棚倉町

復興ビ

平成２４年１月
棚倉町

ジョン

棚倉町復興ビジョン目次
Ⅰ

復興ビジョン策定趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

復興の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ

復興に向けた主要施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

被災者生活再建の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑴ 義援金や被災者生活再建支援金の早期支給⑵ 居住環境の整備

２

原子力災害の克服・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑴ 放射線量の低減⑵ 子供の健康管理⑶ 食の安全の確保と風評被害対策⑷ 産業の再生⑸ 再生可能エネルギーの普及促進⑹ 原子力災害補償の十分な実施の請求等
３

公共施設の早期復旧、再建・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

災害に強いまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑴ 地域防災計画の見直し⑵ 防災行政無線のデジタル化
Ⅳ

東日本大震災被害状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅰ

復興ビジョン策定趣旨
平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波は、東北から関東にかけての東日本一帯に甚大な被害をもたらし、棚倉町においても震度６弱を記録し、住家の損壊が８０２棟、社会教育施設や幼稚園、道路などの公共施設にも過去に例のない被害をもたらしました。
福島県においては、地震、津波の被害に加えて東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、放射性物質の拡散による環境の汚染は住民の避難を余儀なくされ、また、風評被害は産業や観光に多大な打撃を与え、棚倉町においても野生きのこが原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限及び摂取制限となり、他の農作物等への風評被害に拍車をかけており、さらに、原発事故後から９月末までのルネサンス棚倉の予約取り消し状
況は、25,915 人を数え、金額で 1 億 1,941 万 7 千円となり、他の観光地も風評被害による多大な打撃を受けております。
これらの状況を打破するため、除染活動による環境の浄化をはじめ、安全安心なまちづくりを進めるための方針として「棚倉町復興ビジョン」を策定します。

Ⅱ

復興の基本理念
東日本大震災からの単なる災害復旧ではなく復興を目指し、例えば、公共施設であれば、耐震改修を兼ねた災害復旧又は耐震構造の改築を基本とし、安全安心で避難所としても有効な公共施設を目指します。
また、原子力災害を克服し安全安心なまちづくりを進めるため、放射性物質の影響に対する長期間にわたる対策を講じ、風評被害を払拭して産業や観光の再生を目指します。
この「棚倉町復興ビジョン」は復興の基本的な考え方を示すものであり、今後の復興施策を計画的、具体的に進めていくために、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興交付金事業計画等各種計画や除染計画等を策定していきます。
Ⅲ

復興に向けた主要施策

１

被災者生活再建の支援⑴ 義援金や被災者生活再建支援金の早期支給
生活再建に向けた経済的支援として、被災者生活再建法に基づく被災者生活再建支援金の申請受付及び義援金の配分を迅速に行うとともに、生活再建に向けた相談や各種支援・助成等に関する情報提供などを行っていきます。
⑵ 居住環境の整備
半壊又は大規模半壊の住宅を対象に災害救助法に基づき住宅応急修理を実施し、避難所等への避難をすることなく被害を受けた住宅での生活を可能とするようにします。
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また、被災した住宅の屋根瓦や倒れた塀などのがれきの処理（災害等廃棄物処理事業）を実施します。
さらには、一部損壊の住宅については、住民生活の安定及び経済的負担の軽減を図る
ため、一部損壊被災住宅復旧支援事業補助金の助成を行い住宅の早期復旧を支援します。
２

原子力災害の克服⑴ 放射線量の低減
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散により、町内全域が汚染されていることから、原発事故以前の環境に戻すため町内全域を除染し、追加被ばく線量を年間１mSv 以下にすることを目標とし、線量の高い地区や教育施設等を優先的に除染していきますが、具体的な実施方法については棚倉町除染計画に基づき実施していきます。
⑵ 子供の健康管理
子供を放射線から守るため通学路の除染、校庭・園庭の表土除去、校舎・園舎等の洗浄等を行い教育環境施設の線量低減に努めるとともに、すべての教室にエアコンを設置します。
さらには、教育施設等に線量計を配置し空間線量の測定をきめ細かに行い、１５歳未満の子供と妊婦を対象に個人線量計を配布し、外部被ばく量の管理を行っていきます。
⑶ 食の安全の確保と風評被害対策
放射線対策として食の安全の確保を図るため、放射能簡易測定器を導入し、町内の農作物の調査測定を行います。
また、農地等の除染を実施し、新しい情報を収集しながら、放射線量の低減化に効果のある薬剤等の使用についても検討していきます。
さらには、風評被害を払拭するために県や近隣市町村と連携しながら首都圏などへ出向き、食の安全と観光をＰＲするキャンペーンの開催や友好都市川越市や東京棚倉会、さらには国際姉妹都市レイクマコーリー市などの協力を得て観光客へのＰＲと誘客を図っていきます。
⑷ 産業の再生福島県においては、放射性物質による汚染及びそれに伴う風評被害により、産業全般が低迷しており、棚倉町においても同様で、これらを打破するために東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例や土地利用の再編に係る特例許可・手続きの特例等を受けることなどを活用し、産業の集積の形成及び活性化を図り、産業の再生を推2

進していきます。
⑸ 再生可能エネルギーの普及促進
棚倉町では平成２２年度から住宅用太陽光発電システム設置補助を実施しています
が、東京電力福島第一原子力発電所事故とその後の計画停電等によりエネルギー危機の意識が高まり、補助金申請が急激に増加したことから、原発に代わる再生可能エネルギーの需要が高まっていることを踏まえ、従来の補助枠を拡大し普及促進に努めていきます。
また、公共施設への太陽光発電システム等の設置やその他の再生可能エネルギーの普及促進を図っていきます。
⑹ 原子力災害補償の十分な実施の請求等
原子力損害賠償紛争審査会の追加指針に示された損害賠償の対象区域の見直しを、県や近隣市町村と連携をしながら求めていきます。
また、町民、事業者、各種団体等の原子力災害による損害賠償請求については、確実な損害賠償が行われるよう、国及び東京電力に対して強い要望活動を継続し支援していきます。
３

公共施設の早期復旧、再建
棚倉町では平成１８年度から小・中学校を優先的に耐震改修工事を積極的に推進してきましたが、東日本大震災においては、これから耐震改修又は改築を予定していた棚倉幼稚園、棚倉町中央公民館、図書館、総合体育館等が被災してしまいました。
これらの公共施設は幼児教育、社会教育等において重要な施設であり、早期復旧はもちろんのこと単なる災害復旧ではなく、今後の利用や避難所としての機能も考慮し、耐震化も含めた改築、改修を進めていきます。
棚倉幼稚園については、国の平成２３年度第三次補正予算に伴う学校施設環境改善交付金事業により早期に改築を実施します。
棚倉町中央公民館、図書館については棚倉城跡地内から棚倉駅周辺に移転し、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興交付金事業計画策定等による財源確保を図り、社会教育等複合施設として改築を進めていきます。
また、総合体育館についても平成２４年度緊急防災・減災事業等による財源確保を図り、耐震改修を行い地域の避難所としての機能も有する施設として整備していきます。
４

災害に強いまちづくり⑴ 地域防災計画の見直し
東日本大震災における防災対応を十分に検証し、防災体制の抜本的見直しと自治体間
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等の応援協定の拡充等も考慮し地域防災計画の見直しを行います。
⑵ 防災行政無線のデジタル化
東日本大震災における情報提供体制などの検証も踏まえ、平成７年に整備した防災行
政無線をデジタル無線に移行し、避難所との相互通信や文字情報などの情報伝達の多様化に対応できる防災機器の整備を進め緊急時の的確な情報提供に努めます。

4

Ⅳ 東日本大震災被災状況 （平成２４年１月３１日現在）

地震による住宅被害

棟 数

備

地震による建物の倒壊（全壊）1

地震による建物の倒壊（大規模半壊）

3

地震による建物の倒壊（半壊）21

地震による建物の倒壊（一部損壊）

777

合計考

802
（単位：千円）地震により被災した公共施設
震被災
施

被災個所数等
被災個 数等

被害額又は復旧額
被害額
復 額

棚倉町役場庁舎

５ヶ所

1,104

町道（補助）

１４路線

51,582

町道（単独）

３９路線

40,000

河川

２ヶ所

2,109

町営住宅

１４ヶ所

1,225

都市公園

５ヶ所

289

上水配水管等

２１ヶ所

2,864

簡水配水地

１ケ所

10,300

農集排管渠

１ケ所

3 775
3,775

体育館（補助）

１ケ所

6,143

体育館（単独）１ケ所

168

文化センター

９ヶ所

11,910

図書館

１ケ所

177

茶室休憩棟（土蔵）

１ケ所

1,357

中央公民館（解体）

１ケ所

23,835ルネサンス棚倉

６ヶ所

11,123

赤館公園

２ヶ所

158

農地及び農業用施設

４３ヶ所

47,756

林道施設

４路線

12,469

小学校

3小8ケ所

5,306

中学校

７ヶ所

44,582幼稚園

２園

23,701

給食センタ
給食センター

２ヶ所

1 166
1,166

公共施設合計303,0995

備 考