事業再生士補（ATP）資格試験 2022/11/20
法律問題１）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 会社再建において債権者から金融支援を受ける手段の一つに、リスケジュール（リスケ）がある。リスケとは、元本の年間弁済額を減額したり、弁済の据置期間を設けたりすることで、債務返済期間を繰り延べることである。通常リスケが行われる際には、金利の減免と合わせて債権者と条件の交渉が行われることが多い。

② 劣後ローンは、一般に長期返済となっており、また、金利については赤字の場合利子負担が生じない等配当に準じた金利設定が認められているなど、資本的性質があると認められると考えられる。このように、償還条件や金利等の借入条件が資本に準じた借入金は、当該借入金を資本と見做した上で債務者区分の検討を行うことになる。

③ 要注意先とは、金利減免、棚上げを行っているなど、貸出条件に問題のある債務者、元本返済もしくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者のことをいう。

④ 申立費用などの直接倒産費用および法的整理の長引きによる資産劣化などの間接倒産費用を回避することは、私的整理のメリットである。したがって、再生ならば一般的に法的整理よりも私的再生のほうが望ましいとされるが、債権放棄や金利減免や返済猶予といった債務リ
ストラ措置を講じて企業の過剰債務を解消させねばならず、これは必ずしも容易ではない。

⑤ 金利減免は、経営難に陥った企業等の債務者に対する貸付金の金利を、契約よりも軽減し又は伸長することである。減免を受けられる対象債務者は、通常、再建見込みのある会社に限られ、減免幅は金融庁の基準に従って決定される。

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法律問題２）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 特定調停法は、支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停法の特例として特定調停の手続を定めることにより、このような債務者が負っている金銭債
務に係る利害関係の調整を促進することを目的とする。この法律における「特定債務者」とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるもの若しくは事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるもの又は債務超過に陥るおそれのある法人をいう。

② 特定調整法における特定債務等の調整とは、特定債務者及びこれに対して金銭債権を有する者その他の利害関係人の間における金銭債務の内容の変更であり、担保関係の変更その他の金銭債務に係る利害関係の調整はこれに含まれない。

③ 特定調停においては、調停委員会は、当事者の共同の申立てがあるときは、事件の解決のために適当な調停条項を定めることができる。この調停条項は、特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものでなければならない。

④ 特定調停に係る事件の係属する裁判所は、事件を特定調停によって解決することが相当であると認める場合において、その成立を不能にし若しくは著しく困難にするおそれがあるとき、又はその円滑な進行を妨げるおそれがあるときは、申立てにより、特定調停が終了するまでの間、一定の場合をのぞき特定調停の目的となった権利に関する民事執行の手続の停止を命ずることができる。

⑤ 当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したとき又は調停に代わる決定がなされ、異議申立期間が経過したときは、調書の記載又は決定は裁判上の和解と同一の効力を有する。従って、調書の記載又は異議申立期間が経過した決定は和解調書や確定判決と同様に債務名義となり、これに基づき強制執行をすることができる。

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法律問題３）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 民事再生手続において、再生債務者は再生手続が開始された後もその業務を遂行しまたはその財産を管理し、若しくは処分する権利を有するとされている。その場合、再生債務者は、債権者に対し、公平かつ誠実に、前項の権利を行使し、再生手続を追行する義務を負うと定められている。

② 民事再生手続において、裁判所は、民事再生の申立があった場合に、必要があるときは、利害関係人の申立または職権により、監督委員による監督を命じることができる。この場合、裁判所は、１人または数人の監督委員を選任し、かつ監督委員の同意を得なければ再生債務者がすることができない行為を指定することになり、監督委員の同意を得ないでした行為は原則無効である。

③ 民事再生手続において、 裁判所は、民事再生の申立があった場合に、再生債務者の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の継続のために特に必要があるときは、民事再生申立につき決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、保全管理
人による管理を命じることができる。この場合、裁判所は、１人または数人の保全管理人を選任することになり、保全管理人が選任されると、再生債務者の業務の遂行および財産の管理処分をする権利は、保全管理人に専属することになる。

④ 民事再生手続において、再生手続に参加しようとする再生債権者は、再生手続開始決定と同時に定められた債権届出期間内に、一定の事項を記載した裁判所所定の書式の届出書を裁判所に提出しなければならない。ただし再生債権者がその責めに帰することができない事由によって債権届出期間内に届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出の追完をすることができるとされている。

⑤ 民事再生手続においては、再生債権者が再生手続開始当時再生債務者に対して債務を負担する場合、債権及び債務の双方が債権届出期間の満了前に相殺適状になったときは、再生債権者は時期にかかわりなく、再生計画の定めるところによらないで相殺をすることができる。
債務が期限付であるときも同様である。

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法律問題４）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 会社更生法においては、窮境にある会社について更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該会社の事業の維持更生を図ることを目的とする、と記載されており、申し立ての対象となるのは株式会社に限定されている。

② 会社更生法においては、破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合等の更生手続開始の原因となる事実があるときは、当該会社について更生手続開始の申し立てをする
ことができる、とされている。なお申し立ては当該会社の他一定の要件を満たす債権者もすることができるが、株主には申し立てをする権利はない。

③ 会社更生法においては、裁判所は、更生手続開始の決定と同時に、一人又は数人の管財人を選任し、かつ、更生債権等の届出をすべき期間及び更生債権等の調査をするための期間を定めなければならない、とされている。また、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属するとされている。

④ 会社更生法においては、更生計画で、1）全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更
2）更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人及び清算人

3）共益債権の弁済 4）債務の弁済資金の調達方法等の事項に関する条項を定めなければならないとされている。

⑤ 会社更生法においては、更生会社を主要な取引先とする中小企業者が、その有する更生債権等の弁済を受けなければ事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる、とされている。

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法律問題５）
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① 民事再生手続の開始申立など事業再生の着手に先立ち、あらかじめ水面下で事業譲渡先やスポンサーを決定した上で事業再生に着手する手法をプレパッケージ型民事再生と呼ぶ。着手と同時に、スポンサーの支援などによって問題なく事業継続ができることを対外的にアピールすることで、取引先などの動揺を抑え、事業再生に取り組む企業の事業価値の劣化を防ぐことを目的としている。

②「プレパッケージ型」という表現は、アメリカ連邦倒産法の「プレパッケージ型チャプター
イレブン」にならったものであるが、アメリカの場合、チャプターイレブンの申立前に私的整理が先行しているのに対し、日本のプレパッケージ型事業再生は、必ずしも私的整理が先行していることや債権者に対する情報開示を前提としておらず、むしろ多くの債権者に対しては秘密裏のまま、営業譲渡先やスポンサーが決定されるケースが多い。

③ そのため、日本でプレパッケージ型の事業再生を行なった場合、債権者に対する情報開示や手続の透明性の観点から、債権者や他のスポンサー候補者が、スポンサーの選定過程やスポンサーの支援額に異議をとなえることがあり、裁判所や民事再生手続の監督委員から、再度入札によってスポンサーを決定する旨、勧告されるケースがある。

④ プレパッケージ型事業再生が開始された後、債権者や他のスポンサー候補が異議を述べたた
め、再度入札手続をする必要があるかどうかについては、1）後発候補者の提示価格とプレ・パッケージ・スポンサーの提示価格との格差の程度 2）入札やスポンサー募集にあたっての機会や手続の公平性、3）入札等が実施されていない場合の実施できなかったことについての合理的理由 4）改めて入札を行なった場合の事業劣化の有無・程度などが総合的に勘案されて決定される。

⑤ 事業再生は相当程度の人員削減・賃金削減を伴うことが多いが、プレパッケージ型民事再生
では人員削減・賃金削減などの労働条件への影響を回避できる。これは、優秀な人材の流出
や業務フローの停滞を防止できることにもつながり、定性的な事業価値の維持という観点か
らも大きなメリットである。

事業再生士補（ATP）資格試験 2022/11/20
法律問題６）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① バブル崩壊等の経済情勢の影響を受けて着手されたわが国の倒産法制の抜本的見直し作業は、
個別手続ごとに立法化する手法がとられ、平成１２年４月に民事再生法が和議法にかわる倒産法として新たに施行されたほか、さらに同１５年４月に改正会社更生法が、同１７年１月に改正破産法が施行された。

② 旧破産法では、破産債権の届出は、最後配当の除籍期間内に債権調査ができるように行えば足りたが、改正破産法では一般調査期間経過後又は一般調査期日終了後の届出が制限されることとなった。また届出破産債権については、新たに債権調査期日制度と債権調査期間制度とが設けられた。

③ 改正破産法において、配当手続についての最も大きな改正点は､最後配当の条項が置かれ､原則として１回の配当によって、迅速に管財事務を終了させることが期待されることになったことである。また最後配当に際しては､旧破産法の裁判所が除斥期間を指定する制度は廃止され、破産管財人のなした配当公告の効力発生日、又は裁判所への配当通知の完了報告の日から２週間が除斥期間となった。

④ 改正破産法において新たに導入された制度に担保権消滅許可制度がある。これは破産管財人
が担保権の目的物件を任意売却する場合に、裁判所の許可を得てその物件に設定されている担保権を消滅させ任意売却代金の一部を破産財団に組入、破産債権者への配当原資とすることを可能とさせる制度である。

⑤ 旧破産法では、破産宣告前の原因に基づいて生じた租税債権は財団債権とされ強い批判が加えられてきた｡そこで、改正破産法は､破産手続開始前の原因による租税債権については、破産手続開始時に納期限が到来前のもの又は納期限から１年を経過していないもののみに財団債権の範囲を限定した。

事業再生士補（ATP）資格試験 2022/11/20
法律問題７）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 事業リストラクチャリングを行うＭ＆Ａの手法の一つとして事業譲渡がある。事業譲渡は会社の事業の全部または一部を他の会社に移転することである。事業譲渡は合併や会社分割などの画一的な組織的契約とは異なり、売買契約によるものであるため、事業譲渡対象となる資産や負債を自由に選択することができる。その反面、個々の資産・負債・権利義務などの移転について、個別の手続が必要となるため、煩雑になり、コストもかかることになる。

② 事業譲受会社の企業グループが１００億円以上の国内売上高である場合で、かつ３０億円を超える他の会社の事業譲受を行う場合、事業譲受会社は公正委員会へ事前届出を行わなければならない。ただし、事業譲渡会社と事業譲受会社が同一企業グループに属している場合は届け出る必要はない。

③ 会社分割では、会社法などの規定に従って手続を行えば、対象とする事業に関する権利義務を承継することが可能である。しかしながら、当該事業に関して分割会社が取得していた許認可を、会社分割に伴って承継会社が承継できるかどうかは、各許認可の根拠となる法令が、承継の可否などを個別に定めているため当然に承継できるわけではない。

④ 事業譲渡により、事業譲受会社は事業譲渡契約で定められた債務を引き継ぐが、負債を個別に移転するため、簿外債務を引き継ぐリスクは低い。一方、事業譲渡会社は、債務譲渡の行為そのものにより、当該債務の免責を受けられるわけではなく、債権者の個別の同意を得なければ免責されたことにはならない。

⑤ 私的整理における事業譲渡が詐害行為に該当する場合には、事業譲渡会社の債権者は、詐害行為取消権の行使によって、事業譲渡を取り消すことができる。しかし、会社更生手続による事業譲渡の場合は、事業譲渡の実施を含む計画案が債権者集会で可決され、裁判所が認可しているという点から、取り消されることはない。

事業再生士補（ATP）資格試験 2022/11/20
法律問題８）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 事業リストラの一環として行われる手法の一つに、合併があげられる。合併の対価には、自社の株式以外にも現金も用いることができる。加えて存続会社の親会社の株式も用いることもできる。このようなケースは「三角合併」とも呼ばれている。

② 合併は株主に重大な影響を与えるものであるので、略式手続及び簡易手続などの特別の定めのある場合を除き、原則として株主総会の特別決議が必要である。

③ 合併においては、会社の権利・義務は包括的に承継され、個々の債務の移転につき債権者の承諾は必要ない。そのため、合併を行うためには特段の債権者保護手続を行う必要はない。

④ 合併においては、効力発生日の事前及び事後に、合併契約書の他会社法施行規則に規定される書類を、存続会社、消滅会社両方の本店に備え置く必要がある。

⑤ 合併の無効については、訴えをもってのみ主張することができるものとし、提訴期間（効力発生日から６か月以内。ただし株主総会決議の取消事由に基づくときは決議後３か月以内。）
や提訴できる者が制限されている。

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法律問題９）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 会社が会社分割等の組織再編を行うに当たり当該組織再編が法令又は定款に違反していても、
平成２６年の会社法改正までは事前に当該組織再編をやめるよう請求することは原則としてできず、それに反対する株主が株式買取請求権の行使により当該組織再編の効力を停止させるか、当該組織再編の効力が生じた後になって組織再編無効の訴えを起こすしかなかった。

② しかしながら、一度組織再編の効力が生じた後に、事後的にその組織再編無効の訴えを起こせるとしても、組織再編の効力を事後的に否定することは法律関係を錯綜させるおそれがあった。そこで、平成２６年に改正された会社法（改正会社法）により、略式組織再編以外の組織再編についても差止請求制度が創設された。

③ またいわゆる濫用的会社分割についても、平成２６年の会社法改正までは実質的な債権者保護手続きが規定されておらず、詐害行為取消権、商号続用責任の類推適用、法人格否認の法理等により対抗せざるを得ないのが実情であった。

④ そこで改正会社法において、濫用的会社分割対策として残存債権者に会社分割における承継
会社・設立会社に対する直接請求権を認める条文が新設された。これは現行民法の詐害行為取消権とほぼ同様の要件となっている。

⑤ 改正会社法における濫用的会社分割対策として新設された新制度（本件新制度）と現行民法の詐害行為取消権のもっとも大きな相違点は、本件新制度は裁判外でも請求できるが詐害行為取消権は訴えによらなければならない点であり、この点においては債権者としての実質的な利便性が高まったといえる。

事業再生士補（ATP）資格試験 2022/11/20
法律

問題１０）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 事業リストラの一環として行われる手法の一つに、株式譲渡があげられる。中小企業について株式譲渡を検討する際には、譲渡制限の有無が重要な要素となる。すなわち、株式を譲り受けようとする側は取締役会もしくは株主総会に否決されれば株式の入手が不可能になるため、再建スキームに大きな影響が出る可能性があるためである。

② 譲渡制限が付されている会社の株式の場合には、会社に対して取締役会もしくは株主総会での譲渡についての承認を行うよう請求することができるが、これは譲渡側、譲受側のどちらからも可能である。

③ 上場会社に株式譲渡のスキームを使う場合には、金融商品取引市場を通じて株式を取得する
ことについては、市場上での活動の自由が保証されている。そのため金融商品取引法上、
ＴＯＢによる買い付けの場合を除いて株式の取得にあたり報告等は一切強制されていない。

④ 買収防止策の一環として、重要な自社の株式の譲渡について、ライセンス契約や代理店契約などの重要な契約に対してチェンジオブコントロール条項が付されている場合がある。株式の譲渡又は譲受に際し、事業や会社の根幹をなす前提が揺らぐような場合、実質的に株式の異動に制限を課すことになるためである。

⑤ 銀行業を営む会社は、原則他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の１００分の５を超えて有することとなる場合には、その議決権を取得又は保有してはならないとされている。

事業再生士補（ATP）資格試験 2022/11/20
法律

問題１１）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 株式会社が新株予約権を発行するときは、1）当該新株予約権の目的である株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法 2）当該新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法 3）当該新株予約権を行使することができる期間、などを新株予約権の内容として定めなければならない。

② 株式会社は、その発行する新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都
度、募集新株予約権について、1）募集新株予約権の内容及び数 2）募集新株予約権を割り当てる日などの募集事項を定めなければならないが、この決定は取締役会の決議によらなければならない。

③ 株式会社は、募集に応じて募集新株予約権の引受けの申込みをしようとする者に対し、1）株式会社の商号

2）募集事項 3）新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 4）その他法務省令で定める事項を通知しなければならない。

④ 株式会社は、申込者の中から募集新株予約権の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集新株予約権の数を定めなければならない。この場合において、株式会社は、当該申込者に割り当てる募集新株予約権の数を、申込者が引き受けようとする募集新株予約権の数よりも減少することができる。

⑤ 株式会社は、新株予約権を発行した日以後遅滞なく、新株予約権原簿を作成し、新株予約権の区分に応じその定める事項を記載し、又は記録しなければならない。

事業再生士補（ATP）資格試験 2022/11/20
法律

問題１２）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 株式交換とは、会社がその発行済株式の全部を他の会社に取得させ完全に親子関係となることを言い、株式交換により完全親会社、完全子会社となりうる会社の形態はともに株式会社に限られる。

② 株式交換に関する法律には、株式交換の手続の詳細を規定する会社法、投資家保護の観点から一定の場合について開示義務を定める金融商品取引法、主に公正且つ自由な競争を促進する観点から一定の取引分野の競争を実質的に妨げる株式の保有を規制する独占禁止法などがある。

③ 株式交換をするためには、当事会社において、当事会社の商号及び住所、完全子会社となる会社の株主に対して交付する対価・割り当てに関する事項等、一定の事項を定めた株式交換契約を締結する必要がある。

④ 株式交換の効力は、株式交換契約において株式交換の効力発生日と定められた日にその効力が生じるが、債権者異議手続が終了していない場合または株式交換を中止した場合には、株式交換の効力は生じない。

⑤ 株式交換に際して、当事会社は、株主に株式買取請求の機会を与えるため、株式交換の効力発生日の２０日前までに、株式交換をする旨並びに相手会社の商号及び住所を通知又は広告
し、株主は、株主総会に先立って、当該会社に対して、株式交換に反対する旨の通知をし、かつ、株主総会において株式交換に反対した場合には、株式交換の効力発生日の２０日前からその前日までの間に株式買取請求権を行使することができる。

事業再生士補（ATP）資格試験 2022/11/20
法律

問題１３）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 企業再建の初期段階で行われる手続として、法務デューデリジェンス（ＤＤ）がある。法務
ＤＤとは、対象企業あるいは事業について法的側面からの調査を行うことである。

② 企業では、実際はすべての活動において何らかの形で法律が関連しているといっても過言ではない。そのため、調査対象エリアは訴訟案件のような直接的な事項だけでなく、企業活動全般が該当しうることになる。

③ 法務ＤＤの内容は、具体的には事業活動における法的リスクの調査、企業価値算定を行う上での法的事項に関連する増減要因の有無、事業再生スキーム立案に向けての障害事項についての調査などである。

④ ＤＤは法務のみならず、ビジネスＤＤ、会計・財務・税務ＤＤ、人事ＤＤなどが同時進行で進められている。そのため、各ＤＤの担当者間で情報を共有しあうことで、他のＤＤに有用な情報を与え、また自己のＤＤに見落としがないかを随時確認することが必要となる。

⑤ 外部環境や企業活動の将来の予測を行うことは一般的に困難である。そのため、法務ＤＤでは安全性・確実性の観点から現時点における事実関係の調査が最も重要とされており、将来の可能性に関する判断や金銭的影響の判断は行わない。

事業再生士補（ATP）資格試験 2022/11/20
法律

問題１４）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 経営者が、会社の債務について、個人で連帯保証している場合、会社が債務不履行に陥って経営者がその債務を弁済した場合、経営者は、会社に対して、求償権を取得する。このとき、会社に財産がない場合、経営者は、求償権があっても行使しない又は放棄することも考える必要がある。

② 経営者が、個人で会社に対し、資金繰りを良くするために貸し付けを行っている場合がよくある。この場合、弁済期が来ても資金繰りをつけられない場合には、経営者はその債権の放棄を考える必要がある。

③ 経営者の保証が個人所有の不動産に担保設定を行いその範囲内で保証責任を負うことを物上代位というが、会社が債務不履行に陥ると、経営者はその当該不動産の競売もしくは任意売却等により自ら弁済することになる。この場合、弁済したとしても、会社に対し、債務履行能力がなければ、経営者はその弁済した金額について債権放棄を余儀なくされる可能性がある。

④ 会社の経営が順調に行かなくなったときに、それまでの経営の仕方及び、現在生じている問題に対してどう対処するかについて問われることになるが、それを経営者責任という。その問題の生じ方について、民事面、刑事面での対処方法がある。債権放棄については、民事面での対処方法の一つであるが、債権放棄したからといって刑事面での責任が免責されるわけではない。

⑤ 会社の経営責任が問われたときの一つの対処方法として、代表取締役の辞任、解任があげられるが、仮に辞任又は解任されたとしても、会社の債務について、別途、個人で保証をしていれば、会社の債務を弁済する責任を負う。

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問題１５）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 小規模個人再生では、手続の簡易化のため、管財人、監督委員、調査委員も選任することはできない。ただし、裁判所の補助を行う機関の必要性は存在するため、個人再生委員という機関が設けられている。個人再生委員は、裁判所が必要と考える場合にのみ選任され、その職務は、「再生債務者の財産および収入の調査」、「再生債権の評価に関する裁判所の補助」、「適
正な再生計画案作成のための勧告」に限定される。

② 給与所得者等再生では、再生計画案に対する再生債権者の決議はなされないから、弁済計画による弁済がその収入に照らして法律の定める要件を満たすものであることが、客観的に確認できなければならない。また、再生計画の弁済期間は、原則３年間（最長５年間）である。

③ 個人債務者が持家を失うことなく、経済生活の再建を図ることができる手続として創設されたのが、「住宅資金貸付債権に関する特則」である。住宅資金貸付債権についての再生計画の条項、すなわち住宅資金特別条項の対象となる再生債権は、住宅の建設もしくは購入に必要な資金だけであり、住宅の改良に必要な資金の貸付にかかる債権は認められない。

④ 給与所得者等再生では、再生計画認可決定が確定した場合において、債権調査手続で確定した無担保再生債権に対する再生計画に基づく弁済総額が、再生計画認可決定時に破産が行われた場合の配当総額を下回り、または可処分所得による最低弁済額条件の要件を満たさないことが明らかになったときは、債権者の申立てにより、再生計画を取消すことができる。

⑤ 住宅資金貸付債権に関する特則において、住宅ローン以外を目的とする担保権が、住宅に設定されている場合には、特別条項（期限の利益回復方式、弁済期間延長方式など）を定める
ことはできない。

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法律

問題１６）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 会社がある従業員に対して別の会社へ出向することを求める際、当該従業員が、会社が提示した出向先・出向条件等を含めてその出向に同意した場合、その同意を出向における「個別的同意」という。

② あらかじめ就業規則またはその一部である出向規程又は労働協約等で、会社が従業員に対して出向を命じることができること、出向を命じられた従業員は出向する義務があること、その他出向条件等が定められているときは、従業員はそれらの規則・規程を前提にして入社しているとみなし、これを出向における「包括的同意」という。

③ 出向の場合は、その命令に対し従業員の同意は必ずしも必要とはしないが、就業規則や労働協約に出向に関する規定を定めていない場合も原則的に同意は必要としない。

④ 転籍の場合、従業員が従前に勤務していた企業との労働契約は終了し、転籍先の企業に労働契約の全てが移転する。出向との大きな違いは、出向は出向元との労働契約関係が継続する
が、転籍は転籍元との労働契約関係が完全に消滅することになる。従って、転籍した労働者の労働条件は、転籍先の会社が定めるものとなる。

⑤ 出向は、長期の出張と類似する点があるが、出張の場合、出張先にはその社員に対する業務の指揮命令権はなく、出張社員と出張先との間には雇用関係は発生しない。また、労働時間や休日などの労務管理上の規定は出向先の就業規則が適用されるが、定年・退職金制度などの労働契約上の地位に関する事項については、出向元の就業規則が適用される。

事業再生士補（ATP）資格試験 2022/11/20
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問題１７）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 整理解雇とは、懲戒解雇などとは異なり、従業員側に解雇される責任がなく、企業側の都合によって一方的に労働契約が解約される解雇形態である。したがってその運用にあたっては、
いわゆる「整理解雇の４要件」が近年より厳格になる一方、労働環境の変化にともない４要件を補充する要件として金銭給付を行うことが認められてきている。

② ４要件の一つに「人員削減を行う経営上の必要性」がある。これは「経営が悪化した」という事実を具体的な経営指標や数値をもって、どの程度経営状態が悪化しているのか、どの程度の人員削減が必要であるのかを客観的資料に基づいて説明する必要があるとされている。

③ ４要件の一つに「十分な解雇回避努力」がある。これは一般に、残業規制、配転・出向、新規採用の抑制・停止、非正規従業員の雇止め、希望退職募集などが挙げられるが、何をもって十分な解雇回避努力と認めるかは、事案により異なりうる。

④ ４要件の一つに「被解雇者選定の合理性」がある。これは被解雇者の選定に関しては、客観的な選定基準の設定に加え、当該基準の合理性が求められる。何が合理的な基準かは、個々の事案ごとに判断されるが、一般的には、懲戒処分歴や欠勤率等の会社への貢献度に基づく基準、扶養家族の有無等の労働者の生活への打撃の程度を考慮した基準などが考えられる。

⑤ ４要件の一つに「整理解雇手続の相当性」がある。この場合労働組合との協議は、労働協約
等に解雇協議条項が存在しない場合にも信義則の観点から必要とされる。また、労働組合の組合員でない労働者に対しても、整理解雇の必要性、具体的実施方法等について、十分に協議・説明し、理解を求める努力が必要とされる。

事業再生士補（ATP）資格試験 2022/11/20
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問題１８）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 会社法に基づく会社分割制度においては、分割会社と承継会社等が締結又は作成した分割契約等の定めに従って、分割会社の権利義務が承継会社等に包括的に承継される。しかし、労働契約の承継については、そのまま承継されるとした場合、労働者に与える影響が大きいため、会社分割時における労働者保護のため労働契約承継法が定められている。

② 労働契約承継法が適用されるのは、株式会社又は合同会社が会社法に基づく会社分割を行う場合である。また同法における「労働者」とは、分割会社が雇用する労働者のことであり、正社員のみでパートや嘱託職員はこれに含まれない。

③ 労働契約承継法には労働者及び労働組合への当該会社分割に関する事項の通知が定められている。分割会社が通知する必要がある労働者及び労働組合は、1）承継される事業に主として従事する労働者 2）前記以外の労働者であって承継会社等に承継される労働者

3）分割会

社との間で労働協約を締結している労働組合である。

④ 会社法の規定に基づき承継会社等に承継された労働契約は、分割会社から承継会社等に包括的に承継されるため、その内容である労働条件についても、そのまま維持される。労働条件の変更を行う際には、労働組合法や労働契約法における労使間の合意が必要であることから、会社分割の際には、分割会社は会社分割を理由とする一方的な労働条件の不利益変更を行ってはならない。

⑤ 労働契約承継法には 会社分割にあたっての労働者の理解と協力を得る手続についての規定が定められている。会社分割に当たって、労働者の理解と協力を得るため、すべての事業場
において、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合と協議、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者との協議その他これに準ずる方法を行う必要がある。

事業再生士補（ATP）資格試験 2022/11/20
法律

問題１９）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① ２０２１年度金融庁金融行政方針によれば、金融庁は引き続き金融機関の取組状況を確認し、金融機関による事業者の資金繰り支援に万全を期すとともに、今後はポストコロナにおける力強い経済回復を後押しするため、金融機関による経済再生のための取組みを促す施策を講じていく、としている。

② 同方針において金融庁は、ワクチン接種の進捗等により経済活動は徐々に活性化していくことが期待されるものの、コロナの影響と売上の回復の行方は個々の事業者により様々であり、特に資金繰り支援にとどまらない経営課題に直面する事業者に対しては、地域に根差した金融機関が中心となり、地域・業種の特性も勘案し、経営改善・事業再生・事業転換支援等の取組みを進めていくことが必要、との見解を示している。

③ 同方針において金融庁はさらに、地域の関係者（金融機関、信用保証協会、商工団体、税理士等）が行政と連携・協働し、実効性のある事業者支援態勢の構築・強化を通じて、経営改
善・事業再生・事業転換支援等の取組みを一体的かつ包括的に推進したい、としている。

④ 同方針において金融庁は、金融機関が保証協会等の支援機関等と連携し、ポストコロナにおける事業者のビジネスモデルの再構築や財務基盤の改善に取り組んでいけるよう、経営改
善・事業再生・事業転換支援等に向けた環境整備を行う、としており、その例として、関係機関と連携しつつ、中小企業の実態を踏まえた事業再生のための私的整理等のガイドラインの策定や、財務諸表等規則等に係る事務ガイドラインの見直しについての検討をあげている。

⑤ 同方針において金融庁は、金融機関が返済猶予等の貸出条件を変更する場合の債権の区分に関し、融資先企業が一定の経営改善等を実現する計画（実現可能性の高い抜本的な経営再建計画）を策定した場合には正常債権と取り扱うことができるが、これについて、コロナによる影響の全容が見通し難いことや、これまで資金繰り支援に係る累次の要請が行われていること等を踏まえ、その取扱いの明確化を検討する、としている。

事業再生士補（ATP）資格試験 2022/11/20
法律

問題２０）
以下の内容において、間違っているものを一つ選択してください。

① 整理回収機構（以下ＲＣＣ）における「ＲＣＣ企業再生スキーム」の対象となる「私的再生」
は、ＲＣＣが主要債権者(再生対象債務者に対する金融機関債権者のうち、相対的に上位のシェアーを有すると認められる者)である再生可能な債務者について、会社更生法や民事再生法などの法的再生手法によらず、金融債権者間の合意の下で事業の再生を行わせることにより事業収益から最大限の回収を図ることを意図して行われるものであり、すべての「私的再生」を対象としない限定的なものである。

② 「ＲＣＣ企業再生スキーム」の対象となる債務者の要件は、1）過剰債務を主因として事業の継続が困難な状況に陥っており、自力による再生が困難であると認められること 2）弁済について誠実であり、その財産状況を債権者に適正に開示していること 3）債務者の再生の対象となる事業自体に市場での継続価値があることの３要件であり、通常の再建計画のような債権者としての経済合理性は必ずしも求められてはいない。

③ 「ＲＣＣ企業再生スキーム」においては、企業再生計画作成着手の可否及び企業再生計画の是非に関する判断の専門性及び客観性を確保するため、企業再生に関し専門的な知識や経験を有する外部の弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、企業再生コンサルタント等からなる「企業再生検討委員会」をＲＣＣの社長の諮問機関として設置する、とされている。

④ 「ＲＣＣ企業再生スキーム」においては、「企業再生検討委員会」において企業再生計画作成の着手が可と判定された場合は、債務者及びＲＣＣは、他の主要債権者の意向を確認した上で、速やかに第 1 回債権者集会を開催し、第 1 回債権者集会においては、債務者及びＲＣＣより、債務者の事業及び財務の状況並びに再生の可能性を説明し一時停止の合意を得るとともに、再生計画の合意に向けて債権者間調整を進めることの合意を得る、とされている。

⑤ 「ＲＣＣ企業再生スキーム」における一時停止措置の内容は、債務者が当初の約定通りの弁済を行なっているケースは少ないため、「与信残高」の維持までは要請しないが、他の債権者との関係における債務者に対する相対的な地位の改善を行わないこと、追加担保の提供は受けないこと、担保権の実行や強制執行等は差し控えること等、とされている。