平成２９年８月１８日

内閣総理大臣安倍晋三

殿

平 成 30 年 度 国 の 施 策 ・ 予 算に 関 す る 提 案 ・ 要 望 書

宮城県知事

村 井

嘉 浩

平成 30 年度 国の施策・予算に関する提案・要望書

平成 23 年３月 11 日の東日本大震災の発生から，６年３か月が経過しました。これまでの調査において判明した本県の被害は，死者・行方不明者が約１万１千余人，全半壊の住家被害が 23 万棟を超え，県下全体の被害額は約９兆円に達するなど，未曾有の大災害となりました。
今なお，多くの方々がプレハブ仮設住宅等での不便な生活を余儀なくされており，被災者の生活再建や産業の再生，復興まちづくりなど復旧・復興の取組は，険しい道のりの途
上にあります。また，福島第一原子力発電所の事故により，農林水産物や観光に対する風評被害をはじめ，多くの深刻な問題が続いております。
現在，本県では，国内外の多くの皆様からの心温まる御支援をいただきながら，県民一体となって懸命に努力を続けております。本県の震災復興計画の「再生期」の最終年度となる今年度末には，被災者の生活を支える基盤整備が進展し，災害公営住宅や宅地造成の９割が完成する見込みであるなど，復旧・復興に向け，一歩また一歩と着実に歩みを進めております。
国においては，集中復興期間後の平成 28 年度以降においても，特例的な財政支援措置を基本的に継続していただいたところですが，被災自治体においては，事業が膨大かつ長期にわたることなどにより，新たな課題や行政需要が生じております。被災自治体が真の復旧・復興を果たすためには，自らの努力はもとより，特例的な財政支援や税制上の優遇措置，各種の規制緩和，人的支援など，国の長期にわたる確実な支援が不可欠です。
つきましては，今後とも東日本大震災からの復旧・復興を国政の最優先課題と位置付けていただき，被災自治体が必要としている事業に関しては，現在の特例的な財政支援や各種制度を平成 30 年度以降も確実に継続されるよう要望いたします。
加えて，震災復興以外の施策につきましても，人口減少と地域活性化等の課題解決に向けて鋭意取り組んでいく必要がありますことから，県民福祉の維持・向上に必要不可欠な
各種施策に対する要望のほか，地方財政の充実や地方分権の着実な推進，少子化対策の推進等につきましても，提案をさせていただきますので，国として必要な整備や改善を図られますよう要望いたします。

1

2

重

点

要

望

項

目

＜重点要望項目＞

重点要望項目１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備などの業務が見込まれており，土木などの技術職や，用地交渉を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町のマンパワーの確保に努めてきまし
たが，集中復興期間の終了に伴い，派遣の打ち切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，今後必要とされる土木などの技術職や用地などの専門職の確保につきまして，より一層の支援をお願いしますとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【復興庁】
復興地域づくりの財源となる東日本大震災復興交付金については，一日も早い復興を成し遂げるため，毎年度の予算についても，引き続き，必要な予算額を確保するよう求めます。また，復興のステージに応じて生じる新たな課題の解決に向け，平成 29 年１月末現在の使途協議済が 52.1%にとどまる効果促進事業（一括配分）の柔軟な運用を求める声が沿岸被災市町から挙がっています。
つきましては，これらの課題に対して一括配分を活用できるよう制度をより柔軟に運用
いただくとともに，使途協議についてはできる限り簡素な手続となるよう求めます。
３

産業の復旧・復興に係る各種支援制度の継続及び十分かつ確実な予算措置【復興庁，経済産業省】
本県では，「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」や「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」等を活用し，産業の復旧・復興に取り組んでいますが，沿岸部では土地のかさ上げや区画整理など産業基盤の復旧に相当の時間を要していることに加え，復興の進展に伴い防災集団移転元地の利活用に関する検討が本格化する中で新たな課題も生じております。また，産業基盤の復旧の進捗に伴い，新たな資金借入を必要とする中小企業者の増加が見込まれることから，今後も，宮城産業復興機構及び株式会社東日本大震
災事業者再生支援機構による二重債務問題への対策を推進する必要があります。
つきましては，グループ補助金について，平成 30 年度以降も継続的な予算措置及び事故
繰越手続の簡素化，確実な再交付措置を求めるとともに，津波補助金について，現行では
平成 32 年度末までとされている運用期間などに課題が生じた場合には，再延長を含め，地域の実情を踏まえた十分な措置を求めます。また，宮城県産業復興相談センターの存続と，
3

＜重点要望項目＞

平成 30 年３月までとされている宮城産業復興機構の債権買取り期間の延長について，引き続き国による支援を求めるとともに，株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の債権買取り等の支援決定期間について，平成 30 年２月 22 日で途切れることのないよう法律改正を求めます。
４

福島第一原子力発電所事故に伴う被害への対応等【各省庁】
福島第一原子力発電所事故は，本県産業に広範で深刻な被害をもたらしました。農林水産物の出荷制限に伴う損害，検査費用や販路回復費用等の負担，風評被害による減収などの損害については，東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償請求を行っているところですが，法令・政府指示等に基づかないことを理由に，十分な賠償に応じないな
ど，いまだに消極的な姿勢です。観光業の風評被害への請求に対しては，風評の影響が強い外国人観光客が大きく減少するなか，観光客減少による減収分を損害から除外し，かつ提出が困難な立証資料を求めるなど，事業者に負担を強いています。国においては，東京
電力ホールディングス株式会社に対して，県境に関係なく被害の実態に応じて，十分かつ迅速な賠償を行うよう，強く指導することを求めます。また，放射線・放射能による影響等に関する不安を解消し，風評被害を防止するため，リスクコミュニケーションの取組を強化し，農林水産物の安全性や放射線・放射能に関する正しい知識の普及・啓発を積極的に行うよう求めるとともに，住民の不安解消のために自治体が自発的に行う被害対策について賠償範囲に明示するよう求めます。
一方，放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出防止対策及び廃炉作業に伴う粉じんの飛散防止対策の徹底について，東京電力ホールディングス株式会社を指導・監督するとともに，国が責任を持って万全の対策を講じることを求めます。
放射能に汚染された廃棄物の処理については，8,000Bq/kg 以下の汚染廃棄物の処理を県全体で進めるために必要な取組に対して，十分な財政・技術的支援を含めた国の責任ある支援を求めます。
さらに，除染により発生した除去土壌の処分基準の早期提示，十分な財政・技術的支援など，国の積極的な関与を求めます。
５

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われており，特に韓国政府は，平成 25 年 9 月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，３年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年 4 月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が続けば，漁業者・水産加工業者の復興の足かせになるものと大変危惧しています。
4

＜重点要望項目＞

つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。
６

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャ
ンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業について，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
平成 28 年３月に国土交通省が策定した「東北圏広域地方計画」においては，日本海側と太平洋側の広域連携強化の一環として広域防災拠点の整備が位置づけられたところであり，
広域災害発生時における国の現地災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう，中核的な広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
７

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】
東日本大震災により被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業
により復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については社会資本整備総合交付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしています。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置について，現在も，まちづくりとの調整に時間を要している地域もあり，多くの区間で平成 30 年度以降に本格的な工事が実施される見込みとなっております。
つきましては，平成 30 年度以降も，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。
８

被災者の心のケア対策及び生活・健康支援のための財源の確保等【復興庁，厚生労働省】
本県では，被災者の心のケア対策として「みやぎ心のケアセンター」を設置し，専門職による支援体制の充実を図っていますが，被災者の生活再建が本格化する中で，うつ病，
アルコール等の依存症，自死等の問題が心配されることから，引き続き長期に渡る心のケ
ア対策に取り組む必要があります。子どもの心のケア対策においても，精神的・経済的に不安定な親の影響を受けて，直接被災した子どものほか，東日本大震災後に出生した子どもに対してもケアが必要な場合があり，中長期的な継続が必要です。また，仮設住宅を設置する被災市町においては，サポートセンターに配置された生活支援相談員による入居者の見守りや，保健師，看護師等の健康相談等による生活・健康支援を行ってきたところですが，災害公営住宅等においても引き続き同様の支援体制の整備が必要となっております。
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＜重点要望項目＞

つきましては，東日本大震災後に出生した子どもの心のケア対策についても補助対象を拡大するとともに，被災者の心のケア対策事業，生活・健康支援事業の複数年での継続実施などの制度の柔軟な運用を求めます。併せて，「みやぎ心のケアセンター」の運営，子どもの心のケア対策事業，生活・健康支援事業について，被災者支援総合交付金等による十分な財源の確保を求めます。
９

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置【文部科学省】
東日本大震災から６年が経過し，学校を取り巻く環境は落ち着きを取り戻しつつありま
すが，目には見えなくとも依然として震災の辛い思いを抱きながら学校生活を送っている
子どもたちは数多く存在しており，一人一人の心に寄り添いながら，より一層丁寧に教育活動を行うことが求められております。
今年度においても震災対応のために教職員の加配措置が認められ，児童生徒に対するきめ細かな教育的支援が行われており，平成 30 年度以降においてもこの支援体制を維持するよう求めます。また，本県の児童生徒が受けた心的被害を考慮し，心のケアやきめ細かな学習指導を継続的に実施するための安定的な体制を確保する必要があることから，少人数指導等の政令加配をこれまで同様に維持するよう求めます。
10(仮称)東北放射光施設の整備【復興庁，文部科学省】
東日本大震災からの産業復興を果たし，我が国が今後も科学技術立国として世界を先導していくためには，科学技術・産業技術の革新的振興を図ることが不可欠です。
東北地域では，各県の産学官が結集し東北放射光施設推進協議会を設立し，また，施設整備においては，産学を中心として一般財団法人光科学イノベーションセンターが設立され，参画企業を募る活動が開始されたほか，第三者からなる諮問委員会による答申を受けて，東北地域としての候補地が東北大学青葉山新キャンパスに決定されるなど，放射光施設整備に向けた機運が高まっております。
当該施設が青葉山に整備されることになれば，国際的な研究開発力を誇る東北大学を中心に，仙台市の都市・交通基盤を活用した研究機関，企業の集積が見込まれ，放射光施設では日本初となるリサーチコンプレックスの形成も可能となり，本県を含め東北各県の産業集積や雇用創出等を促進することとなります。
つきましては，イノベーション創出拠点となり，さらには我が国の発展に貢献する当該施設を，官民地域パートナーシップのもと国が主導して東北大学青葉山新キャンパスに整備するよう求めます。
11

保健医療福祉分野における十分な財政措置と弾力的な運用等【厚生労働省】
地域医療介護総合確保基金は，効率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステ
ムの構築に向けた各種事業に活用されるものであり，地域の医療・介護需要等に応じ，必要な財源が適切な時期に配分されることが必要です。障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業は，障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，地域の6

＜重点要望項目＞

特性や利用者の状況に応じ柔軟な形態により事業を効果的・効率的に実施するものですが，国庫補助基準額は年々減額され，自治体の財政負担が重くなってきています。また，地域においては，障害者の地域生活を支える基盤が不足していることから，障害福祉サービス
事業所等の施設の整備を求めるニーズは年々増加しています。
つきましては，地域医療介護総合確保基金について，地域の医療・介護需要に応じた事
業の執行に支障を生じさせないため，国庫補助事業からの振替を極力抑制するほか，十分な財政措置を講じるとともに，交付スケジュールの前倒し，弾力的な運用が図れるよう手続きの簡素化等を求めます。また，地域生活支援事業費補助金については，障害者が日常生活を送る上で不可欠なサービスが含まれていることから，当該生活を営むことに支障を生じさせないよう，社会福祉施設等施設整備費補助金については，地域で必要とする施設整備が着実に行われ，障害者の地域生活移行推進の取組を停滞させることのないよう，いずれも十分な財政措置を求めます。
東日本大震災の被災地宮城における介護関連の人材確保等に向けた規制改革の推進【内閣府，厚生労働省】
東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県の沿岸を中心とする被災地では，高齢化の進行に加え，急激な人口減少が進んだことから，介護人材の不足など，超高齢社会の現実に対応すべき課題が一層深刻なものになっております。
特に，2025 年における本県の介護職員数の需給ギャップは 14,000 人（全国最下位・充足率 69％）と見込まれており，従来からの人材確保策に加えて，新たな担い手としての外国人介護職員の育成・参入の促進，介護現場の省力化に資する先進ロボット技術の積極的な取り入れなど，これまでの取組を大きく超えた抜本的な施策を積極的かつ集中的に展開
し，新しい介護事業のあり方を確立することが求められています。また，こうした超高齢社会に対応した先進的な取組を実現し，その知見を広く提供することは，日本・世界が今後直面する共通の課題解決に向けた道筋を示すことにもなり，東日本大震災の際に内外から受けた支援に対する恩返しにも繋がるものと考えます。
つきましては，これら施策の実現を可能とするため，特区制度などによる必要な規制改
革の集中的な推進を求めます。
127

＜重点要望項目＞

8

予算措置等を求める要望書(東 日 本 大 震 災 関 連 )＜震災関連：目次＞

要望項目一覧

内閣府
１

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

２

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】

３

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】

４

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】

５

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】

６

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省】

７

東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備【内閣府，復興庁】

８

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省】

９

原子力防災体制の整備【内閣府】

10

復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等への支援の継続【内閣府，復興庁】

11

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【内閣府，復興庁】

12

被災地の実情に応じた金融の円滑化【内閣府】

13

震災に伴う警察官の増員【内閣府】

142020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省】

復興庁
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【復興庁】

３

中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【復興庁，経済産業省】

４「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁，経済産業省】

５

二重債務問題対策に係る支援の継続【復興庁，経済産業省】

9

＜震災関連：目次＞

６

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】

７

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】

８

生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

９

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

10

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】

11

放射性物質吸収抑制対策事業の継続と事業要件の緩和【復興庁，農林水産省】

12

原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

13

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】

14

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】

15

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】

16

被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源等の確保【復興庁，厚生労働省】

17

被災者の生活・健康支援を行うための継続した財源の確保【復興庁，厚生労働省】

18

被災者の心のケア対策のための財源の確保【復興庁，厚生労働省】

19(仮称)東北放射光施設の整備【復興庁，文部科学省】

20

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

21

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰
出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【復興庁，総務省】

22

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【復興庁，総務省】

23

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【復興庁，総務省】

24

平成 30 年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続【復興庁，総務省】

25

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省】

10

＜震災関連：目次＞

26

東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備【内閣府，復興庁】

27

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省】

28

東日本大震災復興特別区域法第 43 条の特例措置期間内の全額補填【復興庁，総務省】

29

被災した公共交通への支援の拡充【復興庁，国土交通省】

30

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【復興庁，環境省】

31

復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等への支援の継続【内閣府，復興庁】

32

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【内閣府，復興庁】

33

地域医療再生臨時特例基金の弾力的運用【復興庁，総務省，厚生労働省】

34

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【復興庁，厚生労働省】

35

事業復興型雇用確保事業の拡充【復興庁，厚生労働省】

36

東北観光復興対策交付金の継続及び復興観光拠点都市圏形成に対する財政支援【復興庁，財務省，国土交通省】

37

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】

38

三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】

39

水産加工業の復興に向けた支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】

40

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，総務省，農林水産省】

41

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】

42

復旧・復興事業における施工確保【復興庁，国土交通省】

43

復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【復興庁，国土交通省】

44

防災道路ネットワークの整備促進及び必要な予算の確保並びに継続的な財政支援【復興庁，国土交通省】

45

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【復興庁，国土交通省】

46

公共土木施設の災害復旧費にかかる地方負担の免除【復興庁，総務省，国土交通省】

47

国際拠点港湾仙台塩釜港の整備促進について【復興庁，国土交通省】

48

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，財務省，外務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

49

復興祈念公園の整備【復興庁，国土交通省】

11

＜震災関連：目次＞

50

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続について【復興庁，総務省，国土交通省】

51

東日本大震災特別家賃低減事業の延長について【復興庁，国土交通省】

52

緊急スクールカウンセラー等活用事業に係る十分な予算措置【復興庁，文部科学省】

53

児童生徒の学校外における学びの場の確保【復興庁，文部科学省】

54

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】

55

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省】

56

ＪＲ仙石線松島海岸駅の整備に対する支援制度の柔軟な運用及び財政措置【復興庁，国土交通省】

総務省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

３

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】

４

公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免等を行った場合に増嵩する運営費交付金に対する特別交付税措置の継続【総務省】

５

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

６

固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【復興庁，総務省】

７

施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【復興庁，総務省】

８

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰
出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【復興庁，総務省】

９

平成 30 年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続【復興庁，総務省】

10

東日本大震災復興特別区域法第 43 条の特例措置期間内の全額補填【復興庁，総務省】

11

地域医療再生臨時特例基金の弾力的運用【復興庁，総務省，厚生労働省】

12

三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】

13

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，総務省，農林水産省】

14

公共土木施設の災害復旧費にかかる地方負担の免除【復興庁，総務省，国土交通省】
12

＜震災関連：目次＞

15

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続について【復興庁，総務省，国土交通省】

162020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省】

法務省
１

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，財務省，外務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

財務省
１

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】

２

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

３

東北観光復興対策交付金の継続及び復興観光拠点都市圏形成に対する財政支援【復興庁，財務省，国土交通省】

４

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】

５

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，財務省，外務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

６

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】

外務省
１

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】

２

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】

３

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，財務省，外務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

文部科学省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

13

＜震災関連：目次＞

３

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】

４

県内観光業に対する十分かつ迅速な賠償の実施【文部科学省】

５

生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

６

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】

７

林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】

８

原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

９

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置【文部科学省】

10(仮称)東北放射光施設の整備【復興庁，文部科学省】

11

私立学校施設の災害復旧費に対する国庫支出金かさ上げの継続【文部科学省】

12

被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金により造成された基金の積増しに係る予算措置【文部科学省】

13

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省】

14

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省】

15

放射線・放射能に関する正しい知識の普及・啓発【文部科学省，環境省】

16「東北メディカル・メガバンク計画」の継続実施に向けた財政措置の継続【文部科学省】

17

学校における防災教育体制の整備【文部科学省】

18

緊急スクールカウンセラー等活用事業に係る十分な予算措置【復興庁，文部科学省】

19

児童生徒の学校外における学びの場の確保【復興庁，文部科学省】

20

被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続【文部科学省】

21

公立学校施設の災害復旧事業における基本単価の引上げ【文部科学省】

22

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】

232020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省】

厚生労働省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

食品中の放射性物質に係る知識の普及・啓発の充実化【厚生労働省】
14

＜震災関連：目次＞

３

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】

４

被災者の生活・健康支援を行うための継続した財源の確保【復興庁，厚生労働省】

５

被災者の心のケア対策のための財源の確保【復興庁，厚生労働省】

６

被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源等の確保【復興庁，厚生労働省】

７

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省】

８

地域医療再生臨時特例基金の弾力的運用【復興庁，総務省，厚生労働省】

９

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援【厚生労働省】10

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【復興庁，厚生労働省】

11

東日本大震災に係る自死対策の継続【厚生労働省】

12

被災市町村の国民健康保険制度に対する財政措置【厚生労働省】

13

事業復興型雇用確保事業の拡充【復興庁，厚生労働省】

14

林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】

15

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，財務省，外務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

農林水産省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】

３

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】

４

生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

５

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】

６

牛の放射性物質検査に必要な経費の賠償【農林水産省，経済産業省】

７

放射性物質吸収抑制対策事業の継続と事業要件の緩和【復興庁，農林水産省】
15

＜震災関連：目次＞

８

林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】

９

原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

10

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】

11

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】

12

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

13

被災農林漁業者に対する金融支援事業の継続的な支援【農林水産省】

14

東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置【農林水産省】

15

三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】

16

水産加工業の復興に向けた支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】

17

漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，総務省，農林水産省】

18

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，財務省，外務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

経済産業省
１

中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【復興庁，経済産業省】

２「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁，経済産業省】

３

二重債務問題対策に係る支援の継続【復興庁，経済産業省】

４

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】

５

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

６

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】

７

生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

８

牛の放射性物質検査に必要な経費の賠償【農林水産省，経済産業省】

16

＜震災関連：目次＞

９

原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】

10

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】

11

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

12

東日本大震災を起因とする特定鉱害復旧事業等基金枯渇化に伴う基金への積増し等【経済産業省】

13

金融施策に係る支援の継続【経済産業省】

14

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】

15

水産加工業の復興に向けた支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】

国土交通省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

３

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】

４

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】

５

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】

６

被災した公共交通への支援の拡充【復興庁，国土交通省】

７

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】

８

東北観光復興対策交付金の継続及び復興観光拠点都市圏形成に対する財政支援【復興庁，財務省，国土交通省】

９

三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】

10

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】

11

復旧・復興事業における施工確保【復興庁，国土交通省】

12

復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【復興庁，国土交通省】
17

＜震災関連：目次＞

13

防災道路ネットワークの整備促進及び必要な予算の確保並びに継続的な財政支援【復興庁，国土交通省】

14

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【復興庁，国土交通省】

15

公共土木施設の災害復旧費にかかる地方負担の免除【復興庁，総務省，国土交通省】

16

国際拠点港湾仙台塩釜港の整備促進について【復興庁，国土交通省】

17

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，財務省，外務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】

18

復興祈念公園の整備【復興庁，国土交通省】

19

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続について【復興庁，総務省，国土交通省】

20

東日本大震災特別家賃低減事業の延長について【復興庁，国土交通省】

21

ＪＲ仙石線松島海岸駅の整備に対する支援制度の柔軟な運用及び財政措置【復興庁，国土交通省】

環境省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】

２

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】

３

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】

４

除染に係る対策【環境省】

５

放射線・放射能に関する正しい知識の普及・啓発【文部科学省，環境省】

６

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】

７

放射能に汚染された廃棄物の処理【環境省】

８

原子力発電所の安全確認【環境省】

９

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【復興庁，環境省】

10

三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】

18

＜震災関連：内閣府＞

内閣府
１

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費について，東京電力ホールディングス株式会社は，空間線量率の測定や農林水産物の検査など，住民の不安解消のために，地方自治体が自発的に行う被害対策のほとんどが，法令・政府指示等に基づかないとして，賠償の対象外とされているか，対象期間が制限されています。
国は，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるた
め，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し，東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。
２

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故により農林水産業や観光業など民間事業者等が被った損害は，出荷制限や風評被害などの営業損害に加え，検査費用や間接被害など，甚大かつ深刻なものでした。
しかしながら，東京電力ホールディングス株式会社は，法令・政府指示等に基づかない
ことを理由に，十分な賠償に応じないなど，いまだに消極的な姿勢です。
国は，東京電力ホールディングス株式会社に対し，県境に関係なく被害の実態に応じて，十分かつ迅速な賠償を行うよう，強く指導することを求めます。
３

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。
特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
４

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われており，特に韓国政府は，平成 25 年 9 月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，３年以上が経過しております。
19

＜震災関連：内閣府＞

本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年 4 月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が続けば，漁業者・水産加工業者の復興の足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。
５

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャ
ンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業について，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
平成 28 年３月に国土交通省が策定した「東北圏広域地方計画」においては，日本海側と太平洋側の広域連携強化の一環として広域防災拠点の整備が位置づけられたところであり，
広域災害発生時における国の現地災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう,中核的な広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
６

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省】
東日本大震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災者の方々が避難されており，県外に避難された方々も，６年を経過した今なお本県だけで全国に約 2,400
人おります。県内の各地域では，災害公営住宅が順次完成し，入居も進んでおりますが，多くの方々が入居するには，なお時間を要する見込みですので，広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援を充実するための財源として，被災者支援総合交付金の交付を継続して実施するよう求めます。
７

東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備【内閣府，復興庁】
東日本大震災を経験した我が国が，震災で生まれた各種の‘絆’を育み，震災の経験と教訓を後世に伝えるとともに，世界の震災・津波対策の向上に貢献していくことを目的とす
る地震津波防災ミュージアム等の複合拠点施設を，国において，最大の被災県である本県に整備するよう求めます。
20

＜震災関連：内閣府＞

なお，市町村の津波震災遺構の保存整備に関する取組に対しては，復興交付金による支援措置が講じられたところでありますが，交付に当たっては個々の市町村の実情に応じて柔軟に対応されるよう求めます。
８

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省】
ＩＬＣの実現は，我が国が標榜する科学技術創造立国を実現する絶好の機会であり，高度な技術力に基づくものづくり産業をさらに成長発展させ，東日本大震災からの本格的な復興，さらには日本再生に大きく寄与するものとなります。
ＩＬＣの国内誘致の是非の政府判断までのプロセス等について具体的に明示するとともに，国が主導する国際プロジェクトとして，資金の分担や研究参加に関する国際調整等を速やかに進め，ＩＬＣの国内誘致の方針を早期に決定するよう求めます。
９

原子力防災体制の整備【内閣府】
東北電力女川原子力発電所周辺地域における原子力防災体制については，原子力災害対策重点区域を含む７市町の広域避難計画が平成 28 年度末までに全て策定されましたが，住民の避難先や移動手段の確保，避難行動要支援者への対応，避難退域時検査や医療提供に係る体制整備等が課題となっております。
女川地域の「緊急時対応」の作成に当たっては，当地域の実情を踏まえた万全な防災体
制が将来にわたって構築されるよう，これらの課題解決に向けて国が積極的に関与，支援を行うとともに，放射線防護対策施設（シェルター），避難退域時検査の際に必要な車両用
ゲート型モニタ，医療活動用資機材等の整備に対して十分な財政措置を講じられるよう求めます。また，緊急事態応急対策等拠点施設を再建することとしていますが，供用が開始されるまでの暫定施設での対応及び再建に係る必要経費の確保について，引き続き特段の配慮を求めます。
10

復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等への支援の継続【内閣府，復興庁】
本県では，ＮＰＯ等の絆力を活かした復興・被災者支援事業と，被災者支援総合事業「心の復興」事業を実施し，復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等の取組を支援しているところです。
ＮＰＯ等による取組は，被災者支援や復興支援において重要な役割を果たしており，復興の本格化・加速化に伴うコミュニティ再構築，生きがいづくり等の新たな課題においても，ＮＰＯ等の取組に引き続き大きな期待が寄せられています。
しかしながら，本県内のＮＰＯ等の多くは依然として運営基盤がぜい弱であり，寄附や助成等が減少する中，取組を継続，発展させ，復興を加速化するためには，財政的支援が不可欠であることから，補助事業の継続を求めます。また，単年度事業であるが故に生じている補助対象外となる期間を短縮するため，複数年に渡った財源の確保を求めます。

21

＜震災関連：内閣府＞

11

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【内閣府，復興庁】
建設した応急仮設住宅の集約化に際し必要となる居住環境整備等に要する全ての経費を国庫負担とするよう災害救助法の対象経費を拡充するとともに，民間賃貸住宅借上げ住宅の入居者が，その責めによらない理由により応急仮設住宅間で転居する場合の移転費用についても国による財政支援を行うよう求めます。また，災害救助費は当初に比べ大きく減
少しているものの，救助事務費は災害救助費に比例して大きく減少するものではなく，救助が長期化する中で十分な財源の確保が図られないことから，救助の実施に必要となる事
務経費の全てを国庫負担の対象とするよう求めます。
12

被災地の実情に応じた金融の円滑化【内閣府】
平成 25 年３月の中小企業金融円滑化法終了後も，金融機関による貸付条件の変更などの支援もあり，県内企業の倒産件数は低水準で推移していますが，原材料費の高騰や為替の影響など，中小企業者の多くは依然として厳しい経営状況に置かれています。東日本大震
災により打撃を受けて業績の回復が遅れていることに加え，震災関連融資の据置期間も終了し償還が始まり，今後の資金繰りが困難となる中小企業者が増加する懸念があります。
つきましては，検査・監督など様々な機会を通じて，貸付条件の変更のほか，事業性を評価した融資などにより中小企業者に対する負担軽減や十分な資金供給が図られますよう，
金融機関に対して適切に指導願います。
13

震災に伴う警察官の増員【内閣府】
東日本大震災の発生から６年が経過したものの，災害公営住宅の整備の遅れなどにより，未だに約２万人の被災者が仮設住宅等での生活を余儀なくされているほか，1,200 人を超える方々が行方不明であり，被災地を管轄する警察署においては，仮設住宅対策や月命日に合わせた集中捜索活動等を継続しているところであります。
さらに，平成 32 年度を終期とする宮城県震災復興計画に基づく震災関連事業に伴い，交通安全施設の整備や，復興の妨げとなる各種犯罪の摘発が一層求められていることから，宮城県の復興を治安の面から支えるため，震災に伴う警察官の増員を継続して求めます。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省】
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会は，「復興五輪」として位置づけられており，本県の「ひとめぼれスタジアム宮城」が，サッカー競技会場の予定地のひとつとなっております。
競技開催に当たっては，震災から復興の状況と支援に対する感謝を国内外に発信する絶好の機会であり，本県としても被災県として，また，競技開催県として大会の成功に貢献できるよう準備を進めております。
しかしながら，東日本大震災から６年が経過した今なお多くの被災者が仮設住宅で暮らしているほか，東京都をはじめ全国各地から多くの応援職員を派遣していただいておりま
す。
14

22

＜震災関連：内閣府＞

このように，いまだ復興道半ばにありますことから大会の成功に向けて，人材や財源の確保について特段の支援をお願いします。
また，オリンピックの象徴ともいえる聖火リレーが本県の被災地を回り，多くの被災者がリレーに参加することは，夢や希望を与えるとともに，東京オリンピック・パラリンピック競技
大会が「復興五輪」であることをあらためて世界に発信できるものと期待しております。
つきましては，東京オリンピック・パラリンピック競技大会が被災地を勇気づける「復興五輪」となるよう，東日本大震災で最大の被災地である石巻市を聖火リレーの出発地とすること
並びにできるだけ多くの被災地を回れるような日程になるよう特段の協力をお願いします。

23

＜震災関連：復興庁＞

復興庁
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備などの業務が見込まれており，土木などの技術職や，用地交渉を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町のマンパワーの確保に努めてきまし
たが，集中復興期間の終了に伴い，派遣の打ち切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，今後必要とされる土木などの技術職や用地などの専門職の確保につきまして，より一層の支援をお願いしますとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

東日本大震災復興交付金の予算確保及び運用等【復興庁】
復興地域づくりの財源となる東日本大震災復興交付金については，一日も早い復興を成し遂げるため，毎年度の予算についても，引き続き，必要な予算額を確保するよう求めます。また，復興のステージに応じて生じる新たな課題の解決に向け，平成 29 年１月末現在の使途協議済が 52.1%にとどまる効果促進事業（一括配分）の柔軟な運用を求める声が沿岸被災市町から挙がっています。
つきましては，これらの課題に対して一括配分を活用できるよう制度をより柔軟に運用
いただくとともに，使途協議についてはできる限り簡素な手続となるよう求めます。
３

中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【復興庁，経済産業省】
中小企業等グループ施設等復旧整備事業については，資材等価格の高騰に対する増額措
置や新分野需要開拓等を見据えた新たな取組への対応など，制度を拡充していただいたおかげで，着実に復旧が進んでいるところであります。
しかしながら，沿岸部では事業用地の整備等の産業基盤の復旧に相当の時間を要していることから，グループ補助金について平成 30 年度以降も継続的に措置していただくよう求めます。
予算の繰越しについても，繰越年度内での完了が困難になっている事業者が多くいることから，事故繰越の簡素化を継続して講じるよう求めます。また，再交付手続につきましても，年度ごとの措置となっており，今後とも必要な予算を確実に措置いただくよう求めます。
沿岸部の商工会についても，移転先の目処が立たないなどの理由により，事業着手までに時間を要するところもあることから，中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の継続的な実施を求めます。
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＜震災関連：復興庁＞

４「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁，経済産業省】
津波被害の甚大な沿岸市町の産業復興を加速するため，国の平成 25 年度から平成 27 年
度予算において「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が措置され，さらに，その運用期間を平成 32 年度末まで延長していただいたことに感謝しております。
本県では引き続き本補助金を活用して企業立地や雇用創出に取り組んでまいりますが，一部の沿岸市町においては，既存の工業団地が仮設住宅用地として使用され，また，土地のかさ上げや区画整理等に時間を要していることに加え，復興の進展に伴い防災集団移転
元地の利活用に関する検討が本格化する中で新たな課題も生じており，延長された年限までに終了できないことが懸念される状況です。
つきましては，本補助金を活用すべき沿岸地域に確実に交付されるよう，本補助制度（製造業等立地支援事業，商業施設等復興整備事業）に関し，運用期間などの課題が生じた場
合には，再延長を含め，地域の実情を踏まえた十分な措置を求めます。
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二重債務問題対策に係る支援の継続【復興庁，経済産業省】
宮城産業復興機構及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による本県中小企業者に係る債権買取りなどの支援決定は平成 29 年 3 月末現在で合わせて 478 件となっており，
平成 28 年 3 月末に比べて 26 件増加しています。地盤のかさ上げなどのインフラ工事の進捗に伴い，新たな資金借入を必要とする中小企業者の増加が見込まれることから，今後も二重債務問題の対策を推進する必要があります。
合わせて，支援決定を受けた中小企業者が計画通りの事業展開が図られるよう，売上増加に向けた販路開拓の支援など，継続したフォローも必要となります。
つきましては，中小企業者の事業再建がなされ，本格的な復旧・復興が図られるよう，
被災中小企業者の相談窓口である宮城県産業復興相談センターの存続と平成 30 年３月までとされている宮城産業復興機構の債権買取り期間の延長について，引き続き国による支援を求めます。また，平成 30 年２月までとされている株式会社東日本大震災事業者再生支
援機構の債権買取り等の支援決定期間は，１年間延長されたところですが，被災事業者の事業再建にはなお時間を要することから，債権買取り等の支援決定期間が，平成 30 年２月
22 日で途切れることのないよう法律改正を求めます。
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民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故により農林水産業や観光業など民間事業者等が被った損害は，出荷制限や風評被害などの営業損害に加え，検査費用や間接被害など，甚大かつ深刻なものでした。
しかしながら，東京電力ホールディングス株式会社は，法令・政府指示等に基づかない
ことを理由に，十分な賠償に応じないなど，いまだに消極的な姿勢です。
国は，東京電力ホールディングス株式会社に対し，県境に関係なく被害の実態に応じて，十分かつ迅速な賠償を行うよう，強く指導することを求めます。

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＜震災関連：復興庁＞

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海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，東京電力ホールディングス株式会社に対し，今後，放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう，国が責任を持って指導・監督することを求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，廃炉作業に伴う粉じんの飛散防止対策を徹底するよう，国が万全の対策を講じることを求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に立って，必要な対策を安全かつ着実に進めるよう求めます。また，海域環境等のモニタリングを継続するとともに，海洋等における放射性物質の状況についての正確な情報等を分かりやすく迅速に提供するよう求めます。
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生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について，その範囲を幅広く捉え，被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われ，また，あらゆる風評被害について，風評が完全に払拭されるまで賠償が行われることを強く求めます。
東京電力ホールディングス株式会社に対しては，加害者としての立場を十分自覚させ，被害者に対する誠実かつ迅速な対応を徹底させることを求めます。
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自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費について，東京電力ホールディングス株式会社は，空間線量率の測定や農林水産物の検査など，住民の不安解消のために，地方自治体が自発的に行う被害対策のほとんどが，法令・政府指示等に基づかないとして，賠償の対象外とされているか，対象期間が制限されています。
国は，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるた
め，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し，東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。
県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。
特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質の影響により販
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路を失った生産者や事業者が販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
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放射性物質吸収抑制対策事業の継続と事業要件の緩和【復興庁，農林水産省】
本県では，これまでに水稲，大豆，そば等を対象に多くの市町において，カリ肥料施用による放射性物質吸収抑制対策を実施してきました。
特に大豆，そばにおいては未だ放射性物質が検出される事例もあり，放射性物質吸収抑制対策としてカリ肥料施用が有効であることから，今後とも農産物の安全・安心を確保す
るためには，本対策の実施の継続が必要不可欠です。このため，事業の継続と風評被害対策として，事業取組の要望があれば国が示す放射性物質検査の下限値に左右されることなく，放射性物質が検出されれば事業対象とするよう求めます。
原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
本県の特用林産物については，福島第一原子力発電所事故の影響により広範囲で出荷制
限が継続されていることに加え，県内の立木をきのこ原木として利用できないなど，生産者や事業者に大きな負担が生じています。
原木として利用できない立木について，東京電力ホールディングス株式会社は，福島県のみを財物賠償の対象としておりますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断し，本県を含む福島県以外での地域の立木も補償対象とするよう求めます。
さらに，本県では国の補助事業を活用し，原木林再生等の実証事業を実施しております
が，森林を再生し，県内産原木等の利用を可能とするためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，国において技術的知見を早期に集積し，効果的な森林の放射性物質低減技術の確立とマニュアル化を図るよう求めます。
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中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われており，特に韓国政府は，平成 25 年 9 月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，３年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年 4 月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が続けば，漁業者・水産加工業者の復興の足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。
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＜震災関連：復興庁＞

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広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャ
ンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業について，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
平成 28 年３月に国土交通省が策定した「東北圏広域地方計画」においては，日本海側と太平洋側の広域連携強化の一環として広域防災拠点の整備が位置づけられたところであり，
広域災害発生時における国の現地災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう，中核的な広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】
東日本大震災により被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業
により復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については社会資本整備総合交付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしています。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置について，現在も，まちづくりとの調整に時間を要している地域もあり，多くの区間で平成 30 年度以降に本格的な工事が実施される見込みとなっております。
つきましては，平成 30 年度以降も，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。
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被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源等の確保【復興庁，厚生労働省】
本県では，東日本大震災により多数の子どもが心に深い傷を負っています。このような子どもたちを支援するため，県では，平成 23 年度から平成 25 年度までは子育て支援対策
臨時特例交付金を，平成 26 年度は被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業費国庫補助金を，平成 27 年度は被災者健康・生活支援総合交付金を，平成 28 年度及び 29 年度
は被災者支援総合交付金を財源とし，子どもの心のケア対策の事業を実施していますが，
東日本大震災から６年を経過した今になっても精神的・経済的に不安定な親の影響を受けて落ち着かない子どもが見受けられるなど，今後も中長期的な子どもの心のケア対策の継続が必要です。また，東日本大震災後に出生した子どもは，直接被災していませんが，被災した親の影響で，心のケアが必要な子どももみられます。
このような状況にあることから，被災した子どもの心のケア対策の事業への十分な財源を継続して確保するとともに，東日本大震災後に出生した子どもの心のケア対策の事業についても補助の対象とするよう求めます。
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＜震災関連：復興庁＞

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被災者の生活・健康支援を行うための継続した財源の確保【復興庁，厚生労働省】
仮設住宅を設置する被災市町においては，サポートセンターに配置された生活支援相談員等による入居者の見守り・日常生活相談，入居者の交流促進を図るためのサロン活動や
保健師，看護師等による定期的な健康調査，健康相談等により被災者の生活・健康支援を行っているところですが，仮設住宅における生活が長期に渡ることが見込まれることから，これらの支援のための取組を継続的に行う必要があります。また，応急仮設住宅から災害公営住宅等への被災者の移転が進んでいるところですが，災害公営住宅においては高齢者などの日常生活に支援を要する方が多く入居していることから，高齢者に対する見守りや
地域コミュニティの再構築などの被災者の生活・健康支援のための取組を継続して行う必要があり，仮設住宅の場合と同様の支援体制の整備が必要となっています。
つきましては，現在，被災者支援総合交付金を活用して実施している被災者の生活支援
や健康支援のための事業について複数年での継続した実施を可能とするとともに，十分な財源の確保を求めます。
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被災者の心のケア対策のための財源の確保【復興庁，厚生労働省】
本県では，東日本大震災の被災者の様々な心の問題を包括的に支援するために，みやぎ
心のケアセンターを設置し，地域の課題に合わせて被災地域への支援体制の充実を図っています。被災者の生活再建が本格化する中で，うつ病，アルコール等の依存症，自死等の問題が心配されることから，引き続き長期に渡る心のケア対策に取り組む必要があります。
国では「平成 28 年度以降５年間の復興事業」の中で，心のケアを全額国費負担する事業として整理されましたが，その予算規模については平成 26 年度以降，減少し続けており不透明な状況となっております。
被災者の心のケア対策については，長期的な取組が必要であり，安定的・継続的に専門職を確保し，みやぎ心のケアセンターを運営するためにも，引き続き必要な財源の確保を
求めます。
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(仮称)東北放射光施設の整備【復興庁，文部科学省】
東日本大震災からの産業復興を果たし，我が国が今後も科学技術立国として世界を先導していくためには，科学技術・産業技術の革新的振興を図ることが不可欠です。
東北地域では，各県の産学官が結集し東北放射光施設推進協議会を設立し，また，施設整備においては，産学を中心として一般財団法人光科学イノベーションセンターが設立され，参画企業を募る活動が開始されたほか，第三者からなる諮問委員会による答申を受けて，東北地域としての候補地が東北大学青葉山新キャンパスに決定されるなど，放射光施設整備に向けた機運が高まっております。
当該施設が青葉山に整備されることになれば，国際的な研究開発力を誇る東北大学を中心に，仙台市の都市・交通基盤を活用した研究機関，企業の集積が見込まれ，放射光施設では日本初となるリサーチコンプレックスの形成も可能となり，本県を含め東北各県の産業集積や雇用創出等を促進することとなります。
つきましては，イノベーション創出拠点となり，さらには我が国の発展に貢献する当該29

＜震災関連：復興庁＞

施設を，官民地域パートナーシップのもと国が主導して東北大学青葉山新キャンパスに整備するよう求めます。
復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不
可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業について繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
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21 地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【復興庁，総務省】
東日本大震災により被害を受けた地方公営企業施設の災害復旧費の地方公営企業負担分には地方公営企業災害復旧事業債を充当することとされていますが，後年度の元利償還金については繰出制度の対象とされていません。また，当該災害復旧費の一部については，
一般会計から繰り出すことができることとされ，当該繰出に対する震災復興特別交付税の充当を含め財政措置が図られていますが，事業の種別によって繰出割合に大きな差が生じています。
つきましては，被災した地方公営企業の経営負担軽減を図るため，既存の財政措置を継続し，さらに全ての地方公営企業を対象として，地方公営企業災害復旧事業債の後年度元利償還金や当該災害復旧費に対する繰出制度の拡大と当該繰出に対する地方交付税の措置を求めます。
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固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【復興庁，総務省】
東日本大震災後の固定資産税・都市計画税については，津波による甚大な被害を受けた
土地・家屋に係る減免措置や，施設保有漁業協同組合等が取得した償却資産等に係る減免措置を被災自治体が条例により実施しており，これらの減収額については震災復興特別交付税による財政措置が講じられているところです。
本県においては全力で復興に取り組んでおりますが，いまだ途上にあり，被災自治体における財政基盤は脆弱であることから，平成 30 年度以降においても減収額に対する財政措置を引き続き講じられるよう求めます。

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＜震災関連：復興庁＞

23 施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【復興庁，総務省】
東日本大震災により被害を受けた地方公営企業における資金不足額等への対応として，資金手当のための公営企業債（震災減収対策企業債）の充当とその償還利子の一部について震災復興特別交付税が措置されていますが，残余の利子及び元金償還に関しては交付税措置がなされていません。施設等の被害が著しい沿岸地域の地方公営企業では，料金収入等が相当期間継続して大幅に減少する一方で，人件費や資本費（元利償還金）等の経費は固定的に発生し続けるなど，経営の悪化が見られました。
つきましては，料金等収入が震災前の規模に回復するまでの一定期間，当該財政措置を継続するとともに，特別の繰出制度を追加的に創設し，当該繰出に対し地方交付税措置を講じるなど，地方公営企業の経営回復に資する財政支援を講じられるよう求めます。
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平成 30 年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続【復興庁，総務省】
東日本大震災により市町の消防施設及び消防設備が失われ，県民の安心・安全を守る消防力に大きな被害が生じ，これらの復旧に対しては平成 23 年度国の補正予算による消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金として財政支援が講じられ，
平成 29 年度においても引き続き同様の支援措置が講じられているところです。
しかしながら，被災した消防施設及び消防設備の配置には，被災自治体の震災復興計画
による高台移転などのまちづくり計画と密接に関連するなど，事業完了までには長期にわたる予算措置が必要となることから，平成 30 年度以降も継続した財政支援が講じられるよう求めます。
広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省】
東日本大震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災者の方々が避難されており，県外に避難された方々も，６年を経過した今なお本県だけで全国に約 2,400
人おります。県内の各地域では，災害公営住宅が順次完成し，入居も進んでおりますが，多くの方々が入居するには，なお時間を要する見込みですので，広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援を充実するための財源として，被災者支援総合交付金の交付を継続して実施するよう求めます。
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東日本大震災地震津波防災ミュージアム等の整備【内閣府，復興庁】
東日本大震災を経験した我が国が，震災で生まれた各種の‘絆’を育み，震災の経験と教訓を後世に伝えるとともに，世界の震災・津波対策の向上に貢献していくことを目的とす
る地震津波防災ミュージアム等の複合拠点施設を，国において，最大の被災県である本県に整備するよう求めます。
なお，市町村の津波震災遺構の保存整備に関する取組に対しては，復興交付金による支援措置が講じられたところでありますが，交付に当たっては個々の市町村の実情に応じて柔軟に対応されるよう求めます。
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国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省】
ＩＬＣの実現は，我が国が標榜する科学技術創造立国を実現する絶好の機会であり，高度な技術力に基づくものづくり産業をさらに成長発展させ，東日本大震災からの本格的な復興，さらには日本再生に大きく寄与するものとなります。
ＩＬＣの国内誘致の是非の政府判断までのプロセス等について具体的に明示するとともに，国が主導する国際プロジェクトとして，資金の分担や研究参加に関する国際調整等を速やかに進め，ＩＬＣの国内誘致の方針を早期に決定するよう求めます。
東日本大震災復興特別区域法第 43 条の特例措置期間内の全額補填【復興庁，総務省】
東日本大震災復興特別区域法に基づき，被災地における雇用機会の確保に寄与する事業を行う者に対し，地方税の減免措置を講じております。その減収額については，震災復興
特別交付税により補填される期間が，平成 32 年度まで延長されることとなりましたが，復興庁より，平成 31 年度以降の補填額に上限（減収額の４分の３）を設ける方針が明らかにされました。
津波被害が甚大であった地域においては，地盤の嵩上げ等による事業用地の整備がすすみ，設備投資や被災者雇用に取組む事業者も多く見込まれておりますことから，産業の再生に取組んで行くためには，地方税の減免措置を継続することが必要である一方，地方税の減免は，財政への影響が大きいことから，平成 31 年度以降も減収分全額を震災復興特別交付税により措置されるよう求めます。
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被災した公共交通への支援の拡充【復興庁，国土交通省】
地域の生活交通を担うバス事業者及び離島航路事業者は，東日本大震災により甚大な被害を受け，現在も厳しい経営を迫られています。
現在，路線バス，離島航路については，要件緩和による補助金の増額等の措置が講じられていますが，今後も利用者の減少などに伴う欠損額の増加が見込まれることから，支援の継続と十分な予算の確保を求めます。
さらに，沿岸市町は，仮設住宅から災害公営住宅等への移行の過程にあり，復興の進捗に応じた暫定的な交通体系に対応するため，柔軟できめの細かい足の確保に要する財政負担が大きくなっていることから，住民バスについては応急仮設住宅の箇所数だけでなく，災害公営住宅等の箇所数も含めた算定を求めます。
30 特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【復興庁，環境省】
東日本大震災により被災した市町村等においては，膨大な災害廃棄物等を短時間で処理することとなったため，一般廃棄物処理施設に大きな負荷がかかっていること等から，施設の更新を含めた処理体制の再構築を進めています。
廃棄物処理施設整備は，地域の理解を得るための様々な取組など，長期間を要するため，いまだ整備途中である施設が少なくありません。
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＜震災関連：復興庁＞

現在，県内市町村が整備する事業について，循環型社会形成推進交付金（復興特別会計）による事業として実施しており，地方負担分について震災復興特別交付税の対象としていただいたところですが，平成 28 年度から市町村等における自己負担額が生じているところであり，平成 30 年度以降についても引き続き十分な財政支援を講じられるよう求めます。
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復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等への支援の継続【内閣府，復興庁】
本県では，ＮＰＯ等の絆力を活かした復興・被災者支援事業と，被災者支援総合事業「心の復興」事業を実施し，復興・被災者支援に取り組むＮＰＯ等の取組を支援しているところです。
ＮＰＯ等による取組は，被災者支援や復興支援において重要な役割を果たしており，復興の本格化・加速化に伴うコミュニティ再構築，生きがいづくり等の新たな課題においても，ＮＰＯ等の取組に引き続き大きな期待が寄せられています。
しかしながら，本県内のＮＰＯ等の多くは依然として運営基盤がぜい弱であり，寄附や助成等が減少する中，取組を継続，発展させ，復興を加速化するためには，財政的支援が不可欠であることから，補助事業の継続を求めます。また，単年度事業であるが故に生じている補助対象外となる期間を短縮するため，複数年に渡った財源の確保を求めます。
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災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と国による財政支援【内閣府，復興庁】
建設した応急仮設住宅の集約化に際し必要となる居住環境整備等に要する全ての経費を国庫負担とするよう災害救助法の対象経費を拡充するとともに，民間賃貸住宅借上げ住宅の入居者が，その責めによらない理由により応急仮設住宅間で転居する場合の移転費用についても国による財政支援を行うよう求めます。また，災害救助費は当初に比べ大きく減
少しているものの，救助事務費は災害救助費に比例して大きく減少するものではなく，救助が長期化する中で十分な財源の確保が図られないことから，救助の実施に必要となる事
務経費の全てを国庫負担の対象とするよう求めます。
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地域医療再生臨時特例基金の弾力的運用【復興庁，総務省，厚生労働省】
現在，東日本大震災により壊滅的な被害を受けた公立保健センターや医療機関等の復旧をはじめ，地域医療の復興に向けた事業については，地域医療再生臨時特例基金を活用し，継続した支援を行っているところです。
しかしながら，被災医療機関等の復旧復興に関する取組は長期かつ広範囲にわたることから，「宮城県震災復興計画」の期間を通じ，建設コスト高騰等の社会情勢の変化に対応するため，十分な財源を確保し，基金を柔軟に運用する必要があります。
つきましては，基金充当事業の追加や配分額の大幅な変更が可能となるよう制度を見直し，各事業に対し必要に応じて増額措置を講じるなど，基金の拡充と弾力的な運用が可能となるよう求めます。

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＜震災関連：復興庁＞

東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【復興庁，厚生労働省】
東日本大震災による甚大な被害により，被災市町村の財政的基盤が大きく損なわれたことから，安定した介護保険事業の運営が図られるよう，介護給付費の地方負担分の国費による補填や調整交付金の増額など，国による十分な財政支援措置を求めます。
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事業復興型雇用確保事業の拡充【復興庁，厚生労働省】
事業復興型雇用創出事業については，募集を開始した平成 24 年２月から平成 29 年３月
末までに３万人を超える雇用を創出するなど，被災地における安定的な雇用の創出に大きな役割を果たしており，復旧・復興を進める上で大変有効な制度となっております。
しかしながら，現在の事業復興型雇用確保事業では，平成 29 年度末までの事業開始が支給の要件とされているほか，雇入費については，被災三県からの求職者を雇い入れた場合に限って助成対象となるなど多くの制約が課されており，特に復興まちづくりに時間を要している沿岸部では，事業開始の要件を満たすことが困難な状況です。また，事業を再開
したものの現在の制度上助成対象とならない事業所があるほか，沿岸部の基幹産業である
水産加工業などにおいては，被災した建物の復旧は完了したものの慢性的な労働力不足や販路の回復に苦慮している事業者も多く存在しています。
こうした被災地の実情を踏まえ，被災三県以外からの求職者の雇入れや，過去に支給を受けたことがある事業所に対する助成対象範囲を拡大するなど，一層の制度の拡充や弾力的な運用を図るとともに，期間の延長を行い，平成 30 年度以降に事業を開始した事業所についても助成対象とするよう求めます。
東北観光復興対策交付金の継続及び復興観光拠点都市圏形成に対する財政支援【復興庁，財務省，国土交通省】
2016 年の東北６県外国人延べ宿泊者数は，64 万 8 千人と震災前の水準に回復しましたが，全国シェアは２％から１％へと低下しており，全国的に外国人宿泊者数が増加している中，東北地方だけが出遅れている状況にあります。
昨年３月に策定されました「明日の日本を支える観光ビジョン」においては，東北の観光復興が掲げられ，東北６県の外国人宿泊者数を 2020 年までに 150 万人泊にすることが目標とされたところです。また，それと同時に東北観光復興対策交付金が創設され，本県としても当該交付金を活用して受入環境整備といった事業に取り組んできましたが，2016
年に本県を訪れた外国人の延べ宿泊者数は 17 万 5 千人泊にとどまっており，目標の達成には一層の対策が必要な状況となっています。
インバウンド促進のためには，地域の観光地を磨き上げるとともに，外国人観光客の受入環境をしっかりと整備し，併せて，磨き上げた観光地を効果的にプロモーションする必要があります。
今後，仙台市，松島湾及び仙台空港を含む周辺エリアを復興観光拠点都市圏として推進するほか，今年度中にはこの地にＤＭＯを設立することとしておりますが，東北の観光モ
デルケースとして成功させるためには，自立するまでの一定期間は円滑に運営するための支援が必要です。また，外国人観光客が東北へ行きたいと思わせる動機付けの宣伝広告や，海外旅行エージェントと旅館ホテルとをマッチングさせ，旅行商品を造成させるなど，効3634

＜震災関連：復興庁＞

果的なプロモーションも実施していかなければなりません。
そのため，これらの取組を効果的に行い，東北地方へのインバウンドを一層促進させるため，平成 30 年度以降も東北観光復興対策交付金を継続させるとともに予算額の増額を求めます。
福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】
昨年度，一昨年度と国において，東アジアを中心に風評被害払拭のためのプロモーショ
ン事業を実施していただき，2016 年の本県外国人延べ宿泊者数は 17 万 5 千人と，震災前の水準以上となりましたが，国別でみると韓国は震災前の約５割，香港は約２割と，いまだ回復しておらず，一部の国においては風評の払拭は十分ではないと認識しております。
東北地方の自治体や経済団体も一体となって，風評払拭のために海外での正確な情報発信に努めておりますが，個々の自治体の取組だけでは限界もあることから，国が主体となって，積極的に各国のメディアを活用するなど，正確で適切な情報発信を継続して実施されることを求めます。
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三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】
本県では，東日本大震災により沿岸部の海岸線において山腹崩落や地盤沈下及び津波に起因した海水浸水等の影響による立木の枯損が多く発生しており，県民生活に重大な影響を与える等緊急を要する箇所においては，災害関連等の国庫補助事業による対策を中心に実施してきたところです。
しかしながら，現行の国庫補助事業において地区指定要件や保全対象等の採択基準を満たすことができず，十分な対策を行うことが困難な箇所については，震災後の降雨，波浪等により崩落区域が拡大するとともに，流出した土砂及び流木による漁業への影響が顕著になりつつあります。加えて，リアス式海岸の景観を求める観光客の増加が期待される中，景観保全や国土保全の目的からも沿岸部海岸線の山腹崩落箇所への対策が急務となっています。
つきましては，現行の国庫補助採択基準を満たしていない三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落・海岸侵食及び枯損・流木対策に関して東日本大震災復興特別交付税による対策事業の創設を求めます。
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水産加工業の復興に向けた支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】
これまで復旧整備事業により被災施設等は復旧し，水産加工業者の約 94％が事業を再開
しておりますが，震災により一時的に生産活動が停止したことや「福島第一原子力発電所事故」に伴う風評等により，失われた販路や売上が回復していない状況が見られています。
加えて，原料の確保，人手不足による生産能力の低下，物流機能の低下も課題となっております。
沿岸被災地域は水産業が基幹産業であり，地域経済の活性化のためには，水産加工業の再生，復興が不可欠であることから，販路の回復・開拓や新商品の開発，人材確保に関する支援措置の拡充・継続と，生産性向上を図るための高度機械化，ＩＣＴ化等の導入に向35

＜震災関連：復興庁＞

けた新たな支援措置の創設などを講じることを求めます。
漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，総務省，農林水産省】
東日本大震災により広範囲の漁場へ流出したガレキについては，漁場復旧対策支援事業を活用し，専門業者による回収処理や操業中に回収されたガレキの処理に係る支援などを行っていますが，海底に残存しているガレキの量や位置を把握することは難しく，また，
水深の深い場所にあるガレキの回収は困難であることなどから，相当量が漁場に残存しています。
これらのガレキは，台風等によるしけなどにより移動・浮上し，漁業活動などの支障となることがあるため，継続して回収作業を行う必要があります。
さらに，底びき網漁業などでは今後も長期にわたって操業中に回収されることが見込まれることから，平成 30 年度以降も全額国庫負担により漁場復旧対策支援事業を継続するよう求めます。また，漁場から回収されたガレキを廃棄物処理業者や市町のクリーンセンタ
ー等で処分する際に必要となる費用についても，引き続き全額国庫負担とするよう求めます。
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被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】
今後，被災地が真の復興を果たすためには，一日も早い復旧事業の完成はもとより，地域住民の安全で安心な暮らしや地域経済再生，産業振興等を支える三陸沿岸道路をはじめとする高規格幹線道路ネットワークの構築や復興まちづくり計画と連携した河川堤防の整備，海上輸送の拠点となる港湾の整備など，国が行う基幹的な社会インフラの着実な整備が不可欠です。
つきましては，被災地の復興を牽引する復興道路及び復興支援道路，河川堤防や港湾施設等の国が行う復旧・復興事業について，着実な事業推進に向け，必要な予算と体制を別枠で確実に確保し，より一層の整備促進を図るよう求めます。
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復旧・復興事業における施工確保【復興庁，国土交通省】
国においては，復旧・復興事業における施工確保対策として，これまで「間接工事費における復興補正係数の導入」，「単品スライド額算定事務の簡素化」，「設計労務単価の改定
時期の前倒し」などの要望を具体化して頂いているところであり，特に復興補正係数については平成 29 年度も継続いただいているところです。
復旧・復興事業は現在ピークを迎えておりますが，全箇所完了が平成 32 年度まで要する
見込みであり，復旧・復興事業の加速化に向け，これらの施工確保対策が大きく寄与することから，今後も引き続き各種対策を継続するよう求めます。
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復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【復興庁，国土交通省】
東日本大震災からの復旧・復興事業がピークを迎える中，建設資材輸送路となる道路については，資材運搬車両の増加に伴う損傷が激しく，一般車両への影響に加え，騒音や粉36

＜震災関連：復興庁＞

じん等，沿道住民の生活環境にも支障を来す事態となっており，道路管理者である市町及び県においては，通常の道路管理予算では対応できず，道路補修費用の確保が大きな課題となっております。
平成 28 年度は，復興交付金（基幹事業）との関連などの条件を満たした沿岸市町の損傷した市町村道において復興交付金（効果促進事業）を活用した舗装補修が実施可能となり，また，土取場のある内陸市町の損傷した市町村道においても，沿岸市町同様の条件を満たせば舗装補修が可能となるなど，柔軟な対応をいただいております。
しかしながら，復興交付金（基幹事業）以外の復旧・復興工事車両の通行により損傷した市町村道の補修費用及び他県の復興交付金（基幹事業）の車両通行が起因した場合の補修費用の確保については未だ課題が残っております。
今後も，資材運搬車両の増加に伴う道路損傷の一層の拡大が想定されることから，建設資材輸送路となる地方道の補修対策について，復興交付金（効果促進事業）の更なる柔軟な活用が可能となるよう求めます。
防災道路ネットワークの整備促進及び必要な予算の確保並びに継続的な財政支援【復興庁，国土交通省】
東日本大震災では，三陸縦貫自動車道などの高規格幹線道路等の広域道路網が「命の道」
として重要な役割を果たすとともに，「道の駅」や高速道路のサービスエリア等が救援物資輸送や復旧の拠点として有効に機能し，その重要性が改めて認識されました。
本県では，東日本大震災の教訓を踏まえ，沿岸部の縦軸や沿岸部と内陸部を結ぶ東西交
通軸の整備を進めるとともに，「道の駅」や高速道路のサービスエリアについて防災機能の強化を図り，港湾や空港などの広域物流拠点と連携し，陸・海・空一体となった防災道路
ネットワークの構築を重点的に進めることとしております。
つきましては，東日本大震災からの早期復興及び富県宮城を推進するため，特に次に示
す事業について重点的に整備を推進するとともに，内陸部も含めた，本県全体の整備に必要な予算の確保及び，直轄負担金の減免や補助事業の国庫支出金のかさ上げなど，長期にわたる財政支援を講じられるよう求めます。
（１）高規格幹線道路の整備促進
イ 三陸沿岸道路の整備促進
ロ 仙台北部道路及び仙台南部道路の 4 車線化の早期事業化
ハ 常磐自動車道及び仙台東部道路の 4 車線化の整備促進（２）地域高規格道路の整備促進
イ みやぎ県北高速幹線道路(Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期区間)の整備支援
ロ みやぎ県北高速幹線道路Ⅳ期区間の東北縦貫道接続
ハ 石巻新庄道路の計画路線への早期指定及び事業化（３）仙台東部地区の幹線道路ネットワークの機能強化
イ 仙台東道路の早期計画策定
ロ 国道４号仙台バイパス機能強化の早期事業化（４）主要幹線道路・県際道路等の整備促進
イ 国道 4 号（金ヶ瀬拡幅，仙台拡幅，大衡道路，築館バイパス）の整備促進
ロ 国道 108 号古川東バイパスの整備促進
ハ 国道 108 号石巻河南道路の早期事業化
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＜震災関連：復興庁＞
ニ 国道 349 号の国直轄権限代行による早期事業化
ホ 国道 398 号の防災対策の強化支援
ヘ 県道岩沼蔵王線の整備支援（５）離島及び半島部関連事業の整備支援
イ 大島架橋及び県道大島浪板線の整備支援
ロ 牡鹿半島の整備支援（６）スマートインターチェンジの整備支援
菅生スマート IC の整備支援（７）道の駅や高速道路のサービスエリア等の防災機能強化
イ 道の駅の防災機能の強化への整備促進
ロ 高速道路のサービスエリア等の防災機能強化及び新たな施設整備
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地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【復興庁，国土交通省】
本県では，東日本大震災による広域的な地盤沈下により洪水被害ポテンシャルが高まった低平地を中心に，遊水池・ダム等の整備による洪水防御対策について，効果の高い対策
から重点的に実施していくこととしております。また，最近のゲリラ豪雨等の異常気象により，内陸域を中心に洪水被害が連続して発生していることから，人口・資産が集積する
大規模河川や水害常襲河川の整備について，社会資本整備総合交付金の復興枠予算等を活用し整備を推進しているところです。
一方，沿岸部の市町においては，地盤沈下に伴い大雨等による浸水被害のリスクが増大しているため，災害復旧や復興交付金等を活用しながら雨水ポンプ等を設置し内水対策を実施することとしていますが，完成後の維持管理費については，市町の単独費による対応
をせざるを得ない状況となっております。
つきましては，地盤沈下に伴う水害リスクの軽減に向け，沿岸部における社会資本整備
総合交付金の復興枠予算と併せて，本県の総合的治水対策の実現に向けた河川改修及び河川総合開発事業の整備に必要な予算を確保するとともに，国直轄河川についても引き続き
洪水防御対策の促進を図られるよう求めます。
さらには，市町が設置する雨水ポンプ等の維持管理費につきましても財政上の支援措置を求めます。
公共土木施設の災害復旧費にかかる地方負担の免除【復興庁，総務省，国土交通省】
現行制度上，公共土木施設の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により３分の２の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律によりさらに２割程度のかさ上げが可能となっています。
東日本大震災では，沿岸部を中心に公共土木施設も壊滅的な被害を受けており，現行の国庫負担率では地方負担が過大になることを考慮していただき，平成 29 年度までの地方負担については震災復興特別交付税の対象となりました。事業が完了するまでの間，集中復興期間と同様の財政支援を継続するよう求めます。
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＜震災関連：復興庁＞

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国際拠点港湾仙台塩釜港の整備促進について【復興庁，国土交通省】
東北地方唯一の国際拠点港湾である仙台塩釜港は，東北地方の産業を支える国際海上物流拠点として重要な役割を果たしており，東日本大震災以降，東北の疲弊した地域産業の復興を力強く支え，東北における復興・地方創生の中心的拠点として更なる役割が期待されているところです。また，「富県宮城の実現」を掲げる政策の下，立地企業の産業競争力の更なる強化や新たな産業の集積を図り，宮城及び東北地方の震災からの復興・発展を強力に推し進めるためにも，取扱貨物量の増加やコンテナターミナルの混雑，港内の静穏性確保など様々な課題への対応が急務となっております。
（１）東北地方の産業・経済を支える仙台塩釜港（仙台港区）の物流ターミナル機能強化
国際コンテナ戦略港湾施策を推進する高砂ふ頭再編改良事業を促進すること（２）地域の産業基盤である仙台塩釜港（石巻港区）の整備促進
防波堤（南）整備事業を促進すること。
（３）地震に強い臨港地区を形成するための港湾施設整備促進
仙台塩釜港（石巻港区）における耐震強化岸壁の整備の実現に向けた検討をすること。
48 民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，財務省，外務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
国において，運営権者の選定手続を迅速に進めていただいた結果，昨年７月から，国管理空港として初めて仙台国際空港株式会社による民間運営が開始されました。
同社からは，民間の創意工夫を活かした空港運営のため，到着エリア免税店出店，ＣＩ
Ｑ施設・体制のフレキシブル化，エアサイド店舗への規制緩和について，具体的な提案が出され，このうち，到着エリア免税店出店については，平成 29 年度税制改正により制度の実現が図られたところです。
これらの提案は，空港の活性化はもとより，本県のみならず東北全体の広域観光の推進
及び物産の振興に寄与するとともに，東北の創造的復興への取組を加速化するものである
ことから，国においても，今回の提案をはじめとする空港及び地域の活性化につながる様々
な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用を行うことが重要であり，今後，運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・ＣＩＱの人員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。
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復興祈念公園の整備【復興庁，国土交通省】
被災自治体が，犠牲者への追悼と鎮魂，震災の記憶と教訓の後世への伝承及び国内外に向けた復興に対する強い意志の発信を目的に整備する復興祈念公園については，必要な予算の確保を求めます。
合わせて，本県及び石巻市が整備する石巻南浜津波復興祈念公園内に，国が一体的に設置する「国営追悼・祈念施設（仮称）」について，早期整備を図るとともに，整備後の管理を全額国費で対応するよう求めます。
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＜震災関連：復興庁＞

建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続について【復興庁，総務省，国土交通省】
被災者が建築主となり申請する建築確認申請等手数料等については，被災者支援として，
これまでに特定行政庁が減免した建築確認申請等手数料の減収分に対する震災復興特別交
付税の措置及び建築確認検査を担う指定確認検査機関が減免した手数料を助成する東日本
大震災復興関連事業円滑化支援事業などの支援措置を講じていただいております。
つきましては，復興まちづくり事業がピークを迎える中，被災者の住宅再建は今後も続くことから，これらの支援措置について，平成 30 年度以降も実施していただくとともに，そのための十分な予算措置を確実に講じることを求めます。
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東日本大震災特別家賃低減事業の延長について【復興庁，国土交通省】
東日本大震災から 6 年が経過し，県内の災害公営住宅の建設につきましては，平成 30年までの全戸完成を目指し，鋭意整備を進めております。
完成した災害公営住宅の入居者の家賃につきましては，公営住宅法に定められる応能応
益家賃のほか，東日本大震災特別家賃低減事業により，特に収入が低い方への特別低減措置により家賃を低減することができることとされ，地方自治体において入居者が無理なく負担しうる水準まで減免する際に要する費用について，財政支援いただいているところです。
しかしながら，災害公営住宅に入居する被災者の約 8 割が東日本大震災特別家賃低減事
業の対象となる政令月収 8 万円以下であり，現在も厳しい生活を余儀なくされていることから，被災者の生活再建や低所得者の生活維持のためにも，同事業の延長等が望まれるところです。
つきましては，東日本大震災特別家賃低減事業について，管理開始後６年目以降には家賃補助が減少し入居者の負担割合が増加することから６年目以降についても負担割合を据え置き，また，対象期間が建物管理開始から 10 年間とされていることから更なる支援延長が講じられるよう強く求めます。
緊急スクールカウンセラー等活用事業に係る十分な予算措置【復興庁，文部科学省】
東日本大震災から６年が経過したものの，児童生徒を取り巻く家庭環境や生活環境の問
題が多様化・複雑化してきており，児童生徒には，今なお，震災の影響が見られます。被災した児童生徒や保護者及び教職員の心のケアについては，阪神淡路大震災の前例を踏まえ，多面的かつ中・長期的な支援が必要であることから，スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカーの派遣・配置を行うほか，心のケアに資するための学習支援，学校運営の補助等を行う支援員の配置など緊急スクールカウンセラー等活用事業の継続と十分な財源の確保を求めます。
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児童生徒の学校外における学びの場の確保【復興庁，文部科学省】
本県では，東日本大震災により多くの住宅が壊滅的な被害を受け，沿岸部の市町では，いまだに多くの児童生徒が仮設住宅や新しい環境での生活を余儀なくされております。
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＜震災関連：復興庁＞

このような状況の中，本県では，学校外における児童生徒の学習環境を改善するため，「仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業」を通じ，市
町村教育委員会を中心に，児童生徒への学習支援を行ってきました。
平成 28 年度においては，25 市町村が事業に取組，放課後や長期休業中に学習支援を実施しました。そのことにより，合計約 15 万５千人の児童生徒が参加し，学習内容等の支援を受けるとともにその支援役を担った大学生や地域の方とのつながりが生まれる等，児童生徒にとって充実した学びの場となっていおります。
一方，大震災から６年が経過したものの，児童生徒を取り巻く生活環境等の改善には今後も時間を要することが予想されることから，今後も長期に渡り，児童生徒の心のケアも含め学習支援を行っていくことが必要となっております。
つきましては，児童生徒を取り巻く生活環境・学習環境が落ち着くまで，本事業の継続を求めます。
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公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】
公立社会教育施設災害復旧費補助金については，平成 30 年度以降も復旧期間が必要な施設について当該年度ごとに文部科学省で災害復旧費の予算を計上することとなっておりますが，大規模な地盤沈下や津波で被災した施設のほとんどは移転を伴うものであり，移転場所の選定作業も含め復旧工事着手まで時間を要する施設もあります。
つきましては，全ての施設の復旧工事が完了するまで，事業を継続されるとともに，継続に当たっては，地方負担が生じることのないよう確実な財源確保を講じられることを求めます。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省】
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会は，「復興五輪」として位置づけられており，本県の「ひとめぼれスタジアム宮城」が，サッカー競技会場の予定地のひとつとなっております。
競技開催に当たっては，震災から復興の状況と支援に対する感謝を国内外に発信する絶好の機会であり，本県としても被災県として，また，競技開催県として大会の成功に貢献できるよう準備を進めております。
しかしながら，東日本大震災から６年が経過した今なお多くの被災者が仮設住宅で暮らしているほか，東京都をはじめ全国各地から多くの応援職員を派遣していただいております。
このように，いまだ復興道半ばにありますことから大会の成功に向けて，人材や財源の確保について特段の支援をお願いします。
また，オリンピックの象徴ともいえる聖火リレーが本県の被災地を回り，多くの被災者がリレーに参加することは，夢や希望を与えるとともに，東京オリンピック・パラリンピック競技
大会が「復興五輪」であることをあらためて世界に発信できるものと期待しております。
つきましては，東京オリンピック・パラリンピック競技大会が被災地を勇気づける「復興五輪」となるよう，東日本大震災で最大の被災地である石巻市を聖火リレーの出発地とすること
並びにできるだけ多くの被災地を回れるような日程になるよう特段の協力をお願いします。
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＜震災関連：復興庁＞

ＪＲ仙石線松島海岸駅の整備に対する支援制度の柔軟な運用及び財政措置【復興庁，国土交通省】
本県では，松島周辺地域を含むエリアを対象とする復興拠点都市圏形成推進計画を策定
し，県と関係市町が一体となり，松島周辺地域において重点的に外国人誘客施策に取り組
み，その受入体制を整備することとしています。
ＪＲ仙石線松島海岸駅は，地域住民の交通を支える重要なインフラであると同時に日本三景の一つ特別名勝松島の玄関口であり，東北広域観光を進めていく上で重要な拠点の一つとなっていますが，ホームが狭隘でエレベーター等バリアフリー化への対応が遅れていることから，体の不自由な方や高齢者のみならず，観光客にも不便を強いており，利用者から強く改善要望が寄せられています。
加えて，仙台空港が昨年７月に民営化されたことから，今後，ＬＣＣの増便等により，
国内外からの更なる観光客の増加が見込まれます。
このため，松島周辺地域への観光客の誘客を図る上で，同駅が担う重要性を考慮し，東日本旅客鉄道株式会社が本県及び地元松島町との連携協定に基づいて実施するバリアフリ
ー化を含む大規模改修整備事業について，一日の乗降客数 3,000 人以上というバリアフリー法の基本的な考え方にとらわれない国の支援制度の柔軟な運用及び必要な財政措置を求
めます。
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＜震災関連：総務省＞

総務省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備などの業務が見込まれており，土木などの技術職や，用地交渉を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町のマンパワーの確保に努めてきまし
たが，集中復興期間の終了に伴い，派遣の打ち切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，今後必要とされる土木などの技術職や用地などの専門職の確保につきまして，より一層の支援をお願いしますとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費について，東京電力ホールディングス株式会社は，空間線量率の測定や農林水産物の検査など，住民の不安解消のために，地方自治体が自発的に行う被害対策のほとんどが，法令・政府指示等に基づかないとして，賠償の対象外とされているか，対象期間が制限されています。
国は，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるた
め，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し，東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。
３

海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】
東日本大震災により被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業
により復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については社会資本整備総合交付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしています。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置について，現在も，まちづくりとの調整に時間を要している地域もあり，多くの区間で平成 30 年度以降に本格的な工事が実施される見込みとなっております。
つきましては，平成 30 年度以降も，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。

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＜震災関連：総務省＞

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公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免等を行った場合に増嵩する運営費交付金に対する特別交付税措置の継続【総務省】
大学が，東日本大震災の被災者に対し，入学金及び授業料の減免措置を実施した場合，国立大学法人及び私立大学に対しては運営費交付金又は助成により，公立大学に対しては特別交付税により財政措置されてきたところです。
沿岸部を中心に，支援を必要とする被災者はいまだ数多く存在している状況であることから，公立大学が被災者への減免措置を継続できるよう，引き続き特別交付税等による財政措置を講じられるよう求めます。
５

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不
可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業について繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
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固定資産税等の減収額に対する十分な財政措置【復興庁，総務省】
東日本大震災後の固定資産税・都市計画税については，津波による甚大な被害を受けた
土地・家屋に係る減免措置や，施設保有漁業協同組合等が取得した償却資産等に係る減免措置を被災自治体が条例により実施しており，これらの減収額については震災復興特別交付税による財政措置が講じられているところです。
本県においては全力で復興に取り組んでおりますが，いまだ途上にあり，被災自治体における財政基盤は脆弱であることから，平成 30 年度以降においても減収額に対する財政措置を引き続き講じられるよう求めます。
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施設等の著しい被害等により相当期間大幅な減収が見込まれる地方公営企業に対する特別の繰出制度の創設及び地方交付税措置の拡大等【復興庁，総務省】
東日本大震災により被害を受けた地方公営企業における資金不足額等への対応として，資金手当のための公営企業債（震災減収対策企業債）の充当とその償還利子の一部について震災復興特別交付税が措置されていますが，残余の利子及び元金償還に関しては交付税措置がなされていません。施設等の被害が著しい沿岸地域の地方公営企業では，料金収入
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＜震災関連：総務省＞

等が相当期間継続して大幅に減少する一方で，人件費や資本費（元利償還金）等の経費は固定的に発生し続けるなど，経営の悪化が見られました。
つきましては，料金等収入が震災前の規模に回復するまでの一定期間，当該財政措置を継続するとともに，特別の繰出制度を追加的に創設し，当該繰出に対し地方交付税措置を講じるなど，地方公営企業の経営回復に資する財政支援を講じられるよう求めます。
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地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する繰
出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大【復興庁，総務省】
東日本大震災により被害を受けた地方公営企業施設の災害復旧費の地方公営企業負担分には地方公営企業災害復旧事業債を充当することとされていますが，後年度の元利償還金については繰出制度の対象とされていません。また，当該災害復旧費の一部については，
一般会計から繰り出すことができることとされ，当該繰出に対する震災復興特別交付税の充当を含め財政措置が図られていますが，事業の種別によって繰出割合に大きな差が生じています。
つきましては，被災した地方公営企業の経営負担軽減を図るため，既存の財政措置を継続し，さらに全ての地方公営企業を対象として，地方公営企業災害復旧事業債の後年度元利償還金や当該災害復旧費に対する繰出制度の拡大と当該繰出に対する地方交付税の措置を求めます。
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平成 30 年度以降における消防力の復旧に向けた財政支援の継続【復興庁，総務省】
東日本大震災により市町の消防施設及び消防設備が失われ，県民の安心・安全を守る消防力に大きな被害が生じ，これらの復旧に対しては平成 23 年度国の補正予算による消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金として財政支援が講じられ，
平成 29 年度においても引き続き同様の支援措置が講じられているところです。
しかしながら，被災した消防施設及び消防設備の配置には，被災自治体の震災復興計画
による高台移転などのまちづくり計画と密接に関連するなど，事業完了までには長期にわたる予算措置が必要となることから，平成 30 年度以降も継続した財政支援が講じられるよう求めます。
東日本大震災復興特別区域法第 43 条の特例措置期間内の全額補填【復興庁，総務省】
東日本大震災復興特別区域法に基づき，被災地における雇用機会の確保に寄与する事業を行う者に対し，地方税の減免措置を講じております。その減収額については，震災復興
特別交付税により補填される期間が，平成 32 年度まで延長されることとなりましたが，復興庁より，平成 31 年度以降の補填額に上限（減収額の４分の３）を設ける方針が明らかにされました。
津波被害が甚大であった地域においては，地盤の嵩上げ等による事業用地の整備がすすみ，設備投資や被災者雇用に取組む事業者も多く見込まれておりますことから，産業の再生に取組んで行くためには，地方税の減免措置を継続することが必要である一方，地方税の減免は，財政への影響が大きいことから，平成 31 年度以降も減収分全額を震災復興特別1045

＜震災関連：総務省＞

交付税により措置されるよう求めます。
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地域医療再生臨時特例基金の弾力的運用【復興庁，総務省，厚生労働省】
現在，東日本大震災により壊滅的な被害を受けた公立保健センターや医療機関等の復旧をはじめ，地域医療の復興に向けた事業については，地域医療再生臨時特例基金を活用し，継続した支援を行っているところです。
しかしながら，被災医療機関等の復旧復興に関する取組は長期かつ広範囲にわたることから，「宮城県震災復興計画」の期間を通じ，建設コスト高騰等の社会情勢の変化に対応するため，十分な財源を確保し，基金を柔軟に運用する必要があります。
つきましては，基金充当事業の追加や配分額の大幅な変更が可能となるよう制度を見直し，各事業に対し必要に応じて増額措置を講じるなど，基金の拡充と弾力的な運用が可能となるよう求めます。
三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】
本県では，東日本大震災により沿岸部の海岸線において山腹崩落や地盤沈下及び津波に起因した海水浸水等の影響による立木の枯損が多く発生しており，県民生活に重大な影響を与える等緊急を要する箇所においては，災害関連等の国庫補助事業による対策を中心に実施してきたところです。
しかしながら，現行の国庫補助事業において地区指定要件や保全対象等の採択基準を満たすことができず，十分な対策を行うことが困難な箇所については，震災後の降雨，波浪等により崩落区域が拡大するとともに，流出した土砂及び流木による漁業への影響が顕著になりつつあります。加えて，リアス式海岸の景観を求める観光客の増加が期待される中，景観保全や国土保全の目的からも沿岸部海岸線の山腹崩落箇所への対策が急務となっています。
つきましては，現行の国庫補助採択基準を満たしていない三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落・海岸侵食及び枯損・流木対策に関して東日本大震災復興特別交付税による対策事業の創設を求めます。
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漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，総務省，農林水産省】
東日本大震災により広範囲の漁場へ流出したガレキについては，漁場復旧対策支援事業を活用し，専門業者による回収処理や操業中に回収されたガレキの処理に係る支援などを行っていますが，海底に残存しているガレキの量や位置を把握することは難しく，また，
水深の深い場所にあるガレキの回収は困難であることなどから，相当量が漁場に残存しています。
これらのガレキは，台風等によるしけなどにより移動・浮上し，漁業活動などの支障となることがあるため，継続して回収作業を行う必要があります。
さらに，底びき網漁業などでは今後も長期にわたって操業中に回収されることが見込まれることから，平成 30 年度以降も全額国庫負担により漁場復旧対策支援事業を継続するよう求めます。また，漁場から回収されたガレキを廃棄物処理業者や市町のクリーンセンタ
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＜震災関連：総務省＞

ー等で処分する際に必要となる費用についても，引き続き全額国庫負担とするよう求めます。
公共土木施設の災害復旧費にかかる地方負担の免除【復興庁，総務省，国土交通省】
現行制度上，公共土木施設の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により３分の２の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律によりさらに２割程度のかさ上げが可能となっています。
東日本大震災では，沿岸部を中心に公共土木施設も壊滅的な被害を受けており，現行の国庫負担率では地方負担が過大になることを考慮していただき，平成 29 年度までの地方負担については震災復興特別交付税の対象となりました。事業が完了するまでの間，集中復興期間と同様の財政支援を継続するよう求めます。
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建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続について【復興庁，総務省，国土交通省】
被災者が建築主となり申請する建築確認申請等手数料等については，被災者支援として，
これまでに特定行政庁が減免した建築確認申請等手数料の減収分に対する震災復興特別交
付税の措置及び建築確認検査を担う指定確認検査機関が減免した手数料を助成する東日本
大震災復興関連事業円滑化支援事業などの支援措置を講じていただいております。
つきましては，復興まちづくり事業がピークを迎える中，被災者の住宅再建は今後も続くことから，これらの支援措置について，平成 30 年度以降も実施していただくとともに，そのための十分な予算措置を確実に講じることを求めます。
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2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省】
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会は，「復興五輪」として位置づけられており，本県の「ひとめぼれスタジアム宮城」が，サッカー競技会場の予定地のひとつとなっております。
競技開催に当たっては，震災から復興の状況と支援に対する感謝を国内外に発信する絶好の機会であり，本県としても被災県として，また，競技開催県として大会の成功に貢献できるよう準備を進めております。
しかしながら，東日本大震災から６年が経過した今なお多くの被災者が仮設住宅で暮らしているほか，東京都をはじめ全国各地から多くの応援職員を派遣していただいております。
このように，いまだ復興道半ばにありますことから大会の成功に向けて，人材や財源の確保について特段の支援をお願いします。
また，オリンピックの象徴ともいえる聖火リレーが本県の被災地を回り，多くの被災者がリレーに参加することは，夢や希望を与えるとともに，東京オリンピック・パラリンピック競技
大会が「復興五輪」であることをあらためて世界に発信できるものと期待しております。
つきましては，東京オリンピック・パラリンピック競技大会が被災地を勇気づける「復興五輪」となるよう，東日本大震災で最大の被災地である石巻市を聖火リレーの出発地とすること並びにできるだけ多くの被災地を回れるような日程になるよう特段の協力をお願いします。
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＜震災関連：法務省＞

法務省
１

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，財務省，外務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
国において，運営権者の選定手続を迅速に進めていただいた結果，昨年７月から，国管理空港として初めて仙台国際空港株式会社による民間運営が開始されました。
同社からは，民間の創意工夫を活かした空港運営のため，到着エリア免税店出店，ＣＩ
Ｑ施設・体制のフレキシブル化，エアサイド店舗への規制緩和について，具体的な提案が出され，このうち，到着エリア免税店出店については，平成 29 年度税制改正により制度の実現が図られたところです。
これらの提案は，空港の活性化はもとより，本県のみならず東北全体の広域観光の推進
及び物産の振興に寄与するとともに，東北の創造的復興への取組を加速化するものである
ことから，国においても，今回の提案をはじめとする空港及び地域の活性化につながる様々
な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用を行うことが重要であり，今後，運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・ＣＩＱの人員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。

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＜震災関連：財務省＞

財務省
１

広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するためには，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャ
ンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業について，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
平成 28 年３月に国土交通省が策定した「東北圏広域地方計画」においては，日本海側と太平洋側の広域連携強化の一環として広域防災拠点の整備が位置づけられたところであり，
広域災害発生時における国の現地災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう，中核的な広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
２

復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不
可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業について繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
３

東北観光復興対策交付金の継続及び復興観光拠点都市圏形成に対する財政支援【復興庁，財務省，国土交通省】
2016 年の東北６県外国人延べ宿泊者数は，64 万 8 千人と震災前の水準に回復しましたが，全国シェアは２％から１％へと低下しており，全国的に外国人宿泊者数が増加している中，東北地方だけが出遅れている状況にあります。
昨年３月に策定されました「明日の日本を支える観光ビジョン」においては，東北の観光復興が掲げられ，東北６県の外国人宿泊者数を 2020 年までに 150 万人泊にすることが目標とされたところです。また，それと同時に東北観光復興対策交付金が創設され，本県としても当該交付金を活用して受入環境整備といった事業に取り組んできましたが，2016
年に本県を訪れた外国人の延べ宿泊者数は 17 万 5 千人泊にとどまっており，目標の達成
49

＜震災関連：財務省＞には一層の対策が必要な状況となっています。
インバウンド促進のためには，地域の観光地を磨き上げるとともに，外国人観光客の受入環境をしっかりと整備し，併せて，磨き上げた観光地を効果的にプロモーションする必要があります。
今後，仙台市，松島湾及び仙台空港を含む周辺エリアを復興観光拠点都市圏として推進するほか，今年度中にはこの地にＤＭＯを設立することとしておりますが，東北の観光モ
デルケースとして成功させるためには，自立するまでの一定期間は円滑に運営するための支援が必要です。また，外国人観光客が東北へ行きたいと思わせる動機付けの宣伝広告や，海外旅行エージェントと旅館ホテルとをマッチングさせ，旅行商品を造成させるなど，効果的なプロモーションも実施していかなければなりません。
そのため，これらの取組取組を効果的に行い，東北地方へのインバウンドを一層促進させるため，平成 30 年度以降も東北観光復興対策交付金を継続させるとともに予算額の増額を求めます。
４

被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】
今後，被災地が真の復興を果たすためには，一日も早い復旧事業の完成はもとより，地域住民の安全で安心な暮らしや地域経済再生，産業振興等を支える三陸沿岸道路をはじめとする高規格幹線道路ネットワークの構築や復興まちづくり計画と連携した河川堤防の整備，海上輸送の拠点となる港湾の整備など，国が行う基幹的な社会インフラの着実な整備が不可欠です。
つきましては，被災地の復興を牽引する復興道路及び復興支援道路，河川堤防や港湾施設等の国が行う復旧・復興事業について，着実な事業推進に向け，必要な予算と体制を別枠で確実に確保し，より一層の整備促進を図るよう求めます。
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民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，財務省，外務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
国において，運営権者の選定手続を迅速に進めていただいた結果，昨年７月から，国管理空港として初めて仙台国際空港株式会社による民間運営が開始されました。
同社からは，民間の創意工夫を活かした空港運営のため，到着エリア免税店出店，ＣＩ
Ｑ施設・体制のフレキシブル化，エアサイド店舗への規制緩和について，具体的な提案が出され，このうち，到着エリア免税店出店については，平成 29 年度税制改正により制度の実現が図られたところです。
これらの提案は，空港の活性化はもとより，本県のみならず東北全体の広域観光の推進
及び物産の振興に寄与するとともに，東北の創造的復興への取組を加速化するものである
ことから，国においても，今回の提案をはじめとする空港及び地域の活性化につながる様々
な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用を行うことが重要であり，今後，運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・ＣＩＱの人員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。

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＜震災関連：財務省＞

６

公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】
公立社会教育施設災害復旧費補助金については，平成 30 年度以降も復旧期間が必要な施設について当該年度ごとに文部科学省で災害復旧費の予算を計上することとなっておりますが，大規模な地盤沈下や津波で被災した施設のほとんどは移転を伴うものであり，移転場所の選定作業も含め復旧工事着手まで時間を要する施設もあります。
つきましては，全ての施設の復旧工事が完了するまで，事業を継続されるとともに，継続に当たっては，地方負担が生じることのないよう確実な財源確保を講じられることを求
めます。

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＜震災関連：外務省＞

外務省
１

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】
昨年度，一昨年度と国において，東アジアを中心に風評被害払拭のためのプロモーショ
ン事業を実施していただき，2016 年の本県外国人延べ宿泊者数は 17 万 5 千人と，震災前の水準以上となりましたが，国別でみると韓国は震災前の約５割，香港は約２割と，いまだ回復しておらず，一部の国においては風評の払拭は十分ではないと認識しております。
東北地方の自治体や経済団体も一体となって，風評払拭のために海外での正確な情報発信に努めておりますが，個々の自治体の手続だけでは限界もあることから，国が主体となって，積極的に各国のメディアを活用するなど，正確で適切な情報発信を継続して実施されることを求めます。
２

中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われており，特に韓国政府は，平成 25 年 9 月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，３年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年 4 月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が続けば，漁業者・水産加工業者の復興の足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。
３

民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，財務省，外務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
国において，運営権者の選定手続を迅速に進めていただいた結果，昨年７月から，国管理空港として初めて仙台国際空港株式会社による民間運営が開始されました。
同社からは，民間の創意工夫を活かした空港運営のため，到着エリア免税店出店，ＣＩ
Ｑ施設・体制のフレキシブル化，エアサイド店舗への規制緩和について，具体的な提案が出され，このうち，到着エリア免税店出店については，平成 29 年度税制改正により制度の実現が図られたところです。
これらの提案は，空港の活性化はもとより，本県のみならず東北全体の広域観光の推進
及び物産の振興に寄与するとともに，東北の創造的復興への取組を加速化するものである
ことから，国においても，今回の提案をはじめとする空港及び地域の活性化につながる様々
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＜震災関連：外務省＞

な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用を行うことが重要であり，今後，運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・ＣＩＱの人員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。

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＜震災関連：文部科学省＞

文部科学省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備などの業務が見込まれており，土木などの技術職や，用地交渉を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町のマンパワーの確保に努めてきまし
たが，集中復興期間の終了に伴い，派遣の打ち切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，今後必要とされる土木などの技術職や用地などの専門職の確保につきまして，より一層の支援をお願いしますとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
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自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費について，東京電力ホールディングス株式会社は，空間線量率の測定や農林水産物の検査など，住民の不安解消のために，地方自治体が自発的に行う被害対策のほとんどが，法令・政府指示等に基づかないとして，賠償の対象外とされているか，対象期間が制限されています。
国は，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるた
め，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し，東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。
３

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故により農林水産業や観光業など民間事業者等が被った損害は，出荷制限や風評被害などの営業損害に加え，検査費用や間接被害など，甚大かつ深刻なものでした。
しかしながら，東京電力ホールディングス株式会社は，法令・政府指示等に基づかない
ことを理由に，十分な賠償に応じないなど，いまだに消極的な姿勢です。
国は，東京電力ホールディングス株式会社に対し，県境に関係なく被害の実態に応じて，十分かつ迅速な賠償を行うよう，強く指導することを求めます。
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県内観光業に対する十分かつ迅速な賠償の実施【文部科学省】
東京電力株式会社が行った賠償説明会などにおいて，観光事業者からは，提示された賠
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＜震災関連：文部科学省＞

償対象期間が１年間と短いことや，東北域内の観光客の減少による減収分を損害から除外することについて，批判や不満の声が上がっています。加えて，賠償請求に当たり，提出が困難な立証資料を求めるなど，事業者に負担を強いています。
平成 27 年の本県の観光客入込数は震災前とほぼ同水準まで回復してまいりました。放射線量に対する反応が顕著な外国人観光客の回復は，国全体では平成 28 年の訪日外国人旅行者数が過去最高の 2,404 万人を記録する中，本県の外国人観光客宿泊者数は震災前の水準以上となっておりますが，風評の影響が根強い韓国や香港からの観光客数は大きく減少したままです。そのため，今後，観光業への影響は長期間に渡って現れることが見込まれます。
つきましては，東京電力ホールディングス株式会社に対して，原発事故の起きた福島県と隣接県である本県の観光業への影響を正しく認識させ，中間指針に明示されている福島
県，北関東３県と同様の内容で賠償するとともに，被害者である本県観光事業者に負担を強いることのないよう，強い指導を求めます。
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生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について，その範囲を幅広く捉え，被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われ，また，あらゆる風評被害について，風評が完全に払拭されるまで賠償が行われることを強く求めます。
東京電力ホールディングス株式会社に対しては，加害者としての立場を十分自覚させ，被害者に対する誠実かつ迅速な対応を徹底させることを求めます。
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県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。
特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
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林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県の特用林産物は７品目，21 市町村で出荷制限指示を受けています。出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害対策本部から「検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が示され，さらに，林産物については，平成 27 年 11 月に林野庁から「野生きのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」が示されました。
しかしながら，野生のきのこや山菜などは採取時期や場所が限定されており，一時に大55

＜震災関連：文部科学省＞

量の検体を収集・検査することは困難です。また，放射性物質による汚染の程度は狭い区域内においても場所により異なることから，必ずしも地域（(旧)市町村）が一様に同じ汚染状況とは限りません。
これらの状況を踏まえ，林産物の出荷制限解除については，これまでの検査結果など地域の実情を把握している関係自治体等の意見も聴取した上で，現地の環境，地域の出荷体
制，検査体制の整備状況などを十分に考慮し，(旧)市町村単位に依らない地区単位・採取地単位の制限解除を可能とすることや，非破壊検査機等を用いた全量検査による出荷制限
解除を認めるなど，より一層の柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。
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原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
本県の特用林産物については，福島第一原子力発電所事故の影響により広範囲で出荷制
限が継続されていることに加え，県内の立木をきのこ原木として利用できないなど，生産者や事業者に大きな負担が生じています。
原木として利用できない立木について，東京電力ホールディングス株式会社は，福島県のみを財物賠償の対象としておりますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断し，本県を含む福島県以外での地域の立木も補償対象とするよう求めます。
さらに，本県では国の補助事業を活用し，原木林再生等の実証事業を実施しております
が，森林を再生し，県内産原木等の利用を可能とするためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，国において技術的知見を早期に集積し，効果的な森林の放射性物質低減技術の確立とマニュアル化を図るよう求めます。
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被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置【文部科学省】
東日本大震災から６年が経過し，学校を取り巻く環境は落ち着きを取り戻しつつありま
すが，目には見えなくとも依然として震災の辛い思いを抱きながら学校生活を送っている
子どもたちは数多く存在しており，一人一人の心に寄り添いながら，より一層丁寧に教育活動を行うことが求められております。
今年度においても震災対応のために教職員の加配措置が認められ，児童生徒に対するきめ細かな教育的支援が行われており，平成 30 年度以降においてもこの支援体制を維持するよう求めます。また，本県の児童生徒が受けた心的被害を考慮し，心のケアやきめ細かな学習指導を継続的に実施するための安定的な体制を確保する必要があることから，少人数指導等の政令加配をこれまで同様に維持するよう求めます。
10(仮称)東北放射光施設の整備【復興庁，文部科学省】
東日本大震災からの産業復興を果たし，我が国が今後も科学技術立国として世界を先導していくためには，科学技術・産業技術の革新的振興を図ることが不可欠です。
東北地域では，各県の産学官が結集し東北放射光施設推進協議会を設立し，また，施設整備においては，産学を中心として一般財団法人光科学イノベーションセンターが設立され，参画企業を募る活動が開始されたほか，第三者からなる諮問委員会による答申を受けて，東北地域としての候補地が東北大学青葉山新キャンパスに決定されるなど，放射光施
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＜震災関連：文部科学省＞

設整備に向けた機運が高まっております。
当該施設が青葉山に整備されることになれば，国際的な研究開発力を誇る東北大学を中心に，仙台市の都市・交通基盤を活用した研究機関，企業の集積が見込まれ，放射光施設では日本初となるリサーチコンプレックスの形成も可能となり，本県を含め東北各県の産業集積や雇用創出等を促進することとなります。
つきましては，イノベーション創出拠点となり，さらには我が国の発展に貢献する当該施設を，官民地域パートナーシップのもと国が主導して東北大学青葉山新キャンパスに整備するよう求めます。
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私立学校施設の災害復旧費に対する国庫支出金かさ上げの継続【文部科学省】
東日本大震災により被災した私立学校の復旧を支援するため，平成 23 年度から国庫補助率のかさ上げとして教育活動復旧費が財政措置され，復興に大きく貢献してきたところです。
しかしながら，沿岸部の壊滅的な被害を受けた私立学校にあっては，平成 29 年度においても一部，本復旧に至っていない状況となっております。
つきましては，平成 30 年度以降に災害査定を受け復旧を進める私立学校についても，既に復旧事業が完了した私立学校と同様に，実質，国庫支出金のかさ上げとなる教育活動復旧費の継続的予算措置を講じられるよう求めます。
12 被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金により造成された基金の積増しに係る予算措置【文部科学省】
東日本大震災により被災した私立学校の安定的かつ継続的な教育環境の整備に資するため，平成 23 年度から被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金により基金を造成し，被災私立学校復興支援事業等を実施してきました。
同交付金により造成された基金に係る事業については，被災地の私立学校が中長期的な見通しをもって学校運営ができるよう平成 32 年度末まで延長されたところですが，本県では平成 30 年度で基金残高が枯渇する見込みです。
つきましては，本県被災地はいまだ復興の途上であり，私立学校が支援を受けられるよう，基金積増しに係る予算措置を講じることを求めます。
広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省】
東日本大震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災者の方々が避難されており，県外に避難された方々も，６年を経過した今なお本県だけで全国に約 2,400
人おります。県内の各地域では，災害公営住宅が順次完成し，入居も進んでおりますが，多くの方々が入居するには，なお時間を要する見込みですので，広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援を充実するための財源として，被災者支援総合交付金の交付を継続して実施するよう求めます。
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＜震災関連：文部科学省＞

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国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現【内閣府，復興庁，文部科学省】
ＩＬＣの実現は，我が国が標榜する科学技術創造立国を実現する絶好の機会であり，高度な技術力に基づくものづくり産業をさらに成長発展させ，東日本大震災からの本格的な復興，さらには日本再生に大きく寄与するものとなります。
ＩＬＣの国内誘致の是非の政府判断までのプロセス等について具体的に明示するとともに，国が主導する国際プロジェクトとして，資金の分担や研究参加に関する国際調整等を速やかに進め，ＩＬＣの国内誘致の方針を早期に決定するよう求めます。
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放射線・放射能に関する正しい知識の普及・啓発【文部科学省，環境省】
放射線・放射能による影響等について，国民一人ひとりが正しく理解し，不安を解消できるよう，国はリスクコミュニケーションへの取組を強化するとともに，様々な機会を捉え，効果的な手段により，正しい知識の普及・啓発を積極的に図るよう求めます。
「東北メディカル・メガバンク計画」の継続実施に向けた財政措置の継続【文部科学省】
被災地の地域医療の復興と次世代医療の提供及びその人材育成を目指す東北メディカ
ル・メガバンク計画については，今年度から新たな段階に入り，コホート調査をはじめとした各種調査や予防医療等の研究が本格化されております。
同計画に対する中間評価等においては，自治体への医師派遣や被災地での健康管理など，
地域医療への貢献についても期待されているところであり，計画全体の実現に向けては，
中長期的に継続的・弾力的な支援が必要であることから，基金の創設を含め，事業推進のための継続的な財政措置がなされるよう求めます。
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学校における防災教育体制の整備【文部科学省】
東日本大震災により多くの児童生徒の尊い命が失われたことは本県にとっては痛恨の事態でありました。この事実を重く受け止め，本県では学校教育における防災体制作りと防災教育の強化，及び児童生徒の心のケアを重要課題ととらえています。また，国においても，国土強靱化の基本目標として人命の保護や国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化，迅速な復旧復興等を挙げており，この目標を達成するためには人的配置を土台とした制度の確立が必須であると考えます。
本県では，平成 24 年度から他県に先駆けて，学校における防災教育の充実や地域と連携した防災体制を強化するため，全ての公立学校に防災主任(拠点校には防災をはじめとした
学校安全といじめ・不登校対策に当たる安全担当主幹教諭)を配置し，県単独の予算により手当を支給しています。このようなことから，防災主任に係る手当相当額の国庫補助を求めるとともに，国における防災主任の制度化を求めます。
緊急スクールカウンセラー等活用事業に係る十分な予算措置【復興庁，文部科学省】
東日本大震災から６年が経過したものの，児童生徒を取り巻く家庭環境や生活環境の問

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＜震災関連：文部科学省＞

題が多様化・複雑化してきており，児童生徒には，今なお，震災の影響が見られます。被災した児童生徒や保護者及び教職員の心のケアについては，阪神淡路大震災の前例を踏まえ，多面的かつ中・長期的な支援が必要であることから，スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカーの派遣・配置を行うほか，心のケアに資するための学習支援，学校運営の補助等を行う支援員の配置など緊急スクールカウンセラー等活用事業の継続と十分な財源の確保を求めます。
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児童生徒の学校外における学びの場の確保【復興庁，文部科学省】
本県では，東日本大震災により多くの住宅が壊滅的な被害を受け，沿岸部の市町では，いまだに多くの児童生徒が仮設住宅や新しい環境での生活を余儀なくされております。
このような状況の中，本県では，学校外における児童生徒の学習環境を改善するため，「仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業」を通じ，市
町村教育委員会を中心に，児童生徒への学習支援を行ってきました。
平成 28 年度においては，25 市町村が事業に取組，放課後や長期休業中に学習支援を実施しました。そのことにより，合計約 15 万５千人の児童生徒が参加し，学習内容等の支援を受けるとともにその支援役を担った大学生や地域の方とのつながりが生まれる等，児童生徒にとって充実した学びの場となっていおります。
一方，大震災から６年が経過したものの，児童生徒を取り巻く生活環境等の改善には今後も時間を要することが予想されることから，今後も長期に渡り，児童生徒の心のケアも含め学習支援を行っていくことが必要となっております。
つきましては，児童生徒を取り巻く生活環境・学習環境が落ち着くまで，本事業の継続を求めます。
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被災児童生徒就学支援等事業交付金の継続【文部科学省】
本県では，東日本大震災による壊滅的な被害により，いまだに保護者の生活基盤が回復
せずに経済的理由により就学に困難を来している幼児・児童・生徒が数多く在籍しております。
このような中，平成 23 年度から被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金により基金を造成し，被災幼児就園支援事業の他５事業を実施してまいりましたが，同交付金については
平成 26 年度で終了し，平成 27 年度からは単年度の被災児童生徒就学支援等事業交付金を活用し実施しております。
つきましては，本県被災地はいまだ復旧・復興の途上であり，今後も被災幼児就園支援事業等の継続実施は必要不可欠であることから，平成 30 年度以降も当該交付金事業を継続されるとともに，継続に当たっては地方負担が生じることのないよう求めます。また，被災児童生徒就学援助事業については，要保護児童生徒援助費補助金と同様に，援助が必要な時期に速やかな支給が行えるよう，小・中学校に入学する年度の開始前に支給した「新入学児童生徒学用品費等」を交付金の対象にできるよう求めます。

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＜震災関連：文部科学省＞

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公立学校施設の災害復旧事業における基本単価の引上げ【文部科学省】
東日本大震災以降，復旧需要の高まりにより，資材及び人件費の高騰が続いており，基本単価と建築工事実勢単価とのかい離が大きくなっております。
つきましては，東日本大震災被災県の災害復旧事業における基本単価を，実勢単価上昇を考慮した単価とするよう引上げを求めます。
なお，引上げが難しい場合には，基本単価と実績単価上昇分との差額について，震災復興特別交付税の対象となるよう配慮を求めます。
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公立社会教育施設における国庫支出金交付の継続【復興庁，財務省，文部科学省】
公立社会教育施設災害復旧費補助金については，平成 30 年度以降も復旧期間が必要な施設について当該年度ごとに文部科学省で災害復旧費の予算を計上することとなっておりますが，大規模な地盤沈下や津波で被災した施設のほとんどは移転を伴うものであり，移転場所の選定作業も含め復旧工事着手まで時間を要する施設もあります。
つきましては，全ての施設の復旧工事が完了するまで，事業を継続されるとともに，継続に当たっては，地方負担が生じることのないよう確実な財源確保を講じられることを求めます。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う支援措置【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省】
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会は，「復興五輪」として位置づけられており，本県の「ひとめぼれスタジアム宮城」が，サッカー競技会場の予定地のひとつとなっております。
競技開催に当たっては，震災から復興の状況と支援に対する感謝を国内外に発信する絶好の機会であり，本県としても被災県として，また，競技開催県として大会の成功に貢献できるよう準備を進めております。
しかしながら，東日本大震災から６年が経過した今なお多くの被災者が仮設住宅で暮らしているほか，東京都をはじめ全国各地から多くの応援職員を派遣していただいております。
このように，いまだ復興道半ばにありますことから大会の成功に向けて，人材や財源の確保について特段の支援をお願いします。
また，オリンピックの象徴ともいえる聖火リレーが本県の被災地を回り，多くの被災者がリレーに参加することは，夢や希望を与えるとともに，東京オリンピック・パラリンピック競技
大会が「復興五輪」であることをあらためて世界に発信できるものと期待しております。
つきましては，東京オリンピック・パラリンピック競技大会が被災地を勇気づける「復興五輪」となるよう，東日本大震災で最大の被災地である石巻市を聖火リレーの出発地とすること
並びにできるだけ多くの被災地を回れるような日程になるよう特段の協力をお願いします。
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＜震災関連：厚生労働省＞

厚生労働省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備などの業務が見込まれており，土木などの技術職や，用地交渉を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町のマンパワーの確保に努めてきまし
たが，集中復興期間の終了に伴い，派遣の打ち切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，今後必要とされる土木などの技術職や用地などの専門職の確保につきまして，より一層の支援をお願いしますとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

食品中の放射性物質に係る知識の普及・啓発の充実化【厚生労働省】
食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響や基準値等について，これまでもリスクコミュニケーションの充実を図るためのセミナーなどが開催されているところでありますが，依然として国民が十分に正しく理解している状況とは言いがたく，一部では誤った理解による風評被害が発生しています。
このことから，今後も国の責任の下で，不安の払拭に向けたリスクコミュニケーションの充実を図るためのセミナーを開催するなど，正しい知識の普及啓発に継続的に取り組む
よう求めます。
３

県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。
特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。

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＜震災関連：厚生労働省＞

４

被災者の生活・健康支援を行うための継続した財源の確保【復興庁，厚生労働省】
仮設住宅を設置する被災市町においては，サポートセンターに配置された生活支援相談員等による入居者の見守り・日常生活相談，入居者の交流促進を図るためのサロン活動や
保健師，看護師等による定期的な健康調査，健康相談等により被災者の生活・健康支援を行っているところですが，仮設住宅における生活が長期に渡ることが見込まれることから，これらの支援のための取組を継続的に行う必要があります。また，応急仮設住宅から災害公営住宅等への被災者の移転が進んでいるところですが，災害公営住宅においては高齢者などの日常生活に支援を要する方が多く入居していることから，高齢者に対する見守りや
地域コミュニティの再構築などの被災者の生活・健康支援のための取組を継続して行う必要があり，仮設住宅の場合と同様の支援体制の整備が必要となっています。
つきましては，現在，被災者支援総合交付金を活用して実施している被災者の生活支援
や健康支援のための事業について複数年での継続した実施を可能とするとともに，十分な財源の確保を求めます。
５

被災者の心のケア対策のための財源の確保【復興庁，厚生労働省】
本県では，東日本大震災の被災者の様々な心の問題を包括的に支援するために，みやぎ
心のケアセンターを設置し，地域の課題に合わせて被災地域への支援体制の充実を図っています。被災者の生活再建が本格化する中で，うつ病，アルコール等の依存症，自死等の問題が心配されることから，引き続き長期に渡る心のケア対策に取り組む必要があります。
国では「平成 28 年度以降５年間の復興事業」の中で，心のケアを全額国費負担する事業として整理されましたが，その予算規模については平成 26 年度以降，減少し続けており不透明な状況となっております。
被災者の心のケア対策については，長期的な取組が必要であり，安定的・継続的に専門職を確保し，みやぎ心のケアセンターを運営するためにも，引き続き必要な財源の確保を求めます。
６

被災した子どもの心のケア対策充実のための継続した財源等の確保【復興庁，厚生労働省】
本県では，東日本大震災により多数の子どもが心に深い傷を負っています。このような子どもたちを支援するため，県では，平成 23 年度から平成２年度までは子育て支援対策臨時特例交付金を，平成 26 年度は被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業費国庫補
助金を，平成 27 年度は被災者健康・生活支援総合交付金を，平成 28 年度及び 29 年度は被災者支援総合交付金を財源とし，子どもの心のケア対策の事業を実施していますが，東
日本大震災から６年を経過した今になっても精神的・経済的に不安定な親の影響を受けて落ち着かない子どもが見受けられるなど，今後も中長期的な子どもの心のケア対策の継続が必要です。また，東日本大震災後に出生した子どもは，直接被災していませんが，被災した親の影響で，心のケアが必要な子どももみられます。
このような状況にあることから，被災した子どもの心のケア対策の事業への十分な財源を継続して確保するとともに，東日本大震災後に出生した子どもの心のケア対策の事業についても補助の対象とするよう求めます。
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＜震災関連：厚生労働省＞

７

広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援の充実【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省】
東日本大震災により，居住していた自治体から離れた地域に多くの被災者の方々が避難されており，県外に避難された方々も，６年を経過した今なお本県だけで全国に約 2,400
人おります。県内の各地域では，災害公営住宅が順次完成し，入居も進んでおりますが，多くの方々が入居するには，なお時間を要する見込みですので，広域避難者の避難生活の安定及び早期帰郷に向けた支援を充実するための財源として，被災者支援総合交付金の交付を継続して実施するよう求めます。
８

地域医療再生臨時特例基金の弾力的運用【復興庁，総務省，厚生労働省】
現在，東日本大震災により壊滅的な被害を受けた公立保健センターや医療機関等の復旧をはじめ，地域医療の復興に向けた事業については，地域医療再生臨時特例基金を活用し，継続した支援を行っているところです。
しかしながら，被災医療機関等の復旧復興に関する取組は長期かつ広範囲にわたることから，「宮城県震災復興計画」の期間を通じ，建設コスト高騰等の社会情勢の変化に対応するため，十分な財源を確保し，基金を柔軟に運用する必要があります。
つきましては，基金充当事業の追加や配分額の大幅な変更が可能となるよう制度を見直し，各事業に対し必要に応じて増額措置を講じるなど，基金の拡充と弾力的な運用が可能となるよう求めます。
９

社会福祉施設等の災害復旧に係る補助の継続と資材価格急騰に対する財政支援【厚生労働省】
被災した社会福祉施設等に対する災害復旧費国庫補助金については，これまで激甚法指定や震災特別法により，国庫補助率が引上げられるなど，御配慮をいただいたところです。
しかしながら，被災施設の中には，被災市町が進める新たなまちづくりに合わせ復旧を進めるため，再開に時間を要する施設があるほか，復興需要等の増加に伴う資材価格等の急騰により，増大した復旧費用を賄うための追加資金の調達に苦慮する施設も見受けられます。
つきましては，こうした状況を踏まえ，全ての施設の復旧が完了するまで，確実に補助を受けられるよう事業を継続するとともに，査定後の資材価格急騰に応じ補助の増額が可
能となるよう弾力的な措置を求めます。
東日本大震災に係る被災市町村の介護保険財政に対する特別な財政措置【復興庁，厚生労働省】
東日本大震災による甚大な被害により，被災市町村の財政的基盤が大きく損なわれたことから，安定した介護保険事業の運営が図られるよう，介護給付費の地方負担分の国費による補填や調整交付金の増額など，国による十分な財政支援措置を求めます。
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東日本大震災に係る自死対策の継続【厚生労働省】
本県では，地域自殺対策緊急強化交付金を財源として自殺対策緊急強化基金を造成し，63

＜震災関連：厚生労働省＞

市町村や民間団体と連携して自死対策を推進しておりますが，東日本大震災により家族を失った遺族や生活・事業基盤を失った多数の被災者においては，時間の経過に伴い様々な問題の発生が懸念される状況にあることから，長期的に取り組んでいく必要があります。
このため，平成 32 年度を終期とする「宮城県震災復興計画」においても，自死対策の強化を位置付け取り組んでいくこととしています。
つきましては，同計画の終期である平成 32 年度まで事業を継続していくために，自殺対策緊急強化基金の事業実施期限の延長及び財源の確保を求めます。
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被災市町村の国民健康保険制度に対する財政措置【厚生労働省】
東日本大震災後，国民健康保険料（税）の減免に係る財政支援や被災地の市町村国保に対する特別調整交付金の拡充支援等，手厚い支援を講じていただいたところであります。
しかしながら，復興はいまだ道半ばであり，被災地の市町村国保制度の財政基盤が損なわれた状態は今後も続くことが見込まれますことから，安定した事業運営が図られるよう，引き続き国による財政支援措置を求めます。
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事業復興型雇用確保事業の拡充【復興庁，厚生労働省】
事業復興型雇用創出事業については，募集を開始した平成 24 年２月から平成 29 年３月
末までに３万人を超える雇用を創出するなど，被災地における安定的な雇用の創出に大きな役割を果たしており，復旧・復興を進める上で大変有効な制度となっております。
しかしながら，現在の事業復興型雇用確保事業では，平成 29 年度末までの事業開始が支給の要件とされているほか，雇入費については，被災三県からの求職者を雇い入れた場合に限って助成対象となるなど多くの制約が課されており，特に復興まちづくりに時間を要している沿岸部では，事業開始の要件を満たすことが困難な状況です。また，事業を再開
したものの現在の制度上助成対象とならない事業所があるほか，沿岸部の基幹産業である
水産加工業などにおいては，被災した建物の復旧は完了したものの慢性的な労働力不足や販路の回復に苦慮している事業者も多く存在しています。
こうした被災地の実情を踏まえ，被災三県以外からの求職者の雇入れや，過去に支給を受けたことがある事業所に対する助成対象範囲を拡大するなど，一層の制度の拡充や弾力的な運用を図るとともに，期間の延長を行い，平成 30 年度以降に事業を開始した事業所についても助成対象とするよう求めます。
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林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県の特用林産物は７品目，21 市町村で出荷制限指示を受けています。出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害対策本部から「検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が示され，さらに，林産物については，平成 27 年 11 月に林野庁から「野生きのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」が示されました。
しかしながら，野生のきのこや山菜などは採取時期や場所が限定されており，一時に大量の検体を収集・検査することは困難です。また，放射性物質による汚染の程度は狭い区域内においても場所により異なることから，必ずしも地域（(旧)市町村）が一様に同じ汚64

＜震災関連：厚生労働省＞

染状況とは限りません。
これらの状況を踏まえ，林産物の出荷制限解除については，これまでの検査結果など地域の実情を把握している関係自治体等の意見も聴取した上で，現地の環境，地域の出荷体
制，検査体制の整備状況などを十分に考慮し，(旧)市町村単位に依らない地区単位・採取地単位の制限解除を可能とすることや，非破壊検査機等を用いた全量検査による出荷制限
解除を認めるなど，より一層の柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。
15 民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，財務省，外務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
国において，運営権者の選定手続を迅速に進めていただいた結果，昨年７月から，国管理空港として初めて仙台国際空港株式会社による民間運営が開始されました。
同社からは，民間の創意工夫を活かした空港運営のため，到着エリア免税店出店，ＣＩ
Ｑ施設・体制のフレキシブル化，エアサイド店舗への規制緩和について，具体的な提案が出され，このうち，到着エリア免税店出店については，平成 29 年度税制改正により制度の実現が図られたところです。
これらの提案は，空港の活性化はもとより，本県のみならず東北全体の広域観光の推進
及び物産の振興に寄与するとともに，東北の創造的復興への取組を加速化するものである
ことから，国においても，今回の提案をはじめとする空港及び地域の活性化につながる様々
な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用を行うことが重要であり，今後，運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・ＣＩＱの人員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。

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＜震災関連：農林水産省＞

農林水産省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備などの業務が見込まれており，土木などの技術職や，用地交渉を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町のマンパワーの確保に努めてきまし
たが，集中復興期間の終了に伴い，派遣の打ち切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，今後必要とされる土木などの技術職や用地などの専門職の確保につきまして，より一層の支援をお願いしますとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，東京電力ホールディングス株式会社に対し，今後，放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう，国が責任を持って指導・監督することを求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，廃炉作業に伴う粉じんの飛散防止対策を徹底するよう，国が万全の対策を講じることを求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に立って，必要な対策を安全かつ着実に進めるよう求めます。また，海域環境等のモニタリングを継続するとともに，海洋等における放射性物質の状況についての正確な情報等を分かりやすく迅速に提供するよう求めます。
３

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故により農林水産業や観光業など民間事業者等が被った損害は，出荷制限や風評被害などの営業損害に加え，検査費用や間接被害など，甚大かつ深刻なものでした。
しかしながら，東京電力ホールディングス株式会社は，法令・政府指示等に基づかない
ことを理由に，十分な賠償に応じないなど，いまだに消極的な姿勢です。
国は，東京電力ホールディングス株式会社に対し，県境に関係なく被害の実態に応じて，十分かつ迅速な賠償を行うよう，強く指導することを求めます。
４

生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について，その66

＜震災関連：農林水産省＞

範囲を幅広く捉え，被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われ，また，あらゆる風評被害について，風評が完全に払拭されるまで賠償が行われることを強く求めます。
東京電力ホールディングス株式会社に対しては，加害者としての立場を十分自覚させ，被害者に対する誠実かつ迅速な対応を徹底させることを求めます。
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県産農林水産物の安全性に関する普及啓発及び販路回復費用の賠償【内閣府，復興庁，文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県産農林水産物は，東北地域の農林水産物というだけで，いまだに取引に影響が出ている状況であり，その風評を払拭するために，今後も国の責任で，首都圏をはじめ全国の消費者，流通関係者，食品関係事業者等に対し，食品の基準値の意味やこれまでの検査結果で得られた知見について，正しい理解が得られるまで確実に普及啓発を行うよう求めます。
特に，水産物においては，他産地にシェアを奪われる状況が見られ，販路の回復や新たな販売促進対策が求められています。
国においては，東京電力ホールディングス株式会社に対し，放射性物質の影響により販路を失った生産者や事業者が販路の回復に要したＰＲ等の費用についても賠償対象として認め，十分で確実かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
６

牛の放射性物質検査に必要な経費の賠償【農林水産省，経済産業省】
牛の出荷制限を指示されている本県では，風評被害対策のため，当面の間，出荷牛全頭の検査を継続する必要があります。出荷牛全頭の検査の実施に係る費用について，東京電力ホールディングス株式会社に対し，十分かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
７

放射性物質吸収抑制対策事業の継続と事業要件の緩和【復興庁，農林水産省】
本県では，これまでに水稲，大豆，そば等を対象に多くの市町において，カリ肥料施用による放射性物質吸収抑制対策を実施してきました。
特に大豆，そばにおいては未だ放射性物質が検出される事例もあり，放射性物質吸収抑制対策としてカリ肥料施用が有効であることから，今後とも農産物の安全・安心を確保す
るためには，本対策の実施の継続が必要不可欠です。このため，事業の継続と風評被害対策として，事業取組の要望があれば国が示す放射性物質検査の下限値に左右されることなく，放射性物質が検出されれば事業対象とするよう求めます。
８

林産物の出荷制限解除への対応【文部科学省，厚生労働省，農林水産省】
本県の特用林産物は７品目，21 市町村で出荷制限指示を受けています。出荷制限の解除に当たっては，政府の原子力災害対策本部から「検査計画，出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が示され，さらに，林産物については，平成 27 年 11 月に林野庁から「野生きのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」が示されました。
しかしながら，野生のきのこや山菜などは採取時期や場所が限定されており，一時に大67

＜震災関連：農林水産省＞

量の検体を収集・検査することは困難です。また，放射性物質による汚染の程度は狭い区域内においても場所により異なることから，必ずしも地域（(旧)市町村）が一様に同じ汚染状況とは限りません。
これらの状況を踏まえ，林産物の出荷制限解除については，これまでの検査結果など地域の実情を把握している関係自治体等の意見も聴取した上で，現地の環境，地域の出荷体
制，検査体制の整備状況などを十分に考慮し，(旧)市町村単位に依らない地区単位・採取地単位の制限解除を可能とすることや，非破壊検査機等を用いた全量検査による出荷制限
解除を認めるなど，より一層の柔軟な運用が行えるよう見直しを求めます。
９

原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
本県の特用林産物については，福島第一原子力発電所事故の影響により広範囲で出荷制
限が継続されていることに加え，県内の立木をきのこ原木として利用できないなど，生産者や事業者に大きな負担が生じています。
原木として利用できない立木について，東京電力ホールディングス株式会社は，福島県のみを財物賠償の対象としておりますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断し，本県を含む福島県以外での地域の立木も補償対象とするよう求めます。
さらに，本県では国の補助事業を活用し，原木林再生等の実証事業を実施しております
が，森林を再生し，県内産原木等の利用を可能とするためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，国において技術的知見を早期に集積し，効果的な森林の放射性物質低減技術の確立とマニュアル化を図るよう求めます。
中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われており，特に韓国政府は，平成 25 年 9 月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，３年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年 4 月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が続けば，漁業者・水産加工業者の復興の足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じている中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。
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海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】
東日本大震災により被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業

1168

＜震災関連：農林水産省＞により復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については社会資本整備総合交付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしています。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置について，現在も，まちづくりとの調整に時間を要している地域もあり，多くの区間で平成 30 年度以降に本格的な工事が実施される見込みとなっております。
つきましては，平成 30 年度以降も，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。
復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不
可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業について繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
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被災農林漁業者に対する金融支援事業の継続的な支援【農林水産省】
東日本大震災で被災した農林漁業者に対する制度資金等による金融支援策については，
平成 23 年度から無利子化や償還期限の延長，無担保・無保証人化，保証料負担の軽減などの震災特例措置が実施されているところです。
これらの措置については，今後とも，復旧途上にある被災農林漁業者への円滑な資金融
通に効果的な役割を果たしていくことから，平成 30 年度以降も継続されるよう求めます。
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東日本大震災農業生産対策交付金に係る十分かつ確実な予算措置【農林水産省】
本県の農業生産力を早期に回復するためには，共同利用施設の復旧や再編整備をはじめ，営農再開に必要な農業機械や資機材の導入を計画的に進めることが必要であり，本県では本交付金を活用し，被災農家の一日も早い経営再建に取り組んできました。
今後も農地の復旧により，新たに作付けが再開される地域もあることから，引き続き，事業の継続を被災農業者や市町村から要請を受けております。
本交付金は，農業者組織や農協などが速やかに農業生産の復旧等を図るために不可欠なものであることから，事業の継続と十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。

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＜震災関連：農林水産省＞

三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】
本県では，東日本大震災により沿岸部の海岸線において山腹崩落や地盤沈下及び津波に起因した海水浸水等の影響による立木の枯損が多く発生しており，県民生活に重大な影響を与える等緊急を要する箇所においては，災害関連等の国庫補助事業による対策を中心に実施してきたところです。
しかしながら，現行の国庫補助事業において地区指定要件や保全対象等の採択基準を満たすことができず，十分な対策を行うことが困難な箇所については，震災後の降雨，波浪等により崩落区域が拡大するとともに，流出した土砂及び流木による漁業への影響が顕著になりつつあります。加えて，リアス式海岸の景観を求める観光客の増加が期待される中，景観保全や国土保全の目的からも沿岸部海岸線の山腹崩落箇所への対策が急務となっています。
つきましては，現行の国庫補助採択基準を満たしていない三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落・海岸侵食及び枯損・流木対策に関して東日本大震災復興特別交付税による対策事業の創設を求めます。
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16

水産加工業の復興に向けた支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】
これまで復旧整備事業により被災施設等は復旧し，水産加工業者の約 94％が事業を再開
しておりますが，震災により一時的に生産活動が停止したことや「福島第一原子力発電所事故」に伴う風評等により，失われた販路や売上が回復していない状況が見られています。
加えて，原料の確保，人手不足による生産能力の低下，物流機能の低下も課題となっております。
沿岸被災地域は水産業が基幹産業であり，地域経済の活性化のためには，水産加工業の再生，復興が不可欠であることから，販路の回復・開拓や新商品の開発，人材確保に関する支援措置の拡充・継続と，生産性向上を図るための高度機械化，ＩＣＴ化等の導入に向けた新たな支援措置の創設などを講じることを求めます。
漁場へ流出したガレキ撤去・処分への継続的な支援【復興庁，総務省，農林水産省】
東日本大震災により広範囲の漁場へ流出したガレキについては，漁場復旧対策支援事業を活用し，専門業者による回収処理や操業中に回収されたガレキの処理に係る支援などを行っていますが，海底に残存しているガレキの量や位置を把握することは難しく，また，
水深の深い場所にあるガレキの回収は困難であることなどから，相当量が漁場に残存しています。
これらのガレキは，台風等によるしけなどにより移動・浮上し，漁業活動などの支障となることがあるため，継続して回収作業を行う必要があります。
さらに，底びき網漁業などでは今後も長期にわたって操業中に回収されることが見込まれることから，平成 30 年度以降も全額国庫負担により漁場復旧対策支援事業を継続するよう求めます。また，漁場から回収されたガレキを廃棄物処理業者や市町のクリーンセンタ
ー等で処分する際に必要となる費用についても，引き続き全額国庫負担とするよう求めま
す。
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＜震災関連：農林水産省＞

18 民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，財務省，外務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
国において，運営権者の選定手続を迅速に進めていただいた結果，昨年７月から，国管理空港として初めて仙台国際空港株式会社による民間運営が開始されました。
同社からは，民間の創意工夫を活かした空港運営のため，到着エリア免税店出店，ＣＩ
Ｑ施設・体制のフレキシブル化，エアサイド店舗への規制緩和について，具体的な提案が出され，このうち，到着エリア免税店出店については，平成 29 年度税制改正により制度の実現が図られたところです。
これらの提案は，空港の活性化はもとより，本県のみならず東北全体の広域観光の推進
及び物産の振興に寄与するとともに，東北の創造的復興への取組を加速化するものである
ことから，国においても，今回の提案をはじめとする空港及び地域の活性化につながる様々
な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用を行うことが重要であり，今後，運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・ＣＩＱの人員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。

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＜震災関連：経済産業省＞

経済産業省
１

中小企業等グループ施設等復旧整備事業等における財政支援の継続【復興庁，経済産業省】
中小企業等グループ施設等復旧整備事業については，資材等価格の高騰に対する増額措
置や新分野需要開拓等を見据えた新たな取組への対応など，制度を拡充していただいたおかげで，着実に復旧が進んでいるところであります。
しかしながら，沿岸部では事業用地の整備等の産業基盤の復旧に相当の時間を要していることから，グループ補助金について平成 30 年度以降も継続的に措置していただくよう求めます。
予算の繰越しについても，繰越年度内での完了が困難になっている事業者が多くいることから，事故繰越の簡素化を継続して講じるよう求めます。また，再交付手続につきましても，年度ごとの措置となっており，今後とも必要な予算を確実に措置いただくよう求めます。
沿岸部の商工会についても，移転先の目処が立たないなどの理由により，事業着手までに時間を要するところもあることから，中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の継続的な実施を求めます。
２「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る支援の継続等【復興庁，経済産業省】
津波被害の甚大な沿岸市町の産業復興を加速するため，国の平成 25 年度から平成 27 年
度予算において「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が措置され，さらに，その運用期間を平成 32 年度末まで延長していただいたことに感謝しております。
本県では引き続き本補助金を活用して企業立地や雇用創出に取り組んでまいりますが，一部の沿岸市町においては，既存の工業団地が仮設住宅用地として使用され，また，土地のかさ上げや区画整理等に時間を要していることに加え，復興の進展に伴い防災集団移転
元地の利活用に関する検討が本格化する中で新たな課題も生じており，延長された年限までに終了できないことが懸念される状況です。
つきましては，本補助金を活用すべき沿岸地域に確実に交付されるよう，本補助制度（製造業等立地支援事業，商業施設等復興整備事業）に関し，運用期間などの課題が生じた場
合には，再延長を含め，地域の実情を踏まえた十分な措置を求めます。
３

二重債務問題対策に係る支援の継続【復興庁，経済産業省】
宮城産業復興機構及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による本県中小企業者に係る債権買取りなどの支援決定は平成 29 年 3 月末現在で合わせて 478 件となっており，
平成 28 年 3 月末に比べて 26 件増加しています。地盤のかさ上げなどのインフラ工事の進捗に伴い，新たな資金借入を必要とする中小企業者の増加が見込まれることから，今後も二重債務問題の対策を推進する必要があります。
合わせて，支援決定を受けた中小企業者が計画通りの事業展開が図られるよう，売上増加に向けた販路開拓の支援など，継続したフォローも必要となります。
つきましては，中小企業者の事業再建がなされ，本格的な復旧・復興が図られるよう，72＜震災関連：経済産業省＞
被災中小企業者の相談窓口である宮城県産業復興相談センターの存続と平成 30 年３月までとされている宮城産業復興機構の債権買取り期間の延長について，引き続き国による支援を求めます。また，平成 30 年２月までとされている株式会社東日本大震災事業者再生支
援機構の債権買取り等の支援決定期間は，１年間延長されたところですが，被災事業者の事業再建にはなお時間を要することから，債権買取り等の支援決定期間が，平成 30 年２月
22 日で途切れることのないよう法律改正を求めます。
４

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故により農林水産業や観光業など民間事業者等が被った損害は，出荷制限や風評被害などの営業損害に加え，検査費用や間接被害など，甚大かつ深刻なものでした。
しかしながら，東京電力ホールディングス株式会社は，法令・政府指示等に基づかない
ことを理由に，十分な賠償に応じないなど，いまだに消極的な姿勢です。
国は，東京電力ホールディングス株式会社に対し，県境に関係なく被害の実態に応じて，十分かつ迅速な賠償を行うよう，強く指導することを求めます。
５

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費について，東京電力ホールディングス株式会社は，空間線量率の測定や農林水産物の検査など，住民の不安解消のために，地方自治体が自発的に行う被害対策のほとんどが，法令・政府指示等に基づかないとして，賠償の対象外とされているか，対象期間が制限されています。
国は，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるた
め，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し，東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。
６

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，東京電力ホールディングス株式会社に対し，今後，放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう，国が責任を持って指導・監督することを求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，廃炉作業に伴う粉じんの飛散防止対策を徹底するよう，国が万全の対策を講じることを求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に立って，必要な対策を安全かつ着実に進めるよう求めます。また，海域環境等のモニタリングを継続するとともに，海洋等における放射性物質の状況についての正確な情報等を分かりやすく迅速に提供するよう求めます。

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＜震災関連：経済産業省＞

７

生産者等への十分かつ迅速な損害賠償の実施【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について，その範囲を幅広く捉え，被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われ，また，あらゆる風評被害について，風評が完全に払拭されるまで賠償が行われることを強く求めます。
東京電力ホールディングス株式会社に対しては，加害者としての立場を十分自覚させ，被害者に対する誠実かつ迅速な対応を徹底させることを求めます。
８

牛の放射性物質検査に必要な経費の賠償【農林水産省，経済産業省】
牛の出荷制限を指示されている本県では，風評被害対策のため，当面の間，出荷牛全頭の検査を継続する必要があります。出荷牛全頭の検査の実施に係る費用について，東京電力ホールディングス株式会社に対し，十分かつ迅速な賠償の実行を強く指導するよう求めます。
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原木に関する補償と森林の放射性物質低減技術の早期確立【復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省】
本県の特用林産物については，福島第一原子力発電所事故の影響により広範囲で出荷制
限が継続されていることに加え，県内の立木をきのこ原木として利用できないなど，生産者や事業者に大きな負担が生じています。
原木として利用できない立木について，東京電力ホールディングス株式会社は，福島県のみを財物賠償の対象としておりますが，補償対象は県域ではなく放射性物質濃度で判断し，本県を含む福島県以外での地域の立木も補償対象とするよう求めます。
さらに，本県では国の補助事業を活用し，原木林再生等の実証事業を実施しております
が，森林を再生し，県内産原木等の利用を可能とするためには，広範な実証事例やデータの集積が不可欠であることから，国において技術的知見を早期に集積し，効果的な森林の放射性物質低減技術の確立とマニュアル化を図るよう求めます。
中国，韓国などにおける農林水産物等の輸入規制への対応【内閣府，復興庁，外務省，農林水産省，経済産業省】
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響により，中国や韓国等，諸外国による農林水産物等の輸入規制が行われており，特に韓国政府は，平成 25 年 9 月に日本産水産物の輸入禁止措置の強化を発表し，３年以上が経過しております。
本県では，放射性物質の基準値を超える農林水産物が市場に流通することがないよう万全の対策を講じ，風評対策に取り組んでおりますが，このような中，明確な科学的根拠もないままに行われた韓国政府の措置が継続されていることに加え，平成 27 年 4 月に台湾政府が輸入規制の強化を発表したことは極めて遺憾であります。
本県では，復興に向けて積極的に水産物・水産加工品の輸出促進に取り組んでいる最中であり，このような状態が続けば，漁業者・水産加工業者の復興の足かせになるものと大変危惧しています。
つきましては，国において，農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し，我が国の農林水産物等の安全性に係る信頼の回復を図るとともに，全面輸入停止措置を講じて1074

＜震災関連：経済産業省＞

いる中国や厳しい規制を続けている韓国，台湾などに対して，一刻も早く輸入規制が撤廃
されるよう強く働きかけることを求めます。
復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不
可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業について繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続きの簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
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東日本大震災を起因とする特定鉱害復旧事業等基金枯渇化に伴う基金への積増し等【経済産業省】
東日本大震災は，宮城県に甚大な被害を与え，過去に亜炭等を採掘していた地域においても，陥没，地盤沈下等の事象を多数誘引し，現在も浅所陥没事故が発生しております。
このため，国においては平成 23 年度に，５年を期限とした「旧鉱物採掘区域災害復旧費補助事業」を創設していただき，さらに，平成 32 年度末まで事業を延長していただき感謝
しております。
しかしながら，このままのペースで対策をしてまいりますと，延長していただいた平成
32 年度の前に，枯渇する見込みであります。
つきましては，住民の安全な生活環境を確保するため，補助金の枯渇が見えた段階で，既存基金への積増しや亜炭鉱等跡を起因とした浅所陥没事故に対する新たな補助金制度の創設等，十分な財源の支援を求めます。
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金融施策に係る支援の継続【経済産業省】
被災地においては依然として多くの中小企業者が厳しい経営状況にあることに加え，地盤のかさ上げなどインフラ工事の進捗に伴い，本格的な復旧・復興を図る中小企業者からの設備資金を中心とした資金需要も見込まれ，資金調達の円滑化を今後も推進する必要があることから，東日本大震災復興緊急保証及び東日本大震災復興特別貸付を平成 30 年度以降も引き続き実施するよう求めます。また，信用補完制度の円滑な運営には，信用保証協会の経営基盤の安定が不可欠ですが，東日本大震災から６年以上が経過し，代位弁済の増加も懸念されることから，信用保証協会の損失を補填する全国信用保証協会連合会基金の造成費補助を拡充するなど，信用保証協会の経営基盤の安定・強化に引き続き配慮するよう求めます。
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＜震災関連：経済産業省＞

福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】
昨年度，一昨年度と国において，東アジアを中心に風評被害払拭のためのプロモーショ
ン事業を実施していただき，2016 年の本県外国人延べ宿泊者数は 17 万 5 千人と，震災前の水準以上となりましたが，国別でみると韓国は震災前の約５割，香港は約２割と，いまだ回復しておらず，一部の国においては風評の払拭は十分ではないと認識しております。
東北地方の自治体や経済団体も一体となって，風評払拭のために海外での正確な情報発信に努めておりますが，個々の自治体の取り組みだけでは限界もあることから，国が主体となって，積極的に各国のメディアを活用するなど，正確で適切な情報発信を継続して実施されることを求めます。
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水産加工業の復興に向けた支援【復興庁，農林水産省，経済産業省】
これまで復旧整備事業により被災施設等は復旧し，水産加工業者の約 94％が事業を再開
しておりますが，震災により一時的に生産活動が停止したことや「福島第一原子力発電所事故」に伴う風評等により，失われた販路や売上が回復していない状況が見られています。
加えて，原料の確保，人手不足による生産能力の低下，物流機能の低下も課題となっております。
沿岸被災地域は水産業が基幹産業であり，地域経済の活性化のためには，水産加工業の再生，復興が不可欠であることから，販路の回復・開拓や新商品の開発，人材確保に関する支援措置の拡充・継続と，生産性向上を図るための高度機械化，ＩＣＴ化等の導入に向けた新たな支援措置の創設などを講じることを求めます。

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＜震災関連：国土交通省＞

国土交通省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備などの業務が見込まれており，土木などの技術職や，用地交渉を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町のマンパワーの確保に努めてきまし
たが，集中復興期間の終了に伴い，派遣の打ち切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，今後必要とされる土木などの技術職や用地などの専門職の確保につきまして，より一層の支援をお願いしますとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
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自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費について，東京電力ホールディングス株式会社は，空間線量率の測定や農林水産物の検査など，住民の不安解消のために，地方自治体が自発的に行う被害対策のほとんどが，法令・政府指示等に基づかないとして，賠償の対象外とされているか，対象期間が制限されています。
国は，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるた
め，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し，東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。
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海岸保全施設（防潮堤等）整備に係る十分かつ確実な予算措置【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省】
東日本大震災により被災した既存の防潮堤等の海岸保全施設については，災害復旧事業
により復旧を進めているところですが，新たに整備する防潮堤については社会資本整備総合交付金及び農山漁村地域整備交付金により整備することとしています。
しかしながら，防潮堤等の高さや整備位置について，現在も，まちづくりとの調整に時間を要している地域もあり，多くの区間で平成 30 年度以降に本格的な工事が実施される見込みとなっております。
つきましては，平成 30 年度以降も，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。
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広域防災拠点の整備【内閣府，復興庁，財務省，国土交通省】
本県では，東日本大震災の経験を踏まえ，今後の大規模災害に効果的に対応するために77

＜震災関連：国土交通省＞

は，「傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化」，「広域支援部隊の一時集結場所やベースキャ
ンプ用地の確保」，「物資輸送中継拠点の整備」等が必要であると強く認識したことから，その中核的機能を担う広域防災拠点を整備し，これを核として地域防災拠点等と相互連携することにより，被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築する取組を進めています。
この広域防災拠点の整備事業について，復興予算を含め引き続き所要の財政措置を講じられるよう求めます。
平成 28 年３月に国土交通省が策定した「東北圏広域地方計画」においては，日本海側と太平洋側の広域連携強化の一環として広域防災拠点の整備が位置付けられたところであり，
広域災害発生時における国の現地災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな設置が可能となるよう，中核的な広域防災拠点を本県内に整備するよう求めます。
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復旧・復興事業に係る繰越手続等の弾力的運用【復興庁，総務省，財務省，農林水産省，経済産業省，国土交通省】
本県においては，繰越事業費が大きく膨らんでおり，現年度予算事業に加えて繰越事業を着実に実施することが，復旧・復興を進める上で非常に重要となっています。
しかしながら，災害復旧事業等では他事業との調整や地元関係者との合意形成に時間を要しているほか，資材や人手不足による入札不調も依然として発生しており，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」等では施設復旧に必要不
可欠な地盤かさ上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業について繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
このため，復旧・復興事業を切れ目なく実施できるよう，事故繰越手続の簡素化や，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業の省力化の措置を継続して講じられるよう求めます。また，繰越年度内に完了しない事業を継続するために必要となる予算の再予算化とそれに伴う各種手続の簡素化・弾力化を引き続き図られ，加えて現在と同様の財政支援措置を講じられるよう求めます。
６

被災した公共交通への支援の拡充【復興庁，国土交通省】
地域の生活交通を担うバス事業者及び離島航路事業者は，東日本大震災により甚大な被害を受け，現在も厳しい経営を迫られています。
現在，路線バス，離島航路については，要件緩和による補助金の増額等の措置が講じられていますが，今後も利用者の減少などに伴う欠損額の増加が見込まれることから，支援の継続と十分な予算の確保を求めます。
さらに，沿岸市町は，仮設住宅から災害公営住宅等への移行の過程にあり，復興の進捗に応じた暫定的な交通体系に対応するため，柔軟できめの細かい足の確保に要する財政負担が大きくなっていることから，住民バスについては応急仮設住宅の箇所数だけでなく，災害公営住宅等の箇所数も含めた算定を求めます。
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福島第一原子力発電所事故の風評払拭のための海外への情報発信【復興庁，外務省，経済産業省，国土交通省】
昨年度，一昨年度と国において，東アジアを中心に風評被害払拭のためのプロモーショ
78

＜震災関連：国土交通省＞
ン事業を実施していただき，2016 年の本県外国人延べ宿泊者数は 17 万 5 千人と，震災前の水準以上となりましたが，国別でみると韓国は震災前の約５割，香港は約２割と，いまだ回復しておらず，一部の国においては風評の払拭は十分ではないと認識しております。
東北地方の自治体や経済団体も一体となって，風評払拭のために海外での正確な情報発信に努めておりますが，個々の自治体の取組だけでは限界もあることから，国が主体となって，積極的に各国のメディアを活用するなど，正確で適切な情報発信を継続して実施されることを求めます。
８

東北観光復興対策交付金の継続及び復興観光拠点都市圏形成に対する財政支援【復興庁，財務省，国土交通省】
2016 年の東北６県外国人延べ宿泊者数は，64 万 8 千人と震災前の水準に回復しましたが，全国シェアは２％から１％へと低下しており，全国的に外国人宿泊者数が増加している中，東北地方だけが出遅れている状況にあります。
昨年３月に策定されました「明日の日本を支える観光ビジョン」においては，東北の観光復興が掲げられ，東北６県の外国人宿泊者数を 2020 年までに 150 万人泊にすることが目標とされたところです。また，それと同時に東北観光復興対策交付金が創設され，本県としても当該交付金を活用して受入環境整備といった事業に取り組んできましたが，2016
年に本県を訪れた外国人の延べ宿泊者数は 17 万 5 千人泊にとどまっており，目標の達成には一層の対策が必要な状況となっています。
インバウンド促進のためには，地域の観光地を磨き上げるとともに，外国人観光客の受入環境をしっかりと整備し，併せて，磨き上げた観光地を効果的にプロモーションする必要があります。
今後，仙台市，松島湾及び仙台空港を含む周辺エリアを復興観光拠点都市圏として推進するほか，今年度中にはこの地にＤＭＯを設立することとしておりますが，東北の観光モ
デルケースとして成功させるためには，自立するまでの一定期間は円滑に運営するための支援が必要です。また，外国人観光客が東北へ行きたいと思わせる動機付けの宣伝広告や，海外旅行エージェントと旅館ホテルとをマッチングさせ，旅行商品を造成させるなど，効果的なプロモーションも実施していかなければなりません。
そのため，これらの取組を効果的に行い，東北地方へのインバウンドを一層促進させるため，平成 30 年度以降も東北観光復興対策交付金を継続させるとともに予算額の増額を求めます。
９

三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】
本県では，東日本大震災により沿岸部の海岸線において山腹崩落や地盤沈下及び津波に起因した海水浸水等の影響による立木の枯損が多く発生しており，県民生活に重大な影響を与える等緊急を要する箇所においては，災害関連等の国庫補助事業による対策を中心に実施してきたところです。
しかしながら，現行の国庫補助事業において地区指定要件や保全対象等の採択基準を満たすことができず，十分な対策を行うことが困難な箇所については，震災後の降雨，波浪等により崩落区域が拡大するとともに，流出した土砂及び流木による漁業への影響が顕著になりつつあります。加えて，リアス式海岸の景観を求める観光客の増加が期待される中，79

＜震災関連：国土交通省＞

景観保全や国土保全の目的からも沿岸部海岸線の山腹崩落箇所への対策が急務となっています。
つきましては，現行の国庫補助採択基準を満たしていない三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落・海岸侵食及び枯損・流木対策に関して東日本大震災復興特別交付税による対策事業の創設を求めます。
被災地の復興を牽引する国が行う復旧・復興事業の整備促進と財源確保【復興庁，財務省，国土交通省】
今後，被災地が真の復興を果たすためには，一日も早い復旧事業の完成はもとより，地域住民の安全で安心な暮らしや地域経済再生，産業振興等を支える三陸沿岸道路をはじめとする高規格幹線道路ネットワークの構築や復興まちづくり計画と連携した河川堤防の整備，海上輸送の拠点となる港湾の整備など，国が行う基幹的な社会インフラの着実な整備が不可欠です。
つきましては，被災地の復興を牽引する復興道路及び復興支援道路，河川堤防や港湾施設等の国が行う復旧・復興事業について，着実な事業推進に向け，必要な予算と体制を別枠で確実に確保し，より一層の整備促進を図るよう求めます。
10

11

復旧・復興事業における施工確保【復興庁，国土交通省】
国においては，復旧・復興事業における施工確保対策として，これまで「間接工事費における復興補正係数の導入」，「単品スライド額算定事務の簡素化」，「設計労務単価の改定
時期の前倒し」などの要望を具体化して頂いているところであり，特に復興補正係数については平成 29 年度も継続いただいているところです。
復旧・復興事業は現在ピークを迎えておりますが，全箇所完了が平成 32 年度まで要する
見込みであり，復旧・復興事業の加速化に向け，これらの施工確保対策が大きく寄与することから，今後も引き続き各種対策を継続するよう求めます。
12

復旧・復興事業に係る道路補修費用に対する支援【復興庁，国土交通省】
東日本大震災からの復旧・復興事業がピークを迎える中，建設資材輸送路となる道路については，資材運搬車両の増加に伴う損傷が激しく，一般車両への影響に加え，騒音や粉じん等，沿道住民の生活環境にも支障を来す事態となっており，道路管理者である市町及び県においては，通常の道路管理予算では対応できず，道路補修費用の確保が大きな課題となっております。
平成 28 年度は，復興交付金（基幹事業）との関連などの条件を満たした沿岸市町の損傷した市町村道において復興交付金（効果促進事業）を活用した舗装補修が実施可能となり，また，土取場のある内陸市町の損傷した市町村道においても，沿岸市町同様の条件を満たせば舗装補修が可能となるなど，柔軟な対応をいただいております。
しかしながら，復興交付金（基幹事業）以外の復旧・復興工事車両の通行により損傷した市町村道の補修費用及び他県の復興交付金（基幹事業）の車両通行が起因した場合の補修費用の確保については未だ課題が残っております。
今後も，資材運搬車両の増加に伴う道路損傷の一層の拡大が想定されることから，建設80

＜震災関連：国土交通省＞

資材輸送路となる地方道の補修対策について，復興交付金（効果促進事業）の更なる柔軟な活用が可能となるよう求めます。
防災道路ネットワークの整備促進及び必要な予算の確保並びに継続的な財政支援【復興庁，国土交通省】
東日本大震災では，三陸縦貫自動車道などの高規格幹線道路等の広域道路網が「命の道」
として重要な役割を果たすとともに，「道の駅」や高速道路のサービスエリア等が救援物資輸送や復旧の拠点として有効に機能し，その重要性が改めて認識されました。
本県では，東日本大震災の教訓を踏まえ，沿岸部の縦軸や沿岸部と内陸部を結ぶ東西交
通軸の整備を進めるとともに，「道の駅」や高速道路のサービスエリアについて防災機能の強化を図り，港湾や空港などの広域物流拠点と連携し，陸・海・空一体となった防災道路
ネットワークの構築を重点的に進めることとしております。
つきましては，東日本大震災からの早期復興及び富県宮城を推進するため，特に次に示
す事業について重点的に整備を推進するとともに，内陸部も含めた，本県全体の整備に必要な予算の確保及び，直轄負担金の減免や補助事業の国庫支出金のかさ上げなど，長期にわたる財政支援を講じられるよう求めます。
（１）高規格幹線道路の整備促進
イ 三陸沿岸道路の整備促進
ロ 仙台北部道路及び仙台南部道路の 4 車線化の早期事業化
ハ 常磐自動車道及び仙台東部道路の 4 車線化の整備促進（２）地域高規格道路の整備促進
イ みやぎ県北高速幹線道路(Ⅱ期・Ⅲ期・Ⅳ期区間)の整備支援
ロ みやぎ県北高速幹線道路Ⅳ期区間の東北縦貫道接続
ハ 石巻新庄道路の計画路線への早期指定及び事業化（３）仙台東部地区の幹線道路ネットワークの機能強化
イ 仙台東道路の早期計画策定
ロ 国道４号仙台バイパス機能強化の早期事業化（４）主要幹線道路・県際道路等の整備促進
イ 国道 4 号（金ヶ瀬拡幅，仙台拡幅，大衡道路，築館バイパス）の整備促進
ロ 国道 108 号古川東バイパスの整備促進
ハ 国道 108 号石巻河南道路の早期事業化
ニ 国道 349 号の国直轄権限代行による早期事業化
ホ 国道 398 号の防災対策の強化支援
ヘ 県道岩沼蔵王線の整備支援（５）離島及び半島部関連事業の整備支援
イ 大島架橋及び県道大島浪板線の整備支援
ロ 牡鹿半島の整備支援（６）スマートインターチェンジの整備支援
菅生スマート IC の整備支援（７）道の駅や高速道路のサービスエリア等の防災機能強化
イ 道の駅の防災機能の強化への整備促進
ロ 高速道路のサービスエリア等の防災機能強化及び新たな施設整備
1381

＜震災関連：国土交通省＞

14

地盤沈下等に伴う水害リスク増大に関する対策【復興庁，国土交通省】
本県では，東日本大震災による広域的な地盤沈下により洪水被害ポテンシャルが高まった低平地を中心に，遊水池・ダム等の整備による洪水防御対策について，効果の高い対策
から重点的に実施していくこととしております。また，最近のゲリラ豪雨等の異常気象により，内陸域を中心に洪水被害が連続して発生していることから，人口・資産が集積する
大規模河川や水害常襲河川の整備について，社会資本整備総合交付金の復興枠予算等を活用し整備を推進しているところです。
一方，沿岸部の市町においては，地盤沈下に伴い大雨等による浸水被害のリスクが増大しているため，災害復旧や復興交付金等を活用しながら雨水ポンプ等を設置し内水対策を実施することとしていますが，完成後の維持管理費については，市町の単独費による対応
をせざるを得ない状況となっております。
つきましては，地盤沈下に伴う水害リスクの軽減に向け，沿岸部における社会資本整備
総合交付金の復興枠予算と併せて，本県の総合的治水対策の実現に向けた河川改修及び河川総合開発事業の整備に必要な予算を確保するとともに，国直轄河川についても引き続き
洪水防御対策の促進を図られるよう求めます。
さらには，市町が設置する雨水ポンプ等の維持管理費につきましても財政上の支援措置を求めます。
公共土木施設の災害復旧費にかかる地方負担の免除【復興庁，総務省，国土交通省】
現行制度上，公共土木施設の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により３分の２の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律によりさらに２割程度のかさ上げが可能となっています。
東日本大震災では，沿岸部を中心に公共土木施設も壊滅的な被害を受けており，現行の国庫負担率では地方負担が過大になることを考慮していただき，平成 29 年度までの地方負担については震災復興特別交付税の対象となりました。事業が完了するまでの間，集中復興期間と同様の財政支援を継続するよう求めます。
15

16

国際拠点港湾仙台塩釜港の整備促進について【復興庁，国土交通省】
東北地方唯一の国際拠点港湾である仙台塩釜港は，東北地方の産業を支える国際海上物流拠点として重要な役割を果たしており，東日本大震災以降，東北の疲弊した地域産業の復興を力強く支え，東北における復興・地方創生の中心的拠点として更なる役割が期待されているところです。また，「富県宮城の実現」を掲げる政策の下，立地企業の産業競争力の更なる強化や新たな産業の集積を図り，宮城及び東北地方の震災からの復興・発展を強力に推し進めるためにも，取扱貨物量の増加やコンテナターミナルの混雑，港内の静穏性確保など様々な課題への対応が急務となっております。
（１）東北地方の産業・経済を支える仙台塩釜港（仙台港区）の物流ターミナル機能強化
イ 国際コンテナ戦略港湾施策を推進する高砂ふ頭再編改良事業を促進すること（２）地域の産業基盤である仙台塩釜港（石巻港区）の整備促進
イ 防波堤（南）整備事業を促進すること。
82

＜震災関連：国土交通省＞（３）地震に強い臨港地区を形成するための港湾施設整備促進
イ 仙台塩釜港（石巻港区）における耐震強化岸壁の整備の実現に向けた検討をすること。
17 民営化後の仙台空港を核とした地域活性化の推進及び空港運用時間延長への柔軟な対応【復興庁，法務省，財務省，外務省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省】
国において，運営権者の選定手続を迅速に進めていただいた結果，昨年７月から，国管理空港として初めて仙台国際空港株式会社による民間運営が開始されました。
同社からは，民間の創意工夫を活かした空港運営のため，到着エリア免税店出店，ＣＩ
Ｑ施設・体制のフレキシブル化，エアサイド店舗への規制緩和について，具体的な提案が出され，このうち，到着エリア免税店出店については，平成 29 年度税制改正により制度の実現が図られたところです。
これらの提案は，空港の活性化はもとより，本県のみならず東北全体の広域観光の推進
及び物産の振興に寄与するとともに，東北の創造的復興への取組を加速化するものである
ことから，国においても，今回の提案をはじめとする空港及び地域の活性化につながる様々
な規制緩和等の実現に向けて，特段の配慮をお願いします。また，航空旅客・貨物の飛躍的な増加に向けては，航空会社のニーズに的確に応じた空港運用を行うことが重要であり，今後，運用時間の延長が必要になると考えられることから，管制・ＣＩＱの人員体制や予算の確保などについて，柔軟に対応されるよう求めます。
18

復興祈念公園の整備【復興庁，国土交通省】
被災自治体が，犠牲者への追悼と鎮魂，震災の記憶と教訓の後世への伝承及び国内外に向けた復興に対する強い意志の発信を目的に整備する復興祈念公園については，必要な予算の確保を求めます。
合わせて，本県及び石巻市が整備する石巻南浜津波復興祈念公園内に，国が一体的に設置する「国営追悼・祈念施設（仮称）」について，早期整備を図るとともに，整備後の管理を全額国費で対応するよう求めます。
建築確認申請等手数料に係る減免措置に対する財政支援の継続について【復興庁，総務省，国土交通省】
被災者が建築主となり申請する建築確認申請等手数料等については，被災者支援として，
これまでに特定行政庁が減免した建築確認申請等手数料の減収分に対する震災復興特別交
付税の措置及び建築確認検査を担う指定確認検査機関が減免した手数料を助成する東日本
大震災復興関連事業円滑化支援事業などの支援措置を講じていただいております。
つきましては，復興まちづくり事業がピークを迎える中，被災者の住宅再建は今後も続くことから，これらの支援措置について，平成 30 年度以降も実施していただくとともに，そのための十分な予算措置を確実に講じることを求めます。
1983

＜震災関連：国土交通省＞

20

東日本大震災特別家賃低減事業の延長について【復興庁，国土交通省】
東日本大震災から６年が経過し，県内の災害公営住宅の建設につきましては，平成 30年までの全戸完成を目指し，鋭意整備を進めております。
完成した災害公営住宅の入居者の家賃につきましては，公営住宅法に定められる応能応
益家賃のほか，東日本大震災特別家賃低減事業により，特に収入が低い方への特別低減措置により家賃を低減することができることとされ，地方自治体において入居者が無理なく負担しうる水準まで減免する際に要する費用について，財政支援いただいているところです。
しかしながら，災害公営住宅に入居する被災者の約 8 割が東日本大震災特別家賃低減事
業の対象となる政令月収 8 万円以下であり，現在も厳しい生活を余儀なくされていることから，被災者の生活再建や低所得者の生活維持のためにも，同事業の延長等が望まれるところです。
つきましては，東日本大震災特別家賃低減事業について，管理開始後６年目以降には家賃補助が減少し入居者の負担割合が増加することから６年目以降についても負担割合を据え置き，また，対象期間が建物管理開始から 10 年間とされていることから更なる支援延長が講じられるよう強く求めます。

ＪＲ仙石線松島海岸駅の整備に対する支援制度の柔軟な運用及び財政措置【復興庁，国土交通省】
本県では，松島周辺地域を含むエリアを対象とする復興拠点都市圏形成推進計画を策定
し，県と関係市町が一体となり，松島周辺地域において重点的に外国人誘客施策に取り組
み，その受入体制を整備することとしています。
ＪＲ仙石線松島海岸駅は，地域住民の交通を支える重要なインフラであると同時に日本三景の一つ特別名勝松島の玄関口であり，東北広域観光を進めていく上で重要な拠点の一つとなっていますが，ホームが狭隘でエレベーター等バリアフリー化への対応が遅れていることから，体の不自由な方や高齢者のみならず，観光客にも不便を強いており，利用者から強く改善要望が寄せられています。
加えて，仙台空港が昨年７月に民営化されたことから，今後，ＬＣＣの増便等により，
国内外からの更なる観光客の増加が見込まれます。
このため，松島周辺地域への観光客の誘客を図る上で，同駅が担う重要性を考慮し，東日本旅客鉄道株式会社が本県及び地元松島町との連携協定に基づいて実施するバリアフリ
ー化を含む大規模改修整備事業について，一日の乗降客数 3,000 人以上というバリアフリー法の基本的な考え方にとらわれない国の支援制度の柔軟な運用及び必要な財政措置を求
めます。
21

84

＜震災関連：環境省＞

環境省
１

復旧･復興に要する人的支援の拡大【復興庁，総務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，国土交通省，環境省】
現在，本県及び被災市町においては，復興交付金などの復興財源が配分され，震災復興計画などに基づき，復旧・復興事業を着実に進めております。
今後も，防潮堤や漁業集落の整備などの業務が見込まれており，土木などの技術職や，用地交渉を担当する事務職員が必要となっております。
これまで本県では，正規職員の派遣，任期付職員の採用・派遣，派遣の受入が不要となった自治体から他自治体への振替調整など，被災市町のマンパワーの確保に努めてきまし
たが，集中復興期間の終了に伴い，派遣の打ち切りや派遣者を減員させる自治体が増えるとともに，任期付職員も応募者数の減少と退職者数の増加により十分な人数を確保できないなど非常に厳しい状況に置かれております。
つきましては，今後必要とされる土木などの技術職や用地などの専門職の確保につきまして，より一層の支援をお願いしますとともに，復旧・復興業務に従事する任期付職員について国において一括採用し派遣する制度の創設を求めます。
２

海洋への汚染水の流出防止対策及び放射性物質の飛散防止対策【復興庁，農林水産省，経済産業省，環境省】
放射性物質の海洋への流出は，本県沿岸及び沖合海域の水産資源への影響が懸念されることから，東京電力ホールディングス株式会社に対し，今後，放射性物質を含む汚染水等の海洋への流出がないよう，国が責任を持って指導・監督することを求めます。また，廃炉等の措置に当たっては，廃炉作業に伴う粉じんの飛散防止対策を徹底するよう，国が万全の対策を講じることを求めます。
これらの廃炉・汚染水対策については，国が前面に立って，必要な対策を安全かつ着実に進めるよう求めます。また，海域環境等のモニタリングを継続するとともに，海洋等における放射性物質の状況についての正確な情報等を分かりやすく迅速に提供するよう求めます。
３

自治体の被害対策経費に係る損害賠償【内閣府，復興庁，総務省，文部科学省，経済産業省，国土交通省，環境省】
地方自治体の被害対策経費について，東京電力ホールディングス株式会社は，空間線量率の測定や農林水産物の検査など，住民の不安解消のために，地方自治体が自発的に行う被害対策のほとんどが，法令・政府指示等に基づかないとして，賠償の対象外とされているか，対象期間が制限されています。
国は，地方自治体の被害対策の実状を的確に把握し，賠償範囲として明確に示すよう求めます。また，本県では被害対策経費の請求に当たり，震災復興特別交付税充当分を含めて請求することとしていますが，賠償がなされた場合には交付税相当分の返納が生じるた
め，損害賠償請求事務がより一層煩雑となることから，地方自治体に代わって，国が被害対策経費を負担し，東京電力ホールディングス株式会社に求償する制度の創設を求めます。

85

＜震災関連：環境省＞

４

除染に係る対策【環境省】
除染により発生した除去土壌については，いまだに処分基準が定められていないことから，早急に提示するとともに，処分に要する費用に対する財政的支援についても，国が責任を持って対応するよう求めます。また，除染により発生した除染廃棄物については，県内に大量に保管されておりますが，その処理が円滑に進められるよう，保管市町に対し技術的助言を行うとともに，処理方法等について，住民に対し丁寧かつ分かりやすく説明するなど，これまで以上に国が積極的に関与することを求めます。
合わせて，除去土壌等の濃度測定に係る費用についても，放射線量低減対策特別緊急事
業費補助金の対象とするよう求めます。
５

放射線・放射能に関する正しい知識の普及・啓発【文部科学省，環境省】
放射線・放射能による影響等について，国民一人ひとりが正しく理解し，不安を解消できるよう，国はリスクコミュニケーションへの取組を強化するとともに，様々な機会を捉え，効果的な手段により，正しい知識の普及・啓発を積極的に図るよう求めます。
６

民間事業者等の損害賠償請求に対する支援【内閣府，復興庁，文部科学省，農林水産省，経済産業省，環境省】
福島第一原子力発電所事故により農林水産業や観光業など民間事業者等が被った損害は，出荷制限や風評被害などの営業損害に加え，検査費用や間接被害など，甚大かつ深刻なものでした。
しかしながら，東京電力ホールディングス株式会社は，法令・政府指示等に基づかない
ことを理由に，十分な賠償に応じないなど，いまだに消極的な姿勢です。
国は，東京電力ホールディングス株式会社に対し，県境に関係なく被害の実態に応じて，十分かつ迅速な賠償を行うよう，強く指導することを求めます。
７

放射能に汚染された廃棄物の処理【環境省】
放射性物質を含んだ廃棄物の処理を促進するためには，放射能に関する正しい知識の普及啓発のため，国民が分かりやすく安心できる情報を提供することが必要であり，国の取組の一層の充実を求めます。また，8,000Bq/kg 以下の汚染廃棄物については，県全体で処理を進めるために必要な取組に対して，十分な財政・技術的支援を含め，国が責任ある支
援を行うことを求めます。
さらに，指定廃棄物問題については，国の責任の下，県外への集約処理の可能性を含めて，早期解決に向けた取組を行うとともに，解決までの間，災害等によって汚染が拡散することがないよう，保管の強化や遮へいの徹底など安全の確保に万全を期すための取組を併せて行うことを求めます。
８

原子力発電所の安全確認【環境省】
東北電力株式会社においては，東北電力女川原子力発電所２号機の設置変更許可申請を86

＜震災関連：環境省＞

行いましたが，当該原子力発電所は東北地方太平洋沖地震及びその余震において基準地震動を一部周波帯で上回る揺れを受けており，施設等への影響について県民が不安に感じております。このため，原子力規制委員会においては東北電力女川原子力発電所２号機の審査に当たり，東北地方太平洋沖地震等で被災した施設であることを前提として安全確認を行い，その結果について，責任ある立場の者により，自ら主体的に，県民や関係自治体に対して分かりやすく説明するよう強く求めます。また，原子力発電所の安全規制の実施に当たっては，規制要求事項を満たすだけでなく，一層の安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取組を事業者に促すなど，監督・指導を強化するよう求めます。
９

特定被災地方公共団体に指定されている市町村等が整備する一般廃棄物処理施設への財政支援【復興庁，環境省】
東日本大震災により被災した市町村等においては，膨大な災害廃棄物等を短時間で処理することとなったため，一般廃棄物処理施設に大きな負荷がかかっていること等から，施設の更新を含めた処理体制の再構築を進めています。
廃棄物処理施設整備は，地域の理解を得るための様々な取組など，長期間を要するため，いまだ整備途中である施設が少なくありません。
現在，県内市町村が整備する事業について，循環型社会形成推進交付金（復興特別会計）による事業として実施しており，地方負担分について震災復興特別交付税の対象としていただいたところですが，平成 28 年度から市町村等における自己負担額が生じているところであり，平成 30 年度以降についても引き続き十分な財政支援を講じられるよう求めます。
三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落等対策事業の創設【復興庁，総務省，農林水産省，国土交通省，環境省】
本県では，東日本大震災により沿岸部の海岸線において山腹崩落や地盤沈下及び津波に起因した海水浸水等の影響による立木の枯損が多く発生しており，県民生活に重大な影響を与える等緊急を要する箇所においては，災害関連等の国庫補助事業による対策を中心に実施してきたところです。
しかしながら，現行の国庫補助事業において地区指定要件や保全対象等の採択基準を満たすことができず，十分な対策を行うことが困難な箇所については，震災後の降雨，波浪等により崩落区域が拡大するとともに，流出した土砂及び流木による漁業への影響が顕著になりつつあります。加えて，リアス式海岸の景観を求める観光客の増加が期待される中，景観保全や国土保全の目的からも沿岸部海岸線の山腹崩落箇所への対策が急務となっています。
つきましては，現行の国庫補助採択基準を満たしていない三陸沿岸部の海岸線における山腹崩落・海岸侵食及び枯損・流木対策に関して東日本大震災復興特別交付税による対策事業の創設を求めます。
1087

＜震災関連：環境省＞

88

予算措置等を求める要望書(東 日 本 大 震 災 関 連 以 外 )＜震災関連以外：目次＞

要望項目一覧

内閣府
１

東日本大震災の被災地宮城における介護関連の人材確保等に向けた規制改革の推進【内閣府，厚生労働省】

２

御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化【内閣府，国土交通省】

３

栗駒山（常時観測火山）に関する噴火シナリオ及び火山ハザードマップ作成に伴う財政措置【内閣府，国土交通省】

４

地方創生のための財源確保【内閣府】

５

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】

６

地方消費者行政の充実強化に向けた財源確保と制度改善【内閣府】

７

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】

８

警察官の増員【内閣府】

９

警察力等の整備充実（車両増強）【内閣府】

10
11日ＥＵ・ＥＰＡに関する対応【内閣府，農林水産省】
上水道，工業用水道，下水道におけるコンセッション導入に対する財政支援【内閣府，総務省，財務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省】

総務省
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

地方財源の確保【総務省，財務省】
L アラートへのライフライン関係機関等の参加の促進【総務省】
地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】
結核医療に対する地方財政計画額における単価の増額【総務省】
少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】
日本型直接支払における予算確保と地方財政措置の充実【総務省，農林水産省】
治山施設に係る個別施設計画策定に関する財政的支援措置【総務省，財務省，農林水産省】
公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】
海岸防潮堤の適正管理に要する財政措置の拡充【総務省，財務省，農林水産省，国土交通省】
土砂災害警戒区域等の指定促進のための財政的支援【総務省，国土交通省】
交通安全施設の整備充実に必要な予算措置【総務省，国土交通省】
上水道，工業用水道，下水道におけるコンセッション導入に対する財政支援【内閣府，総務省，財務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省】

89

＜震災関連以外：目次＞

財務省
１

地方財源の確保【総務省，財務省】

２

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】

３

治山施設に係る個別施設計画策定に関する財政的支援措置【総務省，財務省，農林水産省】

４

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】

５

地方創生・国土強靱化に向けた通常予算の確保【財務省，国土交通省】

６

道路整備事業に係る特別措置に関する法律の継続・拡充【財務省，国土交通省】

７

海岸防潮堤の適正管理に要する財政措置の拡充【総務省，財務省，農林水産省，国土交通省】

８

特別支援教育の充実【財務省，文部科学省】

９

上水道，工業用水道，下水道におけるコンセッション導入に対する財政支援【内閣府，総務省，財務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省】

文部科学省
１

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】

２

仙台高等専門学校卒業生の地元定着拡大【文部科学省】

３

次期学習指導要領改訂に伴う環境整備に関する財政支援措置【文部科学省】

４

公立義務諸学校の教職員定数の改善【文部科学省】

５

特別支援教育の充実【財務省，文部科学省】

６

スーパーグローバルハイスクールの指定【文部科学省】

７

スーパーサイエンスハイスクールの指定【文部科学省】

８

チーム学校を支える地域との連携を図る地域連携担当職員の配置【文部科学省】

９

学校施設環境改善交付金の産業教育施設整備事業(特別装置)の復活【文部科学省】

10

学校給食施設補助交付要綱の改正（基準面積の見直し）【文部科学省】

11

学校施設環境改善交付金における各種環境改善事業等の推進【文部科学省】

厚生労働省
１

地域医療介護総合確保基金の財源配分及び交付スケジュールの前倒し等【厚生労働省】

２

社会福祉施設等施設整備補助金に係る十分な予算措置【厚生労働省】

３

地域生活支援事業費補助金に係る十分な財源措置について【厚生労働省】
90

＜震災関連以外：目次＞

４

東日本大震災の被災地宮城における介護関連の人材確保等に向けた規制改革の推進【内閣府，厚生労働省】

５

地域医療対策の充実【厚生労働省】

６

医師等医療従事者確保対策の推進【厚生労働省】

７

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】

８

自死対策に係る財源措置の継続【厚生労働省】

９

障害者の在宅就労に対する支援の拡充【厚生労働省】

10

水道水源開発等施設整備費等の国庫補助採択基準の緩和等【厚生労働省】

11

上水道，工業用水道，下水道におけるコンセッション導入に対する財政支援【内閣府，総務省，財務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省】

農林水産省
１

協同農業普及事業交付金の十分かつ確実な予算措置【農林水産省】

２

経営体育成支援事業の十分な予算措置と制度の拡充【農林水産省】

３

農業委員会活動に係る機構集積支援事業補助金の十分かつ確実な予算措置【農林水産省】

４

農地中間管理事業に係る制度の維持及び内容の拡充と十分な予算措置【農林水産省】

５

強い農業づくり交付金，産地パワーアップ事業，農畜産物輸出拡大施設整備事業に係る十分な予算措置【農林水産省】

６

経営所得安定対策等に係る恒久的な制度の確立と安定した財源の確保【農林水産省】

７

主要農作物種子法廃止後の種子生産体制の維持に係る速やかな関連法規等の整備【農林水産省】８

鳥獣被害防止総合対策交付金に係る十分な予算措置【農林水産省】

９

日本型直接支払における予算確保と地方財政措置の充実【総務省，農林水産省】

10

競争力強化に向けた農業生産基盤整備の推進【農林水産省】

11

林業の成長産業化に向けた県産木材利用促進と生産基盤の充実【農林水産省】

12

治山施設に係る個別施設計画策定に関する財政的支援措置【総務省，財務省，農林水産省】

13

海岸防潮堤の適正管理に要する財政措置の拡充【総務省，財務省，農林水産省，国土交通省】

14

日ＥＵ・ＥＰＡに関する対応【内閣府，農林水産省】

91

＜震災関連以外：目次＞

経済産業省
１

商用水素ステーション全国ネットワークの整備促進【経済産業省】

２

燃料電池バスの早期導入の支援【経済産業省，国土交通省，環境省】

３

風力等の再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備【経済産業省】

４

工業用水道施設の更新・耐震化に関する補助制度への予算の確保【経済産業省】

５

上水道，工業用水道，下水道におけるコンセッション導入に対する財政支援【内閣府，総務省，財務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省】

国土交通省
１

栗駒山（常時観測火山）に関する噴火シナリオ及び火山ハザードマップ作成に伴う財政措置【内閣府，国土交通省】

２

御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化【内閣府，国土交通省】

３

阿武隈急行線の車両更新に対する財政支援【国土交通省】

４

地域公共交通への支援の拡充【国土交通省】

５

燃料電池バスの早期導入の支援【経済産業省，国土交通省，環境省】

６

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】

７

地方創生・国土強靱化に向けた通常予算の確保【財務省，国土交通省】

８

道路整備事業に係る特別措置に関する法律の継続・拡充【財務省，国土交通省】

９

異常気象に対する防災対策の予算確保【国土交通省】

10

海岸防潮堤の適正管理に要する財政措置の拡充【総務省，財務省，農林水産省，国土交通省】

11

鳴瀬川総合開発事業におけるダム建設促進【国土交通省】

12

土砂災害警戒区域等の指定促進のための財政的支援【総務省，国土交通省】

13

交通安全施設の整備充実に必要な予算措置【総務省，国土交通省】

14

上水道，工業用水道，下水道におけるコンセッション導入に対する財政支援【内閣府，総務省，財務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省】

環境省
１

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の予算確保【環境省】

２

地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）の予算確保【環境省】

３

燃料電池バスの早期導入の支援【経済産業省，国土交通省，環境省】

92

＜震災関連以外：内閣府＞

内閣府
１

東日本大震災の被災地宮城における介護関連の人材確保等に向けた規制改革の推進【内閣府，厚生労働省】
東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県の沿岸を中心とする被災地では，高齢化の進行に加え，急激な人口減少が進んだことから，介護人材の不足など，超高齢社会の現実に対応すべき課題が一層深刻なものになっております。
特に，2025 年における本県の介護職員数の需給ギャップは 14,000 人（全国最下位・充足率 69％）と見込まれており，従来からの人材確保策に加えて，新たな担い手としての外国人介護職員の育成・参入の促進，介護現場の省力化に資する先進ロボット技術の積極的な取り入れなど，これまでの取組を大きく超えた抜本的な施策を積極的かつ集中的に展開
し，新しい介護事業のあり方を確立することが求められています。また，こうした超高齢社会に対応した先進的な取組を実現し，その知見を広く提供することは，日本・世界が今後直面する共通の課題解決に向けた道筋を示すことにもなり，東日本大震災の際に内外から受けた支援に対する恩返しにも繋がるものと考えます。
つきましては，これら施策の実現を可能とするため，特区制度などによる必要な規制改
革の集中的な推進を求めます。
２

御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化【内閣府，国土交通省】
蔵王山においては，今後再び噴火警報が発表される可能性もあることから，登山客等の安全を確保するため，山頂部における通信環境の整備等火山防災対策の実施を求めます。
また，登山者等に対する，正確できめ細やかな情報提供体制の確立を図ることを求めます。
３

栗駒山（常時観測火山）に関する噴火シナリオ及び火山ハザードマップ作成に伴う財政措置【内閣府，国土交通省】
栗駒山における噴火シナリオや火山ハザードマップの作成を円滑に進めるため，これらの作成への財政支援，または国機関によるハザードマップ作成支援を求めます。
４

地方創生のための財源確保【内閣府】「地方創生推進交付金」については，各地方自治体が必要とする事業が国において採択されず，有効かつ十分に活用できない状況にあります。特に，不採択となった明確な理由が示されないことは，その後の申請の大きな支障となっています。
各自治体が，その実情に応じて地方創生に資すると考える事業を確実に実施できるよう，
制度・運用の適切な改善を求めます。また，各自治体が策定した地域再生計画に基づく事業が完了するまでの間，十分な予算を確保するとともに，同交付金に係る地方負担について，現行の地方財政措置を継続的に講じることを求めます。
93

＜震災関連以外：内閣府＞

５

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】（１）真の分権型国家を実現するための地方分権の推進
都道府県や市町村が，多様化し増大する行政ニーズに効果的・効率的に取組，住民サービスの向上を図るためには，権限と財源を国から地方へ大幅に移譲する地方分権を推し進め，個性を活かし自立した地方をつくることができる体制の整備が必要です。
「提案募集方式」の導入や七次にわたる地方分権一括法の成立による国から地方公共団体などへの事務・権限の移譲等に関する見直しなどの地方分権改革については，改革の理念に則りさらに推進するよう求めます。また，人口減少や超高齢社会の到来など，我が国が直面する困難な課題に立ち向かっていくためには，国と地方のあり方を抜本的に見直し，地方分権型の道州制を導入することが必要であることから，地方分権の究極の姿である道州制の早期実現に向けた具体的な取組を促進することを求めます。
（２）国から地方への税財源の抜本的な移譲の推進
地方分権の観点からは，地方の財源確保は本来，地方への税財源の移譲によって実現されるべきものであることから，税財源の抜本的な移譲を推進するよう求めます。
６

地方消費者行政の充実強化に向けた財源確保と制度改善【内閣府】
本県は，消費者庁が発足した平成 21 年度から，国の交付金等を活用して，消費生活相談体制の整備，相談対応力の向上に努めるとともに，消費者教育や啓発活動等に取り組んで参りました。
しかしながら，地方消費者行政推進交付金について，活用補助できる事業は平成 29 年度末までに実施した事業とされ，さらに，その活用できる期間は事業メニュー毎に定められており，例えば，平成 21 年度から増員した消費生活相談員等の人件費及び研修経費等は，
平成 29 年度で活用期限を迎えます。
このように，国による財政支援が終了すれば，相談体制の維持が困難になるばかりでな
く，消費者被害を未然に防止するための活動もできなくなるなど，消費者行政は，大きく後退することが予想されます。
つきましては，今後も，地方消費者行政を推進していくため，地方消費者行政推進交付金について，必要な財源を確保するとともに，補助対象の拡充，活用期間の延長等，制度の改善を図ることを求めます。
７

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】（１）「子ども・子育て支援新制度」の「質の改善」のうち，未実施項目の早期実現を図るとともに，待機児童解消加速化プラン及び放課後子ども総合プランに基づき保育所や放課後児童クラブの整備を進めていく必要があることから，これらが十分かつ適切に実施できるよう，国において財源を確実に措置し，地方に新たな財源負担が生じない
94

＜震災関連以外：内閣府＞

よう求めます。
（２）乳幼児医療費助成制度（義務教育就学前分）については，社会保障と税の一体改革
において，「社会保障４分野」に該当する地方単独事業として位置付けられたことを踏
まえ，標準的な枠組みの設定や，必要な財源の確保について，国の責任において確実に措置するとともに，現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置は対象年齢に関わらず廃止するよう求めます。
８

警察官の増員【内閣府】
本県は，刑法犯認知件数が 15 年連続で減少した一方，交通事故死者数は抑止目標を上回
り，殺人事件等の重大事件に急発展するおそれのあるストーカー・ＤＶ事案等の人身安全関連事案や特殊詐欺被害が引き続き高水準で推移しているほか，今や県民生活や社会経済活動の基盤となっているサイバー空間の脅威への対処，国際情勢の変化に応じた各種テロ対策，高齢運転者の交通事故抑止対策等，様々な治安維持上の課題に直面しております。
また，現在，自動車専用道路「三陸沿岸道路」の延伸工事が急速に進められているところ，
平成 31 年には警察庁訓令の基準に基づき分駐隊を新設する必要があり，15 人程度の増員が必要であります。
このような中，本県警察には平成 27 年度から平成 29 年度の３年間で 60 人の増員がなされているものの，本県警察官１人当たりの負担人口は全国平均を 121 人も上回る 617 人（全国ワースト４位）となっており，相当高負担である状況に変わりはありません。つきましては，現下の厳しい治安情勢に的確に対応し，県民が安心して暮らせる安全な社会を実現するために，警察活動の基盤である警察官の増員を継続して求めます。
９

警察力等の整備充実（車両増強）【内閣府】
多様化する警察事象に対応するためには，早期の現場臨場，初動捜査活動が必要となりますが，現場対応するために必要な機動力の要である車両の増強が十分に図られておりませんので，あらゆる警察事象に迅速，的確に対処し，機動力を発揮した捜査活動等を行うためにも，捜査部門に対する警察車両の充実した整備が必要となっていることから，所要の措置が講じられるよう求めます。
10

日ＥＵ・ＥＰＡに関する対応【内閣府，農林水産省】
平成 29 年 7 月 6 日に日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が大枠合意に至り，農林水産物の関税引下げ，撤廃，低関税枠の設定などがなされることになりました。
国においては，「ＴＰＰ等総合対策本部」において，国内対策の基本方針を決定し，国民への丁寧な説明，経済効果分析も含めＥＰＡの効果を最大限に活かすために必要な施策の検討に着手することとしています。
農林水産業は，本県の主要産業であり，なかでも畜産業や林業への影響が懸念されるこ95

＜震災関連以外：内閣府＞とから，将来にわたって意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるように，国の責任において，安定した財源の確保を含め，基本方針に掲げる内容を確実に実行することを求めます。
また，今後の対策の検討に当たっては，東日本大震災からの復興の途上にある被災地の活力を決して低下させることがないよう，十分に配慮することを求めます。
上水道，工業用水道，下水道におけるコンセッション導入に対する財政支援【内閣府，総務省，財務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省】
本県では，長期人口減少社会の到来や節水型社会の進展等により給水収益の減少が進む
中，送水管等の更新需要が増大するなど，水道事業の経営環境が厳しさを増していることから，将来にわたる持続可能な水道経営を確立するため，上水道・工業用水道・下水道の11

水道３事業を対象に，民間の経営原理を導入するコンセッション方式の導入に向けた検討を進めております。
国においては，上下水道事業におけるコンセッション方式の導入を促進する観点から，先駆的取組に対する支援として，平成 28 年 12 月 20 日の未来投資会議構造改革徹底推進
会合で「集中取組期間」における上下水道コンセッション支援（案）として，コンセッシ
ョン方式を上下水道事業に導入する地方公共団体が，当該事業に有する債務を運営権対価
等で繰上償還する際に補償金を減免する制度をお示しいただいたところでありますが，本県は「人口減少要件」及び下水道事業では「厳しい経営環境要件」を満たさないため，支援の対象となりません。また，本県が検討を進めている工業用水道は対象外とされております。
つきましては，支援対象基準の緩和又は撤廃するとともに，工業用水道についても支援対象とすることを求めます。

96

＜震災関連以外：総務省＞

総務省
１

地方財源の確保【総務省，財務省】（１）地方税財源の充実強化
イ 地方交付税総額の増額と地方財政計画の適正化
地方一般財源の確保に当たっては，地方の恒常的な財源不足を解消し，持続的かつ安定的な財政運営を可能とするため，地方交付税も含めた地方一般財源総額の増額を図るよう求めます。また，地方財政計画において生じる財源不足の解消に当たっては，
地方財政の健全性を確保するため，多額の臨時財政対策債の発行によるのではなく，地方交付税法第６条の３第２項の規定により国税の法定率を引上げるなど，特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すよう求めます。加えて，地方財政計画の策定に当たっては，実態に即した税収を的確に見込むとともに，歳出においても，社会保障関係費のみならず，投資単独事業等の地方の財政需要を適切に反映させ，歳出特別枠等については，地域の疲弊が深刻化する中，雇用対策，地域経済の活性化等の観点から措置されたものであることを踏まえ，引き続き地方の実情への配慮を求めます。
合わせて，地方自治体の積立金については，将来の経済変動による税収減等に備えるため，不断の歳出削減努力を行って造成したものであることを踏まえ，積立金額のみに着目した地方交付税の削減や地方財政計画の見直しは行わないよう求めます。
ロ 地方税体系の充実・強化
今後確実に増加が見込まれる医療・福祉等の社会保障や教育，警察といった住民生
活に必須の行政サービスを安定的に提供していくため，地域間の財政力格差に留意し，偏在性が少なく安定性を備えた地方税体系を早期に構築するよう求めます。
（２）社会保障改革と財源確保
社会保障制度改革は，国と地方の双方が協力して推進する必要があるとの基本的な認識を堅持し，制度改革に伴う新たな地方負担が生じる場合には，地方の意見を十分に考慮し，地方への一方的な財政負担や事務負担が生じないよう十分な配慮を求めます。また，引上げ後の消費税収の配分を巡る国と地方の協議を踏まえ，社会保障に果たす地方単独事業の役割を重く受け止め，地方単独事業の実施に必要な財源を確実に確保・措置するよう求めます。
さらに，人口減少や少子高齢化の進展による地方負担の増加はもとより，消費税率引上げに伴う社会保障の充実・強化に関連した地方負担の増加についても，地方財政計画に的確に反映し，確実な財源措置を講じるよう求めます。
（３）経済危機対策等により創設した各種基金事業の見直し
基金事業の中には，長期的・継続的な取組が必要な事業もあることから，事業の実態に応じて基金の積増しや事業期間の延長を行うよう求めます。また，地域の実情に応じて弾力的な対応が可能となるよう，要件の見直しを行うよう求めます。
さらに，事業期間が終了した場合においても地方公共団体が継続して事業を実施で97

＜震災関連以外：総務省＞

きるよう，早急に関係法令等の整備を図るとともに，事業に伴う十分な財源措置を講じるよう求めます。
（４）国と地方の協議の場の実効性ある運営
地方負担の生じる制度改正等，地方に密接に関連する制度改革については，法制化された「国と地方の協議の場」を十分に活用して地方の意見を適切に反映させるとともに，一方的に地方への財政負担や事務負担を生じさせないよう配慮するよう求めます。また，国と地方の税財源の配分の在り方の検討等に当たっては，地方のこれまでの行財政改革を十分尊重するとともに，国・地方を通じた中長期的な行財政改革を前提とし，国の財政改革のみを優先した一方的な決定は行わないよう求めます。
２

L アラートへのライフライン関係機関等の参加の促進【総務省】
ライフライン関係機関等の参加を促進するため，Ｌアラートの入力形式として，システ
ムの改修を含め，これらの機関による既存データ（資料）を活用できるような仕組みを構築することや，システム連携に伴う改修費用が発生する場合にはその費用支援を行う仕組
みを創設することを求めます。
３

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】（１）真の分権型国家を実現するための地方分権の推進
都道府県や市町村が，多様化し増大する行政ニーズに効果的・効率的に取組，住民サービスの向上を図るためには，権限と財源を国から地方へ大幅に移譲する地方分権を推し進め，個性を活かし自立した地方をつくることができる体制の整備が必要です。
「提案募集方式」の導入や七次にわたる地方分権一括法の成立による国から地方公共団体などへの事務・権限の移譲等に関する見直しなどの地方分権改革については，改革の理念に則りさらに推進するよう求めます。また，人口減少や超高齢社会の到来など，我が国が直面する困難な課題に立ち向かっていくためには，国と地方のあり方を抜本的に見直し，地方分権型の道州制を導入することが必要であることから，地方分権の究極の姿である道州制の早期実現に向けた具体的な取組を促進することを求めます。
（２）国から地方への税財源の抜本的な移譲の推進
地方分権の観点からは，地方の財源確保は本来，地方への税財源の移譲によって実現されるべきものであることから，税財源の抜本的な移譲を推進するよう求めます。
４

結核医療に対する地方財政計画額における単価の増額【総務省】
適切な結核医療を継続的に確保するためには，地方財政計画により所要の経費が安定して計上される必要があります。
そのためには，今後の結核医療に係る地財単価を平成 26 年度の水準に回復するとともに，98＜震災関連以外：総務省＞

特別交付税の算定にも確実に反映するよう求めます。
５

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】（１）「子ども・子育て支援新制度」の「質の改善」のうち，未実施項目の早期実現を図るとともに，待機児童解消加速化プラン及び放課後子ども総合プランに基づき保育所や放課後児童クラブの整備を進めていく必要があることから，これらが十分かつ適切に実施できるよう，国において財源を確実に措置し，地方に新たな財源負担が生じない
よう求めます。
（２）乳幼児医療費助成制度（義務教育就学前分）については，社会保障と税の一体改革
において，「社会保障４分野」に該当する地方単独事業として位置付けられたことを踏
まえ，標準的な枠組みの設定や，必要な財源の確保について，国の責任において確実に措置するとともに，現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置は対象年齢に関わらず廃止するよう求めます。
６

日本型直接支払における予算確保と地方財政措置の充実【総務省，農林水産省】
農業・農村の有する多面的機能は，その発揮により国民に多くの恵沢をもたらすもので，食料その他の農産物の供給と一体的な極めて重要な機能です。
このため，農地保全を目的とした地域活動や，中山間地域における営農継続，環境に配慮した営農活動等に対して支援を行い，多面的機能が今後とも適切に維持及び発揮されるよう推進していく必要がありますので，十分な予算の確保を求めます。また，その取組により国民全体が広く利益を享受することを踏まえ，県及び市町村の財政負担軽減のため財政措置の充実を求めます。
７

治山施設に係る個別施設計画策定に関する財政的支援措置【総務省，財務省，農林水産省】
本県では，国の「インフラ長寿命化基本計画」に基づき，治山施設の適切な維持管理・更新等のために必要な治山施設に係る個別施設計画を平成 31 年度中に策定する計画です。
同計画策定のためには，現地調査に基づく適切な点検・診断が不可欠ですが，治山施設
は県土保全のため戦前から設置されており，その数は谷止工など渓間工だけでも約 4,400
基と多く，その点検・診断には多くの日数と人員を要します。
本県は未だ東日本大震災からの復旧・復興の途上で人員が不足しており，治山施設の点検・診断は外部委託を行わざるを得ない状況であり，これに要する経費の試算額は約 5.7億円と多額でありますが，治山施設の点検・診断のみを対象とする財政的支援措置がないことから，実施が困難な状況にあります。
つきましては，治山施設に係る個別施設計画策定のための点検・診断に関する財政的支
援措置を求めます。

99

＜震災関連以外：総務省＞

８

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】
橋梁をはじめ本県が管理する公共土木・建築施設は，建設後 30 年から 50 年が経過し，老朽化対策が大きな課題となっています。
本県では，国の「インフラ長寿命化基本計画」を受け，平成 28 年 7 月に「宮城県公共施設等総合管理方針」を策定し，国庫補助事業や県単独事業により計画的な維持管理・長寿命化対策を進めているところですが，長期的な視点に立った維持管理・長寿命化対策を計画的に実施していくためには，重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠です。
今般，社会基盤施設の道路及び農業水利施設の国庫補助の対象とならない県単独の長寿命化事業について，平成 29 年度から 5 年間の公共施設等適正管理推進事業による地方財
政措置が創設され，地方負担の軽減が図られたところですが，老朽化の現状も踏まえ，河川施設，砂防施設，港湾施設，都市公園，公営住宅等の公共土木・建築施設全般の長寿命化対策についても計画的な推進が図られるよう対象事業の拡大とともに，6 年目以降の継続的な支援など，財政上の支援措置の拡充を強く求めます。また，維持管理・長寿命化対策に係る国庫補助事業については，補助採択基準の緩和や補助率のかさ上げなど国庫補助制度の拡充を強く求めます。
９

海岸防潮堤の適正管理に要する財政措置の拡充【総務省，財務省，農林水産省，国土交通省】
本県が管理する防潮堤及び水門・陸閘については，東日本大震災の復興により管理延長，施設数が増加するとともに，施設操作に従事する消防団員等の安全確保のため，水門・陸閘の多くを自動化，遠隔操作化する必要が生じ，その施設管理に係る費用の増大が課題であり，これらは，東日本大震災により被災した地域特有の課題となっています。
つきましては，水門・陸閘の自動化，遠隔操作化等の整備に伴い，今後増大する修繕費，更新費及び維持管理費用について財政上の支援措置を強く求めます。
10

土砂災害警戒区域等の指定促進のための財政的支援【総務省，国土交通省】
これまで本県では，土砂災害に対する住民の安全確保体制の整備を図るため，土砂災害警戒区域等の指定を順次進めてまいりましたが，平成 26 年８月の広島県をはじめ全国各地で頻発する土砂災害を受け，指定の加速化が課題となっており，そのためには重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠となっております。
つきましては，必要な予算の確保及び補助率のかさ上げ，地方負担額への起債充当など
財政上の支援措置を求めます。
11

交通安全施設の整備充実に必要な予算措置【総務省，国土交通省】
平成 28 年の県内における交通事故発生状況については，発生件数 7,986 件，交通事故死
者 71 人，負傷者数は 10,057 人となり，前年と比較して交通事故発生件数，負傷者数は減
100

＜震災関連以外：総務省＞

少したものの，交通事故死者数が増加し，依然として高齢者が犠牲となる歩行者事故が多発するなど，今後，政府目標に基づく宮城県交通安全計画に示された交通事故抑止基本目
標を達成するためには大変厳しい状況にあります。現在，社会資本整備重点計画に従って，
道路利用者のニーズを踏まえた交通環境の整備と仙台都市圏を中心とした都市交通対策を推進しているところですが，県民が生活する上で，安全で安心な住みよい交通環境を確立するためには，交通管制センターの整備充実と交通信号機の高度化改良などといった交通安全施設の整備充実を継続し，交通の円滑化及び交通事故対策を強化していく必要がある
ことから，十分な予算措置が講じられるよう求めます。
12

上水道，工業用水道，下水道におけるコンセッション導入に対する財政支援【内閣府，総務省，財務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省】

本県では，長期人口減少社会の到来や節水型社会の進展等により給水収益の減少が進む
中，送水管等の更新需要が増大するなど，水道事業の経営環境が厳しさを増していることから，将来にわたる持続可能な水道経営を確立するため，上水道・工業用水道・下水道の水道３事業を対象に，民間の経営原理を導入するコンセッション方式の導入に向けた検討を進めております。
国においては，上下水道事業におけるコンセッション方式の導入を促進する観点から，先駆的取組に対する支援として，平成 28 年 12 月 20 日の未来投資会議構造改革徹底推進
会合で「集中取組期間」における上下水道コンセッション支援（案）として，コンセッシ
ョン方式を上下水道事業に導入する地方公共団体が，当該事業に有する債務を運営権対価
等で繰上償還する際に補償金を減免する制度をお示しいただいたところでありますが，本県は「人口減少要件」及び下水道事業では「厳しい経営環境要件」を満たさないため，支援の対象となりません。また，本県が検討を進めている工業用水道は対象外とされております。
つきましては，支援対象基準の緩和又は撤廃するとともに，工業用水道についても支援対象とすることを求めます。

101

＜震災関連以外：財務省＞

財務省
１

地方財源の確保【総務省，財務省】（１）地方税財源の充実強化
イ 地方交付税総額の増額と地方財政計画の適正化
地方一般財源の確保に当たっては，地方の恒常的な財源不足を解消し，持続的かつ安定的な財政運営を可能とするため，地方交付税も含めた地方一般財源総額の増額を図るよう求めます。また，地方財政計画において生じる財源不足の解消に当たっては，
地方財政の健全性を確保するため，多額の臨時財政対策債の発行によるのではなく，地方交付税法第６条の３第２項の規定により国税の法定率を引上げるなど，特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すよう求めます。加えて，地方財政計画の策定に当たっては，実態に即した税収を的確に見込むとともに，歳出においても，社会保障関係費のみならず，投資単独事業等の地方の財政需要を適切に反映させ，歳出特別枠等については，地域の疲弊が深刻化する中，雇用対策，地域経済の活性化等の観点から措置されたものであることを踏まえ，引き続き地方の実情への配慮を求めます。
合わせて，地方自治体の積立金については，将来の経済変動による税収減等に備えるため，不断の歳出削減努力を行って造成したものであることを踏まえ，積立金額のみに着目した地方交付税の削減や地方財政計画の見直しは行わないよう求めます。
ロ 地方税体系の充実・強化
今後確実に増加が見込まれる医療・福祉等の社会保障や教育，警察といった住民生
活に必須の行政サービスを安定的に提供していくため，地域間の財政力格差に留意し，偏在性が少なく安定性を備えた地方税体系を早期に構築するよう求めます。
（２）社会保障改革と財源確保
社会保障制度改革は，国と地方の双方が協力して推進する必要があるとの基本的な認識を堅持し，制度改革に伴う新たな地方負担が生じる場合には，地方の意見を十分に考慮し，地方への一方的な財政負担や事務負担が生じないよう十分な配慮を求めます。また，引上げ後の消費税収の配分を巡る国と地方の協議を踏まえ，社会保障に果たす地方単独事業の役割を重く受け止め，地方単独事業の実施に必要な財源を確実に確保・措置するよう求めます。
さらに，人口減少や少子高齢化の進展による地方負担の増加はもとより，消費税率引上げに伴う社会保障の充実・強化に関連した地方負担の増加についても，地方財政計画に的確に反映し，確実な財源措置を講じるよう求めます。
（３）経済危機対策等により創設した各種基金事業の見直し
基金事業の中には，長期的・継続的な取組が必要な事業もあることから，事業の実態に応じて基金の積増しや事業期間の延長を行うよう求めます。また，地域の実情に応じて弾力的な対応が可能となるよう，要件の見直しを行うよう求めます。
さらに，事業期間が終了した場合においても地方公共団体が継続して事業を実施で102

＜震災関連以外：財務省＞

きるよう，早急に関係法令等の整備を図るとともに，事業に伴う十分な財源措置を講じるよう求めます。
（４）国と地方の協議の場の実効性ある運営
地方負担の生じる制度改正等，地方に密接に関連する制度改革については，法制化された「国と地方の協議の場」を十分に活用して地方の意見を適切に反映させるとともに，一方的に地方への財政負担や事務負担を生じさせないよう配慮するよう求めます。また，国と地方の税財源の配分の在り方の検討等に当たっては，地方のこれまでの行財政改革を十分尊重するとともに，国・地方を通じた中長期的な行財政改革を前提とし，国の財政改革のみを優先した一方的な決定は行わないよう求めます。
２

地方分権の着実な推進（道州制の推進）【内閣府，総務省，財務省】（１）真の分権型国家を実現するための地方分権の推進
都道府県や市町村が，多様化し増大する行政ニーズに効果的・効率的に取組，住民サービスの向上を図るためには，権限と財源を国から地方へ大幅に移譲する地方分権を推し進め，個性を活かし自立した地方をつくることができる体制の整備が必要です。
「提案募集方式」の導入や七次にわたる地方分権一括法の成立による国から地方公共団体などへの事務・権限の移譲等に関する見直しなどの地方分権改革については，改革の理念に則りさらに推進するよう求めます。また，人口減少や超高齢社会の到来など，我が国が直面する困難な課題に立ち向かっていくためには，国と地方のあり方を抜本的に見直し，地方分権型の道州制を導入することが必要であることから，地方分権の究極の姿である道州制の早期実現に向けた具体的な取組を促進することを求めます。
（２）国から地方への税財源の抜本的な移譲の推進
地方分権の観点からは，地方の財源確保は本来，地方への税財源の移譲によって実現されるべきものであることから，税財源の抜本的な移譲を推進するよう求めます。
３

治山施設に係る個別施設計画策定に関する財政的支援措置【総務省，財務省，農林水産省】
本県では，国の「インフラ長寿命化基本計画」に基づき，治山施設の適切な維持管理・更新等のために必要な治山施設に係る個別施設計画を平成 31 年度中に策定する計画です。
同計画策定のためには，現地調査に基づく適切な点検・診断が不可欠ですが，治山施設
は県土保全のため戦前から設置されており，その数は谷止工など渓間工だけでも約 4,400
基と多く，その点検・診断には多くの日数と人員を要します。
本県は未だ東日本大震災からの復旧・復興の途上で人員が不足しており，治山施設の点検・診断は外部委託を行わざるを得ない状況であり，これに要する経費の試算額は約 5.7億円と多額でありますが，治山施設の点検・診断のみを対象とする財政的支援措置がないことから，実施が困難な状況にあります。
つきましては，治山施設に係る個別施設計画策定のための点検・診断に関する財政的支103

＜震災関連以外：財務省＞

援措置を求めます。
４

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】
橋梁をはじめ本県が管理する公共土木・建築施設は，建設後 30 年から 50 年が経過し，老朽化対策が大きな課題となっています。
本県では，国の「インフラ長寿命化基本計画」を受け，平成 28 年 7 月に「宮城県公共施設等総合管理方針」を策定し，国庫補助事業や県単独事業により計画的な維持管理・長寿命化対策を進めているところですが，長期的な視点に立った維持管理・長寿命化対策を計画的に実施していくためには，重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠です。
今般，社会基盤施設の道路及び農業水利施設の国庫補助の対象とならない県単独の長寿命化事業について，平成 29 年度から 5 年間の公共施設等適正管理推進事業による地方財
政措置が創設され，地方負担の軽減が図られたところですが，老朽化の現状も踏まえ，河川施設，砂防施設，港湾施設，都市公園，公営住宅等の公共土木・建築施設全般の長寿命化対策についても計画的な推進が図られるよう対象事業の拡大とともに，6 年目以降の継続的な支援など，財政上の支援措置の拡充を強く求めます。また，維持管理・長寿命化対策に係る国庫補助事業については，補助採択基準の緩和や補助率のかさ上げなど国庫補助制度の拡充を強く求めます。
５

地方創生・国土強靱化に向けた通常予算の確保【財務省，国土交通省】
現在，本県では沿岸部の被災市町の復旧・復興の推進を最重点施策とし，一日も早いふ

るさと宮城の復興に向けて取り組んでおりますが，復旧・復興事業が完了した後，急激な人口減少社会の到来，加速するインフラの老朽化，気象変動に伴う災害リスクの増加，建設業の衰退など，本県が直面する全県的な課題に的確に対応していくことが不可欠です。
しかしながら，平成 29 年度国土交通省当初予算においては，平成 22 年度比で約 96%と震災前の水準に戻っている一方，平成 29 年度当初予算で本県に配分されている通常予算に係る国費については，平成 22 年度比で約 40%減と震災前の水準を大きく下回っており，
内陸部をはじめとした活力に満ちた地域社会を支える県土づくりに向けて，更なる予算確保が課題となっています。
つきましては，地方創生総合戦略・国土強靱化等の方針を踏まえた地域の将来像の実現を目指す産業・交流基盤の整備，安心安全な生活基盤の整備など，新たな社会インフラの構築に向け，震災前の水準を大きく下回っている社会資本整備総合交付金や防災安全交付
金の予算拡充など通常予算の確保を求めます。
６

道路整備事業に係る特別措置に関する法律の継続・拡充【財務省，国土交通省】
道路特定財源の一般財源化に伴い，道路整備費に充当する特別措置とし，「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が一部改正され，国の負担又は補助の割合の104

＜震災関連以外：財務省＞

特例とし，国庫補助負担率のかさ上げ等の特別措置が講じられてきたものの，当特別措置の期限は平成 29 年度末までとされております。
本県では，東日本大震災の教訓を踏まえ，沿岸部の縦軸や沿岸部と内陸部を結ぶ東西交
通軸の整備や広域物流拠点と連携した防災道路ネットワークの構築を重点的に推進しており，また，東日本大震災からの復旧復興及び富県宮城を推進するため，平成 30 年度以降も引き続き，「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく国の負担又は補助の割合の特例である国庫補助負担率のかさ上げ等を継続・拡充し，長期に渡る財政支援を講じるよう求めます。
７

海岸防潮堤の適正管理に要する財政措置の拡充【総務省，財務省，農林水産省，国土交通省】

本県が管理する防潮堤及び水門・陸閘については，東日本大震災の復興により管理延長，施設数が増加するとともに，施設操作に従事する消防団員等の安全確保のため，水門・陸閘の多くを自動化，遠隔操作化する必要が生じ，その施設管理に係る費用の増大が課題であり，これらは，東日本大震災により被災した地域特有の課題となっています。
つきましては，水門・陸閘の自動化，遠隔操作化等の整備に伴い，今後増大する修繕費，更新費及び維持管理費用について財政上の支援措置を強く求めます。
８

特別支援教育の充実【財務省，文部科学省】
障害のある児童生徒の就学先については，平成 25 年９月１日の学校教育法施行令の改正により，障害の状態に加え，学校や地域の教育体制の整備状況も含めた総合的観点から個別に判断・決定する仕組みへと改められたところであります。
つきましては，市町村が，本人・保護者の意見を最大限尊重し就学先を決定することができるよう「合理的配慮」の充実のための財政措置の拡充を求めます。また，高等学校における障害のある生徒の教育的ニーズに応じた指導の充実のため，担当教員の加配及び特別支援教育支援員の増員，高等学校教員の研修など，体制整備に向けた一層の財政的支援を求めます。
９

上水道，工業用水道，下水道におけるコンセッション導入に対する財政支援【内閣府，総務省，財務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省】
本県では，長期人口減少社会の到来や節水型社会の進展等により給水収益の減少が進む

中，送水管等の更新需要が増大するなど，水道事業の経営環境が厳しさを増していることから，将来にわたる持続可能な水道経営を確立するため，上水道・工業用水道・下水道の水道３事業を対象に，民間の経営原理を導入するコンセッション方式の導入に向けた検討を進めております。
国においては，上下水道事業におけるコンセッション方式の導入を促進する観点から，先駆的取組に対する支援として，平成 28 年 12 月 20 日の未来投資会議構造改革徹底推進
会合で「集中取組期間」における上下水道コンセッション支援（案）として，コンセッシ
105

＜震災関連以外：財務省＞

ョン方式を上下水道事業に導入する地方公共団体が，当該事業に有する債務を運営権対価
等で繰上償還する際に補償金を減免する制度をお示しいただいたところでありますが，本県は「人口減少要件」及び下水道事業では「厳しい経営環境要件」を満たさないため，支援の対象となりません。また，本県が検討を進めている工業用水道は対象外とされております。
つきましては，支援対象基準の緩和又は撤廃するとともに，工業用水道についても支援対象とすることを求めます。

106

＜震災関連以外：文部科学省＞

文部科学省
１

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】（１）「子ども・子育て支援新制度」の「質の改善」のうち，未実施項目の早期実現を図るとともに，待機児童解消加速化プラン及び放課後子ども総合プランに基づき保育所や放課後児童クラブの整備を進めていく必要があることから，これらが十分かつ適切に実施できるよう，国において財源を確実に措置し，地方に新たな財源負担が生じない
よう求めます。
（２）乳幼児医療費助成制度（義務教育就学前分）については，社会保障と税の一体改革
において，「社会保障４分野」に該当する地方単独事業として位置付けられたことを踏
まえ，標準的な枠組みの設定や，必要な財源の確保について，国の責任において確実に措置するとともに，現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置は対象年齢に関わらず廃止するよう求めます。
２

仙台高等専門学校卒業生の地元定着拡大【文部科学省】
我が国の産業のめざましい発展と科学技術の著しい高度化に伴い，基礎理論と実践力を備えた高等専門学校の卒業生は，日本の成長の一端を担い，その貢献に対しては社会から高く評価されております。
仙台高等専門学校においても，近年，就職希望者に対する企業からの求人数が 12 ないし17 倍に上るなど，幅広い場で活躍する実践的・創造的技術者の養成といった地域産業界の期待に十分応えることができない状況にあります。
生産現場における「中核的人材」となり得る仙台高等専門学校卒業生の地元定着率の向上は，地域産業界からも強い要望を受けており，本県としても，平成 27 年度に地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）の採択を受け，卒業生の県内就職率向上に努めております。
つきましては，仙台高等専門学校においても卒業生の地元定着拡大に向けたキャリア教育の拡充をお願いするとともに，同校の既存環境内で受け入れ可能な範囲での入学者数拡
大を求めます。
３

次期学習指導要領改訂に伴う環境整備に関する財政支援措置【文部科学省】
第２期教育振興基本計画で目標とされている水準の達成に向け「教育のＩＴ化に向けた
環境整備４か年計画」に基づきＩＣＴ環境の整備を進めているところです。
しかしながら，平成 29 年３月 31 日に告示された小中学校学習指導要領や今後，改訂が予定されている高等学校学習指導要領の実施には，更なるＩＣＴ環境の整備が必要となっております。
つきましては，次期学習指導要領改訂に伴い必要となるＩＣＴ環境整備等の費用に対し107

＜震災関連以外：文部科学省＞

地方財政措置や補助制度の創設等，十分な予算措置を講じるよう求めます。
４

公立義務諸学校の教職員定数の改善【文部科学省】
新学習指導要領の円滑な実施や教員が一人一人の子どもと向き合う環境づくりなどの施策を確実に実施するため，普通学級の 35 人以下学級を小学校第３学年以降の学年へ早期に拡大するとともに，教職員定数の確保を着実に実施するよう求めます。また，子どもたち
一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を確実に実施するため，特別支援学級を６人以下学級にするとともに，教職員定数の確保を着実に実施するよう求めます。
これらの教職員に係る給与費については，地方自治体に負担を転嫁することなく，義務教育に対する国の責務として必要な財源を確保するよう求めます。
５

特別支援教育の充実【財務省，文部科学省】
障害のある児童生徒の就学先については，平成 25 年９月１日の学校教育法施行令の改正により，障害の状態に加え，学校や地域の教育体制の整備状況も含めた総合的観点から個別に判断・決定する仕組みへと改められたところであります。
つきましては，市町村が，本人・保護者の意見を最大限尊重し就学先を決定することができるよう「合理的配慮」の充実のための財政措置の拡充を求めます。また，高等学校における障害のある生徒の教育的ニーズに応じた指導の充実のため，担当教員の加配及び特別支援教育支援員の増員，高等学校教員の研修など，体制整備に向けた一層の財政的支援を求めます。
６

スーパーグローバルハイスクールの指定【文部科学省】
東日本大震災からの復旧・復興を確実なものとするため，本県高等学校教育には，より良い社会の構築に主体的に参画し，グローバル社会で活躍する人材を育成する先進的な教育モデルの開発・普及が求められています。このような観点で，スーパーグローバルハイ
スクール事業を活用し，スーパーサイエンスハイスクール事業との連携も図りながら，継続的に多様な研究を進めていく必要があります。このことから，スーパーグローバルハイ
スクール指定事業の新規指定の復活を求めます。
７

スーパーサイエンスハイスクールの指定【文部科学省】
本県の高校教育においては，様々な着眼点からアプローチする視点と答えが一つに定まらない問題に対応する「思考力・判断力・表現力等」の育成について，スーパーサイエン
スハイスクール事業等を効果的に活用しながら理数教育を充実させることで推進してきました。これまで，スーパーサイエンスハイスクール事業の指定校を中心に，小学校から大学まで包括的に連携するための「みやぎサイエンスネットワーク」を構築し，裾野を広げ108

＜震災関連以外：文部科学省＞る一方で，才能豊かな人材に高度な学習機会を提供し，その才能をさらに伸ばすことにつなげてきました。今後，震災からの復旧にとどまらない未来の創造に向け，グローバルな視点を有し，行動力・コミュニケーション能力を兼ね備えた人材の育成が一層強く求められます。今年度，スーパーサイエンスハイスクール事業に２校指定され，スーパーグロー
バルハイスクール事業の指定校と連携し，グローバル人材育成戦略の構築を目指すこととしておりますが，今後も事業を活用して，グローバル人材育成に資するネットワークを全県的に拡大し，国際的にも活躍できる科学技術系人材育成の教育モデルを構築することで，本県の高校教育の復興につなげていきたいと考えていることから，県立高校の新規採択の継続を求めます。
８

チーム学校を支える地域との連携を図る地域連携担当職員の配置【文部科学省】
将来の地域産業の担い手を育成・確保するためには，地域で学んで地域に就職する人材の育成が大切です。震災以降は，復興需要に支えられ，求人が増加し，新規高卒者の就職内定状況は高い状況が続いている一方で，就職後３年以内の離職率は全国平均を上回っています。
本県が震災からの復興・発展をするためには，地域の将来を支える人材の育成と確保が重要であり，そのために地元産業界と連携・協力して高校生のキャリア教育と進路指導の充実を専門的に行う支援員を配置する必要があることから，十分な予算措置を講じるよう求めます。
９

学校施設環境改善交付金の産業教育施設整備事業(特別装置)の復活【文部科学省】
東日本大震災からの復興と日本の将来を担うものづくり人材の育成は大変重要であります。本県では平成 20 年度より工業系高校の実習設備の改善を図るため，学校施設環境改善交付金の産業教育施設整備事業を財源とし最新の工作機械等の導入を行ってきました。
しかしながら，同事業は平成 25 年度で終了となり，平成 26 年度以降は最新の実習設備の導入が困難になったため，将来の地域産業を担うものづくり人材の育成に支障をきたしております。
つきましては，本県の復興と日本・宮城県の将来を担うものづくり人材の育成のためには，学校施設環境改善交付金の継続は不可欠であることから，制度の復活と十分な予算措置を求めます。
10

学校給食施設補助交付要綱の改正（基準面積の見直し）【文部科学省】
学校給食施設を整備する場合に，実際の整備面積と国庫補助基準面積とを比較すると，補助基準面積は十分とは言えず，加えて食育のための施設や食物アレルギー対応の設備を設けると整備面積と補助基準面積とのかい離はさらに大きくなり，自治体の財政負担が過大となっています。
109

＜震災関連以外：文部科学省＞

平成 26 年度予算による実施事業において，基準面積を引上げる改訂がされましたが，なお，実際の整備面積が補助基準面積を上回る状況にあり，市町村の財政負担が過大となっているため，基準面積等について一層の見直しを求めます。
11

学校施設環境改善交付金における各種環境改善事業等の推進【文部科学省】平成 29 年度学校施設環境改善交付金事業については，国の平成 28 年度第２次補正予算において，前倒しを希望した事業は全て採択されたものの，平成 29 年度当初予算においては，約６割の事業が不採択となりました。
各事業について，市町村においては地域の実情を踏まえて計画されたものであり，耐震化事業と同様に重要な学校施設の整備であることから，整備計画どおりに事業を進めることができるよう，また，計画する事業が年度当初から円滑に実施できるよう，十分な財源を当初予算において確保することを求めます。

110

＜震災関連以外：厚生労働省＞

厚生労働省
１

地域医療介護総合確保基金の財源配分及び交付スケジュールの前倒し等【厚生労働省】
地域医療介護総合確保基金は，地域医療構想の達成に向けた医療機関の整備事業や，居宅等における医療提供に関する事業，介護施設等の整備事業及び医療・介護従事者の確保
事業に活用されるものであり，地域の医療・介護需要等に応じ，必要な財源が適切な時期に配分されることが必要です。一方で，現在の国のスケジュールでは，都道府県が補正予算による対応を行わなければならず，事業の円滑な実施に支障があるほか，国が廃止した
国庫補助事業の振替財源として配分される部分も大きくなっています。
つきましては，当該基金について，各都道府県の医療・介護需要に応じ配分される仕組みとするとともに，国庫補助事業からの振替を極力抑制し，必要な財政措置を講じるよう求めます。また，各都道府県が当初予算に必要な予算を計上し，年度当初から事業を実施できるよう，交付スケジュールの前倒し等を確実に実施するとともに，基金の弾力的な運用が図られるよう手続の簡素化等を求めます。
２

社会福祉施設等施設整備補助金に係る十分な予算措置【厚生労働省】平成 27 年度から平成 29 年度を計画期間とする第４期障害福祉計画策定に係る国の基本
指針において，障害者の地域生活移行を更に推進し，そのため体制整備を行うこととされ，本県においても，支援体制を充実していくこととする計画を策定したところです。
地域においては，障害者の地域生活を支援する基盤が不足していることから，障害者の親を中心とする関係者からサービスの充実についての要望が多数寄せられており，これに対応して施設整備補助金に対する要望も増加しております。
しかしながら，近年，同補助金の国庫負担額が減少し，国庫補助協議において都道府県からの要望の多くが採択されない事態となっており，県単独予算を措置しても，地域で必要とされる施設整備が遅れております。
このような状況では，障害者の地域生活移行推進の取組が停滞することから，都道府県からの要望に対応できる十分な予算を確保するよう，強く求めます。
３

地域生活支援事業費補助金に係る十分な財源措置について【厚生労働省】

障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業は，国及び地方公共団体の財政負担により，障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むための支援を行う必要不可欠な事業ですが，実際に事業に要した経費と国の補助基準額とのかい離が広がっており，市町村及び県の財政負担が年々過重となっております。
つきましては，適正かつ円滑な事業実施のため，こうした県及び市町村の実態を考慮し，十分な財政措置を講じるよう求めます。

111

＜震災関連以外：厚生労働省＞

４

東日本大震災の被災地宮城における介護関連の人材確保等に向けた規制改革の推進【内閣府，厚生労働省】
東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県の沿岸を中心とする被災地では，高齢化の進行に加え，急激な人口減少が進んだことから，介護人材の不足など，超高齢社会の現実に対応すべき課題が一層深刻なものになっております。
特に，2025 年における本県の介護職員数の需給ギャップは 14,000 人（全国最下位・充足率 69％）と見込まれており，従来からの人材確保策に加えて，新たな担い手としての外国人介護職員の育成・参入の促進，介護現場の省力化に資する先進ロボット技術の積極的な取り入れなど，これまでの取組を大きく超えた抜本的な施策を積極的かつ集中的に展開
し，新しい介護事業のあり方を確立することが求められています。また，こうした超高齢社会に対応した先進的な取組を実現し，その知見を広く提供することは，日本・世界が今後直面する共通の課題解決に向けた道筋を示すことにもなり，東日本大震災の際に内外から受けた支援に対する恩返しにも繋がるものと考えます。
つきましては，これら施策の実現を可能とするため，特区制度などによる必要な規制改
革の集中的な推進を求めます。
５

地域医療対策の充実【厚生労働省】（１）地域医療体制の整備の取組に対する財政措置の充実・強化のため，医療提供体制推進事業費補助金及び医療提供体制施設整備交付金の満額措置を求めます。
（２）搬送困難事例受入医療機関支援事業については，地域の実情に即した弾力的な運用が可能となるよう求めます。
（３）地域医療体制を担う医療機関の採算性を確保するために，診療報酬，補助金及び交付税を充実するよう求めます。
（４）地域の高度救急医療を継続して確保していくため，自治体病院が開設する救命救急センターについて，安定的に運営できるよう財政措置の充実・強化を求めます。
６

医師等医療従事者確保対策の推進【厚生労働省】（１）医師の都市部への偏在を是正し，地方の自治体病院やへき地の診療所等の勤務医を確保するための実効性のある対策をさらに充実するよう求めます。
（２）医師不足が特に深刻な産科，小児科，救急など医師数を増加するための実効性のある対策を講じるよう求めます。
（３）看護師等医療従事者の養成・確保や資質向上に係る環境整備を併せて推進するよう求めます。
７

少子化対策の推進【内閣府，総務省，文部科学省，厚生労働省】（１）「子ども・子育て支援新制度」の「質の改善」のうち，未実施項目の早期実現を図る
112

＜震災関連以外：厚生労働省＞とともに，待機児童解消加速化プラン及び放課後子ども総合プランに基づき保育所や放課後児童クラブの整備を進めていく必要があることから，これらが十分かつ適切に実施できるよう，国において財源を確実に措置し，地方に新たな財源負担が生じない
よう求めます。
（２）乳幼児医療費助成制度（義務教育就学前分）については，社会保障と税の一体改革
において，「社会保障４分野」に該当する地方単独事業として位置付けられたことを踏
まえ，標準的な枠組みの設定や，必要な財源の確保について，国の責任において確実に措置するとともに，現物給付方式による制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金の減額調整措置は対象年齢に関わらず廃止するよう求めます。
８

自死対策に係る財源措置の継続【厚生労働省】
本県では，地域における自死対策の推進のために創設された国の地域自殺対策強化交付金を財源に各種自死対策を実施しているところですが，当該交付金は単年度毎の予算措置となっております。また，平成 28 年度からは，改正自殺対策基本法が施行され，全ての地
方自治体に自殺対策計画の策定が義務づけられたことから，今後も幅広く長期的に自死対策の取組を強化していく必要があるため，必要かつ十分な財源措置が継続されるよう求めます。
９

障害者の在宅就労に対する支援の拡充【厚生労働省】
障害者の雇用（就労）の場は，社会の変化や法改正などにより，近年急速に拡大しており，それに伴い雇用（就労）人数も急速に伸びております。
そのような中，障害者の福祉的就労の場である就労移行支援事業所及び就労継続支援事
業所については，一般的に通所による利用が基本ですが，在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者（障害者）については，一定の要件を満たせば，在宅での就労が可能となっております。
しかしながら，制度上，同一時間帯に複数の障害福祉サービスに係る報酬を算定できな
いため，難病患者や障害者が在宅で就業時間中，ヘルパーによる居宅介護などの障害福祉サービスを利用できないことから，就労を諦めざるを得ない状況となっております。
つきましては，ＩＴ技術等の進歩に伴い，在宅で就労できる可能性が年々増加している
現状を踏まえ，在宅の難病患者や障害者の働きやすい環境を整備する制度の改善を求めます。
10

水道水源開発等施設整備費等の国庫補助採択基準の緩和等【厚生労働省】
水道用水供給施設の耐震化工事等は，東日本大震災後，一部計画を前倒ししながら計画的に施工しております。平成 27 年度から，生活基盤施設耐震化等交付金が新設され，水道水源開発等施設整備費の一部が移行されましたが，同整備費及び交付金については，水道113

＜震災関連以外：厚生労働省＞

用水供給事業の補助採択要件として１㎥当たりの資本費（減価償却費及び支払利息）70 円
以上を基本としております。
本県は，当該要件を満たしていないことから，事業費の財源については全て料金収入により賄っており，高料金の要因にもなっております。
耐震化等事業を加速するとともに，利水者（市町村）負担の軽減を図る上からも，補助採択基準の緩和及び撤廃を求めます。
上水道，工業用水道，下水道におけるコンセッション導入に対する財政支援【内閣府，総務省，財務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省】
本県では，長期人口減少社会の到来や節水型社会の進展等により給水収益の減少が進む
中，送水管等の更新需要が増大するなど，水道事業の経営環境が厳しさを増していること
11から，将来にわたる持続可能な水道経営を確立するため，上水道・工業用水道・下水道の水道３事業を対象に，民間の経営原理を導入するコンセッション方式の導入に向けた検討を進めております。
国においては，上下水道事業におけるコンセッション方式の導入を促進する観点から，先駆的取組に対する支援として，平成 28 年 12 月 20 日の未来投資会議構造改革徹底推進
会合で「集中取組期間」における上下水道コンセッション支援（案）として，コンセッシ
ョン方式を上下水道事業に導入する地方公共団体が，当該事業に有する債務を運営権対価
等で繰上償還する際に補償金を減免する制度をお示しいただいたところでありますが，本県は「人口減少要件」及び下水道事業では「厳しい経営環境要件」を満たさないため，支援の対象となりません。また，本県が検討を進めている工業用水道は対象外とされております。
つきましては，支援対象基準の緩和又は撤廃するとともに，工業用水道についても支援対象とすることを求めます。

114

＜震災関連以外：農林水産省＞

農林水産省
１

協同農業普及事業交付金の十分かつ確実な予算措置【農林水産省】
本県においては，水田のフル活用による土地利用型作物の生産拡大や園芸の振興，農地
中間管理事業による農地集積，６次産業化の支援等の国の新たな農業政策の展開を踏まえつつ競争力ある農業の実現に取り組んでいるところです。また，東日本大震災後，復興に向けて新たに設立された大規模な土地利用型経営体や園芸経営体の育成を，農業普及組織が中心となって担ってきたところです。
今後は，これら各経営体のより一層の高度化と効率化を推進するため，最新技術や新たな品目の導入，６次産業化に向けて，これまで以上に農業革新支援専門員や普及指導員による活動の重要性が高まっております。
つきましては，農業革新支援専門員，普及指導員が充実した普及活動を展開できるよう，
協同農業普及事業交付金について，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。
２

経営体育成支援事業の十分な予算措置と制度の拡充【農林水産省】
経営体育成支援事業は，経営発展に意欲的に取り組む地域農業の担い手に対して，農業用機械等の整備を支援するもので，地域農業の維持発展に繋がる非常に有効な施策であります。
つきましては，十分な予算措置とともに，助成額の上限について，現状の事業費の３割を５割に引き上げるなど，制度の拡充を求めます。また，本事業では，助成対象者に対して，農地の拡大など，経営状況に関する項目でポイントが付けられ，ポイントが高い順に予算が配分される仕組みとなっておりますが，その項目は，主に生産性向上に関するものであり，農村振興に関するものがないことから，例えば，助成対象者が農村環境保全活動に主体的に関わっていることなど，農村の維持・発展に寄与する項目も追加するよう求めます。
３

農業委員会活動に係る機構集積支援事業補助金の十分かつ確実な予算措置【農林水産省】
本県及び全国の農業委員会では，平成 27 年度法改正に基づき，平成 28 年度以降に任期満了（３年間）を迎えた農業委員会から，順次任命制による農業委員等の改選が進められており，新たに任命された農業委員等への研修実施が大変重要となっております。
しかしながら，農業委員会等の活動費を補助する国の「機構集積支援事業補助金」について，本県の場合，平成 28 年度は追加交付を含め十分な予算措置を頂きましたが，平成
29 年度当初内示では，農業委員会が実施する研修費等が要望額の約３割，農業委員会を指導する宮城県農業会議の研修費等が要望額の約７割，活動成果を記録管理するための農地
台帳整備費が要望額の約４割と大幅に削減されており，新たに任命された農業委員と農地利用最適化推進委員への十分な研修実施等が困難となっております。
115

＜震災関連以外：農林水産省＞

農業委員会が，その主たる使命である，担い手への集積･集約化，耕作放棄地の発生防止・解消，新規参入の促進をより良く果たせるようにするためには，農業委員等への十分な研修が大変重要ですので，平成 29 年度の追加内示を含め，十分かつ確実な予算措置を講じる
よう求めます。
４

農地中間管理事業に係る制度の維持及び内容の拡充と十分な予算措置【農林水産省】
本県においては，農地の集積を図りながら経営の大規模化や効率性の高い，競争力のある農業を実践していくため，農地中間管理事業による農地の集積を推進しているところです。
主に農地の出し手に対する支援措置である機構集積協力金は，農地の集積を促進する上で重要であることから，その制度の維持と安定化を引き続き強く求めます。合わせて，被災地の状況を考慮し，配慮いただいている経営局長の特認事項については，今後とも継続
して新規集積農地面積に含まれるよう求めます。また，特に中山間地域等の条件不利地においては，農地の受け手が少なく集積が進んでいないことから，受け手側もインセンティ
ブが得られるよう，中山間地農業ルネッサンス事業のほかにも，施策の一層の拡充を求めます。
さらに，農地調整に関する専門的な知識を持った人材が確保できるよう，十分な予算措置と，負担軽減のための業務の簡素化を求めるとともに，事業を円滑に推進するため，新たな地方負担が生じないよう強く求めます。
５

強い農業づくり交付金，産地パワーアップ事業，農畜産物輸出拡大施設整備事業に係る十分な予算措置【農林水産省】
本県では，競争力のある農業の確立に向け，本交付金を活用しながら，共同利用施設等を整備し，産地競争力の向上を図ってきました。
農業を取り巻く現状は依然として厳しく，農作物の高品質･高付加価値化，低コスト化のために農業者への支援が引き続き必要であることから，平成 30 年度における十分な予算措置と今年度の追加の補正予算措置を講じるよう求めます。また，共同利用施設は事業費が大きく，近年は資材費の高騰などコストが増加しているため，個別メニューにおける上限
事業費を撤廃するとともに補助率の引上げを求めます。
６

経営所得安定対策等に係る恒久的な制度の確立と安定した財源の確保【農林水産省】
本県農業は，水田農業を基幹としており，米の需給安定に向けて，大豆，麦及び飼料用米など，戦略作物の本作化を推進してきました。
平成 30 年産から実施される米政策の見直し後も，農業者が将来にわたって安心して水田農業経営に取り組むためには，現在予算措置されている経営所得安定対策等について，法制化を含めた恒久的な制度の確立と十分かつ安定的な財源が確保されるよう求めます。
116

＜震災関連以外：農林水産省＞

７

主要農作物種子法廃止後の種子生産体制の維持に係る速やかな関連法規等の整備【農林水産省】
主要農作物の安定生産と品質向上のためには，本県は今後とも種子生産に積極的に関与していく必要があることから，これまでどおり適正価格による優良種子の安定供給を図れ
るよう，速やかな関連法規等の整備に関する措置を求めます。
８

鳥獣被害防止総合対策交付金に係る十分な予算措置【農林水産省】
本県では，野生鳥獣による農作物被害を低減させるため，被害状況を把握するとともに，本交付金を活用しながら，侵入防止柵の設置や緊急捕獲活動の強化，研修会の開催等により，被害対策及び人材育成を図っております。
しかしながら，野生鳥獣による農作物被害は，イノシシやニホンジカを中心に増加傾向にあり，平成 27 年度は約１億４千万円となり，特に影響の大きいイノシシについては，被害額が５年前の２倍強に急増しているほか，被害市町村も 16 市町から 21 市町村に拡大するなど厳しい状況にあります。
つきましては，農作物被害を低減させるため，侵入防止柵の設置及び緊急捕獲活動等の取組を一層進める必要があることから，十分な予算措置を講じるよう求めます。
９

日本型直接支払における予算確保と地方財政措置の充実【総務省，農林水産省】
農業・農村の有する多面的機能は，その発揮により国民に多くの恵沢をもたらすもので，食料その他の農産物の供給と一体的な極めて重要な機能です。
このため，農地保全を目的とした地域活動や，中山間地域における営農継続，環境に配慮した営農活動等に対して支援を行い，多面的機能が今後とも適切に維持及び発揮されるよう推進していく必要がありますので，十分な予算の確保を求めます。また，その取組により国民全体が広く利益を享受することを踏まえ，県及び市町村の財政負担軽減のため財政措置の充実を求めます。
10

競争力強化に向けた農業生産基盤整備の推進【農林水産省】
農業の競争力強化と安定した農業経営には，農地の大区画化や汎用化等の基盤整備と併せて農地集積による農業経営体の育成など，農業の体質強化を図ることが必要不可欠です。
また，本県の農業生産を支える約４千箇所の農業水利施設は老朽化が進み，その約７割が既に標準耐用年数を超過していることから，既存施設の適時適切な保全対策に取り組む必要があります。
つきましては，農業生産基盤整備を通じて，競争力のある農業経営体の育成・確保や，農業水利施設等の予防保全対策による長寿命化を計画的に推進するため，農業農村整備事
業及び農山漁村地域整備交付金の必要な予算について，特に計画的な事業推進が見込まれる当初予算での確保を求めます。
117

＜震災関連以外：農林水産省＞

11

林業の成長産業化に向けた県産木材利用促進と生産基盤の充実【農林水産省】林業の成長産業化の実現や，将来にわたる森林の多面的機能の発揮に向けて，本格的な利用期を迎えた森林資源の活用促進と森林の循環利用の確保が喫緊の課題となっています。
このため，素材の安定供給などの川上対策から木材需要の創出等の川下対策まで一体的な取組が求められていますが，こうした課題に対応する支援制度は，「森林・林業再生基盤づ
くり交付金」のみであり，予算規模も十分とはいえない状況であることから，地域の実情に応じて，地方独自の創意工夫により取組を進めることができる同交付金について，十分かつ確実な予算措置を講じるよう求めます。
12

治山施設に係る個別施設計画策定に関する財政的支援措置【総務省，財務省，農林水産省】
本県では，国の「インフラ長寿命化基本計画」に基づき，治山施設の適切な維持管理・更新等のために必要な治山施設に係る個別施設計画を平成 31 年度中に策定する計画です。
同計画策定のためには，現地調査に基づく適切な点検・診断が不可欠ですが，治山施設
は県土保全のため戦前から設置されており，その数は谷止工など渓間工だけでも約 4,400
基と多く，その点検・診断には多くの日数と人員を要します。
本県は未だ東日本大震災からの復旧・復興の途上で人員が不足しており，治山施設の点検・診断は外部委託を行わざるを得ない状況であり，これに要する経費の試算額は約 5.7億円と多額でありますが，治山施設の点検・診断のみを対象とする財政的支援措置がないことから，実施が困難な状況にあります。
つきましては，治山施設に係る個別施設計画策定のための点検・診断に関する財政的支
援措置を求めます。
海岸防潮堤の適正管理に要する財政措置の拡充【総務省，財務省，農林水産省，国土交通省】
本県が管理する防潮堤及び水門・陸閘については，東日本大震災の復興により管理延長，施設数が増加するとともに，施設操作に従事する消防団員等の安全確保のため，水門・陸閘の多くを自動化，遠隔操作化する必要が生じ，その施設管理に係る費用の増大が課題であり，これらは，東日本大震災により被災した地域特有の課題となっています。
つきましては，水門・陸閘の自動化，遠隔操作化等の整備に伴い，今後増大する修繕費，更新費及び維持管理費用について財政上の支援措置を強く求めます。
13

14

日ＥＵ・ＥＰＡに関する対応【内閣府，農林水産省】
平成 29 年 7 月 6 日に日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が大枠合意に至り，農林水産物の関税引下げ，撤廃，低関税枠の設定などがなされることになりました。
国においては，「ＴＰＰ等総合対策本部」において，国内対策の基本方針を決定し，国民への丁寧な説明，経済効果分析も含めＥＰＡの効果を最大限に活かすために必要な施策の118

＜震災関連以外：農林水産省＞

検討に着手することとしています。
農林水産業は，本県の主要産業であり，なかでも畜産業や林業への影響が懸念されることから，将来にわたって意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるように，国の責任において，安定した財源の確保を含め，基本方針に掲げる内容を確実に実行することを求めます。
また，今後の対策の検討に当たっては，東日本大震災からの復興の途上にある被災地の活力を決して低下させることがないよう，十分に配慮することを求めます。

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＜震災関連以外：経済産業省＞

経済産業省
１

商用水素ステーション全国ネットワークの整備促進【経済産業省】
本県では，将来の二次エネルギーの中心的役割を担うことが期待される水素の利活用を積極的に進め，「東北における水素社会先駆けの地」を目指し，水素燃料電池自動車の普及と水素ステーションの整備促進に重点的に取り組み，今年３月には東北初の商用水素ステーションが整備されました。
しかしながら，商用水素ステーションについては，国では 2020 年度までに四大都市圏を中心に残り 70 か所の整備を予定しておりますが，東北地方は主な対象地域とされておらず，全国的な取組となっておりません。また，平成 30 年度以降の整備方針や支援内容についても，いまだ明確にされておりません。
つきましては，将来的な全国ネットワークの形成に向けて，まずは，対象地域を東北地方まで拡大し，整備を促進するとともに，地域での自立的な経営が確保されるまでの間，
その運営費に対しても十分な財政支援措置を講じるよう求めます。
２

燃料電池バスの早期導入の支援【経済産業省，国土交通省，環境省】
東日本大震災を経験した本県では，災害対応能力の強化，環境負荷の低減，経済波及効
果が期待できる水素エネルギーの利活用推進を「創造的な復興」の重点施策と位置付け，
東北初の燃料電池自動車の導入や商用水素ステーションの整備を実現したところです。
今後一層の水素エネルギーの普及拡大を図るためには，県民の方々が水素エネルギーを身近に感じることができるよう，その有用性や安全性に関する理解を深めていただくことが何よりも重要であり，誰もが気軽に利用できる燃料電池バスの活用は大変有効な手段です。
今年３月には，全国でいち早く東京都交通局が路線バスとして，燃料電池バスを導入しましたが，本県においても，燃料電池バスにも対応できる東北初の商用水素ステーションの整備を機に，６月には，仙台市内で燃料電池バスの実証走行を予定しているなど，バスの導入に向けた具体的な取組を始めたところです。
つきましては，本県を含む地方部においても燃料電池バスの早期導入がなされるよう求めるとともに，燃料電池バス導入に係る助成制度の拡充や，燃料電池自動車と比較し大きな費用負担が生じる燃料価格差等への新たな支援制度を創設し，燃料電池バス導入事業者が安定した経営を維持できるよう必要な財政支援を求めます。
３

風力等の再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備【経済産業省】
東日本大震災を経験した本県では，エネルギー供給源の多様化を図るため，地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組んでおり，比較的ポテンシャルの高い太陽光発電に加え，今後は，大規模電源として期待される風力発電など，様々なエネル
120

＜震災関連以外：経済産業省＞

ギー種の導入を推進していく必要があります。
しかしながら，東北電力管内では，太陽光及び風力発電について無制限・無補償での出力制御が適用され，再エネ発電事業者の投資回収見通しが著しく不透明となり，市場参入意欲の減退が強く懸念される状況に至っているほか，太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギー等においては，発電適地における送電網が脆弱であり，再エネ発電事業者が積極的に市場参入できるよう早期の環境整備が必要となっております。
つきましては，地域間連系機能の強化等による系統安定化対策を着実に講じ，出力制御の可能性を低減するとともに，再生可能エネルギーの導入促進に向け，発電適地において，事業者に過度の費用負担が生じない形での送電設備の強化及び電力供給の複線化等の系統増強等対策を早期に講じるよう求めます。
４

工業用水道施設の更新・耐震化に関する補助制度への予算の確保【経済産業省】
現在の工業用水道施設の多くは建設から 40 ないし 50 年を経過し，老朽化による漏水事
故が急増するなど，本格的な施設の更新時期を迎えつつあります。
さらに，東日本大震災では，甚大な施設破損が発生し，今後の大規模な災害に備えた施設の耐震化への対応等が急務となっています。
これらの状況を踏まえ，国において，工業用水道施設の更新及び耐震化に関する補助制
度が創設されましたが，十分な予算措置がなされていない状況にあります。
つきましては，計画的な施設の耐震化等の推進に向け，平成 30 年度以降は，更新・耐震化に関する補助制度の恒常化とともに，予算額の拡充を図るよう強く求めます。
５

上水道，工業用水道，下水道におけるコンセッション導入に対する財政支援【内閣府，総務省，財務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省】
本県では，長期人口減少社会の到来や節水型社会の進展等により給水収益の減少が進む
中，送水管等の更新需要が増大するなど，水道事業の経営環境が厳しさを増していることから，将来にわたる持続可能な水道経営を確立するため，上水道・工業用水道・下水道の水道３事業を対象に，民間の経営原理を導入するコンセッション方式の導入に向けた検討を進めております。
国においては，上下水道事業におけるコンセッション方式の導入を促進する観点から，先駆的取組に対する支援として，平成 28 年 12 月 20 日の未来投資会議構造改革徹底推進
会合で「集中取組期間」における上下水道コンセッション支援（案）として，コンセッシ
ョン方式を上下水道事業に導入する地方公共団体が，当該事業に有する債務を運営権対価
等で繰上償還する際に補償金を減免する制度をお示しいただいたところでありますが，本県は「人口減少要件」及び下水道事業では「厳しい経営環境要件」を満たさないため，支援の対象となりません。また，本県が検討を進めている工業用水道は対象外とされております。
つきましては，支援対象基準の緩和又は撤廃するとともに，工業用水道についても支援対象とすることを求めます。
121

＜震災関連以外：国土交通省＞

国土交通省
１

栗駒山（常時観測火山）に関する噴火シナリオ及び火山ハザードマップ作成に伴う財政措置【内閣府，国土交通省】
栗駒山における噴火シナリオや火山ハザードマップの作成を円滑に進めるため，これらの作成への財政支援，または国機関によるハザードマップ作成支援を求めます。
２

御嶽山噴火災害を踏まえた火山防災対策の強化【内閣府，国土交通省】
蔵王山においては，今後再び噴火警報が発表される可能性もあることから，登山客等の安全を確保するため，山頂部における通信環境の整備等火山防災対策の実施を求めます。
また，登山者等に対する，正確できめ細やかな情報提供体制の確立を図ることを求めます。
３

阿武隈急行線の車両更新に対する財政支援【国土交通省】
本県と福島県を結ぶ第三セクター鉄道の阿武隈急行線は，沿線自治体住民の通勤・通学を主体に，観光利用客など年間約 260 万人を運輸輸送する地域の基幹交通として，極めて重要な役割を担っています。
しかしながら，人口減少や少子化，自家用車の増加等により，通勤・通学等沿線住民の利用者が減少しているだけでなく，東日本大震災の影響等により，国内外からの観光客も減少しています。また，昭和 63 年の開業時に新造した車両の老朽化に伴うトラブルによる運休等が発生するともに，予備車両もないため，安定したダイヤや安全輸送の確保に著しい支障が生じています。
つきましては，安全で安定した輸送確保と，外国人観光客を含めた域外利用者の増加策
による収益力の強化を図るため，両県及び沿線自治体による支援のみでは事業実施が困難な車両更新に対して，訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業等による十分かつ確実な予算の確保を求めます。
４

地域公共交通への支援の拡充【国土交通省】（１）バス
地域間幹線系統への運行補助については，平成 30 年度から予定されていた国の財政支援の見直しが見送られたものの，当該見直しが適用されれば地域におけるバス路線の維持が益々困難となることから，平成 31 年度以降の事業についても，補助対象経費の引き下げと補助額の調整率の導入は行わず，十分かつ確実な予算の確保を求めます。
また，地域内フィーダー系統補助についても，採択に当たって補助上限額の拡大を求
めます。

122

＜震災関連以外：国土交通省＞（２）離島航路
航路に対する補助については，国庫補助額の算定基礎となる標準単価が実際の単価よりも低いため，実績収支差との差が大きくなり，国庫補助内定時の補填率は平成 25
年度以降減少傾向にあります。今後は，復興工事関係者の利用や，観光施設の整備等
新たな利用客が増加する要因が見込めないことから，欠損額の増加が避けられず，各航路の実際の収支差を基礎として補助する必要があるため，標準単価を会社の規模，
航路の距離，輸送量等，各航路の実態に応じたものとするよう改善を求めます。
（３）第三セクター鉄道
第三セクター鉄道については，運行の安全性向上を図るため施設や車両等の改修を計画的に実施していますが，平成 29 年度に鉄道軌道安全輸送設備等整備事業により実施する施設改修や，訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業により実施する車両
検査については，要望額どおりの予算が確保されませんでした。今後，鉄道事業者が安全で安定的な運行を確保していく上で，老朽化した鉄道施設の改修や車両検査を計画的に行うことができるよう，十分かつ確実な予算の確保を求めます。
５

燃料電池バスの早期導入の支援【経済産業省，国土交通省，環境省】
東日本大震災を経験した本県では，災害対応能力の強化，環境負荷の低減，経済波及効
果が期待できる水素エネルギーの利活用推進を「創造的な復興」の重点施策と位置付け，
東北初の燃料電池自動車の導入や商用水素ステーションの整備を実現したところです。
今後一層の水素エネルギーの普及拡大を図るためには，県民の方々が水素エネルギーを身近に感じることができるよう，その有用性や安全性に関する理解を深めていただくことが何よりも重要であり，誰もが気軽に利用できる燃料電池バスの活用は大変有効な手段です。
今年３月には，全国でいち早く東京都交通局が路線バスとして，燃料電池バスを導入しましたが，本県においても，燃料電池バスにも対応できる東北初の商用水素ステーションの整備を機に，６月には，仙台市内で燃料電池バスの実証走行を予定しているなど，バスの導入に向けた具体的な取組を始めたところです。
つきましては，本県を含む地方部においても燃料電池バスの早期導入がなされるよう求めるとともに，燃料電池バス導入に係る助成制度の拡充や，燃料電池自動車と比較し大きな費用負担が生じる燃料価格差等への新たな支援制度を創設し，燃料電池バス導入事業者が安定した経営を維持できるよう必要な財政支援を求めます。
６

公共土木・建築施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充【総務省，財務省，国土交通省】
橋梁をはじめ本県が管理する公共土木・建築施設は，建設後 30 年から 50 年が経過し，老朽化対策が大きな課題となっています。
本県では，国の「インフラ長寿命化基本計画」を受け，平成 28 年 7 月に「宮城県公共施設等総合管理方針」を策定し，国庫補助事業や県単独事業により計画的な維持管理・長123

＜震災関連以外：国土交通省＞

寿命化対策を進めているところですが，長期的な視点に立った維持管理・長寿命化対策を計画的に実施していくためには，重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠です。
今般，社会基盤施設の道路及び農業水利施設の国庫補助の対象とならない県単独の長寿命化事業について，平成 29 年度から 5 年間の公共施設等適正管理推進事業による地方財
政措置が創設され，地方負担の軽減が図られたところですが，老朽化の現状も踏まえ，河川施設，砂防施設，港湾施設，都市公園，公営住宅等の公共土木・建築施設全般の長寿命化対策についても計画的な推進が図られるよう対象事業の拡大とともに，6 年目以降の継続的な支援など，財政上の支援措置の拡充を強く求めます。また，維持管理・長寿命化対策に係る国庫補助事業については，補助採択基準の緩和や補助率のかさ上げなど国庫補助制度の拡充を強く求めます。
７

地方創生・国土強靱化に向けた通常予算の確保【財務省，国土交通省】
現在，本県では沿岸部の被災市町の復旧・復興の推進を最重点施策とし，一日も早いふ
るさと宮城の復興に向けて取り組んでおりますが，復旧・復興事業が完了した後，急激な人口減少社会の到来，加速するインフラの老朽化，気象変動に伴う災害リスクの増加，建設業の衰退など，本県が直面する全県的な課題に的確に対応していくことが不可欠です。
しかしながら，平成 29 年度国土交通省当初予算においては，平成 22 年度比で約 96%と震災前の水準に戻っている一方，平成 29 年度当初予算で本県に配分されている通常予算に係る国費については，平成 22 年度比で約 40%減と震災前の水準を大きく下回っており，
内陸部をはじめとした活力に満ちた地域社会を支える県土づくりに向けて，更なる予算確保が課題となっています。
つきましては，地方創生総合戦略・国土強靱化等の方針を踏まえた地域の将来像の実現を目指す産業・交流基盤の整備，安心安全な生活基盤の整備など，新たな社会インフラの構築に向け，震災前の水準を大きく下回っている社会資本整備総合交付金や防災安全交付
金の予算拡充など通常予算の確保を求めます。
８

道路整備事業に係る特別措置に関する法律の継続・拡充【財務省，国土交通省】
道路特定財源の一般財源化に伴い，道路整備費に充当する特別措置とし，「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が一部改正され，国の負担又は補助の割合の特例とし，国庫補助負担率のかさ上げ等の特別措置が講じられてきたものの，当特別措置の期限は平成 29 年度末までとされております。
本県では，東日本大震災の教訓を踏まえ，沿岸部の縦軸や沿岸部と内陸部を結ぶ東西交
通軸の整備や広域物流拠点と連携した防災道路ネットワークの構築を重点的に推進しており，また，東日本大震災からの復旧復興及び富県宮城を推進するため，平成 30 年度以降も引き続き，「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく国の負担又は補助の割合の特例である国庫補助負担率のかさ上げ等を継続・拡充し，長期に渡る財政支援を講じるよう求めます。
124

＜震災関連以外：国土交通省＞

９

異常気象に対する防災対策の予算確保【国土交通省】
最近のゲリラ豪雨等の異常気象により，内陸部を中心に洪水被害が頻発しており，「平成
27 年 9 月関東・東北豪雨」においても，県内で 23 箇所の河川堤防が決壊するなど，甚大な被害が生じたことから，早急な対策が求められています。
一方，本県では，人口・資産が集積する大規模河川や水害常襲河川を優先して，計画的に整備を進めてきましたが，県管理河川の整備率は，未だ４割未満であり，地域の安全・安心の確保に向けて，早期の整備が求められています。
つきましては，この度の豪雨被害に対する再度災害防止，総合的な治水対策の実現，さらには，水害への防災力の強化を図るべく，地域の水防活動に大きく貢献する河川情報の収集・提供システムを整備する情報基盤総合整備事業について，引き続き必要な予算の確保を求めます。
海岸防潮堤の適正管理に要する財政措置の拡充【総務省，財務省，農林水産省，国土交通省】
本県が管理する防潮堤及び水門・陸閘については，東日本大震災の復興により管理延長，施設数が増加するとともに，施設操作に従事する消防団員等の安全確保のため，水門・陸閘の多くを自動化，遠隔操作化する必要が生じ，その施設管理に係る費用の増大が課題であり，これらは，東日本大震災により被災した地域特有の課題となっています。
つきましては，水門・陸閘の自動化，遠隔操作化等の整備に伴い，今後増大する修繕費，更新費及び維持管理費用について財政上の支援措置を強く求めます。
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鳴瀬川総合開発事業におけるダム建設促進【国土交通省】
鳴瀬川流域は，穀倉地帯が広がり東北有数の農業地帯であるとともに，宮城県北地域の産業・経済の基盤となっています。一方，水源地域の標高が低く山懐が浅いため水源の確保や干ばつに悩まされている状況であり，また「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨」において甚大な被害を受けるなど，下流部に広がる後背湿地は大雨の際に氾濫し地域住民の生活を脅かしています。
このことから，鳴瀬川流域の安定した水源の確保と災害に強い地域づくりに向けた治水
安全度の向上が急務であり，一日も早いダムの完成が求められています。
つきましては，鳴瀬川総合開発事業が最短のスケジュールで完成されるよう，必要な予算の確保を求めます。
12

土砂災害警戒区域等の指定促進のための財政的支援【総務省，国土交通省】
これまで本県では，土砂災害に対する住民の安全確保体制の整備を図るため，土砂災害警戒区域等の指定を順次進めてまいりましたが，平成 26 年８月の広島県をはじめ全国各地で頻発する土砂災害を受け，指定の加速化が課題となっており，そのためには重点的な予125

＜震災関連以外：国土交通省＞

算配分と地方負担の軽減が不可欠となっております。
つきましては，必要な予算の確保及び補助率のかさ上げ，地方負担額への起債充当など
財政上の支援措置を求めます。
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交通安全施設の整備充実に必要な予算措置【総務省，国土交通省】
平成 28 年の県内における交通事故発生状況については，発生件数 7,986 件，交通事故死
者 71 人，負傷者数は 10,057 人となり，前年と比較して交通事故発生件数，負傷者数は減少したものの，交通事故死者数が増加し，依然として高齢者が犠牲となる歩行者事故が多発するなど，今後，政府目標に基づく宮城県交通安全計画に示された交通事故抑止基本目
標を達成するためには大変厳しい状況にあります。現在，社会資本整備重点計画に従って，
道路利用者のニーズを踏まえた交通環境の整備と仙台都市圏を中心とした都市交通対策を推進しているところですが，県民が生活する上で，安全で安心な住みよい交通環境を確立するためには，交通管制センターの整備充実と交通信号機の高度化改良などといった交通安全施設の整備充実を継続し，交通の円滑化及び交通事故対策を強化していく必要がある
ことから，十分な予算措置が講じられるよう求めます。
上水道，工業用水道，下水道におけるコンセッション導入に対する財政支援【内閣府，総務省，財務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省】
本県では，長期人口減少社会の到来や節水型社会の進展等により給水収益の減少が進む
中，送水管等の更新需要が増大するなど，水道事業の経営環境が厳しさを増していることから，将来にわたる持続可能な水道経営を確立するため，上水道・工業用水道・下水道の14

水道３事業を対象に，民間の経営原理を導入するコンセッション方式の導入に向けた検討を進めております。
国においては，上下水道事業におけるコンセッション方式の導入を促進する観点から，先駆的取組に対する支援として，平成 28 年 12 月 20 日の未来投資会議構造改革徹底推進
会合で「集中取組期間」における上下水道コンセッション支援（案）として，コンセッシ
ョン方式を上下水道事業に導入する地方公共団体が，当該事業に有する債務を運営権対価
等で繰上償還する際に補償金を減免する制度をお示しいただいたところでありますが，本県は「人口減少要件」及び下水道事業では「厳しい経営環境要件」を満たさないため，支援の対象となりません。また，本県が検討を進めている工業用水道は対象外とされております。
つきましては，支援対象基準の緩和又は撤廃するとともに，工業用水道についても支援対象とすることを求めます。

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＜震災関連以外：環境省＞

環境省
１

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の予算確保【環境省】
平成 29 年度の循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）につきましては，全国ベースで94 億円と昨年度から増額された予算措置がなされたところですが，昨年度に引き続き今年度も要望額に対して全額の内示額とはなりませんでした。
浄化槽は，集合処理に向かない農村，漁村，山村地域において水洗化を図る上での重要なライフラインであり，今後も引き続き整備を進める必要があるほか，平成 26 年１月に策定された「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」では，
今後 10 年程度を目標に各種汚水処理施設の整備の概成を目指すこととされております。また，東日本大震災の浄化槽全損率は 3.8％(環境省調べ)であり，本県の創造的復興を図るた
めにも，災害に強い汚水処理システムとして，今後も防災集団移転に伴うまちづくりを進める上で，整備が求められています。
つきましては，循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）の十分な予算確保を求めます。
２

地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）の予算確保【環境省】
本県は，松島や三陸復興国立公園等の自然景観の豊かな観光地や気仙沼港等の日本有数の漁港があることに加えて，仙台塩釜港等は東北の重要な物流拠点となっています。
このことから，本県の海岸における海洋環境を保全等することは，本県だけでなく，東北地方全体において重要な役割を果たすことになるため，本県の海岸管理者及び市町村が，海洋環境の保全のため日々尽力しているところです。
しかしながら，平成 28 年度及び平成 29 年度事業分として配分された地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）につきましては，十分な予算措置がなされておりません。そのため，各海岸管理者及び市町村においては，必要と考える水準に見合う施策が講じられない状態となっており，海岸では漂着物や漂流物等が残置される状況が発生しております。また，一部の市町におきましては，単独費を計上して海洋環境の保全のため，施策を実施しているところです。
つきましては，地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）の確実か
つ十分な予算措置を求めます。
３

燃料電池バスの早期導入の支援【経済産業省，国土交通省，環境省】
東日本大震災を経験した本県では，災害対応能力の強化，環境負荷の低減，経済波及効
果が期待できる水素エネルギーの利活用推進を「創造的な復興」の重点施策と位置付け，
東北初の燃料電池自動車の導入や商用水素ステーションの整備を実現したところです。
今後一層の水素エネルギーの普及拡大を図るためには，県民の方々が水素エネルギーを身近に感じることができるよう，その有用性や安全性に関する理解を深めていただくこと127

＜震災関連以外：環境省＞

が何よりも重要であり，誰もが気軽に利用できる燃料電池バスの活用は大変有効な手段です。
今年３月には，全国でいち早く東京都交通局が路線バスとして，燃料電池バスを導入しましたが，本県においても，燃料電池バスにも対応できる東北初の商用水素ステーションの整備を機に，６月には，仙台市内で燃料電池バスの実証走行を予定しているなど，バスの導入に向けた具体的な取組を始めたところです。
つきましては，本県を含む地方部においても燃料電池バスの早期導入がなされるよう求めるとともに，燃料電池バス導入に係る助成制度の拡充や，燃料電池自動車と比較し大きな費用負担が生じる燃料価格差等への新たな支援制度を創設し，燃料電池バス導入事業者が安定した経営を維持できるよう必要な財政支援を求めます。

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