シリーズ 環境社会学講座

2

茅 野 恒 秀・青 木 聡 子 編

地域社会はエネルギーとどう向き合ってきたのか

新泉社

目次

［本扉写真］「芦浜原発を止めたまち」の記念碑（三重県南伊勢町）

地 域 社 会はエネルギーとど う 向き 合ってきたのか序 章 環境社会学の視点からどのようにエネルギー問題をとらえることができるのか

私たちの生活／社会とエネルギー│ 三つの構造転換期

エネルギーをめぐる変転の近現代史

エネルギー問題をとらえる環境社会学の視点

エネルギーの環境社会学に向けてエネルギーの 近 代 化 と地 域 社 会の 変 貌

第農山村と都市の関係の変容

茅野恒秀

山本信次

「 中 央 」と「 地 方 」

エネルギーの由来の不可視化│ ﹃桃太郎﹄の﹁しばかり﹂によせて│ 人間との関係の断絶による荒廃

二つの﹁里山﹂とその危機│ ﹁視え︑手触り感のある﹂エネルギー

近世までの木質エネルギー利用の特徴

近代化と﹁視えない﹂エネルギーへの変貌│ 都市と農山村の協働に基づくエネルギー供給を目指して

燃料革命に伴う木質バイオマスエネルギー利用の急減と農山村の変化

おわりに

石炭産業の盛衰と地域社会

048

中澤秀雄

012
028
0 53

028

章 薪炭利用の変遷とエネルギーの由来の不可視化

章

064

第

さわれる資源としての石炭
はじめに

055

タンジブルな︵さわれる︶資源としての石炭・産炭地
むすびにかえて

068

1

014
032

012

025

﹁唯一の国産エネルギー﹂の盛衰と産炭地政策

053

034

022

1
2
3
4
1
2
3
4
5
6
1

2

3

4

043

038

I
2

章

大規模ダム開発と地域社会

戦前における民間資本によるダム開発

戦後の庄川開発と御母衣ダムの反対運動

茨城県 東海村の事例から住民間の分裂とその抑制

ＪＣＯに対する意思表示装置を備えたコミュニティ
スペクトラム思考による日常的実践﹁生活の場の再創造論﹂の併置へ

浜本篤史

山室敦嗣

茅野恒秀

生 活の 場からの 問いかけ

庄川流域における水力発電事業と住民の摩擦を中心としてはじめに戦後における国家主導の電源開発﹁総合開発﹂という理念と佐久間ダム

むすび

原 子 力の 台 頭 と地 域 社 会の 葛 藤「原子力半島」はいかにして形成されたか
下北半 島・六ヶ所村の地域開発史と現在│ ﹁辺境﹂を求める原子力

原子力立地地域の現在

はじめに﹁原子力半島﹂の形成﹁原子力半島﹂へのまなざし／﹁原子力半島﹂からのまなざし

100

焼却計画をめぐる住民間の分裂と住民有志の活動

125

第

章

第

075

071

071
098

081
141

125

093

章 原子力施設の立地点における生活の場の再創造

第

106

098
144

118

089

086

1
2
3
4
5
1

2

3

4

5

135 128

4

6
1
2
3
4

3

II
5

第

章

青木聡子
146

原発に抗う人びと
芦浜原発反対運動にみる住民の闘いと市民の支援

163

地元住民と都市市民の連携は可能か│ 不均衡な関係を乗り越えるために
芦浜原発反対運動の概要│ 浦の闘いから町の闘いへ︑そして市民運動との連携へ
住民による運動の論理│ なぜ市民運動の参入は拒まれたのか
市民運動による支援の模索│ ﹁反原発きのこの会﹂の活動から│ 地域社会が原発に抗うということ

反原発の住民運動と市民運動

石山徳子

146

古屋将太

西城戸 誠

17 2

16 8

154

157

148

19 6

アメ リ カ 先 住 民 族 と 核 汚 染

11

207

188

世 代 内・世 代 間の公 正の実 現

これからのエネルギー転 換 と地域社会│ コミュニティパワー
再生可能エネルギーと地域分散化

日本の先駆的取り組みから３・ 後の全国展開
地域分散型への進展を阻む壁
211

コラム

第

生活クラブ生協の実践を事例としてはじめに

チェルノブイリ原発事故後の生活クラブ生協の実践│ 生活クラブ生協が創出したオルタナティブ

福島第一原発事故後の生活クラブ生協の実践

まとめにかえて

はじめに

181

176

章 反・脱原発の市民運動による
オルタナティブの創出

7

章 地域分散型再生可能エネルギーの進展とその障壁

第

172
196

分散化に向けた手がかり
まとめ

214

197

1
2
3
4
5
1
2
3
4
1

2

3

4

5

6

202

6
A

III
8

第

地域と風力発電の共生に向けて
風力発電に対する態度と社会的受容

風力発電事業と地域社会

洋上風力発電事業と地域社会

風力開発と地域の持続可能性

エネルギー転換と社会イノベーション

分配的正義の実現

235

手続き的正義の実現│ ガバナンスの進化

241

1
2

新しい公共サービスとしての再エネ事業

3

コラム

欧 州 のエ ネ ル ギ ー 協 同 組 合

ク リ ーンエ ネ ル ギ ー と は 何 か│ 市 民とコミュニティ主 導のエネルギー転 換

コラム

4エネルギーの環境社会学

1

これまでのエネルギー転換による人びとの関係性の生成・変化

262

公正でタンジブルなエネルギーをつくり、使っていくために

これからのエネルギー転換に向けて

218

274

公正でタンジブルなエネルギーのために編 者 あ とがき
文 献一覧

i

264

青木聡子

寺林暁良

立石裕二

丸山康司

本巣芽美

262

25 8

25 4

2 35

2 18

茅野恒秀
...................
茅野恒秀・茅野恒秀・青木聡子.........

青木聡子..........................

茅野恒秀.................

青木聡子...................

茅野恒秀・茅野恒秀・茅野恒秀.........
＊カバー裏写真︵裏︶写真＊二七七頁写真＊カバー袖︵表︶写真＊本扉写真＊カバー表写真＊ブックデザイン ...............
藤田美咲

これまでのエネルギー転換にみる︿環境│社会﹀関係の変化

2
3
4

268

章 地域社会から見た風力発電事業の課題と社会的受容

第231 223

220

1
2
3
4

章 エネルギー転換を可能にする
社会イノベーション

9
B

終 章

251 248
270

10
C

序 章

環境社会学の視点からどのようにエネルギー問題をとらえることができるのか│私たちの生活／社会とエネルギー

茅野恒秀

それだけではない︒エネルギー資源は︑時に国家や地域間で紛争も生み出してきた︒二〇世紀

され︑気候変動の影響がすでに世界各地で生じ始めている︒

環境の破壊とともに川沿いに暮らす人びとには移転を強いる︒そして一九世紀半ばから現在までとができない︒河川の水を水力発電に活用する場合にはダムを建設することが必要となり︑河川発電に伴って大気汚染が発生した︒そして原子力の利用は被ばく労働や放射能汚染と切り離すこと同時に︑多くの社会問題を生み出してきた︒炭鉱では石炭の採掘に伴う労働災害が生じ︑火力

エネルギーの大量投入による経済活動の規模拡大は︑私たちの生活の利便性を格段に高めた︒

発電が一九五〇年代に実用化された︒

れるなか︑原子炉で核分裂反応を起こし︑発生した熱エネルギーで蒸気タービンを動かす原子力などで始まり︑より大きなエネルギーを取り出すことのできる技術が科学者たちによって探求さ一九世紀には動力を電気に換える﹁発電﹂も行われるようになった︒動力源は水力と火力︑風力

れ︑石炭と石油すなわち化石燃料を大量に消費する時代が到来した︒が発明さうになった︒そして蒸気機関の誕生から百年余の一九世紀後半には内燃機関︵エンジン︶の二〇〇年足らずの間に︑私たちが化石燃料を大量に燃焼させた結果として発生した二酸化炭素

環境社会学の視点からどのようにエネルギー問題をとらえることができるのか

012
序章

013

の増加によって︑地球の平均気温は当時と比べて少なくとも摂氏一・一度の上昇が確実なものといられるようになった︒石炭をコークスに加工する際の副産物であるガスも燃料として使えるよ

ることができる蒸気機関の発明に端を発する︒燃料にはそれまでの薪炭に加え︑石炭が大量に用

しんたん

近代社会が生まれた要因の一つに産業革命がある︒これも熱エネルギーを効率的に動力に換えなかっただろう︒

なるエネルギーを生み出す技術と資源がなければ︑人類は社会をここまで拡大させることはできたことが大きい︒航海には風の力を借りることが欠かせなかった︒熱や光︑そして動力のもとと明かりを灯して夜間に行動できるようになり︑やがてレンガや鉄などをつくって生活環境を整え人類が地球上でこれほどまでに大きな存在となったのは︑火を熾して食物を調理し︑暖をとり︑おこしている︒その形態は︑現在に至るまでに幾度も劇的に変化してきた︒

私たちは︑日々の暮らしや産業経済のためにエネルギーをさまざまな資源から取り出して活用

1

第

章

薪炭利用の変遷とエネルギーの由来の不可視化
農山村と都市の関係の変容│ ﹃桃太郎﹄の﹁しばかり﹂によせて│エネルギーの由来の不可視化

まき

山本信次

﹁おじいさんの柴刈り﹂はゴルフ場の芝生管理ではなく︑里山の手入れだった︒そして︑こうした山村における生産や生活に必要な資材としての柴の入手方法となっていたのである︒このように︵﹁もやかき﹂ともいわれる︶を行う︒すなわち︑薪炭用の萌芽林の手入れがそのまま農残して﹁柴刈り﹂が長くなる︒それを防ぐため︑次世代の薪炭原料とするために幹として大きく育てる数本だけをしんたん

萌芽をそのままにしておけば藪状になってしまい︑薪に適した太さに再生するまでに要する時間が柴とされる場合もある︒後者の場合︑再度太めの薪を調達したい場合は︑無数の的には﹁萌芽﹂︶︵林学用語て︑薪などの用途のために伐採され︑その跡の切り株から無数に生えてくる﹁ひこばえ﹂

くならないツツジなどの灌木が挙げられる︒第二に︑クヌギやナラなど高木化する樹種であっかん ぼく

また︑柴をその生育状況から区分すれば︑第一に︑山野の地面から直接生える︑あまり大きための漁礁など多用途に利用され︑まさに農山漁村の暮らしに必需の存在であった︒

ぎょしょう

れ︑肥料として用いられた︒他にも家の垣根や水辺の浸食を抑えるための土木用材︑魚を集めるされた︒また︑春先に芽生えたばかりの柔らかい葉のついた柴はそのまま苗代や水田にすき込ま

なわしろ

かつて︑刈られてきた柴は多様な用途に使われた︒まずは細めの薪︑すなわち燃料として利用合ってきたのか確認してみよう︒

きなくなっているのだろうか︒それを理解するために︑﹁柴﹂と私たちはかつてどのように付きた︒それでは︑なぜ︑幼児に読み聞かせる絵本の冒頭で使われる言葉を︑現代の私たちは理解で今までの経験上︑正確に回答できた方は皆︑農山村での生活体験のあるお年寄りばかりであっ

﹂である︒
の︶

すか？﹂には︑ほとんどの方が正答できない︒正解は﹁山野に生える小さな雑木︵それを刈り取ったもしい回答である﹁柴﹂と答えてくれる方もいる︒ただし︑重ねての質問︑﹁それでは﹃柴﹄とは何でである︒しかし︑これではおじいさんは﹁山へゴルフ場の整備﹂に行ってしまう︒ごくまれに︑正そこで質問してみる︒﹁それでは﹃しば﹄という字を漢字で書いてください﹂︒大方の回答は﹁芝﹂﹁おじいさんは山へしば刈りに︑おばあさんは川へ洗濯にいきました﹂︒

これは言わずと知れた昔話﹃桃太郎﹄の冒頭である︒次のフレーズもまたおなじみであろう︒﹁むかしむかし︑あるところにおじいさんとおばあさんがいました﹂︒

1

028

I
薪炭利用の変遷とエネルギーの由来の不可視化
第1章

029

1

第

〇〇％地域を目指している﹂という話であった︒再生可能エネルギー資源が豊かな農山村と︑エネルギー消費地の性格が強いものの現代的生活様式を体現する場としての都市が︑再生可能エネ
ルギーの供給を通じて結びつき︑共存共栄する社会を目指すものである︒そしてそれは︑原子力発電のようなハイリスクな施設を社会的な立場の弱い地方や農山村に押しつけるいびつな関係と│ ｉｎ の関係性である︒こうした方向を目指すことこそが︑農山村社会活性化は異なるｗｉｎ ｗ

0

0

0

0

﹈
︒それは近年︑欧州において注目されつつある
2022

や自然資源利用の適正化の基礎になるのではないだろうか︒薪利用を通じて都市と農山村を結ぶ
取り組みはすでに始まりつつある﹇山本ほか
﹈
︒
2022

中澤秀雄

こうした点からも︑﹁視え︑手触り感のある﹂エネルギーとしての小規模な木質バイオマスエネ
ルギー利用の回復は重要であると位置づけられるのではないだろうか︒

石炭産業の盛衰と地域社会さわれる資源としての石炭

│はじめに

(

)

まで︑薪炭を主要な一次エネルギーとしてきた︒経済学者の牧野文夫の推計によれば︑一九三〇

しんたん

第１章が明らかにしたように︑日本列島は近世まで︑また家庭用としてはさらに長く昭和前期

1﹈︒また︑一九四〇年の時点でも薪は六七・1996: 188

いまで一割前後を占めている﹁水力以外の再生可能エネルギー﹂とは薪炭であると理解できる︒│ において一九四五年から一九五五年くらついて作成したが︑前述の推計を踏まえると︑図２ １

九％︑木炭が九・一％︑電力は九・六％である︒ 図２ │１は公式統計が得られる一九四五年以降にいる一方︑電力は一〇・二％にすぎない﹇牧野年時点で︑家庭部門の一次エネルギー供給の七四・六％が薪から︑九・五％が木炭から得られて

1

052

I
053

﹁社会連帯経済﹂の概念と相通じるものがあろう﹇立見

章

2

2021
2019
2017
2015
2013
2011
2009
2007
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973
1971
1969
1967
1965
1963
1961
1959
1957
1955
1953
1951
1949
1947
1945

出所：総合エネルギー統計（各年版）等から筆者作成．

日本の一次エネルギー供給（ 1945‒2020 年度）

水力以外の再生可能エネルギー

原子力
80

天然ガス
60

石炭
40

石油
20

他方︑明治期以降に各地の炭鉱が本 格 的 に 稼 働 し︑ ま た ダ ム 建 設 とセットで水力発電技術が普及すると︑これらが主要な産業エネルギー源となった︒とくに石炭は戦後日本の再出発期における主要エネルギー源で│ から確認できあったことが図２ １る︒その後︑日本経済が実力をつけ︑国外からの継続的な原油供給が可能になった結果︑一九六〇年代に急速に石油が主役となったという一連の変化がわかる︒
本 章 で は︑ 近 代 化・戦 後 復 興 を 支えるエネルギーとして明治期から一九五〇年代まで王座に位置していた
国内石炭産業と産炭地の経験を概観
し︑環境社会学の見地から教訓を引き 出 そ う と す る︒ た だ し︑ 図 ２ │１│
「唯一の国産エネルギー」の盛衰と産炭地政策

日常とともにあったのだ︒

燃料は教室で毎日児童が面倒を見るものであった︒産炭地と石炭は人びとの
ブの石炭︵コークス︶

電時代とは異なり︑炭鉱夫たちのストライキや炭鉱事故は大きなニュースとなり︑ダルマストー

日の電力との落差は大きい︒エネルギーの由来も電源地域の苦悩も理解できない今日の大規模発

消費者が手もとのスイッチをつけたり消したりするだけで空気のような存在になってしまった今︺な︶﹂エネルギーであった︒にあり︑その生産・消費の過程が目に見える﹁さわれる︵タンジブル︹ tangible

見直す豊富な素材に満ちている︒前章で扱われた薪炭と同じように︑石炭は人びとの生活ととも

産炭地と石炭をめぐる経験は︑エネルギーの生産・消費をめぐる生活と文化を新たな視点からも供給され続けていることもあまり知られていない︒

なっているためで︑その意味で石炭の時代は終わっていない︒なお︑ごく少量であるが国産石炭と輸入石炭による石炭火力発電が依然として日本の電力供給の柱︵二〇二一年時点で総発電量の三割弱︶をよく見ると︑一九八〇年代以降も石炭は一次エネルギーの二割前後を占めていることがわかる︒

図2─1

（年度）

0

二〇世紀前半まで︑産業用エネルギーとして近代日本が国内で頼れるのは石炭のみであった︒
じゃく ねん けつ たん

近代化を推進する産業の柱の一つは製鉄であったが︑日本列島には製鉄に不可欠なコークス用石の埋蔵が多いという有利さがあった︒ただし︑詳細にみれば弱粘結炭ばかりだったの炭︵原料炭︶

054

I
石炭産業の盛衰と地域社会

水力

2

第2章

055

100

（％）

第

章

3

大規模ダム開発と地域社会
庄川流域における水力発電事業と住民の摩擦を中心として

│はじめに

浜本篤史

本章で扱うエネルギーは水力である︒日本において水力は二〇二〇年現在︑国内発電電力量の︑福島第一原
うち一〇％未満の電源構成比にとどまるものの︵資源エネルギー庁﹁総合エネルギー統計﹂︶

子力発電所事故以降の電力不足への対応︑さらには脱炭素社会へ向けた取り組みのなかで再生可
能エネルギーの一つとして再注目されている︒

その水力発電はかつて大正期から戦後しばらく︑日本におけるエネルギー供給の主力であった︒

水力なくして近代日本の工業化・産業化︑そして戦後復興は語れない︒もちろん︑﹁環境にやさしい﹂から推進されたのではない︒戦前より︑水力といえば豊富で低廉という共通認識が政府・産業

071

1

界にあったが︑戦後復興期においても水力はなお開発余地があり︑外国に依存しないエネルギーた

ご くら

おく ただ みみぼろ

資源とみられていたのである︒事実︑一九五〇年代における国内発電電力量の七割以上を水力が
く

ず りゅう

占めており︑政府設立の電源開発株式会社が次々に築造した佐久間︑田子倉︑奥只見︑御母衣︑九頭竜など︑日本の大型発電ダム開発は一九五〇年代半ばから六〇年代前半にかけてピークを迎︒本章ではこの﹁電源開発の時代﹂を対象に︑本書の主題の一つである︿中央えた︵図３ │１・表３ │１︶
きん かん しょく─地方﹀の枠組みからその関係性をとらえ直していくことにしたい︒︵一九六六年︶に描かれた一シーンからみていこう︒この小説は︑ではまず︑石川達三の﹃金環蝕﹄0

0

出所：電源開発のあゆみ編纂委員会編［ 1968 ］などをもとに筆者作成．

九頭竜ダム工事発注の汚職疑惑をモチーフにした作品だが︑作中に︑通商産業省次官の平井から事業受け入れを要請された県知事が︑次のように応答する場面がある︒

しかしですなあ平井さん︑これにはやはり地元の民衆が相当の犠牲を受けることになりますので︑その点につきましては電力建設会社の方で誠意ある解決をして頂かなくてはなりま
0

せん︒立ち退きの補償も一部残っております︒残存部落問題はまだ半数ちかくも解決しておりません︒堂島鉱業に至ってはまったく解決のいと口も出来てはいない有様です︒そこへ
0

持って来て今度の入札に関する世間の疑惑ということです︒地元の土建業者は笑っておりま

佐久間ダム

電源開発株式会社による主要ダムの位置

表 3 ─ 1 電源開発株式会社による主要ダムの概要

着工 ⁄ 竣工年 1953 ⁄ 1956 年 1954 ⁄ 1960 年 1955 ⁄ 1959 年 1957 ⁄ 1961 年 1962 ⁄ 1968 年
九頭竜

総工事費

約 386 億円

約 390 億円

約 350 億円

約 414 億円

約 335 億円

世銀借款

̶

̶

̶

36 億円

90 億円

形式

重力式
コンクリート重力式
コンクリート重力式
コンクリートロックフィルロックフィル

堤高

155.5m157.0m145.0m131.0m128.0m

072

I
大規模ダム開発と地域社会

22 万 kW21 万 5,000kW
40 万 kW56 万 kW35 万 kW
最大出力

3 億 2,600 万㎥ 6 億 600 万㎥ 4 億 9,400 万㎥ 3 億 7,000 万㎥ 3 億 5,300 万㎥
総貯水容量

田子倉ダム
御母衣ダム

御母衣
田子倉
奥只見
佐久間

第3章

073

す︒︵電力建設会社というところにはよほどかねがだぶついているんだろう︒あんな大金を九頭竜ダム

かけるのなら︑竹田建設でなくても︑地元の業者が立派な工事をやって見せる︶と言ってお

出所：筆者作成 .

図3─1

りますよ︒

奥只見ダム

第

章

4

「原子力半島」はいかにして形成されたか

げんかい

せんだい

へ

じ まち

)

ひがしどおりろっ か しょ むら

し

茅野恒秀

か

おお い

098

II

下北半 島・六ヶ所村の地域開発史と現在│ ﹁辺境﹂を求める原子力│はじめに﹁原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であること﹂︑﹁非居住区域の外側の地帯は︑低人

─ ︒こ口地帯であること﹂︑﹁原子炉敷地は︑人口密集地帯からある距離だけ離れていること﹂
れは一九六四年五月二七日に国の原子力委員会が決定した﹁原子炉立地審査指針およびその適用に関する判断のめやすについて﹂に記載された︑原子炉の立地条件の適否を判断するための三条件である︒
一九五〇年代に世界で実用化が始まった原子力発電は︑熱エネルギーを得て水蒸気を発生させタービンを回して電気に換えるという点で︑火力発電と原理は変わらない︒しかし︑熱を得るた

めにウラン燃料を原子炉内で核分裂させるため︑当初より︑人びとの生活環境からできるだけ遠ざけて立地する必要があった︒このことは︑草創期には市街地に立地し︑やがて大気汚染に直面して臨海部などに移っていった火力発電や︑初期の水力発電が山間地域の鉱山の動力を賄うため
ふた ばに山村の水資源を糧に開発された経過と比べて︑原子力発電の本源的な特異性を浮き彫りにする︒

かみ きた

﹈
︒本章の主
2014

東 京 電 力 福 島 第 一・第 二 原 子 力 発 電 所 が 立 地 す る 福 島 県 双 葉 郡 は︑ か つ て 県 内 会 津 地 方 山 間
ひの え また むら

しも きた

部の豪雪地帯である檜枝岐村と対比して﹁海のチベット﹂と揶揄されていた﹇中嶋要な考察対象となる青森県下北半島の付け根に位置する上北郡六ヶ所村も︑青森県に生まれたの︒
見方では決し1991:﹈
3 これは彼が生まれ育った津軽地方からの“穿った”ジ ャ ー ナ リ ス ト の 鎌 田 慧 は﹁集 落 が あ っ て 生 活 し て い る ひ と た ち が い る の を 想 像 し た こ と が な
み さわかった﹂と振り返る﹇鎌田てなく︑隣接する三沢市や野辺地町の人さえ︑六ヶ所村を﹁鳥も通わぬ村﹂と表していたと鎌田は
説明する︒
おお ま

と核燃料サイクル施設をあＮＨＫの調査によれば︑全国に一八ある原子力発電所︵建設中を含む︶
い かた

わせた一九の立地点のうち︑一二か所︵大間︑東通︑六ヶ所︑福島第一︑福島第二︑東海︑志賀︑浜岡︑大飯︑(が︑戦時中に満蒙開拓団へ参加した人びとが戦後に切り拓いた開拓地や︑その五伊方︑玄海︑川内︶
キロメートル以内に所在するという︒これは決して偶然ではないだろう︒戦後開拓の対象となった人びとの生活は苦しく︑土地を売却し離農することはやむにやまれぬ判断であったし︑開発を業生産の条件が不利であるがゆえの結果だった︒戦後の復興︑高度経済成長を経てなお︑入植した土地は︑その時点で人が住み着いていない﹁非居住地域﹂ないし﹁低人口地帯﹂であり︑主には農1

第 4 章 「原子力半島」はいかにして形成されたか

099

1

れる︒町村部の多くでは︑当時の二~七割程度となっており︑人口減少の荒波に︑原子力関連施設立地をもってしても抗うことのできない現実を示している︒│「原子力半島」の形成

青森県下北半島︵図４ │１︶
は︑原子力関連施設の立地が早くから見込まれたものの︑その到来は│ に示したように︑着工のめどがいっこうに立たない上関を除け最も遅れた地域だ︒先の表４ １

ば︑計画の浮上から初号機の着工まで三〇年超を要した原発は︑下北半島の東通︑大間の二つしむ つ市

六ヶ所対空射撃場（自衛隊）

・高レベル廃棄物
貯蔵センター
野辺地町

・核燃料再処理工場

平内町

三沢市
湖
小川原

おいらせ町
六戸町

三沢基地（米軍・自衛隊）

N

十和田市

下北半島および周辺地図

10㎞
20㎞
30㎞

10 6

II

かなく︑その特異性は明白である︒
地元の誘致に端を発する両原発の計画が長らく宙に浮いたなか︑六ヶ所村には一九八五年︑核燃料サイクル施設の立地が決まり︑全国の原発で発生する使用済み核燃料を再処理しプルトニウ︑ウラン濃縮工場︵一九九一ムとウランを抽出する再処理工場︵一九九三年着工︑二〇二二年時点で未完成︶
︑低レベル放射性廃棄物埋設センター︵一九九二年より操業︶
︑英仏に再処理を委託した高年より操業︶︑ウランとプルレベル放射性廃棄物の返還ガラス固化体の貯蔵管理センター︵一九九五年より操業︶が立地している︒またむつ市
トニウムを混ぜ合わせるＭＯＸ燃料加工工場︵二〇一〇年着工︑建設中︶
では︑開発計画が頓挫した原子力船﹁むつ﹂の使用済み核燃料を八年にわたり保管した経験がある

東通原発

ほか︑東京電力と日本原子力発電の原発から生じた使用済み核燃料の中間貯蔵施設︵二〇一〇年着

六ヶ
所村
横浜町

八戸市
五戸町
十和田湖

天ヶ森射爆撃場
（自衛隊）
七戸町
青森市

・ウラン濃縮工場
国家石油備蓄基地

・MOX燃料工場建設地
東北町

・低レベル廃棄物
埋設センター

陸奥湾

猿ヶ森弾道試験場
（防衛省）
東通村
大湊基地
（自衛隊）

● エネルギー関連施設が立地する︒
工︑未完成︶

大間町

むつ中間貯蔵施設
建設地
佐井村

出所：筆者作成 .

図4─1

第 4 章 「原子力半島」はいかにして形成されたか

107

3■ 軍事関連施設

風間浦村

旧原子力船
むつ関連施設大間原発建設地

第

章

5

註

付記

三日︒

︵ ︶ ＮＨＫ﹁彼らは再び村を追われた

知られざる満蒙開拓団の戦後史﹂︑﹃ＥＴＶ特集﹄二〇一九年三月二︵ ︶ 経済産業省が二〇一五年にまとめた試算では︑原発の一基あたりの建設費は四四〇〇億円と想定されているが︑実際にはこれを大幅に上回るコストがかかるとみられ︑﹁実態とかけ離れた数字﹂︵﹁朝日新聞﹂二〇一九年八月七日︶との批判もある︒
Globe︵ ︶ 電源開発促進税法︑特別会計に関する法律︑発電用施設周辺地域整備法の三つの法律︒
︒︵ ︶ 国会会議録検索システム﹁第七二回国会 衆議院 商工委員会 第三五号 昭和四九年五月一五日﹂︶﹇最終アクセス日 : 二〇二二年一二https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=107204461X03519740515
月二〇日﹈︵︵ ︶﹁東奥日報﹂二〇二二年五月三日︒
北開発公庫への改組に伴い︑北海道開発公庫法を改題︶︒

山室敦嗣︵ ︶ 東北開発促進法︑東北開発株式会社法︑ならびに北海道東北開発公庫法︵北海道開発公庫の北海道東︵ ︶ 二〇一三年八月︑六ヶ所村議二名への聞き取り調査︒︵ ︶﹁朝日新聞﹂青森県版︑一九八四年九月三日︒︵ ︶ 二〇〇六年九月︑六ヶ所村民Ａさんへの聞き取り調査︒︵ ︶ 二〇二〇年九月︑六ヶ所村民Ｂさんへの聞き取り調査︒︵ ︶ 二〇二〇年九月︑六ヶ所村民Ｃさんへの聞き取り調査︒︵ ︶ 二〇一九年三月︑六ヶ所村民Ｄさんへの聞き取り調査︒︵ ︶ 二〇二〇年九月︑六ヶ所村民Ｅさんへの聞き取り調査︒︶の助成を受けた成果の一部である︒
22K01832︵ ︶﹁朝日新聞﹂福井県版︑二〇二二年二月一九日︒
本章は︑ＪＳＰＳ科学研究費︵

原子力施設の立地点における生活の場の再創造
茨城県 東海村の事例から│住民間の分裂とその抑制

原子力施設の立地点で暮らす人びとは︑生活の命運を左右する問題群に直面している︒それらの問題は︑稼働中の原子力施設の安全対策︑原発の再稼働問題︑放射性廃棄物の管理と処分の仕方︑廃炉に伴う地域経済のあり方︑原子力災害に見舞われた地域であればその復興などのように多岐にわたり︑しかも連動している︒立地点での生活を保全するには︑それぞれの問題に対して︑一定の地域性と共同の関心に基づく住民の結合体としてのコミュニティが︑その発言力と影響力を行使することが欠かせない︒つまり︑コミュニティが問題群へ対処する主体の一つとして機能することが︑立地点での生活保全の可能性を高める︒

124

II
125

1

2

3

4

5

6

7

8

14 13 12 11 10 91

ところが現実には︑コミュニティが当該問題をめぐって発言力と影響力を行使しようにも︑コミュニティとしての意思を形成することがままならない︒というのも︑当該問題への対処にあたって住民間に分裂が生じ︑それが強固になる傾向があるからだ︒ここでいう住民間の分裂とは︑
賛否といった相いれない意見を住民相互が主張し合うという意見対立のみを指すのではない︒その次元に加えて︑自分の意思を表明することによる不利益を恐れて本心と違う言動をしたり︑相手に応じて沈黙したりといった︑明言を避ける人びとが出てくるという次元も含んでいる︒すな
わち本章でいう住民間の分裂とは︑当該問題への対処にあたってコミュニティの人びとの言動が︑率直に意思表明をする／あからさまな意思表明を避ける︑というかたちに割れることをいう︒
こうした分裂には︑後述の研究が指摘してきたように︑日本の原子力政策とそれに伴う諸制度がかかわっている︒そのために︑住民間の分裂はエスカレートして強固になる傾向がある︒住民の意見対立は激化しやすく︑そうなると各々は自らの立場に固執するので︑意思表明を避ける人
びとにとっては自らの事情と心情が汲み取られにくい状況が強まり︑ますます表明を避けがちだ︒
こうして分裂が強固になるほど︑当該問題をめぐる﹁地元の意思﹂が原子力事業者などの他主体によって都合よく解釈され︑立地点の人びとにとって不本意な施策と対応が進行する︒
しかしながら住民としては︑他主体が都合よく解釈した﹁地元の意思﹂に沿って︑不本意な施策と対応が一方的に進むことを座視するばかりではないだろう︒顕在化している意見対立の陰で潜在化した︑意思表明を避ける人びとの事情と心情をも汲み取って︑コミュニティとしての意思を形成しようとする活動も生まれるのではないか︒そのような活動は︑意見対立によって形づくられた秩序を相対化し︑住民間の分裂を抑制する転機になり︑コミュニティが問題に対処する主体として機能していくことにつながる可能性を持っていると思われる︒
本章では︑住民間の分裂の動態に注目し︑分裂抑制の転機になる住民活動の性格と︑それが支持される理由について考察したい︒こうした研究は︑立地点における生活保全の活路をどこに見る被害研究が︑被害の表明を避ける人びとに着目し︑差別への恐れや国の復興政策が被害を訴え﹈︒また︑原発などの建設工事や電源三法
2003: 224︒第二に︑原子力災害によ2011: ﹈
51

化し︑その過程において分裂が抑制される転機になった住民活動についての研究はないように思住民間の分裂が強固にならずにコミュニティが当該問題をめぐって影響力を行使した過程を対象

明を避けることによって潜在する被害についての知見が蓄積されてきたのである︒しかしながら︑学では︑原子力問題をめぐる住民間の分裂について︑その生成強化にかかわる諸要因と︑意思表にくい状況をもたらして被害が潜在化することを指摘している﹇藤川の意思とその表明を方向づけることも指摘されてきた﹇長谷川交付金をはじめとする利益誘導︑それに伴う地域有力者の地縁・血縁を通じた社会統制が︑住民かわる制度的要因として挙げられている﹇長谷川きた︒原子力政策への住民参加機会の閉鎖性が︑原子力反対派と賛成派との意見対立の激化にかの政策の転換条件をめぐる研究の中で︑住民間の分裂の生成強化にかかわる諸要因が指摘されてされてきた知見を検討すると︑大きく二つに整理できる︒第一に︑日本の原子力政策の特徴とそ

前述の関心のもと︑環境社会学における原子力問題研究の中で︑住民間の分裂をめぐって蓄積﹈︒これまでの環境社会2015

いだし︑それをどう切りひらけるかという議論の地平を広げることに資するはずだ︒

126
原子力施設の立地点における生活の場の再創造

II
第5章

127

第

章

6

原発に抗う人びと
芦浜原発反対運動にみる住民の闘いと市民の支援

地元住民と都市市民の連携は可能か│ 不均衡な関係を乗り越えるために

│

青木聡子

日本における原発立地は一九六〇年代後半から一九七〇年代にかけて本格化した︒一九六六年に稼働開始した日本初の商用の原子力発電所である東海原発を皮切りに︑これまでに二八の原子力発電所︑五九基の原子炉が︑日本各地の海辺の浦々に建設され︑稼働してきた︒このことから︑一見すると日本では地域社会が原発を無抵抗に受容してきたように見えるかもしれない︒たしか﹈に手を伸ばしたケースも少なくはない︒だがその一方1995が衰退し地域社会の存続に危機感を抱いた人びとが︑原発誘に︑基幹産業︵多くの場合は第一次産業︶﹇舩橋致という﹁構造化された選択肢﹂

まきで︑立地計画がもたらされた地域の住民たちは︑それを黙って見ているだけの存在ではなかった︒

くぼかわ

人びとは一九六〇年代から各地で抵抗を続け︑時に原発建設計画を撤回させてきた︵新潟県・巻原発︒
計画︑高知県・窪川原発計画︑和歌山県・日高原発計画など︶
その手法はさまざまであるが︑いずれも立地点周辺の住民︑とくに漁業者や農業者が中心となって展開され︑そこに近隣都市の市民運動が支援として加わった例が多い︒資源動員論的な見方をすれば︑都市は物的にも経済的にも人的にも資源が豊富である︒立地点周辺の現場で座り込
みやバリケード封鎖を行う際には数の力がものをいうため︑都市部からやってくる人びとは運動
にとって大いに助けとなる︒加えて︑原発立地をめぐる運動のように︑敵手に対抗するために放射性物質や原子炉や法律に関する専門知識を要する場合︑それらを扱うさまざまな分野の専門家
や︑彼らの専門知識を地元住民に説明する仲介者の存在が運動のカギとなる︒こうして︑立地点
周辺の反原発運動は︑地元外からの支援も動員しながら展開されてきた︒
だがその一方で︑本章で取り上げる事例のように︑地元住民が都市部からの支援を拒んだり敬
遠したりするケースも少なからず存在した︒都市部の市民運動は︑現場で地元住民にとって望ま
しくないふるまいをしかねず︑ともすると住民運動を脅かしかねない存在とすらとらえられてい

﹈
︒都市部の
2013

たためである︒地元外からの運動参加者を受け入れるか否かをめぐって︑反原発の住民運動団体が分裂し︑運動そのものが失速するケースは︑海外も含め少なくなかった﹇青木市民運動と連携するか否かや連携の仕方は︑ネガティブな意味でも運動のターニングポイントとなりうるのである︒

146

II
原発に抗う人びと
第6章

147

1

こうしたことを踏まえ︑本章では︑立地点周辺で展開された住民運動について次の二点を検討したい︒①地元住民が地元外からの支援を拒むとき︑そこにはどのような運動の論理が存在するのか︑②地元住民からの拒絶に直面したとき︑都市部の市民運動はどのようなかたちで住民運動を支援しうるのか︑である︒その際に本章では︑当初は漁業者たちによる“浦”の闘いとして展
あしはま

開されながら︑全県レベルの署名運動へと展開し︑原発建設計画を中止させるに至った三重県のを事例として取り上げる︒次節で事例について概説したの
芦浜原発反対運動︵一九六三~二〇〇〇年︶
ちに︑第３節では住民運動が有した抵抗の論理を明らかにし︑市民運動の参入を拒むことの意味を検討する︒続く第４節では︑参入を拒まれた市民運動が用いた“つかず離れず”の支援の手法について検討し︑住民運動と市民運動の連携の可能性を示す︒最後に第５節で︑住民運動と市民

たい き ちょうなん とうちょう

みなみ い

せ ちょう

運動の関係について考察し︑地域社会の原発への抗い方を示したい︒

芦浜原発反対運動の概要

き せいちょう│ 浦の闘いから町の闘いへ︑そして市民運動との連携へ│

 事 例の 舞 台 と 経 緯
芦浜原発反対運動は︑三重県の紀勢町︵現・大紀町︶と南島町︵現・南伊勢町︶にまたがる芦浜地区を舞鳥羽

旧紀伊長島町

芦浜 原発建設予定地

芦浜の位置

した原発建設計画があることが中日新聞のスクープで明らかになったのち︑一九六四年七月に県知事と中部電力が芦浜への立地計画を共同発表した︒
芦浜地区がまたがる二町のうち︑紀勢町は南北に長い町であり︑内陸山間部の柏崎集落と海沿いの錦集落から成っていた︒このうち
海沿いの錦には錦漁協があり︑主に沖合漁業
こわ うら

ほう ざ うらかみさきが行われてきた︒他方︑南島町は東西に長い
うら

な

や うら

にえ うら

たし から うらあそ うら

漁業中心の町であり︑古和浦︑方座浦︑神前

浦︑ 奈 屋 浦︑ 贄 浦︑ 慥 柄 浦︑ 阿 曽 浦 の 七 つ︒の浦がそれぞれ漁協を組織してきた︵図６ │１︶
これら両町の八漁協のうち︑芦浜地区沿岸の漁業権を有するのが︑紀勢町の錦漁協と南島町の古和浦漁協であった︒そして︑この二町
お よ び 二 漁 協 は︑ 芦 浜 原 発 計 画 を め ぐ っ て
まったく対照的な対応を見せることになる︒
紀勢町では︑一九六四年七月の段階で町議

148

II
原発に抗う人びと

台に︑三七年間にわたって展開された︒事の発端は︑中部電力が当地に一一〇万キロワット出力

津

灘の原子炉二基の建設を計画したことであった︒一九六三年一一月︑芦浜を含む三地点を候補地と

古和浦

旧紀勢町
柏崎
四日市

熊野
錦
伊勢
松阪

第6章

149

2
旧南島町

三重県

出所：柴原［ 2020 ］を参照し，筆者作成．

図6─1

名古屋
N

コラム
A

の歴史がある︒その昔にヨーロッパか型植民地主義︶ラー・コロニアリズム︵入植者植民地主義︑または定住

アメ リ カ 先 住 民 族 と 核 汚 染

世界随一の経済力と軍事力を有する超大国であるら到来した人たちは︑収奪した先住民族の土地に入石山徳子

的とした第二次世界大戦中のマンハッタン計画以は︑原爆製造を目アメリカ合衆国︵以下︑アメリカ︶

ら始まり︑放射性廃棄物の処理や処分に至るまでの︑

先 住 民 族 は︑ ヨ ー ロ ッ パ 系 の 入 植 者 に は 不 要 だ っら︑新国家を創設した︒存在そのものを否定された

身体的︑文化的なジェノサイドを通じて抹消しなが植した︒入植者とその子孫は︑もともと生活してい核開発の各段階にはそれぞれ現場がある︒そして︑た﹁辺境﹂に追われた先で︑もしくは先祖伝来の領土た人びとの存在︑彼らと土地との親密な関係性を︑世代を超えた環境リスクを内包する核開発が実際にのほんの一部に設けられた居留地で生活するように

降︑核開発の発展を世界的に牽引してきた︒核エネ行われている場所は︑アメリカの地理空間においてルギーを生産するための原料であるウランの開発か周縁化され続ける︑先住民族の生活圏と重なる︒超なった︒に移住した先住民も多く︑故郷の土地との相互関係

主に二〇世紀の中盤以降に居留地を離れ︑都市部

大国における最大多数の最大幸福という論理のもとのあり方はさまざまであるが︑二〇二一年現在︑五に︑国家権力によって切り捨てられた土地には︑人類を含む生きとし生けるもの︑そしてさまざまな事

七四の部族が主権を有する先住民ネーションとして物の営みが刻まれている︒
ア メ リ カ 先 住 民 族 の 周 縁 化 の 背 景 に は︑ セ ト

168

II

第

章

反・脱原発の市民運動による
オルタナティブの創出
生活クラブ生協の実践を事例として

│はじめに

(

まき まち

)

長谷川
1990;

﹈
がある︒
1998

西城戸 誠

﹈
︑米国カリフォルニア州の脱原発に向けた
1991

かり わ むら﹈︑青森県六ヶ所村の核燃料サイクル施設をめぐる地域住民の動向や反対運1996

動に関する研究﹇舩橋ほか編

伊藤ほか
2005;

﹈
や︑巻町の住民投票をめぐる住民の意
2005﹈
がなされている︒これらは地方の原発立地点における住民
1998

172

﹈
や︑反原発運動ニュー
2020﹈
︑首都圏住民約八万人に対するインターネット調査による福島第一原発事故後の大規模
2016

丸山ほか編
2014;

﹈
がある︒
2019

﹈
があるほか︑町村・佐藤編﹇
2015

市民団体の動向に関する調査研究がなされている︒

丸山
2022;

2008,
﹈
でも再生可能エネルギーを推進する
2016

究や︑地域社会に資する再生可能エネルギー事業と社会的受容性に関する事例研究﹇西城戸における出資者に対する計量研の事例については︑日本初の市民出資による風力発電︵市民風車︶

ル ニ ア 州 や デ ン マ ー ク の 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 事 例 か ら 検 討 し た 研 究﹇寺 田﹈のほかに︑﹁環境保全的社会に向けた社会的転換は分的研究については︑先に述べた長谷川﹇ 1996

一方で︑反原発運動ではなく︑対案提示型の運動とされた再生可能エネルギーに関する社会学史として整理した研究﹇安藤ウェーブ前後の市民の動態を︑文献や史資料と当時の関係者のインタビューから反・脱原発運動

デモと二〇一五年安保法制反対デモの関連に関する研究﹇樋口・松谷編

編

圏の市民活動団体への調査票調査による脱原発を目指す市民活動の動態に関する研究﹇町村・佐藤

権的︑参加民主主義的な社会構造とより親和性を持つ﹂という環境民主主義仮説を米国カリフォ

反・脱原発の市民運動によるオルタナティブの創出

III﹈が あ る︒ 日 本
1995

投票を中心とした住民運動を対象としている︒また︑二〇一一年の福島第一原発事故後に首都思表示の技法に関する研究﹇山室運動と地方政治・自治に関する研究﹇中澤一九九〇年代に入り︑新潟県巻町と柏崎市・刈羽村で生起した原子力発電所をめぐる住民投票

1

する研究﹇長谷川

住民投票を事例とし︑対抗的政策提言能力の高い環境ＮＰＯの存在とエネルギー政策の転換に関ニューウェーブに着目した研究﹇高田原発事故に伴う反原発運動の担い手の質的な転換とされる反原発運動
ルノブイリ︵チョルノービリ︶な対象であったといえる︒日本の環境社会学を担った第一世代の研究として︑一九八六年のチェ

環境社会学や地域社会学が事例研究とした環境運動の中で︑反原発運動︑脱原発運動は中心的 環 境 社 会 学 と 反・脱 原 発 運 動 、再 生 可 能エネルギ ーに 関 わる 市 民 活 動

1

第7章

173

7

第

章

地域分散型再生可能エネルギーの進展とその障壁│はじめにその打開に向けた手がかりを考察する︒︶﹂が一九七六年に稼働を開始した︒
践により︑﹁トヴィン風車︵ Tvind Wind

古屋将太

︵北欧独自の全寮制の成人教育機関︶のエンジニアと学生の実の到達点として︑﹁フォルケホイスコーレ﹂

から国レベルで模索していた︒その一環として︑先駆的に風力発電の技術開発が進められ︑一つけることとなった︒そのため︑省エネルギーと再生可能エネルギーを推進する方向性を早い段階〇％以上を石油︑石炭︑天然ガスなどの化石燃料で賄っていたため︑国全体で経済に大打撃を受合にある︒デンマークでは︑石油危機が発生した一九七三年当時︑国内のエネルギー需要の九

地域分散型再生可能エネルギーの取り組みの起源は︑一九八〇年代のデンマークの風力協同組

 背 景と 定 義︶﹂の国際的な定義のもと︑世界各地で推進されている︒﹁コミュニティパワー︵ Community Power

オーストラリアや南米︑アフリカでも同様の取り組みが広がっていった︒こうした取り組みは︑風力協同組合を起源として︑一九九〇年代から二〇〇〇年代にかけて欧州で活性化し︑日本や地域の人びとが中心となって進める再生可能エネルギー事業は︑一九八〇年代のデンマークの│再生可能エネルギーと地域分散化│ コミュニティパワー

地域分散化の動きが集積しつつも︑中央集中型との一進一退が繰り返される構造転換の困難と︑て︑分散化を阻む壁についてみていく︒最後に︑再生可能エネルギー事業を通じてエネルギーのえたうえで︑日本国内での動向を概観する︒次に︑国のエネルギー政策とガバナンスに焦点を当

本章ではまず︑再生可能エネルギーと地域分散化に関する歴史的な背景と国際的な定義を踏ま必然的に求められ︑これまで国内外でさまざまな取り組みが展開してきた︒

央集中型でトップダウンのアプローチから︑地域分散型でボトムアップのアプローチへの変革がまらず︑広範な社会システムの変化を伴う︒そのプロセスでは︑ガバナンスのあり方も従来の中化石燃料および原子力から再生可能エネルギーへの転換は︑エネルギー技術の置き換えにとど

1
2

19 6

III
地域分散型再生可能エネルギーの進展とその障壁
第8章

197

8

第

章

9

地域社会から見た
風力発電事業の課題と社会的受容
地域と風力発電の共生に向けて│風力発電に対する態度と社会的受容

本巣芽美

日本においても︑二〇二〇年に菅義偉政権︵当時︶が発表した﹁カーボンニュートラル宣言﹂︵二〇やそれに伴う﹁グリーン成長戦略﹂の実現に向けて︑五〇年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする方針︶
再生可能エネルギーは国のエネルギー計画において重要な役割を担うようになった︒とりわけ風力発電は他の再生可能エネルギーと比較し発電コストが低く︑発電効率が高いため︑化石燃料の代替エネルギーとして世界的に普及が促進されている︒昨今の日本では︑とくに洋上風力発電の導入拡大に向けて法律が整備され︑設置場所は陸から海へと拡大しようとしている︒また︑国策ばかりでなく︑風力発電に対する一般市民の意見も比較的好意的であった︒例えば︑筆者らが二〇一〇年に行った陸上風力発電に対する支持に関するインターネット調査では︑﹁まったく支持

・ 一般市民からの支持

・ 主要なステークホルダーからの支持
・ 政策立案者からの支持

・ 消費者の選好
市場的受容

・ 投資家からの支持
・ 手続きの公正性
地域的受容

・ 企業の意思決定・ 分配の公正性（リスクと便益）

再生可能エネルギーの社会的受容の概念﹈︒しかし︑実際の風力発
2016a

保護団体など地域のステークホルダーが事業に難色を示す例は少なくない︒
こうした背景から︑地域の受け入れに関する﹁社会的受容﹂という問題のとらえ方が重視されるようになってきている︒このテーマは日本だ
け で 注 目 さ れ て い る の で は な く︑ 世 界 的 に その 重 要 性 が 認 識 さ れ て お り︑ 例 え ば︑ 国 際 エ︶で
ネルギー機関の風力発電技術協定︵ IEA Wind︶がは︑風力発電の社会的受容性タスク︵ Task 28

設置され︑参加各国の情報の収集や国際比較研
究などが行われている︒社会的受容の定義につ﹈︵図 ９ │１︶︒ 国 レ ベ ル・国 際
Wüstenhagen et al. 2007

らが提唱する再生可能エネ
いては Wüstenhagen
ルギーの受容性に関する三次元的概念がある
﹇

218

III
地域社会から見た風力発電事業の課題と社会的受容しない﹂と﹁あまり支持しない﹂の割合の合計が九％であるのに対し︑﹁やや支持する﹂﹁非常に支持

出所：Wüstenhagen et al.［ 2007 ］をもとに筆者作成．

図9─1

第9章

219

1
する﹂の合計は五九％であり︑支持する割合の方が高かった﹇本巣社会・政治的受容

電所の建設においては必ずしも賛成されるとは限らない︒事業が計画されると︑地域住民や環境・ 技術と政策第章

E.ON Energy UK website.

(https://www.eonenergy.com/about-eon/our-company/generation/our-current-portfolio/wind/oﬀshore/~/media/︵ ︶PDFs/Generation/wind/offshore/3378_ROUND%20ROBIN%20SPRING%202013-AW%205col.pdf ) [Lastaccessed: June 9, 2017]︵ ︶E.ON Energy UK website.
(https://www.eonenergy.com/about-eon/our-company/generation/our-current-portfolio/wind/oﬀshore/~/media/

PDFs/Generation/wind/oﬀshore/1723_ROBIN%20RIGG_NEWS%20AUTUMN%20AW.pdf) [Last accessed:
June 9, 2017]

丸山康司

本章は︑新エネルギー・産業技術総合開発機構﹇ 2015
﹈︑本巣﹇ 2016b﹈︑本巣・丸山﹇ 2020﹈の内容に︑新た︶による研究成果の一部である︒
な知見を加えて再構成したものである︒また︑科学研究費︵ 21K17932

エネルギー転換を可能にする
社会イノベーション│エネルギー転換と社会イノベーション

されているのが再エネの大量導入である︒これは﹁エネルギー転換﹂ともいわれており︑単なる技やパリ協定をはじめとして国際社会の主要政策で重視る︒国連の持続可能な開発目標︵ＳＤＧｓ ︶気候変動や資源枯渇への問題意識を背景として︑脱炭素に向けた動きが世界的に加速しつつあ境問題への応用について論じたい︒

る方法を紹介する︒そこに通底する﹁社会イノベーション﹂という考え方を示したうえで︑他の環本章では︑再生可能エネルギー︵再エネ︶の導入に伴う諸課題を︑社会の仕組みを通じて解決す 再 生 可 能エネルギ ーの 大 量 導 入 と 合 意 形 成

付記

13

14

1

234

III
235

10

術転換にとどまらない社会の転換が謳われている︒その理由は気候変動対策だけではない︒エネ
ルギー自給率の向上という安全保障上での要請や脱原子力などさまざまな動機があり︑エネル
ギー転換は世界規模で進みつつある︒日本においても二〇一一年の東日本大震災や固定価格買取を契機として太陽光や風力などの利用が拡大し︑再エネ利用は二〇一〇年から二〇制度︵ＦＩＴ︶
二〇年までの一〇年間で約四倍増加し︑発電電力量の約二〇％を占めるようになった︒日本政府
は二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目標としており︑今後も再エネの利用拡大が見込
まれている︒
その一方で再エネの大量導入にはさまざまな課題もある︒自然条件による出力変動への対応といった技術的課題やその負担方法も含めた政策的課題も少なくないが︑近年では社会的公正にか﹈︒エネルギー転換に伴う社会的影響はさま
かわる問題が指摘されている﹇ Sovacool and Dworkin 2014

ざまであり︑国レベルの産業構造や雇用といったマクロな社会経済的課題から立地地域における地域経済への影響︑自然環境や生態系︑あるいは健康被害のリスクなど多岐にわたっている︒
なかでも複雑な価値判断を伴うという点で難しいのが立地地域における合意形成である︒景観や生態系などへの影響については︑評価者の主観によってそのとらえ方に差異が生じるため︑同じ現象であっても人びとの反応が異なる︒このため法規制のような一律の線引きが機能しにくく︑各地域で固有の自然条件や社会条件を踏まえて意思決定していく必要がある︒一方︑原子力や火力といった既存のエネルギー技術と比較すると再エネ技術は相対的に小規模であるため︑同程度の出力を得ようとすると多数の設備が多くの地域に分散的に立地することになる︒二〇二一年一二月時点で再エネ事業の案件数は住宅用太陽光を含めて三六〇万件を超えているが︑それぞれ固有の判断が必要となる︒総論としてのエネルギー転換という社会全体での便益を認めたとしても︑個別の事業における不利益が正当化されるとは限らない︒そうした言説が同調圧力と受け止められ︑かえって反発を招くことすらある︒実際のところ︑日本においても地域住民の反対を受﹈︒もちろん︑環境影響については環境アセスメントなどの制度も整えられているものの︑2022

ける例が増加しており︑地方自治体における規制条例のような警戒的な対応も増えている﹇山下・丸山

予測そのものの科学的不確実性に加えて︑複雑な価値判断や合意形成が﹁科学だけでは答えられ﹈となる事例も少なくない︒
ない﹂トランスサイエンス問題﹇ Weinberg 1972

 社 会 イノベーションの 必 要 性
このように︑エネルギー転換は単なる技術転換ではなく︑付随した多様な社会的課題が発生﹇ Rittel andす る︒ 問 題 そ の も の が 複 雑 で あ り 答 え が 収 斂 し に く い と い う 意 味 で﹁や っ か い な 問 題 ﹂﹈の典型例の一つである︒科学的知見の不確実性を前提とせざるをえないという意味で
Webber 1973﹈︒社会全体の利益による個別の不利益の正当化
独自の問題群を構成している﹇ Brown et al. eds. 2010

が難しい一方で︑地域の個別性を尊重することによってエネルギー転換が進まないこともありうる︒だが︑その場合には次世代の不利益が正当化されてしまうかもしれない︒
このような世代内と世代間のジレンマは︑社会という集団における個と全体の利害の齟齬に根ざしているため︑容易には解決しない︒環境は社会を支える基盤であり︑これを適切な状態に保

236

III
第 10 章 エネルギー転換を可能にする社会イノベーション

237

ク リ ーンエネル ギ ー と は 何 か

立石裕二

日本において︑クリーンエネルギーという言葉が

注 目 を 集 め る き っ か け に な っ た の は︑ 一 九 七 四 年﹈︒一九七三年のオイ
1974

に始まった
﹁サ ン シ ャ イ ン 計 画 ﹂で あ る﹇工 業 技 術 院
サンシャイン計画推進本部

は﹁クリーンエネルギー戦略﹂の策定に向けた検討が乱がみられる現状がある︒二〇二二年現在︑日本で盛んになされている一方で︑その定義と解釈には混ンシャイン計画における﹁クリーン﹂
は当初︑大気汚

まざまな新エネルギーの研究開発が進められた︒ササンシャイン計画が二〇〇〇年に終了するまで︑さンなエネルギー﹂の供給を目標とし︑後続のニュー

年後のエネルギー需要の相当部分を賄いうるクリールショックを受けて始まったこの計画では︑﹁数十進められている︒しかし︑現時点で公表されている

染問題を想定しており︑地球温暖化の原因となる二

コラム
B

何をもって
「クリーン」とするのか
深刻さを増す気候変動問題や国連のＳＤＧｓなど﹁中間整理﹂をみても︑﹁社会全体で脱炭素に向けた

酸化炭素の排出削減が重視される今日とは異なるが︑に関連し︑﹁クリーンエネルギー﹂にかかわる議論が歩みを加速﹂といった大まかな方向性はわかるもの﹁ク リ ー ン ﹂と い う 表 現 は︑ マ ス メ デ ィ ア で も しは現代と共通している︒﹁クリーン﹂が明確な定義のないまま使われている点の︑﹁クリーン﹂が何を意味するかははっきりしない
﹈
︒
2022

クリーンエネルギーとはいったい何を指すのだろう﹇経済産業省産業技術環境局・資源エネルギー庁

か︒

254

III

コラム
C

欧 州のエネル ギ ー 協 同 組 合│ 市 民 とコ ミュニ ティ主 導 のエ ネル ギ ー 転 換

寺林暁良

たい︑エネルギーの持続可能な循環を実現した

石燃料に頼ってきました︒この古い体制を変え

オランダは︑エネルギーのほぼ一〇〇％を化める住宅リフォームや再生可能エネルギーの導入を

拠点施設の﹁エネルギーの家﹂
でエネルギー効率を高ネル設置を推進してきた︒また︑一般市民向けには︑

陽光発電所への出資や一五〇戸の住宅への太陽光パ︶は︑ 二 〇
Coöperatie Morgen Groene Energie UA組合を設立して再生可能エネルギー事業やエネル

ギー問題に関心を持つ市民やコミュニティが協同

258

III

の共同購入で︑ほかにも三か所の太などが行われる︶い︑という想いを持つ人びとが集まり︑この協

ほ か︑ 定 期
コ ン サ ル テ ィ ン グ し て い る︵写 真 Ｃ │１︶

的に環境問題の啓発イベントを開催している︒)(

同組合を設立しました︒

一一年にオランダ北ブラバント州東部の市民有志に

ギー効率化に取り組むというスタイルが急激に拡大

このように︑欧州では二〇〇〇年代以降︑エネル

よって設立された協同組合である︒定年退職者を中してきた︒これらはエネルギー協同組合︵ REScoop:

その数は欧州全体で三〇〇〇組合以上にのぼって心とした二〇人のボランティアによって運営され︑エネルギー由来の電気やカーボン・オフセット付き

い る︒ と く に︑ ド イ ツ︵八 七 〇 組 合 ︶や オ ラ ン ダ︵四︶と呼ばれ︑
Renewable Energy Source Cooperative

ガス︵ガスの使用による二酸化炭素排出量に応じて植樹

組合員は二五〇人を数える︒主な事業は︑再生可能

明 日 の グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー 協 同 組 合︵Ｍ Ｇ Ｅ

1

終 章

これからのエネルギー転換に向けて公正でタンジブルなエネルギーをつくり、使っていくために│エネルギーの環境社会学

0

0

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青木聡子

に
﹁環境と社会﹂の学︵﹁︿環境─社会﹀学﹂︶である︒
2012:﹈
7 もあるように︑社会学の枠を超えた

ギー転換のあり方について検討したい︒

化︑②人間社会と自然環境の関係の変化という二点に即して︑各章を振り返り︑望ましいエネル

方を検討するという作業といえる︒このことを踏まえ︑以降では︑①人びとの関係性の生成・変団のあり方や関係性に着目しながら︑エネルギーやその源たる自然環境への人間社会の向き合い﹇西城戸と社会﹄の関連を考える領域横断的な視野を持つ学際的な学問﹂ととらえた方がよいという指摘

類学など﹃環境﹄に関わる人文科学の研究者も関わ﹂るようになり︑﹁環境社会学とは︑広く﹃環境に加えて︑社会的な側面を視野に入れた森林科学︑生態学などの自然科学や倫理学︑民俗学︑人互作用をとらえようとするものである︒﹁環境社会学会というアソシエーションには︑社会学者

これら環境社会学の二側面を踏まえれば︑エネルギーにかかわる諸課題を環境社会学の視点か

これからのエネルギー転換に向けて

262
終章

263

ら検討するということは︑エネルギーをめぐって生成されたり変化したりする人と人︑集団と集生じる自然環境の変化や︑自然環境から人びとへの反作用といった︑人間社会と自然環境との相

これに対して後者の﹁︿環境─社会﹀学﹂は︑人びとから自然環境への働きかけや︑それによってである︒
生成され︑変化する︒こうした点に着目するのが︑環境の社会学︵﹁︿環境﹀社会学﹂︶

被害者同士でもさまざまな関係の形成や変化が起こるし︑同じ支援者の間にもさまざまに関係がだけでなく︑地域社会の中で被害を受けた人びとと受けなかった人びととの間の関係が変化する︒

えば公害問題では︑被害者と加害者という関係や︑被害当事者と支援者という関係が生成される媒介にして形成されたり変化したりする人びとの関係性に着目して研究する学問分野である︒例

0を有することである︒前者は︑社会学の一分野としての環境社会学であり︑ゆえに︑自然環境を

その際に前提となるのが︑環境社会学が﹁︿環境﹀社会学﹂と﹁︿環境─社会﹀学﹂という二つの側面

ネルギー転換のあり方とその方法について︑各章の議論を踏まえて答えを探りたい︒

境社会学の視点からエネルギーを論じるとはいかなることなのかを確認したうえで︑望ましいエ

じて︑私たちの社会の姿を描出し展望してきた︒本書を締めくくるにあたり︑ここで今一度︑環ここまで本書では︑人びととエネルギーとのかかわりの歴史や現在の実践を検証することを通1

編 者 あ とがき﹈
2012: 125

誰かの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば︑その文化生活をこそ問い直さなければならぬ︒﹇松下ぶ ぜん

これは︑豊前火力発電所建設反対運動をはじめとしてさまざまな住民運動に寄り添い︑数々の︵一九七四年︶の一節である︒このよ
ルポルタージュを残した作家︑松下竜一の著作﹃暗闇の思想を﹄うに︑﹁誰かの健康を害し﹂︑誰かの生活を犠牲にすることで自らの生活が成り立ってきたのでははなんとなく抱き︑にもかかわらずその問題のないかという直感を︑私たち︵少なくとも編者たち︶
直視を避けてきた︒そして福島第一原子力発電所事故を目の当たりにしてやっと︑そのなんとな
くの直感が正しかったことと︑直視を避けてきたことの罪深さを思い知らされた︒
そこで︑東日本大震災および福島第一原発事故後初の︑本格的な環境社会学の講座テキストのシリーズとして刊行される﹃シリーズ 環境社会学講座﹄の第２巻としての本書が︑望ましいエネ
ルギー転換のあり方を問うにあたってまず行ったのが︑これまでの私たちのエネルギー利用が誰のどのような犠牲の上に成り立つものであったのかを直視し直すことであった︒そしてそれと同時に︑犠牲を強いられがちな人びとがエネルギー資源や施設といかに向き合い︑主体的に関わったり拒んだりコントローラブルなものとすべく模索してきたのかについて︑歴史をさかのぼりな
がらとらえ直す作業であった︒
それらの結果を踏まえれば︑脱炭素という点でも脱原発という点でも望ましいとされる再生可能エネルギーも︑立地地域にとってはある種の開発行為であり︑ともするとどこかの誰かを不幸にしかねないことが示唆される︒本書では︑そうした事態を避けるべく取り組まれている試みや人びとの模索を取り上げているが︑それは冒頭の松下の言葉を借りれば︑既存の﹁文化生活﹂を問い直す実践といえよう︒それらはいまだ模索の繰り返しではあるが︑軌道修正をしながら実践を

す

しもうけ

とりで

よ

積み重ね︑既存の﹁文化生活﹂を問い直し続けていく地道な歩みに︑誰の健康も生活も犠牲にしなはちい﹁公正なエネルギー﹂への転換の希望が見いだせるのではないか︒
反対運動を描いた﹃砦に拠る﹄︵一九七
松下には﹁蜂の巣城事件﹂で知られる下筌ダム︵大分・熊本県境︶という作品もある︒同書の﹁あとがき﹂にかえたエッセイの中で︑彼は︑七年︶

どのような闘争にせよ︑それを報道などがとらえてニュースとするのは︑絵になる戦闘的な場面でしかないのであって︑それがいわば闘争の公的な“顔”になっていくのだが︑そし﹈
2000: 374てまさにその“顔”こそが闘争には違いないのだが︑そういう公的な“顔”でない︑日常的な陰の部分に︑いつも私の思いはひそんでゆくのだ︒﹇松下274
編者あとがき275