道路法令

Ｑ＆Ａ「道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について
国土交通省

道路局

路政課

路政課に勤める道介くん。お互いの両親との食事会も無事に終わり、今日は彼女の道子さんと野尻湖に向けてドライブをしています。

道介
久しぶりだね、二人でドライブに出かけるの。景色がきれいだね。

道子
ホントだわ。最近は仕事が忙しくてなかなか二人で出かけられなかったものね。気持ちいいわね。

道介
そうだね。道子さんを助手席に乗せてるし、法定速度を守って安全運転で走るね。

道子
お願いね。ところで、道路って傷んでいるところがあちらこちらにあるのね？

道介
そうなんだよ。日本の道路は、高度経済成長期を中心として半世紀にわたり着実に整備が進められてきたけど、道路構造物が高齢化を迎え経年劣化に伴う損傷が見られるようになってきているんだよ。道路構造物のうち 50 年以上経過したものの占める割合は、2 メートル以上の道路橋については平成 24 年現在16％であるが 20 年後には 65％になり、またトンネルについては平成 23 年現在 18％であるが 20 年後には47％となると予想されるなど、大規模修繕・更新が必要となる道路構造物の急増が見込まれているんだ。
そういえば道子さん、今年、道路法※ 1（以下「法」という。）等が改正されたことは知ってる？

道子
うーん・・・。

道介
道路の老朽化や大規模な災害の発生の可能性等を踏まえた道路の適切な管理を図るため、予防保全の観道路行政セミナー

2013. 91

点も踏まえて道路の点検を行うべきことを明確化するとともに、大型車両の通行経路の合理化と併せた制限違反車両の取締りの強化、防災上重要な経路を構成する道路の無電柱化の促進、災害時の道路啓開の迅速化等の措置を講ずるために、道路法等が改正され（以下「改正法」という。
）、平成 25 年 6 月 5 日に公布されたんだ。※ 2 そして、同年 9 月 2 日に大型車両の通行の適正化関係の改正規定を除いた部分が施行されたんだ。
これに伴って、関係政令も改正され、これらについても同日に施行されたんだよ。※3

道子
そうなんだね。ところで、法律と政令って何が違うんだっけ？

道介
もぉー、道子さんは忘れやすいんだね。前に説明したじゃん！

道子
ごめんなさい、、

道介
じゃあ、もう一度説明してあげるよ。法律は、国会の議決によって制定される法令で、衆議院と参議院の両議院で議決されることにより成立するんだよ。法律案には、国会議員が提出するものと内閣が提出するものがあるんだけど、国会で成立する法律案の大多数は内閣提出のものなんだ。
一方、政令は、国会での審議は行われず、内閣の閣議によって成立するものなんだ。

道子
法律の方が制定までの手順がいろいろあって大変そうだね。いろいろ思い出してきたな。ありがとう。

道介
いえいえ。

道子
それで今回、道路法等の改正に伴って、道路法施行令 ※4（以下「令」という。）等の政令が改正されたんだね。
具体的にどんな規定が置かれているの？

道介
ポイントは次の 3 点なんだよ。
①

国土交通大臣による都道府県道・市町村道の一定の施設などの改築・修繕（以下「修繕等」）の代行対象の規定の新設（法第 17 条第 6 項、令第 1 条の 6 関係）

2②

道路の維持・修繕に関する技術的基準等の規定の新設（法第 42 条第 2 項、令第 35 条の 2 関係）③

防災上の観点から重要な道路における電線共同溝への電線の敷設工事に要する資金の一部を地方公
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2013. 9

共団体を通じ占用予定者に無利子で貸し付ける場合の、償還方法等の貸付けの条件の基準の規定の新設（道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 ※5 第 4 条、同法施行令 ※6 第 4 条関係）
これらとともに、所要の改正が行われたんだよ。

道子
なるほどね。規定の新設が多くて、興味を持っちゃったな。いろいろと質問したいんだけど、いいかな？

道介
うん。大丈夫だよ。

道子
ありがとう。まず、①に関してなんだけど、修繕等の代行対象となる施設などにはどんなものがあるの？

道介
修繕等の代行の対象となる施設などについては、老朽化が進み、崩落等により重大事故等が発生する恐れがあり、修繕等に当たって高度な技術を要すると考えられるものとして、トンネルや橋が対象になるんだ。このほか、国土交通大臣が定める施設なども対象とすることとされたんだ。具体的には、長大橋の架替、高速道路や新幹線等を跨ぐ橋の修繕等を想定しているんだよ。

道子
なるほど、なるほど。そのときの道路管理者の費用負担ってどうなるの？

道介
代行制度は、財政上の支援として行うものではないので、もともと負担するべき者が負担するんだよ。
改築の場合は、国が補助金相当額を、都道府県・市町村が工事に要する費用の額から補助金相当額を控除した額を負担し、修繕に関する工事に要する費用は、都道府県・市町村が負担するんだよ。しかし、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第 3 条において、修繕に関する工事の場合でも、特例として、国が補助金相当額を、都道府県・市町村が工事に要する費用の額から補助金相当額を控除した額を負担することとなっているんだよ。

道子
そうなんだね。費用負担の問題って大切だよね。
次に、②に関してなんだけど、今まで未制定であった道路の維持・修繕に関する技術的基準に関する政令について今回定めることになったのはなぜなの？

道介
道路の維持・修繕に関する技術的基準は、道路法第 42 条第 2 項で政令で定めることとされているが、これまで政令は未制定だったんだ。
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2013. 93しかし、昨今、整備後相当年数が経過した道路ストックが増加し、全国の道路管理者において、共通の基準のもとに、適切な維持修繕に取り組む必要性がこれまでになく高まってきたことから、道路法第 42条第 2 項に基づく維持・修繕に関する技術的基準を政令で定めることとしたんだ。さらに改正法により同条第 3 項が追加され、当該技術的基準は、道路の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含むものでなければならないと規定されたんだ。道路の維持・修繕においては、道路の安全性及び維持修繕の効率性を確保するために、いわゆる「予防保全」の観点から、日常の維持、点検、修繕等の措置等のサイクルを構築することが必要であり、各項目についての全国共通の基本的な事項を技術的基準として定めたんだよ。

道子
へぇ、そうなんだね。道介くん詳しいんだね。じゃあ、もう少し質問しちゃおうかな。③に関してなんだけど、具体的にどういう制度が創設されたの？

道介
それはね、都道府県・市町村が占用の禁止又は制限をされた区域において建設される電線共同溝の占用予定者に対し電線共同溝への電線の敷設工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、国が当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で都道府県又は市町村に貸し付ける制度が創設されたんだ。改正法において貸付け制度における国の貸付け金及び国の貸付けに係る都道府県・市町村の貸付金に関する償還方法その他必要な貸付けの条件の基準は、政令で定めることとされているんだよ。

道子
政令で定めることとされている貸付金に関する償還方法その他必要な貸付けの条件の基準ってどんなものなの？

道介
それはね、
①

償還期間が 20 年（5 年以内の据置期間を含む。）以内であり、償還が均等半年賦償還の方法によるものであること②

貸付けを受ける占用予定者は、国・都道府県・市町村による報告徴収、立入検査等に応じることが規定されているんだよ。

道子
そうなんだ。これで、占用の禁止又は制限をされた区域において、電柱等の撤去の促進が図られるとともに、災害時等の道路啓開もスムーズに進みそうだね。

道介
うん。これで災害時への備えもバッチリになるし、道路構造物の老朽化対策が促進されることで、安心してドライブを楽しめるね。
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あっ、湖が見えてきたね！

道子
ホントだね。きれい！

道介
車降りてみようよ。

湖に到着・・・

道介
そういえば、改正法によって、法第 22 条の 2、第 28 条の 2 において、維持修繕協定や協議会の制度が創設されたんだよ。今でも、各地域で既に設置されている任意の協議会もあるみたいだけど、法の要件に該当するものは、規約等に明示することで法定の協議会に移行できるんだ。

道子
そうなんだ。これを機に、道路管理者間等の協力体制が整えられるといいね。

道介
うん・・・。
道子さん、僕たちも二人で協力してこれからも生きていこうよ。

道子・・・それって、結婚しようってこと？

道介
うん・・・。

道子
もう、ストレートに言ってよ！

道介
ごめん。道子さん！結婚してください！

道子
・・・うれしい。ありがとう！よろしくお願いします。

後日、結婚式を挙げることに・・・続く
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2013. 95※ 1 道路法（昭和 27 年法律第 180 号）※ 2 道路法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 30 号）※ 3 道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成 25 年政令第 243 号）※ 4 道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）※ 5 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和 33 年法律第 34 号）※ 6 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和 34 年政令第 17 号）

参照条文○道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（抄）（管理の特例）
第十七条 （略）
2 〜 5 （略）6国土交通大臣は、都道府県又は市町村から要請があり、かつ、当該都道府県又は市町村における道路の改築又は修繕に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県又は市町村が管理する都道府県道又は市町村道（地域における安全かつ円滑な交通の確保のために適切な管理の必要性が特に高いと認められるものに限る。）を構成する施設又は工作物のうち政令で定めるものの改築又は修繕に関する工事（高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものに限る。）を当該都道府県又は市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められる場合においては、前二条及び第一項から第三項までの規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。

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第一項から第四項まで及び前項の場合におけるこの法律の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

（維持修繕協定の締結）第二十二条の二

道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため災害の発生時において道路管理者以外の者が道路の特定の維持又は修繕に関する工事を行うことができることをあらかじめ定めておく必要があると認めるときは、その管理する道路について、道路の維持又は修繕に関する工事を適確に行う能力を有すると認められる者（第二号において「維持修繕実施者」という。
）との間において、次に掲げる事項を定めた協定（以下この条において「維持修繕協定」という。）を締結することができる。
一

維持修繕協定の目的となる道路の区域（次号において「協定道路区域」という。）

二維持修繕実施者が道路の損傷の程度その他の道路の状況に応じて協定道路区域において行う道路の維持又は修繕に関する工事の内容

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三前号の道路の維持又は修繕に関する工事に要する費用の負担の方法

四維持修繕協定の有効期間

五維持修繕協定に違反した場合の措置
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六その他必要な事項（道路管理者の権限の代行）
第二十七条 （略）2

指定市以外の市町村は、第十七条第四項の規定により歩道の新設等を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。

3

国土交通大臣は、第十七条第六項の規定により都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築又は修繕に関する工事を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。

4 （略）

（協議会）
第二十八条の二

交通上密接な関連を有する道路（以下この項において「密接関連道路」という。
）の管理を行う二以上の道路管理者は、密接関連道路の管理を効果的に行うために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
2

3

協議会は、必要があると認めるときは、次に掲げる者をその構成員として加えることができる。
一関係地方公共団体

二

道路の構造の保全又は安全かつ円滑な交通の確保に資する措置を講ずることができる者

三

その他協議会が必要と認める者協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
4

前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（道路の維持又は修繕）
第四十二条

道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。
2

道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、政令で定める。

3

前項の技術的基準は、道路の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含むものでなければならない。

（国土交通大臣が行う都道府県道又は市町村道に係る工事に関する費用負担）
第五十一条

第十七条第六項の規定により国土交通大臣が行う都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築に関する工事に要する費用は、国が補助金相当額（都道府県又は市町村が自ら当該工事を行うこととした場合に第五十六条の規定により国が当該都道府県又は市町村に補助することができる金額に相当する額をいう。以下この項において同じ。
）を、当該都道府県又は市町村が当該工事に要する費用の額から補助金相当額を控除した額を負担する。
2

第十七条第六項の規定により国土交通大臣が行う都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の修繕に関する工事に要する費用は、当該都道府県又は市町村の負担とする。
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2013. 97（道路に関する費用の補助）第五十六条

国は、国土交通大臣の指定する主要な都道府県道若しくは市道を整備するために必要がある

場合、第七十七条の規定による道路に関する調査を行うために必要がある場合又は資源の開発、産業の振興、観光その他国の施策上特に道路を整備する必要があると認められる場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該道路の新設又は改築に要する費用についてはその二分の一以内を、道路に関する調査に要する費用についてはその三分の一以内を、指定区間外の国道の修繕に要する費用についてはその二分の一以内を道路管理者に対して、補助することができる。

○道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）（抄）（国土交通大臣が改築又は修繕に関する工事を行うことができる施設又は工作物）
第一条の六

法第十七条第六項の政令で定める施設又は工作物は、トンネル、橋その他国土交通大臣が定める施設又は工作物とする。

第四条の二

法第二十七条第二項の規定により指定市以外の市町村が道路管理者に代わつて行う権限は、次に掲げるもののうち、指定市以外の市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。この場合において、当該指定市以外の市町村は、成立した協議の内容を公示しなければならない。
一・二 （略）三法第二十二条の二の規定により協定を締結すること。

四 （略）
五

法第二十四条の二第一項の規定に基づく自転車駐車場の駐車料金、同条第三項の規定に基づく割増金（自転車駐車場の駐車料金に係るものに限る。）、法第三十九条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく占用料並びに法第四十四条の二第七項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十八条から第六十二条までの規定に基づく負担金（第十一号において「駐車料金等」という。）を徴収すること。
六

法第二十八条の二第一項の規定により協議会を組織すること。

七〜二十三 （略）
2 （略）

第四条の三

法第二十七条第三項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わつて行う権限は、第四条第一項第一号及び第三号から第三十二号までに掲げるもののうち、国土交通大臣が道路管理者と協議して定めるものとする。この場合において、国土交通大臣は、成立した協議の内容を告示しなければならない。
2

前項に規定する国土交通大臣の権限は、第二条第一項の規定により告示する工事開始の日から同条第二項の規定により告示する工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、第四条第一項第二十四号及び第二十五号に掲げる権限は、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

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（都道府県等負担額）
第二十一条

国土交通大臣が国道の新設若しくは改築又は指定区間内の国道の災害復旧（以下この項及び第二十三条第一項において「国道の新設等」という。）を行う場合における都道府県が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、国道の新設等に要する費用の額（法第五十八条から第六十一条まで及び第六十二条後段又は地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第二十九条の規定による負担金（以下この章において「収入金」という。）があるときは、当該費用の額から当該収入金の額を控除した額。以下この節において「国道新設等負担基本額」という。）に、法第五十条第一項又は第二項に定める都道府県の負担割合をそれぞれ乗じて得た額（収入金（指定区間内の国道に係る収入金を除く。以下この項において同じ。
）があるときは当該額に当該収入金の額を加算し、法第五十条第四項の規定により分担を命ぜられた他の都道府県があるときは、当該額から分担額を控除した額。以下この節において「国道新設等都道府県負担額」という。）とする。
2

国土交通大臣が都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の改築に関する工事を行う場合における都道府県又は市町村が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、当該工事に要する費用の額から当該費用の額（収入金があるときは、当該費用の額から当該収入金の額を控除した額。第二十三条第三項及び第五項において「施設等改築負担基本額」という。
）に法第五十六条に定める補助率を乗じて得た額に相当する額を控除した額（第二十三条第三項及び第五項において「施設等改築都道府県等負担額」という。）とする。

3

国土交通大臣が都道府県道又は市町村道を構成する施設又は工作物の修繕に関する工事を行う場合における都道府県又は市町村が法第五十三条第一項の規定により国庫に納付する負担金の額は、当該工事に要する費用の額に相当する額（第二十三条第四項及び第五項において「施設等修繕都道府県等負担額」という。）とする。

（道路の維持又は修繕に関する技術的基準等）
第三十五条の二

法第四十二条第二項の政令で定める道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、次のとおりとする。
一道路の構造、交通状況又は維持若しくは修繕の状況、道路の存する地域の地形、地質又は気象の状
況その他の状況（次号において「道路構造等」という。）を勘案して、適切な時期に、道路の巡視を行い、及び清掃、除草、除雪その他の道路の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

二道路の点検は、トンネル、橋その他の道路を構成する施設若しくは工作物又は道路の附属物について、道路構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこと。

三

前号の点検その他の方法により道路の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、道路の効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずること。

2

前項に規定するもののほか、道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、国土交通省令で定める。

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○道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和 33 年法律第 34 号）（抄）（電線共同溝への電線の敷設工事に係る資金の貸付け）
第四条

国は、都道府県又は市町村が道路法第三十七条第一項の規定により指定された道路の区域において建設される電線共同溝に係る電線共同溝の占用予定者（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第五条第二項に規定する電線共同溝の占用予定者をいう。）に対し電線共同溝への電線の敷設工事（これに附帯する工事を含む。）に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政令で定める基準に適合しているときは、当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で当該都道府県又は市町村に貸し付けることができる。
2

前項に規定する国の貸付金及び同項の規定による国の貸付けに係る都道府県又は市町村の貸付金に関する償還方法その他必要な貸付けの条件の基準については、政令で定める。

○道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和 34 年政令第 17 号）（抄）（国及び都道府県又は市町村の貸付けの条件の基準）
第四条

法第四条第一項に規定する国の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、貸付金の償還期間が二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内であり、かつ、その償還が均等半年賦償還の方法によるものであることとする。
2

法第四条第一項の規定による国の貸付けに係る都道府県又は市町村の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。
一

貸付金の償還期間が二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内であり、かつ、その償還が均等半年賦償還の方法によるものであること。

二

貸付けを受ける電線共同溝の占用予定者は、国又は都道府県若しくは市町村が、貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認めて、当該占用予定者の業務及び資産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、当該占用予定者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させる場合において、報告をし、立入調査を受忍し、又は質問に応じければならないこと。

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