常葉大学

常葉大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2018（平成 30）年度大学評価の結果、常葉大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2019（平成31）年４月１日から2026（平成38）年３月31日までとす
る。

Ⅱ 総 評
常葉大学は、2013（平成25）年に常葉学園大学、浜松大学、富士常葉大学の３つの大学が統合してできた、2018（平成30）年現在４キャンパスからなる総合大学である。
「知徳兼備」「未来志向」「地域貢献」の３つの教育理念を掲げ、「一般的教養を授けると共に深く学術教育の理論及び応用を教授研究し、建学の精神である知徳を兼備して豊かな情操と不屈の精神とをもつ有為な人材を育成し、国家、社会及び地域に貢献せしめ、我が国の教育並びに学術文化の進展に寄与する」ことを目的とし、2016（平成28）年に「学校法人常葉大学の長期ビジョン・中長期計画等」を策定した。
大学統合後、学長のリーダーシップのもとで、３つの方針（学位授与方針、教育課
程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）や各教育課程を策定するための全学的な教育改革を推進する組織として「カリキュラム改善プロジェクトチーム」が設置され、大学全体を通じた教育改革が組織的に進められた。その結果、各学部・研究科とも、適切に授業科目を開設しており、学部では全学共通科目を設定し、課程における各科目の関係性を図式化した「カリキュラムマップ」を全学的に作成することで、体系性・順次性を確保している。また、各教員が記入する「自己チェックシート」を授業の改善のために採り入れ、教育方針との整合性を確認することでカリキュラムの改善につなげている。さらに、少人数教育を進め、グループワークや実践的な授業でアクティ
ブラーニング科目を多く採り入れるなど、教育効果を上げるための取組みが認められる。
具体的には、１年次必修科目である「人間力セミナー」を少人数で実施することで、勉学スキル、コミュニケーションスキル等を養い、その学びは、主体的に行動できる
学生へと変わる重要な位置づけとして機能している。さらに、2018（平成30）年に開設された静岡草薙キャンパスでは、図書館に隣接したラーニングコモンズが、多様な学生の主体的な学びと情報収集の拠点となっている。また、教育理念の１つである「地

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域貢献」を実現するために、地域密着型の大学として社会連携・社会貢献に関する方針を策定するとともに、2018（平成30）年に「地域貢献センター」を設置して全学的な推進体制を整備・実現している。これにより、これまで個々の教員やキャンパスごとに行っていた地域連携が大学全体として組織化され、各キャンパスの連携・協働を図るとともに、自治体や企業等との包括連携協定の締結が進むなど、地域貢献活動が活発に展開されている。
一方で、改善すべき課題も見受けられる。まず、学習成果の評価手法や評価指標の確立と測定結果の活用ができていない。また、大学院固有のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動についても実施していない。さらに、定員管理を含めた学生の受け入れに問題がある。なお、内部質保証については、内部質保証推進の責任主体である「部長会」と実施機関である「自己点検・評価委員会」が中心となり、全学的な内部質保証システムが構築されているものの、これらの全学的な組
織と各学部・研究科及び各種委員会等のＰＤＣＡサイクルとの連関については、規程等において十分には明確とはいえず、内部質保証システムに係る組織間の関係性や役割分担などに課題が見受けられる。そのため、今後は全学的な視点からこれらの課題を解決し、さらなる発展に向けて質の保証に取り組んでいくことが重要である。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
大学の理念・目的を適切に設定し、それらに沿った学部・研究科の目的を設定したうえで、その内容を学内外に公表している。また、2016（平成 28）年２月に「学校法人常葉大学の長期ビジョン・中長期計画等」を策定して、効果的に大学の理念・目的を実現するための中長期計画に沿った取組みを行っている。なお、中長期計画
達成状況の検証プロセスについては、「将来構想検討委員会」が責任主体となって取り組んでおり、2018（平成 30）年度末の理事会において検証結果を報告し、「学校法
人常葉大学の長期ビジョン・中長期計画等（改訂版）」を決定する予定としている。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神である「より高きを目指して」を踏まえつつ、「知徳兼備」「未来志向」「地域貢献」という３つのキーワードを教育理念として掲げている。また、大学の目的を「一般的教養を授けると共に深く学術教育の理論及び応用を教授研究し、建学の精神である知徳を兼備して豊かな情操と不屈の精神とをもつ有為な人
材を育成し、国家、社会及び地域に貢献せしめ、我が国の教育並びに学術文化の

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進展に寄与することを目的とする」と定めたうえで、この目的に沿って各学部・学科の目的を定めている。
大学院については、「常葉大学の目的に則り学部教育の基盤の上に、学術の理論及び応用を教授・研究すると共に、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」と定めたうえで、研究科ごとの目的を定めている。
学部・学科及び研究科ごとの目的は、教育理念に示している３つのキーワードとの連関が概ね図られており、適切に設定されている。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び学部・学科・研究科ごとの目的については、学則及び大学院学
則に明記している。これらは、刊行物である『ＮＥＸＴＯＫＯＨＡ』などにおいて教育理念として３つのキーワードを明示するとともに、大学の目的及び学部・学科・研究科ごとの目的をホームページに掲載し、広く社会に対して公開している。なお、広報誌『常葉の樹』は教育理念に対応して特集が組まれ、理念・目的の説明と学生の活動が社会に向けて公表されている。
さらに、教職員・学生に対しては、学生便覧や教員紹介冊子などの刊行物に大学の理念・目的等を掲載し、これを配付することにより周知を図っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的、各学部・研究科における目的を実現するため、法人の組織である「将来構想検討委員会」を責任主体としたうえで、大学に関する内容については、同委員会の下部組織で「部長会」と同一の構成員である「高等教育分科会」を中心とした議論を経て、2016（平成 28）年２月に「学校法人常葉大学の長期ビジョン・中長期計画等」を制定した。この中長期計画には、「地域を支える中核的な人材の育成」と「社会の未来を拓く大学づくり」が掲げられ、その基盤としての質の高い教育と特色ある研究を目指す循環型教育システムが提示されており、教育理念の３つのキーワードに沿った長期ビジョンが策定されている。また、
中長期計画のコアとなる部分をわかりやすくまとめた「ＮＥＸＴＯＫＯＨＡ５宣言」を作成し、学内外に対する周知活動に活用している。
なお、中長期計画である「学校法人常葉大学の長期ビジョン・中長期計画等」の達成度については、前述の「将来構想検討委員会」が責任主体となって検証しており、2018（平成 30）年度末の理事会において検証結果を報告したうえで、「学
校法人常葉大学の長期ビジョン・中長期計画等（改訂版）」を決定する予定として

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いる。
２ 内部質保証＜概評＞「常葉大学自己点検・評価実施方針」「常葉大学運営の考え方（自己点検・評価結果を活用した教育・研究、業務改善を目指して）」を設定し、この方針や考え方のもと、大学全体の内部質保証の推進に関わる全学的な組織として「部長会」及び「自己点検・評価委員会」を置いている。「部長会」を責任主体とし、「部長会」の議を経て学長により組織される「自己点検・評価委員会」及び下部組織としてキャンパ
スごとに「自己点検・評価委員会分会」を設置し、これらが点検・評価の実施機関としての役割を務めている。原則として２年に１度、全学的な自己点検・評価を実施することで、内部質保証システムを機能させるとともに、『点検・評価報告書』を作成して学内外に公表している。しかし、「部長会」「自己点検・評価委員会」といった内部質保証の責任主体と、各学部・研究科、各種委員会、その他の組織等との連関性については、規程等において十分に整備されているとはいいがたく、役割分担についても明確ではないため、今後はこれらを整理し、改善していくことが求められる。さらに、内部質保証システムの適切性の点検・評価についても行われていないため、検証体制や手続を早急に検討し、改善に向けて点検・評価を行うことが望まれる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための自己点検・評価及び情報公開については、学則及び大学院
学則において、「教育研究水準の向上を図り、目的を達成するため、教育研究活動
等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めている。
これに基づき、2014（平成 26）年に策定した「常葉大学自己点検・評価実施方針」
において、自己点検・評価の実施目的、実施方法等を示し、自己点検・評価に基づくＰＤＣＡサイクルを明示している。さらに、2017（平成 29）年に策定した「常葉大学運営の考え方（自己点検・評価結果を活用した教育・研究、業務改善を目指して）」において、ＰＤＣＡサイクルを中心とする大学運営の手続を示している。
また、これら内部質保証のための方針や考え方は、自己点検・評価のタイミング
で「部長会」を経て、各学部・研究科の教授会等で周知し、学内での認識共有に努めている。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に関わる全学的な組織は、「部長会」及び「自己点検・評価委
員会」と位置づけている。具体的には「部長会」を責任主体とし、「部長会」の議

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を経て学長により組織される「自己点検・評価委員会」及びその下部組織として
キャンパスごとに設置されている「自己点検・評価委員会分会」によって構成されている。
「自己点検・評価委員会」は内部質保証システムの実施機関としての役割を担っており、「自己点検・評価委員会」が企画した自己点検・評価に関わる取組み方針、目標及び計画等を「部長会」が審議・決定し、これらをもとに原則として２年に１度、各学部・研究科や各種委員会等が本協会の「大学基準」に則って自己点検・評価を実施する。これに対し「部長会」及び「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行うとともに、改善に向けた方策を提言し、『点検・評価報告書』を作成して学内外に公表している。しかし、内部質保証の責任主体である「部長会」及び実施機関である「自己点検・評価委員会」と学部・研究科や各種委員会等の各組織等との連関性については、役割分担が不十分であり、規程等において十分に整備されているとはいいがたいため、改善することが求められる。
なお、法人本部の監査部は、「内部監査規程」等に基づき内部監査を実施し、監査結果を理事長に報告し、その後、「部長会」又は「キャンパス運営会議」にて監
査結果やその改善方法の検討を踏まえて各関係部署が改善に努めている。そのう
えで改善内容については、次年度の内部監査にて報告している。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針を策定するための全学的な基本方針として、「教育の質保証を目指したカリキュラムの改善への取り組みについて」の取組み方針を「部長会」において定めている。これに基づき、学長からの特命を受けた時限的組織である「カリキュラム改善プロジェクトチーム」を構成する各学科の「教育コーディネーター」
が中心となり、2015（平成 27）年に各学部・研究科において３つの方針をそれぞれ策定し、ホームページ上で公開している。また、「部長会」「自己点検・評価委
員会」といった内部質保証の推進組織は、各学部・研究科に対する点検・評価を通じて、実質的には「カリキュラム改善プロジェクトチーム」が教育改善のために取り組んでいる状況に対する点検・評価を行うことになり、その結果に基づいて、「カリキュラム改善プロジェクトチーム」の取組みに対する改善が行われており、内部質保証システムは一定程度機能している。しかし、前述のように内部質
保証システムと組織間のあり方や役割分担等が整理されていないため、今後これらを見直し、システムがより有効に機能するよう取り組んでいくことが求められる。
なお、自己点検・評価の客観性、妥当性を高めるための工夫として、「常葉大学
自己点検・評価実施方針」に「学内（法人内）に外部者も参画した評価組織の設置」を明示し、実際、2013（平成 25）年度及び 2014（平成 26）年度の自己点検・評価では外部有識者から意見聴取を行っており、自己点検・評価の客観性、妥当

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性の向上に努めている。
認証評価機関等から指摘事項があった場合の対応体制・プロセスについては、
自己点検・評価の実施と同様の体制・プロセスに加え、主要な指摘事項に効果的に対応するためのプロジェクトの設置や人員を適切に配置しており、2011（平成23）年度の本協会による大学評価での指摘事項については概ね対応している。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
自己点検・評価結果は、『点検・評価報告書』にまとめ、ホームページにおいて公表するとともに、教育研究活動に関する情報やデータ、財務状況に関する情報等についてもホームページにわかりやすく掲載し、新しい情報への更新も随時行うなど、情報公開に取組み、社会に対する説明責任を果たしている。
一方で、ホームページ上において、就職等の状況については記載されているものの、就職者の数や大学院における授業料等についての公表がされていないため、教育情報として公表することが望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価する仕組みは、現在のところ設けていない。ただし、「部長会」及び「自己点検・評価委員会」において内部質保証システムの責任主体を見直し、「自己点検・評価委員会」に一本化することで責任の所在と役割分担を明確にしていくことを予定している。また、原則として２年に１度としている自己点検・評価の実施時期についても、今後は毎年度実施していくなど、内部質保証システムの充実に向けた検討を進めている。
このように、現在、内部質保証システムの機能性を高めるべく見直しを図っていることから、内部質保証システムの整備と併せて、その適切性を点検・評価する
仕組みを構築していくことが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）内部質保証の推進に責任を負う組織を「部長会」とし、内部質保証の実施機関である「自己点検・評価委員会」の双方が関わって内部質保証の推進に取り組む体制を設けたものの、これらの組織と各学部・研究科、各種委員会等の組織との連関性については、役割分担が不十分であり、規程等においても十分に示されていない。責任主体の役割を含めて、各種組織との連携体制を見直し、より機能的な内部質保証システムを整備するよう改善が求められる。

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３ 教育研究組織＜概評＞
大学の理念・目的の実現に向けて必要な学部・研究科、附置研究所、センターを適切に設置している。なお、教育研究組織の適切性の点検・評価については、「部長会」のもとに設けられた「自己点検・評価委員会」において定期的に点検・評価を実施し、その結果に基づき改善を図っており、以前の「自己点検・評価委員会」からの提言を受けて 2018（平成 30）年度に「地域貢献センター」を設置するなど、一定程度の改善が図られている。今後は、内部質保証推進組織と学部・研究科等の各組織との関係性や役割分担を明確にしたうえで、内部質保証システムを機能させ、さらに改善していくことが期待される。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
2013（平成 25）年４月に、それぞれの理念・目的のもと教育研究活動を展開してきた同一法人内の３大学（常葉学園大学・富士常葉大学・浜松大学）を統合し、それを機に教育研究組織を再構築・統一化し、10 学部（教育・外国語・造形・法・
健康科学・健康プロデュース・保健医療・経営・社会環境・保育）、３研究科（国際言語文化・健康科学・環境防災）及び教職大学院である初等教育高度実践研究科を設置した。これらの学部・研究科は、2017（平成 29）年度時点、３キャンパ
ス４校舎に展開している。なお、2018（平成 30）年４月より教育理念の１つである「地域貢献」をもとに地域社会へ開かれたキャンパスを設置すべく静岡草薙キ
ャンパスを開設し、４キャンパス体制にしたほか、「商業都市である静岡」と「ものづくり都市である浜松」の地域差に根ざしたニーズに応えるとともに、適切な人材養成を行うことを目的として、静岡草薙キャンパスと浜松キャンパスの両方に経営学部を設置している。
また、「教育学部附属橘小学校」「総合研究所」「とこは鍼灸接骨院」「臨床心理教育実践センター」「社会災害研究センター」「地域法政策研究・実践センター」「基礎教育センター」のほか、2018（平成 30）年４月より「地域貢献センター」を設置し、大学全体として教育研究組織を適切に構成している。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、「部長会」にて審議・決定された内容に基づき、「自己点検・評価委員会」を中心に実施している。点検・評価の結果は、「自己点検・評価委員会」及び「部長会」において確認のうえ、次年度以

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降の事業計画に反映しているほか、原則として２年に１度『点検・評価報告書』を作成している。
なお、『平成 25・26 年度点検・評価報告書』において、「喫緊の課題として、社会連携活動等における組織体制や運営体制等の整備」を挙げており、この課題に対する改善方策を受けて、前述のように「地域貢献センター」を新たに設置するなど、一定の改善が図られている。今後は、内部質保証推進組織と学部・研究科
等の各組織との関係性や役割分担を明確にしたうえで、内部質保証システムを機能させ、さらに改善していくことが期待される。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞
学長のリーダーシップのもと、３大学統合後の「教育力ある大学づくり」を使命とした時限的組織である「カリキュラム改善プロジェクトチーム」が中心となり、各学部・研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を適切に設定しているが、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していない学部があるため、改善が求められる。また、カリキュラムマップに示されたカリキュラムの体系性・順次性については、学部・学科間でばらつきがあり、大学全体として統一が図られていない。さらに、学位授与方針に示された学習成果の測定、評価に関しては、その評価手法や評価指標の確立のほか、成果の測定が十分とはいえず、学位授与方針に示した学習成果を測定できていないため、改善が求められる。研究科においては、単位認定及び学位授与に関して、特定の課題についての研究の成果の審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、「自己チェックシート」を用いて現行の授業科目の必要性及び内容の適格性等について確認を行っているほか、「学生による授業アンケート」を用いている。さらに、
「部長会」
「自己点
検・評価委員会」といった内部質保証推進組織は、各学部・研究科に対する点検・評価を通じて、実質的には「カリキュラム改善プロジェクトチーム」が教育改善のために取り組んでいる状況に対する点検・評価を行うことになり、その結果に基づいて、「カリキュラム改善プロジェクトチーム」の取組みに対する改善が行われており、内部質保証システムは一定程度機能している。しかし、内部質保証システムに係る組織間における役割分担等が不明瞭であるため、今後、これらを明確に定め、内部質保証システムを有効に機能させることが望まれる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全学の学位授与方針として、「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」
「態度」

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「技能・表現」の５領域について定めており、例えば「思考・判断」においては、「現実を直視し、理想と現実の間に問題を発見し、解決ができる」と示している。
これに基づき、各学部でも、同じ項目ごとに学習成果を明示したうえで、それぞれ具体的な方針を適切に定めている。なお、健康科学部等では学科ごとに学位の種類が異なるため、学科ごとに方針を定めている。研究科については、健康科学研究科では上記の５領域に分類して学位授与方針を定めている。一方、他の３つの研究科においては、「それぞれの学位にふさわしい学習成果について明示した」
学位授与方針を定めているため、５領域に分けた学位授与方針の構成とは異なるものとなっている。
これらはいずれも、ホームページをはじめ、学生便覧・大学院便覧や入試ガイ
ドを通じて公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の教育課程の編成・実施方針は、「全学共通教養科目の設定」及び「専門科目は体系的段階を経ながら配置」等を定めている。これに基づき、ほとんどの学部・研究科では、それぞれ教育課程の編成に対する考え方を明確に示したうえで具体的な方針を定めており、概ね適切である。一方、一部の学部では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していな
いため、改善が求められる。なお、学科ごとに学位の種類が異なる健康科学部等については、学科ごとに方針を設定している。
これらは、いずれもホームページや学生便覧により公表しているが、ガイドブ
ックや入試ガイドでは公表していないため、学位授与方針と同様に多様な媒体を通じて広く公表することが望ましい。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、適切に授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているかを確認するため、各授業科目の関係性を図式化したカリキュラムマップを導入し、各学科ともに順次性を考慮した授業科目が開設されている。しかし、学科によって記載内容が異なっており、例えば、教育学部心理教育学科等ではカリキュラムマップに学位授与方針を示しているものの、法学部法律学科等では学位授与方針を明示していない。また、学位授与方
針を明示している学部・学科においても、学位授与方針と各科目の到達目標とのつながりを明示しているとはいいがたいなど、学部・学科間で大きな差異が生じている。2013（平成 25）年度の３大学統合後、統一ルールを提示したうえでカリ
キュラムマップを作成したものの、学部・学科間における相互評価を行っておら

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ず、さらには、学部・学科の特性を尊重してきたとのことであるが、今後は全学的な観点からこれらを整備し、策定することが望まれる。
研究科においては、コースワークとリサーチワークを組み合わせたカリキュラ
ムを編成している。なお、国際言語文化研究科英米言語文化専攻の「英米言語文
化特論Ⅰ」「英米言語文化特論Ⅱ」について、大学ではリサーチワーク科目として位置づけているものの、『2018（平成 30）年度常葉大学大学院学生便覧』においては講義科目に分類されているため、今後、検討することが望まれる。一方、専門職学位課程である初等教育高度実践研究科では、教育課程の編成・実施方針に示した「理論と実践の融合」に整合した体系的なカリキュラムを編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の授業への主体的な参加を促すことを目的とした、アクティブラーニング
を軸とする教育に関する研修会等を実施したうえで、全学部・学科においてアクティブラーニング型の授業を導入している。
大学統合後の全学的な教育課程の編成・実施方針に基づき、学部・学科では教養教育科目、専門科目ともに実践的な演習科目を配置している。例えば、全学共通の教養教育科目として、「英語コミュニケーション」「情報機器の操作」等を配置している。また、健康科学部では学部共通の教養科目として、「医療英語」を配置し、看護学科における専門科目では、「基礎看護学実習」から、成人・老年・母性・小児・精神の分野ごとの「看護学実習」へと体系的段階を経ながら適切に配置している。
研究科・専攻においては、履修及び研究指導プロセスとタイムスケジュールを
学生便覧に明示するとともに、研究指導計画等について学期はじめのガイダンス
及び指導教員による個別指導を徹底して行い、それに基づく研究指導を実施している。例えば、健康科学研究科臨床心理学専攻では、１年次に研究計画の立案・指導や修正・指導をしたうえで、２年次の秋に中間報告を実施し、その後、学位論文の作成・指導を行っており、研究内容の進捗を確認して適宜指導を行っている。
初等教育高度実践研究科では、学生の実務能力向上を目指して、課外で教員と学生による議論の時間帯や学修状況の自己評価の時間を設ける等の取組みを行っている。
シラバスについては、「全学教務委員会」で記載項目の検討・改善を図り、全教員を対象としたシラバス作成のための研修会を実施している。また、履修指導は、学部においては、ガイダンスや指導教員による直接指導等を学科ごとに行っている。
各学部・学科・研究科では、１年間に履修登録できる単位数の上限について、

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教職関連科目を除き、履修規程でそれぞれ設定している。教職関連科目を履修する学生に対しては、各学期はじめの学部・学科等による履修ガイダンスのほか、「教職支援センター」による「教職エントリーガイダンス」で指導を行うとともに、履修登録単位数が 50 単位を大幅に超える学生に対しては、教務部で個別に指導しており、単位の実質化を図る措置がとられている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価はそれぞれの評定の基準を全学一律に定め、学則、シラバス及び学生便覧に明示している。また、卒業要件は学則に定める授業科目の中から 124 単位以上を修得すること、修了要件は専攻ごとに科目・単位数を示している。なお、健康科学部看護学科及び静岡理学療法学科では進級要件を定めている。
学位授与に関する要件や手続のほか、研究科に関しては論文審査基準について
も学生便覧に掲載し、適切性を担保しているものの、一部の研究科において、特定の課題についての研究の成果の審査基準を明確にしていないことから、改善が求められる。

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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の測定については、学位課程ごとに指標を設定しているが、いずれの学部・研究科においても、その取組みは十分とはいえない。例えば、健康科学部
静岡理学療法学科では「理学療法研究セミナー」（４年次）、国際言語文化研究科
をはじめとする３つの研究科では「修士論文」（２年次）、また、初等教育高度実践研究科では課題研究ゼミ（１年次〜２年次）をそれぞれ指標としているが、これらの測定指標と学位授与方針に定める学習成果との関連が明確ではなく、また、
具体的な評価指標も定められていない。この点については大学自らも課題と認識していることから、今後、学位授与方針に明示している学習成果について効果的に測定し、適切に把握及び評価するとともに、その結果を教育内容・方法の改善に生かしていくよう、改善が求められる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容・方法の適切性の点検・評価については、各学部・研究科が自己点検・評価したものに対して、内部質保証の推進組織である「部長会」
及び「自己点検・評価委員会」が点検・評価を実施し、この結果に基づいて改善に向けた方策を提言するとともに、各学部・研究科はこれを受けて改善のための
新たな取組みを実施している。さらに、各学科から選出された「カリキュラム改
善プロジェクトチーム」の構成員である「教育コーディネーター」の教員が、学

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科長と連携をとりながら、３つの方針やカリキュラムの改善を図っているほか、2014（平成 26）年からは並行して、各教員が「自己チェックシート」を用いて現行の授業科目の必要性及び内容の適格性等について確認を行っている。なお、これらの取組みについては、「大学改革フォーラム」を開催して全学的な情報と知識の共有に努めている。
一方、授業内容や教育内容については、教務部長が所管する「ＦＤ・ＳＤ委員会」が責任主体となり、学期ごとに実施している「学生による授業アンケート」の結果等を教員に戻すとともに、学内専用のホームページにおいて公表を行うことで教員自身による授業改善の機会としているが、改善については各教員に任されているなど、取組みが十分とはいいがたい。2018（平成 30）年度からは実施運営の主体が「部長会」となったことにより、アンケート結果データを授業科目の改善のみならず、学部・学科単位での教育内容の改善に向けて活用されることが期待される。
以上のとおり、各学部内においては「カリキュラム改善プロジェクトチーム」が主導して教育課程及びその内容・方法を確認、改善し、その取組みに対して、
内部質保証の推進に責任を負う組織である「部長会」のもと、「自己点検・評価委
員会」が点検・評価を実施する仕組みとなっている。しかし、「同プロジェクトチーム」は、統合後の全学的なカリキュラム改正を果たすことがその主たる目的であったことから、今後はこのような時限的な組織ではなく、教育の質を保証する観点から、教学マネジメントを担う全学的な委員会等において適切に管理を行う
ことが望まれる。さらに、一部の学部・研究科における教育課程の編成・実施方
針及び審査基準には不備があるほか、全学における学習成果の測定が不十分であるなどいくつかの課題があるため、今後は、内部質保証システムにおける組織間の関係性や役割分担等を整理し、内部質保証システムをより有効に機能させて、改善・向上に向けて取り組んでいくことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）社会環境学部及び保育学部では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２）国際言語文化研究科修士課程では、特定の課題についての研究の成果の審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。
３）各学部では、特別研究や卒業研究、国家試験合格率などを成果の指標とし、各研究科では修士論文や課題研究ゼミを測定方法としているものの、いずれも学位授与方針に示した学習成果を測定できているとはいいがたい。今後、学習成果を効果的に測定するとともに、その結果を教育内容・方法の改善に生かして

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いくよう、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
大学及び学部・研究科（専攻）ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め公表している。これらの内容は、概ね大学の理念・目的を踏まえたものとなっている。また、入学者選抜については学生の受け入れ方針に基づき、各学部・研究科、「入学センター」及び「大学院事務室」が連携し、「入試委員会」「教授会」「研究科会議」「部長会」の議を経て実施している。
なお、定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均
及び収容定員に対する在籍学生数比率に問題がある学部・学科、研究科が散見されるため、学部及び大学院の定員管理を徹底するよう、改善することが求められる。
さらに、学生募集及び入学者選抜の適切性の点検・評価については、入学試験関連業務を行う事務組織である「入学センター」「大学院事務室」が中心となって自己点検・評価を実施し、この結果を受けて「入試委員会」「教授会」「研究科会議」等で協議した内容を「部長会」及び「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行い、その結果に基づき、改善方策を提言している。しかし、これら学生の受け入れに関わる「入試委員会」「教授会」「研究科会議」「部長会」「入学センター」「大学院事務室」といった各機関の責任所在や役割の関係性については、大学自らも認識しているように規程等において明示されていないため、改善することが望まれる。今後は、
内部質保証推進組織と学生の受け入れに関わる各機関との関係性や役割分担を明確にしたうえで、内部質保証システムを機能させて定員管理に関わる諸課題を解決し、改善していくことが期待される。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の理念・目的等を踏まえて学生の受け入れ方針を定めている。全学における学生の受け入れ方針では、「自らの責任において主体的に学習しようという意欲と向上心を持っている者」「物事に果敢に挑戦しようという意欲を持っている者」「地域社会に貢献したいという希望と意欲を持っている者」の３点にわたり、求める学生像を明示しており、これに基づき学部・学科、研究科ごとにそれぞれ方針を定めている。なお、学生の受け入れ方針は、学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針と概ね整合している。
これらの学生の受け入れ方針は、「入学試験要項」「入試ガイド」に掲載すると
ともに、ホームページ及び受験生用サイト「トコナビ」等で公表している。さらに、志願者にわかりやすいよう、「入学試験要項」においては巻頭に記載するなど、工夫を行っている。

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以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に定め、公表しているといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜について、『点検・評価報告書』には、「学生の受け入れ方針に基づき、「入試委員会」「教授会」「研究科会議」「部長会」の議を経て実施されている」と示されているものの、各機関の権限（責任所在）及び役割や手続、具体的なマ
ネジメント体制については未整備であり、規程等で明文化されていないため、改善することが望まれる。
選抜方法は、一般入学試験のほか、センター利用入学試験、推薦入学試験、ＡＯ入学試験、帰国・外国人学生入学試験、社会人入学試験など多様な形態を整備し、学生の受け入れ方針に沿った人材確保に努めている。例えば、ＡＯ入学試験
及び自己推薦入学試験に関しては、特別支援学校や外国の学校など多様な受験生を想定し、入学試験種別ごとの「入学試験要項」に出願資格、受験教科・配点、選考方法等について記載されており、学生の受け入れ方針に一致した受験生を対象としていることは評価できる。なお、入学試験の実施にあたっては総括責任者である学長のもと、副学長、入学センター長及び副入学センター長を各キャンパスの実施責任者として公正かつ厳正な入学試験を実施している。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学生の受け入れは、教育の質保証、教育環境及び施設状況の観点から概ね適正に管理されており、大学の統合を機に学生募集・広報計画の抜本的な見直しと入学試験制度改革を行い、適切な定員管理に向けて取り組んでいる。しかし、過去
５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数
比率に問題がある学部・学科、研究科があるため、学部及び大学院の定員管理を徹底するよう、改善することが求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生募集及び入学者選抜の適切性の点検・評価については、入学試験関連業務を行う事務組織である「入学センター」「大学院事務室」が中心となって毎年度自己点検・評価を実施している。この結果を受けて、「入試委員会」「教授会」「研究科会議」等で協議した内容に対して「部長会」及び「自己点検・評価委員会」において点検・評価し、改善が必要となる事項がある場合は各機関に対して改善策を提言している。また、点検・評価結果は原則として２年に１度「自己点検・評

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価委員会」が主体となって『点検・評価報告書』をとりまとめ、公表している。
以上のとおり、学生募集及び入学者選抜に関わる各機関について、それぞれにおいては規定されているものの、これらの責任所在や役割といった関係性について
は、明文化されていない。そのため、今後は、内部質保証推進組織とその他の関連する機関との関係性や役割分担を明確にし、大学全体としてより有効な適切性の点検・評価とその結果に基づき、定員管理の改善・向上に向けた取組みを実施することが期待される。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、国際言語文化研究科修士課程では0.03、環境防災研究科修士課程では 0.35 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）教育学部初等教育課程では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.25 と高い。また、健康プロデュース学部健康鍼灸学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.77、収容定員に対する在籍学生数
比率が 0.75 と低く、保健医療学部作業療法学科では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.88 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞
教員の採用は明確な規程に則って行われ、教員の年齢構成や職位構成もバランスがとれた編制となっている。他方で、大学の目的・理念を実現するために必要な大学として求める教員像を定めておらず、各学部・研究科における具体的な教員組織の編制に関する方針についても策定していない。また、授業改善に向けたＦＤ活動を実施しているものの、大学院固有のＦＤ活動が行われていない点については改善が求められる。なお、教員組織の適切性の点検・評価については、内部質保証の責
任主体である「部長会」の下部組織として 2015（平成 27）年に設置された「教員組織等検討委員会」のほか、教育における質保証の推進に関わる責任主体である「カリキュラム改善プロジェクトチーム」が連携を図り、教員数や採用計画などについて、全学的な観点から自己点検・評価を行っている。これらの内容を「自己点検・評価委員会」及び「部長会」においても点検・評価し、この結果に基づき規程を整備するなど、一定の改善を図っている。今後は、内部質保証システムをさらに機能させて、さらなる改善を図ることが期待される。

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①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「学校法人常葉大学行動規範」に教職員として職務に遂行すべき倫理観や行動規範を望ましい教員像として記載している。一方で、「大学教育職員任用基準」では、教員に求められる能力として「大学教育を担当するにふさわしい教育上の能力及び社会上の経験を有する」との一般的な内容にとどまっており、大学の理念・目的を実現するために、大学として求める教員像は定められていない。
また、「学位授与方針や教育課程の編成・実施方針を明示し、これを具現化するために、専門分野に応じた教員組織を編制することを方針としている」との記載
が『点検・評価報告書』にはあるものの、各学部・研究科において具体的な教員組織の編制に関する方針は定められていない。そのため、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を定めることが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織については、各学部・研究科の教育目的に沿い、その特色を十分に発揮できるような編制を目指すこととしており、教員の年齢構成と職位構成のバランスが保たれている。例えば、法学部では 30 歳代から 60 歳代までの教員が概ね均等に配置されており、年齢構成はバランスがとれている。そのうえで、実務家教員を必要な教育課程に適切に配置していることは評価できる。
初等教育高度実践研究科の実務家教員については「初等中等教育において経験
年数が 20 年以上」という判定基準を明確に定めている。また、健康科学部では臨床経験を有する教員が大半である。さらに、大学院の担当資格についても研究業
績だけでなく、例えば、国際言語文化研究科では「特殊の技術・技能に秀で」ているといった基準を採用している。なお、専任教員一人あたりの担当学生数も教育研究活動を遂行するうえで概ね適切である。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
３つの大学の統合を機に、2014（平成 26）年に「常葉学園大学教育職員任用・昇任規程」を廃止したうえで、「常葉大学教育職員の任用及び昇任に関する規程」
を制定し、さらに、「任用に関する取扱細則」「昇任に関する取扱細則」「大学教育職員任用基準」「大学教育職員昇任基準」を整備している。教員の募集にあたって
は公募を原則とし、募集・任用は理事長を議長とする「常務理事会」で任用の方針を決定する。その後、理事長から学長に対して任用の方針を指示したうえで募

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集が行われ、選考会議を経て理事長が任用を決定し、同様に、昇任の発議、昇任
候補者の審査及び決定についても理事長が定めることとなっている。
このように教員の募集、採用、昇任は教学面と管理面双方から、大学全体として適切に行われている。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
大学全体としては、教員の教育能力の向上や教育課程や授業方法の開発･改善につなげる活動として、毎年２回行われる教員相互による授業参観（授業力強化月間）を行い、2017（平成 29）年度には３回の学内研修会を開催している。さらに、大学全体としてのカリキュラム改善活動は、2014（平成 26）年度より実施している「常葉大学改革フォーラム」を軸に行われている。なお、教員の研究活動や社会貢献活動の資質の向上についても、ＦＤ研修会や各種研修会の中でテーマとして取り上げて実施している。
学士課程においては、各キャンパスで行われる「ＦＤ･ＳＤ研修会」を開催し、「教職協働」「高・大の接続」「障がい（者）支援」といった幅広いテーマで研修を行っている。また、教育学部と外国語学部の「ＦＤ･ＳＤ研修会」では、2017（平成 29）年には「学生への傾聴の仕方」をテーマに実施している。
その一方で、修士課程では固有のＦＤ活動が行われていないので改善が求められる。なお、専門職学位課程である初等教育高度実践研究科においては「教育フォーラム」や「教師力アップセミナー」を定期的に開催しており、これらの活動をＦＤ研修会とも位置づけている。
教員個人の教育研究等の業績については、全教員が毎年「自己申告書」に記入
し自己評価と自己研鑽を行っている。大学全体では「大学教育職員の職務評価実施要領」に従って専任教員の教育、研究、学務、勤務実績の４分野について副学長と学部長が評価し、賞与、特別昇給及び昇任・昇格の審査に活用している。
以上のように、全学及び学部においては教員の資質向上活動は適切に行われており、さらに、ＦＤ活動 （授業公開、研修会等）についての年間計画書を「部長会」に提出した後、計画に基づいて各学部・学科において実施し、その結果を各キャンパスの教務課と年度末に開催される「ＦＤ・ＳＤ委員会」に報告すること
で、次年度の授業等の改善・向上に役立てている。しかし、大学院固有のＦＤ活動は行われておらず、内部質保証システムにおけるＦＤ活動の位置づけが明らかではないため、今後明確化することが望まれる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

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教員組織の適切性の点検・評価については、内部質保証の責任主体である「部長会」の下部組織として 2015（平成 27）年に設置された「教員組織等検討委員会」のほか、教育における質保証の推進に関わる責任主体である、「カリキュラム改善
プロジェクトチーム」が連携を図り、全学的な観点から専任教員の定員数、職位別の定数について検証を行うほか、採用計画についても自己点検・評価を行っている。これらの内容を「部長会」及び「自己点検・評価委員会」においても点検・評価しており、『点検・評価報告書』を作成して公表している。なお、点検・評価
結果に基づいて規程を整備するなど、教員組織の改善・向上につながる取組みを行っている。今後は、内部質保証システムをより有効に機能させて、求める教員像や教員組織の編制に関する方針を整備したうえで、専門職大学院を除く研究科においても固有のＦＤ活動を実施し、さらなる改善を図ることが期待される。
＜提言＞
改善課題
１）専門職大学院を除く研究科で、固有のＦＤが行われていないため、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞
学生支援に関する大学としての方針を定め、修学支援は教務課、生活支援は学生課、進路支援は「キャリアサポートセンター」が中心となり、学生に対してさまざ
まな支援を行っている。特に、キャリア支援に関してはその成果として概ね良好な
就職内定率を上げている。一方で、学生支援に関する方針の共有、全学的な学生支
援体制や各キャンパス間の連携等において、いくつかの課題も見られる。なお、学生支援の適切性の点検・評価については、「部長会」のもとに設けられた「自己点検・評価委員会」において定期的に点検・評価を実施し、その結果に基づき改善を図っているものの、学生支援の内容によってはキャンパス内での共有にとどまっており、全学的な共有が図れていない事項もあるなど、十分であるとはいいがたい。今後は、
内部質保証システムを機能させ、全学的に諸課題を改善・向上していくことが望まれる。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する大学としての方針は、2018（平成 30）年度新任者研修「学生指導・支援について」に「①修学支援、②課外活動支援、③経済支援、④生活（健康）支援、⑤キャリア支援、⑥支援内容の改善」といった学生指導・支援に関す

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る方針がそれぞれ記載されており、例えば、①修学支援に関する方針では「成長に応じた体系的な教育を組織的に行い、次代を担う有為な人材の育成に取り組む」としている。しかし、現在これらの方針は、学生委員会でのみ決定したものを「新任者セミナー」において説明するにとどまっているため、今後は「部長会」での決定を経て、全学的に共有することが望まれる。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援は教務課、生活支援は学生課、進路支援は「キャリアサポートセンタ
ー」がそれぞれ所管しているが、これらを統括する全学的な学生支援体制や各キ
ャンパス間の連携は不十分な面があるため、今後整備することが望まれる。
修学支援は、指導教員制度とオフィスアワー制度を軸に、学生個人の状況に応じたきめ細かなサポートを行っている。しかし、時間的な制約等から当該制度を十分に活用できていない学生が一定数存在しており、指導教員制度とオフィスア
ワー制度が相互補完的に機能しているとはいいがたい面もある。
進路支援は、「キャリアサポートセンター」によるキャリア支援科目、キャリアガイダンス、インターンシップ等を通じて社会人基礎力醸成や就職指導などを行っている。各学部における就職内定率は概ね良好であり、一定の成果があがっているといえる。
生活支援は、奨学金等の経済的支援、保険・衛生管理、学生相談、安全確保、
課外活動支援など、多岐にわたり充実している。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、「部長会」が責任主体、「自己点検・
評価委員会」が実施主体となり、教務課、学生課、「キャリアサポートセンター」の取組み内容を定期的に点検・評価し、その結果をもとに改善につなげている。
また、各キャンパスにおける意見箱の設置や学長及び副学長と学友会執行部を囲む昼食会等で学生からの意見・要望を吸い上げる機会を定期的に設けており、それらをもとにした改善も実施している。しかし、学生支援に関する取組み内容によっては、キャンパス内での共有にとどまり、全学的な共有が図られない等、学生支援の適切性の点検・評価においては、いくつかの課題が見受けられる。そのため、今後は内部質保証推進組織と教務課、学生課、「キャリアサポートセンター」
といった機関との関係性や役割分担を明確にしたうえで、内部質保証システムを機能させ、諸課題の解決と改善・向上に向けた取組みを全学的に行っていくことが望まれる。

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８ 教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境については、「平成 29 年度事業計画書」に教育研究等環境や条件を整備するための方針を明示している。これに基づき、教育研究環境の整備を進め、学生と教員に対してよい環境を提供するよう努めている。また、図書館についても基本的な機能を維持している。
教育研究環境の適切性の点検・評価については、各学部や委員会等からの報告をもとに「部長会」「自己点検・評価委員会」にて点検・評価を行っており、毎年度の大学運営方針や法人の事業計画に対する点検・評価結果を踏まえ、これらを参考にして次年度の重点事業等を設定している。また、「自己点検・評価委員会」を中心にした『点検・評価報告書』のとりまとめを通じて、点検・評価結果に基づき、新たな取組みを事業計画や予算等に反映させるなど、一定の改善が図られている。今後
は、内部質保証推進組織と各学部・委員会等の各組織との関係性や役割分担を明確にしたうえで、内部質保証システムを機能させ、さらに改善していくことが期待される。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「平成 29 年度事業計画書」において、「学校施設を『学習と生活の場』のみな
らず災害時の『近隣住民の緊急避難先』にもなる施設と位置づけ、安心・安全な施設として維持することを最優先課題としている。また、社会環境の変化に応じた施設の整備・充実に努める」としている。これらを教育研究活動に関する環境
や条件を整備する方針として適切に明示するとともに、教職員ポータルサイトに掲出することで、教職員に対して共有を図っている。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
2017（平成 29）年度時点においては、静岡県内の静岡市、浜松市、富士市の３か所にそれぞれ静岡キャンパス、浜松キャンパス、富士キャンパスの３つのキャンパスを有し、静岡キャンパスでは、瀬名校舎と水落校舎の２つの校舎を有する
３キャンパス４校舎体制となっている。これらのキャンパスにおいては法令上の要件を満たす校地面積及び校舎面積を有している。３キャンパスに設置している学部・研究科それぞれの必要性に応じた教育設備を整備しており、校舎内には無線ＬＡＮを整備し、視聴覚教材やインターネットを利用した授業ができるように工夫している。また、グラウンド、体育館、トレーニング室、野球場などの運動

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施設のほか、学生食堂、売店などのアメニティ施設も３キャンパスに設置している。各キャンパスには管財担当者、防火管理者を置き、施設の安全性を確保する体制を構築しており、さらに情報倫理については新たな情報セキュリティに関する規程を整備し、2019（平成 31）年度から法人全体で運用を開始する計画である。
なお、2018（平成 30）年度からは、富士キャンパスを閉鎖して新たに静岡市内に静岡草薙キャンパスを設置したほか、旧静岡キャンパスの２つの校舎をそれぞれ静岡瀬名キャンパス、静岡水落キャンパスとし、浜松キャンパスを合わせた４キャンパスによる教育研究組織を整備している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
それぞれのキャンパスに図書館を設置し、全体を統括する図書館長、各図書館に副図書館長を置き、図書館業務を進めている。また、各図書館の連携を円滑化するための「図書館運営協議会」を設置している。各図書館には教育研究に必要となる蔵書が十分にあるほか、雑誌、視聴覚資料なども所蔵している。さらに、各図書館には専門的な知識を有する専任職員を配置し、レファレンス・サービスを行っている。
特に、大学が学生の受け入れ方針において「主体的な学習」を行う学生を求めていることを受け、それを支援する場としてアクティブ･ラーニング・スペース、
グループ学習室、ラーニングコモンズなどを積極的に整備している。なお、図書館において学生アルバイトを導入したことにより、旧富士キャンパス及び浜松キ
ャンパスにおいては、開館時間を延長することが可能となり、静岡瀬名キャンパ
ス及び静岡草薙キャンパスにおいては、利用者の視点に立った配架や館内表示に工夫が施されるなど、図書館の利便性向上に努めている。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
2014（平成 26）年に制定した「常葉大学研究推進基本方針」に基づき、全学の研究推進体制の整備を進めている。この方針は建学の理念に基づく研究の基本的な考え方を示すとともに、研究推進組織、研究支援、競争的研究資金の獲得、研究成果の発表及び研究倫理という項目から構成されている。特に、個人研究に対する助成をはじめ、５つの学内制度を設け、全学的に研究の促進を図っている。
また、各教員の個人研究室や共同研究室を設置し、研究環境の整備を進めている。
さらに、2017（平成 29）年度時点において既に裁量労働制を導入しており、研究に専念できる時間の確保にも努めている。このように、教育研究活動の条件を大学として適切に整備し、教育研究活動を促進している。

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⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「常葉大学研究推進基本方針」に基づき、研究倫理を遵守するための各種規程を整備している。特に、３大学統合後の 2015（平成 27）年度には「研究行動規範」「研究活動等に関する不正防止計画」を制定し、文部科学省のガイドラインに対応しながら、研究倫理の遵守のための施策を進めている。なお、研究倫理規程や研究行動規程等は大学のホームページと教職員専用サイトに掲載し、学内外への周知を図っている。このように大学全体として研究倫理を遵守する措置を適切に講じている。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究環境の適切性の点検・評価については、「教務委員会」「研究推進委員会」「図書・紀要委員会」等が策定した計画に対して、「部長会」「自己点検・評価委員会」にて点検・評価を行っている。毎年度の大学運営方針や法人の事業計画に対する点検・評価結果を踏まえ、これらを参考にして次年度の重点事業等を設定している。また、「自己点検・評価委員会」を中心に原則として２年に１度実施する『点検・評価報告書』のとりまとめを通じて、点検・評価結果に基づく改善策を事業計画や予算等に反映させるなど、改善が図られている。さらに、教育研究用の設備・機器等については、各学部・学科、委員会及び事務局で使用状況の確認や新規導入の必要性を検討し、毎年の予算編成に向けて購入・メンテナンス
計画を策定している。今後は、内部質保証推進組織と各学部・委員会等の各組織との関係性や役割分担を明確にしたうえで、内部質保証システムを機能させ、より一層改善していくことが期待される。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞
大学の教育理念の１つとして掲げている「地域貢献」を実現するために、社会連
携・社会貢献に関する方針を 2015（平成 27）年 12 月に策定し、地域密着型の大学としての考えや目指す方向性を明確に示し、その方針に沿って活動を進めていることは評価できる。さらに、３大学統合の後、各キャンパスの連携・協働を図るとともに、学外との連携強化の促進を図る役割を担う組織として「地域貢献センター」を設置し、全学的な推進体制を整備する等、大学として適切に社会貢献を行っていることは高く評価できる。また、学生による社会貢献活動「とこは未来塾－TU can
Project」は、参加学生の満足度、成果ともに評価できる特徴的な取組みといえる。
今後は、学内における社会連携・社会貢献に関わる組織、委員会等との関連性と役

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割を整備して、これらを明確にすることにより、社会連携・社会貢献に関する取組
みをより一層推進することが望まれる。
なお、社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「部長会」のもとに設けられた「自己点検・評価委員会」において定期的に点検・評価を実施し、その結果に基づき改善を図っている。今後は、社会連携・社会貢献に関わる各々の機関や組織を整理し、そのうえで、内部質保証推進組織と各機関や組織との関係性や役割分担を明確にして、内部質保証システムを機能させることにより、さらなる改善・向上に向けた取組みが実施されることを期待したい。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針として、2015（平成 27）年 12 月に「地域連携・交流推進基本方針」を策定し、「地域連携・交流の基本理念」「地域連携・交流の目的」「地域連携・交流の基本原則」等を明示している。「地域連携・交流の基本理念」では、「大学の３つの教育理念（知徳兼備、未来志向、地域貢献）の実現に資する地域連携・交流の諸活動の支援・推進を通して、学校法人常葉大学の『建学の精神』で謳っている人間像の具現化を図るとともに、地域社会の活性化・進展に資するものとする」と明文化している。また、「地域連携・交流の目的」には、「地域の活性化等を担う人材の育成」「大学の資源を活かした地域社会に対する協力・支援」「産官学連携による事業の展開」等、多くの学生が静岡県出身、県内に就職するという実態を踏まえた地域密着型の大学としての考えや目指す方向性を明確に示していることは評価できる。
この方針はホームページに掲載し、社会連携・社会貢献に取り組む姿勢を社会に示しており、適切に公表しているといえる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「地域連携・交流推進基本方針」に基づき、従来、各学部・学科・教員個人等で取り組んでいた地域との連携による地域交流事業は、３大学統合後、全学的な活動にするために、「地域連携推進委員会」を 2015（平成 27）年度に設置し、体系的・計画的な事業展開を図り、地域との交流・連携事業に先進的に取り組む教職員に対し、経済的支援等の積極的な支援を行っている。さらに、活動を全学的にとりまとめ、各キャンパスの連携・協働を図るとともに、地方自治体や企業等との包括連携協定締結等、学外との連携強化の促進を図る役割を担う組織として、2018（平成 30）年４月に「地域貢献センター」を設立し、大学の教育理念の１つである「地域貢献」を実践・推進し、具現化を図る体制を整えたことは評価でき

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る。また、各キャンパスの地域貢献課は、「地域貢献センター」の下部組織として、センターで決定した事項を各キャンパスで実施する役割を担っており、キャンパ
スごとの地域連携・交流推進体制を整えていることは評価できる。
学生による社会貢献活動として、キャンパスごとに地域性を生かした活動を行っており、例えば、旧静岡キャンパスでは、学生による地域活動・ボランティア
活動を奨励・支援するため、「DO-ing プロジェクト」を展開し、地域貢献や地域活性化などを目的とする学生の自主的な活動に助成を行っている。また、浜松キャンパスでは、ボランティア活動を通じた社会貢献に注力しており、同キャンパスの所在地である浜松市北区の地域活性化を図ることを目的に、子どもから高齢者、障がい者までを対象とし、大学の知的財産や学生のボランティア力等を広く活用する取組みとして、防犯や健康、子どもの教育に関するイベント等を開催している。なお、旧富士キャンパスにおいても、学生による「ふじとこ未来塾研究発表会」を中心に、教員による産学連携共同研究の成果を地域に向けて発信している
ほか、各キャンパスでの公開講座を継続的に開催している。
これらの学生による社会貢献活動は、2018（平成 30）年度より「DO-ing プロジ
ェクト」と「ふじとこ未来塾」を統合し、「とこは未来塾－TU can Project」として、全学的なプロジェクトとして展開している。従来のプログラムの統合により、応募総数が著しく増加し、プロジェクトテーマが多様化するとともに、プロジェ
クトへの参加学生数も増加した。また、全学的な報告会の実施により、他キャン
パスの学生間交流が盛んになったことに加え、他キャンパスで実施しているプロ
ジェクトのよいところを採り入れるなど、各プロジェクトの改善につながっている。さらに、学生自身がこのプロジェクトに参加したことにより得たものが多いと感じており、例えば、プロジェクトで経験したことを教育実習に生かすことができた等、プロジェクトへの参加の成果を実感している。このように、「とこは未来塾－TU can Project」は、学生の地域貢献活動への関心を高めるとともに、このプロジェクトを通じて学生自身の成長にもつながっている取組みとして高く評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「地域連携推進委員会（地域貢献センター運営委員会）」と委員会を所管する事務組織である「地域貢献セン
ター（センター開設前は学長室または庶務部）」による自己点検・評価の内容を、「自己点検・評価委員会」及び「部長会」において点検・評価し、改善に努めている。このサイクルによる点検・評価は２年に１回を原則としているが、
「公開講

24

常葉大学

座」や「地域連携事業実施報告会」等の個々の事業単位においてもアンケート調査を行い、事業の適切性等を点検・評価し、改善に向けて取り組んでいる。
なお、『平成 25・26 年度点検・評価報告書』に基づき、社会連携・社会貢献を全学的にとりまとめる組織として、2018（平成 30）年に「地域貢献センター」を設置し、さらに静岡瀬名キャンパスを除く各キャンパスには地域貢献課を設置して、社会連携・社会貢献活動の改善・向上に向けた運営体制を整備したことは評価できる。今後は、「地域貢献センター」や「地域貢献センター運営委員会」と「地域連携推進委員会」の連関を明確にしたうえで、これらの役割を整備し、社会連
携・社会貢献に関わる各組織がより一層連携し、活動がさらに推進することが望まれる。そのうえで、内部質保証推進組織と各組織との関係性や役割分担を明確にして、内部質保証システムをより有効に機能させることにより、さらなる改善・向上に向けた取組みが展開されることが期待される。
＜提言＞
長所１）地域連携の拠点として位置づけている静岡草薙キャンパスの開設を機に、「地域貢献センター」を 2018（平成 30）年に設立し、各キャンパスの地域貢献に関わる諸活動を連携させた、全学的な地域貢献を展開している。具体的には、従来、
旧富士キャンパス及び旧静岡キャンパスで個々に取り組まれていた、学生主体の地域連携事業をとりまとめて、「とこは未来塾－TU can Project」を発足させ、地域社会への貢献に意欲を持つ多くの学生が参加しており、学生の地域貢献活動への関心を高めるとともに、このプロジェクトを通じて学生自身の成長にもつながっている。このように、静岡県内各地にキャンパスを有し、多くの学生が県内出身・就職という実態を踏まえ、学生による産官学・社会連携活動を組
織的・積極的に展開していることは、教育理念に掲げる地域貢献を具現化した取組みとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学運営に関する方針のもと、必要な役職及び組織について、その役割や権限を諸規程に明示している。さらに、予算については、規程に基づき予算編成方針に沿って予算を編成し、適切な手続により予算を執行しており、三様監査によって透明性を担保している。なお、事務組織の編制や事務職員の採用、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）など、資質向上に向けた取組み及び処遇などについても、諸規程に沿って適切に行っているほか、各種委員会や「カリキュラム改

25

常葉大学

善プロジェクトチーム」への職員参画など、教職協働にも積極的に取り組んでいる。
大学運営の適切性の点検・評価については、監事による監査、監査法人による財務監査に加え、監査部による内部監査を行っているほか、「部長会」が責任主体、「自己点検・評価委員会」が実施主体となり、運営方針（重点事業）に基づき、年度末に点検・評価を行っている。また、各学部・研究科においても年度当初の運営方針に基づく運営目標を設定し、年度末に点検・評価し、次年度の運営方針を策定している。今後は内部質保証システムを機能させたうえで、さらに改善していくことが望まれる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「将来構想検討委員会」での審議を経て、2016（平成 28）年に大学の長期ビジ
ョンと中期計画を含む「学校法人常葉大学の長期ビジョン・中期計画等」を制定した。この長期ビジョンと中期計画を踏まえ、学長が「常葉大学運営方針（重点事業等）」を毎年度「部長会」に示し、その後各教授会等を通じて全教職員への周知を図っている。なお、2017（平成 29）年度は「教育の充実」「研究の推進」「社
会連携・交流の推進」「学生支援の充実」「学生の確保対策及び広報の充実」「業務
運営等の充実及び改善」の６項目について方針（重点事業）が示されている。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営に必要な組織及び学長等の役割・権限等については、「学校法人常葉大学組織規程」に明確に定めている。また、学長、副学長、学部長の選任については、それぞれに「選任規程」の定めにより適切に行われている。学長による意思決定及び「部長会」「教授会」「各種委員会」の組織の編制と権限については学則に定めており、重要な事項については全学部の学部長が構成員になっている「部長会」の議を経て学長が決定するなど、意思決定プロセス等についても明確に規定している。法人組織（理事会、常務理事会）の運営については、「学校法人常葉大学理事会運営規程」「学校法人常葉大学常務理事会運営規程」に、それぞれ規定している。さらに、教学組織と法人組織の意見交換・調整の場として「大学運営懇談会」が設けられている。各部署の教職員や学生から意見聴取を行い、大学運営に反映させていること、危機管理体制を構築していることは評価できる。
以上のことから、大学に必要な組織や所要の職についてその役割や権限を明確に規定し、適切に大学運営を行っているといえる。

26

常葉大学

③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「学校法人会計基準」及び「学校法人常葉大学経理規則」
に従い、法人本部が提示した予算編成方針により各学部・研究科から提出された予算要求書を精査し、ヒアリング手続を経て、評議員会・理事会で予算を決定している。
予算執行については、「学校法人常葉大学経理規則」に沿って適切に会計処理が行われており、監事、監査法人及び監査部がそれぞれの立場を堅持しながら三様監査を実施することにより、予算執行の透明性を担保している。
以上のことから、予算編成並びに予算執行を適切に行っているといえる。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織及び事務職員については、学則の定めにより配置している。事務職員の採用については、「学校法人常葉大学事務職員公募要領」に求める人材像や審査方法などを明確に定めて採用を行っている。また、昇格については、「学校法人常葉大学事務職員職階基準」に基づき格付所定事項を考慮し、理事長が決定することとしている。業務内容の多様化・専門化への対応としては、週１回法人本部に顧問弁護士が常駐し、職員に対する法律相談を実施しており、職員の専門知識の習得やスキルアップにつながっている。
職員の大学運営参画に関しては、「大学改革推進事務局」「将来構想検討委員会」など、大学改革や大学運営の推進組織には必ず事務職員を構成員とすることにより、教職協働による大学運営を進めている。人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善については、「学校法人常葉大学職員勤務評定実施要領」及び「学校法人
常葉大学職員昇給基準」に基づいて行っている。
以上のことから、大学の運営に必要な事務組織が適切に機能しているといえる。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
教職協働により大学運営を行うために、教員と職員を対象とした「教職員夏期
研修会」「管理職研修会」などのＳＤを組織的に実施し、教職員の意欲・資質の向上を図っている。また、事務職員を対象として専門的な知識や技能を高めるために、「新任職員研修」「管理職事務職員基本研修」といったＳＤも行っている。さらに、「事務力向上月間」を年２回（６月、11 月）設定し、事務職員における組織内での課題の共有と改善意識を醸成している。なお、管理職事務職員の意識向上を目指し、外部研修への参加費補助や研修参加報告会の開催による情報共有の促
進、「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」が主催する「大学職員合同研修会」

27

常葉大学

への積極的な参加など、学外機関が提供する機会も有効に活用しながら教職員の資質向上に努めている。また、教職員ともに研修への参加状況を勤務評定の際の評価に反映させている。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、「部長会」のもと、「自己点検・評
価委員会」を中心に運営方針（重点事業）に基づき、年度末に実施している。点検・評価結果は「自己点検・評価委員会」及び「部長会」において確認のうえ、次年度以降の運営方針を策定しているほか、事業計画に反映している。また、原則として２年に１度『点検・評価報告書』を作成している。なお、今後は内部質保証システムをより機能させるとともに、大学運営のさらなる改善が図られることが期待される。
監査について、会計監査は「学校法人常葉大学監事監査規程」に基づいて監事による監査を実施しているほか、監査法人による財務監査を実施している。そのうえで、監査部が「学校法人常葉大学内部監査規程」及び「学校法人常葉大学内部監査実施細則」に基づき、法人内における運営諸活動について適法性及び効率性の観点から公正かつ独立した立場で点検・評価し、その結果を理事会に報告している。監査結果は大学に対して書面で通知され、「部長会」または「キャンパス
運営会議」にて改善方法を検討し、各関係部署が改善に努めた後、その改善内容
を次年度の内部監査にて報告することとしている。

（２）財務
＜概評＞
財務状況について、学生生徒等納付金の安定的な確保により財務関係比率が概ね良好であることから、教育研究活動を安定して遂行するための財務基盤を確立しているといえる。ただし、施設整備によって 2017（平成 29）年度に「要積立額に対する金融資産の充足率」が減少していることや、教育研究経費比率の向上を課題としていることを踏まえて、収入・支出全体の見通しを示した中・長期の財政計画を策定することが望まれる。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
施設の計画的な整備を目的として、2011（平成 23）年度に「施設整備中期計画」を策定し、この計画に基づいて第２号基本金の組入れや新校舎の建設、建替えの状況変化に合わせて、計画を変更している。ただし、同計画には施設整備費及び

28

常葉大学

その財源としての借入金収入が示されているのみであり、現状としては、中・長期の財政計画は策定されていない。
今後は、寄付金の確保や教育研究経費比率の向上を自らの課題としており、法人としての中・長期財政計画の策定に向けて、人件費、教育研究費等の経費及び設備投資について分析し、見通しを立てていることから、これらを踏まえ、具体的な数値目標を定めた財政計画を策定することが求められる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、大学部門、法人全体ともに人件費比率が高く、教育研究経費比率が低くなっているものの、学生生徒等納付金が安定的に確保されていることから、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率は同平均を上回っている。また、貸借対照表関係比率
についても概ね良好であることから、総じて教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
ただし、「要積立額に対する金融資産の充足率」について、一定の水準で推移していたものの、2017（平成 29）年度に静岡草薙キャンパスの新設に向けて着工したことから急激に減少しており、「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」についても大幅に増加しているため、留意が必要である。これを改善する
ためにも、今後も継続的に事業活動収支差額をプラスにしていくことが必要であり、それに向けて中・長期の収入及び支出の見通しに基づく数値目標を示した財
政計画を策定し、これに基づく具体的な方策に取り組むことが望まれる。
なお、外部資金については、科学研究費補助金や受託研究費等の受け入れを拡大する必要性を認識しているものの、採択件数が横ばいとなっており、今後の積極的な取組みに期待したい。
以 上29

常葉大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

学校法人常葉大学の長期ビジョン・中長期計画等
常葉大学の統合効果と具体的活用計画
教育の質保証を目指したカリキュラムの改善への取組みについて
NEXTOKOHA5宣言

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12

（根拠として用いなかった必須指定資料）
学校法人常葉大学 寄附行為

実地調査(10-1-12)

理念・目的 教育理念 http://www.tokoha-u.ac.jp/university/philosophy/index.html

常葉大学学則常葉大学大学院学則
常葉大学教員紹介「Introduction of Faculty Members」
常葉大学学生便覧
常葉大学大学院学生便覧
常葉大学・常葉大学短期大学部 2018GUIDE BOOK
学生便覧 http://www.tokoha-u.ac.jp/university/disclosure/regulations/index.html

２

内部質保証 常葉大学学則

常葉大学大学院学則
常葉大学自己点検・評価実施方針
常葉大学運営の考え方（自己点検・評価結果を活用した教育・研究、業務改善を目指して）常葉大学各種委員会等の運営に関する細則
常葉大学自己点検・評価委員会・分会要綱
常葉大学キャンパス運営会議運営規程
学校法人常葉大学 内部監査規程
学校法人常葉大学 内部監査実施細則
常葉大学カリキュラム改善プロジェクトチーム設置要綱
教育の質保証を目指したカリキュラムの改善への取組みについて
常葉大学3つのポリシー http://www.tokoha-u.ac.jp/university/policy/index.html

常葉大学改革フォーラム開催内容
常葉学園大学に対する大学評価(認証評価)結果
常葉大学 （旧常葉学園大学）における大学評価後の改善へ取り組みについて「改善報告書」に対する検討結果(常葉大学)
平成25・26年度の自己点検・評価結果に対する有識者による評価について
情報公開 http://www.tokoha-u.ac.jp/university/disclosure/index.html
自己点検・評価 http://www.tokoha-u.ac.jp/university/self-check/index.html

カリキュラム改善第Ⅰ期報告書(カリキュラムマップ付)
カリキュラム改善実施状況報告書
カリキュラムマップ新旧（カリキュラム改善実施状況報告書資料）
2017保護者懇談会
常葉大学後援会役員会
常葉大学同窓会役員会・ホームカミングデー
平成29年度地域懇談会
2017前期授業アンケート実施要領
学生アンケート
業務改善に向けての自己点検・自己評価表

1-2
1-3
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
1-11
2-9
2-10
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2-18
2-19
2-20
2-21
2-22
2-23
2-24
2-25
2-26

（根拠として用いなかった必須指定資料）
設置計画履行状況報告書(文部科学省からの指摘事項への対応)http://www.tokoha-u.ac.jp/university/disclosure/ac/index.html

平成28年度設置計画履行状況等調査結果への対応
３
織

教育研究組 教育理念 http://www.tokoha-u.ac.jp/university/philosophy/index.html

常葉大学学則常葉大学・常葉大学短期大学部 2018GUIDE BOOK
常葉大学地域連携・交流推進基本方針
経営学特別講義 http://www.tokoha-u.ac.jp/department/management/curriculum/index.html

実地調査
実地調査
1-1
1-2
1-7
3-1
3-2

平成30年度常葉大学事務組織体制図
自己点検・評価 http://www.tokoha-u.ac.jp/university/self-check/index.html

常葉大学 カリキュラム改善 プロジェクトチーム設置要綱
常葉大学自己点検・評価実施方針
教育の質保証を目指したカリキュラムの改善への取組みについて
平成28年度・平成29年度「大学における教養教育を想う」会
業務改善に向けての自己点検・自己評価表
NEXTOKOHA5宣言

3-3
2-16
2-8
2-1
1-11
3-4
2-26
1-12

（根拠として用いなかった必須指定資料）
常葉大学附属機関http://www.tokoha-u.ac.jp/facilities/index.html 実地調査
４ 教育課程・ 3ポリシーの作成についての研修会資料
学習成果
学位授与方針（学部）http://www.tokoha-u.ac.jp/university/policy/index.html
学位授与方針（院）http://www.tokoha-u.ac.jp/university/policy/index.html

カリキュラムマップ
CP・DP確認シート記入イメージ
教育課程の編成方針 http://www.tokoha-u.ac.jp/university/policy/index.html

自己チェックシート記入イメージ
自己チェックシートへの取組報告書（保育学部）
カリキュラムマップ新旧（カリキュラム改善実施状況報告書資料）
教養教育検討ワーキンググループ設置要領
常葉大学改革フォーラム開催内容
健康科学研究科健康栄養科学専攻

http://www.tokoha-u.ac.jp/department/graduate/health/nutritional/index.html

健康科学研究科臨床心理学専攻

http://www.tokoha-u.ac.jp/department/graduate/health/psychology/index.html

国際言語文化研究科

http://www.tokoha-u.ac.jp/department/graduate/intl-language/index.html

初等教育高度実践研究科

http://www.tokoha-u.ac.jp/department/graduate/elementary/index.html

常葉大学履修規程
常葉大学大学院履修規程
シラバス作成研修会資料
シラバス記載項目
アクティブラーニングに関するワークショップ及び研修会
教職大学院 学生自己評価表（みちしるべ）
常葉大学学則
成績確認申請書
常葉大学学生便覧
キャリアポートフォリオ
常葉大学大学院 修士論文に関する審査基準・常葉大学大学院 修士論文に関する審査手続き要項

学習評価及びルーブリック評価についての研修会資料
2017前期授業アンケート実施要領
学内向けページ 授業アンケート調査結果画面
大学改革フォーラム等参加状況表
カリキュラムチェック表
カリキュラム改善実施状況報告書
入学定員充足率 http://www.tokoha-u.ac.jp/university/disclosure/public-info/04/index.html（根拠として用いなかった必須指定資料）
常葉大学学生便覧
常葉大学大学院学生便覧
５ 学生の受け 平成30年度入学試験要項
入れ
常葉大学入試ガイド2018

大学公式ホームページ http://www.tokoha-u.ac.jp/index.html
受験生サイト「トコナビ」http://info.tokoha-u.ac.jp/
常葉大学・常葉大学短期大学部 2018GUIDE BOOK
サブツール
TOKOHA Style 20182015-2017オープンキャンパス来場者集計推移及びパンフレット
平成30年度入試説明会パンフレット
常葉大学入学試験問題・解答例2017
Graduate School of Tokoha University
平成30年度大学院入学試験要項
常葉大学収容定員数
2015-2017入試_志願者･入学者数推移（根拠として用いなかった必須指定資料）

4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7
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2-19
4-9
2-10
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2-24
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4-26
2-18
4-27

実地調査(1-5)
実地調査(1-6)

5-1
5-2
5-3
5-4
1-7
5-5
5-6
5-7
5-8
5-9
5-10
5-11
5-12
5-13

常葉大学入試委員会・分会要綱
入学試験実施要項
常葉大学教授会運営規程

実地調査(6-8)

６ 教員・教員 常葉大学教育職員の任用及び昇任に関する規程
組織
常葉大学教育職員の任用に関する取扱細則

常葉大学教育職員の昇任に関する取扱細則
学校法人常葉大学大学教育職員任用基準
常葉大学教育職員昇任基準
学校法人常葉大学 任期付大学教育職員に関する規程
常葉大学部長会運営規程
常葉大学各種委員会等の運営に関する細則常葉大学キャンパス運営会議運営規程
常葉大学 各種委員会・分会 要綱
大学教育職員の職務評価実施要領
平成29年度教員用自己申告書
教員組織等検討委員会設置要項
常葉大学大学院担当教員資格審査基準に関する内規

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
6-6
6-7
2-3
2-5
6-8
6-9
6-10
6-11
6-12

学生の退学・留年者数の状況表
保護者懇談会
キャリアガイドブック2018
平成28年度常葉大学合同企業説明会案内冊子
常葉大学学生表彰規程
常葉大学学生懲戒規程
常葉大学奨学生規程
健康管理委員会に関する申し合わせ
平成29年3月卒就職内定率表（大学計、キャンパス別）
平成28年度ガイダンス実施内容（全キャンパス）平成29年度ガイダンス計画（全キャンパス）常葉大学運動部管理規程
常葉大学の国際交流に関する基本方針
常葉大学の海外の大学等との交流協定の締結に関する取扱要綱
常葉大学海外派遣等における危機管理及び安全対策等に関する要項
常葉大学における海外研修等に係る安全のためのガイドライン
キャリア支援科目一覧表

7-1
7-2
7-3
7-4
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7-7
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7-10
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7-12
7-13
7-14
7-15
7-16
7-17

７

学生支援

８ 教育研究等 学校法人常葉大学 平成29年度事業計画書
環境
学校法人常葉大学の長期ビジョン・中長期計画等

平成29年度各キャンパス防災訓練等実施要項
学校法人常葉大学情報セキュリティ規程（案）
常葉大学及び常葉大学短期大学部附属図書館規程
常葉大学及び常葉大学短期大学部附属図書館利用規程
常葉大学研究推進基本方針
科学研究費等に関する研修会（平成27年度、平成29年度）
研究に関するメンター「研究コーディネイター」の設置について
常葉大学個人研究費規程
常葉大学特別研究補助費規程
常葉大学共同研究費規程
常葉大学授業改善等に係る研究に関する取扱要項
常葉大学地域交流及び連携推進事業実施要項
常葉大学出版助成要項
常葉大学の研究倫理に関する研修会の開催について
常葉大学及び常葉大学短期大学部における研究活動及び研究費等に関する取扱規程
常葉大学及び常葉大学短期大学部における研究活動及び研究費等の不正に係る調査手続等取扱要項

常葉大学研究倫理規程
常葉大学研究行動規範
常葉大学における研究活動及び研究費等に係る不正防止計画
平成29年度 各種委員会 年間計画書
常葉大学リポジトリ規程
常葉大学利益相反ポリシー
常葉大学利益相反マネジメント規程
常葉大学及び常葉大学短期大学部附属図書館資料管理規程
９ 社会連携・ 常葉大学・常葉大学短期大学部 2018GUIDE BOOK
社会貢献
常葉大学地域連携・交流推進基本方針

実地調査
実地調査

8-1
1-9
8-2
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8-9
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8-20
8-21
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8-24
8-25
1-7
3-1

社会連携・推進組織 http://www.tokoha-u.ac.jp/community/organization/policy/index.html

地域社会への草薙キャンパス開放に関する基本方針
平成29年度 各種委員会 年間計画書（地域連携推進委員会）
包括連携に関する協定書（松崎町、掛川市、藤枝市、静岡市、浜松市）
常葉大学とＩLoveしずおか協議会との連携・協力に関する協定書
特定非営利活動法人掛川市体育協会と常葉大学浜松キャンパスとの連携に関する協定書

常葉大学地域交流及び連携推進事業実施要項
地域交流・連携推進事業に係る採択審査手続等について
平成27年度 地域交流・連携推進事業に係る採択状況
平成28年度 地域交流・連携推進事業に係る採択状況
平成29年度 地域交流・連携推進事業に係る採択状況
市民大学リレー講座
DO-ingプロジェクト http://www.tokoha-u.ac.jp/community/students/do-ing/index.html
北区わくわく元気プロジェクト http://www.tokoha-u.ac.jp/community/activity/kitaku_project/index.html

ふじとこ未来塾研究発表会 http://www.tokoha-u.ac.jp/community/students/fujitoko/index.html

公開講座 http://www.tokoha-u.ac.jp/community/extension-course/index.html

大学間連携 http://www.tokoha-u.ac.jp/community/consortium/index.html

常葉大学の国際交流に関する基本方針
トビタテ ! 留学JAPAN日本代表プログラム～地域人材コース
自己点検・評価 http://www.tokoha-u.ac.jp/university/self-check/index.html

平成25・26年度自己点検・評価報告書
平成28年度地域連携事業実施報告会
平成29年度地域連携事業実施報告会
平成30年度常葉大学事務組織体制図
10 大学運営・ 学校法人常葉大学の長期ビジョン・中長期計画等
財務
平成29年度常葉大学運営方針 (重点事業等) について
（１）大学運営 学校法人常葉大学 組織規程

9-1
9-2
9-3
9-4
9-5
9-6
8-13
9-7
9-8
9-9
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9-13
9-14
9-15
9-16
7-13
9-17
2-16
9-18
9-19
9-20
3-3

平成29年度常葉大学運営方針(学部等の目標)
平成29年度常葉大学大学院 研究科の目標
常葉大学の統合効果と具体的活用計画
学校法人常葉大学の長期ビジョン・中長期計画等

1-9
10-1-110-1-210-1-310-1-410-1-510-1-6
1-2
10-1-7
10-1-8
10-1-910-1-107-15
7-16
10-1-11
10-1-1210-1-132-6
2-7
10-1-1410-1-15
10-1-16
10-1-17
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10-1-2110-1-2210-1-23
10-1-24
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10-1-26
10-1-27
10-1-28
10-1-29
1-10
1-9（根拠として用いなかった必須指定資料）
法人規程集
常葉大学 教授会運営規程

実地調査
実地調査

学校法人常葉大学 大学・短期大学学長選任規程
学校法人常葉大学 大学副学長選任規程
学校法人常葉大学 大学学部長選任規程
常葉大学教授会及び常葉大学大学院研究科会議の意見を求める事項に関する細則

常葉大学学則学校法人常葉大学 理事会運営規程
学校法人常葉大学 常務理事会運営規程
学校法人常葉大学 危機管理規程
学校法人常葉大学 防火・防災管理規程
常葉大学海外派遣等における危機管理及び安全対策等に関する要項
常葉大学における海外研修等に係る安全のためのガイドライン
学校法人常葉大学経理規則
学校法人常葉大学 寄附行為
学校法人常葉大学監事監査規程
学校法人常葉大学 内部監査規程
学校法人常葉大学 内部監査実施細則
学校法人常葉大学 大学・短期大学の事務職員・労務職員就業規則
平成30年度採用 学校法人 常葉大学 事務職員 公募要項
学校法人常葉大学事務職員職階基準
法律相談窓口の設置
学校法人常葉大学職員勤務評定実施要領
学校法人常葉大学職員昇給基準
学校法人常葉大学 新任教職員研修実施要項
平成29年度 学校法人常葉大学事務職員基本研修 実施要項
第44回学校法人常葉大学教職員夏期研修会実施要項(抜粋)
平成29年度 学校法人常葉大学 管理職研修会実施要項(抜粋)
平成29年度 事務力向上強化月間 実施要項
「管理職事務員の自己研鑽外部研修」補助制度
外部研修参加リストの作成について
公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムホームページ http://www.fujinokuni-consortium.or.jp

常葉大学大学院 研究科会議運営規程
平成29年度学校法人常葉大学 役員名簿
監事による監査報告書
監査法人又は公認会計士による監査報告書
学校法人常葉大学 平成28年度事業報告書
学校法人常葉大学 寄附行為

実地調査
実地調査
実地調査
実地調査
実地調査
実地調査(10-1-12)

10 大学運営・ 学校法人常葉大学 経理規則
財務
学校法人常葉大学 経理規則施行規程（２）財務
常葉大学研究推進基本方針

その他

常葉大学共同研究費規程
常葉大学授業改善等に係る研究に関する取扱要項
常葉大学地域交流及び連携推進事業実施要項

10-1-11
10-2-1
8-6
8-11
8-12
8-13

（根拠として用いなかった必須指定資料）
財務計算書類財産目録
学校法人常葉大学 平成28年度事業報告書

実地調査
実地調査
実地調査

平成24年度決算監査 監査報告書（常葉大学）
平成25年度決算監査 監査報告書（常葉大学）
平成26年度決算監査 監査報告書（常葉大学）
平成27年度決算監査 監査報告書（常葉大学）
平成28年度決算監査 監査報告書（常葉大学）
平成29年度決算監査 監査報告書（常葉大学）
平成29年度財務計算（決算）に関する書類
5カ年連続財務計算書類(常葉大学)
各学部・研究科における自己点検・評価の活動が分かる資料（平成25・26年度自己点検・評価報告書）

成績評価方法、基準をあらかじめ学生が理解するための資料（常葉大学

成績評価規程）卒業要件、修了要件をあらかじめ学生が理解するための資料（教育学部初等教育課程履修規程細則）
大学として求める教員像、各教員の役割等学内で共有した資料（行動規範、倫理行動基準、研究行動規範、大学教育職員任用基準、組織規程）
大学としてのＦＤの考え方、実施体制、実施状況が分かる資料（FD・SD委員会教授会報告書、運営組織表、FD・SD委員会・分会要綱、年間計画実施報告書）

学生支援に関する方針を明らかにし学内で共有した資料（新任研修資料）

規程集（法人及び大学のもの）
学長選出・罷免に関する規程（学校法人常葉大学 大学・短期大学学長選任規程【罷免規程なし】）

教授会規程（常葉大学 教授会運営規程）
設置法人の理事会名簿（平成29年度 学校法人常葉大学 役員名簿）
事業報告書（平成24年度）
事業報告書（平成25年度）
事業報告書（平成26年度）
事業報告書（平成27年度）
事業報告書（平成28年度）
平成29年度 授業力向上強化月間 実施要項
平成29年度常葉大学静岡キャンパスFD・SD研修会資料
平成29年度常葉大学浜松キャンパスFD・SD研修会資料
平成29年度常葉大学富士キャンパスFD・SD研修会資料
常葉大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻講演会
教職大学院公開授業
文部科学省訪問実施予定表
静岡市教育談話会
平成29年度 国際言語文化研究科 教員一覧
平成29年度 専門職学位課程（初等教育高度実践研究科）教員数
本協会からの質問事項に対する回答（平成30年7月23日）【資料A】常葉大学授業アンケート（平成30年7月23日付回答根拠資料）

常葉大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

ウェブ

理念・目的 学校法人常葉大学 将来構想検討委員会設置要項『学校法人常葉大学の長期ビジョン・中長期計画等』実施状況確認表の作成について『学校法人常葉大学の長期ビジョン・中長期計画等』実施状況確認表
平成30年度 第1回将来構想検討委員会 記録
常葉大学の将来構想について（中長期計画の策定等）
２

内部質保証 平成29年度第2回部長会議事録

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5

平成26年度点検・評価報告書作成分担一覧
平成30年度内部監査計画
学生の受け入れ（表3）学部・学科、研究科における志願者・合格者・入学者数の推移

平成28年度設置計画履行状況等調査結果への対応
３
織

教育研究組 平成29年度第16回部長会議事録

3-1
3-2

平成25・26年度自己点検・評価報告書 基準8．社会連携・社会貢献 抜粋

４ 教育課程・ カリキュラムマップの作成について
学習成果
健康科学研究科健康栄養科学専攻

健康科学研究科臨床心理学専攻
健康科学部看護学科 履修規程細則
健康科学部静岡理学療法学科 履修規程細則H29シラバス（協働研究セミナー、人間力セミナー）〇〇

アクティブ・ラーニングを通した社会人基礎力養成への取り組み―外国語学部グローバルコミュニケーション学科科目「協働研究セミナー」

H29シラバス（ボランティア実習）
H29ボランティア実習（棚田保全）
H29シラバス（保育内容（言葉））2017年度FD研修会
平成29年度 履修について
授業アンケート集計結果の返却と授業講評の作成について
2017年度後期 授業アンケート実施要領
授業アンケート集計結果の返却と授業講評の作成について
常葉大学「授業アンケート実施要領」の一部改正について
５ 学生の受け 健康鍼灸学科及び作業療法学科チラシ
入れ
H29年度第7回大学院部長会議議事録

常葉大学大学院国際言語文化研究科長期履修制度のご案内
環境防災研究科H28常葉大学大学院環境防災研究科の入試説明会の開催について
H28常葉大学大学院環境防災研究科の入試説明会の開催について（学部卒業予定者向け）

入学試験実施要項
６ 教員・教員 自己申告書【閲覧】組織
平成29年度各種委員会年間計画書（FD・SD委員会）

７

学生支援

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5

〇

4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7
4-8
4-9
4-10
4-11
4-12
4-13
4-14
4-15
4-16
5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7

各種委員会年間計画実施報告書（FD・SD委員会）
常葉大学教員組織等に係る検討体制図
教員組織等検討委員会議事録

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5

健康管理運営委員会に関する申し合わせ
第1回健康管理運営委員会報告書
平成29年度第2回健康管理運営委員会浜松分会議事録
健康管理運営委員会連絡会報告書
浜松学生相談室チラシ
平成30年度入学予定者（聴覚障害者）の授業補助の対応について
平成29年度第2回FDSD研修会プログラム
平成30年度第1回FDSD研修会プログラム
常葉大学富士キャンパスFD・SD研修「発達障害のある学生への対応」要項
静岡キャンパスFD・SD研修会 障がいをもつ学生への支援について
平成30年度第1回全学学生支援センター運営委員会議事録
平成27年度ハラスメントパンフレット
平成29年度ハラスメント啓発掲示
平成30年度ハラスメントパンフレット

7-1
7-2
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7-4
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7-10
7-11
7-12
7-13
7-14

日本学生支援機構奨学金 年度別採用者数一覧
学業成績優秀奨学生規程細則 家計及び定数基準
学内奨学金（学業優秀奨学生）
学外奨学金
平成27～29年度瀬名カウンセリングルーム年報
平成27～29年度水落カウンセリングルーム年間報告書
平成27～29年度富士学生相談室 来室者報告
平成27～29年度浜松学生相談室報告
平成29年度瀬名保健室年間利用状況表
平成27～29年度水落保健室利用状況一覧
平成27～29年度浜松保健室利用状況
平成27～29年度瀬名SSC年間報告
平成27年度後期 カウンセリングルームからのお知らせ
平成29年度瀬名GWチラシ201706
平成29年度瀬名GWアンケート結果
平成27年度静岡報告書（心の問題）
平成28年度静岡FD・SD研修会報告書（各学部主催）
平成29年度瀬名FD・SD研修会報告書（教育・外語）
平成27～29年度退学者・除籍者数一覧
第2回学長昼食会実施報告
学生からでた改善点および要望（回答付き）
学生との懇談会報告書
草薙キャンパス意見箱第1回回答（掲示用）
水落キャンパス意見箱投書内容
2017年度2年生キャリアポートフォリオセミナー出席状況
キャリアポートフォリオの手引き
８ 教育研究等 学生アンケート調査結果
環境
静岡キャンパスパソコン教室利用状況

図書館書棚写真
各種委員会年間計画書(図書・紀要委員会)
第7回常葉大学改革フォーラム次第
研究倫理教育の実施について
９ 社会連携・ ふじとこ未来塾パンフレット
社会貢献
平成30年度「とこは未来塾－TU can Project」募集要項

社会貢献ボランティアセンター HUVOC報告集2017
2017常葉大学DO-ing・成果報告会資料
常葉大学 各種委員会等の運営規程
常葉大学地域貢献センター規程
第3回地域貢献センター運営委員会報告
第1回地域連携推進委員会草薙・瀬名小委員会 議事録
平成27～29年度自己点検・評価報告書 作成分担一覧「平成30年度 地域連携事業実施報告会」の開催状況
2019年度地域連携事業実施報告会の開催日について
第5回地域貢献センター運営委員会議事録
10 大学運営・ 学校法人常葉大学 大学教育職員の職務評価実施要領
財務
学校法人常葉大学 職員給与規程 別記1-2職階基準（１）大学運営 常葉大学運営組織図常葉大学大学院組織図常葉大学大学院 研究科会議運営規程
その他

学長によるプレゼンテーション時配付資料
内部質保証システムの現在と今後について自己点検・評価委員会、ＦＤ・ＳＤ委員会の位置づけ及び「教育の質保証の指標」に対するワーキンググループについて

国際言語文化研究科のリサーチワークに該当する科目
教職関連科目を履修登録できる単位数の上限に含めない妥当性について研究科における論文審査基準及び手続き要項の説明について
学生募集マーケティングシステムのデータ活用について「自己申告書」及び「教育・研究報告一覧」について「人間力セミナー」に関する資料「主役は学生プロジェクト」に関する資料
地域連携についての実地調査個別面談時配付資料

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10-1-110-1-210-1-310-1-410-1-5