米国ブッシュ政権の新しい資産形成制度構想
小堀（野村）亜紀子
要約

米国では 2004 年 2 月、ブッシュ政権により、既存の確定拠出型制度を再編し、新しい資産形成制度を導入する提案が出された。これを受けて 2004 年 3 月と 6 月には、同提案に関する法案が連邦議会に提出された。
米国でこのような構想が打ち出される背景には、公的年金制度の積立金が 2042 年に枯渇すると予想されていることがある。公的年金制度改革が中長期的に不可避と見られる中で、民間制度の柱である確定拠出型の見直しが打ち出された形であり、両者は事実上一体のものとして捉えられている。

定拠出年金個人型に相当）や教育費積立

I．ブッシュ政権の提案制度を代替・簡略化する1。
③ RSA は拠出の所得控除はないが、運用時ブッシュ政権の新しい資産形成制度構想（以下、ブッシュ構想）は、退職貯蓄口座（Retirement Savings Account、以下、RSA）、非課税、58 歳を過ぎれば給付時も非課税という退職口座である。
④ LSA は、拠出時の所得控除なし、運用時生涯貯蓄口座（Lifetime Savings Account、以非課税、給付時非課税の一般資産形成口

下、LSA）、個人開発口座（Individual座である。RSA と異なり、資金の使途やDevelopment Account、以下、IDA）、職域退引き出しのタイミングに制約が設けられ職貯蓄口座（Employer Retirement Savingsていないのが特徴である。

Account、以下、ERSA）の 4 種類の制度から⑤ IDA は、低所得層の資産形成促進を目的成る。2004 年 2 月 2 日、2005 年度予算教書とし、個人の拠出に対し政府がマッチンの中で提案された。

グ拠出を行うという仕組みである。

提案の内容は図表 1 の通りであるが、概要⑥ ERSA は、民間企業の 401(k)プラン、非をまとめると以下のようになる。

営利組織の 403(b)プラン、地方政府の① 4 つの制度のうち、RSA、LSA、IDA が457 プラン、中小企業向け SIMPLE

個人向けで、ERSA が雇用主により従業401(k)プランなど、雇用主の属性により員に対して提供される職域制度である。

複数存在する確定拠出型の職域年金を代② 個人向け制度のうち、RSA と LSA は、替し、一本化するものである。

現行の個人退職勘定（IRA、我が国の確1

資本市場クォータリー 2004 Autumn

図表 1 ブッシュ構想の内容（個人向け制度）
制度名
退職貯蓄口座（RSA）
口座開設
拠出

運用
給付

資産移管
制度の転換
生涯貯蓄口座（LSA）
口座開設
拠出
運用
給付
制度の転換
個人開発口座（IDA）
口座開設
拠出

提案の内容

現行制度との比較

・ 所得制限・年齢制限なし
・ 年間拠出上限 5000 ドル（インフレ調整あり）
・ 拠出の所得控除なし
・ 運用時非課税・ 給付時非課税
・ 給付の受け取りは、58 歳を過ぎてから、または死亡時・障害時
・ 企業年金からの資産移管は IRA または RSA
へ・ IRA は RSA に転換可＜Roth IRA（拠出時課税、運用時・給付時非課税）＞
・ 年収 11 万ドル（単独申告）を超えると拠出不可、年齢制限なし
・ 年間拠出上限 3000 ドル（インフレ調整なし）
・ 同じ
・ 同じ
・ 同じ
・ 給付の受け取りは、口座開設から 5年経過後は制約なし
・ 企業年金からの資産移管不可

・ 所得制限・年齢制限なし
・ 年間拠出上限 5000 ドル（インフレ調整あり）
・ 拠出の所得控除なし
・ 運用時非課税・ 給付時非課税
・ 給付の受け取りに関する制約なし
・ 教育貯蓄口座、529 プランの LSA への転換可＜貯蓄者所得控除（Saver’s credit）＞
・ 年収 2 万ドル（単独申告者）まで
・ 年間 500 ドルまで、拠出に対する 100%マッチング拠出を政府が提供

・ 年収 2.5 万ドル（単独申告者）まで
・ 401(k)プラン、IRA 等への拠出の一定割合に対する税額控除。課税所得のない場合は、適用されない。

給付

・ 給付の受け取りは、高等教育、１回目の住宅取得、小規模ビジネスへの出資の形でその他
・ 口座管理と金融教育提供のコストを賄うために、口座提供金融機関に対し１口座あたり年間 50 ドルの税額控除（注）ERSA については今回の財務省資料には詳細が記載されなかった。現行の 401(k)プランとの違いとして、一般従業員よりも高額給与取得者が優遇されていないかどうかを判定する「非差別テスト」の簡略化が挙げられた。
（出所）U.S. Department of Treasury, “The President’s Savings Proposals: Tax-Free Savings and Retirement Security
Opportunities for All Americans,” 2/2/2004.

Ⅱ．提案の背景LSA、ERSA の 3 制度案に若干の修正を加え、IDA 案を新たに加えた形で再提示されたわけ

実は、今回の提案は、2003 年 2 月に行わである。

れたものの改訂版である。前回の提案は賛否

このような提案が出される背景としては、両論を喚起したものの、実現に向けた動きは、まず、確定拠出型の制度が、時代と共に複雑結局のところ起こらなかった。今回、RSA、化したことが挙げられる。例えば個人向けの2米国ブッシュ政権の新しい資産形成制度構想制度である IRA 一つをとっても、拠出時・が法案化されたことになる。2 法案は、とも運用時非課税、給付時課税のオリジナル・バに税制に関する管轄権を持つ下院歳入委員会ージョンと、拠出時課税、運用時・給付時非に付託されたが、その後、審議には至らず閉課税の新バージョンである通称ロス IRA会となった。

（Roth IRA）とが併存する。職域の確定拠出

ブッシュ構想とジョンソン法案に対する金型についても、上述のように雇用主の属性に融サービス業界の反応としては、投信運用会より複数の制度が存在する。このような複雑社の業界団体である投資会社協会（ICI）が、さが、個人の加入や雇用主の制度提供の意欲

7 月 1 日、ジョンソン法案に対する強い支持を損なう結果になっているという認識に基づを表明した2。同協会は 2003 年の提案時から、き、RSA 及び ERSA が提案されたわけであ一貫してブッシュ構想を支持しており、る。なお、RSA はロス IRA、ERSA は 401(k)2004 年 2 月の再提示に際しては、「大胆なプランが基本モデルとなっている。

イノベーションと必要な簡素化を組み合わせまた、LSA 提案の背後には、政府が認めた」という賛辞を送った3。また、大手証券る目的であれば税制優遇を付与するという従会社等 75 社をメンバーとする米国貯蓄同盟

来のアプローチではなく、使途自由の資産形（Savings Coalition of America）も、6 月 25成を奨励するような施策を講ずるべきだとい日、ジョンソン法案を支持する声明文を出しう考え方がある。

た4。同盟は、2 度目のブッシュ構想提示にさらに、今回は低所得者向けの IDA 案が先立つ 2003 年 12 月、LSA 及び RSA に所得追加された。これは、高所得者優遇の批判を制限を課さないよう財務省に要望したと報じかわすためと推測されるが、より具体的には、られている5。

「貯蓄者税額控除」（Saver’s Credit）の後継

一方、生命保険会社の業界団体である米国措置を意識していると思われる。貯蓄者税額生命保険協会（ACLI）は、ブッシュ構想の控除は、低所得者に対し、IRA、401(k)プラ再提示がすでに確実視されていた 2004 年 1ン等への拠出の一定割合を税額控除として、月、LSA 提案への反対意見を表明した。同

通常の所得控除に上乗せするという措置であ協会は LSA 提案に対し、①退職貯蓄に当てる。例えば年収 20000 ドルの独身者が IRAられるはずの資金が LSA に向かい、結果的に 1000 ドル拠出すると、1000 ドルの所得控に退職資産形成が阻害される、②従業員の拠除に加えて、100 ドル（1000 ドル×10%）の出が減少し、企業は 401(k)プラン等を提供す税額控除を享受できるといったものだが、る意欲をなくす、③低所得層が貯蓄しないの2002 年から 2006 年までの時限措置となってはその余裕が全くないからであり、LSA はいる。

それらの人々の資産形成促進には効果を持たない、④アニュイティ等の保険商品からⅢ．法案化の動きと業界の反応

LSA への資金シフトが起これば、保険業界を通じた長期資本形成が浸食される、というブッシュ構想の再提示を受けて、連邦議会問題点を指摘した6。

では 2004 年 6 月 25 日、RSA 法案（H.R.
4714）がサム・ジョンソン下院議員によりⅣ．今後の展望提出された。同議員は、これに先立つ 2004
年 3 月 31 日に LSA 法案（H.R. 4078）も提出しており、ブッシュ構想のうちの 2 つの制度今回の構想との関連で忘れてならないのは、米国の公的年金制度であるソーシャル･セキ

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ュリティ改革である。ソーシャル･セキュリ
ティは、信託基金理事会の 2004 年報告書によると、2042 年に積立金の枯渇が予測されている。
ソーシャル･セキュリティ改革は 4 年前の大統領選の主たる争点の一つだった。2001
年 12 月には、ブッシュ大統領設置の委員会から、個人勘定制度の創設を中核とする報告書が出されたものの、内容があまりに大胆だったことや、同時多発テロ事件の発生などもあり、本格着手には至らなかった。
給付の見直しを含む公的年金制度改革が不可避という中で、民間制度の中核である確定拠出型の内容を見直す構想が出されたわけである。両者を直接結びつけるような説明は、ブッシュ政権からはなされていないものの、両者は事実上一体の改革案と捉えられている。
本構想の行方は大統領選の結果次第だが、仮にブッシュ大統領が再選されれば、この構想の実現に向けた動きが本格化する可能性があると見られている。そうなれば、ジョンソン法案の再提出、さらには、民主党議員による対案提出といった形で、議論が発展することとなろう。

1
米国には高等教育費の積立に税制優遇を付与する制度がある。それらについては、野村亜紀子「拡大する米国の高等教育資金積立プラン」『資本市場クォータリー』2004 年冬号を参照。
2
Investment Company Institute (ICI), “Retirement
Savings Accounts Reintroduced in the House,” 7/1/2004.
3
ICI, “ICI Hails Bush Proposals for Savings andRetirement Accounts,” 2/3/2004.
4
Savings Coalition of America, “Savings Coalition ofAmerica Praises Representative Sam Johnson forIntroducing a Universal Retirement Savings Vehicle,”
6/25/2004.
5“Tax Cuts and Savings Plans; Proposal Would Change
Pension Rules, Retirement Accounts,” Washington Post,
2/3/2004.
6
ACLI 会長のフランク・キーティング氏がジョン・スノウ財務長官に宛てた書簡（2004 年 1 月 20 日）。
実は 2003 年の LSA 及び RSA 提案では、拠出の上限は 7500 ドルだった。今回 5000 ドルに引き下げられたのは、①や②のような批判を勘案した上のことと言われている。

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