千葉県警察の地域警察運営に関する訓令
平成13年３月27日
本部訓令第７号〔沿革〕

平成15年２月本部訓令第７号
平成15年４月本部訓令第12号
平成16年１月本部訓令第１号
平成16年４月本部訓令第９号
平成19年３月本部訓令第４号
平成19年３月本部訓令第11号
平成21年８月本部訓令第16号
平成22年３月本部訓令第５号
平成23年３月本部訓令第８号
平成25年３月本部訓令第６号
平成26年３月本部訓令第４号
平成26年３月本部訓令第６号
平成26年７月本部訓令第18号
平成27年２月本部訓令第２号
平成29年11月本部訓令第12号
平成30年４月本部訓令第９号
千葉県警察の地域警察運営に関する訓令を次のように定める。
千葉県警察の地域警察運営に関する訓令
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 地域警察の運営
第１節 運営の基本等（第３条・第４条）
第２節 地域幹部等の職務（第５条―第15条）
第３節 交番の新設等（第16条―第18条）
第３章 地域警察活動
第１節 通則（第19条―第26条）
第２節 勤務計画等（第27条―第33条）
第３節 交番等の活動（第34条―第47条）
第４節 自動車警ら班等の活動（第48条―第56条）
第５節 移動交番車の活動（第57条―第60条の２）
第６節 検問所の活動（第61条・第62条）
第７節 警備派出所の活動（第63条・第64条）
第８節 警ら隊の活動（第65条）
第４章 補則（第66条―第70条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この訓令は、地域警察運営規則（昭和44年国家公安委員会規則第５号）に基づき千葉県警察
における地域警察の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 地域警察官 県本部地域部内の警察官（通信指令課、航空隊、鉄道警察隊及び水上警察隊の警察官を除く。以下同じ。）、署の地域交通官及び地域官並びに署の地域課及び幹部交番の警察官（幹部交番の地域警察活動に従事する者以外の警察官を除く。）をいう。
(２) 地域幹部 地域警察官のうち巡査部長以上の階級にある者及び同相当職以上の地域警察活動に従事する一般職員をいう。
(３) 活動単位 交番、署所在地、幹部交番所在地、駐在所、移動交番車、自動車警ら班、自動車警ら隊、警備派出所、検問所及び警ら隊をいう。
(４) 交番等 交番、署所在地、幹部交番所在地及び駐在所をいう。
(５) 所管区 交番その他の派出所及び駐在所の名称、位置及び管轄区域に関する規則（平成６年
千葉県公安委員会規則第16号。以下「管轄区域に関する規則」という。）に定める交番等の管轄区域をいう。
(６) ブロック 所管区が相互に隣接し、又は近接する２以上の交番等の所管区を結合した区域をいう。
(７) 警備区 管轄区域に関する規則に定める警備派出所の管轄区域をいう。
第２章 地域警察の運営
第１節 運営の基本等（運営の基本）第３条 署長並びに地域部地域課長及び地域部自動車警ら隊長（以下「自動車警ら隊長」という。）
は、地域警察の運営にあたっては、次の各号に掲げる事項を基本とし、地域警察活動の効果的な推進を図らなければならない。
(１) 交通の状況、事件・事故の発生状況等の治安情勢その他管内の実態と住民の意見、要望等を的確に把握し、常に管内の実態に即応した地域警察体制の樹立に努め、計画的かつ効果的な運用を図ること。
(２) 他の警察部門との緊密な連携を図り、警察全体の中で地域警察の機能が十分発揮されるよう努めること。
(３) 地域警察官に対する指導教養を積極的に行い、地域責任の自覚を促し、実務能力の向上を図ること。
(４) 住民の立場に立ち、地域の実情に即した地域警察活動を推進し、住民に対する情報の提供を積極的に行うとともに住民の自発的な活動との連携に努めること。
(５) 各活動単位にそれぞれの特性、機能を発揮させ、かつ、相互の連携を確保するなど、組織の効果的運用に努めること。
(６) 地域警察官の適正な人事管理及び実績評価を行い、表彰、勤務環境の整備、事務の合理化及び勤務条件の改善に努めること。
(７) 通信指令課、航空隊、鉄道警察隊及び水上警察隊との緊密な連携を図ること。
（会議）
第４条 署長は、次の各号に掲げる会議を開催するものとする。
なお、この場合において、必要により他課幹部を出席させることができる。
(１) 地域幹部会議 地域警察の適正かつ効率的な運営を検討するため、地域幹部を召集し、原則として月１回開催するもの(２) ブロック会議、短時間ミーティング等 地域警察活動の向上を図るため随時開催するもの
第２節 地域幹部等の職務（地域幹部の名称等）
第５条 署の警部補以上の地域幹部の名称、階級及び勤務区分は、千葉県警察職員の補職及び職の設置に関する規則（昭和51年千葉県公安委員会規則第４号）及び千葉県警察職員の勤務時間等に関する訓令（平成４年本部訓令第23号）による。
（地域幹部の職務）第６条 署の地域幹部は、おおむね次の各号に掲げる職務を行うものとする。
(１) 地域交通官及び地域官並びに地域課長
ア 地域警察の運営に関する総合的な企画
イ 担当する職員の効果的運用
ウ 担当する職員の全般的な指揮監督及び指導教養エ 事件・事故発生時における初動活動の指揮監督
オ 関係機関、団体等との総合的な連絡調整
カ 署の各課との連絡及び調整(２) 幹部交番所長及び幹部交番副所長
ア 担当する地域に係る地域警察の運営に関する企画
イ 担当する職員の効果的な運用
ウ 担当する職員の全般的な指揮監督及び指導教養エ 事件・事故発生時における初動活動の指揮監督
オ 関係機関、団体等との連絡調整
カ 署の各課との連絡及び調整(３) 地域課長代理

ア
イ
ウ
エ
オ
(４)
ア
イ
ウ
エ
オ
(５)
ア
イ
ウ
エ
(６)
ア
イ
(７)
ア

担当する業務に関する総合的な企画担当する職員（警部補を含む。以下この項において同じ。）の指揮監督及び指導教養
担当する職員の効果的運用
事件・事故発生時における初動活動の現場指揮関係機関、団体等との連絡調整
交番所長、交番係長、幹部交番係長及び駐在所係長
所管区内の地域警察活動に関する企画及び実施担当する職員の効果的運用担当する職員の指揮監督及び指導教養
事件・事故発生時における初動活動の実施及び現場指揮関係機関、団体等との連絡調整
企画係長
地域警察活動に関する総合的な企画担当する職員の指揮監督及び指導教養
係間の連絡調整
通信指令に関する業務
指令係長
通信指令に関する業務担当する職員の指揮監督及び指導教養
指導係長
若手警察官（拝命５年未満の警察官をいう。以下第11条において同じ。）の指導育成に関する企画及び実戦的指導
イ 若手警察官の捜査書類、証拠品等に係る指導教養
ウ 事件・事故等発生状況の分析
エ 署の各課との連絡及び調整(８) 警ら係長
ア 担当する活動単位の運用に関する企画
イ 担当する職員の効果的な運用
ウ 担当する職員の指揮監督及び指導教養エ 事件・事故発生時における初動活動の実施及び現場指揮(９) 自動車警ら係長
ア 担当する警ら用無線自動車（以下「ＰＣ」という。）の運用に関する企画
イ 担当する職員の指揮監督及び指導教養
ウ ＰＣによる機動警ら等の実施
エ 事件・事故発生時における初動活動の実施及び現場指揮
オ 交番等との連絡調整(10) 移動交番係長
ア 担当する移動交番車の活動に関する企画
イ 担当する職員の指揮監督及び指導教養
ウ 移動交番車による機動警ら等の実施
エ 事件・事故発生時における初動活動の実施及び現場指揮
オ 交番等との連絡調整
カ 関係機関、団体等との連絡調整(11) その他の地域幹部
ア 担当する職員の指揮監督及び指導教養
イ 事件・事故発生時における初動活動の実施及び現場指揮（ブロック長等）第７条 署長は、第46条に規定するブロック運用を行う場合は、活動の拠点となる交番等に責任者（以下「ブロック長」という。）を、また当該ブロック内のいずれかの交番等に副責任者（以下「副ブロック長」という。）を各部ごとに置くものとする。

２

原則として、ブロック長は、幹部交番所長、幹部交番副所長、交番所長、交番係長又は駐在所係長をもって充てるものとし、副ブロック長は、巡査部長以上の階級にある者の中から署長が指定した者をもって充てるものとする。
３ 副ブロック長は、ブロック長を補佐し、ブロック長が不在の場合は、その業務を代行するものとする。
４ ブロック長は、次の各号に掲げる業務を行うほか、前条第２号又は第４号の職務を行うものとする。
(１) ブロック内の地域警察官の運用
ア 勤務計画作成の指導
イ 共同警らの実施及び不在交番の補完を含む日常的なブロック内勤務員の連携強化
ウ 重点的な巡回連絡、問題解決活動、ミニ検問その他治安情勢に応じた集中的な運用
エ 巡回連絡実施時間の確保(２) ブロック内の地域警察官の業務指導等
ア ブロック内地域警察官の勤務実態の把握と具体的な業務指導
イ 新任者に対する同行指導等
ウ ブロック内の他係経験者の活用による勤務員の実務能力の向上と迅速適正な事務処理の推進(３) ブロック内の事件・事故発生時における必要な初動活動及び現場指揮
すべての事件・事故に対して現場臨場を義務付けるのではなく、自ら行う巡回連絡等の業務、事件・事故の軽重、勤務員の事案処理能力等を総合的に判断して行うものである。
(４) ブロック内の関係機関、団体等との必要な連絡及び調整
ア 問題解決活動に伴う関係機関、団体等との連絡調整並びに交番・駐在所連絡協議会及び地域懇話会の開催に関する指導、調整
イ ブロック内の主要官庁、主要企業、警察関係団体役員等に対する巡回連絡及び情報交換(５) ブロック会議の開催
ア ブロック長は、ブロックの当面の運営方針について討議するため、月１回以上ブロック会議を開催すること。
イ 毎朝の指示の後などにおいて、ブロック勤務員の短時間ミーティングを励行し、意思の疎通を図ること。
（班長等）
第８条 署長及び自動車警ら隊長（以下「署長等」という。）は、活動単位ごとに複数の地域警察官を配置している場合においては、交番等に班長、ＰＣに車長及び移動交番車に車長（以下「班長等」という。）をそれぞれ置くものとする。
２ 班長等は、警部補又は巡査部長の階級にある者をもって充てる。ただし、警部補又は巡査部長の階級にある者が配置されていない場合は、巡査の階級にある者をもって充てることができる。
３ 班長等は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(１) 活動単位の施設、車両、備品等の管理及び整備の統括(２) 各種書類等についての保管及び整理の統括(３) 勤務交替時の適切な引継ぎ（自動車警ら班長）
第９条 署長は、自動車警ら班にＰＣが２台以上配備されている場合においては、各部ごとに、自動車警ら班長を置くものとする。
２ 自動車警ら班長は、車長をもって充てるものとする。
３ 自動車警ら班長は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(１) 各ＰＣの運用の統括(２) 他の活動単位との連携（移動交番班長）
第９条の２ 署長は、移動交番車が２台配備されている場合においては、移動交番班長を置くものとする。
２ 移動交番班長は、車長をもって充てるものとする。
３ 移動交番班長は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(１) 各移動交番車の運用の統括(２) 他の活動単位との連携（交番連絡責任者）
第10条 署長は、交番所長が配置されていない交番に交番連絡責任者を置くものとする。
２ 交番連絡責任者は、班長をもって充てるものとする。
３ 交番連絡責任者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(１) 各部勤務員の意思の疎通、融和及び協調の確保(２) 引継ぎ方法の調整(３) 他の交番等との連携の確保(４) 所管区内の関係機関、団体等との連絡調整（職場指導）
第11条 署長は、地域幹部を指揮して、部下の個性及び能力に応じてその実務能力を高めるため、次の各号に掲げる事項に配意しながら、効果的な職場指導を行うものとする。
(１) 日常業務を通じた同行指導、個々面接等の指導教養の推進(２) 指導教養結果の確認(３) 指導教養に伴う県本部及び署各課との連絡調整(４) 前各号に掲げるもののほか、指導係長が配置されている場合は、若手警察官の指導教養の取組状況や結果を総括的に把握し、効果的な指導教養に努める。
（署幹部による巡視）第12条 署長は、交番等に勤務する地域警察官の勤務実態を掌握し、効果的な組織運用を図るため、
随時、巡視を行うものとする。
２ 署の地域幹部は、計画的に交番等の巡視を行い、次の各号に掲げる事項について必要な指導及び点検を行うものとする。
(１) 地域の実態に応じた積極的かつ効果的な職務執行(２) 通常基本勤務の適正な実施(３) 事件・事故等の的確な処理(４) 指示命令の確実な実行(５) 適切な市民応接(６) 規律の保持及び適切な服装態度(７) 書類・簿冊等の確実な整理(８) 装備品等の適正な管理及び環境整備(９) その他必要な事項
３ 署の地域幹部の巡視回数は、次の表のとおりとする。
名称

巡視回数等
地域交通官
各交番・駐在所を３か月に１巡以上とする。
地域官
各交番・駐在所を２か月に１巡以上とする。
幹部交番所長又は幹部交番 担当する各交番を月に１巡以上及び駐在所を２か月に１巡以上
副所長
とする。
地域課長
各交番を月に１巡以上及び各駐在所を２か月に１巡以上とする。
ただし、幹部交番管内の交番・駐在所は、巡視を省略することができる。
地域課長代理各交番を２当務に１巡以上及び各駐在所を３当務に１巡以上とする。
交番所長
毎日勤務の交番所長にあっては担当する各交番を月に４巡以上、交替制勤務の交番所長にあっては担当する各交番を２当務に１巡以上及び各駐在所を月に２巡以上とする。
交番係長
担当する各交番を２当務に１巡以上及び各駐在所を月に２巡以上とする。

駐在所係長
担当する各駐在所を月に１巡以上とする。
４ 前項の規定のほか、署長が定める巡視を行うものとする。
（指導結果報告）第13条 署の警部補以上の地域幹部は、巡視、同行指導等を実施した場合は、その指揮監督及び指導教養した事項を指導結果報告書（別記第１号様式）に記録し、署長に報告しなければならない。
（他課幹部による指導）第14条 署の地域幹部以外の幹部（以下「他課幹部」という。）は、必要に応じて他課幹部巡視計画表（別記第２号様式）により交番等を巡視し、所掌する事務のうち地域警察活動に必要な事項の指導に当たるものとする。
（地域部地域課長による指導）第15条 地域部地域課長は、地域警察活動の効果的な推進、署の地域警察官の資質及び実務能力の向上、事務処理の適正化等を図るため、署に対して必要な指導教養を行うものとする。
２ 地域部地域課長は、前項の指導教養を効果的に推進するため、署長と必要な連絡調整を行うものとする。
第３節 交番の新設等（新設等の手続）第16条 署長は、幹部交番、交番、駐在所、警備派出所若しくは検問所を新設し、移転し、廃止し、又は所管区若しくは警備区を変更する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を付し、地域部地域課長を経由して本部長に申請しなければならない。
(１) 申請の理由(２) 新旧の幹部交番、交番、駐在所、警備派出所又は検問所の位置、名称、所管区等(３) 新旧の幹部交番、交番、駐在所、警備派出所又は検問所の位置、所管区若しくは警備区内の道路及び人家並びに署、市役所（町、村役場）、隣接交番等との距離を表示した図面(４) 所管区又は警備区を変更しようとする地域の新旧の面積、世帯数、昼夜の人口及び事件・事故の発生状況
(５) 新設の幹部交番、交番、駐在所、警備派出所又は検問所の敷地、建物の面積、図面及び所有関係(６) 新設又は所管区若しくは警備区の変更の場合は、要員数(７) 関係市町村及び住民の意向(８) その他参考事項
２ 幹部交番、交番、警備派出所、駐在所及び検問所の建物の増設又は改築を必要と認める場合の手
続きは、前項の規定を準用する。
（名称の変更）第17条 署長は、幹部交番、交番、警備派出所、駐在所又は検問所の名称を変更する必要があると認める場合は、その理由を付し、地域部地域課長を経由して本部長に申請しなければならない。
（名称の表示等）第18条 署長は、幹部交番、交番、警備派出所、駐在所及び検問所には、その名称を表示（別図）し、かつ、外部から見やすい箇所に赤色標灯を掲げるものとする。
２ 署長は、建物の構造上、前項に定める表示により難い場合は、本部長の承認を受けなければならない。
第３章 地域警察活動
第１節 通則（地域警察官の任務）
第19条 地域警察官は、地域の実態を掌握して、その実態に即し、かつ、住民の意見及び要望にこたえた活動を行うとともに、住民の日常生活の場において、常に警戒体制を保持し、犯罪の予防及び検挙、交通事故の防止、交通の指導取締り、少年の補導、危険の防止、住民に対する保護、助言、指導等すべての警察事象に即応する活動を行い、住民の日常生活の安全と平穏を確保することを任務とする。
２ 前項の任務を遂行するに当たっては、地域を担当する自覚と責任をもって、住民に対する積極的な奉仕を行い、住民との良好な関係を保持するとともに、管内の実態掌握に努めなければならない。

（活動上の留意事項）
第20条 地域警察官は、次の各号に掲げる事項に留意し、積極的に職務の遂行に努めなければならない。
(１) 常に地域警察官としてふさわしい服装、態度を保つこと。
(２) 住民への奉仕者であることを自覚し、適切な市民応接に徹すること。
(３) 地域性、住民感情、慣習等の地域事情及び警察対象、犯罪傾向等の治安情勢の実態並びに地域住民の要望、警察相談、苦情等を積極的に把握し、別に定める場合を除き、注意報告書（別記第３号様式）により署長へ報告すること。ただし、その内容が急を要する事項であるときは、直ちに口頭又は電話により報告するものとする。
(４) 警ら等の警戒活動を積極的に行い、事件・事故の防止を図ること。
(５) 異状又は不審な事象の発見に努め、触角的機能を果たすこと。
(６) 職務質問を励行して、犯罪の予防検挙に努めること。
(７) 事件・事故を認知したときは、直ちに現場に急行して必要な措置をとること。
(８) 急訴、願届等を受理したときは、管轄のいかんを問わず迅速適正に処理すること。
(９) 常に基本に徹し、細心の注意を払って、各種の事故防止を図ること。
(10) 報告及び連絡の適正を期すること。
（事件・事故等の処理基準）
第20条の２ 地域警察官が行う事件・事故等の初動的な措置の範囲その他処理基準については、別に定める。
（地域警察官の勤務）第21条 第19条の任務を達成するために行う地域警察官の勤務（以下「通常基本勤務」という。）は、次の表により行うものとする。
活動単位

勤務方法
交番等
立番、見張り、在所、警ら及び巡回連絡
自動車警ら班及び自動車警ら隊
機動警ら及び待機
移動交番車
立番、在所、警ら、待機及び巡回連絡
警備派出所
警戒警備、立番、見張り、在所及び警ら
検問所
検問、立番、見張り及び待機
警ら隊
警ら及び待機２ 署長等は、第19条の目的を達成するため、必要があると認めるときは、通常基本勤務以外の勤務（以下「特別勤務」という。）に、活動単位の警察官を従事させることができるものとする。
（転用勤務の禁止）
第22条 署長は、署の地域警察官を通常基本勤務及び特別勤務以外の勤務（以下「転用勤務」という。）に従事させてはならない。ただし、署の総合運用の立場から判断して、真にやむを得ないと認められる場合はこの限りではないが、継続して30日以上転用勤務を行わせる場合には、地域部地域課長
を経由して本部長の承認を受けなければならない。
（勤務時間等）第23条 警察官の勤務時間及び勤務の割振りについては、千葉県警察職員の勤務時間等に関する訓令（平成４年本部訓令第23号）に定めるところによる。
（部制）
第24条 交替制勤務により勤務する地域警察官は、部を単位として運用する（以下「部制」という。）
ものとする。
２ 前項の部の名称は、１部、２部及び３部とする。
（警ら要点の設定）
第25条 署長は、犯罪の予防・検挙、交通の指導取締り並びに警備上の対象となる主要な地点及び地域を警ら要点として定めるものとする。
（制服着用の特例）
第26条 署長等は、地域警察官が制服で活動することが適当でないと認めた場合にあっては、私服で活動させることができる。
第２節 勤務計画等（月間勤務計画）第27条 署長は、地域警察の活動を計画的に行うため、活動単位の地域警察官について、月間勤務計
画（別記第４号様式）及び移動交番車勤務計画（別記第５号様式）を作成し、翌月分を期日前に示すものとする。
２ 署長は、前項のほか、翌月分の移動交番車の開設予定について移動交番開設予定表（別記第５号
様式の２）を作成し、地域部地域課長へ送付するものとする。
（活動体制表）第28条 署長は、地域警察の活動の効率化を図るため、担当する地域警察官の就勤状況、活動重点及び地域幹部の活動予定を記載した活動体制表（別記第６号様式）を毎日作成させなければならない。
（就勤時の点検、指示教養及び引継ぎ）
第29条 署長等又は地域幹部は、交替制勤務の地域警察官に対して、就勤時に所要の点検及び指示教養を行わなければならない。ただし、休日において署長等又は地域幹部が不在の場合は、当直主任
がこれを行うものとする。
２ 引継ぎは、活動中に取り扱った事件・事故等で必要な事項を引継簿（別記第８号様式）に記載して、勤務交替時に確実に行わなければならない。
なお、引継ぎは原則として勤務場所で行うものとする。
（勤務計画）
第30条 署長等は、次の表の活動単位の名称欄に掲げる活動単位ごとに規定した勤務計画作成者に、重点的に実施すべき事項を事前に示した上で、毎日の勤務計画を作成させ、活動日誌（別記第９号
様式、別記第12号様式から第14号様式まで）に記載させるものとする。
活動単位の名称

勤務計画作成者交番
交番所長、交番係長、交番主任、交番係
署所在地
署所在地主任、署所在地係
幹部交番所在地
幹部交番所在地係長、幹部交番所在地主任、幹部交
番所在地係
駐在所
駐在所係長、駐在所主任、駐在所係
移動交番車
移動交番係長、移動交番主任、移動交番係
自動車警ら班（日勤勤務員を除く。） 自動車警ら係長、自動車警ら主任、自動車警ら係
自動車警ら隊
自動車警ら班長、自動車警ら主任、自動車警ら班員
２ 前項の勤務計画は、原則として勤務基準表（別表）に従って作成するものとする。
３ 第１項の重点的に実施すべき事項については、ブロック運用を行う場合には、ブロック長がブロ
ック重点活動計画（別記第10号様式）により立案し、事前に所要の決裁を受けるとともに、同計画に基づく勤務結果について当該様式に明らかにした上で、署長に報告するものとする。
（勤務変更）
第31条 地域警察官は、勤務計画により難い場合においては、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる地域幹部の事前承認を受けて、勤務変更することができる。
(１) 前条第１項の重点的に実施すべき事項の変更その他大幅な勤務変更
地域課長代理以上の幹部(２) 前号以外の勤務変更
班長等
２ 突発的な事件・事故の対応等やむを得ない理由により、事前承認を受ける時間的余裕がない場合
は、当該地域幹部に対し事後速やかに報告するものとする。
（活動記録）
第32条 交番等、ＰＣ及び移動交番車の地域警察官は、活動日誌（別記第９号様式、別記第11号様式
から第14号様式まで）を作成し、署長等に報告しなければならない。
２ 移動交番車の地域警察官は、前項のほか、毎月１回、活動結果表（別記第15号様式）を作成し、署長に報告しなければならない。
３ 署長は、前項の報告を受けたときは、当該活動結果表を地域部地域課長へ送付するものとする。
（活動総括表の作成）
第33条 署の活動単位に配置された警部補以下の地域警察官は、毎月末に、活動総括表（別記第16号様式）を作成し、署長に報告しなければならない。
第３節 交番等の活動（所管区責任等）
第34条 交番等に勤務する地域警察官は、所管区（第46条の規定によるブロック運用を行う場合は、ブロックとする。）について共同して、第19条の任務を遂行する責を負うものとする。
（受持区の指定）第35条 署長は、次の各号に掲げる活動単位ごとに、それぞれ当該各号に掲げる方法により、受持区を定め、受持区ごとに巡回連絡を担当する警察官（以下「受持員」という。）を指定するものとする。
(１) 交番、署所在地及び幹部交番所在地
世帯数、面積、その他の実態を考慮し、原則として所管区を配置人員で分割する。
(２) 駐在所
その所管区とする。ただし、複数の警察官を配置する駐在所にあっては、その配置人員で分割する。
２ 受持区には、所管区ごとに一連番号を付すものとする。
（受持責任）
第36条 受持員は、担当する受持区について、巡回連絡、警ら等を通じて地形、地物、交通、住民感
情、慣習、住民居住実態、困りごと、意見要望、事件・事故の発生状況等を把握し、実態把握についての第一次的責任を負うものとする。
（立番）第37条 立番は、原則として、交番等の施設外の適当な場所に位置して、立って警戒するとともに、諸願届の受理等に当たるものとする。
（見張り）
第38条 見張りは、交番等の施設内の出入口付近に位置して、椅子に腰掛けて警戒するとともに、諸願届の受理等に当たるものとする。
（在所）第39条 在所は、交番等の施設内において、諸願届の受理等を行うとともに、書類の作成整理並びに装備資器材及び施設の点検整備等を行い、あわせて外部に対する警戒に当たるものとする。
（警ら）第40条 警らは、所管区内を巡行することにより、管内実態の掌握を行うとともに、犯罪の予防検挙、交通の指導取締り、少年の補導、危険の防止、住民に対する保護、助言、指導等に当たるものとする。
２ 警らは、徒歩又は自転車（自動二輪車を含む。）により行うことを原則とする。
３ 署長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めたときは、小型警ら車、ＰＣ又は移動交番車を使用させることができる。
（巡回連絡）
第41条 巡回連絡は、受持区内を巡回して家庭、事業所、学校、官公署等（以下「家庭等」という。）
を訪問し、犯罪の予防、交通事故の防止、災害事故の防止その他住民の安全で平穏な生活を確保す
るために必要と認められる事項についての指導連絡、住民の警察相談、意見、要望等の聴取等を行うことにより、住民との良好な関係を保持するとともに、受持区内の実態把握に当たるものとする。
２ 巡回連絡は、受持区内の家庭等について、おおむね１年間で１巡以上するものとし、新規転入者の家庭等については、早期に実施するものとする。
３ 交番所長、地域係長及び幹部交番係長は、受持区を持たない場合においても、訪問すべき家庭等に対して積極的に巡回連絡を行うものとする。
４ 署長は、地域の特性等から必要と認められる場合は、受持員以外の交番等の勤務員、地域幹部、地域課以外の警察官等に巡回連絡を行わせることができる。

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巡回連絡は、次の各号に掲げる要領により行わなければならない。
(１) 巡回連絡を実施する場合は、相手方に面接の上、巡回連絡カード（別記第17号様式、別記第18号様式）に所定事項の記載を依頼し、又は協力を得て、自らこれを作成し、若しくは補正するものとする。
(２) 前号の巡回連絡カードは、連絡簿略図（別記第19号様式）を添付し、連絡簿（別記第20号様式）に整理するものとする。
(３) 家庭等の転出を知ったときは、その巡回連絡カードを削除簿（別記第20号様式）に整理する
ものとする。
(４) 巡回連絡は、昼間に実施するものとする。ただし、特に必要がある場合は、直属の地域幹部の承認を得た上、おおむね午後８時まで行うことができるものとする。
６ 巡回連絡カードを適正に管理するため、地域部地域課長を統括管理責任者に、署地域課長を署における管理責任者に、また交番所長（交番所長が配置されていない交番は各交番の各部ごとに署長が指定した者及び駐在所はブロック長等）を交番及び駐在所における取扱い責任者とする。
７ 署長は、第２項の規定にかかわらず、実施期日、区域及び対象を指定して、特別に巡回連絡（以下「特別巡回連絡」という。）を実施させることができる。
（休憩）第42条 休憩は、原則として勤務場所の休憩室で行うものとする。
２ 休憩中であっても急訴事件、諸願届等を認知した場合は、直ちに必要な措置をとらなければならない。
（問題解決活動）
第43条 交番等に勤務する地域警察官は、ブロック長等の地域幹部を中心に、住民が解決を要望する
治安上の問題点を選定し、地域住民並びに自治体及び関係機関・団体と一体となって組織的に解決するための問題解決活動を推進するものとする。
（情報発信活動）
第44条 交番等に勤務する地域警察官は、ミニ広報紙の発行や地域における各種の会議・行事等を通じて、地域住民の自主的活動への支援を行い、安心感の醸成等に役立つ各種の情報提供に努めるものとする。
（要望把握活動）第45条 交番等に勤務する地域警察官は、巡回連絡、交番・駐在所連絡協議会、地域懇話会等の活動を通じ、地域住民や地域社会がかかえる問題、意見・要望等の把握に努めるものとする。
（ブロック運用）第46条 署長は、次の各号に掲げる施策を効果的に推進するため、ブロックに属する交番等の地域警察官を統合させて運用（以下「ブロック運用」という。）するものとする。
(１) 広域的な課題に係る問題解決活動の推進(２) 警ら等の効果的な実施(３) 不在交番の補完(４) 検問等人員を要する業務の実施(５) その他ブロック運用が適当と認める場合（備付簿冊等）第47条 交番等に備え付ける簿冊等は、別に定め、次の各号に掲げる簿冊等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 沿革史 （別記第21号様式、別記第22号様式）(２) 管内情勢実態簿 （別記第23号様式、別記第24号様式）(３) 連絡簿 （別記第17号様式、別記第20号様式）(４) 削除簿 （別記第20号様式）(５) 備品台帳 （別記第25号様式）
第４節 自動車警ら班等の活動（自動車警ら班等の運用）
第48条 自動車警ら班の運用は、署長が行うものとする。
自動車警ら隊のＰＣの運用は、この訓令によるもののほか、別に定めるところによる。

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緊急事件等の発生時におけるＰＣの運用は、この訓令によるもののほか、別に定めるところによる。
（機動警ら）
第49条 機動警らは、管轄区域内の地域又は路線を巡行して、機動力を活用して犯罪の予防検挙、交通の指導取締り、危険の防止等に努めるとともに、事件・事故が発生した場合に、緊急初動措置を行うものとする。
２ 機動警ら中は、状況に応じ、警ら要点等において駐留して警戒を行うものとする。
（機動警ら区）第50条 署長は、ＰＣが２台以上配置されている場合は、署の管轄区域を分けて機動警ら区を設定することができる。
（待機）第51条 ＰＣ勤務員の待機は、署長等が指定する場所において、有事即応体制を保持しつつ、車両整備、無線機の点検その他書類の作成整理に当たるものとする。
（休憩）
第52条 ＰＣ勤務員の休憩は、原則として、あらかじめ定められた休憩場所において行うものとする。
２ 休憩中であっても急訴事件、諸願届等を認知した場合は、直ちに必要な措置を講じなければならない。
（運用の特例）
第53条 通信指令課長は、ＰＣを数署の管轄区域にまたがって活動させる必要があるときは、署のＰＣを出動させ運用することができる。
（通信指令課長への通報）
第54条 署長等は、ＰＣの運用に関し、次の各号に掲げる場合、通信指令課長に通報するものとする。
(１) 特別勤務に従事させるとき。
(２) 署の管轄区域外で活動させるとき。
(３) 故障、修理等のため活動できなくなったとき。
（連携活動）
第55条 ＰＣ勤務員は、他の活動単位又は他課員と共同して、次の各号に掲げる連携活動を行うほか、交番等への立寄り、情報交換等を積極的に行うものとする。
(１) 同乗機動警ら(２) 共同検問（ミニ検問）(３) 事件・事故等の共同処理(４) 不在交番における待機（活動中の報告）第56条 ＰＣ勤務員は、活動中、通信指令課及び自動車警ら隊又は署に次の各号に掲げる事項を報告しなければならない。
(１) 出発及び帰署（隊）(２) おおむね30分ごとの現在地(３) 事件・事故等の発生手配を傍受したときの現在地(４) 緊急出動及び緊急走行への移行(５) 事件・事故等の現場又は配備地点への到着及び状況(６) 車両外活動又は閉局
第５節 移動交番車の活動（移動交番車の活動区域）
第57条 署長は、人口増加、事件・事故の多発等の事情により、必要と認める地域を移動交番車の活動地域として設定するとともに、移動交番開設場所一覧表（別記第25号様式の２）を作成し、地域部地域課長へ送付するものとする。
（立番）第58条 移動交番車勤務員の立番は、第37条の規定を準用するものとする。この場合において、第37条中「交番等の施設外」とあるのは、「移動交番車の車外」と読み替えるものとする。
（在所）

第58条の２ 移動交番車勤務員の在所は、署長の指定する場所を拠点として、次の各号に掲げる活動を行うものとする。
(１) 移動交番開設前後における広報(２) 急訴事案の処理及び諸願届の受理(３) 警察相談及び警察広報(４) 防犯、事故防止等の指導(５) 地理案内（警ら）第59条 移動交番車勤務員の警らは、署長の指定する場所を拠点とし、又は移動交番車により第40条
第１項及び第２項又は第49条の規定を準用して行うものとする。この場合において、第40条第１項
中「所管区」とあるのは「署長の定める区域」と読み替えるものとする。
（巡回連絡）
第59条の２ 移動交番車勤務員の巡回連絡は、第41条第１項を準用するものとする。この場合において、第41条第１項中「受持区内」とあるのは「署長の指定する区域」と読み替えるものとする。
（活動中の報告等）
第60条 移動交番車勤務員の活動中の報告は、第56条の規定を準用する。この場合において、第56条
中「ＰＣ勤務員」とあるのは「移動交番車勤務員」と読み替えるものとする。
２ 移動交番車勤務員は、取り扱った事案について、必要により当該地域を管轄する交番等に引き継ぐものとする。
３ 署長は、第58条、第58条の２及び第59条の活動を移動交番車に替えてＰＣに行わせることができる。
（準用）
第60条の２ 移動交番車勤務員の問題解決活動、情報発信活動、要望把握活動は、第43条から第45条までの規定を準用する。この場合において、第43条から第45条まで中「交番等に勤務する地域警察官」とあるのは「移動交番車勤務員」と読み替えるものとする。
２ 移動交番車勤務員の待機及び休憩は、第51条及び第52条の規定を準用する。この場合において、第51条及び第52条中「ＰＣ勤務員」とあるのは、「移動交番車勤務員」と読み替えるものとする。
３ 移動交番車の運用の特例、通信指令課長への報告及び連携活動は、第53条から第55条までの規定を準用する。この場合において、第53条から第55条まで中「ＰＣ」とあるのは、「移動交番車」と、「ＰＣ勤務員」とあるのは、「移動交番車勤務員」とそれぞれ読み替えるものとする。
第６節 検問所の活動（検問）第61条 検問所勤務員の検問は、通行中の車両を停止させ、運転者、同乗者等に対して質問を行うことにより、犯罪の予防検挙、交通の指導取締り等に当たるものとする。
（準用規定）
第62条 検問所勤務員の活動に当たっては、第37条から第39条までの規定を準用する。この場合において第37条及び第38条に「交番等」とあるのは「検問所」と、第39条に「在所」とあるのは「待機」と読み替えるものとする。
第７節 警備派出所の活動（警戒警備）
第63条 警備派出所勤務員の警戒警備は、当該警備区において、警戒警備を要する特定の地域、施設等について、当該対象に応じて、その周辺の巡回、駐留等の方法により警戒し、又は警備に当たるものとする。
（準用規定）
第64条 警備派出所勤務員の活動に当たっては、第34条、第37条、第38条、第39条、第40条及び第42条の規定を準用する。この場合において、第34条、第40条に「所管区」とあるのは「警備区」と、第34条、第37条、第38条及び39条に「交番等」とあるのは「警備派出所」と読み替えるものとする。
第８節 警ら隊の活動（警ら等）
第65条 警ら隊勤務員は、交番等の活動を補うため、次の各号に掲げる活動を行うものとする。

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)

繁華街、犯罪多発地域等における必要な集団による警ら等
住宅団地等に対する巡回連絡
街頭監視及び交通の指導取締り
不在交番の補完
その他署長が特に必要と認める活動
第４章 補則（自動車警ら隊の組織及び運営）
第66条 自動車警ら隊の組織及び運営については、この訓令に定めるもののほか、別に定めるところ
による。
（警察官連絡所）第67条 警察官連絡所の設置及び運用は、別に定める。
（適用の特例）
第68条 署長は、特別の事情により、この訓令により難い事項については、本部長の承認を得て、別に定めることができる。
（備付書類）
第69条 署の地域課に施設カード（別記第26号様式から別記第28号様式まで）を備え付けなければならない。
（内規の制定）第70条 署長は、この訓令の実施に関し、所属における必要な細目を内規で定めなければならない。
２ 前項の内規においては、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
(１) ブロックの編成(２) 受持区の指定(３) 警ら要点の設定(４) ＰＣの機動警ら区の設定(５) 移動交番車活動地域の設定(６) ブロック長の巡視回数(７) その他運用上の基本的事項
３ 署長は、内規を制定し、又は改正したときは、本部長に報告しなければならない。
以下別表省略