第２編
前近代における北部日本海域の大火

第１章 青森県域

１ 青森町の地理的・歴史的特徴
立地 青森市は、
津軽地方北部の中央に位置し、青森湾に北面して市域は東西36km、
南北40km、
青森湾をＵ字形に囲繞する地形をなしている。
市の中心部は青森湾に沿って東西に細長く開け、中央を堤川が北流して青森湾に注ぐ。東西を断層に囲まれた沖積平野の青森平野は、東西を丘陵に接し、北は直接陸奥湾に接し南は八甲田連山に連なる台地に連なり、南北風に対しては地形的な障壁を欠く。また、断層活動によって沈降してつくられたという地学的特性から、沿岸部では厚さ20ｍ余りの軟弱な沖積層が分布し(青森県､2001)、
これが後述のように局地的に大きな地震被害をもたらす原因となったと考えられる。
気象 1982（昭和57）年の平均気温は、10.1℃、降水量は1,269mm、最深積雪は159cm、月別
平均気温は８月が23.5℃で最も高く、２月の－2.2℃が最も低い。典型的な日本海型気候である（盛田・長谷川､1985）。
そとが はま青森町の成立と発展 近世弘前藩が、外 浜地帯に新たな町づくりと湊の建設を構想したのは、藩政が安定し領内の支配が軌道に乗り始めた17世紀の初期、寛永期に入ってからであった。
「津軽一統志」（弘前市立図書館蔵）寛永２（1625）年５月15日条によれば、同日、弘前藩２代藩
のぶ ひら

た だ よ

主津軽信枚は、津軽から江戸への廻船運行を許可する、幕府年寄衆土井利勝と酒井忠世の連署
ごぜんまい

奉書を拝領した。これは津軽から同藩の江戸屋敷へ御膳米の廻漕を許可したもので、太平洋海運への参加を促すものとなった（長谷川､2004）。
寛永３年４月、信枚は家臣の森山弥七郎へ黒印状を与えて、青森の町づくりを命じ、積極的な人寄せと10年間の年貢並びに諸役を免除する特権を与えた。また、同年４月、右の町づくり
たかおかの下命のほかに、外浜中の商人船を青森へ集中させ、高岡（弘前の古名）の城下町と同様の特ろくさいいち

権を町人へ与え、六斎市の開催を許可した。ここに青森の都市形成は藩主導でなされ、城下町高岡と同様の特権を町人へ認めることで、湊を中心とした町方の建設を更に促進した（青森市､1998）。
あぶらかわ

う

と

う

つつみうら

弘前藩は、中世以来の有力な湊町の油 川 を都市建設の中核とせず、善知鳥村と堤 浦 を中心
こ ま も のとした地域に青森建設を企図した。寛永６年11月、弘前藩は木綿・小間物の青森での売買の促
進、青森への商船の集中と、商人を町人身分に確定する旨を令達した。さらに、寛永11年３月、いぬい

津軽信枚が重臣 乾 と服部の両名へ黒印状を発給して外浜の商船は青森一湊へ着船するようにと、再度下命しており（同前）、町方の一層の発展もあわせて命じた。

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ほんちょうこめ

寛永初年、青森の町人町は、本 町 (大町)・浜町・米町の三町が町立てされた。寛永21年には、はだちがしら

越前町が立てられ派立頭が置かれたが、慶安元（1648）年、町支配に移った。寛文４(1664)年
しお

ばくろう

たばこ

つつみ かわばた

しんまちには、塩町・博労町・ 莨 町が、同11年には 堤 川端町・新町・鍛冶町・大工町が、翌12年に寺町が成立した。町には町頭あるいは町親方、後に町年寄が置かれた。当初、「青森町頭」として記述されたが（「国日記」寛文元年８月20日条）、約20年後の天和３(1683)年には「町年寄」と名称が変更している（同前天和３年２月６日条）。
近世中後期の青森 港湾交易都市としての青森は、弘前藩の太平洋海運、日本海海運、蝦夷地への海運の拠点の一つとして重要な位置を占めた。弘前藩では、領内に青森をはじめとしてくうら

津軽九浦と称する、物資・人・情報などの出入口を定めて、種々統制に力を入れた。九浦とは、
あじがさわ

ふかうら

と

さ

か に た

いまべつ

いかりがせき

おおまごし

の な い

青森・鯵ヶ沢・深浦・十三・蟹田・今別の各湊と碇ヶ関・大間越・野内の各関所の総称である。
このうち、青森・鯵ヶ沢を特に両浜といい、青森湊は江戸への城米積み出し湊として、上方へ
のぶ まさの城米廻漕を担う鰺ヶ沢湊と並ぶ位置にあった。九浦制は、四代藩主津軽信政の襲封以降、寛かくしつだし文～延宝期（1661～80年）には制度として成立していたという。ところが、17世紀末から隠津出
ぬ け になどによる抜荷行為が流通・運輸統制を動揺させ、18世紀中ごろには九浦の流通・運輸統制機
能はほぼ機能不全に陥ったと考えられる（青森県､2002）。このような情勢の中で、九浦の筆頭の位置にあった青森湊は、甚大な影響を被った。
青森町の盛衰は、九浦の中心として領内最有力湊の地位にあった青森湊のそれと同調するものであった。九浦制の動揺は青森湊の繁栄に影をさし、湊への入船の減少と商取引の停滞は、
18世紀中期以降、青森町の町勢を衰退に導いたのである。
人口・戸数と社会階層 藩政期青森町の人口と戸数の推移を見てみると、同町の戸数は、寛永３（1626）年には1,057軒といわれ、文化８（1811）年には1,558軒、総人口6,944名（「青森記」青森県立図書館蔵）であった。幕末の元治元（1864）年には、1,985軒、総人口9,991人（「九浦町中人別戸数諸工諸家業総括牒」弘前市立図書館蔵）であった。この人口5,000～１万人の町における商工業等の職種は、100以上を数えたという（同前）。
右の動向の中で、荷役労働をはじめ湊の港湾・商業機能を根底において支える日雇の町民に占める比率は、中心部の浜町の場合、寛政７（1795）年には戸数113軒のうち日雇は30軒（うち本家〈家持〉17軒・借屋13軒）と全体の26.5％を占め、有力な社会階層をなしていた。日雇における本家の比重が高いことも注目される。日雇に続いては洗濯12軒（本家７軒・借屋５軒）・
船水主７軒（本家５軒・借屋２軒）が多く、これらも本家の比重が高い。青森湊町の場合、浜町のような中心部でも日雇層や船乗・雑業層の過半は本家（家持）層であった。安方町など周
縁部の町々の場合、恐らく日雇層の町民に占める比重は更に高く、また彼らが本家である比率も高いと准測される（岩田､2004ａ）。本家層であっても、日雇労働に従事する人々の比率は高く、18世紀末の青森町では、借屋層を含めて多くの人々が零細な賃労働によって日々の糧を得ていた。
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２ 青森町における主な大火の実態と特徴(1) 明和３（1766）年の大地震による大火
当大地震は、「御国御草創以来ノ大地震」（「大平家日記」明和３年条 弘前市立図書館蔵）と称され、津軽領ではかつて経験したことのない大地震であった。当大地震の被害状況を描いた地図を掲げたので参照されたい。
明和３（1766）年１月28日（太陽暦1766年３月８日）午後６時ごろに発生した大地震は、マグニチュードは7.25前後(宇佐美､2003)。
この地震では１年余りにわたって余震が続いたこと及び被害範囲が限られていることから、内陸の地下浅部に震源をもつ地震と判断され、松浦(2001)
は被害分布(宇佐美､2003など；図２－１)から震源を津軽山地西部の浪岡撓曲～津軽山地西縁断層帯南部に求めている。
一方、地学的には、この断層帯に極めて明瞭な断層変位地形が認められること(渡辺・鈴木､
1999)から、この地震時に活動した可能性は高いとされるものの未だ確定には至っていない。酒田における明治庄内地震と同様に、東北地方から中部地方の日本海側に発達する褶曲地帯における、歴史時代の地震の起震断層を確定することは容易ではない。

図２－１ 明和の津軽地震の震度分布（宇佐美､2003）- 25 -

こみせ青森町の被害は、焼失家屋127軒、潰家243軒、半壊99軒、小見世潰れ63軒、圧死者147人、借お か り やつつみばし

家の焼失・潰れ145軒であり、そのほか御仮屋や勤番所の倒壊、堤 橋 の大破、松前藩の本陣の大破など、弘前藩の施設も甚大な被害を受けた（「国日記」明和３年２月５日条）。周囲の村落に比べて青森の町で大きな被害が発生した理由としては、地盤が軟弱な土地に人家が密集しよ う き ひ か んていたという地理的要因を挙げなければならないであろう。「要記秘鑑」（弘前市立図書館蔵）
では、圧死者101人・焼死者86人となっており、地震直後のデータとの相違を見せているが、焼死者が死者全体の４割を占めていることは、被災家屋のうち焼失が３分の１強を占めていることと符合する。地震による直接被害とともに、二次災害である地震後の火災が被害を飛躍的に拡大させたことを示していよう。それは、地震発生の時刻が午後６時ごろと、夕食の準備をしていた家々が多く、まだ寒冷な時期であるため各家で暖房用の火が焚かれていたことに起因した。消火作業も実施され、青森町近隣の横内組・浦町組から庄屋・五人組、代官引き連れの人
夫などが駆けつけて、倒壊・出火した青森御仮屋の消火にあたったという（同前２月21日・５
月４日条）。
弘前藩では、地震の２日後、飯米の給与を命じており、町方に150俵の拝借を許可し（同前同
年２月６日条）、町方の救済に乗り出した。さらに、厳しい寒さと余震から身を守る必要があ
おすくいまいり、仮小屋の建設も許可した。そのほか、座頭（当）・盲女44人に御救米を下付し（同前２月８日条）、町全体には2,208人分の御救米として赤米200俵を放出した（同前２月10日条）。町方の救助に専念した町奉行役所の役人18人には１人につき蔵米１俵を貸し与えたという（同前
２月21日条）。３月に入ると、商人たちに下付していた、商売と営業を許可する印札42枚が焼失したため、再交付を願っていた件につき許可を与えたとあり（同前３月３日条）、店だなの
営業再開を認め復興に向けての動きも出始めた。なお、町払いに処せられて遠方にいる、塩町の仁助らの家族が被災して食料にも事欠く状態にあったため、青森町中から被災家族救済のため、町払いを赦免してほしい嘆願が出され、町奉行はそれを許可した（同前２月28日条）。窮状を見かねた青森町の町方が犯罪者の被災家族を救済した例であり、災害にあたりこのような超法規的な措置がとられたようだ。

(2) 天明３年の青森大火
天明３（1783）年といえば、多くの方々は、大量の餓死者を出した天明の大飢饉が始まった年として記憶しているであろう。確かに、津軽領でも他領と同様、元禄８（1695）年・９（1696）
年の凶作・飢饉以来の甚大な被害を被った、大飢饉の始まった年であった。
そうじょう

しかし、視点を変えると天明３年という年は、津軽領で大規模な都市騒 擾 、つまり青森町で騒動・「打ちこわし」が勃発した年でもあった。従来の弘前藩では、かつて経験したことのない民衆の戦いが、領内第二の都市で初めて起こったのである。

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かいまい

青森騒動 津軽領において鰺ヶ沢湊と並ぶ廻米移出湊の青森で騒動が起きたのは、天明３年７月のことであった。騒動・打ちこわしに参加した人々の主な要求は、青森湊からの廻米停止と延期、廻米の囲い込みによる米価の安定などだった（長谷川､2004ａ）。
天明青森湊騒動は、凶作時における弘前藩の廻米強化策とそれを支える米穀買上制―米穀流通統制の展開によって欠乏した、青森湊惣町の飯米確保を目的として、惣町訴願と打ちこわし→米改めを実行した本家（家持）・借屋一統による惣町一揆であった。飯米確保と御定値段による安売、及び藩による領内米穀流通統制の変更を実現し、惣町民全体の食糧危機を打開した運動であった。中でも、米改めは騒動勢が町家の蔵を開け米穀があるかないかを調べ、俵数を帳面に書き留め、羽米（俵単位ではない端数の量の米か）は表（通り）に出す行動を町並みに沿って次々と展開した。以後、彼らの行動は米改めを第一目的とし、それを拒否された場合にはじめて打ちこわしを実行するパターンとなったという（岩田､2004ｂ）。
つまり、危機の時には惣町にある米は惣町民のために正しく売買され、「米持合之者」は所有の米穀を（自家飯料部分を除いて）惣町民が入手できる価格（御定値段）での販売を希求するものであった。米改めは騒動勢による無秩序な米穀強奪を目的としたものではなく、危機の際に惣町民の生存のために飯米の確保と正当な売買を実現することを目的としたものであった。
危機の時においては、惣町民のために個々の米持ち町人の所有権や取引は一定の制限を受ける
べきであるとする論理が、米改めの正当性観念の根底にあったという。この場合の危機の時とは、天明３年の青森騒動の時点のみを指すのではなく、今後、巨大災害に遭遇したときにも、青森町では同様の論理が働くことになったと考えられる。
浜町大火と騒動後の天明大火 右の騒動が勃発する９日前の７月11日、大風にあおられて家うとう

屋206軒余、町奉行所と善知鳥宮が焼失した、青森浜町の大火が発生した（長谷川､1991）。それについて、「ためし草」（弘前市立図書館蔵岩見文庫）は、青森の浜町権十郎宅から出火した火災が、283軒余を焼いたと見える。史料によって焼失家屋の数に相違は見られるが、右の浜町大火の後、青森町の「人気」が不穏になったとあり、騒動の直接的な原因でなくとも、浜町大火が騒動・打ちこわしを誘引する社会的な要因であったことをうかがわせよう。
さて、青森騒動の約４か月後に起こった、同年11月12日（太陽暦1783年12月５日）の青森大
な げ び

火は、従来の大火とは様相を異にするものであった。大火の６日前の11月６日、投火と称され
し み ず

あぶらかわ

る放火によって、青森近在の清水村・油 川 村などで火災が発生し、萱家などを焼亡していた（「国日記」天明３年11月13日条）。青森町でも警戒していたところ、12日の夜に安方町の長治郎宅を火元として火災が発生、烈風が吹き続いて翌日に至っても火勢が衰えないため、弘前城下から諸手物頭をはじめとする足軽衆を消火の加勢として派遣された（同前）。被災の状況は別表
やすかた

おおまち

たばこ

てらまち

ばくろう

の通りであり、安方町・大町・ 莨 町・寺町・鍛冶町・大工町・博労町・松森町・堤町・浜町など1,446軒余が焼亡し、青森町では、残った家が全体の10分の１に過ぎなかったという。すなわ
ち、当時の青森町の約90％が焼失したのである。弘前藩では、弘前城下に「悪者」が入り込むことを極度に警戒し、青森街道の警備を厳重にしたという（同前同日条）。「悪者」とは、悪- 27 -

党・盗人の類ではなく、後の用例ではあるが、嘉永６年の青森大火に乗じて弘前城下で投火が横行し、その捜索を下命する文言に「悪る者」と見えることから（「金木屋日記」嘉永６年４月21日条）、放火犯を指していると考えられる。
と か ど

おく ない

しんじょう

未曾有の被害に見舞われた青森町では、被災民へ戸門村領・奥内村領・新 城 村領の各山から伐り出した材木を被災民へ払い下げるとともに、町奉行などに米穀200俵、大豆200俵、銭500匁の下付を命じた（同前11月20日条）。
しじみかい まち11月20日に、蜆 貝 町の黒石津軽家御蔵に付火があり、同町甚太郎の子甚之助が放火の疑いで逮捕され、放火を白状した（同前11月24日条）。前述のように、青森大火の直前に青森周辺の村落で放火による火災が相次いでおり、大火の後、市中でも放火がなされたのである。油川組
うしろがた

や後 潟 組の村々の放火の下手人は、いずれも百姓の子供だったし（同前11月13日条）、黒石津
軽家御蔵に放火したのも恐らく子供であったと推定される。彼らはいずれも入牢の申し渡しを
あんえいりつ受けた。弘前藩の刑法典「安永律」第42条（橋本､1982）には、「火を付候者、男女不限、火罪」と見え、それが適用されたケースも存在した（弘前市､1996）。つまり、放火犯は火刑に処せられることになっていたのである。
しかし、江戸幕府と同様、弘前藩では、同じく「安永律」第42条に、放火は15歳までは親類預けとし、そのうちに大赦等があれば願い出によって時宜御沙汰となり、自由裁量の余地が残されていて、15歳に達すると重鞭刑追放となった（黒瀧､1984）。つまり、幼少者は大人と比較して一等減刑されたのであった。右の検挙された放火犯が、すべて子供だったのは極めて不自然であって、このような状況から判断すると、真正の放火犯はほかに存在した可能性が高い。
放火の横行と真の放火犯を割り出すことの困難さ、それらが領内に深刻な動揺を与えたことは想像に難くない。
騒動直前の浜町大火が町内の人心を強い不安に陥れた青森騒動と、それに続く青森の大火災、放火の横行と、津軽領における社会不安は極に達した。さらに、弘前藩は青森大火を契機として、弘前城下ひいては領内各地に放火が拡大することを強く警戒したのである。しかし、藩による有効な手だては講じられぬまま、大火の痛手にうちひしがれた青森町民を待っていたのは、天明の大飢饉による飢餓であった。

(3) 嘉永６（1853）年の大町大火（別名米百火災）
た き や

嘉永６（1853）年４月２日（太陽暦1853年５月９日）の大町大火は、青森の豪商瀧屋の日記
か な い つうかん

である「家内通観」（青森県立図書館蔵）同年４月２日条によると、家屋743軒余（本家478軒、借家265軒）・土蔵10棟などを焼失したとある。一方「国日記」同年４月５日条には、その３分
か な ぎの１の被害を書き上げている（図２－２参照）。弘前の豪商で御用達商人を務めた金木屋又三
たかゆき

郎敬之の「金木屋日記」（弘前市立図書館蔵八木橋文庫）には、青森からの第一報として1,000余軒が焼亡したとも記しており、それが正確な数字とすれば、当時の青森町の過半の家屋が被災したといえよう。その点では、天明３年11月の大火に匹敵する大火であったようだ。続報が- 28 -

届いて被害の大きさに驚いた敬之は、「未曾有之大変、御国始て無之大火事」と前代未聞の大火災であると記録している（「金木屋日記」同年４月８日条）。実態は、青森に居住していた
瀧屋の「家内通観」の記録が正確であったと考えられる。なお、本章は、多くの部分を『新青森市史』資料編四近世二（青森市､2004年、以下、同書を『新青森市史』資料編四と略記）第五章「災害」に拠っており、同書所収史料を出典とした場合は、史料番号を記した。また、右述の「金木屋日記」は、領内有力商人たちの情報ネットワークによって、火災の詳しい情報を記録していることから、貴重な災害資料である。本章でも、同日記を活用して幕末青森町の大火の実態と民衆の様子を描くことにしたい。
さて、青森大町の木綿屋米沢屋百次郎宅から出火した火災は、最初、激しい南風にあおられていたのが、風向きが次第に真西に変化して、「嘉永六年青森大火の図」（『新青森市史』資料編４ 234号）によると大町の両側を焼き尽くし、蜆貝川で焼け止まったという。

図２－２ 「嘉永６年の青森町大火図」
出典：「金木屋日記 嘉永６年」弘前市立図書館蔵八木橋文庫- 29 -

当初、南風が吹き荒れたことによって、浜方の船や湊役長屋や召船道具入小屋なども焼亡した（同前）。被災地域は、大町・米町・蜆貝町など町のほぼ中央部にあたり、更に海岸沿いの湊番所などの港湾施設、停泊していた召船などの船舶が焼失した。この大火は、弘前からも見えたようで、金木屋敬之は初め山火事と思ったが、もしや青森の火事ではあるまいか、と懸念していた。翌日になって大火の情報が届き、彼の予感は的中したという（同前230号）。
火元の米沢屋百次郎は、「国日記」嘉永６年４月５日条によると「出火不届ニ付入寺之上慎申付候」とあり、「金木屋日記」には「寺落」（前述のように火元の責任を負って寺で謹慎すること）に処せられたと見える（同前239号）。ところが、右日記によると実際は親類預けで済んだとあり、その理由について、次のように述べている。火元は表向き米沢屋であるが、本当は隣家の山平という人物のところであり、山平は自分の屋敷が広大なため借家を18軒構えていた。居住者は南部者・仙台者などがいて、彼らは借屋札を持っておらず、違法居住者であった
ようだ。そこから出火したとなると、違法居住を黙認していた町年寄や奉行衆にも迷惑が及ぶことになり、説諭して火元を米沢屋にしたという（同前239号）。ここに当時の青森町が、領外の者までが入り込んだ広範な借屋層を包含した都市であったことがうかがわれる。なお、後に真相が判明し、火元は山平ではなく、やはり米沢屋であることが明白になって、米沢屋は最終
的に「寺落」に処せられたという（同前245号）。
文化７（1810）年に改訂された弘前藩の刑罰規定（「要記秘鑑」三二〈弘前市立図書館蔵〉
ぶんかりつ

所収「御刑法牒」－通称文化律）によれば、寛政９（1797）年の寛政律を踏襲して、失火の火
元は戸〆20日、失火により類焼した場合は戸〆30日と定められていた。当大火の火元の米沢屋
は、右のように「寺落」に処せられたが、文化律の規定に従えば、戸〆30日の処罰に該当した。
しかし、彼がそのように処罰された史料が存在せず、入寺して謹慎する「寺落」が実質的な戸〆に相当したと推察される。この後の大火でも、火元で戸〆の処分を下された例は見当たらない。恐らく、領内では失火・類焼の処罰にあたっては、戸〆ではなく「寺落」が慣例として実施されたのであって、藩の刑法よりも慣習法が優先したと考えられる。
なお、消火活動は、安方町と新町の火消し衆が出動したものの、西南風が激しくて全く功を奏さなかったようで、
蜆貝川まで焼けるに任せるしかなかったという。
海岸部の浜方の地帯は、舟手衆が大挙して消火にあたったことから大事に至らなかったとある（同前243号）。
大火後の救済活動については、いくつか事例を挙げられる。第一に、被災した町中の小者た
ちには、藩から米一俵ずつを「御救」として給与された。「国日記」同年５月１日条によると、とさ

青森町奉行から御救米1,000俵下付の要請があったが、深浦町や十三町火災の前例にかんがみて500俵下付を決めた。しかし、青森では差し当たりの食料にも事欠く小者たちを救済するため、町での貯米447俵を放出することを決めたという。
幸い被災しなかった「分限之人々」、つまり被災を免れた富裕な商人たちからも米と銭が配布されたようだ。具体的には、近江出身の辰巳屋松兵衛は被災者へ一軒につき銭20匁を支給しいたやなぎ

た（同前240号）。さらに、青森ではなく板 柳 （現北津軽郡板柳町）の小松屋と弘前本町の金木屋が組み合って、家屋を焼失した小者へ青森の出店を通じて米一俵ずつを補助し、両家で200- 30 -

俵を費やした（同前238号）。金木屋敬之は、青森の被災状況を視察した小松屋から、大火後のや ま せ

青森には十分な米が入っていないため、米価が高騰しつつあり、このまま今夏に東風（夏に吹く冷涼な東北風）が続くと凶作に至ることから、大火の罹災者たちが騒動に及ぶ恐れがあるとの報告を受けている（同前240号）。
藩庁と被災を免れた富裕商人、領内の有力商人たちによる町民の救済は実施されたが、やはり米価の動向如何では、高米価が生活を直撃する都市下層民による打ちこわしや騒動が起こる
恐れがあった。彼らの関心は、当初の被害の把握から、大火後の治安の悪化、社会不安の矛先が都市富裕層や豪商たちへ向くのを警戒する方向に移っていった。
大町大火で特徴的なのは、大火に関して、民衆に広まった様々な噂や情報である。「金木屋日記」の記事には、出火以前に大火を予言するような噂（いたこ払い〈祓い〉・口寄せと御夢
ちょうりょう想による大町大火の予告）があったこと、火元の真相、大火後の悪辣な盗人の 跳 梁 、付火（放火）の噂、６年前の弘化４（1847）年12月８日に起こった強い地震（マグニチュード６、震央は黒石市周辺、宇佐美､1975ｂ）による建物の壁の崩れから火が入って、瀧屋の蔵が焼亡してしまった話などが記録されている（同前237号）。
付火については、深刻な問題であったらしく、大火後、城下町弘前でも「投火」が頻発し、「悪者」が城下に入り込んでいるかどうか、放火犯の詮議を厳重にするため、藩庁では乞食手
たばこまでも動員して警戒した（同前244号）。同様に、青森でも４月24日・25日に 莨 町が焼失し、これは付火だったことが判明した（同前245号）。大火による打撃に加え、放火犯の跳梁は、青森町だけでなく津軽領全体の社会不安をかき立てるものであった。

(4) 安政６（1859）年の大火
か な ぎ や安政６（1859）年５月21日（太陽暦1859年６月21日）の大火は、「金木屋日記 安政六年 乾」
み も ん（弘前市立図書館蔵八木橋文庫）同年５月25日条に「前代未聞之大変」と表現された、青森町
か な ぎ や たかゆき

内の主要かつ繁華な町並みのほとんどを焼亡した大火災であった。金木屋敬之は、同年５月22
おおまち日、嘉永６（1853）年の大町大火よりも大規模な大火に見舞われたとの第一報に接してから、被災の情報を日々克明に記録し、被災の絵図も日記に添付している。
しょうしつ お や く し ょ しらべ しょ おぼえ

被災の状況 「焼 失 御役処 調 書 覚 」（「金木屋日記」５月24日条）によると、焼失家屋は
おおまち

932軒余、うち家持が712軒、借屋が220軒余、土蔵28棟、新町の藩の御蔵９棟、焼失地域は大町、
こめまち

やすかた

みなと やくしょ

せいさつば

米町、浜町、新町、安方町、寺町、柳町、鍛冶町であり、そのほか町奉行所、湊 役所、制札場、な ぬ し かいしょ

しょうかくじがん しょうじ

名主会所、正覚寺、願昌寺など、藩政期青森町の主要部分をほとんど焼亡した。
火元は中浜町の鎌田屋佐次兵衛方で、「金木屋日記」５月29日条には、公式の調査では900
かくれしゃくや軒余の火災とあるが、「隠借屋」を入れると類焼家屋は、1,800軒余に達すると見え、被災の規模からすれば、嘉永６年の大町大火をしのぐ災害であって、元治元（1864）年の戸数が1,985
軒であるから、焼失率は90％を超えた。

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図の書き入れに、この度の大火は、青森特有の西風が原因でなく、当初激しい東風によって火勢が増し、その後の乱風による飛び火によって火災が飛躍的に拡大したとある。
こ も の

さいみん

火災によって最も困窮したのは、「小者」と呼ばれた都市細民層であり、彼らのほとんどは
ほ ん け

零細な「本家」（家持）と「借屋」であった。被災した小者たちの困窮は目も当てられないほどであり、たいていが寺の台所などに集まって避難所暮らしをしていたようで、神社の境内に色々な建物を建て、「地震の仮居」のように住まいしていたともいう（同前５月28日条）。
蔵米の焼失と販売 「金木屋日記」５月24日条によると、当初、新町にあった弘前藩の御蔵が被災し蔵米５万俵が焼失してしまったとの情報が流れ、町方では大量の蔵米焼失による食料不足を予測して、落胆が激しかったという。後日、これは虚報であったことが判明し、実際に焼けたのは１万7,000俵余で、町方は安心し「大慶」
であるとすら述べている（同前５月25日条）。
しかし、再調査をしたら、
２万6,000俵余が焼失し、残りは4,400俵余（5,000俵余の記事もあり）、
そうぶれ

これを市中に入札で販売するとの総触が出されたという（同前５月26日条）。町中からは藩に対し、焼米の下付を嘆願したが、先年の大火の時もその例はなかったとの理由で聞き入れられいたやなぎなかった。このような藩庁の判断とは異なる動きとして、板 柳（現在の青森県北津軽郡板柳町）
ほんちょうの小松屋と弘前本 町 の金木屋は、青森町の出店を通じ、嘉永６年の大町大火の例にならって類焼の小者たち500～600軒余へ250～300俵余を補助したという。
弘前藩では、当初、小売米の量は２升を上限としたところ、米の小売商が騒ぎ出したので、急遽、藩蔵から米を放出して小売米とすることにした（「金木屋日記」５月25日条）。つまり、米の販売に規制を加えた藩はそれを直ちに撤回し、小売商たちの不満をそらそうとしたのであり、販売制限による高米価が生活を直撃する青森町の小者層の不満解消を狙った。先述の焼残
よ ね ざ わ や ひゃくじろう

米5,000俵余は、500両で購入を希望した米沢屋百次郎が落札した（同前５月28日条）。米沢屋
は、嘉永６年の大町大火で火元とされた人物で、焼米を安く入手して大もうけしたのである。
え ん さ

まと

米沢屋は、青森市中で大変な不評を買い、小者たちの怨嗟の的であったという（『新青森市史』
資料編４ 248号）。
おき だ

藩による救済 焼け残った米の入札による放出とあわせて、弘前藩は材木の沖出し（領外への移出）を禁止し封印した（「金木屋日記」５月29日条）。これは大火後に需要を増す材木に
お て あ てきゅうじゅつ関する措置と考えられる。また、藩庁は26日の段階で、「御手当」と称する 救 恤 に冷淡であったが、小者たちばかりでなく市中の困窮は極度に達したと判断して、５月29日に至り、類焼の家々に対して、蔵米1,500俵余を支給することを決めた。「大家」から「中家」までのランク
た き や

ふじばやし

を定め、瀧屋や藤 林 など、青森を代表する豪商にも５俵ずつを給与し、小者たちには、焼け残りの米を下付したという（同前５月29日条）。
藩庁とは別に、領内有力商人からも援助がなされ、弘前城下の大津屋九左衛門や板屋野木村の井筒屋長左衛門からは米300俵、金木屋和吉からは柾40万枚、青森町の柿崎忠兵衛米100俵と沢屋藤兵衛味噌150樽の施恵があったという（『青森市沿革史』③第30章72～73頁）。
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瀧屋にとっての大火 瀧屋の被害も甚大で、瀧屋の酒屋・質屋などのほか、同家の別家・親類もことごとく類焼し、青森市中の債権2,700両余の回収は困難な状況にあった。そこで、翌万延元（1860）年５月、瀧屋は、火災による青森町の被災の打撃は計り知れないほど大きく、商船の青森入港があったとしても商品の売り払いさえできず、一統難渋という状態であると藩庁に訴えた（『新青森市史』資料編４ 256号）。さらに、今度の大火は、嘉永６年の大町大火か
ら７年、度々の変災によって近年青森が「廃微」し、一同が極度に難渋していると主張した。
自家の被災もさることながら、大火が青森町を衰亡に導くという瀧屋の言葉は、偽りのないものであったことがうかがわれよう。
(5) 万延２(1861)年の大火
万延２（＝文久元 1861）年３月21日（太陽暦1859年４月30日）の大火は、下米町で醤油・味噌を商う沢屋の召使いの手燭の不始末による失火によって出火した。当夜は西風が激しく吹い
ばくろうて、博労町、塩町、蜆貝町などを焼き、403軒余が焼失した。安政６年の大火から２年後、またしても大火に見舞われた。瀧屋は度重なる大火災によって、青森町の「衰微」が加速すると述べている（『新青森市史』資料編４ 258号）。大火の４日後、藩庁では救済の措置をとり、被災者へ米800俵の下付、小屋掛け用の材木の給与などを決定した（「国日記」
同年３月25日条）。
４月に入ると、青森町には売出米が皆無になったことから米価が高騰し、被災した下層民の動揺が著しくなって不測の事態が生じかねない、との青森町奉行の上申があって、藩は急遽、市場へ御蔵米300俵の放出を決めた。藩が恐れたのは、うち続く大火と米価高騰に生活を直撃され困窮した下層細民が、騒動・打ちこわしのような挙に出ることであった。その場合、世間への聞こえも悪く幕府に対しても面目を失うと判断したことによるという（同前同年４月２日条）。
ほかに弘前の金木屋、大津屋、松山の御用達商人たちからも手当米があった。
万延２年の大火で、従来松前藩と箱館奉行の本陣を務めていた村林家が類焼したので、滝屋
善蔵に本陣御用を命じた。しかし、滝屋も２年前の安政６年の大火で焼亡し、その後に急ごしらえで建てた建物のため手狭で、藩に対して本陣用に使用可能なように建て増しをしたい旨を伝え、その費用として300俵の拝借米を要請した（「国日記」文久元年４月14日条）。

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３ 消防の体制と大火後の救恤活動－藩政と民衆－
弘前藩が領内の火災の消火及び取締りについて、初めて本格的に発令したのは、
延宝９（1681）
年正月21日の条々（『御用格 寛政本』下巻 被仰出之部）にみえる「失火之事」であった。
それによれば、町々の火の用心の督励、五人組相互での火の用心、出火場所への駆け付けと消火作業、火消役人の到着まで持ち場を離れぬこと、親類と下人以外、火事場への参集禁止などであった。つまり、五人組相互に火の用心に努め、風の強いときは特に注意し、出火の節は発見次第もみ消し、もみ消しできなかったときは火消役人の来るまで現場を立退くことを禁止しているのである。火消役人とは消防組を指すのでなく、検視の役人であって、実際の消火は付近の町人たちが担当したようだ。
上記の条々を受けて、２か月後の同年３月、青森城代の進藤庄兵衛は火事割を定め、消防夫に青森町の藩庁の施設である御屋敷、御金蔵、御米蔵、御番所等の警備を命じ、火事の現場には奉行をはじめ小知行・町頭・組頭が詰めることに定めた（『青森市沿革史』①第８章91～95
頁）。しかしこれは、組織だった消防組織ではなく、町年寄以下８町の名主が指揮者となり商家の主人、傭夫を指揮、消火に従事させるという趣旨であった。消火の主な対象は、上記の藩の施設であって町並みの火災に対する消火作業を想定したものではなかった。したがって、町方の火災への対処は、同年正月の条々の域を出るものではなかったのである。
18世紀後半に入って、人口が7,000人に近づき、町方の階層分解も進行した青森町では、前述のように明和３（1766）年の大地震、天明３年の青森騒動や天明の大火を経過して、いよいよ防災の認識が高まってきたようである。そのような気運を受けて、弘前藩では寛政２（1790）
年10月10日、青森町の町年寄を通じて町名主へ火警心得の通達を出した（『青森市沿革史』①
第18章149頁）。それによると、５日前の作事役所の火災のとき、手桶などの防火道具の不揃いと駆け付け人足の不足が原因で容易に鎮火しなかったことから出された訓令であった。各名主に対して、以後、防火道具を取そろえ、消火作業にあたる員数を改めて届出るよう、名主付人
夫はこれまで不足につき、今後10人とし、月行事付人夫も町により３～５人を付けるように下命した。
翌寛政３年２月、弘前藩は前年10月の青森町作事所火災の例にかんがみ、再度、次のような火警の訓令を町奉行名で発令した（『青森市沿革史』①第18章150～152頁）。それは、出火の節は風上一町、風下三町の者どもは家を守って他は火事場に駆け付けるように。防火道具は、
手札（町名と名前、員数を記したもの）とともに水桶類を持参して火元に駆け付け、中家以上の者は熊手を突き、家来に手桶類を持たせ、名主に手札を差出し、その指揮により防火に務める。もし、名主の指図に相背いて逃げ去るようなことがあれば罰するというものである。さらに、船火事及び難船の場合は陸上の火事と同様、亭主と人夫が浜辺へ出で役人の下知を受け活動する。大風の場合は、人夫が町奉行所に相詰め、出火のときは月行事が町内の人夫をかり集め、町年寄、名主の指図で消火に務める。鎮火後は、町年寄・名主・月行事が町奉行へ出頭し、- 34 -

状況を報告するようにと下命した。前年10月の通達と異なり、消火活動への動員に関して具体的な方法を指示していることが特徴であり、指揮系統も次第に明確化されてきたことがうかがわれる。
約600戸余りを焼失した、文化11（1814）年４月の通称「梅田屋の火事」の原因が、従来の消防組織にあることが判明した。つまり、町年寄、名主、月行事の指図によって消火作業に従事する市中の町人たちが、凶作・米価高騰などによって困窮し、思うような活動ができなかったのである（同前②第25章192頁）。そこで、同年７月、消防組の組織化が青森町で正式になされたのであった。「変場詰人数」として、青森町の８町の各町に１組ずつ消防組を組織し、火消し道具を取り揃えることになった。１か組は、頭・小頭とも33人で構成し、消火道具は団扇、半切桶、綱、房等で各町から出金で準備した。右の指図でこの年最初に消防組が組織されたのは鍛冶町の消防組で、頭は長蔵、小頭は利助であった（同前②第25章193頁）。このほか、火災の際の消火心得なども発令されて、変場詰め人夫の活動についても簡単な規定が盛り込まれた（同前）。
しかし、上記のような体制も色々な欠陥があったようで、例えば文政元（1818）年９月の上安方町越前屋与兵衛火元の火災では、消防人夫が火元に集らず、いたずらに15戸を焼失するに至ったという。弘前藩では、従来の人夫数の増加を図り、「御役所詰変人夫」を82人、「町々三軒組変人夫」を233人にした。あわせて、人夫は消防道具持参の上、町々の纏のもとに集まり、町役人の指図によって働くように命じられた。
消防組織が完備されてきたのは、天保年間に入ってからで、鍛冶町を例に見てみると、天保13（1842）年の下蜆貝町出火では、頭・小頭など規定の33人が消火に出動し、翌14年には同町内の40人が拠金して消火に必要な道具類を整えたという（「変場控」肴倉家文書）。また、同年６月、鍛冶町の火消組が茶屋町野で防火演習をし、町奉行から褒美として酒２斗、身欠鯡３把を下賜された（『青森市沿革史』第27章426頁）。これは青森町の初めての防火演習であった。
７月には、町役所で初めて竜吐水（ポンプ）を備え鍛治町の消防組へ貸与し（「変場控」肴倉家文書）、いよいよ本格的な消火体制が整ってきたのである。文久２（1862）年８月、弘前藩
は青森町を東西南北の４つの区に分け、各組の担任区域を、「西 新町、安方町」「東 博労町、蜆貝町」、「南 米町、鍛冶町」、「北 大町、浜町」とした（『青森市沿革史』③第32章139頁）。同年８月の塩町紙漉家業豊吉火元の火災では、同火事場に詰めた火消人夫が惣町で930人で、１人につき手当４匁ずつで合計３貫720匁であった（同前③140～143頁）。この費用は町中の有志によって支払われたという。同年10月、青森町年寄見習の村井新助が消防組織の改組について建言し、火消組は20歳から40歳までの者を選び、消火作業に出た者には１人につき４匁ずつを支給し、火事場で負傷した者には医療費を支給して、火消組を整備しなけれはますます青森町は火災のため衰微するばかりであると建言している（同前144～147頁）。村井の建言は、前述のように、安政６年の大火（④安政６年の大火を参照のこと）に際して、翌万延元（1860）年５月、瀧屋が、火災による青森町の被災の打撃は計り知れないほど大きく、度々- 35 -

の変災によって近年青森が「廃微」し、一同が極度に難渋するとの主張とまさに軌を一にするものであろう。
被災者の救恤 青森町の大火で、弘前藩による被災者に対する救恤が行われた記事が初めて見えるのは、元禄８（1695）年９月４日の大火においてである。十七世紀前半の青森町の家数
は、およそ1,000軒余といわれており（「津軽編覧日記」寛永５年条）、200余軒を焼失した、
同大火は市街の約20％を焼亡したことになる。米町から出火した火災は折からの激しい西風に
よって浜町まで燃え広がり、蜆貝橋まで残らず焼き尽くしたという（「国日記」元禄８年９月５日条）。周知のように、元禄８年は、北東北地方が未曾有の凶作に見舞われた年であり、翌９年にかけて津軽領でも大飢饉が発生した。焼け出された被災者200余軒のうち、50軒余りは飢餓にさいなまれる事態に至り、応急の措置として白米２斗を粥にして与え、人数に応じて拝借米を許可したという（同前９月６日条）。そのほか家を失った被災者に、小屋掛け用の材木な
あぶらかわ

どを蟹田や油 川 から回送するように命じた（同前）。
元文２（1737）年３月19日の大火は、安方町喜右衛門宅から出火した。折からの西北東風が吹き募って燃え広がり、焼失家屋177軒、町奉行役所まで焼亡した（同前元文２年３月21日条）。
この事態に対して、青森町奉行は藩庁に申立てを行い、類焼者のうち130軒は家財諸道具を残らず焼失して困難を感じているので、１軒につき米７俵ずつ３か年賦で拝借ができるように願い出でた。藩庁も、被災者の窮状を察して、350俵を無利息で貸与。さらに、町奉行は、復興に伴う諸職工の賃銀値上げを禁じた（『青森市沿革史』①第15章476～477頁）。また、青森の酒屋９軒が類焼したので、酒税の延納々願い出で許されたという（同前①479頁）。
延享４（1747）年３月22日、鍛冶町からの出火で、大工町（15軒）、米町（40軒）、本町（57軒）、浜町（13軒）、鍛冶町（10軒）など、全体として本家94軒、借屋41軒が延焼した火災では、西沢善兵衛の御用立金の返済と、類焼者70軒に米150俵の救恤があった（同前①第17章532～534頁）。
これ以降の青森大火における救恤の態勢については、①～⑥の各大火の記述を参照されたい。
弘前藩による大火後の救恤は、基本的に「御救」として救助米と家屋再建用の木材の下付は、いずれの大火でも実施されたように見受けられる。しかし、それだけにとどまらず、幕末期の大火では、被災の直後に町内で焼け残った有力商人が被災した困窮者に米銭を給与した。さらに、弘前城下の金木屋などの領内豪商たちは、相互のネットワークを通じて情報を収集して、青森町へ「補助」と称する救助米を送り、食料にも事欠く被災者へ支給した。また、米の相場を高騰させないような操作をした形跡も認められ、同町における米の小売りを促進させようとした。このことは、天明３（1783）年の青森騒動で騒動勢が実行した主要な作業であった米改めと関係していよう。当時、騒動勢の間で、危機の時には惣町にある米は、惣町民のために正しく売買され、「米持合之者」は所有の米穀を惣町民が入手できる価格（御定値段）での販売
がなされなければならないという論理が共有されており、それが人々を打ちこわしに走らせたのであった。このことが、領内有力商人たちに長く記憶されたことによるのではなかろうか。
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飢餓と大火という危機の種類は相違するものの、零細な家持や借屋たちをあわせて、被災した町民たちは、危機に際して藩庁からの単なる「御救」のみを求めたのではなく、正当な値段
で米穀が正常に購入できる状態を望んだのであった。それに反する行為は、中でも高米価が生活を直撃する小者など日雇い労働に従事する都市細民層を困窮に陥れ、彼らによる騒動・打ちこわしを誘発する危険性を含んでいたからである。領内の有力商人たちは、それを敏感に感じ取っていたと思われる。その後の巨大災害に際して、青森騒動の教訓が生きたといえよう。
総じて、青森大火における弘前藩庁の被災者に対する救恤は、幕末に至るまで組織だったものではなく、各大火の被害状況、民衆の社会不安の動向などを勘案して、施米、復興用材木の支給などの救済の措置をとるというものであった。それも青森町奉行の上申を待って、前例や他の町村の救済状況を勘案して措置を講じた。藩庁の救恤にあわせて、領内有力商人たちからも救恤米や味噌などの給与がなされ、一方で、彼らは米価の動向を見て青森町に小売り米の供給を実施している。これは、小売り米の価格や不足などから打ちこわしを誘発した、天明３年の青森騒動の苦い経験をもとにした措置であり、領内の社会不安を沈静化する効果も有したと考えられる。
【第２編第１章１参考文献】
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盛田稔・長谷川成一､1985：『角川日本地名大辞典２ 青森県』
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．吉川弘文館，
青森市､1998：『新青森市史 別編一』
．青森市，3-5.
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【第２編第１章２参考文献】
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長谷川成一､2004ａ：『日本歴史叢書63 弘前藩』
．吉川弘文館，145.
岩田浩太郎､2004ａ：『近世都市騒擾の研究』. 吉川弘文館, 430・433.
長谷川成一､1991：『御用格 寛政本第二三「変」』．弘前市教育委員会．

弘前市､1996：『新編弘前市史 資料編二 近世一』．弘前市，879．
橋本久､1982：弘前藩の刑法典．
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青森市､2004：『新青森市史 資料編4 近世2』．
宇佐美龍夫､1975ｂ：『資料日本被害地震総覧』．東京大学出版会，84．
青森市､2004：『新青森市史 資料編4 近世2』．
新編青森県叢書刊行会､1973：『新編青森県叢書９ 青森市沿革史③』，歴史図書社．
【第２編第１章３参考文献】
新編青森県叢書刊行会､1973：『新編青森県叢書７ 青森市沿革史①』，歴史図書社．
新編青森県叢書刊行会､1973：『新編青森県叢書８ 青森市沿革史②』，歴史図書社．
新編青森県叢書刊行会､1973：『新編青森県叢書９ 青森市沿革史③』，歴史図書社．
長谷川成一､2005：巨大災害と民衆－近世青森町の大災害を中心に－．
『日本海域歴史大系第４巻 近世篇Ⅰ』，清文堂．

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第２章 秋田県域

１ 久保田、土崎湊の地理的・歴史的特徴
城下町久保田の建設 慶長７（1602）年、徳川家康から常陸国54万石の所領を没収され、秋さたけよしのぶ

田に転封を命ぜられた佐竹義宣は、同年９月に秋田に入部し日本海に面する土崎湊にあった秋田氏の旧城湊城に入った。佐竹氏の新領国である秋田藩領は、現秋田県内の鹿角と由利・本荘
地方を除いた地域であった。
佐竹義宣は湊城に入城後まもなく、新しい居城を築くことに決め、
くぼた

しんめいやまほどの居城地を土崎湊から内陸におよそ８kmのところに位置する久保田の神明山（保戸野山ともいう）
に べ つ

あさひ

に定めた。神明山は標高約40ｍの丘陵で、西側には当時仁別川と呼ばれた 旭 川が流れ、東側は沼地が広がっていた。当時、この地域の中心地は土崎湊であったから、佐竹氏領国経営の本拠地である城下町久保田は、新たに建設された都市であった。また、土崎湊と久保田はともに、
冬季に強い北西の風が吹く地域であった。
神明山に久保田城を築城するに際し、仁別川が神明山の北端に接していくつかに分流し、本流は北から西に山裾を洗うように流れ、土砂崩れの危険性があったために、本流の流路を変えなければならなかった。本流は神明山の西に掘り替えられて堀川となり、後に旭川と呼ばれるようになった。本流の旧流路は城の堀として利用された。また、雄物川の支流であった旭川のおものがわ

水運は、雄物川や土崎湊から城下に物資を輸送する大動脈として利用された。
内町と外町 久保田城の東側には、手形山・泉山・富士山・金照寺山や広大な沼地・湿地帯があり、これらの山や沼湿地を背にして城下が形成された。一方、城下の西側は平地が広がり、城下町は西に向かって展開した。慶長８（1603）年５月の久保田築城開始とともに、城下町建
うちまち設も始まり、寛永年間（1624～43年）までに城下はほぼ完成した。城下町久保田は、東側の内町と ま ち（武士の居住区）と西側の外町（町人の居住区）に大きく二分された。旭川は内町と外町の境をなすとともに、久保田城の防御のための外堀としての役目を果たした。
内町は、広大な屋敷を有する上級家臣の武家屋敷が建ち並ぶ地域と、中・下級家臣の屋敷がさむらい まち並ぶ 侍 町からなっていた。上級家臣の居住地域は久保田城築城とともに建設され、その後寛永期に侍町が建設されて内町が拡張された。さらに、17世紀後半の正保～延宝期にかけて内町
は周辺部に向けて更に拡大された。
外町は碁盤の目状の街路からなる町人町であった。街路は大町通りを中心とし、その西側に
かわ ばた

は４筋、その東側には旭川に沿った川反通りがあり、この南北を貫く６筋の表通りと直交する
９本の横道があった。これらの街路は延宝２（1674）年と享保15（1730）年に拡幅され、表通けんりが５間（約９ｍ）、横道が３間（約5.4ｍ）に拡げられるまでは、軍事的防御の必要から狭い- 38 -

道であった。外町も内町建設とともに建設が始まり、大町三丁（一丁目～三丁目）、茶町三丁、
通町三丁などが慶長年間（1595～1614年）後半に成立した。外町の造りは近世の町造りの原則
りょうがわちょう

通り、通りの両側に同じ間口、同じ奥行の屋敷を配置する両 側 町 であった。奥行は大町が25間（約45ｍ）、その他の町は20間（約36ｍ）であり、また、久保田城下では一人前の町役負担の基準は間口４間（約7.2ｍ）の屋敷であった。寛永６（1629）年、藩は外町の改修・整備を命じ、うしゅう

外町の城下町としての機能が整った。まず、久保田を江戸や能代・大館・弘前と結ぶ羽州街道
は、外町を通って土崎湊へ通じていたが、大町を通っていなかったため、同街道が大町を通るように改修され、大町通りが外町の中心街路になった。また、通町の町並み歪曲の改修が行われ、更に大町・通町通りの屋敷を二階屋にすることが奨励され、20万石大名の城下町としての景観を誇ろうとした。外町の家数は、寛文３（1663）年の「外町屋敷間数絵図」（秋田県公文書館蔵）によれば1,787であった。
外町の西側には外敵防御のために寺町が設けられ、南北に配置された寺院の数は寛文３（1663）年の時点で40か寺にのぼった。寺町が城下町久保田の境界であり、その外側は村として扱われた。一方、内町と外町の境をなした旭川の内町側川縁には防御のために土塁が設けられ、土塁の上には火除けのために松が植えられた。また、旭川には寛永年間までに内町と外町を結ぶ主要な橋が架けられ、その後も橋は増え続けて、他の城下町には見られないほど多くの
まち ぶぎょう

橋が架けられ、その数は明治初頭には11を数えた。城下町久保田の支配機構は２名の町奉行がしょうや行政・警察・司法を担当し、そのもとに町奉行からの法令・命令を各町に伝える庄屋がおり、ちょうだい

更に各町には町 代 が置かれた。
以上のように、城下町久保田の成立過程を俯瞰したとき、堀と土塁しかもたず脆弱であった
久保田城の防御を強化するために、要塞を兼ねた都市として久保田が建設された点に特色を見ることができよう。

図２－３ 久保田城下略図
出典：『秋田県の歴史』201頁より転載- 39 -

土崎湊 土崎湊は雄物川が日本海に注ぐ河口に位置した古くからの港であり、戦国時代まで
はこの地域の中心地であった。秋田に入部した佐竹義宣は、まずは湊城に入ったが、慶長９（1604）年８月に居城を久保田に移し湊城は廃城となり、それまで土崎湊に住んでいた町人のたかかた

うち有力な商人らは城下町久保田への移住を強制された。土崎湊町は、町方と高方、そして寺社地の３つに区分されていた。町方は年貢が免除された区域で、久保田町奉行の管轄であり、こおり

久保田外町と同様に庄屋、町代が置かれた。高方は年貢が賦課された区域で、久保田町奉行と 郡
ぶぎょう

奉行との間で管轄がしばしば交代した。町方の東側には寺院が集まる寺町が設けられた。以前から土崎湊にあった主な寺院は、久保田城下町建設によって久保田に移転させられたが、佐竹氏が入部したころから寛永期ごろまでに数か寺が建てられた。
秋田藩領南部の穀倉地帯と日本海を結ぶ大動脈としての雄物川の河口にあった土崎湊は、移ふるかわ こしょう けん

出入港として近世を通じて発展した。天明８（1788）年にこの地を訪れた古川古松軒は、当時の土崎湊は家数が1,300軒余、秋田六郡の産物の交易所として中国・九州・大坂の廻船も入港し、
とうゆう ざ っ き

大変賑わっている町であると記している（「東遊雑記」）。町数は、17世紀中には10町になり、19
お く ら

世紀半ばには20町にのぼった。また、雄物川で運ばれてきた年貢米を納める米倉である御蔵が雄物川河畔に設けられ、その敷地は東西30間（約54ｍ）、南北50間（約90ｍ）であった。土崎湊には、平均すると年に600艘ほどの廻船が入港し、19世紀前半から半ば過ぎまでの移出入利益は
平均１万5,000両であったといわれ、土崎湊の交易は秋田藩の重要な財源であった。これらの交易は廻船問屋や廻船小問屋が担い、廻船関係の商人数は安政２（1855）年には45軒であった（「東講商人鑑」秋田県立図書館蔵）。

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２ 久保田、土崎湊における主な大火の実態と特徴(1) 慶安・延宝年間の久保田大火と まち

慶安３年の大火 慶安３（1650）年３月23日、秋田藩城下久保田の外町の五丁目から出火し、上は四丁目・茶町・通町・保戸野足軽町、下は六丁目・十人衆町・鉄砲町まで延焼し、焼失家屋は2,000軒余であった。この慶安３年の大火からわずか20年余り後の延宝２（1674）年には、城下のほとんどが焼失するという大火が発生した。
延宝２年の大火 延宝２年の大火は、４月28日の午後４時ごろ、外町の四丁目の広島屋仁左衛門宅から出火し、翌29日の午後２時ごろに鎮火するまでに、焼失範囲は31町に達し、家屋1,960
軒、土蔵45棟、寺家４軒が焼失するという大きな被害をもたらした。この大火後、秋田藩は火事の被災者に材木を払い下げた。材木は、直径６寸（約18cm）、５寸（約15cm）、４寸（約12cm）の三種類の杉と雑木で、杉は１本あたり銀４分８厘、雑木は１本５分２厘の払い下げ価格であけんった。割当は間口４間（約7.2ｍ）の家１軒につき杉10本、雑木40本で、上肴町では杉・雑木あ
わせて9,300本を受け取っている（「上肴町記録」秋田市山田實氏蔵）。

(2) 享保15（1730）年の久保田大火
出火時刻 享保15（1730）年４月６日に外町で起きた久保田の大火も、甚大な被害をもたらした。この大火については、比較的多くの記録が残されているが、火元・出火時刻・鎮火時刻については、諸史料によって若干の違いが見られる。
表２－１ 享保15年久保田大火の被害状況
料名「羽陰史略」

出火時刻

火元場所
一丁目

「川口町丁代文書」

４月６日暮６ツ時（午後６時頃）

一丁目見上三多郎所「久保田大町三丁目記録永代帳」

暮過一丁目見上三太郎「上肴町記録」

暮過

大町一丁目見上三太郎「大工町記録」

暮半頃

大町一丁目見上新右衛門別屋敷「注進請負外」

４月６日酉刻過（午後５時過ぎ）

大町一丁目西側見上三太郎

鎮火時刻

７朝５ツ時
（午前８時
頃）
７日昼４ツ時（ 午 前 10 時
頃）

類焼規模
町数29町、家数1,017軒、竈900、土蔵84焼失

町数29町、本家1,017軒、長屋借家945、蔵数84、寺数3、鉄砲屋敷1、米大豆小豆9,936俵焼失
町数29町、家数1，110軒、長屋借家945、土蔵
84（内酒蔵11、質蔵5、米大豆小豆蔵23、諸色入候蔵45）、寺5焼失
本家大小1，113軒、ほかに長屋借家734軒、土蔵84、寺3焼失

７日辰刻過（午前７時過ぎ）

出典：『秋田市史 第3巻 近世通史編』183頁より作成- 41 -

惣町数29町、家数1,109軒、ただし四間家に直し884軒、この長屋借家945軒、土蔵84（内酒蔵
11、質蔵5、米大豆小豆蔵23、家財商物蔵45）、
寺町東福寺はじめ3カ寺、足軽家4焼失

火元は大町一丁目の見上三太郎（見上新右衛門別屋敷）で、おおよそ４月６日の暮６ツ（午後６時ごろ）ないし暮半ごろ（午後７時ごろ）に出火し、翌日の午前中に鎮火した。また、出火当日の天気は「上肴町記録」によれば、「天気吉、夜嵐後ニ北風、其以後風之生不知」とあり、晴天であったが、夜になると天気が荒れて北風が吹いた。
被災の状況 被災地域は、米町四丁及び社務小路、上通町・中通町・大工町土手際までが全焼し、類焼は川端一丁目から同五丁目まで、大町一丁目から五丁目まで、上肴町・茶町菊之丁・
同扇之丁・同梅之丁・戸嶋町・上亀之丁・下亀之丁・田中町・柳町・八日町など29町と広範囲に及んだ。表２－１の類焼規模から被害状況を見ると、焼失家屋は本家が1,017～1,110軒、長屋借家が945軒であった。土蔵は84軒が焼失し、その内訳は酒蔵11棟、質蔵５棟、米大豆小豆蔵
23棟、家財商物蔵45棟であった。そのほか、寺町の東福寺など３～５か寺、鉄砲屋敷１軒、足軽家４軒が焼失した。また、焼失した米大豆小豆は9,936俵であったと記録されている。
藩の救恤 秋田藩は、鎮火後の４月８日から12日までの５日間炊き出しを行った。炊き出しは、
１日１人２合半で朝晩に２回に分けて塩とともに配給され、その配給数は１日に３万1,431、これに要した白米は78石５斗７升７合５勺で、５日間に配給された白米総量は392石８斗８升７合５勺であった（「上肴町記録」）。さらに、４月20日には、被災した町屋敷に対して、米2,000俵を御救米として給付した（同）。一方、藩では、鎮火直後から被災者用の大小屋を建て、焼け出された者の中ですぐに小屋を建てることができない者が身を寄せられるようにした。また、
わらかや

被災者が小屋を建てられるようにと、藁・萱・杉角材・松角材などを藩は御救として給付した。
給付した材木は２万6,855本で、類焼した家屋1,109軒を間口４間（約7.2ｍ）の家に換算して892軒半とし、１軒につき材木大小30本ずつとして算出された。なお、これらの材木は藩の御用材木場にあった材木から給付されるとともに、それで不足する１万4,000本余は山から伐出された
こ ば い た（同）
。一方、藩は、屋根葺きのための小羽板を間口４間の家１軒につき1,500枚ずつ貸し与え、この代金は12月に上納させた（「大工町記録」秋田市三浦宏氏蔵）。
(3) 文化年間の土崎湊大火
文化11年の大火 文化11（1814）年５月16日に起きた土崎湊の大火は、甚大な被害をもたらした。火元は上酒田町の小納屋久右衛門宅で、本家249軒、長屋535軒、借家12軒、土蔵54軒、倉7軒が焼失し、半焼や半壊も含めると1,000軒余が被災した。なお、宝暦年間（1751～63年）の土崎湊の家数は1,300軒余（「東遊雑記」）であったので、大火による被害がいかに大きいものであったのかがうかがわれる。この大火に対して、秋田藩では物価の高騰を回避するために、材木などを買い占めした場合は厳罰に処することもあるので従来の直段で商売するように申し渡している。また、火元の小納屋久右衛門は処罰されて町払いになり、子供の久助は遠慮を仰せつけられた。一方、この大火に際して秋田藩では御救銭を給付し、その給付額は本家に対しては1,022貫250文、長屋に対しては802貫500文であった。
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図２－４ 土崎湊絵図（元文年中）
出典：『土崎港町史』109頁より転載

３ 大火と消防
外町の消防施設 寛文８（1668）年に、上肴町では、火の用心のために水桶を一軒家に２つ、半在家に１つ、番所に５つ備えるようにした。また、同町では、延宝４（1676）年に井戸を掘り、５つの溜桶のうち３つを廃棄している。この溜桶は戸外に置かれた天水桶であった。元文３（1738）年には、各町が備えるべき水溜大桶は高さは約２尺５寸（約7.5cm）から３尺（約９cm）まで、差し渡しは３尺～４尺（約９～12cm）程と、町奉行が命じている。こうした水桶のほかに、上肴町では寛文10（1670）年に新たに梯子を10挺用意した。また、梯子については元こみせ

文３（1738）年に町奉行が、各町は家の小見世の軒下に梯子４～５挺を備えることを命じた。
一方、延宝８（1680）年に、上肴町では、火事に備えて大うちわ10本を用意した。他町が火事になり、火が上肴町に迫ったときに、この大うちわをあおいで風向きを変え延焼を防ごうとするものであったが、効果のほどは疑問である。また、「火事方備綱」
・「要心綱」などと呼ばれ- 43 -

る綱が会談所から町に配付されることもあったが、これは破壊消防の際に使われる綱であるとりゅうど すい思われる。なお、城下町久保田では竜吐水（ポンプ装置）を使用した形跡は見られない。
外町の消防組織 城下町久保田外町の各町における消防組織や活動は、享保以前は各町でそとびちょう だいれぞれ異なっていた。上肴町では、天和元（1681）年に、火災のときには鳶らが 丁 代のもとにある用心桶を持って火元に駆けつけることを決めている。他方、大町三丁目では、元禄９（1696）
年に、火事のときは丁代自身が火元に赴いて消防の指揮をとることを決めており、上肴町の対応とはかなり異なっていたことがわかる。
一方、庄屋のもとに配備された人足もいた。寛文10（1670）年、９か町を管轄する通町庄屋のもとに着番人足10人が配備された。この人足は火事のときの桶持人足として、通町庄屋管轄
下の各町に人足１人ずつを割り当てたものであった。このほかにも、加人足２人が上通町・大工町・上肴町・四丁目に10日交代で割り当てられた。また、元禄６（1693）年には町奉行からの指示によって、それまで家々が順番で勤めてきた火の廻番を止め、町の上と下の出入口にある門番小屋に、番太郎（門番）のほかに、昼番２人・夜番３人を加えることにし、更に両門番
小屋に水桶を15、水溜桶を１つずつ設置することにした。
享保期以降は外町全体の消防の組織化と強化が進んだ。享保７（1722）年、従来は火事のときに五丁目から「水しはい」（水運び、水掛けを行う者）10人を出してきたが、以後は他町からも「水しはい之者」を出すように庄屋が各町へ指示している。享保15（1730）年ごろの大町三まとい

丁目には、消火戦力として水手人足10人、梯子持２人、庄屋付添い１人、町 纏 持１人の合計14人がいた（「大町三丁目記録永代帳」）。享保17（1732）年３月に出された町触は、次のように各町における消防力の充実を命じた。まず、各庄屋のもとに１組40人ずつ消火のための人足をそろえて置き、出火に際しては内町・外町にかかわらず早速駆けつけて消火する。内町の火消が出動したときは、その指図にしたがって水手を勤め、内町出火の際は、２組は外町の用心のために準備待機する。こうして、久保田外町には７庄屋のもとに、280人の消火人員を備えることになった。また、同じく享保17年には、火事のときに出動する大工と当番大工には、町の夜番・月行事役・駆け人足の勤めを免除し、それらの大工が住む各町には合力銀を惣町から配付することにした。なお、この大工は、延焼を防ぐために家屋を破壊する破壊消防の中心となった。
さらに、享保19（1734）年には久保田惣町で防火のための廻番である十人廻を組織し、外町を２つに分けて、１組が通町から四丁目小路までを、もう１組が五丁目より下を、暮から明方まで毎日巡回することにした。そして、翌年12月の町触では、各町における毎夜の夜廻りの強化を命じた。以上のように、享保期に消防の組織化と強化が進められたのは、享保15年の大火がきっかけになったからである。

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内町の消防組織 武士の城下消防制度は、
寛文期以前から３組編成の城下火消方が存在した。
この城下火消方の主力は外町の各町から差し出した火消人足であった。寛文10（1670）年、月
番家老が通町庄屋に火消人足10人を差し出すように命じ、翌11年には大町・茶町が、その翌年には米町庄屋が火消人足の差し出しを勤めた。城下火消方の活動区域は元禄７（1694）年に拡うしじま

大され、城下のほかに牛島村・泉村なども範囲となり、享保４（1719）年からは更に拡大された。一方、火事のときに久保田城へ駆けつける御城駆番、物頭２名が任命される湊火消役など
こ び と

は元禄期以前には設置されていた。評定所には定火消２組が置かれ、小人から鳶の者40人を配備したが、文政９（1826）年に町奉行の管轄になり、鳶の者は町方から出すことになった。また、武士による外町の巡回は、同心や中間目付、一騎と駄輩で構成される火事廻番、町奉行、な る こ

目付によって行われた。内町の夜回りは、元禄期には各町ごとに一丁鳴子番が編成され、毎日行われていた。
土崎湊の消防組織 文化４（1807）年正月、土崎湊の消防組織はおよそ次のように決められた。出火の際は、間杉五郎八らの有力町人が仲仕とよばれる人夫を引き連れて火事場へ出動す
あぶみる。これらの人夫は久保田町奉行の代理である取次役、庄屋の指揮を受け、仲仕には斧・ 鐙 ・
とび ぐち

鳶口をもたせた。また、これまで土崎湊町の大工は火消方として諸役を免除してきたが、これからは火消方として諸役を免除するのは10人とし、この10人以外の大工たちも出火の際は出動して消火を行うこととした。文化11（1814）年には町奉行によって土崎湊の消防制度が改正さ
あしどめりょう

れ、その内容はおおよそ次のようであった。火消大工と仲仕に与えられた足留料を廃止し、土
かみゆい

崎湊の町方10町を３組に分けて、１組ごとに家10軒を駆番として編成した。また、髪結を10人
かけばん

しょうふ

ずつに編成し、当番の10人は10日間町奉行所同心の配下として駆番・召夫の要員を勤めることになった。ところが、わずか２年後の文化13（1816）年には、１組につき10人の駆番動員を廃止し、火消役が住む町内の家並みに10人が火消役の手付駆人として指定するなど、消防制度の再度改正を行った。
みなとかけばん一方、土崎湊の火災に際して、久保田から駆けつける湊駆番と呼ばれる火消しがいた。湊駆番は消火には間に合わないが、跡片付けの人足としての役目を果たした。元禄12（1699）年５月の布達では、久保田町庄屋の出動は免除され、丁代が指図して外町の水汲200人が派遣されることになった。享保17（1732）年、外町の消火人員は７庄屋のもとで各庄屋ごとに１組40人ずつに編成されたが、土崎湊で火事があったときは、２組の水手80人が出動することになった。

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４ 大火と都市計画
小羽屋根の禁止 秋田藩では材木が藩財政の重要な財源の一つであったことから、藩政初期より多量に木材が伐採され、正徳年間（1711～15年）に入ると藩内の山林は著しく枯渇した。
こ ば い た

そのために、秋田藩は享保15（1730）年４月大火の復興に際して、小羽板が甚だしく不足したかやぶきことから、同年５月10日に町家の屋根を茅葺にすることを命ずる布達を出した（口絵12参照）。
薄い小羽板で葺いた小羽屋根は茅葺屋根に比べて火の粉が燃え移りにくいため、秋田藩は防火対策として藩政初期から、御城下の町家の屋根については小羽屋根にすべきであるという方針と ま ちを出していたが、この方針が大きく変更された。この方針変更に対して、町人が住む外町からは、茅葺屋根は不都合であるという訴えや、板屋根にしたいという再三の訴願がなされたが、それらは皆退けられて、藩は町家の茅茸を強制し、小羽茸を禁止した。ただし、例外措置として、道に面した蔵の前の三間は板葦が許可された。その後、享保17年３月12日にも大火があったが、その復興の際に大工町で小羽屋根の「かり屋」をつくったところ、享保15年５月の小羽葺禁止に反するものであるとして、大工町庄屋・丁代は20日余の遠慮、普請をした者は３日間の遠慮処分を受けるとともに、茅葺に改めるように命じられており、小羽葺禁止は単なる建前ではなく、実際に実施された政策であったことを示している。
このように、大火をきっかけとして、本来ならばより一層防火対策が進められるべきである
ところを、秋田藩では防火に逆行するような政策が行われた。この後、小羽屋根が許可されるのは、「城下町方の新規普請は、なるべく小羽屋根にせよ」という廻文が会談所から廻されたのは文政２（1819）年４月であった。
道路の拡張 久保田城下は、建設当初から軍事的配慮のもとに、外町の道は狭くつくられた。
しかし、延宝２（1674）年４月の外町大火の復興にあたり、火災被害を少なくするために道幅が拡張され、表通の道幅は５間（約９ｍ）、横小路は５間となった。そして、享保15（1730）年
４月大火の復興の際に、城下の道幅が火災対策のために再度拡張された。通町では、火災対策に加え、小羽葺屋根を茅葺にすると庇が深くなりそれだけ空間を取らざるをえなかったために、４間５尺（約8.7ｍ）であった道幅を片側３尺（約0.9ｍ）ずつ拡げて５間５尺（約10.5ｍ）と拡張した。また、大工町では表通の道幅を４尺（約1.2ｍ）拡げて５間２尺５寸（約9.8ｍ）とし、大町三丁目では表通の道幅を６尺（約1.8ｍ）拡げて５間４尺５寸（約10.4ｍ）に、同二丁目小路も６尺（約1.8ｍ）拡げて幅３間６寸（約5.6ｍ）に拡張した。

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角屋敷 街路が交差する角に面した屋敷地は角屋敷と呼ばれ、１つの町には４つの角屋敷があった。文化・文政期に存在した角屋敷の多くが、寛文３（1663）年「外町屋敷間数絵図」（秋
田県立図書館蔵）には記載されていないため、角屋敷の多くは享保15（1730）年４月大火を契機として成立したと考えられている。同大火後、町家の小羽葺屋根が禁止され、茅葺屋根とされたことにより庇が深くなったために、街路が広げられ、それに伴って曲がり角に空地ができたからであった。
土崎湊の防火対策 日本海から強い海風を受け、住宅地が密集した土崎湊では、大火の後に防火対策のための都市改造が進められた。享保19（1734）年の大火後には、寺院を町方から離すために東方の年貢地に移転し、寺院跡地には溜め池などの防火施設が計画された。また、消火活動を円滑に行い類焼を防ぐために、町々を区切る小路の拡張工事が実施された。拡張工事に際しては、各町の端にある屋敷の一部を藩が接収し、接収された者には銀150匁ずつが支給された。この工事によって、町々を区切る主な小路は幅１間～２間（約1.8～3.6ｍ）程度の小道から、４間（約7.2ｍ）から５間３尺（約10ｍ）の立派な道に拡張され、最も狭い小路でも３間２尺（約６ｍ）となった。小路の拡張という火災対策のための都市改造は、土崎湊のこれ以後の経済的発展にも大きく役立った。

【第２編第２章参考文献】
加藤助吉編､1941：『土崎港町史』．秋田市役所土崎出張所．
金森正也､1998：『近世秋田の町人社会』．無明舎出版．
塩谷順耳ほか､2001：『秋田県の歴史』．山川出版社．
秋田市､2003：『秋田市史 第３巻 近世通史編』．

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第３章 山形県域

１ 酒田湊の地理的・歴史的特徴
も が み がわ

酒田市の位置 山形県酒田市は県の西北部に位置し、最上川河口部に開けた都市である。北あくみぐん ゆ ざ ま ち

も が み ぐ んまむろがわまち

さけがわむらとざわむら

ひがしたがわぐん しょうないまち

は飽海郡遊佐町、東は最上郡真室川町・鮭川村・戸沢村、東田川郡庄内町、南は鶴岡市、西はとびしま

日本海に面しており、北西40kmの海上には山形県唯一の離島である飛島がある。
気候の概況 酒田市の気候は、沖合を暖流である対馬海流が流れている影響で海洋性（日本かう

海側型）の気候を示し、高温、多雨、多照、気温の較差が少なく、夏は一般的に好天、寡雨で、時には旱魃となることがある。梅雨期（７月ごろ）にはしばしば豪雨を招く。４月から５月往々
きよかわ

訪れるシベリア寒波と晩春の清川ダシ（最上川の渓谷部から庄内平野に向かって吹く強い東風）の強風は、局部的に農作物に被害を与えることがある。一般に、梅雨末期を除けば、２月から８月にかけて寡雨で、降水は９月から翌年１月にわたり、特に10月から12月が最盛期になっている。これらは、ちょうど東北太平洋側と反対の現象を示し、12月から２月はシベリア寒気団の南下による暴風雪期となり、風浪による港湾施設の被害やビニールハウスなど農業用施設の被害などがよく発生している。
酒田市の年間降水日数は202.8日（日降水量0.5mm以上の日）で、年間降水量平均が1,861.2mm（1971～2000年の平年値平均）であり、山形市に比較し降水量において約６割（736.2mm程度）
多い。秋の多雨は当地方の特色で、特に晩秋は暴風を伴うことが多い。雪は山形県内で最も少なく、最深でも50cm以上に達することは稀であるが、冬期間において主要道路の交通が地吹雪
等により一時不通となることもある。
酒田市の年間平均風速は、秒速4.4ｍ（1984～2000年の平年値平均）で、最大風速は秒速37.7ｍ（西南西：1961.9.16発生）、又は最大瞬間風速は同日の49ｍの記録があり、冬季の季節風が強まる12月から２月までの３か月間の平均風速は秒速5.6ｍ（1985～2000年の平年平均値）である。最大風速秒速10ｍ以上を観測する日は、データは古いが90.7日（1985～1990年の準平均値）
で約25％を占め、12月から２月までは月の半分ぐらいが暴風となっている。
きの わ さく あと

酒田市の歴史的特徴 酒田は、平安時代初頭に出羽国府（国指定史跡「城輪柵跡」）が置かれ、る す じ ょ

あ ら た め じょうあと

鎌倉幕府成立後には出羽留守所（県指定史跡「新田目 城 跡 」）が置かれるなど、古くから出羽国の中心地域として存在してきた。
ぎ け い きこう わか まいきょく

なんえいけんそう

酒田の名前は室町期の作とされる『義経記』や『幸若 舞 曲 』に「坂田」、康正元(1455)年南英謙宗
ぎょくそう け ん き

さ か た うら著『玉 漱 軒記』の「逆沱浦」が初見であり、逆沱浦は国内各地の船が多く集い、あらゆる貴重- 48 -

な物資があふれる地であると酒田港の繁栄ぶりが記されている。なお、酒田に住む多くの人た
ふじわら ひでひら

ちには、酒田の発祥を文治５(1189)年平泉滅亡の際、藤原秀衡の妹、あるいは後室などといわ
とく ひめ

そで うら

れる徳姫が36人の従者に守られ、流浪の後に最上川左岸の「袖浦」の地に庵を結び、居住したことからとする伝承が広く受け止められている。さらに、従者36人は問屋家業を営み、三十六お と な人衆と称し、長人として酒田町政に参与したとされるが、その出現は資料に乏しいものの戦国時代ごろとされている。
明応年間(1492～1501年)、最上川左岸「袖浦」の地にあった川南・酒田は、家数1,000軒、右岸の川北・酒田にも約140～150軒あったとされている。袖浦の地は最上川の度重なる洪水による低湿地化により問屋家業などが不便となり、16世紀初頭から末期にかけて、川北・「砂潟」に移転、三十六人衆が居住する本町を中心に街づくりが行われたといわれている。
も が み よしあきと う ぜ ん じ じょう

慶長６(1601)年、山形城主最上義光による酒田・東禅寺 城 攻撃により、酒田は兵火に焼け落ちた。東禅寺城主となった最上家の重臣志村伊豆守が焼け跡に町割を行い、ほぼ現在の酒田中
さかたそうちゅう

心部が形つくられた。慶長17(1612)年９月の酒田は、「酒田惣中いへかまと人数ノ一紙」（酒田
こう きゅうそう こ う じ

市立光 丘 文庫蔵内町組大庄屋・伊東家文書）によると、大町の屋敷数125軒、外に「惣小路・
あきたまち

あらまち

かみこうじ

しもこうじ

えっちゅう まち

か

じ

ま げ し

秋田町・新町・上小路・下小路・越 中 町」に鍛冶15軒、曲師12軒、桶屋８軒、番匠16軒、寺院
14か寺、その門前家72軒、合計981軒、かまどが1,095、人口2,182人とある。また、大町の屋敷数の中に「三十六軒者おとな」とあることから、大町は三十六人衆の居住する本町と思われ、鍛冶・曲師・桶屋・大工などの居住する職人町、14の寺院とその門前町も形成されている。
酒田三十六人衆は、町を守るため武器を持って戦う地侍的要素を持っており、主に廻船問屋を営む豪商であったが、元和８(1622)年、酒井家の庄内入部以後は庄内藩の下部組織となった。
こ め や まちまた、酒田の町政は東禅寺城下の内町組と米屋町組は大庄屋と肝煎の支配下であったが、港町であった酒田町組は三十六人衆の年寄・長人と大庄屋・肝煎の二重支配であった。
かわむら ずい けん

寛文12(1672)年、幕府の命により、河村瑞賢が西廻り航路を開発したことにより、関西、関東地域との交易が隆盛を極め、明暦２(1656)年に戸数1,277軒だったものが、27年後の天和３(1683)年には戸数2,251軒、更に83年後の明和７(1770)年には3,577軒に達し、町数44、人口１万4,845人と東北日本海地域有数の港町として繁栄し、その繁栄ぶりは「西の堺、東の酒田」といわれるほどであった。
い は ら さいかくに ほ ん えいたいぐら

ほっこく

それを裏付けるように、元禄元(1688)年に井原西鶴が記した「日本永代蔵」には、北国一のあぶみや

廻船問屋として鐙屋が紹介され酒田湊の繁盛ぶりが記されている。また、商業、海運、金融業を営み、庄内藩の財政を立て直し日本一の大地主といわれた本間家も本町通りに居を構え酒田繁栄の一端を担ったが、1894（明治27）年の「庄内地震」により、酒田町が壊滅状態となったことに伴い、江戸時代からの繁栄に終止符が打たれた。

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２ 酒田湊における主な大火の実態と特徴(1) 明暦２(1656)年の大火
大火の概要 慶長６(1601)年、山形城最上義光による酒田東禅寺城（後の亀ヶ崎城）攻略により焼失した面積は、1976（昭和51）年の酒田市大火以上の大火といわれているが、これについての資料は少ない。
つきぬけ

明暦２(1656)年、当時の酒田市街地東側の突抜といわれる町内から出火し、704軒の町家と町まるおか ごりょう

おおやま

きょう でんなかがわ

くしびき

奉行所をはじめ、丸岡御料・大山・ 京 田・中川・櫛引等最上川以南の庄内藩領の年貢米を納めしもおくら

る下御蔵、松前より幕府に献上される鷹・鷹匠の休息用の御鷹屋敷・御鷹師宿などが焼失した。
うちまち

こ め や まち突抜とは、港町酒田町組と亀ヶ崎城下町の内町組米屋町組の間が亀ヶ崎城の土塁と堀で遮断されていたのを交通の便を図るために、寛永15(1638)年から正保２(1645)年までの間に、本町一丁目と内町の間を突き抜いたことによるもので、長さ37間３尺（約67ｍ）である。
の つ け け被災の状況 『酒田市史草稿七』に米屋町組大庄屋・野附家の記録からとして、「明暦２年申年五月二日の夜、突抜というところに住む清十郎家より出火し、七百四軒位焼失した。外に御かい こ う じさんのう べっとう

町奉行御役屋が焼失、本町五丁目にある御鷹師宿一軒焼失、海向寺一ヶ寺、山王別当一ヶ寺、
おたかじょう やど

てん ま まち

秋田町にある御鷹匠宿一軒、御鷹屋敷や雑税の魚を納める御肴蔵、傳馬町にある観音堂一宇、りん しょうじ

観音堂別当一ヶ寺、林昌寺小路にある薬師堂一宇、山形御蔵屋敷等も焼失したが、土蔵の焼失
きりつぶし」と被害状況を記している。詳細は不明としているが、東や 切 潰 の家数は詳しくわからない。
から西に延焼し、一般に「清十郎火事」と称されている。
大火後に作成された『明暦二年酒田町絵図』が残っており、後世に書き写されたものは数種類ある。文政３(1820)年の写しには、「明暦二年申五月二日夜、つきぬきに住む清次郎という者が火元で、その火元の家には朱で印をつけておく」とあり、火元に朱印、焼失町は朱線で囲んでいる。文政13(1830)年の写しもある。慶応２(1866)年の写しには、「明暦二丙申年六月廿九日
繪図 当年五月三日突抜清二郎という者の家から火が出て、東の方は内町、北は中町、西は猟師町、南が最上川まで焼失した。それで、繪図はこのように焼失区域を囲んでいるものと思い
ます。
」とある。
庄内藩酒井家『御旧記』の明暦２年の条に、「今年、月日はわからないが、酒田町突抜という所の専次郎という者の家より出火し、本町や中町、川岸通にある町々、さらに山王堂町の近くにあるとらつか蔵ともいわれる下御蔵等も焼失したといわれ、このとき、御蔵の焼米は町の住
だいせん き ねん

民に下されたといわれている」（『大泉紀年』中巻）とあり、御蔵の焼米は町に払い下げられてほんちょういる。焼失した町々は、本 町 一丁目～七丁目・内町・中町・秋田町・伝馬町・猟師町、それに
さんしょう

そ め や

上袋小路・山 椒 小路・染屋小路など河岸八町である。

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図２－５ 伊東家文書大明暦の酒田町絵図

大火後の対策 この大火は放火と考えられていた。そのため、この年の５月12日、「酒田では
このころ物騒で騒がしく、火を付けるものが徘徊しているので、今日、次のような命令があっう

ど が わ ら ぐちた」として、亀ヶ崎城の大手新門にある御番所、城に通ずる鵜渡川原口御番所などに足軽加番二名、各町々の要所に番所小屋をかけること、
例えば、「秋田町の海に近い所に番所小屋を掛け、そこに足軽四人が係となり、食事は交替で行い、常時二人で勤める事」など、亀ヶ崎城下、酒田町の警備強化の触れを出している。また、「火付者を訴え出た者には、金三十両の褒美を出す」（『大泉紀年』中巻）ことなども命じられている。
大火後の町割は町奉行・乙坂六左衛門によってなされたとされる。その一つとして、防火のため、町の中心に空閑地をつくり、松を植えたことである。明暦二年図の文政３年の写しに、「鐙屋惣右衛門屋敷の裏へ下札をし書き記す」とあり、これには、「本町と中町の裏地の間は、
本町一丁目より秋田町までの幅三間程には家を造らずあけ置く。その空地の一尺ほど内外に小松を植え付け、その屋敷の持主は小松が根付くように念を入れて育てるように」とある。また、
野附家の『御用留』には「明暦二年大火後、防火のために植付地に命じられたそれぞれの居屋
まつばらち

敷は空地とされ、松を植えたことから松原地といわれるようになった。
」とある。この松原は、まさしく酒田はじまって以来の防火帯として造成されたもので、この時代としては東北でも類を見ないものである。
この松原地は、本町と中町の間を東西に走るもので、晩春から初秋にかけて吹く「だし風」と言われる南東風や、冬期間の北西風による火災の延焼を防ぐためにつくられたもので、本町
ぜきの東に位置する山王堂町から始まり、新井田川から水を引いた「松原堰」を伴い、「松原御用地」と称された。
松原は、酒田市大火前には７～８本残っていたが、そのほとんどが酒田市大火で焼け、現在はその姿を消し、唯一、国指定史跡「鐙屋」裏手に１～２本を残すのみである。

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(2) 享保11(1726)年の片町火事
大火の概要 享保11年５月８日午後11時ごろ、亀ヶ崎城下内町組上片町から出火し、2,077
軒を焼く未曾有の大火となり、酒田町の４分の３を焼失した。
火は折からの南東風にあおられ、
ひ よ り やま日和山下まで延焼し、翌９日午後11時ごろまで燃え続けた。
かみかたまち

火元は、上片町の権九郎か左次兵衛とされたが、左次兵衛には証拠があり強く否認したため、てぐさり

結局火元の特定ができなかった。しかし、権九郎の方が火元とされ、「手錠」の上、五人組へ預かりとなったことから「権九郎火事」と称された。
ぬすみ どり

出火の原因ははっきりしていないが、当時何物に限らず「 盗 取」が多かったことから、酒田近郊の御百姓どもの「仕業」ではないかとしている。
こ び き

また、この際の消火活動については、享保３(1718)年５月の御達により、一般の大工や木挽がお お が大鋸などを持って火事場に出動し町役人の指示を受けることになっていたことから破壊消防が行われたと考えられる（北溟文庫『酒田町火災豫防並消防沿革』）。
被災の状況 『酒田市史資料四十二』に当時の酒田町の被災町名が詳細に記されている。こ
ほそ さかな まちれによると、上下片町、細 肴 町、上下内町、本町一丁目～六丁目、秋田町、猟師町、台町、伝馬町、今町、寺町、上下内匠町、上下中町、大工町、桶屋町、鍛冶町、十王堂町、笠屋町、肴
町、稲荷小路、上袋小路、山椒小路など、当時の酒田町中心部がほぼ全焼し、1976（昭和51）
年の酒田市大火の全焼失区域を含む約2,000軒が焼失した。
大火後の対策 享保11年の片町大火は、被災者への米の支給やについて詳しい記録が残っている。大火後の５月31日付の『亀崎在番御用留』によれば、町奉行ではなく亀ヶ崎城在番が藩の御用米を一定のルールに従い類焼者に下賜していることである。
まず、「四斗入」と称する単位で「千八拾八俵二斗四升」の藩米が供出され、「一軒屋敷」（間
口４間（約7.3ｍ）、奥行約25間（約45.5ｍ）で約100坪（330㎡）の屋敷を所有し、御町役負担が十分役）の者には１人に１俵ずつ、「半軒屋敷」（間口２間（約3.6ｍ）、50坪（165㎡）前後のなご屋敷を所有し、御町役五分役）の者へは半俵ずつ、「名子（借地で自宅を持つ者）・借宅」の者
きもいりには人別で３升ずつである。また、類焼の肝煎32に対し、１俵半ずつ「拝借」を仰せつけられている。さらに、内町組大庄屋２人には家の復興用として６寸×２間の木材25本と５寸×２間の木材５本が下賜されている。
これらのことは、庄内藩としても、尋常ではない火災との認識が働いた結果と思われ、火災
後の民心の安定と早期復興を図る意味でも御下賜米の配給に踏み切ったものと考えられ、そのか ゆ ざ

後の大火後に設置された粥座の前例となったものである。また、その後の片町は、藩の年貢米を納める新井田蔵等の御蔵に近かったことから、防火上の理由で、東側の人家27戸と南角の人
ひ き ち

家４戸が「引地」を命じられことからもわかるように、火災からの藩米保護を重要視したこともうかがえる。

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(3) 明和９(1772)年の片町火事
大火の概要 明和９年４月、片町藤十郎の家から出火し、藤十郎火事といわれている。三十六人衆御用帳には「明和９年辰四月十五日四ツ過ぎ、片町藤十郎家より出火し家数二千百八十
二軒、土蔵百二十四が焼失」（『酒田市史資料篇一』）とある。
この火災については、焼失家屋が2,000軒を超えているにもかかわらず、残っている文献資料が少なく、焼失した町名等が不明なところもある。４月15日午後４時過ぎに出火した火事は、
かわばたどおり

折からの南東風にあおられ、本町通、川端通を始め、日和山下まで延焼し、酒田町のほとんどを焼きつくし、翌16日午前５時ごろに鎮火したものの、残ったのは寺町通だけという様相であった。
庄内藩士諏訪部茂右衛門が家老水野武兵衛に送った報告では、「酒田町分は残らず焼失したが、寺町通は残り、鍛冶町の末は残っている。現在も風は強く台町（日和山下）は現在も延焼している。
」と報告している。また、４月16日に亀ヶ崎城在番加藤与助の藩庁への報告では、火元の特定や藩の御城米蔵、町奉行所、材木倉、山形御蔵等の公的施設の無事などを報告している。
被災の状況 加藤与助の庄内藩庁への報告によれば、亀ヶ崎城、幕府の御城米置場、三カ所
御蔵、御召船入蔵、御肴蔵、浜御船蔵、山形御蔵等の公的機関の無事を報告するとともに、焼失家屋2,183軒の内訳、つまり、本家2,042軒、内借家142軒、名子の家138軒、寺社門前の家がとりこわしやきりつぶしや８軒、寺院１軒、取壊家７軒、切潰家17軒と報告している。
また、問屋や問屋の蔵の焼失が多く『酒田市史改訂版上巻』によれば、米穀６万～７万俵が焼失したとしている。
大火後の対策 ４月15日深夜、庄内藩では、郡奉行中山弥右衛門、御代官小寺三郎兵衛の両
名を酒田に派遣し、翌16日昼に酒田に到着し、先例にならい即座に粥座の開設を命じている。
かいあんじ

まんぞういんふなばちょう粥座は海晏寺で始まり、18日には満蔵院と船場町の３か所で行われ、概ね１日当たり1,500～1,600人、日数で15日間にわたって行われた。経費については、「御町御用金」で賄われ、粥座には郷方大庄屋や御郡手代等が詰めた。さらに、亀ヶ崎城代酒井兵庫も善導寺境内で粥の施しを行ったことが記録に残っている（野附家文書『諸御用控』）。
町民に対する支援は粥座だけではなく、前例にならって藩より「家別」に救援米が下賜されたが５月に入ってからという有様であった。また、商人からは、自分たちが供出して積み立ててきた「御町御用金」の拝借願いが出され、特に問屋頭美濃屋彦兵衛からは、土蔵を焼失した
ための拝借願いが役所に出され、問屋頭からの拝借願いは前例がないものであったが、「金五両、五カ年賦」の条件で特別の許可が出された。さらに、本町に居住する三十六人衆の長人の中で、特に困窮している５名からも「類焼後、大変難渋しており、今になっても小屋掛等もできない」と他の長人が保証人となり「金三両、無利子三年賦拝借」の拝借願いが出されるなど大火による商人の困窮ぶりがうかがえる。

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いずれにしても、宝暦元(1751)年、宝暦８(1758)年の火事を含め、21年間に３度も大火に見舞われた商人の疲弊は著しく、「御町御用金」はまさに命の水のごとくであった。

(4) 天明５(1785)年の下袋小路火事
大火の概要 天明５年４月17日昼ごろ、最上川沿いの古くからの船着場で、船乗りが多く居住した河岸八町一つである下袋小路吉右衛門宅から出火した。激しい東風にあおられ延焼し大火となった。この際、亀ヶ崎城代竹内五兵衛は、直ちに庄内藩家老松平甚三郎に対し、風下にある幕府御米置場が大変危険なので火消方を差し向け城代自ら消火の陣頭指揮をとっていると報告している。
く ず や

幸い、幕府の御米置場は無事であったが、焼失区域のほとんどが「屑屋」と称する零細な家
屋がほとんどであり、名子、借家も多かった。
被災の状況 火災翌日の４月18日に亀ヶ崎城代より庄内藩家老にあてた報告では、火元を含め焼失家屋206軒、土蔵２棟、切潰家17軒、寺社の被害や人、牛馬の損害はなし、と報告されて
いる。
ちょうもち

焼失区域内は零細な船乗りや「丁 持 」と称する人夫たちが多く住む場所であったため、詳細な記録は残っていないが、強風下の火事でありながら昼火事ということもあり死者が出なかっ
たことは酒田の火災史上珍しいことである。
大火後の対策 この火災では、被災者に対して藩米の供出が行われると同時に、切潰にあった住民に対し、柱１本につき200文ばかりの下賜金が支払われている。記録によれば、この制度は明和４(1767)年の大火から制度化されたようであり、金額的には若干の違いはあるものの、柱１本若しくは１本半につき200文という金額が藩の公金から支出されており、天保10(1839)
年の大火の際にも支払われていることから、幕末まで制度として存続していたものと考えられる。
また、この火災を契機として、酒田町の消防組織が大きく変わった。従来、酒田町組、内町組、米屋町組の２名ずつの大庄屋と酒田町組三十六人衆の代表である「年寄」役３名の計９名に対して１名につき「火消丁持」32名が所属していたが、この火災では、「全く機能しなかった。
」とされる。そこで酒田町年寄・大庄屋５名に所属していた火消丁持150名余りを西組、内町・米屋町組大庄屋４名に所属していた火消丁持を東組として組織再編を行い、東西それぞれの組にりゅうど すい

対し、「竜吐水」１台ずつが配備され、東西それぞれが所属する大庄屋や年寄の指示による組織的な消防活動を行うことになった。

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(5) 文政５(1822)年の染屋小路火事
大火の概要 文政５年２月11日夜、
染屋小路伝六の元屋敷に積んであった屋根萱から出火し、激しい西風にあおられ延焼し700軒余りを焼失した。
この火災の取り調べは御徒目付２名により執り行われ、火元の伝六等は付火によるものとしいりでらたが原因は不明であった。しかし、伝六はその責任を問われ「入寺百日」の処分となった。
「入寺制度」は、寺に監禁する現在の禁固刑に近い処罰で、安永・天明年間(1772～89年)に酒田町奉行所が定め、100軒以上の火災の火元となった者は、亀ヶ崎城と鶴岡の藩庁から派遣された御徒目付２名による取り調べを受けた。
刑期は７軒以上焼失させた火元は10日、30軒以上は20日、300軒以上は100日間とされた（北溟文庫『酒田火災史綴』）。
被災の状況 火災は激しい西風にあおられ、本町三～五丁目を焼き、宝暦10(1760)年につくや ぶ たられた防火帯である幅10間、長さ243間の広小路、柳小路を超え、藪田小路、泉小路、大工町、
うえのやま

な

ご

や

上之山、桶屋町、鍛冶町、十王堂町、檜物町、名子屋小路、下鍛冶町、米屋町、善導寺小路、
濱町、荒瀬町、近江町、筑後町、堀切新片町まで延焼した。
被害は、焼失家屋671軒、土蔵全焼36軒、土蔵半焼２軒、土蔵覆屋根焼失206軒、土蔵作り１
てん しょうじか所、同覆屋根２か所、小屋蔵42軒、穴蔵６か所・同小屋蔵５か所、附蔵２か所、天正寺、同塔頭１か寺、伊藤四郎右衛門家、同土蔵２軒、同長屋覆７か所、同小屋２軒、藤井伊平家、同
土蔵２軒、同覆屋根１軒となっている。なお、伊藤家と藤井家は大地主である。
また、米沢藩の小屋蔵や本町通りに居を構えた三十六人衆の内、鐙屋家、上林家も全焼している。
大火後の対策 火災後、13日から17日まで藩命により酒田町組金屋與右衛門による「粥座」が設けられると同時に、町奉行辻新右衛門より酒５升、飯１鉢、肴１鍋が供された。また、１軒屋には１俵、半軒屋には半俵、名子には家内の人数により藩米が支給された。
10月に入り、酒田町組の年寄、大庄屋から肝煎に対し、商人が類焼で困っている者に対して高値で物を販売しないことや家の建築用として入荷してくる縄、木材などを町の入口で買い占めないよう通達を出したり、奉行所でも買い占めを行っている者がいたら厳重な処分を行う等の通達を出している。このことは、火災後における商品や建築用材などが高騰していたことを裏付けるものであり、酒田湊の自治を担う三十六人衆をもってしても物価の統制ができなかったほど庶民の困窮ぶりがうかがえる。

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３ 御用金と町用金から見る大火後の救済活動
酒田町における火災後の災害救済活動については、それぞれの火災事例にも記しているが、基本的には粥座の開設、施米、木材の提供など酒田町奉行所を窓口とする庄内藩による救援と酒田三十六人衆を中心とする豪商たちによる独自の救援が行われた。

(1) 庄内藩の救済活動
藩有林の木材提供 庄内藩の記録によれば、明暦元(1655)年以降家屋の再建用とした「まかり松」と称する木材を郡代の保証のもと切り取り被災民に提供していたことが記録として残っている（庄内資料集５『大泉紀年』）。
この制度は、庄内藩内共通の制度として定着していたものと考えられ、酒田町においても、
享保11年の火災時に肝煎宅の新築時に用材の提供が行われた記録が残る。しかし、用材の提供
は、一般被災民向けのものもあるが、その多くは藩政執行の末端にいる大庄屋や肝煎など町役
人や村役人に限定されている節があり、一概に一般住民に対する救援策とは言い難い面もあった。
しかし、藩からの木材提供による町役人や村役人の居宅の復興は、被災地における藩政の執行を迅速に回復させ、民心の安定を図るという意味もあり、被災地における住民の不満行動な
どの記録が見当たらないことからも、一定の効果があったものと思われる。
藩御用金の貸付 火災により被災した大庄屋や肝煎など町役人や村役人及び一部の商人に対し、２～３年の短期返済、無利子で貸付が行われた。
財源については、藩財政に余裕がある際には直接藩御用金をもって貸付を行っているが、元
禄３(1690)年の記録によれば、藩の財政が窮乏しているため、罪人の闕所金（藩没収金）をもって貸し付けを行ったケースも見られる。
このように、財政が窮していても、復興を進めようとする藩の意向が読み取られ、特定の身分階級に対する貸付であっても、これにより民心の安定に一役かったものと考えられる。
救援米の支給 藩では、火災後に藩米を供出し類焼した住民に配布した。配布には大まかな基準があり、概ね次のようなランク別に分けられていた。
１軒屋敷（間口４間（約7.3ｍ）、奥行約25間（約45ｍ）、約100坪（330㎡）の屋敷を所有し、御町負担金が10歩役）の住人には１人につき１俵。
半軒屋敷（間口２間（約3.6ｍ）、約50坪（約165㎡）前後の屋敷を所有し、御町役負担５歩役）の住人には１人につき半俵。

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名子、借宅の者には、人別で３升ずつであった。しかし、一軒屋敷や半軒屋敷を除き、名子や借宅者については、火災規模などにより支給米に増減があったことがわかっている。
この救援米制度は、鶴ヶ岡（鶴岡）の量が多く酒田が少ないなどの若干の差はあるものの、藩内全体で行われたものと思われ、民心の安定に大きく寄与した制度であったと考える。
粥座の設置 火災後の粥座の設置がいつごろから始められたかは明確な記録はないが、記録に残る粥座設置の多くは、酒田、鶴ヶ岡両奉行所や亀ヶ崎城代など藩によって行われ、概ね５日から15日間程度であった。
酒田町における粥座の開設は、「御町用金」（酒田町組、内町組、米屋町組の各屋敷ごとに歩付・徴収されたある種の税金）により賄われ、宝暦２(1752)年の内町組の記録「萬出銭割帳」によれば、粥座賄代金21貫855文のうち、４貫97文は内町組内の住人から徴収され、10歩役で29文ずつ徴収された記録が残り、
宝暦元(1751)年に2,405軒が焼失した火災の粥座負担金として翌年に徴収されたものである。
このように、藩が行ったように見える粥座の開設は、実のところは酒田の住民から徴収した税金によって賄われており、公的支援なのか住民への税金の還元策なのか曖昧な部分が見受けられる。
(2) 酒田町商人による独自の救済活動
酒田町の場合、藩政の中心である鶴ヶ岡と違い、商人を中心とする自治意識が旺盛で、度重なる大火による酒田町の衰退を憂いた豪商本間家を中心とする商人たちが、積立金と個人の出資金を募り、酒田町独自の救済制度を創設した。
ざつようひき

寛政10(1804)年、本間家、村山家、津国屋などの豪商が、酒田町の雑用銭を賄うため「雑用引たしもと たて せん

足元立銭」制度を発足させた。この制度は、酒田町奉行所の監督下に置かれたものの、本間家、
村山家、津国屋が約250両ずつ出資して積立金とし、町民から募った出資金と合わせて現在の互助制度のような形態で運用した制度である。
この制度は、火災などの災害復旧費用のほか、困窮者に対する貸し付けなども行ったもので、記録に残るものとして、10か年賦、年５歩、返済は毎年４月・６月・９月の３回とし、返済が滞った場合には、家屋等を売却して弁済に充てるというものであった。
制度的には、返済不能の場合は家屋を売却してまで弁済するという厳しい一面もあるが、火災復興や困窮者のためにつくられた、いわば民間主導による制度であり、山形県内においても類例はない。
さらに、本間家では、独自の救済制度として「類焼家作助力銭」制度をつくり、町民の住宅
復興資金として貸し付けた。文化元(1813)年の酒田町大火の際には、銭4,750貫を年利３歩で貸し付け、その利子は酒田町の用銭に蓄えさせるなど商人としての利潤追求のための貸付制度ではなく、将来を見据えた公益的貸付制度であった。

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また、文化10(1813)年の大火の際には、360戸の罹災者に米300俵を与えるなどして救済に取り組んだ。このことは、豪商でありながら度重なる大火による酒田町の衰勢を憂い、かつ民心の安定を図ることで自らの商いの道が開けるという公益的発想に基づくものであり、酒田市民
は現在でも本間家の徳を偲んでいる。

【第２編第３章参考文献】
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酒田市､1987：『改訂版 酒田市史 上巻』．
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．酒田市立光丘文庫蔵．
鶴岡市､1979：『荘内資料集５ 大泉紀年 中巻』．
阿部正己､1943：『酒田市史 資料 第42巻』．酒田市立光丘文庫蔵．
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野附家文書『天明７年 諸御用控』．酒田市立光丘文庫蔵．
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伊東家文書『御用留帳』．酒田市立光丘文庫蔵
伊東家文書『御用控』．酒田市立光丘文庫蔵．
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鶴岡市､1984：『荘内資料集９、10 川上記上巻・下巻』．
鶴岡市､1982・1983：『荘内資料集11、12 宇治家文書上巻・下巻』．

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