SMBC China Monthly 第 125 号（2015 年 11 月）

第 125 号2015 年 11 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①●経済トピックス②

一段と鮮明になった景気の減速
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・2
李克強指数は中国経済の実態を反映しているか
日本総合研究所 調査部●経済トピックス③●経済トピックス④●マーケティング関連情報主任研究員 三浦 有史・・・・・・・・・・・・・・・3～4
独身の日をきっかけとして考える中国 E コマース市場
日本総合研究所 総合研究部門
マネジャー
太田 壮祐・・・・・・・・・・・・・・5～6
日系メーカーのネット通販攻略の動き
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト
于 甦鳴 ・・・・・・・・・・・・・・7～8
中国の日系企業が新卒採用に軸足を移す時期
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理
中野 好純・・・・・・・・・・・・・9～11●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
副主任研究員関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12～16●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17～19

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 125 号（2015 年 11 月）
日本総合研究所 調査部
一段と鮮明になった景気の減速

主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp■7～9 月期の実質 GDP 成長率は＋6.9％
10 月 19 日、国家統計局は 7～9 月期の実質 GDP 成長率
を前年同期比＋6.9％と発表しました（右上図）。四半期別の成長率が＋7.0％の大台を下回ったのは、2009 年 1～3
月期（同＋6.2％）以来であり、中国経済はリーマン・ショ
ック直後と並ぶ厳しい景気の減速局面に直面しています。
需要項目別にみますと、所得の増加を背景に、消費は比較的堅調です。小売売上高は名目ベースで、前年同月比約＋10％の拡大（実質は＋9％前後）を続けています。
他方、1～9 月の固定資産投資（除く、農村家計）が前年
同期比＋10.3％にとどまるなど、投資の増勢鈍化は一段と鮮明になりました。インフラ整備の加速方針に基づき、中央政府管轄プロジェクトの伸びが 1～6 月を底に若干持ち直すなど、明るい兆しも指摘できる一方、総じていえ
ば過剰債務・過剰設備が重しとなり、企業の投資意欲は減退しています。
外需も芳しくありません。9 月の輸出は米国向けのプラス転換等により、マイナス幅は縮小したものの、3 カ
月連続の前年割れとなりました（右下図）。輸入は 11 カ
月連続で前年同期を下回るとともに、減少幅が再び拡大しており、海外の資源や部品に対する需要の落ち込みを改めて印象付けました。

＜ＧＤＰ成長率と投資（前年同期比）＞
投資（名目、右目盛）
（％）
8.0

（％）

GDP

24

7.5

18

7.0

12

6.5

6

6.0

0
2013

14

15
（年/期）

（注）投資は年初からの累計比。
（資料）国家統計局＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支＞
貿易収支（左目盛）輸出（右目盛）輸入（右目盛）

（億ドル）

（％）

800

60

600

45

400

30

200

15

0

0

▲ 200
▲ 400
2013/1

▲ 15
▲ 30
7

14/1

7

15/1

（資料）海関統計、CEIC

7
(年/月)

■てこ入れ策を通じて、景気の底割れは回避
10～12 月期の中国経済を展望しますと、10 月の大型連休期間中の小売・飲食業の売上高が前年同期比＋11.0％となるなど、消費は拡大傾向を維持しており、景気を下支えする
役割を引き続き果たすと見込まれます。一方、減速が続いている需要項目についても、輸出は、税関当局が認めているように、元安が緩やかな回復の一因になるものと期待されます。投資についても、年初来の喚起策に加え、直近の追加措置（個人向け住宅ローンの頭金比率の引き下げ、
投資プロジェクトにおける最低資本金比率の引き下げなど）が奏功し、伸び率は徐々に下げ止まる見込みです。
仮に、経済指標の減速傾向が 10 月以降続いた場合でも、追加の金融緩和（10 月 23 日、基準金利および預金準備率の引き下げを発表）にとどまらず、拡張的な財政政策を実施することで、景気の底割れは回避される公算が大きいと思われます。その一方、景気刺激策
を追加的に実施すれば、産業高度化に向けた取り組みの先送りなどのデメリットの増大は避けられそうもありません。
また、景気回復を実現した後の過剰設備および在庫の処理は、現状以上に困難なものとなるでしょう。財政面においても、中央財政が地方への移転支出を除く単独ベースでは黒字であることなどから、財政出動の余地は残されていますが、モラルハザードを誘発し、野放図な支出拡大や政府債務の膨張を招く恐れがあります。
習近平政権としては、景気てこ入れ策を適正規模に抑え、想定されるデメリットやリスクの軽減に努めたうえで、行財政および国有企業の改革も着実に実行していくことが求められるでしょう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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李克強指数は中国経済の実態を反映しているか

日本総合研究所 調査部
主任研究員 三浦 有史
E-mail：hiraiwa.yuji@jri.co.jp

経済の実態を表すと注目されている李克強指数には成長率を代替するほどのもではありません。仮に 2016～20 年の中国の平均成長率が＋6％台前半に減速しても、世界経済の成長けん引力は変わらないでしょう。
■成長率を疑わせる李克強指数の低下「中国経済は政府が公表する実質 GDP 成＜実質GDP成長率と李克強指数＞
長率よりも減速している」。
こうした指摘が（前年同月・同期比、％）多方面でなされています。1～3 月期の成長30
国家統計局（四半期）率は前年同期比＋7.0％、4～6 月期も同＋7.
李克強指数Ⅰ：ブルームバーグ（月次）25
李克強指数Ⅱ：トムソンロイター（月次）0％でしたが、少なからぬ専門家が実際には20＋5％程度ではないかと推測しています。
中
15
国経済の現状と先行きをどのようにみるべきでしょうか。実態を表す統計として頻繁
10に引用されるのが李克強指数です。同指数5は、李克強首相が遼寧省党書記時代に成長
0
2008
09
10
11
12
13
14
15
率に代わる信頼できる経済指標として、鉄（年/月）
道貨物輸送量、電力消費量、融資残高をあ（注）トムソンロイターは、李克強指数を“China Momentum Indicator (CMI)”として公表している。
げたことを受け、それら三つを合成するこ（資料）CEIC、 Bloomberg L.P.、Thomsonreutersより作成とによって作成されたものです。様々な機関が独自に指数を作成・発表しています。
右図では国家統計局が発表する成長率と二つの李克強指数を示しました。2014 年に入り
いずれの指数も成長率を下回り、成長率に対する疑念を高める契機となりました。李克強
指数に用いられるデータは月次データとして取得することができます。同指数をもとに予想すれば、年後半の成長率が＋7％を割り込む可能性は高いと考えられます。
■李克強指数は石炭消費量を反映する
李克強指数は、一見すると経済の現状と先行きを検証するのに適した指標であるようにみえますが、GDP 統計を代替するものにはなりません。例えば、指数Ⅰは振幅が非常に大きく、成長加速局面では高く、減速局面で低くなる傾向があります。これは、指数Ⅰが発電量、新規貸出残高、鉄道貨物輸送量のウエイトを 4：2：2 と設定しているため、振幅の大きい発電量の影響を受けやすい構造的特徴を有するためです。電力消費量と発電量に大きな乖離はみられないことから、両者を入れ替えることに問題はありません。しかし、このウエイトの置き方が正しいのか、その妥当性についてはほとんど議論されておらず、ウ
エイト付けは調査機関によってバラバラというのが実情です。
また、次頁右上図で示すように鉄道貨物輸送量と発電量との相関が高く、李克強指数を構成する三要素が適切といえるかも疑わしいところです。中国の鉄道貨物輸送量の半分は石炭が占め、石炭火力による発電量は全体の 6 割を占めます。中国は他の開発途上国に比べ石炭への依存度が非常に高いため、指数Ⅰは石炭消費量を色濃く反映します。振幅の点からは指標Ⅱは指標Ⅰにくらべ妥当性が高いようにみえるが、指数の構成要素は同じです。
振幅は季節調整によって平準化されているに過ぎず、指標の基本的性格は指標Ⅰと変わりません。
石炭火力による発電量が全体に占める割合は 2009 年の 8 割から 6 割に低下しました。脱石炭化が進むのに伴い李克強指数が伸び悩むのは自然のことといえます。
このことは電力消費量の伸び率の大幅な落ち込みは政府の公表値よりも実際の成長率が当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 125 号（2015 年 11 月）

低いことを示しているのではないかという疑念＜発電量と鉄道貨物輸送量の伸び率の関係＞を晴らす材料にはならないでしょう。しかし、（鉄道貨物輸送量、％）経済発展段階と電力消費の関係を踏まえますと、
30
y = 0.8749x - 5.5661
その疑念自体が必ずしも的を射たものでないこ
R² = 0.6543
20とが分かります。右下図は横軸に 1 人当たり GD
P を、縦軸に 1 人当たり電力消費量をとり、デ10ータの有効な 145 カ国をプロットしたものです。
中国は 1 人当たり GDP が同水準にある国に比べ
0
0
5
10
15
20
25
30
▲ 15 ▲ 10▲5電力消費量が高いうえ、電力消費の伸び率が鈍（発電量伸び率、％）▲ 10化する発展段階に差し掛かっています。電力消費の伸び率が鈍化する背景には、電力を大量に▲ 20消費する第二次産業の割合が低下し、第三次産（注）2005年1月～2015年8月までの月次データ。
業の割合が上昇する産業構造の転換があります。 （資料）Bloomberg L.P.より作成
中国でも第三次産業が経済をけん引しており、電力消費量が伸び悩んだとしても不思議で＜1人あたりGDPと電力消費量の関係（2013年）＞
はありません。また、中国では環境問題の深刻（1人当たり電力消費量、KWH）
10,000化に伴いエネルギー効率の改善が喫緊の課題とされてきました。エネルギー効率が改善された
8,000
中国
場合にも電力消費量の伸び率が鈍化する可能性6,000があります。国家統計局によれば、2014 年のエ
日本
4,000
ネルギー消費の GDP 原単位（1 単位の GDP を生
y = 2784.1ln(x) - 20568
R² = 0.4293
み出すのに必要なエネルギー量）は前年比▲4.
2,0008％と過去最高の改善を示しました。
中国は元々
0
0
10,00020,00030,00040,00050,000のエネルギー効率が悪いため、改善の成果が出（1人当たりGDP、米ドル）
やすくなっています。これらを踏まえれば、李（注）中国の位置を分かりやすくするため、1人当たりGDPと電力消費量が大きい国は表示していない。
（資料）World Bank、 World Development Indicatorsより作成
克強指数は政府が公表する成長率の信憑性を確かめるほどのものではなく、あくまでも先行きを展望する指標の一つにとどめるのが妥当です。
■世界経済のけん引力は変わらない
IMF は 2015 年の中国の成長率を＋6.8％、2016～2020 年の平均成長率を＋6.2％と見込んでいます。一方、政府のシンクタンクである社会科学院は、9 月、2015 年の成長率を＋6.
9％、次期 5 カ年計画（2016～20 年）については＋6.0％前後になると予想しました。他方、新華社傘下の「経済参考報」は、10 月、次期 5 カ年計画の目標成長率が＋6.5％に引き下げられる可能性があると報じました。IMF と中国の成長率予測に大差はありません。IMFの予測に基づけば、2016～20 年の中国の世界経済の成長に対する寄与度は＋3.2％ポイン
トと、2011～15 年と変わりません。世界経済に占める中国の割合が上昇し、成長率の鈍化を補うためです。
中国の減速に伴い中国向け資源や一次産品輸出の割合が高い新興国が受ける影響は大きいでしょう。しかし、指導部が中長期的な成長の持続可能性という観点から目標成長率の引き下げを議論し始めたとすれば、中国はもちろん世界経済にとってもむしろ好ましいことといえ、成長減速を過度に悲観する必要はありません。鍵となるのは、改革の本丸といえる国有企業改革や社会保障制度改革がどこまで進むかです。中国の投資効率は既にわが国の高度成長期の半分以下の水準に落ち込んでおり、財政による大型の景気対策は打ちにくい状況です。中国経済を展望するにあたっては、目先の経済指標に一喜一憂することな
く、改革の実効性を問い続けることが重要です。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 125 号（2015 年 11 月）
独身の日をきっかけとして考える
中国 E コマース市場

日本総合研究所 総合研究部門
マネジャー

太田 壮祐

E-mail：ota.sosuke@jri.co.jp
日本やアジアの国では、2 月 14 日の「バレンタインデー」、3 月 14 日の「ホワイトデー」
等は、個人にとっての記念日というだけでなく、企業のビジネスチャンスとして大切な日となっています。近年中国においては、11 月 11 日が「独身の日」として、特にネット系企業から大変注目される重要な日となっています。
今号では、この「独身の日」が持つ 2 つの意味合いとともに、個人消費市場をけん引す
る E コマース（電子商取引）市場について考えます。
■11 月 11 日は「独身の日」
中国では、11 月 11 日を「光棍節」と呼び、独身を想起させる「1」の文字が並ぶことから「独身の日」として知られています。
「独身の日」には 2 つの意味合いがあります。1 つは、独身の人に早く恋人を見つけて幸せになってもらいたいという願いが込められた「独身に別れを告げる日」。もう 1 つは、独身生活を自ら祝うことから「独身を楽しむ日」です。
■「独身に別れを告げる日」から見える独身者の拡大
中国では、様々な婚活サイトが早くからこの日に合わせて各種の出会いイベントを企画し、「独身に別れを告げる日」を盛り上げています。また、ある都市では、数万人規模が殺到する大規模なお見合い大会も開催され、年々拡大を続けています。
日本と同様に未婚化・晩婚化が進み、独身者が増えている要因は様々に指摘されていますが、特に都市部で住宅購入のハードルが上がっていること、女性の高学歴化による晩婚化に加え、男性人口と女性人口の不均衡も、その要因のひとつとされています。
【図表 1】15 歳以上人口における未婚者数と未婚率
中国（2013 年）

日本（2010 年）

未婚者数（千人）

未婚率

未婚者数（千人）

未婚率

男性

111,561

25.3%

16,63931.3%

女性77,14716.7%

13,09022.9%（資料）中国国家統計局、総務省統計局■「独身を楽しむ日」から見える中国の個人消費市場の規模の大きさ
一方、「独身を楽しむ日」の側面に着目した近年の動きとしては、この日を「独りで好きなように買い物ができる」等に関連付けて、独身関連商品の販売や割引キャンペーンを実施する事業者の例が挙げられます。
数年前に、ある大手ネット通販業者がこの日だけの大規模セールを開始すると、他のネット事業者の参入もあり、ブームが本格化しました。スマートフォンなどモバイル端末を通じた電子商取引の増加も相まって、2014 年には 1 日の取引額が約 571 億元（約 1 兆 800
億円）に達し、ネット販売における 1 日の取引額として世界最高記録を更新しました。また、その取引額は、2012 年以降毎年約 1.5～2.0 倍で増加し続けており、中国の個人消費市場の大きな可能性を感じることが出来ます。
今年の 11 月 11 日の取引額がどの程度になるのかは、中国の個人消費市場の勢いを確認する上でも注目されることとなりそうです。ちなみに、2014 年の「独身の日」に購入したい商品について、あるソーシャルメディア事業者がユーザーの口コミをもとに分析したところ、「冬物の服」「スキンケア商品」「食品」「生活用品」が上位にランクされていました。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 125 号（2015 年 11 月）■成長を続ける中国 E コマース市場
このように、ネット企業の戦略と個人消費者の旺盛な消費意欲に後押しされ、中国の E
コマース市場が拡大を続けています。2015 年 9 月に中国互联网络信息中心（CNNIC）が発表した「2014 年中国網絡購物市場研究報告」によると、2014 年末時点で、中国国内のインターネットユーザーの 55.7%にあたる 3 億 6 千万人がオンラインショッピングで買い物をしており、その市場規模は、前年比約 50%増の 2.8 兆元（約 52.7 兆円）となっています。
【図表 2】中国の個人向け E コマース市場規模推移（資料）中国互聯网絡信息中心（CNNIC）

オンラインショッピングの利用者がどんなものを購入しているのか見てみると、最も多いのが衣料品で、利用者の 75.3%がオンラインショッピングでの購入経験があります。
「独身の日」市場と同様、衣服購入へのニーズが高い様子がうかがえます。続いてコンピュー
タ・デジタル製品（37.5%）、
日用雑貨（34.4%）、ゲーム用仮想通貨（33.1%）、
家電製品（26.6%）、
化粧品・美容品（25.9%）と続いています。
【図表 3】オンラインショッピングで購入された商品カテゴリーと購入者の割合（2014 年）
順位

商品カテゴリー

購入者

順位

商品カテゴリー

割合

購入者
割合

1

衣料品

75.3%

6

化粧品・美容品

25.9%2コンピュータ・デジタル製品

37.5%

7

食品・健康食品

25.4%

3

日用雑貨

34.4%

8

ハンドバッグ・鞄

24.9%

4

ゲーム用仮想通貨

33.1%

9

書籍・音楽/映像ソフト

24.1%

5

家電製品

26.6%

10

航空チケット・ホテル予約

18.7%（資料）中国互聯网絡信息中心（CNNIC）■日本企業にとってのビジネスチャンス「越境 EC」
最近では、従来のオンラインショッピングでの経験に満足できず、よりよい商品を求めて、中国国外の E コマースサイトで買い物をする「越境 EC」のユーザーが増えています。
中国互联网络信息中心（CNNIC）によると、「越境 EC」のユーザー数は、まだオンラインショッピングユーザー全体の 4.8%程度に過ぎませんが、商機を見越した日本のある商社では、中国のネット事業者と提携して越境 EC サイトを立ち上げています。
独身者であれ、既婚者であれ、より自分に合ったもの、品質のよいものを買いたいというニーズは中国人の間で高まっており、彼らの嗜好に合った商品開発や、配送まで含めた満足度の高い購入体験など、日系企業ならではの価値を提供することで、今後も拡大する
中国消費市場への貢献が期待されることでしょう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 125 号（2015 年 11 月）
日系メーカーのネット
通販攻略の動き

三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト

于 甦鳴

E-mail：suming_yu@cn.smbc.co.jp
近年、中国ではネット通販市場が急速に拡大しており、日系を含む多くのメーカーにとってネット通販市場は無視できないチャネルとなっています。もっとも、ネットチャネル
活用には課題も多く、各社が市場の攻略を模索している状況です。
中国では、価格が割安で品揃えも豊富なネット通販が消費者に急速に浸透しつつ拡大しており、2014 年の同流通総額が小売総額に占める割合は 10.7％と、すでに日本（同 4.6％）や米国（同 6.5％）を上回る水準に達しています。今後も利用者層の拡大や、インターネット
環境、物流インフラの整備等が見込まれ、引続き市場は速いペースで拡大していく見通しです。また、メーカーとしても、リアルチャネルで求められる商品導入費や棚代などの販売コ
ストを抑えることのできるネットチャネルでの販売は高い収益性が見込まれる上、消費者の商品閲覧、購買履歴、商品評価等の情報が得られ、これらを商品開発や販売戦略に活用できるといったメリットもあります。このため、多くのメーカーがネットチャネルの攻略を模索している状況です。もっとも、ネットチャネルの活用に際しては課題も少なくありません。
日系メーカーが直面する課題や対応策には以下のようなものが挙げられます。
■リアルチャネルとの競合
競争の激しいネットチャネルで消費者のアクセスを増やすためには、安値で販売する目玉
商品を用意することが一般的であるものの、リアルチャネルと競合するため小売店やリアル事業の代理商との関係悪化に繋がるケースがあります。
これに対し、①ネットチャネルを在庫処分の場として活用したり、通販専用商品を投入すること等で両チャネルの棲み分けを図るほか、②リアルチャネルの販促情報の発信、割引券の配布といった“O2O（Online To Offline）”に取り組むことにより、両チャネル間の相乗効果を狙う動きが多く見られます。
■消費者の囲い込み
値引き等のキャンペーンで獲得した顧客の大半は低価格を求める消費者で、各社がもともとターゲットとしていた顧客層とは異なるため、最終的には顧客が定着しないといった問題があります。
キャンペーン等に頼ることなく消費者を囲い込むには何より知名度が求められ、実店舗でのイベント開催や、ターゲット顧客への情報発信力の高い媒体に絞り込んだ広告を投入する
等、効率の良い広告戦略がポイントとなります。このため、利用者の多い SNS の活用や、期間限定商品の販売、定期的な割引商品の変更等により、知名度やリピート率を向上させるほか、口コミを重視する中国の消費者に対し、商品や配送品質の向上、クレームへの丁寧な対応等により、評価の向上を目指す動きが増加しています。
■現地化の強化
日系メーカーでは、販売に係るキャンペーンの実施等の判断は本社の決裁が必要となるケースが多く、特に変化の速いネット通販業界において、意思決定が遅れ販売チャンスを逃す事例が散見されます。
こうした課題に対しては、現地への権限委譲を進めるほか、現地事業に精通し、人脈を有する中国人管理者を積極的に採用する等の動きも多く見られるようになってきています。
このように、現在は各社ともにネットチャネルで直面する課題への対応策を模索している
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 125 号（2015 年 11 月）

状況であり、中にはネット通販への取り組みを道半ばで断念する先も出てきています。もっとも、中国の内需取り込みを狙う上でネットチャネルの攻略は不可避とみられるだけに、引続き各社の動向が注目されます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 125 号（2015 年 11 月）
中国の日系企業が新卒採用に軸足を移す時期

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn

前回は、成果報酬型広告の活用等による企業の早期黒字化に向けたマーケティング活動について紹介しましたが、今回は人材採用に関するマネジメントについて弊社（船井上海）の事例をもとにご紹介致します。
優秀な人材の確保は、企業が成長し発展していくためには不可欠です。弊社においてもグローバル企業や中国の大企業との競争があり、人材確保は常に頭を悩ませる課題となっていました。
弊社の日本本社（船井総研）は、以前は新卒採用と中途採用をバランスよく行ってきましたが、最近では新卒採用の割合を増やしています。新卒社員が入社後 3 年程度で活躍できる舞台が整ってきたということが背景にあります。
弊社も上海で創業して 4 年を過ぎ、日本本社のように新卒社員が活躍できる舞台を創出
すると同時に、企業の発展に繋がる人材の確保を行わなければならない段階を迎えています。そこで弊社では「学生向けインターンシップを通じた新卒採用」に取組み、一定の成果を得ています。
今回は特にこの「学生向けインターンシップ通じた新卒採用」についてご紹介します。
■中国の日系企業は日本語人材の中途採用が主軸
中国の日系企業は、設立後しばらくは日本語人材の中途採用により組織を拡大します。
そして組織がローカライズされると、次第に日本語にこだわらない即戦力人材の採用や、ポテンシャルの高い新卒採用に切り替わっていきます。特にどのタイミングで新卒採用を開始するかは、組織戦略の大きな意思決定要素になります。
弊社でもいつの時点で中途採用から新卒採用に軸足を移していくかは私にとっても大きな決断でありました。
■インターンシップ生から採用のあり方を学ぶ
弊社は中国人向けのセミナーや講演会を数多く行っており、その際の通訳を紹介いただ
くために担当社員が上海の大学に頻繁に出入りしていました。その時に、たまたま大学教授から中国企業、欧米企業が学生のインターンシッププログラムを提供しているということをお聞きしたのが、弊社がインターンシップを取り入れたきっかけです。最近では、日本でも大手企業を中心にインターンシップを取り入れるケースが増えてきているそうです。
現在、弊社のインターンシップの参加者の中には、過去に欧米系、日系の大手企業でインターンシッププログラムを経験している学生もいます。各人がこれまでに経験したイン
ターンシッププログラムについて聞いてみますと、学生と企業の双方で大きな考え方のズレが生じていることがわかりました。いくつか例を紹介したいと思います。
● 企業は学生採用の青田買いを目的としているだけで、個別のキャリアプランについては的確なアドバイスができていない。
● インターンシップを受け入れる現場の責任者が、「インターンシップ＝アルバイト」の感覚で業務をさせてしまっている。
● インターンシップ終了後からの入社までのプロセスが非常に曖昧である。
インターンシッププログラムを提供しているのは比較的大手の企業であり、経営陣と現当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 125 号（2015 年 11 月）

場責任者のマネジメントの考え方のズレが生じやすいようです。
■小さい会社の利点を利用
弊社は社員 10 名程度の小さな現地法人ですが、インターンシッププログラムを提供する際に小さな会社の利点を利用し、面接時に学生達一人一人に個別にキャリアコンサルテ
ィングを提供することにしました。また学生が楽しみながら取り組めるビジネスゲームをプログラムに取り入れたり、日本から第一線のコンサルタントが出張してきたときには学生向けのミニ講演を行ったりと、手作りのプログラムを提供しています。
また弊社では、インターンシップ期間は 2 か月にしています。船井総研の創業者である
船井幸雄の言葉の一つに「天職発想」（どんな仕事でも天職と思いプロ意識を持つ）があります。2 か月という短いインターンシップ期間で、コンサルティングを「天職」として考え、就職の意思決定ができる「決断力」が、経営者を支援していくうえで大切な要素だと考えているからです。2 か月で意思決定ができた学生にはそのまま「内定」を出し、内定
者アルバイトとして継続的に出社してもらうようにしています。日本では学生脳（学生としての考え方）から社会人脳（社会人としての考え方）への切替に時間が掛かっている人が多いですが、上海では新卒採用といえども、入社直後にそれなりの規模のプロジェクトを担当してもらうことが多く、社会人脳が覚醒されるのをゆっくりとは待っていられません。できるだけ卒業前に社会人脳の準備期間を終わらせてほしいと考えています。
■学生は、
「素直」
「プラス発想」「勉強好き」な人材の宝庫
また創業者船井幸雄が提唱している成功する人の 3 条件があります。3 条件とは「素直」「プラス発想」「勉強好き」の 3 つです。この条件を満たせる人が経営者としても、マネージャーとしてでも一定の成果を上げるとしています。
私も日本では本社のグループマネージャーとして延べ 1,000 人を超える中途採用候補者の面接を行ってきました。また上海でも多くの中途採用の面接をしてきましたが、日本以上に３つの条件を満たす人材は多くありません。ところが、インターンシッププログラムを導入してみたところ、中途採用よりも学生のほうが、3 条件を満たしていることが多いことに気付いたのです。

素直

プラス発想

勉強好き

中途採用の応募者
前職の企業文化を引きずって、新しい文化に適合するのに時間がかかる
歳を取り、家庭を持つと夢をあきら
めてしまい、妥協に慣れてしまっている
大学卒業は勉強の終わりと勘違いしている人が多数いる。

学生の応募者
職務経験が乏しく、社内ではすべての人が目上なので素直にならざるを得ない
実現したい夢があり、夢を実現する
シナリオを模索しているためにプラス発想できる
そもそも学生の本分は勉強であり、勉強習慣は人生のなかで最も熟している。この段階で仕事を覚えると成長が早い

それでも、良い学生は中国企業、欧米企業から数多くの内定を取っていきます。世界を代表するグローバル企業、中国の安定した大企業と競い合って、優秀な学生を入社させることはある種のマーケティング活動といえます。商品やサービスを選んでもらう一般的な
マーケティング力よりもはるかに高いマーケティング力が求められるといっても過言では
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 125 号（2015 年 11 月）

ないでしょう。学生に選ばれるというマーケティング活動が、企業全体のブランド力を高め、今後の発展に繋がっていくと考えています。

【船井（上海）商務信息咨询有限公司】
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に
船井総合研究所に入社。海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コンサルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、ECを含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」
（総合法
令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 125 号（2015 年 11 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望副主任研究員関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

景気は一段と減速◆現状：景気は減速基調
民間固定資産投資の増勢鈍化に歯止めがかからないなか、７～９月期の実質成長率は前年同期比＋6.9％と前の期から▲0.1％ポイント低下。ＧＤＰ
デフレーターはマイナスに。
とりわけ、第２次産業の拡大に急ブレーキ。７～９月期の第２次産業の名目ＧＤＰは前年同期比＋0.2％と、統計が開始された1992年以降最も低い
伸びに。過剰債務・過剰投資が民間企業の設備投資の重石となるなか、重工業や採掘業を中心に生産活動を抑制。
他方、2015年入り後に第３次産業の成長が加速
し、景気を下支え。政府の景気てこ入れ策を受けて、株式や不動産の取引が増加し、金融業と不動産業が活性化したことが主因。金融業と不動産業を除いた第３次産業の名目成長率は、2015年入り
後に小幅低下。
◆展望：景気が大幅に下振れるリスクも今後、当局がインフラ投資の促進と住宅市場のてこ入れを強化することで、経済成長率は2015年
6.9％、2016年6.8％と、政府目標の７％を小幅に下回る水準を確保できると予想。実際、６月から中央直轄のインフラ投資が加速。国家発展改革委員
会は１～９月に1.8兆元の投資プロジェクトを承認（９割がインフラ、2014年通年で約1.6兆元を承認）。また、９月の住宅着工は住宅ローン頭金比率の引き下げを受けて急増。このほか、10月24日に追加利下げと預金準備率の引き下げを実施し、預金金利の上限を撤廃。
ただし、企業が大きなバランスシート調整圧力に直面するなか、固定資産投資が大幅に下振れ、経済成長率が急低下するリスクも。景気の悪化に伴い、委託融資などでデフォルトが続く等、企業の資産は目減り。一方で、銀行融資などで調達した大きな負債は残存しており、企業は利払い負担の増加やデフレ圧力の強まりのなかで、債務返済を優先せざるを得ない状況。
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- 12 -SMBC China Monthly 第 125 号（2015 年 11 月）

新興国の景気減速の影響は大◆輸出：頭打ち人件費の上昇などによる輸出製品の価格競争力の低下に加え、輸出先の景気減速もあり、輸出は頭打ちに。とりわけ、資源価格の下落を受けて、資源国経済が悪化し、中国のＢＲＩＳ（ブラジル、
ロシア、インド、南アフリカ）向け輸出は大きく減少。
今後、新興国や資源国の景気減速が輸出の重石に。これまで、中国企業は新興国や資源国での市場開拓に注力。その結果、2014年の中国のＯＥＣ
Ｄ非加盟国向け輸出のシェアは54.8％まで上昇しており、新興国や資源国の景気変動の影響が拡大。
先行き、「中国経済減速→新興国や資源国経済の悪化→中国輸出減少」という悪循環が続く恐れも。
製造業ＰＭＩの輸出向け新規受注指数は、良し悪しの目安となる50％ポイントを下回る水準で推移。
◆輸入：減少内需の弱まりや資源価格の下落などにより、輸入額は減少。内訳をみると、設備投資のスローダ
ウンを主因に、ＥＵや日本からの輸入が減少。不動産開発投資やインフラ投資の増勢鈍化を背景に、鉄鉱石等の資源需要が減退。こうしたなか、
国際資源価格が下落し、資源国からの輸入額が減少。
当面、設備投資のスローダウンを受けて、ＥＵや日本からの輸入減少が続く見込み。不動産開発
投資やインフラ投資が一段と鈍化すれば、資源国からの輸入も一段と落ち込む恐れ。
◆対中直接投資：内陸部への投資減少に歯止め
１～９月の米ドルベースの対中直接投資は前年同期比8.6％増。
受け入れ地域別にみると、東部は同10.1％と２ケタの伸びを維持。中部と西部はそれぞれ同
0.3％、2.2％と、プラスに転換。

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- 13 -SMBC China Monthly 第 125 号（2015 年 11 月）

金融業や不動産業の活性化による雇用創出は限定的◆個人消費：増勢がやや鈍化
2015年入り後、実質小売売上高の伸び率がやや低下。品目別にみると、住宅販売の持ち直しに伴い、家具や家電販売は堅調である一方、日用品や衣料品などの販売が弱含み。
この背景には、雇用所得環境の悪化が指摘可能。
１～９月の全国１人当たり可処分所得（実質ベース）の伸び率は、前年同期比7.7％増と、2014年通年の8.0％増から小幅に低下。１～３月期の全国の
公的就業サービス機構における求人数は前年同期
比▲15.7％、４～６月期も▲5.4％と、労働需要は2015年入り後に大きく減少。例年、中国では農村部から都市部に1,000～2,000万人流入するものの、このところの都市部の労働需要の減少を受けて、都市への人口流入の動きが大きく鈍化。先行き、雇用情勢が一段と悪化すれば、都市戸籍者にも雇用調整の動きが及ぶ恐れ。こうしたなか、当局は金融・財政の両面から、景気と雇用を下支え。
◆これまでの景気てこ入れ策では不十分
2015年入り後、個人消費の増勢鈍化を受けて、卸小売業などのサービス産業にも成長鈍化の動き。
他方、金融緩和により、余剰資金が株式市場に流入し、４～６月期の金融業の名目成長率は前年同期比＋26.7％に急上昇。足許では、株式市場はやや沈静化したものの、代わって資金が流入している債券市場に過熱化の動き。また、利下げや住宅ローンの頭金比率の引き下げなどにより、住宅販売が増加し、不動産業の営業活動も持ち直し。
もっとも、金融業や不動産業の活性化による雇用創出力は限定的。他方、卸小売業の求人数は４～６月期に前年同期比▲9.8％、飲食・宿泊業は同▲3.6％減少し、製造業（同▲7.7％）や建設業（同▲23.8％）と並んで労働市場の悪化要因に。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 125 号（2015 年 11 月）

民間投資はスローダウン◆固定資産投資：減速持続
１～９月の固定資産投資は前年同期比10.3％増に減速。とりわけ2015年入り後、民間固定資産投資が大きくスローダウン。企業はバランスシート
調整のため、新たな借り入れに慎重化。業種別にみると、鉄鋼業などの重工業や石炭などの採掘業を中心に第２次産業が落ち込んだほか、第３次産業の増勢も鈍化。民間の教育や娯楽セクターの固定資産投資の増勢が鈍化したことに加え、不動産
開発投資もスローダウンした公算。
◆政府は景気てこ入れ策を強化
今後、当局がインフラ投資の促進と住宅市場のてこ入れを強化することで、インフラ投資が加速し、不動産開発投資が底入れする見込み。実際、
2015年６月から中央政府直轄のインフラ投資が加速。９月８日にも財政部が「更なる積極的な政策を講じ、経済の安定運行を促進する」との声明を発表。同月14日には国家発展改革委員会が「投資促進のための８つの措置」を決定。10月15日には発展改革委員会が１～９月に1.8兆元の投資プロ
ジェクトを承認したと発表（2014年通年で約1.6兆元を承認）。このうち、インフラプロジェクトが９割（交通インフラ1.0兆元、農業水利0.4兆元、エネ
ルギー0.2兆元）。

業種別民間固定資産投資
グラフ タイトル（年初累計、前年比）（％）

２次産業<50>
うち鉄鋼業<1>
３次産業<47>

35
30
25
20
15
10

また、３月に続き、追加の住宅市場のてこ入れ策を発表。９月１日、２軒目の住宅購入における頭金の最低比率を30％から20％に引き下げ（一部の沿海地域を除く）。その結果、９月の住宅着工は急増。
このほか、10月１日に預貸比率による銀行への融資規制を撤廃。同月21日、中国人民銀行は11の金融機関に合計1,050億元の資金供給を実施。24日には、金融の自由化に向け、預金金利の上限を撤廃。同時に、追加利下げと預金準備率の引き下げを実施。景気が減速し、デフレ圧力が強まり、企業の資金繰りが悪化するなか、金融政策は一段と
緩和。

5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9
2012

2013

2014

2015

（年/月）
（資料）国家統計局（注１）< >内は2014年のシェア。
（注２）業種別の民間固定資産投資の統計開始が2012年３月。

インフラ投資インフラ投資（除く電力）（％）（除く電力、年初累計、前年比）

26
25

24
23
22
21
20

19
18
17
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9
2014
2015
（年/月）
（資料）国家統計局（注）国家統計局は2014年4月からインフラ投資（除く電力）のデータ発表を開始。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 125 号（2015 年 11 月）

バランスシート調整を強いるデフレ圧力の強まり◆物価：工業生産者出荷価格は３年半にわたり下落
９月の消費者物価（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比＋1.6％。とりわけ、豚肉価格は同17.4％上昇し、ＣＰＩを0.5％ポイント押し上げ。豚肉価格は３～
４年に一度価格が急騰する「ピッグサイクル」の上昇期に入ったと判断可能。非食料品価格の伸び率は同＋1.0％と低い伸び。
豚肉の供給不足の早期改善が期待し難いなか、
先行き、豚肉価格が一段と上昇し、ＣＰＩを押し上げる見通し。
９月の工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）は前年同月比▲5.9％と３年半にわたり下落し続け、足許では下落幅が拡大。デフレ圧力が強まる状況。
出荷価格が下落するなか、企業は同じ数量の財を出荷しても、売上とキャッシュフローはその分減少。企業が債務返済を先送りすれば、負債の実質負担が拡大。こうしたなか、企業は倒産・破綻を回避するべく、債務返済を優先し、新たな借り入れに慎重化。
◆不動産価格：持ち直し
価格上昇の動きが全国に拡がりつつあり、70都
市の住宅平均販売価格は５カ月連続で上昇。
◆株価：足許では小幅に持ち直し
企業収益が悪化し続けるなか、2014年秋から株価が急上昇するなど、市場は異常な状況に。金融緩和により、余剰資金が株式市場に流入したことが主因。2015年５月入り後、複数の証券会社が信用取引条件を厳格化するなど、当局に株価抑制の動きがみられたことから、一部の資金が株式市場から流出し、株価は一転して下落へ。足許では、政府が景気てこ入れ策を強化するなか、株価は小幅に持ち直し。

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- 16 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
November, 2015
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
第3Q GDPは前年比+6.9%、中国人民銀行は政策金利および預金準備率を引下げ

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.317519.07
Oct-305.2446
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.375019.10
15Q4
6.32006.45006.26605.24505.12305.586018.00
19.60
6.385019.20
16Q1
6.33006.50006.27605.20105.08005.539018.00
19.70
6.385019.50
16Q2
6.33006.55006.27605.13005.01105.463018.30
20.00
6.385019.80
16Q3
6.33006.58006.27605.06004.94205.389018.60
20.30
6.395020.00
16Q4
6.34006.60006.28505.00004.88405.325018.80
20.50
6.395020.20
17Q1
6.34006.28504.94904.83405.2710
19.00
20.70
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
１年物貸出基準金利
4.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
4.35%
4.35%
4.10%
4.30%
4.10%
4.25%
3.85%
4.20%
3.85%
4.20%
3.60%
4.20%

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足
6.50

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8

6.40
6.30
6.20
6.10
6.00
13

14

15

Sources: Bloom berg, CFETS
上海総合指数－日足

2014

7.50
7.00
6.50
6.00
5.50
5.00
4.50

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

上海総合指数－週足2015

Sources: Bloom berg
ＣＮＹ名目実効為替相場－週足2015

３ヵ月物ＳＨＩ
ＢＯＲ－日足
6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

Overvalued

Undervalued

0102 03040506 070809 10111213 1415

94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

2014

2015

コメント

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90

2014

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
2013

ＪＰＹ／ＣＮＹ－日足

140
130
120
110
100
90
80
70
60

中国国家統計局は9月分および第3Qの経済指標を
10月19日に発表した。この発表によれば9月鉱工業
生産は前年比+5.7%と、市場予想の同+6.0%対比、下振れ。また、9月の固定資産投資 (年初来、除く農村部) も前年比+10.3%と、市場予想 (同+10.8%)
対比、下振れた。第3Q GDPは前年比+6.9%と、市場予想 (同+6.8%) 対比上振れ。また、前期比ベースで見ると、第3Q GDPは+1.8%成長と、市場予想通りの結果となった。中国人民銀行は10月23日に、貸出基準金利および預金基準金利をそれぞれ25bpず
つ引下げた。加えて、預金準備率を50bp引下げ、17.50%とした。

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ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
November, 2015
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
国民党は総統選候補を変更

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
32.80
3.6960Oct-3026.93
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
34.30
3.6850
15Q4
32.70
33.20
31.80
27.10
26.40
28.70
3.48203.797034.40
3.7100
16Q1
32.80
33.50
31.90
27.00
26.30
28.60
3.50503.823034.40
3.7620
16Q2
32.80
33.70
31.90
26.60
25.90
28.20
3.55503.876034.50
3.8020
16Q3
32.90
33.80
32.00
26.30
25.60
27.80
3.59203.917034.60
3.8420
16Q4
33.00
33.60
32.10
26.00
25.30
27.50
3.63003.959034.70
3.8700
17Q1
33.10
32.20
25.80
25.10
27.30
3.65703.9880「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.750%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.750%
1.750%
1.625%
1.700%
1.500%
1.700%
1.500%
1.700%
1.625%
1.800%
1.750%
1.750%

相場動向
ＵＳＤ／ＴＷＤ－日足

ＵＳＤ／ＴＷＤ－週足ＪＰＹ／ＴＷＤ（１００ＪＰＹ＝ＴＷＤ）－日足

34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
2013

2014

2015

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.
加権指数－日足

2013

2014

36
35
34
33
32
31
30
29
28

34
32
30
28
26
24

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

加権指数－週足

2014

2015

３ヵ月物ＴＡＩ
ＢＯＲ－日足

10500

11000

0.90%

10000

10000

0.88%

9500

9000

0.86%

9000

8000

0.84%

8500

7000

0.82%

8000

6000

0.80%

7500

5000

0.78%

7000

4000

2015

Sources: Bloom berg
ＴＷＤ名目実効為替相場－週足2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

Overvalued

Undervalued

0102 03040506 07080910 11121314 15

94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

2014

2015

コメント

ＴＷＤ実質実効為替相場－月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

0.76%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

160
150
140
130
120
110
100
90
80

台湾与党の国民党は、6月16日に洪秀柱・立法院副院長を2016年1月に行われる総統選挙で公認候補として事実上決定。しかしながら、その後の世論調査によれば、洪秀柱への支持率は10%程度で低迷しており、ときには新民党の主席で総統選候補として名乗りを挙げている宋楚瑜よりも低い支持率で、3番手となることもあった。一方、最大野党の民進党の総統選候補である蔡英文・党主席への支持率は30-40%と高い水準を維持していた。そのため、国民党は10月17日に朱立倫・党主席を新たに総統選候補として指名し、洪秀柱からの公認候補の変更を行った。

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- 18 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
November, 2015
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
2016年の経済成長見通しが下方修正

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.750015.54
Oct-306.4339四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850015.50
15Q47.75007.75007.75006.43206.30306.847014.60
15.80
7.850015.70
16Q1
7.75007.76007.75006.36806.24006.779014.70
16.00
7.850015.90
16Q2
7.75507.76007.75006.28406.15806.689014.90
16.20
7.850016.10
16Q3
7.76007.76007.75006.20306.07906.603015.10
16.40
7.850016.30
16Q4
7.76507.77007.75006.12406.00106.519015.30
16.60
7.850016.50
17Q1
7.77007.75006.06605.94506.4570
15.50
16.80
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
ＨＫＭＡ基準金利
0.50%
四半期末予測SMBC Bloomberg
0.50%
1.00%
1.25%
1.50%
1.75%
2.00%
-

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足
7.78

ＪＰＹ／ＨＫＤ（１００ＪＰＹ＝ＨＫＤ）－日足
10.5
10.0
9.5
9.0
8.5
8.0
7.5
7.0
6.5
6.0

7.84
7.82

7.77

7.80
7.76
7.78
7.75

7.76

7.74
2013

2014

2015

Sources: Bloom berg
恒生指数－日足

7.74
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

恒生指数－週足

2014

2015

Sources: Bloom berg
ＨＫＤ名目実効為替相場－週足

３ヵ月物ＨＩ
ＢＯＲ－日足

26000
22000
18000
14000
10000
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

110

Overvalued

100
95
90
85
80
75

0.45%
0.44%
0.43%
0.42%
0.41%
0.40%
0.39%
0.38%
0.37%
0.36%
0.35%

30000

Undervalued

0102 03040506 070809 10111213 1415

94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

2014

2015

コメント

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足

105

2015

34000

29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
2013

2014

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80

9月から10月にかけて、複数の国際機関が香港の2016年の経済成長見通しを下方修正した。アジア開発銀行 (ADB) は9月22日に『アジア経済見通し(ADO) 』の改訂版を公表した。この中で、ADBは香港 の 2016 年 GDP 見 通 し を 、 7 月 時 の +2.9% か ら+2.7%へ下方修正した。ADOによれば、「香港の経済見通しに関する主なリスクは、中国の急速な景気
減速、米利上げが実施された場合の急激な資本流出だろう」とのこと。IMFは10月7日に『世界経済見通し』を公表。この中で、IMFも香港の2016年のGDP見通しを+2.7%とし、前回4月発表時の+3.1%から下方修正した。

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