令和５年７月改訂版

東京都社会福祉協議会

障害福祉分野就職支援金 貸付申込みのしおり＜制度概要＞
１趣旨
障害福祉分野での慢性的な人手不足である状況を踏まえ、より幅広く新たな福祉人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の障害福祉分野への参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金（以下、「就職支援金」という。
）の貸し付けを実施することで、迅速に新たな人材を確保することを目的としています。

２ 貸付対象
次の要件をすべて満たしていること① 次のいずれかの資格を有していること（ただし、下記③の就職と同時に、次のア）からケ）まで【ウ）は除く】のいずれかの資格取得に向け研修受講中である場合も申込が可能です。その場合、研修修了後に研修修了証を提出することが必要となります）
ア）介護職員初任者研修、訪問介護員（ホームヘルパー）１級課程、訪問介護員（ホームヘルパー）２級課程、介護職員基礎研修のいずれかを修了
イ）介護福祉士実務者研修修了
ウ）介護福祉士エ）居宅介護職員初任者研修修了
オ）障害者居宅介護従業者基礎研修修了
カ）重度訪問介護従業者養成研修修了（基礎課程または統合課程もしくは行動障害支援課程のうちいずれか）キ）同行援護従業者養成研修修了（一般課程または応用課程のいずれか）ク）行動援護従業者養成研修修了
ケ）強度行動障害支援者養成研修修了（基礎研修および実践研修）② 前職が、障害福祉職員ではないこと③ 東京都内の障害福祉サービス事業所・施設に障害福祉職員として就職して３ヶ月以内であること（内定も可）④ 就職後、引き続き２年以上、東京都内の障害福祉サービス事業所・施設で、障害福祉職員の業務に従事する意思を有すること⑤ 東京都社会福祉協議会及び他の道府県が適当と認める団体から同種の資金を借り受けていないこと
３ 貸付内容①貸 付 額②貸付回数③利子④交付

20 万円以内一人につき一回限り無利子一括交付

４ 連帯保証人要件を満たす連帯保証人を１名立てること（＊詳細は P6 参照）
５ 返還免除
上記２①のいずれかの資格を取得し、就職後、引き続き２年以上、東京都内の障害福祉サービス事業所・施設で障害福祉職員の業務に従事した場合、貸し付けた就職支援金の返還債務を免除します。
６ 返還猶予返還免除を受けるまでの間、次に該当する場合は返還の猶予が可能です。
① 就職した日（就職後に研修修了した場合は修了日）から、引き続き東京都内の障害福祉サービス事業所・施設で障害福祉職員の業務に従事しているとき② 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき-1-７ 返還
① 返還期間② 返還方法③ 延滞利子８ヶ月以内（返還猶予の要件を満たさない場合等の翌月より返還開始）
月賦、半年賦、年賦の均等払い（一括払いも可）
返還期間内に返還されない場合は、延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収

障害福祉職員の業務に従事をしている間は、本人からの申請手続きにより返還が猶予されますが、従事を継続できなかったときなど、返還猶予の要件を満たさなければ返還となります。
＜返還例＞貸付額 20 万円、月賦で返還期間８ヶ月の場合、毎月 25,000 円

８ 申込み及び貸付決定
本制度の貸付を希望する方は、東京都社会福祉協議会（以下、「東社協」という）にお申込みください。
※毎月月末を締切り日とし、東社協で書類受理後、順次審査を行い、翌月 25 日前後を目処に貸付の可否を決定します。
※申込みの期限は就職した日から３ヶ月以内です（当日消印有効）。

＜申込みから返還免除等までの流れ＞

資格
取
得申込
み借用証書
提出（ 貸付一 金括 交） 付（従事開始）

審
査・
決定

就
職

猶予申請・
承認

所
定
期
間
従事

免除
申請・
承認

所定の期間を満たさずに障害福祉職員の業務から離職した場合には返還が必要です。

返-2-

還＜申込みについて＞
１ 申込者（１）申込者の要件（次の要件をすべて満たしていること）① 次のいずれかの資格を取得していること（ただし、下記③の就職と同時に、次のア）からケ）まで【ウ）は除く】のいずれかの資格取得に向け研修受講中である場合も申込が可能です。その場合、研修修了後に研修修了証を提出することが必要となります）
ア）介護職員初任者研修、訪問介護員（ホームヘルパー）１級課程、訪問介護員（ホームヘルパー）２級課程、介護職員基礎研修のいずれかを修了
イ）介護福祉士実務者研修修了
ウ）介護福祉士エ）居宅介護職員初任者研修修了
オ）障害者居宅介護従業者基礎研修修了
カ）重度訪問介護従業者養成研修修了（基礎課程または統合課程もしくは行動障害支援課程のうちいずれか）キ）同行援護従業者養成研修修了（一般課程または応用課程のいずれか）ク）行動援護従業者養成研修修了
ケ）強度行動障害支援者養成研修修了（基礎研修および実践研修）② 前職が、障害福祉職員ではないこと③ 東京都内の障害福祉サービス事業所・施設に障害福祉職員として就職して３ヶ月以内であること（内定も可）④ 就職後、引き続き２年以上、東京都内の障害福祉サービス事業所・施設で障害福祉職員の業務に従事する意思を有すること⑤ 東京都社会福祉協議会及び他の道府県が適当と認める団体から同種の資金を借り受けたことがないこと（２）「障害福祉職員」とはこの制度において「障害福祉職員」とは、障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成 17 年法律 123 号）（以下「障害者総合支援法」という。
）第５条第１項、第 18項、第 77 条及び第 78 条、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第６条の２の２第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第４条の２に規定するサービスをいう。）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第 27 項、第 28 条及び第 77 条の２及び身体障害者福祉法第５条第１項に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務が障害福祉サービス利用者に直接サービスを提供する者をいいます。
根拠法
障害者総合支援法第５条
第１項（第 28 条第１項及び第２項）

サービス種別職種

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
療養介護
生活介護
短期入所
重度障害者等包括支援
施設入所支援自立訓練
就労移行支援-3-

主たる業務が障害福祉サービス利用者に直接サービスを提供する者（※相談業務、施設長業務は「障害福祉職員」の業務に含まれません）

就労継続支援
就労定着支援自立生活援助共同生活援助障害者総合支援法第５条
第 18 項

基本相談支援地域相談支援計画相談支援一般相談支援事業
特定相談支援事業

障害者総合支援法第 77 条

区市町村地域生活支援事業

障害者総合支援法第 78 条

都道府県地域生活支援事業

児童福祉法第６条の２の２第１項

児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援

児童福祉法第６条の２の２第７項

障害児支援利用援助

児童福祉法第７条第２項

障害児入所施設

継続障害児支援利用援助

主たる業務が障害福祉サービス利用者に直接サービスを提供する者（※相談業務、施設長業務は「障害福祉職員」の業務に含まれません）

指定発達支援医療機関
身体障害者福祉法第４条の２

身体障害者生活訓練等事業
手話通訳事業
介助犬訓練事業
聴導犬訓練事業

障害者総合支援法第５条
第 27 項
障害者総合支援法第 77 条の２
身体障害者福祉法第５条
第１項

地域活動支援センター
基幹相談支援センター
身体障害者福祉センター
補装具製作施設
盲導犬訓練施設
視聴覚障害者情報提供施設＜留意点＞【対象職種について】
介護職員等（居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第１項第１号のイに規定する第１号訪問事業をいう。）若しくは第一号通所事業（同法第 115 条の 45 第 1項第１号のロに規定する第１号通所事業をいう。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等の業務である者として就労した者若しくは就労を予定している者）は、本事業の対象となりません。

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（３）就職について① 申込者の要件にある「東京都内の障害福祉サービス事業所・施設に障害福祉職員として就職した」において、障害福祉職員としての雇用形態や雇用契約上の勤務日数・時間数の定めはありません。ただし、障害福祉職員の業務に従事したことによる返還免除を受けるためには、従事期間２年（730 日）以上かつ従事した日数が 360 日以上となるよう引き続き（月を単位として継続していることをいう）障害福祉職員の業務に従事する必要があります。
② 貸付を受けた後、引き続き障害福祉職員として業務に従事していることを、最低年１回は証明していただきます。
③ 従事先を変更する場合には、退職した翌月に新たな勤務先で従事を開始している必要があります。
新たな勤務先での従事開始が退職した翌々月となった場合には、引き続き業務に従事していると認められず、貸し付けた就職支援金の全額を返還することになります。
④ 就職後、返還猶予期間中に、障害福祉サービス以外の他の福祉事業所・施設（介護分野等）に転職した場合でも全額返還となります。
（４）他の制度等を利用している場合（他の貸付事業等との併用について）① 就職に要する費用について、他の貸付金や給付金を利用している場合は、『障害福祉分野就職支援金利用計画書兼貸付申込書』の「他の資金等の借入・受給状況」欄に記載してください。
② 本就職支援金は、国庫補助事業であるため、就職に要する費用について、「離職した介護人材の再就職準備金」「介護分野就職支援金」「生活福祉資金」等、国庫補助金を利用した貸付事業等を利用している方は、貸付を受けることはできません。
③ 生活保護受給中の方が本貸付制度の申込みを希望する際は、事前に福祉事務所の担当ケースワーカーとのご相談をお願いします。
（５）返還免除の対象となる障害福祉職員の業務への従事期間について① 就職日から返還免除要件の業務従事期間として算定します。
※就職と同時に資格取得に向け研修受講中である場合は、研修を修了した月から算定します。
② 障害福祉職員の業務への従事期間は、月を単位として継続している必要があります。例えば、当初就職した障害福祉サービス事業所・施設を退職した場合、その翌月に新たな障害福祉サービス事業所・施設に従事すれば継続しているとみなしますが、翌々月以降になった場合には継続していることにはならず、全額返還となります。
③ 出産休暇・育児休業を取得する場合や、疾病・負傷等により勤務できないことがやむを得ないと認められる場合で病気休職等を取得する場合は、その間返還猶予を受けることが可能です。ただし、その間を業務従事期間として算定することは出来ません。
④ 借受人本人の意思によらず、人事異動等により東京都外で障害福祉職員の業務に従事することになった場合には、東京都外で障害福祉職員の業務に従事した期間も返還免除要件の業務従事期間として算定出来ます。
⑤ 借受人本人の意思によらず、人事異動により障害福祉職員以外の業務に従事することになった場合には、返還猶予の申請をすることができます。なお、当該事由による返還猶予期間については、返還免除対象期間に算定できません。

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２

連帯保証人
要件を満たす個人または法人を連帯保証人として立てていただきます。

（１）個人が連帯保証人となる場合（次の要件をすべて満たしている方を１名立てること）要件① 前年の収入が 150 万円以上であること② 障害福祉職員等の業務への従事による返還免除を受ける時に年齢が 85 歳未満であること③ 次のいずれかを満たしていること
ア）申込日の属する月の６ヶ月前から継続して都内に住所を有している（住民登録している）者
イ）４親等以内の血族又は３親等以内の姻族及び配偶者で日本国内に住所を有している者
ウ）次の基準以上の所得を有している者で日本国内に住所を有している者
世帯人員
1人
2人
3人
4人
5人
収入基準
177,000 円 261,000 円 319,000 円 376,000 円 411,000 円（平均月額）④ 日本国籍を有する者又は永住者の在留資格を有する者若しくは特別永住者等であること⑤ 東京都社会福祉協議会が実施する障害福祉分野就職支援金、介護福祉士修学資金、社会福祉士修学資金、実務者研修受講資金、離職した介護人材の再就職準備金、福祉系高校修学資金、介護分野就職支援金の貸付における連帯保証人になっていないこと
留意事項① 申込者と連帯保証人が別生計であるかは問いません。
② 借受人が返還免除を受けるか返還完了となるまでの間、借受人の状況に応じた通知が送付されます。借受人が返還免除または返還完了となるまで、借受人の状況を把握していただくとともに、借受人の返還が滞った場合には連帯保証人として債務を負担していただきます。
③ 貸付決定後、契約前（借用証書提出前）に連帯保証人を変更することは原則できません。
（２）法人が連帯保証人となる場合（次の要件をすべて満たしていること）
要件(ア)申込者の就職先（内定含む）の施設等を運営する法人である(イ)保証能力を有する法人である（連帯保証額を上回る金額の預貯金を有していることを、決算書等により確認）(ウ)連帯保証人になることについて、法人の理事会または取締役会において承認している（理事会議事録、取締役会議事録で確認）※法人の場合は、複数の貸付の連帯保証人になることが可能
留意事項① 連帯保証人となる法人は、借受人が所定期間障害福祉職員の業務に従事して返還免除となるまでの間、借受人の状況を把握し、支援できる関係であることが望ましいとしています。
② 法人を連帯保証人として貸付が決定した後は、退職等により借受人と連帯保証人となった法人との関係が変化したり、関係がなくなったりしても、法人は連帯保証人としての責務を負うことになります。

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＜申込書類について＞①申込者全員に共通して必要な書類【申込者の書類】（１） 『障害福祉分野就職支援金利用計画書兼貸付申込書』※連帯保証人が個人の場合と法人の場合で様式が異なるのでご注意ください（２） 資格証明書の写し（介護福祉士登録証又は介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、訪問介護員１級課程、訪問介護員２級課程、居宅介護職員初任者研修、障害者居宅従事者基礎研修、重度訪問介護従業者養成研修、同行援護従業者養成研
修、行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修のいずれかの研修の受講が修了していることを証明する書類）【就職と同時に資格を取得する場合のみ】研修受講決定通知書の写し（受講開始は就職開始日から原則 3 ヶ月以内）（３） 『勤務証明書』（４） 申込者の住民票（発行から 3 ヶ月以内）（５） 『障害福祉分野就職支援金申込のためのチェックリスト』②連帯保証人が個人の場合【連帯保証人の書類】（１）連帯保証人の住民票（発行から 3 ヶ月以内）（２）連帯保証人の前年の収入を証明する書類（源泉徴収票の原本、確定申告書の第一表・第二表の写し、課税証明書（全項目証明）の原本のいずれか 1 点）

③連帯保証人が法人の場合【連帯保証人の書類】（１）登記事項証明書（発行から 3 ヶ月以内）（２）直近 2 ヶ年の決算書の写し（総括分のみ）①貸借対照表 ②事業活動収支計算書（損益計算書）（３）『連帯保証についての申出書』▶貸付決定後、借用証書取り交わし時に提出（４）連帯保証に関する法人としての決定が確認できる書類（法人理事会議事録・取締役会議事録の写し）申込に必要な書類のうち『太字』で記載された書類は所定の様式での提出が必要です。
東京都福祉人材センターホームページからダウンロードまたは東京都福祉人材センター窓口にて入手してください。

（注１）申込書類全般における注意① 就職支援金の貸付申込に関する書類は、東京都福祉人材センターに郵送で提出してください。郵送の際には、配達記録の残る方法による送付をお勧めします。申込書類が届いたかどうかの個別の確認に応じることはできません。
② 書類は黒または青のインクのペンで清書の上ご提出ください。消えるインクのペンの仕様は不可です。消えるインクのペンで書かれている書類については受理できません。
③ 文字を訂正する際は、修正液等は使用せず、訂正箇所を二重線で消して訂正印を押し、書き直してください。
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④ 申込書類に不備・不足があった場合、申込者に連絡をとることがあります。申込書には日中つながりやすい電話番号をお書きください。また、申込者本人と連絡がとれない場合、勤務先（再就職先）に電話をすることもあります。
⑤ 申込書類に事実と異なる記入や記入漏れがあった場合、貸付の可否を決定することができません
のでご注意ください。また、貸付決定後に虚偽や不正が発覚した場合、貸付契約は解除され直ちに全額返還いただくことになります。

（注２）資格証明書の写しについて① 資格証明書の写しは、いずれかの資格１点を提出してください。
② 資格証明書に記載の氏名が申込書に記載した氏名と異なる場合は、原則として変更手続きをとり、変更手続き後の資格証明書の写しにより申し込んでください。
③ 貸付申込時に②の手続きが間に合わない場合は、資格証明書に戸籍抄本など変更前と変更後の氏名が確認できる書類を添付して提出し、資格証明書の変更手続き後、速やかにその写しを提出してください。

（注３）就職と同時に資格を取得する場合について① 就職と同時に資格を取得する場合は、研修受講決定通知書の写しを提出してください。
② 研修の受講開始は、就職した日から原則３ヶ月以内まで有効とします。

（注４）住民票について① 発行後３ヶ月以内のもののみ有効とします。
② 申込者と連帯保証人が同一世帯の場合、住民票で両名の確認ができれば、提出は１通でかまいません。
③ 転居した場合は、転居後の住所により申込むこととし、住民票も転居後のものを提出してください。
④ 貸付申込み時に③の手続きが間に合わない場合は、貸付決定後に転居後の住所を『住所・氏名等変更届』により届け出てください。
⑤ 外国籍の方は、在留資格・期間・満了日が記載されたものを提出してください。

（注５）個人番号（マイナンバー）の記載がある書類について① 住民票など、個人番号(マイナンバー)欄の記載がない状態のものを準備してください。
② 個人番号(マイナンバー)が記載されている書類の場合には、必ず番号をマスキングの上、提出してください。

（注６）～（注８）は個人が連帯保証人になる場合の書類の注意事項です（注６）源泉徴収票の原本について① 源泉徴収票の原本を別の用途で使用している場合には、再発行を依頼して原本を提出するか、課税証明書等別の書類で収入証明をしてください。
（注７）確定申告書の写しについて① 確定申告書の写しを提出する場合は、税務署の受付印があることとし、「第一表」「第二表」とも提出してください。
② 確定申告をインターネット（e-Tax）で行った場合、税務署の受付印に代わるものとして受付日時・受付番号が印字されているものを添付してください。
③ 税務署の受付印又は受付印に代わる書面の添付が無い場合、確定申告書の写しのみを提出しても認められません。課税証明書等、別の書類で収入証明をしてください。
④ 前年の所得の証明を確定申告書の写しにより行う場合は、１～３月申込の場合に限り、前々年のものでも可とします。

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（注８）課税証明書（全項目証明）について① 前年の収入の証明を課税証明書（区市町村発行）により行う場合は、当該年度の課税証明書が発行されない期間（概ね６月まで）に限り、前年のもの（前々年の収入額を基にした前年の課税額が記載されたもの）でも可とします。
② 納税通知書は連帯保証人の前年の収入を証明する書類として認められません。

（注９）～（注 12）は法人が連帯保証人になる場合の書類の注意事項です（注９）直近２ヶ年の決算書について① 提出は総括分のみ２ヶ年分です。拠点別・事業別明細は含みません。
② 法人登記後間もないなどの理由であっても、２ヶ年分の決算書が提出できない場合は連帯保証人になることができません。
③ 預貯金の額が、連帯保証の対象となる全ての貸付金の債権額（別に提出する『連帯保証についての申出書』記載の累積額）を直近２ヶ年において上回っていることを確認します。
（注 10）『連帯保証についての申出書』について① この様式は、連帯保証を担う法人が、東社協・介護福祉士修学資金貸付制度に関するすべての債務（新たな申請分を含む）を記載していただくものです。現在の状態の記載について、今回の申込分だけでなく、「申請中」「送金中」「返還猶予中」「返還中」のすべての貸付について記載してください。
② 介護福祉士修学資金貸付制度とは、下記の事業を指します。
福祉系高校修学資金
介護福祉士修学資金
社会福祉士修学資金
介護福祉士実務者研修受講資金
離職介護人材再就職準備金
介護分野就職支援金
障害福祉分野就職支援金（注 11）１つの法人が同時に複数の貸付の連帯保証人となる場合の必要書類について① １つの法人が同時に複数の貸付の連帯保証人として申込む場合、共通する書類であっても、必ず１件の申込みにつき１部ずつ必要書類を添付してください。

▶以下は、貸付決定後、借用証書取り交わし時に必要な書類に関する記載です◀
（注 12）連帯保証に関する法人としての決定が確認できる書類について（貸付決定後に提出）① 理事会または取締役会において、「○○（氏名）の東京都社会福祉協議会○○資金 ○○万円借入申込の連帯保証人となる」の内容について法人として承認を得たことが明示された議事録を提出してください。

【問合せ・書類提出先】
社会福祉法人東京都社会福祉協議会 東京都福祉人材センター資金係〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-10-3 東京しごとセンター内
電話 03-5211-2911（受付：平日午前 9 時～午後 5 時）

-9-個人情報の取扱いについて
東京都社会福祉協議会

介護福祉士修学資金等貸付事業
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

東京都社会福祉協議会（以下、「本会」という。）における個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月30 日法律第 57 号）等関係法令にもとづき、社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 個人情報保護規程を定めています。介護福祉士修学資金等貸付事業（以下「本事業」という。）においても規程に則って下記のとおり運用していますのでお知らせします。

１

個人情報の利用目的
本事業の円滑な実施のため、本事業の利用状況について正確に把握し、適切に行うことを目的として個人情報を提供・利用します。

２

個人情報の取得について
本会は、本事業に際して個人情報を取得する時は、必要な情報のみを適法かつ適正な方法により取得します。

３

個人情報の利用について
本事業において個人情報を利用する場合は上記１による利用目的の範囲内として、本会の事業担当者が利用することを原則とします。
ただし、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、下記の関係機関(者)との間で個人情報を提供・収集し又は共有することがあります。
①

養成施設等、実務者研修施設等貸付の適確性を判断するために、利用者が在学する介護福祉士養成施設等、社会福祉士養成施設等、実務者研修施設等より利用者の学業成績等の提供を受けます。また、交付・返還を円滑に行うため、利用者の在学状況や卒業後の就労先等の情報の提供を受けます。

②

社会福祉施設等返還猶予や返還免除の要件に関わる適否を確認するため、利用者の就労先の社会福祉施設等より、利用者の就労状況に関する情報の提供を受けます。また、実務者研修受講資金及び離職介護人材再就職準備金の貸付けにおいては、申込み内容等の事実確認のため、利用者が過去に就労していた社会福祉施設等に対し、利用者の就労状況に関する情報について照会することがあります。

③

東京都

④

区市町村行政等の機関

本事業に関する事業の実施状況等の報告のため、個人情報を共有します。

申込み内容等の事実確認のため、利用者等の情報について住所地・居住地の区市町村等へ提供し又は照会をすることがあります。
また、転居した場合の事実確認等のために、転入出先区市町村への個人情報の提供又は照会をすることがあります。
⑤

各種金融機関利用者が貸付金の交付及び返還金の口座振替・払込において利用する金融機関に対し、個人情報の照会を行うことがあります。

４

個人情報の事業目的以外への利用および第三者への提供について
本事業を通じて収集・取得した個人情報については、本人の同意なく、事業の目的以外に利用すること、および上記３による場合を除き、第三者への提供は行いません。
ただし、以下の例による場合など、本会規程に基づく場合に限り、予め同意を得ることなく事業目的以外への利用、第三者への提供をすることがあります。
弁護士法にもとづいた弁護士による照会に回答する場合など法令に基づく場合②

火災･災害など緊急時で、人の生命・身体、財産の保護のために必要がある場合③

税務署からの照会、警察・検察からの捜査協力依頼などで、本人に知らせることでその事務に支障を及ぼすおそれがある場合

５①

業者委託について本会は、本事業に係る情報システムの保守及び帳票発行、発送業務、返還金引落業務等について、外部の事業者に委託することがあります。この場合、事業者に対し必要かつ適切な監督を行います。

６

個人情報の管理について
本事業利用に関わる個人情報については、書面及び本事業に係る情報システムにつながったコンピュータに入力し、個人データとして事業担当者の管理の下に保管･利用します。個人データについては、常に正確かつ最新の状態に保ち、漏えい・き損のないように努めます。

７

本会職員等の義務について
本会の従業者（従業者であったものを含む）は業務によって知り得た個人情報について、その内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的のために使用したりしません。
※本会個人情報保護規程は本会ホームページ（https://www.tcsw.tvac.or.jp/index.html）に全文掲載しています。

- 10 -〈東京都社会福祉協議会/東京都福祉人材センター〉2023.7