平成 2９年度 総合福祉施設らふらんす大江事業計画

は じ め に
平成 9 年 11 月、老人福祉施設と障害者施設からなる総合福祉施設らふらんす大江を開設し、基本理念のもと地域福祉の拠点施設として、利用者本位に立った福祉サービスを提供し、地域の信頼と安心が得られるよう運営に努め、今年で 20 年目を迎えます。
地域の拠点福祉施設としての機能を発揮して在宅での生活を支援するとともに、施設サービ
スについても、中・重度の要介護者を支える役割を果たしていくことが求められ、らふらんす
大江が担ってきた地域における要支援者及び要介護者への介護福祉サービスの福祉施設としての役割はますます大きくなっています。
団塊の世代が全て 75 歳以上となり、医療ニーズを併せ持つ要介護者の増大が見込まれる
2025 年（平成 37 年）に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を確立し、シームレスな地域医療・介護福祉体制の構築と、利用者や家族の安心を支えるあり方が求められています。
福祉サービスのあり方をみると、住民に最も身近な地域において、必要なサービスをきめ細かく提供できる、行政機関と社会福祉協議会や社会福祉法人が中心の体制から、民間企業や非営利団体、住民団体等の様々な供給主体が併存する体制へと変化しています。このため、大江町と公私協働を支えてきた町社会福祉協議会やらふらんす大江の３者が、それぞれの役割を踏まえ、今後の介護福祉体制のあり方について検討を始めます。当施設においては、更に福祉の専門性を発揮した介護福祉サービスを提供できるように、業務の見直しを行ない、その体制づくりに努めます。
また、今回の社会福祉法改正を踏まえ、法人が備えるべき、公益性・非営利性を確保する経営組織のガバナンス強化のために定款を一部変更し、将来ともに安定したサービスを提供できる経営基盤づくりに努めます。
高齢者の施設・事業所の利用状況をみると、80 歳以上のいわゆる後期高齢者の方の利用比率が高くなっており、医療ニーズを併せ持つ要介護者の対応が求められています。
医療部門との連携強化と、利用者の日常的な健康管理を徹底し、生活援助の充実と介護体制の強化を推進します。
障害者施設においても、利用者の加齢化に伴ない、生活能力・身体機能の維持が難しくなってきていることから、日常における観察の強化と医療機関との連携により、健康管理に努め支援サービスの充実を図ります。
総合福祉施設らふらんす大江は、これからも利用者の安心と満足が得られる福祉サービスの提供を目標に、すべての職員が同じ目標に向かって業務を遂行する体制を確立することにより、利用者の自立支援の実現に努めます。
当法人は、これまで施設建物及び機械設備等の修繕・更新を年次計画により進めてきました。
今後も「施設運営検討委員会」による協議の結果を踏まえて、施設運営のあり方と施設建物及び機械設備等の整備に努めます。
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Ⅰ 基 本 方 針
１．総合福祉施設らふらんす大江の基本理念を踏まえ、関係機関との連携と協調を図り、地域の拠点福祉施設として、社会福祉のニーズを的確に把握し、施設機能の強化に努めるとともに、高齢者や障害者の皆さんが安心して利用できる施設づくりと福祉サービスの充実に努め、信頼される施設運営を目指します。
２．利用者への支援サービスの提供にあたっては、職員倫理綱領を遵守し、人間としての尊厳、人権の擁護、虐待の防止を支援サービスの基本姿勢として、利用者の立場に立った安全で安心できる支援サービスの提供に努めます。
３．利用者により質の高いサービスを提供するため、職場内研修や派遣研修を実施するとともに、職員の福祉関連資格の取得を推進します。また、利用者の状況に基づく個別支援計画に配慮した業務の見直しを行ない、業務体制の充実に努めます。
４．利用者の介護事故の防止と感染症等の予防に努めるとともに、発生時には適切に対応します。また、介護事故等の報告書により原因の分析を行ない、事故の再発防止に努めるとともに、感染対策マニュアルの徹底と利用者の健康管理の強化を図ります。
５．施設経営の安定を図るため、各事業所において各種の介護報酬加算を取得するための業務体制の充実と専門職の活用及び施設の利用率の向上を目指し、収入の確保と計画的で効率的な予算執行により財務管理の適正化に努めます。
６．施設建物及び機械設備等の老朽化に対応するための整備について「施設運営検討委員会」の協議の結果を踏まえて、短期及び中・長期的な整備計画を策定し、年次計画により順次施設建物の修繕及び機械設備の更新を進めます。

Ⅱ 事 業 内 容
１．施設の管理運営（１）施設運営においては、施設及び事業所の利用率の向上、ならびに業務体制の充実と専門職の活用による介護報酬加算の取得を図り、収入を確保する一方、施設建物及び機械設備等の維持補修・更新の計画的な実施と、入札や省エネルギーへの取り組みなどによる経費の節減により支出の抑制を図り、効率的で効果的な予算管理を行ない財務管理の適正化に努めます。
（２）事務処理にあたっては、介護保険法及び障害者総合支援法等の関係法令ならびに通知等を遵守するとともに、法人の定める規程に基づき適正な執行と透明性の確保に努めます。
また、サービス記録業務の効率化と迅速化を図ります。
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（３）施設建物及び機械設備等の維持補修・更新にあたっては、短・中期の整備計画に基づく年次計画により、安全で快適な施設環境の維持に努めます。
（４）各事業所の予算の執行状況を把握し、適切な財務運営に努めます。
２．自立・自活への支援（１）利用者がその有する能力を活用することにより、自立した生活ができるように、生活能力の維持と社会生活への適応力の向上を目指し、心身の状況に応じた支援に努めます。
（２）利用者により質の高い支援サービスを提供するため、提供しているサービスの自己点検を行ない、サービス内容及び業務体制の見直し改善を図ります。
（３）利用者の高齢化と重度化に対応するため、排泄の自立支援、認知症ケア、看取りケア及び口腔ケアなど、介護の専門性を高め、科学的介護の実践・推進に取り組みます。
（４）利用者の個別支援計画に基づいた支援サービスの提供にあたっては、定期的に支援サービスのあり方の見直しを行ない、利用者一人ひとりの身体的・精神的状況に対応した安全で安心のある支援サービスに努めます。
３．健康管理及び感染症対策（１）利用者の精神的・身体的変化を見逃さないように、日常における健康チェックを強化し、健康の維持と疾病の早期発見・早期治療に努めるとともに、嘱託医師及び関係医療機関の協力を得ながら、適切な健康管理を行ないます。また、利用者の日常的な通院援助と診察や治療のほか、定期健康診断を実施します。
（２）「利用者の安全管理実施要綱」による感染対策マニュアルに基づき、ノロウイルスによる感染性胃腸炎及びインフルエンザ等の感染症の予防と、発生時には拡大防止対策の強化に努めます。また、衛生教育などの啓発活動による衛生管理意識の高揚を図ります。
（３）建物内外の日常的な清掃や年間計画に基づく定期的な清掃を実施し、常に衛生的で快適な生活環境の確保を図ります。
４．豊かな食事の提供（１）利用者への食事提供は重要な生活支援サービスであり、栄養ケア・マネジメントの考え方に基づく利用者への栄養管理や指導を行なうとともに、利用者の健康と嗜好を考えたバランスの取れた献立の作成に努めます。また、利用者の身体的・精神的な状況や摂食状況を考慮した食事形態による食事を提供します。
（２）嗜好調査等に基づき、行事食や季節感のある食事のほか、選択食・希望食など、利用者に楽しんでいただける食事サービスを提供するとともに、適時適温による食事の提供に努めます。
（３）加齢や疾病等による嚥下機能の低下減退、あるいは障害がある利用者への食事の提供にあたっては、給食部門及び医務部門や介護部門（支援部門）との密接な連携のもとに、利用者への栄養管理と指導を行ないます。
５．施設整備及び機械設備等の維持管理（１）利用者が快適に安心して生活ができるよう、建物及び施設設備の安全性と機能の維持に努めます。なお、給湯設備や冷暖房設備、電気設備、防災設備、浄化槽等の機械設備の維持管理にあたっては、関係法令等に定められた点検のほか、計画的に自主的点検と保守管理を行ないます。
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（２）施設の整備として、特別養護老人ホーム食堂及び厨房の床部分張り替えを行ないます。
また、機械設備の主なものとしては、消防設備修繕、北側ピット内冷温水管架台補修、避雷設備内臓開閉器更新、浄化槽ブロワ 1 基の更新、冷温水発生機圧力スイッチ交換、特別養護老人ホームの業務用乾燥機 2 台の主軸交換及び特浴機ストレッチャー1 台の購入、厨房の捕虫器 2 台の更新及び配膳車（デイサービス用）1 台の購入、デイサービスの送迎車（11 号車）の更新及び通信カラオケのリース、ケアハウスの居室エアコン 3 台及び洗濯用乾燥機 3 台の更新、障害入所施設の業務用洗濯機・乾燥機の更新、障害者通所事業所の園芸ハウス上層カーテン更新、障害者棟会議室等のパッケージエアコン更新を行ないます。
（３）冷暖房設備及びキュービクル設備の更新について調査検討した結果、当面、機械設備等の維持補修に努めながら、現行システムの活用を行ないます。
６．事故防止と安全対策（１）年間防災計画に基づき、西村山広域行政事務組合消防署大江分署及び大江町消防団の指導協力を得て総合防災訓練を実施するとともに、地域防災協力会との協力体制の維持と充実を図ります。
（２）施設の防災設備は、定期的に専門業者による総合点検・機能点検を実施し、適切に作動するよう維持します。また、利用者への啓発活動を行ない、防災思想の高揚と避難体制の強化に努めるとともに、災害発生時における非常連絡体制及び初動体制の強化を図ります。
（３）生活環境の定期的・計画的な点検と整備を実施し、災害に強い施設づくりを目指すとともに、定期的な巡回による危険箇所の有無の確認を行ない、災害の未然防止と建物の保全に努めます。
（４）利用者及び職員の事故の未然防止に努めるとともに、事故や災害時においては職種間の連携により適切・迅速に対応します。なお、事故やヒヤリ・ハットの報告書に基づき事故の発生原因の分析を行ない再発防止に努めます。
（５）交通法規の遵守を徹底し、利用者の送迎時及び職員の通勤時等における交通事故の未然防止に努めます。
（６）火災又は震災等の災害が発生した場合、被災していない施設が被災施設入所者の受け入れや応援職員を派遣するなど、相互の応援を円滑に行なうために必要な「災害時施設相互応援協定」のもと、県内特別養護老人ホーム間の連携に努めます。
７．権利擁護の推進
利用者の人権の尊重、体罰の禁止及びプライバシーの保護などの福祉サービスの基本的理念に基づいた「総合福祉施設らふらんす大江職員倫理綱領」を遵守し、利用者の主体性を尊重した支援サービスに努めます。
８．地域貢献の取り組み（１）地域における社会資源としての当施設の専門的支援機能を生かし、在宅の介護を要する高齢者ができる限り地域において生活が継続できるよう、居宅介護支援事業所を相談・支援の窓口として、在宅福祉サービスの提供に努めます。
（２）障害福祉サービスの利用を希望する障害者に対して、計画相談支援として、サービス利用計画の作成及び継続サービス利用支援、ならびに基本相談支援等の相談事業を行ないます。
また、関係市町、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連携により、相談機能の充実と地域福祉の向上に努めます。
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（３）地域における低所得者に対して、「社会福祉法人による利用者負担額軽減制度」により支援に努めます。これは、市町村民税非課税世帯で、年収が単身世帯で 150 万以下であることなど、市町村が生計困難であると認めた利用者に対して、申請により利用料の軽減を行なうものです。
（４）大江町と社会福祉法人碧水会の協定により、地震や風水害等の災害が発生した場合、町の要請に基づいて、高齢者や障害者のほか、避難生活において何らかの特別な配慮を必要とする人々のために、当施設を福祉避難所として開設し運営します。
（５）介護福祉士や保育士等の福祉関係資格に必要な施設実習を受け入れ、福祉人材の育成に努めます。また、福祉の心を育む福祉教育の場として、小学・中学・高校生等の福祉体験学習や奉仕活動などを積極的に受入れます。
９．相談・苦情解決
施設長を苦情解決責任者とし、施設が提供するサービスに係る利用者及び家族等からの苦情は、受付担当者や第三者委員を通じて積極的に受け入れ、その解決を図るために迅速かつ適切に対応し、より質の高いサービスの提供と信頼性の向上に努めます。
１０．情報の保護・開示（１）利用者やその家族及び職員等に関する業務上知り得た個人情報は、関係法令及び法人が定める規程に基づいて処理し、利用者等から同意を得たもの以外はこれを他に提供いたしません。また、漏らす事のないよう周知徹底を図ります。
（２）介護及び支援サービスの透明性と質の確保に資するため、情報公開制度の積極的な活用による情報公開を実施し、選ばれる福祉施設を目指します。
１１．活力ある職場づくり（１）利用者へより質の高いサービスの提供を図るために、各施設・事業所での研修等を通して、提供するサービスの改善や生活環境の向上に向けた見直しに努めます。
（２）各施設・事業所ごとの課題の解決と職場の活性化を推進するとともに、総合福祉施設として各施設・事業所の有機的な連携による一体的な施設運営を図り、信頼される良質なサービスの提供を目指し、人的体制を構築し活気ある職場づくりに努めます。
１２．職員の資質の向上（１）福祉施設職員として必要な専門的知識と技術の修得、幅広い教養の育成を促進するため、年間研修計画に基づく外部の各種研修会への派遣や外部講師招聘による職場内研修を実施します。また、現場の実情に応じた介護人材の確保・育成、ならびに認知症ケアに携わる人材育成に努めます。
（２）利用者への支援サービスにあたっては、職員倫理綱領を遵守し、人間としての尊厳、人権の擁護、虐待の防止を支援サービスの基本姿勢として、福祉施設職員としての職業倫理の確立に努めます。

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