同志社大学法科大学院 2015 年度第８ 回 外国法実地研修 B(ヨーロッパ)報告書	
 同志社／京大ロースクール初の共同海外研修プログラム	
 	 期間：2015 年 8 月 29 日（関空発）〜9 月 12 日（関空着）	
 	
 参加者：22 名、	
 内同志社ロースクール 14 名(女 9 名/男 5 名),	 京都大学ロースクール 8 名(男 8 名)	
 
	
 
責任者：	
  H.P.マルチュケ	 	 ヨーロッパの４カ国(ドイツ、ルクセンブルク、フランス、イギリス)を巡り、訪問先の法律関係専門機関などは16 ヶ所、その内国際法律事務所 2 ヶ所、国際裁判を含む法廷の訴訟手続き傍聴 4 ヶ所、刑務所見学 1 ヶ所、	 講演
会数回に加え、	 世界遺産、重要文化財等も多数楽しむことできた。
	
 学生の印象及び意見は以下のとおりであった：	
 ドイツでの研修	 	
 デュッセルドルフ	 一日目の夜には、懇親会で、ドイツで活躍されている弁護士の方や、日本から出向で来ている弁護士の方から、お話を聞かせていただいた。共通しておっしゃっていたのは、英語が仕事をする上でミニマムである、ということだった。僕はそれを聞いて、英語が話すことが出来れば、仕事のフィールドがどれだけ広がるのだろうかと、ワクワクした。他にも、企業内弁
護士と法律事務所で働くことの違いを説明してもらったり、文化の違いについて教えていただいたりした。懇親会の後は、日本の法律事務所から来ている弁護士の方に、飲みに連れて行ってもらった。日本で弁護士の方に、お仕事内容について聞くと、ネガティブな話を多く聞き、大変そうに思うことも少なくない。ところが、この日お話を聞いた弁護士の先生は、自分が分野で最先端の仕事をしていて、とても楽しいということを何度もおっしゃっていた。私も将来、こんな風に自分の仕事を話せるようになりたいと思った。	
 	
 ➊二日目にデュッセルドルフ刑務所(Düsseldorf	
 Justizvollzugsanstalt)を見学した。	
 デュッセルドルフ刑務所は、2012年に完成した新しい刑務所であり、総工費1.9億ユーロ（日本円にして約256億円）.850名の囚人(2年以下の有期刑または捜査段階の被疑者が対象)を収容している。そのうちの５割以上は外国人である。社会復帰、再犯率減少のため、刑務所でドイツ語、ドイツ文化に関するの授業、ゼミなどが行われている。宗教については刑務所内に教会が設けられ、日曜日には礼拝の時間が与えられているだけでなく、宗教的マイノリティに対する配慮として、
イスラム教信者に対しては、金曜日に礼拝の時間が与えられている。日本では宗教的な側面が弱いこともあり、このような配慮がなされておらず、信教の自由の侵害に当たるのではないか、日本にも導入すべきでないかと考えた。
被収容者の部屋は、法律により広さ、設備などが定められている。全ての個人部屋の広さは, 8-10平米でなければならない。収容施設のすべての実情からすると、学生寮より立派な状態でであろう。。。施設の通路内璧は刑事施設にそぐわぬポップでカラフルな壁だったのだが、その理由は建物が公共事業で作られたものだということにある。ドイツでは税金で作られたものをアートの場所として提供することになっているのである。コンペによって選ばれた芸術家が今回は75000ユーロで担当したそうである。意外に高額で驚いた。
刑務所の管理は州政府が行うことになっており、娯楽や食堂など17の施設と一般収容室、特別収容室(VGH)を備えており、最新の刑務所であった。刑務所内にはフィットネスクラブや体育館、サッカー場、自炊できるような台所（予約制）といった施設、家族との接見のためにプライバシーに配慮された面会交流室等の設備があり、費用の高さに批判を受けながらも、受刑者やその家族の権利を最大限考慮しようとするドイツの風土を感じられ非常に興味深かった。
我々が一般的に抱く刑務所のイメージを大きく離れたもので、我々にとっては非常に新鮮な体験ができたと思う。	
 	 ➋その後、アーキス法律事務所（ARQIS	 RECHTSANWÄLTE）,Japan	 Desk のメンバーによる講演会が行われた。	
 	  アーキス法律事務所は、M＆A を中心にワンストップサービスの企業法務を提供する弁護士事務所である。Japan	 Desk には先日同志社で講演会を行って頂いた山口弁護士をはじめとする、数名のスタッフがいらしていた。Japan	 Desk は少数ながら、全員がドイツの法曹資格と日本での法律研究や研修経験を持ち、日本の企業を顧客としたドイツでの M＆A の Legal	
 Due	
 Diligence、またはその逆にドイツ企業を顧客とする日本企業への M&A などを行っている。今回は、山口先生をはじめとする所属弁護士の皆様から、M＆A にかかる期間や Due	 Diligence に携わる弁護士に必要な能力、法曹になるにあたって必要とされる能力とは何かなどといった我々の質問に対してお答えいただき、常に興味深い内容のお話をご教授していただいた。日本とドイツの M＆A を架橋することのむずかしさ、大切さを知ることができ、将来を考えるに当たっての参考にもなった。	
 	
  日本とドイツではそれぞれに独自の取引慣行がみられ、例えばドイツでは share	
 purchase	
 agreement をすべて読み上げなければならないことや、日本では代表取締役が単独代表権を持つのに対して、ドイツの代表取締役は共同代表権を持つといった差がある。交渉に関しても差異があり、日本では最初から高い要求をすることは「ぶしつけ」であり、建前的に低い要求をしたのち、要求のレベルを上げるというスタイルをとるが，ドイツでは始めから高い要求をした上で妥協点を探るという方策をとることが多い。	
 
	
 
	
 
フランクフルト	 三日目、金融の町、フランクフルトを訪れた。ドイツは金融や政治、法律など、都市ごとに役割分担がしっかりしている一方、
日本はまさに東京一極集中であり、万が一の時には、かなり危険な構造であるということを再認識した。第二次大戦中に大きな被害を受けたフランクフルトでは重要文化財であるパウロ教会（1848 年に憲法制定ドイツ国民議会が開かれた場所）が再建されたが、近くに昔の街並みが少し残っている。マーケットプレースの真中に「正義の女神」の像があり、昔はこの広場で裁判も行ったそうである。	
 ❸	
 フランクフルト地方裁判所	
 	  ドイツの民刑事裁判は、労働・知財などの特別分野以外の裁判の第一審・第二審を各州の州裁判所が行うこととなっている。
今回フランクフルト地方・高等裁判所では、裁判所長から裁判所の概要の説明と刑事事件の傍聴の機会を得た。裁判所は 145 名の裁判官、そのほぼ倍の数の書記官等の事務員で構成され、地裁と高裁が併設される形となっている。フランクフルトはベルリン・ミュンヘンに並ぶ大型裁判所
で、その土地柄経済事件・犯罪が多く係属しているとのことである。傍聴では、コロンビアからアムステルダムへの麻薬輸送中にフランクフルト空港で逮捕された事案についての刑事事件を見学した。被告人はリトアニア人。ドイツ語が理解できなかったため通訳がついていた。言語が理解できることが憲法の要請する公平な裁判を実現するためには必要であるからである。ドイツの刑事裁判で特徴的だったのは、第一審裁判に裁
判官 2 名と参審員と呼ばれる市民が 2 名参加していること、裁判長の積極的な訴訟指揮の下での、質問中心の訴訟進行がなされていることが面白かった。また、検事・弁護士ともに法服を着ているが非常にフランクな様子で審理が進むのも、日本と違って面白かった。	
 ❹	
 Gleiss	
 Lutz 法律事務所	
 Gleiss	 Lutz 法律事務所はドイツでもかなり大規模な部類に含まれる法律事務所であり、300 名のアソシエイ1

トと 86 名のパートナーを擁している。今回はその中でも、日本の顧客を担当している二人ドイツ人弁護士の話を伺った。Gleiss	
 Lutz 法律事務所はドイツの全土(フランクフルト・ミュンヘン・シュトゥットガルト・デュッセルドルフ等)に事務所を持っている。日本と異なり、経済的重心が分散しているドイツでは、大きな事務所はいくつもの法律事務所を設置しているとのことである。この法律事務所は企業法務を専門とする法律事務所であり、国際仲裁や M&A など多方面の事案を取り扱っている。ここでは、ドイツの司法試験や、日独の企業風土の比較などのお話を聞くことができた。特に契約を重視するドイツの企業に対して、その契約以外のビジネスでの付き合いを重視する日本の企業といったような企業風土に合わせた法的アドバイスの提供が大切であることを聞き、多国間での企業法務の難しさを知ることができた。	
 	 カールスルーエ	 ❺ドイツ連邦通常裁判所(Bundesgerichtshof)	
 ドイツにおいては地方・高等裁判所が州の管轄に属する一方で、最高裁判所は連邦の管轄に属し、その事案内容によって、通常・憲法等の裁判所に振り分けられている。それら連邦裁判所のうち、通常・憲法の二つの裁判所はカールスルーエに置かれている。この地に 2 つの連邦裁判所がおかれているのは①西ドイツの首都であったボンからは分散した場所に裁判所を置くことが求められたこと、②適当な建物が用意できてまた当時法学図書の充実していたハイデ
ルベルク大学を利用することができたからである(旧ドイツ帝国裁判所の図書館が旧東ドイツに残った)。連邦通常裁
判所には１２の民事部、５つの刑事部と８つの専門裁判部が設置され、128 人の裁判官と 50 名の調査官が配属されている。	
 我々は、今回民事の事件を傍聴する機会を得た。当該事案では、第三者の弁済約束が取り消された際の債務消滅時効の起算点に関する解釈問題が提訴されていた。連邦裁判所の弁護士は、民事事件の場合のみであるが、一定の資格を有する者しか受任することができず、その数は現在 43 名に限られている。今回はその弁護士の方々からお話をお聞きすることもできた。上級審のみ特殊な弁護・裁判制度を採用しているドイツは日本との比較の点で非常に興味深かった。	
 連邦裁判所には、ナチス被害者に対するモニュメントが置かれていた。ドイツの司法制度には、連邦憲法裁判所をはじめ、戦前への反省から生まれたシステムが非常に多いと感じた。イギリスは、戦勝国であるからか、第二次大戦のピリオドとしての役割が弱く、マグナカルタから現在に至るまで、一連の流れとして司法が形成されているように思う。一方、ドイツや日本では、戦前戦後が大きな区切りとして機能しているように感じた。実際に海外の制度と比較してみなければ、このような違いは全く意識することがなかっただろう。	
 	
 ❻ドイツ連邦憲法裁判所(Bundesverfassungsgericht)	
 ドイツ連邦憲法裁判所は、憲法解釈問題についての二つの法廷からなる裁判所また同時に憲法機関である。各法廷に８名、合計１６名の裁判官が所属し、ドイツ連邦議会や連邦参議院から 12 年の任期で選出される。政治家、法学者、裁判官などその職歴・前歴に関係なく指名される。また、特定の政党を支持しているか否かも関係なく選ばれるが、中立的な判決を下す良心を維持し続けているとのことである。連邦憲法裁判所は、私人対国家の法律適用についての憲法問題の争訟や国家機関間での憲法問題について所謂抽象的違憲審査を行うことができる。また、憲法解釈の問題である限り
において、いかなる内容であっても判決を下すことができる。したがって、日本の最高裁のように政治問題の判断を回避することもないというのは、司法権に対するドイツの信頼を感じた。憲法裁判所という特殊な裁判所であるが、それ故に市民に対する透明性(建築スタイルにも明らかに感じる)や政治部門・行政部門に対する独立性を維持しようとする努力が多くの点で感じられた。	
 	 ルクセンブルグでの研修	 	 ❼	
 EU 司法裁判所	
 (European	
 Court	 of	 Justice)	
 ルクセンブルクでは EU 司法裁判所の見学を行った。EU 司法裁判所は EU 法解釈などにおける最高裁判所の役割を果たしている。EU 司法裁判所の下に一審に相当す
る総合裁判所（the	 general	 court、全ての EU 機関の行政行為を審査するの課題もあるので administrative	
 court とも呼ばれる）、EU 各機関所属の公務員の労働紛争また人事問題等を調整する EU 職員裁判所（the	 civil	 service	 tribunal）で構成される。司法裁判所では 28 名の裁判官とは別に 9 名の法務官（advocates	 general）と呼ばれる者が裁判に参加し、独立した立場から判決を準備する独自の制度が採られている(今年度末から 11 名に増員予定)。法務官は裁判官にアドバイスをしたり、日本のように判例の調査官解説のないヨーロッパにおいて判例解説をしたりする存在である。法務官の指示には拘束力はないが、ほとんどの裁判官がその指示に従うという。また、通常法務官と裁判長は違う国から選出さえる。多数の国から構成される EU 司法裁判所において、裁判官の正当性を担保する存在なのであろう。司法裁判所における代表的な裁判手続きはいわゆる「先決付託手続」であり(全事件数の約 92%)、加盟国国内で係属する事件について、基本条約・法令の解釈等に関する問題点が生じた場合には、当該加盟国の裁判所が欧州連合司法裁判所に対して当該問題点について意見を求めることができるということである。	
 裁判所内の見学もあり、加盟国から寄付された美術品が多くて驚いた。図書館は EU 内の最大ＥＵ法専門図書館である。
裁判を傍聴することはできなかったが、講演会が３つ行われ、advocate	 general の補佐として活躍する調査官からこの特殊な制度と法務官の課題などについて説明が行われた。また総合裁判所に所属する、かつてバリスタとして働いていた、イギリスによって任命された裁判官から具体的な事件について説明行われた(当初は不正競争防止法の事案、特にdumping について問題となることが多かった。しかし近年では科学や金融、商標等様々な許可に関する案件が増えている。商標法の案件は 30％程度、独禁法は 10％程度)。最後に、調査官部の部長が裁判所に用意されている調査制度、データベースなどについての説明を行った。	
 	 フランスでの研修	 	 ストラスブール	 ❽	
 欧州人権裁判所	  （European	
 Court	 of	
 Human	
 Rights）	
 	
 他の EU 施設と同様に、建物はガラス張りであり、内側・外側からの透明性を象徴していた。また、欧州人権裁判所を含めた多くの EU 施設で、内部の撮影が可能ということにとても驚いた。形式面に限らず、実質的な透明性も確保されているのかと思った。	
 傍聴できた事件：イタリアで行われた没収による所有権侵害の事案に関する大法廷、つまり 17 名の裁判官が扱った事件であった。地方自治体に許可をもらい、海岸沿いに建築物を建てたがその後法改正がなされた。しかし、法改正後、許可を得ず、元の許可に基づいて建築をした。その後刑事手続に基づき没収が行われたという事案。イタリアでは刑事手続の中に行政手続を組み込むことができる場合がある。しかしこれが欧州人権条約７条の no	
 punishment	
 without	 law の原則に反するのではないかが問題となった。イタリアの刑事手続には没収は規定されていなかった。また第一議定書１条にいう財産権の保障にも反するのではないのかが問題となった。さらに、原告は 4 つの企業から構成されていたが、そのうちの一つの会社が国内での裁判を終えていないことが、国内救済完了原則に反するのではないかということも問題となった。
加えて、被告としては保障を求めていたが既に行政裁判は管轄権が失われている等の問題もあったため、多数の問題があった。	
 傍聴では、イタリア政府の代表が一人であることに驚いた。原告側は４つのイタリアの建築開発企業。身振り手振りを交えた話し方が、とても説得的であると感じた。裁判官は原則としてフランス語を使用、英語の通訳は、日常会話と異なり、かなり難解であった。英語の法律用語を勉強してくれば良かった。。。	
 	 ❾	 ヨーロッパ評議会	
 (Council	
 of	
 Europe)	
 	
 ４７加盟国からなる国際機関であり、民主主義原則、法の支配及び人権をヨーロッパにおいて実現するため 1949 年に設2立された組織である。欧州人権裁判所はヨーロッパ評議会の重要な機関であり、その本部は裁判所の隣にある。本部の中で食事をいただきながら、評議会の制度、実務、問題などについての説明を受けた。日本は評議会により「オブサーバー	  ステータス」を与えられ、そのため、日本の外交官の方が評議会の総会などに参加し、意見を述べ、総会で議決された条約にも批准できる。	
 	 ❿	
 欧州議会	
 (EU	
 Parliament)	
 	
 EU 議会を見学した。外観は円柱のような建物であり、一見建設中のような部分が一部見られるが、けして予算不足や建設中ではなく先生がおっしゃるには現時点の欧州議会のあり方を模しているとのことである。いまだ民主主義の国がすべて加盟にいたらず、なお EU 議会は受け入れる状態にあり、よって組織はいまだ未完の状態であり、そのあり方を表しているとのこと。建物ひとつをとっても欧州議会の考えは深く感嘆した。施設の内部は円柱の真ん中を抜いた形になっており中央からは空が見える状態にあった。その中心には民主主義の象徴といわれる球体の物体が置かれていた。この中央の広場は古代ギリシャのアゴラをモチーフにした作りになっているらしい。民主主義の発端は古代ギリシャに遡るのは歴史で学んだが、それを建物の中心の構造に持ってくるあたり欧州のセンスはすごいと思った。施設の案内をしていただいているうちに紹介されたがこの施設はガラス張りが多く、建物内部の見通しが容易な構造となっている。これは、民主主義にちなんだ透明性を表しているらしく考えた作りだと思った。途中加盟国の国旗がクイズで出されていたが、同伴していたアメリカの方々でもあまり正確に答えられていないようで恥ずかしながら似たような国旗の前では正確に国の名前が出てこなかった。多くの国旗は EUの加盟の表れで国際組織としての姿が改めて思い知らされた。なかでも EU 議会の会場はとてつもなく広く、今までに見たことのないような座席の数であった。国によって議席数が異なるとはいえこれほどの席を用意しなくてはならないというのは驚いた。ここで立法を行うといのだから通訳者の数も考えればこれだけの広さになるのであろう。	
 この立派な建物で月一回ＥＵ議会の総会（つまり全ての 751 名の議員集まること）が行われる。他の３週間に議員たち
はブリュッセルまたは自分の国内選挙区で活動を行っている。	
 
	
 
	
 
パリ	
 
	
 

⓫	
 元老院	
  (Le	
 Senat)	 	 フランスの立法機関である国会は、「国民会議(National	
 Assembly)」とこの「元老院」によって構成され、おおむね日本における衆議院と参議院に類する関係を有している。しかし上下院で別のところにあるというのは独特で面白かった。	
 すなわち、両議会において法案の賛否について対立が生じた場合、国民会議が優先する関係にある。任期は 6 年で、3 年ごとに改選される。選出は各地方自治体ごとに決まった定数の議員が投票によって選出される。元老院は、これまで地方自治体の首長が兼任してなることも多かったようであるが、法律により兼任禁止となったようである。一言で言うと豪華絢爛であったリュク
サンブール宮殿(Palais	
 Luxembourg)を利用した建物の煌びやかさには、正直、後に訪れたベルサイユ宮殿よりも圧倒された。
また議員たちの待合室には、ナポレオンの玉座や、フランスの自由の象徴であるマリアンヌ象などが飾られており、歴史も感じることができた。	
 	
 当日の夕方に数ヶ月前に予約されたオペラを見に行く予定であったが、オペラがストライキで鑑賞できなかったことは、とても残念であった。もっとも、労働者の権利が、しっかりと行使されているフランスが正常で、むしろ日本の方が異常なのかも知れないと、考えさせられるきっかけになった。この後、イギリスのナショナル・ギャラリーでも、同様にストライキで見られない絵があった。	
 
	
 
	
 

⓬	
 パリ裁判所	  (Palais	 de	
 Justice)	
 パリの法廷では、日本でいう地方裁判所と高裁、最高裁が一つになっており、金色の門のある歴史的な建物で、内装も天井が高く広い廊下があった。フランス革命の精神である自由・平等・博愛を表す像が建てられている。これはヨーロッパの建造物全体についていえることのように思えるが、日本に比べ、ヨーロッパ、特にフランスの建造物は芸術の要素を建物の中に取り込んでいることが多く、印象深かった。	
 下級審において刑事裁判傍聴を行った。当然ながら審理はフランス語でなされており、理解は困難であった。しかし、建物自身装飾は美しくも厳かであり、質実剛健の感のあるドイツのそれとは好対照であった。また、刑事裁判において、次の被告人が特別の傍聴席で待機していることが興味深かった。気になったことは、法廷にキリスト教の影響が強く表れていたことであった。宗教と司法の関係が、どのように扱われているのか、疑問に思った。	
 傍聴では、女性が大多数を占める法廷に驚いた。男性は経営を好み、法曹の六割が女性と聞いて、文化の違いがこのような形で表れるのかと、感心した。	
 非常に珍しい機会でフランス破棄院（Cour	 de	
 Cassation）を見学できて、商事部を訪問した。1790 年代に設置されたが、当初は貴族によって運営されていたため信用されていなかった。国王の命令すらも取り消すことができ、貴族のためだけに用いられていた。政府や大臣の利益を代表する裁判所もあり、市民はどの裁判所を信用すればいいか分からなかった。その後 1804 年にナポレオンによって 3 つの法廷（民事・刑事・民事と刑事の中間てきなもの）に分けられた。1947 年以降民事・刑事・社会・商事に分けられた。破棄院という名の由来は下級の判決を破棄するということにある。下級審が破棄院の判決に従わないことをリベリオン（革命）という。この場合には、19 人の裁判官全員によって判決を下す。	
 	
  フランスには破棄院とは別に、憲法問題のみを取り扱う憲法院が設置されている。これは 1958 年に第 5 憲法が発布されたときにできたものである。2010 年の法改正によって当事者が裁判上で適用される法が違憲であると主張できることとなった。このとき下級審に憲法問題について判断権はなく憲法院のみが判断権をもつ。破棄院と憲法院の判断が矛盾することや、EU 条約に反する判断がなされることも考えられるが、このような場合について裁定する権限を有する裁判所はなく裁判官が自己の良心に基づいて見直しをするしかない。近年ではこのような法制度の改正についての機運も高まっている。	
 	
 裁判所組織内において、有名なサントシャペル(Sainte	
 Chapelle)があり、素晴らしい建物内の、なかのステンドグラスを見ることできた。またそのそばにフランス革命時に刑務所として利用されたコンシェルジュリー(Conciergerie)も見学できた。Marie	
 Antoinette	
 が処刑される前に２ヶ月半過ごした独房も現在公開され
ている。
	
 
	
 
イギリスでの研修	
 
	
 
ロンドン	
 
	
 

⓭	
 ロンドン裁判所(Royal	
 Courts	
 of	
 Justice)	
 ロンドン裁判所はイギリスの第一審・第二審に対応する裁判所である。お城みたいな形で、建物の感覚が印象的で時代を感じた。今回は、性的暴行(Sex	 abuses)に関する事件を 2 件傍聴した。第二審の事件であったので、いずれも刑の減免やそのために法律解釈を検察側が誤ったとの主張を行っていた。日本やこれまで見学した欧州各国の裁判と異なり、法曹が全員(裁判官３名の合議体であった、弁護士の鬘の形が異なったが)が儀礼用鬘をつけての形式で行われており、日本にない斬新さと伝統を感じた。見学した訴訟は２つであったが、いずれも控訴審であって検事は不在、事件記録の読み上げ等は裁判長が行っていて、マルチュケ先生に御指摘いただくまで語学力が不足な私は理解できていなかった。また、法廷内に奇妙な鉄格子が存在しており先生に御説明いただいたところ被告人の座る場所であるという。日本に比べ大分ものものしく映った。

3

また訴訟の途中複数の弁護士が法廷内に座っており、現在の法廷の担当者以外に次の弁護士が法廷内で訴訟の終了を待っているのも興味深かった。	
 	
 ⓮最高裁判所	 /Supreme	 Court	 of	 the	
 United	
 Kingdom)	
 イギリスには、議会の中に庶民院（House	 of	
 Commons）と貴族院(House	
 of	
 Lords)とがあるが、かつては最上級の裁判所は貴族院の議員であった「Law	
 Lords」によって担われ、機関としても貴族院の一部という位置づけであった。これは歴史的に、
イギリスの裁判所が国王の意見に追従的で、国民からの信頼を得られていなかったこととも関係するように思われる。しかしこのような制度設計は、明らかに三権分立の観点から疑問であったため、2009 年に最高裁は貴族院と分離され、Supreme	 Court ができた。United	
 Kingdom はイギリス、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドからなるが、原則、全ての国において上告審は最高裁に係属する。ただし例外的にスコットランドの刑事事件だけは、独立した管轄権を有しており、最高裁に上告することができない。所在地は、議会(House	 of	
 Parliaments)の向かい側にあり、非常に真新しい建物であった。最高裁判所には、各小法廷、大法廷のほかに、旧植民地で未だに Commonwealth に属する諸国家(マン島等)の最高裁に当たる枢密院司法委員会(Judicial	
 Committee	
 of	
 the	
 Privy	 Council)も併設されている。連合王国であるイギリス
は複雑な管轄制度を持っているため、それを理解するのは難しかった。最高裁のなかにイギリス憲法の重要な法源である「Magna	 Charta」(大憲章、1215 年)の 1300 年の“コピー”が展示されていることが興味深かった。	
 
	
 

⓯	
 インナーテンプル（inner	 temple）	
 	
 法曹院（Inn）には、インナーテンプル、リンカーン、ミドルテンプル、グレイテンプルの 4 つがある。イングランドとウェールズでは法曹院への所属が義務づけられている。法曹院ではバリスタの教育を行っており、16000 人のバリスタがいる。バリスタになるため、まず良い成績で大学の法学部を卒業し(qualifying	
 law	
 degree)または 1 年間の法曹院における教育（始めは 6 ヶ月間事務所で働き、その後 6 ヶ月間ケースローを学ぶ）が行う。高い学費を援助するため、それぞれの法曹院は Fund を作って優秀な修習生のために使用している。司法試験の合格者は 1500 名近くいるが、その内事務所訪問をすることができるのは 400 名程度である。5 年以内に教育を受けられないと資格を得られなくなる。Inner	
 Templeでバリスタの資格を得られた有名な人物はたくさんおり、そのうちに Mahatma	
 Ghandi も含まれていることに驚いた。	
 非常に稀な機会であったが、法曹院の見学後 Inner	
 Temple の伝統的なダイニングホールにおいて美味しい食事をいただ
いた。いわゆる「Dining	
 credits」、すなわち先輩法曹と共に食事をし講演会を傍聴することもバリスタになるための必要な科目であることにも驚いた。	
 
	
 

⓰	
 ケンブリッジ大学と Gonville&Caius カレッジ	 	  ケンブリッジ大学法学部には年間 200 から 230 名の学生が入学する。イギリスの通常の法学部の学生は法学に加えてビジネ
スや、フランス語、イタリア語等の言語を学ぶが、ケンブリッジ大学の学生は 3 年間法学のみを学ぶ。1 年の必修科目は、
tort	
 law,	
 constitutional	
 law,	
 criminal	
 law,	
 Roman	 law である。学生の 85％が法曹を志望するが、バリスタになるのは難
しく、なった後も収入が不安定であると言った問題もあり、ソリスタとして働く者も少なくない。	
 ケンブリッジ大学法学部において、85％の学生は、法曹を目指していることについて、驚きを覚えた。この状況は、日本の法学部（日本には、むしろ法曹を目指している学生の方が少数派であると言えよう）と全然違っている。そこで、深い社会的文化的な素因が存在していると考えている。	
 	  また、ケンブリッジ大学には、カレッジ制が取られている。現在 30 のカレッジがあり、10 月に書類に基づいた審査があり、12 月に結果発表がある。希望したカレッジに全ての学生が入れるわけではないため、特別な手続をつうじて第一希望以外のカレッジに入ることができる。その結果、学部生・大学院生を問わず、1
つのカレッジに所属している。ある留学生がケンブリッジで三番目に古いカレッジ「Gonville&Caius」を案内してくれた。学部生の入学者選抜も、カレッジ毎に行われる。この制度において、学生はカレッジに生活して、勉強して、部活に参加して、様々な専攻の人と交流できる。このような制度により、学生の自主的かつ全般的な成長が重要視されている。このような教育体制は、
日本の教育にとって貴重な参考になるであろう。	
 
	
 
	
  	
 
	
 
最後に、	
 
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本研修では、マルチュケ先生に大変お世話になった。補助金交付のためにご尽力していただいたこと。普通の旅ではまず中に入れないであろうデュッセルドルフ刑務所、欧州人権裁判所、欧州評議会、フランス元老院、破棄院、イギリスの最高裁判所などへの申請や交渉をしていただいたこと。各地の美味しいお店を紹介していただき、連れて行ってくださったこと。各司法機関において通訳をしていただいたこと。現地の弁護士、裁判官、検察官、学生の方々など、多くの方とのご縁を作ってくださったこと。観光地への先導、ガイド、手続きなどを一つ一つしていただいたこと。ユーモアを交えながらお話しいただき、ヨーロッパに馴れていない私たち参加者を和ませてくださったこと。大人数の団体行動を取りまとめていただいたこと。本当に多くのことを学ばせていただき、そして感じさせていただけたのは、マルチュケ先生のおかげである。改めての感謝の意を述べる。また、このようなプログラムに参加することができるのも、「国際的視野と判断力をもつ法律家の養成」と題するプロジェクトを遂行し、実践していただいている同大法科大学院のおかげである。重ねてお礼申し上げる。	
 今回の研修では、通常なかなか行くことのできない施設、事務所を多く訪れることが出来、マルチュケ先生に本当に心から感謝している。	
 この旅では、弁護士の活躍の場が、どれだけ世界に広がっているのかということを認識させられた。それにも関わらず、英語ができないとか、海外に出るのが不安といった理由で将来の可能性を狭くしてしまうことは、とてももったいないことだと思う。	
 ヨーロッパにおける、戦後から現代に至るまでの統合の歩みは、想像していたよりもはるかに完成度が高かった。ヨーロッパにおけるスタンダードが、世界中の国に影響を与えていることに、危機感を感じた。中には、海外のルールを知らなかったが故に、日本企業が多額の損害賠償を請求されたケースもあると聞いて、大変な事態であると思った。もっと多くの日本人が海外に出て行かなければ、日本は海外に遅れをとってしまい、将来取り返しのつかないことにもなりかねない。	
 もちろん、目の前には学校での定期試験、なによりも司法試験が待ち構えているが、その後の長い人生を考えれば、司法試験の先を見据えた勉強や、目標の設定が重要であると思う。英語の勉強をしっかりとすることはもちろん、これまで以上に目の前の法律をしっかりと勉強し、海外に出ても恥ずかしくな
い法曹になりたいと思った。今回、マルチュケ先生をはじめとする多くの方に与えていただいた貴重な機会を、将来必ずいかしたいと思う。	
 	
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