国民の保護のためのしくみ多くの被害を出した地下鉄サリン事件現場の救護活動＊表紙のマークは、民間防衛を行う人を識別するための国際的な特殊標章です。
このマークは、ジュネーヴ諸条約追加議定書Ⅰに規定されており、民間防衛団体、その要員、建物及び物品の保護並びに避難所を識別するためのものです。デザインはオレンジ色地に青の正三角形の図案となっています。

は し が き

平成１６年６月１４日に成立した「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）では、「国は、国民の安全を確保するため、その組織及び機能の全てを挙げて自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するなど、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。」と定められています。
これを受けて総務省消防庁（消防庁）は、住民の避難、安否情報、武力攻撃災害が発生した場合の消防に関する指示のほか、国民保護法に関する地方公共団体との窓口として、国と地方公共団体を結びつける重要な役割を担うこととなりました。
また、地方公共団体などには、国民の保護のための措置として警報の伝達、避難の指示や避難住民の誘導、救援等様々な役割が期待されています。
この冊子は、国民の保護のための仕組みを理解するうえで基本となる国民保護法の概要を紹介するとともに、国、地方公共団体等の役割などについてまとめていますが、国民の保護のための措置を実際に行う立場である都道府県、市町村、消防機関の職員の皆様及び国民の皆様の理解を深めていただくための資料として役立てば幸いです。
平成１６年１２月
消防庁

目

次

第1章

国民保護法成立までの経過

1

第2章

事態対処法の概要

2

第3章

国民保護法の概要と国・地方公共団体の役割

4

第4章

消防の役割

9

第5章

消防庁の対応状況と今後のスケジュール

12

第6章

地方公共団体の国民保護に関する懇談会

14

Q&A

有事法制

15

用語集

17

第1章

国民保護法成立までの経過

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の有事法制の検討

安全の確保に関する法律（事態対処法）などの有事関連三法が、平成 15 年 6 月に成立しました。事

平成15年6月

事態対処法の成立

態対処法は、有事法制全体の中核として位置付けられる法律です。
事態対処法の成立を受けて、政〈附帯決議〉
1年以内に国民の保護のための法制の整備を行う。など

府は、国民保護法制整備本部を設置し、国民保護法案の検討に入りました。地方公共団体の意見を反映するため都道府県知事との意見国民保護法制整備本部交換会なども開催されました。このような経過を経て国民保護法案が取りまとめられ、平成 16 年通平成16年3月

国民保護法案の提出常国会に提出されました。
国会では、平成 16 年 5 月 20
日の衆議院本会議において、自由民主党・公明党・民主党による共同修正案が可決され、平成 16 年
6 月 14 日、参議院本会議において、衆議院修正後の国民保護法案が可決・成立し、同年 9 月 17 日に施行されました。

〈共同修正案の内容〉
・緊急対処事態への対処を事態対処法に位置付ける。
・現地対策本部を設置することができる旨の規定を追加する。
・訓練を災害対策基本法の防災訓練と連携が図られるよう配慮する。など

6月14日

国民保護法の成立
9月17日

国民保護法の施行

1第2章

事態対処法の概要

前述したように国民保護法は、有事法制の中核として位置付けられる事態対処法に基づいて作成されています。この章では、事態対処法の概要について説明するとともに、事態対処法に定める武力攻撃事態及び緊急対処事態の想定について紹介します。

1――事態対処法の概要

事態対処法
基本理念
●国、地方公共団体等が国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
●日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は武力攻撃事態等に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行わなければならない。

事態対処法は、第１章で基本となる事項を定めています（右図参照）。
第２章では、武力攻撃事態等への対処のための手続等が定められています。武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（対処基本方針）を定めることや、対処基本方針に係る対処措置の実施の推進を行う武力攻撃事態等対策本部（対策本部）の設置などについて定め

国の責務●国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、武力攻撃事態等において、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有することから、基本理念にのっとり、組織及び機能のすべてを挙げて、武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する。ています。
第３章では、必要となる法制の整備に関する事項を、第４章では、緊急対処事態への対処のための措置などについて定めています。

2

地方公共団体の責務●地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する。

2――武力攻撃事態の想定
事態対処法では、武力攻撃事態を「武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」と規定しています。想定している事態は、次の図のとおりです。
武力攻撃事態の想定
地上部隊が上陸する攻撃

ゲリラ・特殊部隊による攻撃

弾道ミサイルによる攻撃

航空機による攻撃（平成 16 年 3 月 19 日内閣衆質 159 第 40 号、平岡秀夫衆議院議員提出質問に対する答弁書から抜粋）

3――緊急対処事態の想定
事態対処法では、緊急対処事態を「武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」と規定しています。想定している事態
は、次の図のとおりです。

緊急対処事態の想定①危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態

原子力発電施設等の破壊②多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態

大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破

石油コンビナート、都市ガス貯蔵施設等の爆破
新幹線等の爆破
放射性物質を混入させた爆弾等の爆発による放射能の拡散③多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態

炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
水源地に対する毒素等の混入④破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態

航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ（平成 16 年 5 月 12 日衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会での前原誠司衆議
院議員の質問に対する井上国務大臣答弁から抜粋）

3

第3章

国民保護法の概要と国・地方公共団体の役割

1――国民保護法の概要
次に、国民保護法について見てみましょう。国民保護法のおおまかな構成は、次の図のようになっています。
国民保護法では、武力攻撃事態等に備えてあらかじめ政府が定める基本指針、地方公共団体が作成する国民の保護に関する計画（国民保護計画）及び国民保護計画を審議する国民保護協議会並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する国民の保護に関する業務計画（国民保護業務計画）などについて規定しています。
また、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態等から保護するための国や地方公共団体などの重要な役割を「避難」、「救援」、「武力攻撃に伴う被害の最小化」の三つの柱として定めています。それでは、この三つの柱について見ていきましょう。

国第1章

第2章

民保第3章

護第4章

法第5章

● 国 、地 方 公 ●警報の発令 ●救援の指示 ●武力攻撃災 ●国民生活の ●復旧
共団体等の ●避難措置の ●救援の実施
害への対処
安定
●備蓄責務
指示
●安否情報の ●生活関連等 ●施設及び設 ●財政上の措●国民の協力 ●避難の指示
収集
施設の安全備の応急の置●基本指針・国 ●避難住民のなど
確保
復旧●緊急対処事
誘導
●消防など
態に対処す
民保護計画・など●被災情報のるための措
業務計画
収集
置
●国民保護協などなど
議会
●訓練など

避

4

難

救

援

武力攻撃に伴う被害の最小化

避 難
日本に対する武力攻撃が迫った場合、国はその情報を把握し、国民に警報を発令します。また、国は、避難の必要があると認めた場合は、避難措置の実施について都道府県知事に指示を行います。指示を受けた都道府県知事は、市町村長を経由して、住民に対し、避難の指示を行います。市町村長は、消防等を指揮し、避難住民の誘導を行います。

発生情報入手

警報の発令
国（対策本部）

外部からの武力攻撃指定公共機関
指定地方公共機関

都道府県（国民保護対策本部）

警報が発令されました

避難してください

市町村（国民保護対策本部）

テレビ、ラジオによる警報・避難の指示の内容の放送

基本
指針

＜警 報＞
・武力攻撃事態等の現状及び予測・武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域・住民に対し周知させるべき事項

都道
府
県
国
民
保護
計
画

市町村
国
民
保護
計
画

警
報の通
知

避さ○警
難い地報
方︒域が法避の発は難方令
×先はさ
×は避れで︑す□難ま︒□ししてたでく︒
すだ○︒

避難措置の指示対策
本部
長○避難の方法○避難の経路などを指示します。

＜避 難＞
・住民の避難が必要な地
域
・住民の避難先となる地
域
・住民の避難に関して関係機関が講じるべき措
置の概要

避難の指示

知事による指示

避難実施要領消防、警察、自衛隊による避難誘導
防災行政無線

国 民

避難先地域への避難
家の中への避難県境を越える避難5第3章

国民保護法の概要と国・地方公共団体の役割

救 援
国は、避難した後の住民の生活を救援するため避難先を管轄する都道府県知事に対し、救援に関する措置を講じるよう指示を行います。
なお、都道府県知事は、対策本部からの指示を待ついとまがないときは、指示を待たないで救援を行うことができます。

国（対策本部）
救援の指示
協力

都道府県知事・指定都市の長（市町村長）

日本赤十字社

救援の実施
収容施設の設置、食品・飲料水の提供
生活必需品の提供・医療の提供など

安否情報の収集と照会に対する回答（収集・整理）（収集・整理）

回答

照会

回答

照6︵消防総庁務長大官臣︶

都
道
府
県知事

市町村
長

照会

会

者

回答

照会

武力攻撃に伴う被害の最小化
国は、地方公共団体と協力して、武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくするために必要な措置を行います。
国・都道府県・市町村が協力して対処

生活関連等施設（原子力発電所、ダム、鉄道施設など）の安全の確保、警備の強化、立入制限などを行います。

危険物、毒物、劇物、高圧ガスなどの取扱所での製造等の禁止・制限などを行います。

警戒区域の設定を行います。
区域内への立入制限及び禁止、退去命令を行います。

消火、救急及び救助の活動を行います。

7

第3章

国民保護法の概要と国・地方公共団体の役割

2――国民の保護に関する基本指針及び国民保護計画等
三つの柱は、国や地方公共団体等の大切な役割ですが、武力攻撃事態等において、実際にこれらの国民の保護のための措置を実施することに備えて、あらかじめ、国は基本指針を、地方公共団体は国民保護計画をそれぞれ作成しておく必要があります。基本指針と国民保護計画等の関係は次の図のようになっています。
【国】
地方公共団体や関係する民間機関等の意見を聴取「基本指針」
・政府があらかじめ策定・国会に報告・想定される武力攻撃事
態の類型
・警報の発令、避難の指示、被災者等の救援、武力攻撃災害への対処等の総合的な推進に関する事項
・国民保護計画又は国民保護業務計画の作成の基準となるべき事項【指定行政機関】【都道府県】【指定公共機関】「国民保護計画」「国民保護計画」「国民保護業務計画」

・指定行政機関の長が作成
・内閣総理大臣に協議・都道府県知事が作成
・総務大臣を経由して内閣総理大臣に協議

・指定行政機関の長を経由して内閣総理大臣に報告（内閣総理大臣は必要な助言）

関係機関の代表者等からなる
都道府県国民保護協議会に諮問【指定地方行政機関】

・指定行政機関の国民保護計画において、必要な事項を記載【市町村】【指定地方公共機関】「国民保護計画」「国民保護業務計画」

・市町村長が作成
・都道府県知事に協議（都道府県知事は必要な助言）

・都道府県知事に報告

関係機関の代表者等からなる
市町村国民保護協議会に諮問

8

第4章

消防の役割

消防は、武力攻撃事態等においては、武力攻撃災害を防除し軽減するとともに避難住民の誘導を行うことになっています。この章では、特に国民保護法における消防の役割及び国民の協力として自主防災組織やボランティアに期待される事項について見ていきましょう。

1――消防の役割
国民保護法では、消防の任務を次のページに示すとおり規定しています。この規定は、消防組織法第１条の規定を武力攻撃事態等にも当てはめたものとなっており、消防が、自然災害、武力攻撃災害等原因の如何にかかわらず、こうした任務に当たることを示しています。
なお、国民保護法では、武力攻撃事態等の特殊性から、特に安全確保配慮義務を定めていて、通常の災害に比べて消防職員の安全確保には特に注意が払われることになっています。また、避難住民の誘導についても、平素から地域で活動している消防吏員や消防団員が大きな役割を担うことが期待されています。

石油タンク全面火災における消火活動

ＮＢＣテロ対策訓練

9

第4章

消防の役割

消防の役割に関する事項○

消防の任務（国民保護法）○

避難住民の誘導

消防は、その施設及び人員を活用

市町村長の指揮により、市町村のして、国民の生命、身体及び財産を職員並びに消防長及び消防団長は、武力攻撃による火災から保護するとと避難住民の誘導を行わなければなりまもに、武力攻撃災害を防除し、及びせん。

軽減しなければならない。
○

消防の任務（消防組織法）
消防は、その施設及び人員を活用

市町村の職員並びに消防吏員及び消防団員は、必要な警告又は指示をすることができます。

して、国民の生命、身体及び財産を消防吏員は、危険な場所への立入火災から保護するとともに、水火災又の禁止、退去、その他の措置を講じは地震等の災害を防除し、及びこれらることができます（ただし、警察官等の災害に因る被害を軽減することを以がその場にいない場合）。てその任務とする。

消防庁長官の指示に関する事項【市町村長に対する指示】

消防庁長官は、特に緊急を要し、都道府県知事の指示を待ついとまが必要があると認められる場合、直接市ない場合、市町村長に対し、武力攻町村長に消防の応援等のため必要な撃災害の防御のための消防に関する措置を講じるよう指示できます。

措置について指示できます。

【消防に関する安全の確保】【都道府県知事に対する指示】
消防庁長官は、特に必要があると10【応援に関する指示】

消防庁長官は、特に緊急を要し、消防庁長官は、これらの指示を行う
ときは、出動する職員の安全の確保

認めるときは、都道府県知事に対し、に関し、十分配慮し、危険が及ばない

武力攻撃災害を防御するための消防よう必要な措置を講じなければなりまに関する措置について指示できます。

せん。

2――自主防災組織やボランティアに期待されること
阪神・淡路大震災では、大規模災害時の初動対応における自主防災組織やボランティアの役割の重要性が指摘されました。こうした自主的な防災活動は、国民保護においても、住民の避難や被災者の救助などの局面において十分活かされるものです。
このような国民の協力は、国民の自発的な意思に委ねられるものであり、また、その活動に当っては、安全の確保が十分に配慮されなければなりません。
自主防災組織やボランティアなどによる国民の協力には、次のものがあります。
①

住民の避難や被災者の救援の援助②

消火活動、負傷者の搬送又は被災者の救助の援助③

保健衛生の確保に関する措置の援助④

避難に関する訓練への参加①被災者への救援物資の配布②負傷者への応急手当③健康に関する相談④避難訓練への参加

11

第5章

消防庁の対応状況と今後のスケジュール

この章では、国民保護法に関して消防庁の対応状況と今後のスケジュールについて見てみましょう。

1――消防庁の対応状況
消防庁では国民保護法成立後の平成１６年７月２日より、国民保護における総合的な企画及び立案を行う「国民保護室」及び国民保護の運用方策の検討を行う「国民保護運用室」の二室を設置するとともに、同日付で消防庁長官を本部長とする「総務省消防庁国民保護推進本部」を設置し、消防庁全体として国民保護に取り組む体制を整備しました。

国民保護法の円滑な運用のための消防庁の対応状況
１ 施策●国民保護法における消防行政の企画立案
・国民保護法制の制度調査
・他省庁との連携の強化等●制度・体制の整備
・住民の避難、安否情報に関すること・国民保護モデル計画の作成●消防庁が運用するシステム等の検討
・警報の伝達システム
・指揮系統システムの標準化
・安否情報の収集、提供方法等●運用
・警報の伝達・安否情報の収集・提供
・国民保護訓練・啓発、地方公共団体との連絡調整等

２ 組織

法律成立

平成１６年４月１日より国民保護準備室設置

平成１６年７月２日より
国民保護室 国民保護運用室

平成１６年７月２日より消防庁国民保護推進本部の設置＜本部長・消防庁長官＞

12

2――今後のスケジュール
国民保護法に係る基本指針及び国民保護計画の策定並びに消防庁の国民保護モデル計画の作成についてのスケジュールは次のとおりです。

国民保護法に係る基本指針、国民保護計画等の策定スケジュール
平成 16 年 9 月 17 日

国民保護法及び同法施行令施行、施行通知の発出

平成 16 年 12 月

基本指針の要旨を公表（都道府県国民保護モデル計画の基本的な考え方を公表）

平成 16 年度末目途

基本指針の策定（都道府県国民保護モデル計画を通知）

平成 17 年度目途

指定行政機関及び都道府県の国民保護計画、指定公共機関の国民保護業務計画の作成（市町村国民保護モデル計画を通知）

平成 18 年度目途

市町村の国民保護計画、指定地方公共機関の国民保護業務計画の作成

各地での国民保護に関するフォーラム、シンポジウム等の開催の様子

13

第6章

地方公共団体の国民保護に関する懇談会

1――開催の目的
地方公共団体が作成する国民保護計画をより実効性のあるものとするため、そのモデルとなる国民保護モデル計画を消防庁が作成するに当たって、深い見識を有する方々から武力攻撃事態の想定や武力攻撃の状況等に応じた避難の方法などについての幅広いご意見をいただくことを目的に地方公共団体の国民保護に関する懇談会（懇談会）を開催しています。

2――懇談会の構成
懇談会は、地方自治研究機構理事長の石原信雄氏 ( 元内閣官房副長官）を座長とし、国民保護に関係する有識者２３名が委員と第１回懇談会の様子なって構成されています。

懇談会メンバー（五十音順）
秋本敏文 日本消防協会理事長、元消防庁長官
石川嘉延 全国知事会危機管理研究会
座長、静岡県知事
石原信雄 地方自治研究機構理事長、
元内閣官房副長官
井芹浩文 共同通信社論説委員長
井上雅實 福岡県消防協会会長
大森敬治 前内閣官房副長官補
大森 彌 千葉大学教授
川島正英 NPO スローライフジャパン
理事長、
地域活性化研究所代表
齋藤忠夫 情報通信審議会会長代理、
東京大学名誉教授
沢田秀男 全国市長会行政委員長、
神奈川県横須賀市長

14

重川希志依 富士常葉大学環境防災学部教授
杉田和博 前内閣危機管理監
西元徹也 NPO 日本地雷処理を支援する会会長、元統合幕僚会議議長
白谷祐二 全国消防長会会長、東京消防庁消防総監
林 春男 京都大学防災研究所教授
林 麗子 鹿児島県婦人防火クラブ連絡協議会会長
平野敏右 千葉科学大学学長
福澤 武 大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会会長、三菱
地所会長
ﾏﾘ･ｸﾘｽﾃｨｰﾇ 国連ハビタット親善大使
南 直哉 東京電力顧問
諸星 衛 日本放送協会理事
山本文男 全国町村会長、福岡県添田町長
山本保博 日本医科大学救急医学主任教授

Q&A

Ｑ1

有事法制

なぜ事態対処法は必要なのですか。

武力攻撃事態を含め、国家の緊急事態に対処し得るよう必要な備えをしておくことは、独立国家としての当然の重要な課題です。とりわけ武力攻撃事態に対処するための態勢の整備は、国家が武力を行使するという国家・国民にとって最も重大な事態に備えるという意味で、国家の緊急事態への対処の基礎をなすものと考えています。一方、我が国を巡る安全保障環境が依然として不透明・不確実な中で発生した米国同時多発テロや武装不審船事案は、国民に大きな不安を与えるとともに、新たな危険に備えることの重要性を再認識させることとなり、国家の緊急事態にすき間なく対処し得る態勢の整備はますます重要になっています。
事態対処法は、いかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進め、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に万全を期すため、国家の緊急事態への対処の中核となる考え方を示すとともに、武力攻撃事態に国全体として整合のとれた対処を行い得る態勢を整備するものです。

「国民保護計画」は、どのような内容を盛り込むこととなるのですか。

Ｑ2 また、地域防災計画との関係は、どのように考えればよいのですか。

地方公共団体の「国民保護計画」は、国が定める基本指針に基づいて、当該地方公共団体の国民の保護のための措置の実施体制、住民の避難や救援に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを盛り込むことを想定しています。
また、都道府県の国民保護計画においては、市町村及び指定地方公共機関が計画を定める際の基準となる事項についても定めることとしています。
地域防災計画の内容を参考に定めることができる事項もありますが、災害時には想定されない地方公共団体の区域を越えた避難に関する事項など武力攻撃事態等に特有の内容も多く、地域防災計画とは別の計画として作成する必要があります。
なお、国民保護計画の作成に当たっては、関係機関の代表者で構成する国民保護協議会に諮問するとともに、都道府県知事は内閣総理大臣に、市町村長は都道府県知事に、それぞれ協議することとしています。また、都道府県の計画において、他の都道府県と関係を有する事項を定めるときは、当該都道府県知事の意見を聴くこととしています。

15

Q & A 有事法制

国民保護協議会について、 構成員はどのような人が選ばれるのですか。

Ｑ3 また、防災会議の構成員との関係はどのように考えればよいのですか。

都道府県国民保護協議会の構成員は、・指定地方行政機関の長又は職員・自衛隊に所属する者
・副知事、教育長、警察本部長その他の都道府県職員
・区域内の市町村の長及び消防長
・指定公共機関又は指定地方公共機関の役職員・知識又は経験を有する者のうちから都道府県知事が任命します。
また、市町村国民保護協議会の構成員は、・指定地方行政機関の職員・自衛隊に所属する者
・都道府県の職員
・助役、教育長、消防長その他の市町村職員
・指定公共機関又は指定地方公共機関の役職員・知識又は経験を有する者のうちから市町村長が任命します。
なお、国民保護協議会と地方防災会議の構成員が重複することは差し支えありません。

指定地方公共機関とはどのような機関ですか？

Ｑ4 また、その指定に当たって留意する事項は何ですか？
指定地方公共機関は、国民保護法第２条第２項において、「都道府県の区域において、電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するもの」と規定されています。
また、指定地方公共機関は、国民保護法の規定に基づき、その業務について業務計画を作成し、当該計画に定めるところにより、国民の保護のための措置を実施する責務を有しており、その指定に当たっては、この指定地方公共機関に求められる国民の保護のための措置を十分に考慮して検討することが重要です。
消防庁では、指定地方公共機関の指定などに関する事項について「指定地方公共機関の指定に係る留意事項について」（平成１６年９月１７日消防国第２号及び「指定地方公共機関の指定等について」（平成１６年１２月３日消防国第１４号）を通知していますので参考にしてください（消防庁ＨＰに掲出しています。
）。

16

用語集
【武力攻撃】
我が国に対する外部からの武力攻撃をいいます。
【武力攻撃事態】
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいいます。
【武力攻撃予測事態】
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいいます。
【武力攻撃事態等】
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいいます。
【国民の保護のための措置】
武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合においてその影響が最小となるようにするための措置のことをいいます。例えば、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処に関する措置等のことです。
【有事関連三法（武力攻撃事態関連三法）】「安全保障会議設置法の一部を改正する法律」、「事態対処法」、「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律」の三法を指します。
【国民保護法制整備本部】
平成１５年６月に有事関連三法案が成立し、有事への対処に関する制度の基礎が確立されました。中でも国民保護法制については、国民の権利・義務とも密接な関係を有し、検討事項も多岐に及ぶことから、内閣官房長官を本部長とする国民保護法制整備本部を設置し、法制について広く国民の意見を求め、地方公共団体等との連絡調整を緊密に行うこととしたものです。
なお、国民保護法制整備本部は、平成１６年９月１７日に廃止されています。
【緊急対処事態】
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明確な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいいます。
【災害対策基本法】
国土をはじめ国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立するとともに防災計画など災害対策の基本を定めた法律です。

17

用語集

【対処基本方針】
武力攻撃事態等に至ったときに政府がその対処に関して定める基本的な方針のことをいいます。
【対処措置】
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する措置のことで、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する侵害排除活動及び国民の保護のための措置などがあります。
【基本指針】
政府が、武力攻撃事態等に備えて、国民の保護のための措置に関してあらかじめ定める基本的な指針のこと。指定行政機関及び都道府県が定める国民保護計画並びに指定公共機関が定める業務計画の基本となるものです。
【国民保護計画】
指定行政機関、都道府県及び市町村が、それぞれ実施する国民の保護のための措置の内容及び実施方法などに関して政府の定める基本指針に基づき定める計画です。
【国民保護協議会】
都道府県又は市町村における国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、国民保護計画を作成するための諮問機関となる協議会です。
【地方公共団体】
普通地方公共団体である都道府県及び市町村と特別地方公共団体である特別区、地方公共団体の組合などがあります。
【指定行政機関】
内閣府、国家公安委員会、警察庁、防衛庁、防衛施設庁、金融庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、原子力安全・保安院、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、環境省です。
【指定公共機関】
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、運送、通信その他の公益的事業を営む法人で政令及び内閣総理大臣公示で 160法人が指定されています。
【指定地方行政機関】
指定行政機関の地方支部局その他の国の地方行政機関で政令で定められています。

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【国民保護業務計画】
指定公共機関及び指定地方公共機関が、それぞれ実施する国民の保護のための措置の内容及び実施方法などに関して定める計画です。
【避難実施要領】
避難の指示を受けた市町村長が、関係機関の意見を聴いて、避難の経路、避難の手段その他避難の方法などに関して定める要領です。
【生活関連等施設】
発電所、浄水施設、危険物等の取扱所など国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設、又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設のことです。
【安全保障会議】
国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関
で内閣に設置される会議です。
【自主防災組織】
大規模災害等の発生による被害を防止し、軽減するために地域住民が連帯し、協力し合って「自らのまちは自ら守る」という精神により、効果的な防災活動を実施することを目的に結成された組織です。
【国民保護モデル計画】
都道府県や市町村が作成する国民保護計画のモデルとして消防庁が作成する計画。
都道府県国民保護モデル計画は、平成１６年度末を目途に作成されます。

19〒100-8927 東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎第 2 号館
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