かわら版

2009 年 7 月 21 日
No.152―東地中海地域ニュース―
イラン情勢(17)：ラフサンジャーニー元大統領演説と抗議デモ再燃
研究員

山崎和美

イランの内政情勢に関する報道は、9 日のデモ以降、比較的沈静化していた。しかし、
17 日金曜日のラフサンジャーニー氏の演説を機に情勢が動いている。
17 日、ラフサンジャーニー元大統領が金曜礼拝で大統領選挙に疑問符を投げかけ、その後、1 万人以上規模の抗議デモが行われたが、治安当局により武力で鎮圧された。20日には改革派のハータミー前大統領が、大統領選挙をめぐる混乱を踏まえ、イラン当局に対し政府の正当性を問う国民投票を実施するよう求めた。
内政
イラン系米国人の学者を逮捕
11 日米 CNN 放送の報道によれば、イラン系米国人の社会科学の研究者、キヤーン・タージバクシュ氏が 9 日夜、滞在先のイランの首都テヘランで逮捕されたことが 10 日分かった。家族に近い筋が明らかにした。逮捕の理由は不明である。同氏は 2007 年にイランの安全保障に脅威を与えたとして短期間、収監されたことがある。同筋によると、治安当局者がタージバクシュ氏の自宅を訪れ、逮捕すると共に家内を捜索、コンピューターを押収したという。妻と子供も一緒に住んでいたが、氏の拘束先の情報はないという。
イラン騒乱での青年の死、家族に 1 カ月後通知
12 日イラン国際人権運動の発表によれば、先月 12 日の大統領選の結果をめぐる改革派の抗議デモが連日行われていたイランで 19 歳青年が死亡し、家族に通知されるまで約 1カ月を要した。ソフラーブ・アーラービーさんは先月 15 日、デモの最中に銃撃され死亡したとみられる。首都テヘランでは選挙後数日間の騒乱で少なくともデモ参加者 20 人が死亡、1000 人以上が拘束されたが、アーラービーさんが死者のうちに含まれているかは不明である。
ムーサヴィー元首相は 12 日、Face Book を通じて、アーラービーさんの名誉を称える記念式典をテヘラン市内最大の墓地で営む意向を表明した。
イラン副大統領兼原子力庁長官が辞任
16 日国営のイラン学生通信は、同国の核開発計画の責任者であるレザー・アガーザー
デ副大統領兼原子力庁長官が両職務を辞任した、と発表した。同長官によると、20 日前に辞表を提出し、アフマディーネジャード大統領が受理したとしている。
同氏は、80 年代のムーサヴィー首相時代、首相の側近だった。85〜97 年には石油相を務めたが、この期間は、今回の大統領選でムーサヴィー氏を支援したとされる体制の重鎮ラフサンジャーニー氏の大統領時代と重なり、同氏とも緊密な関係があると指摘される。改革派のハータミー前政権時代の 1997 年、副大統領、原子力庁長官などに任命されている。最高指導者ハーメネイー師の信頼が厚い人物とされる。アガーザーデ氏は大統領選後の混乱では距離を置く姿勢に終始し、立場を鮮明にする発言もなかった。しかし、同氏は大統領選挙の結果に抗議している改革派ムーサヴィー元首相と親しい間柄とされ、辞任理由を明らかにしていないが、現政権の改革派弾圧に対する抗議の意思表示との見方が出ている。
ラフサンジャーニー元大統領：大統領選挙に疑問符(時事通信、毎日新聞、産経新聞)
17 日、敗北した改革派のムーサヴィー元首相を推した保守穏健派のラフサンジャーニー元大統領がテヘラン大学での金曜礼拝で演説し、「大勢の国民が選挙に疑問を持っている」と語った。最高指導者ハーメネイー師や最終結果を承認した護憲評議会(憲法監督評議会)に挑戦した形で、イラン指導部の亀裂は大きく、政治的な動揺はなお続きそうである。同氏が大統領選後に民衆の前に姿を見せたのは初めてである。この演説は国営ラジオで中継された。
同氏は選挙後の混乱を「体制の危機」と表現して「我々は家族であり結束を取り戻す必要がある」と国民融和を訴えた。同時に、改革派を拘束しメディアを規制する政権の対応に異例の厳しい批判を加えた。選挙結果を最終承認する護憲評議会を「(開票の再集計などで)国民の信頼を取り戻す機会を持っていたのに、適切な対応をしなかった」と真正面から非難した。
さらに、政権に対し「国民を投獄して敵を喜ばせてはいけない」と数百人に上る拘束中の改革派要人やジャーナリストの即時釈放を要求し、メディアへの規制緩和も求めた。
ラフサンジャーニー氏は、政敵であるアフマディーネジャード氏の「再選阻止」を目指し、「黒衣」としてムーサヴィー氏を支えてきたとみられている。演説で、大統領を支持する最高指導者ハーメネイー師を暗に批判するなど改革派の抗議に理解を示す一方、「我々は今まで以上に結束する必要がある」とも述べて現実主義者としての顔をのぞかせ、「体制の安泰」を図りたい意向をにじませた。
金曜礼拝にはムーサヴィー氏支持者ら数千人が参加した。一方、改革派のキャッルー
ビー元国会議長のウェブサイトによると、同氏は金曜礼拝に向かう途中に、私服姿の男に襲撃された。
ラフサンジャーニー元大統領の演説後、7 月 9 日以来の大規模な抗議デモ発生
ラフサンジャーニー元大統領が導師を務めた金曜礼拝後、1 万人以上(時事通信および毎日新聞による。産経新聞によれば数千人)が街頭デモに繰り出した。ムーサヴィー氏はこの日、開票日以来はじめて公式の場に姿を見せ、数万人の支持者が詰めかけた。目撃者によると、テヘラン大学周辺では「独裁者に死を」のスローガンを叫んだ。
目撃者が時事通信に語ったところによると、ムーサヴィー氏の選挙キャンペーンカラーだった緑色の布を身に着けた参加者は「ロシアに死を。中国に死を。独裁者に死を」とのスローガンが叫ばれた。ロシアはアフマディーネジャード大統領を支持したために、中国は新疆ウイグル自治区ウルムチでのデモ弾圧のためにスローガンにされたと見られる。
治安部隊(警察隊およびバスィージ)が大量に動員され、市民に対し催涙弾を発砲するなどの騒ぎが発生し、少なくとも 15 人が逮捕されたという。
人権団体：人権派女性弁護士、路上で拘束
17 日、人権派女性弁護士のシャーディー・サドルさんが政府機関要員に拉致された。
イラン国際人権運動が複数の目撃者の発言として発表した。
サドルさんは知人とともに金曜日の礼拝に向かう途中、私服姿の複数の男に殴られ、車で連れ去られた。サドルさんはその後夫に電話し、首都テヘラン市内のエヴィーン拘置所に収容されていることを告げた。情報機関は夫の自宅を家宅捜索したうえ、妻サドルさんの事務所の鍵を要求したという。

同運動によると、サドルさんは骨などの疾患で薬を必要としており、来週手術を受ける予定である。イランではここ数日、人権派弁護士 3 人が相次いで当局に拘束されており、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも、サドルさんのような社会活動家を拘束する動きが強まっていると指摘する。
キャッルービー元国会議長：政権の「うそ」を非難
19 日、選挙の不正を訴えている改革派のキャッルービー元国会議長は、支持者らの前で演説し、政権側が抗議行動に対する暴力的な弾圧を否定しているのは「浅はかで明白なうそだ」と非難した。同国のアーフターブ通信が伝えた。
キャッルービー氏は演説で、「人々の目の前で若者を殺しておきながら、武器は持っていなかったなどとどうして言えるのか。国家の一員として恥ずかしい」と、政権側を厳しく批判した。同氏はまた、「私も襲撃を受けた」として、同氏自身が 17 日にバスィージのグループに襲われたとの報道を認めた。
キャッルービー氏はその上で、現在の情勢は、反政府暴動の拡大が王制崩壊につながった 79 年のイラン革命前夜を連想させると述べた。
シーラーズ市でデモ行進
19 日、南部シーラーズの大学で数十人の学生らが拘束者釈放を求め、イラン革命当時の歌を歌いながらデモ行進する場面の映像が、インターネット上の複数のサイトで流れている。
ハータミー前大統領：国民投票の実施要求
20 日、改革派であるハータミー前大統領は、大統領選挙をめぐる混乱を踏まえ、イラン当局に対し政府の正当性を問う国民投票を実施するよう求めた。ハータミー氏寄りのウェブサイトが伝えた。
それによると、ハータミー氏は「現在の状況を打開する唯一の道は、（政府の正当性を問う）国民投票を実施することだ」と主張し、「国民は現在の状況に満足しているか問われるべきでないか。もし大半の人々が現状に満足しているなら、我々も受け入れる」と述べた。
対外関係
米国がイラクで拘束のイラン人 5 人帰国
政府系テレビ局プレス TV の報道によれば、イラクで 2007 年に米国側に拘束されたイラン人 5 人が、9 日に釈放され、12 日にイランの首都テヘランに戻った。5 人は外交官とされ、07 年 1 月 11 日に北部のクルド人自治区アービルで拘束。米軍は、5 人がイランのイスラム革命防衛隊のエリート部隊「コドス(コッズ、クッズ)部隊」と つながっている可能性を指摘していた。コドス部隊はイラク国内の反政府武装組織に、資金や武器などを提供していた疑いが持たれている。
BBC 衛星テレビが脅威に
14 日付の毎日新聞によれば、イラン政府が先の大統領選後の社会混乱で、非難の矛先を英国に向けた背景として、英 BBC 放送が今年１月に放送を始めたペルシャ語衛星テレビの存在が浮上している。BBC はイラン当局の電波妨害にあいながらも、イラン国内の視聴者から送られてくるデモの映像などを放送し続けており、その「映像」は大きな脅威となっているようだ。

イランのイスラム法学者：ウイグル暴動に関し中国批判
16 日付の産経新聞の報道によれば、中国の新疆ウイグル自治区で起きたウルムチ暴動で、イスラム教徒が多いウイグル族に多数の死傷者が出たことを受け、中国とイスラム社会の関係に波紋が広がっている。国際テロ組織アル・カーイダ系のイスラム過激派が中国への「報復宣言」をしたと伝えられ、トルコに続いてイランの宗教指導者も中国批判を始めた。これに対し、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーデ
ィル議長は 14 日、「暴力で問題は解決できない」との声明 を出し、テロ組織や過激な行動との混同は避けたい同会議の立場をにじませている。
テヘラン・タイムズ(電子版)によると、イランのイスラム法学者ユーソフ・サーネイ
ー師は、中国でのイスラム教徒虐殺に沈黙することは「許されない罪だ」と指摘した。
ハメダーニー師も「世界すべてのイスラム教徒らは(武力弾圧という)犯罪に最大限の抗議を示すべきだ」と呼びかけた。
米国務長官：イランに直接対話受け入れ迫る
クリントン米国務長官は 15 日、当地の外交評議会で外交政策に関する演説を行った。
同長官は、イラン政府に対し、「今こそ行動の時だ。この機会は無期限には開かれていない」と警告し、米国の対話の呼び掛けに応じるよう迫った。
クリントン長官は、イラン大統領選後の抗議デモに関し、「暴力で国民の声を封じ、外国人記者や国民の逮捕・追放によって行動を隠蔽したやり方には驚か された」と批判した。一方で、イランを無視してきたが、同国の核開発を阻止することはできなかったとして、直接対話の必要性を強調した。
その上で、「イランに責任ある一員として国際社会に参加するか、さらなる孤立の道を歩み続けるかという明白な選択をさせることが重要」との考えを示した。
イラン情報相：イスラエルが大統領暗殺画策
17 日モフセニー・エジェイー情報相は、同国大統領選が行われた先月 12 日ごろにイスラエルがアフマディーネジャード大統領の暗殺を企てていたと語った。ファールス通信が伝えた。
同相によると、イスラエル当局者は、イラン反体制派の政治組織モジャーヘディーネ・ハルク(ムジャヒディン・ハルク：イスラム人民戦士機構=MKO)に国際会議が行われたエジプトの保養地シャルム・エル・シェイクやパリで接触し、大統領暗殺を持ち掛けたという。しかし、MKO 側はイスラエルに対し、幾つかの条件を示したほか、米国などがテロ組織指定リストから外すことを後押しするよう求めたと同相は指摘し、計画が実行に移されなかったとの見方を示した。
英大使館現地職員を釈放
イラン当局は 19 日、大統領選後の混乱に関与したとして拘束していた英大使館のイラン人現地職員 1 人を釈放した。釈放の保証金 10 億リアル(約 940 万円)が支払われたという。担当弁護士が AFP 通信に明らかにした。
抗議デモに英大使館現地職員が関与したとして 9 人が拘束された。既に 8 人が釈放されており、これにより全員が釈放されたことになる。
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