野村資本市場クォータリー 2015 Autumn

特集：高齢社会への取組み

フランスの社会保障財政と社会保障基金（CADES）の仕組み－日本の財政健全化への示唆－
江夏 あかね▮ 要 約 ▮
1.

日本を含めた多くの先進国は、経済成熟化及び少子高齢化の進展により、社会保障関係費の増大という問題に直面している。

2.

フランスは、社会保障に係る財政運営で独特の制度を有している。社会保障会
計は従来から国庫とは別会計とされてきたほか、1996 年には、社会保障制度の一部である一般制度に係る累積債務を返済することを主目的として、フランス
社会保障基金（CADES）が設立されている。

3.

CADES の設立を通じて、社会保障関連債務の償還に係る財源調達のルートが確保されたのみならず、社会保障財政を可視化する仕組みが確立された。また、CADES に対する直接的・間接的関与・監視体制により、ガバナンス体制も構築されたため、社会保障財政の悪化を一定程度抑制した可能性がある。そして、CADES の存在が社会保障財政や受益と負担の関係について考えるための情報や機会を国民に提供したのみならず、ガバナンス体制の確立を通じて国民の社会保障制度への信頼につながっていると考えることができる。

4.

フランスの場合、国民負担率が高いことが社会保障財政の悪化が進んでいない
背景の 1 つとも考えられる。一方で、フランス国民の間では社会保障に対する満足度が高く、社会保障財政の可視化・透明性の強化を通じて国民の納得性が高まっている可能性がある。日本において、財政の持続可能性と国民が満足する社会保障サービスの提供を両立するためには、国民負担率の引上げを選択せざるを得ないと考えられる。しかしながら、フランスの例に鑑みると、財政面を含めた社会保障の現状と課題に対する国民の理解を促すことが、迅速かつ適切に政策を執行していくカギになると予想される。

Ⅰ はじめに日本を含めた多くの先進国は、経済成熟化及び少子高齢化の進展により、社会保障関係費の増大という問題に直面している。深刻化する財政負担を抑制すべく社会保障関連分野
での歳出を大幅に抑制することは政治問題にもつながりかねず、必ずしも財政健全化に結116フランスの社会保障財政と社会保障基金（CADES）の仕組み －日本の財政健全化への示唆－

びついていないケースが多くの国で散見される。しかしながら、財政の持続可能性を維持することができなければ、そもそも国民が必要とする行政サービスを提供できなくなることもあり得る。
本稿では、社会保障に係る財政運営で独特の制度を有するフランスを取り上げ、社会保障に係る財政運営及びフランス社会保障基金（CADES）の仕組みや発展経緯等を概観し、日本の財政健全化への示唆を論考する。

Ⅱ フランスの社会保障制度及び社会保障会計の現状
フランスの社会保障制度には、社会保険制度と社会扶助制度がある。社会保障制度の中心となる社会保険制度は、年金、医療保険、家族手当及び労災保険を支える仕組みであり、（1）最も加入者が多く代表的な位置付けを成す一般制度（民間給与者が対象）、（2）公務員制度・特別制度（公務員等が対象）、（3）被用者制度（自営業者等が対象）、（4）
農業制度（農業従事者が対象）、に分かれている。一方、社会扶助制度は、社会保険制度の給付を受けない高齢者、障害者、児童等の救済を目的とした仕組みである。
社会保障制度の中核となる社会保険制度は、国の仕組みとして整備される以前から存在してきた職域毎の相互扶助組合などを取り込む形で形成されてきた。そして、年金、医療ともに複数の制度が分立し、金庫（caisse）と呼ばれる管理運営機構が運営を行っている。
金庫の形態が公施設法人や私法人の両方があることもあり、社会保障制度全体を担う社会保障会計は従来から国庫とは別会計とされてきた1。
社会保障会計の歳出予算額は 2014 年現在、一般会計とほぼ同規模に達しており、フランスの財政において社会保障が占める割合は大きい 2 （図表 1 参照）。社会保障会計（2014 年）の財源は、社会保険料が 6 割弱を占めており、残りについては独自財源として一般社会拠出金（CSG、1991 年導入）や社会保障債務返済拠出金（CRDS、1996 年導入）、目的税として付加価値税、たばこ税、酒税等の一定割合が一般会計から繰り入れら
れている。

1

2

公施設法人は、政府が決定した政策の方向性を前提としつつも、独立した予算措置を受け、専門性等に基づき業務を執行する法人。全国金庫は公施設法人であるが、地方に設置されたその他の金庫は私法人である。
（伊奈川秀和「フランスの社会保障財政改革」『フィナンシャル・レビュー』第 85 号、財務省財務総合研究所、2006 年 9 月、89 頁、尾玉剛士「フランスにおける福祉国家の再編―労使自治の衰退と国家の優越―」『ソシオロゴス』第 34 号、ソシオロゴス編集委員会、2010 年、80 頁）
2014 年の歳出額は、一般会計（3,053 億ユーロ、対 GDP 比 15%）、社会保障会計（3,462 億ユーロ、対 GDP
比 17%）。

117

野村資本市場クォータリー 2015 Autumn

図表 1 フランスの社会保障会計予算（2014 年、億ユーロ）
歳出予算
家族手当
592
17%

歳出予算額
3,462
（対GDP比17.0%）

年金
1,172
33%

歳入予算

労災
120
3%

移転 その他収入
37
226
1%
7%

疾病
（医療）
1,699
47%

その他
目的税
481
14%

歳入予算額
3,366
（対GDP比16.6%）

保険料
1,959
58%

CSG
662
20%

（注）

社会保障関係費については、一般会計から独立した社会保障会計にて管理。各制度を所管する金庫間で移転が生じているため、歳出予算額の各項目の和は歳出予算総額と一致しない。歳出と歳入の差額については、公債を発行（社会保障基金が管理）。
（出所）財務省財政制度等審議会「財政制度分科会 海外調査報告書」2014 年 7 月、131 頁（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/kaigaichyosa2607/08.pdf）

Ⅲ フランス社会保障基金（CADES）の創設経緯と概要
１．フランスの社会保障基金（CADES）創設に至るまでの経緯
1980 年代のフランスでは、社会保障関連歳出が膨らみ、政府の財政赤字及び債務残高の拡大が続いていた（図表 2 参照）。その後、1990 年代に入り、フランスの経済状況が低迷する中で、マーストリヒト条約が 1993 年 11 月に発効し、財政状態がユーロへの参加要件とされたこともあり、財政健全化、とりわけ社会保障財政の改革が喫緊の課題となった。
フランスでは、1990 年代に社会保障財政をめぐる複数の改革が進められた。1991 年財政法では、社会保障財源を補完する目的で、所得を賦課ベースとする CSG が導入された3。
フランスの社会保障財源はそれまで、社会保険料が中心で、国庫負担は赤字補填に限定されていたが、人口の高齢化や経済低成長の中で社会保障財源の確保が問題になっていた。
一方で、約 7 割が雇用主によって負担されていた社会保険料は、他の欧州諸国に比して高い水準であり、さらなる雇用コストの上昇は、10%前後の慢性的な高失業率を抱えている
フランスにとって許容しがたいものであった。このような経済的背景もあり、社会保障財源として課税ベースの広い CSG を導入するという選択肢が採られた。
そして、フランソワ・ミッテラン大統領（当時）の下で首相を務めたエデュアール・バ

3

CSG は、賭博行為、宝飾品販売からの収入、投資収入（キャピタルゲインを含む）、賃金ならびに失業、産休、労働関連疾病、労災の場合に支払われる給付及び年金収入を含めた代替収入が課税対象となっている。
なお、CSG の税率は当初、1.1%であったが、その後引き上げられ、現在は一部の所得を除き、7.5%とされて
いる。

118

フランスの社会保障財政と社会保障基金（CADES）の仕組み －日本の財政健全化への示唆－

図表 2 フランスの財政状況の推移
歳入及び歳出一般政府歳入（左軸）社会保障歳入（左軸）社会保障が占める割合（歳入、右軸）（億ユーロ）
14,000

一般政府歳出（左軸）社会保障歳出（左軸）社会保障が占める割合（歳出、右軸）

60%

12,00050%

10,000

40%

8,000
30%
6,000
20%

4,000

10%

2,000
0

0%
1978

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

（暦年）

財政収支
（億ユーロ）

社会保障関連財政収支（左軸）
地方政府関連財政収支（左軸）中央政府関連財政収支（左軸）
財政収支（対GDP比、右軸）

総債務
（%）
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
-5.0
-6.0
-7.0
-8.0

400
200
0
-200
-400
-600
-800
-1,000-1,200-1,400-1,6001959 1964 1969 1974 1979 1984 1989 1994 1999 2004 2009 2014
（暦年）

社会保障関連債務（左軸）
政府系機関関連債務（左軸）
総債務（対GDP比、右軸）（億ユーロ）
25,000

地方政府関連債務（左軸）
中央政府関連債務（左軸）20,00015,00010,000
5,000
0

（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013
（暦年）（注） 財政収支及び総債務の数値は、経済収斂基準に基づく。
（出所）Institut National de la Statistique et des Études Économiques, Finances Publique、より野村資本市場
研究所作成（http://www.insee.fr/fr/themes/theme.asp?theme=16&sous_theme=3）

ラデュール氏（当時）の主導の下、1993 年には年金改革4が行われ、1994 年 7 月 25 日の法律第 94-637 号が制定された。当該法律を通じて、社会保障会計委員会（CCSS）が設置され、社会保障財政に関する実績及び見込みなどに関する分析を年 2 回行い、報告書を議会に提出することが義務付けられた。
各種制度改革が進められる中でも、社会保障会計の赤字は膨らみ、債務は累積していった。賦課方式の年金制度の下では、保険料の入金と出金のタイムラグが発生することもあり、短期の資金需要が発生する。資金繰りのための資金調達については、社会保障制度の資金管理を担う社会保障機構中央管理機関（ACOSS）が公的金融機関の預金供託公庫（CDC）若しくは民間から借入を行う形で、収支均衡させていた。しかし、この借入は常態化し、債務が年度を越えて累積するようになっていたほか、ACOSS による資金調達には政府保証が付与されていなかったこともあり、金利負担が嵩み、債務残高の増加につながっていった。

4

バラデュール改革では、（1）一般制度の満額拠出期間の延長（37.5 年→40 年）、（2）年金額算定の基礎となる平均賃金の算定期間の延長（10 年→25 年）、（3）既裁定年金の額の改定方法の変更（賃金スライド→物
価スライド）が柱とされた。

119

野村資本市場クォータリー 2015 Autumn

1995 年 11 月、CCSS は 1995 年の社会保障会計の赤字が予想を上回る規模（620 億フラン）になり、翌年も同規模の赤字となる見通しであることを示した。これを受けて、アラン・ジュペ首相（当時）は、年金・医療分野を中心とした社会保障支出の抑制に向けた抜
本的な財政改革案（ジュペ・プラン）を公表した。ジュペ・プランで最も注目された政策
は、社会保障に係る累積債務を返済するための組織として CADES を新設し、債務の返済財源として CRDS を導入したことであった。
なお、CADES の創設に際しては、政府が社会保障を救済したという政治的なアナウン
スメント効果も期待されたようだ5。すなわち、（1）CADES 創設まで社会保障関連債務の処理を行ってきた ACOSS の対象範囲は、社会保険制度の中心となる一般制度に限定されていたが、CADES では他の社会保障制度に係る債務の償還も可能とされたこと、（2）政府から独立した CADES の創設により、社会保障関連債務を国の直接の債務とすることが回避されること6、等の効果を当時の政権が国民に対して印象付けることとなった。

２．フランスの社会保障基金（CADES）の概要
CADES は、社会保障制度改革の一環で、特別法に基づき、フランス政府により所有7及
び管理される公的行政機関として、1996 年に設立された。CADES の主たる目的は、社会保障制度の一部である一般制度に係る累積債務を返済することである。具体的には、フランス国会の議決に基づいて、社会保障関連債務が CADES に移転される。そして、社会保障関連債務の返済を行うに当たっては、CADES は債券発行を通じて金融市場から資金調達を行うほか、社会保障の独自財源（CSG 及び CRDS）、フランス年金準備基金（FRR）
からの資金移転及び資本性所得（財産所得及び投資所得）に係る社会負担金等を原資に移転された社会保障関連債務を償還する8（図表 3 参照）。CADES は当初、2009 年までの時限措置として設立されたが、フランス政府による CADES への移転債務が累積する中、存続期間はたびたび延長され、最終的には CADES の目的である残存債務の完済期限である2025 年まで延長されている。
CADES は、主務大臣である経済・財政大臣及び社会保障担当大臣による監督下にあり、大統領令により指名される総裁等を始めとした理事会が年度毎の経済・財政大臣の承認の下で借入プログラムを決定する。また、CADES は公会計ベースでの運営を行っており、

5

6
7
8

伊奈川秀和「フランスの社会保障財政改革」『フィナンシャル・レビュー』第 85 号、財務省財務総合研究所、
2006 年 9 月、102 頁、Jacques Bichot & Céline Wrazen, “Fonds Sociaux et Gouvernance de la Protection Sociale,”
Droit Social No.9/10, September-October 2005, pp.897-899.
ただし、経済収斂基準における債務残高には、CADES の債務も含まれている。
ただし、CADES は、全てのフランスの公的行政機関と同様に、恒常的な資本金を有していない。
FRR は、賦課方式の年金を補完すべく、積立型年金基金として 2001 年に老齢連帯基金（FSV）の内部に設立された。基金の財源は、国営・国有企業の民営化株式売却分による収入等の一部及び CSG の企業負担分、社会保障老齢年金部門（CNAVTS）の黒字分及び老齢連帯基金の黒字分である。FRR からの資金移転及び資本性所得に係る社会負担金は、CADES の債務償還の確実性を高めるべく、2011 年社会保障資金調達法にて追加財源とされた。

120

フランスの社会保障財政と社会保障基金（CADES）の仕組み －日本の財政健全化への示唆－

図表 3 CADES への債務移転及び債務償還のための財源調達の仕組み
債務移転
社会保障資金調達法（SSFA）
議会における可決

政府策定の社会保障資金調達法計画（PSSFA）にCADESへの債務移転を行う提案

新たな財源の割当て

財源
短期債務の中・長期債務への借換え

債務移転

フランス社会保障基金（CADES）

元利金の償還短期資金調達国際金融市場

SSFAに基づく支払い

フランス社会保障機
構中央管理機関（ACOSS）

債務償還のための財源調達
本部への直接徴収及び直接支払い
全国老齢保険金庫（CNAV）
全国被用者疾病保険金庫（CNAM ）農業社会共済中央金庫（CCM SA）
全国家族手当金庫（CNAF）等

社会保障・家族手当負担金徴収組合 （URSSAF）
及び社会保障一般金庫（CGSS）
社会保障債務償還拠出金〔CRDS〕、一般社会拠出
金〔CSG〕を始めとした雇用者・被雇用者負担
就業所得及び代替的所得

フランス公共財政総局（DGFIP）の台帳記載額に基づく（CRDS、CSG
及び資本性所得に係る社会負担金）

フランス社会保障機構中央管理機関（ACOSS）

就業所得及び代替的所得

フランス社会保障
基金（CADES）

フランス年金準備基金（FRR）
年21億ユーロの支払い

財産収入、投資収入及び賭博行為、宝飾品売却による収益を対象に課税（出所）Caisse d’Amortissement de la Dette Sociale, Conférence de Presse, January 13 2015, pp.34-35、より
野村資本市場研究所作成（http://www.cades.fr/pdf/agenda/fr/conf_presse_janv2015_VF.pdf）

フランス国家会計院による定期的な監査を受けている9。
CADES の債務については、フランス政府による明示的な保証を付与されていないものの、公的行政機関として支払能力及び流動性に関して政府支援を享受することが可能であるほか、破産手続きの適用除外となっている10。仮に、CADES が財務上の義務を果たせない場合、CADES 法の規定では、フランス政府が法に基づき、CADES 債務の元利払いが予定支払日に確実に履行されるために必要な措置を国会に提出することが義務付けられている。さらに、仮に、CADES のような公的行政機関が解散する場合、フランス政府が債務を承継・返済することになる11。

9

CADES の経営業務は、1962 年 12 月 29 日付公共会計規則の一般基準に関する大統領令第 62-1587 号に従い、フランス国家会計院の定期監査に服している。（フランス社会保障基金「有価証券報告書 第 17 期（自 平成
24 年 1 月 1 日 至平成 24 年 12 月 31 日）」2013 年 6 月 28 日、14 頁）
10
フランス商法典は、裁判所が命じる事業の再編及び清算に関するものを含め、公的機関をその適用範囲から除外している。フランスの最高裁判所は、事業体の定款細則の中に公法由来の条項が含まれている場合は常に、破産手続きの適用を除外している。（フランス社会保障基金「有価証券報告書 第 17 期（自 平成 24 年 1
月 1 日 至平成 24 年 12 月 31 日）」2013 年 6 月 28 日、6 頁）
11
フランス社会保障基金「有価証券報告書 第 17 期（自 平成 24 年 1 月 1 日 至平成 24 年 12 月 31 日）」2013 年
6 月 28 日、6 頁。

121

野村資本市場クォータリー 2015 Autumn

３．フランスの社会保障基金（CADES）の設立意義
CADES の設立の意義としては、（1）社会保障関連債務の償還に係る財源調達のルートの確立、（2）社会保障財政を可視化する仕組みの構築、（3）重層的な関与・監視体制の整備、といったものが挙げられる。
1 点目の社会保障関連債務の償還に係る財源調達のルートの確立については、CADESがフランス政府から独立しているものの極めて近い関係の公的行政機関として設立された
上、社会保障関連債務の返済といった政策重要性の高い業務を担っていることもあり、フランス政府と同水準の格付けが付与されている12。そのため、フランス国債と同様に比較的低利な資金調達が可能となっている（図表 4 参照）。そして、CADES は、資金調達の効率性の向上を追求すべく、ドイツ復興金融公庫（KfW）等の公的機関と同様に、年限、通貨等で多様な商品性の債券を発行しており、世界のソブリン・国際機関債（SSA）セク
ターのベンチマーク的な位置付けを担う発行体の 1 つとなっている（図表 5 参照）。

図表 4 CADES 債 クレジット・スプレッド推移（bp）
25

CADES 1% 05/25/2018 vs. FRTR 1% 05/25/2018
CADES 4% 12/25/2025 vs. FRTR 6% 10/25/2025

CADES 3.75% 10/25/2020 vs. FRTR 2.5% 10/25/2020

20
15
10
5
0
13/01 13/03 13/05 13/07

13/09 13/11 14/01 14/03 14/05 14/07

14/09 14/11 15/01 15/03 15/05 15/07

15/09（注） 流通市場における対フランス国債スプレッド。ミッドプライス。bp は 0.01%。
（出所）ブルームバーグ、より野村資本市場研究所作成

図表 5

CADES の発行残高の内訳（1,300 億ユーロ、2014 年 12 月 31 日現在）

償還年限

通貨
1年未満
18.4%

5年超
45.4%

商品形態

その他
の通貨
4.8%

ユーロ
MTN
3.4%
外債
21.7%

米ドル
19.9%

1～5年
36.2%

CP
3.1%

ユーロ
75.3%

物価
連動債
9.4%

ベンチ
マーク
債
62.4%

（出所）Caisse d’Amortissement de la Dette Sociale, Conférence de Presse, January 13 2015, p.21.
（http://www.cades.fr/pdf/agenda/fr/conf_presse_janv2015_VF.pdf）

12

CADES の格付けは 2015 年 10 月 20 日現在、ムーディーズが「Aa2／安定的」、フィッチが「AA／安定的」としている。

122

フランスの社会保障財政と社会保障基金（CADES）の仕組み －日本の財政健全化への示唆－

2 点目の社会保障財政を可視化する仕組みの構築については、CADES という独立組織に対して社会保障関連債務が移転され償還されるスキームにより社会保障財政の透明性が向上したことに加え、CADES による社会保障関連債務の償還資金の調達やインベス
ター・リレーションズ（IR）や情報開示といった活動を通じて金融市場に対しても社会保障財政の現状が可視化されたと言える。
社会保障財政の可視化や透明性の向上を通じて、CADES へ債務移転する場合には必ず償還財源を確保することや CADES 債務の元利払いの確実な履行に向けて必要な措置を国会に提出することが義務付けられ、社会保障関連債務の残高発散に歯止めをかけることに寄与することとなった。具体的には、CADES には、設立以来 2014 年末までに 2,267 億ユーロの社会保障関連債務が移転され、このうち既に 967 億ドルの償還を順調に行っている（図表 6 参照）。累計償還債務及びそれに付随していた累計金利コスト（200 億ドル）に鑑みると、フランスの GDP（2014 年、2,134 兆ユーロ）の 5.5%に当たる債務残高及び金利コストの削減に寄与した13。このように、CADES の債務償還が順調に進んでいる背景としては、償還財源が制度上で確保されていることやフランス政府に準ずる信用力を背景とした有利な資金調達コストに加え、（1）償還財源である CRDS 及び CSG がフランスの経済成長率の伸びに沿って着実に創出されていること、（2）2005 年 8 月 2 日付社会保障資金調達に関する基本法 2005-881 号により、CADES の存続期間を延長させないために債務移転の際に追加的な財源を供与することが法定されていること、なども挙げられる。
3 点目の重層的な関与・監視体制の整備については、CADES が政府から独立した存在
として設立され、累積債務も国家予算に計上する必要がないため、ガバナンスが働きにく
いといった課題がある。しかし、CADES に対しては、（1）主務大臣（経済・財政大臣及び社会保障担当大臣、一部の理事会決議を発効させるための承認、理事会構成員の起案、総裁の推薦等）、（2）CADES 理事会（運営、予算・財務書類及び借入プログラムの監

図表 6

CADES 設立以降に移転された社会保障関連債務及び償還債務の推移

CADES 設立以降に移転された社会保障関連債務（累積）（億ユーロ）
2,500

社会保障経営者負担改革財政基金（FOREC）
全国非農業被被用者疾病・出産保険金庫（CANAM）
フランス政府
フランス社会保障機構中央管理機関（ACOSS）

CADES による償還債務（累積）（億ユーロ）
2,500

未償還債務（左軸）
未償還債務（対GDP比、右軸）

償還債務（左軸）
償還債務（対GDP比、右軸）

（%）
8.0
7.0

2,000

6.0

2,000

5.0

1,500

1,500

4.0

1,000

1,000

500

500

3.0
2.0
1.0

0
1996 1998 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2011 2012 2013 2014
（暦年）

0

0.0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
（暦年）（出所）フランス社会保障基金「有価証券報告書 第 17 期（自 平成 24 年 1 月 1 日 至平成 24 年 12 月
31 日）」2013 年 6 月 28 日、18 頁、Caisse d’Amortissement de la Dette Sociale, Conférence dePresse, January 13 2015, p.38; Le Ministère des Finances et des Comptes Publics, Les Chiffres Clés de laSécurité Sociale 2013 (édition 2014), p.29.（http://www.cades.fr/pdf/agenda/fr/conf_presse_janv2015_VF.pdf、
http://www.securite-sociale.fr/IMG/pdf/chiffres_cles_2014-2.pdf）

13

Caisse d’Amortissement de la Dette Sociale, Central Government Backing; Caisse d’Amortissement de la Dette Sociale,
n°36 the News Letter, December 2014.

123野村資本市場クォータリー 2015 Autumn

督）、（3）CADES 監督委員会（年次報告書の検査、理事会の要請により全ての問題について理事会を支援）、（4）フランス国家会計院（経営業務に関する定期監査）、といった直接的な関与・監視体制が確立されているほか、政府の会計監査（CRDS 歳入の運営管
理及び徴収等）もある 14 。さらに、内部監査体制（リスク管理〔金利、為替及びカウン
ターパーティに係るリスクが対象〕、取引に関する日次報告書及び取引・リスク・ポジ
ションに関する月次報告書の提出）や外部独立監査法人による監査も存在する。このような重層的な関与・監視体制は、CADES の組織運営にガバナンスを機能させるといった効果があると考えられる。

Ⅳ 日本の財政健全化への示唆
フランスでは、21 世紀に入っても社会保障をめぐりさらなる改革が進められており15、
CADES についても上述の 2005 年 8 月 2 日付社会保障資金調達に関する基本法 2005-881
号を通じて CRDS の引上げや新たな財源を確保しない限りは新たな社会保障関連債務を移転できない仕組みが導入されている。
フランスにおける一連の社会保障制度改革が、財政に直接的な影響をどの程度及ぼしたかを証明することは困難である。しかしながら、社会保障財源の確保、財政面での可視化・透明性の強化及びガバナンス体制の構築が社会保障財政の悪化を一定程度抑制した可能性がある。もちろん、ユーロ参加を通じて外部からの監視の仕組みを享受することになったこともフランス財政全体の健全化を進める上で大きな意義があったと言えるが、社会保障の分野に特化した取組みを行ったことで、社会保障財政の状況をより精緻かつ迅速に把握することが可能となり、問題を先送りせず、歳入確保・歳出削減といった対応策をより早く講じることにつながった可能性がある。特に、フランスの場合、1990 年代半ばには社会保障関係費の削減や公務員給与の凍結などの歳出削減策は強硬な反対デモ（1995
年 11～12 月）につながるなど政治・社会環境も複雑化する中で、社会保障財政の赤字を解消する手段として、CSG や CRDS 等の創設を通じた税源充実をより早い段階で選択できたとも考えられる。
事実、経済収斂基準に基づくフランス政府の総債務残高の推移を見ると、1995 年から2014 年までにかけて約 1 兆 3,543 億ユーロ増加している中、増加分の大宗を占めているの14

理事会は、CADES 総裁、フランス社会保障制度上の一般的管理団体（フランス社会保障機構中央管理機関〔ACOSS〕、全国老齢保険金庫〔CNAV〕、全国被用者疾病保険金庫〔CNAM〕等）の総裁等、主務官省を代表する者などで構成されている。監督委員会は、国会議員、全国社会保障金庫（CNSS）の総裁、社会保障会計委員会の事務局長、主務官省を代表する者、フランス社会保障制度上の一般的管理団体等で構成されている。（フランス社会保障基金「有価証券報告書 第 17 期（自 平成 24 年 1 月 1 日 至平成 24 年 12 月 31 日）」
2013 年 6 月 28 日、12 頁）
15
例えば、2005 年に行われた社会保障財政法の枠組みを規定する組織法の改正では、（1）社会保障財政法の規律の対象となる制度の下限の撤廃、（2）社会保障財政法における補正財政法の明確化、（3）社会保障財政法の規定対象の詳細化、（4）社会保障財政法の付属報告書の詳細化、（5）社会保障財政の方向性に関する報告書の導入、（6）疾病保険支出全国目標（ONDAM）に関する下位目標の設定、（7）会計検査院の役割の強化、が柱となっている。（伊奈川秀和「フランスの社会保障財政改革」『フィナンシャル・レビュー』第85 号、財務省財務総合研究所、2006 年 9 月、96-98 頁）

124

フランスの社会保障財政と社会保障基金（CADES）の仕組み －日本の財政健全化への示唆－

が中央政府関連債務（約 1 兆 1,216 億ユーロ）で社会保障関連債務（CADES の債務も含まれる）の増加分については約 1,828 億ユーロに留まっている（図表 2 右下参照）。
一方、日本の状況を見ると、フランスと比較期間は異なるものの、1990 年度末から
2015 年度末にかけての公債残高増加額（約 630 兆円）のうち、社会保障関係費の増加分
は 3 分の 1 強の約 230 兆円に上っている（図表 7 左参照）。そして、税収が伸び悩む中、社会保障関係費や国債費といった義務的な経費が膨らんだ結果、歳入・歳出のバランスが崩れ、財政構造の硬直化が進んでいる（図表 7 右参照）。
確かに、社会保障関連債務の拡大がある程度抑制されているフランスの場合、国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）は 65.7%（2012 年）と日本（43.4%、2015 年度）に比して高い水準に達している（図表 8 参照）。その結果、例えば 2014 年に実施されたアンケート調査結果によると、社会保障の給付と負担の関係について、国民は負担率の重さを感じ、「社会保障を削減して減税すべき」との回答は全体の 65%と、「増税して社会保障を拡充すべき」との回答（同 33%）を大幅に上回っている状況となっている16。とはい

図表 7 日本の財政構造
1990～2015 年度末にかけての公債残高増加要因

1990 年度と 2015 年度の財政構造（兆円）【1990年度】

社会保障関係費

歳入66.2

地方交付税交付金等
公共事業関係費

歳出
66.2

その他歳出

（要因）

税収減

歳出
96.3

1990年度の収支差分による影響

-50

0

50

100

150

200

250

交付税
15.3

5.6

社会保障
11.6

国債費
14.3
＋9.2

＋19.9

＋0.9
公共事業、防衛、
文教・科技 等
25.8

歳入
96.3

その他の要因-100

公共事業、防衛、
文教・科技 等
25.1

＋30.1

その他収入

その他 4条
収入 公債
2.6

税収
58.0

国債費
23.5

社会保障
31.5

交付税等
15.5

4条
その他
公債
収入
5.0
6.0

税収
54.5

特例公債
30.9

【2015年度】（兆円）（注） 1990 年度と 2015 年度の財政構造は、当初予算ベース。
（出所）財務省「日本の財政関係資料」2015 年 3 月、11-12 頁、より野村資本市場研究所作成（http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201503/201503.pdf）

図表 8 国民負担率の国際比較（国民所得比、%）
80
70
60
50
40
17.8
30
20
25.6
10
0
-7.4
-10
-20
日本（2015年度）

財政赤字対国民所得比

社会保障負担率

租税負担率

7.1

26.3

49.0

39.4

0.0

-1.4

-6.9

ドイツ（2012年）

スウェーデン（2012年）

フランス（2012年）

10.7

22.1

7.4
23.7

36.0

30.1

-9.1

-11.2

米国（2012年）

英国（2012年）（注）

日本は 2015 年度見通し。諸外国は 2012 年実績。財政赤字の国民所得比は、日本及び米国については一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベース。諸外国の数値は、経済協力開発機構の「National Accounts」及び「Revenue Statistics」等に基づく。
（出所）財務省「国民負担率の国際比較」2015 年 3 月 5 日（https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201502/sy2702p.pdf）
16

フランス世論調査会社（TNS Sofres）とポール・ドルーブリエ（Paul Delouvrier）研究所が行った 2014 年 12
月 8～16 日に行った調査（15 歳以上の対象 2,301 人）に基づく。（TNS Sofres, Baromètre Paul Delouvrier, Les
Services Publics Vus Par Leurs Usagers, January 2015, pp.11-12 & pp.21-22）

125

野村資本市場クォータリー 2015 Autumn

え、公共サービスの満足度は同 67%と高く、特に「社会保障」については同 75%が満足と回答している状況となっている。
日本で 2012 年に実施された同様のアンケート調査を見ると、社会保障の給付と負担の関係について、「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」と考えているのが全体の 25.9%、次いで「ある程度の給付水準の引き下げ、及び負担増もやむを得ない」（同 18.3%）、「給付水準を引き上げ、そのための負担増もやむを得ない」（同 12.6%）となっており、負担増を容認する層が全体の 6 割弱に上っているものの、「わからない」との回答が全体の 22.3%にも達している17。一方、社会保障に対する満足度に関するアンケート調査結果によると、「満足」が全体の 20.3%、「不満」が同 75.7%と満足していない国民が多い可能性が示唆され、満足していない分野（複数回答）としては、年金制度（同 69.7%）、医療制度（同 56.4%）、介護制度（同 53.3%）と続いている18。
もちろん、社会保障の満足度については財政面のみで改善できるものではない。さらに、フランスと日本では社会保障関連サービスの内容や財源を一概に比較できるものではない。
しかしながら、日本において、財政の持続可能性と国民が満足する社会保障サービスの提供を両立するためには、少なくとも財政面を含めた社会保障の現状と課題に関する国民の理解を促し、迅速かつ適切に政策を執行していくことが望まれると言える。
フランスの場合、社会保障財政の分別管理や CADES の存在が、財政の可視化・透明性強化といった効果とともに、国民が社会保障財政や受益と負担の関係について考えるための情報や機会を提供していると考えられる。その結果として、高い国民負担率にもかかわらず、受益に対する高い満足度が維持されている可能性がある。さらに、社会保障財政をめぐるガバナンス体制の確立によって、国民の社会保障制度への信頼につながっていると考えることができる。
日本において、2015 年 6 月 30 日に閣議決定された骨太方針の「経済・財政再生計画」の中では、社会保障は歳出改革の重点分野として位置付けられ、少子高齢化の進展の中で増加する社会保障関係費をできる限り抑制すべく様々な改革が示されている19。歴史的な経緯等も異なっており、フランスで採用されている仕組みが日本にとって必ずしも最も適しているものとは言えない。しかしながら、フランスの事例を踏まえると、日本で今後、社会保障も含めた財政健全化を確実に進めるためには、何らかの財政の可視化・透明性の強化、ガバナンス体制の構築といった取組みを進め、国民の理解・協力を得ることが成功のカギになる可能性があると言える。
17

厚生労働省が 2012 年 7 月 12 日に行った調査（2012 年国民生活基礎調査〔所得票〕の対象単位区から無作為に抽出した 360 単位区内のすべての世帯の 20 歳以上の世帯員が対象）に基づく。（厚生労働省政策統括官付
政策評価官室「平成 24 年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」2014 年 8 月 29 日、28 頁）
18
内閣府が 2008 年 7 月 24 日～同年 8 月 3 日に行った調査（全国 20 歳以上の者 3,000 人が対象）に基づく。「満足」は、「満足している」と「まあ満足している」の合計、「不満」は、「やや不満だ」と「不満だ」の合計。（内閣府政府広報室「『社会保障制度に関する特別世論調査』の概要」2008 年 9 月、1-3 頁）
19
経済・財政再生計画においては、医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革による生活習慣病の予防・介護予防、公的サービスの産業化の促進、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、薬価・調剤等の診療報酬に係る改革及び後発医薬品の使用促進を含む医薬品等に係る改革等が挙げられている。（閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針 2015―経済再生なくして財政健全化なし―」2015 年 6 月 30 日）

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