一般社団法人 岡山県公認心理師・臨床心理士協会 定款
第１章 総 則（名 称）第１条

本法人は、一般社団法人岡山県公認心理師・臨床心理士協会 と称し、英字表記は

Okayama professional psychologists association とする。
（主たる事務所の所在地）
第２条 本法人は、主たる事務所を岡山市 に置く。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

本法人は、岡山県内の公認心理師及び臨床心理士が、連携と交流を密にするとともに安心できる就労環境づくりを進め、心理に関する支援及び心理臨床の実践と研究を推進し、職業倫理と資質の向上を図ることにより、人々の心の健康に関する諸課題の対応に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）心の健康と福祉の増進及び啓発のための事業（２）心理に関する支援及び心理臨床の健全な発展とその普及に関する事業（３）会員の資質、専門知識・技能、職業倫理の向上及び連携、交流に関する事業（４）会報の発行及びホームページの運用、その他情報発信事業（５）公認心理師及び臨床心理士全体の社会的地位の安定、向上に関する事業（６）関連諸団体との連携及び協力に関する事業（７）その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員（種別）
第５条

本法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 公認心理師法（平成２７年９月１６日法律第６８号）第２８条の規定により「公認心理師」の登録を受けた者又は公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定する「臨床心理士」であって、本法人の趣旨に賛同し、原則として岡山県内に在住または在勤し、本法人に入会した者（２）準会員「公認心理師」試験、もしくは「臨床心理士」資格認定試験の受験予定者であって、かつ、岡山県内に在住、在勤または在学する者のうち、理事会が別に定める手続きによって入会した者

（入会）
第６条

本法人の目的に賛同し、会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める- 1 -規程に基づき本法人所定の入会申込書により入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
（経費等の支払義務）
第７条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。本条の会費は、正会員については、法人法第２７条に規定する経費とする。
（退会）
第８条

会員は、本法人所定の退会届を本法人の会長に提出して、任意に退会することができる。
ただし、その会員の除名が総会の議題に挙がっている間は退会できない。

（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において総正会員の議決権の３分の２以上の議決によって、除名することができる。この場合、当該会員に対し、議決前に、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。

（１）本法人の定款又は規程に違反したとき（２）本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）第10条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡、もしくは失踪宣告を受けたとき（２）当該正会員が公認心理師の登録、又は臨床心理士資格のいずれも有しない状態となったとき（３）正当な理由なく会費を２年分以上滞納したとき（４）総正会員が同意したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第11条

会員がその資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。

２

本法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 社員総会（構成）第12条 本法人の社員総会は、第５条に規定する正会員をもって構成する。
（権限）第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分- 2 -（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第14条

本法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第15条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。

２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時社員総会の招集を請求することができる。
３

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した招集通知を発するものとする。
（議長）
第16条 社員総会の議長は、正会員の中から予め理事会において定めた者がこれに当たる。
（議決権）
第17条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議の方法）第18条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の書面等による行使、代理行使）
第19条

やむを得ない理由のため出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は本法人の正会員を代理人として、議決権の行使を委任することができる。ただし、代理人による議決権行使の場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会の決議の省略）
第20条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、当該提案に正会員の全員が書面又は電磁的方法によって同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会議事録）
第21条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及びその社員総会において選出した議事録署名人２名が署名または記名押印する。

第５章 役 員
（役員の設置）第22条 本法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上

（２）監事

１名または２名

２

理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を事務局長とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。
- 3 -（役員の選任）第23条

理事及び監事は、正会員の中から社員総会において選任する。ただし、社員総会の決議を経て、正会員以外の学識経験者等から選任することができる。
２ 会長、副会長及び事務局長は、理事会の決議をもって選定する。
３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。なお、監事は、使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、本法人の職務を執行する。
２ 会長は、本法人を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

４ 事務局長は、事務局を統括する。
５

会長、副会長及び事務局長は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条

監事は、理事の業務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任は妨げない。ただし、４年を超えた場合は、継続して再任はできないが、退任から２年経過後に選任することができる。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任は妨げない。ただし、４年を超えた場合は、継続して再任はできないが、退任から２年経過後に選任することができる。

３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５

理事及び監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第27条

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、当該理事又は監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
- 4 -（報酬等）
第28条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 理事及び監事は、その職務執行において必要な実費弁済を受けることができる。
（顧問）
第29条 本法人に第22条に規定する役員以外に、顧問を置くことができる。
２

顧問は、専門的な事項に関して必要な助言を行うことを職務とし、学識経験者の中から、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３

顧問は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務執行において必要な実費弁済を受けることができる。
（損害賠償責任の免除）
第30条

本法人は、法人法第114条第１項の規定により、理事会の決議によって、同法第111条の行為に関する役員の責任を法令の限度において免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第31条 本法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第32条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び事務局長の選定及び解職（招集）第33条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、その他必要な事項を記載した書面、又は電磁的記録をもって理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対しその通知しなければならない。

４前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第34条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、副会長がこれに当たる。
（決議）
第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数以上が出席し、その３分の２以上をもって行う。
（決議の省略）第36条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき- 5 -議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第37条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会への報告の省略）
第38条

理事又は監事が役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

２ 前項の規定は、第24条第５項に規定する報告については、適用しない。

第７章 委員会（委員会）
第39条

本法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第40条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第41条

本法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第42条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号から第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）- 6 -第43条 本法人は、剰余金を分配することはできない。

第９章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第44条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
２

前項の社員総会決議は、総正会員の３分の２以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。

（合併）
第45条

本法人は、社員総会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。
２

前項の社員総会決議は、総正会員の３分の２以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。

（解散）
第46条 本法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２

前項の社員総会決議は、総正会員の３分の２以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。

（残余財産の帰属）
第47条

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは、地方公共団体に贈与するものとする。
２

前項の社員総会決議は、総正会員の３分の２以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。

第10章 公告の方法（公告の方法）第48条

本法人の公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

２

前項の規定にかかわらず、貸借対照表は、法人法第128条第３項に規定する措置により開示することができる。

第11章 事務局その他（事務局）第49条 本法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。
２

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会の決議により会長が定める。

第12章 雑 則（委任）第50条

本定款に定めるもののほか、本法人の運営及び本定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
- 7 -（定款に定めのない事項）
第51条

本定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

第13章 附 則（設立時社員の氏名及び住所）
第52条 本法人の設立時社員の住所及び氏名又は名称は、次のとおりとする。
省略（設立時役員）第53条 本法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
省略（入会金の免除）
第54条

令和５年７月３１日時点において、任意団体岡山県公認心理師・臨床心理士協会の会員であった者は、一般社団法人岡山県公認心理師・臨床心理士協会設立後会員として入会する際は、入会金を支払うことを要しない。
（継承）第55条任意団体岡山県公認心理師・臨床心理士協会に属した権利及び義務の一切は、本法人が継承する。

（最初の事業年度）
第56条 本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から令和６年３月３１日までとする。
本書は当法人の定款であります。

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