民鉄協企第１２号
平成２９年７月２８日
国土交通大臣石井啓一 様一般社団法人 日本民営鉄道協会会長
山 木 利 満平成３０年度 民鉄関係助成について（お願い）
民営鉄道事業につきましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼を申しあげます。
さて、ご承知のとおり民営鉄道は、日々、通勤・通学をはじめとする３千万人に近い利用者の足として、国民生活に不可欠な基幹的公共交通機関たる役割を果たすとともに、我が国の社会経済を支える基礎的な社会・公共インフラであります。
また、鉄道は人キロあたりのＣＯ２の排出量が自家用自動車の７分の１であることから、民営鉄道の利用促進は今後の我が国の地球環境対策においても極めて有益・有効な方策であると考えております。
一方、民鉄各社を取り巻く事業環境は、今後とも続く人口減少・少子高齢化の本格的な進展、安全・安心・サービス向上のための収益に直結しえない継続的な投資やさまざまな事業リスク等により、その事業環境は厳しさを増していくことが懸念されております。特に、地方の民営鉄道は地域の人口減少等により事業環境はさらに厳しさを増しており、多くの鉄道はその存続が危ぶまれている状況にあり、交通政策基本法に基づく交通政策基本計画の策定や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正を始め、関係者一丸となって、さまざまな施策が講じられております。
しかし、このような中にあっても、首都直下地震・南海トラフ地震や頻発・激甚化する大規模自然災害等に備えた鉄道施設の耐震補強、老朽化、地下駅浸水対策や地方民鉄の安全性向上対策等の安全・安心対策の徹底はもとより、都市鉄道利便増進事業、バリアフリー化・ホームの安全対策・駅施設の高度化、連続立体交差化、鉄道の省エネ化・低炭素化等による利便性や快適性の更なる向上とともに、まちづくりとの連携の強化を図り「人と環境にやさしい鉄道」としてより一層の利用促進に向け、今後も努力していく所存です。さらに、観光先進国の実現に向けた観光振興・インバウンドへの取組みや３年後に迫った２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催への対応に向け、民営鉄道業界に大きな期待とさまざまな取組みが求められており、国内外の多くのお客さまが安全・安心・快適に鉄道を利用できる環境整備のためのハード・ソフト両面の強化を図ってまいります。

このためには、私ども民営鉄道事業者の自助努力はもとよりですが、国の助成が必要不可欠であります。
つきましては、平成３０年度政府予算案の編成にあたりまして、民営鉄道の公共的役割、社会的要請、環境への優位性等をご認識いただき、下記の事項について格段のご配慮を賜りますよう、お願い申し上げます。
以 上記
Ⅰ．都市鉄道等の利便性向上等関連
１．都市鉄道利便増進事業費補助≪２９年度予算：11,568 百万円≫

既存の都市鉄道ネットワークを有効活用しながら、短絡線等の整備による速達性の向上等利用者利便の向上を図る都市鉄道利便増進事業に対し、土木工事の本格化等に伴い、必要な予算の確保をお願いいたします。
・整備事業：神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線、相鉄・東急直通線）
２．都市鉄道整備事業費補助≪２９年度予算：4,066 百万円の内数≫（１）都市部の輸送障害対策や混雑緩和に有効な方策である相互直通区間での路線の立体交差化や駅改良などに対し、必要な予算の確保をお願いいたします。
・整備事業：路線の立体交差化（東京メトロ：小竹向原～千川間連絡線設置）
駅等の改良（東京メトロ：木場駅、茅場町駅、北綾瀬駅、浅草駅）（２）近年、集中豪雨などによる水害が多く発生している中、大きな浸水被害が想定される地下駅において、浸水対策設備の整備が急務となっています。このため、東京メトロが整備する浸水対策設備に必要な予算の確保をお願いいたします。
３．鉄道駅総合改善事業費補助（次世代ステーション創造事業等）≪２９年度予算：1,643 百万円の内数≫

駅空間の質的進化を目指し、まちとの一体感があり、全ての利用者にやさしく、わかりやすく、心地よく、ゆとりある次世代ステーションの創造を図るため、駅改良と併せて行うバリアフリー施設及び生活支援機能施設等の整備事業に対し、必要な予算の確保をお願いいたします。

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《次世代ステーション創造事業》
・整備事業：小田急 中央林間駅、東急 池上駅
名鉄 小牧口駅
近鉄 阿倉川駅、布忍駅
西武 多磨駅（新規）
京成 菅野駅（新規）《総合改善事業（継続事業）》
・整備事業：京急 金沢八景駅《形成計画事業（継続事業）》
・整備事業：相鉄 海老名駅、阪急・京福 西院駅
４．幹線鉄道等活性化事業費補助≪２９年度予算：1,274 百万円の内数≫

貨物鉄道の旅客線化や地方都市とその周辺の路線の利便性向上のための施設整備（コミュニティ・レール化）に対し、必要な予算の確保をお願いいたします。

Ⅱ．防災・減災対策関連
１．鉄道施設総合安全対策事業費補助（耐震対策）≪２９年度予算：4,172 百万円の内数≫（１）鉄道施設の耐震補強
鉄道施設（鉄道駅や高架橋等）の耐震補強については、これまでも国の指導の下、計画的かつ着実に実施しています。大規模地震が頻発する環境の中、鉄道の利用者の安全を確保するための耐震補強は喫緊の課題となっていることから、予算の継続及び必要な予算の確保をお願いします。
また、首都直下地震、南海トラフ地震をはじめ、切迫している大規模地震の発生に備えて鉄道施設の耐震補強を一層推進するため、国の指導の対象となっている鉄道施設（鉄道駅や高架橋等）のうち、補助対象となっていないものについては、補助の対象としていただきますようお願いします。さらに全国的な大規模震災リスクの切迫性・重大性に鑑み、補助制度の拡充（補助対象地域、補助対象事業・工法の拡充）をお願いいたします。
・整備事業：別紙１ 参照-2-

（２）地方公共団体の協調補助の確実な実施のための措置等
耐震補強に係る国の補助は地方公共団体が協調して補助することが必要とされており、現下の地方公共団体の厳しい財政状況の中、その協調補助が実施されないケースも見受けられる状況にあります。このため、地方公共団体が円滑に協調補助をできるよう財政的な支援措置を講じていただきますよう、お願いいたします。
また、このような措置が困難な場合には、地方公共団体の協調補助の解除について検討していただきますようお願いいたします。
２．鉄道施設総合安全対策事業費補助（老朽化対策）≪２９年度予算：4,172 百万円の内数≫

老朽化・経年化の進んでいる鉄道施設の安全確保は喫緊の課題であり、このため、鉄道施設の老朽化・長寿命化対策を促進し、鉄道の安全性の長期的な向上を図る事業は喫緊の課題となっていることから、必要な予算の確保とともに補助制度の拡充（補助対象事業者）をお願いいたします。
・整備事業：三岐（橋梁塗装・補修）
伊豆急行（谷津トンネル補強工事、橋梁改修）
江ノ電（架道橋塗装）（新規）
湘南モノ（軌道桁上部隅角部補強工事、トンネル補強工事）（新規）
箱根登山（トンネル履工改良）（新規）
神戸（橋梁架替）（新規）
富山（橋梁塗装）（新規）
一畑（橋梁塗装改修）（新規）
３．鉄道施設総合安全対策事業費補助（地下駅等の浸水対策）≪２９年度予算：4,172 百万円の内数≫

近年、集中豪雨などによる水害が多く発生している中、大きな浸水被害が想定される地下駅等において、浸水対策設備の整備が急務となっております。このため、浸水対策設備の整備に必要な予算の確保をお願いいたします。

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・整備事業：京急 大鳥居駅
阪神 福島駅
４．鉄道施設総合安全対策事業費補助（踏切保安設備整備）≪２９年度予算：4,172 百万円の内数≫

踏切道の安全対策の強化は、踏切道における事故防止と交通の円滑化を図るため、大変重要であり、計画的にその整備を進めているところです。
このため、踏切道の整備に対し、必要な予算の確保をお願いいたします。
・整備事業：踏切障害物検知装置の新設等（京急、名鉄、近鉄、南海、西鉄、新京成）
非常押しボタン設置（能勢、神戸）（新規）
４種踏切の１種化（上毛、島原）（新規）
警報装置更新（ひたちなか、秩父）（新規）
５．鉄道施設災害復旧費補助≪２９年度予算：68 百万円≫

多発する自然災害を踏まえ、鉄道施設の迅速な復旧を図り、民生の安定を確保するため、事業収支、災害規模などにかかわらず補助が可能となるよう、補助制度の拡充（補助対象要件、補助率）をお願いいたします。

Ⅲ．バリアフリー化及び地方民鉄安全性・利便性向上対策関連
１．バリアフリー化設備等整備事業（１）都市鉄道整備事業費補助≪２９年度予算： 4,066 百万円の内数≫（２）地域公共交通確保維持改善事業費補助金≪２９年度予算：21,361 百万円の内数≫（３）訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金≪２９年度予算：8,530 百万円の内数≫

国の「移動円滑化の促進に関する基本方針」（平成２３年３月３１日付
け国家公安委員会・総務省・国土交通省告示第１号）、「駅ホームにおける安全性向上のための検討会中間とりまとめ」（平成２８年１２月）等を踏まえて行われる鉄道駅のホームドア、エレベーター、多機能トイレなど-4-

のバリアフリー化整備事業に対し、観光振興・インバウンドの飛躍的拡大
や２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に十分な対応ができるよう、また、より一層のバリアフリー化を促進するため、必要な予算の確保とともに補助制度の拡充をお願いいたします。
・整備事業：別紙２ 参照
２．地方民鉄の安全性向上・利便性向上事業（１）鉄道施設総合安全対策事業費補助≪２９年度予算：4,172 百万円の内数≫（２）地域公共交通確保維持改善事業費補助金≪２９年度予算： 21,361 百万円の内数≫（３）訪日外国人旅行者受入環境整備事業費補助金≪２９年度予算： 8,530 百万円の内数≫

地方民鉄は、地域の社会インフラとして、高齢者、学生等の移動の手段としてなくてはならない交通機関である一方、その鉄道施設は老朽化しているものが多く、輸送の安全確保のため、計画的にその更新などを進めているところです。しかし、その経営基盤は極めて脆弱であり、この更新などに係る整備事業に対し、必要な予算の確保とともに補助制度の拡充（補助対象事業者、補助率）をお願いいたします。また、バリアフリー化、地球環境への配慮、中心市街地の活性化などに極めて重要な役割を果たしているＬＲＴシステムの整備やＩＣカードシステムの導入等に対する必要な予算の確保をお願いいたします。
・整備事業：別紙３ 参照

Ⅳ．社会資本整備総合交付金関連≪２９年度予算：893,958 百万円の内数≫

１．連続立体交差事業関連
ボトルネック踏切の解消に有効な方策である連続立体交差事業等については、環境、まちづくり、交通安全等の観点から社会的要請が大変高い事業であり、引き続きこの事業の円滑な実施に支障をきたすことがないよ-5-

う、各事業に対する必要な予算の確保をお願いいたします。
・整備事業：別紙４ 参照

２．都市・地域交通戦略推進事業関連
都市構造の再構築と連携した公共交通等の整備に係る都市・地域交通戦略推進事業に対する必要な予算の確保をお願いします。

Ⅴ．エコレールラインプロジェクト事業等関連（環境省との連携事業）（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業、業務用施設等における省ＣＯ２促進事業）≪２９年度予算：7,300 百万円の内数≫

鉄道をさらにエコにする省電力化・低炭素化の計画的な取組みに係るエコレールラインプロジェクト事業等については、大手民鉄及び地方民鉄による継続的な取組みが重要であり、今後も、このような省電力化・低炭素化を計画的かつ広汎に進めるため、必要な予算の確保とともに、補助制度の拡充（補助対象事業者）をお願いいたします。
・事業：ＶＶＶＦ制御＋回生ブレーキ機能付き鉄道車両への代替更新、駅・車両のＬＥＤ照明、回生電力貯蔵装置、駅補助電源装置の整備など

Ⅵ．訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業関連（観光庁）
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 ≪２９年度予算：8,530 百万円≫

１．宿泊施設インバウンド対応支援事業
２．交通サービスインバウンド対応支援事業（１）交通サービス利便向上促進等事業①交通サービス利便向上促進事業②インバウンド対応型鉄軌道車両整備事業（２）交通サービス調査事業-6-

（３）地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業

訪日外国人旅行者数及び訪日外国人旅行者消費額は飛躍的に増加しており、国においても「明日の日本を支える観光ビジョン」、「観光ビジョン実現プログラム２０１６・２０１７」及び｢観光立国推進基本計画｣を策定し、「観光先進国」の実現に向けて、政府一丸、官民を挙げて、常に先手を打って攻めているところです。民鉄業界としても、その受入環境整備に積極的に取組み、Ｗｉ－Ｆｉ環境、外国人観光案内所等の整備、企画乗車券の企画・販売やエレベーター・エスカレーター、インバウンド対応型車両、ＬＲＴシステム、ＩＣカードシステムの整備等を推進しております。さらに、観光先進国の実現に向けた「明日の日本を支える観光ビジョン」、「観光ビジョン実現プログラム２０１
６・２０１７」、「観光立国推進基本計画」の各種施策や３年後に迫った２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催等に十分な対応ができるよう、さまざまな施策を推進してまいります。これらの取組みがより円滑に促進されるよう、必要な予算の確保をお願いします。また、インバウンドに関する多種・多様なニーズに柔軟かつ効果的に即応できるよう、補助制度の拡充（補助対象地域・補助対象事業者）をお願いいたします。

・整備事業：別紙２・３参照-7-別紙１

鉄道施設総合安全対策事業費等補助（耐震対策） 事業一覧（予定）
区 分

鉄道駅

事業者

平成30年度に整備工事を予定している駅名・区間等

京急

平和島駅、花月園前駅、京急久里浜駅、京急長沢駅

名鉄

大曽根駅、豊田市駅

京阪

天満橋駅、萱島駅、（京橋駅）

阪神

西九条駅

西鉄

薬院駅、大橋駅

新京成

新津田沼駅、（五香駅）、常盤平駅

神戸（岡場駅）

京成

上野～成田空港間高架橋

京王

片倉架道橋、永山第一高架橋、北野第一高架橋

京急

弘明寺～上大岡間高架橋、上大岡～屏風浦間高架橋、
京急久里浜～YRP野比間高架橋

近鉄

大阪線、奈良線、京都線、橿原線、けいはんな線に係る高架橋
南大阪線、名古屋線に係る高架橋

南海

難波～今宮戎間高架橋、住吉大社～住ノ江間高架橋、石津川～諏訪ノ森間高架橋、泉佐野～りんくうタウン間高架橋

京阪

西三荘駅付近高架橋、古川橋駅付近高架橋

阪急

水無瀬～大山崎間高架橋

阪神

西灘～福島間高架橋、尼崎～西九条間高架橋

高架橋等

湘南モノ
東葉東京モノ江の島線に係る支柱
東葉高速線に係る高架橋
羽田空港線の高架橋（注）（ ）書きは事業協議中

-8-

別紙２

バリアフリー化設備等整備事業一覧（予定）区 分

ホームドア整備事業者

平成30年度に整備工事を予定している駅名

東武

池袋駅、朝霞駅、志木駅、押上駅、北千住駅、新越谷駅、北越谷駅

西武

西武新宿駅、高田馬場駅、国分寺駅、所沢駅

京王

渋谷駅、新宿駅、飛田給駅

小田急

代々木八幡駅、代々木上原駅、東北沢駅、下北沢駅、世田谷代田駅、梅ヶ丘駅

東急

多摩川駅、白楽駅、東白楽駅、渋谷駅、池尻大橋駅、桜新町駅、高津駅、梶が谷駅、宮崎台、鷺沼駅、たまプラ－ザ駅、あざみ野駅、藤が丘駅、青葉台駅、田奈駅、長津田駅、つくし野駅、すずかけ台駅、南町田駅、つきみ野駅、旗の台駅、大岡山駅、自由が丘駅、等々力駅、二子玉川駅

京急

京急蒲田駅、京急川崎駅、横浜駅、上大岡駅

京橋駅、銀座駅、新橋駅、虎ノ門駅、溜池山王駅、表参道駅、渋谷駅、北千住駅、南千住駅、三ノ輪駅、入谷駅、上野駅、仲御徒町駅、秋葉原駅
小伝馬町駅、人形町駅、茅場町駅、八丁堀駅、築地駅、東銀座駅
銀座駅、日比谷駅、霞ケ関駅、神谷町駅、六本木駅、広尾駅、恵比寿駅
中目黒駅、高田馬場駅、早稲田駅、神楽坂駅、飯田橋駅、竹橋駅
東京メトロ
北綾瀬駅、綾瀬駅、北千住駅、町屋駅、西日暮里駅、千駄木駅、根津駅
湯島駅、新御茶ノ水駅、大手町駅、二重橋前駅、日比谷駅、霞ケ関駅
国会議事堂前駅、赤坂駅、乃木坂駅、表参道駅、代々木公園駅、代々木上原駅、渋谷駅、表参道駅、青山一丁目駅、永田町駅
半蔵門駅、押上駅
近鉄

大阪阿倍野橋駅

南海

難波駅

阪急

十三駅

りんかい

大井町駅

成田空港

成田空港駅、空港第2ビル駅

東武

ときわ台駅、下板橋駅

京王

新宿駅、飛田給駅

小田急（代々木八幡駅）、（鶴巻温泉駅）

東急

三軒茶屋駅、用賀駅、桜新町駅

京急

神奈川新町駅、羽田空港国際線ターミナル駅

浅草駅、稲荷町駅、上野広小路駅、末広町駅、日本橋駅、京橋駅
溜池山王駅、外苑前駅、淡路町駅、大手町駅、銀座駅、霞ケ関駅
四谷三丁目駅、新宿御苑前駅、方南町駅、上野駅、仲御徒町駅、秋葉原駅
東京メトロ 人形町駅、八丁堀駅、築地駅、霞ケ関駅、神谷町駅、六本木駅、広尾駅
早稲田駅、神楽坂駅、飯田橋駅、竹橋駅、大手町駅、日本橋駅、茅場町駅
木場駅、北綾瀬駅、霞ケ関駅、地下鉄赤塚駅、護国寺駅、飯田橋駅、市ケ谷駅
青山一丁目駅、永田町駅、九段下駅、大手町駅
エレベーター整備
名鉄

新那加駅、印場駅、南安城駅

近鉄

寺田駅、前栽駅、菜畑駅、東山駅、川西駅、堅下駅、南生駒駅、五十鈴川駅、桜駅

南海

粉浜駅

京阪

北浜駅

阪急

園田駅、神戸高速線花隈駅

阪神

西元町駅

湘南モノ

湘南深沢駅

遠州第一通り駅

神戸長田駅（注１） 「都市鉄道整備事業、地域公共交通確保維持改善事業、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」により実施。
（注２）

上記の整備の他、各社において内方線付き点状ブロック、多機能トイレ、ホーム待合室、スロープの整備など、各種のバリアフリー化の工事が行われる予定。

（注３） （ ）書きは事業協議中-9-別紙３
地方民鉄安全性向上・利便性向上事業一覧（予定）

平成30年度に予定している主な整備内容

事業者
弘南

・PC枕木交換・木枕木交換・通信ケーブル更新

・踏切保安設備更新

青い森

・車両定期検査・車輪取替

・列車無線装置更新

アルピコ・踏切保安設備更新

・分岐器・レール重軌条化 ・ＰＣ枕木化

・ＰＣ柱化

上田

・レール重軌条化

・ＰＣ枕木化・踏切保安設備更新

・車両定期検査

長野

・レール重軌条化

・分岐器更新・電子連動化

・車両重要部検査

富山

・ＰＣ枕木更新

・レール更新・道床更新

・ＣＴＣ改修北陸・車両更新

・車両更新

ひたちなか

・レール重軌条化

・車両全般・重要部検査

上信・踏切保安設備更新

・レール・分岐器重軌条化 ・ＰＣ枕木化

上毛・踏切保安設備更新

・レール重軌条化

・ＰＣ柱化

関東

・信号保安設備更新

・レール更新

・法面補強

・車両更新

江ノ電

・ＰＣ枕木化・レール更新・連動装置更新

・車両全般・重要部検査

箱根登山

・車両定期検査

遠州・変電所更新・ロングレール化

伊豆急

・車両定期検査

・車輪更新

伊豆箱根

・自動閉そく装置更新

・踏切保安設備更新

・分岐器重軌条化

・レール更新・道床更新

・変電所機器更新

・道床更新

・分岐器更新・橋りょう補修

叡山

・運行制御装置更新

・信号装置更新・落石防護設備新設

・車両全般・重要部検査

水間・変電所設備更新・踏切保安設備更新

和歌山・踏切制御用軌道回路更新 ・道床砕石化

・分岐器重軌条化

・車両機器更新

神戸

・ＰＣ枕木化・レール更新・列車無線装置更新

・車両更新

・自動閉塞装置更新

・転てつ器更新

・軌道道床整備

・車両機器更新

・ＬＲＴシステム・ＩＣカードシステム

一畑

・レール重軌条化

・踏切保安設備更新

・自動閉そく装置更新

・車両改良

琴電

・踏切保安設備更新

・ＰＣ柱化

・レール重軌条化

・電車線張替伊予・枕木交換

・レール更新・電柱建替

・車両重要部検査

・レール重軌条化

・道床更新

・電車線改良・車両機器更新

・踏切保安設備更新

・レール更新・枕木更新

・橋りょう重防食塗装

・レール重軌条化

・分岐器更新・道床更新

・連動装置更新

三岐
えちぜん

水島臨海
広島とさでん

・車両重要部検査・ＬＲＴシステム
島原
長崎

・ＬＲＴシステム
真岡・車両全般・重要部検査（注１） 「鉄道施設総合安全対策事業、地域公共交通確保維持改善事業、訪日外国人旅行者受入環境緊急対策事業」により実施

-10-

別紙４

民鉄関係 連続立体交差事業等 一覧（予定）
事業主体

所在都市

鉄道路線名

埼玉県

春日部市

東武伊勢崎線・野田線

千葉県

野田市

東武野田線

鎌ケ谷市

新京成線

中野区

西武新宿線

東村山市

西武新宿線・西武園線・国分寺線

葛飾区

京成押上線

世田谷区等

京王京王線

世田谷区等

小田急小田原線

品川区等

京急本線

足立区

足立区

東武伊勢崎線

墨田区

墨田区

東武伊勢崎線

川崎市

川崎市

京急大師線

横浜市

横浜市

相鉄本線

岐阜県

岐阜市

名鉄名古屋本線

愛知県

知立市

名鉄名古屋本線・三河線

江南市

名鉄犬山線

名古屋市

名鉄名古屋本線

名古屋市

名鉄瀬戸線

名古屋市

近鉄名古屋線

豊田市

豊田市

名鉄三河線

福井県

福井市

えちぜん鉄道勝山永平寺線・三国芦原線

大阪府

東大阪市

近鉄奈良線

富田林市

近鉄長野線

高石市

南海本線・高師浜線

寝屋川市等

京阪本線

摂津市等

阪急京都線

大阪市

大阪市等

阪急京都線・千里線

堺市

堺市等

南海本線堺市

南海高野線

兵庫県

西宮市

阪神本線

神戸市

神戸市

阪神本線

福岡県

大野城市等

西鉄天神大牟田線

福岡市

福岡市

西鉄天神大牟田線

東京都

名古屋市

計
３３箇所
（除去予定踏切数 ２９８箇所）-11-

民鉄協企第１３号
平成２９年７月２８日
国土交通大臣石 井啓 一 様
一般社団法人 日本民営鉄道協会会長
山 木 利 満平成３０年度民鉄関係税制改正要望について（お願い）

民営鉄道に係る税制につきましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、民営鉄道は、国民生活に不可欠な基幹的公共交通機関として重要な役割を担っており、首都直下地震・南海トラフ地震や頻発・激甚化する大規模自然災害等に備えた鉄道施設の耐震補強、老朽化、地下駅浸水対策や地方民鉄の安全性向上対策など鉄道輸送の基本である安全・安心対策の徹底はもとより、都市鉄道利便増進事業、バリアフリー化・ホームの安全対策・駅施設の高度化や鉄道の省エネ化・低炭素化等多様化・高度化するお客様ニーズに応えるべく、「人と環境にやさしい鉄道」を目指して、各種施策を鋭意取り組んでいるところです。さらに、観光先進国の実現に向けた観光振興・インバウンドへの取組みや３年後に迫った２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催への対応に向け、民営鉄道業界に大きな期待とさまざまな取り組みが求められており、国内外の多くのお客さまが安全・安心・快適に鉄道を利用できる環境整備のためのハード・ソフト両面の強化を図ってまいります。
一方、民営鉄道を取り巻く事業環境は、今後とも続く人口減少・少子高齢化の本格的な進展、安全・安心・サービス向上のための収益に直結しえない継続的な投資やさまざまな事業リスク等により、その事業環境は厳しさを増していくことが懸念されております。特に、地方の民営鉄道については、極めて厳しい経営環境の中で地域の人々の足を確保するために、地域とともに必死に頑張っている状況です。
このような中、各種施策の取組みによる固定資産税等の税負担の増加は、その施策を進めていく上で経営的に大きな重荷となっております。
民営鉄道が引き続きその役割を果たすためには、各民営鉄道事業者の自助努力はもとよりですが、税制によるご支援が必要不可欠であります。
つきましては、平成３０年度の税制改正にあたりまして、民営鉄道の公共的役割、社会的要請、環境への優位性等を十分にご認識頂き、別紙の要望事
項につきまして、特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。
以 上

平 成 ３ ０ 年 度 民 鉄 関 係 税 制 改 正 要 望 事 項（ 鉄 道 税 制 ）１．駅のバリアフリー化改良工事（エレベーター・ホームドアシステム）に対する特例措置の期限の延長及び拡充 【固定資産税・都市計画税】

２．鉄道事業再構築事業に係る特例措置の期限の延長【固定資産税・都市計画税】

３．首都直下地震・南海トラフ地震に備えた駅・路線の耐震補強工事により取得した鉄道施設に係る特例措置の延長及び拡充 【固定資産税】

４．鉄軌道用車両の動力源に供する軽油に係る軽油引取税の非課税措置の期限の延長【軽油引取税】