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新法

現行法

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

エネルギーの使用の合理化に関する法律
昭和５４年６月２２日 法律 第４９号
最終改正：平成２３年６月２４日 法律 第７４号

昭和５４年６月２２日 法律 第４９号
最終改正：平成２５年５月３１日 法律 第２５号
目次

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
1/33
第２章 基本方針等（第３条・第４条）
1/33
第３章 工場等に係る措置等
第１節 工場等に係る措置（第５条―第２０条）
2/33
第２節 指定試験機関（第２１条―第３５条）
8/33
第３節 指定講習機関（第３６条―第３８条）
10/33
第４節 登録調査機関（第３９条―第５１条）
11/33
第４章 輸送に係る措置
第１節 貨物の輸送に係る措置
13/33
第１款 貨物輸送事業者に係る措置（第５２条―第５７条）13/33
第２款 荷主に係る措置（第５８条―第６５条）
14/33
第２節 旅客の輸送に係る措置等（第６６条―第７０条）
16/33
第３節 航空輸送の特例（第７１条）
17/33
第５章 建築物に係る措置等
第１節 建築物に係る措置
18/33
第１款 建築物の建築等に係る措置（第７２条―第７６条の３）
第２款 住宅事業建築主の新築する特定住宅に係る特別の措置（第７６条の４―第７６条の６）
20/33
第２節 登録建築物調査機関（第７６条の７―第７６条の１０） 21/33
第３節 登録講習機関（第７６条の１１―第７６条の１６）
22/33
第６章 機械器具等に係る措置
第１節 機械器具に係る措置（第７７条―第８１条）
23/33
第２節 熱損失防止建築材料に係る措置（第８１条の２―第８１条の５）
第７章 電気事業者に係る措置（第８１条の６・第８１条の７）
26/33
第８章 雑則（第８２条―第９２条）
26/33
第９章 罰則（第９３条―第９９条）
29/33
附則
31/33

第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 基本方針等（第３条・第４条）
第３章 工場等に係る措置等
第１節 工場等に係る措置（第５条―第２０条）
第２節 指定試験機関（第２１条―第３５条）
第３節 指定講習機関（第３６条―第３９条）
第４節 登録調査機関（第３９条―第５１条）
第４章 輸送に係る措置
第１節 貨物の輸送に係る措置
第１款 貨物輸送事業者に係る措置（第５２条―第５７条）
第２款 荷主に係る措置（第５８条―第６５条）
第２節 旅客の輸送に係る措置等（第６６条―第７０条）
第３節 航空輸送の特例（第７１条）
第５章 建築物に係る措置等
第１節 建築物に係る措置
第１款 建築物の建築等に係る措置（第７２条―第７６条の３）
第２款 住宅事業建築主の新築する特定住宅に係る特別の措置（第７６条の４―第７６条の６）
第２節 登録建築物調査機関（第７６条の７―第７６条の１０）
第３節 登録講習機関（第７６条の１１―第７６条の１６）
第６章 機械器具に係る措置（第７７条―第８１条）
（新規）
（新規）
（新規）
第７章 雑則（第８２条―第９２条）
第８章 罰則（第９３条―第９９条）
附則

第１章 総則第１章 総則（目的）（目的）
第１条 この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境
第１条 この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関す建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるためる所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネル
ギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずに必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
ることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「エネルギー」とは、燃料並びに熱（燃料を熱源とする熱に代えて使用される熱であつて政令で定めるものを除く。
以下同じ。
）及び電気（燃料を熱源とする熱を変換して得られる動力を変換して得られる電気に代えて使用される電気であつて政令で定めるものを除く。以下同じ。
）をいう。
２

（定義）
第２条 この法律において「エネルギー」とは、燃料並びに熱（燃料を熱源とする熱に代えて使用される熱であつて政令で定めるものを除く。
以下同じ。
）及び電気（燃料を熱源とする熱を変換して得られる動力を変換して得られる電気に代えて使用される電気であつて政令で定めるものを除く。以下同じ。
）をいう。

この法律において「燃料」とは、原油及び揮発油、重油その他経済産業省令で定める石油製品、可燃性天然ガス並びに石炭及びコークスその他経済産業省令で定める石炭製品であつて、燃焼その他の経済産業省令で定める用途に供するものをいう。

２３ この法律において「電気の需要の平準化」とは、電気の需要量の季節又は時間帯による変動を縮小させることをいう。

（新規）

第２章 基本方針等

この法律において「燃料」とは、原油及び揮発油、重油その他経済産業省令で定める石油製品、可燃性天然ガス並びに石炭及びコークスその他経済産業省令で定める石炭製品であつて、燃焼その他の経済産業省令で定める用途に供するものをいう。

第２章 基本方針等（基本方針）（基本方針）
第３条 経済産業大臣は、工場又は事務所その他の事業場（以下「工場等」 第３条 経済産業大臣は、工場又は事務所その他の事業場（以下「工場等」という。）、輸送、建築物、機械器具等に係るエネルギーの使用の合という。）、輸送、建築物、機械器具等に係るエネルギーの使用の合理化を総合的に進める見地から、エネルギー の使用の合理化に関す理化及び電気の需要の平準化を総合的に進める見地から、エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）をる基本方針（以下「基本方針」という。）を定め、これを公表しなければならない。
定め、これを公表しなければならない。

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[ 2/33 ]エネルギーの使用の合理化等に関する法律 新旧対照条文
現行法

新法

２ 基本方針は、エネルギーの使用の合理化のためにエネルギーを使用する者等が講ずべき措置に関する基本的な事項、電気の需要の平準化を図るために電気を使用する者等が講ずべき措置に関する基本的な事
項、エネルギーの使用の合理化等の促進のための施策に関する基本的な事項その他エネルギーの使用の合理化等に関する事項について、エネルギー需給の長期見通し、電気その他のエネルギーの需給を取り巻く環境、エネルギーの使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとする。

２ 基本方針は、エネルギーの使用の合理化のためにエネルギーを使用する者等が講ずべき措置に関する基本的な事項、エネルギーの使用の合理化の促進のための施策に関する基本的な事項その他エネルギーの使用の合理化に関する事項について、エネルギー需給の長期見通し、エネルギーの使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとする。

３３経済産業大臣が基本方針を定めるには、閣議の決定を経なければならない。

経済産業大臣が基本方針を定めるには、閣議の決定を経なければならない。

４ 経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、輸送に係る部分、建築物に係る部分（建築材料の品質の向上及び表示に係る部分並びに建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止の用に供される建築材料の熱の損失の防止のための性能の向上及び表示に係る部分を除く。）及び自動車の性能に係る部分については国土交通大臣に協議しなければならない。

４ 経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、輸送に係る部分、建築物に係る部分（建築材料の品質の向上及び表示に係る部分を除く。）及びエネルギーの消費量との対比における自動車の性能に係る部分については国土交通大臣に協議しなければならない。

５

経済産業大臣は、第２項の事情の変動のため必要があるときは、基本方針を改定するものとする。

５

経済産業大臣は、第２項の事情の変動のため必要があるときは、基本方針を改定するものとする。

６

第１項から第４項までの規定は、前項の規定による基本方針の改定に準用する。

６

第１項から第４項までの規定は、前項の規定による基本方針の改定に準用する。

（エネルギー使用者の努力）（エネルギー使用者の努力）第４条 エネルギーを使用する者は、基本方針の定めるところに留意して、 第４条 エネルギーを使用する者は、基本方針の定めるところに留意して、エネルギーの使用の合理化に努めなければならない。
エネルギーの使用の合理化に努めるとともに、電気の需要の平準化に資する措置を講ずるよう努めなければならない。

第３章 工場等に係る措置等
第１節 工場等に係る措置（事業者の判断の基準となるべき事項等）
第５条 経済産業大臣は、工場等におけるエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項並びにエネルギーの使用の合理化の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
一第３章 工場等に係る措置等
第１節 工場等に係る措置（事業者の判断の基準となるべき事項）
第５条 経済産業大臣は、工場等におけるエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項並びにエネルギーの使用の合理化の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、工場等においてエネルギーを使用して事業を行う者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。

工場等であつて専ら事務所その他これに類する用途に供するものにおけるエネルギーの使用の方法の改善、第７８条第１項に規定するエネルギー消費性能等が優れている機械器具の選択その他エネルギーの使用の合理化に関する事項

一 工場等であつて専ら事務所その他これに類する用途に供するものにおけるエネルギーの使用の方法の改善、エネルギーの消費量との対比における性能が優れている機械器具の選択その他エネルギーの使用の合理化に関する事項

二 工場等（前号に該当するものを除く。
）におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項であつて次に掲げるもの

二 工場等（前号に該当するものを除く。
）におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項であつて次に掲げるもの

イ 燃料の燃焼の合理化
ロ 加熱及び冷却並びに伝熱の合理化
ハ 廃熱の回収利用ニ 熱の動力等への変換の合理化
ホ 放射、伝導、抵抗等によるエネルギーの損失の防止
ヘ 電気の動力、熱等への変換の合理化

イ 燃料の燃焼の合理化
ロ 加熱及び冷却並びに伝熱の合理化
ハ 廃熱の回収利用
ニ 熱の動力等への変換の合理化
ホ 放射、伝導、抵抗等によるエネルギーの損失の防止
ヘ 電気の動力、熱等への変換の合理化

２ 経済産業大臣は、工場等において電気を使用して事業を行う者による電気の需要の平準化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、次に掲げる事項その他当該者が取り組むべき措置に関する指針を定め、これを公表するものとする。
一 電気需要平準化時間帯（電気の需給の状況に照らし電気の需要の平準化を推進する必要があると認められる時間帯として経済産業大臣が指定する時間帯をいう。以下同じ。）における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換
二（新規）

電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する機械器具を使用する時間の変更

３ 第１項に規定する判断の基準となるべき事項及び前項に規定する指針は、エネルギー需給の長期見通し、電気その他のエネルギーの需給を取り巻く環境、エネルギーの使用の合理化に関する技術水準、業種別のエネルギーの使用の合理化の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。

２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、エネルギー需給の長期見通し、エネルギーの使用の合理化に関する技術水準、業種別のエネルギーの使用の合理化の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。

改正省エネ法・現行法－対照条文

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