財務諸表等

平成29年度
（第8期事業年度）

自 平成29年４月 １日
至 平成30年３月３１日

地方独立行政法人さんむ医療センター

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

1

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 3
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 4
利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 5
行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 6
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 7

（１）

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８４「特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額含む。）並びに減損損失の明細・・・・・・・・・・・・・・
P 10（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 11（３） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 12（４） 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 13（５） 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 14（６） 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 15（７） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 16（８） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 17（９） 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 18（１０） 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 19（１１） 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 20（１２） 医業費用及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 21（１３） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 23
添付資料
決算報告書

(別冊)

事業報告書

(別冊)

監査報告書

(別紙)

財務諸表

平成29年度
（第8期事業年度）

自 平成29年４月 １日
至 平成30年３月３１日

地方独立行政法人さんむ医療センター

貸 借 対 照 表（平成30年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
科目（単位：円）
金

額

資産の部
Ⅰ固定資産
1.有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計

66,159,000
1,969,508,006▲ 1,104,085,484
18,360,000▲ 16,524,000
1,205,827,997▲ 870,308,997
239,000▲ 215,100

2.無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

865,422,522
1,836,000
335,519,000
23,9001,268,960,422

350,527
154,000
504,527

3.投資その他の資産
車両運搬具リサイクル料
長期前払消費税
長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
診療材料
貯蔵品
前払費用
未収収益

57,60027,391,795
226,867,901
5,313,356▲ 5,313,356

0
206,100
254,523,396
1,523,988,345

2,501,370,443
638,197,045▲ 3,004,547

流動資産合計
資産合計

635,192,498
11,355,966
15,860,993
26,792,329
70,323
487,7171,230
3,191,131,499
4,715,119,844

1貸 借 対 照 表（平成30年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
科（単位：円）
金

目

額

負債の部
Ⅰ固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返物品受贈額
長期借入金
引当金
退職給付引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
長期リ-ス債務
固定負債合計
Ⅱ流動負債
一年以内返済予定長期借入金
未払金
短期リ－ス債務
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

107,726,728
33,586,029

258,520,720
1,305,440

141,312,757
142,205,873

259,826,160
57,150,332
600,495,122

72,746,647
370,204,561
49,354,192
3,144,500
53,495,673
105,348,232

105,348,232
654,293,805
1,254,788,927

純資産の部
Ⅰ資本金
設立団体出資金1,403,259,000
資本金合計

1,403,259,000

Ⅱ資本剰余金316,340,881
資本剰余金合計

316,340,881

Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

1,545,435,269
195,295,767(195,295,767)
1,740,731,036
3,460,330,917
4,715,119,8442

損 益 計 算 書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
金
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
2,700,908,759
外来収益
931,289,793
その他医業収益332,817,999
保険等査定減▲ 10,292,539
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
研究研修費
営業費用合計（単位：円）
額

3,954,724,012
273,407,000
17,796,006
44,805,798
43,3284,290,776,144

2,301,956,376
622,680,808
173,888,856
752,020,723
12,005,479

3,862,552,242

206,794,023
4,471,934
34,196,003
396,357

245,858,317
4,108,410,559
182,365,585

営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
補助金等収益
財務収益
寄付金収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益合計

15,786,000
718,300
200,000
270,812

470,81227,297,361
44,272,473

営業外費用
財務費用
支払利息
長期借入金利息
その他財務費用
資産に係る控除対象外消費税償却額
託児所費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益

655,966
775,034
91,926

1,522,926
7,097,073
21,697,283
32,52730,349,809
196,288,249

臨時利益
除売却資産見返負債戻入
物品受贈益
貸倒引当金戻入
その他臨時利益
臨時損失
固定資産除却損
災害損失
当期純利益
当期総利益

858,677
3,000
107,000
641,389

1,610,066

1,404,048
1,198,500

2,602,548
195,295,767
195,295,767

3

キャッシュ・フロー計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲ 578,940,478

人件費支出▲ 2,389,802,031

医業収入

3,914,670,483

運営費負担金収入

289,193,000

補助金等収入13,425,300

その他▲ 836,112,425
小計

412,433,849

利息の受取額

270,676

利息の支払額▲ 1,431,000

消費税等の支払額▲ 10,170,755

業務活動によるキャッシュ・フロー

401,102,770

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入

4,300,000,000

定期預金への預入による支出▲ 4,450,000,000

有形固定資産の取得による支出▲ 138,271,040

補助金等収入47,471,656

その他▲ 34,779,758

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 275,579,142

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

50,000,000

長期借入金の返済による支出▲ 72,286,099

リース債務の返済による支出▲ 48,940,172

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 71,226,271

Ⅳ 資金増加額

54,297,357

Ⅴ 資金期首残高

197,073,086

Ⅵ 資金期末残高

251,370,443

4利益の処分に関する書類【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
科（単位：円）目金

Ⅰ 当期未処分利益額
195,295,767

当期総利益

195,295,767

Ⅱ 積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金

1,545,435,269
1,545,435,269

Ⅲ 利益処分額
積立金1,740,731,036

5

行政サービス実施コスト計算書（平成29年4月1日～平成30年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
医業収益
受取利息
賃借料収益
託児所料
受託収益
駐車場使用料
受取使用料
受取手数料
その他営業外収益
臨時利益
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）

3,862,552,242
245,858,317
30,349,809
2,602,548

4,141,362,916

3,954,724,012
270,812
1,929,844
3,495,855
4,036,577
4,622,000
2,671,097
9,715,135
826,853
751,389

3,983,043,574
158,319,342(41,692,883)
1,516,322

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
Ⅲ 機会費用631,467

地方公共団体出資等の機会費用

631,467
160,467,131

Ⅳ 行政サービス実施コスト

6

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」（平成29年3月31日総務省告示第117号改訂）」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（総務省自治行政局 総務省自治財政局 日本公認会計士協会 平成29年5月
改訂）を適用している。
1. 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。

2. 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物5～ 22 年
構築物

3

～

器械備品

1

～

4年
14 年

車両運搬具

2年

3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額に基づき計上しております。
4. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5. 賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
6. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法によっております。
(2) 診療材料 同上(3) 貯蔵品
同上
7. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成30年3月末における利回りを参考に0.045％で計算しております。
8. リースの会計処理
リース料総額が３百万円以上のファイナンス･リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
9. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税に計上し、５年間で均等償却しております。

7

Ⅱ キャッシュ・フロー計算書関係
1. 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
2,501,370,443 円▲ 2,250,000,000 円

現金及び預金勘定（定期預金３ケ月超）251,370,443 円

資金期末残高2. 重要な非資金取引

28,050,672 円

ファイナンス･リースによる資産の取得
Ⅲ 退職給付関係
1. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務258,520,720 円

退職給付引当金(注)当法人の退職給付債務算定方法は、簡便法によっております。
2. 退職給付費用に関する事項
退職給付費用59,506,527 円

退職給付費用(注)当法人の退職給付費用は簡便法による退職給付費用であります。
Ⅳ オペレーティング・リース取引関係

- 円
- 円

解約不能の未経過リース料 一年以内一年超

- 円
Ⅴ 減損関係
1. 固定資産のグルーピングの方法
病院全体が一体となって医療を担っていることから、病院全体で一つの資産グループとしております。
ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業の大幅な縮小や廃止に関する意思決定済
みの資産については、それぞれ個別にグルーピングしております。
Ⅵ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については公債及び政府保証債等に限定し、資金調達については、設立団体（
山武市）からの借入によっております。
診療報酬債権にかかる回収リスクは、法人内部の要領等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は事業投資資金であり、設立団体（山武市）に承認された計画に沿って、資金調達をおこなっております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
区分

貸借対照表上額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

2,501,370,443 円

2,501,370,443 円（２）医業未収金

638,197,045 円

638,197,045 円（３）長期借入金(142,205,873) 円(142,414,803) 円(72,746,647) 円(72,746,647) 円（４）未払金(370,204,561) 円(370,204,561) 円（５）リース債務(57,150,332) 円(56,337,594) 円- 円(▲812,738) 円(49,354,192) 円(49,354,192) 円- 円

一年以内返済予定長期借入金

一年以内返済予定リース債務

8

- 円
- 円
(208,930) 円- 円

注１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
注2 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金 （２）医業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（３）長期借入金（５）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（４）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
Ⅶ 重要な後発事象
当年度の該当事項はありません。

9

財務諸表
（附属明細書）附 属 明 細 書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８４「特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額含む。）並びに減損損失の明細

資産の種類
有形固定資産(償却費損益内)

建物
構築物
工具器具備品
車両運搬具
計
非償却資産
土地
計
有形固定資産合計 土地
建物
構築物
工具器具備品
車両運搬具
計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
計
投資その他の資産 車両運搬具リサイクル料
長期貸付金
長期前払費用
長期前払消費税
破産債権等
差入保証金
計

期首残高
1,923,995,000
18,730,000
1,122,279,546
466,202
3,065,470,748
66,159,000
66,159,000
66,159,000
1,923,995,000
18,730,000
1,122,279,546
466,2023,131,629,748
3,233,143
154,000
3,387,143
77,980
192,162,143
67,931,647
5,420,356
132,100
265,724,226

当期増加額

当期減少額

46,733,006

1,220,000
370,000
7,989,583
227,2029,806,785
1,220,000
370,000
7,989,583
9,579,583
20,3804,943,742
6,788,976
107,000

91,538,034
138,271,040
46,733,006
91,538,034
138,271,040
39,649,500
10,555,555
74,00050,279,055

11,860,098

期末残高
1,969,508,006
18,360,000
1,205,827,997
239,000
3,193,935,003
66,159,000
66,159,000
66,159,000
1,969,508,006
18,360,000
1,205,827,997
239,000
3,260,094,003
3,233,143
154,000
3,387,143
57,600226,867,901
71,698,226
5,313,356
206,100
304,143,18310

減価償却累計額
当期償却額
1,104,085,484
87,681,582
16,524,000
870,308,997
90,023,358
215,100
1,991,133,581
177,704,940
1,104,085,484
87,681,582
16,524,000
870,308,997
90,023,358
215,100
1,991,133,581
177,704,940
2,882,616
646,6292,882,616
646,629
44,306,431
7,097,073
44,306,431
7,097,073（単位：円）
減損損失累計額
差引当期末残高 摘要
当期損益内当期損益外
865,422,522
1,836,000
335,519,000
23,9001,202,801,422
66,159,000
66,159,000
66,159,000
865,422,522
1,836,000
335,519,000
23,9001,268,960,422
350,527
154,000
504,527
57,600226,867,901
27,391,795
5,313,356
206,100
259,836,752

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入･製造･
振替

当期減少額

その他

払出･振替

期末残高

その他

医薬品

19,346,639

258,226,702-

260,704,254

1,008,094

15,860,993 （注１）

診療材料25,327,100

366,920,897-

364,724,468

731,200

26,792,329 （注１）

21,841

1,055,016-

1,006,534-

70,323 （注１）

44,695,580

626,202,615-

626,435,256

1,739,294

貯蔵品
計
(注1)

当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

11

42,723,645

摘要

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期減少

当期増加

回収額

期末残高

償却額

摘

要

看護学生に対する奨学金

190,322,243

38,649,500

3,343,742

600,000

225,028,001 償却額は返還免除による額

認定看護師奨学金

1,839,900---

1,839,900 認定看護師に対する奨学金

計192,162,143

38,649,500

3,343,742

600,000

看護師奨学金長期貸付金

12226,867,901

（４）長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(％)

返済期限
平成２３年９月２０日～

平成22年度 耐震整備事業

60,552,846

14,934,918

45,617,928

0.90% 平成３３年３月２０日

平成23年度 耐震整備事業

27,236,746

7,723,738

19,513,008

0.60% 平成３２年９月２０日

平成24年度 医療機器整備事業

9,759,485

9,759,485-0.10% 平成３０年３月２０日

平成25年度 医療機器整備事業

20,059,990

10,019,970

10,040,020

0.20% 平成３１年３月２０日

平成26年度 医療機器整備事業

29,609,567

9,859,990

19,749,577

0.10% 平成３2年３月２０日

平成27年度 医療機器整備事業

40,019,985

9,989,998

30,029,987

0.10% 平成33年3月20日

平成28年度 医療機器整備事業

50,000,000

9,998,000

40,002,000

0.10% 平成34年3月20日

50,000,000

0.10% 平成35年3月20日

平成29年度 医療機器整備事業
計50,000,000
237,238,619

50,000,000

72,286,099

13

214,952,520

平成２４年３月２０日～

平成２５年９月２０日～

平成２６年９月２０日～

平成２7年９月２０日～

平成28年3月30日～

平成29年3月30日～

平成30年3月30日～

摘要

（５）引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

退職給付引当金

230,881,413

59,506,527

31,867,220-

258,520,720

賞与引当金

97,682,048

314,946,280

307,280,096-

105,348,232

貸倒引当金

8,253,092

64,811-

PCB廃棄物処理費用引当金

1,305,440

計

338,121,993

374,517,618

8,317,903--

1,305,440

339,147,316

0

373,492,295

14

摘要

（６）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

資本剰余金

期首残高

山武市出資

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,403,259,000--

1,403,259,000

計

1,403,259,000--

1,403,259,000

目的積立金

229,299,013

86,887,868-

316,186,881 (注1)

154,000--

154,000

229,453,013

86,887,868-

316,340,881

資本剰余金

設立団体からの贈与
計(注１) 資本剰余金のうちの目的積立金の当期増加額は、目的積立金の取崩しにより取得した固定資産に係る増加額です。

15

摘要

（７）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細①積立金等の明細（単位：円）

区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

病院施設の建替・整備又は医療機器等の購入等に充てる目的積立金

342,666,267

237,173,498

579,839,765- (注1)(注2)

計342,666,267

237,173,498

579,839,765-

1,052,483,372

579,839,765

86,887,868

1,545,435,269 (注3)

1,052,483,372

579,839,765

86,887,868

1,545,435,269

前中期目標期間繰越積立金計(注1) 当該積立金の当期増加額は平成28年度未処分利益によるものです。
(注2) 当期減少額は前中期目標期間繰越積立金への振替によるものです。
(注3) 当期減少額は医療機器の購入等によるものです。

②目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区

分

金 額

摘要
86,887,868 (注1)

前中期目標期間繰越積立金

その他
計

86,887,868(注1) 医療機器等の購入による取崩です。

16

（８）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当期交付額

運営費負担金収益

資産見返運営費
負担金

資本剰余金

小計

期末残高

摘要

平成29年度-

289,193,000

289,193,000--

289,193,000

-

合計

-

289,193,000

289,193,000--

289,193,000-②運営費負担金収益
業務等区分（単位：円）

平成29年度

合計

期間進行基準289,193,000

289,193,000

費用進行基準--289,193,000

289,193,000

合計

17

（９）地方公共団体等からの財源措置の明細（単位：円）①補助金等の明細区分
千葉県がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金
（千葉県）

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

8,151,000

-

-

-

-

8,151,000

千葉県産科医等育成・確保支援事業補助金（産科医等確保支援事業）（千葉県）

587,000

-

-

-

-

587,000

千葉県新人看護職員研修事業補助金（千葉県）

219,000

-

-

-

-

219,000

医療機器整備事業（山武市）

24,868,000-

24,813,000--

55,000中棟耐震補強事業（山武市）

23,321,956-

22,658,656--

663,300

短期人間ドック補助金（千葉県医業健康保険組合）

7,760,000

-

-

-

-

7,760,000

インフルエンザ予防接種補助金（千葉県医業健康保険組合）

534,006

-

-

-

-

534,006

休日当番日手当助成金（山武郡市医師会）

585,000

-

-

-

-

585,000

66,025,962-

47,471,656--

18,554,306

合計

18

摘要

（１０）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区分

報酬又は給与
支給額

退職給与
支給人数

支給額

(156)

(1)

(-)

支給人数
(-)

29,039(350,736)

4
(131)

(10)

(1)

1,622,763(350,892)

281
(132)

31,867
(10)

21
(1)

1,651,802

285

31,867

21

役員

職員

合計

（注１） 支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。
また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
（注２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人 さんむ医療センター 役員報酬等規程」に基づき支給しております。
また、職員については、「地方独立行政法人 さんむ医療センター 職員給与規程」及び「地方独立行政法人 さんむ医療センター 非常勤職員給与規程」等に基づき支給しております。
（注３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

19

（1１）開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

20

（1２）医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
役員報酬及び役員賞与
退職給付費用
法定福利費

1,313,561,958
201,565,362
96,917,252
304,031,275
20,920,668
53,264,467
311,695,394

2,301,956,376

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
たな卸資産減耗費
たな卸資産評価損258,963,756
348,088,917
987,750
12,591,351
1,548,518
500,516

622,680,808

建物減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費

83,530,804
89,711,423
646,629

173,888,856

福利厚生費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
手数料
広告料
諸会費
交際費
租税公課
費用に係る控除対象外消費税
雑費
寄附金
修学費
医業貸倒引当金繰入額
医師確保対策費2,872,889
2,340,388
811,903519,376
17,322,651
7,900,386
65,696,537
611,737
2,816,673
30,716,697
12,435,301
84,901,545
5,289,278
398,237,494
20,380630,8095,509,726
485,521
187,930
98,786,839
461,396
1,113,260
606,121
171,811
11,574,075

752,020,723

材料費

減価償却費

経費

研究研修費
研究材料費
図書費
旅費
研修費

163,923
3,931,628
3,320,454
4,589,474
医業費用合計21

12,005,479
3,862,552,242（単位：円）
科目

金額

一般管理費
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
役員報酬及び役員賞与
退職給付費用
法定福利費

89,392,771
18,242,903
8,430,980
46,704,279
8,274,780
6,242,060
29,506,250

206,794,023

建物減価償却費
器械備品減価償却費

4,160,019
311,915

4,471,934

福利厚生費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
手数料
交際費
租税公課
雑費

308,781
24,07659,004
169,150
375,667
309,689
4,192,691
11,115
17,665886,055
700,703
1,857,325
439,967
23,537,717
1,225,165
18,6507,720
54,86334,196,003

減価償却費

経費

研究研修費 旅費
研修費

199,481
196,876
一般管理費合計

22

396,357
245,858,317

（1３）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区分
現金
普通預金
定期預金
合計
（医業未収金の内訳）
区分
入院未収金
外来未収金
その他
合計
（未払金の内訳）
区分
給与費
材料費
固定資産購入費
経費その他
合計（単位：円）
期末残高

備考
4,912,343
246,458,100
2,250,000,000
2,501,370,443（単位：円）

期末残高

備考
473,652,795
126,117,529
38,426,721
638,197,045（単位：円）

期末残高

備考
89,155,226
180,094,127
100,955,208
370,204,561

23

決算報告書平成２９年度決算報告書【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
区分（単位：円）

当初予算額

差額(決算額－当初予算額)

決算額

備考

収入
営業収益

4,263,863,000

4,260,880,673▲2,982,327

医業収益

3,971,895,000

3,969,677,732▲2,217,268 患者数が、予算見積を下回ったことによる。

運営費負担金270,907,000

273,407,000

2,500,000 医師確保対策経費の繰出し増による。

補助金等収益等

21,061,000

17,795,941

営業外収益

43,591,000

46,275,944

2,684,944

運営費負担金15,786,000

15,786,000-

補助金等収益等

740,000

718,300▲21,700

営業外収益等

2,706,644▲3,265,059 休日当番医手当助成金,千葉県がん診療連携拠点病院機能強化事業等補助金による。

27,065,000

29,771,644

臨時利益

-

748,389

資本収入

97,459,656

97,471,656

12,000

-

-

-

長期借入金

50,000,000

50,000,000

-

補助金等

運営費負担金748,389 破産更生債権の回収による。

47,459,656

47,471,656

12,000

その他資本収入---

その他の収入---4,404,913,656

4,405,376,662

463,006

営業費用

4,150,829,000

3,893,930,079▲256,898,921

医業費用

3,908,230,000

3,653,227,274▲255,002,726

給与費

2,388,965,000

2,272,347,565▲116,617,435 の減少による。

材料費691,118,000

620,619,614▲70,498,386 薬品費・診療材料費の減少及び、後発医薬品への切り替えと薬剤使用量の減少による。

経費

811,561,000

747,289,894▲64,271,106

研究研修費

16,586,000

12,970,201▲3,615,799

一般管理費

242,599,000

240,702,805▲1,896,195

営業外費用

23,878,000

24,297,460

419,460

臨時損失-

1,294,380

1,294,380

資本支出

268,236,114

230,047,596▲38,188,518

建設改良費

146,177,000

119,037,997▲27,139,003

償還金

72,268,114

72,286,099

17,985

長期貸付金49,300,000

38,649,500

491,000

74,000▲417,000

-

-

-

計

4,442,943,114

4,149,569,515▲293,373,599

単年度資金収支(収入－支出)▲38,029,458

255,807,147

293,836,605

計支出

その他資本支出
その他の支出

退職等に伴う給料・手当等の減少及び診療特別手当▲10,650,500 奨学金貸付人数の減少による。

（注） 損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
（1） 損益計算書の営業収益及び臨時利益に計上されている資産見返物品受贈額戻入・資産見返補助金等戻入等は、決算額に含んでおりません。
（2） 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含んでおりません。
（3） 決算額には、医業費用一般管理費の経費に消費税及び地方消費税が、含まれております。
（4） 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

平成 29 年度
事業報告書

自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日

地方独立行政法人さんむ医療センター

目 次「地方独立行政法人さんむ医療センターの概要」
１ 現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
① 法人名
② 所在地
③ 役員の状況④ 設置・運営する病院⑤ 職員数
２ さんむ医療センターの基本的な目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・1「全体的な状況」
１ 法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（１）住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組・・3（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・4「項目別の状況」
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１ 地域の特性に配慮した医療の確立と提供・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）診療体制の充実と強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（２）医療機器等の計画的な整備及び更新・・・・・・・・・・・・・・・・・4（３）救急医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２ 医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（１）医療職の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（２）医療職の専門性及び医療技術の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・6（３）地域医療連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（４）クリニカルパスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（５）医療情報システムの更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（６）骨粗鬆症リエゾンサービス委員会の活動・・・・・・・・・・・・・・・8
３ 患者サービスの一層の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（１）患者にとって良い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（２）診療待ち時間の改善等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（３）院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上・・・・・・・・・・・・・9（４）患者・来院者の利便性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（５）職員の接遇向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

４ 安心で信頼できる良質な医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）安全対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）信頼される医療の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（３）法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
５ 市の医療施策推進における役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）市の保健・福祉行政との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）災害時における医療協力と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（３）住民への保健医療情報の提供及び発信・・・・・・・・・・・・・・・・12（４）住民との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・13
１ 地方独立行政法人としての運営管理体制の確立・・・・・・・・・・・・・13２ 効率的かつ効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）適切かつ弾力的な人員配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）職員の職務能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）人事評価制度の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（４）勤務成績を考慮した給与制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・13（５）職員の就労環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（６）業務改善に取り組む組織の醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（７）予算執行の弾力化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（８）収入の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・16
第４ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・16
第６ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第７ 料金に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第８ その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１ 施設整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

地方独立行政法人さんむ医療センター事業報告書「地方独立行政法人さんむ医療センターの概要」
１ 現況
① 法人名
地方独立行政法人さんむ医療センター② 所在地
千葉県山武市成東 167 番地③ 役員の状況（平成 30 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏

名

備

考
長

理事長

坂

本

昭 雄

理

事

篠

原

靖 志

院

理

事

岩

澤

紀 子

看護部長

理

事

初

芝

正 則

事 務 長

監

事

野

島

暉 通

税 理 士

④ 設置・運営する病院
別表のとおり⑤ 職員数（平成 30 年 3 月 31 日現在）
359.7 人
（常勤職員 285 人、非常勤職員（常勤換算）65.5 人、非常勤医師（常勤換算）
9.2 人）
２ さんむ医療センターの基本的な目標等
平成 22 年 3 月末をもって解散した組合立国保成東病院は、昭和 28 年 6 月の開院より 57 年間にわたり、山武郡市における地域医療の中核的病院として、地域全体の医療水準の向上に努めてきた。
近年の病院を取り巻く医療環境はますます厳しさを増してきている中で、地方独立行政法人化となった今後においても、公的病院としての役割を堅持しつつ、持続的かつ安定的に医療を提供することが求められている。
このため、地方独立行政法人さんむ医療センターは、救急医療や住民が求める
医療サービスの提供に努めるとともに、地方独立行政法人制度の特徴を生かして、サービスの向上と経営の効率化等について積極的な取り組みを行い、患者及び住民の医療ニーズに対し最大限に応えていくことが使命である。

1（平成 30 年 3 月 31 日現在）

（別表）
病院名

地方独立行政法人 さんむ医療センター

主な役割及び機能・地域の中核的病院
・救急告示病院所在地

千葉県山武市成東 167 番地

設立

平成 22 年 4 月 1 日

許可病床数

312 床

診療科目

内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、緩和ケア内科、外科、小児科、産婦人科、整形外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科、眼科、泌尿器科、皮膚科、小児外科、麻酔科、歯科口腔外科、リハビリテーション科、総合診療科（院内標榜）

敷地面積24,627.16 ㎡

建物規模

北棟

地上 5 階建 建築面積 2,176.38 ㎡ 延面積 7,678.37 ㎡

中棟

地上 3 階建 建築面積 1,339.68 ㎡ 延面積 2,784.96 ㎡

南棟

地上６階建 建築面積 1,219.82 ㎡ 延面積 5,930.38 ㎡

カルテ庫棟

地上 3 階建

建築面積 79.14 ㎡ 延面積 237.42 ㎡

MRI 棟 １階平屋建 建築面積 121.38 ㎡ 延面積 121.38 ㎡
中央物流センター棟
地上 2 階建 建築面積 42.85 ㎡ 延面積 85.70 ㎡「全体的な状況」
１ 法人の総括と課題
地方独立行政法人化 8 年目（第 3 期中期計画初年度）となる平成 29 年度も引き続き、法人運営の基盤となる理事会や管理職で構成し主要事項の検討を行う経営の質向上委員会及び病院の質向上委員会を定期的に開催し、的確な運営が行えるよう努めるとともに、中期目標・中期計画及び年度計画の達成に向けて取り組みを行ってきた。
病院運営全般に関する重要な事項としては、平成 29 年 12 月に地域包括ケア病棟の病棟改修と移転を実施し、病床数を 40 床に増床して開設した。また、地域包括ケア病棟移転により空いた休床病棟を平成 30 年 3 月より一般病床 12 床で開設し、これにより全病棟を稼働させることができた。
診療体制については、平成 29 年 4 月より常勤医師 29 名体制でスタートした。
年度途中で眼科常勤医 1 名、整形外科常勤医 1 名、総合診療科常勤医 1 名が着任したため、平成 29 年度末の常勤医師数は 32 名であった。また、平成 29 年 10 月
から総合診療科（院内標榜）を立ち上げたことにより、幅広い領域の疾患を対象に横断的に診療を行う体制を整えた。なお、平成 29 年度も産婦人科医は 3 名体制を維持し、平成 23 年 7 月から受け入れを開始している産科入院については、平成
29 年度の年間分娩数が 244 件（平成 28 年度 251 件）となり、「生み育てられる街」として周産期医療の安定を図った。
経営状況については、入院収益及び外来収益の確保において、入院患者数・外2

来患者数ともに目標数値には届かなかった。また、平成 28 年度実績との比較では、入院患者数が 0.3％の減、外来患者数は 1.7％の増となった。患者１人１日当たりの入院診療単価・外来診療単価については、ともに平成 28 年度実績を上回ることができた。一方、費用の節減においては、薬品、診療材料等について納入価格の引き下げに引き続き努めた。これらの取り組みの結果として、純利益は約 195,295
千円の黒字を確保できた。
今後の課題としては、引き続き DPC 導入による効果的な医療の実践、回復期リハビリテーション病棟（平成 24 年度開設）・緩和ケア病棟（平成 25 年度開設）・
地域包括ケア病棟（平成 28 年度開設）及び平成 30 年 3 月より稼動させた一般病棟を含む病床利用率の向上、平成 27 年 8 月より算定を開始した一般病棟入院基本
料 7 対 1 の堅持、更に医療制度改革や平成 30 年度診療報酬改定に柔軟に対応し、収入の確保及び費用の節減について継続して推進していく必要がある。
２ 大項目ごとの特記事項（１）住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
診療体制の充実と強化については、平成 29 年 7 月に眼科常勤医を 1 名、同年10 月に整形外科常勤医 1 名を確保したほか、同年 10 月に総合診療科（院内標榜）を新設し総合診療科常勤医 1 名を確保したため、平成 29 年度末の常勤医師数は 32 名であった。
医療機器等については、外科手術用顕微鏡システム他 31 品目について順次購入を進め、整備・更新を行った。
救急医療の充実については、地域医療機関と連携を図り二次救急医療輪番体制を実施し、当院では、外科系 174 日、内科系 24 日を担当し、救急告示病院、地域の中核的病院としての役割を果たすことができた。
地域医療連携の推進については、平成 28 年 4 月に厚労省より「地域がん診療病院」として指定を受け、グループ指定先病院として地方独立行政法人総合病院
国保旭中央病院と連携体制を構築し、緩和ケア、相談支援、がん診療等を整備した。がん拠点病院のない医療圏のがん医療の向上に努めた。
また、平成 26 年 1 月より緩和ケア病棟入院料の施設基準届出を行い、がん患者の受け入れを引き続き強化している。
患者サービスの一層の向上については、引き続き院内広報誌を毎月 1 回発行
しその中で、新任医師の紹介、医師や医療技術職員による医療情報、糖尿病教室や看護・医療イベントの開催案内も掲載し、院内フロアをはじめ近隣市町の窓口を通し配布した。また、患者及び住民に対し、病院ホームページを通して医療情報等について発信し、分かりやすくかつ新しい情報を迅速に提供するための積極的な取り組みを引き続き行った。
平成 28 年 12 月より地域包括ケア病棟を開設し、急性期治療後の病状や身体機能の回復に向けてケアを行い、安心して在宅療養できるように退院支援を行っている。

3

（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組
理事会や管理職で構成する「経営の質向上委員会」及び「病院の質向上委員会」を定期的に開催し、法人の運営が的確に行えるよう努めた。
平成 24 年度から本格導入した人事評価制度については、平成 25 年度以降、給与への反映を開始している。
収入の確保対策としては、一般病棟から回復期リハビリテーション病棟・地域包括ケア病棟への転棟を促して病床利用率の向上を図るとともに、一般病棟の効率性を上昇させた。
費用の節減対策としては、診療材料の品目の見直し、切替えを行う等安価購入に努めた。また、DPC 導入に併せ効率的な後発医薬品への切替えを進めた。
平成 28 年 6 月より電子カルテシステムの稼働を開始し、患者サービスの更なる充実と医療システムの連携による利便性の向上に継続して努めるとともに、平成 30 年 1 月に電子カルテシステムのレベルアップによる各種機能の改善・拡充を行った。
また、平成 28 年 4 月より「地域がん診療病院（グループ指定医療機関）」の指定を受け、地域のがん診療の拠点となるべくがん患者の受け入れに力を入れている。
「項目別の状況」
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 地域の特性に配慮した医療の確立と提供（１）診療体制の充実と強化
医師数においては、平成 29 年 4 月に産婦人科常勤医 3 名、麻酔科医 2 名体制を維持し、常勤医師数 29 名（うち内科医 4 名）でスタートした。なお、内科医の入退職があったが、平成 29 年 7 月に眼科常勤医 1 名、更に同年 10 月に整形外科常勤医 1 名が新たに着任したことのほか、総合診療科（院内標榜）を新設
し総合診療科常勤医 1 名が着任したこともあり、平成 29 年度末の常勤医師数は32 名（うち内科医 5 名（総合診療科医を含む。））であった。
（２）医療機器等の計画的な整備及び更新
医療機器等の整備及び更新を積極的に実施し、必要に応じた新規の購入を進めた。
医療機器等の整備及び更新を実施するため施設整備委員会を年 2 回開催し、機種選定を行い順次購入を進めた。（外科手術用顕微鏡システム他 31 品目）（３）救急医療の充実○ 地域医療機関との連携
・ 山武郡市医師会と連携し、休日当番体制（日曜・祝祭日 9 時から 17 時、二次内科系・外科系当番日）において救急医療を行った。
実績日数 内科系 15 日・外科系 30 日
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・ 6 病院で構成される二次救急医療輪番体制（当番日 17 時 30 分から翌朝 8時 29 分）において救急医療を行った。
実績日数 内科系 24 日・外科系 174 日○ 消防との連携
・ 山武郡市広域行政組合消防本部より病院研修の受け入れ状況
救急救命士の生涯学習（平成 29 年 11 月 8 日～平成 30 年 3 月 22 日） 34 名・ 空床状況の把握
千葉県救急医療情報システムへの応需・空床情報を毎日 2 回ずつ報告した。
・ 救急告示病院の認定を受けており、救急患者の受け入れのため、専用病床
を 8 床確保した。
救急車受入件数 1,484 件（前年度 1,480 件）（診療時間内 620 件、時間外 864 件）
救急車以外における診療時間外の救急患者受入件数 1,584 件（前年度1,626 件）
２ 医療水準の向上（１）医療職の人材確保
ア 医師の人材確保
・ ホームページや求人サイト等で医師の公募を行っている。また、将来的な医師確保対策として、医学生奨学金制度を設けている。
・ 総合診療専門医研修プログラムを策定し、専攻医の募集を行った。
・ 手術手当、通勤手当における高速道路利用料金相当額の加算、宿日直診療
手当等の支給制度を継続した。
・ 東京女子医科大学からの医学生の実習受け入れや、千葉メディカルセンタ
ー及び千葉大学医学部附属病院からの卒後臨床研修医の受け入れを実施した。
・ 研修プログラム管理委員会を設置し、研修医・専攻医の研修環境の充実を図った。
・ 千葉県医師不足病院医師派遣促進事業を利用し、医師確保に努めた。
イ 看護師及び医療技術職員の人材確保
・ ホームページや求人サイトで、看護師及び医療技術職員の公募を行う他、教育実習等の受け入れや職場体験、関連教育機関等と連携を強化し、看護師
及び医療技術職員の確保に努めた。
・ 看護部においては、看護学生を城西国際大学から、基礎看護学実習Ⅱ17 名、
領域別各論実習では老年看護学 57 名、母性看護学 50 名、訪問看護学 2 名、慢性看護学 12 名、在宅看護学 11 名の学生を受け入れ指導に当たった。その他にも、淑徳大学から 6 名の総合実習、東京衛生学園専門学校から 6 名の在宅看護実習を受け入れた。また、近隣の小学生 3 名の職場体験や、高校生のインターンシップ 46 名を受け入れ、「看護の仕事のすばらしさ」を体験する機会となった。
5

・ 看護師確保の活動として、県内の教育機関を訪問し病院の概要・奨学金について説明、看護学生向けの WEB サイトへの情報掲載、就職説明会等への参加を通し、人材確保に努めた。
・ 平成 29 年中の入職者は新人看護師 9 名を加え 14 名が採用となり、看護師
数は 157 名を確保することができた。また、認定看護師は 4 名在職しているが今後も増員に努めていく。
・ 看護職として働き続けられるように契約職員制度、定年後の再雇用制度の利用を勧めるとともに、より良い職場環境を目指し業務改善に努め、看護師の定着に取り組んでいる。しかし結果として、平成 29 年度の看護師の離職
率は 9.5%となり昨年度を上回った。退職理由は、他施設への転職が 50%、
体調不良や病気療養が 42%を占めた。
・ 看護職の臨床看護実践能力指標（クリニカルラダー）の再構築を行った。
特に、新人看護職員について研修ワーキンググループを結成し、知識・技能・
姿勢能力を身につけた組織人としての育成に努めた。更に院内外の研修に加え、面談を繰り返し行った結果、新人の離職を防止することができた。また、インターネット配信による研修や講義の導入により、自己の課題に向けた学
習活動が可能となった。
・ 奨学金制度については、新たに看護学生 11 名、リハビリ学生 1 名に対し、
平成 30 年度からの貸与を決定した。現在の奨学生数は 37 名となっている。
・ 看護学生・リハビリ学生奨学金貸付者に対し、市と共催し平成 29 年 9 月に懇談会を開催した。先輩看護師との交流の中で、近況報告や就職後の教育体制について情報共有することができた。（対象者 41 名中、出席者 18 名）
・ 看護師が奨学金及び給与を受給しながら、助産師養成課程を修学できるよう、自己啓発休業制度の一部改正を実施した。平成 29 年度は看護師 2 名が認定され、助産師国家試験に合格した。
・ 医療技術職員については、理学療法士を 4 名採用した。
・ 薬学実習生を城西国際大学から 4 名、リハビリ実習生を千葉医療福祉専門学校から 1 名、千葉県立保健医療大学から 1 名、国際医療福祉専門学校から
1 名、それぞれ臨床実習を受け入れた。リハビリの評価実習については、東京衛生学園専門学校から 1 名、千葉医療福祉専門学校から 1 名、城西国際大学から 1 名の学生を受け入れた。また、リハビリ学生の見学・体験実習については 2 名を受け入れた。なお、リハビリ技師については、将来的な確保対策として、学生対象の奨学金制度を設けている。
（２）医療職の専門性及び医療技術の向上○ 専門分野での資格取得を促進している。平成 29 年度は、看護部において看護協会主催のセカンドレベル 1 名、ファーストレベル 2 名をそれぞれ修了した。
○ 周産期医療を推し進めていく上で助産師の確保が課題となっているが、平成
29 年度は自己啓発休業制度を活用し 2 名の助産師を確保することができた。
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（３）地域医療連携の推進○ 患者の紹介・逆紹介率については、逆紹介率は平成 29 年度目標値を上回ったが、紹介率は平成 29 年度目標値を下回った。
○ 地域がん診療病院として、グループ指定先病院と連携体制を構築するとともに、地域のがん医療の向上に努めた。がん診療医療従事者研修事業、がん相談支援事業、普及啓発・情報提供事業を行った。また、近隣の診療所、訪問看護ステーション、薬局、ケアマネージャー等と連携し、緩和ケア外来の患者を 24 時間体制で支援した。
・医療従事者研修会の実施「認知機能に問題がある患者の意思決定支援について」（14 施設 42 名参加）
「当院における消化器がんに対する腹腔鏡手術」（10 施設 61 名参加）
「ピア・サポートって何？」（4 施設 32 名参加）
「がん細胞を狙い撃ちする標的アイソトープ治療」（7 施設 35 名参加）
「緩和ケア研修会」（7 施設 20 名参加）
・市民・医療従事者・行政機関対象セミナーの実施「アピアランスケアについて学ぼう」（7 施設 43 名参加）
・在宅緩和ケア地域連携会議の実施 （16 施設 20 名参加）
○ 地域包括ケア病棟の開設・増床に伴い、地域医療における適切な病床利用を推進するため、ソーシャルワーカー1 名を中途採用し、看護師と共同で退院や適切な施設への転院を促すとともに、病床利用の効率化に努めた。
区分

平成 28 年度実績

平成 29 年度目標

平成 29 年度実績

紹介率

35.0％

35.0％

34.0％

逆紹介率

17.9％

17.8％

18.8％

区

分

訪問診療
訪問看護
在宅看取り

平成 28 年度実績

平成 29 年度実績

50 件

33 件

176 件

173 件

（3,856 回）（4,094 回）

33 件

33 件

＜高度医療機器利用件数＞（他院からの共同利用依頼分）
CT：41 件MRI：27 件
骨密度検査：8 件※平成 29 年度より骨密度検査についても高度医療機器共同利用を開始した。
（４）クリニカルパスの向上○ 医療の標準化を図り、より効果的な医療の実践を行うため、クリニカル
パス委員会において妥当性を検討しクリニカルパスの作成を行い、これを7用いた医療の実践を行っている。また、バリアンスの分析を行い改善に取り組んでいる。カルテの電子化に伴い、クリニカルパスの電子化についても継続的に検討した。（平成 29 年度クリニカルパス実施件数 891 件）○ 千葉県緩和ケア地域連携研究会による「地域連携クリティカルパス（在宅緩和ケア）」について、専門医療機関、訪問診療担当施設、訪問看護担当施設として登録を行い、運用を行っている。パスを活用し在宅緩和ケア患者のバックベッド対応を行った。
（５）医療情報システムの更新○ 医療情報システムによる更なる利便性向上のため、平成 30 年 1 月に医用画
像情報システム（PACS）の更新及び電子カルテシステムのレベルアップ（各種機能の改善・拡充）を実施した。
（６）骨粗鬆症リエゾンサービス委員会の活動○ 地域の骨粗鬆症治療率、治療継続率の低さを改善すべく、診療所との連携による紹介制骨粗鬆症専門外来の活動を積極的に行った。また、近隣地方自治体と連携してセミナー等の広報活動の推進を行い、検診受診率の向上に取り組んだ。
３ 患者サービスの一層の向上（１）患者にとって良い医療の提供○ DPC データの活用及びクリニカルパス利用等による医療の効率化とともに、患者の QOL（生活の質）をより良くするため、患者の生活環境・家庭環境にも配慮し治療方針を決め、医療の質の向上を図った。
（２）診療待ち時間の改善等○ 平成 29 年 9 月に行った外来患者満足度アンケート調査において、
「受付から
診療まで」
「診療から会計精算まで」「病院に入ってから出るまで」等の待ち時間に関する質問事項を設け、現況を把握した。アンケート結果は当院ホームページに掲示し、可能な限り待ち時間の減少に配慮するよう対応した。
○ 総合案内に外来業務を熟知している職員を配置することで、患者の目的や要望に合わせた的確な案内ができるようになり、結果、患者の待ち時間短縮につながった。
○ 外来窓口の診察進行状況等の表示を見やすく改善した。
○ 各診療科外来で１時間ごとの予約患者数を表示している。
○ 各診療科外来で具体的な待ち時間をお伝えするように改善している。
○ 外来窓口においてトリアージを行い、重症患者から診察できるようにするとともに、診察の順番の変更があることを表示した。
○ 患者の動線をスムーズにするため、案内表示及び案内図を変更した。
○ 各種検査（CT・MRI 検査）を早朝や時間外も行い、稼働率の向上と待ち時間の短縮を図った。
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（３）院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上○ 外来フロアにおいて相談コーナーを設置し、患者の不安に思っていることや分からないことについて相談を受けた。
○ 平成 29 年度は、病棟移転に伴い院内案内看板や案内図を修正し、掲示・配布した。
○ 内科・整形外科の各外来において、予約外患者の診察券・問診票入れを窓口の分かりやすい場所に設置した。
○ 広報編集委員会においては、院内掲示物に掲示期限を設ける等、整理を積極的に行った。
○ 病院廻りの草花の手入れ、草取り等を職員・ボランティアで行った。
○ 北棟救急患者入口脇に ATM を設置し、利便性の向上を図っている。
○ 院内感染防止・衛生管理の徹底・サービスの向上・ご家族の負担を軽減する
ため、手ぶらで入院を目標に入院セットを導入、継続している。
○ 入院予約となった患者に対し入院前案内を実施し、入院時に必要な書類や公的制度の説明等、入院生活に関する案内を行うことで、安心して治療を受けられるように配慮している。また、緊急入院となった患者に対しても患者サポー
トナースにより、入院時に必要な書類や公的制度の説明等を行い、突然の入院に対する不安を軽減するように配慮している。
○ 平成 29 年 4 月から敷地内完全禁煙を実施し、外来患者や面会者等の受動喫煙防止に配慮することで院内の環境改善に取り組んでいる。
（４）患者・来院者の利便性向上
ア 玄関や受付での案内業務の充実
・ 4 名程度のボランティアで、院内の案内、車椅子の介助等を行った。
・ 総合案内に外来業務を熟知している職員を配置することで、患者案内のサービス向上、患者の待ち時間短縮、効率的かつスムーズな診療業務に貢献できた。
・ 山武市基幹バス・乗合タクシーの案内を、正面玄関の見やすい場所に掲示している。また、当院最寄りのバス停時刻表を独自に作成し院内に掲示している。
・ 入院、外来の料金支払いについて、患者の利便性を考慮して、クレジット
カードによる支払いを実施している。
イ 院外の案内板の設置に努める
・ 平成 29 年度末設置済状況
国道 126 号線沿 1 か所
（５）職員の接遇向上
病院職員としての接遇の基本姿勢と知識を身につけ、患者や家族に対するマ
ナー・サービスの質の向上を図るため、安全文化の確立を目的とした「TeamSTEPPS 研修」や接遇研修の実施、委託業者も含めた全職員を対象に配布した
接遇マニュアルにより、接遇向上に努めている。また、入院患者に対し、看護9

職員の接遇状況を知るための満足度調査を実施した（平成 30 年 2 月）。
○ 接遇研修・ 平成 29 年 4 月「新人オリエンテーション」（5 日間実施）
・ 平成 29 年 10 月「Team STEPPS 研修」（参加人数 172 名）
・ 平成 29 年 6 月・11 月「看護部接遇研修」
４ 安心で信頼できる良質な医療の提供（１）安全対策の徹底○ 安全なチーム医療を推進する上で、インシデント・アクシデント報告が医療事故防止や再発防止に役立つ資源であると全職員が認識し定着してきた。報
告された事象は、当該部署だけでなく他部署とも連携・共有するようになり、
安全文化の構築に効果を上げてきている。また、インシデント・アクシデン
ト報告で院内だけでは対応できない事象については、平成 29 年度から法律顧問契約が結ばれ、専門的な立場から助言や回答を受けられる体制が整い、職員が適切に守られている職場としてスタートできた。
○ 医療安全管理委員会を月 1 回開催し、事例の分析や対策の検討、職員の安全教育の企画運営に当たった。また、平成 29 年度から週 1 回、医療安全対策に係る取り組みの評価等を行うカンファレンスを実施し、患者の安全と職員の労働安全確保を図った。
○ 医療安全確認習慣標語を毎月持ち回りで全部署が担当し、掲示・共有している。また、医療事故に発展する危険性のある事象は、早急に共有するために全部署にトピックスを発信し注意喚起を促した。
○ 平成 29 年度の医療安全研修会は、10 月に「Team STEPPS 研修」（参加人
数 172 名）、11 月に「ヒューマンエラーと安全対策について」（参加人数 136
名）、12 月に「個人情報保護について」（参加人数 126 名）、また 1 月と 2 月に「5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）発表会」（参加人数 123 名）を開催し、安全対策に貢献している。その他の研修は全職員対象に 7 回、看護職対象に11 回、新入職者対象に 7 回実施した。
○ 医薬品の安全管理のために、手順書を定期的に見直し、職員研修を実施した。
○ 医薬品情報については、医薬品医療機器情報配信サービス（PMDA メディナ
ビ）によりタイムリーに情報を収集し提供した。
○ 各病棟に薬剤師を配置し、持参薬の確認及び服薬計画の提案、医療従事者からの相談応需、病棟配置薬の管理等を行い、医療の安全に努めた。また、入院患者の状況に応じて、分かりやすく適切な内容で服薬指導を実施し、アドヒア
ランスの向上に努めた。
○ 院内感染防止対策の強化を図るため、連携する病院と年 4 回のカンファレン
スを行い、情報交換等に努めた。また、院内全体研修会は、第 1 回：9 月・10 月「なにつける？いつつける？いつはずす？個人防護具のこと」（参加人数
262 名）、第 2 回：11 月「あなたは、インフルエンザアウトブレイクを防げるか」（参加人数 267 名）を実施した。研修方法は、集合研修で同じ内容で 3 回実施、資料配布とテストの実施等 1 人でも多くの職員が受講できるよう工夫10した。
（２）信頼される医療の実施○ インフォームド・コンセントの徹底については、患者と家族から、信頼され納得に基づいた医療を行うために、患者や家族が理解しやすいように絵や図等を用いて丁寧に説明するように努めた。また、手術や処置等で、治療成績だけ
でなく、頻度は少ないが起こりうる可能性のある合併症の説明も行い、治療法
や処置における患者の自己決定権を尊重し、書面での承諾書の作成を徹底している。
○ セカンドオピニオンについては、地域医療連携室を受付窓口とし、ホームページ等で案内を行っている。
○ 他医療機関へ紹介の際は、診療予約、受診案内の問い合わせ、情報提供を行い、患者が他医療機関へスムーズに受診できるように対応している。
○ 患者サポート体制の充実を図るため、相談支援窓口（地域医療連携室内）に患者サポートナースを配置し、患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに入院上の不安等に関する相談に対応している。
（３）法令等の遵守○ 保健所の立入検査により、医療法等関係法令に基づいて、適正に病院運営が行われていることが確認された。また、諸規程については、各部署で職員が閲覧できる体制を整え、周知を図っている。
○ 平成 29 年度のカルテ開示件数は 15 件、情報公開は 2 件であった。患者及びその家族からのカルテ開示請求に対しては、山武市個人情報保護条例及び山武
市情報公開条例に基づき適切に対応し、山武市に開示内容を報告した。
５ 市の医療施策推進における役割（１）市の保健・福祉行政との連携○ 県内・外の市町村のがん検診、妊婦乳児一般健康診査、乳幼児精密健康診査、児童結核検診等の事業を委託契約し実施した。また、山武市の乳児健診については、月 1 回施設の一部を提供し小児科外来と連携して行っている。
（平成 29
年度実施件数：205 件）○ 千葉県内定期予防接種相互乗り入れに加入し、市町村の定期予防接種の業務委託契約を行い実施した。
・ 大人、小児のインフルエンザ予防接種については、医事課に予約受付窓口を設置し集団接種で行った。
（平成 29 年度実施件数：大人 230 件、小児 146 件）
・ 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種を内科外来と連携して行った。（平成 29
年度実施件数：128 件）○ 併設居宅介護支援事業所にケアマネージャー1 名を配置し、居宅サービス計
画を作成するとともに、介護保険制度の案内・相談を行った。平成 29 年度の年間延べ利用者数は、445 名（市からの委託含む）であった。
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（２）災害時における医療協力と役割○ 災害時に設置される医療救護所での傷病者に対する応急処置や医療活動の体制について、山武市と協定を締結している。
・ 防災訓練の実施（平成 29 年 10 月、平成 30 年 3 月）
・ 医師会主催の航空機事故消火救難総合訓練（平成 29 年 10 月）に医師 1名、看護師 2 名、事務職員 1 名が参加予定であったが、荒天のため中止となった。
○ 平成 29 年度国保旭中央病院総合防災訓練（平成 30 年 1 月）に医師 1 名、看護師 3 名、事務職員 1 名が参加し、近隣災害拠点病院との連携強化に努めた。
○ 千葉県地域 DMAT（CLDMAT。災害急性期に機動性を持って活動できるようトレーニングを受けた医療チーム）隊員養成研修（平成 29 年 12 月）に医師 1 名、看護師 3 名、事務職員 1 名が参加し研修を修了した。従前の有資格
医師 1 名とともに CLDMAT 隊１隊の編成が可能となり災害対応力の強化を図った。また、CLDMAT 合同訓練へ参加した。
（３）住民への保健医療情報の提供及び発信○ 医療情報等の提供
・ 病院ホームページについて、平成 29 年度においても内容を更に充実させる等、より分かりやすくかつ迅速に情報発信を行った。
・ 院内広報誌を毎月発行し、院内外の各種イベントや外来診療表、お知らせ（医師休診等）等を掲載し、院内各フロアや近隣市町の窓口に設置するとともに病院ホームページにも掲載している。
○ 市民を対象とする公開講座等の開催及び講師派遣
・ 山武市簡易マザーズホーム通園時の療育指導等のため、言語聴覚士を年 9回派遣した。また、山武市のことば発達検査のため、言語聴覚士を年 12 回派遣した。
・ 山武市が主催した「骨粗鬆症公開研修会」に、講師として医師を派遣した。
○ 病院情報の公表
・ 平成 29 年 9 月 26 日付けで、DPC データに基づく平成 28 年度の病院指標
を病院ホームページに公開した。（年齢階級別患者数、診断群分類別患者数
等）（４）住民との連携○ 病院ボランティアに、院内の案内、車椅子介助、病院敷地内清掃、正面玄関付近の花壇整備、ミニコンサート、ピアノ演奏、アロマテラピーハンドトリー
トメント（毎週火曜日）等の活動を行っていただいた。
○ がん治療中の患者と家族の抱えている悩みの相談の場として、ピア・サポート（ボランティア）を平成 23 年 4 月より開始し、平成 29 年度も引き続き（第1・2・4 水曜日午後）実施した。
○ 毎年開催しているクリスマスコンサートでは、入院患者搬送ボランティ
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アを募集し、多数の応募をいただいて活動した。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 地方独立行政法人としての運営管理体制の確立
理事会において重要事項についての意思決定を行うとともに、管理職で構成し病院運営等にかかる主要事項の検討を行う経営の質向上委員会及び病院の質向上委員会を通じて、法人の意思統一を図るとともに、中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向けて取り組みを行った。
＜開催実績＞ ○ 理事会
13 回（うち臨時理事会 1 回）
○ 経営の質向上委員会 12 回
○ 病院の質向上委員会 12 回
２ 効率的かつ効果的な業務運営（１）適切かつ弾力的な人員配置
再雇用制度を活用し、定年後の看護師等の効率的な人員配置を図った。
（平成 29 年度制度該当者：看護師 3 名、准看護師 4 名、看護助手 4 名、医療技術職員 1 名、事務職員 1 名）
また、経営状況を職員が共有するため、毎月、診療実績・患者数のデータ等
を経営の質向上委員会資料と併せて配布している。
（２）職員の職務能力の向上
ア 医療職の職務能力向上については、部門ごとの研修や外部研修に参加し、ス
キルアップを図った。
イ 事務職の職務能力向上については、外部研修会への参加により意識改善を図った。
（３）人事評価制度の実施
平成 24 年度から本格導入した人事評価制度については、精度向上と定着に努めている。
（４）勤務成績を考慮した給与制度の導入
平成 28 年度の人事評価結果を受け、平成 29 年度の定期昇給及び賞与に反映した。
（５）職員の就労環境の整備
ア 日常業務の過度の負担を解消するため、時間外勤務実績の分析を行い、人員配置の見直しを図るとともに、週休日・休日の勤務については、原則、振替により休暇を取得するよう推進した。
イ 出産後の子育てに対する負担を軽減するため、各種休暇制度の取得を促進した。※育児休業取得者 8 名（医師 1 名、看護師 3 名、准看護師 1 名、歯科衛生士 1 名、事務職員 2 名）
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また、院内での病後児保育の受け入れ体制を整え、実施している。
ウ 自身がおかれているストレス状況について気づきを促すため、職員に対しス
トレスチェックを実施した。また、高ストレスと診断された者に対しては、医師による面談を受けられる体制を整えた。
エ ワーク・ライフ・バランス（WLB）の推進については、就業規程の活用と勤務調整を行うことにより、効果的・効率的な継続に努めた。
オ 再雇用制度を活用し、就労環境の整備を図った。
カ 医師事務作業補助の体制を維持し、診断書等書類の作成に関する医師の負担軽減に努めた。
（６）業務改善に取り組む組織の醸成
各部署から管理職以上の職員がメンバーとなり、病院の質向上委員会を組織し、毎月 1 回定期的に院内の業務改善等について協議、検討を行っている。
（７）予算執行の弾力化等
弾力的に執行できる会計制度を活用し、費用の削減のため、見積り合わせ等
により有利な契約内容となるよう取り組みを図った。
（８）収入の確保と費用の節減○ 収入の確保・ 平成 24 年 4 月より開始した回復期リハビリテーション病棟、平成 26 年 1
月より開始した緩和ケア病棟では、患者数の増加にともなう病床利用率の向上により、収益の増収を図っている。
・ 平成 28 年 12 月より地域包括ケア病棟を開設し、比較的重症度の低い患者を一般病棟から受け入れて病床利用率を向上し、患者の増加による収益の増収と一般病棟の効率化を図っている。
・ DPC データを活用し、一般病棟から回復期リハビリテーション病棟・地域
包括ケア病棟への転棟を促したことで、回復期リハビリテーション病棟・地域包括ケア病棟の病床利用率向上及び一般病棟の効率性上昇に貢献した。
・ 医療費の未収金台帳作成・管理、電話督促、督促状の発送及び毎月 1 回、職員による個別訪問徴収を行い、未収金回収に努めた。また、限度額適用
認定証の取得や、高額貸付制度、出産育児一時金直接支払制度の利用等を積極的に働きかけ、未収金の発生防止に努めた。
＜高度医療機器の稼働率（検査件数）＞
平成 28 年度実績

平成 29 年度実績

CT

8,710（うち共同利用依頼分 45 件）件

8,546（うち共同利用依頼分 41 件）件

MRI

4,291（うち共同利用依頼分 5 件）件

4,369（うち共同利用依頼分 27 件）件

574 件

940（うち共同利用依頼分 8 件）件

区

分

骨密度検査

※平成 29 年度より骨密度検査についても高度医療機器共同利用を開始した。
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○ 費用の節減
・ 後発医薬品への切替えについては、薬事委員会が中心となり継続的に切替えを行い費用の削減に努めた。
・ 診療材料については、より廉価な同種同等品への切替えについて検討・推進するとともに、競争見積を実施することで現行品の納入価削減に努めた。
・ 看護部関連診療材料については、看護部が中心となり積極的に切替えを進めた。
・ 薬品については、現行の単価契約の見直しを行い、最大限費用の削減に努めた。
・ 在宅医療用材料については、年 1 回の価格交渉により価格の見直しを行い、費用の削減に努めた。
＜収支全般＞
区分

平成28年度実績

平成29年度目標数値

平成29年度実績

医業収支比率 ※

97.0％

92.0％

96.3％

給与費比率 ※

62.9％

66.0％

63.4％

※医業収支比率（％）＝ 医業収益 ÷（医業費用 ＋ 一般管理費）×100※給与費比率（％）＝（給与費(医業費用)＋ 給与費(一般管理費)）÷医業収益×100＜入院収益及び外来収益の確保＞
区分

平成28年度実績
61,213人

入院患者数

平成29年度目標数値
66,883人

平成29年度実績
61,042人（１日当たり168人） （１日当たり183人） （１日当たり167人）
109,446人

外来患者数

112,426人

111,331人（１日当たり450人） （１日当たり461人） （１日当たり456人）＜診療単価＞
区分

平成 28 年度実績

平成 29 年度実績

入院診療単価43,045円

44,247円

うち一般

47,882円

55,829円

うち回復期

27,182円

27,478円

うち緩和ケア

47,713円

46,413円

うち地域包括ケア

30,238円

30,032円

8,361円

8,365円

外来診療単価※うち一般・回復期・緩和ケア・地域包括ケアの診療単価はレセプト請求のデータより作成

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＜費用の節減＞区分

後発医薬品の適用率

平成28年度実績

平成29年度目標数値

平成29年度実績

97.0％

97.7％

33.3％
（平成22年度指標・
採用品目割合）96.8％（平成26年度新指標・
数量ベース）

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１
２
３

予算
収支計画
資金計画

別表１のとおり
別表２のとおり
別表３のとおり

第４ 短期借入金の限度額
平成 29 年度は、年度計画で想定された短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は、長期借入金を除き自己資金で賄った。
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし。
第６ 剰余金の使途
平成 29 年度は剰余を生じたので、平成 30 年度以降、病院施設の建替・整備・修繕又は医療機器の購入等に充てる予定である。
第７ 料金に関する事項
使用料及び手数料に関する規程に基づき徴収した。
第８ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設整備の推進
南棟 4 階 2 病棟の改修工事を実施し、平成 29 年 12 月に北棟 3 階 5 病棟から
地域包括ケア病棟を移転させて、病棟の環境改善を図った。
豪雨時の雨水排水対策のため、北棟吹き抜け屋上の改修工事を実施した。

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