電子デバイス（ディスプレイ、半導体、電子部品、電池等）の市場、技術、業界動向を中心に

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TOPICS （No.110)2024 年 2 月

越石健司■半導体業界最前線！プレミアムセミナー 2024.2.20 於）品川 ﾌｼﾞｱﾙﾃ（株）主催 聴講メモ
「半導体×自動車×メタバースが作り出す 1,000 兆円巨大市場の未来に切り込む！」泉谷渉氏「未曾有の人材不足に備えよ！製造業における打ち手とは！」泉谷渉氏、齊藤昇三氏❖エレクトロニクス産業（４００兆円超）が長年トップだった自動車産業（約３００兆円）を逆転
メタバースは、９７０兆円になる試算❖半導体市場 ２０２４年は前年比１５％ＵＰ、２０２５年も前年比１５％ＵＰ
半導体装置市場 ２０２４年は前年比２５％ＵＰ、２０２５年は前年比１０～１５％ＵＰ❖２０２４～２７年稼働の３００mm ファブ工場件件数は、中国１２件で最大、北米８件、日本６件
中国は、米ＣＨＩＰＳ法により最先端工場建設は出来ないが、１２～６０ナノに特化し、世界の７０％シェアをとる戦略（４０～４８ナノをターゲット）
日本の装置メーカーに中国は中国のお陰で「我が世の春」❖０．５ナノが限界であり、量子ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰは 20~30 年後、後工程がチップレットはじめ重要になる❖「ＡＩスマホ」サムスン発表、「ＡＩパソコン」も１年以内に出てくる
ＡＩは電力を大量にくう・「ＭＲＡＭ」消費電力を莫大に下げる、東北大学。
「ＰＳＭＣ（パワーチッ）」仙台で量産へ
・光電融合、光は日本、ＮＴＴがリード、住友電工に引き継がれる❖メタバースは「時間／空間／距離」を超える。スマートグラス、スマートウオッチ注目。
❖ラピダス 「低消費電力のＡＩ特化」
Ｓｉファウンドリー、三位一体、顧客（用途）はＡＩ向けと自動車
人材は、１９９０年前後に日本を離れた優秀な技術者が韓国、アメリカ等から戻ってきている・パワー半導体「ロームー東芝連合」、三菱、富士電機、ミネベアミツミ、中国も投資活発

・ソニー活況 ＣＭＯＳセンサー

車１台に３２ケ付くようになる❖「プリファードネットワークス」日本の注目企業、ＡＩ
政府（200 億円）、トヨタ（100 億円）、東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ、ファナック、ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ、ＥＮＥＯＳ出資
現在ＴＳＭＣ使用、サムスンも、将来ラピダス
・ＴＳＭＣ熊本経済効果莫大

食堂従業員の自給３０００円❖人材について ・失われた３０年の原因・・・
「人材」
「情報」
「知識（経験）」の不足、欠如。
・企業評価は、売上、利益もだが、離職率で。
・「今しかない」「自分しかない」「金しかない」からの脱却
・東北大の半導体の講座は定員オーバー（２倍）更に増やしたいが先生が足りない・女性の活用、企業によっては３年間５時間就業。
・人材対策：業界の壁をなくす、全大学半導体ﾈｯﾄﾜｰｸ、ﾗﾋﾟﾀﾞｽのような中高年採用
・半導体オーケストラの実現へ

１

■ディスプレイデバイス（液晶・有機 EL 他）
・タッチセンサー・部材□ＪＤＩがヘルスケア事業、生体データ取得するリング

2024.2.6

ジャパンディスプレイ（JDI）は、ヘルスケア事業を始めると発表した。液晶ディスプレーで培った技術を生体データを計測するセンサーに応用し、指にはめて健康データを記録する「スマートリング」を企業や団体に提供する。年内の事業化を目指し、2028 年までに 500 万人の利用を目標とする。国内工場でセンサー部分を生産し、デバイス製造は他社に委託する。販売や保健師による利用者への情報提供など関連業務は JDI が担う。

JDI ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽより(2024.2.6)
JDI が扱うスマートリング□サムスン、指輪型端末のデザイン公開

心拍数や睡眠状況を記録

2024.2.28

韓国サムスン電子は、指輪型端末のデザインを公開した。年内発売予定の「ギャラクシーリング」は指に装着すれば心拍数や体の動き、睡眠状況などのバイタルデータを記録できる。体調管理に活用できるほか決済機能などにも対応する可能性もある。
□茶谷産業

μＯＬＥＤに参入

中国大手と販売提携

2024.2.8

茶谷産業は、マイクロ有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）事業に参入した。中国大手の安徽熙泰智能
科技（ＳＩＤＴＥＫ）製品を日本市場で販売する。2026 年ごろから量産出荷を予定している。21 年に立ち上げた貼合事業も量産案件が増えている。
□豊田工大、液晶が結晶中で一方向配列

光学材料開発に応用

2024.2.12

豊田工業大学の阿南静佳助教らは、ナノサイズの孔が空いた多孔性結晶に液晶を導入す
ると、結晶中で液晶が一方向に配列することを確認した。温度や電場に応答し、液晶の並び方や方向によって屈折率が異なる複屈折も変化した。固体状態で大きな応答性を示
す新しい結晶材料として機械運動部分のないレンズ、センサーの開発につながる。
□テレビ用液晶、下げ一巡

1 月大口、生産調整進む

2024.2.15

テレビ用液晶パネルの指標品の 1 月の大口取引価格は 2023 年 12 月から横ばいで決まった。需要の弱さから前月まで下落基調だったが、パネルメーカーの生産調整が進み、歯止めがかかった。今後は需要の増加で値上がりする可能性もある。
２□シャープ、ディスプレー改革課題に「中小型」低調、2 期連続で当期赤字
2024.2.19

シャープのディスプレーデバイス事業に暗雲が漂っている。2024 年 3 月期の連結業績予
想は期初計画の当期黒字 100 億円から一転、100 億円の当期赤字への修正に追い込まれた。
必達目標としてきた当期損益の黒字化を撤回せざるを得なくなった最大の理由は、中小型ディスプレーの市況が極めて低調であるため。

□非接触でタッチパネル操作

両備システムズが装置開発

2024.2.27

液晶モニターの画像を空中に映写•

液晶ディスプレー画像を空中に映写し非接触で操作可能（地図ソフト「グーグルアース」を映写）

両備システムズ（岡山市）は、液晶モニターの画像を空中に映写し、タッチパネルと同様に指の動きで操作する装置を開発した。非接触でコンピューター類を操作できるため、医療現場や飲食店、手が汚れる作業現場などでの応用を想定。2026 年までに商用化を目指す。開発した「ＡＩＲｙｓ（エアリス）」は、液晶モニターは 15.6inch。これを、アス
カネット「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」を介すことで、プレートの正反対の位置に当たる空
中に映写する。プレートは 420mm 角×厚さ 5.9mm のものを採用。
□シャルマンＣＥＳでＡＲを紹介

ＴＤＫらとコラボ

2024.2.22 電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ産業新聞■半導体□台湾ＰＳＭＣ、省電力メモリー量産へ

東北大発新興と提携

2024.2.5

台湾の力晶積成電子製造（PSMC）は記憶用半導体の磁気記録式メモリー（MRAM）の量産を目指す。2024 年前半に東北大学発で半導体技術を研究するパワースピン（仙台市）と提携する。同社から技術供与を受けて研究や試作を進めて 29 年から量産を目指す。将来
は生成 AI（人工知能）向けデータセンターでの利用を期待する。
□キオクシアが最先端半導体に 7200 億円投資

経産省も補助2024.2.6

経済産業省は、キオクシアホールディングスと米ウエスタンデジタル（WD）による最先端半導体メモリーの量産を支援すると発表した。両社の総投資額はおよそ 7290 億円で、経産省が最大 2430 億円を補助する。生成 AI（人工知能）などへの供給を想定している。
キオクシアと WD は四日市工場や岩手県の北上工場で最先端メモリーを量産する。

３

□ＴＳＭＣ熊本第 2 工場、2027 年稼働へ

トヨタ 2%出資

2024.2.7

半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は 6 日、熊本工場の運営子会社である JASM
（熊本県菊陽町）にトヨタ自動車が出資すると発表した。熊本県に日本で 2 番目となる工場を設け、2027 年末までに稼働を予定する。自動車向けなどの半導体需要を見据え国内の供給体制を拡充する。JASM にはすでにソニーグループとデンソーが出資する。両社もトヨタに合わせて追加出資する。
□半導体生産、日本が受け皿にTSMC 誘致、供給網再構築

対中念頭に経済安保強化
2024.2.7

半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に第 2 工場の建設を発表した。日
米欧は対中国をにらみ半導体サプライチェーン（供給網）の再構築を進めてきた。トヨタ自動車も加わる新たな枠組みで日台が協力を深め、経済安全保障を強化する。

□トッパンフォト、米 IBM と 2 ナノ EUV マスク開発で契約

2024.2.8

ＥＵＶフォトマスク

トッパンフォトマスクは、米ＩＢＭと極端紫外線（ＥＵＶ）リソグラフィーを使用した
２ナノメートルロジック半導体製造技術対応のフォトマスクに関する共同研究開発契約を結んだと発表した。開発期間は２月からの５年間。次世代半導体向け高ＮＡ（開口数）ＥＵＶを含む。２ナノメートルノード以細の半導体量産に向けたソリューションの提供を目指す。米ＩＢＭの最先端半導体研究開発拠点であるアルバニー・ナノテク・コ
ンプレックス（ニューヨーク州）とトッパンフォトマスクの朝霞工場でフォトマスクを共同開発する。
□ＡＩ向け次世代半導体、スタート

ＬＳＴＣが研究開発

技術確立後、ラピダス製造
2024.2.10

東京大学や産業技術総合研究所などの研究機関や企業が参加する「ＬＳＴＣ（技術研究
組合最先端半導体技術センター）」が、人工知能（ＡＩ）向け次世代半導体の研究開発を始めたと発表した。技術の確立後、ラピダスに製造を委託する方針。経済産業省は事業費約２８０億円について全額補助し、開発や量産を後押しする。

４

□ＦＩＣＴ

ガラス基板開発へ

チップレットなどに適用

2024.2.15

ＦＩＣＴ（長野市）は、ガラス基板ベースの全層ガラス基板である「Ｇ－ＡＬＣＳ（Glass All Layer Z-Connection Structure）を開発しており、次世代のチップレット
対応大型パッケージや光電融合モジュール向けコ・パッケージ技術に適用すると発表した。ＦＩＣＴが独自開発した導電性ペーストで全層のビア接続を行うＦ－ＡＬＣＳ(Fall Layer S-Connecyion-Structure)がベースとなっている。
□ＨＤＤ容量を倍増

ソニーが新半導体部品データ急増に的

2024.2.17

ソニーグループは大容量ハードディスク駆動装置向けに半導体レーザーを 5 月から量産する。半導体や光学技術を応用し、ディスク記憶容量を倍増させる技術を開発した。生成 AI（人工知能）普及に伴い急増する情報を保持するデータセンターが世界的に不足している。ソニーの新技術が課題解決に貢献する。
□ダイヤモンド半導体の実用化にめど、25 年に製品が登場か

2024.2.20

ダイヤモンドは非常に優れた材料特性を備えながら、半導体素子としては課題が多く、実用化はまだまだ先――。そんな状況を覆すような研究成果が次々と出てきた。各社がパワー半導体でライバルの炭化ケイ素（SiC）を超える特性を備えた半導体素子の試作に成功しており、ウエハー口径は SiC 並みをうかがうまで拡大してきた。早ければ 2025 年にダイヤモンドのパワー素子製品が登場しそうだ。

□ローム、半導体後工程の自動化加速

年内に量産ライン実証

2024.2.22

ロームは半導体の高品質化と製造コスト削減に向け、後工程量産ラインの自動化に着手する。後工程は人手が介在する工程が多く自動化が進んでいない。大量生産ラインで自動化し、高品質なデバイスを高効率に安定供給できる体制を整える。2024 年から国内工場で実証し 25 年以降にタイやフィリピンにある後工程工場の一部から順次導入する計画。
５

□三菱電機、パワー半導体に SiC 採用

xEV 向けサンプル出荷2024.2.22

26 年 4 月、熊本に専用工場
三菱電機が電動車（ｘＥＶ）モーターのインバーター駆動などに用いる小型のパワー半導体モジュールのサンプル出荷を３月に始める。自動車の高機能化が進む中、電力を効率的に制御するパワー半導体は不可欠な製品となっている。三菱電機では得意とするｘ
ＥＶ用モジュールに、電力損失軽減に優れた炭化ケイ素（ＳｉＣ）を新たに採用するな
ど、ラインアップを強化。旺盛な車載需要を取り込む。三菱電機は熊本県菊池市に２６年４月稼働予定のＳｉＣパワー半導体新工場棟を建設するなど、パワー半導体を含むパ
ワーデバイス事業で２５年度までの５年間に計 2600 億円の設備投資を行うと決めている。
□クオルテック、27 年めど GeO2 基板量産

次々世代パワー半導体の実用化目指す
2024.2.20

クオルテックは 2027 年をめどに、超ワイドバンドギャップ半導体材料「二酸化ゲルマニ
ウム（ＧｅＯ２）」を使ったウエハーの量産を始める。開発主体のＰａｔｅｎｔｉｘ（パテンティクス）と歩調を合わせ、早期の市場投入を目指す。
□経産省、TSMC 支援

熊本第 2 工場に 7300 億円

2024.2.23

経済産業省は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県で計画している第２工場の建設に、7300 億円規模を支援する方針を固めた。
□半導体再興 熊本から
ＴＳＭＣが稼働

創業者「世界で供給網強化」

2024.2.25
国内 9 兆円投資の口火

世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（TSMC）は
24 日、日本初の生産拠点となる熊本工場の稼働を始めた。2024 年末までに出荷する予定だ。開所式であいさつした創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏は「日本や世界の半導体供給網をさらに強靱にする」と語った。熊本の第 1 工場は、自動車やデジタル機器で大量の情報を高速処理する頭脳役を担うロジック半導体を生産する。国内自動車メーカ
ーのほか、ソニーグループの画像センサー用などに供給する。

６

□先端半導体材料「ほぼ日本で調達できず」

微細化課題

2024.2.27「高性能な材料は（ほぼ）日本では作られていない。日本には優れた材料サプライヤーが多数いるが、日本の微細化が止まっていたからだ」こう語るのは、台湾積体電路製造（TSMC）の子会社である JASM （熊本県菊陽町）社長の堀田祐一氏である。国内で JASM
やラピダスなどによって先端・準先端の半導体製造が加速する一方、材料の調達は今後の課題になりそうだ。

□□ラピダス、カナダ新興と協業

エッジ AI アクセラレーター開発へ

2024.2.27

最先端半導体の量産を目指すラピダスは、人工知能（ＡＩ）向け半導体の設計を手がけるカナダ新興のテンストレントと、端末内で処理を完結するエッジＡＩのアクセラ
レーターを開発・製造すると発表した。エッジＡＩ用のアクセラレーターの開発・製造により、生成ＡＩの利用で増大する消費電力の削減などに貢献する。テンストレン
トは１６年設立。ケラーＣＥＯはアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）やアップル、テスラなどを渡り歩き、最先端半導体の設計で業界をリードしてきた。

■新技術、材料、電池□理研、極薄シート有機太陽電池の耐水性向上

衣類貼付向け2024.2.2

理化学研究所のション・スーシン特別研究員と福田憲二郎専任研究員、染谷隆夫チーム
リーダーらは１日、薄型有機太陽電池の耐水性を向上させた。水中に４時間つけても発電効率の低下を抑えられたと発表した。厚みは３μm と極めて薄い。ウエアラブルデバイ
スの電源などに提案していく。
□電圧で抵抗値変化

東京理科大、物理リザバー向けﾒﾓﾘｰ素子

2024.2.8

７東京理科大学の木下健太郎教授、山崎悠太郎大学院生らは、電圧をかけることで抵抗値が変わるメモリー素子「光メモリスタ」を開発した。光誘起電流の緩和時間を電気的に制御できることから、時系列データを低電力かつリアルタイムで高速に処理できる物理
リザバーコンピューティングに適する。エッジ領域で使える人工知能（ＡＩ）デバイスの実現が期待される。
□名古屋工業大学

天然樹脂状物質「ｾﾗｯｸ」再生医療の細胞培養に2024.2.12

医療ニーズの高度化に伴い、新規バイオマテリアル（生体材料）開発が活発化している。
名古屋工業大学の水野稔久准教授らは、天然樹脂状物質のセラックを用いた生体材料の開発に成功。わずかな細胞修飾で細胞接着性を付与でき、再生医療に利用可能な細胞培養材料として利用を見込む。セラックは菓子類にも使われ、すでに量産プロセスが確立されている。安価で、入手しやすい素材として実用化を目指している。

（右から）木の枝に分泌されたセラック、原料のセラック粉末、３本のセラック化学修飾体□グラフェンなど 2D 材料、容易にテープ転写
次世代半導体の開発加速

九大・日東電工などが新手法
2024.2.14

九州大学の吾郷浩樹主幹教授や日東電工などの研究チームは１３日、紫外線（ＵＶ）を当てると粘着力が１０分の１程度に低下する、グラフェンなどの２次元（２Ｄ）材料向けの機能性テープ（ＵＶテープ）を開発したと発表した。保護膜や有機溶媒を使わずに、２Ｄ材料を簡単に転写できるようになる。次世代半導体の開発を加速する技術になる。

•□共同技研化学、無電解メッキ用下塗り剤開発

前処理工程 10 分の 1 に簡素化
2024.2.16

共同技研化学は、無電解メッキの前処理工程を１０分の１程度に簡素化できる高機能プ
ライマー（下塗り剤）を開発した。基材にプライマーを塗布・乾燥するだけで高品質のメッキ層を形成できる。今後、電子部品や自動車などでの採用を提案する。開発したのは無電解メッキ用プライマー「メタピアン」。
８

□「印刷で回路形成」拡大へ

非鉄各社、インク・配線技術を開発

2024.2.14

プリンテッドエレクトロニクス（ＰＥ）の実装加速に向けて、非鉄各社が研究機関と連携し、インクなどの材料や印刷プロセスの開発を進めている。脱炭素の潮流により、省
資源・省エネルギー化や、環境負荷の低い材料・製造プロセスが求められる中、同技術の活躍の場が広がることが期待されている。材料・工程の最適化や、従来採用されてきた配線形成技術と差別化できるような用途探索が普及のカギとなる。

住友金属鉱山が開発した微粒銅粉（左）と導電性インクを印刷したフィルム状基材•

ＪＸ金属が作製した銅インク（左）と銅微細配線□ペロブスカイト太陽電池、60℃で 1000 時間発電

物材機構、屋外利用に前進
2024.2.15

物質・材料研究機構のカダカ・ビ・ドゥラバ主任研究員と白井康裕グループリーダーらは、60℃で 1000 時間発電するペロブスカイト太陽電池を開発した。絶縁層を含む２次元（２Ｄ）ペロブスカイトを形成して水や酸素による劣化から守る。発電効率は２０％以上。耐久性が向上し、屋外利用に向けて前進した。

•

ペロブスカイト太陽電池の断面とペロブスカイト結晶構造の模式図□リンテック、薄型・軽量の高冷却ペルチェモジュール開発

2024.2.20

リンテックは厚さ 0.6mm で高い冷却性能を持つ薄型・軽量のペルチェモジュールを開発
し、サンプル供給を始めた。厚さが数ミリメートルある一般品と比べ、スマートフォン
やパソコン内部など狭所への搭載が可能となる。開発品を応用すれば、温度差を利用した発電システムにも展開できる。量産化に向け、体制を整えている。
□積水化学、スロバキアと覚書

フィルム型太陽電池検討

2024.2.23

積水化学工業はスロバキア共和国政府と次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の社会実装に関する共同検討を行う。このほど同国経済省と覚書を締結した。スロバキア
はカーボンニュートラル（温室効果ガス〈ＧＨＧ〉排出量実質ゼロ）推進に向けた技術導入を検討しており、積水化学が開発を進めるフィルム型ペロブスカイト太陽電池の貢献可能性などを検討する。

９□曲がる太陽電池 寿命 20 年へ

名大、「シリコン」並みにメド

従来比 4 倍 普及後押し
2024.2.23

名古屋大学は折り曲げ可能で安価に作れる太陽電池「ペロブスカイト型」の寿命を 2～4倍に延ばす技術を開発した。約 20 年と主流のシリコン型並みにできる。企業と製造法を工夫して 2020 年代後半の実用化を目指す。温暖化ガス削減に貢献する次世代太陽電池の普及を後押しできる。

□量子計算機で新会社
産学で商用化

富士通・日立など 10 社参画

2024.2.27

独自技術、世界に先行次世代の高速計算機、量子コンピューターの商用化に向けて国内の産学が 2024 年度に新会社を立ち上げる。産業界からは富士通や日立製作所、NEC など約 10 社が参画し、30 年度までに新しい方式の高性能商用機の実現をめざす。

■カーエレクトロニクス□米で EV シフトに減速感「最後発」日本車に好機か

2024.2.5

米国で「電気自動車（EV）シフト」の減速感が日増しに高まっている。米テスラは 1 月
下旬、2024 年は販売台数の伸び率が「著しく鈍化する」との見通しを示した。「アーリーアダプター」と呼ばれる新しいもの好きの富裕層に行き渡ったという見方は定着した。
さらに「EV 嫌い」で知られるトランプ前大統領が 11 月の大統領選で再選するシナリオへの警戒も強まる。
１０□ファーウェイ、超急速 EV 充電網

中国で10 分で満タン、インフラ整えテスラ追う
2024.2.8

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が 2024 年中に同国で電気自動車（EV）の急速充電器を 10 万基設置する。米テスラが中国で展開する装置に比べて単純計算で最大 2.4 倍の能力を持ち、10 分ほどで充電を完了する。
□燃費・価格お手頃、米でＨＶ人気

2024.2.17

伸び悩むＥＶ、充電設備不足・航続距離弱点

戦略転換するメーカーも•米国でハイブリッド車（ＨＶ）の人気が高まっている。昨年はシェアの伸び幅で、電気自動車（ＥＶ）を上回った。新しいもの好きの人がＥＶを買う需要は一段落したともい
われ一般の人にとって値段が手頃で車種も増えてきたＨＶが魅力的に映っているようだ。
□EV 変調世界に広がる販売環境が悪化

アップル断念 AI 集中

メルセデスは目標修正
2024.2.29

米アップルが電気自動車（EV）の開発計画を中止する。生成 AI（人工知能）の登場による競争環境の激変に加え、EV とセットで進めていた自動運転技術の開発も滞っているた
め、経営資源の投入先を見直す。独メルセデス・ベンツグループも販売の鈍化で EV 化の計画が遅れている。次世代車のけん引役である EV 見直しの動きが世界に広がっている。

■通信 ５Ｇ/６Ｇ(第５世代/第６世代)□三菱ケミカル、低誘電・高周波材

次世代通信機器に提案

2024.2.6

三菱ケミカルグループは次世代通信関連需要を開拓する（超低誘電フィルム「ベライト」）

三菱ケミカルグループは 2025~26 年をめどに、超低誘電フィルム「ベライト」やプリン
ト配線基板用フィルム「ニューイブキ」を実用化する。ベライトは低い伝送損失や透明性などが特徴で、アンテナなどの用途を想定。ニューイブキも電子部品の内蔵基板向けなどに提案する。現在サンプル提供を実施しており、高周波特性に優れ次世代通信に寄与する素材として需要を開拓する。ベライトはフッ素樹脂レベルの優れた高周波特性に加え、透明性などにも優れる絶縁フィルム。

１１

■脱炭素/カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ□基地発ＰＦＡＳ汚染、「例外」の日本調査応じない米側／対策費は住民負担

米では規制強化・大規模予算

2024.2.6•

発がん性が指摘される有機フッ素化合物（総称ＰＦＡＳ〈ピーファス〉）が日本国内の米軍基地周辺で検出され、住民生活への影響が懸念されている。米国でも問題は広がり、米政府は国内向けに規制を強め、大規模な対策予算を投じる。だが、日本国内では対策に積極的と言えず、住民は不信感を強めている。

■企業動向、製品動向□アップル「ビジョンプロ」強気の価格戦略

50 万円超ｱﾌﾟﾘや軽量化、AR 開拓のカギ
2024.2.4

米アップルは 2 日、初のゴーグル型ヘッドマウントディスプレー（HMD）「Vision Pro（ビジョンプロ）」を米国で発売した。3499 ドル（約 52 万円）からという強気の価格設定だが、発売日には購入希望者が列をなした。

□ビジョンプロ、「臨場感」追求

アップルのゴーグル型端末を分解

2024.2.27

画素密度、メタ製の 7 倍
米アップルのゴーグル型端末「Vision Pro（ビジョンプロ）」を分解調査したところ、視界の臨場感を高めるために惜しみなく最先端技術を注いでいることが判明した。競合製品の 8 倍近い価格の高精細な日本製有機 EL ディスプレーを採用するなどし、現実世界と仮想物を違和感なく融合させている。供給元はソニーセミコンダクタソリューションズとみられる。

１２

□住友化学、構造改革加速

当期損益過去最大の 2450 億円の赤字

2024.2.5

住友化学は大幅な業績悪化を受け、構造改革を加速する。2024 年 3 月期連結業績の当期損益（国際会計基準）は石油化学を担うエッセンシャルケミカルズ部門と医薬品部門の悪化が響き、過去最大 2450 億円の赤字（前期は 69 億円の黒字）になる見通し。従来予想から 1500 億円悪化する。
□トヨタ、業績見通しを 4.5 兆円に上方修正

日本の製造業で過去最高

2024.2.6

トヨタ自動車は 6 日、2024 年 3 月期の業績予想（国際会計基準）を上方修正し、最終的なもうけを示す純利益が前年比 83・6%増の 4 兆 5 千億円になると発表した。11 月時点の
前回予想よりも 5500 億円増え、同社で初めて 4 兆円を超す見通しとなった。好業績を受け、トヨタの株価は上昇。時価総額が 6 日の終値で 51 兆 1474 億円となり、日本の企業で初めて 50 兆円を突破した。
□EIZO、市場開拓鮮やか

石川の高画質液晶モニター

医療・航空管制にも浸透
2024.2.9

EIZO が、新たな用途開拓に成功している。金融機関や米ハリウッドなどに加え、医療や
航空管制の現場にも浸透してきた。パチンコなど遊技機向けが半数を占めた約 20 年前、市場縮小を見越し社会インフラ分野に進出を決め、新たな市場を獲得し続けている。

□ニデック、集団指導体制始動へ

岸田次期社長核に2024.2.16

ニデックにとって長年の経営課題であった永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者問題が一応の決着をみた。今春、岸田光哉次期社長兼ＣＥＯ（現副社長）を核とした集団指導体制が始動する。永守氏は今後も代表権を持ち、新設のグローバルグルー
プ代表として同社の成長の要となるＭ＆Ａを主導しグループの精神的支柱として引き続き経営に関与しつつ、岸田体制をサポートする。繰り返された後継者問題は今度こそ解決するのか。成長戦略の肝となる車載事業の早期再建とともに注目される。

１３

□エヌビディア、純利益 8.7 倍

11～1 月AI 需要増、予想上回る

2024.2.22

米半導体大手エヌビディアが 21 日発表した 2023 年 11 月～24 年 1 月期決算は、純利益が前年同期比 8.7 倍の 122 億 8500 万ドル（約 1 兆 8400 億円）だった。市場予想を上回った。売上高は 3.7 倍の 221 億 300 万ドルで、ともに過去最高だった。生成 AI（人工知能）向け半導体の需要が急速に高まり、業績の急拡大が続いている。

□任天堂のスイッチ後継機、来年 3 月にも品薄回避へ在庫確保

2024.2.27

任天堂はゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を 2025 年 3 月にも発売する。スイッチ同様に据え置き型と携帯型の両方の特徴を備えたゲーム機となる見通し。業界では24 年の発売を予想する声が多かったが、転売防止対策などで後継機の初期在庫や発売当初の有力ソフトの品ぞろえを確保することを優先した。後継機はスイッチ（標準モデル
は 6.2 インチ）を超える大画面を採用し、より高精細な画質を売りにするゲームにも対応する公算が大きい。
□ドコモ、眼鏡型 AR 端末を今年発売

メタバース需要開拓「スマホの次」競争激化
2024.2.27

NTT ドコモは 26 日、眼鏡型の拡張現実（AR）端末を 2024 年半ばに発売すると発表した。
軽量・薄型とすることで使い勝手を高め、仮想空間「メタバース」向け需要を掘り起こす。スマートフォン市場が成熟する中、米アップルなどもゴーグル型端末を発売しており、「スマホの次」を巡る争いが激しくなってきた。
□Apple が EV 開発中止か、生成 AI に経営資源集中

米報道2024.2.28

米アップルが電気自動車（EV）の開発を中止する方針を固めたことが 27 日、わかった。
同社幹部が開発を担う社員らに対して伝えたという。社外には公表していない。約 2000人とされる従業員の多くは生成 AI を開発する部門に移る可能性がある。アップルは他のテクノロジー大手に比べて生成 AI の市場展開が遅れており、EV から戦略の軸足を移して巻き返しを図ろうとしている可能性がある。
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■ＡＩ、生成ＡＩ□偽情報の脅威

日本に迫る

政治家を「再現」して拡散生成ＡＩで巧妙に2024.2.5

生成 AI（人工知能）を使った偽情報が急速に広がっている。速く、容易に、安価に動画などを作成できるようになり、事実と虚構の境界が一段と不鮮明になっている。
・生成 AI による政治・社会関連の偽情報は 16 カ国で発見
・偽情報の広がる速度は真実の情報の約 6 倍との研究も・AI で作った動画を識別する「電子透かし」の導入進む□OpenAI が実用レベルの動画生成 AI「Sora」を発表 ～ﾃｷｽﾄら最長 1 分の動画を生成
2024.2.16
米 OpenAI は、開発中の動画生成 AI「Sora」を発表した。現在、レッドチーム（敵対的なテストを行うテスター）による危害やリスクの評価が行われているほか、フィードバ
ックを得るため多数のビジュアル アーティスト、デザイナー、映画製作者にアクセスが許可されているという。
「Sora」は、複数のキャラクターや特定の種類のモーション、被写体と背景の正確かつ詳細で複雑な映像を構築できる AI モデル。ユーザーがプロンプトで要求した内容に加え、それらのものが物理世界にどのように存在するのかも考慮して
最長 1 分の動画を生成できる。
□ＡＩパソコン普及なるかメーカー、NPU 搭載型相次ぎ投入

2024.2.21

パソコンメーカーが生成人工知能（ＡＩ）の普及をにらんだ事業活動を加速している。
ＡＩの推論に使うＮＰＵ（ニューラルネットワーク・プロセッシング・ユニット）を搭載した製品を相次ぎ発売。ＰＣだけでＡＩが使える「ＡＩＰＣ」により映像や画像の生成がしやすくなり、制作者からの需要が見込める。ただ消費者の購買意欲を喚起するには、用途の多様化も必要だ。ＰＣ市場を盛り上げられるかが試される。

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■その他
□日米韓が貿易で中国離れ

米の輸入相手、17 年ぶり首位転落

中国は新興国シフト
2024.2.8

日米韓や欧州で中国への貿易依存度が下がっている。2023 年までの 5 年間で中国貿易に占める各国の比率は 0.1～2.5 ポイント下落した。米商務省が 7 日発表した昨年の貿易統計によると、米国の輸入相手で中国は 17 年ぶりに首位から外れた。
□ユーザーがお金を使っているアプリはTikTok 首位、投げ銭寄与

2024.2.12

漫画「ピッコマ」日本 1 位
ユーザーがお金を使っているアプリは何か。課金額が多いアプリを調べると、2023 年は中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が世界ランキングで首位となった。
日本のランキングでは漫画アプリ「ピッコマ」が初めてトップになった。

□日本の名目ＧＤＰ、ドイツに抜かれ世界４位に転落…６８年以来の「日独逆転」
2024.2.15
内閣府が１５日発表した２０２３年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５９１兆４８２０億円だった。ドル換算すると、４兆２１０６億ドルとなり、ドイツよりも２４００億ドル
少なく、世界４位に転落した。

□H3 ロケット 2 号機、軌道到達

小型衛星の分離に成功

2024.2.17

新型ロケット「H3」2 号機が 17 日種子島宇宙センターから打ち上げられた。機体は予定の軌道に到達し、載せている 2 機の小型衛星のうち 1 機の分離に成功した。

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□「ONIGIRI」海渡る

スパム・トマト…具は現地風

2024.2.19

日本のおにぎりが海外進出を加速している。コメ卸最大手の神明ホールディングス
は出資先のおにぎり専門店を 5 年で海外に 70 店まで広げる計画だ。
旅行大手の KNT-C ホールディングス（HD）も米国で出店拡大を検討する。おにぎりは1 個あたり 2～3 ドル程度で、現地のランチ代の相場は 15 ドル程度なのに対して手ごろな価格帯。

持ち運びが容易なおにぎりは海外でも人気が高まっている（ニューヨークのおむすび権米衛）□日経平均最高値

終値３万９０９８円、３４年ぶり

海外勢、企業を再評価
2024.2.22

22 日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新し、初めて 3 万 9000 円台に乗せた。企業の業績回復やコーポレートガバナンス（企業統治）改革、デフレ脱却への期待などを背景に海外マネーが流入し、バブル期につけた最高値を上回った。生成ＡＩへの期待が半導体関連にマネーを呼び込んだ。

□23 年出生数、過去最少 75.8 万人

人口は初の 80 万人超減

2024.2.28

厚生労働省は 27 日、2023 年の出生数が前年比 5.1%減の 75 万 8631 人だったと発表した。
8 年連続で減少し、過去最少となった。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて 80 万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。

婚姻数は 48 万 9281 組で戦後初めて 50 万組を割り、前年から 3 万組以上減少した。新型
コロナウイルスの影響で減少したまま回復していない。
以上
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