道路外利便施設の協定について
関東地方整備局道路部路政課
１．道路外利便施設管理制度の概要
平成 19 年の道路法改正により、道路管理者は、外にあるそれらの工作物又は施設（以下）「道路その管理する道路に、並木、街灯その他道路の通外利便施設」という。
）について、道路外利便施行者又は利用者の利便の確保に資する一定の工作設所有者等との間において、協定を締結して、当物又は施設を設けることが当該道路の構造又は周該道路外利便施設の管理を行うことができること辺の土地利用の状況により困難である場合においとなりました。
（道路法第 48 条の 17、第 48 条のて、当該道路の通行者又は利用者の利便の確保の18、第 48 条の 19）ため必要があると認めるときは、当該道路の区域

２．事例紹介道路外利便施設の協定について、全国で初めての事例「一般国道 1 号における道路外利便施設に関する協定」を紹介します。
本件は、一般国道 1 号横浜市鶴見区において、横浜市
東部病院
新鶴見橋

一部歩道幅員が狭くなっている国道の隣接地に、横浜市が所有している土地を社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会が横浜市東部病院の敷地として使用貸借契約を締結し、公開空地とし

文1

下末吉小て管理している土地が存していました。
そこで、道路管理者として、道路外利便施設協

森永橋

鶴見
スポーツセンター

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定制度を適用し、幅員の狭い歩道と公開空地を一体的に管理することによって、安全で快適な歩行空間の確保が図れると考え、公開空地所有者等と道路外利便施設の協定締結に向けて協議を行っているものです。
（1）協定締結の要件ついて
道路管理者は、その管理する道路に並木、街灯その他道路の通行者又は利用者の利便の確保に資する工作物又は施設を設けることが当該道路の構造又は周辺の土地利用の状況により困難である場
合において、当該道路の通行者又は利用者の利便
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の確保のため必要があると認めるときは、当該道（4）協定内容について路の区域外にあるそれらの道路外利便施設につい

道路外利便施設に関する協定においては、次のて、道路外利便施設所有者等との間で、協定を締事項を定めることとされています。
（道路法第 48結して、当該道路外利便施設の管理を行うことが条の 17 第 1 項）できるとされています。（道路法第 48 条の 17 第①利便施設協定の目的となる道路外利便施設
協定の対象となる道路外利便施設について規1 項）
本件箇所は、市街化が進んだ地域であって歩道定することとし、対象となる道路外利便施設のの幅員も狭く、道路を拡幅して新たな道路附属物名称、施設の所在地、敷地面積を記載すること等を設けることも、道路区域内に道路の附属物等となっています。

を設けることも困難であり、当公開空地が通路と本件では、道路外利便施設の名称は一般国道して利用できるようになることは、道路の通行者

1 号横浜東部病院前通路、施設の所在地は横浜又は利用者の利便の確保という観点からも要件に

市鶴見区下末吉 3 丁目 705 番 8、同番 24、敷地合致しました。

面積は 416.6 ㎡です。
②協定利便施設の管理の方法（2）道路外利便施設所有者等の全員合意について協定に基づき道路管理者が行う道路外利便施

道路管理者は、利便施設協定の締結に当たって設の管理の範囲（道路外利便施設の維持又は修は、道路外利便施設所有者等の全員の合意がなけ繕その他の管理に関する事項）及びその管理にればなりません。
（道路法第 48 条の 17 第 2 項）

要する費用の負担割合について、あらかじめ協

本件では、道路外利便施設の所有者である社会議して定めることとされています。

福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会業務

本件では、主に、甲は、通路及び視覚障害者担当理事（以下「乙」という。）と道路外利便施用点字ブロックの維持、修繕を行い、乙は、甲設の敷地である土地所有者として横浜市長（以下が行う道路外利便施設の管理以外の管理を行う「丙」という。）と道路管理者である関東地方整備ものとし、通路の日常巡視、通路の清掃を行う局長（以下「甲」という。）とで平成 20 年 4 月かものとしており、原則としてそれぞれの管理にら協議を行い、同年 5 月に協定の締結について基要する費用を負担します。

本合意があり、同年 11 月に協定案文の提示を行③利便施設協定の有効期間い、同年 12 月に協定案文について基本合意がありました。

利便施設協定の締結は、道路外利便施設の長期にわたる継続的な効果を図ることを目的としているところであり、原則として、道路外利便（3）利便施設協定の公告施設の存する期間とすることが望ましいとされ道路管理者は、利便施設協定を締結しようとすており、本件についても、協定を締結した日かるときは、協定利便施設の名称等について公告し、ら道路外利便施設の存する期間としています。

当該利便施設協定を当該公告の日から二週間利害④利便施設協定に違反した場合の措置関係人の縦覧に供さなければなりません。（道路法第 48 条の 18 第 1 項）

締結した協定の内容が確実に履行されるよう必要な事項について規定することとされてお本件では、平成 21 年 3 月 27 日に協定を締結しり、本件では、相当の期間を定めて本協定を適ようとする場合の公告を行いました。縦覧期間満正に履行すべき旨を申し入れることができるも了の日までに利害関係人から意見書は提出されなのとし、なお違反の状態が継続しているときは、かったので、同年 4 月 23 日付けで乙及び丙に対本協定の適正な履行のため必要な措置を自ら講して協定締結の協議を行っております。

じ、又は本協定に違反した者に対する申し入れ

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により本協定を解除することができるものとしています。
⑤利便施設協定の掲示方法（5）利便施設協定の効力について
道路管理者は、利便施設協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、利便施設協定は、協定を公示した場合においその旨を公示しなければならず、公示のあった利ては、その後の道路外利便施設の所有者となっ便施設協定は、当該公示の後に協定利便施設の道た者に対しても効力が及ぶものであることを踏

路外利便施設所有者等となった者に対しても、そまえ、道路外利便施設の適正な管理に支障の生の効力を有します。

ずることのないようすることとし、道路管理者利便施設協定は、道路管理者と道路外利便施設の特定の事務所において、協定又はその写しを所有者等との基本的な関係を定めるものですが、閲覧に供している旨、道路外利便施設又はその道路外利便施設所有者等は、その所有する利便施敷地内の見やすい場所に掲示することとされて設について、自由に譲渡、処分することができ、います。本件については、適当な掲示場所を選相続、差押え等により、その所有者が替わること定中です。

も想定されるため、一度締結した協定の効力は、⑥その他協定利便施設の管理に関し必要な事項

その後、新たな所有者となる者に対しても及ぶこ

その他協定利便施設の管理に関し必要な事項ととして、道路外利便施設の道路への効果を長期には、協定の変更、廃止に関する事項、協定遵にわたり継続的に確保するものです。（道路法第守の関する事項等を規定しています。

48 条の 19）
本件では、乙及び丙から異存がなければ、利便施設協定を締結し、平成 21 年 5 月中には利便施設協定を締結した公示を行う予定です。

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