SMBC China Monthly 第 134 号（2016 年 8 月）

第 134 号

2016 年 8 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

景気減速下でも、構造改革は推進
日本総合研究所 調査部
主任研究員

佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

急成長するロボット市場（３）～中国ロボットメーカーの動向～
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー
坂東 達郎・・・・・・・・・・・3～4●経済トピックス③

目標成長率達成に向け民間投資促進を急ぐ中国
日本総合研究所 調査部
上席主任研究員 三浦 有史 ・・・・・・・・・・・・5～6●経済トピックス④

転換期を迎える中国タイヤ業界
三井住友銀行（中国）企業調査部
部長代理 木村 拓雄・・・・・・・・・・・・・・・・・7●マーケティング関連情報

中国地場企業との商談時の留意点
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理
中野 好純・・・・・・・・・・・・・・・・8～9●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
副主任研究員関 辰一 ・・・・・・・・・・・・10～14●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・15～17

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-1-

SMBC China Monthly 第 134 号（2016 年 8 月）
景気減速下でも、構造改革は推進

日本総合研究所 調査部
主任研究員

佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■4～6 月期の実質 GDP 成長率は＋6.7％
4～6 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比＋6.7％と、
1～3 月期の実績（同＋6.7％）と同水準でした（右上図）。
政府目標（＋6.5～7.0％）に沿った成長が続いているものの、各種政策措置で下支えされたものであり、力強さを欠く内容となっています。
需要項目別にみると、1～6 月の固定資産投資（除く、
農村家計）は前年同期比＋9.0％と、1～3 月より伸び率が▲1.7％ポイント低下しました。インフラ建設の拡大を受けて、国有企業や政府機関では年初以降高い伸びが続
く一方、投資の 64.2％（2015 年）を占める民間部門の減速に歯止めがかからず、全体では伸び悩みました。
小売売上高の伸び率は、6 月に限れば若干加速したものの、名目、実質とも、年初以降横ばいで推移しています。ネット販売等が好調な一方、雇用所得環境の悪化が下押しに作用しています。自動車販売台数も、15 年 10月の小型車減税措置の導入以降は前年同月比プラスを概ね保っているものの、リーマン・ショック当時の購入喚起策と比べれば、その押し上げ効果は小幅です。
外需をみると、6 月の輸出（ドル建て）は前年同月比▲4.8％と、4 月以降前年割れが続いています（右下図）。
先進国や香港向けの減少に加え、ASEAN 向けが 4 カ月
ぶりに減少に転じたことが、その主因にあげられます。
輸入は、工業生産や消費の増勢鈍化が響き、20 カ月連続の前年割れとなりました。

＜ＧＤＰ成長率と投資（前年同期比）＞
投資（名目、右目盛）

（％）
7.5

（％）

GDP

20

15
7.0
10
6.5
5

6.0

0
2014

15

16
（年/期）

（注）投資は年初からの累計比、農村家計を除く。
（資料）国家統計局＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支＞
貿易収支（左目盛）輸出（右目盛）輸入（右目盛）

（億ドル）

（％）

800

60

600

45

400

30

200

15

0

0

▲ 200
▲ 400
2014/1

▲ 15
▲ 30
7

15/1

7

16/1

（資料）海関統計、CEIC(年/月)■構造改革の推進は継続の構え
最新の経済指標から、景気は減速局面にあると判断されます。これに対し、政府はインフラ建設の拡大や民間投資促進措置の実施など、さまざまな下支え策を通じて経済の失速回避を図る方針です。その一方、過剰生産能力の削減を中心とした供給サイドの構造改革も進める構えを崩していません。
7 月 7 日、過剰生産能力の解消に関する国家発展改革委員会主催の会議が開催されました。同会議では省政府の責任者に対し、鉄鋼および石炭の 2016 年の年間削減目標（粗鋼 4,500 万トン前後、石炭 2 億 5,000 万トン以上）の達成に向け、省内の市や県、企業への目
標割当を同月 15 日までに完了し、同月 31 日までに廃棄対象リストやタイムスケジュールを報告するよう指示しています。監査が実施され、目標未達の場合には責任を追及されるため、過剰設備の廃棄が進むと見込まれます。過剰生産能力の削減は、長期的にみれば中国経済や産業にとってプラスになるものの、短期的には人員削減等で景気を下押ししかねません。
一段の景気下振れを回避しながら、供給サイドの構造改革を推進できるのか、中国政府
は難しいかじ取りを迫られることになるでしょう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-2-

SMBC China Monthly 第 134 号（2016 年 8 月）
急成長するロボット市場（３）～中国ロボットメーカーの動向～

日本総合研究所 ﾘｻｰﾁ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部門
シニアマネジャー

坂東 達郎

E-mail： bando.tatsuro@jri.co.jp

これまで 2 回にわたり、中国のロボット市場と日本のロボット産業の取り組みについて見てきました。今月は、中国政府によるロボット産業振興策、中国地場ロボットメーカーの動向、日本企業にとってのビジネスチャンスなどについてまとめてみました。
■中国政府によるロボット振興策
国際ロボット連盟（IFR）によれば、中国における産業用ロボットの出荷台数は 2013
年に世界最大となった後も増勢を強め、2014 年には世界全体のほぼ 4 分の 1 の 5 万 7,00
0 台になりました。さらに 2018 年には約 3 分の 1 強の 15 万台に達すると予測されています。このように世界最大のロボット市場として高い成長が続いていますが、市場の 7～9割は中国現地生産を含めた日本企業や欧州企業の製品によって占められています。
この急速に成長する市場を取り込もうと、中国政府は 2010 年代に入ってから国産ロボット産業の振興を強力に進めています。2015 年 5 月には、産業構造の高度化の実現に向けて、製造大国から製造強国への転換を目指す 10 カ年計画である「中国製造 2025」を打
ち出し、中核となる製造 10 分野の一つとしてロボット産業を挙げました。
【ロボット産業発展計画】
2016 年 4 月、中国政府は、「中国製造 2025」の具体的な実行計画として、産業用ロボット育成の 5 カ年計画である「ロボット産業発展計画（2016～2020 年）」を発表しました。
同計画はロボット産業の主要製品、主要部品、コア技術の国産化を目指した包括的な計画で、計画終了年の 2020 年の主要目標として下図表に示した 5 項目を置いています。
また、計画を遂行するための 5 つの主要任務として、革新的製品の開発や基礎的な技術
開発能力の強化とともに、精密減速機、サーボモーター、駆動装置、センサー、コントローラーなどの主要部品の開発を謳っています。
【図表 1】中央政府の主要ロボット育成策
項 目

ロボット産業に関連した内容○ 自動車産業、機械産業、電子産業、危険品製造産業、軍事産業、化学産業、軽工業等の「中国製造 2025」
分野の産業用ロボットや特殊ロボット、医療・健康や家庭サービス用ロボット、教育・娯楽重点分野におけるなどのサービスロボットの需要に基づき、新製品を積極的に研究開発し、ロボットの基準
飛躍的発展の実現
化・モジュール化発展を促進し、市場における応用の拡大を図る○ ロボット本体やギアボックス、サーボモーター、コントローラー、センサー、駆動装置等のカギとなる部品及びシステム統合的設計・製造等の技術的なボトルネックを突破する① ロボットの年間生産台数 10 万台（うち、6 軸以上の機種 5 万台）② サービスロボットの年間販売額 300 億元「ロボット産業発展計画」③ ロボット産業のリーディングカンパニー3 社の育成
主要目標（2020 年）④ ロボット産業クラスター5 カ所の育成⑤ 産業用ロボットの平均無故障時間の 8 万時間達成（資料）「中国製造 2025」、「ロボット産業発展計画（2016～2020 年）」、科学技術振興機構『「中国製造 2025」の公布に関する
国務院の通知の全訳』2015 年 7 月、各種報道■中国企業の動向【急増する中国企業の市場参入】
中央政府の一連のロボット産業振興政策に沿って、全国で 30 を超える省・市・県などの地方政府がロボット産業の振興を始めています。その結果、この数年に多くの中国企業
がロボット市場へ参入しています。現地報道によれば、これまでに 800～1,000 社前後の中国企業がロボット関連産業に進出しているとのことですが、大半は補助金目当てに設立された実体のない企業だと言われています。工業情報化部によれば、このうち 200 社前後

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-3-

SMBC China Monthly 第 134 号（2016 年 8 月）

が OEM 組立、100 社前後が部品や製品を製造しているとのことです。1
ただし、中国企業で実際に産業用ロボットを量産しているところはせいぜい 10 社前後にすぎないと言われます。これら企業は、主要部品の多くを日本やドイツなどの部品メー
カーから調達し単純な組立だけを行っており、企業規模や技術水準において日本や欧州のロボット企業に大きく引き離されているのが実情です。
■今後の展望と日本企業の取り組み【二極化が進む中国市場】
中国では、人手不足や人件費の上昇を主因に、産業用ロボットの需要がこれまでの自動車産業や電気・電子産業からプラスチック加工産業、金属・機械加工産業、紡織産業、化学・薬品産業などの周辺産業分野へ拡大しています。ロボットに求められる機能や技術水準は使用される分野や工程によって異なり、市場は高機能・高価格のハイエンド分野と限定的な機能で低価格のローエンド分野へ二極化しつつあります。これまでの自動車産業や電気・電子産業における需要は引き続き高い伸びが続き、日本や欧州を中心とした外資企業が信頼性、製品品質、安定性などで実績ある製品を供給していくと考えられます。
中国ロボットメーカーの競争力は、自動車産業や電気・電子産業で要求される上位機種
においては劣位にあります。しかし、価格競争力などがより重要な要素であるローエンド
分野では、今後、競争力を強めてくると考えられます。
【急速に向上する中国企業の技術力】
このような状況にあって、以下に示したような理由から、中国企業が急速に技術力を高める可能性があります。
第 1 に、ロボット産業発展計画などにおける政府の積極的な意欲を見るに、今後、政策的支援を受けた中国企業が技術力や製品品質を急速に向上させてくる可能性が高いことです。中国企業は優れた技術を模倣する能力が高く、また一般的にトップダウンによる経営
スタイルの下で、日本企業などと比べて事業のスピードが非常に速いからです。短期間で国際水準の技術を獲得し、高い国際競争力を持つようになることが十分予想されます。
また、現状、中国国産ロボットは主要部品のほとんどを日本やドイツなどから輸入していますが、今後、政策的な後押しにより主要部品の国内生産が進展し、国産ロボット産業が急速に立ち上がることも十分に考えられます。
第 2 に、大手ユーザー企業による海外ロボットメーカーとの合併・買収（M&A）を通じた、産業用ロボット生産への進出が起こっていることです。2016 年 7 月、大手家電メーカーA 社が豊富な資金力をバックに、世界 4 大ロボットメーカーの一つであるドイツのB 社を買収しました2。買収金額は約 40 億ユーロで、中国企業によるこれまでのドイツ上場企業買収の中で最大規模となりました。技術の入手が主目的ですが、時間を買ったと見ることもできます。今後、A 社に続き、M&A を通じて日本企業や欧州企業から最新技術の吸収を図ろうとする企業が増えてくるものと考えられます。
以上のような動きを踏まえれば、日本のロボット企業は、今後、輸出から中国現地生産へとビジネスを展開するのと並行して、中国企業との連携を深めていくと考えられます。
ロボットは様々な技術を組み合わせた統合システムで、重要なことはいかに総合力を最大化するかです。例えば、日本のロボットメーカーは、得意とする製品技術を生産現場に導入する際のシステム構築を現場に詳しい中国側ユーザーとの協働作業で行うことで、ここに新たなビジネスチャンスの可能性が生まれます。また、日本の部品メーカーはロボットを構成する主要部品について高度な技術を有していますが、中国企業への部品の供給から一歩踏み込み、部品生産からロボット組立までも含む幅広い提携などが考えられます。
1「ロボット企業が乱立：助成金目当て、技術の国産化は遠く」NNA、2016 年 7 月 21 日

2 買収の成立へ向け、現在、関係国の司法当局の判断に委ねられている。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-4-

SMBC China Monthly 第 134 号（2016 年 8 月）
目標成長率達成に向け
民間投資促進を急ぐ中国

日本総合研究所 調査部
上席主任研究員 三浦 有史
E-mail：hiraiwa.yuji@jri.co.jp

中国の 2016 年の成長率は、目標をなんとかクリアできる低い水準となる見通しです。政府は、成長減速を食い止めようと民間投資促進策を打ち出しました。これにより成長減速は止まるのか、注目されます。
＜固定資産投資全体と民間固定資産投資の伸び率＞■民間投資促進で景気下支え（％）
固定資産投資全体
35
うち民間固定資産投資
政府は、7 月、民間投資促進を目的とする
30
通達を出しました。
「非公有経済」と称される
25
伸び率逆転
民間部門は、国内総生産と社会固定資産投資2015の 6 割、就業者の 8 割を占めることから、中10
国経済の先行きを大きく左右します。2016 年
5に入り、民間固定資産投資（以下、民間投資
0
2012
13
14
15
16
とする）の伸び率は鈍化しており（右図）、政（年/月）
府は先行き不安を強めています。
（注）月次データは累計ベース。「民間」は集団、株式協力、私営独資、私営共同、私営有限責任会社、自営業の合計で、外資は含まない。
政府のシンクタンクである社会科学院は、6（資料）国家統計局資料を基に日本総研作成
月末、4～6 月期の実質 GDP 成長率は 1～3 月
期と同水準の前年同期比＋6.7％、通年では前年比＋6.6％とみていることを明らかにしました。
目標成長率の下限である＋6.5％はなんとか実現できそうですが、力強さに欠けます。
今回の通達は、そうした先行き不安を払拭したい政府の意向を反映したものといえます。
また、「国進民退」を食い止めることで、投資効率の一層の低下を防ぎたいとの思惑もあります。民間投資の鈍化は、国有企業が存在感を高める一方で、 民間企業が市場からの退出を余儀なくされる「国進民退」が進んでいることを示唆しています。この現象はリーマン・ショックに伴い 4 兆元の景気刺激策がとられた際にも発生し、その後、投資効率の低下や地方政府の債務拡大という問題を引き起こしました。
政府は、同通達によって地方政府や関係部局に民間投資を巡る障害を早急に取り除くよう指示しました。国家発展改革委員会は、7 月中旬に指導チームを立ち上げ、民間投資が停滞している地域を洗い出す作業を始める方針です。その一方、地方政府と関係部局に対しては、8 月中旬を目途に民間投資を促進するための具体的な政策をまとめ、報告するよう求めました。許認可や審査の見直し、公平な競争環境の提供、金融アクセスの改善、地方政府による恣意的な費用徴収の廃止などを通じて民間企業を取り巻く事業環境の改善を図るというのが通達の目的ですが、そのタイトなスケジュールには政府の危機感が反映されています。
■サービス業と製造業の双方で投資停滞
政府は民間投資を活性化させることができるのでしょうか。近年の急速な鈍化をみると先行きは前途多難といえそうです。投資の伸び率の産業別寄与度をみると、主な投資先であるサービス業と製造業の双方で投資が鈍化していることがわかります（次頁右上図）。
2013 年に 12.1％ポイントであったサービス業の寄与度は 2016 年 1～5 月に 1.0％ポイントに、製造業は 9.6％ポイントから 1.8％ポイントに低下しました。
通達が遅きに失した感は否めません。習近平政権は、2013 年 11 月に開催された「三中全会」（中国共産党第 18 期中央委員会第 3 回全体会議）において、民間企業を奨励する方
針を示し、地方政府の許認可権限の見直しを進めてきたものの、民間企業を取り巻く環境を抜本的に変えるまでは至りませんでした。中国企業家調査系統によれば、民間企業の投資意欲は低下の一途にあり、国有・国有持ち株企業との差が拡大しています（右中央図）。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-5-

SMBC China Monthly 第 134 号（2016 年 8 月）

国内では、成長減速に伴う業績の悪化と資金調達難が重なり、2016 年は民営企業にとって試練の年になるとの見方があります。
民間企業を取り巻く環境が悪化して＜民間固定資産投資伸び率の産業別寄与度＞
いることは、国有企業との賃金格差が拡
製造業
鉱業
エネルギー・建設業
農林水産業（％）
大していることからも読みとれます。民サービス業
線形 (1)
24
間企業の中心となる私営企業と国有企業
20
12.1
16
の賃金格差は、全体としては縮小傾向に
8.0
12あるものの、私営企業が集中する製造業
4.48と小売業では 2012 年を境に拡大に転じ
1.0
9.6
4
7.3
4.1
ています（右下図）。自営業の賃金は私営
1.80
企業よりも低いことから、民間企業の業 ▲ 4
2013
14
15
16
（年）
績不振は個人消費の停滞に直結します。
（注）2013年の伸び率を算出するための12年は3～12月値。16年は1～5月値。
2016 年 1～3 月期の都市の可処分所得の（資料）国家統計局資料を基に日本総研作成
伸び率は前年同期比＋5.8％と現行の集計方法の下で初めて＋6％を割り込みました。民間企業の業績悪化が続けば、中国は投資の成長けん引力が弱まるだけでなく、消＜次年度の投資計画＞
費主導経済への移行も進まないジレン
全体
国有・国有持ち株企業
外資企業
民間企業
マに陥りかねません。
（「拡大」－「縮小」、％ポイント）■焦点はやはり国有企業改革
35
民間投資促進の鍵を握るのは国有企
30
25
業改革です。民間企業を取り巻く環境
20の改善を阻んでいる問題の多くが政府
15と国有企業のもたれ合いから発生して10います。過剰生産能力の問題は、政府
50が財政支援や金融機関の融資を介して
2011
12
13
14
15
(調査実施年)
業績の悪化した国有企業の延命を図っ（注）2015年はN=2,526、8月調査実施。
てきた結果にほかなりません。こうし（資料）中国企業家調査系統
た「ゾンビ企業」の淘汰を進めることなしに「民間投資促進」と言われても、民間企業が事業拡大に前向きになれないのは当然のことといえるでしょう。
国有企業の業績は悪化の一途にあります。
＜私営企業と国有企業の賃金格差＞（「国有」/「私営」、倍）財政部によれば、1～5 月の金融機関を除く
2.0
国有企業全体の営業収入は前年同期比▲
0.6％、利潤総額は同▲9.6％でした。これ 1.9を鉱工業分野に限定すると、営業収入は同 1.8▲5.3％、利潤総額は同▲7.3％となり、私営企業の同＋7.0％、同＋9.4％との差が鮮 1.7
製造業
卸小売業
明です。国有企業の業績は、いずれも前年 1.6
全体に比べマイナス幅が縮小するなど、持ち直
1.5
2009
10
11
12
13
14
しの傾向がみられるものの、「ゾンビ企業」（年）（資料）国家統計局資料を基に日本総研作成の市場からの退出や政府と国有企業のもた
れ合いの解消が進まなければ、成長の持続性は高まらないでしょう。政府は、国有企業改革を進めると同時にサービス業を含む広い産業を対象にネガティブ・リスト（民間企業の参入規制分野だけを明示し、それ以外は原則として参入自由化）の作成などを急ぎ、本腰を入れて民間投資促進に取り組む必要があります。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-6-

SMBC China Monthly 第 134 号（2016 年 8 月）
転換期を迎える中国タイヤ業界

三井住友銀行（中国）企業調査部
部長代理 木村 拓雄
E-mail：takuo_kimura@cn.smbc.co.jp

世界最大のタイヤ市場である中国では乗用車燃費規制等を背景に低燃費タイヤの需要が急増しています。このため、同分野に強みを有する日系タイヤメーカーのほか、関連の日系化学メーカー等のビジネスチャンス拡大が期待されます。
（図表）自動車用タイヤ輸出本数推移■海外での中国製タイヤの締め出し

（百万本）

300

30%

200

20%

向け(補修用)タイヤの輸出を積極的に進めてきました。 100

10%

世界最大のタイヤ生産・輸出国である中国には500社超のタイヤメーカーが乱立。これまで中国タイヤメーカーは、低価格を武器に主に中国国内では中国地場
系完成車メーカーへの販売、海外においてはアフター
もっとも、足元では一定基準の品質を満たさないタイヤの流通を制限するラベリング規制が各国で導入さ0するアンチダンピング規制(販売価格の35％～204％の関税)が導入される等、海外において中国製タイヤの締め出しが進められています。特に、米国で導入された

0%

2009

れているほか、2015年からは米国で中国製タイヤに対

2010

2011

商用車用（左軸）
-100

2012

2013

2014

2015

乗用車用（左軸）

前年比（右軸）-10%（出典）FOURIN

アンチダンピング関税の影響が大きく、2015年の中国のタイヤ輸出量は前年割れに転じており、足元で中国タイヤメーカーの業績は急速に悪化しています。インドやブラジル等の新興国でも同様に中国製タイヤに対するアンチダンピング規制の導入が検討されている模様で、このような動きは他国へも広がるとみられます。
■中国国内での低燃費タイヤへのシフト
さらに中国国内においても、2020年にかけて厳格化される乗用車燃費規制に対応すべく、外資系完成車メーカーのみならず、これまで中国製タイヤを採用してきた中国地場系完成車
メーカーでも、低燃費タイヤを採用する動きが加速。低燃費タイヤの搭載率は2010年の2％程度から、2014年には20％程度まで拡大しています。
加えて、2014年にはラベリング規制の業界自主規制が制定されるなど、中国でもラベリン
グ規制導入に向けた動きが進んでいます。これに伴い、2020年に向けて低燃費タイヤへのシ
フトは一段と進展する見通しです。
■拡大する日系企業のビジネスチャンス
一方、日本は2010年から業界の自主規制として世界に先駆けてタイヤラベリング規制を導入。低燃費タイヤの搭載率は6割程度まで普及が進んでおり、アジアにおいて日系メーカー
は低燃費タイヤ及び主要原材料である低燃費タイヤ用合成ゴム(S-SBR)で高いシェアを有しています。
今後は中国での低燃費タイヤ需要の急増に伴い、日系タイヤメーカーのほか、関連の日系化学メーカー等のビジネスチャンス拡大が期待されます。実際、日系タイヤメーカーや原材料メーカーによる地場系完成車メーカーへの拡販、低燃費タイヤ用合成ゴム(S-SBR)の現地生産開始等の事例が見られ、今後も同様の動きが加速するとみられます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-7-

SMBC China Monthly 第 134 号（2016 年 8 月）
中国地場企業との商談時の留意点

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn

弊社（船井上海）では、中国地場企業とのコンサルティング契約が全体の 80％近くを占めるようになってきました。私も総経理として中国人経営者との商談に立ち会う機会が増えていますが、彼らと話をしていると、日本人経営者と中国人経営者で、商談のペースや、相手に求めるニーズ、スピード感がかなり違うことに気付きます。
今回は日系中国現法が中国地場企業と取引するための商談シーンを想定して、中国地場企業との商談時の留意点について解説します。
まず、商談に関する日中の慣習の違いは以下のように整理できるかと思います。
日本企業担当者間の商談内容を上位にあげた後、決裁する
まず会社紹介とお互いの興味喚
起
会社案内、汎用的な事業説明資料
大きな方向性が決まってから、
初めて商談に参加
基本的に持ち帰って検討。即答は避ける。
1 か月以内担当者レベルで何度も会う

商談プロセス
初回商談の目的
初回商談の準備トップの商談参加
双方の要望の調整
期待される
次回面談時期
お互いの関係強化に向けた工夫

中国企業
トップ同士で合意した内容を、担当者に落として実務を開始
トップ間で取引内容を大筋合意する
会社紹介を含む、提案内容の詳細が分かる書類
初回の商談は出るが、あとは担当者に任せる
即答できることは即答。
即答できないことも 24 時間以内に回答する。
1 週間以内早い段階でトップ同士が会食する

上記はやや極端な例ではありますが、こうやって整理すると、中国企業の商談のほうが圧倒的にスピード感があります。
中国企業トップは当然ながら非常に忙しい人が多いので、初回の面談で重要事項は全て決めたいと感じているはずです。
それでは、中国地場企業との商談時の留意点を見ていきましょう。
（留意点１：初回訪問で 90％が決まる）
弊社が行うＥＣ事業コンサルタントでも、クライアント企業と中国大手ＥＣサイト運営
会社との商談設定はアクションプランの一つになっています。その際に日系のクライアン
ト企業が「まずはご挨拶に行く」と言われるケースが多くあります。大手ＥＣサイト運営
会社が求めているのは「挨拶」ではなく「商談のゴール」なのです。また一方、クライア
ント企業から見れば「商談のゴール」とは大手ＥＣサイト運営会社から「無料トラフィッ
ク（無料のアクセス枠）を獲得する」ということになるのです。そのためにクライアント
企業には、自らがどれだけ魅力的なブランド（商品）を持っているのか？ EC サイトにどれくらいの利益をもたらすポテンシャルを持っているのか？ メーカー（ブランドホル
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-8-

SMBC China Monthly 第 134 号（2016 年 8 月）ダー）としてどのような施策を打っていくつもりなのか？ すでに他のチャネルではどれくらいの販売実績があるのか？ などを 30 頁近くの資料にまとめて本気のプレゼンを行えるように準備してもらっています。
日本でよくある担当者レベルの挨拶から始まる商談は基本的に中国では評判が良くありません。できるだけトップ同士が初回商談で面会して、大きなビジネスの 90％くらいは基本合意をすることが肝心です。ちなみに私が経験してきた米国系企業の商談フローも基本
的に中国式と同じでした。コツコツ型面談を行う日本のほうが世界から見ると特殊なのです。とにかく日本企業が商談にかけるグロスの時間が長過ぎるのです。
（留意点２：初回面談でトップを出してもらうには、日系中国現法も同等レベル以上の責任者が出席すべき）
日系中国現法と中国地場企業との商談は、言葉の壁、文化の壁もあって、双方の中国人幹部が中心になって進むケースが多いです。商談そのものは中国人幹部に任せて問題無いのですが、中国地場企業の経営者は面子を重視する手前、どのレベルの人が商談に来るかを非常に気にします。もし、赴任したばかりの日本人トップが、全く中国語を理解できなかったとしても、その場に同席しているだけで商談結果は大きく異なります。中国地場企業に対して大切なことは、日本人トップがその企業をリスペクトしている姿を見せるとこ
ろにあります。
（留意点３：スピードはコストの掛からない最大の武器になる）
冒頭でもお話ししましたが、中国企業は日本企業よりもスピードを求めます。この彼らが期待するスピードについていけるかがポイントです。感覚的に日本人の 3 倍～5 倍のス
ピード感を求めているとお考えください。日系中国現法でも比較的立ち上げから日の浅い
会社は、
日本人トップが出張ベースで中国に営業に来られるケースも少なくないでしょう。
この場合、見込み案件が出た時のフォローアップのスピードが先方の評価に大きくかかわります。
「次回は来月の下旬に来ます」といったコメントを初回面談などで話すと、中国人経営者は「本当にやる気があるのか？」と考えてしまうようです。ノーコンタクトで 2 週間放置した場合中国ではゲームオーバーになる、くらいの意識を持った方が良いでしょう。
日本人トップが中国に常駐していない場合などは、日々のフォローアップを任せられる中国人幹部の育成が最大の課題と言えます。

船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に
船井総合研究所に入社。海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コンサルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、ECを含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」
（総合法
令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 134 号（2016 年 8 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望副主任研究員関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
公共投資が景気を下支え◆現状：景気は減速基調
４～６月期の実質成長率は前年同期比＋6.7％と、前の期から横ばいで推移。公共投資が景気の下支えとなったものの、民間固定資産投資の減速に歯止めがかからず。実質小売売上高も減速傾向。
輸出は人件費の上昇や輸出先の景気減速を受けて、前年割れが持続。
なお７月５日、国家統計局はＧＤＰ統計の改定を発表。具体的には、1952年に遡って、研究開発
支出を固定資本形成に計上。これにより、各年の名目ＧＤＰの規模と実質成長率は上方修正された
ものの、総じてみれば変化幅は限定的。新基準では、2015年の名目ＧＤＰは68兆5,506億元、実質成長率は＋6.9％（旧基準では、67兆6,708億元と＋6.9％）。
◆展望：景気は一段と減速
先行き、バランスシート調整を余儀なくされる
もとで、民間投資は一段とスローダウンするものの、公共投資が景気・雇用を下支えするなか、経済成長率の低下はマイルドなものにとどまる見通
し。2016年の経済成長率は＋6.6％、2017年は＋6.5％と予想。
ただし、企業債務の過剰感が強いなか、不良債権は急増しており、先行き金融機関の破綻や政府によるミスハンドリングが金融システムの不安定化に繋がるリスクには警戒が必要。すでに一部の中小金融機関は債務超過に陥り、取り付け騒ぎも散見される状況。
また、人民元レートが大幅に減価するリスクも。
英国のＥＵ離脱が国民投票で決まったことにより、為替市場では大きな混乱がみられた2016年１月と同程度の値崩れが発生。
このほか、所得の伸びが鈍化し、雇用調整の動きが拡大するなか、個人消費が冷え込む恐れも。
４～６月期の求人数は前年同期比▲9.5％と、減少幅が拡大。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 134 号（2016 年 8 月）

大幅に増加する対外直接投資◆輸出：伸び悩み
輸出額は人件費の上昇に加え、輸出先の景気減速を受けて、伸び悩み。足許では、ＢＲＩＳ（ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ）など資源
国・新興国向け輸出に下げ止まりの兆しも。資源価格に底入れの動きがみられるほか、新興国で景気てこ入れ策が打ち出されていることが背景。
もっとも、資源需要が低迷する一方、供給能力の整理に数年単位の時間がかかるため、資源価格の低迷は長期化する見通し。こうしたなか、資源国・新興国を中心に、厳しい状況が続く見込み。
輸出の先行きを示唆する製造業ＰＭＩ輸出向け新規受注指数をみると、持ち直しの動きがみられる
一方、良し悪しの目安となる「50」を依然として下回っており、輸出に景気の牽引役を期待することは困難な状況。

製造業ＰＭＩ輸出向け新規受注指数（季調値）（ポイント）
53

52
51
50

49
48
47

◆輸入：伸び悩み
輸入額は内需の弱まりなどにより伸び悩み。足許では、資源国からの輸入額に持ち直しの動きもみられるものの、依然低水準。

46
2012

13

14

（資料）国家統計局、物流購買連合会（注）日本総研が季節調整。

15

16
(年/月)

◆対中直接投資：伸び悩み
１～６月の対中直接投資は前年同期比5.1％増と伸び悩み。業種別にみると、サービス業は同8.0％増、製造業は同▲2.8％の減少。資金の出し手をみると、米国は同2.4倍、ＥＵは同42.5％増、Ａ
ＳＥＡＮは同1.3％増。資金の受け入れ地域をみると、西部は同29.5％増と大幅に拡大する一方、東部は同7.0％増にとどまり、中部は同▲32.6％減少。
◆対外直接投資：大幅に増加
１～６月の対外直接投資は前年同期比58.7％増の889億ドル。この背景には、中国経済の成長期待の低下、技術やブランドの獲得、人民元の先安観の強まりなどが指摘可能。とりわけ、製造業への投資は同3.5倍と大幅に増加。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 134 号（2016 年 8 月）

所得の伸びが鈍化し、雇用調整の動きが拡大◆個人消費：増勢は鈍化
実質小売売上高の伸び率は低下傾向。2016年１～６月の実質小売売上高は前年同期比8.2％増と2015年通年の前年比9.3％増から▲1.1％ポイント低下。
とりわけ、スマートフォンなど通信機械の販売額が大きく鈍化。そのほか、衣料品や化粧品などにも増勢鈍化の動き。小型車減税実施後の自動車市場では2009年のような持続的な盛り上がりがみられず。
この背景に所得の増勢鈍化。１～６月の全国１
人当たり実質可処分所得は前年同期比6.5％増と、2015年通年の同7.4％増から減速。
雇用情勢も悪化。国有企業の倒産が発生し、大手民間企業でも中途採用の凍結や新卒採用の大幅縮小がみられるなど、雇用調整の動きは拡大。４～６月期の求人数は前年同期比▲9.5％と、１～３
月期の同▲4.5％増から減少幅が拡大。
業種別の求人数

業種別にみると、製造業のみならず、リース・企業向けサービス、不動産業、卸小売業、飲食・宿泊などのサービス業においても、求人数が前年対比２ケタ減少。他方、治水・環境・公共施設管理や情報通信業では、求人数が大幅に増加。
◆過熱感残る不動産市場
６月の住宅販売床面積（季調値）は２カ月連続で減少も、2015年末より29.8％高い水準。住宅平均販売価格も４月の前月比＋1.2％をピークに伸び鈍化も、６月も引き続き主要70都市のうち55都市で前月から上昇。前年同月と比べると、沿海大都市の深センが＋47.4％、上海＋33.7％、北京＋
22.3％と、いずれも２ケタ上昇。このほか、南京＋31.5％、合肥＋29.1％、武漢＋13.8％と、一部の内陸都市でも10％を上回る上昇がみられ、不動産市場の過熱感は残存。

(2016年4～6月期、前年比）

(％)
50
40
30
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 40
▲ 50
向リ
けー
サス
ー・
企
ビ業
ス

不
動
産
業

卸
小
売
業

飲
食
・
宿
泊

製 サ個 全
造 ー人 業
業 ビ向 種
スけ

情
報
通
信
業

公治
共水
施・
設環
管境
理・

(資料)中国人力資源市場信息監測中心「2016年第二季部分都
市公共就業服務機構市場供求状況分析」

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第 134 号（2016 年 8 月）

民間投資は大きくスローダウン◆現状：減速傾向
１～６月の固定資産投資は前年同期比9.0％増。
伸び率は１～５月から▲0.6％ポイント低下。
内訳をみると、民間固定資産投資が同2.8％増と、2015年通年の前年比10.1％増から大きくスローダウン。とりわけ、民間鉄鉱石採掘業では同▲
38.3％、石炭採掘業▲32.4％、非鉄金属製造業▲
7.4％と落ち込みが顕著。投資の伸び鈍化は構造調整にさらされる第２次産業のみならず第３次産業にも及んでいる状況。
他方、国有企業（含む政府機関）の固定資産投資は同23.5％増と2015年通年の前年比10.7％増から急加速。インフラ投資も同20.9％増と2015年の
前年比17.2％増から加速。
◆展望：減速が持続
先行き、過剰債務・過剰設備が重石となるなか、
民間企業はバランスシート調整を余儀なくされ、その結果、民間投資は一段とスローダウンすると
予想。2015年末の非金融企業の債務残高は115.5兆元と、同年のＧＤＰの1.7倍。これはバブル期の日本を上回る規模。企業の元利金支払い負担は一段と重くなっており、資金繰りはリーマン・ショッ
ク直後よりも厳しい状況。こうしたなか、民間企業の投資マインドは弱まる方向。
一方で、金融緩和では民間投資を喚起できず、むしろ緩和マネーがシャドーバンキングや住宅市場に流入するという弊害を抱えるなか、景気下支えに向けて公共投資は拡大を続け、総じてみれば固定資産投資の減速はマイルドなものにとどまる見通し。ただし、下振れリスクは残存。過剰債務
は企業の資金需要の減退に繋がるほか、金融シス
テムの不安定要因に。不良債権は急増しており、銀行は貸倒引当金を積まざるを得ず、経営環境は厳しさが増す状況。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第 134 号（2016 年 8 月）

人民元レートをコントロールすることは困難◆物価：低い伸び
６月のＣＰＩ上昇率は前年同月比＋1.9％と５月から▲0.1％ポイント低下。内需が弱まるなか、
インフレ率は低い伸びが持続。
６月のＰＰＩ上昇率は同▲2.6％と下落幅が縮小。これまで、多くの企業が損益分岐点を下回る価格で出荷を行ってきたが、足許では減産や公共投資の拡大などにより、値下げの動きは緩和。ただし、需給ギャップの早期解消が見込めないなか、値上げの動きが拡がると期待するのは時期尚早。
◆人民元レート：元安進展
人民元の対米ドルレートは2015年に4.7％と大幅に減価。2016年入り後も元安・ドル高が進み、７月22日時点で前年末対比2.7％減価。対円レート
はそれぞれ3.8％、14.4％と、2016年入り後の減価が顕著。

人民元レート（元/米ドル）

（円/元）

6.8

対米ドルレート

6.7

対円レート（右逆目盛）

14
元安
15

6.6

16

6.5

17

6.4

18

6.3

19

6.2

20

6.1
6.0

21
2014

中国の金融システミックリスクが高まっていることなどを踏まえれば、先行き、資金流出の動きが続き、人民元が一段と減価する恐れ。

2015（資料）DataStream（注）トムソン・ロイター社調べ。

2016（年/月/日）

政府は１日当たりの人民元の変動幅を一定程度以内に抑制できても、外貨準備は有限であることから、数カ月や１年にわたって市場の人民元需給を操作し、人民元レートをコントロールすることは困難。2015年末の外貨準備は３兆3,304億ドルと前年末比5,127億ドル減少しており、政府の大規模な為替介入を示唆。もっとも異常な規模の資金流出が発生するなか、人民元レートの大幅な減価を回避できず。
◆株価：下落トレンド
上海総合株価指数は2014年秋口からの金融緩和を主因に、2015年６月にかけて大きく上昇したものの、その後は企業のデフォルトの増加や金融機
関の経営悪化などを受けて、リスク回避の動きが強まるなか、下落。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
August, 2016
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
第2Q GDPは前年比+6.7%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.6350
15.42
Aug-016.4851
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.747015.50
16Q3
6.68006.70006.56606.46006.06906.609015.10
16.50
6.767015.70
16Q46.70006.75006.58606.38706.00006.534015.30
16.70
6.807015.80
17Q1
6.74006.77006.62506.34105.95706.487015.40
16.80
6.888015.90
17Q2
6.82006.80006.70406.29705.91606.442015.50
16.90
6.908016.10
17Q3
6.84006.72306.20105.82606.344015.70
17.10
6.908016.30
17Q4
6.84006.80006.72306.11805.74806.2590
15.90
17.30
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
１年物貸出基準金利
4.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
4.35%
4.25%
4.10%
4.20%
3.85%
4.15%
3.85%
4.15%
3.85%
4.10%
3.85%
4.10%

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足

ＪＰＹ／ＣＮＹ－日足

6.80
6.70
6.60
6.50
6.40
6.30
6.20
6.10
6.00
13

14

15

16

Sources: Bloom berg, CFETS

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8

2015

6.50
6.00
5.50
5.00
4.50
2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

上海総合指数－週足2016

Sources: Bloom berg

2014

2015

2016

３ヵ月物ＳＨＩ
ＢＯＲ－日足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
2014

7.00

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

上海総合指数－日足

2013

7.50

6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ名目実効為替相場－週足

140
130
120
110
100
90
80
70
60

Overvalued

Undervalued

0102 03040506 070809 10111213 1415

9400

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

06

13

2015

2016

コメント

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90

2014

中国国家統計局は7月15日に経済データを発表した。これによれば、第2Q GDPは前年比+6.7%と、市場予想 (+6.6%) 対比、わずかに上振れ。これを受けて、年前半の成長率も+6.7%となった。GDP全体
に対する項目別の寄与率を見ると、最終消費支出は+73.4%、総固定資本形成は+37.0%だった。純輸出は▲10.4%となった。月次データを見ると、固定資産
投資 (除く農村部) は年前半の伸びが+9.0%へ鈍化。固定資産投資の内訳を見ると、国有企業が前年比+23.5%と伸びが加速する一方、固定資産投資の60%を占める民間部門の同投資は前年比+2.8%にとどまった。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
August, 2016
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
輸出受注は15ヵ月連続で減少

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
31.95
3.2040Aug-0131.09
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
34.10
3.2110
16Q3
32.20
32.80
31.50
31.10
29.30
32.10
3.11203.406034.40
3.2280
16Q4
32.50
33.20
31.80
31.00
29.20
32.00
3.12803.424034.60
3.2510
17Q1
32.70
33.50
32.00
30.80
29.00
31.80
3.15103.449035.00
3.2720
17Q2
33.10
33.20
32.40
30.60
28.90
31.60
3.17103.471035.30
3.3120
17Q3
33.30
32.60
30.20
28.50
31.20
3.21003.513035.30
3.3570
17Q4
33.30
33.00
32.60
29.80
28.10
30.80
3.25303.5610「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.375%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.250%
1.350%
1.250%
1.300%
1.250%
1.300%
1.250%
1.300%
1.250%
1.300%
1.250%
1.250%

相場動向
ＵＳＤ／ＴＷＤ－日足

ＵＳＤ／ＴＷＤ－週足ＪＰＹ／ＴＷＤ（１００ＪＰＹ＝ＴＷＤ）－日足

34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
2013

2014

2015

2016

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

36
35
34
33
32
31
30
29
28

2014

2015

32
30
28
26
24

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

加権指数－日足201334

加権指数－週足

2014

2015

2016

３ヵ月物ＴＡＩ
ＢＯＲ－日足

10500

11000

0.90%

10000

10000

0.85%

9500

9000

9000

8000

8500

7000

8000

6000

7500

5000

7000

4000

2016

Sources: Bloom berg

0.80%
0.75%
0.70%
0.65%
0.60%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＴＷＤ名目実効為替相場－週足

160
150
140
130
120
110
100
90
80

Overvalued

Undervalued

0102 03040506 07080910 11121314 15

94

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

00

06

13

2015

2016

コメント

ＴＷＤ実質実効為替相場－月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

2014

台湾経済部は7月20日に輸出受注データを発表した。これによれば、6月の輸出受注は前年比▲2.4%と、市場予想 (同▲5.0%) 対比上振れ。輸出受注
は15ヵ月連続でマイナスの伸びとなったものの、米国および欧州からの受注はそれぞれ前年比+1.2%、+3.2%と増加した。経済部の報道官によれば、7月の輸出受注金額は355-360億米ドルと見込まれているとのこと。6月は同357億米ドル。加えて、「今後の輸出受注動向は、携帯などの通信財の売上動向に左右されるだろう」とした。テクノロジー部門を見ている
セクター・アナリストの間では、9月にもiPhone 7が販売開始になると噂されている。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
August, 2016
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
2016年前半の不動産取引は前年から40%減少

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.758013.20
Aug-01
7.5784
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850013.30
16Q3
7.75807.76007.75007.50307.13407.668013.00
14.00
7.850013.50
16Q4
7.75807.76007.75007.39607.03207.559013.20
14.20
7.850013.70
17Q1
7.76007.76007.75007.30006.94107.461013.40
14.40
7.850014.00
17Q2
7.76007.76007.75007.16506.81307.323013.70
14.70
7.850014.20
17Q3
7.76007.75007.03506.68907.190013.90
14.90
7.850014.40
17Q4
7.76007.76007.75006.94106.60007.0940
14.00
15.10
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
ＨＫＭＡ基準金利
0.75%
四半期末予測SMBC Bloomberg
0.75%
0.75%
1.00%
1.00%
1.25%
1.25%
-

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足ＪＰＹ／ＨＫＤ（１００ＪＰＹ＝ＨＫＤ）－日足

7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
2013

2014

2015

2016

Sources: Bloom berg

8.0
7.80

2015

7.5

7.78

7.0

7.76
7.74

6.5
6.0

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

恒生指数－週足2016

Sources: Bloom berg

2014

2015

2016

３ヵ月物ＨＩ
ＢＯＲ－日足

30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
2014

8.5

7.82

恒生指数－日足

2013

9.0

7.84

34000

0.80%

30000

0.70%

26000

0.60%

22000
0.50%

18000

0.40%

14000
10000

0.30%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ名目実効為替相場－週足

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80

Overvalued

105
100
95
90
85
80

Undervalued

750102 03040506 070809 10111213 1415

9400

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

06

13

2015

2016

コメント

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足
110

2014

香港政府機関の土地註冊署 (Land Registry) は7月6日に不動産取引関連のデータを公表した。これによれば、2016年1-6月累計の不動産取引は26,571
件、1,894.9億HKDだったとのこと。件数および金額
ベースはともに、前年比40%の減少となった。また、発表によれば、取引件数は少なくとも過去11年で最悪の数字だったとのこと。複数のアナリストは住宅供給の増加とや景気の低迷を背景に価格が低下するとの見方を示している一方、他のアナリストは中国本
土の景気が一段と減速することで逃避資金が香港に流入し不動産取引が増加するとの予想を示している。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -