【セブン銀行 法人カードサービス利用規定】
株式会社セブン銀行（以下、「当社」といいます。
）は、法人カードサービス（以下、「本サービス」といいます。
）の利用に関して、次の通り利用規定（以下、「本規定」といいます。
）を定めます。

３． 当社は、システムのメンテナンス、障害等の理由により本サービス以外の業務を中止する場合、本サービスの提供も中止できるものとします。
第５条 ＡＴＭ取引
１． 契約者または使用者は法人カードを利用することによって、以下の取引を行うことができます。

第１条 サービスの内容
１． 本サービスは、当社が、利用申込者からの法人カードサービス利用申込書（以下、「本(1) ＡＴＭを利用して、預金の預入れ・払戻し・振込・残高照会をすること(2) 暗証番号変更等その他当社所定の取引をすること

この場合、当社所定の手続が終了した後に変更後の暗証番号が利用可能となります。

２． 当社は、契約者、使用者またはその関係会社（以下、「契約者等」といいます。
）にお当社所定の方法により仮暗証番号を再発行のうえ、契約者または使用者独自の番号にいて、次の各号の事由が一つでも生じた場合、催告を要することなく、本契約を直ち変更してくださいに解約することができるとともに、当社に支払うべき手数料と契約者名義の普通預金第１２条 法人カードの利用停止等とを相殺することができるものとします。この場合、当社は、契約者に対し、一切の１． 法人カードの改ざん、不正使用など当社が法人カードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当社からの請求があり次第、申込書」といいます。
）による申込を承諾した場合、当社が承諾した当該利用申込者（以２． 法人カードを利用する場合に必要となる暗証番号については、口座開設後、当社から下、「契約者」といいます。
）または契約者が当該法人カードを貸与することにより法仮暗証番号をお届けの住所へ郵送しますので、当社所定の方法により契約者または使人カードの使用者とした者（以下、「使用者」といいます。
）が、当社所定の手続によ用者独自の番号に変更してください。なお、仮暗証番号のままでは利用可能な取引が(1) 第２０条に定める規定に違反したときり、当社の現金自動預払機（以下、「ＡＴＭ」といいます。
）で取引を行うサービスを限られます。

(2) 法人カードの偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当社がいいます。なお、使用者は契約者と個別に提携契約等を締結し、契約者と同質の営業

第６条 ＡＴＭによる預入れ活動を行っている等、当社がその使用を認めた者に限ります。
２． 本サービスは、当社が契約者に対して本サービス提供に必要となる契約者の指定する数の契約者名義の法人カードサービス専用口座(以下、「法人カード口座」といいます。)を開設し、それぞれの法人カード口座に対して、専用の法人カード（以下、「法人カード」といいます。
）を発行し、契約者に貸与します。
第２条 利用申込
１． 本サービスの契約者は、次の各号の要件全てに該当する法人とします。ただし、次の各号の要件全てに該当する法人からの利用申込であっても、虚偽の事項を届出たことが判明した場合または当社が利用を不適当と判断した場合には、利用申込を承諾しな

１． ＡＴＭを利用して口座に預入れをする場合、ＡＴＭの画面表示の操作手順その他当社所定の方法に従って、ＡＴＭに法人カードを挿入し、現金を投入する方法により行うものとします。
２． ＡＴＭによる預入れは、当社所定の種類の紙幣に限ります。また、１回あたりの預入れは、当社所定の枚数の範囲内とします。なお、ＡＴＭの収容能力を超えるような大量の預入れを繰り返すことにより、ＡＴＭの運用に支障をきたすおそれがある場合、当社はＡＴＭによる預入れを一時停止できるものとします。
第７条 ＡＴＭによる払戻し
１． ＡＴＭを利用して口座から払戻しをする場合、ＡＴＭの画面表示の操作手順その他当い場合があります。

社所定の方法に従って、ＡＴＭに法人カードを挿入し、暗証番号、払戻金額を入力す(1) 本規定の適用に同意した法人る方法により、行うものとします。

(2) 当社普通預金（決済用預金を含みます。
）口座をお持ちの法人
２． 当社は、次の各号の事実に該当するときは、申込を承諾しないものとします。
(1) 申込者またはその関係会社(会社計算規則第2 条第 3 項第25 号に定める会社をいいます。)が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等またはこれらの構成員、その他これらに準ずる者(暴力団準構成員を含むものとし、これらの者を以下、「暴力団等」といいます。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

２． ＡＴＭを利用して払戻しする場合の 1 日あたりの払戻限度額は、当社所定の金額の範囲内とします。
３． ＡＴＭによる払戻しは、当社所定の金額単位で行うものとし、また、１回あたりの払戻しは、当社所定の金額の範囲内とします。
４． ＡＴＭを利用して払戻しする場合、払戻金額が預金残高を超えるときは、当該払戻しは取扱いできません。
第８条 ＡＴＭによる振込判断したとき
１． 法人カードを紛失した場合には、直ちに契約者から当社所定の方法により当社に届出任を負いません。

(7) 当社への本規定に基づく届出事項において、虚偽の事項を通知したことが判明し無効になりますので、速やかに当社所定の方法により再発行の手続をしてください。
１． 法人カードの盗難、紛失等の場合、法人カードの再発行は、当社所定の手続をした後料決済口座からお支払いただきます。
第１５条 法人カードの一部解約
１． 法人カードを一部解約する場合には、当社所定の方法により手続をしてください。こ
２． 法人カードの一部解約にあたり、契約者は自らの責任で当該法人カードを裁断その他の方法により利用が不可能な状況にした上で、破棄してください。
第１６条 予備カードの発行・解約等カードを発行します。
２． 予備カードを発行および再発行する場合には、当社所定の手数料をお支払いいただきます。

的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有が返金された場合は、契約者の口座に振込資金を入金します。この場合、振込手数料

４． 予備カードの利用を取りやめる場合には、当社所定の方法により届出てください。ますることは返却しません。それによって生じた一切の損害について当社は責任を負いません。

た、契約者は自らの責任でカードを裁断その他の方法により再利用が不可能な状況に<5> 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること(2) 申込者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか１つにでも該当する行為をした場合<1>暴力的な要求行為

第９条 普通預金規定（法人）の法人カードサービス特約(12) 手数料決済口座が解約されたとき(13) 当社が定める所定期間において契約者の利用実績が当社で確認できなかったとしたうえで、破棄してください。
５． 予備カードの利用についても本規定を適用します。
第１７条 ＡＴＭへの誤入力等
ＡＴＭの使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当社は一切責の通りとします。

任を負いませんので、ＡＴＭの利用に際しては誤入力のないよう十分に注意してくだ(1) 法人カード口座の印鑑届の提出は不要です。また、当社または契約者が本サービさい。
第１８条 利用時間

き３． 契約者が本契約を解約する場合は、当社所定の手続完了後、本契約が終了するものとします。
なお、本契約の解約の手続は、当社所定の手続を行い、手数料は当社所定の手続が終了次第、本申込書で指定された手数料決済口座から引落します。
第２１条 サービスの休止
１． 当社はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合には、当社所定の方法により事前に告知のうえ、本サービスを一時停止または中止できるものとします。
２． ただし、前項の規定にもかかわらず、緊急かつやむを得ない場合に限り、当社は事前に契約者に告知することなく、本サービスを一時停止または中止できるものとします。
第２２条 サービスの改定・廃止
当社は本サービスの改定または廃止する場合は、当社所定の方法により事前に告知のうえ、本サービスを改定または廃止できるものとします。
第２３条 譲渡・質入れ等の禁止
契約者は、本規定に基づく契約上の地位、権利・義務等を、第三者に譲渡・質入れ等することはできないものとします。
第２４条 免責事項
当社が、法人カードの電磁的記録によって、ＡＴＭに挿入された法人カードを当社が<2>法的な責任を超えた不当な要求行為(2) 本申込書で申込みの法人カード口座は、全て法人普通預金（決済用）とします。

ＡＴＭを利用できる時間は当社所定の時間内とします。ただし、システムのメンテナ貸与したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認し<3>取引きに関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(3) 口座単位に法人カードを各１枚発行します。

ンス、大規模なシステム改編のため、ＡＴＭの取扱いを停止または中止する場合があて、本規定に基づく取扱いをしたときは、法人カードまたは暗証番号について偽造、ります。この場合、事前に当社所定の方法により通知します。また、障害などの事由変造、盗難その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は一切責<4>風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為<5>その他<1>～<4>に準ずる行為(3) （3）申込者が本サービス申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

第１０条 手数料
１． 本サービスのご利用にあたり、契約者は毎月次の各号の当社所定の手数料および消費税等相当額（以下、「手数料」といいます。
）をお支払いいただきます。
(1) カード発行手数料
お申込の法人カード発行枚数に応じて当社所定の料金をお支払いいただきます(2) ＡＴＭ利用手数料

第３条 法人カードの送付
本申込書を受領後、当社所定の手続が終了した後、届出の契約者の住所へ法人カードを送付します。
第４条 ＡＴＭの取扱い
１． 当社は、当該法人カードを用いてＡＴＭ取引があった場合、その理由および利用者にかかわらず、全て契約者の取引とみなします。

ＡＴＭでの預入れ、払戻し、振込は利用回数に応じて 1 ヶ月単位で当社所定の手数料をお支払いいただきます。
２． 手数料は、当社所定の日に、当社所定の方法により、当社所定の払戻請求書の提出に替えて、本申込書で指定された手数料決済口座からお支払いいただきます。
第１１条 法人カード・暗証番号の管理等
１． 法人カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は契約者の設立年

２． 契約者は使用者に対し、本サービスの内容について十分に説明した上で本規定の内容月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないように同意させるものとし、使用者の本サービスの利用については、契約者が全ての責任管理してください。法人カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそを負うものとします。当社は、契約者が使用者以外の者に法人カードを使用させたこれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、速やかに契約者かとにより生じた紛議、損害等については一切の責任を負いません。また、この取扱いら当社に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに法人カードによる預金により当社に損害が生じた場合、契約者にその損害を賠償していただくことがありまの払戻停止の措置を講じます。

す。

３． 予備カードは、法人カード同様契約者が管理するものとします。

本サービスの法人カード口座は、当社普通預金規定（法人）にかかわらず、次の各号スを解約するときは、一括して全ての法人カード口座を解約するものとします。

たときまたは強制執行もしくは競売の申立てがあったとき(11) 契約者等について、信用状況に大幅な悪化がある、またはそのおそれがあるときの場合、該当の法人カード口座を解約するものとします。

３． 当社が受付けた振込依頼で、振込先口座へ入金できずに、相手金融機関から振込資金てください。

または命令を受けたとき(10) 預金その他の契約者等の財産について、差押え、仮差押えもしくは仮処分があっカードが利用可能となります。なお、当社所定の手数料を本申込書で指定された手数<3> 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目

この場合、当社は契約者への連絡はいたしませんので契約者自ら照会等を行い確認しき(9) 契約者等が監督官庁から営業にかかる免許、許可、認可等の取消、停止等の処分に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
２． 法人カードの再発行を行った場合、当社所定の手続が終了した後、再発行された法人は、当社所定の方法により届出てください。この場合、当社が認めた場合に限り予備いると認められる関係を有することたとき(8) 住所変更の届出を怠るなどにより、当社において契約者の所在が不明になったと

第１４条 法人カードの再発行等

ードを挿入し、暗証番号、振込金額、振込先口座番号その他当社所定の事項を入力す<4> 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしてとき

２． 前項の規定により法人カードの紛失の届出がなされた場合、当該法人カードは直ちにられる関係を有すること所定の金額の範囲内とします。

断したとき（「申込者」を「契約者等」と読み替えます。
）(5) 本サービスが法令や公序良俗に反する行為に使用され、またはそのおそれがある(6) 当社に支払うべき本サービスを含む各種手数料の支払いが遅延したとき

１． 予備カードにて、ＡＴＭでの預入れ、払戻し、残高照会および振込を希望する場合にす。
）(4) 契約者等について、第２条第２項各号のいずれか１つにでも該当すると当社が判失したことに起因して契約者または使用者に生じた損害については、当社は一切の責をする場合、ＡＴＭの画面表示その他当社所定の操作手順に従って、ＡＴＭに法人カる方法により、行うものとします。

けたとき(3) 本規定に違反したときてください。届出の受理および当社所定の手続の以前に、法人カードを紛失または喪を含みます。本号において以下同じとします。)が経営を支配していると認め

２． ＡＴＭを利用して振込する場合の 1 日あたりおよび１回あたりの振込限度額は、当社申立てがあったとき(2) 契約者等が振り出した手形または小切手が手形交換所において不渡り処分を受第１３条 法人カードの紛失

１． ＡＴＭを利用して資金を契約者の口座からの振替によって預金を払戻し、振込の依頼員または経営に実質的に関与している者が暴力団等に該当することを含みま責任を負いません。
(1) 契約者等について、破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の直ちに法人カードを当社に返却してください。
２． 当社は、次の各号の場合には、法人カードの利用を停止することがあります。

<1> 暴力団等(暴力団員および暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者<2> 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（役きるものとします。

３． 暗証番号を失念、または当社所定の回数以上誤入力したことにより失効した場合は、２． 契約者または使用者が暗証番号を変更する場合は、当社所定の方法により行います。

により、予告なく取扱いを停止または中止する場合があります。
第１９条 届出事項の変更等任を負いません。
第２５条 契約期間

１． お届け印を失ったとき、またはお届け印、名称、代表者、住所、電話番号その他の届本サービスの当初契約期間は本申込書の申込日から起算して１年間とし、契約期間満出事項に変更があったときには、直ちに当社所定の方法により当社に届出てください。

了日までに契約者または当社から解約の申し出がないかぎり、契約期間満了の翌日か２． 前項の届出の受理以前に、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。なお、届出事項の受理は当社所定の方法により行い、受理日は当社での受理手続終了日とします。
３． 届出事項の変更の届出を怠ったことにより、当社からの通知が到着せずまたは延着した場合、通常到着すべき時に到着したものとみなします。また、郵送による通知が到着しなかった場合は、当社は当社所定の送付書類の発送を停止し全部または一部の取引を制限できるものとします。
４． お届け印を失った場合の解約等は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当な期間をおき、または保証人を求めることがあります。
第２０条 サービス中止・本契約の解約
１． 当社に支払うべき本サービスを含む各種手数料の支払いが遅延した場合、契約者が当社との取引約定に違反した場合その他当社がサービス中止を必要と判断する相当の事由が生じた場合、催告を要することなく当該サービスを含む全てのサービスを中止でら１年間継続されるものとし、その後も同様とします。
第２６条 秘密保持当社および契約者等は、本サービスの契約の有効期間中および終了後に、本サービスにより知った業務上の秘密やデータを第三者に開示または漏洩することを禁止するものとします。
第２７条 事務処理の委託に関する取扱い
１． 当社は本サービスの取扱いに関し、申込者および契約者（以下、「申込者等」といいます。
）の情報を含む事務処理を当社以外の第三者に委託することができるものとします。
２． 当社および当社が業務を委託する第三者は、保有する申込者等の情報を厳正に管理し申込者等のプライバシー保護のために十分に注意を払うとともに、申込者等の情報をその目的以外に使用しないものとします。
第２８条 定めのない事項
本規定に定めのない事項は、当社普通預金規定（法人）のほか当社の他の規定、規則など当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは、当社所定の方法により告知します。
第２９条 規定の変更
１． 本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２． 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第３０条 準拠法および管轄裁判所
１． 本規定の準拠法は日本法とします。
２． 本規定に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上（２０２３年３月２４日改定）