国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事録）（開催要領）
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日時

平成30年５月29日（火）14:11～14:18

２場所

永田町合同庁舎１階第３共用会議室

３出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学名誉教授

委員阿曽沼 元博

医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表委員

中川雅之

日本大学経済学部教授

経治

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長＜関係省庁＞
竹林
＜提案者＞
平野仁

横浜市経済局ライフイノベーション・特区推進担当理事

林総横浜市港湾局みなと賑わい振興部客船事業推進課長

中村仁

横浜市港湾局担当課長

＜事務局＞
村上敬亮

内閣府地方創生推進事務局審議官

小谷敦

内閣府地方創生推進事務局参事官

久保 賢太郎内閣府政策参与（議事次第）
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開会

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議事

３

閉会

○小谷参事官ホテルシップに係る通知についてそれでは、本日の３コマ目です。

「ホテルシップに係る通知」について、厚生労働省、横浜市にお越しいただいております。
それでは、八田座長、よろしくお願いいたします。
○八田座長

どうもお忙しいところお越しくださいまして、ありがとうございました。

これは横浜市からの要望に対して、まずは厚生労働省からお話があるということですか。
○小谷参事官通知を出していただいていますが。

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○八田座長それでは、その通知について御説明をお願いいたします。

○竹林課長

はい。お手元の通知を５月16日付で出させていただいております。中身的には、ホテルシップをやっていただく上で、元々私どもの通知でホテルの部屋というのは窓がなければいけないということが書いてあります。クルーズ船の中には一部窓がない部屋があるので、一部そういうものが混じっていても出来るようにしてほしいということがございまして、それでこの通知を出させていただいたということでございます。
中身は書いているとおりでございますけれども、ポイントだけ申し上げますと、通知で客室に窓がなければいけないと書いている規定にかかわらず、イベントの開催期間、これは前後の数日間も含むイベントの開催期間に限定して、自治体の判断によって営業許可を与えるのに差し支えがないという基本的な考え方をお示しした上で、どういう条件を満たせば良いのかというところがその記以下のところでございます。
一つ目は、普通のクルーズ船である、旅客船であるということです。
二つ目は、多数の来訪者が見込まれる大規模なイベントでは宿泊需要が高まるので、各自治体の判断で許可を与えることができるということですが、大規模なイベントというのがどれぐらいの規模かみたいなことも一切書いていませんので、そこも含めての御判断ということでございます。いわゆるオリンピックとかパラリンピックに限定するということではなくて、大規模なイベントがあって宿泊需要が高まるということで御判断いただければ差し支えないと考えます。
○八田座長

自治体で判断するのですか。

○竹林課長

そういうことです。私たちが判断するわけではなくて、各自治体のほうで御判断をいただけるような仕組みでございます。
三つ目でございますけれども、設備の関係でいきますと、無窓の客室が占める割合がおおむね４割程度以下。これは国土交通省の港湾局と話をする中で、普通は３割でも多過ぎるぐらいのところであると聞いていましたので、安全を考えてそれよりもさらに多い４割、しかも「概ね」という文言を付けていることによってほとんどのものがカバーされるような形で書かせていただいております。
２)が、窓を代替する設備ということでございますけれども、照明設備と一定の換気の設備、こういうものは通常のクルーズ船であれば普通に持っているものということでございますので、これがハードルになるということはないと考えています。
運用関係として、宿泊予約をするときには「窓がないよ」ということは知らせていただ
いて、後でトラブルにならないようにという点にお気を付けいただくことを前提に、各自治体の判断で無窓の部屋を含んでいてもクルーズ船に許可が出せるという、それを後押しするための通知を出させていただいたということでございます。
○八田座長
○林課長

ありがとうございました。それでは横浜市から御意見を伺いたいと思います。
横浜市です。

この度は通知をありがとうございます。
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我々としては、最初に国家戦略特区で旅館業法の適用除外という形で申請はさせていただいているところでございますが、今回通知をいただきましたので、これで今後のオリンピック・パラリンピックのホテルシップに向けて対応していこうと考えてございます。
また、通知の内容については、所管部局が我々ではなくて、健康福祉局というところが所管部局になりますので、そこのほうで、この通知に対してどういった運用をするかというのは今後また内部で検討させていただきまして、場合によってはまた厚生労働省にアドバイス等を受ける場合もありますけれども、今回はこの通知で我々は対応していこうと考えています。
以上です。
○八田座長

ちょっと御質問ですけれども、横浜市ではオリンピック以外のイベントというのは結構あるものなのですか。
○林課長

まず、今回の特区の申請はあくまでもオリンピック・パラリンピックに向けてのホテルシップという形で出しております。
ただ、今回こういった全国的な通知が出ておりますので、先ほど厚生労働省が言ったイ
ベントは、各自治体によって多分イベントの大きさとか規模とか期間というのはかなり変わってくると思います。ただ、このままオリンピック・パラリンピックが終わった後、トリエンナーレでありますとか、TICADと言われているアフリカ開発会議とか大規模なイベン
トというか会議を、MICEで色々な会議等を誘致しておりますので、そういった際に活用していくかは、所管局と調整していくことになると思います。
○八田座長

分かりました。

○阿曽沼委員

確認よろしいですか。多数の来訪者があらかじめ見込まれないと、この適用は受けられないということですか。旅行前に知るのではなくて、旅行中に航海中に知って、例えば横浜に着いたときに使おうとかということは絶対しないといけないということですね。
○竹林課長

もしかしたら誤解があるのかなと思うのは、普通のクルーズ船というのはクルーズ船であって、旅館・ホテルの適用の対象ではないので、普通に航行しているということはお客を乗せているということだと思いますので、ここで想定されているのはまさにあらかじめ何か大きなイベントがあって、お客を乗せない空船の状態で船を持ってきて、それをホテル化するというのが典型的なパターンだと思います。クルーズ船として普通に運行しているものを臨機応変にやるというよりは、計画的に、ホテルが足りないので船を持ってくるみたいなことが想定されると理解しております。
○八田座長

横浜はターミナルポートだから、結構最終的に空いているのが停泊している可能性があるということですよね。
○林課長

あくまでもホテルシップとして、それ用に船をしつらえる必要があると思うので、そうすると予約は２年、３年前からというところがありますので、１週間前にという形にはちょっとなりにくいかなと思います。
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○阿曽沼委員○竹林課長

分かりました。ありがとうございました。
だからこそ早くやるようにと御指導いただいていまして、春のうちにということでも申し上げたので、何とか春の間にやらせていただいたということでございます。
○阿曽沼委員○八田座長

分かりました。ありがとうございました。
適切な通知を出していただきまして、どうもありがとうございました。横浜市の方もいい提案をしてくださいましてありがとうございました。
○竹林課長○村上審議官ありがとうございました。
本日は以上でございます。

ありがとうございました。

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