一般社団法人静岡県医師会母体保護法指定医師審査規程

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人静岡県医師会（以下「本会」という。
）における、母体保護法（昭和23年法律第156号）第14条に定める指定医師（以下「指定医師」という。
）の指定に関して必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 母体保護法指定医師審査委員会（設置）
第２条 本会定款第51条の規定に基づき、母体保護法指定医師審査委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（任務）
第３条 委員会は、静岡県医師会長（以下「会長」という。
）の諮問に応じて指定医師の審査を行い、また、母体保護法に関して必要な事項を調査審議して答申するほか、自ら会長に建議することができる。
２ 委員会は、必要に応じて指定医師及び実施施設に対して実地指導できる。
（構成）
第４条 委員会は、次に掲げる委員15名以内をもって構成する。
（１）静岡県産婦人科医会並びに静岡産科婦人科学会を代表する委員10名以内（２）本会を代表する委員５名（委員）第５条 委員は、会長が委嘱する。
２ 委員の任期は、本会役員の任期に準ずる。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、任期が満了した後も、後任者が委嘱されるまでその任務を行う。
（委員長及び副委員長）
第６条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は委員が互選し、副委員長は委員長が指名する。
３ 委員長は、会務を総理し委員会を招集する。
４ 副委員長は、委員長に事故あるとき、その職務を代理する。
第３章 申 請（指定医師申請の手続）
第７条 指定医師の指定を申請する者（以下「申請者」という。
）は、母体保護法指定医師指定申請書に次に掲げる付属書類及び審査料を添え、従事する医療施設の所在地の郡市医師会を経由して、会長あてに申請するものとする。
（１）履歴書（２）日本産科婦人科学会の専門医の場合は、「専門医証」の写し、日本産科婦人科学会の専門医でなく、医師免許取得後５年以上経過し、産婦人科の研修を３年以上受けたものは主任指導医の発行する「指導証明書」
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（３）研修症例実施報告書（以前に他の都道府県において指定を受けたことがある者については、指定証書の写し又は当該都道府県医師会長の証明に代えることができる。
）（４）遵守事項誓約書（５）受講証明書(母体保護法指定医師研修会参加証)
母体保護法指定医師研修会は新規指定及び更新のための研修会を兼ねることができる。
なお、開催日が申請日から過去２年以内のものとする。
２ 指定に際して以下に定める遵守事項を厳守することを遵守事項誓約書により誓約するものとする。
（１）人工妊娠中絶手術の適応を厳守すること。
（２）中絶手術及び不妊手術の届出の正確を期すること。
（３）診療内容は産婦人科医療を主体とすること。
（４）医師会及び産婦人科専門団体の行う研修を受講すること。
（５）人工妊娠中絶手術の実施は、指定医師として指定を受けた施設内のみとし、往診先又は他の施設において行わないこと。
（６）必要に応じて受胎調節の指導を実施すること。
３ 第７条第１項の申請書を受理した郡市医師会長は、これを調査し、副申書を添え本会へ送達するものとする。
（設備指定申請の手続き）
第７条の２ 申請者は、第７条の申請を行うときは、従事する医療施設について、医療施設の設備指定申請書に次の書類を添え、所在地の郡市医師会を経由して、会長あてに申請し、指定を受けなければならない（ただし、他に指定医師が従事し、既に設備指定を受けている場合は、この限りでない）。
この場合、原則として複数の施設の設備指定を受けることはできない。
（１）医療施設の平面見取図（２）医療施設の設備にかかる連携施設届出書（必要な場合のみ）
２ 申請者は、従事する医療施設について、指定期間内に設備の大幅な変更を行った場合は、指定設備変更申請書及び医療施設の設備指定申請書に医療施設の平面見取図を添え、所在地の郡市医師会を経由して、会長あてに申請するものとする。
３ 設備指定を受けた施設において、従事する指定医師が欠けた場合、その施設の長は指定医師が欠員であることを医療施設の設備指定に関する指定医師の欠員届をもって、速やかに会長あてに届け出なければならない。その時点で設備指定は失効する。
（指定事項変更の届出）
第７条の３ 指定医師が静岡県において従事する医療施設を変更した場合は、指定医師指定事項変更届を従事する医療施設の所在地の郡市医師会を経由して、会長あてに届け出るものとする。その際、医療施設の設備指定申請書及び医療施設の平面見取図を添えるものとするが、従事する医療施設が既に設備指定を受けている場合は、これを省略することができる。
２ 前項のほか、指定事項に変更を生じた場合は、指定医師指定事項変更届をもって、従事する医療施設の所在地の郡市医師会を経由して、会長あてに届け出るものとする。
（指定更新の手続）
第８条 指定医師が継続して指定を受けようとする場合は、指定医師指定更新申請書に遵守事項誓約書及び審査料を添え、従事する医療施設の所在地の郡市医師会を経由して、会長あてに申請するものとする。更新を辞退する者は、指定医師指定更新辞退届をもって会長あてに届け出るものとする。

（申請・届出及び更新の処理）
第９条 会長は、第７条乃至第８条による申請書及び届出書を受理したときは、書類を検討し、必要ある2場合はその事項を調査して、委員会にその適否を諮問するものとする。
第４章 指定基準（指定基準）
第10条 指定医師の審査に当たっては、人格、技能及び設備の３点を考慮して適正な指定を行うと共に、遵守事項の励行を求めるものとする。
（人格）
第11条 母体保護法を遵守し、指定医師としての品位を保ち、責任を負い、義務を履行しうる者であることを要する。
（技能）第12条 本会が認定した研修機関において、一定期間産婦人科医としての専門知識を修め、手術及び救急処置法等の手技を修得しかつ次の要件を具備すること。
（１）医師免許取得後５年以上経過しており産婦人科の研修を３年以上受けた者又は産婦人科専門医の資格を有する者。
（２）研修期間中に、10例以上の人工妊娠中絶手術（薬物のみによる人工妊娠中絶は症例数に含めない。
）又は流産手術の実地指導を受けた者。ただし、原則５例以上の人工妊娠中絶手術（薬物のみによる人工妊娠中絶は症例数に含めない。
）を含むこととする。
なお、指定医師の指定を受けるために研修を受けている医師については、所属する主たる勤務施設に関わらず研修機関で指導医の直接指導の下においてのみ人工妊娠中絶手術ができる。
（３）本会を含む都道府県医師会の定める指定医師のための講習会（以下「母体保護法指定医師研修会」という。)を原則として申請時までに受講していること。
（設備）
第13条 医療施設は、原則として入院設備を有し、次の条件を具備することを要する。
（１）蘇生器具、手術台及び回復室等を有すること。
（２）中期中絶を行う場合は、必ず入院設備及び分娩を行いうる体制を有すること。
（３）安全確保に努め、救急体制を備えた上で、回復室を常時観察しうる体制が確保されていること。
（４）転送電話、携帯電話等により24時間患者からの連絡に対応すること。
（５）夜間及び休日のみの診療施設は、指定より除外する。
（６）連携施設が必要と判断される場合は、本会がその状況を勘案して決定すること。この場合、連携施設の長は、当該医療施設の連携施設となった旨を医療施設の設備にかかる連携施設届出書をもって、会長に届け出ること。
（研修機関の条件）
第14条 指定医師の指定を受けるために必要な技術を修得させる指定医師研修機関（以下「研修機関」という。
）の認定を受けようとする施設の長は、研修機関認定申請書に必要な書類を添えて会長あてに申請し、認定を受けるものとする。
研修機関は、医師数、看護職員数、病床数、分娩室、手術室の設備等を勘案して認定するものとし、次の各条件を充たす医療施設とする。
（１）医育機関の付属施設又は年間の開腹手術50例以上（腹腔鏡手術を含める。
）、かつ分娩数120例以上を取り扱う施設で、２名以上の母体保護法指定医師の資格者を有し、かつ緊急手術に対応できる施設とする。
（２）指定医師で、研修医を教育することができる人格及び技能を備えた主任指導医が存在すること。主任指導医は原則として、産婦人科専門医の資格を有する者であること。
（３）医療施設が単独では研修機関の要件を充たさない場合でも、研修機関にかかる連携施設登録届出書をもって医育機関及び単独で要件を充たす研修機関と連携する事により実地指導を行うことができ3

る医療施設として本会に登録する事により研修機関と認めることができる。
ただし、連携先が要件を充たさなくなった場合はその効力を失う。
２ 会長は、前条の定めにより適格と認め、本会に登録した研修機関の決定を研修機関の所在地の郡市医師会長および研修機関に通知する。
３ 単独で要件を充たし研修機関の認定を受けた施設において、要件が欠けた場合、その施設の長は研修機関にかかる欠格事由届及び単独で要件を充たす研修機関の研修機関にかかる連携施設登録届出書をもって本会に登録する事により引き続き研修機関と認めることができる。
４ 研修機関において、所属する指定医師が欠けた場合、その時点で研修機関の登録は失効する。
５ 研修機関の認定を辞退する施設の長は、研修機関辞退届をもって速やかに会長あてに届け出なければならない。
第５章 指定（指定の処理）
第15条 会長は、委員会の答申によって、指定の可否を決定する。
２ 必要ある場合は、委員長の意見書をもって委員会の答申に代えることができる。
３ 会長は、第１項の決定を申請者の従事する医療施設の所在地の郡市医師会長及び申請者に通知する。
４ 指定可と決定したときは、静岡県医師会母体保護法指定医師名簿及び設備指定簿に登録し、指定証書及び母体保護法指定医師標識を交付する。ただし、新たに指定を受ける者は、面接指導の上交付するものとする。
５ 原則として、指定医師は、複数の施設の指定医師を兼ねることは出来ない。
（人工妊娠中絶実施後の届出）第15条の２ 指定医師及び設備指定を受けた施設の長は、人工妊娠中絶手術を実施した場合の届出に正確を期するものとする。
（指定の更新）第16条 指定医師の指定の更新は、２年毎に次の諸事項を参考として行うものとし、不適格と認められる場合には、指定を保留又は指定の更新を行わないことができる。
（１）第７条第２項に示す指定医師遵守事項の励行（２）人格及び設備の指定条件の各項目に関する適否（３）人工妊娠中絶実施後の届出の励行
第15条の２に示す人工妊娠中絶手術の届出について更新までに必要な届出を行っていない場合には、指定の更新を保留又は取消すことができる。
（４）研修の受講
次の研修の受講を証明するものの提出を義務付けるものとする。なお、開催日が次回更新日から過去２年以内のものとする。
ア 母体保護法指定医師研修会参加証１枚 。
イ 日本産婦人科医会研修参加記録６単位（参加証６枚）相当。
（日本医師会生涯教育講座、都道府県医師会研修会、日本産科婦人科学会研修等の受講を勘案するも、産婦人科領域の内容とする。
）ただし、指定後更新までの期間が２年に満たない者及び疾病、妊娠・分娩、留学、国内外出張等のやむを得ない理由（これを証するものを要す）がある場合には、受講可能期間を勘案し、提出枚数を減ずることができる。
２ 母体保護法指定医師研修会カリキュラムの作成にあたっては、以下の内容が含まれていること。
（１） 生命倫理に関するもの（２） 母体保護法の趣旨と適正な運用に関するもの（３） 医療安全・救急処置に関するもの
なお、母体保護法指定医師研修会については、原則として、遅刻した者、研修終了前に退席した者の参加資格を認めないものとする。
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（指定の失効）
第17条 次の場合には、指定は効力を失うものとする。
（１）当該医療施設における診療を離れたとき。
（２）当該医療施設の設備に関し、規定の要件を欠くに至るような変更があったとき。
（３）更新の手続きをしなかったとき。
（４）本人の申出により指定医師を辞退したとき。この場合、指定医師辞退届を会長に届け出るものとする。
（５）指定を取消されたとき。
（指定医師の処分）
第18条 会長は、指定医師として不適格な事情が発生した場合には、定期的更新を待つことなく、直ちに委員会に諮り、指定医師であることの適否について検討し、指定の取消その他の処分を行うことができる。
（指定の更新、失効又はその他の処分の処理）
第19条 会長は、指定の更新、失効又はその他の処分を決定したときは、これを当該医師の従事する医療施設の所在地の郡市医師会長及び本人に通知する。
２ 指定医師は、その指定が失効したときは、指定証書及び母体保護法指定医師標識を本会に返納しなければならない。
第６章 不服審査委員会（審査の請求）第20条 指定に関して不服を有する医師は、第15条又は第19条の通知を受けた日から１か月以内に、会長に審査を請求することができる。
２ 前項の請求に対して審査を行うため、会長は委員会と別個の不服審査委員会を設置する。
不服審査委員会の委員は７名とし、次の構成とする。
（１）医師である委員 ４名（産婦人科医を２名含むこと。
）（２）医師でない委員 ３名（弁護士を１名含むこと。
）
３ 会長は、不服審査委員会の審査結果に基づき、審査請求に対する措置を行うものとする。
第７章 雑則（指定期限の始期）
第21条 本会の指定期間は、昭和23年11月１日から起算して２年毎に更新し、期間中途で指定を受けた者については、その残存期間とする。
（静岡県産婦人科医会長への通知）
第22条 会長は、指定医師の指定、指定の失効、取消又は停止を、静岡県産婦人科医会長へ通知する。
（日本産婦人科医会等への入会）
第23条 指定医師に指定された者は、日本産婦人科医会及び静岡県産婦人科医会に入会するよう努めなければならない。
（規程の変更）第24条 この規程の変更は、本会の理事会の議決を経なければならない。

附 則5（施行期日）
第１条 この規程は、昭和46年11月１日から施行し、昭和25年11月１日制定の静岡県医師会優生保護法指定医規程は廃止する。
ただし、第12条の技能の研修期間及び第14条の研修機関の条件については、昭和46年度以降医師免許を取得する者に適用し、昭和45年度以前に医師免許を取得した者については、研修期間を満２年以上とし、研修機関は、大学医学部もしくは医科大学産婦人科教室又は10年以上産婦人科専門の診療に従事し、人格、技術共に指導者としての資格を有する医師を診療主任とする医療施設とする。
（経過措置）
第２条 この規程の施行の際、現に指定医師である者は、この規程によって指定されたものとみなす。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成26年11月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際、既に指定医師の指定を申請している者は、従前の指定基準に基づき指定するものとする。
附 則（施行期日）
この規程は、平成 29 年８月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成 30 年 11 月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、令和４年９月 22 日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、令和５年２月 22 日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、令和６年４月 25 日から施行する。

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