附(1)

属

明

細書

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失累計額の明細[単位：円]

建物

1,908,166,228

458,523,317-

2,366,689,545

729,283,524

163,336,807

-

-

-

1,637,406,021

構築物

254,264,456

17,405,210-

271,669,666

102,090,962

15,559,900

-

-

-

169,578,704

機械及び装置
有形固定
資産（償却費損益内） 車両運搬具

445,393,500

5,058,065-

450,451,565

318,673,651

36,205,380

-

-

-

131,777,914

28,910,967

2,984,235

3,609,039

28,286,163

23,119,977

858,399---

5,166,186

工具器具備品10,889,129,906

1,269,622,029

116,418,409

12,042,333,526

8,836,153,726

1,152,208,336

-

-

-

3,206,179,800

船舶及び航空機

42,300--42,30039,750

840

-

-

-

2,550

13,525,907,357

1,753,592,856

120,027,448

15,159,472,765

10,009,361,590

1,368,169,662

-

-

-

5,150,111,175

建物

25,676,960,330

551,407,194

12,421,582

26,215,945,942

11,045,742,869

1,151,906,073

44,403,022--

15,125,800,051

構築物
有形固定
資産
（償却費損益外） 機械及び装置

2,502,141,719

9,828,030-

2,511,969,749

1,209,715,483

129,859,922

-

-

-

1,302,254,266

1,800,665,381--

1,800,665,381

1,654,023,799

54,424,032

-

-

-

146,641,582

1,986,915--

1,986,915

1,867,641

39,708---119,274

29,981,754,345

561,235,224

12,421,582

30,530,567,987

13,911,349,792

1,336,229,735

44,403,022--

16,574,815,173

14,330,409,515--

14,330,409,515

-

-

-

-

-

14,330,409,515

68,849,728

3,057,112

68,849,728

3,057,112

-

-

-

-

-

3,057,112

14,399,259,243

3,057,112

68,849,728

14,333,466,627

-

-

-

-

-

14,333,466,627

建物

27,585,126,558

1,009,930,511

12,421,582

28,582,635,487

11,775,026,393

1,315,242,880

44,403,022--

16,763,206,072

構築物

2,756,406,175

27,233,240-

2,783,639,415

1,311,806,445

145,419,822

-

-

-

1,471,832,970

機械及び装置2,246,058,881

5,058,065-

2,251,116,946

1,972,697,450

90,629,412

-

-

-

278,419,496

船舶及び航空機2,029,215--

2,029,215

1,907,391

40,548---

121,824

車両運搬具

28,910,967

2,984,235

3,609,039

28,286,163

23,119,977

858,399---

5,166,186

工具器具備品10,889,129,906

1,269,622,029

116,418,409

12,042,333,526

8,836,153,726

1,152,208,336

-

-

-

3,206,179,800

土地

14,330,409,515--

14,330,409,515

-

-

-

-

-

14,330,409,515

68,849,728

3,057,112

68,849,728

3,057,112

-

-

-

-

-

3,057,112

57,906,920,945

2,317,885,192

201,298,758

60,023,507,379

23,920,711,382

2,704,399,397

44,403,022--

36,058,392,975

ソフトウエア5,260,500--

5,260,500

2,979,375

1,052,100---

2,281,125

電話加入権

4,320,000--

4,320,000--

2,052,000--

2,268,000

計

9,580,500--

9,580,500

2,979,375

1,052,100

2,052,000--

4,549,125

投資その他 その他の資産合計

171,900

17,57015,370174,100

-

-

-

-

-

174,100

計

171,900

17,57015,370174,100

-

-

-

-

-

174,100

船舶及び航空機

計

土地
非償却
資産

建設仮勘定

計

有形固定
資産合計

建設仮勘定

計

無形固定資産合計

期末残高

減損損失累計額

当期増加額

計

当期
減少額

減価償却累計額

期首
残高

資産の種類

当 期
償却額

注）有形固定資産の主な増減の内容については、以下のとおりです。
(1)建物の増加：
耐震改修その他工事（研究本館Ⅱ他）による増加（354,282,066 円）(2)工具器具備品の増加：
GOSAT研究用計算設備（378,000,000 円） 等

当 期
損益内

等

差引当期末
残高

当 期損益外摘要（２）たな卸資産の明細
種類
未成受託研究支出金
貯蔵品
計[単位：円]
当期増加額
当期減少額
期首残高 当期購入・期末残高
その他 払出・振替 その他
製造・振替
56,686,224
589,500－ 56,686,224－
589,500
8,659,260 10,152,876－ 8,659,260－ 10,152,876
65,345,484 10,742,376－ 65,345,484－ 10,742,376（３）資本金及び資本剰余金の明細
区分
期首残高
資 政府出資金38,666,145,562
本計
38,666,145,562
金－－[単位：円]
期末残高
摘要
38,666,145,562－－

38,666,145,562

4,869,000－－

4,869,000

資本剰余金－施設費6,384,334,451

573,667,644－

資本剰余金－無償譲与

4,320,000－－

損益外除却固定資産取得価額▲ 750,748,573▲ 12,421,582－▲ 763,170,155 特定償却資産の除却

計

5,642,774,878

561,246,062－

6,204,020,940

資本剰余金－運営費交付金

資
本剰
余金

摘要

損益外減価償却累計額

当期増加額

当期減少額

▲ 12,585,280,698 ▲ 1,336,229,735

損益外減損損失累計額
差引計▲ 46,455,022－▲ 6,988,960,842▲ 774,983,673

4,320,000

増加：特定償却資産の償却▲ 10,160,641 ▲ 13,911,349,792 減少：特定償却資産の除却－▲ 46,455,022▲ 10,160,641 ▲ 7,753,783,874（４）積立金の明細

区分6,958,002,095 施設整備費補助金による工事[単位：円]

期首残高

前中期目標期間繰越積立金73,706,422

通則法44条1項
積立金120,533,935

当期増加額 当期減少額

摘要

期末残高

－ ▲ 19,466,596

前中期目標
54,239,826 期間繰越積立金取崩額

19,466,596－ ▲ 9,923,216

110,610,719 当期取崩額

9,923,216

注１）前中期目標期間繰越積立金の減少は下記（５）をご参照ください。
注２）通則法44条1項積立金の減少は、前期の損失処理によるものであります。
（５）目的積立金等の取崩しの明細
区分[単位：円]
摘要

金額

前中期目標期間において自己財源で前中期目標期間繰越積立金取崩額

19,466,596 取得した固定資産の減価償却費及び除却相当額の合計額（６）運営費交付金債務の当期振替額等の明細
１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高 交付金当期交付額

平成19年度 380,137,830
平成20年度 937,053,344
平成21年度
合計
1,317,191,174

9,292,205,000
9,292,205,000

当期振替額
運営費交付金
資産見返
資本剰余金
収益
運営費交付金177,893,048
3,001,805
279,550,135 291,556,188
7,645,948,323 671,569,926
8,103,391,506 966,127,919-[単位：円]
小計
180,894,853
571,106,323
8,317,518,249
9,069,519,425

期末残高
199,242,977
365,947,021
974,686,751
1,539,876,749

２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１９年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
費用進行基準による振替額

計

会計基準第81第３項による振替額
合計[単位：円]
内訳金額－－－(業務達成基準を採用した業務はありません)－－－－－(期間進行基準を採用した業務はありません)－－
177,893,048 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
3,001,805 ②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠
177,893,048－ ア）損益計算書上に計上した費用の額：（業務委託費4,725,000等）
3,001,805
180,894,853 イ）固定資産の取得額：（車両運搬具2,984,235等）
177,893,048
ウ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(アの全額)：
エ）資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠
3,001,805（イの全額)：－
180,894,853②平成２０年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
費用進行基準による振替額

計

会計基準第81第３項による振替額
合計[単位：円]
内訳金額－－－(業務達成基準を採用した業務はありません)－－－－－(期間進行基準を採用した業務はありません)－－
279,550,135 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
291,556,188 ②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠
279,550,135－ ア）損益計算書上に計上した費用の額：（研究委託費219,208,602等）
291,556,188
571,106,323 イ）固定資産の取得額：（建物154,479,794等）
279,550,135
ウ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(アの全額)：
エ）資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠
291,556,188（イの全額)：－
571,106,323③平成２１年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計[単位：円]
内訳金額－－－(業務達成基準を採用した業務はありません)－－－－－(期間進行基準を採用した業務はありません)－－
7,645,948,323 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
671,569,926 ②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠12,412,245,481－ ア）損益計算書上に計上した費用の額：
イ）自己収入に係る収益計上額(受託収入､事業収益､雑収
3,376,564,500
8,317,518,249
益、財務収益)：ウ）資産見返等の収益化の額(資産見返運営費交付金戻1,391,351,284
入､施設費収益、寄附金収益､補助金収益、固定資産等受贈益)：エ）調整：
項目
差引額（ アーイーウ）

費用進行基準による振替額

受託収入財源で購入した有形固定資産から生ずる 損益

損害保険関 連損益
その他

計

金額
7,644,329,697

備考△ 2,375,842 減価償却による調整を含む△ 11,707,032 減価償却による調整を含む
15,701,500
7,645,948,323

671,569,926
オ）固定資産の取得価額：
7,645,948,323
カ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(エの全額)：
なお、自己収入を優先的に充当しており、超過分を運営費交付金で充填しています。
キ）資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠(オの全671,569,926額)：
会計基準第81第３項による振替額
合計－8,317,518,249

３）運営費交付金債務残高の明細[単位：円]

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画

交付年度

平成１９年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分
平成２０年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分
平成２１年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計－ －(業務達成基準を採用した業務はありません)－ －(期間進行基準を採用した業務はありません)○全ての業務について費用進行基準を採用しています。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少、翌年度債務契約の締結等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものです。(注：運営199,242,977
費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしています。)○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定です。
199,242,977－ －(業務達成基準を採用した業務はありません)－ －(期間進行基準を採用した業務はありません)○全ての業務について費用進行基準を採用しています。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少、翌年度債務契約の締結等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものです。(注：運営365,947,021
費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしています。)○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定です。
365,947,021－ －(業務達成基準を採用した業務はありません)－ －(期間進行基準を採用した業務はありません)○全ての業務について費用進行基準を採用しています。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少、翌年度債務契約の締結等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものです。(注：運営974,686,751
費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしています。)○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定です。
974,686,751（７）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
1)施設費の明細
区分[単位：円]
当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定
資本剰余金
その他
見返施設費

平成20年度

179,022,868－

172,105,580

6,917,288

平成21年度430,749,851－

401,562,064

29,187,787

609,772,719－

573,667,644

36,105,075

計2)補助金等の明細摘要[単位：円]
左の会計処理内訳

区分
平成21年度独立行政法人国立環境研究所
設備整備費補助金

当期交付額

1,103,614,000

建設仮勘定
長期預り
資産見返
資本剰余金
見返補助金
補助金等
補助金等
等

収益計上

－ 626,058,624－－ 477,555,376

科学技術振興調整費

59,057,878－－－－ 59,057,878

科学技術振興費

12,000,000－－－－ 12,000,000

計

1,174,671,878－ 626,058,624－－ 548,613,254

摘要

（８）役員及び職員の給与の明細
区分
役

員

職員

合計

[単位：千円、人]報酬又は給与支給額
支給人員(1,837)(2)
45,9483(2,012,022)(665)
2,107,402
240(2,013,859)(667)
2,153,350
243

退職手当支給額支給人員(198)
72,353(198)
72,353(1)
7(1)
7（注）１．役員に対する報酬等の支給の基準
役員報酬規程及び役員退職手当規程によっております。
２．職員に対する給与の支給の基準
職員給与規程によっております。
３．非常勤職員に対する給与の支給の基準
職員給与規程に準じて支給しております。
４．職員及び非常勤職員の給与の支給人員
年間平均支給人員数によっております。
５．非常勤の役員又は職員がいる場合の記載方法は、外数として括弧書きで記載しています。
６．非常勤職員及びその他給与については、決算報告書の人件費には含まれておりません。

（９）関連公益法人等
１）関連公益法人等の概要
名称
業務の概要

役員の氏名
会長
岡崎 洋
内外の環境問題に関す
財団法人地球・人間環
理事長
炭谷 茂
る科学的な調査研究の 研究業務等の委託
境フォーラム
専務理事
平野 喬
実施等
理事15名
注）当法人の役職員経験者で、上記関連公益法人等の役員に就任している者はおりません。
独立行政法人との関係○関連公益法人等と当法人の取引の関連図
研究業務等の委託独立行政法人国立環境研究所

財団法人地球・人間環境フォーラム

２）関連公益法人等の財務状況[単位：円]
名称
資産
負債
正味財産の額 当期収入合計額 当期支出合計額 当期収支差額
財団法人地球・人
1,719,300,960
90,742,331 1,628,558,629
498,329,225
525,386,555 ▲ 27,057,330
間環境フォーラム科目
正味財産の増加額
正味財産の減少額
当期正味財産減少額

金額[単位：円]
2,636,873
33,081,904
30,445,031

科目
前期繰越正味財産額
期末正味財産合計額

金額[単位：円]
1,659,003,660
1,628,558,629

３）関連公益法人等の基本財産の状況[単位：円]

名称

基本財産に対する出えん、拠出、寄付等

当事業年度において負担した会費、負担金等

財団法人地球・人間環境フォーラム

該当なし

該当なし４）関連公益法人等との取引の状況①関連公益法人等に対する債権債務の明細
債権
名称
科目名
金額
財団法人地球・人間環境フォーラム－[単位：円]
債務
科目名
－ 未払金

金額
215,249,939

②関連公益法人等に対する債務保証の明細
名称
債務保証額
財団法人地球・人間環境フォーラム

該当なし③関連公益法人等の事業収入の金額のうち当法人の発注等に係る金額及びその割合
名称
財団法人地球・人間環境フォーラム[単位：円]
摘要

事業収入の金額
436,520,858[単位：円]
当法人発注等にかかる金額
244,424,236

注１）公益法人側の決算完了時期との関係から、独立行政法人の決算の主務大臣提出に間に合わないため、前事業年度の実績です。
注２）当法人発注等にかかる金額の契約形態別内訳
契約形態
競争契約
企画競争・公募
競争性のない随意契約

金額
153,373,500－
81,232,200[単位：円、％]
割合
62.7%－33.2%

割合56%