第2章 現状と住民意向（4）人口・世帯

1 吉岡町の現状
本町は、群馬県のほぼ中央部に位置し、榛名山の南東の山麓と利根川地域に展開し、東西は約 9.5km、南北約 6.5km、面積は 20.50km2 です。北は渋川市、西は榛東村、東及び南は前橋市に接しています。
本町には、南北方向に県道高崎渋川線や国道 17 号前橋渋川バイパス、東西方向に県道高崎安中渋川線、南東から北西方向には県道前橋伊香保線と吉岡バイパスが幹線道路網を形成しています。また関越自動車道が南北に横断し、駒寄スマートインターチェンジがあります。鉄道は JR 上越線が通っていますが、町内に駅はありません。

（2）自然条件
本町は、標高 900m を超える榛名山東麓から標高 100m の利根川まで東へと緩やかに傾斜し、東部の南北に利根川が流れています。利根川西岸の大規模な河岸段丘上には、縄文時代から人々が住み、古代に築造された古墳が点在しています。
内陸性気候で夏は最高気温が 30 度を超えることがあり、冬は最低気温が氷点下を下回りますが、雪は少なく、四季の移りかわりが豊かな地域です。

（3）町の特性
本町人口の県に占める割合 0.89% を「1」として各指標をみると、着工新設住宅戸数、出生者数、農業就業者数、小売業従業者数、汚水処理人口普及率は県水準より高く、65 歳以上人口、土地面積、工業従業者数、医師数は県水準より低くなっています。

【吉岡町が県に占める割合／吉岡町人口が県人口に占める割合】②30歳代の未婚率の高さ
男性の未婚率は 30 歳代前半が 32.5%、30 歳代後半が 26.2%、女性はそれぞれ 23.9%、12.4% で、全国平均よりはかなり低いものの、未婚化・晩婚化が進んでいます。

③高齢化の進展平成 17（2005）年の 65 歳以上人口は 3,243 人で、人口の 18.0% を占めていますが（群馬県 :20.1%）、平成 32 年には 27.0% に高まると予測されます。

④世帯数の大幅な増加と核家族化
平成 17（2005）年の世帯数は 5,509 世帯で、平成 7（1995）年の 4,238 世帯から 30.0% も増加しています。1 世帯あたり人員は 4.41 人から 3.28 人へと減少し、核家族が 60.8% から67.6%、単身世帯が 12.2% から 13.1% へと増加し、三世代世帯が 23.7% から 14.7% へと減少しています。

⑤産業別就業者
平成 17（2005）年の就業人口は 8,991 人で、平成 7（1995）年の 7,737 人より、16.2% 増加しています。
第 1 次産業は 11.0% から 7.2%、第 2 次産業は 36.9% から 29.1% へと減少し、第 3 次産業は 52.1% から 62.4% へ増加しています。

⑥通勤先
平成 17（2005）年の就業者の就業先は、町内が 33.5%、前橋市 26.9%、渋川市 12.7%、高崎市 8.6% などです。

（5）産業

①農業
平成 17（2005）年の農家数は 789 戸で、平成 7（1995）年の 862 戸から 8.5% 減少しています。
（農林業センサス ）平成 18（2006）年の農業粗生産額の総額は 24.1 億円で、野菜 8.7 億円、肉用牛 5.7 億円、豚4.6 億円、鶏 3.0 億円などです。
（生産農業所得統計）②工業
平成 18（2006）年の工場数は 38、従業者数は 954 人、平成 18（2006）年の製造品出荷額等は 382 億円です。
工場数、従業者数はやや減少傾向で、製造品出荷額等は平成 16（2004）年に大幅に伸びています。
（工業統計）③商業※統計データは、国が実施した直近の統計調査結果から引用しているが、調査の周期により、５年前の数値となっているものもある。

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平成 19（2007）年の小売業は、商店数 145、従業者数 1,682 人、年間商品販売額は約 354 億円です。道路網の整備に伴う大型店の立地などが進んだ結果、商店数は平成 14（2002）年より、従業者数及び年間商品販売額は平成 11（1999）年より、増加しています。
（商業統計）
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第１編

第１編（1）立地条件論

論

平成 17（2005）年の人口は 18,060 人であり、平成 7（1995）年の 15,171 人から 19.0% 増加しています。
（国勢調査 : 以下同）
このままの傾向が続くと、平成 27（2015）年には 20,785 人、平成 32（2020）年には 21,847人に増加すると予測されます。

序

序①増え続ける人口

2 住民のまちづくりへの意向【生活環境についての満足度・重要度の散布図】

第１編

第１編

②調査方法：郵送法論

論（住民基本台帳から無作為抽出）①調査対象:本町に在住している18歳以上の住民2,000人

序序（1）総合計画アンケート調査の実施状況（2008）
年11月28日〜12月31日③調査期間：平成20（回収率52.6%）④回収状況：有効回収数1,052票（2）主な結果①居住歴
居住歴は、「県内の他市町村生まれ 」が 53.0 % でもっとも多く、「町内で生まれ、ずっと住んでいる 」19.3 %、「県外・外国の生まれ 」12.2 %、「町内で生まれ、県内の町外に住んで帰ってきた 」7.4 %、「町内で生まれ、県外に住んで帰ってきた 」6.9 % です。

②定住希望
吉岡町への定住希望をみると、「住みつづけたい 」は 20 歳代の 34.6% から 80 歳代以上の 91.6% まで年齢とともに高まります。
「いずれ、町外へ転居したい・計画がある 」は 20 歳代が 21.2% と高く、「わからない 」は 20 〜 40 歳代が 30% 前後と高くなっています。

③町への愛着
吉岡町に「愛着を感じている 」は 30 歳代が 40.4% と最も低く、年齢とともに高まり、80歳代以上は 73.3% です。30 歳代では、「どちらとも言えない 」
48.4% が、「愛着を感じている 」40.4% を上回っています。

④町のイメージ
町のイメージでは、「住みやすい町」35.0%、「便利な町」28.9%、「将来に希望を持てる町」
24.1% などで「そう思う 」が高く、「そう思わない 」は「県内でよく知られた町」35.1 %、「新しいことにチャレンジする町」26.3 %、「便利な町」21.7%、「ボランティア活動に熱心な町」
20.1% などが高くなっています。

⑤生活環境の満足度と重要度
生活環境の重要度と満足度を総合してみると、「水道」「ごみ 「下水道」」「消防・救急」は重要度・満足度がともに高く、重要度が高いものの満足度が低いのは「交通安全」「雇用機会」「身近な公園」「1 日遊べる公園」「バス 」「鉄道」です。

満足度―重要度散布図の見方◆縦軸が満足度、横軸が重要度であり、それぞれ点数が高いほど満足度又は重要度が高いことを表しています。
◆「満足（重要）」を３点、「普通」を２点、「不満（重要でない ）」を１点として加重平均を取っています。
◆計算式は「（ａ×３点）＋（ｂ×２点）＋（ｃ×１点）／（ａ＋ｂ＋ｃ）」です。
ａ＝「満足（重要）」の割合（％）、ｂ＝「普通」の割合（％）、ｃ＝「不満（重要でない ）」の割合（％）⑥総合計画の認知
吉岡町総合計画を「よく知っている 」1.4 %、「ある程度内容を知っている 」は 8.4 %、「あることは知っていたが、内容は知らない 」34.3 %、「全く知らなかった 」54.4 % です。
「全く知らなかった 」は 20 歳代では 84.6% で、年齢とともに下がり、70 歳代では 24.4% です。

⑦吉岡町の将来像
将来の吉岡町がどんな町になって欲しいかでは、「防災・防火・救急・防犯・交通安全対策など、安全に生活できる町」43.5 %、「通勤・通学や買物など、交通の便利な町」41.1 %、「保健・医療が充実し、地産地消や運動で健康に暮らせる町」40.9 %、「豊かな自然・田園環境の中でゆったりと生活できる町」34.8 %、「福祉サービスが充実し、地域福祉活動が活発な安心して暮らせる町」33.4 % などが高くなっています。

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⑧誰を中心にまちづくりを進めるか

21 世紀に入り、わが国を取り巻く環境は大きく変わってきました。
こうした環境変化に積極的に対応したまちづくりを進めていくことが求められます。

第１編

第１編

1 地球社会の到来
人・物・情報・文化の交流・移動など、グローバル化（世界化）はますます進み、国際的な経済・社会・政治・文化などの面で、競争と連携が強まっています。
世界同時不況や地球温暖化、新興感染症 *2、食糧問題、南北経済格差などに対する国際的な協力や多文化共生社会への移行、世界的な産業展開など、幅広い分野にわたる取組みが課題です。

2 人口減少社会への移行⑨まちづくりの戦略的な取組
まちづくりの戦略的な取組では、「子どものまちづくり 」35.5 %、「健康のまちづくり 」
33.9 %、「吉岡ブランドのまちづくり 」27.7 %、「若者のまちづくり 」27.2 %、「地域自治のまちづくり 」25.4 % などが高くなっています。

⑩参加している・参加したい活動
参加しているグループ・組織活動では、「道路などの清掃、草刈りなどの環境美化活動」
23.0 % が高く、今後参加したい・続けたい活動では、「趣味、教養などのグループ活動」29.8%、「生涯学習の各種講座・教室への参加」26.1 %、「スポーツ・レクリエーションなどのグループ活動」24.0 % などが高く、ほとんどの活動に 12% 〜 30% の参加希望が見られます。

⑪自治会活動への参加
自治会活動への参加では、「地域活動を進めるために積極的に参加している 」は 8.2 %で、「ご近所つき合いで参加している 」32.6 %、「役員になったので仕方なく参加している 」
5.9 % などです。
「特に活動していない 」は 43.8 % です。

⑫参加したい自治会活動
参加したい自治会活動では、「清掃・環境美化活動」25.6 %、「健康づくり 」23.5 %、「趣味のクラブ活動」19.9 %、「子どもの見守り・パトロール 」18.3 % が高く、「高齢者の声かけ・見守り 」13.7 %、「防犯活動」12.4 % などが続いています。

未婚化・晩婚化、夫婦間の生み控えなどにより少子・高齢化が進んでいます。わが国の生産
年齢人口（15 〜 64 歳）は平成 7（1995）年を、総人口は平成 18（2006）年をピークに減少しています。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス *3）の実現や若者就業の安定化、子育ての社会的な支援などの総合的な取組みとともに、健康づくりへの支援、健康保険制度や介護保険制度、年金制度の安定化、地域福祉の充実、新たな福祉課題への対応などが課題です。

3 成熟社会への移行
家族や仲間とうるおいのある快適な環境のもとで自由時間を豊かに過ごす「スローライ「スローフード *5」の生き方（ライフスタイル ）や、成熟した質の高い文化が求められて
フ *4」
います。
子どもや若者の交流・体験機会の充実、子育てや子どもの自立を支援する地域づくり、食糧自給や食の安全性を目指す地産地消の推進、健康づくり活動の充実、文化・スポーツの地域クラブ活動の充実、成熟した社会を背景とした人々のニーズに応える農業や観光・商業の振興などが課題です。

＊ 2 新興感染症 ： ＷＨＯの定義「かつては知られてなく、この 20 年間に新しく認識された感染症で、局地的に、あるいは国際的に公衆衛生上の問題となる感染症」。
＊ 3 ワーク・ライフ・バランス ： 2007 年に内閣府が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を定め、2017 年までに有給休暇消化率を 100％、男性の育児休業取得率を 10％に引き上げるなどの行動目標を掲げている。
＊ 4 スローライフ ：「ゆっくり、ゆったり、ゆたかに」の生き方（ライフスタイル）を指し、地産地消や時間消費型観光、歩行型社会をめざすまちづくりとしても広がっている。
＊ 5 スローフード ： ファストフードに危機感を覚え、イタリアで始まった運動で、その土地の伝統的な食文化や食材、生産者を守り、食文化を広める運動。

10論論【今後10年間、誰を中心に町づくりを進めるか（1つに〇）】第3章 計画の背景となる時代潮流
序

序

今後 10 年間、誰を中心にまちづくりを進めるべきかでは、「若者を中心に 」27.6 %、「壮年・熟年者を中心に 」25.9 %、「子どもを中心に 」25.0 %、「高齢者を中心に 」12.3 % です。

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