2023 年 12 月 14 日

物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画について
日清オイリオグループ株式会社
経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名による「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえ、当社としての「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を以下の通り策定する。
１．発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項（１）実施が必要な事項■物流業務の効率化・合理化① 荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
入出荷に係るトラックの入退場時刻、附帯作業を含む荷役作業時間を記録することにより、入出荷に係る荷待ち時間及び荷役作業（荷積み・荷卸し・附帯業務等）にかかる時間を把握する。
※荷待ち時間とは、集貨又は納品のために入場してから退場するまでの時間のうち、荷役作業（荷積み、荷卸し、附帯業務等）及び休憩に係る時間を控除した時間(待機時間）のこと。但し、事前に設定された入場（予約）時間がある場合、入場（予約）時間前に入場してもその時間差は荷待ち時間には原則含めない。
※附帯業務とは、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務をいう。
② 荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ルール
荷待ち、荷役作業等にかかる時間（拘束時間）の短縮に努め、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」で示された時間以内にすべく取り組む。
また、バルク油ローリー車は現状把握を進めるとともに、その特殊性から、拠点毎の設備の能力や車両の規模、積載数等を考慮し、時間短縮に努める。
また、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、荷主として必要な配慮を行う。
③ 物流管理統括者の選定
物流の適正化・生産性向上の取組を総合的に実施するため、入出荷に係る物流業務の実施を統括管理する者（役員、またはそれに準ずる者）を選任する。発荷主及び着荷主事業者としての物流管理統括者
は、入出荷における物流の適正化・生産性向上のための責任者として、必要な取組を推進する。
④ 物流の改善提案と協力
商取引契約において、物流事業者に過度な負担をかけているものがないか適宜検証する。また、取引先や物流事業者から、物流の合理化等について要請があった場合は真摯に協議に応じるとともに、自らも1積極的に提案を行う。
■ 運送契約の適正化⑤ 運送契約の書面化
運送契約は書面又はメール等の電磁的方法を原則とする。
⑥ 荷役作業等に係る対価
トラック運転者が行う荷役業務等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払うよう努める。
また、自らが運送契約を行わない場合においても、取引先から運送契約において定められた荷役作業等を確認し、取引先との間で料金を支払う者を明確化し、必要に応じて別途対価を支払うよう努める。
⑦ 運賃と料金の別建て契約
運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約することを原則とする。
⑧ 燃料サーチャージの導入・燃料費等の変動分の価格への反映
物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じたうえで、変動分を運賃・料金に適切に転嫁するよう努める。
⑨ 下請取引の適正化
運送契約の相手方の物流事業者（元請事業者）に対し、下請に出す場合、⑤から⑧までについて対応することを求めるとともに、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意する。
■輸送・荷役作業等の安全の確保⑩ 異常気象時等の運行の中止・中断等
台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行わない。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重する。
（２）実施することが推奨される事項■物流業務の効率化・合理化① 予約受付システムの導入
自社拠点においては、順次、トラックバースの予約及び自動受付システムを導入、展開する。
② パレット等の活用
自社拠点からの出荷に関しては、T11 型レンタルパレットの共同利用、共同回収システムの利活用を通じ、一貫パレチゼーションを継続して推進する。また、自社拠点への入荷に関しても、取引先や物流
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事業者からパレット等の活用について提案があった場合には検討する。
③ 入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
入出荷作業におけるフォークリフト作業員の不足に起因したトラック運転者の荷待ち時間が発生しないよう、適正な数のフォークリフトやフォークリフト作業員等、荷役に必要な機材・人員を配置するよう努める。また、入出荷業務の効率化を進めるためデジタル化・自動化・機械化に取り組む。
④ 検品の効率化・検品水準の適正化
検品方法の見直し等により検品作業を効率化し、検品に伴う拘束時間を削減すべく取り組む。
⑤ 物流システムや資機材（パレット等）の標準化
物流に係るデータやシステムの仕様、物流に関わる規格等について、標準化を推進する。
⑥ 輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
鉄道や海上フェリーを利用したモーダルシフトの推進、幹線輸送における積替拠点（中継地）の設置、取引先との連携による物流効率化等に努める。
⑦ 共同輸配送の推進等による積載率の向上
食品業界や他社との相対による連携による共同輸配送の拡大により、トラック積載率の向上に取り組む。
■運送契約の適正化⑧ 物流事業者との協議
運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者から要請があった場合は積極的に協議の場を設ける。
⑨ 高速道路の利用
物流事業者が運転者の拘束時間削減のため、高速道路を積極的に利用することに賛同する。また、物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、真摯に協議に応じる。
⑩ 運送契約の相手方の選定
新たな物流事業者を選定する場合には、関係法令の遵守状況を考慮するとともに、働き方改革や輸送の安全性の向上等に取り組む物流事業者を積極的に活用する。
■輸送・荷役作業等の安全の確保⑪ 荷役作業時の安全対策
自社拠点の荷役作業に関しては、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任を明確化する。

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２．発荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項■物流業務の効率化・合理化① 出荷に合わせた生産・荷造り等荷役作業の効率化と荷役時間の短縮を目的として、（例えば）出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等に取り組むよう努める。
② 運送を考慮した出荷予定時刻の設定
トラック運転者が輸配送先までの適切な運行スケジュールが組めるよう、発荷主事業者として必要な取組を講じていく。
（２）実施することが推奨される事項■物流業務の効率化・合理化① 出荷情報等の事前提供
物流事業者に対して、納品指定日の前々日までに出荷情報を提供すべく努める。
② 物流コストの可視化
着荷主との連携による物流効率化を推進するため、物流コストを可視化して改善を働きかけることで、物流効率に配慮した着荷主の改善行動を促す。
③ 発荷主事業者側の施設の改善
荷待ち・荷役作業等の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等、必要な改善を実施する。
④ 混雑時を避けた出荷着荷主事業者の協力のもと、可能な限りにおいて道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、出荷時間を分散するよう努める。
⑤ 発送量の適正化
着荷主事業者の協力のもと、曜日波動や月波動などの繁閑差の平準化や、納品日の集約等を通じて発送量の適正化に努める。
３．着荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項■ 物流業務の効率化・合理化① 納品リードタイムの確保
発荷主事業者との協議により、発注から納品までに必要な納品リードタイムを確保するよう努める。
（２）実施することが推奨される事項
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■ 物流業務の効率化・合理化① 発注の適正化
発荷主事業者との連携により、曜日波動や月波動などの繁閑差の平準化等、発注の適正化に努める。
② 着荷主事業者側の施設の改善
荷待ち、荷役作業時間の削減のため、入荷のための施設や設備の改善に努める。
③ 混雑時を避けた納品
発荷主事業者との連携により、道路が渋滞する時間や混雑時間をできるだけ避け、納品時間を分散させるよう努める。
４．業界や自社の特性に応じた独自の取組事項
上記 1.から 3.までの取組に加えて、新たな課題が生じた場合には、社内外の関係者間で十分に検討し、対応することとする。
以上

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