新型インフルエンザ等対策有識者会議
第16回議事録

内閣官房新型インフルエンザ等対策室

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第16回新型インフルエンザ等対策有識者会議議事次第

１．開

会

２．議

事

日

時：平成30年３月30日（金）14:00～15:48

場

所：全国都市会館３階第 １会議室

（１）新型インフル エン ザ対策における抗イ ンフ ルエンザウイルス薬 の備 蓄について（２）特定接種の登 録等 について
（３）新型イン フルエンザ 等対策政府行動計画における未発生期の関係省庁対応事項の進捗状
況について（４）新型インフル エン ザ等対策訓練等につ いて（５）その他

３．閉①

鳥インフルエン ザの ヒトへの感染事例について②

成人の新型イン フル エンザ治療ガイドラインの改訂について③

抗インフルエン ザウ イルス備蓄薬の流通について

会

2

出席者
会

長

構

成 員
伊藤 隼也
内田 厚
大石 和徳
大西 隆
岡部 信彦
押谷 仁
折木 良一
釜萢 敏
河岡 義裕
川名 明彦
川本 哲郎
栗山 真理子
田島 優子
谷口 清州
田畑 日出男
朝野 和典
丸井 英二
南
砂

事

務

尾身

茂

独立行政法人地域医療機能推進機構理事長

医療情報研究所 医療ジャーナリスト
日本労働組合総連合会 副事務局長
国立感染症研究所感染症疫学センター長
豊橋技術科学大学学長
川崎市健康安全研究所長
東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授
元統合幕僚長
公益社団法人日本医師会常任理事
東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
防衛医科大学校内科学講座２（感染症・呼吸器）教授
同志社大学法学部・法学研究科教授
日本患者会情報センター代表
さわやか法律事務所 弁護士
独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
東京商工会議所 常議員
大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
人間総合科学大学人間科学部教授
読売新聞東京本社常務取締役 調査研究本部長

局（内閣官房）
髙橋

清孝

内閣危機管理監

古谷一之

内閣官房副長官補

塚本

力

内閣官房内閣審議官、新型インフルエンザ等対策室長

安居徹

内閣官房新型インフルエンザ等対策室内閣参事官

榊原毅

内閣官房新型インフルエンザ等対策室内閣参事官

長谷川学

内閣官房新型インフルエンザ等対策室企画官

大武

喜勝

内閣官房新型インフルエンザ等対策室企画官（厚生労働省）鈴木康裕

厚生労働省医務技監（内閣官房内閣審議官）

福田祐典

厚生労働省健康局長

吉永

和生

厚生労働省大臣官房審議官（内閣官房内閣審議官）

三宅邦明

厚生労働省健康局結核感染症課長

海老名

英治

厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室長

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○尾身会長それでは、定刻になりましたので、ただいまから「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開会いたします。
初めに、前回の有識者会議以降、委員の交代がありましたので、新任の委員のご 紹介を事務局からお願いいたします。
○事務局（安居）新任の委員についてご紹介いたします。

今回から新たに３名の方に本会議の委員として参加いただくこととなりました。
まず、安永貴夫委員の後任として、日本労働組合総連合会副事務局長の内田厚委員でございます。
また、本日はご欠席されておりますけれども、伊東祐次委員の後任として、日本経済団
体連合会社会基盤強化委員会企画部会長の大知久一委員、そして、戸田善規委員の後任として、滋賀県犬上郡豊郷町長の伊藤定勉委員に新たに参画いただいております。よろしくお願いいたします。
なお、本日お手元の資料で３枚目に座席表をお配りしておりますけれども、吉永内閣審議官にご出席いただいておりますが、座席表から抜けております。失礼しました。また、事務局の厚生労働省側の席次を訂正しておりますので、一言申し添えさせていただきます。
以上でございます。
○尾身会長

ありがとうございました。

前回の有識者会議以降、事務局にも異動がありましたので、改めて紹介をお願いいたします。
○事務局（安居）

それでは、紹介させていただきます。

内閣審議官で内閣官房新型インフルエンザ等対策室長の塚本力でございます。
私は、同参事官の安居徹でございます。
内閣官房新型インフルエンザ等対策室参事官の榊原毅です。
内閣審議官で厚生労働省医務技監を併任しております鈴木康裕でございます。
厚生労働省健康局長の福田祐典でございます。
内閣審議官の吉永和生でございます。
厚生労働省結核感染症課長の三宅邦明でございます。
以上でございます。
○尾身会長

ありがとうございました。

それでは、初めに髙橋内閣危機管理監からご挨拶をお願いいたします。
○事務局（髙橋）内閣危機管理監の髙橋でございます。

本日は、ご多忙のところ参集頂き感謝申し上げます。
委員の皆様におかれましては、平素より、新型インフルエンザ等対策にご協力、ご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
本日の会議では、まず、季節性インフルエンザの患者数の推計方法を見直したことに伴う抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標の見直しについてお諮りしたいと思います。
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また、新型インフルエンザが発生した場合に行う特定接種の初回登録者数が確定しましたので、今後のスケジュール等とあわせて報告させていただきます。このほか、平成25年６月に閣議決定した政府行動計画に基づく各府省庁の対応についての進捗状況などについても、あわせて報告させていただきます。
委員の皆様のご知見を拝借し、対策の更なる推進を図っていきたいと考えておりますので、率直なご意見をいただければ幸いでございます。どうかよろしくお願いいたします。
○尾身会長

髙橋内閣危機管理監、どうもありがとうございました。

続いて、本日の委員の出席状況、資料の確認を事務局からお願 いいたします。
○事務局（安居）

本日の出席状況についてご報告いたします。

委員27名中、本日は19名の方にご出席いただいております。
ご欠席の委員は、伊藤定勉委員、井戸委員、大知委員、小田切委員、亀井委員、櫻井委
員、永井委員、柳澤委員でございます。
本日の配付資料については、お手元の議事次第にあります配付資料の一覧のとおりでございます。
不足等ございましたらお申しつけください。
○尾身会長

ありがとうございました。

カメラは、ここまでとさせていただきます。
（報道関係者退室）○尾身会長

それでは、議題に入ります。

議題１「新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄について」について、まず、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局（海老名）事務局の厚生労働省でございます。

資料１並びに参考資料１－１、参考資料１－２に基づきましてご 説明を申し上げます。
資料１のご説明の前に、考え方の背景等をご説明させていただきますので、まず、参考
資料１－１をご覧いただきたいと思います。
１ページ目でございます。
行動計画におきまして、１つ目のポツの下線部にございますが、抗インフル エンザウイ
ルス薬につきましては、全罹患者の治療その他の医療対応に必要な量を目標として備蓄するということが定められているところでございます。
２ページでございますけれども、具体的な数量につきましては、このガイドラインに基づきまして定められております。
備蓄方針の一番上の○でございますが、全罹患者（被害想定において全人口の25％が罹患すると想定）の治療、予防投与や季節性インフルエンザが同時に流行した場合に使用する量として、4,770万人を目標とするとされております。
この4,770万人の具体的な内訳につきましては、３ページ目にお示しをしてございます。
①でございますが、患者の治療といたしまして、人口の25％が新型インフルエンザウイ
5

ルスに罹患し、その全員が受診するということで3,200万人分。
それから、予防投与として300万人分。
③の季節性インフルエンザウイルスが同時に流行し、その全患者に投与した場合ということで、1,270万人分を用意してございます。
これは目標の考え方を示した際の過去３年間の患者数の平均ということで、下の※で注記をさせていただいているところでございます。
本日ご議論いただきます内容につきましては、最後の③の推計の考え方が変更されたことに伴いまして、委員の先生方にご議論をいただきたいと考えているものでございます。
資料１でございます。
本日は、こちらをご審議いただきますけれども、これまでの審議経過でございますが、
昨年12月15日に厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会 でこの考え方をご了承いただきました。この有識者会議の下にあります医療・公衆衛生に関する分科会につきましては、 岡部分科会長にご相談したところ、持ち回り審議による開催につきましてご了承いただきました。分科会委員に事前に内容をご確認いただきましたところ、ご了承を得ているところ
でございます。
したがいまして、本日、有識者会議でご議論いただくという流れになっております。
２ページ目の「季節性インフルエンザり患者数の推計方法の見直しについて」でございます。
１番目でございますけれども、季節性インフルエンザの動向把握のために、全国約 5,000
か所の医療機関を定点の医療機関として指定いたしまして、厚生労働省におきまして全罹患者の推計を行っているところでございます。
今回の見直しに至る背景を、２の＜現行＞で書いてございます。下のほうに矢印で数式が書いてございますけれども、現行の推計方法は、定点医療機関１施設当たりの報告件数に、日本全国の医療機関の施設数を乗ずることで推計をするというやり方をしてございました。
単純に医療施設数で割り戻す現行方法では、医療機関の規模が反映でき ません。具体的に申し上げますと、例えば１日に100人の外来患者が来る、あるいは300人の外来患者が来る、それぞれの医療機関があったとして、例えばそれぞれに３人の患者が来た場合でも、いずれも施設数１で割りますので定点３という数字になってしまいますの で、インフルエ
ンザ罹患者数の推計が過大になるのではないかというご指摘をいただいてきたところでございます。
今般、下の＜見直し＞でございますけれども、平成29年５月に研究班におきまして、以下の考え方を取りまとめていただいたところでございます。
詳細につきましては参考資料１－２でお示しをしてございますけれども、詳細は割愛させていただきまして、ここではポイントのみご紹介したいと思っております。
定点医療機関において、インフルエンザの患者を診る機会、外来に来られる患者の割合
6といいますのは、定点医療機関とほかの医療機関に大きな差はないと考えられますので、外来の患者延べ数を用いた推計値のほうが、現行よりも実態を反映しているのではないかということでございます。仮に、これまでの罹患者 数の推計値を、見直し後の推計値に変換するためには、これまでの罹患者数に0.66を乗ずる形で比較ができるのではないかということでございます。
こちらについて、研究班からご報告をいただきまして、昨年６月の厚生科学審議会感染症部会におきましてご議論いただきまして、今後、このような考え方、矢印にございます
とおり、定点医療機関の外来患者の延べ数で除して、それを全医療機関の外来患者延べ数を乗ずることで推計をしてはどうかとご提案をいたしましたところ、この季節性インフル
エンザの患者数の推計方法についてご了承いただいたということでございます。
３ページ目でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現在、季節性インフ
ルエンザの同時流行への対応といたしまして1,270万人分の抗インフルエンザウイルス薬を備蓄しております。
こちらにつきましては、「（※）」でございますけれども、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標を決定した平成21年当時の過去３シーズンの季節性インフルエンザの罹患者数の推計値の平均をとっているものでございます。
今回、先ほどの推計方法が見直されたということでございますので、同時流行に対応す
る抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標につきましても、新しい推計方法で算定してはどうかということでございます。
下の＜＜決定法＞＞の見直しのところをご覧いただきますとおり、過去３シーズン（平成27、28、29年）の平均値をこれまでと同じように積み上げたものでございますが、これが1,511万人ということでございます。
これを新しい方法で推計する場合には、先ほど申し上 げましたように0.66を乗ずるということになりますので、1,511万人に0.66を乗じ、約1,000万人を新たな目標値にしてはどうかというご提案でございます。
４ページ目でございます。
したがいまして、今後の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄の考え方でございますが、先ほど申し上げましたとおり、全罹患者の治療といたしまして、人口の 25％が新型インフルエンザウイルスに感染するという考え方、また、予防投与の部分については変更せずに、右側のオレンジのところの一番下「③季節性インフルエンザの同時流行」につきましては 、
1,270万人分から1,000万人分に変更してはいかがかと考えているところでございます。
５ページ目でございますけれども、この考え方を用いますと、政府行動計画に関しましては、昨年６月にご審議をいただきました際に、具体的な数量につきましては政府行動計
画ではなくガイドラインに明記をするということで、有識者会議でご議論いただいておりますので、行動計画に変更は加えず、ガイドラインの中で4,770万人分と明記していたもの
を4,500万人分と変更させていただきたいと考えているものでございます。
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最後の６ページ目でございますが、現在、このガイドラインの中では医薬品の備蓄方針に、商品名で抗インフルエンザウイルス薬を記載しているところでございます。
本年２月にジェネリック医薬品が承認されているところでございますので、今後、備蓄の可能性を踏まえまして、数値の変更に合わせまして、ガイドラインに記載されている医薬品についても商品名から一般名に変更させていただければと考えてございます。
具体の種類、また、数量につきましては、厚生労働省におきまして検討を行い、平成 30
年度中を目途に判断させていただきたいと考えてございます。
最後に、抗インフルエンザウイルス薬の考え方につきましては、先生方に、るるご指摘をいただいているところでございます。参考資料１－１の５ページのところで、継続的に検討すべき事項をお示ししております。
現状につきましては６ページにお示ししてございますが、一部対応済みのところ、また、研究を継続しているところがございますけれども、研究を継続させていただいているとこ
ろにつきましては、研究結果がまとまり次第、改めてご報告し、ご 議論いただきたいと考えてございます。
資料１につきましては、以上でございます。
○尾身会長

ありがとうございました。

季節性インフルエンザの罹患者数の推計方法の見直しに伴う抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標の見直し案について説明いただきました。
ご議論の後、もしよろしければ、この案を採択したいと思いますが、その前に 何か質問
あるいはコメント等がございましたら、どうぞ。
丸井委員、どうぞ。
○丸井委員

内容については、特に問題ないと考えております。

コメントとして、表記上の問題ですけれども、今、ご説明いただきましたが、「り患者」と、全部「罹」を平仮名で書いてあるのは非常に読みにくい。「全国の り患者」とか、「全り患者」とか、一般の方に理解を得るための表現とはとても思えない。読み間違いを引き起こすだけです。
例えば、同時に参考として配付していただきました参考資料１－２の３ページは「インフルエンザ

現行法による罹患数推計値」と書いてあります。これならば読めますけれど

も、「罹」を平仮名にするのは、どうしても必要でなければ漢字にする、あるいはルビを振るというようにして、一般の方の誤解を避けるという、コミュニケーション上の基本なのではないかと思って、内容ではなく、そのことをお願いしたいと思いました。
○尾身会長

漢字のことですが、事務局、どうぞ。

○事務局（海老名）

ご指摘ありがとうございました。

公文書では、原則として常用漢字で記載するというルールがございまして、罹患者の「罹」の字が常用漢字ではないということに基づくと承知をしておりますけれども、全ての資料までそうすべきかどうかというのは内部でも検討させていただきたいと思います。わかり8

やすく表記するということはご指摘のとおりかと思いますので、通知等で記載するもの、
また、資料等で記載するものについて、どのように記載するかについては、私どものほうでも精査をさせていただきます。
○丸井委員

お願いします。

○尾身会長

その他ございますか。

押谷委員、お願いします。
○押谷委員

今、議論されている変更点については問題ないと思うのですけれども、倍量・倍期間のときにもそういう話があったと思うのですが、そもそもここまで減らしても 4,500万人分で、4,500万人分が本当に必要なのかという議論をもう一度きちんとやる必要があ る。
参考資料に書いてあるのだと思うのですけれども、継続して審議すること になっているのかとは思いますが、季節性インフルエンザとの同時流行が本当に起 こるのか。起きた場合に、現行でも、日本では相当量の抗インフルエンザウイルス薬が使われていて、流通分が相当あるのに本当に備蓄が必要なのか。
あと、予防投薬の考え方は、十数年前に300万人分というのが出てきて、予防投薬をどういうように考えて、どういう人に、今、この時点のエビデンスに基づいてどういうようにやるのかというような、もう少し根本的な、本質的な議論が必要なのではないか。何十万人減らしたという話ではなくて、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄をどう考えていくのか。将来に向けて、備蓄が一体どのくらい必要なのかと いう議論が本来は必要なのだと私は思います。
以上です。
○尾身会長

今の押谷委員のコメントは、備蓄について、数だけでなくて、本質的な議論を３つの項目でそれぞれやったほうがいいのではないのかということと、特に予防投与についてはもう少し検討したらいいのではないかと、ポイントは２つです。
事務局から何かございますか。
○事務局（海老名）ありがとうございます。

参考資料１－１の５ページ目のところで、継続検討事項は 、るるあるというご意見を頂戴したかと思います。
６ページにお示しをしておりますが、研究中ということでございまして、私どもといた
しましては１日でも早く結果を出してご議論いただけるように、研究者とよく連携を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、季節性インフルエンザとの同時流行、また、総量としての被害想定については、まさに今、研究を進めているところでございますので、早々に取りまとめられるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○尾身会長

岡部会長代理、どうぞ。

○岡部会長代理予防投与についてはもちろん議論は要ると思うのですが、現在、コンセンサスが得られているのは、一般的な予防投与というようなイメージとは違って、ごく初
9期に何も防御なしに触れた場合の医療者であるとか、あるいはそれによって非常に重篤なことが予想される方とか、ごく限られているところで、一般的な医療機関でいう予防投与とはちょっと違うというところまではコンセンサスが得られていると思うのです。
○尾身会長

その他ございますか。

大西委員、どうぞ。
○大西委員

ご説明は、説明のとおり理解したつもりです。

備蓄に加えて、流行が始まると、この薬そのものを新たに製造するといいますか、流行に対応して製造するというプロセスが始まると思うのですが、その製造プロセスで生産される薬が、非常に速度が速く大量にできれば、その分、それに対応して備蓄量は少なくて済むということが考えられると思うのですけれども、そのあたりの前提条件は余り変更がないということなのでしょうか。
加えて、270万人分がどのくらいの金額になるのか、あわせて教えていただくとありがた
いです。
○尾身会長

事務局、どうぞ。

○事務局（海老名） 後半の270万人分の金額がどれぐらいかというのは、お時間をいただ
きたいと思います。
製造体制でございますが、先ほどの継続検討事項のところ にも書かれておりますけれど
も、現在の備蓄は製剤そのものを備蓄しているところでございます。
しかしながら、今、大西委員からご意見があったとおり、例えば実際に原薬から製剤にしていくプロセスの時間なども考慮してはどうかというようなことで、効率的な備蓄のあり方についてご意見をいただいているところもございます。そのあたりにつきましては、
現在、情報を収集しております。
先ほどジェネリックが承認されたということも申し上げましたけれども、従来、タミフ
ルは、国内の製造体制がなかなか難しいという話もございましたので、そうい ったことを加味して、製剤そのもので足りなくならないようにということで備蓄目標を立ててきたところでございます。例えば原薬で備蓄をしておいて、発生した際に製剤化するというプロセスによって効率的な備蓄ができないかというようなことにつきましても、現在、検討を加えているところでございます。
○尾身会長

その他、コメント等ございますか。

伊藤委員、どうぞ。
○伊藤委員

先ほど備蓄量の問題もあったのですが、被害想定も出ているエビデンスが相当古いものなのです。これも以前に被害想定そのものを 、米国CDCモデルを主にしているのですが、この点についても随分、過去の会議では議論があったと思うのですが、ここについての見直しや最新の知見はどういう状況なのでしょうか。
○尾身会長

事務局、どうぞ。

○事務局（海老名）

参考資料１－１の６ページ目の継続検討事項の「進捗状況」の一番
10

上のところでございますが、被害想定の部分につきましては、厚労省の研究班において、感染性、重症度についてデルファイ法で調査を実施して、今、集約中でございます。
この調査結果をもとに、右側の「今後の予定」でございますけれども、実際の被害想定を計算していくということでございまして、今しばらく時間を頂戴できればと考えてございます。
先ほど予算の削減効果についてのご質問がございました。事務局のほうでは、24億円程
度を見込んでいるところでございます。
○尾身会長

その他よろしいですか。

特になければ、被害想定とか、予防投与について、さらに研究 ということで、そういうことをやっていただくという前提と、それから、日本語ですね。罹患の字を変えるということを一つの条件として、今回の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標の見直しについては、これで了承ということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○尾身会長

特に異論がないということで、この見直し案については本会議で了承することにいたします。
塚本室長からございますか。
○事務局（塚本）

ただいまご了承いただきましたガイドライン改正については、政府として手続を進めてまいります。
ガイドラインも公文書でございますので、罹患の「罹」の字の話は、公文書ルールという独自のものがございますので、それに合わせてということになろうかと思いますけれど
も、手続を進めさせていただきます。
○尾身会長

わかりました。

次に、議題２「特定接種の登録等について」について、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局（海老名）厚生労働省でございます。

資料２に基づきまして、特定接種の登録等につきましてご 報告を申し上げます。
本件に関しましては、特定接種にかかわる関係事業者、また、関係団体、関係機関、自治体、関係省庁の皆様の多大なるご協力を頂戴しております。この場をもちまして、改めてお礼を申し上げます。
２ページ目の資料の最初のところは、特定接種のそもそもの説明でございます。先生方はよくご存じだと思いますので、かいつまんでご説明をさせていただきますが、青い囲みにございますとおり、特定接種につきましては、新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員、また、
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して行う予防接種で あります。
登録事業者といいますのは、真ん中の「接種のイメージ」の右上に青い囲みがございますが、「医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者で、厚生11労働大臣の登録を受けているもの」と定められているところでございます。
今回、この登録の事務を進めてまいりましたけれども、一定の整理ができましたので、
本日ご報告をさせていただくものでございます。
なお、本件につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて実施されるものでございますが、詳細な資料は省略いたしますけれども、関係条文等につきまして
は本資料の９ページ以降にお示ししているところでございます。
３ページ目、システムの概要でございます。
特定接種管理システムにつきましては、オンラインで行っております。左側の「対象事業者」でございますけれども、特定接種の登録を希望される方からオンラインのシステムに申請をいただきます。その申請内容につきまして、下にございます「関係府省庁等」で確認をいたしまして、その確認結果を私ども厚生労働省のほうにご 報告をいただきまして、
厚生労働省でも一定の確認をいたしました結果、本日、登録の事務が完了した事業者の方がいらっしゃるということになってございます。
４ページは、かつて特定接種の登録が始まる前に 、特定接種の業種について、有識者会
議で一定の整理をしていただいております。本日の結果につきまして は、この表に当てはめて数字を示しておりますので、このページをご紹介させていただいているところでございます。
結論から申し上げますと、本日ご報告いたします内容は、５ページ目「特定接種の初回登録（報告）者数」でございます。
特定接種の登録者数につきましては、合計で568万人ということでございましたので、当初、ご議論のございました総枠調整は行わないということになってございます。
６ページ目「今後のスケジュール」でございますけれども、平成29年度が間もなく終わろうというところでございますが、本日この会議が終了いたしましたらば、対象事業者に対しまして、システムを通じまして通知を行いたいと考えております。
たくさんの事業者がございますので、ご案内が４月上旬ごろまでかかる事業者もいらっ
しゃるかもしれませんが、本日３月30日の夕方５時ごろを目途に厚生労働省のウエブサイ
トで公表を行いたいと考えてございます。
来年度でございますけれども、例えば人事異動等、また、事業所を 移転した等で登録内容を変更したいという事業者もいらっしゃると聞いております。
したがいまして、真ん中のオレンジの囲みの「平成30年度」でございますけれども、１
つ目は、来年度は登録内容の修正がある事業者がいらっしゃるということでございますので、登録済みの事業者について修正申請を受け付けてまいりたいと考えてございます。
２つ目の○でございますけれども、今回、関係省庁等で確認をした際に、申請者に再度確認を行う必要等があり、今回のスケジュールに間に合わなかった事業者もいらっしゃる
ところでございます。こちらにつきましては、平成 30年度中に完了させるべく申請内容の調整、また、確認作業を実施してまいりたいと考えております。
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こちらの作業を平成30年度中に完了させていただきまして、平成31年度に新規登録ということで、今回、登録申請をされなかった事業者につきまして新規登録申請を受け付けた
いと考えております。
７ページ、８ページにつきましては、今、申し上げたことが図で示されているところでございます。
資料２につきましては以上でございます。
○尾身会長

どうもありがとうございました。

今、特定接種の初回登録者数が568万人で1,000万人を切ったということと、これからのスケジュールについて説明をいただきましたけれども、今の説明について 、何かコメント、
質問はございますか。
川本委員、どうぞ。
○川本委員

同志社大学の川本です。

今のご説明で1,000万人分備蓄して、合計568万人というご報告だったのですけれども、これは適正な数と考えておられるのでしょうか。つまり、予想の６割ぐらいなのでかなり少ないと考えておられるのか、これぐらいあれば十分なのか。それによって、こ れからの政策も変わってくると思うので教えていただきたい。
○事務局（海老名） 備蓄しているワクチンの数量が1,000万人分ということでご質問をいただきました。1,000万人分という数字につきましては、備蓄を開始いたしました平成 18
年当時、国勢調査などを用いて推計をしたものでございます。
568万人の登録につきましては、特定接種の対象業種の事業者の方々が、新型インフルエ
ンザ発生時に、新型インフルエンザ対策を実施する従業員として申請をされたものでございます。自治体、業を所管する省庁、厚生労働省などにおきまして、一定のチェックを行った上で登録をさせていただいておりますので、この568万人という数字は実態を反映しているものではないかと考えてございます。
その上で、次回の新規申請の受け付けは平成31年度に予定をしておりますけれども、その際には、今回は初回の登録ということで登録を見 送ったけれども、公表された同業他社の状況を見て、今後、登録をする事業者の方、また、登録の意思はあるけれ ども、登録の要件といたしまして事業継続計画を作成していただき、産業医の選任をしていただくという２つの条件を今回は満たすことができなかったけれども、今後整備されるような事業者も新たに申請されることが想定されていますので、 引き続きこのような形で対応を組んでまいりたいと考えてございます。
○川本委員

私の質問は、これが適正な数かどうかという、その見込みを教えていただきたい。厚生労働省のほうで、どう考えておられるのか。将来、800万人ぐらいは必要なのか、
それとも568万人ではおおめなのかという、そのあたりを教えていただきたいということです。
○事務局（海老名） 繰り返しになってしまいますけれども、新型インフルエンザ対策は、
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危機管理というものであると認識をしてございます。したがいまして、特定接種にかかる
備蓄ワクチンは必要量を確保することが求められていると考えてございます。
今回の登録は、あくまでも現時点の数字であると認識をしてございます。今回初めての登録ということでございますので、登録を見送ったけれども、例えばホームページをご覧になって、公表された他社の状況を見て、新たに登録をしたいという事業者、また 、登録の意思はあるけれども、先ほど申し上げた業務継続計画、産業医の選任という要件をクリ
アできなかったということで、次回チャレンジされる方もいらっしゃると考えてございますので、引き続き1,000万人分の備蓄量というものは必要な数量ではないかと考えているところでございます。
○尾身会長

岡部会長代理、どうぞ。

○岡部会長代理

公衆衛生分科会あるいは厚生科学審議会の小委員会もやっていますけれ

ども、そちらのほうでは、事務局は、今の1,000万人をベースとして考えた場合という回答
だと思うのです。
それとは別に、特定接種というのはH5N1を想定したプレパンデミックワクチンなので、これを適正なウイルス株としていいのかどうか。それから、 H5N1だとしても、あるいはほかのものだとしても、川本委員がおっしゃるような1,000万人分が果たして適正な量かどうか。これはディスカッションすべきであるというようなことを委員会のほうで は申し述べてあります。従来、なかなかそういうことのディスカッションは進んでいないのですけれ
ども、これは早急にすべきであるということを委員会からは提言をしております。
○尾身会長

丸井委員、どうぞ。

○丸井委員

ただいまのお話に関連して、1,000万人分備蓄をしているわけですけれども、それが実際に流行したときに有効かどうかというお話は、もちろん型が合うかどうかというのはありますが、特定接種は、ほぼ600万人とのことです。そうすると、400万人分は使わずに済むという言い方もできますし、先ほど治療薬のお話がありました が、特定接種で400万人分残ったら自分たちも欲しいと言う一般の方があらわれるのは当然であろうと思います。
では、400万人分をどうするのかということをあらかじめ考え、それを伝えておかないことには、いざというときのリスクコミュニケーションの問題が起きてくる。パニックが起きて取り合いになることもあると思いますので、残る部分をどういうようにするのかということについて、いかがでしょうか。
○尾身会長

事務局、どうぞ。

○事務局（海老名）

実際に新型インフルエンザが発生した際に、プレパンデミックワク

チンが有効であると判断されまして、備蓄ワクチンに余りが生じた場合の考え方でございますけれども、ご指摘のとおり、住民接種に活用することは十分考えられます。住民接種に、例えばこの400万人分を使っていくということに関しましては、実際に発生した場合には、基本的対処方針等諮問委員会にお諮りをした上で、政府対策本部で決定することにな
14

ると考えておりますけれども、その際には、実際に国民分を製造することになっているパンデミックワクチンの製造状況などから総合的に勘案する必要があると考えております 。
優先順位については、発生した新型インフルエンザの病原性等を勘案して、リスクの高い方等からの観点で検討されていくものだと考えているところでございます。
○尾身会長

押谷委員、どうぞ。

○押谷委員

先ほど岡部会長代理がおっしゃったことと同じことなのですけれども、そも

そも10年ぐらい前にプレパンデミックワクチンの備蓄が始まって、それに基づいて特定接種という考え方が出てきて、これも本質にかかわる部分の議論が、この 10年間ほとんどなされてきていない。
現時点において、H5N1がパンデミックを起こすリスクがどのくらいあるのか、このプレ
パンデミックワクチンが使える可能性がどのくらいあるのかということを考えると、本当に使える可能性は非常に低いと思うのです。そのときに特定接種を、どういうように考えるのか。全く違うパンデミックワクチンをつくらなければいけない可能性のほうが非常に高いと私は思うのです。
そのときに特定接種をどう考えるのかという議論が全くなされていな いと思います。プ
レパンデミックワクチンが使えない時に、特定接種の対象者は医療従事者だけだと私は思っています。社会機能維持者に優先的に接種をするということは、多分、国民の理解が得られない。医療従事者は2009年のときにも優先的に接種しましたし、それは国民の理解がある程度得られていたと思いますので、そこはできると思います。
プレパンデミックワクチンが使えなかったときに、できそうなところと、全くできなさ
そうなところがあるのに、一律で登録もなされていて、相当な労力が使われていて、自治体もこれに相当な労力を使ってきている。実際に起こると、このリ ストが使われる蓋然性は非常に低い中で、これをいつまで続けるのかという議論は、先ほど岡部会長代理が言われたように、プレパンデミックワクチンをどう考えるのか、それを受けて特定接種をどう考えるのかという議論をきちんとすべきだと思うのです。もう10年も、全く本質的な議論がなされていなくて、登録だけ進んでいってもどうしようもないものではないかと思いま
す。
○尾身会長

大西委員、どうぞ。

○大西委員

社会機能に関する分科会の議論も含めてお尋ねしたいのですけれども、今、押谷委員が言われたことは私も非常に重要な点だと思っておりまして、それが議論の前提になるはずだと思うのです。
その仮定の上で、プレパンデミックワクチンが、新型インフルエンザが流行した場合に効くことがわかったときに、1,000万人分ある備蓄のプレパンデミックワクチンをどう使っていくのかというのが今回の話だと理解しています。
国民生活・国民経済安定分野の中に薬を運ぶ人たちも含まれているので、医療関係者だ
けでは済まないという議論だったので、こういう整理は妥当性があると思っているのです15

が、いずれにしても、そうやっていったときに、さっきの一般の方の中で 、流行に対して影響を受けやすい方に住民接種をやらなくていいのか、やるべきだという声が非常に強くなるのではないか。それを見越して、医療関係者とか、限定した人だけに予防接種をするということで、パニックが起こらないという保障があるのかという議論になったと思うのです。しかし、1,000万人という前提の中で、どのくらい特定接種の数が必要なのかということをまず積み上げようということで登録をやってきたと思うのです。結果としては、600万人弱で、400万人強が、一応、残っているということになるので、今までの議論からすれば、それは住民接種に回す分ということになる。
先ほどの事務局の回答では、住民接種については実際に起こったときに考えるというニ
ュアンスに聞こえたのですが、どういう優先順位で住民接種をしていくのかということについても、あらかじめ、ある程度整理をしておかないと、実際に流行し始めてからではなかなか議論がまとまらないというか、追いつかないのではないか なという気がします。
したがって、568万人という一定の数が出た段階で、400万人分強はどうやって使っていくのかということを、1,000万人分あるという前提の上の話としては整理していく必要がある。ただ、1,000万人分あるという前提そのものに根拠があるのか。つまり、これを粛々と３年ごとにつくっていくのかというかなり大きな議論が残っていると思いますので、それをなるべく早くやるということについては、そのとおりだと思います。
○尾身会長

内田委員、どうぞ。

○内田委員

５ページの「業種等」と「登録（報告）者数」の今後の考え方について、要望・意見を申し上げたいと思います。
第４次産業革命、AIの進展等によって、業種やそこに従事する労働者の増減が、何百万人単位で変動するのではないかという推計が関係省庁で出されております。そういった現状と、平成31年までのデータがありますが、今後の進展のぐあい、情報処理能力、新たにそこに従事する人間など、それらの新たな視点も少し加えていただいて推計をしていくことをお願いしたいと思います。
○尾身会長

折木委員、どうぞ。

○折木委員

数年前の議論のときに、私の記憶では、現業の人のヒアリングとか、いろい

ろなことを聞きながらやっていて、この1,000万人という数字では私は足りないという認識でいたのです。労働関係の方とか、いろいろな業界の方々のヒアリングまでやったわけですから、統計上の問題があって、568万人というのが本当に純粋に精査されて、この数字なのか。先ほどの数値の精度の問題が、私は疑問なのです。
568万人という数字を、固定概念としてこんなものなのだということではなくて、ここのところは、数年かけて精査しないと現場の本当の数字は出てこないと思います。だから、
この妥当性は、私はちょっと疑問なのです。
全然議論していなかったのではなくて、特定接種のところは物すごく時間をかけて大西委員のところでやったはずなのです。その付近はご理解いただきたいと思います。
16

○尾身会長その他ございますか。

釜萢委員、どうぞ。
○釜萢委員

今、いろいろなご議論を伺っておりましたけれども、新型インフルエンザというのが特別措置法のもとでどのような対策をするかということでずっと来ているわけですが、新型インフルエンザがパンデミックで我が国にかなり入ってきた場合に、どのようなウイルスがそのときに問題になるかということは不確かなことばかりでありまして、現状においてはなかなか予測ができないことばかりなのです。
その中で、国民の安全と生命をいかに守るか。そして、社会的なインフラの被害を最小にとどめるかということでいろいろ予測をしているわけです が、不確定な要素が非常に多くて、例えばプレパンデミックワクチンとして、今、備蓄している株が、そのときは一番よい株を選んだはずなのだけれども、だんだん新型インフルエンザになりそうな株がそれとは違ってくるということも起こってきているので、そのあたりをどのように判断したらいいかというのは専門の方もなかなか確定的なことが言えない中で、現時点でどのようにするべきか、というのを皆様で合意を形成していかなければいけないという段階だろうと
私は思います。
確かに特別措置法ができてから時間がたちましたので、もっと早く見直すべきだという押谷委員のご指摘もよくわかるわけですけれども、不確定要素が非常に多い中でそれぞれ対応しなければいけないということについては、ぜひ多くの皆様の同意をいただきたいなと感じる次第であります。
○尾身会長

どうもありがとうございます。

その他ございますか。
今、様々な意見が出ましたので、議論の整理のために少し座長としての仕事をしたいと思いますけれども、私はこれを２つに分けたらいいのだと思うのです。今日 は事務局から、今、登録数がこうなりましたということで、報告ベースの話というのが私の理解です。そういうことで、1,000万人より少ないという、差の400万人をどうするかという議論は当然出るのだけれども、今日の議題は、平成31年度も新規登録をやるけれども、今回はこういうことになりましたということで、その報告について聞きますということ。
もう一つ大事なことは、今、様々な委員からありましたように、これからどうするかという議論がありますね。今の皆さんの話だと、恐らくこれからどうするかという議論は多分２つあるのだと。
一つは、プレパンデミックワクチン。今、釜萢委員がまさに説明したように、これははっきりとわからないのです。プレパンデミックワクチンの、今、岡部会長代理 の公衆衛生のほうでもやっているし、社会機能のほうでも大西委員がやられている のですか。
○大西委員

それはとまっている。

○岡部会長代理○尾身会長

ワクチン部会でもやっています。

いろいろなところで、プレパンデミックワクチンはこれだけ備蓄する、これ
17

が本当に必要なのかという議論をそろそろしっかりやったほうがいいというので、押谷委員もそういうことで、私は、それは今の報告とは少し別のこれからのこととしてやっていただいたらいいのではないか。そこは、皆さん、よろしいで すね。
私自身も、恐らく事務局のほうも、プレパンデミックワクチンに対する考え方はいろいろあるので、今、ちょうど見直すいい機会に来ていると思うので、それについてはしかる
べきところでしっかりと議論していただきたいということで、それは多分、異論はないところだと思うのです。
もう一点、これからやるべきことで重要なのは、まさに優先順位の話です。押谷委員が言ったように、プレパンデミックワクチンが効かなくて、普通のパンデミックワクチンを使う可能性も結構ある。そういうときに一体誰を優先するか。では、前から議論が出ている住民に対する接種はどうなのか。全ての特定接種が終わってからやるのかという議論がかなりございました。
それについては、資料２の４ページの上の黒いボックスの２番目の○の直下に「※特定接種が全て終わらなければ、住民接種が開始できないというものではない」と言われているのだけれども、これはこう言っているだけで、どのぐらい早くするかということ については何も言っていないのです。
この有識者会議で、住民接種と特定接種について、そろそろこういう書き方だけではな
くて、もう少し基本的な哲学みたいなものも議論したほうがいいのではないかという議論があったことを私は覚えていますし、あとは特定接種の中で一体誰がやるのか。この２つのことは、これからしっかりと議論していくべきだと思います。
実は、有識者会議とは別に、諮問委員会という個別の会議をやっています。それについては、非公式に議論を開始したということは、この前の有識者会議でも紹介したと思うのですけれども、そういうことで、私の座長としてのサジェス チョンは、事務局のほうも、
あるいは岡部会長代理、あるいは大西委員と、それから、諮問委員会の人たち もいるので、そういうところで、特に今、言われた２つです。プレパンデミックワクチンをどう考える
かということと優先順位です。
優先順位というのは、意味が２つあって、住民接種と特定接種をどうするのか。それから、特定接種のグループの中で誰をやるのかという本質的なことについて、そろそろ議論をすべきというように、そんな整理がどうかというのが私の提案です。
岡部会長代理、どうぞ。
○岡部会長代理岡部です。

分科会でかなり議論はされているのですけれども、なかなかうまく進まないというか、
タイムリーに動いているわけではない。例えば被害想定の見直しは、今、研究班が動いています。特定接種についても、どうしようかという議論はその都度起こるのですけれども、今、尾身座長にまとめていただいたようなことを、この諮問委員会の意見としてきちんとした提言を出していただけると、我々のここの下の委員会といいますか、小委員会や何か
18

では。
○尾身会長

諮問委員会というか、有識者会議ですね。

○岡部会長代理

そうです。この有識者会議でちゃんとコンセンサスを得た形で提言していただければ、事務局もそれに向けて動くはずですし、その下の委員会は実際の議論ができると思いますので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。
○尾身会長

今のことは大事ですからちょっと確認ですけれども、この有識者会議が、それぞれの会議に、こういうことをやってくださいと正式に要請するということですね。
○岡部会長代理○尾身会長

そうですね。事務局も含めて。

私と岡部会長代理はそういうことですけれども、委員 の方、事務局、そうい

うことでよろしいですか。それはちょっと困るというようなことがあれば言っていただいて。
よろしいでしょうか。
押谷委員、その他、発言された委員の方々、よろしいですか。
そういうことで、今回のことについては、今、言ったように、しっかりと２つの、プレパンデミックワクチンのことと特定接種と住民接種について、優先順位をどうするか。それから、特定接種の中でもう少しきめの細かい、どこの業者、先ほどの AIなども入れるかどうかというような話を、しっかりと各分科会等々でやっていただくということを本会議からの要請としたいと思います。
よろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）○尾身会長

そのようなことで、この議題は終えさせていただきます。

次に、議題３「新型インフルエンザ等対策政府行動計画における未発生期の関係省庁対応事項の進捗状況について」について、事務局からお願いします。
○事務局（大武）

議事３についてご説明いたします。

資料３－１をご覧ください。この資料は、政府行動計画において、未発生期に関係省庁が対応することとされている事項の進捗状況につきまして、一昨年12月に行いました前回のフォローアップ以後、新たに実施した事項を中心に整理したものでございます。本年３月１日時点のものであります。
１ページをご覧ください。特に主要な事項については下線を付しておりますので、これを中心にご説明いたします。
「（１）実施体制」の「１．行動計画等の作成・変更」の一番上の○をご覧ください。
昨年９月に政府行動計画を制定以来、初めて一部変更いたしました。これは昨年６月の有識者会議でご議論いただいたとおり、重症患者への倍量・倍 期間投与の有用性については十分なエビデンスがないということを踏まえまして、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄
目標量等を変更したものでございます。
２つ目の○をご覧ください。昨年３月に全市町村の行動計画が、一昨年 12月に全指定公19

共機関の業務計画が作成済みとなりました。前回のフォローアップの際には、一部未作成のところが残っているとご報告していたところですが、全て作成済みとなったものでございます。なお、指定地方公共機関の業務計画については、1,077機関中1,057機関で作成済みとなっており、あとわずかを残すのみですが、これについては、都道府県を通じて、早期作成の働きかけ・支援を行ってまいりたいと考えております。
４つ目の○をご覧ください。「新型インフルエンザ等対策中央省庁業務継続ガイドライン」の改定に伴う業務継続計画の改定等については、外務省が唯一未実施でございますが、速やかな改定に向けて協議中でございます。
「２．訓練の実施等」の１つ目の○をご覧ください。政府全体の「新型インフルエンザ等対策訓練」を昨年11月に実施しました。本年度も総理以下の全閣僚に出席いただいて、政府対策本部会合運営訓練を実施したところでございます。
２つ目の○をご覧ください。昨年10月には、発生時に政府対策本部の下に設置される政府対策本部幹事会訓練を、本年３月には、主要な指定公共機関が参加する指定公共機関合同机上訓練をそれぞれ初めて実施したところでございます。
詳細につきまして、後ほど議事４でご説明します。
２ページをご覧ください。
「（２）サーベイランス・情報収集」については、ここに記載しているような取り組みを行っているところでございます。
「（３）情報提供・共有」の３つ目の○をご覧ください。季節性インフルエンザ対策とも共通しておりますが、せきエチケット啓発に特化した 「進撃の巨人」とのコラボレーションポスターを作成しているところでございます。
４つ目の○をご覧ください。本年１月に厚生労働省において、広報担当官を中心としたマスコミ対応に係る訓練等を実施したところでございます。
３ページをご覧ください。
「（４）予防・まん延防止」の「１．ワクチンの備蓄」ですが、危機管理上の重要性 の高い株（チンハイ株）を備蓄することとし、平成28年度は900万人分、平成29年度は、記載
では予定となっておりますが、100万人分を購入したところでございます。
「２．ワクチンの研究開発」の２つ目の○をご覧ください。昨年11月にワクチン製造販
売業者に対するヒアリングを実施しまして、12月に平成31年度以降のパンデミックワクチ
ン製造スケジュール（見込み）を作成・公表したところでございます。
６ページをご覧ください。
新型インフルエンザの発生から18週、約４か月半で出荷が開始され、出荷第２週目までに約2,000万人分のワクチンが出荷され、さらに第４週目までには、約4,000万人分のワクチンが出荷される見込みとなっております。あくまで理想的な日程ではありますが、このように出荷初期におきまして相当数のワクチンが出荷される場合には、出荷されたワクチ
ンをどう配送し、対象者にどう接種するかについて検討することが重要と考えられます。
20

この点については、今後、厚生労働省において住民接種におけるワクチンの流通や接種体制等について検討を進めて、平成30年度中に住民接種の実施要領を定める予定となっております。
３ページにお戻りください。
「３．ワクチンの接種体制の整備」の１つ目の○をご覧ください。これは先ほど議事２でご説明いたしましたが、特定接種について、昨年 12月に事業者の登録審査が完了しまして、今年度中に対象事業者を登録し、通知する予定となっています。
２つ目の○をご覧ください。こちらも先ほどご説明しましたが、住民接種について平成
30年度中に実施要領を定める予定となっております。
４ページをご覧ください。
「（５）医療」の「１．抗インフルエンザウイルス薬の備蓄」の１つ目の○を ご覧ください。先ほどもご説明しましたが、全重症患者への倍量・倍期間投与を考慮した備蓄を行わないこととするなど、最新の医学的知見を踏まえた備蓄目標量の見直しを行いながら、国及び地方公共団体において必要な備蓄目標量を確保しているところでございます。
２つ目の○をご覧ください。昨年３月の有識者会議でご議論いただきましたが、感染力・病原性の強い新型インフルエンザが発生し、かつ、既存のノイラミニダーゼ阻害薬４剤に対して、無効または効果が不十分な場合に備えてアビガンを備蓄することとしております。
その備蓄量につきましては、政府行動計画に定める被害想定における入院患者数の上限である200万人分としているところでございます。
「２．地域医療体制の整備等」の３つ目の○をご覧ください。
詳細については後ほどご説明いたしますが、昨年11月、鳥インフルエンザ等の疫学情報について、最新版へのアップデート等を行いまして、「成人の新型インフルエンザ治療ガ
イドライン」を改訂したところでございます。
５ページをご覧ください。
「（６）国民生活及び国民経済の安定の確保」の２つ目の○でございます。昨年３月及
び本年３月に指定公共機関を対象とした事業者シンポジウムを開催しました。また、昨年６月の有識者会議でご説明いたしましたが、指定公共機関の間の連携を図るための「新型インフルエンザ等対策指定公共機関情報連絡会」を立ち上げまして、昨年９月に第１回、それから、本年３月に第２回を開催したところでございます。
詳細につきましては、後ほど議事４でご説明いたします。
資料３－１については以上でございます。
参考までに、資料３－２は、政府行動計画における未発生期の関係省庁対応事項の進捗状況の全体版、詳細版でございます。
資料３－３は、市町村の行動計画と指定地方公共機関の業務計画の作成状況を都道府県単位で取りまとめたものでございます。
資料３－４は、新型インフルエンザ等に関する調査・研究について、その現状や成果、
21

今後の方向性等について主なものを取りまとめたものでございます。
いずれも細かい内容でございますので、説明は省略させていただきます。
私の説明は以上でございます。
○尾身会長

どうもありがとうございました。

行動計画における未発生期の関係省庁等対応事項の進捗状況について説明をいただきましたけれども、この議題について何かコメントはございますか。
押谷委員、どうぞ。
○押谷委員

先ほどからの繰り返しになるかもしれないのですが、こういうところで我々が知りたいことは、あれをやっています、これをやっていますという話ではなくて、優先
順位として、政府が何を高い優先順位と考えていて、その中で何ができていて、何ができていないのかということがここで議論すべきことで、やっている項目だけ が羅列されていても、例えば先ほどから議論になっているような特定接種をどう考えるのか、ワクチンの優先順位をどう考えるのかとか、そういうことは10年以上前から議論されてきて、結論が出ていないものなのです。非常に優先順位の高い、議論をしなければいけないものに関してできていない。地域の医療体制をどうするのかとか、そういうことも最近はほとんど議論されていないですが、かつてかなり議論されましたけれども、結論が出ていなくてペンディングになっているものがある。
今日の会議も「新型インフルエンザ等」となっていますけれども、「等」の部分をどうするのかという話は、新型インフルエンザ以外の感染症に対してどう対応するのかというようなことも、優先順位が高いものとして私自身は考えているのですが、ほとんど議論されてきていない。
そういうことを一体どう考えるのかということが全然整理されていなくて、いろいろやられて、ワクチンの製造とかが進展してきたと、それは非常に評価できる部分ですけれども、できていない部分もかなりあって、そういうことがきちんと整理されていないままに、もう10年ぐらい重要事項がペンディングのまま、こういう場できちんと議論がされてきていないという問題を一体どう考えるのかということが、本来ここで議論することなのかなと私は思います。
○尾身会長

事務局、何かございますか。

○事務局（大武）

今日、ご報告させていただいた事項は、政府行動計画 における未発生期に関係省庁が対応することとされている事項であり、これについてフォローアップを行
うことは、それはそれで意味があるのかなと思っております。
一方で、押谷委員が言われたような問題点につきましては、先ほど尾身 会長からご指摘がありましたように、今後、検討していきたいと考えております。
○尾身会長

押谷委員がおっしゃることはもっともで、報告と同時にあれするように、課題については、先ほど議論があったようにこれから研究をしてもらって、次回は当然 ここにそれのフィードバックがあるでしょうね。そのときに 、また議論する機会があると理解
22

しています。そういうことでよろしいですね。
なるべく早く関係の分科会等で研究してもらって、それをこちらにフィードバックをかけてもらって、またそのときに、ここでその結論についてコメントをする機会があるということだと思うのです。
押谷委員、そういうことでよろしいですね。
○押谷委員

はい。

○尾身会長

大西委員、どうぞ。

○大西委員

結論は、今のおまとめで結構だと思うのですが、押谷委員や、ほかのご発言を聞いて、10年ぐらい前から同じようなことが議論されている、あるいは凍結されてきたということを伺って、私はこの有識者会議からこういう問題に委員としてかかわってきたので６年ぐらいなのですが、かなり重要な問題は、その間、進まないで眠っていたという印象があるのです。
事務局のお答えの中にも、厚労省の中にも似たような会議がいろいろあって、そういうところでも議論されているということを断片的に伺っているのですが、政府の議論の全体図を描いていただいて、どこが今、この問題の議論の最前線で、そこが少し進めば全体が進んでいくというような見取り図を提示していただく。つまり、今、別のところでやっているから、あなたのところは少し待ってくれということであれば、それはいつごろまでに結論が出るのかということに強い関心を持たざるを得ないと思うので、そういう整理をしていただいたほうがいいのかなと。
事務局の方は２年ぐらいでかわっていかれるので、我々も新しく来た方を余り責めてはいけないと遠慮しているわけですけれども、それでは重要なときに意味がないということになりかねないので、誰が見ても継続的にフォローができるような 、会議体の整理あるいは議論をどこでどうやっているのかという整理をしていただいて、最新の知見が学会等で出てくれば、そういうことについての情報も提供していただいて、全体の動きがわかるよ
うにしていただきたいと思います。
○尾身会長

局長、何かありますか。

○事務局（福田）大変重要なご指摘として承っております。

私も前々回ぐらいから来ておりますので、今いただいたような形のことを、まず、皆さんに可視化をした上できちんと議論していただくことがすごく重要だと思っていますので、そのように努力をしてまいりたいと思っています。
○尾身会長

多分、私が一番長くこれに関与しているので、ちょっとだけ。

そういう意味では、今、押谷委員、大西委員も、それで事務局のほうは 、当然こういうことをやっていますという報告をするという仕事の責任があるので報告していただいているので、それについて私はいいことだと思うのです。
ただ、委員のほうにしてみたら、報告だけではなくて肝になる問題があるので、本当に重要で、みんな問題意識はあるのだけれども、なかなかコンセンサスを得ていないという
23

問題がございますね。それが、さっき言ったプレパンデミックワクチンの問題と優先順位の問題は、インフルエンザ関係については最も重要な課題だと思うのです。 次回、そうい
うことについての議論の場もしっかり設けていただくということで、事務局 に十分そのメ
ッセージは届いたと思うので、報告も重要なのだけれども、次回は トータルピクチャーがわかる、一体問題の本質は何かということをまとめて、それについて議論ができる 場、資料や時間を設けてほしいと、大西委員、そういうことですね。
○大西委員

はい。

○尾身会長

そういうことで、それは多分、そんなに難しいことではないと思うので、福田局長を初め、皆さん、よろしくお願いいたします。
そういうことで、次に行きたいと思います。
議題４「新型インフルエンザ等対策訓練等について」について、事務局から説明をお願いします。
○事務局（長谷川）資料４「新型インフルエンザ等対策訓練等について」を ご覧ください。
表紙にございますが、５点報告をさせていただきます。
３枚目「平成29年度新型インフルエンザ等対策訓練」です。
「■本訓練の内容」ですが、Ａ訓練が政府全体訓練。政府対策本部会合運営訓練と、関係省庁、都道府県、市町村等に対しての連絡訓練。Ｂ訓練に関しましては、関係省庁、全都道府県、市町村、指定公共機関が主催の訓練となっています。
「■実施時期」については、Ａ訓練が昨年11月７日、Ｂ訓練は昨年11月上旬に実施をしています。
４枚目が、平成25年度以降の実施状況を記した表ですが、平成29年度については、訓練内容が拡充されています。関係省庁においては、現場レベルの訓練、指定公共機関が連携した合同机上訓練を実施したところです。
５枚目ですが、今回の訓練の実施場面です。緊急事態宣言の局面の訓練を行った次第です。
６枚目は、今回の訓練で用いました状況付与です。
７枚目は、関係省庁及び関係機関主催の訓練実施状況のリストで して、昨年度に引き続きまして、全19関係省庁が訓練を実施しています。また、法務省、財務省、厚生労働省、国土交通省、環境省、防衛省では、出先機関での訓練を実施 しています。
８枚目は、都道府県主催の主な訓練状況です。今年度、参加都道府県数が増加したことと、左下の「訓練内容」を見ていただきたいのですが、訓練の実施件数につ いては、「住民接種訓練」が、今回、２件から４件に増えたという状況でます。
９枚目「新型インフルエンザ等政府対策本部幹事会訓練について」説明 します。
10枚目ですが、幹事会訓練は、前段訓練と後段訓練という形で分かれて訓練をして います。
24

前段訓練については、内閣官房新型インフルエンザ等対策室の訓練。後段訓練につきましては、幹事会の開催の訓練を実施しています。
実施の局面は右側ですが、「海外発生期」、港の検疫において発生国からの帰国者の中に疑い患者が確認されたという状況で開催をしています。
11枚目「新型インフルエンザ等指定公共機関合同机上訓練について」説明 します。
12枚目ですが、初めての試みですが、新型インフルエンザ発生時において、指定公共機
関にどのような対応が求められるかということの確認するために行った訓練でして、パンデミックが指定公共機関に及ぼす影響を理解いただくもので す。訓練は、内閣官房が主催しています。
訓練場面ですが、「未発生期」「海外発生期」「国内発生早期」「国内感染期」全般を通した訓練としました。また、ピーク時においては、全従業員の40％が欠勤した状態を想定しています。参加者については、31団体にご協力いただいています。
実際の訓練ですが、「実施要領」にありますが、シナリオに基づいて、ファシリテータ
ーから時系列に沿って、逐次関係する指定公共機関に確認（投げかけ）をする形で進行しています。
13枚目が、その模様です。今回、関係機関からは引き続き実施が必要ということと、次回以降は、より具体的な局面に絞った訓練が望ましいというご意見をいただいています。
14枚目「新型インフルエンザ等指定公共機関情報連絡会について」で す。
15枚目、指定公共機関が、横断的な情報共有の推進を図る目的で情報連絡会が設置されています。
構成員ですが、当初は有志の指定公共機関、将来的には全指定公共機関への拡大を目指しており、オブザーバーとして、業界団体、所管官庁が参加しています。事務局は、内閣官房です。
16枚目が、連絡会の開催の実施状況ですが、これまで２回開催しています。今後、新型インフルエンザ発生時の業務縮小の影響について、再度、共有・確認を行うこととなっています。
17枚目「新型インフルエンザ等対策事業者シンポジウムについて」で す。
18枚目、今年度については３月12日に開催し、保健医療科学院の齋藤智也氏からパンデミックの対処についての全体説明。その後、政府から取り組み状況。続 いて、現場の取り組みとして、神戸検疫所と東京都立駒込病院の取り組み状況についてご説明いただいた次第です。
資料の説明は以上です。
○尾身会長

どうもありがとうございました。

新型インフルエンザ等対策訓練等について、何かコメント等はございますか。
谷口委員、どうぞ。
○谷口委員

多数の訓練をしていただいて、少なくともセンシタイゼーションという意味
25

ではかなり高いと思っているのですが、訓練というのは基本的に何らかの目的を持って行うものだと思いますし、いろいろな目的がきっと設定されているのだろうと思いますが、こういった訓練を通して何が見えてきたのか。つまり、今後、何をしていかねばならないのか、そういう評価についてお教えいただければと思います。
○尾身会長

事務局、どうぞ。

○事務局（長谷川）

各訓練においては、訓練実施前に目的、その目的に応じた訓練の局

面の選択、具体的な実施状況を確認しています。また、訓練終了後に、私ども事務局における課題抽出と、参加者からのアンケート調査等々を通じた課題抽出を行っており 、それぞれ次年度以降の訓練へ活用していくということで、PDCAサイクルを回しながら進めているところです。
○尾身会長

谷口委員、どうぞ。

○谷口委員

今、新たに準備をしておくべきことはないという評価でしょうか。

○事務局（長谷川）

次年度以降の訓練は、今年度の反省点から新たな項目を見出して計画をするという形をとっています。
○谷口委員

そういう意味ではなくて、訓練のための訓練をしたいわけではありませんので、今回訓練をして、どういう点が問題であったのか。その点を改良するための方策を立てていかないと、次の訓練でまたその立てたものを評価していくわけですので、今回の訓練で足りなかったところについて、１年間で準備をして、体制をつくって、それでまた次の訓練で評価をするということだと思うのですが、そういうところはありませんかという意味です。
○事務局（長谷川）

それぞれの訓練で、課題と次年度以降への取り組みについて検討しておりますが、例えば一つ事例を申し上げますと、今回、幹事会訓練を実施しています。
幹事会訓練に関しても、今回はブラインドで訓練を実施したところ、物事がなかなか思っていたとおり進まなかったという反省点で、あらかじめやることリストをきちんとつくるべきではないかということで、私どものマニュアルがございますが、その見直しを行っています。
実際の幹事会訓練につきましても、開催まで手間取りまして、会場の設営もぎりぎりとなり、関係省庁にご迷惑をおかけしたところですが、その点についてもスムーズに進むよ
うに見直しに取り組んでいます。
それぞれの訓練について、課題と取り組むべきことで整理をして、次年度の訓練 に取り組んでいきたいと考えています。
○尾身会長

よろしいですか。

折木委員、どうぞ。
○折木委員

訓練については去年もコメントさせていただいたのですけれども、びっくりするぐらい、中央から各機関まで取り組んでいただいていて、この数年間で大分進捗した
なと私は認識しています。
26

一方、訓練は、今、ご意見のあったとおりだと思いますけれども、新型インフルエンザ
に対する国民の意識というか、そういう観点で見たときに、通常の季節性インフルエンザ
とか、そういうことに関していえば身近な問題ですからわかりますけれども、新型インフルエンザに対する意識がまだまだ低いような気がするのです。
訓練も大事ですけれども、広報という観点で、さっきの「進撃の巨人」ではないですけ
れども、もうちょっと目に見える形で、危機をあおる必要は何もないと思いますが、新型インフルエンザについて、国民向けにもうちょっと広報をしていただけたらなと思っています。
○事務局（長谷川）

ご指摘、どうもありがとうございます。

私ども、今回の訓練前についても、広報機関、メディアの方々に対して、訓練を行うことのご説明もさせていただき、記事として取り上げてはいただいていますが、扱いが小さいというところです。
今後、国民に対してのPRをきちんとしていく必要があると思いますので、課題の一つとして捉まえています。
○尾身会長

栗山委員、どうぞ。

○栗山委員

今の委員のご意見に関連してなのですけれども、７ページ「関係機関主催の訓練実施状況」で、そこが担当部署なのかもしれないのですが、厚生労働省だけがリスク
コミュニケーション訓練というか、国民に対する対応のようなことをしてくださっているので、それをほかの部署でもやるべきことがあったらやっていただければなと思いました。
○尾身会長

ありがとうございます。

その他ございますか。
川名委員、どうぞ。
○川名委員

国民への広報というお話が出ましたので、一言コメントさせていただきます。

先ほどからお話で出ておりますように、新型インフルエンザ対策は10年以上たっていて、
難しくて解決できない問題もたくさんあるのですけれども、この 10年間で随分わかってきたこととか、進歩してきたこともあると思います。
当初はH5N1のリスクが高いということで、それをターゲットにしたプレパンデミックワ
クチンを備蓄してきたのですけれども、最近は、H5N1のリスクはむしろ低いのではないかという話になってきている。そうすると、先ほどのお話ではないですけれども、特定接種が想定どおりに行かない可能性もあるといったようなこともあると思います。
その一方で、本当のパンデミックワクチンができるまでの時間が、これまでは半年以上かかると言われていたのが、先ほどの表を見ると18週ぐらいに短縮しています。あるいは、ノイラミニダーゼ阻害薬の備蓄も順調に進んでいて、もしかすると、例えば予防投与とか、そういったものが前面に出てくるかもしれません。このように進歩している部分もあるし、難しい部分もあるといった事実を、住民向けの小冊子などで現在の状況をわかりやすく広報できるようなものができれば、国民の意識を高める意味でも非常に意 味があるのではな
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いかと思いました。以上です。
○尾身会長

どうもありがとうございました。

その他ございますか。
事務局、どうぞ。
○事務局（長谷川）

先ほど訓練のための訓練になっていないかというご 指摘ですが、政府の訓練については、そういうようになりがちですが、今回は極力、特にブラインドであるとか、想定に関しても、今回はH7NXで、隣の大きな国で発生し、株の入手がなかなか難
しく、何とか株は入手したが、本当にそれでワクチンができるかどうか分からない。抗インフルエンザウイルス薬については、現在のところ、効果があるようだけれども 今後は分からないという状況を付与して訓練をしています。次年度以降も現在の状況を踏まえ、リアリティーのある訓練に取り組んでいきたいと思っております。
○尾身会長

特にございませんか。

私のほうから一つだけ、長谷川企画官に。
先ほど谷口委員のご質問で、訓練についても、評価というか、分析をされているということですね。分析というか、評価をするときには２つの側面があると思うのです。
訓練自体の問題がどうかという話と、実際に訓練してみて、例えばさっきのお話だと、住民接種についての訓練もされたと言いましたね。だから、訓練の仕方そのものが何か改善すべきという側面と、住民接種をやってみて、こういう問題に直面したというような、
多分そういうことがあると思うのです。その分析の結果は、公表されるのですか。つまり、訓練の評価は、一般に公開するようになっているのか。
○事務局（長谷川）有識者会議等々で、訓練の実施状況のご説明の際に、評価等々をご説明する機会があったと思います。
今回、例えば自治体において住民接種の訓練をされて、私ども政府側に対し、こういうやり方はなかなか難しくて、こうすべきではないかというご 意見をいただいたり、検疫の体制のあり方についても、実際に訓練をして幾つか反省点が見えてきて いますので、そういう意味では、こういう場で今後きちんと整理をしてお返しすることが重要だと 考えてい
ます。
○尾身会長

先ほどからの重要な問題を議論したいということに、だから、次回の訓練のための改善点と、それから、こういうところで議論をしたほうがいい部分があると思うので、その辺はさっきの議論の継続ですから、多分同じだと思うので、次回から訓練を通して明らかになった問題を紹介してくれれば、こういう場で議論ができる。その辺は、よろしくお願いします。
それでは、この議題はよろしいですね。
次に、議題５「その他」ですけれども、「①鳥インフルエンザのヒトへの感染事例について」について、事務局からお願いします。
○事務局（海老名）厚生労働省でございます。
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資料５に基づきまして、鳥インフルエンザのヒトへの感染事例についてご 報告をいたします。
最初のページでございますが、「鳥インフルエンザＡ（H7N9）のヒトへの感染の対応について」ということで、左下のほうにシーズンごとの感染者、また 、死亡者数のグラフを示しております。
「2017」と下に書いてございますけれども、前シーズンは非常に大きな山でございました。報道等でも、るる取り上げられていたところでございます。
今回「2018」のところでございますけれども、大きな山を形成してございません。実際の数字は、右側に＜WHO発表の感染者数（死亡者数）＞がございますけれども、 2017年10月以降、11～２月は非常に少ない数にとどまっているところでございます。これらに つきましては、国立感染症研究所の先生、感染症学がご専門の先生方を通じて、いろいろな方
法で情報を入手しておりますけれども、少なくともこれ以外の新たな状況、また、上の緑の２ポツ目にも書いてありますが、持続的なヒト－ヒト感染があるという状況については報告を受けておりません。
２ページ目の鳥インフルエンザＡ（H5N1）でございますけれども、３ページをご覧いた
だくと、年ごとの確定症例数の表でございます。2017年は４症例、死亡数は２例ということでございますけれども、先ほど委員のご発言もございましたが、過去に比べますと、症例数が減っているという状況にございます。
４ページ目でございますけれども、今、申し上げましたH5N1、また、H7N9以外の亜型も含めまして発生状況をまとめておりますが、中国にてH5N6、H7N4が去年の12月に発生しています。H7N4は珍しい亜型ということで報告が出ておりますけれども、持続的に感染が広がっている、また、ヒトからヒトへの感染はない状況と承知をしてございます。
いずれにいたしましても、引き続き鳥インフルエンザの発生状況につきましては、 注視をしてまいりたいと考えています。
最後のページにつきましては、国内における動物の高病原性鳥インフルエンザの発生状
況でございまして、農林水産省が調べたものでございますが、報道等でございますとおり、香川県において家きんで発生しているというような状況、また、全国幾つかの地点で鳥イ
ンフルエンザによって死亡した野鳥がいるということでございます。
こちらにつきましても、その後、防疫従事に当たる職員等にインフルエンザ様症状が発生していないかどうかを衛生部局の観点で健康観察をしておりますが、特段、体調を悪くされた方がいるというような状況はございません。引き続き関係省 庁と連携して注視をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○尾身会長

ありがとうございました。

何かコメント等ございますか。
川本委員、どうぞ。
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○川本委員中国で減少したというご報告ですけれども、その原因がわかったら教えてく

ださい。
もう一つ、中国は最近のことなのですけれども、インドネシアなどは200人いて、ばっと減っているのです。何か対策を立てられて、それがうまくいったのかど うかというのをご存じであれば教えていただきたい。
○事務局（海老名）事務局から最初に申し上げて、専門の先生方がたくさんいらっしゃいますのでフォローしていただければと思いますけれども、中国でH7N9が減っていることに関しましては、この間、何か新しいことが行われているかという ことに関して申し上げ
ますと、家きんに対してワクチン接種が行われているという情報を承知しております。それが直接的に感染者数の増減にかかわっているのかどうかということまでは、これから注視をしていく必要があると認識しております。
H7N9のみならず、先ほどお話がありましたインドネシアのことも含めまして、一般的に 、生きた鳥を市場に置いておくことはリスクが高いということに対して、現地の衛生当局がかなり熱心に活動されているということも、減ってきている要因の一つではないかと認識してございます。
○尾身会長

河岡委員、どうぞ。

○河岡委員

インドネシアの件ですけれども、インドネシアは昨シーズンまではそれなりに鳥ではウイルスはいたのですが、今シーズン、どういうわけか鳥からもほとんど高病原性のインフルエンザウイルスがいなくなっています。理由はわからないです。
中国のH7のほうは、先ほどお話があったようにワクチンのせいだと思います。
○尾身会長

大石委員、どうぞ。

○大石委員

今、河岡委員からご発言がありましたけれども、H7N9のワクチンが症例数の減少に有効だったとお考えなのでしょうか。
○河岡委員

去年の８月、９月ぐらいからH5とH7のカクテルを鶏に接種し出したのです。

それで一挙に鶏からのH7の分離率が減っているのです。H7の場合はH5と違ってアヒルにはいないので鶏だけだったのですけれども、鶏からもほとんど分離されなくなっているので、必然的にヒトへの伝播も減っていると考えるのは、そんなに変ではないかなと思います。
○大石委員

一方では、H7のウイルスの抗原性ワクチン製造には非常に免疫原性が低くてワクチンはつくれないと、苦労していると聞いているのですけれども、鳥のワクチンがこれほど効くというか、そこはちょっとどうなのかなという気はします。真偽のところはわ
からないのかもしれないですけれども。
○尾身会長

岡部会長代理、どうぞ。

○岡部会長代理

随分前ですけれども、農水省の会議でもそのディスカッションは随分やっていて、今の事務局のご意見だと、ワクチンの効果のほうが強調されていると思うのですが、それは一時的な現象であって、もしかするとウイルスが潜んでしまって、つまり、不活化ワクチンでやっているので、この後の状況を見ていかないと、調べている限りは分30

離されていないけれども、調べられていないところでウイルスは持続維持されているという可能性が課題として残っています。それなので、日本は基本的には鳥に対しては不活化ワクチン接種をしないという方針になっていると思うのです。それ自体は 今も変わっていないと思うのです。
○尾身会長

河岡委員、どうぞ。

○河岡委員

H7N9は、岡部会長代理が言われたとおり、消えることはないです。絶対に残ります。当然、ワクチンが効かないようなものが出てきてという か、実際には、ご存じのようにH7N9は抗原性が違うものがずっと流行しているので、ワクチン１種類で いっても消えないウイルスがずっと残り続けるので注視が必要で、そこで重要となるのが、ヒトの H7N9のワクチンは今のままでいいのかという議論が割と重要だと思います。
○尾身会長

その他いいですか。

次の議題に入ります。「②成人の新型インフルエンザ治療ガイドラインの改訂について」と「③抗インフルエンザウイルス備蓄薬の流通について」、この２点について事務局から説明をお願いします。
○事務局（海老名）資料６、資料７に基づいて、ご説明させていただきます。

資料６につきましては、「成人の新型インフルエンザ治療ガイドライン

第２版」の改訂のポイントを示したものでございます。全体につきましては、参考資料３になります。
資料７にも関連しますので先に背景を申し上げますけれども、こちらにつきま しては、いずれも先ほど関連省庁の対応事項の進捗状況のところでもご報告ございましたアビガン、
いわゆるファビピラビルの備蓄の関係で整理を図ったものにつきまして、ご報告を申し上げるものでございます。
資料６でございますけれども、「成人の新型インフルエンザ治療ガイドライン

第２版」におきまして、「○改訂のポイント」の②にございますとおり、今回、ファビピラビルが備蓄をされたということでございますので、こちらの具体的使用方法につきましてガイド
ラインの中に盛り込んだということでございます。
①では、疫学情報を最新の知見にしたということ。
③では、いわゆるタミフル等の異常行動に関する記述を追加させていただいたこと。
④につきましては、昨年６月にご審議いただきました、いわゆるノイラミニダーゼ阻害薬の倍量・倍期間投与についてエビデンスがないということでした ので記載を削除したということでございます。
最後でございますけれども、引用文献を追加させていただいたということでございます。
こちらにつきましては、本日ご出席の委員の中にもご協力いただいた先生方がいらっしゃると承知をしております。ご協力をいただきまして、ありがとうございました。
資料７は、ファビピラビルを実際に流通させることに関しまして、一定の整理を図りましたのでご報告を申し上げるものでございます。
１ページ目ですが、ファビピラビルにつきましては、薬事承認の中で、上の囲みの「４．
31製造販売する際には、通常の新型インフルエンザウイルス感染症に使用されること のないよう厳格な流通管理及び十分な安全対策を実施すること」。
新型インフルエンザ等対策ガイドラインの中でも、「２．国が備蓄・管理したアビガンに関しては、国の指示に基づき指定された医療機関に放出する」と記載がございます。
これらに従いまして、一定の考え方を整理したということでございます。
２ページに、るる書いてございますけれども、時間の関係がございますので最後の３ページをご覧ください。
ファビピラビルに関しましては、感染症指定医療機関 で使うことを原則としていますので、こちらの医療機関で使用が必要な事例がある場合には、上のほうの②の矢印でございますけれども、厚生労働省のほうに供給のご依頼を医療機関からしていただくということでございます。その上で、厚生労働省から事業者に出庫指示をいたしまして、現物を医療機関に運ぶということでございます。医療機関は、その後、使用の状況について企業に報告し、企業からPMDAに使用成績調査報告をするということでございます。
順番が逆になってしまいましたけれども、平時の対応といたしまして、一番左側にありますとおり、あらかじめ企業と医療機関の間で使用成績調査の契約をしていただくということで、こちらについては速やかに企業と医療機関の間で締結していただくように、現在、依頼をしているところでございます。
以上、資料６、資料７についてのご説明でございます。よろしくお願いいたします。
○尾身会長

ありがとうございました。

何か説明についてコメント等はありますか。
ないようでしたら、一応、これで全部議題が終わりましたので、最後に全体を通して何かこれだけは言っておきたいということがございましたらお願いします。
よろしいですか。
それでは、最後に髙橋内閣危機管理監からご挨拶をお願いします。
○事務局（髙橋）

本日は、新型インフルエザ等対策について貴重なご意見等を賜り大変ありがとうございました。
我が国は、自然災害、大規模な火事・事故、原子力災害、武力攻撃事態、新型インフルエンザなどの様々な緊急事態に備えており、それら危機管理の要諦は、事前に様々な事態を想定して対策を講じていくことであると考えています。新型インフルエンザ等は自然災
害のように実事案の発生頻度が多くないので、厚生労働省は別ですが、その他の関係省庁や関係機関も高い意識をもって準備を進めていく必要がございます。その意味において、今回、委員の皆様からご指摘いただいた項目につきましては、政府として、時間を管理しながら、やれることをきちんとやっていく必要があるものと考えております。
新型インフルエンザは最も懸念される事案の一つであり、本年度も 新たな形式や想定で訓練を実施するよう、内閣官房新型インフルエンザ等 対策室や厚生労働省に依頼しており、少しずつ従来とは異なる形式の訓練が実施されています。本日は、委員の皆様 に訓練の実
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施状況について説明させていただき、課題や足りない点などをご指摘いただきました。委
員の皆様におかれましては、今後とも忌憚の無いご意見を頂ければ幸いです。
最後になりますが、国民に対する広報のあり方として情報発信は非常に重要です。国民は、実際に新型インフルエンザが発生するまで問題意識を持てないのかと 思われます。それは全ての事態にあてはまりますが、国、地方自治体、関係機関が常に問題意識をもって必要な情報を発信し、継続的に国民に対して広報する努力が必要です。
国内で新型インフルエンザ等が発生した際、国民の理解や協力が得られてはじめて、対策を円滑に進めることができます。本日は、これまで国や地方自治体で進めてきた対策の進捗状況等について報告させていただきましたが、皆様からご提言いただいた事項についても、これから努力してまいる所存でございます。様々な課題がございますが、今後とも専門家の皆様におかれましては、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○尾身会長

髙橋内閣危機管理監、ありがとうございました。

それでは、本日の会議はこれで終了します。
本日は、お忙しい中、皆さんありがとうございました。

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