を含む

３．太田福祉記念会地域貢献事業（事業費 60 千円）（1）学習支援事業（事業費 30 千円）【主担当：玉川ホーム】
・生活困窮世帯の子どもを対象とした学習支援の継続 ※食材料費 30 千円（２）地域密着支援事業（事業費 30 千円）【主担当：法人事務局】
・地域福祉の向上に貢献するための事業研究と地域ニーズの洗い出しの継続★＝新規項目

［２］本部事業
１．法人運営の安定化★（1）利用者に選ばれる介護施設になるためのブランディング①各事業所の特色を、法人ホームページや広報誌等で効果的に外部へ PR する。
②法人ホームページとパンフレットの刷新及び SNS（※2）発信を検討する。
（※2）Social networking service の略。インターネット上で交流できる仕組みのこと。

（2）情報が迅速に行き交う組織づくり①管理職（園長、所長）候補者の専門研修派遣など計画的な育成を行う。
②中間管理職（副所長、主任、副主任等）の適正な配置と発令、任用を行う。
（3）経費節減①入札等の実施による経費節減（予算編成時の見積額に対して執行額 3％節減）②消耗品や光熱費の適切な節減実施の促進③マスクや消毒液等非常時用消耗品の計画的備蓄（4）公的助成制度の活用
・国、県、市等の助成制度による、積極的な補助金、交付金の導入（5）生産性向上①地域密着型介護老人福祉施設（あたみホーム・6 床）及び認知症対応型通所介護（太田玉川デイサービス・定員 12 名）等の事業転換の可能性の研究を継続②インカム（※3）と連動した介護員コールシステム（※4）等、ICT 導入による新たな介護サービス及び業務負担軽減策の導入（※3）インターコミュニケーションシステムの略。手を使わず相互通話ができるタイプの無線機のこと。
（※4）利用者が職員を呼び出すことの出来る機器のこと。

③働き方改革及び 2040 年問題に対応するための 5S 徹底と 3M 改善を継続

２．有能人材の確保・育成（1）採用条件“技術より人柄の良い人”の発掘①有能な人材を確保するための幅広い求人活動の継続②プリセプターやリクルーター等の組織化とリーダーの育成及び処遇制度創設の研究（2）人材と働き方の多様性（ダイバーシティ）の推進①短時間勤務労働者や介護助手等の活用②外国人介護人材や介護助手受け入れ制度の研究③週休 3 日制導入の研究

［３］特別養護老人ホーム
１．利用者に質の高い介護サービスを提供（1）特別感染症対策事業（共通）①太田福祉記念会伝染性疾病等施設内感染防止対策要綱（以下、「感染防止対策要綱」という。）に基づき、各種感染症から利用者と職員を守るため、専門家による講習会の開催や研修会へ職員派遣を行う。また、協力医療機関と連携し各種ワクチン接種等の予防対策と、専門的知識のある職員の育成を継続する。
②緊急時介護サービス復旧計画（BCP）（※5）の発動を想定した職員配置シミュレーシ
ョンの実施や備蓄品確保などの事前対策を継続する。
（※5）Business Continuity Plan の略。災害などの緊急時における企業の事業継続計画のこと。

（2）科学的介護の活用（共通）・厚生労働省の科学的介護データベース（通称 LIFE）の利用者毎の褥瘡や機能回復訓練等に関するフィードバック（有効と評価された）情報を活用するなど、エビデンス（根拠）に基づいた介護サービスの研究を継続する。
（3）看取り介護体制の充実・強化（共通）・看取りに関する専門的研修の開催及び利用者、ご家族の精神的支援を継続する。
★（4）個別機能回復訓練の充実（あたみホーム）・ショートステイ利用者の在宅生活を考慮した機能訓練の実施

２．健全な財務体制の確保と業務効率化の推進
事業所名

玉川ホーム
（定員：長期 170 名、短期 20 名）

あたみホーム（定員：長期 100 名、短期 21 名）

目標値（稼働率）
長期

163.5 名/日（96.1％）

従来型 144.5 名/日
ユニット型 19.0 名/日
介護 17.0 名/日

短期17.0 名/日（85.0％） 介護予防 0.0 名/日

長期96.5 名/日（96.5％）

短期17.0 名/日（80.9％） 介護予防 0.4 名/日

従来型 90.9 名/日
ユニット型 5.6 名/日
介護 16.6 名/日（1）稼働率の向上（共通）・入所検討委員会を年 4 回以上開催し、空床期間の短縮を目指す。
（2）ＩＴ機器を活用した業務の効率化①インカム活用によるリアルタイムの情報共有と作業の効率化（共通）★

②各職種の業務日誌電子化の推進及び進捗状況の点検（玉川ホーム）

３．職員の育成（1）感染症対応の専門家を育成（共通）・感染症に関する専門知識を有する介護職の育成（研修派遣：職員 3 名）
（2）新採用職員教育の充実（共通）・教育担当職員の育成とリーダーの養成（研修派遣：リーダー1 名、職員 1 名）
（3）内部研修会の充実（共通）・太田綜合病院及び郡山市（出前講座）、民間企業の協力を得た各種研修会の実施★

（口腔衛生：年 2 回、事故防止・感染症・食中毒：各年 1 回）

［４］ケアハウス
１．健全な財務体制の確保と稼働率の向上
事業所名

グリーンライフ小磯（定員：30 名）

目標値（稼働率）
1 人部屋 26.0 名/日

28.0 名/日（93.3％） 2 人部屋 2.0 名/日（1）新規入居者の確保及び施設の PR
・近隣地域包括支援センター等関係機関への PR 活動を継続（空室情報毎月提供）

２．入居者の生活環境改善（1）感染防止対策を継続しながら、全入居者が参加する「元気クラブ」を開催（毎週 3 回、身体機能低下予防及び認知症予防目的の運動器訓練等）（2）入居者の希望を取り入れた行事や小グループでの活動を実施し、意欲の向上と精神面の安定を図る。（ショッピング等外出機会を提供：年 3 回 ※一人あたり年 2 回）

［５］在宅の介護・支援サービス
Ⅰ．デイサービス
１．利用者の自立を支援する質の高い介護サービスを提供（1）特別感染症対策事業（共通）・感染防止対策要綱等に基づき、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症から利用者と職員を守るため、送迎時の体温測定や消毒等の実施を継続（2）自立支援と認知症進行防止（太田デイサービス）・在宅生活を維持するための太極拳や音楽を取り入れた上下肢運動のほか、記憶力維持を目的としたクイズ形式のレクリエーション実施により、認知機能低下を防止

（3）自立支援を促す取り組み（太田玉川デイサービス）・生活機能の維持向上につながる、上下肢や体幹の筋力、平衡感覚、感情を刺激する
レクリエーション活動を毎日実施（実践効果を毎月確認）（4）認知機能の低下防止（太田小磯デイサービス）・湖南町の地域特性に着目したレクリエーション「回想法（※6）」を、利用者一人ひとりの生活歴にまで広げ、脳機能の活性化を目指す。
（※6）昔の懐かしい写真や音楽、昔使っていた馴染み深い家庭用品などを見たり、触れたりしながら、昔の経験や思い出を語り合う一種の心理療法。認知症の方へのアプロ―チとしても有効とされている。

２．健全な財務体制の確保
事業所名

太田デイサービスセンター★

目標値（稼働率）
介護 19.2 名/日（定員：1 日 30 名）

23.5 名/日（78.3％） 総合事業 4.3 名/日

太田玉川デイサービスセンター（定員：1 日 25 名）

23.5 名/日（94.0％） 総合事業 4.9 名/日

太田小磯デイサービスセンター（定員：1 日 18 名）

16.3 名/日（90.5％） 総合事業 2.9 名/日

介護 18.6 名/日

介護 13.4 名/日（1）稼働率の確保（共通）①契約者増（前年比 3％増以上）や利用回数増の働きかけによる目標利用者数の達成②利用者ごとに開催されるサービス担当者会議等を通した利用回数増の働きかけ

Ⅱ．ホームヘルプサービス
１．サービス水準の維持と健全な財務体制の維持（1）特別感染症対策事業（Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの事業共通）
・新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症から利用者と職員を守るため、国の指針等に基づき、職員に健康管理を留意させたうえでサービスを提供（2）高齢者の生活支援ニーズに応じたサービス提供
・健康や病気などの不安を抱えた一人暮らしの高齢者が増加していることから、日々の健康状態確認など、顔と顔を合わせることで利用者が安心できるサービスを提供
事業所名

太田訪問介護事業所

目標値（稼働率）
14.0 名/日

介護 9.0 名/日総合事業 5.0 名/日Ⅲ．居宅介護支援サービス
１．収支バランスのとれた財務体制の維持と質の高いケアプラン作成
事業所名

目標値（稼働率）

太田指定居宅介護支援事業所

160 名/月（1）質の高いケアプランの作成
・医療機関等と連携を図り、退院調整ルールが適切に実践され、安定した医療・福祉サービスが提供できるように計画を作成

Ⅳ．地域包括支援サービス・介護予防支援サービス
１．地域に根ざした包括的なサービスを提供（1）地域包括ケアシステムへの対応
・地域ケア会議の開催（年 3 回以上・地域包括ケアの推進を目的とした関係機関【行政センター保健師、区長・民生委員、医療機関、湖南分署、地区ボランティア、居宅介護支援事業者等】と連携し開催）（2）地域高齢者の介護予防推進①各地区の要望を踏まえた介護予防教室を、社協職員等と連携し随時開催②湖南地区社会福祉協議会と共催して開催する「いきいきデイクラブ」でフレイルチェック（※7）を実施するなど介護予防を推進（年 2 回）（※7）
「フレイル」とは、病気ではないが、年齢とともに筋力や心身の活力が低下し、健康と要介護の間の状態のこと。15 の簡単な質問で現在の健康状態を評価することができ、介護予防・日常生活支援総合事業利用の目安にもなっている。

（3）若い世代への福祉教育①郡山市立湖南小学校児童を対象とした高齢者疑似体験の実施（年 1 回）
②郡山市立湖南中学校生徒を対象とした認知症サポーター養成講座の開催（年 1 回）
（4）「おいそカフェ まざっせ」の開催
・施設の一部を開放し認知症の方やご家族が何でも相談できる場を提供（年 10 回）（5）地域住民への認知症予防啓発活動
・ボランティア及び地域団体を対象とした認知症サポーター養成講座の開催（6）健全な財務体制の確保
事業所名
湖南地区地域包括支援センター（湖南地区介護予防支援事業所）

目標値（稼働率）
90 名/月※上記（2）から（6）については、感染症の流行状況を踏まえ適宜実施する。