H240215版

葛尾村復興ビジョン～東日本大震災(H23.3.11)から立ち上がるために～

平成24年2月

福島県双葉郡葛尾村-1-

葛尾村復興ビジョンH240215

葛尾村復興ビジョン
１．葛尾村の現状○平成２３年３月11日の東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故により、葛尾村は、全村民が仮設住宅等での避難生活を余儀なくされている。
○特に、原子力発電所の事故により、村内全域の立入が制限される警戒区域と避難を求められる計画的避難区域に指定されたことから、作物の作付、家畜の飼養や商店の営業等の経済活動も出来ず、村内全域の放射性物質による汚染状況を把握することもままならぬまま、避難生活を送っている。
○復興の起点となる除染は、12月にモデル事業が着手したところであり、その除染効果が期待されるところである。村内の汚染については、国などが調査している空間線量に加え、村独自に宅地・農地の線量調査をし、状況の把握を進めているところである。
○教育については、幼稚園は独自に三春町に開園し、３歳児から５歳児の園児10名が通園している。小中学校は三春町をはじめ全国の学校に区域外就学をしており、三春町内では岩江小学校に33名、岩江中学校に11名が通学をしている。高校については、それぞれサテライト校や転校により就学をしている状況である。
○医療福祉については、週２回半日の診療を行う診療所と週４日程度診療を行う歯科診療所が閉鎖され、村民はそれぞれの避難先で診療を受けている。介護については、11月から葛尾村社会福祉協議会が仮設の葛尾村サポートセンターを開設し、仮設住宅や三春町内に避難中の要介護者のデイサービスなどのケアを行っている。
○雇用については、県の「がんばろう福島！“絆”づくり応援事業」を活用し、三春町内の環境美化や村内の警戒隊事業を行っているが、全住民の就業・雇用状況について調査をし、現状を詳細に把握する必要がある。
把握する必要がある○復興に向けた国や県の示す各種基準が不明確であり、数々の施策が展開されているが、復興に向けた国や県の示す各種基準が不明確であるため、村の復興に向けた考え方として将来像を描くことができない状況である。
○村民の様々なニーズを集約できていないため、村民一体となった取り組みが十分に図れていな
い。

２．復興ビジョンのねらい○村の復興に向けた基本理念を明確にし、村の行う施策を次の目的別に整理し、復興に向けた重点的な施策の実施を図る。
（１）避難生活の支援のための施策（２）村の復旧のための施策（３）村の復興・発展のための施策○村民からの意見の集約により村の抱える課題を明らかにし、村民一体となって具体的な解決策を模索する。
○村の行う具体的な取組の状況について、問題の明確化を図り、より効果的な施策の実施を図る。
○なお、復興ビジョンは、警戒区域及び避難指示区域の見直しが明らかにされていない時点で策定するが、復興計画については、葛尾村を取り巻く状況を踏まえ、速やかかつ柔軟に、追加・修正等を行うことを前提として策定する。

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葛尾村復興ビジョン○村民の将来にわたっての安心・安全を最優先する基本○避難している方への支援を続け、村民全員の帰還をめざす理念○村のさらなる発展をめざし、村民一体となった復興をめざす

７つの柱（主要施策）
1 避難生活の支援に関する施策（被災～仮設住宅閉鎖まで）

2 葛尾村の復旧のための施策（除染等放射線対策）（国の除染開始～村内が平常時に戻るまで）

3 葛尾村の復旧のための施策（インフラ整備）（国の除染開始～警戒区域・計画的避難区域の解除）

復旧
施策（災害対策）
葛尾村の復旧のための施策（災害対策）
4 葛尾村（国の除染開始～）

5 葛尾村の復旧のための施策（子育てやコミュニティ強化）（住民帰還開始～）

6 葛尾村の復興・発展のための施策（人づくり・文化の向上）（住民帰還開始～）

7 葛尾村の復興・発展のための施策（インフラ整備強化、産業育成）（住民帰還開始～）

被災 除染開始 避難解除 帰還開始 仮設閉鎖

平常化

1 避難生活の支援に関する施策
2～5 葛尾村の復旧のための施策
6～7 葛尾村の復興・発展のための施策-3-葛尾村復興ビジョンH240215

（1 避難生活の支援に関する施策～

被 葛尾村では、全村民が仮設住宅等に避難しているが、国からは、帰還の時期が明確に示され災 ていないため、長期の避難生活が予想されるところである。
今までとは生活環境の異なる生活を強いられていることから、避難生活の精神的な負担が軽減されるよう支援する必要がある。
仮設 また、広域避難している住民との絆を維持し、全村民一体となっての帰還を目指す。
住宅 （1） 被災者生活支援と住居の確保
閉（国・県からの生活支援）鎖国・県からの支援メニューを全ての被災者に迅速公平に提供し、被災者ニーズに対応
ま①
した施策の実現を図る。
でまた、被災者の要望を国・県に発信する。

）（仮設住宅の居住環境の整備）
仮設住宅の居住環境の改善に努める。また、仮設住宅に意見箱を設置したり、村民と②行政との対話集会を開催することによって、入居者の意見を把握し、その結果（回答）を広報誌「ひろがる和」に掲載する。

③（コミュニティの維持）
仮設住宅などにおける孤立を防ぐため、葛尾村支え合いセンターを設置し、コミュニティの維持を支援するとともに、交流スペースとして活用する。

④（村民一体となったイベントの開催）
避難受け入れ先である三春町と合同でお祭りを開催する等、村民が一体となって参加できるイベントを開催する。

⑤（買い物の支援）
高齢者等の買い物の利便を図るため、仮設住宅地内に仮設店舗の整備を進める。

（生きがいづくりの推進）⑥ 高齢者等の生きがいや生活のリズムを確保するため、仮設住宅周辺に小規模菜園を設置するなど、日常生活に近い環境づくりに努める。
⑦（冬季対策）仮設住宅の冬季の寒さ対策に努める。

⑧（情報環境の整備）
仮設住宅に適時適切な情報を得られるような環境の整備を行うとともに、生活支援の情報を積極的に発信する。

⑨（完全な損害賠償の実施要求）
全ての損害の迅速かつ完全な賠償の実施、特に、精神的な損害や財物価値の喪失又は減少に対する賠償が行われるよう、国及び東京電力に求める。

（2） 広域避難している村民の絆の維持（広域避難している住民への情報提供）
全国各地に広域避難を余儀なくされた村民との「絆」を保持するため、広報誌「ひろが①る和」やメールマガジンにより、被災者支援情報などの行政情報や葛尾村の状況を伝える。

②（広域避難者のコミュニティの維持）
役場機能を置く三春町以外の避難者は、近隣に知人等のいない孤立生活を強いられることから、広域避難者のコミュニティ維持を支援し、村民の絆の維持に努める。

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（3） 被災者の緊急的な雇用の確保と被災事業者の事業再開支援①（優先的な村民の雇用）
仮設住宅の維持管理及び避難住民の生活支援業務、村内の警戒業務並びに被災者の雇用に関する意見箱を設置等、可能な限り被災者の就業の場の確保に努める。

②（再就職の支援）ハローワークと連携し、再就職を支援する。

③（事業再開支援）
被災事業者の事業再開を支援する。

（4） 教育・医療・福祉の維持①（村民への線量計の配布）
村民に線量計を配布し、累積線量の計測を行い、線量のデータ分析結果に応じた対策を国に求める。

②（教育機会の確保）
避難先において、幼稚園、小中学校を再開するとともに、児童生徒や高校生の就学を支援する。

③（子供の見守り活動の推進）
ボランティアによる学習指導や避難先での地域ぐるみの子どもの見守り活動を支援する。

④（障がい者に対する支援）
障がい者が安心して生活できるよう相談支援の充実・強化を図るとともに、関係機関と連携し必要な福祉サービスが受けられるような体制の整備を行う。

（健康管理）
被災者の心身の健康の保持・増進のため、居宅介護サービス提供施設の設置、仮設⑤住宅と医療機関や福祉施設との連携を図り、保健師や看護師などによる健康管理に努める。

⑥（村民全員の被ばく検査の実施）
村民全員を対象とした内部及び外部被ばく検査の早急な実施と、計画的かつ定期的な検査を国に求める。

（心のケアの支援）
子ども・大人を問わず、村民の心のケアについては、県精神保健福祉センターなどの専門家の応援を得て、臨床心理士などによる心のケアや高齢者の応急仮設住宅での孤⑦ 独死や精神不安定などによるうつ病が増加したという教訓から、心の相談会を開催するなど村民の心の健康を維持します。
特に、子どもについては、避難受け入れ先の学校等と連携して、スクールカウンセラーによる十分なケアを行う。

⑧（緊急医療体制）
夜間・休日急病センター等休日対応が可能な緊急時の医療機関との連携を図る。

（5） 治安体制の整備①（葛尾村内の安全の確保）
警戒区域、計画的避難区域では、避難により空き家が多数存在するため、管轄警察機関や葛尾特別警戒隊の協力を得て、これらの区域における防犯機能を強化する。

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②（仮設住宅の治安の維持）
仮設住宅の入居者が安心して暮らせるよう、自治会等の協力を得て、治安の維持を行う。

（2 葛尾村の復旧のための施策（除染等放射線対策）～

国
葛尾村は、警戒区域・計画的避難区域に指定されていることから、住民の帰還が実現するまので、国が主体的に除染を実施することとされている。平成23年11月下旬より国のモデル事業が実除施され、平成24年１月以降、国による除染計画が策定され、本格的な除染作業の実施が予定さ染れている。
開
現時点では、村民の安全性を確認するための判断基準が示されていないことから、村民全員始の安全・安心を守るため、早期の検討を国に求める。
また、村内の定期的なモニタリングを行い、安心した暮らしが送れるように支援する。
村
村全体の除染は、多くの時間がかかることが予想されることから、優先順位に基づいた集中的内な除染を国に求め、全村民での帰還を目指す。
が平常 （1） 国による除染作業の推進
時に（国による除染の推進）
戻国による除染が迅速かつ適切に行われるよう国の除染計画策定に参画し、安全性のる① 判断基準を早期に策定するよう国に求める。また、子ども等への影響を最小限に抑える
ま観点から、幼稚園、小中学校、医療機関及び福祉施設等において重点的に除染を行うでよう求める。

）②（除染モデル事業の推進）
国の除染モデル事業が、円滑かつ適切に実施されるよう協力する。

③（安全性の判断基準の早期設定）
放射線量の安全性の判断基準を早期に設定することを国に求める。

④（優先順位に基づいた集中的な除染）
国による除染が、より迅速かつ適切に行われるよう、国の除染計画策定に参画する。また、除染区域に優先順位を設け、それによる集中的な除染を国に求める。

⑤（仮置き場の確保）
住戸等への影響を最小限に抑える必要があることから、国による除染に用いる仮置き場として国有地を用いることを求める。

（農地の除染と補償）
農地の除染については、単に除染するだけでなく、農地の機能を復元するよう、国に⑥求める。
併せて、農地として復元されるまでの間、十分な補償を行うよう国に求める。

⑦（森林の除染）
本村は８割が森林で、生活に密着していることから、森林全体の放射線量が安全基準まで低減するよう、繰り返し除染を行うことを国に求める。

⑧（地元雇用の確保）
除染作業に当たっては、村民雇用の確保に配慮するよう国に求める。

（2） 村による放射線対策の推進①（仮置き場の確保）
村による除染の仮置き場として、民有地及び村有地だけでなく、国有地の使用を認めるように国に求める。

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②（村民によるモニタリング）
村民の放射線に対する関心を高めるため、村民自ら線量測定を行うよう促すとともに、その結果を公表する。

③（村民への放射線対策の支援）
国の除染作業後に村民が必要に応じて自ら除染を行う場合、必要な情報の提供と資機材の貸与提供を行う。

（放射線に対する正しい知識の習得）④ 村民の放射線に関する不安を解消するための講習会の開催等、放射線に関する正しい知識の普及啓蒙に努める。
⑤（除染後の帰還基準の明確化）
除染後の帰還基準の明確化について国に強く求める。

⑥（帰還後の村民放射線管理）
村民の健康を守り、放射線に対する不安を解消するために、線量計を配布し、累積線量の計測を行い、線量のデータ分析結果に対する対策を国に求める。

（3 葛尾村の復旧のための施策（インフラ整備）～

国 村民が生活するうえでは、道路等のインフラ、ごみ処理等の生活基盤、教育・医療機関、治安の 体制等の整備が不可欠である。
除 村での生活が可能となるよう、これらインフラ等の整備を図る必要がある。
染 インフラ等の整備にあたっては、村民の雇用を確保することに努める。
開 また、村全体の除染には、多くの時間がかかることが予想されることから、迅速な村民の帰還の始 ために、優先順位に基づいた集中的な除染を国に求め、全村民一体となっての帰還を目指す。
そのために、除染に時間がかかる区域の家屋については、より線量の低い区域への移転を検討
警 する。
戒区
域 （1） 生活基盤・産業インフラの復旧
・（国県道のインフラ整備）
計① 村内を縦横断する国県道が、災害時の連絡・避難道路としての大きな役割を担うことに
画
鑑み、高規格道路等を視野に整備を国県に求める。
的避（道路・農林道等の整備）
難②
地震により、村道及び農林道の一部は、大きな被害をうけているため、早急に復旧を行区
う。また、災害復興の視点に立った道路整備を目指す。
域の（飲料水供給施設等の整備）
解③
住民が安心して使用できるよう、地区単位に深井戸を掘るなど飲料水供給施設等の整除備を図る。

）（生活基盤の復旧）
双葉地方広域市町村圏組合が管理してきた消防施設、廃棄物処理場、汚泥処理施設、火葬場などの生活基盤については、組合による生活基盤の復旧がされるまでの間、④近隣の市町村と協議し、受け入れを要請する。
また、組合を構成する関係市町村と協議をしつつ、組合による生活基盤の早急な復旧を図る。
⑤（住宅環境の整備）
特に線量の高い地域にある住宅等については、住民ニーズに合った住宅施策について、国の補償及び支援を求める。

（国有林の活用）
新たな企業誘致や災害復興住宅の建設等、帰還に向けた基盤整備のために、村の６⑥割を占める国有林の利活用について国に支援を求める。

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（2） 教育・医療・福祉の確保①（村による学校・福祉施設等の除染）
国による除染により、幼稚園・小中学校、医療施設及び福祉施設において、一層の線量低下を図る。

（3） 治安体制の整備①（防犯体制の強化）
地域の防犯強化、防犯リーダーの育成、防犯に関する情報の共有化を図り、住民と警察機関等との連携を強化する。

（葛尾特別警戒隊等による治安の維持）
交通安全施設の復旧を進め、村内の治安維持に努める。また、村民の多くの帰還が完②了するまでの間、葛尾特別警戒隊による村内の巡回を行い、村民による顔の見える治安維持体制を構築する。

（4 葛尾村の復旧のための施策（災害対策）～ ）国 東北地方太平洋沖地震及びそれに続く原子力発電所事故では、全村民の安全な避難が最大の の課題であり、一般電話と携帯電話の通信手段が途絶えたなか、村内に整備したＩＰ電話によ除 り、村民との連絡手段を確保できた。
染 そこで、村民の安全確保のため、交通基盤や情報通信手段の強化、代替手段の確保を行い、開 より災害に強い村づくりを目指す。
始 また、今回の地震では、当初、他の市町村の避難住民の受け入れを行ったが、その後、当村も会津坂下町や三春町への避難を行うこととなり、相互間応援体制の整備の重要さが改めて認識された。
そこで、今後も災害時における他の市町村との連携の強化や、地域間での応援体制の強化を図る。
さらに、今回の災害の記憶を風化させず、将来の災害に備えるためにも、災害の記録の整備に取り組む。
取り組む（1） ハード・ソフト両面からの防災機能の強化（防災計画の見直し）① 原子力災害に対応できるよう地域防災計画を見直し、避難手順の確立、防災機能の強化を図る。
（交通基盤・情報通信手段の強化）
交通基盤や情報通信手段などのハード・ソフト両面において、代替手法の確保とネット②
ワークの強化により、災害時にいち早く情報の収集・発信ができる、安心で安全な村づくりを推進する。
（2） 将来像を共有しながら進める災害に強い村づくり①（災害に強い村づくりの推進）
地域住民が、地域災害の危険性を十分認識し、災害に対する住民の理解と対策を充実させるとともに、危機管理体制を構築し、災害に強く安心・安全な村づくりに取り組む。

②（インフラの防災機能の強化）
インフラの防災機能の強化を図ることにより、葛尾村全体の防災機能の向上を図る。

（防災拠点の整備）
災害時の住民の避難場所または防災活動の拠点となるスペースを確保するため、想③定される災害活動の内容に応じた機能を｢防災拠点」として、備蓄倉庫や資機材倉庫を整備、防災無線設備等の通信機能や情報収集力の強化を図る。

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（3） 災害時にも安心できる保健・医療・福祉提供体制の構築（医療・福祉体制の充実）
災害時に迅速かつ的確に対応できる保健・医療・福祉分野の専門スタッフと必要な施設・設備を十分に確保し、各機関相互の連携支援体制を確立させることにより、災害時①にも安心できる保健・医療・福祉提供支援体制の構築を図る。
特に、災害弱者への災害情報提供や避難誘導などの強化、福祉避難所の十分な設置、要介護者の災害時の緊急的相互受け入れ体制の整備を図る。
（広域避難対策）② 広域避難する必要が生じた場合を想定した、保健・医療・福祉提供体制の整備を図る。
（4） ソフト面での対策としての防災・減災対策や防災・減災教育の強化（自主防災組織体制の強化）
全地区において自主防災組織体制強化、危機管理面での専門的な知識と経験を有①
する防災リーダーの育成、防災に関する情報の共有を図るための連絡組織体制の強化を図るとともに、住民と消防団等の公共防災機関との連携を強化する。

②（防災意識の向上）
学校や地域、職場における防災教育・防災訓練を実施し、生活の中での防災意識を高める。

（5） 自治体間・地域間の連携強化や相互応援による防災力の向上（災害時の地域間の連携）
県内市町村の相互間災害協定の締結などによる連携や、県機関・国機関の連携のほ① か、県外の地域との連携・協力による防災力の向上を図るとともに、村で発生した災害に対する受援体制を整備するともに、他の市町村で発生した災害に対する応援体制を強化する。
（6） 災害記録・教訓の次世代への継承①（災害記録の整備）
地震災害及び原子力事故の体験や教訓を次世代への継承を行うために、記録の整備を行う。

（5 葛尾村の復旧のための施策（子育てやコミュニティ強化）～ ）住 村の復旧のためには、村一体となってコミュニティを強化することが重要であるが、さらなる将来
民 の村の発展のためには、今の村民だけでなく、今後の子どもたちやその親が安心して生活できる帰 環境を整備することも不可欠である。
還 特に、安心して子育てができるような環境を整備するとともに、地域ぐるみでの子育てを支援す
開 る。
始（1） 安心して子どもを産み、育てやすい環境の整備（子育てに対する支援）
教育・福祉施設の整備、教育等への経済的支援（高等教育含む）、医療サービスの提①
供体制の強化、保育サービスの充実など、安心して子どもを産み育てられる村づくりに努める。
（2） 葛尾村帰還後のコミュニティ強化①（コミュニティの強化）
葛尾村の絆を一層強めるために、葛尾村の歴史・文化を学び再発見する取組みや村民一体となったイベントの開催などを支援する。

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②（高齢者の生活支援）
地域全体での見守り活動を始め、「みどり荘」の早期復旧を図るなど、高齢者が安心して暮らせる村づくりに努める。

③（障がい者の生活支援）
ユニバーサルデザインを取り入れて、障がい者も自立して生活できるような、全ての村民が互いに思いやりをもって暮らすことのできる村づくりに努める。

（6 葛尾村の復興・発展のための施策（人づくり・文化の向上）～ ）住 村の明るい未来をつくるには、まず将来の＜かつらお＞を担う、創造性と自主性に富んだ「人民 づくり」がかかせない。
帰 そのため、将来の葛尾村を担う、次世代の村民を育成するために、心身ともに健やかな教育環
還 境の整備を図る。
開始 （1） 葛尾村の再生を担うたくましく優しい人づくり（心身ともに健全な人づくりの推進）
子どもたちが、正しい情報に基づく合理的な判断力と豊かな心を持ち、どんな状況に①おいてもあきらめないたくましさを身に付けることができるよう、子どもたちの知・徳・体をバランスよく育てる。
（少人数教育の推進）
子どもたちが将来、社会の一員として自立して生き、葛尾村の復興、さらには我が国の② 発展を支えていくことができるよう少人数指導を進めるとともに、指導教員の確保、魅力ある教材の開発、教員の資質向上などにより確かな学力を身に付けさせることを目指す。

③（村一体となった教育の推進）
認
家校 家
この大震災により改めて重要性が認識された家族、地域の絆を生かしながら、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちの教育を進める。

④（健康教育・食育の推進）
子どもたちが自ら健康の保持・増進を図ることができるよう、健康教育及び食育を進める。

（理数教育、外国語教育・国際理解教育の強化）
再生可能エネルギーの研究開発や放射線医学等、今回の災害からの復興に向けた⑤
研究を葛尾村の子どもが自ら担うと共に、世界の人々の幸福に貢献できる人間を育成するために、理数教育、外国語教育・国際理解教育の充実を図る。
（2） 葛尾村の文化の向上（文化の保存・振興の推進）
祭り、芸能、行事などの文化や「かつらお大尽屋敷跡公園」等の文化財、県立公園等①の自然は、村民の誇りであり、葛尾村の象徴であることから、地域の伝統文化や自然、歴史的建造物などの景観資源を保存、振興する活動を支援する。
（スポーツ・レクリエーションの振興）
スポーツやレクリエーションは、人々のこころ豊かな生活を実現するとともに、活力に満②
ちた社会や個性豊かな地域社会の形成などの重要な要素となることから、「葛尾村健康増進センター」、「村民グラウンド」の早期の復旧を進める。
（３） 葛尾村の医療・福祉の向上①（医療・福祉体制の充実）
帰還後に住民が安心して生活できるよう医療・福祉の向上を図るため、双葉地域の医療・福祉の核となる施設整備を国・県に求める。

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（

7 葛尾村の復興・発展のための施策（インフラ整備強化、産業育成）～ ）住 葛尾村の基幹産業は農林業であり、村の復興のためには、農林業の強化が不可欠である。
民 そのため、国による農地及び森林の速やかな除染と農地の復元を強く求め、将来を見据えた帰 強い農林業の復活を目指す。
還 また、商業は住民の生活に、工業は住民の雇用のに深く関わっており、住民の帰還に向けても開 重要であることから、事業の再開を支援するとともに、強化する必要がある。
始（1） 新たな経営・生産方式による農林業の飛躍的発展①（農林業者への緊急支援）
農林産業用施設などの復旧を行うための資金や無利子・無担保で融資するなどの緊急支援を行う。

②（風評被害の払拭）
農地等のモニタリングを定期的に行い、その結果を公表することにより、安心して農作物の生産ができる体制を整えるとともに、風評被害の払拭に努める。

（畜産の復活と多様な農産物の生産）
従来からの畜産を、国の飼養再開に係る制度を活用し復活させるとともに、稲作中心③の農業を転換し、既存の農地に植物工場等の建設を進め、花卉、きのこ等多様な農産物の生産を支援する。

④（林業の支援）森林は水資源の宝庫であり、防災機能も有していることから、除染と合わせた適切な整備を国に求めるとともに、林業の復活を支援する。

⑤（人材育成）
農林業者に対し、新たな経営・生産方式の習得等の機会を提供し、地域の農林業の復興を担う人材の育成を図る。

（葛尾ブランドの推進）
従来からの地場産業の再開を支援するとともに、新たな特産品等の開発による葛尾村⑥ のブランド化を推し進め、農業の６次産業化を図る。観光との更なる連携や加工分野の育成、流通システムの構築を進めるとともに、その担い手の育成や新規参入を支援する。
（2） 新たな社会にふさわしい産業の育成と雇用の創出（企業等への支援）
地域の企業及び商工業者が早期に事業再開できるよう、金融支援を行い人材確保や①雇用の維持等を支援する。また、若者の定住化が図られるよう、新たな企業の誘致に努める。

②（人材育成）
事業者の研修の支援、専門的かつ実践的な教育訓練の実施などにより、新しい社会にふさわしい高い見識や最先端の技術を身につけた産業人材の育成を図る。

（再生可能エネルギー産業の推進）
村の80％を占める山林を活かし、木質バイオマス関連の研究施設・企業の誘致を促進③する。また、太陽光、風力、小規模水力発電等再生可能エネルギーの導入と活用を推進する。

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