国家の「中心」と「周辺」―政党対立からみた沖縄の分断
山﨑孝史（大阪市立大学教授、政治地理学）◇はじめに本稿の執筆依頼を受けてから、11 月の沖縄県知事選挙と 12 月の衆議院議員選挙という日本にとって重要な二つの選挙があった。しかし、そこから見えてくるのは、安全保障という国政問題について重い負荷を課せられた地方からの異議申し立てが、国政選挙ではほぼ黙殺されるという「周辺化」の構図である。
本稿は、まずこうした中央と地方との非対称な関係が再生産されるメカニズムを「中心―周辺関係論」から明らかにし、沖縄県（以下、沖縄）の戦後史を振り返りながら、今回の知事選の結果を読み解くことにする。
◇国家の「中心」と「周辺」
国家は通常、領土を持ち、そこに居住する国民を擁し、それらを統治する政体を持つ。
つまり国家には領土という空間的な土台があり、その形成過程や性質は国によって異なる。
よって国家の歴史は領土形成の歴史でもある。
本稿はこうした観点から、スタイン・ロッカンによる「中心―周辺関係論」（Rokkan &Urwin 1983）をもとに、戦後に沖縄が日本の領土にどう再編入されたかについて考察する。
ロッカンは、西欧諸国において、領土内の「中心」が軍事・行政、経済、文化といった部門を通して「周辺」を支配するプロセスをモデル化した。
「中心」は領土内で特権的な地位を有し、中枢管理施設が立地する場所である。
「中心」は一つとは限らず、食糧、労働力、観光、防衛などの部門で「周辺」にも依存する。
対する「周辺」は、「中心」の権威に従属する一種の空間的、社会的類型である。
「周辺」
は「中心」から離れているが、「中心」に管理される一種の植民地のような被支配地域である。
そこでは経済発展が遅れ、自給経済や単一産品に依存した経済が見られる。そして文化的には、「中心」の言語や文化に完全には統合されていないが、それへの抵抗力が弱いという特徴を持つ。
すなわち、中心―周辺関係とは、性質を異にする二つの空間や社会の間で、軍事・行政、経済、文化という三つの部門を通して展開する非対称な相互作用のシステムを意味する。
そして、これら三つの部門において「中心」の影響が「周辺」をどの程度貫いているかが、「周辺」の社会構成に大きく作用するとロッカンはいう。
これら三つの部門は、「中心」による「周辺」の統合か、「中心」からの「周辺」の分離かのいずれかで進むのではなく、三つが同時並行するわけでもない。
「周辺」は「中心」の間で、民族統一運動から分離独立運動までの多様な政治的反応を示す。ここでロッカンが注目したのは、「周辺」における民主主義、端的には政党政治がどのように機能するかであ1

る。
ロッカンは、西欧国家で中心―周辺関係が歴史的に展開する際に四つの「クリーヴィッジ」が現れたとした。それらは、国民文化と地方文化、世俗国家と教会権威、地主層と起業家層、そして資本家と労働者との間の対立である。彼はこれらの社会的対立が政党の配置へと置き換えられると考えた。そして「周辺」における政党の盛衰を、中心―周辺関係に基づくクリーヴィッジの構造が可視化されたものと捉えたのである。
◇沖縄の日本へ再編入とその結果
そこで、沖縄と日本との歴史的関係を「中心―周辺関係論」からとらえ、戦後沖縄にどのような政党が形成され、展開していったかを見てみよう。
沖縄は 1879 年の琉球処分によって日本に強制編入されるが、第二次世界大戦後に米軍統治下に置かれる。本稿は 1945 年を戦後沖縄の日本への「再編入」過程の起点と考える。
米軍は占領直後から沖縄に政党政治を導入したが、復帰論の台頭とともに群島ごとの分割統治をやめ、統一された「琉球政府」を創設する。それに伴い琉球内政党は再編され、1952 年の第一回立法院議員選挙において、中道的で復帰を主張する「沖縄社会大衆党」（以下、社大党）が約半数の議席を獲得して第一党となった。
しかし選挙直後に社大党は分裂し、無所属議員とともに親米保守的な「琉球民主党」（以下、民主党）が形成され、以後米軍は民主党から行政主席を任命する。米軍は第二回立法院議員選挙から小選挙区を導入し、複数の野党からの議員当選を抑制しようともした。この民主党がのちの自民党沖縄県連の起源となる。
こうして復帰を最大公約数とする最初の「オール沖縄」の形成は抑制され、民主党と社大党からなる対立図式が構築される。当時は土地闘争が激化した時代でもあり、1956 年に「島ぐるみ闘争」としてピークを迎える。ここでも保守勢力を巻き込む「オール沖縄」が形成されたが、米軍との対立を恐れた保守勢力と米軍による軍用地料引き上げに応じた地主層の離脱によって闘争は終息する。
それに続く 1960 年代の復帰運動も大衆化に成功し、「オール沖縄」を再現するが、米軍駐留の評価をめぐって運動が革新化し、保革の対立図式に回収されてしまう。立法院の選挙と構成も、1960 年代の末にはこのような社会的対立を反映する保革クリーヴィッジによって特徴づけられていく。
加えて、復帰を前に沖縄政党が本土政党との系列化を強めたことも、保革クリーヴィッジを強化した。本土政党は復帰前から沖縄政党との連携を模索していたが、民主党はその名を本土自民党と同じ名称にし、社大党の左派から形成された社会党も本土社会党と連携する。社大党を除きその他の政党も本土政党に系列化した結果、沖縄に本土の「55 年体制」が持ち込まれる。これは保革の対立のみならず、革新側にも社会党と共産党との対立を持ち込み、復帰後の反基地運動に分裂をもたらした（山﨑 2013: 177）。
復帰後、社大党が地域政党に留まり、革新勢力の接着剤として機能したことは、こうし2たクリーヴィッジの固定化と複雑化を、革新側において緩和させる役割を果たしたと言える。しかし沖縄県政における社大党の地位は低下し、近年革新勢力の退潮も顕著になっている。
それは、復帰後の沖縄開発政策が県民に一定程度評価され、本土への経済・社会・文化的な統合が進んできたことの結果でもあろう。しかし、冷戦終了後も日本が沖縄に安全保障政策の負担を課す構造は変わっておらず、1995 年以降の普天間基地移転問題はしばしば日米政府に統治の危機をもたらしている。にもかかわらず、そのたびに持ち込まれる選択肢は「基地か経済か」という保革対立を言い換えた二項図式であった。その意味で保革対立はイデオロギーの対立というより、沖縄内の対立を再生産し、沖縄と日本との関係を固定化してきた「呪縛」である。
この呪縛に囚われる限り、沖縄の社会は分裂し、日米両政府に対する異議申し立ては弱まらざるを得ない。これは「分断し支配する」統治の様式そのものであり、政党政治という民主主義のシステム自体が沖縄の現状を固定してきたと言えるのである。
よって一つのオプションは、社大党が革新勢力内で取り組んだような、政党間のクリーヴィッジを貼り合わせることであり、膠着した対立の図式を組み替える沖縄政界の再編である。それは沖縄と日本との間に新たなクリーヴィッジを引き直し、沖縄の自己決定を前面に出すことにもつながる。
◇沖縄県知事選の結果から1998 年から 16 年間続いた保守県政は復帰後で最も長い。普天間基地移設問題が錯綜してもなお革新側は知事選で負け続け、沖縄は日本に統合される道を進んでいるかのように見えた。
しかし、11 月の県知事選挙では、保守派ながら普天間基地の辺野古「移設」に反対し、革新の支持を得た翁長雄志が、次点の仲井眞弘多と 10 万票の差をつけ当選した。
一部の新聞は「オール沖縄」や「イデオロギーよりアイデンティティ」というフレームが県民の心をとらえたと評価した。
このフレームは、従来の「基地か経済か」という主張とは異なり、沖縄内の利害対立を争点化せず、沖縄人（ウチナーンチュ）という集合意識に基づく「地域主義」を前面に出す言説戦略であった。確かにそれは成功したかに見えるが、選挙結果をもう少し冷静に分析する必要がある。
表 1 は、一般的な県内地域区分に即して集計した開票結果を、2010 年の県知事選挙の結果とも比較している。これを見れば、前回の仲井眞は、ほぼ県内全域で伊波洋一を抑えているが、今回の翁長の勝利は本島（沖縄島）に留まることがわかる。

3

【表 1】沖縄県知事選挙における地域・候補別絶対得票率（%）

地域名

2010年知事選挙（一部）2014年知事選挙

北部地域
中部地域
那覇地域
南部地域
宮古地域

仲井眞弘多
34.48
30.37
31.24
31.59
33.07

伊波洋一
26.72
29.22
27.87
28.15
20.12

下地幹郎
4.35
4.24
7.09
6.92
21.98

喜納昌吉
0.68
0.76
0.73
0.69
0.33

翁長雄志
34.76
32.42
36.12
33.60
16.20

仲井眞弘多
26.95
24.66
21.38
23.65
20.94

八重山地域
県全体

31.87
31.43

23.24
27.81

5.18
6.32

0.76
0.71

24.82
32.85

25.99
23.77

注：絶対得票率は選挙当日有権者数に対する得票率。太字は最上位得票者。
資料：沖縄県選挙管理委員会（2014年12月15日閲覧）
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/senkan_i/event/tijisen/h26tijisen.html
市町村別の得票率を示した図 1 をみれば、いわゆる離島部において、下地幹郎の出身地であった宮古地域を含め、仲井眞の得票率が翁長を上回っている。
「オール沖縄」を謳ったにもかかわらず、翁長は離島部からはあまり支持されなかったのである。
【図 1】沖縄県知事選挙市町村別絶対得票率

4

各紙社説には、翁長の勝利を保革共闘の結果とするものが多いが、これを選挙結果から検証してみよう。保革の間で揺れる県民の投票には多くの浮動票が含まれ、投票率の変動もあって、単純な推計はできないが、仮に前回仲井眞に投票した者が今回は翁長に投票し、この仲井眞の減数票が前回の伊波の得票に上乗せされたと考えれば、表 2 のような推計結果になる。
【表 2 翁長候補の地域別得票推計値】
地域名

仲井眞得票減数 A

伊波得票数 B

翁長得票推計値

翁長得票数

推計値の誤差（2010年-14年）(2010年)

A+B（2014年）

（%）

北部地域

7,197

26,68933,88635,144

-3.58

中部地域

18,390108,208

126,598

123,643

2.39

那覇地域

22,878

68,10890,98690,2840.78

南部地域

18,70575,852

94,557

94,374

0.19

宮古地域

5,296

8,742

14,038

7,021

99.94

八重山地域

2,166

9,483

11,64910,35412.51

県全体74,632297,082

371,714360,8203.02

資料：沖縄県選挙管理委員会（2014年12月15日閲覧）
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/senkan_i/event/tijisen/h26tijisen.html

驚くことに、本島に関しては、この推計値が翁長の実得票数とさほど誤差がないのである。市町村別にみても、本島で 10％以上の誤差が出るのは、本島北端の国頭村と東村、普天間基地の移設が急務とされる宜野湾市で翁長の実得票数が少なく、与那原町で実得票数が多いだけである。したがって本島では、革新票に保守票が上乗せされる形で、翁長が保革の枠組みを「崩した」と言えるだろう。
しかしながら、上述したように、本島北端の二村と離島部の大部分で仲井眞票が翁長票を上回っており、県内の「周辺」における有権者の投票行動が本島の中南部という「中心」と明確に異なっている。
この理由として、沖縄県内に地域格差があり、有権者が期待する政策に差異があったと推定される。近年の県民意識調査（沖縄県企画部 2012）によると、地域別の重点施策の優先度（表 3）について、「米軍基地問題の解決促進」と「離島・過疎地域等の振興」では本島中南部が前者を、本島北部・先島が後者を相対的に優先する傾向を見て取れる。よって、辺野古「移設」反対を特に強調した翁長が、県内「周辺」からどう評価されたかは容易に想像できよう。

5

【表 3 地域別重点施策の優先度】
地域名

米軍基地問題の 離島・過疎地域解決促進等の振興

北部地域
中部地域
那覇地域
南部地域
宮古地域

10.7
12.7
11.2
13.9
4.9

5.1
1.2
1.4
2.8
7.0

八重山地域
県全体

5.8
11.9

15.8
2.8

注：数値は選択された上位3位までの施策を加重平均したもの。数値が大きいほど各地域の回答者の優先度が高い（沖縄県企画部2012: 21頁）。
資料：沖縄県企画部（2012）

以上から、翁長は本島の中南部において従来の保革間のクリーヴィッジを貼り合わせ、ある程度沖縄と日本の間に引き直すことに成功したが、同時に沖縄内部の「中心」と「周辺」の格差を際立たせたとも言えるのである。
◇おわりに本稿で論じたように、日米政府に対する沖縄の「島ぐるみ＝オール沖縄」の抵抗は、過去何度も繰り返されてきたが、統治者の分断工作と沖縄での保革対立の力学の中で挫折してきた。今回の翁長の勝利もそうした歴史的抵抗の一つなのである。
注目すべきは、彼が保守側から保革の枠組みを崩すことで本土と沖縄の間に新たなクリーヴィッジを引き直そうとしたことである。この試みが一定の成功を収める鍵は二つある。
一つは本土からの分断工作と沖縄内部での保革対立の再燃によって繰り返されてきた「オール沖縄」の挫折をいかに繰り返さないかである。もう一つは新たに確認された沖縄内部の「中心」と「周辺」の格差を、県内政策でいかに埋め合わせるかである。
本土の野党およびその支持者もこうした沖縄の抵抗を真摯に受け止め、沖縄の一体化と自己決定を支援し、尊重せねばなるまい。
参考文献
・Rokkan, S. and Urwin, D.W. (1983) Economy, Territory, and Identity: Politics of West

European Peripheries, Sage.
・沖縄県企画部（2012）「第 8 回県民意識調査結果報告書」
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/isikityousa.html （2016 年 12月 15 日閲覧）
・山﨑孝史（2013）『政治・空間・場所―「政治の地理学」にむけて［改訂版］』ナカニシ
ヤ出版6