「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン 2009」（案）に対して寄せられた意見及びそれに対する考え方

平成 21 年 12 月 25 日
デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議

意 見・ 対象をテレビ受像機に集中しているが、ビデオ・ＤＶＤ等の周辺機器についても配慮いただきたい・ 公共施設等のデジタル化推進にあたり、テレビ視聴の必要性を検証し、不必要な工事を防止いただきたい【個人】（該当箇所：第 1 章、その他）○ 地元に民放テレビ局が一局の徳島県や佐賀県においては地上デジタル放送の完全移行については都市との情報格差が生じるので徳島県及び佐賀県に民放テレビ局を増やす施策の実施又は徳島県については、関西広域テレビ放送圏に組み入れる、佐賀県については福岡県の放送圏に組み入れる施策の実施をお願いいたします。
【個人】（該当箇所：なし）

意見に対する考え方
アクションプランの実施にあたっては、ご意見を踏まえて、取り組むこととさせていただきます。

デジタル放送はアナログ放送からの全面移行であることから、アナログ放送の放送対象地域と同等の地域においてその放送が受信できるように取り組んでいます。

①地震・津波対応の点で「緊急地震速報」が、地上デジタル化したときに数秒（か、 ①地上デジタルテレビ放送における現行の手法での「緊急地震速報」いくらか）遅れる、という技術的な欠点への対策が無い。の伝送には、送信から受信までに２秒程度の時間差が発生しています。
私が住む岩手県三陸沿岸では、津波対策が人の生死を分けます。仮に、地上デジ これに対し、「緊急地震速報」の伝送を高速化する技術的手法についてタルに移行し、「緊急地震速報」がほんの少し遅れたがゆえに津波に逃げ遅れ、死 検討を行ったところ、(1)現状の受信設備での高速化改善手法及び(2)者が発生した場合、その責任を誰が取るのか。地上デジタル放送により、助かるは 受信設備の設計変更を伴うが抜本的な高速化を実現する手法が、技術ずの命が助からなかった場合、地上デジタルにかかわる国のすべての人員が賠償責 的に可能であることが分かっています。
任を負えますか？という事です。ちなみに、この指摘を「何をおおげさな。オーバ 総務省は、日本放送協会及び（社）日本民間放送連盟に対し、これらーな意見はやめてくれ」という方は仮におられれば、その方は地上デジタル担当を の手法の早期導入について検討を進めるよう、本年 10 月 30 日に文書去るべきです。無責任すぎるので。私の意見としては、根本的な技術面での対策が で要請を行いました。地上デジタルテレビ放送において「緊急地震速明記されていない以上、津波の危険がある地域でアナログ放送を停めない措置が必 報」の迅速な伝送がいち早く行われるよう、今後も継続的な働きかけ
要、岩手・宮城沿岸、和歌山沿岸高知沿岸等でアナログ放送を続行する事を提案し を行うことが重要と考えます。
ます。
②

現状でもアナログ放送の難視聴地域が存在する、という認識がみられない。
②放送法に基づく告示「放送普及基本計画」の定めにより、デジタル私が住む岩手県久慈市では、いまだにＮＨＫをはじめ、アナログ放送がクリアに 放送への移行に当り、現在のアナログ放送と同等の地域で受信できる見えない地域が広範囲に存在します。そのような所で、地上デジタルを推進しても、 ようにすることを目標に取組を進めているところです。
およそ無意味です。多くは岩手県指定の「急傾斜地」によって電波障害のある土地 ご指摘のアナログ放送の難視聴地域におけるデジタル放送の普及につ1意 見がほとんどで、しかも「集落ごとに急傾斜地が存在する」状況です。現状は、経済的に共同アンテナ設置は困難であり、携帯電話の基地局のように中継局を乱立させないと岩手県久慈市で地上デジタルを推進する事はおよそ不可能、と思われます。
私は久慈市の担当者ではありませんので、言いにくい事もハッキリ書かせていただ
きます。ＢＳでの代替案もありますが、ＢＳデジタルチューナーも無償で全戸、全世帯に配布、提供しない限り、難しい、と現状では思われます。
【個人】（該当箇所：第 7 章（3）、その他）
地デジ普及のためには、家庭中のテレビ、ビデオデッキ、パソコンキャプチャーボード、アンテナ工事等全てのアナログ機器を無償でデジタルに交換する必要があります。
地デジに批判意見が多いのは、買い替えにかなりの費用がかかるからです。
これを完全無料にすれば、批判も無くなります。
エコポイント程度では不十分です。
全額無料が早急に望まれます。
【個人】（該当箇所：第 6 章、その他）
今の地デジ移行ペースでは、アメリカの例のように土壇場になって完全移行延期が政治決断になる可能性を否定できないと考えます。そこで、地デジ完全移行する・しないの検討に資する情報提供を政府が積極的に行い、国民的議論を喚起することが必要であると考えます。具体的には、アナログ放送終了後の 800MHz 帯周波数再編計画や、700MHz・900MHz 帯の再利用検討状況について、地デジ完全移行が遅れた場合の影響も絡めて随時公表する必要があると思われます。
【個人】（該当箇所：なし）
第７章 放送基盤の整備（３）新たな難視地区への対策について意見に対する考え方
いては、２０１１年７月のデジタル放送への移行に係わらず、情報格解消に向けて今後とも継続していく課題と考えています。
なお、デジタル化移行に際して情報格差解消のため、デジタル中継局の新設が行われています。

デジタル放送の受信機器は、視聴者の自己負担により購入していただくことを原則としています。
今後とも、経済的な理由により自己負担でデジタル化対応が困難であると考えられる世帯への支援、受信機器の低廉化及びエコポイントによる支援に取り組みます。

ご意見は、今後の検討の参考にさせていただきます。

放送の受信ついては、電波によることが基本と考えております。しかしながら、受信世帯が少数分散等しているなどの場合は受信側による対策が現実的となります。国も受信側による対策実施に当って、地いわゆる「新たな難視地区」については、アナログ放送が視聴可能であった地域であったものが、デジタル放送が視聴できなくなる地域であり、本市においては、 元の負担軽減のための支援等対策を推進しています。円滑なデジタル
平成２１年１１月になって初めて少数の戸数で新たな難視となるとの調査結果が 放送への移行のため、地元自治体や住民の方々のご理解、ご協力をお北海道総合通信局より伝えられた。
願いします。
そのような少数で、自主共聴施設を設置し、維持管理していくことは困難である
2

意 見
意見に対する考え方ことから、「デジタル放送推進のための行動計画（第９次）」（２００８年１２月１日 地上デジタル推進全国会議）において、「『地デジ難視地区対策計画（仮称）』を、地元の地方公共団体の協力を得て、２００９年８月までに策定することとする。
同計画の策定にあたっては、アナログテレビ放送時に放送事業者の送出する電波でカバーされていた視聴世帯については放送事業者の自助努力によってカバーされるべきであるという原則を踏まえ、可能な限り、中継局整備によりアナログ放送カバーエリアの１００％カバーに近づけることとする。」とされているように、国及び放送事業者による対策を行っていただくよう強く求めるものである。
【北海道滝川市】（該当箇所：第 7 章（3））
１．アクションプランの確実な実施
アクションプラン 2009 の実施にあたり、示された取組が確実に実アクションプラン案では、地上デジタル放送への移行完了のための関係省庁の具体 施されるよう努めてまいります。
的な取組として、①公共施設のデジタル化、②公共施設等による受信障害への対応、③廃棄・リサイクル対策、④悪徳商法等対策、⑤国民視聴者に対する周知広報の充実、⑥デジタル受信機の普及、⑦放送基盤の整備、⑧地上デジタル放送の有効活用などを示している。
政府は、エコポイントや簡易チューナーを活用したデジタル受信機の普及を促進するとともに、中継局整備や新たな難視対策、デジタル混信対策等に必要な支援措置の継続・拡充を図り、アクションプランで示した関係省庁の具体的な取組を確実に実施するよう、あらためて要望する。
２．政府を挙げた取組促進
アクションプラン案では、平成２１年４月に官房長官を議長として関係閣僚等で構成したデジタル放送移行完了対策推進会議を設置し、５月に緊急に取り組むべき課題への対応策を決定したと記載している。
政府は、２０１１年７月のアナログ放送終了・デジタル放送完全移行の達成のためには、今後１年間の関係者の取組が極めて重要となることを再確認し、デジタル放送移行完了対策推進会議から内閣総理大臣を本部長とする対策本部に格上げし、政府を挙げた取組を一層促進すべきである。
【日本民間放送連盟】（該当箇所：なし）

3意 見「（3）新たな難視地区への対策」についての意見

意見に対する考え方「第７章 放送基盤の整備」
地上デジタル放送への移行の目的の一つに周波数の有効利用の観点があります。デジタル放送へ移行後アナログ放送で使用していた一部「地上デジタル放送難視地区対策計画（初版）」では、対策が未定のところが多 の周波数帯域の電波は、他の用途で利用することとしています。このく早急な対応が困難なものと思われることから、「暫定的・緊急避難的措置」と「平 ため、アナログ放送の電波の使用期限を平成２３年７月までと定めて成 27 年３月までに地上系の放送基盤による対策の実施を目指す」ことが、大変重 おり、アナログ放送を継続する場合、電波の利用上支障が生じます。
要と思います。
このアナログ放送終了・デジタル放送への完全移行が、２０１１年７
しかし、「暫定的・緊急避難的措置」の手法については、関東圏では現在建設中 月に確実に実施されるよう、関係者が協力・連携して取り組んでいるの東京スカイツリーからデジタル放送が開始されると新たな難視地区においても ところです。
視聴可能な世帯があるものと想定されることから、東京スカイツリーでの運用が開
また、ご指摘の東京スカイツリーについては放送事業者においてデ始され各世帯での対応が終了するまでは、「暫定的・緊急避難的措置」については、 ジタル放送の実施について検討しています。
衛星によるのではなく、各世帯に対する国の対策費用が不要となる現行のアナログ放送の継続による対応を、ぜひ、ご検討くださいますようお願いします。
また、東京スカイツリーの送信出力を東京タワーより大きくすることにより「新たな難視地区」の対象世帯を減らすことができないかについても、ご検討くださいますようお願いします。
【個人】（該当箇所：第７章（3））
「第 7 章 放送基盤の整備」中「（7）ケーブルテレビの整備・デジタル化促進」
ケーブルテレビのデジアナ変換の導入については、平成 23 年７月の村のほぼ全域が難視聴地域だった本村は、これまであった共聴施設組合が何れも 地上デジタル放送への移行や、地上アナログ放送の終了のための環境高齢化で施設維持が難しくなり、全てをまとめる形で村営ケーブルテレビを平成 7 を整備する観点から、視聴者がアナログ受信機をデジタル受信機に置年度～8 年度で整備しました。この施設の地上デジタル化についても、平成 18 年 き換えるのに必要な時間を提供する緊急避難的な暫定的措置として導度地域情報通信基盤整備推進交付金事業（翌年度繰越）で整備を終了しており、既 入を促進することとしています。に住民に利用されています。
なお、できるだけ早い時期の導入と運用期間の終了時期について、しかしながら高齢者世帯の多い本村では、地上デジタル放送の利便性が浸透する 今後調整を行うこととしています。のは難しいように思われます。また、アナログテレビにチューナーを接続しての視聴もリモコン操作が難しく、現状では 2011 年 7 月のアナログ廃止による混乱が大いに懸念されます。
「テレビ」は、本村にとっては行政・福祉サービスの一環とも言える生活に欠くことのできない物です。今ある設備を有効活用して住民へのサービスを維持していくためにも、「デジアナ変換」はとても有効で必要な手段です。
南牧村は、アナログ廃止後のデジアナ変換制度継続を切に希望します。
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意 見
なお、国の制度としてのデジタル化が遅延とならないよう、常に適切な広報周知に努めます。
【群馬県南牧村】（該当箇所：「第 7 章（7））
上記文書では一切触れられていなかったのですが、放送素材へのコピー制御技術の運用方法に問題があると思っています。端的に言うとあまりにも不便過ぎます。
個人が自分で楽しむために複製しようとしても、事実上できない状態で あるといっても過言ではありません。一度録画した素材を個人使用の範囲内であれば他の媒体に自由に複製できるのでなければ録画媒体の世代交代が起こった時に実質的にはもう再生できなくなってしまいます。
たとえば VTR で録画した素材を DVD に移すといった作業ができないといずれVTR を再生できる機器がマーケットから消え、 メーカーの修理対応も無くなった
時には VTR に録画した資産はゴミになってしまうわけです。
現在のコピー制御技術はそのようなことが必然的に起こる形になってし まっています。
わたしは自分が録画機器や視聴機器に関してイノベーターと言われる層に属しているという自覚があり、新しい規格のものがでるとかなり早い段階で購入して使う傾向があります。デジタル放送関連の録画機器や視聴機器には非常に不便で使いづらい制限が多くてとてもじゃないけれど周囲の人たちに奨めることのできるようなものではありません。
デジタル家電の普及が思うように進まないことの一因はこの不便さに対する不信感や不満をいち早く使い始めた人々が周囲に漏らしていること によるのではな
いかとわたしは考えています。
他の国ではデジタル放送になったからといって不便になる要素などひとつもありません。コピー制御のための面倒臭い制限が無いからです。なぜ日本だけがここまで使いづらい規格を耐え忍ばなければならないの か納得できません。公器としての放送局があまりにも儲け主義に凝り固まって方向性を見 失っているとしか思えない現状は視聴者も放送する側も誰も幸せにする ことはないだろうと思うのです。放送された素材を録画して楽しむというのは非常に大きなウエイトを占める事柄であると思うのですが、そのことに対する配慮がまったく見られないことにウンザリしています。
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意見に対する考え方

我が国では放送番組の著作権保護のため、コピー制御が導入されています。権利の保護と利用者の利便性確保のバランスを図る観点から、デジタル放送開始当初の「コピーワンス」（１回のみコピー可）から、現在は「ダビング１０」（コピー９回＋ムーブ１回可能）というルールに緩和されており、私的使用ほ範囲での利用者の利便上の向上が図られています。
なお、デジタル時代のル－ルは、技術やそれに関わる制度、市場の状況に応じて適時見直されていくことが当然であり、関係業界において、技術や市場の状況を踏まえ、必要があれば、新たなル－ルの提案が行われるものと考えます。

意 見
将来録画した素材が全滅するとわかっていて録画機器を購入したり録画 したりするのはとても辛いものです。
こんな理不尽な規格はもういい加減にやめて欲しいと願うばかりです。
【個人】（該当箇所：なし）○ 地上デジタル放送移行完了によって地域によっては情報格差が生じるので民間テレビ放送局の一県四波方式又はの一県五波方式を推進する。
【個人】（該当箇所：なし）
3 頁目以降「第２章 公共施設等による受信障害への対応」（1）国の施設等による受信障害への対応【全省庁】（3）地方公共団体の施設等による受信障害への対応【総務省・関係省庁】（4）公益事業者による受信障害への対応【総務省・関係省庁】の中で「共聴施設による・・・」としているが、都市部ではインターネット伝送を行う補償方法の方がコストが低減される場合もあると思われる。共聴施設に限定される記述は修正するべきと考える。

意見に対する考え方

デジタル放送はアナログ放送からの全面移行であることから、アナログ放送の放送対象地域と同等の地域においてその放送が受信できるように取り組んでいます。
本章は、アナログ受信障害の対策共聴施設を中心に行われていることを踏まえて記述しており、デジタル化対応の方法として、ケーブルテレビや IP 再送信による手段も含まれているものです。

（2）航空機による受信障害への対応【国土交通省・防衛省】の中で米軍機による障害を考慮されていないので盛り込むべきである。

アクションプラン 2009（案）の「自衛隊等の航空機」には、米軍の航空機も含まれています。

4 頁目以降「第３章 廃棄・リサイクル対策」において外付け簡易チューナーの記述があるが、そもそもチューナ部分に手を加えれば利用可能な既存テレビが多いのであるから、内蔵チューナの改造や交換によって対応させることも加えるべきである。

アナログテレビに内蔵されているアナログチューナー部分のデジタルチューナーへの改造・交換は、制御用ソフトウェアや内部基板などの改造・交換を伴い、テレビの信頼性・安全性・性能を著しく損ねる可能性が非常に高く、経済的でもありません。
このため、低廉化の進んでいる簡易なチューナーをはじめとした外付けのデジタルチューナーやデジタルチューナー内蔵録画機との接続により、アナログテレビが引き続き使用できることについて周知広報を徹底していくが重要であると考えます。

6意見

5 頁目「第４章 悪質商法等対策」
消費者保護のみが記述されているが、集合住宅経営者などの単純な消費者ではない被害も既に発生しているものと思われるので盛り込むべきである。

意見に対する考え方
本章で、記述されている悪質商法対策ついては、ご指摘のケースも含まれているものです。

5 頁目以降「第５章 国民視聴者に対する周知広報の充実」
自治会機能を有効に活用する事により、全戸配布の周知等の予算を削減できると思われるので、既存のコミュニティやネットワーク等を活用したコスト低減を検討すべき。

ご意見については、周知広報の取組の際の参考とさせていただきます。
なお、自治体広報誌、業界紙及び自治会の回覧板・掲示板など広く掲載のお願いを各地域毎に実施しているところです。

7 頁目「第６章 デジタル受信機の普及」
普及を妨げている B-CAS 機能の撤廃を真剣に検討すべきである。放送は伝達手段であり、著作権の保護を求めるのであれば保護を受けたい側が努力するべきであって現状の利権発生や他者依存から脱却すべきである。

「Ｂ－ＣＡＳ機能」が「デジタル受信機の普及」を妨げているとは考えておりませんが、現在、Ｂ－ＣＡＳ方式とは別の、地上デジタル放送の新たなコンテンツ保護方式が関係業界において検討されているところです。

9 頁目「第７章 放送基盤の整備」
条件不利地域における公共施設管理用光ファイバの活用について
国土交通省の光基盤は活用方法を見直す事によりダークファイバを増やせるため、 は、総務省において、その具体的なニーズを全国的に把握し、国土交過疎地等へ配信する基盤としては有効な手段と考えられるので、国土交通省にその 通省において、ニーズに基づき、国の管理する河川・道路管理用光フ活用権限を解放させ内閣府主導で国民への利益還元を行わせるべきである。
ァイバの活用について検討することとしております。

10 頁目（9）離島等特殊な地域への対応【内閣府・総務省・国土交通省】
小笠原までの間にある伊豆諸島などを視野に入れた海底ケーブル利用を模索するべきである。
【個人】（該当箇所：第 2 章、第 3 章（1）、第 4 章、第 5 章、第 6 章、第 7 章（8）（9））

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デジタル放送については、放送電波のネットワークにより伊豆諸島へ放送電波を届ける予定です。