28

INSS JOURNAL,Vol.17(2010),pp28-34

原子力発電所の耐震安全性への社会的受容性
Social Acceptance for Seismic Safety of Nuclear Installations
大磯眞一（Shinichi Oiso)＊ 1 0

要約 2007 年の柏崎刈羽発電所の地震被災等により，原子力発電所の耐震安全性に関して人々の関心や懸念が高まっていることを踏まえ，原子力発電所の耐震安全性の社会的受容性について調査した．主な目的としては，原子力発電に関して地震に特徴的な社会意識（認知，評価）を抽出すること，原子力発電所の耐震安全性の広報活動における留意点を示すことをめざした．その結果，専門の学者など信頼の高い第三者の見解を根拠に説明を行うこと，県の委員会など外部の第三者から厳格に審査されている事実を強調することにより，信頼性を増すことなどが示唆された．
キーワード

原子力発電所，耐震安全性，関心，懸念，社会的受容性

Abstract
The social acceptance of seismic safety of the nuclear installations was consideredbased on the situation that peopleʼs concern and anxieties for it having risen by earthquake sufferingof the Kashiwazaki Kariwa facility in 2007, etc. It aimed mainly to extract a social awareness(acknowledgment and evaluation) which is peculiar to the earthquake in the field of nuclear power
generation, and to show the attention point concerning the public relations of seismic safety of thenuclear power plant. As a result, it was suggested that we should explain based on the opinion of
the third party which has a high trust such as specialist scholars, and emphasize that the severe
examinations of outside third parties such as committee of the prefecture are conducted.
Keywords

1.

nuclear installation, seismic safety, concern, anxiety, social acceptance

はじめに沖地震の発生に伴う原子力発電所の耐震安全性に係る情勢を踏まえて行った．

2006 年 9 月，原子力安全委員会において「発電用本調査に関係する先行研究はあまりないが，考察原子炉施設に関する耐震設計審査指針」が改訂され，における「評価」に関係するものとして，次のよう原子力安全・保安院（以下，保安院）は同指針に照なものがあげられる．市民が原子力を受容する心理らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の確認

的要因は直接的には原子力の有用性認知やリスク認（以下，耐震安全性評価）を行うよう事業者に要請し知であるものの，これらの要素は原子力推進主体た．

（電力会社など）への信頼に帰着することが木村ら

一方，2007 年 7 月に発生した新潟県中越沖地震を（2003）に よ り 示 唆 さ れ て い る．ま た，八 木 ら受け，保安院は早期に国民の安心が得られるよう，（2007）によれば，立地地域住民の原子力に対する不原子力事業者等に対して耐震安全性評価の実施計画

安は，技術的要素のみならず，組織的要因などの他，の見直しを指示した．これを受け，電気事業者等は社会的要因やコミュニケーション要因など幅広い要2008 年 3 月に中間報告を行い，さらに最終報告を行素を内包している．

うこととしている．

これらの知見を踏まえれば，広報やリスクコミュ

このような中で，人々の原子力発電所の耐震安全ニケーションの効果には，情報提供者に対する信頼性に係る関心や懸念も高まっているものと考えられ感も大きく影響するとの考え方に立脚することが必る．

要である．

本調査は，このような耐震指針の改訂および中越＊1(株)原子力安全システム研究所

社会システム研究所

29

2. 目的
本調査は，①原子力発電に関して地震に特徴的な社会意識（認知，評価）

表1性別

団

回 収 標 本構成比(％)
7.6

回 収 数
78

構成比(％)
6.5

30〜39 歳1,532,639

9.1

101

8.4

40〜49 歳
50〜59 歳1,228,337
1,507,543

7.3
8.9

90
107

7.5
8.9

60〜69 歳1,327,337

7.9

104

8.7

70 歳以上1,141,245

6.8

86

7.2

男性

計

8,026,767

47.5

566

47.2

女性 20〜29 歳
30〜39 歳1,314,990
1,579,955

7.8
9.3

83
114

6.9
9.5

40〜49 歳
50〜59 歳
60〜69 歳
70 歳以上女性 計
合 計

1,275,915
1,585,892
1,422,123
1,693,972
8,872,847
16,899,614

7.5
9.4
8.4
10.052.5
100.0

95
115
107
120634
1,200

7.9
9.6
8.9
10.0
52.8
100.0

留意点を示すことを目的とする．

3. 方法

2009 年 1 月から 2 月にかけて，関西で質問紙調査（回収数 1,200）を行った．対象は満 20 歳以上の男女，聴取方法は訪問留置とした．標本抽出についた．

集人 口
1,289,666

電所の耐震安全性の広報活動におけるては，層化 2 段無作為抽出法を採用し

母

年齢区分

男性 20〜29 歳を抽出すること，および，②原子力発

3.1 調査対象と標本抽出

母集団および回収標本＊人口は 2005 年国勢調査結果

3.2 調査方法
ቌ䛝䛬䛊䜑

㻜㻑㻔

大部分の質問については，1 から 5 までの 5 択とし分析には評定平均値を用いた．また，それ以外の質問については，該当すると思うものを一つ選択し㻖㻛㻑㻛䛯䛧䜏䛮䜈䛊䛎䛰䛊䛈䜄䜐ቌ䛝䛬䛊䛰䛊ቌ䛝䛬䛊䛰䛊㻔㻑㻛

質問については，原子力発電所の耐震安全性に関する人々の認知を明らかにするものと，耐震安全性

㻓

に対する評価に関するものに分けて行った．
図1

したものについて表 1 に示す．

4. 結果䜊䜊ቌ䛝䛬䛊䜑

㻔㻕㻑㻛てもらうことにした．

母集団および回収標本を性別および年齢別に区分㻖㻚㻑㻚㻕㻓㻗㻓㻙㻓 䟸

原子力発電所の耐震安全性について不安が増しているか

次に，図 2 に示すように，中越沖地震の際に原子炉が自動停止したことについて聞いた．

4.1 認知関係
ここでは，「原子力発電所の耐震安全性への人々の㻗㻜㻑㻚性についての不安について聞いた．
そうすると，半数近くの人が，不安が増しているした．中越沖地震以降，各地で地震が相次いでいることも影響したものと思われる．

㻓図2

䜊䜊䛣䛌ᛦ䛌
䛯䛧䜏䛮䜈䛊䛎䛰䛊㻕㻕㻑㻓まず，図 1 に示すように，原子力発電の耐震安全（やや増しているを含む，以下の質問も同様）と回答

䛣䛌ᛦ䛌

㻕㻕㻑㻛

認知」に関して行った質問と結果を示す．

㻖㻑㻛䛈䜄䜐䛣䛌ᛦ䜕䛰䛊㻔㻑㻗䛣䛌ᛦ䜕䛰䛊㻕㻓㻗㻓㻙㻓 䟸中越沖地震で運転中の原子炉が全て自動停止したことは，原子力発電所の安全設計が適切だったことを示していると思うか30

そうすると，70％以上の人が原子炉の自動停止は安全設計が適切だったことを示していると思うと答え

そして図 5 に示すように，地震速報を見て原子力発電所への影響を心配するかを聞いた．

た．このように，地震の際に原子炉が自動停止した
ことは評価されている．
䠃䠀ᚨ㒼䛟䜑㻔㻚㻑㻛また，原子力発電所が地震などで停止すると，電力供給力を確保するため，かわりに火力発電所を動䠅䠀䛯䛧䜏䛮䜈䛊䛎
䛰䛊

㻕㻓㻑㻕

かさないといけないことを知っているかどうかを聞㻔㻘㻑㻜いた．その結果を図 3 に示す．

䠆䠀䛈䜄䜐ᚨ㒼䛝䛰
䛊

㻖㻑㻔

㻓
㻗㻗㻑㻖

䠄䠀䜊䜊ᚨ㒼䛟䜑

㻗㻖㻑㻓

▩䛩䛬䛊䜑

䠇䠀ᚨ㒼䛝䛰䛊

㻕㻓

㻗㻓

㻙㻓 䟸

図 5 地震速報（各地の震度情報）を見て原子力発電所への影響（事故・トラブル）を心配するか䛯䛧䜏䛮䜈䛊䛎䛰
䛊

㻔㻖㻑㻖

▩䜏䛰䛊

㻗㻕㻑㻘

その結果，60％以上の人が心配すると答えた．図4 の結果と同じく，都市部の人でも地震による原子力発電所への影響を心配する人が多いことがわかっ㻓

図3

㻕㻓

㻗㻓た．

㻙㻓 䟸

原子力発電所がトラブル停止すると，火力発電所などをさらに動かす必要があることを知っているか

これを男女別で見たのが図 6 である．

その結果，知っていると答えた人は半数に満たなか㻟㻚㻠㻣った．当然のことではあるが，十分な理解がなされていない．

⏨ᛶዪᛶホᐃᖹᆒ್㻟㻚㻢㻡

さらに，テレビによる地震速報の際，原子力施設のトラブルはないと報道することが安心につながる䠍䠊ᚰ㓄䛧䛺䛔 䠎䠊䛒䜎䜚ᚰ㓄䛧䛺䛔 䠏䠊䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䠐䠊䜔䜔ᚰ㓄䛩䜛 䠑䠊ᚰ㓄䛩䜛

かどうかを聞いた．その結果を図 4 に示す．
図6䛪䛰䛒䜑

㻔㻛㻑㻔䜊䜊䛪䛰䛒䜑㻗㻔㻑㻛䛯䛧䜏䛮䜈䛊䛎䛰䛊㻕㻔㻑㻛㻔㻖㻑㻜䛈䜄䜐䛪䛰䛒䜏䛰
䛊

㻗㻑㻗

㻓

図4䛪䛰䛒䜏䛰䛊㻕㻓

地震速報（各地の震度情報）を見て原子力発電所への影響（事故・トラブル）を心配するか㻗㻓㻙㻓 䟸

テレビによる地震速報の際，原子力施設のトラブルはないという情報の提供は，安心につながるか「1.

心配しない」から，「5.

心配する」までの評定平均値を比較したところ，男性が 3.47，女性が3.65 となり，1％有意水準で女性の方が心配している．
次に，原子力発電に関して一番信頼できる情報源を聞いた．その結果を図 7 に示す．

結果は，60％の人が安心につながると回答した．回
答者は主に都市部住民であることを考えると，発電

そうすると，40％近い人がテレビをあげた．2 番所のそばに居住していなくても，テレビによる情報目の新聞は 20％強なので，テレビ報道に対する信頼提供には価値を認めていることになる．

度が高いことがわかった．また，とくに信頼できる

31

䝊䝰䝗
㻖㻜㻑㻘᚜㔖䛰䛴䛭ၡ㢗䛰䛊㻕㻖㻑㻘䛯䛧䜏䛮䜈䛊䛎䛰䛊㻕㻖㻑㻓᩺⪲㻕㻔㻑㻗㻖㻑㻔䜨䝷䝃䞀䝑䝇䝌㻔㻑㻖䝭䜼䜮㻖㻕㻑㻓᚜㔖䛭䜈ၡ㢗䛦㻓㻑㻛▩ெ㻓㻑㻚㻓㻕㻓㻗㻓㻙㻓䟸䛮䛕䛱ಘ㢏䛭䛓䜑᝗ሒ″䛵䛰䛊

図 7 原子力発電に関して一番信頼できる情報源はどこか（単一回答）

情報源はないとする人も，20％強を占めた．

㻕㻔㻑㻖䜎䛕䜕䛑䜏䛰䛊㞟ヽ㻕㻔㻑㻜㻓

図9㻔㻓

㻕㻓

㻖㻓

㻗㻓 䟸

ごく微量の放射能漏れでも問題だと思うか

1 という説明はあまり効果がなかったことになる．
また，どちらともいえない，よくわからないという回答を合わせると，44％を占めた．

さらに，図 8 に示すように，地震が起きたときに一番信頼できる情報源を聞いた．

また，柏崎刈羽発電所の被災で，テレビなどで大きく報道された微量な「放射能漏れ」と「変圧器火災」について，どちらを深刻と受けとめたかを聞いた．その結果を図 10 に示す．

㻚㻘㻑㻖
䝊䝰䝗
䝭䜼䜮᩺⪲
䜨䝷䝃䞀䝑䝇䝌㞟ヽ
▩ெ↋ᅂ➽

㻔㻔㻑㻛
㻖㻑㻖㻔㻑㻚㻓㻑㻕
㻓㻑㻔

㻘㻔㻑㻜
ᨲᑏ⬗⁻䜒
ንᅸჹℾⅇ㻚㻑㻚

㻚㻑㻚㻓㻕㻓

㻗㻓

㻙㻓

㻗㻓㻑㻗

㻛㻓 䟸

図 8 地震が起きたとき一番信頼できる情報源はどこか（単一回答）

その結果，地震の際には速報性が要求されること䝌䝭䝚䝯䜘▩䜏䛰
䛊䝿䛣䛴௙

㻓

㻕㻓

㻗㻓

㻙㻓 䟸

図 10 柏崎刈羽発電所の被災で，「放射能漏れ」と「変圧器火災」とのどちらを深刻と受けとめたかもあり，テレビを一番信頼する人が 75％を占めた．
続いて 2 番目はラジオで，10％強となった．

結果は，柏崎刈羽発電所の被災から，すでに 1 年以上経っていたこともあり，放射能漏れの方が深刻

次に微量の放射能漏れについて聞いた．その説明文は次のとおりである．と回答した人が過半数を占めた．ただし，トラブルそのものを知らない人も 40％程度いた．

「私たちは日常生活の中で，宇宙や地面から出ている自然放射線を受けています．一方，一昨年の中越沖

さらに図 11 に示すように，放射能漏洩量の数字を地震の影響で，東京電力の柏崎刈羽発電所から海水ラドン温泉水の量などに比喩表現することについて中に放出された放射線の量は，日常生活で 1 年間に聞いた．

自然放射線から受ける量の約 10 億分の 1 でした．これについてどう思いますか．」

その結果，よいと思う人が 30％強であるが，どちらともいえないとする人も 45％程度を占めた．た

その結果を図 9 に示す．
放射能漏れはごく微量でも問題だとする人は 30％強となった．このように回答した人には，10 億分のだ，どちらかといえばよいとする人の方が多かった．

32㻛㻑㻘㻗㻘㻑㻙㻔㻘㻑㻖䛯䛧䜏䛮䜈䛊䛎䛰䛊㻛㻑㻔䛈䜄䜐䜎䛕䛰䛊㻚㻑㻓㻙㻑㻙䜎䛕䛰䛊㻘㻑㻚㻔㻓㻑㻙㻕㻓㻗㻓㻙㻓 䟸㻓

図 11 「ラドン温泉水 6 リットル分」というように，放射能漏洩量の数字を比喩表現することについてどう思うか

4.2ኬᏕ➴䛴ᑍ㛓ᐓᅗ䛴ᶭ㛭䝢䜽䝥䝋䜧䜦㞹ງఌ♣ᾇአᶭ㛭⮤἖మ
ㄙ䜈ಘ⏕䛝䛰䛊

㻕㻗㻑㻘䜄䛈䜎䛊䛮ᛦ䛌

㻕㻘㻑㻖

㻓

㻖㻓㻑㻔

䜎䛊䛮ᛦ䛌

㻚㻑㻙

評価関係

図 13㻗㻓 䟸㻕㻓

原子力発電の耐震安全性に関して一番信頼できる情報提供者（単一回答）

結果は，信頼できるとした人が最も多かったのは大学等の専門家で 30％，次が国の機関で 24％であっ

次に「耐震安全性評価」について聞いた．電力会社や外部の第三者による原子力発電所の耐震安全性た．また，誰も信用しないとする人も 10％強を占めた．

評価に対する人々の受けとめ方を調査したものである．

さらに，電力会社のみならず，国の規制機関が検査・評価していることを見聞きした方がより信頼で

まず，原子力発電所の耐震安全性の説明は，検査きるかどうかを聞いた．その結果を図 14 に示す．

や評価した人の「顔が見える」と，より信頼できるかどうかを聞いた．その結果を図 12 に示す．
䛣䛌ᛦ䛌㻕㻓㻑㻚䜊䜊䛣䛌ᛦ䛌㻗㻙㻑㻛䛣䛌ᛦ䛌㻕㻔㻑㻖㻗㻗㻑㻚㻙㻑㻘䛯䛧䜏䛮䜈䛊䛎䛰䛊䛈䜄䜐䛣䛌ᛦ䜕䛰䛊䛣䛌ᛦ䜕䛰䛊㻕㻖㻑㻛
㻛㻑㻓
㻔㻑㻜

㻕㻑㻓㻓

図 14㻓

図 12㻕㻓

䛯䛧䜏䛮䜈䛊䛎䛰
䛊䛈䜄䜐䛣䛌ᛦ䜕䛰䛊䛣䛌ᛦ䜕䛰䛊

㻕㻖㻑㻜䜊䜊䛣䛌ᛦ䛌

㻗㻓㻙㻓 䟸

検査や評価した人の「顔が見える」（当事者が直接説明したり語ったりする）と，より信頼できると思うか㻕㻓

㻗㻓

㻙㻓 䟸

電力会社のみならず，国の規制機関が検査・評価していることを見聞きした方がより信頼できるか

結果は，3 分の 2 の人がそう思うと回答した．当事者のみならず，第三者である国に検査・評価され結果は，約 3 分の 2 の人がそう思うと回答した．ていることは信頼を高めることにつながる．

パンフレットや広報誌などを通じて，実際に検査や評価をしている現場の担当者が語りかけることは効果があるということができよう．

また，被災やトラブルで停止した原子力発電所の運転再開の判断で最も重要視するものを聞いた．その結果を図 15 に示す．

次に，原子力発電の耐震安全性に関して，一番信頼できる情報提供者を聞いた．その結果を図 13 に示す．

この質問では，国の判断をあげる人が 30％と最も多かった．次いで国際機関の判断をあげる人が 20％33ᅗ䛴ึ᩷㻖㻓㻑㻗ᅗ㝷ᶭ㛭䛴ึ᩷㻕㻓㻑㻙㻟㻚㻣㻡ᚪこ䛰㞹Ẵ䛴౩⤝⮤἖మ䛴ึ᩷㻔㻘㻑㻙㻔㻖㻑㻖⏨ᛶዪᛶホᐃᖹᆒ್㻔㻓㻑㻜㻔㻑㻜㻓

図 15㻟㻚㻡㻥ᆀඔ䛴ୠㄵ㻚㻑㻖㻕㻓㻗㻓䟸㞹ງఌ♣䛾䛴ビ౮䛣䛴௙䚮↋ᅂ➽

被災やトラブルで停止した原子力発電所の運転再開の判断で最も重要視するもの（単一回答）

䠍䠊䛭䛖ᛮ䜟䛺䛔䠎䠊䛒䜎䜚䛭䛖ᛮ䜟䛺䛔䠏䠊䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔䠐䠊䜔䜔䛭䛖ᛮ䛖䠑䠊䛭䛖ᛮ䛖

図 17であった．3 番目が必要な電気の供給で 15％であった．

原子力発電所の耐震安全性の評価を行っても，電力会社は当事者なので，客観的で厳しい評価は望めないと思うか

最後に，電力会社が，国の新しい指針にもとづいた，発電所の耐震安全性評価を行ったことを評価するかどうかを聞いた．その結果を図 18 に示す．

次に，電力会社は当事者なので，客観的で厳しい評価は望めないと思うかどうかを聞いた．その結果を図 16 に示す．

ホ౯䛩䜛

㻝㻟㻚㻞

䜎䛒ホ౯䛩䜛

㻠㻤㻚㻥㻚㻑㻙
㻕㻑㻚㻓

図 16䛣䛌ᛦ䜕䛰䛊㻕㻓㻝㻚㻢䛯䛧䜏䛮䜈䛊䛎䛰
䛊䛈䜄䜐䛣䛌ᛦ䜕䛰
䛊

㻕㻛㻑㻕

㻗㻓

䛒䜎䜚ホ౯䛧䛺
䛔㻠㻚㻣䜊䜊䛣䛌ᛦ䛌

㻗㻗㻑㻔䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺
䛔

㻟㻝㻚㻡

䛣䛌ᛦ䛌

㻔㻚㻑㻗

㻜

図 18ホ౯䛧䛺䛔
㻞㻜㻠㻜

㻢㻜 䠂

電力会社が，国の新しい指針にもとづいた，発電所の耐震安全性評価を行ったことを評価するか㻙㻓 䟸

原子力発電所の耐震安全性の評価を行っても，電力会社は当事者なので，客観的で厳しい評価は望めないと思うか

結果は，60％以上の人が評価するということであった．電力会社による耐震安全性評価については，多くの人から支持されているといえよう．

この質問については，60％強の人がそう思うと回答した．やはり第三者による評価が欠かせないとい

5.

考察

5.1

認知関係うことになろう．
次に，図 16 の質問について，男女別の回答差を見た．その結果を図 17 に示す．

柏崎刈羽発電所が地震時に安全に自動停止したことは，積極的に伝えてよい．原子力発電所が直下型

評定平均値を比較したところ，1％有意水準で男性の方が女性より，そう思うという人が多かった．すなわち男性の方が，当事者による安全性評価には批判的な見方をしている面があるといえる．

地震に直面しても大丈夫であったことを示す貴重な実例となろう．
原子力発電所が停止すると，かわりに火力発電所などを動かさないといけないことを理解している人は，半数以下に過ぎない．電気がどのようにつくられて届けられているかなど，エネルギーが得られるしくみをもっと理解してもらえるよう，さらに広報34したり教育を支援したりする必要があろう．

謝辞

また，地震の後，原子力発電所にトラブルがないことをテレビで流してもらうと安心するという人が多い．
微量の放射能漏れについては，ごくわずかでも問本調査におきまして，大阪樟蔭女子大学永野光朗
教授にご指導いただきました．また，原子力安全シ
ステム研究所技術システム研究所

前川晃副主任研

題視する人が 30％強を占める．そのため，一年間に究員に技術的な見地から貴重なアドバイスをいただ

自然放射線から受ける量の 10 億分の 1 というごく微きました．ここに記して感謝の意を表します．

量でも，「放射能漏れ」ということばを使うことが適切なのかどうかを含めて考える必要があろう．

引用文献

5.2

木村浩，古田一雄，鈴木篤之（2003）原子力の社会評価関係的受容性を判断する要因・居住地域および知識会社としての説明や見解表明だけでなく，検査や評価した人の「顔が見える」（当事者が直接説明した量による比較分析

日本原子力学会誌 2(4)，379

り語ったりする）と人々の安心につながる．このこ

八木絵香，高橋信，北村正晴（2007）「対話フォーラとは，はじめにで述べた先行研究にも関わってくる．

ム」実践による原子力リスク認知構造の解明

米国などでは，発電所の広報誌やパンフレットなど日本原子力学会誌に，実際に検査や評価した担当者の生のコメントが登場する例もある．
また，専門の学者など信頼の高い第三者の見解を根拠に説明を行うと理解されやすい．原子力発電所の耐震安全性に関しては，電力会社以外の他者による評価が重視されている．県の委員会など，外部の第三者から厳格に評価内容を審査されていることを説明する必要があろう．
さらに，国の新しい指針にもとづいた原子力発電所の耐震安全性評価の意義を認める人は，過半数を占める．耐震安全性評価の国への最終報告の内容なども，積極的に開示する必要があろう．

6.

おわりに
本調査からわかった原子力発電所の耐震安全性の広報活動における留意点について簡単にまとめると次のようになろう．①電気がどのように届けられているかなど，エネルギーが得られるしくみをもっと理解してもらえるような取り組みを行う，②検査や評価した担当者が直接説明したり語ったりする．③
電力会社の立場を理解してくれる専門の学者など，信頼の高い第三者の見解を根拠に説明を行う．④県の委員会など，外部の第三者から厳格に評価内容を審査されていることを，事実的根拠を踏まえて説明する．⑤耐震安全性評価の国への報告内容も，積極的に一般市民に開示する．

6(2)，125