令和6年度「ねんきん定期便」（ハガキ）の見方（50歳未満の方）

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照会番号・「ねんきん定期便」「ねんきんネット」専用番号へお問い合わせいただく際に使用する番号を表示しています。
・共済記録をお持ちの方は、加入者番号を表示します。共済記録については加入者番号により各共済組合にお問い合わせください。

ｂ これまでの加入実績に応じた年金額（昨年）・昨年の「ねんきん定期便」のⓒでお知らせした年金額（年額）をⓑで表示しています。

・昨年に「ねんきん定期便」が作成されなかった方などは、アスタリスク（＊）で表示しています。

ｃ これまでの加入実績に応じた年金額（今年）・「ねんきん定期便」の作成時点の年金加入実績に応じて計算した年金額（年額）を表示しています。
・ⓙ「３．これまでの加入実績に応じた年金額（年額）」の「（１）と（２）の合計」と同じ金額を表示しています。
※保険料を納付いただいていない場合、年金額は増加しません。また、過去に遡って記録を訂正した場合や、年金給付水準の変動などによりⓑ「これまでの加入実績に応じた年金額（昨年）」と比べて年金額が下がる場合もあります。

・障害年金や遺族年金を受け取る権利を有している場合65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までの間に、障害年金や遺族年金を受け取る権利があるときは、繰下げ受給の申出ができません。ただし、「障害基礎年金」または「旧国民年金法による障害年金」のみ受け取る権利のある方は、老齢厚生年金の繰下げ受給の申出ができます。また、66歳に達した日以降の繰下げ待機期間中に、障害年金や遺族年金を受け取る権利を得た場合には、その時点で増額率が固定され、老齢年金の請求の手続きを遅らせても増額率は増えません。

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国民年金（第１号・第３号）納付状況

以下の内容が表示されます。
表示

説 明

納付済

国民年金保険料を納めている月の表示です。（国民年金保険料が免除や猶予された後に追納した場合も含みます。）

未納

国民年金保険料を納めていない月の表示です。（または「ねんきん定期便」の作成時点で納付が確認できない月です。）

確認中「ねんきん定期便」の作成時点で納付状況が未確定の月の表示です。（表示している最終年度の最終月のみ表示されます。）

３号

国民年金の第３号被保険者として登録されている月の表示です。

全額免除

国民年金保険料の納付が全額免除されている月の表示です。

半額免除

国民年金保険料の納付が半額免除されていて、免除後の残りの保険料を納めている月の表示です。

半額未納

国民年金保険料の納付が半額免除されていて、免除後の残りの保険料を納めていない月の表示です。（未納期間です。）

３／４免除

国民年金保険料の納付が４分の３免除されていて、残りの４分の１の保険料を納めている月の表示です。

３／４未納

国民年金保険料の納付が４分の３免除されていて、残りの４分の１の保険料を納めていない月の表示です。（未納期間です。）

１／４免除

国民年金保険料の納付が４分の１免除されていて、残りの４分の３の保険料を納めている月の表示です。

１／４未納

国民年金保険料の納付が４分の１免除されていて、残りの４分の３の保険料を納めていない月の表示です。（未納期間です。）

学特

学生納付特例制度の適用を受けている月の表示です。

猶予納付猶予制度の適用を受けている月の表示です。

産前産後国民年金保険料の納付が産前産後期間により免除されている月の表示です。

付加付加保険料を納めている月の表示です。

合算

国民年金の任意加入期間のうち保険料を納めていない月の表示です。参考情報であり、年金を請求するときに書類による確認が必要です。

未加入

20歳以上60歳未満の期間のうち、どの年金制度にも加入していなかった月の表示です。

※納付期限内に国民年金保険料を納めた場合であっても（口座振替も同様）、情報が反映されるまでに最大３週間程度かかることがあります。

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加入区分

・加入区分は加入制度をカッコ書きで表示しています。
（厚年）：厚生年金保険、（基金）：厚生年金基金、（船保）：船員保険、（公共）：公務員共済制度（国家公務員共済組合または地方公務員共済組合）、（私学）：私立学校教職員共済制度
加入区分が（厚年）、（基金）または（船保）の場合・育児休業期間で、事業主からの届出により保険料が免除されている月は、保険料納付額を「０」と表示しています。
・産前産後休業期間で、事業主からの届出により保険料が免除されている月は、保険料納付額を「０」と表示しています。
・３歳未満の子の養育期間で、従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている月は、標準報酬月額は「みなし標準報酬月額」を表示し、保険料納付額はみなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）を基に計算して表示しています。
・厚生年金基金の加入期間は、免除保険料（事業主が厚生年金基金に納める保険料）を除いています。

加入区分が（公共）の場合

・育児休業期間および産前産後休業期間の保険料納付額は、「納付したとみなされた額」を表示しています。
・３歳未満の子の養育期間で、従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている月の標準報酬月額は、「みなし標準報酬月額」を表示しています※。
※被用者年金制度の一元化により、地方公務員共済組合の組合員に適用される制度です。
・国家公務員共済組合の加入期間で、養育特例を受けている月の保険料納付額は、みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）を基に計算して表示しています。
・地方公務員共済組合の加入期間で、養育特例を受けている月の保険料納付額は、みなし措置前の標準報酬月額（みなし標準報酬月額および掛金率）を基に計算して表示しています。
加入区分が（私学）の場合・育児休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている月は、保険料納付額を「０」と表示しています。
・産前産後休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている月は、保険料納付額を「０」と表示しています。
・３歳未満の子の養育期間で、従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている月は、標準報酬月額は「みなし標準報酬月額」を表示し、保険料納付額はみなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）を基に計算して表示しています。

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標準報酬月額・標準賞与額・保険料納付額
標準報酬月額と標準賞与額は、各実施機関が管理している年金記録であり、お客様が厚生年金保険または船員保険に加入していた期間に、お勤め先の会社などの事業主からの届出に基づき決定されたものです。
以下、民間の会社にお勤めされている場合を例に、標準報酬月額と標準賞与額について説明します。
標準報酬月額（千円）・標準報酬月額とは、毎月の報酬から納める保険料の額や、受け取る年金額を決定する時に、その計算の基にするための金額です。
給与などの平均を区切りのよい一定の幅で区分した金額に当てはめたものです。
・標準報酬月額には上限と下限があり、現在の標準報酬月額の区分では、厚生年金保険の上限（最高額）は６5万円、下限（最低額）は8万８千円です。上限を超えるまたは下限を下回る報酬が支払われていた場合は、上限または下限で決定しています。
・年金額を計算する際の基になる標準報酬月額は、当時の標準報酬月額に再評価率を乗じた額となります。

＜参考①＞標準報酬月額を決定する時期
標準報酬月額は、まず、入社した時に決定し、以降は以下に示す時期の報酬を基に、毎年改定します。
平成14年度まで ５月から７月までの報酬の平均を標準報酬月額として決定し、同年10月から適用します。
平成15年度から ４月から６月までの報酬の平均を標準報酬月額として決定し、同年９月から適用します。
このほか、標準報酬月額は、実際の報酬に大幅な変動があった場合にも改定されます。

＜参考②＞標準報酬月額の決定の基となる報酬
標準報酬月額の決定の基となる報酬とは、給与、賃金、各種手当などの名称を問わず、被保険者が労務の対価として事業主から支払われるすべてのものをいい、所得税や住民税などを控除する前のものとなります。
報酬には、金銭に限らず、食事や住宅、通勤定期券などの現物として支払われるものも当時の時価に換算して含めますが、交際費や慶弔費、出張旅費などの随時に支払われるものは含めません。
標準賞与額（千円）
・標準賞与額とは、賞与から納める保険料の額や受け取る年金額を決定する時に、その計算の基とするための金額であり、実際に支払われた賞与の額の千円未満の端数を切り捨てた額となります。
・標準賞与額の上限（最高額）は１回150万円となっており、実際の賞与の額が上限を超えて支払われていたとしても、標準賞与額は150万円で決定しています。
・総報酬制の導入により、平成15年４月以降の賞与は年金額の計算の基礎となり、標準賞与額は、その記録を表示しています。
保険料納付額厚生年金保険料は、各被保険者の標準報酬月額・標準賞与額に保険料率を乗じて計算し、事業主と被保険者で折半して納めます。
被保険者負担額は、一般的には事業主が報酬または賞与から控除し、事業主がまとめて納めます。
※折半する際の１円未満の端数の取扱いは、お勤め先の会社などによって異なるため、この「ねんきん定期便」では、50銭以下の端数は切り捨て、50銭を超える端数は切り上げています。

g 【公的年金シミュレーター二次元コード】
この二次元コードには、「ねんきん定期便」に記載されている年金情報の一部が収録されており、厚生労働省が提供するWEBサイト(公的年金シミュレーター）で年金見込額の簡易試算ができます。 (https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp)

ｈ １．これまでの保険料納付額（累計額）
国民年金保険料（第１号被保険者期間）
以下の条件で、加入当時の保険料額を基に計算しています。
・付加保険料納付済期間は、付加保険料額を含めています。
・国民年金保険料の前納期間は、割引後の保険料額を基に計算しています。
・国民年金保険料の追納期間は、加算額を含めた保険料額を基に計算しています。
・国民年金保険料の一部免除（半額免除、４分の３免除および４分の１免除）期間は、免除後の残余の保険料額を基に計算しています。
厚生年金保険料（被保険者負担額）
・以下の条件で加入当時の報酬（標準報酬月額・標準賞与額）に、加入当時の保険料率（掛金率）を乗じています。
・被保険者負担額のみです。
※厚生年金保険料は、各被保険者の標準報酬月額・標準賞与額に保険料率を乗じて計算し、事業主と被保険者が折半して納めます。
被保険者負担額は、一般的には事業主が報酬または賞与から控除し、事業主がまとめて納めます。
※折半する際の１円未満の端数の取扱いは、お勤め先の会社などによって異なるため、この「ねんきん定期便」では、50銭以下の端数は切り捨て、50銭を超える端数は切り上げています。
一般厚生年金期間・育児休業期間で、事業主からの届出による保険料が免除されている期間は、保険料納付額を計算していません。
・産前産後休業期間で、事業主からの届出により保険料が免除されている期間は、保険料納付額を計算していません。

・３歳未満の子の養育期間で、事業主からの届出により従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている期間は、 みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）を基に計算しています。
・厚生年金基金の加入期間は、免除保険料（事業主が厚生年金基金に納める保険料）を除いています。
公務員厚生年金期間（国家公務員・地方公務員）・国家公務員共済組合の加入期間は、標準報酬制度が導入された昭和61年４月以降の保険料納付額を計算しています。
・国家公務員共済組合の加入期間へ通算された旧三公社共済組合の加入期間は、保険料納付額を計算していません。
・地方公務員共済組合の加入期間は、地方公務員共済組合内で掛金率が統一された平成元年12月以降の保険料納付額を計算しています。
・国家公務員から地方公務員に転職されている場合または地方公務員から国家公務員へ転職されている場合は、それぞれの期間について、保険料納付額を計算しています。
・国家公務員共済組合の加入期間で、養育特例を受けている月の保険料納付額は、みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）を基に計算しています。

・地方公務員共済組合の加入期間で、養育特例を受けている月の保険料納付額は、みなし措置前の標準報酬月額（みなし標準報酬月額および掛金率）を基に計算しています。
私学共済厚生年金期間（私立学校の教職員）

・育児休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている期間は、保険料納付額を計算していません。
・産前産後休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている期間は、保険料納付額を計算していません。

・３歳未満の子の養育期間で、事業主からの届出により従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている期間は、みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）を基に計算しています。

ｉ ２．これまでの年金加入期間
国民年金(a) 第１号被保険者
・保険料を納めている期間および保険料が免除された期間の月数を表示しています。

・保険料を前納している期間は、この「ねんきん定期便」の作成年月日以降の期間であっても、納付済月数に含めて表示しています。
国民年金(a) 第3号被保険者

・第３号被保険者の期間として登録されている月数を表示しています。
合算対象期間等
・「合算対象期間」の合計月数を表示しています。年金額には反映されませんが、受給資格期間に算入されます。
・「合算対象期間」となる期間は複数ありますが、この「ねんきん定期便」では、以下の合算対象期間の月数を表示しています。
任意加入未納月数・・・国民年金に任意加入している期間のうち、保険料を納めていない期間の月数。
特定期間月数・・・・・国民年金の切替の届出（3号から1号）が遅れたことにより、時効によって保険料を納めることができなくなった期間のうち、「特定期間該当届」をご提出いただいている期間の月数。（昭和61年４月から平成25年６月までの期間に限る）
付加保険料納付月数
・「付加保険料」の納付月数を表示しています。

ｊ ３．これまでの加入実績に応じた年金額
老齢年金の受け取りには、原則として120月以上の受給資格期間が必要です。老齢年金を受け取るために必要な年金加入期間の有無に関わらず、現時点での加入実績に応じて算出し表示しています。

（１）老齢基礎年金
これまでの加入実績に応じた老齢基礎年金額は、下記の期間の月数を基に計算しています。

・国民年金の第１号被保険者期間（未納月数を除く）および第３号被保険者期間
・厚生年金保険・船員保険の被保険者期間

これまでの加入実績に応じた老齢基礎年金額には、付加年金の金額も含まれています。
（２）老齢厚生年金
被用者年金制度の一元化により、公務員および私立学校の教職員の保険料や保険給付（共済年金）の計算方法などは、原則として厚生年金保険に統一されました。年金加入記録の管理や保険料の徴収、保険給付（共済年金）の決定や支給などの事務は、引き続き各実施機関が行います。このため、一般厚生年金期間、公務員厚生年金期間および私学共済厚生年金期間ごとに計算した年金額を表示しています。
これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額は、下記のとおり計算しています。
※離婚などにより、厚生年金保険の標準報酬の分割対象となった方は、分割後の標準報酬を基に計算しています。
一般厚生年金期間
・厚生年金基金に加入している期間は、通常の厚生年金保険の加入期間とみなして計算しています。
※厚生年金基金から支給される額（厚生年金基金の代行部分）を含めて算出しています。

公務員厚生年金期間
・国家公務員共済組合の加入期間と地方公務員共済組合の加入期間がある方は、それぞれの加入期間を合算して計算しています。

・平成27年９月までの加入実績に応じて計算した経過的職域加算額（共済年金）が含まれています。
※経過的職域加算額（共済年金）は、被用者年金制度の一元化により改正される前の国家公務員共済組合法および地方公務員等共済組合法に基づき支給されます。
私学共済厚生年金期間
・平成27年９月までの加入実績に応じて計算した経過的職域加算額（共済年金）が含まれています。
※経過的職域加算額（共済年金）は、被用者年金制度の一元化により改正される前の私立学校教職員共済法に基づき支給されます。

「３．これまでの加入実績に応じた年金額」が表示されていない方へ次の状況など、年金加入記録の不備が考えられます。
・同月内で重複している年金加入記録がある。
・厚生年金保険に統合されていない農林共済組合の加入記録がある。
年金加入記録を補正する必要がありますので、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

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お客様へのお知らせ

・お客様の状況に応じた年金に関する情報を個別に表示します。

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お客様のアクセスキー

・「ねんきんネット」のユーザＩＤを取得する際に使用する17桁の番号です。この番号を使用してユーザＩＤ発行申込みをしていただくと、即時にユーザＩＤが取得できます。

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音声コード

・「ねんきん定期便」には、ご自身の年金加入記録に関する情報を収録した音声コードを印刷してます。
・この音声コードの内容は、専用読み取り装置、携帯電話、スマートフォンで読み取ることによって、ご自身の年金加入記録を音声で聞くことができます。