（様式 18）

改善報告書
大学名称

東邦大学

（大学評価実施年度

2019 年度）

１．大学評価後の改善に向けた全般的な取り組み状況
本学は 2019 年度の大学評価により、3 件の是正勧告及び 6 件の改善課題を受けた。この9 つの事項に加え、大学評価受審の一連の過程で本学として認識した課題や、2019 年度末に実施した外部有識者を交えての「自己点検・評価検証会」にて指摘のあった事項を列挙したところ、計 50 の課題が洗い出された。各課題については、改善施策や優先度、担当部
署等を学長・学部長会議を中心に検討し、「2019 年度大学評価および 2019 年度検証会で判明した課題とその改善について」（通称：「50 の課題」）としてまとめた（資料 1-1）。この「50 の課題」は、2020 年 11 月の大学協議会にて承認され、学内各所属はこれをもとに、改善に取り組むこととなった。
特に、全学的な内部質保証システムのあり方については、内部質保証に関わる大学内各組織の権限や役割の規程における明確化が不十分であり、内部質保証推進組織である大学協議会を中心としたシステムの整理が喫緊の課題であった。そこで 2020 年度、当時の自己点検・評価企画運営委員会での検討を経て、「東邦大学における内部質保証の方針」の新規制定及び「東邦大学自己点検・評価規程」の全面改正が大学協議会で議案申請・承認され、2021 年 7 月 1 日付で施行された（資料 1-2、1-3、1-4）。
これにより整理された新たな内部質保証システムのもと、2021 年度は上述の「50 の課題」の改善進捗状況に関する全学的な自己点検・評価を行い（資料 1-5）
、更に大学協議会の諮問機関として位置付けられている検証会の実施により、外部有識者の視座も踏まえた自己点検・評価結果に対する検証を行った（資料 1-6）。2022 年度は、大学評価受審以降の改善状況等を踏まえた自己点検・評価結果をもとに、2018 年度以来 4 年ぶりに全学的な自己点
検・評価報告書（資料 1-7）を作成したほか、報告書の内容に基づき前年度同様に検証会を実施し、2020 年度にまとめた「50 の課題」の改善状況や、新たに判明した課題の内容について整理・議論を行った（資料 1-8、1-9）。これら一連の活動はすべて、大学協議会の指示のもと報告・説明・審議等がなされている（資料 1-3、1-4、1-10、1-11）。
＜根拠資料＞
資料 1-1 2019 年度大学評価および 2019 年度検証会で判明した課題とその改善について
資料 1-2 議案申請書（東邦大学自己点検・評価規程の改正等について）
資料 1-3 東邦大学における内部質保証の方針
資料 1-4 東邦大学自己点検・評価規程
資料 1-5 2021 年度自己点検・評価管理表（2021 年度検証会資料）
資料 1-6 2021 年度東邦大学自己点検・評価検証会議事録および別紙
資料 1-7 2022 年度東邦大学自己点検・評価報告書
資料 1-8 2022 年度自己点検・評価検証会評価表①～③
資料 1-9 2022 年度東邦大学自己点検・評価検証会議事録および別紙
資料 1-10 自己点検・評価委員の任命および自己点検・評価実施計画について（第 253 回
大学協議会資料＜2021 年 7 月 5 日開催＞）
資料 1-11 第 272 回大学協議会議事録（2023 年 3 月 6 日開催）

（様式 18）

２．各提言の改善状況（１）是正勧告
№
１

種

別

基準
提言（全文）

内基準４

容

教育課程・学習成果

薬学研究科修士課程、同研究科博士課程、理学研
究科博士前期課程及び同研究科博士後期課程では、具体的な研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。

大学評価時の状況

研究科における研究指導計画として、研究指導の方法及びスケジュールを、医学研究科では新入生ガ
イダンス時に示し、看護学研究科では大学院学習要項・便覧に明示しているが、薬学研究科及び理学研
究科では具体的に定めていなかった。

大学評価後の改善状況

薬学研究科では、修士・博士課程の両課程において、研究指導計画（研究指導の方法、スケジュール）を策定し、2020 年度から薬学研究科シラバスの冊子体、ウェブ掲載用の PDF 版のいずれにおいても両課程の先頭ページに掲載した（資料 2-(1)-1-1：
p.34、76）。また、学生ごとに詳細な研究指導計画
書を指導教員が作成して別途提出する運用とした。
理学研究科では、研究計画書に記載する内容及び修了までのプロセスを研究科で統一して明文化することを大学院教務委員会において検討した。この
うち、修了までのプロセスを明文化した内容を博士
前期・後期課程ともに 2020 年度から履修案内に掲載した（資料 2-(1)-1-2：p.66）。
以上の改善対応は、2021 年度及び 2022 年度の全
学的な自己点検・評価及び外部有識者委員を含めた自己点検・評価検証会で確認している（資料 1-5：
p.8、1-6：p.4、1-7：p.45、1-8：p.8）。また、自己点検・評価結果や検証会における評価・議論等の結果は、内部質保証推進組織である大学協議会にて
審 議 や 報 告 等 が な さ れ て い る （ 資 料 ： 1-11 、
2-(1)-1-3、2-(1)-1-4）。
これに加え、全学教務委員会の下部組織として2021 年度に発足した「大学院連絡部会」において、研究指導計画書における記載項目を可能な限り全（様式 18）

研究科間で統一することを検討した結果、2023 年 5月の同部会において、全研究科の新たな計画書の様式が決定した（資料 2-(1)-1-5）。
「大学評価後の改善状況」の根拠資料

 資料 2-(1)-1-1

薬学研究科シラバス 2023（令和5）年度
 資料 2-(1)-1-2

理学研究科 2023 年度（令和 5年度）履修案内 資料 2-(1)-1-3

第 260 回大学協議会議事録（2022 年 3 月 7 日開催）
 資料 2-(1)-1-4

第 268 回大学協議会議事録（2022 年 11 月 7 日開催）
 資料 2-(1)-1-5

研究指導計画書（全研究科）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定
№
２

種

５

別

基準
提言（全文）

４

３
内

基準４

２

１

容

教育課程・学習成果

薬学部及び健康科学部では、単位が修得できなかった科目に対し、翌年度以降に授業を受講せず試験に合格することのみで単位を認定しているため、単位制の趣旨に照らして是正されたい。

大学評価時の状況

薬学部及び健康科学部では、進級時に不合格となった科目について、進級後の年度における授業の受講は免除とし、定期試験のみで単位認定する「再履修制度」を設けていたが、これは単位制度の趣旨に照らすと不適切な運用であった。

大学評価後の改善状況

薬学部では、3 科目以内の不合格科目がある場合の進級基準の見直しを行い、2020 年度からは年度末に実施する最終試験で不合格科目を再評価し、認定した者のみ進級させ、単位不認定のまま進級年度に持ち越さない運用へと改めた（資料 2-(1)-2-1）。
健康科学部においても薬学部と同様に、2020 年
度入学生から再履修制度を廃止し、必修科目で不合
格科目がある場合には、年度末に最終試験を受験させ再評価を行う運用へと改めた（資料 2-(1)-2-2：
p.54、2-(1)-2-3、2-(1)-2-4）。再履修制度廃止以降、最終試験に関する案内は定期試験前ガイダンス
を中心に行っていたが、2024 年度以降は履修要覧

（様式 18）にも案内を明記できるよう、健康科学部教務委員会に て そ の 内 容 を 決 定 し た （ 資 料 2-(1)-2-5 、
2-(1)-2-6）。
以上の改善対応は、2021 年度及び 2022 年度の全
学的な自己点検・評価及び外部有識者委員を含めた自己点検・評価検証会で確認している（資料 1-5：
p.8、1-7：p.46～47、1-8：p.8、28）。また、自己点検・評価結果や検証会における評価・議論等の結果は、内部質保証推進組織である大学協議会にて審議や報告等がなされている（資料：1-11、2-(1)-1-3、
2-(1)-1-4）。
「大学評価後の改善状況」の根拠資料

 資料 2-(1)-2-1

薬学部 2023 年度シラバス「修学上の心得」
 資料 2-(1)-2-2

健康科学部履修要覧 2020

 資料 2-(1)-2-3

健康科学部 2019 年度第 16 回教務委員会議事録
 資料 2-(1)-2-4

健康科学部 2019 年度第 16 回教務委員会資料 17
 資料 2-(1)-2-5

健康科学部 2023 年度第 2 回教務委員会議事録
 資料 2-(1)-2-6

健康科学部 2023 年度第 2 回教務委員会資料 3＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定
№
３

種

５

別

基準
提言（全文）

４

３
内

基準５

２

１

容

学生の受け入れ

医学部医学科では、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.01、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.05 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。

大学評価時の状況

入学定員に対する入学者数比率の 5 年間平均が基準を超えていた要因は、2014 年度～2016 年度の3 年間における入学者が定員を超えているためであった。2017 年度以降は定員を厳守していたが、大学評価時点では過去の定員超過が影響し、高い比率となっていた。また、収容定員に対する在籍学生数
比率については、主に留年者の増加が要因であっ（様式 18）た。
大学評価後の改善状況

入学定員に対する入学者数比率について、直近 5年間（2019 年度～2023 年度）における比率の平均
は 1.00 であり、入学定員管理の状況は是正されている（資料 2-(1)-3-1）。
収容定員に対する在籍学生数比率の直近 5 年間
（2019 年度～2023 年度）における平均は 1.03 である（資料 2-(1)-3-1）。大学基準協会の「評価に係る各種指針」にて規定された基準である 1.00 に年々比率が近づいていることから、大学評価時に比較すると、状況は改善している。1.00 を超えてしまう要因は、毎年各学年において留年者が生じることであるが、将来の医師としての質を担保する知
識・技能・態度等を十分に身に付けた学生に対し進級及び卒業を認めることが原則であり、所定の基準に満たない者の進級・卒業を認定することはできない。したがって、一定の範囲内で収容定員充足率が1.00 を超過してしまうことは、やむを得ないことと考える。しかしながら、ほとんどの入学者が 6 年間で卒業し、収容定員充足率が 1.00 に近づくことが第一義であるため、学部長・副学部長・教育委員長・年次部会長・メンター等が適宜連携することにより、成績下位者に対しての学修支援を充実させている。
なお、入学者数及び在籍学生数は毎年度初頭に、
内部質保証推進組織である大学協議会にて、各学部長から報告されている（資料 2-(1)-3-2）。
≪改善に向けた今後の取り組み≫
従前どおり、修学支援センター／メンター制の強化・充実により、学生の学修レベルの底上げを図る。
具体的には、メンターによる面談及び学生カルテへの記録、低学年次の成績下位者に対する学部長・副学部長・教育委員長・年次部会長・メンターとの面談、高学年次の成績下位者に対する個別面談及び合宿等の特別プログラム、修学支援センターによる国家試験対策講座の拡充等を実施する。

「大学評価後の改善状況」の

 資料 2-(1)-3-1「大学基礎データ」表 2

（様式 18）

根拠資料

 資料 2-(1)-3-2

第 275 回大学協議会議事録（2023 年 6 月 5 日開催）
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５

４

３

２

１

（様式 18）（２）改善課題
№
１

種

別

基準
提言（全文）

内
基準２

容

内部質保証

内部質保証を推進する組織を「大学協議会」と規定し、自己点検・評価に関わる 4 つの委員会や「検証会」が協働してＰＤＣＡサイクルを実践する体制としているが、各学部・研究科などの他の部署も含め、内部質保証に関わる大学内各組織の権限や役割の規程上における明確化が不十分である。また、「大学協議会」は、その結果に基づく明確な改善指示を各部署に示していないため、各組織の運営や、改善支援を適切に実施し、内部質保証システムを機能させるよう、改善が求められる。

大学評価時の状況

大学全体の内部質保証は「大学協議会」が推進することとしつつ、「自己点検・評価基本構想委員会」
をはじめとする自己点検・評価に関する 4 つの委員会を設置し、これらの委員会が点検・評価の実施機関としての役割を担っていた。原則として 3 年に 1度、全学的な自己点検・評価を実施するとともに、各組織からの議案申請制度による大学協議会での審議・効果の検証によって改善・向上を図る体制としていた。しかし、大学協議会と各学部・研究科、各種委員会、その他の組織等との役割分担が規程上十分に整理されているとはいいがたい状況であり、自己点検・評価の結果に基づく改善のための検討が「自己点検・評価企画運営委員会」において実施され、大学協議会へ報告されているものの、大学協議会はその結果に基づく改善指示を各部署に示していなかった。

大学評価後の改善状況

従前は十分に整理できていなかった内部質保証推進における学内各組織間の関係性を整理すべく、
大学協議会を中心とする PDCA サイクルに基づく内部質保証のあり方等を明文化した「東邦大学における内部質保証の方針」を制定し、2021 年 7 月から施行したほか、併せて「東邦大学自己点検・評価規程」の全面改正及び学内関連規程の改正を行った。
これにより、これまで 4 つ存在していた全学の自己点検・評価に係る委員会が 1 つに集約され、機動（様式 18）

性・実効性が向上したことに加え、学内各組織の権限や役割を規程上でも明確に定めたことにより、適切な役割分担のもと内部質保証を推進する体制が整備された（資料 1-3、1-4、2-(2)-1-1）。
また、2019 年度大学評価における大学基準協会
からの提言や、受審に関する一連の過程で本学として課題であると自ら認識した事項、外部有識者を交えた「東邦大学自己点検・評価検証会」で指摘のあった事項等を含め、「2019 年度大学評価および 2019年度検証会で判明した課題とその改善について」として、計 50 の課題を設定した（資料 1-1）。この「50の課題」は各課題の改善施策や担当部署も含んだ形
で大学協議会にて報告・審議されたうえで確定しており、これを大学協議会からの指示として学内各所属に伝達し、各種改善に取り組むこととなった。また、2021 年度以降の全学的な自己点検・評価及び検証会の実施により、「50 の課題」の改善進捗状況
等は随時確認している（資料 1-5、1-6、1-7、1-8、1-9）。特に検証会については、当日の意見交換等の内容をまとめ、検証会の提言として大学協議会に報告されているほか、自己点検・評価結果等とともに教職員ポータルサイトに掲載することにより、全学的 に 共 有 さ れ て い る （ 資 料 1-11 、 2-(1)-1-3 、
2-(2)-1-2）。
これら一連の活動はすべて大学協議会の指示のもと、報告・説明・審議等がなされている（資料
1-3、1-4、1-10、1-11）。
「大学評価後の改善状況」の根拠資料

 資料 2-(2)-1-1

内部質保証システムと自己点検・評価の組織図
 資料 2-(2)-1-2

教職員ポータルサイト「自己点検・評価および大学評価（認証評価）について」写し＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定
№
２

種
基準

５

別

４

３
内

基準４

２
容

教育課程・学習成果

１

（様式 18）

提言（全文）

健康科学部及び理学研究科博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方が示されていないため、改善が求められる。

大学評価時の状況

健康科学部及び理学研究科とも、履修案内等の学生への配布物に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方に準ずる事項を記載していた（健康科学部：「教育課程編成の特徴」、理学研究科：「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」）。ただし、いずれも教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方として明示されているものではなかった。

大学評価後の改善状況

健康科学部では、学部設置時（2017 年度）に設定した教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの見直し・修正を 2020 年度に行った。特にカリキュラ
ム・ポリシーについては、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示すよう修正した。更にその後、2022 年度からの新カリキュラムへの移行に伴い、カリキュラム・ポリシーの一部改正を行った。カリキュラム・ポリシーの改正に際してはその都度、内部質保証推進組織である大学協議会に報告されている（資料 2-(2)-2-1、2-(1)-1-3）。学生に対しては、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーを履修要覧に掲載し、年度初頭ガイダ
ンスにてその内容を周知している（資料
2-(2)-2-2：p.3～6）。
理学研究科博士後期課程では、カリキュラム・ポ
リシーの各項目に対し、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示すよう、大学院教務委員
会にてポリシーの改正案を検討・策定し、2021 年
11 月の理学研究科委員会にて承認され、2022 年 1
月の大学協議会での報告を経て（資料 2-(2)-2-3）、
2022 年度から施行されている。また、ディプロマ・
ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは、履修案内に加えて理学研究科ホームページにも掲載し、その内容を広く周知している（資料 2-(1)-1-2：p.1～2、
2-(2)-2-4、2-(2)-2-5）。

（様式 18）「大学評価後の改善状況」の根拠資料

 資料 2-(2)-2-1

第 249 回大学協議会議事録（2021 年 3 月 1 日開催）
 資料 2-(2)-2-2

健康科学部履修要覧 2023

 資料 2-(2)-2-3

第 259 回大学協議会議事録（2022 年 1 月 17 日開催）
 資料 2-(2)-2-4

東邦大学ウェブサイト「理学研究科ディプロマ・ポリシー」（https://www.toho-u.ac.jp/sci/graduate/diploma_policy.html）
 資料 2-(2)-2-5

東邦大学ウェブサイト「理学研究科カリキュラム・ポリシー」（https://www.to
ho-u.ac.jp/sci/graduate/sg_cu_policy.html）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定
№
３

種

５

別

基準
提言（全文）

４

３
内

基準４

２

１

容

教育課程・学習成果

理学部生物学科、生命圏環境科学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めているものの、２年次以降に各学年終了までの既修得単位数に応じた追加の単位の履修を認めている。これにより、実際に上限を超えて多くの科目を履修登録する学生が相当数いるが、このほかの措置はなく、単位の実質化が十分に図られているとは認められない
ため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。

大学評価時の状況

理学部生物学科、生命圏環境科学科とも、多くの学生が年間 50 単位未満の履修であったが、制度上、過年度の修得単位数が少ない場合には年間 50 単位以上の履修が可能となっており、実際にこのような履修を行う学生が一定数存在していた。

大学評価後の改善状況

両学科とも、2020 年度入学生から年間 50 単位以上の履修ができないように運用を改めた（資料
2-(2)-3-1:p.90、156）。この改善対応は、2021 年
度及び 2022 年度の全学的な自己点検・評価及び外部有識者委員を含めた自己点検・評価検証会で確認している（資料 1-5：p.8、1-7：p.43、1-8：p.8）。
また、自己点検・評価結果や検証会における評価・議論等の結果は、内部質保証推進組織である大学協（様式 18）

議会にて審議や報告等がなされている（資料：1-11、
2-(1)-1-3、2-(1)-1-4）。
2020 年度～2022 年度の 3 年間における両学科の学生の履修登録状況（資料 2-(2)-3-2）を見ると、50 単位以上の履修登録をしている学生は一定数いるものの、そのほとんどが通常の学科の課程に加え、教員養成課程を履修する者あるいはリメディア
ル科目等の自由科目を履修する者である（※）。また、両学科とも 2020 年度から 2022 年度にかけて、
50 単位以上履修登録をしている学生の人数及びその割合は年々減少している。
（※）卒業所要単位数に含まれない、自由科目及び教員養成課程科目等の資格申請科目は、年間の履修上限に含めないこととしている。なお、資格申請科目は土曜日に授業を配置する、または夏期休暇期間に集中授業として開講するなど、卒業所要単位に係る科目と授業配置を分けている。
なお、2023 年度からの理学部全 6 学科の新カリ
キュラム導入に伴い、2023 年度入学生以降は、6 学科で年間の履修上限単位数を下表のとおり統一したほか、資格申請科目を含めて年間の履修上限を年間 49 単位とした（資料 2-(2)-3-3：p.26）。

通常の学生
教員養成課程所属の学生

半期での上限通年での上限

22 単位

42 単位

26 単位

49 単位

28 単位

49 単位

臨床検査技師課程所属の学生
表．2023 年度以降理学部入学生の履修上限≪改善に向けた今後の取り組み≫
2023 年度からの新運用を適切に実施し、どの学生についても年間 49 単位以下の履修登録となるよう制御することで、単位の実質化を更に図る。
「大学評価後の改善状況」の

 資料 2-(2)-3-1

理学部 2020 年度（令和 2 年度）

（様式 18）

根拠資料

履修案内
 資料 2-(2)-3-2

学生の履修登録状況（過去 3 年間）_理学部生物学科・生命圏環境科学科
 資料 2-(2)-3-3

理学部 2023 年度（令和 5 年度）

履修案内＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定
№
４

種

５

別

基準
提言（全文）

４

３
内

基準４

２

１

容

教育課程・学習成果

学部、研究科によってシラバスの成績評価方法に、「出席点」と記載のある科目や複数の方法で評価をしながらその寄与率が定量的に記載されていない科目及び成績評価に対するフィードバック方法の記載がない科目が見受けられることから、シラ
バスのチェック体制を機能させることにより、適切な成績評価方法の記載とするよう改善が求められる。

大学評価時の状況

シラバスに明記する内容等を記載した作成要領を各学部において教職員に明示したうえで、これに即して各科目のシラバスは作成されていた。また、学長による全学的な指示のもと、シラバスの記述内
容が一定水準に達しているかどうか等について、第三者チェックを行っていた。しかし、学部、研究科
によってはシラバスの成績評価方法に、不適切な「出席点」と記載のある科目や、「加味することがある」、「日々の学習状況」など記載があいまいな科
目、複数の方法で評価をしながらその寄与率が定量的に記載されていない科目、成績評価に対するフィードバック方法に記載のない科目が見受けられていた。

大学評価後の改善状況

2020 年度用シラバス作成（2019 年度）以降、翌年度のシラバス作成に着手する毎年 10 月ごろに、作成にあたっての留意事項等をまとめた学長名での通知を全学部・研究科に発出し、適切なシラバスの作成について指示している（資料 2-(2)-4-1）。
本通知は教職員ポータルサイトに掲載しているほ（様式 18）

か、学部長・研究科長に周知依頼を行い、遺漏なく学内に通知内容が行き届くよう工夫している（資料
2-(2)-4-2）。通知内容は常に見直しを行っており、
例えば 2021 年度シラバス作成に係る通知（2020 年
10 月通知）では、コロナ禍によって遠隔授業の実施が求められたことから、必要な環境や授業スケジ
ュール、成績評価方法等について、より丁寧な説明を心掛けるよう、通知内容を改訂している（資料
2-(2)-4-3）。この通知に基づき、学部等ごとにシラ
バス作成マニュアルの提示や、第三者チェックのための委員会等の設置等を行い、適切な体制を整備している（資料 2-(2)-4-4）。
また、大学協議会の下部組織である全学教務委員
会の議論に基づき、大学協議会において、シラバス
記載項目の統一が承認され、準備期間を経て 2021
年度から運用が行われている（資料 2-(2)-4-5、2-(2)-4-6）。さらに同年度には全学教務委員会の主催により「学修者本位の授業設計－シラバスを活用
して－」というテーマの全学 FD を開催するなど、シラバスに対して全学的な理解を深める施策を実施している（資料 2-(2)-4-7、2-(2)-4-8）。
≪改善に向けた今後の取り組み≫
以上のように改善が進んでいるものの、学外の有識者を交えた 2021 年度自己点検・評価検証会においては「通知文の発出のみでは改善したことにはならないと思われる」や「実際のシラバスを見ると必ずしも成績評価基準やシラバス記載項目、様式等が統一されていないように思われる」等の指摘があった。この要因としては、そもそものシラバスシステ
ムが各学部・研究科間でそれぞれ異なる点や、シラ
バス入力において統一的な入力規則が実装されていない点等が考えられる。2022 年度から、全学的な学務システムの統一・更新に係る検討に着手した
ところであり、これと一体的にシラバスシステムの統一も検討する予定である。
「大学評価後の改善状況」の根拠資料

 資料 2-(2)-4-1って（通知）

2023 年度シラバス作成にあた（様式 18）

 資料 2-(2)-4-2

2023 年度シラバス作成にあたって（教職員ポータルサイト写し）
 資料 2-(2)-4-3

2021 年度シラバス作成にあたって（通知）
 資料 2-(2)-4-4

シラバス作成・確認等の体制・手続等関連資料
 資料 2-(2)-4-5

議案申請書：シラバス記載項目の統一について＜第 235 回大学協議会（2019 年
12 月 2 日開催）＞
 資料 2-(2)-4-6

第 235 回大学協議会議事録（2019 年 12 月 2 日）
 資料 2-(2)-4-7

2021 年度第 1 回東邦大学全学

FD「学修者本位の授業設計ーシラバスを活用してー」ポスター 資料 2-(2)-4-82021 年度第 1 回東邦大学全学

FD 事後アンケート結果【各学部ウェブシラバス URL】
 医学部：https://www.toho-u.ac.jp/med/edu/cu
rriculum/curriculum.html
 薬学部：https://www.toho-u.ac.jp/syllabus/phar/TOHO_CD_2023/index.html
 理学部：https://activeacademy.nc.toho-u.ac.
jp/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EU&opi=mt0010
 看護学部：https://activeacademy.nc.toho-u.ac.jp/kango-web/syllabus/se0010.aspx?me=EU&o
pi=mt0010
 健康科学部：https://activeacademy.nc.toho-u.
ac.jp/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=E3&opi=mt0010＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定
№
５

種
基準
提言（全文）

５

別

４

３
内

基準４

２

１

容

教育課程・学習成果

理学研究科博士前期課程では、特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていないため、これ

（様式 18）を明確にするよう改善が求められる。
大学評価時の状況

大学院の修了に際し、理学研究科博士前期課程では、特定の課題についての研究成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる制度を設けていたが、審査基準が明確になっていなかった。

大学評価後の改善状況

上述のような制度を設けていたものの、この制度により特定課題の審査をもって修了を認めた例がなく、また理学研究科のいずれの専攻も、学位授与に際し学位論文の提出を必須としていることから、理学研究科において本制度そのものを廃止することとし、「東邦大学大学院規程」を改正することとした。大学院規程の改正は、内部質保証推進組織である大学協議会において議案申請・承認され、2020
年 4 月 か ら 施 行 さ れ た （ 資 料 2-(2)-5-1 、2-(2)-5-2）。

「大学評価後の改善状況」の根拠資料

 資料 2-(2)-5-1

議案申請書：東邦大学大学院規程の一部改正について＜第 238 回大学協議会（2020 年 1 月 31 日開催）＞
 資料 2-(2)-5-2

第 238 回大学協議会議事録（2020 年 1 月 31 日開催）
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定
№
６

種

５

別

基準
提言（全文）

４

３
内

基準４

２

１

容

教育課程・学習成果

看護学部・看護学研究科以外の学部・研究科では、学位授与方針に定めた学習成果を測定する方法や、測定した結果を評価するための適切な評価指標の開発に至っておらず、学習成果を多角的かつ適切に把握・評価するための取組みが不十分であることか
ら、改善が求められる。

大学評価時の状況

学士課程においては、学部ごとに授業評価アンケ
ートや学生の自己評価調査等を行っているものの、多くの学部では学位授与方針に掲げた学習成果を適切に測定しているとはいえず、学位授与方針に掲
げた学習成果の達成度を、収集した情報から教育課
程レベルで評価するための適切な評価指標の開発

（様式 18）に至っていなかった。また、修士（博士前期）課程及び博士（博士後期）課程では、学位論文審査基準を定めたうえで、学位論文の審査及び最終試験の過程を通じて課程在学中の学習成果の把握に努めており、これに加えて看護学研究科においては、在学
生・修了生に履修内容や指導内容についてのアンケート調査を実施し、部分的に学位授与方針に示した
学習成果の把握・評価を行っていた。ただし、看護学研究科以外の研究科では、学位授与方針に定めた
学習成果を把握するには至っていなかった。
大学評価後の改善状況

学士課程においては、学位授与方針に明示した学
生の学修成果を把握・評価するための方法について、2019 年度～2020 年度にかけて全学部で実施された「アセスメント体系化ワーキンググループ」により、学部ごとに「アセスメントプラン」が策定され、2021 年 5 月の大学協議会にて各学部長から報告がなされている（資料 2-(2)-6-1、2-(2)-6-2）。
大学院の各課程においては、看護学研究科が学位審査の評価時にルーブリックを活用していたため、それを参考に他研究科においても検討を行い、現況は以下のとおりとなっている。


医学研究科：学位審査においてルーブリック評
価表（国際性の評価項目を除く）の運用を開始した。国際性を評価する項目案が確定したことから、妥当性の評価を開始したところである。
（資料 2-(2)-6-3）。



薬学研究科：修士・博士課程ともに、論文作成に係る科目における成績評価項目と評価基準
をルーブリックとして明示した（資料
2-(1)-1-1：p.38、81）。



理学研究科：大学院教務委員会等で検討し、博士前期・後期課程の学位審査評価表を作成した。この評価表は、2021 年度秋学期修了生から適用することとし、最終成績とともに研究科委員会へ提出することを義務化した（資料
2-(1)-1-2：p.62、65）。
以上の改善対応は、2021 年度及び 2022 年度の全

学的な自己点検・評価及び外部有識者委員を含めた自己点検・評価検証会で確認している（資料 1-5：

（様式 18）

p.9、1-6：p.4、1-7：p.51、1-8：p.9）。また、自己点検・評価結果や検証会における評価・議論等の結果は、内部質保証推進組織である大学協議会にて
審 議 や 報 告 等 が な さ れ て い る （ 資 料 ： 1-11 、
2-(1)-1-3、2-(1)-1-4）。
また、学位授与方針のうち学位論文審査及び最終試験で評価できない意欲や態度等の事項の把握については、新たな研究指導計画書の様式において当該事項の状況を把握・評価することとし、2023 年度から運用を開始した（資料 2-(1)-1-5）。
≪改善に向けた今後の取り組み≫
以上のように、学士課程及び大学院の各課程においても評価指標・方法の開発・導入が進んでいる。
今後、学士課程におけるアセスメントプランに基づく検証や、大学院における学位審査時のルーブリッ
ク活用等の各種施策を着実に実行することにより、アセスメントを実質化させ、不断の改善につなげていく。
「大学評価後の改善状況」の

 資料 2-(2)-6-1

各学部アセスメントプラン

根拠資料

 資料 2-(2)-6-2

第 251 回大学協議会議事録（2021 年 5 月 10 日開催）
 資料 2-(2)-6-3

医学研究科学位審査評価表（ルーブリック）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５

４

３

２

１

（様式 18）＜大学基準協会使用欄＞【概評】＜改善に向けた大学全体の取り組み＞◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯・・・・・・。

＜是正勧告、改善課題の改善状況＞◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯・・・・・・。