田秘書第 683 号
令和 2 年 2 月 19 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑 弦 一様
大 阪 南 地 域 協 議 会
議 長
清 水 俊 雅
様
泉
南
地
区
協
議
会
議 長
杉 山 忠 宏
様

田尻町長

栗山

美政

「2020（令和２）年度 政策・制度予算」に対する要請について（回答）
平素は、本町行政の推進にご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、標記の要請につきまして、下記のとおり回答しますので、よろしくお願い申し上げます。

記

１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(1)就労支援施策の強化について①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績を検証し、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏ま
え、相談体制の充実など、効果的な体制を構築していくこと。また既存の「地域労働ネッ
トワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めること。
（回答）本町が実施する就労支援事業については、応募者が減少していることから「大阪
府・市町村就労支援事業推進協議会」で紹介される好事例等を参考にし、事業の強化を図ってまいります。
また、就職困難者については、「地域労働ネットワーク」を積極的に活用し、近隣市町及び商工会等で開催される合同就職説明会等へ誘導するなどし、就労に至るまで支援を行ってまいります。

②障がい者雇用施策の充実について

障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
（回答）「障害者雇用ゼロ企業」対策について、国や大阪府、関係団体と連携しながら、事業者の障がい者雇用に関する企業向けセミナーを活用するなどし、事業所における課題解決の支援及び助成金の支援制度の活用方法等の情報啓発に努めてまいるとともに、障害者の就労支援については、就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行される方の人数等を障害福祉計画の数値目標として掲げているところであり、一般就労移行事業所の利用者数においても、一般就労に結び付いた数においても着実に実績を上げているところです。
精神障害者はもとより、身体障害者や知的障害者も含め、職場定着については、
これまでも就労移行支援事業所や障害者就業・生活支援センター、相談支援事業所などと連携してきたところであり、また平成 30 年度からは就労定着支援事業も開始されたことから、相談体制をより充実させております。
③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセ
ミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
（回答）本町における推進計画については、進捗状況を確認するとともに、町ホームペー
ジにて実施状況を公表しているところです。また、就労支援事業において就労支援講座を開催するにあたり、若年女性の就労を促し定着へと結びつくメニューを選定してまいります。
(2)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）
。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
（回答）労働基準監督署や大阪府と連携し、情報収集に努めながら町広報誌やホームペー
ジの活用、国や大阪府が作成した使用者・労働者向けのチラシの設置を引き続き行ってまいります。
また、住民から相談があった場合も適切なアドバイスができるように、職員や相談員が国や大阪府が行う研修等に積極的に参加して、制度に対する知識を深め、相談内容に適切に対応できるよう努めてまいります。

②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
（回答）社会問題化している「ブラック企業」の問題についても、労働基準監督署や大阪府と連携し、企業、就労者双方にワークルールについての広報活動を引き続き行ってまいります。また、悪質な事例を確認した場合は、労働基準監督署に情報提供を行う等の対応を徹底してまいります。
(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）就労支援については、引き続き、国や大阪府、関係団体と連携しながら就業ニー
ズの高い分野で求人側と求職側の好ましいマッチングが行われるよう近隣市町及び商工会等で開催される合同就職説明会等へ誘導するなどし、より多くの就労へとつながるよう施策を進めてまいります。
(4)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（回答）各法令及び大阪府が実施する各制度について、国や大阪府と連携し、町広報誌やホームページを活用してＰＲすることで、働く現場における男女共同参画に向けた取組を紹介するなど、広く周知を図るとともに、その支援策等についても引き続き研究してまいります。

②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、

会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
（回答）事業主に対し、労働基準監督署・大阪府・商工会議所や医療機関などと連携し、病気の治療と職業生活を両立する労働者のニーズやその対策等について周知を図ります。また、適切な支援策を紹介するため必要な情報を収集等することで、その支援に繋げてまいります。
(5)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着
実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するな
どの対応を強化されること。
（回答）大阪府の指名停止基準などを参考に検討してまいります。
(6)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。
（回答）国や大阪府、近隣市町などと連携し、多言語による情報提供を実施するとともに、相談・支援体制について検討を図ってまいります。
また、働くための日本語の習得の支援については、国や大阪府、商工会議所等が開催するセミナー等へ誘導するなどし、より多くの就労へとつながるよう情報啓発に努めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）ものづくり支援について、ＭＯＢＩＯと連携し、引き続き、支援施策の充実を検討してまいります。また、女性のものづくり企業への支援についても、国や大阪府等からの情報収集に努めることにより、多くの情報を発信できるよう努めてまいります。

②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。
（回答）若者の技能五輪への挑戦支援については、国や大阪府、関係機関などから情報を収集し、広報や町ホームページを活用して情報発信に努めてまいります。
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存か
ら、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）中小・地場企業が迅速かつ効果的な融資制度を有効活用できるよう、商工会議所、銀行等と連携し、広く情報提供してまいります。
④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計
画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。
（回答）他団体の動向や事例を参考に企業の防災対策に対する取組を入札時の加点要素として加えるのか等も含め、調査・研究してまいります。
(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
（回答）引き続き、国や大阪府、近隣市町村の先進事例を参考にしながら、地域にあった実施方法について検討してまいります。
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）本町においては発注件数が少なく、組織体制等様々な課題があることから総合評
価入札制度を導入するに至っておりませんが、引き続き他団体の動向を注視し入札制度の改善を検討してまいります。
また、公契約条例については、労働基準法や最低賃金法など国において関連法令の中で統一的な整備を図っていくべきものであると考えていることから引き続き国

の動向を注視してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回答）地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・介護の多職種連携会議において、在宅医療に係る専門職や介護サービスに係る専門職等と行政が連携し、「人生の最期まで望むべき生き方ができる３市３町（※）
」を目標に、各種サービスを含めた支援の仕組みづくりに取り組んでおります。（※泉佐野泉南医師会圏域の泉佐野市・泉南
市・阪南市・熊取町・岬町と協働）
また、地域包括ケア会議では、町内各種団体や関係機関、行政の関係部署等が、「大丈夫、まちのみんながサポーター」をスローガンに、地域の高齢者が共に支え
あい安心して暮らせるまちづくりのために情報を共有し、仕組みを一緒に考えております。これらの会議を通して、町の地域の特性を生かした地域包括ケアを推進してまいります。
(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
（回答）がん検診の受診率の向上には、対象者への個別通知、健診においては集団健診や医療機関での個別健診と健診機会の充実に努めております。
健活 10 の大阪府の方針
は、本町における「健康たじり保健計画」の推進と重なっており、生活習慣の改善
や生活習慣病の予防等に向けた 10 の健康づくりの活動に取り組んでいただけるよう、健康関連のイベントや講座等の開催を広報や「たじりっちメール」の配信で広く町民に周知するなどＰＲに努めてまいります。
「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」のＰＲについては、今年度も引き続き、国民健康保険証の一括更新時や特定健診、各種イベント等においてチラシ配布により制度周知に努めてまいります。
また、本町では、ウォーキングや健康づくりの活動にポイントを付与して健康づ
くりの継続を促す「健康ポイント」の活動を進めており、おおさか健活マイレージ
アスマイルと併せて町民の健康づくりを促してまいります。そのための、ウォーキ
ング教室の開催や運動後の住民の交流の場の提供など健康づくりが取り組みやすい環境を整えてまいります。

(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライ
フ・バランスや勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリ
アアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。
（回答）本町は病院等の医療機関を保持しておりませんが、医療人材の勤務環境や処遇改
善に広域医療等の中で取り組む場合には、関係自治体と共に協力してまいります。
(4)介護サービスの提供体制の充実にむけて①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。
（回答）大阪府による泉南地域介護人材確保連絡協議会に町としても積極的に参加し、人材確保に向けた検討や啓発に努めております。介護労働者の処遇改善につきまして
は、介護サービス事業所が処遇改善加算の適用要件を満たすことを確認し、適切に運用するとともに、事業所の集団指導等の際に指定業務を行っている広域福祉課と連携し周知を図ってまいります。
今後も国や大阪府の対策を注視しつつ、町としての取り組みを検討してまいります。
②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
（回答）令和２年度から地域包括支援センターの強化を図り、高齢福祉・障害福祉両方の相談ができる総合相談窓口を設置します。広報等でその役割を周知し、世帯が抱える問題や課題が多様化・複合化する中、各分野だけでは解決できない困難ケースに対応し、家族全体をサポートする機能を発揮できるようにしてまいります。

(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて①待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。
また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
（回答）現在策定中の「第 2 期田尻町子ども・子育て支援事業計画」においては、子育て世帯を対象にアンケート調査を実施し、適切なサービス見込み量や行政施策のニー

ズ把握に努めました。また、田尻町内には、町立保育所以外の認可保育所は存在していないため、町立保育所の保育士の確保と併せ、広域入所など他自治体との連携を引き続き行い、1 人でも多くの児童に保育の提供を行うことができるよう努めてまいります。
②保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
（回答）本町には町立保育所と町立幼稚園が同一敷地内に一体化した施設として 1 か所あり、一元化保育を実施しております。近年、保育士不足が要因で数名の待機児童が発生する事態となっており、その解消を図るため正規職員の雇用と適正な配置など
引き続き実施してまいります。また、会計年度任用職員の処遇改善や働きやすい勤務体系の構築などを積極的に行い、保育士の確保を図ってまいります。
なお、放課後児童クラブについては、指定管理者制度を導入しているところであり、引き続き民間事業者によるノウハウを活用しながら実施してまいります。
③地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育な
ど多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
（回答）病児・病後児保育については、ニーズの高さは認識するところではありますが、本町には町立保育所が 1 施設のみしかなく、また医療機関が少なく小児科もありません。そのため、医療機関との連携や病児・病後児保育の実施については、厳しい状況であります。
④企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
（回答）本町には企業主導型保育施設はなく、町立保育所と町立幼稚園が同一敷地内に一体化した施設として 1 か所しかありません。今後も引き続き国や大阪府の動向に注視してまいります。
(6)子どもの貧困対策について
各市町村での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
（回答）平成 30 年度から、本町総合保健福祉センター（ふれ愛センター）と町立小学校に配置したカウンセラー（臨床心理士）が教育相談を行う教育相談事業と、町立保育所・幼稚園・小学校・中学校にスクールソーシャルワーカーを派遣するスクールソ

ーシャルワーカー活用事業の実施について、「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、課題を有する子どもや保護者を発見し、福祉関連部局と連携の上、必要な支援につなげるよう努めています。また、子どもの居場所づくりについては、ふれ愛センター２階に、子ども達が自由に利用できる「キッズルーム」を開設しており、安全に子どもたちが遊具で遊んだり、自主学習に励んだりできるよう、適切な環境作りを行っています。経済的に困難を抱える保護者に対しては、児童・生徒の就学させる上で必要となる経費の一部を就学援助費として支給しており、今後も引き続き実施してまいります。
(7)子どもの虐待防止対策について（★）
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ
目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
（回答）本町では、田尻町要保護児童対策地域協議会を設置し、各種関係団体との連携のもと、児童虐待を未然に防ぐ取組みを進めています。特に、11 月の児童虐待防止推進月間においては、広報紙による啓発はもとより、地域の団体の協力により、街頭によるオレンジリボン運動に係る啓発活動を実施しております。さらに、子育て世代包括支援センターにおいて保健師等の専門職員配置を引き続き行い、保健センタ
ー・保育所・幼稚園・小中学校などの担当部局間での情報共有を徹底し、警察署な
どとも連携を密にして体制強化を行い、児童虐待の未然防止と早期対処に努めてまいります。
(8)子どもの権利の問題
2019 年は、国連で子どもの権利条約が採択されてから 30 周年（日本が同条約を批准してから 25 年）となる。しかし、昨今の児童虐待や子どもの貧困（居場所の問題）、いじめや不登校など学校での問題など、子どもを巡る社会的な課題は多く、子どもの人権が守られているとは言い難い状況が続いている。
子どもがその権利の主体として、子どもを取り巻く課題に、子ども自身が意見表明できるよう、「子どものオンブズパーソン制度」の導入や、行政施策への参画ができる方策を検討するなど、「子どもの人権を守る」理念を行政施策のすべてに反映させること。
（回答）家庭における児童虐待や子どもの貧困対策など子どもの人権を巡る問題が深刻化しているなか、平成 28 年に改正された児童福祉法では、子どもが権利の主体である
ことが明確化されました。本町では児童家庭相談の窓口に保健師を配置し、常に子どもの最善の利益を考慮し、子どもの立場に立った支援を地域のさまざまな関係機
関と協働して行っております。学校教育においては、子ども一人ひとりに応じての困り感に対する早期発見・早期対応の手立てを行い、子どもの人権を守る視点で取り組みを推進するために、いじめ・家庭生活のアンケートやスクリーニングを実施しています。スクールソーシャルワーカーやカウンセラー等の専門家との連携を深め、より効果的な支援を行えるよう取り組みを推進してまいります。
また、このような学校教育や児童福祉の現場で得られる子どもたちの声を具体的な施策に活かせるよう努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
（回答）小学校での少人数学級編制の対象学年の拡大については、現在国・大阪府で行われている 1.2 年生の 35 人学級編制に加え、更なる充実を検討してまいります。
また、国・大阪府に対しても、教職員の定数改善を求めていきたいと思います。
次に教職員の長時間労働是正につきましては、ご提案いただいております通り、
質を高めることが重要だと考えています。本町では、校務支援システムの中で勤務時間の管理を行ったうえで、超過勤務時間の縮小を図っております。今後も取り組みを継続しながら、教育の質的向上をめざしてまいります。
(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
（回答）経済状況が厳しい世帯の学生であっても学業を断念せず、また将来の返還の不安を軽減され、安心して進学・就職できるよう要望活動等を進めてまいります。
(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
（回答）社会科公民分野での、労働における義務と権利、総合的な学習における、職業体
験等を通じて、主権者教育の充実を図ってまいりました。今後、社会人として身につけるべき知識の整理と、労働現場における体験からの学びの充実をめざし、更なる取り組み推進についても検討してまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
（回答）ヘイトスピーチ解消法に加えて「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」（大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例）が制定されたことにより、ヘイトスピーチが許されないものであることが法令等に規定されました。このことから、引き続き大阪府や近隣市町との連携・協力を図るとともに、同和問題をはじめとする様々な人権問題について、講演会の開催、街頭啓発や広報紙等による啓発により、人権行政の推進に一層取り組みを進めてまいります。
②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、田尻町においても同趣旨の条例制定を進めること。
また行政施設においては、
多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回答）これまでＬＧＢＴなどのセクシャルマイノリティに対する偏見や差別をなくす
ため、多様な価値観を認め合うことを目的とし、当事者の方によるＬＧＢＴに関する講演会やＬＧＢＴを取り上げた映画の上映を実施しております。今後も、講演会の実施や町広報・ＨＰによる周知等の啓発活動に取り組んでまいります。同性パー
トナーシップに関する制度につきましては、大阪府が「パートナーシップ宣誓証明制度」の運用を開始したことから、同制度の運用状況を確認してまいります。また、公共施設において、誰もが利用しやすい環境整備に今後も取り組んでまいります。
③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪
労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）これまで泉佐野市、熊取町、田尻町の事業所で構成する「泉佐野・熊取・田尻事
業所人権連絡会」において、就職差別問題に関する講演会等の実施により就職差別の撤廃を企業に周知してまいりました。今後も引き続き、同連絡会や町広報・ＨＰ
等を通して就職差別の撤廃を企業に周知してまいります。また、部落差別解消推進
法は、法律に初めて「部落差別」が明記された大変意義深い法律であるという認識のもと、住民に対し、町広報・ＨＰ等を通して、広く周知してまいります。

５.環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。

（回答）食品ロス削減については、ごみ減量の観点から、広報等において、家庭での食品ロス削減の普及啓発を行っているところです。今後は、食品ロス削減法の主旨や内容を踏まえ、大阪府の推進施策を参考にして、フードバンクを含め、取り組むべき
具体的な施策を検討してまいります。
(2)プラスチックごみの問題
プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題となっている。また、廃棄物そのものの発生削減、再生利用は、国連の持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の目標にもなっている。
各市町村の環境事業においても、使い捨てプラスチックの削減やプラスチックの資源循
環が進むよう、廃棄物の分別収集の徹底と選別ガイドラインの見直し、リユース・リサイ
クルの徹底、企業による再生材の利用促進、市民への啓発などの具体的な取り組みを行う
こと。
（回答）本町においては、日頃からリデュース・リユース・リサイクルを推進するため、廃棄物の分別収集を実施して３Ｒ運動に取り組んでいます。また、令和元年 5 月 16
日には、「たじりプラスチックごみゼロ宣言」を行い、使い捨てプラスチックの削減に向けても取り組んでいるところです。
今後は、国や大阪府、関係団体と連携し、本町における廃棄物の現状について、課題を整理するとともに、本町に適した施策を研究し、効果的な取組を検討してまいります。
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）悪質クレームの対策の消費者教育については、国や大阪府、関係団体と連携して情報収集するとともに、広報やホームページによる啓発活動等を実施してまいります。

(4)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
（回答）特殊祭儀被害の未然防止対策については、すでに実施しています啓発物品等による啓発と併せて、国や大阪府、関係団体と連携し、専門相談員を配置することで、引き続き本町における消費生活をめぐる現状と課題の整理をするとともに、本町に適した消費者行政・施策を研究し、効果的な取組を実施するための検討を図ってまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこと。
（回答）吉見ノ里駅のバリアフリー化について、スロープの改修、多機能トイレの設置、ホームの嵩上げ等を今年度事業実施中であり、令和２年３月末に完了予定です。
(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交
通機関の充実をはかること。
（回答）高齢者が加害者にも被害者にもならないよう泉佐野警察署と協力しながら、交通安全教室（交通安全講話、自転車教室、サポカー体験等）の開催や啓発活動を実施しています。また、介護予防ポイント制度（高齢者等の外出、社会参加を促進するため、イベント等に参加することで付与されるポイントで特典を受けることが出来る制度）を活用し、安全運転講習会等への参加を促すことで、高齢者による交通事故防止に努めています。
本町においては、令和元年５月より、泉佐野市と共同でコミュニティバスの運行を開始しました。このバスの運行により、町内の公共施設や商業施設だけでなく、隣接市の駅、病院等へも容易に行くことが出来るようになりました。少しでも交通事故防止につなげていけるよう、今後ともコミュニティバスの利用促進を図ってまいります。

(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、
地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと（回答）これまでも、ハザードマップや防災マニュアルなどを基に町内全体の防災訓練（安否確認・避難訓練）を行ってきたところですが、今後も住民の知識と意識を高めるために、引き続き様々な訓練や研修を継続的に行います。また、昨年５月に再編成された田尻町自主防災会を中心に、住民が自助と共助の理念のもと、災害時のみならず平常時の防災対策についても自主的に行動できるよう、支援・育成に努めてまいります。また、災害発生時の被災者支援情報等について、ホームページ等から、的確に情報取得ができるよう画面の工夫を図ります。併せて、町ホームページ以外に町登録メール・広報紙など様々な媒体を用いて情報発信することにより多様化を図り、全ての住民に必要な情報が伝わるよう創意工夫してまいります。
避難行動要支援者については、平成 27 年１月に田尻町避難行動要支援者プランを策定し、要支援者名簿の整備、名簿活用の同意を経て、28 年度から個別計画の策定に着手しました。以後、新たに同意を得た方の個別計画の策定や、策定済の個別計画の更新も毎年実施しております。
(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
（回答）これまでと同様、定員管理計画に基づき、効率的かつ効果的な組織体制の構築に努めるとともに、震災発生時の職員に係る自治体間の連携については、今後、効果の有無も含め、検証してまいります。住民と行政の連携については、昨年再編成された町内自主防災会を中心とし、防災訓練の共催・協働を通じて住民との連携を深めているところです。
また、災害時の多言語対応については、コミュニケーションボードや災害時音声
データベースなどのツール活用と併せ、訪日外国人に対して町域のホテル等への災
害関連情報の提供を図ってまいります。
(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。
加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマッ
プも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
（回答）豪雨水害等災害のおそれのある箇所については、警報発表時や警報発表が予想される時点において、担当部署にて重点パトロールを行うなど災害の未然防止に努めているところです。今後も大阪府や近隣市と連携を図り体制強化に取り組んでまいります。また、住民への情報提供につきましては、自主避難、避難勧告、避難指示の説明や避難場所の周知などについて、町広報紙、ホームページ等を通じ継続的に行っております。加えて、昨年度からはじめている町登録メールによる情報発信・提供や戸別受信機の導入など、今後も住民に確実に情報が伝わるよう取り組んでまいります。
(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
（回答）本町では、駅前に６台の防犯カメラと高照度の LED 防犯灯を設置するなど、設備による犯罪防止対策を講ずるととともに、地域団体で組織された『田尻町防犯連絡協議会』と連携して街頭啓発活動や駅周辺を含めた夜間パトロールを実施するなど、防犯対策に努めております。
しかしながら、本町にある駅は無人駅となっており、駅構内での利用者の安全と利便性向上のため、駅員の配備を鉄道会社に要望しているところです。

7.大 阪 南 地 域 協 議 会 統 一 要 請(1)関 西 国 際 空 港 へ の 非 常 時 の ア ク セ ス 手 段 の 確 保 に つ い て2018 年 9 月 に 猛 威 を 振 る っ た 台 風 21 号 の 強 風 に よ っ て 発 生 し た 関 西 国 際 空
港連絡橋へのタンカー衝突事故は、想定外の事故であったと推測されるが、同時に空港連絡橋に偏ったアクセス手段の脆弱性をあらためて露呈することとなった。
関 西 国 際 空 港 連 絡 橋 が 破 損 し た こ と に よ り 、 一 時 3,000 人 以 上 の 空 港 利 用 者
等（空港旅客，送迎者，見学者，空港関係職員等）が島内に孤立した。翌日より神戸空港に向けて高速船での救助を開始したが、対岸の泉州地域で居住する
空港利用者等は現実的に利用が困難であったことから、多くの帰宅困難者を発生させる事態となった。
このことを教訓に、空港利用者等を対岸である泉州地域に救助するため、各
自 治 体 よ り 関 西 エ ア ポ ー ト (株 )に 対 し 、 早 急 に 防 災 業 務 計 画 の 見 直 し を 図 る よう強く要請していただくとともに、空港連絡橋および神戸空港航路以外の「非常 時 の ア ク セ ス 手 段 の 確 保 」を 目 的 に 、「災害発生時および非常事態発生時に関する協定書」を締結していただくよう併せて要請する。
（ 回 答 ）関 西 エ ア ポ ー ト の 危 機 管 理 に つ い て は 、一 昨 年 の 台 風 第 21 号 の 経 験 を踏まえ緊急時のオペレーションの強化や利用者（滞在者）のスムーズな
空 港 島 外 移 送 等 、BCP の 見 直 し を 行 い 、移 送 手 段 と な る バ ス や 船 舶 会 社 との緊急時移送協定を締結予定であるとは聞き及んでおります。今後さらなる災害対応の強化・拡充について要望してまいります。

８ .泉 南 地 区 協 議 会 独 自 要 請(1)安 全 安 心 な 街 づ く り に つ い て
南海本線吉見ノ里は、田尻町唯一の沿線駅であるが、吉見ノ里駅踏切より山側については、一定の道路拡幅が行われ、歩道も設置されているものの踏切海側については道が狭い。
子 ど も が 事 故・事 件 の 被 害 者 と な ら な い よ う に 通 学 路 の 安 全 を 確 保 す る た め 、
駅前広場整備並びに、駅前周辺の再開発等の事業の着実な実施すること。
また、駅利用者の利便性や安全対策だけでなく、踏切周辺の通学路の安全確
保及び災害時の対応等のため、早期に吉見ノ里駅の無人化を解消するよう引き続き働きかけること。
（回答）吉見ノ里駅前につきましては、駅前広場整備などの駅周辺整備を鉄道
事業者と協働して進め、良好な駅前空間の創出及び安全な駅周辺整備の実現に向けて継続して取り組んでおります。今年度においては、駅周辺整備の一環で「吉見ノ里駅前第１駐輪場基本設計業務」を行っております。
吉見ノ里駅の無人化解消につきましては、これまでさまざまな方面から要望を行ってまいりましたが、現時点において具体的な成果は見いだ
せていない状況です。今後におきましても引き続き解消に向け要望を行

ってまいります。

(2)ま ち づ く り の 人 材 育 成 対 策 に つ い て
移 住・定 住 施 策 等 に よ り 、8000 人 の 大 家 族 プ ロ ジ ェ ク ト の 推 進 が 図 ら れ て い
る中、必須要素と考えられる活発な地域コミュニティが着実に形成されるような事業展開をすることで、未来のまちづくりに向け、世代間での交流を図りと伴に各世代で多彩な人材が育成されるような対策に取り組まれたい。
（回答）地域コミュニティの活性化のため、これまで仕事や生活に追われ、地域に疎遠になりがちな方々が今後田尻町で活躍できるきっかけづくりとし て 、還 暦 を 迎 え ら れ る 方 を 対 象 に 、「 還 暦 の つ ど い 」を 開 催 し て お り ます。また、親・子・孫の三世代が共に参加できる「あそびを通した体験型講座」を実施し、世代間の交流も図っております。
今後につきましては、新たな地域づくりの人材発掘と育成を目指し、
公共スペースを活用し、住民が自由に使え気軽に集える場所「たまり場」の提供を行う等、活発な地域コミュニティが形成されるような施策に取り組んでまいります。