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受益者の皆様へ

毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、｢日本公社債投信3月号」は、このたび、第37期の決算を行いました。
当ファンドは、日本公社債投信マザーファンドの受益証券への投資を通じて、内外の公社債に投資し、安定した収益の確保を目的として安定運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
第37期末(2015年3月19日)
基準価額
10,000円
純 資 産 総 額
1,407百万円
第37期
騰落率0.04％
分配金(税込み)合計4円

日本公社債投信（３月号）
追加型投信／国内／債券
作成対象期間：2014年3月20日〜2015年3月19日

交付運用報告書第37期(決算日 2015年3月19日)(注)騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
(注)純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、
岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書(全体版)の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページの「ファンド一覧」等から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「ファンド詳細」ページにおいて運用報告書(全体版)を閲覧およびダウンロードすることができます。

交付運用報告書̲日本公社債投信03月号̲01〒104-0028

東京都中央区八重洲２−８−１

お問い合わせは弊社カスタマーサービス部へ
フリーダイヤル

0120−048−214 （営業日の9:00〜17:00）[ホームページ]

http://www.okasan-am.jp※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。
※機種により本サービスをご利用いただけない場合があります。

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日本公社債投信3月号

運用経過(2014年3月20日〜2015年3月19日)

期中の基準価額等の推移(円)(百 万 円 )10,0053,500

10,0043,000

10,0032,500

10,0022,000

グラフが入る10,001

1,500

10,000

1,000

9,999

500

9,998
2014/3/194567

基準価額(左軸)

8910分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 (左 軸 )1112

2015/1203 /19

純 資 産 総 額 (右 軸 )期 首： 10,000円
期 末： 10,000円(既払分配金(税込み)：4.00円)
騰落率： 0.04％(分配金再投資ベース)(注)分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注)分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注)分配金再投資基準価額は、期首（2014年3月19日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
(注)上記騰落率は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因（主なプラス要因）
・組入れた債券による利息収入がプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・特にありません。

１

交付運用報告書̲日本公社債投信03月号̲02

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日本公社債投信3月号(2014年3月20日〜2015年3月19日)

１万口当たりの費用明細項

目

当期金額比％円(ａ) 信託報酬項目の概要

率30.027(ａ)信託報酬＝計算口当たり計理上元本×信託報酬率(投信会社)(1)(0.008)

委託した資金の運用の対価(販売会社)(1)(0.008)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)(1)(0.010)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(ｂ) その他費用

00.003(ｂ)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(監査費用)(0)(0.003)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用30.030合計

期中の平均基準価額は、10,001円です。
(注)期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注)各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注)その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
(注)各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

２

交付運用報告書̲日本公社債投信03月号̲03

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日本公社債投信3月号(2010年3月19日〜2015年3月19日)

最近５年間の基準価額等の推移(円)
10,050

(百万円)
3,000

10,0402,500

10,0302,000

10,0201,500

10,0101,000

10,000500

9,990
2010/3

2011/3

2012/3

基準価額(左軸)

2013/30
2015/3

2014/3
純 資 産 総 額 (右 軸 )分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 (左 軸 )(注)分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注)分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注)分配金再投資基準価額は、2010年3月19日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
2010年3月19日

2011年3月22日

2012年3月19日

2013年3月19日

2014年3月19日

2015年3月19日

期初

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

基準価額

(円)

10,00010,00010,00010,00010,00010,000

期間分配金合計(税込み)

(円)

−

11.50

10.50

7.50

5.00

4.00

(％)

−

0.12

0.11

0.08

0.05

0.04

(百万円)

711

732

748

762

842

1,407

分配金再投資基準価額騰落率
純資産総額(注)上記騰落率は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
(注)純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
(注)騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
(注)当ファンドは、特定の指数を上回るまたは連動する成果を目指した運用を行っておりません。そのため、特定のベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

３

交付運用報告書̲日本公社債投信03月号̲04200×182

日本公社債投信3月号(2014年3月20日〜2015年3月19日)

投資環境（債券市場）
１年国債利回りは、2014年４月に入り、0.08％近辺へ上昇したのち、日銀の強力な金融緩和政策や、欧州中央銀行（ECB）がマイナス金利を導入し、欧米金利が低下した影響を受け、0.02％近辺まで低下しました。さらに、10月末に、日銀が追加金融緩和を決定し、国債需給の逼迫感が強く意識されたことや、世界的な物価上昇圧力の弱まりによる債券利回りの低下を受け、１年国債利回りは−0.03％台まで低下が進みました。その後、日銀のさらなる追加の金融緩和期待が後退したことから、過度な需給の逼迫感が和らぎ、１年物国債利回りは上昇し、概ね0.01％台で推移しました。
(2014年3月20日〜2015年3月19日)

当ファンドのポートフォリオ＜日本公社債投信３月号＞
主として「日本公社債投信マザーファンド」の受益証券を買い付け、組入比率は概ね高位で維持しました。
＜日本公社債投信マザーファンド＞
残存期間１年未満の国債、政保債、地方債、財投機関債などを組み入れました。

４

交付運用報告書̲日本公社債投信03月号̲05

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日本公社債投信3月号(2014年3月20日〜2015年3月19日)

当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは、特定の指数を上回るまたは連動する成果を目指した運用を行っておりません。そのため、特定のベンチマークおよび参考指数を設けておりません。
右記のグラフは、期中の当ファンドの期別基準価額騰落率です。

(％)
0.500.400.30
0.200.100.00
-0.10
第37期
2015/3/19
基準価額(注)基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

５

交付運用報告書̲日本公社債投信03月号̲06200×182

日本公社債投信3月号(2014年3月20日〜2015年3月19日)

分配金当期の分配金は１万口当たり４円（税込み）となりました。

今後の運用方針（運用方針）＜日本公社債投信３月号＞
主として「日本公社債投信マザーファンド」の受益証券を通じて、安定した収益の確保を目指して運用を行います。ただし一部直接投資を行う場合があります。
＜日本公社債投信マザーファンド＞
国内景気は、2014年10-12月期実質GDP成長率が３四半期ぶりのプラスとなり、持ち直しの動きが見られます。ただ、消費をはじめとする内需は低い伸びにとどまっており、消費増税後の落ち込みからの回復の足取りは鈍いものとなっています。しかし、雇用や賃金が増加基調で推移していることに加え、消費税率の10％への引き上げが2017年４月まで延期されたことにより、消費は徐々に回復していくと思われます。さらに、企業収益が大幅に増加していることから、設備投資は底堅く推移していくものと思われます。海外経済の回復や円安を背景に、輸出に持ち直しの動きが見られており、全体としては緩やかな回復局面が続くと思われます。こうした中で日本銀行は、２％の物価安定の実現とその安定的な持続を目指し、追加の金融緩和を実施しました。消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、消費税による押し上げ効果を除くとゼロ％近辺まで伸び率が縮小していますが、今後物価の下振れリスクが高まれば、追加の金融緩和を実施する可能性があると考えます。今後の運用につきましては、運用の基本方針に基づき、内外の公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして運用を行います。景気や市中金利の動向を見極めつつ、信用リスクに十分留意し、信用力の高い公社債に投資していく方針です。

６

交付運用報告書̲日本公社債投信03月号̲07

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日本公社債投信3月号

お知らせ
・法令諸規則の改正に伴い、投資信託約款に所要の変更を行いました。（実施日：2014年12月１日）当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／国内／債券

信託期間 原則として、無期限です。

運用方針「日本公社債投信マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、内外の公社債を実質的に組入れの中心として安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
当主 要 投 資 対 象

フ

ァ

ンド

日 本 公 社 債 投 信
マ ザ ー フ ァ ン ド
当フ

ァ

ン

ド

「日本公社債投信マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。ただし、内外の公社債に直接投資することがあります。
内外の公社債を主要投資対象とします。
マザーファンドの受益証券を主要対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。
有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係

運用

方

法

日 本 公 社 債 投 信
マ ザ ー フ ァ ン ドる先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引、ならびに外国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る先物オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

分配方針

毎年3月19日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、運用収益（純資産総額の元本超過額）の全額を分配します。決算日の基準価額が1万口当たり1万円を下回った場合は、分配を行いません。

７

交付運用報告書̲日本公社債投信03月号̲08200×182

日本公社債投信3月号（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較(％)
100(2010年3月末〜2015年2月末)

80
60
40
20
0-20-40
当ファンド

日本株

先進国株

最大値(当ファンド)

新興国株

最大値

日本国債

最小値(当ファンド)

先進国債最小値

新興国債平均値(単位：％)
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

0.2

65.0

65.7

71.8

4.5

34.9

43.7

最小値

0.0

△17.0

△13.6

△22.80.4

△12.7

△10.1

平均値

0.1

12.5

19.6

11.8

2.4

7.8

9.4

(注)全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
(注)2010年3月から2015年2月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
(注)上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
(注)当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）先進国株：MSCI − KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA − BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの｢代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について｣をご参照ください。
(注)海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

８

交付運用報告書̲日本公社債投信03月号̲09200×182

日本公社債投信3月号

当ファンドのデータ(2015年3月19日現在)

組入資産の内容○組入上位ファンド
銘柄名

第37期末％

日本公社債投信マザーファンド

89.7

組入銘柄数

1銘柄

(注)比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
(注)組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分

その他
10.3%

○通貨別配分
その他
10.3%

親投資信託受益証券
89.7%

日本89.7%

その他
10.3%円89.7%(注)比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては100%超となる場合があります。
(注)国別配分につきましては発行国を表示しております。

純資産等項

第37期末

目

2015年3月19日

純資産総額

1,407,941,958円

受益権総口数

1,407,884,173口

１万口当たり基準価額

10,000円＊期中における追加設定元本額は1,304,108,030円、同解約元本額は738,940,963円です。

９交付運用報告書̲日本公社債投信03月号̲10200×182

日本公社債投信3月号

組入上位ファンドの概要
日本公社債投信マザーファンド【基準価額の推移】（円）
10,170【１万口当たりの費用明細】（2013年12月20日～2014年12月19日）

当ファンドには、信託報酬はありません。
また、当期において有価証券の売買委託手数料、保管費用等の費用は発生しておりません。

10,168
10,166
10,164
10,16210,160
10,158
10,156
2013/12/19

2014/12/19【組入上位10銘柄】
銘柄名12345678910

第328回利付国債（２年）
第327回利付国債（２年）
第326回利付国債（２年）
第147号商工債（３年）
第252回信金中金債（５年）
第12回し号名古屋市公募公債
第329回利付国債（２年）
第498回国庫短期証券（現先）第324回利付国債（２年）
第144回政府保証阪神高速道路債券
組入銘柄数

業種／種別等

通貨

国（地域）

国債証券
国債証券
国債証券
特殊債券
特殊債券
地方債証券
国債証券
国債証券
国債証券
特殊債券

円
円円
円
円
円
円
円
円
円

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

（注）比率は、当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。

【資産別配分】【国別配分】
その他
5.4％

その他
5.4％

55銘柄

国内債券
94.6％

（2014年12月19日現在）

比率
7.2
7.2
5.8
5.1
4.3
4.2
3.6
3.6
3.62.9％【通貨別配分】
その他
5.4％

日本
94.6％

円
94.6％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。
当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は、運用報告書（全体版）をご覧ください。

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10

交付運用報告書̲日本公社債投信03月号̲112015/03/04

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日本公社債投信3月号〈代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について〉
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

○MSCI − KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI − KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

○NOMURA − BPI国債
NOMURA − BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA − BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。

○シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、Citigroup Index LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、CitigroupIndex LLC に帰属します。

○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス − エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス − エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシフ
ァイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.
Morgan Securities LLCに帰属します。

11

交付運用報告書̲日本公社債投信03月号̲12