第２回 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
議事要旨
日時：令和５年６月２日(金）８時 55 分～９時 10 分
場所:総理大臣官邸２階大ホール
出席：岸田内閣総理大臣、松野内閣官房長官、野村農林水産大臣、西村経済産業大臣、斉藤国土交通大臣、谷国家公安委員会委員長、加藤厚生労働大臣、西村環境大臣、
尾﨑内閣府大臣政務官、木原内閣官房副長官、磯﨑内閣官房副長官、栗生内閣官房副長官、藤井内閣官房副長官補、藤本公正取引委員会経済取引局長、佐々木内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、高橋農林水産省総括審議官（新事業・食品産業）、茂木経済産業省商務・サービス審議官、鶴田国土交通省公共交通・物流政策審議官＜議事要旨＞○斉藤国土交通大臣
ただ今から、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」の第２回会合を開催いたします。本日はご多忙の中お集まりいただき、誠にありがとうございます。今回の閣僚会議では、「物流革新に向けた政策パッケージ（案）」について、ご了承頂きたいと考えております。まず、会議の開催にあたりまして、松野内閣官房長官から御挨拶を頂きたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○松野内閣官房長官
物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応等、様々な課題に直面しており、特に「２０２４年問題」は喫緊の課題です。
このため、この３月末に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を設置し、その場で、岸田総理から、６月上旬を目途に、緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として取りまとめるよう指示をいただいたところです。
これまで、関係行政機関の緊密な連携のもと、政府一丸となって総合的な検討を進めてきました
が、本日、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について、「物流革新に向けた政策パッケージ（案）」として取りまとめましたので、この後、国土交通大臣よりご説明をお願いします。取りまとめに際し、ご協力いただいた構成員の皆様に感謝を申し上げるとともに、本パッケージに盛り込まれた施策の効果を早期に発揮するよう取り組んでいくことが重要ですので、引き続きのご協力をお願いします。
○斉藤国土交通大臣
ありがとうございます。それでは次に私から物流革新向けた政策パッケージ案に関してご説明申し上げます。
資料２の１ページ目をご覧下さい。我が国の物流は、国民生活や経済を支える重要な社会インフラですが、現在、様々な課題に直面しており、いわゆる「２０２４年問題」への対応は喫緊の課題となっています。こうした状況を受け、前回の会議で総理からいただいたご指示を踏まえ、抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として取りまとめました。今後、中長期的に継続して取り組むための枠組みを、次期通常国会での法制化も含め、確実に整備してまいります。
次に、具体的な施策について、ご説明します。

1２ページ目をご覧下さい。具体的施策の１つ目は、「商慣行の見直し」です。物流の適正化・生産性向上を図るため、荷待ち・荷役時間の削減に向けた規制的措置の導入などにより、荷主企業・物流事業者の双方で非効率な商慣行を見直します。
３ページ目をご覧下さい。２つ目は、「物流の効率化」です。物流ＧＸ・ＤＸなどにより、ハード・ソフトの両面から物流の効率化を進めます。
４ページ目をご覧下さい。３つ目は、「荷主・消費者の行動変容」です。従来の広報活動にとどまらず、荷主の経営者層の行動変容を促す規制的措置の導入などにより、社会全体の行動変容を促します。
５ページ目をご覧下さい。ただ今申し上げた取組みによって、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率の向上、モーダルシフト、再配達の削減を実現し、来年度に予測されている「１４％の輸送力不足」の解消を図ります。
また、当面の進め方として、荷主企業や、物流事業者が取り組むべき事項をまとめた「ガイドライン」を速やかに策定・公表するとともに、年明けには、次期通常国会での法制化も含めた規制的措置の具体化を図りたいと考えています。なお、これらの取組みについては、来年初めに、進捗状況のフォローアップを行うこととし、パッケージの実効性を確かなものとしたいと考えています。
それでは、御発言のある方はお願いいたします。
○野村農林水産大臣
農林水産物・食品分野では、現場が取り組みやすい行動計画を策定できるよう、農業者団体や業界団体と連携し、実効性のあるガイドラインを示していきたいと考えております。
具体の取組としては、産地から小売りまで一貫したパレット化を推進することにより、荷待ちや荷下ろしの時間を最大で２時間程度削減できると考えています。
①北海道地区では、「ばれいしょ」、「たまねぎ」等のパレット化に取り組む産地を引き続き拡大させていくほか、②九州地区では、「みかん」等のパレット化に取り組む産地の拡大等を実行していきます。
また、モーダルシフトについては、米、青果物等で輸送実験を行ってきたところであり、東北地区や九州地区での鉄道や海運への輸送切替を進めていきます。
いずれも関係省庁と連携してしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○西村経済産業大臣
経済産業省としては、物流機能の維持は言うまでもなく、中長期的には、物流を我が国の産業競争力の源泉とするよう、物流システムの革新に取り組む必要があると考えます。
まずは、目前に迫る「２０２４年問題」への対応を加速するため、営業用トラックの積載率を現状の約 38％から 50％へと向上させることや、トラック１運行あたり平均３時間とされる、荷待ちや荷役作業等の時間を１時間以上短縮することを目指し、荷主企業が積極的に取り組むことが重要です。
こうした取組を実効性のあるものにするため、経済産業省は、関係省庁と連携して、規制的措置の導入等に向けた検討を進めます。さらに、規制的措置の導入に先だって、足下から直ちに、標準パレットの使用や納品期限の緩和などの商慣行の是正等に関する「ガイドライン」を示し、広く荷主企業に対して、同「ガイドライン」に従った取組を強く要請するとともに、業界あるいは分野別の「自主行動計画」の作成を促します。
また、バース予約・パレット化等の即効性のある物流効率化のための設備投資の促進や、倉庫の自動化、自動配送ロボットの導入、ドローン物流、自動運転等の物流ＤＸを推進します。

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本年度中に「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定し、２０２４年度にはドローン航路や自動運転支援道の設定といった先行的な取組を開始できるよう、必要な措置を講じます。
中長期的には、企業が物流を協調領域と捉え、ＡＩ等のデジタル技術を活用して、自社の物流情報を適切に管理しつつ、業種を超えた共同輸配送を可能とする「フィジカルインターネット」を実現すべく、標準化、デジタル化、プラットフォームの構築等を着実に進めます。
今後、関係省庁と緊密に連携しつつ、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく取組を進めてまいります。
○尾﨑内閣府大臣政務官
物流負荷を軽減し、トラックドライバーの賃上げを運賃に転嫁しやすくするため、消費者担当として、最終的に荷物を受け取る消費者の意識改革や行動変容を促すことに重点的に取り組んでまいります。
具体的には、第一に、納品期限の商慣行に関連する「食品の賞味期限」への正しい理解を促すとともに、消費者が再配達を招かない荷物の受け取り方を実践するよう働きかけます。
第二に、物流産業も含め、賃金が上昇すれば物価も上昇するという関係について、消費者の理解を促進します。
第三に、「運賃・料金が無料」との誤解を招きかねない、広告等における「送料無料」表示が見直されるよう取り組みます。
○谷国家公安委員会委員長
２点申し上げます。高速道路での大型貨物自動車の最高速度につきましては、近年、衝突被害軽減ブレーキ等の安全装置の改善や普及といった状況も鑑み、交通事故発生状況等も注視しつつ、関係省庁と連携しながら警察庁において調整を進めてまいります。
２点目、集配に係る駐車規制の見直しにつきましては、警察では、地域の交通実態等を踏まえながら進めてきましたが、引き続き道路管理者をはじめとする関係機関と連携しながら、きめ細かな取組みをより一層推進してまいります。
○加藤厚生労働大臣
来年４月からのトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用を見据え、厚生労働省としては、関係省庁と連携しながら、長時間労働の改善に向けて、・ 荷主に対して、長時間の恒常的な荷待ち時間を発生させないよう努めること等の配慮について、労働基準監督署による要請を行うとともに、・ 荷主や国民に対して、取引慣行の改善や再配達の削減等について、ご理解とご協力を求めるための情報発信を関係省庁と連携して行っていく予定です。
こうした取組により、物流産業の長時間労働の改善への機運の醸成を図り、時間外労働の上限規制の円滑な適用に努めてまいります。
○西村環境大臣
我が国の物流に革新をもたらし、経済の力強い成長や、より豊かな国民生活の実現につなげていく
中で、物流分野でカーボンニュートラルを実現していくことは重要です。
このため、環境省においては、・トラックなどの商用車の電動化

3・冷凍冷蔵倉庫における脱炭素型自然冷媒機器への転換
・「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の一環で、配達を１回で受け取ることの呼びかけなどの取組を加速化してまいります。
○古谷公正取引委員会委員長「政策パッケージ案」に示された「価格転嫁円滑化」や「地域物流等における共同輸配送の促進」
については、公正取引委員会としても関係省庁と連携しながら、必要な取組を進めてまいります。
公正取引委員会では、昨日、荷主と物流事業者との取引状況に関する令和４年度調査の結果を公表しましたので、その概要を御説明します。
令和４年度調査では、荷主３万名、物流事業者４万名を対象とした調査を実施し、さらに１００名を越える荷主に対して立入調査を行い、これらの結果を踏まえ、荷主７７７名に対し、注意喚起文書を送付しました。法令違反等の問題につながるおそれのある行為類型としては、協議を経ない取引価格の据置きなどの「買いたたき」が一番多く、次いで「代金の支払遅延」、「代金の減額」の順で、これら３つの行為で全体の約７割を占めていました。今回の調査結果については、関係団体等を通じて周知徹底を図り、違反行為の未然防止に向けた取組を進めていきます。
あわせて、下請法上の重点立入業種として道路貨物運送業を選定することを公表したところであり、これらの取組を通じて、物流業界における価格転嫁円滑化に向けた取引環境の整備を進めてまいります。
○斉藤国土交通大臣
それでは本日議題としておりました、物流革新に向けた政策パッケージ案について了承したいと存じますがご異議ございますか。
（異議なしの意思表示あり）
ありがとうございました。
今後、物流政策を更に推進していくためには、関係省庁が一丸となって、今回の政策パッケージを実行に移していく必要がありますので、引き続き、ご協力をお願いします。
それでは、ここで、プレスが入ります。
（報道関係者入室）○斉藤国土交通大臣
最後に、岸田内閣総理大臣から御発言を頂きたいと存じます。
○岸田内閣総理大臣
物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラであり、物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」が喫緊の課題です。
これに対応するには、物流をめぐり、荷主・物流事業者・消費者の間で長年定着している構造を改革する必要があり、その実効性が求められます。
加えて、即時の対応が必要なため、トラック輸送に関する契約の見直し、荷主企業や物流事業者に4

よる「自主行動計画」の策定と着実な実施を促すなど、可能な取組から速やかに進めて下さい。
その上で、荷待ち・荷役時間の削減、多重下請構造の是正、適正な運賃収受や価格転嫁等に向けた「規制的措置」について、次期通常国会での法制化を含め、枠組みを確実に整備して下さい。
こうした対応により、荷待ち等の削減、積載効率の向上、モーダルシフトの推進、再配達削減を一体として進め、今回取りまとめた「政策パッケージ」に示した定量目標を着実に達成することで、「２０２４年問題」の解決を図っていきます。
物流を持続可能なものとするためには、荷主企業、物流事業者、消費者が一体となって、我が国の物流を支えていくことが不可欠です。
関係大臣におかれては、そのことについて広く理解を求め、また、定期的に進捗の管理をすることで、「政策パッケージ」の実効性を確かなものとし、我が国の物流の革新に向けて、政府一丸となって、精力的に取り組んでいただくよう、お願いします。
○斉藤国土交通大臣
ありがとうございました。プレスの方の退室をお願いいたします。
（報道関係者退出）○斉藤国土交通大臣
ありがとうございました。
本日の第２回会議はここで閉会とさせていただきます。

以上

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