討論「確定拠出年金制度とキャッシュバランスプランの導入要因」
に関するディスカッション＊
Discussion of “Determinants of Japanese New Corporate Pension Plans”

野坂

和夫（早稲田大学助教公認会計士）

Kazuo Nozaka, Waseda University, CPA
要

約

吉田（2009、『現在ディスクロージャー研究』第９号）は、日本企業による確定拠出年金制度（DC）とキャッシュバランスプラン（CB）の導入要因を、退職給付債務の顕在化という財務要因の視点だけではなく、労働要因の視点からも分析しており、会計学分野における企業行動研究の出発点となる貴重な研究である。この研究は、退職一時金制度採用企業と退職年金制度採用企業が混在しているために、分析指標の取扱いが困難な面があるものの、アメリカの先行研究とは一部異なった日本企業の特徴を示唆する分析結果を導き出している。また、実務に対しても非常に有用なインプリケーションを伝えている。これらの点について、討論者の視点からも、分析結果の解釈や実務へのインプリケーションをここに示すことにする。
Summary
Yoshida （2009, Contemporary Disclosures Research vol. 9） analyzes determinants of Japanese
corporations introduction of defined contribution（DC）pension plans and cash balance（CB）plans fromthe perspective not only of such financial factors as clarifying pension liabilities, but also labor factors. His
work provides a valuable starting point for research into corporate behavior in the field of accounting. The
analysis suggests characteristics of Japanese companies are partly different from earlier research undertakenin the United States, while recognizing difficulties in dealing with analytical indicators because of the mixtureof companies adopting retirement lump sum plans and those adopting retirement pension plans. It also hasimportant practical implications. In this discussion, I would like to consider the results of the analysis andexamine those practical implications.

１．はじめに悪化を原因として退職給付制度に多額の積立不足が発生していることを認識していたのに、本格的わが国において、退職給付会計基準（企業会計に対処を開始した契機が「退職給付会計基準の導審議会（1998）など）の導入を契機として、経入」ということである。すなわち、多額の債務が営者は退職給付制度の再構築への駆け足を早めた

企業外部に顕在化してしまう新会計基準の導入にように感じられる。ここで問題なのが、経営者はよって、企業行動が影響を受けたと考えられる。

当該会計基準導入以前から、年金受託機関からの具体的には、このような経済環境下のもと、貸「財政計算報告書」により、年金資産の運用状況

借対照表上計上される退職給付引当金を消滅もし＊ 連絡住所：野坂和夫 〒169-8050 新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学大学院会計研究科– 17 –●現代ディスクロージャー研究●2009年3月

No.9

くは減額するために、確定拠出年金制度（DC）ているという点である。会計方針の選択だけではもしくはキャッシュバランスプラン（CB）への財務数値の期間配分が異なる結果が生じるだけで制度変更を行った企業が多く存在する。吉田あり（ただし、税金支払額や投資家の意思決定に（2009）は、このような退職給付制度間移行とし影響を与えるなど、派生的に実物経済に影響すてのDCとCBの導入要因を分析しており、特に、る）、一方、退職給付制度自体を操作することは、わが国の会計学分野における企業行動研究の出発従業員の退職金が事実上減額されることになるた点となる貴重な研究である。

め、実物経済に直接影響を与えることになる。つまり、本研究の分析対象が、会計問題にとどまることなく、労働政策や従業員の老後生活保障など

２．吉田（2009）の特徴と貢献の実物経済の問題にも及んでおり、その研究的意
吉田（2009）の分析結果の詳細は、「３．吉田義は非常に大きいものである。さらに、財務要因（2009）の分析結果の解釈とその他論点」で述べからの視点に絞るのであれば、本研究は、新会計るとして、ここでは大局的な視点から、本研究の基準の導入が企業行動に影響を与えたことを示唆斬新的な特徴と貢献を示す。

したと考えられるため、実物経済にも影響を与え本研究は、アメリカにおける先行研究を範にとりながらも、わが国の先駆的な研究である。経営るディスクロージャー制度の重要性を再認識させるに至っている。

者の意図により財務数値を操作するという、報告利益の管理行動（Earnings Management）に関する研究は多々存在するが、本研究は、以下の点

３．吉田（2009）の分析結果の解釈とその他論点で大きく異なっている。まず、第一点であるが、報告利益や財政状況を示す財務要因だけではな

吉田（2009）では、アメリカの先行研究とはく、退職給付制度の移行条件や労働環境などの労一部異なった、日本企業による DC と CB の導入働要因も加味して、DC と CB の導入要因の分析要因の特徴を示唆する分析結果を導き出していを行っているという点である。つまり、当該研究る。その仮説検定は、先行研究を参考としながら分野における一般的な研究の方法論は、「報告利も、著者独自の視点からも行われている。ここで益が小さい企業ほど、かつ（または）、財政状況は、討論者の視点から、本研究の分析結果のいくが悪い企業ほど、DC と CB の導入に積極的であつかについて、解釈を行いたい。

る。
」などの仮説検定を行うと考えられる。
しかし、契約債務仮説であるが、DC および CB の導入

本研究は、例えば、DC 制度移行のための積立不について、退職給付債務率に関しては有意である足補填の必要性、従来制度と異なる CB の給付設が、一方、負債比率に関しては有意ではない結果計、および、労働組合の存在などの多面的な視点が得られている。この分析結果であるが、後者にから分析を行っている。

ついて良い結果が得られていないのではなく、経次に、第二点であるが、会計方針の選択行動に営者は負債全体よりも、退職給付債務自体の大小よってではなく、退職給付制度自体を操作するこによって、DC および CB を導入すると解釈できとによって、経営者が財務数値を操作するという、るであろう。

いわば、会計学分野における企業行動研究を行っ– 18 –

業績仮説であるが、CB の導入については、経「確定拠出年金制度とキャッシュバランスプランの導入要因」に関するディスカッション（野坂）常利益率に関して有意であるが、一方、DC の導が国の経済的実情および日本企業の実務実態を反入については、有意ではない結果が得られている。

映した分析結果が得られている。

つまり、経常利益率の悪い企業ほど CB を導入す

ただし、特に契約債務仮説に関して、退職一時るという結果が得られたが、DC の導入について金制度採用企業と退職年金制度採用企業が混在しは明確な結果が得られていない。この分析結果でているために、その分析指標の取扱いが困難な面あるが、報告利益の管理行動の視点から解釈するが存在する。具体的には、社内留保による内部積ことができるであろう。確定給付企業年金制度で立の退職一時金制度の場合には、「退職給付債務あるCBの導入は、制度改訂として扱われるため、＝積立不足」として分析指標が取り扱われてしま退職給付債務の減額分は（将来、利益となる）過うことである。しかし、退職一時金制度採用企業去勤務債務となる。この償却額は、一種の営業利であっても、退職年金制度採用企業と同様に、顕益（営業費用である退職給付費用の控除項目）と在化した退職給付引当金に対処しようとして制度して計上されることになる。一方、確定拠出企業改訂を考えるため、本研究の財務要因の分析にと年金制度である DC の導入は、退職給付債務の消って両者を同質的に取り扱うことが、むしろ有意滅として扱われるため、この消滅額は特別利益に義と考えられる。

計上されることになる。ここで、企業業績は、営業利益や経常利益で測定されるのが一般的であ４．吉田（2009）の展開の可能性る。このため、その導入により経常利益が増える
CB を、業績の悪い企業は報告利益の管理行動として導入すると解釈できるであろう。

吉田（2009）は、これまでの分析結果を踏まえた上で、実務に対して非常に有用なインプリケ組合仮説であるが、DC および CB の導入につーションを主張しているが、これは特筆すべきこいて、有意ではない結果が得られている。本研究とである。具体的には、わが国における DC およの分析対象としている時期において、DC およびび CB への退職給付制度間移行に関する実務上のCB の導入に組合が反対したために実現できなか提案を行っており、今後の制度改革の参考となるった事例は、わが国ではほとんど存在しない。つことが期待される。

まり、日本企業の組合は、現行水準のままでは制

ここで、本研究の分析結果を踏まえ、また、討度維持が不可能だと考え、給付減額を甘受したと論者の視点から、実務に対するインプリケーショ解釈できるであろう。

ンを提唱したい。

規模仮説であるが、規模の大きい企業ほど、まず、本研究は退職給付会計基準が導入されたDC および CB を導入するという結果が得られて当時のデータに基づく実証分析であることから、いる。この分析結果であるが、奥村（2005）に一義的にディスクロージャー制度が企業行動に影よる規模仮説「規模の大きい企業は注目されやす響を与えることが確認されたと考える。具体的にく、退職給付債務の管理を行うインセンティブがは、企業年金制度における増大した積立不足が企高い。
」を示唆する結果とも考えられる。

業外部に顕在化することによって、企業は従業員以上のように、本研究のいくつかの分析結果をの退職給付金の減額を行い、従業員の老後の生活解釈したが、ここでは示さなかった他の分析結果にまで影響が及んだということである。
（「従業員も含めて全体として解釈すると、本研究では、わ重視型」退職給付制度から、「株主重視型」退職– 19 –

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給付制度への移行がなされたと表現しても過言でこのように、吉田（2009）には、様々な実務はないであろう。
）このため、ディスクロージャに対するインプリケーションが内包されている。

ー制度には大きな社会的影響を持つことを再認識

各人が本研究に何らかの意義を見出すことによっするとともに、適正なディスクロージャー制度のて、それをディスクロージャー制度改革、もしく構築が重要であると考えられる。

は、退職給付制度改革の参考とできることに、吉次に、退職給付会計基準が導入された当時は株式市場等が非常に悪い時期であり、積立不足の企田（2009）の大きな展開の可能性が存在するのである。

業負担が一時的に重くのしかかっていたため、企業は退職給付金の支給水準の引き下げを急いでいた。しかし、長期的な視点に立てば、それが果たして適切な意思決定であったか否かは疑問であ《参考文献》
奥村雅史，2005.「退職給付債務に関する裁量的情報開示─割引率の選択と株価の関係─」『早稲田商学』第404号，27-49．

る。その数年後、株式市場等の急回復に伴い、年

企業会計基準委員会，2002a.『退職給付制度間の移行等に関する金資産の運用利回りも急回復したためである。こ

企業会計基準委員会，2002b.『退職給付制度間の移行等の会計処

こで、退職給付制度は、従業員が入社してから退職するまでの期間に渡る超長期的制度なのである。ディスクロージャー制度により、短期的視点からの意思決定が促されることも確かである。しかし、退職給付制度の運用のように、長期的視点に立った企業行動の意思決定も必要であると考えられる。

会計処理』企業会計基準適用指針第１号．
理に関する実務上の取扱い』実務対応報告第２号．
企業会計審議会，1998.『退職給付に係る会計基準』
日本アクチュアリー会・日本年金数理人会，2008.『退職給付に係る実務基準』
日本公認会計士協会，2001・2004.
『退職給付会計に関するQ＆A』
会計制度委員会
日本公認会計士協会，2005.『退職給付会計に関する実務指針（中間報告）』会計制度委員会報告第13号 .
吉田和生，2009.「確定拠出年金制度とキャッシュバランスプランの導入要因」『ディスクロージャー研究』第９号．

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