（様式３）
補助事業計画書
事業者名：Storyboard（ストーリーボード）※共同申請の場合は代表事業者名を記入

１．補助事業の内容
1．補助事業で行う事業名（30 文字以内）
革製ノートＰＣバッグ販売のブランディング・販売促進事業
2．補助事業の具体的内容（様式２）の【第二部】である革製ノートＰＣバックの企画販売事業のブランディングや販売促進を行う。具体的にはパッケージデザイン、商品やブランドイメージにつながる写真の撮影及び販売促進物の作成、インターネット広告やコンテンツ開発を行う。
【概要】
姫路は全国有数の革素材の生産拠点であり、且つ当社代表の親族がタンナー（皮革製造）業者であることの利点を生かし、革の素材感、品質を生かしたデザイン、ＰＣの保護や収納性に工夫をこらしたバッグを開発したので、ネットでの販売をする。2015 年秋にオープンの予定。
【事業開始の動機】
実際にノートＰＣバッグを買い求めようとするとデザインもよくなく、布・ビニール製のものばかりであることに気づく。革製のものは専門の実店舗でもあまりなく、ネットショップでも見当たらない。
ノートＰＣを携行するクリエイターやビジネスマン等は自身の持ち物にこだわる人も多く、革の素材感・品質を生かしたデザインでＰＣの保護や収納性に工夫をこらしたバッグを提供すれば潜在的な需要を発掘できると考えました。
類似品・競合相手も少なく、当社代表の親族がタンナー（皮革製造）業者で革素材の調達も容易であり、ＰＣバッグという特性から対象顧客をネットリテラシーが高くインターネット利用時間が比較的長いＰＣユーザーに絞り込むことでネット上のプロモーション及び販売は効果があり、当社のこれまで培ったホームページ運営ノウハウも活用でき有利に展開できると考える。
【対象顧客】
長時間ＰＣやインターネットを利用し本物志向が強くライフスタイルだけでなく持ち物や仕事道具にもこだわりを持つクリエイターやビジネスマン【商品・サービスについて】
1. 顧客ニーズに対応したカスタマイズができる商品の提供 色や仕上げ等通常と異なる仕様に対応しこだわりのある商品を提供します。
2. お気に入りイラスト・ロゴをプリントした「オンリーワンバッグ」

色や名入れの他、顧客のお気に入りのロゴやイラストなどをプリントします。

革へのプリント■革製のノートＰＣバックの企画販売事業について
地場産業であるタンナー（皮革製造）業者や革工房と連携してネット販売を中心とした革製ノートＰＣバッグの製造販売を行う。
イ）販売形態についてショッピングモールなどには出店せず単独出店にてオリジナルのホームページを作成してインターネットでの販売を中心とする。
様々な業種が出店するショッピングモールではシステムの制約上自由度の高いホームページの作り込みや接客ができないためいずれのお店も同じような構成となり個々の商品紹介ページに於いても差別化は難しくなっています。
そのため顧客からすると特定のお店ではなくショッピングモールで購入した印象が強く、ブランドイメージが浸透せず、顧客データの活用に制限もみられ顧客の囲い込みが困難なためブランディングが形成されにくくなっています。
当社ではこれまでのホームページ・ＥＣサイトの構築・運営のノウハウを駆使してプロモーション・ブランディングを行いネットショップ中心にした販売活動を行います。
ロ）商品・サービスについて「クリエイターと革」をコンセプトにノートＰＣに対する収納性・機能性の他、革の素材感を活かしたデザインで顧客のライフスタイルでも支持される商品を提供します。

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色や仕上げなど通常と異なる規格に対しても対応し顧客ニーズを満たすことのできるカスタマイズサービス
クリエイターの作品であるキャラクターやロゴのデザインなどを革にプリントできる「オンリーワンバッグ」サービス「オンリーワンバッグ」サービスでクリエイターと連携し、企業や団体とタイアップしたコラボレーションバッグの企画販売

■革製ノートＰＣバッグ販売のブランディング・販売促進事業について
魅力ある商品を提供し自社メディアとなるホームページやＳＮＳ等で良質なコンテンツを提供しブランディング・販売促進を図る。
対象顧客はＰＣやスマートフォン等で、インターネットの利用時間が長く、且つ検索能力に優れた人を対象に販売促進・プロモーションを行う。
コンセプトの「クリエイターと革」を浸透させるためブランディング・販売促進については外部の専門業者と連携し進めていきます。
1. ブランディングのための販売促進ツールの開発
高品質で細部が確認できる商品写真やイメージ写真、包装資材やカタログ、チラシなどブランドイメージを向上させるような販売促進ツールを開発します。
2. ブランドイメージを形成するホームページでの売場作りと接客
ブランディングされた素材と当社のホームページ運営ノウハウを活用して商品の品質、こだわり感をアピールし、顧客が商品を日常生活で使用しているようなイメージ、ストーリーを演出し「購入しない理由が見当たらない」くらいの接客を心がけ購買意欲を喚起するような店舗運営に取り組みます。
3. インターネットでの各種販売促進サービスの活用
Google 等のインターネット広告の他、クリエイターやビジネスマンに影響力のある情報発信サイトに対し広告を出稿したり、一斉配信されるプレスリリースサービスを活用します。
■ブランドイメージ形成・話題作りのコンテンツ制作について
当社ブランドのホームページで革に対する興味やクリエイターのライフスタイル等に関する話題の他、ビジネスマンも視野にいれたマーケティングに関する話題などのコンテンツを数多く企画し、インターネット検索からの訪問者を潜在顧客としての囲い込みを図ります。
特定の話題・テーマごとに良質で数多くのコンテンツをホームページ内で扱うことでGoogle のようなインターネット検索エンジンに評価され、ホームページ全体の検索順位の上昇につながります。
1. タンナー（皮革工）のコラム
当社代表の親族であるタンナー等を取材して皮革製造や革に関する知識や雑学など経験と取材に基づいて毎回テーマを絞ったコラムを掲載。
2. バッグ購入者へのインタビューコラム
クリエィティブな活動をしている購入顧客に対してインタビューを依頼。活動内容の他に革やＰＣバッグに対する思い入れやライフスタイル等を掲載。未購入の顧客でも著名なクリエイターであれば広告効果やブランドイメージ効果を狙って商品を無料で提供した取材依頼等を行う。

3. ビジネスマン、インターネットマーケティング向けのコンテンツ
革製ノートＰＣバッグ販売事業に関して立ち上げから開店までの事柄を連載形式で公開。ビジネスマンやホームページ制作に携わるクリエイター、マーケティングに興味のある人などを対象にして資金調達や商品開発、ホームページ制作の他実際に起こったエピソードを紹介し資料なども公開。
4. クラウドファンドの活用
商品やキャンペーンに対してクラウドファンドを活用したプロモーションを行います。クラウドファンドは単なる資金獲得だけでなく商品やブランドに対する反応も伺えることができ、当社の商品・ブランドに対する支持者を囲い込むことができます。
商品開発費や広告費等の目的で獲得金額 30〜40 万円程度に設定します。
※アクションプラン
実施項目
1

７月

８月

９月

2
3
4

商品撮影・パッケ 業 者 打 ちージ開発
合わせ
ホームページ作成 検討
プレスリリース
ﾁﾗｼ・ﾊｶﾞｷ作成

撮影・ﾊﾟｯｹｰｼﾞ作成
構築
オープン
検討
配信
打合せ
作成・送付

5
6

クラウドファンド
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ広告検討
検討

１０月

１１月

開始
開始

3．共同事業について（＊共同事業の場合のみ記入し、共同申請でなければ本項目は空欄のまま提出すること）（１）共同で事業を実施する必要性（２）共同事業における参画小規模事業者の役割・取組（全ての参画事業者について記入し、体制図も記載すること）
4．補助事業の効果
５年後までに xxx 件の集客・販売促進用コンテツを作成し通常のインターネット検索で上位表示ｘ位以内、当社ブランドのホームページヘの月間の平均訪問者数 xx,xxx 人、月間の平均閲覧ページ数 xxx,xxx ページを目指す。
インターネット広告と共に大量のコンテンツがインターネット検索で上位表示されることで当社ブランドのホームページヘの流入経路が増大し大量の訪問者（来店者）確保につながります。
そして検索で訪れたページ以外にも関連したページを数多く閲覧してもらい、当社ブランドや商品が認知されブランディングの形成へつなげていきます。

現状として革製ノートＰＣバッグは競合となる商品や専門店も多くないため徹底したコンテンツ戦略とインターネット広告等の販売促進に取り組めば成果は出やすく、結果を維持することでホームページ訪問者が増え認知度は高まります。
徹底したブランディングで顧客を囲い込み、商品の購入へとつなげていき年間売上 xxx万円を目指します。
※売上イメージ年度

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年平成 31 年

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ訪問数（人）xxx,xxx

xxx,xxx

xxx,xxx

xxx,xxx

xxx,xxx

閲覧ページ数(ページ)xxx,xxx

xxx,xxx

xxx,xxx

xxx,xxx

xxx,xxx

売上高（円）

xxx,xxx

xxx,xxx

xxx,xxx

xxx,xxx

xxx,xxx(注)平成 27 年度は 2015 年 9 月オープン※採択時に、「事業者名」および「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
※欄が足りない場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。
２．経費明細表（単位：円）
経費区分

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数）②広報費

プレスリリース配信

xxx,xxx 円（概算）xxx,xxx

Google アドワーズ広告

３ケ月 xxx,xxx 円（概算）xxx,xxx

FaceBooK 広告

３ケ月 xxx,xxx 0 円（概算）xxx,xxx

開店お知らせのハガキ印刷 500 枚 xxx,xxx 円（税込）

xxx,xxx

商品宣伝のチラシ印刷

xxx,xxx⑫委託費

200 枚 xxx,xxx 円（税込）

写真撮影・ブランディン
xxx,xxx 円（概算）
グ・パッケージ開発・販売

補助対象経費（税抜・税込）xxx,xxx

促進対策の委託（１）補助対象経費合計（２）補助金交付申請額

xxx,xxx（１）×補助率 2/3 以内

500,000※（２）の上限は５０万円。ただし、①「雇用を増加させる取り組み」、「従業員の処遇改善に取り組む事業者」、「買い物弱者対策の取り組み」のいずれかの場合は、上限１００万円②複数の小規模事業者による共同実施の場合は、５０万円×小規模事業者数（最高５００万円）③複数の小規模事業者による共同実施の中で「雇用を増加させる取り組み」、「従業員の処遇改善に取り組む事業者」のいずれかに該当する事業者がいる場合
５０万円×上記取り組みに該当しない小規模事業者数＋
１００万円×上記取り組みに該当する小規模事業者数（最高５００万円）

④「買い物弱者対策の取り組み」に該当する複数の小規模事業者による共同実施の場
合は、１００万円×小規模事業者数（最高５００万円）※以下のいずれかに該当する場合には、□にチェックを入れてください（共同事業の場合には、当該項目に該当する事業者を１者以上含む場合）。
□ 雇用を増加させる取り組みを行う事業者（実績報告書提出時に、厚生年金・健康保険被保険者加入取得届および当該従業員の健康保険証の写しの提出が必須です）□ 従業員の処遇改善に取り組む事業者（申請時に、様式６および証拠書類の添付が必須です）□ 買い物弱者対策に取り組む事業者（申請時に、様式７および様式８の添付が必須です。）
３．資金調達方法＜補助対象経費の調達一覧＞＜補助金相当額の手当方法＞(※３)

区分

金
額 資金調達先
（円）

区分

自己資金

xxx,xxx

自己資金

持続化補助金（※１）

xxx,xxx

金融機関からの借入金

金融機関からの借入金

その他

その他

合計額

合計額
（※２）
※１
※２
※３

金
額 資金調達（円）先xxx,xxx 〇〇銀行

xxx,xxx

補助金額は、２．経費明細表（２）補助金交付申請額と一致させること。
合計額は、２．経費明細表（１）補助対象経費合計と一致させること。
補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、ご記入ください。

（１．から３．の各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加できます。）