○第4期中期目標・中期計画達成工程表（令和5年度）

中期目標
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１．社会との共創✓ 人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業
等）の生産性向上や雇用の創
出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治
体や地域の産業界をリードす
る。

中期計画

検証可能な評価指標

人口減少、度重なる自然災害等による産業衰退など地域の課題解決のため、地元自治体等との連携・協力体制を構築し、自治体等のニーズに応じた教育及び研究を推進する
ことで産業活性化の充実を図る。
また、県内における中核的大学として、地域の高等教育
機関・経済団体・自治体・教育委員会等との連携体制の強化を図り、産業や文化・教育等を支える人材養成と雇用創出を推進できる体制を構築する。
（A-1-1）

地域自治体等との連携事業の件数／
第４期中期目標期間の合計件数を第３期中期目標期間の合計件数から20％増加させる。

①〔SDGs目標:11,14,15〕

A-1

自治体等からの人事交流または講師
派遣に基づく人材養成プログラム数
等／第４期中期目標期間の合計数を
第３期中期目標期間の合計数から50％増加させる。
自治体等の共催・後援等による講座
開設数・実施数／第４期中期目標期
間の年度平均件数を第３期中期目標
期間の年度平均件数から10％増加させる。

地域社会の課題解決のため、地元企業と連携を行うとともに、域内外の企業の研究機能を学内に誘致し、企業と一体となった共創的研究を実施する。そのような組織的かつ中長期的な産学官連携によって、研究成果の社会還元を行うとともに、最先端の専門知識を持つ企業人の育成と実践力を持つ若手専門人材の育成を目指す。
また、域内外の学外資源と優れた研究シーズを活用して、地域産業の国際競争力強化や成長分野への進出を推進するとともに、新産業を継続的に創出するエコシステムを形成する。
（A-1-2）

県内企業等との共同研究件数／第４期中期目標期間の年度平均件数を第３期中期目標期間の年度平均件数から10％増加させる。
県内企業等との共同研究受入額／第４期中期目標期間の年度平均受入額
を第３期中期目標期間の年度平均受入額から10％増加させる。
共同研究講座・寄附講座開設数／第４期中期目標期間の合計数を第３期
中期目標期間の合計数から10％増加させる。
〔SDGs目標:8,9〕✓ 世界トップクラスに比肩す
生命科学系では、本学の強みである発生医学・幹細胞
生命科学系分野の論文数／第４期中る研究大学を目指して、戦略的 学、感染・免疫学、代謝・循環医学、がん医学、創薬科
期目標期間（令和４年～令和９年）に国際的なプレゼンスを高める 学、天然物科学等の分野の研究を推進するとともに、積極 の年平均値を第３期中期目標期間
分野を定め、国内外の優秀な研 的に国際共同研究を展開することで更なる強化を図り、先 （平成28年～令和２年）の年平均値
究者や学生を獲得できる教育研 進的な研究成果を生み出す。
から10％増加させる。
究環境（特別な研究費、給与
また、本学独自の生命科学研究支援プラットフォーム等）を整備する。併せて、デー （マウスバンク、天然物バンク、バイオバンク等）の充実
タ基盤を含む最先端の教育研究 と機能拡大により、最先端の教育研究設備と環境を整備
設備や、産学官を越えた国際的 し、本学のみならず国内外に広く教育研究リソースを提供 生命科学系分野の被引用Top10％論文
なネットワーク・ハブ機能等の することで、グローバルに科学全体の教育研究基盤を支え 数／第４期中期目標期間（令和４年～令和９年）の年平均値を第３期中
知的資産が集積する世界最高水 るハブ拠点を目指す。
期目標期間（平成28年～令和２年）
準の拠点を構築する。
（A-2-1）の年平均値から５％増加させる。
②〔SDGs目標:3,9〕
生命科学系分野の国際共著論文率／
第４期中期目標期間中（令和４年～
令和９年）28％以上とする

令和４年度に「生命科学研究部附属ワクチン開発研究センター（仮称）」を設置する。

1

担当
理事
等

担当
部課

最終
目標値

単位

清
水
副
学
長

社
会
共
創
推
進
課

産
学
連
携
推
進
課

150 %

110 %/年

110

110 %/年

110

110 %/年

110

110 %

35

研
究
推
進
課

前年度に引き続き、学内シーズ集の充実及び企業との円滑な意見交換・情報交換を実施するための体制を強化するとともに、県内企業ニーズを把握するため、企業連携に向けた企業研究及び学内シーズとのマッチングを行う。また、共同研究講座等による企業等と一体となった連携を図る。

105 %/年[論文数]優秀な若手研究者及び女性研究者を確保し、研究活動を支援することで830報以上とする。（第3期平均754報
×1.1）
110 [Top10％論文数]世界トップクラスの研究者を招聘し、共同
研究に繋げる。優れた研究成果には、プレスリリースを行う等レピュテーションマネジメントを推進し、86報以上とする。（第3期平均81報×1.05）[国際共著論文率]国際シンポジウム等を通じ国内外研究者との交流を図ることでネットワークを形成し、国際共同研
究に繋げ、国際共著論文率を第４期中期目標期間中（令和105 ４年～令和９年）28％以上とする。

28 %/年

28

(設置年
1 「１」
表示)

0

110 %/年

大谷理事

中期目標・計画達成に向けた工程

・新たな自治体等との協定締結及び形骸化している自治体
等との協定について実質化を図ること等で、自治体等と２100 件の連携事業を実施する。
・自治体等との人事交流及び人材養成プログラムの開発について、自治体等と協議を行い、引き続き検討を行う。
・自治体等との連携や共催による講座の開設及び実施について、積極的に部局へ依頼することで増加を図る。
110

120 ％

金
岡
副
学
長

R5目標値

○第4期中期目標・中期計画達成工程表（令和5年度）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

自然科学系では、本学の強みである材料科学分野（軽金
属材料、ナノマテリアル）に加え、これらの研究領域に近接するグリーンエネルギー、グリーンバイオ、カーボン
ニュートラル、環境科学、防災・減災科学、機械学習（AI）分野等において重点的に教育研究環境を整備することで、国内外の優秀な研究者と協働し、最先端の諸研究を更に先鋭化させるとともに、国際共同研究へと展開する。
（A-2-2）

自然科学系分野の論文数／第４期中期目標期間（令和４年～令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成28年～令和２年）の年平均値
から10％増加させる。

〔SDGs目標:7,9〕

自然科学系分野の被引用Top10％論文数／第４期中期目標期間（令和４年～令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成28年～令和２年）の年平均値以上とする。

A-2

担当
理事
等

担当
部課

大
谷
理
事

研
究
推
進
課

〔SDGs目標:9〕％/年
110(IRCMS)%/年
110 (IROAST
)

大
谷
理
事

IRCMS及びIROASTにおける国際共著論
文率／第４期中期目標期間中（令和
４年～令和９年）IRCMS：70％程度、
IROAST：82％程度とする。

研
究
推
進
課

IRCMS及びIROASTにおける国際シンポジウム開催数／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数から増加させる。
✓ キャンパスミュージアム構想を推進し、大学が保有する歴
史的・文化的価値のある建造物や財産を人材養成及び研究推進に活用するとともに、国内外からの訪問者に開放・公開することにより、大学の価値や意義について社会の理解を促進する。
併せて、世界の人々の歴史、文化・伝統の理解と学習に貢献

本学が保有する建造物、歴史的・文化的資源や研究資源
を、人材養成及び研究推進に活用し、大学の歴史及び本学がリードする先進的な研究を広く来訪者に開放・公開するとともに、文化交流や知的情報の交換の場を創出する。
また、各キャンパスにおいて保有する展示資材・施設の運営を一体化し、中核となる国指定重要文化財の展示刷新
による魅力の向上と博物館機能の充実を図り、キャンパスの広域をミュージアム化する。
(A-3-1）2

13%(IRCMS)

21%(IROAS
T)

70%(IRCMS)

82%(IROAS
T)

件(IRCMS)件
95 (IROAST)
65

第４期中期目標期間中にキャンパス
ミュージアム運営組織を設置し、環境整備を行う。
キャンパス内施設への訪問者数／年間２万人以上（展示完了後）とする。

100 %/年

100 %/年

IRCMS及びIROASTにおける論文数／そ
れぞれ第４期中期目標期間（令和４年～令和９年）の年平均値を第３期
中期目標期間（平成30年～令和２年）の年平均値から10％増加させる。

IRCMS及びIROASTにおける被引用
Top10％論文率／第４期中期目標期間
中（令和４年～令和９年）IRCMS：
13％程度、IROAST：21％程度とする。

単位

110 ％/年

自然科学系分野の国際共著論文数／
第４期中期目標期間（令和４年～令和９年）の年平均値を第３期中期目
標期間（平成28年～令和２年）の年
平均値以上とする。
国際先端医学研究機構（IRCMS）、国際先端科学技術研
究機構（IROAST）における国際水準の研究体制を維持し、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進し、機能強化を図る。
IRCMSにおいては、幹細胞学やがん生物学などの領域において世界トップクラスの研究を目指し、当該領域におけるオピニオンリーダーを育成する。また、他分野の研究者との対話を進め、より学際的・総合的な研究を推進する。
IROASTにおいては、先進材料科学分野、生物環境科学分
野、防災・減災分野に加え、医理工連携等の異分野融合研究を強化し、世界トップレベルの研究を推進することで、世界中から優秀な研究者が集う国際的な研究拠点を形成させ、さらに、自然科学系における次の世代の研究を牽引す
るデータサイエンスなど異分野融合型の新たな研究分野を開拓する。
両機構のこれらの取組により、全学的な研究力、国際的なプレゼンスを向上させる。
（A-2-3）

最終
目標値

大
谷
理
事

社
会
共
創
推
進
課

(達成年
1 に「1」
表示)

20000 人/年

R5目標値

中期目標・計画達成に向けた工程[論文数] 優秀な若手研究者及び女性研究者を確保し、研究活動を支援することで年間の論文数421報以上を達成目標とする。（第3期平均382報×1.1）
110[Top10％論文数] 世界トップクラスの研究者を招聘し、国際共同研究に繋げると共に、個々の論文の質をあげ、年間のTop10％論文数20報以上を達成目標とする。（第3期平均20報と同じ）[国際共著論文数] 国際シンポジウム等を通じ国内外研究者との交流を図ることでネットワークを形成し、国際共同研
100 究に繋げ、年間の国際共著論文数170報以上を達成目標とする。（第3期平均170報と同じ）

100[IRCMS]
・論文数：52報以上とする。（第3期平均論文数46.7×
110 1.1）
・Top10％論文率：第４期中期目標期間中（令和４年～令和９年）13％程度とする
・国際共著論文率：第４期中期目標期間中（令和４年～令110 和９年）72％程度とする。
・国際シンポジウム等：年間11回以上（第4期合計回数＞第3期合計数）[IROAST]
13 ・論文数：70-90報程度とする。（第4期中に500報以上とする）（第3期平均論文数75.7×1.1）
・Top10％論文率：第４期中期目標期間中（令和４年～令和９年）21％程度とする。
21 ・国際共著論文率：第４期中期目標期間中（令和４年～令和９年）82％程度とする。
・国際シンポジウム等：年間16回程度（第4期中に95回以上開催する）（第4期合計回数＞第3期合計数）
70

82
22
31
引き続きキャンパスミュージアム基本構想案の策定・見直しを行い、併せて対象施設の展示計画及び展示品レプリカ
0 作製等を行うとともに、整備状況に応じて適宜展示・公開
等を行う。

0

○第4期中期目標・中期計画達成工程表（令和5年度）

中期目標

A-3

し、世界文化の発展に寄与する。
【法人独自】

中期計画〔SDGs目標：4〕キャンパスのミュージアム化を推進し、Webサイトやソーシャルメディアでの公開発信を行うとともに、オンラ
インでの鑑賞ができるようバーチャル展示を行う。
また、海外からの訪問者の利便性、満足度の向上につなげるため、キャンパスの英語化とICTを活用した案内を整備し、本学保有の歴史的・文化的建造物、資料及び研究成果について国内外への発信を行う。
（A-3-2）〔SDGs目標：4〕

２．教育✓ 特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げる
ために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課
程）⑥

十分な専門知識と分野の枠を超えた教養を身に付けた人材を養成するため、専門教育と教養教育の連携に加え、自らの専門分野とは異なる分野の知見に触れることができる
よう、多様な機会を提供する。
また、学生が卒業までに修めるべき「７つの学修成果」に基づくPDCAサイクルを通じて、教育の質向上に継続的に取り組むとともに、文理クロス履修制度である「パッケージ制」や他大学との教育連携の実施などを通じ、体系的な教養教育の充実を図る。
加えて、ICTを活用することにより、LMS（Learning
Management System）など動的学修履歴データに基づく学生の修学状況の把握や、学修成果可視化システムを活用した学生個々への学修支援を推進する。
（B-1-1）〔SDGs目標:4〕

B-1
Society5.0社会に対応するためのデータサイエンス・AI
分野のリテラシーを備えるとともに、各専門分野の特性を踏まえた形で必要な専門的知識を有する人材を養成するため、学士課程入学者全員に対し、卒業時までに「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」に対応した教養教育レベルでのデータサイエンスに関するリテラ
シー教育を受ける機会を提供し、学士課程学生の50％以上が認定制度に対応する科目を履修する。社会の変化に対応するために教育内容の見直しを継続的に行うとともに、専門教育における分野特性に応じたAI・データサイエンス教
育の充実を図る。
（B-1-2）〔SDGs目標:4〕

検証可能な評価指標担当
理事等

訪問者の満足度調査／満足度70％以上（展示完了後）とする。
第４期中期目標期間最終年度までに、五高記念館等のバーチャル展示
及び資料のデジタルアーカイブ化による国内外への発信を行う。
第４期中期目標期間最終年度までに、キャンパス内の施設紹介、展示
解説、デジタルコンテンツ等の英語化を実施する。

担当
部課

70 %

大
谷
理
事

社
会
共
創
推
進
課

宇
佐
川
理
事

教
育
支
援
課

令和４年度に「数理・データサイエ
ンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の認定を受け、令和５年度以降継続する。

3(達成年
1 に「1」表示)(達成年
1 に「1」
表示)

宇
佐
川
理
事

R5目標値

中期目標・計画達成に向けた工程

教
育
支
援
課

0
引き続き対象施設のデジタル展示計画を含め、キャンパス
ミュージアム基本構想案の策定・見直しを行い、適宜広報
0 活動を開始する。

0

70 %

・教員及び学生への学修成果可視化システムの利用についての周知を行う。
・教員向けの学修成果可視化システムガイドブックを作成
10 し、利活用を促す。
・教員の学修成果可視化システムの利用率 10％以上となる。
・学生の学修成果可視化システムの利用率 45%以上となる。
・学修履歴分析データの収集を行い、1,2年次へ早期修学支援を2回実施し、結果の検証作業を行い、次年度の実施内容
45 を検討する。

4回

2

30 %

第４期中期目標期間の最終年度までにLMS等の学習履歴に基づく修学状況のデータを活用した１、２年次学期
毎（計４回以上）の早期修学支援を実施する。

「数理・データサイエンス・AI教育
プログラム認定制度(リテラシーレベル）プラス」に対応した科目の履修者率（履修者数／学士課程学生）／
第４期中期目標期間の最終年度に50％以上とする。

単位課

教員の学修成果可視化システム利用率／第４期中期目標期間の最終年度に30％以上とする。

学生の学修成果可視化システム利用率／第４期中期目標期間の最終年度に70％以上とする。

最終
目標値

（認定
年に
1
「１」
を表示

50 ％

〇「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」認定維持〇「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に対応する教育の全学受講率 35%
1以上〇応用基礎レベルの数理・データサイエンス・AI教育の実
施(１部局）

35

○第4期中期目標・中期計画達成工程表（令和5年度）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標✓ 深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意
思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみ
ならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人
材を養成する。（博士課程）

高度な専門性と俯瞰力、汎用力、コミュニケーション力を備え、グローバルな視点を持った博士人材を輩出するため、様々な分野の知を結集し、「知力」と学際性を身に付ける大学院教養教育科目「研究の最前線と知の統合」を組織的に開講する。
また、社会で求められる汎用的な能力・態度・指向（ジェネリックスキル）を測定することができるジェネ
リックスキルテストを全学的に実施し、その結果を学修成果の評価に活用する。
さらに、キャリア・就職に関する情報提供を学内外に積極的に行うことで、社会人・留学生を含めた博士課程・博士後期課程への進学の間口を拡げる。
（B-2-1）

大学院教養教育科目の受講者数／第４期中期目標期間の最終年度までに第３期中期目標期間の年度平均受講者数から10％増加させる。

⑧

博士人材のキャリア情報に関するデータベース型のウェブサイトである博士人材データベース（JGRAD）への登録者数／第４期中期目標期間の最終年度に博士課程・博士後期課程修了者の60％以上とする。

担当
理事
等

宇
佐
川
理
事

担当
部課

最終
目標値

単位

R5目標値

中期目標・計画達成に向けた工程

110 %/年

大学院教養科目の受講者数（第４期中期目標期間中の平均値）が第３期中期目標期間の年度平均受講者数 110%以上「研究の最前線と知の統合」の受講者アンケートを行い、110 結果の検証を行い、次年度の実施内容を検討する。
ジェネリックスキルテストの結果を分析する。
入学者獲得のための広報活動の開始。
博士課程の修了予定者へ博士人材データベース（JGRAD）への登録を促す。登録率40%以上となる。

60 %

40

教
育
支
援
課

〔SDGs目標:4〕B-2

生命科学系において特に優れた研究成果を上げている発
生医学、エイズ学、遺伝子改変マウス等の分野や社会実装を進めている「有用植物×創薬システム」関連分野を中核とし、従来の生命科学系で実施している博士課程教育リー
ディングプログラムであるHIGOプログラムのノウハウを活かし、研究力に加え、学際的マインドや実践力などを兼ね備えた知のプロフェッショナルとして多様なキャリアパス
を獲得させることで、熊大オリジナル博士人材を毎年８名程度輩出する。
また、高齢化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大な
どの複雑な社会問題を健康生命科学の観点から俯瞰し、科学的エビデンスに基づく技術・政策・医療などを創出するとともに、高度グローバル人材を輩出することにより、健康リテラシーの向上と医療の変容を目指す。
（B-2-2）

生命科学系博士課程及び博士後期課
程修了者における「健康生命科学SHIGOプロフェッショナル養成フェ
ローシッププログラム（S-HIGOフェローシップ）」のパッケージ科目への参加率／第４期中期目標期間の年度平均を12%以上とする。

〔SDGs目標:3,4〕

プログラム修了者に対するアンケー
ト調査における満足度／第４期中期
目標期間の年度平均を80％以上とする。

自然科学系の大きな強みであるマテリアル分野の先導的な研究者及び研究組織を中核とし、これまで自然科学教育部で実施してきた博士人材及び博士企業人の育成を目的としたプログラムであるAim-Highプログラムを活用して、この分野の更なる強化を担うことのできる博士人材を毎年６名程度輩出する。Aim-Highプログラムでは、グローバルマ
インドを持ち、世界の学術研究を牽引できる卓越した博士
人材を「研究者養成コース」で、民間企業との組織的連携
による共同研究を通じて即戦力となる博士人材を「産学協働教育コース」で育成する。
（B-2-3）宇佐
川理
事「世界最高水準のマテリアル研究を支える研究指向型人材育成フェロー
シッププログラム（寺田寅彦フェローシップ）」及び従来のAim-Highプログラム修了者における「産学協働教育コース」への参加率／第４期
中期目標期間 の年度平均を30%以上とする。
プログラム修了者に対するアンケー
ト調査における満足度／第４期中期
目標期間の年度平均を80％以上とする。

〔SDGs目標:4,9,12〕

4

教
育
支
援
課

12 %/年

80 %/年

宇
佐
川
理
事

教
育
支
援
課

30 %/年

80 %/年

・生命科学系博士課程及び博士後期課程修了者における「健康生命科学S-HIGOプロフェッショナル養成フェロー
シッププログラム（S-HIGOフェローシップ）」のパッケー
ジ科目への参加率／第４期中期目標期間の年度平均
12%以上
・セミナー、インターンシップ、キャリア接続に向けた企業等との連携構築・強化
・産官学の研究者・人事担当者を招いたインターンシッ
12
プ・研究活動報告会の開催
・就活支援・人材紹介・マッチングサービス等の開始
・プログラム修了者に対するアンケート調査を実施し、結果の検証を行い、改善に向けた検討を行う。満足度（第４期中期目標期間の年度平均値）が80％以上となる。

80

・「世界最高水準のマテリアル研究を支える研究指向型人材育成フェローシッププログラム（寺田寅彦フェローシッ
プ）」及び従来のAim-Highプログラム修了者における「産学協働教育コース」への参加率／第４期中期目標期間 の年
30
度平均 30%以上
・プログラム修了者に対するアンケート調査実施し、結果の検証を行い、改善に向けた検討を行う。満足度／第４期
中期目標期間の年度平均 80％以上
・「博士企業人育成コンソーシアム」形成に向けて、企業等との連携構築
・生命科学系とのダブルマスターディグリー制度構築（令80
和5 年度入学者から）

○第4期中期目標・中期計画達成工程表（令和5年度）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

人文社会科学系において、高度な専門知見・技能、国際的視野を有し、現代社会の課題に対してリーダーシップを発揮するトップマネージメント人材を養成する。特に、千葉大学・長崎大学・岡山大学・総合研究大学院大学と連携して、５年一貫教育で博士の学位を取得する卓越大学院プ
ログラム「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」を中核として、徹底した文献調査やフィールドワーク、データサイエンスなどの技法を備えた博士人材を令和６年度から毎年２名程度輩出する。
（B-2-4）「アジアユーラシア・グローバル
リーダー養成のための臨床人文学教
育プログラム」の修了学生数／令和
６年度～令和９年度における年度平
均を２名とする。

担当
理事
等

担当
部課

最終
目標値

単位

R5目標値

中期目標・計画達成に向けた工程※評価指標はR6年度以降の設定である（指標：「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」の修了学生数／R6年度～R9年度における年度平均2名）
宇
佐
川
理
事

教
育
支
援
課

2 名/年

国内調査、海外調査に係る旅費支援、リサーチアシスタン
トとしての研究活動支援、博士後期課程学生への指導体制
0 強化、合同コロキウムの実施、連携大学、国内外研究機関との連携強化(開講年
1 に「1」
表示)・地方自治体・金融機関と連携し、地場企業の若手経営者や後継者らを対象とした地域再生人材育成塾の開講、検証及び拡大の検討
0 ・「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定」制度に基づく社会人向けプログラム・授業科目の開講
・数理・データサイエンス・AI教育以外のリカレント教育のプログラム・授業科目の検討、次年度開講に向けた準備〔SDGs目標:4,16〕✓ データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AI など新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。
⑪

社会人として活躍している人材のキャリアアップを支援することを目的として、急速にデジタル化が進む現代社会への適応力を向上させるために必要不可欠な素養である
データサイエンス・AI分野を含め企業等の多様なニーズに対応するリカレント教育プログラムを提供する。
リテラシーレベルにおいては、「数理・データサイエン
ス・AI教育プログラム認定制度」に対応した講義・演習
を、大学院レベルにおいては、デジタル駆動型社会への本格的移行に対応する「データサイエンスコース」副プログ
ラム及び21世紀の技術経営人材の育成を目指す「イノベーションリーダー育成プログラム」などを活用し、時代の要請に柔軟に対応するプログラムを提供する。
（B-3-1）

第４期中期目標期間中に企業等のニーズに対応したリカレント教育プ
ログラムを開講する。

リカレント教育プログラムの実施
数・受講者数／第４期中期目標期間の年度平均を平成28年度～令和２年度の年度平均から10％増加させる。

金
岡
副
学
長

社
会
共
創
推
進
課

110 ％/年

105

110 ％/年

105〔SDGs目標：4,8〕

遠隔受講やオンライン受講など、ICTを活用した多様な受講形態を活用することで、社会人学生、科目等履修生及び研究生の受入を増加させるとともに、社会人向けの免許・資格取得に関する講習、各種履修証明プログラム等の開講を進める。これにより、社会人としてこれまで培ってきた知識や経験に加え、学位や新たな資格の取得を通じて、社会人としてのキャリアアップを支援する。
（B-3-2）・社会人学生、科目等履修生及び研究生数 対令和３年度比103%以上
・免許・資格取得に関する講習等の受講者数及び各種履修証明プログ
ラムの受講者数 対令和３年度比103％以上

社会人学生、科目等履修生及び研究
生数／第４期中期目標期間の最終年度までに対令和３年度比10％増とす
る。

宇
佐
川
理
事

〔SDGs目標：4,8〕

B-3

5

教
育
支
援
課

110 %

【文学部・法学部】科目等履修生及び研究生を積極的に受け入れる。
【教育学部】社会人・現職教員を科目等履修生として受け入れ、単位を修得することにより、現在所持している免許状以外に追加で免許状が取得しやすくなるよう検討した科目等履修制度、資格取得のための講習会、その他履修証明プログラム等の広報および実施を開始する。
受講者数を増やすために検討した対策を既に運営している学校図書館
司書教諭講習会等にて広報を行い、運用を開始する。
103 【理学部】オンラインでも受講が可能となるハイブリッド授業設備を整備することで科目等履修生の増加を図る。
【工学部】熊本県工業連合会やくまもと産業支援財団等と連携し、リカレント教育としてニーズの高い分野を調査する。
【薬学部】「科目等履修生としての学修履歴を正規課程入学後の修了要件に加味する制度の導入について」検討する。
【社会文化科学教育部】令和４年度の検討結果に基づいた入試を実施する。社会人に向けた広報の拡充を図る。
【自然科学教育部】『イノベーションリーダー育成プログラム』『データ駆動型社会を担う人材育成プログラム』の科目等履修生を含む社会人学生の受け入れ増加策の結果を踏まえ、ハイブリッド型授業

○第4期中期目標・中期計画達成工程表（令和5年度）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

担当
理事
等

担当
部課

最終
目標値

単位

免許・資格取得に関する講習等の受講者数及び各種履修証明プログラムの受講者数／第４期中期目標期間の最終年度に対令和３年度比10％増と
する。
宇
佐
川
理
事

✓ 学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プ
ログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。

日本人学生の海外派遣を拡大するため、キャンパスのグ
ローバル環境整備を推進し、英語の語学授業の改善と学生の英語能力評価方法の確立により学生の英語力を向上させ、海外留学等への関心を高めることで、本学が定める英語力基準を満たす学生数の割合と日本人学生の海外渡航経
験者数（オンラインによる留学等を含む）の割合を増加させる。
（B-4-1）

英語力基準を満たす学生数の割合／
第４期中期目標期間の最終年度に10％とする。
日本人学生の海外渡航経験者数の割合／第４期中期目標期間の最終年度に10％とする。

宇 岸
佐 田
川 副
理 学
事 長

教
育
支
援
課

国
際
教
育
課

110 %

10 %

10 %

R5目標値

中期目標・計画達成に向けた工程を含むオンデマンド授業等の提供等を「熊本大学大学院自然科学教育部附属総合科学技術共同教育センター運営委員会」にて検討し、年度末までに検討策を実施する。熊本大学熊本創生推進機構や理学部同窓会、熊本大学工業会（工学部同窓会組織）、くまもと産業支援財団、
熊本県工業連合会と連携を図る。
【医学教育部】前年度に引き続き、最先端の医学研究や医療に関するセミナーを提供する科目の中で、数理・データサイエンス・AIに関連する講師を招聘する。医学教育部のカリキュラムの改変を実施予定であり、R４年度とR5年度に実施したセミナー科目を検証し、数理・
データサイエンス・AI など新たなリテラシーに関連した新しい科目
103 の設置について検討する。
【保健学教育部】大学院教育において保健学教育部内に限らず医学薬学等の他分野との連携を強めて、研究成果を国内外に発信する機会を増やし、優秀な学生を確保する。（次世代研究者挑戦的研究プログラ
ムの実施）【病院総務課】課題解決型高度医療人材養成プログラム：定員25名の確保に向け、プログラムの充実を図る。看護師特定行為研修：定員10名の確保に向け、募集期間を2ヶ月以上確保する。

学生の英語能力向上のため、学士課程における英語教育の改善を行う。また、TOEIC試験や他の英語力認定試験結果の6 成績管理を徹底し、英語力向上への学生指導を強化し、海外留学説明会等の効果的な実施を継続する。このことにより、英語力基準を満たす学生の割合を6％以上とし、海外渡航経験者数の割合を4％以上とする。
4

⑫

B-4

〔SDGs目標：4,16〕
優秀な外国人学生を増加させるため、国際広報戦略、
キャンパスのグローバル環境整備及び海外総合型選抜（AO）入試を推進するとともに、国立六大学連携コンソー
シアム等を活用し、国際交流協定校の増加と海外オフィスの開拓を行う。
また、英語のみで卒業可能な学部コースを新たに設置する。
加えて、卒業・修了後の外国人学生と連携して、海外ネットワークを強化、拡大することで、海外同窓会支部の設置につなげる。
（B-4-2）〔SDGs目標：1,2,4〕
国際交流協定校との教育連携を強化し、遠隔講義システ
ムを導入した新しい形のハイブリッド留学システムを構築することにより、新たにジョイント・ディグリー・プログ
ラム（JDP）を設置するとともに、既存のプログラムの活性化と新規締結を通じた海外連携教育プログラムとしての
ダブル・ディグリー・プログラム（DDP）により交流学生
数を増加させる。
（B-4-3）〔SDGs目標：4,17〕

外国人正規学生数／第４期中期目標
期間の最終年度に第３期中期目標期
間の年度平均から10％増加させる。
海外同窓会支部の設置／第４期中期
目標期間の合計を３件以上とする。

110 %/年
大谷理事

英語のみで卒業可能な学部コースの設置／第４期中期目標期間の合計を１件以上とする。
ジョイント・ディグリー・プログラ
ムの設置／第４期中期目標期間の合計を１件以上とする。

ダブル・ディグリー・プログラムによる交流学生数／第４期中期目標期
間の最終年度に第３期中期目標期間の年度平均値から50％増加させる。

6

大
谷
理
事

国
際
戦
略
課

国
際
戦
略
課

優秀な外国人学生を増加させるため、広報戦略の検証と改善を実施し、国際交流協定校や海外オフィス等を拠点とし102 た学生募集活動を拡大することで、正規の外国人学生受入を第３期期間中の平均値より2％以上増加とする。

3件

0

1件

0

1件

150 %/年

国際感覚を持った人材を養成するため、海外大学とのダブ
ルディグリープログラムを活用した交流学生数を第３期期
0 間中の平均値より16％増加させるとともに、海外連携教育
プログラムの開発支援及び立ち上げのための支援を行う。

116

○第4期中期目標・中期計画達成工程表（令和5年度）

中期目標
３．研究
✓ 真理の探究、基本原理の解
明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。
併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。
⑭

中期計画

検証可能な評価指標

研究者の自由な発想に基づいて行われる学術研究を推進するため、科学研究費助成事業（科研費）の保有者の増加
や、研究力強化財源制度の活用により、本学における基盤的研究を活性化させるとともに、若手研究者の研究力向上を目指して、研究シーズへの支援、研究費獲得支援、論文投稿支援などをURA（University Research
Administrator）を中心に実施する。
また、研究力強化、外部資金獲得、ブランド力向上の観点から、URAの質向上と役割・キャリアパスの明確化を図り、高度専門職の創設や、成果・評価に基づく処遇への反映を行う。
（C-1-1）

常勤教員の科研費保有率／第４期中期目標期間の最終年度までに55％とする。

〔SDGs目標：-〕
永青文庫研究センターや大学院人文社会科学研究部附属
国際人文社会科学研究センターを中心として、研究及び歴史的資料のアーカイブ構築を推進する。
加えて、マンガやアニメを含む現代文化資源学分野を本
学の特色ある教育研究分野とするため、他大学との連携を強化し、拡充する。
これらの活動を推進するとともに、成果を広く国内外に公開することで、本学の人文社会科学の国際的認知度を高める。
（C-1-2）

C-1〔SDGs目標：-〕✓ 若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。
⑰

新たな研究領域の開拓を実現できる意欲と能力のある若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、新たに34歳以下を対象としたヤング・テニュア・ト
ラック制度（仮称）を令和４年度に構築し、令和５年度から運用するとともに、国際公募等により、40歳未満の若手
教員数を増加させる。
（C-2-1）〔SDGs目標：5,10〕

URAのクロスアポイントメントを含む
出向者数／第４期中期目標期間中に２名以上とする。

担当
理事
等

担当
部課

大
谷
理
事

研
究
推
進
課

C-2

7

2名

(達成年
1 に「1」
表示)

2300 点/年

2 件/年

大
谷
理
事

研
究
推
進
課

若手教員（40歳未満）採用者数／令和５年度～令和９年度における年度
平均を６名以上とする。

若手教員（40歳未満）数／第４期中期目標期間終了時において令和２年度から30名以上増加させる。

単位

55 %

第４期中期目標期間中にURAの昇任審査を含むキャリアパス制度を確立し、運用する。
［永青文庫研究センター］
目録調書等のデータベース構築数／
第４期中期目標期間の年度平均を第３期中期目標期間（平成29年～令和２年）の年度平均（2300点）以上と［永青文庫研究センター］
セミナー・シンポジウム開催数／第４期中期目標期間の年度平均を第３期中期目標期間（平成29年～令和２年）の年度平均（２件）以上とす［国際人文社会科学研究センター］
論文（著書等を含む）・出版数／第４期中期目標期間の合計を24件以上とする。
［国際人文社会科学研究センター］
国際論文（共著等を含む）数／第４期中期目標期間の合計を12件以上とする。
［国際人文社会科学研究センター］
国際学会発表数／第４期中期目標期
間の合計を12件以上とする。
［現代文化資源学分野］
セミナー・シンポジウム開催数／第４期中期目標期間の合計を３件以上
とする。

最終
目標値

富
澤
理
事

24 件

R5目標値

中期目標・計画達成に向けた工程[科研費保有率]従来からの科研費リトライ事業、・採択調書の学内公開、不採択調書のフィードバック、応募調書の事前チェック等の取組を継続するとともに、55％の保有率を目指し全学的な取組及び未応募の者への働きかけを強化する。
[クロアポ等出向者数]公的機関や企業等との連携を強化
し、人材交流の機会を創出し、出向者数１名以上とする。
2 （第4期期間中２名以上なので、この年度に行われない場合もあり）[ＵＲＡキャリアパス制度]学内の人事制度に基づきＵＲＡの昇任に係る基準や手続き等を確立する。

51

1[永青文庫研究センター]
・データベース構築：学際的な研究や共同研究を推進し、2300 目録調書等のデータベースを2300点以上構築する。
・セミナー等開催：古文書等の資料から歴史的研究を推進
し、2回以上のセミナーやシンポジウムを開催する。
[国際人文社会科学研究センター]・論文・著書出版：熊本地域に関係する事件を中心とする2 研究を推進し、論文・著書を4件以上（第3期合計数24件÷
6）発表する。
・国際論文数：熊本地域に関係する事件を中心とする研究を推進し、優れた成果を国際論文として2件以上（第4期目
標数12件÷6）発表する。
8 ・国際学会発表：熊本地域に関係する事件を中心とする研究を推進し、優れた成果を国際学会において2件以上（第4期目標数12件÷6）発表する。

12 件

4

12 件

4

3件

1

6 名/年

学長裁量ポスト等を活用して、40歳未満の若手教員を6名以上採用する。
6 若手教員数を令和2年度から6名以上増加させる。

30 名

6

人
事
課

○第4期中期目標・中期計画達成工程表（令和5年度）

中期目標

C-2

中期計画

検証可能な評価指標

女性教員の参画を促進するため、新たなウーマン・テ
ニュア・トラック制度（仮称）を令和４年度に構築し、新規採用者に占める女性教員の割合を増加させる。
さらに、女性教員のライフイベント等に配慮した研究環境を整備することで、多様な視点を取り入れた研究を促進
し、新たに上位職（教授又は准教授）へ配置する女性教員数を増加させる。
（C-2-2）

新規採用者（常勤（承継）教員）に占める女性教員の割合／第４期中期
目標期間平均で22％以上とする。
上位職（教授又は准教授）へ配置した女性教員数／第４期中期目標期間の合計を20名以上とする。

担当
理事
等

前
田
副
学
長

担当
部課

最終
目標値

単位

R5目標値

中期目標・計画達成に向けた工程

22 %/年

学長裁量ポスト等を活用して、14名以上の女性教員を採用する。
22 女性研究者のライフイベントやワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境を整備することで、3名以上の女性教員を上位職（教授又は准教授）へ配置する。

20 名

6

人
事
課

〔SDGs目標：5,10〕
４．その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項✓ 国内外の大学や研究所、産国際的中核研究拠点である発生医学研究所、先進軽金属業界等との組織的な連携や個々 材料国際研究機構及び産業ナノマテリアル研究所の機能との大学の枠を越えた共同利用・ 活動を強化し、最先端の研究を推進するため共同利用・共共同研究、教育関係共同利用等 同研究活動を強化する。学内外より研究課題を公募・支援を推進することにより、自らが し共同研究を推進するとともに、研究所独自の活動を加有する教育研究インフラの高度 え、国内外の研究者との人的ネットワークを構築する。
化や、単独の大学では有し得な
また、技術支援人材及び設備の確保と高度化を推進し、
い人的・物的資源の共有・融合 他の共同利用・共同研究拠点や大学共同利用機関と連携しによる機能の強化・拡張を図て新規技術を積極的に導入することにより、拠点機能の強る。
化・拡張を図る。
（D-1-1）⑱〔SDGs目標：3,9〕［発生医学研究所］
共同研究課題数、延べ参加者数（人・日）／第４期中期目標期間の年度平均を第３期中期目標期間の年度平均から増加させる。
［先進軽金属材料国際研究機構］
共同研究課題数、延べ参加者数（人・日）／第４期中期目標期間の年度平均を第３期中期目標期間の年度平均から増加させる。

［産業ナノマテリアル研究所］
共同研究課題数、延べ参加者数（人・日）／第４期中期目標期間の年度平均を第３期中期目標期間の年度平均から増加させる。

［発生医学研究所］［先進軽金属材料国際研究機構］［産業ナノマテリアル研究所］
共同研究成果論文数／第４期中期目
標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数から５％増加させる。
［発生医学研究所］［先進軽金属材料国際研究機構］［産業ナノマテリアル研究所］
国際シンポジウム開催数／第４期中期目標期間の合計を９回以上とする。

D-1［発生医学研究所］［先進軽金属材料国際研究機構］［産業ナノマテリアル研究所］
共用機器の更新・高度化／第４期中期目標期間の合計を９点以上とす
る。

8

件/年
（共同
研究課
題数）
人/年
（延べ
270
参加者
数）
件/年
（共同
17
研究課
題数）
人/年
（延べ
34
参加者
数）
件/年
（共同
35
研究課
題数）
人/年
（延べ
215
参加者
数）
105 %
32

大
谷
理
事

研
究
推
進
課

105 %
105 %

［発生医学研究所］
32 ・共同研究課題数、延べ参加者数：共同研究課題32件以上（第3期年度平均31件）、延べ参加者数270人以上（第3期平均延べ参加者数267人）
270 ・共同研究成果論文数：42報以上（第3期合計論文数243件
×1.05÷6）
・国際シンポジウム：1回
・共用機器の更新・高度化：1点以上(概ね200万円以上）
17 ［先進軽金属材料国際研究機構］
・共同研究課題数、延べ参加者数：共同研究課題17件以上（第3期年度平均16件）、延べ参加者数34人以上（第3期平34 均延べ参加者数33人）
・共同研究成果論文数：5報以上（第3期合計論文数24件×1.05÷6）・共用機器の更新・高度化：1点以上（概ね200万円以上）
35 ［産業ナノマテリアル研究所］
・共同研究課題数、延べ参加者数：共同研究課題35件以上（第3期年度平均34件）、延べ参加者数215人以上（第3期平215 均延べ参加者数205人）
・共同研究成果論文数：15報以上（第3期合計論文数84件×1.05÷6）35 ・国際シンポジウム数：1回（第4期間中３回以上なので、この年度に開催不要の場合もあり）
35 ・共用機器の更新・高度化：1点以上（第4期期間中３点以上なので、この年度に更新・高度化が行われない場合もあ
35 り）

3回

1

3回

1

3回

1

3点

1

3点

1

3点

1

○第4期中期目標・中期計画達成工程表（令和5年度）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

鹿児島大学との連携により設置したヒトレトロウイルス
学共同研究センター並びに富山大学との連携により設置した先進軽金属材料国際研究機構における人材や研究資源の共有・融合と国際的研究・教育を推進する。
これらにより、ヒトレトロウイルス学共同研究センター
においては、先端研究及び創薬研究に関わる次世代研究者の育成やワクチン等の開発に向け新たなシーズを創出する。
また、先進軽金属材料国際研究機構においては、軽金属
モノづくり高度人材を育成するため、博士前期・後期課程に「先進軽金属材料研究者共同養成コース（仮称）」等を設置するとともに、共同利用・共同研究拠点の強化を図る
ため「先進チタン国際研究センター（仮称）」を設置する。
（D-1-2）［ヒトレトロウイルス学共同研究センター］
鹿児島大学との共同研究成果論文数／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数から増加させる。
［ヒトレトロウイルス学共同研究センター］
鹿児島大学と連携する国際シンポジ
ウム等開催数／第４期中期目標期間の合計を５回以上とする。

〔SDGs目標：9,17〕

大学の機能強化、特に社会・地域連携を目的としたオー
プンイノベーションセンターを学内に設置することにより、部局や機関を超えた共同研究を推進するとともに、産業界との連携を推進し、社会貢献を加速させる。特に、デジタル社会の基盤を支える半導体分野を中心に教育研究を活性化させ、併せて他分野融合や学際的研究の推進を目的とした学内大型研究施設・設備の共同利用化を拡大する。
また、社会の課題解決のため、全国の企業と連携を行う
とともに、企業の研究機能を学内に誘致し、企業と一体となった共創的研究を実施するなど組織的かつ中長期的な産学官連携によって、研究成果の社会還元を行う。
（D-1-3）〔SDGs目標：9〕［ヒトレトロウイルス学共同研究センター］［先進軽金属材料国際研究機構］
鹿児島大学及び富山大学とのクロス
アポイントメント教員数／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目
標期間の合計数から増加させる。
［先進軽金属材料国際研究機構］「先進チタン国際研究センター（仮称）」を第４期中期目標期間の最終年度までに設置する。
［先進軽金属材料国際研究機構］
富山大学との「先進軽金属材料研究
者共同養成コース（仮称）」（副教
育プログラム）に所属した本学の大学院生数／第４期中期目標期間の最終年度までに博士前期・博士後期課
程合わせて年間７名とする。
令和６年度までにオープンイノベー
ションセンターを設置（本荘地区、黒髪地区）する。
研究用共同利用設備・機器の数／第４期中期目標期間の合計数を第３期
中期目標期間の合計数から20％増加させる。
令和４年度に「先端科学研究部附属半導体研究教育センター（仮称）」を設置する。
民間企業との共同研究講座の設置数／第４期中期目標期間の合計数を第３期中期目標期間の合計数から10％増加させる。
共同研究件数／第４期中期目標期間の年度平均件数を第３期中期目標期
間の年度平均件数から10％増加させ共同研究受入額／第４期中期目標期
間の年度平均受入額を第３期中期目
標期間の年度平均受入額から10％増
加させる。

9

担当
理事
等

担当
部課

最終
目標値

単位

3名

1名

0

(達成年
1 に「1」
表示)

0

7 名/年

7

5回

研
究
推
進
課

(達成年
1 に「1」
表示)
120 ％

大
谷
理
事

研
究
推
進
課

中期目標・計画達成に向けた工程［ヒトレトロウイルス学共同研究センター］
・共同研究成果論文：鹿児島大学との連携により共同研究を推進し、共同研究成果論文数を1報（第3期平均論文数1.32報）とする。
・国際シンポジウム：鹿児島大学との連携により国際的な研究・教育を推進し、国際シンポジウムを１回以上開催する。（第4期中に5回以上）・クロスアポイントメント教員：鹿児島大学との連携によ2 りクロスアポイントメント教員を１名以上雇用する。（第4期中に3名以上となれば可）［先進軽金属材料国際研究機構］
・『先進軽金属材料研究者共同養成コース（仮称）』と『先進軽金属材料研究者共同特別養成コース（仮称）』に、第2期生として本学より大学院生7名を所属させる。
3

9報

大
谷
理
事

R5目標値

(達成年
1 に「1」
表示)[研究用共同利用設備・機器の数]新たに設備・機器6点（R30 年度末保有数157台×（108％－104％））を共用登録する。
技術相談や研修会等を通じて、共同利用設備・機器について研究者に広く周知し利用者拡大を図る。
[共同研究]民間企業との共同研究講座を増加させるため、
108
企業との連携を図る。また、学内シーズ集の充実を図り、企業との円滑な意見交換・情報交換を実施するための体制を強化するとともに、企業ニーズを把握するため、企業連
0 携に向けた企業研究及び学内シーズとのマッチングを行
う。

110 ％

35

110 %/年

110

110 %/年

110

○第4期中期目標・中期計画達成工程表（令和5年度）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標✓ 世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）

熊本県地域医療連携ネットワーク構想に基づく“くまもとメディカルネットワーク”を県及び医師会と連携して強力に推進し、患者中心の質が高く安全な地域医療サービスの提供、遠隔診療の導入、救急・災害時の医療体制の強化、医療情報の一元化を図る。
また、安全安心な医療の充実及び効率化を進め、医師の働き方改革に向け、AIを活用した画像診断・病理診断等を導入するとともに、IT・ロボットの活用を促進してスマー
トホスピタルを実現する。
さらに、個別化医療の実践のため、ゲノム医療の推進を行う。
（D-2-1）

くまもとメディカルネットワークを利用した文書送付件数／令和２年度の年間推計件数を毎年度確保した上で第４期中期目標期間に合計600件以上増加させる。

⑳〔SDGs目標：3〕

D-2

高度な先端医療の臨床教育拠点として、専門知識・技能、国際的視野を有し、未来型社会や地域医療で活躍できる医療人を養成する。
また、超高齢化、新興感染症、激甚災害など急激な医療ニーズの変化に対応できるようリカレント教育を実施する。
（D-2-2）〔SDGs目標：3,4〕

学内の各研究組織と臨床各科との有機的な連携を促進
し、附属病院の保有する膨大な臨床データやバイオマテリ
アルを有効活用できる研究環境の整備を行う。
（D-2-3）

ロボット手術の実施症例数／令和２
年度の年間症例数を毎年度確保した上で第４期中期目標期間に合計120例
以上増加させる。

担当
理事
等

担当
部課

リカレント教育による高度医療人及
び地域医療人の育成／第４期中期目
標期間中の合計を72人以上とする。

馬
場
副
学
長

経
営
戦
略
課

Clinical Medicine分野における国際
共著論文数／第４期中期目標期間（令和４年～令和９年）の年平均値
を第３期中期目標期間（平成28年～
令和２年）の年平均値から10％増加
Clinical Medicine分野におけるTop10％論文数／第４期中期目標期間（令和４年～令和９年）の年平均値
を第３期中期目標期間（平成28年～
令和２年）の年平均値から10％増加
させる。

10

120 例

60 件

馬
場
副
学
長

経
営
戦
略
課

Clinical Medicine分野における論文数／第４期中期目標期間（令和４年～令和９年）の年平均値を第３期中期目標期間（平成28年～令和２年）の年平均値から10％増加させる。

〔SDGs目標：3,9〕

単位

600 件

遺伝子パネル検査の実施件数／令和
２年度の年間件数を毎年度確保した上で第４期中期目標期間に合計60件
以上増加させる。
全診療科における専門医プログラム
登録者（専攻医）数の確保／第４期
中期目標期間中の合計を570人以上と
する。

最終
目標値

570 人

72 人

110 %/年

馬
場
副
学
長

経
営
戦
略
課

R5目標値

中期目標・計画達成に向けた工程

くまもとメディカルネットワークを県及び医師会と連携して強力に推進し、同ネットワークを利用した文書送付件数を年間100件増加させる。
200 ダヴィンチシステムをXiに更新し、ロボット手術の術式を増やすことで症例数を年間20例増加させる。
様々な疾患に対応するゲノム情報に基づく適切な治療法を導入するため、ゲノム医療を推進し、遺伝子パネル検査の実施件数を年間10件増加させる。
40 AIを用いた画像診断・病理診断等導入のための機器購入を
検討する。

20
専門知識・技能、国際的視野を有し、未来型社会や地域医療で活躍できる医療人を養成するため、専門研修プログラ
190 ム専攻医採用者数を毎年101人以上を基準として一定数確保する。急激な医療ニーズの変化に対応できるようリカレン
ト教育による高度医療人及び地域医療人を毎年12人以上を基準として一定数確保する。地域の医療機関に派遣する医師・薬剤師・看護師などの医療人を毎年25人以上確保する。
24

生命科学系分野の各研究組織と異分野融合研究及び部局及び診療科を横断した共同研究を増加させるため研究費を措置し、臨床研究を推進するとともに、基盤的研究環境を整110備する。また、国内外における研究成果発表を通して多施設共同研究の連携ネットワークを強化するとともに、臨床データやバイオマテリアルを有効活用するためのバイオバ
ンク構築に向けた体制を整備する。

110 %/年

110

110 %/年

110

○第4期中期目標・中期計画達成工程表（令和5年度）

中期目標

中期計画

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（Ⅱ-Vから全ての項目を選択）✓ 内部統制機能を実質化させ経営協議会の機能強化を図るため、学外委員が60％以上るための措置や外部の知見を法 となるよう幅広いステークホルダーから委員を選出する。
人経営に生かすための仕組みのまた、学長選考・監察会議による学長の業務執行状況の構築、学内外の専門的知見を有 評価方法を見直すとともに、評価結果を公表し、評価結果する者の法人経営への参画の推 を法人経営の改善につなげる。
進等により、学長のリーダー
経営協議会においては、定期的に大学の経営状況を報告
シップのもとで、強靭なガバナ し、委員からの意見、助言等を法人経営の改善につなげンス体制を構築する。
る。
さらに、学内外の専門的な意見を法人経営に生かすた㉑
め、本学の経営及び教育研究に関する事項について参与からの助言を反映させるとともに、併せて副理事制度等を活用することにより、次世代の経営層の育成を図る。
的確かつ効率的な内部監査を実施するため、内部監査体
制の不断の見直しを行い、内部監査機能を強化するとともE-1に、監事が独自に十分な監査業務が実施できるよう、監事監査の支援機能及び実施体制を強化する。
また、内部統制を機能させるため、内部統制委員会において、業務方法書、関連規則及び責任体制について不断の見直しを行い、業務の有効性及び効率性の向上、法令等の遵守、資産の保全並びに財務報告等の信頼性の確保を目的として、本学の業務執行状況を評価し、評価結果を公表する。
（E-1-2）〔SDGs目標：-〕✓ 大学の機能を最大 限発 揮す 保有資産を最大限活用するため、大学施設の活用実態をるための基盤となる施設及 び設 把握し施設（スペース）の再配分及び共用スペースの確保
備について、保有資産を最 大限 を図ることにより、施設（スペース）の有効活用を推進す
活用するとともに、全学的 なマ る。
ネ ジ メ ン ト に よ る 戦 略 的 な 整 また、土地の有効活用計画を策定し、計画に基づく土地
備・共用を進め、地域・社 会・ の利活用を推進する。
世界に一層貢献していくた めの （E-2-1）
機能強化を図る。
〔SDGs目標：-〕㉒

E-2

検証可能な評価指標

担当
理事
等

担当
部課

経営協議会の構成／令和４年度に学外委員を60％以上とする。
第４期中期目標期間中に学長の業務執行状況に係る評価方法を見直し、評価結果及び改善結果を公表する。
令和４年度以降、経営協議会の意見や参与からの助言を踏まえた改善を実施し、その改善結果を公表する。
令和４年度に、監事と内部監査事務担当者による定期的な監査の情報共有・意見交換を行う監査業務連絡会
議（仮称）を設置し、令和５年度以降毎年度検証を行い、第４期中期目
標期間の最終年度に運営形態を確定する。
第４期中期目標期間中に監事専属の事務担当者を配置する。

富
澤
理
事

富
澤
理
事

経
営
企
画
本
部

監
査
室

第４期中期目標期間中に業務執行状
況の評価体制を整備し、評価を実施する。また、評価結果を公表する。
令和４年度に施設管理システムを構築し、第４期中期目標期間中毎年度運用する。

共用スペース「戦略的スペース」（大学の戦略等に基づき活用できるスペース）の創出／第４期中期目標
期間の合計を1,000㎡以上とする。
共用スペース「競争的スペース」（学内公募によりフレキシブルに活用できるスペース）の利用率／第４期中期目標期間の年度平均を90％以土地の有効活用の実績／第４期中期
目標期間の合計を３件以上とする。

11

最終
目標値

単位

60 %
(達成年
度に
「1」入
力)
(達成年
度に
1
「1」入
力)
(設置及
び検証
年度に
1
「１」
を入
力）
(配置年
度に
1
「1」入
力)
(実施、
公表年
1 度に
「1」入
力)
1

(構築、
運用年
1 度に
「1」入
力)
黒
沼
理
事

施
設
企
画
課

1000 ㎡

R5目標値

0

中期目標・計画達成に向けた工程

学長選考・監察会議において、令和3、4年度の業務執行状
況の確認を行うとともに、経営協議会から出された意見や参与からの助言を踏まえた法人経営の改善について検討する。また、令和6年度からの経営協議会の学外委員を選考する。

00・監査業務連絡会議の実施状況を踏まえた検証を行い、必要に応じて会議形態の変更を行う。
・検討結果を踏まえて、新組織案、事務職員配置案を作
1 成・呈示し、関係各課と調整を行う。
・所掌事務課との検討結果を踏まえ、現在、監事監査報告を行っている会議体の移行と併せて、該当する会議体を確定し、運営方法の検討、及び必要に応じて審議内容等の規則改正等の整備を行う。
0

0
施設（スペース）の再配分及び共用スペースの確保に関する基本方針を策定する。
また、共用スペース（競争的スペース）の利用率90％以上1を確保する。
さらに、土地の有効活用計画に基づく土地の有効活用を推
進する。
200

90 %/年

90

3件

0○第4期中期目標・中期計画達成工程表（令和5年度）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

文理融合研究・教育や地方公共団体・産業界とのイノ
第４期中期目標期間中毎年度、学内ベーションコモンズ（共創拠点）、歴史的・文化的資源の 営繕分類整理表を策定する。
活用など、全学的な施設マネジメントによる戦略等に基づく計画的な施設・設備整備を実施し、地域・社会・世界への貢献に寄与する。
（E-2-2）
施設整備の実績／第４期中期目標期
間の年度平均額を2.8億円以上とす〔SDGs目標：-〕る。
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項✓ 公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す
機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進め
F-1 る。
㉓

財源の多元化と安定的な財務基盤を確立するため、産業界との共同研究の間接経費比率30%以上を達成するとともに、学長等のトップセールスで産業界との共創を進めること等により、共同研究間接経費の増収を図る。
（F-1-1）

産業界との共同研究間接経費受入額／第４期中期目標期間の年度平均受入額を第３期中期目標期間の年度平均受入額から40％以上増加させる。

〔SDGs目標：-〕
新たな財源を確保し安定的な財務基盤を確立するため、寄附金について産業界・自治体等へ積極的に働きかけ増収を図る。
（F-1-2）

産業界・自治体等からの寄附金受入額／第４期中期目標期間の年度平均
受入額を第３期中期目標期間の年度
平均受入額から増加させる。

〔SDGs目標：-〕

効率的な資産運用による安定的な財務基盤を確立するた
め、収支状況を点検したうえで余裕金の運用計画を策定
し、安全性及び流動性を踏まえた効果的な資金運用を行う。
（F-1-3）

資金運用における利息収入／第４期
中期目標期間の合計額を第３期中期
目標期間の合計額から30％以上増加させる。

〔SDGs目標：-〕
Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項✓ 外部の意見を取り入れつ
教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び使命を達成 令和４年度に内部質保証体制を確立
つ、客観的なデータに基づいするため、内部質保証体制を確立する。教育、研究、社会 し、令和５年度以降毎年度、自己点て、自己点検・評価の結果を可 貢献、国際化等の領域において、IR(Institutional
検・評価を実施する。
視化するとともに、それを用い Research)を活用した自己点検・評価を毎年度実施し改善たエビデンスベースの法人経営 サイクルを強化するとともに、その結果をWebサイトにお 第４期中期目標期間の最終年度までを実現する。併せて、経営方針 いて公表する。
にステークホルダーによる外部評価
や計画、その進捗状況、自己点
さらに、自己点検・評価に対しての多様なステークホル を実施し、外部評価結果を法人経営
検・評価の結果等に留まらず、 ダーによる外部評価を定期的に実施し、検証結果を法人経 に活用する。
本学への理解・支持を獲得するため、学内外のステーク 第４期中期目標期間中にアクセス解
G-1 教育研究の成果と社会発展への 営に活用する。
貢献等を含めて、ステークホル ホルダーに対して情報提供を行う。また、発信する情報の 析、アンケート調査等による広報活
ダーに積極的に情報発信を行う 内容や方法について、多様なステークホルダーの意見を活 動の効果測定を行い、ステークホル
とともに、双方向の対話を通じ かし、広報発信のより一層の充実を図る。
ダーに応じた広報活動を実施する。
て法人経営に対する理解・支持さらに、海外拠点や海外同窓会組織等への海外向け広報 令和４年度までに海外向け広報に係を獲得する。
に対して、ソーシャルメディアによる情報発信を拡充する る指針を策定し、令和５年度以降にとともに、これまでに形成されたネットワークを活用し、 ソーシャルメディアを活用した海外㉔
効果的なプロモーションを行う。
への情報発信を行う。
（G-1-2）

12

担当
理事
等

担当
部課

黒
沼
理
事

施
設
企
画
課

清
水
副
学
長

産
学
連
携
推
進
課

清
水
副
学
長

産
学
連
携
推
進
課

黒
沼
理
事

財
務
課

富
澤
理
事

経
営
企
画
本
部

富
澤
理
事

経
営
企
画
本
部

最終
目標値

単位

(策定年
度に
1
「1」入
力)
2.8 億円/年

140 %/年

101 %/年

130 ％

(確立、
実施年
1 度に
「1」入
力)
(評価実
施年度
1
に「1」
入力)
(実施年
度に
1
「1」入
力)
(指針策
定、発
1 信年度
に「1」
入力)

R5目標値

中期目標・計画達成に向けた工程

インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を更新し、機能強化に係る評価を踏まえた施設整備に関する計画を策定し、1 計画等に沿った施設整備を実施する。

2.8

前年度に引き続き、産業界との共同研究の間接経費比率
30%以上を達成するとともに、学長等のトップセールスや企業との円滑な意見交換・情報交換を継続的に実施し、第４期中期目標期間の共同研究間接経費の年度平均受入額が、140 第３期中期目標期間の40％以上の増額となるよう増収を図る。

前年度に引き続き、協定締結金融機関、自治体、地元経済界等との連携を推進し、幅広い連携関係を構築することにより寄附金獲得に向けた取組を実施するとともに、クラウドファンディングによる資金獲得を推進する。併せて、学101 長、役員、部局長等が産業界・自治体等へ積極的に働きかけること等により、寄附金の獲得に継続して取り組む。

前年度に策定した余裕金の運用計画に基づき、その時々の金融情勢、金融機関等の経営状況及び安全性を考慮しつつ、最も有益な運用相手方を選定し運用するとともに、収40 支状況を毎月点検し、効率的な短期運用も実施する。また、翌年度の資金管理方針及び資金繰計画を策定し、余裕金の運用計画を決定する。

1

自己点検・評価を実施し、評価結果をWebサイトで公表する。
また、ステークホルダーによる外部評価実施の具体的方策を立案する。

00

1

アクセス解析、アンケート調査の実施について、方針を決定する。また、海外向け広報について、ソーシャルメディ
アを活用した広報発信の検討を開始する。

○第4期中期目標・中期計画達成工程表（令和5年度）

中期目標
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項✓ AI・RPA（Robotic Process
Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナン
バーカードの活用等により、業
務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備
し、デジタル・キャンパスを推
進する。
㉕

H-1

中期計画

検証可能な評価指標

利便性の維持向上と情報セキュリティを高いレベルでバランスさせることで、地震・洪水などの自然災害や感染症を含む多様な不測の事態にも耐えうる強靭かつ柔軟な情報システムの構築を推進し、事業継続性を向上させる。学内における押印の廃止、定型業務のRPA対応、窓口業務のAI技術を用いた自動化を図るための事務・業務支援システムの導入等を推進し、働き方改革への対応を進める。
さらに、業務プロセスのペーパーレス化、マイナンバー
カードの電子証明書としての活用促進により、業務の省力化を図る。その際、病院、附属学校園などを含めた学内全組織を対象として業務分析を進め、継続的な業務見直しを実施する。
（H-1-1）

学内向け申請書のWeb申請化率／第４期中期目標期間の最終年度までに90%以上とする。

〔SDGs目標:8,11〕
DX推進の基本構想である「熊本大学総合情報環構想」に基づきデジタル・キャンパスを実現するため、ネットワー
ク上のセキュリティに加え、入退出管理を含むリアル・キャンパスのセキュリティを、AI・ロボット技術を利活用し確保する。
また、ヒューマンエラー抑制のための研修体制の強化、継続的な監査による保守体制の維持強化を行う。
さらに、事業の継続性を高めるために学内でのICTに精通した人材の計画的育成を図り、教職員への体系的な研修を推進する。
（H-1-2）

学生向け窓口のオンライン化率／第４期中期目標期間の最終年度までに80%以上とする。
業務系システムにおけるクラウド利用新規システム数／令和５年度から
毎年度１システム以上導入し、第４期中期目標期間最終年度までに５シ
ステム以上導入する。

担当
理事
等

宇
佐
川
理
事

担当
部課

情
報
企
画
課

単位

情
報
企
画
課

中期目標・計画達成に向けた工程

各種申請業務のWEBシステムによる電子化（４０％）。
人工知能を活用した自動会話プログラム（チャットボッ
40 ト）を導入する窓口数２０％。
RPA導入を４５シナリオ作成。
業務システムのクラウド化1件。

80 %

20

システ
ム

95 %
宇
佐
川
理
事

R5目標値

90 %

5

研修受講率／第４期中期目標期間の最終年度までに対象者の年度受講率を95％以上とする。

対象施設の入退出集中管理化率／第４期中期目標期間の最終年度までに70％以上とする。

最終
目標値

70 %

1

・安全環境関係研修の実施 前年度までの取り組みに加え、研修時期の更なる早期化等の検討を行い、受講率８５％を達成する。
85
・各施設の入退室システムのログ収集方法等の検討

0〔SDGs目標:8〕（その他の記載事項）
１．人事に関する計画（１）中長期的な人事計画に基づき、適切な人員管理を行うとともに、教員定数における学長裁
量ポストを計画的に活用し、大学の重点施策に戦略的に配置する。
（２）研究者の多様性を高めるとともに、組織の活性化を図るため、若手研究者が自立して研究できる制度及び女性教員の雇用を促進する制度を構築し、併せて、これらの研究者が直面する子
育てや育児休業に対する支援制度を充実することにより、若手研究者及び女性教員の確保に努める。
２．コンプライアンスに関する計画
公正な研究活動や適正な研究費の執行を推進するため、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を踏まえた学内規則「熊本大学における研究不正の防止等に関する規則」等に基づき、明確な責任体制のもと、ガバナンスを強化し、徹底した指導・管理・監査を実施する。
さらに、eラーニングコンテンツを利用した研修の実施及び「公正研究推進ハンドブック」の配布等による、コンプライアンス教育や啓発活動を行うとともに、剽窃盗作の検出ソフトウェアの活用等により、研究不正の発生を未然に防止する取組を実施する。

13

前
富
田
澤
副
理
学
事
長

富
澤
理
事

人
事
課

研
究
推
進
課

学長裁量ポストの活用について大学戦略会議で審議し、部局に計画的に配分する。
ヤング・テニュアトラック、ウーマン・テニュアトラック
制度等を活用し、若手研究者及び女性教員の確保に努める。

・内部監査結果を学内関係者で共有する等有効活用し、組織全体としての意識醸成を図る。
・「熊本大学における研究不正の防止等に関するコンプラ
イアンス教育及び啓発活動実施計画」に基づき、構成員に対するコンプライアンス教育及び啓発活動を徹底する。
・剽窃検出・チェックツール「iThenticate」の利用者数、利用文書数を増加させる。

○第4期中期目標・中期計画達成工程表（令和5年度）

中期目標

中期計画

検証可能な評価指標

３．安全管理に関する計画（１）教職員、学生等の安全衛生意識の向上のため、安全衛生に関する規則等の周知を行うとともに、安全衛生管理行動計画に基づく安全及び健康に関する教育啓発活動と安全衛生活動の推進を図る。
（２）安全衛生基準を周知し、統一した安全衛生対策チェックリストにより、事務室、研究室等を管理する教職員による自己評価を実施する。また、衛生管理者等による現地確認を行うことにより、教職員、学生等の教育研究等の安全衛生の確保とその向上を図る。
（３）毒物、劇物、危険物等の化学物質を適正に管理するために、研究室等において化学物質在庫量、有害性・危険性を把握し、リスク評価等を実施する。また、化学物質管理状況の監視・指導を継続して実施する。
４．マイナンバーカードの普及促進に関する計画（１）教職員については、マイナンバーカードの健康保険証利用の取組を推進するとともに、コンビニエンスストア等での住民票取得などの様々な利用メリットについて継続的に周知を行い、マイナンバーカード取得率を高める。
また、学生に対しても、社会保険制度などでの利用メリットを含め、マイナンバー制度について啓発を行い、マイナンバーカード取得の促進を図る。
（２）在学生・卒業生向けの通知・証明書等を、「マイナポータルと民間企業をつなぐ民間送達サービス」を活用して提供するための環境構築について、費用対効果を含め検討する。
（３）学内施設利用申し込み等の学外者の利用申請を、「マイナンバーカードに格納された電子証明書を活用しオンライン上で本人確認を行うサービス」を活用して行うための環境構築について、費用対効果を含め検討する。

14

担当
理事
等

水
元
理
事

宇
佐
川
理
事

担当
部課

施
設
管
理
課

情
報
企
画
課

最終
目標値

単位

R5目標値

中期目標・計画達成に向けた工程(1)毎年度、安全衛生管理行動計画を策定し、教職員、学生を対象とした教育啓発活動を実施する。
(2)安全衛生対策チェックリストによる自己評価及び第三者評価を実施する。
(3)化学物質を適正に管理するために管理状況の見える化を行い、危険有害物管理状況評価一覧を作成する。また、化学物質管理状況の監視、指導を継続して実施する。

・国及び文部科学省の方策に基づき、マイナンバーカードの様々な利用メリットついて継続的に周知を行い、マイナ
ンバーカードの取得率を高める。
・マイナポータルの「ｅ-私書箱」及び「e-Ninsho」のサー
ビスについて、他機関の利用状況及び検討状況の調査を継続して行うと供に、本学での利用の可能性及び費用対効果について検討する。