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福島第一発電所事故後の原子力発電に対する海外世論の動向（5）TrendsinPublicOpinionConcerningNuclearPowerGenerationintheUnitedStatesand
EuropeaftertheFukushimaDaiichiPowerPlantAccident（5）大磯眞一（ShinichiOiso）＊1

要約
福島第一原子力発電所事故後 11 年における米欧の原子力発電に関する既存の世論調査結果について調査し，海外での原子力発電に対する世論動向を分析した．米国においては，人々の原子力発電に対する支持は高いとする調査がある一方，賛否は拮抗しているとする調査結果もある．一方，欧州における世論調査結果については，英国，フランス，チェコにおいて支持が不支持を上回っている．
キーワード

福島第一原子力発電所事故，米欧，原子力発電，世論，動向

Abstract
The author surveyed the results of American, European and Asian opinion
research about nuclear power generation around eleven years after the Fukushima Daiichi
NuclearPowerPlantaccidentandanalyzedcurrentpublicopiniontrendstowardnuclearpower
generationintheUnitedStatesandEurope.ItwasfoundthatthepercentageofAmericanswho
hadapositiveattitudetowardsnuclearpowergenerationwashigh,however,theothersurvey
showsthepercentageofAmericanswhohadapositiveattitudebecameequaltothatofnegative
attitude.AmongpeopleintheUK,FranceandCzech,itwasfoundthatthepositiveattitude
towardsnuclearpowerplantshascontinuedtobeheld.
Keywords

FukushimaDaiichiNuclearPowerPlantaccident,theUnitedStatesandEurope,
nuclearpowergeneration,publicopinion,trend

1. は じめに意識の変化を明らかにすることである．第２に，世論調査の結果を時系列的に分析し，変化内容ととも福島第一発電所の事故（2011 年３月 11 日）後の米欧における原子力世論の動向について，2019 年
10 月発行の INSS Journal vol.26 に「福島第一発電所事故後の原子力発電に対する海外世論の動向（4）」にその背景を知ることである．

3. 方 法および結果ある．

3.1 米 国における原子力発電に対する世論（BiscontiResearch および Gallupの世論調査）

2. 目
 的米国原子力エネルギー協会（NEI）では，1983 年（資料）として掲載した．本稿は，その後に公表されたデータに基づき，続編として作成したものでから原子力に対する世論調査を実施してきた．い本調査の目的は，第１に，米欧における原子力にずれも回答者数約 1,000 名（成人男女）で，全米に関する既存の世論調査結果の分析を通して，福島おける電話調査となっていた．なお，2016 年まで，

第一発電所事故後の海外における原子力に対するNEI か ら の 委 託 で Bisconti Research, Inc.（ 以 下，

＊ 1 （株）
原子力安全システム研究所

社会システム研究所

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Bisconti Research と略）が調査を行い NEI がデータを公表していたが，2017 年からは NEI 調査としては公表されなくなり，Bisconti Research がデータを公表している．図１に Bisconti Research 調査による「米国における原子力利用への賛否の推移」を示している．

図２

Gallup 調査

Gallup 調 査 の 質 問 内 容 は 次 の と お り で ある．Question: Overall, do you strongly favor,
somewhat favor, somewhat oppose or strongly
図１

BiscontiResearch調査oppose the use of nuclear energy as one of theways to provide electricity for the U.S.?（全体的質問内容は次のとおりである．にみて，あなたは米国の電力を供給する方法の一つ

Question: Overall, do you strongly favor,

として，原子力を利用することに賛成，どちらかとsomewhat favor, somewhat oppose, or strongly

いえば賛成，どちらかといえば反対，反対のいずれ

oppose the use of nuclear energy as one of theですか．
）

waystoprovideelectricityintheUnitedStates?
（全体的にみて，あなたは米国で電力を供給する方法の一つとして，原子力を利用することに賛成，どちらかといえば賛成，どちらかといえば反対，反対のいずれですか？）3.2 英 国における原子力発電に対する世論（BEIS の世論調査）
BEIS は英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省

その結果，福島第一発電所事故前の 2011 年２月（Department for Business, Energy & Industrialには 71％だった原子力利用への賛成率（賛成＋どStrategy）の略称である．福島第一原子力発電所事

ちらかといえば賛成）は，事故後の 2011 年９月に故後，たびたび調査を実施している．いずれも全英は 62％まで下がった．その後，2021 年５月の調査における対面調査で，回答者は成人男女，回答者数では 76％となっている．一方，反対率（反対＋どは各回 2,000 名程度となっている．

ちらかといえば反対）は，事故後の 2011 年９月には 35％まで上がった．その後，2021 年５月の調査

図３に BEIS 調査による「英国における原子力発電への支持の推移」を示している．

では 24％となっている．なお，2021 年５月の調査
では，賛成，反対合わせて 100％となるように，無回答者は母数から除いている．
また，Bisconti Research 調査ならびに，あとで述べる Gallup 調査については，調査方法は電話調査となっている．
一方，Gallup 調査では，図２に示す通り 2022 年に米国での原子力発電への賛成が 51％となっており，Bisconti Research 調査と結果が異なる．この理由については「4. 考察」で検討する．
図３

BEIS 調査

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質問内容は次のとおりである．Question: From
what you know, or have heard about using
nuclear energy for generating electricity in the3.4 チ
 ェコの世論調査結果
チ ェ コ に つ い て は，Public Opinion ResearchUK,doyousupportoropposeitsuse?

Centre, Institute of Sociology, Czech Academy of（あなたは，英国における発電に原子力を利用す

Science（チェコ科学アカデミー社会学研究所世論ることについて，あなたが知っていることや聞いた調査センター）の 2012 年以降の調査結果が公表さことを踏まえると，その利用を支持しますか，支持れている．2020 年６月の調査結果では，原子力発しませんか？）

電を増やすべきが 31％，現状維持が 37％，減らす

選択肢：Stronglysupport（強く支持）Support（支べきが 21％となっている（図５）．

持）Oppose（不支持）Stronglyoppose（強く反対）
Neither support nor oppose（支持と不支持のどちらでもない）Don’tknow/noopinion（わからない /意見なし）
その結果，2014 年９月には 42％だった支持率（強く支持＋支持）が，2021 年３月に 38％となっている．
不支持率（強く反対＋不支持）は，2021 年３月に17％となっている．中立は 34％である．この調査では「どちらともいえない（中立）」「わからない /意見なし」という選択肢があるので，支持，不支持を合わせても 100％を大幅に下回る．

3.3 フ
 ランスの原子力世論推移
仏 コ ン サ ル テ ィ ン グ 会 社 BVA が， オ ラ ノ 社

図５CzechAcademyofScience調査

3.5 Y ouGov の欧米各国世論調査結果の 依 頼 で イ ン タ ー ネ ッ ト 調 査 を 実 施（2021.5.3-6

YouGov（英国の調査会社）は，2021 年 11 月に ,N=1,500（18 歳以上成人））した．それによると，「原子力発電は大きな役割を果たすべき」,「ある程図４に示す通り，2021 年時点でフランス人の 53％

度役割を果たすべき」,「使うべきではない」，のは「原子力発電はエネルギーの自立に必要不可欠」

３択で，欧米各国において世論調査を実施したと回答した（2019 年は 46％）
．また，2021 年に 64％（図６）．欧米８か国（フランス，スペイン，スウェーが「フランスの将来のエネルギーミックスは原子力

デン，英国，米国，ドイツ，イタリア，デンマーク）と再生可能エネルギーで構成される」と回答したの世論調査結果が公表されている．８か国のうち ,（2019 年は 54％）．

「原子力発電は大きな役割を果たすべき」と ,「ある程度役割を果たすべき」を合わせて ,「役割を果た

図４

BVA 調査図６

YouGov 調査

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すべき」とする人の比率が最も高いのはフランスの策（ゼロエミッション）の進展が理由として考えら75％となっている．また，スペイン，スウェーデ

れる．2022 年度に入りエネルギー資源価格が高騰ン，英国，米国は 60％を超えている．一方，ドイツ，しており，比較的コストの安定している原子力発電

イタリアは 50％台，デンマークは 40％と半数以下への期待はさらに高まっているものと筆者は推測しとなっている．なお，無回答者およびわからないとている．

する人が相当数いるので，回答の合計が 100％にはなっていない．

4. 考
 察
4.1 米
 国の世論
Bisconti Research 調 査 に よ る 2021 年 の 原 子 力
発電への賛成比率は，前年より大幅上昇し 76％となっている．Bisconti Research によると，気候変動対策やエネルギーへの関心の高まりなどで支持が増加していると考えられる．一方，Gallup 調査で4.4 チ
 ェコの世論調査結果
チェコにおいては，９年間を通じて，現状維持を支持する人が最も多く，次いで増やすべきとする人が多くなっている．同国では計６基のロシア型加圧水型原子炉（VVER）が稼働している．チェコの電力生産の約 35％を原子力発電でまかなっていることなどが評価されている可能性がある．

4.5 Y ouGov の欧米各国世論調査結果

は，2022 年に原子力への賛成が 51％となっている．

フランス，スペイン，スウェーデン，英国，米国

2019 年実施時の 49％よりは２ポイント上昇していでは，原子力発電が重要電源としての役割を果たしるが，Bisconti Research 調査の結果に比べると大ており，その実績が評価されているものと思われる．

幅に低い数値になっている．両調査で結果が大きく一方，ドイツは 2022 年に原子力発電を廃止すると異なる点については，両調査とも中立という選択肢しているものの，53％と一定の支持は得ている．イを設けていないので，中立層が他の設問に影響を受

タリア，デンマークについては原子力発電が行われけやすいことが考えられる．Bisconti Research はておらず，とくにデンマークは風力発電など再生可原子力発電に関する設問の中で賛否を聞いている一能エネルギーに注力していることが，原子力発電へ方，Gallup は環境問題に関する設問の中で賛否を聞の支持を少なくしている要因であろう．とはいえ，いており，質問のコンテクストが異なっている．

デンマークでさえ，40％と原子力発電への一定の支4.2 英 国の世論持はある．欧州においては，域内の他国からの電力購入がさかんであり，一国では偏ったエネルギー構成となっていても，欧州全体でみると比較的バラン

英国政府は気候変動への対策として原子力発電をスの取れたエネルギーミックスとなっており，日本重視していること（海外電力調査会，2019）などかなどとは違うところである．そのため，原子力世論

ら，原子力発電に対する世論は，支持が不支持を上についても，欧州全体でみると大きな，あるいは一回って推移している．なお，どちらともいえないと定程度の役割を果たすべきとする人が多い．

いう層も 34％を占める．英国における洋上風力などのコストが低下し，原子力発電新設の相対的コストの高さが問題視されるようになったこと（服部，2022）などが，支持の伸びを抑えていると考えられる．

4.3 フ
 ランスの原子力世論推移
フランスで 2019 年から 2021 年にかけて原子力発電の支持率が上がっていることについては，原子力発電の発電比率は変わっていないので，気候変動対5. お わりに
本調査では，福島第一原子力発電所事故から 11年というタイミングで，再び海外の世論調査に的を絞って情報収集を行った．それにより，限られた国についてではあるが，同発電所事故後の海外における原子力に対する意識の変化の一部を明らかにしようとした．

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引 用文献（1）
 Public Opinion and Communications aboutにドイツで 53% が原子力利用を肯定2021 年 12 月 28 日 電気事業連合会



https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/

Nuclear Energy Lessons from Nearly 40

kaigai_topics/1260653_4115.html

YearsofResearchMay2021NationalPublic

（2022 年５月 12 日アクセス）OpinionSurvey:SupportforNuclearEnergyGroupswithClimateChangeConcerns.

（8） 服部徹（2022）「英国における新設原子力発

https://www.bisconti.com/



電所の資金調達手法「規制資産ベース（RAB）（2022 年５月９日アクセス）（2）
 INDEPTH:TOPICSATOZEnergy

モデル」の導入をめぐる議論」電力経済研究

https://news.gallup.com/poll/2167/energy.
aspx



（2022 年５月 10 日アクセス）（3）
 Official Statistics BEIS Public Attitudes
Tracker:Wave33

https://www.gov.uk/government/statistics/
beis-public-attitudes-tracker-wave-33

（2022 年５月 13 日アクセス）（4）
 Survey shows growing public support for
nuclearinFrance21October2021

https://www.world-nuclear-news.org/Articles/Survey-shows-growing-publicsupport-for-nuclear-in（2022 年５月 10 日アクセス）（5）
 Czech Public Opinion on Nuclear Energy –June2020

https://cvvm.soc.cas.cz/en/press-releases/
other/ecology/5332-czech-public-opinion-onnuclear-energy-june-2020（2022 年５月 11 日アクセス）（6）
 In key Europian Countries people want
nuclear power to be a part of their energy
mix, even in Germany where it is beingphased out and in Italy which has alreadydoneso.



YouGov2021.12.13

https://yougov.co.uk/topics/international/
articles-reports/2021/12/13/what-doeuropeans-and-americans-think-about-nuclea
（2022 年５月 12 日アクセス）（7）
 ［EU］欧州７カ国の世論調査，低炭素化実現

NO.68pp31.