令和２年度

第５回久御山町上下水道事業経営審議会

日 時

令和３年３月 17 日（水） 10:00～11:55

場 所

久御山町議会棟４階特別会議室

次 第１ 開会

議事要旨

２ 会長挨拶
３ 議事(1) 第４回会議の概要(2) 下水道ビジョンについて
ア 投資・財政計画（収支計画）(ｱ) 前提条件について(ｲ) 投資計画について(ｳ) 負担のあり方について(3) 今後のスケジュールについて
４ 閉会
出席者

（委員）
西垣会長、西村副会長、松若委員、片岡委員、水野委員、三井委員、林委員
欠席：奥戸委員（事務局）
岡本事業建設部長、樋口上下水道課長、高山課長補佐、川越課長補佐、奥田課長補佐、岩上係長、有限責任監査法人トーマツ１名

会議
１ 開会※ 会議成立の報告※ 関係人の出席の報告※ 配布資料の確認
２ 会長挨拶
・感染症のまん延で思ってもみなかった事態に見舞われた１年だったが、いよいよその１年も過ぎようとしており、関西の方では新規発症者の数も安定してきて、このまま新しい年度を迎えられれば良いと思っている。
・本審議会は本日で５回目となるが、このような状況のなかでお集まりいただき、熱心に議論を重ねていただいてきた。
・本日はいよいよ経営戦略について計数化し、今後の財政収支のシミュレーションを見ていただきながら議論していただく、いよいよ下水道ビジョンの中身に差し掛かってきている。
３ 議事(1) 第４回会議の概要
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－事務局説明－(2) 下水道ビジョンについてア

投資・財政計画（収支計画）(ｱ) 前提条件について(ｲ) 投資計画について(ｳ) 負担のあり方について－事務局説明－委員
・近隣市町においても、負担の増加や追加ということが値上げの議論のベースになっている。
・そもそもこの基準外で繰入れをするということは、市町村の下水道事業において一般的なものか、元々は基準外の繰入れがなく運営されるべきものなのか。
事務局
・下水道事業については、全国的に多くの市町村が基準外繰入れを入れて事業運営を行なっている。
・下水道事業は大きな初期投資がかかるなか、国費が充てられる部分以外を一旦企業債でまかなう形で整備を進めてきており、今、その企業債の償還が重くのしかかっているため、どこの市町村でも下水道事業だけで運営することがかなり厳しい状況となっている。
・本町は整備が進んでいる方であり、今後、集中的に整備した期間の企業債の償還や減価償却が順次終わりを迎えていくため、シミュレーションでは、基準外繰入れを入れなくても資金としてはまかなえる結果となった。
・他市で使用料改定の話が出ているところについては、まだ整備に要した企業債が返せていないうえで、併せて古くなった管の更新をしなければならない形になっており、基準外繰入れがなければ事業運営が行えない状況で、基準外繰入れにも限界があるため使用料改定の議論となっていると考えている。
会長
・もう１つはやはり、基本となる市町村の財政状況がどうかということがある。
・京都の南部は、比較的財政状況がどこも堅固だが、久御山町は大変堅調な財政運営をしており、このような基準外繰入れの議論も提案できる状況ということかと思う。
・久御山町は常に財政力指数が高く、京都府のなかでも非常に高い。
委員
・総務省の基準が出てくるが、どういう内容なのか。
事務局
・基準の内容については、資料の 28 ページに令和元年度実績で、基準に示されている項目と趣旨を記載している。
・ただ、総務省から示されている繰出基準は、あくまで地方交付税等を算定するための基準として示されているものであり、必ずしも公費負担と私費負担のラインではないと考えている。
・水道事業で言えば、受益者と使用者がイコールの関係にあるため、やはり国が示す繰
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出基準に則った繰出しに限定するべきという考えはあるが、下水道事業は、説明したとおり使用者イコール受益者ではない、公益性の高い部分があるため、繰出基準だけをもって公費負担のラインとするのは、公費負担としてまかなえていない部分があるのではないかと考えている。
・シミュレーションで、確かに資金だけで見ると増加傾向にあるが、資金の過不足だけではなく、そういった下水道事業の公益性という部分で議論いただきたいと考えている。
委員・繰出基準の項目はあるが、金額は裁量で決めることができるということか。
・他市町村は一般会計からの負担があるが、久御山町の下水道事業は財政的に良いため一般会計からの負担がないということとなれば、それは下水道使用料が高いから財政的に良いだけということも考えられる。
事務局
・繰出基準に示されているものについては、特定の経費に対してその２分の１などの基準があるため、金額について裁量があるわけではない。
・基準を超えた繰入れについては基準外繰入れという形になる。
・本町下水道事業では、平成 29 年度に公営企業法を適用したとき、下水道事業と一般会計の間で、基準内繰入れは基準どおり全て繰入れたうえで、なお単年度ベースで資金不足となる金額について出資金という形で、基準外繰入れとして繰入れるという取決めをした。
・しかし、この足りない部分を基準外繰入れでまかなうという手法では、長期的な経営という視点で経営状況を見ることができず、下水道使用料の水準についてもあいまいとなり、また、投資面でも抑制がかかる可能性がある。
・そういったことから、総務省から示されている繰出基準の他に、本町下水道事業の経営環境や使用料収入の構造など、今置かれている状況も踏まえて、本町下水道事業としての繰出基準というものが、本来的にはいるのではないかと考えている。
・例えば、過去の管渠の新設に係る企業債については、やはり公費負担の割合が高いのではないかという考えから、企業債元金のうち 50％は一般会計で負担するといった考え方や、シミュレーションで資金が増加する見込みであるならば、基準外繰入れを入れず下水道事業でやるべきだといった考え方もあるかも知れない。
・ただシミュレーションは、仮に管渠工事の 50％を企業債で充当するという前提で立てたものであり、充当率をもっと低くすれば資金ショートする部分も出てくる。
・管更生工事については、何十年で１周周り、それが終わるころには２周目が始まるよ
うな、ずっとやり続ける事業となるため、企業債を充てていくことは、長期的には資金の平準化としての機能はなくなり、将来的には利息の負担が大きくなるため、企業債は低く抑えるべきという考え方もある。
・その低く抑えた部分について、一般会計繰入金でまかなうという考え方もあるし、使用料でまかなうという考え方もある。
・この使用料と一般会計繰入金、私費負担と公費負担のあり方について、ご議論賜りたいと考えている。
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会長
・基準外繰入れを繰入れるにしても、なにかの基準に基づいて繰入れていかなければ、例えば経営が思わしくないときに、その不足額全てを繰入れていただくのかという、そういう事実的な経営をかえって害することになる心配がある。
・繰入れで助けるということは良いとして、そうであるなら事実的な経営を阻害しないような基準、考え方、規律を持っておくということは大事だと思う。
副会長
・10 ページの未普及区域その１について、家屋１、事業所５とあるのに対し、対象人口がごくわずかであるがなぜか。
事務局
・対象人口は住基人口を記載しているため、この家屋１軒に住んでいる１世帯の人数ということである。
副会長
・実際は、昼間であればもう少したくさんの人が仕事に来ているという状況か。
事務局・事業所については、働かれている方がいるためそういうことになる。
副会長
・住民には公平にサービスを行なうべきだと思うが、この情報だけ見ると一部の方に多額のお金を注ぎ込まなければならないというふうに思う。
・下水道を整備すればその近くの人は接続しなければならないため、浄化槽をやめて接続ということになるが、ここの住民の方は、下水道を引いてほしいと希望されているのか。
・将来的にこの未普及地域でもっと人口が増えそう、家屋が増えそうというのを見越してインフラを整備するということはあると思うが、そうでないところにおいては、事実上浄化槽でも水洗トイレを使えるため、必ずしも公平性のために全て下水道でしなければならないわけではないと考える。
・浄化槽について必要に応じてサポートするなど、トータルで考えてあまりお金をかけない形で、住民の方が受ける利便性が下水道普及地と変わらないような形で、住民サービスを提供できる形を考えてもいいのではないかと思う。
・シミュレーションについて、人口減少の将来予測は、一般的にはかなり正確に予測できると言われているが、今回でもコロナのことは数年前には誰も予測していないことが起こっており、今後、どのようなリスクが起こるかわからない。
・大きな地震、災害が起こる可能性もあるため、できる範囲で健全な財政が維持できているからそれなりのというよりも、セーブできるところはきちっとセーブして、もしなにかが起こったとしても柔軟に対応できるような、そういう事業のあり方というのも考えておく必要がある。
事務局
・未普及地域のご家庭に対しては、下水道を整備したときには接続される意思があるかどうかは確認しており、どうしても下水道を整備してほしいわけではないが整備されれば接続しても良いとの意思であった。
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・事務局としては費用対効果が出ないということを問題に思っているが、下水道の接続による公平なサービスという面では整備しなければならないという面もある。
・一方で、公平性の面では、１軒のために何千万円の投資をするということが、他の住民の理解が得られるのかという問題もある。
・本来はもう既にやっているべきところを保留という形で事業を実施していない状況であるため、本審議会のご意見をお聞かせいただきたいということで議題として挙げさせていただいた。
・久御山町で災害というと一番に思い浮かぶのは水害ということになるが、木津川、宇治川があり、堤防が切れたときには久御山町全域が水没するような状況であり、災害対策についても、今後考えていかなければならないと考えている。
会長
・下水道事業としては接続率を上げるという政策目標があるが、同時に投資計画のなかでもストックマネジメントをやっているとおり、今後、全てのストックを維持できるのかという問題もある。
・特にこの場合には、投資額と収益という意味でのコストデメリットは大変厳しいところがある。
・久御山町は、町そもそもがコンパクトシティであり、財政負担は他の町と比べてもだ
いぶ低いが、そのなかで下水道の政策というよりも、都市計画的な政策との関連性がある。
委員
・未普及区域その２について、下水道の延長を 86 メートル延ばすのに 3,600 万円かかるというのは、自分からすると結構な金額だと感じる。
・道や場所がわからないが、下水道本体を延ばすのではなく、家から 86 メートル最寄りの下水道の本体までパイプで延ばす方が、安く済むのではないかと感じるがどうか。
事務局
・延長の割には費用が高額になっているが、現在の未普及区域はやはり施工上困難な場所が残っている。
・未普及区域その２については、通常上から掘削し、管を埋め、土を戻すという浅い下水道の形であれば数百万円で施工できるが、ここは 86 メートルの間に２箇所雨水の排水のボックスが地中に埋まっており、その下を潜って敷設しなければならないなど、構造的に厳しい場所であり、５スパンのうち４スパンが推進工法でなければ施工できないため、高額となっている。
委員
・その住民の方が、整備できたら繋ぐが整備されなければ浄化槽のままでよいという感じであり、その方が今後何十年も住み続けるかどうかもわからず、世代が変われば違うところに行かれるかも知れないということも考えるならば、くみ取りは浄化槽にできないかとは思うが、浄化槽で不自由がないのであればあえて下水道を整備する必要はないのではないかと思う。
副会長
・以前全国的な研究で、下水道管と家屋がどれだけ離れていれば接続するのが経費的に5良いのかという研究があり、確か 50 メートルとか 100 メートルぐらいで、それ以上離れると個別の処理をする方が経費的に安くなるという結果であった。
・大半の住民が下水道を利用しているため、ちょっと離れたところの方もやはり下水道を絶対にやらなければならないというルールに立ってやるのか、あるいは、システムはどうであれ生活様式が変わらないのであれば、どういう住民サービスが受けれるのかという点に立てば、必ずしも下水道にしなければならないということに固執する必要はないと考える。
・単独浄化槽で、生活排水が未処理のまま出されているのであれば、その地域の水質汚濁の原因にもなりかねないため、公共用水域の水質保全、環境保全という意味からも、合併浄化槽にしていただく必要がある。
・住民の方からすれば、水洗トイレが使えるという点では、その先が下水道か合併浄化槽かということは、受益という点ではあまり変わらず、公平性が保たれるため、後は財政的にできるだけ絞れるのであれば、そういった努力も必要じゃないかと考える。
事務局
・久御山町はコンパクトで平坦なまちであるため、下水道事業を開始したときに、全域下水道の事業計画区域に入れていくという方針であった。
・そのなかで今、敷設困難地が残っているが、そこについては浄化槽区域だという指定をして事業計画区域から外すという手法も確かにあるため、そういうことも考えていかなければならないと考えている。
委員・26 ページの考え方が大前提になり、ここをどう考えるかで使用料収入も全て変わってくる。
・説明のあった久御山町独自の繰出基準について、事務局で具体化してもらう方が良いと考える。
・その基準をまず示していただき、その基準があって投資計画の案１、案２があるのかと思う。
・使用料収入もどういう繰出基準を置くかで変わってくるし、使用料収入はシビアなところであり議論が必要だと思う。
・案１か案２か、この話はある程度意見が出ているが、公平性と採算性の観点で検討する余地があるのかと思う。
事務局
・26 ページの負担のあり方について、今回会議でも、ある程度委員の皆様の意見をいただきたいと思っているが、次回にパターン出しという形で、事務局だけではなく一般会計部局との調整もしたうえで、何パターンか案を出させていただこうと考えている。
・ただ、そのパターンを検討するに当たり、今回委員の皆様の意見を聞くなかで、ある程度方向性を感じれればと考えている。
・投資計画の案１、案２については、指摘のとおり財源のあり方がなければ決められないという意見もあるとは思うが、シミュレーション結果で見るとおり、全体的な事業規模と長期的な視点で見れば、そこまで影響が大きい事業ではないと感じており、費用対効果や受益というところで議論いただき、今回、方向性が決まればと考えている。
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委員・基準外繰入れのあり方をどう考えるかということについて、なにか意見を出し合った方が良いということか。
会長
・次回に事務局からどういう基準で繰入れをするのか考え方を示してもらうが、それを考えるヒントになりそうなことがあれば意見を出していただきたい。
。
委員
・基準については、久御山町でそのように決めれば良いと思うが、近隣市町村がどうかということも資料として出していただきたい。
・総務省の繰出基準も参考になると思うため、資料として見せていただきたい。
委員・久御山町は終末処理場を持っていないため、自分達では決められない終末処理場の処理費用があり、それが今後どうなるのかということもあると思う。
・公共的な料金が、今後久御山町で決められないところで上がっていくということが起こり得るのではないかと、それがリスクとしてあるのではないかと思う。
・そういった場合に、繰入金も使えるといったこともまた考えなくてはならないと思っている。
会長
・久御山町が終末処理場を持っていないのは、京都府の流域下水道に参画しているためであり、この京都府の流域下水道事業の経営戦略が、今般新しいものが策定された。
・そのなかで、今後の投資計画や市町の負担金について、これまでの計画どおりでなんとかできる見込みとなっており、今のところは急に負担をお願いするということにはなっていない。
・これから先、例えば災害の状況もまた変わってくるし、そうなれば当然管路の破壊などのところで負担金が上がるといったリスクはある。
事務局
・京都府の流域下水道事業経営戦略の数値を基に負担金は算定しているため、その額に根拠はあると考えている。
・下水道事業は他市町で今も拡張しているところがあり、水道事業とは違い、施設が過大になっているということはなく、負担金が急に大きくなるといった心配はないと考えている。
委員
・経常的な損益の部分がプラスのシミュレーションとなっているが、企業債の償還が大きいため基準外繰入れが必要だという理解でよいか。
事務局
・29 年度に法適用してから、30 年度は大口使用者の使用量が一気に下がり赤字となったが、それ以外は収益的収支については黒字を計上できている。
・その一方で、資本的収支の方で企業債の償還元金が大きいため資金が不足しているといった、少し歪な経営状況になっている。
委員7・現状で収支が整っている状況であれば、なかなか町民としては下水道使用料を上げるというところの理解は非常にハードルが高い。
・基準外繰入れによって、本来もう少し整備をしないといけないところの抑制や、必要な投資がどれほどあるかというところに踏み込まなければ、使用料や繰入れの部分の判断は難しいと感じる。
・単純に今の事業で収益が保てて、将来的に企業債の残高も増えるが資金残高も増えるという状況でいけば、その理解を求めていく必要がある。
事務局
・本町下水道事業は、平成元年に供用を開始し、今、一定整備が終わり、次に 50 年を迎えてきて老朽化が課題となるまでの間の期間であり、投資としては一旦落ち着いている時点となっている。
・ただ今後、修繕・改築を進めていくなかで、またピークを迎える部分があるが、それを平準化するためにストックマネジメントを策定し進めている。
・そういった意味では、投資に過度な抑制がかかっているという状況にはないと考えている。
・確かに黒字計上のなか使用料改定の話は難しいが、あくまでシミュレーションは大口使用者が一定水準で使用する前提での試算であり、今後のリスクとしてその収益が減少するということもあるため、そういうことも含めて一定の資金確保ということを考えなければならないと考えている。
会長
・本審議会では、投資計画について、やはり投資効果や費用対効果なども勘案しながら、できるだけ合併浄化槽で対応し、その浄化槽の設置について、今設置できていないところについては支援策を検討してほしいという意見が強かった。
・ただ、町の都市マスタープランや居住誘導区域かどうかといった上位政策との関係が今後あるのであれば、また検討していただき、お知らせいただきたい。
・審議会の答申を受けて、町議会のなかで政策的に判断いただくということになる。
・この審議会の意見としては、浄化槽にて対応していくのが妥当ではないかという意見が強かったと思うがどうか。
【各委員同意】
会長
・一般会計からの繰入金については、基本的に反対という意見はなかった。
・今後の経営のためにもこの繰入れについて、なにか基本となるような基準を考えられるかどうか。
・地方債を発行すれば、地方交付税の交付団体であれば、後年度において国から手当を受けることがあるが、久御山町は不交付団体であるためそのような手当はない。
・そのようなことも考えて、次回、繰入れについて考え方を提案いただき、継続審議ということにしたいと思うがいかがか。
【各委員同意】(3) 今後のスケジュールについて8

－事務局説明－
４ 閉会※ 閉会の挨拶
事務局
・令和２年度は計５回の審議会を開催し、本日核論の部分に入ったと思う。
・町の財政状況は、ありがたいことに不交付団体が 50 年続く見込みとなっており、財政力指数もここ５年は 1.1 を上回るところで、ある程度本当に落ち着いた財政状況になっている。
・そういったなかで、インフラを含む公共施設について総合的な管理が求められており、本町でも総合管理計画を策定しているが、10 年スパンで投資の平準化を図って行政を進めていく。
・中央公民館が老朽化甚だしい状況であるが、それを後年に送るのではなく、前に持ってきてまちづくりセンターとして建設していくこととなっているが、それも総合的な管理の１つである。
・新たな都市計画行政として、新市街地整備事業、みなくるタウンというところで、住民さんも企業さんも来ていただきたいという思いの下で、町長の政策の１丁目１番地
で進めている。
・そういったことも、本ビジョンでどれくらいの試算をするかというなかで当然組み込まれている。
・本日の議論のなかでは、やはり費用対効果を考えるなかで行政としての公平性がいかにあるべきかということを整理し、新たな事業をするための資金を捻出するということが、都市計画行政や下水道の推進に繋がる部分ではないかと思う。
【散会】
以 上9