第 6 次日吉津村総合計画（後期計画）

実施状況・施策評価（平成 30 年度）

第1章

人を愛する豊かな心を育てよう

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾、佐藤）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
１．生涯学習の村づくり（Ｐ25）
施 ①学校、家庭、地域の連携（ＧＵＴ
策 Ｓ日吉津っ子の育成）

実施主体（○）村直営 （〇）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

青少年育成村民
会議、村子連他

平成30年度実施状況
実 ◇カルチャー土曜塾
施 ・5つの定期コース（漢字・パソコン・日本文化・スポーツ・ものづくり）全6回と体験コース（雪遊び）を実施。
状 体験コース(日野川探検)は雨天により中止。
況 ・児童の参加実人数64人、講師・ボランティアの参加実人数19人。（定期コース参加者＋定期と重複しない体験コース参加者）
・漢字検定やタイピング検定への挑戦が児童の自信につながった。
・縦割りの活動をすることで、異学年交流が促進され、上級生のリーダーとしての意識が醸成された。
成・授業とは違う学習経験により、学びに対する意欲が向上した。
果
・児童の日吉津村への愛着が増した。
等
・地域の大人の児童に対する関心が高まった。
・「GUTS（ガッツ）日吉津っ子」育成事業の整理と、地域での理解を深め、地域の協力者を増員が必要。
課 ・各種団体との連携と共通認識をさらに高めることが必要。
題(ＧＵＴＳ日吉津っ子の育成 ⇒ G＝がんばる子ども、U＝ゆったり育つ子ども、T＝たくましい子ども、S＝複数形）

平成30年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価

外部評価

将来、日吉津村を担う者を育成するためには、学校・家庭・地域の連携の重要度は極め
て高い。

Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

C

学校・家庭・地域の連携についてはやや課題
目標等の達成度 が残る。

Ｃ

C

Ｂ

B

概ね昨年の同様の予算で施策を実施できた。

地域の協働性が増した。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
ＧＵＴＳ日吉津っ子育成事業
年度支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
消耗品費
額算

300

県支出金 250
一般財源 50

実
績

消耗品費

299

県支出金 250
一般財源 49(平成31年度)(令和元年度）

現予
消耗品費
額算

300

県支出金 166
一般財源 134(令和2年度）

計
画

消耗品費

300

県支出金 166
一般財源 134(令和3年度）

計
画

消耗品費

300

県支出金 166
一般財源 134

平成30年度

その他意見等Ⅰ-１

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾・土井）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
１．生涯学習の村づくり（Ｐ25）
施 ②読書推進活動と公共図書館
策 サービスの充実

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （○）その他

実施期間

継続

団体等 鳥取県立図書館

平成30年度実施状況

実
施
状
況

・蔵書の収集と登録（Ｈ30年度3,121冊購入）
・利用の促進（利用者登録Ｈ31年3月末現在2,594名）
・子育て・シニア・ティーンズなどニーズに応じた図書コーナーの設置（いきいきコーナー・すくすくコーナー・ティーンズコー
ナー・季節ごとのテーマ展示） ・音読コーナー新設 ・児童図書コーナーに英語の本コーナー新設
・小学校・保育所共催の読書推進活動の実施（読む読むキャンペーン）
・県立図書館との連携による相互貸借により、利用者のニーズに対応。
・図書館に関連する講演会・イベントの開催（絵本ワークショップ・夜の図書館）・あらゆる年代の村民が利用しやすいように環境を整備し、図書館サービスを提供した。（Ｈ30年度貸出数75,101冊）
成 ・計画的に資料を収集することができた。（H30年度末34,244冊所蔵）
果 ・小学校との連携
等 ・県立図書館および県内公共図書館との連携（Ｈ30年度相互貸借1,525冊）により、利用者のニーズに応えた。
・図書館が読書活動だけにとどまらず、住民の問題解決ができたり、居場所づくり、就学・就労のきっかけづくりになったりするなど、様々な機能があることについて広く周知することができなかった。利便性から村外の利用者が徐々に増えつつある中、課 村の図書館を住民にさらに活用してもらえるように利用促進を図ったが、村内利用はあまり増加しなかった。住民の方への周
題 知方法を検討しなければならない。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
複合施設の機能を活かして、図書館サービスを展開することにより、村民の読書活動が活目的等の重要度 発化することは、村民の生涯学習の重要拠点となる。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

自動貸出機と窓口対応で円滑かつスピー
ディーに貸出することができた。窓口対応が必要な業務に専念できた。

外部評価
Ａ

Ａ

計画的に蔵書を収集し読書環境は整いつつある。あたまイキイキ音読教室やヴィレステサ
目標等の達成度 ロンなど新規イベントもでき村民へのアプロー
チはできたが、住民の新規利用者は微増だった。

Ｂ

ヴィレステひえづの3機の連携事業や他の事業と連携することで相互の参加者が増えた
り、図書館を利用するきっかけになったりと相乗効果が見られた。

Ｂ

関連波及効果A「自動貸出機」は当初より設置されている。
この設備を導入し、さらに、最少人数で運営しているということであれば、コストパフォー
マンスはAと考えられる。
実施計画上で到達目標は「村民の利用人口増」とあるので、たとえ利用者が「微増」であり、新規利用者が村外の住民だったとしても、A評価と考えられる。

図書館管理運営年度

平成30年度金額

財源内訳（特財等）

現予額算

備品購入費、委託料、使用料等

15,806

県支出金 1,256
一般財源 14,550

実
績

備品購入費、委託料、使用料等

15,530

県支出金 1,256
一般財源 14,274(平成31年度)(令和元年度）

現予
備品購入費、委託料、使用料等額算16,707 一般財源 16,707(令和2年度）計
画

備品購入費、委託料、使用料等

16,707 一般財源 16,707(令和3年度）計
画

備品購入費、委託料、使用料等

16,707 一般財源 16,707

その他意見等Ⅰ-２

AA

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
支出の積算内訳

A

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾、佐藤、赤井）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
１．生涯学習の村づくり（Ｐ25）
施 ③生涯学習活動の推進
策

実施主体（〇）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

ふれあいフェスタ
実行委員会

平成30年度実施状況
実
施状
況◇ふれあいフェスタ（文化の部）
・11月3日、4日に開催【出展者数 31団体（前年比-2）、10個人（前年比0）、作品展示会場入場者数 1,791人（前年比477）】◇ふれあいフェスタ(イベントの部) ◇生涯学習むらづくり推進大会 ◇ヴィレッジカレッジ については Ⅰ-20 に記載。

◇ふれあいフェスタ（文化の部）
成 ・多様な団体・グループ、村民一般から多数の作品出展があり、村民全体の文化活動の成果を発表することができた。
果等◇ふれあいフェスタ（文化の部）
課 ・出展者が減少傾向にあるので、新たに出展者を呼びかける必要がある。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
豊かな心づくり、まちづくりにとって重要度は極めて高い。
目的等の重要度 村民の創作意欲を高め、生活文化の振興を図るなど重要度は極めて高い。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

出展者が自ら搬入・搬出を行う。準備・後片
付けは実行委員で実施。

Ａ

A

Ａ

A

活動の成果や課題が見えて、今後の実践の方向性が見えてきた。
目標等の達成度 村民全体の文化活動の成果が発表できた。新たな実践者が発掘できた。

Ａ

小学校体育館のイベントなどとの相乗効果
で、多方面との交流が図られた。
村民のニーズの把握ができた。

Ａ

関連波及効果実施計画にある到達目標は「出展者の増加」。これは厳しかったかもしれないが、新
たな文化活動の成果が発表できたという点
でA評価。

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
各種大会(ふれあいフェスタ)
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 役務費等

25 一般財源 25

実
役務費等
績

20 一般財源 20(平成31年度)(令和元年度）

予
額算
現

役務費等

25 一般財源 25(令和2年度）

計
役務費等
画

25 一般財源 25(令和3年度）

計
役務費等
画

25 一般財源 25

平成30年度

その他意見等Ⅰ-3

A

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾、佐藤、梅林佑、土井、井上 ）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
１．生涯学習の村づくり（Ｐ25）
施 ③生涯学習活動の推進
策

実施主体(○）村直営 （）団体 （○）その他

実施期間

Ｈ28～
継続

国立国会図書館
県立図書館

団体等

平成30年度実施状況
実 先進的な取り組みを行っているホームページを閲覧し、機能確認等を行った。
施 県立図書館の郷土史料デジタル化計画（平成30年度～）の動向調査。
状況
デジタルアーカイブについてさまざまな手法や規模について認識を深めた。
成 デジタルアーカイブシステム構築費用について認識を深めた。
果等
デジタル化事業に要す人的配置・体制づくり。
課 庁舎内でデジタルアーカイブ化について共通認識と推進協議。
題 県立図書館のデジタル化構想に各自治体が参加できるとすれば、どのような準備が必要か調査が必要。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
本村の歴史や風俗を未来に残すデジタル
目的等の重要度 化は日吉津村への愛着や郷土の誇りを持つことにつながる。

外部評価
Ｂ

B

具体的な予算を立てていないため、研究・調査のみ行った。

Ｃ

C

デジタル化にむけての具体的な計画を立て
目標等の達成度 ることができなかった。

Ｃ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

デジタル化事業が県内外で見られる中でじらつかの準備・計画をする体制づくりが必要。

Ｂ

実施計画上の到達目標は「アーカイブの作成」と「資料のデータ化」。これが「できなかった」といういみから「体制づくりが必要」ということは、「できていない」ということに読み取れるため。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
郷土のデータベース化事業
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度)(令和元年度）現予
額算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅰ-4

DD

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（横田）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
１）就学前教育（Ｐ26）
施 ①保小連携など、教育機関相互
策 の連携

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況◇日吉津村教育協議会（小学校･保育所･児童館･子育て支援センター）の開催 年1回◇保小連絡会の開催 定期開催年4回 随時開催
実
◇保小合同研修会の開催：年1回開催
施◇保保合同研修会の開催：年1回開催
状◇小学校教員と保育士の授業交流 参観日や授業交流の相互参観は日常的に実施 夏季休業中に17名の教員が1日2日況実施した。
※この他、保育所の公開保育年1回、中学校区の保小中連携の研修会年1回を実施
・保育所、児童館、子育て支援センターとも相互に連絡を取り合い、必要に応じて小学校と情報や課題を共有することによ成 り、子どもの成長に合わせた支援をすることができた。
果 ・保育所年長児と小学5年生が交流を行うなどの具体的な連携により、入学時の適応に効果を上げた。
等 ・小学校教職員の日吉津保育所での保育体験により、保育の実態を具体的に知ることができた。
･保小連絡会及び、5歳児健診結果の情報共有の開催時期の検討
課 ・保小の職員の交流内容の検討
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
教育機関の連携協働の重要度はきわめて目的等の重要度 高い。

AA

研修会や交流活動においても、費用をかけずに行っている。

AA

就学児の実態や状況に応じて適切に対応
目標等の達成度 している。

A

A

A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

各機関の連携によって子ども自身の支援になるだけでなく、保護者からの相談がどの機関でも情報共有できるようになり、家庭の安心感につながっている。

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
事務局運営
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度)(令和元年度）現予
額算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅰ-5

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（横田）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
１）就学前教育（Ｐ26）
施 ②家庭教育・子育て支援の推進策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況

実
施
状
況

◇家庭教育の重要性の発信 とっとり子育て親育ちプログラムの保育所保護者実施 全保護者実施 定例化◇研修会の開催 新１年保護者対象に研修会を実施 就学時健診時◇家族ふれあい読書の推進に係る研修や講演会の実施◇家庭と連携を図った基本的生活習慣の定着や強化週間の設定◇村立図書館を活用した読書推進◇第3子以降私立幼稚園就園費無償化事業◇私立幼稚園就園奨励費補助事業◇PDCAサイクルに沿った園評価の実施と公表◇保護者の子育て相談体制の整備

・保育所の年間研修計画が年度当初に立てられ、意図的、計画的な研修実践により、保育士の指導力向上につながってい
成 る。
果 ・子育て支援プロジェクト（福祉保健課・教育委員会・児童館・子育て支援センター・子育てアドバイザーによる組織）で各機
等 関でＰＤＣＡサイクルを意識した取組がなされている。
・保育所への指導助言など要望と必要に応じて行うことができた。
･家庭と協働した基礎的な生活習慣及び学習習慣の定着の取組の発信課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
日吉津村の次世代育成に係る課題で重要目的等の重要度 度は極めて高い。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関係機関が連携を図り、県の資源や他町との協働によってコストを抑え、効果を上げている。

各機関のPDCAサイクルが機能し、目標達
目標等の達成度 成が図られている。

関連波及効果早期からの計画的な支援を行い、家庭を含めた支援のための情報を関係機関で共有
できる。

外部評価
A

A

A

A

A

A

A

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
事務局運営、子育て支援事業
年度
支出の積算内訳

平成30年度金額

財源内訳（特財等）

現 予 賃金、報償費、委託料、負担金補助及び交
額 算 付金750

国庫補助金 232
一般財源
518

実 賃金、報償費、委託料、負担金補助及び交
績 付金

668

国庫補助金 232
一般財源
436

(平成31年度)(令和元年度）予額算
現賃金、報償費、委託料、負担金補助及び交
付金

2,893

国庫補助金 663
一般財源 2,230(令和2年度）計 賃金、報償費、委託料、負担金補助及び交
画 付金

2,893

国庫補助金 663
一般財源 2,230(令和3年度）計 賃金、報償費、委託料、負担金補助及び交
画 付金

2,893

国庫補助金 663
一般財源 2,230

その他意見等Ⅰ-6

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
2）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ①活力のある学校づくり
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況

実
施
状
況

◇農産物生産体験事業・・・社会科や総合的な学習のなかで、地域の生産者をゲストティーチャーとして迎え、大豆づくりを
年間を通じて体験する学習を進める。収穫祭をゲストティーチャーとともに行い、収穫の喜びと感謝の気持ちを育てた。
◇老人クラブとの交流事業・・・サツマイモづくりを通じて高齢者との交流を図った。収穫祭をともに行い、収穫の喜びと感謝の気持ちを育てた。年間を通じて、学校敷地内の除草作業を通した交流を行った。
◇小学校校庭芝生維持管理事業（Ｈ24～）・・・芝生化による運動促進、体力の向上、多様な遊戯活動が出来ている。ボラン
ティアの維持管理活動を通して学校、家庭、地域の連帯強化と拠点づくりを行った。
◇水泳特別指導事業（Ｈ27～）・・・「卒業までに100m以上泳げるようになる」を目標に夏季休業中に、水泳専門員による指導を行い、全児童に具体的な目標を持たせることにより、自信や達成感を与え、日吉津小学校の卒業生としての誇りを持たせることが出来た。

・子どもたちは、直接指導を受けられることにより、教師の支援、指導以上の学習内容と地域の方との交流や地域との結びつきが豊かになり、大切な体験的学習となっている。
・郷土愛、感謝、友情、自立心、克己心などを育て、誇りが持てる子ども達になっている。
成 ・農産物生産体験事業では、児童が読谷村との交流事業で日吉津村を紹介するときに、大豆がとれる村と説明しており、子果 どもたちの心の中に印象深く残る生産体験となっている。
等 ・老人クラブとの交流事業の収穫祭では、交流した多くの児童が、「老人クラブの皆さんと一緒にとれた芋を食べることができて嬉しかった」と感想を発表している。収穫をとおして地域の方と交流できた喜びを実感している。

・様々な学習の輪を広げ、学社連携を行う。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の人と交流しながらの学習体験は、重要度が高い。
目的等の重要度 自信や達成感、郷土愛や誇りを持たせることは大切。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

地域ボランティアの協力により、交流事業を行った。

地域の人から教えてもらうことで、家庭や学校では学べないことを身につけることがで目標等の達成度 き、児童にとって重要な交流・体験学習となっている。
関連波及効果学校と地域との交流（児童の学習意欲・活力ある学校運営など波及効果は大きい。

外部評価
A

A

A

A

A

A

A

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
小学校校庭芝生維持管理事業、小学校プール管理
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 賃金、消耗品、燃料費979 一般財源 979

実
賃金、消耗品、燃料費
績813 一般財源 813(平成31年度)(令和元年度）

現予
賃金、消耗品、燃料費
額算

851 一般財源 851(令和2年度）計
賃金、消耗品、燃料費
画851 一般財源 851(令和3年度）計
賃金、消耗品、燃料費
画851 一般財源 851

平成30年度

その他意見等Ⅰ-7

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（横田）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
2）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ①活力のある学校づくり
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H28～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ◇外部指導者による陸上及び体幹指導講習会の実施
施状
況
・陸上の基礎的な技術の習得
成 ・体幹運動、バランス感覚の習得
果 ・指導者の意識、指導技術の向上
等･外部の人材の専門性のさらなる活用課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
次世代の体力作りで重要度は極めて高い。

外部評価

目的等の重要度

A

A

A

A

A

A

A

A

コストを抑え、効果を上げている。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
児童の意識改革に貢献している。
目標等の達成度
体力、技術力の向上。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
小学生体力向上事業
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報償費

200 一般財源 200

実
報償費
績

200 一般財源 200(平成31年度)(令和元年度）

現予
報償費
額算200 一般財源 200(令和2年度）

計
報償費
画

200 一般財源 200(令和3年度）

計
報償費
画

200 一般財源 200

平成30年度

その他意見等Ⅰ-8

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（横田）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
2）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ①活力のある学校づくり
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H29～
継続

団体等

平成30年度実施状況
スクール・ソーシャル・ワーカー(SSW)を1名配置。
実 ◇問題を抱える児童が置かれた環境への働きかけを延べ69件行った
施・家庭環境支援や発達障がい等に関する支援状 ◇関係機関との連携を延べ97件行った
況・福祉保健課や医療機関、児童相談所等との連絡･調整･情報交換等
成果等

・福祉保健課と連携して問題を抱える児童が置かれた環境への働きかけを行い、改善の兆しが見られた。

教職員、関係機関にスクールソーシャルワーカー(SSW)の役割の明確化とその周知
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
家庭支援は喫緊の課題であり重要度は高目的等の重要度 い。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

他課、他機関との協働により、コストパ
フォーマンスは非常に高い。

外部評価
A

A

A

A

A

A

A

A

児童の教育環境の改善につながった。
目標等の達成度関係機関との連携が深まった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
スクールソーシャルワーカー活用事業
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 賃金、旅費、消耗品、使用料及び賃借料等

1,898

県支出金 1,125
一般財源 773

実
賃金、旅費、消耗品、使用料及び賃借料等
績

1,878

県支出金 1,125
一般財源 753(平成31年度)(令和元年度）現予
賃金、旅費、消耗品、使用料及び賃借料等
額算

2,121

県支出金 1,240
一般財源 881(令和2年度）計
賃金、旅費、消耗品、使用料及び賃借料等
画

2,121

県支出金 1,240
一般財源 881(令和3年度）計
賃金、旅費、消耗品、使用料及び賃借料等
画

2,121

県支出金 1,240
一般財源 881

平成30年度

その他意見等Ⅰ-9

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（横田）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
2）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ①活力のある学校づくり
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H30～
新規

団体等

平成30年度実施状況
実 H30は、外国青年招致初年度。外国青年招致事業(JETプログラム)の派遣時期が8月から1年更新の為、4月～7月まで
施 は、外国語指導助手委託業務会社に委託した。
状 ◇外国語指導助手（ALT）と担任との複数指導体制による英語活動の実施。
況◇複数指導体制による指導力の向上◇小学校における具体的な子どもの変化①外国人と関わることで、外国人に対する違和感が減少した。
成②子どもから英語を使う人へのアプローチ（会話）が増加した。
果③英語の興味を示す児童が増加した（様々な場所に掲示してある英語を読もうとしたり、英語の意味を友だちと確認し合っ等たりする姿が見られた）。
外国語指導助手（ＡＬＴ）の社会教育活用課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
外国語指導助手（ＡＬＴ）の小学校における目的等の重要度 重要度は極めて高い。

Ａ

A

小学校と連携する各機関が調整を行い、コストを抑える中で成果を上げている。

Ａ

A

目標が十分達成され、極めて大きな成果が目標等の達成度 あった。

Ａ

A

Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

外部評価

小学校と連携する各機関での活躍もあり、子どもの人材育成等波及効果が極めて高かった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
外国青年招致事業
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現 予 報酬、賃金、委託料、借上料、負担金補助額 算 及び交付金等

4,434

雑入
200
一般財源 4,234

実 報酬、賃金、委託料、借上料、負担金補助
績 及び交付金等

4,411

雑入
225
一般財源 4,186(平成31年度)(令和元年度）

現予
報酬、借上料、負担金補助及び交付金等
額算

4,708

雑入
300
一般財源 4,408(令和2年度）計
報酬、借上料、負担金補助及び交付金等
画

4,708

雑入
300
一般財源 4,408(令和3年度）計
報酬、借上料、負担金補助及び交付金等
画

4,708

雑入
300
一般財源 4,408

平成30年度

その他意見等Ⅰ-10

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（横田）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
2）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ①活力のある学校づくり
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況

実
施
状
況

成
果
等

◇小学校5、6年生による沖縄人材交流事業(H26～)
・沖縄県読谷村訪問・交流
8/8～8/11 5年男1人 女2人、6年男1人 女4人 計8人 引率：教員1人、事務局2人
・沖縄県読谷村子ども会来村・交流 2/7～10 5年男5人 女2人 引率 4人
風土・文化・生活習慣が異なる沖縄へ、次世代を担う子どもたちを派遣。読谷村の人々との交流をとおして、郷土の歴史や文化に気付き、郷土への愛着を深めることにより、次世代の人材を育成した。
◇中学生1、2年生によるオーストラリア語学研修(H30～)
3/20～3/26 1年男1人、2年男4人 女1人 計6人 引率：教員1人、事務局2人
郷土の未来を担う子どもたちを、文化や言語、自然環境や生活習慣が異なるオーストラリアに派遣する。現地の人と実際に英語でコミュニケーションすることを通して、将来の村づくりに貢献できる人材を育成した。
研修に参加した児童生徒が、ふるさと・家庭を見つめ直し、温かく人に接する等言動の変化を確認できた。

沖縄及びオーストラリアの現地における活動内容の精査
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
ふるさと日吉津に誇りを持ち､明日の日吉津
目的等の重要度 を担う子どもの育成において、極めて重要度が高い。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

事前・事後学習及び交流活動においても、費用をかけずに行っている。

異文化や、ふるさと日吉津のよさ、英語習
目標等の達成度 得に向けた意欲の向上が見られ、意識改
革につながっている。
関連波及効果沖縄人材交流事業では、読谷村から児童も来村し、民泊を行う等村民との関わりも拡
がった。

Ａ

A

Ａ

A

Ａ

A

Ａ

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
人材育成交流事業年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 旅費、負担金補助及び交付金等

4,797

県支出金 1,772
一般財源 3,025

実
旅費、負担金補助及び交付金等
績

4,573

県支出金 1,772
一般財源 2,801(平成31年度)(令和元年度）現予
旅費、負担金補助及び交付金等
額算

8,005

県支出金 2,035
一般財源 5,970(令和2年度）計
旅費、負担金補助及び交付金等
画

8,005

県支出金 2,035
一般財源 5,970(令和3年度）計
旅費、負担金補助及び交付金等
画

8,005

県支出金 2,035
一般財源 5,970

平成30年度

その他意見等

Ⅰ-11

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（横田）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
2）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ①活力のある学校づくり
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H30～
新規

団体等

平成30年度実施状況◎学級基準
村・・・全学年30人(県基準以下。3～6学年31人～35人を2学級=500万負担) ［31人で2組、ただし30人であっても2組にする場合あり］
県・・・1、2学年30人(負担なし)、3～6学年35人(200万負担) ［31人又は36人で2組］
実 国・・・1学年35人 2～6学年40人(負担なし) ［36人又は41人で2組］
施状 ◇全学年30人学級の導入
況 H30年度から村の学級編成方針に基づいて、加配教員を配置(県負担金)し、学習活動への適応を図るため、低学年を中心に学習支援員2人(村雇用)を配置した。
1学年(県)1組19人2組20人、2学年(県)1組16人2組15人、3学年(村)1組15人、2組15人、4学年25人、5学年26人、6学年(村)1組16人、2組15人
児童一人一人の、個性に応じたきめ細やかな指導をより一層充実し、児童の学校生活への円滑な適応や良好な人間関成 係の構築、生活習慣の確立等に取り組み、学力のさらなる定着･向上を目指したことにより、子どもたちが能力を発揮できる
果 ようになった。
等
少人数学級をより効果的に生かす指導実践の研究
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
学校における児童・保護者のニーズは複雑化・多様化しており、担任が指導する児童
目的等の重要度 数を減らすことや支援員を配置することは、重要度が極めて高い。

外部評価
Ａ

A

校内及び校外の研修等をとおして、子どもたちの教育に反映される等、資質向上が図られている。

ＡA

より多くの大人が児童に関わることで、児童目標等の達成度 は落ち着いて、安心して学校生活を送ることができた。

ＡA

授業中に、児童の学習活動を充実させるだ
けでなく、児童の相談等にも丁寧に対応することができた。

Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
30人学級整備事業
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 賃金、負担金補助及び交付金等

15,412 一般財源 15,412

実
賃金、負担金補助及び交付金等
績15,125 一般財源 15,125(平成31年度)(令和元年度）

現予
賃金、負担金補助及び交付金等額算15,486 一般財源 15,486(令和2年度）計
給料、負担金補助及び交付金等
画17,486 一般財源 17,486(令和3年度）計
賃金、負担金補助及び交付金等
画19,486 一般財源 19,486

平成30年度

その他意見等Ⅰ-12

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ②社会に適応できる子どもの育
策 成

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ◇パソコンやインターネットを活用した学習の推進
施
状
況
成
果
等

・パソコンやインターネットを活用した学習の推進が図られた。

・教職員系、児童系のパソコン全て ⇒ Windows7のサポート終了(R2.1.14)に対応し、Windows10機器に更新する必要があ課 る。
題 ・小学校学習指導要領改訂に伴い、2020年度(R2)から必修化される「プログラミング教育」への対応。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
情報化教育の重要度は高い。

外部評価

目的等の重要度

Ｂ

B

Ａ

A

Ａ

A

Ｂ

B

限られた予算で、情報教育が行えた。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
情報教育に役立った。
目標等の達成度

関連波及効果情報教育の状況について、参観日などを通して保護者に伝えた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
事務局運営、小学校教育振興
年度
支出の積算内訳

平成30年度金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 委託料

331 一般財源 331

実
委託料
績

331 一般財源 331(平成31年度)(令和元年度）

現予
委託料、借上料、備品購入費
額算

3,626

(令和2年度）計
委託料、借上料
画

3,581 一般財源 3,581(令和3年度）計
委託料、借上料
画

3,581 一般財源 3,581

その他意見等

Ⅰ-13

繰入金
124
一般財源 3,502

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ③特別支援教育の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況

実
施
状
況

・特別支援学級を4学級設置し、個別指導の充実を図った。毎月LD（学習障がい）等専門員の訪問をうけ、児童の状況を職員で把握し、対応を図っている。また、就学相談については校内で特別支援教育コーディネーターを配置し、担任と保護者や特別支援学校や医療機関など校外の関係機関につないでいる。
・知的学級(継続)・情緒学級(継続)・病弱学級(H26～R1) 医療的ケアのため看護師を配置している。
・難聴学級を開設した(H30～) 児童の状況に対応した学習環境の整備のため、マイクシステムや補聴器等の機器を導入した。

保護者の合意形成のもとに児童の障がいの状況に応じた特別支援学級の設置がなされている。近隣の特別支援学校と担成 任が連係を図り、障がいに応じた専門的な教育を充実させることができた。特別支援学級以外の困り感を持つ子どもたちに果 ついては特別支援学校との通級指導教室を利用するなど具体的に個人に応じた対応を行うことができた。
等・個に応じた指導や支援の充実。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
児童一人ひとりの個性に応じた教育の重要目的等の重要度 度は極めて高い。

外部評価
A

A

A

A

A

A

A

A

児童の状況に適切に対応できた。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
きめ細かい指導ができた。
目標等の達成度

関連波及効果交流学習により、相互の理解を一層深めた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
医療的ケア体制整備事業、難聴学級体制整備事業、特別支援学級体制整備事業、小学校教育振興
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 賃金、備品購入費等

3,524

県支出金 975
一般財源 2,549

実
賃金、備品購入費等
績3,408

県支出金 1,045
一般財源 2,363(平成31年度)(令和元年度）

現予
賃金等
額算

6,021

県支出金 1,067
一般財源 4,954(令和2年度）計
賃金等
画2,755 一般財源 2,755(令和3年度）計
支援学級編成の予測不能 経費不明
画

平成30年度

その他意見等

Ⅰ-14-

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ④開かれた学校教育の実践
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ◇総合学習へのゲストティーチャー招聘
施 ・PTA活動、地域子ども会、自治会、各種団体との連携を図るとともに、地域の教育力を活用し、地域の伝統や文化を伝状 え、「生きる力」を育んだ。
況・地域の教育力の活用は、子どもたちの学習をより充実させるという効果をもたらしているが、学校に来られる地域の指導者
成 や保護者にとっても、子どもたちとのふれあいは大きな喜びとなっている。
果等
・取り組みの継続。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域に根ざした学校教育は、重要度が高目的等の重要度 い。

B

B

地域ボランティアの協力により事業を行っ
た。

A

A

B

B

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

ゲストティーチャーの定着。
目標等の達成度 読書量の増加。

関連波及効果地域との関り、読書活動の重要性など村民に広く知ってもらうことができた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度)(令和元年度）現予
額算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等

1-15

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（１）小学校教育（Ｐ27）
施 ⑤教職員の資質の向上
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・教育の質的向上を図るため、教職員の資質や指導力の向上に努めた。
施 ・「教えて考えさせる授業」(H29～)研修により教職員の指導力向上を図り、児童の「理解・問題解決・定着」を図った。
状 ・県事業により、教員を「県外先進校派遣研修」(1週間 千葉県柏市立柏小学校)に1人派遣した。
況・「教えて考えさせる授業セミナー」へ参加。(教育長、指導主事、校長、教頭、教員)
成 ・専門家を招いて「教えて考えさせる授業」校内研修会を実施し、教職員の指導力向上を図った。
果 ・講師を招いて、授業方法の研修を行った。
等
・「教えて考えさせる授業」研修の継続と、授業方法の定着。
課 ・「県外先進校派遣研修」の継続と増員。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
教職員の質的向上を目指した学校教育の目的等の重要度 充実は重要度が高い。

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

研究会等で様々なスキルを学び、指導方法
目標等の達成度 などの改善につながっている。

A

A

A

A

概ね前年同様に施策が実施された。

少人数指導による、学力向上を図った。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
事務局運営、小学校教育振興
年度
支出の積算内訳

平成30年度金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報償費、旅費、負担金補助及び交付金

354 一般財源

354

実
報償費、旅費、負担金補助及び交付金
績353 一般財源

353(平成31年度)(令和元年度）現予
報償費、旅費、負担金補助及び交付金額算1,090 一般財源 1,090(令和2年度）計
報償費、旅費、負担金補助及び交付金
画1,090 一般財源 1,090(令和3年度）計
報償費、旅費、負担金補助及び交付金
画1,090 一般財源 1,090

その他意見等Ⅰ-16

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（２）中学校教育（Ｐ28）
施 ①教育機能の整備策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （〇）その他

実施期間

継続

団体等 中学校組合

平成30年度実施状況◇教育施設の充実
実 ・部活外部指導
施 ・屋内運動場下屋改修工事
状 ・空調設備設置機械設備工事、空調設備設置電気設備工事(両工事 R1年度繰越)況
・組合立による財政運営により、安定的な学校運営がなされている。
成果等
・教育環境の充実と生徒の学力向上。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
教育環境の整備の重要度は極めて高い。

目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

中学校組合による運営により、活力ある学
校運営がなされている。

外部評価
A

A

B

B

C

C

C

C

前年同様。
目標等の達成度
特に何もない。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
中学校管理
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 負担金補助及び交付金

11,474 一般財源 11,474

実負担金補助及び交付金
績11,063 一般財源 11,063(平成31年度)(令和元年度）

現予負担金補助及び交付金額算12,987 一般財源 12,987(令和2年度）

計
負担金補助及び交付金
画12,987 一般財源 12,987(令和3年度）

計
負担金補助及び交付金
画12,987 一般財源 12,987

平成30年度

その他意見等

Ⅰ-17

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（２）中学校教育（Ｐ28）
施 ②社会教育分野の取り組み
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （〇）その他

実施期間

継続

団体等 中学校組合

平成30年度実施状況
実 ・村民運動会、盆踊り大会など地域行事への参加がみられた。
施 ・村民運動会、盆踊り大会、チューリップマラソンにボランティアとして参加した。
状況
・村民運動会やチューリップマラソンのボランティアスタッフとして楽しみながら参加。毎年スタッフ参加することが定着し、貴重な地域活動の場になっている。
成 ・村民運動会や盆踊り大会のスタッフとして参加することによって、運営に参加する楽しみや充実感を感じながら協働するこ果 とができた。
等 ・育った地域へ貢献する活動や村行事の運営に参加することで地域行事に親しみを持ち、自尊感情を高め、幅広く地域の人とふれあうことができた。
・取り組みの継続。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域に溶け込んだ中学生の活動は、重要目的等の重要度 度が高い。

外部評価
B

B

B

B

B

B

B

B

既存の地域行事を利用した。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
ボランティア参加は継続している。
目標等の達成度

関連波及効果地域行事に参加することにより、地域での子供たちへの関心が高まり、よりよい社会
環境の形成につながった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
中学校管理
年度
支出の積算内訳

金額

現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度)(令和元年度）現予
額算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅰ-18

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
２．学校教育の振興
２）義務教育（２）中学校教育（Ｐ28）
施 ③関係組織の連携強化
策

実施主体（ ）村直営 （〇）団体 （〇）その他

実施期間

継続

団体等

中学校組合、PTA
等

平成30年度実施状況
実 ・箕蚊屋中校区地域安全協議会による、児童・生徒の下校時を中心とした、青色回転灯車によるパトロールの実施。
施 ・青少年育成日吉津村民会議による、夏休み期間を中心とした、村ミニパトによる村内夜間パトロールの実施。
状
況
・パトロールすることにより、保護者や地域住民が地域の環境を把握することができ、地域での見守り支援に関心が高まっ
成 た。
果 ・パトロール時に子どもに声掛けすることにより、非行問題の防止につながった。
等
・関係機関との連携の継続。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
安全・安心の学校生活の確保は、重要度が目的等の重要度 高い。

外部評価
B

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

B

B

米子市少年育成センター、学校、警察等関目標等の達成度 係機関との情報共有。

B

B

B

B

ボランティアの協力。

地域への防犯意識。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
中学校管理
年度
支出の積算内訳

金額

現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度)(令和元年度）現予
額算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅰ－19

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾、佐藤）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育とコミュニティ活動（P29）
施 ①学習機会、内容の拡充・支援策

実施主体（○）村直営 （〇）団体 （ ）その他

実施期間

継続

青少年育成村民会

団体等 議、ふれあいフェスタ
実行委員会他

平成30年度実施状況

実
施
状
況

◇ふれあいフェスタ(イベントの部)
・11月4日、小学校体育館で開催。下足で体育館に出入りできるようにし、雨天対応できるようにした。(H29～)
・高校生が、販売コーナーへ出店、ステージイベントに出演した。また、スタッフボランティアでイベントステージの司会を行った。
◇生涯学習むらづくり推進大会
・総務課等と合同で「むらづくり講座」を開催（9月2日・参加者74人）。地域づくりについて研修した。
◇子どもの日まつり
・5月6日・参加者105人（子ども46人、大人59人）村子連と青少年育成村民会議の連携により実施した。
◇成人式の開催
・教育委員会が主体で式典を開催（1月3日・参加者28人）。日吉津村図書館、村長、教育長、恩師が選書した「二十歳の20冊」の中から、本人が選択した本を贈呈した。
◇家庭教育講演会
・就学時健診で、保護者に家庭教育について講演した。
◇ヴィレッジ☆カレッジ
・ヴィレステひえづに来館するきっかけになるよう、4つの講座を開催した。（5講座開催予定のところ講師の都合につき1講座
中止）
・10月28日「絵本の世界を楽しもう～子どもの成長と本のかかわり」 参加者16人（幼児4人、大人12人）
・11月10日「陶芸で干支の置物をつくろう」第一回 参加者10人
12月 1日「陶芸で干支の置物をつくろう」第二回 参加者10人
・ 1月13日「お茶を使った料理をつくろう」 参加者12人
・ 2月23日「おいしい珈琲を淹れよう」 参加者14人

・高校生のイベント参加があった。
成・地域の交流が広がった。
果
・学習機会の提供ができた。
等課 ・学んだ内容を地域に還元する主体的意識や場をつくることが必要。
題 ・偏らない多様な内容の学習機会提供のため、ニーズの発掘。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
学習機会等の拡充は生涯学習の村づくり
目的等の重要度 のために重要度が高い。

AA

概ね昨年の同様の予算で施策を実施でき
た。

Ｃ

C

団体ごとの主体性の確立はできてきている
目標等の達成度 が、各団体間の連携には課題が残る。

B

B

ヴィレステひえづが学びの場となるきっかけ
になった。

A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
社会教育事業一般
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報償費、賃金、負担金補助及び交付金等

2,906

県支出金 172
一般財源 2,734

実
報償費、賃金、負担金補助及び交付金等
績

2,831

県支出金 172
一般財源 2,659(平成31年度)(令和元年度）

現予
報償費、負担金補助及び交付金等
額算

3,300

県支出金 178
一般財源 3,122(令和2年度）計
報償費、給与、負担金補助及び交付金等
画

3,300

県支出金 178
一般財源 3,122(令和3年度）計
報償費、給与、負担金補助及び交付金等
画

3,300

県支出金 178
一般財源 3,122

平成30年度

その他意見等Ⅰ－20

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育とコミュニティ活動（P29）
施 ①学習機会、内容の拡充・支援策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H28～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ◇地元就職し、村から通勤する場合に村奨学金返還額を助成する制度「日吉津村地元人材育成奨学金支援事業」の周
施 知。
状
況
成
果
等

・村奨学金返還中の方に案内をしたが、申請が無かった。

・居住人口増の一助になるが、効果が出るまで時間がかかる。
課 ・これから借り入れを計画している方は、返済計画が立てやすく、問い合わせもある。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
人口施策の一助となり、重要。

外部評価

目的等の重要度

A

A

E

E

E

E

E

E

今年度の申請は無かった。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
今年度の申請は無かった。
目標等の達成度
今年度の申請は無かった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
地元人材育成奨学金支援事業
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 負担金､補助及び交付金

180 一般財源 180

実
負担金､補助及び交付金
績－(平成31年度)(令和元年度）

現予
負担金､補助及び交付金
額算180 一般財源 180(令和2年度）計
負担金､補助及び交付金
画180 一般財源 180(令和3年度）計
負担金､補助及び交付金
画180 一般財源 180

平成30年度

その他意見等

Ⅰ-21

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾、佐藤）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育とコミュニティ活動（P29）
施 ②各種団体・グループの育成と指策 導者養成実施主体（〇）村直営 （〇）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

青少年育成村民
会議、村子連他

平成30年度実施状況
実
施状
況・「子どもの日まつり」を村子ども会育成連絡協議会と青少年育成村民会議等が共催するなど連携を図りながら進めた。
・村子ども会育成連絡協議会では、育成者研修会、リーダー研修、夏のキャンプ、資源回収、レク＆クリスマス会を開催した。
・青少年育成村民会議では、夏休み巡回パトロール、委員研修等を実施した。
・村青少年育成村民会議の構成について規約改正を行った・各事業をとおして、村子ども会育成連絡協議会の指導者育成と子ども会のリーダー育成等の人づくりをすすめることがで
成 きた。
果
等
・主体的な活動の推進。
課 ・青少年育成推進指導員は条例定数7名に対して現状5名と定数減の状態なので拡充が必要。
題

平成30年度施策評価
庁内評価
協働と参画のむらづくりにおいては重要度
目的等の重要度 は高い。

A

A

概ね昨年の同様の予算で施策を実施でき
た。

Ｃ

C

青少年育成推進指導員の充実に課題が残
目標等の達成度 る。

Ｄ

D

Ｃ

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

地域人材の育成。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
青少年育成
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 負担金補助及び交付金等

511 一般財源 511

実
負担金補助及び交付金等績

510 一般財源 510(平成31年度)(令和元年度）

現予負担金補助及び交付金等額算611 一般財源 611(令和2年度）

計
負担金補助及び交付金等
画

611 一般財源 611(令和3年度）

計
負担金補助及び交付金等
画

611 一般財源 611

平成30年度

その他意見等Ⅰ-22

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾、梅林佑、土井、井上 ）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育とコミュニティ活動（P29）
施 ②各種団体・グループの育成と指策 導者養成実施主体（ ）村直営 （〇）団体 （ ）その他

実施期間

新規

団体等

平成30年度実施状況
実
施状
況Ⅰ－26に集約

成
果
等

課
題

平成30年度施策評価
庁内評価

外部評価

目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
中・高校生自主サークル活動支援事業
年度支出の積算内訳

金額

現予額 算 Ⅰ－26に集約

平成30年度実績

(平成31年度)(令和元年度）現予
額算(令和2年度）計画(令和3年度）計画その他意見等×Ⅰ-23

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾、梅林佑、土井、井上 ）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育とコミュニティ活動（P29）
施 ②各種団体・グループの育成と指策 導者養成実施主体（ ）村直営 （〇）団体 （ ）その他

実施期間

新規

団体等

平成30年度実施状況
実
施状
況

Ⅰ－25に集約

成
果
等

課
題

平成30年度施策評価
庁内評価

外部評価

目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
ゲストティーチャー登録事業年度支出の積算内訳

金額

現予額 算 Ⅰ－25に集約

平成30年度実績

(平成31年度)(令和元年度）現予
額算(令和2年度）計画(令和3年度）計画その他意見等×Ⅰ-24

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾、井上、赤井）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育とコミュニティ活動（Ｐ29）
施 ④各種イベントの開催
策 （グループ育成含む）

実施主体（○）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

継続

盆踊り花火大会実行

団体等 委員会、芸能大会実行委員会他

平成30年度実施状況

実
施
状
況

成
果
等

課
題

◇平和展
第40回記念公演として演劇集団ありによる「昭和二十年、夏」～大山口列車空襲～をヴィレステホールで公演。あわせて日吉津小学校6年生が修学旅行で勉強してまとめたものなどを出会いストリートに展示した。
◇盆踊り花火大会
8月16日に開催。自治会、企業等からの協賛金により花火を打ち上げた。実行委員数44名 協賛(全自治会、企業等85社)
賞品点数133点、抽選券配布数1,200枚。悪天候のため抽選会はヴィレステひえづ（ヴィレステホール）で開催。
◇芸能大会
3月10日（日）開催。（3月9日夜リハーサル） 会場：ヴィレステひえづ（ヴィレステホール） 参加組数15組、参加人数172
人、実行委員32人で実施した。
◇平和展
・広報の期間が短かったが村内の各グループにお知らせをして、たくさんの方が来場された。
・日吉津小学校の児童2名が演劇に参加。観客に小学生もいて、幅広い年代の方の参加がみられた。
◇盆踊り花火大会
・悪天候のため盆踊りは中止になったが、ヴイレステホールで「ひえづのうた」のうたと踊りの披露や、抽選会・花火大会にた
くさんの人が参加された。
・小学生に日吉津音頭とかんど踊りの練習会を実施し、ふるさと意識の高揚や地域の人との交流ができた。
◇芸能大会
・幅広い年齢層の出演が増え、自治会、各種団体に「芸能大会出演」が定着してきている。自主参加、自主運営も進んでいる。
◇平和展・・・講師の確保。
◇盆踊り花火大会・・・雨天時の抽選券配布の場所の検討が必要。
◇芸能大会・・・最初から最後までとおして観る観客が少ない。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
平和理念の普及。ふるさと意識を高揚させ、村民の連携と活性化を図ったり、芸能目的等の重要度 大会、グループ活動の成果の発表、鑑賞の場の提供は極めて重要である。
盆踊り花火大会は寄付金集めも含め、実行委員を中心に大会準備から後片付けまで手作りの大会。
自治会、商工会、各種団体の協力があり、目標等の達成度 夜には天候も回復し、花火の打上げがあり
世代、地域を超えた交流の場となった。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

平和展など夜開催の事業は、普段ヴィレス
テひえづに来館されない人の参加があった。
芸能大会は村民の自主的な出演が見られ
る。

外部評価
A

A

A

A

A

A

A

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
各種大会（平和展、盆踊り花火大会、芸能大会）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報償費、消耗品費、手数料

30 一般財源 30

実
報償費、消耗品費、手数料績

20 一般財源 20(平成31年度)(令和元年度）

現予
報償費、消耗品費、手数料、借上料
額算

125 一般財源 125(令和2年度）計
報償費、消耗品費、手数料、借上料
画

125 一般財源 125(令和3年度）計
報償費、消耗品費、手数料、借上料
画

125 一般財源 125

平成30年度

その他意見等Ⅰ-25

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾、井上 ）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育とコミュニティ活動（Ｐ29）
施 ④各種イベントの開催(ヴィレステ
策 ひえづ)

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H28～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実施状
況

・高校生対象事業・・・村内在住の高校生を対象に「チューリップ染め」（8月4日）を行った。
・出会いストリートの活用①小・中・高校生の自習、交流の場 ②日吉津の匠展 ③チューリップマラソンの写真展 ④個人・団体の作品展 ⑤教室・講座を出会いストリートで行うことで、参加者以外の施設利用者への波及効果を狙った。
・ヴィレステ楽座(自主的な活動グループ)
コント、落語、ミニコンサート等を開催し、ヴィレステひえづを参加者も出演者も楽しんだ。

・高校生対象事業・・・該当年齢者の氏名宛で案内葉書を送付したが、参加が少なかった。(1人) 作品は図書館内に展示
成 し、優しい色合いの染物が好評だった。
果 ・出会いストリートの活用は好評。教室・講座への関心も高まった。
等 ・ヴィレステ楽座(自主的な活動グループ)の活動は好評。
ヴィレステひえづを主会場に行うさまざまなイベントに高校生の活躍の場を作り、幅広い世代へ向けて積極的な参加を呼び掛けることが必要。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
村内の人材を発掘する重要な施策である。

目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ヴィレステひえづを拠点に、経費をおさえた交流ができた。

高校生のイベント参加が少なかった。
目標等の達成度 他の事業の目的は達成した。

関連波及効果ヴィレステひえづを拠点として、様々な交流
ができた。

外部評価
Ａ

A

Ａ

A

Ｂ

B

Ａ

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
ヴィレステひえづ拠点事業、(「ひえづのうた」制作事業(ダンス)R1～)
年度支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報償費、消耗品費、通信運搬費

27 一般財源 27

実
報償費、消耗品費、通信運搬費
績

21 一般財源 21(平成31年度)(令和元年度）

現予
報償費、消耗品費、通信運搬費
額算

365 一般財源 365(令和2年度）計
報償費、消耗品費、通信運搬費
画

365 一般財源 365(令和3年度）計
報償費、消耗品費、通信運搬費
画

365 一般財源 365

平成30年度

その他意見等Ⅰ-26

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾、井上 ）第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育とコミュニティ活動（Ｐ29）
施 ④各種イベントの開催
策 （グループ育成事業）

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況

実
施
状
況

成
果
等

実施計画時に Ⅰ-25 に集約としていたが、事業内容の移行がなされていなかったため、Ⅰ-27 として再掲載。
◇新講座・体験教室
・外部講師によるつまみ細工体験教室（7月）、ＵＶレジンアクセサリー作り体験教室（8月）、ウッドロボット作り体験教室（8月）、クリニカルアート体験教室（9月）、親子でパン作り体験教室（10月）、エコクラフト体験教室（10月）、パン作り体験教室（2月）を開催。
◇各種学級・教室・講座
・成人学級として、ハーバリウム体験教室（5月）、陶芸で干支の置物作り教室(11月・12月 Ⅰ-20 ヴィレッジ☆カレッジと共催)、水引アクセサリー教室（12月）を開催。
・青年学級として、アロマクラフト体験教室（石鹸作り）（7月）を開催。
・ちびっこ公民館として、アロマクラフト体験教室（バスボム作り）（8月）を開催。
◇3機能合同企画工作会等
・母の日工作会（5月）、父の日工作会（6月）、ちょっぴりこわい映画会（7月）、ミニミニ縁日（8月）、クリスマスイベント（12月）を開催。
◇新講座・体験教室・各種学級・教室・講座
・講座の後、アンケート実施。クラフトテープが11月からグループとして活動。
・土日開催や親子で参加できる事業を増やした結果、普段ヴィレステひえづの利用がない父親の参加が増加した。また、母親から「子どもと一緒にできる内容で参加し易かった。」という意見があった。
・親子向けの事業の参加をきっかけに、成人学級や新講座への参加とつながり、継続的な利用が増えた。
◇3機能合同企画工作会等
・土日開催で、家族での参加が多くヴィレステひえづに来館する機会が増えたことが、リピーターの増加につながった。

課 ◇体験教室
題 ・グループにつながる講座を開催。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
「楽しく集える癒しと学びの場」としてあらゆる世代に親しまれる環境づくりに努め、生涯目的等の重要度 学習の場として講座を開催することは、ヴィレステひえづを利用していただくうえで重要度は極めて高い。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
目標等の達成度

関連波及効果年間通じて講座を実施したことが、施設利用者の増加につながった。
親規グループが出来た。
講座や展示をすることにより、交流の場となった。
土日開催の講座では、いつも参加されない
若い年代の方の参加があった。

外部評価

A

A

A

A

A

A

A

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
学級・講座・教室
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報償費、消耗品費

110 一般財源 110

実
報償費、消耗品費
績

106 一般財源 106(平成31年度)(令和元年度）

現予
報償費、消耗品費
額算

135 一般財源 135(令和2年度）計
報償費、消耗品費
画

135 一般財源 135(令和3年度）計
報償費、消耗品費
画

135 一般財源 135

平成30年度

その他意見等Ⅰ-27

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾、佐藤）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
３．社会教育とコミュニティ活動（Ｐ29）
施 ⑤民俗資料館の管理運営と地域
策 文化振興

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実
施状
況

・日吉津小学校3年生児童が社会科の授業で見学した。
・ふれあいフェスタにあわせて資料館を開館し、イベント（クイズラリー）を開催した。また、ヴィレステひえづで民俗資料館の出張展示を実施した。
・蚊屋島神社国登録有形文化財登録記念講演「蚊屋島神社の謎を解く 社殿に込められた日吉津の歴史と信仰」 講師
京都工芸繊維大学 清水重敦教授 9月22日開催 参加者65名
・村指定文化財9箇所の管理委託。
・蚊屋島神社を国登録有形文化財（建造物）として新登録。11月2日官報告示

・民俗資料館の資料を小学生の授業に利用することで、子どもたちに視覚的な教材を提供することができた。
・実際に使われていたものを保管・展示していくことで、地域の歴史や文化について関心を高める機会につながった。
成 ・ふれあいフェスタにあわせて開館することで、様々な年代の入館者があり、世代間の交流につながった。また、出張展示を
果 実施したことで、施設利用者にも民俗資料館の収蔵品をご覧いただいた。
等 ・蚊屋島神社で登録記念講演を開催したことで、建造物の見所や歴史的な背景など地域の歴史を学ぶ機会につながった。
・村内初の国登録有形文化財が登録されたことで、地域の歴史や文化に対する関心が高まった。
・民俗資料館の効果的なPRが必要である。
課 ・文化財を通じて、地元の歴史や文化について継続的に学べる機会の場づくりと人材育成。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域への愛着と誇り、歴史文化への興味関
目的等の重要度 心を育む拠点として、重要度が高い。

Ｂ

B

概ね昨年の同様の予算で施策を実施でき
た。

Ｃ

C

小学校での授業や教育委員会の事業で民目標等の達成度 俗資料館を活用した。

Ｂ

B

Ｂ

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

村民のふるさと意識の向上に期待できる
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
文化財保護事業、資料館管理運営
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報酬、委託料等

609

県支出金 55
一般財源 554

実
報酬、委託料等
績513

県支出金 55
一般財源 458(平成31年度)(令和元年度）

現予
報酬、委託料等額算663

県支出金 100
一般財源 563(令和2年度）計
報酬、委託料等
画663

県支出金 100
一般財源 563(令和3年度）計
報酬、委託料等
画663

県支出金 100
一般財源 563

平成30年度

その他意見等Ⅰ-28

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（梅林佑）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備（Ｐ29）
施 ①村民総スポーツの推進策

実施主体（○）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

継続

ﾁｭｰﾘｯﾌﾟﾏﾗｿﾝ・１2ｈ

団体等 ソフトバレー実行委員会

平成30年度実施状況

実
施
状
況

・第40回記念大会チューリップマラソン（4月15日：1,884人）
渋井陽子選手を招待し、トークショーや抽選会を実施した。前日の風雨の影響が心配されたが、1,884人の参加があった。
・第17回”熱血”12時間ソフトバレーボール大会（6月2日：313人）
・カルチャー土曜塾 Let's スポーツ 6回 延べ64人
ニュースポーツ・・・ラダーゲッター、カローリング、フリーテニス
パラスポーツ(障がい者スポーツ)・・・ブラインドサッカー
スポーツ・・・グラウンドゴルフ、ドッヂボール
・バドミントン教室（毎週土曜日開催）
・ニュースポーツ体験会（3月9日 スポーツ吹矢：14人）
・全国大会等に出場する選手等を支援する「スポーツ推進支援事業補助金交付要綱」を10月に制定し、9人の申請者に補助金を交付した。

･各大会とも定着してきており、体力つくりに役立っている。
成 ・カルチャー土曜塾では、児童が普段できないようなスポーツを行う事で、スポーツに更なる興味を持つ事ができた。
果 ・バドミントン教室、ニュースポーツ体験会ともに小学生から大人まで幅広い年齢層の参加者があった。
等 ・「スポーツ推進支援事業補助金」を交付することにより、スポーツ優秀者に対する支援を実施し、村民総スポーツの発展に寄与した。
・ニュースポーツ、パラスポーツ等の普及による、スポーツ人口の増。
課 ・スポーツリスク(救急救命、熱中症等)に対する講習会の実施
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
村民の健康・体力つくりの重要度は極めて目的等の重要度 高い。
概ね昨年の同様の予算で施策を実施できた。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ 補助金事業については予想を上回る申請があり、村内のスポーツ競技者の実態把握ができた。
補助事業の新設により、スポーツ優秀者に
目標等の達成度 対し、支援することができた。

関連波及効果村外の方がイベントに参加することにより、村のPRにつながった。

外部評価
A

A

A

A

A

A

A

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
社会体育一般(チューリップマラソン、12hソフトバーレー、ニュースポーツ等)
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 賃金、負担金補助及び交付金等

3,338

県支出金 450
一般財源 2,737

繰入金 151

実
賃金、負担金補助及び交付金等
績

3,258

県支出金 450
一般財源 2,657

繰入金 151(平成31年度)(令和元年度）現予
額 算 賃金、負担金補助及び交付金等

3,156

県支出金 360
一般財源 2,796(令和2年度）計
賃金、負担金補助及び交付金等
画

3,078

県支出金 360
一般財源 2,718(令和3年度）計
賃金、負担金補助及び交付金等
画

3,078

県支出金 360
一般財源 2,718

平成30年度

その他意見等Ⅰ-29

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（梅林佑）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備（Ｐ30）
施 ②各種大会の開催
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

村体育協会、村民運動会実行委員会

平成30年度実施状況
・村民運動会（10月14日：約600人（競技参加者延べ人数）） ※雨天によりトレセンで実施
実 ・村民球技大会（7月1日 ソフトボール：116人 ペタンク：69人）
施 ・村民球技大会（9月9日 グラウンドゴルフ：雨天中止 ソフトバレーボール：76人）
状 ・村民球技大会（3月3日 バドミントン：80人 卓球：55人）
況･村民運動会は、村民主体の実行委員会形式で開催できた。
成 ・各種球技大会は、参加者の体力向上に寄与するとともに、自治会ごとの交流・親睦の場として役立った。
果等課
題・村民運動会競技の見直し

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の繋がり、交流、親睦の場は重要度が目的等の重要度 極めて高い。

AA

概ね昨年の同様の予算で施策を実施でき
た。

C

C

C

C

A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

昨年同様。
目標等の達成度

関連波及効果自治会対抗の大会であり、親睦が深まった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
社会体育一般(スポーツ大会、運動会)
年度支出の積算内訳

平成30年度金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 負担金補助及び交付金

765 一般財源 765

実
負担金補助及び交付金
績626 一般財源 626(平成31年度)(令和元年度）A

負担金補助及び交付金769 一般財源 769(令和2年度）

計
負担金補助及び交付金
画769 一般財源 769(令和3年度）

計
負担金補助及び交付金
画769 一般財源 769

その他意見等Ⅰ-30

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（梅林佑）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備（Ｐ30）
施 ③少年スポーツの健全育成
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等 スポーツ少年団

平成30年度実施状況
実
施状
況

・野球（9人）、サッカー（14人）、ミニバスケットボール（46人）、バドミントン（14人）の4種目の活動を行った。(空手 休部）
・団員の増加を図るため、体験入部を2回実施した。（18人参加）
・スポーツ少年団の活動広報のため、入団募集映像を113ｃｈで放映した。
・奉仕活動として、海岸クリーン作戦、日野川一斉清掃に参加した。

･各部とも週に1～3回の活動を行い、健全な青少年育成・体力向上に寄与している。
成 ・体験入部を2回実施した結果、13人（5月4人、3月9人）の入団があった。
果等
・種目ごとに団員数の偏りがある。
課 ・スポーツ少年団指導者の認定指導者研修会への参加推進。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
青少年育成・体力向上の面からも、スポー目的等の重要度 ツ少年団活動は重要度が極めて高い。

AA

概ね昨年の同様の予算で施策を実施でき
た。

C

C

B

B

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

体験入部の実施もあり、団員が増加した。
目標等の達成度
奉仕活動を通じて地域に貢献している。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
社会体育一般(スポーツ少年団事業)
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 負担金補助及び交付金789 一般財源 789

実
負担金補助及び交付金
績737 一般財源 737(平成31年度)(令和元年度）

現予負担金補助及び交付金
額算758 一般財源 758(令和2年度）

計
負担金補助及び交付金
画758 一般財源 758(令和3年度）

計
負担金補助及び交付金
画758 一般財源 758

平成30年度

その他意見等Ⅰ-31

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（梅林佑）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備（Ｐ30）
施 ④指導者の確保・育成策

実施主体（○）村直営 （〇）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等 スポーツ推進委員

平成30年度実施状況
実 ・鳥取県スポーツ推進委員研究大会（鳥取市）への参加（12月1日～2日）
施 ・西伯郡スポーツ推進委員連絡協議会研修会への参加（2月24日）
状 ・カルチャー土曜塾 Let's スポーツ の指導を行った。(詳細は Ⅰ-29)
況成果等･様々な研修会等に参加することにより、他の市・町の指導者との交流が図られた。

・スポーツ推進委員の活動を村内外に周知する必要がある。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
各種スポーツ活動をリードする指導者の確目的等の重要度 保・育成は重要度が高い。

B

B

概ね昨年の同様の予算で施策を実施でき
た。

C

C

県、郡主催の研修会等に参加し、研鑽を深目標等の達成度 めた。

B

B

C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

特に波及効果なし。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
社会体育一般（スポーツ推進委員)
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報酬

262 一般財源 262

実
報酬績

260 一般財源 260(平成31年度)(令和元年度）

現予
報酬、費用弁償等額算460 一般財源 460(令和2年度）計
報酬、費用弁償等
画

460 一般財源 460(令和3年度）計
報酬、費用弁償等
画

460 一般財源 460

平成30年度

その他意見等Ⅰ-32

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（梅林佑）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
４．社会体育の振興
１）スポーツ・レクリエーション活動と施設整備（Ｐ30）
施 ⑤施設の適正管理と有効利用策

実施主体（○）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

スポーツ振興審議会

平成30年度実施状況
実 ・各施設において、各種団体がスポーツ活動により体力づくりを行い、村内外の企画による各種大会では、スポーツを通し施 て交流する場となった。
状 ・3月にスポーツ振興審議会を開催し、施設の有効活用について審議した。
況成果等

・施設管理担当課間で連携を図り、施設の有効活用ができた。

・施設の更なる有効活用を図り、多くの方に施設を使用してもらう。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
施設の有効活用については重要度が高目的等の重要度 い。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

概ね当初計画していた予算で施策を実施で
きた。

B

B

C

C

C

C

C

C

昨年同様。
目標等の達成度
特に波及効果なし。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
社会体育一般（スポーツ振興審議会)
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報酬

18 一般財源 18実
報酬
績

15 一般財源 15(平成31年度)(令和元年度）現予
報酬額算18 一般財源 18(令和2年度）計報酬
画18 一般財源 18(令和3年度）計報酬
画18 一般財源 18

平成30年度

その他意見等Ⅰ-33

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾、梅林智）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
５．人権尊重・同和問題への取り
組み

（Ｐ30）
施 ①「あらゆる差別をなくす総合計
策 画」の策定

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・平成29年7月に「日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす総合計画」を策定。
施
状
況
成
果
等
・総合計画の実施状況の把握、情報共有のあり方。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
人権意識を持った行政事務の執行につい目的等の重要度 て重要度が高い。

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

--目標等の達成度--

関連波及効果

--実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
人権・同和教育年度
支出の積算内訳

金額

現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度)(令和元年度）現予
額算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅰ-34

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾、梅林智）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
５．人権尊重・同和問題への取り
組み

（Ｐ31）
施 ②人権・同和教育研修の充実策

実施主体（○）村直営 （〇）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

村人権・同和教育推進協議会

平成30年度実施状況
実
施状
況◇行政関係職員研修、協議会委員研修・部落解放・人権西日本夏期講座（6月28～29日 米子市 参加者20名）
・人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会（8月8日 鳥取市 参加者10名）
・全国人権・同和教育研究大会（11月16～17日 滋賀県 参加者2名)◇学校教育との連携
・6年生の人権学習フィールドワークを受け入れた。

・各種大会に参加することで、他団体の実践や活動状況から地域が一体となって取り組むことについて理解を深めた。
成 ・6年生の人権学習フィールドワークをとおして、社会教育と学校教育の交流推進が図られた。
果等
・主体的に取り組めるような研修内容の充実。
課 ・社会教育と学校教育に関係する各種団体との連携の推進。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
人権尊重社会の実現は重要度が極めて高目的等の重要度 い。

AA

おおむね昨年同様の予算で施策を実施で
きた。

C

C

B

B

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価部会委員の主体性が向上した。
目標等の達成度
自治会等での活動の活性化につながる。
関連波及効果

人権・同和教育年度
支出の積算内訳

平成30年度金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報償費等

97 一般財源 97

実
報償費等
績

96 一般財源 96(平成31年度)(令和元年度）

現予
額算

報償費等

205 一般財源 205(令和2年度）計
報償費等
画

205 一般財源 205(令和3年度）計
報償費等
画

205 一般財源 205

その他意見等Ⅰ-35

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（教育委員会） 担当者（松尾、梅林智）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
５．人権尊重・同和問題への取り
組み

（Ｐ31）
施 ③村人権・同和教育推進協議会
策 の活動推進

実施主体（○）村直営 （〇）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

村人権・同和教育推進協議会

平成30年度実施状況
実
施状
況

・村と村人権・同和教育推進協議会が、小地域懇談会、チューリップセミナー、村人権・同和教育研究集会を共催。
（１）村人権・同和教育研究集会：小学生の人権学習発表、中学生の人権作文。ドキュメンタリー映画「1/4の奇跡」上映。1月20日開催 参加者60名。
（２）チューリップセミナー：講演「私はこうして日本の社会に溶け込んだ」講師 林祖財さん。12月13日開催 参加者29名。
（３）小地域懇談会：3自治会で開催①海川7月8日開催 参加者18名 ②今吉1月27日開催 参加者17名 ③富吉2月17日開催 参加者14名）

・各部会の委員が小地域懇談会、チューリップセミナー、村研究集会を行った。
成 ・村人権・同和教育推進協議会委員が主体で行うことにより、人権に関する学びが深まった。
果等
・協議会活動を委員主体で活動出来てきた。今後も継続していくことが必要。
課 ・リーダーの育成並びに村民全体の意識の高揚と啓発活動の推進。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
人権尊重社会の実現は重要度が極めて高目的等の重要度 い。

AA

おおむね昨年同様の予算で施策を実施で
きた。

C

C

B

B

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価部会委員の主体性が向上した。
目標等の達成度
自治会等での活動の活性化につながる。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
人権・同和教育年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 負担金補助金及び交付金

299 一般財源 299

実
負担金補助金及び交付金
績217 一般財源 217(平成31年度)(令和元年度）

現予額算負担金補助金及び交付金

273

県支出金 136
一般財源 137(令和2年度）

計
負担金補助金及び交付金
画273

県支出金 136
一般財源 137(令和3年度）

計
負担金補助金及び交付金
画273

県支出金 136
一般財源 137

平成30年度

その他意見等Ⅰ-36

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（高塚）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
６．男女共同参画社会の実現（Ｐ31）
施 ①男女共同参画計画の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・県主催の研修会等の開催についてのチラシや県や国の発行する男女共同参画に関する冊子などを配置しＰＲした。
施
状
況
成
果
等

・各種委員会及び審議会等への女性の参画率（H30.4.1現在）・・・36.0％

・啓発活動をより積極的に実施する必要があり、個人や事業主などに対して個別に啓発を行わなければ、関心を高めること
課 は難しい。
題 ・「男女共同参画」に対する村民の意識改革となる取り組みを工夫したい。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
本村のむらづくりの観点からも重要である。

目的等の重要度

外部評価
B

A

C

C

Ｃ

C

C

C

概ね前年同様に施策が実施された。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
目標は概ね達成された。
目標等の達成度
特段の波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
男女共同参画推進事業
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報酬

90 一般財源 90

実績0(平成31年度)(令和元年度）予報酬
算60 一般財源 60(令和2年度）計
報酬
画60 一般財源 60(令和3年度）計
報酬
画60 一般財源 60

平成30年度

その他意見等Ⅰ-37

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（高塚）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
６．男女共同参画社会の実現（Ｐ31）
施 ②活動の支援と人材育成
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H12～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・県主催の研修会等の開催についての案内などを配置しＰＲした。
施 ・村内のイベントにおいて男女共同参画についての知識を深めるためのポスター等の掲示を行った。
状
況
成
果
等

・ポスター等の掲示によって身近なことから男女共同参画を知ってもらうことができた。

・県主催の養成講座に積極的に参加を勧め、審議会や委員会などへ参画できる人材の発掘・育成が必要である。
課 ・研修会や講演会の実施について知ってもらうためのPR方法を見直す必要がある。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
各種団体相互の情報交換及び人材育成等
目的等の重要度 を行うことは、村民の方の男女共同参画への意識向上に重要である。

外部評価
Ｂ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

講演会等の実施ができなかったため、改善目標等の達成度 の余地がある。

D

D

あまり成果がなかったために、人材育成などへの配慮などに課題が残った。

D

D

概ね前年同様に施策が実施された。

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
男女共同参画推進事業
年度
支出の積算内訳

平成30年度金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報償費、印刷製本費

69 一般財源 69

実績

0(平成31年度)(令和元年度）予算(令和2年度）計
報償費、旅費画

61 一般財源 61(令和3年度）計
報償費、旅費画

61 一般財源 61-

その他意見等Ⅰ-38

多事業と合同のため計上なし

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（高塚）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
６．男女共同参画社会の実現（Ｐ32）
施 ③支援施策の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・女性活躍推進のための企業支援のための補助金等のチラシを住民課前に配置した。
施 ・DV対策週間に合わせて広報誌での周知を行った。
状況
・啓発活動がまだ十分でないことから、意識の向上や参画計画の推進としても具体的な成果は見えない。
成 ・本村のみならず、全国的に女性の職場や地域での活躍が推進されつつあり、一定の理解は広がっている。
果等
・女性の社会進出及び男性の家庭内の役割拡大を応援するために、子育て支援施策の充実、介護などの支援の充実及び課 企業への啓発を実施していかなければならない。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
女性が活躍するための支援は、行政の役目的等の重要度 割として、また地域づくりの観点からも極めて重要である。

外部評価
B

A

C

C

C

C

C

C

概ね前年同様に実施された。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
一定の成果はあった。
目標等の達成度
特段にはなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度)(令和元年度）予算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅰ-39

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（高塚）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
６．男女共同参画社会の実現（Ｐ32）
施 ④第３次日吉津村男女共同参画
策 計画の策定

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

新規

団体等

平成30年度実施状況
実 ・村民アンケートの実施による結果を分析し、男女共同参画計画の策定を行う。
施
状
況
成
果
等

・アンケート分析の実施及び男女共同参画計画に女性活躍推進法に基づく計画を盛り込み、計画策定を検討した。

・アンケート結果による課題への対策や男女共同参画・女性活躍に対する村民の意識改革につながる計画を策定し、実行
課 していかなければならない。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
本村の男女共同参画を推進するために計目的等の重要度 画策定は必要であり、村の施策として引続き進めたい。

外部評価
Ｃ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

C

目標があまり達成されず課題が残り、改善目標等の達成度 の余地がある。

D

D

Ｃ

C

概ね前年同様同様に実施された。

特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度)(令和元年度）予算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅰ-40

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（高田・松田和）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
７．ボランティアの育成・支援（Ｐ32）
施 ①ボランティア活動の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H12～
継続

団体等

平成30年度実施状況
・ボランティアセンター運営委員会やボランティアフェスティバル実行委員会への出席。
実 ・ボランティアフェスティバル(6/17）への参加。
施 ・ＣＡＴＶでボランティアフェスティバルの模様を放送の他、ボランティア団体の活動を紹介。
状 ・小学生が障がい者就労施設で交流・体験をする様子や盲導犬について学ぶ様子などをＣＡＴＶで放送、啓発に努めた。
況・ボランティアセンター運営委員会やボランティアフェスティバルへの参加により、ボランティアセンターとの連携が図れた。
成 ・自主的な清掃活動や小学校芝生管理活動など、地道な活動が村内にも根付いてきている。
果 ・富吉自治会での防災見回りは、担当する家々を１件ずつまわり、家族の健康状態など変わったことが無いか確認する。地等 域が連携して助け合う活動が続けられている。
・既存のボランティア団体の会員の減少及び高齢化が進んでおり、会員増が望まれる。
課 ・ボランティアセンターと連携を図りながら情報提供に努める。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
むらづくりにおいてボランティア活動の推進
目的等の重要度 は重要である。人のつながりを作る意味でも不可欠である。

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽCC

ＣＡＴＶで団体の活動紹介を行うなど、ボラ
目標等の達成度 ンティア活動の啓発を行った。

B

B

C

C

概ね前年同様の施策の実施であった

特段には波及効果はなかった
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度)(令和元年度）予算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅰ-41

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（高田・松田和）
第１章 人を愛する豊かな心を育てよう
７．ボランティアの育成・支援（Ｐ32）
施 ②相談体制の確立と支援策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・村ホームページにボランティア団体の情報を掲載し、ＣＡＴＶでは障がい者の就労施設で日吉津の子どもたちが交流する様
施 子などを紹介、また盲導犬を紹介する催しなども放送した。
状
況
成
果
等

・村ホームページ及びＣＡＴＶ等にて、ボランティア団体の情報・活動を紹介し、情報提供に努めた。

・ＣＡＴＶなどを活用し、ボランティア団体の紹介をより積極的に行う。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
協働のむらづくりを進める上で、重要度は目的等の重要度 高い

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

ボランティアに関する活動や勉強会などを
目標等の達成度 ＣＡＴＶで紹介。ボランティア活動の啓発を
行った。

C

C

C

C

概ね前年同様に施策が実施された

特段には波及効果はなかった
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度)(令和元年度）予算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅰ-42

財源内訳（特財等）

第 6 次日吉津村総合計画（後期計画）

実施状況・施策評価（平成 30 年度）

第２章

健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（松田・橋田・佐々木・佐野）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ34）
施 （１）健康づくりの推進
策 ①医療・保健・福祉・介護の一体的取
り組み

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H19～
継続

団体等

平成30年度実施状況

実
施
状
況

成
果
等

◆相談窓口の充実◇ヴイレステひえづ健康相談健診センターでの土日の健康チェック業務【延10５人／年】・保健師１人でのまちの保健室事業【７回／年】◆利用者ニーズへの対応◇土日の保健事業実施（まちの保健室【５自治会とヴィレステひえづ健診室３回】・糖尿病予防教室【１回】）◇総合的な相談事業を行い、住民の主体的な健康づくりを支援した。
◆業務のワンストップサービスへの対応向上◇母子保健、高齢者医療福祉、児童福祉、精神保健福祉、障がい福祉、等の対策に関する保健活動を行った。
◇保健衛生、国民健康保険、介護保険部門が開催する各種会議に参加し専門的視点から意見を述べ、住民の健康増進、生活習慣病予防、介護予防の充実に取組めた。
◆保健師・栄養士の資質向上◇ 災害時の保健活動を学ぶ目的にて避難訓練研修に１回参加。
・住民のニーズに迅速に対応し、必要に応じて適切な支援につなぐことができた。・まちの保健室では、他職種、関係機住民等と連携及び協働して保健活動を実施することが出来た。これらの活動より各ライフステージごとの地域包括ケア体制の基盤づくりに繋ぐことが出来た。

・保健師、栄養士等が地域住民の健康課題を分野横断的（課内職員間で連携を取り合い、必要な支援者につなぐこと）に把握・評価し、更に効果的・効率的な活動を展開する視点に慣れていく必要がある。
課 ・課内各担当職員全員が村内の地域包括ケアシステム構築を視野に入れながら既存事業の展開と、社会資源づくりの事業
題 開発の視点の共通認識を高める必要がある。

平成30年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

庁内評価
村民の健康寿命の延伸延伸・生活習慣病予防に関わる活動であり、重要度が高い。

村民の健康寿命の延伸に向けデータヘルス計画に沿って活動に取り組め、昨年より効率よく事業の実施出来た。

外部評価
Ａ

A

Ｂ

B

Ｂ

B

Ｃ

C

全世代向けの地域包括ケア体制構築の必要性の認識が深まった。
目標等の達成度

新たな波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

平成30年度
平成31年度（令和元年度）(令和2年度）(令和3年度）

金額

現予
額算

-

実
績

-

現予
額算

-

計
画
計
画

-

その他意見等Ⅱ-1

財源内訳（特財等）

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（段塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ34）
施 （１）健康づくりの推進
策 ②健康づくり事業の実施

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

健康づくり推進協
議会

平成30年度実施状況

実
施
状
況

（市町村保健対策推進事業）
・健康カレンダー配布。（Ｈ３０年３月配布）
・ふれあいフェスタで健康づくり広場（血圧・体組成測定の実施、健康に関する展示、（公社）鳥取県栄養士会による栄養相
談・試食）の開催と、「ふれあいフェスタひえづノルディック・ウォーク」 （県の１９のまちを歩こう認定大会）の実施。（１１/４：参加者３２名））
・第１１・１２回ウォーキングイベントとして、第５回大山を楽しく歩こう・第６回大山を楽しく歩こうを実施。（５/１７・１１/２３）
・健康づくり連絡会の調査部会でＨ２９年にふれあいフェスタ会場で実施した「健康に関するアンケートⅤ」調査結果を、７月号
村報・村ホームページに掲載し公表。
・健康づくり連絡会の調査部会で、ふれあいフェスタ来場者方を対象に「健康に関するアンケート」を実施。（１１／４）
・ノルディック・ウォーク教室を４～３月迄の１年間、月１回実施。（参加延べ人数１２２名・参加実人数２１名）

・大会と教室で、ノルディック・ウォークの普及啓発を引き続き行えた。
・県事業の「ウォーキング立県１９のまちを歩こう事業」を、「ふれあいフェスタひえづノルディック・ウォーク」として引き続き開成 催でき、県外・村外からの参加者もあった。
果 ・村外でのウォーキングイベントを２回実施できた。
等 ・昨年実施したアンケート結果の公表により、健康に関する意識等を確認できた。また、今後の健康づくり事業に活かすための新たなアンケート調査を実施することができた。
課
題・健康寿命延伸のため健康づくり事業は重要だが、健康づくり意識の浸透は時間もかかり繰り返しの啓発が必要なため、今後も様々な機会を捉えて普及啓発に努める必要がある。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
健康寿命の延伸に向けて、生活習慣病予目的等の重要度 防や健康づくり意識の普及啓発等、健康づ
くりの取り組みは重要度が極めて高い。

外部評価

委託料は減少しているが、事業の内容は計画通り実施できた。ノルディック・ウォーク教
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ 室の参加延べ人数・参加実人数とも昨年度より減少したが、１人当たりの参加回数は増加した。
ウォーキングイベントやノルディック・ウォー
ク教室の開催・ふれあいフェスタでの展示・アンケート調査等で、健康づくり意識の普目標等の達成度 及・啓発を予定通り行うことができた。

関連波及効果

健康づくり連絡会を中心とした健康づくり事業が実施でき、行政主導ではなく村民と協働した事業展開が行えた。

Ａ

A

Ｂ

B

Ｂ

B

Ｂ

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
市町村保健対策推進事業
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現 予 報償費額 算 委託料

20
一般財源
638

658

実 報償費
績 委託料

10
一般財源
548

558

平成31年度（令和元年度）現 予 報償費額 算 委託料

20
一般財源
668

688

(令和2年度）

計 報償費
画 委託料

20
一般財源
626

646

(令和3年度）

計 報償費
画 委託料

20
一般財源
662

682

平成30年度

その他意見等Ⅱ-2

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（段塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ34）
施 （２）健康づくり体制の充実
策 ①健康づくり連絡会の充実

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18～
継続

健康づくり推進協議

団体等 会・健康づくり連絡会

平成30年度実施状況
実 （市町村保健対策推進事業）
施 ・健康づくり推進協議会の開催（総会１回）。
状 ・健康づくり連絡会（２回）、企画運営部会（２回）、啓発部会（２回）、調査部会（２回）の開催。
況・健康づくり推進協議会総会で、特定健診・特定保健指導結果や民間３団体の事業計画の情報提供を実施。
成 ・健康づくり連絡会の３部会が連携しながら、予定通り事業を実施することができた。
果 ・健康づくり連絡会調査部会で、前年度実施のアンケート結果まとめ及び公表、ふれあいフェスタ会場でのアンケート調査を等 継続して実施。
課
題・継続した事業展開が必要なため、３部会が引き続き連携を図りながら事業を進めていくことが必要。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
健康づくり事業の取り組み、健康意識の向目的等の重要度 上を統一的に進めるため、連絡会の重要度は極めて高い。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

前年度同様、予定通り事業等が実施できた。

連絡会が中心となり、各健康づくり事業に目標等の達成度 取り組むことができた。

関連波及効果各部会委員の発案で事業に取り組むことができ、村民が中心となった活動に繋がって
いる。

外部評価
Ａ

A

Ｃ

C

Ｂ

B

Ｂ

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額算

－

Ⅱ－２に計上実
績－Ⅱ－２に計上平成31年度（令和元年度）現予
額算－Ⅱ－２に計上(令和2年度）計
画－

Ⅱ－２に計上(令和3年度）計
画－

Ⅱ－２に計上平成30年度

その他意見等Ⅱ-3

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（段塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ34）
施 （２）健康づくり体制の充実
策 ②関係機関の連携強化

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況（市町村保健対策推進事業）
実 ・関係機関との連携は、必要に応じて実施。
施 ・ノルディック・ウォーク教室やふれあいフェスタひえづノルディック・ウォークでは、全日本ノルディック・ウォーク連盟鳥取県状 西部支部に指導を依頼。
況 ・栄養士連絡会（役場・小学校・保育所による連絡会）の開催（毎月１回）。
・ふれあいフェスタで、（公社）鳥取県栄養士会によるの栄養相談・試食を実施。
・福祉保健課を中心とした連携を実施。
成 ・健康づくり連絡会の部会活動により、各団体の横の繋がりも広がっている。
果 ・保育所・小学校の栄養士と情報交換ができ、食育事業など連携を図れた。
等 ・（公社）鳥取県栄養士会と、連携することができた。
・必要に応じては、新たな連携を図っていくことも必要。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
村内はもちろん、外部団体等との連携強化
目的等の重要度 は重要度が高い。

Ｂ

B

予算は前年度と同程度だが、外部団体等と引き続き連携できた。

Ｂ

B

健康づくり連絡会の３部会による活動も実
目標等の達成度 施でき、健康づくり推進協議会で計画した事業も行えた。

ＣC

外部団体の（公社）鳥取県栄養士会・全日本ノルディック・ウォーク連盟鳥取県西部支部と、引き続き連携を図れた。

Ｂ

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
市町村保健対策推進事業
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額算

－

Ⅱ－２に計上実
績－Ⅱ－２に計上平成31年度（令和元年度）現予
額算－Ⅱ－２に計上(令和2年度）計
画－

Ⅱ－２に計上(令和3年度）計
画－

Ⅱ－２に計上平成30年度

その他意見等Ⅱ-4

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（段塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ34）
施 （３）食生活の改善
策 ①「食育」の推進

実施主体（○）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

食生活改善推進員会

平成30年度実施状況

実
施
状
況

成
果
等

（母子保健事業）・離乳食講習会（３回）、５～７か月児・１歳６か月児健診（４回）、２歳児・３歳児健診（４回）、５歳児健診（３回）、１歳児相談（３回）の栄養相談、育児学級の料理体験（１回）、プレママ・プレパパのつどい（２回）、保育所食育講話（年少・年中・年長、全４クラス）、おしゃべりひろば講話（１回）栄養士連絡会の開催（１１回）。
（健康増進事業）・特定保健指導、健診・人間ドック事後相談。
・糖尿病予防教室（２コース１回）、骨粗鬆症検診（１回）。
・老人クラブ男性のための料理教室（１回）。
（市町村保健対策推進事業）
・食生活改善推進員の育成。（教育研修講座（１回）、農産加工講習会時に郷土料理紹介（２回））。
・食育月間・食育の日のＰＲ（６/１９、保育所・小規模保育所・子育て支援センター・児童館）。
・保育所・小学校との情報共有、統一した取り組みが実施できた。（「もりもりひえづっ子の日」で、８月を除く月１回、保育所・小学校で統一献立の実施。）。
・他団体と連携した事業も、実施できた。

・健康増進事業の参加者を増やす工夫や、他課や各種団体との連携は引き続き必要。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
ライフステージごとの課題や個別の状況に目的等の重要度 対応した指導は、重要度が高い。

Ｂ

外部評価
おしゃべりひろば講話が効果があったなら、新しい取り組みをしているという意味でA

A

前年度同様、ほぼ予定通り実施できた。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

C

ライフステージに沿った内容や他団体等の目標等の達成度 要望に合わせて、事業を行えた。

Ｂ

B

Ｂ

B

関連波及効果保育所・小学校・食生活改善推進員会・老人クラブ連合会等と、事業実施を通して連携を図る事ができた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度
支出の積算内訳

金額

健康増進事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

市町村保健対策推進事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予額算－ Ⅱ－８に計上－

Ⅱ－１１に計
上

委託料
備品購
入費

22
一般財源 297実績－ Ⅱ－８に計上－

Ⅱ－１１に計
上

委託料
備品購
入費

22
一般財源 220平成31年度（令和元年度）現予
額算－ Ⅱ－８に計上－

Ⅱ－１１に計上

委託料

191(令和2年度）計画－ Ⅱ－８に計上－

Ⅱ－１１に計上

委託料

20 一般財源 20(令和3年度）計画－ Ⅱ－８に計上－

Ⅱ－１１に計上

委託料

20 一般財源 20

平成30年度

その他意見等

Ⅱ-5

一般財源
191

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（段塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ34）
施 （３）食生活の改善
策 ②食生活改善推進員の養成・育成

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （〇）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

食生活改善推進員会

平成30年度実施状況

実
施
状
況

（市町村保健対策推進事業）
・総会（１回）、役員会・執行部会（５回）の開催。
・各種研修・講習会等は、予定通りに実施。
各自治会伝達講習会（２回）、食育の日啓発（１回）、教育研修講座（１回）、農産加工講習会（３回）、推進員研修会（１回）、ふれあいフェスタ試食配布（１回）、元気なからだ教室（１回）、おやこの食育教室（１回）食習慣改善講習会（１回）、
世代別に取り組む生活習慣病予防のためのスキルアップ事業講習会（１回）、全国一斉複十字シール運動キャンペーン
（１回）、食育推進事業（１回）キッチンスタジオ整理整頓（２回）。
・チューリップマラソン協力、ふれあいフェスタに参加。

・新会員の加入があり、会員数が増加した。(新規加入：4名、退会：2名。よって、総会員数は2名増）
成 ・ふれあいフェスタで展示だけでなく試食配布を昨年と同様に行い、啓発が行えた。
果等
・近年、日本食生活協会委託事業の最終決定が遅く、年度途中に詳細決定する事業がある。
課 ・県協議会から脱退される市町があり、残った市町村へ事業負担や会費増等のしわ寄せが出ることで、会員の負担感に繋
題 がっている。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の中での健康づくり・食育を進めるた
目的等の重要度 めには、重要度が高い。

外部評価
Ｂ

B

ふれあいフェスタでの試食配布で、多くの人に会のＰＲが行えた。

Ｂ

B

予定通りの事業と新しい取り組みが実施で目標等の達成度 き、会員数が増加した。

Ｂ

B

Ｂ

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果会員が増え、食生活改善推進員及び会のＰＲも行えた。。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
市町村保健対策推進事業
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 委託料

485 一般財源

485

実
委託料
績

297 一般財源

297

平成31年度（令和元年度）

現予
委託料
額算

540 一般財源

540(令和2年度）計
委託料
画

468 一般財源

468(令和3年度）計
委託料
画

540 一般財源

540

平成30年度

その他意見等Ⅱ-6

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（佐野）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり
１）健康の増進（Ｐ35）
施 （４）保健師・栄養士活動の充実
策 整備

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況

実
施
状
況

○住民の多様なニーズに対応するため、事業の休日開催や相談窓口の充実を図った。
・休日の健康相談業務（ヴィレステひえづ）： 個別相談10件/年、まちの保健室（保健師1人対応）60人/年
・まちの保健室事業（自治会公民会、ヴィレステひえづで開催）： 5回/年
・ヴィレステひえづの他事業と同時開催で健康相談やまちの保健室を実施した。
・事業の休日開催（まちの保健室、糖尿病予防教室、母子保健事業）○相談のワンストップ化を図り、総合的な相談事業を行った。
・ヴィレステひえづを総合相談窓口とし、必要に応じて福祉保健課、社会福祉協議会、その他関係機関など適切な機関につなげた。
・保健師や栄養士、社会福祉士など専門職の連絡調整を図り、母子保健、高齢者医療福祉、児童福祉、精神保健福祉、障がい福祉等に関する保健活動を総合的に行った。
○栄養士活動の充実を図った
・村、保育所、小学校との栄養士連絡会を開催し、部署を超えた栄養士業務の助言指導や情報交換を行った。
○研修等に参加し、保健師・栄養士の資質向上を図った。

・住民のニーズに迅速に対応し、適切な支援につないでいる。
成 ・まちの保健室を通し、他職種、関係機関住民等と連携及び協働して保健活動を実施することで、関係者のネットワーク構
果 築につながった。
等
・各種研修会への参加だけでなく、職場内研修等を行うなど、保健師、栄養士等のさらなる人材育成に努める必要がある。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
保健活動は、村民の健康寿命の延伸・生活目的等の重要度 習慣病予防に関わる活動であり、重要度が高い。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

前年同様に、村民の健康寿命の延伸に向け、データヘルス計画に沿って活動に取り組んだ。

保健師や栄養士等の相互連携を図りなが目標等の達成度 ら、協働して保健活動を実施している。

外部評価
Ａ

A

Ｃ

C

Ｂ

B

Ｃ

C

新たな波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

予算額

現予
額算

-

実
績

-

平成31年度（令和元年度）現予
額算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅱ-7

財源内訳（特財等）

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（佐野）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ37）
施 （１）母子保健
策 ①子どもや親の健康の確保

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実施状
況（母子保健事業）
・妊婦健康診査（１４回）、乳児健康診査（２回）、５～７か月児・１歳６か月児健診（４回）、２歳児・３歳児健診（４回）、５歳児健診（３回）、ブックスタート（４回）、１歳児相談（３回）、育児学級（４回）、助産師相談会・ママカフェ（３回）、新生児訪問指導・育児相談（随時、おしゃべり広場５回）、保育所巡回相談（日吉津保育所：４回、小規模保育所：２回）、未熟児養育医療申請０件 離乳食講習会３回・乳幼児健診時や育児学級、子育て支援センターでの講話、相談支援等を通じて、生活習慣の確立等子育てに関し、理解成 されてきた。
果 ・発達障がいに係るパンフレットを乳幼児健診や訪問時に保護者に配布することで、発達障がいや支援について理解されつ等 つある。
・庁内職員、保育士とも発達障がいについての理解が深まり、支援機関との連携がスムーズになりつつある。
・親子の健康的な生活習慣の確立。生活リズム・メディアの視聴時間については特に啓発していく。
課 ・発達障がいに対する知識・理解の更なる普及啓発を行う。
題 ・男性の育児参加を引き続き促進する必要がある。
・妊娠期からの切れ目のない支援について、保護者だけではなく、地域全体へ啓発していく必要がある。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
生涯にわたる健康の基盤形成を図る上で目的等の重要度 重要度が極めて高い。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

子育て支援センターや教育委員会、県立施設との連携により、効率良く事業を行うことができた。

乳幼児健診の父親の参加や、父親の育児目標等の達成度 参加がみられるようになった。

外部評価
Ａ

A

Ｂ

B

Ｂ

B

Ｃ

C

特に波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

母子保健事業
支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 賃金・報償費・需用費・委託料他

8,533

国庫支出金127 県支出金618
その他13 一般財源7,775

実賃金・報償費・需用費・委託料他
績

7,851

国庫支出金130 県支出金506
その他13 一般財源7,202

平成31年度（令和元年度）

現予
賃金・報償費・需用費・委託料他
額算

9,511

国庫支出金127 県支出金682
その他0 一般財源8,702(令和2年度）計
賃金・報償費・需用費・委託料他
画

9,511

国庫支出金127 県支出金682
その他0 一般財源8,702(令和3年度）計
賃金・報償費・需用費・委託料他
画

9,511

国庫支出金127 県支出金682
その他0 一般財源8,702

平成30年度

その他意見等Ⅱ-8

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（佐野）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ37）
施 （１）母子保健
策 ②思春期保健対策の充実

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実 （母子保健事業）
施 ・学校保健委員会（小・中学校各１回）参加や西部圏域（学校、保健所、市町村等の担当者）での情報・意見交換を行った。
状
況
成
果
等

・子どもたちを取り巻く情勢、家庭・学校現場・地域・医療現場が抱える課題や対策などについて共通認識を深められた。

・養護教諭、スクールカウンセラーとも連携し、相談体制の充実に努める必要がある。
課 ・要保護児童対策地域協議会・教育委員会等庁内での更なる連携強化・情報共有が必要である。
題 ・親世代の子どもに対する関心を希薄にさせない地域づくり。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
健全な母（父）性の育成等を図る上で重要目的等の重要度 度が高い。

外部評価
Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

C

概ね達成できていたが、情報共有の場を増目標等の達成度 やしていく事が必要である。

Ｃ

C

Ｃ

C

概ね前年同様に施策が実施された。

特に波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

現予
額算

－

Ⅱ-8に計上実
績－Ⅱ-8に計上平成31年度（令和元年度）現予
額算－Ⅱ-8に計上(令和2年度）計
画－Ⅱ-8に計上(令和3年度）計
画－Ⅱ-8に計上平成30年度

その他意見等Ⅱ-9

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ37）
施 （１）母子保健
策 ③小児医療の充実

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実施状
況（母子保健事業）・母子健康手帳交付時や健康相談・健康教育の場で、受診の目安、かかりつけ医を持っていただくよう啓発を行う。
・夜間や休日など、医療機関を受診する前に、受診するべきか相談する「とっとり子ども緊急ダイヤル」の啓発、受診の目安とする「小児ハンドブック」の配布を行う。

・保護者に適切な受診について考えてもらい、その必要性が理解されてきた。
成 ・ヴィレステで相談を受けられる体制を整えることができた。
果等
・村単独で対応できる問題ではなく、広域的な取り組みを進める必要がある。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
かかりつけ医の定着は、幅広い年代に必要目的等の重要度 なことであり、この時期に定着することが重要である。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

啓発等、概ね前年同様に施策が実施され
た。

外部評価
Ｃ

C

Ｃ

C

Ｃ

C

Ｃ

C

概ね達成された。
目標等の達成度
特に波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額算

－

Ⅱ-８に計上実
績－Ⅱ-８に計上平成31年度（令和元年度）現予
額算－Ⅱ-８に計上(令和2年度）計
画－Ⅱ-８に計上(令和3年度）

計画

平成30年度Ⅱ-８に計上その他意見等Ⅱ-10

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ37）
施 （２）健康増進事業
策 ①受診機会の充実と受診率の
向上

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実
施状
況

・受診機会の確保（特定健診及び各種がん検診などの同時実施、休日がん検診の実施、胃がん検診を集団健診のすべての日にセット）・骨粗鬆症検診（特定年齢の女性対象）
・健康ポイント事業の実施（健診等の受診や健康事業への参加等にポイントを付与）
・新40歳に健康ファイルを配布

・受診率の向上した健診（大腸がん検診51.3％→52.0％、乳がん検診47.3％→48.9％、子宮がん検診41.1％→43.2％）〔その他の検診：胃がん検診36.1%→34.8％、結核・肺がん検診24.5％→25.0％など）
成 ・休日がん検診の実施により、平日受診できない方が受診できた。
果 ・協会けんぽとの連携により、啓発チラシ配布やオプション検診等を実施し、受診率向上につながった。
等 ・健康ポイント事業20ポイント達成者が24名あった。
・働き盛りである40歳、50歳代の受診が少ない。
課 ・要精密検査該当者の未受診者がおられ、特に男性が多い。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
疾病の早期発見により、医療費の抑制につ目的等の重要度 ながる。

外部評価
A

A

協会けんぽとの提携により、効果的に広報・周知が行えた。

B

B

ほとんどのがん検診で受診率はほぼ横ば
目標等の達成度 い状態である。

B

B

C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

波及効果は特になし。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

健康増進事業
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 需用費・委託料等

県支出金 228
11,324 諸収入
1,747
一般財源 9,349

実
需用費・委託料等
績

県支出金 222
9,083 諸収入
2,035
一般財源 6,826

平成31年度（令和元年度）

現予
需用費・委託料等
額算

県支出金 224
11,245 諸収入
1,809
一般財源 9,212(令和2年度）計
需用費・委託料等
画

県支出金 224
11,245 諸収入
1,809
一般財源 9,212(令和3年度）計
需用費・委託料等
画

県支出金 224
11,245 諸収入
1,809
一般財源 9,212

平成30年度

その他意見等

Ⅱ-11

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ37）
施 （２）健康増進事業
策 ②年代に応じた保健予防事業
の推進

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実施状
況・健診後の健康相談では、65歳未満の者に対しては生活習慣病予防、65歳以上の者に対しては介護予防（日常生活動作
力や運動機能低下を防ぐ等）に重点をおいた指導を実施。
・糖尿病予防教室 年4回
・骨粗鬆症検診後の骨粗鬆症予防教室（年1回、21名参加）
・男性の料理教室で健康教育を実施
・『まちの保健室』を各自治会公民館とヴィレステで開催し、健康チェック、健康相談、ミニ講話を行った。

・生活習慣病に重点をおき指導強化することで、健康への理解が進みつつある。
成 ・健診、生活習慣病予防教室を利用してもらうことで、健康管理に役立てることができた。
果等
・各年代に応じた健康教育の実施
課 ・骨粗鬆症検診の受診率向上、予防教室への参加の促進（骨折の基礎疾患となる骨粗鬆症を予防し、介護予防に努める）
題 ・様々な事業に住民参加を促進する。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
介護予防のためにも、重要度は極めて高目的等の重要度 い。

外部評価Ａ

予防教室は前年同様に実施できた。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｂ

A
庁内評価の詳細文章から読み取ると、「前年と同様に」とあるので、C評価。

C

概ね期待していた参加者数があった。
目標等の達成度

Ｃ

C

Ｃ

C

波及効果は特になし。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
健康増進事業年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額算

－

Ⅱ-11に計上実
績－Ⅱ-11に計上

平成31年度（令和元年度）現予
額算－Ⅱ-11に計上(令和2年度）計画－

Ⅱ-11に計上(令和3年度）計画－

Ⅱ-11に計上

平成30年度

その他意見等Ⅱ-12

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ37）
施 （２）健康増進事業
策 ③関係団体との連携

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
・保健員会を開催し、検診データの分析結果を自治会や教育委員会などの関係団体へ提供。（年1回）
実 ・健康づくり推進協議会では、ノルディック・ウォークをはじめ、様々な健康事業に取り組み、住民の健康意識の向上、啓発
施 に寄与している。
状 ・健康づくり推進協議会総会で、特定健診・特定保健指導結果やアンケート調査結果の情報提供を実施。
況・特定健診やがん検診などの検診データの分析結果から、村民の健康実態と抱えている課題について一定の共通認識が得られた。
成 ・ノルディック・ウォーク教室の開催などにより、ウォーキングに取り組む啓発が行えた。
果 ・健康づくり推進協議会総会で、特定健診・特定保健指導結果やアンケート調査結果の情報提供を実施。
等 ・『健康寿命の延伸』という意識で事業の目的意識の統一が図れた。

・「自分の健康は自分で守る」という意識を持ってもらうため、関係団体で連携を図りながら、事業運営を考えていく必要があ課 る。
題 ・自治会から保健委員を選出していただくことが困難になっている状況がある。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
村民の健康意識の向上のために、関係団
目的等の重要度 体の取り組みは重要である。

Ｂ

健康づくり事業、アンケート調査等実施でき
た。

Ｂ

C

Ｃ

C

Ｃ

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価
B
昨年度の庁内評価と同じ内容であるため。

目標は概ね達成できた。
目標等の達成度
特に波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報償費

92 一般財源

実
報償費
績22 一般財源

平成31年度（令和元年度）

現予
報償費
額算92 一般財源(令和2年度）

計
報償費
画

92 一般財源(令和3年度）

計
報償費
画

92 一般財源

平成30年度

その他意見等Ⅱ-13

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（佐野）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ37）
施 （３）感染症・結核予防対策策 ①防疫体制の整備

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・各種感染症等の対応策の周知徹底。（広報誌及びホームページ、防災無線、公共施設の掲示物の工夫）
施 ・米子保健所や県庁健康政策課主催の研修会に参加し国の動向を把握し、新型インフルエンザ行動計画の見直し準備に
状 反映。
況
成
果
等

・予防接種等季節性インフルエンザ等に対する予防対策、対処法について啓発に取り組み周知が図られた。

・新型インフルエンザが発生した場合に備え、予防接種等の体制と優先順位の高い施設の選定、行動計画の見直し等検討
課 しておく必要がある。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
新たなる新型が発生する可能性もあり、重目的等の重要度 要度は極めて高い。

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽCC

概ね前年同様に事業実施が出来た。任意
目標等の達成度 接種助成事業の周知、および結核検診の勧奨の徹底を引き続き行う必要がある。

B

概ね前年同様に事業実施が出来た。

「周知ができて、人数が増えた」とのことですが、人数まではわからないのでC評価

C

特に波及効果は見られなかった。
関連波及効果CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

予防接種
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 需用費、委託料

15,178

県支出金 20
一般財源 15,158

実
需用費、委託料
績13,782

県支出金 3
一般財源 13,779

平成31年度（令和元年度）

現予
需用費、委託料
額算15,359

県支出金 80
一般財源 15,279(令和2年度）計
需用費、委託料
画

15,359

県支出金 80
一般財源 15,279(令和3年度）計
需用費、委託料
画

15,359

県支出金 80
一般財源 15,279

平成30年度

その他意見等Ⅱ-14

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（佐野）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ38）
施 （３）感染症・結核予防対策
策 ②啓発活動の推進と接種率の向上

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況（予防接種）
・啓発、BCGワクチン接種・結核検診（６５歳以上対象）の実施、受診の促進（結核予防）
・各種予防接種の勧奨（個別通知、MR（麻しん風しん混合）は電話での勧奨も行った）
実 ・広報紙及びホームページによる啓発。
施 ・任意接種費用の助成を行い、子どもの感染症予防のための保護者負担軽減を図った。
状 （健康増進事業）
況 ・結核検診受診勧奨（個別通知、広報、住民検診会場などで検診の受診勧奨を行った）

成
果等

・個別通知のほか、出生届時や健診時などの機会をとらえて啓発することにより、接種率の維持または向上が図られた。

・予防接種について、医療機関、学校等とも連携をとりながら、時期に応じた勧奨を徹底する必要がある。
課 ・任意接種の助成について、周知を徹底する。また、助成対象者の範囲等について今後も検討を続ける必要がある。
題 ・住民健診時に特に重点的に結核検診の勧奨を引き続き行う。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
疾病予防の観点から重要度は極めて高目的等の重要度 い。

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽＣ

C

任意接種助成事業の周知、および結核検診の勧奨の徹底を引き続き行う必要があ
目標等の達成度 る。

B

B

B

B

概ね昨年同様の予算で事業が実施された。

医療費の削減につながった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
予防接種

年度

支出の積算内訳

金額

健康増進事業
財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予額算

Ⅱ-14に計上－Ⅱ－11に計上実
績Ⅱ－14に計上－Ⅱ－11に計上

平成31年度 現 予（令和元年度） 額 算

Ⅱ－14に計上－Ⅱ－11に計上(令和2年度）計画

Ⅱ－14に計上－Ⅱ－11に計上(令和3年度）計画

Ⅱ－14に計上－Ⅱ－11に計上

平成30年度

その他意見等Ⅱ-15

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（佐野）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ38）
施 （４）口腔衛生対策
策 ①乳幼児期、②学童期、③壮年
期、④高齢期実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況

実
施
状
況

（母子保健事業）
・歯科健診・フッ素塗布（4回）●う歯罹患率：1.6健診【30年度0%（目標0%）】3健診【29年度7.1%（目標0%）】
・口腔衛生教育・指導（子育て支援センター・保育所・小学校）
・フッ素洗口（日吉津保育所：年中・年長児の希望者）
・乳幼児健診等様々な機会での啓発（健康寿命延伸事業）
・特定健診会場にて歯科衛生士による指導（希望者）
・妊婦歯科健診費用助成 利用状況 【30年度12人（29年度3人）】（健康増進事業）
・ふしめ歯科検診（40、50、60、70歳になる者）利用状況【30年度12人（29年度8人）】 ・ふれあいフェスタ、住民検診、介護予防事業、健康応援ファイル（40歳）等様々な機会に啓発・保護者に対して、早期からの口腔衛生の重要性についての啓発が出来た。また、子どもたち自身が歯・口の健康に意識を向け、口腔衛生対策に取り組めるよう教育を実施し、子どもたちの理解が深まった。
成・1歳6か児健診のう歯罹患率は前年度から0％を維持でき、目標達成。3歳児健診は前年度11.5％から減少したが、未達
果成。
等・成人期の世代が自らの口腔状態について振り返ったり、口腔衛生向上のための知識を得る機会を得られた。
・乳幼児期・学童期のう蝕罹患率を減少させるため、早期からの啓発・指導を更に徹底させる必要がある。また、ニーズに合課 わせて既存事業の見直し・拡充を検討する必要がある。
題 ・妊婦の歯科検診利用者数は増えつつあるが、ふしめ歯科検診利用者は増えないため、啓発方法を引き続き検討する。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
一生涯の健康づくりの基礎として口腔衛生目的等の重要度 対策は重要度が高い。

外部評価
Ｂ

B

Ｃ

C

Ｂ

B

Ｃ

C

概ね昨年同様の予算で事業が実施された。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
う歯罹患率について3歳児は未達成のため、引き目標等の達成度 続き啓発・指導を徹底する必要がある。
特に波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度
支出の積算内訳

金額

健康寿命延伸事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

一般財源
587

健康増進事業金額

財源内訳（特財等）

現予額算

Ⅱ-8に計上587

実績Ⅱ-8に計上327

平成31年度（令和元年度）現予
額算Ⅱ-8に計上

487

一般財源
487

－ Ⅱ-11に計上(令和2年度）計
画Ⅱ-8に計上

487

一般財源
487

－ Ⅱ-11に計上(令和3年度）計
画Ⅱ-8に計上

487

一般財源
487

－ Ⅱ-11に計上－ Ⅱ-11に計上

平成30年度

その他意見等

Ⅱ-16

一般財源
327

－ Ⅱ-11に計上

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
１．健康づくり２）保健・衛生（Ｐ38）
施 （５）地域医療体制の整備
策

実施主体（〇）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
・鳥取県地域保健医療計画に基づき、県レベルでの医療体制づくりが取り組まれている。
実 ・鳥取県西部地域の二次医療圏では、鳥取大学医学部付属病院内の救命救急センターや総合周産期母子保健センター等
施 での医療体制が整備されている。
状 ・小児救急医療のハンドブックの配布やナースセンターのポスター掲示等情報提供を行っている。
況成果等

・小児救急医療のハンドブック等を通じて、医療機関の適切な利用について周知を図った。

・村単独で対応できる問題ではなく、人材の確保や急性期～回復期、在宅医療に至るまで適切な医療サービスが切れ目な課 く受けられる体制の整備等、広域的な取り組みを進める必要がある。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域医療体制が整うことは、個人の医療に目的等の重要度 対する安心・信頼につながる。

外部評価
Ｂ

B

Ｃ

C

Ｃ

C

Ｃ

C

概ね同様に施策を実施した。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
周知は概ねできた。
目標等の達成度
波及効果は特にない。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

現予
額算

-

実
績

-

平成31年度（令和元年度）現予
額算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅱ-17

財源内訳（特財等）

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（山口）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実
１）高齢者福祉（Ｐ40）
施 ①地域包括ケアシステムの構築（地域包括支援センターの機能強化）
策 ②見守り体制の構築

実施主体（○）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

南部箕蚊屋広域連合

団体等 日吉津村社会福祉協
議会

平成30年度実施状況

実
施
状
況

（地域包括支援センター運営事業）①介護予防マネジメント（保健師を中心に対応）予防給付と介護予防事業のマネジメントを一体的実施、要介護状態への予防と要介護状態の悪化予防を図った。
②総合相談・支援（社会福祉士を中心に対応）住民の各種相談を幅広く受付け、制度間の垣根を超えて横断的、多面的支援を行った。
③権利擁護事業（社会福祉士を中心に対応）高齢者に対する虐待防止や早期発見、その他の権利擁護の事業を行った。
④包括的・継続的マネジメント（介護支援専門員を中心に対応）高齢者一人ひとりの状態の変化に対応した長期マネジメントの後方支援をするため、⑤地域ケア個別会議を開催し、要支援者の自立支援に向けた取組を行うとともに、多職種間のネットワーク強化を図る取組を行った。また、地域ケア推進会議を開催し、個別ケア会議の積み上げから村全体の課題を整理し、多職種間での共通認識を図った。
（介護予防・生活支援対策事業）…社会福祉協議会委託事業及び村事業・転倒骨折予防教室（3,787人）、認知症予防教室・男性サロン・女性サロン・パソコン教室・七福会（3,385人）、足指・爪のケ
アに関する事業（1回）、高齢者筋力向上トレーニング事業（1,664人）、家族介護教室（3回）、家族介護者交流事業（1回）、外出支援サービス（社会福祉センターの予防事業における送迎）事業（5,913回）、軽度生活援助事業（187時間）、訪問理美容
サービス事業（27回）、介護用品購入助成事業（19人）…H30年度実績

・地域包括支援センターを中核機関として、高齢者の総合的支援（総合相談業務、権利擁護業務、介護予防）が図られた。
・訪問により状況等を把握しながら、関係機関と連携し必要なサービスへ繋げる等の在宅支援が進んだ。
成 ・訪問時のチラシ配布、高齢者が集まる村内の行事や講演会でのPRにより、地域包括支援センターの周知が図られた。
果 ・地域ケア会議や多職種間の意見交換会への参加等により、ネットワークの強化が図られた。
等 ・熱中症予防の声かけ等、高齢者のみ世帯の戸別訪問を村社会福祉協議会、民生児童委員と連携し実施した。
・まちの保健室に地域包括支援センターが参加し、介護予防の啓発を行った。
・介護予防・生活支援対策事業の参加延べ人数が昨年度を上回った。
・地域包括支援センターが中心となり、関係機関とのネットワークの強化を進め、地域包括ケアシステムの深化への取り組
課
みを行う必要がある。
題・高齢者の総合的な相談窓口としての地域包括支援センターの更なる周知が必要。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域住民が最後まで住み慣れた地域で自目的等の重要度 分らしい生活を継続していく為の支援として重要度は極めて高い。
適正な事務分担により効率的な運営ができた。
地域包括支援センターの専門職が連携し、高齢者を取り巻く各種の問題に対する支援を行った。地域ケア会議のあり方を再構築
し、より自立支援に向けた取組を行うととも
目標等の達成度 に、地域の課題の抽出・整理を行った。や
多職種間の意見交換会の参加を通し、ネッ
トワーク強化を図った。村社協び民生児童委員と連携し、高齢者のみ世帯の訪問による見守りを実施した。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

介護保険や介護予防サービスをはじめ、福祉・医療・権利擁護についての身近な窓口となった。関係機関との連携が進み、相談を受ける機会が増えてきている。

外部評価
Ａ

A

Ｂ

B

Ａ

A

Ｂ

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
地域包括支援センター運営事業

年度支出の積算内訳

金額

介護予防・生活支援対策事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額算

需用費
役務費
委託料他

693

諸収入 329
一般財源 364

委託料等

25,628 負担金

手数料

1,745
5,546
一般財源 18,337

実
績

需用費
役務費
委託料他

248 一般財源 248

委託料等24,741 負担金

平成31年度（令和元年度）

現予
額算

需用費
役務費
委託料他

822

諸収入 216
一般財源 606

委託料等

26,620 負担金(令和2年度）

計
画

需用費
役務費
委託料他

822

諸収入 216
一般財源 606

委託料等

26,620 負担金(令和3年度）

計
画

需用費
役務費
委託料他

822

諸収入 216
一般財源 606

委託料等

26,620 負担金

平成30年度
手数料

その他意見等

Ⅱ-18

1,680
5,841
一般財源 17,220
手数料

1,906
5,456
一般財源 19,258
手数料

1,906
5,456
一般財源 19,258
手数料

1,906
5,456
一般財源 19,258

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（座波）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実２）障がい者（児）福祉（Ｐ41）
施 ①障がい者制度に基づく支援
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18～
継続

団体等 相談支援事業者等

平成30年度実施状況（障害者自立支援給付事業）○介護給付費（居宅介護、短期入所など） 延べ299人
実 ○訓練等給付費（就労継続支援、共同生活援助など） 延べ286人
施 ○特定障害者特別給付費 延べ121人 ○計画相談支援給付費 延べ63人
状 ○療養介護医療費 延べ12人 ○高額障害福祉サービス等給付費 延べ11人
況（地域生活支援事業）○日常生活用具 138件 ○移動支援利用者 6人 ○日中一時支援利用者 10人（障害者自立支援給付事業）施設に入所している方や在宅で生活している障がい者の社会参加を促進し、地域で安心して暮らせるよう、障がい者にあっ成 たサービスを提供できた。また、家族の負担軽減を図ることができた。
果 （地域生活支援事業）
等 日中一時支援事業や移動支援等のサービスを利用することによって、障がい者（児）の余暇支援や家族の負担軽減を図ることができた。
障がい者（児）の課題解決のため、障がい福祉サービスについて引き続き周知を行い、利用促進を図る必要がある。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
障がい福祉サービスの充実は、障がい者目的等の重要度 が地域で安心して生活するために重要度が極めて高い。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

概ね前年同様に障害者自立支援給付事
業、地域生活支援事業を実施した。

障がい福祉サービスの利用により、障がい目標等の達成度 者の社会参加の促進や、余暇支援、家族の負担軽減を図ることができている。

外部評価
Ａ

A

Ｃ

C

Ｂ

B

Ｃ

C

特に波及効果はない。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
障害者自立支援給付事業

年度支出の積算内訳

金額

地域生活支援事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

国庫支出金 47,502 委託料・負担金
補助金及び交一般財源 29,293
付金・扶助費9,204 県支出金 2,039

国庫支出金 44,690 委託料・負担金
補助金及び交一般財源 30,661
付金・扶助費8,509 県支出金 4,066

現予
額算

委託料
扶助費等

100,546 県支出金 23,751

実
績

委託料
扶助費等

98,076 県支出金 22,725

平成31年度（令和元年度）

現予
額算

委託料
扶助費等

96,281 県支出金 23,841(令和2年度）

計
画

委託料
扶助費等

96,281 県支出金 23,841

計
画

委託料
扶助費等

96,281 県支出金 23,841

国庫支出金 2,039
一般財源 5,126

平成30年度(令和3年度）

国庫支出金 47,683
一般財源 24,757
国庫支出金 47,683
一般財源 24,757
国庫支出金 47,683
一般財源 24,757

その他意見等Ⅱ-19

国庫支出金 2,406
一般財源 2,037

委託料・負担金
補助金及び交付金・扶助費8,664 県支出金 2,006

国庫支出金 2,006

委託料・負担金
補助金及び交付金・扶助費8,664 県支出金 2,006

委託料・負担金
補助金及び交付金・扶助費8,664 県支出金 2,006

一般財源 4,652
国庫支出金 2,006
一般財源 4,652
国庫支出金 2,006
一般財源 4,652

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（座波）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実２）障がい者（児）福祉（Ｐ41）
施 ①障がい者制度に基づく支援策

実施主体（〇）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実
施状
況（自立支援医療給付事業）
更生医療 14件（入院7件・入院外7件）、育成医療 4件（補装具交付事業）
補装具購入 1件、修理7件

・人工透析や心臓手術などは医療費が高額となるため、自立支援医療制度を活用することで、対象者の所得に応じて経済成 的負担を軽減することができた。
果 ・補装具（車椅子や義肢、義足等）の交付、修理の助成を行うことで、対象者の所得に応じて経済的負担を軽減することがで等 きた。
自立支援医療制度についての理解を深めるため、引き続き周知を図り、また相談窓口での対応を充実していく必要がある。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
必要な医療を受けることで障がいの軽減を目的等の重要度 図ることができ、また障がい者の自立した日常生活を支えるために重要度が高い。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

概ね前年同様に自立支援医療給付事業、補装具交付事業を実施した。

外部評価
Ｂ

B

Ｃ

C

Ｂ

B

Ｃ

C

県や医療機関等と連携し制度の活用を図るこ

目標等の達成度 とができている。また自立支援医療制度を利用することで医療費の自己負担が軽減されている。

特に波及効果はない。

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
自立支援医療給付事業

年度支出の積算内訳

金額

補装具交付事業財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予額算

役務費・扶助費

国庫支出金 892
2,149 県支出金
445
一般財源
812

扶助費

国庫支出金 390780 県支出金
195
一般財源
195

実
績

役務費・扶助費

1,863

国庫支出金 712
一般財源 1,151

扶助費

国庫支出金 221441 県支出金 110
一般財源 110平成31年度（令和元年度）現予額算

役務費・扶助費

国庫支出金 2,673
5,357 県支出金
1,336
一般財源
1,348

扶助費

国庫支出金 445890 県支出金
223
一般財源
222

(令和2年度）計
画

役務費・扶助費

国庫支出金 2,673
5,357 県支出金
1,336
一般財源
1,348

扶助費

国庫支出金 445890 県支出金
223
一般財源
222

(令和3年度）計
画

役務費・扶助費

国庫支出金 2,673
5,357 県支出金
1,336
一般財源
1,348

扶助費

国庫支出金 445890 県支出金
223
一般財源
222

平成30年度

その他意見等Ⅱ-20

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（座波）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実２）障がい者（児）福祉（Ｐ41）
施 ①障がい者制度に基づく支援
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18～
継続

団体等 社会福祉団体等

平成30年度実施状況
実施状
況（障がい者グループホーム等夜間世話人配置事業 ）夜間支援対象者 1人（重度障がい児者支援事業）
支援対象者 2人（延べ3人）（強度行動障がい者入居等支援事業）
支援対象者 1人

（障がい者グループホーム等夜間世話人配置事業 ）夜間の支援体制を強化し、利用者の安心・安全の確保ができた。
（重度障がい児者支援事業）
成
重度障がい児者の受け入れ体制を強化することにより、利用者の活動支援や家族の負担軽減を図ることができた。
果（強度行動障がい者入居等支援事業）
等
強度行動障がい児者の居住支援体制を強化することにより、利用者の活動支援や家族の負担・不安の軽減を図ることができた。
地域移行（施設から在宅・グループホームへの生活に移行していく等）の課題を解決するため、障がい者の在宅生活を支援課 する体制を強化していく必要がある。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価

外部評価

グループホームの夜間支援体制を強化し、安全目的等の重要度 確保に努めることや、障がい児者の活動支援、家族の負担軽減を図ることは重要度が高い。

Ｂ

B

概ね前年同様に障害者グループホーム夜間世
話人等配置事業、重度障がい児者支援事業を実施した。また、新たに強度行動障がい者入居等支援事業を実施した。

Ｃ

C

県や事業所と連携し、制度の周知や活用を図る
目標等の達成度 ことができている。また、利用者の活動支援や保護者の負担軽減を図ることができている。

Ｂ

B

Ｃ

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

特に波及効果はない。

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
障がい者グループホーム夜間世話人等配置事業

年度支出の積算内訳

負担金、金額

財源内訳（特財等）

県支出金 270

重度障がい児者支援事業
支出の積算内訳

負担金、

現予
補助及び
額算

542 一般財源 272 補助及び実 負担金、補助及び績 交付金

540 一般財源 270 補助及び平成31年度（令和元年度）

負担金、
現予
補助及び
額算
交付金

541 一般財源 271 補助及び(令和2年度）

計 負担金、補助及び画 交付金

541 一般財源 271 補助及び計 負担金、補助及び画 交付金

541 一般財源 271 補助及び

交付金

交付金

金額

財源内訳（特財等）

県支出金 582

強度行動障がい者入居等支援事業
支出の積算内訳

負担金、1,164 一般財源 582 補助及び交付金

金額

財源内訳（特財等）

県支出金1,471

2,943 一般財源1,472

平成30年度(令和3年度）県支出金 270

負担金、交付金

県支出金 270

負担金、交付金

県支出金 270

負担金、交付金

県支出金 270

負担金、交付金

その他意見等Ⅱ-21

県支出金 536

負担金、

1,073 一般財源 537 補助及び交付金

県支出金 582

負担金、

1,164 一般財源 582 補助及び交付金

県支出金 582

負担金、

1,164 一般財源 582 補助及び交付金

県支出金 582

負担金、

1,164 一般財源 582 補助及び交付金

県支出金1,471

2,942 一般財源1,471
県支出金 1,471

2,943 一般財源 1,472
県支出金 1,471

2,943 一般財源 1,472
県支出金 1,471

2,943 一般財源 1,472

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（座波）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実２）障がい者（児）福祉（Ｐ41）
施 ②「障がい者福祉計画」等の見直
策 し

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況（年金・医療費等村単独事業）①心身障害者・生活保護世帯福祉年金 149人 ②人工透析患者通院費助成 3人
実 ③心身障害者医療費助成 12人④排泄管理支援用具費助成 2人（延べ3人）
施 ⑤心身障がい者社会参加促進助成 77人
状況
村単独の年金給付・医療費助成を行うことで、障がい者の経済的負担の軽減を図ることができた。また、心身障がい者社会参加促進助成事業（タクシー券の交付）では、対象者の拡大を図ってきたため、活用される方も増えており、社会参加の促成進につながっている。
果等
障がい者の経済的負担の軽減や社会参加の促進のため、対象者の範囲の見直しについての検討や、引き続き事業の周課 知を図る必要がある。事業について引き続き周知を行い、利用促進を図る必要がある。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価

外部評価

地域の福祉ニーズに対する課題の解決のために目的等の重要度 村独自の助成事業等を行なうことは、障がい者の生活を支える上で極めて重要度が高い。

Ａ

A

概ね前年同様に年金・医療費等村単独事業を実施した。社会参加促進助成の利用者が前年より増加している。

Ｃ

C

村単独助成を行うことで、障がい者の負担
目標等の達成度 軽減や外出支援等の社会参加の促進を図ることができている。

Ｂ

B

Ｃ

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

特に波及効果はない。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
障がい者住宅改良助成事業

年度支出の積算内訳金額

年金・医療費等村単独事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額算

扶助費

666

県支出金 333
一般財源 333

実
績

扶助費

0

県支出金 0
一般財源 0

扶助費

2,784

県支出金 1,106
一般財源 1,678

平成31年度（令和元年度）

現予
額算

扶助費

666

県支出金 333
一般財源 333

扶助費

3,445

県支出金 1,433
一般財源 2,012(令和2年度）

計
画

扶助費

666

県支出金 333
一般財源 333

扶助費

3,445

県支出金 1,433
一般財源 2,012(令和3年度）

計
画

扶助費

666

県支出金 333
一般財源 333

扶助費

3,445

県支出金 1,433
一般財源 2,012

平成30年度

その他意見等

Ⅱ-22

扶助費

2,910

県支出金 1,387
一般財源 1,523

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（座波）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実２）障がい者（児）福祉（Ｐ41）
施 ③障がいの早期発見・予防策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実施状
況

（特別障害者手当等給付事業）
・障害児福祉手当受給資格者 5人・特別障害者手当受給資格者 4人（障害児通所給付事業）
・障害児通所給付費 延べ179人
・高額障害児通所給付費 延べ11人
・障害児相談支援給付費 延べ30人・手当を支給することで、在宅で暮らす障がい者（児）の経済的負担軽減を図ることができた。
成 ・放課後等デイサービスや児童発達支援を利用することにより、障がい児の自立支援や、家族の負担軽減を図ることができ果 た。
等・障がいの早期発見・早期支援について、相談支援体制の充実や関係機関との連携を強化する必要がある。
課 ・事業について広く周知し、利用促進を図る必要がある。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
重度障がい者（児）の経済的負担を図ること
や、障がい児の発達支援、保護者支援を行目的等の重要度 うことは、障がい児者が地域で安心して暮らし続けるために重要度が極めて高い。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

概ね前年同様に特別障害者手当等給付事
業、障害児通所給付事業を実施した。障害児通所については前年より利用者が増加している。

重度障がい者（児）の経済的負担を軽減することができている。また障がい児の自立目標等の達成度
支援や家族の負担軽減を図っている。

外部評価

Ａ

Ｃ

A

前年度も同じ内容ではあったが、「利用者が増加している」のであれば、Cではなく、B
評価ではないかという考えによる。

B

Ｂ

B

Ｃ

C

特に波及効果はない。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
特別障害者手当等給付事業

年度支出の積算内訳金額

障害児通所給付事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

現予
額算

扶助費

2,173

国庫支出金 1,629
役務費・扶助費
一般財源
544

実
績

扶助費

2,170

国庫支出金 1,627
役務費・扶助費
一般財源
543

平成31年度（令和元年度）

現予
額算

扶助費

2,016

国庫支出金 1,511
役務費・扶助費
一般財源505(令和2年度）

計
画

扶助費

2,016

国庫支出金 1,511
役務費・扶助費
一般財源505(令和3年度）

計
画

扶助費

2,016

国庫支出金 1,511
役務費・扶助費
一般財源505

平成30年度

その他意見等Ⅱ-23

金額

財源内訳（特財等）

国庫支出金 9,318
19,184 県支出金 4,659
一般財源 5,207
国庫支出金 8,779
18,060 県支出金
4,390
一般財源
4,891
国庫支出金10,336
20,758 県支出金 5,168
一般財源 5,254
国庫支出金10,336
20,758 県支出金 5,168
一般財源 5,254
国庫支出金10,336
20,758 県支出金 5,168
一般財源 5,254

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（今井）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実
３）ひとり親家庭に対する福祉（Ｐ42）
施 ①相談支援体制の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・母子父子自立支援員による相談支援を実施し、ひとり親家庭が活用できる制度の紹介等を行った。また、必要に応じて関施 係機関（西部福祉保健局等）と連携を図った。
状 ・平成30年度4月から高等職業訓練促進給付金等事業の利用者が1名あった。
況・児童扶養手当の申請相談の際、生活・就労・経済状況等聞き取りを行っており、併せて、他制度や生活全般に関わる相談に応じることで、申請者の負担軽減を図ることが出来た。
・児童扶養手当の現況届を窓口で受け取る際に、困っていることはないか等を確認し、必要な制度や支援につなげることが成 できた。
果 ・給付型の奨学金制度の紹介においては、詳細の問い合わせが数名あり関心が高いことが伺えた。
等 ・高等職業訓練促進給付金事業利用者につながった方が1名あった。

・児童扶養手当において、制度を利用中のひとり親の方へ、申告の必要な事由について周知徹底を図る必要がある。（不正課 受給の防止）
題 ・父または母だけでなく、子どもたちへの支援についても配慮が必要である。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
様々な課題を抱えたひとり親家庭を、必要目的等の重要度 な制度や支援機関に繋げるためには、適切な相談支援が必要である。

外部評価
Ａ

A

Ｃ

C

Ｃ

C

Ｃ

C

概ね同様に施策を実施した。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
周知は概ねできた。
目標等の達成度
波及効果は特にない。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

現予
額算

-

実
績

-

平成31年度（令和元年度）現予
額算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅱ-24

財源内訳（特財等）

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（今井）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実
３）ひとり親家庭に対する福祉（Ｐ42）
施 ②制度の活用策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実
施
状
況
成
果
等

（児童扶養手当給付事業）
・適正な手当の支給 平成31年度3月末時点 支給人数33名（全部支給 12名、一部支給21名、内父子3、母子30名）
・対象者の把握・制度の広報（児童扶養手当の支払回数の変更等について通知によりお知らせした）（母子自立生活支援事業）
・母子生活支援施設入所措置（入所措置者 0名）
・高等職業訓練促進給付金等事業（利用者 1名）
・ひとり親家庭は経済的に困窮しやすく、手当を支給することで経済的な安定に寄与した。
・高等職業訓練促進給付金等事業の利用により、経済的な安定に寄与した。
・児童扶養手当以外の制度は実績は少なく、対象になると考えられるひとり親に対して積極的に制度の紹介を行う。

課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
ひとり親家庭の経済的な安定と、児童の福目的等の重要度 祉向上を図ることは重要である。

外部評価
Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

C

広報等により、制度につながった方があっ
目標等の達成度 た。

B

B

Ｃ

C

概ね同様に施策を実施した。

波及効果は特にない。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
児童扶養手当給付事業

年度支出の積算内訳
現予額算

需要費・委託料
・扶助費

実績

需要費・委託料・扶助費

平成31年度（令和元年度）

現予
額算

需要費・委託料・扶助費(令和2年度）計
画

需要費・委託料・扶助費(令和3年度）計
画

需要費・委託料・扶助費

平成30年度金額

母子自立生活支援事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

国庫支出金
5,164
16,027
一般財源
10,863
国庫支出金
5,096
15,820
一般財源
10,724
国庫支出金
6,763
21,932
一般財源
15,169
国庫支出金
6,763
21,932
一般財源
15,169
国庫支出金
6,763
21,932
一般財源
15,169

その他意見等

Ⅱ-25

委託料
・扶助費
扶助費
償還金利子
及び割引料
委託料
・扶助費

委託料
・扶助費

委託料
・扶助費

金額

財源内訳（特財等）

国庫支出金 1,507
県支出金
285
2,802
負担金
6
一般財源 1,004
1,603

国庫支出金 937
一般財源
666

国庫支出金 1,604
県支出金
333
2,593
負担金
6
一般財源
650
国庫支出金 1,604
県支出金
333
2,593
負担金
6
一般財源
650
国庫支出金 1,604
県支出金
333
2,593
負担金
6
一般財源
650

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（今井）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実
４）低所得者福祉（Ｐ43）
施 ①相談・指導体制の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
・生活困窮者に対する相談助言を実施（自立支援相談員1名配置）。新規相談受付件数（7件／年間）。この内、緊急支援の必要性のあった件数は今年度はなかった。社会福祉協議会の実施する貸付制度など、他制度を活用し支援を実施した件数は0件。就労に繋がった件数は1件。支援調整会5回、同行支援19回、面談158回、他機関との電話連絡等110回。
・民生児童委員協議会との連携。定例会（2月）において、福祉事務所と情報交換会を実施した。
・生活困窮者等の世帯の子供に対する学習支援充実事業を実施。初年度（H30）は41回／年実施することができた。(6年生9名、5年生3名の登録あり）平均6.66人/1回の参加があった。
・被保護者世帯の処遇検討会の開催により、民生児童委員との情報交換が実施でき被保護者の状況など生活実態把握に成 役立った。また、生活保護制度について説明を実施し、制度の周知と理解が深まった。
果 ・相談援助により生活保護に陥ることなく生活を立て直すことができた。
等 ・ハローワークや面接会場への同行支援により、相談者へのタイムリーな課題解決支援を図ることで就労が可能となった。
・学習支援充実事業においては、学習時間の確保ができ、中には成績が良くなったという児童もおり一定の成果があった。
実
施状
況・村内の状況として転出入が多くなってきており、生活困窮者の相談も転入者からの件数が多くなってきている。転入者の生課 活状況の把握は、民生児童委員でも困難な場合が多いため、社会福祉協議会や学校などの関係機関との連携・情報交換
題 において支援の必要な方の把握が重要である。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
緊急を要する生活相談もあるため、重要度
目的等の重要度 は高い。

Ａ

A

施策の重要度・優先度は普通。村の施策として引続き進めたい。

C

C

B

B

B

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

相談者へ寄り添い、伴走型の支援ができ
目標等の達成度 た。

関連波及効果

相談者へのアプローチ方法として、ひとり親の相談員や障がい福祉担当など福祉事務所との連携が図れた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
生活困窮者自立支援事業
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報酬・共済費・旅費・需用費・負担金・扶助費

国庫支出金 2,315
3,316 県支出金
84
一般財源
917

実
報酬・共済費・旅費・需用費・負担金・扶助費
績

国庫支出金 2,129
2,789 県支出金
57
一般財源
603

平成31年度（令和元年度）

現予
報酬・共済費・旅費・需用費・負担金・扶助費
額算

国庫支出金 2,300
3,471 県支出金
152
一般財源
1,019

(令和2年度）計
報酬・共済費・旅費・需用費・負担金・扶助費
画

国庫支出金 2,300
3,471 県支出金
152
一般財源
1,019

(令和3年度）計
報酬・共済費・旅費・需用費・負担金・扶助費
画

国庫支出金 2,300
3,471 県支出金
152
一般財源
1,019

平成30年度

その他意見等Ⅱ-26

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（矢倉）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
２．福祉の充実
４）低所得者福祉（Ｐ43）
施 ②援護施策の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実
施状
況(生活保護総務一般事業）・現業員とレセプト点検員によるレセプト点検を毎月実施（年間レセプト点検総数141件）。
（生活扶助）
・生活保護の実施状況：被保護世帯（6世帯/H31年3月末時点）。保護の開始・廃止は（開始5件、廃止5件）。必要に応じて家庭訪問を行い、相談援助活動・世帯の実態把握を実施し、適正な給付を実施した。
・8月に被保護者世帯を対象に5,000円（1～2人世帯）の見舞金給付（県委託事業）を実施した。

成 ・レセプト点検については、年間141件。内過誤申請2件、過誤調整額11,270円。
果 ・見舞金給付実績 対象世帯5世帯
等 ・人員体制が4名から2名となるなか困難事例も複数発生したが、適切に対応し、被保護者の自立を促進した。
人員体制として、平成29年度は4名体制（所長、査察指導員、現業員2名）だったが、平成30年度は8月以降には2名体制（所課 長、現業員）となった。いずれの職員も兼務であり、また生活保護に関する相談等が例年より多く、日常的な業務も困難と題 なった。生活保護開始、廃止、日常で発生する事案に関しては制度に基づいた丁寧な協議の上取り扱いを決めることが必要であることから、福祉事務所の体制強化や関係機関との連携を図りながら適切な支援に繋げたい。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価

外部評価

生活困窮者への支援は人命にも関る目的等の重要度
ため重要度は高い。
・生活保護費の支出の他、生活保護業
務システムの維持費等等、生活保護業務に罹る費用は大きい。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ ・後発医薬品使用率が70％をこえた。
・人員2名の中、被保護者への経済給付だけではなく課題解決へ向けた丁寧な相談業務により自立を促した。
業務の効率化・適正化のため、生活保目標等の達成度 護システムのバージョンアップ、レセプ
ト管理システムの保守を行った。
他施策、制度と連携して対応し被保護関連波及効果 者が安心して暮らせる環境を設定し
た。

A

A

A

A

C

C

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
生活保護総務一般事業

年度

支出の積算内訳
予算

金額

生活保護扶助財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

報酬・賃金・旅費

国庫支出金
725
1
8,259 県支出金
一般財源
7,533

報酬・賃金・旅費

国庫支出金
県支出金
9,230 一般財源
7,994

実
績

平成31年度（令和元年度）(令和2年度）(令和3年度）

現予
報酬・賃金・旅費
額算

国庫支出金
138
0
2,610 県支出金
一般財源
2,472

計
画

報酬・賃金・旅費

国庫支出金
138
0
2,610 県支出金
一般財源
2,472

報酬・賃金・旅費

国庫支出金
138
0
2,610 県支出金
一般財源
2,472

計
画

その他意見等Ⅱ-27

財源内訳（特財等）

扶助費

国庫支出金 14,695
県支出金
1,828
2
19,630 諸収入
手数料
1
一般財源
3,104

扶助費

国庫支出金
県支出金
20,047 諸収入
手数料
一般財源

扶助費

国庫支出金 16,078
県支出金
638
2
21,474 諸収入
手数料
1
一般財源
4,755

扶助費

国庫支出金 16,078
県支出金
638
2
21,474 諸収入
手数料
1
一般財源
4,755

扶助費

国庫支出金 16,078
県支出金
638
2
21,474 諸収入
手数料
1
一般財源
4,755

平成30年度
1,236
0

金額

15,016
110
25
0
4,896

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（松田真澄）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
３．社会保険の充実
１）国民健康保険・後期高齢者
医療

（Ｐ44）
施 ①早期発見・早期治療の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実施状
況（国保疾病予防事業）（特定健康診査等事業）
・40歳以上75歳までの対象者587人に対し、人間ドックは190人、特定健診は97人、計287人の受診があった。
・人間ドックは米子市内2医療機関と村内の１医療機関で実施。また、集団健診は米子市内１医療機関と契約し、ヴィレステ
ひえづで実施。

（国保疾病予防事業）（特定健康診査等事業）
・人間ドック受診者数 Ｈ28：199人 Ｈ29：209人 H30：190人
成 ・過去３年未受診者を対象とし保健師が訪問等により受診勧奨を実施。
果 ・20年度から義務付けられた特定保健指導に併せ、保健師・管理栄養士による動機付け支援、積極的支援を実施し、受診等 後の事後指導の強化に努めた。20年度以降、特定健康診査受診率・特定保健指導実施率とも県内で上位を占めている。
特定保健指導対象者 Ｈ28：35人 Ｈ29：33人 H30：27人
・保健指導により、数値の改善及び健康管理への意識付けを行った。
・健康ポイント事業の対象とし、インセンティブによる意欲向上にも繋げた。
・働き盛りの40・50代の受診率が低く、この年代の受診人数の増加に向けた効率的な取組みについて検討の必要がある
・健康に関心のある人は毎年受診されるが、関心のない人への働きかけとして効果的な取組が全国的にも課題となってい課 る。
題 ・特定健康診査受診率は県下で上位に位置していても、国及び村が策定した目標値に届いていない。（国目標値70％、村受診率48.3％）

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価

外部評価

疾病予防のための早期発見・早期治療に有目的等の重要度 効につながり、重要度は極めて高い。

Ａ

A

B

B

積極的な保健指導の実施や受診費用の助成により健診を受けやすくすることにより、疾病目標等の達成度 の早期発見、早期治療に繋がっている。また、定期的な受診を希望する声もあるなど、健康管理への意識向上も図れている。

B

B

特定健診等をヴィレステで行うことにより、図書館など来館目的が別にある人にも、同施設を使用しての健康寿命延伸事業の参加のきっかけとなっている。

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果検診による早期発見・治療により適正な医療費に繋がり、特定健診後の保健指導においても生活習慣の見直しにより予防につながった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
国保疾病予防事業年度支出の積算内訳

金額

特定健康診査等事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

現予額算

需用費・役務費・
委託料

8,446

県支出金
727
一般財源 7,719

実績

需用費・役務費・
委託料

6,883

県支出金
384
一般財源 6,499

平成31年度（令和元年度）予算

需用費・役務費・
委託料

8,749

県支出金
709
一般財源 8,040(令和2年度）計
画

需用費・役務費・
委託料

8,749

県支出金
709
一般財源 8,040(令和3年度）計
画

需用費・役務費・
委託料

8,749

県支出金
709
一般財源 8,040

平成30年度

報償費
・需用費
・役務費
・委託料
報償費
・需用費
・役務費
・委託料
報償費
・需用費
・役務費
・委託料
報償費
・需用費
・役務費
・委託料
報償費
・需用費
・役務費
・委託料

その他意見等(参考）
インセンティブ・・・その人のやる気や意欲を引き出すために、外部から与えられる刺激を表している

Ⅱ-28

金額

財源内訳（特財等）

855

県支出金
一般財源

517
338

809

県支出金
一般財源

576
233

900

県支出金
一般財源

517
383

900

県支出金
一般財源

517
383

900

県支出金
一般財源

517
383

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（松田真澄）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
３．社会保険の充実
１）国民健康保険・後期高齢者
医療

（Ｐ44）
施 ②医療費の適正化策

実施主体（〇）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況（国保保健衛生普及事業）
・レセプト点検の実施（月2回実施）
・ジェネリック医薬品差額通知の発送。（年２回 ４月、１１月診療分）
・保険証切り替え時のジェネリック医薬品の啓発パンフレットの配布。
・国保税決定通知同封のチラシでジェネリック医薬品の啓発及び第三者が係る負傷・病気等診療の申出啓発。
・先発医薬品からジェネリック医薬品へ切り替えた場合の差額通知を実施することにより、薬剤費の削減につながった。
・保険証切り替え時に啓発パンフレットを配布する際、簡単にジェネリック医薬品の説明・推奨することで、興味を持ってもら
成 うことができた。
果 ・第三者が係る負傷・病気等、国保や後期高齢者医療制度の保険で診療を受けた場合は報告が必要なことを村報や町の等 保健室などで広報し、知ってもらうことができた。
・ジェネリック医薬品の利用率 Ｈ28：73.4% Ｈ29：74.2% Ｈ30：81.1%
実施状
況

・医療費の適正化として最も有効な健康管理について、無関心層への啓発をどのように行っていくか。国保・後期の被保険課 者だけでなく、村全体の課題となっていることから、福祉・介護等、他の事業との連携が必要。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
医療費の適正化を図るための手段として重目的等の重要度 要度が高い

B

A

比較的安価なジェネリック医薬品に切り替えてもらうことで薬剤費の削減につながったB

B

ジェネリック医薬品の差額通知や保険証と目標等の達成度 一緒にパンフレットを渡したことで、医療費削減を意識された方が増えた

BB

ジェネリック医薬品希望シールの配布により、お薬手帳などでの薬の管理を意識づけることができた

Ｃ

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

国保保健衛生普及事業
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 賃金・需用費・役務費・委託料

286 一般財源 286

実
賃金・需用費・役務費・委託料
績269 一般財源 269

平成31年度（令和元年度）予
賃金・需用費・役務費・委託料
算364 一般財源 364(令和2年度）計
賃金・需用費・役務費・委託料
画364 一般財源 364(令和3年度）計
賃金・需用費・役務費・委託料
画364 一般財源 364

平成30年度

その他意見等Ⅱ-29

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（松田真澄）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
３．社会保険の充実
１）国民健康保険・後期高齢者
医療

（Ｐ44）
施 ③予防事業の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況（国保保健衛生普及事業）
・定期的な医療費通知の発送。（年６回 ４月、５月、６月、７月、９月、１月診療分）（平成30年度からは県内市町村統一の通知回数となり、年4回 1～3月、4～6月、7～9月、10～12月診療分を通知。）
・各自治会で行うまちの保健室においての医療費の現状報告と適正化への啓発。
・国保税決定通知同封のチラシで第三者が係る負傷・病気等診療の申出等、医療費適正化のＰＲ。
・月々の医療費の合計を通知することにより、自己の健康、医療への関心を持ってもらうきっかけとなった。
成 ・国保医療費の削減、被保険者の自己負担額軽減のきっかけとなった。
果 ・医療費通知が個人ごと（今までは世帯ごと）になったことにより、より具体的に意識付けることができた。
等
実
施
状
況

・医療費の適正化として最も有効な健康管理について、無関心層への啓発をどのように行っていくか。国保・後期の被保険課 者だけでなく、村全体の課題となっていることから、福祉・介護等、他の事業との連携が必要。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
医療費の適正化を図るための一手段として目的等の重要度 重要度が高い。

外部評価
B

B

通知の作成件数等にあまり変化はないが、かかっている医療費を意識してもらうために、こうした通知が必要である。

C

C

医療機関での支払だけではわかりにくい全体の医療費削減の意識付けにつながった。
目標等の達成度 個人ごとの通知を行うことにより、具体的な意識付けができた。

B

B

C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果ひと月にかかる医療機関名称や医療費額をまとめて通知することにより、受診内容を振り返り、重複受診や頻回受診していないか等、意識して見直していくことにつなげた。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

国保保健衛生普及事業
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 役務費・委託料

200 一般財源 200

実
役務費・委託料績172 一般財源 172

平成31年度（令和元年度）予
役務費・委託料算

207 一般財源 207(令和2年度）計
役務費・委託料画

207 一般財源 207(令和3年度）計
役務費・委託料画

207 一般財源 207

平成30年度

その他意見等Ⅱ-30

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（高塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
３．社会保険の充実
１）国民健康保険・後期高齢者
医療

（Ｐ43）
施 ④運用状況の周知と収納率向上策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実
施状
況

・保険証の発行時に滞納者へ声掛けを行い、納付相談を行った。
・分納誓約書、納税誓約書を作成し、実施可能な納付計画を立てた。
・職員による徴収ネットで滞納者を分担して対応した。
・徴収率・・・平成３０年度分 ９５．９%・滞納繰越分 １８．９%

・短期保険証の発行、分納誓約書の作成などにより、滞納者に自覚を促した。
成 ・職員による税金や使用料の徴収を行う徴収ネットのきめ細かい対応により、定期的な納付につながった。
果 ・滞納整理システムを導入することで、他の村税と合わせた一体的な納付相談、滞納処分、滞納者の情報記録をすることが等 できた。
・預金差押え（１件）をすることができた。
・制度の理解や認識を深めるため、チラシの配布や医療費通知で啓発を行うが、経済状況の悪化等の理由により納付が難
課 しい世帯が増加している。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
健全な運営と財政基盤安定、負担の公平
目的等の重要度 化のため、医療費の適正化や収納率の向上は重要度が高い

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

C

C

目標は概ね達成され、一定の成果はあっ
目標等の達成度 た。

C

C

C

C

概ね前年同様の施策が実施された。

特段の波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
国保賦課徴収費
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 役務費・委託料等

482

一般財源 459
その他
23

実
役務費・委託料等
績462

一般財源 438
その他
24

平成31年度（令和元年度）予
役務費・委託料等
算462

一般財源 438
その他
24(令和2年度）計
役務費・委託料等
画462

一般財源 438
その他
24(令和3年度）計
役務費・委託料等
画462

一般財源 438
その他
24

平成30年度

その他意見等Ⅱ-31

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（山口）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
３．社会保険の充実
２）介護保険（Ｐ45）
施 ①情報提供と制度の円滑実施
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （〇）その他

実施期間

H12～
継続

南部箕蚊屋広域連

団体等 合

平成30年度実施状況

実
施
状
況

成
果
等

(高齢者等住宅改良助成事業）
・介護保険による住宅改修の際、助成限度額200千円を超えた額の2/3の助成。 Ｈ30年度実績 1件（介護保険事業）（H31.3月末）要支援＋要介護 165人 高齢者 990人 出現率16.7％（全体：18.6％）
・南部箕蚊屋広域連合（構成町村：日吉津村、南部町、伯耆町）が保険者として介護保険事業を運営している。事務共同処理
により、制度改正のたびに多様化する事務等が統一的に処理され、効率化が図られた。
・情報提供として広域連合広報誌「やまびこ」９、３月の２回発行し、村報折込を実施、及び、パンフレット作成等により制度の周知を図った。
・第７期介護保険事業計画の策定に伴い、住民説明会を実施した。
・村地域包括支援センターが、制度周知や高齢者の総合的な相談の窓口となり、必要なサービス（介護予防・予防給付・介護給付）へつなげる取り組みを行った。
・広域連合介護保険推進協議会へ参加し、運営状況の確認等を行った。
・生活支援コーディネーター１名を配置し、地域資源の把握や課題の抽出等行い、関係機関との連携を図った。
・村社会福祉協議会と協働して、支えあいの地域づくりについての意識啓発を行った。
・在宅医療普及業務事業を村団体に委託し、医療機関の受診と外出支援を検証する取組を行った。（3月29日）
・介護保険認定者出現率は広域連合平均を下回っている。（上記参照）。

・制度改正に伴う変更点等について迅速な情報提供を行う必要がある。
課 ・地域の支え合いの意識の醸成、社会資源の開発など、生活支援コーディネーターを中心として、地域包括支援センターや
題 社会福祉協議会、村の各機関との一体的な取り組みが必要。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
適切な介護サービスが受けられるよう、介護目的等の重要度 保険制度の円滑な実施は極めて重要度が高い。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

共同で業務を行うことにより効率化が図られた。

村地域包括支援センターが総合的な相談の窓口となり、制度の周知や必要なサービスの利用につなげた。また、各関係機関が連目標等の達成度 携して住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための体制づくりのための意識啓発を図った。
関連波及効果特に波及効果はなかった。

外部評価
Ａ

A

Ｂ

B

Ｂ

B

Ｃ

C

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
高齢者等住宅改良助成事業

年度支出の積算内訳

介護保険事業

財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

金額

金額

財源内訳（特財等）

現予
額算

扶助費

533

県補助金 266
一般財源 267

負担金・補助
及び交付金

負担金
4,843
64,468 諸収入
2,089
一般財源 57,536

実
績

扶助費

255

県負担金 127
一般財源 128

負担金・補助
及び交付金

負担金
5,238
64,443 諸収入
2,089
一般財源 57,116

平成31年度（令和元年度）

現予
額算

扶助費

533

県補助金 266
一般財源 267

負担金・補助
及び交付金

負担金
5,121
66,673 諸収入
1
一般財源 61,551(令和2年度）

計
画

扶助費

533

県補助金 266
一般財源 267

負担金・補助
及び交付金

負担金
5,121
66,673 諸収入
1
一般財源 61,551(令和3年度）

計
画

扶助費

533

県補助金 266
一般財源 267

負担金・補助
及び交付金

負担金
5,121
66,673 諸収入
1
一般財源 61,551

平成30年度

その他意見等Ⅱ-32

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．子育て支援の充実（Ｐ46）
施 ①日吉津版ネウボラの構築
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実
施
状
況

成
果
等

・助産師資格を持つ母子保健コーディネーターを配置し、保健師等の体制を整備して、他機関、他職種と連携を図りながら、妊娠期から出産期、そして子育て期と切れ間のない支援に取り組んだ。
・子育てプランの作成や必要に応じて子育て応援プランを作成し、継続的な支援に活用した。
・母子健康相談支援事業として、支援センターでの訪問事業『ぴよっこ体験』を実施したり、産後ケア事業で、ショートステイ、
デイケア事業を実施。
・1歳になるまでに乳児を自宅で見ている保護者に対して、おむつやミルク代などを助成する、在宅育児サポート事業を実施。
・妊婦訪問、赤ちゃん訪問を丁寧に行うことにより、妊産婦の適切な支援が行えている。
・『ぴよっこ体験』は、保護者のスムーズな支援センターデビューにつながった。

・様々な家庭環境や課題を抱える妊婦が増えており、継続的な支援や他機関等との連携や情報共有がさらに必要となって課 いる。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
母子への切れ目のない支援は重要である。

外部評価目的等の重要度

Ａ

A

Ｂ

B

Ｃ

C

Ｂ

B

国や県の補助事業を活用している。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
概ね達成されている。
目標等の達成度

関連波及効果子育て支援の充実が定住促進の原動力となっている。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

妊娠・出産包括支援事業
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報酬・需用費・委託料等

333

国県支出金 130
一般財源
203

実
報酬・需用費・委託料等
績158

国県支出金 130
一般財源
28

平成31年度（令和元年度）

現予
報酬・需用費・委託料等
額算

187

国県支出金
一般財源

93
94

(令和2年度）計
報酬・需用費・委託料等
画

187

国県支出金
一般財源

93
94

(令和3年度）計
報酬・需用費・委託料等
画

187

国県支出金
一般財源

93
94

平成30年度

その他意見等Ⅱ-33

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田・中原）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．子育て支援の充実（Ｐ46）
施 ②保育所機能の強化
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実施状
況

・通常保育（平成31年3月1日現在、117名）
・ニーズに応じた保育（延長保育、乳児保育、障がい児保育など）
・家庭支援（発達支援、心理カウンセラー、育児・発達相談、クラス懇談会、保護者保育参加日、食育活動など）
・小規模保育所（平成31年3月1日現在、パジャ14名、ベアーズ15名）

・職員研修の機会を充実させ、保育の質の向上が図れた。
成 ・気になる子ども等の保育について、関係機関との連携により個々に応じた支援を行うとともに、専門機関による巡回・指導
果 を受けることで職員間の共通認識が図られた。
等 ・日吉津保育所と小規模保育所との連携は、所長レベルや事務レベルなどで定期的に会合等を持ち実施しており、保育の充実に役立っている。
・待機児童ゼロを維持していくためには、保育士の確保が必要である。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
仕事と子育ての両立支援のために、待機児目的等の重要度 童を出さないことが重要である。

外部評価
Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｂ

B

待機児童ゼロに向けての対応が取れてい目標等の達成度 る。

Ｃ

C

Ａ

A

国・県の様々な補助事業を活用している。

関連波及効果子育てしやすい村として、住民の意識の中にも定着してきており、少子化対策にも効果を発揮していると思われる。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

保育所運営
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報酬・賃金・需用費・委託料等

県支出金
1050,417 その他
24,881
一般財源 25,526

実
報酬・賃金・需用費・委託料等
績49,855

その他
24,881
一般財源 24,974

平成31年度（令和元年度）

現予
報酬・賃金・需用費・委託料等額算57,504

その他
31,039一般財源 26,465(令和2年度）計
報酬・賃金・需用費・委託料等
画57,504

その他
31,039一般財源 26,465(令和3年度）計
報酬・賃金・需用費・委託料等
画57,504

その他
31,039一般財源 26,465

平成30年度

その他意見等Ⅱ-34

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．子育て支援の充実（Ｐ47 ）
施 ③地域子ども・子育て支援事業の
策 推進

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実
施状
況

・子育て世代包括支援センター『すまいるはぐ』における相談支援体制の充実
・子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター事業の実施
・病児・病後児保育事業、利用者支援事業、乳幼児全戸訪問事業の実施
・放課後児童健全育成事業の実施（児童館、夏休みひえづっ子クラブ）

・子育て支援センター利用延べ数 2,441組
成 ・ファミリー・サポート・センター利用件数48件、依頼会員47名、支援会委員9名、両方会員6名
果 ・子育て支援アドバイザーの指導・助言による子育てプロジェクトチームの定例会開催。平成30年度は5回。
等 ・児童館の入館児童数101名（平成30年5月末時点）、夏休みひえづっ子クラブ31名
多様化している保護者ニーズへの対応
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
総合戦略にもあるように、子育て支援は重目的等の重要度 要な施策である。

外部評価
Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｂ

B

子ども子育て支援事業計画の基本目標を
目標等の達成度 概ねクリアしている。

Ｂ

B

Ａ

A

国や県の補助事業を活用している。

関連波及効果子育てしやすい村として、住民意識の中にも定着してきており、定住促進、少子化対策にも波及効果がある。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

子ども・子育て支援事業他
支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 報酬・賃金・需用費・委託料等

国県支出金 13,966
36,719 諸収入
3,732
一般財源 19,021

実
報酬・賃金・需用費・委託料等
績

国県支出金 14,543
35,411 諸収入
3,074
一般財源 17,794

平成31年度（令和元年度）

現予
報酬・賃金・需用費・委託料等額算

国県支出金 14,524
36,530 諸収入
3,677
一般財源 18,329(令和2年度）計
報酬・賃金・需用費・委託料等
画

国県支出金 14,524
36,530 諸収入
3,677
一般財源 18,329(令和3年度）計
報酬・賃金・需用費・委託料等
画

国県支出金 14,524
36,530 諸収入
3,677
一般財源 18,329

平成30年度

その他意見等Ⅱ-35

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（佐野・段塚・橋田）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．子育て支援の充実（Ｐ47）
施 ④母子の健康の確保及び増進策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況

実
施
状
況

（母子保健事業）
・妊産婦及び乳幼児の健康診査 ・小児救急ハンドブックの配布
・食育に関する取組の実施
・母親の出産前後の心身ケアと父親の育児参加の促進
・保育所・小学校・中学校・子育て支援センター等との連携
・様々な機会にとっとり子ども救急ダイヤルの周知（妊娠・出産包括支援事業）
・母子保健コーディネーター配置の継続
・母子手帳交付をスタートに個人ごとに各期の子育てプランを作成・子育てファイル、育児パッケージの配布
・産後デイケア・産後ショートステイ、産後ヘルパーの周知・関係者会議の開催

・妊娠中から産後・子育てを行う期間、切れ目のない支援を行う事で、親子が心身の健康を保ち安心して子育てできる環境
成 作りや支援の充実を図る事が出来た。
果 ・各期の子育てプランを立案し、時期に合った支援を明確に伝えることができ、支援の充実・周知につながった。
等（母子保健事業）（妊娠・出産包括支援事業）
・男性の育児参加の意識啓発や各種育児支援の普及を引き続き行う必要が ・事業等を適宜見直しながら庁内関係職員・関係機関と連課 ある。
携し、きめ細やかな支援・継続したフォローを行う必要があ題る。
・子育て応援プラン等を適宜見直しより良い支援につなげる。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
妊娠出産から子どもの成長過程を支えるた
目的等の重要度 め、重要度が極めて高い。

外部評価
Ａ

A

母子保健コーディネーターの配置、保育所・子育て支援センター等関係機関との連携に
より事業効率が上がった。

Ｂ

B

妊娠中から子育て期間まで更なる支援の充実の為に庁内関係者が横断的に包括的目標等の達成度 な事業を行う。子育て世代の意見を反映させる仕組み作りが出来る。

Ｂ

B

Ｂ

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果子育て世代より、村内での持ち家希望の声が上がっている。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度

支出の積算内訳

予算額

妊娠・出産包括支援事業
財源内訳（特財等） 支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

国庫支出金 130265 一般財源 135

現予
額算

－

Ⅱ－8に計上賃金、報償費、需用費他実
績－Ⅱ－8に計上賃金、報償費、需用費他

158

国庫支出金 45
一般財源 113

平成31年度（令和元年度）現予
額算－Ⅱ－8に計上賃金、報償費、需用費他

187

国庫支出金 93
一般財源 94(令和2年度）計
画－Ⅱ－8に計上賃金、報償費、需用費他

187

国庫支出金 93
一般財源 94(令和3年度）計
画－Ⅱ－8に計上賃金、報償費、需用費他

187

国庫支出金 93
一般財源 94

平成30年度

その他意見等Ⅱ-36

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．子育て支援の充実（Ｐ47）
施 ⑤子どもを健やかに育む教育環
策 境の整備実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・子育て支援アドバイザーを配置し、児童館、子育て支援センターと保育所、小学校との連携強化を図っている。
施 ・児童館、子育て支援センター、福祉保健課で子育てプロジェクトチーム会議を設置し、関係機関との連携を図るとともに、状 子育てアドバイザー、教育委員会指導主事の指導助言により、活動の充実を図っている。
況・地域の教育力の活用は、子どもたちの学習をより充実させるとともに、地域の指導者や保護者にとっても大きな喜びに繋成 がっている。
果 ・ＰＤＣＡサイクルによる事業計画の推進により、児童館や子育て支援センターで具体的な目標が達成できた。また、学期ご
等 とに自己評価を行い、職員間で課題の共有化が図れた。
・より学びにふさわしい施設の広さや環境の整備。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の宝である子どもたちにとって、教育目的等の重要度 環境は重要である。

外部評価
Ａ

A

B

B

Ｃ

C

B

B

子育てアドバイザーの活用
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
課題や目標の共有化が図れている。
目標等の達成度

関連波及効果教育環境が整備されることで、子育てにや
さしい村、子育てしやすい村という情報発信にもなり、定住促進にもつながる。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
子ども・子育て支援事業他
年度支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額算

－

Ⅱ-35に計上実
績－Ⅱ-35に計上

平成31年度（令和元年度）現予
額算－Ⅱ-35に計上(令和2年度）計画－

Ⅱ-35に計上(令和3年度）計画－

Ⅱ-35に計上

平成30年度

その他意見等Ⅱ-37

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（橋田）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．子育て支援の充実（Ｐ47）
施 ⑥子育てにやさしい村づくり策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実施状
況

・交通安全運動期間中に交通安全指導員や小中学校ＰＴＡが通学路で啓発活動を行う。

・通学路の安全点検により、横断歩道や啓発表示などの安全施設が整備できた。
成 ・通学路の道路改良整備により、安全に通学できる環境が整備できた。
果等
・通学時間帯に交通量の多い道路や道幅の狭い道路の安全点検に努めるとともに、通学路の安全確認を適宜行う。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
交通量が多い村内では、安心して通学でき目的等の重要度 る環境は重要である。

外部評価
Ａ

A

Ｃ

C

Ｃ

C

Ｃ

C

安全点検、啓発指導等が実施できた。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
概ね目標を達成できた。
目標等の達成度
波及効果は特になし。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

現予
額算

－

実
績

－

平成31年度（令和元年度）現予
額算－(令和2年度）計画－(令和3年度）

計画－

平成30年度

その他意見等Ⅱ-38

財源内訳（特財等）

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（矢倉）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．子育て支援の充実（Ｐ47）
施 ⑦要保護児童等への対応
策

実施主体（）村直営 （ ）団体 （〇）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実
施
状
況

成
果
等

・児童に関する相談等への対応。（支援を要する児童や家庭に対して、制度や相談窓口に関する情報提供や同行案内）
・要保護児童対策地域協議会（代表者会1回、実務者会2回、個別ケース会議随時）の開催。
・児童虐待防止月間の啓発活動として、総務課と日吉津村教育委員会と共催で講演会（講師：藤山浩先生）を開催した。
・児童虐待防止月間の啓発活動としてオレンジリボンたすきリレーに参加した。（11月）
・児童虐待防止月間の啓発活動として、ヴィレステひえづにて、パネル展示を行った。（11月）少ない人員体制の中、虐待により死亡等に発展する事案は無かった。

児童に関する相談等への対応は増加傾向にあるが、要対協事務局の人員体制は平成30年度に最も少ないときで3名（内専門職1名）で、いずれの職員も兼務である。時に日常的に行うべき業務にも支障をきたすような状況もあったため、直接住課 民に影響する業務を優先した。突発的な事案が発生した場合に迅速かつ適切な対応が出来るよう専門職を常に複数人配
題 置するなど、事務局体制の強化が求められる。また転入・転居ケースで、自治体間での引継が円滑に行われなかった事案があった。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
児童の健全育成の観点から、児童相談への対応は極めて重要度が高い。
目的等の重要度 村が将来にわたって発展して行くためには、児童が安心して暮らせる地域づくりのた
めの取り組みは欠かすことが出来ない。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

少ない人員のため勤務時間外、休日に業務を行い対応した。そのため、児童相談に
おいては大きな事案に発展することなく乗り切ることができた。

人的体制が十分ではなく、迅速かつ適切な対応に不安を抱えている。今後、児童相談等の対応が十分に行えなかったことにより目標等の達成度
重大事案に発展することのないよう対処が必要。

関連波及効果専門職の欠員等により要対協事務局の組織力に低下がみられた。
転入、転居ケースで自治体間での引継ぎが円滑に進まなかった。

外部評価

A

A

C

C

D

D

D

D

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

予
報償費
算

国庫支出金
102 県支出金
一般財源

0
0
102

実
報償費
績

国庫支出金
102 県支出金
一般財源

0
0
102

平成31年度（令和元年度）

現予
報償費
額算

国庫支出金
0 県支出金
一般財源

000(令和2年度）

計
報償費
画

国庫支出金
0 県支出金
一般財源

000(令和3年度）

計
報償費
画

国庫支出金
0 県支出金
一般財源

000

平成30年度

その他意見等Ⅱ-39

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（福祉保健課） 担当者（佐野）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
４．子育て支援の充実（Ｐ47）
施 ⑧不妊治療に対する助成策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実施状
況（母子保健事業）・広報及びホームページによる情報発信。
・県担当課を通じた情報発信。
・医療機関を通じた情報発信。

・広報、ホームページ等を通じた情報発信、県担当課と連携した情報提供により周知の徹底が図られた。
成 ・不妊治療について、周知されてきており申請件数が増加傾向にある。
果
H29年度実績：特定不妊治療延7件、人工授精延2件
等
H30年度実績：特定不妊治療延19件、人工授精延5件
・国、県補助金事業の動きを把握し、助成内容（回数・対象治療等）の検討を続けていく必要がある。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
少子化対策として重要度が高い。

外部評価

目的等の重要度ＢB

不妊治療助成件数は、前年度より15件(延数）の増加。

ＣC

不妊治療を受けることで、妊娠につながり目標等の達成度 出生数を押し上げることができた。

Ｂ

B

Ｃ

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

新たな波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
母子保健事業年度

支出の積算内訳

予算額

財源内訳（特財等）

現予
額算

－

Ⅱ-8に計上実
績－Ⅱ－8に計上平成31年度（令和元年度）現予
額算－Ⅱ－8に計上(令和2年度）計
画－Ⅱ－8に計上(令和3年度）計
画－Ⅱ－8に計上平成30年度

その他意見等Ⅱ-40

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（高塚）第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
５．村営住宅・村営霊園
１）村営住宅（Ｐ48）
施 ①適正な管理策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
・退去に伴う修繕及び必要に応じて、住宅の修繕を行った。
実 ・管理戸数 ２３戸（入居戸数 １７戸・空家戸数 ６戸）（平成３０年度末現在）
施※空家のうち修繕空家１戸、新築空家５戸。
状 ・村営住宅の建替工事（２戸→５戸）の実施。
況・必要に応じた修繕と管理及び入居者への騒音、ペット禁止等の啓発を行い、良好な住環境を提供できた。
成・建替工事により３DK２戸減、１LDK５戸増となった。。
果等
・築２０年以上が経過し修繕箇所が増えているため、長寿命化計画に伴う修繕計画を実施していく必要がある。
課 ・高齢者世帯、単身世帯が増えており、住宅に入居された方が管理する部分が満足に管理できなくなってきている。
題 ・単身世帯に対して新築建替部分への移動を勧めているが、長期にわたり居住していたため、家具や生活用品が多く簡単に移動できない。（心情的に家具が捨てられないなど）

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
施策としての重要度は優先度は、普通程度
目的等の重要度 と考える。

CC

概ね前年同様の施策は実施できた。新築としては安く建設ができた。

C

C

C

C

C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標は概ね達成され、一定の成果はあっ
目標等の達成度 た。

外部評価

特段の波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
村営住宅管理
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 賃金・需用費・役務費・委託料・工事請負費

国庫支出金 13,010
72,958 村営住宅使用料 816
その他 58,400 一般財源 732

実
賃金・需用費・役務費・委託料・工事請負費
績

国庫支出金 13,010
72,735 村営住宅使用料 1,093
その他 57,900 一般財源 732

平成31年度（令和元年度）予
賃金・需用費・役務費・委託料
算

3,070

村営住宅使用料 2,984
その他 84 一般財源 2(令和2年度）計
賃金・需用費・役務費・委託料
画

2,542

村営住宅使用料 2,458
その他 84(令和3年度）計
賃金・需用費・役務費・委託料
画

2,542

村営住宅使用料 2,458
その他 84

平成30年度

その他意見等Ⅱ-41

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（長谷真治）
第２章 健康で笑顔のある明るい家庭をつくろう
５．村営住宅・村営霊園
２）村営霊園（Ｐ48）
施 ①適正な管理策 ②新規購入者の増加の推進

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

S53～
継続

団体等

平成30年度実施状況

実
施
状
況

成
果
等

（除草作業）
・共有箇所については（社）米子広域シルバー人材センターに委託し８月、３月実施。
・使用区画については使用者に除草作業の依頼書を送付（７月）。
（施設修繕）
・霊園の参道の水はけが悪くなってきていることにより、多量の雨が降った後は参道が水没するという状態になっていた。１０月に納骨を予定されている墓があったため、この一区画の参道の砕石を積み増すという修繕作業を行った。
（使用者募集）・ホームページにて随時募集。
・除草作業を盆と彼岸の前に実施することにより、使用者が気持ちよく使える施設管理が図れている。

・年に１件ペースではあるものの返還も発生している。新規購入者を募る取組みも必要。
課 ・使用者の承継等により薄れつつある使用規則の再確認が必要。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
村の施策として今後も進めたい。

外部評価

目的等の重要度

C

C

C

C

C

C

C

C

概ね前年同様に実施された。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
給水力の低下した参道の修繕が必要になってきているなど、施設のメンテナンスが目標等の達成度 急務となってる。未使用区画の使用者確保
は十分に行えたとは言えないため、引き続
き取組みが必要。
特段には、なかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
村営霊園管理
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額 算 委託料、需用費、償還金637 その他（管理料等）

実
委託料、需用費、償還金
績944 その他（管理料等）

平成31年度（令和元年度）予
委託料、需用費、償還金
算1,367 その他（管理料等）(令和2年度）計
委託料、需用費、償還金
画

672 その他（管理料等）(令和3年度）計
委託料、需用費、償還金
画

672 その他（管理料等）

平成30年度

その他意見等Ⅱ-42

第 6 次日吉津村総合計画（後期計画）

実施状況・施策評価（平成 30 年度）

第３章

仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者(増本）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P50）
施 ①多様な農業経営体の育成
策

実施主体（○）村直営 （〇）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

日吉津村地域農業再生協議会

平成30年度実施状況【経営所得安定対策等推進事業】
・経営所得安定対策等推進事業に係る経費について、実施主体に対し補助金を交付した。（2,251千円）
実施主体：日吉津村地域農業再生協議会 補助率：10/10（県（国）10/10）(交付金支払い状況）
合計 10,817千円
畑作物の直接交付金996千円
実
水田活用の直接支払交付金
9,821千円
施状
況 【かんばる農家プラン支援事業】
・認定農業者が作成し、県の認定を受けた経営計画に基づく機械整備等に対する助成を行った
平成30年 2名（18,165千円）【小規模農家支援事業】
・小規模農家の営農意欲の維持・増進を図るため、農産物直売施設等への出荷・販売実績に対し、奨励金を交付した。
農家数：4戸（39千円）
・経営所得安定対策等の推進により、農家への補助金交付により収入が増えた。
・担い手の経営安定、規模拡大が図られた。
成 ・小規模農家の経営意欲増進が図られた。
果等
・農地の受け手となる中心経営体の育成
・担い手農家の高齢化に伴う経営継承課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
各農家がそれぞれの経営判断に応じて営目的等の重要度 農が継続できる環境を整備することが重要である。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

国、県の補助金等を活用している。
新たな組織である、農地中間管理機構等と連携し取り組んでいる。

外部評価
A

A

A

A

Ｂ

B

各農家の経営安定が図られている。
目標等の達成度
農地の有効利用が図られた
関連波及効果C「初期の目的」以外に何か波及効果があったか？とう判断基準に基づくと、特段に波及効果はなかった、という理由による。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現 予 報償費・需用費・役務費額 算 負担金補助及び交付金

21,106

県補助金 15,741
一般財源 5,365

実 報償費・需用費・役務費
績 負担金補助及び交付金

20,455

県補助金 15,518
一般財源 4,937(平成31年度）(令和元年度）予 報償費・需用費・役務費
算 負担金補助及び交付金

16,546

県補助金 16,241
一般財源 305(令和2年度）計 報償費・需用費・役務費
画 負担金補助及び交付金

2,546

県補助金 2,241
一般財源 305(令和3年度）計 報償費・需用費・役務費
画 負担金補助及び交付金

2,546

県補助金 2,241
一般財源 305

平成30年度

その他意見等

Ⅲ-1

C

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（増本）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P50）
施 ①多様な農業経営体の育成
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況

実
施
状
況

【農地中間管理事業】
・農地中間管理機構から事務委託を受け、機構、農業委員会と連携しながら、出し手からの相談を受けたり、貸付希望
農地について受け手との利用調整などを行った。
機構借受面積：481.44a 利用配分面積：882.30a（平成29年度以前に機構が借り受けた農地面積を含む）【機構集積協力金事業】
・担い手への農地の集積・集約化を加速するため、機構に農地を貸し付け、一定の要件を満たす者に対し協力金を交付した。
経営転換協力金：1件（300千円）
耕作者集積協力金：7件（57千円）【人・農地問題解決加速化支援事業】
・各実行組合（6組合）にて、「農地の未来を語る会」として、農地に関する説明や、質疑応答を行った。

・農地中間管理事業を活用した農地の貸借により、担い手農家へ農地の集積が進んだ。
成果等

・担い手が借受できない狭小な農地への対応
課 ・担い手農家の高齢化に伴う経営継承
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
各農家がそれぞれの経営判断に応じて営目的等の重要度 農が継続できる環境を整備することが重要である。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

国、県の補助金等を活用している。
概ね昨年同様に施策が実施された。

外部評価
A

A

C

C

C

C

C

C

目標が概ね達成された。
目標等の達成度
特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳金額

職員手当等・共済費・賃金

県補助金 5,058
7,054 諸収入
1,620
一般財源 376
県補助金 365
2,151 諸収入
1,624
一般財源 162
県補助金 3,208
5,117 諸収入
1,620
一般財源 289
県補助金
582,020 諸収入
1,620
一般財源 342
県補助金
58
2,020 諸収入
1,620
一般財源 342

現予報償費・需用費・役務費
額算平成30年度(平成31年度）(令和元年度）(令和2年度）(令和3年度）

財源内訳（特財等）

負担金補助及び交付金
職員手当等・共済費・賃金
実
報償費・需用費・役務費
績負担金補助及び交付金
職員手当等・共済費・賃金
予報償費・需用費・役務費算負担金補助及び交付金
職員手当等・共済費・賃金
計
報償費・需用費・役務費
画負担金補助及び交付金
職員手当等・共済費・賃金
計
報償費・需用費・役務費
画負担金補助及び交付金

その他意見等

Ⅲ-2

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（増本）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P50）
施 ②新規就農者（農業後継者）の確
策 保

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況

実
施
状
況

【新規就農・経営継承総合支援事業】
・次世代人材投資資金（経営開始型） 1人（150万/年）【新規就農者総合支援事業】
・親元就農促進支援交付金 1人（120万/年）

・認定新規就農者の経営初期の負担軽減と早期自立の促進が図られた。
成 ・親元で就農した新規就農者への補助により、経営の安定及び研修等が充実した。
果 ・認定新規就農者以外の若手農業者を含めた仲間づくり、関係機関のフォローアップ体制が推進された。
等・青年（45歳未満）農業者の確保・育成課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域農業を持続可能なものにしていくため
目的等の重要度 には、新規就農者の確保・育成が不可欠で
ある。

外部評価
Ａ

県（国）の補助事業を活用している。

昨年と変わりがないためC評価

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

関連波及効果AＡ
既存の認定新規就農者の経営規模拡大により経営安定、営農定着が図られた。

地域農業の新たな担い手ができたが、初期の目的以外に波及した効果は特になかった。

Ａ

C
実施計画にある到達目標に「新規就農者の増」「認定新規就農者の営農定着」とあり、実施状況で「新規就農者総合支援事業」に対して1人の交付金を実施とあるため、A評
価C

C

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予負担金補助及び交付金
額算

2,700

県補助金 2.300
一般財源 400

実負担金補助及び交付金
績

2,700

県補助金 2.300
一般財源 400(平成31年度）(令和元年度）

予負担金補助及び交付金
算

2,100

県補助金 1,900
一般財源 200(令和2年度）

計
画

-

-

-

(令和3年度）

計
画

-

-

-

平成30年度

その他意見等Ⅲ-3

A

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（増本）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P50）
施 ③村のシンボル・チューリップの
策 維持

実施主体

（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18～
継続

日吉津村チューリップ友

団体等 の会等関係機関と連携

平成30年度実施状況

実
施
状
況

成
果
等

【その他農業振興事業】
・村の花、また象徴でもあるチューリップを今後も維持していくため、生産者団体に栽培管理を委託した。
栽培委託面積：20a（約45,200球）［内訳］
栽培作業委託料 50千円×20a＝1,000千円
球根導入費（新規購入）
479千円
球根導入費（球根買取）
781千円
合計
2,260千円
・球根掘り取り用のアタッチメントが故障し使用不可となったので、購入に対して補助を行った（605千円）
・外国産の輸入によりチューリップ栽培で利益を上げることが難しい状況ではあるが、委託（4戸）先である生産者団体、JAと協力して村の花「チューリップ」の存在を内外に印象付け、チューリップに絡めた村のPRを行った。

・温暖化の影響により、球根の増殖が難しくなっている。
課 ・新たな生産者の確保
題 ・安価な輸入球根との競合

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
業としての生産振興は現実的に難しいが、目的等の重要度 今後のむらづくりを考えたとき、村の花、象徴であるチューリップは欠かせない存在である。
新規に導入する球根の数を絞り込むこと
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ で、コストの増大を抑えている。

ＢC

露地に一団で咲かせることにより、県内外
目標等の達成度 にアピールできている。

Ａ

C

村の象徴として認知度が高く、マラソン大会
や、貴重な観光資源ともなっている。

Ａ

A

関連波及効果Ａ

外部評価
チューリップは農村振興という点ではなく、農業ともマラソンとも連動していると考えられる
ので、B評価。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
委託料、負担金補助及び交付金額算2,865 一般財源 2,865

実
委託料、負担金補助及び交付金
績2,865 一般財源 2,865(平成31年度）(令和元年度）予委託料
算2,260 一般財源 2,260(令和2年度）計
委託料
画2,260 一般財源 2,260(令和3年度）計
委託料
画2,260 一般財源 2,260

平成30年度

その他意見等Ⅲ-4

B

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（増本）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P51）
施 ④特産品目の振興
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

継続

JA白ねぎ生産部等関係

団体等 機関と連携

平成30年度実施状況【転作奨励単独事業】
・転作指定ブロック内での白ねぎ、ブロッコリーの作付に対し、村単独でも助成を行った。（「⑤ブロックローテーションによる生産調整（転作）の維持」参照）【その他農業振興事業】
・特定野菜（ブロッコリー）の出荷価格下落に対する補てんを行った。
実 ※JAを母体とする鳥取県野菜価格安定基金協会が実施
施
各市町村の出荷農家数、出荷量を参考にして出資金を徴収し、積立金の中から行う補てんのこと。
状
H30年度支払額 10千円
況・村単独助成や価格差補給事業により、生産者の経営安定と生産意欲の維持が図られた。
成 ・広域的な生産振興の取組みを支援することにより、間接的に本村における特産品目の生産振興が図られた。
果等
・団地化、排水対策の推進による生産性の向上
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域農業を振興するためには、特産品目の目的等の重要度 生産性の向上等を図ることが重要である。
県西部地域における広域的な取組みを支援することにより、産地全体としての体質、競争力の強化が図れるが、概ね前年同様の施策実施となった。
白ねぎ、ブロッコリーの生産安定、拡大が図
目標等の達成度 られ、目標はおおむね達成され、一定の成果があった。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果農地流動化の促進、不作付地の拡大防止につながってはいるが、特段に波及効果は
なかった。

外部評価
Ａ

A

C

C

C

C

C

C

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予負担金補助及び交付金
額算30 一般財源 30

実負担金補助及び交付金
績10 一般財源 10(平成31年度）(令和元年度）

予負担金補助及び交付金
算143(令和2年度）

計
負担金補助及び交付金
画10 一般財源 10(令和3年度）

計
負担金補助及び交付金
画10 一般財源 10

平成30年度

その他意見等Ⅲ-5

県補助金 88
一般財源 55

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（増本）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P51）
施 ⑤需要に応じた生産調整（転作）
策 の推進

実施主体

（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況【転作奨励単独事業】
・転作指定ブロック内での指定作物の作付に対し、村単独で団地加算金を交付した。
実
施
状
況

作物名

面積（a）

作物名

※交付単価

面積（a）

9,000円／10a＝ 大豆・飼料用米・飼料作物・白ね
ぎ・ブロッコリー

大豆

777.8 ブロッコリー

413.7

飼料用米

461.5 地力増進作物

311.4

飼料用作物

4.9 その他野菜等

225.6

8,600円／10a＝ 地力増進作物

白ねぎ

72.2

2,267.1

9,900円／10a＝ その他野菜

合計・ブロックローテーション方式による米の生産調整（転作）の円滑な実施と農作業、用排水管理の効率化が図られた。
成果等
・米政策の改革に伴う、今後のブロックローテーションの在り方※新たな米の生産調整（転作）に対応した、転作固定ブロックの導入、水系を考慮したブロック割の見直し等課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
経営所得安定対策等の推進と併せ、米の目的等の重要度 生産調整（転作）の円滑な実施を図るうえで重要である。

外部評価
A

A

村単独事業を行うことにより、ブロックロー
テーションが守られている。

A

団地化による農作業、用排水管理の効率
目標等の達成度 化と農家の経営安定につながっている。

Ｂ

B

村全体として取り組む意義等が、各農家に十分浸透している。

Ｂ

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果庁内評価の詳細からは、A評価となる判断がつかなかったため、C評価（概ね前年同様に実施された）

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予負担金補助及び交付金
額算2,250 一般財源 2,250

実負担金補助及び交付金
績2,048 一般財源 2,048(平成31年度）(令和元年度）

予負担金補助及び交付金
算2,250 一般財源 2,250(令和2年度）

計
負担金補助及び交付金
画2,250 一般財源 2,250(令和3年度）

計
負担金補助及び交付金
画2,250 一般財源 2,250

平成30年度

その他意見等

Ⅲ-6C

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（益田・足立）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P51）
施 ⑥荒廃農地の解消
策

実施主体（○）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

日吉津村地域農業再生協議会

平成30年度実施状況
実 ・８月に村地域農業再生協議会と農業委員会とで荒廃農地（利用状況）調査を村全域で実施。
施 ・荒廃農地所有者に対し相談、指導の実施。
状 ・利用意向調査の実施
況 ※農地中間管理事業の利用意向がある農地については、機構と連携して事業活用を検討
平成29年荒廃農地47,724㎡－農地へ再生8,812㎡＋新規・再発生12,869㎡－その他の減1,528㎡ ＝平成30年荒廃農地
成 50,253㎡ （うち再生可能43,081㎡、再生困難7,172㎡）
果 農地への再生がある程度進んだものの、再発生等が増加し、全体としては前年より5.3％増加した。
等
・不在地主への対応
課 ・農地中間管理機構との連携
題 ・遊休農地所有者に対する課税強化への対応

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
面積の小さい本村にあって、基礎的な経営資源である農地を有効活用するうえで重要目的等の重要度
である。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

種々の会合での啓蒙活動、見回り等を継続することでより効果がある。

農地中間管理事業の活用により、徐々にで目標等の達成度 はあるが荒廃農地の解消等が進みつつあ
る。

外部評価
Ａ

Ｂ

A
「成果」に「農地への再生がある程度進んだ
ものの、再発生等が増加し、全体としては
前年より5.3％増加した」とあるのに、庁内評
価B評価の理由がわからないため、D評価。

D

Ｂ

D

Ｂ

D

良好な環境・景観の維持につながる。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度）(令和元年度）予算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅲ-7

財源内訳（特財等）

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（福井）第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
１．農業および農村振興（P51）
施 ⑦多面的機能支払の推進
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H27～
継続

富吉地域資源保全

団体等 会

平成30年度実施状況
実 ・活動区域の拡大への支援
施 ・活動内容の拡充への支援
状 ・活動組織の増加への支援況
・活動区域について、H28は17.38haであったが、H30は49.65haとなっている。
成 ・活動内容について、H27は草刈り、泥上げ等の農地維持支払のみであったが、H28からは直営による施設修繕、環境保全
果 活動等の資源向上（共同）に取り組み、H29から活動区域の拡大等、さらなる活動内容の充実が図られた。
等
・活動のリーダー不足、事務負担等の課題があり、活動組織の増加が図られていない。
課 ・事務負担の軽減等のための活動組織の広域化の推進が必要である。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
水路・農道等を保全・補修する地域の共同活動を支援し、農業農村の多面的機能の目的等の重要度
維持・発揮及び担い手農家の負担軽減を図ることが目的であり、重要度が高い
農業農村への重要施策として位置づけされｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ ているため、国・県の交付金が事業費の75%と高率でありコストパフォーマンスが高い既存活動組織の区域拡大・活動内容の充目標等の達成度 実が図られたものの、新規活動組織の増加が図られなかった
関連波及効果農業農村の多面的機能の維持・発揮、遊休
農地の増加抑制・解消、担い手農家の負担軽減が図られる

外部評価
Ａ

A

Ａ

C

Ｂ

B

Ａ

C

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
多面的機能発揮促進事業
年度支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予負担金補助及び交付金、報酬
額算

2,731

国・県交付金 2,070
一般財源 661

実
負担金補助及び交付金、報酬
績

2,731

国・県交付金 2,070
一般財源 661(平成31年度）(令和元年度）

現予負担金補助及び交付金、報酬
額算

3,410

国・県交付金 2,595
一般財源 815(令和2年度）

計
負担金補助及び交付金、報酬
画

3,410

国・県交付金 2,595
一般財源 815(令和3年度）

計
負担金補助及び交付金、報酬
画

3,410

国・県交付金 2,595
一般財源 815

平成30年度

その他意見等

Ⅲ-8

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（持田）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
２．観光・村の魅力おこし（P51）
施 ①広域的な観光振興策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実
施状
況◇広域連携による観光振興、魅力ある地域づくりの推進
・公益社団法人鳥取県観光連盟による取組み
・大山山麓観光推進協議会による取組み
・伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会による取組み

・広域連携により、地域に点在する観光資源を面的に結び付け、それぞれの特色を活かした観光振興、魅力ある地域づくり
成 が進んでいる。
果等
・大山開山1300年祭に係る各地での取組みにより、鳥取県西部圏域における観光客が増加するなど、一定の成果があった
課 が、その成果（遺産）をどのように今後に生かしていくかが課題となっている。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の活性化にとって、観光振興は重要で目的等の重要度 ある。

外部評価
Ａ

A

圏域市町村が一体となって取り組むことにより、効率的に観光情報の発信等ができる。

Ｂ

広域連携による様々な取組みを通じ、国内目標等の達成度 外での鳥取県西部圏域の認知度が上がっ
ている。

Ｂ

B

Ｂ

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

温泉・公園施設の利用客については前年並みであった。

前年度より実績額は増えている中、どのようなことを行ったかを判断することが難しい。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予負担金補助及び交付金金
額算

1,716

国庫支出金 699
一般財源 1,017

実負担金補助及び交付金金
績

1,716

国庫支出金 699
一般財源 1,017(平成31年度）(令和元年度）

予負担金補助及び交付金金
算

1,090

国庫支出金 389
一般財源
701

(令和2年度）

計
負担金補助及び交付金金
画

212 一般財源 212(令和3年度）

計
負担金補助及び交付金金
画

212 一般財源 212

平成30年度

その他意見等

Ⅲ-9

C

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（持田）
第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
２．観光・村の魅力おこし（P52）
施 ②既存施設等の魅力向上策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・県外施設、イベント等でのＰＲ（観光パンフレットの配置等）及び関連団体のＨＰ、パンフレット等への記事掲載
施 ・スマートフォンを利用したスタンプラリーへの参加
状
況
成
果
等

・ＰＲ等活動により、県外や海外からの集客につながっている。

・通年で観光客を呼び込めるような観光資源に乏しい
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
観光・レジャーに対する需要は、年々多様目的等の重要度 化しており、各施設もそれに対応したリ
ニューアル等が必要である。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

インターネットにより、より手軽に情報にアクセスできるようになっている。

Ａ

A

Ｂ

B

C

C

Ｂ

B

概ね前年同様に施策が実施された。
目標等の達成度
周辺商業施設の集客増
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度）(令和元年度）予算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅲ-10

財源内訳（特財等）

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（小乾）第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
３．商工業の振興（P52）
施 ①既存事業所の経営安定及び新策 規創業の支援

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況

実
施
状
況

成
果
等

◇商工会と連携した事業所等の経営安定・新規創業支援の取組み
・中小企業小口融資の平均予定残高に応じ、県と協調して金融機関に預託
・小規模事業者経営安定資金（マル経資金）の借入を行った事業者に対する利子助成
・平成30年7月豪雨に係る鳥取県災害等緊急対策資金の借入を行った事業者に対する利子助成
・従業員の福利厚生を充実させるため、福利厚生事業を行う団体への負担金の一部を助成
・創業支援事業計画に基づく新規創業支援の実施

・小口融資に係る預託やマル経資金利子補給等により、中小事業者の経営安定、福利厚生の増進が図られた。

・新規創業者の確保
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域経済の発展を図るうえで、中小事業所
目的等の重要度 の経営安定、新規創業者の増加が不可欠
である。

外部評価
Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

C

目標が概ね達成され、一定の成果があっ
目標等の達成度 た。

ＣC

若い世代への創業に関する基礎知識の普及と意識啓発Ｂ

B

ほぼ前年同様に施策が実施できた。

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予報償費・負担金補助及び交付金・貸付金
額算

954

諸収入
664
一般財源 290

実
負担金補助及び交付金・貸付金
績

924

諸収入
664
一般財源 260

平成30年度(平成31年度）(令和元年度）予
報償費・負担金補助及び交付金・貸付金
算

4,733

諸収入
3,710
一般財源 1,023(令和2年度）計
報償費・負担金補助及び交付金・貸付金
画

4,733

諸収入
3,710
一般財源 1,023(令和3年度）計
報償費・負担金補助及び交付金・貸付金
画

4,733

諸収入
3,710
一般財源 1,023

その他意見等

Ⅲ-11

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（小乾）第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
３．商工業の振興（P52）
施 ②商工会組織の活動支援と連携
策 強化

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

S53～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実
施
状
況

成
果
等

◇商工会組織の運営支援と連携強化
・中小事業所の経営指導・支援を行う米子日吉津商工会の運営費に対し、補助を行った。
・地域経済、中小企業を巡る情勢等について、意見・情報交換を行った。
・「鳥取大山美水の郷サイクルマップ事業」実行委員会に委員を派遣した。
・商工会ビジョン策定委員会に委員を派遣した。
・商工会組織の運営安定とともに、広域的な視点に立った商工振興、地域の活性化が図られた。

・商工会会員の組織率の維持・向上
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
地域の商工振興を図るうえで、中小事業所
目的等の重要度 の経営指導等を行う商工会組織の運営の安定と連携強化が不可欠である。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

商工会独自でも、地域の活性化、魅力発信等の取組みがなされている。

目標が概ね達成され、一定の成果があっ
目標等の達成度 た。

外部評価
Ａ

A

Ｂ

C

Ｃ

C

Ｂ

B

地域資源を活用した観光振興等につながった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予負担金補助及び交付金
額算1,000 一般財源 1,000

実負担金補助及び交付金
績1,000 一般財源 1,000(平成31年度）(令和元年度）

予負担金補助及び交付金
算1,000 一般財源 1,000(令和2年度）

計
負担金補助及び交付金
画1,000 一般財源 1,000(令和3年度）

計
負担金補助及び交付金
画1,000 一般財源 1,000

平成30年度

その他意見等

Ⅲ-12

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（小乾）第３章 仕事を愛し情熱とほこりをもって働こう
３．商工業の振興（P52）
施 ③異業種間の連携推進策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・商工会、農協等の関係機関との情報交換を随時行った。
施状
況
・農商工連携については、具体的な取組みまでは至っていないが、引き続き、関係機関と情報交換を行いながら、異業種間
成 のマッチングに努める。
果等
・付加価値の高い農産物の生産と採算ベースに乗せるための生産量の確保
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
異なる産業間の連携による競争力、体質強目的等の重要度 化を図る意味からも重要である。

外部評価
Ｂ

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

D

関係機関での情報共有はしているが、具体目標等の達成度 的な取組みまでには至っていない。

Ｃ

C

Ｂ

C

概ね前年同様に施策が実施された。

新たな特産品の発掘・開発につながった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

現予
額算

－

実
績

－

(平成31年度）(令和元年度）予算－(令和2年度）計画－(令和3年度）

計画－

平成30年度

その他意見等Ⅲ-13

財源内訳（特財等）

第 6 次日吉津村総合計画（後期計画）

実施状況・施策評価（平成 30 年度）

第４章

自然を守り住みよい郷土をつくろう

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（福井）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
１．土地利用計画の推進

施 （P54）①土地利用計画の実現
策 ②快適な住環境整備

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H16～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・市街化調整区域の商業系地区計画の策定に向けて開発事業者と検討・協議を行った。
施 ・移住定住を促進し、人口増加・維持による地域活性化を図るため、住宅建築が可能な土地所有者に対して、継続して土地状 の活用意向を調査し、土地の流動化による住宅建築を促進した。
況・市街化調整区域の商業系地区計画の検討・協議が進んだ。
成 ・樽屋北地区においては、関係機関との事前協議等が完了し、地区計画の都市計画決定に向けて、法手続きを開始した。
果 ・土地売却希望の土地所有者について、土地の売却に向けて鳥取県宅地建物取引業協会に情報提供を行った。この結等 果、土地売買、住宅建築が進み、定住人口の増加につながった。あわせて1戸の空家が解体され、3区画の宅地として分譲された。（2戸建築中）・地区計画の推進及び地区計画制度の住民への周知。
課 ・市街化調整区域の商業系地区計画の推進。
題 ・住宅建築可能な土地の更なる掘り起し。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
村民・行政が協働で策定した土地利用計画
目的等の重要度 の実現及び住宅建築促進による人口増加・維持施策は重要度が極めて高い

外部評価
Ａ

A

Ａ

A

市街化調整区域の商業系地区計画の実現
目標等の達成度 に向けては、様々な関係機関との調整が必要であり、時間を要す

Ｂ

A

土地利用計画の実現に向けて、村民とともにまちづくりを検討していくことは、参画と協働の取組みにつながる

Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果地区計画による開発は、地区施設（道路・水路・緑地等）を開発事業者負担で行うため、コストパフォーマンスが高い

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
土地利用計画推進事業
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予報酬、需用費、負担金
額算105 一般財源 105

実
報酬、需用費、負担金
績73 一般財源 73(平成31年度）(令和元年度）現予
報酬、旅費、需用費、負担金
額算219 一般財源 219(令和2年度）計
報酬、旅費、需用費、負担金
画

220 一般財源 220(令和3年度）計
報酬、旅費、需用費、負担金
画

220 一般財源 220

平成30年度

その他意見等

Ⅳ-１

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（持田）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
２．公園の運営・整備

実施主体

施 （P54）①親しまれる公園づくり
策 （日野川河川敷運動公園）

実施期間（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他
継続 公園
S61、河川
敷H４～継団体等

平成30年度実施状況
実 ・公園施設内の草刈、便益施設の修繕、清掃等の実施
施 ・桜の開花時期における桜堤への仮設トイレの設置
状 ・災害応急復旧工事及び災害復旧工事の実施
況・7月豪雨及び台風24号に伴う大雨により、河川敷運動公園全体が被害を受けたが、その都度、復旧工事を行い、原状復帰成 を図った。
果等
・水辺の楽校の有効活用
課 ・迷惑行為の防止
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
小学校の校庭以外に野外の運動場がない本村にあって、貴重な運動施設であるととも目的等の重要度 に、水辺の楽校、桜堤は、自然に親しみ、触れ合う場として重要である。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

河川区域内にあるため、増水時に被害を受ける可能性が高く、復旧のためには相当の費用がかかる。

利用者のニーズに応じ、スポーツ、リクリ
目標等の達成度 エーション活動等に利用されているが、災害復旧工事のため、施設が使用できない期間があった。
チューリップマラソン等のイベント会場として関連波及効果 も活用され、地域の活性化につながってい
る。

外部評価
Ａ

C

A
重要度は高いけれど、復旧に経費が掛かりすぎているという点からD.

B

B

Ａ

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
賃金・需用費・役務費・委託料・工事請負費額算20,301

雑入300
一般財源 20,001

実賃金・需用費・役務費・委託料・工事請負費
績19,983

雑入191
一般財源 19,792(平成31年度）(令和元年度）予
賃金・需用費・役務費・委託料
算

1,267

雑入
276
一般財源 991(令和2年度）計
賃金・需用費・役務費・委託料
画

1,267

雑入
276
一般財源 991(令和3年度）計
賃金・需用費・役務費・委託料
画

1,267

雑入
276
一般財源 991

平成30年度

その他意見等Ⅳ－2

D

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（持田）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
２．公園の運営・整備

実施主体

施 （P54）①親しまれる公園づくり
策 （日吉津村海浜運動公園）

実施期間（〇）村直営 （ ）団体 （ ）その他
継続 公園
S61、河川敷H４～

団体等

平成30年度実施状況
実 ・自治会、老人クラブ、子ども会等の親睦行事での利用
施 ・日吉津村ＧＧ協会、日吉津村ＴＢＧ協会による、芝生広場、多目的広場の定期利用状況
リクリエーション、健康づくり、交流等の場として幅広い年齢層に利用されている。
成果等
テニスコート・ゲートボール場の利用低迷
課
題

平成30年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
村民のリクリエーション活動、交流・憩等の場として重要である。

外部評価
Ａ

A

Ａ

A

県内外を問わず、幅広い年齢層の方に利目標等の達成度 用いただいている。

ＢD

バンガロー利用券などがふるさと納税の返礼品として利用されている。

Ｂ

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

通常の維持管理費用の半分以上は、使用料収入で賄うことができている。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予額算－ 「③ 適正な運営管理」に記載

実
績－ 「③ 適正な運営管理」に記載(平成31年度）(令和元年度）予算－ 「③ 適正な運営管理」に記載(令和2年度）計画－ 「③ 適正な運営管理」に記載(令和3年度）計画－ 「③ 適正な運営管理」に記載

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－3

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（持田）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
２．公園の運営・整備

実施主体（〇）村直営 （

実施期間

継続 公園
S61、河川敷H４～）団体 （ ）その他

施 （P55）策②地域活性化を目指した施設利用（日吉津村海浜運動公園）

団体等

平成30年度実施状況
実 ・県外イベント等における施設のＰＲ
施
状
況
成
果
等

各種媒体を活用した施設のＰＲ活動により、県外からの利用客が増えており、地域の活性化につながっている。

閑散期における公園施設の有効活用
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
県外からの集客が見込める施設として重要目的等の重要度 である。

Ａ

A

広域連携による観光振興の取組みに合わ
せて、県外に施設をＰＲしている。

Ｂ

B

Ｃ

C

Ｂ

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

ほぼ前年同様に実施できた。
目標等の達成度

関連波及効果

公園利用者による周辺商業施設での購買等につながっている。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予額算－ 「③ 適正な運営管理」に記載

実
績－ 「③ 適正な運営管理」に記載(平成31年度）(令和元年度）予算－ 「③ 適正な運営管理」に記載(令和2年度）計画－ 「③ 適正な運営管理」に記載(令和3年度）計画－ 「③ 適正な運営管理」に記載

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－4

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（持田）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
２．公園の運営・整備

実施主体

施 （P55）③適正な運営管理
策 （日吉津村海浜運動公園）

実施期間（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他
継続 公園
S61、河川敷H４～

団体等

平成30年度実施状況
実
施
状
況
成
果
等

・バンガロー樋の修繕
・バンガローA棟のエアコン取替
・シャワー用給湯器の取替
・軽トラック・乗用草刈機等の更新
・利用の繁閑に応じた管理人の勤務シフトによる効率的な運営管理の実施
・施設内の不具合箇所の修繕等を行い、より安全・快適に利用できるようになった。

・施設の老朽化への対応
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
幅広い年齢層の方が利用される施設であ目的等の重要度 り、安全に利用していただくための適正な運営管理が重要である。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

通常の維持管理費の半分以上は、使用料等の収入で賄うことができている。

外部評価
Ａ

A

Ａ

C

Ｃ

C

Ｂ

B

概ね前年同様に施策が実施できた。
目標等の達成度

関連波及効果定期利用団体のボランティアによる草刈作業の実施

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現 予 共済費・賃金・需用費・役務費・委託料・使額 算 用料及び賃借料・工事請負費・備品購入費

12,532

使用料 5,318 雑入 360
一般財源 6,854

実 共済費・賃金・需用費・役務費・委託料・使績 用料及び賃借料・工事請負費・備品購入費

12,208

使用料 5,348 雑入 296
一般財源 6,564(平成31年度）(令和元年度）予 共済費・賃金・需用費・役務費・委託料・使算 用料及び賃借料・工事請負費・備品購入費

12,880

使用料 5,421 雑入 336
一般財源 7,123(令和2年度）

計 共済費・賃金・需用費・役務費・委託料・使画 用料及び賃借料・工事請負費・備品購入費

12,880

使用料 5,421 雑入 336
一般財源 7,123(令和3年度）

計 共済費・賃金・需用費・役務費・委託料・使画 用料及び賃借料・工事請負費・備品購入費

12,880

使用料 5,421 雑入 336
一般財源 7,123

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－5

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（小乾）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
３．道路の維持・整備

施 （P55）①主要幹線道路の改良等
策

実施主体（ ）村直営 （ ）団体 （〇）その他

実施期間

継続

団体等 鳥取県

平成30年度実施状況
実 ・県道日吉津伯耆大山停車場線一部区間（デイサービスセンターきずな～村道箕海川線）の歩道・路肩部分の改良
施 ・主要幹線道路の補修、新設について、県に要望等を行った。
状
況
成
果
等

・歩行者等の安全確保を図ることができた。

・交通量の増加に伴い、路線によっては、路面が痛みが早くなっている。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
主要幹線道路の円滑な交通と安全の確保
目的等の重要度 は重要が高い。

外部評価
Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｂ

B

路肩部分と車道部分の明確化等により、歩目標等の達成度 行者の安全を確保することができた。

Ｂ

B

Ｂ

C

県の事業で改良ができている。

通学路の安全確保
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

現予
額算

－

実
績

－

(平成31年度）(令和元年度）予算－(令和2年度）計画－(令和3年度）

計画－

平成30年度

その他意見等Ⅳ－6

財源内訳（特財等）

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（小乾）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
３．道路の維持・整備

施 （P55）②生活道路の修繕と歩行者等保
策 護

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実
施状
況

・村道交通安全施設工事（4路線）
・村道陥没補修工事（2箇所）
・村道舗装補修工事（10路線）
・村道植栽等維持管理業務
・村道橋梁補修詳細設計（1橋）、橋梁定期点検（9箇所）、橋梁長寿命化計画策定（33橋）･貸与小型除雪機の点検（2台）
・その他修繕
・年次計画に基づき、施設の長寿命化を図るとともに、危険度及び修繕の必要性を把握することができた。
・維持補修や安全施設の設置等により、円滑な交通の確保と事故発生抑止を図ることができた。

成
果
等

課
題

計画的な維持補修を図るための財源（国交付金等）の確保

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
基礎的な社会資本である道路の施設機能目的等の重要度 の維持・拡充及び安全確保は重要である。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

関連波及効果国からの交付金の配分が充分でないため、橋梁の修繕、長寿命化については、優先度の高いものから行っている。
生活道路の修繕等により、歩行者等の円滑かつ安全な通行を確保することができた。

集落内の狭隘な道路の除雪について、地元住民による協力体制が拡充しつつある。

外部評価
A

A

Ｂ

C

Ｂ

B

Ｂ

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
需用費・役務費・委託料・工事請負費額算17,267

国庫支出金 3,056 県支出金 380
一般財源 13,831

実
需用費・役務費・委託料・工事請負費
績14,817

国庫支出金 3,056 県支出金 15
一般財源 11,746(平成31年度）(令和元年度）予
需用費・役務費・委託料・工事請負費
算18,364

国庫支出金 3,550 県支出金 380
村債 2,700 一般財源 11,734(令和2年度）計
需用費・役務費・委託料・工事請負費
画

18,364

国庫支出金 3,550 県支出金 380
村債 2,700 一般財源 11,734(令和3年度）計
需用費・役務費・委託料・工事請負費
画

18,364

国庫支出金 3,550 県支出金 380
村債 2,700 一般財源 11,734

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－7

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（小乾）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
４．下水道の維持・普及

施 （P55）①全戸加入の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・未接続理由の調査結果を参考に対応を検討。
施
状
況
成
果
等

・未接続家庭のうち、新たな接続はなかった。
なお、借家の内、退去者があった一戸では、次年度に伴い取り壊し予定・経済的理由による未接続が大半であるが、資金融資制度を活用できる該当者がいない。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
全村水洗化を図るためにも、重要な取り組目的等の重要度 みである。

ＡA

水洗化工事に係る融資制度を設けているものの、経済的理由から利用されていない。

C

C

未接続世帯のうち、新たに接続した世帯は目標等の達成度 なかった。

C

C

B

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

公共用水域の水質保全に寄与する。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額算

－

実
績

－

(平成31年度）(令和元年度）予算－(令和2年度）計画－(令和3年度）

計画－

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－8

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（小乾）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
４．下水道の維持・普及

施 （P56）②施設維持と費用の節減策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実
施状
況・必要に応じて、施設・設備の修繕等を行った。
・下水処理の過程で発生する汚泥について、南部町・大山町と共同でコンポスト（堆肥）化を行った。
・老朽化した処理場周囲の壁を撤去し、新しい壁を設置した。
・下水道取付管工事を行った。

・施設・設備の修繕により、施設機能の維持と安全を確保することができた。
成 ・コンポスト（肥料）化による下水汚泥の有効活用が図られた。
果 （南部町にあるコンポスト化施設（みのりの郷）について、臭気の問題があって、新たな汚泥の受け入れを中止している。）
等
・コンポスト化施設について、臭気の問題から新たな汚泥の受け入れを停止しており、今後の施設の在り方を検討する必要
課 がある。
題 ・移動脱水車について、導入から相当の年数が経過しており、更新（増車）を検討する時期に来ている。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
新規に下水道取付管の布設工事を実施し目的等の重要度 たことで、今後、住宅開発が進み、人口の増加が期待できる。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

3町村共同負担で施設運営を行っているた
め、1町村当たりでは、少ない金額で管理を行うことができた。

年度当初見込みよりも少ない経費で維持管
目標等の達成度 理を行うことができた。

外部評価
Ａ

Ａ

A
成果にもありますが「新たな汚泥の受け入れを中止している」という点も含めてC評
価。

C

Ａ

B

B

C

他自治体との連携
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料・
現 予 工事請負費・備品購入費・額 算 負担金補助及び交付金・平成30年度

87,383

使用料 51,903
起債
30,400

負担金

5,080

78,714

使用料 45,657
起債
27,700

負担金

5,357

67,280

使用料 51,308
起債
12,500

負担金 3,472

54,713 使用料 51,241

負担金 3,472

54,713 使用料 51,241

負担金 3,472

償還金利子及び割引料・公課金
需用費・役務費・委託料・工事請負費・

実
備品購入費・負担金補助及び交付金・績
償還金利子及び割引料・公課金

需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料・(平成31年度）(令和元年度）

予工事請負費・負担金補助及び交付金・算(令和2年度）計
工事請負費・負担金補助及び交付金・画償還金利子及び割引料・公課金

需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料・償還金利子及び割引料・公課金

需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料・(令和3年度）計
工事請負費・負担金補助及び交付金・画償還金利子及び割引料・公課金

その他意見等

Ⅳ－9

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（長谷真治）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
５．廃棄物処理・リサイクル

施 （P58）①分別収集の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・ごみ問題を考える検討委員会を適宜開催し、ごみの減量化・資源化・分別などの方策について検討。
施 ・村報で定期的にごみの分別ルールの記事を掲載し、住民へ分別ルールの周知と再確認を行った。
状
況・全体のごみの排出量は増加した。増加の原因としては、可燃ごみと不燃ごみが増したため。
成 ・シーズンモチベーションに合わせてコンポストと電気式生ゴミ処理機の補助事業の訴求を広報で行うことで、電気式生ゴミ
果 処理機の申請数は４台に増加した（前年申請数：１台）。
等
・可燃ごみが増加傾向あり、可燃ごみの半分を占めると言われる生ごみの総量を減らすために、コンポストや電気式ごみ処課 理機の利用を引き続き広げていく必要がる。
題 ・集合住宅の増加により、ごみ置き場とリサイクルハウスが乱れている場所が見受けられる。不動産管理会社と自治会と連携を図りながら、きれいなごみ置き場・リサイクルハウスを保たなければいけない。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
きれいな村作りやゴミの減量化のために重目的等の重要度 要度は極めて高い。

ＡA

可燃ごみの処理量は増加傾向にあり、処理にかかる経費も増加している。

Ｂ

C

Ｃ

C

Ｃ

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

可燃ごみと不燃ごみは増加傾向にあるため、コンポストや電気式生ゴミ処理機の活用や、食品ロス削減の啓発、分別を徹底す
目標等の達成度 ることでの資源化率の向上など、ごみを減らす取組みは引き続き行っていかなければいけない。
特段、波及効果はなかった。
関連波及効果

外部評価

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
需用費、役務費、委託料、負担金など額算44,899

手数料
19,411
一般財源 25,488

実
需用費、役務費、委託料、負担金など績

39,964

手数料20,105
一般財源 19,859(平成31年度）(令和元年度）現予
額 算 需用費、役務費、委託料、負担金など

36,073

手数料
19,544
一般財源 16,529(令和2年度）計
需用費、役務費、委託料、負担金など
画

36,073

手数料
19,544
一般財源 16,529(令和3年度）計
需用費、役務費、委託料、負担金など
画

36,073

手数料
19,544
一般財源 16,529

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－10

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（長谷真治）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
５．廃棄物処理・リサイクル

施 （P58）②ゴミの減量化の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H17～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・コンポスト購入助成
施 ・電気式生ごみ処理機購入助成
状
況

１件
4件

・コンポスト及び電気式ごみ処理機購入への助成金をシーズンモチベーションに合わせて村広報誌で啓発することにより、成 住民のゴミへの意識が高まり、問い合せも増えた。特に電気式生ごみ処理機は、広報掲載後に問い合わせが増え、申請数
果 も平成29年度１台から平成30年４台に増加した。
等
・可燃ごみの排出量が増加傾向にあるため、生ごみの総重量を減らすために効果的なコンポストと電気式ごみ処理機の訴課 求をもっと多面的に行う必要がある。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
増加傾向にある可燃ごみの排出量を減ら目的等の重要度 すためにも効果的であり、重要度は高い。

外部評価
Ｂ

概ね前年同様の施策が実施された。

B
29年度より助成件数が増えているという意
味でB。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

B

コンポスト・電気ごみ処理機の導入は進ん
目標等の達成度 でいるものの、根本課題であるごみの減量化までは実現に至っていない。

Ｃ

C

Ｃ

C

特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予補助金・委託料など
額算

202 一般財源 202

実
補助金・委託料など
績

71 一般財源 71(平成31年度）(令和元年度）現予
額 算 補助金・委託料など

50 一般財源 50(令和2年度）計
補助金・委託料など
画

50 一般財源 50(令和3年度）計
補助金・委託料など
画

50 一般財源 50

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－11

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（長谷真治）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
５．廃棄物処理・リサイクル

施 （P58）③不法投棄の防止策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実
施
状
況
成
果
等

・不法投棄６件（29年度より３件増加）。
・イオン店頭でごみのポイ捨て禁止条例の周知・啓発を行った。
・日吉津海岸の不法投棄多発エリア（うなばら荘と日野川河口間の雑木林）に防犯カメラを設置した。
・公用車に不法投棄防止用のマグネットシールを貼り、定期的にパトロールを行った。
・平成29年度と比べ3件増加した。そのため、2月からは防犯カメラを3台設置するなど、新しい取組みも行った。

・不法投棄を無くすためにより一層の意識啓発に取り組む必要がある。
課 ・平成30年度の不法投棄のうち個人情報が分かるものが入っていたごみの傾向から見ると、村外の人が投棄していくケース
題 が多く発生しているため、看板等（不法投棄により罰金などが科されることをアピールするなど）で不法投棄させない環境作
りをさらに進める必要がある。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
ポイ捨て禁止条例を定める自治体として、目的等の重要度 村の施策としての重要度は低くない。

外部評価
Ｂ

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

Ｃ

C

不法投棄件数が増えたことから、まだ達成
目標等の達成度 度は低い。

Ｃ

D

Ｃ

C

概ね前年並みに実施された。

不法投棄件数が増えたという点でD。

特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
役務費
額算

65 一般財源 65

実
役務費
績

49 一般財源 49(平成31年度）(令和元年度）現予
額 算 役務費

40 一般財源 40(令和2年度）

計
役務費
画60 一般財源 60(令和3年度）

計
役務費
画60 一般財源 60

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－12

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（長谷真治）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
６．環境にやさしい暮らし

施 （P59）①環境問題への関心
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実
施状
況

・日吉津村住宅用太陽光発電システム導入経費支援補助金
太陽光
１ｋＷあたり ９万円 （上限４ｋＷ：３６万円）
・日吉津村家庭用燃料電池導入経費支援補助金
燃料電池
１件あたり 経費の１/１０に相当する額（上限１８万円）
・環境の日イベント（キャンドルイベント等）の実施。
・ごみのポイ捨て等禁止条例の施行、周知・啓発。
・日吉津小学校（５年生対象）にて環境授業を実施。

・太陽光発電システム８件（４３．１７ｋＷ）の導入を支援した。
成 ・小学校の授業で子どもたちに環境保全の啓発・意識づけをすることができた。
果 ・住民の環境問題への意識を高めることができた。
等
・一部の住民のとどまっている環境に対する意識をさらに全村的に広めていく取組みが必要。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
環境教育は次世代の環境保全のために重目的等の重要度 要

外部評価
Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ＣC

平成29年度に比べ、太陽光発電システム
目標等の達成度 補助金の導入件数は１件増加したため、目標の達成度は上がっている。

Ｂ

B

Ｃ

C

概ね前年並みに達成できた

特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予負担金補助及び交付金額算3,780 県支出金 1,890(1/2)

実負担金補助及び交付金
績2,839 県支出金 1,419(1/2)(平成31年度）(令和元年度）現予
額 算 負担金補助及び交付金

2,870 県支出金 1,435(1/2)(令和2年度）

計
負担金補助及び交付金
画2,870 県支出金 1,435(1/2)(令和3年度）

計
負担金補助及び交付金
画2,870 県支出金 1,435(1/2)

平成30年度

一般財源 1,890(1/2)※上限1ｋＷあたり45千円

一般財源 1,420(1/2)※上限1ｋＷあたり45千円

一般財源 1,435(1/2)※上限1ｋＷあたり45千円

一般財源 1,435(1/2)※上限1ｋＷあたり45千円

一般財源 1,435(1/2)

その他意見等Ⅳ－13※上限1ｋＷあたり45千円

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（長谷真治）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
６．環境にやさしい暮らし

施 （P59）②野外焼却禁止策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 村広報により啓発を行った。
施
状
況
成
果
等

繰り返し周知を行っている効果もあり、野焼きの通報件数は１、２件程度にとどまっている。

・農業に伴わないごみであっても「農地で焼けば野焼きになる」と誤解している人が多い。農業に伴うものだから合法という課 わけではなく、ごみを焼くということが廃掃法上禁止されているという基本構造から伝えていく必要がる。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
農地の近くに住宅が次々と建っているた
目的等の重要度 め、継続した取組みが必要。

外部評価
Ｃ

C

Ｃ

C

Ｃ

C

Ｃ

C

概ね前年並みに実施された。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
概ね達成できた。
目標等の達成度
特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額算

—

実
績

—

(平成31年度）(令和元年度）現予
額算—(令和2年度）計画—(令和3年度）

計画—

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－14

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（長谷真治）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
６．環境にやさしい暮らし

施 （P59）③環境美化の推進
策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H11～
継続

団体等

海岸クリーン作戦
実行委員会

平成30年度実施状況
実 ・実行委員会による海岸クリーン作戦 ４月・８月実施（村民及びイオン従業員：(春)２００名、(夏）１５０名）。
施状況
・8月のクリーン作戦は平成30年7月豪雨の影響で海岸に多くの流木等が流れ着いており、流木の中にはマムシが潜んでい成 る可能性もあるため、ゴミ拾いエリアを波返しブロック付近に限定した。このため、例年よりもごみを集めれるエリアが狭く果 なったため、収集量は減少した。しかし、住民と日吉津村に関わる人たちの環境への意識を高めることができた。
等
・村外者のポイ捨てや不法投棄を減らしていくための取組みが必要。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
チューリップマラソンなどのイベントや、イオンでの買い物など、村外からも多くの人が目的等の重要度 訪れる日吉津村において、環境美化の取組みの重要度は高い。

外部評価
Ｂ

B

Ｃ

C

Ｃ

C

Ｂ

B

概ね前年同様に実施された。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
夏のクリーン作戦は、7月豪雨による漂着物の影響で、収集エリア狭めることになり、結目標等の達成度 果的にごみ収集量は減少したが、目標は概ね達成され、一定の成果があった。

関連波及効果村の行事として定着し、ボランティア育成に繋がった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
需用費
額算

420 県支出金 420

実
需用費
績

329 県支出金 329(平成31年度）(令和元年度）現予
額 算 需用費414 県支出金 414(令和2年度）計
需用費
画

414 県支出金 414(令和3年度）計
需用費
画

414 県支出金 414

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－15

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（里）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
６．環境にやさしい暮らし

施 （P59）④行政機関の取り組み
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実
施状
況

・公共施設内の冷暖房の温度管理（冷房は気温３０℃でＯＮ、設定温度２８度。暖房は気温１５度以下でＯＮ、２０度設定。）、消灯の徹底、ゴミの分別等によるゴミの減量化、エコ商品の購入。
・役場庁舎に太陽光発電設備及び蓄電池を設置。災害時の非常用電源を確保するとともに、平常時はCO2削減のために利用している。

・冷暖房の温度管理、消灯の徹底により、引き続き温室効果ガスの削減に努力している。
成 ・役場庁舎に太陽光発電設備を設置し、小学校体育館、ヴィレステひえづに続き、村公共施設4ヶ所目の太陽光発電設備設
果 置施設。
等
・太陽光発電設備を導入した施設が４カ所。今後、同設備を環境教育に生かしていくことが課題。
課 ・各公共施設の光熱水費の実績から、今後の削減目標の設定をしなければならないが、体育館のように施設使用者がある
題 施設は、削減設定しにくい。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
行政が率先する取組みは村民への啓発に目的等の重要度 もなり重要度は高い。

外部評価
B

B

役場庁舎、ヴィレステひえづ等において、電気使用量をデマンド管理しており、電気使
用量の一定以上の使用を規制できている。

B

C

役場庁舎では、デマンド値を１００に設定し目標等の達成度 ており、引き続き光熱水費の抑制が図れて
いる。

B

C

太陽光発電設備導入施設が４施設に増加し、村民の方が自然エネルギーに関心を持
つ機会は増えたが、環境教育への活用が
課題。

B

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）

庁舎管理、防犯対策事業
年度支出の積算内訳

平成30年度(平成31年度）(令和元年度）(令和2年度）(令和3年度）金額

財源内訳（特財等）

現予
借上料、工事請負費額算13,263

繰入金

897

一般財源

12,366実
借上料、工事請負費
績予12,923

繰入金

557

一般財源

12,366

9,475

一般財源

9,475

200

一般財源

200

200

一般財源

200

算
借上料、工事請負費
現
額
計
工事請負費
画
計
工事請負費
画

その他意見等

Ⅳ－16

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（長谷真治）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
６．環境にやさしい暮らし

施 （P59）⑤日吉津村環境基本計画の推進
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・第２次日吉津村環境基本計画を策定。各取組みに目標を設定し、より効果的な施策を行っていく基礎を作った。
施 ・ごみのポイ捨て等禁止条例の周知・啓発キャンペーンの実施。（イオン店頭で啓発チラシ配布）
状
況
成
果
等

・第２次日吉津村環境基本計画を策定により、取組みの目標値が明確化された。

・こどもエコクラブの指導者やとっとりエコサポーターの養成など、一層の住民参加が必要となる。
課 ・日吉津村ポイ捨て等禁止条例の条文は、ゴミのポイ捨て防止をはじめ、飼い犬のフンの持ち帰りの徹底のためにも効果的
題 な内容になっているので、更なる周知拡大が必要。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
住みよい村作りのためにも重要度は高い。

目的等の重要度

外部評価
Ｂ

B

Ｃ

C

Ｂ

B

Ｃ

C

概ね前年同様に実施された。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
第２次日吉津村環境基本計画の中で目標設定（令和５年度末まで）がされている１４
項目のうち、30年度で達成されているもの
目標等の達成度 は５項目にとどまっているため、未だ未達成であるごみのリサイクル率やコンポストの導入戸数は引き続き力を入れていかなければいけない。
特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
需用費
額算

57 一般財源 57

実
需用費
績

41 一般財源 41(平成31年度）(令和元年度）現予
額 算 需用費

57 一般財源 57(令和2年度）計
需用費
画57 一般財源 57(令和3年度）計
需用費
画57 一般財源 57

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－17

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（長谷真治）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
７．公害の防止施 （P61）①環境保全協定の監視・指導
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況＜イオン日吉津店 《項目：浄化槽排水検査》＞
実 ・８月のお盆明けに測定した際に、浮遊物質量が協定値を超過。
施
状 ＜王子製紙米子工場 《項目：大気中の悪臭物質検査》＞
況 ・３月測定分において、４つある検査項目のひとつである硫化水素が協定値を超過。
成果等

・定期検査の実施により、協定値超過を早期に発見することができた。

・ばい煙測定に関しては県内もしくは近隣で測定できる業者がなくなってきている。検査委託料の高騰を抑えつつ適切に検課 査を行い引き続き厳しく監視していくために測定業者の確保が重要。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
平成30年度はイオンと王子製紙ともに協定
目的等の重要度 値を超える数値が検出され、引き続き定期的な測定と厳しい監視を行う必要性は極めて高い。
概ね前年同様に実施できた。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
イオンと王子製紙ともに協定値を超過した
目標等の達成度 ため目標の達成度は低い。引き続き厳しい監視が必要。

外部評価
Ａ

A

Ｃ

C

Ｃ

C

Ｃ

C

特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
委託料等
額算

3,775 一般財源 3,775

実
委託料等
績

3,722 一般財源 3722

(平成31年度）(令和元年度）現予
額 算 委託料等

6,025 一般財源 6,025(令和2年度）計
委託料等
画

6,025 一般財源 6,025(令和3年度）計
委託料等
画

6,025 一般財源 6,025

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－18

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（長谷真治）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
７．公害の防止施 （P61）②その他の苦情への指導策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・騒音や悪臭、空き家の樹木・雑草、犬のフンなど、住民からの通報や苦情に適宜対応している。
施 ・９月から公演のため村を訪れたハッピードリームサーカスが生活雑排水を不適切に処理していた際には、早期発見ととも状 に厳しく指導した。
況成果等

・生活環境へ大きな影響を及ぼす公害は発生してない。

・犬のフンの不始末、野良猫または飼い猫に関する苦情が増えている。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
空き家の樹木や雑草問題、犬のフンの不始
末、野良猫や飼い猫に関する苦情など、日目的等の重要度 常生活への関係性が高い内容でありながら解決に時間を要するものもが多いため、継続的な取組みが必要になり、その重要度は高い。
概ね前年同様に実施した。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
サーカスによる生活雑排水の不適切処理を目標等の達成度 早期に発見し指導することができたため、目標は概ね達成できた。

外部評価

Ｂ

B

Ｃ

C

Ｂ

B

Ｃ

C

特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度）(令和元年度）現予
額算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－19

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P61）①地域防災計画の具現化とマ
策 ニュアルづくり

実施主体（○）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

各自治会自主防
災組織

平成30年度実施状況
実
施状
況・自治会での防災への取組みの支援。
・各自治会の住民避難マニュアルの作成及び見直しの支援。
・想定最大規模に基づく洪水ハザードマップの作成及び全戸配布。
・国及び県と連携し、危険ブロック塀の耐震対策を実施。
・自主防災組織や消防団からの防災士資格の取得を斡旋。（取得にか係る経費は、村が負担。）

・防災訓練により、情報の伝達や手順、避難方法や経路の確認が出来た。
成 ・新たな洪水ハザードマップを作成し全戸配布したことにより、住民へ想定最大規模の浸水想定区域を示すことが出来た。
果 ・上1と上2から1名ずつ、消防団から4名の防災士が誕生した。
等 ・3件の危険ブロック塀の撤去及び改修を行ったことで、近くを通行する人の安全が確保された。
・訓練等を実施し、「住民避難マニュアル」の実効性を更に高める必要がある。
課 ・日吉津村耐震改修促進計画の周知に努めているが、戸建ての耐震診断や危険ブロック塀の耐震対策も受益者負担も題 あることなどから、事業に結び付かない。
・防災士をもっと増やし、村内の危険箇所の洗い出しや訓練の企画等を進めたいが、資格取得希望者が見つからない。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
・自治会での防災体制の確立は、重要度が高い。
・ハザードマップの作成、危険ブロック塀対目的等の重要度 策や防災士の育成は、地域の防災力向上のためには重要 である。

外部評価

A

A

・ハザードマップの政策や危険ブロック塀対策にはコストがかかるが、国・県の補助金もあるので有益である。
・住民避難マニュアルは各自治会で作成するので、コストパフォーマンスは昨年と変わ
らない。

B

B

・危険ブロック塀対策を行ったことで、住民が自己所有のブロック塀に関心を持つようになった。
目標等の達成度 ・水害を始めとして、防災や災害に対する意識付けが出来た。
・毎年、着実に防災士が増えている。

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

関連波及効果・各自治会で、防災活動や避難マニュアル等の見直しがされつつある。
・住民が、近所のブロック塀の危険性等に関心を持つようになった。

本来の目的であるので、波及効果は特にな
いと考えられるため。
B

C

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
災害対策費
年度支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現 予 報酬、需用費、委託料、使用料及び賃貸
額 算 料、負担金補助及び交付金

1,538

国県支出金
一般財源

568
970

実 報酬、需用費、委託料、使用料及び賃貸
績 料、負担金補助及び交付金

1,900

国県支出金
一般財源

881
1,019

(平成31年度）(令和元年度）現 予 報酬、委託料、使用料及び賃貸料、負担金
額 算 補助及び交付金

1,477

国県支出金
一般財源

655
822

(令和2年度）計 報酬、委託料、使用料及び賃貸料、負担金
画 補助及び交付金

9,826

国県支出金
一般財源

3,765
6,061

(令和3年度）計 報酬、委託料、使用料及び賃貸料、負担金
画 補助及び交付金

9,826

国県支出金
一般財源

3,765
6,061

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－20

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P61）②災害に備える体制の整備
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・防災無線設備及びJ-ALERTの保守・点検を行った。
施 ・生活弱者の世帯に希望を取り、住宅用火災報知機を1個ずつ配布した。
状 ・村内の福祉避難所である社会福祉センターとデイサービスセンターに、非常用発電設備を設置した。
況・災害時の情報伝達及び情報収集の体制を整備することが出来た。
・生活弱者世帯に火災報知機を設置したことで、火災を早期に察知することが出来るようになった。
成・福祉避難所に非常用発電設備を整備したことで、災害時に必要最低限の電力を確保し、避難所の運営をすることが可能
果
になった。
等
・スマートフォン等を情報収集の主な手段としているため、防災無線放送をあまり聞かない世帯もある。
課 ・火災報知機の設置は義務化されているが、必要数を設置されていない世帯もある。
題 ・生活弱者世帯に火災報知機を設置したが、安全に避難できる体制を別に考える必要がある。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
・災害に備える体制整備は重要度が高い。

目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

・事業内容の殆どが設置及び機器等の維持管理なので、コストパフォーマンスは昨年と変わらない。
・福祉避難所の非常用発電設備はコストは多くかかっているが、生活弱者の避難所として重要な機能を確保した。

・災害時の情報伝達体制の整備、災害に対する備えが出来た。
目標等の達成度 ・生活弱者が安心して避難出来る体制が整った。

関連波及効果・各自治会で、防災体制に対する意識が
高まった。

外部評価
B

A

C

C

B

B

B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
防災無線、災害対策費、福祉避難所非常用発電設備設置事業
年度支出の積算内訳金額

需用費、役務費、委託料、備品購入費、使財源内訳（特財等）

現予
用料及び賃貸料、負担金補助及び交付金、額算117,117

起債
一般財源
その他

111,000
6,067
50

需用費、役務費、委託料、備品購入費、使実用料及び賃貸料、負担金補助及び交付金、
績
工事請負費

98,994

起債
一般財源
その他

93,9005,084
10(平成31年度）(令和元年度）現 予 需用費、役務費、委託料、備品購入費、使額 算 用料及び賃貸料、負担金補助及び交付金

9,251

一般財源
その他

9,201
50

(令和2年度）計 需用費、役務費、委託料、備品購入費、使画 用料及び賃貸料、負担金補助及び交付金

3,925

一般財源
その他

3,875
50

(令和3年度）計 需用費、役務費、委託料、備品購入費、使画 用料及び賃貸料、負担金補助及び交付金

3,925

一般財源
その他

3,875
50

工事請負費

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－21

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P61）③自主防災組織の育成
策

実施主体（○）村直営 （〇）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

各自治会自主防
災組織

平成30年度実施状況
実
施状
況

・上2自治会、海川自治会において、水消火器や水道消火栓を使った消火訓練と救急救命講習が行われた。
・各自治会で消火栓及び消火栓Boxの器具等の点検が行われた。
・富吉自治会では、独自の津波避難訓練や防災講演会が行われた。
・消防、防災資材の整備を行った。

・自治会の人達に、消火器や消火栓及びAEDの使い方を実技体験してもらい、自主防災力の向上が図られた。
成 ・独自の避難訓練や防災講演会を実施されたことで、防災力が高まった。
果等
・各自治会ともに、自治会の役員改選に合わせて防災担当も代わる（一部自治会では固定されている）ので、過去の取組み
課 を踏襲した継続的な防災体制の構築が難しい。
題 ・各自治会での防災リーダーの育成。
・各自治会の防災への取組みに、温度差がある。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
・自主防災組織の育成は、重要度が極めて目的等の重要度 高い。

AA・消防団、広域消防皆生出張所の協力により、多くの住民に初期消火や救急救命、避難訓練等を体験してもらえた。

B

B

B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

・各自治会で初期消火訓練や避難訓練が実施され、多くの人が参加され防災意識
目標等の達成度 の 高揚が図れたが、訓練を実施されない自治会もある。

関連波及効果・各自治会で自主防災組織としての意識が高まりつつあり、独自の活動が行われるようになった。

外部評価

B

本来の目的であるため、特に波及効果はなし。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
非常備消防費
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
需用費、備品購入費
額算

3,348

国県支出金
一般財源

400
2,948

実
需用費、備品購入費
績

1,638

国県支出金
一般財源

1,518
120

(平成31年度）(令和元年度）現予
額 算 需用費、備品購入費

3,585

国県支出金
一般財源

400
3,185

(令和2年度）計
需用費、備品購入費
画

3,585

国県支出金
一般財源

400
3,185

(令和3年度）計
需用費、備品購入費
画

3,585

国県支出金
一般財源

400
3,185

平成30年度

その他意見等Ⅳ－22

C

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P61）④防災訓練等の実施
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・10月7日（日）に、地震とその後に発生する津波や火災をテーマに、住民参加型の日吉津村防災訓練と初めての取組みと施 して避難所運営研修を計画していたが、台風の接近により中止となった。
状
況
成
果
等

・訓練自体が中止となったため大きな成果は無かったが、初めての取組みである避難所運営研修は実施に向けた準備はしていたため、マニュアル等の再確認やリハーサルを通じて体制等の確認が出来たことは有意義であった。

・中止のため、特になし。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
・中止のため、特になし。

外部評価目的等の重要度

C

A

C

-

C

-

B

-

・中止のため、特になし。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
・中止のため、特になし。
目標等の達成度

関連波及効果・中止ではあったが、消防団や役場職員がマニュアルや防災体制の再確認をすることが出来た。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
災害対策費
年度支出の積算内訳

平成30年度

現予
額算

金額

－

財源内訳（特財等）
0

実
需用費
績

32

(平成31年度）(令和元年度）

現予
額算

－

0

(令和2年度）計画－0(令和3年度）計
画－0

その他意見等

Ⅳ－23

一般財源

32

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P62）⑤消防団等防火体制の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・消防団員の募集。
施 ・防災訓練、水出し訓練、操法訓練、自治会やPTA等に対する救急救命講習及び消火訓練指導の実施。
状 ・啓発活動。（消防車での村内巡回）況
成果等

・平成30年度は住宅火災は0件。野焼きによる火災が1件発生したが、消防車による防火パレードの実施等により防火意識の高揚が図られたため、大きな火災に結び付いていない。

・団員数が条例定数35名に未到達（H31.3.31時点28名）。更なる団員確保に努める必要がある。
課 ・各自治会からバランスのとれた団員の確保を図る必要がある。
題

評価項目

庁内評価
・消防団の充実は、重要度が高い。

外部評価

目的等の重要度

B

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

・消防局の指導のもと、訓練を効果的に実
施できた。

B

C

目標等の達成度・訓練等を実施することにより、組織力や防災力の強化が図られた。

B

B

関連波及効果・日頃の消防団活動が評価され、最近は自治会やPTA等の村内の団体から、消火や救急救命講習の依頼が多くなった。

B

本来の目的であるため、特に波及効果はな
いと考えます。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
非常備消防費
年度
支出の積算内訳

金額

報酬、報償費、旅費、交際費、需用費、役

現予務費、備品購入費、負担金補助及び交付
額算平成30年度(平成31年度）(令和元年度）(令和2年度）(令和3年度）金
報酬、報償費、旅費、交際費、需用費、役
実務費、委託料、備品購入費、負担金補助及
績び交付金
報酬、報償費、旅費、交際費、需用費、役現予
額 算 務費、委託料、備品購入費、負担金補助及び交付金、その他補助金
報酬、報償費、旅費、交際費、需用費、役計
務費、委託料、備品購入費、負担金補助及画び交付金、その他補助金
報酬、報償費、旅費、交際費、需用費、役計
務費、委託料、備品購入費、負担金補助及画び交付金、その他補助金

その他意見等Ⅳ－24

財源内訳（特財等）

8,610

一般財源
その他

7,631
979

7,482

一般財源
その他

6,482
1,000

7,818

一般財源
その他

7,808
10

7,589

一般財源
その他

7,579
10

7,589

一般財源
その他

7,579
10

C

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P62）⑥消火栓及び関係器具の充実
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・富吉地内の地上式消火栓の漏水修繕を行った。
施
状
況
成
果
等

・漏水対策を行ったことで、有事の際に備えることが出来た。

・老朽化した消火栓も多く、今後、修繕が多くなる見込みである。
課 ・修繕に合わせ、道路幅員確保のために地上式消火栓を地下式消火栓へと順次移行する予定だが、事業費が多くかかる。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
・消火栓及び関係器具の充実は、初期消火目的等の重要度 を行う上で重要である。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

関連波及効果

・新年度に地下式消火栓へと移行する消火栓の漏水修繕なので、応急的に安価で行うことが出来た。
・有事に備えた、水道消火栓の維持管理が行えた。
・水道消火栓の維持管理を行っているが、昨年と比べても特に波及効果は確認できなかった。

外部評価
B

A

B

B

B

B

C

C

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
非常備消防費
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予負担金補助及び交付金
額算

500

一般財源

500

実
負担金補助及び交付金
績

36

一般財源

36

(平成31年度）(令和元年度）現予
額 算 負担金補助及び交付金

2,055

一般財源

2,055

(令和2年度）

計
負担金補助及び交付金
画

500

一般財源

500

(令和3年度）

計
負担金補助及び交付金
画

500

一般財源

500

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－25

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
８．消防・防災体制と国民保護

施 （P62）⑦国民保護法に基づく村民の安
策 全対策

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・平成24年度に見直しを行った、国民保護計画の広報及びホームページによる公表。
施
状
況
成
果
等

・国民保護計画の周知。

・有事の際の職員体制のマニュアル、避難マニュアルの作成及び訓練の実施。住民への啓発活動。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
・有事の際の住民避難マニュアルの作成
目的等の重要度 は、重要度が高い。

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

・協議会としての活動は無し。
（計画を改定する場合に招集）

D

D

目標等の達成度・避難マニュアル及び職員体制の整備が更に必要である。

D

D

C

C

関連波及効果・国民保護計画の周知を行っているが、昨年と比べても特に波及効果は確認出来なかった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
国民保護計画策定事業
年度支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
額算

－

0

実
績

－

0

(平成31年度）(令和元年度）

現予
額算

－

0

(令和2年度）計報酬
画(令和3年度）

計画

平成30年度

18－0

その他意見等

Ⅳ－26

一般財源

18

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（高塚）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
９．交通安全対策

施 （P61）①主要道路における交通安全施策 設の点検・整備

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・年４回の交通安全運動期間中などに交通安全施設点検を実施。（のぼり旗、立て看板含む）
施 ・カーブミラー修繕（２箇所）の補修、２号線役場線交差点に「止まれ」を強調するように点滅ライトを設置。
状
況・カーブミラーなどの安全施設について、適宜修繕、設置等の対応ができた。
成 ・道路への樹木のはみ出しによる見通しの悪い場所等について、管理者や住民の方への注意喚起を行うことで剪定や伐採
果 などの対応をしていただくことができた。
等
・国道431号（イオン日吉津店周辺含む）の交通安全対策、県道伯耆大山停車場線や村道温泉線、村道旧国道線の交通量
課 増加における安全対策が、今後も一層必要である。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
村民の生命にかかわる問題なので重要度
目的等の重要度 は極めて高い。

AA

概ね前年並み施策の実施を行うことができ
た。

C

C

目標は概ね達成され、一定の効果はあっ
目標等の達成度 た。

C

C

C

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価

特段にはなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
交通安全施設整備管理事業
年度支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
需用費
額算

104 一般財源 104

実
需用費
績

104 一般財源 104(平成31年度）(令和元年度）現予
額 算 需用費

492 一般財源 492(令和2年度）計
需用費
画492 一般財源 492(令和3年度）計
需用費
画492 一般財源 492

平成30年度

その他意見等Ⅳ－27

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（高塚）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
９．交通安全対策

施 （P61）②交通弱者に対する交通安全教
策 育の推進実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

継続

団体等 交通安全協会

平成30年度実施状況
実 ・小学校全学年交通安全教室（4/19）、小学校６年生自転車教室（3/3）、保育所交通安全教室（7/18）。
施 ・年4回の交通安全運動期間中の街頭指導・自転車指導・点検など啓発活動を実施。
状 ・チャイルドシートの点検・啓発を実施（9/27）。
況・保育所では、園児に対して警察の方が交通安全について楽しく分かりやすく指導、小学校では、実際に横断歩道や、自転成 車等を用いて交通安全の大切さを伝えた。
果 ・交通安全期間中に、登校、下校時の中・高生等に対し、自転車の乗り方等の指導や自転車の点検を行った。
等
・交通安全教室や、街頭指導で交通安全啓発等を行うと、その直後は交通安全意識の向上が図れるが、期間が経つと交通課 安全意識が薄れてしまうので、継続して交通安全意識の向上を図る施策が必要である。
題 ・チャイルドシートを着用する意識が低くなっている親がいるため、引き続きチャイルドシート着用啓発を行っていく必要がある。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
子ども・高齢者等のいわゆる交通弱者の交目的等の重要度 通安全意識の向上は重要度が極めて高い

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

ボランティアによる事業を実施したため経費
的にはほとんどかからず、意識啓発の成果
はあった。

外部評価
A

A

A

C

C

C

C

C

目標は概ね達成できた。
目標等の達成度
特には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度）(令和元年度）現予
額算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅳ－28

財源内訳（特財等）

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（高塚）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
９．交通安全対策

施 （P63）③交通安全活動の積極的な推進策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

継続

団体等 交通安全協会

平成30年度実施状況
実施状
況

・交通安全運動期間中に広報誌での広報や防災無線による放送、街頭広報（4/10、7/17、9/21、12/13）を行った。
・各交通安全運動前に交通安全対策協議会を開催し、交通安全期間中の活動について事前協議した。
・交通安全マナーアップキャンペーン（2月）として、防災無線による放送と併せて街頭広報（2/14）を行った。
・米子市、南部町と合同でブレーキアシスト車体験広報（9/22）をイオンモール日吉津西館駐車場で行った。

・街頭広報時にはチラシだけでなく、反射材も配布して薄暮時や早朝・夜間の交通対策の意識啓発を行った。
成 ・交通安全運動前に対策協議会の会議を行うことで、学校や駐在所、老人クラブ等との情報交換・意見交換ができ、交通安
果 全に対する意識向上が図れた。
等
・歩行者・自動車・自転車それぞれに交通安全の広報ができるよう、いろいろな視点から交通安全対策を講じる必要があ課 る。
題 ・高齢者ドライバーへの安全運転、運転免許証自主返納の啓発を行う必要がある。
・中高生の自転車マナーの徹底が必要となっている。

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
イオンモール日吉津やアスパルなどへの来客者による交通量増加、通過交通増加の目的等の重要度 為、事故への不安、安全対策へ関心は高まっており、極めて重要である。
概ね前年同様に実施した。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

外部評価
A

A

C

C

C

C

C

C

目標は概ね達成し、一定の効果はあった。
目標等の達成度
特段には、なかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
交通安全活動推進事業
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予報酬、需用費等額算853 一般財源 853

実
報酬、需用費等績

800 一般財源 800(平成31年度）(令和元年度）現予
額 算 報酬、需用費等885 一般財源 885(令和2年度）計
報酬、需用費等
画

835 一般財源 835(令和3年度）計
報酬、需用費等
画

745 一般財源 745

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－29

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（長谷真治）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
10．安全・安心の村づくり

施 （P64）①防犯ネットワークづくりの推進
策

実施主体（ ）村直営 （ ）団体 （○ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・日吉津駐在所連絡協議会に参画し、地域の防犯対策について意見交換を実施。（会員：２０名 事務局：駐在所）
施
状
況
成
果
等

・駐在所連絡協議会との連携により、高齢者の安全対策を強化することができた。

・村民の高齢化と犯罪手口の多様化により、今後より一層の取組み強化が求められる。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
高齢者と子どもの数が増えている村におい目的等の重要度 て、取組みの重要度は高い。

外部評価
Ｂ

B

C

C

C

C

C

C

概ね前年並みの施策は実施できた。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
概ね達成できた。
目標等の達成度
特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度）(令和元年度）現予
額算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅳ－30

財源内訳（特財等）

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（高塚）第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
10．安全・安心の村づくり

施 （P64）②防犯意識の高揚と防犯活動の
策 促進

実施主体

（○）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H18～
継続

団体等 防犯関係団体等

平成30年度実施状況
実 ・夏休み期間（8/2～8/26）の夜間巡回指導（青少年育成日吉津村民会議）
施 ・年間を通じた青パトによる箕蚊屋中学校区巡回への支援。
状況・青少年の健全育成に係わる組織が連携し、更なる青少年健全育成の活性化を図ることができた。
成 ・街頭での声掛けにより、個々の防犯意識の高揚を図ることができた。
果等
・防犯の基本は地域コミュニティであり、転入者が増えている状況においても、地域で子どもを守り、育てていくため、そのコ
課 ミュニティを適切に維持していくことがことが求められる。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
子育てのしやすい村作りの実現のために重目的等の重要度 要度は高い。

外部評価
Ｂ

B

Ｃ

C

Ｃ

C

Ｃ

C

概ね前年同等の施策は実施した。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
概ね達成できた。
目標等の達成度
特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
防犯対策事業（一部のみ）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
報酬
額算

30 一般財源 30

実※案件がある場合実施績0(平成31年度）(令和元年度）現予
額 算 報酬

30 一般財源 30(令和2年度）計
報酬
画30 一般財源 30(令和3年度）計
報酬
画30 一般財源 30

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－31

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（長谷真治）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
10．安全・安心の村づくり

施 （P64）③安心・安全のコミュニティづくり
策 の推進

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （○）その他

実施期間

H18～
継続

団体等 各自治会

平成30年度実施状況
実 広報や防災無線により、周辺地域で起こった犯罪情報を提供し、対策を呼びかけた。
施 ・月一回、専門相談員を招いて、消費生活相談窓口や出前講座を開くとともに、広報や防災無線により、新しい詐欺の手法
状 や県内でよく寄せられる相談、またそれらに対する対処方法等の周知を図った。
況・広報や防災無線により住民の方々への危機意識の醸成を図ることができた。
成 ・消費生活上の相談を受け、委託の専門相談員と連携することで、特殊詐欺等の未然防止や早期解決に役立った。
果等
・犯罪手口は日々進化していくため、対応速度と村民への犯罪情報の提供は今後も継続していく必要がある。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
高齢者も年々増加しているため、地域ネット
目的等の重要度 ワークを活かした安心・安全のコミュニティ作りの重要度は高い。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

広報による継続的な情報提供の効果もあり、詐欺等に適切に対応できる住民は増えている。

コミュニティ形成のための具体的な施策が目標等の達成度 必要。

外部評価
Ｂ

Ｂ

B
概ね前年同様に施策が実施されたように読みとれたのでC評価。

C

Ｃ

C

Ｃ

C

特段には波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
需用費、委託料額算210

県支出金 84
一般財源 126

実
需用費、委託料績239

県支出金 84
一般財源 155(平成31年度）(令和元年度）現予
額 算 需用費、委託料

210

県支出金 84
一般財源 126(令和2年度）計
需用費、委託料画210

県支出金 77
一般財源 133(令和3年度）計
需用費、委託料画210

県支出金 77
一般財源 133

平成30年度

その他意見等Ⅳ－32

第6次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（住民課） 担当者（長谷真治）
第４章 自然を守り住みよい郷土をつくろう
10．安全・安心の村づくり

施 （P63）④防犯灯等の整備策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （○）その他

実施期間

継続

団体等 各自治会

平成30年度実施状況
実 ・蛍光灯からLED灯への交換（10ヶ所）。
施 ・切れた防犯灯合計28基修繕。（電球、自動点滅器等）
状 ・水銀灯LED化１０ヶ年計画により、水銀灯からLEDに２基取替え。
況成果等

・防犯灯を修繕することにより、地域住民が安心して生活できる。

・防犯灯の光が十分に届かない細い路地等があり、住民に不安を与える場所が村内に残っている。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
防犯灯の整備は、地域防犯を考える上で重目的等の重要度 要である。

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

水銀灯からLED化することにより、電球の長寿命化を図るとともに、電気代を削減することができた。

目標は概ね達成でき、一定の効果はあっ
目標等の達成度 た。

B

外部評価
下口や上口の新しい住宅地周辺は、防犯灯の整備が進んでいない。暗いので整備したほうがよいかと思う。

A

B

C

C

C

C

C

特段には、波及効果はなかった。
関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
需用費、工事請負費
額算

2,034

一般財源 1,257
繰入金 777

実
需用費、工事請負費
績1,346

一般財源 569
繰入金 777(平成31年度）(令和元年度）現予
額 算 需用費、工事請負費

1,219 一般財源 1,219(令和2年度）計
需用費、工事請負費
画1,219 一般財源 1,219(令和3年度）計
需用費、工事請負費
画1,219 一般財源 1,219

平成30年度

その他意見等

Ⅳ－33

第 6 次日吉津村総合計画（後期計画）

実施状況・施策評価（平成 30 年度）

第５章

進んで学び、明日の文化を築こう

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（森）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
１．新しい地域創造・コミュニティづくり

施 （P66）①コミュニティ計画づくりの推進策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H16～
継続

団体等

各地区の推進組
織と連携

平成30年度実施状況

実
施
状
況

・上１はちまきづくり、やんちゃご祭などのイベントを実施し、住民同士の交流を図り親睦を深めた。
・上２は、防災発電機の修繕を行い、公民館が安心して集える場となるよう環境整備に努めた。
・日下は、住民同士の親睦・健康増進を図るため、夏祭りなどの行事を実施しているが、自主防災訓練用の備品を整備し、防災体制を整える一環の取組みを行った。
・海川は恒例の鮭の稚魚の放流やレクリエーション大会で新たに幅広い年齢層の住民との交流を図った。
・樽屋は自治会唯一の遊具であるブランコが老朽化により腐食・劣化が進行していることが昨年度わかり、今年度も修繕を行った（修繕は２ヵ年計画）。
・富吉は、自治会活動の活性化に伴い、コミュニティ活動の拠点となる公民館の整備を引き続き行い、防犯上の理由から植栽を撤去し誰もが安心して集えるばしょとなるよう整備を行った。また、住民の健康促進と世代間交流も兼ねたグラウンドゴルフ大会
や月例のノルディックウォークなどにより高齢者の健康促進に取り組んでいる。また、自主防災訓練や講師を招いての防災講演会は恒例化し、住民の防災意識向上に取り組んでいる。
・今吉は、今吉スポーツフェスティバルと夏祭りを毎年開催しているが、子どもからお年寄りまで多くの住民が参加し賑わっている。「暖談塾」と「えんがわ」も継続して活動している。「今吉のえんがわ」では公民館を月2回開放し、地域の高齢者が安心して話のできる場所を提供するなどし、地域をもりあげている。
・地域づくりに参画し、協働のむらづくりを進めていく手法を学ぶため「むらづくり講座」を9/2に開催した。

・子ども会と老人クラブの合同行事や、夏祭り等の各地域の大きなイベントには子どもから大人まで幅広い世代の住民が大勢参成 加するなど地域の世代間交流事業がさかんに行われている。
果 ・高齢者の交流や健康づくりに係る事業が行われ、地域の高齢化を意識した地域コミュニティの形成につながっている。
等
・防災活動および高齢者の健康・安全に関する活動が定着してきたので、地域コミュニティづくりの新たな分野の発掘、助言支援課を行う。
題・高齢化、核家族化等にともない、コミュニティが希薄になってきており、むらづくり講座の開催、活動支援等に努める。

平成30年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

関連波及効果庁内評価
参画と協働によるコミュニティの推進は重要度が極めて高い。

県や村の補助金を受けて活動する中でも、自治会及び村内で人手や講師を賄って、経済的な事業運営が見られた。
地域高齢者の健康づくりへの取り組みと世代間交流が進み、地域コミュニティの推進につながった。
従来行っている地域活動のほかに、自主防災活動の工夫や世代間交流に係る独自の取り組みが行われ、地域コミュニティの活性化が見
られる。

外部評価
Ａ

A

Ａ

A

Ｂ

B

Ｂ

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度
平成30年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予報償費、補助金額算775 一般財源 775

実
報償費、補助金績579 一般財源 579(平成31年度）(令和元年度）現予
額算(令和2年度）計
報償費、補助金
画

595 一般財源 595(令和3年度）計
報償費、補助金
画

595 一般財源 595

報償費、補助金、旅費、消耗品、補助金

その他意見等

Ⅴ-１

1,021 一般財源 1021

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（仲原）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
１．新しい地域創造・コミュニティづくり

施 （P66）②自治会公民館の有効活用策

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （○）その他

実施期間

H16～
継続

団体等 各自治会

平成30年度実施状況
実 ・平成30年度の自治会活動支援補助金は、上2と上1自治会で活用された。
施状
況
・上2では屋根の雨漏りと、災害時の汲み上げポンプ式井戸を修繕。
成 ・上1では、エアコンの更新が行われた。
果等
・活動支援補助金は自治会の自己負担も必要である。各自治会とも資金的に厳しいが、住民の集いの場でもある自治会公民館課 を永く綺麗に使用するためにも、全自治会で取組まれるように継続的な働きかけが必要。
題

平成30年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
・利用しやすい公民館として、また自治会公民館活動を支援するためにも、施設の維持、修繕は重要度が高い。

外部評価
B

B

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

・公民館の修繕に対して補助を行い利用促進を図っているが、受益者負担もあるのでコスト
パフォーマンスは大きく変わらない。

CC

目標等の達成度

・予算限度額までは行っていないが、年間2件の申請見込みに対し2件が申請されたので、概ね達成された。

B

B

C

C

関連波及効果・本事業において、他施設及び他事業への特段の波及効果は無かった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

一般管理費臨時金額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

現予負担金補助及び交付金
額算

600

一般財源

600

実
負担金補助及び交付金
績

481

一般財源

481

(平成31年度）(令和元年度）

現予額算負担金補助及び交付金

600

一般財源

600

(令和2年度）

計
負担金補助及び交付金
画

600

一般財源

600

(令和3年度）

計
負担金補助及び交付金
画

600

一般財源

600

平成30年度

その他意見等Ⅴ-2

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（建設産業課） 担当者（福井）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
２．地域特性を活かした活性化

施 （P70）①国道431号沿道を中心とした活
策 性化

実施主体
実施期間

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他
H18～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・市街化調整区域の商業系地区計画の検討。
施状況
・地区計画の候補地として数ヶ所が検討されており、地区計画による商業開発に向けて、その内容等について、開発事業者と協成 議を行った。
果 ・樽屋北地区においては、関係機関との事前協議等が完了し、地区計画の都市計画決定に向けて、法手続きを開始した。
等
・地区計画の推進のためには、地権者の理解と協力が必要。
課 ・地区計画制度の住民への周知。
題 ・地区計画の都市計画決定には県知事同意が必要であり、その際、関係自治体（米子市、境港市、大山町、伯耆町、南部町）の理解が必要。

平成30年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
国道431号沿道を中心とした活性化は重要度が極めて高い外部評価
Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

地区計画による開発は、地区施設（道路・水路・緑地等）を開発事業者負担で行うため、コ
ストパフォーマンスが高い

Ａ

A

目標等の達成度

市街化調整区域の商業系地区計画の実現に向けては、様々な関係機関との調整が必要であり、時間を要す

Ｂ

B

関連波及効果国道431号沿道を中心とした活性化（まちづくり）を、村民とともに検討していくことは、参画と協働の取組みにつながるＡ

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

国道431号沿道区域開発事業
金額

現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度）(令和元年度）予算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅴ-３

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（高崎）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
２．地域特性を活かした活性化

施 （P70）②村内外に発信する活性化イベ
策 ント

実施主体

（ ）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H19～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・河川敷において、第40回のチューリップマラソンが開催され、関係者を含め、県内外から1,884人が参加した。
施
状
況
成
果
等

・チューリップマラソンやふれあいフェスタを通して、村内外から多数の参加者があり、地域の活性化が図られた。

・チューリップマラソンは、本村のメインイベントであるが、チューリップが少ないのが現状課題。マラソンの参加者が2000人を割っ課 た。
題

平成30年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
河川敷グラウンド、水辺の楽校、海浜運動公園を中心とした、村内外の人の交流の場は重要度が高い。

外部評価
Ｂ

B

Ｃ

C

Ｃ

C

Ｃ

C

概ね前年同様の施策実施だった。
ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

村内外の参会者が集うイベントの開催を行
い、地域の活性化が図られた。
特段には波及効果はなかった。

関連波及効果

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

金額

支出の積算内訳
現予
額算

-

実
績

-

(平成31年度）(令和元年度）現予
額算-(令和2年度）計画-(令和3年度）

計画-

平成30年度

その他意見等Ⅴ-４

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（高田・松田和）
第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
３．国際理解・交流と国内地域間交流
１）国際理解・交流

施 （P71）①国際交流協会等への支援と国策 際理解の推進

実施主体（ ）村直営 （○）団体 （ ）その他

実施期間

H元～継
日吉津村国際交団体等
続流協会

平成30年度実施状況
実 ・国際料理教室として「フィリピン料理講習会」を実施。多数の参加があった。
施 ・ふれあいフェスタでの活動紹介展示。
状 ・モンゴルの子どもたちが村内でホームステイを行った（7/23～27）。来日した7名のうち2名が村の家庭にホームステイした。
況・フィリピン料理講習会では33名もの人が参加し、講師を務められた村在住のフィリピン出身の方とフィリピンの文化や生活など
成 様々なお話をすることが出来、楽しくにぎやかな国際交流となった。
果 ・モンゴルの子のホームステイでは村の家族と交流を深め、交流会では村の大正琴グループの演奏を聴いたり、ひえづのうたＰＶ
等 を鑑賞するなどして文化交流ができた。王子製紙の工場見学も行った。
・事務局を含め自主運営が図れるよう、協会の支援に努める。
課 ・全般的に活動への会員の参加率が低い。
題 ・事業があまり行われていない。
・村報、ホームページ、ＣＡＴＶ等を活用し、国際理解の推進を図る。

平成30年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
国際交流・国際理解は今後の村づくりの点からも重要度が高い

外部評価
A

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

前年度に対し「モンゴルの子どものホームステ
イ事業を行い、村民との国際交流が図れたが、新規事業は行われていない。

CC

目標等の達成度

料理教室で多くの参加者とふれあったり、モンゴルの子との異文化交流は今後も行っていく予定である。

B

B

B

B

関連波及効果国際料理教室は3回目であるが、評判を聞いた家族などが参加され、大いににぎわった。

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
補助金
額算

40 一般財源

実
補助金
績

14 一般財源(平成31年度）(令和元年度）予補助金
算20 一般財源(令和2年度）計補助金
画20 一般財源(令和3年度）計補助金
画20 一般財源

平成30年度

その他意見等Ⅴ-５

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（高田・松田和）
第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
３．国際理解・交流と国内地域間交流
2）国内地域間交流

施 （P71）①交流連携による地域力の向上策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
・日吉津小学校の児童8人が沖縄県読谷村での交流事業に参加した。(8/9～8/12） 5年生5人・6年生3人・引率者3人。沖縄の歴史・文化や平和について学習し、お互いの住む地域の紹介をするなどして交流を行った。また、中学生6名をｵｰｽﾄﾗﾘｱへ派遣・交流する事業を実施（3/20～26）。現地にﾎｰﾑｽﾃｲするなどし国際感覚を養った。
・完成したひえづのうたＰＶを福岡県で開催の中四国生涯教育大会で発表し、日吉津村をＰＲするとともに多くの地域担当者と交流を図った。
・子どもたちが読谷村との交流をする中で自分たちの住む地域について紹介し、郷土芸能の披露をするなど、改めて地域を見直し、その理解を深めることで、地域を担う人材育成につながった。沖縄での平和学習も児童の心に大きく影響を与えた。
成・オーストラリア派遣事業に参加した中学生は現地の人と慣れない英語で交流をし、国際感覚とコミュニケーション能力を養った。
果・ひえづのうたによるＰＲ活動は観る人に好評で、少なからぬ影響を与えた。福岡で交流した山口県の担当者から要請を受け、令等
和2年2月に山口県で開催される交流会で発表を行う。
実
施状
況・多くの村民が参加する交流活動が必要である。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
先進地との連携や民間地域・国際間交流の推進は重要度が高い

外部評価
Ａ

A

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

オーストラリア派遣・ひえづのうたＰＶ発表など
新しい施策が実施された。

Ａ

A

目標等の達成度・子どもたちの地域・国際理解を深め、人材育成につなげることができた。
・ひえづのうたＰＶを通じて多くの自治体や人に日吉津村をＰＲできた。

Ａ

A

関連波及効果・派遣事業に参加した子供たちは帰ってきてから精神面で大きく成長した姿を見せている。
・ひえづのうたＰＶは地域間の交流を高め、新たな交流事業を生んでいる。

Ａ

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

現予旅費、負担金補助及び交付金等
額算

4,797

実
旅費、負担金補助及び交付金等
績

4,573

(平成31年度）(令和元年度）予
旅費、負担金補助及び交付金等
算

8,005

(令和2年度）計
旅費、負担金補助及び交付金等
画

8,005

(令和3年度）計
旅費、負担金補助及び交付金等
画

8,005

平成30年度

その他意見等Ⅴ-６

財源内訳（特財等）

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（高田・松田和）
第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
４．地域情報化と電子自治体の推進

施 （P71）①ケーブルテレビによる情報提供
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H14～
継続

団体等 ㈱中海テレビ放送

平成30年度実施状況
実 ・イベント、村民活動、文字放送などで30分または１時間の番組を制作し、１週間繰り返し放送した。
施 ・議会中継、行政情報、村づくり推進大会、子育て支援の活動、健康・予防事業、ふるさと納税のお知らせ等を放送した。
状
況
・村民が多く出演する番組に村民の間で話題が盛り上がり、新たなコミュニティ形成に役立っている。
成 ・社会福祉協議会の「予防事業」として、ストレッチや頭の体操を月１回更新で放送。好評を得ている。
果 ・自治会の公民館へ地域住民が集まり、録画しておいた「村民運動会」を観るなど、番組がコミュニティの醸成につながっている。
等 ・ひえづっ子クラブと連携し子供たちのアイデアを盛り込んだショートドラマを作成し好評を得た。
・村の施策などの情報を、より具体的な映像で紹介する番組づくりが必要である。
課 ・村民に関心を持って見ていただけるような、分かりやすい番組づくりに努める。
題 ・イベントのお知らせなどへ村民に多く出演していただき、ＰＲへ積極的に利用していただく。
・村民による企画で番組作りを行い、地域の連帯や村づくりへのモチベーションを高める。

平成30年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

目標等の達成度

関連波及効果

庁内評価
行政サービス等の情報発信は重要度が極めて高い編集技術の習熟に伴い制作時間の短縮や、解りやすいテロップ挿入など、効率的に楽しめる番組作成に取り組むことができた。
楽しみにされている人が多く、わかりやすい番
組づくりに努めた。テレビ体操など、視聴者が参加できる番組で、健康問題等への関心を高めた。
村民が番組のことで話題にすることも多く、地域コミュニティづくりにつながっている。また、自治会のイベントなども客観的に観れるため、地域間の情報交換としても役立っている。

外部評価
Ａ

A

Ａ

A

Ｂ

B

Ａ

A

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
委託料・負担金額算8,966 一般財源

実
委託料・負担金績

8,950 一般財源

(平成31年度）(令和元年度）予委託料・負担金算6,442 一般財源

(令和2年度）計
委託料・負担金
画

一般財源(令和3年度）計
委託料・負担金
画

一般財源

平成30年度

その他意見等Ⅴ-７

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（高田・宮本）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
４．地域情報化と電子自治体の推進

施 （P72）②電子自治体への体制づくり
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
電子自治体への体制づくりのための検討と改修及び基盤整備を図った。
実 ・生活保護システム基準改定に伴う改修及び高額療養費制度見直し、高齢者医療制度特例見直し対応によるシステム改修を行
施 い、行政事務の効率化と住民サービスの向上を図った。
状 ・ｅｌｔａｘ連携サービス業務、滞納整理システム導入による事務の効率化を図った。
況・各システムの改修により業務及び行政事務の効率化が図られた。
成 ・住民サービスの向上が図られた。
果等
国の電子自治体への方針に向け、各課で取組む業務を選択し、実行に向けた具体的な検討を進める必要がある。
課 また、電子自治体への推進をすればするほど、情報の共有化と職員の更なる知識習得及び意識の向上が必要となる。
題

平成30年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

庁内評価
電子自治体への取組みは、必須であり重要度が高い。
制度改正等に伴う改修が多く経費も掛かったが、事務事業の効率化及び住民サービス向上が図られた。

外部評価
B

B

B

B

目標等の達成度

システム改修及び機器更新により、電子自治体体制への基盤整備が進んだ。

B

B

関連波及効果情報の共有化を進めたことで、各課において取組み意識の向上が図られた。

CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）
国県支出金
3,704
60,002◇一般財源
56,298

現予額算

電算システム委託料

実績

電算システム委託料

56,769

国県支出金
◇一般財源

3,419
53,350(平成31年度）(令和元年度）予算

電算システム委託料

92,525

国県支出金
◇一般財源

12,982
79,543(令和2年度）計
画

電算システム委託料

79,543 ◇一般財源

79,543(令和3年度）計
画

電算システム委託料

79,543 ◇一般財源

79,543

平成30年度

その他意見等Ⅴ-８

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（高田・宮本）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
４．地域情報化と電子自治体の推進

施 （P72）③個人情報の保護
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・情報セキュリティ研修、安全管理措置研修を実施した。
施 ・情報セキュリティポリシーに基づきデバイスの使用制限を行った。
状 ・特定個人情報の取扱状況点検を実施した。
況・個人情報保護の取組みの重要性を職員に周知することができた。
成 ・デバイス使用制限により個人情報の管理等を行うとともに、職員のセキュリティ意識を高めることができた。
果 ・情報セキュリティポリシーと安全管理措置を策定したこで、個人情報取扱いルールを定めることができた。
等 ・特定個人情報の取扱状況点検の結果をフィードバックすることにより、情報の取扱いへの意識を高めることができた。
・今後、電子申請について検討を進めて行くことになるが、更なるセキュリティ対策を講じる必要がある。
課 ・マイナンバー制度が運用されるのに伴い、安全管理規定及び情報セキュリティポリシーの遵守を更に徹底しなければならない。
題

平成30年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
情報漏洩防止のため個人情報保護を推進することは、重要度が高い。

Ｂ

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

業者委託により情報セキュリティポリシー等を作成し、個人情報取扱いルールを定めた。

Ｂ

目標等の達成度

情報セキュリティ研修を実施し、職員の意識向
上と啓発を図った。

Ｂ

関連波及効果

個人情報保護のためのセキュリティ強化及び職員研修は行政として当然のことで、他への波及効果は特になかった。

外部評価
情報漏洩防止のための個人情報保護の推進は非常に重要度が高いと考えられるため。

B
実施計画上の到達目標は「情報漏洩の防止」であり、目標に向かって成果(効果）があったとまでは考えにくいためC評価。

Ｃ

支出の積算内訳

金額

財源内訳（特財等）

現予
委託料、使用料
額算

4,025

一般財源

4,025

実
委託料、使用料
績

4,025

一般財源

4,025

(平成31年度）(令和元年度）予
委託料、使用料
算

5,418

一般財源

5,418

(令和2年度）

計
使用料
画

341

一般財源

341

(令和3年度）

計
使用料
画

341

一般財源

341

平成30年度

その他意見等Ⅴ-９

CC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

A

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（高崎）第５章 進んで学び、明日の文化を築こう
５．日吉津村自治基本条例の推進

施 （P72）①自治基本条例推進委員会によ
策 る推進

実施主体

（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

継続

団体等

平成30年度実施状況
・推進委員会を3回開催し、アンケート調査を実施した。
実 ・小学6年生への自治基本条例説明会を行った。
施 ・ふれあいフェスタの掲示コーナーで推進状況をPRした。
状況・小学６年生への説明会を行い、子ども達に周知できた。（ひえづチャンネル・広報でも周知をした）
成 ・自治基本条例に関するアンケート調査を行った。
果等
・広報誌への折込にてアンケート調査を行ったが、回収率が低かった。
課 ・次回調査を実施する場合は、調査方法を検討する必要がある。
題

平成30年度施策評価
評価項目

庁内評価
村の最高規範として、重要度は極めて高い。

外部評価

目的等の重要度

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

推進委員会がなかなか開催できず、取り組みが進まなかった。

A

A

C

C

アンケート調査を行ったが、回収率が低かった。
目標等の達成度B

実施状況に「推進委員会は3回開催し」とありが、なかなか開催できず、取り組みも進まなかったという点から回収率も低かったのではないかと考えられるため。

C

村民主体の活動が行われている。
関連波及効果B

B

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

平成30年度

現 予 報酬：180
額 算 役務費：185

支出の積算内訳
需用費：61

自治基本条例推進事業金額

財源内訳（特財等）

426 一般財源 426

実 報酬：45
需用費：59
績 役務費：157

261 一般財源 261(平成31年度）(令和元年度）

現予額算

報酬

180 一般財源 180(令和2年度）計報酬
画

180 一般財源 180(令和3年度）計報酬
画

180 一般財源 180

その他意見等Ⅴ-1０

第６次総合計画施策評価（Ｈ30）
担当課（総務課） 担当者（高崎）
第４部 計画の推進
５．日吉津村自治基本条例の推進

施 （P72）②住民投票条例の制定
策

実施主体（○）村直営 （ ）団体 （ ）その他

実施期間

H19～
継続

団体等

平成30年度実施状況
実 ・住民投票条例を制定し、平成24年6月1日から施行。あわせて、住民投票条例施行規則を平成24年6月1日から施行。
施状
況
・村全体に重大な影響を及ぼす事案であって、住民の意見を直接問う必要があると認められる場合、住民投票が実施できる仕組
成 みを整えた。
果 「常設型」として整えることにより、事案が発生した場合、いつでも一定の手続きにより請求等できることは、住民の直接参加の機等 会を可能とするものである。
・住民投票条例について周知を図るため、広報誌、ホームページ等を活用し、情報提供に努める。
課
題

平成30年度施策評価
評価項目
目的等の重要度

庁内評価
住民の意見を直接問う住民投票条例を制定す
ることは、極めて重要である。

外部評価
A

A

C

ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ

住民投票条例施行規則を整え、住民投票の実施に関し必要事項を定めている。概ね昨年同様の施策であった。

C

目標等の達成度

平成24年度に条例制定済み。条例の周知について、広報誌・ホームページなどで継続して実施している。

C

関連波及効果広報誌、ホームページ等を活用し、情報提供に努めている。

「目標の達成度は去年と同様であった」とありますが、昨年実施された内容がわからな
いためD評価。

BC

実績額と予算額等（支出の積算内訳・財源内訳：千円）
年度

金額

支出の積算内訳

財源内訳（特財等）

現予
額算

-

Ｖ－10に計上実績-Ｖ－10に計上(平成31年度）(令和元年度）現予
額算-Ｖ－10に計上(令和2年度）計
画-

Ｖ－10に計上(令和3年度）計
画-

Ｖ－10に計上

平成30年度

その他意見等

Ⅴ-1１

D