事件番号：ＪＰ２００８−０００３

裁

１

定

当事者
申立人：
（名称）アイジーエイ

ファイナンセ（住所）オランダ国、１０１２
フォールブルヴァル（名称）ロベルトカヴァリ

ベースローテン

アールシー

フェンノートシャップ

アムステルダム、ニーユヴェザユトス

２１

エス・ピー・エー（住所）イタリア国、２０１２１

ミラノ、ビア

セナート

８（名称）ロベルトカヴァリジャパン株式会社（住所）東京都港区南青山五丁目１１番５号住友南青山ビル７階
申立人ら代理人：弁護士

中谷浩一

登録者：
（名称）Ｎａｎｎｉｎｉ

Ｇａｂｒｉｏ（ＪＰドメイン登録情報上の住所）東京都杉並区高円寺北３−４３−１３

日本知的財産仲裁センター紛争処理パネルは、JP ドメイン名紛争処理方針、JP ドメイン
名紛争処理方針のための手続規則及び日本知的財産仲裁センターJP ドメイン名紛争処理方針のための手続規則の補則並びに条理に則り、申立書、追加陳述書面及び提出された証拠に基づいて審理を遂げた結果、以下のとおり裁定する。

２

裁定主文
ドメイン名「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ．ＪＰ」の登録を申立人ロベルト
カヴァリジャパン株式会社に移転せよ

３

ドメイン名
紛争に係るドメイン名は「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ．ＪＰ」である。

1

４

手続の経緯
別記のとおりである。

５

当事者の主張ａ

申立人（１）登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること①

申立人アイジーエイ

ファイナンセ

ベースローテン

フェンノートシャッ

プ（以下「申立人ＩＧＡ」という。）
申立人ＩＧＡは１９９７年以降申立人ロベルトカヴァリ

エス・ピー・エー（以下「申立人ＳＰＡ」という。）の主要株主であり、全世界にわたる商標「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ」の商標権者であり、日本においても「ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ」のほか、「ｃａｖａｌｌｉ」の文字からなる別紙
目録記載の１１件の登録商標（以下「ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ」の文字からなる商標を「ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標」といい、別紙目録記載の商標を総称して「本件商標」という。）を有している。
一方、登録者の本件ドメイン名のうち「．ＪＰ」の部分は国別コードを表す部分に過ぎず、商品やサービスの出所表示機能を果たす部分は「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ」のみにあることは明らかであり、当該部分は前記ｒｏｂｅ
ｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標と同一又は混同を惹き起こすほど類似している。

②

申立人ＳＰＡ
申立人ＳＰＡはイタリア人ファッションデザイナーであるロベルトカヴァリ
氏がデザイン、製作するドレス、衣類その他の製品を製造し、販売することを目的としたグローバル企業グループであるロベルトカヴァリ・グループの主たる企業であり、実質上ロベルトカヴァリ・グループの運営を行っている。このため、ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標については申立人ＩＧＡが商標権者として管理主体となっているが、その実質は申立人ＳＰＡにあり、かかる商標について正当な権利を有している。
また、「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ」は、自己の商号の要部を形成し、申立人ＳＰＡはロベルトカヴァリ・グループの中核として、その営業主体表示

2

として使用して営業活動を行っている。
このため、申立人ＳＰＡは「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ」という表示の使用にあたって正当な権利を有している。
一方、登録者の本件ドメイン名のうち「．ＪＰ」の部分は国別コードを表す部分に過ぎず、商品やサービスの出所表示機能を果たす部分は「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ」のみにあることは明らかであり、当該部分はｒｏｂｅｒｔ
ｏｃａｖａｌｌｉ商標と同一又は混同を惹き起こすほど類似している。

③

申立人ロベルトカヴァリジャパン株式会社（以下「申立人ＲＣＪＫＫ」という。）
申立人ＲＣＪＫＫは２００８年５月１６日に設立されたロベルトカヴァリ・

グループの日本法人であり、申立人ＳＰＡと申立人ＩＧＡが親会社である。
申立人ＲＣＪＫＫはｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標を含む本件商標につき、２００８年５月１６日付けで申立人ＳＰＡ及び申立人ＩＧＡとの間で商標権使用許諾契約書を締結し、日本における使用許諾を得ている。そして、外国ブランド権利者名簿においても２００９年３月発行予定のものにつき、同社を「国内権利者名又は連絡先」に変更登録するよう申請している。
また、「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ」のカタカナ表記である「ロベルトカヴァリ」は、申立人ＲＣＪＫＫの商号の要部を形成し、設立と同時に申立人
ＲＣＪＫＫはロベルトカヴァリ・グループの一員としてロベルトカヴァリジャ
パン株式会社の営業主体表示として使用して営業活動を行なっているのである。
よって、申立人ＲＣＪＫＫには、「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ」（ロベルトカヴァリ）という表示の使用について権利または正当な利益を有する。
一方、登録者の本件ドメイン名のうち「．ＪＰ」の部分は国別コードを表す部分に過ぎず、商品やサービスの出所表示機能を果たす部分は「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ」のみにあることは明らかであり、当該部分はｒｏｂｅｒｔ
ｏｃａｖａｌｌｉ商標と同一又は混同を惹き起こすほど類似している。

（２）ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標が、本件ドメイン名が登録された２００８
年５月２６日より前から、周知・著名な商標であること
本件ドメイン名は登録者により平成２０年５月２６日に登録されたが、「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ商標」はそれ以前から全世界において周知・著名であっ3

たことは下記の事実より明らかである。
①

ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標は、１９５０年後半から活動を開始した
世界的に著名なイタリア人ファッションデザイナーであるロベルトカヴァリ氏に由来するものであるが、その名称はロベルトカヴァリ氏が、１９７２年に行われたファッションショーに初めて出展したときから国際的に認識されることとなった。動物柄のプリントやキャットウォークはロベルトカヴァリ氏が初めて行ったものであり、ファッション専門誌などでは、ニュー・スタイル・ファッションの第一人者として紹介されるまでになっている。また、一般大衆においても多くの国際メディアにおいて大々的にとりあげられており、その商品は多くの有名人の支持を受け、ヴィクトリア・ベッカムに至っては大のお気に入りと公表してはばからない人気である。

②

韓国のＬＧ電子は、著名な高級ブランドとコラボレーションした高級ファッション携帯を販売しているが、プラダ、ベルサーチに並んで、２００６年にＲ
ＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩとのコラボレーションも行われている。

③

Ｇｏｏｇｌｅで「ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ」を検索すると、全世界のウェブサイトで１２２０万件のヒットがあり、日本語サイトに限定しても２８
万６０００件のヒットがある。

④

申立人ＳＰＡの２００５年の全世界の売上は９１００万ユーロであり、１００億円を超える売上を有している。

また、日本においてもｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標及びロベルトカヴァ
リの名称は本件ドメイン名が登録された２００８年５月２６日までには、一般消費者に対して周知であったとともに、ファッション・デザイン業界においては、著名・周知であったことは下記の事実から明らかである。
①

ロベルトカヴァリは、これまでのところ日本には直販店を有しておらず、国内では主にセレクトショップなどで販売されていただけである。それにもかかわらず、２００５年には１００万ユーロ（当時の換算レートで約１億４０００万円）、２００６年は９月末時点で約１４０万ユーロ（当時の換算レートで約２億円以上）をあげている。日本におけるこれまでのロベルトカヴァリの特徴
としては、実際に購入するというよりも、セレブ御用達の憧れのブランドとして、日本国内でも一般消費者に周知されている。

②

日本国内における著名性・周知性は、直販店がないにもかかわらず、日本語

4

のサイトに限定しても約２８万６０００件のヒットがあることからもわかることであり、一般消費者においても周知されていることを如実に表している。
③

ロベルトカヴァリの商品は、日本の高級ファッション雑誌「ヴォーグニッポン」にも何度か掲載されている。

④

日本国内のファッション業界は、常にヨーロッパのファッションに目を向けており、ファッションの中心であるミラノに対する関心は非常に高く、ミラノのファッション・ウィークについては、日本国内でも紹介されており、そこでの著名性・周知性は、直ぐに国内ファッション業界の著名性・周知性に直結するものである。例えば、甲２３および２４では、ミラノのファッションショー
について詳細なレポートがなされており、ロベルトカヴァリについても世界的な有名なブランドとして紹介されているとともに、甲２３では、トレンドとして、その特徴がピックアップされている。

⑤

甲２５は、洋書ではあるが、代理人が都内の書店の洋書コーナーではなく、ファッション・コーナーで購入したものであり、国内のファッション業界においてもロベルトカヴァリが著名・周知であることの現れである。

⑥

２００８年４月１８日に行われた大阪インポートコレクションと題するファッションショーには、ロベルトカヴァリの一ブランドであるＪｕｓｔＣａｖａ
ｌｌｉも出展しており、人気を博している。

（３）本件ドメインの登録及び登録者
ＪＰ ＷＨＯＩＳによると本件ドメイン名は登録者名Ｎａｎｎｉｎｉ Ｇａｂ
ｒｉｏにより、平成２０年５月２６日、株式会社日本レジストリサービスを通じて登録され、本申立日においても有効に存続しているものである。しかしながら、かかる登録者及び公開連絡窓口の情報は、虚偽の記載であると強く推認されることは
下記の事実から明らかである。
①

Ｎａｎｎｉｎｉ

Ｇａｂｒｉｏたる氏名は、申立人らの関連する会社のイタリ

ア人従業員として存在している実在の人物であり、同氏は本件ドメイン名の登録をしたことおよび登録に関し何らかの関与をしたことにつき、明確に否定している。
② ＪＰ ＷＨＯＩＳの公開連絡窓口の欄には、名前として、同様にＮａｎｎｉｎｉＧａｂｒｉｏの氏名が、Ｅ−ｍａｉｌとして０７７ｓｚ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍが、住所として〒１６６−０００２東京都杉並区高円寺北３−４３−１３

5

が、電話番号として３９０５５３２４２２１０が記載されている。しかしながら、申立人らの関連会社の従業員であるＮａｎｎｉｎｉ Ｇａｂｒｉｏ氏のＥ−
ｍａｉｌ、住所および電話番号とは全く異なるものである。なお、Ｎａｎｎｉ
ｎｉ Ｇａｂｒｉｏたる氏名は、イタリアにおいても殊更に多い氏名というわけでもない。
③

申立人らの代理人が平成２０年９月２９日、登録者の住所である杉並区高円寺北３−４３−１３を訪ねたところ、同所在地は「ルイセリョール」という名称の４階建て鉄筋マンションであった。管理会社の担当者に電話で確認したところ、当該物件にはヨーロッパ系の外国人は居住していない旨の確認がとれた。
なお、代理人が敢えて「ヨーロッパ系の外国人」と指定して居住の有無を尋ねたのは、「ナッニーニ

ガブリオ」たる氏名を尋ねたとしても、個人情報保護の関連から不動産会社からは回答が得られない可能性が高いこと、およびアジア系の外国人にこのような氏名の住人がいる可能性がほとんどないことからである。
④

登録者は、本申立に対して答弁書を提出しないのみならず、何らの返答もしな
いでいるにもかかわらず、本申立がありその旨の通知がなされた後である、平
成２１年１月１３日に、ＪＰ ＷＨＯＩＳの登録情報中、公開開連絡窓口住所の英語表記である「Ｐｏｓｔａｌ

Ａｄｄｒｅｓｓ」の欄について、日本語記載の住所である東京都杉並区高円寺北３−４３−１３を英語に訳した従前の記載から、「Ｎｉｅｗｅｚｉｊｄｓ
ＲＣ

Ａｍｓｔｅｒｄａｍ

Ｖｏｏｒｅｂｕｒｇｗａｌ

２１，１０１２

Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ」との、申立人ＩＧＡと同一の住所地の記載に変更している。

（４）登録者による本件ドメイン名の使用状況
本件ドメイン名の登録者は、登録以後本件ドメイン名を自己の営業のために使用するなど、ホームページとしては利用しておらず、本件ドメイン名を入力すると、申立人らのホームページであるｈｔｔｐ：ｗｗｗ．ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ．
ｃｏｍ（以下「申立人らホームページ」という。）に転送されるように設定している。

（５）登録者が、権利又は正当な利益を有していないこと
登録者が本件ドメイン名についての権利又は正当な利益を有していないことは6

以下の事実から明らかである。
①

前記（３）のとおり、本件ドメイン名の登録者は不詳であるが、日本国内におけるｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標は全て申立人等が権利者となっており、登録者はｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標の商標権者ではない。また、申立人らは登録者を含む第三者にその使用を許諾したこともない。

②

前記（４）のとおり、本件ドメイン名の登録者は、ドメイン名の登録後本件ドメイン名を独自のウェブページとして使っておらず、本件ドメイン名を入力す
ると申立人らホームページに転送されるだけであり、かかる状況からは今後使用する準備をしている様子もうかがうことは出来ない。

③

申立人らの知る限り、国内において、ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩの名称で一般的に認識されている会社および人物の存在はない。また、公開連絡窓口となっている東京都杉並区高円寺北３−４３−１３においても、ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩとの名称と関連する営業または事業を行っている形跡は一切ない。

④

前記（２）のとおり、ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標は日本を含め全世界において周知・著名なものとなっていた。また、本件ドメイン名を入力すると、直接申立人らホームページに転送されるように設定されている事実は、登録者が登録時において申立人らの名称および商標を認識していたことを強く裏付けるものといえる。

（６）登録者の本件ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること
下記の点からすると、登録者の本件ドメイン名が、不正の目的で登録されているといえる。
①

登録時点において周知・著名な商標である場合には、当該商標の商品に関し何ら関連性を有しない第三者による登録・使用につき不正目的での登録に該当する
ことは、ＪＰドメイン名紛争処理方針の策定において参考とされたＩＣＡＮＮの統一ドメイン名紛争処理方針（以下「ＵＤＲＰ」という）に関するＷＩＰＯ仲裁
調停センターにおいて便乗的不正目的（Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ ｂａｄ
ｆａｉｔｈ）として多くの裁定事例の中で認められてきたことであり、ＪＰドメ
イン名紛争処理方針に基づく裁定事例においても認められている。
前記（２）のとおり、ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標は周知・著名である。
また、登録者が本件ドメイン名を登録したのは２００８年５月２６日であるが、

7

ＲＣＪＫＫが日本に成立されたのは同年５月１６日である。登録手続、および会社設立手続に要する時間的なログを勘案しても、このことは偶然の一致とは思えず、登録者が、ロベルトカヴァリ・グループが、これまでに以上に日本市場を重視し、本格的に日本市場での販売促進する戦略にあわせて日本法人が設立されることを知りながら、登録したものと強く推測されるところである。かかる推測は、
本件ドメイン名を入力すると申立人らホームページに転送されていることからも明らかである。これは、登録者がロベルトカヴァリを認識しながら敢えて行なっていることであり、申立人らの正当な使用を妨げる目的で行なわれているもの
であり、また、消費者の誤認を惹き起こすために本件ドメイン名を登録したことは明らかである。
② 前記（３）のとおり、登録者はＪＰ ＷＨＯＩＳに虚偽の情報を記載しているが、登録者情報について、登録申請の内容たる事実において虚偽が存在した場合には、登録者として本件ドメイン名登録の登録移転または取消を受ける場合があることについては、登録者自身同意していることである（方針第２条）。この点、登録者が、かかる虚偽情報を敢えて申請している以上、それに伴って方針に定めるような不利益を甘受すべきことも明らかである
また、登録者は以下に述べるように、不正の目的で本件ドメイン名を使用している。
登録者は、本件ドメイン名をホームページとして使用しておらず、本件ドメイン名を入力すると申立人らホームページに転送されるが、周知・著名なＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩの商品に何らの関連性を有しない登録者が、本件ドメイン名を保有して、一般消費者がかかるドメイン名を指定した場合申立人らホームページに転送するように設定すること自体が、便乗的な不正目的を肯定できるところである。

（７）申立人らの求める救済措置
申立人らは、選任されたパネルが、本件ドメイン名の登録について、主位的には申立人ＲＣＪＫＫへの移転を求め、予備的に、同会社への移転が何らかの事情により不可能な場合には、他の申立人のうちいずれかへの移転の裁定を下すこと
を求める。

ｂ

登録者
登録者によって答弁書は提出されなかった。

8

６

争点および事実認定
規則第１５条（ａ）は、パネルが紛争を裁定する際に使用することになっている原則についてパネルに次のように指示する。「パネルは、提出された陳述・文書および審問の結果に基づき、処理方針、本規則および適用されうる関係法規の規定・原則、ならびに条理に従って、裁定を下さなければならない。」
方針第４条ａ．は、申立人が次の事項の各々を証明しなければならないことを指図している。
（１）登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること（２）登録者が、ドメイン名の登録についての権利又は正当な利益を有していないこと（３）登録者のドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること

そこで、本件につき以下検討する。
（１）複数の申立人による同一のドメイン名に対する申立の可否
本件は、紛争の対象たる本件ドメイン名に対し、申立人ＩＧＡ、申立人ＳＰＡ及び申立人ＲＣＪＫＫがその登録を申立人ＲＣＪＫＫへの移転を主位的に求める事案である。
この点、方針及び規則には複数の申立人が同一のドメイン名に対して申立を行った場合の取扱についてなんら規定されていない。このような場合にかかる申立を不適当な申立として却下することや、個々の申立人ごとに申立を分離して裁定を行う
ことは、ドメイン名に関する紛争について簡易迅速な解決を目的として制定された
方針及び規則の趣旨に反するものであり、少なくとも、同一の企業グループに属す
る複数の申立人により同一のドメイン名に対して申立が行われた場合は、パネリス
トの裁量により複数の申立を併合して裁定を行うことが出来るものと解されるべきである。
本件において申立人らは同一の企業グループに属する（甲１８の２及び申立の全趣旨）ところ、共同して本件ドメイン名の登録を主位的には申立人ＲＣＪＫＫへの移転を求め、予備的に、他の申立人のうちいずれかへの移転する旨の裁定を下すことを求める申立を行っているが（申立書）、かかる申立を分離して各申立人ごとに裁定を行うべき事情は見あたらず、上記のとおり簡易迅速な紛争の解決という観点からすると、申立人らの申立を併合して裁定を行うべき事案であると認められる。

9

（２）答弁書不提出の効果
本件において登録者は、規則第２条（ａ）（ｉ）ないし(ⅲ)に基づいて適式に申立書の送付を受けたにもかかわらず、答弁書提出期限までに答弁書を提出していな
いから、同条（ａ）本文の規定により申立書は送付されたものとみなされる。
答弁書が提出されない場合には、規則第５条（ｆ）により、「例外的な事情がな
い限り、パネルは申立書に基づいて裁定を下すものとする」とされているところ、
同規則第１４条（ｂ）には、「例外的な事情がある場合を除き、いずれかの当事者が本規則の規定もしくは要件またはパネルの要請を履行しないとしても、パネルは適切と思われる判断を下さなければならない」とされている。これらの規定より、
パネルは、例外的な事情がない限り、登録者が答弁書を提出しないという事実のみを理由として、申立人の申立てを認容することはできないし、かつ、申立書に記載された事実を登録者が自白したものとみなして判断することはできないものと解される。したがって、パネルは、例外的な事情がない限り、処理方針及び手続規則の定める要件が充足されているかどうかの判断を、申立人の提出した証拠と当事者の陳述に基づいて認定しなければならないというべきである。
本件において、例外的な事情は特に認められないので、申立人が主張するような方針第４条ａ．に定める３要件を充足する事実が、申立人が提出した証拠により認められるかどうかを検討する。

（３）登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること
まず、申立人らが権利又は正当な利益を有する商標その他表示を有しているかど
うかを検討する。
①

申立人ＩＧＡ
申立人ＩＧＡは、日本において「ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ」または「ｃａｖａｌｌｉ」の文字からなる別紙目録記載の１１件の登録商標の商標権者であり、これらの商標は本件ドメイン名の登録された２００８年５月２６日以前に登録された商標である（甲第２、甲第３の２〜４、甲第３の６〜１３、甲第１４の１〜１１、甲１５の１〜２、甲１６の１〜２）ことが認められる。本件商標は、方針第４条ａ（ⅰ）にいう「申立人が権利又は正当な利益を有する商標」に該当
する。

10

②

申立人ＳＰＡ
申立人ＳＰＡは、「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ

Ｓ．ｐ．Ａ．」の商号を使用して営業活動を行っている（申立書、追加陳述書面、甲１８の２）ことが認められる。かかる商号は、方針第４条ａ．（ⅰ）にいう「申立人が権利又は正当な利益を有するその他表示」に該当する。なお、申立人ＳＰＡは同社が実質上
ロベルトカヴァリ・グループの運営を行っているおり、ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａ
ｌｌｉ商標については申立人ＩＧＡが商標権者として管理主体となっているが、その実質は申立人ＳＰＡにあり、かかる商標について正当な権利を有していると主張するが、これを認めるに足る証拠はない。
③

申立人ＲＣＪＫＫ
申立人ＲＣＪＫＫは、
ⅰ

申立人ＲＣＪＫＫはｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標を含む本件商標につき、２００８年５月１６日付けで申立人ＳＰＡ及び申立人ＩＧＡとの間で商標権使用許諾契約書を締結し、日本における使用許諾を得ていること（甲１８）ⅱ

申立人ＲＣＪＫＫは外国ブランド権利者名簿においても２００９年３月発行

予定のものにつき、同社を「国内権利者名又は連絡先」に変更登録するよう申請していること（甲１９）ⅲ

申立人ＲＣＪＫＫは２００８年５月１６日に設立された会社であり、設立以

来「ロベルトカヴァリジャパン株式会社」との商号を使用して営業活動を行っている（甲１７、追加陳述書面）が、「ロベルトカヴァリ」は「ｒｏｂｅｒｔ
ｏｃａｖａｌｌｉ」のカタカナ表記であることが認められる。
したがって、申立人ＲＣＪＫＫは我が国において本件商標の使用を許諾された会社であり、本件商標は、前記（３）①のとおり方針第４条ａ．（ⅰ）にいう「申立人が権利又は正当な利益を有する商標」に該当する。また、申立人ＲＣＪＫＫの商号は、方針第４条ａ．（ⅰ）にいう「申立人が権利又は正当な利益を有するその他表示」に該当する。
よって、申立人らはいずれも権利又は正当な利益を有する商標その他表示を有している。
次に、申立人らが有する商標または商号と登録者の本件ドメイン名「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ．ＪＰ」とが、同一または混同を引き起こすほど類似しているかどうかについて検討する。
この点、本件ドメイン名のトップレベルドメイン「．ＪＰ」の部分は国別コード

11

を表す部分に過ぎず、商品やサービスの出所を表示する機能はないといえる。よって、本件ドメイン名の要部はセカンドレベルドメインである「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡ
ＶＡＬＬＩ」の部分にある。
①

本件商標と本件ドメイン名の要部が同一又は混同を引き起こすほど類似しているか
本件商標のうち、ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標については、本件ドメイ
ン名の要部である「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ」と実質的に同一または本件ドメイン名と混同を引き起こすほど類似していると認められる。

②「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ

Ｓ．ｐ．Ａ．」との商号と本件ドメイン

名の要部が同一又は混同を引き起こすほど類似しているか
この点、申立人は申立人ＳＰＡの商号と本件ドメイン名の要部が同一又は混同を引き起こすほど類似しているかという点について明示的には主張していないが、申立の全趣旨からするとこの点についても主張していると認められるので、以下検討する。申立人らの主張からはＳ．ｐ．Ａ．がいかなる意味を有するかは不明であるが、申立人ＳＰＡの商号である「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ

Ｓ．ｐ．Ａ．」と本件ドメイン名の要部である「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ」とは外観及び称呼において混同を引き起こすほど類似している。
③「ロベルトカヴァリジャパン株式会社」との商号と本件ドメイン名の要部が同一又は混同を引き起こすほど類似しているか
申立人は申立人ＲＣＪＫＫの商号と本件ドメイン名の要部が同一又は混同を引き起こすほど類似しているかという点について明示的には主張していないが、申立の全趣旨からするとこの点についても主張していると認められるので、以下検討する。「ロベルトカヴァリジャパン株式会社」との商号のうち、「株式会社」の部分は法人としての種別を示すものであり、また、「ジャパン」は我が国を示すものとして，ごく一般的な語であり、これらの語は特段の識別力を有するものではなく、識別力を有する要部は「ロベルトカヴァリ」である。申立人ＲＣＪＫ
Ｋの商号である「ロベルトカヴァリジャパン株式会社」の要部である「ロベルトカヴァリ」と本件ドメイン名の要部である「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ」を対比すると、その称呼において同一であり、本件ドメイン名はロベルトカヴァリ
ジャパン株式会社の商号と混同を引き起こすほど類似しているといえる。
したがって、申立人ＳＰＡが権利者であり、申立人ＲＣＪＫＫが使用を許諾されている本件商標のうち、ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標は本件ドメイン名「Ｒ

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ＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ．ＪＰ」と実質的に同一であり、または本件ドメイン名と混同を引き起こすほど類似していると認められ、申立人ＳＰＡの商号及び申立人ＲＣＪＫＫの商号と登録者の本件ドメイン名「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ．
ＪＰ」とは、混同を引き起こすほど類似している。

（４）登録者が当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないこと
この点については、本件ドメイン名について、登録者が権利又は正当な利益を有することを推定させる方針第４条ｃ．（ⅰ）から（ⅲ）までに定める事実のいずれかがあるかどうかを検討する。
①

登録者が本件ドメイン名を２００８年５月２６日に登録したことは認められるものの（甲１０、甲２７）、それ以降登録者が商品またはサービスの提供を正当な目的をもって行うために本件ドメイン名またはこれに対応する名称を使用していた事実または明らかにその使用の準備をしていた事実について登録者は全く主張していないし、これを認めるに足る何らの証拠も存しない。したがって、方針
第４条ｃ．（ⅰ）に定めるような事実を認めることはできない。なお、申立人らは登録者の本件ドメイン名の使用状況について、本件ドメイン名を入力すると、申立人らホームページに転送されるようになっていると主張するが、これを認めるに足る証拠はない。

②

登録者が、本件ドメイン名の名称で一般に認識されていたような事実について
も、登録者により主張立証がされていない。したがって、処理方針４条ｃ．（ⅱ）に定めるような事実を認めることはできない。

③

登録者が、申立人らの商標その他表示を利用して消費者の誤認を惹き起こすことにより商業上の利得を得る意図、または、申立人らの商標その他表示の価値を毀損する意図を有することなく、本件ドメイン名を非商業的目的に使用し、または公正に使用しているような事実については、登録者により主張立証がされていない。したがって、処理方針４条ｃ．（ⅲ）に定めるような事実を認めることはできない。

このように、本件ドメイン名について、方針４条ｃ.（ⅰ）から（ⅲ）までに定める事実は認められない。そして、登録者が本件ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していることを認めることができる事情は上記の事情に限定されるものではない（方針４条ｃ.ただし書）が、そのようなその他の事情について登録者による主張立証は存しない。

13

よって、登録者は、当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有しているとはいえない。

（５）登録者の本件ドメイン名が不正の目的で登録または使用されていること
この点について、申立人らは、登録者の本件ドメイン名が不正の目的で登録または使用されていることの理由として、①ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標は本件
ドメイン名が登録された時点において周知・著名であり、正当な権利を有しない登録者による本件ドメイン名の登録行為は、申立人らの商標の存在を認識しながら、申立人らと登録者が何らかの関係を有するなど混同誤認を生ぜしめることを目的として登録したものである。登録者がかかる不正な目的を有して本件ドメイン名を登録または使用していることは、登録者が本件ドメイン名を入力した場合、申立人ら
ホームページに転送されるように設定していることからも明らかである。②登録者
はＪＰ ＷＨＯＩＳに虚偽の情報を記載しているが、登録者情報について、登録申請の内容たる事実において虚偽が存在した場合には、登録者として本件ドメイン名登録の登録移転または取消を受ける場合があることについては、登録者自身同意していることである（方針第２条）。この点、登録者が、かかる虚偽情報を敢えて申請している以上、それに伴って方針に定めるような不利益を甘受すべきことも明らかである、と述べる。
申立人らが主張するかかる事実が認められるか、認められる場合、方針第４条ｂ.
（ⅰ）から（ⅳ）までに定める事実のいずれかが認められるかどうかを検討する。
①

ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標は本件ドメイン名が登録された時点において周知・著名であったか
この点、登録者がｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標の存在を認識しながら、申立人らと登録者が何らかの関係を有するなど混同誤認を生ぜしめるという不正の目的をもって本件ドメイン名を登録したというには、登録者は本件ドメイン
名を日本で登録していることからすると、ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標が本件ドメイン名が登録された２００８年５月２６日時点において日本において周知・著名であったといえる必要がある。
申立人らは、この点について立証するため、多数の証拠を提出しているが、外国語で記載された証拠がその多くを占めるため、この点について述べる。
規則第１１条はドメイン名紛争処理手続の手続言語について定めた規定であり、同条（ａ）は、手続言語は原則として日本語とすると定め、また同条（ｂ）は、

14

パネルは、手続言語以外で提出された書類について、その全部または一部について手続言語への翻訳の提出を求めることができると規定している。そして、本件においてパネリストは２００８年１２月１９日付けで規則１２条の追加の陳述
書類の提出要請を行った際に（別記手続経過参照）外国語の証拠について申立人が主張の関係で必要と判断する範囲の翻訳文の提出を申立人らに対して要請した。本件におけるかかる事情からすると、申立人らにより翻訳文が提出されることのなかった外国語で記載された証拠については、事実認定の際の判断資料から除外されるものとして扱う。
このような前提の下、本件において提出された証拠からは
ⅰ

ロベルト・カバリ（ママ）ブランドについて「Ｆａｓｈｉｏｎ

Ｐｒｅｓｓ」という日本語のファッション関係のホームページで説明がされている（甲８の２）こと
ⅱ

韓国のＬＧ電子が２００６年にロベルトカヴァリ氏がデザインした携帯電話を発売したこと、２００５年にも同社は同氏に携帯電話のデザインを依頼し、同氏が２００５年にデザインした携帯電話は販売数が１００万台を超えているとの紹介が「マイコミジャーナル」というホームページで２００６年２月６日にされている（甲９の１）ことⅲ

Ｈ＆Ｍが「ロベルトカヴァリ」とコラボレーション商品を発売することが決定されたとことを紹介するホームページが存在すること（甲９の２）ⅳ

２００８年９月２５日にＧｏｏｇｌｅで「ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ」
を検索すると、全世界のウェブサイトで１２２０万ヒットがあり、日本語サイ
トに限定しても２８万６０００ヒットがあること（甲９の３、甲９の４）ⅴ

ファッション雑誌「ヴォーグニッポン」においては、１９９９年１０月号、
２００１年１２月号、２００２年７月号、２００３年１１月号、２００３年５月号、２００８年１１月号に申立人らの商品が掲載されたこと（甲２２の１〜５、甲８の１）ⅵ

ファッション雑誌「ｇａｐ ＰＲＥＳＳ」８４号及びファッション雑誌「ＭＯＤＥＭＯＤＥ」２００９年冬号において、２００９年春夏ミラノコレクショ
ンにおける申立人らのデザインがレポートされ、そのトレンドとして、その特徴がピックアップされていること（甲２３、甲２４）

ⅶ

ロベルトカヴァリに関する洋書がファッション・宝石として分類されて販売されていたこと（甲２５）15ⅷ

２００８年４月１８日に行われた「ＭＳＮＩＭＰＯＲＴ

ｐｒｅｓｅｎｔｓ

ＯＳＡＫＡ

ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」において申立人らの一ブランドである

ＪｕｓｔＣａｖａｌｌｉも出展したことがＪｕｓｔＣａｖａｌｌｉの商標と共に同ブランドの説明がＭＳＮのサイトで紹介されたこと（甲２６の１から甲２６の４）が認められる。
しかし、上記の証拠のうち、申立人らについての紹介が行われているホームページについては、当該ホームページがどの程度のアクセスがあり、そのホームページにおいて紹介されたことが一般消費者に対してどの程度の情報訴求力があったかは不明であり、特に上記ⅱの紹介については、その記載からすると韓国のＬＧ電子がロベルトカヴァリ氏デザインによる携帯電話を発売したのはヨーロッパであり、日本においてかかる携帯電話が１００万台以上販売されたわけではない。
また、確かに申立人らの商品はヴォーグニッポンにおいても何度か掲載されているが、その掲載がされる際には、モデルが着用している商品またはイラストからはｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標は読み取ることはできず、これらの商品やイラストの販売元が申立人らであることが頁の隅に小さな文字で「ドレス/Ｒ
ＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ」などと紹介されているのみであり、これをもって
ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉなる標章を商標として商品に使用したとは言い難い。
Ｇｏｏｇｌｅで「ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ」を検索すると、全世界のウェブサイトで１２２０万ヒットがあり、日本語サイトに限定しても２８万６００
０ヒットがあったとの点については、このような検索が行われたのは本件ドメイン名が登録された後の２００８年９月２５日のことであり、登録時においてどの程度のヒットがあったかは必ずしも明らかではなく、更にこれらのヒット数のう
ち、どの程度が申立人らの表示と関係があるかは不明である。
更に、申立人らは、ミラノのファッション・ウィークについては、日本国内でも紹介されており、そこでの著名性・周知性は、直ぐに国内ファッション業界の著名性・周知性に直結すると主張し、確かに甲２３及び甲２４では２００９年の春夏ミラノコレクションでの申立人らのブランドについてその特徴等についても紹介がされているが、甲２３及び甲２４は本件ドメイン名が登録された２００
８年５月２６日以降の事項に関する記事であり、２００８年５月２６日以前にも16

申立人らについて同様の紹介がされていたかは明らかではない。
以上の点からすると、本件の証拠からは、ｒｏｂｅｒｔｏｃａｖａｌｌｉ商標
は本件ドメイン名が登録された２００８年５月２６日の時点において日本において周知・著名であったとは認められない。

② 登録者はＪＰ ＷＨＯＩＳに虚偽の情報を記載しているか
この点、
ⅰ

登録者は本件ドメイン名について株式会社日本レジストリサービスに対して登録の申請を行った際には、登録者の公開連絡窓口の欄中、「住所」欄には「東京都杉並区高円寺北３−４３−１３」、公開連絡窓口住所の英語表記である「Ｐ
ｏｓｔａｌ

Ａｄｄｒｅｓｓ」の欄に、日本語記載の住所である東京都杉並区

高円寺北３−４３−１３を英語に訳した、「３−４３−３
ｉｔａⅱ

Ｋｏｅｎｊｉ−ｋ

Ｓｕｇｉｎａｍｉｋｕ」と記載して申請していた（甲１０）こと申立代理人の調査によると、登録者の住所地を訪ね、同所にあったマンションの管理会社の上記マンションの担当者に対して電話で、上記マンションにはヨーロッパ系外国人が居住しているかと尋ねたのに対し、上記担当者は、ヨーロッパ系の外国人は居住していないと回答した（甲１１、甲１２、甲１３）ことⅲ

その後、申立人らによる本件ドメイン名の登録を申立人ＲＣＪＫＫへの移転を求める本件申立が行われ、申立書が登録者の上記公開連絡窓口に郵送、ＦＡ
Ｘ、メールで発送されたが、郵送による申立書の送付については、登録者の住所に対して行われたにもかかわらず、宛名不完全として返送された（別記手続経過参照）ことⅳ

登録者は本申立に対して答弁書を提出せず、何らの返答もしないでいるにもかかわらず（別記手続経過参照）、本申立があり、その旨の通知がなされた後である、平成２１年１月１３日に、株式会社日本レジストリサービスが提供するＪＰ ＷＨＯＩＳの登録情報中、公開開連絡窓口住所の英語表記である「Ｐ
ｏｓｔａｌ

Ａｄｄｒｅｓｓ」の欄についてのみ、日本語記載の住所である東

京都杉並区高円寺北３−４３−１３を英語に訳した従前の記載から、「Ｎｉｅｗｅｚｉｊｄｓ
ｔｅｒｄａｍＶｏｏｒｅｂｕｒｇｗａｌ

２１，１０１２ＲＣ

Ａｍｓ

Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ」との記載に変更している（甲２７）が、この住所は申立人ＩＧＡと同一の住所地である（甲１６の１、甲１６の２、17

１８号証の１、１８号証の２）ことが認められる。
以上の事実からすると、登録者は登録に際して虚偽の登録情報を株式会社日本
レジストリサービスに申告し、また、平成２１年１月１３日に行った「ＰｏｓｔａｌＡｄｄｒｅｓｓ」の欄の記載の変更も虚偽の事実を株式会社日本レジスト

リサービスに申告したものと認められる。本来、本件ドメイン名の登録者情報について、登録申請の内容たる事実において虚偽が存在した場合には、登録者として本件ドメイン名登録の登録移転または取消を受ける場合があることについて
は、登録者自身同意しているはずである（方針第２条）。登録者が上記のような客観的事実や状況に反する情報を登録者情報として株式会社日本レジストリサ
ービスに提供して本件ドメイン名の登録を得ていたのであるならば、それに伴って方針に定めるような不利益を甘受すべきこともまた、明らかであるといわねばならない。
また、上記のとおり本件において、登録者は、平成２１年１月１３日に行った「ＰｏｓｔａｌＡｄｄｒｅｓｓ」の欄の記載を申立人ＩＧＡの住所地に変更しているが、かかる登録者の行為はＩＧＡの住所地を表示しながら、本件ドメイン名を申立人らの競業他社または申立人らの製品を取り扱う業者に販売・譲渡などを行なうことを意図しているものと認められる。
このような本件ドメイン名の登録後の登録者の行動も鑑みると、登録者は本件ドメイン名について、何らかの商業上の利得を得る目的で、誤認混同を生ぜしめ、
インターネット上のユーザーを誘引する意図において登録したものと認められ、処理方針第４条ｂ．（iv）に該当する事情が認められるから、登録者は本件ドメ
イン名を不正の目的で登録し、かつ使用しているものと認められ、処理方針第４条ａ．（ⅲ）に該当するというべきである。

（６）小括
以上より、方針第４条ａ．（ｉ）から（iii）に定める３要件が充足されているものと認められる。

（７）申立人らの求める救済措置
本件において申立人らは、選任されたパネルが、本件ドメイン名の登録について、主位的には申立人ＲＣＪＫＫへの移転を求め、予備的に、同会社への移転が何18

らかの事情により不可能な場合には、他の申立人のうちいずれかへの移転の裁定を下すことを求めている（申立書）。
この点、方針第４条ｉ．は、申立人がパネルに対して求めることのできる救済方法として、登録者のドメイン名登録の取消請求または当該ドメイン名登録の申立人への移転請求に限られると規定しているのみであり、本件のように複数の申立人がいる場合に、申立人が自己以外の他の申立人へドメイン名登録の移転を請求することの可否については、これを認める規定もこれを認めない規定も存在しない。
この点、①ドメイン名登録の移転先として挙げられている申立人についての審理が他の申立人の審理と併合されて同一の裁定において審理されており、②ドメイ
ン名登録の移転先として挙げられている第三者の申立人による申立が方針第４条
ａ．（ｉ）から（iii）に定める３要件を充足するものであり、③審理が併合されている申立人間において当該申立人にドメイン名登録を移転することについて合意が得られ、全員が選定した特定の申立人に対する登録移転を求めている場合には、かかる救済措置を認めることがドメイン名に関する紛争について簡易迅速な解決を目的として制定された方針及び規則の趣旨にかなうものと認められる。
本件においては、申立人ＩＧＡ、申立人ＳＰＡ及び申立人ＲＣＪＫＫによる申立は同一の審理に併合されており、申立人ＲＣＪＫＫによる申立は方針第４条ａ．
（ｉ）から（iii）に定める３要件を充足するものであり、申立人らは主位的には本件ドメイン名の登録について、申立人ＲＣＪＫＫへの移転を求めている。
よって、本件においては申立人らが求めている、本件ドメイン名の登録を申立
人ＲＣＪＫＫに移転の裁定をすることが認められる。

７

結論以上に照らして、紛争処理パネルは、登録者によって登録されたドメイン名「ＲＯＢＥ

ＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ．ＪＰ」が申立人の商標と混同を引き起こすほど類似し、登録者が、ドメイン名について権利又は正当な利益を有していない、登録者のドメイン名が不正の目的で登録され且つ使用されているものと裁定する。
よって、方針第４条ｉに従って、ドメイン名「ＲＯＢＥＲＴＯＣＡＶＡＬＬＩ．ＪＰ」の登録を申立人ＲＣＪＫＫに移転するものとし、主文のとおり裁定する。

２００９年２月２７日

19日本知的財産仲裁センター紛争処理パネル
竹田稔
単独パネリスト20

別記（手続の経過）(1) ２００８年１０月３1 日

申立受領日

日本知的財産仲裁センター（センター）は、電子メール及び書面による申立書を受領した。申立人は、センターに対して、１１月５日に規定料金を支払った。
(2) ２００８年１０月３１日

ドメイン名及び登録者の確認センターは、株式会社日本レジストリサービス（ＪＰＲＳ）に対し、電子メールによって、ドメイン名及び登録者の照会をしたところ、ＪＰＲＳは、同日、申立書に記載の登録者はドメイン名の登録者であることを電子メールによって通知した。
(3) ２００８年１１月６日

適式性の確認センターは、申立書が社団法人日本ネットワークインフォーメーションセンター（ＪＰＮＩＣ）のＪＰドメイン名紛争処理方針（方針）、ＪＰドメイン名紛争処理方針のための手続規則（規則）、及び、ＪＰドメイン名紛争処理方針のための補則（補則）の形
式要件を充足するか否かを確認したところ、委任状が原本でないことを発見し、同日、委任状の原本の提出を申立人に求め、翌７日に委任状の原本を受領した。
(4) ２００８年１１月１０日

手続開始日

センターは、登録者に対し、郵送及び電子メールにより、申立通知書及び申立書を送付した。なお、登録者のファクシミリ番号が不明であったため、ファクシミリによる送信は不能であった。また、郵送による登録者への申立書及び申立通知書は、宛名不完全
または宛先不明として返送された。以下、登録者に対する書類の送付方法とその送付結果は同じである。
(5) ２００８年１２月９日

答弁書提出期限

登録者は答弁書を提出しなかった。翌日、センターは、当事者に対し、答弁書不提出
通知書を送付した。
(6) ２００８年１２月１６日

紛争処理パネルの指名及び裁定予定日の通知日

センターは、単独パネルとして竹田稔氏を選任するとともに、同日、裁定予定日を当事者並びにＪＰＮＩＣ及びＪＰＲＳに通知した。また、センターは、翌１７日に竹田稔氏より宣言書を受領した。当初の裁定予定日は、２００９年１月１４日であった。
(7) ２００８年１２月１９日

申立人に対する陳述・書類の追加提出要請書の発送

パネルは、規則第１２条に基づき、申立人に対して陳述・書類の追加提出を求めたた
め、センターは、陳述・書類の追加提出要請書を申立人に発送し、その写しを登録者に21送付した。追加提出期限は、２００９年１月１６日であった。
それに伴い、センターは、裁定期限を２００９年２月１３日とする裁定期限延長通知書を当事者並びにＪＰＮＩＣ及びＪＰＲＳに発送した。
(8) ２００８年１２月２４日 申立人による上申書の提出申立人は、センターに対し、追加提出期限を１月３０日まで延長して欲しい旨の上申書を提出し、パネルは、これを認めた。同日、センターは、裁定期限の（再）延長通知書を当事者並びにＪＰＮＩＣ及びＪＰＲＳに発送した。
裁定予定日は、２００９年２月２７日である。

22

（別紙目録）
①

登録番号
登録日

第５１０４８８４号②

平成２０年１月１８日

登録商標

ＣＡＶＡＬＬＩ

登録番号

第４９３４４４０号

登録日

平成１８年３月１０日

登録商標

③

国際登録番号 第７４４７２０号
登録日 平成１４年１１月２２日
登録商標④

登録番号 ４４１９８１３号
登録日 平成１４年１１月２２日
登録商標
23

⑤

登録番号
登録日

４３９６５１８号
平成１２年６月３０日

登録商標

⑥

登録番号
登録日

４３４１２１１号
平成１２年２月２日

登録商標

⑦

登録番号
登録日

４５２９１５５号
平成１３年１２月１４日

登録商標

⑧

登録番号
登録日

５１１４１４９号
平成２０年２月２９日
24

登録商標

⑨

国際登録番号
登録日

７９０５５０号

平成１５年６月１３日

登録商標

⑩

国際登録番号
登録日

７３７８７０号

平成１３年８月２４日

登録商標

⑪

国際登録番号
登録日

８６７１６４号

平成１９年１月２６日

登録商標25