IBM のキャッシュ・バランス・プランをめぐる判決
小堀（野村）亜紀子
要
1.

約

米国では、2004年 2月 12日、IBMのキャッシュ・バランス・プランをめぐる訴訟に関する判決が連邦地裁により下された。

2.

同判決は、IBMのキャッシュ・バランス・プラン導入が、従業員退職所得保障法（ERISA）の年齢差別禁止規定に違反しており、IBMは影響を受けた加入者に対し損害賠償を行うこととするものだった。IBMは判決を不服として、控訴するとしている。

3.

同判決にて提示された考え方は、米国のキャッシュ・バランス・プラン一般の合法性をも脅かしうるとされ、その結果、キャッシュ・バランス・プランの設立が困難になれば、確定給付型の衰退が一層進むという見方もなされている。同プランをめぐる議論の行方は、米国市場の主要な機関投資家の将来を左右しうるという観点からも注目される。

国債利回り等に連動する変動利率、変動利率

Ⅰ．キャッシュ・バランス・プランとはだが最低保証付き、固定利率などがありうる。
「拠出付与額」が確定拠出型の拠出金、キャッシュ・バランス・プランとは、従業「利息付与額」が確定拠出型の運用収益のイ

員退職所得保障法（ERISA）上、確定給付型

メージであるが、加入者が運用指図を行うわに分類されるが、制度設計上、確定拠出型のけではないし、運用リスクも加入者ではなくような特色を付与した「混合型」と呼ばれる企業が負う点は、従来の確定給付型と同じで年金制度の一種である。わが国では、2002ある。

年 4 月から提供可能になっている。

キャッシュ・バランス・プランには、加入

確定給付型では、一般に、給与、勤続年数者が離転職する際に、仮想口座残高を一時金等を用いた給付算定式により将来受け取る年の形で受け取り持ち運べるという、従来の確金が決定される。加入者ごとの個人口座は存定給付型にはない特色がある。また、企業は、在しない。これに対し、典型的なキャッシ

通常の確定給付型からキャッシュ・バラン

ュ・バランス・プランでは、加入者に仮想のス・プランに年金制度を転換すると、将来の個人口座を設定し、「口座残高」として年金給付債務を抑制することができる。このよう給付額の現在価値を提示する。そして、このに、企業と加入者の両方にとってメリットが「口座残高」に対して毎年、①給与の一定比あると考えられたことから、米国では 90 年率といった形で計算される「拠出付与額」と、代半ば頃から、確定給付型をやめるのではな②前年の残高に「再評価率」を乗じて求めたく、キャッシュ・バランス・プランに転換す「利息付与額」が追加される。「再評価率」る企業が増えている。

は、プランによりあらかじめ規定されるが、1

資本市場クォータリー 2004 Spring

Ⅱ．訴訟の概要

プランは、給与の 5%という拠出付与額、米国債 1 年物の利回りプラス 1%で計算される一般に、企業が通常の確定給付型をキャッ利息付与額が毎年、加入者の仮想個人口座にシュ・バランス・プランに転換すると、長期追加されるという内容だった。この利息付与勤続・高年齢の従業員の、将来期待される年の方法が、ERISA の年齢差別禁止規定に違金給付額が減少し、企業の年金債務が抑制さ反するということで、プラン加入者が、プラれる。

ン及び IBM に対し、訴訟を提起した1。

この点を図示したのが図表 1 である。通常

これに対し、まず、2003 年 7 月 31 日、原の確定給付型では、勤続期間の最後に近づく

告の主張を受け入れ、IBM キャッシュ・バほど、年金給付額（一時金相当額）の積み上ランス・プランの年齢差別を認める判決が連がりペースが速まる。一方、キャッシュ・バ

邦地方裁判所により下された。「キャッシランス・プランはフラットな積み上がりなのュ・バランス・プランは、制度上は確定給付で、例えば図表 1 で 52 歳の時にキャッシ型に分類され、したがって、ERISA で確定ュ・バランス・プランへの転換が行われた従給付型について規定されるように、利息付与業員は、実線のような年金額の増加を期待し額を退職年齢（65 歳）時点の年金給付額にていたのが、破線のような増加しか期待でき換算して、若年従業員と高年齢従業員との間なくなる。

で差別がないかを判断する必要がある。キャ

このようなキャッシュ・バランス・プラン

ッシュ・バランス・プランでは、運用期間がの特性をふまえて、キャッシュ・バランス・長い分だけ、若年者の仮想口座への利息付与プランへの転換は「年齢差別的である」といは高年齢者よりも大きな価値を持ち、高年齢う主張がなされたのが IBM の訴訟だった。

者に不利な制度である」という考え方だった。

IBM は、99 年 7 月、同社の年金制度をキ

IBM は、「このような司法判断が下されャッシュ・バランス・プランに転換した。同ること自体が抜本的法改正に匹敵し、したが

図表 1 従来の確定給付型とキャッシュ・バランス・プランの年金給付額（一時金相当額）($)
600,000
従来の確定給付型（最終給与方式）
キャッシュ・バランス・プラン

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
03035404550556065 (歳）（出所）GAO, Private Pensions Implications of Conversions to Cash Balance Plans, Sep. 2000, pp22-23 より野村資本市場研究所作成

2

IBM のキャッシュ・バランス・プランをめぐる判決ってそれ以前に行われたことに遡及する損害スや企業経営に与えてきた影響は多大である。

賠償請求は不適切」と食い下がった。今回のこれまでの確定給付型減少の要因はむろん判決は、IBM のこの主張を退けたものであ様々であるが、上記の懸念が本物であるなら、る。「ERISA の年齢差別禁止規定はキャッキャッシュ・バランス・プランという選択肢

シュ・バランス・プランの登場以前から存在が失われることを一つの契機に、確定給付型し、何ら法改正は行われていない。したがっという機関投資家の市場における存在が一層て原告は IBM に対し損害賠償を請求でき後退するということもあり得る。
ブッシュ政権は今回の判決に先立つ 2004る」という内容だった。IBM は、今回の判決を不服とし、控訴するとしている。

年 2 月 2 日、「連邦裁判所の判決によりもたらされた不確実性を排除し、キャッシュ・バⅢ．IBM 判決のインプリケーションランス・プランの将来を確実にする」ために、キャッシュ・バランス・プランは基本的に年IBM の訴訟に対する判決は、米国債利回齢差別的ではないことを明確にすると同時に、りに連動した利率を一律適用するという、キ制度の転換に際して最低 5 年間、高年齢従業ャッシュ・バランス・プランではごく一般的員の給付の積み上がりを旧制度より減ずるのな制度設計が ERISA 違反とされたことから、を禁止する規制改革案を出し、事態の収拾にキャッシュ・バランス・プラン全体の合法性向けて動き始めている3。

を脅かしうるとして注目された。

IBM の訴訟に端を発した、キャッシュ・また、そもそも米国でキャッシュ・バランバランス・プランをめぐる議論がいかに決着

ス・プランをめぐる訴訟の判決がここまで取するのかは、米国市場の主要な機関投資家のり沙汰される背景として、同プランへの転換行く末を左右しうるという観点からも、看過が、80 年代後半以降減少を続ける確定給付できない問題と言えよう。

型にあって、唯一活気のある話題だったという点を指摘できる。仮に同プランの設立が困難になると、確定給付型の衰退は一層進むという懸念も表明されている。
確定給付型年金基金は 2003 年 6 月末時点の資産残高が 1.7 兆ドル（企業年金のみ）に上り、機関投資家として証券市場の一角を占める 2 。投資理論の運用実務への応用、資産管理業の発達、コーポレート・ガバナンスの発展など、確定給付型年金基金が金融ビジネ

1

KATHI COOPER, BETH HARRINGTON, and MATTHEW HILLESHEIM, Individually and on Behalf of All
Those Similarly Situated vs. THE IBM PERSONAL PENSION PLAN and IBM CORPORATION (CIVIL NO.
99-829-GPM)
2
残高は Employee Benefit Research Institute, Pension
Investment Report (Jan. 2004)より。
3“Preserving Cash Balance Plans for Workers: Treasury
Proposes Legislation to Protect Defined Benefit Plans andEnsure Fair Treatment of Older Workers in Cash BalanceConversions,” U.S. Treasury Department, 2/2/2004.

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