第２期健康長寿医療計画

中間評価

平成２８年３月

福岡県後期高齢者医療広域連合

目
１次････････････････････････

１

２ 第２期計画の中間評価の方法（１）実績評価の対象事業････････････････････････････････････････････（２）実績評価の内容････････････････････････････････････････････････（３）計画目標の達成状況の評価･･････････････････････････････････････

１
１
１

３ 新たな指針に対する対応（平成２８年度以降の保健事業の在り方）（１）被保険者の健康寿命の延伸と自主的な中長期的な取り組み･･････････（２）関係自治体や保険者との連携と協働･･････････････････････････････（３）高齢者の特性を踏まえた事業展開と関係部署や職種との連携････････（４）医療費分析や健診結果等、健康・医療情報を活用した保健事業･･････

２
２
２
２

４

第２期健康長寿医療計画の中間評価の趣旨

各事業の実績評価（個別評価）及び新規事業＜施策（事業）の体系図＞ ～中間評価での見直し後～･････････････

３①健康長寿講演会････････････････････････････････････････････････

４②健康長寿マイスター････････････････････････････････････････････

６③健康長寿チャレンジャー････････････････････････････････････････

７④健康長寿だより････････････････････････････････････････････････

９⑤ホームページの充実････････････････････････････････････････････

10⑥健康診査の実施････････････････････････････････････････････････

11⑦【新規】糖尿病性腎症等重症化予防事業･･････････････････････････

12⑧【新規】健診結果フォローアップ事業････････････････････････････

13⑨【新規】ロコモ予防等対策事業･･････････････････････････････････

13⑩医療費通知････････････････････････････････････････････････････

14⑪重複・頻回受診者訪問指導事業･･････････････････････････････････

15⑫適正受診啓発･･････････････････････････････････････････････････

17⑬ジェネリック医薬品普及促進啓発････････････････････････････････

18⑭ジェネリック医薬品利用案内通知････････････････････････････････

19⑮レセプト点検･･････････････････････････････････････････････････

21⑯第三者行為求償事務････････････････････････････････････････････

23⑰療養費の適正化････････････････････････････････････････････････

24⑱医療費分析････････････････････････････････････････････････････

25⑲保険料収納率対策･･････････････････････････････････････････････

27⑳【新規】高齢者の医療・介護・保健事業に関する研究会････････････

29

１

第２期健康長寿医療計画の中間評価の趣旨
第２期健康長寿医療計画（以下「第２期計画」という。）の実施期間は、平成２５
年度から平成２９年度の５か年計画としています。計画の推進に当たっては、「ＰＤＣＡ（計画 Plan→実行 Do→評価 Check→改善 Act）のサイクル」に基づき、進捗・評価を行い、施策（事業）及び計画に反映させることとしています。
評価の方法については、「進捗管理評価」と「実績評価」の２つの手法で行うこととしています。
計画期間中の「進捗管理評価」については、毎年度の「進捗評価」に加え、中間年度（平成２７年度）に「中間評価」を行い、各施策（事業）の進捗状況の検証とともに、その妥当性・必要性・目標等の再検討を含めた評価を行い、必要に応じた計画の見直しにより、計画の柱である高齢者の「健康づくりの推進」と「医療費の適正化」に向けた更なる推進へつなげていくものです。

２ 第２期計画の中間評価の方法（１） 中間評価の対象事業
第２期計画に掲載されている１６施策（事業）について中間評価を行うこととしました。
○健康づくりの推進（６事業）「健康長寿講演会」、「健康長寿マイスター」、「健康長寿チャレンジャー」、「健康長寿だより」、「ホームページの充実」、「健康診査の実施」○医療費の適正化（１０事業）「医療費通知」、「重複・頻回受診者訪問指導」、「適正受診啓発」、「ジェネリック医薬品普及促進啓発」、「ジェネリック医薬品利用案内通知」「レセプト
点検」、「第三者行為求償事務」、「療養費の適正化」、「医療費分析」、「保険料収納対策」（２） 中間評価の内容
毎年度の「進捗評価」において、各事業の進捗状況等の分析・検証、課題を明らかにしているので、２か年の取り組み状況を総括し、その事業の妥当性・必要性等（施策の体系図における位置づけ）及び目標等の再検討を含めた評価を行う
こととしました。
（３） 計画目標の達成状況の評価
各事業に係る計画目標の達成状況の評価方法については、次の考え方により実施することとしました。
○目標の達成状況の評価については、計画の目標値の達成度合いにより判断を行います。
○目標の数値化がなされていないものは、客観性と明確性が確保できるその他の方法で判断します。

1

３

新たな指針に対する対応（平成２８年度以降の保健事業の在り方）
平成２６年度より、厚生労働省告示「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針」が適用され、本県の健康長寿医療計画に相当する「保健事業の実施計画（データヘルス計画）」の策定が各広域連合に義務付けられました。
また、被保険者の健康増進のための保健事業実施における、広域連合が果たすべき役
割の重要性と、保健事業実施に当たっての専門職の活用、県内市町村の連携による保健事業の実施強化に係る方針が示されました。
さらに、平成２８年４月１日施行の「高齢者の医療の確保に関する法律」一部改正
によって、広域連合は「高齢者の心身の特性に応じた保健事業」を行うとともに、実施に当たっては「介護保険の地域支援事業を行う市町村等との連携を図る」ものと明記されたところです（第 125 条）。
それらを踏まえ、これまで実施してきた保健事業について、データ的な検証を行い、次の観点から見直しを図るとともに、新たな保健事業の実施についても検討を行いました。

（１）被保険者の健康寿命の延伸と自主的な中長期的な取り組み
被保険者の立場に立って、健康の保持増進を図り、生活習慣病の発症や重症化の予防及び心身機能低下の予防を図るために、個々の被保険者の自主的な健康の保持増進の取り組みを支援します。
また、これらの支援を通して、被保険者ができる限り長く自立した日常生活を維持することを目的とした、いわゆる健康寿命の延伸をめざします。
（２）関係自治体や保険者との連携と協働
福岡県や市町村及び他の保険者等様々な実施主体と連携し、また、協働で事業を実施しながら、被保険者が年齢に応じた保健事業を必要に応じて受けられる機会を確保するよう努めます。
特に、具体的実施については、被保険者と直接かつ密接に関わることができる市
町村との連携を図っていきます。
（３）高齢者の心身の特性を踏まえた事業展開と関係部署や職種との連携
高齢者の心身の特性として、疾病の重症化予防や心身機能の低下への対応、いわゆる虚弱（フレイル）対策が重要です。当該市町村の実情に合わせて、健康づくり
事業や地域支援事業との連携をとりながら、事業を進めていきます。
（４）医療費分析や健診結果等、健康・医療情報を活用した保健事業
福岡県国民健康保険団体連合会による診療報酬明細書等情報等を活用した医療費分析や健診結果等をもとに、地域ごとの医療費の特性や健康課題について把握し、互いに共通認識を持った実施に努めます。

2

＜施策（事業）体系図＞ ～中間評価での見直し後～
具体的な施策（事業）目□

施策（事業）

標

健康づくりの推進

１

健康づくり事業［構成市町村との連携の推進］① 健康長寿講演会② 健康長寿マイスター③ 健康長寿チャレンジャー④ 健康長寿だより⑤ ホームページの充実

２ 健康診査事業⑥ 健康診査の実施

３【新規】
重症化予防 及び虚弱(フレイル)対策事業⑦【新規】糖尿病性腎症等重症化予防⑧【新規】健診結果フォローアップ⑨【新規】ロコモ予防等対策□

医療費の適正化４ 適正受診の推進⑩ 医療費通知⑪ 重複・頻回受診者訪問指導⑫ 適正受診啓発

５

ジェネリック医薬品の普及促進⑬ ジェネリック医薬品普及促進啓発⑭ ジェネリック医薬品利用案内通知

６

レセプト点検等事業⑮レセプト点検⑯ 第三者行為求償事務⑰ 療養費の適正化

７ 医療費分析⑱ 医療費分析

８ 保険料収納対策事業⑲ 保険料収納対策⑳ 【新規】
高齢者の医療・介護・保健事業に関する研究会

3

①

健康長寿講演会

Ⅰ 施策（事業）の概要○高齢者自らの健康づくりの契機とするため、平成２１年度から健康長寿に関する講演会を構成市町村と共同で開催しています。

Ⅱ 施策（事業）の目標○目標については、第１期計画の考え方を継承し、第 1 期計画での６０市町村
開催の約２割増の延７０市町村で健康長寿講演会を開催し、平成２９年度末までに平成２３年度末の参加者数の１．２倍以上の参加を目指すとともに、最終年度までの各年度に達成する目標を設定しています。
【 目 標 】
目標
（平成29年度末における目標）平成25年度

平成26年度

平成27年度 平成28年度

平成29年度

開 催 数

７０箇所

１４箇所

１４箇所

１４箇所

１４箇所

１４箇所

参加者数

22,000人以上

4,400人以上

4,400人以上

4,400人以上

4,400人以上

4,400人以上項

目

各年度に達成する目標

Ⅲ 目標の達成状況・取組状況

累計

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

開催数

４１

１３

２１

７

参加者数

8,213

4,445

2,062

1,173 ※

※平成２７年度は９／３０現在○講師の増員による講演内容の充実に努めています（平成２７年度は５名体制）。
○平成２６年度から、講演とあわせて『ロコモ予防講習』を実施しています。
（※別途、新規保健事業として本計画に追加）○平成２７年度から、本広域連合直営の「健康長寿福岡大会」を開催し、特別講師による講演を実施しています。

4

Ⅳ 評価（分析・検証・課題）○来場者のアンケート結果は、概ね良好であり、開催数も目標を上回っているが、曻地三郎氏の逝去後、１回の動員数が少なくなり、参加者数は目標の達成が見込めない状況です。
Ⅴ 今後の取組（事業の見直し等）○今後も現在の形態で事業を継続し、アンケート結果等をもとに、講師陣の更なる拡充を検討するなど、一層充実した魅力ある講演会を開催できるよう努
めていきます。

5

②

健康長寿マイスター
Ⅰ 施策（事業）の概要
高齢者の健康・長寿のシンボル、かつ、健康づくりの推進役として「健康長寿マイスター（健康長寿の達人）」を設置。「健康長寿マイスター」を活用し、高齢者の自主的な健康づくりを推進します。＊健康長寿マイスター第１号：曻
地三郎氏（１０７歳）平成２５年１１月没。

Ⅱ 施策（事業）の目標
目標については、第１期計画の考え方を継承し、健康長寿マイスターの活動等に関する広報を各年度３回以上行います。
【 目 標 】
項

目

広報回数

目
標
（平成29年度末における目標）

１５回
以上各年度に達成する目標
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

３回
以上

３回
以上

３回
以上

３回
以上

３回
以上

Ⅲ 目標の達成状況・取組状況

広報回数

累計

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

１２

５

４

３※

※平成２７年度は９／３０現在○第１号マイスターである曻地三郎氏の没後も、氏が提唱した習慣健康法に取り組む『健康長寿チャレンジャー』事業を推進しています。
Ⅳ 評価（分析・検証・課題）○第２号マイスターの人材発掘についても、検討を行ってきたところですが、曻地氏とのバランスを考慮すると、現実には人材の発見は困難です。
Ⅴ 今後の取組（事業の見直し等）○今期は、現在の目標管理を継続し、来期からは『健康長寿チャレンジャー』
事業との一本化を検討していきます。

6

③

健康長寿チャレンジャー

Ⅰ 施策（事業）の概要
健康長寿マイスター等が実践する「健康法」に挑戦する「健康長寿チャレンジ
ャー」を募集するとともに、事業を通じての仲間づくりや地域での健康・長寿づくりの普及・啓発を行います。
Ⅱ 施策（事業）の目標
目標については、第１期計画の考え方を継承し、第１期計画の目標であるチャレンジャー数５，５００人を平成２３年度末で既に約１０，８００人と上回っている実績を踏まえ、第２期計画では、平成２９年度末までに、２０，０００人以
上（新規登録者。既に登録済者と合わせて合計３万人以上）の増員を目標としています。
【 目 標 】
項目標（平成29年度末における目標）

目

健康長寿チャレン
ジャー登録数

２０，０００人以上（総計３万人以上）

Ⅲ 目標の達成状況・取組状況
累計
（総計）
登録数

7,022

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

3,990

1,698

1,334 ※

※平成２７年度は９／３０現在○「健康長寿だより」及び各健康長寿講演会において周知し、チャレンジャー
登録を呼びかけています。
○ダイアリー自体も毎年度、デザインを更新し、チャレンジャー継続者に楽しみにしていただけるよう努めています。
○平成２７年度から、表彰要綱を整備し、５年継続者の表彰を開始しました。
『健康長寿福岡大会』においても、参加できた方については壇上にて表彰、インタビューを行いました。

7

Ⅳ 評価（分析・検証・課題）○チャレンジャーのアンケートからは、本事業が登録者の健康づくりや生き生
きとした毎日のために役立っていることが分かります。
また、５年継続表彰が、今後登録者を増やしていくうえで、ひとつのはずみになるものと期待されます。

Ⅴ 今後の取組（事業の見直し等）○今後も現在の形態で事業を継続し、一層の内容充実に努めていきます。

8

④

健康長寿だより

Ⅰ 施策（事業）の概要
被保険者の健康に対する意識の向上を図るために、啓発紙「健康長寿だより」を作成し、全被保険者に配付するもの（平成２１年度からの継続事業）です。
Ⅱ 施策（事業）の目標
目標の設定においては、第１期計画の考え方を継承し、被保険者に健康づくり等に関する情報を発信する「健康長寿だより」を第１期計画と同様に年１回作成
し、全被保険者に配布しています。
【 目 標 】
項目

健康長寿だよりの配布

目標（平成25～29年度の各年度に達成
する目標）

各年度１回、全被保険者に配布

Ⅲ 目標の達成状況・取組状況

達成状況

平成 25 年度

平成 26 年度

達成

達成

平成 27 年度
達成 ※※平成２７年度は見込み○毎年４月末に一斉送付を行い（４月年齢到達者含む）、以降、各月中旬に年齢到達者への送付を行っているところです。
○広報スタッフ会議を活用し、より魅力ある誌面づくりに努めています。
Ⅳ 評価（分析・検証・課題）○『健康長寿だより』は、本広域連合が全被保険者へ各戸配布する唯一の広報媒体であり、確実に実施しています。
Ⅴ 今後の取組（事業の見直し等）○今後も現在の形態で事業を継続し、一層の内容充実に努めていきます。限られた貴重な誌面であるため、内容を厳選すると同時に、被保険者が手にとって開いてくれるよう、親しみやすく、魅力的なものを目指していきます。

9

⑤

ホームページの充実

Ⅰ 施策（事業）の概要
後期高齢者医療制度の円滑な運営のため、制度についての概要、福岡県内の高齢者医療費の状況や医療費適正化に向けた取組みなどを発信し、理解を深めてもらうため、ホ－ムペ－ジを充実します。
Ⅱ 施策（事業）の目標
被保険者のニーズを把握し、ホームページの内容を充実することで閲覧者数の向上を目指し、健康づくりの推進等につなげていきます。
【 目 標 】
項

各年度に達成する目標
目
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度・ニーズ把握方法の検討及びそれをホームページ
情報の随 情報の随 情報の随 情報の随踏まえたホーム
の充実
時更新
時更新
時更新
時更新
ページの改修・情報の随時更新

Ⅲ 目標の達成状況・取組状況
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
更新回数

３７

３８

４０※

※平成２７年度は見込○情報の更新を実施しています。
○広報スタッフ会議を活用し、より魅力あるホームページづくりに努めています。
Ⅳ 評価（分析・検証・課題）○広域連合における、催事、報告等、情報の更新を実施しています。
○詐欺等の啓発について、他の機関へリンクできるようになりました。
Ⅴ 今後の取組（事業の見直し等）○引続き迅速に情報の更新を実施していきます。

10

⑥

健康診査の実施
Ⅰ 施策（事業）の概要
健康診査を通じた生活習慣の改善（見直し）による疾病の予防及び生活習慣病の早期発見による重症化予防につなげることにより、高齢者の健康づくりを推進するものです。
（実施）①個別健診（医療機関での直接受診）②集団健診（市町村が実施する健診）＊健康診査に要する費用＝自己負担（５００円）＋国補助金＋保険料

Ⅱ 施策（事業）の目標○健康診査の受診対象者を確実に受診へと結びつけるための対策を実施するとともに、平成２３年度の実績２６，０６３人を踏まえて、各年度の受診者数を３０，０００人以上とすることを目標としています。

【 目 標 】
項目

目
標
（平成25～29年度の各年度に達成
する目標）

健康診査の受診者数

各年度３０，０００人以上＊平成２５年度から２９年度までの受診者が、各年度３０，０００人以上を超えることを目標としています。
Ⅲ 目標の達成状況・取組状況

受診者数

平成 25 年度

平成 26 年度

30,111 人

32,733 人

平成 27 年度

○平成２３年度から、上昇傾向が続いています。
○被保険者の利便性を向上させるため、構成市町村に特定健診等との同時受診の実施を呼びかけています。
Ⅳ 評価（分析・検証・課題）○平成２６年度までは、目標を達成しています。
○引き続き、特定健診等との同時受診を実施する市町村数が拡大するよう、構成市町村へ協力を呼びかけていきます。
11

Ⅴ 今後の取組（事業の見直し等）○健診結果をもとにした保健指導を開始し、健康診査事業をより一層実効性のあるものにしていきます。（※別途、新規保健事業として本計画に追加）○そのため、健診項目に血清クレアチニン等を追加し、内容の充実を図ります。
○歯科健診の実施について、今期計画期間中の事業開始も含め、検討を行いま
す。

⑦【新規】

糖尿病性腎症等重症化予防事業（Ｈ２８～）

Ⅰ 施策（事業）の概要○糖尿病性腎症患者の生活の質の維持・向上のため、市町村や医療機関との連携により、重症化を予防する体制づくりを目指します。
人工透析導入前段階の被保険者の腎機能低下を遅延させ、人工透析を予防し、又は導入時期を遅らせるものです。
○あわせて、ＣＫＤ（慢性腎臓病）対策に向けた医療連携のシステムの活用についても取り組みを進めます。

Ⅱ 施策（事業）の目標○平成２８、２９年度は、構成市町村の手上げ方式により、モデル的に実施し、詳細な実施手順の検討、事業効果の検証を行います。
○平成３０年度からの第３期計画において、本格実施を目指します。

12

⑧【新規】

健康診査フォローアップ事業（Ｈ２８～）

Ⅰ 施策（事業）の概要○健康診査結果より、特にリスクの高い被保険者に対し、保健指導を実施し、必要に応じて適切な受診へと導くことで、生活習慣病の悪化を放置している者を減少させ、重症化予防・心身の機能低下防止を図るものです。

Ⅱ 施策（事業）の目標○平成２８、２９年度は、構成市町村の手上げ方式により、モデル的に実施し、詳細な実施手順の検討、事業効果の検証を行います。
○平成３０年度からの第３期計画において、本格実施を目指します。

⑨【新規】

ロコモ予防等対策事業（Ｈ２６～）

Ⅰ 施策（事業）の概要○平成２６年度から、高齢者の虚弱（フレイル）対策のために、「健康長寿講
演会」において、ロコモティブシンドローム（「運動器症候群」通称：ロコモ）を予防する体操の実演指導を行っているものです。
○平成２６年度は、福岡県健康増進課より保健師１名に講師を依頼していたが、平成２７年度からは、一般住民を含む、各市町村のロコモ予防推進員の方々に講師をお願いし、より広範なロコモ予防の普及啓発に努めています。
○その他、高齢者の低栄養、筋量低下等による心身機能の低下を予防する取り組みを進めていきます。

Ⅱ 施策（事業）の目標○今後もすべての健康長寿講演会において実施できるよう努めていきます。
○あわせて、市町村との連携・協力のもと、より効果的な事業の実施を検討していきます。

13

⑩

医療費通知

Ⅰ 施策（事業）の概要
被保険者に医療費の総額及び自己負担額を知ってもらうとともに、健康や医療に対する理解を深めてもらうために、医療給付を行ったすべての被保険者に対して医療費通知を送付します。
Ⅱ 施策（事業）の目標
年３回、医療費通知を送付します。
【 目 標 】
項目

目
標
（平成25～29年度の各年度に達成する目標）

医療費通知の回数

各年度

３回

Ⅲ 目標の達成状況・取組状況

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
送付回数

３回

３回

３回 ※

※平成２７年度は見込○各年度３回、すべての被保険者を対象に送付しています。平成２７年度も３回発送予定です。
Ⅳ 評価（分析・検証・課題）○平成２４年度から、年度３回の送付を実施しています。
○合計欄を設け、見やすいものとしました。
○被保険者からの問い合わせ等は少ない状況です。
Ⅴ 今後の取組（事業の見直し等）○医療費の実情を解りやすく被保険者に説明でき、より実効性のあるものとな
るよう、内容の充実を図ります。

14

⑪

重複・頻回受診者訪問指導

Ⅰ 施策（事業）の概要
頻繁に医療機関を受診している重複・頻回受診者に対し、保健師等が訪問し、適正受診に向けての指導や助言を行うことにより、当該被保険者の健康づくりと早期回復を促し、医療費の適正化を図るものです。（平成２５年度事業開始）

Ⅱ 施策（事業）の目標
目標の設定については、平成２３年度の国（厚生労働省）の資料（「重複・頻回受診者等への訪問指導体制の強化」）で示された効果（平成２２年度の実績）を参考に、第２期計画最終年度の平成２９年度までの各年度の目標を「訪問健康相談対象者１人当たり１か月当たり効果額」と「訪問指導後の多受診者等の改善率」としました。

【 目 標 】
項目標
（平成25～29年度の各年度に達成する目標）

目

訪問健康相談対象者１人当たりの１か月当たり効果額

３０，０００円

訪問健康相談対象者の改善率50%

Ⅲ 目標の達成状況・取組状況
平成 25 年度

平成 26 年度

１人当たりの１か月当たり効果額

16,542 円

12,891 円

改善率

52.6%

65.9％

平成 27 年度

※平成 27 年度も事業実施中であるが、訪問結果の集計は平成 28 年 3 月の予定。

○平成２５年度は 500 人、平成２６年度～1,000 人を対象に実施しています。
○平成２７年度からは、『訪問健康相談事業支援システム（後期版）』により全市町村と情報を共有できる環境を整備し、従来の業者委託に加え、市町村への委託によっても実施しています（５市町）。
15

Ⅳ 評価（分析・検証・課題）○改善率については目標を達成していますが、効果額は目標値を下回っています。
○市町村の直接実施によって、より効果的な事業実施が期待できるものと思われます。
Ⅴ 今後の取組（事業の見直し等）○さらに、市町村による直接実施を拡大していきます。
○支援システムの活用によって、投薬状況について指導が必要な被保険者も対象としていきます。また、現在は外来レセのみで効果測定を行っていますが、調剤レセもあわせて、事業効果を検証していきます。

16

⑫

適正受診啓発Ⅰ 施策（事業）の概要
医療機関への適正な受診行動を促すための周知啓発に関する取り組みです。

Ⅱ 施策（事業）の目標
目標の設定については、適正受診の広報の量を確保するため、平成２９年度を目標年度とする適正受診の啓発広報回数を５０回以上とするとともに、あわせて最終年度までの各年度に達成する目標を設定しています。
【 目 標 】
項

目

広報回数

目
標
（平成29年度末における目標）

各年度に達成する目標
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

５０回
以上

１０回
以上

１０回
以上

１０回
以上

１０回
以上

１０回
以上

Ⅲ 目標の達成状況・取組状況

累計
広報回数

２４

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
１０

９

５ ※

※平成２７年度は９／３０現在。

○「後期高齢者医療制度のお知らせ（パンフレット）」「医療費通知」「健康長寿ダイアリー」「健康長寿だより」及びホームページを活用し、啓発記事を掲載しています。
Ⅳ 評価（分析・検証・課題）○ほぼ目標は達成されています。
○限られた媒体を効率的に使用するため、広報スタッフ会議において掲載記事を検討して実施しています。
Ⅴ 今後の取組（事業の見直し等）○今後も適正受診の普及を進めるため、さらに効果的な啓発方法等を、本事務
局共通の課題として検討していきます。

17

⑬ ジェネリック医薬品普及促進啓発
ジェネリック医薬品利用案内通知事業
Ⅰ 施策（事業）の概要
ジェネリック医薬品の利用を促すための周知啓発に関する取り組みです。

Ⅱ 施策（事業）の目標
目標の設定については、本計画と同じく平成２９年度末を目標年度として福岡県が策定した「第２期福岡県医療費適正化計画」におけるジェネリック医薬品の普及率としています。

平成２９年度の後発医薬品の数量ベースの普及率（旧指標）：４０％以上＊概ね、新指標の７０％に相当

Ⅲ 目標の達成状況・取組状況

平成 25 年度 平成 26 年度
普及率
上段は旧指標（下段は新指標）

33.9％

36.7％

平成 27 年度
37.9％
(57.5％)※平成２７年度は９／３０現在○本広域連合の取組としては、ジェネリック差額通知事業、ジェネリック希望
カードの配布等を行っています。
Ⅳ 評価（分析・検証・課題）○一貫して上昇傾向が維持されており、目標達成は可能であると見込まれます。
Ⅴ 今後の取組（事業の見直し等）○今後も本事業を継続して取り組むこととし、より一層効果的な啓発に努めて
いきます。

18

⑭

ジェネリック医薬品利用案内通知

Ⅰ 施策（事業）の概要
ジェネリック医薬品利用案内通知を自己負担の軽減が見込まれる対象者に知らせることにより、ジェネリック医薬品へ切り替える「きっかけ」つくりとし、あわせてジェネリック医薬品の使用を促進し、医療費の適正化を図るものです。（平成２４年１月から事業開始）

Ⅱ 施策（事業）の目標○目標の設定については、平成２４年３月分の効果額を参考に、平成２９年度の目標年度までのお薬代の効果額を１８億円（累計）以上とするとともに、あわせて最終年度までの各年度に達成する削減額を設定しました。
○また、利用案内通知を各年度、１２万人の対象者に対して通知していきます。
【 目 標 】
目標
（平成29年度末における目標）平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

削減効果額（累計）
１８億円以上3.6億 円
以上

3.6億 円
以上

3.6億 円
以上

3.6億 円
以上

3.6億 円
以上

通知数

（累計）
６０万通

項

目

各年度に達成する目標

１２万通 １２万通 １２万通 １２万通 １２万通

Ⅲ 目標の達成状況・取組状況
累計

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

削減効果額

28.8 億円

7.4 億円13.6 億円

7.8 億円 ※

通知数

30 万通

12 万通

12 万通

6 万通 ※※平成２７年度は９／３０現在○平成２７年４月通知分から、ジェネリックへの切替が（自己負担額のみならず）「公費等、保険財政にも貢献する」旨、通知文に加えました。
○平成２７年９月通知分から、公費負担受給者についても、通知を開始しました。（精神、がん患者を対象としないのは従来どおり）○事業開始時より、削減見込額ではなく、削減見込割合を通知する様式でしたが、平成２８年２月発送分より、他都道府県と同様、被保険者により分かりやすい、削減見込額を通知するように様式を改定しました。

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Ⅳ 評価（分析・検証・課題）○すでに効果額は目標を大きく上回っていますが、さらに効果的な事業実施を目指していきます。
Ⅴ 今後の取組（事業の見直し等）○今後も本事業を継続して取り組むこととし、より一層効果的な啓発に努めて
いきます。

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⑮

レセプト点検Ⅰ 施策（事業）の概要
毎月医療機関から送付されるレセプト（診療報酬明細書）を対象に、資格及び内容点検を実施し、資格に誤りがあるものの返戻や内容に疑義があるものの再審査依頼により、医療費の適正化を図るものです。

Ⅱ 施策（事業）の目標
今期計画では、レセプト点検（二次点検）のうち「診療内容点検」を重視して、平成２５年度から２９年度における診療内容点検効果率の平均値を、策定時の直近４か年の平均値をもとに、努力目標として２割を加算した「０．１０％」とする目標を設定しました。
【 目 標 】
項目標（平成29年度末における目標）

目

診療内容点検効果率

０．１０％（＊）（＊）平成25～29年度における平均値。

Ⅲ 目標の達成状況・取組状況項

目

平成 25 年度 平成 26 年度

診療内容点検効果率

0.105％

0.074％

平成 27 年度

0.076％※平成２７年度は９月点検分まで○県内を北九州、福岡、筑後、筑豊の４地区に分割し、それぞれの地区ごとにレセプト点検を実施しています。
○レセプト点検委託業者とのミーティングの場を設け、業務の進捗状況の確認と意見交換を行うことにより、点検の効果向上につなげています。
○通常の点検とは別に、重点病院（過誤、請求額等の多い病院）ごとに点検を実施しています。

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Ⅳ 評価（分析・検証・課題）○平成２５年度の診療内容点検効果率は目標を達成できたが、平成２６年度と平成２７年度（９月点検まで）は目標を達成できていません。
○目標を達成できなかった理由として、平成２６年度から福岡県国民健康保険団体連合会の内容点検（一次点検）の強化が図られ、これまで本広域連合の内容点検（二次点検）で査定されていたレセプトが既に連合会の一次点検で査定されていることが要因と思われます。
Ⅴ 今後の取組（事業の見直し等）○レセプト点検業務委託について、レセプト自動点検システムの導入を検討し、より効率的な点検業務を実施し診療内容点検効果率の向上を図ります。

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⑯

第三者行為求償事務

Ⅰ 施策（事業）の概要
被保険者が交通事故や他人からの暴力など第三者の行為によって保険給付を受けた場合に、起因者である第三者に損害賠償を求め、適正な給付に努めます。
Ⅱ 施策（事業）の目標【 目 標 】
項

目

第三者行為求償事務

目標（平成25～29年度の各年度に達成する目標）

第三者行為に対する意識啓発を推進 及び対象者の把握Ⅲ 目標の達成状況・取組状況○後期高齢者医療制度パンフレット等に第三者行為の届出についての記事を掲載しています。

Ⅳ 評価（分析・検証・課題）○第三者行為の届出があったものについては、速やかに国保連合会に求償事務を委任し、早期求償に努めます。
○勧奨については、勧奨通知を実施しています。また、勧奨を行った者のうち、未届の者に対し再勧奨通知を行っています。
Ⅴ 今後の取組（事業の見直し等）○レセプトに第三者の標記がある者以外の対象者の把握方法について、国保連合会システムを使って傷病名を基に抽出した被保険者への負傷起因調査を実施することを検討しています。
○届出勧奨後の未届者については、今後も再勧奨を実施していきます。

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療養費の適正化Ⅰ 施策（事業）の概要
柔道整復、はり・きゅう、あん摩・マッサージに係る療養費について、必要に応じて被保険者調査、広報を行います。また業務委託により啓発文書の送付や被保険者への照会文書の送付を行い、適正化を図ります。
Ⅱ 施策（事業）の目標
パンフレット等の広報媒体を活用して、被保険者等への療養費（柔道整復、
はり・きゅう、あん摩・マッサージに要する費用）に関する正確な知識及び適正な利用等について周知を図るため、各年度２回以上の広報を行います。
【 目 標 】
項目

目
標
（平成25～29年度の各年度に達成する目標）

広報回数

各年度

２回以上

Ⅲ 目標の達成状況・取組状況
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
広報回数

２

１

１

※平成２７年度は９／３０現在○後期高齢者医療制度パンフレットに記事を掲載しています。
○平成２７年度から、業務委託により柔道整復、はり・きゅう、あん摩・マッサージの施術を受けた被保険者に対し、啓発文書や照会文書の送付をしています。
Ⅳ 評価（分析・検証・課題）○柔道整復、はり・きゅう、あん摩・マッサージの広報、啓発文書や照会文書を送付することで施術を受けた被保険者の適正受診につながるものと考えます。
Ⅴ 今後の取組（事業の見直し等）○療養費の適正な支給を行うため、診療情報の活用により確認の強化を図る必要があります。
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⑱

医療費分析

Ⅰ 施策（事業）の概要
本広域連合や構成市町村における医療費適正化や保健事業推進の基礎資料（本県高齢者の疾病状況等を把握）とするため、被保険者のレセプトデータによる疾病分析を行い、構成市町村へ情報提供するものです。

Ⅱ 施策（事業）の目標【 目 標 】
目標
（平成29年度末における目標）平成25年度

平成26年度

平成27年度 平成28年度

平成29年度

【
医療費分析

医療費分析
の実施

分析の
実施

分析の
実施

分析の
実施

分析の
実施

構成市町村へ配付

構成市町村へ配付（5回）

全市町村 全市町村 全市町村 全市町村 全市町村
へ配付
へ配付
へ配付
へ配付
へ配付

項

目

各年度に達成する目標

分析の実施

Ⅲ 目標の達成状況・取組状況

医療費分析
市町村への配布

平成 25 年度

平成 26 年度

実施

実施

済

ホームページ【市町村用】に公表

平成 27 年度～

ＫＤＢシステムにより随時情報提供○平成２７年度から、本広域連合もＫＤＢシステムに参加、全市町村と個人情報の利用に関する合意を締結し、相互に閲覧・利用が可能な環境を整備しました。
従来、５月診療分のみをシステム会社に委託して分析していましたが、ＫＤ
Ｂシステムによって、随時、疾病別医療費等の分析結果を閲覧しデータを活用することが可能になりました。
○また、平成２６年８月から開始した、九州大学との医療費分析にかかる共同研究の結果も併せて、「高齢者の医療・介護・保健事業に関する研究会」で発表しています。

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Ⅳ 評価（分析・検証・課題）○平成２７年度より、ＫＤＢシステムにより、随時、分析結果が全市町村で閲
覧・利用可能となり、事業目標は達せられました。

Ⅴ 今後の取組（事業の見直し等）○今後も、ＫＤＢシステムによる分析結果を、より市町村が活用しやすいよう、
国保連と協力して、必要なデータの加工、保健師向け研修の実施等を行っていきます。
○九州大学と連携した医療費分析は、市町村の要望をより反映するかたちで行っていきます。

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⑲

保険料収納対策

Ⅰ 施策（事業）の概要
保険財政の安定化及び被保険者間の負担の公平に向け、市町村が担う、現年度分保険料と滞納繰越分保険料の収納率の向上を図るものです。
Ⅱ 施策（事業）の目標○現年度分の保険料収納率は、９９％以上とします。
○滞納繰越分の保険料収納率は、平成２３年度の実績３２．８９％を目安に、当該年度の収納計画で別途定めることとします。
【 目 標 】
項目

目
標
（平成25～29年度の各年度に達成する目標）

現年度分の保険料収納率

９９％以上

滞納繰越分の保険料収納率

平成２３年度の実績３２．８９％を目安に、当該年度の収納計画で別途定める。

Ⅲ 目標の達成状況・取組状況
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
現年度分

99.09%

99.06%

滞納繰越分

32.58%

30.78%○現年度分の収納率は目標を達成できています。滞納繰越分の収納率について
は平成２５年度は達成できましたが、平成２６年度は達成できませんでした。
Ⅳ 評価（分析・検証・課題）○収納率に関しては、一部目標を達成できなかった年はありますが、収納向上対策の主要事業は計画どおり着実に進行しています。
○市町村によって、収納対策に対しての取り組み方が異なっているため、できるだけ統一した取り組みになるように、広域連合として、協力、支援を行って行く必要があります。
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Ⅴ 今後の取組（事業の見直し等）○滞納繰越分の収納率については低下傾向にあるため、効果的な収納対策について、今後とも市町村と検討を行います。

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⑳【新規】

高齢者の医療・介護・保健事業に関する研究会（Ｈ２７～）

Ⅰ 施策（事業）の概要○構成市町村の保健師等との研究、意見交換の場として、平成２７年度から実施しているものです。
１．目的本広域連合及び構成市町村の担当者が集まり、高齢者への保健事業等に役立てるため、以下について、研究、意見交換を行います。
１）医療・保健に関するデータ分析
２）新たな保健事業の検討
３）現行の保健事業の検証
２．出席者
構成市町村の保健師等※ あらかじめ、担当部署（後期高齢者医療、健康増進、介護保険等）、職種を限定するものではなく、その回のテーマに応じて、県、九州各県広域連合にも出席を呼びかけるなど、柔軟に運営します。
※ テーマとする施策に関する有識者を外部講師に招くなど、より深い議論ができるよう努めます。

Ⅱ 施策（事業）の目標○概ね四半期に１回の開催を目途とします。
○今期計画期間の主なテーマ。
１）医療・保健に関するデータ分析
九州大学と連携した医療・介護レセの分析、及び国保連と連携したＫＤＢ
データの分析進めるにあたり、構成市町村の要望を取り入れ、結果から導かれる課題の共有に努めます。
２）新たな保健事業の検討
エンディング・ノート（事前指示書）について、外部講師の知見を交えて、構成市町村と研究を深め、保険者としての取り組み方を探ります。
歯科健診、認知症対策、その他新たな保健事業の企画立案、具体的な手法の検討を行います。
３）現行の保健事業の検証
糖尿病性腎症重症化予防事業、健康診査フォローアップ事業の実施効果の検証を行い、事業スキームの見直しを含めて、より効果的な実施方法を検討します。

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