SMBC China Monthly 第 50 号（2009 年 8 月）

第 50 号

2009 年 8 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●2009 年 6 月〜7 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国華南・ベトナム経済圏のビジネス環境（第２回）華南地域の産業動向と主要投資政策
日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピックス①

4〜6 月期は 7.9％成長
日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野 淳也・・・・・・・・・・・・5●経済トピックス②

中国自動車セクターの現況
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 崔 呈嘉 ・・・・・・・・・・・・・6〜7●制度情報

企業再編に関わる会計・税務処理
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄 ・・・・・・・・・・8〜13●上海現地レポート

来料加工工場の外商投資企業への転換について①
弁護士法人キャスト
弁護士 伊奈 知芳・・・・・・・・・・・・・・14〜16●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所
調査部 副主任研究員

佐野淳也・・・・・・17〜21

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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第 50 号（2009 年８月）

2009 年 6 月～ 7 月の主な動き
日付

トピック

6月17日

■ 財政部は2008年の個人所得税の税収入を発表、3,722億1,900万元で前年比16.8％の増加に。うち給与にかかる所得税は28.1％増の2,240億6,500万元で総収入の50％以上を占める

6月18日■ 世界銀行は中国経済に関する最新リポートを発表、今年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予測値を7.2％と、前回の6.5％から上方修正。政府の大規模な景気刺激策が下支えすると指摘

6月22日■ 財政部は輸出促進のため、合計87品目の輸出関税の暫定的な撤廃や税率の引き下げを発表、７月１日から実施。対象は小麦や大豆など穀物類や化学肥料、硫酸や鋼線、非鉄金属など

6月22日■ 財政部は１～５月の全国の国有企業の純利益合計を発表。昨年同期比30.3％減の4,254億元（約5兆9,250億円）だが、下落幅は１～４月から２ポイント縮小

6月24日■ 遼寧省本渓市で鉄鉱石の大型鉱床確認、確認埋蔵量は30億トン超と単体の鉱床ではアジア最大規模に

6月29日■ 湖南省のチェン州駅で旅客車両２両が接触、脱線する事故が発生し、３人が死亡、60人が重軽傷

6月30日■ 7月1日から全てのパソコン製品に義務付けるとした検閲ソフトの搭載措置を延期すると発表。準備不足を訴えていた各ＰＣメーカーの要望を直前になって受け入れた形

7月1日■ 中国人の日本旅行で個人観光ビザの受付開始。対象は北京と上海、広州の３カ所の在外公館が管轄するエリア内の一部地域の住民で、年収25万元以上の富裕層。来年７月から全土に拡大する予定■ 上海総合株価指数が13カ月ぶりに3000ポイントの大台を突破し、3008.15ポイントで終了

7月2日■ 中国人民銀行などは貿易の人民元建て決済に関する実施細則を発表、1日付けから施行。上海市と広東省の4市で試験導入が決まっていた貿易の人民元建て決済がスタート

7月4日■ 上海万博の日本産業館の起工式が浦東新区の万博会場で行われる

7月5日■ 胡錦濤国家主席が主要国首脳会議（サミット）出席のためイタリア入り。６日にベルルスコーニ首相と会談した後フィアットと広州汽車の合弁事業に調印、８日に新疆情勢に対応するため緊急帰国

7月8日■ １日に解禁された個人観光ビザによる中国人の日本旅行の第一陣が、成田国際空港に到着。観光庁と日本政府観光局、航空会社による歓迎セレモニーが開催される

7月9日■ 中国汽車工業協会は上半期の自動車統計を発表、販売台数は前年同期比17.7％増の609万8,800台に。６月単月の販売台数は36.5％増の114万2,100台で４カ月連続で100万台超え

7月10日■ 税関総署は６月の貿易統計を発表、輸出は21.4％減、輸入は13.2％の減少と落ち込み続く。１～６
月では輸出が21.8％減、輸入は25.4％減で貿易黒字も1.3％減少に、対日貿易は23.1％減■ 国家発展・改革委員会などは６月の全国70都市の不動産販売価格を発表、昨年同月に比べ0.2％上昇
し、昨年11月以来７カ月ぶりのプラスに。前月比では0.8％上昇

7月13日■ 財政部は６月の全国の財政収入を発表、昨年同月比19.6％増で、５月の4.8％増に続いてプラスに

7月14日■ 自動車の買い替えに補助金を支給する新たな消費刺激策の詳細を定めた法律を公布。補助金は車種ごとに3,000～6,000元をそれぞれ支給■ 国土交通省は北京～羽田間の旅客チャーター便について、今年10月25日から開設すると発表。日中双方が1日2便、合計1日4便で定期的に運航■ 中国最大の建築・不動産関連企業、中国建築が上海証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始。発行株式はＡ株120億株で、調達額は426億元と今年の世界最大規模に

7月15日■ 商務部は上半期の海外からの直接投資統計を発表。実行ベースは昨年同期比17.9％減の430億1,000万米ドル（約4兆430億円）、契約ベースでは25.1％減の837億3,000万米ドルに■ 中国人民銀行は上半期の金融統計を発表、６月末時点での外貨準備高が2兆1,316億米ドル（約198
兆2,400億円）に達し、昨年同期比で17.8％増に。２兆米ドル突破は初めて■ 国家外匯管理局は、海外投資にかかわる外貨管理の規制を一部緩和することなどを定めた規定を公布、８月１日から施行。中国企業の海外進出を後押しするのが目的

7月16日■ 国家統計局は上半期の国内総生産（ＧＤＰ）を発表、13兆9,862億元（約195兆8,070億円）で昨年
同期比で7.1％増加。うち第２四半期は7.9％増で第１四半期より1.8ポイント上昇、中国経済がＶ字回復基調に入ったとの見方も、このほか消費の目安となる上半期の社会消費品小売総額は15.0％増の
5兆8,711億元■ 国家統計局は６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表、前年同月比1.7％下落で５カ月連続のダウンとなり、デフレ懸念高まる。１～６月では1.1％ダウン

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中国華南・ベトナム経済圏のビジネス環境

日本総合研究所(第 2 回)華南地域の産業動向と主要投資政策

主任研究員

総合研究部門坂東達郎

E-mail：bando.tatsuro@jri.co.jp

先月は、華南地域の中でもベトナムとの経済的繋がりが深い広東省と広西チワン族自治区について、インフラ面を中心に投資環境を見てきました。今月は、引き続き両省について、産業構造、製造業動向、主要投資政策などについて詳しく見てみます。
■広東省の産業の特徴【産業構造】
図表１ 広東省と広西チワン族自治区の産業構成
広東省（以下、【広東省】【広西チワン族自治区】
第1次産業
第2次産業
第3次産業
第1次産業
第2次産業
第3次産業
広東）の 2007 年の 地 域 総 生産
2007 5.5
2007
51.3
43.3
20.8
40.7
38.4
（GRDP）は中国
全 体 の 12.5 ％ を
47.9
45.3
23.4
34.9
41.7
2003 6.8
2003
占め、国内第１位となりました。
46.5
44.3
26.8
35.2
38.0
2000 9.2
2000
GRDP の 内 訳 を
0%
20%
40%
60%
80% 100%
0%
20%
40%
60%
80% 100%
産業別に見ると、（資料）「中国統計年鑑2008」、他
製造業を中心とする第２次産業が半分以上を占めています（図表１）。2000 年と比べて、第１次産業（農林水産業）の割合が顕著に縮小しています。第３次産業（サービス産業）の割合は横ばい傾
向が続いており、第１次産業が縮小した分を第２次産業が拡大したと言えます。
【製造業動向】広東では、珠江河口の珠江デルタにおいて、1979 年の改革開放以来、加工貿易を中心とした労働集約型産業が急速に成長しました。内陸地域から大量の余剰労働力を受け入れ、繊維・衣料品、靴、帽子などの輸出産業が発達し、大量の外貨を稼ぐようになりました。
その後、エレクトロニクス製品の加工貿易なども発展しました。現在、珠江デルタは中国全土でも最大規模の工業地帯で、IT 産業や家電産業を中心にいくつかの産業集積が形成され、各種関連施設や交通インフラなどの整備も進んでいます。中国が「世界の工場」と呼ばれるのも、珠江デルタの貢献が大きいからだと言えます。珠江デルタの他では、茂名市と韶関市に、計画経済時代に建設された石油化学や鋼鉄の生産拠点があります。
ところで、近年、広東では人件費などの製造コストの上昇により、安価な労働力を利用した付加価値の低い輸出依存・労働集約型産業が急速に衰退しています。付加価値額で見た 2006 年の主要５業種は、①通信・コンピューター・電子設備、②電気機械・機材、③
化学、④発電・配電、⑤輸送機器であり、いずれも技術・資本集約型産業です。また、広東の主要輸出品目も、電気機械、AV 機器、白物家電などが伝統的な労働集約型製品に取って代わっています。ちなみに、広東には中国の家電メーカーの約６割が進出し、例えば、電気炊飯器と扇風機の生産は国内の９割以上を占めています。AV 機器生産拠点としても国内最大であり、オーディオコンポーネントの生産では全国の約９割を占めています。また、珠江デルタには携帯電話メーカー約 6,000 社が集中し、国内生産の約 4 分の 1 を占めています。更に、省内に大手外資自動車メーカーが集積し、自動車工業総生産高は国内で最大規模、部品生産高も第 4 位となっています。
広東省政府は、技術水準が低く付加価値の小さな加工組立型産業や繊維･衣料品などの労働集約型産業を移転し、IT、化学、自動車などを核とした産業の高度化を進めています。
一部企業は、既に省内の経済的に遅れた地域や隣接する省・自治区、四川省・重慶市などの西南内陸地、更にベトナムなどの周辺国へ移転を始めています。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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■広西チワン族自治区の産業の特徴【産業構造】
広西チワン族自治区（以下、広西）の工業化は、広東と比べてかなり遅れていますが、
近年、工業化のスピードが加速しています。GRDP に占める第２次産業の割合は順調に拡大し、2007 年には 40％を超え、第３次産業を上回りました（図表１）。第２次産業の内訳を見ると、農業関連の食品加工産業が大きいシェアを占めています。また、省内に豊富な
非鉄金属資源を有し、近年の需要拡大を背景に、広西の第２次産業の発達に寄与しています。一方、第１次産業の割合は低下を続け、2007 年に 20.8％になりました。しかし、雇用や食品加工産業への原料供給などにおいて依然として重要な地位を占めています。
【製造業動向】広西の主要産業は計画経済時代に整備されたものがほとんどで、総じて工業基盤は弱く、規模も広東の 10 分の 1 にも及びません。一次産品加工産業が最大であり、特に製糖業は、国内生産の半分以上を占め、一大産業チェーンを形成しています。他には、計画経済時代の自動車産業や機械産業などの遺産を受け継いだものとして、柳州市の自動車、鋼鉄、建設機械、玉林市のディーゼル・エンジン、百色市のアルミニウムなどの産業が挙げられます。また、これら産業を底辺で支える金属加工などの裾野産業も存在しており、他省からの産業移転を引き受けるに当たっての強みとなっています。広西自治区政府は、伝統的工業から近代的工業への離陸を狙い、これら既存産業を強化しています。
同時に、広西は、広東などから繊維･衣料、IT 機器組立などの労働集約型産業の移転を引き受けています。広東に近く沿海地域という長所があり、広東から広西への移転を考える企業は少なくありません。しかし一方で、インフラ整備の遅れがスムーズな産業移転を制約しており、広西政府は、交通、エネルギーなどのインフラの整備を進めています。
また、南寧、北海、欽州、防城港の行政区域４都市を含む「広西北部湾経済区発展計画」
が、2008 年 1 月に国務院より国家発展戦略として認められました。欽州市や防城市では、石油精製プロジェクトや鋼鉄プロジェクトの建設が進められており、関連するインフラの整備も進行しています。
■主要投資政策中国政府は基本的には「外商投資産業指導目録」に則して、外国企業の投資の向け先などを誘導しています。例えば、電気機械関連の投資プロジェクトの多くは同目録で奨励類
または許可類に指定されており、輸出の際の増値税・消費税の免除や法人所得税の減税など、中国ハイテク企業同様の税制面での優遇策が供与されています。また、外資企業だけに対する優遇措置としては、都市維持建設税の免除や、新規不動産に対する不動産税の 3年間免除などがあります。更に、西部地域や北部湾経済区に対しては、中央政府から特別な優遇措置が供与されており、一定の要件を満たせば、企業所得税の減税（15%）が 2010
年まで適用されます。
中央政府による優遇措置のほか、地方政府も独自の優遇措置を設けています。特に経済が遅れている広西は、土地取得に際しての優遇措置など、地方レベルの優遇策を通じて外資誘致に力を入れています。更に、広西は、少数民族自治区として、自治区政府に投資プ
ロジェクトの許可権限が大幅に委譲されており、通常の審査許可より簡便で短時間の手続きが可能となっています。一方、広東は、外国からの投資に対して特別な優遇措置を実施
していません。
次号では、ベトナムの投資環境と産業動向について、詳しくみていきます。
【参考文献】日本機械輸出組合「中国華南・ベトナム経済圏の機械生産・販売環境」（2009 年 3 月）」、他

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4〜6 月期は 7.9％成長

日本総合研究所

調査部

副主任研究員佐野淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■内需主導で景気は回復＜自動車販売台数＞
7 月上旬に発表された指標から、内需主導の
販売台数
（万台）
（％）
景気回復がうかがえます。例えば、6 月の製造
前年同月比（右目盛）60
140
業購買担当者指数（PMI）は 53.2 と、回復判断
50120の目安とされる 50 を 4 カ月連続で上回りまし
40
100
た。
30
6 月の自動車販売台数は、前年同月比 36.5％
80
20
増の 114.2 万台でした（右上図）。月次としては、
60
10
4 月に次ぐ過去 2 番目の高水準です。排気量
4001,600CC 以下の自動車に対する車両購入税の20▲ 10半減措置（10％⇒5％）、農村部における自動車
0▲ 20
普及促進プロジェクト（財政補助）が大きく貢2006/1
07/1
08/1
09/1
献したと考えられます。
（資料）中国汽車工業協会、CEIC（年/月）
また、6 月の輸出額は前年同月比▲21.4％の954 億ドルと、5 月よりマイナス幅が縮小しています。季節調整済みの前月比伸び率では4.5％増と、底打ちの兆しが現れ始めています。ただし、輸入の落ち込み幅が輸出より小さいこともあって、外需が成長率の押し下げ要因となる構造は変化していません。
■景気回復が鮮明になるなか、過熱懸念も浮上
国家統計局が 7 月 16 日に発表した第 2 四半
＜実質GDP成長率、全社会固定資産投資＞（前年同期比）期の主要経済指標は、景気回復を裏付ける結果
GDP（左目盛）（％）（％）となりました。4〜6 月期の実質 GDP 成長率は投資（右目盛）1435
前年同期比 7.9％と、1〜3 月期の実績を 1.8％
1230
ポイント上回りました（右下図）。
1025
回復のけん引役は、投資です。1〜6 月の全社
820
会固定資産投資（名目ベース）は前年同期比
61533.5％増と、2008 年上半期より伸び率が 7.2％
4
10
ポイント上昇しました。4 兆元規模の景気刺激策が順調に執行され、投資全体の拡大をけん引
25
しています。
00
2008/1Q
09/1Q
消費は、堅調な拡大が続いています。6 月の（年、期）
小売売上高は、前年同月比 15.0％増でした。家（注）四半期別名目投資は、年初からの累計で前年同期と比較
電や自動車の新規購入、買い換えに対する財政（資料）国家統計局
補助措置が消費拡大の原動力になっています。
株価の回復も、消費者の購買意欲を喚起したと考えられます。
景気が回復に向かう一方、銀行融資の一部が株式市場などに流れ、景気を過熱させかねないとの危惧が国内で現れるようになりました。中国人民銀行の第 2 四半期の通貨政策委
員会において、「合理的な融資の伸びを誘導」という文言が声明に盛り込まれたのは、こうした懸念を踏まえてのことです。
しかし、自律的な回復力に乏しい状況下で引き締めに転じた場合、景気を再び失速させるおそれがあります。胡錦濤政権には、景気対策の終了か継続かという二者択一的な判断に陥らず、情勢に応じた政策の推進が期待されます。
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SMBC China Monthly 第 50 号（2009 年 8 月）
三井住友銀行(中国)企業調査部

中国自動車セクターの現況

アナリスト

崔

呈嘉

E-mai：chengjia̲cui@cn.smbc.co.jp■堅調に拡大してきた中国自動車市場(1) 上半期販売実績の推移
リーマン・ショック以降、世界経済が低迷する中でも堅調な経済成長を続けている中国
では、今年上期の自動車販売台数が前年同期比+18%増の610万台に達し、半期ベースで遂に米国（482万台）を抜いて世界一となりました（因みに、01年時点でみれば、中国自動車市
場は米国市場の約1/9、日本市場の1/2弱の水準）。
昨年後半には、中国においても世界経済の減速を受けたマインドの悪化に加え、買い控
えの動きもあり、自動車販売は一時的な伸び悩みを余儀なくされていましたが、メーカー
各社が値下げを進めたほか、今年初頭に政府当局が打ち出した「汽車下郷 1」ほか自動車振興政策の効果が顕在化してきています。
こうした中、今年3月以降の自動車販売台数は毎月100万台超で推移しており、例年閑散期となる第2四半期には前年同期比+31.6%増の341万台（乗用車：253万台<同+44%増>。商用車：88万台<同+5%増>）と過去最高を記録する等、足元では堅調に推移しています。
（図表 1）日米中の自動車市場規模の推移
18,000（図表 2）中国自動車販売の月次推移

(千台）

140

16,000120

14,000100

12,000(万台)

80

10,000

60

8,000
6,000

40

4,000

20

2,000

0
2001

2003

日本

2005

中国

2009(予)

2007

Jan

米国

Feb M ar Apr M ay Jun
2007年（出典）業界資料を基に弊部作成

Jul

Aug Sep

2008年

Oct

Nov Dec

2009年（出典）業界資料を基に弊部作成(2) セグメント別の動向（図表 3）セグメント別の販売動向
セグメント別にみれば、政府当局の自動車振24
合計
7
興政策の下で減税（購入税：10％⇒5％）の対象22となる小型車（1.6L 以下）の販売が好調に推移
50
8
乗貨両用型
8
しているほか、「汽車下郷」政策により財政補助
-10
MPV
-13
18
金支給の対象となる乗貨両用車の販売の伸びも
11
25
SUV
大幅増となっています。
50-28
加えて、地域別にみれば、これまで乗用車の-4
大型車（2.5L以上）
8
販売地域は華東・華南といった経済発展で先行-70
中型車（1.6L〜2.5L）
42
している沿岸都市部が中心となっていましたが、
39
13
小型車（1.6L以下）
足元では既述のような政策効果もあり、中西部
12
2007年伸び率（%） 2008年伸び率（%） 2009/1〜5月まで伸び率（%）の内陸地域でも乗用車の需要が急速に顕在化する等、販売地域には拡がりが出てきています。
（出典）業界資料を基に弊部作成
1

09/3/1〜12/31 の間、農村部で軽型・微型トラックへの新規購入や買い換えのほか、排気量
1.3L 以下の微型バス（乗貨両用型の一車種）の購入に対して財政補助金を支給する政策。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 50 号（2009 年 8 月）

■日系各社の販売動向及び抱える課題(1) 足元で低下する日系メーカーのシェア
ここ数年、日系メーカーは中国市場において燃費を含めた性能や品質のほか、アフターサービスやデザイン等に対する評価を着実に高めてきたため、これまでシェアを堅調に拡
大してきました。
尤も、2009年初頭には在庫削減を狙い保守的な生産計画を策定していた日系メーカーは少なくなく、第1四半期には生産が販売に追いつかない事例もあったほか、政府当局による自動車振興政策の恩恵を享受しうる小型車種のラインナップも十分とは言い切れない状況にあるため、足元では地場メーカーが市場シェアを急速に拡大してきています。
（図表 4）国籍別の中国市場シェアの変化
米系
8%

2002年

日系
10%

韓国系
1%

米系
10%

欧系
19%

2008年
韓国系
7%

欧系
18%

日系
27%

2 0 0 9 / 1 〜5 月
米系
9%

韓国系
8%

日系
20%

欧系
16%

地場系
62%

地場系
38%

地場系
47%

（出典）業界資料を基に弊部作成(2) 抱える課題
中国進出で先行した欧米系メーカーと比較すると、日系メーカーの販売ネットワークは未だ開拓の余地が残されており、特に今後は、個人所得の向上に伴い購買力が高まりつつある内陸部の需要を捕捉するよう販路拡大を展望していく必要があると言えます。
加えて、生産管理の高度化や部品の現地調達比率を高めることによりコスト削減に努めることは勿論、多様化するユーザーのニーズに手堅く対応していくよう、現地での研究開
発体制の強化等を通じて現地のニーズを的確に捕捉しつつ、小型車をはじめとする車種のラインナップを一層充実させる等、ヒット車種を打ち出していく体制を構築していく必要があると思料されます。
また、現在中国政府が推進している環境や省エネ車の研究開発にも注力し、日系メーカ
ーがこれまで自国や欧州で蓄積してきた技術力を活用し、低燃費や車体の軽量化を図る等、環境に優しい車作りに努めることにより、プレゼンス拡大を図っていることも重要と思料されます。
■ 今後の見通し
足元では中国マクロ経済に底打ちの兆しが窺えるほか、株式市場も堅調に推移していること等から、小型車のみならず、中高級乗用車の販売伸び率も徐々に回復してきています。
また、販売低迷の局面から完全には抜け出していない商用車も第2四半期にはプラス成長に転じている上、今年下期には4兆元の景気刺激策による効果顕在化が期待されている中、自動車全体が年間1,000万台を突破するのはほぼ確実とみられます。
こうした中、今年新しく市場に投入された車種の売れ行きがまず好調であること等から、今後日系メーカーの更なるシェアの伸びも期待されますが、より一層プレゼンスを拡大していくためには、現地開発能力の強化や価格競争力のある車種の市場投入等といった課題を克服していくことが必須とみられ、今後の動向が注目されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 50 号（2009 年 8 月）
企業再編に関わる
会計・税務処理

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長

水野真澄

E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■企業再編に関わる会計・税務処理2009 年 4 月 30 日に、財政部・国家税務総局より、「企業再編業務における企業所得税処理の若干の問題に関する通知（財税[2009]59 号）」が公布され、2008 年 1 月 1 日に遡って施行されています。
ここでは、債務再編（債務免除、債務の資本化）、持分譲渡、営業譲渡（資産売却）、合併、企業分割による税務上の扱いが規定されています。
この様な企業再編・債務再編は、資産譲渡・交換が伴いますので、原則論としては、譲渡・交換時に、対象となる資産を時価で評価して、発生する損益を課税所得として認識する事となります。
この様な、原則論に則った処理は、同通知では、「一般性税務処理」と呼称されています。
但し、一定の要件を満たす場合（資産の譲渡対価の大部分が出資持分の形で支払われる場
合、グループ内合併等）は、資産の含み損益を実現させない形で再編処理を行う事を認めています。
この様な、課税の繰り延べ措置を、同通知では「特殊性税務処理」と呼称しています。
ここでは、企業再編に関わる新通知を、会計準則の処理と照らし合わせて解説します。
１．特殊性税務処理適用の要件
特殊性税務処理は、企業再編に関して課税の繰り延べを認める制度ですので、適用には一定の要件を満たす事が求められます。
一定の要件とは、「合理的な商業目的があり、税額減少を主たる目的としていない事」、「企
業再編後、引き続く 12 ヶ月間は、活動・資本構成に変更がない事」が挙げられていますが、
その他、各形態に応じて、株式発行比率等に関する比率制限が定められています。
２．債務再構築（債務免除、デッド・エクイティスワップ）
債務再構築とは、債務弁済に支障が生じた場合など、「債務の一部免除を行う」、「代物（貨幣以外の資産）で弁済する」、「債務の資本転換を行う（デッド・エクイティスワップ）」という方法で、弁済条件の変更、新たな条件での弁済を行う事をいいます。
債務免除の上、金銭で弁済を行う場合は評価の問題は生じず、免除される金額が、そのま
ま（債務者側では）債務免除益、（債権者側では）貸倒損失として計上される事になります。
但し、代物弁済、デッド・エクイティスワップの場合は、提供される資産・発行される株式（出資持分）の評価の問題が生じ、債務者側で、債務免除益に加えて資産の評価（譲渡）損益が発生する可能性があります。
① 会計上の扱い
現金以外の資産で債務の弁済を行う場合、対象となる資産の評価の問題が生じる事は上述の通りです。
この様な行為を行う場合、債務者側では、弁済対象となる資産を公正価値（時価）に評価する必要がありますので、簿価との差額が評価（譲渡）損益として計上されます。
また、債務免除が行われる場合は、債務免除の金額（債務の金額と譲渡する資産の公正価値の差額）が、当期損益として計上されます。
一方、債権者側では、債権の金額と譲り受けた資産の公正価値の差額が、貸倒損失として計上されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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つまり、債務者側では、資産譲渡損益、若しくは、資産譲渡損益と債務免除益が発生し、債権者側では、場合によって、貸倒損失が発生する事になります。

尚、デッド・エクイティスワップに付いては、企業会計準則第 12 号（債務再構築）は、
以下の通りの処理を定めています。
a. 債務者側（第 6 条）
株式の額面を払込資本金として認識し、株式の公正価値と払込資本金の差額を資本剰余金に計上。
株式の公正価値と再構築する債務の差額は当期損益として計上。
b. 債権者側（第 11 条）
再構築される債権価額と取得する株式の公正価値との差額を当期損益として計上。
例：
債権は、債務者に対して 200 の貸付金がある。
＜債権者＞--------------------------------------------貸付金 200 ｜＜債務者＞--------------------------------------------｜借入金 200
これを、150 の額面で出資金に転換（但し、債務者は欠損を有する会社であり、時価は 100）。
以上のケースでは、債権者・債務者に以下の状況が発生します。
＜債権者＞
出資金 100／

貸付金（貸付金の減少）
貸倒損失 100＜債務者＞
借入金（借入金の減少）

200／資本金 150
資本剰余金 △ 50
債務免除益 100

② 一般性税務処理
一般性税務処理では、債務者側では、発生した債務免除益に対して課税が行われます。
また、債権者側では、税務要件を満たせば、発生した貸倒損失が損金として扱われます。
③ 特殊性税務処理
上記の債務免除に関しては、債務者側で発生する課税所得（資産譲渡損益と債務免除
益の合計）が、当期の課税所得の 50％以上となる場合は、課税を 5 年間に分割計上する事が認められます。
また、デッド・エクイティスワップを行う場合は、債権・債務者双方で、税務上の所得・費用を発生させない事が規定されています。
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つまり、債権者側では、（会計上の処理とは別に）税務上は出資を 100 ではなく 200 で行ったと処理し、貸倒損失は認識しない事になります。
一方、債務者側では、債務免除益に対する課税は行われません。
３．持分譲渡
持分譲渡とは、出資者（A）が、中国法人（C）の出資持分を、他の出資者（B）に譲渡する行為を指します。
現出資者（A）と新出資者（B）は、中国居住者の場合もあれば、非居住者の場合もあります。
何れの場合でも、会計・税務の原則は、時価譲渡となりますので、各々の処理は以下の通りとなります。
現出資者（A）：時価で出資持分を譲渡し、簿価との差額を持分譲渡損益として計上。
新出資者（B）：購入金額＝時価金額で出資を計上
買収対象会社（C）：経理処理なし。
① 会計上の扱い
会計上の扱いは、上記を参照下さい。
② 一般性税務処理
一般性税務処理は、上記現出資者（A）が認識した、持分譲渡損益を、税務上も当期の損益として計上する事になります。
③ 特殊性税務処理
特殊性税務処理は、現出資者（A）は譲渡損益を認識せず（税務上は出資簿価で譲渡をしたものとして処理し）、新出資者（B）は、A の元の出資額で持分を取得したものとして税務処理を行う方法で、持分譲渡に関する課税を繰り延べます。
この方法を採用する場合の条件は、以下の通りです。
a. 新出資者（B）が購入する株式が、被買収企業（C）の全株式の 75％以上であり、且つ、株式購入の対価の 85％以上が、新出資者（B）の株式によって支払われる場合。
⇒ A から C に対する出資の大部分を、B 経由の間接出資に切り替える様なイメージです。
b. 非居住者が関与する場合（A,B の双方、若しくは、何れかが中国非居住者である
場合）は、a.に加えて以下の条件が必要となります。
・現出資者 A が非居住者である場合は、新出資者 B が、100％直接支配関係のある会社である事。
更に、（現出資者 A のみではなく）新出資者 B も非居住者である場合は、現出資者
A は、「当該株式譲渡が、以降の譲渡所得の源泉徴収課税額に影響を与えず、且つ、A は、株式交換の対価として取得する B の株式を 3 年間譲渡しない」旨の確認書を、所管税務局に提出する必要があります。
・現出資者 A は中国居住者であるものの、新出資者 B が非居住者の場合は、B が A の100％出資子会社である事。
４．営業譲渡これは、営業譲渡企業 A が、営業譲受企業 B に営業関連資産を譲渡し、その対価として、Bは A に対して株式を交付する取引を指します。
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つまり、営業譲渡企業 A は、営業資産を B に譲渡する代わりに、B の持分を手に入れる行為です（企業 A を持株会社化し、実質的な営業を B に移管するケースを想定して下さい）。
① 会計上の扱い
営業譲渡に際しては、譲渡される資産の時価評価が必要となりますので、営業譲渡企業 A 側で譲渡損益が発生します。
譲受企業 B では、時価評価された価額で、固定資産を受入れ（計上し）ます。
＜譲渡企業 A＞
固定資産 100（時価 150）を譲渡し、B の出資を取得した場合。
B に対する出資＜譲受企業 B＞
固定資産 150

150／固定資産（固定資産の減少）
資産譲渡益
50

／資本金

100

150

② 一般性税務処理
一般性税務処理は、会計上の扱いと同様です。
譲渡企業 A は、資産譲渡益 50 に対して課税され、譲受企業 B は、150 で営業用資産を取得します。
③ 特殊性税務処理譲受企業 B の取得した資産が、譲渡企業 A の全資産の 75％以上であり、且つ、当該譲
渡対価の 85％以上が株式によって行われる場合は、特殊性税務処理が認められ、課税の繰り延べ（税務上、固定資産の簿価譲渡＝100 での譲渡）が認められます。
尚、譲受企業 B が非居住者の場合は、A・B 間が 100％の出資関係である必要があります。
５．合併
合併とは、複数の会社が統合される行為で、「一社が存続会社になり、他方を吸収する」、
若しくは、「会社を新設し、既存の会社がそれに吸収される」という形式が考えられます。
何れにしても、消滅する会社がある為、その会社の資産・負債を、どの様な価額で受け入れるか、つまり、簿価で移管を行うか、時価で移管を行うかが会計・税務上のポイントになります。
① 会計上の扱い
企業会計準則第 20 号では、合併を、「共通支配下の合併の場合」と、「非共通支配下の合併の場合」で、会計処理を分けています。
共通支配下の合併というのは、「企業結合の前後で、同一企業（または同一の複数の企業）により最終的に支配される場合」の合併を指しますが、この場合は、簿価による資産・負債の移管を規定しています。
つまり、持分プーリング法による処理であり、資産の評価損益は発生しません、
一方、非共通支配下の合併の場合は、時価により資産・負債を評価し、その評価損益
を当期利益として計上する、つまり買収法による処理が規定されています。

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② 一般性税務処理
一般性税務処理は、合併企業は時価により被合併会社の資産・負債を受け入れる事を規定しており、簿価との差額（評価損益）は、課税所得として扱われます。
また、被合併会社（消滅会社）は、清算に準じた税務処理が行われ、税務欠損金の引き継ぎは認められません。
③ 特殊性税務処理
同一支配下の合併で、対価の支払いを必要としない場合、若しくは、株式による対価の支払いが、全体の 85％以上となる場合は、被合併会社の資産・負債を、簿価で引き継ぐ事が認められます。
つまり、合併に際して、資産の評価・譲渡損益は発生しません。
また、被合併会社の税務欠損金は、以下の金額を限度として引き継ぐ事ができます。
継承可能な税務欠損金＝被合併会社の純資産の公正価値ｘ合併年度末の最年長国債の利率以上の通り、会計・税務上は、（詳細条件面ではそれなりの違いはあるものの）原則論としては同一コンセプトの下に処理が行われます。
つまり、同一支配下の合併は簿価での資産・負債の引き継ぎが認められ、合併時の評価損益は発生しない。一方、非同一支配下の合併は、時価評価が必要となり、合併時の評価損益を認識する必要が出てきます。
６．企業分割分割とは、一つの企業が複数に分かれる行為を言います。
分割が行われる場合、一つの企業は、分割後も存続する企業（被分割企業）と、資産・負債の譲渡を受ける企業（分割企業）に分かれる事となります。
分割企業は、新規設立される場合と、既存の会社の場合の双方があり得ます。
① 一般性税務処理
分割は、「資産・負債を他法人に譲渡する行為」、若しくは、「資産・負債の譲渡により新法人を設立する行為」となりますので、譲渡される資産・負債は時価評価が必要となり、分割時に評価（譲渡）損益が発生し、これが課税所得となります。
分割法人（新設法人・既存の法人）は、時価でこの資産・負債を受け入れる事になります。
又、被分割法人の出資者が、分割法人の新しい持分を受け取る場合、その出資持分の受領は、配当の受領として処理（納税）を行う必要があります。
② 特殊性税務処理
特定の条件を満たす分割に付いては、簿価による処理が認められ、分割時の課税が繰り延べられます（資産・負債簿価を分割する事になります）。
特定の条件とは、以下の通りです。
・被分割法人の出資者は、元の出資比率で分割企業の出資持分を取得し、分割企業と被分割企業は、何れも元の実質的な経営活動を変更せず、且つ、被分割企業の出資者が、分割時に取得した株式による対価が、支払い対価総額の 85％以上の場合。
尚、被分割法人の税務欠損金は、分割資産の比率に応じて（分割資産÷全資産）、分割法人に引き継ぐ事が認められています。
また、被分割法人の出資者が、分割法人の持分の交付を新規で受ける場合、被分割法人の当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第 50 号（2009 年 8 月）

持分（既存の持分）を放棄する必要があるかどうか、つまり、既存の出資に加えて新規出資の交付を受けるのか、若しくは、既存の持分と新規持分が交換されるのかに応じて、以下の通り、新規持分の税務簿価を決定する事となります。
１）交換される場合（既存の持分を放棄する場合）
新規持分（分割会社の出資持分）と既存の持分（被分割会社の出資持分）を交換する場合は、既存の持分の税務簿価で新規持分を処理します。
２）追加で新規持分を受領する場合（既存の持分を放棄する必要がない場合）
既存の持分（被分割会社の持分）をそのまま保持し、それに加えて新規の持分（分割会社の持分）を取得する場合は、「新規持分の税務上の評価を０とする」、若し
くは、「分割前の法人の純資産と分割された純資産の比率によって、既存の出資持分の税務簿価を減額し、減額分を新規持分の税務簿価とする」事となります。
つまり、何れの場合にしても、被分割法人の出資者は、新規持分の交付を受けるに当たり、（みなし配当の受領として）課税される事はなく、当該出資の売却まで課税が繰り延べられる事になります。
７．その他の事項① 株式以外による支払い部分
特殊性税務処理の適用を受ける場合でも、株式以外で対価の受け払いが行われる場合、その部分に付いては、譲渡損益の認識・納税が必要となります。
それに当たっては、以下の計算式が適用されます。
被株式支払いに対応する譲渡損益＝資産譲渡損益ｘ（非株式支払金額／被譲渡資産の公正価値）② 税務優遇措置の継続
組織再編前の企業が税務優遇を享受している場合、その継続は、以下の要件に基づいて可能となります。
１）合併
吸収合併が行われる場合で、合併後の存続企業の性質・税務優遇条件に変化がな
い場合は、引き続き合併前の残余期間分の税務優遇を受ける事ができます。
優遇措置の対象となる金額は、存続企業の合併前の一年の課税所得（欠損の場合は０）となります。
２）分割
分割後、存続企業の性質・税務優遇条件に変化がない場合は、優遇措置の継続が認められます。優遇対象となる金額は、当該企業の分割前一年間の課税所得（欠損の場合は０）に、分割資産の割合（分割後の資産÷分割前の資産）を乗じた額となります。
③ 会計との調整
当該通知の公布により、特定条件を満たす企業再編に付いては、実施時点での資産・負債の譲渡損益を認識せず、簿価による再編処理が認められる様になりました。
但し、この際の処理が、会計と税務で異なるケースも少なからず生じます。
つまり、会計上は譲渡・評価益を計上するものの、税務上は簿価による処理となる場
合が出てきます。
この様な場合に、どの様な税務上の調整を行うかが、現時点では十分明確になっていません。
この点、今後の運用が注目されるところです。
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- 13 -SMBC China Monthly 第 50 号（2009 年 8 月）
来料加工工場の外商投資企業への転換について①

弁護士法人キャスト
弁護士 伊奈 知芳
E-mail: ina@cast-law.com■転換の必要性
来料加工とは、ご存知のとおり、委託者である外国企業（香港企業･台湾企業を含みます。）
が中国の受託者に原材料を保税で供給し、その加工を委託する取引（実質的には請負契約であり、加工製品の 100%輸出を前提とします。）であり、これを展開する来料加工工場は、
中国が改革開放路線に向かい始めた 1978 年以降【1】、「品質管理は自ら行いながら、中国の安価な労働力を利用し、かつ、チャイナリスクを避けるために多額の投資は行いたくない」という（主に）香港企業･台湾企業の要望と、外資誘致、雇用創出、税収増加を望む広東省の利害が一致することにより、主に華南において発展してきました。この来料加工工場に関して明確にその法的性質を規定した法令は存在しないと思われますが、多くの場合、
これは実質的には外国企業の分工場であるものの、形式的には地元政府の 100%出資企業である郷鎮企業の分工場として位置づけられます。
もっとも、現在の中国は、経済的発展とともに人件費が増加し、国際的に見て必ずしも
その労働力が「安価である」とはいえなくなりつつあることも周知のとおりです。そこで、
今後は、来料加工工場を存続させていく意義は必ずしも増大せず、逆に、最近の内需拡大の志向に合わせ、来料加工工場について、内販をも可能とする外商投資企業への転換を検討すべき必要性が高まっていくのではないかと思われます【2】。
そこで、以下において、来料加工工場を外商投資企業へ転換させる際に主に問題となると考えられるポイントについて、ごく簡単ではありますが検討を試みます。
■転換時の問題点
来料加工工場を外商投資企業に転換するとした場合には、(a)同一敷地内に外国企業が出資する外商投資企業を新規設立するケースと、(b)他の場所に外国企業が出資する外商投資
企業を新規設立するケースがありえますが、いずれのケースにおいても、①過去の蓄積された違法行為に対する措置、②工場の生産設備の移管、③従業員の移管、④取引先の継続、といった点について問題となることが考えられます。
また、特に(a)のケースにおいては、⑤従来から利用している不動産（工場建物、敷地の土地使用権）の取扱いについても問題となると考えられます。
■①過去の蓄積された違法行為に対する措置
来料加工工場は、加工製品の 100%輸出を前提として保税取引が認められ、また、地域的に近接している香港企業との頻繁な往来がなされるケースが多いため、一般に違法行為（主当時の法令として、1978 年 8 月に旧国家計画委員会の主導により発布された「対外加工組立
業務展開試行弁法」、1979 年 9 月に国務院により発布された「対外加工組立及び中小型補償貿
易発展弁法」があります。
2 なお、近時の中国の大幅な貿易黒字解消の必要性、加工貿易に従事する産業構造の変化（高エネルギー消費、低付加価値産業の抑制等）等を背景として、加工貿易が禁止される商品（各年の「加工貿易禁止類商品目録」）の品目数は大幅に増加を続けてきており、中国における加工貿易政策は縮小の方向にあるとは言えそうですが、2009 年の加工貿易禁止類商品目録（商務部、税関総署公告 2009 年第 37 号、同年 6 月 3 日発布）では、外資の安定的な発展を維持する観点から、前年に比べて 79 品目が削除され、合計で 1759 品目がリストアップされています。詳細は商務部ホームページ（http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/ae/ai/200906/20090606300339.html）等をご参照ください。
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当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第 50 号（2009 年 8 月）に、密輸、中国国内への無断販売その他の税関関連法規違反や、外貨管理関連法規違反）が行われやすい構造を有しているといえます。
しかしながら、外資誘致、雇用創出といった経済発展優先の思想をベースとして政策が展開されてきた従来（特に WTO 加盟前まで）の中国においては、経済発展のため、来料加
工工場にまつわるこれらの違法行為についても、多少のものは政府当局により黙認されてきたという歴史があります。また、経営者サイドにおいても、政府当局のこうした姿勢に乗じ、工場における違法行為の存在を認識しながらも、「政府の役人を懐柔し、良好な関係を保っておけば問題ない」「他社さんも同じ事をしているから問題ない」といった認識が強く持たれ、又はそれらが違法行為として認識されないままに放置されている場合があります。中国が WTO に加盟した 2001 年以降は、関税率引き下げ合意の履行等を理由とする税収確保の必要性の高まりから、これらの違法行為に対する取り締まりは厳格化しているといえますが、経営者サイドにおいては、なお旧態依然とした上記のような認識が持たれている来料加工工場も間々あるようです。そのため、このような来料加工工場においては、未だ発露しておらず、かつ、改善されないままに放置されている過去の違法行為が、20 年〜
30 年間にわたり蓄積しているおそれがあるといえます。
しかしながら、近時の中国において加工貿易政策自体が縮小傾向にある上、金融危機に伴う巨大な景気刺激策の発動等により税収確保の要請が格段に高まっている昨今の状況からすれば、政府当局の方針が 90 年代当時のように穏便であることはありえず、特に外商投資企業への転換に伴い来料加工工場を閉鎖するタイミングにおいて、税関･税務局により厳格な調査が行われるケースが従来にも増して増加するものと思われます。その結果、当該工場において設立以来蓄積されてきた違法行為が一気に噴出する可能性があります【3】。
また、地元人民政府の役人は税関や公安局の担当者に対する実効的な抑止力を有していな
いことが多いため、仮にたとえば鎮政府の役人を懐柔していたとしても、当該違法行為が税関･税務局や公安局に発覚し、事件化した場合には、単位に対しては多額の税金の追徴及び罰金が科され、担当者に対しては刑罰を科される結果となるリスクが大いに存在するといえます（特に、故意に密輸行為を犯した場合には、次のとおり、普通貨物密輸罪として厳正な刑罰が科せられる可能性もあります。）。
「刑法」
第 31 条 単位が罪を犯した場合には、単位は罰金に処し、かつ、その直接に責任を負う主管者その他の直接責任者は刑罰に処する。この法律の分則その他の法律に別段の定めのある場合には、当該定めによる。
第 153 条 本法第 151 条、前条及び第 347 条所定以外の貨物【4】又は物品を密輸した者は、情状の軽重に基づき、それぞれ次の各号に掲げる規定により処罰する。
（１）貨物又は物品を密輸し納付すべき税額 50 万元以上を逃れた者は、10 年以上の有期懲役又は無期懲役に処し、逃れた納付すべき税額相当額以上 5 倍以下の罰金又は財産没収を併科する。情状が特別に重大である場合には、第 151 条第 4 項の規定【5】により処罰する。

3

税関や税務局による調査を契機としなくとも、たとえば従業員の移管が滞った場合に、それに不満を持った従業員が密告することにより従前の違法行為が発覚し、事件化するケースも往々にして見られるパターンです。
4 刑法第 151 条は武器、弾薬等を、同第 152 条は猥褻な映画フィルム等を、同第 347 条は毒物を各対象とします。
5 刑法第 151 条第 4 項
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 50 号（2009 年 8 月）

（２）貨物又は物品を密輸し納付すべき税額 15 万元以上 50 万元未満を逃れた者は、3 年
以上 10 年以下の有期懲役に処し、逃れた納付すべき税額相当額以上 5 倍以下の罰金を併科する。情状が特別に重大である場合には、10 年以上の有期懲役又は無期懲役に処し、逃れた納付すべき税額相当額以上 5 倍以下の罰金又は財産没収を併科する。
（３）貨物又は物品を密輸し納付すべき税額 5 万元以上 15 万元未満を逃れた者は、3 年以下の有期懲役又は拘役に処し、逃れた納付すべき税額相当額以上 5 倍以下の罰金を併科する。
２、単位が前項の罪を犯した場合には、単位に対し罰金を科し、かつ、当該単位に直接の責任を負う主管者その他直接の主管者に対し、3 年以下の有期懲役又は拘役に処する。情状が重大な場合には、3 年以上 10 年以下の有期懲役に処する。情状が特別に重大な場合には、10 年以上の有期懲役に処する。
３、複数回にわたり密輸し処理を経ていない場合には、密輸した貨物又は物品の逃れた納付すべき税額に従い処罰する。
そこで、万が一、従来からの違法行為が蓄積している来料加工工場においては、その外商投資企業への転換の際に受けるおそれのある上記の行政罰や刑事罰を可及的に軽減又は回避する必要があるといえ、そのためには、税関･税務局又は公安局といった関連当局に対して、自ら「襟を正す」姿勢を見せることが肝要であると思われます。すなわち、外商投資企業への転換に際して関連当局に違法行為が発覚する前に、自主的に工場に対する法
務監査・税務監査等を実施し、違法行為の有無及びその程度を明確にするとともに、工場
内のコンプライアンス体制を構築した上でそれらを是正し、未納税金を支払う等、自己の違法行為に対して真摯に反省の態度を示していくことにより、関連当局の当該工場に対する悪印象を軽減させ、受動的な処罰を免れるよう努めることが王道であると考えられます。
（続く）

第 1 項又は第 2 項の罪を犯し、情状が特別に重大である者は、無期懲役又は死刑に処し、財産没収を併科する。
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- 16 -SMBC China Monthly 第 50 号（2009 年 8 月）
中国経済展望日本総合研究所

調査部

副主任研究員佐野淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp＜都市部固定資産投資と不動産開発投資＞

１．景気の現状（1） 内需主導の景気回復続く
投資の高水準の伸びに加え、小売売上高も堅調な拡大。輸出の不振は長期化の様相を呈している
ものの、内需主導で景気は回復基調で推移。
（2） 主要経済指標の動き① 1〜5月の都市部固定資産投資は前年同期比
32.9％増。伸び率は1〜4月を2.4％ポイント上回り、投資が一段と活発に。
② 5月の銀行融資残高は前年同月比30.6％増と、急伸続く。マネーサプライも同25.7％増で、高止まり。
③ 5月の製造業購買担当者指数（PMI）は53.1。
前月比0.4ポイント低下したが、回復の目安である50を3カ月連続で上回る。
④ 5月の輸出は前年同月比▲26.4％、7カ月連続の前年割れ。
（3） 第2四半期の成長見通し（6/23、国家統計局公式サイト）
国家統計局を代表するものではないとしつつも、
4〜5月の主要経済指標の動きから、4〜6月期の実質GDP成長率は前年同期比8％近い水準になるとの同局専門家の見通しを示す。
さらに、関連部門が試算した前期比の伸び率（通常、非公表）でみると、2008年10〜12月期が景気の底であったとも指摘。
--------------------------------------------------------------------２．最近のマクロ政策（1） 主要産業の調整・振興計画
6月9日、造船業の行動計画を発表。主要10業種における今後 3年間の構造調整や振興方針が出揃う。
（2） 国務院常務会議（6/17）
景気は総じて好転との現状認識を示す。ただし、輸出の減少や厳しい雇用情勢から、対策の拡充を検討しているとも表明。
（3） 通貨政策委員会の開催（四半期に一回）
中国人民銀行、「適度に緩和した金融政策の推進」を再確認。一方、融資代り金が株式投資等に流れているとの懸念を踏まえ、「合理的な融資の伸びを誘導」との文言も声明に。

（前年同期比）（％）

都市部固定資産投資40

不動産開発投資

35
30
25
20
15
10
5
0
2006/1Q

07/1Q

08/1Q

09/1Q
（年/期）

（注）09年2Qは、1〜5月で前年同期と比較。その他は、
2Qが1〜6月、3Qは1〜9月、4Qは通年比較。
（資料）国家統計局＜製造業購買担当者指数（PMI）＞

PMI

70

内、新規受注

65
60
55
50
45
40
35
30
2005/1

2006/1

07/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）国家統計局、CEICデータベース＜マネーサプ ラ イ （Ｍ2）、銀行融資残高の推移＞（前年同月比）
（％）
33
M2

27

銀行融資残高21

15

9
2005/1

2006/1

07/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）中国人民銀行＜実質GDP成長率＞
（％）
12

前期比

前年同期比

10
8
6
4
2
0
2008/1Q

09/1Q

（年/期）

（注）09年2Qは、下記出典記事に示された予測値（資料）国家統計局公式サイ ト掲載記事（2009/6/23）

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- 17 -SMBC China Monthly 第 50 号（2009 年 8 月）

＜上海総合株価指数＞（2007年以降の推移）
6,400

6,092

5,800

(07/10/16)

5,200
4,600
4,000

2,959

3,400

（09/6/30）

2,800
1,707

2,200

08
/7
/1

08
/1
/1

07
/7
/1

09
/1
/1

（08/11/4）

1,600
07
/1
/1

３．株式市場の動き（1） 上海総合株価指数の推移① 6月30日の上海総合株価指数は2,959ポイン
ト。中旬は一時弱含んだものの、月を通せば株価の回復続く。
② 2008年6月半ば以降では最も高い水準に・6月上旬は、製造業購買担当者指数が3カ月連続で、回復の目安である50を突破した点などが評価され、株価は前月末の2,600台から2,800台へ上昇。
・中旬は、2,700台に反落するなど、株価は下落傾向に。11日発表の5月の貿易統計が予想を上回る落ち込みであったこと、新規株式公開（IPO）再開を促す規定が10日に公布され、11日から施行されたことも、投資家の心理を冷ます方向に寄与。
・下旬に入り、株価は再び上昇基調。24日には、
2,900の大台を回復。25日、26日も続伸し、2008
年6月半ば以降では最も高い水準に。上記規定
施行後のIPOが1社にとどまったうえ、株価対策が講じられ、市場の需給悪化懸念が後退したため。
（2） 全国社会保障基金への株式拠出規定（6/19）
国有企業が株式を上場する際、新規発行株式総数の最大10％相当分を全国社会保障基金（中央
政府管轄下の組織）に現物拠出するよう義務付けた規定を施行。拠出を求められるのは国有企
業集団（上場企業の親会社）などに限定され、新株を購入した一般株主は対象外。他方、全国
社会保障基金は拠出を受けた株式の3年以上の保有が義務付けられており、社会保障の財源基
盤強化と株式需給バランスの維持の両方を意図した措置。
-----------------------------------------------------------------４．人民元為替レートの動き（1） 6月30日時点の為替レートは、1米ドル＝6.831
元。6月は、やや弱含み（元安方向）に推移し、
1ドル＝6.83元台。
（2） ガイトナー・米国財務長官の中国訪問（5/31〜6/2）
訪問期間中、ガイトナー長官は、胡錦濤国家主席
や温家宝首相といった要人と相次いで会談。会談時、人民元の問題は主要議題にならず。人民元の切り上げ要求は放棄していないものの、米国債の最大保有国となった中国に、購入継続を求めることを米国側が優先したためとみられる。

（年/月/日）（注）最新は、09年6月30日（資料）Datastream＜人民元レートの推移＞（ドル/元）
人民元
8.30
8.10
7.90
7.70
7.50
7.30
7.10
6.90
NDFレート（1年物）
6.70
6.50
6.30
6.10
2005/1/3 06/1/3

元高

6.831
6.760

07/1/3

08/1/3

09/1/2（年/月/日）（注）最新は、09年6月30日（資料）Datastream＜印紙税収入＞（億元）
350

07年5月：税率引き上げ300

同年9月：課税対象を 売

250

却

08年4月：税率引き下げ

200
150
100
50
0
2007/1

08/1

09/1
（年/月）

（注）09年5月は、財政部発表資料から逆算（資料）中国証券監督管理委員会、国家統計局＜人民元対米ドルレートの1日の変動幅＞
（％）
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
05/7/2206/7/28

07/8/08

08/8/14（年/月/日）（注）当日発表の基準値と終値を比較（資料）中国人民銀行、Dａｔａｓtream

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- 18 -SMBC China Monthly 第 50 号（2009 年 8 月）

【固定資産投資】＜管轄別プ ロ ジェ クト投資額＞

中央

35

地方

30
25
20
15
10
5
0
2006/1Q

07/1Q

08/1Q

09/1Q
（年/期）

（注）年初からの累計、09年2Qは1〜5月の前年同期比（資料）国家統計局＜小売売上高の伸び率の推移＞（前年同月比）
（％）
全体

24

都市部

21

県以下

18
15
12
9
6
2006/1

7

07/1

7

08/1

7

09/1
（年/月）

（資料）国家統計局＜都市部投資増加率上位5省・自治区＞（2009年1〜5月、前年同期比）

（％）
60
50
40
30
20
10

全 国 平
均

雲 南

陝 西

広 西

0

四 川

（1） 小売売上総額
5月の小売売上総額は、名目ベースで前年同月比15.2％増と、堅調な拡大続く。地域別では、都市部の伸びが上向く一方、農村部の拡大ペー
スは若干鈍化。
（2） 自動車の販売動向（中国汽車工業協会、CEIC）
5月の販売台数は、前年同月比34.0％増の112.0
万台。前年同月比30％を超える伸びは、2007年7月以来。

（前年同期比、都市部）

40

河 北

（1） 概況
1〜5月の都市部固定資産投資は5兆3,520億元、前年同期比32.9％増。伸び率は1〜4月を2.4％ポ
イント上回る。4兆元規模の景気刺激策の進捗に伴い、投資が加速していることを示す結果。
内訳別では、不動産開発投資が同6.8％増と、回復の勢いを徐々に強めている。
（2） 管轄別
中央管轄分は前年同期比28.0％増と、急激な伸びは一段落。約9割を占める地方管轄分は同33.4％増で、伸びが加速。
（3） 地域別
唯一減少していた北京市が前年同期比プラスに転換。また、これまで開発が遅れていた西部地域で高い伸びがみられる。伸び率トップ5のうち、4つは西部の省・自治区。
（4） 中央拠出分の投入状況と今後の予定
財政部によると、1.18兆元（4兆元の景気刺激策
で中央政府の負担総額）の内、2008年10〜12月期に投入されたのは1,040億元。2009年に4,875
億元、2010年に5,885億元を投入する予定。
（5） 地方債の発行と地方政府の資金確保
6月18日、財政部は、同部が債券を代理発行し、地方財政に充当される資金2,000億元の内、6月末までに1,659億元分の発行を完了し、7月中に全額完了するとの見通しを発表。地方債発行は順調に進んでおり、地方政府の資金不足が投資の伸びを妨げる可能性は低い。
-------------------------------------------------------------------【個人消費】（％）（資料）国家統計局＜自動車販売台数＞
（万台）

販売台数

140

前年同月比（右目盛）

（％）
60
50

120

40
100

30

80

20

60

10
0

40

▲ 10
20

▲ 20

0

2005/1▲ 30

2006/1

07/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）中国汽車工業協会、CEIC

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- 19 -SMBC China Monthly 第 50 号（2009 年 8 月）

【輸出・輸入】＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支の推移＞（1） 貿易動向（5月）
輸出は前年同月比26.4％減の887.6億ドル。7カ
月連続の前年割れとなったうえ、4月より減少幅が拡大。海関総署は通常公表しない季節調整
済みの前月比伸び率を貿易統計に付記し、回復傾向を示唆。しかし、輸出の前月比伸び率は0.2％と、回復の実感に乏しい。輸入は前年同月比25.2％減の753.7億ドル。
（2） 国・地域別輸出（5月及び1〜5月）
ASEAN向けの輸出のマイナス幅は縮小したが、第1位のEU、第2位の米国、第3位の香港向けなど、主要市場向けの5月の減少率は、4月よりも拡大。1〜5月では、ロシア向けの減少が顕著（前年同期の半分の規模）。
（3） 国務院常務会議（5/27）
輸出関連手数料の軽減、輸出企業向け融資の拡大などの措置を講じることを決定。輸出不振で経営難に陥った企業を救済する姿勢を一段と強める。
（4） 増値税の輸出還付率引き上げ（6/1実施）
財政部と国家税務総局は連名で、約2,600品目の還付率引き上げを発表（6/8）。6月1日より遡及実施。ミシンや一部のテレビ用部品の還付率が17％となるなど、平均還付率は12.4％から
13.5％に上昇。

60

輸入（右目盛）

350

45

280

30

210

15

140

0

70

▲ 15

0

▲ 30

▲70

▲ 45

2006/1

7

07/1

7

08/1

7

09/1
（年/月）

（資料）海関統計＜対中直接投資額の推移＞
対中直接投資額（実行ベース）
前年同月比（右目盛）（百万ドル）（％）
150

14,00012,000100

10,000
8,000

50

6,000
4,000

0

2,000
0

▲ 50

2006/1

7

07/1

7

08/1

7

09/1
（年/月）

（注）銀行、証券、保険への直接投資は含まず（資料）商務部＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞（2009年1〜5月）
（億ドル）
600

貿易収支

（％）

輸出増加率（右目盛）

20

▲ 30

0

▲ 40

▲ 100

▲ 50

▲ 200

▲ 60

ロ シ ア

E U

台 湾

▲ 20

100

韓 国

▲ 10

200

日 本

0

300

A S E A
N

10

400

イ ン ド

500

香 港

（注）輸出増加率は、前年同期比（資料）海関統計＜業種別外資導入額＞（2009年1〜4月）
金額（百万ドル）

前年同期比（右目盛）

▲ 20

9,000

▲ 30

6,000

▲ 40

3,000

▲ 50

0

▲ 60

情 報 通 信▲ 10

12,000

運 輸 ・倉庫

15,000

小 売 ・卸
売

（％）
0

不 動 産

18,000製 造 業（1）5月の対中直接投資は前年同月比17.8％減の
63.8億ドル。マイナス幅は4月より縮小したが、8カ月連続の前年割れ。政府は投資環境の改善を通じて、外資企業の投資を促す方針（6/15）を示したが、急回復は見込み薄。
（2） 業種別投資額（1〜4月）
不動産向けは、前年同期の6割以下の規模に縮小。

（％）

輸出（右目盛）420

米 国（5） 輸出関税の調整（6/22発表）
7月1日より実施。小麦や鋼線など、31品目の輸出暫定関税の撤廃、29品目の非鉄金属関連の輸
出暫定関税率の引き下げが主な柱であり、輸出促進策の一環。
------------------------------------------------------------------【対中直接投資】

貿易収支

（億ドル）

（資料）国家統計局

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- 20 -SMBC China Monthly 第 50 号（2009 年 8 月）

トピックス2009 年の経済改定見通し・・・内需の支えで 7.5％成長
輸出の回復は年後半も見込みにくいが、景気対策に伴う内需の拡大から、2009年通年は7.5％成長となる見通
し。
（1） 中国経済の現況
景気は最悪期を脱し、回復軌道に向かいつつある。
（2） 政府による景気対策① 投資関連対策の順調な進展と問題点
4兆元規模の景気刺激策（投資プロジェクト）の推進
や貸出総量規制の撤廃などの措置により、投資が活発化。半面、融資の一部が株式市場や企業の運転資金に回される、中小企業には行き渡っていないといった懸念も。
② 財政補助の拡充による消費促進
人口の過半を占める農村部での家電及び自動車の購入、一部家電（一部地域）や自動車の買い替え（全国）に対する財政補助を実施。地域や品目の拡大等
も段階的に推進。
③ 貿易面における対策の限界
増値税の輸出還付率の相次ぐ引き上げ、加工貿易に対する規制措置の緩和など、為替政策以外の取り得
る措置を打ち出すが、輸出の減少が長期化し、対策の効果は限定的。
（3） 需要項目別の見通し① 投資・4兆元規模の景気刺激策の順調な執行
・国家財政（中央＋地方）は追加の財政出動を行う
余地あり⇒全社会固定資産投資（名目）は前年比29.5％増② 消費・財政補助による対象商品の売上増
・厳しい雇用情勢（失業率の上昇など）が拡大を抑える局面も⇒小売売上総額は前年比18.1％増（名目）③ 輸出・増値税の輸出還付率引き上げ等の奏功
・世界経済の持ち直しは力強さを欠く展開⇒輸出は前年比12.0％の減少、純輸出は成長押し下げ要因に（4） 当面の経済運営における最大の課題
景気対策の実施で状況は改善しているが、終了後の反動や行政当局への依存体質の広がりといった弊害も増大。民間部門の健全な成長に資する取り組みが今後求められよう。

＜輸出と工業生産＞（％）

輸出（右目盛）

30

工業生産

（％）
60
50
40
30
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 40

20
10
0
▲ 10
▲ 20
2006/1

07/1

08/1

09/1
（年/月）

（注）工業生産は、一定規模以上の企業に限定（資料）国家統計局、海関総署など＜中国政府の景気対策（2008年後半〜）＞
分野

主な措置

投資

・4兆元規模の景気刺激策（交通インフラ、電力網の整備等の投資プロジェクト）の推進

消費・家電や自動車の購入（買い替え）に対する財
政補助
・増値税の輸出還付率引き上げ（08年8月以降、7回実施）貿易

・加工貿易制限類、禁止類品目数の削減
・基準金利の引き下げ（08年9月以降、5回実施）

金融

・貸出総量規制の撤廃（注）利下げの内、1回は貸出基準金利のみ（資料）中国政府公式サイト、新華網など＜ 経済成長率と主要経済指標見通し＞
実質GDP成長率（ 左目盛）
全社会固定資産投資（右目盛、名目）

（％）

（％）
小売売上総額（右目盛、名目）

14

35

13

30

12

25

11

20

10
15

9

10

8

5

7
6

0
1997

99

2001

03

05

07

09
（年）

（注）2009年は、日本総合研究所の予測（資料）国家統計局＜輸出入伸び率（対前年比）と貿易黒字＞
貿易黒字（ 右目盛）輸出（ 左目盛）

（％）

（億ドル）

輸入（ 左目盛）

42

3,000

35

2,500

28

2,000

21

1,500

14

1,000

7

500

0

0
▲ 500

▲7

▲ 1,000

▲ 14
1997

99

2001

03

05

07

09

（年）

（注）2009年は、日本総合研究所の予測（資料）海関統計

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