SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

第 31 号

2008 年 2 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目次＞●07 年 12 月〜08 年 1 月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国経済の中期展望(第 8 回）投資関連制度の現状と見通し
日本総合研究所
総合研究部門 主任研究員
坂東 達郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピック①

物価安定に向けた取り組み相次ぐ
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5●経済トピック②

中国エレベーター市場の現況と今後の展望
三井住友銀行
企業調査部(上海) アナリスト 鄧 暁丹・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜7●制度情報①

企業所得税優遇政策の今後について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜11●制度情報②「外商投資産業指導目録」の 2007 年度改定について
その(7)〜(10)上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12〜24●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報〜労働契約及び就業規則〜
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25〜26■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27〜29

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 31 号（2008 年２月）

2007 年 12 〜 2008 年１月の動き
日付

トピック

12月14日■ 国家統計局は１〜11月の都市部の固定資産投資が前年同期比28.6％増えたと発表、うち不動産開発投資は31.8％増に

12月17日■ 財政部と国家税務総局は、小麦や大豆、トウモロコシなど84種の穀物について、12月20日から増値税の輸出還付を取り消すと発表、国内の穀物価格の安定とインフレ防止が狙い

12月18日■ 国家発展・改革委員会は、国家石油備蓄センターを正式に設立したと発表、原油の安定的な供給が目的

12月20日■ 中国人民銀行は21日から貸出・預金金利を引き上げると発表、１年物の貸出は0.18％引き上げ7.47％に、同じく提起預金は0.27％引き上げ4.14％に。利上げは今年６回目■ 中国軍とインド軍が雲南省昆明市で初の合同軍事演習、テロ対策を想定に

12月21日■ 中国初の自主開発小型旅客機である「ＡＲＪ21」が上海の工場で完成

12月22日■ 青島での日本総領事館新設が決まる、日本の08年度予算案の復活折衝で認可

12月25日■ 商務部と税関総署は連名で、食塩、印刷用インク、活性炭、Ｚ型鋼など新たに589品目を加工貿易の禁止類目録に加えると発表、08年１月21日から施行、加工貿易への締め付け強化

12月26日■ 財政部は、08年１月１日から施行する新しい輸出入関税率の一覧を発表。美容関連製品や果物など45品
目の輸入製品で、最恵国関税を引き下げたほか、鋼材を主とした334品目で輸出関税を調整■ 上海汽車集団は、南京汽車集団を20億9,500万元（約314億2,500万円）で買収することで、南京汽車
集団の親会社・躍進汽車集団と合意、契約を結んだと発表、中国の自動車業界で過去最大規模の合併

12月27日

■ 福田康夫首相が30日まで４日間の日程で中国を訪問、28日に胡錦濤国家主席、温家宝首相、呉邦国全人代委員長と会談、北京大学で講演、29日と30日には天津市と山東省曲阜市を訪問

12月29日■ 国務院は、企業所得税（法人税に相当）法の施行に基づき、企業所得税を25％に完全一本化するまでの５年間の移行期間中の措置などについて定めた「通知」を公布、15％とされていた税率を08年から18％とし、さらに来年からも段階的に引き上げていくことなどを明記■ 全人代常務委員会は、個人所得税の課税が免除される基礎控除額を現行の月1,600元から2,000元に引き上げると決定、08年３月から施行

12月29日
12月30日■ 財政部は、08年１年間に小麦、コメ、トウモロコシ、大豆などの穀物とこれら使った粉末製品を対象に、５〜25％の輸出暫定税率を適用すると発表。国内の穀物価格の引き下げが狙い

1月1日■ 終身雇用の促進や試用期間の明確化、経済補償の透明化など労働者側の権利を大幅に拡大した「労働合同法（労働契約法）」を施行

1月9日■ 国務院は、石油製品や天然ガス、電力などの価格引き上げをしばらく禁止すると決定、物価上昇に対応■ 世界銀行は、08年の中国の経済成長率について、前年比で10.8％に達するとの予測を発表■ 九州産の食品を試食試飲・即売する物産展「九州食品フェアin上海」を上海市内の久光百貨店で開催、九州という自治体を超えた枠組みで食品フェアを開くのは初めて

1月10日■ 衛生部は、07年12月に江蘇省南京市の親子が、相次ぎ鳥インフルエンザに感染した事例について、ヒトからヒトへの感染を認める。中国でヒト間感染が確認されたのは初めて

1月11日■ 中国人民銀行は07年の金融統計を発表、外貨準備高が12月末時点で1兆5,300億米ドル（約168兆3,000億円）に達し、前年同期比で43.3％増加したと明らかに■ 税関総署は07年の全国の貿易額が、前年比で23.5％増の2兆1,738億米ドルに達したと発表、２兆米ドル突破は初めて。貿易黒字も前年比47.7％増の2,622億米ドルで過去最大を更新■ 中国汽車工業協会は、07年の自動車の生産台数は888万2,400台、販売台数は879万1,500台だったと発表、いずれも前年比で20％を超える伸び、うち乗用車の販売は21.7％増の629万7,500台■ 国務院弁公庁は、スーパーなどで使用されるレジ袋を６月１日から全面有料化するよう通達

1月13日■ インドのシン首相が中国を訪問、14日に温家宝首相と、15日には胡錦濤国家主席と会談

1月14日■ 人民元の対米ドル中値（基準相場）が１米ドル＝7.2566元に、一気に7.25元台に突入

1月16日■ 中国人民銀行は、預金準備率を25日から0.5％引き上げると発表、現行14.5％の預金準備率は15％に情報提供元：NNA

http://www.nna.jp/

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連載：中国経済の中期展望(第 8 回)投資関連制度の現状と見通し

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎
TEL：03−3288−5283■転換する投資関連制度
中国の外国直接投資受け入れ額は、
図表１ 中国の外国直接投資受け入れ（ 実行額）
2001 年の WTO 加盟以降急増を続け、こ（億ドル）
こ１〜２年は投資一巡などで伸び悩んだ
600
ものの、2006 年には過去最大の 630 億500ドル（実行額）に達しました（図表１）。
400しかし、急激な外資導入などに起因した300問題が顕在化しており、政府は、2006
年 11 月に「外資利用第 11 次５カ年計画」 200（2006〜2010 年）を発表し、以下にま100
とめたように、これまでの受け入れ一辺0
1991 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 （年）倒の外資政策を転換しつつあります。
（資料）「中国統計年鑑」各年版
第１は、外資導入の量から質への転換です。外資利用の重点がこれまでの資金不足や外貨不足の補填から、先端技術や優秀な管理者の導入などへ転換しています。それに伴って、投資規模の審査が緩和される一方で、外資企業の技術水準、資源消費、環境保全、雇用創出などが総合的に評価されるようになっています。
第２は、中国地場企業と外資企業の公平な競争へ向けての市場環境を整備し始めたことです。外資企業に対する優遇政策が見直され、2008 年１月１日に施工された企業所得税法
では、これまで外資企業に適用されていた企業所得税の優遇策が５年の経過措置を経て廃止されるとともに、中国地場企業と外資企業の所得税率が統一されました。
第３は、地域間、業種間の格差是正政策を強化していることです。輸出志向型製造業の誘致が中国の地域と産業発展の不均衡を拡大したとの認識の下、地域的な均衡発展を狙い、外資企業の内陸部などへの導入が推進されています。また沿海部での輸出志向型産業への投資優遇策が削減される一方で、技術移転や雇用創出効果が大きい資源節約型投資が優遇を受けるようになってきています。
第４は、外資企業への監督管理を強化しつつあることです。近年、外資企業による脱税行為や中国有力企業の買収が頻発したことから、政府は、外資企業の監督管理を強化し始め、とくに納税審査においてより厳しい脱税防止措置を検討しています。また 2008 年８月には独占禁止法が施行される予定で、国家経済安全保障の観点から、外資による中国企業買収に対する商務部の審査が強化される見通しです。
■投資関連制度の中期展望
このような動きを踏まえた上で、以下において投資関連制度の今後を展望しました。
①参入分野の開放が進展
中国への外資参入は以前と比べて大きく開放されています。外資企業が中国に投資する際の奨励業種などを定めた「外商投資産業指導目録」を見ると、これまでの数回にわたる改正で奨励項目が大幅に増加しました。2007 年版（2007 年 12 月 1 日施行）では、「第 11
次５カ年計画」に沿いハイテク産業のさらなる投資奨励が打ち出され、一方、サービス業
における制限・禁止類の削減が盛り込まれています。今後、中国が国内産業保護を理由に外資参入に過度の規制を加える可能性は一段と小さくなり、逆に各種奨励措置を通じて外
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資企業を特定産業分野に導入するものと考えられます。
「外資利用第 11 次５カ年計画」の中でも、外国直接投資を単純な加工・組立などから研究開発、高度化設計、近代的流通などの新分野に導くことが、政策目標の一つとして挙げられています。具体的には、多国籍企業が高度な加工製造部分や研究開発部門を中国国内に移転するように総合的な奨励策を講じたり、外資企業と中国地場企業が研究開発の提携を推進するように関連奨励策を策定するものと考えられます。
②投資形式が多様化
図表２ 外国直接投資に占める独資と合弁・ 合作の割合
近年、外資企業の対中投資は独資化（％）
71.1 73.4の傾向が顕著になっています。既存の
70
60.1 62.4
66.3
合弁企業も外国側が資本・株式保有の60
50.8
増資や提携解消などの形で独資化を図5047.2っています（図表２）。しかし、独資に
40
38.5
36.1
30
よる投資形式では先端技術の波及効果
独資20や管理ノウハウの移転効果が小さいこ
合弁・合作
10とから、今後、中国政府は独資に対す
0る奨励を弱めるとともに、合弁・合作
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 （年）
企業の設立に対する奨励を強める可能（資料）「中国統計年鑑」各年版
性が高いと考えられます。例えば、合弁・合作企業が独資企業よりも広い業務を経営することができるようにすることなどが予想されます。
次に、政府による合併・買収の規制が逐次緩和されるのに伴い、外資企業による中国企業の合併・買収が増加しています。対象分野も製造業からサービス産業へと広がっています。中長期的に中国の合併・買収市場は一層開放されていくと考えられ、合併・買収の関
連法規制の整備も進められています。しかし、外資企業と本格的に競争する実力を備えた中国企業はまだ少数であり、当面、政府は外資が市場を独占するような合併・買収に対して強い警戒心を持ち続けると考えられます。地場主要企業の合併・買収を推進させる一方で、外資による中国企業の株式保有に対する規制や審査を強める可能性が大きいです。
③重要産業における投資規制が存続
WTO 加盟以降、外国直接投資受け入れに関連する基本的な法体系が整備された結果、ほとんどの業種で投資障壁が撤廃され、WTO の「貿易関連投資措置協定」（TRIMs）と基本的に一致するようになりました。また業種ごとに管理条例が制定された結果、産業各分
野への参入障壁はいずれも低くなりました。
しかしながら、自国企業を保護する目的から、TRIMs 原則に抵触しないような形で、中国政府は特定産業への外資参入に一定の規制を加えています。典型的な例は自動車産業に対するもので、現行の「自動車産業政策」（2004 年）には資本金、出資比率、生産品目、現地化要求などの規定が盛り込まれています。
当面、中国政府は外資企業による過度な影響から地場企業を保護するために、一部の重
要産業について規制措置をとり続けていくと見られます。ただし、中長期的に中国地場企業が国際競争力を向上させるのに伴って、これらの規制措置は緩和され、環境保全要求、技術水準要求、あるいはその他の国際基準が取って代わるものと予想されます。
【参考文献】日本機械輸出組合「中国の生産･販売環境変化と今後の見通し」（2007 年 4 月）、中国統計
年鑑（2007 年）、他

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日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023

経済トピック①
物価安定に向けた取り組み相次ぐ■基準金利の再引き上げ＜銀行の法定基準金利（１年物）と預金準備率＞（％）
2007 年末にかけて、金融や貿易関連措16
置の見直しが相次ぎました。金融政策で
貸出金利
15.0
14
預金金利
は、基準金利の引き上げが 12 月 21 日、
預金準備率
預金準備率の引き上げが 25 日より実施
12
されました（右図）。
10
預金準備率は、引き上げ幅を従来の7.47
80.5％ポイントから 1.0％ポイントに拡大
6し、金融引き締め強化の方針が示されま4.14
4した（なお、1 月 16 日にも預金準備率の2
0.5％ポイント引き上げが発表されまし
た）。
0
00
01
02
03
04
05
06
07
08
半面、基準金利は、1 年物が 7.29％か（注）預金準備率は、1月25日の引き上げ後の数値 （年/月）
ら 7.47％へ、0.18％ポイントの引き上げ（資料）中国人民銀行にとどまるなど、貸出金利の調整はこれまでと同程度の小幅なものでした。預金金利については、1 年未満の定期預金金利の引き上げ幅を大きくする一方、普通預金の金利を 0.09％ポイント引き下げるといった新しい手法がとられています。株式や不動産市場の過熱を抑えるため、引き出しの容易な普通預金
から定期預金への移動を促す目的と考えられます。とはいえ、引き上げ後の１年物の定期預金金利は 4.14％と、6％超の水準で推移する消費者物価上昇率を依然下回っています。
預金を引き出し、株式等の購入資金に充てる動きを抑えるには力不足といえます。以上を踏まえると、2008 年も金利の小刻みな引き上げが継続される可能性が高いと思われます。
■物価対策を兼ねて輸出抑制策を強化
一方、貿易関連では、12 月 20 日より穀物・同粉末（小麦や大豆など 84 品目）に対する増値税の輸出還付を撤廃しました。翌 21 日には、原油や石炭への輸出暫定税率の適用
継続、一部鋼材に対する輸出関税の引き上げと 45 品目の輸入関税の引き下げを柱とする
関税調整措置が発表（実施は 08 年 1 月 1 日）されました。さらに、30 日には 08 年 1 年
間限りではあるものの、トウモロコシや小麦など、57 品目の穀物輸出に対する暫定税率の適用が発表されました。
一連の見直しが行われた背景として、以下の 2 つの要因を指摘できます。第 1 に、貿易黒字の削減です。07 年 1〜11 月の貿易黒字は過去最高の 2,388 億ドル強に達し、海外から批判を浴びています。関税率を調整して輸出の抑制と輸入の拡大を促し、批判を緩和させる狙いがあります。
第 2 に、物価対策として食品輸出の抑制が急務となったことです。最近の物価上昇の主
因は、食品価格の急騰（07 年 11 月は 18.2％の上昇）です。輸出分を国内に回し、食品価格の急騰を抑える目的から、穀物関連の増値税輸出還付の廃止や輸出関税の適用を急遽実施したと推測されます。
物価動向に関しては、短期間での沈静化を期待しにくい情勢となっています。高止まりが続いた場合、輸出抑制策や財政上の措置を強化する可能性が高いと考えられます。民生の安定や消費の持続的拡大といった観点から、今後の物価対策とその成果が注目されましょう。
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SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）
経済トピック②
中国エレベーター市場の現況と今後の展望

三井住友銀行 企業調査部（上海）
アナリスト
鄧 暁丹
E-mail; xiaodan_deng@cn.smbc.co.jp■ 中国エレベーター市場の動向(1) 好調に拡大を続ける市場
中国のエレベーター需要は、ここ数年続いている建設投資の急速な伸びを背景として、経済発展で先行している上海や北京などの沿岸都市に加え、各省の省都ほか内陸部の大都市でも根強く、市場規模は年率＋20%のペースで拡大してきている。
2007 年の国内出荷台数は 170 千台に達する見込みであり、世界市場全体の 3 割強を占める存在となっている上、先進諸国と比較すれば、普及率は未だ低水準に止まっていることもあり、今後も高水準の伸びが見込まれる成長マーケットとの位置付けにある。
（図表 2）世界出荷台数シェア（2006 年）（図表 1）エレベーターの国内出荷台数
200

（千台）

その他
150

中国

100
50
0

米国
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

EU（注）2007 年の数字は見込み。
（出典）業界資料より弊部作成（出典）業界資料より弊部作成(2) 市場構造
中国国内にはエレベーターの製造許可を有している企業数が約 400 社（2006 年末時点）
あるが、外資大手 13 社が市場シェアの約 8 割を押さえ、その他 300 社超の地場企業が残り
約 2 割にひしめき合っている。外資系の中でも、他社に先駆けて中国進出を果たし先行者
利益を享受している欧米系のほか、日系大手が市場シェアの約半分を押さえている。
外資参入各社は、沿岸部の主要都市では自社の営業拠点を設置し、販売や据付工事のほか、アフターサービスを手掛けると共に、地方都市においては地場の販売代理店を通じて全国展開を図っているケースが多い。
(3) 今後の見通し
沿岸の大都市においては、これまで主流であったギアード式からモーター式への技術革新も進展している中、高級機種に対する引き合いが既に顕在化してきていることに加え、今後は更新需要 1の捕捉も展望されている。
また内陸部においても、中央政府が打ち出している「西部大開発」や「東北振興」に関連するプロジェクトに加え、都市化の進展等に伴い建設投資が当面高水準で推移することが期待されること等から、中国におけるエレベーターの需要は堅調に拡大する見通し。
■ 日系企業が抱える課題(1) 需要に応じた機種の市場投入
エレベーターは、オフィスやホテルのほか、百貨店、工場、病院、民間住宅向け等、用途に応じて求められる機能が異なる。中国では、近年の住宅建設ブームを背景に一戸建て
1

業界筋によれば、日系メーカー製エレベーターの耐用年数は約 15 年とのこと。

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SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）など住居向けのエレベーターに特化する企業も見受けられる一方、2008 年の北京オリンピックや 2010 年の上海万博の開催を控える中、スピードや安全性に優れた公共施設向け高級機種の市場投入を強化する動きも顕在化してきている。このように需要機種が多様化する
中、日系各社は中国現地のニーズに応じた機種の市場投入に努める等、製品ラインナップを拡充していく必要があろう。
また、足元では中国国内でも環境や省エネに対する意識が高まってきている。現時点で見る限り、業界に共通した“省エネ”基準等は十分に整備されておらず、参入各社は具体的な戦略が打ち出し難い状況にあるが、当局が打ち出す規制動向にも注意しつつ、斯かる
観点にも配慮した機種を市場に投入すること等も模索していくことが重要と言える。
(2) 品質管理体制の強化
参入各社の多くは自社工場でモーターや制御機器など主要部材を製造する一方、鋼板や押しボタンなどその他部品や資材類は現地の協力会社に外注しており、中でも日系各社は、
これまでコスト削減等の観点から部品の現地調達を相応に進めてきた経緯がある。
ここ最近は中国でも “安全性”ほか品質に対する要請が高まってきている中、今後は自社製の部材のみならず、外注先に対しても設計・製造の改善の指導等を含め、定期的な品
質チェックを実施するほか、資材を購入する際の安全基準の確認を強化する等、より厳密な品質管理体制を構築していく必要がある。
(3) アフターサービス体制の充実
日本など先進諸国では、既に保守事業からの収益が新製品の販売利益を超えている一方、中国では小体の保守会社が乱立しており、現時点でみる限り、メンテナンスほかアフターサービスに対する認識が十分とは言い難い状況にある。もっとも、今後は高級住宅やオフィスビル等が増加するに伴い、高級機種のマーケットを中心に定期点検や部品交換といった保守サービスに対するニーズが顕在化する見込み 2。
こうした中、今後日系各社は、代理店以外に自社独自の保守ネットワーク網を拡大する
ほか、補修部品が迅速に供給できるよう物流センターを立ち上げる等、アフターサービス
体制の充実を図っていく必要がある。
■

今後の展望
中国のエレベーター市場は、建設投資の伸びや技術革新等を背景として、今後も堅調に拡大していく見通し。もっとも、参入各社の間では販売シェア確保を狙い現地で生産能力の拡大や研究開発機能の強化を進める動きも活発化しており、今後同業他社間の競争は一層の激化が見込まれる。
また中国では、2007/10 月頃から政府当局の金融引き締め策が実施されているが、現時点でみる限り、不動産デベロッパー各社は当面の所要資金をある程度確保しているとみら
れ、資金繰りの問題等から建設工事が相次いで一時中断・見直しされるといった事態には至っていない。もっとも、こうした金融引き締め局面が長期化した場合、現在建設中のオ
フィスビルの竣工が遅れる可能性もあるだけに、当局の景気過熱抑制策がオフィスほか不動産市場へ与える影響については十分注意しておく必要がある。
こうした市場環境下、日系各社は超高速や観光用エレベーターといった高級且つ特殊機種の需要を取り込むほか、政府による規制動向を睨みつつ、省エネ対応機種の開発や市場投入にも注力していく必要があろう。また、今後高級機種マーケットを中心に顕在化が見込まれる保守サービスに対するニーズを睨み、アフターサービス体制を強化すること等により需要を手堅く捕捉していく必要もあるとみられ、参入各社の事業戦略が注目される。
2

北京では、エレベーターに関連する事故を防ぐため、定期点検を義務付ける規制が発表された。

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SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn

制度情報①
企業所得税優遇政策の今後について■企業所得税優遇政策の今後について
１．優遇税率と定期減免税の移行措置が明らかになりました
企業所得税法第 57 条で、「本法公布前に既に批准設立している企業は、当時の税収法律、行政法規の規定に照らし合わせて低税率優遇を享受し、国務院の規定に従って、本法施行
後 5 年以内に、徐々に本法で規定する税率にする。定期減免税を享受している場合、国務院の規定に従って、本法施行後継続して期限満了まで継続して享受することができるが、利益を獲得しておらずなお優遇を享受していない場合、優遇期限は本法施行年度より計算する。」とあり、その内容が《企業所得税法実施条例》で明らかになると思われておりましたが、《企業所得税法実施条例》の中ではそれが明確になりませんでした。しかし、2007
1が公布されたことで、年 12 月 26 日付で《企業所得税の過渡的優遇政策実施に関する通知》《企業所得税法》及び《企業所得税法実施条例》で明らかにされなかった税制優遇の移行措置がここにきてようやく明らかになりました。
（１）新税法公布前に批准設立された企業税收優遇の移行方法（ア）15%または 24%の税率の適用を受けていた企業
経済特区、経済技術開発区、沿海経済開放区等において設立された企業は 15%または 24%の優遇税率を受けてきたわけですが、これが内外資の所得税率統一に伴い 25%まで引き上げられます。そして、その移行方法は以下の通りとなります。

15%適用企業
24%適用企業

2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年

18%
25%

20%
25%

22%
25%

24%
25%

25%
25%

15%適用企業については年毎に段階的に引き上げられますが、24%適用企業については新
税率とほとんど差がないためか、特段の移行措置はなく、新税法適用開始とともに新税率が適用されることになります。
（イ）「二免三減半」、「五免五減半」等の定期減免税優遇を受けている企業「二免三減半」、「五免五減半」等の定期減免税優遇を受けている企業については、新税法施行後も引き続き元々の税收法律、行政法規及び関連文書で規定する優遇方法及び年限に従って期限満了まで優遇を享受することができます。ただし、利益獲得をしていないた
めに税制優遇を受けていない場合、その優遇期限は 2008 年度より計算することになります。
つまり、利益獲得をしていようがいまいが、優遇期限は 2012 年末までということになります。
なお、上記の過渡的優遇政策を享受する企業とは、2007 年 3 月 16 日以前に登記設立された企業のことを指します。そして過渡的優遇政策を実施するプロジェクト及び範囲は《企1

国発〔2007〕39 号

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

業所得税過渡的優遇政策実施表》2に従って執行されます。
（２）西部大開発の税收優遇政策の継続《財政部、国家税務総局、税関総署：西部大開発税收優遇政策問題に関する通知》3において規定している西部大開発企業の所得税優遇政策を継続執行するとされておりますが、その中の主な所得税優遇政策とは以下のものがあります。
(1)

奨励類外商投資企業は 2010 年までの間は税率を 15%に軽減して企業所得税を徴収。
ここでいう奨励類外商投資企業とは、《外商投資産業指導目録》の奨励類プロジェク
トと《中西部地区外商投資郵政産業目録》で規定している産業プロジェクトを主営業務とし、その主営業務が総収入の 70%以上を占める企業のことを言います。

(2)

省級人民政府の批准を経て、外商投資企業は地方所得税を減額徴収または徴収免除
することができます。

（３）企業税收過渡的優遇政策実施のその他規定
企業所得税過渡的優遇政策と新税法及び実施条例で規定している優遇政策との間で交錯がある場合、企業は最も優遇された政策を選択することができます。ただし、一旦選択したものを変更することはできません。

２．経済特区及び上海浦東新区の新設ハイテク企業に対する優遇税制の移行措置について
企業所得税法第 57 条で、「法律で設けている対外経済合作及び技術交流を発展させる特定地区内、及び国務院がすでに上述地区の特殊政策を執行している地区内にあらたに設立する国家が重点的に支持するハイテク企業については、過渡的税制優遇を享受することができ、具体方法は国務院により規定する。」とされておりましたが、これを受ける形で 2007
年 12 月 26 日付で《経済特区及び上海浦東新区の新設ハイテク企業が過渡的税制優遇を実行することに関する通知》4が公布されました。この通達におきまして、対象となる地域が
深圳、珠海、汕頭、廈門、海南の経済特区及び上海浦東新区であることと適用税率が明らかになりましたが、ハイテク企業としての認定基準が今なお明らかにはされておりません。
（１）国家の重点的な支援を必要とするハイテク企業
国家の重点的な支援を必要とするハイテク企業とは、コアとなる自主知的財産権を有し、同時に《中華人民共和国企業所得税法実施条例》第 93 条で規定する条件に符合し、且つ《ハイテク企業認定管理弁法》に従って認定されるハイテク企業を指します。ここで言う条件とは、①製品（サービス）が《国家が重点的に支援するハイテク技術分野》で規定している範囲に属する、②研究開発費用の販売収入に占める比率が規定の比率を下回らない、③ハイテク製品（サービス）収入の企業総収入に占める比率が規定の比率を下回らない、④2

国発〔2007〕39 号に付属の表。
財税〔2001〕202 号：2001 年 12 月 30 日公布
4
国発〔2007〕40 号
3

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-9-

SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

科学技術人員の企業従業員総数に占める比率が規定の比率を下回らない、⑤ハイテク企業
認定管理弁法が規定するその他条件、といったものですが、この具体的な数値等の内容は今のところまだわかっておりません。また、同じく《中華人民共和国企業所得税法実施条
例》第 93 条で「《国家が重点的に支援するハイテク技術分野》及び《ハイテク企業認定管理弁法》5は国務院科技、財政、税務主管部門が国務院関連部門と協議の上制定し、国務院批准後に公布、施行する。」とありますが、いずれも現時点ではまだ公布されておらず、何を持ってハイテク企業と認定されるかについてはペンディングとなったままです。
なお、やや古いものでありますが、2000 年に公布された「科技部：《国家級ハイテク産
業開発区ハイテク企業認定条件及び方法》の印刷公布に関する通知」6の中で定められている認定条件についてご紹介いたしますので、ご参考下さい。
(1)
(2)
(3)

(4)

ハイテク技術及びその製品の研究、開発、生産及び技術サービスに従事すること。
企業法人資格を有すること。
大専以上の学歴の科学技術人員が企業の従業員総数の 30%以上を占め、ハイテク製品研究、開発に従事する科学技術人が企業従業員総数の 10%以上を占めていること。
ハイテク製品の生産またはサービスに従事する労働集約型ハイテク企業について
は、大専以上の学歴の科学研究人員が企業従業員総数の 20%以上であること。
企業が毎年ハイテク及びその製品の研究開発に用いる経費が企業の当年の総販売額の 5%以上を占めていること。

(5)

ハイテク企業の技術性収入とハイテク製品販売収入の総合計が当年の総収入の 60%以上であること。新設企業はハイテク分野への投入が総投入の 60%以上を占めること。

(6)

企業の主要責任者が企業の製品研究、開発、生産・経営を熟知していなければならず、技術創新を行う自社の専門職人員を重視していること。

（２）適用される所得税率
経済特区及び上海浦東新区内で取得した所得につきまして、一回目の生産経営所得を取得した所属納税年度より、一年目と二年目は企業所得税を徴収免除し、三年目より五年目
は 25%の法定税率で企業所得税を半分に減額徴収することになりました。
年度
1 年目・2 年目
3 年目〜5 年目適用される企業所得税率
免除
12.5％

（３）二箇所以上で所得を取得するケース
経済特区及び上海浦東新区内の新設ハイテク企業が同時にその他の地区で生産経営に従事する場合、経済特区及び上海浦東新区内で取得する所得を単独で計算し、且つ合理的に企業の期間費用を分担する必要があります。これができない場合、企業所得税優遇を享受することはできません。その他地域での所得までを優遇税制の対象としないということで
5
6

地方レベルの《ハイテク企業認定管理弁法》は数多く公布されております。
国科発火字[2000]324 号：2000 年 7 月 23 日公布

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- 10 -SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

す。
（４）ハイテク企業資格を失った場合
経済特区及び上海浦東新区内の新設ハイテク企業が過渡的税制優遇を享受する期間において、再審査または抜き取り審査を受けて不合格となりハイテク企業資格を失った場合、ハイテク企業資格を失った年度から、過渡的税制優遇の享受が停止されます。その後あらためてハイテク企業と認定された場合でも、継続してまたはあらためて過渡的税制優遇を享受することはできません。つまり、ハイテク企業資格を一旦失ってしまった場合、資格自体が復活しても過渡的税制優遇を受ける資格そのものは復活しないということです。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn

制度情報②
外商投資産業指導目録の 2007 年度改定について(7)〜(10)■「外商投資産業指導目録」の 2007 年度改定について

Q:このほど改定された外商投資産業指導目録(2007 年改定)について、教えて下さい。

A:国家発展改革委員会及び商務部は 2007 年 10 月 31 日、連名で第 57 号令として『外商投資産業指導目録(2007 年改定)』を公布し、2007 年 12 月 1 日より施行されます。これに伴い、2004 年 11 月 30 日に公布した『外商投資産業指導目録(2004 年改定)』は廃止されます。先月号に続き２回にわたり、説明いたします。
外商投資産業指導目録の変更部分新旧対照表
2004 年改定奨励類
2007 年改定奨励類
3．製造業
3．製造業
(20)電子及び通信設備製造業(続き)(21)通信設備、コンピュータ及びその他の電子設備
製造業(続き)
ＩＣの設計、回路幅 0.18 ミクロン以下のＬＳＩデジ
ＩＣの設計と回路の幅が 0.35μ 及び タルの製造、0.8 ミクロン以下のアナログ、デジタル
それ以下のＬＳＩの生産
集成電路の製造及び BGA、PGA、CSP、MCM 等の高技術
実装、測定試験
大中型電子コンピュータ、百万億次高性能コンピュ
大中型コンピュータ、ハンディマイク ータ、ハンディマイクロコンピュータ、毎秒一万億
ロコンピュータ、高級サーバーの製造 回以上の高級サーバー、大型アナログシミュレーションシステム、大型工業制御機及び制御器の製造
コンピューターデジタル信号処理システム及びボードカードの製造
図形画像識別及び処理システムの製造
高速、容量 100TB 以上の保存システム及びインテリ
ジェント化保存設備の製造
広幅（幅 900mm 以上）高度識別カラープリント設備、精度 2400dbi 以上の高度識別カラープリントプリン
ターヘッド、広幅（幅 900mm 以上）高精度カラーコ
ピー設備の製造
半導体、エレメント専用材料の開発、 電子専用材料の開発と製造（光ファイバー製造用ポ
製造
ールの開発と製造を除く）
新型電子部品(チップエレメント、受感 新型電子エレメント部品の製造：チップエレメント、
素子及びセンサー、周波数制御と選別 受感素子及びセンサー、周波数制御と選別エレメン
エレメント、混合ＩＣ、電力電子エレ ト、混合ＩＣ、電力電子エレメント、光電子エレメ
メント、光電子エレメント、新型機電 ント、新型機電エレメント、高密度互連積層板、多当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

エレメント)の生産

層フレキシブルボード、ディストーション印刷ＩＣ
及実装ボード

無水銀アルカリマンガン電池、動力ニ
高技術エコロジー電池の製造：動力ニッケル水素電
ッケル水素電池、リチウムイオン電池、池、亜鉛ニッケル蓄電池、亜鉛銀蓄電池、リチウム大容量据置密封型鉛蓄電池、燃料電池、
イオン電池、大容量据置密封型鉛蓄電池、太陽エネ
円柱型亜鉛空気電池などハイテク無公
ルギー電池、燃料電池、円柱型亜鉛空気電池など
害電池の生産発光効率 501m/W 以上の高光度発光二極管、発光効率
501m/W 以上の発光二極管外延チップ（ブルーライト）、発光効率 501m/W 以上で効率 200mW 以上の白色
発光管の製造RFID 芯チップの開発と製造

2004 年改定奨励類
3．製造業(20)電子及び通信設備製造業(続き)2007 年改定奨励類
3．製造業(21)通信設備、コンピュータ及びその他の電子設備
製造業
(続き)

衛星誘導定位受信設備及び重要部品の衛星誘導定位受信設備及び重要部品の製造
製造(合弁、合作に限る)
光通信測定器、速度 10Gb/s 以上の光集発器の製造
ブロードバンド接続通信システム設備
スーパーブロードバンド（UWB）通信設備の製造の製造
無線局域ネットワーク（広域ネットワーク）設備の製造
光クロスコネクトスイッチ（OXC）、自動光交換ネッ
光クロスコネクトスイッチ(ＯＸＣ)の トワーク設備（ASON）、40G/sSDH 以上の光ファイバ
製造
ー通信伝送設備、光波長多重伝送装置（CWDM）設備の製造
移動通信システム(GSM、CDMA、
DCS1800、第三世代及び後続の移動通信システム携帯電話、基DECT、IMT2000 等を含む)の携帯電話、地局、核心ネットワーク設備及びネットワーク検査
基地局、交換設備及びデジタルクラス
測定設備の開発、製造
タ設備の製造民間用打ち上げロケットの設計と製造(中国側がマジョリティをとる)
光ファイバープレキャスト棒の製造
622 メガビット/秒及びそれ以上のデジタルマイクロ波同期伝送設備の製造
10 キロメガビット/秒以上の光同期伝送設備の製造(21)機器計器及び文化、事務用機械製(22)機器計器及び文化、事務用機械製造業
造業
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- 13 -SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

現場総線制御システム及び重要部品の製造
大型精密計器の開発と製造：包括電子顕微鏡、レー
ザースキャン顕微鏡、トンネルスキャン顕微鏡、効率 2kw 以上のレーザー機器、電子検針機、光電直接読取式光スペクトル分光計、ラマンスペクトル分光
計、質スペクトル分光計、液相色スペクトル分光計、
工業用色彩スペクトル分光計、色-質連用計器、核磁共振波スペクトル分光計、エネルギースペクトル分
光計、X 線蛍光光スペクトル分光計、回折計器、工精密オンライン測量機器の開発と製造
業用 CT、大型動平衡試験機、オンライン機械量自動測定システム、回転速度 100000r/min 以上の超高速遠心分離機、大型金属組織顕微鏡、三点座標測量機、レーザー測長計器、電法探査器、500m 以上の航空電法及びガンマエネルギースペクトル測量機器、井中
重力及び三分量磁力計、高精度マイクロガル重力及び航空重力段階測量機器、地球化学元素野外現場急速分析器、ハンディー式地質レーダー
高精度デジタル電圧メーター、電流メーターの製造（表示量 7 桁半以上）
無功効率自動補償装置の製造
相互流量計、固体流量計の製造
電子自動コーティング機の製造
管電圧 800kv 以上の工業用 X 線探傷機の製造
VXI 総線式自動測定システム（IEEE1155 国際基準に符合すること）の製造
石炭鉱井下測定及び災害予報システム、石炭の安全検査総合管理システムの開発と製造

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- 14 -SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

2004 年改定奨励類
2007 年改定奨励類
3．製造業
3．製造業
(21)機器計器及び文化、事務用機械製
造業(22)機器計器及び文化、事務用機械製造業(続き)(続き)
工程測量及び地球物理観測設備の製造：デジタル三角測量システム、3-D 地形模型 NC 成型システム（面積 ＞ 1000 × 1000mm 、 水 平 誤 差 ＜ 1mm 、 高 程 誤 差 ＜0.5mm）、超ブロードバンド地震計（φ＜5cm、周波数
0.01-50Hz、等効地動速度騒音＜10-9m/s）、地震デー
タ集中処理システム、総合井下地震及び前兆観測シ
ステム、精密震源制御システム、工程加速度測量シ
ステム、高精度 GPS 受信機（精度 1mm+1ppm）、INSAR
画像受信及び処理システム、INSAR 画像受信及び処理システム、精度＜1 マイクロガルの絶対重力測定器、
衛星重力測定器、関連或いは両偏振技術を採用した
ドップラー天気レーダー、可視度測定器、気象感知
器（温度、気圧、湿度、風、降水、雲、可視度、放射、凍土、積雪）、避雷システム、多段式飄塵サンプ
ル採取計、3-D 超音風速計、高精度インテリジェント
全站測定器、3-D レーザースキャナー、ボーリング用
高性能ダイヤモンドヘッド、無合作目標レーザー距
離測定器、風力分析システム（RASS 付帯）、GPS 電子
探査制御器システム、CO2/H2O 通量観測システム、臨界層ドップラーレーザーレーダー、顆粒物顆粒径ス
ペクトル分光器（3nm-20μm）、高性能データ収集器、
水中グライダー
環境保護検査測定器の新技術設備の製造：空気品質
検査測定、水質検査測定、煙オンライン検査測定器
水質及び排煙のオンライン監視測定 の新技術設備、応急処理に必要な計器及びプラント
機器の新技術設備製造
システム発展の新型微分光学マルチユニット分析シ
ステム、自校准、ユニット式、低漂移、オンライン
測定器、リモコン計器及びシステム等
大気汚染防除設備の製造：耐高温及び耐腐蝕濾過材
料、石炭発電所の湿式脱硫プラント設備、低 NOX 燃焼装置、排煙脱窒素催化剤及び脱窒素プラント装置、
工業用有機廃ガス浄化設備、ディーゼル車廃ガス浄化装置
水汚染防除設備の製造：横型螺旋遠心脱水機、フィ
ルム及びフィルム材料、10kg/h 以上のオゾン発生器、10kg/h 以上の過酸化塩素発生器、紫外線消毒装置、農村用小型生活汚水処理設備
固形廃棄物処理設備の製造：塵埃埋立工場の防滲土
木工事用フィルム、危険廃棄物の処理装置、塵埃埋立場の湖沼ガス発電装置、大規模化家畜家禽養殖による廃棄物の総合利用設備
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- 15 -SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

2004 年改定奨励類
2007 年改定奨励類
3．製造業
3．製造業
(21)機器計器及び文化、事務用機械製
造業(22)機器計器及び文化、事務用機械製造業(続き)(続き)
環境監視測定器の製造：SO2 の自動サンプル採取器及び測定器、NOX 及び NO2 の自動サンプル採取器及び測定器、O3 自動監視測定器、CO 自動監視測定器、煙及び粉塵の自動サンプル採取器及び測定器、煙の自動サンプル採取器及び測定器、ポータブル有毒有害気体測定器、空気中の有機汚染物の自動分析器、COD
自動オンライン監視測定器、BOD 自動オンライン監視
測定器、濁度オンライン監視測器、DO オンライン監
視測定器、TOC オンライン監視測定器、アンモニア・
窒素オンライン監視測定器、放射剤量検査測定器、放射線分析測定試験器
海洋地質調査監視測定器及び設備の製造：中深海水
中画像撮影機及び水中カメラ、マルチビーム探査測定器、中浅地層断面探査測定器、走航式温塩深探査
測定器、磁力羅針盤、液圧式ウインチ、水中シール
電子連結器、効率＞90％の防滲透海水淡水化用エネ
ルギー回収装置、効率＞85％の防滲透海水淡水化用
高圧ポンプ、防滲透海水淡水化フィルム（脱塩率＞
99.7％）、日産 2 万トン以上の低温多機能海水蒸留淡水化装置、海洋生態システム監視測定浮標、断面探
査測定浮標、使い捨ての電導率温度及び深度測定器（XCTD）、現場水質測定器、インテリジェント型海洋水質監視測定用化学感知器（連続作業時間 3〜6 ヶ月）、電磁海流計、音声ドップラー海流断面測定器（自容式、直接読取式及び船用式）、電導率温度深度断面測定器、音声応答放出器、遠洋深海潮汐測量システム（海底に敷設）
デジタルカメラ及び主要部品の開発と製造

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- 16 -SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

2004 年改定奨励類
2007 年改定奨励類
3．製造業
3．製造業
(21)機器計器及び文化、事務用機械製
造業(22)機器計器及び文化、事務用機械製造業(続き)(続き)
新型計器エレメント及び材料(おもにファジー測定器用センサー、計器用コ
ネクタ、フレキシブル回路板、光電ス
イッチ、接近スイッチなど新型計器用スイッチ、計器用機能材料などを指す)の生産
新型プリンター(レーザー、インクジェ
ット式プリンター)の製造
精密機器、設備の保守とアフターサー
ビス(22)その他製造業(23)その他製造業

クリーンコール技術製品の開発利用
クリーンコール技術製品の開発利用及び設備の製造(石炭のガス化、液化、石炭水スラリー、(石炭のガス化、液化、石炭水スラリー、工業用石炭)
工業用石炭)
全生物分解材料の生産

2004 年改定奨励類
2007 年改定奨励類
4．電力、ガス、水の生産及び供給業 4．電力、ガス、水の生産及び供給業
石炭ガス化複合循環（IGCC）を採用した、30 万 kw
石炭クリーン燃焼技術発電所の建設、
以上の循環流化床、10 万 kw 以上の増圧循環流化床
経営（PFBC）クリーン燃焼技術発電所の建設、経営
コージェネレーション発電所の建設、
背圧型コージェネレーション発電所の建設、経営
経営
新エネルギー発電所の建設、経営(太新エネルギー発電所（太陽エネルギー、風力エネル
陽エネルギー、風力エネルギー、磁気
ギー、磁気エネルギー、地熱エネルギー、潮汐エネ
エネルギー、地熱エネルギー、潮汐エ
ルギー、バイオマスエネルギーを含む）の建設、経ネルギー、バイオマスエネルギーなど
営を含む)
海水利用（海水の直接利用、海水の淡水化）、工業排水の処理回収利用の産業化
単機容量が 30 万 kw 及びそれ以上の火力発電所の建設、経営
天然ガス発電所の建設、経営
5．水利管理業
総合利用水利センターの建設、経営(中国側が株式を相対的にマジョリテ
ィをとる)
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- 17 -SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

6．交通輸送、倉庫備蓄及び郵便電信5．交通輸送、倉庫備蓄及び郵便業
通信業
支線鉄道、地方鉄道及びその橋梁、ト
支線鉄道、地方鉄道及びその橋梁、トンネル、連絡
ンネル、連絡船施設の建設、経営(合船及び乗り場施設の建設、経営（合弁、合作に限る。
）
弁、合作に限る)
高速鉄道、鉄道旅客輸送専用路線、都市間鉄道インフラの総合メンテナンス（中国側がマジョリティをとる）
送油(ガス)管、石油(ガス)タンク及び送油(ガス)管、石油(ガス)タンクの建設、経営
石油専用埠頭の建設、経営
7．卸売及び小売貿易業
一般商品の卸売、小売、物流配送

6.卸売及び小売業
一般商品の配送
近代的物流

2004 年改定奨励類
8．不動産業
一般住宅の開発建設

2007 年改定奨励類

9．社会サービス業
7.リース業及びビジネスサービス業(2)情報、コンサルティングサービス業
アウトソーシングの受託方式による、システム応用
管理及びメンテナンス、情報技術サポート及び管理、
銀行内部管理サービス、財務決算、人的資源サービ
ス、ソフトウェア開発、コールセンター、データ処理等の情報技術及び業務フローアウトソーシングサ
ービスへの従事12．科学研究及び総合技術サービス
8．科学研究、技術サービス及び地質調査業
業
バイオテクノロジーとバイオ医学テク バイオテクノロジー及びバイオ医学テクノロジー、ノロジー
バイオマスエネルギー開発テクノロジー
海洋開発及び海洋エネルギー開発技術、海洋化学資
海洋開発及び海洋エネルギー開発技術 源の総合利用技術、関連製品の開発及び精密加工技術、海洋医薬及びバイオ化学製品の開発技術
海洋モニタリング技術（海洋波浪、潮流、気象、環海洋モニタリング技術
境のモニタリング）、海底探索及び大洋資源探査評価
技術
海水淡水化後の濃縮海水製塩を総合利用した、カリ
海水の淡水化及び利用技術
ウム、臭素、マグネシウム、リチウムの採取、及びその深加工等、海水化学資源の高付加価値利用技術
資源再生及び総合利用技術、企業が生産した排出物
資源再生及び総合利用技術の再利用技術の開発及びその応用
化学繊維生産におけるエネルギー節約、消耗低減、三廃（廃水、廃ガス、廃棄物）処理の新技術
草畜バランス総合管理技術
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

9．社会サービス業(1)公共施設サービス業

9．水利、環境及び公共施設管理業
総合水利機軸の建設、経営（中国側がマジョリティをとる）

都市地下鉄及び軽軌条鉄道の建設、経 都市地下鉄、軽軌条鉄道等の軌道交通の建設、経営
営(中国側がマジョリティをとる)（中国側がマジョリティをとる）

10．衛生、スポーツ、社会福祉業
高齢者、身障者サービス

11．衛生、社会保障及び社会福祉業
高齢者、身障者及び児童サービス機構
12．文化、体育及び娯楽業
演出場所の経営（中国側がマジョリティをとる）
体育館の経営、運動、競技会、演技会及び体育研修
ならびに仲介サービス

13．製品を全て直接輸出する許可類の外商投資プロジェクト『外商投資産業指導目録(2007 年改定)』制限類についてご紹介します。
2004 年改定制限類
2007 年改定制限類
1．農、林、牧畜、漁業
1．農、林、牧畜、漁業
食糧(馬鈴薯を含む)、綿花、搾油種 農作物新品種の選別栽培及び種子の開発生産(中国側が子の開発生産(中国側がマジョリテ マジョリティをとる)
ィをとる)
綿花(シードコットン)の加工
2．採掘業
2．採掘業
タングステン、錫、アンチモン、モ バーライトの探査、採掘(合弁、合作に限る。)
リブデン、バーライト、蛍石など鉱産物の探査、採掘(合弁、合作に限る)
リン鉱の採掘、選別
大洋マンガン結核、海砂の採掘(中国側がマジョリティ
をとる)
3．製造業
3．製造業
(1)食品加工業(1)農副産物食品加工業
油脂加工
大豆、油菜食用油脂加工(中国側がマジョリティをとる)、トウモロコシ深加工
バイオ液体燃料(燃料用アルコール、バイオディーゼル油)の生産(中国側がマジョリティをとる)(2)飲料製造業
醸造酒、一流蒸留酒の生産
醸造酒、一流蒸留酒の生産(中国側がマジョリティをとる)
外国ブランドの炭酸飲料の生産
炭酸飲料の生産
サッカリンなど合成甘味剤の生産(2)タバコ加工業(3)タバコ製品業
巻きタバコ、フィルターの生産
葉タバコの加工、生産
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

(3)紡織業
毛紡績、綿紡績
繭からの製糸(5)石油加工及びコークス製造業(5)石油加工及びコークス製造業

製油所の建設、経営

年産 800 万トン以下の製油所の建設、経営

2004 年改定制限類
2007 年改定制限類(6)化学原料及び化学製品製造業(6)化学原料及び化学製品製造業
イオン交換膜法カセイソーダの生産 カセイソーダ(水酸化ナトリウム)、炭酸カリウム(水酸化カリウム)の生産
クロロフルオロカーボン(CFCs)或いはハイドロクロロフ
ルオロカーボン(HCFCs)、テトラフルオロエチレン、フッ化アルミニウム、塩酸の生産
ブタジエンゴム、エマルジョン重合 SBR 合成ゴム、熱塑性 SBR 合成ゴムの生産
メタン塩化物(モノクロルメタンを除く)、電石法ポリ塩化ビニルの生産
硫酸法酸化チタンの生産
硫酸法酸化チタン、平炉法高マンガン酸カリウムの生産
バリウム塩の生産
バリウム塩、ストロンチウム塩の生産(7)医薬製造業(7)医薬製造業
アナルジン、アセトアミノフェン、 アナルジン、アセトアミノフェン、ビタミンＢ1、ビタミ
ビタミンＢ1、ビタミンＢ2、ビタミ ンＢ2、ビタミンＣ、ビタミンＥ、マルチビタミン製剤及ンＣ、ビタミンＥの生産
び経口服用カルシウム剤の生産
国の計画する予防接種のワクチン類 国の計画する予防接種のワクチン(BCG 及びポリオワク
及びアンチトキシン、トキソイド類 チンを除く)、アンチトキシン、トキソイド類(3 種混合、
(ＢＣＧ、ポリオ、3 種混合、麻疹、 麻疹、Ｂ型日本脳炎、流行性脳膜炎のワクチンなど)の生
Ｂ型日本脳炎、流行性脳膜炎のワク 産チンなど)の生産
習慣性麻酔薬品及び精神薬品原料薬 麻酔薬品及び一類精神薬品原料薬の生産(中国側がマジの生産(中国側がマジョリティをと ョリティをとる)る)(8)化学繊維製造業(8)化学繊維製造業
1 ライン当たりの能力が 2 万トン/年 ビスコース短繊維の生産
未満のビスコース短繊維の生産
日産 400 トン未満の繊維用及び非繊維用のポリエステル生産、スパンデ
ックス生産(9)ゴム製品業(9)ゴム製品業
バイアスタイヤ、中古タイヤ(ラジア 中古タイヤの再生(ラジアルタイヤを除く)及び低性能のルタイヤを除く)の再生及び低性能 工業ゴム部品の生産の工業ゴム部品の生産(10)非鉄金属精錬及び圧延加工業(10)非鉄金属精錬及び圧延加工業
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- 20 -SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

タングステン、モリブデン、錫(錫化合物を除く)、アンチモン(酸化アンチモン及び硫化アンチモンを含む)等のレアメタルの精錬
電解アルミニウム、銅、鉛、亜鉛等の非鉄金属の精錬(11)一般機械製造業(12)汎用設備製造業
各種一般レベルの(P0)ベアリング及び部品(鋼球、保持フレーム)、半加工品の製造

50 トン以下の自動車クレーンの製 300 トン以下のタイヤ式、キャタピラ式クレーンの製造
造(合弁、合作に限る)(合弁、合作に限る。)
中小型の一般ベアリングの製造(12)専用設備製造業(13)専用設備製造業

2004 年改定制限類
2007 年改定制限類
320 馬力未満のキャタピラブルドー 320 馬力以下のブルドーザー、30 トン級以下の液圧掘削
ザー、3 ㎥未満のタイヤ式ローダー 機、6 トン級以下のタイヤ式ローダー、220 馬力以下のグレーダー、ローラー車、フォークリフト、135 トン級の製造(合弁、合作に限る)
以下の非公道用ダンプカー、ロードローラー、造園機械
及び機具、商品コンクリート機械(ポンプ、ミキサー車、
ミキシングステーション、ポンプ車)の製造(14)交通輸送設備製造業
一般船舶(含分段)の修理、設計及び製造(中国側がマジョリティをとる)(13)電子及び通信設備製造業(15)通信設備、コンピューター及びその他の電子設備製
造業
衛星テレビ受像機及び主要部品の生 衛星テレビラジオ地上受信施設及び重要部品の生産
産
税収集金管理機製品の製造
4．電力、ガス、水の生産及び供給 4．電力、ガス、水の生産及び供給業
業
単機容量が 30 万 kw 未満の発電を主 チベット、新疆、海南等の小規模電力ネットワークの範とした通常燃料火力発電所の建設、 囲における、単機容量 30 万 kw 以下の石炭燃焼ガス凝結
経営(小規模電力網は除く)
火力発電所、単機容量 10 万 kw 以下の石炭燃焼ガス凝結
抽出両用ユニットのコージェネ発電所の建設、経営
電力ネットワークの建設、経営(中国側がマジョリティをとる)
6.卸売及び小売貿易業
6.卸売及び小売貿易業
小売：新聞雑誌、薬品、農薬、農業 穀物、綿花、植物油、砂糖、薬品、煙草、自動車、原油、用フィルム、製品オイル、化学肥料、 農薬、農業用フィルム、化学肥料の卸売、小売、配送(30穀物、植物油、砂糖、煙草、綿花を 以上の分店を設立する場合は、複数の供給業者から仕入含む商品の経営。30 以上の分店を経 れた、異なる種類及びブランドの商品を販売するチェー
営するチェーン形式は、外国側がマ ン形式とし、中国側がマジョリティをとること)
ジョリティをとることを許可しな
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- 21 -SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）い。
代理会社(船舶、貨物輸送、外国汽船 船舶代理(中国側がマジョリティをとる)の積荷検査、広告等)
外国汽船の積荷検査(合弁、合作に限る)
船舶：外資比率が 49％を超えないこと。
外国汽船の積荷検査：合弁、合作に限る。
製品オイルの卸売及びガソリンスタ 製品オイルの卸売及びガソリンスタンド(同一の外国投ンドの建設、経営
資者が 30 以上の分店を設立する場合は、複数の供給業
者から仕入れた異なる種類及びブランドの製品オイルを販売するチェーン形式のガソリンスタンドとし、中国側がマジョリティをとること)の建設、経営
図書、新聞、定期刊行物の卸売、小売業務
物品リース会社
対外貿易会社

7．金融、保険業
銀行、財務会社、信託投資会社
ファイナンスリース会社

7．金融業
銀行、ファイナンシャルリース会社、財務会社、信託投資会社、貨幣仲介会社
先物取引会社(中国側がマジョリティをとる)

外貨仲介

8．不動産業

8．不動産業
不動産二級市場における取引及び不動産仲介或いは取次ぎ会社

2004 年改定制限類

2007 年改定制限類
9.リース及びビジネスサービス業
信用調査及び等級評価サービス会社
12．科学研究及び総合技術サービ 10．科学研究、技術サービス及び地質探査業
ス
撮影サービス(空中撮影等の特殊技術撮影サービスを含む。但し、図面測定用航空撮影を含まない。合弁に限る。)
9．社会サービス業(1)公共施設サービス業
11.水利、環境及び公共施設管理業
大、中型都市ガス、供熱、上下水道 大都市のガス、供熱、上下水道網の建設、経営(中国側
網の建設、経営(中国側がマジョリテ がマジョリティをとる)
ィをとる)
10．衛生、スポーツ及び社会福祉業
ゴルフ場の建設、経営
11．教育、文化芸術及び放送映画 12．教育
テレビ業
高校レベルの教育機関(合弁、合作に 普通高校教育機関(合弁、合作に限る)
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- 22 -SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

限る)

14．文化、体育及び娯楽業
ラジオ、テレビ番組の制作、配給、 ラジオ、テレビ番組制作プロジェクト及び映画制作プロ
映画の制作(中国側がマジョリティ ジェクト(合作に限る)
をとる)
演出仲介機構(中国側がマジョリティをとる)
娯楽場所の経営(合弁、合作に限る。)『外商投資産業指導目録(2007 年改定)』は最終に禁止類についてご紹介します。
2004 年改定禁止類
2007 年改定禁止類
1．農、林、牧畜、漁業
1．農、林、牧畜、漁業
中国の希少貴重優良品種の養殖、栽
中国の希少、特有の貴重優良品種の養殖、栽培（栽培業、培(栽培業、牧畜業、水産業の優良遺
牧畜業、水産業の優良遺伝子を含む）
伝子を含む)
遺伝子組み換えの植物種子、種畜禽、水産種苗の開発、
遺伝子組換え植物種子の生産、開発
生産
2．採掘業
2．採掘業
タングステン、モリブデン、錫、アンチモン、バーライ
トの探査、採掘
3．製造業
3．製造業(2)医薬製造業(2)医薬製造業
国家の保護資源に該当する漢方薬材 『野生薬材資源保護条例』及び『中国希少、絶滅危惧保(麝香、甘草、黄麻草など)の加工
護植物リスト』に記載のある漢方薬材の加工
伝統的漢方薬片の調製技術の応用及 漢方薬片の蒸、炒、灸、焼、等の｢炮灸｣技術の応用及びび漢方薬の秘伝処方製品の生産
漢方薬の処方秘密保持製品の生産(5)電気機械及び器材製造業
開口式（酸霧直接外部放出式）鉛酸電池、水銀ボタン型
酸化銀電池、ペースト式亜鉛マンガン電池、カドミウム
ニッケル電池の製造
4．電力、ガス、水の生産及び供給
4．電力、ガス、水の生産及び供給業
業
チベット、新疆、海南等の小規模電力ネットワークを除く、単機容量 30 万 kw 以下の石炭燃焼ガス凝結火力発電
電力ネットワークの建設、経営
所、単機容量 10 万 kw 以下の石炭燃焼ガス凝結抽出両用
ユニットのコージェネ発電所の建設、経営
6．金融、保険業
商品先物会社
7．科学研究、技術サービス及び地質調査業
人体幹細胞、遺伝子診断及び治療技術の開発と応用
大地測量、海洋測図、測図航空撮影、行政区域境界線測図、地図作成における地形図の作成、一般地図作成のための誘導電子地図の作成
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- 23 -SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

2004 年改定禁止類
7．社会サービス業
動植物の自然保護区の建設、経営
国が保護する野生動植物資源の開発
8．教育、文化芸術及び放送映画テ
レビ業
基礎教育(義務教育)機関

2007 年改定禁止類
8．水利、環境及び公共施設管理業
自然保護区及び国際重要湿地の建設、経営国家が保護する中国原産の野生動植物資源の開発
9. 教育
義務教育機関、軍事、警察、政治及び党校等の特殊領域
教育機関

10．文化、体育及び娯楽業
オーディオビジュアル製品及び電子
オーディオビジュアル製品及び電子出版物の出版、製出版物の出版、製作、主発行及び輸
作、及び輸入業務
入業務
各級ラジオ局(ステーション)、テレビ局(ステーション)、テレビ放送ネットワーク(放送局、中継局、放送衛
星、衛星中継ステーション、マイク
ロウエーブステーション、観測局、テレビ有線放送ネットワーク)

各級ラジオ局(ステーション)、テレビ局(ステーション)、テレビ放送周波数チャンネル（周波数）、テレビ放送ネットワーク（放送局、中継局、放送衛星、衛星中継
ステーション、マイクロウエーブステーション、観測局、テレビ有線放送ネットワーク）

ラジオ、テレビ番組出版及び放送会
ラジオ、テレビ番組の制作及び経営会社社
映画配給会社

映画制作会社、配給会社、シネマ会社
ニュースサイト、ネットワーク番組視聴サービス、インターネットオンラインサービスの営業場所、インターネ
ット文化の経営
ゴルフ場の建設、経営

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- 24 -SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜労働契約及び就業規則〜

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービ
ス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在38テーマ)をご用意しています。今回は、「【改訂版】労働契約及び就業規則」より「就業規則作成における留意点」他を転載します。

就業規則作成において留意しなければならない記載事項は何ですか
会社は、『中国労働法』、その他の関連法律、法規の規定により、公平で適切な就業規則を作成しなければなりません。記載すべき主な内容は次のとおりです。
（1）総則（規則制定の主旨、適用範囲）（2）人事制度（採用の手続きおよび提出資料、知る権利と説明の義務、労働契約の締結、職場異動）（3）服務管理（秩序維持、機密保持、兼業の禁止、競業の制限、出退勤の制限と禁止）（4）勤務（勤務形態、出張、時間外勤務、休日、年次有給休暇、特別休暇）（5）奨励と賞罰制度（6）安全及び衛生管理（7）教育と研修制度（8）懲罰（懲戒の種類、懲戒解雇）

就業規則に記載すべき採用応募者に提出させる資料はどのようなものがありますか
1．応募時には、下記の資料の提出を求めます。
（1）応募表（戸籍、学歴、職歴、家族構成、志望動機、希望職種など）（2）最終学校の卒業証明書（あるいは、卒業見込証明書）及び成績証明書（3）資格証明書（4）戸籍簿（写）、居民身分証明書（原本）（5）前勤務先の雇用証明書（途中採用の場合）
2．採用内定から入社日までに下記の資料の提出を求めます。
（1）前勤務先の退職証明及び労働手帳（2）健康診断書（会社が指定する病院で検診する）（3）自宅から会社までの交通手段及び通勤経路（4）労働契約書（5）会社が必要と判断するその他の資料
上記の1項および２項の内容は、就業規則に記載します。
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- 25 -SMBC China Monthly 第 31 号（2008 年 2 月）

作業服に着替える時間は労働時間の一部と考えなくてよいですか
社内の規定で定められた作業服に着替える時間は非労働時間として扱っても問題ありません。実際、多くの会社で運用されています。従って、出勤時および退勤時に行う作業服の脱着は時間外に行います。ただし、上記の内容は就業規則に記載し、かつ、社員教育訓練などの機会によく説明を行う必要があります。

配置転換をスムーズに行うために規定上で留意しなければならない記載事項はどのようなことですか
中国では労働契約に職務内容を記載して締結します。また、会社に入ってから仕事や職場を変わるという慣習や制度がありません。その上、キャリア志向の強い中国人は自分のスキルアップになるように一生涯貫ける仕事を求めている人が多いのです。
従って、配置転換は慎重でなければなりません。そのために、次の内容に留意する必要があります。
（1）まず、配置転換の理由を明確にすることです
たとえば、① 事業内容の変更に伴うもの② 幹部社員候補として複数の職種経験を条件とするもの③ 適材適所の配置のためのもの（2）就業規則及び労働契約に「会社の都合で配置転換することがある」という内容を記載
します（3）該当者に理解してもらうために十分な説明を行い合意を得て、労働組合の承諾を得なければなりません

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- 26 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
January 2008

CNY-中国人民元

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

明 ら か に変 わ っ た 当 局 の 人 民 元 に対 す る ス タ ン ス ： 輸 出 が 減 速 す れ ば 再 び 手 綱 を 引 き締 める 方 向 か
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 1-15-08
対米ドル

対日本円
1月15日現在

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

7.2438--08Q1

7.20007.060008Q27.0000

08Q3
08Q4

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.7181

-

-

14.89

-

-

7.47%

7.25507.20006.85706.50507.2250

14.60

13.50

16.00

7.74%

6.86507.21007.10006.36406.16007.2250

15.70

13.50

16.50

8.01%

6.90006.76507.01006.98006.10605.91006.7050

16.40

14.50

17.50

8.01%

6.85006.71506.91006.85005.80505.62006.4350

17.20

15.00

18.50

8.01%

09Q1

6.75006.62006.8600-5.62505.44506.1200

17.80

16.00

19.00

8.01%

09Q2

6.70006.57006.7600-5.67805.44505.9850

17.60

16.50

19.00

8.01%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2007年1月来日足円/人民元2007年1月来日足上海総合株価指数2007年1月来日足

6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
6.25
6.20
6.15
6.10

7.85
7.80
7.75
7.70
7.65
7.60
7.55
7.50
7.45
7.40
7.35
7.30
7.25
7.20
J F M A M J J A S O N D J

J F M A M J J A S O N D J

騰落率06/29/07
to date12/29/06
to date

人民元対円（データ出所：Bloomberg）

12/29/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）+0.74%+5.10%+7.75%
2002（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date06/29/07
to dateJ F M A M J J A S O N D J

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

12/31/07
to date

6250
6000
5750
5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500

-2.80%-8.01%-2.41%

2003

2004

2005

2006

2007

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
2008

コメ ント
2007年通年で人民元は6.9%の上昇を見せた。2006年の3.4%の上昇と比べて2倍近いペースであるが、特に昨年第4四半期には年率11.0%という上昇速度
を記録、通年の上昇率を一気に引き上げた。2008年初来の上昇率はなんと17.8%という驚異的な数字となっている。急速に加速した消費者物価インフレの抑制が政策プライオリティーのトップの1つとされた昨年後半以降、明らかに中国当局の人民元に対するスタンスが変化したと言ってよいだろう。中国においては金融引締めは必ずしも常に効果的ではないとの判断から、通貨高の加速を容認し、輸入インフレを抑えるとともに、食品輸入の促進を図るという意図があるものと思われる。しかしながら、特に2008年の後半に輸出が急速に減速する可能性は否定できず、その場合には通貨当局は再び人民元への手綱を引き締める動きを見せよう。

-27-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
January 2008

TWD-台湾ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

第1四半期は台湾ドルに上昇圧力が掛かりそう：第2四半期以降はじり安の展開か
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 1-15-08
対米ドル

対日本円
1月15日現在

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

32.23

-

-

-

29.88

-

-

3.3468--3.375%

08Q1

32.20

32.00

32.50

32.20

30.70

29.00

32.50

3.26103.09003.46003.375%

08Q2

32.50

32.00

33.00

32.00

29.50

28.50

32.50

3.38503.09003.50003.375%

08Q3

33.00

32.00

33.50

31.80

29.20

28.50

31.00

3.42403.20503.54003.250%

08Q4

33.50

32.50

34.00

31.50

28.40

27.50

31.00

3.52203.24003.64003.125%

09Q1

33.30

33.00

34.00

-

27.80

27.00

30.00

3.60403.33503.72503.125%

09Q2

33.00

32.50

33.50

-

28.00

27.00

29.50

3.57603.38503.72503.125%■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2007年1月来日足円/台湾ドル2007年1月来日足加権指数2007年1月来日足J F M A M J J A S O N D J

J F M A M J J A S O N D J

騰落率06/29/07
to date12/29/06
to date台湾ドル対円（データ出所：Bloomberg）

12/29/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）+0.66%+1.57%+1.14%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）

12/31/07
to date06/29/07
to dateJ F M A M J J A S O N D J

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

12/31/07
to date

9800
9600
9400
9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200

30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
28.6
28.4
28.2
28.0
27.8
27.6
27.4
27.2
27.0
26.8
26.6
26.4

33.5
33.4
33.3
33.2
33.1
33.0
32.9
32.8
32.7
32.6
32.5
32.4
32.3
32.2

-2.88%-10.74%-8.37%

2003

2004

2005

2006

2007

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
2008

コメ ント
1月12日に実施された立法院選挙では野党国民党が圧勝した。翌2営業日の台湾株式市場はこれを好感、世界の株価が軟調に推移する中、台湾総合株
価指数は合計で5.0%もの上昇を記録した。3月22日の総統選における国民党
候補、馬英九・前主席の勝利は決して確実ではないものの、その蓋然性は今までになく高まったとは言えるだろう。実際に馬候補が勝利すれば、台湾海峡の安定および中国本土との経済的・政治的関係の改善を期待した外国人の台湾資産買いが入るものと予想される。台湾中銀による介入により、台湾ドルの上値は限定的になると予想されるものの、こうした政治動向を反映して第1四半期の台湾ドルには上昇圧力が掛かり易いだろう。第2四半期以降については、周辺国通貨に連れる展開が予想され、年末にかけて台湾ドルはじり安に推移するものと見ている。

-28-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
January 2008

HKD-香港ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

近 い 将 来 の ペ ッグ制 変 更 は 想 定 さ れ な い
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 1-15-08
対米ドル

対日本円
1月15日現在

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=HKD

HKMAベース・レート

1HKD=JPY

レンジ

四半期末値

レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.8027---7.2364

-

-

13.82

-

-

5.75%

08Q1

7.79007.75507.82007.79007.41907.03507.8550

13.50

13.00

14.00

5.00%

08Q2

7.79007.75507.81007.80007.08206.88507.8550

14.10

13.00

14.50

5.00%

08Q3

7.80007.75507.82007.80006.90306.71007.4950

14.50

13.50

15.00

5.25%

08Q4

7.80007.76507.82007.80006.61006.42507.3050

15.10

13.50

15.50

5.50%

09Q1

7.80007.76507.8200-6.50006.32006.9950

15.40

14.50

16.00

5.75%

09Q2

7.80007.76507.8200-6.61006.32006.9950

15.10

14.50

16.00

6.00%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2007年1月来日足円/香港ドル2007年1月来日足

ハンセン指数2007年1月来日足J F M A M J J A S O N D J

J F M A M J J A S O N D J

騰落率（データ出所：Bloomberg）

香港ドル対円12/29/06
to date（データ出所：Bloomberg）+0.20%-0.32%
2002（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date06/29/07
to date（2002年初＝100）-0.04%

06/29/07
to date12/29/06
to dateJ F M A M J J A S O N D J

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

12/31/07
to date

32000
31000
30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000

7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30

7.835
7.830
7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745

-3.40%-12.29%-9.72%

2003

2004

2005

2006

2007

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
2008

コメ ント
香港ドルのペッグ制に掛かる変更については、政治的なインセンティブが極めて低いと考えられること、世界的な成長見通しについての不透明感が当面払拭されないと見られることから、近い将来に実施されることはないと予想しているが、ここで考慮に入れるべきことは、今後も米ドルの下落が続くとしたら、足許、消費者物価指数が9年半ぶりの高い伸び率を記録する中で、ペッグ制の維持がインフレをオーバーシュートさせてしまうかも知れないというリスクであろう。とは言え、11月の消費者物価指数は中国や台湾と比べると格段に低い前年同月比3.4%の伸びに留まっており、香港政府にとって耐え難い水準とは言えない。また、今年第2四半期に予想される世界的な景気減速および米ドルの自律回復によって、香港のインフレ圧力は低下して行く方向が予想され、オーバーシュート・リスクが実現してしまう可能性は低いように思われる。

-29-