令和５年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務

実績趣旨
課題

地域再生計画
大船渡市地域未来創発センターによる地場産
業高度化・人材育成計画(R1-3年度)

実績報告書の概要

効果の検証事業（地方創生推進交付金）

総括

事業（自走化）

目指す姿

～H30

R1～2

R3

R4～

R6（基準）

地場産業の現場において…

2020.12デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針「効率化・省力化・IT化・デジタル化」を「DX」に置換

これまでの検証結果を踏まえる

地場産業の現場において…

ＤＸ時代のビジネス変革の必要性■主に経営者が、市民や他の経営人材等とともに、自らの経営課題を掘り下げる場の創出

民間主導で自走＝産学官地域課題研究会の実施

ITを活用した課題解決策の構築を導く人
材の育成が必要■主に従業員が、仲間とともに自らの興味・関心に基づき、IT活用を自ら学べるようになる場の創出

市事業として継続＝IT活用課題解決型人材育成の実施

・DXによる競争力強化・地域IT産業の集積と若年層等の雇用創出

地域デジタル社会の基盤形成を通じて、地場産業の高度化を図る「IT活用課題解決型人材」とは・ITの活用方法を自ら学ぶことができる・ITを活用した課題解決策を講じることができる…人材【2020DXレポート２】
DX ＝ システムの導入に加えて…
・経営者による経営戦略
・社内IT活用人材 …が必要

「人材育成の場」とは「デジタル社会の基盤形成」とは・受講者が仲間とともに、興味・関心に基づき、IT活用を自ら学べるようになる場

・民間事業者の発展を「果樹の成長」とした
場合、本取組は「良質な土壌の整地化・肥沃化を支援するもの」である（R3産学官地域課題研究会より）

果実：利益
変容は自発的に進む

幹：事業

根：能力

土壌：風土・文化

令和５年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務

実績報告書の概要

実績

趣旨

効果の検証

総括

IT活用人材育成プログラム「IT活用塾」の立案・実施
１.IT活用人材のイメージ
H27市人口ビジョン「若者が住み続けたいまち」

学びたいことが学べて働きたい仕事ができる まち
能動的に行動する人材を育成することの必要性を考慮し、R3研究会で再定義自ら学べる・仕事をつくれる人材が育つ まち

２.学び場としての設定

３.他のIT活用系講座との差別化①対象者
・IT活用を始めようとする生産年齢層(15～64歳)②コンセプトトランスフォーメーション重視の学習スタイル

受講者が、自らプロジェクトを決め、互いに学び合うアクティ
ブラーニング(R3事業の検証結果より)
４.実績■実施期間：R5.8.23 ～ R6.2.28■受講者が取組んだプロジェクトの概要■開催回数：30回（定例25回、公開イベント5回）■受講者数：61人（延べ210人）

KPI比：407%（61/15人）

区分
DX

ITスキル

制作
情報発信
計
定例の様子

公開ｲﾍﾞﾝﾄ「Canvaワークショップ」の様子

試用数
(A)

Aのうち業務等への導入実績(B)

ビジネスのデジタル化・DX

24

15

プログラミング・データ活用

7

7

表計算・グラフ・文書作成等

5

5

AI・支援ツール活用

22

16

HP・動画・画像・チラシ制作

23

SNS・情報発信

3

テーマ

84(※)

KPI比：11.6倍（58/5件）132258（導入率69％）※複数のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに取組む受講者がいたため、受講者数を上回ったもの。

令和５年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務

実績報告書の概要

実績

趣旨

効果の検証

総括

令和４年度との比較から見える「令和５年度の特徴」
・次のとおり、前年度比で、「業務等への導入実績テーマ数」は２倍、「導入率（業務等への導入実績テーマ数÷試用数）」は20ポイント上昇となった
・その上昇の要因の一つとしては、新たなテーマとして「AI・支援ツール活用」が登場しているとおり、昨今のＩＴ活用を簡易化する技術や環境の進化が挙げられる。

R4
区分
DX

テーマ
ビジネスのデジタル化・DX

R5
試用数
8

業務等への導入実績
5

プログラミング・データ活用

6

2

表計算・グラフ・文書作成等

13

5

AI・支援ツール活用--制作

HP・動画・画像・チラシ制作

21

11

情報発信

SNS・情報発信

8456

27（導入率48％）

ITスキル計

各参加者が関心を持った
テーマ数

導入を試みたテー
マ数

導入に至った
テーマ数

58件

84件

118件
導入するまでに至らなかった
テーマ数
26件
試みるまでに至らなかった
テーマ数
34件

【導入に至った主なR5事例】■ビジネスのデジタル化・DX ：業務の見直しと工程の改善、情報の管理と共有の効率化■プログラミング・データ活用：データベース作成と整理の自動化、単純作業の自動化■表計算・グラフ・文書作成等：集計と帳票作成の自動化、ショートカット習得による効率化■AI・支援ツール活用：記録・ログラミング・Webサイト制作等の効率化、進捗の随時の共有と検証の効率化■HP・動画・画像・チラシ制作：Webサイト・アニメーション・広告物等の制作■SNS・情報発信：店舗情報の発信

試用数

業務等への導入実績(導入率の上昇率)

24

15 (+ 0%)7

7 (+67%)55 (+62%)2216 ( - )23

13 (+41%)

32 (+17%)8458（導入率69％）令和５年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務

実績報告書の概要

実績

趣旨

効果の検証

総括

サービス創新研究所による「学び場としてのIT活用塾」の効果検証の結果
学び場の様子を記録・観察した結果と、受講者アンケート等の結果をもとに、場の影響を取り出しながら、結果としての成果を抽出した。

１．導き出された要因及びパス解析

２.因果関係モデルから得られた仮説・影響する要因（主成分）とパス解析の結果するは、次のとおり。

・因果関係モデルを踏まえ、各変数の関係を分析し、次の３つの仮説が検証できた。

区分

主成分

・このことは、IT活用塾における場の設えと場のゆさぶりについて、社会構成主義的な場づくりの有効性を示すものである。

【入力:I】
受講者が①主体探求熱：自己効力感が高く、自律的に考え、危険を受容し、探求する態度②変革思考：変化や曖昧さを恐れず変革に意義を見出す態度

・したがって、2021年度以降のIT活用塾の運営方針の転換（研修第一主義からの転換）に意味があったことが実証された。

【処理:P】
学び場に参加して③関心・試用行動：新しいテーマやツールに対する関心と試用行動④変革探求場：変革思考と探求態度が向上するような場の効果⑤自立覚悟場：自律的に考えリスクテイキングへの積極性が向上するような場の効果【出力:O】
得た成果⑥成果への行動と推奨：多くの技術テーマを業務等に導入し、本活動を他者に推奨するに至った状態⑦予期せぬ成功：予期せぬ成功を経験した状態

受講者が学び場に参加して得た成果

p関心・試用行動③

o成果への行動と推奨⑥.12**.13

p自律覚悟場⑤.31**

p変革探究場④

・初期状態の高低に関わらず、活発に活動すると高い成果がもたらされる。
仮説２
・成果につながる行動が増えると、予期せぬ成功も増える。
仮説３-.11.33
i変革志向②.24**.29①
i主体探究熱仮説１o予期せぬ成功⑦

・黒の実線：正の偏相関
・赤の実線：負の偏相関
・黒の破線：正の共分散
・赤の破線：負の共分散・関心を持ち、実際に試用する行動が多いほど、高い成果につながる。

令和５年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務

趣旨

実績

実績報告書の概要

効果の検証

総括

総括 ～次年度事業に向けて～得られた気づき
１.達成可能な目
標設定が効果的に作用した

そのきっかけの出来事

その要因として考えられること次年度に向けた改善点等「導入を試みたテーマ数」に対する「導入に至ったテーマ数」の割合が69%と高かった(前年度比20ポイント増)

IT活用を簡易化する技術や環境の進化もあるが、参加者が目標を整理・分解して、コミットできる学習プランに落とし込むことに努めた

目標を達成可能なものに細分化することは自己調整学習に不可欠であるため、引き続き、そのサポートに努めること

講師が「主体的な学びのサポート・ファシリテーション」に努め、自らの学習成果を積極的に共有したIT技術や高度な知識持つ、或いは挑戦的なテーマに取り組む参加者が学習の場に積極的に関与した参加者の学習意欲を刺激する新奇や情報との遭遇・発見が学び場における重要な価値であるため、引き続き、「多様・異質な他者による参加」を重視した場の設計を講じること

公開イベントで講師役を務めた参加者から「他人に教える経験が自信につながった」との発言があった

参加者のスキルや経験を発揮することのできる機会の創出に努めること

毎回、参加者から他の参加者に向けて「取組の振り返り」を共有いただいたこと
振り返り手法はシンプルな手法(YWT)を採用したこと「隣の学生が最大の教育資源」というワークショップ原理が作用したものと考えられるため、引き続き、シンプルな手法により、意図的な「取組の振り返り」の流出入に努めること

本事業とは別に、IT初心者層のPCサポートニーズに対応する場(※)を設けたことにより、シニア層はそちらへの参加に移行した※デジタル相談カフェ(民間自主事業)

学び場には多様性が必要であり、特にも刺激的・挑戦的なテーマに取り組む層（ターゲット層）の参加は場の活性化に重要であるため、引き続き、ターゲット層に向けたアプローチに努めること

２.場の多様性が主体的な学びを促進した

個人の取組が、他の参加者に直接波及した

３. 公開イベントを通じて参加者の熱量に変化が見られた

初期の熱量は高くはないものの、高い成果を達成した参加者が登場した

４.振り返り手法を実践することで振り返りの質が向上した

個人の取組が、他の参加者に波及していく効果も見られた

５.ターゲットを明確化することで参加者構造に変化が生じた

10～34歳の参加率は42％と高かった(前年度比24ポイント増)