SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

第８号

2006 年 2 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ

今月の目次●先月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●経済トピック

10％近くの高成長が続く中国・・・・・・・・・・・・・・ 3
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
孟 芳●経済トピック

2005 年 上海 GDP11.1％増ほか主要経済指標・・・・・・・・ 5
財団法人日中経済協会上海事務所
所長代理
古谷 純子

●制度情報①

浦東新区の多国籍企業の外貨資金管理方式
改革試点関連問題に関する通知・・・・・・・・・・・・・ 7日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲●制度情報②

中国の外貨管理をめぐる問題点(2) ・・・・・・・・・・・ 12
三井住友銀行 上海支店渉外二課
萩原 彰（前ｷｬｽﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ上海研修生）●制度情報③

外商投資企業の最低登録資本金について・・・・・・・・・15
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社●中国ビジネスよろず相談①

親子ローン金額を資本金に組み入れ増資について・・・・・・・・・・・17
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局●中国ビジネスよろず相談②

決算監査について・・・・・・・・・・・・・18
株式会社マイツ
堀内 公博●アジア金利為替情報

三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)・・・・19
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄●当行主催イベント日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25●三井住友銀行グループの中国ビジネス支援業務ご案内・・・・・・・・・・・26●SMBC 中国ビジネス倶楽部（CBC）ご加入のお勧め ・・・・・・・・・・・・・27

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

先月の主な動き日付
1月6日

1 月 15 日

1 月 16 日

1 月 16 日

1 月 16 日

1 月 19 日

1 月 23 日

1 月 24 日

1 月 25 日

1 月 25 日

1 月 30 日

内容
国家情報ｾﾝﾀｰの経済咨詢中心(経済ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰ)の徐長明・主任は 2006
年には中国全土における自動車販売台数が、05 年よりもおよそ 60 万台増
えて、640−650 万台に達するとの見通しを明らかにした。6 日付で中国汽車報が伝えた。
中国人民銀行が 15 日に発表した 2005 年の金融情勢報によると、同年 12 月
末の中国の外貨準備高は前年比 34.3％増の 8,189 億ﾄﾞﾙに達し、初めて
8,000 億ﾄﾞﾙを超えた。
05 年中にも日本を上回る外貨準備高の規模になるともみられていたが、8,469 億ドルの日本が世界一を維持。しかし、中国は年間で過去最高の1,000 億ﾄﾞﾙに達した貿易黒字や、海外からの堅調な投資などが全体を押し上げており、06 年中に日本を上回る可能性が高い。
上海市の韓正・市長は 15 日、第 12 期人民代表大会第４次会議で、「上海市の国民経済と社会発展に関する第 11 次 5 カ年規画(十一五)綱要草案」と題した報告書を発表。「第 10 期 5 カ年計画(十五)」期間における上海市の域内総生産(GDP)の年間平均成長率が 11.5％で、05 年まで 14 年間連続で二ｹﾀ成長を維持したことを発表した。中国新聞社が伝えた。
中国の中央銀行である中国人民銀行は 15 日、2005 年 12 月末時点の広義のﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲ(M2)残高が前年同期比 17.57％増の 29.88 兆元、狭義のﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲ(M1)残高が 11.78％増の 10.73 兆元だったことを発表した。増加率は、M2が前年同期比で 2.94 ﾎﾟｲﾝﾄ上昇、M1 は 1.8 ﾎﾟｲﾝﾄ縮小した。
商務部は 2005 年の銀行業、保険業、証券業以外における大陸外からの対中直接投資額(FDI)が実行ﾍﾞｰｽで前年比 0.5％減の 603.25 億ﾄﾞﾙだったことを発表した。外資の投資によって新たに設立された企業数は 0.77％増の 4.4万社。香港・経済通が伝えた。
中国自動車工業協会は 13 日に、2005 年における中国の自動車販売台数が輸入車を含めて 591.8 万台となり、米国に次ぐ第 2 位となったことを発表。
しかし新華社がﾃﾞｰﾀの詳細を分析した結果、輸出台数を国内販売にｶｳﾝﾄするなどのﾐｽがあったことが発覚した。これにより国内の自動車販売台数は572 万台強となり米国、日本に次ぐ世界第 3 位だったことが明らかに。
中国では 1 月 14 日から「春節」(旧正月 1 月 29 日)にともなう「春運」がｽﾀｰﾄ。いわゆる「帰省ﾗｯｼｭ」ｼｰｽﾞﾝが到来した。鉄道部春運事務室によると、
21 日における中国全土での乗客数は、前年同期と比べて 51 万人、15.88％
増加して 374 万人に達した。そのうち北京西駅、上海駅、広州駅などの主要駅では、乗客数が過去最多を記録している。23 日付で京華時報が伝えた。
中国南車集団は、時速 200−300 ｷﾛﾒﾄｰﾙで走行する高速鉄道車両を開発するために、国家開発銀行から開発用資金の融資を受ける。車両製造には日本の技術が導入されるもよう。24 日付で京華時報が伝えた。
国家統計局は 25 日、2005 年における中国の全社会固定資産投資額が、前年比で 25.7％増の 8 兆 8604 億元に達したことを発表した。伸び幅は 04 年
よりも 0.9 ﾎﾟｲﾝﾄ下落した
統計局は 25 日、記者会見を開いて 2005 年の国民経済の状況を発表した。
GDP(国内総生産)は前年比 9.9％増の 18 兆 2321 億元(速報値)だった。第 1
四半期(1−3 月)は前年同期比 9.9％の伸び、第 2 四半期は 10.1％の伸び、
第 3 四半期（7−9 月）は 9.8％の伸び、第 4 四半期(10−12 月)は 9.9％の伸びと、1 年を通じて安定して推移した。
中国の中央電視台（中央ﾃﾚﾋﾞ局、CCTV）は 29 日午前 0 時（日本時間午前 1時）に台湾へ贈呈予定のﾊﾟﾝﾀﾞｶｯﾌﾟﾙの幼名が「団団（ﾄｱﾝﾄｱﾝ）」と「圓圓（ﾕｴﾝﾕｴﾝ）に決まったことを発表した。2 頭の名前を並べた「団圓」という言葉は、「（離散した家族が）再会する」の意。新華社が伝えた。
（資料）「サーチナ・中国情報局（http://searchina.ne.jp/）」

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SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）
日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331

経済トピック①
10％近くの高成長が続く中国■10％近くの高成長が続く中国
中国は 2006 年 1 月、2005 年末の経済センサスの結果に基づいて、過去 10 （％） 実質GDP成長率の修正値と従来値との比較
14.0
年間の実質 GDP 成長率の見直しを行い、 14
13.1
93〜2004 年についてそれぞれ従来の発修正前表より平均 0.3〜0.8％上方修正された。 12
修正後
10.9
2005 年の実質 GDP 成長率は前年比 9.9%
10.0 10.1 9.9
10.0
10
9.3
9.1
増となり、3 年連続して 10％程度の高8.4 8.3
9.5
成長となった。
7.8 7.6
8
固定資産投資は引き続き経済成長のけん引役であり、投資抑制策が進めら6れたものの、全社会固定資産投資は前
1993
96
99
02
05
年比 25.7％増と高水準を維持した。こ（年）（資料）国家統計局の要因には、採掘、石油、電力設備、交通・運輸などインフラ、エネルギー＜実質ＧＤＰ成長率、固定資産投資の伸び率＞
関連の投資が 30％以上の伸びとなった（前年同期比）（％）
ことがある。不動産投資は前年比GDP（右目盛）（％）
10.1
固定資産投資9.9
9.9
19.8％増と 2004 年の同 31％増から大
9.8
10
50
きく低下したが、一部地域の投資の伸840
びが依然として高く推移したため、投630
資過熱の懸念が残されている。
420
外需も経済成長を大きく牽引し、輸出が同 28.4％増の 7,620 億ドル、輸入
2
10が同 17.6％増の 6,601 億ドルとなった
0
0
ため、貿易黒字は前年の 321 億ドルか
02/1Q
03/1Q
04/1Q
05/1Q
（年／期）
（資料）国家統計局
ら 1,018 億ドルに急増した。この背景には、外資系企業や民営企業の輸出が堅調に推移した反面、投資抑制による内需の減速、原材料価格の上昇に伴う国内調達の増加などにより輸入の伸びが鈍化したことがある。
国・地域別では、EU、米国向けの貿易が共に 2,000 億ドルを突破し、輸出（前年比30％以上）の伸び率が輸入（同 6％）を大きく上回った結果、貿易黒字はそれぞれ 701
億ドル、1,142 億ドルと、2004 年に比べ倍増した。日本との貿易は前年比 9.9％増の
1,845 億ドルとなり、対日輸入が同 6.0％増と大きく鈍化したため、対日貿易赤字は165 億ドルに縮小した。そのほか、韓国との貿易は 1,000 億ドルを突破し、輸入（同23.4％増の 768 億ドル）では EU、台湾、ASEAN を抜き、第 2 位の輸入先に上昇した。
品目別にみると、輸出の 56％を占める電気機械が前年比 32.0％増の高い伸びを続け
たほか、アパレル関連が同 19.9％増、織物及び関連製品が同 22.9％増と安定的に推移した。原油価格の上昇、国内の生産過剰などを背景に、鋼材、テレビ、自動車部品、石油製品の輸出が 50％以上の伸びを示した。一方、輸入（数量）については、鉄鉱石（同 32.3％増）、大豆（同 31.4％増）などの一次産品が堅調であったが、原油（同 3.3％増）
、自動車（同 7.3％減）、鉄鋼（同 11.9％減）の伸びが大きく鈍化した。
2006 年は、第 11 次 5 カ年計画の初年度にあたっての公共投資の拡大、個人消費の当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

拡大などにより、実質 GDP 成長率は引き続き 9％台の高い伸びを達成することが予想される。政府も、毎年 800〜1,000 万人程度の新規雇用機会の創出、所得格差の拡大による国民不満の高まりの回避、など様々な国内問題を解決するために、8〜9％程度の経済成長を維持する必要があると認識している。特に、2008 年の北京オリンピック、2010 年の上海「万博」もあり、今後数年間、8〜9％台の安定成長を続くことが予想される。ただし、投資過熱による生産過剰の問題が深刻化しているほか、所得格差（2005
年、都市部の一人当たり可処分所得は前年比 9.6％増と、農村部の同 6.2％を大きく上回る）が一層拡大する傾向にあることから、3 月の「全人代」に打ち出されるマクロ政策が注目される。

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財団法人日中経済協会上海事務所
所長代理
古谷純子
E-mail:koyajc@shcei.com.cn
http://www.jcsh-wem.com.cn

経済トピック②2005 年、上海市 GDP11.1％増
ほか主要指標を公表■2005 年、上海市 GDP11.1％増ほか主要指標を公表〜GDP は 14 年連続で二桁成長ながら、直接投資・貿易や企業利益率で変化の兆し〜
2005 年、上海市 GDP は 9143.95 億元（前年比 11.1%増）と伸び率こそ昨年の 13.6％から鈍化したものの、1992 年以来 14 年連続で二桁成長を続けた。産業構造は、2003
年・2004 年には第 2 次産業の割合が最も大きかったが、2005 年は第 3 次産業が上海市
ＧＤＰの 50.2%を占めるなど、第 2 次・第 3 次産業の割合が再び逆転した。地方財政
収入も 1433.9 億元（同 28.1%増）と、改革開放以来の最高水準を達成した昨年を更新。
直接投資、貿易も更に拡大したものの全般的に伸び率は鈍化し、また工業企業の利益率が低下するなどあり、2005 年も二桁成長を引き続き実現したものの、これまでの高度経済成長に変化の兆しが見える。
2005 年の上海経済において、特に注目すべきは直接投資（外資受入）の鈍化と工業利益率の低下であるが、「直接投資受入の鈍化」について以下詳細に説明したい。
2005 年上海市直接投資については、契約数が 4091（同 5.6%減）と減少したものの、契約ベースで 138.33 億米ドル（同 18.3%増）、実行ベースで 68.5 億米ドル（同 4.7%増）と、契約ベース・実行ベース共に伸び率は鈍化しつつも金額ではプラスとなった。
特に第 3 次産業の契約額が 73.15 億米ドル（同 60.2%増）と急拡大し、直接投資契約
金額で第 3 次産業が始めて 50%を超え全体の 52.9%を占めた。特に交通運輸などインフラ関連他の契約額が 13.71 億米ドル・前年比 1.8 倍、大幅な開放が進んだ卸･小売の契約額が 12.07 億米ドル美元・前年比 1.2 倍と堅調。一方、第 2 次産業は契約金額 65.06
億米ドルと前年比 7.9%減少。また直接投資の内、既存現地法人の増資が目立ち、68.95
億米ドルと契約金額全体の 49.8%、前年比 11 ポイント上昇した。
しかし、詳細に見ていくと「直接投資受入の鈍化」の動きが顕著である。なお国別の直接投資額を含む詳細な公開データが現段階では契約ベースでの 1-10 月実績しかないが、そこからでも同年の傾向は読み取れる（巻末図２の 2005 年は、1-10 月数値
を年ベースに引き直し概算したものだが、2005 年全体の実際の伸び率 18.3％と図 2(同19％)との乖離が差ほど無く、概要を表しているといえる）。
先行指標とも言うべき契約ベースで、日本の直接投資は前年比 14％減と 2 桁減を示している。しかし、日本だけでなく香港を除き上位 5 カ国は全て減少し、台湾に至っては 2004 年以降、減少に加速がかかっており、今年は直接投資上位 10 カ国からも漏れたほどである。また前年比 34％と大幅増加した香港も、詳細に見れば昨年 8 月（10.6億ドル）を除けば平均 18,600 ドル程度と前年 17,800 をやや上回る程度で、実際には、契約ベースでも実行ベース同様に直接投資の鈍化が顕著である(巻末図１)。
上海市は 2004 年 12 月以来、卸・小売分野の大幅な規制緩和を受けて、第 3 次産業の受入加速を目論む。実際、同分野では昨年だけで 400 社以上が設立され直接投資を底上げしたことは間違いないが、第 2 次産業を中心に苦しい状況にある。日本の減少幅が最も大きいことについては、「反日デモの影響」とその後の「チャイナ＋１」の加速の動きもあろうが、高騰する人件費・土地代やマクロコントロールの影響を受け、日本以外の各国で対上海直接投資の鈍化が顕著になりつつある。
またこの動きは、上海のみならず華東地区全般に広がったことも特徴的である。昨年までは、上海から蘇州を初めとする江蘇省・セッコウ省への投資シフトが鮮明だったが、図３のように上海以外でも直接投資の減速が顕著であり、華東地区全体への「投当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

資の一服感｣と「生産拠点の華東集中の是正」の動きが、2005 年の数値となって表れてきたといえよう。
【図１】＜契約ベース国別金額・シェア推移＞
2001年
2002年
総額/シェア43.9 100.0%
105.8 100.0%
香港
7.8
17.6%
16.8
15.9%
台湾
3.6
8.1%
4.7
4.4%
日本
13.2
30.1%
10.6
10.0%
シンガポール
3.1
7.1%
5.3
5.0%
ドイツ
1.8
4.1%
2.5
2.4%
アメリカ
6.0
13.6%
8.3
7.9%
その他
8.5
19.4%
57.6
54.4%

2003年
110.6 100.0%
20.3
18.3%
8.3
7.5%
12.7
11.5%
6.1
5.5%
2.8
2.5%
8.5
7.7%
52.0
47.0%

億米ドル
2004年
1-10月
2005年
116.9 100.0% 138.7
115.6 100.0%
24.5
20.9%
32.8
27.3
23.6%
3.1
2.6% N.A.(上位10カ国・地域に無く不明)
0.0%
15.3
13.1%
13.1
10.9
9.5%
6.9
5.9%
6.1
5.1
4.4%
4.3
3.6
3.1%
4.3
3.7%
8.0
6.8%
7.8
6.5
5.6%
54.8
46.9%
74.6
62.2
53.8%

【図２】

＜契約ベース伸び率＞
前年比･％2001年 2002年 2003年 2004年 2005年
-31%
141%
5%
6%
19%
総額
香港
-18%
117%
21%
21%
34%
台湾
116%
32%
76%
-63% N.A.(同上)
日本
88%
-20%
20%
20%
-14%
シンガポール
46%
70%
17%
12%
-11%
ドイツ
-35%
40%
10%
57%
-1%
アメリカ
3%
39%
2%
-6%
-2%
＊2005 年は、1-10 月数値を年ベースに引き直し概算。
（以上出典：上海市統計年鑑 2000 年-2005 年、上海市統計局 HP 公表データを基に
日中経済協会上海事務所が作成）【図３】
100.00

上海市･蘇州市･セッコウ省直接投資(実行ベース)受入額推移 (単位：億US$)
上海市 受入額
セッコウ省 受入額
蘇州市 前年比伸び率

90.00
80.00

蘇州市 受入額
上海市 前年比伸び率
セッコウ省 前年比伸び率

80.0%
60.0%

70.00

40.0%

60.00
20.0%

50.00
40.00

0.0%

30.00
20.00

-20.0%

10.00
0.00-40.0%
2000

2001

2002

2003

2004

2005

（以上出典：上海市・蘇州市・ｾｯｺｳ省統計局 HP 公表データ、上海市・蘇州市・ｾｯｺｳ
省統計年鑑 2001 年〜2005 年データを基に日中経済協会上海事務所が作成）*尚、蘇州市 2005 年 HP 公表値の伸び率は「4.3％増」だが、2004 年統計年鑑数値と2005 年公表値の実計算ではマイナスになるため、後者を使用した。
＊ 2005 年、上海市経済概況（貿易・直接投資･固定資産投資・CPI を含む）詳細については、日中経済協会上海事務所 HP（URL：http://www.jcsh-web.com.cn）「2005
年、上海市 GDP11.1％増と 14 年連続で二桁成長〜直接投資・貿易の増加伸び率・
企業利益率の低下など一部に変化の兆し〜」をご参照下さい。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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制度情報①
浦東新区の多国籍企業の外貨資金管理方式
改革試点関連問題に関する通知について

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■浦東新区の多国籍企業の外貨資金管理方式改革試点関連問題に関する通知について
昨年 10 月に、国家外貨管理局、国家外貨管理局上海市分局と浦東新区人民政府が上海国際会議センターで多国籍企業の外貨資金管理方式改革を浦東新区で先行試行するという政策について発表しましたが、2005 年 12 月 29 日付で《浦東新区多国籍企業の外貨資金管理方式改革試点関連問題に関する通知》（上海匯発[2005]261 号）が正式に公布され、あわせて各項目の実施細則も発表されました。今回のこの新通知についてご案内いたします。
１．多国籍企業1外貨資金管理方式改革試点の主な内容
本試点における対象は浦東新区に登記していることが条件となっており、さらに会社類型としては以下のものが対象になります。
地域本部
浦東新区に登録設立し、独立法人資格を有し、上海市政府の認定を経た外資多国籍企業の地域本部または浦東新区
認定の中外資多国籍企業地域本部のことをいいます。
財務センター
独立法人資格を有し、財務センターまたは資金センター職
または資金センター
能を履行し、浦東新区政府の認定を経た中外資企業のことをいいます。
研究開発センター
浦東新区に登録し、独立法人資格を有し、浦東新区政府が認定する専門性開発機構のことを指します。
国外母社資金決済センタ
その身分の真実性を多国籍企業のグローバル本部またはー授権された地域本部により書面確認と承諾が行われているものを指します。
（１） 多国籍企業は現行の委託貸付の法律枠組みの中で、外貨資金当日内集中方式で、国内メンバー企業の外貨に対して集中管理を行うことができます。《多国籍企業外貨資金国内集中管理試点方法案実施細則》がその取扱要領として発表されておりまして、この実施細則の対象となる企業は次の通りです。
「地域本部（国内メンバー企業に対して行う）」（２） 浦東新区で財務センターまたは資金センターを設立した多国籍企業は、国内銀
行で国外メンバー企業の外貨資金を集中管理するオフショア口座を開設することができることが《多国籍企業がオフショア口座で外貨資金集中管理を行う
試点法案実施細則》に定められております。中国においてグローバルの資金を集中管理するものであり、この実施細則の対象となる企業は次の通りです。
「多
国籍企業の財務センターまたは資金センター」（３） 条件2に符合し外貨管理局の批准を受けた多国籍企業が人民元利潤で外貨購入
し国外貸付3に従事し、そして当該国外貸付による人民元為替予約と人民元と1

同時に国内外にメンバー企業を有し、且つ中国国内のメンバー企業の一社によりそのグローバルまたは地域（中国を含む）投資管理職脳を行使する企業集団で、中資控股企業集団（すなわち中資多国籍企業）
及び外資控股企業集団（すなわち外資多国籍企業）を指します。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

外貨のスワップ取引を行うことが可能になると《多国籍企業が外貨購入しての国外貸付試点方案の実施細則》に定められております。この実施細則の対象となる企業は次の通りです。「上海浦東新区に登録設立し、条件4に符合する多国籍企業」（４） 確かに実際の需要がある多国籍企業に対して、その国外貸付の資格条件制限を緩和します。該当する実施細則は《多国籍企業の国外貸付条件制限緩和試点法
案実施細則》でありますが、これは中資多国籍企業が対象となっており、中国企業の「走出去」戦略を促す内容のものであることから外資系企業にはあまり関係がありません。
（５） 多国籍企業地域本部は国内子会社及び関連会社の委託を受けて、国外母社の資金決済理センターとの輸出入代金回収支払手続きを集中処理することができることが、《多国籍企業の貿易回収支払手続き集中処理試点方案実施細則》において定められております。具体的には《多国籍企業地域本部貿易回収支払集
中処理備案返答》を取得した上で行います。この実施細則の対象となる企業は次の通りとなります。
「地域本部（国内子会社及び関連会社より委託を受ける）（６） 現行の法規が明確でない非貿易外貨売渡支払項目の審査権限を調整し、非貿易
外貨管理外貨売渡支払手続きを簡素化するという内容が《多国籍企業非貿易外
貨管理改革試点方案実施細則》で定められており、以下の企業は外貨管理局宛申請を行い、《浦東新区多国籍企業非貿易外貨購入支払備案返答》を取得する
ことで取扱を行うことが可能になります。
① 浦東新区に登録されている中外資多国籍企業② 浦東新区に登録されている研究開発センター（研究開発センターは多国籍企業とみなして同様に取り扱われます）《国家外貨管理局：現行法規中明確な規定のない非貿易項目外貨売渡支払に関する通知》5 におきましては、明確な規定のない非貿易送金については 5 万ドル
未満であれば送金を行うことができる67とされておりますが、本実施細則により以下の通りの取扱になります。

2①委託貸付人と借入人はともに法に依って登録成立し、且つ登録資本が既に期限どおり払い込まれていること、②委託貸付人と借入人との間で行われるひとつ前の国外貸付が既に約定の期限内に元本と収益を回収していること、③多国籍企業の国内メンバー企業が３社を下回らないこと、④資金貸付を提供する国
内メンバー企業は、前年度の外貨売掛金の外貨総資産に占める比率が業界の外商投資企業の前年度の正常、平均水準より下回っていること。前年度に会社が銀行で人民元転している金額が外貨購入金額を上回っている、または外貨購入が人民元転を上回っている金額が所在業界の外商投資企業の前年度の当該金額の正常、平均水準を下回っていること。⑤所有者権益が 3000 万米ドルを下回らず、純資産と総資産の比率が20%を下回らないこと。
3 外貨管理局の批准を要します。
4 脚注 2 と同じ。
5 2003 年 3 月 6 日公布、同年 4 月 1 日施行
6①書面申請、②契約または協議、③発票または支払通知、④税務証憑が送金書類として必要です。5 万米ドル超 50 万米ドル以下の場合、関係書類を持参して、国家外貨管理局各分支局（以下、外貨局という）に申請し、外貨局の核準件を持参して、外為指定銀行で外貨売渡・送金手続きを行うことができます。50
万米ドル超の場合、所在地の国家外貨局に申請し、所在地の外貨局が国家外貨管理局で真実性の審査を受けた後、所在地の外貨局の核準件を持参して、外貨指定銀行で外貨売渡・送金手続きを行うことができると定められております。
7 上海地域におきましては、①輸出入核銷 A 類企業、②多国籍企業地域本部、③外高橋保税区、④輸出加工区、につきましては金額制限を受けません。また、外高橋保税区及び輸出加工区は外貨管理局が批准する場合を除き本送金に当たって外貨購入することはできません。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

金額基準
10 万米ドル以下

必要書類① 書面申請② 備案返答③ 契約（協議）④ 発票（支払通知）⑤ 税務証憑以上の書類を持って外貨指定銀行で直接外貨購入・送金手続
きを行います。
10 万米ドル超① 書面申請② 備案返答③ 契約（協議）④ 発票（支払通知）⑤ 税務証憑以上の書類を持って外貨管理局上海市分局に申請し、核準件を取得した上で、外貨指定銀行で外貨購入・送金手続きを行います。
5000 米ドル以下① 備案返答② 契約（協議）③ 発票（支払通知）
以上の書類等を持って外貨指定銀行で送金手続きを行うことができます。
（７） 多国籍企業が外貨市場に入る条件制限を緩和し、市場に入る需要があり、且つ基本的に条件に符合する非金融企業が直接銀行間外貨市場に入ることを申請することを支持するという内容が、《多国籍企業が外貨市場に入る条件制限緩和の試点方案実施細則》で定められております。自らのリスクで銀行間市場に参入するものであり、このレベルまで考えている企業は多くないと思われます。
① 地域本部（多国籍企業を代表して申請）② 財務センターまたは資金センター（多国籍企業を代表して申請）（８） 市場の需要のある人民元と外貨が交錯する財務管理商品の発展を支持し、金融外貨商品の新機軸を打ち出すことを促進するという内容が《外貨商品新機軸打
ち出し試点方案実施細則の支持》で定められております。これは銀行向けの内容となっております。
（９） 健全な多国籍企業外貨資金管理方式改革試点の綜合評価監視測定体系を築き上げるという内容が《多国籍企業外貨資金管理方式改革試点綜合評価監視測定
実施細則》で定められており、試点に参加する多国籍企業及び銀行がこの試点の効果を監視測定する目的のものとされております。
以上より、本改革試点の要件としては浦東新区に登記しているというのが大前提といえ、取扱業務によっては事前に批准や備案を取得しておく必要があります。また、地域本部であればより多くの措置の適用を受けることができるようになっております。
ここでいう地域本部は商務部が認定する地域本部ではなく「浦東新区に登録設立し、独立法人資格を有し、上海市政府の認定を経た外資多国籍企業の地域本部または浦東新区認定の中外資多国籍企業地域本部」を指すとしております。上海市が認定する地域本部は「上海市人民政府《上海市が外国多国籍企業地域本部設立を奨励する暫定規当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

定》」8第二条9で定められているように管理性公司も対象になります。また浦東新区が認定する地域本部も「浦東新区：《上海市が外国多国籍企業地域本部設立を奨励する
暫定規定》の実施方法」10第四条11において定められているように管理性公司もその対象になります。
従いまして投資性公司の形態でない管理性公司をもって地域本部の認定を受けることで本改革試点の適用を受けることができるものと考えられます。よって、投資性公司を設立するほど投資案件の予定はないが、グループの資金管理は行いたいというニーズのある多国籍企業は管理性公司という選択肢ととるという動きが考えられます。
本改革試点はあくまで試点でありますので、いずれ「試点」の二文字が取れる時代が到来すると思われます。本改革試点における内容は、一つは試点という期間がどれだけ続くか、次に浦東新区という地域制限がいつ緩和されるのかというのが将来の課題になりますが、例えば非貿易送金を例に取りますと、2003年7月30日付で《国家外貨管理局：
多国籍企業の貿易外外貨売却支払管理に関する通知（試行）》公布され、まずは上海、北京、深センで施行され、翌年の2004年6月29日付で《国家外貨管理局：多国籍企業の非貿易外貨売却支払関連問題に関する通知》が公布され、地域制限が緩和されております。この時の試行期間は約1年程度であるものの、本改革試点の施行期間がどの程度の期間になるのか予想しづらいものがありますが、参考になるのではないかと思われます。
なお、当社では会員制度サービスを行っておりまして、新情報及びそれに関連する
通達の日文訳を随時配信させていただいております。本年に入ってから発信した情報
といたしましては以下のものがあります。
【JRIS NEWS】
第 1 号 天津における生産型企業の経営範囲拡大の情況
第 2 号 外国投資者の上場企業に対する戦略投資管理弁法
第 3 号 保税物流園区の外貨管理に関する通知が公布されました
第 4 号 輸出インボイス低額発行の処罰に関する通達が公布されました
第 5 号 浦東新区の多国籍企業の外貨資金管理方式改革試点関連問題に関する通知が公布されました
第 6 号 外商投資企業の事務所登記の現状について
第 7 号 「十一五」期間の外高橋保税区の財政補助政策が発表されました
第 8 号 外国籍人員の個人所得税管理強化について
通達の日文訳のみの発信①《中華人民共和国税関輸出入貨物検査管理弁法》
200 年 7 月 20 日公布、同日施行「本規定でいう外国多国籍企業地域本部とは、外国の多国籍企業が本市で設立する、投資または授権の形式で、一国家以上の区域内の企業に対して管理とサービス職能を行使する唯一の総機構をいう。外国多国籍企業は独資の投資性公司、管理性公司等の企業組織形式をもって、本市で地域本部を設立することができる。」
10 2002 年 9 月 1 日施行
11「《暫定規定》第五条で並べる条件に符合する多国籍企業で、浦東新区でその地域本部の設立を申請す
るものについて、区政府主管部門により認定と批准手続きを行い、市外経貿により認定証書と批准証書を発給する。」/《暫定規定》第五条で並べる条件：①独立した法人資格を有すること、②母社の資産総額が４億米ドル以上であること、③母社の中国での投資累計総額が 3000 万米ドル以上であること、④中国の国内外で投資または授権管理する企業が 3 社以上あり、それらに対して管理とサービスの職能を担当していること。なお、独立した法人資格を有している場合、国の外国企業投資方向の各規定に合致し、所在
地区の経済発展に突出した貢献をする外国多国籍企業は、本規定を参照して地区本部を設立することができるとされております。
8
9

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- 10 -SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）②《広東省国家税務局：外商投資企業が国産設備購入に当たり直ちに全ての支払証憑を提供できない場合に税額還付申告延期ができるか否かに関する批復》【一問一答】
第 1 号 輸出入貨物の報関単の修正や取消の方法
第 2 号 加工貿易における余剰原材料の結転
第 3 号 輸出手続きを終えて輸出監管倉庫に預け入れている貨物の返却(積戻し)について
第 4 号 輸出入商品の商品コード事前分類について
第 5 号 海外宛保証料支払いについて
なお、当社では会員制度サービスを行っておりまして、新情報及びそれに関連する
通達の日文訳を随時配信、及び日本総研発行の機関紙であります環太平洋ビジネス情
報 RIM（年に４回、主に東アジア地域の経済や産業に関する調査・研究を掲載する定期刊行誌）とアジア・マンスリー（東アジア各国の経済情勢を毎月タイムリーに紹介）の送付等を行っております。その他内容につきましては http://www.jris.com.cn/rizong/service0.jsp をご覧下さい。また、
お問い合わせについては五味川（gomikawa@jris.com.cn）または筆者までご連絡下さい。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

制度情報②
中国の外貨管理をめぐる問題点（2）三井住友銀行上海支店渉外二課
萩原 彰（前ｷｬｽﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ上海研修生）
TEL:86-21-6841-5000
akira_hagiwara@cn.smbc.co.jp■よくある送金上の問題について（1）（貿易取引）
前回は、中国の外貨管理における基本的な考え方について申し上げましたが、よくあるご相談事例でもう少し具体的にご説明致します。
商品の貿易取引においては、その対価の送金に通関書類が必要であることは既に申し上げましたが、よく問題になる取引として金型の送金問題があります。中国現地法
人の製品を日本本社が購入しているという取引がある場合、その製品を製造するのに必要な中国製の金型本体は、当然中国の現地法人にあるわけですが、その所有者を日本本社にしたい（中国現地法人から日本本社に売却したい）という話がよくあります。
金型商品の購入側が、金型を製品とは別に購入するというのは日本国内ではよくある取引です。ここで問題になるのは、この場合金型は、中国国内から出ることがない、
すなわち通関という過程を踏むことができないという点です。したがって、金型代金を日本から中国に送金しても、通関書類がないため、中国現地法人は輸出取引の対価としてお金を受取ることができません。その場合の処理としては、①製品代金に金型代を上乗せして長期的に回収する、②金型製作費として非貿易送金として一括送金するというやり方になりますが、日中双方の金型の資産計上、減価償却をどうするのかという会計上、税務上の問題が残りますので、これは都度日中双方の会計士、税理士と相談して進める必要があります。
金型以外にも通関がないという点で、①宅急便またはハンドキャリー等で持ち込んだ製品、備品等の送金、②中国国内完結の取引に対する日本企業の関与（売上計上）という問題もよく起こる問題です。①は例えば、現地法人で不足した部品をとりあえず、本社の社員がかばんに入れて、現地法人に直接届けたというケースです。これはそもそも本来正式な通関を行わず、関税と輸入環節増値税を払っていませんので、そもそも密輸ではないかという問題がありますが、本件は「送金」という観点からのみに絞って解説します。この場合、もちろん送金は出来ません。そもそもの輸入通関書類もないため、輸出時の仕入増値税還付を受けることもできません。現実的には、次回同じ部品を日本から中国に輸出する際に、部品点数をこの分少なくしておく等により調整するほかないということになります。宅配便で送付した貨物については、税関から通関代行の認可を受けた運送会社で行う場合は、宅配便であっても、宅配便専用の通関手続きを行うことができますが、正式な通関手続きを踏まずに、宅配便で現地法人が受領した貨物については、ハンドキャリー同様、後から貨物代金として銀行で送金するすべは残念ながらないと思います。
②の中国国内完結の取引に対する日本企業の関与、すなわち、商売は日本本社が営業により成立させたが、取引自体は中国の現地法人同士の中国国内取引であるというケースの場合の送金です。日本本社としては、なんとか売上を立てたいところですが、商品自体は輸出されるわけではなく、通関手続きを踏むことができないため、送金することができません。華南地域のように、「香港」という「外国」扱いの場所が身近にある地域では、香港に一旦輸出することで、「通関」を行い送金が可能になりますが、その他の地域では、どうしても本社に売上を立てたいということで、通関費、運送費、再度中国に入れる際の関税、増値税の負担はあるものの、日本に一旦貨物を出して、再度中国企業に販売するという取引を行っている企業もあるようです。こうしたことも踏まえて、華南以外にも香港のような場所があれば便利であるという視点から、上当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

海外高橋等の「物流園区」、江蘇省蘇州市等では「物流中心」の運用が開始されています。物流園区、物流中心に貨物を入れることによって「通関」手続きが行われるため、日本への送金が貿易取引として可能となりました。ただ、送金の可否とは別問題です
が、保税取引でない一般の貿易取引の場合は、通関費用の他にも、輸出時に国内の仕入増値税の不還付分が発生する場合が多く、中国国内へ再輸入される際には、やはり関税、輸入環節増値税の支払が必要となりますので、国内で直接取引に比べ、コスト
高になることは避けられません。また、親会社が商流に入ることにより、移転価格の問題も発生することも考慮に入れる必要があります。
■よくある送金上の問題について（2）（非貿易取引）
非貿易送金の場合は、貨物の通関がないため、「契約書」に基づいて送金が行われますが、「契約書」というものは、通関書類に比べると、銀行、外管局としてその取引が真実であるか否かが分かりにくいものです。したがって、通関書類のある貿易取引に比べ管理が厳しくなるというのはお分かりいただけると思います。ただし、非貿易送金も難易度に差があり、大きく分けますと、①契約そのものが中国の当局により認定される必要があり、かつ中国国内で税金が発生する取引、②当局による認定は必要ないが、税金が発生する取引、③当局による認定も必要なく、税金も発生しない取引、という３種類となります。この場合、①は手続きそのものは面倒であるものの、送金は比較的容易であり、③は手続きそのものは簡単だが、送金は困難、②はその中間となります。
①は技術移転契約、商標権、特許権等の登記することが法律に定められた無形資産
対価の支払で、送金するためには、対外経済貿易部門への登録手続き及び、営業税と所得税の支払等が必要となっています。現地法人の配当金の支払もこの取引に当ります。①の支払は証憑さえ整えば比較的送金は容易です。②は、輸出に関する海運運送費1、ソフトウェア開発費、コンサルティング契約等の対価の支払です。こうした取引は、当局の登記がないため、銀行または外管局が契約書とインボイスをチェックして、送金可否を審査することになります。ただ、税金が発生する取引でもありますので、③に比べれば、税務証憑があれば、金額にもよりますが、比較的送金しやすい取引であると言えます。送金がもっとも難しいとされる③の代表的な取引が親会社立替金の送金です。海外の現地法人に出向している本社社員の給料は、一旦親会社が給与及び社会保険料を支払い、後から現地法人からその全額、あるいはその一部を本社宛送金するという処理を行うケースが多いと思います。こうした本社が一旦立替えたお金を後から現地法人が送金するという立替金送金がよく送れないということで問題になります。出向社員の給与だけでなく、本社から中国へ出張してきた出張者の費用負担を後から現地法人から送金させる場合、日本で製品認証が必要な製品の認証取得費用を一旦本社が日本で払い、それを後から現地法人に請求するというような局面で、この立替金問題が極めて頻繁に発生します。これは単なる費用の送金ということなので、中国で税金は発生しません。証拠は親会社の請求書や日本における第三者の領収書や親会社と中国現地法人の契約書ということになりますが、中国ではそれが本当に発生したものかどうか断定する証拠に乏しいということになります。
現在立替金の送金については、規定によれば、①日本の本社が多国籍企業と認定されること、②現地法人が当地で大きな影響力を持つと認定を受けること、という条件がクリアできれば、必要資料を銀行に提出することにより、立替金送金ができるということになっています。抽象的で分かりにくい規定ですが、簡単に言うと、①は中国

1

輸入に係る海運運送費には税務証憑は不要で、輸出に関する海運運送費も免税扱いとなっています。

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- 13 -SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）に投資性公司を持つ企業であることです。②は上海市のケースでは、外商投資企業協会が毎年発表している「上海市先進及び二分野優秀企業リスト」の対象企業であり、かつ設立後３年を経過した企業ということになっています。上海市は特に立替金の送金が厳しく、①、②に該当しない企業は立替金送金を行うことができません。ただ、北京市のように、立替金送金が必要書類さえ整えば認めているところや、特に規定はないものの、蘇州市や広州市のようにある程度、銀行と外貨管理局との相談が可能なところもありますので、進出地域の銀行やその地域を主管する外貨管理局と事前に相談すれば解決する手段が見つかるかもしれません。
■よくある送金上の問題について（3）（資本取引）
資本取引でよくある問題としては、上記でも述べましたが、親子間の貸付金の問題があります。上記の親から子への貸付だけでなく、子から親への貸付ができないかというご相談も最近はよく耳にします。「中国に投資をすると二度と投資が回収できない」という話を以前はよく聞きましたが、さすがに現在ではそうした声は少なくなったように思います。ただ、中国現地法人への投資を回収するには、①利益配当、②技術移転等の対価送金、③売買代金額の調整といった経常取引で、原則行わなければなりません。
したがって、予想外に現地法人の製品売上が好調で、キャッシュフローが潤沢となり、一方親会社の資金繰りが苦しいという局面であるような場合、「すぐに 1 億円分送金するように」と中国現地法人から 1 億円親会社に送るということは困難です。①は、そもそも納税した後でないとできませんし、技術移転も売上の何％というように事前に決められた上限額を超えることはできません。また、売買代金を急に膨らませれば、移転価格の問題を生じかねさせません。ただし、親子間の取引がある程度大きい場合には、支払サイトを調整して、間接的に支援を行うことはできますが、「1 億円送れ」という状況では、これは当然行っているという前提になると思いますので、後は貸付
か投資という形でしかお金は送れないということになります。資金貸付が困難という理由には、そもそも資金の貸付には金融業の免許が必要となっていることや、海外への資本項目送金は外貨管理局の認可が必ず必要となりますので、現実的には困難ということが挙げられます。貸付ではなく、投資であっても対外投資の場合も対外貸付同様に外貨管理局の審査認可が必要となりますので、「すぐ送れ」といっても無理な話となります。中国への投資回収は①〜③の方法でじわじわ行うほかないということになります。
資本取引についていえば、冒頭にご紹介しました通り、投機資金の中国国内流入に当局は大変敏感になっており、差し当って必要ないものの、人民元の切り上げが近いということで、円や米ドルの資本金を「とりあえず人民元に替えておく」ということに制限が加えられており、現在 20 万米ドル相当額以上の資本金口座の外貨を人民元に両替する際には、２営業日以内に、支払を行わなければならないという規定があります。また、中国現地法人が人民元を国内借入する場合にも、書面の関係で詳細はここでは申し上げませんが、外貨管理問題が関係しており、現地法人の資金調達の足枷となっているということも、最近の大きな問題点といえると思います。
以上２回に亘り、中国の外貨管理における問題点を整理してまいりましたが、実務上の運用については、地域差、タイミング、銀行による取り扱いの違い等により、「できる」、「できない」がケースバイケースで変化しますので、問題発生時にはまずはお取引のある銀行に相談されることをお勧め致します。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198

制度情報③
外商投資企業の最低登録資本金について■外商投資企業の最低登録資本金について
中国でサービス業界での会社設立する場合、最低登録資本金額について会社法を根拠とするとか、ある説明では最低登録資本金は 20 万米ドル、またあるところでは 14万米ドルでよいと様々な見解があるようです。それでは、一体最低登録資本金はいくらなのでしょうか。ということに対して、先般、本誌の「第 6 号」でも紹介しましたが、2006 年 1 月 1 日改正施行の会社法により会社登録資本の最低限度額が大幅に引き下げられ、登録資本最低限度額は有限責任会社が 3 万元、株式有限会社が 500 万元となりました。しかし、実際 3 万元で外商投資企業の設立が認可されるケースはないといってよいでしょう。外商投資企業に関する法律である『中華人民共和国外資企業法
実施細則』では第 23 条に「外資企業の登録資本金とその経営規模は呼応する必要がある」と規定されており、外資企業の事業計画、総投資額と登録資本金などは事業のフィージビリティースタディとして外資所管の部門の認可を受けなければなりませんので、その意味では会社法の規定に関わらず外資所管部門が適当であると判断して批准証書を出さなければ会社は設立できません(これは従来とも同じです)。
サービス業企業の登録資本金最低限度額を規定する明確な統一規定は存在しません
が、有限責任会社の業種より登録資本金最低限度額の規定が存在するものもあります。
以下、一覧表にしてご紹介します。
登録資本金
(万)

設立条件
業界業種
研究開発機構

独資

合弁

〇

〇

対外貿易会社
オークション会社

〇
〇

持ち株比
率

人民元 米ドル
200

中国側

〇

5000
100

音楽映像販売〇書籍、新聞の卸売
書籍、新聞の小売

〇
〇

3000
500

中国側

1000

自動車販売

〇

〇

出版物印刷
内装物

〇

〇
〇

1000
500

〇

500

〇
〇

100
100

物流企業
国際貨物代理業
船舶会社〇〇

申請者に対する条件

対中貿易額 3000 万米
ドル以上
幅広い国際オークシ
ョン業務ネットワー
クを持つ
規模に応じた販売能
力同上
同上
独自に特定メーカーの販売権を持つ十分な資金提供能力
同上
国際貨物業の良好な
業績
3 年以上の代理業績
15 年以上の船舶運行

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- 15 -SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

道路貨物
道路旅客

〇
〇

中国側

鉄道貨物

〇

中国側

医療機構
映画館
映画製作

〇
〇
〇

外国側
中国側

テレビ番組制作

〇

中国側

旅行社
(国内業務限定)
飲食業
広告企業

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

会議展覧

2500
2000
600
500
200
250

〇

評価機構

〇

〇

50

認証機構

〇

〇

35

職業紹介

〇

30

人材仲介

〇

高級ホテル(四星)
高級オフィスビル
不動産仲介代理
建築及び工程設計(一級)
建築及び工程設計(二級)
建築及び工程設計
(三級)

〇

中国側

30

〇
〇
〇

500
500
14

〇

〇

1000

〇

〇

500

〇

〇

160

業務経験
相当の資産
同上
強力な資金力、10 年
以上の業務経験
医療投資と管理経験

専門にテレビ放送に従事する企業
年間旅行営業額 4000
万米ドル以上
広告業務を主とした企業法人
相当の経歴と業績
年収 2000 万米ﾄﾞﾙ以上
3 年以上のサービス経験
紹介サービスの経歴
3 年以上の経験と資
格証明

関連資格
同上
同上
同上

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

中国ビジネスよろず相談①〜親子ローン金額を資本金に組み入れ増資について〜

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

三井住友銀行のグループ会社である SMBC コンサルティング（株）が運営する会員制サービス「SMBC 中国ビジネス倶楽部（CBC）」では、現法設立、法務、税務、会計、人事、貿易など幅広い分野についてフリーダイヤルにてお気軽にご質問頂ける「無料相談」が好評を頂いております。ここでは、最近の相談事例の一部をご紹介致します（「SMBC 中国ビジネス倶楽部」の詳細は 27 頁をご覧下さい）。
■ 親子ローン金額を資本金に組み入れ増資について【中国現法に親子ローンを供与していますが、親子ローン金額を資本金に組み入れ
増資したいと思いますが可能ですか（債権の資本化）】
公司法等では負債を資本勘定に組み入れることを禁止した規定は見当たりません。また外債を管理している外貨管理局の個別許可事項※として、債務を資本金に組み入れる取引が規定されており、必要書類として商務部の批准書の提示が求められていることからも株主ローンの資本化を想定していると考えられます。
したがって董事会決議の上、審査認可機関(商務部門)に増資の批准を得た上で、外貨管理局で親子ローンの対外債務登記があることを確認し、債務免除に係る資本金組み入れの許可を外貨管理局から得ることで可能だと考えます。
なお会計処理については、企業会計制度70条で借入金を資本金に振替える債務再編の会
計処理が規定されております。
その他に注意点として、親子ローンの資本振替えは日本本社から子会社への寄付金と認定される可能性もあるので、事前確認したほうが無難です。また親子ローンが長期の契約であれば、資本金に組み入れても外債枠を増やすことはできないと考えられます。
※『国家外貨管理局行政許可項目表』〔2005〕38号の行政許可項目表の5に、必要書類として親会社の資本金に振替えることの確認書と商務部門の批准が要求されています。
（外貨管理局HP、 http://www.safe.gov.cn/law/law568-fj.doc ）【日本では商業法人登記の内容を登記簿謄本として入手可能ですが、中国でも同様な制度はありますか。また不動産に関してはどうでしょうか】
中国では各地法によって行政サービスが異なりますが、上海市の場合は可能です。身
分証明書を持参し工商行政管理局に申請することで、法人登記簿謄本（営業許可証）の記載内容に関する証明書が発行されます（手数料は40元）。不動産登記簿に関する証明
は、上海市の房屋土地資源管理局より入手可能です（身分証明書持参、手数料30元）。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）
株式会社マイツ
堀内 公博
http://www.myts.co.jp

中国ビジネスよろず相談②〜決算監査について〜■ 現在、まさに 2005 年決算を行われている中、今回は決算監査の中で重要なものについて３つお話したいと思います。
1. 管理当局声明書（いわゆる、経営者確認書）
経営者（総経理）と監査人の責任を明確にするもので、決算書の作成責任が経営者にあり、監査人はその経営者が作成した決算書に対して会計基準に従って作成されているかどうか意見表明することを明確にするものです。
そのため、経営者は監査に必要な資料、2006 年度既に発生した、あるいは発生するであろう損失に関する情報などを監査人にすべて提出する必要があります。それを提出しておらず、監査人がその不十分な情報に基づいて誤った意見表明を行ったとしても、それは経営者の責任となります。
そう考えますと、実はこわいもので、経営者の方は十分に注意して、この声明書については一度熟読されるのがよいかと思います（何もわからないままサインされないように）。
2. 企業継続性
企業は半永久的に存続するというのがバブル崩壊前の日本ではほぼ常識的なものとなっていましたが、バブル崩壊後、大手の企業で倒産が相次ぎこの前提は崩れ去りました。その後、企業の継続性に関して日本では厳しい規定ができ、監査人が継続性に関する意見表明を行うこととなりましたが、ここ中国でも同じように企業の継続性が重視されています。
企業継続性が問題となるのは、債務超過の状態にあったり、巨額の累積欠損金が存在したり、将来巨額の損害賠償金を支払わなければならないなどの状況が発生している場合です。
この場合、その企業へ投資を行っている日本本社に対して、企業が継続できる
よう、資金面で援助を行うことを書面で約束してもらう「財政支援書」を発行する必要があります。これにより、企業継続性に問題がある企業に対して継続性を保証することとなります。
3. 確認状の送付
確認状の送付は、関連会社を含む重要な取引高・残高について、相手先に対してその金額の確認を行い、金額の妥当性を検証するものです。この手続きは、会社
外部に確認を行い、会社外部から入手する証拠力の強いものとして監査上重要な意
味を持ちます。
監査の結果である監査報告書提出の際、確認状の入手あるいは差異の調整に時間がかかり、監査報告書の提出が遅くなるということがあります。従って日頃から債権債務、取引についてはお客と照合を行っておき、確認状送付先に対して早急に返信していただくように依頼する必要があります。
少しでも早く監査報告書が欲しい！という経営者の方は、内部統制の構築、見直しをされてはいかがでしょうか？いち早く、監査報告書を提出することができます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

三井住友銀行
市場営業統括部（シンガポール）
ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ
吉越 哲雄

アジア金利・為替情報■中国人民元
先月の為替相場動向
中国外匯交易中心（中国外貨取引センター：CFETS）で取引される人民元対ドル直物相場は、中国人民銀行（中銀）が発表する終値（仲値）ベースで前月末比+0.12%の 8.0608
で 1 月の取引を終えた。
月下旬に円を始めとする周辺国
通貨に連れて上昇基調を明確に
人民元直物日足と1 0 日間移動平均
し 8.06 台に突入した後、揉み合
8.075
8.074
いに転じ、1 月 30 日から 2 月 3
8.073
8.072
8.071
日までの春節に入った。
8.070
8.069
8.068
8.067
今年に入ってから、中国人民銀
8.066
8.065
8.064
行は人民元取引に値付業者間の
8.063
8.062
8.061
相対取引制度を導入、従来の
8.060
8.059
8.058
CFETS を相手にした取引と併用
8.057
8.056
8.055
することとなった。この措置に
8.054
8.053
8.052
8.051
伴い、従来の前営業日の終値を
8.050
Jan-06
Jan-13Jan-20Jan-27
Feb-03
Feb-10
基準値とする従来の方式を変更、Source: Bloomberg
毎営業日朝 9 時 15 分に各値付業者が提示したレートから 1 番上
中国長短金利と下を除外した上で加重平均し
5.25%
5.00%
4.75%
た数値を新基準値として CFETS
4.50%
4.25%
が発表することとなり、前営業
4.00%
3.75%
3.50%
日の市場クローズ後の海外市場
3.25%
3.00%
の動きが基準値に加味されるよ
2.75%
2.50%
2.25%
うにした。
2.00%
1.75%
春節明けの 6 日の市場では、こ
1.50%
1.25%
1.00%
の基準値が春節入り前の最後の
0.75%
May
Jul
Sep
Nov
Jan
営業日となった 1 月 27 日の終値
7年国債利回り（ビッド）
銀行間レポ金利翌日物
8.0616 か ら 0.07% 元高 水 準 のSource: Bloomberg
8.0560 に設定されたことで、人民銀行が元高進行を許容しているとの見方が拡がり、この週の 5 営業日のうち、7 日を除く 4 営業日で 7 月 21 日の管理変動相場制移行後の最高値を更新した。10 日の終値は 8.0505 で、昨年 7 月 21 日の制度変更に伴ってスタート水準として設定されペッグ水準より 2.05%切上げられた
8.1100 と比べると、0.74%の元高水準となった。基準値は上述のように基本的に市場ベースで決まることになっているが、人民銀行が介入を含め元高を反転させるような行動に出ていなかったと見られることから、市場では元の買い安心感に繋がっていた模様。
1 月末の円/元は前月末比 0.19%円高・元安の 100 円=6.8810 元でクローズ。2 月 10 日
は 6.8420 となり、1 月末比 0.57%の円安・元高となっている。オフショア市場で取引される人民元ノン・デリバラブル・フォワード 1 年物は、7.7080 で 1 月の取引を終え当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）ている（元は前月末比+0.51%）。これは 1 年後に 4.58%の元の上昇を織り込む水準。2
月 10 日には 7.7200 で引けており、1 月末と比べると元安に推移した。
代表的な株価指数である上海総合株価指数は 1 月末、前月末比+8.35%の 1,258.05 で引けた。2 月 10 日には 1,286.66 で引けており、上昇幅を広げている。周辺国株価と比べて圧倒的に出遅れていた同指数は昨年の 12 月上旬に上昇基調入りして以来、順調に値を上げている。2 月 7 日につけた日中ベースの高値である 1,297.40 は昨年 3 月 14日以来の水準。
2005 年のモノの米国対中貿易赤字（通関ベース）が過去最大の 2,000 億ドルを突破、米議会に中国への恒久的な最恵国待遇を打ち切るべきたとする対中制裁法案が提出されるなど、米中貿易摩擦が再燃する可能性が燻っている。その根拠と一つとされるのは、管理変動相場制に移行した人民元が対ドルで 2.8%しか上昇していないという事実。
しかし、中国政府・中央銀行は、人民元の価値を対ドル単体ではなく、いわゆる通貨
バスケットで管理すると明言しており、国際社会もそれを受け入れたはずである。従って、対ドルでの動きのみに注目して元相場が動いていないとする見方は明らかに片手落ち。
物価の動きを加味しない貿易加重平均ベースの人民元の通貨バスケット価値（=名目実効為替相場）で見ると、2005 年初来、人民元は 8.0%上昇している。これは主要アジア
通貨の中で、フィリピン・ペソの+13.9%、韓国ウォンの+12.0%に次ぐ第 3 位の上昇率である。因みに円の名目実効為替相場は同期間に 11.4%の下落を示しているが、アジ
ア通貨の中で下落したのは円だけである。円以外のアジア通貨の名目実効為替相場は多かれ少なかれ、人民元の動きに連れる動きを見せており、人民元制度変更後、周辺
アジア通貨に対する元の影響力が格段に高まり、逆に円はアジア通貨と逆相関する傾向を強めている。いずれにせよ、中国はアジア諸国と輸出財のプロダクション・チェ
ーンで結ばれつつあるものの、日本を除く国々とはまだ輸出の面で競合する部分が少なくないというのが通常の見方である。そうした中で、人民元のバスケット価値が（フィリピン・ペソと韓国ウォンを除く）周辺国通貨に対して大きく強含んでいるという事実は、輸出競争力という面では、ドル/元相場が示唆するよりかはよほど大きいプレッシャーを中国に与えているということに注目すべきである。
今後の見通し様々な外為市場改革をも通じて、中国の通貨当局は需給による為替相場の形成に意を砕いているように見受けられる。この柔軟な姿勢と需給面からの米ドル余剰を背景として、2006 年前半は、対ドルで人民元が緩やかな上昇を維持すると予想する。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

■香港ドル
先月の為替相場動向
1 月の香港ドル直物は前月末比-0.04%の 7.7573 で引けた。年明け以降は周辺
香港ド ル直物日足と1 0 日間移動平均
国通貨や円が大きく強含む中、12 日に
7.76307.7625は香港金融管理局（HKMA）の許容変動
7.76207.76157.7610
幅 7.7500 〜 7.8500 の 上 限 に 近 い
7.76057.76007.75957.7507 まで上昇、2 年 2 ヵ月ぶりの高7.75907.75857.7580値を示現したものの、その後は大きく
7.75757.75707.75657.7560
値を下げる動きに転じ、2 月 8 日には7.75557.75507.7545
一時、昨年 9 月上旬以来の安値となる
7.75407.75357.75307.7632 まで下落した。12 日は 7.7596
7.75257.75207.7515でクローズしている。
7.75107.7505
ここ数ヵ月間、香港市場での大型新規
Dec-23 Dec-30 Jan-06 Jan-13 Jan-20 Jan-27 Feb-03 Feb-10
Source: Bloomberg
株式公開（IPO）が続いたことや、人民
元高観測で香港ドルを買う動きが強ま
香港長短金利ったこと、アジア市場の全体の動きと
4.6%
4.5%
4.4%
同様、香港株式市場へ外国人投資家の
4.3%
4.2%
4.1%
資金が大量に流入したと見られること
4.0%
3.9%
3.8%
3.7%
等を背景に、金融市場における短期流
3.6%
3.5%
3.4%
動性が過剰となり、それまで基本的に
3.3%
3.2%
3.1%
は米ドルと足並みを揃えて上昇して来
3.0%
2.9%
2.8%
2.7%
た香港ドル短期金利が 10 月の半ば以
2.6%
2.5%
2.4%
降頭打ちになり、11 月には米ドル金利
2.3%
2.2%
が香港ドル金利を上回るようになった。 May
Jul
Sep
Nov
Jan
10年国債利回り
3ヵ月物HIBOR
香港ドル金利はさらに、年明け以降、
Source: Bloomberg
資金の行き場が限られる中で、低下に転じた。こうした動きを受けて、金利の低い香港ドルを調達して為替市場で米ドル転、後者で運用しようとする動きが拡がった結果、香港ドルはじり安となった。1 月半ば以降は周辺国市場と同様、香港の株式市場も一時的な調整を見せたが、それも一時的に香港ドル安に作用したとする声もあった。
円/香港ドルは 1 月末、前月末比 0.52%円高・香港ドル安の 100 円=6.6190 香港ドルでクローズした。
2 月以降は香港ドル高地合いに回帰、
2 月 10 日は 6.6584 で引けている。
代表的な株価指数であるハンセン指数は、前月末比+5.89%の 15,753.14 で 1 月の取引を終えた。1 月 16 日に一時つけた 15,816.54 は 2001 年 2 月以来の高値水準。その後は、1 月の下旬、2 月の上旬にミニ調整を見せている。
1 月 31 日の米連邦公開市場委員会（FOMC）による 0.25%の利上げを受けて、香港金融管理局（HKMA）は自動的に政策金利であるベース・レートを 0.25%引き上げて 6.00%としたが、地場銀行は今回、プライム・レートの引き上げを見送り、7.75〜8.00%に据え置いた。香港上海銀行は昨年 3 月に 5.00%だったプライム・レートの引き上げを開始、12 月までに 8 回、計 2.75%引き上げている。上述のように銀行間金利が低下基調にある中、市中銀行も預金金利を上げづらくなっている。
2 月 2 日に発表された昨年 12 月の小売統計によると、小売売上高は前年同期比+6.9%となり、前月実績の同+4.1%、市場予想の中心値同+4.5%を上回った。同+6.9%は昨年 7
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

月の同+7.1%以来の高い伸び率。政府スポークスマンは「12 月の小売売り上げの伸びが前月より速いのは、クリスマス消費意欲が強かったため。経済見通しは明るく、観光業の拡大も見込まれ、今後も消費が伸びるだろう」と語っている。
今後の見通し市場流動性の過剰を背景に低下基調を見せていた香港ドル金利も、2 月以降、需給がややが引き締まりつつあることから、むしろ上昇に転じている。中国最大手の中国銀行の香港市場上場は今年 5 月頃にずれ込みそうであるが、それ以外にも第 1 四半期を予定している大型の新規上場案件も多く、それに向けた香港ドル買い需要が出て来ると見られること、今年上半期は人民元が緩やかな上昇基調を続けると予想されることなどから、2006 年前半の香港ドルは香港金融管理局（HKMA）の許容変動幅 7.7500〜
7.8500 の上半分（7.7500〜7.8000）で推移する期間が大半になると予想する。年後半
は人民元の下落基調に伴い、香港ドルにも下押し圧力が働こう。

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- 22 -SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

■台湾ドル
先月の為替相場動向
1 月の台湾ドルは 12 月末比+2.70%と大きく上昇して 31.985 で引けた。1 月 12 日に一時つけた月間高値 31.831 は昨年 8 月 4日以来の水準。
台湾ド ル日足と1 0 日間移動平均
周辺国通貨比出遅れていた台湾ドルで
33.7
33.6
33.5
あるが、円高が進んだ 12 月の後半から
33.4
33.3
上昇基調を強め、特に年明け以降は鮮
33.2
33.1
33.0
明になったアジア通貨高とそれを側面
32.9
32.8
でサポートした外国人投資家の株式投
32.7
32.6
資に伴う資金流入で大きく上昇した。
32.5
32.4
32.3
しかしながら、ドル/円が 113 円台で下
32.2
32.1
落の動きを止めると、通貨の急激な動
32.0
31.9
31.8
きを嫌う中国中央銀行（台湾中銀）がDec-19 Dec-26 Jan-02 Jan-09 Jan-16 Jan-23 Feb-03 Feb-10
頻繁に台湾ドル売り介入を行っていた
Source: Bloomberg
こともあり、台湾ドルも 31 台後半で頭台湾長短金利
打ちとなり、1 月末にかけてしばらく
2.10%
32.000 を中心とした揉み合い相場に転
2.05%
2.00%
1.95%
じた。2 月に入ると円安の進展を受け
1.90%
1.85%
て、台湾ドルも緩やかに下落する動き
1.80%
1.75%
1.70%
を見せ、一時 32.500 を下回った。2 月
1.65%
1.60%
10 日は 32.267 で引けている。
1.55%
1.50%
1.45%
円/台湾ドルは 2.12%円安・台湾ドル高
1.40%
1.35%
の 100 円=27.29 台湾ドルで 1 月の取引
1.30%
1.25%
1.20%
を終えた。円安・台湾ドル高の動きは
May
Jun
Jul
Aug
Sep
Oct
Nov
Dec
Jan
1 月末に再加速し、2 月 3 日には一時、10年国債利回り
3ヵ月物CP
Source: Bloomberg
2002 年 5 月以来の台湾ドル高値である
26.88 をつけている。2 月 10 日はやや値を戻し 27.37 で引けた。
代表的な株価指数である加権指数は、前月末比 0.25%下落して 6,532.18 で 1 月の取引を終えた。1 月 12 日には一時、2004 年 4 月以来の高値となる 6,797.20 をつけている。
その後、日本や韓国の株式市場と同様、1 月の下旬にかけて一時調整した後、2 月初旬
にかけて再び上昇するも足許は再度、調整色を見せている。外国人投資家は 1 月、台湾株式を 15 億 8,696 万米ドル相当買い越した。昨年 11 月に 53 億 5,200 万米ドル、12月に 71 億 9,124 万米ドルと大口の買越しを続けた後であり、資金流入が幾分細っていることが分かる。とは言え、2 月は 10 日までに 11 億 8,299 万米ドルの買越しとなっており、基調に大きな変化はない。
台湾行政院の謝長廷（Frank Hsieh）院長（首相に相当）は 1 月 17 日に記者会見を開き、辞任することを発表した。昨年 12 月の統一地方選で与党・民進党が大敗した責任をとった形。これを受けて、陳水扁（Chen Shui-bian）総統は 19 日、民進党前主席の蘇貞昌（Su Tseng-chang）氏を新院長に任命した。同氏は民進党では最も国民の人気の高い人物とされ、2008 年の次期総統選の候補者の一人と目されている。蘇院長のもと、25 日に新たな内閣が発足したが、中国との経済交流に慎重とされる蔡英文（TsaiYingwen）前立法委員（国会議員）が副院長（副首相）に就き、経済部長にも台湾重視
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 23 -SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）派が起用された。陳水扁総統が元日に打ち出した中台交流を「積極的に管理する」との方針の推進を意識した布陣と言えよう。
陳総統は 29 日、中国との統一の条件や段取りについて李登輝前政権が定めた「国家統一綱領」を「廃止するか否かを真剣、かつ厳粛に考慮する時期がきた」と語った。李政権が 1991 年に定めた同綱領は中国が民主化し、台湾並みの富を実現することなど統一の条件を明記したもの。陳総統は 2000 年 5 月の就任時に「法理上の台湾独立」と解釈できる同綱領の廃止は行わないと表明していた。米国務省は 30 日、「米国は台湾の独立を支持しない」とする声明を発表、陳総統の発言を牽制した。中国国務院台湾事
務弁公室の李維一報道官は 2 月 8 日、「（陳総統が）中台関係や地域の平和と安定の破壊者であることを示した」と非難したが、それ以外に中国からは表立った動きは見られていない。
中期見通し
2 月 7 日に発表された 1 月の輸出は前年同月比+4.5%となり、市場予想の中心値同+3.7%
はアウトパフォームしたものの、前月実績の同+15.3%を大きく下回った。今回の減速
は、昨年の旧正月が 2 月だったのに対し、今年は 1 月にスタートしていることによる
ところが大きいと見られる。輸入は市場予想の中心値に並ぶ前年同月比-7.0%となり、前月実績の同-10.9%からやや改善した。旧正月による 1、2 月の統計のブレは例年観測されることであるが、輸入が昨年の 11 月から明確に減速していることや足許の台湾ドル高の動きもあり、当面の輸出の動向に不安を残す形となっている。SMBC シンガポー
ルのシナリオでは、台湾の輸出は 2006 年央まで増勢が続くと見ているが、同様の減速を見せた韓国の輸出統計も勘案すれば、予想以上に息切れが速まる可能性を示唆している。今後は、2008 年の総統選に向け陳水扁政権の迷走が続きそうであり、必要以上に中台関係の緊張を煽る結果、為替市場や株式市場へネガティブな影響を与える蓋然性も想定される。輸出の伸びがすでにピークアウトしたのであるとすると、足許の台湾ドル水準は当面の上値をつけた可能性も否定できない。

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当行関連の主要イベント日程
当行関連イベント2 月 14 日(名古屋)
15 日(大 阪)
16 日(神 戸)
17 日(東 京)
2 月 9 日(名古屋)
10 日(大 阪)
14 日(東 京)
3 月 13 日(東京)「外国為替相場講演会」（申込締切）
演題：｢2006 年度上期の為替相場見通しについて｣「ディーラーが見た中国人民元の動向」「中国ビジネス研修会」（申込締切）
演題：「駐在員、出張者の日中間における課税問題」「中国からの配当金等受取に関する外国税額控除」「中国ビジネス研修会」(演題上記同)追加開催、現在申込受付中
電話：03−5211−6383（担当：佐藤、三宅）E-mail:cbc@smbc-consulting.co.jp「中国セミナー」開催のご案内
18 年 3 月 2 日(木) 弊行大阪本店６階講堂
14:00〜17:00(大阪) 定員：大阪（１００名）
18 年 3 月 3 日(金) 弊行大手町本部１２階大会議室
14:00〜17:00(東京) 定員：東京（１５０名）【参加費】無料【演 題】第一部 14:00〜15:20「胡錦濤時代の中国−ソフトランディングに向けての挑戦−｣(株)日本総合研究所 主席研究員 兼 日綜(上海)投資諮詢有限公司
董事/首席研究員 中国復旦大学兼任研究員(教授) 呉 軍華第二部 15:20〜16:40「中国経済及び産業の現況と今後の見通し」
三井住友銀行企業調査部(上海）推進役
薗田 直孝
16:40〜17:00 質疑応答
貴社名：
部署名：
参加申込会場
お選び下さい
大阪(

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東京(

)

役職名：
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電

話：

ＦＡＸ：

ご芳名：

e-mail：

当行取引部店：（お取引の店部名をご記入下さい）

SMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ中国ﾋﾞｼﾞﾈｽ倶楽部：
会員
非会員（何れかご回答お願いします）「中国セミナー」については、上記「参加申込書」をご記入の上、FAX にてご送付下さい。
三井住友銀行 中国業務推進部：森脇、梅ＴＥＬ：０３−３２８２−８１３６
ＦＡＸ：０３−３２８２−８２００
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天津支店
天津支店
・開設認可：1995年7月
・開設認可：1995年7月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務
・邦銀初の支店開設
・邦銀初の支店開設

日本での中国ビジネス推進蘇州支店
蘇州支店
・開設認可：1997年11月
・開設認可：1997年11月
・業務内容：外貨業務
・業務内容：外貨業務
・江蘇省内唯一の邦銀支店
・江蘇省内唯一の邦銀支店
上海支店
上海支店
・開設認可：1992年12月
・開設認可：1992年12月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務・外銀として初めてCNAPSに直接接続・外銀として初めてCNAPSに直接接続
・地場企業向外貨業務・人民元業務認可取得
・地場企業向外貨業務・人民元業務認可取得

瀋陽駐在員事務所

中国業務推進部(東京・大阪)天津支店

江蘇省唯一の
邦銀支店
杭州支店
杭州支店
・開設認可：2004年7月
・開設認可：2004年7月
・業務内容：外貨業務
・業務内容：外貨業務
・浙江省最初の外銀支店
・浙江省最初の外銀支店

広州支店
広州支店
・開設認可：1992年9月
・開設認可：1992年9月
・業務内容：外貨業務、人民元業務・業務内容：外貨業務、人民元業務
・広州市内唯一の邦銀支店
・広州市内唯一の邦銀支店

蘇州支店
上海支店

重慶駐在員事務所

２．各種情報のご提供

広州支店
台北支店

広州唯一の
邦銀支店

香港支店

上海支店

： S h a n g h a i B ra n c h
所在地：
上 海 市 浦 東 新 区 陸 家 嘴 環 路 1000号
電 話：
８ ６ − （２ １ ）− ６ ８ ４ 1− ５ ０ ０ ０FAX：
８ ６ − （２ １ ）− ６ ８ ４1− ０ 1４ ４

： T ia n jin B r a n c h
所在地：
天 津 市 和 平 区 南 京 路 ７５号 天 津 国 際 大 厦 １２１０室
電 話：
８６− （２２）− ２３３０− ６６７７FAX：
８６− （２２）− ２３１９− ２１１１

広州支店

： G u a n g z h o u B ra n c h
所在地：
広 州 市 天 河 北 路 233号 中 信 広 場 31楼
電 話：
８６− （２０）− ８７５２− ０１６８FAX：８６− （２０）− ８７５２− ０６７２

蘇州支店

： S u zh o u B ra n c h
所在地：
蘇 州 市 蘇 州 新 区 濱 河 路 １１５６号 金 獅 大 厦 １０階 − Ｄ
電 話：
８６− （５１２）− ６８２５− ８２０５FAX：
８６− （５１２）− ６８２５− ６１２１
： H a n gzh o u B ra n c h
杭 州 市 下 城 区 慶 春 路 118号 嘉 徳 広 場 23階
所在地：
８６− （５７１）− ２８８９− １１１１
電 話：
FAX：
８６− （５７１）− ２８８９− ６６９９

・各地経済開発区、保税区、工業団地の現地情報

杭州支店

３．中国進出セミナーの開催、個別相談
４．中国との貿易に関するご相談
５．現地での金融サービスのご説明(現地での銀行口座開設、日本での資本金送金などのサポート)

匯 豊 大 廈 30楼

天津支店

・投資に関わる各種外為金融規制、税制等情報

浙江省最初の外銀支店、唯一の邦銀支店【現地ネットワーク】

・中国マクロ経済、
投資環境情報中国における
基幹店舗

杭州支店【中国業務推進部】
１．中国進出のお手伝い

大連駐在員事務所

北京駐在員事務所

香港支店： H o n g K o n g B ra n c h
所在地：
香 港 中 環 港 景 街 １号 国 際 金 融 中 心 一 期 ８楼
電 話：
８ ５ ２ − （２ ２ ０ ６ ）− ２ ０ ０ ０
FAX：
８ ５ ２ − （２ ２ ０ ６ ）− ２ ８ ８ ８
北 京 駐 在 員 事 務 所 ： B e ijin g R e p r e s e n t a t iv e O f f ic e
所在地：
北 京 市 朝 陽 区 呼 家 楼 京 広 中 心 2902号 室
電 話：
８６− （１０）− ６５９７− ３３５１FAX：
８６− （１０）− ６５９７− ３００２
大 連 駐 在 員 事 務 所 ： D a lia n R e p r e s e n t a t iv e O f f ic e
所在地：
大 連 市 西 崗 区 中 山 路 147号 森 茂 大 厦 9階
電 話：
８６− （４１１）− ３７０− ７８７３FAX：
８６− （４１１）− ３７０− ７７６１
重 慶 駐 在 員 事 務 所 ： C h o n g q in g R e p r e s e n t a t iv e O f f ic e
所在地：
重 慶 市 南 坪 北 路 15号 重 慶 揚 子 江 假 日 飯 店 5階
電 話：
８６− （２３）− ６２８０− ３３９４FAX：
８６− （２３）− ６２８０− ３７４８
瀋 陽 駐 在 員 事 務 所 ： S h e n y a n g R e p r e s e n t a t iv e O f f ic e
所在地：
瀋 陽 市 瀋 河 区 北 駅 迎 賓 街 32号 凱 莱 大 酒 店 608号 室
電 話：
８６− （２４）− ２２５２− ８３１０
FAX：
８６− （２４）− ２２５２− ８７６９

＜お問合せは＞お取引法人営業部、または中国業務推進部（電話 03-3282-8908）へお気軽にご相談ください。
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- 26 -SMBC China Monthly 第 8 号（2006 年 2 月）

ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部（ＣＢＣ）ご加入のお勧め
ＣＢＣは三井住友銀行のグループ会社であるSMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱が運営する会員事業です。中国事業に携わっておられるお客様にさまざまな情報・サービスをワンストップで提供し、3,902社（1月末現在)に及ぶ会員の皆さまから高い評価を頂戴しております。未加入のお客様は是非加入をご検討賜りますようお願い申し上げます。

皆様の中国ビジネスを強力にサポートします。
（サービスメニューの一部）＜使える！

＜ビジネスチャンスに直結する

情報提供サービス＞

数々のイベント活動＞

無料相談(サポートデスク)
z専任の担当者が会員の皆様からの照会や質問に回答
z必要な情報の入手、検討中のビジネスモデルの可否等、ワンストップで情報提供や問題解決を行います

中国ビジネス交流会
zCBC会員及びSMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ経営懇話会特別会員を対象とした中国関連のビジネスマッチングz2004年3月開催の第１回には約２千名が来場、570
件のマッチングを実施。2005年3月に第２回開催

中国ビジネスハンドブック
z実務担当者向けに、利用価値/頻度の高い項目を中心に、基本テキストとして現在24テーマを提供
zCBCホームページよりダウンロードして利用できます

中国ビジネス研修会
z中国ビジネス実務担当者向テーマ別有料セミナー
z2004年3月に初回開催以来。現在まで延べ1500名が
ご参加
中国視察会

中国ビジネスネットプレス（原則毎週配信）
z各種規制の変更等の情報をタイムリ−にご提供
z専門家による実務のポイントに関する情報を配信● 2005年1月実施、蘇州、杭州、上海の投資環境視察

会には22名がご参加
z2006年1月実施、蘇州、杭州、上海の投資環境視察
会には24名がご参加

情報誌「中国ビジネスクラブ（月刊）」z読み易さに重点を置き､毎号現地取材を実施
z中国ビジネスの最前線で活躍中の企業や人物の紹介
を通して、中国ビジネス経営上のヒントとなる情報を提供。

中国ビジネス講演会
z経営の参考となるテーマを中心とした無料講演会
z最近では、17/12に実施した「中国での会社設立のポイントと留意点」

三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ及び提携先の中国関連情報をワンストップで提供します。
お客様z現地情報・調査z現地法人設立
z法務・税務・労務
z出張、赴任z貿易関連
z保険…等のニーズ

ご入会（事業の仕組み）
SMBCコンサルティング

ワンストップ
ソリューション
提供

中国ビジネス倶楽部（CBC）（個別ソリュー

企画、連携
コンテンツ支援

連携ション提供）

三井住友銀行中国業務推進部

提携先
z保険会社
zｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社
z弁護士事務所
z公的機関
z旅行会社
z人材派遣会社
z会計事務所 他
現地ネットワークz上海支店他各支店
z日綜（上海）他

ご照会、資料のご請求：SMBCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱会員事業部までお願い申し上げます。
電話：03−5211−6383（担当：斉藤、佐藤、三宅）E-mail:cbc@smbc-consulting.co.jp

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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