受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「日本株式アクティブオープン」は、このたび、第17期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

第17期末（2015年11月30日）
基
準価額
8,798円純 資 産 総 額
899百万円
第17期
騰落
率6.8％
分配金（税引前）合計0円

日本株式アクティブオープン
追加型投信／国内／株式作成対象期間：2014年11月29日～2015年11月30日

交付運用報告書
第17期（決算日2015年11月30日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページの「ファンド一覧」等から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「ファンド詳細」ページにおいて運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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1〒104-0028

東京都中央区八重洲２－８－１

お問い合わせは弊社カスタマーサービス部へ
0120－048－214（営業日の9:00～17:00）

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※機種により本サービスをご利用いただけない場合があります。

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日本株式アクティブオープン

運用経過
期中の基準価額等の推移（2014年11月29日～2015年11月30日）（円）
10,000

（百万円）
1,300

9,500

1,200

9,000

1,100

8,500

1,000

8,000

900

7,500

800

7,000
2014/11/28

2014/122015/１

2015/２

2015/３

基準価額（左軸）

2015/４

2015/５

2015/６

分配金再投資基準価額（左軸）2015/７

2015/８

2015/９700
2015/10 2015/11/30

純資産総額（右軸）

期 首：8,235円
期 末：8,798円（既払分配金（税引前）：0円）
騰落率： 6.8％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2014年11月28日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドにおける主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・業種配分では、電気機器、サービス業、精密機器などが基準価額にプラスに寄与しました。
・個別銘柄では、良品計画、ＦＰＧ、朝日インテックなどが基準価額にプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・業種配分では、情報・通信業、機械、卸売業などが基準価額にマイナスに寄与しました。
・個別銘柄では、ブロッコリー、ソフトバンクグループ、ファインデックスなどが基準価額にマイナスに寄与しました。
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日本株式アクティブオープン

１万口当たりの費用明細（2014年11月29日～2015年11月30日）
当期

項目

金額比率円

（a）信託報酬

117

項目の概要

％
1.357
（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（56）（0.652）

委託した資金の運用の対価（販売会社）（52）（0.597）（受託会社）（9）（0.109）

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b）売買委託手数料

39

0.446

（株式）

（39）

（0.446）（c）その他費用

00.005（監査費用）（0）

合計
156
期中の平均基準価額は、8,652円です。

（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（0.005） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
1.808（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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日本株式アクティブオープン

最近５年間の基準価額等の推移（2010年11月29日～2015年11月30日）（円）11,000

（百万円）
4,000

10,000

3,500

9,000

3,000

8,000

2,500

7,000

2,000

6,000

1,500

5,000

1,000

4,000

500

3,000
2010/112011/112012/11

基準価額（左軸）

2013/11

分配金再投資基準価額（左軸）2014/1102015/11

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2010年11月29日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2010年11月29日 2011年11月28日 2012年11月28日 2013年11月28日 2014年11月28日 2015年11月30日
期初決算日決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
4,639
4,311
4,391
7,431
8,235
8,798
期間分配金合計（税引前）
（円）
－
00
000
分配金再投資基準価額騰落率
（％）
－
△7.1
1.9
69.2
10.8
6.8
東証株価指数（TOPIX）騰落率（％）
－
△18.2
7.8
63.5
11.8
12.0
日経平均株価（225種）騰落率
（％）
－
△18.2
12.3
69.0
11.0
13.1
純資産総額
（百万円）
1,476
1,270
1,178
1,054
1,025
899
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）東証株価指数（TOPIX）、日経平均株価（225種）は当ファンドの参考指数です。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。

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日本株式アクティブオープン

投資環境（2014年11月29日～2015年11月30日）

当ファンドのポートフォリオ（2014年11月29日～2015年11月30日）

国内株式市場は、2014年10月に実施された日銀の追加金融緩和策により円安が進行したことや消費税率の再引き上げ延期などが株式市場に好感され、2015年６月にかけて上昇基調で推移しました。しかしその後は、原油など商品市況の下落や米国の早期利上げ観測の強まりから、上値の重い展開となりました。８月には、中国人民銀行による事実上の人民元切り下げを受けて、中国景気の減速懸念が強まり、国内株式市場は急落しました。10月以降は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が追加金融緩和を示唆したことなどから、投資家のリスク回避姿勢が緩和し、持ち直す動きとなりました。
当ファンドの運用につきましては、株価の割安面（バリュー）と企業の成長性（グロース）から株式を捉え、それぞれ株式組入比率の50％程度ずつ投資しました。
バリュー銘柄では、北米を中心にグローバル販売台数の増加が期待でき割安感が強いと判断したトヨタ自動車などを新規に組み入れた一方、利益成長が株価に織り込まれたと判断した東鉄工業などの売却を行いました。グロース銘柄では、訪日外国人客数の増加などによる利益成長期待から西日本旅客鉄道などを新規に組み入れた一方、携帯電話料金の低下懸念からソフトバンクグループなどの売却を行いました。

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日本株式アクティブオープン

当ファンドのベンチマークとの差異（2014年11月29日～2015年11月30日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（％）
20.0

基準価額と参考指数の対比（騰落率）

15.0

10.0

5.00.0△5.0

第17期
2015/11/30基準価額

東証株価指数（TOPIX）

日経平均株価（225種）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注）参考指数は、東証株価指数（TOPIX）、日経平均株価（225種）です。

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日本株式アクティブオープン

分配金（2014年11月29日～2015年11月30日）

毎年11月28日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象収益として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
当期の収益分配につきましては、見送りとさせていただきました。なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、１万口当たり・税引前）

項目

第17期
2014年11月29日～
2015年11月30日

当期分配金（対基準価額比率）－－％

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額－－616（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
国内株式市場は、政府による法人税率の引き下げや企業の設備投資を促す動きなどが、相場の後押し材料になると想定されるほか、米国株式市場などに比べてバリュエーション面で割安感があると思われることなどから、中期的に堅調に推移すると考えます。
当ファンドの運用につきましては、株価の割安面（バリュー）と企業の成長性（グロース）から株式を捉え、それぞれ株式組入比率の50％程度ずつ投資します。
バリュー銘柄の選定では、ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＰＣＦＲ（株価キャッシュフロー倍率）、配当利回りなどの投資尺度を活用し、グロース銘柄の選定では、ＰＥＲ（株価収益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）等の投資尺度や成長性に着目して運用を行ってまいります。
※文中の投資行動は、個別銘柄の売買等いかなる投資行動も推奨するものではありません。

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日本株式アクティブオープン

お知らせ
・法令諸規則の改正に伴い、投資信託約款に所要の変更を行いました。（実施日：2014年12月１日）
・弊社は、資産運用・リスク管理態勢の高度化等への取り組みを一段と強化すべく、2015年４月１日付
けで運用部門に関し以下の組織変更を行いました。
①運用企画部の新設 ②投資調査部を投資情報部に改称 ③運用各部を投資対象資産別に再編④トレーディング部を運用本部から分離

当ファンドの概要
商品分類 追加型投信／国内／株式

信託

期

間 1998年12月１日から2018年11月28日までです。

運用

方

針 わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行います。

主 要 投 資 対 象 わが国の株式を主要投資対象とします。

運分

用

配

方

株式への投資にあたっては、株価の割安面（バリュー）と企業の成長性（グロース）から株式を捉え、株式組入比率のうち、それぞれ50％程度づつ投資します。
法 バリュー銘柄の選定は、ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＰＣＦＲ（株価キャッシュフロー倍率）、配当利回り等の投資尺度を活用し、グロース銘柄の選定は、ＰＥＲ（株価収益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）等の投資尺度や成長性に着目します。この際、それぞれ株価水準、流動性、業績動向等を勘案して選定します。

方

毎年11月28日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし針ます。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配可能額が少額の場合には収益分配を行わないこともあります。

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日本株式アクティブオープン（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2010年12月末〜2015年11月末）

80
60
40
200△20
△40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
66.4
△18.0
15.3

日本株
65.0
△17.0
16.4

新興国株
最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△13.6
20.6

新興国株
47.4
△22.8
9.1

先進国債
最小値

日本国債
4.5
0.4
2.3

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△12.7
10.0

（単位：％）
新興国債
43.7
△15.0
7.2

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2010年12月から2015年11月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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日本株式アクティブオープン

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2015年11月30日現在）○組入上位10銘柄

銘柄名12345678910エムスリー
トヨタ自動車
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
日産自動車
村田製作所
西日本旅客鉄道
富士重工業
参天製薬
エヌ・ティ・ティ・データ
富士通ゼネラル
組入銘柄数

業種／種別等

通貨

サービス業
輸送用機器
銀行業
輸送用機器
電気機器
陸運業
輸送用機器
医薬品
情報・通信業
電気機器

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
55銘柄

国（地域）
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率

％
4.7
4.3
4.0
3.8
3.6
2.9
2.8
2.8
2.8
2.5

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。

○資産別配分

○国別配分

その他
3.9％

○通貨別配分

その他
3.9％

国内株式96.1％

その他3.9％日本
96.1％円96.1％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。

純資産等
第17期末
2015年11月30日
899,831,303円
1,022,746,857口
8,798円

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額＊期中における追加設定元本額は4,201,937円、同解約元本額は226,554,727円です。

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日本株式アクティブオープン＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、Citigroup Index LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup IndexLLCに帰属します。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイ
ド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グ
ローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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