訪問看護ステーション 城山
指定（介護予防）訪問看護サービス運営規定（事業の目的）第1条

医療法人社団日新会が開設する「訪問看護ステーション城山」以下「ステーション」という。
）が行う訪問看護事業（以下、「訪問看護」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び運営基準に関する事項を定め、ステーションの看護師その他の従事者（以下、「看護師等」という。
）が、要介護状態又は、要支援状態にあり、かかりつけの医師が事業の必要を認めた者に対し、適切な訪問看護を提供することを目的とする。

（事業の方針）第2条

訪問看護は、要支援者に対して要介護状態になることを防止し、長期にわたり居宅において自立した生活を送ること、また、要介護状態となった場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、その療養生活を支援することを目指すこととする。

２

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。

４

事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５

当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

６

指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

７

指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。

（事業所の名称等）
第3条

訪問看護を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
1

名称

訪問看護ステーション 城山

2

開設年月日

平成 12 年 4 月 1 日

3

所在地岐阜県中津川市苗木 3725-24

電話番号0573-65-8311

5

管理者氏名

吉川 園生

6

介護保険指定番号

2161590019 号

FAX 番号

0573-65-8310

（職員の職種、員数、及び職務内容）
第4条

訪問看護の従事者の職種、職員の員数、職務の内容は、指定訪問看護事業の人員、施設並びに運営に関する基準に規定する人員に関する基準を下回らないものとし、次の職を置くものとする。
1 名（兼）（1） 管理者

職務内容：職員を指導監督し適切な事業の運営が行えるように総括する。
（2） 看護職員（看護師・准看護師）

常勤２名以上

職務内容：訪問看護計画書及び報告書を作成し、訪問看護を担当する。常勤職員及び待機可能なパート職員は時間外の本人及び家族からの緊急連絡に対応する。
（3） 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等

常勤 2 名以上

職務内容：訪問看護としての在宅リハビリテーションを担当する。
1 名（兼）（4） 事務職員

職務内容：介護報酬請求事務等の必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第5条

訪問看護の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
1営業日

月曜日から土曜日とする。但し第 2 土曜日、12 月 29 日～1 月 4日までを除く。

2

営業時間

月曜日〜金曜日 8 時 45 分～17 時までとする。
土曜日 8 時 45 分〜12 時までとする。

緊急時には待機看護師への連絡が 24 時間可能。

3（職員の服務規律）第6条

看護師等は介護保険法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い事故の業務に専念する。服務にあたっては看護師等は協力して事業所の秩序を維持、医療法人社団日新会の就業規則にある服務規程を遵守すること。看護師等は特に次の事項に留意すること。
１．利用者とその家族に対して、その人格を尊重し懇切丁寧を旨とし、責任を持って接遇すること。
２．常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
３．お互いに協力し合い、能率の向上に努力すること。

（職員の質の確保）
第7条

看護師等の資質向上のためにその研修の機会を確保すること。

（訪問看護の内容）
第8条

訪問看護の内容は次のとおりとする。
利用者の居宅における症状、障害の観察、褥瘡の予防、処置、リハビリテーション等（利用料など費用の額）
第9条

訪問看護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、訪問看護事業所が法定代理受領サービス機関である時は、その１割、2 割あるいは 3 割の額とする。

２ 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問看護、指定介護予防訪問看護に要した交通費は実費を徴収する。
３ 費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明したうえで、支払いに同意する旨の署名（記名・捺印）を受けることとする。
（通常の事業の実施区域）
第10条

通常の事業の実施区域は中津川市（神坂、山口、坂下、阿木、川上、加子母、付知、蛭川の各地区を除く）。

（衛生管理等）
第 11 条 事業所は、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（緊急時における対処方法）
第12条

看護師等は、訪問看護を実施中に利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた場合には、必要に応じて臨機応変の手当てを行うと共に速やかに主治医等に連絡し、適切な処置を行うこととする。

２ 看護師等は前項について、しかるべき処置をした場合、速やかに主治医等に報告しなければならない。また、処置いついて記録をするものとする。
３ 事業所は、利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
４

事業所は、利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（守秘義務及び個人情報の保護）第13条 看護師等に対して、ステーションの職員である期間及びステーション職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知りえた利用者又はその家族の個人情報を漏らすことが無いよう指導・教育を適宜行う他、看護師等が本規定に反した場合には違約金を求めるものとする。
（虐待の防止）第 14 条 当施設は、入所者・利用者の人権の擁護、虐待の発生、又はその再発を防止のため、以下の措置を講ずることとする。
・ 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を従業員に周知する。
・ 虐待防止のための指針を整備する。
・ 従業員に対し、虐待防止のための研修会を定期的に開催する。
・ 以上のことを適切に実施するための担当者を配置する。
。
（事業継続計画の策定）
第 15 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（身体拘束等の適正化の推進）
第 16 条 事業所は、利用者に対する身体拘束の適正化のために、以下の措置を講ずるものとする。
 利用者又は他の者等の生命又は身体を保護するために緊急かつやむを得ない場合を除き、身体拘束を行ってはならないものとする。
 やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。

（苦情への対応）
第 17 条 事業所内に苦情・相談窓口を設置し、プライバシーの保持、迅速な対応と早急な解決をします。
２ 苦情・相談への対応の概要を次のように定める。
ア） 苦情・相談窓口

管理者

苦情窓口開設時間

吉川 園生
電話

０５７３−６５−８３１１

FAX

０５７３−６５−８３１０

月曜日〜金曜日

8 時 45 分〜17 時

土曜日（第二土曜日を除く）
外部の相談窓口

8 時 45 分〜12 時

中津川市市民福祉部介護保険室

０５７３−６６−１１１１

岐阜県国民健康保険団体連合室０５８−２７５−９８２６イ） 苦情解決責任者

医療法人社団日新会

理事長

赤座薫

ウ）苦情・相談窓口担当者は、苦情・相談を受付け、その内容を十分に聴き内容を確認したうえでその段階で解決、返答できると判断される内容の場合は、その場で解決・返答します。
エ） 相談窓口担当者で解決が困難な場合は処理を保留し、事実確認を行い、苦情解決責任者、苦情・相談担当者、苦情・相談の対象となっている部署の責任者（必要な場合には、対象職員）と協議したうえで解決・返答します（問題点の洗い出し、改善策の検討）。
オ） 苦情・相談に関する解決の経過及び結果については、解決・改善策を明確にして報告します。
カ） 苦情・相談内容について、担当居宅介護支援事業者に報告を行います。
キ） 解決後は再発防止に努め、様子観察と記録を行い、経過を見守ります。

（その他運営についての留意事項）
第18条

ステーションは利用者に対する訪問看護の提供により事故が発生した場合には、速やかにご家族、担当ケアマネーシャー等関係各位に連絡する。同時に、医療法人社団日新会の事故報告に従って報告する。

２ この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は、医療法人社団 日新会と訪問看護ステーション管理者との協議に基づいて定めるものとする。
３

事業所は、適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、看護師等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

付則

この運営規定は、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。
平成 20 年 1 月 1 日 改定
平成 21 年 4 月 1 日 改定
平成 22 年 12 月６日 改定
平成 23 年 8 月 25 日 改定
平成 25 年 4 月 10 日 改定
平成 25 年 12 月 1 日 改定
平成 26 年 4 月 1 日 改定
平成 27 年 8 月 1 日 改定
平成 28 年 12 月 1 日 改定
令和元年 6 月 15 日 改定
令和 2 年 4 月 1 日 改定
令和３年４月１日 改定
令和 6 年 4 月 1 日 改定