［特集］フィンテックの進展とその将来像…❹

フィンテックと地方創生～鍵は「地域共通ポイント事業」と「電子版地域通貨」によるデータ活用
株式会社日本政策投資銀行

地域企画部課長

坂本 広顕

域経済にどのような影響・変革を与え、地方創生へと繋が稼げる地域になる～域外資金の獲得・ダム機能付き地域エンジンの整備必要性

結論を先に述べれば、「地域の経済・社会プラットフォー

まず、地方創生で求められている安定した地域雇用の創当該章においては、フィンテック（金融技術）の進展が地るのかについて考察したい。

ム」として「地域共通ポイント事業」や「電子版地域通貨」を出や安心な暮らしを実現するには、地域自体が経済的な自わけ消費動向をはじめとしたデータ収集・活用機能）に着収めるための要諦は、①「地域資源の価値化による域外か軌道に乗せることが肝要であり、フィンテックの機能面（とり立性を確保することが求められよう。地域が経済的な成功を目し、地域自らがステークホルダーの理解・承諾を得ながららの資金獲得」と②「域内資金の外部流出の抑制」、③「域発展していく可能性を高めるであろうと考える。

「地域資源 1）の価値化による域外からの資金獲得」は、例

データ活用が実現できた地域は、より一層富める地域としてなぜそのように考えられるのかについて、以下、順を追って説明したい。

図表 1

内資金循環の拡大と一層のスピードアップ」にある（図表 1）。

えば地域の景勝地や地元食材などの地域資源を活かした観光・飲食サービスなどによる、域外観光客からの消費獲得

地域経済構造の概念図

1）地域にあるものを活かすという観点では、何気ない地元の日常風景が価値化されるアニメの「聖地巡礼」や地元の歴史的建造物である古民家の活用なども挙げられる。
DBJレポート「コンテンツと地域活性化～日本アニメ100 年、聖地巡礼を中心に」等
詳しくは日本政策投資銀行Web「地域・経済・産業レポート」を参照。

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Best Value extra 2018 SPRING VMI©️に法人と見立てる）とすれば、域外からの資金獲得が「地域」「経済・社会プラットフォーム」となりうる「地域共通ポイント事業」と「電子版地域通貨」

経済取引を表す「域際収支」を改善・向上させるには、まず前項の要諦は、一般に地域経済政策において重要性が認などが挙げられる。
「地域」を一つの経済圏（若しくは疑似的にとっての「稼ぎ」（＝外貨・売上の獲得）となる。地域間のは法人企業が売上高（トップライン）を上げることに注力す識されており、例えば国がインターネット上で無償データ開①が地域経済政策の「攻め」とすれば、②と③は「守り」

域経済循環マップ」として地域経済循環率や域際収支のマクるように、域外からのより多くの資金獲得に励む必要がある。

示しているRESAS2）（地域経済分析システム）においても「地の要素でいわば「お金の地産地消」である。いくら外部からロデータが掲載されるなどしている。ただ、官公庁の統計に流出する経済構造となっていては、地域にお金は貯まらない。

致しない特定の経済圏について、ミクロの消費動向データの資金を獲得できたとしても、域内の資金が簡単に外部へ

現状の地域経済は、底穴のあいたバケツに一生懸命に水を入れているようなもので、しっかりと穴を塞ぎ、地域に資金が滞留する「ダム機能」をセットする必要（②）があろう。前

基づくデータは網羅的である一方、行政区域とは必ずしも一等を即時性を持って取得することは困難であった。

そうした状況下、フィンテックの登場により、BtoCにかかる民間消費を主体に、地域の経済環境を把握することの述①で、域外からの資金を獲得する際には地域資源で、とハードルが下がりつつある。また、単に状況把握のみならず、ずともよく、結果的に手元に残るお金が増える（原価を抑えさせる①～③の要諦についても構造的にカバーできる機能

よう、仕入れや消費は域内で手当てできるものはできるだけ通貨」の普及が注目される。

述べたが、地域資源であれば域外からの輸入・移入に頼らて収益が増える）。一度入ったお金が外部へ逃げて行かない
域内で、と地域全体で心がけることも大切である。

前項で述べたような域際収支を向上させ、地域の富を増進を持つ事業として「地域共通ポイント事業」や「電子版地域モデル的な「地域共通ポイント事業」は、特定の事業者が加えて、ただ単に資金を滞留させるだけに留まらず、意図「ポイントカード（磁気カード等）」を利用者向けに発行、利ンジン」としての機能（③）が付加できれば、一層強力な経ポイントの付与を受ける。貯まったポイントは、１ポイント＝的に地域内において資金循環を拡大・加速させる「地域のエ用者は加盟店で買い物や飲食等をする毎に１００円当たり１済環境となる。①～③が効いて、外部からの資金が地域に流１円換算で加盟店での買い物等に利用できる、といったものになれば、地域に大きな経済効果をもたらすことになろう。

へのスタンプ押印などで実施しているケースもあるが、ここれ込んで何巡もする、かつスピードを加速して循環するようこのように、地域経済をより良い方向へ転換させるには、成り行きで形成されてきた地域の経済環境を根本構造から変革・改善するためのプラットフォーム（土台・礎）をセットする、しかも地域経済のあるべき姿をイメージし、相当意識的にセットしていく必要があると考えられる。
図表 2である（図表 2）。なお「地域共通ポイント事業」は、紙媒体ではフィンテック事業として事後的にデータ分析もできるものに限定し、磁気・ICカードやスマートフォン等電子的な媒体を活用したものを想定する。

次に「電子版地域通貨」であるが、そもそもの「地域通貨」

は、例えれば現代版の藩札のようなもので特定のエリアにお地域共通ポイント事業の概念図

2）RESAS：Regional Economy (and) Society Analyzing Systemの略。経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供している、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のいわゆるビッグデータを集約し、可視化を試みるシステム。
「地域経済循環マップ」は、日本政策投資銀行グループである株式会社価値総合研究所にて受託作成、納品している。

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図表 3

電子版地域通貨の概念図

いてのみ使用できるものであり、日銀券など法定通貨のよう循環の拡大と一層のスピードアップ」を可能にする機能 3）をに国内であればどこでも誰にでも何にでも決済手段としても有している（後掲：図表 5）。

り組み影響などを受け、2000 年代初頭には日本国内でも地域共通ポイントや電子版地域通貨が普及すれば、地域の紙で発行したり、発行状況を人力で紙面に記帳する管理方電子版地域通貨の使える地元の商店街等を中心に購買行使用できるような強制通用力は無い。90 年代の英国での取多くの地域通貨が各地で発行された。当時は、地域通貨を式などが主であったことから、システムとして維持するのが困難であったが、そうした発行・管理コストを電子化するこ

また、同要諦②「域内資金の外部流出の抑制」についても、消費者は、当該地域共通ポイントが貯めて・使える若しくは動を取るようになることから、導入によって構造的に自ずと外部流出が抑制されることが見込まれる（但し、一定のエリとにより解消しているのが「電子版地域通貨」である（図表3）。

アにおいて、買回り品や日常サービスに困らないレベルまで、位置づけると次の通り（図表 4）。なお電子版地域通貨は、利便性が担保されていることなどが要件となろう）。

これらを法定通貨や仮想通貨、電子マネーとの横並びで地域共通ポイント事業の特性と概ね類似していることから、ここでは同列で表記している。

地元商店街等の加盟店数が確保できているなど、ユーザーご当地WAONを活用した全国初の事例として知られる香川県高松市を中心とした地域共通ポイント事業「めぐりん」

世の中のポイント事業の多くは、表中にもあるように一定（事務局：サイテックアイ㈱）は、１カ月間、めぐりんマイル６カ月未満としている場合が多い（ポイント有効期限が６カ務局から付与された５万マイル（＝５万円相当）で無事に１の期限を設けているのが殆どで、ポイント有効期限の設定は月未満であると、事業が資金決済法の規制対象外となるただけで生活できるかとの試みを実施し、地元の大学生が事カ月乗り切ると共に、めぐりんマイルの付与されるボランティめ）。また、後述の事例で取り上げた電子版地域通貨も購入

ア活動への参加や地元商店での飲食などを機に、地元との定としている。

数と構成されるサービス業種の充実していることの証左であ時や最終利用時から起算して一定期間で減価（消滅）する設繋がりが拓けたことが報告されている。これなどは、加盟店有効期限の設定は、ポイントや電子版地域通貨の所有者ろう。また、「めぐりん」は、地元のプロスポーツチーム（バス過と共にポイント等が減価・消滅する仕組みが「持ち続けてもなっており、ジャンルの違うスポーツファン同士が交流すの利便性を一見損なっているように思われるが、時間の経減価（消滅）してしまう前に使ってしまおう」とのインセンティ

ケットボール、サッカー、野球）の共通ファンクラブカードとるきっかけづくり（試合観戦でもポイントが付く）を提供した

ブをもたらし、地域の経済圏（コミュニティ）における消費意り、電力料金やガス料金の支払いでも「めぐりん」マイルがもたらす。更に、ポイント事業の場合には、加盟店やポインを行っている好例である。のような販促により資金循環を加速させることができ、法定獲得」については、様々な工夫をこらした事例があることか欲を刺激して、当該経済圏の資金循環を加速させる効果をト発行・運用事業者の企画等により「ポイント○倍セール」
通貨では実現の難しい（前述 図表 1 の要諦）③「域内資金貯まるなど、地域共通ポイント事業として先駆的な取り組み
次に、要諦①「地域資源の価値化による域外からの資金ら、次項で紹介することとしたい。

3）電子版地域通貨の場合には、円からの換金時におけるプレミアム率を期間限定で増率するなどで、域内の資金循環量の拡大へのインセンティブを付与することができる。

18Best Value extra 2018 SPRING VMI©️図表 4

法定通貨と仮想通貨・電子マネー・地域共通ポイント等の特性比較

出所

日本政策投資銀行作成「注目を集める仮想通貨市場～ビットコインからICOまで～」図表を元に筆者加筆

域外資金の獲得方法の工夫と取り組み事例
まず長崎県の離島エリアで実施されている電子版地域通観光消費額平均の伸びを比較したところ、いずれの指標も発行エリアが大きく上回り、県外客は、単年平均で15.7 万人、観光消費額は単年平均で 23 億円超という推定効果が現れ貨「しまとく通貨」（事務局：しま共通地域通貨発行委員会）ている 4）。こうした域外観光客の獲得に加え、2016（平成用した電子版地域通貨であり、一番の特徴は、利用者を島し、直接コスト（金券の印刷・配送・保管等）と間接コスト（通行者獲得を企図したもので、円からの換価時に 20％と思い業等）をあわせ、すくなくとも 25％相当のコスト削減効果をである。
「しまとく通貨」は、国内初のスマートフォン等を活外からの旅行者に限定しているところにある。離島への旅切ったプレミアムがつくこと、一方で、使用時は 500 円単位であること、旅行期間中に使い切ってもらうことを想定して有効期限は 14 日間と短めに設定してあること、などが挙げ28）年からの電子化によって、従前の紙媒体での発行と比較貨運営に必要な加盟店での決済・精算全般に必要な事務作見込んでいる 5）とのことである。

次に、飛騨信用組合が一般での運用を開始した電子版地域通貨「さるぼぼコイン」は、金融機関が電子通貨の発行者られる。となった国内初の事例である。スマートフォンの活用により、るが、長崎県の観光統計をもとに「しまとく通貨」の発行エ導・案内機能も付加されている。こうしたナビゲーション機「しまとく通貨」は、2013（平成 25）年から実施されていリアとエリア外の事業開始前・開始後３年間の観光客数や4）しま共通地域通貨発行委員会 次長

画面には店の案内表示やGPS機能を活かして店舗までの誘能は、初めてその地を訪れる人にとっては有難い機能であろ高比良博幸 氏

5）運用会社である㈱ギフティのリリース資料より

Best Value extra 2018 SPRING VMI©️ 19う。
「さるぼぼコイン」の使用エリアは、世界遺産の白川郷活用することなど 7）を目的に整備されている。

近時では世界的にヒットした映画「君の名は。
」の舞台（聖必ずしも観光客や地域住民の望むものではないこともあろを抱え、以前より訪日外国人の多いエリアであることに加え、地域（若しくは加盟店）の側で売りたいモノやサービスは、地）となったことで、国内外の多くの旅行者が訪れる地域とう。思い込みに基づく販売や販促から、カード発行 /サービ

ようであるが、2019（平成 31）年３月にはアプリの多言語店舗での利用状況等の統計処理・分析により、価値化すべなっている。現状では訪日外国人はサービス利用ができない化も予定されており、域内住民はもとより多くの観光客が利用することが期待される。

また「さるぼぼコイン」は、BtoC利用のみならず、域内加盟店間の仕入れ代金などの決済にも使われることを想定ス登録時に取得する属性データ（年齢・性別・居住地等）とき地域資源があぶり出され、加盟各店に有益な経営情報のフィードバックやより良い地域経営に向けた施策などへ活かしていくことができるようになる。こうした「ヒト・モノ・カネ」を結ぶ「情報」、しかも細密な原データを取得できるところが、しており、BtoB領域も取り込むことで要諦②や③も一層カ

フィンテックによりもたらされる最大の利点であろう。

くものと考えられる（BtoCの決済手数料よりもBtoBの決済が識別されることができないように加工された「匿名加工情仕掛けもセットされている）。

でより利活用の幅が広がったところ（ビッグデータとしてのバーされ、「地域の経済・社会プラットフォーム」に育ってい手数料を安く設定するなど、域内資金循環の拡大に向けたまとめ～フィンテックと地方創生の将来展望「時間減価型の電子版地域通貨」

この際に、近時の個人情報保護法の改正で、特定の個人報」については、個人情報そのものよりも、規制緩和のお陰利活用促進）も追い風になると考えられる。

最後に、フィンテックの将来像と地方創生の観点からは、

イーサリアムのスマートコントラクトのような機能で、時間の経過と共に減価していく地域通貨などができると、将来社会以上見てきたように、フィンテックによる「地域共通ポインの多様性への耐性をつけることができるのではと考える。に変革・改善していく可能性を秘めた、注目される取り組み

ると、例えば、ベーシックインカムの整備なども政策上の重これら取り組みの重要な点は、域外資金の獲得や資金還支給される分については、手元にため込まずに消費循環をト事業」と「電子版地域通貨」は、地域の経済環境を構造的と言える。

流の拡大・スピードアップ等に加え、フィンテック活用により消費者のデータが取得できる点にある。
「勘と気合、根性」の３Kによる場当たり的な地域経営ではなく、データに基づいたPDCAサイクルを回すことのできる仕組みづくりともいえる。

A.I.の普及によって単純労働から解放される社会が到来す要検討項目になると考えられる。ベーシックインカムとして促進するよう減価型の貨幣とし、利子のつく法定通貨との併存により、柔軟な社会設計ができるのではないだろうか。日

本政府においても日本円のデジタル通貨発行を検討するとの意向が示されているが、円が減価するのは影響の大きいだ宮城県気仙沼市のDMO の中心組織である「気仙沼観光

ろうこと、一方で減価型の地域通貨とした方が、要諦の②と地域共通ポイント事業である「気仙沼クルーカード」は、ⅰ）す社会として２種類の通貨を併存させる方法が考えられよう。

ベースを構築するとともに、気仙沼DMOが当該データベーとも言われる個人資産を自然に循環させる方向へ舵を切る

失効ポイントを気仙沼地域の活動原資の一部に当て、自主域通貨」は有効な施策ツールとなるものと考える。

6）

推進機構」
（事務局：（一社）気仙沼地域戦略）が取り組む

気仙沼市内の広域での市民や観光客を含む会員のデータスを活用して、主体的に戦略的なマーケティングを図る、ⅱ）的な地域活動の展開を支援する、ⅲ）行政ポイント、環境ポ

イント、医療ポイント、介護・介助ポイント、図書ポイント等々の取り組みも含め、持続可能な地域活性化のツールとして③がよく機能するであろうことから、適切な資金循環を起こ消費税率アップや相続税により回していくよりも、1,800兆円

ツールとして、前向きな消費を伴う「時間減価型の電子版地

このように、フィンテックの進展により、お金が本来のツールとしての機能を回復することで地方創生に大いに繋がることを祈念している。

6）DMO：Destination Management / Marketing Organization 観光地域づくり法人

7）提携ネット店舗でのショッピングでも地域に環流されるポイントが付与されるため、域外在住の地元出身者等にも持ってもらえれば、ちょっとした「ふるさと納税」のような補完機能も得られる。

なお、決済システムを提供する㈱サイモンズの他地域事例では、沖縄県竹富町を支援する「ピカリャカード」（旅行後も首都圏等の加盟店でカード使用するとポイントが竹富町へ還流する仕組み）や伊勢丹相模原店が地元 4 商店街と連携した「Sagami-Ono Card」（伊勢丹での買い物でもポイントが貯まるが、ポイントが使えるのは地元商店街のみとすることで地域へ還流）、プロバスケットボールチーム「秋田ノーザンハピネッツ」と提携した「ハピネッツタウン」カードなどあり。

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Best Value extra 2018 SPRING VMI©️図表 5

地域共通ポイント及び電子版地域通貨の事例比較

出所

各種Web 、公表資料を元に筆者作成（確認時点 2018 年２月）

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