一般競争入札に係る資格審査に関する公告
日本電気計器検定所の工事、物品の製造・販売、役務の提供等及び物品の買受け並びに測量及び建設コンサルタント等の契約に係る競争入札参加者に必要な資格の取得について、日本電気計器検定所の入札事務取扱内規第10条に基づき、下記のとおり公告します。
１

一般競争入札参加者の資格
次の(1)～(7)に該当する者は一般競争入札に参加することができません。
(1) 当該契約を締結する能力を有さない者及び破産者で復権を得ない者(2) 当該一般競争入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間に、国、独立行政法人、地方公共団体その他の法人の競争入札参加資格停止等の措置を受けている者(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(4) 破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）に基づくところの破壊活動団体及びその構成員(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員並びにその関係者(6) 次のア～エに該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しない者。また、この者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者。
ア 契約の履行に当たり故意に工事等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 他の相手方が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 監督又は検査の実施に当たり契約締結者、検収責任者及び当該業務を委託された者の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由なくして契約を履行しなかった者
カ ア～オに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人及び使用人として使用した者(7) 上記に該当する者を入札代理人として使用する者

２

工事契約について(1) 資格の等級
工事契約について資格を有する者の資格の等級は、建設工事の種類ごとに、建設業法第３条第２項別表第一に規定する土木一式工事又は建築一式工事にあっては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの５等級に、建設業法第３条第２項別表第一に規定する土木一式工事又は建築一式工事以外の工事にあっては、Ａ、Ｂ及びＣの３等級に区分します。
資格を有する者が工事契約について一般競争入札に参加できる場合は、次表の資格の等級の欄に掲げる等級のそれぞれに対応する予定価格の欄に掲げる金額の工事に限ります。
ただし、特に必要があると認められるときは、１級上位又は１級下位の等級に対応する工事の予定価格の欄に掲げる金額の工事の一般競争入札に参加させることがあります。
建設工事の種類
資格の等級
予定価格
土木一式工事、Ａ
6億6,000万円以上
建築一式工事（数値1,400以上）
Ａ
1億5,000万円以上 6億6,000万円未満
Ｂ
5,000万円以上 1億5,000万円未満

電気工事、管工事、電気通信工事

上記以外の工事

ＣＤＥ
Ａ（数値1,300以上）
Ａ（数値1,150以上）
ＡＢ
ＣＡ
Ｂ
Ｃ

2,000万円以上600万円以上600万円未満5,000万円未満
2,000万円未満

6億6,000万円以上
1億円以上
1,000万円以上400万円以上400万円未満1,000万円以上400万円以上400万円未満6億6,000万円未満
1億円未満
1,000万円未満

1,000万円未満(2) 審査事項(1)の等級の審査は、次のア～オについて行います。
ア 完成工事高総合評定値通知書における完成工事高イ 経営規模総合評定値通知書における自己資本額及び利益額
ウ 経営状況
総合評定値通知書における経営状況
エ 技術力
総合評定値通知書における元請完成工事高技術職員数
オ その他の審査項目（社会性等）
総合評定値通知書におけるその他の審査項目(3) 等級決定の方法(1)の等級の決定は、(2)の審査事項を要素とする次表注に定める計算方式により算出された数値により次表に対応する等級に格付けます。
建設工事の種類数値
資格の等級
土木一式工事、建築一式工事
1,200以上
Ａ
1,000以上 1,200未満
Ｂ
800以上 1,000未満
Ｃ600以上800未満
Ｄ600未満Ｅ
上記以外の工事950以上
Ａ
700以上
950未満
Ｂ
700未満
Ｃ
注 計算方式 0.25ａ+0.15ｂ+0.20ｃ+0.25ｄ+0.15ｅ
この計算方式における各記号の意義は、それぞれ次に掲げるとおりとします。
ａ 総合評定値通知書における完成工事高評点（Ｘ１）をもって付与数値とします。
ｂ 総合評定値通知書における自己資本額及び利益額評点（Ｘ２）をもって付与数値とします。
ｃ 総合評定値通知書における経営状況評点（Ｙ）をもって付与数値とします。
ｄ 総合評定値通知書における元請完成工事高及び技術職員数評点（Ｚ）をもって付与数値とします。

ｅ３

総合評定値通知書におけるその他の評点項目（社会性等）（Ｗ）をもって付与数値とします。

物品の製造・販売、役務の提供等及び物品の買受け（以下「物品の製造等」という｡)について(1) 資格の等級
物品の製造等について資格を有する者の資格の等級は、物品の製造、物品の販売及び役務の提供等にあっては、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４等級に、物品の買受けにあっては、Ａ、Ｂ及びＣの３等級に区分します。
資格を有する者が物品の製造等の契約について一般競争入札に参加できる場合は、次表の資格の等級の欄に掲げる等級のそれぞれに対応する予定価格の欄に掲げる金額の物品の製造等に限ります。ただし、特に必要があると認められるときは、１級上位若しくは２級上位又は１級下位若しくは２級下位の等級に対応する予定価格の欄に掲げる金額の物品の製造等の一般競争入札に参加させることがあります。
物品の製造・販売等の別
資格の等級
予定価格
物品の製造
Ａ
3,000万円以上
Ｂ
2,000万円以上 3,000万円未満
Ｃ
400万円以上 2,000万円未満
Ｄ400万円未満
物品の販売及び役務の提供等
Ａ
3,000万円以上
Ｂ
1,500万円以上 3,000万円未満
Ｃ
300万円以上 1,500万円未満
Ｄ
300万円未満物品の買受けＡ
1,000万円以上Ｂ200万円以上 1,000万円未満
Ｃ
200万円未満(2) 審査事項(1)の等級の審査は、次のア～エについて行います。
ア 生産高又は販売高等審査基準日の直前２年の各事業年度における生産高又は販売高等について算出した年間平均生産高又は年間平均販売高
イ 経営規模・直前決算時における自己資本額
・製造業者にあっては、直前決算時における機械装置、船舶、車両その他の運搬具、工具、器具及び備品の合計額
ウ 経営比率
直前決算時における流動比率
エ 営業経歴
審査基準日までの製造業者、販売業者及びその他の業者の営業年数(3) 等級決定の方法(1)の等級の決定は、(2)の審査事項を要素とする次表注に定める計算方式により算出された数値により次表に対応する等級に格付けます。
物品の製造・販売等の別
数値
資格の等級
物品の製造
90以上
Ａ
80以上 90未満
Ｂ物品の販売及び役務の提供等

物品の買受け

55以上
55未満
90以上
80以上
55以上
55未満
70以上
50以上
50未満

80未満

90未満
80未満

70未満

ＣＤＡ
ＢＣＤＡＢＣ

注 計算方式 ａ+ｂ+ｃ
この計算方式における各記号の意義は、それぞれ次に掲げるとおりとします。
ａ 物品の製造にあっては別表１の年間平均生産高、物品の販売、役務の提供等及び物品の買受けにあっては別表４の年間平均販売高等に対応する付与数値とします。
ｂ 物品の製造にあっては別表２の自己資本額及び機械設備等の価格のそれぞれに対応する付与数値の合計値、物品の販売、役務の提供等及び物品の買受けにあっては別表５の自己資本額に対応する付与数値とします。
ｃ 物品の製造にあっては別表３、物品の販売、役務の提供等及び物品の買受けにあっては別表６の流動比率及び営業年数のそれぞれに対応する付与数値の合計値とします。
４

測量コンサルタント及び建設コンサルタント等業務について(1) 資格の等級
測量及び建設コンサルタント等業務について資格を有する者の資格の等級は、測量、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務の業種ごとに、Ａ、Ｂ及びＣの３等級に区分します。
資格を有する者が測量及び建設コンサルタント等業務の契約についての一般競争入札に参加できる場合は、次表の資格の等級の欄に掲げる等級のそれぞれに対応する予定価格の欄に掲げる金額の測量及び建設コンサルタント等業務に限ります。ただし、特に必要があると認められるときは、前項の規定にかかわらず、１級上位又は１級下位の等級に対応する予定価格の欄に掲げる金額の測量及び建設コンサルタント等業務の一般競争入札に参加させることがあります。
予定価格
資格の等級
測量・建設コンサルタント等
Ａ
1,000万円以上Ｂ200万円以上 1,000万円未満
Ｃ200万円未満(2) 審査事項(1)の等級の審査は、次のア～ウについて行います。
ア 実績高
審査基準日の直前２年の各事業年度における業種別年間平均実績高
イ 経営規模・直前決算時における自己資本額・審査基準日における業種別有資格職員数
ウ 営業経歴
審査基準日までの営業年数(3) 等級決定の方法

(1)の等級の決定は、(2)の審査事項を要素とする次表注に定める計算方式により算出された数値により次表に対応する等級に格付けます。
数値
資格の等級
測量・建設コンサルタント等
230以上
Ａ
170以上 230未満
Ｂ170未満Ｃ
注 計算方式 3ａ+ｂ+5ｃ+ｄ
この計算方式における各記号の意義は、それぞれ次に掲げるとおりとします。
ａ 別表７の業種別年間平均実績高に対応する付与数値とします。
ｂ 別表８の自己資本額の数値に対応する付与数値とします。
ｃ 別表９の業種別有資格職員数の付与数値に対応する数値とします。
ｄ 別表10の営業年数に対応する付与数値とします。
５

資格の等級の通知
資格の等級を決定したときは、申込者あて通知します。また、国の有資格者が資格審査の申請を行ったときは、資格の等級の決定を行ったものとみなして、通知は行いません。

６

申込の方法
申込者は、以下の申込書等（申込みをしようとする日の直前におけるもの）を直接又は郵送等により提出してください。
(1) 工事契約に係るもの
ア 競争入札参加資格審査申込書（様式第１号）
イ 工事経歴書（様式第１号の２）
ウ 建設業法第27条の29第１項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から申込者に通知された総合評定値通知書の写し
エ 建設業法第５条の許可申請により、申込者が国土交通大臣又は都道府県知事から許可を受けた建設業許可通知書の写し
オ 納税証明書（法人税又は所得税、消費税及び地方消費税について税務官署が発行する証明をいう｡)(2) 物品の製造・販売等に係るもの
ア 競争入札参加資格審査申込書（様式第２号）
イ 営業経歴書
ウ 登記事項証明書（法人の場合）
エ 財務諸表（法人の場合）又は営業用純資本額に関する書類（個人の場合）
オ 納税証明書（法人税又は所得税、消費税及び地方消費税について税務官署が発行する証明をいう｡)(3) 測量及び建設コンサルタント等の契約に係るもの
ア 競争入札参加資格審査申込書（様式第３号）
イ 測量等実績調書（様式第３号の２）
ウ 技術者経歴書（様式第３号の３）
エ 登記事項証明書（法人の場合）
オ 登録証明書等の写し（測量法第55条の規定による登録、建設コンサルタント登録規程第２条第１項の規定による登録、地質調査業者登録規程第２条の規定による登録、補償コンサルタント登録規程第２条の規定による登録、その他の登録を受けている者に限る｡)
カ 財務諸表（法人の場合）又は営業用純資本額に関する書類（個人の場合）

キ

納税証明書（法人税又は所得税、消費税及び地方消費税について税務官署が発行する証明をいう｡)(4) (1)～(3)に掲げる書類の提出が著しく困難な場合には、当該書類の記載の事実を確認できるほかの書類をもって代えることができます。
７

資格の有効期間
資格の有効期間は、その資格の決定のあった日から３年とします。また、国の有資格者の有効期間は、国の資格審査事務取扱要領の定める期間とします。
８ 変更届申込書及び添付書類の内容に変更があった場合は、速やかに、申請書変更届（様式第４号）により届けてください。
９

資格の取消し資格を有していた者が、一般競争入札に参加させることができない者に該当したときは、その資格を取り消し、その旨を通知します。

別表１（物品の製造）
年間平均生産高による付与数値
年間平均生産高
200億円以上100億円以上200億円未満50億円以上100億円未満25億円以上50億円未満10億円以上25億円未満5億円以上10億円未満2億5,000万円以上 5億円未満
1億円以上
2億5,000万円未満
5,000万円以上
1億円未満
2,500万円以上
5,000万円未満
2,500万円未満

数値
6055
5045403530
25201510

別表２（物品の製造）
自己資本額及び機械設備等の価格による付与数値
自己資本額数値
機械設備等の価格
10億円以上10
10億円以上1億円以上10億円未満8
1億円以上10億円未満1,000万円以上
1億円未満
6
5,000万円以上
1億円未満
100万円以上 1,000万円未満
4
1,000万円以上 5,000万円未満
100万円未満21,000万円未満
別表３（物品の製造）
流動比率及び営業年数による付与数値
流動比率
数値
140％以上10
20年以上
120％以上 140％未満
8
10年以上
100％以上 120％未満
6
10年未満
100％未満
4

営業年数

数値
5
4
3

20年未満

別表４（物品の販売、役務の提供等及び物品の買受け）
年間平均販売高による付与数値
年間平均販売高
200億円以上100億円以上200億円未満50億円以上100億円未満25億円以上50億円未満10億円以上25億円未満5億円以上10億円未満2億5,000万円以上 5億円未満
1億円以上
2億5,000万円未満
5,000万円以上
1億円未満

数値
1512963数値
6560
55
50
45
40
35
30
25

2,500万円以上
2,500万円未満

5,000万円未満

別表５（物品の販売、役務の提供等及び物品の買受け）
自己資本額による付与数値
自己資本額10億円以上1億円以上10億円未満1,000万円以上
1億円未満
100万円以上 1,000万円未満
100万円未満20
15数値
1512963

別表６（物品の販売、役務の提供等及び物品の買受け）
流動比率及び営業年数による付与数値
流動比率
数値
営業年数
140％以上10
20年以上
120％以上 140％未満
8
10年以上 20年未満
100％以上 120％未満
6
10年未満
100％未満4
別表７（測量・建設コンサルタント等）
業種別年間平均実績高による付与数値
業種別年間平均実績高
20億円以上10億円以上 20億円未満
5億円以上 10億円未満
1億円以上
5億円未満
1億円未満

数値
1086数値
3025201510

別表８（測量・建設コンサルタント等）
自己資本額の数値による付与数値
自己資本額の数値
数値
10以上
305以上 10未満
205未満
10
自己資本額の数値は、自己資本額を年間平均実績高で除し、百を乗じて得た数値です。
別表９（測量・建設コンサルタント等）
業種別有資格職員数の数値による付与数値
業種別有資格職員数の数値
110以上
65以上 110未満
40以上
65未満
15以上
40未満
15未満

数値
3025201510

業種別有資格職員数の数値は、付表の有資格者欄の左欄に掲げる者の数に５を、同表の有資格者欄の右欄に掲げる者の数に２をそれぞれ乗じて得た数値の合計した数値です。
付表
業種有資格者
測量測量法（昭和24年法律第188号）による 測量法による測量士補の登録を受けてい測量士の登録を受けている者
る者（測量士の登録を受けている者を除く｡)
建 築 関 係 建築士法（昭和25年法律第202号）によ 建築士法に基づく二級建築士の免許を受
建 設 コ ン る一級建築士の免許を受けた者、建築士 けている者（一級建築士の免許を受けてサ ル タ ン 法施行規則（昭和25年建設省令第38号） いる者を除く｡)、公益社団法人日本建築トによる建築設備士の登録を受けている者 積算協会の行う建築積算資格者試験に合格し、登録を受けている者
土 木 関 係 技術士法（昭和58年法律第25号）による 建設業法（昭和24年法律第100号）によ
建 設 コ ン 第二次試験のうち技術部門を機械部門 る技術検定のうち検定種目を１級の土木
サ ル タ ン （選択科目を流体機器、機構ダイナミク 施工管理とするものに合格した者、計量ト業務ス・制御又は機械設計とするものに限 法（平成４年法律第51号）による計量士る。）、電気電子部門、建設部門、農業 （環境計量士（濃度関係）及び環境計量部門（選択科目を農業農村工学とするも 士（騒音・振動関係）に限る。）の登録のに限る。）、森林部門（選択科目を森 を受けている者、電気事業法（昭和39年林土木とするものに限る。）、水産部門 法律第170号）による第一種電気主任技（選択科目を水産土木とするものに限 術者免状の交付を受けている者、電気通る。）、情報工学部門又は応用理学部門 信事業法（昭和59年法律第86号）による（選択科目を地質とするものに限る。） 伝送交換主任技術者資格者証の交付を受とするものに合格し、同法による登録を けている者及び線路主任技術者資格者証受けている者の交付を受けている者並びに一般社団法
人建設コンサルタンツ協会の行うＲＣＣＭ資格試験に合格し、登録を受けている者
地 質 調 査 技術士法による第二次試験のうち技術部 一般社団法人全国地質調査業協会連合会
業務
門を建設部門（選択科目を土質及び基礎 の地質調査技士資格検定試験に合格し、とするものに限る。）又は応用理学部門 登録を受けている者（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者
補償関係
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38コンサル年法律第152号）による不動産鑑定士のタント業登録を受けている者、土地家屋調査士法
務（昭和25年法律第288号）による土地家屋調査士の登録を受けている者、司法書士法（昭和25年法律第197号）による司法書士の登録を受けている者、一般社団法人日本補償コンサル
タント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し登録を受けている者

別表10（測量・建設コンサルタント等）
営業年数による付与数値
営業年数
35年以上
25年以上 35年未満
15年以上 25年未満
5年以上 15年未満
5年未満

数値
3025201510