令和６年３月12日◎下村委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時59分開会）

本日の委員会は昨日に引き続き、「付託事件の審査等について」であります。
《農業振興部》◎下村委員長それでは、農業振興部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎杉村農業振興部長

まず、提出議案の説明に先立ち、新型コロナウイルス感染症と原油・原材料高騰による本県農業への影響と対策について御説明させていただきます。新型コロナによる農業分野への影響について、野菜や果実、花卉につきましては、大きな影響は見られておりません。なお、新型コロナの影響ではありませんけれども、米印で記載しておりますとおり、高温の影響によって相場高となっていた野菜類は 12月中旬に落ち着き、クリスマス、年末商戦ともに、鍋物野菜、ミカンなどが好調でした。また、忘年会、クリス
マス、インバウンド需要も好調で業務需要も回復傾向にあります。
畜産分野につきましては、和牛肉、豚肉、土佐ジロー、はちきん地鶏は、コロナによる大きな影響は見られておりませんけれども、全国的には物価高の影響を受けておりまして、より安価な豚肉や鳥肉へ需要がシフトしており、高級な牛肉、特に黒牛を中心に枝肉価格が落ち込んでいる状況です。
次に、原油・原材料高騰による経済影響対策については、原油・原材料ともにウクライ
ナ情勢や円安の影響を受けて高騰が続いております。この対策として、原油につきましては６月補正予算として御承認いただいている燃油やＬＰガスなどの価格高騰の影響を受けた農業者に対する支援を継続して行っております。
次に、原材料高騰のうち肥料については、原料価格は世界的に需要が緩和されたことで下落しておりますけれども、高騰前の水準までは低下しておらず、依然として高い水準のままです。この対策として、12月補正予算におきまして御承認いただいた予算を活用して、海外に依存している化学肥料から国内資源由来の肥料への転換を進めるための機器の導入支援を行っております。
また資材につきましても、ハウス建設コストや被覆資材価格の高騰が続いておりますことから、これも12月補正ですが、御承認いただいた予算を活用して、物価やエネルギー価
格高騰の影響を受けにくい農業経営への構造転換や、既存ハウスの内部設備の高度化の支援を行っているところです。
最後に飼料です。配合飼料は、輸入乾牧草の高止まりが続いておりますので、飼料 価格の高騰の影響を受けにくい肥育経営への構造転換を図るため 、これも12月補正予算として- 1 -御承認いただいております予算を活用して、飼料コスト削減や生産性向上に取り組む土佐
和牛肥育農家の経営支援を行っております。
新型コロナウイルス及び原油・原材料高騰による県内事業者への影響についての御報告は以上です。
続きまして、農業振興部の提出議案について御説明させていただきます。当部に関わる
議案は、令和６年度の一般会計予算及び特別会計予算に関する議案 と令和５年度の一般会
計補正予算に関する議案、そして条例その他議案が４件です。
３ページの令和６年度農業振興部予算見積総括表です。令和６年度の一般会計総額は、149億7,496万2,000円で対前年度比103.1％となっております。12月の補正と２月補正への前倒し分を含めますと、実質の当初予算の前年度比は 101％となっております。増額の主な要因としては、女性が働きやすい環境づくりを支援するための補助金の新設や、新規就農
総合対策事業費の拡充、若者や女性の就農を促進する施策を強化したところなどによるものです。
また特別会計では、農業改良資金助成事業は3,598万5,000円、対前年度比82.3％となっております。
続きまして令和６年度の主な事業の概要について御 説明させていただきます。４ページの重点施策の体系表は、先ほど申しましたように12月補正と２月補正の前倒し分も含めた形で作成させていただいております。事業の詳細につきましては 、後ほど各課長から御説明させていただきますので、私からは大きな柱ごとに、 新規事業と拡充事業を中心に御説明させていただきます。黒の星印が新規事業、二重丸が拡充事業です。
まず第１の柱、生産力の向上と持続可能な農業による産地の強化ですが、（１） Ｎｅｘ
ｔ次世代型こうち新施設園芸システムの普及推進の中の２つ目の二重丸、園芸用ハウス整備事業費補助金は、資材高騰下でも施設園芸農業の一層の振興を図るため、中古ハウスを移転整備する場合の補助対象限度額を引き上げるなどの拡充を行うこととしております。
その下の二重丸、園芸用ハウス等リノベーション事業費補助金は、園芸産地における生産基盤の強化とＩｏＰクラウドＳＡＷＡＣＨＩを利用したデータ駆動型農業の推進を図るため、既存ハウスの高度化や環境制御機器導入の支援を拡充するものです。
（２）農業のグリーン化の推進の中の１つ目の星印、有機農業推進事業費は、有機農業の普及拡大に向けて、有機農業推進員の育成、栽培技術実証や栽培技術の向上、家畜 ふん
堆肥の利用拡大など、有機農業の産地づくりに向けた取組等 を支援するものです。その下の星印、環境負荷軽減促進事業費補助金は、化学肥料や化学農薬の使用量低減、温室効果ガスの排出量削減などに効果の高い資材や機器を導入する生産者や、先進的な環境負荷軽減技術の普及を高めるための実証に取り組む企業に対して支援するものです。
（５）スマート農業の普及推進の中の二重丸、スマート農業推進事業費補助金では、新- 2 -たに補助先として農業支援サービス事業体を加えて、農業者等が行う省力化や生産性の向上に向けて、防除用のドローンや自律式やリモコン式草刈り機の導入の支援を拡充するものです。
（６）畜産の振興の中の２つ目の星印、酪農経営安定化支援事業費補助金は、燃料価格等の影響により上昇しております酪農ヘルパー事業組合の経費につきまして、国の酪農経
営安定化支援ヘルパー事業では賄い切れない部分を支援するものです。
５ページに移りますけれども、第２の柱は、中山間地域の農業を支える仕組みの再構築です。
（１）集落営農組織の拡大と農地の受け皿となる法人の育成の中の二重丸、地域営農支
援事業費補助金は、集落営農組織等の県内への拡大、経営の確立を図るとともに、地域農業を面的に支える仕組みづくりを推進するため拡充を行 っております。
（２）組織間連携の推進と地域の中核組織の育成の中の星印、農村型地域 運営組織形成推進交付金の元気な地域創出モデル支援は、収益力向上、販売力強化、生活支援に係る調査、計画策定などを支援し、農業生産活動を地域活性化につなげるものです。
次に第３の柱、流通・販売の支援強化ですけれども、（１）「園芸王国高知」を支える市
場流通のさらなる発展の中の、園芸品販売拡大事業費は、市場流通における県産園芸品の販売拡大を図るため、卸売市場と連携した量販店フェアなどの取組を強化するとともに、業務需要の販売戦略の策定や、既存の流通形態にとらわれない販売方法等の検討に取り組みます。
（４）農畜産物のさらなる輸出拡大の中の、農産物輸出促進事業費は、農産物の輸出拡大に向けて、県産農畜産物の認知度向上及び定着に向けて、輸出先国におけるＰＲ活動や輸出商社等と連携したマーケットイン型の販路開拓の取組を支援するものです。
次に第４の柱、多様な担い手の確保 ・育成です。６ページになりますが、（２） 若者・
女性への就農支援の強化の中の２つ目の星印、就農支援事業費補助金は、新たに後継者就農促進事業を新設して、３親等以内の親族の経営を継承する者の 早期の経営確立や経営発展を支援するものです。さらに、栽培技術や経営力を身につけるための、より実践的な研修ができる研修農場の整備支援や若者の就農前研修時の負担軽減への支援などにより、担い手の確保を強化してまいります。
（４）家族経営体の強化及び法人経営体の育成の中の星印、女性活躍推進事業費のうち、
農業就労環境整備事業費補助金は、女性が働きやすい環境づくりを推進するため、施設の改修や設備導入及び農作業の労力を軽減するための補助器具の導入に要する経費を支援するものです。
次に、第５の柱、農業全体を牽引する基盤整備の推進 と優良農地の確保です。（１）地域計画の着実な推進の中の１つ目の二重丸、経営体育成基盤整備事業費、この中に議場で- 3 -も何度か御説明させていただきました県営農地耕作条件改善事業が入っておりまして、面積要件の大幅な緩和を行い地域のニーズに応じた迅速かつきめ細かな基盤整備に取り組むものです。
最後に第６の柱、南海トラフ地震対策等の推進につきましては、ため池の耐震化や地滑り対策、耐震対応タンクへの更新やＬＰＧボイラーの導入によるタンクの削減といった安全対策などに引き続き取り組んでいくための予算をそれぞれ計上させていただいております。
以上が、令和６年度農業振興部当初予算の概要です。
当初予算では、このほかに債務負担行為があり、農業担い手支援課 、協同組合指導課、
環境農業推進課、農業イノベーション推進課 、畜産振興課、農業基盤課の６課が該当しております。詳細は後ほど担当課長から説明させていただきます。
引き続き、令和５年度の一般会計補正予算案につきまして御説明させていただきます。
７ページの農業振興部の補正予算総括表です。増額となっておりますのは 畜産振興課で、これは高知市の新食肉センターの建設工事が昨年の３月に完成しておりますけれども、確定した事業費と、県及び高知県広域食肉センター事業組合を構成しております28の市町村が負担した補助金との差額につきまして、精算分ですが、各市町村に返還するものを計上したものです。
一方で減額となっておりますのは、畜産振興課以外の課で、主な要因としては、各種事業における補助金等の申請額が当初の見込みを下回ったものです。
以上、今回の補正額は計の欄にございますように、総額で12億689万6,000円の減額補正をお願いするものです。詳細は後ほど担当課長から御説 明させていただきます。
繰越明許もありますが、該当するのは６課です。
続きまして、条例その他議案ですが、総括説明資料としてはお示しして おりませんけれ
ども、今回、農業振興部からは、高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する
条例議案など４件の議案を提出しております。詳細につきましてはこれも後ほど、担当の課長から御説明させていただきます。
次に８ページ、各種審議会の状況で、高知県農林業基本対策審議会及び高知県産業振興
計画フォローアップ委員会農業部会の開催実績等について記載したものです。
最後に報告事項が１件ございます。総括説明資料としてはお示ししておりませんけ れども、報告事項として、第５期産業振興計画（案）の産業成長戦略（農業分野）について御説明させていただきます。こちらにつきましては後ほど、農業政策課長から御報告させていただきます。
以上で、御説明を終わります。
◎下村委員長続いて、所管課の説明を求めます。

- 4 -〈農業政策課〉◎下村委員長初めに、農業政策課の説明を求めます。

◎橋本農業政策課長

まず当課の令和６年度一般会計当初予算案につきまして御説明させていただきます。
１ページです。歳入につきまして、主なものを２つ御説明させていただきます。
一番下の10款財産収入の次のページ、１目財産貸付収入7,184万3,000円は、普通財産の貸付料です。このうち7,162万7,000円は、高知県競馬組合に貸し付けている競馬場敷地の土地貸付料です。
14款諸収入のうち、５項収益事業収入の２目競馬事業収入の 10億7,372万2,000円は、高知県競馬組合から競馬事業の利益の一部を配分金として受け入れるものです。
続きまして、３ページです。歳出につきまして御説明させていただきます。令和６年度の歳出予算総額は22億2,817万7,000円で、前年度から7,379万7,000円の増となっております。増額の主な要因は、農業振興センター施設整備費におきまして、旧幡多農業振興セン
ター土佐清水支所の解体工事に要する経費を計上したことなどによるものです。
まず、農業費の１目農業政策費の主な事業につきまして、右の説明欄で御説明いたします。
２総合調整費は、国への政策提言や情報収集、関係機関との連絡調整などに必要な事務
経費及び部内の総合調整に係る活動経費です。
続きまして、４ページの４農業振興センター運営費は、県内５か所の農業振興センターの運営に要する経費で、庁舎管理に係る清掃等の委託料のほか、会計年度任用職員の雇用
経費や光熱水費などの活動経費を計上しております。
５農業振興センター施設整備費は、香美農林合同庁舎の照明のＬＥＤ化工事、土佐合同
庁舎の空調設備改修工事、旧幡多農業振興センター土佐清水支所の解体工事に係る費用を計上しております。
６経営所得安定対策推進事業費の経営所得安定対策推進事業費補助金は、経営所得安定対策等への農業者の加入を推進するため、市町村や地域農業再生協議会等に対し活動経費を補助するものです。その下の米需給調整総合対策事業推進費補助金は、市町村に対し 米の需給調整や水田を活用した転作作物の生産振興に向けて必要となる活動経費を補助するものです。
続きまして、５ページの８こうち農業確立総合支援事業費は、地域の特性を生かした農業の確立を図るため、市町村等が主体的に行う農業施設や機械設備の整備などに要する経費を補助するものです。
９中山間地域等直接支払事業費は、生産条件の不利な中山間地域等において農業生産活動が継続して行われるよう、集落協定等に交付金を交付し、耕作放棄の発生防止や農業 、- 5 -

農村が持つ国土保全などの多面的機能の確保を図るものなどです。このうちすぐ下の集落
協定位置図作成委託料は、航空写真や地形図などの 地図情報に集落協定の位置情報を追加し、既に整備されている多面的機能支払の活動組織の位置情報と合わせて一元管理することにより、農業施策を展開する際の基礎資料として活用していくものです。
３つ飛ばして、農村型地域運営組織形成推進交付金は、農村型地域運営組織 （農村ＲＭＯ）の形成に向けて地域の協議会などが取り組む農用地の保全や、地域資源を活用した取組などの行動計画の作成、実証事業等に対し支援するものです。来年度から、収益力向上
や販売力強化等に係る取組を支援するメニューを追加することとしております。
10多面的機能支払交付金事業費は、農業農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るた
めに、農業者等が行う水路や農道等の地域資源の保全活動を支援するものです。
次のページの中ほどになりますが、畜産業費の３目競馬対策費です。２ 競馬対策事業費
は、競馬事業の監督官庁であります農林水産省の競馬監督課や他の競馬主催者などとの協議に要する旅費などの事務費です。
以上が、令和６年度当初予算案の概要です。
続きまして、令和５年度２月補正予算案を御説明いたします。
７ページは歳入です。９款国庫支出金の８目農業振興費補助金の各事業は、国の内示減などにより減額するものです。
次のページは歳出です。右の説明欄で御説明いたします。
１人件費の市町村派遣職員費負担金は、当課に派遣されている市町村職員１名に係る負担金です。
２農業振興センター施設整備費の設計委託料、改修等工事請負費は、支出 実績額が予算額を下回ったことなどによる減額です。
３経営所得安定対策推進事業費は、国からの割当てが予算額を下回ったため減額するものです。
４中山間地域等直接支払事業費は、当初の見込みより国の配分額が減少したことなどにより減額するものです。
続きまして、９ページの５多面的機能支払交付金事業費につきましても、当初の見込み
より国の配分額が減少したため減額するものです。
次のページは繰越明許費です。こうち農業確立総合支援事業費につきまして、事業実施
主体において、工事が遅延した等の理由のため繰越しをお願いするものです。
続きまして、高知競馬の運営状況について御説明いたします。11ページは、高知競馬の売上げの状況を令和元年度から月ごとに示した資料です。グラフの下の表の左端の年度Ｒ０５が令和５年度の成績です。黄色の売得金累計の行の右から４列目に記載のとおり、令和６年１月末時点での売上げの累計額は708億円余りとなっております。この売上げの状況- 6 -をグラフにしたものが上の２つのグラフです。左側のグラフが月別の売上げの累計額で、赤色の実線が今年度の実績です。右側のグラフは月別の開催１日当 たりの平均の売上額でして、こちらも赤色の実線が今年度の実績です。
次のページは、全国の地方競馬場の昨年４月から今年１月までの開催成績です。下から３行目が高知競馬の成績です。真ん中あたりの総売得金の１日平均の欄を御覧ください。
高知競馬の１日平均の売上げは、今年度の１月末時点で８億3,319万円余り、前年比100.4％となっております。
以上で、当課の説明を終わります。
なお、競馬に関する御質問につきましては、競馬担当企画監の小松よりお答えさせていただきます。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
こうち農業確立総合支援事業ですけれども、農業者からも非常にありがたい事業だと聞いています。その中で、そろそろ田役とかの作業が始まるかと思うんですけど、農業者が集まって水路の掃除とかメンテナンスをしているけど高齢化でなかなか大変で、これも機械化したいということで、小型の重機なんかで作業ができれば随分負担軽減になるんだけどと農業者からも聞くんです。この、こうち農業確立総合支援事業の使い勝手、評判ですね。どういったものにニーズがあるのか御説明いただけませんか。
◎橋本農業政策課長

単純にこうち農業と言わせていただきますけれども、国の事業、国費では賄い切れない部分に、市町村が独自に取り組もうとする農業振興策を応援するもの
で、主な事業としては近代化施設整備と言いますけれども、先ほど委員がおっしゃった機
械の導入とか、農業用の施設を整備するものであったり、養液栽培システムを導入したり、国の事業にかからない軽微な基盤整備を行ったりというところで、市町村からもかなりニーズがあります。
一方、課題としては、そういう国の事業にかからないところの要望が多いので、なかな
か予算が確保できないということがあり、個々の集落、地域地域で何か機械を導入したいというものは、まずは市町村の予算確保が難しいのと、県としては市町村に補助をします
ので、市町村がその事業を実施する必要があります。その中で県も予算を確保するんです
けど、なかなか全ての要望に対応し切れない状況ですので、突発的に機械を導入したい ところにはすぐに対応できないのが正直なところです。
◎武石委員

市町村もかなり踏み込んでもらわないかんということですね。分かりました。

それと高知競馬なんですけど、私も議員を続ける中で本当に危機的な状況も見 てきましたけど、昨年の12月８日の高知新聞に売上高976億円、２年ぶり最高の見通しだということも出まして、ようここまで来たなあと、本当にほっとする思いがしています。思い返せば
平成10年ぐらいからすごく赤字になって、平成14年度には約88億円の累積赤字を抱えて、- 7 -続けるも大変やめるも大変でどうするという、本当に大きなお荷物になっていた記憶もあるんですけど。そういう中から平成21年、これも最大の経営危機の時期だったと思いますけど、当時の十河副知事とか、それから私の県議の先輩の西岡寅八郎県議が当時の競馬組合の議長をされていた。それから県の農業振興部の部長も務められた笹岡貴文さんが事務局長を務められておられて、すごくインターネットを活用したり、目覚ましいＶ字回復を成し遂げて今ここに至るということで、本当によかったなと思います。それでこれからの高知競馬の振興をどのように図っていくのかとか、これ で油断してまた落ち込むといけませんのでね。好調を維持していただきたいなと思うんですけど、 競馬担当の理事に今後の方針とかをお聞かせいただけたらと思います。
◎豊永理事

先ほど委員から976億円とありましたが、12月、１月がちょっと厳しかったので、それよりは落ちるかもしれませんけれども、これまでの最高が949億円ですので、それに近いもしくは超えるぐらいはいくんじゃないかと考えております。
それからお話がありましたとおり、今現在、十数年前から比べますと売上げも非常に大きくなっていて、先ほどの表にありましたけれども１日当たりの平均売上 額でいうと、13
主催者のうち南関東の４場に続く５番目の位置まで来ております。これもひとえに先輩方が厳しい経営、削減に耐えて引き継いでいったことがあってこそのＶ字回復になりますが、確かに全国的にインターネットの普及、巣ごもり需要がありましたけれども、やはり職員の皆さんの企画力といったところで他場をしのぐ売上げができていると考えております。
こういった状況をしっかりと維持していくためにも、面白いレース番組づくり が非常に大事だと思いますので、そういったことをしっかり進めていく 、また広報戦略もしっかりやっていきたいなと考えております。
◎武石委員

分かりました。厳しい当時を振り返りますと、私も知り合いに馬主がいるんですけど、よく馬主の皆さんが踏みとどまって頑張ってくれたなあと。利益も出ないのに、利益どころか多分持ち出しばっかりだったと思うんですけど、馬主というお立場を貫いてくださったからこその今の高知競馬もあるんだなと思うんですけど。馬主の皆さんの意識が今どんな感じか最後にお聞きしたいと思います。
◎豊永理事

おっしゃるとおり、厳しい時代に最高賞金３万円とか数万円という状況の中でも、馬主の皆さんに御協力いただいて耐え忍んできたということがあったと思います。
現在は賞金もかなり増やしており、馬主の皆さんにもしっかりと還元できているとは考えておりますし、売上げが伸びていくことがありましたらまた考えていきたいと思っておりますので、常日頃、馬主協会の皆様とは経営改善に取り組んでいるところです。
◎岡本委員

中山間地域等直接支払事業費についてですけれども、これは私の住んでいる四万十市でも特に顕著にあらわれていますが、人口減の関係を支える人たち の耕作放棄地の防止のためにこの事業費があると承知して いるんですけれども、実態についてはどのよ- 8 -うに分析しておられるのか、今後どういうふうな形で継続していけると思われて いるのか、
そのあたりの考えをお聞きしたいんですが。
◎橋本農業政策課長

中山間地域等直接支払制度につきましては、委員がおっしゃるように中山間地域の農地を守っていく上で非常に重要な制度だと認識しております。現状です
けれども、直近の令和５年度の見込みになりますが、県内に集落協定は545あります。第５期対策という５年間の対策の今４年目で来年度が最終の年になりますけ れども、集落活動の維持を続けていくためにぜひとも次期対策に向けて継続をしていただくよう各協定には働きかけをしていきたいと考えております。
継続に向けては、集落協定の代表者とか事務を担う方の高齢化という問題がどうしてもあります。自分も年を取ったからもう次の５年はようせんとやめてしまうようなことができるだけないように、例えば事務を外部に委託するとか、自分のところでできなければほかの協定と一緒になって広域化することも促しながら、できるだけ継続していただくよう働きかけていきたいと考えております。
◎岡本委員

協定数が545件あると言われましたけれども、集約を図ってもっと広げてやる

方法も具体的にあるわけですよね。そのあたりの取組についてはどのようにお考えですか。
◎橋本農業政策課長

幾つかの集落が集まり、広域化という言い方をしますけど、そういう取組もあります。第４期対策の最終年度の令和５年度は 600近くの集落協定がありました
ので、数自体は減っておりますが、面積が大きく減っていないのは集落協定を広域化して事務負担をできるだけ少なくするという部分もあろうかと思いますので、今後はそういうところも一定進めていきたいと思っています。ただ、どうしてもお互いが集落で農作業の維持をしますので、あまり離れて顔の見えない関係では難しかったりもしますので、その辺の兼ね合いも図りながら進めていきたいと考えて います。
◎岡本委員

ぜひ柔軟に対応していただいて、可能な限り中山間の農地を守るために努力していただきたいと思います。
◎坂本委員

今の事業の関係で、特に中山間地域等直接支払推進交付金が補正で大幅に減額していますよね。国費の関係が当初の見込みと違ったということなんですけれども、ただ単純に言えば８割ぐらい減額していると思うんですよ。それが来年も同じぐらいの予算を見込んでいるんですけど、国との話の中では大丈夫なんですか。
◎橋本農業政策課長

来年度予算につきましては、各市町村からの要望額を積み上げて出しております。今年度予算につきましても同様に積み上げて出しておりました。今回、大幅な減額になりましたのは、御説明のときにも申し上げましたけれども、国から予算額が縮小したということで絞られました。実際の活動に要する基礎的な部分については満額交付されているんですけれども、それにプラス集落協定を広域化するとかいろんな加算があります。その加算につきまして一定圧縮されて交付されたものですから、その部分で調整- 9 -

させていただいた分はあります。加算ですので、一定やむなしという市町村と、どうしても必要だったけれどもというところと２つあるのは正直なところです。令和６年度につきましても要望は同じように上げて国からの交付をお願いしたいと考えています。結果として加算で調整される可能性は残っているところではあります。
◎坂本委員

加算部分がもし取れなかったとしても、事業の基礎ベースはできるので何とかいけるだろうという見込みですね。
◎土居副委員長

同じようなことなんですが、大体この２月補正で減額されている認識があるんですけど、見込み違いで減額されていることが、現場における集落 維持活動等への影響はほとんどない認識でいいのか。同様に多面的機能支払交付金事業費もかなり減っているんですけど、地域の多面的機能の維持であるとか、地域の農地を守っていくことにおいて、何かしらの影響は出てきていないのかを確認をしたいです。
◎橋本農業政策課長

この中山間地域等直接支払でしたら加算部分を財源として集落活動に考えている集落もありますので、影響は一定ございます。ただ多面的機能のお話 にもありましたけれども、多面的機能も基礎ベースの部分はきちんと交付されておりまして、今回予算の関係で縮小されておりますのは、基礎ベースをやりながら資源向上支払いと言いますけど、２階建て部分の長寿命化、水路とかを補修して長寿命化させていきましょうという部分の面積当たりの交付金額が６割ほどしか交付されておりませんでした。 一定面積の大きいところにつきましては繰越しとかで対応できるところはありますので、大きく影響が出ているとは聞いておりませんけれども、活動組織によっては思うように長寿命化の作業ができないことがあります。小さな組織では、今年できなかった、積み立てながらやるしかないという影響は出ていると思います。
◎土居副委員長

県としてはいかんともしがたい流れもあるんだろうと思いますが、限られた予算でしっかり成果を上げていけるように工夫していただきたいと思います。
◎岡田（芳）委員

中山間地域等直接支払事業費の農村型地域運営組織形成推進交付金ですけども、今545の協定があるというお話でしたし、これと重なる部分もあるかもしれませんけれども、その集落地域の運営組織の形成は幾つかの組織がまとまって運営していく形もあるのですか。
◎橋本農業政策課長

農村型地域運営組織、農村ＲＭＯと言いますけれども、この中山間地域等直接支払事業費の中にちょっと入っておりますけ れども、別事業と考えていただいても構わないかと思います。中山間地域等直接支払 の集落協定と集落活動センターなんかが連携して集落の機能維持を図っていく仕組みづくりでして、現在、県内で４つの地域が取組を進めております。
なかなか活動が拡がらないというのは、 もともと高知県には集落活動センターがあり、集落協定と連携すれば農村ＲＭＯの要件を満たしますので、そういう形でどんどん進めて- 10 -

いこうと考えておりましたが、集落活動センターの活動自体がコロナの影響とかで飲食店ができないとか、活動が停滞していたことがあって、まずは昔に戻そうというところが精いっぱいでした。この交付金は新たな事業をしないと活用できない部分がありましたので、なかなか活用が進まないところと、あと交付金を活用するためには、10年後の集落のビジ
ョンを描く必要があります。農業生産活動であったり、地域資源を活用した経済活動であったり生活支援であったり、ビジョンを描く話合いの場がなかなか持てないとかいうことがあって、伸び悩みしているところがあります。来年度この事業を拡充しておりますのは、
そういうビジョンを描かなくても個々の活動ができるようなものにも国費を使って支援ができないかということで拡充していますので、まずはそういうことから取り組んでいただ
いて、農村ＲＭＯにつなげていただければと考えております。
◎岡田（芳）委員

関連して今、農地計画の話合いがされていますよね。農地をどう保全して10年後どういう担い手をつくってと、農地をまとめてという話がされていますけれど
も、既存組織との関係ですよね。地域をどうしていくかということを当然考えていかんといきませんけれども、そことの兼ね合いといいますか、地域計画との関連でどういう形になっていくのかなと。この組織が話合いの中に入っていくのか。中間管理機構が全体を取りまとめることにはなると思うんですけれども、こういう組織も入っていって、お金を使って取り組んでいくことになるんでしょうか。
◎橋本農業政策課長

直接地域計画の将来ビジョンに関わるとすれば、どうしても農地を持っておられる方、耕作者の方が中心になろうかと思います。そういう意味では、農村Ｒ
ＭＯの中の生産活動をやっている部門なんかは集落協定であったりしますので、そこは地域計画の作成づくりに関わっていくと思います。一方、先ほど集落ビジョン、将来ビジョンという話もしましたけれども、ただ農村ＲＭＯのビジョンだけの話合いをするといって集まるのは皆さんお忙しい中では難しいので、地域計画の話合いの中で一緒にやるとか、
あるいは中山間地の直接支払いの戦略を描く必要がありますので、それも地域計画と併せてやることができますので、いろんな話合いを一緒にやっていただいて、ある面からもす
れば農村ＲＭＯにもつながるし、ある面から見れば地域計画につながるというような形で話合いをしていただければと考えています。
◎岡田（芳）委員

最初の部長の説明でも要件を緩和して、小さなところでも使えるような仕組みをというお話だったと思うんですけれども、やはり中山間は、農地を保全しながら地域の活性化を図っていくことが非常に求められているし、既存の組織が集まって、どう守っていくかと、今の時期はまさにそこが問われてきていると思いますよ。そういった点では、こういう組織も含めて地域での話合いをしっかりして、地域の基盤も保全される
し、農業としても続けられる支援を一定柔軟にしていくことが非常に大切だなと思っているところです。これはお金が有効に使われて、そういう形ができていけばいいなと思いま- 11 -

すけれども、何か御所見があれば。
◎橋本農業政策課長

確かにこの農村ＲＭＯの形成は地域だけにお任せしていてもなかな

か難しいので、この広域の中では、我々が寄り添い活動を支援する。お金も国費ですので、サポートしながら進めていきたいと考えております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農業政策課を終わります。
〈農業担い手支援課〉◎下村委員長次に、農業担い手支援課の説明を求めます。

◎武井農業担い手支援課長

当課の令和６年度一般会計当初予算案、令和５年度一般会計

２月補正予算案及び条例議案につきまして御説明させていただきます。
初めに、令和６年度一般会計当初予算案の概要について御説明させていただきます。歳入の説明を省略させていただき、１ページの歳出ですが、令和６年度の当初予算の総額は17億2,435万6,000円で、前年に比べて1,973万5,000円の減額となっております。
主な歳出について御説明させていただきます。２ページ右端説明欄の２農業経営基盤強化促進事業費の１つ目、農業経営・就農支援センター運営委託料は、県が設置する高知県
農業経営・就農支援センターが行います農業者への経営改善支援や就農希望者への就農支援の業務を高知県農業会議に委託するものです。
次に、下から４つ目にあります４新規就農総合対策事業費は、担い手となる新規就農者の確保、育成を図るものです。
一番下の新規就農促進事業委託料は、本県農業の魅力を伝えることを目的に地域で活躍する若い農業者の経営や暮らしについての情報発信などを委託するものです。
続いて、３ページ１行目の農業キャリアアップ支援事業委託料は、県版地域おこし協力
隊制度を活用して、企業的経営を目指す新規就農者の育成をビジネス感覚に 優れた農業法
人に委託するものです。
３行目の新規就農総合対策事業費補助金は、高知県農業会議 や高知県農業公社が行います就農希望者への相談対応や本県農業の魅力を知ってもらうための 農業体験ツアー、セミナーの開催などに要する経費を補助するものです。
次の農業次世代人材投資事業費補助金及びその２行下の新規就農者育成対策事業費補
助金は、就農前の研修生に対して最長２年間、年間最大150万円。また、経営開始直後の新規就農者に対して、経営開始後最長３年間、年間最大150万円の資金を交付するものです。
なお、国の事業の関係で、農業次世代人材投資事業費補助金は、令和３年度までに採択された対象者を、また新規就農者育成対策事業費補助金は、令和４年度以降に採択された 対象者を支援しております。
先ほどの２つの補助金の間にあります、５行目の就農支援事業費補助金は、親元就農や- 12 -

若者への就農支援を強化するための新規事業で、親元に就農する後継者に対して、先ほど説明しました国の給付金制度の対象とならない研修前の研修や経営開始後の経営確立などを支援するものです。
次に、８行目の新規就農者経営発展支援事業費補助金は、新規就農者の経営発展に必要な機械、施設の導入に係る経費を補助するものです。
次の就農サポート体制構築事業費補助金は、就農前の研修生に栽培技術や経営ノウハウを早期に習得させるための模擬経営ができますトレーニングハウスを市町村が整備するのに必要な場合にその経費を支援するものです。
次の３行下の５農地流動化事業費の１つ目の農地中間管理事業費補助金は、農地中間管理機構の運営などに要する経費です。
次の新規就農者農地確保等支援事業費補助金は、新規就農者の経営開始時の負担軽減を図るため、農地の賃借料に対して補助するものです。
４ページ４行目の６農地活用推進事業費の１つ目の地域計画推進事業費補助金は、地域計画の策定に向けた地域での話合いなどに要する経費を補助するものです。
また、３つ目の優良農地再生緊急対策事業費補助金は、優良 農地にある放置されたハウスの撤去に要する経費や、再発防止の仕組みづくりに要する経費を補助するものです。
２行下の７農業大学校教育推進事業費は、農業に関する技術や経営についての実践的な教育を実施するための経費等農業大学校の運営などに要する経費です。
次に、５ページ１行目の８農業担い手育成センター研修推進事業費は、就農希望者への研修や農業者へのリカレント講座の実施など、担い手の育成拠点 であります農業担い手育成センターの運営などに要する経費です。
ページ中ほど、９地域営農支援事業費は、集落営農の組織化や集 落営農組織等の経営発展などの取組に要する経費を補助するものです。
次に、６ページ債務負担行為です。地域営農推進交付金は、地域の核とな る農業法人の取組を支援するため、市町村事業に対して交付するものです。市町村が 令和６年度に過疎対策事業債を充当して実施するハード事業について、過疎対策事業債の30％に相当する額を上限として、債務負担をお願いするものです。
次に、７ページ新規就農者の確保対策について、令和６年度に強化する取組について 御説明させていただきます。本年度の取組としては、左上の令和５年度の取組 にお示ししておりますように、新規就農ポータルサイトによる情報発信や就農コンシェルジュの増員による就農支援の強化などに取り組んでまいりました。しかしながら、就農相談者数は ２月末時点で前年の94％と伸び悩んでいる状況です。こうした状況も踏まえて、令和６年度の取組としては、若者や女性の確保を最重要施策として３つの取組を強化してまいります。
１つ目の若者・女性への就農支援の強化では、女性向けの農業体験や地域で生き生きと- 13 -

活躍する若者や女性との交流などを進めてまいります。また、中高生や 大学生を対象に出前授業やインターンシップの実施など、学生の就業体験の機会を増やす取組も強化してまいります。
２つ目の自営就農者への就農支援の強化では、県内の各地域で開催いたしました生産者などとの意見交換におきまして、支援要望が多かった親元就農を行 う後継者に対して就農前の研修や経営確立に係る費用負担を軽減する支援を実施するようにしております。また、新規参入を目指す若者に対して、就農前の研修期間中の支援を強化するとともに、技術力や経営力を早期に習得させるための模擬経営用研修ハウスの整備を進めるなど、就農研修
から営農定着までを総合的に支援してまいり ます。
３つ目の雇用就農者への就農支援の強化では、雇用就農から独立して自営就農する若者への支援を強化してまいります。
以上で、令和６年度一般会計当初予算案の概要説明を終わります。
続きまして、令和５年度一般会計２月補正予算案の概要について御説明いたします。
歳入の説明は省略させていただき、８ページの歳出ですが、左から３列目の補正額の１行目にありますように、当課の補正額は３億4,904万4,000円の減額となっております。
補正内容につきまして、事業ごとに説明させていただきます。右端の列の説明欄を御覧ください。
まず、３行目の２農業経営基盤強化促進事業費の１つ目の農業経営・就農支援センター
運営委託料は、当初見込んでおりました予算額が国から配分されなかったこと 、それと重点支援農業者への専門家派遣が計画より少なかったことなどにより減額するものです。
次の経営体育成支援事業費補助金は、当初見込んでおりました農業者の農業用機械等の整備計画の遅れや事業対象となる甚大な災害が発生しなかったことにより減額するものです。
次の３農業委員会等対策費の１つ目、農地集積支援事業費補助金につきましては、 国から割り当てられる交付金が当初の見込みを下回ったことにより減額するものです。
２つ目の農業委員会等交付金は、国から割り当てられる交付金が当初の見込みを下回ったことや農地利用最適化推進員の活動が計画を下回ったことにより減額するものです。
次に、４新規就農総合対策事業費の１つ目、農業次世代人材投資事業費補助金と、次のページの上から２行目、新規就農者育成対策事業費補助金は、新規就農者を確実に支援できるよう予算を計上しておりましたが、研修の開始時期の遅れや 農業所得の向上による交付額の減額があったことなどにより減額するものです。
続きまして１行目、担い手支援事業費補助金は、生産資材の高騰などによる初期投資額の増大などから、研修生の人数が当初の見込みを下回ったことなどにより減額するものです。

- 14 -

２行下の農業キャリアアップ支援事業費補助金は、雇用就農後に独立して自営就農する研修生を確保することができなかったことにより減額するものです。
次の新規就農者経営発展支援事業費補助金は、事業実施時期の変更などから、 事業を活用する新規就農者が当初の見込みを下回ったことなどにより 減額するものです。
次に、ページ中ほどの５農地流動化事業費は、担い手への農地集積など 当初の見込みを下回ったことにより減額するものです。
次の下段にあります６農地活用推進事業費の１つ目、人・農地プラン推進事業費補助金
は、地域計画の策定に向けて農業委員会が行います農地の出し手や受け手の意向把握に 係る費用を補助するため予算を計上しておりましたが、国の補助事業の対象とならなくなったことなどにより減額するものです。
次に、10ページの７地域営農支援事業費及び８中山間地農業ルネッサンス事業費は、集落営農組織等の運営に必要な農業用機械等の整備計画について、組織の資金繰りによ る変
更や中止、研修会、視察研修の見直しなどにより減額するものです。
続きまして、11ページ繰越明許費について御説明させていただきます。地域営農支援事
業費は、地域営農支援事業費補助金について、施設建設の構造見直しが必要になったことや事業の執行に係る入札が不調となったため、年度内の完了が見込めなくなり 繰越しの承認をお願いするものです。
以上で、令和５年度一般会計２月補正予算案の概要説明を終わります。
続きまして、条例議案について御説明させていただきます。 12ページ３つ目の「高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案」は、知事の権限に属する事務のうち農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、高知県農業公社が行っております
農地中間管理事業に係る事務について協議の調った市町村が処理することができるよう 必要な改正をしようとするものです。
13ページ１農地中間管理事業につきましては、市町村が策定 する地域計画に位置づけられた受け手に対して、農地を貸したい人から農地中間機構である高知県農業公社が借り受
け、まとまりのある形で受け手に貸し付ける事業です。なお、地域計画では 農地一筆ごとに将来の受け手を示した目標地図が定められることから、農地の出し手の方がリタイア、あるいは規模縮小などにより耕作をやめる段階で農地中間管理機構が農地を借 り受け、その目標地図に位置づけられている受け手に貸し付けるものです。
次に、２農地中間管理 事業に係る農用地利用集積等促進計画の認可等につきましては、
農地中間管理機構が農地の出し手と受け手の権利設定を行うためには、農地 利用集積等促進計画の作成が必要となりますが、その際の手続として 都道府県知事の認可並びに当該認可に伴う農業委員会への通知及び公告が必要となっております。なお、この農地の貸借の仕組みにつきましては、改正法の施行により、これまで市町村が行ってまいりました市町- 15 -

村内で事務処理が完結する手法が廃止され、農地中間管理機構を経由する手法に統合されております。また、改正法では、農地中間管理機構と市町村が協力して、賃借権の設定等の手続が進められるよう、農用地利用集積等促進計画案の作成を市町村に要請することができるようにするとともに、知事の認可権限を市町村に移譲できる措置がされているところです。そのため市町村としても、これまでどおり市町村で事務が完結できることや、事務手続にかかる時間も短縮できることなどから、権限移譲についての要望も多く、３の 市
町村移譲事務に示したように、23市町村で協議が調っているところです。また、その他の市町村におきましても、地域計画の策定が終了した令和７年度からの権限移譲を検討していただいている状況です。
以上で、農業担い手支援課の説明を終わります。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
若者・女性対策という新規就農者を育てる事業は本当に大事な事業だと思いますので、成果が出ますように引き続き頑張って取り組んでいただきたいと思います。その中で、ちょっと心配しているのは集落営農の組織、これは高齢者の皆さんも含んで地域の農業を守るんだ農地を守るんだということで、本当に一生懸命取り組んでいただいており頭が下がるんですね。その方々のお声を聞きますと、わしら年金があるきこれでえいがやということをおっしゃる方もおられて、つまり収入を上げようという意識が薄いといい
ますか、年金があるきこれでやれると。それは本当にありがたいことなんですけど、 若者はそれで生活しなくちゃならないわけだから、若者がなかなか入っていきづらいだろうし、入ったときに、高齢者の皆さんと新規参入した若者の中でギャップが生まれるんじゃないかなという気もしています。一番は月給で若者を雇える方法がいいと思うし、そのためには集落営農の法人化が向かうべき道かと思うんですけど 、それはそれで月々の資金繰りが大変だと思うんで、どのようにしていくのか。特に中山間地域ではそういうケースも多い
んじゃないかと思うんですけど、そのあたりについて課長の御所見をお聞きしたいと思う
んですけども。
◎武井農業担い手支援課長

武石委員が言われたように、中山間地の中では集落営農組織が非常に重要な位置づけで、かつ担い手になっていると認識しております。御指摘がありましたように、若者がそこで働くとなると生計を立てていかないといけないので、やっぱりそれに見合った所得、それから雇われたときに収入が入ってこないといけませんので、高収益作物の導入が重要であると思っております。現在、集落営農の多くは水稲の経営中
心ですけれども、水稲だけではそういった雇用が生まれてきませんので、その地域に合った高収益作物を推進して、その作物を導入することによって雇用を増やしていきたいと考
えております。
◎武石委員

ぜひ中山間地域の農地が持続的に活用されるようにお願いしたいと思います。

- 16 -

そういう中で、一昨日、私は「山の上の農園で。」という映画を見ました。四万十町で上映されましてね。課長は御覧になっていないですか。
◎武井農業担い手支援課長◎武石委員

すいません。見ていないです。

本山で有名な、有機無農薬の栽培をされていた山下一穂さんとその息子さんをモデルにした、40分の短い見やすい映画なんですけど、農業に関心のなかった息子さん、
実在の人物をモデルにしています。今、息子さんがやっておられますけど、お父さんの後を継いで農業をやるに至った経緯が40分で描かれて、そこに女性なんかも入ってきてという映画で、ぜひ私は新規参入を目指す若者にあの映画を見ていただきたいと思います。昨
年10月、11月にはキネマＭで上映されたと聞いていますし、先ほど申し上げたように一昨
日は四万十町で上映した。これは主役の役者さんが四万十町出身ということもあって上映したと聞いていますけど、監督に聞きますと本山での上映も今、検討中だということで、ああいう映画をぜひ県内で上映してもらって、各地の新規参入を目指す若い人に見てもらったらすごい心に刺さるんじゃないかなと思うので、また映画も御覧になった上で御検討いただきたいなと思います。これは要請にしておきます。
◎岡本委員

若者・女性への就農支援の強化で女性向けの体験ツアーを計画するということで、女性向けってどんな形になるのかすごい興味があるんです 。まず女性向けの体験ツ
アーをつくるに当たって、女性から聞いたのか、どういうところから情報を仕入れた中で、ツアーを考えているのかお聞きしたいということと、やっぱり知っても らわないといかんと思うんですよね。若い人たちにとか女性についてとか。今、武石委員が言われたように映画を見てその気になる人もおるかもしれませんし、そういうことも含めて啓発事業はど
ういうふうに考えておられるのか、教えていただきたい。
◎武井農業担い手支援課長

この事業をつくっていく中でどう対象を集めていくかというときに、農業者の方と話をしたり調べたりもしました。その中で思ったのが、一つが品目としたときに、イチゴとかトマト、それから果樹がすごく女性に興味がある傾向が分かりました。それと女性も農業をやっているということを知らない方もたくさんいますので、そういった農業に取り組んでいる方の事例を紹介して、女性もできることを紹介しながら伝えていきたいと考えています。それと、広げていくためには、今、女性が農業をしたいと就農窓口に訪れたときに、いやいや農業は男性の仕事だから女性はなかなか難しいですと相談に乗ってくれないという悩みもあるように聞いています。関係機関で相談に来たときには、そういった否定をするのではなくて女性でも農業ができるというところで進めていきたいと思っていまして、まずは関係機関もありますし、あと地域の方々からもそういった固定観念の払拭をやっていきたいと考えております。
◎岡本委員

どうしてもらうかとかどう広げていくかということが本当に大事なことだと思いますけれども、関係機関の意識改革も大事ですね。今お話伺いまして、ぜひそのこと- 17 -

には取り組んでいただきたいとお願いしておきたいと思います。
もう一点ですけど、来年度予算の中で新規就農者育成対策事業費補助金、 ２年間150万円ずつ出すというやつですけれども、この人たちは、来年度はもう決まっている中で予算化されているんでしょうか。どういう形で募集をかけてるのか、それこそ知らせていかな
いかんと思うんですよね。そのあたりはどうなっているかお聞きしたいんですが。
◎武井農業担い手支援課長

この事業は市町村からの要望を受けて予算額を決定しております。市町村については、就農相談とかの中から来年度研修する方とか来年度経営を開始
する方を見込み、それを県に上げてきてもらって予算化している状況です。
◎岡本委員

この事業の後に２年間は150万円が出ると。先ほど武石委員も言われておりましたけども、収入が安定せんとなかなか続けること ができないんですよね。それはもう本
当にいろんな部分で考えていただきたいことなんですけれども、この人たちが、この補助事業を受けた人たちがどれだけ農家に定着しているか分かりますか。過去どれだけ。この事業を受けての就農率です。
◎武井農業担い手支援課長

この事業を受けている期間でいうと、数人が離農するというだけで、多くの方が農業から離農することはございません。
◎岡田（芳）委員

まず１点は３ページの農業キャリアアップ支援事業委託料で、農業法

人に委託するということだったんですけれども、何社ぐらいというか、どのくらい委託する予定なんですか。
◎武井農業担い手支援課長

今回、県版の地域おこし協力隊の制度を使い、モデル事例として１名の募集を考えておりますので、１社で受けていただきたいと考えております。
◎岡田（芳）委員

トレーニングハウスなんですけれども、これはどこの市町村に何棟ぐらい予定されているんですか。
◎武井農業担い手支援課長

これにつきましても、モデルとして１棟予定をしております。

市町村は決まっておりませんが、候補となる市町村はありますので、その中から選定していきたいと考えております。
◎岡田（芳）委員

あと指導農業士とか認定農業者、ここも大事な役割をしていただけるんじゃないかと思うんですけれども、その人たちへの支援は考えておられるんでしょうか。
◎武井農業担い手支援課長

指導農業士が、研修を受ける場所として多く受け入れていただいておりまして、そこに対する謝金は出しております。
◎岡田（芳）委員

ちなみに年間幾らぐらい出されていますか。

◎武井農業担い手支援課長◎岡田（芳）委員

60万円です。

あと古いハウスの撤去費用ということで、４ページの６農地活用推進

事業費の中の優良農地再生緊急対策事業費補助金で 予算化されていますけれども、これはどれぐらいの面積を撤去する予定なんですか。

- 18 -

◎武井農業担い手支援課長◎岡田（芳）委員

予定として５件で延べ114アールを計画しております。

かなり増えてましてね。見た目中古のそのまま残っているのがあるので、どれぐらいお金がかかるのか私もよく把握していないですけれども、結構お金も要ると思うので、やっぱり農地保全のためには一定支援をしていくことが必要かなということ、
これは要請ですけれどもお願いいたします。
あとキャリアアップで結局独立できなかった方がいたというお話でしたけれども、その理由は把握されていますか。
◎武井農業担い手支援課長

独立されなかったのではなくて、１回雇用されて独立する方がいなかったということです。
◎岡田（芳）委員

あと農地中間管理機構との関係で、市町村との協議結果のうちで、23

市町村が委託を受けるというか、市町村で処理できることになったという話だったんです
けれども、農地中間管理機構から市町村にいろいろ言ってくるとかはないですか。市町村
で独立して全部完結できる話なんですか。
◎武井農業担い手支援課長

貸借を結ぶのに農地利用集積等促進計画が必要になりますけ

れども、素案を市町村がつくっていただいて、定めるのが農地中間管理機構になります。
◎岡田（芳）委員

市町村の負担といいますか、本来、農地中間管理機構がやるべき中身じゃないかなという気もするんですけれども、市町村も体制がない中で苦労されていると思います。当然、農業委員会も実務的な面も担っていくわけですので苦労されていて、そこの役割分担といいますか話合いが大事だと思います。それで、農地保全でいえば、農地
中間管理機構が一定の中山間を全面的に一旦引き受けて貸し出すと、それでいろいろ土地を動かすというやり方で、中山間全域を網羅した管理が全国事例でもあるわけですけ れども、高知県ではそういうことは考えてはおられないですか。
◎武井農業担い手支援課長

この事業については、これまで市町村が実施していました利

用権設定事業で、それは最初になっていますので、その農地関係の業務が市町村でなくなります。その代わりにこの農地中間管理事業が入ってくるということで、市町村の業務自体はそんなに変わらないと考えています。それとこの事業は 地域計画を達成させるための制度ですので、圏域でというよりは地区ごとにあります地域計画に基づいて市町村と 農地
中間管理機構が協力しながら、担い手に集積していく取組を考えております。
◎岡田（芳）委員

実務的にはなかなか大変だと思うんですよね。だから 農地中間管理機

構が本来コントロールしゆうのか、市なのか農業委員会とか、実際動くのは農業委員会だったりするわけでしょう。となるとそこの連携がしっかり取れないとこの事業は進まないと思うんですよ。だからどっかにしわ寄せが来てとかになるとまずいと思うし、このスキームがうまく機能するのかにもなってくると思うので、県としてはどう関わっていくのかと思うんですけど、いかがですか。

- 19 -

◎武井農業担い手支援課長

マネジメントするのは市町村であると考えております。市町村にただやらすのではなくて、農業委員会と県との連携が重要だと考えていますので、連携強化に向けては来年度も推進していくときには課題を持って関係機関と接するようにいたします。委員がおっしゃるように、連携しないと進んでいかないというのは承知しておりますので、取り組んでいきたいと考えております。
◎岡田（芳）委員

来年度には仕上げんといかんというか、来年３月までには地域計画をつくらんといきませんので、もうあまり時間もないし、この中で話合いも密にやっていかないと、実際、形になるかなという不安もあります。地域によってもかなり温度差が出てくるんじゃないかということも懸念されるし、地域の実情に合ったしっか りした話合いをサポートして、できることはまとめていくと。いろいろこぼれることもあると思うので、そこはどう救っていくのか。農地を確保していく、担い手を確保するのかということも総合的にも考えないといかんと思いますので、しっかりと取り組んでいただきますように、これは要請ということでお願いします。
◎田中委員

先ほど来お話があるように、新規就農者の確保対策で、私も本会議で若者とか女性の質問もさせていただきましたけど、これからいかに就農支援を図っていくかということで大事な取組だと思います。そんな中で、県内の近年の状況として新規就農者 の県内と県外の割合というか、推移を少し教えていただけますか。
◎武井農業担い手支援課長◎田中委員

大まかに言いますと、８割が県内で２割が県外です。

これから農業分野においては、中山間地域でも、例えば地域おこし協力隊とか、様々な形で関わりを持っていただく方も増えてくるとは思うんですけど、その中でここにちょっと出ていますけど、中高生に対する出前授業や職業体験等の拡大とあります 。
これまでも一定取組はされていると思うんですけど、中高生に対する出前授業 を具体的に教えていただけますか。
◎武井農業担い手支援課長

現在学校に対して出前授業ができる内容について、農業振興センター、農業大学校、農業担い手育成センターなどから、講義の内容を集めて各市町村の教育委員会に、こういった出前授業ができるんですけどカリキュラムに位置づけてくれ
ませんかと投げかけているところです。
◎田中委員

そしたらこれは新たに始めようということですか。

◎武井農業担い手支援課長

先ほど言ったのが広げる部分で、これまでは中心的には農業高校の高知農業と幡多農業と一緒になって取り組んでき て、今年は農業高校を出て農業大学校に進んで就農していくという共通のパンフレットも作り、高校では、中学生に対してそのパンフレットを使っていただいて、農業に関心がある方、農業を目指す方は こういうルートがありますよと見せた中で、進学していくようなお話をしてもらうようにしております。

- 20 -

◎田中委員よく分かりました。これまで私も直接農業高校の先生方にお話を伺うと、今まで農業高校を卒業しても就農していない方がほぼ100％だったと思います。そういった意
味で、今、課長が御説明いただいたように系統立ててしっかり取組 を進めていただきたい
し、その上で何より大事なのは農業高校の先生方だと思うんですよ。教育委員会とも連携を取っていただかなければならないと思いますけど、そこの意識をしっかり変えていただ
きながら、新規就農者というか自営で就農される方が一定必要だと思いますので、高校生の段階から、もっと言えば中学生の段階から高知県の農業を担っていただける人材を系統立てて教育というか、図っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◎土居副委員長

新規就農者の育成事業いろいろある中で、今回ビジネス感覚に優れた新規就農者を育成するということで、農業法人等での研修事業があるんですけど。県版地域おこし協力隊を活用するということなんですけど、その県版地域おこし協力隊制度を活用するメリットをどう捉えておられるのか、どういう意図で活用することにしたのかお聞きいたします。
◎武井農業担い手支援課長

もともとは県として起業を進めるということで、いろんな分

野の中でやっている取組なんですけれども、農業自体が起業ですので、その起業の中でもビジネス感覚を持った新規就農者をつくりたいということで、それを育成してくれる 場とすると農業法人ですし、農業法人が地域おこし協力隊の事務をすることによって支援も受けながら育成ができる制度もありますので、そういったモデル性というのもあって、今年１件、１名をやろうと考えております。
◎土居副委員長

農業研修をすることで、地域おこし協力隊のミッションがあるんだろうと思うんですけど、それをまた拡充していこうと。これはモデル的な取組であって、今後また展開していくというイメージでしょうか。
◎武井農業担い手支援課長◎下村委員長そう考えております。

質疑を終わります。

以上で、農業担い手支援課を終わります。
〈協同組合指導課〉◎下村委員長次に、協同組合指導課の説明を求めます。

◎岡村協同組合指導課長

令和６年度当初予算案について御説明させていただきます。歳

入予算案につきましては、定例的なものですので、説明を省略させていただきます。
１ページの歳出予算案、３目の協同組合指導費です。
右端の説明欄を御覧ください。２農業協同組合等検査指導費は、農協や森林組合の検査指導に要する経費です。農協につきましては農協法に基づき、業務や会計の状況について検査指導を行うこととしています。
３農業共済団体対策費は、農業保険法に基づき農業共済組合に対して業務や会計の状況- 21 -

について検査指導を行うための経費です。
４農業近代化資金等融資事業費の電算システム運用保守委託料は、利子補給計算や償還などの資金管理を行っている貸付金管理システムの運用保守を委託するものです。
その下の農業近代化資金利子補給金から一番下の農業経営改善促進資金利子補給補助金までは、農業者に低利で資金を融資するため、それぞれの制度資金について利子補給を行うものです。
２ページの５高知県農業信用基金協会特別準備金出えん 金は、農業近代化資金などの融資を行う際の補償事項の準備金として基金協会が積み立てる経費の一部を出捐するものです。
６農業改良資金助成事業特別会計繰出金は、特別会計の資金の管理等に要する経費を一般会計から繰り出すものです。
次に、その下にあります15款災害復旧費の農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金は、台風などで被災した農協等の共同利用施設の復旧等に要する経費を補助するものです。
以上、一般会計の当初予算案の総額は２億380万2,000円で、前年度当初予算から1,461
万8,000円の増額となっております。増額の主な要因は、人件費の増額等によるものです。
続きまして、３ページ債務負担行為です。農業近代化資金をはじめ、それぞれの制度資金について各償還期間に係る利子補給の限度額を計上したものです。
次に、特別会計を御説明させていただきます。４ページ農業改良資金助成事業特別会計の歳出予算案です。
農業改良資金助成事業費の１目貸付勘定は、債務者から入金された償還金を資金造成元である国と県の一般会計にそれぞれ返還するものです。
その下の２目業務勘定の１農業改良資金管理運営費では、債権管理に係る連帯保証人等の調査委託料など、債権の管理回収に要する経費を計上しております。
次に、５ページ就農支援資金助成事業費の１目貸付勘定と２目業務勘定ですが、こちらも先ほどの農業改良資金と同様に、国、県への返還と債権の管理回収に要する経費です。
以上、特別会計の当初予算案の総額は3,598万5,000円で、前年度予算から775万2,000円の減額となっています。減額の主な要因は、農業改良資金、就農支援資金それぞれの資金において、償還が進んできたことなどによるものです。
続きまして、補正予算案について御説明させていただきます。一般会計３目協同組合指導費の歳出補正予算案です。
右端の説明欄ですが、１農業近代化資金等融資事業費では、農業近代化資金利子補給金
以下５件の利子補給金において、実績が当初の見込みを下回ったため、それぞれ減額しようとするものです。

- 22 -

その下の２高知県農業信用基金協会特別準備金出えん金は、基金協会の代位弁済額が当初の見込みを下回ったため、出捐する金額を減額しようとするものです。
協同組合指導課からの説明は以上です。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
全国的にＪＡの経営も大変だと。組合員の減少とともに頼みとしてきた信用事業、共済事業が大変だということもあると思うんですけど、しっかり存続してもらわな
くちゃならん組織でもあります。何とか危機を打開していただきたいと思うんですけど、その一方で、支所の統廃合とかですよね。特に中山間地域は組合員あるいは住民への利便性が低下してるということで大変私も憂慮しております。それから統廃合に伴って集出荷への影響とかを心配している農家もおります。そういった状況を県としてどのようにこれから見ていくのか、御所見をお聞きしたいと思うんですけど。
◎岡村協同組合指導課長

まず、ＪＡ高知県の決算状況です。御存じのように令和３年度の事業利益は、16億1,000万円の大きなマイナスでした。令和４年度の事業利益 は、７億8,900万円の黒字でした。今年度の事業利益は、現時点の見込みですけれども１億 2,000万円の黒字の見込みと聞いております。ただ、この黒字の要因は、事業がすごくよくなったというよりは、退職者がいる一方で採用がうまく進んでいないことによる人件費の減額な
ど、いわゆる事業管理費の減少によるものであると聞いております。
また支所等の統廃合につきましては、ちょうどこの土日に システム等が切り替えられ、月曜日から新しい組織で運営されております。特に問題があるようには聞いておりません。
また購買店舗の撤退等ですけれども、事業の継承につきましては、市町村の協力もいた
だきながら地域への影響が少なくなるよう地元の企業ですとか、それから民間小売店のフランチャイズなどで対応できていると聞いております。
最後に集出荷場ですけれども、これは確かに今現在、少し手数料の関係を検討していると報告を頂いております。ＪＡ高知県として、将来を見通して安定した営農販売といった事業を継続していくためには、販売手数料も致し方ないのかなというところも ありますけ
れども、支所によっては、少量の多数品目でなかなか一定の正職員を配置しづらいですとか、一定時期しか集出荷場を使わない果樹など、いろんな地域性がありまして、説明に苦慮しているというのはＪＡから報告いただいていますけれども、しっかりと丁寧に説明して理解をいただきながら進めていくことが大事ですよと指導しております。
◎武石委員

よく分かりました。これまでの園芸連とか特に高知県の園芸なんか見ていると、もうロットで勝負していた。またそのロットで勝負できる素地が高知県にはあったと思うんですよね。ナスとかそういったものをどーんと持っていったら、市場も高知県の動向を注目してくれているということで、非常にリードしてきたと思うんですけど、これから2024年問題もありますし、生産者の高齢化もあります 。いつまでもロットで勝負し切れ- 23 -

る高知県の農業かどうかが問われていると思うんで、今、課長の御説明にもあったような、少量多品種にも対応するような売り方、そういう売り方するのにはコストもかかる というお話もありました。さはさりながら、そういう道を模索していかないといつまでも ロットがそろえば勝負できるということではいかないと思うんで、ＪＡともお話しいただいて、そのほうが生産者も喜んでくれると思いますよね。何とか御検討いただきたいと、これ は要請にしておきます。
◎岡田（芳）委員

この間ＪＡの支所統廃合がずっと進んできて、この２月末で支所の数もかなり減ったと思います。購買も減っている影響をお聞きしておりますけれども、今はちゃんと対応されているという話だそうです。現場ではいろいろお話を直に聞きますので、暮らしにも影響が出てきたかなと思います。特に金融の問題でも、ＡＴＭの削減も進んできていますし、農協から近くの郵便局に乗せ換えたとかですね。そんな具体的な話まで聞くんですよ。ＪＡも自己改革でなかなか大変ですけれども、地域のコミュニティーとか経済にとって影響があると思いますので、そこはＪＡにもしっかり頑張っていただいて、やっぱり地域の農業を支え、経済を支え、コミュニティーを支えるという中でのＪＡの役割をぜひ発揮していただきたいなと思っているところなんです。そういう点で、暮らしの状況も県としても十分把握されてしっかり指導といいますか援助をしていただき たいなと思
いますけれども。
◎岡村協同組合指導課長

再編整備が終わったということで終了ではなく、その後、何らかの動きがある場合はしっかり説明し対応するように、そういった指導も 併せてやっていきたいと考えております。
◎岡田（芳）委員

ＪＡグループ全体もいろいろあります。ＪＡエナジーの合理化の問題もありますし、赤字では当然経営も続けられなくて、グループ全体が厳しい状況もあると思うんですけれども、やっぱりＪＡグループとして地域経済 に大きな役割を担っていただ
いています。そこは力を発揮していただきたい、改善を生かして前向きにいくしかないと思うので、そこはしっかり取り組んでいただきたいし、 県としても支援をお願いいたします。要請しておきます。
◎田中委員

最終的に当初予算が人件費の増額ということでの前年度比のという話があったんですけど、詳しく教えていただけませんか。
◎岡村協同組合指導課長

人件費の増と御説明しましたけれども、実際は人員の増減はな

かったんです。ただ令和５年度の人件費の予算を組むときは、令和 ４年度の秋の人件費推計が出たタイミングで、その人数で令和５年度の予算を つくります。当課は令和４年度に育休の職員が１名おりましたので、令和５年度予算が少なかった。令和６年度の予算をつくるタイミングは令和５年の秋ですので、実際増減はなかったんですけれども、そういう１年前の状況が反映された令和５年度の予算から見ると人件費約１名分の増になっている- 24 -

という説明です。
◎岡田（芳）委員

もう一点だけ。ＪＡの関係、財務の中身もよく県としても把握をされて、きめ細かく指導していただきたいなということもお願いしていきたいと思います のでよろしくお願いします。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、協同組合指導課を終わります。
昼食のため休憩としたいと思います。開始時刻午後１時ということでよろしくお願いします。

（昼食のため休憩◎下村委員長11時44分～12時58分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈環境農業推進課〉◎下村委員長次に、環境農業推進課の説明を求めます。

◎千光士環境農業推進課長

それでは、令和６年度の一般会計当初予算案と令和５年度２月補正予算案につきまして御説明させていただきます。
初めに、令和６年度一般会計当初予算案につきまして御説明させていただきます。
まず、１ページの歳出です。当課の歳出予算総額は、29億3,158万4,000円で、前年度比
１億4,015万8,000円の増額となっております。
４目環境農業推進費の右側です。
１人件費は、環境農業推進課と農業振興センター、農業技術センターの職員 245名の人件費です。
次のページをお願いします。３農業振興センター普及活動費は、農業振興センターの運営に要する経費です。
４普及指導活動強化促進事業費につきましては、農業振興センターの普及指導員が行 う
生産現場の課題解決や新しい技術の普及、普及指導員の専門性を高める研修の実施、また、
こうち農業ネットの運用と保守等に要する経費です。
５持続的農業推進事業費は、環境負荷軽減への転換を促進するため、有機農業をはじめ
化学合成農薬、化学肥料の使用量低減や施設園芸の脱炭素化を実践する生産者組織等を支援するものです。
職員研修等負担金につきましては、有機農業指導員の育成や有機農業推進協議会の活動を支援するものです。
一番下の環境保全型農業直接支払交付金につきましては、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者を支援するものです。

- 25 -

３ページに移ります。みどりの食料システム戦略推進交付金につきましては、国の事業を活用して、市町村が取り組む有機農業の産地づくりや、それぞれの産地に適した環境に優しい栽培技術と省力化技術を取り入れたグリーンな栽培体系を推進する事業です。
６県産米高品質生産推進事業費は、主食用米の高品質安定化、酒米、有機栽培米など実需者ニーズに対応した多様な米生産への支援や優良種子の確保などにより、県産米の生産振興に取り組む経費です。
７土佐茶生産強化事業費は、生産者と関係団体が一体となった茶葉の品質向上や産地再編の支援を行い、産地の維持活性化に取り組む経費です。
８農業労働力確保対策事業費につきましては、地区内外の労働力の掘り起こしと効果的なマッチングや援農者の受入体制の強化、また農作業現場へのカイゼン方式の導入、農福連携の推進及び外国人材の受入れ等に取り組み、労働力の確保と農業経営の発展を支援するものです。
９スマート農業推進事業費は、当課に係るデジタル関連予算です。
２つ目のスマート農業推進事業費補助金は、農業経営体による防除用ドローンや自律式・リモコン式草刈機の導入を支援するものです。
４ページをお願いします。一番上の事務費では、ＩｏＴを活用した水田センサーを実証するための予算を計上しております。
10植物防疫総合対策事業費の１つ目、病害虫発生状況調査委託料は、病害虫発生予察に必要な調査の一部を、その２つ下の農薬登録業務委託料につきましては、農薬の適用拡大を図るためにマイナー作物の残留分析をそれぞれ委託するものです。
11ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費は、内閣府の事業を活用して、農業技術センターにおきまして、野菜の増収技術や病害虫のモニタリング技術等の研究開発を行うための経費です。
試験研究委託料は、カメラやセンサーを使ってハウス内の環境データや植物の画像デー
タ等を計測、取得してＡＩ解析する手法を開発する研究業務の一部を国の農業情報研究センターに委託するための経費です。
システム構築等委託料につきましては、土壌からのガス発生量や光合成量のシミュレー
ションツール等を構築する業務などを民間企業等に委託するものです。
12園芸用ハウス整備事業費の園芸用ハウス整備事業費補助金は、ＪＡ等によ る園芸用ハ
ウスの整備を支援するものです。なお、令和６年度からは、研修区分の中古ハウス活用と流動化区分の新規就農者におきまして、補助率を４分の１から５分の２に引き上げることとしております。
次の燃料タンク対策事業費補助金は、南海トラフ地震の強い揺れや津波に備えて、流出防止機能を備えたタンクへの置き換え等に要する経費について補助するものです。なお、- 26 -

令和６年度からは重油代替暖房機として、ＬＰＧボイラーを補助対象経費に追加することにより既存タンクの削減を強化することとしております。
５ページをお願いします。13女性活躍推進事業費の２つ下、農業就労環境整備事業費補助金につきましては、後ほど説明させていただきます。
続きまして、５目農業試験研究費の１農業技術センター管理運営費は、農業技術センタ
ー、果樹試験場、茶業試験場の運営に要する経費です。
４つ目の施設整備工事請負費は、農業技術センターに太陽光発電設備を設置するための工事や果樹試験場の石垣修繕工事などを行うものです。
２農業試験研究費は、各試験場が行う優良品種の育成や高品質多収生産技術、農産物の鮮度保持技術、環境負荷軽減技術、有機農業栽培技術などの開発に要する経費です。
７ページをお願いします。次に、有機農業の推進について御説明させてい ただ きま す。
左の現状・課題にありますとおり、近年、有機農業に取り組む新規就農者は少なく、取組面積、戸数ともに横ばいの状態が続いております。そこで昨年度、生産面や販売面の現状や課題、要望を把握するため、有機農業者、消費者、流通関係者に対する調査を行った
ところ、農業者からは栽培技術の向上や販路拡大を求める声を、消費者からは取り扱う量
販店が少ない、値段が高いという声を、流通関係者からは入荷が不安定で品数も少ないため、専用コーナーの設置が難しいとの声を頂いたところです。
こうした声を基にして、令和６年には、右にありますとおり推進体制の強化、栽 培技術の向上、販路の拡大、さらには担い手の育成に取り組むこととしております。
具体的には、まず推進体制の強化につきましては、県域の推進検討会を協議会に発展させ活動を強化していくとともに、市町村によるオーガニックビレッジ宣言に向けた取組を支援してまいります。
次に、栽培技術の向上につきましては、水稲とユズを戦略的品目として位置づけ、取組を進めていくとともに、堆肥の利用技術や水田除草機の実証など有機農業に係る栽培実証の強化を図ってまいります。
また、販路の開拓、拡大につきましては、有機農家の組織化と活動支援を行 いながら、ユズでの輸出も含めた有利販売などに取り組んでまいります。
最後に担い手の育成におきましては、農業担い手育成センターにおける基礎研修や有機農家での実践研修を実施してまいりたいと考えております。
こうした取組により、令和９年には271ヘクタール、令和12年には408ヘクタールの目標を達成したいと考えております。
８ページをお願いします。令和６年度から新たに取り組みます農業就労環境整備事業費
補助金について御説明させていただきます。令和６年度から全庁的に人口減少対策に取り組むこととしておりますが、農業の生産現場は、トイレなどの就労環境が十分に整備され- 27 -

ていないことから、特に女性が農業を敬遠する風潮にあり、結果として農村部では若年女性が少ない状況にあります。そのため、若者、特に女性から選ばれる魅力的な農業の実現に向けて、女性が働きやすい環境づくりとして、トイレや更衣室など就労環境の整備を支援することで農業のイメージアップはもとより、雇用者や新たな担い手など農業に従事する人材確保、定着につなげてまいりたいと考えているところです。
具体的な事業内容としては、下段にありますとおり、トイレ、手洗い場などの衛生管理
設備、休憩スペースや更衣室などの福利厚生設備、高さが調整でき る作業台や労力軽減のためのアシストスーツなどの整備を支援してまいります。
対象事業者としては、年間のうち一定期間以上、女性を臨時雇用している、または雇用予定である認定農業者などの経営体を予定しているところです。なお、常時雇用している
経営体につきましては、雇用労働政策課の働きやすい環境整備事業費補助金が活用できることを周知してまいりたいと考えております。
９ページをお願いします。債務負担行為です。12月議会で承認いただいた病害虫発生状
況調査委託料、園地除草等委託料、農業試験用ハウス管理委託料、実験補助業務委託料の４件の債務負担を計上させていただいております。
続きまして、令和５年度２月補正予算案について御説明させていただきます。 10ページをお願いします。歳出です。右側の説明欄をお願いします。
２持続的農業推進事業費の３つ下、環境保全型農業直接支払交付金につきましては、取組団体数や取組面積が減少したことで、市町村への交付金額が減額となったものです。
11ページをお願いします。７ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費のシステム構築
等委託料につきましては、研究内容の再検討による委託業務の変更のため、当初見込みを下回ったものです。
12ページをお願いします。８園芸用ハウス整備事業費のこの一番上になります園芸用ハ
ウス整備事業費補助金につきましては、入札による減額や資材高騰を理由に事業を中止したことなどにより、当初の見込みを下回ったものです。
その下の燃料タンク対策事業費補助金は、燃 油や資材価格の高騰により農家の経営が厳しいことなどから、震災対応タンクへの更新が想定より少なかったことによるものです。
14ページをお願いします。繰越明許費です。４目環境農業推進費の園芸用ハウス整備事
業費は、事業実施主体の事業遅延のため令和６年度に繰越しをお願いするものです。
環境農業推進課の説明は以上となります。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
有機農業もぜひ取組を進めていただきたい思うんですね。ちょうど明日と聞いていますけど、市役所２階のレストランせんだんの木で、県内の有機農家が集まって、持ち込んだ野菜をシェフが料理して提供したり、オーガニックの勉強会というか意見交換- 28 -

会もあると聞いていまして、いい取組だなと思っております。これ は農産物マーケティン
グ戦略課も御支援いただいてると思うんです が、こういった取組を進めていただきたい。
というのは、栽培技術の向上も大事な取組 だけど、やっぱり売れて何ぼなんで、販路ですよね。今、課長の御説明にもあった量販店としてはロットがそろわ ないから置きにくいとか、消費者からは値段が高いといったいろんな声は、確かにそのとおりだと思うんです
けど、値段が高くても品質のいいものが欲しいというニーズは絶対あると思うので、そういうところに売っていく。これは農産物マーケティング戦略課の事業になると思うけど、そういったところもぜひ頑張っていただきたいと思います。
あと以前オーガニックの意見交換会に行ったときにお聞きしたのは、県内の小中学校の給食にも使ったらどうなのか、食育にもなるじゃないかという御意見もあって、私もそのとおりだなと思って聞いたんです。ただやっぱりロットがそろわないから、なかなか計画
的にメニューに入れにくいということもあると思うんですけど、何がこの時期にどれだけあるかという情報を一元化して、一気に注文したら対応できないこと は分かっているんで、それをずらすとかの方法が、このデジタル化と言われて いる時代なんで、方法があるんじ
ゃないかと思うんです。そういった学校給食にも有機野菜を取り入れるとかいうこともしていただきたいと思うんですね。いろいろ言いましたけど、御所見を課長にお聞きしたいと思います。
◎千光士環境農業推進課長

有機農家もいろんな団体に所属されたりしているんですが、なるだけ幅広く生産者を集めて率直な意見を聞きたいと思いまして、今年度、県 域の検討会としていろいろな団体からメンバーに来ていただいてお話を聞いたところです。そんな中、先ほど委員からもお話があったとおり、販路の ことは言われたところです。会の中には、必ず農産物マーケティング戦略課や農業担い手支援課も参加してもらって、生産者の生の声を聞きながら対応してきたところです。有機農家１人じゃなかなか量が安定しないことで相手にしてくれないので、農産物マーケティング戦略課が既存の事業で、今年度から組織化して支援を開始しているところです。こういった取組をどんどん広げていきたいというのが一つあります。
それから、その検討会の場で同じく学校給食のお話がありました。既に四万十市をはじめ先進的に取り組まれている地域もありますので、そういったところの話も聞きながら、まずは何ができるかといったとき、今回御説明もさせてもらいましたが、水稲を一つの戦略的品目として位置づけました。お米であれば学校給食も使いやすいのではないかという視点も入れて、学校給食の取組を進めていきたいと 考えているところです。ただし、市町村とお話をすれば、市町村によって学校給食を頼む先が違ったりするわけですので、まずは市町村で機運を高めていただいて、今ちょうど国の事業で 高いものを買う場合のかかり増し経費に関しては援助するという事業も出てきております。それも併せて取組を広げて- 29 -

いこうということで、学校給食は教育委員会が主管になりますけ れど、連携させてもらって現在進めております。今年度は県の学校からということで、今仕掛けを始め ているとこ
ろです。
◎武石委員

田中委員のところの南国市が地産地消、食育ですごく給食でも先鞭をつけた

ところなんで、ああいった考え方や取組が県下に広がるように頑張って いただきたいと思います。高くてもいいものを欲しいというのはこれからの流れに 絶対あると思うし、そういう意味で高知なすの機能性表示の血圧を下げるとかでもいいと思う。本会議で部長が答弁なさったかな。皮にポリフェノールが含まれているようなこともあるき、健康志向ということで、販路の開拓につながったらいいなと思うんですけどね。今御答弁いただいたよ
うに、頑張っていただきたいと思います。
それから農業就労環境整備事業費についてですけど、女性が働きやすい環境整備も本当に大事だと思いますし、安芸市の農福連携の作業所も見せていた だいて、これはいいなと思ったんですね。最後にしますけど、農福連携に取り組む御所見をお聞きしたいと思います。
◎千光士環境農業推進課長

農 福 連 携 に つ き ま し て は 、 現 在 つ か ん で い る 数 字 で い けば

徐々には伸びているんですが、一時期からの伸びからいえばちょっとトーンダウン しているというのが正直なところです。今年度主に何をしたか というと、先進的に取り組まれています安芸市であったり高知市といったところはどんどん伸びているんですが、そのほかの地域をいかに伸ばすかというところに焦点を置きまして、地域に推進会議を設置して いるところです。現在11か所できて、推進会議はいかに福祉側の情報と農業側の情報を共有できるかという場なんですけど、会議によって非常に情報量の温度差があるといいますか、
情報量に差がある実態が今年分かってきたところも あります。
そんな中、推進会議を盛り上げるためのアドバイザーを県として雇って、推進会議をやるときに、安芸市の絆ファームの人にも来ていただいて、どうやったら いいかを話してもらってやっていく取組を今年度始めたような状況です。まだまだ伸び代はあるんですけれ
ど、どうしても地域に成功例がないと身近に感じない。農家によ っては、まだ全然農福を知らないような状況もありますので、ＰＲもやりつつ、地域にある協議会をいかに盛り上げていくか。ここをまず重点的にやって、どんどん取組を進めてまいりたいと考えており
ます。
◎戸田委員

関連しますが、先ほどの武石委員からあった有機農業のところで、新しく家

畜ふん堆肥を使う、馬ふんを含むとありますけ れども、当然競馬場のところだと思います。
せんだって話を聞く機会がありまして、馬ふんをそのままもらっても、ダンプで自分の農地へまいてもなかなかやりにくいという声がありました。これをもっと扱い よくペレット化するとかいう支援はないんでしょうか。

- 30 -

◎千光士環境農業推進課長

事業としては、ペレット製造機の事業もメニューに構えて、取組を進めているところです。馬ふんに関しては、例えば今、南国の国営のタマネギの実
証で馬ふんを使って、なかなかいい結果が出たということで、次年度拡大しようという動
きがあります。もう使うべしでいくところには積極的に出していきたいと思いますし、農家によっては、馬ふんだけではなくて牛ふんと混ぜ合わせるとか、馬ふんをもらってきて自分の好きなものに調整しつつ、好きなタイミングでまきたいというお話もあり、生産者
側に堆肥舎を設置することができないかということで今、国の事業も模索し始めて いるところです。そういった生産者に近いところに堆肥舎を設置するという趣向で、今誰かいな
いかと当たり始めて、それをきっかけに馬ふんもどんどん使用量を増やしていこうと考えているところです。
◎戸田委員

ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

もう一点、武石委員が言った女性の働きやすい環境というところで、トイレ もありましたけれども、これ要望というわけでもないんですけれども、災害時に地震がありますよね。
やっぱり移動型を構えていたら、災害時にも役立つんじゃないかなと思うので、そういった取組支援もすべきじゃないかなと思うんですが、見解を聞きたいです。
◎千光士環境農業推進課長

今回の事業に関しては固定をイメージしております。ただし労働力確保の事業においては、簡易のトイレができるようにしておりますので、どちらのタイプでも何とか。例えば果樹なんか短期間で収穫作業が済みますので、年中そこにトイレが要るか。それからショウガなんかも圃場がどんどん変わっていくとなったとき、移動のトイレのほうが実際使い勝手がいい。そういったところでも、簡易のトイレを別事業で考えているところです。
◎戸田委員

そういうトラックを見ますけれども、ぜひ少しでも、とてもきれいなトイレがあれば災害時も役立つと思いますので、ぜひ検討 をよろしくお願いいたします。
◎竹内委員

農業技術センター等々、また農業試験研究費等々ですけれども、一般質問で質問させていただいたんですが、四国は一次産業の経済依 存度が非常に高いことも含めて、西日本では気候変動の影響が大きいと。特に農業分野については、非常に大きいんだと言われており、米についても随分と高温耐性の 改良研究が進められていたり、辛みのないシ
シトウであったりナスであったり、また梨であったり、かなり研究が進んで いると考えているんですが、他県の技術研究センター等々研究機関との連携といいますか、日本の農業を守るという大きな観点から連携が取れているのかなと。やはり情報は出したくないのか。
今後得られた研究成果をいかに農業者の方に農家の方にお伝えしていくのか。
また適地適作と言われるようなことで、だんだんそれも北上している状況の中で、今後の気候変動に対する研究もかなり進んでいると思うんです。非常に悪い知らせになるかも分からないですけど、他県の研究評価を少し見てみますと、この地域ではこのミカンが育- 31 -

たなくなるといったことは早く農家の方に知らせて、永年性作物については早くから別の作物に変えていこうという動きもあるようです。そういった研究、他県の農業技術センターとの連携があるのか。また農家にどうお伝えして、今後の展開についてどういうふうに、
農業全般についてですけれども、お聞きしたいと思います。
◎千光士環境農業推進課長

農業技術センターと他県との関わりです。委員のおっしゃる

とおり温暖化であったり、現在施設園芸では、いかにエネルギーを抑えるかというの が求められています。出口を求められているような品種とか課題に関してであれば、他県が同じようなことをやっておるのであれば、一緒に共同研究しましょうという動きを取って いるところです。さすがに、かなりのオリジナルのネタであれば、他県の取組事例もないんですが、例えば梨とか文旦、文旦なんかも国との共同研究。高知県だけ では品種というのは非常に時間がかかったりしますので、共同研究はやっているところです。それから、直接的な研究開発ではない一般的な栽培技術に関しては、常に他県との情報交換も含めて対応していこうと考えているところです。
今回も答弁であったと思いますが、今後温暖化になっていく上で、１番深刻なのが水稲と新高梨だと考えております。新高梨に関しては、高知県のオリジナルブランド ですので、そこを作り続けるために今、下の台木ですね、根っこのほうが暑さに強くて、みつ症が出にくい台木を一生懸命、果樹試験場が作ろうとしております。それに新高梨を接げば、少々の温暖化でも対応ができると。そこで一つの突破口を開こうということで、頑張ってやっているところです。それから水稲においても、温暖化でもより少しでも多く取れるような品種開発は、継続して取り組んでいきたいと考えております。
◎竹内委員

一般質問で梨のことを御答弁いただいたんですが、少し調べ ると鳥取県も梨の産地で、今年の冬も温暖化の影響で非常に寒さが軽減されている。梨は休眠状態になって冬場の寒さの蓄積によって開花する作物ですので、鳥取県は、冬があまり寒くなくても発芽する研究が進んでいたりという情報も覚えております。そういった情報も得ながら、新高梨も高知県の大変な特産品ですので、ぜひとも研究 を進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎岡田（芳）委員

有機の関係で、お聞きしたいと思います。肥料を県内で作っていくこ

とも大事だと思っていて、馬ふんも含めて家畜ふん堆肥を活用するということなんですけ
ど、あわせて緑肥ですよね。野菜同士でお互いに肥料にして、また次の生産ができる形で循環するような研究というか取組を強めたらどうかなと思います。環境への負担軽減にもなるし、経費の節減にもなりますしね。作柄の組合せによっ ては、次のものがいいものができるという実証なんかも多分あると思うので、そういったことも含めて地域の資源をフル活用する生産の仕組みですね。そこを組み立てていくことも大事だと思います。この辺をどうお考えかお聞きしたいんですけど。

- 32 -

◎千光士環境農業推進課長

緑肥につきましては、おっしゃるとおり肥料の高騰で 近年また見直されているところもありますし、新たな知見も得られて、植物が持っている殺菌効
果で殺菌するやり方も出てきたりしております。あと、環境保全型農業直接支払交付金の中でカバークロップをやれば単位幾らという項目も ありまして、県としてもこの環境保全
型農業直接支払交付金を支援する際、カバークロップなんかもやりませんかと お声かけもさせてもらっているところです。もう一回レンゲ畑が復活して、それによって窒素が大分違ってくる、そういう当たり前の技術をいま一度普及させたいと考えております。
◎岡田（芳）委員

例えば、枝豆とレタスの組合せだとかいろいろあるみたいなんです。

もう一回見てみたらお互いにいいとかあると思うので、そういうのも緑肥の関係で研究して、うまく循環できるような仕組みができたらと思うし、あと堆肥の関係で先ほどもお話があったように、扱いやすいように一部ペレット化もしながら、いろんな成分を混合して作柄に合った扱いやすい肥料を作ることもぜひ支援していったらと思います。やっぱり環
境への食の安全の問題は、消費者にとっても非常に関心が高まってきていると思うし、生産者から見ても非常に売りになるかなと思いますので、取り組んでいただきたいなと思います。
あと１点聞きたいのは、安全性の問題で、この予算にあります農薬登録業務委託料。残留農薬の分析もされているということなんですけども、最近の傾向というか資料を頂ければ、どういう残留だとかいうのも見てみたいかなと思うんですけども、残留分析を委託している御説明はなかったですか。
◎千光士環境農業推進課長

農薬登録を進めるに当たって、農薬かけた後、植物にどれく

らい農薬が残るかの分析をかけるものです。当然、農薬の残量が多ければ食品の安全上登録できませんよねという形で、どれくらい散布すればどれくらい残るかの委託をかけているところです。
◎岡田（芳）委員

分かりました。逆に言えば、それだけ安全性を示すエビデンスになるかなと思ったので。
◎岡本委員

単純なことをお聞きします。オーガニックと女性の雇用の関係です けどね。

有機農業について横ばい状態であることに対して、推進体制の強化をうたわれていますよね。その中で４つほどありまして、１点目の県域の推進検討会を協議会に発展させることによって推進していきたいと。これ協議会にすることに よって、どんな違いがあるのか。
もう一つ、④の新規になっていますけど市町村によるオーガニックビレッジですよね。これ宣言がどんなものであって、県がどのように関わるのかについて、まずお聞きしたい 。
◎千光士環境農業推進課長

まず、検討会が協議会になって何が違うかといえば、一つが協議会ですので、予算を伴うように考えております。検討会は、今県が主催でやっていた
ところで、協議会に関しては議長が誰でとか、協議会でみんなで決めてやっていく。 予算- 33 -

もつけますので、お金の使い方も構成メンバーで決めていく やり方を取っていきたいと考
えております。それからオーガニックビレッジ宣言につきましては、国が今全国で 200市町村を目指して、手挙げ方式でオーガニックビレッジ宣言しませんかということで進めて いる事業です。現在高知県では、馬路村がオーガニックビレッジ宣言 に手を挙げてやろうとしております。それから次年においては、梼原町が今検 討し始めているといった状況でして、この宣言をすれば有機農業に関するいろいろな経費に関して、国が支援していただけ
るというところです。
◎岡本委員

協議会は県が予算化することでよろしいですね。それでオーガニックビレッ

ジの県の関わりですよね。国からの経費も入ってくると言われましたけれども、県内で２つやと。それを県として広げていく役割を果たしたいという判断でよろしいでしょうか。
◎千光士環境農業推進課長

はい、そのとおりです。一つの成功例みたいな形でこのビレッジの取組をどんどん盛り上げていって、横展開していくイメージで関わろうと考えてお
ります。
◎岡本委員

もう一つの女性が働きやすい環境についてですけれども、トイレとか更衣室は本当に女性にとって大事なもの、男性も大事だと思うんですけれども、これをトイレとか更衣室にする前段で、女性の方からきちっとした意見ですよね。こういうものが女性としては欲しいという要望の下に、この２つが選定されたのかについてお聞きしたいんですが。
◎千光士環境農業推進課長

委員のおっしゃるとおり、気持ちはすごく分かります。今回

このメニューに関しては、基本は国の事業を参考にしたんですけれど も、こんなメニューが要るという話に関しては、県には農村女性リーダーという方々がいらっしゃいます。その方に聞いて、これをやったら取り組みますかという感じで一つずつメニューも見ても らって、一応これであれば私も手を挙げるというお墨つきを頂いてやりました。
◎岡本委員

認定農業者のところでこの事業をされるということでしたよね。県内の認定

農業者がどれだけおるか分からないんですけれども。全てにわたってこの事業が実施されるのか、それとも何らかの選定で限定されて実施されるのかを教えていただけますか。
◎千光士環境農業推進課長

取りあえず、雇用していただかないといけないというのはあります。女性を雇用しているまたは今後雇用予定がある。それから、一応対象事業は、認定農業者だけではなく農村女性リーダーをはじめ青年農業士などいろいろ並べておりまして、どれにも該当しない場合は、最後、家族経営協定、働きやすい環境づくりの項目を盛
り込んだこの家族経営協定さえ結んでいただければ、誰でも対象になりますよということで、思いとしてはもう全てですと。せめて最後は、家族経営協定だけは結んでねと考えているところです。
◎岡本委員

募集するのは今からなんですね。どういう形で募集されるんです か。

- 34 -

◎千光士環境農業推進課長

まだどうするか決めかねているところがあります。といいま

すのも、説明の中にもありましたが、雇用労働政策課の常時雇用のトイレの設備が３分の２補助で、常時雇用だったらそちらを優先すべきというところもありますので、そちらの事業の応募がどうなるかも併せて対応していきたいと考えております。
◎岡本委員

最後に、県内いろいろな事業者があると思いますので、周知だけは十分にしていただくようお願いして私の質疑を終わります。
◎岡田（芳）委員

米の種子生産組織のありようはどうなんでしょうか。安定的に生産が保たれていくということでいいですか。
◎千光士環境農業推進課長

種子生産組織は、高齢化が進んでしんどい状態には違いない

ところです。また、近年作る品種自体も増えてきている背景もあって、なかなかそこの組
合だけで対応できないといった状況もあります。そんな中、今年度、飼料米の関係で新たに県として特別に認めた２品種につきましては、幡 多地域が主体で取組を進めております。
今までは採種に関しても既存の採種組合にお願いして作ってもら っていたところがありますけれども、今回認めた２品種に関しては、幡多地域で採種組合をつくれないかということで、新たな動きを始めているところです。いずれにせよ、高齢化で既存の組合もしんど
い状況がありますので、その辺は存続に向けて何をすべきか、いろいろ課題も認識しながら取組を進めてまいりたいと思います。
◎岡田（芳）委員◎下村委員長

一番大事なところだと思いますので、しっかりお願いいたします。

質疑を終わります。

以上で、環境農業推進課を終わります。
〈農業イノベーション推進課〉◎下村委員長次に、農業イノベーション推進課の説明を求めます。

◎平田農業イノベーション推進課長

１ページを御覧ください。当課の令和６年度一般会

計当初予算案と令和５年度２月補正予算案につきまして、御説明させていただきます。また、当課のデジタル化の取組でありますＩｏＰプロジェクトとデータ駆動型農業の推進についても併せて御説明させていただきます。
初めに、令和６年度一般会計当初予算案について御説明させていただきます。
１ページ目の歳出です。歳出の総額は10億9,590万円で、前年度に比べて0.5％の増となっております。
下の６目農業イノベーション推進費の右端の説明欄に沿って、主なものを御説明させていただきます。
２園芸産地総合対策事業費の１つ目のデータ駆動型農業推進事業委託料は、デジタル化の取組として、ＩｏＰクラウド（ＳＡＷＡＣＨＩ）を核としたデータ駆動型農業を推進するために、クラウドに集まったハウス内環境データや出荷データ等を自動的に加工、分析- 35 -

し、現場の指導者がすぐに営農指導に活用できるようにする分析環境の構築を委託す るものです。
２つ下のゆず振興対策協議会負担金は、高知県ゆず振興対策協議会の活動に対する負担金です。
次のデータ駆動型農業推進事業費補助金は、デジタル化の取組として国の事業を活用し、データ駆動型農業の普及拡大や指導体制の強化を図る取組に対し支援するものです。
次の一番下の３競争力強化生産総合対策事業費ですが、２ページへ移っていただき、１
つ目の次世代型ハウス低コスト化推進事業委託料は、令和４年度から令和５年度に次世代型ハウス低コスト化検証事業で整備した低コストモデルハウスで得られた工夫や地域の実態を基に、次世代型ハウスの整備コスト低減に向けた検討会の開催等啓発業務を委託するものです。
次の産地生産基盤パワーアップ事業費補助金ですが、国の事業や基金を活用して、香南市における低コスト耐候性ハウスの整備や施設園芸におけるヒートポンプ等省エネ機器の導入などを支援するものです。
次の農業用ハウス防災対策事業費補助金は、国の事業を活用して四万十町など 12市町村におきまして、園芸産地における事業継続計画の策定や既存ハウスへの筋交い補強や換気扇の設置等による被害防止対策の支援を行うものです。
４農業参入促進事業費の１つ目、農業参入企業立地促進事業費補助金は、南国市に農業参入した法人に対して、次世代型ハウスの増設を支援するものです。
次の露地園芸有望品目導入支援事業費補助金は、地域の生産者と共同して露地園芸品目の産地形成に取り組む法人等に対して、現地実証に要する経費や生産拡大に伴う施設や機械整備に要する経費を支援するものです。
次にＩｏＰ推進事業費につきまして、御説明させていただきます。デジタル化の取組です。ＩｏＰプロジェクトの進捗状況につきましては、これまで報告事項として説明させていただいておりましたが、今回内容が重なりますので、この予算の説明と併せて進捗状況を御報告させていただきます。
４ページのＩｏＰプロジェクトの令和５年度の取組、左上段ですが、令和４年度に開発した作物の生理・生態を可視化する世界初のＡＩエンジンの対象品目をナスとニラに加えて、ピーマン、シシトウ、キュウリへ拡大いたしました。また、ＩｏＰクラウド（ＳＡＷ
ＡＣＨＩ）の本格運用後１年以内で利用農家数が1,000戸を突破いたしました。出荷データの同意率は、本県の主要７品目で約７割にまで拡大しております。施設園芸関連産業の創出・集積につきましては、ＩｏＰクラウドに対応できる環境測定機器などが現在12社です。
それから、ＩｏＰ技術者コミュニティー参加企業は39社に増加し、県外の自治体間の連携
では、本年２月に開催したＮｅｘｔ次世代型施設園芸農業セミナーに 28県から参加をいた- 36 -

だいたところです。
その下、本プロジェクトは、内閣府より展開枠の採択を受けて、令和５年度から８年度にかけてＩｏＰプロジェクトの拡大・強化に取り組んで いるところです。内容としては、
データ連携基盤としてのＩｏＰクラウドの仕組みを他県自治体向けに外商していくための環境構築や、企業によるＩｏＰクラウドと連携したシステムやサービスの開発、また、施設園芸におけるグリーン化に向けた技術開発等です。
そこで右の欄に移りますが、令和６年度の取組として、ＩｏＰクラウド（ＳＡＷＡＣＨ
Ｉ）の普及推進につきましては、ＩｏＰクラウドの各種機能の利便性向上や機能拡大など利用者にとってさらに使いやすいシステムへと改良するほか、使い方や活用のメリットを分かりやすくお伝えするという活動により、ＩｏＰクラウド利用者の拡大に取り組んでまいります。
その下ですが、ＩｏＰクラウドを核とした研究・開発の推進では、生理生態情報などを基に生育を予測して、収穫量、収穫時期などを予測する営農支援ＡＩエンジンの開発や肥料等の投入による温室効果ガスの排出量を見える化する技術の開発、クラウドを活用した制御機器等の実証に取り組んでまいります。
以上が、ＩｏＰプロジェクトの取組の概要となります。
以上で、令和６年度一般会計当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、５ページの令和５年度２月補正予算案について御説明いたします。歳出の６目農業イノベーション推進費です。
１園芸産地総合対策事業費の１つ目、データ駆動型農業推進事業費補助金は、環境測定
機器等の設置や通信に係る費用が当初の見込みを下回ったことなどによ る減額です。
その下、２競争力強化生産総合対策事業費の１つ目、競争力強化生産総合対策事業費補助金と次の産地生産基盤パワーアップ事業費補助金は、資材費の高騰などにより事業主体
が実施計画の見直しを行ったことから、当初の見込みを大幅に下回ったものです。
環境負荷軽減技術実証事業費補助金は、当初予定しておりました水熱源ヒートポンプによる省エネ技術の実証事業の事業主体が、事業申請を見送ったことにより減額となったものです。
３次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費の次世代型ハウス・農業クラスター促進
事業費補助金は、貯蔵庫の整備に係る入札による減額です。
６ページ２つ目の農業参入企業立地促進事業費補助金は、南国市で農業参入した企業の雇用奨励支援におきまして、事業主体の雇用計画の見直しにより、補助対象となる雇用人数が減ったため、減額となったものです。
４ＩｏＰ推進事業費の３つ目、ＩｏＰクラウド運用保守等委託料は、委託内容の精査などにより減額となったものです。

- 37 -

ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費補助金は、事業主体である県内大学におきま
して、人件費の減額や物品購入時の入札によ る減額などにより、事業費が当初の見込みを下回ったものによるものです。
最後に、７ページ繰越明許費です。12月議会で承認をいただいておりました事業の繰越額の変更です。
競争力強化生産総合対策事業費につきましては、国の補正予算に対応した産地生産基盤
パワーアップ事業費補助金におきまして、資材費の高騰などにより事業実施主体が実施計
画の見直しを行ったことによる減額です。一方、競争力強化生産総合対策事業費補助金におきましては、計画調整に日時を要して年度内に事業を完了することができないことから、
繰越額を増額してトータルで5,939万5,000円を減額するものです。
次の次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費につきましては、次世代型ハウス省エ
ネルギー設備等導入推進事業費補助金におきまして、計画調整に日時を要し年度内に事業を完了することができない案件が生じたことから1,500万円を増額するものです。
以上で、農業イノベーション推進課の令和６年度当初予算案及び令和５年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
◎下村委員長◎坂本委員

質疑を行います。
産地生産基盤パワーアップ事業費補助金ですけ れども、事業主体が見直ししたことによって大きく減額する補正になって、見直したけれども、 事業主体として初期の目的は果たせたのかどうか。さらに資材高騰とかが影響して いるということで、令和６年度は大幅な増額の予算が組まれていますけども、そういうことを踏まえた予算計上となっているのかどうか教えてください。
◎平田農業イノベーション推進課長

産地生産基盤パワーアップ事業の減額は２件です。

１件は12月の補正のときに国に事業申請するに当たって、事業費を割と大きく見積りして予算を立てて、その事業費がかなり大きかったもので、事業内容を精査して、かなり減額して実際の国の事業申請に持っていったということです。事業実施主体からすれば、このハウスの事業規模で事業が十分できる内容です。もう１件につきましても、集出荷ラインですが、想定したより事業費が高かったので、精査して必要最大限の内容でラインを組むという内容で、事業内容としては十分に当初の目的を達成しております。
◎坂本委員

新年度予算では結構大幅な額になっていますけど、それもまた過大に見積もっちょったいうて、減額補正することはないですよね。
◎平田農業イノベーション推進課長

令和６年度の当初は２件のハウス整備がありますが、できるだけ実態に近い形で予算計上しているつもりです。これから資金繰りとか、事業実
施主体の経営内容から、若干減額になる可能性はあるかも分かりません。
◎下村委員長

質疑を終わります。

- 38 -

以上で、農業イノベーション推進課を終わります。
〈農産物マーケティング戦略課〉◎下村委員長次に、農産物マーケティング戦略課の説明を求めます。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

当課の令和６年度一般会計当初予算案と、令和５

年度２月補正予算案の説明をさせていただきます。
初めに、令和６年度一般会計当初予算について御説明いたします。
１ページを御覧ください。歳出です。当課の令和６年度当初予算は、総額３億 2,559万
9,000円で前年度当初に比べ2,139万3,000円の減額となっております。右端の説明欄に沿って主な事業を説明させていただきます。
２園芸品販売拡大事業費の高知の花販路開拓支援事業委託料は、フラワーデザイナーなど実需者を産地に招聘し生産者とのマッチングを実施することで、県外での取扱いの拡大につなげ県産花卉などの需要拡大を図ります。
その２つ下、園芸品販売拡大協議会負担金は、県産園芸品の販売拡大を図るため国費を活用して取り組むもので、詳細については後ほど説明させていただきます。
３野菜価格安定対策事業費は、指定野菜価格安定対策事業費補助金と２ページに記載しております特定野菜等供給産地育成価格差補給事業費補助金の２つで構成しています。これら２つの補助金は、生産者の経営安定を図るため計画的に出荷される対象野菜の市場価格が著しく下落した場合に備えて、国、県、生産者のそれぞれが負担して資金を造成しておき、一定の基準に基づき補給金を交付するものです。
４特産農畜産物販売拡大事業費の県産米消費拡大事業委託料は、売れる米づくりにつなげるための県産米の食味値調査を行うほか、民間の経済団体などと連携した新米キャンペーンの実施を通じて、県産米の消費拡大に取り組みます。
その下、土佐茶振興協議会負担金は、県や市町村、ＪＡ高知県、生産組合などの関係者が連携し、土佐茶の生産振興と販売促進に取り組むものです。
その下の販売拡大総合支援事業費補助金は、特色のある農畜産物につ いて、市町村や農業団体などが行う商談会への参加などの販売拡大の取組を支援するもので、昨年度に引き続き有機農産物の販売拡大にもつなげてまいります。
次に、５の６次産業化推進事業費の６次産業化支援業務委託料は、国費を活用し相談窓口となるサポートセンターを常設するとともに、課題解決に向けた助言などを行う６次産業化プランナーなどを派遣することにより事業者を支援します。また事業者の人材育成のため、取組段階に合わせたセミナーも開催します。
その下、６次産業化・直販外商協議会（仮称）負担金は、来年度新たに設置される協議会に対する負担金です。この協議会は、２つの協議会、６次産業化推進協議会と直販流通
外商拡大協議会を統合するもので、６次産業化に取り組む農業者の商品のブラッシュアッ- 39 -

プや販路開拓を支援するとともに、大規模直販所とさのさとを活用した県産農産物の外商拡大につなげることとしています。
６地産地消推進事業費の直販所経営力向上支援業務委託料は、国費を活用し直販所の経営力を強化するため、店舗間の取引ネットワークの構築に取り組むとともに、商談会のきっかけづくりとして情報交換会を開催します。
３ページを御覧ください。７品質表示適正化推進事業費は、食品表示の適正化を進める
ため、食品業者などを対象とした表示制度の説明会やモニタリング調査などを行うものです。
８農産物輸出促進事業費の農産物輸出促進事業委託料は、国費を活用して実施するものです。詳細は後ほど説明します。
４ページを御覧ください。園芸品販売拡大事業費のうち、園芸品販売拡大協議会負担金を活用して取り組む市場流通のさらなる発展についての説明資料です。
資料の左側の現状・課題に記載しておりますとおり、地域別戦略による卸売市場と連携した販売拡大の推進については、市場流通で拠点となる量販店での販売額は伸びておりま
すが、さらに販売額の増加に向けて中食・外食での販売を伸ばすための取組や、関西戦略で策定した品目別戦略を関東エリアに拡大する取組が必要です。また、新たな生活様式に対応した販促ＰＲとして、デジタルを活用したＰＲの強化や品目の機能性等に着目したＰＲとして、中食・外食・冷凍食品にターゲットを絞った販売強化も課題となっております。
こうした中、右側に移りますけれども第５期の産業振興計画では、資料右側上に記載しておりますとおり、市場流通を中心としたＪＡ販売額を現在の602億円から令和９年度に650億円にすることを目標に掲げております。
このため令和６年度において、卸売市場と連携した販売拡大策として、関西土佐会に加えて新たに関東土佐会にも量販店の売場の確保、つまり棚取りを目指したフェアの実施などを委託することで、取扱量の増加を目指していきます。また、マーケットインの視点による業務需要拡大策として、中食・外食・冷凍食品をターゲットにした戦略を策定す るとともに、新たな視点の取組として、市場流通以外の直接的な取引拡大に向けた アドバイザ
ーも配置してまいります。
５ページを御覧ください。農産物輸出促進事業による農産物輸出拡大の取組について説明します。
資料の上段の１輸出の状況につきましては、品目別でユズにつきましては、令和３年か
らの世界的なブームにより、令和４年度にはコロナ禍で残っていた在庫分も販売でき約７億円を超える販売額となっております。また、花卉は中国やアメリカでの販売が好調です
が、野菜は現地での食習慣の違いなどから苦戦しております。
こうした中、中ほどにあります令和５年度におきまして、主にシンガポールでの量販店- 40 -

を対象に野菜や果実について調査を行いました結果、特異性のある野菜などについて地元で受け入れられる可能性があることや、味で差別化が可能なフルーツトマトの参入可能性が確認されました。またこうした取組の結果、現地量販店などの連携先について一定の絞り込みができております。このほか、卸売市場への委託により、オキシペタラムなどの花
卉についてはアメリカで、ミカンなどの果実はシンガポールや香港で、ニラなどの野菜はタイ向けに輸出拡大の可能性を見いだしております。
下の行にある５令和６年度のシンガポールにおける取組にありますとおり、ユズ果 汁は、伊勢丹などでの定期的な高知県フェアの開催により消費拡大を図ります。また、味で差別化が可能なミカンにつきまして、バイヤーの産地招聘を行い、産地との連携を強めること
で輸出量の増大を目指します。トマトなどの野菜は、現地シェフによるメニュー開発を行
い、レシピを含めたメニュー料理の提供を現地で展開します。さらに、現地の事情に精通している食専門のマーケティング企業に委託することにより、実効性のある面で期待できると考えております。
こうした取組により、農産物の輸出額を現在の約６億円から令和６年には７億円に増加することを目指しております。
続きまして、６ページ令和５年度２月補正案について説明させていただきます。
歳出について、右端の説明欄に沿って説明させていただきます。
１人件費の市町村派遣職員費負担金は、当課に派遣されている２名に係る 人件 費で す。
２野菜価格安定対策事業費の指定野菜価格安定対策事業費補助金は、対象野菜の市場価
格がおおむね安定しており、補給金の交付額が当初の想定よりも少なかったことから不用が生じたものです。
その下の特定野菜等供給産地育成価格差補給事業費補助金は、対象品目において補給金の交付がなかったことから不用が生じたものです。
３特産農産物販売拡大事業費の土佐茶振興協議会負担金は、協議会からの申請額の減少により不用が生じたものです。
その下の販売拡大総合支援事業費補助金は、補助事業者からの補助額の減額申請により不用が生じたものです。
４農産物輸出促進事業費の農産物輸出促進事業費補助金については、補助事業者が海外での商談会等への参加を見送ったことなどから不用が生じたものです。
７ページに移り、２月補正としては、総額5,738万5,000円の減額をお願いするものです。
以上で、当課の説明を終わります。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
海外でユズが大人気で、もう本当在庫がないというお話も産業振興推進部からお聞きしているんですね。だから県内で産地も広げたらいいと思うんですけど、先日も- 41 -

牧野植物園の技術屋にユズの栽培についてお聞きすると、接ぎ木をしても 収穫まで５年ぐ
らい時間がかかるということなんで、できるだけ早急に生産体制を。５年もかかるということだったら、１日も早く取りかかっていただきたいなと思いますし、青果をそのままで買ってもらうのもあれやけど、説明にあったように６次化することによって、県内にもたらす経済波及効果が何倍にも膨らんでいく期待もするんですけど、 ６次化で海外を狙っていくというのはいかがですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長とさのさとでは、今、県内業者のポン酢を集めているんですけど、聞くところによると60種類以上あります。県内業者なのでいわゆるポン
酢、ユズ酢それから直七とかブシュカンとか、この酢を使って６次化に取り組まれている業者がそれだけあるということは、かなり裾野の広い産業かなと思います。私どもは生産をしっかりやらなければいけないですけど、しっかりつなげながら、県内での富を増やしていくという取組として６次化を進めてまいりたいと思います。
◎武石委員

ぜひよろしくお願いします。それとさっきも申し上げましたけれども、健康にいいという売り方もあると思うんで、そういったところも力を入れてやっていただきた
いと思うんですけど、何かアイデアとかありましたら御所見を。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

機能性ナスは令和４年から始めて２年もたって いるんですけど、高血圧の方が食べたいというふうなターゲットを絞った売り方を、来年度の予算にもそういうトーンのものも溶け込ませています。そういうターゲットを絞った売り方とか、あと本会議で部長もお話しさせてもらった、一般論で例えばポリフェノールが肌にいいとかうまく使いながらＰＲして、高知県産の農産物を買っていただく取組につなげていきたいと思います。
◎岡本委員

来年度の予算について、県産米消費拡大事業委託料です。全国でお米の消費が減っているということで、お米は日本の主食ですから、需要拡大を図ることは非常に大切で、県産米の消費拡大も大事だと思いますけれども、どんな形で高知県のお米の良さの売り出していくのか。それと県産米も多品目ありますが、どんな品目を使っていくのか、
また委託料とありますけれども、どんな業者が売出しに関わっていくのか教えていただけますか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

令和５年度にも少し補正でやらせていただいたんですけれども、県産米の食味値を実態調査するということで、来年 度の予算の半分ぐらいを食味値調査という形でやっています。これは、食味値を検査する検査所に委託という形になっています。今回普及センターにもいろいろお願いして いるんですけれども、生産者
農家の施肥と食味値は特に窒素分が非常に関係します。当課は売れるものを作るという課なので、そこをひもづけて売れる米づくりを突き詰めていきたい。
２点目については、昨年度民間団体と協議会 をつくっていますけれども、高知県内の卸- 42 -

のお米屋が非常に県の農家を大切する、農家を残していかなければいけないということで、協議会に対して補助金を出して、今年はキャンペーンで早生とか中生をしっかり県民にお伝えして選んでもらう動機づけをする予定です。来年度予算は、食味を測る委託と協議会
でキャンペーンとか、県民に高知県産米を食べようという働きかけをする２つの柱で組ませていただいています。
◎岡本委員

県民へのお知らせは、どういうふうにやられるものになるんですか。 来年度予算と言われましたけれども、それはこれからのことですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

まだ協議会としっかり詰めていないのでこれからの議論になるかと思いますけれども、キャンペーンという形なので、例えばホームページ
とかでＰＲして県民に広く周知していくのは一番大事なことかと思っています。
◎岡本委員

せっかくですから、味わってもらうのが一番いいんじゃないかなと。ネット

上で味は分かりませんのでね。ぜひそんなことも参考にしながら進めていただきたいと思
います。
◎武石委員

今の御答弁にあった食味値を高めていくという話はすごくいいと思うし、 県

内でそういうところに一生懸命取り組む生産者が全国の金賞を取ったりする事例も出て います。それは、狙いとしてはいいと思うんです。食味値を上げるために優秀な生産者のお話を聞くと、おっしゃるように収穫時期が近づいてきたら窒素をやらないようにするんだと。つまり、その方によるとたんぱく質の含有量を下げることが決め手なんだというお話ですね。その生産者は金賞を取っている方ですよ。おっしゃるのに、まだやっぱり経験と勘でやっているという話なんですね。新潟では、空から写真を撮ったらたんぱく質含有量が分かるという話で、これはもう刈ってよろしい、ここはまだやとかいうことをデジタル化でやっている。それを聞いて私も新潟へ何人かで見に行きまして、驚いたのは人工衛星で写真を撮って、アプリで色分けされるというのがありました。高知の場合、いきなり人
工衛星はいかんやろうから、せめてドローン を飛ばして、それができたらいいなという話もしてきたことなんですけど、そういうデジタルを利用して食味値を上げるための取組を支援してもらいたいと思うんですけど、そのあたりはどうですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

技術的にはあるので、ぜひ検討させていただきた

いと思います。
◎坂本委員

直販所経営力向上支援業務委託の関係で、今個々の直販所の経営力の差は、顕著になっているのか。例えば売上げの状況とか含めて顕著になっているのか、そして ネットワークを構築することでその顕著な部分を一定解消できると見込んで いるのか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

現在高知県の直販所は141か所で販売額が102億円です。階層別でいうと、販売額２億円以上の直販所は20弱だったと思います。販売額数百万円から一番大きいのが20億円超すところまでピンキリです。今回この事業を組んだ根底- 43 -

が、いわゆる直販所は中山間地域にも広く根づいて いますので、直販所の経営が継続していくお手伝いをしていかなければいけないと。具体的にどんなものがあるかというと、中山間地域でタケノコがたくさんあって、実はそのときは、平場にないんですよ。平場にたくさんあれば、中山間にはないということで、平場と中山間の直販所がうまく連携して、年間通じて少しでもいいんですけど、物が平準化できれば、直販所が経営的には成り立つのかなと。そういう関係性を構築するために、国費を使って、具体に 16か所が長期にお互
いに物のやり取りをしている状況も立ち上がっています。
◎坂本委員

特に中山間でいうと、中山間に住む高齢者なんかが働きがいとかを持って生活できていくということがあるでしょうから、存続させるのは極めて大事。そういう意味
では、今言われたように県内141か所の直販所が全て継続的に経営できるようになっていた
だきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
◎岡田（芳）委員

関連ですけれども、県外の直販との連携拡大も考えているんですか。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

具体的にいうと、県外との直販所が交流できて いるのは１か所しかないです。とさのさとが中心になって県内と連携してというような形で、県外との連携というのはとさのさとが唯一で、周ちゃん広場とかほかの県外の直販所です。
◎土居副委員長「園芸王国高知」を支える市場流通のさらなる発展なんですが、大きな目標値が市場流通を中心としたＪＡの販売額に置かれて いるんですけれども、一方で新たな視点での取組強化には、市場流通以外の直接的な取引の拡大に向けたアドバイザーの配置をして強化していくことになるんですけど、一般的に市場流通以外の直接取引が拡大す
れば市場流通は減っていくという、ぱっと見そういうことになるんですけど、県としては
どういう戦略のさび分けをされておられるのかお聞きします。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

今の高知県の農産物は８割以上が市場流通です。

一方で、日本全国の農産物の流通は、重量ベースですけ れども４割が市場、６割が市場外流通です。ということは、重量ベースなんですけれども、市場外流通というマーケットも大きくあるというのが１点目です。もう一つ、このマーケットの中食・外食・冷凍食品な
んですけれども、高知県の場合は、先ほど協同組合のところで申し上げたように今まで大量生産、大量消費で市場に流していくという戦略をしてきた中で、こだわりのものとか、それから商品によって例えば規格外品とか、これから始まる５月から６月に果菜類については増料金になるとか、特殊に作ったすごくぴかぴかした商品があるとか、そんなところもマーケットとして狙えないかということで、大小でいうとかなり小さいんですけれども、基本は市場流通を中心にしながら、４年間の産業振興計画で重量ベース６割のマーケットをしっかり見定めていきたいというのが、今回の予算組みになっております。
◎土居副委員長

アドバイザーはどこに配置するんですか。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

アドバイザーについては、年６回ＪＡと県と関係- 44 -

者、ＪＡとか農家を集めての勉強会ということで、アドバイザー は常設でなくて、定期的に勉強会を開催するときに来ていただく方になっております。
◎土居副委員長

もう一つ、この新たな視点での取組強化です。適正な価格形成のための

消費者理解醸成に向けたＰＲ強化があるんですが、何回か議会でも話題になり、現在、国のほうで適正な価格形成に関わる協議会で議論が進められている中なんです 。その中で本県としたら野菜について盛り込んでいきたいという運動もされて いると思うんですけど、コストに関しての指標化、見える化という形で数値を出していこうという動きがあると思うんですけど、そういったことを生かしていかないかんと思うんですけどね。このＰＲ強化ってどこに対してどのようにＰＲしていく考えなのかお聞きします。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

昨年９月の議会でもお答えさせていただいている

んですけれども、野菜に関しては国の動きが見えておりません。現状でいうと、調査項目をこれから考えていって、調査会社に調査を出すとなっています。一方でこれも議会で答弁させてもらったんですけれども、生産者もしんどいので、県としてできることとして、
高知県のよさ、機能性ナスとか特徴をしっかりお伝えして、消費者は商品に納得すればお金を払うので、そういうお客さんを探しながらＰＲしていこうというところで適正価格に向けた消費者理解の醸成に向けたＰＲ強化、その上にあるマーケットインの視点がこれ に引っかかってくる形で整理させてもらっています。
◎土居副委員長

国の議論の状況を見定めながらの動きになろうかと思うんですけど、本県農業の持続的発展のために、ぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。
◎下村委員長関連で。今の土居副委員長のお話のとおりなんですけど、今、国でもその議論をやりながらちょっとスピードダウンというか、あまり進んで いないのかなというのをすごく心配しているんです。やはり農家にとってみれば、できるだけ早く方向性 を決めて自分たちの生活が改善できるような声はすごく聞くんですけど。ここは部長にお願いしたいと思うんですが、高知県の現状、これまでも十分やっていただいて いると思うんです
けど、さらに頑張って国にも働きかけながら議論が前向きに進むような方向でお願いした
いと思うんですが、いかがでしょうか。
◎杉村農業振興部長

まさに生産者の意欲を考えたときに、コスト面の話はしっかり出していかないかんと。ただ、正直、コストだけが出ていってしまうと、高知県は大消費地 からいったら遠いことを気にしています。その分、運賃がかかってコストがかかっています。
それと、冬場の農産物が少ない時期に生産していることで燃料も多くたいていますので、コストだけがクローズアップされると悪い方向に動きかねないところはしっかり意識して、例えばうちでいえばＩｏＰプロジェクトもしっかりやっていますので、１トンの野菜を作るのにほかと比べてどれだけ生産性高く作っているとか、先ほど武石委員からお話があった機能性もきっちりやるというものもセットで全てお示しする、ただ単にコストだけを見- 45 -

える化するのではなくて、うちのためになるようにということは意識しながらしっかりとやってまいります。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農産物マーケティング戦略課を終わります。
〈畜産振興課〉◎下村委員長次に、畜産振興課の説明を求めます。

◎谷本畜産振興課長

まず、当課の令和６年度当初予算案から御説明します。

歳入の説明は省略させていただきまして、 １ページの歳出を御説明します。当課の歳出予算総額は、下の欄の１畜産振興費の欄に示しております12億7,628万6,000円で、前年度比２億2,293万4,000円の増となっております。
右端の説明欄に沿って主なものを御説明します。一番下ですけれど も、２家畜保健衛生
事業費のうち、２ページに移りまして、上から３つ目、設計等委託料です。これは老朽化しております中央家畜保健衛生所田野支所など、４か所の家畜保健衛生所の本所や支所、そして併設しています２か所の農業改良普及所の庁舎を建て替えるための設計費用です。
次に、３家畜伝染病予防事業費のうち下から２つ目、消毒業務委託料です。これは豚熱やアフリカ豚熱の水際対策として、高知龍馬空港と高知新港におきまして国内外の旅客に対する靴底消毒を行うものです。
３ページに移りまして、４家畜衛生対策事業費のうち２つ目の家畜伝染病防疫体制強化
事業委託料です。これは豚熱やアフリカ豚熱の対策として、野生イノシシの感染状況の調査を一般社団法人高知県猟友会に委託するものなどです。
６畜産生産基盤強化事業費のうち、２つ目の稲発酵粗飼料増産促進事業費補助金です。
これは、後ほどポンチ絵を使って詳細を説明させていただきます。
その下、レンタル畜産施設等整備事業費補助金です。これは農業協同組合や市町村が行いますレンタル畜産施設等の整備に要する経費について支援するものです 。来年度は、中土佐町で養鶏施設の整備に取り組む計画となっております。
その下、畜産競争力強化整備事業費補助金です。これは畜産業を核とした地域産業の拡大などを目的として、地域の中心的な農家が実施します比較的大規模な畜産施設等の整備を支援するものです。来年度は、四万十町で養豚施設の整備に取り組む計画となっております。
４ページに移りまして、先ほどの稲発酵粗飼料増産促進事業費補助金の詳細を説明させていただきます。まず、上の現状の枠囲みを御覧ください。稲を原料とした家畜の餌で ある稲発酵粗飼料、いわゆる稲ＷＣＳは、輸入乾牧草に比べると安価で嗜好性が良く、供給量も安定しております。稲ＷＣＳはこれまで県の支援により各地域での生産体制が一定確立していますが、輸入飼料価格の異常な高騰を受け、右の表にありますように需要が急激- 46 -

に増加しております。
次に、真ん中の課題を御覧ください。増加した農家の需要を満たすため、稲ＷＣＳの生産の拡大や中山間地への広域流通が必要となっておりますが、これらを実現するには専用
機械やオペレーターの不足、ロールの運搬経費の負担など地域ごとに課題が あります。
このため下の対応にありますように、こうした課題の解決に向けて取り組む耕畜農家や関係団体で構成する協議会に対して、本年度から支援を行っており、来年度も引き続き支援を行いたいと考えております。来年度は、星印していますけど活用の多い収穫作業やロール運搬経費の支援について予算を増額しております。
５ページに移りまして、債務負担行為を１つ提出させていただいております。獣医師修学資金貸付は、新たに貸付けする大学生１名をお願いするものです。
６ページに移りまして、令和５年度補正予算案について御説明します。
歳入の説明は省略させていただき、歳出を御説明します。
１畜産振興費の１畜産生産基盤強化事業費のうち、レンタル畜産施設等整備事業費補助金の不用額について御説明します。令和５年度は肉用牛１件と酪農１件の施設整備への支援を予定しておりましたが、肉用牛農家におきまして、資材高騰を理由に今年度の事業実施を見送ることとなったため不用が生じたものです。なお当該農家につきましては、来年度以降、資材価格の動向を見ながら施設整備を行う予定と聞いております。
２酪農振興事業費のうち、酪農経営安定化支援事業費補助金は、後ほどポンチ絵を使って詳細を説明させていただきます。
３食肉処理施設整備推進事業費の１つ目、食肉処理施設整備推進事業費補助金の不用額
は、高知市の旧食肉センターの跡地を舗装するための外構工事費が、入札で減額となったものです。
２つ下の食肉処理施設整備推進事業費補助金返還金です。これは令和５年３月に完成した高知市新食肉センターの建設工事費の確定により、県及び 28市町村が負担した補助金の返還が発生するため、各市町村に補助負担金を返還するものです。
７ページに移りまして、先ほどの酪農経営安定化支援事業費補助金について詳細を説明させていただきます。まず上の現状の枠囲みを御覧ください 。酪農業は毎日の搾乳作業が必須でして、他の産業や畜種と比べても労働時間が長く休みも取りづらいため、特に女性が働きにくい職種となっております。こうした酪農家の定期的な休日を確保するとともに、酪農家自身の病気や出産時にも搾乳などの作業を代行する酪農ヘルパー組合、以下組合と略しますけれども、これがありまして、ゆとりある酪農経営を実現するために必要不可欠な組織となっております。このため真ん中に ありますように、国や県による組合に対する支援が一定整備されているところです。しかしながら左下の課題に ありますように、昨今の燃油価格の高騰などによる経費の増加から、本県の組合の経営状況が悪化しており、酪- 47 -

農家から徴収する料金を値上げせざるを得ない状況となっております。仮に利用料金を値上げしますと、飼料価格高騰の影響を強く受けている酪農の経営にも影響 することから、資料の右下の対策にありますように、国の酪農経営安定化支援ヘルパー事業に上乗せする
形で、組合の取組に対して支援を行うことで、酪農ヘルパーの利用促進ひいてはゆとりある酪農経営の実現を図りたいと考えております。
８ページに移りまして、繰越明許費です。１畜産振興費の酪農振興事業費は、 先ほど御説明しました酪農経営安定化支援事業費補助金につきまして、国の臨時交付金を活用して２月補正で前倒しして予算措置し、これを全額繰越しするものです。
以上で、予算議案に係る説明を終わらせていただきます。
９ページに移りまして、条例その他議案について御説明します。高知県家畜保健衛生所
条例の一部を改正する条例議案です。当課の出先機関として、家畜疾病の発生の予防や蔓延防止等を目的として設置された中央家畜保健衛生所と西部家畜保健衛生所が あります。
以下家畜保健衛生所を家保と省略させていただきますけれども、今回の条例 改正は家保の防疫機能の強化と、さらなる畜産振興を図ることを目的とした家保の再編に伴い、西部家保の位置を変更しようとするものです。施行日につきましては本年の４月１日としております。
10ページに移りまして、条例改正に至った家保の再編の全体像を説明させていただきます。左上の現状を御覧ください。家保におきましては、下に掲げております口蹄疫や豚熱などの家畜伝染病の脅威に対する防疫強化や、産業振興計画の実行や担い手支援などの業
務の多様化への対応が求められているところです。
次に課題です。下のイラストにありますように、口蹄疫などを疑う通報があった場合には、農場内に検査などのため２人、農場外に連絡のため１人、家保には連絡のため１人の計４人体制で対応する必要があります。支所の場合、人数が少ないということで本所に応援を求めざるを得ない状況があります。また、こうした防疫業務に手を取られるあまり、飼育管理の指導とか事業活用の相談対応といった振興業務に手が回りづらいということもあります。
次に対応を御覧ください。こうした課題に対応するために、本所を広域化し職員を集約することで、管内の防疫体制を強化したいと考えております。
右上の枠囲み、西部家畜保健衛生所を御覧ください。左側の現状ですけれども、四万十市にある西部本所に10人、四万十町にある高南支所に４人、そして梼原町にある梼原支所に３人が配置されております。西部本所は梼原支所に応援を出す場合は往復４時間もかかるという問題もあり、この体制を令和６年４月から本所機能を西部管内の中央部となります四万十町に移管するとともに、梼原支所を吸収して計 13名の職員を配置します。また今の西部本所は、幡多支所として４人を配置します。

- 48 -

次に右下の枠囲み、中央家畜保健衛生所を御覧ください。左側の現状です。土佐 市にあります中央本所の13人、土佐町にある嶺北支所に４人、香美市にある香長支所に４人、そして田野町にある田野支所に５人が配置されております。この体制を、令和６年４月から
香長支所を廃止し中央本所に統合します。なお、嶺北支所につきましては診療の対象となる肉用牛や乳用牛の頭数が多いこと、田野支所につきましては本所から遠く管轄市町村も多いことから再編の対象とはしておりません。この再編により、家畜伝染病の予防対策の指導徹底や万一発生した場合の防疫作業の迅速化が図られるとともに、飼育管理の指導や補助事業等活用相談への対応といった振興業務を強化できるものと考えております。
以上で、畜産振興課に係る説明を終わらせていただきます。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
県内の養豚農家なんかからの声なんですけど、部長の総括説明にもありました配合飼料価格安定制度をぜひ、引き続きお願いしたいという強い要望も出て いますが、これは検討していただけるんでしょうか。
◎谷本畜産振興課長

そもそも国の制度で、これではなかなか農家の負担を補えないということで、国の交付金を活用しながら本年の３月まで支援を続けることとなっております。
今、配合飼料価格の現状としては、原料となるトウモロコシ、これがほぼアメリカで生産されているものを入れているんですけれども、非常に出来が良いということで価格も安定してきて、配合飼料価格は高止まりしておりますけれども値下がり傾向にあります。ただ今後どういったことが生じるか分かりませんので、そういう価格動向とか、特に養豚農家の場合には枝肉の価格動向もありますので、そういう収益状況も加味しながら、今後県としてこういった上乗せの支援といいますか、配合飼料価格の負担に対する支援をどうするかについては検討していきたいなと思っております。
◎武石委員

今まで発動されてなかった豚マルキンが発動されそうなんですかね。何か情報をお持ちですか。
◎谷本畜産振興課長

この事業を進めております国の団体に聞きますと、やはり養豚農家

からは、毎四半期にそういう話が出るけれども、現状では先ほど言いました飼料価格に比べて、もちろん負担は上がっているんですけれどもメインの収益となります豚の枝肉の価格が高い位置にあるので、まだまだ収益性は確保しているということで発動はしないだろうというお話でした。先ほどの餌の価格と関連しますが、そういった枝肉価格の動向も注視しながら、支援が必要かどうかも考えていきたいなと思っています。
◎武石委員

それと今の説明にもありました県内野生イノシシでの豚熱感染の確認、令和４年というのが資料にもありましたけど、養豚農家はイノシシの駆除をしっかりやってもらいたいと。県にも猟友会へ支援していただいて、野生イノシシの捕獲をやってもらいたいという声もありますけど、これはやっていただけるんですね。

- 49 -

◎谷本畜産振興課長

野生イノシシにつきましては、駆除という側面がありますので、それは担当の鳥獣対策課にもそういった養豚農家の声はお届けしております。それと、後の話にありました検査のほうの猟友会の支援ですけれども、本県では検査材料の採材については国の支援があるんですけど、それよりもさらに県の支援を上乗せして、猟友会の皆さんにしっかり動いていただけるようにお願いしております。
◎武石委員

最後にしますが、本会議でも四万十市の建設予定の食肉センターのやり取りがありました。ここではあまり質疑をせずに今後見守りたいと思いますけど、実際のところ養豚農家の声を聞くと、本来高知で処理していたものが中村で受け入れてもらえなくなったので、香川県まで持っていっとるということで、非常に輸送コストもかかって大変な状況にあるという声もあります。それから県内産のおいしくて安全安心な豚肉を低価格で流通させる、安定して流通させるためにも、これはもう四万十市だけの話ではないわけなんです。高知県民挙げて、幡多、中村の食肉センターを応援するという理解も深まるように県としても取組をいただきたいと思いますので、これは要請しておきます。
◎岡本委員

関連してですけど、補正予算で高知市の食肉センターの整備費の余ったお金を返還するという予算が出されていますけれども、これたしか整備費の半分を高知県で、あと半分を28市町村での分担ということになっていましたよね。全体の余った分を市町村に返すのか、県もその分を取ったのかどうなのか教えていただけますか。
◎谷本畜産振興課長

高知市の新食肉センターにつきましては、と畜部分を県と市町村で負担しております。先ほどの説明のように事業費の確定がありましたので、それぞれの分、県の分については県、市町村の分については市町村にお返しするということです。
◎岡本委員

県の分は県で取ったわけですね。市町村の財政状態が弱いので、そっちにやってやるよといったそんなお人好しなことではないわけですね。
◎谷本畜産振興課長◎岡本委員

そうではありません。

今、武石委員も申されましたけど、高知市の施設は半分を28市町村ですよね。

四万十市の新食肉センターは７市町村ですからね。高知県の畜産振興として、ぜひ取り上げていただきたいと思いますので、本会議で知事も部長からの答弁も頂いて いるところですので、そういう方向で地元の要望も聞きながら進めていただきたいと思います。
それともう一点、家畜保健衛生所が統廃合になるわけですね。梼原がなくなりますので、四万十市も10人体制が４人体制になるということで、病気が起こった場合、伝染病が発生した場合には４人で対応するということなので、四万十市としたら取りあえずは４人で大丈夫かなと。あとは本所からも応援に来るということになろうと思うんですけれども、梼
原の畜産の経営者とか、幡多地域の経営者の不安があろうと思うんですけど、どういうふうに対応されていますか。
◎谷本畜産振興課長

梼原支所のことですけど、今まであった組織が廃止される、西部の- 50 -

本所では職員が10人いたのが４人になるといったことによって、先ほど委員が言われたよ
うに伝染病の初動活動であるとか、特に梼原については診療がメインになって いますので、急な病気の対応はどうかという不安がありました。そういった不安に応えるために、今後もそういった業務をしっかりやっていくし、本所からベテランも含めた職員が多数取りかかることで、サービスの継続だけではなくて、むしろ強化に結びつくんだよという説明会
を前年の11月にしております。いろいろ忙しい方もいらっしゃるので、欠席された方もいらっしゃいます。そういった方には、個別に伺うなどして農家の方の不安を直接聞いて、御説明に上がっております。
◎岡本委員

この統廃合を行ったことによって、地域に不利益が生じたとかいうことにならないように、実際伝染病が発生した場合なんかも想定しながら、ぜひ対応していただきたいことをお願いしておきたいと思います。
◎岡田（芳）委員

ポンチ絵の稲発酵飼料の関係です。この中で、稲ＷＣＳの需要に見合った生産体制の確立を進めていくということで、関係者で協議会を設立するとありますけ
れども、どういう地域でどういう日程でつくっていこうと考えておられるのかをお聞きしたいです。
◎谷本畜産振興課長

実はこの取組、本年度から進めておりまして、今年 度の秋までに東部地域と、南国と嶺北地域が１つになった協議会、それと四万十町と梼原町が１つになった協議会３か所を設立しております。この協議会をつくったのは 当課ですので、これまで畜産農家がメインとした取組だったんですけれども、やはり飼料高騰に対応して非常に需要が上がったものですから、耕種農家をしっかり巻き込んで、協議会組織をつくって畜産
農家の需要に応じた生産面積の確保ということで、この協議会を３か所つくって今まさに支援をしているところです。蓋を開けてみますと、農家の需要が生産面積に換算すると 324
ヘクタールだったんですけれども、本年度の実績としては321ヘクタールということで充足率が99％。ほぼほぼ充足できたということで、来年度も需要が高まっていますので、しっかり進めていきたいと思っています。
◎岡田（芳）委員

米の品種はどうなんですかね。酪農用の品種を入れているのか、いこうとされているのか。
◎谷本畜産振興課長

今は主に食用米を使っています。将来的には収量的に見ると２倍以上期待できる専用品種が扱っていけるところもあると思いますので、順次使っていきたい
なと思っております。
◎岡田（芳）委員

その辺は、それぞれの地域でよく協議して、進めていっていただきた

いと思いますので、よろしくお願いします。
◎下村委員長

先ほど岡本委員からも指摘があった内容なんですけど、家保の統廃合の関係で、私も同じ幡多エリアにいる人間として、やっぱり生産者の方なんかから不安 の声が- 51 -

すごく多く聞かれました。特に、中村は本所であったのが４人の 支所として減っていくことによって、今まで普通に動いていたことが、急に何かおかしいことが起こるんじゃないかといった声がたくさんありました。ぜひ走り始めの変わったこのタイミングのときが一番大切だと思いますので、今以上にフォローしてあげて、万が一何かうまくいかないとか不都合が出た場合は、皆さんできちんとその問題について取り上げて、もう１回ちゃんと検討してあげるとか、フォローをお願いしたいと思います。
質疑を終わります。
以上で、畜産振興課を終わります。
それでは、ここで15分ほど休憩を入れたいと思います。再開時刻は午後３時20分でお願
いします。

（休憩

◎下村委員長15時５分～15時20分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈農業基盤課〉◎下村委員長次に、農業基盤課の説明を求めます。

◎大利農業基盤課長

令和６年度の一般会計当初予算案について説明させていただきます。

歳入の説明は省略させていただき、歳出の主な内容について説明させていただきます。
１ページ９農業振興費の３項農地費の総額は43億4,547万4,000円で、一番下の１目農地調整費からが費目です。
２ページに移ります。右端説明欄の上から２行目、２農地調整関係事務費は農地法に基づく農地の利用調整や転用許可などを適正に行うための事務的な経費です。
３国有農地等管理事務費は、農林水産省所管の国有財産である国有農地及び開拓財産の適正な管理や売払いなどに要する経費です。
次に、２目土地改良指導費です。
３ページに移ります。右端説明欄の上から３行目、３土地改良調査費の２つ目、地下水調査委託料は、施設園芸団地の整備を県内に展開していくため、適地の検討に必要な地下水調査を実施するものです。
次の換地業務委託料は、国が南国市で進めている高知南国地区国営緊急農地再編整備事
業において国から委託を受け、担い手への農地利用集積や土地利用の再編を図る換地計画の作成などを行うものです。
次の農業水利施設等実態調査委託料は、県が国から許可を受けています物部川の水利権の受益地において営農実態などを把握し、次期水利 権更新の基礎資料として活用するための委託業務を行うものです。

- 52 -

下から３行目、５農地集積促進事業費の農地集積促進事業費補助金は、圃場整備事業の実施に併せて、担い手への農地集積率に基づいて交付金を交付し、農家負担を軽減するものでございます。
４ページに移ります。３目県営土地改良事業費です。
右の説明欄の１かんがい排水事業費は、これまでに県営土地改良事業で整備してきた排水ポンプ場など、基幹的農業水利施設の長寿命化対策を行うものです。
次の２経営体育成基盤整備事業費は、農業の生産性向上や農地集積による担い手確保のために圃場整備を推進するものです。なお、令和６年度に面積要件を大幅に緩和する県営の農地耕作条件改善事業も、この経営体育成基盤整備事業費に含んでおります。
次の３県営農業水路等長寿命化事業費は、先ほど説明した１かんがい排水事業費と同様に、長寿命化対策を行うものです。
次の４国営緊急農地再編整備事業費負担金は、先ほど換地業務委託料で説明した高知南
国地区の県負担金を支出するものです。
５ページに移ります。４目団体営土地改良事業費です。
説明欄の２農地耕作条件改善事業費は、地域計画策定区域を対象に耕作に必要な条件整
備にきめ細かく対応するものです。
次の３団体営農業水路等長寿命化事業費は、先ほどの３目県営土地改良事業費で説明した３県営農業水路等長寿命化事業費の団体営版です。
６ページに移ります。５目耕地防災事業費です。
説明欄の１地すべり防止事業費は、地滑り指定区域におきましてアンカー工事や排水ボーリングなど地滑り対策を実施するものです。
次の２県営ため池等整備事業費は、農業用ため池の老朽化対策や耐震、豪雨対策として改修工事などを行うものです。
下から２行目の５農業水路等防災減災事業費は、農業用水利施設の被害の発生を未然に防ぐため、ため池の廃止工事や、ハザードマップ作成などを実施するものです。
以上が３項農地費の内容です。
７ページに移ります。次に、15款災害復旧費です。過年度災害の復旧費と来年度の災害を一定見込んだ総額は６億6,100万円余りとなっております。
８ページに移ります。以上が、農業基盤課の当初予算案の概要で、総額は 50億669万3,000円、対前年度比で99.8％となっております。
９ページに移ります。これまで説明した歳出予算のうち、公共事業等関係予算を取りまとめた資料です。令和６年度当初予算の総額は、左上に記載しているとおり45億1,900万円
余りで、対前年度比は99％となっております。
10ページに移ります。債務負担行為です。県営ため池等整備事業で実施します２地区の- 53 -

ため池工事は複数年にまたがる工事となるため、債務負担をお願いするものです。
次に、令和５年度補正予算案について説明させていただきます。 11ページに移ります。
歳出の主な補正内容について説明させていただきます。
３項農地費につきましては、700万円余りの増額となっております。
12ページに移ります。５目耕地防災事業費の右端説明欄の２農業水路等防災減災事業費につきましては、12月定例会の商工農林水産委員会で報告させていただきましたとおり、
令和元年度に香南市と中土佐町が実施した農道橋の点検業務が国の補助事業の補助対象とは認められず不当となったことにより、国費を返還するため増額補正を行うものです。その他の事業につきましては、先ほど説明した当初予算の事業内容と重複いたしますので、説明を省略させていただきます。
13ページに移ります。２目耕地災害復旧費につきましては、本年度は被災が少なかった
ことにより１億8,500万円余りの減額となっております。
14ページに移ります。当課の補正予算の総額は、１億7,805万4,000円の減額となっております。
15ページに移ります。繰越しの議決をお願いするものです。
３項の農地費では、事業の実施において計画の見直しや地元調整に日時を要したことなどにより、翌年度への繰越しをお願いするものです。
また、次の災害復旧費の繰越しは、市町村が実施する農地や農業用施設の復旧工事の完成が年度をまたぐことなどによるものです。
16ページに移ります。９月及び12月議会で承認をいただいておりました事業の繰越額の変更で、計画調整に日時を要したことなどによる増額をお願いするものです。
以上が、農業基盤課の補正予算案の概要です。
次に、条例その他議案です。
17ページに移ります。県営土地改良事業に係る市町村負担の一部変更につきまして、地方財政法及び土地改良法の規定に基づいて、議会の議決をお願いするものです。第 80号議案は、令和５年度以降に行います経営体育成基盤整備事業に要する経費の一部について負担を廃止し、耕地自然災害防止事業に要する経費の一部について、新たに負担金額を定めるものです。
21ページに移ります。第81号議案は、令和６年度に実施を予定しています県営土地改良事業地区の負担金額について、令和５年度に完了する地区の削除や令和６年度から新規着手する地区の追加など、変更を行うものです。
以上で、農業基盤課の説明を終わります。
◎下村委員長

質疑を行います。

◎岡田（芳）委員

３ページの農業水利施設等実態調査委託料について、物部川の水利権- 54 -

の更新に関わる資料を作るという理解でいいですか。
◎大利農業基盤課長◎岡田（芳）委員

そうです。物部川の水利権に関する委託業務です。
冬場と夏場にどれぐらい農業用水に使うか、それから川にどれぐらい流すというのを、５年に１回更新していたんじゃないかと記憶していますけど。
◎大利農業基盤課長◎岡田（芳）委員

農業水利権は10年に１回です。
10年ですか。次の更新は何年になりますか。

◎大利農業基盤課長◎岡田（芳）委員

更新の期限が令和９年３月31日となっております。
じゃあそれまでに資料としてずっと集めて使うということですよね。

それで南国市、国営の基盤整備事業が進んでいまして、ハウス団地だとか高収益野菜とかで、これまでの水の利用もまた変わってくるかもしれません。井戸を掘ってやって いるというのもありますけれどもね。そういう点で基礎となる資料の一つだと思うので、ただ、関係者がかなり広範囲の面積で物部川の水を使って いますので、合意形成が大事だと思うんです。そういう点で県としてはどういうふうに取り組んでいくのか。
◎大利農業基盤課長

こ の ２ つ の 堰 を 合 わ せ て 受 益 面 積 約 3,000ヘ ク タ ー ル 、 利 水 者 が5,000人います。本元となり管理をしている土地改良区が２つの堰それぞれにありますので、そこと協議をしながら水利権更新に向けて調整を図っていきたいと考えております。農業
用水なので、水が不足することがあったら農業者がたちまち困りますので、しっかり対応
していきたいと考えています。
◎岡田（芳）委員

そのために調査が非常に大事だと思うので、しっかり調査していただ

いて、皆さんがそれぞれの立場で納得いく形で水利権が行使されるようにしていかなければならないと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◎岡本委員

来年度予算に県営ため池等整備事業費が上がっていますよね。この説明の中

で耐震という言葉が出されて、東日本大震災が起こって13年で、能登半島が今年起こったということで、耐震についてはいろんなところで心配もされているし、要望も多いと思う
んですけれども、実際この事業費の中で県下の県営ため池事業については、どれぐらいの整備が行われるのかを教えていただけますか。
◎大利農業基盤課長

令和６年度としては、この事業費で12池の対策工事を行う予定。

◎杉村農業振興部長

もともと東日本大震災が起こったときに調査して、たしか堤体15メ

ートル以上の大きいところから始めて、そこの耐震化は全て終わっています。それから後に国の基準がまた変わって、人家があるところは全て拾うということで、その調査なんかも含めて今全部やり直しをして、数はかなり増えて いますけど、要は重要なところから順次やっていく。やはりため池工事はそれなりにお金が必要なので、今回のこの11億円が幾
つかはちょっと今再確認していますけど、どうしても事業費がかかるので随時やっていく。
それでまだまだ全部は終わっていない。でも危険なところから随時やってるというイメー- 55 -ジです。
◎大利農業基盤課長

令和６年度に工事と委託調査を合わせて、全部で29池が動いています。そのうちで新たに事業着手するのは７地区、工事が完了する池が６地区です。
◎下村委員長さっきの12池というのはどう関係するんですか。

◎大利農業基盤課長

12池というのは県営で工事が完了するのが６池と、廃止する池が６

池ございます。この廃止は市町村が工事してため池の機能を廃止する、もう貯水できないように工事する６池で、先ほど申し上げた12池は、県営６、市町村が廃止する池が６、合
わせて12池で、対策工事が完了するのが令和６年度は22池あります。
◎岡本委員

29池あって、今度12池整備工事をするということですよね。残ったものについてはどういう事業計画を持っておられるのか。
◎大利農業基盤課長

先ほど債務負担行為でもお願いしましたけれども、 ため池工事は単年度工事ではなかなか終わらず１つの工事を完了させるまでに二、三年かかります。途中
12池完了しますけれども、その間に動いている、実際継続して整備をやっている池があるということで、29池と完了する池の差については、工事をやって いる池があったり、事業着手して詳細設計を行っている池があったりします。
◎岡本委員

大体分かりました。全部の整備事業が終わる年度はどのように考えておられるのか。
◎大利農業基盤課長

決壊したら下流に大きな被害が生じるという防災重点農業ため池が

県下215池あります。現在の実績としては令和５年度までに52池が完了するということになっています。このペースでいくと、完了するには結構時間を要するという現状 です。
◎岡本委員

耐震化ということでね、南海トラフ地震が起こることが想定されていますので、今回の能登半島地震も加味しながら、予算要望はもっとするべきでないかと思うんですけれども、その点についてはどんなものでしょうか。
◎大利農業基盤課長◎武石委員

予算についてはしっかり政策提言をしていきたいと考えています。

関連で。今年度の委員会で私もこの件を指摘してきましたが、いわゆる不調

不落の相次いだ件ですよね。これは前に委員会でも指摘したように 、ため池には大きく分けて２種類あって、讃岐平野のような平たんなところの皿池、それから高知県のような急峻な山間にある谷池。谷池を皿池の歩掛で積算されると、とても業者が手を出せる代物じゃないということも指摘させていただいた上で、今見積りを取る形で圃場整備なんかもた
しか見積りを取って適正な発注価格で発注してくれているということで落ち着いていると理解していますけど。予算も大事やけど不調不落を何とか防がないかんというのは、推進するために重要だと思うんですよね。そこはまず確認ですけど順調にいって いますか。
◎大利農業基盤課長

まず、ため池につきましては令和３年度の不調が50％、令和４年度に16.7％、本年度、２月末時点ですけれども14.3％というふうに一定不調不落の率は下が- 56 -

ってきています。現場現場で設計する条件も結構違うと思います。一律に設計することはなかなかできませんので、積算段階で現場現場に応 じた、余分な手間が生じるところはそれもしっかり計上していく対策は取っています。
◎武石委員

設計書を見たら、大型の重機で掘削して大型の運搬車で運ぶ といっても、地形的にとても無理やろうみたいなことが見受けられるというのを業者からも聞きますし、そこはこれからちゃんとやって、今もやっていただいていると思います。もう一つ業者側が心配するのは、完成検査も受けて引渡しして、水をためたときに漏水し始めたとかいう
ときに、瑕疵担保責任を追及されたらどうしようかという声も聞いた ので、これも今年度の委員会で確認した記憶があるんですけど、それは適正な工事がなされて いると、工事写真とか管理がされているということであれば、後でそんなことがあったからといって瑕疵
担保責任を追及することはしませんという答弁をいただいたと記憶していますけど、そういうことも業者に言ってあげないと心配していますのでね。適正な工事をしていたら大丈夫なんですよね。
◎大利農業基盤課長

確かに委員が言われるようにそういうことも聞きます。そこはしっかり業者にも伝えていますし、実際瑕疵があった場合もそこは新たに発注するなりして対応はしてきていますが、ただその周知は再度徹底いたします。
◎武石委員

県民の命と財産を守るために重要な事業ですので、不調不落というもったい

ないことにならんようにしていただきたいし、それから圃場整備も いっとき不調不落が相次ぎましたけれども、そこもせっかく予算を組んでいるのだったら適正に進めてもらいた
いので、併せてよろしくお願いして要請で終わります。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農業基盤課を終わります。
以上で、農業振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎下村委員長それでは、続いて農業振興部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈農業政策課〉◎下村委員長

第５期産業振興計画（案）の産業成長戦略（農業分野）について、農業政策課の説明を求めます。
◎橋本農業政策課長

報告事項、第５期産業振興計画（案）の産業成長戦略（農業分野）につきまして、概要を御説明いたします。
画面に表示されておりますのが農業分野の施策の展開イメージです。資料の上段を御覧ください。第５期計画から新たに目指す姿を記載しております。こちらに記載のとおり、生産性の向上と持続可能な生産方式の両立により所得が確保され、生き生きと農業ができ- 57 -

る環境が確立されている。そして、多様な農業人材が農業生産や生産基盤の維持・保全活動に参画し、中山間地域の農業・農村が守られている。この２つを中長期的に目指す姿として掲げ、地域で暮らし稼げる農業の実現に向け取り組んでまいります。
次に、分野を代表する目標です。第５期計画の分野を代表する目標には、引き続き農業産出額等と農業生産量を掲げております。まず下の農業生産量から御説明いたします。本県の農業産出額の約６割を野菜が占めておりますが、その野菜の産出額の９割を占める主要11品目の生産量を目標として掲げております。出発点である令和４年の 12.9万トンから、４年後の令和９年には14.1万トン、10年後の令和15年には14.6万トンと増量を目指してまいります。11品目それぞれに反収目標と栽培面積目標を設定し、それらを積み上げて算出しております。栽培面積が減少していく中でも生産性を向上させることで、全体の生産量
としては増加させていくことを目指しております。
次に農業産出額等の目標です。国が公表する農業産出額に飼料用米への交付金を加算したものを農業産出額等としておりますが、出発点である令和４年の 1,081億円から、４年後の令和９年には1,224億円、10年後の令和15年には1,248億円へと増加を目指してまいります。目標設定の方法としては、先ほど御説明しました野菜主要11品目と同様に、果樹、花
卉、畜産、米などそれぞれについて生産量目標を設定した上で、その生産量に見込まれる単価を乗じて品目ごとの産出額目標を算出し、それらを積み上げて設定しております。
その下には、分野を代表する目標を達成するための具体的な取組を記載しております。
第４期に引き続き、５つの戦略の柱により取組を進めることとし、柱ごとにポイントとして目指す姿のイメージを記載しております。この展開図につきまして第４期から 大きく変わった点、強化した点、２点につきまして御説明いたします。
１点目は、これまで農業全体の下支えとしておりました柱５基盤整備と優良農地の確保を中央に配置したことです。これは地域計画の着実な推進により、地域の農業の将来像を明確化するとともに、担い手がしっかりと地域へ定着できるよう優良農地を確保すること
で、柱１から柱４までの生産から流通販売、担い手確保に至るまで、農業全体の取組を力強く牽引していくという意図を込めたものです。この柱５の青い囲みの四隅に、農業全体を牽引していくポイントを記載しております。左上の企業参入等が可能な大規模な農地の確保や、右上の中山間地域の条件の悪い農地の優良農地化によって、柱１の生産力の向上
や、柱２の中山間地域の農業振興の取組を加速させてまいります。また右下のポイント、
まとまった農地で生産性を高め十分な物量を確保することで、柱３の流通 ・販売面での有利販売へと、そして左下、生み出された優良農地を担い手へ集積することで、柱４の担い手の確保へとそれぞれつなげていき、黄色の楕円に記載しておりますとおり、生産増、所得向上、担い手増の好循環を創出してまいります。
次に強化した点の２点目ですけれども、左下の赤い囲み、柱４の（２）として新たに若- 58 -

者・女性への就農支援の強化を位置づけ、取組を強化してまいります。県では全庁を挙げて人口減少対策に取り組んでいくこととしており、農業分野におきましても若者・女性の担い手確保対策を強力に推進してまいります。具体的には、農業に興味を持ってもらうた
めの情報発信の強化や、仕事としての農業の魅力を知ってもらうための体験や研修の強化、さらには特に女性にとって働きやすい環境整備等への支援として、更衣室やトイレ、シャ
ワー室の設置への支援などに取り組んでまいります。
以上、御説明いたしました２つの強化ポイントのほか、デジタル化、グリーン化といった時代の潮流を先取りしながら、ＰＤＣＡサイクルを働かせつつ様々な施策を展開し、分野を代表する目標の達成を目指してまいります。
説明は以上です。
◎下村委員長

質疑を行います。
（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農業政策課を終わります。
以上で、農業振興部を終わります。
《林業振興・環境部》◎下村委員長次に、林業振興・環境部について行います。

御報告いたします。自然共生課から追加資料の提出がありましたので、各委員の皆様に配付しております。御確認ください。
それでは、議案について部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は 、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎武藤林業振興・環境部長

私からは提出議案と報告事項等について御説明いたします。

議案の説明に先立ちまして林業分野における新型コロナ及び原油・原材料高騰による県内事業者への影響について御報告させていただきます。２ページを御覧ください。こちら
は12月の商工農林水産委員会と同様の資料となりますので、主にアップデートした部分を説明いたします。
まず、表の上段、新型コロナによる影響についてですが、一番上の２行になります。 12月の製材出荷量は前年と同水準というところです。また県内の原木の平均単価ですけれども、令和５年に入ってから下落が続いておりましたが、８月以降は上昇、令和元年同月比では高い水準が続いている状況です。それ以下の部分は数字をアップデートしております
けれども、12月の説明時と同様の状況です。
表の下段になりますけれども、原油・原材料の高騰による影響になりま す。こちらも12月の説明と同様、燃料費や資材高騰の影響が続いております。なおキノコ生産資材の高騰対策として、今回２月補正予算に関連予算案を計上しているところです。

- 59 -

続きまして、令和６年度の当初予算案を御説明いたします。３ページをお願いいたします。当初予算の総括表です。一般会計の合計は134億9,000万円余りで、約７億2,000万円、
対前年比で5.6％の増となっております。主な増加の要因ですが、新処分場の負担金の増加
や、牧野植物園の長江圃場の高台移転、移転地造成工事などによるものです。
次に特別会計です。県営林事業は県営林の適正な管理運営に必要な経費として３億1,000万円余りを計上し、対前年度比4.3％の増となっております。その下になりますが林業・木材産業改善資金助成事業は、林業者や木材産業事業者への融資のための経費として13億円余りを計上しております。土地取得事業ですけれども、この事業により取得した自然公園の土地に係る維持管理の経費として140万円余りを計上しております。
次の４ページです。こちらは、各課の予算額をお示しした総括表です。
続きまして５ページをお願いいたします。来年度予算についてですが、主要 事業の体系
表に沿って説明させていただきます。まず、林業分野におきましては、来年度からの第５期産業振興計画に基づき、山で若者が働くイノベーション創発型の国産材産地を目指す姿
として、女性や若者などの活躍、そして森林資源の再生産、県産材の付加価値向上を実現するため、灰色の枠囲みですけれども、森林資源の再生産の促進、木材産業のイノベーシ
ョン、木材利用の拡大、そして次の６ページになりますけれども、多様な担い手の育成 ・確保までの４つの戦略の柱により予算立てを行い、取組を進めてまいります。第５期産業振興計画に関しては、後ほど報告事項において担当課長から説明させていただきますので、説明を省略させていただきます。
６ページの中ほどの中山間対策につきましては、本年度開始した「土佐備長炭応援の店」
登録制度を活用して、山菜やキノコなどの小規模生産品目についての直販体制整備などを支援することにより、特用林産の振興を図ってまいります。
またその下、豪雨災害・国土強靱化対策につきましては、台風や豪雨などによる山地災
害などの未然防止、減災対策を進め、県土の強靱化を図ってまいります。
次の７ページをお願いいたします。環境分野の取組です。環境基 本計画第五次計画に掲
げます、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指してまいります。まず、温暖化対策が進んだ脱炭素社会づくりでは、来年度から施策を強化した第Ⅱ期脱炭素社会推
進アクションプランに基づき取組を進めてまいります。中でも普及啓発におきましては、
環境パスポートのアプリ化や、脱炭素スタートサイト「こっから。」の活用などにより効率的な情報発信を行い、県民の皆様の行動変容につながる施策を進めてまいります。
次に、環境への負荷の少ない循環型社会づくりにつきましては、新たな管理型産業廃棄物最終処分場について、エコサイクル高知に対して施設整備に必要な費用の負担や貸付けを行うとともに、佐川町が実施する地域振興策、周辺安全対策に必要な費用に対して支援を行います。

- 60 -

最後に、自然環境の保全が図られた自然共生社会づくりですが、牧野植物園磨き上げ整
備基本構想に基づき、南園の再整備や、南海トラフ地震対策として長江圃場の高台移転などを進めてまいります。
次に８ページをお開きください。令和５年度２月補正予算の総括表です。増額の主なものは、第２弾となります省エネ家電等購入応援キャンペーンの実施に係る事業費や、新たな管理型産業廃棄物最終処分場整備費用への負担金、災害復旧に係るものなどです。また減額につきましては、国の交付決定額との差による減額や、各事業における補助金、委託料などの執行残を減額補正するものです。これらの増減を合わせて、一般会計で１億 3,600
万円余りの増額の補正をお願いするものです。このほか、公共事業などの繰越明許費の追加などもお願いしております。また特別会計につきましては、県営林事業において、立木の売払い代金に係る土地所有者の分担金の減などにより 6,000万円余りの減額補正をお願いしております。提出議案等の詳細はそれぞれの担当課長から説明させていただきます。
続きまして、資料９ページ以降に当部が所管いたします審議会の審議経過などにつきまして、一覧表でおつけしておりますので御確認をよろしくお願いいたします。
最後に報告事項ですが、当部からは林業環境政策課から２件、環境計画推進課から１件、自然共生課から２件の５件報告があります。詳細は後ほど担当課長から説明させていただ
きます。
私からの説明は以上です。
◎下村委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈林業環境政策課〉◎下村委員長初めに、林業環境政策課の説明を求めます。

◎竹﨑林業環境政策課長

初めに、令和６年度一般会計当初予算について御説明させていただきます。１ページを御覧ください。議案説明書（当初予算）の歳出予算です。資料右側の説明欄の記載に沿って主なものを説明いたします。
１人件費は当部の林業関係職員のうち、県費で支出する人件費です。次の２ページをお願いいたします。人件費は153人を対象としております。
２森林諸費と、３企画調整費は、国への政策提言や市町村、関係団体との連絡調整などに要する事務経費です。
４木の文化県構想推進事業費の２つ目緑化促進事業費補助金は、学校や交通の拠点となる施設などを樹木により緑化することで、県民の皆様に日頃から緑を感じていただける環境を整備する取組を支援するものです。緑化を行った場所では森林環境税を活用していく
ことを表示し、ＰＲいたします。
その下の事務費は、令和10年度の全国植樹祭開催に向けての準備や、優れた木造建築物
や木の文化県構想の推進に功績があった団体や個人を表彰する「木の文化賞」などの取組- 61 -

を実施いたします。なお、全国植樹祭の取組につきましては、後ほど報告事項で御説明させていただきます。
５森林公園等管理運営費の甫喜ヶ峰森林公園管理運営委託料と、その下の森林研修セン
ター情報交流館管理運営委託料は、それぞれの施設の管理運営業務を指定管理者に委託するものです。
次の施設整備工事請負費は、甫喜ヶ峰森林公園内での森林整備や、森林研修センター情報交流館の照明のＬＥＤ化などの工事に要するものです。
３ページをお願いいたします。６県民参加の森づくり推進費は、県民の皆様に森林の大切さなどへの理解を深めていただき、森林環境を保全していくための普及啓発等の事業を実施いたします。
２つ目の森林環境情報誌作成等委託料は、森林や木のよさ、林業や木材利用の重要性などにつきまして理解を深めていくために、情報誌を年２回発行し、ＳＮＳも活用して情報発信をしてまいります。情報誌は保育所、幼稚園、小学校、中学校などへ配布するもので、家庭に持ち帰っていただくことでより広く保護者の方への周知にもつなげております。
次の森林環境学習フェア等開催委託料は、関係団体等の協働により例年高知市中央公園で開催しております、森林や自然環境について体験しながら学んでいただけるフェアなどの開催を委託するものです。
次の座談会等開催委託料は、県の森林環境税や国からの森林環境譲与税の活用について周知するとともに、特に県の森林環境税の今後の在り方や、税を活用した取組の改善などについて議論いただくための意見交換会の開催などを委託するものです。
１つ飛ばして、森林環境学習等推進事業委託料は、学校などへの森林環境学習のプログ
ラムの提案や、森林環境学習に取り組む学校と講師などとのコーディネート、森林保全ボ
ランティア活動への支援など、公益社団法人高知県森と緑の会に委託するものです。
次のこうち山の日推進事業費補助金は、こうち山の日の趣旨に沿って山を守り大切にする活動やイベントなどを行う団体に対して、高知県森と緑の会を通じて支援を行うものです。
次の山の学習支援事業費補助金は、森林環境学習に取り組む小中学校等に対して、講師の手配や学習に使用するバスの借り上げに係る経費などについて、高知県森と緑の会を通じて支援を行うものです。
次の森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金は、地域住民が森林所有者と協力して行います里山林の保全や整備などの活動に対して、国が行っております助成と合わせて、高知県森と緑の会を通じて上乗せ補助を行うものです。
７森林環境保全基金積立金は、県の森林環境税の税収とその運用益などを基金に積み立てるものです。

- 62 -

８森林環境譲与税基金積立金は、国から譲与される森林環境譲与税とその運用益を基金に積み立てるものです。
その下からは左の科目欄、２の林業試験研究費になります。
右の説明欄の１森林技術センター管理運営費について、次の４ページを御 覧く ださ い。
清掃等委託料から３つ下の支障木伐採等委託料までは、事務室など建物の清掃や警備、施設内の除草、樹木の剪定や支障木の伐採、試験機器類の保守点検などを専門業者に委託するものです。
次の設計等委託料は、センター内の空調施設の改修のための設計と工事監理を委託するものです。
３つ飛ばして運営費は、消耗品、光熱水費、通信費などの森林技術センターの生活費です。
２林業試験研究費は、民間企業等と連携しながらセンターが実施いたします試験研究に要する経費です。来年度は、皆伐後の森林の更新技術に関する研究や、高知県産木材を使用した新たなパネルの開発など12の研究課題に取り組みます。
その下からは左の科目欄の２環境費の１環境政策費になります。
右の説明欄の１協働の森づくり事業費は、企業と団体と市町村及び高知県が協定を締結
して、間伐や植林などの森林整備と併せて、企業と地域との交流活動などを行う協働の森づくり事業を推進する経費です。
その下のＣＯ２吸収認証制度運営委託料は、協働の森づくり事業の協定を締結いただいております企業等に対して、整備した森林のＣＯ２吸収量を認証して、吸収証書を交付す
る制度の運営を一般社団法人高知県山林協会に委託するものです。
５ページをお願いいたします。以上、当課の令和６年度当初予算の総額は 20億1,000万円余りで、前年度からは3,200万円余りの増額となっております。
６ページをお願いいたします。議案説明書（補正予算）の歳出予算です。
右側説明欄の１人件費の市町村派遣職員費負担金は、市町村から当部に派遣していただ
いております職員の人件費に係る負担金です。
次に２森林環境保全基金積立金は、森林環境税を活用して実施した事業の決算の確定に伴い、執行残となりました資金などを基金に積み立てるものです。
７ページをお願いいたします。繰越明許費について御説明いたします。事業名の欄にあります森林技術センター管理運営費では、本年度センター敷地内にあります調 整池の耐震化工事を行うための計画策定業務を委託により実施しております。この計画策定に必要な環境調査の一部を来年度に実施することとなったため、繰越しをお願いするものです。
当課からの説明は以上です。
◎下村委員長

質疑を行います。

- 63 -

◎岡本委員

森林環境譲与税の積立金が予算化されて、市町村の取組になろうと思います

けれども、県としてはどうですか。市町村にこれを使うことに対する積極的な提案とかをなされているでしょうか。
◎竹﨑林業環境政策課長

本年度は、各林業事務所でも森林環境譲与税の活用を重点課題に掲げておりまして、林業事務所の職員が中心に市町村に行って課題等を聞き取り、必要な提案を行って活用の促進をしているところです。
◎岡本委員

県として具体的に何をしたらええとかは、言っていないわけですか。

◎竹﨑林業環境政策課長

市町村ごとに課題が異なるところがありまして、例えばマンパ

ワーが不足している場合には地域林政アドバイザーなどの採用を働きかけたり、あと林業をやる上で林道ですとか、作業道といったものの維持補修は非常に重要なことになっておりますので、そうしたものにつきましても譲与税を活用してはいかがかと、課題に応じて提案させていただいている状況です。
◎坂本委員

３ページの座談会等開催委託料の関係で、森林環境税に関する意見交換会とかを開催しているということなんですけれども、うちの会派の岡田議員が一問一答でやろうと言って、時間が足らんかったがです。その森林環境税の認知度がなかなか県民に広がっていない関係で、こういった座談会なんかも広げていく一つの取組ではあると思うんです。今さらのようにというのもあれなんですけどね、広げていくための具体的な取組をもう何年も積み重ねてきちゅうわけで。そこをどうやって県民にもっと認知してもらうか。
特に森林環境譲与税との差別化といったことも含めて、どんなふうに考えられて いますか。
◎竹﨑林業環境政策課長

まず座談会につきましては、県の森林環境税、それと国からの森林環境譲与税の２つとも御説明を申し上げて、その違いと活用方法について議論をさせていただいているということです。
今年度からやっております緑化促進事業におきましては、県民の方に日常的に使っていただける空間を緑化して、そこに対して県の森林環境税を活用していることを告知させていただくようにしております。ちなみに高知駅と弥右衛門公園に緑化が本年度はできます
ので、ＰＲ効果は一定あるのではないかと考えております。そうしたことを含めて、様々な事業にきちんと森林環境税を活用しているということを明示して広げていきたいと思っております。
それから学校関連でも、山の学習支援事業という学校を対象にやって いる取組があるんですけれども、ここも県の委託事業の中で掘り起こしを行い、実施校数も増えてきております。そうしたところでもきちんとアピールしていきたいと考えており ます。
◎坂本委員

例えば去年、今年度に年間どれぐらい開催して、どれぐらいの参加者がいるかという実績は。
◎竹﨑林業環境政策課長

座談会自体は本年度、安芸地域で39名、それから幡多地域で37- 64 -

名。定員30名の座談会で募集しましたのでその中でやらせていただいております。
◎坂本委員

参加対象者は何かある程度絞っているのか、一般に公募してという形なのか。

◎竹﨑林業環境政策課長◎坂本委員

一般に公募してやっております。

ぜひ認知度を広げていくように頑張ってください。

◎岡田（芳）委員

県に来ている分の森林環境譲与税はどう活用されているのか。

◎竹﨑林業環境政策課長

森林環境譲与税につきましては、県に来ているものを、まず市町村の職員の研修ですとか、市町村を支援するための林業事務所の職員の配置ですとか、
それからいろんな方に森林情報を活用していただくための森林情報の整備とかいったことに使用しております。今のところ一番大きいのは、令和元年から４年までの累計では、森林情報とか、スマート林業の推進に７割ほど使わせていただいております。あとの２割ぐ
らいが林業大学校等でやっている担い手対策と、１割が先ほど申し上げました市町村の支援ということになっております。
◎岡田（芳）委員

市町村は人も少ないですし、いろいろ専門的な知見も県のほうが当然持っていると思うので、そこの交流も図りながら、県のものも市町村のものも 有効に活用ができるようにしていただきたいと思いますので、要請しておきます。よろしくお願いします。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、林業環境政策課を終わります。
お諮りいたします。以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査についてはあした行いたいと思いますが御異議ありませんか。
（異議なし）◎下村委員長それでは、以降の日程についてはあしたの午前10時から行いますので、よろしくお願いします。
本日の委員会は、これで閉会いたします。
（16時16分閉会）- 65 -