足柄上医師会訪問看護ステーション運営規程【訪問看護】（事業の目的）第 1 条 一般社団法人足柄上医師会が開設する足柄上医師会訪問看護ステーション（以下「事業所」という。
）が行う指定訪問看護事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護職員及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護職員等」という。
）が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）であり、主治の医師が必要と認めた高齢者に対し、適正な事業の提供を目的とする。または医療保険による訪問看護を主治医の指示のもとに計画的に提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は訪問看護の提供に当たり、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を図る。
２ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努める。
３ 事業所は事業の運営に当たって、地域の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努める。
４ 指定訪問看護のサービス提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業所（指定介護予防訪問看護にあっては地域包括支援センター）へ情報提供を行うものとする。
５ 前 4 項の他に、神奈川県が条例で定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第 3 条 訪問看護を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名称

足柄上医師会訪問看護ステーション（２）所在地 神奈川県足柄上郡開成町吉田島 580 足柄上地区休日急患診療所内（従業員の職種、員数及び職務内容）
第 4 条 事業所における従業員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者 看護師１名(訪問看護師等兼務)
管理者は、主治医の指示に基づき適切な訪問看護が行われるよう必要な管理及び従業員の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業員に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う。

（２） 訪問看護師職員 看護師 11 名（常勤 7 名、非常勤 4 名）看護師等は医療保険・介護保険に関わらず訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成し訪問看護を行う。
(３) 相談担当職員 １名(常勤１名)
相談、苦情等の対応を行う。
(４) 事務担当職員 ２名(常勤 1 名、非常勤１名)
必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間等）
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし祝日、12 月 29 日から１月３日までを除く。
（２）営業時間 午前 8 時 30 分から午後５時までとする。
（３）上記の営業日、営業時間のほかに、常時 24 時間、利用者やその家族からの電話等による連絡体制を整備する。
（訪問看護の内容等）
第 6 条 訪問看護の内容は、次のとおりとする。
(１) 病状・障害・全身状態の観察（２）清拭・洗髪・入浴介助等による清潔の保持（３）食事及び排泄等の日常生活の援助（４）ターミナルケア（５）認知症患者の看護（６）褥瘡の予防・処置（７）カテーテル管理等の医療処理（８）リハビリテーション（９）家族への療養生活上の助言・相談及び介護方法の指導（10）診療の補助や医師の指示による医療処置（緊急時における対応方法）
第 7 条 緊急時の対応方法については、あらかじめ主治医、利用者と確認して訪問看護を提供するものとする。
2 訪問看護師等は、訪問看護実施中に、利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を講じるものとする。
3 訪問看護師等は、前項について、しかるべき処置をした場合には、速やかに管理者及び主治医に報告することとする。

（利用料等）第 8 条 （介護予防）訪問看護を提供した場合の利用料金は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者の負担割合に応じて支払いを受けるものとする。ただし、支給限度額を超えた場合は、全額利用者の自己負担とする。
2

医療訪問看護を提供した場合の利用料の額は健康保険法に基づき定められた額とする。

3

訪問看護を提供した場合の利用料金のほか、以下の場合はその他利用料として支払いを受けるものとする。
（１） 死後の処置 １１０００円（税込）（２） 介護保険・医療保険以外の利用をした場合

３０分未満 ４４００円 (税込)

３０分以上 1 時間未満 ９３５０円（税込）
以降３０分増すごとに ３３００円（税込）(３) 土日・祝日の訪問料金（1 回） ２２００円(医療保険の場合のみ)（４） 交通費事業所から片道 5ｋｍ未満（1 回）

２７５円(介護保険以外の場合)事業所から片道 5ｋｍ以上（1 回）

３８５円(介護保険以外の場合)

4 第 9 条の通常の事業の実施地域を超えて行う訪問看護等に要した交通費は、公共交通機関を利用した場合はその実費を徴収する。なお、自動車を利用した場合の交通費は次の額を徴収する。
・通常の実施地域を超えたところから片道１ｋｍあたり３３円（税込）

5 利用料の支払いを受けた時は、利用者又はその家族に対し、利用料とその他利用料について記載した領収書を交付する。
（通常の事業の実施地域）
第 9 条 通常の事業の実施地域は、南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・小田原市の一部地域（曽比・栢山）とする。
（虐待の防止のための措置）
第 10 条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次のとおりとする。
（１）虐待の防止のための指針を整備する。
（２）看護職員等に対し、虐待の防止のための研修を採用時及び年１回以上実施する。
２ 事業所は、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体的拘束等の適正化）
第 11 条 利用者又は他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはならないこととする。

2 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状態の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（衛生管理等）
第 11 条 看護師等は清潔の保持及び年１回の健康診断を行い健康状態の管理に努める。また、事業所の設備及び備品等の衛生管理に努めるものとする。医療廃棄物については、事業所へ持ち込まず、利用者又はその家族が医療機関に持ち込む等して処理する。
（相談・苦情処理）
第 12 条 事業所は、利用者からの相談、苦情等に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した訪問看護に関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市町村の職員からの質問若しくは照会に応じる等市町村が行う調査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合においては、指導又は助言に従って必要な改善を行うこととする。
３ 事業所は、提供した訪問看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合においては、指導又は助言に従って必要な改善を行うこととする。
4

医療訪問看護に係る利用者からの苦情に関しては訪問看護ステーションにて対応することとする。
（事故処理）
第 13 条 事業所は、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に必要な措置を講じる。
２ 事業所は、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には速やかに損害賠償を行う。
（秘密の保持）第 14 条 事業者は、利用者の個人情報について「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び個人情報保護に関する法律を遵守し適切な措置を講じる。
２ 従業者は正当な理由がある場合を除き、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。退職後も同様とする。
３ 事業所はサービス担当者会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合はあらかじめ文書により同意を得ることとする。

（記録の整備）
第 15 条 事業所は訪問看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結から５年間保存する。
（１）主治医の指示書（２）訪問看護計画書（３）訪問看護報告書（４）提供した具体的サービス内容等の記録（５）利用者に関する市町村への報告等の記録（６）苦情・相談等に関する記録（７）事故の状況及び事故に対する処置状況に関する記録
２ 事業所は、従業員、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了の日から５年間保存する。
（業務継続計画の策定等）
第 16 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（医療 DX 推進の体制に関する事項等）
第 17 条 看護師等が居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して訪問看護・指導を実施するものとし、マイナ保険証の利用を促進する等、医療 DX を通じて質の高い医療を提供できるよう取り組むものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 18 条 事業所は職員の資質向上のために以下の研修を設けるものとし、また業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後１月以内に実施する。
（２）継続研修2

年 1 回以上実施する。

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は一般社団法人足柄上医師会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成１２年９月 1 日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成１３年４月 1 日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成１３年８月１日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成１４年１０月１日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成１６年３月１日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成１７年８月１日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成１8 年 4 月１日から施行する。(介護予防訪問看護)
この規程は、平成１７年１１月１日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成１９年５月１日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成２０年５月１日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成２１年５月１日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成２２年８月１日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成２３年５月１日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、平成２３年６月１日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、平成２３年６月２７日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成２５年１月１２日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、平成２６年６月１日から施行する。(訪問看護)
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、平成２８年６月１日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、平成２９年９月１日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、平成３０年７月１日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、令和１年６月１日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、令和１年７月４日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、令和１年 8 月 19 日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、令和１年 11 月 1 日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、令和 3 年 2 月 2 日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、令和 3 年 4 月 19 日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、令和 3 年 8 月 1 日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、令和 3 年 9 月 1 日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
この規程は、令和 4 年 6 月 1 日から施行する。(訪問看護、介護予防訪問看護)
以降、訪問看護・介護予防訪問看護共通の運営規程
この規程は、令和 5 年 9 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 10 月 1 日から施行する。
以降、訪問看護・介護予防訪問看護・医療訪問看護共通の運営規程
この規程は、令和 6 年 1 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 7 月 1 日から施行する。