Jour na l of K yoto Pr in t ing Indust ry A s s o c i at ion

VOL.661

新年号
NEW YEAR ISSUE

Kyoinkiho
2023 NEW YEAR

Special Contents:

新春特別企画
労務セミナーより「最近の労働基準法改正について」i l l u s t r a t e d b y Yo s h i h i k o O S A M U R A

Kyoinkiho

令和 5 年

1

巻頭言／副理事長

内藤2

年頭所感／京都府印刷工業組合

3

京都府知事

5

一徳

西脇

京都市長
4

理事長

笹原あき彦

隆俊

門川

大作

京都商工会議所

会頭

塚本

目次と
巻頭言

能交

京都府中小企業団体中央会

会長

阪口

雄次

（一社）
日本印刷産業連合会

会長

北島

義斉

全日本印刷工業組合連合会

会長

滝澤

光正

京都府製本工業組合

6

理事長

大入

京都府紙器段ボール箱工業組合

達男

理事長

戸田

正和

（一社）
日本グラフィックサービス工業会京都府支部 支部長
京都紙工協同組合

7

理事長

西村

京都シール印刷工業協同組合
新春特別企画立木

2023 NEW YEAR

哲生

公男

理事長

山田

裕彦

京都グラフィックコミュニケーションズ協同組合
8

VOL.661

理事長

木村

進

労務対策セミナーより「最近の労働基準法改正について」11

京都府印刷工業組合顧問(前理事長)中西隆太郎氏

12〜印刷感謝祭〜
偲ぶ会開催

をお迎えの事とお慶び申し上げます。私自身、

13

北部地域懇談会開催

副理事長を拝命し今年で３期５年目となりました。本年も14- 京都ものづくりフェア2022 -何卒ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

旭日双光章を受章される
本木祭並びに組合員物故者を

京都府印刷関連団体協議会と合同出展

あけましておめでとうございます。
皆様方におかれましては、健やかに新春

長引くコロナ禍の中、ウクライナ情勢を背景とした原燃（リアルパート・Webパート）

料価格の高騰や物流経費の上昇基調などの理由により、用15

京都府職業能力開発協会会長表彰を受賞される

紙や印刷資材においても価格の上昇が続き、我々印刷業界

15

秋期研修会開催

にとって、更に厳しい一年となりました。

16

教育研修セミナー開催

16

サイバーセキュリティ対策セミナー開催一位となり、私自身も経営者として事業計画の変更、・労17

委員会だより／組織委員会

務管理・イベントの中止・価格交渉等々、戦い・迷い・戸

共済委員会
18

惑う事の多い一年となりました。

支部だより／上支部

そのような中ではありましたが、昨年６月25日(土)に一下支部

年余延期されていました組合創始130周年記念式典・祝賀

中支部

パーティーが多くの御来賓、関係諸団体をお迎えして、組

19
19

昨年末に発表された、一年の世相を表す漢字は「戦」が会合だより／京都府印刷関連団体協議会

20
21

合創始130周年記念表彰、３年ぶりの京都府印刷業界功労

京都青年印刷人月曜会

者顕彰式・優良勤続授業員表彰式も行われ、盛会に終える

京都印刷協和会ことが出来ました。これも偏に関係諸団体のご指導・ご支21

関連団体だより援のもと、業界の振興と発展の為にご尽力されました歴代

22

組合員NEWS

理事長をはじめてとする役員の方々、そしてなにより組合

23

統計だより／材料価格定点調査・集計結果より員事業者様のご理解・ご協力のお陰と感謝しております。

24

10月・11月定例理事会開催概要

24

事務局からのお知らせありますが、これからも[印刷]が社会から必要とされ魅力あ

24

よしみ散歩

ふれる産業として継承されるように、新たな付加価値の創出

25

印刷会館利用状況に取り組み、私たちの産業が未来永劫に発展を続けられるよ

25

組合日誌

う、本年も日々怠ることなく事業発展に努める所存です。

26

組合員異動

26

パートナーシップ会員異動

京都府印刷関連団体協議会主催の合同新年互礼会が今年一26

表紙作画者紹介

年の良いスタートとなり、更なる飛躍の年になる事を願い

26

編集後記

新年のご挨拶とさせていただきます。

〜印刷会館周辺地域のご紹介〜

ht t p s : // k yo i n k o . jp /祝賀会で笹原理事長が発信された【未来宣言】の一文にも皆様のお手元にこの「京印季報」新年号が届く頃には、

副理事長

内藤

一徳

2 0 2 3 N E W YEAR

1

年頭所感

新たな挑戦 への第一歩
京都府印刷工業組合
理事長

笹 原 あき彦
あけましておめでとうございます。
組合員・パートナーシップ会員の皆様におかれましては、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧
年中は組合活動にご理解とご協力をいただき心から感謝申し上げますと共に厚く御礼申し上げます。本年もなにとぞ変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
昨年６月には一年延期となった「組合創始130年記念式典」を開催することができました。コロナ禍という制約のなかでの運営ではございましたが、組合員の皆様をはじめ、多くの方々に支えられ、無事に大会を終えることができましたことを重ねて感謝申し上げます。
まだまだ収束のつかぬ新型コロナウ
イルスでありますが、引き続き組合では感染予防対策を常に取り入れて、「Happy Industry 人びとの暮らしを彩り幸せを創る印刷産業」を目指しな
がら、万全を期して諸活動に取り組む
所存でございます。
さて、昨年よりつづく諸資材の値上
がりは、わたし達の企業努力だけで吸収するには到底対応が困難といえる大幅なもので、大きく経営状況を逼迫させています。値上がりする諸資材への対策として、価格の転嫁を得意先に理解いただき、値上げせざるを得ないことかと思います。
しかしそのためには、資材高騰の状況と共に、価格だけに限ることのな
い、発注先の選定基準の別の尺度とも言える、わたし達一社一社が持つ付加価値を理解してもらうことが不可欠となります。
今の時代、従前にも増して「新たな付加価値」を作り出すこと＝イノベーションすることが重要になってきています。自社の役務や商品の「売り・推し・強み」の部分に一層磨きをかけて、それらを他社と区別されるほどに際立たせていくことでオンリーワンの会社として得意先から指名されることに繋がり、ウィンウィンの関係が築かれ共存共栄に結び付くのではないかと考えています。
そのような中、当組合では本部団体の全日本印刷工業組合連合会との連携を密にし、高付加価値コミュニケー
ションサービス産業への転換を目指した様々な施策に取り組んでおり、IOT
による「収益の見える化」、DX導入による生産性の向上、新たな価値創出に伴う収益性の向上等を支援するため、NE W Y E A R’ S M E SSA GE

2

中小規模向けのMISの導入・活用活性化に向けた啓発・支援展開やDXシス
テム(DX-PLAT)の推進を行っています。一方で「幸せな働き方改革」の啓発による人材確保と育成にも注力するなど、聖域無き構造改革を前進させていき、組合員の皆さまそれぞれの「業態変革＝新たな挑戦への第一歩」のヒントとなる諸事業の展開、そして付加価値をさらに磨き上げるための支援
ツールを準備して参りますので、ぜひご活用いただければ幸いに存じます。
2023年は癸卯（みずのとう）の年となります。十干の最後にあたる癸は、
次の新たな生命が成長し始めている状態を意味しています。「卯」はうさぎのように跳ね上がるという意味があり、景気回復、好転するよい年になると言われています。これまでの努力が実を結び、自社のイノベーションを実現させて未来発展へと向かう年となりますことを大いに期待いたします。
組合員・パートナーシップ会員の皆様にとりまして、本年が健やかで幸多
き一年でありますよう心からご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただ
きます。

「 あた た か い 京 都 づくり」へ 邁 進 「 行 財 政 改 革 」と「 文 化 を 基 軸とした 成 長 戦 略 」で京都を未来へ

京都市長

京都府知事

隆俊

あけましておめでとうございます。組合員の皆さまにおかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
新型コロナとの闘いも３年になろうとしています。長きにわたり感染防止対策に取り組んでいただいている皆さ
ま、そして、医療従事者をはじめ関係の皆さまに、心から感謝と敬意を表します。
昨年は新型コロナの拡大に加え、ロシアによるウクライ
ナ侵攻や世界的な物価高、さらに記録的な円安などに見舞
われ、今も社会生活への甚大な影響が続いています。こうした情勢の中でも安心して豊かに暮らし、将来に向かって夢を抱くことができるよう、「あたたかい京都づくり」を進めていくことを決意し、総合計画を１年前倒しして改定しました。同計画に基づく施策を令和５年度当初予算に盛り込みます。
「時が物事を変えると人は言うが、実際は自分で変えねばならない〜They always say that time changes things,
but you actually have to change them yourself〜」。これは米国の芸術家アンディ・ウォーホルの言葉です。今年３月、いよいよ文化庁が京都で業務を開始し、明治維新以来初の中央省庁移転が実現することとなりました。彼が言うように、この歴史的な出来事が私たちに何をもたらすかではなく、私たちがこの機会をどう活かしていくかが問われます。「文化の都・京都」の実現に向け、国と地方が連携して日本各地の文化に光を当て、世界へ発信し、ここ京都
から新たな文化の潮流を起こしたいと考えています。
この他、「社会で子どもを育てる京都」の実現に向け、子育て環境日本一の取り組みを進化させてまいります。また、京都の強みである大学の「知」と学生の「力」を積極的に地域や企業に取り入れ、京都の活力を生み出してまいります。そして新名神高速道路開通や、大阪・関西万博開催などの好機を活かし、京都の発展に取り組んでまいります。
今年は卯年です。その愛らしい姿と温厚な性質で「家内安全」を、跳躍する姿で「飛躍」を象徴するウサギの年にふさわしく、皆さまと共に「あたたかい京都づくり」へ邁
進してまいる所存です。
今年一年の皆さまのご健勝とご多幸を心からお祈り申し
上げ、新年のごあいさつといたします。

あけましておめでとうございます。
この一年の皆様の御多幸をお祈りいたします。
さて昨年は、コロナ禍から市民の皆様の命と健康、暮らしを守り抜く。持続可能な行財政の確立に向けて改革に邁進し、危機克服へ前進を見た一年でした。皆様の御理解と御支援に心から感謝申し上げます。
また、「地域の絆、伝統文化の灯を絶やさない」。多くの方々の御尽力で、感染防止策を徹底しつつ、地域活動が再び盛り上がりを見せた年でもありました。時代祭、祇園祭をはじめ、各地での行事等に感激しました。
そして本年、いよいよ文化庁が京都へ。また、京都芸大・美術工芸高の崇仁地域への移転や、東九条、梅小路、菊浜をはじめ、全市で文化を基軸とした取組が飛躍します。文化芸術が経済価値を生み出し、経済が文化を支える。京都ならではの文化と経済の好循環を創り出し、暮らしの豊かさに繋げてまいります。
さらに、京都の景観の骨格を守りつつ、まちの発展を目指した都市計画の見直し、企業誘致や子育て支援等の取組
で、住む場所・働く場を創出して若い世代にも選ばれるまちへ。同時に、脱炭素・環境保全の取組、ウクライナ・キーウ市への支援等を通じて、世界平和やSDGsの達成にも貢献していく決意です。
一方、本市の厳しい財政状況。多くの方からその原因を聞かれます。大きな要因の一つが、国の「三位一体改革」。17年の間に、成長戦略等で本市の税収は330億円増
加も、国からの地方交付税は612億円減少し、差し引き、年間282億円の減に。この間、職員3,800人削減等の改革も断行。財政が厳しくとも、全国トップ水準の福祉、教育、子育て支援、安心安全等の施策を維持向上させてきま
したが、その中で、将来の借金返済のために積み立てている公債償還基金の計画外の取り崩しを余儀なくされました。そこにコロナ禍です。
こうした実情を改めて全てご説明し、一昨年８月に「行財政改革計画」を策定しました。３年間を集中改革期間とし、皆様の御理解の下、全庁挙げて徹底的に改革を進めた
結果、この２年間で計画を大きく上回る収支改善（447億円）を達成。公債償還基金の枯渇は回避し、また、本市が返済の責任を負う市債残高は、市長就任以降、全会計で3,800億円、19％削減。皆様の御協力に深謝。
依然難局は続きますが、「若い世代に負担の先送りはしない」との覚悟を胸に、皆様への丁寧な説明に留意しながら、全力投球します。この間の御理解と御支援に心から感謝し、一層の御指導をお願い申し上げます。

2 0 2 3 N E W Y EAR

N E W Y E A R’ S M E SSA GE

西脇

3

新たな時代に
今こそ自己 変 革 を
京都商工会議所

京都府中小企業団体中央会

会頭

会長

塚本

N E W Y E A R’ S M E SSA GE
4

助 け 合 い により「 飛 躍 」と「 向 上 」

能交

新年、明けましておめでとうございます。
社会経済活動の正常化に向け、新型コロナウイルスと共生する社会への転換が進みつつあります。コロナ禍が続く
中、地域社会や経済、雇用を支えてこられた京都企業の皆様のご尽力に、心より敬意を表します。また、企業の事業継続をサポートいただいた医療従事者をはじめ、感染拡大防止に取り組む多くの皆様の献身的なご努力に深く感謝申し上げます。
さて、国際社会経済の不確実性が高まり、中小企業を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いています。このような中で事業を成長させるには、自社の強みを高めつつ、
新しいビジネスへ果敢に挑戦するなど、「自己変革」を推し進めることが必要です。コロナ禍により、企業や商品・サービスの社会的・文化的な価値を重視する、消費者の意
識の変化が鮮明になってきました。環境や文化、ダイバーシティなどに対する姿勢が消費行動と密接になる中、社会課題の解決を自社のビジネスの延長線上に据えることが重要になってきます。
あわせて、外部環境の変化に対応できる人材や、デジタル技術の進化を新しいビジネスに活かす人材、SDGs等のより良い社会を追求する考え方を身につけ、技術や販売、組織のあり方をアップデートできる人材が不可欠となります。本所においても、人を企業価値を高める財産として捉え、次世代の「人財」育成の取り組みを始めました。京都の企業同士が学び合う創造的な人財育成を進めたいと考えています。
さらには地域の企業が協力し、さらに良い経営環境を構築することも重要です。海外からの観光や学術、ビジネスの往来が戻ってきた今こそ、京都に消費や投資を呼び込
み、地域経済の活性化につなげなければなりません。そのためのポイントの１つが「文化」の視点だと考えています。目前に迫る文化庁の本格移転を機に、いま一度、京都独自の文化や、風情を味わう感性を見つめ直し、再発見することにより、文化を活かした顧客創造の動きが拡がることを期待しております。
また、「2025年大阪・関西万博」の効果を京都に取り込
むための準備も必要です。京都経済界が一体となって機運醸成等に取り組み、万博への協力を通じて、京都のブランド力の向上はもとより、次世代の産業基盤や関係人口の拡大といった、「レガシー」が京都に残るよう、万博期間中に来日される観光客の受け入れ体制や、京都の技術力の発信について、オール京都で取り組んでまいります。
本所では今年を、「しなやかに ともに いきる」をテーマに、持続的な京都経済の創造に向けて、次の成長軌道を描
く１年にしたいと考えております。皆さまの一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。

阪口雄次

年頭のご挨拶を申し上げます。
令和５年の癸卯（みずのとう）
は、「寒気が緩み 萌芽（ほうが）を促す」と言われ、厳冬が去り 冬の門が開き 春の兆しが訪れ これまでの努力が花開くと陰陽五行説で説かれております。
長引くコロナ禍で、停滞し続けていた世の中に、そろそろ希望が芽吹く春がやってくる。まさに、ニューノーマル（新しい生活様式）への転換を実践していく新春を迎えました。
停滞した経済活動を立て直し、将来に向けての「飛躍」と「向上」を中小企業・小規模事業者が実感できる仕組みづくりが急務です。WITHコロナ社会における新たな舵取りが求められている中央会としては、これまで学習したことを生かし、「助け合い」により課題解決を目指し、アグ
レッシブに事業を展開してまいります。
立ち上げから２年を経て、益々その活動が注目されてきた「助け合い隊」事業も、組合連携を密にし、様々な事業展開を図り、成果を上げております。今後も、組合・組合員が持つ「強み」や「技術」をPRできる機能を実装し、より実効的な支援に繋がるよう活動するとともに、この取り組みにより課題解決した成果事例を公開することで、水平展開も図ってまいります。
また、昨年設置した「新しい働き方検討委員会」では、主要テーマを「POSTコロナ時代の『人的資本』への投資と企業価値の向上」と掲げ、働き方の本質を追求し、働き甲斐を高めることにより生産性の向上、人材確保・人材定着を図り、ひいては企業価値の向上に繋げるべく議論を深め、持続可能な経営が実現できるよう事業活動を行ってまいります。
WITHコロナにおける新しい社会環境のなか、コロナ以前から山積している経営課題の解決はもとより、中小企
業・小規模事業者だからといって、避けては通れないデジタル化推進等の諸課題に対してネガティブな批判を並べ立てるのではなく、中央会が主体となり、覚悟を持って全力で取り組んでまいります。
本年卯年は、今までの数年間から大きく「飛躍」し、私たちの生活を大きく「向上」させる年です。
中央会総員一丸となり、全力で事業展開を図ってまいりますので、京都府・京都市並びに関係団体のご支援と会員
組合各位のご理解、ご協力を切にお願い申し上げます。
結びに、本年が皆様にとりまして健康で幸多い年になりますことを心からお祈りし、年頭のご挨拶とさせて頂きます。本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

感 動と夢 を 与える
新しい 産 業 へ

新 年 のご 挨 拶(一社)日本印刷産業連合会

全日本印刷工業組合連合会

会長

会長

義斉

令和５年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、日本印刷産業連合会（日印産連）の運営に多大なるご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年の日本経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動の両立が進み、行動制限が緩和されるなど、持ち直しの動きが見られました。一方で、地政学リスクによるサプ
ライチェーンの混乱や原材料コストの高騰、円安の進行に加え、中国等をめぐる貿易摩擦、米欧を中心とした物価高や利上げなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
印刷業界においても、用紙をはじめとした原材料価格やエネルギー費の高騰など、厳しい経営環境が続くなか、政府が掲げる成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現に向けて、重点分野でもある「グリーントランスフォーメーション（GX）」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進し、新たなビジネスチャンスの拡大につなげる動きも見られました。
こうしたなかで日印産連は、「Change Together 感動と夢を与える新しい産業へ」をスローガンに掲げ、SDGsのゴール達成に向けた活動を積極的に展開しています。
私たちは、地球環境の課題解決に対する人々の関心の高まりを受けて、昨年「印刷産業の2050年カーボンニュートラ
ル宣言」を発信いたしました。従来からの省エネ施策のさらなる促進や、再生可能エネルギーの導入促進などを通じて、印刷業界全体の生産性向上、エネルギー使用量の極小化に努めてまいります。また、SDGsのゴールとも連動して、環境配慮された工場を認定する「グリーンプリンティング（GP）」の事業拡大にも、さらに注力していきます。
また、あらゆる産業を顧客とする印刷産業は、多くの取引先との関係を有しており、経済産業省の指導の下、サプライチェーン全体の取引条件を改善していくことを目的として、「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」を2022年に策定しました。今後も本計画を会員企業に徹底するとともに、定期的なフォローアップによって確実に実行していきます。
長引くコロナ禍をきっかけのひとつとして、私たちの働き方や生活様式、そして市場環境も大きく変化してきました。
そこで日印産連は、長期的な視点に立って未来を見据え、「持続可能な環境・社会・経済」を実現していくため、会員10団体とともに、2030年の印刷産業のあるべき姿を描く新たな「グランドデザイン」の策定に着手しています。
今年の「９月 印刷の月」は、４年に一度の「印刷文化典」
です。多くのご来賓や会員企業の皆様が一堂に会し、盛大に開催できることを願っています。

滝澤光正

明けましておめでとうございます。
旧年中は当連合会に格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げますとともに、本年も一層のご指導を賜ります
ようお願い申し上げます。
昨年９月に名古屋にて開催いたしました「全印工連フォーラム」には、全国から300名を超える方々にお集まりいただき、全印工連事業をより一層ご理解いただくとともに全印工連の団結と協調、さらには将来の業界発展に向けての課題や方向性を再確認することが出来ました。これも偏に全国の印刷工業組合の役員、組合員、関連業界の皆様のご理解とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
さて、昨年も新型コロナウイルスから解放されることはなく、ウクライナ情勢及び円安による原油や電気などのエ
ネルギー価格の高騰、また、印刷用紙をはじめとする印刷主要諸資材の相次ぐ値上げと様々な価格高騰に翻弄された年でした。新型コロナに関しては、感染者数に変動はある
ものの共生が進み、ウィズコロナが浸透してきたことを感じさせる年でもありました。
このような状況の中、私たち全印工連では、未来に向けての永続的な発展という大きな目標に向かって果敢なチャレンジに挑んでいるところです。新時代にふさわしい産業へと変貌するためには「令和の構造改善」を達成することが必要です。その一つの方策として、これまで着々と準備を進めてきた「DX-PLAT」の本格運用を昨年10月より開始しました。この「DX-PLAT」を活用することで、生産設備の稼働率向上と最適化、高度な品質や仕様、納期などを求められる仕事のコスト低減、受注業務や生産管理業務の合理化、そして、そこから新たな価値創出を実現し、さらには、蓄積されたデータを分析・活用することで事業領域の拡大と今以上にサプライチェーンの中で必要不可欠とされるための地位の確立と強化を目指してまいります。
また、グリーン購入法における再生紙の取扱いの改善活
動、官公需における最低制限価格制度の導入推進や知的財
産権保護など、私たち印刷産業の共通課題解決に向け引き続き全力を傾注する所存です。
全印工連は、本年も引き続き、ブランドスローガンである「Happy Industry 人々の暮らしを彩り幸せを創る印刷産業」へと繋がる各種事業に取り組み、組合員各位とともに印刷産業の発展にむけ一層精進してまいります。
2023年が皆様にとって明るく希望に満ち溢れた素晴らしい一年となりますよう心から祈念いたしまして、年頭のご挨拶といたします。

N E W Y E A R’ S M E SSA GE

北島

日印産連はこれからも、会員10団体の皆様との連携を一層深めて、業界の持続的発展に努めてまいります。皆様には、これまで以上のご支援、ご協力をお願い申し上げますと
ともに、ご繁栄とご健勝を祈念して、新年の挨拶とさせていただきます。

2 0 2 3 N E W Y EAR

5

年頭
所感

新年の
ご挨拶

新年
ご挨拶

京都府製本工業組合

京都府紙器段ボール箱工業組合(一社)日本グラフィックサービス工業会

理事長

理事長

京都府支部

大入

N E W Y E A R’ S M E SSA GE
6

達男

明けましておめでとうございます。
日頃より組合へのご協力を賜り有難うございます。
京都府印刷工業組合の皆様並びに業界各社におかれましては、創意工夫のもと日々の生業に精を出されていることかと存じます。
昨今、様々な物の価格高騰、節電、
新型コロナウイルスなどなど私達を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いております。今までは遠くの出来事と見過ごされてきた海外での異変がいち早く生活に影響する時代です。足元をしっかりと見ていくことと合せて、広い視野を持つ習慣を身につけたいものです。
さて、京都府製本工業組合は来年2024年で創立から百年を迎えます。これもひとえに会員の皆様のご協力とご努力の賜物だと感謝しております。先人たちが築き上げてきたこの百年には、様々な出来事や技術革新がありました。これまでのことを振り返り、未来のことを考える節目でもあります。
この大きな節目の年に記念となるイベントができないか、現在企画を練っている段階です。「これまで＆これから」(仮案)をテーマに講演会や展示会などができればと考えております。外部から講師を招き、講演会形式での勉強会
や、今後役立つであろう技術展の様なことができれば節目にふさわしいイベントになるはずです。展示会を催すとなるととても手間なことですが、普段行っていることを見直し、将来に伝えていくことの整理ができる良い機会です。これから先の百年に語り継がれるようなイベント開催ができます様、ご協力の程をお願い致します。
末筆ではございますが皆様のご多幸とご繁栄をお祈りいたしております。

戸田正和

新年あけましておめでとうございます。旧年中は、皆様方のご協力ご支援により、当組合の運営に尽力できましたことを深く感謝申し上げます。
昨年はコロナ禍が続く中、ロシアのウクライナ侵略による物価や原油高騰に加え、急激な円安による輸入品の高騰で私達の業界も値上げ交渉に明け暮れた一年だったと思います。
一方、組合活動は３年ぶりに来賓方々を迎えての通常総会、８月の箱供養・納涼懇親会、９月には同じく３年ぶりとなる西日本地域の組合連合会例会を開催しました。
また、11月には５年に一度の永年勤
続従業員表彰式典を開催して、多勢の方にご参加いただき盛大に敢行できましたことを大変喜んでおります。
さて、停滞した日本経済、就労人口の減少の中、コロナ過での事業形態は
大きく変わろうとしています。社員の賃金を上げ、社員を確保しなければなりません。そのためには適正な利益を確保し、高付加価値な商品を開発し続けなければなりません。
幸い外国人の入国が緩和され、京都に久々の外国人観光客が戻ってきました。この活気を活かし皆様方が３年間の努力に報いる機会でもあります。組
合といたしましても少しでもその報いにお役に立てるようご協力いたしたく思います。
最後になりましたが、昨年と変わらずご支援、ご協力をお願い申し上げる
とともに、皆様のご健勝、ご活躍を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。
本年も皆様方のご健勝とご活躍を心よりお祈り申し上げます。

立木

支部長

哲生

明けましておめでとうございます。
旧年中は、当会に対しまして、並々ならぬご厚情を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
以前から押し寄せてきていたペー
パーレス化の波も、コロナ禍によって更に大きくなってきた現在、企業が生き残っていくためには、様々な業態変化が求められています。
当会といたしましても、メンバー各社とともにこの変化に対応すべく、勉強会・セミナーなどを通して、試行錯誤している状況です。
今後も同じ京都で同業の企業活動している京都府印刷工業組合の皆様と、親睦、情報交流を深めて参れたらと考えております。
何卒引き続き、ご指導、ご鞭撻の程、宜しくお願い申しあげます。

新年の
ご挨拶

年頭
所感

年頭
所感

京都紙工協同組合

京都シール印刷工業協同組合

京都グラフィックコミュニケーションズ

理事長

理事長

協同組合

公男

あけましておめでとうございます。
令和５年は、干支歴では「癸（みずのと）卯（う）」の年となります。「癸」は、「揆（はかる）」という文字の一部であることから「種子が計ることができるほどの大きさになり、春の間近でつぼみが花開く直前である」という意味だと言われています。「卯」はもともと「茂」という字が由来といわれ「春も訪れを感じる」という意味。また、「卯」という字の形が「門を開いている様子」を連想させることから「冬の門が開き、飛び出る」という意味があると言われています。この二つの文
字、「癸卯」が意味する年は「これまでの努力が花開き、実り始めること」と言えます。今までの数年間から大きく「飛躍」し、私たちの生活が大きく「向上」する年となって欲しいものです。
全国旅行支援によりコロナ禍で抑制されていた旅行需要が戻り京都の観光地もコロナ前に近い状態まで回復してきました。令和７年には、大阪・夢洲で「大阪 関西万博」が開催されます。
約2,820万人の来場者と約２兆円の経済効果が見込まれる一大国際イベントです。日本文化の魅力はもちろん、持続可能な開発目標（SDGs）での日本の取り組みや超スマート社会について世界に発信する好機として期待されています。２年後の万博を控え京都では日系や外資系超高級ホテルが相次いで開業しており、この先も開業が続く予定です。
この３年間京都経済はコロナ禍により縮小していましたが、旅行需要増加
による飲食・宿泊サービス業の回復、
インバウンドの消費回復は、印刷関連の需要として期待されます。
今年が明るく希望に満ちた年となる
ことを心からご祈念いたしまして新年のご挨拶とさせて頂きます。

山田

裕彦

皆様、あけましておめでとうございます。
新しい年を迎えるにあたり謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
さて、昨年を振り返ってみると、色々な行事・イベントが「３年ぶり」に開催され、ようやく「WITHコロ
ナ・POSTコロナ」の方向に世の中が動き出した感じとなりました。京都府
中小企業団体中央会が、その方向を見据えて一昨年の３月に立ち上げた「助け合い隊」の活動においても「異業種交流会」を重ねることで、業界を超えたつながりも少しずつ見えて来ました。
また、私ども印刷関連団体が秋に参画した「京都府ものづくりフェア
2022」では、７団体が１つになり「紙アプリ」というものだけを使って子供達に楽しんでもらうと言う「新しい形」が生まれました。感染症の為に色々な制限を受ける中、「今自分達に出来る事」を考え、知恵を絞って実施に漕ぎつました。確かに「それぞれの団体の色」を出すことは出来なかったかも知れませんが、若い人達が積極的に意見を出し合いながら一つの形を作り上げた事に、私はとても意味があったと思っています。
どうやら新型コロナは、４年目に突入しそうです。さらに別の感染症も加わって来る事も想定されます。ここは、お互いが知恵を出し合って、お互いの個性を生かした新しい商品やサービスなどを創出し、感染症に負けない
世の中を作り上げていくのが必要かと考えています。
結びにあたりまして、印刷業界の皆様の益々のご発展を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とかえさせていただ
きます。

木村

進

新年明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご交誼を頂き、ありがとうございました。本年もよろし
く、お願い申し上げます。
2023年 この年は歴史に刻まれるよ
うな一年になると思われます。この年
こそ災い転じて福となす。この心をもって望みたいと思います。
世の中を見回すと、コロナの後遺症
で大きな変化を遂げたものも多く、今だに生活苦から脱け出せない、働きた
くても働けない又働く人を求めても集まらない、矛盾が多くなった社会。世界的に、地球温暖化で多くの国々、
人々が悲しい疲害にあわれました。又ロシアのウクライナ侵攻により犠牲になられた方々、ご家族の皆さまを思うと胸が痛くなります。
社会生活に於いても、エネルギー・
食糧・円高・資材・等々の不足と値上がりによる多くの苦しみを余儀なくされています。又アメリカと中国の覇権争いにより、多くの国々が振り回され、事業も自由にできない、という状
況に追い込まれました。我国も防衛費の増大が予測され、この資金をどうするのか不透明です。旧統一教会の問題も残っており、大混乱の様相を呈しています。
問題のなかった時代はなかったと思います。が、あまりにも想定外が重なりました。私達は今このような状況下に生き、生活しています。私達はこの災いの中から、どう生きればよいのか、生き残れる最善の方法、道を見つ
けなくてはいけない状況です。昔から環境に適応した人が生き残る、と歴史は示しています。今年こそ生きる執着をもって、粘り強く、あきらめず、投げ出さず、災い転じて福となす、この福を見つけ出し、力を合わせ生き残りたいと思います。
今年こそ良いことがありますようにと。

2 0 2 3 N E W YEAR

N E W Y E A R’ S M E SSA GE

西村

理事長

7

2023 New Year's Special Progr am

なぜ 働き方 改 革を進 めなくてはいけないのか？
新春
特別企画

労務対策セミナーより「 最近の労働基準法
改正について」〜あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか？〜講師髙橋

佳子氏（特定社会保険労務士）

2023年新年号の特別企画では、昨年10月19日(水)午後５時より印刷会館で開催された労務対策セミナー「最近の労働基準法改正について」〜あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか？〜の講演要旨をご紹介します。
職場で必要な労働関連の法律の中で最も重要となる「労働基準法」。毎年のように改正され、重要な経営課
題の一つとなっています。特定社会保険労務士の髙橋氏より、2019年から2023年の労働基準法改正のポイン
トと対応策についてじっくり解説して頂きました。適切な就業規則の見直しや労使協定等により法規制を緩和することができます。是非ご一読頂き、御社の労務対策の取り組みにお役立てください。

労務対策セミナー会場

コロナ禍により全世界が経験したことのない経済活動の停滞を経験しましたが、このような異常・非常な状況
でも、平成30年に成立した働き方改革推進法が、順次着々と施行しています。なぜ働き方改革を進めなければいけないのでしょうか？
厚生労働省のホームページには、「我が国は、『少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少』『育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化』などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。」とあります。
日本の人口は平成20年をピークに、以降減少しています。令和４年の45−49歳の年齢層は人口の４％近くを占め、約960万人。20−24歳の年齢層は人口の３％弱、約590万人です。現役世代間でもすでに４割もの差が生じています。
一方で、円安が進み賃金の国際競争力も失速し、労働力として期待の大きい海外人材が離れている、という報道もよく見かけます。このような急速な人口減少、特に労働力の減少は経済活動、産業振興においても決して歓迎される状況ではありません。
自然、生産性の確保のためには、省力化、機械化、自動化、AIなどを利用するIT化、などの１人当たりの労働生産性を向上させることに加え、今まで働きたくても働けなかった、働きにくかった
人々の労働力を有効利用する、という労働力の発掘と、現在働いている従業員の定着に注目が集まります。働き方改革の目指すものとは、「人を大切にする」
ことで「企業や産業を守る」こ
と、と言えます。
講師を務める髙橋佳子氏

人口ピラミッド

出典：統計ダッシュボード

https://dashboard.e-stat.go.jp/8労 働 基 準 法 改 正 のポイント⑥→出生時育児休業（産後パパ育休）の新設により、規程に条項の追加。有期雇用労働者であって申出時点で子の出生日または出産予定日いずれか遅いほうから８週間経過する日の翌日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了・更新されないことが明らかな者は適用除外可。労使協定で正社員も入社１年未満の者等を除外することができる。
当該休業中就労を可能とする場合は、労使協定が必要。
⑦→女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定
義務の拡大は、就業規則上明示義務はありません。
となっています。

SPECIAL CONTENTS

先般のセミナーでは近年の労働基準法改正などを解説しました。主な項目は以下の通りです。
（カッコ内は法の施行年度）
１. 働き方改革法関連①労働時間の上限規制、月60時間を超える時間外労働の割増率の５割への引き上げ（平成31年度〜令和５年度）②有給休暇の時季指定付与（平成31年度）③同一労働同一賃金（令和２年度〜令和３年度）④パワハラの法制化（令和２年〜令和４年度）
２. 育児介護休業法・女性活躍推進法関連（令和４年度）⑤育児介護休業法〜非正規従業員のうち、対象者の拡
大、分割取得による育児休業の利便性向上など⑥出生時育児休業制度の創設⑦女性活躍推進法〜一般事業主行動計画の策定義務の拡大による、格差の見える化
これらは、掲げるだけ・実施しているだけでは法律を満たしていません。
労働基準法第89条には、「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
」とし、労働時
間、賃金、退職に関する事項（解雇の事由を含む）
を絶対的
必要記載事項、その他当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においてはこれに関する事項、などを就業規則に定めることとしています。つまり、今回
働き方改革や育児介護休業法の改正で変更になった事項
は、就業規則変更を伴う、ということになります。
各項目のポイントを見ると、①→法定外残業の上限月45時間、年間360時間、特別条項により年間６回まで複数月平均80時間以内、単月
最大100時間未満、年間720時間（休日出勤を含む）の制限の設定（36協定書が改訂されており見直しも必要）。
2023年度からは、中小企業においても、月60時間を超える残業に対する割増賃金率は50％に引き上げ。
②→年間10日以上の年次有給休暇を付与される者について、５日の時季指定付与を行うこと。年次有給休暇
管理簿を作成し３年間保存しなければならない。
③→パートタイム・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇差の禁止により、賃金・手当その他の待遇について不合理な扱いであった部分に対応が必要（例 パートには通勤手当不支給→通勤手当を支給、に変更）。
④→パワハラの法制化により、罰則を設けることが雇用管理上の措置義務となったため、パワーハラスメントの対処の内容を規定
（懲戒等）
する必要。
⑤→育児休業について、非正規の適用条件が拡大し、１年以上の雇用見込みが撤廃されたことから、規程の見直しが必要。労使協定を締結している場合で、正社員も同様の適用除外がある場合は引き続き適用除外が可能。
分割取得可能となった旨を規定に反映。申し出書は都度提出可。

適切に対応して社員・会社が成長していく礎に労働関連の法律は毎年のように改正があり、就業規則変更に追われる印象もありますが、ネットで簡単に改正を知ることができますし、労使協定で法規制を緩和することもできるため、ほったらかしは危険です。
例えばネットで改正を知った正規雇用の新卒が入社３か月で育児休業を申し出た場合はどうでしょう。まだ職務を一人で回せない状況で、一定程度の休業となれば、今まで教えたことが身につくかどうかもわかりません。
労使協定で入社１年に満たない者を除外しておけば、そのような申出を拒否することができます。社員の人生を応援するにしても、長期にわたる雇用契約主体の一方である会社としても、許容できるか否かを吟味して定める権利はあります。
今回ご紹介した法改正はどれも貴社にとって大切な改正です。法施行によって取引先に理解を求める根拠にもなります。
適切に対応し、就業規則が社員・会社ともに成長していく礎となりますように。
（文責・編集委員会）

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環境労務委員会／委員長

Column中西秀彦

労務対策セミナー「最近の労働基準法改正について」を了えて労務対策セミナー「最近の労働基準法改正について」では、講師の髙橋様より育児介護休業法の2022年改正の概要や対応について解説して頂きました。この度、本セミナーを企画した環境労務委員長の中西秀彦委員長と、産後パパ育休制度を積極的に推進されている
株式会社北斗プリント社様(東山支部)より、育児介護休業法についてのコラムをご寄稿頂きましたのでご紹介致します。

大切な家庭を守るため育休に喜んで協力
株式会社北斗プリント社
代表取締役社長

西川大祐

育児休業は印刷会社
にとって大歓迎
環境労務委員会／委員長

中西

秀彦

10年ほど前、どこかで「男性育児休業も可能ですよ」というような話をさせってもらったのですが、そのときある老経営者が質問に立たれ、「何かおかしいですよ。我々は働いて働いてここまで来た。子供のことは妻に任せっきりだった。それで今の私、今の会社があるのです。男性
育児休業なんて、話にならない」と言われ、驚いたのを覚えています。
それから10年経ち、どうなったでしょうか。今、日本は少子高齢化で苦しんでいます。若者、特に女性が子供を作ろうとしません。このこと
で特に働き盛りの人口が減少し、経済は縮小し続けています。若者曰く、「子供を作るにもお金がかかるし、子育てが女性の犠牲の上に成り立っている現状では子供を作りたくても作れません」とのこと。
今、あの老経営者に言い返したい。
「今の日本をどう思われるのか」と。日本は確かに働いて働いて高度経済成長を成し遂げました。月曜から土曜まで、時には日曜まで、平日も残業が多く男は働き続けました。
しかし、その間、家族は取り残されました。父親が家にいないのですから、子供達は家族のありがたみがわ
かりません。そのような環境の中で育った子供、特に女性は家族を楽しいものとは思えず、結婚して子供を作ろうという気にならないのです。
10

結果として、少子高齢化で日本は益々縮み続けています。おそらく22
世紀を迎える頃には日本の人口は今の半分となり、経済力もそれに応じて半分以下に、GDPも世界10位以下、先進国の地位から脱落するとまで言われています。若い女性の減少も著しく、これから対策をしても回復はそれほど望めないところまで来ています。
経済は家族と子供がいて継続するのです。今までの日本は目の前の経済をまわそうとするばかりで、家族と子供の果たす長期的な役割を考えてこなかった。子供は家族みんなで、そして社会全体で育てていくものです。しかし、それをいくら言っても、日本にその精神は根付きませんでした。相変わらず、家族を顧みず働くことが美徳とされています。今回の労働法の改正はそのことを法律面から矯正していこうとするものです。「休みましょう」「子供のところに帰りましょう」。法律の端々からその言葉が聞こえてきます。
育児休業を取りたいという人がいれば、男でも女でも、喜んで休ませてあげましょう。そしてこの言葉も添えてあげてください。「おめでとう、そしてありがとう。未来の読書家が増えるんだから印刷会社にとって大歓迎だよ」と。

本人から産後パパ育休取得の相談を受けたのは夏頃でした。すでに本人はこの制度が出来ることは知っていたので社労士に育児休業規定(現)と産後パパ育休制度規定(新)の見直しを相談しました。従業員にとっては何よりも大切な家庭のことなので、会社としては喜んで協力しようと産後パパ育休を取得してもらいました。
それでは本人からのコメントを紹介します。
「この度、第二子の誕生に産後パパ育休を連続で28日間とらせていただきました。妻をサポートしながら家事・育児に専念していましたが、第一子もまだ小さいこともあり、想像以上の目まぐるしさで産後パパ育
休期間は一瞬で過ぎていきました。
休むと仕事で周囲に迷惑が…と考える人がいるかもしれませんが、業務に関しては復帰後いくらでもとり返すことが可能です。しかし、子育て
はそうはいきません。出産後の１か月間は、母親は絶対安静にしなければならないのに環境が大きく変化してしまう大変な時期です。そんな大事な時期に妻を支えられたことは、夫としても、家庭にとっても大きな意義がありました。
ライフワークバランスのためにも、男性の育休へのハードルがもっと下がることを願っています。」