日本水道協会令和６年度全国会議運営業務委託に係る公募型プロポーザル実施説明書

令和 5 年 7 月
日本水道協会全国会議運営委員会

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目的
公益社団法人日本水道協会が主催する令和６年度全国会議の参加申込受付、会場設営をはじめ会議運営に係る業務や付随する諸業務を、より円滑かつ確実に遂行する能力を有する事業者を選定し、契約候補とすることを目的とす
る。

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業務の概要
(1) 業務名
日本水道協会令和６年度全国会議運営業務委託(2) 業務内容 別紙「企画提案仕様書」および「企画提案に関する参考資料」のとおり(3) 履行期間 契約締結日から本会議残務終了時（令和７年３月 31 日予定）まで(4) 提案上限金額 70,000 千円（消費税及び地方消費税を含む）

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参加資格
次に掲げる条件の全てに該当する事業者による提案を要件とする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していない者であること（２）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立て中又は再生手続中でないこと（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て中又は更生手続中でないこと（４）神戸市指名停止基準要綱（平成６年６月 15 日市長決定）による指名停止又は指名留保の措置期間中でない者であること（５）業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする
場合において、これらを受けていること（６）国税及び地方税を滞納していない者であること（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者としてもしくは実質的に経営に関与している団体、その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している団体など、神戸市契約等からの暴力団等の排除に関する要綱第５条各号に該当する団体でないこと（８）令和４・５年度の神戸市競争入札参加資格を有すること。当該資格を有しない場合は、登記簿謄本（又は登記事項に関する全部証明）、及び納税証明書、神戸市契約事務等からの暴力団関係者排除に係る誓約書を提出すること。
（９）本社又は支社等の所在地が神戸市内であること。

-1-４ 参加手続
(1) 担当部署及び問合せ先
日本水道協会全国会議運営委員会事務局（神戸市水道局技術企画課内 神戸市水道局総合庁舎４階）〒650-0016 神戸市中央区橘通３丁目４番２号
電話：078-381-9586
FAX：078-381-9576
E-mail：suido_gijutsukikaku@office.city.kobe.lg.jp
担当：毛笠、松本(2) 実施説明書等の入手方法
日本水道協会関西地方支部の web サイトからダウンロードする。
アドレス https://jwwa-kansai.org(3)企画提案書等の提出
ア 提出書類(ｱ)企画提案書の提出について（様式２）(ｲ)企画提案書（A4 様式任意、CD-R）
別紙「日本水道協会令和６年度全国会議運営業務委託企画提案仕様書」
及び「日本水道協会令和６年度全国会議運営業務委託企画提案に関する参考資料」を踏まえた貴社の提案内容を記述する。提案書の記載は仕様書第 1 条 1 項各号の内容に沿ったものとすること。
(ｳ)業務実績（実績評価用）（様式３）
過去 10 年間における、類似した業務の受託実績等を記載する。
(ｴ)見積書（Ａ４様式任意）及び内訳書（様式４）
内訳書には、積算内容の詳細がわかる書類（Ａ４様式任意）を添付すること。
(ｵ)登記簿謄本（又は登記事項に関する全部証明）【写し可】※提出日から起算し、３か月以内に発行されたものに限る。
(ｶ)法人税、消費税及び地方消費税、県税、市町村税の各納税証明書（直近１年分）【写し可】(ｷ)神戸市契約事務等からの暴力団関係者排除に係る誓約書（様式６）※令和４･５年度の神戸市競争入札参加資格を有する場合は、(ｵ)(ｶ)(ｷ)の提出は不要。
イ 作成にあたっての注意事項(ｱ)企画提案書は、Ａ４縦型、横書きでホチキス留め（左側２点綴じ）とし、正本（１部）、副本（９部）の合計 10 部作成する。Ａ３用紙を折り込んで提案書に添付することは不可とする。
(ｲ)正本には以下を添付すること。
① 企画提案書の提出について（様式２）-2-

② 業務実績（実績評価用）（様式３）および業務実績に記載した内容が確認できる書類（契約書の写し、受注証明書等）③ 見積書（Ａ４様式任意）及び内訳書（様式４）(ｳ)副本には以下を添付すること。
① 業務実績（実績評価用）（様式３）② 見積書（Ａ４様式任意）及び内訳書（様式４）(ｴ)副本および副本に添付する様式には、事業者名が特定できるような表示や表現は行わないこと。
(ｵ)提出期限後は提出された企画提案書等の差替え又は再提出は認めない（本運営委員会から指示があった場合を除く）。
(ｶ)会社等その他のＰＲを行いたい場合は、別に文書（１部）を正本に添付することができる。ただし、評価基準には含まれない。
※提出様式の整理
参加要件確認様式

評価様式

様式２

様式３、様式４ウ

提出された企画提案書等の取扱い(ｱ) 著作権は、提案者に帰属することとする。ただし、本業務に関し必要と認める用途に用いる場合は、提案者に確認のうえ、これを無償で使用することができるものとする。

(ｲ) 提出された企画提案書等は、本プロポーザルにおける契約候補者の選定以外の目的では使用しない。
(ｳ) 企画提案書の内容に関連して追加資料の提出を求めることがある。
(ｴ) 提出された企画提案書等は返却しない。
(ｵ) 企画提案書等に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負う。
(4) 実施説明書、企画提案仕様書等に対する質問及び回答
実施説明書、企画提案仕様書等に対して質問しようとする者は、質問票（様式５）に必要事項を記載し、電子メールで送信すること。
ア

質問の受付場所
４(1)に記載のとおり
イ 質問の受付期間
令和５年８月９日（水） 午後５時まで
ウ 質問に対する回答
質問に対する回答は、令和５年８月 18 日（金）午後５時までに質問した者及び説明会参加者に電子メールにて送付する。また、仕様の補足-3-

等が記載されることもあるため、適宜、日本水道協会関西地方支部ホームページに掲載する。なお、電話等による問い合わせには応じない。
(5) 提出期限、提出場所、提出部数及び提出方法
ア 提出期限令和５年７月 25 日（火）～令和５年９月６日（水）時間帯は午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）とする。
提出期限後に到着した企画提案書等は無効とする。
イ 提出部数(ｱ)企画提案書 10 部（正本 1 部、副本 9 部）(ｲ)CD-R または DVD-R 1 枚（企画提案書を PDF ファイル（10MB 以下）にウしたもの）
提出方法

持参または郵送による。
(6) 実施説明会の開催について
本プロポーザルに係る説明会を、次のとおり開催するので、参加にあたっては実施説明書等を各自準備すること。なお、事前説明会に不参加であっても、本プロポーザルへ参加することはできる。
ア 開催日時
令和５年８月４日（金） １時間程度
開催時間は、事前説明会参加届（様式 1）を確認したうえで決定する。
イ

開催形式
参集による開催（神戸市水道局総合庁舎４階）
ウ 参加方法
事前説明会参加届（様式 1）を令和５年８月１日（火）午後５時までに、日本水道協会全国会議運営委員会事務局へファックス又は電子メールにより提出すること。
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審査の手続及び契約候補者の選定提出された企画提案書等の審査は、神戸市水道局職員で構成する「全国会議運営業務委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）」において次のように行う。
(1)審査の実施提出された企画提案書等について、選定委員会によって、次記の評価基準に基づく書面審査を実施する。

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(2)評価基準
ア 評価基準大項目

小項目

主な評価の視点

配点①的確性

・提案内容は、本運営委員会のニーズに整合しているか。
・仕様書の要件を満たしており、効果的に実施できる内容か。

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企画提案
②独創性

・提案内容に、独自性や工夫があるか。
・特筆すべき提案等があるか。
・来場者に神戸らしさが伝わり、好ましい印

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象を与えるものか。
・実施方法等が具体的で、実現性があるか。
・提案内容に対して見積金額は適切か。

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・確実に実施できる人員が確保されているか。
・無理のないスケジュール設定か。
④管理体制
・新型コロナウイルスへの対策を含め、来場者の安全性に十分配慮したものになっているか。

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③実現性

業務遂行

・本業務と類似した業務の受注実績はある⑤実績

イか。
・実績の内容・成果が本業務にふさわしいものか。

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採点方法
選定委員会委員が、前記評価基準の各項目について評価し、合計点を出す。委員１名あたり 100 点満点、合計 500 点満点で、各委員の採点の合計点を評価点とする。

(3)提案者の順位の決定方法
ア 最低基準点
評価点 300 点
イ 決定方法
最低基準点を上回る応募者のうち、評価点が最も高い者を上位として順位づけを行う。
ウ 評価点が同点となった場合(ｱ)評価小項目①の点数が高い者を上位とする。
(ｲ)(ｱ)も同点の場合は、評価小項目③の点数が高い者を上位とする。
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(ｳ)(ｲ)も同点の場合は、選定委員会から意見を聴き、運営委員会委員長が順位を決定する。
(4)契約候補者の選定
ア 提出された企画提案書等を審査し、前記(2)及び(3)の評価基準に基づき、最も評価点の高い提案者を契約候補者として、契約締結に向けた手続を行う。
イ 契約候補者の選定は、契約候補者となることができる最低基準点以上の点数を得た提案者の中から行うこととする。
ウ 契約候補者と契約締結に至らなかった場合は、次順位の者を新たな契約候補者として手続を行うものとする。
エ 提案者が 1 者であっても本プロポーザルは成立し、審査を行うものとオする。
参加資格が認められなかった者に対しては、参加資格確認後速やかに書面を送付する。参加資格有とされた者で、契約候補者選定までの間に参加資格を有しないこととなった場合も同様とする。
(ｱ)通知を受けたものは、当該通知を受けた日の翌日から起算して７日（休日等を除く。）以内に、参加資格がないと認めた理由（以下「無資格理由」という。）について書面で説明を求めることができる。
(ｲ)(ｱ)により無資格理由について説明を求められた場合、原則として、説明を求めることができる期間の末日の翌日から起算して 10 日（休日等を除く。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
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審査結果の通知
全提案者の順位と点数は、企画提案書等を提出したすべての者に書面にて通知するとともに、公益社団法人日本水道協会関西地方支部の web サイトにおいて公表する。なお、電話等による結果の問い合わせには一切応じない。

７ 契約候補者に選定されなかった者に対する理由の説明(1)上記６の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して７日（休日等を除く。) 以内に、当該提案者が契約候補者に選定されなかった理由（以下「非選定理由」という。）について、書面（様式は自由。）により説明を求めることができる。
(2)書面は持参して提出する。
(3)非選定理由の説明請求の受付場所及び受付時間は次のとおりとする。
ア 受付場所 ４(1)に記載のとおり
イ 受付時間 午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）(4)(1)に対する回答は、原則として、その説明を求めることができる最終日の-6-

翌日から起算して 10 日以内に、説明を求めた者に対し、書面で行う。
(5)理由の説明については、原則として提案者の評価項目別の点数を示すものとする。
(6)書面にて回答を行った後においては、再度の非選定理由の説明請求は受け付けない。
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その他(1)無効となる提案等
次に該当する提案は、無効とする。
ア 企画提案書等に虚偽の記載をした者の提案
イ 本説明書に示した参加資格を有しない者のした提案
ウ

本説明書に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した提案

エ 見積金額が２(4)における提案上限金額を超える提案
オ 審査の公平性に影響を与える行為をした者の提案※本プロポーザルの参加資格があることを確認された者であっても、契約候補者の選定までの間に参加資格を有しないこととなった場合は、参加資格を有しない者に該当する。
(2)企画提案書等の作成等提案に関して必要となる一切の費用は、提案者の負担とする。
(3)本プロポーザルの提案者が本運営委員会から受領した書類は、本運営委員会の了解なく公表又は使用してはならない。
(4)１者につき提案は１つとし、複数の提案はできない。
(5)企画提案書等の提出後に辞退する場合は、必ず書面（様式は自由。）により届け出るものとする。
(6)本プロポーザルは、委託の交渉先を選定するために実施するものであり、選定により直ちに委託内容及び金額が決定されるものではない。
(7)契約候補者と委託内容等について協議のうえ、委託契約を締結する。委託契約の業務内容は、仕様書に基づき、契約候補者から提出された企画提案書の内容及び協議による合意内容を加味した上で決定する。なお、契約締結までの間に必要な準備行為については、別途覚書を締結する。委託料の支払いは令和６年４月１日以降に正式契約の上行うものとし、令和５年度中には原則支払いを行わない。

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