彦根市総合計画審議会

1

開

会

2

議

題

(1)

所管事項の審議について

3

第 2 回会議日時：令和 3 年(2021 年)5 月 24 日(月)14：00～16：00

場

所：彦根勤労福祉会館

2-1-1

子ども家庭支援の推進

2-1-2

乳幼児の保育・教育の推進(2)

第 2 部会

4階

大ホール

その他

閉会

＜事務局からのお知らせ＞◇審議会の場以外でも、ご意見などについては、審議会部会第 3 回会議までに事務局にご提出いただければ、修正反映等の対応をいたします(任意の様式で可)。

彦根市総合計画審議会各部会委員名簿資料B2-1(五十音順・敬称略)

第1部会
担当分野：人権・多文化共生・健康・福祉・医療・生涯学習
所
聖泉大学

属

等

准教授

彦根市社会教育委員の会議
一般社団法人彦根医師会

副委員長
会長

公募委員

氏

名

安孫子

尚

上ノ山

眞佐子

奥

野

資

夫

川

上

建

司

子

彦根市身体障害者更生会

会長

岸

田

清

次

彦根市老人クラブ連合会

会長

郷

野

征

男

髙

橋

嘉

子

馬

場

加依子

森

野

宏

氏

名

上

田

美

佳

加

藤

義

朗

未

来
範

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会

事務局長

彦根市国際協会
彦根市人権教育推進協議会

副会長

一

第2部会
担当分野：子育て・次世代育成・教育所
株式会社千成亭風土

属

等

取締役

公募委員
滋賀県立大学准教授

原

彦根市ＰＴＡ連絡協議会
彦根市保育協議会

アドバイザー

副会長

彦根市小・中学校長会

稲枝北小学校彦根市青少年育成市民会議

校長

会長

樋

口

吉

堀

口

美喜子

山

本

かおる

吉

田

徳一郎

氏

名

一

圓

泰

成

上

田

洋

平

第3部会
担当分野：歴史・伝統・文化・観光・スポーツ・産業所

属

公益社団法人彦根観光協会会長

滋賀県立大学等

講師

東びわこ農業協同組合

代表理事理事長

大

脇

利

博

ＮＰＯ法人小江戸彦根

副理事長

岡

村

博

之

小田柿

幸

男

志賀谷

光

弘

長

﨑

弘

法

吉

倉

秀

和

一般社団法人彦根市スポーツ協会
彦根商工会議所

専務理事

公募委員
びわこ成蹊スポーツ大学

講師

会長

第4部会
担当分野：都市基盤・環境・安全・安心所

属

等

ＮＰＯ法人日本防災士会滋賀県支部湖東ブロック
犬上・彦根防犯自治会金城支部
滋賀大学

支部長

データサイエンス学部長

代表

氏

名

笠

原

恒

柴

田

竹

村

夫
謙

彰

通

慎

一

滋賀県立大学准教授

轟

彦根市消防団

団長

中

村

藤

夫

公募委員

久

木

春

次

彦根市環境保全指導員連絡会議

森

雄

三

滋賀県湖東土木事務所

山

彰

吾

所長

崎

資料B2-2
彦根市総合計画検討委員会 各部会長・副部会長
部会長

福祉保健部長

田澤 靖壮

副部会長

企画振興部長長野 繁樹

部会長

子ども未来部長

多湖 敏晴

副部会長

教育部長

広瀬 清隆

部会長

産業部長

中村 武浩

副部会長

歴史まちづくり部長

荒木 城康

部会長

都市建設部長

藤原 弘

副部会長

市民環境部長

鹿谷 勉

第1部会

第2部会

第3部会

第4部会

資料B2-3
彦根市総合計画審議会

日付

開始時刻 終了時刻

第1部会

日程表

審議する施策(予定)会場

1-1-2 男女共同参画社会づくりの推進
第2回

5月31日(月)

10:00

12:00

彦根勤労福祉会館

3階

中ホール

1-1-4 国際交流の推進
1-2-2 地域福祉体制・生活支援体制の充実
1-1-1 人権尊重のまちづくりの推進
1-1-3 多文化共生のまちづくりの推進

第3回

7月1日(木)

14:00

16:00

彦根勤労福祉会館

3階

中ホール
1-2-1 健康づくりの推進
1-2-5 地域医療体制の充実

第4回

7月29日(木)

14:00

16:00

彦根勤労福祉会館

3階

中ホール

修正案審議・その他

彦根市総合計画審議会

日付

開始時刻 終了時刻

第2部会

日程表

審議する施策(予定)会場

2-1-1 子ども家庭支援の推進
第2回

5月24日(月)

14:00

16:00

彦根勤労福祉会館

4階

大ホール
2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進
2-1-3 小学校・中学校教育の充実

第3回

6月29日(火)

14:00

16:00

彦根勤労福祉会館

3階

中ホール
2-1-4 子ども・若者育成支援の推進

第4回

7月30日(金)

10:00

12:00

彦根勤労福祉会館

2階研修室

修正案審議・その他

彦根市総合計画審議会

日付

開始時刻 終了時刻

第3部会

日程表

審議する施策(予定)会場

3-3-1 農林水産業の振興
3-3-2 商業・工業・サービス業の振興
第2回

5月27日(木)

14:00

16:00

彦根勤労福祉会館

3階

中ホール
3-3-3 創業・新産業創出の推進
3-2-2 スポーツの振興
3-1-4 文化・芸術の振興

第3回

7月1日(木)

10:00

12:00

彦根勤労福祉会館

3階

中ホール

3-2-1 観光の振興
3-3-4 就労機会・就労環境の充実

第4回

7月28日(水)

14:00

16:00

彦根勤労福祉会館

3階

中ホール

修正案審議・その他

彦根市総合計画審議会

日付

開始時刻 終了時刻

第4部会

日程表

審議する施策(予定)会場

4-3-1 河川の整備・土砂災害対策の推進
4-3-2 消防体制の充実
4-3-3 危機管理対策の推進
第2回

6月2日(水)

9:00

11:00

彦根勤労福祉会館

3階

中ホール
4-3-4 地域安全対策の推進
4-3-5 交通安全対策の推進
4-3-6 消費者保護対策の推進
4-1-5 公園緑地の整備
4-1-6 住宅施策の推進

第3回

6月30日(水)

9:00

11:00

彦根市役所

5階

第2委員会室4-1-7 上下水道の整備・充実
4-2-1 自然環境の保全
4-2-2 低炭素社会・循環型社会の構築

第4回

7月21日(水)

9:00

11:00

彦根勤労福祉会館

2階研修室

修正案審議・その他

彦根市総合計画審議会

日付

調整会議

開始時刻 終了時刻

日程表

会場
オンライン会議

第1回

5月28日(金)

10:30

12:00

傍聴は「彦根市役所 5階 会議室5-3」にお越しください。

次期彦根市総合計画政策・施策体系案および現行計画との対比表

参考資料
次期計画

担当部会等

分野

人権・多文化共生第1部会

健康・福祉・医療・生涯学習

第2部会

子育て・次世代育成・教育

施策番号

現行計画
施策

施策番号

施策

1-1-1

人権尊重のまちづくりの推進

3-1-1

人権尊重のまちづくりの推進

1-1-2

男女共同参画社会づくりの推進

3-2-1

男女共同参画社会の推進

1-1-3

多文化共生のまちづくりの推進

3-3-1

多文化共生のまちづくりの推進

1-1-4

国際交流の推進5-2-2

国際交流の推進1-2-1

健康づくりの推進

3-5-1

健康づくりの推進

3-4-5

医療保険事業の充実

1-2-2

地域福祉体制・生活支援体制の充実

3-4-1

支え合いのまちづくりの推進

3-4-4

生活支援体制の充実

1-2-3

障害者(児)福祉の推進

1-2-3

障害者(児)福祉の推進

3-6-6

バリアフリーの推進(一部)

1-2-4

高齢者福祉の推進

3-4-3

高齢者支援の推進

1-2-5

地域医療体制の充実

1-2-5

地域医療体制の整備充実

1-2-6

生涯学習・社会教育の推進

4-1-1

生涯学習の推進4-1-2

社会教育の推進2-1-1

子ども家庭支援の推進

5-1-1

子ども家庭支援の推進

2-1-2

乳幼児の保育・教育の推進

5-1-2

乳幼児の保育・教育の推進

2-1-3

小学校・中学校教育の充実

5-1-3

小学校・中学校教育の充実

2-1-4

子ども・若者育成支援の推進

5-1-4

青少年健全育成の推進

2-1-5

高等教育機関との連携

5-2-3

高等教育機関との連携

2-1-6

若者の定住・移住の促進

1

次期彦根市総合計画政策・施策体系案および現行計画との対比表

参考資料
次期計画

担当部会等

分野

歴史・伝統・文化

観光・スポーツ
第3部会

施策番号

施策

3-1-1

世界遺産登録の推進

3-1-2

歴史文化遺産の保存・活用・共生の推進

3-1-3

景観形成の推進

3-1-4

施策番号

施策

2-3-1

文化財の保存と活用

1-2-1

景観形成の推進2-2-1

歴史まちづくりの推進

文化・芸術の振興

2-1-1

文化・芸術の振興

3-2-1

観光の振興

4-3-1

観光の振興

3-2-2

スポーツの振興

4-1-3

生涯スポーツの推進

4-2-1

農業の振興

4-2-2

林業の振興

4-2-3

水産業の振興

4-2-4

工業の振興

4-2-5

商業サービス業の振興

4-4-1

雇用の促進と勤労者福祉の充実

3-3-1

産業

現行計画

農林水産業の振興

3-3-2

商業・工業・サービス業の振興

3-3-3

創業・新産業創出の推進

3-3-4

就労機会・就労環境の充実

2

次期彦根市総合計画政策・施策体系案および現行計画との対比表

参考資料
次期計画

担当部会等

分野

都市基盤

第4部会

環境

安全・安心

施策番号

現行計画
施策

施策番号

施策

4-1-1

持続可能な都市形成

1-1-1

適正な土地利用の推進

4-1-2

市街地の整備

1-1-2

市街地の整備4-1-3

公共交通ネットワークの充実

1-3-2

公共交通ネットワークの充実

3-6-6

バリアフリーの推進(一部)

4-1-4

道路の整備

1-3-1

道路の整備

3-6-6

バリアフリーの推進(一部)

4-1-5

公園緑地の整備

1-2-3

公園緑地の整備4-1-6

住宅施策の推進

1-2-2

住宅施策の推進4-1-7

上下水道の整備・充実

1-2-4

上水道の充実1-2-5

下水道の整備4-2-1

自然環境の保全1-4-1

生活環境・自然環境の保全と創出

4-2-2

低炭素社会・循環型社会の構築

1-4-2

低炭素社会の構築

1-4-3

資源循環型社会の構築

4-3-1

河川の整備・土砂災害対策の推進

3-6-1

河川整備・砂防対策の推進

4-3-2

消防体制の充実

3-6-2

消防体制の充実

4-3-3

危機管理対策の推進

3-6-3

危機管理対策の推進

4-3-4

地域安全対策の推進

3-6-4

地域安全対策の推進

4-3-5

交通安全対策の推進

3-6-5

交通安全対策の推進

4-3-6

消費者保護対策の推進

3-6-7

消費者保護対策の推進

3

次期彦根市総合計画政策・施策体系案および現行計画との対比表

参考資料
次期計画

担当部会等

分野
市民協働
地域コミュニティ

全体会議
その他

施策番号

現行計画
施策

5-1-1

情報発信の充実

5-1-2

シティプロモーションの推進

5-2-1

地域コミュニティの強化・担い手育成

5-3-1

交流人口、関係人口増加策の推進

5-3-2

施策番号

施策

5-2-1

コミュニティ活動の促進

広域連携の推進6-1

広域連携の推進

5-3-3

行財政改革の推進

6-2

持続可能な行財政運営

5-3-4

社会変化に対応した政策の展開

4

令和 2 年度
施策評価調書（令和元年度実績）

彦

根

市

＜

目

次

＞

1 行政評価とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2 施策評価とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

3 彦根市総合計画で位置づけている施策と所管課一覧

・・・・・・・・・・

2

4 施策評価調書＜見方＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第 1 章 都市基盤・環境(1) 計画的な土地利用① 適切な土地利用の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 市街地の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 都市環境基盤の整備① 景観形成の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 住宅対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 公園緑地の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 上水道の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤ 下水道の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 総合的な交通体系の確立① 道路の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 公共交通ネットワークの整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 環境保全型社会の構築① 生活環境・自然環境の保全と創出 ・・・・・・・・・・・・・・② 低炭素社会の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 資源循環型社会の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 2 章 文化・文化財(1) 文化・芸術の振興① 文化・芸術の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 歴史まちづくりの推進① 歴史まちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 文化財の保存と活用① 文化財の保存と活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 3 章 人権・福祉・安全(1) 人権尊重のまちづくりの推進① 人権尊重のまちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 男女共同参画社会の推進① 男女共同参画社会の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 多文化共生のまちづくりの推進① 多文化共生のまちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・

6
8
10
12
14
16
18
20
24
26
29
31

34
36
38

41
45
47

(4) 支え合い社会の推進① 支え合いのまちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 49② 障害者（児）福祉の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51③ 高齢者支援の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55④ 生活支援体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60⑤ 医療保険事業の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62(5) 保健・医療の充実① 健康づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66② 地域医療体制の整備充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70(6) 安全で安心できる生活環境の確保① 河川整備・砂防対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73② 消防体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75③ 危機管理対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79④ 地域安全対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81⑤ 交通安全対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83⑥ バリアフリーの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85⑦ 消費者保護対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
第 4 章 生涯学習・産業(1) 生涯学習・生涯スポーツの充実① 生涯学習の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89② 社会教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91③ 生涯スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93(2) 活力ある地域産業の振興① 農業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95② 林業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98③ 水産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100④ 工業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102⑤ 商業サービス業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105(3) 魅力ある交流の場の創出① 観光の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108(4) 雇用の促進と勤労者福祉の充実① 雇用の促進と勤労者福祉の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・ 111
第 5 章 次世代育成・市民交流(1) 次世代育成支援対策の推進① 子ども家庭支援の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113② 乳幼児の保育・教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116③ 小学校・中学校教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118④ 青少年健全育成の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123(2) 市民交流の促進① コミュニティ活動の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126② 国際交流の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128③ 高等教育機関等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130
第 6 章 基本政策推進のために(1) 広域連携の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132(2) 持続可能な行財政運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134

1 行政評価とは行政評価とは、行政が実施する施策や事務事業について、目的を明確にしながら行政自らが住民の視点に立ち、「市民にとっての効果は何か」「当初期待したとおりの成果はあがっているのか」という観点から事業等の目標・成果を数値化し、客観的に評価・検証を行うもの
で、その結果を継続的に行政活動に反映させる仕組みです。
また、行政評価は、「Ｐｌａｎ(計画)→Ｄｏ(実施)→Ｃｈｅｃｋ(評価)→Ａｃｔｉｏｎ(改善・改革)」と循環する行政のマネジメントサイクルの中で、Ｃｈｅｃｋ-Ａｃｔｉｏｎの機能を充実させるための取組であり、行政の意思決定から評価・改善に至るプロセスを明確にするものです。

ＰＤＣＡサイクル
Ｐｌａｎ(計画)
Ａｃｔｉｏｎ(改善・改革)

Ｄｏ
(実施)
Ｃｈｅｃｋ
(評価)

2 施策評価とは
行政評価は、「政策評価」「施策評価」「事務事業評価」に分類されます。施策評価は、政策を推進するための手段として、施策が有効であるのかを評価します。
施策目標を分かりやすい指標で明確にし、成果の分析や、施策に束ねられている事務事業の貢献度を検討しながら、事務事業の選択と集中をすることで効率的で効果的な取組となるよう実施するものです。

体系図
政策

施策

事務事業

-1-

３

章

彦根市総合計画で位置づけている施策と所管課一覧

政策

第１章

(2)

(3)

(4)

管

部（局）名

所属名

計画的な土地利用① 適切な土地利用の推進② 市街地の整備
都市環境基盤の整備① 景観形成の推進② 住宅対策の推進③ 公園緑地の整備④ 上水道の充実⑤ 下水道の整備
総合的な交通体系の確立① 道路の整備② 公共交通ネットワークの整備
環境保全型社会の構築① 生活環境・自然環境の保全と創出② 低炭素社会の構築③ 資源循環型社会の構築

歴史まちづくり部

都市計画課
都市計画課

歴史まちづくり部
都市建設部
歴史まちづくり部

景観まちなみ課
建築住宅課
都市計画課

上下水道部

都市建設部

道路河川課
交通対策課

市民環境部

生活環境課

教育部

文化振興室

歴史まちづくり部

景観まちなみ課

歴史まちづくり部

文化財課

企画振興部

人権政策課

企画振興部

企画課(女性活躍推進室)

企画振興部

人権政策課

文化・文化財

(1)
(2)
(3)

第３章

所

策

都市基盤・環境

(1)

第２章

施

文化・芸術の振興① 文化・芸術の振興
歴史まちづくりの推進① 歴史まちづくりの推進
文化財の保存と活用① 文化財の保存と活用

人権・福祉・安全

(1)
(2)
(3)
(4)

(5)

人権尊重のまちづくりの推進① 人権尊重のまちづくりの推進
男女共同参画社会の推進① 男女共同参画社会の推進
多文化共生のまちづくりの推進① 多文化共生のまちづくりの推進
支え合い社会の推進① 支え合いのまちづくりの推進② 障害者（児）福祉の推進③ 高齢者支援の推進④ 生活支援体制の充実⑤ 医療保険事業の充実
保健・医療の充実① 健康づくりの推進② 地域医療体制の整備充実

市民環境部

社会福祉課
障害福祉課
介護福祉課
社会福祉課
保険年金課

福祉保健部

健康推進課

福祉保健部

-2-

章

政策

施

(6)

安全で安心できる生活環境の確保① 河川整備・砂防対策の推進② 消防体制の充実③ 危機管理対策の推進④ 地域安全対策の推進⑤ 交通安全対策の推進

第４章⑥

バリアフリーの推進⑦

消費者保護対策の推進

部（局）名

所属名

都市建設部

道路河川課
消防本部

市長直轄組織
企画振興部

危機管理課
まちづくり推進室
交通対策課

都市建設部

交通対策課
道路河川課

市民環境部

生活環境課

生涯学習・生涯スポーツの充実① 生涯学習の推進
②

(2)

(3)
(4)

生涯学習課

社会教育の推進

③ 生涯スポーツの推進
活力ある地域産業の振興① 農業の振興② 林業の振興③ 水産業の振興④ 工業の振興⑤ 商業サービス業の振興
魅力ある交流の場の創出① 観光の振興
雇用の促進と勤労者福祉の充実① 雇用の促進と勤労者福祉の充実

教育部

生涯学習課
図書館

スポーツ部

スポーツ課

農林水産課
産業部
地域経済振興課

産業部

観光企画課

産業部

地域経済振興課

次世代育成・市民交流

(1)

(2)

第６章

管

生涯学習・産業

(1)

第５章

所

策

次世代育成支援対策の推進① 子ども家庭支援の推進② 乳幼児の保育・教育の推進③ 小学校・中学校教育の充実④ 青少年健全育成の推進
市民交流の促進
① コミュニティ活動の促進② 国際交流の推進③ 高等教育機関等との連携

子ども未来部
教育部
子ども未来部

子ども・若者課
幼児課
学校教育課
子ども・若者課
まちづくり推進室

企画振興部

シティプロモーション推進課

企画課

基本政策推進のために

(1)
(2)

広域連携の推進
持続可能な行財政運営

企画振興部
総務部

-3-

企画課
働き方・業務改革推進課

４

施策評価調書＜見方＞
令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

章

政策

施策名

所管部署

部(局)名

課名

総合計画のなかで施策がどこに位置づけられているのかを記載しています。
現状と課題

総合計画に記載される「現状と課題」「めざす成果」を転記しています。
めざす成果
市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要

(1)

施

(2)

策

1
(3)
(4)

総合計画に記載される(1)「市が取り組む主要な事業」
を転記しています。
(2)の概「市が取り組む主要な事業」について、
令和元年度の取り組み概要を記載しています。

2
(3)

要

(4)
(1)

3
(2)
(1)

4
(2)

施策に関連した個別の計画等がある場合は、その計画等について記載しています。

(1)

5
(2)

6

(1)

実施期間

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画

指標
指標名

単位

所管課

指
施策における指標名と単位、所管標課について記載しています。
によ【進捗状況の評価】【理由等】
る□予定より進んでいる評
価 □予定どおり進んでいる

H28年度
-

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
-

R1年度
-

-

-

-

-

担当課
事業
概要
取組
内容

R2年度

施策における指標の各年度の目標、現在値を記載-

進捗状況の評価と、その評価をした理由について記載しています。

■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード

目 標
現在値
目 標
現在値

H25年度
-

指標に関連する事務事業名とその事業概要、
令和元年度の取り組み内容について記載しています。

-4-

［有効性］■高い

５つの章に向けて貢献度が高い施策であ
るかどうかの
評価

□やや高い

［必要性］
市民ニーズ・
社会需要に対応した施策で評 あるかどうか
価
の評価

【理由等】

□どちらともいえない
□やや低い
□低い
■高い

【理由等】

□やや高い
□どちらともいえない
□やや低い
□低い

の
□高い
観 ［妥当性］■やや高い
対象と手段が点【理由等】

有効性、必要性、妥当性、効率性について5段階評価で表し、それぞれの理由について記載しています。

適性で、効果 □どちらともいえない的な施策であ
るかどうかの □やや低い
評価
□低い
□高い
【理由等】

［効率性］

費用対効果の観点から効率性が確保されているかの評価□やや高い■どちらともいえない
□やや低い
□低い

今
後
の
施
策
の
展
開
方
法

今後の施策の方向性、展開方法などを記載しています。

事務事業名および担当課
主施策コード
-

事業
概要
取組
内容

主施策コード
-

事業
概要
取組
内容

関
連
す
る
主
要
事
業

主施策コード-事業概要

施策に関連する事務事業とその事業概要、
令和元年度における取り組み内容について記載しています。

取組内容
主施策コード
-

事業
概要
取組
内容

主施策コード
-

事業
概要
取組
内容

主施策コード
-

事業
概要
取組
内容

-5-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

111

章

1

都市基盤・環境①適切な土地利用の推進久保達彦

政策 (1)計画的な土地利用
所管部署

部(局)名

歴史まちづくり部

課名

都市計画課

○ 市街化区域内の野田山地区においては、工業系の大型空閑地が未だ存在しており、適切な土地利用を誘導する必要があります。
○ 大規模な土地利用の転換が進む地区については、用途地域の見直しを図る必要があります。
○ 都市計画マスタープランに基づき、環境や景観に配慮した土地利用を進めるとともに地区計画など、地域の特色を生かした都市計画を定めていく必要があります。
○ 令和6年度（2024年度）に開催される国民スポーツ大会および全国障害者スポーツ大会が現彦根総合運動場を主会場として開催されることから、主会場やその周辺については、隣接する彦根城との景観の調和を図りながら市民スポーツの拠点となるよ
現状う、適切な土地利用を進める必要があります。
と○ 令和6年度(2024年度)の国宝彦根城の世界文化遺産登録に向けて、都市計画マスタープランに示す「彦根城を中心とした歴史
課題と文化が溢れる風格ある洗練された市街地の形成」を高いレベルで実施していくため、土地利用計画を見直す必要があります。
○ 超高齢化・人口減少社会への対応や低炭素社会の構築のため、多極的なコンパクトシティへの取組を進める必要があるとともに、農村集落では暮らしを守るための取組も必要となっています。
○ 稲枝駅西口地区については、市街化調整区域でありますが、地域の要望を踏まえ持続可能な地域づくりに寄与するための拠点として、農村地域にふさわしい土地利用計画を定める必要があります。
○ 登記所に備え付けられた土地に関する記録は、明治時代に作成されたものも多く、土地の実態を正確に把握することができない状況です。計画的で効率的な土地利用を推進するため、地籍調査により正確に把握していく必要があります。
施
めざす ◆ 彦根らしい地域特性や社会情勢に即した都市計画マスタープランにより、計画的な土地利用計画を立案し誘導することで、成果 まちの活性化をめざします。
策
市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要の概

1 土地利用計画の策定(1) ―都市計画マスタープランに示す多極的なコンパクトシティの実現に向け、平成29年度末に立地適正化計画を策定し、施策の進行を確認し計画の進捗を評価した。
市の玄関口である彦根駅周辺地域については、歴史や景観に配慮した交流拠点として、また、南彦根駅周辺地域については、新体育センターを核とした土地利用の推進を図るため都市再生整備計画を策定し、複数年（5年）計画において事業を推進中である。

(1) ―民間の開発事業については、用途地域への適合や周辺地域への土地利用が促進されるよう指導しているところであり、着実に土地利用が進んでいる。
稲枝駅西側地区のまちづくりについては、都市計画マスタープランにおいて構想を示し、市街化調整区域における地区計画制度を活用したまちづ
くりを進めるため、地区計画の決定を進めている。

(1) ―平成25年度から事業実施の要望を受けた新海町で着手しているが、事業面積(約1.5㎢)が広大なことから、6地区に分けて実施。令和元年度においては、第4工区(農地部分)(約0.19㎢))および第5工区(約0.29㎢)では昨年
度の立会結果に基づき作成した地籍図案および地籍簿案の閲覧を行った。
第6工区(全体)(約0.30㎢)では、各土地の筆界確認等のための測量等を行った。第6工区(一部)(約0.18㎢)では、土地所有者等の立会のもと土地の筆界確認を行い、各土地の筆界の測量等を実施した。

要

2 土地利用の誘導

3 地籍調査事業の推進

実施期間

平成28年度～令和2年度

指標
指標名
市街化区域内の大規模空閑地
指 等低未利用地の箇所数
標に 地籍調査進捗率
よ【進捗状況の評価】
る
評 □予定より進んでいる
価 ■予定どおり進んでいる

単位

土地利用計画業務

所管課

箇所

都市計画課

％

建設管理課

目 標
現在値
目 標
現在値

H25年度
6
10

都市計画マスタープラン（H30～R12）

H28年度
4
5
12
11.3

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
4
4
3
5
12
12
12.2
12.6

R元年度
2
3
12
13.0

R2年度
2
12

【理由等】
大規模空閑地については民間開発によるものであるが、工場立地はないものの太陽光発電施設による一定の土地利用はみられる。
地籍調査事業は、平成23年度から着手した賀田山町茂賀地区については、計画どおり3年で完了
し、新海町についても、各工区で各作業工程を計画どおり実施している。

□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード
01010100-0100-6022

関連する個別計画

担当課
都
市
計
画
課

事業 彦根市都市計画マスタープランに基づき用途地域などの土地利用計画や都市計画道路など
概要 の都市施設について、都市計画の変更決定を行うための業務である。
各種都市計画の変更決定のための手続き業務や縦覧図書の修正等を行っているところであ取組 るが、平成28年度末に都市計画マスタープランと都市交通マスタープランの策定を行い、内容 また、平成29年度末には立地適正化計画を策定し、施策の進行を確認し計画の進捗を評価
する。
-6-

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるかどうかの評価 □やや低い
□低い
評
■高い
価

の
観
点

［妥当性］

□やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
うかの評価
□やや低い
□低い
□高い

［効率性］

□やや高い

費用対効果の観点から効率性が ■どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価
□低い

【理由等】
良好な市街地の形成と農山村地域での自然環境を保持するためには、適正な制限のもとに計画的で適切な土地利用を推進することは重要である。

【理由等】
適切な土地利用については、良好な住宅地の形成など都市の健全な発展につながるものであり、市民ニーズや社会需要は高い。

【理由等】
適切な土地利用を推進するため、都市計画法による用途地域、地区計画などの規制誘導措置を伴う手段は、適正で効果的である。また、これら規制誘導は「都市計画マスタープラン」に整合するものである。

【理由等】
土地利用計画の策定や土地利用の誘導、地積調査事業の推進などに係る費用がどのように適切な土地利用の推進に効果を発揮したのかを定量的に把握することは困難である。

今
後
社会情勢の変化に柔軟に対応し着実な土地利用を図るために、土地利用の基本計画となる「都市計画マスタープラン」を平成29年度末の に改定した。また、この「都市計画マスタープラン」の改定と同時に本市都市交通の整備方針となる「都市交通マスタープラン」も策定
施 し、「都市交通マスタープラン」に示すパーク・アンド・バスライドの実施については、平成29年度から社会実験を開始し、より良い運策
行について検討を重ねている。
のさらに、これらマスタープランをより具体的に進めるため、平成30年度末に立地適正化計画を策定し、コンパクトシティの実現に向け展開 た施策の進行を確認し、計画の進捗を評価する。
なお、地籍調査事業については、地元からの要望を基本に、自治会等の協力を得て、事業の推進を図る。
方法

事務事業名および担当課
主施策コード
01010100-0100-6022
関連
す 土地利用計画業務
る
主要
主施策コード事
01010100-000-5515
業
地籍調査事業

都
市
計
画
課

建
設
管
理
課

事業 用途地域や都市計画道路など本市の各種都市計画の変更決定を行うための業務であり、そ概要 れらに関する計画策定についても実施する業務である。
各種都市計画の変更決定のための手続き業務や縦覧図書の修正等を行っている。また、都取組
市計画マスタープランの改定や都市交通マスタープランの策定のほか、立地適正化計画を内容策定し適切な土地利用を推進する。
土地トラブルの未然防止、早期の災害復旧、土地取引や公共事業の円滑化、課税の適正化
事業等のために、すべての土地について所有者、地積、境界等を調査し、法務局に備え付けら概要
れている古い地図等にかわる地籍簿や地籍図を作成するもの。
取組 平成25年度から新海町を6工区に分割して実施しており、令和元年度は第4～6工区におい
内容 て、地籍簿案・地籍図案の閲覧、現地立会、登記簿や公図の調査等を行った。

-7-令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

112

章

施策名

②市街地の整備1

久保達彦

政策 (1)計画的な土地利用

都市基盤・環境
所管部署

部(局)名

歴史まちづくり部

課名

都市計画課

○ 郊外型の大型店舗や住宅地開発により、中心市街地の空洞化が進んでいる中で、夢京橋キャッスルロードや隣接する四番町
スクエアの整備などにより一定のにぎわいが戻ってきましたが、隣接する銀座街やその周辺については空洞化が進捗しており、更なる活性化策の検討が必要となっています。
○ 旧城下町地区については、花しょうぶ通りの伝統的建造物群保存地区の指定をはじめ彦根市歴史的風致維持向上計画に基づ
き、歴史的背景と景観に調和したまちづくりを進める必要があります。
現状○ 本市の玄関口でもある彦根駅の東側地区については、その高い潜在能力を生かし高度利用を図るため、令和５年度(２０２３と年度）完了予定の彦根駅東土地区画整理事業の早期完了が必要となります。
課題○ 稲枝駅の周辺地区については、今後も引き続き駅舎の改築に併せた駅前広場や周辺道路の整備を推進し、良好な市街地の形成を促進していく必要があります。
〇 令和６年度（２０２４年度）に開催される国民スポーツ大会および全国障害者スポーツ大会の主会場は、開催後もスポーツの拠点となることはもちろん、憩いや集いの場となることから、主会場を含めその周辺についてもスポーツの拠点などとしてふ
さわしい市街地の整備を図っていく必要があります。
◆ 彦根城を中心とする旧城下町周辺については、伝統的建造物群保存地区や地区計画の指定により歴史的まちなみを保存活用めざす
した都市の形成をめざします。また、それ以外の市街地においては、今後の人口減少、少子超高齢社会に対応できる便利で快適
成果
な都市の形成をめざします。
施
市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要【彦根駅東土地区画整理事業】
事業の終息に向けて、事業計画の変更を行った。
【ＪＲ稲枝駅周辺整備事業】
稲枝西口停車場線の第１工区８５ｍを完成し、供用を開始した。
【銀座街まちづくり検討】
中心市街地の活性化や都市防災上の課題解決のため、銀座街の再生について地域と共に検討を行う。
代表者の選出、設置要綱の策定等、検討を実施した。

策
の
概
要

地域特性を生かした1
まちづくり【彦根駅・南彦根駅周辺地区の都市再生整備計画事業】
彦根駅周辺については西口広場を交流拠点とし、南彦根駅周辺について
は新市民体育センターを中心として、都市再生整備計画に基づき市街地整備を図る。
都市再生整備計画（彦根駅・南彦根駅周辺地区）を策定し、施設や公園、道路整備等に着手した。

(1) ―平成28年度～令和2年度

実施期間

関連する個別計画

彦根市都市計画マスタープラン（H30年度～R12年度）
彦根市歴史的風致維持向上計画（第2期）（H30年～R9年度）

指標
指標名
指
標 稲枝駅周辺地区整備進捗率に 【進捗状況の評価】
よる □予定より進んでいる
評 ■予定どおり進んでいる
価 □予定より遅れている

単位
％

所管課
市街地整備課

H25年度
4

目 標
現在値

H28年度
80
76

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
93
96
90
95

R1年度
98
98

R2年度
100

【理由等】
地元の協力もあり、事業が順調に進んだことにより予定どおりの進捗状況となっている。

□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード
01010200-0100-9197
彦根駅東土地区画整理事業
主施策コード
01010200-0100-9269
JR稲枝駅周辺整備事業

担当課
整市
備街
課地
整市
備街
課地

事業
概要
取組
内容
事業
概要
取組
内容

彦根駅東地区の計画的な基盤整備を行い、新たな土地利用とまちづくりを進めるため、土地区画整理事業を推進する。
地区内道路の整備促進
東西連絡自由通路を備えたＪＲ稲枝駅舎の改築や東西駅前広場、駅へのアクセス道路など
稲枝駅周辺の整備を促進する。
東西駅前広場、アクセス道路の整備促進

-8-

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
■高い

観
点

［妥当性］

□やや高い
対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価

［効率性］

□低い
□高い

費用対効果の観 ■やや高い点から効率性が□どちらともいえない確保されている
かの
□やや低い
評価
□低い

【理由等】
駅を中心とする地域特性を生かした都市機能形成に資する基盤整備を推進するため、良好な「都市空間形成」への貢献度は高い。

【理由等】
中心市街地、彦根駅東地区、その他駅周辺地区の整備はより快適で質の高い都市空間の形成が求められ、その必要性は高い。彦根駅東地区は当該地区住民はもとより多くの市民から駅周辺にふさわしい市街地整備の要望を受けており、また稲枝駅については老朽化による駅舎改築、西口の開設およびバリアフリー化など市民からの要望は大きく必要性は高い。
【理由等】
駅へのアクセスおよび駅周辺整備とあわせた計画的な都市基盤整備と環境整備について、国の交付金制度を活用しており、公共空間の整備手法としては適している。

【理由等】
駅を中心とした土地利用および交通アクセスの利便性を発揮し、地域の活性化が飛躍的に見込
まれ、投資を超える効果が期待できる。また、事業を計画的に進めることができるため、工事等の手戻りが少なく効率的である。

平成28年度末に策定した新たな都市計画マスタープランと都市交通マスタープランに示す多極集約・連携型コンパクトシティに整合す
今 るよう市街地の整備を進める。
後
中心市街地については、現在のところ歴史まちづくり計画に基づく施策により環境整備を実施しているが、今後は、さらなる活性化策の を模索する必要があると認識しており、まず銀座街のまちづくりの方向性について、地域と共に検討を進めている。今後も銀座街の再生
施について、可能性を模索しながら検討を進める予定である。
策
彦根駅周辺については、西口広場の再整備を中心に周辺道路の空間再配分を行い、市民や観光客が利用し易く、また交流を促す環境整の展 備を進める。また、パークアンドバスライドをはじめ、公共交通への利用転換を促すシステム構築を進める。南彦根駅周辺については、
開 新市民体育センターと燦ぱれすの代替施設である地域交流センターの合築施設が整備されることから、都市再生整備計画に基づき総合的方 にまちづくりを進める。
法稲枝駅周辺整備事業は、本市の重点事業であることから、早期完了を目指し、計画に沿った取り組みを推進するため、事業費の確保に努めるとともに、事業が円滑に進むよう用地取得を推進する。

事務事業名および担当課
主施策コード
01010200-0100-9197
彦根駅東土地区画整理事業
主施策コード
01010200-0100-9268
関
連 彦根駅東土地区画整理関連事
す 業
る
主
主施策コード
要01010200-0100-9269
事
業
ＪＲ稲枝駅周辺整備事業
主施策コード
01010100-0100-6022

土地利用計画業務

市
街
地
整
備
課

事業 彦根駅東地区の計画的な基盤整備を行い、新たな土地利用とまちづくりを進めるため、土概要 地区画整理事業を推進する。

市
街
地
整
備
課

事業 彦根駅東地区が湖東・湖北地域の中核都市にふさわしい都市機能が提供できるよう彦根駅
概要 東土地区画整理事業と一体的に関連事業を実施する。

市
街
地
整
備
課

事業 東西連絡自由通路を備えたＪＲ稲枝駅舎の改築や東西駅前広場、駅へのアクセス道路など
概要 稲枝駅周辺の整備を推進する。

都
市
計
画
課

取組
地区内道路の整備促進
内容

取組
地区内修景施設の整備促進
内容

取組
東西駅前広場、アクセス道路の整備促進
内容
事業 用途地域や都市計画道路など本市の各種都市計画の変更決定を行うための業務であり、そ概要 れらに関する計画策定についても実施する業務である。
平成28年度末に都市計画マスタープランの改定や都市交通マスタープランを、また、平成
取組
30年度末には立地適正化計画を策定しており、実施計画となる都市再生整備計画（彦根内容
駅・南彦根駅周辺地区）の策定および目標達成のための事業を進めている。

-9-令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

121

施策名

①景観形成の推進

現状
と
課題

章

1

都市基盤・環境久保達彦

政策 (2)都市環境基盤の整備
所管部署

部(局)名

歴史まちづくり部課名

景観まちなみ課○ 本市の景観は、歴史的雰囲気を色濃く残すまち、山並みに包まれたまち、田園風景と一体となったまちなど、特色を持ったまちが集まって形づくられていますが、維持管理が行われず生じた自然景観の悪化や土地利用による住環境の変化により、良好な景観形成に対する市民意識は高くなっています。
○ 平成19年度（2007年度）には、景観法の規定に基づき彦根市景観条例および彦根市景観計画の策定を行いました。建築物等の行為の制限事項を定め、行為の制限事項に適合するよう建築等計画の届出を求め、良好な景観の形成に努めています。また、周辺の景観を先導している景観重要建造物および景観重要樹木の指定に努めています。
○ 調和のとれた景観形成のために、市民、事業者、専門家が自主的に、また相互に協力して取り組めるよう、活動等に対する支援を図っています。
○ 市街地の景観は、土地利用の変化や商業活動等における過剰な屋外広告物の掲出により、良好な景観が阻害されているため、その対応が求められています。
○ 市内には、歴史的景観を有する地域が数多く存在しています。これらの地域は、歴史的建造物と現代建築物が混在し、歴史的なまちなみの風情が感じられなくなっているため、地域住民とともに進める歴史的景観に配慮したまちづくりの拡大が求められています。

◆ 歴史的景観に配慮する地区では、伝統的建造物群保存地区や地区計画等の景観形成手法により、歴史を生かしたまとまりとめざす
緩やかな調和をもった地域固有の良好なまちなみが形成されることをめざします。
施
成果 ◆ 景観づくりに向けた啓発活動等を通じて、様々な地域における景観を生かした市民のまちづくり活動の推進や意識の高揚を図ることをめざします。
策

令和元年度における主要な事業の取り組み概要

市が取り組む主要な事業の概
1 景観まちづくりの推進(1)―

2 景観まちづくりの支援(1)―①景観計画区域内における行為の届出件数
全１５９件②風致地区内行為許可等申請件数
全３７件③屋外広告物許可件数 全４４１件（個数全１，６８０個）

要

実施期間

①景観形成に取り組む団体への活動協力②景観重要建造物などに対するアドバイス

関連する個別計画

平成28年度～令和2年度

彦根市景観計画(H19年度～)

指標
指標名
景観形成地域指定件数
指標 景観に配慮したに まちづくりの計画数
よ【進捗状況の評価】
る
評 □予定より進んでいる
価 ■予定どおり進んでいる

単位
地域

都市計画課

地区

都市計画課

都市景観形成事業

H25年度
5
5

目 標
現在値
目 標
現在値

H28年度
5
5
5
7

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
5
5
5
5
6
6
8
8

R元年度
6
5
7
8

R2年度
7
9

【理由等】
平成19年度策定した景観計画を基本に、建築等の行為に対して助言指導を行い景観形成の推進に取り組んでいる。景観に配慮したまちづくりの推進では、地域住民の目指す景観まちづくりの方向性に対して、合意形成が不可欠であることから、地域の景観づくりのニーズなども踏まえ、中長期的な取り組みが必要である。

□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード01020100-0100-6275

所管課

１団体
２件

担当課
景
観
ま
ち
な
み
課

事業 地域特性を活かした良好な景観像の実現に向け、景観計画に基づく助言指導に継続的に取概要 り組むとともに、住民主導の景観まちづくり活動に対して助言などを行う。
取組 景観の届出対象行為に対して助言指導を行った。また、景観まちづくりに取り組む地域関
内容 係者とともに、まちづくりに関する意見交換などを行った。

-10-

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
■高い

観
点

［妥当性］

□やや高い
対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価

［効率性］

□低い
■高い

費用対効果の観 □やや高い点から効率性が□どちらともいえない確保されている
かの
□やや低い
評価
□低い

【理由等】
「彦根市景観計画」に基づき、建築物・屋外広告物などに対して、地域のまちなみと調和するよう景観指導に努めるとともに、景観重要建造物の指定による外観の維持・保全、地域の景観まちづくりの活動などの広がりにより、彦根市全域における「郷土を愛し、水と緑の美しいまち」の実現が図れる。
【理由等】
全国各地で良好な景観形成に向けた様々な取り組みが進められているとともに、国も「美しい国づくり政策大綱」において、良好な景観の形成が重要課題として位置づけられている。本市でも、地域の景観特性を活かしたまちなみの視点および城下町彦根を訪れる観光客の観点から、彦根固有の景観形成に期待するところは大きい。
【理由等】「彦根市景観計画」により地域の景観特性に応じたゾーニングを行い、良好な景観形成の推進を図る。また、「彦根らしい景観」の形成に向けて、先導的役割をなす景観重要建造物の指定や地域住民が行う景観形成に向けた活動を推奨する施策は、効果的である。

【理由等】
市民、NPOなどと協働しながら良好な景観形成の推進を行っているが、景観形成の方針に基づく効果が現れてくるには相当の年月を要することから、これからも持続的な取り組みが必要である。

今後の施 「郷土の特色を活かした水と緑の美しいまち」を実現するための重要な施策であるとの認識のもと、「彦根市景観計画」に基づき、建築
策 物や屋外広告物などに対して、地域の景観特性に応じ、良好な景観形成に向けた景観指導を継続的に取り組む。また、彦根城の世界遺産の 登録推進や再生可能エネルギー施設（太陽光パネル）において、景観面での課題もあることから、今後景観計画の見直しなどの検討に取展 り組む。
開方法

事務事業名および担当課
関
主施策コード連
01020100-0100-6275
する主
要 都市景観形成事業
事
業

景
観
ま
ち
な
み
課

景観法および景観条例の目的である良好な景観の形成のため、地域特性を活かしためざす
事業
べき景観像の実現に向け、建築物等の形態意匠の景観誘導を図るとともに、住民主体の景
概要
観まちづくり活動に対して助言を行う。
取組 景観計画区域内における届出行為に対する助言指導および地域の景観形成に取り組む団体
内容 などへの支援を継続して行った。

-11-令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

122

章

施策名

②住宅対策の推進

1

都市基盤・環境關谷真治

政策 (2)都市環境基盤の整備
所管部署

部(局)名

都市建設部

課名

建築住宅課

○ 「彦根市住宅マスタープラン」に基づき、地域住宅計画および彦根市公営住宅等長寿命化計画等を策定し、総合的な住宅・住環境整備に努めていますが、進捗に応じたプランの見直しの時期に来ています。
○ 低所得者や住宅確保要配慮者（高齢者・障害のある人・外国人住民・子育て世帯等）へ今ある住宅を有効活用し、居住水準の向上、居住における快適性や利便性、ゆとりやうるおい等市民の多様なニーズに応える必要があります。
現状○ 中心市街地は郊外の住宅地への移住が続く等、居住人口の減少と「空き家」や「空き地」が増加していることから、所有者と等に対して適正な管理を促すとともに、有効活用を進めていく必要があります。
課題○ 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された住宅は、現行の耐震基準を満たさない恐れがあり、地震時の倒壊により人的・経済的な被害の発生が懸念されます。このようなことから、住宅の耐震化を促進する必要があります。
○ 市内には4メートルに満たない道路（狭あい道路）が多数あり、救急・消防活動および安全な住宅地の形成に支障となっています。このようなことから、狭あいな生活道路について利用実態に合わせた改善を行う必要があります。
◆ 地域の特徴など彦根らしさを追求する一方、良好な住宅地の確保・充実促進を図ることにより、人にやさしい魅力ある住環境が形成されることをめざします。
◆ 住宅セーフティネットとして充実を図るとともに、高齢者等に配慮した公営住宅等の質の向上を図り、誰もが安心して暮らめざす すことのできるまちをめざします。
成果 ◆ 空き家の適正管理および有効活用を促進することにより、管理されていない住宅が減り、地域の住環境が向上されることをめざします。
◆ 住宅の耐震性の向上や狭あい道路の拡幅（歴史的景観を保全再生しようとする地域等は除く。）により、ゆとりある安全で安心な住宅地が形成されることをめざします。
市が取り組む主要な事業
施
1

既存公営住宅等の有効活用

令和元年度における主要な事業の取り組み概要(1) ―彦根市公営住宅等長寿命化計画に基づき予防保全的な改善工事を実施した。（大東団地外壁塗装改修工事等）
また、家賃未収金対策として、長期滞納者に対する指導を行ったほか、退去滞納者への取組みを進め、債権管理条例に基づき適正に処理を行っ
た。

(1) ―

彦根市空き家バンクを彦根異業種交流研究会町屋活用委員会に運営委託
し、空き家バンク相談物件数204件、登録件数34件、成約件数2件があった。
また、適正に管理されていない空き家等の所有者等に対し指導等を行い、35件の是正完了があった。
また、彦根市空き家対策総合支援事業補助金を創設し、空き家を地域住民の交流施設や体験型教室も開催可能な工房兼小型店舗へと改修したNPO法人に対し、改修費の補助を行った。その他にも、市外から転入する子育て世帯が彦根市空き家バンクを通じて取得する中古住宅の改修費補助制度である、彦根市子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金を創設し
た。

策
の
概
2 空き家再生事業
要

(1)

3

安全で快適な
住まいづくり(2)

実施期間

安心して暮らせる
住まいづくり改良住宅西部団地において下水道接続工事、トイレの水洗化など居住性の向上と併せて段差解消、手すりの設置など、福祉対応化を図った。
改良住宅西部団地 6戸

災害に強い安全な住宅の形成促進

地震に強いまちづくりを促進するために、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）による木造住宅の無料耐震診断を行うと共に、木造住宅の耐震改修等について支援を行った。
木造住宅耐震診断・補強案作成
20件
木造住宅耐震改修補助1件
耐震シェルター設置補助1件
狭あい道路1路線（八坂町）について整備工事を完了した。

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画

彦根市住宅マスタープラン(H23～R2年度)
彦根市公営住宅等長寿命化計画(H22～R2年度)
彦根市既存建築物耐震改修促進計画(H28～R7年度)
地域住宅計画(H28～R2年度)
彦根市空家等対策計画（H30～R4年度)

指標
指標名
指
標 市営住宅の福祉対応型に 個別改善戸数割合
よ 【進捗状況の評価】
る □予定より進んでいる
評 □予定どおり進んでいる
価 ■予定より遅れている

単位％

公営住宅長寿命化事業

建築住宅課

目 標
現在値

H25年度
41

H28年度
47
45

目標および進捗状況
H30年度
H29年度
49
48
48
47

R1年度
50
49

R2年度
51

【理由等】
彦根市地域住宅計画および彦根市公営住宅等長寿命化計画に基づき改善整備を推進しているが、主な財源が国の交付金であり、交付額を予定通り得ることができなかったため、予定していた進捗率を達成することができなかった。

□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード01020200-0100-5407

所管課

担当課
建
築
住
宅
課

事業
概要

彦根市公営住宅等長寿命化計画に基づき公営住宅等の改善整備を推進する。

取組 下水道接続、トイレ水洗化など、居住性の向上と併せて手すりの設置等バリアフリー化を内容 図る。
-12-

□高い

［有効性］

■やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［必要性］

■やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
□高い

観
点

［妥当性］

■やや高い
対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

□やや高い

費用対効果の観点から効率性が ■どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価
□低い

【理由等】
「豊かな歴史・文化・自然を育む風格と魅力ある住まい・まちづくり」を基本理念として、住生活基本法に基づく住宅施策を総合的かつ計画的に推進する。

【理由等】
住宅施策において、次の4項目が今後の課題となる。
①高齢社会の進展や障害者のニーズ等に対応した居住環境の向上②まちづくりと一体化した定住化の促進③安全・安心な住まいづくりの推進④環境に配慮した住まい・まちづくりの推進【理由等】
住宅施策の基本方向として、次の3項目を推進する。
①高齢者や障害者等にやさしい住まい・まちづくり②歴史・文化や地域の特性を活かした住まい・まちづくり③安全・安心で環境と調和した住まい・まちづくり【理由等】
住宅施策の推進にあたっては、市民・民間事業者・行政がそれぞれの役割分担のもと、相互に連携・協力することが重要であるため、効率性の評価は困難である。

今 ①高齢者や障害者等にやさしい住まい・まちづくりの推進
後
高齢者や障害者等のニーズに対応した住まい・まちづくり、ユニバーサルデザインの住まい・まちづくり、の住宅セ－フティネットの構築、民間賃貸住宅の活用
施②歴史・文化や地域の特性を活かした住まい・まちづくりの推進策
歴史・文化を活かした住まい・まちづくり、既存住宅の有効活用、の景観を活かした住まい・まちづくり、良好な住宅・住環境の整備
展
開 ③安全・安心で環境と調和した住まい・まちづくりの推進
災害に強い住まい・まちづくり、環境への負担の低減に配慮した住まい・まちづくり、方法
災害時の住宅対策の体制充実、だれもが安心して暮らせるまちづくり

事務事業名および担当課
主施策コード01020200-0100-5407

公営住宅長寿命化事業

関主施策コード連
01020200-0302-6026
する主
要 既存建築物耐震化促進事業
事
業

建
築
住
宅
課

建
築
指
導
課

主施策コード01020200-0200-9346

空き家等対策事業

建
築
住
宅
課

事業
彦根市公営住宅長寿命化計画に基づき公営住宅等の改善整備を推進する。
概要

取組 下水道接続、トイレの水洗化など居住性の向上と併せてバリアフリー化や手すりの設置な
内容 どの福祉対応化を図る。

事業 地震に強いまちづくりを促進するため、木造住宅や民間特定建築物の耐震診断について支概要 援するとともに、木造住宅等の耐震改修等についても支援を行う。

取組 木造住宅耐震診断 20件、木造住宅耐震補強案作成
内容 件、耐震シェルター設置補助 1件

20件、木造住宅耐震改修補助1

事業
彦根市空家等対策計画に基づき空き家等に対する施策を行う。
概要

適正に管理されていない空き家等に対し、所有者等に指導等を行う他、彦根市空き家バン取組クを創設し空き家の流通促進や啓発セミナーの開催などを行い地域資源としての空き家等
内容の有効活用を促進する。

-13-令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

123

章

施策名

③公園緑地の整備

1

都市基盤・環境久保達彦

政策 (2)都市環境基盤の整備
所管部署

部(局)名

歴史まちづくり部

課名

都市計画課

○ 公園緑地は、地域活動やスポーツなど市民が余暇を過ごす場を提供するとともに、自然とのふれあいや世代間の交流の場としての役割も担っており、市民の心と体の健康増進に寄与しています。また、近年では、市民の防災意識の向上から、災害時において、公園緑地は地域の初動拠点として期待されており、その役割は多岐にわたることから、公園緑地の整備を推進していく必要があります。
現状 ○ 公園緑地が安全で安心な状態で利用できるよう、自治会や社会奉仕等の市民団体、事業者、NPO等に参画を広げ、行政と市民と が協働して公園緑地の維持管理に取り組む必要があります。
課題 ○ 既存公園等においては、開設から年月が経過し、施設の老朽化が進行するとともに、公園利用に対するニーズも変化していることから、施設の改築、更新時には市民の意見を取り入れながらこれらに対応し、公園の利用を増進していく必要があります。
○ 良好な都市環境の形成のため、道路や学校など公共施設において維持管理を考慮しながら積極的な緑化を図るとともに、一般住宅や工場等事業所についても緑化を推進する必要があります。

◆

地域防災への活用等公園の多面的な利用を考慮して都市公園の整備や既存公園等の適切な管理運営に取り組み、市民が安全

施 めざす で安心して暮らす、緑豊かなまちをめざします。
成果 ◆ 公共施設の緑化については、樹種の選定等市民参画により積極的な緑化を図るとともに、一般住宅や工場等の事業所についても緑化を推進し、既存緑地の保全を含め、維持管理を市民と協働で取り組み良好な都市環境の形成をめざします。
策
市が取り組む主要な事業
令和元年度における主要な事業の取り組み概要
の

(1) ―

都市公園の整備においては、福満公園の複合遊具の改築を行い、既存公園の再生を図ることで利用者が増加している。
また、河瀬公園、京町公園の両公園の整備においては、造成工事や施設整備工事を行い、早期に供用開始できるよう取り組んだ。
さらに、稲枝駅西側地区に整備予定である地区公園について、官民連携事業としての可能性調査を行い、可能性があるとの結果が得られた。
管理運営面では、指定管理者による管理について、金亀・荒神山公園に
庄堺公園のバラ園、はなしょうぶ園、ハーブ園を加え、利用者へのサービ
ス向上に努めながら、効率的な管理運営に取り組んでいる。
その他の開発公園のような小規模な公園については、市民（自治会等）に管理に参画してもらう公園数を300箇所から301箇所に拡大した。

(1) ―宅地造成や建築時における開発指導および景観指導と連携して、緑化推進を指導している。
また、地球環境問題への意識の高まりや、新たな公園整備が進められる
ことを踏まえ、彦根市緑の基本計画を改定した。

概要

都市公園の整備と1 既存公園等の適切な管理運営

2

緑地保全と緑化推進の啓発

実施期間

平成28年度～令和2年度

指標
指標名
市民１人当たりの都市公園面積
指 市民による公園の標 管理箇所数に 【進捗状況の評価】
よる ■予定より進んでいる評
価 □予定どおり進んでいる単位

関連する個別計画

所管課

㎡

都市計画課

箇所

都市計画課

目 標
現在値
目 標
現在値

H25年度
12.91
251

彦根市緑の基本計画（R元～R12年度）

H28年度
12.91
12.92
280
293

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
12.91
12.91
12.97
12.97
285
290
300
300

R1年度
12.91
13.01
295
301

R2年度
13.00
300

【理由等】
令和元年度は施設の更新事業に加え、都市計画公園である河瀬公園、京町公園、福満公園の整備を進めており、河瀬公園および京町公園については、用地の取得済箇所から造成工事や施設整備工事を進めることができた。また、福満公園については複合遊具の改築を行い公園利用の充実を図った。
市民による公園の管理箇所数は、主に開発公園について、地元自治会との管理委託契約数を増やすことにより、少しでも多くの市民に公園の日常管理に参画していただいている。

□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード01020300-0100-9597
都市公園安全・安心対策事業
主施策コード01020300-0100-9598
緑地環境事業

担当課
都
市
計
画
課

事業 幅広い世代の集う安全で安心な都市公園の再整備をめざし、老朽化した施設の安全性を確
概要 認し、必要な施設改修を実施する。

都
市
計
画
課

事業 将来にわたる緑地環境の保全を図るとともに、市民に余暇活動や健康増進の場を提供し、概要 豊かな市民生活の実現をめざし、未整備となっている都市計画公園の整備を行う。

国の公園施設改築に関する補助事業が恒久化されたが、一定の事業費が要件であることか
取組
ら、財政状況を考慮しながら当該制度の活用を含め今後の事業展開について検討を要す
内容
る。

取組
都市計画公園である河瀬公園の整備を進め、用地の取得や施設整備工事に取り組む。
内容
-14-

■高い

［有効性］

□やや高い
５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］ □やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるかどうかの評価 □やや低い
評
□低い
価
■高い
の
観 ［妥当性］ □やや高い
点 対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［効率性］

□やや高い

費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されているかの評価□やや低い

公園・緑地は存在そのものが都市基盤の充実、環境の向上をもたらし、各施設においては利用者である市民のスポーツやレクリェーション等による生涯学習、次世代育成および市民交流の場となり、幅広い分野において施策に貢献が期待できる。

公園・緑地は、良好な環境が整った憩いの場、スポーツ・レクリェーションの場であるとともに、火災の類焼を防いだり震災対策の避難地として提供できるものもある等、防災効果があることから、近年の市民ニーズや社会需要に即している。

公園・緑地は多くの人々の公共空間であり、整備には国庫補助金の交付が受けられること、整備後の適切な維持管理は財産管理者としての責務があること等から本市が整備や管理の主体となるのは当然のことである。
また、整備された公園・緑地の「緑の保全と適切な維持管理」に地域の人々や市民、ＮＰＯ、企業等が関係することで良好な環境が整えられることは、協働のまちづくりの効果が発揮されることになる。
公園・緑地整備の面積規模やグレード等から公園整備費が高くなることや整備期間が長期化することにより公園・緑地の効果を直ぐに発揮出来ない。また、供用を開始することにより維持管理費が増加する傾向にある。
しかしながら、公園・緑地には施設の利用を通じて市民一人ひとりの憩いとしての役割のみならず、共通の目的で公園を利用することによりコミュニティの形成を一助するほか、良好な環境
づくりや地域住民が公園の維持管理に参画することにおいても市民の連帯意識の醸成に繋げることが可能である。

□低い
今
後の 良好な環境を整えるための「緑化推進」については、都市計画決定された未供用の都市公園の整備の進捗が図れるよう、事業費の確保に施 努め、用地の確保や整備工事の進捗を図る。また、公園・緑地における「緑地の保全」についてはコミュニティ活動を通じた地域の人々
策による適切な維持管理の促進を図り、市民、ＮＰＯ、企業等の参画による維持管理の促進を図るとともに、老朽化の進む施設について、の展 地元地域の市民や利用者のニーズを把握しながら改築や修繕等を進め、公園の存在意義を高められるよう取り組んでいく。さらに稲枝駅
開 西側地区における公園整備では官民連携事業として今後、基本計画等の策定を進めて行く。
方法

事務事業名および担当課
主施策コード01020300-0100-9597

都市公園安全・安心対策事業

主施策コード
関
01020300-0100-9598
連する
主要 緑地環境事業
事
業

都
市
計
画
課

都
市
計
画
課

主施策コード01020300-0100-9051

金亀公園整備事業

都
市
計
画
課

事業 幅広い世代の集う安全で安心な都市公園の再整備をめざし、老朽化した施設の安全性を確
概要 認し、必要な施設改修を実施する。

国の公園施設改築に関する補助事業が恒久化されたが、一定の事業費が要件であることか
取組
ら、財政状況を考慮しながら当該制度の活用を含め今後の事業展開について検討を要す
内容
る。

事業 将来にわたる緑地環境の保全を図るとともに、市民に余暇活動や健康増進の場を提供し、概要 豊かな市民生活の実現をめざし、未整備となっている都市計画公園の整備を行う。

取組
都市計画公園である河瀬公園の用地の取得や施設整備工事に取り組む。
内容

事業 隣接する国民スポーツ大会等の主会場である（仮称）彦根総合運動公園の整備に合わせ、概要 連絡橋の整備等必要な施設整備を進めていく。

連絡橋の整備は滋賀県と共同で事業を進めていく。また、その他の施設の整備について取組
は、本市の財政状況を考慮して再整備区域を整理したうえで、可能な限り利用制限を抑え
内容
た施設整備を進めていく。

-15-令和元年度 施 策 評 価 調 書
作成責任者
コード

124

章

施策名

④上水道の充実1

都市基盤・環境木村康介

政策 (2)都市環境基盤の整備
所管部署

部(局)名

上下水道部

課名

上下水道総務課
上下水道業務課
上水道工務課○ 現在、上水道の普及率は99.8％に達し、ほぼ市域全域への給水が可能となっていますが、節水意識の浸透や節水型機器の普及により使用水量は減少傾向が強くなっていることから、給水収益も著しく減少傾向にあります。
○ 水道料金徴収率の向上を目指し、未収金対策に取り組んでいます。
○ 縮小する財政基盤を前提とした上で、安定給水に取り組むとともに、老朽施設の更新や耐震対策など重要な施設の建設改良については、優先順位を的確に設定し、中長期にわたって計画的に進める必要があります。配水管については、基本方針として、下水道工事や道路改良工事、老朽管更新事業による布設替に合わせ耐震化を図ることとし、医療施設や避難場所等への配水管の耐震化を優先して図るものです。管路の耐震化率については、令和元年度末
現状（2019年度末）では、管路延長791㎞に対し、レベル1地震動※では、82.3％の管路が、レベル2地震動※では、と14.6％の管路が耐震化整備を完了しています。
課題※レベル1地震動：施設供用期間中に発生する可能性の高いもの(東南海・南海地震：想定震度6弱)※レベル2地震動：当該地域で最大規模の強さを有するもの(鈴鹿西緑断層帯地震：想定震度7)○ 浄水場、水源地、配水池などの施設の耐震化につきましても、耐震化整備を優先的に進めるべきと考え、水質試
験棟、配水池、東沼波水源地などの耐震化を完了し、今後も順次進めていく予定であります。特に、基幹浄水場であります大藪浄水場については、受変電設備や中央監視設備の更新を完了し、浄水施設については76.5％、配水池施設につきましては91.1％が耐震化整備を完了しています。
施○ 老朽化により漏水頻度の高い管路については、優先順位を上げて更新対応しています。
策 めざ
す
成果
の

◆ 水道の理念である「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」を信条に、いかなる時も市民生活に支障が出ないよう、安定した給水ができることをめざします。
◆ 管路や施設の耐震化を進め、災害に強いライフラインの構築をめざします。
◆ 万が一の災害発生時には、震災対策マニュアルに基づき一日も早いライフラインの復旧をめざします。
◆ 未収金対策に力をいれ、水道料金徴収率の向上をめざします。
市が取り組む主要な事業概1

安全で良質な水道水の供給

令和元年度における主要な事業の取り組み概要○安全で良質な水道水を供給するため、大藪浄水場浄水施設のじめ各浄水施設の日常管理やパトロールを実施し、点検・整備を
行った。

(1) ―

要
2 安定した水道水の供給(1) ―3 効率的な経営の推進

(1) ―

実施期間

○安定した水道水を供給するため、大藪浄水場の浄水施設更新計
画に合わせ、更新工事に着手した。また、その施工監理委託を実施した。
○災害に強い水道施設の整備を図るため、老朽管更新事業の推進と公共下水道工事等に伴う配水管布設替工事を実施した。
○施設の更新時期と給水収益の減少が重なりつつある中で、財政的な将来見通しは厳しいが、彦根市水道事業第３期中期経営計画(経営戦略)に基づき経営の効率化に取り組んだ。

水道事業第5次拡張事業計画(H12～H28年度)
水道事業第2期中期経営計画(H23～H28年度)
関連する個別計画
水道事業ビジョン(H29～R8年度)
水道事業第3期中期経営計画(H29～R8年度)

平成28年度～令和2年度

指標
指標名
指
標 管路の耐震化率によ 【進捗状況の評価】
る □予定より進んでいる
評 ■予定どおり進んでいる
価

単位

所管課

％

上下水道総務課・業務課
上水道工務課

配水管等改良事業

28年度

標

-

11.41

12.31

現在値

8.7

11.7

12.8

目

元年度

2年度

13.21

14.11

15.01

13.8

14.6

【理由等】
○普及率は、社会経済情勢等の影響があり、水道事業独力での効果は出にくいが、指標が下がらないように努める。
○管路の耐震化率は中期経営計画に基づき、老朽管更新事業、管網整備事業等の事業を積極的に行うことで、耐震管への更新を図っている。

□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード124

目標および進捗状況
30年度
29年度

25年度

担当課
事業
安定した水道水の供給を確保するため、配水管等の改良や更新を推進する。
概要
上水道
工務課

・公共下水道関連布設替工事
取組・配水管管網整備工事
内容
・その他配水管関係工事-16-

・老朽配水管更新工事
・配水管布設跡舗装復旧工事
・消火栓設置工事

【理由等】
市民への安心・安全で良質な水道水を安定して供給するため、浄水場内の適正な日常管理と５つの章に向 □やや高い
施設の点検整備を行うとともに、送・配水管整備工事や大藪浄水場の設備更新事業を実施
けて貢献度が□どちらともいえない
し、地震等の災害に強い施設づくりに努めた。
高い施策であ［有効性］ ■高い

るかどうかの □やや低い
評価
□低い
■高い

［必要性］

市民ニーズ・
社会需要に対応した施策で評 あるかどうか
価
の評価

□やや高い
□どちらともいえない【理由等】
安定した水道水の供給のため、大藪浄水場をはじめ各施設の日常点検やパトロールを実施するとともに、耐用年数が経過した老朽管の更新等を行った。

□やや低い
□低い

の
□高い
観 ［妥当性］
点 対象と手段が ■やや高い【理由等】
水道水の水源から給水栓（蛇口）までの水質管理および施設管理の、強化・充実を図ることによって、市民が安心しておいしく飲める水道水の供給に努めた。

適性で、効果□どちらともいえない的な施策であ
るかどうかの □やや低い
評価
□低い
【理由等】
［効率性］ □高い
費用対効果の観点から効率性が確保されているかの評価

彦根市水道事業第３期中期経営計画(経営戦略)に基づき、効率的な事業運営と財政面の強化を図るため、計画に沿ったコスト削減として徴収業務等の業務委託を実施するとともに、人□どちらともいえない材育成に努めながら、人員削減を行っている。また、この他にも経費の抑制に努めており、□やや低い
令和元年度純利益として２億４千万円余り（税抜）を計上した。
■やや高い

□低い

今
後
の 今後の人口構造などから、給水人口や給水収益の見込みを注視し、上水道事業の更なる効率化とサービスの質の向上を目指し
施 て、事業展開していく必要がある。平成２８年度に策定した「彦根市水道事業ビジョン」および「彦根市水道事業第３期中期策
経営計画(経営戦略)」(いずれも計画期間は平成２９年度から平成３８年度)に基づき、「安心・安全な水を届け 暮らしを守の展 る 彦根の水道」を事業の基本理念として、施設の統廃合や長寿命化も含めた効率的な施設整備に取り組むとともに、維持経開 費の削減等の経営改善に取り組むことにより、安全で強靭な水道の持続と将来にわたって安定的な経営を図る。
方法

事務事業名および担当課
主施策コード
上
124
水
道
関
工
連 拡張事業ほか
務
す
課
る
主
主施策コード
上
要
124
下
事
水
業
道
業
料金徴収委託業務
務課

事業
安全で良質な水道水の安定供給を目指し、水道施設の整備拡充を図る。
概要
取組 大藪浄水場の浄水施設更新計画に伴い、更新工事に着手した。また、その施工監理
内容 委託を実施した。
平日の窓口開設時間の延長や土日の窓口開設などサービス向上を図るため、「お客事業様サービスセンター」を設置し、民間事業者への委託方式により検針や料金徴収等
概要の業務を実施する。
営業時間：平日 8時30分～19時 土日祝（年末3日間） 9時～17時
取組
を除く
内容
現委託契約：平成29年10月1日～令和2年9月30日までの3年間-17-

1月1日～3日

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

125

施策名

⑤下水道の整備

現状
と
課題

施

章

1

都市基盤・環境政策 (2)都市環境基盤の整備
所管部署

部(局)名

上下水道部

課名

上下水道総務課
上下水道業務課
下水道建設課

めざす ◆下水道の未普及地域解消を図るための整備促進および計画的な維持管理を着実に行うことにより、河川や琵琶湖の水質保全に成果 寄与し、身の回りの環境を改善し、市民生活が、健康で住みやすく快適なものになることをめざします。
市が取り組む主要な事業(1) 管渠の整備

1 公共下水道の整備(2) 流域下水道の整備促進

概
要

康介

○公共下水道の普及率は令和元年度(2019年度)末で85.1％となりましたが、引き続き未普及地域解消のため整備を進める必要があります。
○今後、必要に応じて段階的に進められる流域下水道の整備は、効率的に行われることが求められています。
○令和元年度(2019年度)末の水洗化率(下水道への接続率)は90.5％ですが、水洗化は水質や環境保全だけでなく、下水道事業の運営資金となる使用料に直結し、公共投資の早期回収につながることから、水洗化率が向上するよう普及促進と啓発活動の推進が必要です。
○公共下水道管渠の整備延長は、令和元年度(2019年度)末で571.5kmとなり、今後さらに施設のストックが増大していく中で、施設機能を十分に発揮させるため効率的な維持管理対策が求められています。
○本市の農業集落排水(農村下水道)は、農業集落の環境整備を図るため、平成9年(1997年)4月に7地区の整備を全て完了し、現在は処理施設や管渠等の維持管理に努めています。しかしながら、供用開始から22年以上が経過し、施設の老朽化とともに、処理場に係る維持管理費が増加傾向になっています。処理場運転経費の大半を占める光熱水費や汚泥処理に係るコスト縮減について
は、現状では難しく、また、水洗化率は97％を超えましたが、地区内の人口は減少傾向にあり、今後、歳入の大幅な増加は見込
めないことから、公共下水道への接続による抜本的な合理化が課題となっています。
○これまでの事業に要した下水道事業債の元利償還金(公債費)が、予算の約61％を占めているため、健全経営に向けた第5期経営計画(平成28年度～令和2年度)を着実に推進していく必要があります。

策
の

木村

2 水洗化の普及促進(1) 水洗化普及啓発の向上

排水設備新設補助金限度額を平成29年度に引き上げ、今年度も多数申込があった。宅内工事台帳の過年度書類のデジタル化、新規供用地域での説明会および未接続家屋の訪問活動に取り組んだ。

公共下水道管渠・施設の維持管理昭和56年度の事業着手以来38年を経過する下水道施設について、将来にわたり計画的な維持管理および更新を行うため、長寿命化計画に基づきマンホール蓋の長寿命化工事を実施した。また、災害時の減災対策として、
マンホールトイレ施設を整備した。

(1)

3 維持管理体制の充実
農業集落排水事業(2) （農村下水道）の

管渠・施設の維持管理

整備完了から22年以上経過したことから、引き続いて施設の適切な維持管理を行うとともに更新作業に取り組んだ。

(1) 効率的な経営

上水・下水の行政組織統合の効果を発揮するため、引き続き経営の効率化に取り組んだ。

(2) 自主財源の確保

部内に設置した債権管理検討委員会にて滞納整理方針を協議検討し、未収金が高額化しないよう早期の債権回収に取り組んだ。

4 経営の健全化

実施期間

令和元年度における主要な事業の取り組み概要
未普及地域の解消に向け、引き続き整備に取り組んだ結果、令和元年度
末現在の整備済管渠延長は571.5km(H30 +6.7km)、整備済面積は2,286.8ha(H30 +26.6ha)となり公共下水道の人口普及率は85.1%(H30末
83.7%)となった。
滋賀県東北部浄化センターの耐震対策および処理場整備、さらに幹線管渠整備工事に継続して負担金を支出した。

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画

公共下水道事業第5期経営計画(H28～R2年度)
下水道事業経営戦略(H29～R8年度)

指標
指標名

単位

公共下水道使用者人口人

指標に 公共下水道普及率
よる
評 農村下水道接続率
価

所管課
上下水道業務課・下水道建
設課

％

〃

％

農林水産課

【進捗状況の評価】□予定より進んでいる■予定どおり進んでいる□予定より遅れている□予定より著しく遅れている

目

標

現在値
目

標

現在値
目

標

現在値

25年度

28年度

目標および進捗状況
29年度
30年度

元年度

2年度

-

83,62484,87886,05587,35388,57978,91982,53083,26785,01886,731

-

82.4

83.5

84.6

85.8

78.3

81.7

82.5

83.7

85.1

-

98.00

98.05

98.18

98.19

96.93

97.95

98.17

98.19

97.90

公共下水道運営事業

担当課
上
業
下
務
水
課
道

98.20

【理由等】
多額の市債(令和元年度末残額約373億円)を償還しつつ、積極的な予算配分と経済設計等により安定的に普及率の向上が図られた。

□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード01020500-0401-5416

87.0

事業
受益者負担金・分担金、下水道使用料の徴収
概要
取組
徴収マニュアル等に基づく徴収ならびに未納金の発生防止。
内容
-18-

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
□高い

観
点

［妥当性］

■やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

□やや高い
費用対効果の観点から効率性が ■どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価
□低い

【理由等】
下水道の整備は、公共用水域の水質保全に大きな役割を果たすものであり、総合計画に掲げる良好で快適なまちづくりの達成のために有効性は高い。また、基本的なライフラインとして災害時にも利用可能な施設整備は安心で安全なまちづくり達成に寄与するところは大きい。

【理由等】
基本的な社会資本として、公共用水域の水質保全や水資源の活用のみならず、身近な生活環境の快適性確保のため早期整備を求める市民要望は高い。

【理由等】
公共用水域の水質保全のため公共下水道の果たす役割は大きく社会資本として不可欠な施設である。

【理由等】
公共用水域の水質保全のため公共下水道の果たす役割は大きく社会資本として不可欠な施設であるが、未整備地域の解消には相当の年数とコストが必要とされることから、効率的な整備促進を図る必
要がある。

今
後
の
施
公共下水道事業第5期経営計画(平成28年度～令和2年度)に基づき、下水道事業の計画的かつ健全な事業推進を図る。未普及地域を早期に解策消するため経済的な工法選定など建設コストの縮減に取り組むとともに、水洗化の促進やコミュニティプラントの接続などにより普及率の向の展 上および使用料収入の増収を図る。
開方
法

事務事業名および担当課
主施策コード01020500-0401-5416
公共下水道運営事業
主施策コード01020500-0200-5538
関連 水洗化促進啓発事業
する
主施策コード主01020500-0101-8744
要事
業
公共下水道事業

主施策コード01020500-0101-8745
特定環境保全公共下水道事業

上
下
水
道
業
務
課
上
下
水
道
業
務
課

下
水
道
建
設
課

下
水
道
建
設
課

事業
受益者負担金・分担金ならびに下水道使用料の徴収。
概要
部内に設置した債権管理検討委員会において、滞納者の現状把握や情報共有を行ったうえで、取組
個別に滞納整理方針を策定し、その進捗管理を行うことで、より一層の未収金圧縮に取り組ん内容だ。
事業
公共下水道への接続促進・啓発。宅内改造費の融資等。
概要
継続して水洗化普及員を配置し啓発事業に取り組むとともに、融資制度や水洗化補助金等を活取組用し公共下水道への接続を促進した。また、新規供用区域での説明会を開催し、公共下水道事
内容
業への理解を深めていただいた。
事業 第5期経営計画に基づき、市街化区域内の未普及地域解消のため実施する下水道管渠の整備、
概要 既存施設の計画的な維持管理および更新のための長寿命化対策。
国道8号上流地域の整備に重点的に取り組むとともに、コミュニティプラントの接続へ向けた
取組 調査等を実施した。また、計画的な維持管理および更新のため策定した長寿命化計画に基づ
内容 き、マンホール蓋の長寿命化工事を実施した。また、災害時の減災対策として、マンホールト
イレ施設を整備した。
事業 第5期経営計画に基づき、市街化調整区域内の未普及地域解消のため実施する下水道管渠の整概要 備。
取組
市域南部地域における未普及地域間のバランスを考慮し、下水道管渠の整備に取り組んだ。
内容

-19-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

131

章

施策名

①道路の整備1

都市基盤・環境關谷真治

政策 (3)総合的な交通体系の確立
所管部署

部(局)名

都市建設部

課名

道路河川課

○ 幹線道路の整備については、平成10年度（1998年度）に策定した「彦根市道路整備プログラム」の見直しを平成21年度（2009年度）に行っており、これに基づき効果的な整備を図っていく必要があります。なお、現在新たな計画を策定中であり、今後は新計画に基づき整備を図る予定です。
○ 国・県事業については、円滑な事業促進のため、国や県に提言を行っています。国や県においても厳しい財政状況であります
が、財源の確保と計画的な事業促進を図っていただく必要があります。
○ 道路の維持管理については、定期的なパトロールを実施し、危険箇所の早期対応を行っていますが、限られた予算の中で、増大する市民からの要望に迅速かつ効果的に対応する必要があります。
現状 ○ 橋梁の維持管理については、平成25年度（2013年度）に策定した「彦根市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき効果的に整備を進と める必要がありますが、平成26年（2014年）7月に道路法が改正施行され、橋梁点検は、橋長2m以上が近接目視による検査による課題 こととされたことから、対象橋梁が増加し、厳しい財政状況の中、計画的な整備を図っていく必要があります。
○ 除雪対策については、規定値以上の積雪時に主要幹線道路で実施しています。生活道路については、地域住民の協力を求めており、今後も広報等を通じ、啓発を図っていく必要があります。
○ 歩道のバリアフリー化については、平成15年度(2003年度)に策定した「彦根市交通バリアフリー基本構想」に基づき重点整備地区で事業を実施してきましたが、厳しい財政状況により、計画通り進捗していないことから、平成22年度（2010年度）に見直しを行っており、これに基づき計画的な事業推進を図る必要があります。
○ 安全な自転車通行空間の確保については、幹線道路の整備や歩道のバリアフリー化に合わせて公安委員会と協議を行い、道路構造令に基づいた自転車歩行車道の整備を図っていく必要があります。

◆ 幹線道路の整備によって、市民生活における安全で円滑な移動が確保され、環境および防災等の良好な都市空間が形成される
めざす ことをめざします。
成果 ◆ 道路や橋梁の適切な維持管理や歩道のバリアフリー化により、誰もが安心して通行できるまちが形成されることをめざします。
市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要

施策の1 幹線道路の整備促進

(1)

―

概
要

大薮磯線については、道路改良工事が完了し、供用を開始した。芹橋彦富線（彦富工区）および稲部本庄線（稲部工区）については、道路計画地で確認された文化財（稲部遺跡）を保護するため法線を変更により不用となった用地の取得に要した交付金を返還し、新法線での用地測量業務に着手した。立花船町線については、引き続き用地買収および物件移転補償を行うとともに、電線類地中化した歩道整備工事を実施した。さらに、2024
年に開催される国民体育大会主会場へのアクセス道路の役割を担う、松原
町大黒前鴨ノ巣線では、用地買収および物件移転補償を行うとともに道路改築工事に着手した。
また、「彦根市道路整備プログラム」再策定のための委員会を立ち上げ、検討を進めている。

（道路の維持管理）
市道等を常に良好に保つため、令和元年度には舗装工事15件、側溝・擁壁工事7件、その他工事2件、および補修修繕工事を168件を実施し、道路環境の保全を図った。
2

道路や橋梁の適切な維持管(1)
理―（橋梁の維持管理）
橋梁の適切な維持管理のため、橋梁長寿命化修繕計画に基づき栗見橋修繕工事を行うとともに、橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行った。

―

彦根駅平田線については、彦根駅西口駅前広場再整備の詳細設計に着手した。また、小泉庄堺線、小泉城南小学校線についてもバリアフリー化工事に着手した。

平成28年度～令和2年度

彦根市道路整備プログラム（H10策定、H22見直し）彦根市橋梁長寿命化修繕計画（H25策定、R1見直し）彦根市交通バリアフリー基本構想（H15策定、H22
見直し）

3 歩道のバリアフリー化

実施期間

(1)

関連する個別計画

-20-

指標
指標名
道路整備率
(幹線市道、都市計画道路)
橋梁長寿命化修繕工事済み
指標 橋梁数に 重点整備地区におけるよ 歩道のバリアフリー整備率
る 【進捗状況の評価】
評□予定より進んでいる
価

単位

所管課

％

道路河川課

橋

道路河川課

％

道路河川課

目 標
現在値
目 標
現在値
目 標
現在値

H25年度
48.1
0
68.5

H28年度
52.8
52.3
0
0
77.8
77.8

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
57.2
58.4
52.3
52.3
1
2
1
3
93.4
85.2
81.1
77.8

R1年度
59.7
55.0
4
3
96.1
81.1

R2年度
60.7
6
97.4

【理由等】
幹線道路等の整備については、整備延長があまり伸びていないが、事業費の多くは用地買収費や物件移転補償費に要しており、地権者の理解、協力のもと、買収は着実に進んでいることから、事業は進捗している。なお、工事実施については、用地買収が一定区間連続して完了した後に実施することとしている。また、橋梁の維持管理、バリアフリー整備については、計画に基づき、順次整備を進めている。

□予定どおり進んでいる■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
01030100-0100主施策
コード
5898
事業名

大薮磯線

主施策
コード

01030100-01006019

事業名

芹橋彦富線（彦富工区）

主施策
コード

01030100-01006153

事業名

立花船町線

主施策
コード

01030100-01008993
松原町大黒前鴨ノ
巣線

事業名

担当課

道
路
河
川
課

取組
交通の円滑化を図るため、計画的に効果的な幹線道路の整備を行う。
内容

幹線道路の整備促進(8路線)
主施策
コード01030100-02008431

事業名

橋りょう長寿命化推進
事業

道路や橋梁の適切な維持管理(6橋)

近年、観光客の増加等により、市内各所において慢性的な交通渋滞が生じている。
事業 また、市街地においては、城下町特有のクランクや丁字交差点が多く、道路も狭あいであ概要 ることから、交通の円滑化を目的として、「彦根市道路整備プログラム」に基づき、計画的に効果的な道路整備を実施する。

道
路
河
川
課

事業 既存橋梁の延命のために長寿命化を図っていく必要があることから、「橋梁長寿命化修繕
概要 計画」を策定するとともに、定期的な橋梁の詳細点検を実施する。

取組
誰もが安心して通行ができるよう、橋梁の適切な維持管理を行う。
内容
主施策
コード

01030100-03006967

事業名

彦根駅平田線

主施策
コード01030100-03007830

事業名

小泉庄堺線

主施策
コード

01030100-030011576

事業名

小泉城南小学校

歩道のバリアフリー(2路線)

道
路
河
川
課

事業
歩道のバリアフリー化を推進し、すべての人にやさしい歩行空間の確保を図る。
概要

取組 安全で安心な歩行空間の確保を図るため、計画的に効果的な歩道のバリアフリー化を行
内容 う。

-21-

評
価
の
観
点

■高い
［有効性］
５つの章に向け □やや高いて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど □やや低い
うかの評価
□低い
■高い
［必要性］
市民ニーズ・社 □やや高い
会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか □やや低い
どうかの評価
□低い
■高い
［妥当性］
対象と手段が適 □やや高い【理由等】
社会資本の根幹である道路を整備することは、都市の機能を効率的に発揮させるために欠くことのできないものであり、総合的な交通体系の確立を図る上で重要である。

【理由等】「彦根市道路整備プログラム」、「橋梁長寿命化計画」および「彦根市交通バリアフリー基本構
想」に位置づけ、整備の方針を示し、交通の円滑化、安全安心な道路空間の確保、また、良好な都市環境や防災面において必要な施設である。

【理由等】
道路整備は本市が行う社会資本整備の大きな部分を占めている。交通の円滑化や良好な道路空間の確保は市民ニーズも高く、他の手法での対応は困難である。

性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど □やや低い
うかの評価
□低い
■高い
［効率性］
費用対効果の観 □やや高い点から効率性が □どちらともいえない確保されている □やや低い
かの評価
□低い

今
後
の
施
策
の
展
開
方
法

【理由等】
道路の整備は、日常生活における利便性の向上、慢性的な渋滞の解消や緩和、都市の活性化の効
果があるだけでなく、将来における良好な都市形成においても効率性は高い。

近年の自動車利用者の増加や輸送・流通体系の変化による車両の増加に加えて、本市においては、城下町特有のクランク、丁字交差点が多い
上、狭隘な道路も多い。また、築城400年祭以降は、観光客数が増加しており、市内各所で慢性的な交通渋滞が発生していることから、渋滞緩和と安全性の確保のため、都市の根幹となる道路の早期整備が望まれている。
また、市民の公共交通機関の利用を促進することからも、鉄道駅周辺の道路整備とともに、安全で安心な歩行空間を確保する歩道のバリアフリー化が望まれている状況である。
しかしながら、国の政策や厳しい財政状況から、道路事業に関する予算は決して十分とは言えない。こうした中、「彦根市道路整備プログラム」や「橋梁長寿命化修繕計画」、｢彦根市交通バリアフリー基本構想｣に基づく道路整備については、社会資本整備総合交付金を最大限有効に活用して安定的に財源を確保し、早期完了できるよう鋭意努力する。

事務事業名および担当課
主施策コード 01030100-0100-5898

道路の整備〔幹線道路の整備促進〕
大薮磯線道路改良事業

道
路
河
川
課

主施策コード 01030100-0100-6019

道路の整備〔幹線道路の整備促進〕
芹橋彦富線（彦富工区）
道路改良事業

関連 主施策コード 01030100-0100-6153
する
主 道路の整備〔幹線道路の整備促進〕
要
立花船町線街路事業
事
業

道
路
河
川
課

道
路
河
川
課

本市の南北間幹線道路の整備として、道路交通の円滑化と通学路の安全確保を目的とす事業る。
概要（彦根市大薮町、L=580.0m）
取組
交通の円滑化を図るため、計画的に効果的な幹線道路の整備を行う。
内容
本市の南北間幹線道路の整備として、道路交通の円滑化とＪＲ稲枝駅（西口）へのアクセ事業ス強化を目的とする。
概要（彦根市彦富町・稲部町、L=840.0m）
取組
交通の円滑化を図るため、計画的に効果的な幹線道路の整備を行う。
内容
本市まちづくりの基幹として、また、道路交通の円滑化と防災、通学路の安全確保を目的
事業
とする。
概要
（彦根市立花町・佐和町、L=460.0m）
取組
交通の円滑化を図るため、計画的に効果的な幹線道路の整備を行う。
内容

主施策コード 01030100-0100-8993

道路の整備〔幹線道路の整備促進〕
松原町大黒前鴨ノ巣線街路事業

道
路
河
川
課

本市まちづくりの基幹として、また、道路交通の円滑化と防災、通学路の安全確保を目的
事業 とする。
概要 平成36年（2024年）開催の国民体育大会主会場へのアクセス道路として整備する。
（彦根市松原町、L=1200.0m）

取組
交通の円滑化を図るため、計画的に効果的な幹線道路の整備を行う。
内容
主施策コード 01030100-0200-8431

道路の整備〔道路や橋梁の適切な維持管理〕
橋りょう長寿命化推進事業

道
路
河
川
課

橋梁の適切な維持管理と既存橋梁の長寿命化を図り、安全で安心な道路空間の確保を目的
事業
とする。
概要
（彦根市内道路橋）
取組
誰もが安心して通行できるよう、橋梁の適切な維持管理を行う。
内容

-22-

主施策コード 01030100-0300-6967

道路の整備〔歩道のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化〕
彦根駅平田線道路改良事業

関 主施策コード 01030100-0300-7830
連する
道路の整備〔歩道のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化〕
主小泉庄堺線道路改良事業
要事
業
主施策コード 01030100-0300-11576

道路の整備〔歩道のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化〕
小泉城南小学校線道路改良事業

道
路
河
川
課

事業 安全で安心な歩行空間の確保として、彦根駅周辺道路の歩道のバリアフリー化を行う。
概要 （彦根市大東町、L=450.0m）

道
路
河
川
課

事業 安全で安心な歩行空間の確保として、南彦根駅周辺道路の歩道のバリアフリー化を行う。
概要 （彦根市小泉町、L=330.0m）

道
路
河
川
課

取組 安全で安心な歩行空間の確保を図るため、計画的に効果的な歩道のバリアフリー化を行
内容 う。

取組 安全で安心な歩行空間の確保を図るため、計画的に効果的な歩道のバリアフリー化を行
内容 う。

事業 安全で安心な歩行空間の確保として、南彦根駅周辺道路の歩道のバリアフリー化を行う。
概要 （彦根市小泉町、L＝70.0m）

取組 安全で安心な歩行空間の確保を図るため、計画的に効果的な歩道のバリアフリー化を行
内容 う。

-23-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

現状
と
課題

132

章

1

都市基盤・環境②公共交通ネットワークの整備關谷 真治

政策 (3)総合的な交通体系の確立
所管部署

部(局)名

都市建設部

交通対策課

課名

○ 市内に4駅あるJR琵琶湖線については、新快速電車の増発等、輸送力拡充をさらに関係機関に働きかける必要があります。
○ 市内に7駅ある近江鉄道については、市内駅の活性化に努力されていますが、マイカー利用により利用者数の落ち込みが懸念
され、地方鉄道の存続を図るために今後ますます利用を促進していく必要があります。
○ 前期からの継続的な取組により、路線バスの利用者数は増加傾向にありますが、車両の更新や人件費等にかかる費用の負担など経費が増加しているため、バス事業者と連携し、さらに利便性と効率性の高い運行を目指す必要があります。
○ 定住自立圏構想に基づく湖東圏域（彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町）において、JR琵琶湖線の4駅と近江鉄道
11駅を公共交通結節点とした公共交通ネットワークの構築を図る必要があります。
〇 湖東圏域地域公共交通再編実施計画に基づき、公共交通の利便性と効率性の向上を目指すと共に、既存の公共交通ネット
ワークの維持を図る必要があります。
○ 予約型乗合タクシーについては、現在、多くの市民に利用され運行便数が増加していますが、1便あたりの乗車人数（乗合率）が低く、経費が増大しています。今後は、乗合率を向上させる取組により、財政負担を軽減させる必要があります。
○ 鉄道利用者等のために整備している市営駐車場および自転車駐車場について、効率的かつ市民ニーズに即した快適な管理運営が求められています。
○ 放置自転車や違法駐車の防止のため、自転車等利用者のモラルを高めるための指導・啓発を行う必要があります。

◆ 公共交通のネットワークを構築していき、市民や観光客等が安全で快適・便利に移動できるまちをめざします。
施 めざす ◆ 駅周辺の放置自転車等に対する啓発・撤去を行うことにより、良好な景観の維持と歩行者の安全が確保されることをめざし成果ます。
市が取り組む主要な事業
令和元年度における主要な事業の取り組み概要
策の1 広域公共交通の整備促進(1) ―ＪＲ稲枝駅西口へのアクセス道路である稲枝西口停車場線の第１工区を完成し、供用を開始しました。

(1) ―路線バスについては、小学生へのモビリティマネジメントをはじめ、イベントでの利用促進を継続して実施し、新たな利用者層の掘り起こしを図りました。
予約型乗合タクシーについては、新たな割引制度の導入や運賃値下げを行った
他、地域のニーズに合わせた停留所の変更を行いました。
ダイヤの改編に合わせ、周知チラシや時刻表を作成・配布することにより、広く情報提供を行い、使いやすさの向上を図りました。

(1) ―「彦根市自転車等の放置の防止に関する条例」に基づき、自転車等放置禁止区域に指定されている彦根駅前、南彦根駅前および河瀬駅前における放置自転車撲滅のための啓発活動ならびに定期的な放置自転車の撤去を行い自転車の放置防止、
また、歩行者の安全や街の美観、治安の確保等を図りました。

概要
2 地域公共交通の利用促進

3 駐輪・駐車対策の推進

実施期間

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画

湖東圏域地域公共交通網形成計画（平成29年度～令和5年度）

指標
指標名
近江鉄道乗車人員（圏域内駅）
指標 路線バス年間利用者数に
よ 予約型乗合タクシー乗合率
る 【進捗状況の評価】
評
価 ■予定より進んでいる

単位
万人

交通対策課

万人

交通対策課

人

交通対策課

H25年度
128
63
1.3

目 標
現在値
目 標
現在値
目 標
現在値

H28年度
131
137
69
72
1.48
1.4

目標および進捗状況
H30年度
H29年度
133
134
143
149
73
71
79
78
1.6
1.54
1.4
1.4

R1年度
135
143
75
78
1.66
1.5

R2年度
137
77
1.72

【理由等】
平成22年度から本格運行を開始した予約型乗合タクシーは現在、日常の交通手段として定着し、利用者数も年々増加傾向にあります。今後は、効率的な運行につながる乗合率の向上を図る必要があります。
また、近江鉄道の乗車人数は増加していますが、今後も継続して湖東圏域の公共交通網のＰＲに努め、利用促進を行っていく必要があります。

□予定どおり進んでいる□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード担当課

01030200-0200-6280

交
通
対
策
課

公共交通活性化事業

所管課

湖東圏域公共交通活性化協議会が策定した湖東圏域地域公共交通網形成計画に基づき、公事業
共交通を持続的に維持できるよう効率的に運行し、より快適・便利に市民が利用できる公概要
共交通を実現するための施策を行った。
バス路線の系統・ダイヤ改善、割引の検討、予約型乗合タクシーの運行、公共交通サービ
取組
スに関する情報提供、公共交通利用促進について、湖東圏域公共交通活性化協議会におい内容て検討、実施した。

-24-

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い

価
の
観
点

□低い
□高い

［妥当性］

■やや高い
対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価

［効率性］

□低い
□高い

費用対効果の観 □やや高い点から効率性が □どちらともいえない確保されている
かの
□やや低い
評価
■低い

【理由等】
路線バスや鉄道等の公共交通については、積極的に利用されることにより、市民や観光客、または将来における公共交通の利用者が快適・便利に移動できるまちを目指す。
また、放置自転車は都市景観を損ない、歩行者の安全を脅かし、盗難等の犯罪を助長することから、
快適なまちづくりを実現する上で対策が不可欠である。
【理由等】
モータリゼーションが進展し、日常の移動では自家用車を利用する市民が多い現状はあるが、高齢者や学生などを中心とした交通弱者には必要不可欠である。さらに、市民の交流の促進、環境保全、交通安全の推進等、公共交通に期待される役割は大きく、電車・バス・予約型乗合タクシーによるネットワークの機能性を高めることは、社会的需要が高い。
また、駅周辺に自転車駐車場を設置し、放置自転車を撤去していくことにより、歩行者の安全性向上を図ることができる。

【理由等】
地域公共交通施策を地域性やまちづくり等の観点をふまえ実施することは、自治体の責務であること
が交通政策基本法で明記されている。そのため、湖東圏域公共交通活性化協議会にて、１市４町の自治体と交通事業者、住民等が協議し、連携の下で効果的な施策を検討、実施している。

【理由等】
利用者増加を図り利便性を向上させるためには人件費をはじめとする費用の増加は避けられない。さらに、路線バスについては、近年事業者がコスト削減を優先したことから、車両等ハード整備ができておらず、今後、車両更新のための費用等の増加が見込まれる。
予約型乗合タクシーについても、初期投資こそ低いものの、利用者の増加に比例して行政の負担額は
増加する。

今
後
の 地域にふさわしい公共交通ネットワークのあり方を湖東圏域公共交通活性化協議会で検討し、行政や事業者、地域で公共交通を支え、将来に施 わたり持続可能な公共交通体系を確保・維持させることが求められます。
策
の
展
開
方
法

事務事業名および担当課
主施策コード01030200-0200-6280

公共交通活性化事業
関主施策コード連
01030200-0300-5900
する主要 放置自転車対策事業
事業
主施策コード01030200-0200-6028

路線バス対策事業

交
通
対
策
課

交
通
対
策
課

交
通
対
策
課

湖東圏域公共交通活性化協議会が策定した湖東圏域地域公共交通網形成計画に基づき、公共交事業
通を持続的に維持できるよう効率的に運行し、より快適・便利に市民が利用できる公共交通を概要実現するための施策を行った。
バス路線の系統・ダイヤ改善、割引の検討、予約型乗合タクシーの運行、公共交通サービスに取組
関する情報提供、公共交通利用促進について、湖東圏域公共交通活性化協議会において検討、内容実施した。
事業 ＪＲおよび近江鉄道の各駅周辺における放置自転車禁止の啓発および放置自転車の計画的な撤概要 去を行うことにより、都市景観の保全、歩行者の安全確保、治安の維持に努める。
各駅周辺に放置される自転車の台数は、未だ一定の数が見受けられるため、今後も駅周辺機関
取組と連携を図り、放置自転車の定期的な撤去作業等の対策を継続し、放置自転車の撲滅を目指
内容
す。
路線バスの運行を維持するため、バス事業者に補助金を交付するとともに、関係機関等との調事業
整や湖東圏域公共交通活性化協議会において、圏域内のバス交通のあり方や利用者増について
概要検討を行う事業。
利用者増加と補助金額の削減に向け、企業等からの要望等を基に、鉄道との乗り継ぎに配慮し取組
たダイヤ設定を検討した。また、新たな需要を掘り起こすため、幅広い層の参加するイベント
内容
等での利用啓発を実施した。

-25-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

章

141

1

敏晴

政策 (4)環境保全型社会の構築

都市基盤・環境①生活環境・自然環境の保全と創出

多湖

所管部署

部(局)名

市民環境部

課名

生活環境課

○ 公害法令に基づく事業所への指導や助言、下水道整備や浄化槽の設置促進による生活排水対策によって、環境改善や環境保全が進んでいますが、一部事業者の不十分な環境対策による水質汚染事故やレジャー利用、深夜の活動による騒音等の環境問題が生じています。こうした状況を把握し、予防対策を講じていくことで、良好な環境を確保する必要があります。
○ 自然の恵みであるきれいな水、良好な土、おいしい空気、輝く緑、そこに生息する多様な生物といった、今ある自然が破壊されることのないように保全活動を進めるとともに、失われた自然を取り戻す自然の創出活動にも力を入れ、豊かな自然空間の育成に努めなければなりません。
現状○ 世界的に様々な生物の絶滅が危惧されています。本市においても例外ではなく、多様な生物が、地域の自然的社会的条件にと応じて生息できる環境を保全していかなければなりません。自然観察会や環境啓発イベント等の開催を通じて、自然と人とのつ課題
ながりを大切にし、市民の意識を高めていく必要があります。
○ 外来生物の脅威により、地域固有の生態系が侵されてきています。市民団体等と協働で駆除を実施していますが、外来生物
は量、範囲とも年々増加・拡大してきています。
○ 環境問題の解決に向けては、個人の取組に併せて、多くの人との活動の連携が大切です。市民団体活動が積極的に展開され、市民を主体とする土壌づくりを進めるとともに団体間の連携の仕組みについても検討していく必要があります。また環境問題への取組を進めていくためには、環境学習や環境教育の推進に併せて情報の共有化が必要です。

◆ 市民、市民団体、事業者および市が、連携・協働できる仕組みづくりと人づくりを推進します。
◆ 豊かな環境が損なわれることのないよう環境汚染を防止するとともに、よりよい環境をつくるための取組を進め、すべてのめざす
市民が住み良いと感じられるまちをめざします。
成果◆ 自然とのふれあいを深め、自然環境に愛着を持ち、自ら守り育てるとともに、心身ともに健康でゆとりのある生活を営むことができるまちをめざします。
令和元年度における主要な事業の取り組み概要

市が取り組む主要な事業

施(1) 環境汚染の防止

工場・事業場について、公害防止協定に基づく監視や、県と合同での立入調査を行った。

(2) 快適な生活環境の形成

浄化槽設置整備に対する補助および浄化槽法定検査の受検率向上に向けた
効率化検査の取組を推進した。

概(3) 地域活動の推進

彦根市環境保全指導員による水質調査活動や、イベント等での生活排水対策に関する啓発を行った。

要

(4)

策
の
1 快適な生活環境の確保

2 自然環境の保全と創出

化学物質等による環境リスクの低減

公害防止と環境保全に関する協定に基づき、協定締結工場における公害発
生の未然防止を図った。

(1) 生物多様性の保全

生物多様性保全のため、特定外来生物および県指定外来種の捕獲・駆除および侵略的外来水生植物の監視・駆除を行った。

(2) 身近な自然の確保

市民団体が開催する自然観察会の支援を行った。

(3) 外来生物への対応

特定外来生物および県指定外来種の捕獲・駆除を行った。

(1) 情報の共有化

広報やホームページでの活動紹介や、プレスを通じて公表を行った。

(2) 環境学習の推進

環境学習出前講座を、外部団体からの講師派遣を活用しながら随時実施した。

(1) 市民参画の場の提供

市民の情報交換の場として、交流会やシンポジウムを環境フォーラム湖東に委託し開催した。

(2) 各主体の連携

彦根市環境保全指導員連絡会議ほか各種市民団体の活動を支援した。

環境意識の普及啓発

3

推進体制の整備実施期間

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画-26-

彦根市環境基本計画および地域行動計画（H23～R2
年度）
彦根市生活排水対策推進計画（H23～R2年度）

指標
指標名
市民による
指 水質調査員の人数
標に ホタルの目撃箇所数
よ【進捗状況の評価】
る
評 □予定より進んでいる
価 □予定どおり進んでいる

単位
人

生活環境課

箇所

生活環境課

生活排水対策推進事業

H28年度
60
53
75
38

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
60
60
56
52
75
75
46
48

R1年度
60
51
75
41

R2年度
60
75

担当課

生
活
環
境
課

■高い

彦根市環境基本計画および地域行動計画に掲げられた環境像である「歴史と文化が暮らし
事業 にとけこみゆたかな自然と共に歩む ふるさと彦根」を目指し、市民団体による水質調
概要 査、生活排水の改善に向けた啓発活動を実施する。

市民団体による身近な河川・水路の水質調査を定期的かつ継続的に実施し、水質汚濁の現取組状や変化の把握を行った。また、イベント等での生活排水対策の啓発等を通じて市民の生
内容
活排水改善に向けての意識高揚を図った。

［有効性］

【理由等】
環境問題の解決には、身近な環境課題に関心をもってもらい、地域の主体者である住民や事業者が積極的に取組むべき事案であるため。

［必要性］

【理由等】
良好な環境の創出と保全に向けての基本的な施策であり、必要性は高い。一方で関心は高いものの、主体的な住民参加が課題となることから、いかに住民参加を促すかについて検討する必要が
ある。

□やや高い
５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い
■やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
□高い

観
点

目 標
現在値
目 標
現在値

H25年度
40
67

【理由等】
水質調査員の養成講座を休日に開催するなど、調査員志望者が受講しやすいよう配慮しているものの、調査員の高齢化が進んでいることから退会者が加入者を上回り、目標値を下回った。若手人材の確保が課題である。

■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード01040100-0103-5391

所管課

［妥当性］

■やや高い
対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［効率性］

□やや高い
費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価
□低い

【理由等】
生活における水質汚濁などの環境負荷を住民自らがチェックすることは効果的な手法である。

【理由等】
行政、市民、市民団体による協働事業であり、総合的に施策展開を行う必要があることから、現状の手法は有効であるといえる。

今後の施
策 彦根市環境基本計画および地域行動計画に掲げる環境施策について、各主体の連携を図り推進していく。また、市民等の環境意識の向上の を図るため、市民の関心やニーズに合った出前講座や啓発イベント、自然観察会等を企画検討していく。
展
開
方
法

-27-

事務事業名および担当課
主施策コード01040100-0103-5508

公害防止対策事業

主施策コード01040100-0103-5391
生活排水対策推進事業
主施策コード関
01040100-0301-6010
連する
環境保全対策事業主
要事
主施策コード業
01040100-0401-5888

環境基本計画推進事業

生
活
環
境
課

生
活
環
境
課
生
活
環
境
課

生
活
環
境
課

主施策コード01040100-0103-6266

ー

地域清掃活動および衛生事業

清
掃
セ
ン
タ

公害防止体制の強化および工場・事業場に対しパトロールや指導を行い、公害防止対策の積極
事業 的な推進を図る。また、市内の河川や事業場等の水質、土壌、大気汚染状況、更には道路交通概要 等に伴う騒音・振動や悪臭の調査を実施し、現状の把握および指導データを得るとともに、法の的確な運用を図る。
取組 公害防止協定に基づく事業所パトロールや公害苦情への対応、環境調査、国家資格取得による内容 職員の資質向上を図った。
彦根市環境基本計画および地域行動計画に掲げられた環境像である「歴史と文化が暮らしにと事業
けこみゆたかな自然と共に歩む ふるさと彦根」を目指し、市民団体による水質調査、生活排概要
水の改善に向けた啓発活動を実施する。
市民団体による身近な河川・水路の水質調査を定期的かつ継続的に実施し、水質汚濁の現状や取組変化の把握を行った。また、イベント等での生活排水対策の啓発等を通じて市民の生活排水改内容
善に向けての意識高揚を図った。
事業 広域的な視点から環境保全、自然保護を推進するため、外来水生植物対策協議会や滋賀グリー
概要 ン活動ネットワークに加盟し、県および他市町との連携を図る。
取組 小学校等で環境学習出前講座を開催するとともに、市民団体による自然観察会の開催支援を内容 行った。また、外来動植物の捕獲・駆除を行い、生態系の保全を図った。
事業 平成23年3月に策定した第2期彦根市環境基本計画および地域行動計画に掲げる諸施策の進捗状
概要 況を評価し、市域における良好な環境の保全と創出を図る。
環境意識の向上を図るため市民向けイベントを商業施設や大学学園祭で開催した。彦根市環境取組
審議会では、第2期彦根市環境基本計画および地域行動計画に掲げる環境施策の評価と、次期内容計画の策定に関する調査・審議を行った。
自治会等で公共排水路や側溝等の一斉清掃後の揚げ土等の運搬を民間に委託し回収する。ま事業
た、衛生害虫の発生場所に対し、業者に委託して薬剤を散布する。その他、市道上の猫や狸等
概要
小型動物の死体の回収、猪や鹿等の大型動物等の処分を民間に委託実施する。
自治会清掃について、回収方法を実施日の翌月曜以降に積み込みまで行うよう変更した。ま取組 た、市内の衛生害虫発生場所に対して、発生防止薬剤の散布を行った。その他、市道上等で死
内容 亡した猫・狸等の動物回収を委託したほか、へい死した猪・鹿等の大型動物等の処分を委託実
施した。

-28-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

142

章

1

多湖

敏晴

政策 (4)環境保全型社会の構築

都市基盤・環境②低炭素社会の構築

所管部署

部(局)名

市民環境部

課名

生活環境課

○ 地球の温暖化は、異常気象の頻発による自然災害の激化など人類の生存基盤である地球環境に大きな影響を与えており、早急に温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、自然界の吸収量と同等レベル以下にすることが求められています。
現状○ わたしたちは、化石燃料の利用により、便利で快適な生活を営んできましたが、二酸化炭素などの温室効果ガスを大量に排と出した結果、地球規模の温暖化を招くことになりました。市内の二酸化炭素排出量は、電力を火力発電に求めたこともあり、近課題年増加しています。「低炭素社会構築宣言都市」として、今後とも、あらゆる分野において、温室効果ガスの排出削減のための行動を実践していかなければなりません。
◆ 市・市民・市民団体・事業者の各主体が、自らの責任を果たしつつ、お互いが協力していくことを基本とした低炭素社会をめざします。また、大学などの研究機関との連携を図ります。
めざす◆ エネルギーに依存する日々の暮らしを見つめ直し、身近なところから省エネルギーに取り組むことで、エネルギーの効率的成果利用をめざします。
◆ 再生可能エネルギーに関する技術の開発や研究などの情報を収集・発信し、導入の促進をめざします。
市が取り組む主要な事業
省エネルギー、(1) 新エネルギー機器
導入促進

施
策

省資源・省エネルギー
1 対策の推進

令和元年度における主要な事業の取り組み概要
特になし

(2)

省資源・省エネルギー活動の促進

小学校等において環境学習出前講座を随時実施した。また、緑のカーテン普及促進のため、栽培講習会およびコンテストを実施した。

(3)

事業者のエネルギー
管理の促進

公害防止と環境保全に関する協定に基づき、協定締結工場の省エネルギーの取組を推進した。

の概要

低炭素を意識した2 まちづくり実施期間(1) 緑化の推進

開発等の行為に際して、緑化に努めるよう促し、推進を図った。また、指定保存樹木のせん定等維持管理費用の補助を行った。

(2) 地産地消の推進

学校給食で地元産の食材を積極的に活用するなど地産地消の推進を図った。

(3) 交通対策の推進

バス路線の見直しや予約型乗合タクシーの新たな割引制度導入などによる
公共交通機関の利用の促進を図った。

(4) 環境産業の育成

節電等エコの取組などを関係機関と連携して周知を図った。

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画

彦根市環境基本計画および地域行動計画（H23～R2
年度）
彦根市温室効果ガス排出抑制等実行計画（H28～R2
年度）

指標
指標名

単位
千t－
CO2

市内の二酸化炭素排出量
指 市内の１軒当たりの年間電気標
使用量（電灯電力）に
市内の１軒当たりの年間ガスよ
使用量（家庭用）
る
評 【進捗状況の評価】
価 □予定より進んでいる

低炭素社会構築事業

生活環境課

kwh

生活環境課

㎥

生活環境課

目 標
現在値
目 標
現在値
目 標
現在値

H25年度
1,002
4,028
387

H28年度
895
929
3,942
395
431

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
895
895
863
集計中
3,942
3,942
395
395
448
416

R1年度
895
集計中
3,942
395
集計中

R2年度
895
3,942
395

【理由等】
東日本大震災以降、全国的に原子力発電所の稼働が停止しており、電力源を化石燃料に依存している中で、二酸化炭素排出量は着実に減少している。

■予定どおり進んでいる□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード01040200-0100-6142

所管課

担当課

生
活
環
境
課

事業 低炭素社会を実現するため、環境学習出前講座を実施する。また、誰もが手軽に取り組め
概要 るものとして、緑のカーテンの普及を図る。

学校を中心に環境出前講座を実施し、低炭素社会実現に向けた啓発および次世代の人材育取組成を行った。また、緑のカーテン栽培講習会およびコンテストを開催し、低炭素社会の啓内容発を行った。

-29-

□高い

［有効性］

■やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［必要性］

■やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
□高い

観
点

［妥当性］

□やや高い
対象と手段が適性で、効果的な ■どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

■やや高い

【理由等】
地球温暖化は、生態系の維持や水環境の保全などあらゆる環境事象に影響を与える深刻な問題であり、市民一人ひとりが自分のこととして問題を捉え取り組むことは、地域環境を保全する上で有効な施策である。

【理由等】
異常気象、食糧不足、生態系の破壊等、世界規模で発生する深刻な問題は温暖化に起因すると言われており、市民全体で取り組まなければならない問題である。

【理由等】
市民一人ひとりに省エネ行動を訴えることは重要であるが、ただちに劇的に効果が表れるものではなく、地道かつ継続的な取組が必要である。

【理由等】
主に啓発や家庭での取組を中心に展開しており、費用対効果は高い。

費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価
□低い
今
後
の
施
策 地球規模の環境問題に対応するため、産・官・学および市民が連携・協力し、生活の中のあらゆる行動を省資源・省エネの観点から見直の し、実践できるよう、取組の見える化など市民にわかりやすいかたちでの情報発信やイベント開催などを行っていく。
展
開方法

事務事業名および担当課
主施策コード01040200-0100-6142

関
連
す
る
主
要
事 低炭素社会構築事業
業

生
活
環
境
課

事業 低炭素社会を実現するため、環境学習出前講座を実施する。また、誰もが手軽に取り組め
概要 るものとして、緑のカーテンの普及を図る。

学校を中心に環境出前講座を実施し、低炭素社会実現に向けた啓発および次世代の人材育取組成を行った。また、緑のカーテン栽培講習会およびコンテストを開催し、低炭素社会の啓内容発を行った。

-30-

令和元年度 施 策 評 価 調 書
作成責任者
コード
施策名

143

章

1

都市基盤・環境③資源循環型社会の構築

多湖 敏晴

政策 (4)環境保全型社会の構築
所管部署

部(局)名

市民環境部

課名

生活環境課

○ 大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から循環型社会へと変化の兆しは見られるものの、依然として不法投棄や散在性ごみが見られ、廃棄物による環境への負荷が懸念されます。ごみの減量やリサイクルの推進の取組は、循環型社会を構築する
うえで基本となる事業であり、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を分担し、各主体が知識や知恵を最大限に活用しながら、
持続可能な取組とするため 、互いに連携、協働して諸対策を進めていく必要があります。
○ 日常生活や事業活動が、身近な環境に対して様々な影響を与えるだけでなく、地域全体の環境にも大きな影響を及ぼすことを一人ひとりが認識し、地球環境問題にも目を向けながら、現在の生活や生産スタイルを見直し、みんなが「地球規模で考え、地域から行動する」ことができるような環境に配慮したまちをめざす必要があります。
○ ごみの発生抑制、再使用、再生利用というごみの３Ｒを推進して、多くの人々がごみを減らす努力をしなければなりませ現状ん。さらに、不要なものは買わない・断ることを含めてごみの４Ｒとして市民や事業所が進んで取り組める環境づくりを検討しとていく必要があります。
課題○ 資源循環をより効果的にするためには、消費、廃棄物の出口対策だけでなく、製造、流通、販売時などの入口対策も大切であり、このような問題への処理としては、各主体が連携を深めた取組を進めるとともに、国や関係機関に対し、協力を求めていくことも重要となります。
○ 各ごみ処理施設は、一般廃棄物を適正に処理するため、計画的な修理・補修を行ってきていますが、老朽化も進んできていることから、広域での新処理施設の建設が必要となってきています。
○ し尿処理については、公共下水道の普及によるし尿の減少に適切に対処しながら衛生的で効率的な処理に努めていかなければなりません。下水道の整備が当面見込めない地域では、浄化槽の設置が義務付けられており、適正な維持管理や検査体制等の充実を図る必要があります。

◆ ごみの減量とリサイクルの推進によって、環境への負荷を軽減するとともに、資源の有効活用が図られるまちをめざします。
めざす◆ ごみ処理の効率化と熱回収等のエネルギー対策により、循環型社会が構築されることをめざします。
成果◆ し尿処理の効率化と浄化槽対策の実施により、衛生的なまちが持続することをめざします。
令和元年度における主要な事業の取り組み概要

市が取り組む主要な事業

施策
1

ごみ等減量化対策の推進 (1) ―の市内6団体に有用微生物群を利用した簡易生ごみ処理の普及事業を委託
し、生ごみの減量に取り組んだ。※委託団体会員延べ人数 269人
読売テレビ「24時間テレビ”愛は地球を救う”」と協賛の「びわ湖の日環
境美化活動」には693人の参加があった。また、不法投棄監視員や職員において、パトロールを実施しているほか、監視カメラや防止看板を設置するなど不法投棄の防止対策に取り組んだ。
その他、自治会等でのごみ説明会の実施や小学生の施設見学において、分別の徹底やごみ減量、リサイクルの推進の啓発に取り組んだ。

概要(1) リサイクル事業の拡大

市民の廃棄物減量と資源化の意識高揚を目的とした古紙や衣類の集団回収に対する奨励金の交付および古紙・衣類の行政回収を実施した。
※集団回収量 1,771ｔ、行政回収量 511ｔ

(2) 資源循環システムの整備

分別収集したプラスチック製容器包装、ペットボトル、缶・金属、びん等
を中間処理し、ごみの減量と資源化に取り組んだ。

(1) ―直営によるごみ収集のほか、資源ごみ（びん、缶金属類、ペットボトル、古紙等）およびごみ収集業務の一部の民間委託を行った。また、ごみの減量を推進するため、ペットボトル回収ボックスを設置した。
円滑かつ適正に安定して処理するため、ごみ焼却場および粗大ごみ処理場
等の処理施設の保守・整備を行い施設の機能維持を図った。

(1) ―生し尿の搬入量減少に伴う汚泥負荷の低減と施設の老朽化が進んでいる
が、運転管理の適正化および施設の整備等により安定した処理を行った。
また、円滑なし尿収集を行うため、し尿収集を委託している彦根市事業公社と連携を図った。
安定した収納率を確保するため、戸別訪問のほか、電話催告の定期的な実施によって、慢性的な滞納の解消に努めた。また、長期滞納者に対しては支払督促を実施し、現年分の滞納については、督促状および催告書を発送し、滞納の早期解消と収納率の向上を図った。
また、浄化槽については、下水道供用開始が7年以上見込まれない地域において設置の補助を行い、生活排水を含めたし尿処理対策を行った。

2 リサイクル対策の推進

廃棄物（ごみ）3
処理対策の実施

4 し尿・浄化槽対策の推進

-31-

施
策
の
概
要

実施期間

平成28年度～令和2年度

指標
指標名
ごみの最終処分量（埋立て量）
市民１人１日当たりのごみ等
発生量

指標 再生利用率（リサイクル率）によ 【進捗状況の評価】
る
評 □予定より進んでいる価□予定どおり進んでいる

関連する個別計画

彦根市環境基本計画および地域行動計画（H23年度～R2年度）
彦根市分別収集計画（R2年度～R6年度）
一般廃棄物処理基本計画（ごみ、生活排水）（H25
年度～R4年度）

目標および進捗状況
所管課
H25年度
H28年度
H29年度
H30年度
R1年度
R2年度
目 標
5,500
5,500
5,500
5,500
5,500
生活環境課
ｔ/年
清掃センター
現在値
4,290
4,258
4,128
7,585
4,351
目 標
950
950
950
950
950
生活環境課
ｇ
清掃センター
現在値
1,111
895
880
876
880
目 標
19.0
19.0
19.0
19.0
19.0
生活環境課
％
清掃センター
現在値
16.6
13.6
13.0
16.9
16.5
【理由等】
再生利用率の低下は、草木・せん定枝のリサイクルを清掃センターで行わなくなったことや、古紙等について店舗回収量が増えたことで行政回収分が減少したことが影響しているものと考えられる。
単位■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード01040300-0100-5511

清
掃
セ
ン
タ

ー

ごみ減量・資源化推進啓発事
業

担当課

■高い

［有効性］

□やや高い
５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
□高い

観
点

［妥当性］

■やや高い
対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

■やや高い
費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されている□やや低い
かの評価

事業 ごみ問題に対する意識の高揚を図り、市民・事業所・行政が一体となってごみ減量・資源概要 化を推進する。
ごみ等説明会や清掃センターでのごみ処理現場の見学で、分別の徹底とごみ減量、リサイ
取組
クル推進の重要性を啓発した。さらに、広報ひこね、市ホームページ等でごみの出し方、
内容
分別、減量を啓発する情報を広く市民に提供した。

【理由等】
廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進といった環境への負荷の低減を図る資源循環型社会の構築が国民的課題とされており、本市においても市民や事業者のごみ減量・分別に対する意識向上を図りながら、取組を一層推進していく必要がある。

【理由等】
廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進といった環境への負荷の低減を図る資源循環型社会の構築が国民的課題とされており、その実現に向け、ごみの減量化、分別収集を進め、近年増加している不法投棄や散在性ごみ対策の推進、ごみの資源化について意識向上を図りながら、取組を一層推進していく必要がある。
【理由等】
市民への啓発や事業者への啓発・指導を行い、指定専用袋の使用の徹底を図り、適正な廃棄物処理のため、分別の徹底に努めるとともに、環境美化への意識啓発や不法投棄監視員によるパト
ロールの実施、また、企業・各種団体および市民の参加による清掃活動を促進することは、ごみの不法投棄や散在性ごみを未然に防ぐために有効である。
【理由等】
資源ごみ（缶・金属、ビン、ペットボトル、古紙・衣類、廃食用油）の回収にかかる業者委託のほかは、ごみ収集は直営収集（一部委託）を実施しているが、民間活力の活用など適正な業務分担の見直しを行い、効率や業務の確実性、安定性を比較検討する必要がある。また、積極的な分別についての意識啓発によるごみ処理費用の削減が期待される。

□低い
今
後
の
施
策
の
展
開
方
法

本施策については、継続して取り組んでいくものの、環境への負荷の低減を図る資源循環型社会の構築のため、市民や事業者のごみ減
量・分別に対する意識向上に重点をおいた取組を推進する。
資源循環型社会を構築するため、一般廃棄物処理基本計画、分別収集計画に沿って施策を推進するとともに、市民自らのリサイクル活動を推進する。

-32-

事務事業名および担当課
主施策コード01040300-0100-5511

主施策コード01040300-0201-6143

主施策コード01040300-0202-5512

清
掃
セ
ン
タ

ー

プラスチック製容器包装分別処理
事業

清
掃
セ
ン
タ

ー

資源ごみ選別・減容事業

ー

ごみ減量・資源化推進啓発事業

清
掃
セ
ン
タ

主施策コード01040300-0100-6015

主施策コード01040300-0202-9284

ごみ減量・資源化推進事業

主施策コード01040300-0201-5769

リサイクル推進事業
主施策コード01040300-0400-5771

浄化槽対策事業
主施策コード01040300-0400-5509

し尿処理手数料収納事業

清
掃
セ
ン
タ

ー

関
連
主施策コードす01040300-0202-5891
る主要事
業 ごみ収集事業

ー

ごみの散乱防止事業

清
掃
セ
ン
タ

生
活
環
境
課

生
活
環
境
課

生
活
環
境
課

生
活
環
境
課

ごみ減量・資源化を進めるため、ごみの分別方法などわかり易い啓発に努めるとともに、事業施設見学やごみ等説明会などを開催し、ごみ問題に対する意識の高揚を図り、市民・事業概要
所・行政が一体となってごみ減量・資源化を推進する。
ごみ等説明会や清掃センターでのごみ処理現場の見学で、分別の徹底とごみ減量、リサイ
取組
クル推進の重要性を啓発した。さらに、広報ひこね、市ホームページ等でごみの出し方、
内容
分別、減量を啓発する情報を広く市民に提供した。
事業 びん、缶・金属およびペットボトルを選別・減容することにより資源の有効利用の促進お概要 よびリサイクルの推進を図る。
びんは3色に分類後カレット状にして、缶・金属は手選別後スチール缶とアルミ缶に分け圧
取組 縮成形して、各々独自ルートでリサイクルした。また、ペットボトルは圧縮梱包後、分別
内容 基準適合物として公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡しリサイクルした。
草・剪定枝についてもリサイクルを行い、堆肥化に取り組んだ。
事業 分別収集している容器包装プラスチックを｢容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等
概要 に関する法律｣の分別基準適合物としてリサイクルする。
取組 容器包装プラスチックの資源化事業を民間に委託し、選別・圧縮・梱包を行い分別基準適内容 合物としたうえで公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡しリサイクルした。

市民・企業等が参加する環境美化活動を県と共催する。さらに河川沿いなどにおける不法事業
投棄パトロールを実施する。その他監視員7人で不法投棄の監視と巡回パトロールを実施す
概要
る。

読売テレビ「24時間テレビ”愛は地球を救う”」と協賛の「びわ湖の日環境美化活動」に取組
は693人の参加があった。また、不法投棄監視員や職員によって適宜パトロールを実施した
内容
ほか、監視カメラや防止看板を設置するなど不法投棄の防止対策に取り組んだ。

家庭から生じる一般廃棄物の収集・運搬および粗大ごみの有料戸別収集に要する経費なら事業びに使用済み乾電池の処理事業や自治会のごみ集積所の設置費用に対する補助を実施して概要いる。
直営によるごみ収集のほか、資源ごみ(ビン、缶金属類、ペットボトル、古紙・衣類、廃食
取組 用油)およびごみ収集業務の一部を民間委託し実施した。さらに、ごみの減量を推進するた
内容 め、ペットボトル回収ボックスの設置による回収や、使用済み蛍光管の拠点回収を実施した。
一般廃棄物処理基本計画の進捗管理を行う。また、ごみの減量・資源化を進めるため、家事業
庭から排出される生ごみの堆肥化の普及に取り組むとともに、雑がみのリサイクルや食品概要
ロスの削減に向けた啓発を行う。
減量審を開催し、計画の進捗管理を行った。また、市内6団体への簡易生ごみ処理普及啓発
取組
事業の委託を行い、生ごみの減量と資源化に努めた。さらに、ごみの減量に関する出前講
内容
座やフードドライブを実施した。
資源循環型社会構築の手段として、市民自らが行う新聞紙等の集団回収をはじめとしたリ事業
サイクル活動、容器包装リサイクルに係る紙類の資源リサイクルを推進し、廃棄物の減概要
量・資源化の意識付けを行う。
取組 古紙・衣類の行政回収を実施するとともに、古紙や衣類の集団回収に対して奨励金の交付
内容 を行い、市民の廃棄物減量と資源化の意識高揚を図った。
生活雑排水を適正に処理し、生活環境の悪化と公共用水域の水質汚濁を防止するため、下事業
水道の整備が当分の間見込まれない区域での合併処理浄化槽の設置を積極的に推進する。
概要
また、既設の浄化槽の適正な維持管理を指導する。
下水道が7年以上整備されない区域の合併処理浄化槽設置者に対し補助を行った。また、法取組
定検査不合格者に対する改善指導を行った。その他、法定検査受検率向上のため、効率化
内容検査の受検を推進した。
し尿収集申し込みの受付および手数料の徴収を行う。また、現年分の滞納者に督促状およ
事業び催告書を発送する。さらに、過年度分滞納者に対し、戸別訪問徴収、法的措置を含めた概要
滞納整理事務を行う。
過年度分滞納者に対しては、継続的な戸別訪問や定期的な電話催告の実施によって、慢性取組
的な滞納の解消に努めた。また、現年分の滞納について、督促状および催告書を発送し、内容滞納を早期に解決することで収納率向上を図った。

-33-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

現状
と
課題

211

章

1 文化・文化財学

政策 (1)文化・芸術の振興
所管部署①文化・芸術の振興

前川

部(局)名

教育部

課名

文化振興室

○ 文化・芸術に対する関心が、ライフスタイルの変化や団塊世代の退職などの社会状況のもとで、高まってきています。一方、地域・経済の振興や健康・福祉の増進などとの関わりからも、文化振興の必要性が求められています。
○ 文化振興に関する基本方針を定め、市民の主体的な文化芸術活動が活発に行われるような事業に取り組む必要があります。
また、その主要な場となっている、ひこね市文化プラザ等の文化施設の機能を充実させ、市民にとって使いやすい施設整備に努める必要があります。
○ 地域の歴史と文化を礎として市民主役の地域づくりの新たな方向性を模索し、彦根の文化に多大な功績を残した井伊直弼、
舟橋聖一および日下部鳴鶴などの歴史的な文化芸術と現在の市民が中心となった文化芸術が融合した新たな文化を創出する必要があります。
○ 子どもたちが文化芸術に触れる機会が少ないことから、次世代への文化芸術の浸透を図る必要があります。
○ 舟橋聖一文学賞により、引き続き、文化の香り高い彦根市を全国へ発信していくとともに、市内外の青少年の読書創作活動を振興する必要があります。また、図書館に所蔵する郷土資料等を整理・保存・公開し、地域文化の礎として活用を図る必要があります。

◆ 本市の文化芸術振興の基本的な方向性を明確にし、伝統文化の継承と発展や市民の主体的な文化芸術活動の支援を図ること
により、美術展覧会等への出品や文化祭行事への参加意欲が高まることをめざします。さらには彦根からの文化の発信に取り組
むことにより、“彦根らしい”新たな文化を創出し、市民の文化資質が向上され、地域への誇りと愛着がより一層高まることをめざします。
めざす ◆ 市民の文化・芸術活動が社会的に評価される場づくり、また、文化芸術活動が社会で喜ばれる場づくりが進むことをめざし
成果 ます。
◆ 子どもたちをはじめ市民が上質な文化芸術に触れ、多面的な交流を広げることにより、文化芸術活動の振興と文化をリードする人材が育成されることをめざします。
◆ ひこね市文化プラザ等の文化施設の機能の充実と地域性や市民ニーズ等を踏まえた魅力ある自主事業の実施により、市民が親しみやすく利用しやすい施設になることをめざします。
施
市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要

策

(1) ―

文化芸術振興の拠点機能を充実させるため、ひこね市文化プラザにおいては指定管理者による各種事業を実施し、市民が利用しやすい施設の管理運営に努めた。令和元年度もコンサートなどの一般鑑賞型事業ならびに講座・講演の生涯学習型事業において、各界の第一人者を招聘して各種事業を展開した。みずほ文化センターは平成30年度中に指定管理者の選定を行い、令和元年度からは指定管理者に施設の管理運営を委任した。従来から実施している自主事業に加え、同一の指定管理者による施設の管理のメ
リットを活かした事業の実施を図った。また、地域の文化振興を図るた
め、高宮地域センターにおいては、サークル活動などへの支援に努めた。

(1) ―文化芸術活動に取り組む市民が、日頃の活動の成果を発表するとともに、それらを気軽に鑑賞できる機会を提供するため、春と秋の文化祭の開催や市民文芸作品の募集、美術展覧会を開催した。さらに、ひこね市文化プラザ指定管理者においては、市民参加による手づくり第九演奏会やプラ
ザフェスティバルなどを開催したほか、彦根ゆかりのアーティストによる演奏会などに対し、文化芸術活動に取り組む市民への積極的な支援・協力が行われた。
また、第13回舟橋聖一文学賞･第31回舟橋聖一顕彰青年文学賞を選考し、受賞者を決定。受賞作の受賞録の作成等を行った。

(1) ―市立図書館の資料収集要領では、彦根市および隣接する地域(旧彦根藩領域)に関する資料を優先して収集するとしており、自治会などで刊行される郷土史なども収集し、整理・保存・提供している。
また、所蔵している一部の絵図をデジタル化し、保存と活用に努めている。

の概

1 文化芸術環境の整備

要

2

3

市民の主体的な
文化芸術活動の推進

収集資料の整理・保存・公開実施期間

関連する個別計画

平成28年度～令和2年度
指標
指標名

指 美術展覧会出品数
標に 春・秋市文化祭協賛行事数
よる 【進捗状況の評価】
評 □予定より進んでいる
価 □予定どおり進んでいる

単位

所管課

件

文化振興室

件

文化振興室

25年度
447
61

目 標
現在値
目 標
現在値

28年度
510
416
80
71

―
目標および進捗状況
29年度
30年度
510
510
387
387
80
80
67
71

元年度
510
368
80
68

2年度
510
80

【理由等】
美術展覧会出品数ならびに文化祭協賛行事数が前年度に比べて減少しており、目標達成ができていないため、予定よりは遅れている。

■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない-34-

指標に関連する事務事業名
主施策コード
02010100-0200-5864

担当課

文
化
振
興
室

文化振興事業

□高い

［有効性］

■やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［必要性］

■やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い

価
の
観
点

□低い
□高い

［妥当性］

■やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

■やや高い

費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価
□低い

文化の香り高いまちづくりをめざし、市民の文化芸術活動の発表と鑑賞の機会を提供する
事業
ため、文化祭、市民文芸作品募集、美術展覧会を実施する。また、文化芸術の振興を図る
概要
ため、関係団体の育成、支援を行う。

取組
文化祭や市民文芸作品募集、美術展覧会の開催
内容【理由等】
市民の文化芸術活動による特色のある地域文化の創造が地域に誇りと愛着を持つ契機となり、市民の主体的で多様な地域づくりを支える力となる。

【理由等】
今日の社会情勢や生活様式の変化に伴い、心の豊かさやゆとりを求める傾向が強まり、市民の文化芸術への関心が高まっている。市民が日頃の創作活動の成果を発表する場、そして誰もが文化芸術に触れる機会として、美術展覧会や文化祭の開催、市民文芸作品の募集など公募制の事業の充実が必要である。
【理由等】
市民の自主的な活動を促進するためには、作品を公募する展覧会や各団体等が自主開催する事業を広く募る文化祭などの事業を充実させることが望ましいと考えられる。

【理由等】
市民が日頃の創作活動の成果を発表し、誰もが文化芸術に触れる機会を提供するとともに、文化芸術団体の育成を図ることは、文化振興施策として重要である。

今
後の 市民の自主的な創作活動を促進するため、市民に浸透している美術展覧会や文化祭、市民文芸作品募集などの事業を継続して実施してい施 く。また、継続実施にあたっては、次世代の文化芸術活動を担う人材の育成も念頭に見据えながら、美術展覧会への出品数や市民文芸作
策 品の応募点数、文化祭協賛事業数が増加するよう、従来の情報発信に加え、高校や大学などの教育機関に対するＰＲや情報発信に努めるの とともに、鑑賞・観覧されることで、より創作意欲が高まるよう、美術展覧会等への来場者の増加を目指し事業内容の充実を図る。
展 舟橋聖一文学賞事業については、令和元年度から「舟橋聖一記念文庫」とともに、故舟橋聖一氏の顕彰のあり方の見直しに取り組んでお開 り、効果的な顕彰事業となるようさらに見直しを進める。
方法

事務事業名および担当課
主施策コード
02010100-0100-5865

ひこね市文化プラザ管理運営
事業

主施策コード関
02010100-0200-6246
連する主
要 子ども文化芸術奨励事業
事
業

文
化
振
興
室

文
化
振
興
室

主施策コード
02010100-0200-12043

みずほ文化センター管理運営
事業

文
化
振
興
室

事業 指定管理者による効率的な施設の管理運営を行うとともに、自主事業や貸館による利用率
概要 の向上と市民が利用しやすい文化芸術振興の拠点施設としての機能の充実を図る。

各ホールや研修室等の施設や、備品、植栽も含めた設備の効率的かつ適切な管理を行うと取組
ともに、施設機能を活かしたコンサート等の一般鑑賞型事業やセミナー等の生涯学習型事
内容
業等、各種事業を開催。
子どもたちが文化芸術活動を通じて自己表現できる機会を提供するとともに、日頃から文事業 化芸術活動に熱心に取り組む子どもの努力と栄誉をたたえ表彰（ほめる）することによ概要 り、子どもの豊かな心と感性を育て、将来の文化芸術活動の後継者を育成することを目的として、子どもたちから作品の募集や表彰を行う。
取組 ひこね子ども文芸作品（4部門）の募集・選定および表彰、夏休み文芸ワークショップの内容 開催。
効率的な施設の管理運営、市民への質の高いサービスの提供を図るために、令和元年度か
事業 ら指定管理者に委任した。ひこね市文化プラザと同一の指定管理者に委任することによ概要 り、施設利用の相互補完や人員・情報の共有を図り、地域に根差した文化芸術活動の推進を図る。
取組 直営時代から実施し、地元に定着している自主事業の継続実施や、施設の一括管理のメ
内容 リットを活用した大型公演の実施など、各種の事業を開催した。

-35-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

現状
と
課題

221

章

2

文化・文化財①歴史まちづくりの推進久保達彦

政策 (2)歴史まちづくりの推進
所管部署

部(局)名

歴史まちづくり部課名

景観まちなみ課○ 彦根では、伝統産業、伝統行事および伝統芸能などの市民の活動が現在も引き継がれており、風情ある町屋などの歴史上価値の高い建造物（歴史的建造物）と周辺の市街地とが一体となって、情緒や風情のあるきわめて良好な市街地の環境（歴史的風致）が今も維持されています。
○ 歴史的風致を維持向上させるため、平成20年度（2008年度）に彦根市歴史的風致維持向上計画（歴史まちづくり計画）を策定し、国の認定を受け、歴史まちづくりに取り組んでいますが、計画期間が平成29年度末までとなっていることから継続的な取組が図られるよう対策が求められています。
○ 歴史的なまちなみが残る地域では、歴史的風致を維持向上させるため、地域の実情に応じた固有のまちづくり計画を策定する必要があります。
○ 歴史的建造物に対する市民の関心が高まり、まちなみや周辺環境も含めた保存整備ならびに町屋の利活用が求められています。
○ 城下町を中心とした重点区域は、彦根の中心市街地でもあり、歴史的な価値を生かした経済活動が進展することによって、歴史的風致の風化や滅失を防ぐ効果が求められています。
○ 歴史的建造物の保存修理は、十分な調査を踏まえた整備が必要になります。

◆ 歴史まちづくりを実施することにより、市民の誇りとなるまちを実現することをめざします。
めざす ◆ 歴史的建造物の多くは、良好な歴史的風致を形成しており、歴史的風致形成建造物の指定とその保存修理を行うことによっ
成果 て、貴重な歴史的風致が良好な形で後世に伝わることをめざします。
◆ 歴史まちづくりを推進することにより、彦根の魅力を高め、ひいては観光客が増加することをめざします。
施
市が取り組む主要な事業
令和元年度における主要な事業の取り組み概要
策―□歴史的風致維持向上計画の進行管理①歴史的風致形成建造物の利活用を進めた。
・辻番所ほか1棟（来館者・会館利用者） 利用者数 2,359人
・旧池田屋敷長屋門
利用者数 4,451人(新型コロナ感染拡大防止に伴い施設の休館期間あり）②名勝玄宮楽々園（魚躍沼）の保存修理工事を行った。
③河原町芹町地区の伝統的建造物群保存地区では、伝統的建造物の保存修
理およびそれ以外の建築物の修景に対して、2件の補助を行った。
④小江戸ひこね町屋活用コンソーシアムにおける、空き町屋の利活用の推進活動に対して補助を行った。

の1
概

歴史的建造物の
保存と活用

(1)

要

2

道路・駐車場・駐輪場の整備(1)―□歴史的風致維持向上計画の進行管理①旧城下町地区に公共サインを設置した。
・案内サイン 2基・誘導サイン 3基②彦根駅前および彦根城京橋口サイクルステーションで行っているレンタ
サイクル「めぐりんこ」では、全体で2,230台の利用があり、まちなか周遊の支援に繋がった。
③パーク・アンド・バスライドの社会実験を春と秋に行い、全体で4,317
人が利用した。同時にアンケート調査を行い、課題整理を進めた。

3

地域まちづくり計画の
策定

(1)

―

①地域まちづくり組織の関係者とともに、歴史を活かしたまちづくりの推進に向けて意見交換会を開催するなどした。

実施期間

平成28年度～令和2年度

指標
指標名
指 歴史的風致維持向上施設の標 整備件数に 【進捗状況の評価】
よる ■予定より進んでいる

単位件□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

歴史まちづくり事業

所管課
都市計画課

H25年度
12

目 標
現在値

彦根市歴史的風致維持向上計画（第2期）(H30～R9年度)

H28年度
14
19

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
16
18
20
22

R元年度
19
24

R2年度
20

【理由等】
旧城下町における風情や暮らしを色濃く残している地域では、昔ながらの路地などのまちなみが残っているが、住民の高齢化や防災などの課題も多く、若者世代のまちばなれも進行している。
また、町家など城下町の風情が残る建物の空家化ならびに滅失化も進行しており、その対策が課題となっている。なお、彦根市歴史的風致維持向上協議会において、毎年、彦根市歴史的風致維持向上計画の進行管理・評価を行っている。

評 □予定どおり進んでいる
価 □予定より遅れている

指標に関連する事務事業名
主施策コード02020100-0100-6157

関連する個別計画

担当課
景
観
ま
ち
な
み
課

事業 「彦根市歴史的風致維持向上計画（第2期）」の推進は、良好な市街地環境と個性豊かな
概要 地域社会の実現と本市の健全な発展および文化の維持向上に寄与する。
取組 地域まちづくりの推進に取り組む地元組織の関係者と意見交換会を開催し、課題整理など
内容 を進めた。また、旧城下町地区の回遊性を高めるため、公共サインの充実を図った。

-36-

■高い

［有効性］ □やや高い
５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］ □やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
の
観
点

□低い
■高い

［妥当性］ □やや高い
対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

□やや高い
費用対効果の観点から効率性が■どちらともいえない確保されている
かの
□やや低い
評価

【理由等】
先人から受け継いだ歴史的風致は、周辺の建造物とともに本市の特徴ある風情であることから、良好な形で歴史的環境を維持向上させ、後世に継承することによって、彦根ならではの歴史的・文化的都
市づくりに寄与するものである。

【理由等】
地域の歴史文化によって形成されてきた歴史的風致が、都市化とともに価値観の多様化や所有者の高齢化、人口減少などの問題から急速に失われつつある。しかし、歴史文化のコアとなる施設である貴重な歴史的建造物の保存活用を推進することによって、先人から受け継いだ歴史資産の保全が図れるとともに、地域住民の歴史まちづくりに対する活動拠点の環境を整えることができる。

【理由等】「彦根市歴史的風致維持向上計画（第２期）」の推進を図ることは、彦根ならではの歴史的・文化的都市づくりを目指した、文化・芸術の香り高いまちをつくることに効果的である。

【理由等】
後世から引き継がれてきた歴史的建造物を適正に保存することに対して、多大な時間と費用が必要で
ある。

□低い
今
後
の
施
策 「彦根市歴史的風致維持向上計画（第２期）」に基づき、地域活動の拠点となる歴史的建造物の保存活用など、各種事業の進行管理に努めるの とともに、計画的かつ効果的な事業展開を図る。
展
開
方
法

関
連
す
る
主
要
事
業

事務事業名および担当課
主施策コード02020100-0100-6157

歴史まちづくり事業

景
観
ま
ち
な
み
課

歴史まちづくり法に基づき認定を受けた「彦根市歴史的風致維持向上計画（第２期）」の推進
事業を図ることにより、旧城下町地区の歴史的風致を維持向上させ、個性豊かな地域社会の実現と概要
本市の健全な発展および文化の向上に寄与する。

歴史的な環境を活かして地域まちづくりの推進に取り組む地元組織の関係者とともに、城下町
取組 における風情の継承に向けて、その活動に対して継続して支援を行った。また、歴史まちづく
内容 りに繋がる事業の進捗管理に取り組み、旧城下町地区に円滑な回遊性を支援するため、多言語に配慮した公共サインの充実を図った。

-37-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

現状
と
課題

231

章

2

文化・文化財①文化財の保存と活用

久保達彦

政策 (3)文化財の保存と活用
所管部署

部(局)名

歴史まちづくり部

課名

文化財課○ 彦根は、原始・古代から脈々と続く長い歴史と文化があり、江戸時代には譜代筆頭の井伊家の城下町として発展してきました。今日でも、先人達から受け継いだ豊かな文化財が存在します。しかし、それらの多くが今も市内に埋もれていると考えら
れ、廃棄や散逸を防ぎ、文化財として活用していく必要があります。
○ 彦根市の歴史や文化に関する情報を収集し、市民に情報発信するため、集めた情報の管理体制および情報発信体制の整備を図る必要があります。
○ 収集・収蔵している文化財の調査研究を進めるとともに、保存と活用を積極的に行う必要があります。また、収蔵スペースが限界となりつつあることから、新たな収蔵スペースを確保する必要があります。
○ 特別史跡彦根城跡や名勝玄宮楽々園では、建造物の老朽化や石垣の崩落などが進んでいるため、保存・修理・整備を進め、文化財としての価値を維持するとともに、有効活用を図る必要があります。また、保存整備を図るため、公有地化を促進する必要があります。
○ 名勝旧彦根藩松原下屋敷（お浜御殿）庭園の文化財としての価値を維持するため、保存修理を図る必要があります。
○ 佐和山城跡を適切に保存するため、国の史跡指定をめざした取組を推進していく必要があります。
○ 史跡彦根藩主井伊家墓所や城下町の面影を色濃く残す足軽組屋敷の適切な保存活用を、所有者の理解と協力を得ながら図る必要があります。
○ 伝統的建造物群保存地区は、地域において育まれた歴史的環境に応じた整備を進めていく必要がありますが、空き家や居住者の高齢化など問題が山積しています。
○ 地域に根ざした無形民俗文化財や伝統芸能を後世に継承していく必要がありますが、後継者が不足しています。
○ 市内に存在する文化財への理解と認識を深めるため、展示や普及活動などの取組を進める必要があります。
○ 文化財の適切な保存、管理および活用を図るため、老朽化が顕著になっている彦根城博物館の施設や設備の計画的な整備や改修が必要です。
○ 世界遺産暫定一覧表に記載されている「彦根城」について、世界遺産登録をめざした取組をより一層推進していく必要があります。
○ 彦根城博物館は、彦根屏風をはじめ井伊家に関わる古文書など、貴重な文化財を保存管理するとともに、これら文化財の調査・研究、展示を通して広く大名文化の公開を行っています。今後は、こうしたことの充実と併せて、設備などにおいても来館者のニーズに応えていく必要があります。

◆ 先人達から受け継いだ豊かな文化財を守り次世代に継承することにより、市民の郷土に対する理解と愛着が深まることをめざします。
◆ 市内に散在する多様な文化財の寄贈・寄託を受け、廃棄や散逸を防ぐことにより、文化財の保護と調査研究を図ることをめざします。
策めざす ◆ 特別史跡彦根城跡や名勝玄宮楽々園など文化財の保存修理や整備を積極的に推進し、文化財を良好な形で後世に伝承するこ成果 とをめざします。
◆ 市民との協働により、歴史的な建造物やまちなみを生かしたまちづくりをめざします。
の◆ 彦根城博物館や開国記念館などの展示収蔵施設の整備や改修を進め、文化財の適切な保存と活用をめざします。
◆ 出前講座などの啓発事業を通して、市民の文化財に対する理解を深め、文化財保護意識の醸成をめざします。
◆ 「彦根城」の世界遺産登録を推進し、彦根城が世界の宝として保護・活用されることをめざします。
概施

令和元年度における主要な事業の取り組み概要

市が取り組む主要な事業

要

1 文化財の保存

2

特別史跡および名勝の保存整備

3 文化財の普及と活用(1) ―・指定文化財の保存修理等に対する補助・埋蔵文化財の発掘調査
・未指定文化財の調査および市指定文化財への新規指定
・歴史民俗文化財の調査と収集
・文化財パトロールの実施
・博物館所蔵の井伊家伝来楽器・能装束・古文書の修理(1) ―・特別史跡彦根城跡に係る整備基本計画の策定に向けた検討
・名勝玄宮楽々園に係る保存活用計画の策定および整備基本計画の見直しに向けた検討・表門山道付近の法面崩落の修復に係る実施設計
・名勝玄宮楽々園魚躍沼護岸の第5区の保存整備工事(1) ―・城内にある櫓等の一般公開および文化財の特別公開
・開国記念館の企画展示「佐和山御普請、彦根御城廻御修復－発掘・解体
調査からみえてきたもの－」、「彦根の記憶～ある写真館が残した風景～」
・開国記念館の速報展示「稲部遺跡群発掘調査－邪馬台国の時代からヤマト政権成立期の巨大勢力－」
・河瀬駅自由通路での「河瀬地区の遺跡紹介 荒神山古墳と極楽寺遺跡」
・出前講座の開催
・エフエムひこね「わがまち文化財情報」の放送
・常設展「ほんものとの出会い」およびテーマ展、特別公開の開催
・「彦根城能」の公演などによる彦根城博物館能舞台の活用

-38-

施
策
の
概
要

実施期間

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画

特別史跡彦根城跡保存活用計画（H28年度～）
特別史跡彦根城跡整備基本計画（H5年度～）
名勝玄宮楽々園整備基本計画（Ｈ8年度～）
名勝旧彦根藩松原下屋敷（お浜御殿）庭園保存管理計画（H15年度～）

指標
指標名
市指定文化財の件数
指 出前講座の年間実施件数
標に 彦根城博物館来館者の満足度
よる 【進捗状況の評価】
評□予定より進んでいる
価

単位

所管課

件

文化財課

件

文化財課
彦根城博物館％

彦根城博物館

25年度
84
86
79

目 標
現在値
目 標
現在値
目 標
現在値

28年度
87
88
98
97
82
81

目標および進捗状況
29年度
30年度
88
89
88
88
114
106
114
68
84
83
82
81

元年度
90
89
122
59
85
89

2年度
91
130
86

【理由等】
・文化財の指定件数については、未指定文化財の調査を継続的に実施し、その結果に基づき順次指定を行っている（令和元年度1件）。
・出前講座については、自治会や地域の学習グループからの要請が多く定着化しつつある。
（H28・H29年度の件数増には稲部遺跡の報道発表や大河ドラマが影響している）
・来館者の満足度は、来館時のアンケートを基にしており、展示やお庭の手入れの状態など一定の満足をいただいている。

■予定どおり進んでいる□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード02030100-0100-6029

文化財保護事業

主施策コード02030100-0300-7012

文化財啓発事業

担当課

文
化
財
課

文
化
財
課

主施策コード02030100-0300-5780

博物館活動普及事業

彦
根
城
博
物
館

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

評
価
の
視
点

□やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるかどうかの評価 □やや低い
□低い
■高い

［妥当性］

□やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

費用対効果の観 □やや高い点から効率性が■どちらともいえない確保されている
かの
□やや低い
評価
□低い

・各種専門委員会の開催や文化財事業全体の円滑な業務推進
事業・未指定文化財の調査による文化財保護の推進
概要
・指定文化財の修理等の補助による文化財の適切な保存・市文化財保護審議会の開催、稲部遺跡群調査検討委員会の運営
取組
・荒神山神社等指定文化財の修理等補助
内容
・未指定文化財調査 17件
事業 ・彦根の歴史を学ぶための常設展示・企画展示の実施やその他理解促進のための事業の実
概要 施
取組 ・特別公開（旧井伊神社、お浜御殿庭園、楽々園内建造物「御書院」）
内容 ・出前講座44件
事業 蓄積された調査研究の成果をもとに、彦根の歴史や文化および彦根城博物館を広く普及す
概要 るための諸活動
・講演会・シンポジウム、学芸員による講座、教室、ギャラリートークの開催
・出前講座15件
取組・小中学校の総合学習や中学生職場体験、学芸員課程博物館実習の受け入れ
内容
・小学生対象の教室「わくわく体験スクール」の開催
・広報紙「博物館だより」の年4回の発行【理由等】
本市は、悠久の歴史の中で形造られてきた貴重な歴史文化遺産を数多く有するまちであり、彦根城をはじめとする歴史文化遺産を適切に保存・整備・活用することは魅力と個性あるまちづく
りを進める上で重要であり、貢献度の高い施策である。

【理由等】
彦根の歴史や文化財に対する市民の関心が高いことから、市民ニーズに合致した施策である。
また、特別史跡彦根城跡は、日本でも数少ない保存状態のよい近世城郭であり、彦根城を見学したい、学びたいという市内外の方々からの需要に応じた施策である。

【理由等】
彦根城をはじめとする文化財の保存・整備・活用は、専門的な知識を必要とし、文化財を適切に保護して後世に伝えていくためには、市が中心となって事業を実施すべきである。また、専門的な知識を有した市職員が、日頃の調査・研究の成果等を踏まえ、地域に出向いて地域の歴史を語る出前講座は、市民の郷土に対する理解や愛着を高める効果的な手段である。
【理由等】
文化財の保存・整備・活用を行うためには、専門的な技術や経験が必要であり、多くの時間と経費がかかることから、費用対効果や効率性が高いとは言い難いものの、文化財が持つ本来的な価値を保つためには、これらの取組は欠かすことはできないものである。今後とも国・県補助金の確保に努めるとともに、計画的・効果的な保存整備や公有地化等を図る必要がある。

-39-

近年、歴史や文化財に対する関心が高くなっており、本市の魅力と個性あるまちづくりを進める上で、本施策は欠かすことのできない
今後 施策であり、今後とも継続していく必要がある。
文化財の保護に関しては、行政の活動だけでは効果が小さく、所有者やその他の市民の理解と協力が不可欠である。文化財の調査研究の施 を進め、その成果を出前講座や展示などで公開するなど、所有者をはじめとする市民に対する普及啓発を積極的に行っていく。
策
特別史跡彦根城跡については、今後の保存と整備に向けた計画の見直しを実施し、文化財としての価値を更に高めるための取組を推進の するとともに、名勝庭園も含め保存修理を継続して行い、良好な形で後世に残していく。それが彦根城の世界遺産登録に寄与する。ま展 た、歴史まちづくりや文化的景観、伝統的建造物群保存地区の取組を進め、市内に点在する文化財を文化財群としてとらえて、ハード面
開 だけでなく、そこに生活する人々の生業も含めて本市がもつ歴史資産に位置付けていく。
方法
事務事業名および担当課
主施策コード02030100-0100-12191
彦根城世界遺産登録にかかる推薦書作成事業
主施策コード02030100-0100-5408
市指定文化財保存整備および維持管理事業（単独）
主施策コード02030100-0100-5523
埋蔵文化財
緊急発掘調査事業
主施策コード02030100-0200-5666
名勝「玄宮楽々園」
保存整備事業（補助）主施策コード02030100-0100-6030
伝統的建造物群保存対策事業（花しょうぶ地区）
関主施策コード連
02030100-0300-6033
する
主 博物館資料修理事業
要事
主施策コード業
02030100-0300-6034
井伊家文書保存修理事業
主施策コード02030100-0300-5782
博物館企画展開催事業
主施策コード02030100-0300-5908
博物館特別展開催事業
主施策コード02030100-0300-6035
井伊家伝来古文書資料調査事
業
主施策コード02030100-0300-5409
彦根城能等開催事業

文
化
財
課
文
化
財
課
文
化
財
課

文
化
財
課

文
化
財
課
彦
根
城
博
物
館

事業
・学術検討委員会を通じ、彦根城の世界遺産登録に必要な推薦書原案の内容を固める
概要
取組
・文化庁や有識者の指導をうけ、県市担当者が推薦書原案を作成し、文化庁に提出
内容
事業
・市所有の指定文化財の適切な維持管理および活用
概要
取組・旧井伊神社社殿の学識経験者による調査を実施した（1年目）
内容
事業・開発に伴う試掘調査、個人住宅発掘調査等による埋蔵文化財の保存、保護の実施
概要
取組 ・本調査8件、試掘96件、立会い93件、市内発掘調査報告書作成
内容 ・稲部遺跡の遺構範囲確認調査と整理調査の実施
事業
・「名勝玄宮楽々園整備基本計画」に基づく歴史的建造物や庭園の保存整備
概要
取組
・玄宮園魚躍沼護岸（第5工区）保存整備工事の実施
内容
事業
・伝統的建造物群の維持や歴史的なまちなみ景観の形成
概要
取組 ・伝統的建造物の修理、修景を行うための補助の実施
内容 ・地区内電柱地中化に向けた関係機関等との協議の実施
事業 ・彦根城博物館が所蔵する井伊家伝来資料のうち、経年劣化が進み、保存対策上の修理を概要 必要とする雅楽器、能装束などの保存修理
取組・箏1件、能装束1件の修理を委託実施した
内容

彦
根
城
博
物
館

事業 ・重要文化財「彦根藩井伊家文書」のうち、損傷程度が高く、保存および活用に支障を来概要 している資料の国庫補助金を受けての保存修理

彦
根
城
博
物
館

事業 ・市民や彦根を訪れる人々を対象に、近江や彦根藩、人権をキーワードとし、館外からの概要 資料借用も行って、美術や歴史、人権を学ぶ機会を提供する企画展を開催する

彦
根
城
博
物
館

事業 ・彦根の歴史や文化に根ざした視点からテーマを掘り下げ、外部から資料を借用し、多面概要 的に日本の歴史と文化を市民等に紹介する特別展を開催する

彦
根
城
博
物
館

事業 ・井伊家伝来古文書の内の近代文書約21,000件の資料調査を平成28年度から令和2年度の5
概要 カ年計画で実施

彦
根
城
博
物
館

取組 ・「若君様御成一件留」「城使御用留」等4点の古文書の保存修理を平成30年度・31年度
内容 の2か年計画で実施した

取組 ・本予算の成立が例年より遅れて準備期間がとれなったため、開催を見送った。令和2年
内容 度の開催の準備を行った

取組 ・本予算の成立が例年より遅れて準備期間がとれなったため、開催を見送った。令和2年
内容 度の開催の準備を行った

取組 ・資料調査を実施し、2,188点の古文書のラベル貼付と、1,043点の古文書の調書を作成
内容 し､あわせて記載方法の統一など調書内容の見直し作業を行った
事業 ・彦根市指定文化財である彦根城博物館の能舞台を活用し、伝統芸能である能・狂言を開
概要 催することを通じて、博物館の認知度を高め、市民が伝統芸能に触れる機会を提供する
取組 ・令和元年度から能と狂言を隔年で開催することとし、今年度は彦根城能(9月7日)の公演
内容 を行った-40-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

現状
と
課題

施

311

章

3

淳

政策 （1）人権尊重のまちづくりの推進

人権・福祉・安全①人権尊重のまちづくりの推進

牛澤

所管部署

部(局)名

企画振興部

課名

人権政策課

○ 市民の人権意識は徐々に高まると同時に、人権問題に対する理解と認識は着実な広まりと深まりを見せていますが、一方、
今なお誤った知識や偏見に基づく部落差別をはじめ、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人などに対する人権侵害が後をたたず、多くの課題を残しています。また、社会情勢の変化に応じて、新たな人権問題が発生しており、これらの様々な人権課題にも対応していく必要があります。
○ 地域、学校、企業等において人権教育・人権啓発活動に取り組んでいますが、個人の感性や情操に訴えて日常生活の中に生かされるところまでの深まりや、自らの生き方に関わる自分自身の課題であると受け止められていない面があり、内容や手法の一層の工夫を図りつつ、人権教育・人権啓発を充実する必要があります。
○ 幅広い人権教育・人権啓発を展開するためには、市民自らが企画し、呼びかけを行うといった自主的・主体的な参画を促進する必要があります。
○ 市民ニーズに沿った柔軟な人権教育・人権啓発の展開が求められていることから、市民に身近な地域・企業等の中で、指導者として自発的に活躍できる力量を備えた人材を育成する必要があります。
○ 人権侵害を受けた人、あるいは人権侵害を受ける恐れのある人が、一人で悩むのではなく、身近なところで解決方策について、安心かつ容易に相談できる体制や支援体制の整備・充実を図っていく必要があります。
○ 同和対策については、教育、就労などの分野においてなお課題が残されており、地域の状況や事業の必要性を的確に把握し、その解決に向けて取り組む必要があります。また、地域総合センターにおいては、住民交流を促進し、開かれた地域社会づくりに努めるとともに、教育・文化活動などの施策に加え、高齢者や障害のある人を対象とした福祉活動の充実に努めていく必
要があります。
○ あらゆる人権分野において、取り組むべき主要課題とその解決に向けた方向性を明らかにした「彦根市人権施策基本方針」に沿い、総合的・重点的に取り組む必要があります。
○ 世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、すべての人が、平和で、だれの命も大切にされる社会の実現に向けて、あらゆ
る機会を捉え、啓発活動に取り組む必要があります。

めざす ◆ 市民一人ひとりの人権が尊重されることにより、様々な人権問題が解決され、誰もが自分らしく輝きながら、夢や希望を
成果 もって安心して暮らせるまちをめざします。
市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要

策
の
(1)

概

人権教育・
人権啓発の推進

市民や企業などを対象に、彦根市人権教育研究大会、各種人権研修会・講座を開催・開講したほか、地区公民館における人権学習会として、学区人権教育推進協議会や地域団体と連携しながら「人権が尊重されるまち彦根」をテーマに講演会や事例発表会等を行いました。

要

人権教育・人権啓発に
1 人権意識の高揚(2) 取り組む指導者の

発掘と養成

(3)

2 人権擁護の充実

市民の主体的な
活動の支援

(1) ―

市民に身近な地域や企業の中で、人権問題について正しい知識や人権感覚を得ることを目標に、地域住民を対象とした「人権連続講座(全4回)」
を、企業向けに「人権啓発担当者研修」等計4講座を開講しました。

各自治会における人権学習会として、ヒューマンアクターや各学区人権教育推進協議会との連携により人権のまちづくり懇談会の開催を推進しました。
また、市民自らが主体的に企画する人権啓発活動として、11月17日(日)に「差別をなくし人権を尊ぶあなたと私のつどい」を、2月15日(土)に「差別をなくし人権を尊ぶ彦根市青年集会」をそれぞれ開催するにあたり、各実行委員会を支援しました。

人権擁護委員や各種人権相談にかかる情報を広報やHPに掲載したほか、相談窓口にかかるポスターを市内の各施設に掲示し、情報提供を行いました。また、相談員の資質向上のため、研修会の開催や外部研修への参加案
内を行いました。

-41-

(1) 生活基盤の充実

3 人権・同和対策の推進
(2)

施
策
の
概
要

地域総合センター
活動の充実

地域総合センターにおいて、地域住民の生活上の相談に応じるとともに、
彦根公共職業安定所など関係機関と連携を図りながら、就労相談に応じました。また、人権・福祉交流会館の経営相談室において、地域内の企業の相談対応を行いました。

人権・福祉交流会館では、パソコン講習会や春日文化祭を開催し、地域内
および周辺地域の住民の交流促進を図り、相互理解を深め、人権・同和問
題の早期解決をめざしました。また、高齢者・障害者などの介護予防や自立を助長し、生きがいを高めるためデイサービス事業を行ったほか、河瀬小学校1～3年生を対象に夏季休業中学童保育教室を開催し、集団生活を通じて、基本的生活習慣と基礎学力の定着を図りました。

4 人権尊重都市の具現化(1) ―彦根市人権施策基本方針に掲げる取り組むべき主要課題(同和問題や女
性・子ども・高齢者・障害者・外国人などの人権に対する課題)について、市内部における情報共有と連携を図りながら市民や企業への啓発を行いました。

平和・核兵器廃絶都市
の推進

(1) ―

彦根ユネスコ協会との共催で8月3日から同月10日まで彦根市立図書館において「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」を開催しました。また、8月3日に同原
爆展のプレイベントとして、ひこね児童図書研究グループの協力で、彦根市立図書館において「戦争と平和のおはなし会」を行いました。

5

実施期間

平成28年度～令和2年度

指標
指標名「人権のまちづくりフェスタ」の参加者数【進捗状況の評価】単位人指標 □予定より進んでいるによる ■予定どおり進んでいる
評
価□予定より遅れている

関連する個別計画

彦根市人権施策基本方針（H21年度～）

目標および進捗状況
H30年度
R1年度
H29年度
R2年度
所管課
H25年度
H28年度
1,500
250
1,500
1,500
250
目 標
人権
政策課
2,100
1,500
1,000
0
850
現在値
【理由等】
「人権のまちづくりフェスタ」が市民が集うお楽しみイベント化し、フェスタにおいて開催する
人権講演会への参加者が減少傾向となるなど本来の目的である人権啓発としての意味合いが薄れつつあったことから開催形態を変更した。今後は、「広く」から「深く」学べる機会の提供に目的を変え、今後においても主に人権政策課でとりあげなければ、啓発の場が少ない人権課題をテーマとした講演会を実施していく。

□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない
指標に関連する事務事業名
主施策コード
03010100-0101-5387

担当課
市民が人権課題についてより深く考える機会として、「人権のまちづくり講演会」を開催
する。
事業
概要

市民人権啓発推進事業

人
権
政
策
課

9月28日（土）にひこね市文化プラザで開催予定であったが、講師都合により急きょ開催を中止。その後、あらためて2月29日（土）にビバシティホールでの開催を予定したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止とした。
取組
内容

-42-

【理由等】［有効性］ ■高い
市民一人ひとりの人権が尊重されるまちをめざすことは、人権施策はもちろん、本市施策全体に５つの章に向 □やや高い
おいても根幹をなすものです。そのためには、市民の人権意識を高め、自主的・主体的な取組にけて貢献度が□どちらともいえない つなげていくことが重要であり、市として人権施策を総合的かつ計画的に推進していくことが必高い施策であ要です。
るかどうかの □やや低い
評価
□低い

評
価
の
観
点

【理由等】
■高い
［必要性］
虐待やいじめ、貧困問題や超高齢社会への対応など、現代社会には様々な問題が存在しており、市民ニーズ・ □やや高い
市民が安心して豊かに暮らす社会にしていくうえでは、人権尊重は基本となるものです。また、
社会需要に対「世界人権宣言」をはじめとする様々な人権規約が国連で採択されており、平成22年(2010年)に□どちらともいえない応した施策では行政やNPO、企業などの組織における社会的責任にかかる指標を定める国際規格ISO26000が正式あるかどうか □やや低い
発効しています。
の評価
こうした社会的な要請もあり、今後さらに人権尊重への取組が求められている状況です。
□低い
□高い
【理由等】
［妥当性］
多くの市民に人権問題に気づくきっかけを与えるという点において、フェスタ形式は効果的で対象と手段が ■やや高い
す。また、事業実施に当たっては、彦根市人権施策基本方針に掲げる主要な取組課題（同和問
適性で、効果題、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人、様々な人権課題）について幅広く取り組んでいく□どちらともいえない的な施策であことが重要であり、これまでの事業成果を踏まえつつ、より効果的な事業内容・方法へと見直し
るかどうかの □やや低いを図っていくことが必要です。
評価
□低い
【理由等】
［効率性］ □高い
市民一人ひとりの人権意識の高まりや定着化には時間を要するため、効率的な実施方法を模索し費用対効果の □やや高い
つつも継続して取り組んでいくことが必要です。これまでの取組による事業成果の現状分析を行観点から効率■どちらともいえない うとともに、現在および今後の社会情勢を踏まえ、重点的に取り組むべき事項について検証して性が確保されいくことが必要です。
ているかの □やや低い
評価□低い

今 啓発を効果的に行うために規模やプログラムの改善を行い、よりよいあり方を検討していきます。また、行政と民間の関係団体が共同し後 て企画運営を行う貴重な機会ですので、その効果が最大限に発揮されるよう連携を強めていく必要があるといえます。
の
施
策
の
展
開
方
法
事務事業名および担当課
主施策コード
03010100-0200-8179

企業内人権啓発推進事業

人
権
政
策
課

主施策コード
03010100-0101-5621

関
連 彦根市人権教育研究大会開催
す 事業
る
主
要
主施策コード事
03010100-0101-6241
業

人権問題通信講座開設事業

主施策コード
03010100-0101-5387

市民人権啓発推進事業

人
権
教
育
課

人
権
教
育
課

人
権
政
策
課

企業を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、パワハラやセクハラ、メンタルヘルスケ
アなど、様々な人権課題が存在している。市内企業に対し、「人権が尊重される働きやす
事業
い職場づくり」と「公正な採用選考システムの確立」を推進するため、事業所内公正採用
概要
選考・人権啓発担当者の設置を促し、階層別研修会の開催、講師の派遣、教材提供、企業への啓発訪問を行い、企業における主体的な人権啓発の取組を推進します。
企業の主体的な取組を推進するため、指導専門員1名を雇用し、啓発教材の作成や研修講
取組
師としての派遣を行いました。また、階層別研修として、新入社員や担当者、経営者等を内容対象とする各講座等を計4回開催しました。
教職員ならびに市民・各種団体等の研修の機会として、人権問題についての正しい理解と事業 認識を培うとともに、早期解決に向けた実践力の向上を目指して、彦根市人権教育研究大概要 会を開催しました。また、教育上の諸問題解決に向けた取組を交流し、実践力の向上に努めました。
8月4日（土）開催：のべ参加人数1,747人（全体会1,020人、社会教育分野170人、学校教取組
育分野557人） 午前の部：全体会（講演）、午後の部：社会教育分野分科会（ひこね市
内容
文化プラザ）学校教育分野分科会（5分科会－各地区公民館等）
部落問題をはじめとするあらゆる人権問題について、学びの機会を在宅学習方式により広事業く市民に提供します。受講者へテキストを送付しレポートの提出後、これに対する返信を概要
行い学習を深めます。

受講者へ7月から1月までの間、各号（1～7号）のテキストを配布し、レポートを受領、こ取組のレポートに対して返信委員が返信を行いました。令和元年度受講者数46人、運営（返内容信）委員73人 修了者率73.9％（修了者34人／受講者46人：7号中5号以上の受講者）
事業 市民が人権課題についてより深く考える機会として、「人権のまちづくり講演会」を開催
概要 する。
取組 9月28日（土）にひこね市文化プラザで開催予定であったが、講師都合により急きょ開催
内容 を中止。その後、あらためて2月29日（土）にビバシティホールでの開催を予定したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止とした。

-43-

主施策コード
03010100-0103-5387

市民人権啓発推進事業

主施策コード
03010100-0200-5388

人権諸課題企画調整事業

市民一人ひとりの人権意識の向上を図るために、「人権啓発冊子(ゆきどけ)」の発行、「人権作品(はーとふるメッセージ)」の募集・表彰等を行いました。また、地域における事業
人権啓発活動の中心的役割である「市人権教育推進協議会」および「学区人権教育推進協
概要
議会」の活動促進を図るため、人権学習会の開催支援や人権連続講座を行ったほか、活動
上の課題や取組状況の情報共有を目的とした交流研修会を開催しました。
人
権
政
策
課

人
権
政
策
課

主施策コード
03010100-0200-6140

関連 人権擁護推進事業
する
主要
主施策コード事
業
03010100-0302-6129

学童保育事業

主施策コード
03010100-0302-6270

交流促進講座開催事業

人
権
政
策
課

広
野
教
育
集
会
所

人
権
・
福
祉
交
流
会
館

主施策コード
03010100-0302-6271

デイサービス事業

人
権
・
福
祉
交
流
会
館

人権啓発冊子は13,000冊を作成し人権のまちづくり懇談会などの出席者へ配布したほか、人権作品は作文250点、標語311点、ポスター・絵手紙384点の応募があり、それぞれ優秀作品を表彰しました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により表彰式は中止しました。
市内自治会のうち77.3％(256自治会)で人権学習会が開催され、小学校区単位で実施され取組
る市民学習会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止した１学区を除く16学
内容
区で開催されました。
このほか、人権問題について正しい知識や人権感覚を得ることを目標に、地域住民を対象とした「人権連続講座(全4回)」を開催し、33人受講のうち18人が修了しました。本講座修了者には、人権学習会の講師経験者等を対象とする彦根市人権教育推進協議会主催の交流研修会にも参加いただきました。
人権が尊重され、誰もが安心して暮らせるまちづくりのため、「彦根市人権施策基本方
事業針」に基づき、関係機関との連携を図りながら、総合行政として人権施策の推進に取り組概要みます。
取組 市における人権施策の推進および課題の検討、情報共有を行うため、人権施策推進本部会
内容 議を開催したほか、人権啓発にかかる研修や全国大会に参加し情報収集を行いました。

人権相談など人権擁護活動を行う人権擁護委員および法務局等と連携し、相談体制の整
備・充実を図るほか、人権啓発活動湖東・湖北地域ネットワーク協議会の取組として、市
事業内の小学校や幼稚園で「人権の花運動」を実施します。また、人権侵害等に対して主体的概要に解決できるよう、人権擁護にかかる支援情報を収集し、市民などへの情報提供を行います。
人権擁護委員制度をはじめとする各相談窓口等の周知を図るため、ホームページへの掲
取組示、市広報への掲載17回、相談案内ポスターの掲出7回をそれぞれ行いました。また、内容「人権の花運動」を市内小学校2校で開催し、人権意識の高揚を図りました。

集団生活を通じ、基本的生活習慣と基礎学力の定着を図るとともに、地域の交流を広げ、事業深めることにより、人権・同和問題の解決をめざすため、夏季休業中、河瀬小学校１年生
概要
から３年生を対象に学童保育教室を開催します。

7月24日から8月23日までの間の18日間、午前9時から午後5時までにおいて、学習、集団遊
取組
び、おやつ作りのほか、期間中に荒神山デイキャンプなどの活動を行い、75人、延べ内容
1,134人の参加がありました。

地域内および周辺地域の住民を対象にパソコン講習会を開催し、地域住民の情報リテラ事業
シーの向上と交流の促進により相互の理解を深め、人権・同和問題の早期解決をめざしま概要
す。

パソコン講習会で使用する機材（パソコン本体およびプリンタ）のリース替え手続き（機取組 種選定および入札執行）により、年間1講座の実施となりました。ワード・エクセル基礎
内容 講座を開催し、6日程で延べ104人の参加がありました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけて、3月の3日程を中止としました。

地域内および周辺地域の高齢者や障害者などが会館に集い、日常生活訓練や健康体操など事業の講座を通して、介護予防に努め、自立を助長し、生きがいを高めるとともに、人権・同概要
和問題に対する啓発と人権意識の高揚を図ります。

手芸教室は9回で83人、健康体操教室は38回で232人、卓球教室は76回で480人、健康リズ
取組 ム体操教室は37回で844人、書道教室は9回で74人の延べ人数の参加者がそれぞれありまし内容 た。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけて、3月の日程を中止としまし
た。

-44-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

321

章

3

人権・福祉・安全牛澤淳

政策 (2)男女共同参画社会の推進
所管部署①男女共同参画社会の推進

部(局)名

企画振興部

課名

企画課
(女性活躍推進室)○ 「男は仕事、女は家事・育児・介護」といった固定的な性別役割分業意識が依然として残っており、家庭、地域社会、職場、学校等で男女共同参画の取組を進める必要があります。
現状○ 男女どちらか一方に偏ることなく社会に意見を反映させるため、各種審議会などの委員の選考に当たっては、男女比率にと配慮する必要があります。
課題○ 様々なハラスメントやドメスティック・バイオレンスなどが顕在化しており、男女間の暴力防止に向けた啓発と、相談事業を充実し、関係機関との連携を強化する必要があります。
めざす ◆ 性別を問わず一人ひとりが自立した人間として個性や自主性が尊重され、誰もが社会の様々な場で対等に参画し、共に支成果 え合う男女共同参画社会をめざします。
市が取り組む主要な事業

1

一人ひとりの
気づきと実践

令和元年度における主要な事業の取り組み概要(1) ―男女共同参画地域推進員を設置するとともに、自治会、事業所、団体等へ
男女共同参画出前講座の周知を行い、申込みに応じて、身近な話題から男女共同参画についての気づきやワーク・ライフ・バランスの推進についてなどのテーマで開催しました。

(1) ―審議会等の委員が、男女どちらか一方に偏ることなく構成され、様々な観点からの意見を社会に反映させることが、よりよい社会づくりに資することになります。男女比率が偏っている現状にあり、人材の確保・発掘をする必要があることから、女性人材バンク登録者の増加に努め、審議会等への女性委員の積極的な登用について働きかけました。

(1) ―事業所に男女共同参画地域推進員を講師として派遣し、コミュニケーショ
ンのとり方や子育て支援など、働きやすい職場環境づくりについて研修を行いました。また、男女共同参画に積極的に取り組んでいる事業者を表彰するとともに、市内事業所でイクボス宣言が行われることを応援しまし
た。

(1) ―

家庭児童相談室に、DV相談を専門に受ける婦人相談員を１名配置し相談業
務にあたりました。
DV防止の啓発の取組として、広報ひこねによる啓発を行ったほか、大型量
販店の女性用トイレにDV啓発カードを設置しました。さらに、「女性に対する暴力をなくす運動」の一環として、彦根城のパープルライトアップを実施し啓発しました。

(1) ―男女共同参画審議会および男女共同参画社会づくり推進本部を設置し、市、市民、事業者等の協働による事業や啓発を審議、検討しました。
また、彦根市男女共同参画センター「ウィズ」を指定管理者による民間のノウハウを活かした運営とするとともに、市民活動の拠点施設と位置づけ、登録団体間の交流の促進や、市民団体が企画する講座運営の支援をし
ました。

施
策

男女共同参画の2 視点での意思決定の促進の概3

働き方や職場環境の
見直し

要

4

男女間での
暴力防止の推進5 推進体制の整備

実施期間

関連する個別計画

平成28年度～令和2年度

彦根市男女共同参画計画（改定版）(H28～令和2年度)

指標
指標名

単位

市の審議会等における
指 女性委員の割合が人
標 40～60％である審議会等のに 割合
よ【進捗状況の評価】
る
評 □予定より進んでいる
価 □予定どおり進んでいる■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない
指標に関連する事務事業名担当課
企
主施策コード
画
03020100-0500-5650
課

所管課
企画課(女性
活躍推進室)

目標および進捗状況
H29年度
H30年度

H25年度

H28年度

標

-

60

60

現在値

29

38

37

目

R1年度

R2年度

60

60

60

28

27

【理由等】
関係団体からの推薦者に男性が多い現状があります。あて職となっているものについては、本当にその職でなくてはならないかを検討するとともに、積極的にクォータ制導入にむけて誘導していかなければならないと考えます。

事業 男女共同参画を推進する彦根市条例に基づく男女共同参画計画により、男女共同参画の概要 施策を総合的に調整し、各種事業を実施します。

(

男女共同参画推進事業

女
性
活
躍
推
進
室

男女共同参画計画に掲げる施策・事業の進捗状況の把握と、推進体制として審議会および副市長を本部長とする男女共同参画社会づくり推進本部を組織しています。
取組 男女共同参画に積極的に取り組む事業者の表彰を行いました。(表彰実績：2団体)
内容 市内事業所における働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスの推進への取り組みをきっかけとすることを目的に、「イクボス・働き方改革セミナー」を全2回開催し、計120名の参加がありました。

)

-45-

【理由等】［有効性］ ■高い
男女共同参画の推進は、男女が社会の対等な構成員として、市における施策または事業者におけ５つの章に向 □やや高い
る方針の立案および決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として行わなければなり
けて貢献度が□どちらともいえない ません。
高い施策であ
るかどうかの □やや低い
評価
□低い
【理由等】
［必要性］ ■高い
男女共同参画社会の早期実現を図るため、総合施策として展開する必要があります。さらには、
市民ニーズ・ □やや高い
平成28年4月1日付けで「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」いわゆる女性活躍推社会需要に対□どちらともいえない 進法が完全施行されたことに伴い、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会応した施策での実現を図る必要があります。
評 あるかどうか □やや低い
価
の評価
□低い
の
【理由等】
観 ［妥当性］ □高い
市は、男女共同参画を推進する彦根市条例に基づき、男女共同参画の推進を主要な政策と位置づ
点 対象と手段が ■やや高い
け、あらゆる施策を総合的に推進する責務を有しています。
適性で、効果□どちらともいえない また、彦根市男女共同参画センターの管理・運営については、指定管理者制度を導入しており、的な施策であ民間のノウハウを活用した事業展開を行っています。
るかどうかの □やや低い
評価
□低い
【理由等】
［効率性］ □高い
市・市民および事業者が自らの責任を自覚し、あらゆる場において主体的にその役割を果たすと費用対効果の □やや高い
ともに、相互の創意工夫によって互いに協働して行うことで、相乗効果が上がると考えます。
観点から効率■どちらともいえない性が確保されているかの評 □やや低い
価
□低い
今
後
の
男女共同参画を推進する彦根市条例に基づく男女共同参画計画「男女共同参画ひこねかがやきプランⅡ」（改定版）により、男女共同参施
画の施策を総合的に調整し、各種事業を実施します。
策
男女共同参画の推進に関わる啓発、情報の発信および市民活動の拠点施設である男女共同参画センターを、指定管理者により管理運営しのます。また、自治会、各種団体、事業所に対する啓発事業（出前講座）を市民公募による男女共同参画地域推進員によって実施するなど
展
男女共同参画による地域づくりの支援を行い、行政と市民・事業者とのパートナーシップのもと男女共同参画を推進していきます。
開方
法
事務事業名および担当課
主施策コード03020100-0400-6084

配偶者暴力相談事業

子
育
て
支
援
課

主施策コード03020100-0500-5505

男女共同参画社会づくり地域
等啓発事業
関
連
す
る
主
要
事
業

企
画
課

主施策コード03020100-0500-5650

男女共同参画推進事業

取組 家庭児童相談室に、DV相談を専門に受ける婦人相談員を1名配置し相談業務にあたりまし内容 たが、女性相談件数は70件(うちDV相談は56件)でした。

事業 行政と市民・事業者とのパートナーシップのもと男女共同参画を推進するため、自治会、概要 各種団体、事業所に対する啓発事業（出前講座）の実施等を行います。
市民公募による男女共同参画地域推進員として7人を委嘱し、各種団体等へ出前講座の講
取組
師として派遣しました。
内容
出前講座派遣実績 8回・23団体・のべ182人
事業 男女共同参画を推進する彦根市条例に基づく男女共同参画計画により、男女共同参画の施
概要 策を総合的に調整し、各種事業を実施します。

企
画課

主施策コード03020100-0500-6009

男女共同参画センター管理運
営事業

事業 家庭児童相談室に専門相談員を配置し、DV被害者に対する窓口、電話相談を行い、女性の概要 安全確保および自立支援を行います。

企
画課

男女共同参画計画に掲げる施策・事業の進捗状況の把握と、推進体制として審議会および副市長を本部長とする男女共同参画社会づくり推進本部を組織しています。
取組 また、男女共同参画に積極的に取り組む事業者の表彰を行いました。(表彰実績：2団体)
内容 さらには、市内事業所における働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスの推進への取り組みをきっかけとすることを目的に、「イクボス・働き方改革セミナー」を全2回開催
し、計120名の参加がありました。

事業 男女共同参画の推進に関わる啓発、情報の発信および市民活動の拠点施設として、男女共
概要 同参画センターの管理運営を行います。
指定管理者による運営で、各種講座・ウィズフェスティバルの開催、相談窓口の開設、広取組 報誌の発行などを行いました。
講座受講者数：のべ2,016人
内容 センター利用者数：23,914人-46-令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

331

章

3

人権・福祉・安全淳

政策 (3)多文化共生のまちづくりの推進
所管部署①多文化共生のまちづくりの推進

牛澤

部(局)名

市民環境部

課名

人権政策課

○ 外国人住民も地域社会の構成員であるとの考え方は、市民にとってまだまだ一般的なものとなっていないことから、多文化共生社会の実現に向けた啓発活動の充実が必要です。
○ 外国人住民の中には、言語や生活習慣の違いに起因する問題に直面している世帯もあるため、外国人住民の生活を支援する体
制づくりが必要です。
○ 外国人住民の親子の間で、言語（母語）によるコミュニケーションができにくいという状況に悩みをもつ世帯もあるため、言語の学習を支援する活動を進める必要があります。
現状○ 窓口への通訳配置、行政資料の多言語化など外国人住民への行政サービスを行ってきましたが、需要に応えきれていません。
と外国人住民に向けた情報提供の充実が必要です。
課題○ 外国人児童生徒に対する、さらなる日本語指導や相談活動の充実を図る必要があります。
○ 社会のグローバル化により、異なる文化との共存や国際協力の推進が求められる中、広い視野をもって異文化を理解し、共に生きていこうとする教育活動を進める必要があります。
○ 外国人住民、日本人住民が同じ市民として多様な価値観を認め合い、お互いの理解と尊重のもとに市民、市民団体、企業等各種団体と行政が協働して多文化共生のまちづくりを計画的かつ総合的に展開するため、「彦根市多文化共生推進プラン（指針）」に沿って効果的に事業を遂行する必要があります。
◆ 市民一人ひとりが、国籍や民族などによる文化的違いや多様な価値観を認め合いながら、共に安心して暮らすことができる多文化共生社会をめざします。
めざす ◆ 外国人住民も地域社会の構成員であるとの認識が広がることで、市民一人ひとりが多文化共生意識を持ち、共に協力し、共に
成果 いきいきと活躍できる地域づくりをめざします。
◆ 外国人住民を支援するサポーターの登録を増やし、言語や生活習慣の違いによる様々な問題について支援するしくみを構築
施
し、外国人住民がより暮らしやすくなることをめざします。
市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要

策

(1) ―

本市に在住する外国人住民のうち、日本の言葉や習慣への適応がし辛い
人々への支援の一環として、通訳（ポルトガル語・英語・中国語）や国際交流員が市役所窓口において通訳の対応をしました。
また、外国人児童生徒の孤立化を防ぐため、日本の文化や習慣にふれたり
ネットワークづくりを行う場として「子ども多文化クラブ」を開催しました。
さらに、多文化共生事業での活動促進や地域における外国人住民への支援を目的として、多文化共生サポーターの募集を行いました。

(1) ―国際交流員を招致し、広報ひこねへの記事掲載やFMひこねを通して、外国の文化や習慣等を紹介するとともに、湖東定住自立圏形成協定に基づく施策「人材の育成」の一環として、多文化共生社会の実現に向けた国際理解教育を推進しました。
小中学校における外国人児童生徒の学校生活や学習環境改善のため、母国語の分かる支援員を派遣し、相談、通訳、日本語指導等を行いました。

(1) ―団体等の協力で、多言語版の広報ひこね（ポルトガル語・英語・中国語）
を毎月1回発行したほか、本市での生活に役立つ情報を網羅した生活ガイドの多言語版・やさしい日本語版を発行しました。また、多言語版ホーム
ページやFacebook、FMひこねを活用し、生活情報や各種行事について多言語での情報発信に加え、行政資料等の翻訳を進めました。
さらに、窓口対応を行う市民課、保険年金課、保険料課、税務課、納税課の職員向けに外国語講座を実施しました。

の概

1 外国人住民の生活支援

要2 啓発、教育の充実

3

外国語による
行政サービスの充実

実施期間

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画

彦根市多文化共生推進プラン（指針）（H28～R02年
度）

指標
指標名
指 多文化共生サポーター
標 登録者数によ 【進捗状況の評価】

単位
人

所管課
人権政策課

目 標
現在値

H25年度
30

H28年度
60
53

目標および進捗状況
H30年度
H29年度
70
80
61
63

R1年度
90
63

R2年度
100

【理由等】
広報ひこね、彦根市ホームページ、各種行事等で応募をしているが、目標には届いていません。今後は、外国人住民にも一層呼びかける等、周知方法を検討しながら、登録者数を増加させていきた
いと考えています。

る □予定より進んでいる
評 □予定どおり進んでいる
価 ■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード03030100-0300-5506
多文化共生社会推進事業

担当課
人
権
政
策
課

事業 本市に在住する外国人住民のうち、言葉や習慣の違いにより市民生活に適応し辛い人々へ
概要 の支援の充実を図ります。
取組 行政関係資料の翻訳、窓口通訳配置、生活ガイド発行、多言語版広報紙発行、外国人住民
内容 モニター会議を実施しました。

-47-

□やや高い【理由等】
市民一人ひとりが、国籍や民族などによる文化的違いや多様な価値観を認め合いながら、共に安心して暮らすことができる多文化共生社会をめざしていくには、外国人住民への通訳や相談事業による支援、国際理解教育、多言語による行政サービスなど、多面的な施策が必要です。

■やや高い

【理由等】
外国人住民の定住志向の高まりに伴い、地域や職場、学校等で外国人住民とともに暮らすことが当たり前になっており、多文化共生に対する地域社会の意識は高まりつつあります。

観［妥当性］
点 対象と手段が適 □やや高い【理由等】
外国人住民の多様なニーズに対応していくためには、市民団体の関与を高めていく必要があることを認識しながら、事業を進めていく必要があります。

■高い

［有効性］

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［必要性］

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえない評 た施策であるか □やや低い
価 どうかの評価□低いの□高い性で、効果的な ■どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

費用対効果の観 □やや高い点から効率性が □どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの
評価
■低い

【理由等】
必要最小限の経費で事業を行っており、削減の余地は少ないです。

今
後の施 外国人住民の定住志向が高まっており、行政の窓口のみならず、地域や学校等の様々な場面で、通訳や翻訳、相談対応のニーズが増えていま策す。また、外国人住民の中には、不安定な雇用環境や生活環境を余儀なくされている人も多く、住民ニーズを把握しながら、市として必要施の展 策を効果的に実施していく必要があると考えています。
開方法

事務事業名および担当課
主施策コード03030100-0100-5768

国際交流員（CIR）招致事業

主施策コード03030100-0200-5507

国際理解教育推進事業

主施策コード関
連03030100-0200-5651
する主要 子ども多文化クラブ事業
事
業

人
権
政
策
課

人
権
政
策
課

人
権
政
策
課

主施策コード03030100-0300-5506

多文化共生社会推進事業

主施策コード05010300-0101-6116

国際理解教育推進事業

人
権
政
策
課

学
校
教
育
課

事業 JETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）による国際交流員を1人招致し、外国の概要 文化・歴史・習慣等を紹介することで、地域の多文化共生意識の高揚を図ります。
外国にルーツをもつ子どもたちを対象とした「母語教室」の開催、小・中・高等学校を中心と取組 した国際理解教育推進事業の講座の講師のほか、多言語版ホームページの整備、FMひこねでの内容 ポルトガル語による情報提供等を行いました。また、外国からの訪問者等の応対や通訳を行いました。
湖東定住自立圏形成協定の施策「人材の育成」の一環として、グローバル化が進展する社会に事業対応するため、小・中・高等学校を中心に出前講座を開催し、国際理解教育の充実を図りま概要す。
取組 小・中・高等学校を中心に、各学年や年代、教育目標に応じて、多種多様な参加型学習教材を内容 用いた出前講座を、年間で延べ10件・16講座開催しました。
事業 外国人児童生徒の孤立を防ぐため、長期休暇等を利用して、児童生徒やその保護者が日本の文概要 化や習慣に触れたり、ネットワークづくりができる場をつくります。
夏休みと冬休みの期間中に開催し、子ども多文化クラブ（夏休み中の3日間）には25人が、子取組 ども多文化クラブ（冬休み中の1日）には24人が参加しました。内容としては、国際理解を進内容 めるための学習や多国籍料理調理実習等を行い、その中で国籍や学年を超えた仲間づくりを推進しました。
事業 本市に在住する外国人住民のうち、言葉や習慣の違いにより市民生活に適応し辛い人々への支概要 援の充実を図ります。
ポルトガル語通訳2人、英語通訳1人を常時配置するとともに、中国語通訳1人を週2回配置し、市窓口での通訳や行政資料等の翻訳、外国人住民からの相談への対応を行いました。また、関取組係団体の協力で、多言語版の広報ひこね（ポルトガル語版264部、英語版241部、中国語版195
内容部、部数は12か月の平均値）を毎月1回発行したほか、外国人住民向け生活ガイドの多言語版・やさしい日本語版を発行し、生活情報や各種行事の周知を図りました。
小・中学校における外国語教育および国際理解教育を推進するとともに、外国人児童生徒が在事業籍する小・中学校にポルトガル語、タガログ語による支援員を派遣し、母語による支援の充実
概要を図ります。
外国語指導助手（ALT）を配置して小中学校における外国語教育の充実を図りました。また、
取組
外国人児童生徒の教育環境の改善を目的として母語による相談活動（通訳、翻訳含む）を行い
内容
ました。

-48-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

現状
と
課題

341

章

3

人権・福祉・安全浩

政策 (4)支え合い社会の推進
所管部署①支え合いのまちづくりの推進

桂田

部(局)名

福祉保健部

課名

社会福祉課

○ 少子高齢化の進行、核家族化や単身世帯の増加などで地域での人のつながりが希薄になってきている中にあって、行政や民間団体、ボランティア団体、ＮＰＯなど（以下「福祉関係団体等」という。）による公共的および公益的なサービス等の充実とともに、福祉関係団体等による地域福祉活動の推進が求められています。また、市民の主体的な自助と住民同士が互いに支えあい、助けあえる意識を醸成していく必要があります。
○ 地域福祉活動など社会福祉の推進を図る役割を担う社会福祉法人彦根市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）には、自治会、学区（地区）社会福祉協議会、民生委員・児童委員等と連携した市民参加による地域福祉活動を促進していけるサポート機能の強化とともに、主体的に地域福祉活動を展開していただくことが求められているところで、活動等を支援していく必要があります。
○ 高齢者、障害のある人、ひとり親家庭への援護に加え、育児不安、ひきこもり等の社会的孤立による困窮、児童虐待、自殺、詐欺被害などの市民生活の問題が複雑化する中、地域における身近な相談役としての役割を担う民生委員・児童委員の活動を支援していく必要があります。このため、民生委員児童委員協議会や彦根市民生委員児童委員協議会連合会が自治会や福祉関係団体等、市社協と協働して取り組む地域福祉活動を支援する必要があります。
○ 要介護者や障害のある人などの要配慮者で、災害時に何らかの避難支援が必要な人々に対する地域での避難支援が進むよう災害時
避難行動要支援者支援制度を推進し、地域での防災、減災の仕組みづくりに努める必要があります。

◆ 平成23年度（2011年度）末に策定した彦根市地域福祉計画は、行政や福祉関係団体等による公的サービスの適切な提供や住民参加
めざす による地域福祉活動の推進とともに、地域住民等を主体とした支えあい、助けあいの地域づくり、住民相互で自分ができること、助けて欲しい
成果 ことが分かり合える関係づくりについてまとめたものです。福祉分野の各計画とともに、本計画の理念である市民一人ひとりが安心して地域で過ごせるまちの実現をめざします。
策
施

令和元年度における主要な事業の取り組み概要○市社協の地域福祉活動に資する事業および地域福祉の推進に携わる職員7名と臨時的任用職員7名の人件費を助成した。また、災害時避難行動要支援者支援制度の推進に努めた。
〇住民主体による見守り合い活動を実践する自治体に出向き、自治会単位での活動の立ち上げ、定着および拡充の支援を行う市社協に助成を行った。
○民生委員児童委員、単位民児協および市民児協連の活動支援と委員の資質の向上に努めた。

市が取り組む主要な事業の概

1 地域福祉活動への支援

(1) ―

要

人材(リーダー)の2 発掘と育成および市民参加の促進3(1) ―協働による支え合いのまちづくりの取組

実施期間○地域の福祉課題に対する住民の理解と関心を高めることなどを目的とした「いきいき安心推進事業」、「ボランティア団体・福祉団体への活動助成事業」、「福祉の出前講座・福祉教育の実施事業」、「地域防災体制づくりの基礎講座や災害ボランティアの育成」、「多機関コーディネート機能の強化」など市社協が行う各種事業について助成を行った。
○民生委員児童委員が技能や知識を習得するための研修会等への参加を支援した。
○相談機関の相談員同士の顔の見える関係づくり、相談スキルアップ研修、ケース検討会の実施など多職種・多分野の「相談支援包括化ネットワークの構築」の取組みを支援した。
○学区(地区)社協や単位民児協、市民児協連が実施するサロン活動や子育て支援活動等に支援を行った。

(1) ―平成28年度～令和2年度

関連する個別計画

第2次彦根市地域福祉計画

指標
指標名
いきいき安心推進事業
地域福祉活動開催回数
指標 災害時避難行動要支援者に 登録者数よ 【進捗状況の評価】
る □予定より進んでいる評
価 □予定どおり進んでいる

単位

所管課

回

社会福祉課

件

社会福祉課

H25年度
364
2,101

目 標
現在値
目 標
現在値

H28年度
400
342
2,800
2,330

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
400
400
424
378
3,000
3,600
2,433
2,446

R1年度
400
465
4,200
2,464

R2年度
400
4,900

【理由等】
地域の福祉に対する住民の理解を高め、あらゆる世代が安心して生活できる環境づくりのため、学区(地区)社協を中心として「いきいき安心推進事業」が実施されている。今後も、地域の担い手づくりの推進を継続して支援していく必要がある。
災害時避難行動要支援者制度の登録者数は、地域で協力者を探すことが難しいこともあり、登録者数が伸び悩んだが、防災に関する出前講座等の実施や防災訓練等を通して、防災に強い地域づくりの推進を図っている。

■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード
03040100-0100-5567
地域福祉ふれあい事業

担当課
社
会
福
祉
課

事業
地域福祉の推進を担う中核団体である社会福祉法人彦根市社会福祉協議会が、地域の多様
概要 な主体との連携により、地域福祉の増進のために行う各種事業に対して助成を行うもの。
取組
市社協が実施するいきいき安心推進事業、心配ごと相談事業、市民啓発・養成事業等の地域
内容 福祉活動を支援するほか、災害時避難行動要支援者制度の推進を事業委託した。
-49-

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

評
価
の
観
点

［必要性］ □やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるかどうかの評価 □やや低い
□低い
□高い

［妥当性］

■やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
うかの評価
□やや低い

［効率性］

□低い
□高い

費用対効果の観 ■やや高い点から効率性が□どちらともいえない確保されている
かの
□やや低い
評価
□低い

【理由等】
人と人、地域と人とのつながりの希薄化や価値観の多様化などから、住民の生活課題も複雑化、多様化、深刻化してきている。このため、生活困窮者、社会的孤立、高齢者や児童等への虐待、自殺、ひきこもり、8050問題、悪徳商法被害等が社会的に大きな課題となってきている中で、自助努力として自身や家族でできることと、お互いの見守りや支えあいの共助の仕組みづくりなど地域ごとのニーズに即して、地域で取り組める地域づくりを推進するものである。
【理由等】
高齢化の進行、単身世帯や核家族の増加など生活形態の変化に加え、住民相互のつながりの希薄化
や価値観の多様化などにより、かつての地域にあった自治が脆弱化してきている。自治意識や住民相互のつながりで、地域で孤立する人の抑止や早期に異常に気づく共助の仕組みがあり、多くの課題が地域の中で解決されてきたが、共助の仕組みが希薄化する今日では、生活課題も複雑・多様化し、深刻化している。このため、市社協が地域住民等を主体として策定される「地域福祉活動計画」により、地域ニーズに沿った地域ごとの共助の仕組みづくりを推進しようとするものである。
【理由等】
小地域福祉活動を実施し、地域福祉を推進する市社協には、自治会や学区(地区）社協と協働して地域づくりを推進するための各種事業の実施や組織基盤の安定を図る上で必要な地域住民等をコーディネー
トするためのソーシャルワーク力の向上が欠かせないものとなっている。また、民生委員児童委員も地域福祉の担い手であり、連携や協働していくことが求められる。このため、本市地域福祉計画に基づき、市社協や単位民児協および市民児協連の事業や活動を支援しつつ、事業や活動のあり方を共に検討していく必
要がある。

【理由等】
市社協の地域福祉活動に関する事業や推進基盤となる人件費を助成するほか、地域福祉の担い手である民生委員児童委員および単位民児協や市民児協連の活動や事業を支援している。市社協では、地域福祉の推進に向けて組織強化やモデル事業等に取り組まれている。また、単位民児協のサロン活動や子育て支援、市民児協連によるこんにちは赤ちゃん訪問事業などの地域福祉活動が推進されている。

本市地域福祉計画に基づき、地域福祉を推進するための具体策等については、市社協と連携しながら検討していく必要がある。とりわけ市社協が今 地域福祉活動計画に基づき実施する地域住民等が主体的になって活動できる仕組みづくりを継続して支援する必要がある。
後 現在、市社協では、学区(地区)社協と自治会との三者の連携による地域福祉の推進体制等の整備を進める中で、地域での見守り合い活動の仕組の みづくりを支援するとともに、市社協職員のソーシャルワーク強化事業に取り組まれるなど、地域福祉の推進に向けて各種事業を展開している。市社
施 協には地域福祉を推進するうえで学区(地区)社協や自治会・ボランティア等の活動をコーディネートする力量の強化と併せ、各地区での地域福祉活策 動を推進することが期待される。
の また、民生委員児童委員および単位民児協、市民児協連の活動には、地域や学区(地区)社協等と連携した事業の展開が求められることから、平展
成31年度より市民児協連の運営事務を市社協に委託している。
開方法

事務事業名および担当課
主施策コード
03040100-0100-5567

地域福祉ふれあい事業

関主施策コード連
03040100-0300-5569
する主
要事 民生委員設置事業
業

主施策コード
03040100-0300-6071

社会福祉協議会運営事業

社
会
福
祉
課

社
会
福
祉
課

社
会
福
祉
課

小地域福祉活動など地域福祉活動を推進する彦根市社協に対して、地域福祉に関する各種事
事業
概要 業への助成を行ったほか、災害時避難行動要支援者制度の推進を委託した。
市社協が地域住民等を主体とした共助の仕組みづくりなど「安心して暮らせる地域づくり」の取取組 組として実施する、高齢者等の友愛訪問を兼ねた配食サービスやサロン活動、各種福祉講座等、
内容 心配ごと相談事業などの地域福祉活動、ボランティア団体の育成などに助成を行った。また、災害時避難行動要支援者支援システムを活用した災害時要支援者の登録推進を図った。
民生委員児童委員および単位民生委員児童委員協議会の活動支援や彦根市民生委員児童事業委員協議会連合会の運営支援を行い、住民サービスの向上を図るとともに、民生委員・児童委員
概要の知識、技術の習得など資質の向上を図った。
民生委員児童委員や単位民児童協の活動を支援するとともに、民児協連の事務局として、理事会の開催や上部団体との連絡調整等の支援を行った。また、健康推進課の「乳児家庭全戸訪問
取組事業」を市民児協連に委託し、子育て家庭への専門的、重層的なフォローを行っている。
内容
なお、平成31年度からは民児協連の運営事務を市社協に委託している。これにより、市社協・学
区社協との連携強化が期待できる。
事業
地域福祉を推進する社会福祉協議会の組織・運営基盤である職員の人件費を助成した。
概要
取組
地域福祉を推進するために必要な市社協の職員7名と臨時的任用職員7名の人件費助成を内容 行った。

-50-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

現状
と
課題

342

章

3

人権・福祉・安全政策 (4)②障害者（児）福祉の推進

所管部署

部(局)名

桂田

浩

支え合い社会の推進

福祉保健部

課名

障害福祉課

○ 障害のある人や障害のある子どもの数の増加、障害のある人の高齢化、障害程度の重度・重複化等が進む中、障害の状況等に応じたきめ細かな各種福祉サービスを提供していく必要があります。
○ 障害の有無に関わらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害のある人の自立と社会参加の支援等として、就職や職場定着に向けた支援や外出のための移動支援、また、スポーツ・レクリエーション・文化活動の場を提供していくことが求められています。
○ 障害のある人に対する生涯を通じた支援が求められていることから、障害のある子どもの早期発見・早期療育に始まり、人生の各段階において適切な支援が行えるよう、総合的な支援体制を整備する必要があります。
○ ノーマライゼーションの理念のもと、福祉施設や病院から地域へ障害のある人の生活の場の移行が求められているため、障害および障害のある人への理解と認識を高めるとともに、生活環境を整備していく必要があります。
○ 平成28年（2016年）4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）に的確に対応していく必要があります。

◆ 障害のある人の尊厳と権利を保障され、地域社会の中で自分らしく生きることができるまちをめざします。
めざす◆ 障害の有無に関わらず、教育、保健・医療、福祉、雇用、社会保障、余暇活動等の幅広い分野にわたって平等であり、安心し成果て暮らし、社会参加を果たせ、誰もが支えあい、共生できるまちをめざします。
市が取り組む主要な事業

施

1 地域生活の支援

令和元年度における主要な事業の取り組み概要(1) ―○障害のある人の生活の質的向上を図るための、福祉サービスの内容や供給体制の充実等に努めた。
○特に濃厚な療育を要する利用者に対応できる職員体制を整え、生活介護サービスを円滑に実施できるよう、事業所運営費の一部を拡充して助成した。
○障害のある人等が生活全般に関わる事項について気軽に相談できるよう、社会福祉法人等の7事業所へ相談業務を委託実施した。

(1) ―○障害のある人の移動や外出の支援のため、屋外移動が一人では困難な障
害のある人や子どもに対して、社会生活上、必要な移動や外出を容易にするよう移動支援事業を推進するとともに、重度の心身障害のある人に対し自動車燃料費または福祉タクシー運賃の助成を行うことで、社会参加の促進を図った。
○視覚・聴覚障害のある人の情報収集やコミュニケーション手段の確保のため、点字広報等の発行や専任手話通訳者の配置等に努めた。

(1) ―○彦根愛知犬上１市４町の共同事業として、社会福祉法人 ひかり福祉会
に対し、職場開拓員と就労サポーターの雇用経費の一部を助成することにより、障害のある人の新規就労者数を増加させ、併せて職場定着につなげる取組を行った。
○また、障害福祉サービスとして、引き続き一般就労が困難な障害のある人に対する就労移行支援およびその体制整備に努めた。

(1) ―○市の障害福祉施策の基本を定める｢ひこね障害者まちづくりプラン｣、ならびに｢第5期彦根市障害福祉計画｣「第1期彦根市障害児福祉計画」に基づく施策の推進を行った。
○発達支援センターにおいて親子療育教室「つぼみ」「あすなろ教室（児童発達支援・保育所等訪問支援）」を実施した。また、発達障害や医療的ケアが必要な重度の障害のある子どもたちの増加等に対応するため、職員研修等を積極的に推進した。

策の概
2 社会参加の促進
要

3 雇用・就労の促進

4

障害者施策の総合的な推進実施期間

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画

ひこね障害者まちづくりプラン(H30～R5年度)
第5期彦根市障害福祉計画（H30～R2年度）
第1期彦根市障害児福祉計画(H30～R2年度）

指標
指標名
働き暮らし応援センター支援の新規就労者数（彦根市分）
指
標 湖東福祉圏域内の指定相談支に 援事業所数
よ 【進捗状況の評価】
る
評 ■予定より進んでいる
価 □予定どおり進んでいる□予定より遅れている□予定より著しく遅れている

単位
人/年

所管課
障害
福祉課

目標および進捗状況
H29年度
H30年度

H25年度

H28年度

R1年度

R2年度

標

-

50

50

55

55

87

現在値

52

43

43

33

29

目

10
10
14
14
16
目 標
障害
箇所
福祉課
11
現在値
7
10
12
12
【理由等】
働き暮らし応援センターの支援により新規就労者数増加を目指しているが、ケース対応も複雑化しており、障害特性に合わせた個別のアプローチが必要である。専門的かつ柔軟的に対応する相談
援助技術が求められる。
指定相談支援事業所数増加に向けて働きかけているが、相談員になるためにも実務経験年数が5年必要であり、その要件を満たす人材確保が難しい。社会資源の不足が大きな課題である。相談支
援事業所の報酬単価が低く、事業所参入がしにくい。

□ほとんど進んでいない-51-

指標に関連する事務事業名

担当課

主施策コード
03040200-0300-6079

障害福祉課

働き暮らし応援センター事業

■高い

［有効性］

□やや高い
５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
□高い

観
点

［妥当性］

■やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

費用対効果の観 ■やや高い点から効率性が□どちらともいえない確保されている
かの
□やや低い
評価
□低い

一般就労と職場定着等に向けた支援や職場開拓などを行うため、「湖東地域障害者就事業
概要 業・生活支援センター」の運営経費の一部を助成し、障害のある人の自立を促進する。
職場開拓員と就労サポーターの雇用経費の一部を助成することにより、過去5年間は30取組
人以上の障害のある人の新規就労者数を維持させてきたが、平成31年度は29人の実績とな
内容
り、就労者数増加を図る。
【理由等】
人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりは、障害の有無に関わらず市民す
べてが対象であることから、障害のある人や子どもの福祉の充実により、地域での障害のある人の社会参加と自立の促進が図られることは、この施策の目標達成にとって大きな意味がある。

【理由等】
ノーマライゼーションの理念の下、障害の有無に関わらず、誰もが生きがいを持ち安心して地域で暮らすことを望んでいることから、障害のある人に対する相談支援と障害福祉サービスを中心とした各種サービスの充実が必要である。

【理由等】
障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）の規定により実施する「障害福祉サービスの給付」
や「地域生活支援事業」は、法令等に規定された職員体制や施設を有し専門性のある社会福祉法
人等の専門機関に委ねることが妥当であるが、障害のある人の生活を地域全体で支援するためには、市民による自主的な支援活動を育む事業の検討も必要である。
【理由等】
障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）など法令等に基づき、滋賀県や市町が指定する相談支援事業所や障害福祉サービス事業所に対して定められた報酬などにより委託等を行う手法は、必要な施設や職員体制、専門性確保の観点から、直営に比べて効率的である。なお、障害のある人や世帯の所得に応じた自己負担もある。

今
後障害のある人の地域生活を支援する相談活動については、相談件数が増加していることに加え、その内容が複雑化しており、高度での施 専門的な対応が必要な状況にある。その他、要医療の障害のある人や子どもが地域で生活していくための支援体制を整えていく必要も策 ある。
障害福祉施策に対する課題は、障害福祉に関する社会資源を共有する湖東福祉圏域共通のものであり、「湖東地域障害者自立支援協の展 議会」および「湖東定住自立圏推進協議会」の場において、今後も事業の共同実施等に向け議論を深め、体制の整備を図る調整等を引
開 き続き行っていく。
方法

事務事業名および担当課
主施策コード
03040200-0100-5453

日常生活用具給付等事業

主施策コード関
03040200-0100-5577
連する
主 障害者24時間対応型在宅福祉
要 サービス事業
事
業

障
害
福
祉
課

障
害
福
祉
課

主施策コード
03040200-0100-5583

障害者虐待防止対策推進事業

障
害
福
祉
課

障害者総合支援法の地域生活支援事業として、重度の障害のある人等に対して自立生活事業
支援用具等の日常生活用具を給付することにより、日常生活上の便宜を図り、その福祉の概要増進に資する。
本人または保護者からの申請に基づき、日常生活用具の給付を行った。給付件数が取組
2,874件（障害者：2,483件 障害児：391件）、給付額 31,202,945円（障害者：内容
26,674,314円 障害児：4,528,631円）となった。
緊急のやむを得ない事情や障害特性等により障害福祉サービスを利用できない場合の事業セーフティネットとして、昼間または夜間における障害のある人の介護支援等を行う。
概要「ステップあップ21」において、緊急時等における日中と夜間のサービスを提供する。
在宅の障害児（者）を対象に、社会福祉法人「とよさと」へ事業委託し、ステップあッ取組
プ21（豊郷町）において、緊急時におけるケアを実施した。デイケアが145件（294.0時
内容間）、ナイトケアが91件（902.0時間）と前年度を上回る利用となった。
事業
障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援等を目的に、関係概要 機関との協力体制の整備の強化を図る。

彦根市高齢者･障害者虐待防止ネットワーク協議会を開催し、虐待通報に関する検討を取組行った。また、社会福祉士を雇用し、家庭訪問等の相談支援の強化を図るとともに、虐待
内容者、養護者等への支援を行った。

-52-

主施策コード
03040200-0100-5713

自殺対策強化事業

障
害
福
祉
課

主施策コード
03040200-0100-5714

相談支援事業障害
福祉
課

主施策コード
03040200-0100-5715

地域活動支援センター事業
Ⅰ型

障
害
福
祉
課

主施策コード
03040200-0100-5718

主施策コード
03040200-0100-5719

障害者デイサービス事業

ー

関
連
す
発達支援推進事業
る
主
要
事
業

発
達
支
援
セ
ン
タ

ー

障
害
者
福
祉
セ
ン
タ

主施策コード
03040200-0100-5951

重症心身障害者通園施設運営
費補助事業

障
害
福
祉
課

主施策コード
03040200-0100-5952

在宅重度障害者等支援事業

事業
地域における自殺対策を緊急に強化するため、自殺対策ネットワーク会議の設置や相談
概要 窓口の開設、自殺予防のための啓発等を行うことで、自殺者数の減少をめざすもの。

取組
対面型相談事業、人材養成事業、普及啓発事業、若年層対策事業、自殺未遂者支援事
内容 業、連携体制構築事業を実施した。本市の自殺者数は、年間約20人前後で推移している。
障害のある人や子どもおよびその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福事業
祉サービスの利用支援、虐待の防止、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障概要害のある人や子どもの自立した日常生活や社会生活の実現を図る。
湖東福祉圏域1市4町が共同し、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一つとして、圏域内において、社会福祉法人とよさと、医療法人遙山会、社会福祉法人青い鳥会、
取組
社会福祉法人ひかり福祉会、社会福祉法人かすみ会、特定非営利活動法人NPOぽぽハウ
内容
ス、社会福祉法人あすなろ福祉会の7法人（相談員20人以上）へ委託実施し、相談支援体
制の強化を引き続き行った。
精神障害のある人が通所して創作的活動や生産活動、社会との交流促進活動を行う基礎事業
的事業と、医療と福祉等との連携強化、地域住民ボランティアの育成、障害に対する理解
概要促進を図るための普及啓発活動を行う機能強化事業を行う。
湖東福祉圏域1市4町の共同事業として、社会福祉法人とよさと、医療法人遙山会に委取組 託。基礎的事業が平均利用者数（実人数）51人／月、平均開催回数29回／月、機能強化事
内容 業は平均利用者数（実人数）28人／月、平均開催回数2回／月の利用状況であった(彦根市分）。
発達支援の必要な人やその家族に対して、幼児期から学齢期、成人期まで、保健や福事業 祉、医療、教育、就労などの関係機関による継続的な支援を提供する発達支援システムの概要 構築を進めていく。早期からの適切な関わりを継続的に実施することで、地域でその人らしい暮らしができることをめざす。

子ども療育センターと発達支援室を統合して平成30年度から発達支援センターを開所
し、療育事業と相談事業を1ヶ所で行うことにより、乳幼児期から成人までの継続した発達支援を行った。発達障害のある人またはその疑いのある人および家族に対して、個別相取組談を実施した（延べ976人）。発達障害啓発週間や世界自閉症啓発デーにおける啓発等を内容行った。また、保育園・幼稚園等職員対象の研修や市民向けの研修会を開催し、支援者の資質向上や発達障害の啓発に努めた。関係機関との連携を密接に実施し、支援体制整備の推進を図った。

市障害者福祉センターにおいて、障害のある人を対象に、通所して創作活動、軽作業、事業
日常生活訓練等を行うデイサービス事業を実施することにより、その自立を図るととも概要に、生きがいを高める。
パソコン、手話など9種類の定期講座を開催し、内容の充実を図った。また、講座の今
取組
後の方向性やあり方について再考を図り、次年度以降も引続き講座運営を行える体制整備
内容に努めた。
在宅の重症心身障害のある人に対して、障害者総合支援法の生活介護サービスを実施す
事業 る社会福祉法人に対し運営費の一部を助成し、特に濃厚な療育を要する利用者に対応でき
概要 る職員体制を整え、当該サービス事業運営の安定化を図り、これら障害のある人等の「日中活動の場」を確保するもの。

（社福）青い鳥会が運営する重症心身障害のある人専用の生活介護サービス施設で、年
取組 間11人の本市利用者があった（圏域全体では21人）。職員の支援スキル向上のための研修
内容 期間中代替職員雇用経費に加えて、特に高い医療的ケアの必要な新規利用者に対する支援員の特別配置に係る経費を補助対象としており、後者については拡充して実施した。

事業
重症心身障害および強度行動障害のある人、要医療の障害のある子どもの在宅生活を支
概要 援するため、指定生活介護事業所等に対し補助（報酬加算）するもの。
障
害
福
祉
課

重症心身障害および強度行動障害のある人、要医療の障害のある子どもの在宅生活を支援するため、指定生活介護事業所等に対し補助（報酬加算）を行った。【県補助事業】①
取組 重症心身障害者対応看護師配置加算、②重症心身障害者障害者対応人員配置加算、③重症
内容 心身障害児者入浴サービス加算、④強度行動障害者通所支援、【圏域共通事業（市単）】⑤重症心身障害児者対応短期入所人員配置加算 ⑥強度行動障害者通所支援 ⑦強度行動
障害者対応短期入所人員配置加算、障害児対応看護師配置加算を実施した。

-53-

主施策コード
03040200-0100-6206

日中一時支援事業

主施策コード
03040200-0200-5455
自動車燃料費・福祉タク
シー運賃助成事業
主施策コード
03040200-0200-5822

障害者情報提供推進事業

障
害
福
祉
課

障
害
福
祉
課

障
害
福
祉
課

主施策コード
03040200-0200-6204

コミュニケーション支援
事業

主施策コード
03040200-0200-6205
関連
す 移動支援事業る主
要
主施策コード事
03040200-0300-6079
業

働き暮らし応援センター
事業

障
害
福
祉
課

障
害
福
祉
課

障
害
福
祉
課

主施策コード
03040200-0400-5450

地域福祉活動推進事業

主施策コード
03040200-0400-5460

主施策コード
03040200－0400－6735

発
達
支
援
セ
ン
タ

ー

障害児療育事業「親子療育教
室つぼみ」

発
達
支
援
セ
ン
タ

ー

障害児療育事業「あすなろ
教室」

障
害
福
祉
課

障害のある人や子どもの「日中活動の場」を確保するとともに、その家族の就労支援や事業
一時的な休息を図る。また、障害のある子どもが学校の長期休暇中に通所し、創作的活動
概要
や機能訓練等を行うことにより、生活リズムを維持し、自立と発達を促す。
取組
障害福祉サービス事業者等に委託し実施した。実利用者数 266人、延べ利用回数 7,206
内容 回、実施事業者等数26箇所（内圏域外7箇所）であった。
事業
重度の心身障害のある人（身体障害・知的障害・精神障害）に対し、社会参加の促進の概要 ため、自動車の燃料費または福祉タクシー運賃の助成を行う。
取組
平成31年度の助成券利用件数は28,856件で、重度の障害のある人の人数が減少したこと内容 により、平成30年度の助成券利用件数29,591件に対して、735件の減少となった。
ノーマライゼーションの実現の観点から、視覚障害のある人に対し、的確かつ十分な情事業報を提供するため、「広報ひこね」「議会だより」の点字版・音声版を発行し、点字新聞
概要
購読料の一部助成を行う。
「広報ひこね」の点字版・音声版を年22回、「議会だより」の点字版・音声版を年4取組
回、点字版25部、音声版約24部、発行した。点字版広報ひこねの点訳率は75％であった。
内容
また、点字新聞の購読料の一部助成を8名に対して行った。
事業
聴覚・言語障害のある人の情報収集とコミュニケーションを確保するため、専任手話通概要 訳者の配置を行うとともに、地域生活支援事業で手話通訳・要約筆記者の派遣を行う。

手話については、専任手話通訳者2人、市の登録者8人、また要約筆記者は市の登録者2取組人のほか、必要により県聴覚障害者福祉協会に手話通訳者・要約筆記者の派遣依頼を行う
内容など、体制整備に努めた。利用者数は増加傾向にある。
事業
屋外での移動が一人では困難な障害のある人や子どもに対して、社会生活上、必要な移概要 動や外出を容易にするよう支援し、地域での自立生活および社会参加の促進を図る。
障害福祉サービス事業者等に委託実施している。「視覚障害者移動支援」は、自立支援
取組 給付「同行援護」で利用対応できることとなったため、利用時間数0時間、利用者数0人で内容 あった。「視覚障害者以外移動支援事業」は、利用時間数5,400.5時間、利用者数141人であった。
一般就労が困難な障害のある人に対する就労と職場定着に向けた支援、これに伴う日事業
常・社会生活上の支援、職場開拓などのサービスを提供する「湖東地域障害者就業・生活概要
支援センター」の運営経費の一部を助成し、職業生活における自立を促進する。
湖東福祉圏域1市4町の共同事業として、社会福祉法人 ひかり福祉会に対し、職場開拓
取組
員と就労サポーターの雇用経費の一部を助成することにより、平成31年度は、市内で29人
内容の障害のある人が新規に就職をした。併せて職場定着につなげる取組みを行った。
障害者福祉推進員、身体障害者相談員および知的障害者相談員を設置し、障害のある人
事業や子どもからの相談に応じ、各種団体との連携を推進し、啓発活動を行うことで、障害の概要ある人や子どもの相談業務の充実と地域福祉の向上を図るもの。
障害者福祉推進員、41人（身体障害者部会20人、知的障害者部会17人、精神障害者部会
取組 4人）を設置し、各種団体と連携して、地域での相談や訪問等の活動を行った。また、湖内容 東福祉圏域1市4町共同で「障害理解を深めるための講演会」を開催し、40名の参加があった。
障害のある子どもおよびその疑いのある子どもに早期療育をすすめ、子どもの成長・発事業達を促し、障害の軽減・克服、二次障害の予防に努める。また、障害があっても、地域で概要
その子らしく生活できることをめざす。
集団療育やグループ療育、個別療育等子どもの状況に応じた指導形態で行う「あすなろ取組 教室」（児童発達支援97人）を実施した。また、発達障害や医療的ケアが必要な重度の障内容 害のある子どもたちの増加等に対応するため、職員研修と専門スタッフの育成と強化に努めた。
障害のある子どもおよびその疑いのある子どもに早期療育をすすめ、子どもの成長・発事業達を促し、障害の軽減・克服、二次障害の予防に努める。また、障害があっても、地域で概要
その子らしく生活できることをめざす。
障害およびその疑いのある乳幼児が随時入園できる、親子療育教室「つぼみ」を実施（37
取組
人利用）した。また、保育所等へ巡回支援(325回)を実施し、発達が気になる段階から支内容援を行い、健康推進課やあすなろ教室との連携を図った。

-54-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

現状
と
課題

343

章

3

人権・福祉・安全③高齢者支援の推進桂田浩

政策 (4)支え合い社会の推進
所管部署

部(局)名

福祉保健部

課名

介護福祉課

○ 平成23年（2011年）3月末では20.1％であった高齢化率が平成26年（2014年）3月末では22.1％となっており、今後も高齢化率は上昇していくと予測されます。さらに、日本経済を担ってきた「戦後の第一次ベビーブーム世代」（昭和22（1947年）～24年（1949年）生まれの、いわゆる「団塊の世代」）といわれる人たちが65歳を迎え、退職者の新たな就労や社会参加が期待されるとともに、誰もが健康で生きがいを持って安心して暮らせるよう地域包括ケアシステムの構築を図ることが課題となっています。
○ 全国の認知症高齢者数は、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン）によると、平成24年で約462万人、65歳以上高齢者の約7人に1人と推計されています。また、正常と認知症の中間の状態の軽度認知障害、いわゆるMCI有病者数は400万人との推計値が発表されました。認知症対策は、本市におきましても、最重要課題として位置付け、早期発見・早期受診の医療体制の充実、認知症という病気の普及啓発、見守りなどの生活支援の充実など、体制整備の構築を図っていく必要があります。
○ 介護現場の人材不足は深刻となっており、介護サービス利用者にとって質の高いサービスを提供するためには、地域の特色を踏まえた細やかな人材確保の取組を進めていく必要があります。
○ 本市の居宅支援サービスのあり方は、在宅介護を中心としながら、施設介護がこれを支える形で充実を図っていくものとしています。このため介護保険制度の保険者として各種サービスの確保および質の向上を図る必要があります。
○ 従来より収納率の向上に努めてきましたが、介護保険制度の持続可能性および公平性の観点から、引き続き保険料の収納率向上を図っていく必要があります。

◆ 地域での支え合い活動を支援し、地域住民による自主的な健康づくり活動や認知症を理解するための取組を推進することにより、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができる仕組み・体制づくりをめざします。
めざす ◆ 各種地域密着型サービスのさらなる基盤を確保し、良質なサービスが提供されるようケアマネジャー等介護職員の質の向上
成果 を図るなど、良質な介護サービスが提供されることをめざします。
◆ 高齢者のニーズに応じて、介護サービス、予防サービス、医療サービス、見守り等の生活支援サービス、住まいを適切に組み合わせて提供し、２４時間３６５日を通じた対応を可能とする地域の仕組みや体制を作り上げることをめざします。
施
市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要

策の1 高齢者の活動支援の充実(1) ―高齢者が働くことを通じて社会参加の喜びを得るとともに、健康増進につなげるために、シルバー人材センターの活動を支援した。健康、友愛、奉仕の理念に基づき地域で活動する老人クラブの活動を支援した。

(1) 介護予防の推進

コツコツ続ける金亀(根気)体操を地域で実施するグループを増やすた
め、出前講座等の開催や介護予防運動指導員養成講座を実施した。また、幅広い年齢層で取り組める体操や認知症予防の体操を取り入れた新
しい介護予防体操「金亀体操＋（ぷらす）」の普及啓発を行った。
さらに、介護予防手帳を作成し、概ね65歳以上の希望者へ配布した。

(2) 認知症対策の推進

認知症HOTサポートセンターを委託により設置し、認知症サポーター養成講座の開催や、この講座の講師役となるキャラバン・メイトの育成支援を行った。また、認知症初期集中支援チームの運営等包括的な取組の推進や、認知症の早期発見、早期対応につなげるため「脳の健康チェッ
ク付ほっとかない認知症講座」を行った。さらに、介護家族のつどい
ほっこりへの支援や、認知症HOTカフェんde事業として、市内4か所の認知症カフェを設置した。

(2) ―介護保険事業計画に基づき地域密着型サービスを整備した。湖東圏域の市町が共同し、不足する介護職の人材確保のための福祉の職場説明会
や、入職者の定着率を高めるための介護職員に対する職場への定着支援
研修を開催した。介護保険制度の安定運営のため、コールセンターによる電話催告や口座振替の勧奨、滞納処分の実施等により保険料収納率の向上に努めた。

概要

2 介護予防等の推進

3 介護保険事業の運営

実施期間

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画-55-

彦根市高齢者保健福祉計画（H12年度～）
介護保険事業計画（H12年度～）
ひこね元気計画21（第2次）（H26～H30年度）

指標
指標名
シルバー人材センター
登録者の割合（65歳以上の人口）
指標 65歳以上人口に対する要介護に 等認定者数の割合
よ 【進捗状況の評価】
る
評 □予定より進んでいる
価

単位

所管課

％

介護
福祉課

％

介護
福祉課

目標および進捗状況
H30年度
H29年度
4.3
4.3

H25年度
-

H28年度
4.3

現在値

3.9

4.0

4.0

4.0

4.0

目

-

17.2

17.5

18.0

18.5

16.8

17.3

17.6

17.7

18.3

目

標

標

現在値

R1年度
4.3

R2年度
4.3

19.0

【理由等】
定年延長や再雇用など65歳を超えても引き続き仕事に就かれる方が増えたこともあり、シルバー人材センターの登録者数については微増であったが、65歳以上人口に対する割合として目標
達成できなかった。一方でシルバー人材センターを通じた就業延人員は着実に増加しており、高齢者の活躍の機会は増加している。
また、要介護認定者数の割合が目標値を下回ったことについては、自立した高齢者が増加していることや介護予防の取組などにより、要介護と認定されない元気高齢者が増加したことが要因として挙げられる。

■予定どおり進んでいる□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード
03040300-0100-5814
シルバー人材センター
運営事業

担当課
介
護
福
祉
課

■高い

［有効性］

【理由等】
地域の支え合いの中で、高齢者が生きがいを持って暮らせるために、地域包括ケアシステムの構築への取組を進めるとともに、介護保険事業の保険者として、市が制度の健全で適正な運営を推進することは重要である。

□やや高い

【理由等】
地域毎のニーズや課題を把握して事業に反映させている。また、高齢化や単身世帯の増加に伴い、地域で支え合う取組の必要性は高い。高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるように、
介護予防事業や地域密着型サービス事業の必要性は高い。

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い

価
の
観
点

□低い
□高い

［妥当性］

■やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

取組 公益社団法人彦根市シルバー人材センターの、主に職員の人件費や事務的経費に対して補内容 助金を交付した。

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

事業 シルバー人材センターの理念に基づき、国の要綱に沿って事業運営を行っている公益社団
概要 法人彦根市シルバー人材センターに対して補助する。

費用対効果の観 □やや高い点から効率性が■どちらともいえない確保されている
かの
□やや低い
評価
□低い

【理由等】
３年を計画期間とする彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき施策を展開している。計画を策定する際には、高齢者や介護支援専門員にアンケート調査を実施している。また、彦根市高齢者保健福祉協議会で、計画の策定や進捗状況の評価を審議してもらい、効果的な施策となるように取り組んでいる。
【理由等】
高齢化により事業費が増大していくため、効率的な事業運営ができるように、常に進捗管理を行っていく必要がある。

１高齢者の活動支援の充実
高齢者の自立した生活を継続するために、暮らしやすい地域づくりに対する支援や、日常生活の不安解消と安全の確保が必要であり、緊急通報システム等の生活支援サービスを継続する。就労を通じた高齢者の「出番づくり」と「居場所づくり」の取組を推進するためシルバー人材センターの活動に対する支援を行う。地域の支え合いの重要な担い手である老人クラブの健康づくりや友愛活動、社会奉仕活動等に対する支援を行う。
２介護予防等の推進
今後 (１)介護予防の推進
自治会や老人クラブ等を対象に介護予防に関する知識の普及啓発のための出前講座を実施し、介護予防を推進する。また、高齢者が身の施 近な地域で介護予防体操（金亀体操）を実施できる場をつくるため、指導員を養成し、体操を行うグループを支援する。
これらの取組に加え、介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備事業について、多様な主体による支え合いの体制構築を進策の め、社会的な活動への参加による介護予防等の取組を推進する。
展 (２)認知症対策の推進
開認知症サポーターの養成や街頭啓発活動等を通し、認知症への理解を深めるための普及啓発を推進する。また、早期気づき、早期対応
方 のための体制整備として、タッチパネルを用いてもの忘れの有無をチェックすることができる出前講座を実施するほか、認知症初期集中法
支援チームによる支援の充実を図る。介護者負担の軽減を目的に介護家族のつどいのほか、認知症カフェを開設する。認知症等による行
方不明の方の早期発見、早期保護のため、情報を配信するとともに、スムーズな配信につなげるための事前登録制度の周知を図る。
３介護保険事業の運営
介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスの整備を図る。不足する介護職の人材確保のため、湖東圏域の市町が共同で、福祉の職場説明会等を開催する。介護保険制度の安定的な維持のために、制度の趣旨の理解に向けた啓発等を図りつつ保険料の収納率向上に努
める。

-56-

事務事業名および担当課
主施策コード
03040300-0100-6200

老人クラブ活動助成事業

主施策コード
03040300-0100-5814

シルバー人材センター運営事
業

主施策コード
03040300-0100-5815

緊急通報システム運営事業

主施策コード
03040300-0100-5328
高齢者住宅小規模改造助成事
業
主施策コード関連
03040300-0100-5573
する主
要 老人福祉月間事業
事
業
主施策コード
03040300-0100-7340

成年後見制度利用支援事業

主施策コード
03040300-0201-7323

宅老所整備運営事業

主施策コード
03040300-0201-9831

高齢者介護予防講座推進事業

主施策コード
03040300-0201-6900

おむつ等購入費助成事業

介
護
福
祉
課

介
護
福
祉
課

事業 老人福祉法に基づく老人クラブの活動および老人クラブ連合会が実施する友愛訪問、健康概要 づくり事業等に対して補助を行い、老人クラブ活動の支援や老人福祉の充実を図るもの。

取組 単位老人クラブの中の適正クラブ（70クラブ）と小規模クラブ（16クラブ）の活動に対し内容 て補助した。また、市老人クラブ連合会の活動に対して補助した。

事業 シルバー人材センターの理念に基づき、国の要綱に沿って事業運営を行っている公益社団
概要 法人彦根市シルバー人材センター等に対して補助する。

取組 彦根市シルバー人材センターへの補助金交付。滋賀県シルバー人材センター連合会の市負内容 担金納付。全国シルバー人材センター事業協会の賛助金納付。

介
護
福
祉
課

事業 在宅の一人暮らし高齢者等の急病または事故等の緊急事態に対処するとともに、日常生活
概要 の不安解消とその安全を確保するため、緊急通報システムを設置・運営する。

介
護
福
祉
課

日常生活動作能力の低下した高齢者の排泄、入浴、移動などを容易にするため、県交付金事業を活用し、住宅改造に必要な経費を助成することで、寝たきりの予防および対象高齢者の概要
生活の助長ならびに家族の介護の軽減を図る。

介
護
福
祉
課

介
護
福
祉
課

取組 システムの設置･運営を民間事業者へ委託して実施した。令和元年度末現在の設置台数は
内容 291台。

取組
7件の世帯に、住宅改造への経費の2分の1の額を、世帯として25万円を限度に助成した。
内容
市内の男女の最高齢者に記念品等を贈呈する。市内在住の長寿者(88歳・100歳以上の方)
事業にお祝い品等を送付する。介護老人福祉施設等で行われる敬老行事に対して、敬老行事開概要
催補助金を交付する。

取組 市内の男女の最高齢者に記念品と認定証を贈呈した。市内長寿者(88歳・100歳以上の方)
内容 に記念品等を送付した。介護老人福祉施設等に対して敬老行事開催補助金を交付した。

認知症などの理由で判断能力が不十分な身寄りのない高齢者や障害者等に対して、成年後事業
見制度の利用を勧めるとともに、制度のＰＲをするもの。また、制度利用が必要であるが概要申立てを行う親族がいない場合は、市長が申し立てるもの。
取組 パンフレット等を作成し制度の周知に努めた。市長申立ての手続きが必要と判断した4件
内容 について、市長申立てを行った。

医
療
福
祉
推
進
課

事業 高齢者が要介護状態になるのを予防するとともに、心身の健康の保持増進や生きがい対策
概要 のため、地域福祉団体、ボランティア団体等が宅老所を運営する事業に対し助成する。

医
療
福
祉
推
進
課

事業 65歳以上第1号被保険者が、筋力の防止と生活習慣病予防を目的として厚生労働省認定の概要 健康増進施設であるスポーツ施設を利用したときに受講料等の一部を助成する。

介
護
福
祉
課

事業 在宅でおむつを使用している要支援2(8月から原則要介護3)から要介護5の人の世帯の経済
概要 的負担を緩和し、在宅での生活を支える事業として、おむつ等購入費の助成を行う。

取組 広報ひこねやホームページを通じて宅老所開設についてＰＲを行い、計12か所（9学区）
内容 の宅老所へ運営費補助を行った。

取組 指定するスポーツ施設を利用した者287人に対して、施設利用料・受講料の2分の1の額で内容 年間3,000円を限度に助成した。

取組 1か月の購入費のうち6,300円(7,000円の9割)（8月から4,500円(5,000円の9割)）を上限
内容 に、11,845件の助成を行った。

-57-

主施策コード
03040300-0201-7178

住宅改修支援事業

主施策コード
03040300-0201-8909

介護予防普及啓発事業

主施策コード
03040300-0201-7322

給付費用適正化事業

介
護
福
祉
課

医
療
福
祉
推
進
課

介
護
福
祉
課

主施策コード
03040300-0201-8908

地域介護予防活動支援事業

関主施策コード連
す03040300-0200-10296
る
主
要 配食サービス事業
事
業
主施策コード
03040300-0202-6052

認知症あったかサポート事業

主施策コード
0304300-0202-9679

認知症HOTカフェんde事業

主施策コード
03040300-0200-6049

地域包括支援センター運営事
業

主施策コード
03040300-0300-5424

介護保険事業（趣旨普及費）

医
療
福
祉
推
進
課

医
療
福
祉
推
進
課

医
療
福
祉
推
進
課

医
療
福
祉
推
進
課

医
療
福
祉
推
進
課

介
護
福
祉
課

居宅介護支援の提供を受けていない（居宅介護サービス計画の作成にあたる介護支援専門事業
員がいない）要介護者等の住宅改修費支給申請書に必要な理由書を作成した者に、作成に概要
係る経費を補助する。
取組
１件当たり2,000円の補助金を、47件交付した。
内容

事業 地域へ出向いて、運動機能の向上・低栄養予防・口腔機能の向上などの啓発を目的とする
概要 介護予防教室を実施する。

取組 老人クラブ・自治会・サロン活動グループ、公民館の講座活動グループなどを対象に122
内容 回開催し、延べ2,401人に介護予防教室を行った。

保険者（市）から介護サービス利用者に対し、実際に利用した介護給付費を通知し、必要事業
なサービスが適正に行われていることをチェックしてもらうとともに、利用者に介護給付
概要費について再認識を促すもの。
取組 5,228件（年1回）の通知を行い、介護保険制度への理解と適正なサービスの利用につなげ内容 た。

事業 運動機能の向上を目的に作成された「コツコツ続ける金亀（根気）体操」の取組を実施す
概要 る自主グループを増やし、市民が身近な地域で介護予防を実践できる仕組みを構築する。

介護予防サポーター（介護予防運動指導員）を13人養成した。また、出前講座5回、体操取組
講座16回、フォローアップ講座56回を実施した。令和元年度末の実施団体数は101団体と内容なった。
自ら調理することが困難なため、十分な食事の確保が取れないことに加えて、安否確認が事業必要な単身高齢世帯や高齢者夫婦世帯に対して、栄養のバランスのとれた食事の提供と安概要
否確認を行う。
取組
民間事業者へ委託し、配食サービスが必要な人へ延べ5,972食（昼食のみ）を提供した。
内容

認知症に対して正しい知識と理解を持ってもらうための普及啓発を行う。また、認知症の事業予防から早期の気づきを促し、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことの概要
できるまちづくりを目指す。
認知症サポーター養成講座を72回実施し、2,558人のサポーターを養成した。ボランティ
取組
ア団体とともに、街頭啓発や彦根城オレンジライトアップを行い、市民への普及啓発を内容図った。
認知症という病気をもつ人やその家族、医療福祉の専門職や認知症に関心がある人などが事業その立場を超えて交流し、認知症に関する相談や情報交換などを通して、病気または互い概要の理解を深める場として、認知症カフェを設置する団体に対し、運営補助を行う。

取組 本人の居場所づくりと家族の負担軽減を目的に、市内に4カ所の認知症カフェを設置し内容 た。
地域包括ケア体制を推進していくため、その中核である地域包括支援センターを設置し、事業
高齢者の方の総合相談、介護予防が必要な方の支援、権利擁護、暮らしやすい地域づくり
概要
を通して援護が必要な高齢者の支援を行う。
取組 地域包括支援センター6か所を民間委託により設置した。総合相談件数は延べ15,574件で内容 あった。
事業
広報等により介護保険制度の周知を図る。
概要

取組 介護保険制度の周知と介護保険サービスの正しい利用の促進を図るために、市ホームペー
内容 ジ、広報誌に情報を掲載するとともに、啓発パンフレットを発行した。

-58-

主施策コード
03040300-0100-7317

高齢者虐待防止ネットワーク
事業

介
護
福
祉
課

主施策コード
03040300-0200-8590

介護予防・生活支援サービス
事業

主施策コード
03040300-0201-8593

関 生活支援体制整備事業
連す
る
主施策コード主03040300-0201-9843
要事
業

地域ケア会議推進事業

医
療
福
祉
推
進
課

医
療
福
祉
推
進
課

医
療
福
祉
推
進
課

事業 虐待の早期発見・早期対応や、事例に応じた適切な協力体制が図れるよう、関係団体等と概要 連携体制を整備する。

取組 高齢者虐待の早期発見・早期通報に向け、各種イベント開催時にパンフレットの配布・ポ内容 スターの掲示等を行い、啓発を行った。

事業 要支援者および事業対象者に対して、介護予防を目的に、訪問型サービス・通所型サービ
概要 ス事業を実施する。

訪問・通所介護サービスともに、現行相当サービス、緩和型サービスを提供した。また、
取組 住民主体による訪問介護サービス延109回提供した。さらに、短期集中型サービスとして内容 生活機能の低下する高齢者に運動機能向上と栄養改善を目的とした「彦根市3か月で元気
アップトレーニング」事業を実施し、21人が参加した。
事業 住民が担い手として参加する住民主体の活動を促進し、高齢者に関して地域の支え合いの概要 体制づくりを推進するため、協議体や生活支援コーディネーターの設置を行う。

地域の支え合いの体制づくりの推進に向けて彦根市社会福祉協議会に委託し生活支援コー
取組
ディネーター7名を配置し、各地域の現状と地域資源の把握に努めた。見守りや居場所と内容
なるサロンの活動の紹介や一覧表を載せた「サロンおたすけ本」を冊子として作成した。

ケアマネジャーのアセスメント力の向上、自立支援にむけた検討、支援困難ケースの検討、地域資源の開発への検討等を目的とした会議など（ケアマネジメント支援会議、定期事業
ケア会議・随時ケア会議、地域包括支援センター単位地域ケア会議など）を開催し、積み概要
重ねていく中で地域課題の解決・地域資源の開発（彦根市地域ケア推進会議）につなげる。

取組 彦根市地域ケア推進会議1回、地域包括支援センター単位地域ケア会議7回、定期ケア会議
内容 27回、ケアマネジメント支援会議18回、随時ケア会議54回を実施した。
主施策コード
03040300-0201-8377

はり・灸・マッサージ施術費
給付事業

主施策コード
03040300-0100-8381

権利擁護サポートセンター運
営事業

介
護
福
祉
課

介
護
福
祉
課

要介護・要支援認定者で、身体に拘縮がある高齢者や寝たきりの高齢者等に対し、はり・事業
灸・マッサージを継続的に施術することにより、介護予防および身体機能の回復または悪概要化防止を図ることを目的に給付を行うもの。
取組
指定登録した30施術所における継続的利用者に対し、8件の給付を行った。
内容
認知症高齢者や障害者が安心して暮らしていけるよう、成年後見制度をはじめとした権利
事業擁護全般の利用支援を行う「権利擁護サポートセンター」を設置し、制度の周知および関概要
係機関へのスーパーバイズ等を行う。
取組
市民または専門職から延べ1,954件の各種相談を受理し、対応・支援を行った。
内容

-59-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

344

章

施策名

④生活支援体制の充実

3

人権・福祉・安全桂田浩

政策 (4)支え合い社会の推進
所管部署

部(局)名

福祉保健部

課名

社会福祉課

○ 全国的・全県的に生活保護世帯（者）が増加している中にあって、本市においても生活保護の相談・申請件数は高い水準で推移しています。このため、初期の相談体制の整備や被保護世帯への訪問活動、被保護世帯（者）ごとの自立の助長等の業務遂行は重要です。このため、初期の相談に対応し、相談者が抱える問題等を分析し、生活保護申請だけでなく、必要なサービスにつなげる業務や助言等を担当する面接相談員を配置するとともに、被保護者の状態に応じた就労支援業務を担当する就労支援員、就労意
欲が減退した者や長期間就労から遠ざかっている者などの就労意欲を喚起する就労意欲喚起支援員、被保護世帯（者）に活用できる社会保障制度や他の法律、施策によるサービス等を発見し、これらの制度につなげていく制度活用支援員、被保護世帯の中学生
等の学習の習慣化や学力向上を支援する学力向上サポーターを配置し、生活保護担当ケースワーカーの支援業務と連動させること現状 で、被保護世帯（者）の自立の助長を促進し、生活保護制度の適正実施を図っていくことが必要です。なお、生活保護制度の適正と 実施には、各支援員および配置基準に基づくケースワーカーの適正配置は重要です。
課題 ○ 今日、相談者の多くは、経済不況による離職者だけでなく、傷病や離婚等による生活困窮世帯も増えており、その背景に年金などの社会保障制度の問題、扶養関係の希薄化や多重債務、消費生活の問題など多様な要因を抱えています。生活保護制度は、自身が持てる能力の発揮や他法他施策の活用など、社会保障制度をはじめ、他の制度がそれぞれ機能していることを前提とし、それらの制度では支えることのできない人の最低限度の生活を保障するもので、国においてはセーフティネット支援対策等の事業によって制度の適正実施や体制整備等が図れるよう行政支援が実施されてきました。また、平成27年4月からは生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る前の段階から生活困窮者を支える相談支援体制等の整備が求められており、行政機関内の横断的な体制整備と生活困窮者が活用できる雇用、社会保障制度などをはじめ各分野における社会資源との連携や開拓が必要となっています。

◆ 生活困窮に陥った世帯に対し、困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障し、その自立を助長していきます。そのために必要な面接相談員等の専門職の配置を継続し、被保護世帯（者）への適正なケースワークの実施と自立支援体制
めざすを整備していきます。また、生活困窮者自立支援法の施行により、生活に困窮する者に対し、公的サービスや債務整理等の様々な成果
角度、多様な分野から生活困窮の要因を分析し、家計相談や就労・学習支援等を相談者の状態や状況に応じて総合的・計画的に提供していけるような体制の整備と関係機関等の連携を図り、市民が安心した生活を送れることをめざします。
市が取り組む主要な事業
施
策

(1)

民生委員児童委員や地域との協力関係の充実の1 相談・実施体制の確立
概
(2)

要

相談・支援体制の充実と整備(1) 支援プログラム等の推進

2 自立の促進(2) 他法他施策活用

実施期間

平成28年度～令和2年度

令和元年度における主要な事業の取り組み概要
生活保護法第22条の規定どおり、民生委員と連携を図り生活保護事務の執行に努めた。生活保護開始時と生活保護廃止時の連絡、生活保護適用中から廃止後も含めた地域での見守り等の協力をお願いしている。
また、地域で生活困窮世帯が見受けられる場合は、世帯への見守り活動の中で福祉への支援のつなぎをお願いするなどして、引き続き地域との連携を密にしていく。
生活保護法、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口で、総合相談体制を構築し、社会保障制度に精通した生活保護面接相談員1名、自立相談支援員2名を配置した。平成30年度は351件、令和元年度は357件の生活相談を受けた。相談内容は、経済的困窮の他、一人親世帯、多重債
務、傷病および精神疾患、ホームレス、虐待・ＤＶ等多岐にわたり、迅速丁寧を基本に問題の解決に向けた助言および支援を行った。

就労阻外要因のない者に対して、職業安定所と連携して就労選定会議を開催するなど、就労支援員2名を配置し支援を行った。平成29年度からは彦根市いきがいわくワークセンターを開設し、企業と支援者を直接つなぐ就労支援を展開しており、より迅速で、本人や企業ニーズに沿った支援を行っている。
また、就労未経験者、65歳以上の就労困難者に対して農業体験や内職活動等を通じた生活および就労訓練を就労準備支援員2名を配置し実施した。
多重債務や、家計管理にお困りの方に対しては、家計相談支援員1名を配置し、家計相談支援を行っている。収支管理の助言や、各種専門機
関に相談同行し、健全な収支となるよう支援を行った。
また、負の連鎖をなくすため、主に貧困世帯の中学生への個別学力支援を学力向上支援員5名を配置し行った。個別家庭訪問も行い、子どもだけでなく保護者の子育て相談の対応や、学習だけでなく生活面の助言なども行っている。
制度活用支援員1名を配置し、生活保護受給者の職歴等から年金加入期間等の受給権調査を行った。また、加入期間不足の者に対して、受給資格を得るための貸付制度の助言、手続きを進めた。また、扶養義務者に対し社会保険の扶養を働きかけたほか、各種障害者手帳等の取得による適正な障害サービスの利用を進め他法他施策の積極的活用を図った。

関連する個別計画

-60-

―

指標
単位

指標名
指
標 訪問達成率に 【進捗状況の評価】
よる □予定より進んでいる
評 □予定どおり進んでいる
価 ■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない
指標に関連する事務事業名
主施策コード344210061％

担当課

生活保護基準内・外給付事業

社
会
福
祉
課

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
□高い

観
点

［妥当性］

■やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

目標および進捗状況
H25年度
H28年度
H29年度
H30年度
R1年度
R2年度
目 標
100
100
100
100
100
社会福祉課
現在値
83
98
92
88
83
生活保護総合システムの訪問管理システムを活用し、ケースワーカーに次月訪問計画と前月訪問実績表を配布し、計画訪問の達成状況を毎月確認しながら、未達成に意識を向け対応策を検討し
ている。
所管課

■やや高い

費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価
□低い

事業 支援を必要とする世帯に対し、困窮の程度に応じた各種扶助費の支給および各種支援を行い、最低限
概要 度の生活を保障するとともに世帯の自立を促進する。
取組 生活保護申請および生活困窮者自立支援申請に対して、所要の手続きを迅速に行い早期適用、早期支
内容 援、早期自立を図った。
【理由等】
日本国憲法第２５条に規定する国民の生存権を具現化する重要な施策である。
また、様々な課題を持った世帯に包括的なサービスを展開し、自立に向けての支援を行うこと
は、市民の生活支援を行う根幹であり、有効性は高いといえる。

【理由等】
保護率は経済状況に影響されるものである。社会経済環境の変化により市民ニーズの多寡が生じるが、生活保護適用数が少なくとも、市民ニーズが普遍的かつ潜在的に存在するため、福祉施策に通じた幅広い知識と実践が求められている。
また、相談は本人だけでなく親族、事業所、行政機関、医療機関、民生委員など多機関から支援介入の要望がある。
【理由等】
最低限度の生活を保障する社会福祉の重要な制度である。受給世帯が早期の自立を目指すよう、現業員の支援と、就労支援の自立支援プログラムの積極的な活用を図っていくことが必要である。
生活困窮者自立支援事業は市直営で行っているが、債権、子育て、教育など行政の各部門や学校、職業安定所などとの連携がとりやすく支援に有効である。
【理由等】
生活困窮者の最低生活の保障を実施するためには、費用（扶助費）が必要となる。一方で自立支援プログラム等の活用により、世帯の自立が図れることによって費用抑制が図れることとなる。

今
後
生活困窮に陥る要因は、世帯状況により多種多様であり、世帯の自立助長となる支援は、就労支援だけでなく、充実した地域生活を送の るために、身体や精神の健康を回復、維持し、健康・生活管理を行うなど日常生活において、自立した生活を送ることも生活保護制度で施 は、自立と考えられている。これらのことから、就労支援以外にも、自立支援医療、障害サービス、介護サービスを活用した生活支援を策実施する。さらに、就労に向けて求職活動を指示するだけでなく、被保護者、職業安定所、福祉事務所等関係者による選定会議や職業安の展 定所への同行等を積極的に開催し、具体的な企業斡旋までを含んだ実践的指示を行う就労支援を展開することとする。これらを展開する
開 ためには、ケースワーカーの適正配置とともに、面接相談員や就労支援員、就労準備支援員、家計相談支援員、制度活用支援員、学力向方 上支援員など、支援体制の確保が重要である。
法

事務事業名および担当課
主施策コード
03040400-0201-9370
生活保護適正化推進事業

関主施策コード連
03040400-0201-9371
する主
要 被保護者就労支援事業
事
業
主施策コード
03040400-0201-8578
生活困窮者自立支援事業

社
会
福
祉
課

社
会
福
祉
課

社
会
福
祉
課

事業
収入資産状況把握の実施、診療報酬明細等充実事業、医療扶助適正実施推進事業、扶養概要 義務調査等を行い、自立支援体制を充実する。医療扶助の適正実施を促進する。
不正申告が無いように計画訪問を実施する。受診指導の観点から、重複・頻回受診、重複取組
処方等を確認し、適正受診を指導する。ケースワークの基本資料のわかりやすい啓発資料
内容を整備する。
厳しい雇用情勢のもと自立の促進を図るため、稼働能力のある被保護者に対して、職業安事業
定所と連携した就労支援を行い能力活用を助長する。長期離職者等の一般就労へのハード
概要
ルが高い被保護者に対しては、内職等の軽就労のあっせんをおこなう。
職業安定所と連携し、被保護者の就労支援に係る会議を実施し、適切な就労場所を照会す
取組るとともに、長期離職者等で就労阻害要因がある被保護者には畑等の農作業の場所を提供
内容
し、生きがいを創出する。
生活保護受給までに至っていない生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」とし事業て、包括的な支援を行うもの。生活保護に至る前の段階での自立支援策を強化し、近い将概要
来生活保護に陥らない支援を行う。
①自立相談支援事業（必須事業）②住居確保給付金事業（必須事業）③一時生活支援事業
取組（任意事業）④就労準備支援事業（任意事業）⑤家計相談支援事業（任意事業）⑥学力向内容
上支援事業（任意事業）-61-令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

345

章

3

人権・福祉・社会敏晴

政策 (4)支え合い社会の推進
所管部署⑤医療保険事業の充実

多湖

部(局)名

市民環境部

課名

保険年金課

○ 高齢化の進行や医療技術の高度化などにより医療費が年々増大しています。国民健康保険制度は、他の医療保険と比較して高齢者や低所得者など保険料の負担能力が低い人の加入割合が高いことに加え、失業による一時加入者の増加など構造的な問題を抱え、事業の運営は厳しさを増してきています。健全な運営を図っていくため、保険料収納率の向上や医療費適正化事業とともに、生活習慣病の予防に着目した特定健診、特定保健指導の実施などの被保険者の健康の保持増進に向けた保健事業の推進を図っていく必要があります。さらに、これらの健康・医療情報の分析に基づく効果的かつ効率的な保健事業実施計画（データヘルス計画）の作成・公表、事業実施、評価等に取り組んでいく必要があります。
○ 平成20年（2008年）4月に創設された後期高齢者医療保険制度については、引き続き滋賀県後期高齢者医療広域連合の一員として、窓口業務や、保険料の公平な賦課と徴収に努める必要があります。
○ 平成27年5月27日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国民健現状
康保険制度については、国の財政支援が拡充されるとともに、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的とな財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図っていくこととなりました。また、滋課題賀県においては、19市町が参加する滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会および各部会を設置し、制度運営のあり方を協議してきた結果として、「滋賀県国民健康保険運営方針（案）」を作成されました。国が示すガイドラインでは制度改正後も、医療費水準を市町ごとの納付金に反映することとなっていますが、滋賀県の運営方針（案）では、将来的に保険料率を統一することを視野にいれて、医療費水準は反映させず、一人当たり医療費が高い市町も低い市町も同じ負担（納付金）を求めることとなっており、医療費水準が低いことのインセンティブが反映されない仕組みとなっています。
○ 医療費の高騰や医療技術の高度化により、医療費負担は家計の中に重くのしかかっています。このような中、重度心身障害者や低所得高齢者、ひとり親家庭等の社会的、経済的に弱い立場にある方々の経済的負担の軽減に対する要望は強く、福祉医療費助成制度の継続的、安定的な運営に努める必要があります。

◆ 国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担う制度として、市民の医療を確保し、健康の保持増進が図られることをめざします。
◆ 高齢者の医療保険制度に対する正しい理解と制度の安定運営を図り、高齢者が安心して医療を受けられる環境をめざしまめざす す。
施 成果 ◆ 国民健康保険の運営が平成30年度から都道府県と市町村の共同運営となったことから、県と市において適切な役割分担を行い安定した仕組みとするとともに、令和6年度のできるだけ早い時期に県内統一の保険料率とすることをめざします。
◆ 県や市が福祉医療費助成制度の安定的な運営に取り組むことにより、社会的、経済的に弱い立場にある重度心身障害者や低所得高齢者、ひとり親家庭の方々が、経済的な不安を抱えることなく、安心して医療が受けられる環境をめざします。
策の市が取り組む主要な事業(1) ―被保険者の健康の保持増進を図るために、特定健診の受診勧奨や、人間ドック等の受診費用の一部助成等により、病気の早期発見に努めました。
また、健康・医療情報をデータ分析することで、地域の健康課題を明確にし、現状により適した保健事業を実施するための保健事業実施計画（第2期彦根市国民健康保険データヘルス計画）に基づき、効果的かつ効率的な保健事業に取り組みました。なお、平成31年1月より、県内保険者で広域的な事業として実施する健康増進アプリ「BIWA-TEKU」に参画し、運用を開始しました。

(1) ―保険財政の基盤安定を図るためには、保険料の確実な収納を確保することが不可欠であるほか、被保険者間の負担の公平を図ることが重要であることから、口座振替の推奨やスマホ決済アプリ等の納付環境の整備を図るとともに、初期未納者に対しては電話や文書による催告を行い自主納付を促しました。また、短期被保険者証等の活用により折衝機会を確保し、適切な納付指導と効率的かつ効果的な滞納整理を実施する中で、資力を有しているにもかかわらず納付を履行しない滞納者に対しては、差押等の滞納処分を実施し、自主納付の喚起による収納率の向上に取り組みました。

(1) ―診療報酬明細書における資格・給付の点検調査を実施するとともに、平成
30年3月に策定した「第2期データヘルス計画」に基づき、医療費の増加を抑制することを目的として、レセプト分析の結果から、重複・多剤投与、重複・頻回受診の疑いがある対象者を抽出し、対象者に対して保健師、管理栄養士による訪問での適切な受診指導や健康相談を行いました。
また、医療費通知を実施するとともに、ジェネリック医薬品の普及、啓発を図るために、差額通知を実施し、医療費の抑制に努めました。
このほか、無資格受診者に対する返納金請求事務を徹底するとともに、保険者間での調整事務について効率的な実施を行うことで、医療費の適正化を図りました。

概要

1 保健事業の推進

2 保険料収納率の向上

3 医療費の適正化の推進

令和元年度における主要な事業の取り組み概要

-62-

4

制度に対する広報・
説明の充実

国民健康保険に新規に加入された方に、国民健康保険のパンフレットを保険証と一緒に渡したり、広報ひこねや市のホームページにおいても制度の解説などを掲載し啓発に努めました。
また、保険証の更新時（一括発送）には、「保険証の有効期限の案内」や「特定健診の案内」、「人間ドック受診費の助成の案内」等の情報提供を行いました。

(1) ―乳幼児、重度心身障害者（児）、65～74歳老人（低所得）、母子家庭、父
子家庭、ひとり暮らし寡婦の保険診療自己負担分（老人の自己負担分を除く）および重度心身障害者（児）、同老人の通院医療費（保険診療、公費負担分を除く自己負担分)および重度心身障害等老人の一部負担金を助成しました。また、併せて市単独事業として、身体障害者（児）、65～74歳
老人の保険診療費自己負担分（老人の一部負担金を除く）および重度心身障害老人等の一部負担金を助成し、これらの人々の保健の向上と福祉の増進を図りました。なお、平成26年度からは、70～74歳の医療費の自己負担割合が段階的に本来の2割負担となることに伴い、これまで65～69歳を対象とする老人医療費助成の見直しを行い、対象年齢を65～74歳に拡大し、助成を行いました。加えて、平成29年8月診療分からはひとり親家庭の一部自己負担金を撤廃しました。
また、子ども医療費助成として小中学生の入院医療費の助成を行いました。加えて、平成30年4月診療分からは小学1年生から小学3年生までの通院医療費についても助成対象としました。

施
策
の

5

医療費の自己負担金の
一部の助成

(1) ―

概
要

平成28年度～令和2年度

実施期間

指標
指標名

単位

特定健診の受診率％【進捗状況の評価】□予定より進んでいる

指標によ ■予定どおり進んでいるる
評
価□予定より遅れている

関連する個別計画

第3期彦根市特定健康診査等実施計画(H30～R05年度)
第2期彦根市国民健康保険データヘルス計画(H30～R05年度)

目標および進捗状況
R1年度
H28年度
H30年度
H25年度
所管課
R2年度
H29年度
35
目 標
60
53
60
60
60.0
保険
年金課
32.9
現在値
30.2
38.6
35.9
42.8
【理由等】
本市の特定健診受診率については、県内平均を下回る状況とはなっているものの、平成27年度以降、右肩上がりで上昇傾向にあり、滋賀県平均との差は平成26年度時点で△8.9ポイントあったところが、令和元年度時点では、△1.7ポイントまで縮小している。
その理由として、平成29年度に特定健診にかかる自己負担金を一律無料として実施したことや、協会けんぽとの集団健診合同実施、特定施設（KKC）でのがん検診を加えたパック健診の実施、大型商業施設での健診実施、健診実施期間の延長、インターネット予約制の導入などにより、受診機会の拡充を図るとともに、受診勧奨業務を民間の専門業者に外部委託し、特定健診受診歴・レ
セプト情報等の分析から、より効果的な勧奨対象者の選定や資材の送付を実施することで受診率の向上に努めたことによるものと考えている。
このほか、第2期彦根市国民健康保険データヘルス計画の分析結果において、健診未受診者で生活習慣病にかかる治療中（レセプトあり）の方が本市では44.3%と、約半数を占めている。また、各医療機関で実施する個別健診についても受診者の割合が他市町と比較すると低くなっている。このことから、医療機関との連携を深め、より多く治療中患者の情報提供をしていただくために、
平成27年度から被保険者に対する治療中患者の情報提供依頼を実施したところ、実施していな
かった平成26年度の90人と比較して、平成27年度は174人、平成28年度は273人、平成29年度は221人、平成30年度は363人、令和元年度は現時点において360人と大幅な効果が出ている。今後も治療中患者の情報提供依頼については継続的に実施していくとともに、個別健診の受診率を向上していくことについて、医療機関との連携を深め、検討していく必要があると考えている。

□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名

担当課

主施策コード
03040500-0100-5414

国民健康保険事業（特定健康診査等事業費）

保険
年
金課

健康の保持増進等のため、医療制度改革の一環として、平成20年4月から保険者に特定健事業
康診査・特定保健指導が義務付けられたことから、彦根市特定健康診査等実施計画に基づ
概要
き生活習慣病の予防を図る。
40歳以上75歳未満の被保険者を対象として、糖尿病等の生活習慣病の予防に着目した特定取組 健診・特定保健指導を、彦根医師会、健康推進課と連携を図り実施している。令和元年度
内容 の特定健診受診率は第2期データヘルス計画の目標値（40%)に到達しているものの最終目標である60%を目指し、未受診者対策に取り組んでいる。

-63-

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
□高い

観
点

［妥当性］

■やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

□やや高い
費用対効果の観点から効率性が ■どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価
□低い

今
後
の
施
策
の
展
開
方
法

【理由等】
国民皆保険制度の基盤をなす制度として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きな役割を担っている。

【理由等】
保険制度に加入することで、通院、入院の際の負担が軽減される。また、医療費が高額になった場合も安心して医療を受けることができる。

【理由等】
国民健康保険法および関係法令に従って事務を行っている。医療費の適正化を図り、保険料の収納率向上に取り組むほか、各種保健事業の推進は、国民健康保険事業の健全な運営のために有効である。

【理由等】
診療報酬明細書点検による医療費の適正化や特定健診などの保健事業の推進、滞納対策の充実には事務量とコストの増加は避けられないが、適宜見直しを行い、より効果的な方策を講じていく。

本施策については継続して実施していく必要があり、保険料の収納率の向上に努めるとともに、健康づくりや生活習慣病の予防対策などの医療費の適正化を図りながら制度の安定的な運営を進める。
また、平成27年5月に成立した改正国民健康保険法により、国民健康保険制度については、国の財政支援を拡充されるとともに、平成30年度
から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図っていくこととなった。
これに伴い、滋賀県では、県内の統一的な運営方針である「滋賀県国民健康保険運営方針」を策定し、令和6年度以降の出来るだけ早い時期に保険料水準とを統一することを明記されたが、統一保険料を目指す上では、賦課方式（資産割の有無、料・税方式）の違いや、収納率、市
町独自の保健事業に係る費用、保険料の減免基準、地方単独事業の福祉医療費助成に係る一般会計繰入等、市町毎に格差があるものの取り扱
いをどうすべきか、また、市町間の支え合いと市町独自の取り組みやインセンティブの確保とのバランスをどう考えるかといった様々な課題が残されており、これらの課題への対応方針や財源確保の方法等について、滋賀県国民健康保険市町連携会議等の場において、県と市町が協力し、課題の解決に向けて議論の加速化を図っていく。

事務事業名および担当課
主施策コード
彦根市医療費の助成に関する条例等に基づき、乳幼児、重度心身障害者（児）、重度精神障害者（児）、老人（低所得）、母子家庭、父子家庭、ひとり暮らし寡婦、ひとり暮らし高齢寡事業婦、身障老人等に保険診療自己負担分の一部を助成する。
概要
彦根市子どもに係る医療費の助成に関する条例により、小学1年生から3年生までの医療費ならびに小学4年生から中学3年生の入院医療費の助成を行う。

03040500-0500-6007

福祉医療費助成事業

保
険
年
金
課

関
連
す
る
主
要
事
業
主施策コード
03040500-0300-6166
国民健康保険事業（一般管理経費）
主施策コード
03040500-0400-6037
国民健康保険事業（趣旨普及
費）

保
険
年
金
課

保
険
年
金
課

乳幼児・子どもに係る医療費助成の改正〇H.15.8 制度改正（通院…4歳未満、入院…就学前 ただし、それぞれに自己負担金要)〇H.18.10 制度改正（通院、入院‥就学前 但し､所得制限を導入)〇H.19.10 制度改正（所得制限撤廃）〇H.20.10 制度改正（乳幼児自己負担無料化【県制度での一部自己負担金を市制度で補填する取組ことで実現】）
内容〇H.24.10 制度改正（小学生入院医療費自己負担無料化）〇H.25.10 制度改正（中学生入院医療費自己負担無料化）〇H.28.4 制度改正（乳幼児の自己負担無料化【県制度の所得制限撤廃】）〇H.30.4 制度改正（小学校1年～3年の通院医療費自己負担無料化）

事業 国民健康保険事業の中の一般管理諸経費。
概要 被保険者証の交付に関する事務およびレセプト点検を実施する。
国民健康保険事業に係る事務的経費の執行。
取組
レセプト点検専門職員の雇用による資格点検の実施。
内容
滋賀県国保連合会への委託によるレセプト資格点検、内容点検の実施。
事業
国民健康保険事業の目的、内容を周知するための広報活動を行なう。
概要
取組 国保加入時および保険証発行時ならびに各種イベント時に、国民健康保険制度の内容説明のパ
内容 ンフレットを配布する。

-64-

主施策コード
03040500-0100-5414

国民健康保険事業（特定健康診査等事業費）

保険
年
金課

主施策コード
03040500-0100-5676

40歳以上75歳未満の被保険者を対象として、糖尿病等の生活習慣病の予防に着目した特定健取組 診・特定保健指導を、彦根医師会、健康推進課と連携を図り実施している。令和元年度の特定内容 健診受診率は第2期データヘルス計画の目標値（40%)に到達しているものの最終目標である60%を目指し、未受診者対策に取り組んでいる。

事業 被保険者の健康保持、増進のため、健康づくりパンフレット等による啓発や成人病予防検診の概要 助成事業を実施している。

国民健康保険事業（保健衛生
普及費）

保
険
年
金
課

関
連
主施策コードする
03040500-0100-6306
主要事
業 後期高齢者医療事業（一般管
理費）

保
険
年
金
課

主施策コード
03040500-0200-6040

国民健康保険事業（賦課徴収
経費）

健康の保持増進等のため、医療制度改革の一環として、平成20年度から保険者に特定健康診事業
査・特定保健指導が義務付けられたことから、彦根市特定健康診査等実施計画に基づき生活習概要
慣病の予防を図る。

人間ドック・脳ドック受診者に対する助成や医療費通知等の実施など、被保険者に対する健康の保持増進を目的とした事業を行うことにより、健康づくりの一層の充実を図るとともに、健康の保持増進や医療費の増大に適切に対処していくために、データヘルス計画に基づき、PDCA
サイクルの取組みを推進する。
取組
平成31年1月より、県内保険者で広域的な事業として実施する健康増進アプリ「BIWA-TEKU」に
内容
参画し運用を開始している。
また、平成31年度からは、人間ドック・脳ドック助成券の申し込み期間を従来の6月末から12月末までに延長するほか、助成上限を2万円から3万円に引き上げて受診者の拡大を図っている。

事業 後期高齢者医療制度の創設により、運営は広域連合が行うこととなるが、法令に定められた市
概要 の事務を執行するもの。

取組 後期高齢者医療制度の実施に伴う諸経費の執行。実施主体は、滋賀県後期高齢者医療広域連合
内容 である。

事業 国民健康保険料の適正賦課を行うとともに、国保財政の基盤安定を図るために保険料収納率の概要 向上に努める。
保険料課

初期未納者に対して電話催告を実施したほか、短期被保険者証および資格証明書の発行、催告
取組 書の送付等により滞納者との接触を図り、納付相談を実施するとともに、効率的な滞納整理に内容 より、資力を有しているにもかかわらず、納付を履行しない滞納者に対して令和元年度では423件の滞納処分を実施した。

主施策コード事業 後期高齢者医療の運営主体は広域連合が行うが、保険料の徴収事務は市が担うものであり、収概要 納率向上に努める。

03040500-0200-6307

後期高齢者医療事業（徴収
費）

保
険
料
課

初期未納世帯への電話催告や口座勧奨を行うとともに、効率的な滞納整理により、資力を有し取組ているにもかかわらず、納付を履行しない滞納者に対して令和元年度では32件の滞納処分を実
内容
施した。

-65-

令和元年度 施 策 評 価 調 書作成責任者 桂田 浩
コード
施策名

現状
と
課題

351

章

3

人権・福祉・安全①健康づくりの推進

政策 (5)保健・医療の充実
所管部署

部(局)名

福祉保健部

課名

健康推進課

○ 少子化、核家族化の進展に伴い、身近に子育てについての相談をする人が少ないことや、女性の家事、育児の負担が大きい
中での社会進出の増加など子どもやその家族を取り巻く社会環境が大きく変化する中、子どもの健やかな心の発達や育児不安の軽減が求められています。また、若年妊娠や高齢出産による子育て支援、さらに不妊に悩む夫婦の増加など周産期における課題もあり、安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援していく必要があります。
○ 不規則な生活や運動不足、欠食や食べ過ぎ、栄養バランスの偏寄り、さらに仕事や人間関係によるストレスなど様々な要因
により生活習慣病やうつ病などの心の病が増加しています。このため、市民が食事、運動、休養（睡眠を含む。）などの生活習慣を見直し、正しい知識を身につけ、実践することができるよう、「ひこね元気計画２１」（第3次）（健康増進計画・食育推進
計画を包括）に基づいて健康づくりを推進していく必要があります。
○ 本市においても、国、県と同様、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患の３大死因による死亡数が、総死亡数の６割を占めています。これらの疾病の予防と早期発見、早期治療、重症化予防を行うなど、生活習慣病対策を充実させることが重要となっています。
○ 新型インフルエンザなどの新たな感染症を含む様々な感染症は、流行の拡大や、時に重症化するなど、市民の不安や混乱、市民生活への支障を及ぼすため、予防や正しい理解への啓発が重要となっています。

めざす ◆ 子どもから高齢者まで、全ての市民の生命と健康を守るとともに、市民自らが健康づくりを積極的に行うことにより、生涯
成果 健やかで心豊かに暮らせることをめざします。
令和元年度における主要な事業の取り組み概要

市が取り組む主要な事業

1 母子保健の充実(1) ―・不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療費および人
工授精に要する費用の一部を助成した。また、男性不妊治療についても費用助成をしている。
・妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援体制を構築するため、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠届出等の機会を通して得た情報を基に、支援が必要な妊産婦等に対して相談・支援を実施した。
・妊婦および胎児の健康の保持および増進を図るため、国の定める標準的な健診内容について、費用の全額を公費負担した。
・乳児のいるすべての家庭を、４か月健診までに訪問し、乳児とその保護者の心身の状況等の把握、子育てに関する相談、助言、情報の提供を行う「乳児家庭全戸訪問事業」を彦根市民生委員児童委員協議会連合会に委託して実施した。
・４か月、１０か月、１歳６か月、２歳６か月、３歳６か月の節目の乳幼児に、健康診査を実施し、疾病の早期発見・早期治療へつなげるとともに、発育状況に応じた適切な指導を行い、子育てに関する保護者の不安や悩みの解消に努めた。

(1) ―・健康増進法第８条第２項に基づく市の健康増進計画である「ひこね元気計画２１（第３次）」に基づき、生活習慣の改善、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、食育の推進を図る。
・健康増進法第１７条第１項に基づき、栄養の改善、その他生活習慣の改善を目的とした指導、相談を集団や個別で実施した。具体的には、栄養相
談、禁煙相談などを実施した。

(1) ―・ワンコイン(５００円)でのがん検診を行った。
・がんの早期発見、早期治療を目的に、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診を実施した。節目年齢の市民に乳がん検診、子宮頸がん検診、大腸がん検診の無料クーポン券の送付やリピート勧奨通知の実施、特定健診と同時に受診できる総合健診、託児付き検診の実施、KKCパック健診として全てのがん健診を短時間で受けられる仕組
みづくり、乳がん検診（医療機関健診）を広域化し、市外でも受けられるようにしている。その他、WEB予約システムの改善など、受診しやすい検診体制づくりに取組んだ。
・１８歳～３９歳の健康診査を受ける機会がない市民および生活保護受給者を対象に、生活習慣病予防に着目した健康診査を行なった。KKCパック
健診に、１８～３９歳の健康診査を追加し、利便性を図った。また、４０歳以上で過去に肝炎ウイルス検診を受診していない市民で、希望する者に、B型・C型肝炎ウイルス検診を実施した。特に４０歳～６０歳の節目年
齢の市民には無料での肝炎ウイルス検診を実施した。

施
策
の
概
要

2 健康づくりの推進

3 疾病予防の対策の推進

実施期間

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画-66-

ひこね元気計画21（第3次）（R1～R5年度）
彦根市子ども・若者プラン（H27～H31年度）
第3期彦根市特定健康診査等実施計画（H30～H35年度）
彦根市国民健康保険データヘルス計画（H30～H35)

指標
指標名

単位

所管課

夜9時までに寝ている子どもの割合（3歳6か月児健康診査問
診票より）

％

健康
推進課

特定健康診査受診者のメタボ
リックシンドローム該当者および予備群の割合（男性）％指標 特定健康診査受診者のメタボに リックシンドローム該当者およ よび予備群の割合（女性）る
評 【進捗状況の評価】
価

％

健康
推進課

健康
推進課

目

H28年度

-

54.8

59.0

54.1

50.9

-

標

現在値
目

標

現在値
目

目標および進捗状況
H29年度
H30年度

H25年度

標

現在値

R1年度

R2年度

59.0

59.0

59.0

53.7

54.6

57.1

29.7

29.7

29.7

29.7

37.3

43.9

45.1

48.8

48.8

-

9.2

9.2

9.2

9.2

10.8

13.1

13.3

13.9

15.7

29.7

9.2

夜9時までに寝ている子どもの割合
平成２８年４月から生活リズムに関する啓発紙を作成し、乳幼児健診時の保健指導時に個別で指導を行っている。共働きの家庭も多くなり、寝る時間が遅くなっている家庭も多いと考えられる。保護者が生活リズムを振り返る機会をつくっていくことは今後も必要である。

□予定より進んでいる■予定どおり進んでいる

メタボリックシンドロームの該当者・予備群の割合
平成２８年度から特定保健指導を専門性の高い保健指導技術を有する業者に委託して実施したがまだその成果があらわれていない。民間業者から連絡が入ることで、不安や不信感を感じる市民もおられることから、不安感や不信感を払拭し、利用率を高める取り組みが必要と考える。

□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード
03050100-0300-6197

乳幼児健康診査担当課
母子保健法第１２条に基づき、医師・歯科医師等による総合的な健康診査と、適切なア事業
ドバイスを行なうことにより、乳幼児の疾病の早期発見・早期医療へつなげ、個々の乳幼概要児に応じた発育発達を促すとともに、子育て中の保護者の不安や悩みを解消する。
健
康
推
進
課

主施策コード
03040500-0100-5414

国民健康保険事業（特定健康診査等事業費）

受診件数（受診率）①４か月児健診
７８２人（９８．６％）②１０か月児健診
８３９人（９８．１％）
取組③１歳６か月児健診
８５０人（９７．０％）
内容④２歳６か月児健診
８６０人（９９．０％）⑤３歳６か月児健診
８９５人（９６．２％）
各健診で、生活リズムに関する啓発紙を配布し指導を行っている。

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病の発症や重症化を予防すること
事業 を目的として、内臓脂肪型肥満に着目し、該当者および予備群を早期発見するための健診概要 を行う。また、対象者自身が健診結果を理解して体の変化に気づき、生活習慣を改善するなど自分の健康に関するセルフケア（自己管理）ができるよう保健指導を行う。

保
険
年
金
課

集団健診受診者の特定保健指導は外部委託にて実施。個別検診受診者の特定保健指導は保健師・管理栄養士が実施している。また、肥満、高血圧、脂質異常、喫煙等リスクを重ね持つ虚血性心疾患のリスクの高い人に対し、重症化予防事業として保健指導を実施した。
さらに、糖尿病が重症化するリスクの高い人に対し、糖尿病性腎症重症化予防事業として、保健指導を実施した。
希望者で主治医の許可が得られた人には、生活習慣改善の動機づけとして糖負荷検査、頸取組
部超音波検査、微量アルブミン検査を実施し、保健指導を行った。
内容
メタボリックシンドローム該当者および予備群該当者（令和元年度）（男性）４８．８％（女性）１５．７％※

法定報告値の発表が１１月となるため、暫定値です。

-67-

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［必要性］ ■やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるかどうかの評価 □やや低い
評
価
の
観
点

□低い
□高い

［妥当性］

□やや高い

対象と手段が適性で、効果的な ■どちらともいえない施策であるかど
うかの評価
□やや低い

【理由等】
子どもの健全な発育を促すために早寝、早起き、規則正しい食事など、生活リズムを整えることは必要である。
また、心疾患、糖尿病等の生活習慣病を予防するためには、その発症リスクとなるメタボリックシ
ンドロームの該当者および予備群を減少させる必要があり、そのことで高騰する医療費の削減につな
がる。
【理由等】
親のライフスタイルの変化により、そのことが乳幼児の生活にも影響され、規則正しい生活リズムが確立できていない家庭が増えている。また、不規則な生活が子どもの発育にどのような悪影響を及
ぼすのか知らない保護者も少なくない。
彦根市の死因の第2位である心疾患や第4位の脳血管疾患の発症にはメタボリックシンドロームが大きく影響している。メタボリックシンドロームを予防することで、QOLの低下の予防や医療費の削減に
つながる。
【理由等】
乳幼児の規則正しい生活リズム、早寝、早起き、規則正しい食事については、保護者がその必要性を理解することがまず必要であり、保護者への地道な保健指導が求められる。１００％近い保護者と個別指導ができる乳幼児健診での啓発は有効であるが、多くの子どもたちが集まるサロンや子どもセンター、地域子育て支援センターなどでの啓発も有効である。
メタボリックシンドロームの改善については、自分の健診データから、身体の中でどのようなことが起こっているか、このまま放置すると今後どのような疾病に罹患する可能性があるかなどに本人が気づくことが必要であり、現在実施している個別指導は有効である。一方で、特定健診の受診率を上げる取組も必要である。

□低い
□高い

［効率性］

■やや高い
費用対効果の観点から効率性が□どちらともいえない確保されている
かの
□やや低い
評価

【理由等】
規則正しい生活リズムの確立、メタボリックシンドロームの改善は、共に保護者や本人がその必要性に気づいて実践することで効果につながる。地道な取組であるが、そのことで子どもの健全な育成
や疾病の予防、医療費の削減につながれば効果は大きいと言える。

□低い
今
後
の
施
策
の
展
開
方
法

○規則正しい生活リズムの確立については、乳幼児健診の場だけでなく、多くの子ども達が集まる子育てサロンや子どもセンター、地域子育て支援センターなど、様々な機会を通して保護者に啓発する。
○メタボリックシンドロームの改善については、ハイリスクアプローチと合わせてポピュレーションアプローチの取組みも必要である。特定保健指導の他に、「ひこね元気計画２１」に基づき実施している健康推進員協議会やひこね元気クラブ２１など各種団体と協働し、地域に根ざした啓発活動を展開するとともに、あらゆる機会をとらえて、健康についての市民の知識や意識の向上を図る。

事務事業名および担当課
主施策コード
03050100-0100-5945

不妊治療費助成事業

関連
主施策コードす03050100-0100-5325
る主要
乳児家庭全戸訪問事業
事
業

健
康
推
進
課

取組
内容

健
康
推
進
課

主施策コード
03050100-0100-9635

まち・ひと・しごと妊娠出産包括支援事業

不妊に悩む夫婦の負担軽減を図るため、特定不妊治療および人工授精に要する経費に対し助成する。また、男性不妊治療についても費用助成をしている。
①特定不妊治療・・滋賀県の助成額を上回る費用について、１回の治療につき上限５万円
事業（治療内容Ｃ・Ｆは２万５千円）助成する。対象者は４３歳までで、回数は、妻の年齢が４０
概要
歳未満に治療を開始した場合は６回、４０歳～４２歳の場合は３回。男性不妊治療費に対しても上限５万円を助成する。
②人工授精・・治療費の２分の１、通算２年で５万円を限度に助成する。
助成件数①特定不妊治療
②人工授精

実８０件
実３８件

延１３２件
延 ３９件

乳児のいるすべての家庭を４か月児健診までに訪問し、乳児とその保護者の心身の状況等の事業概要 把握、子育てに関する相談、助言、情報の提供を行う。
取組
彦根市民生委員児童委員連絡協議会連合会に委託して実施
内容 訪問件数 ７５１件(訪問率９２．９％）

妊娠期から子育て期にわたる相談支援を行うとともに、産後の育児不安等の軽減のため、相事業
概要 談事業や産後ケア事業を行う。
健
康
推
進
課

子ども・子育て支援法に基づく子育て世代包括支援センターを設置
妊婦健診受診券発行時面接：９００件
取組
乳幼児個別相談：２２回 実２２５件 延５３７件
内容
産後ケア事業：産科医療機関に委託 宿泊型 実３件 延６泊
デイ型 実３件 延５日
ぴよぴよサロン：１０回実施 延１７８人-68-

主施策コード
03050100-0300-6073

妊婦健康診査事業

健
康
推
進
課

主施策コード
03050100-0300-6199

がん検診事業

関
連
す
る
主
要
事
業

母子保健法第１３条に基づき、妊娠・出産による妊産婦の適応力の弱体化や身体発育の未熟
事業な状態で出生する児を予防するため、異常の早期発見と早期治療・指導を目的に、妊婦健康診
概要
査を実施する。

取組 国の定める標準的な検査内容を医療機関に委託して実施
内容 受診数 実 １，３３６人 延１０，４０８人

事業
健康増進法第１９条の２に基づき、がんの予防啓発およびがんの早期発見・早期治療のた
概要 め、胃・大腸・肺・乳・子宮頸がん検診を実施するとともにがんに対する啓発を行う。

健
康
推
進
課

○胃がん、肺がん検診は集団検診で、乳がん、子宮頸がん、大腸がん検診は集団検診または医療機関での個別検診で実施した。
受診者数・受診率 【 】がん発見者数（令和元年度）
胃がん
２，２１５人・ ３．３%【 1人】
取組
肺がん
５，２４４人・ ７．８%【 ６人】
内容
大腸がん
３，９５１人・ ５．９%【 ６人】
乳がん
２，４７９人・ １４．０%【 ６人】
子宮頸がん ３，４３３人・ １４．４%【 ２人】

主施策コード
03050100-0300-5812
事業概要

健康診査事業

健
康
推
進
課

○健康診査
１８歳から３９歳までの健康診査
取組
内容

主施策コード
03050100-0300-11427

歯科健康診査事業

１８歳から３９歳までの健康診査を受ける機会のない市民と生活保護受給者を対象に、生活習慣病予防に着目した健康診査を行う。
また、肝炎対策として４０歳以上の肝炎ウイルス検診未受診の市民に対して、Ｂ・Ｃ型肝炎
ウイルス検査を実施する。特に４０歳から６０歳までの節目年齢の市民には無料での肝炎ウイルス検診を実施した。

集団検診 １８会場 延３５日 受診者３２９人
ＫＫＣパック健診
９９日 受診者 ６６人
集団検診または医療機関での検診 受診者３０人

生活保護受給者○肝炎ウイルス検診
集団検診または医療機関での検診

受診者

１，０８８人

４０歳、５０歳、６０歳の節目年齢の市民を対象に、糖尿病や心疾患など生活習慣との関連事業が大きい、むし歯や歯周病等疾病の早期発見およびセルフケア能力を高め、口腔内の環境を改概要善することを目的に歯科健康診査を実施した。
健
康
推
進
課

取組
内容

〇歯科健康診査
市内の歯科医療機関に委託をして実施した。
受診勧奨通知数

４，５４８人、

-69-

受診者数

３１３人、

受診率

６．９％

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

352

章

3

人権・福祉・安全②地域医療体制の整備充実

桂田浩

政策 (5)保健・医療の充実
所管部署

部(局)名

福祉保健部

課名

健康推進課

○ 「滋賀県保健医療計画」（平成29年（2017年）12月改定）において、重点的に取り組む必要のある、救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療（小児救急を含む）の5分野の医療および在宅医療を効果的、効率的に提供できるよう、地域医療体制の整備・充実を図るための施策が定められています。さらに、施策の効果的な展開を図るべき地域単位として保健医療圏が設定され、日常的な保健医療に対応し市町の行政区域を単位とする一次保健医療圏、入院治療が必要な医療需要に対応し保健所行政区域を単位とする二次保健医療圏（湖東保健医療圏）、高度で専門的な医療需要に対応し滋賀県全域を対象とする三次保健医療圏が定められており、この圏域を基本として、適切かつ効果的な保健医療サービスの提供に努めていく必要があります。
○ 彦根市立病院においては、勤務医師、助産師等が不足しており、特に周産期医療や救急医療等において充実した医療を提供できる体制が整っていません。周産期医療については、ようやく平成28年（2016年）4月から産科医師による分娩を再開できたも現状のの、引き続き救急医療等と併せて、より充実した提供体制の構築が求められています。 また、現在地への移転新築後15年が経と過し、設備や医療機器の大量更新時期を迎えており、改修や更新を行う必要があります。このため、平成28年3月に策定した彦根
課題
市立病院新改革プランや定住自立圏共生ビジョン等に基づき、経営の効率化・健全化に努めながら、湖東保健医療圏の中核病院として必要な医療体制の充実・強化を図っていくことが求められています。
○ 診療所と病院や病院間における医療連携を進め、患者の症状・病期（急性期、回復期、療養期）に応じた適切かつ効率的な医療ができる体制の整備とともに、住み慣れた場所で暮らし続けることができるよう、彦根市保健・医療複合施設（くすのきセンター）を拠点として、医療と介護の連携促進をはかり、在宅療養者の切れ目のない支援を充実していく必要があります。
○ 救急医療体制については、初期救急医療は、休日における比較的軽症の救急患者を受け入れる彦根休日急病診療所があり、休日・夜間における入院治療等を必要とする二次救急医療は、湖東圏域内4病院の輪番制および小児救急医療の協力病院2病院による輪番制があります。それぞれの役割を市民に周知して適切な受診を促すとともに、初期救急医療体制の充実による勤務医の負担軽減、さらに二次救急医療機関の充実を図り、救急医療の受け入れを確実なものとすることが求められています。

◆ 彦根市立病院における医療体制の充実・強化により、周産期医療や救急医療等急性期病院としての役割を果たし、湖東保健医療圏全体の医療機能の向上をめざします。
施◆ 彦根市立病院を中心に病院、診療所、薬局および訪問看護ステーション間のネットワークを強化するなど医療連携を進め、めざす
各病期（急性期、回復期、療養期）に応じた適切で効果的・効率的な医療を提供でき、切れ目のない連携体制の構築された患者
成果
中心の医療をめざします。
策◆ 休日・夜間における急病患者の不安を解消するため、初期救急医療（休日急病診療所、在宅当番制歯科診療）、二次救急医
療（二次病院、小児救急）体制を確保することにより、安心して生活できることをめざします。
の令和元年度における主要な事業の取り組み概要

市が取り組む主要な事業
概要

1 地域医療体制の確立(1) ―①彦根市保健・医療複合施設(くすのきセンター)内に設置した彦根医療福祉推進センターを拠点として、地域の医療資源の役割分担(機能分化)と連携、在宅医療の推進を図った。
②在宅医療の充実を図るため、彦根医師会、彦根歯科医師会、彦根薬剤師会、彦根・愛知・犬上介護保険事業者協議会、看護協会などの関係機関との連携に努めた。

2 市立病院の機能充実(1) ―湖東保健医療圏の中核病院として、高度医療機器の充実を図るとともに、「びわ湖あさがおネット」等を利用して地域連携の強化に努めた。
また、奨学金貸与事業、院内保育所の充実、研究研修経費の拡充などに努
め、医師、看護師、医療技術職の人材確保や育成に努めた。

(1) ―①一次救急医療…本市、犬上郡3町および愛荘町が共同で休日急病診療所を設置し、日曜日および祝日・年末年始の10時～18時に、救急患者に対して応急的な診療を行った。(H28年度から、愛荘町は祝日・年末年始、繁忙期以外の午後参画)②二次救急医療…本市、犬上郡3町および愛荘町が、平日の夜間、日曜日
および祝日・年末年始の昼夜間に、湖東圏域4病院の病院群輪番により入院治療等を必要とする救急患者に対して診療を行った。
③小児救急医療…本市、犬上郡3町および愛荘町が、土曜日の夜間、日曜
日および祝日・年末年始の昼夜間に、湖東圏域2病院の病院群輪番により入院治療等を必要とする小児の救急患者に対して診療を行った。（H28年
度からは市立病院のみ）

3 救急医療体制の確保

実施期間

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画-70-

彦根市立病院新改革プラン(H28～H32年度)

指標
指標名
休日急病診療所受診割合
指 救急搬送受入率標に 【進捗状況の評価】
よる □予定より進んでいる評
価 ■予定どおり進んでいる

単位

所管課

％

健康推進課

％

市立病院

目 標
現在値
目 標
現在値

H25年度
66.1
99.2

H28年度
74
78.2
100
99.7

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
76
78
80.7
81.9
100
100
99.3
99.6

R1年度
80
80.1
100
99.5

R2年度
81
100

【理由等】
「休日急病診療所受診割合」を増やす取り組みとして、一次救急、二次救急の役割や休日急病診療所の利用案内について、市広報やチラシの配布等を通じて啓発・周知を図っている。
湖東保健医療圏における小児科病院勤務医の不足が続いているため、安定的な小児救急医療体制や周産期医療体制の確立に至っていない。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、インフルエンザ感染症の患者数が減少しており、新型コロナウイルスの影響が多方面に影響している。

□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード
03050200-0300-5942

地域保健医療推進事業

担当課
事業
二次救急医療および小児救急医療を担う病院群輪番体制の整備を図る。
概要
健
康
推
進
課

■高い

［有効性］ □やや高い
５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
うかの評価
□やや低い
□低い
■高い

評
価
の
観
点

［必要性］ □やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるかどうかの評価 □やや低い□低い□高い［妥当性］ ■やや高い
対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
うかの評価
□やや低い
□低い
□高い

［効率性］ ■やや高い
費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されているかの評価□やや低い①二次救急医療体制
犬上郡3町および愛荘町との共同により、湖東保健医療圏域の4病院による病院群輪番で実施した。診療件数…延べ11,266件
取組②小児救急医療体制
内容
犬上郡3町および愛荘町との共同により、湖東保健医療圏域の2病院による病院群輪番であるが、平成28年度からは、1病院の受け入れ態勢が困難であったため、彦根市立病院1病院で実施している。診療件数…延べ1,938件【理由等】
24時間いつでも安心して診療を受けられる体制を整備することは、市民が住み慣れた地域で安心して暮らしていく上で必要不可欠であることから、第3章5 医療・福祉の充実にとって非常に有
効である。

【理由等】
周産期から看取りまで、住み慣れた地域で安心して暮らしたいという市民の願いは非常に強いことから、これを叶えるためには、医師や看護師をはじめとする医療や福祉の専門職が充足され、これらの連携によって在宅療養が支えられるとともに、入院治療が必要なときはいつでもそれが可能で、退院後はまた地域に戻って在宅療養ができるという体制の整備は必要不可欠であ
る。

【理由等】
施策目的を達成するためには、その担い手である医師や看護師をはじめとする専門職に働きかけ、また2次救急や小児救急に関しては対応できる設備や機能を備えた病院に働きかける手法は妥
当である。

【理由等】
地域医療を担う医師や看護師をはじめとする専門職の確保は困難であること、また市民の生命や健康を守るためには、この施策の実施と効率性と必ずしも整合しない。しかし、湖東保健医療圏域の構成市町を中心に、広域で対応することによる効率性は働いている。

□低い

今
後
の
施
策
の
展
開
方
法

彦根市保健・医療複合施設(くすのきセンター)を地域医療の拠点施設として、地域の医療資源の役割分担(機能分化)と連携を図っていく。
(1) 休日急病診療所を充実し、一次救急患者の受入を強化する。
(2) 地域の医療福祉を担う関係機関や団体との連携促進、在宅医療の推進のための拠点として、彦根医療福祉推進センターの機能充実を図る。
(3) 地域の医療福祉を支える専門職員の資質向上、人材育成を図る。
(4) 在宅医療や在宅看取りを推進するため、市民に対する周知啓発を強化する。
(5) 湖東保健医療圏域の中核病院として、市立病院における専門職員の充実を図る。

-71-

事務事業名および担当課
主施策コード
03050200-0300-5942

地域保健医療推進事業

健
康
推
進
課

主施策コード
03050200-0300-5420

彦根休日急病診療所事業
関
連
す
る
主
要
事
業

健
康
推
進
課

主施策コード
03050200-0100-8546

在宅医療福祉推進事業(湖東定住自立圏事業)

事業
二次救急医療(小児を含む)を担う病院輪番体制を整備する。
概要

二次救急医療体制として湖東保健医療圏域4病院で輪番体制を、また小児救急医療体制と取組
して、土曜日の夜間、日曜日および祝日・年末年始の昼夜間に、湖東圏域2病院の病院群
内容
輪番により実施。（平成28年度からは市立病院のみ）

事業 休日(日曜日、国民の祝日、年末年始)の一次救急医療を担う彦根休日急病診療所を運営す
概要 る。

診療科 内科・小児科
取組
診療日 日曜・祝日・年末年始
内容
患者数実績 年間4,064人

合計64日間市民が、住み慣れた場所での療養生活や看取りを望む場合、安心してその選択をすること事業ができ、生活を送ることができるよう、医療職と福祉職の連係促進や在宅看取りに関する概要
住民理解を深める。

医
療
福
祉
推
進
課

療養生活支援に携わる医療職および福祉職の多職種・同職種連携の促進に向けた定例会や検討会、研修会の開催。
在宅での看取りに関する住民啓発。
・彦根医療福祉推進センター運営協議会の開催：1回
・在宅医療福祉仕合わせ検討会の開催（多職種代表者による連携)：3回
・ことう地域チームケア研究会の開催：5回
・くすのきホームケアドクター交流会の開催（医師間連携）：1回
取組
・医療福祉職支援のための相談窓口の開設と運営：86件
内容
・医療機器（吸入器・吸引器・超音波診断装置）の貸出：10回
・在宅医療・介護連携推進フォーラムの開催：1回
・湖東地域リハビリ推進センターでの地域リハビリ事業の実施①リハビリテーション提供体制の構築（4件）、②相談・研修事業（49件）、③地域住民への啓発事業（60件）、④市町支援（364件）
・在宅看取りに関する出前講座の開催：8回
・情報サイト「在宅医療福祉情報の森」ホームページの新設・運営-72-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

361

章

3

人権・福祉・安全①河川整備・砂防対策の推進關谷真治

政策 (6)安全で安心できる生活環境の確保
所管部署

部(局)名

都市建設部

課名

道路河川課

○一級河川流域の抜本的な治水対策の実現と維持管理の実施について、河川管理者で県に対して要望を行なっていますが、未改修区間も多く、堆積土砂も存置されている状況であり、洪水被害から流域住民の生命と財産を守るため、河川整備等が積極的に推進されるよう、継続して強く要望していく必要があります。特に、一級河川芹川の抜本的な治水対策の実現については、中止
現状されたダム建設事業と同等の治水安全度を有した代替案の提示を求め、その早期実施について強く要望していく必要がありまとす。
課題○近年、各地域で局地的集中豪雨による道路冠水や床下浸水が相次いでいることから、計画的な河川・水路の改修整備を図る必要があります。
○近年、甚大な土砂災害が全国的に発生しており、主に山間部での急傾斜地等における砂防事業の推進を図る必要があります。
◆主要一級河川の未改修区間の整備促進と適正な維持管理行為の履行により、洪水被害を軽減し、水害に強いまちをめざします。また、ダム建設が中止された一級河川芹川については、100年に一度の降雨により想定される洪水を安全に流す対策の具体案
めざす の提示と履行により流域住民の安全・安心の確保を目指します。
施 成果 ◆河川や水路の改修を計画的に推進し、適切な維持管理に努め浸水被害の軽減をめざします。
◆急傾斜地の崩壊対策施設の整備の促進により家屋の保全を図り、土砂災害を軽減し、また、危険箇所の周知により警戒・避難が迅速化されることをめざします。
策
市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要の―浸水常襲地区である旧鳥川流域の浸水被害軽減のため、旧鳥排水路の整備を進めており、令和元年度はL=16mの工事を行った。また、国スポ主会場
整備関連事業の大黒川改修工事については、令和元年度L=100mの改修工事を発注した。また、市街化の進行が顕著で、浸水被害が頻発している猿ヶ瀬川流域の浸水被害軽減のため、浸水対策下水道事業として猿ヶ瀬第1雨
水幹線の整備を進めており、令和元年度はL=100mの工事発注を行った。
一級河川芹川については、ダム建設事業と同等の抜本的な治水対策（治水
安全度1/100）の実現について、管理者である滋賀県に対して要望を行った。また、一級河川の整備計画として滋賀県が公表した湖東圏域河川整備計画にある治水対策について早期に履行されるよう要望を行った。

―

急傾斜崩壊対策事業の実施に向け、滋賀県市町急傾斜地崩壊対策事業の交付金制度の要件に該当する宮田町西山地区について、崩壊対策工事L=60mを発注した。また、次期予定箇所の鳥居本町旧鳥地区及び荘厳寺町地区の測量、地質調査業務を行った。

概要

1 水害に強いまちづくり

土砂災害に強いまちづく
2
り

実施期間

(1)

(1)

関連する個別計画

平成28年度～令和2年度
指標
指標名

河川の新設改良進捗率
指標 急傾斜地崩壊危険区域内の保に 全済家屋累計数
よ 【進捗状況の評価】
る□予定より進んでいる評
価 ■予定どおり進んでいる

単位

所管課

％

道路河川課

戸

道路河川課

目 標
現在値
目 標
現在値

H25年度
81.5
81.5
227
227

H28年度
81.7
81.7
231
231

―
目標および進捗状況
H29年度
H30年度
82.1
82.5
81.9
81.9
234
234
234
234

R1年度
82.9
82.0
234
235

R2年度
83.3
234

【理由等】
関係する地権者、自治会ならびに関係機関から一定の理解と協力が得られ、計画通り進捗が図れた。

□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名

担当課

主施策コード

03060100-0100-5401
水害に強いまちづくり
河川新設改良事業

道
路
河
川
課

主施策コード

03060100-0200-7406

土砂災害に強いまちづくり
急傾斜地崩壊対策事業

道
路
河
川
課

事業 近年、局地的集中豪雨により、各地で道路冠水や床下浸水が相次いでいることから、安全
概要 で安心できる生活環境の確保を図るため、普通河川等の整備を行うもの。

取組
計画的な河川・水路の改修整備を行う。
内容
急傾斜地崩壊危険区域に指定された区域の保全や対策工事は、土地の所有者、管理者、占事業 有者、被害を受けるおそれのある者が行うことになっているが、それらの者が工事するこ
概要 とが困難または不適当と認められるものについて公共工事（県施工、県補助金による市施工）で対策を行っている。
県の市町急傾斜崩壊対策事業補助金交付要綱の補助要件は、急傾斜地崩壊危険区域に指定取組されている区域において傾斜地の高さが5m以上、かつ保全人家戸数5戸以上であり、整備内容箇所について基礎調査を行い、対策工事を実施する。
-73-

■高い

［有効性］

□やや高い
５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

評
価
の
観
点

【理由等】
水害や土砂災害から人命と財産を守り、市民生活の安全確保に努め、安全で安心できるまちづく
りを進めていくためには、近年全国的に多発している甚大な水害や土砂災害の実態を教訓にして、自主防災、河川愛護意識の高揚、非難体制の確立等のソフト対策の充実を図る取り組みと併せた、河川整備、治水ダム建設および土砂災害防止施設整備等のハード対策の推進が有効な施策である。

［必要性］ □やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるかどうかの評価 □やや低い
□低い
□高い

【理由等】
近年の異常気象による集中豪雨等によって、全国的に甚大な災害を被っている実態から、減災を目指し被害を最小限に留めるためにも、住民ニーズや社会需要の面で極めて必要性の高い施策である。

［妥当性］ ■やや高い
対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

【理由等】
自主防災、河川愛護意識の高揚や緊急事態における避難体制の確立を図るソフト対策の推進を図る一方で、河川整備・土砂災害防止対策施設および治水ダム建設等のハード対策の推進は、行政と住民が一体となった安全で安心できるまちづくりを進める上で妥当な施策である。

［効率性］ ■やや高い
費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価
□低い

【理由等】
水害や土砂災害から尊い人命と貴重な財産を守るために、まちづくりの基本的施策である治水対策を推進するには、膨大な事業費と多くの年月が必要である。しかし、万が一災害を受けた場合の人命や財産の損失は計り知れないものがあり、費用対効果以上に減災の観点からも効率性は確保されている。

今後
近年、梅雨や台風時以外にも局地的な集中豪雨が発生するようになってきている。また、市街化の拡大により、一級河川を含む既設河川、の水路の流下能力不足は増加する傾向であり、市内での浸水箇所の拡大が予測される。今後は益々住民から浸水対策の要求が出されることが施考えられることから、より効果的で集中的な投資を行うことで、早期の事業成果を上げる必要がある。
策
ハード対策の実施においては、関係者の理解と協力が必要不可欠である。特に急傾斜地崩壊対策工事については、利害関係者（土地の所有の者、管理者、占有者、被害を受けるおそれのある者）の100％同意が必要であるが、土地所有者等の同意が得られず事業化できない場合も展ある。住民の皆さんには、災害に対する意識のさらなる向上と自助、共助意識を高めていただき、ハード対策に対する理解を深めていただ
開
くよう、更なるソフト対策の推進を図る必要がある。
方法

事務事業名および担当課
主施策コード

03060100-0100-9238

河川整備・砂防対策の推進〔水害に強いまちづくり〕
浸水対策下水道事業(雨水対策）

主施策コード

関
連
す
る
主
要
事
業

道
路
河
川
課

03060100-0200-7406

河川整備・砂防対策の推進〔土砂災害に強いまちづくり〕急傾
斜地崩壊対策事業

主施策コード事業 彦根市公共下水道計画決定区域について、彦根市公共下水道雨水基本計画に基づく雨水概要 幹線管渠の整備を実施するもの。

取組 既存水路の流下能力が小さく、集中豪雨時においては道路冠水や床下浸水が発生し、地内容 元等からも対策の要望があり、浸水対策下水道事業による雨水幹線管渠の整備を行う。

03060100-0100-5401

河川整備・砂防対策の推進〔水害に強いまちづくり〕
河川新設改良事業

主施策コード

道
路
河
川
課

道
路
河
川
課

事業 近年、局地的集中豪雨により、各地で道路冠水や床下浸水が相次いでいることから、安概要 全で安心できる生活環境の確保を図るため、普通河川等の整備を行うもの。
取組
計画的な河川・水路の改修整備を行う。
内容
急傾斜地崩壊危険区域に指定された区域の保全や対策工事は、土地の所有者、管理者、
事業 占有者、被害を受けるおそれのある者が行うことになっているが、それらの者が工事す
概要 ることが困難または不適当と認められるものについて公共工事（県施工、県補助金による市施工）で対策を行うもの。
県の市町急傾斜崩壊対策事業補助金交付要綱の補助要件は、急傾斜地崩壊危険区域に指取組定されている区域において傾斜地の高さが5m以上、かつ保全人家戸数5戸以上であり、整内容
備箇所について基礎調査を行い、対策工事を実施する。

03060100-0100-9802

河川整備・砂防対策の推進〔水害に強いまちづくり〕
大黒川外河川改良事業

道
路
河
川
課

事業 当普通河川は、流域の雨水ならびに生活排水を流下させる重要な河川であるが、施設の概要 老朽化が著しく、流下能力も低いため改良を図るもの。

取組
国体主会場整備と調和した河川改修を行う。
内容

-74-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

362

章

施策名

②消防体制の充実

3

人権・福祉・安全武山

智昭

政策 (6)安全で安心できる生活環境の確保
所管部署

部(局)名

消防本部

課名

消防総務課・予防課・警防課・通信指令課○近年の多種多様化する災害に伴い専門知識等を必要とする中で、高度な技術の習得、救急救命業務の業務範囲の拡大に伴う医療技術の習得等、職員の教育訓練を進め消防力の維持・強化を図る必要があります。
○火災件数の減少をめざすとともに、安全な地域社会づくりに向け、市民・事業者等を含めた防災体制の推進に努めます。住宅火災による死傷者の減少をめざすため、住宅用火災警報器の全戸設置に向け更なる設置率の向上と、設置後10年を目安に住宅用火災警報器本体の交換を推奨する必要があります。また、消防法令違反対象物公表制度を運用し、査察体制の強化を図り、重大
現状 消防法令違反の是正を推進する必要があります。
と ○建築物の大規模化・多様化が進むとともに、災害時に自力で避難することが困難な要援護者が増加するなど、消防活動が複雑
課題 化しており、消防施設・設備の計画的な整備を行うなど、消防体制を強化する必要があります。
○増加する救急・救助活動における救命率の向上のため、適切な応急処置の実施と救急搬送体制や医療機関の受け入れ体制の充実を図る必要があり、特に緊急を要する傷病者への迅速な対応を行うことができるよう応急手当の普及啓発による救命効果の向上を図る必要があります。
○社会構造の変化に伴う消防団員の減少や、構成団員のサラリーマン化・高齢化が進み、非常備消防体制が弱体化の傾向にある
ため、消防団員の安全管理と処遇改善を図るとともに、団員の確保に向けて各種施策を展開する必要があります。

めざす ◆ 火災をはじめとする各種災害に対応できる消防体制の充実、強化により、災害被害を軽減し、市民生活の安全、安心が確保
成果 されることをめざします。
市が取り組む主要な事業
施
1 消防組織の強化

令和元年度における主要な事業の取り組み概要(1) ―さらなる安心・安全なまちづくりの実現に向け、消防組織体制の充実を図るため、年次的な増員計画を推し進めるとともに、最新の知識と高度な技術・技能の習得を図るため、教育訓練として消防学校等の各種専科教育をはじめ各種研修会に参加させたほか、救急救命研修所にも派遣を行い、救急業務の高度化を図った。

(1) ―火災による死傷者の減少を図るため、住宅用火災警報器の全戸設置・維持管理および設置後10年以上を目安に機器本体交換の啓発を行うとともに、
住宅用火災警報器取付け等支援制度を活用し、取付け支援を実施したほか、安全な地域づくりに向け一般住宅の防火診断および事業所の立入検査
や訓練指導を実施して防火意識の高揚を図った。また、消防法令違反対象
物公表制度を運用し、消防法令違反の是正強化を図った。

(1) ―消防力の3要素（人・機械・水）のうち、機械では消防車両の更新整備および災害現場活動用としての各種消防資機材の整備を図り、水では消防水
利（防火水槽、消火栓）の増設を図った。また、消防本部・各署所施設の維持管理に努めるとともに、消防署所仮眠室の整備を順次進めている中、犬上分署仮眠室の増築工事を行った。

(1) ―複雑多様化する救助・救急事案に対し、各種資機材の整備、各種訓練の継続的な実施および救急救命士の養成、病院実習等に努めた。また、救命講
習等の積極的な推進を図った。

(1) ―消防団の活動拠点となる分団車庫の建替工事や移転整備に向けた設計を行った。また、自治会長会議や市新規採用職員研修等でＰＲするなど、積極的な入団募集を行うとともに。機能別消防団員制度を導入し、消防団員の増員を図った。さらに、消防団応援の店事業に早期から参加し、消防団活性化を図ったほか、消防団協力事業所表示制度の推進等を行った。

策の概
2 火災予防対策の推進
要

3 消防施設・設備の整備

4

救助・救急活動体制の強化

5 消防団の充実

実施期間

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画-75-

第4次彦根市救急高度化推進計画(H29～令和2年度)

指標
指標名
住宅用火災警報器の設置率
指救命講習会修了者数
標に 【進捗状況の評価】
よる □予定より進んでいる評
価 □予定どおり進んでいる

単位

25年度
80
1,443

所管課

％

予防課

人

警防課

目 標
現在値
目 標
現在値

28年度
80
78
1,550
1,274

目標および進捗状況
29年度
30年度
90
85
81
82
1,600
1,650
1,362
1,293

元年度
95
82
1,700
1,190

2年度
100
1,700

【理由等】
住宅用火災警報器の設置率は、着実に向上してきたものの現状では80％前後で高止まりしている状態にあり、目標達成に向けては、さらなる普及・啓発を図る必要がある。また、救命講習修了者数は、応急手当普及員制度の定着等の効果により平成29年度には大きく進捗したものの、平成30年度には、少し減少していることから、今後も引き続き応急手当の普及について充実を図る
ため、継続的な応急手当普及員の養成および指導員、普及員による救命講習を実施し、受講者増
加に向け推進する必要がある。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、令和2年3月は救命講習の開催を自粛している。

■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード
03060200-0200-6252

住宅防火対策推進等支援事業

担当課
事業 住宅火災による死傷者の減少をめざすため、設置義務化された住宅用火災警報器の全戸設
概要 置および、維持管理について啓発する。
予
防課

主施策コード
03060200-0100-5758
警
防課

救急活動事業

■高い

［有効性］

□やや高い
５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
■高い

観
点

［妥当性］

□やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

□やや高い
費用対効果の観点から効率性が ■どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価
□低い

物品販売店舗等における街頭広報、各種イベントおよび地域住民への消防訓練指導等の機
取組 会を捉え、リーフレットや啓発用品等を配布することにより、住宅用火災警報器の設置推内容 進、維持管理および設置後10年以上を目安に機器本体の交換にかかる啓発活動を実施した。また、住宅用火災警報器取付け等支援制度を活用し、取付け支援を実施した。

事業 救命率の向上を図るため、処置拡大に対応する各種救急資器材の配備ならびに応急手当の概要 必要性について市民に理解を求め、救命講習会等を開催する。
各種団体や企業などからの救命講習の要請に、積極的に応じ指導にあたった。また、応急取組手当普及員制度を確立させ、救命講習受講者の増加を図ることで、救命率向上や応急手当
内容の普及啓発を図った。
【理由等】
市民の安全で安心できる生活環境の確保を図るためには、市民の生命、身体および財産を災害から保護し、他の災害を防除するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とす
る消防体制をより強固なものに充実させることが必要である。

【理由等】
建築物の大規模化・多様化が進む一方、地震等の自然災害や想定できない化学テロなど、消防活動が複雑化する中で、市民の安全・安心を守るため消防への期待は非常に大きい。

【理由等】
消防が市民の生命、身体および財産を災害から守るためには、消防の施設および人員を整備することが必要であり、大規模災害に対する備えや火災予防対策、地域防災力の向上などに取り組む必要がある。

【理由等】「消防力の整備指針（消防庁告示）」において不足している項目の早期整備や消防施設・設備等の高度化を図ることは、市民の安全をより確実に確保するためのものであり、大きな費用もかかるが、大きな効果もあり、効率性は高いとは限らないが、やむを得ないと考える。

消防組織力の強化として、消防職員数の増員を推し進めるとともに、消防技術や知識を継承し、消防力を維持発展させるため、消防学
校等での教育課程の継続受講に加え、救急救命士および予防技術資格者の養成を図り、救急実務および火災の予防に関する高度な知識・技術を有する職員の育成に努める。さらに山岳救助や水難救助およびＢＣテロなど多種多様な救助事案に備える必要があることから、訓今後 練、研修等を積み重ねるほか、救助資機材の更新を図り、救助体制のより一層の強化を図る。また、指揮隊により、現場活動上の情報収の 集・分析を行い、安全で円滑効果的な消防活動を展開していく。
火災予防対策の推進として、住宅用火災警報器の市内全住宅設置に向け、さらなる啓発活動を実施するとともに、設置済みの警報器の施
策 維持管理および設置後１０年以上を目安に機器本体の交換について積極的な広報を実施する。また、住宅用火災警報器取付け等支援制度の や住宅用火災警報器等配布モデル事業等を活用し、取付け支援や配布事業を実施する。
展
消防施設・設備の整備として、車両整備計画に基づき消防車両の更新を行うとともに、消防水利整備計画に基づき防火水槽、消火栓の開 整備を行う。また、消防職員増員計画に伴い、北分署および南分署の仮眠室の増改築を図り、インフルエンザ等の感染性疾患を未然に防方止し、常に有事に備えるため、併せて個室化を図っていく。
法
また、消防団活動の拠点施設である消防団車庫の環境整備を進めるとともに、装備の充実を図る事で安全性や機動力を強化し、あらゆ
る機会を捉えて広報活動を進めることで、団員を確保し、地域防災力の向上を図る。さらに、機能別消防団員制度や消防団応援の店事業等を活用し、消防団の活性を高めていく。

-76-

事務事業名および担当課
主施策コード
03060200-0100-5376

職員教育人事・総務管理事業

消
防
総
務
課

主施策コード
03060200-0200-5872

予防調査、検査、指導事業

予防課

主施策コード
03060200-0200-5871

防火管理者育成事業

予防課

主施策コード
03060200-0200-6253

消防広報・防火クラブ等推進
関 育成事業連す
る
主
主施策コード
要03060200-0200-6252
事
業

住宅防火対策推進等支援事業

予
防
課

予
防
課

主施策コード
03060200-0300-5634

消防水利整備事業

警
防課

主施策コード
03060200-0600-5377

消防団員被服等貸与品整備事
業

取組 職員の教育訓練として、県消防学校等の専門教育や各種研修会に消防技術と最新知識等を習得
内容 させるため積極的に参加させたほか、救急救命士養成研修所にも職員の派遣を行った。
消防法令に基づく防火対象物および危険物施設等の各種検査、調査を実施するとともに、火災事業 予防指導を強力に推進し、火災から住民の生命、身体および財産の保護に努める。また、消防
概要 法令違反対象物の公表制度実施に伴い、管内の防火対象物の立入検査をこれまで以上に実施
し、査察体制を強化するとともに、重大消防法令違反の是正を推進する。
防火対象物、危険物施設の使用開始検査、完成検査、立入検査等を実施するとともに、消防法
取組
令違反対象物公表制度を運用し、消防法令違反の是正強化を図った。また、火災調査の主管課
内容と連携して、市民の生命財産を守るための火災予防指導を進めた。
消防法第8条の規定に基づく防火管理の必要性について対象となる事業所に指導し、各事業所
事業 における防火安全の徹底を期すとともに、規模の大きな特定防火対象物の防火管理者のうち同
概要 法に定める再講習を受講することにより、防火管理の重要性を再認識させ、自主防火体制を充実させる。
事業所における防火管理者育成のため、甲種防火管理再講習（消防本部開催講習）を1回実施
取組した。なお、甲種防火管理新規講習については、令和元年度より総務大臣の登録講習機関であ内容る（一財）日本防火・防災協会が開催する講習会を活用した。
春、秋の「火災予防運動」をはじめとする広報活動により事業所等や地域住民の防火意識の高揚を図るとともに、広報の一環として住宅用火災警報器の維持管理に関する広報の強化を図事業る。また、幼年期から火災に対する正しい知識を身につけておくことは重要なことであり、火概要
遊びによる事故の防止と防火意識の教育・普及の徹底を図ることで得られる効果は大きく、将来の防災の担い手の育成充実を図る。
春・秋の火災予防運動の実施、防火ポスターの作成、幼年消防クラブ育成、高齢者世帯防火診
断、防火座談会、消防団員による家庭防火診断等を、秋季予防運動時に実施した。なお、春の取組
火災予防運動に伴う家庭防火診断については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止と内容した。幼年消防クラブの育成支援のため、花火教室および町まわり等の火災予防啓発運動を展開するとともに、啓発グッズ等を配布した。
住宅火災による死者数の低減を図るため、あらゆる機会を捉えて継続的に住宅用火災警報器設事業 置の働きかけを行うなど、更なる設置率の改善に向けた取り組みを行う。また、設置された住概要 宅用火災警報器の定期的な点検と設置から10年以上経過した住宅用火災警報器の交換を推奨す
るなど、リーフレットの配布や説明会等の実施により市民の意識啓発および設置推進を図る。
物品販売店舗等における街頭広報、各種イベントおよび地域住民への消防訓練指導等の機会を取組 捉え、リーフレットや啓発用品等を配布することにより、住宅用火災警報器の設置推進、維持
内容 管理および設置後10年以上を目安に機器本体の交換にかかる啓発活動を実施した。また、住宅用火災警報器取付け等支援制度を活用し、取付け支援を実施した。

市内に設置する消防水利施設の充足率を高めるために、年次的に消火栓や防火水槽を設置する事業とともに必要に応じて既存の防火水槽の修繕を行い、消防水利の強化および維持管理に努め概要る。

取組 消防水利整備計画に基づき稲里町に防火水槽１基を整備し、また消防水利の不足している市内
内容 地域に消火栓５基を設置した。また、既設の防火水槽等の点検および修繕を行った。

主施策コード
03060200-0600-6254

車両整備事業

事業 消防職員の採用、初任教育をはじめ、災害現場活動および消防行政の推進において最新の知識
概要 と技術・技能を習得させるため、職員に専科教育や各種研修会を受講させる。

事業 消防本部、消防署、消防団に配備している消防車両（消防、救急自動車等）を消防車両整備計
概要 画に基づき更新整備を行い消防車両の万全を図る。
警
防
課

消
防
総
務
課

消防車両整備計画に基づき、配備後10年が経過する高規格救急車の更新配備を行ったほか、配取組 備後17年が経過する消防団第15分団2号車の消防ポンプ自動車および第1分団2号車の可搬式ポ
内容 ンプ積載軽自動車を更新整備した。また、消防職団員に車両、資機材の適切な維持管理に努めるよう指導を行った。
事業 本市消防団活動を適正に推進するための事務事業であり、火災等の災害に対する消防団員の安概要 全確保と装備の充実および機能向上を図る。

取組
活動服、安全靴、耐切創性手袋等の貸与を行い、消防団員の安全確保と装備の充実を図った。
内容

-77-

主施策コード
03060200-0100-5758

救急活動事業

事業 救命率の向上を図るため、処置拡大に対応する各種救急資器材の配備ならびに応急手当の必要
概要 性について市民に理解を求め、救命講習会等を開催する。
警
防課

主施策コード
03060200-0300-6132

警防活動業務管理事業

警
防
課

消
防
総
務
課

主施策コード
03060200-0600-5633

消防団活動推進広報事業

消
防
総
務
課

主施策コード
03060200-0600-5497

彦根鳶はしご演技広報事業

市内で発生した火災・救助等の災害に対して、活動隊員が迅速に対応するため、各種災害に適事業した資機材を整備・増強することにより、より効果的な活動を行い、市民の生命、身体を守概要り、被害を最小限にとどめ、更に隊員の安全を図る。

各種災害において、被害を最小限にとどめるため、職員においては各災害に適した資機材を活取組用した訓練を実施した。活用する資機材がより効率的、効果的なものになるよう、研究を重ね
内容ながら署所間合同訓練や緊急消防援助隊合同訓練等で活用した。

主施策コード
03060200-0600-5998
関連
する
消防団教育等管理事業
主
要事
業

処置拡大に対応する資機材の整備や、救急活動における事後検証や病院実習の実施など、質の高い救急業務遂行に向け関係機関と調整を図り取組んだ。また、各種団体や企業などからの救取組
命講習の要請に、積極的に応じ指導にあたった。また、応急手当普及員制度を確立させ、救命内容講習受講者の増加を図ることで、救命率向上や応急手当の普及啓発を図った。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大を受け、令和2年3月は、救命講習の開催を自粛した。

消
防
総
務
課

本市消防団活動を適正に推進するための事務事業であり、火災等の災害に対する団員の教育、事業訓練を実施することにより、その資質向上を図るとともに、環境整備を整えることで総合力を概要確保し、災害等の被害を軽減させる。

消防団員の任命から退団までの一連した事務処理と、条例に基づく災害等の出動手当（費用弁取組償）の支給を行うとともに、基礎および専門教育の積極的な受講を図った。また、機能別消防
内容
団員制度を導入し、活動できる環境を整えた。

崇高なボランティア精神に基づき活動している消防団員に対して、災害出動のしやすい体制を事業整えるために、地域住民および団員の勤める会社での理解や支援が不可欠であることから、消概要
防団活動を広く広報し、住民等への理解を拡充する。

消防出初式や彦根鳶はしご演技披露による広報活動を実施、新聞広告、ポスター・パンフレッ
取組
ト等の配布を行ったほか、各種会議や研修等でＰＲを行い、消防団活動への理解を広く住民に内容求めた。

消防団活動の一環として歴史と伝統を誇る彦根藩町火消し「彦根鳶」を文化遺産として長く継事業承するとともに、はしご登り演技とその気風を保存することによって団員の士気を高め、市民
概要の防火意識の高揚を図ることを目的として広報活動を行う。

彦根鳶はしご演技の習得と継承のため、小江戸ひこねの城まつりと消防出初式において、反復取組
練習により培った演技を市民や観光客に披露したほか、彦根中央商店街主催のサマーナイト
内容
フェスティバル（土曜夜市）に出演し、市民等への防火意識の高揚を図った。

-78-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

363

章

3

人権・福祉・安全③危機管理対策の推進疋田敏

政策 (6)安全で安心できる生活環境の確保
所管部署

部(局)名

市長直轄組織課名

危機管理課○ 今後発生が予想される南海トラフ巨大地震や近年多発している豪雨災害など、市民生活に重大な被害を生じさせる事象に備えるとともに、そういった事態に迅速に行動できるよう計画を作成し、対応していく必要がある。
現状 ○ 「彦根市地域防災計画」「彦根市水防計画」「彦根市国民保護計画」および「彦根市新型インフルエンザ等対策行動計画」等とに基づき、庁内関係課および各関係機関が連携を図り、予防、警戒および応急対策等の危機管理対策の充実を図る必要がある。
課題 ○ 災害等の危機発生時、市民に対して、正しい情報を迅速かつ的確に伝える情報伝達体制の強化を図る必要がある。
○ 安全で安心できるまちづくりを推進していくためには、自らの身は自らが守る「自助」、各種市民活動や地域の多様な主体による「共助」および行政の取組である「公助」の連携が重要となる。

めざす
◆
成果

誰もが安全で安心して暮らし続けることができる災害に強いまちを目指す。

施

市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要(1) ―・備蓄品を整備し、防災危機管理体制の充実を図った。
・マンホールトイレを2つの小学校に整備したほか、大規模災害時の停電に対応するため、自主避難所に設置するインバーター発電機2台、および電気自動車から給電を行う可搬型外部給電機を購入した。
・新たに1つの企業と災害時応援協定を締結し、官民連携体制の強化を行った。

情報の収集および伝達体制
(1) ―
の充実

・前年度に引き続き、エフエムひこねの電波を活用した放送体制を強化するため、新たに地区公民館等18ヵ所に屋外スピーカーを設置し、情報収集
および伝達体制の充実を図った。

安全・安心のまちづくりの
(1) ―
推進

・自主防災組織育成のために、自主防災組織活動に補助金を交付し、自主防災組織の防災力強化を図った。
・市民の防災意識醸成のため、防災展の実施や自主防災組織結成促進の文書送付を行った。
・防災講習会等を開催し、地域コミュニティにおける防災の取組が活性化するよう支援を行った。

策
1 危機管理対策の強化
の
概
要

2

3

実施期間

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画

彦根市地域防災計画
彦根市水防計画
彦根市国民保護計画
彦根市新型インフルエンザ等対策行動計画

指標
指標名
自主防災組織活動カバー率
指標 総合情報配信システム登録者に 数
よ【進捗状況の評価】
る
評 □予定より進んでいる
価 □予定どおり進んでいる

単位
％

危機管理室

人

危機管理室

防災体制整備事業

目 標
現在値
目 標
現在値

H25年度
68
7,043

H28年度
73.7
72.4
11,250
11,102

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
75.3
76.9
74.2
73.3
11,250
11,25017,05915,205

R1年度
78.5
74.4
11,25018,424

R2年度
80
11,250【理由等】（自主防災組織活動カバー率）
自治会長合同説明会等で結成を呼びかけるとともに、結成促進のための文書を送付するなどし、設置促進のための取組を実施したが、新たに結成された同組織は0であった。
（総合情報配信システム登録者数）
登録者数は目標を大幅に上回っており、今後も継続した取り組みが必要である。

■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード
03060300-0300-5322

所管課

担当課
災害から市民および市域のすべての生命と財産を守り、災害時に迅速で的確な防災体制を事業確保するため、防災に関するハード・ソフト面で事業を実施しており、彦根市地域防災計
概要
画の全面見直し、備蓄品の整備および防災情報等の収集・伝達体制強化を図る。
危
機
管
理
課

非常用備品、食糧等の備蓄については、予算的なことから、備蓄計画に基づく数量を購入することはできなかったが、賞味期限が到来し廃棄する数量分については購入を行った。
また、より多くの人に瞬時に緊急情報を伝えるために、昨年度に引き続き、新たに地区公
取組
民館等の市内18ヵ所に同報系防災放送設備を設置した。また、平田小学校、城東小学校に内容
マンホールトイレを整備したほか、大規模災害時の停電に対応するため、自主避難所に設置するインバーター発電機2台および電気自動車から給電を行う可搬型外部給電機を購入
し、防災体制の充実を行った。

-79-

主施策コード
03060300-0300-5436

自主防災組織育成事業

［有効性］

危
機
管
理
課

■高い
□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど □やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえない評 た施策であるか □やや低い
価 どうかの評価 □低いの■高い

観 ［妥当性］□やや高い
点 対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど □やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

□やや高い

費用対効果の観点から効率性が ■どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価
□低い
今
後
の
施
策
の
展
開
方
法

「共助」の重要な担い手である自主防災組織の結成を促進し、地域コミュニティによる防事業 災・減災の取り組みを推進する。また、自主防災組織が行う防災資機材等整備に対して補概要 助を行い、自主防災組織の防災力を向上させるとともに、活動の活性化を図り、地域防災力の強化を図る。
出前講座（防災講習会）や自治会長合同説明会などで、自主防災組織の必要性について説
取組 明するとともに、自治会長宛てに結成に向けた依頼文を送付し、自主防災組織の結成を呼
内容 びかけた。また、防災資機材等購入に対して補助金の交付や、リーダー研修会を開催し、自主防災組織の育成と強化を図った。
【理由等】
彦根市総合計画基本構想におけるコンセプトである「風格と魅力ある都市の創造」を実現するた
めには、市民の生命と財産の安全が確保されていることが大前提であり、防災体制の強化・充実
は、その根幹をなす施策である。
【理由等】
災害対策基本法において、市民の命と財産を守ることは、市の責務とされている。また、近年全国で大規模自然災害が発生しており、市民からの防災・減災に対する意識の高まりに併せ、市に対する防災・減災へのニーズも高まっている。
【理由等】
災害の発生を未然に回避することは不可能であることから、災害時の被害を最小限に止めるための事前の対策を講じなければならない。市の防災体制の強化、備蓄品の整備、自主防災組織の結成・育成および市民の防災意識啓発は、災害発生に備える施策として中核をなすものである。
【理由等】
防災体制の整備は、市民の生命と財産を守るための取り組みであり、費用対効果や効率性には基本的に馴染まない取り組みである。しかしながら、防災・減災を図るためには、備蓄品の整備や防災施設などの充実を図らなければならず、継続した取り組みが必要となるうえ、その金額の大
小はそのまま、防災体制の充実度に直結するものである。その点において、費用と効果は比例関係にあると考えられる。

・過去の大規模災害の教訓から、防災・減災の取り組みを行う上では、「自助」・「共助」・「公助」がバランス良く強化されることが重要であるとされている。そのため、市民の生命や財産を守るために、行政としての「公助」の強化はもちろんのこと、「自助」と「共助」の強化にも力を注ぎ、今後も地域における「防災」・「減災」の担い手となる自主防災組織結成および育成のために、補助の実施や出前講座等を実施していく。
・災害は必ず発生するとの考えのもと、行政として的確に対応できるよう、様々なケースを想定し、危機管理体制の充実を図っていく。

事務事業名および担当課
主施策コード
03060300-0300-5322

防災体制整備事業

主施策コード
関03060300-0300-5436
連する
主
要 自主防災組織育成事業
事
業
主施策コード
03060300-0100-5874
水防訓練災害出場事業
主施策コード
03060300-0100-6898

防災・安全教育推進事業

災害から市民および市域のすべての生命と財産を守り、災害時に迅速で的確な防災体制を事業確保するため、防災に関するハード・ソフト面で事業を実施しており、彦根市地域防災計
概要
画の全面見直し、備蓄品の整備および防災情報等の収集・伝達体制強化を図る。
危
機
管
理
課

危
機
管
理
課

消
防
本
部

保
健
体
育
課

非常用備品、食糧等の備蓄については、予算的なことから、備蓄計画に基づく数量を購入することはできなかったが、賞味期限が到来し廃棄する数量分については購入を行った。
また、より多くの人に瞬時に緊急情報を伝えるために、昨年度に引き続き、新たに地区公
取組
民館等の市内18ヵ所に同報系防災放送設備を設置した。また、平田小学校、城東小学校に内容
マンホールトイレを整備したほか、大規模災害時の停電に対応するため、自主避難所に設置するインバーター発電機2台および電気自動車から給電を行う可搬型外部給電機を購入
し、防災体制の充実を行った。
「共助」の重要な担い手である自主防災組織の結成を促進し、地域コミュニティによる防事業 災・減災の取り組みを推進する。また、自主防災組織が行う防災資機材等整備に対して補概要 助を行い、自主防災組織の防災力を向上させるとともに、活動の活性化を図り、地域防災力の強化を図る。
出前講座（防災講習会）や自治会長合同説明会などで、自主防災組織の必要性について説
取組 明するとともに、自治会長宛てに結成に向けた依頼文を送付し、自主防災組織の結成を呼
内容 びかけた。また、防災資機材等購入に対して補助金の交付や、リーダー研修会を開催し、自主防災組織の育成と強化を図った。
毎年実施されている市防災訓練および風水害に水防団員を兼ねる本市消防団員が出場する事業にあたっての費用弁償、訓練用品（消耗品）の支給を行う。特に水防訓練として、年1回
概要
実施の市防災訓練に実践訓練として参加している。
水防活動は、悪天候、悪条件等の危険度の高い状況下での活動が多く、併せて、多くの人
取組員や大量の資機材が不可欠なことから、総合的に実施される市防災訓練を唯一の集中訓練
内容の機会ととらえて、消防団全分団をあげて取り組んでいる。
学校における実践的な防災教育を充実させることは、喫緊の課題であり、本事業では、防事業
災アドバイザーの指導・助言のもと、防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を図概要る。
自然災害等の危機に際して、自らの命は自ら守り抜く態度や共に助け合う「自助・共助」
取組 の意識を高めるため、防災教育副読本やワークシートを活用した授業実践をした。「防災内容 講演会」を開催し、最新の防災に関する情報や考え方や拠点校での取組を共有し、各学校の防災意識の向上を図った。

-80-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

364

章

3

人権・福祉・安全④地域安全対策の推進

牛澤淳

政策 (6)安全で安心できる生活環境の確保
所管部署

部(局)名

企画振興部

課名

まちづくり推進室○ 住みやすく快適な市民生活のためには、犯罪のない安全・安心な地域社会であることが基本ですが、全国的に殺人･強盗などの凶悪犯罪をはじめ、窃盗やひったくり、わいせつ事件のほか、振り込め詐欺などの特殊詐欺やカード犯罪、子どもや女性、高齢者などを狙った犯罪が発生しており、当地域においても自転車盗難などの犯罪や特殊詐欺の発生もあり、市民が不安を感じる要因となっています。
現状 ○ 本市では、平成14年（2002年）をピークに減少していた刑法犯認知件数が平成21年（2009年）に増加に転じており、その後もと 犯罪率（人口1万人当たりの刑法犯認知件数）について、県内では高い状況で推移しています。
課題 ○ 少年非行については、万引きなどの犯罪行為や深夜徘徊・喫煙などの不良行為が依然として発生しています。
○ 犯罪が発生しにくい地域社会の実現に向けて、自主防犯活動の充実を図るとともに、環境の整備や青少年の健全育成などに、地域・行政・事業者が一体となって取り組む必要があります。
○ スクールガードをはじめ、子どもへの声かけや見守り活動に多くの地域ボランティアが取り組んでいます。かけがえのない子どもの命を守る取組を今後も継続して推進していく必要があります。
めざす
◆
成果

自主防犯活動など地域ぐるみの取組により、犯罪が発生しにくい環境が整えられることをめざします。

施

令和元年度における主要な事業の取り組み概要

市が取り組む主要な事業

小学校区単位の自主防犯活動団体に対し補助を行い、地域安全活動を促進する。平成25年度までに市内17学区中13学区で自主防犯活動団体が結成されており、残りの小学校区に対して結成に向けて働きかけてきたが、結成までは至っていない。
補助限度額
1団体
400,000円
補助率
補助対象事業費の 8/10

策
(1) ―

1 地域安全活動の促進の概・安全な地域づくりのため自治会等が新設する防犯灯設置費用および既存の防犯灯をLED灯に切替える費用の一部を補助する。
（事業費の1/2以内）【新設】
共架式（LED灯など） 130基（限度額 12,000円）
ポール式
6基（限度額 23,000円）【切替】
共架・ポール式
815基（限度額 12,000円）

要

2 防犯施設の整備充実(1) ―・集落と集落を結ぶ生活道路等で夜間の通行量が多く、特に暗い市道等に市が防犯灯を設置し、市民が安心して通行できる環境を作る。
【新設】ポール式（LED灯）16基【修繕】器具等交換
7基【電気代】既設
643基
新設
16基

実施期間

平成28年度～令和2年度
指標
指標名

自主防犯活動団体結成数
指
地域安全活動推進事業
標実施自治会数によ 【進捗状況の評価】
る□予定より進んでいる評
価 □予定どおり進んでいる☑予定より遅れている□予定より著しく遅れている

関連する個別計画―

目標および進捗状況
H25年度
H30年度
R1年度
R2年度
所管課
H28年度
H29年度
16
17
目 標
14
15
16
まちづくり推
団体
進室
現在値
13
13
13
13
13
目 標
286
287
288
289
290
まちづくり推
団体
進室
277
280
281
現在値
284
284
【理由等】
平成21年から増加傾向であった市内における犯罪認知件数は、減少傾向にあり、人口一万人あたりの刑法犯認知件数は平成30年度は67.0件であったが、令和元年度は53.6件となっている。このような中、地域における防犯意識の高揚をよりいっそう図ることが重要であり、自治会への防犯灯の設置補助や、犬上・彦根防犯自治会の取組、小学校単位での地域安全活動を実施する自主防犯活動団
体の設立促進を行うことが重要となっている。
単位□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード
03060400-0100-5882

地域自主防犯活動支援事業

担当課
ま
ち
づ
く
り
推
進
室

事業 小学校区の地域に組織された自主防犯活動団体が行う事業に対して支援をすることによ概要 り、住民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進する。
地域において「自らのまちの安全は自らで守る」を基本に、各団体が自主的・主体的に活取組
動する経費の一部を補助するものであるが、自主防犯活動団体の未結成小学校区の新規設
内容
立までには至らなかった。

-81-□やや高い【理由等】
犯罪や事故等から市民の生命や財産を守り、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていくためには、近年、多発する犯罪状況を考慮し、関係機関との連携を密にするとともに、地域での自主的な活動に主眼を置いた地域安全対策の取組は重要である。

□やや高い

【理由等】
近年、子どもや女性、高齢者を標的とした凶悪な犯罪が多発する中、通学路を中心に暗い道路への防犯灯の設置要望が多くある。さらには、「自分たちのまちの安全は自分たちで守る」を基本に、市民、事業者等が連携し、自主的に防犯活動に取り組む地域が増加しており、必要性は高い。

☑高い

［有効性］

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
☑高い

［必要性］

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
☑高い

観
点

［妥当性］

□やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

□やや高い
費用対効果の観点から効率性が ☑どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価

【理由等】
防犯灯の設置については、「道あかり事業」として市が設置する事業と、自治会が設置する防犯灯に対して設置経費の一部を補助する事業があり、夜間の犯罪抑止力の効果の高い事業であると考えられる。また、小学校区単位で取り組む地域自主防犯活動については、「自分たちのまちは自分たちで守る」という防犯意識の高揚につながり、防犯活動の輪を広げていくためには有効であり、効果的な施策である。
【理由等】
地域自主防犯活動への支援については、初期投資（備品等）を対象にしており、地域での自主的・主体的な取組への契機としている。また、防犯灯設置等については、犯罪抑止力の効果が高い一方で、各自治会への防犯灯設置の一部補助や電気料金補助のほか、市が全て負担する「道あかり事業」による防犯灯の設置箇所も多くなってきており経費負担が増大してくることから、ＬＥＤ灯への切替を図っている。

□低い
今
後
の
施
本施策については、継続して実施していくものの、地域の安全を守るには地域自らが積極的に取り組んでいくことが必要であることか
策の ら、さらに地域自主防犯活動への支援に重点を置いた取組を推進する。
展
開方法

事務事業名および担当課
主施策コード
03060400-0200-5500

防犯灯設置事業

主施策コード
03060400-0200-5646

関
連
す
る
主
要
事
業

道あかり事業

ま
ち
づ
く
り
推
進
室
ま
ち
づ
く
り
推
進
室

主施策コード
03060400-0100-5991

子ども見守り活動推進事業

主施策コード
03060400-0100-5882

地域自主防犯活動支援事業

保
健
体
育
課

ま
ち
づ
く
り
推
進
室

事業 安心して暮らせるまちづくりを推進するため、地域自らの人的な防犯活動に加えて地域内に
概要 防犯灯を設置し、地域の自主的な防犯対策を推進する。

取組 自治会等が設置する防犯灯の設置（新設およびＬＥＤ灯への切替）費用の一部を補助するも内容 ので、令和元年度は、新設１３６灯、切替８１５灯分を補助した。

事業 夜間において、市民が安全に歩け、安心して暮らせるまちづくりを推進するため通行量の多
概要 い市道等に防犯灯を市が設置し、防犯対策を推進する。

取組 集落と集落をつなぐ通学路等に防犯灯としてＬＥＤ灯１６基を新設し、既存の７基を修繕し内容 た。また、防犯灯の電気代として、既設６４３基、新設１６基分を負担した。

事業 子どもたちが安全に安心して暮らせるよう、各校、関係機関、地域の関係団体との連携をと
概要 りながら、かけがえのない子どもたちの命を不審者から守る取組みを推進する。

取組 子どもの下校時に安全パトロールを継続するほか、スクールガード活動の充実を図るため、
内容 スクールガードリーダーによる講習会の開催や、巡回指導を実施した。

事業 小学校区の地域に組織された自主防犯活動団体が行なう事業に対して支援をすることによ概要 り、住民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進する。

地域において「自らのまちの安全は自らで守る」を基本に、各団体が自主的・主体的に活動取組する経費の一部を補助するもので、自主防犯活動団体の未結成の小学校区に支援を予定して内容いたが、設置にまでは至らなかった。

-82-令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

365

章

3

人権・福祉・安全關谷真治

政策 (6)安全で安心できる生活環境の確保⑤交通安全対策の推進

所管部署

部(局)名

都市建設部

課名

交通対策課

○ 令和元年（2019年）中の交通事故件数は前年と比べて減少していますが、高齢者が関わる事故が依然として多いほか、自転車による事故、運転手のルール無視やマナー違反等の課題があります。
○ 交通事故を未然に防ぐため、交通ルールの徹底や交通マナーの向上を図る取組が重要であり、特に交通事故の被害者となりやすい幼児、児童、高齢者を対象とした交通安全教育の充実が必要です。
現状○ 交通安全意識の普及徹底を図るため、本市における交通事故の傾向を常に把握しながら、これに即応した交通安全運動を展と開していく必要があります。
課題○ 交通安全意識の普及には、行政、警察、関係機関だけではなく、市民の自主的な取組が重要であり、指導者を育成していく必要があります。
○ 交通安全対策は即効性のあるものではなく、継続的に実施していく必要があるほか、各世代に応じた取組や、湖東圏域の中心都市として広域的な取組を促進していく必要があります。
めざす ◆ 関係機関・団体と連携しながら、交通安全意識と交通道徳の普及に努め、交通事故のない安全で住みよいまちをめざしま成果 す。
市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要

施

交通安全教室を開催し、年齢に応じた交通安全教育を行った。
保育園や幼稚園…2回実施。園児68人、保護者28人が参加。
小学生…17回実施。2,083人の児童が参加。
老人会等…12回実施。355人の高齢者が参加。

(1) 交通安全教育の充実

策の概

幼児とその親子が、地域で自主的に交通安全教育が行われるよう、幼児カ
交通安全教育自主活動の推 ンガルークラブの活動を支援した。
(2)
進
市内17クラブ、幼児126人、保護者111人
クラブのリーダー研修会の開催（年1回）、出前講座…4回

1(3) 広報・啓発活動の展開

毎月25日にマナーアップ運動を実施した他、通勤、通学時間帯に市内を広報車で巡回し、ドライバー等に広く交通安全を呼びかけた。また、死亡事故が多発した時には、関係機関と駅前や買物施設付近において、啓発活動を実施した。

(4) 交通安全運動の推進

各運動期間に、関係機関や団体と連携し、啓発活動を実施し、市民に直接交通安全を呼びかけた。また、広報ひこねに啓発記事を掲載した他、市内各自治会でポスターを掲示いただき、市全域に周知した。

(5) 公共交通機関の利用促進

運転免許証を自主返納された方に対して、路線バスもしくは愛のりタク
シーの回数券9,000円分相当を交付し、公共交通の利用促進を図った。
（令和元年度…487人）(1) ―自治会等からの地域における危険箇所の交通安全対策の要望に対し、関係機関との協議のうえ、必要に応じ交通安全施設の整備を進めた。

交通安全意識の普及啓発
要2 交通環境の整備

実施期間

平成28年度～令和2年度

指標
指標名
高齢者対象交通安全教室の開催回数
指
交通安全広報車の巡回数
標に
広報ひこねへのよ
交通安全記事掲載
る
評 【進捗状況の評価】
価 □予定より進んでいる単位

交通安全推進事業

所管課

回

交通対策課

回

交通対策課

回

交通対策課

H25年度
15
31
5

目 標
現在値
目 標
現在値
目 標
現在値

H28年度
16
36
31
35
5
5

―
目標および進捗状況
H29年度
H30年度
17
18
11
12
32
33
35
35
5
6
5
5

R1年度
19
13
34
35
6
5

R2年度
20
35
7

【理由等】
昨年に引き続き、老人クラブ等に対して、広報ひこねやチラシ等多くの媒体で交通安全教室の開催を積極的に呼びかけ、多くの地域から年間を通じて開催いただけるようになった。
また、指導方法については、寸劇を交えたポイントでの指導を行い、長時間にわたっても、高齢者の方が楽しみながら学べるよう工夫した。

■予定どおり進んでいる□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード
03060500-0101-6281

関連する個別計画

担当課
交
通
対
策
課

事業
概要

人命尊重の理念のもとに交通事故の撲滅のため、関係機関との連携を密にしながら交通安全に関する施策を推進することにより、市民の交通安全意識の高揚と交通ルール・交通マ
ナーの普及・徹底を図った。

取組
内容

カンガルークラブへの活動支援、交通安全運動の展開、広報・啓発活動、幼児や小学生、高齢者への交通安全教室-83-

【理由等】
交通安全教育は市民一人ひとりの命を守るために必要な教育であり、貢献度は高いと言える。

□高い

［有効性］

■やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い

価
の
観
点

□低い
□高い

［妥当性］

■やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

□やや高い

費用対効果の観点から効率性が ■どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価

【理由等】
交通安全教育は、子どもから高齢者まで、道路を利用する全ての市民にとって必要な教育であり、市民一人ひとりがルールにのっとった運転、マナーのある行動をできなければ、交通事故は防ぐことができないため、今後も積極的に啓発をしていく必要がある。

【理由等】
参加する各年齢層にあわせて参加・体験型の交通安全教室を実施している。特に、交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者には、地域での交通安全教室開催を各広報媒体を用いて呼びかけている。

【理由等】
啓発活動は地道な取組であり、活動回数を重ね、費用がかさんでも、交通事故の減少につながるとは
限らない。

□低い
今
後
の
施 今後も、特に子どもや高齢者への交通安全教育を積極的に実施し、年齢に合わせた参加・体験型の指導方法でより分かりやすく指導してい策
く。
の展 一人でも多くの市民に啓発ができるよう、警察署や地域の交通安全協会など、関係機関と連携し、啓発を行っていく。
開方法

事務事業名および担当課
主施策コード
03060500-0101-6281
関
連
す
る
主
要
交通安全推進事業
事
業

交
通
対
策
課

人命尊重の理念のもとに交通事故の撲滅のため、関係機関との連携を密にしながら交通安全に事業関する施策を推進することにより、市民の交通安全意識の高揚と交通ルール・交通マナーの普概要
及・徹底を図った。

取組 カンガルークラブへの活動支援、交通安全運動の展開、広報・啓発活動、幼児や小学生、高齢内容 者への交通安全教室-84-令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

現状
と
課題

366

章

3

真治

政策 (6)安全で安心できる生活環境の確保⑥バリアフリーの推進

所管部署

部(局)名

都市建設部

交通対策課
道路河川課

課名

○ 誰もが安全で安心して移動でき、自立した日常生活や社会生活を送れるよう、今後も公共施設や公共交通施設等のバリアフリー化を進める必要があります。
○ 安全で快適に道路等の通行ができるよう、放置自転車および違法駐車の防止に向け、自転車等利用者のモラルを高めるための指導・啓発を行う必要があります。
○ 歩道のバリアフリー化については、平成15年度（2003年度）に策定した「彦根市交通バリアフリー基本構想」に基づき重点整備地区で事業を実施してきましたが、厳しい財政状況により、計画通り進捗していないことから、平成22年度（2010年度）に見直しを行ったところであり、これに基づき、計画的な事業推進を図る必要があります。

めざす
◆
成果

誰もが安全で安心して移動でき、自立した日常生活や社会生活を送れるようなまちをめざします。
市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要
河瀬小学校校舎増築工事、佐和山小学校放課後児童クラブ室建設工事 ･･･
公共施設のバリアフリーの(1)「バリアフリー法」ならびに「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり推進
条例」に適合して整備

施策の

人権・福祉・安全關谷

建物計画時において「バリアフリー法」および「だれもが住みたくなる福祉
滋賀のまちづくり条例」に基づき指導・啓発を行い、建築物のバリアフリー
民間建築物に対する指導・(2)化を推進する。
啓発「福祉滋賀のまちづくり条例」に基づく届出が10件あり、7件について指導を行った。

1 建築物の整備

概要(1)

交通施設のバリアフリーのエレベーター等のバリアフリー施設の維持管理を行った。
推進
高齢者や障害のある人等に

2 移動・交通対策の推進(2) 配慮した車両、交通安全施 視覚障害者センターの行事に合わせ、路線バスの増便対応を行った。

設等の整備

3 歩行空間や公園等の整備
実施期間(3) 駐輪・駐車対策の推進

歩道上の放置自転車をなくし、歩行者が安全で快適に通行できるよう、放置
自転車の撤去を定期的に行うとともに、自転車駐車場を利用するよう啓発を
行った。

(1) ―

高齢者や障害者等すべての人が安全で安心して利用できるように、歩道のバ
リアフリー化を行った。

平成28年度～令和2年度

指標
指標名
JR等各駅へのエレベーター等の設置

指標 重点整備地区における歩道のバに リアフリー整備率(再掲)よる 【進捗状況の評価】
評 □予定より進んでいる
価単位

バリアフリー施設整備事業
（２路線）

交通対策課

％

道路河川課

目 標
現在値
目

H25年度
4

標

H28年度
5
5

-

現在値

彦根市交通バリアフリー基本構想（平成15年度～）

68.5

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
5
5
5
5

R1年度
5
5

R2年度
5
97.4

77.8

85.2

93.4

96.1

77.8

77.8

81.1

81.1

【理由等】
彦根駅西口については、上りのエスカレーターを更新するだけでなく、新たに下りのエスカレー
ターを設置したことで、バリアフリー設備の強化を図った。

担当課
道
路
河
川
課

主施策コード
03060600-0201-6161

駅関連施設等維持管理事業

所管課

駅■予定どおり進んでいる□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード―関連する個別計画

交
通
対
策
課

事業 高齢者や障害者等すべての人が安全で安心して利用できるように、歩道のバリアフリー化を概要 行うもの。
取組
計画的なバリアフリー整備を行う。
内容
事業 彦根駅（ＪＲ・近江鉄道）、南彦根駅、河瀬駅、稲枝駅施設の維持管理を行い、利用者の利
概要 便性の向上を図る。

現在、彦根駅（ＪＲ・近江鉄道）、南彦根駅、河瀬駅、稲枝駅のエレベーターやエスカレー
取組
ターなどのバリアフリー設備の維持管理のほか、彦根駅、河瀬駅、稲枝駅の自由通路の維持
内容管理を行い、駅利用者が安全で快適に利用できるよう努めている。

-85-

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い

価
の
観
点

□低い
□高い

［妥当性］

■やや高い
対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

□やや高い
費用対効果の観点から効率性が ■どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価

【理由等】
高齢社会の進展や社会・生活環境の変化等に伴い、障害のため移動に制約を持つ者は増加傾向にあり、こうした者を取り巻く環境が複雑多様化している中で、高齢者や障害者が住みなれた地域で自立して暮らしていくため、バリアフリーの推進は重要である。

【理由等】
障害者等が公共交通機関や公共施設等を円滑に利用でき、快適に社会参加ができるよう、道路、駅、
建物の物理的な障壁をなくす取組の必要性は高い。

【理由等】
バリアフリー化のため、施設の段差の解消等ハード面の整備を行うことにより、誰もが安全に安心して生活できるまちづくりを進めることができる。

【理由等】
ソフト面、ハード面のいずれの整備も、その維持管理等に要する経費を常時必要とし、現行事業を継続し続けるならば、その費用は増大していくことになる。

□低い
今
後
の
施
策 限られた財源の中で、彦根市交通バリアフリー基本構想等に基づく整備や公共施設におけるバリアフリー化に継続して取り組んでいくものの の、各施設管理者の意識の向上が必要不可欠である。
展開方法

事務事業名および担当課
主施策コード関連03060600-0201-6161
する主
要 駅関連施設等維持管理事業
事
業

交
通
対
策
課

事業 彦根駅（ＪＲ・近江鉄道）、南彦根駅、河瀬駅、稲枝駅施設の維持管理を行い、利用者の利便
概要 性の向上を図る。

彦根駅（ＪＲ・近江鉄道）、南彦根駅、河瀬駅、稲枝駅のエレベーターやエスカレーターなど
取組のバリアフリー設備の維持管理のほか、彦根駅、河瀬駅、稲枝駅の自由通路の維持管理を行
内容
い、駅利用者が安全で快適に利用できるよう努めている。

-86-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

現状
と
課題

367

章

3

人権・福祉・安全⑦消費者保護対策の推進

多湖

敏晴

政策 (6)安全で安心できる生活環境の確保
所管部署

部(局)名

市民環境部

課名

生活環境課

○ 新しい商品やサービスが市場にあふれ、消費者は多様な選択ができるようになってきました。これらの商品の購入やサービスの提供を受けるときに、確かな選択ができる消費者の育成を図る必要があるため、訪問販売トラブル対処方法などの講座を開催しています。また、製品事故や契約のトラブルが起こったときに、消費生活センターで市民からの相談を受け、解決のために協力しています。
○ 商品やサービスの販売形態、契約方法の多様化により契約によるトラブルは後を絶たないため、市民からの相談に応じる消費生活センターの機能を充実する必要があります。
○ 食品偽装や製品事故が相次いで発生し消費者に不安を与えているため、正確で迅速な情報提供を図る必要があります。
○ 携帯電話やパソコンなどインターネットを通じて未成年者が被害に遭うケースが相次いで発生しています。また、「振り込め詐欺」等の特殊詐欺の手口が巧妙化してきており、今なお、消費者に不安を与えているため、未成年者や高齢者等へ正確で迅
速な情報提供を図る必要があります。

施
策

めざす ◆
成果 ◆

消費生活相談の積極的な利用により、トラブルの解決が図られることをめざします。
情報の発信などにより、消費生活に関する知識を身につけ、確かな選択と判断ができる消費者が育つことをめざします。
市が取り組む主要な事業の令和元年度における主要な事業の取り組み概要(1) ー

インターネットの普及で販売形態、契約方法の多様化に伴い被害に遭う消費者が増加していることから、消費生活センターにおいて、消費生活相談員2名により消費生活トラブルの解決のための助言や関係機関のあっせんを行った。
※相談件数 464件

(1) ー

消費者トラブルを未然に防ぐ観点から、契約に際し自ら正しい判断ができるよう、広報で「消費生活センターつうしん」を連載して実際に起こった事例等を紹介するとともに、本市消費生活相談員を講師とし、公民館など
住民に身近な場所で身近なテーマによる消費生活講座を実施した。
※消費生活講座開催数 15回/年

概
1 消費者保護の充実
要2 消費者生活情報の提供

実施期間

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画

指標
指標名
消費生活講座参加者数
指標に 【進捗状況の評価】
よ □予定より進んでいる
る□予定どおり進んでいる評
価 ■予定より遅れている

単位
人

所管課
生活環境課

H25年度
370

目 標
現在値

H28年度
500
642

―
目標および進捗状況
H30年度
H29年度
500
500
155
223

R1年度
500
325

R2年度
500

【理由等】
自治会長会議や広報等による出前講座の案内や口コミにより、自治会や老人会を中心に講座の依頼が増えており、消費生活被害の手口の多様性に対応した講座を開催した。今後も幅広い年齢層に受講していただけるようPRしていきたい。

□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード担当課

03060700-0100-6261

消費生活推進事業

生
活
環
境
課

消費生活に関する諸問題を解決するにあたり、賢い消費者を育成するため、本市消費生活事業 相談員が講師として、自治会や老人会などを対象とした消費生活講座を開催し、消費者意
概要 識の高揚を図る。また、多岐にわたって複雑化する消費者問題に対応すべく、各種研修を通じて相談員や行政職員の資質向上を図る。

消費生活相談員2名体制で消費生活トラブルの相談に対応した。また、本市消費生活相談
取組員を講師とした消費生活講座の開催や広報で定期的に情報を提供し、消費者意識の高揚を内容図った。さらに相談員が各種研修に参加することで資質の向上を図った。

-87-

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い

価
の
観
点

□低い
■高い

［妥当性］

□やや高い
対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］ ■やや高い
費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価

【理由等】
質の高い豊かで安全な生活を送るためには、消費者が保護される立場にあるだけではなく、自立することが大切である。これには消費生活に関する知識や情報を身につけ、消費者被害に遭ったとしても初期段階で気付き、行動を起こすことができる消費者を育成することが必要である。

【理由等】
民間企業や業界団体でも相談窓口が設置され、情報提供が行われているが、公正・中立的な立場
での相談や情報提供、消費者育成への関与は重要である。また、市民にとって身近で相談しやすい環境という観点からも市が行う必要性は高い。

【理由等】
消費者安全法では、消費者の安全確保に関する施策を講ずることが地方公共団体の責務として謳われている。また、彦根市消費生活センター条例によりセンター機能を明確化しており、相談業
務および情報提供を市が行うことは適正である。
相談窓口の情報を広報やホームページに掲載し、市民に分かりやすい周知ができている。

【理由等】
複雑、高度化している消費生活相談に対応するため、専門的な知識を習得するための各種研修を行い、資質の高い相談員を配置することで、効果的な相談業務を行っている。

□低い
今
後
の
施
策 継続した消費生活相談体制を構築するため、中心的な役割を担う消費生活相談員の雇用の確保と継続的な資質向上を図る。また、ライフの ステージや消費者の特性に応じた消費生活講座の開催や情報提供に努め、消費者トラブルの未然防止を図る。
展開方
法

事務事業名および担当課
主施策コード

03060700-0100-6261
関
連
す
る
主
要 消費生活推進事業
事
業

生
活
環
境
課

消費生活に関する諸問題の解決に当たるとともに、社会情勢の変化に対応できる賢い消費事業 者を育成するため、消費生活相談員を講師とし、公民館など住民に身近な場所で消費生活
概要 講座を開催し、消費者意識の高揚を図る。また、複雑巧妙化する消費者問題に対応すべく、各種研修を通じて相談員や行政職員の資質向上を図る。

消費生活センターにおいて、消費生活相談員2名により消費生活トラブルの解決のための取組 助言や関係機関のあっせんを行った。また、広報に「消費生活センターつうしん」を定期
内容 掲載するとともに、本市消費生活相談員を講師とし、老人会など住民に身近な場所で身近なテーマによる消費生活講座を実施した。

-88-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

411

施策名

①生涯学習の推進

現状
と
課題

章

4

生涯学習・産業前川学

政策 (1)生涯学習・生涯スポーツの充実
所管部署

部(局)名

課名

教育部

生涯学習課

○ 国際化や情報化、少子高齢化が進み、人々の価値観やライフスタイルが大きく変化する中で、市民の学習ニーズは、多様化、高度化しています。
○ 市民の生涯にわたる多様な学習ニーズに応え、学習活動を積極的に支援するため、幅広い学習情報の収集、提供に努める必要があります。
○ 公民館や図書館など社会教育施設はもとより、あらゆる公的施設についても相互の情報共有を図るとともに、学校、家庭、地域および関係諸機関が一体となった特色のある生涯学習のまちづくりを進める必要があります。
○ 学んだ成果が地域づくりなどに生かせるように、市民活動への支援や環境づくりを推進する必要があります。
○ 近年、科学に対する児童・生徒の興味・関心が低く、また、日常生活において必要と思われる基礎的な科学知識を持たない人が増えてきている現状を踏まえ、地域に根付いた科学教育環境の提供が必要です。

◆ 市民一人ひとりが、それぞれのニーズにあった学習を継続することで、精神面での豊かさを得られるとともに、習得した知
めざす 識や技術を日常生活の様々な場面で生かすことで、生きがいを見いだされることをめざします。
施
成果 ◆ 知識や技術が社会に還元され、生かされることで、地域全体の教育力が持続的に向上するとともに、このことがまた、個人の学習意欲や活動を活性化するといった、「知の循環」が構築されることをめざします。
策

市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要―

公民館や図書館などの社会教育施設が連携しながら、市民の生涯学習活動を支援した。また、豊富な知識や技能、経験等を身につけた人材を幅広く発掘し、その情報を提供することにより、本市の生
涯学習の振興と地域社会の活性化を図ることを目的として設置している「ひこね生涯学習人材バンク」の拡充に努めた。さらに、学校、家庭、地域および関係諸機関が一体となり実施する「地域学校協働本部事業」を推進し、学んだ成果や経験が、学校支援に生かせるようにした。

―

地域に根づいた科学等の教育環境の提供と、それを支える指導者等の支援を目的として、彦根市サイエンスプロジェクトを実施し、自律型サッカーロボットの講座およびひこねロボットクラブ（自主練習場所）を提供した。また、実験やものづくりが体験できる子ど
も科学教室を開催した。

の概

1 生涯学習体制の基盤整備

要

2 生涯学習機会の充実

実施期間

平成28年度～令和3年度

関連する個別計画

指標
指標名
人材バンク登録件数

目標および進捗状況
単位件

指標に 【進捗状況の評価】
よ □予定より進んでいるる □予定どおり進んでいる評
価 ■予定より遅れている

所管課
生涯学習課

H25年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

標

-

104

108

112

116

120

現在値

86

103

106

108

108

目

【理由等】
社会教育関係団体等人材バンク登録件数は、地域社会における社会教育の推進状況を計るための指標であるが、前年度と比べ増減がなく、目標値との乖離が大きくなっている。高齢を理由に活動を休止、廃止する団体等も増えており、登録件数が増加しにくい。
施策関連事業のサイエンスプロジェクトについては、本事業の受講生の保護者等が立ち上げた「彦根ノード」がサッカーロボット活動の中心となっており、講座の指導者としても関わっている。
さらに、地域学校協働本部事業では、地域の方々が、ゲストティーチャーや学習補助、図書室の環境整備や読み聞かせ等の学校支援の関わりを持つなど、多くの方がボランティアとして事業に参画している。

□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名―

担当課

主施策コード04010100-0200-5747

湖東定住自立圏 彦根市サイエン
スプロジェクト推進事業

生
涯
学
習
課

事業
概要

地域に根づいた科学に関する教育環境を提供し、児童・生徒の理科への興味・関心を高めるとともに、それを支える指導者等の支援などを目的とする。

取組
内容

子ども科学教室は4回開催（5回目は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のた
め中止）した。どの講座も多くの申込みがあり、抽選で受講者の決定をした。また、
アンケートの結果から、事業のねらいとしている理科への関心が高まったことがうかがえた。ロボット講座は、上級・中級・初級の各講座を5回開催し、のべ45人が受講
した。

-89-

■高い

［有効性］ □やや高い
５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
うかの評価
□やや低い
□低い
□高い

［必要性］

評
価
の
観
点

■やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるかどうかの評価 □やや低い
□低い
□高い

［妥当性］

■やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
うかの評価
□やや低い
□低い
□高い

［効率性］ ■やや高い
費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価

【理由等】
彦根市サイエンスプロジェクトの推進は、子どもたちに科学を学ぶ機会を提供する有効性のある事業となっている。
また、地域学校協働本部については、多くの地域の方が学校を訪れて、子ども達の学習支援、体験活動支援等をされることで、子どもたちは地域の歴史や文化を学んだり、多くのことを体験したりする機会となった。地域の方にとっても、ボランティアがやりがいとなっていたり、学校教員にとっても働き方改革の観点から負担軽減となっており、有効性は高い。
【理由等】
彦根市サイエンスプロジェクトの推進は、民間事業者によるロボット講座や出前講座も増加しており、行政の役割について見直しの時期に来ている。
また、地域学校協働本部については、学校を取り巻く問題の複雑化、困難化に対して地域総がかりで対応することが求められており、地域と連携して実施するこれらの活動は必要性が高い。

【理由等】
彦根市サイエンスプロジェクトは、子どもにものづくりの楽しさや科学への好奇心を育むために開催しており、一定の人気があるものの、民間事業者によるロボット講座や出前講座も増加しており、行政が講座等を直接実施すべきか今後の役割について見直す余地がある。講座等で興味を持った児童・生徒がその後継続して活動できる場所であるロボットクラブは民間事業者では実施されておらず、行政が実施する妥当性は高い。

【理由等】
彦根市サイエンスプロジェクトについては、本事業の受講生の保護者等が、子どもたちを支える指導者として「彦根ノード」を立ち上げて、活動の中心となっており、講座の指導者としても関わるなど、学習の成果を還元するとともに、自主的な活動等についても推進している。

□低い

今
後
の
公民館や図書館などの社会教育施設が相互に連携しながら、市民一人ひとりのニーズにあった学習活動を支援していくとともに、学んだ
施
成果が、地域づくりなどに生かせるように、学校、家庭、地域および関係諸機関が一体となり、地域学校協働本部事業や地域でのサークル
策活動など、地域の方々の活躍の場所の提供や環境づくりを推進していく。
のまた、彦根市サイエンスプロジェクトについては、行政だけでなく、民間事業者の取組等も考慮し、求められている役割を整理し、地域
展
開 全体を一つのネットワークとして事業を推進していく。
方法

事務事業名および担当課
主施策コード04010100-0100-5611

関連 地域学校協働本部事業
する
主
主施策コード
要事
04010100-0200-5747
業
湖東定住自立圏彦根市サイエン
スプロジェクト推進事業

生
涯
学
習
課

生
涯
学
習
課

地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにより、教員の子どもと向き
事業
合う時間の増加、地域住民等の学習成果の活用機会の拡充および地域の教育力の向上を図
概要ることを目的として実施する。
各中学校区の地域本部において、授業等の補助、教職員の業務補助、部活動の指導補
取組助、学校行事への支援、学校環境の整備作業の支援、児童・生徒の登下校時の見守り・安内容
全指導の支援、読書活動の支援等を実施した。
事業
地域に根づいた科学に関する教育環境を提供し、児童・生徒の理科への興味・関心を高概要 めるとともに、それを支える指導者等の支援などを目的とする。
子ども科学教室は4回開催（5回目は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中取組 止）した。どの講座も多くの申込みがあり、抽選で受講者の決定をした。また、アンケー
内容 トの結果から、事業のねらいとしている理科への関心が高まったことがうかがえた。ロボット講座は、上級・中級・初級の各講座を5回開催し、のべ45人が受講した。

-90-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

412

章

施策名

②社会教育の推進4

前川

学

政策 (1)生涯学習・生涯スポーツの充実

生涯学習・産業
所管部署

部(局)名

教育部

課名

生涯学習課
図書館

○ 都市化、核家族化などによる地域社会の人間関係の希薄化は、地域や家庭の教育力を低下させ、いじめの問題や犯罪の低年齢化など、子どもたちの心の豊かさの欠如に起因する深刻な問題を引き起こしています。
○ 社会状況が急激に変化する中、平成18年（2006年）12月に教育基本法が改正され、また、これを受けて平成20年（2008年）6
月には社会教育法が改正され、学校や家庭、地域との連携・協力など社会全体で教育力の向上に努めていくことが明記されました。
現状○ 生涯学習社会にあって、市民の学習ニーズはますます拡大、多様化していますが、社会教育施設の人的あるいは量的な整と備、充実は困難な状況が続いています。
課題○ 社会教育の推進に当たっては、民間活力の導入の必要性が叫ばれていますが、本市においても平成20年度（2008年度）から、中地区公民館において指定管理者制度を導入し、施設の管理面や社会教育事業の展開において充実が図られています。
○ 図書館は市北部に位置しており、図書館から離れた地域へは移動図書館などによるサービスを展開しています。市民がより身近に図書館を利用でき、専門的な調査などにも対応できる充実したサービスを行うためには、図書館サービス網を整備するとともに図書資料および専門職員の充実を図る必要があります。
施◆ 学習の場や機会を提供し、学習を支援することで、市民一人ひとりの豊かな人間形成がなされることをめざします。
策 めざす ◆ 公民館を拠点に、住民相互がふれあい、地域の課題を発見し、学習の成果として地域課題を解決することで、地域全体の教育力が向上していくことをめざします。
成果◆ 市民の生涯学習に必要な情報やサービスを提供し、日常生活や文化活動などを支援することにより、地域文化が活性化されることをめざします。
の市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要

概(1) 公民館機能の充実

西地区公民館において大会議室の空調設備改修工事、旭森地区公民館の外壁改修工事等の施設改修を実施した。また、各公民館施設は老朽化が進んでいることから、公民館施設の安全面を重視し、各種修繕等を実施した。

(2) 図書館サービスの充実

湖東定住自立圏域の形成に関する協定にもとづき、図書館サービスの充実を図るため、1市4町で講師を招き、合同研修会を実施するとともに、館長会議、担当者会議を開催した。また、図書館協議会を3回開催し、図書
館評価等に取り組んだ。

(1) ―公民館では社会教育・福祉活動や地域住民の学習サークルに活動場所を提供している。また、図書館では、平成23年度から専門職（司書）を順次配置するとともに、湖東定住自立圏のネットワークの一つとして、1市4町の全図書館員を対象に合同で研修会を開催し、資質の向上に努めた。

要1

社会教育施設の整備・機能充実

2 社会教育活動の促進

実施期間

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画

指標
指標名
公民館の利用者数
指
市民1人当たりの貸出冊数
標に 【進捗状況の評価】
よる □予定より進んでいる評
価 □予定どおり進んでいる

単位
千人

生涯学習課

冊

図書館

□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

地区公民館運営事業
主施策コード04010200-0102-5751
館内図書資料の整備・充実事
業

目 標
現在値
目 標
現在値

H25年度
185
5.1

H28年度
184
174
5.4
5.2

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
185
187
195
210
5.4
5.4
5.2
5.1

R1年度
188
170
5.4
4.1

R2年度
190
6.0

【理由等】
公民館については、利用者へのアンケート等を実施し、住民ニーズに対応した講座の充実に努
めるとともに、サークル活動や社会教育等への活動場所の提供をはじめ、子育て支援や青少年健全育成の推進も図ってきた。今後も講座内容の工夫や、サークル等の社会教育関係団体の活動支援の充実に努めていく。なお、新型コロナウイルスの影響により、3月5日から3月24日までの期間は休館した。
図書館では、平成26年度以降、資料費の維持に努めているが、貸出冊数の最終目標の達成には
現在の1館体制では困難な状況にある。なお、令和元年度は耐震補強工事等に伴い約4か月の休館となったため、貸出冊数は大きく減少した。

■予定より遅れている

指標に関連する事務事業名
主施策コード04010200-0101-5612

所管課

―

担当課
生
涯
学
習
課

図
書
館

地域社会における生涯学習の拠点として、地域住民の主体的な学習の促進と地域文化の事業 創造を図るとともに住民の交流を深め、連帯の輪を広げるため、中学校区を中心として、
概要 各種講座の充実と地域に根ざした公民館事業の推進に努め、地域コミュニティの促進に取り組む。
取組 各種講座（福寿大学、暮らしの講座、趣味実技講座、パソコン講座等）や、地域をはじめ
内容 各種団体やサークル等の交流を目的とした公民館文化祭を開催した。
事業
市民の知る自由や生涯学習を保障する場として、図書その他の資料を収集し、市民の求概要 める資料を提供する。
取組
利用者からのリクエスト、蔵書構成、地域性や出版流通情報、社会情勢などを考慮しな
内容 がら、職員間で意見を出し合い、図書資料の購入に努めた。
-91-

［有効性］■高い□やや高い
５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど □やや低い
うかの評価
□低い
■高い

【理由等】
公民館や図書館において、各種学習機会の充実などにより、社会の課題についての市民の学びを支援している。また、生きがいのある生活、潤いのあるくらしを実現していくためには、常に新しい知識・技術を習得していくことが必要となってきており、社会教育の充実は重要である。

□やや高い

【理由等】
住民が自己実現や生活向上のために、自らの課題解決に向け学習を進める社会教育を柱とした
生涯を通じた学習が尊ばれる環境を醸成していくことが必要となってきている。

観 ［妥当性］
点 対象と手段が適 ■やや高い【理由等】
全市民を対象とする社会教育の場として、公民館、図書館それぞれの機能や活動の充実は必要である。さらに利用を促進するためには効果的な広報や情報提供を図る必要がある。

［必要性］

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえない評 た施策であるか □やや低い
価 どうかの評価□低いの□高い性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど □やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

□やや高い

費用対効果の観点から効率性が ■どちらともいえない確保されている □やや低い
かの評価
□低い

【理由等】
公民館、図書館の各施設維持管理や図書、資料の充実には多額の経費を要する。施設の修繕や備品購入については、計画的な執行を行うとともに、事業の計画等については、民間のアイデアを取り入れるなど、費用対効果を高める工夫が必要である。

今
本施策については、継続して取り組んでいくものの、施設の修繕や備品購入については一層計画的な執行に努めるとともに、社会情勢
後の や市民のニーズ等を十分考慮した事業を企画する。
また、公民館における指定管理者制度の導入等については、中地区公民館、稲枝地区公民館において、引き続き指定管理者制度を実施
施策 するとともに、今後は、他の公民館（単独館）の指定管理について、地域の願いや課題を熟知した受け皿となる団体の有無などを踏まの え、検討していく。
展
図書館では、今後、新規利用者の拡充をはかるためにも継続して「おはなし会」等を開催し、利用者の定着を図る。また、遠方の方々開 のため今後も動く図書館たちばな号による巡回が不可欠である。併せて引き続き図書館ホームページなどの活用により、引き続き情報発方信を図っていく。
法

事務事業名および担当課
主施策コード04010200-0102-5751
館内図書資料の整備・充実事
業
関主施策コード連
04010200-0102-6244
する
主 図書館サービスの向上事業
要事
業
主施策コード04010200-0101-5612

地区公民館運営事業

図
書
館

図
書
館

生
涯
学
習
課

事業
市民の知る自由や生涯学習を保障する場として、図書その他の資料を収集し、市民の求概要 める資料を提供する。
利用者からのリクエスト、蔵書構成、地域性や出版流通情報、社会情勢などを考慮しな
取組
内容 がら、職員間で意見を出し合い、図書資料の購入に努めた。
事業
概要

館内および館外図書館サービスの充実。

利用者の定着を図るために、定例の「おはなし会」などの行事を開催するとともに、話取組
内容 題の出来事や季節に合わせたテーマ展示を行い、利用者の拡大を図った。
地域社会における生涯学習の拠点として、地域住民の主体的な学習の促進と地域文化の事業 創造を図るとともに住民の交流を深め、連帯の輪を広げるため、中学校区を中心として、
概要 各種講座の充実と地域に根ざした公民館事業の推進に努め、地域コミュニティの促進に取り組む。
取組
各種講座（福寿大学、暮らしの講座、趣味実技講座等）や、地域をはじめ各種団体や
内容 サークル等の交流を目的とした公民館文化祭を開催した。

-92-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

現状
と
課題

413

章

4

生涯学習・産業荒木

城康

政策 (1)生涯学習・生涯スポーツの充実
所管部署③生涯スポーツの推進

部(局)名

スポーツ部

課名

スポーツ課

○ 近年、少子高齢化や核家族化が進むとともに、インターネットの普及や車社会の進展などから社会生活における利便性が追求され、日常生活でのコミュニケーションや体を動かすことの不足を感じている人が多く見られます。
○ 生活習慣病予防の啓発等が進んできていることなどから、幅広い年代において健康志向が高まりを見せており、生涯を通じて心と体の健康を保持増進するため、スポーツ活動に対する関心や欲求がこれまで以上に高くなっています。
○ スポーツ活動に対するニーズは、競技志向的なものから、家族や地域のふれあいや健康を目的としたものまで多様化しており、これらに対応するために、市民が主体となった自立した活動を促進しながら、より多くの市民がスポーツ活動に取り組めるよう支援することが求められています。
○ 平成23年（2011年）に制定された「スポーツ基本法」に基づき、本市のスポーツ推進の方向性を明らかにした「スポーツ推進計画」を策定し、総合的かつ計画的にスポーツに関する施策を進めていくことが求められています。
○ 令和6年（2024年）に滋賀県で開催される国民体育大会の主会場整備に伴い、市民体育センターを移設することから、新しい
市民体育センターの早期整備が求められています。

めざす ◆ 市民が主体となった自立した活動を促進しながら、より多くの市民がスポーツ活動に取り組めるよう支援することにより、
成果 市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめることをめざします。
令和元年度における主要な事業の取り組み概要

市が取り組む主要な事業

スポーツ・
レクリエーションの促進

社会体育関係団体活動支援事業として、彦根市スポーツ協会に市民体育大会の開催委託、各種大会参加助成等を行った。また、彦根市スポーツ少年団に所属団体活動助成や各交流大会の助成、彦根学童野球連盟に親善友好都市である高松市の少年野球チームとの交流大会参加を助成した。
スポーツ行事開催および開催支援事業として、学区スポーツ大会を開催
し、シティマラソンの開催を補助した。
スポーツ教室開催事業として、幼児から高齢者までの幅広い市民を対象とした各スポーツ教室を開催した。

スポーツ・
(2)
レクリエーションの振興

生涯スポーツ管理運営事業として、スポーツ推進委員を設置し、各種ス
ポーツレクリエーション大会の開催や市が実施するスポーツ大会への運営協力を実施した。また、「彦根市スポーツ推進計画」に基づき、スポーツのまちづくりを進める会の運営を行った。

(1) 子どもの競技力の向上

社会体育関係団体活動支援事業として、第79回国民スポーツ大会において、本市出身選手が活躍することを目指し、ジュニア期における競技人口の拡大と育成強化を図るため、彦根市スポーツ協会に競技スポーツ選手育成強化事業の委託を行った。
国スポ開催予定の正式競技種目から8競技を対象とし、各競技、講師を選定し、年10回程度の教室を開催した。

施
(1)

策
1
の

スポーツ・レクリエーショ
ンの充実

概
要

2 競技力の向上(2)

3

競技スポーツの観戦機会の拡充

社会体育施設管理運営事業として、安全快適に使用してもらうため各体育施設（稲枝地区体育館、武道場、弓道場、夜間照明設備）の日常点検及び簡易な修繕を行った。
生涯スポーツ管理運営事業として、旧市民体育センター代替施設の借用、使用管理を行った。
市民体育センター整備事業として、(仮称)彦根市新市民体育センターの整備に係る建設工事の契約締結、敷地造成工事等を行った。

スポーツ施設の充実と適切
(1) ―
な維持管理

実施期間

生涯スポーツ管理運営事業として、本市にゆかりのあるトップアスリートの称賛、ひこねスポーツ賞表彰を実施した。

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画

指標
指標名

単位

ー

指
元気フェスタ参加人数人
標によ 【進捗状況の評価】
る □予定より進んでいる
評 □予定どおり進んでいる
価 ■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない
指標に関連する事務事業名
担当課
主施策コードス
04010300-0100-5369
ポ
スポーツ行事開催および開催
支援事業

ツ
課

所管課
スポーツ課

H25年度
-

目 標
現在値

H28年度
3,000
3,677

彦根市スポーツ推進計画
目標および進捗状況
H29年度
H30年度
3,000
2,500
3,456
2,419

R1年度
2,500
0

R2年度
3,000

【理由等】
近年の健康志向の高まりから、元気フェスタの参加者については、平成29年度までは年々増加していたが、平成30年度は平成29年度末の県立彦根総合運動場および市民体育センター閉館に伴い、会場を子どもセンターに変更したことで参加人数が減少した。また、令和元年度について
は、会場や駐車場の確保が困難であったことや、費用対効果を勘案し開催を見送った。

事業 各地域のスポーツ振興を図るため、各種スポーツ大会の開催や学校体育施設の開放や地域
概要 独自のスポーツレクリエーション活動の助成。
「学区スポーツ大会」「元気フェスタ」「シティマラソン」を開催した。市内24小中学校
取組の体育施設開放事業を地域の体育振興会に委託して実施した。地域の体育振興会を中心に
内容
地域スポーツの振興を図った。
-93-

■高い

［有効性］

【理由等】
スポーツ推進委員・学区体育振興会を中心に、各学区ごとに地域に根ざした活動をしていくことで、市民の交流を図っている。また、スポーツ協会を中心とした活動等により、競技スポーツを推進するとともに、トップレベルの競技者・指導者を輩出し、市民のスポーツへの関心高揚につながっている。

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

【理由等】
高齢化社会、青少年の健全育成など、幅広い年齢層にわたってスポーツに対する市民の多様なニーズがあることや、スポーツレジャーが多様化する今日、多くの人々がスポーツをする場を求
めている。

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
■高い

観
点

【理由等】
各種団体の取組支援、スポーツイベントの開催、各施設の一般開放など、スポーツの機会を様々な手法で提供しており、市民の活発なスポーツ活動を推進している。

［妥当性］

□やや高い
対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

【理由等】
本市のスポーツ振興の発展のために各種スポーツ大会の運営や各種団体への補助などを実施することにより、効果をあげている。一方、旧市民体育センターの閉館や、施設の老朽化、突発的な故障など、スポーツ施設の環境整備に課題がある。

■やや高い

費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価
□低い

今
後
本施策については、平成28年度に策定した「彦根市スポーツ推進計画」に基づき、市民の多様化・高度化するスポーツ活動のニーズにの施 応え、市民の誰もが生涯を通じて、それぞれの年齢や体力、目的に合ったスポーツ活動を安全に実施できるよう引き続き取り組んでい策 く。
の特に、2021年には1年延期された東京オリンピック・パラリンピックに加えて、ワールドマスターズゲームズ2021関西、2024年には国展 民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会と大規模スポーツ大会が開催され、ますます市民のスポーツへの関心を高める好機となること
開 から、より多くの市民が「する」「見る」「支える」といった様々な形でスポーツに参画できるよう事業を推進していく。
方法

事務事業名および担当課
主施策コード04010300-0200-6125

ースポ

生涯スポーツ管理運営事業

主施策コード04010300-0100-5492

ツ
課

ー

ス
ポ

市民のスポーツ意欲の向上、生涯スポーツの振興を図るための政策立案に係る事業。ま事業
た、スポーツ推進委員の設置、スポーツのまちづくりを進める会の運営、トップアスリー
概要
トの称賛等を行う。さらに、旧市民体育センター代替施設の借用、使用管理を行う。
各小学校単位にスポーツ推進委員を設置し、地域スポーツの中心的役割のほか、各種ス
取組
ポーツレクリエーション大会の開催や市が実施するスポーツ関連事業の運営協力を依頼し内容た。また、旧市民体育センター代替施設の借用、使用管理を行った。
事業 市民が主体となって自立した活動を促進するため、各種の社会体育関係団体の活動を支援
概要 する事業。

ツ課

連
す
主施策コードる
04010300-0100-5369
主要事 スポーツ行事開催および開催
業 支援事業

彦根市スポーツ協会には市民体育大会の開催・競技スポーツ選手育成強化事業委託、各種取組 大会参加助成等を実施。彦根市スポーツ少年団には、所属団体活動助成や各交流大会の助内容 成を実施した。彦根学童野球連盟には、親善友好都市である高松市の少年野球チームとの交流大会参加の助成を実施した。

ス
ポ

事業 各地域のスポーツ振興を図るため、各種スポーツ大会の開催や学校体育施設の開放や地域
概要 独自のスポーツレクリエーション活動の助成。

ツ課「学区スポーツ大会」「シティマラソン」を開催した。市内24小中学校の体育施設開放事
取組
業を地域の体育振興会に委託して実施した。地域の体育振興会を中心に地域スポーツの振内容興を図った。

スポー

事業 市民への体育・スポーツの普及推進と健康維持、体力増進を目指し、各種スポーツ教室を
概要 開催する事業。

ツ課

取組 親子体操、チビッコ体操、ジュニアスポーツ、フィットネス、シニア健康体操等のスポー
内容 ツ教室を春期・秋期・冬期の3期で開催した。

主施策コード04010300-0101-11335
スポーツ教室実施事業
主施策コード04010300-0300-9023

新
市
民
備体
推育
進セ
室ン
タ

ー

市民体育センター整備事業

ー

社会体育関係団体活動支援事
関 業

事業 (仮称)彦根総合運動公園整備に伴い市民体育センターの移設が必要となり、早期に整備す
概要 るため、(仮称)彦根市新市民体育センターを整備する事業。
取組 (仮称)彦根市新市民体育センターの整備にあたり、建設工事契約、埋蔵文化財発掘調査、
内容 敷地造成工事等を行った。

整

-94-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

421

章

施策名

①農業の振興4

生涯学習・産業髙月多智男

政策 (2）活力ある地域産業の振興
所管部署

部(局)名

産業部

課名

農林水産課

○ 国の施策への迅速な対応が求められるとともに、消費者の多様なニーズが反映され、需給調整（生産数量目標）に頼らな
い、需要量に応じた農業生産の推進が必要です。
○ 化学合成農薬や化学肥料の使用低減による環境に配慮した営農活動を推進することが必要です。
○ 安全や安心、健康等に消費者の関心が高まっていることから、地産地消の推進と、消費者の意識や価値観の変化に対応した食育の取組が必要です。
○ 米・麦・大豆の主要作物のほか、野菜や果樹の特色ある多様な生産振興を図るとともに、今後は六次産業化や農商工連携を強め、消費者のニーズに応じた付加価値の高い生産振興を図ることが必要です。
現状○ 農業者の大部分を第２種兼業農家が占め、また高齢化が進んでいるため、認定農業者・新規就農者・集落営農などの担い手とを育成・確保するとともに、増加しつつある耕作放棄地の解消が必要です。
課題○ 多くの施設が整備後３０年以上経過するなど、農業水利施設の適切な保全と計画的な更新が必要となってきています。また、農業者の減少・高齢化、農村の混住化が進行し、土地改良区や農業者が支えてきた維持管理体制が脆弱化してきています。
○ 有害鳥獣であるシカ・イノシシ・サル等の野生獣による農作物被害に対しては、柵による侵入防止対策や住民による追い払
い、また、檻による捕獲等により一定の防止効果は見られるものの、地元住民による獣害被害への積極的な対策が継続されるよう意識の高揚を図るなど、継続的な被害防止対策を講じるとともに、耕作放棄地の解消促進を図ることが必要です。
○ 農業振興のための企画立案や役割分担等を協議する場を増やしていくため、今後とも、湖東農業農村振興事務所や東びわこ
農業協同組合、湖東地域農業センターなど、彦根市農業再生協議会における構成機関・団体との密接な連携が必要です。

◆ 市民が求める「安全・安心な食」を提供することで、食生活の向上や「食育」を通じて将来の地域農業を支える人材の育成が図られることをめざします。
◆ 耕作放棄地の解消や地域ぐるみの効果的な有害鳥獣対策によって、健全な農地管理の継続、生産者の経営安定につなげ、農めざす
業振興が図られることをめざします。
成果◆ 予定されていた、ほ場整備事業が概ね完了したことから、施設維持管理を中心に推進することにより、農業の持続性が確保され、農業の振興、食糧の安定的な生産につながることをめざします。
◆ 農村環境改善センターの機能充実により、農業者の生活や福利厚生、農業技術の向上をめざします。
施
市が取り組む主要な事業

策の概

1 農産物の生産振興(1) 地産地消の推進

湖東定住自立圏共生ビジョンに基づき地産地消を推進
・農業体験推進事業
・学校給食契約栽培推進事業の実施(2) 生産振興

水稲・麦・大豆や園芸作物作付け等による水田の有効利用を支援
・生産基盤整備事業
・農業再生協議会運営事業ほか
・環境保全型農業直接支払支援対策事業

要(3)

2 担い手の育成

令和元年度における主要な事業の取り組み概要

六次産業化や農商工連携の推進

６次産業化による農商工連携を図り、新たな加工品の開発等を支援(1) ―担い手の育成・確保を図るため、以下の事業を実施し農地集積や経営基盤強化を支援
・人・農地プラン推進事業
・農業人材力強化総合支援事業
・農地中間管理機構農地集積推進事業
・強い農業・担い手づくり総合支援事業ほか(1) 農地の整備

農地の利用集積を図り、大規模な経営が可能となる大区画ほ場の整備

農業生産基盤の整備・維
3
持管理
(2)

農業団体の運営基盤の強化

既設土地改良区の健全かつ適正な運営が図られるように、土地改良区に対して３年に１度、運営定期検査を実施。

(1) 農村環境の整備

農地・農業用水等の保全向上を地域の参画を得て、総合的・一体的に実施する取組に対して支援(2) 農地等の保全管理

遊休農地の現況調査とデータの整理、有害鳥獣による農作物被害の防止

4 農村の整備実施期間

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画-95-

彦根農業振興地域整備計画
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（彦根市基本構想）（H26～R6年度）
彦愛犬鳥獣被害防止計画（H29～R元年度)

指標
指標名
学校給食の地場産農産物の食材ベース使用割合(県内産の米・野菜)
学校給食の地場産農産物の
重量ベース使用割合
指 （市内産野菜のみ）
標に 「地産地消の店」認証件数
よる
評
環境こだわり農業の推進
価【進捗状況の評価】

H25年度

H28年度

目標および進捗状況
H29年度
H30年度

標

-

30.0

30.0

現在値

25.4

24.9

標

-

現在値

R1年度

R2年度

30.0

28.0

30.0

21.7

21.3

27.2

10.0

15.0

20.0

25.0

7.1

10.4

22.3

53.2

43.6

標

-

36

36

36

36

現在値

0

31

32

32

34

目

標

-

1,030

1,030

1,030

1,030

現在値

836

851

799

798

740

単位

所管課
学校給食
センター

目

％

学校給食
センター

目

％

件
ha

農林水産課
農林水産課

目

25.0

36
1,030

【理由等】
環境こだわり農業の取組実績は、近年800ha弱の面積で推移しており、目標到達に至っていない。これは、国の環境保全型農業直接支払対策事業の交付要件や県の環境こだわり農業の認証要件が年度ごとに厳しくなっていること、水田高度利用による大豆作付が天候の影響を受けやすい
ため、取組み面積が減少していると推察される。

□予定より進んでいる□予定どおり進んでいる■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード04020100-0101-5589
湖東定住自立圏地産地消事業（学校給食契約栽培推進）
主施策コード04020100-0101-6213

担当課
農
林
水
産
課

取組
ＪＡ東びわこ、生産者、給食センター担当者らの関係者と調整しながら、給食食材（野内容 菜）の出荷量の確保と拡大を図っている。
事業
圏域内での消費者ニーズを把握し、地産地消に取り組む事業者のＰＲを行うことで地産
概要 地消の推進を図る。

ー

農
村
環
タ境
改
善
セ
ン

小学校自校給食への安定した食材の提供を図るため、給食で常時使用する野菜につい事業て、ＪＡ東びわこと集荷集配作業の契約を締結し、市内農家の出荷量の確保と拡大を図っ概要ている。

湖東定住自立圏地産地消事業（地産地消の店認証事業）

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
□高い

観
点

［妥当性］

■やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

■やや高い
費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されている□やや低い
かの評価

地産地消推進協議会で決定した実施要領を基に、参加店舗の募集・審査を行い、量販店
取組
や小売店、飲食店、加工業者等の認定者には、作成した特産品認証ロゴマークやキャッチ内容
フレーズが記載されたポスター・のぼり等の啓発品の配布を行っている。
【理由等】
農業は、食料を安定的に供給することや国土の保全等、多面的な機能を有し、国民の生活に直結する重要な役割を担っており、市民生活の基礎となる「食」を安全かつ安心に市民へ届けるための施策であり有効である。

【理由等】
食の安全や健全な食生活に対する市民の関心は高く、食育や地産地消、環境こだわり農産物の推進と需要に応じた農産物の生産振興などの取組の必要性は高い。

【理由等】
市民へ、安全・安心な農産物を提供するには、持続的な農業の発展が必要であり、効率的な農業経営と担い手の施策の推進を図る必要がある。
このため、生産振興・担い手育成・農業生産基盤の整備と維持管理・農村の整備を推進してきており、妥当性は高い。
【理由等】
本市の主力となる土地利用型農業（米・麦・大豆）の競争力強化のほか、野菜や果樹の園芸農業の底上げ、さらには、地産地消や食育による食の安全・安心の推進、環境に配慮した農業の推進といった多岐にわたる対応が求められる。
このため、滋賀県やＪＡ東びわこなどの専門機関と密に連携した取組を行っており、効率性は
高い。

□低い
今
今後も、環境保全型農業直接支払支援対策事業を推進し、関係機関とともに環境こだわり農産物の推進および付加価値の高い生産・消後の 費の振興を図ることを検討する。
また、農業者・集落営農などの担い手を育成・確保するとともに、農業用施設の長寿命化・低コスト化等を図るための予防的な修繕助
施
策 成事業の必要性を検討する。さらには、担い手への農地集積等が必要な地域においては、農地の多面的利用に対応したほ場整備等を検討の する。
展
さらに、近年、野生獣が増加し、農作物への被害が拡大しているため、被害防止対策を講じる。
開
そのほか、農村環境改善センターは、農業者や市民へ情報やサービスを提供する役割を有することから、センターのさらなる機能充実
方 や、各種協議会との連携を図る。
法-96-

事務事業名および担当課
主施策コード04020100-0100-5468
湖東定住自立圏地産地消事業（生産基盤整備推進）
主施策コード04020100-0100-5589
湖東定住自立圏地産地消事業（学校給食契約栽培推進）
主施策コード04020100-0101-5339
湖東定住自立圏地産地消事業（農業体験推進）
主施策コード04020100-0100-5466
環境保全型農業直接支援対策
事業

主施策コード04020100-0101-5964

農
林
水
産
課

農
林
水
産
課

事業
学校給食への安定した食材の提供を図るため、供給に当たってのルールづくりや食材供
概要 給グループの組織化を通じて、出荷量の確保と拡大を図る。
取組
ＪＡ東びわこ、地域の農家、給食センター担当者と調整し、給食食材（野菜）の供給を内容 図った。
事業
農業体験を通じて小中学校の児童生徒と生産者が交流し、農業や食の大切さを学ぶこと
概要 により、地産地消の推進・定着を図る。
湖東定住自立圏地産地消事業として消費者との交流事業の一環として、松原町の農地で取組
松原農業組合の協力の下、近隣の城北小学校と西中学校の児童生徒を対象に、野菜の作付
内容
け・収穫等の体験を実施した。なお、令和元年度で事業終了した。
事業
化学肥料・化学合成農薬を5割以上低減する取組みと併せて、より環境保全に効果の高
概要 い営農活動に取り組む農業者グループ等に支援を図る。
国際水準GAP（農業生産工程管理）に取り組むことが交付金交付の必須要件であり、か取組
つ、前年度以上の水準を満たすことが要求されるため、この要件を達成できるよう周知啓
内容発を行い、農業者グループ等の質的向上を支援した。
生産者と消費者をはじめ関係機関が連携し、地産地消の取組を積極的に展開するため
事業
概要 に、地産地消の行動方針を策定するとともにＰＲなどの推進事業などを実施する。
平成22年度に地産地消推進協議会を設置し、湖東定住自立圏における諸事業の検討を取組 行ったほか、「地産地消行動方針」をまとめた。また、平成25年度には「地産地消の店」
内容 認証制度の要綱を決定し、平成２６年度からは随時、参加店舗の認証審査と事業周知を
行った。

農
セ村
ン環
タ境
改
善

事業
農業者の研修の場、また農業状況を的確に捉える拠点として、農業の普及振興・健康増
概要 進・発表展示・中核農家育成等に係る各種事業を行う。

農
林
水
産
課

主施策コード04020100-0402-5471

多面的機能支払交付金事業

取組
地産地消に取り組む生産者や生産団体等に対し、野菜や果樹などの生産に係る必要な施
内容 設や機械等の導入を支援した。令和元年度においては応募者は無かった。

農
セ村
ン環
タ境
改
善

主施策コード04020100-0402-6211

有害鳥獣駆除事業

園芸作物を中心に地産地消に取り組む生産者や生産団体の育成を図る。

ー

農村環境改善センター推進事
業

農
林
水
産
課

事業
概要

ー

関
主施策コード連
04020100-0101-5724
する
主 湖東定住自立圏地産地消事業
要 （推進体制整備）
事
業

農
林
水
産
課

農
林
水
産
課

取組
一般市民や消費者の農業に対する理解を深めるため、自主講座とともに食育体験活動と内容 して農産物加工の講座を行った。
農作物に被害を与えている野生鳥獣の銃器駆除および被害集落が行う有害鳥獣駆除対策
事業
費用への助成の他、侵入防止柵等の設置に対する支援を行う。
概要
また、追い払い用(威嚇)のロケット花火を被害集落へ配布する。
鳥居本、旭森地域や荒神山周辺地域に檻を設置し有害鳥獣の捕獲に努めるとともに、滋取組 賀県猟友会彦根支部に委託し、銃器により駆除を行った。また、野猿被害の発生集落へ捕内容 獲用檻の維持管理費用の一部を助成し、さらに被害防止を目的とした侵入防止柵等の設置に対して材料支給を行った。
地域において農地・水環境の良好な保全と質的向上を図るため、農地・農業用水等の保事業
全向上を地域ぐるみで効果の高い共同活動と、集落ぐるみで環境保全に向けての活動を多概要
様な団体の参画を得て総合的・一体的に実施する取組に支援する。

平成１９年度から始まった農地・水・環境保全向上対策事業は、平成２７年４月に「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」により法制化され、現在、農地維持活取組動については４５組織が、また資源向上対策については４２組織がそれぞれ活動を実施さ内容れており、活動組織への指導、各種報告書等の審査業務を行い適切な事業の推進を図っ
た。

-97-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

422

章

施策名

②林業の振興4

生涯学習・産業髙月多智男

政策 (2)活力ある地域産業の振興
所管部署

部(局)名

産業部

課名

農林水産課

○ 林業を取り巻く情勢は、木材価格の低迷、林業生産経費の高騰による経営意欲の減退、林業従事者の高齢化、さらに、若年者の山林離れによる後継者不足等厳しい状況にあり、維持管理の行われない森林の増加によって、森林の持つ本来の機能の低下が懸念されています。
現状 ○ 森林の多面的機能を維持・向上するために、植栽、下刈り、間伐等によって森林を育てる森林整備を進めていく必要がありと ます。
課題 ○ 多面的機能を持つ森林資源を森林浴の場、野外教育や環境教育の場、精神的な豊かさを養う場などとして市民に提供する必要があります。
○ 近年、野生獣が増加し、特にシカによるスギ・ヒノキ等の樹木の皮剥被害が深刻化していることから、官民が一体となった対策が必要となっています。

めざす ◆ 植栽、下刈り、間伐等を行うことで森林を保全し、将来にわたって森林の持つ多面的機能を発揮していくことをめざしま成果 す。
施
市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要

策
(1)

の

森林資源の整備

林業振興事業
・林業協会への参画により、関係者と県土の保全機能や多面的機能に資する森林、林業方策を推進
・彦根市犬上郡営林組合に対して、芹川、犬上川の水源を涵養し、流域集落を水害、干害から守る造林事業を実施するため
運営支援

林産物の振興緑の募金啓発活動
・森林の保全、水資源の確保ならびに生活環境の整備および改善に資することを目的に、間伐材を活用したベンチ、プランター等の配布による県内産木材の利用促進

概
要
(2)

1 林業の推進(3)

実施期間

林業経営基盤の整備

林道の整備促進・既設林道の補修と未整備林道の整備
森林環境学習への支援
・植林、伐採作業を通じた人材育成への支援

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画

・森林整備計画（H22～R元年度）
・特定間伐促進計画（H25～R2年度）

指標
指標名
森林間伐実施率
指標【進捗状況の評価】によ ■予定より進んでいるる評 □予定どおり進んでいる
価 □予定より遅れている

単位
％

所管課
農林水産課

H25年度
25

目 標
現在値

H28年度
28
26

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
30
32
27
33

R1年度
34
37

R2年度
36

【理由等】
木材価格の低迷や林業生産経費の高騰など、生業として適正に森林を維持していくことは依然として難しい状況にある。さらに、林業従事者の高齢化や若年者の山林離れによる後継者不足等の課題もあり、管理が行われない森林は増加傾向にある。
一方で、獣害対策を目的とした緩衝帯整備事業が創設されたことに伴い森林整備を実施したことや、森林経営計画に基づく間伐作業が計画を上回ったことにより実施率が上昇したもの。

□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード担当課

04020200-0000-8438

環境林整備事業

農
林
水
産
課

事業
木材の健全な成長を図ることを目的として、間伐を必要とする森林において、道から概要 遠距離にあり採算が合わない等の理由により放置された人工林に対して間伐を行う。

取組
内容

鳥居本森林生産組合と調整を図り、間伐を実施。

-98-

■高い

［有効性］ □やや高い
５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［必要性］ ■やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
の
観
点

□低い
□高い

［妥当性］ □やや高い
対象と手段が適性で、効果的な ■どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］ □やや高い
費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されている
■やや低い
かの評価

【理由等】
森林は、自然環境の保全や水資源のかん養のほか、森林浴や野外教育、環境教育など精神的な豊かさを養う場を提供するなど、安全かつ豊かな市民生活を送る上で重要な役割を果たしており、林業振興は、今後さらに重要性を増してくると思われる。

【理由等】
林業は、木材を安定的に供給するとともに森林の多面的機能を保持することで、国民の生活に直結する重要な役割を担っている。また、森林が持っている公益的機能が生活の向上、経済の発展に寄与していることが評価され、近年、森林空間の保護・休養・森林レクレーション・文化・教育の場として利用することの要請の高まりも見られる。

【理由等】
林業を産業としていくことが困難で厳しい情勢の中、森林がもつ自然環境の保全や水資源のかん養など、市民が安全に生活を送るうえで、適正な間伐作業を着実に実施するには支援は必要で
ある。

【理由等】
森林資源の整備とともに林業基盤の整備や担い手育成に対する支援など、「彦根市森林整備計画」に基づいた計画的な施業を行うことにより、効率的な森林資源の整備や林業経営基盤の確立を図っているが、現在の林業のおかれている状況からは効率性の確保は難しい。

□低い
今 ・彦根市森林整備計画に基づき計画的な施業を実施するとともに、獣害による被害を防ぐことで、優良材等の生産を確保し、森林の保
後 全、琵琶湖水資源を確するために、間伐・枝打ち・テープ巻き等の事業推進を図る。
の ・自力による適正な管理が困難な森林所有者等に対し、施業集約化に向けた長期施業受委託などの情報提供や助言などを行い、森林組
施 合や林業事業体への長期の施業委託による森林経営規模の拡大を推進する。
策 ・税制改革により、令和元年度創設の「森林環境譲与税」は、間伐や人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整の 備およびその促進に関する費用に充てることとされているため、本市の森林の現状や従事者の状況に則した活用を検討し、関係団体と展 連携しながら森林整備の推進を図る。
開方
法

事務事業名および担当課
主施策コード

関
04020200-0101-5836
連
す
る
主
要
事 単独間伐対策事業
業

農
林
水
産
課

木材の健全な成長を図ることを目的として、間伐を必要とする森林において、人工林
事業
概要 に対する間伐対象木の選定、伐倒を行い、間伐材の有効活用のため、搬出を行う。

取組内容

鳥居本森林生産組合と調整を図り、間伐材の搬出を実施した。

-99-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

423

章

施策名

③水産業の振興4

生涯学習・産業髙月多智男

政策 (2)活力ある地域産業の振興
所管部署

部(局)名

産業部

課名

農林水産課

○本市の水産業は、琵琶湖での漁業を中心にアユ養殖業や河川漁業により支えられており、琵琶湖ではエリ漁、刺網漁など多現状 様な漁業が営まれています。近年、地域の環境変化、琵琶湖の水質悪化、外来魚による食害や水草の影響により漁場環境が悪と 化している厳しい状況です。このため、漁業環境の整備改善が求められています。
課題 ○漁獲量の減少に伴う生産・出荷額の減少や、漁業者の高齢化により漁業従事者が減少しています。水産業を維持するために、漁業者の経営安定と、担い手の確保が求められています。

施◆「獲る漁業」から「守り育てる漁業」への転換の促進や、琵琶湖の水産資源であるアユやニゴロブナ、ビワマス、セタシジ
ミなどの在来種を確保する取組が求められています。
策 めざす ◆漁業者が減少する中にあっても、水産業の振興を図るため、漁業協同組合組織の整備により、漁業者の経営安定と、担い手成果の確保を目指します。本市の水産業の安定が図られることを目指します。
◆地元産魚貝類の販売店や飲食店等を増やすことで地産地消の拡大を目指します。
の市が取り組む主要な事業

概令和元年度における主要な事業の取り組み概要
・漁業環境を保全する取組
琵琶湖全域の取組で、外来性動植物の駆除に併せ、漁港に繁茂する
水草・ひしの除去を漁業者に働きかけ、共に実施します。
・漁業者の経営安定を図る取組
彦根市漁業協同組合連合会に対して、事業運営に係る経費の助成を行います。
・湖魚が地元産魚貝類として認識されるよう、漁協の取組に協力します。

要
1 水産業の推進

実施期間

(1) ー

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画

指標
指標名
漁場清掃実施回数
指
地元産魚貝類の消費拡大
標に 【進捗状況の評価】
よる □予定より進んでいる評
価 ■予定どおり進んでいる

単位

所管課

回

農林水産課

店舗数

農林水産課

目 標
現在値
目 標
現在値

H25年度
4
0

H28年度
13
4
6
5

―

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
4
4
6
6
7
8
5
5

R1年度
4
6
9
5

R2年度
4
10

【理由等】
彦根漁港等管理条例に基づき、市が管理する3ヵ所の漁港について、定期的な巡回パトロー
ルや漂着ゴミ除去等の清掃を行った。
彦根市漁業協同組合連合会に対して、事業運営に係る経費の助成を行った。
今後は、地元産魚貝類の販売店や飲食店等を更に増やすことで地産地消の拡大をめざします。 （「地産地消の店」認証店を増やす。）□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード04020300-0100-5839

水産振興事業担当課
事業 漁業組合等が実施するイベントを積極的に周知するとともに、地元産魚介類の販売店
概要 や飲食店等を増やすことで、地産地消の拡大につなげる。
農
林
水
産
課

令和元年度に、県の委託事業で民間企業が取組んだ「びわ湖のめぐみ 味つなぎ」事
取組
業に市も参画し、湖魚取扱い店舗のＰＲ等を行った。
内容
彦根市漁業協同組合連合会に対して、事業運営に係る経費の助成を行った。

-100-

■高い

［有効性］ □やや高い
５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［必要性］ ■やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
の
観
点

□低い
□高い

［妥当性］ □やや高い
対象と手段が適性で、効果的な ■どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］ □やや高い
費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されている
■やや低い
かの評価

【理由等】
水産業の振興には、漁場である琵琶湖と漁港環境の保全が不可欠。本市の水産業の現状は厳しいが、漁業者、関係者の経営安定に資することは、地域産業の振興のために重要な施策であ
る。

【理由等】
水産業および漁業者と市民とが関わる機会が少なく、琵琶湖の恵みに親しむ人の減少が懸念される。漁業者が行う水産祭りを通じて、食文化の継承は市民ニーズとして確実にあると理解し、新たな需要創出が求められ、さらに地産地消の観点からの一層の取組が必要である。また、琵琶湖やその周辺は、市民の憩いの場である。漁港等の適正な管理は、琵琶湖の環境美化や景観を守ることに貢献している。

【理由等】
現在は漁港管理を中心とした取組で、水産業の振興としては限定的であるが、漁港管理は漁場環境の保全、水産資源の保護につながる取組であり、漁業者が求める琵琶湖の保全と水産資源を保護するために必要である。

【理由等】
漁港利用者である市内の漁業者から漁港使用料を徴しているが、高額な使用料負担を求める
ことは、琵琶湖沿岸の他自治体が管理する漁港施設の利用者負担との均衡を図る必要があり、効率性を優先できない事情がある。

□低い

今
後
の
施 各漁業組合等が実施するイベント等を積極的に支援し、地元産魚介類の販売店や飲食店等を周知し、地産地消の拡大をめざす。
策 彦根市漁業協同組合連合会が安定した事業運営を行えるよう、継続して支援を行う。
の
展
開
方
法

事務事業名および担当課
主施策コード04020300-0100-5839

関
連
す
る
主
要 水産振興事業
事
業

農
林
水
産
課

事業 漁業組合等が実施するイベントを積極的に周知するとともに、地元産魚介類の販売店
概要 や飲食店等を増やすことで、地産地消の拡大につなげる。

令和元年度に、県の委託事業で民間企業が取組んだ「びわ湖のめぐみ 味つなぎ」事
取組
業に市も参画し、湖魚取扱い店舗のＰＲ等を行った。
内容
彦根市漁業協同組合連合会に対して、事業運営に係る経費の助成を行った。

-101-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

424

章

施策名

④工業の振興4

生涯学習・産業高月

多智男

政策 (2)活力ある地域産業の振興
所管部署

部(局)名

産業部

課名

地域経済振興課○ 新たな企業立地・既存企業の高度化と集積を図り、地域の活性化につなげていくため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（企業立地促進法）により策定した、湖東圏域企業立地基本計画に基づいて事業を実施していくことが必要です。
○ 企業による工場等の新設、増設等を奨励するため、彦根市工場等設置奨励措置を実施しています。平成20年度（2008年度）と２１年度（2009年度）は奨励措置対象となった設備投資がありませんでしたが、社会経済情勢の影響を受けて、平成22年度（2010年度）以降は、奨励措置対象となる設備投資も徐々に行われています。
○ 滋賀大学、滋賀県立大学、聖泉大学、彦根工業高等学校等の教育機関が持つ資源を生かし、技術開発支援や人材育成といった分野で、企業との連携をこれまで以上に強化するため、これら産学連携をコーディネートしていく必要があります。
現状○ 地場産業については、ライフスタイルの変化、他の産地や輸入品との競合により厳しい状況にあります。このよとうな状況の下、彦根市経済活性化委員会からの答申を受け、平成27年度に策定した「彦根市地場産業活性化基本方針
課題および行動計画」に基づく各種取組を迅速かつ的確に実施することが求められます。
○ 景気は上向き傾向にあるものの、市内の企業を取り巻く環境には依然として厳しいものがあり、定住人口の増加
および経済活性化の対策として「ひこねで暮らそう」リフォーム補助事業」を、また、小規模企業者の事業経営の安定を図るため、小口簡易資金貸付制度を実施しています。
○ ベンチャー企業などによる起業、新分野への進出や雇用の拡大のため、国、県等が実施する各種補助制度、制度
施
融資等の紹介・相談などを充実させていく必要があります。
○ 中小企業者は、市場経済の変動により経営状況が左右されやすいため、景気後退時には経済対策を講じる必要があります。また、信用力、担保力が乏しいことにより、金融機関等から融資を受けられない小規模企業の振興発展に
策
は、公的で、簡易かつ低利な融資を行うことが必要です。
のめざす ◆ 企業誘致および既存企業の成長支援の両面から企業立地を促進し、雇用機会の拡大、消費力の向上および本市財
成果 政基盤の強化をめざします。

概

市が取り組む主要な事業

要1

企業立地・産業集積の
促進

(1) ―

2 地場産業の振興(1) ―3 中小企業の育成

(1) ―

実施期間

指
標
工業製品出荷額によ【進捗状況の評価】
る
評 □予定より進んでいる
価 ■予定どおり進んでいる

単位

所管課

件

地域経済振興課

億円 地域経済振興課

指標に関連する事務事業名
主施策コード04020400-0100-5731

居住用住宅の改修等に要する経費の一部を助成することにより、市民の消費を喚起し、その波及効果による地域経済の活性化を図った。
湖東圏域企業立地基本計画（H27～H31年度）
彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画
関連する個別計画（H27～H31年度）
彦根市創業支援事業計画（H27～H31年度）

目 標
現在値
目 標
現在値

25年度
60
5,757

28年度
63
71
5,830
6,634

目標および進捗状況
29年度
30年度 令和元年度 令和2年度
66
64
65
67
83
79
86
5,855
5,904
5,879
5,929
6,718
7,113

【理由等】
リーマンショック後、製造業をめぐる状況は非常に厳しいものがあったが、国の各種景気刺激策や、為替の影響などにより、景気は緩やかな回復基調にあり、指標も堅調に推移している。しかし、今年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響が出てくる可能性がある。

□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

工場等設置奨励事業

平成27年度に策定した「彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画」に基づき各種取組を展開した。その他、地場産業連絡協議会、仏壇・バルブ両組合の実施する事業に対して必要な補助を行った。

平成28年度～令和2年度

指標
指標名
工場等設置奨励措置件数(累計）

令和元年度における主要な事業の取り組み概要
企業立地を促進するため、滋賀県産業立地推進協議会事業に参加
し、企業情報の積極的な入手に努めた。さらに、事業所による土地開発のインセンティブと中小企業、小規模企業の投資環境の改善を図るため、平成29年度に「彦根市工場等設置奨励条例」を全面改正
し「彦根市企業立地促進条例」として、必要な奨励措置を講じた。

担当課
地
域
経
済
振
興
課

事業
彦根市企業立地促進条例に基づき、本市への工場の新設、増設および移設を行う
概要 ものに対して、必要な奨励措置を講ずるもの。
彦根企業立地促進条例に基づく工場等設置奨励措置の指定を行った企業に対し取組て、工場等設置奨励金・雇用奨励金の交付を行っている。令和元年度は、工場等の内容増設を行った3社を新たに指定した。

-102-

［有効性］ ■高い
５つの章に向けて貢献度が高い施策であ
るかどうかの評価□やや高い□どちらともいえない
□やや低い
□低い

【理由等】
地域経済の活性化とともに、地元雇用の期待は大きい。

［必要性］ ■高い
市民ニーズ・
社会需要に対応した施策で評 あるかどうか
価
の評価

【理由等】
工業の振興は、雇用機会の増大や消費力の向上を生み、さらには安定的な税収を確保するための重要な施策である。

□やや高い□どちらともいえない
□やや低い
□低い

の
□高い
観 ［妥当性］
点 対象と手段が ■やや高い【理由等】
工場等設置奨励の対象業種を拡大しているが、さらなる拡大に向け検討をしていく必要がある。

適性で、効果□どちらともいえない的な施策であ
るかどうかの □やや低い
評価
□低い
【理由等】
［効率性］ ■高い

費用対効果の観点から効率性が確保され
ているかの
評価

□やや高い
□どちらともいえない

現在の奨励措置については、財政健全化とのバランスの上で最も現実的で有効な措置とい
える。

□やや低い
□低い

今
事業所用地の開発を促進するため、土地取得を助成対象とし、対象業種の拡大を図り、更に、小規模企業者の要件緩和を行後の う形で、「工場等設置奨励条例」を全面改正し、「彦根市企業立地促進条例」を平成29年4月1日付け施行した。
今後は、「彦根市企業立地促進条例」の周知を図ることで、小規模企業の留置、事業所による用地開発を促していく。
施
また、平成27年度の工場等適地空閑地調査において、工業系の空閑地について一定の把握を行ったが、土地は常に流動する策の ものであるため、企業からの引き合い等に対応するためには、最新の状況把握が求められる。これに対応するため、商工会議
展 所の不動産部会や地域金融機関等との連携を検討していく。
開
併せて、企業の個別ニーズや創業環境の把握を行い、それに対応することで、企業の留置を図るべく、市内企業の工場や本方 社などを市長が訪問し、意見交換等の機会を設けることを検討していく。
法

事務事業名および担当課
主施策コード地
04020400-0200-5473
域経済振
地場産業等振興対策事業
興課
主施策コード04020400-0100-5731

関 工場等設置奨励事業
連す
主施策コードる
04020400-0200-5961
主要事
業
彦根仏壇活性化事業

主施策コード04020400-0100-6099

企業立地促進事業

地
域
経
済
振
興
課
地
域
経
済
振
興
課

地
域
経
済
振
興
課

中小企業や地場産業等の振興を図るため、地場産業連絡協議会が実施する諸事業
事業
や、仏壇・バルブ組合が実施する地場産業新戦略支援事業に対して補助を行うも概要の。
上記の補助を継続して行うほか、地場産業等製造業事業者に対して、国等の支援
取組施策の情報を提供し、申請から実績報告までを伴走型で支援する窓口を、引続き彦内容
根商工会議所に委託事業として設置した。
彦根市企業立地促進条例に基づき、本市への工場の新設、増設および移設を行う
事業
概要 ものに対して、必要な奨励措置を講ずるもの。
彦根市企業立地促進条例に基づく工場等設置奨励措置の指定を行った企業に対し取組て、工場等設置奨励金・雇用奨励金の交付を行っている。令和元年度は、工場等の内容増設を行った3社を新たに指定した。
彦根市の地場産業の1つで、国指定の伝統的工芸品である「彦根仏壇」の振興を図事業 るため、組合の行う各種振興事業に補助を行うとともに、職人育成のための補助を概要 行うもの。また、優秀な伝統的工芸技術を有する者の表彰を行い、技術者の地位向
上と後継者の育成に努める。
取組
組合の行う諸事業に対する補助のほか、2人の新規職人に対する人件費補助を行っ内容 た。その他、彦根市伝統的工芸品産業技術者表彰式を開催した。
企業立地の促進を図るため、滋賀県産業立地推進協議会事業に参加し、県内外の事業 企業情報等の入手に努め、また、びわこ立地フォーラム等に積極的に参加し情報交
概要 換を進める。彦根市事業所意見交換会を開催し、市内大手事業所幹部との意見交換を行うことで、企業ニーズの把握に努め、企業の市外流出を抑制する。
滋賀県産業立地推進協議会が行う各種事業(近江金石会、びわこ立地フォーラム、
取組
企業立地担当者研修会等)に参加し、企業との情報交換、企業情報等の入手に努め内容た。また、事業所意見交換会を開催し、企業ニーズの把握を行った。

-103-

主施策コード
04020400-0100-6219

企業立地促進事業(湖東圏
関 域）
連
す
る
主施策コード主04020400-0300-10071
要事
業
まち・ひと・しごと「ひこねで暮らそう」リフォーム
事業

地
域
経
済
振
興
課

地
域
経
済
振
興
課

湖東定住自立圏共生ビジョンに基づき新たに策定した「湖東圏域企業立地基本計
事業 画」について、平成27年度から第2期「湖東圏域企業立地基本計画」が国の同意を得
概要 て始まった。この計画による企業立地や計画のＰＲを行うほか、担当者のスキルアップのための研修会を開催する。
取組
独自の研修会は実施していないが、県主催の研修会にて、圏域での企業立地に係
内容 るスキルアップに努めるととも、担当者レベルでのスキルアップを図った。
市内の施工業者を利用して市内に居住する住宅の改修等を行った者に対して助成金を交付するもの。本事業の対象となる移住、新婚および子育てならびに三世代同事業
居における居住環境を整えることにより、定住人口の増加を図るとともに、地域経概要
済の活性化を図る。20万円以上の工事に対して、助成対象工事経費の15％(上限15万円）を助成する。
取組内容

令和元年度から制度を一新し、定住人口の増加を目的に実施した。
・実績 78件 総工事金額127,656,179円-104-令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

425

章

4

生涯学習・産業⑤商業サービス業の振興

高月

多智男

政策 (2)活力ある地域産業の振興
所管部署

部(局)名

産業部

課名

地域経済振興課○ モータリゼーションの進展やライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの多様化に対応した郊外型大型量販店等の出店や、コンビニエンスストア、インターネット販売など新たな業態の誕生により、既存商店街への顧客が減少し、空き店舗の増加、中心市街地人口の減少を誘発しています。
○ 平成11年（１９９９年）1月に「彦根市中心市街地活性化基本計画」を策定し、これまでハード事業を中心に整備を行ってきました。しかし依然として中心市街地の空洞化は進行しているため、新たなビジョンに基づく活性化に向けた取組が求められています。
○ 7月の「高宮納涼花火大会」や、8月の「七夕まつり」、11月の「ゑびす講」など、地域に密着した伝統的な商店街のイベントに加え、花しょうぶ通り商店街が主催する「アートフェスタ勝負市」や、彦根商店街連盟による県内初のイベント「いす１グランプリ」、さらに彦根商工会議所、本市等で構成する実行委員会による「ご当地キャラ博in彦根」など、交流人口と市内消費の増加につながるイベントも誕生しています。一方で事業のマンネリ化や継続が困
難な例もあり、こうしたイベントをいかに盛り上げ、活性化につなげていくのかが、課題となっています。
○ 彦根商工会議所が行う空き店舗を活用した新規開業者に対する家賃補助や、各商店街の不足業種を誘致して改修
現状
費の一部を補助する事業への支援を行っていますが、空き店舗は増加する状況にあります。その一方で、花しょうぶと通り商店街が整備した「寺子屋力石」、「戦國丸」、「逓信舎」および「治部少丸」の「ひこね街の駅」に代表され課題
るように、地元大学やＮＰＯ法人等との協働により、空き店舗や空き家の再活用やイベントの実施など、地域の活性化を促進する取組が始まっています。今後はこれらの新しい取組を多くの商店街に広げていく必要があります。
○ 商店主の高齢化、後継者等の問題に加え、商店街周辺の居住人口の減少等、様々な要因により、商店街全体の活気が低下しつつあり、その運営は厳しい状況にあるため、商売意欲を持った外部からの人材投入も必要になっています。
○ 中小小売商業者は、市場経済の変動により経営状況が左右されやすいため、景気後退時には消費者の購買力を高める施策を講じる必要があります。また、信用力、担保力が乏しいことにより、金融機関等から融資を受けられない
中小小売商業者に対しては、簡易かつ低利な公的融資を行うことが必要です。
○ 消費者ニーズの多様化、市場外流通や大型店独自流通の拡大等により、卸売業者の取扱高が年々減少していることから、彦根総合地方卸売市場株式会社では卸売業者等に対する施設使用料の減免により支援をしています。
○ 「観光と物産展」や各地の物産展等において、本市の物産を広く宣伝・紹介していますが、物産の振興を図るた
施
めに、今後は観光客を対象とした付加価値の高い特産品の開発や、新たな販路を開拓することが求められています。
◆ 多様化する消費者ニーズに対応した魅力と賑わいのある商店街づくりに向けた取組に対して支援を行うことで、持続的な地域経済の活性化をめざします。
◆ 商店街は、地域コミュニケーションの中心として様々な機能を有していることから、地域活性化に向けた商店街
めざの す の取組を支援することで、商店街と住民の交流と協働を促進し、商店街の地域コミュニティの担い手としての役割を強化することをめざします。
成果◆ 地域住民や地元大学、ＮＰＯ法人など多様な主体が商店街の取組に参画するとともに、これらをまとめ、その取組を牽引する組織を育成していくことで新たな人的ネットワークの構築や異業種交流が促進され、魅力的な取組が行概
われる中で地域活性化をめざします。
策

市が取り組む主要な事業
要1

2

魅力ある商業のまちづ
くり

中小小売商業サービス
事業者の育成3 物産の振興実施期間

令和元年度における主要な事業の取り組み概要(1) ―商店街が実施する各種活性化事業に支援を行った。また、中心市街地の活力増加、まちなか観光の充実を図るため、地域交流センターへの運営補助や夢京橋あかり館の指定管理を行った。これらの取組に加え、中心市街地活性化に向けた取組としてH28からH30にかけて、都市計画課とともに中心市街地活性化の核となる銀座街の防災街区ビルの躯体の調査を行い、その結果を全ビル所有者に説明し、検討会やアンケート調査を実施した。令和元年度
は、こうした現状を踏まえ、より具体的で実現性のあるまちづく
りの方向性を議論するため、銀座街まちづくり協議会の設立に向け取り組んだ。

(1) ―全市的に起業・創業を支援するため、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」に基づく創業支援を行った。また、商工会議所・商工会が実施する地域の小規模事業者の経営改善を図る
ための相談指導事業等に対する補助や経営の安定に支障が生じている中小企業に対し認定を行った.

(1) ―彦根の物産を広く宣伝・紹介し、販路の開拓を図るため、各地の物産展等に積極的に参加し、物産の振興を図った。また、物産展を通じ、本市と交流関係にある都市との一層の親睦と友好を図った。

平成28年度～令和2年度

彦根市都市計画マスタープラン（H18～H28年
関連する個別計画 度）彦根市創業支援事業計画（H27～H31年
度）

-105-

指標
指標名
多様な主体の参画を得て活指 性化に取組む商店街の数
標に 既存商店街の空き店舗数
よ【進捗状況の評価】
る
評 □予定より進んでいる
価 □予定どおり進んでいる

単位件

地域経済振興課

店舗

地域経済振興課

商店街基盤整備事業

目 標
現在値
目 標
現在値

25年度
1
54

28年度
2
1
49
50

目標および進捗状況
29年度
30年度
2
3
2
1
48
47
60
57

元年度
3
2
45
65

2年度
4
44

【理由等】
多様な主体の参画を得て活性化に取組む商店街数は、横ばいではあるが市内各所で新たなイベントも誕生しており、新たな商店街の姿を模索している時期にあると考える。
空き店舗数は、商店主の高齢化や店舗の老朽化により、事業継承が厳しいため増加傾向にある。

■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード04020500-0100-6100

所管課

担当課
地
域
経
済
振
興
課

「滋賀県にぎわいのまちづくり総合支援事業補助金」および「彦根市商店街等
事業活性化推進事業補助金」による商店街が行うソフト事業、「彦根市中小企業振興
概要条例」によるハード事業への奨励措置により、商店街の活性化を目指すもの。
「商店街等活性化推進事業補助金」として、県のにぎわい補助金を活用して取組 行ったソフト事業に対して、738,500円の補助を行った。また、「商店街環境整
内容 備事業補助金」として、銀座街商業協同組合が実施したアーケード改修工事に対し、955,530円の補助を行った。

【理由等】
地域経済の活性化を図るためには、本市の企業の殆どを占める中小企業者の経営安定の他、商店街の活性化は重要な要素であり、経済団体や金融機関等関係機関との連携を□どちらともいえない
密にしながら、中小企業者、商店街への支援を行うことは必要である。

［有効性］ ■高い
５つの章に向けて貢献度が高い施策であ
るかどうかの
評価

□やや高い
□やや低い
□低い

【理由等】
商店街の活性化、中心市街地の活性化、中小企業者の育成を図ることは、商業・サー
市民ニーズ・ ■やや高い
ビス業の振興により市民生活の利便性を向上させることであり、多様化する市民ニー
社会需要に対□どちらともいえない
ズ・社会需要に応えるものである。
応した施策で［必要性］ □高い評 あるかどうか □やや低い
価
の評価
□低い
の
□高い
観 ［妥当性］
点 対象と手段が ■やや高い【理由等】
商店街は、地域のコミュニケーションの場として、その役割を果たしてきた。また、
少子高齢化が進展する中、地域コミュニテイの場としての商店街の役割は今後増大する
適性で、効果□どちらともいえないと考えられる。また、市内の中小企業者を支援することは、本市経済の活性化を図るう的な施策であえで必要である。
るかどうかの □やや低い
評価

［効率性］
費用対効果の観点から効率性が確保されているかの評
価

□低い
□高い
□やや高い
■どちらともいえない【理由等】
中小企業者および商店主は資金力・信用力・担保力に乏しく、社会状況の変化を直に受けることから、継続的な支援が必要となっている。

□やや低い
□低い

市域の発展を考える場合は、工業の振興と併せ、商業サービスの振興は切り離すことが出来ない。高齢化による後継者の今
後 問題等を抱え、事業の継続が困難な店舗が増加している既存商店街の活性化と中心市街地の居住人口の増加、まちの活性化の を図るため、各種計画に沿った事業展開が必要である。特に中心市街地の活性化に関しては、平成28年度に法定計画の様式
施 に準じた形で、「彦根市中心市街地活性化詳細ビジョン素案」の策定を行った。将来、実際に法定計画の作成が必要になっ策 たときには、これを活用して迅速な計画策定を行う。
のまた、都市計画課においては、「都市計画マスタープラン」の策定を進めているほか、国土交通省所管の「立地適正化計
展 画」の策定を進めていることから、これらの動きと連動して施策を展開する必要がある。これに併せ都市計画課が平成28年
開 度に委託事業として実施した「銀座街まちづくり検討事業」に積極的に関わることにより、防災街区ビルの現状と地元の意
方 向を一定把握したところであり、同委託事業は、平成29年度も継続することから、より一層、銀座街の現況把握に努めてい
法
く。

-106-

事務事業名および担当課
主施策コード地
04020500-0300-5348
域
金融対策事業

主施策コード04020500-0200-5349
彦根総合地方卸売市場経営健全化対策事業
主施策コード04020500-0100-5474
地域交流センター等運営事
業
主施策コード04020500-0100-5476
夢京橋あかり館運営管理事
業
主施策コード04020500-0300-5596
関連 物産振興事業
する
主
主施策コード
要04020500-0200-5597
事
業
商工会議所・商工会育成事
業

主施策コード04020500-0100-5730

中小小売商業対策事業

主施策コード04020500-0100-6100

商店街基盤整備事業

主施策コード04020500-0100-9856
中心市街地誘客事業

経
済
振
興
課
地
域
経
済
振
興
課

信用力、担保力に乏しい小規模企業者の経営の安定を図るため、小口簡易資金を事業
簡易に低利で融資し、保証金の一部を補給する。また、小規模企業者小口簡易資金
概要に係る保証金債務損失補償契約に基づき損失の一部を補てんする。
取組
内容

彦根市小規模企業者小口簡易資金 令和元年度新規貸付 0件
融資残高8,566,700円(8件)
中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定証の発行 第4号：19件
号：12件 第6項：6件

第5

県北部流域圏における生鮮食料品の円滑な流通を図るための拠点市場として設置
事業概要 された当該市場の円滑かつ適正な運営のため、経営健全策を講じるもの。
取組
内容

令和元年度には、経営健全化のための運営費補助を行った。

地
域
経
済
振
興
課

彦根城・夢京橋キャッスルロードへの来訪者を街なかに誘導し、中心市街地の活事業 力を増加するため、歴史文化資源を活かした魅力的で回遊性のあるまちなか観光の概要 充実に向けて、地域交流センターの公共的機能に対し補助し、施設の機能保持を図
るもの。

地
域
経
済
振
興
課

本館は彦根（近江）の歴史文化の紹介、観光情報の提供および地域活性化の拠点事業施設として設置しており、本市の「ろうそく」や「あかり」に関する歴史・文化の概要紹介も併せて行うもの。

地
域
経
済
振
興
課
地
域
経
済
振
興
課

地
域
経
済
振
興
課

地
域
経
済
振
興
課
地
域
経
済
振
興
課

地域交流センターの運営にあたって、運営母体の㈱四番町スクエアに対し、補助取組を行った。また、市職員が取締役を担っていた期間、取締役会などを通じて、経営内容に参画する中で、各種経営安定策に関して提案助言等を行った。

指定管理者に指定管理料を支払うとともに、2階展示室で企画展示「MITSUNARI
取組
内容 11」を行い集客に努めた。
彦根市の物産を広く宣伝・紹介し、販路の開拓を図るため、各地の物産展等に積事業極的に参加し、物産の振興を図る。また、物産展を通じ、本市と交流関係にある都概要
市との一層の親睦と友好を図るもの。
11月1日～11月4日の4日間で「姉妹城・親善都市と交流都市の観光と物産展(彦根取組
内容 市会場)」を開催した。
地域における商工業の総合的な改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進
事業に資することを目的に設立された彦根商工会議所ならびに稲枝商工会が、その目的
概要を達成するために行う事業に対して補助を行う。

取組
内容

事業
概要

取組
内容

彦根商工会議所、稲枝商工会が行う公益性の高い各種事業に対して補助を行うもの。彦根商工会議所は、「中小企業相談所経営改善普及事業」、「効果測定調査事業」、「彦根異業種交流研究会事業」、「講習会、講演会、研修会実施事業」、「ものづくり支援ネットワーク事業」「Tech Kids CAMP in彦根」を、稲枝商工会は、「経営改善普及事業」、「地域総合振興事業」に対して、交付金の交付を行った。
小売・サービス業が集積する商店街は、地域コミュニケーションの中心として、様々な機能を有しており、都市活力を維持していく上で重要な役割を果たしている。しかし、近年の経済環境の変化やモータリゼーションの進展、ライフスタイルの転換により消費動向が変化し、既存の商店街の空洞化が著しくなっている。こうしたことから、多様化する消費者ニーズに対応した魅力と賑わいのある商店街づくりに向けて商店街団体の実施する事業に対し、中小小売商業対策を目的として支援を行うもの。
高宮商工繁栄会への高宮納涼花火大会開催補助、各単位商店街への商店街フレッ
シュアップ補助、彦根商店街連盟へのイベントおよびタウンミーティング開催補助等を行った。

「滋賀県にぎわいのまちづくり総合支援事業補助金」および「彦根市商店街等活事業
性化推進事業補助金」による商店街が行うソフト事業、「彦根市中小企業振興条
概要例」によるハード事業への奨励措置により、商店街の活性化を目指すもの。
「商店街等活性化推進事業補助金」として、県のにぎわい補助金を活用して行っ取組 たソフト事業に対して、738,500円の補助を行った。また、「商店街環境整備事業補
内容 助金」として、銀座街商業協同組合が実施したアーケード改修工事に対し、955,530円の補助を行った。
事業
中心市街地へ観光客を誘客するために、㈱四番町スクエアが実施する貸切バスの概要 誘客事業に関して、その必要経費の一部を補助する。
取組
内容㈱四番町スクエアが実施する貸切バスの誘客事業の経費に対して補助を行った。
年間バス誘致台数：1295台
補助対象バス：593台-107-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

431

施策名

①観光の振興

現状
と
課題

施
策
の
概
要

章

4

生涯学習・産業高月

多智男

政策 (3)魅力ある交流の場の創出
所管部署

部(局)名

産業部

課名

観光企画課

○ 彦根城をはじめとする多くの史跡や社寺仏閣などの魅力的な観光資源を有していますが、観光客の多くは日帰り観光です。
観光による地域への経済効果を高めるためには、宿泊を伴った着地型観光を推進することが重要です。そのためにも、新たな観
光メニューの開発や城下町の情緒ある景観の創出等社会資本整備が必要です。
○ 平成19年度（2007年度）の「国宝・彦根城築城400年祭」や平成20年度（2008年度）、21年度（2009年度）の「井伊直弼と開国150年祭」の開催、また、400年祭で誕生した市のキャラクター「ひこにゃん」が全国的な人気となり、年間観光入込客数
は、300万人を超えるまで増加しました。一方でこれらのイベントを通して、市民団体等による自らの創造による創意と工夫を凝らした事業が展開されるなど、市民の高い参加意識と実行力が生まれました。これら市民パワーを糧とした新たな彦根の文化・魅力を創造する取組が必要です。
○ 彦根城域だけでなく、夢京橋キャッスルロードや四番町スクエアなどまちなかへの回遊や佐和山山麓への回遊性が徐々に増加していることから、受入れ環境の整備を図るとともに、荒神山、中山道、佐和山においては、観光資源としての活用が求められています。
○ 観光シーズンの交通渋滞が増加しているなど交通対策が重要となっています。公共交通機関の利用を推進することはもとより、駐車場の確保、道路網の整備、二次交通アクセスの改善等が重要であり、併せて安全で安心なまちづくりを進める必要があります。
○ ライフスタイルや価値観の変化等から観光ニーズが多様化してきています。大人数から小グループ化へ、“見る”観光から“体験型”観光等へ、さらには、新たなグリーンツーリズム、エコツーリズム、産業観光など従来の観光から大きな変化と広がりをもつようになってきています。
○ 既存の行政枠を超えた連携・協力を図り、観光客の広域観光ニーズへの対応と地域における観光客の長期滞在・回遊性の向上を目指すため、共通のテーマやストーリー性を持った連携により、面的広がりを持った魅力的な観光地として国内外に情報発信する必要があります。
○ 彦根市・長浜市・米原市による「びわ湖・近江路観光圏活性化協議会」や、湖東地域の1市四町による「びわこ湖東路観光協議会」で共通のテーマによる事業やインバウンド事業を実施するなど、さらなる広域観光の推進を図る必要があります。
○ 国は、観光立国・地域活性化戦略として、訪日外国人の増加をめざしており、特にアジアからの誘客に重点を置いております。平成30年（2018年）に、日本に訪れた外国人観光客は3,000万人を超え、本市においても、平成24年（2012年）の2万2千人
に対し、平成30年（2018年）には、8万5千人超と大幅に増加しています。今後も、固有の歴史・文化などの観光資源の海外発信や受入れ体制の充実を図り、競争力の高い魅力ある観光地づくりを行う必要があります。
○ 本市の魅力を広くPRするため、パンフレット・ポスターの作成や各種媒体での広告宣伝、各地でのキャンペーン等を展開しています。今後もニーズに応じた効果的な情報の提供が求められています。
○ 彦根城をはじめとする本市の歴史・文化遺産は従来から映画等の撮影に使用されてきましたが、近年市民による誘致活動なども功を奏し、ロケーション撮影の件数が増えています。こうしたことから、彦根を舞台とした映画、テレビドラマ、CM等のロケーション撮影を誘致し、映像を通じて本市の観光資源や歴史、文化、自然風景などを広く発信することにより、市の認知度の向上を図り、観光振興につなげる必要があります。
○ 市内観光消費により経済波及効果を創出し、持続可能な地域経済の活性化を図るためには、官民が一体となって、まちづくりの視点で戦略的な観光施策を講じる必要があることから、市民が共感できる将来ビジョンや観光都市として目指すべき目標と基本方針等を定めた「彦根市観光振興計画」に沿って効果的に事業を遂行する必要があります。

◆

彦根城をはじめとする歴史的建造物や彦根城博物館が文化的空間として活用され、国内外に魅力的な城下町として本市が広めざす く認知されることをめざします。
成果 ◆ まちなか観光や滞在型観光の促進により、地域の活性化につながり、経済効果が生まれることをめざします。

◆

観光客を気持ちよくおもてなしのできるまちをめざします。
市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要(1) 既存資源の活用

荒神山、佐和山に関する案内マップの作成等を行い、市内観光資源
への周遊促進を図った。

(2) 観光資源の付加価値の創出

彦根城をはじめとする歴史文化資源の、ロケ地としての魅力を発信することにより、観光資源の付加価値の創出を図った。

1 観光資源の活用(3)

回遊性あるまちなか観光のボランティアガイド協会の運営、巡回バスの運行について補助を実推進施するとともに、レンタサイクルの事業を実施した。

(4) 観光駐車場対策の検討

指定管理者により観光駐車場を運営するとともに、民間駐車場の活用、臨時駐車場の設置に努め、情報をラジオ等で伝えた。

2 イベントの充実(1) ―城まつりパレード、ご当地キャラ博等、彦根城周辺でのイベントの充実を図った。

3 広域観光の促進(1) ―びわこ湖東路観光協議会やびわ湖・近江路観光圏活性化協議会、(公社)びわこビジターズビューロー等の取組を通して、広域観光の促進に努めた。

4 国際観光の振興(1) ―多言語の観光パンフレットやランディングページ(WEB)の作成、SNSアカウントの開設を行い、外国人観光客に対し彦根の観光情報を発信した。

5 広告宣伝の充実(1) ―彦根市観光情報誌や季刊誌の作成、キャンペーンなどあらゆる機会
で効果的な広告宣伝に努めた。さらに、フェイスブック等SNSを戦略的に活用した情報発信を実施した。

集客都市の実現に向けた取(1) ―組

市内で開催される学会、各種大会、同窓会等に対し、ひこにゃんブ
ランドの袋や彦根城等の招待券の提供を行った。

施
策
の
概
要

6

実施期間

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画-108-

彦根市観光振興計画（H28～R7年度）

指標
指標名

単位

所管課

滋賀県観光入込客統計調査による彦根市内入込観光客数

万人

観光企画課

千人

観光企画課

指
外国人観光客数
標によ
観光消費による彦根市内へのる
経済波及効果評
価 【進捗状況の評価】

億円

観光推進事業

観
光
企
画
課

■高い
□やや高い
5つの章に向けて貢献度が高い施 □どちらともいえない策であるかどう
□やや低い
かの評価
□低い
■高い

評
点
の
観
点

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるかどうかの評価 □やや低い
□低い
□高い

［妥当性］

■やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

費用対効果の観 □やや高い点から効率性が■どちらともいえない確保されている
かの
□やや低い
評価
□低い
今
後
の
施
策
の
展
開
方
法

標

-

現在値
目

標

320
-

現在値
目

標

現在値

32
266

目標および進捗状況
H30年度
H29年度

R1年度

330

330

330

330

324

338

307

316

50

50

50

50

46

80

85

94

280

310

340

370

313

362

294

296

R2年度
330

50

400

担当課

［有効性］

［必要性］

目

H28年度

【理由等】
令和元年度の観光入込客数や外国人観光客数は増加しており、各施策の成果が現れてきていると考えられる。一方で経済波及効果は、前年度より増加したものの、目標値に対する達成率(現在値/目標値)は減少している。

□予定より進んでいる□予定どおり進んでいる■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード04030100-0102-5963

観光企画課

H25年度

事業
概要

観光客の誘致促進を図るため、(公社)彦根観光協会の一般管理事業等に対する運営補
助等を行い、観光客の効果的な誘致を図る。

取組
内容(公社)彦根観光協会への運営補助等を行い、民間組織の強みを活かした観光情報発信を行い、本市への誘客に努めた。

【理由等】
国が掲げる地方創生においても、定住人口が減少する中で、観光振興による交流人口の確保と消費の拡大、地域ビジネスの創出は、地方に新たな産業と雇用を生み出す基本戦略として位置付けられており、経済波及効果の大きい観光産業を支えることは、地域経済の活性化にとって有効である。
【理由等】
観光客などの交流人口が増加することや、それに伴い本市の知名度が高まり、また彦根城をはじめとする市内の歴史・文化資源の魅力が発信されることは、市民の本市に対する誇りと愛着を醸成することにも繋がり市民ニーズは高いといえる。
また、観光消費による地域経済の活性化が期待されている。
【理由等】
彦根城跡等の主要な観光資源を引き続き活用するとともに、諸々のイベントを開催することで、多くの来訪者に本市の魅力を提供している。また、回遊性を高める巡回バスの運行やレン
タサイクルの運営、ボランティアガイドによるまちなか案内により、滞在型の観光に繋がっている。さらに、佐和山、荒神山等の観光資源としての活用も検討している。
【理由等】
民間団体と連携した各種イベントの実施や二次アクセスの確保、駐車場や各施設の指定管理化により運営の効率化を図っている。また、ボランティアガイドの活用や市民団体等が実施する事業への支援により、効果的な誘客と情報発信に努めている。さらには、民間組織と連携した映画誘致にも取り組んでいる。

平成27年度末に策定した「彦根市観光振興計画」に基づいた観光施策を計画的に講じていく。特に官民一体となった戦略的な事業を遂行するために、国が推奨する日本版DMOを確立し、これまで観光施策には参画していなかった多様な関係者(文化、農林漁業、商工業、環境、スポーツなど)を巻き込んだ取組を展開していく必要がある。
また、今後も本市の観光の核となる彦根城をはじめとする文化財および城下町の有効活用は最大のテーマであり、彦根城ライトアップ事業など、彦根城をはじめとする彦根のまちの魅力を発信する取組を展開し、彦根城への誘客と、まちなかへの周遊を促進する。
なお、令和元年度末から新型コロナウイルス感染症の影響により、国内観光客、インバウンド観光客が激減し、観光産業が大きく打撃を受けており、国・県・市による支援が見込まれているものの、先行きが不透明な状況である。このような中、令和2年度は彦根市観光振興計画の中間年を迎える年であることから、コロナウイルスの状況も踏まえつつ計画の見直しを行い、市内観光産業の回復と発展に向けた取組を推進していく。

-109-

事務事業名および担当課
主施策コード04030100-0200-5350
ゆかたまつり開催事業
主施策コード04030100-0102-5352
彦根城ライトアップ事業
主施策コード04030100-0102-5355
関
連
す
る
主
要
事
業

フィルムコミッション事業
主施策コード04030100-0500-5479
誘客・宣伝事業
主施策コード04030100-0101-5734

観光地巡回バス運行事業
主施策コード04030100-0200-6101
城まつりパレード開催事業
主施策コード04030100-0400-6220
インバウンド推進事業
主施策コード04030100-0300-6221
関
連
す
る
主
要
事
業

広域観光振興事業
主施策コード04030100-0200-12488
花火大会開催事業
主施策コード04030100-0200-12489
ご当地キャラ博開催事業

観
光
企
画
課

事業
概要
取組
内容

彦根ゆかたまつり実行委員会への補助を行い、鷹狩演武の披露、ステージイベント、
彦根ばやしなどを盛り込んだ「彦根ゆかたまつり & 彦根ばやし2019」が開催され、幅広い客層の誘客が図られた。

観
光
企
画
課

事業
概要

効果的な誘客と滞在時間の延伸、宿泊客の増加を図るため、彦根城およびその周辺で展開される各種ライトアップ事業に対し、運営補助を行う。

取組
内容

彦根城周辺でのライトアップ事業や彦根城での夜間登城イベントに対して補助を行
い、夜の彦根城の魅力発信が図られた。

観
光
企
画
課

事業
概要

本市にゆかりのある題材での映画やドラマなどの制作が、本市PRの推進に大きな効果があることから、滋賀ロケーションオフィスと連携して映像制作への支援を行う。

取組内容

彦根城や市内各所で行われるドラマ、映画等の映像作品の撮影に滋賀ロケーションオ
フィスや市民団体(彦根を映画で盛り上げる会)と協働して支援を行った。

観
光
企
画
課

事業
概要

本市の持つ観光資源を効果的にPRするため、各種WEB、広告媒体の活用や、全国主要都
市等での観光キャンペーンに参加し、本市への誘客促進を図る。

取組
内容

本市のイベント情報を発信する季刊誌や案内パンフレットなどの広告媒体の作成、各
種観光キャンペーンに参加し観光PRを行うなど、本市への誘客促進の取組を行った。

観
光
企
画
課

事業
概要

彦根駅からの二次アクセスの充実や観光客の回遊性向上を図るため、巡回バスの運行を行う湖国バス(株)に運行支援を行う。

取組
内容

土、日、祝日および観光繁忙期を中心とした彦根駅から彦根城、夢京橋キャッスル
ロード、佐和山城跡(龍潭寺)などを巡回する観光バスの運行に対する補助を行った。

観
光
企
画
課

事業
概要

彦根の秋を彩る最大の催しとして定着している「ひこねの城まつり」を、より波及効
果の高い市民による「まつり」とするため、市民や観光客参加型イベント等として実施
する。

取組
内容

秋の一大イベントとして、井伊直政公役にEXILEの松本利夫さんをゲストに招き、子ども大名行列、井伊の赤鬼家臣団列、彦根町火消し列など、総勢約800名による「城まつりパレード」を実施した。

観
光
企
画
課

事業
概要

彦根市に来訪する外国人のニーズを捉えた環境整備と情報発信を行い、外国人観光客の誘致と周遊、市内観光消費額の増加を図る。また、DMOの活動を支援し、広域における民間活力を生かしたインバウンド誘致事業や観光資源の総合的な活用を促進する。

取組
内容(一社)近江ツーリズムボードへの補助、多言語観光マップやランディングページ(WEB)の作成、SNSアカウントの開設等を行い、インバウンド推進の取組を行った。

観
光
企
画
課

事業
概要

びわ湖・近江路観光圏活性化協議会、びわこ東路観光協議会、(公社)びわこビジター
ズビューロー、国宝城郭都市観光協議会等、様々な切り口で広域連携を図り、効果的な誘客の促進および交流人口増加による地域活性化を目指す。

取組
内容

びわ湖・近江路観光圏活性化協議会では、石田三成をテーマとした周遊キャンペーン
等の実施、びわこ湖東路観光協議会では、自転車をテーマとした広域観光スポットでのサイクルツアー等の実施など、広域連携による誘客の取組が図られた。

観
光
企
画
課

事業
概要

観
光
企
画
課

事業
概要

取組
内容

取組
内容

彦根ゆかたまつりの開催に対し、主催者への補助を行う。

花火大会の開催に対し、主催者への補助を行う。
北びわこ湖大花火大会実行委員会への補助を行い、諸条件に課題がある中で、各所調整が行われ、無事に開催された。
ご当地キャラ博の開催に対し、主催者への補助を行う。
ご当地キャラ博実行委員会への補助を行い、10月に中央商店街でイベントが開催され、市内外から多くの観光客を誘客し、城下町への周遊が図られた。

-110-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

441

章

4

生涯学習・産業①雇用の促進と勤労者福祉の充実

髙月

多智男

政策 (4)雇用の促進と勤労者福祉の充実
所管部署

部(局)名

産業部

課名

地域経済振興課○ 平成２０年度（2008年度）に起こった世界同時不況や東日本大震災の影響による日本国内の景気の低迷は、国による各種経済対策の効果などにより回復傾向にあります。
○ 高校・大学新卒者の就職は、改善が見られるものの依然として厳しい状況が続いています。また、非正規雇用労働者、外国人住民、高齢者等は、景気の影響を受けやすく不安定な状況であり、関係機関、団体との連携を図りながら、就労対策や正規雇用に向けた取組を進める必要があります。
○ 事業所で働く従業員の就労意欲を高めるため、関係機関との連携により、優良従業員表彰を行うとともに、障害者雇用の促進を図るため、障害者雇用推進事業所表彰を行ってきました。今後も関係機関との連携のもとに、雇用の促進と安定のため、こうした取組を継続する必要があります。
○ ひこね燦ぱれすや彦根勤労福祉会館においては、就労を支援するための講座や教室等が開催されています。今後も利用者のニーズを踏まえた事業展開やサービスの向上に向けた取組を進める必要があります。
現状 ○ 中小企業の従業員等の福利厚生事業を行っている彦根地域勤労者互助会については、今後も勤労者福祉の向上をと 図るため、さらなる事業の充実や組織の自立化に向けて会員数拡充等の取組に対して支援する必要があります。
課題 ○ 近年の労働時間は、雇用形態により差があるものの、フルタイム雇用者の労働時間は減少しておらず、仕事に忙殺される傾向にあることから、自己啓発や家事、育児、地域活動に参加する時間的余裕もなく、長時間労働により健康を害する労働者も少なくありません。また、共働き世帯が増加している状況にあるなど人々の生き方が多様化している中で、誰もが安心して働けるよう、雇用や育児、介護など国の法律や施策について、事業者に対し、継続して周知・啓発していく必要があります。
○ 平成19年（2007年）12月に関係閣僚、経済界、労働界および地方公共団体の合意により、「仕事と生活の調和
施(ワーク・ライフ・バランス)憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、仕事と生活の調和の実現に向け、官民一体となって取組が進められています。本市では、これまで男女共同参画の啓発時や企業内公正採用・人権啓発にかかる事業所訪問時に県、公共職業安定所等、関係機関と連携を図りながら、働きやすい職場環策
境づくりに向けて周知・啓発を行ってきました。今後も関係機関との連携のもと、こうした取組を継続する必要があります。
◆ 関係機関との連携による雇用の促進に向けた施策や就労意欲の向上への取組により、勤労者の雇用が安定されるのことをめざします。
めざす◆ 中小企業従業員や事業主の福利厚生の充実により、勤労者福祉が向上されることをめざします。
成果◆ 市民が健康で豊かな生活を送るために必要な時間が確保でき、市民の多様な働き方、生き方が選択できる社会を概めざします。
市が取り組む主要な事業
令和元年度における主要な事業の取り組み概要
彦根公共職業安定所管内における、雇用の促進と雇用の安定、
要
勤労者福祉の充実を図るため、彦根地区雇用対策協議会事業の補(1) ―1 雇用環境の充実
助を行うとともに、優良従業員表彰や障害者雇用推進事業所表彰を実施した。
勤労者福祉施設の利用促進を図るため、指定管理により、講座
内容等の充実や施設の整備に努めた。また、勤労者福祉の増進を(1) ―図るため、中小企業の従業員と事業主の福利厚生事業の充実およ
2 勤労者福祉の充実
び彦根地域勤労者互助会への加入促進により自立化に向けた取組を支援した。
健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会の実現を図る
ため、ワーク・ライフ・バランスの推進、男女共同参画の啓発時
健康で豊かな生活のたや事業所内公正採用選考・人権啓発推進の啓発に係る事業所訪問
3 めの時間が確保できる (1) ―時に、公共職業安定所等、関係機関と連携を図りながら、働きや社会の実現
すい職場環境づくりに向けて周知・啓発を行った。
湖東圏域企業立地基本計画（H27～R1年度）
彦根市男女共同参画計画（H23～R2年度）
実施期間
平成28年度～令和2年度
関連する個別計画 彦根市子ども・若者プラン（H27～R1年度）
ひこね障害者まちづくりプラン（H24～H29年度）
指標
目標および進捗状況
指標名
単位
所管課
25年度
28年度
29年度
30年度
元年度
2年度
指 次世代育成支援対策推進法
88
91
94
97
目 標
100
標 に基づく一般事業主行動計 事業所 地域経済振興課
現在値
87
84
94
101
94
に 画策定事業数
よ 【進捗状況の評価】【理由等】
る □予定より進んでいる
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定事業数については、平成
評 ■予定どおり進んでいる
23年4月より101人以上の事業所にも策定義務が課せられたことから、大幅に策定事業所
価 □予定より遅れている
数が増加したが、100人以下の事業所に対しても策定推進に向けて引き続き周知・啓発□予定より著しく遅れているを行っていく必要がある。
□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード04040100-0100-5729

雇用対策事業

担当課
地
域
経
済
振
興
課

彦根公共職業安定所管内における、雇用の促進と雇用の安定、勤労者福祉の充事業実を図る。こうしたことを実現するため、彦根地区雇用対策協議会事業の補助を概要行うとともに、優良従業員表彰や障害者雇用推進事業所表彰を実施するもの。
彦根地区雇用対策協議会が実施する各事業に対し、側面的援助を行い、産業の発展と併せて雇用の促進や職場環境の改善等を図った。また、労働者の資質や技取組術等の向上や産業の振興を図るため、優良従業員表彰を実施し、令和元年度は44
内容
事業所･100人を表彰した。さらに障害者雇用推進事業所として2事業所を表彰し
た。
-111-

【理由等】
地域経済の活性化を図るためには、本市企業に働く勤労者の労働環境の整備・改善、福利
５つの章に向 □やや高い
厚生の充実を図ることが重要である。
けて貢献度が□どちらともいえない
さらに、本市企業への雇用の促進と安定を図ることは、企業の労働力確保や企業の安定的高い施策であ発展を促すためにも重要である。
るかどうかの □やや低い［有効性］ ■高い評価

□低い

［必要性］ ■高い
市民ニーズ・
社会需要に対応した施策で評 あるかどうかの評価□やや高い□どちらともいえない【理由等】
本市企業の雇用の促進と安定は、市民の雇用機会の拡大と安定が図れるとともに、労働環境の整備・改善、福利厚生の充実は、勤労者の基本的ニーズである。

□やや低い

□低い
価
□高い
の
観 ［妥当性］■やや高い
点 対象と手段が【理由等】
雇用については、彦根地区雇用対策協議会や彦根公共職業安定所等とより緊密に連携しながら、広く事業所に対して啓発等を行っている。
適性で、効果また、勤労者福祉については、中小企業に働く勤労者を対象に事業を展開するとともに、□どちらともいえない的な施策であ
特に勤労者互助会では、1事業所では実施が困難である中小企業の従業員の福祉厚生事業をるかどうかの □やや低い
彦根市・愛知郡・犬上郡の広域のエリアで事業展開しており、勤労者福祉の向上につながっ
評価
ている。
□低い
【理由等】
雇用については、関係機関と連携しながら実施しているため、単独実施に比べ経費が抑えられている。
□どちらともいえない
勤労者福祉については、受益者の満足を高めるには事業内容の充実を図る必要がある。ま□やや低い
た、勤労者互助会は、広域で事業を展開しており、スケールメリットを生かした福利厚生事業が実施されている。
□低い［効率性］ □高い
費用対効果の観点から効率性が確保され
ているかの
評価

■やや高い

今
後
の
各施策については、継続して取り組んでいくが、福利厚生事業については、会員事業所自らが運営していくものであること
施策 から、さらに自主運営への支援に重点をおいた取り組みを推進する。また、安定した雇用の創出に向けて、多様な働き方を選の 択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた展 啓発を行っていく。
開方法

事務事業名および担当課
主施策コード地
04040100-0200-5346
域
経済
彦根地域勤労者互助会
振
対策事業
興
課
主施策コード04040100-0200-5728
関 彦根勤労福祉会館補助事業
連す
主施策コードる
主04040100-0200-5594
要事
業
燦ぱれす管理運営事業

主施策コード04040100-0100-5729

雇用対策事業

地
域
経
済
振
興
課

地
域
経
済
振
興
課
地
域
経
済
振
興
課

彦根市、愛知郡、犬上郡内の中小企業の事業主および従業員に対して、個々の事
事業 業所ではできない福利厚生事業を行い、中小企業で働く人々が安心して働ける環境
概要 づくりに寄与し、側面的に中小企業の振興を図る彦根地域勤労者互助会の運営に対し、会員加入拡大の推進、事務局経費に対する支援を行っている。
福利事業の充実および会員の拡大が図られてきたが、近年の経済状況の低迷など
取組 により会員数が伸び悩んでいることから、中小企業の会員事業主・従業員への福利内容 厚生事業の実施および事務局体制の整備等に対する助言を行うとともに、会員の加入拡大に向けた取組に支援を行った。
勤労者の福祉活動の拠点施設である彦根勤労福祉会館の運営に対して公益的な見事業
地から運営費の補助や駐車場借上料の負担により支援している。また、老朽化して概要いる施設の改修経費に対し補助を行っている。
取組
勤労者福祉の増進のための事業に対して補助するとともに、市として勤労福祉会
内容 館の理事会に参画し、会館事業について助言等を行った。
ひこね燦ぱれすは、平成18年度から(一財)彦根勤労福祉会館を指定管理者として事業 指定し、施設の管理運営を委託している。現在も、勤労者をはじめ市民のための会
概要 館として、自主事業の充実などサービスの向上に努めている。また、順次老朽化している施設の改修を行い、利便性の向上に努めている。
指定管理者と「ひこね燦ぱれすの管理運営に関する協定書」を締結し、本協定書
取組 に基づき管理運営を委託し、民間の活力を導入した管理運営により効率的な運営に内容 努めた。就労支援となる講座として、レベル別や級別にコースを実施するなど職業教育研修講座の充実を図るほか、労働相談を定期的に行った。
彦根公共職業安定所管内における、雇用の促進と雇用の安定、勤労者福祉の充実事業を図る。こうしたことを実現するため、彦根地区雇用対策協議会事業の補助を行う
概要
とともに、優良従業員表彰や障害者雇用推進事業所表彰を実施するもの。
彦根地区雇用対策協議会が実施する各事業に対し、側面的援助を行い、産業の発取組 展と併せて雇用の促進や職場環境の改善等を図った。また、労働者の資質や技術等
内容 の向上や産業の振興を図るため、優良従業員表彰を実施し、令和元年度は44事業所･100人を表彰した。さらに障害者雇用推進事業所として2事業所を表彰した。

-112-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

511

章

5

次世代育成・市民交流①子ども家庭支援の推進

速田智之

政策 (1)次世代育成支援対策の推進
所管部署

部(局)名

子ども未来部課名

子ども・若者課○ 乳幼児の子育てに関する情報がいつでも手に入れられ互いに交流ができる場所や、親子がふれあい安心して学ぶ機会づくりが必要です。
○ 子育て支援に関して、関係機関の広域での情報共有や人材育成が必要です。
○ 育児に関する知識や経験が少ない子育て世代にとって、無料で医療機関を受診できる乳幼児福祉医療費助成制度は、安心して子育てできる環境づくりの強い味方であり、「セーフティネット」の役割も果たしています。医療費の高騰や医療技術の高度化により、県や市の財政負担は年々増加していますが、子育ての経済的負担の軽減に対する子育て世代の要望は強いことから、助成対象の拡大を行い、平成２４年（２０１２年）１０月からは小学生、平成２５年（２０１３年）１０月からは中学生の入院現状
医療費の助成を行っています。今後も、乳幼児や子どもの医療費助成制度の継続的、安定的な制度運営に努める必要がありまとす。
課題○ 子どもに関する様々な問題につき、家庭その他からの相談に応じ、早期発見に努めるとともに子どもが有する問題や子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な支援を早期に行う必要があります。
○ 都市化や核家族化が進み、人間関係が希薄となっている今日において、社会的な事由により児童の養育が困難となる家庭は増加しています。また、配偶者等の暴力により一時的に避難する場を求める母子も増加しており、施設等による一時的保護を必要とするケースが増えています。
○ ひとり親家庭の生活の安定や向上をめざして、安定した就業への支援のため教育訓練費の一部補助を行っております。ひとり親家庭の就業自立をより一層推進していく必要があります。
◆ 地域において、安心して親子がふれあい子どもが成育する環境を社会全体でつくり支えていくしくみが構築されることをめざします。
施◆ 妊娠期からの相談や子育て相談など、子どもに関する様々な問題の相談・支援により虐待のない家庭、社会づくりをめざしめざす ます。
成果 ◆ 乳幼児福祉医療費助成制度や子ども医療費助成制度などの子育て支援策により、子育て世代が経済的な不安を抱えることな策
く、安心して子育てできる環境づくりをめざします。
◆ 国・県において進められる、ひとり親家庭の自立を促進する施策を活用し、ひとり親家庭の経済的負担の軽減や就業支援、生活相談などの自立支援により、誰もが安心して子育てできる環境づくりをめざします。
の令和元年度における主要な事業の取り組み概要
市が取り組む主要な事業(1) ―地域全体で子育てを支援する体制整備を図るため、地域子育て拠点(市内3カ所)を開設し、子育て家庭の支援活動の企画・調整・実施を担当する職員を配置し、保護者等が抱える育児不安等の相談、子育てサークルの育成、子育てひろば等の開催をするとともに、赤ちゃんの駅をはじめ子育て情報の提供、子育てサポーターの養成等を行った。また、経済的な支援策
として乳幼児福祉医療費助成制度を充実させ(平成30年（2018年）4月診療分からは小学1年生から小学3年生までの通院医療費についても助成対象)、経済的な負担の軽減を図った。

(1) ―児童虐待の早期発見および養育者への支援が、継続的・総合的に行われるよう、彦根市要保護児童対策地域協議会が中心になって児童虐待防止対策の取組みを推進した。また、啓発活動の一環として、商業施設での児童虐待防止啓発ブースの設置、オレンジリボンの配布、彦根城オレンジライ
トアップ等による啓発を行った。

(1) ―ひとり親家庭の経済的な自立を促進するため、母子父子自立支援員、プ
ログラム策定員を雇用し、就業や自立に向けた相談活動を行うとともに、ひとり親家庭の親の就労支援のため、自立支援教育訓練補助金、高等職業訓練促進給付金等事業、プログラム策定事業を行った。また、ひとり親家庭の保護者が疾病や仕事等の理由で、家庭における児童の養育が一時的に困難になった場合に利用する子育て支援事業については、利用料金の半額を補助した。

概要

1 子育て支援施策の推進

2 児童虐待防止対策の推進

3 ひとり親家庭支援の推進

実施期間

関連する個別計画

平成28年度～令和2年度

彦根市子ども・若者プラン（H27～H31年度）

指標
指標名
子育てひろば箇所数
指標
子育てサポーター数による 【進捗状況の評価】
評 □予定より進んでいる
価 □予定どおり進んでいる

単位箇所

子ども・若者課人

子ども・若者課

地域子育て支援事業

目 標
現在値
目 標
現在値

H25年度
20
64

H28年度
21
21
60
44

目標および進捗状況
H29年度
H30年度
22
23
20
20
70
80
48
52

R1年度
24
20
90
49

R2年度
25
100

【理由等】
子育てひろばについては、地域のボランティアや民生委員児童委員等の協力により実施しているほか、子どもセンター、ビバシティ彦根、東山児童館で地域子育て支援拠点を開設している。
また、子育てサポーターの養成については、毎年養成講座を実施し、サポーターの登録拡大を図っているほか、スキルアップ研修を実施し、その充実を図っている。サポーターの登録数については、2年以上活動のない方を削除するなどの見直しを行ったことから減少している。

■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード05010100-0100-5830

所管課

担当課
子
ど
も
・
若
者
課

地域において安心して親子がふれあい子どもが成長する環境をつくるため、保護者が抱事業
える育児不安の相談窓口、子育てひろばなどを開催するとともに、子育てサークルの育成
概要
支援、子育て情報の提供、子育てサポーターの養成を行う。
彦根市子どもセンター、ビバシティ彦根、東山児童館の3か所で、地域子育て支援拠点
取組事業を実施した。また、ガイドブックやホームページ等を活用して、子育て情報の提供や内容
子育てサポーター養成講座を実施し、地域における子育て支援に取り組んだ。
-113-

■高い

［有効性］

□やや高い

【理由等】
地域や家庭における人間関係の希薄化や、教育力の低下等もあり、子育てに不安や悩みのある親も増えているため、地域全体で子育てを支援する基盤や環境を形成することにより、子どもの健やかな育ちを保障するとともに、少子化対策にもつながる。

□やや高い

【理由等】
少子高齢化や核家族化の進行により、地域や家庭における人間関係の希薄化や教育力の低下となっている社会において、子育てに関する不安や悩みを相談できず、孤立化する親が増えており、気軽に参加できる「ひろば」など子育てに関する支援の要望は多く必要性が高い。

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
□高い

観
点

［妥当性］

■やや高い
対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

費用対効果の観 □やや高い点から効率性が■どちらともいえない確保されている
かの
□やや低い
評価
□低い

【理由等】
彦根市子どもセンター、ビバシティ彦根、東山児童館の3か所で地域子育て拠点事業を実施し、市内9か所の地区公民館等を利用しての子育て教室を開催しているが、他にも、保育所や幼稚園においても地域に向けた子育て支援の事業展開も考えられる。

【理由等】
地域や家庭における人間関係の希薄化や、教育力の低下等もあり、子育てに不安や悩みのある親も増えているため、その解消を図るための要望は増加し、コスト増も考えられるが、市民や地域が担う役割も大きくなっていると考えられる。

今後
少子高齢化や核家族化が進んでいること、地域や家庭における人間関係の希薄化や教育力の低下等に伴い、子育てに関する不安や悩みの を相談できず孤立化する子育て家庭もあり、今後もこの状況は続くものと考えられる。そのために、地域子育て支援センターが実施する
施 子育てに関する情報提供や育児不安等の相談、ひろばなど親子で広く交流できる場の提供、子育てサポーターの育成や子育て家庭への支策
援活動に関する必要性は、今後も高くなるものと推測する。
のまた地域子育て拠点や子育てひろばなどは、地域バランスを考慮して開催回数や方法などについては再構築する必要がある。
展
児童虐待については、引き続き早期発見および虐待を受けた児童の迅速かつ適切な支援を関係機関と連携しながら実施するとともに、
開
方 児童虐待防止に向けた市民向け啓発を継続して実施していく必要がある。
法

事務事業名および担当課
主施策コード05010100-0100-5584
家庭児童相談室運営事業
主施策コード05010100-0200-5457

児童虐待防止対策事業
関連
主施策コードす05010100-0100-5461
る主要事
業 家庭教育支援事業

子
育
て
支
援
課

子
育
て
支
援
課

子
ど
も
・
若
者
課

主施策コード05010100-0100-5830

地域子育て支援事業

子
ど
も
・
若
者
課

事業
子どもに関する各般の問題につき、家庭等からの相談に応じ、個々の子どもや家庭に最概要 も効果的な援助を行う。
家庭児童相談室に家庭相談員を配置し、電話や窓口での相談、訪問活動などで、家庭や取組
その他機関等に対して、相談等の対応をした。
内容
相談件数 861件
事業
児童虐待の早期発見および虐待を受けた児童の迅速かつ適切な支援を行うため、関係機
概要 関が連携しながら、市民への啓発や深刻化している児童虐待問題に対応する。
彦根市要保護児童対策地域協議会が中心になって児童虐待の早期発見および虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護ならびに養育者への支援等を行った。また、啓発活動の一環
取組として、商業施設での児童虐待防止啓発ブースの設置、オレンジリボンの配布、彦根城オ
内容
レンジライトアップ等による啓発を行った。
虐待通告受理件数 56件
行政と地域の子育て支援グループやＮＰＯ等の団体が協力して家庭や地域の子育て力を事業
高めるための事業を展開する。各公民館を開催場所としてすくすく教室などの講座を年間
概要を通して開催する。
市内9か所の地区公民館等で、地域の子育て支援グループやＮＰＯに委託して、子育て中の親子を対象に教室やひろばを開催し、行政と民間が一体となり地域の子育て支援体制
取組 を構築している。委託された団体が年間10回程度の講座を企画・運営し学習の場を提供す
内容 るとともに、地域と子育て中の親子を結んだ。
すくすく・のびのび教室 延参加組数 1,463組
わいわいひろば延参加者数 966人
地域において安心して親子がふれあい子どもが成長する環境をつくるため、保護者が抱事業
える育児不安の相談窓口、子育てひろばなどを開催するとともに、子育てサークルの育成
概要
支援、子育て情報の提供、子育てサポーターの養成を行う。
彦根市子どもセンター、ビバシティ彦根、東山児童館の3か所で、地域子育て支援拠点事業を実施した。また、子育て情報の提供や子育てサポーター養成講座を実施し、地域における子育て支援に取り組んだ。
取組①子どもセンター（きらきらひろば） 延参加者数 25,077人
内容②ビバシティ彦根（まんまるひろば） 延参加者数 32,126人③東山児童館（チャチャチャひろば） 延参加者数 8,244人④さくらひろば(毎週水曜日開催)
延参加者数 2,281人-114-主施策コード
05010100-0100-5817

湖東定住自立圏ファミリー・
サポート・センター運営事業

子
ど
も
・
若
者
課

主施策コード05010100-0300-5819

ひとり親家庭自立支援事業

関
連
す
る
主
要
事
業

子
育
て
支
援
課

男女が平等な立場で就業できる状況を創出するため、仕事と育児を両立できる環境を整事業
備するとともに、地域の子育て支援を行うことにより、労働者および児童の福祉の向上を概要図る。
援助を必要とする者（依頼会員）と援助を行いたい者（提供会員）の会員登録制度により組織された「ファミリー・サポート・センター」を設置し、会員相互の需要と供給を仲取組介することにより援助活動を展開している。事業を広域で実施（彦根市・愛荘町・豊郷
内容町・甲良町・多賀町）。 提供会員195人・依頼会員579人・両方会員28人、活動回数749
回
ひとり親家庭の経済的な自立を促進するため、母子父子自立支援員、プログラム策定員
事業 を雇用し、就業や自立に向けた相談活動を行うとともに、ひとり親家庭の親の就労支援の概要 ため、自立支援教育訓練補助金、高等職業訓練促進給付金等事業、プログラム策定事業を行う。
母子父子自立支援員、プログラム策定員を雇用し、就業や自立に向けた相談活動を行う
取組とともに、ひとり親家庭の親の就労支援のため、自立支援教育訓練補助金、高等職業訓練
内容促進給付金等事業、プログラム策定事業を行った。

主施策コード05010100-0300-10941

ひとり親家庭等生活向上事業

子
育
て
支
援
課

ひとり親家庭の子どもは、親との離別・死別等の理由によって精神面や経済面で不安定な状況に置かれ、日頃から親と過ごす時間も限られることから、社会的な経験やしつけ、教育等が十分に行き届きにくい。本事業は ひとり親家庭の子ども（生育環境における要事業
支援の児童）を対象に実施することとし、特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観概要
点から、学習支援や食事の提供、地域の大人と触れ合う機会をつくる事業とする。こうした「子どもの居場所」を通して、子ども自身の「生きる力」に働きかけ、ひとり親家庭の子どもの生活向上を図ることを目的とする。

ひとり親家庭の子どもを対象に、学習支援や食事の提供、地域の大人と触れ合う機会を取組 つくる事業を実施した。そして、「子どもの居場所」を通して、子ども自身の「生きる内容 力」に働きかけ、ひとり親家庭の子どもの生活向上を図る取組をした。
開催回数14回、参加人数のべ206人、内生徒参加人数のべ72人
主施策コード
03040500-0500-6007

福祉医療費助成事業

保
険
年
金
課

小学校就学前の乳幼児が、保険診療で受診した際の医療費の自己負担分の助成を行う。
事業 また、彦根市独自の施策として、平成24年10月からは小学生の、平成25年10月からは中学
概要 生の入院に係る医療費助成を実施。加えて、平成30年4月診療分からは小学1年生から小学3年生までの通院医療費についても助成対象とした。

乳幼児、重度心身障害者(児)、重度精神障害者(児)をはじめとする、福祉医療費助成事
取組
業の対象者に、令和元年度は合計で687,894,969円の助成を行い、保健の向上、福祉の増内容進を図った。

-115-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

512

章

5

次世代育成・市民交流②乳幼児の保育・教育の推進

速田智之

政策 (1)次世代育成支援対策の推進
所管部署

部(局)名

子ども未来部

課名

幼児課○ 保育のニーズが高まる中、「子ども・子育て支援新制度」が施行され、新制度への移行拡大が進む等、受入枠の拡大により待機児童の解消、保護者の生活スタイルの変化等に対応した多様な保育サービスが求められています。
○ 子育てに不安や悩みを抱える保護者が増えており、子ども同士、親同士のかかわりも希薄化しています。保育所や幼稚園等に現状
通っていない子どもの家庭に対しても子育て相談や親子の交流の場を提供することが必要です。
と○ 特別支援を必要とする幼児がそれぞれの発達に応じて適切に教育・保育が受けられるよう取り組んでいるところです。個別のき
課題
め細かな対応がより一層求められていることから、適切な指導が求められています。
○ 市立幼稚園施設については、市内10園中6園が築後35年以上経過し、老朽化が著しいこと等を踏まえ、認定こども園への移行など、大規模な施設整備に取り組む必要があります。

◆ 保育所や幼稚園が認定こども園に移行することにより待機児童が解消され、また多様な保育サービスを充実させることにより、
施 めざす 働きながら子育てができる環境や市民が安心して子育てのできる環境をめざします。
成果 ◆ 就学前教育としての幼稚園と保育所の連携や、職員の資質の向上により、子育て支援の充実をめざします。
◆ 施設の充実に努めることにより、よりよい教育・保育環境となることをめざします。
策
市が取り組む主要な事業
令和元年度における主要な事業の取り組み概要
延長保育、病児・病後児保育、一時預かり事業など多様な保育サービスを実施した。特に病児・病後児保育については、保育室の定員拡大（4人→6人）に取り組んだ。また、幼児教育・保育の無償化制度の導入に伴い、幼稚園での預り保育の実施の充実等に取り組んだ。

の1 多様な保育サービスの充実 (1) ―概(1) 保・幼・小の連携の充実

要

2 就学前教育・保育の充実(2)

障害のある子ども等への支援(3) 研究・研修の充実

3

平成28年度～令和2年度
指標
指標名

保育所待機児童数
指標幼稚園待機児童数によ【進捗状況の評価】
る
評 □予定より進んでいる
価 ■予定どおり進んでいる

単位
人
人□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード05010200-0100-5816
民間保育所施設整備事業

障害の種別や程度に応じた適切な保育が受けられるよう、相談・指導の充実を図り、関係機関等との連携に努めた。障害児の保育の充実のため、職員の資質の向上や職員の配置などの整備を行った。

保育研究会や実技講習会を開催し、幼児教育の在り方について研究を深め、教員の資質の向上に努めるとともに、更なる専門性を磨いた。

教育・保育環境の向上を目指し、民間保育所に空調設備設置工事や保育室の増築工事等の整備補助を実施したほか、公立保育所や幼稚園のトイレ改修工事や屋根修繕工事等を行った。

保育所・幼稚園施設の整備
(1) ―
充実

実施期間

幼児教育から小学校教育への滑らかな接続をめざし、保育所、幼稚園、小学校が研修会やお互いの保育、授業を参観するほか、連絡会を行うなど、連携のあり方について学びあった。また彦根市保幼小接続期カリキュラム
作成の手引きを作成し、各園、各校に周知を図った。

関連する個別計画

子ども・若者プラン（H27～H31年度）

目標および進捗状況
R2年度
H25年度
H28年度
H29年度
H30年度
R1年度
0
0
0
目 標
幼児課
63
25
20
29
現在値
46
目 標
0
0
0
幼児課
48
29
5
21
9
現在値
【理由等】保育所待機児童数については、保育士不足等で受入れを少し減らす園が1園発生したが、令和元年度には地域型保育事業所が2園開園して、受入数は増加したが、ニーズの高まりから待機がある。幼稚園待機については、こども園の教育・保育給付認定の1号の枠に人気が集中したため発生
したもの。
所管課

担当課
幼
児
課

事業
概要

保育所が保育の向上を図るため、環境整備の一環として施設整備を実施する場合に、彦根市特定教育・保育施設整備運営補助金交付要綱に基づき助成する。

取組
内容

しあわせ保育園、森の子保育園、旭森乳児保育園、ヨゼフ幼稚園の3施設の施設改修工事等に対する補助を行った。

-116-

□やや高い【理由等】
急速な少子高齢化の進行により、日本は本格的な人口減少社会に突入しているが、それゆえに次代を担う子どもたちの育成がより重要となっており、安心して子育てのできる環境や子育て支援の充実をめざす本施策の貢献度は非常に高いと考えられる。

□やや高い

【理由等】
共働き家庭の増加や核家族化の進行により、保育ニーズは年々高まり、子育て家庭への支援は益々必要とされていることから、必要性は非常に高く、市民ニーズ等に対応した施策であると考えられ
る。

■高い

［有効性］

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
□高い

観
点

［妥当性］

■やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

□やや高い

費用対効果の観点から効率性が ■どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価
□低い

【理由等】
次代を担う子どもたちの健全な育成のため、彦根市子ども・若者プランを策定し、本計画に基づき全庁的に様々な施策を展開している。また、就学前教育・保育の内容についても保育所保育指針、幼稚園教育要領、認定こども園教育・保育要領に基づき教育・保育の充実を図っていることから、対象と手段はともに適正で効果的であると考えている。
【理由等】
乳幼児期は生きる力や学びの芽生えを育む時期に対応するための施策であること、また、幼児教
育・保育ニーズに対応することは親世代への子育て支援であることからから、すぐに結果の出るものではない。このことから、費用対効果という点では評価は難しい。

今
後の子ども・子育て支援新制度に総合的な少子化対策を推進する一環として改正が加えられ、幼児教育・保育の無償化制度が導入された。本市
施
策 においても、高まる保育ニーズに対応するために、幼稚園を利用している保育認定者については夏休み期間も預り保育の実施に取組み、充実の を図った。今後も、情勢の変化や高まる保育ニーズに対応した施策を効果的・効率的に展開することにより、安心して子育てのできる環境づ展 くりや子育て支援の充実に努めていく。
開方法

事務事業名および担当課
主施策コード05010200-0100-5331

一時預かり等事業

関主施策コード連
05010200-0100-6077
する
主 湖東定住自立圏病児・病後児
要 保育事業事
主施策コード業
05010200-0100-7618

保育所職員人材確保事業

幼
児
課

幼
児
課

在宅保育での育児疲れ解消、急病や断続的勤務・短時間勤務等の勤務形態の多様化等に伴う一事業
時的な保育に対する需要に対応するため、保育所が自主的に一時的な保育に取り組む場合に補概要助を行うことにより、児童福祉の増進を図る。
取組 彦根市特定教育・保育施設整備運営補助金交付要綱に基づき事業実施保育所へ補助金を交付し内容 た。（実施の保育所等は民間保育所等15園）
保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図るため、病気または事業
その回復期にあって集団保育が困難な児童を一時的に保育する病児・病後児保育事業を医療機概要
関に委託して実施する。
藤野こどもクリニックに事業を委託して実施した。（定員4人）
取組
・令和元年度利用者数566人(4時間超542人、4時間以内24人)
内容・定員拡大(4人→6人）と保育環境の向上を図るため増築工事を実施した。
事業 将来の保育人材の確保につなげるため、保育士資格を持ちながら、保育現場に就労していない
概要 者や、これから保育士を志す者に対し、保育士という職種の説明会や体験会等を実施する。

幼児課

・保育士フェアの開催(場所：ビバシティ彦根）
参加者60名取組
内容 ・高校生保育所保育体験の実施（場所：市内公立・民間保育所）
参加者89名-117-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

現状
と
課題

513

章

5

次世代育成・市民交流③小学校・中学校教育の充実

前川

学

政策 (1)次世代育成支援対策の推進
所管部署

部(局)名

教育部

課名

学校教育課

○ 家庭や地域社会の価値観の多様化や大人社会のモラルの低下など、子どもを取り巻く環境は必ずしも良好なものとはいえず、子どもたち一人ひとりに「確かな学力」「豊かな人間性」「健康・体力」からなる「生きる力」を育む学校教育を推進することが重要です。また、学校と家庭や地域と、より連携を深め、各種関係機関等の協力を得て健全育成に取り組むことが求められています。
○ 小・中学校に在籍するＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、高機能自閉症等の発達障害を含む障害のある児童生徒に対する指導や支援をはじめ、ニーズに応じたきめ細かな対応が重要です。
○ 不登校、不登校傾向の児童生徒に対してきめ細かな支援・指導の必要性から、学校不適応児童生徒やその保護者へのカウン
セリングの充実と、不登校（傾向）を示す児童生徒が通う適応指導教室の施設や指導員等の充実が重要です。
○ 体を動かす機会が減り、生活リズムや食の乱れなど、子どもたちの正しい生活習慣の定着に課題が認められることから、健康の保持増進を図るため、子どもたち一人ひとりが生活習慣を改善する必要性に気づき、改善するために必要な力を育てることが求められています。
○ 部落差別をはじめとするあらゆる人権問題の解決と、人権尊重の意識が根付いた社会の実現をめざして、教職員の研修、校種を越えた情報交換や取組、さらに家庭や地域との連携を一層深め、人権尊重の実践的態度を育成する教育活動の充実を図る必要があります。
○ 教育の今日的課題を踏まえて、学校における教育実践上の諸問題に対応するため、調査研究・教育実践研究・各種研修会を進め、教職員の資質および指導力の向上に努める必要があります。
○ 小・中学校施設については、優先的に進めてきた耐震化も完了しておりますが、老朽化や経年劣化も目立つことから、今後も施設・設備の計画的な整備を行う必要があります。さらに、教育機器等についても、引き続き、計画的な更新や整備に努めていく必要があります。

◆ 基礎・基本の確実な定着を図り、自ら学び、考え、判断する力を育む教育を推進し、豊かな人間性や社会性を育成するための体験活動等を生かした取組に努め、子どもたちが確かな学力や豊かな心を身につけることをめざします。
◆ 障害のある児童生徒皆が持てる力を発揮し、将来に向け自立や社会参加ができる力が育まれることをめざします。
施◆ 保護者や児童生徒に対して相談活動や指導体制を充実することにより、不登校やいじめ等の悩みの解決に努め、児童生徒がめざす
充実した学校生活を過ごすことをめざします。
成果◆ 生涯にわたって健康な生活を送ることができる基礎を養うため、児童生徒が運動に親しみ健康管理や正しい食習慣をよりよ
策
く理解し、健康の保持増進のための資質や能力を身につけることをめざします。
◆ 人権尊重の精神を日常生活において具現できる児童生徒の人間形成につなげることをめざします。
◆ 学校施設および教育機器等を整備することにより、よりよい教育環境になることをめざします。
の令和元年度における主要な事業の取り組み概要

市が取り組む主要な事業

概

(1)

要

創意ある教育課程の編成と実施(彦根教育)(2) 特別支援教育の推進

障害のある子どもに対する適正な就学指導、教育対応に努めた。特別支
援教育に関する研修会を開催した。「通級指導教室」の運営および合同
野外活動、学習発表会の開催を推進した。

(3) 生徒指導の充実

各校が生徒指導の充実を図り、学校教育目標達成につながる取組を推進するために、定期的に学校訪問し指導助言を行った。連絡協議会を開催
し、生徒指導に関わる研修を行い、校内での追研修を促した。地域貢献
活動や進路活動を推進し、一人ひとりが自己実現を図り、生きる力を育成した。不登校児童生徒の数が増加したため、不登校に特化した研修の実施や、各校の状況を把握し小中連携を図った。

(1) 学校体育の充実

小中学校体育振興事業として、各種競技大会の実施や学校体育諸活動の助成、外部指導者の派遣等により小中学校児童生徒の体力および技能の向上を図った。

(2) 学校保健の充実

学校保健管理事業として、学校保健安全法に基づく健康診断、各種検診・検査を実施し、児童・生徒、教職員の健康増進を図り、また、教職員の資質向上のための研修会を実施した。

(3) 学校給食の充実

安全な学校給食の提供を図るため、調理員・栄養職員等に各種研修会・講習会を開催するとともに、赤痢菌等の検査、調理室の害虫駆除を行い、衛生管理の徹底を図った。また、一部学校においては、調理業務の民間委託を実施した。
平成27年度から市立7中学校への学校給食の供用を開始した。

1 児童生徒の育成

2

心と身体の健康の保持増進彦根市小学生イングリッシュコンテストを開催し、個人でのスピーチやグループによる劇などを発表する機会を設け、英語学習への意欲を高める取り組みを推進した。また、中学生生徒会によるいじめを許さない学校づくりに向けた活動を推進した。

-118-

3

児童生徒に正しい人権感覚を身につけさせることをねらいに、学校・園の全教育活動の根幹に人権教育を位置づけ、年間計画に沿った中で取組を進めた。また、教職員の人権意識の向上には各校園での職員人権研修の実施や市教委主催の指導者育成講座の開講、各中学校ブロックごとに
保幼小中高の縦の連携を通した人権教育の推進、人権教育の研究校を指定するなどの取組を行った。

積極的できめ細かな人権教
(1) ―
育の推進

施
教育相談活動および適応指導教室の運営を通して、児童生徒の学校不適応の未然防止および適応力の向上に努めます。

(1) 教育相談活動の充実

策

4 教育研究所機能の充実
(2)

の
概
要

調査研究・教育実践研
究・教職員研修の充実(1) 学校施設の整備充実

児童数の増加に対応するため、河瀬小学校に普通教室棟の増築工事を実施し、令和2年度実施予定の河瀬小学校および佐和山小学校既設校舎改修工事に向けた実施設計を委託した。さらに他の小中学校の改修工事を行った。

(2) 教育機器等の整備充実

各小中学校における教材用消耗品、備品の購入および整備充実ならびに
学級文庫・学校図書の整備充実を行った。また、市内11小学校のＰＣ教室にタブレット端末を整備した。

小・中学校施設および教育
5
機器等の整備充実

実施期間

今日的な教育課題に関する調査研究および教職員の研修事業・教育実践研究を推進します。

平成28年度～令和2年度

関連する個別計画

彦根市子ども・若者プラン（H27～H31年度）
ひこね元気計画21（第2次）（H26～H30年度）彦
根市スポーツ推進計画（H29～H36年度）

指標
指標名

単位

所管課

％

点

小中学校体育振興事業

標

-

72.0

80.0

80.0

80.0

80.0

現在値

65.2

74.5

76.0

66.5

66.9

標

-

72.0

80.0

80.0

80.0

現在値

70.1

67.3

70.0

70.0

69.0

標

-

3.41

3.33

3.33

3.33

現在値

3.14

3.38

3.34

3.20

3.26

-

3.69

3.64

3.64

3.64

学校教育課

保健体育課

目

標

80.0

3.41
3.69

現在値
3.64
3.54
3.64
3.41
3.53
【理由等】 進捗状況については、各学校において授業改善の取組を進めており、基礎基本の定着が図られつつあるが、一層の改善が必要であるとともに、ＩＣＴ機器等の充実など学ぶための環境整備も望まれる。
児童生徒の運動能力の二極化が深刻である。また、スポーツ少年団員が毎年減少傾向にあることから、運動に対する興味関心にも格差がうかがえる。児童生徒を惹きつけるスポーツ環境の充実が望まれる。

□予定より進んでいる■予定どおり進んでいる□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

主施策コード05010300-0201-5859

R2年度

目

【進捗状況の評価】

学力向上推進事業

R1年度

目

指 児童生徒の基礎・基本的な学
標 習内容の習得状況(中学校）によ 新体力テスト総合評価平均値
る （小学校6年生）
評
価 新体力テスト総合評価平均値（中学校3年生）

指標に関連する事務事業名
主施策コード05010300-0101-5744

H28年度

目

児童生徒の基礎・基本的な学
習内容の習得状況(小学校）

目標および進捗状況
H29年度
H30年度

H25年度

担当課

学
校
教
育
課

保
健
体
育
課

持続可能な社会を担う人づくりのため確かな学力と豊かな心の育成に努め、以下の事業に取り組む。①彦根市学力テストの実施。②授業力向上を図るための指導力向上専門指事業
導員の配置。③学生チューターによる学校不適応や低学力等の個別支援を要する児童生概要徒の援助。④地域貢献プロジェクトの実施。⑤教員の学力向上に向けた意識向上のため、先進的な取組をしている他市に教員を視察研修に派遣する。

彦根学力テストは基礎的基本的な知識・技能に加え、思考力、判断力、表現力を測るこ
取組 とができる学力調査問題を採用し、「今求められる学力」の現状を把握し分析を行う。
内容 また、指導力向上専門指導員と協働で授業改善を進め、個々の教員だけではなく学級全体での活性化を図る。
小中学校児童生徒の体育技術力の向上を目指し、各種競技会を実施し、学校体育諸活動
事業を助成するとともに、指導者の研修を実施し、専門的な知識及び指導方法を広め、もっ概要て学校体育諸活動の充実を図る。
滋賀県小学校体育連盟彦根支部および彦根市中学校体育連盟が、各小中学校における体取組
育授業の研究および年間体育行事等の開催に尽力し、児童生徒の体力および体育技術の内容向上に努めている。

-119-

【理由等】
子どもの健全育成ということから公共性は高い。

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い

■高い
［必要性］

【理由等】
地域の教育力の向上がより求められる。

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い

価
の
観
点

□低い
□高い
［妥当性］

■やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価

□低い
□高い
［効率性］

【理由等】
市が行なうことにより、より教育力の高まりが期待される。
地域の理解力や協力が得やすい。

【理由等】
課題に応じた新たな事業を展開する必要がある。

□やや高い

費用対効果の観点から効率性が ■どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価

□低い
今
後
の
施
策 現在の子どもたちの現状をつぶさに把握するとともに、各課それぞれの事業の成果と課題を適確に捉え、ＰＤＣＡサイクルで取り組む。まの た、喫緊の課題に対しては、事業間や各課の間で緊密に連携し、総合的・重点的に対応する。
展
開方法

事務事業名および担当課
主施策コード05010300-0101-5609

ＥＳＤによる特色ある学校・園づくり推進事業

主施策コード05010300-0101-6116

関連 国際理解教育推進事業
する
主
主施策コード
要05010300-0101-5608
事
業

教科等研究・研修事業

主施策コード05010300-0102-5365

特別支援教育推進事業

学
校
教
育
課

学
校
教
育
課

学
校
教
育
課

学
校
教
育
課

各学校において、地域との緊密な連携のもと、総合的な学習や地域における体験学習、環境学
事業 習、ふるさと学習等の彦根学を進めるとともに、ＥＳＤ教育活動を立案・実施し、持続発展可
概要 能な社会を担うたくましい子どもを育て、保護者や地域から信頼される特色ある学校づくりを進める。
これまでの継続的な事業展開により、各学校において特色ある教育活動が実践されている。地
取組
域人材・地域の学習資源の活用やボランティアの協力により、家庭・地域と学校が連携して子内容どもを育てる環境づくりが進められている。
小中学校における外国語教育および国際理解教育推進のため、外国語指導助手を小中学校に配事業
置し、外国語教育の充実に努める。また、外国人児童生徒に対する相談活動を充実し、教育環
概要
境の改善を図る。
取組 ＡＬＴ8名を24小中学校に配置し、教師との協働により授業を進めた。学校の要請に基づき外内容 国人児童生徒支援員を派遣し、翻訳・通訳を通して外国人児童生徒支援の充実に努めた。

研究推進校・園を指定し、知徳体の調和のとれた、豊かでたくましい心を育む教育を推進す
事業
る。学び方や学ぶ意欲、関心、態度を身につける指導の充実に努め、幼児児童生徒の生きる力
概要
を育成し、確かな学力の向上を図る。

教育課程等にかかる教育研究推進校を指定し、教育実践研究の充実・深化を図る。その研究成取組果の公表により、各学校・園での実践に役立て本市教育の充実を図っている。また、教員の研内容
究・研修の機会を設け、指導の充実を図っている。
障害のある子どもに対する適正な就学指導、教育相談、個別の教育支援計画・指導計画の策
事業
定、研修会の開催、通級教室の運営、市内小中学校合同行事開催の推進など、特別支援教育の概要
充実を図る。
彦根市特別支援教育推進委員会を設置し就学相談を実施している。巡回相談員を派遣し、保護
取組者や学校からの相談に応じている。小中学校合同の野外活動・学習発表会の開催を推進してい
内容
る。

-120-

主施策コード
05010300-0103-5363

生徒指導総合推進事業

学
校
教
育
課

主施策コード05010300-0103-5851

いじめ等問題行動対策総合事
業

学
校
教
育
課

主施策コード05010300-0201-5859

小中学校体育振興事業

保
健
体
育
課

主施策コード05010300-0202-6240
関連
する 学校保健管理事業
主
要事
業
05010300-0203-6126

主施策コード05010300-0203-5619

小中学校児童生徒の体力および技能の向上を目指し、各種競技会を実施し、学校体育諸活動を事業助成するとともに、指導者の研修を実施し、専門的な知識及び指導方法を広めることにより、
概要
学校体育諸活動の充実を図る。

滋賀県小学校体育連盟彦根支部および彦根市中学校体育連盟が、各小中学校における体育授業
取組の研究および年間体育行事等の開催に尽力し、児童生徒の体力および体育技術の向上に努めて内容いる。

事業 児童生徒等の心身の成長・発達の現状を把握し、問題点を見つけ、自ら健康な生活習慣を確立
概要 できる子どもの育成を目指し、保健活動を実施する。

児童生徒等および教職員の健康診断の実施をはじめ、生活習慣予防対策事業、歯・口の健康づ
取組
くり推進事業、学校保健会活動、学校環境衛生の保持・改善に努めるとともに、養護教諭の資
内容
質向上をめざし、ヘルスカウンセリング研修会等を実施している。

児童生徒の心身の健全な発達を助けるため、栄養バランスがとれた食事を衛生管理に十分配慮事業しながら提供するとともに、生涯にわたって健康で充実した生活を送るための基礎を培う食育
概要の推進を図る。

事業 正規調理員の退職に伴って各校に配置すべき正規調理員数に不足が生じないよう、調理業務を
概要 民間に委託する。

ー

給
食
セ
ン
タ

主施策コード05010300-0300-6127

小中学校人権教育推進事業

学校で、いじめや人間関係のトラブル等から、不安定になり欠席等学校生活に影響が出た段階
取組 で、学校と協議し、臨床心理士等を派遣した。また、教員等向けの研修や指導助言により、学内容 校の対応の充実を図った。中学校生徒会交流会にて、いじめの未然防止の取組等を情報交換
し、生徒の自発的な取組の啓発を行った。

給
食
セ
ン
タ

主施策コード05010300-0203-6977

湖東定住自立圏学校給食セン
ター管理運営事業

いじめ、暴力等、命・人権にかかわる問題に対応するため、恒常的に指導主事、専門員を学校に派遣し、未然防止と早期発見のための支援を行う。いじめ等の重大事案が発生した際には、
事業
臨床心理士等の専門家を派遣し緊急対応をするとともに事後の学校支援を行う。臨床心理士等
概要の専門家を活用して課題のある児童生徒のケース会議を継続的に開催し、その環境改善を図る。

安全でおいしい学校給食を提供するため、献立検討委員会や物資選定委員会の開催や、食育の取組充実を図るために給食関係者の研修会を行なった。また、学校給食の衛生管理を徹底するた内容
め、関係者の検便や調理室の害虫駆除を実施し、安全な学校給食の提供に努めている。

ー学校給食委託事業

給
食
セ
ン
タ

各校が生徒指導の充実を図り、学校教育目標達成につながる取組を推進するために、定期的に学校訪問し指導助言を行った。連絡協議会を開催し、生徒指導に関わる研修を行い、校内での取組
追研修を促した。地域貢献活動や進路活動を推進し、一人ひとりが自己実現を図り、生きる力
内容を育成した。不登校児童生徒の数が増加したため、不登校に特化した研修の実施や、各校の状況を把握し小中連携を図った。

ー

学校給食衛生管理事業

保
健
体
育
課

直面する課題に対して研修会を開催し教員の指導力・対応力の向上を図る。また、小中高・地事業
域・関係機関との連絡協議会を開催し、連携強化を図る。進路指導資料を作成し、進路指導の概要
充実を図る。

人
権
教
育
課

取組
新たに２校の民間委託を実施し、小学校13校において、調理業務の民間委託を実施している。
内容
彦根市立全中学校の生徒に学校給食を提供する。本事業は、湖東定住自立圏共生ビジョンによ事業
り彦根市立7中学校、豊郷町立1中学校、甲良町立1中学校・2小学校の計11校の学校給食を提供
概要する。

施設維持管理を彦根市が中心市として行い、2町からは負担金として経費按分する。
取組
また、運営については彦根市学校給食センター運営委員会で献立や給食物資の選定を行い、安内容
心・安全な学校給食の提供を実施する。

人権教育の充実（各校園内研修、校園外における教職員の研修等）、人権教育研究推進校の指事業
定、児童生徒学力向上、人権教育指導資料の作成などを通して、幼・小・中学校（園）の系統
概要
的・継続的な人権教育の推進を図り、校種間の連携によりその成果の拡大を図る。

各校園での職員全員研修やリーダー育成を目指しての人権教育指導者育成講座の実施、シティ
取組
ズンシップ教育を通しての人権教育推進の研究校指定、学力向上や地域との連携をねらいとし内容
た中学校ブロックごとの研究実践。

-121-

主施策コード
05010300-0401-5750

ともづなカウンセリング事業

教
育
研
究
所

主施策コード05010300-0402-5371

教職員研修事業

主施策コード05010300-0402-5622

教育課題に関わる調査研究事
業

教
育
研
究
所

教
育
研
究
所

主施策コード05010300-0401-6243

関連
する 適応指導教室「オアシス」運
主 営事業
要
事
業
主施策コード05010300-0502-5360
小学校図書整備事業
主施策コード05010300-0502-5605
中学校図書整備事業
主施策コード05010300-0502-5359

小学校学習教材充実事業

主施策コード05010300-0502-6111

中学校学習教材充実事業

教
育
研
究
所

不登校をはじめとする様々な学校不適応の未然防止と早期対応のため、「訪問教育相談員」を事業
市内各幼小中学校園に派遣する。また、スーパーバイザーによる「ともづな教育相談」を開催
概要
し、教育相談事業の充実を図る。

取組 スーパーバイザーによるビジョンをもとに、教職経験のある訪問教育相談員が各校園に出向
内容 き、相談活動に当たる。また、スーパーバイザーによる「個人面談」を月３回程度実施する。

事業 今日的な教育課題に対応するため、教科指導、心の教育、生徒指導、教育相談などの内容で、概要 各種研修会を開催し、教職員の資質向上を図る。

・教育相談や教育課程、教育課題等に関する各種研修会を開催する。
取組
・青年教員研修を実施して、教員としての使命感と確かな指導力をもった若手教員を育成す
内容
る。

事業 今日的な教育課題について、その改善や問題解決につながる基礎的・実践的な調査研究を行概要 い、これからの教育に向けた提言や資料を提供する。
・教育実践上の今日的な課題から1つの調査研究部門を選定し、調査研究員（16名）を委嘱し取組て研究を進める。
内容
・研究成果の発表の場をもち、研究成果の普及・浸透を図る。

不登校（傾向）の児童生徒を対象とした、適応指導教室「オアシス」を開設し、好ましい人間
事業
関係を築き、集団生活への適応力を高める指導や援助を行うことにより、学校生活への復帰を概要目指す。

取組 学校や家庭と連携を図りながら、適応指導教室「オアシス」入室者一人ひとりの状況に応じた
内容 様々な活動を工夫する。

教
育
総
務
課

事業
学校文庫・学校図書の整備充実に努め、児童の健全な教養育成に努める。
概要

教
育
総
務
課

事業
学校文庫・学校図書の整備充実に努め、児童の健全な教養育成に努める。
概要

教
育
総
務
課

教
育
総
務
課

取組
学級数・児童数に応じた学校文庫・学校図書の購入
内容

取組
学級数・生徒数に応じた学校文庫・学校図書の購入
内容
事業 教材用消耗品、備品の充実を図り、教育効果の向上に努める。音楽備品の充実を図り、豊かな概要 人間性の育成に努める。

取組 授業の遂行に必要な消耗品や備品の購入および整備充実。トランペット鼓笛の編成に必要な楽内容 器の購入

事業 教材用消耗品、備品の充実を図り、教育効果の向上に努める。音楽備品の充実を図り、豊かな概要 人間性の育成に努める。

取組 授業の遂行に必要な消耗品や備品の購入および整備充実。ブラスバンドの編成に必要な楽器の
内容 購入

-122-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

現状
と
課題

514

章

智之

政策 (1)次世代育成支援対策の推進

5 次世代育成・市民交流④青少年健全育成の推進

速田

所管部署

部(局)名

子ども未来部課名

子ども・若者課○ 子どもおよび若者の育ちを一体化に捉えた計画推進を図るため、「彦根市子ども・若者会議」において、関係行政機関および関係団体相互の連携および機能分担による活動を進めていく必要があります。
○ 家庭教育機能の低下や地域の連帯感の希薄さ・大人社会のモラルの低下・有害環境の増加など、現代社会のもつ歪みが青少年に悪影響を与えています。次代を担う青少年の健全育成を市民総ぐるみで推進するために、青少年育成市民会議ならびに各学区（地区）青少年育成協議会の活動を支援して、啓発活動、関係者の研修、社会環境浄化活動、子どもの安全見守り活動を進めていく必要があります。
○ ニート、ひきこもり、不登校等の子ども・若者の抱える問題が深刻化しています。社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援する支援センターの設置やネットワークの整備について、関係機関等と調整し進めていく必要があります。
○ 地域・家庭・学校がそれぞれの役割を果たしつつ、互いに連携して青少年育成に取り組めるように研修の機会を提供した
り、青少年健全育成の市民の意識の高揚を図るための集会を開催したりする必要があります。
○ 青少年が地域社会との関わりの中で地元のよさやすばらしさを再発見し、自ら進んで地域に貢献する青少年の社会参加活動を推進する必要があります。
○ 非行を繰り返す少年や無職の少年等への立ち直り支援が必要であり、さらに学校や関係機関との連携が求められます。
○ 児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として小学校に就学している児童で、保護者が就労等により昼間保育できない
児童を放課後児童クラブにおいて保育していますが、保護者の就労形態の多様化や経済状況の変化による利用希望者の増加に対応していく必要があります。
○ 子どもが安心して遊べる空間が減少する中、主体的に遊んだり、体験的に学ぶことができる場や機会をつくる必要があります。

◆ 「地域の子どもは地域で守り育てる」という気運を高め、市民総ぐるみで青少年を取り巻く社会環境をよりよくし、青少年が生き生きと心豊かに暮らせる地域や家庭をつくることをめざします。
めざす ◆ 地域の子どもたちが積極的に参加する行事の企画および遊び場の充実を図ることにより、体験的に学びながら仲間づくりを
成果 進めるとともに、郷土愛を育むことをめざします。
◆ 希望する全学年の児童が放課後児童クラブを利用することで、昼間保育を受けられない児童の健全育成を推進することをめ
施
ざします。
策
の

市が取り組む主要な事業(1) ―青少年育成市民会議等の活動を支援しながら、青少年健全育成に係る啓発活動、関係者の研修、社会環境浄化活動、子どもの安全見守り活動等を進めた。また令和元年度は彦根市青少年育成市民会議設立50周年記念
フォーラムを開催した。

青少年の非行防止と相談活
(1) ―
動の推進

青少年指導員や学校関係者の支援のもと、不良行為に走る恐れのある場
所を中心として、計画的・組織的に巡回指導を行った。また平成31年4月
から少年センターは子ども未来部へ移管し、事務所は福祉センターに移転したことから、福祉部門との連携強化に努めた。

地域に根ざした開かれた特(1) ―3
色ある教育の推進

これまでの継続的な事業展開により、各校園において特色のある教育活動が実践されている。地域人材・地域の学習資源の活用やボランティアの協力により、家庭・地域と学校が連携して子どもを育てる環境づくりが進められている。

1 青少年育成活動の推進

概要

令和元年度における主要な事業の取り組み概要

2(1)

青少年の社会的自立の促進「彦根市子ども・若者総合相談センター」の開設(NPO法人へ業務委
託)、若者サロン「逓信サロン」の開設(NPO法人へ業務委託)、「子ども・若者を応援するひとづくり・地域づくり事業」社協へ業務委託、『いい場所』づくり事業補助金交付、「彦根市子ども・若者支援地域協議会」の開
催をした。

(2)

青少年団体、リーダーの育成

自立した積極的なリーダーを養成するために、体験的活動事業や研修会等の取組を聖泉大学と共催で実施し、青少年の健全育成と指導者の資質向上を図った。

4 青少年の社会参加の促進

5 児童健全育成の推進

実施期間

(1) ―

平成28年度～令和2年度

放課後児童クラブは、保護者等の就労その他の事情により、昼間保護者のいない家庭の小学校に就学する児童に対し、遊びと生活の場を与えて児童の心身の健全な育成を図った。また、子どもセンターの屋内を会場に、実行委員会およびジュニアボランティアの子どもたちが中心となり、企画、運営をし、体験活動を通じて交流や親睦を図ることを目的に子どもフェスティバルが開催された。

関連する個別計画-123-

彦根市子ども・若者プラン（H27～H31年度）
彦根市子ども読書活動推進計画（H26～H31年度）

指標
指標名
地域行事や祭等に参加した
中学生の参加率指 （仮称）子ども・若者支援
標 センターの設置に 【進捗状況の評価】
よる □予定より進んでいる評
価 ■予定どおり進んでいる

単位

所管課

％

学校教育課

箇所

子ども・若者課

目 標
現在値
目 標
現在値

H25年度
64
未開設

H28年度
80
63
1
1

目標および進捗状況
H30年度
H29年度
84
89
68
82
1
1
1
1

R1年度
93
77
1
1

R2年度
98
1

【理由等】
地域行事や祭等に参加した中学生の参加率については、着実に増加しているが、目標の数値には至っていない。
ニート・引きこもりをはじめ、社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者またその家族に対する総合相談に応じる「彦根市子ども・若者総合相談センター」（仮称・子ども・若者支援センター）を、平成28年10月からNPO法人へ業務委託し開設していることから、目標を達成した。

□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード05010300-0101-5609

ESDによる特色ある学校・園づくり推進事業（施策513：再掲）

担当課

学
校
教
育
課

主施策コード05010400-0401-7358

子ども・若者支援事業

子
ど
も
・
若
者
課

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
うかの評価
□やや低い
□低い
■高い

評
価
の
観
点

［必要性］ □やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるかどうかの評価 □やや低い
□低い
■高い

［妥当性］

□やや高い
対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［効率性］

□やや高い

費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価
□低い

各学校において、地域との緊密な連携のもと、総合的な学習や地域における体験学習、環事業 境学習、ふるさと学習等の彦根学を進めるとともに、ESD教育活動を立案・実施し、持続概要 発展可能な社会を担うたくましい子どもを育て、保護者や地域から信頼される特色ある学校づくりを進める。
これまでの継続的な事業展開により、各学校において特色ある教育活動が実践されてい取組る。地域人材・地域の学習資源の活用やボランティアの協力により、家庭・地域と学校が内容
連携して子どもを育てる環境づくりが進められている。
社会生活を営む上での困難（子どもの貧困を含む。）を有する子ども・若者またその家族に寄り添い、支えることができる社会環境づくりを進めるとともに、地域総がかりでの子ども・若者を応援する体制を構築する。
「彦根市子ども・若者総合相談センター」を設置し、子ども・若者の総合相談に応じる
事業 とともに、関係機関等が行う支援を効果的かつ円滑に行えるよう「子ども・若者支援地域
概要 協議会」を設置する。さらに、同センターにおいて、子どもの貧困対策の観点を踏まえ、子どもの未来を応援するためのコーディネート業務も行う。また、地域活動での人材の育成から継続的な活動支援の業務を委託し、子ども食堂を支えるフードバンク事業の体制整備を行う。そして、生きづらさのある若者たちに寄り添う居場所（サロン）の開設を行う。
①「彦根市子ども・若者総合相談センター」の開設（NPO法人へ業務委託・子ども応援
コーディネーター設置）総合相談延べ400件・カウンセリング延べ139件・サロン参加延べ241人 ②若者サロン「逓信サロン」の開設（NPO法人へ業務委託）参加延べ411人 ③
取組「子ども・若者を応援するひとづくり・地域づくり事業」社協へ業務委託・子ども食堂6
内容
カ所・学べる場7カ所 ④『いい場所』づくり事業補助金交付（社協と協働で）交付15団
体 ⑤「子ども・若者支援地域協議会」の開催（代表者会議1回、実務者会議3回、事例検討会、講習会も開催）【理由等】
家庭教育機能の低下や地域の連帯感の希薄さ・大人社会のモラルの低下・有害環境の増加など、現代社会のもつ歪が少なからず子ども社会に悪い影響を与えている状況から、青少年の健全育成を進めるための環境づくりの推進は、次世代育成という面においても有効な施策である。
社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者またその家族への相談や支援が十分に行き届いている訳ではなく、相談窓口や居場所等の開設や整備の必要があり、公共性も高いことから、「子ども・若者総合相談センター」や「若者サロン」の開設は有効な施策である。

【理由等】
子どもたちが安全に安心して生活できるため様々な社会問題に対応し、青少年の健全育成を図っていくことに対する市民ニーズは非常に高い。このニーズに対応し、「地域の子どもは、地域で守り育てる。」ことができるよう地域の教育力を高め、また、関係機関や各種団体との連携のもと様々な施策展開を図っていく必要性は高い。
社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者またその家族への相談や支援が十分に行き届いている訳ではないことから、引き続き、相談窓口や居場所等の開設や整備は望まれている。
【理由等】
青少年の健全育成を図るうえにおいて、青少年が地域社会との関わりの中で地元のよさを再発見し、自ら進んで地域に貢献できるような支援施策が必要である。
社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者またその家族への相談や支援が十分に行き届いている訳ではなく、相談窓口や居場所等の開設や整備の必要があるが、民間の方だけでの整備は難しい。また、運営業務の一部をNPO法人へ委託するなど、現時点での手法の妥当性がある。
【理由等】
学校教育、行政による青少年健全育成事業との連携により、地域における各種団体や一般市民のボランティアの活動を基本とした事業を促進している。
「子ども・若者総合相談センター」や若者サロンの開設にかかる業務委託経費は、必要最小限の経費でありコスト削減の余地は少ない。

-124-

今
「地域の子どもは、地域で守り育てる」という気運を高めながら、各学区ごとに青少年の健全育成に関わる各種団体、機関がネット
後 ワークを構築し連携を図りながら、それぞれの地域で青少年が生き生きと心豊かに暮らせる地域・家庭づくりへの市民意識の高揚と活動の の広がりに向けて継続して取組を推進する。
施
また、「彦根市子ども・若者総合相談センター」「逓信サロン」の継続設置とその機能を活かす体制の構築と施策の展開を図る。子ど策もの貧困など生きづらさのある子どもの地域での居場所づくりや、子どもの育ちや学びを応援する仕組みづくりや体制づくりを、社会福の展 祉協議会と協働で進める。また、様々な関係機関等が行う支援を効果的かつ円滑に行えるように「彦根市子ども・若者支援地域協議会」
開 を開催をする。
そして、子どもの貧困、ニート・引きこもりなど、生きづらさのある(社会生活を営む上での困難を有する)子ども・若者またその家族
方
法 への寄り添いや支えることができる社会環境づくりを更に進める。

事務事業名および担当課
主施策コード05010400-0100-5489

放課後児童クラブ運営事業

主施策コード05010400-0100-6085
関 青少年健全育成事業
連する
主施策コード主05010400-0100-5994
要事
業

主施策コード05010400-0200-5868

少
年
セ
ン
タ

事業
合同街頭補導、地区別街頭補導、特別街頭補導、所員パトロール等を通して青少年の非概要 行防止に努める。また、青少年指導員の研修を実施し、資質の向上に努める。

少
年
セ
ン
タ

主施策コード05010400-0401-7358

子ども・若者支援事業
関
連
す
る
主
要
事
業

子
ど
も
・
若
者
課

主施策コード05010400-0500-9334

子どもセンター管理運営事業

全17小学校に放課後児童クラブを設置し、公募により選定した事業者へ指導員業務を委
取組 託し、専用棟や学校の余裕教室を利用して運営を行った。併せて施設整備を実施し、入会
内容 を希望するすべての児童を受け入れることができた。
開設日数 291日、利用児童数 1,497人
次代を担う青少年の健全育成を市民総ぐるみで推進するため、青少年育成市民会議と学事業
区（地区）青少年育成協議会が核となり、関係機関、団体が連携しながら、啓発活動、関概要
係者の研修事業、非行防止対策、環境浄化活動等に取り組む。

ー

青少年支援センター設置事業

保護者等の就労その他の事情により、昼間保護者のいない家庭の小学校に就学する児童事業概要 に対して、遊びと生活の場を与えて児童の心身の健全な育成を図る。

子
ど
も
・
若
者
課

ー

少年センター一般管理経費

生
涯
学
習
課

子
ど
も
・
若
者
課

青少年育成市民会議が中心となり、市内小中学生からの作文・絵画の募集や青少年健全取組育成フォーラムの開催、初発型非行防止パトロール、「子ども110番の家」の推進等に取
内容
り組んだ。

取組
内容

合同街頭補導は年間137回、地区別街頭補導は年間203回実施した。
青少年育成活動推進研修会、人権学習会への参加等の研修により青少年指導員の資質向上に努めた。

非行等の課題を抱えた少年の立ち直りに向けて、生活習慣の改善、就学・就労への支事業
概要 援、家庭環境の改善等に必要なプログラムを策定し、支援を実施する。
課題のある少年を立ち直らせ、非行を防止するため、個々の少年のアセスメントに基づ取組 いた支援プログラムによる個別の支援を実施した。また、支援を効果的にするため、学内容 校、関係機関とのケース会議を開催した。
支援人数26人、支援回数466回
社会生活を営む上での困難（子どもの貧困を含む。）を有する子ども・若者またその家族に寄り添い、支えることができる社会環境づくりを進めるとともに、地域総がかりでの子ども・若者を応援する体制を構築する。
「彦根市子ども・若者総合相談センター」を設置し、子ども・若者の総合相談に応じる
事業 とともに、関係機関等が行う支援を効果的かつ円滑に行えるよう「子ども・若者支援地域
概要 協議会」を設置する。さらに、同センターにおいて、子どもの貧困対策の観点を踏まえ、子どもの未来を応援するためのコーディネート業務も行う。また、地域活動での人材の育成から継続的な活動支援の業務を委託し、子ども食堂を支えるフードバンク事業の体制整備を行う。そして、生きづらさのある若者たちに寄り添う居場所（サロン）の開設を行う。
①「彦根市子ども・若者総合相談センター」の開設（NPO法人へ業務委託・子ども応援
コーディネーター設置）総合相談延べ400件・カウンセリング延べ139件・サロン参加延べ241人 ②若者サロン「逓信サロン」の開設（NPO法人へ業務委託）参加延べ411人 ③
取組「子ども・若者を応援するひとづくり・地域づくり事業」社協へ業務委託・子ども食堂6
内容
カ所・学べる場7カ所 ④『いい場所』づくり事業補助金交付（社協と協働で）交付15団
体 ⑤「子ども・若者支援地域協議会」の開催（代表者会議1回、実務者会議3回、事例検討会、講習会も開催）
子どもセンターの管理運営に係る経費（地域子育て支援拠点事業含む）。指定管理者：
新・彦根子育て支援ネットワーク 指定期間：H28年4月1日～R2年3月31日
事業
また、子どもが安心して遊べる空間の確保、主体的に遊んだり、体験的に学ぶことがで
概要
きる機会の提供、星空教室など自然教室の開催、子どもたちが自ら企画し遊びを創造する
子どもフェスティバルを開催する。
子どもセンターについては、ふれあいの館と一体的な指定管理による管理運営を行った。
地域子育て支援拠点事業（5日型）実施、子どもが安心して遊べる空間や場所の確保、取組 星空教室など自然教室の開催、子どもフェスティバルの開催（10月13日開催、約3,300人
内容 参加）。
子ども教室(毎月1回開催)、ジュニアボランティア会議(18回開催)、サポーター会議(6回開催)、天文クラブ(10回開催)、ジュニア天文体験(1回開催)、星空教室(7回開催)、子ども将棋教室(9回開催)。

-125-

令和元年度

施 策 評 価 調 書作成責任者 牛澤

コード
施策名

521

章

5

次世代育成・市民交流①コミュニティ活動の促進

淳

政策 (2)市民交流の促進
所管部署

部(局)名

企画振興部

課名

まちづくり推進室○ 日常生活の中で生じている様々な社会的課題の解決に向けて、自治会等の地縁型住民組織やＮＰＯ、ボランティア団体等の目的型住民組織が連携して地域コミュニティを活性化していくことが必要です。さらに、市民、行政、企業、大学など社会を支える
様々な主体が互いの役割、特性、立場などを理解し合いながら連携し体制の整備を図ることが必要です。
○ 従来から地域コミュニティの基礎とされてきた自治会等においては、ライフスタイルや住民意識の変化などから、近隣との関現状 係の希薄化や加入率の低下が見られるほか、高齢化や負担が大きいこと等により自治会役員の担い手不足が課題となっているとこと ろもあります。さらに、個人情報保護の観点から、福祉や防災時の活動が進めにくくなっていることも課題となっています。
課題 ○ 福祉、環境、教育、まちづくりなど幅広い分野においてＮＰＯ、ボランティア団体等の市民活動団体が、新たな公共サービスの担い手として注目され、期待されていますが、組織や財政などの運営基盤が弱く、継続的・安定的な活動を行うことが難しい状
況にあります。
○ 市民活動団体の組織運営基盤を強化していくため、情報の集約や提供、各種相談への対応、人材育成、各団体間の交流促進やネットワーク化の構築などの役割を担う中間支援機関が必要です。

施 めざす ◆ 市民主体のまちづくり活動を促進することにより、地域コミュニティが活性化されることをめざします。
◆ 市民、行政等が連携して地域の課題に取り組むことにより、多様な社会的ニーズに対して幅広く対応できることをめざしま成果す。
策
市が取り組む主要な事業
令和元年度における主要な事業の取り組み概要
・新たな公共サービスの担い手として様々な分野で広がりを見せている市
民活動の促進を図るため、自主的・自立的に社会貢献活動を行う市民団体への支援を行う。
・平成29年度より設けた市民活動相談窓口業務を継続し、市内唯一の市民
活動中間支援団体である「ひこね市民活動センター」に業務を委託するものとするほか、講師を招き、市民団体からのニーズの高い団体運営に係る基礎講座の開催を行った。

の概

1 市民の主体的活動の促進

(1) ―

要

2

コミュニティ活動促進体
制の整備

実施期間

・コミュニティ活動の促進を図るための拠点として設置する集会所施設に対して補助を行う。 令和元年度 2自治会・自治会等における地域の連帯感や自治意識の向上と地域コミュニティ活
動の活性化を図るとともに、安全で安心して暮らせるまちづくりを進める
ために、自治会が自主的に行う各種事業に対して補助を行う。
○地域安全活動に対して、自治会等が設置した防犯灯の電気料金を補
助
２８４団体○自治会が加入した自治会活動保険の補助
２４５団体○備品等の整備に要した経費の一部補助
４５自治会

(1) ―

平成28年度～令和2年度

指標
指標名
指
美しいひこね創造活動
標
登録団体数に 【進捗状況の評価】
よる □予定より進んでいる
評 □予定どおり進んでいる
価 ☑□予定より遅れている

関連する個別計画―

目標および進捗状況
所管課
H25年度
H28年度
H29年度
H30年度
R1年度
R2年度
140
150
160
目 標
170
180
まちづくり
団体
推進室
129
140
135
138
139
現在値
【理由等】
登録された団体が美しい行為を行った市民からの地域通貨「彦」の寄附による応援を受けれる制度であるが、新たに登録される団体もあるが登録を抹消される団体もあり、登録団体数が伸び悩んでいる。今後においても、制度の周知を図り増加を目指して行く。
単位□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード05020100-0100-5883

市民活動促進事業

担当課
ま
ち
づ
く
り
推
進
室

事業 新たな公共サービスの担い手として様々な分野で広がりを見せている市民活動の促進を図概要 るため、自主的・自立的に社会貢献活動を行う市民活動団体との連携と支援を行う。

平成21年度から実施している「ひこね市民活動促進助成事業」は令和元年度に関しては当市の厳しい財政状況のため助成事業の実施を見送った。一方で市民活動促進の視点から、取組
平成29年度より設けた市民活動相談窓口業務を継続し、市内唯一の市民活動中間支援団体
内容
である「ひこね市民活動センター」に業務を委託するものとするほか、令和元年度から
は、講師を招き市民団体からのニーズの高い団体運営に係る基礎講座の開催を行った。
-126-

☑高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
☑高い

［必要性］

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
□高い

観
点

［妥当性］

□やや高い

対象と手段が適性で、効果的な ☑どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

□やや高い

費用対効果の観点から効率性が ☑どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価

【理由等】
様々な分野で市民、ボランティア、ＮＰＯ法人等による活動が活発化し広がりを見せている中、新たな行政サービスの担い手として注目されている市民活動団体に対し、人材育成への支援や情報の提供、市民活動団体の運営基盤の充実を支援していくことは、地域の活性化につながる。

【理由等】
まちづくりを行政だけで進めていくには限界がある。市民やボランティアまたＮＰＯ法人等の協働によることが必要である。そうした中、市民活動は活発化してきてはいるが、市民の主体的な活動への参加意識の高揚のほか、市民活動（団体）に対し市民が理解を深めていくことが必要であると考える。
【理由等】
市民活動団体の組織運営基盤の強化をしていくためには、情報の集約や提供、各種相談への対応、人材育成、団体間の交流促進などの役割を担う中間支援機関が必要であり、ひこね市民活動センター等との連携を図っている。また、市民活動団体の継続的な活動を支援していくため、講師を招き、市民団体からのニーズの高い団体運営に係る基礎講座の開催を行う。
【理由等】
団体の継続的な活動への支援や情報集約する方法として一定の成果をあげているが、各種団体の実態およびニーズ等について調査等を行い、助成のあり方について検証し、見直しを行って行
く。

□低い
今
後
の
施
策 新たな公共サービスの担い手として注目される市民活動団体への支援として情報収集や意見集約を行い、より多くの人々が共感し参加での きる市民活動促進のため、市の基本的な考え方や施策の方向を検討し、よりよい方策により施策展開する。
展
開
方法

事務事業名および担当課
主施策コード05020100-0100-5383

自治会支援事業

関主施策コード連
05020100-0100-9261
す
る
主
要
事
業 集会所設置補助事業

主施策コード05020100-0100-5883

市民活動促進事業

ま
ち
づ
く
り
推
進
室

ま
ち
づ
く
り
推
進
室

ま
ち
づ
く
り
推
進
室

自治会等における地域の連帯感や自治意識の向上と地域コミュニティの活性化を図るとと事業
もに、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、自治会が主体的に行う各事業に概要対し補助する。

自治会等が地域の安全確保のために自主的に行う活動に対して「地域安全活動促進事業補助金」、自治会活動における事故等の損害補償のために加入する保険に対して「自治会等取組
活動保険加入事業補助金」、地域の連帯感や自治意識の向上を図り、自治会活動の活性化
内容を図るために必要な備品等の整備に対し、「コミュニティ活動推進事業補助金」の総合補
助金化を図り、自治会を支援している。

事業 自治会が、地域連帯感に支えられた豊かな生活を営む場としてコミュニティづくりとコ
概要 ミュニティ活動の促進を図るための拠点として設置する集会所施設に対して補助を行う。

集会所設置については、県の「草の根ハウス」設置事業補助金により昭和52年度から設置
取組 促進が行われ、平成12年度からは県市町村振興補助金を利用して補助を行ってきた。平成
内容 21年度からは、補助金から自治振興交付金に変更になり満額補助は見込めない状況となったが、「彦根市集会所設置等事業補助金交付要綱」により補助を実施するもの。

事業 新たな公共サービスの担い手として様々な分野で広がりを見せている市民活動の促進を図概要 るため、自主的・自立的に社会貢献活動を行う市民活動団体との連携と支援を行う。

市民活動促進の視点から、平成29年度より設けた市民活動相談窓口業務を継続し、市内取組 唯一の市民活動中間支援団体である「ひこね市民活動センター」に業務を委託するものと内容 するほか、講師を招き、市民団体からのニーズの高い団体運営に係る基礎講座の開催を行
う。

-127-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード

522

施策名

②国際交流の推進

現状
と
課題

めざす
成果

章

5

次世代育成・市民交流淳

政策 (2)市民交流の促進
所管部署

部(局)名

企画振興部

課名

シティプロモーション推進課○ 本市は米国ミシガン州アナーバー市および中国湖南省湘潭市と姉妹（友好）都市提携を行い、中学生交流団や市民使節団の相互派遣などを中心にした幅広い都市間交流を進めてきました。これまでの交流の経過を踏まえ、今後は交流の質的な充実が必要です。
○

姉妹都市・友好都市との交流だけでなく、幅広い視点で外国との友好交流、国際協力への理解を深める必要があります。

◆

外国人住民への理解が深まり、地域の国際化が進展することをめざす。

施

市が取り組む主要な事業

令和元年度における主要な事業の取り組み概要

策

1 交流活動の充実(1) ―米国ミシガン州アナーバー市との交流活動として、8月18日に彦根市内において、アナーバー市長等を招致した姉妹都市提携50周年記念式典と交流会を開催した、9月19日から21日にかけては、アナーバー市にひこにゃんを派遣
し、現地での記念植樹式に参加するなど交流とPRを図った。中国湘潭市との相互派遣については、湘潭市側からの派遣が実現しなかったが、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴い、マスク10,000枚を寄贈して交流の証を確認した。
また10月31日から11月4日にかけて新たな交流都市であるジョージア国ムツ
ヘタ市の市長等を招き、人的な交流に関する覚書を締結した。
さらにホストタウンや世界遺産を切り口としたスペインとの交流を目的に、国際交流員1名を招致した。

2 国際協力の推進(1) ―国際協力を推進するため、留学生支援等を行うとともに、本市の情報を世界に発信した。

の
概

牛澤

要

実施期間

関連する個別計画

平成28年度～令和2年度

指標
指標名
指 姉妹都市・友好都市
標 交流派遣事業の参加市民数に 【進捗状況の評価】
よる □予定より進んでいる
評 □予定どおり進んでいる
価 ■予定より遅れている

単位

所管課

人

シティプロモーション
推進課

目 標
現在値

H25年度
236

H28年度
281
281

―
目標および進捗状況
H30年度
H29年度
302
346
302
342

R1年度
367
342

R2年度
390

【理由等】
アナーバー市等北米への中学生派遣事業については、市の当初予算否決に伴い準備期間が十分とれず、中止したことで目標値を下回っている。

□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

シ
テ

事業
周年事業や新たな交流都市との交流を行った。
概要

ン
プ
推
ロ
進
モ
課

アナーバー市との姉妹都市提携50周年記念式典と交流会の実施および記念誌の作成を彦根市
取組
国際協会に委託した。
内容
新たな交流都市ジョージア国ムツヘタ市との交流事業（市長受入等）を行った。

シ

シ

シ
テ

ン
プ
推
ロ
進
モ
課

ー

中国湘潭市交流事業

取組 アナーバー市長をはじめとする親善使節団を市内でホームステイ形式で受け入れ、市民交流
内容 と相互理解を図った。

ィョ

主施策コード05020200-0100-12401

ン
プ
推
ロ
進
モ
課

シ

ー

国際交流推進事業

事業 市民レベルでの継続的な国際交流を促進するため、各種交流事業、親善事業に取り組んでい概要 る彦根市国際協会に対し、アナーバー市からの親善使節団受入を委託した。

ィョ

主施策コード05020200-0000-12399

シテー

国際親善事業担当課
ィョ

指標に関連する事務事業名
主施策コード05020200-0100-12391

事業
中国湘潭市との友好都市提携協議書等に基づき、代表団を相互派遣し、交流を深める。
概要
取組 湘潭市からの派遣はなかったが、中国国内および湘潭市内での新型コロナウイルス感染症の内容 拡大に伴い、マスク10,000枚を寄贈した。

-128-

【理由等】
交流事業には、大人の交流事業と中学生の交流事業の2種類がある。いずれも、市民が事業に参加し、外国との友好交流を深めることを目的としているが、同時に、参加する市民や、その周辺の人たちが、市内に在住する外国人への理解を促す効果を期待している。また、中学生の事業については、市内の中学生が、海外での生活を体験し、ほかの国の同世代の人との交流を通じて、国際的な視野や感覚を持つことを期待している。

□高い

［有効性］

■やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

【理由等】
国際関係に影響を受けることがあるが、交流機会を求める市民のニーズはあると考える。

［必要性］

□やや高い
市民ニーズ・社会需要に対応し ■どちらともいえない評 た施策であるか
価 どうかの評価 □やや低い
の
□低い
観
□高い

点

【理由等】
対象は中学生を含めた市民である。中学生の交流事業は実績のある彦根市国際協会に、市の事務として委託する方法が妥当であると考える。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、今後の国際交流のあり方や手法については再検討する必要がある。

［妥当性］

□やや高い
対象と手段が適性で、効果的な ■どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

【理由等】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い今後の負担経費の増額なども予想され、将来を見通したコスト削減は難しいと考えるが、市民団体等のボランティア活動と協力しながら、効率的な事業運営を行っていく必要があると考える。

［効率性］

□やや高い
費用対効果の観点から効率性が ■どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価
□低い
今
後
の
施
策
の
展
開
方
法

市民レベルの交流が進むことで、市内に暮らす外国人住民への理解が深まり、地域の国際化が進展するためには、市民が参加しやすいような事業にしていくことが必要であるとともに、これまでの交流の経過を踏まえ、交流の内容の質的な充実を図っていく。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による、新しい生活様式やニューノーマルに対応した国際交流のあり方については、彦根市国際協会などと検討していく必要がある。

ィョ

事業 市民レベルでの継続的な国際交流を促進するため、各種交流事業、親善事業に取り組んでいる
概要 彦根市国際協会に対し、アナーバー市からの親善使節団受入を委託した。

ン
プ
推
ロ
進
モ
課

取組 アナーバー市長をはじめとする親善使節団を市内でホームステイ形式で受け入れ、市民交流と内容 相互理解を図った。

国際親善事業事業
周年事業や新たな交流都市との交流を行った。
概要

シ

アナーバー市との姉妹都市提携50周年記念式典と交流会の実施および記念誌の作成を彦根市国
取組際協会に委託した。
内容
新たな交流都市ジョージア国ムツヘタ市との交流事業（市長受入等）を行った。

シ
テ

ィ
ョ

事業
中国湘潭市との友好都市提携協議書等に基づき、代表団を相互派遣し、交流を深める。
概要

ン
プ
推
ロ
進
モ
課

取組 湘潭市からの派遣はなかったが、中国国内および湘潭市内での新型コロナウイルス感染症の拡内容 大に伴い、マスク10,000枚を寄贈した。

シ

ー

ョ

中国湘潭市交流事業

ン
プ
推
ロ
進
モ
課

ー

主施策コード05020200-0100-12401

シ
テ

ィ

関
主施策コード連
05020200-0000-12399
する
主
要 国際交流推進事業
事業

ー

事務事業名および担当課
主施策コードシ
シ
05020200-0100-12391
テ

-129-

令和元年度

施 策 評 価 調 書作成責任者 牛澤

コード
施策名

523

章

5

次世代育成・市民交流③高等教育機関等との連携

淳

政策 (2)市民交流の促進
所管部署

部(局)名

企画振興部

課名

企画課

○ 大学との緊密な連携と相互協力の充実を図り、地域社会の発展に資するため、滋賀大学、龍谷大学、滋賀県立大学、びわこ
成蹊スポーツ大学、聖泉大学とそれぞれ包括的な協定を結んでいます。これらの協定により、実効性のある協力・連携ができるように各種取組を積極的に推進していく必要があります。
○ 各大学では、地域貢献を果たすため、公開講座などにより地域における高等教育機会の提供をはじめ、大学間、大学と行現状
政、大学と企業、大学と地域など、様々な連携に取り組まれています。
と○ 本市では、大学のみならず、ミシガン州立大学連合日本センターおよび高等学校の学生のインターンシップによる受入れを課題行っています。今後は、こうした学校等との交流をより一層進めていくとともに、学校等と地域との交流も促進していく必要があります。
○ 各大学等においては、それぞれが存在感を持って個性輝く大学づくりを進めておられることから、行政は、これらの連携を結び付ける橋渡し役を担いながら、学生たちがまちに溶け込み、定着していけるような取組を進めていく必要があります。

◆ 「知の拠点」である高等教育機関等との連携およびその有効活用（行政や地域での諸課題の調査、研究、提言等）を図り、行政施策・地域施策に反映させていくことにより、地域力が高められ、地域社会が活性化されることをめざします。
施 めざす ◆ 大学の役割の一つである地域貢献や多様な社会的ニーズを踏まえた、新しい時代を切り拓く人材が育成されることをめざし
成果 ます。
◆ 地域で学び、地域を学んだ学生の地元企業等への定着を図ることにより、地域に新たな活力が創出されることをめざしま策す。
市が取り組む主要な事業の令和元年度における主要な事業の取り組み概要

概・滋賀大学を中心に実施している実践的な教育研修である「地域活性化プ
ランナー学び直し塾」の運営経費の一部を負担すると共に、1名の職員が受講した。また、元年度から開講された「行政経営改革塾」についても3名が受講した。
・県内大学と大学所在自治体等で組織する「環びわ湖大学・地域コンソー
シアム」の運営費の一部を負担すると共に、同コンソーシアムにより、自治体職員と大学教職員が相互に連携し、地域課題の解決に貢献する取組を行ったほか、元年度は「大学地域交流フェスタ2019」を市内で開催した。
・滋賀大学、滋賀県立大学、聖泉大学の3大学が行う単位互換制度である「彦根・湖東学」で、市長が講義を行い、彦根城博物館で文化財部職員の講義を行った。
・大学生等のインターンシップを受け入れ、職場体験を行っていただいた。
・その他、市と大学の連携により、各種事業を実施している。

要

1

大学、民間部門等との連
携強化

実施期間

(1) ―

平成28年度～令和2年度

指標
指標名
大学と地域との連携・
指相互協力事業数標
市内３大学新卒者のに
市内就職率
よ【進捗状況の評価】
る
評 □予定より進んでいる
価 □予定どおり進んでいる

単位

大学連携促進事業

所管課

事業

企画課

％

企画課

目 標
現在値
目 標
現在値

H25年度
39
3.7

H28年度
39
52
4.0
4.3

―
目標および進捗状況
H30年度
H29年度
43
47
51
63
4.5
5.5
3.3
2.9

R1年度
51
46
6.0
2.4

R2年度
53
6.0

【理由等】
相互協力事業数の目標値を達成することはできなかったものの、「行政経営改革塾」への参加など、新たな取組を実施している。地方創生や行政改革の取組を進めるうえで、今後も連携を強化していく必要がある。
市内就職率について減少傾向にあり、目標値の達成することはできなかった。コロナ禍において、働き方や価値観が変わる中、地方での魅力的な生活をPRし、定着を促していく必要がある。

■予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード05020300-0100-5640

関連する個別計画

担当課
滋賀大学を中心に実施されている実践的な教育研修である「地域活性化プランナー学び直事業 し塾」の運営経費を一部負担し、職員を派遣する。令和元年度からは「行政経営改革塾」
概要 へも職員を派遣する。また、県内大学と大学所在自治体等で組織する「環びわ湖大学・地域コンソーシアム」の運営費の一部を負担し、各種事業に参画する。
企
画課

行政職員の地域政策立案能力の向上を目的とする「地域活性化プランナー学び直し塾」については、係長昇任試験合格者を中心に職員を派遣している。「行政経営改革塾」には財取組
政担当者などの行政改革を担う職員を派遣する。
内容
また、「環びわ湖大学・地域コンソーシアム」では、自治体職員と大学教職員が相互に連携し、地域課題の解決に貢献する取り組みを行ったほか、交流フェスタに参加した。

-130-

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［必要性］

■やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
□高い

観
点

［妥当性］

□やや高い

対象と手段が適性で、効果的な ■どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
□高い

［効率性］

■やや高い

費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されている□やや低い
かの評価「知の拠点」である高等教育機関等と連携を深め、行政施策や地域施策に反映させていくこと
は、地域社会の活性化につながる。また、大学等には若い学生が多数在籍しており、その若い力を活用した様々な活動により地域活性化が図られており、章題である「次世代育成・市民交流」につながるものであると考える。

大学と連携すること自体は、さほど市民からのニーズが高いと感じられるものではないが、各種取組において必要な専門的知識を有する高等教育機関との連携を行った結果として、市民ニー
ズ・社会需要に応えていくことができると考える。

現在、予算化されているのは、「地域活性化プランナー学び直し塾」および「環びわ湖大学・地域コンソーシアム」の負担金が主であり、政策的なものではない。

予算化されているのは、上記のとおり各種負担金と職員の旅費程度であり、予算額は少ない。それ以上にインターンシップの受け入れなど、費用負担のない取り組みも多く、費用対効果は高い
といえる。

□低い
今
後
の
互いに対等な関係の中で、双方の長所や集積した情報、ノウハウ等を共有し、補完して効果を高めあうような連携を推進していく。特施策 に彦根市においては、4年制大学が3校も設置されており、重要な地域資源と言えるものであるため、地域活性化が図られるような、連の 携・協力を積極的に進めていく。また平成29年度から滋賀大学に新設されているデータサイエンス学部、滋賀県立大学に設置されている
展 地域ひと・モノ・未来情報研究センターとも連携をしながら、ビックデータの活用等で施策効果を高める取組を進めていく。
開方法

事務事業名および担当課
主施策コード
関05020300-0100-5640
連
す
る
主
要
事 大学連携促進事業
業

滋賀大学を中心に実施されている実践的な教育研修である「地域活性化プランナー学び直事業 し塾」の運営経費を一部負担し、職員を派遣する。令和元年度からは「行政経営改革塾」
概要 へも職員を派遣する。また、県内大学と大学所在自治体等で組織する「環びわ湖大学・地域コンソーシアム」の運営費の一部を負担し、各種事業に参画する。
企
画課

行政職員の地域政策立案能力の向上を目的とする「地域活性化プランナー学び直し塾」については、係長昇任試験合格者を中心に職員を派遣している。「行政経営改革塾」には財取組
政担当者などの行政改革を担う職員を派遣する。
内容
また、「環びわ湖大学・地域コンソーシアム」では、自治体職員と大学教職員が相互に連携し、地域課題の解決に貢献する取り組みを行ったほか、交流フェスタに参加した。

-131-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

601

章

6

基本政策推進のために

―

政策

所管部署

部(局)名

牛澤

淳

(1)広域連携の推進
課名

企画振興部

企画課

○ 少子・超高齢・人口減少社会にあって、今後、市民生活や行政ニーズの多様化に対応するためには、地方分権時代にふさわし
い広域行政のあり方がますます求められることとなります。また、効率的・効果的な行政運営の観点からも、様々な分野における自治体間の連携、広域行政の推進を図る必要があります。
○ 平成21年（2009年）に彦根市を中心市として、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町と「湖東定住自立圏形成協定」を締結し、事業計画である「湖東定住自立圏共生ビジョン」に基づき、取組を進めてきました。病児・病後児保育事業の実施や、彦根市保健・医療複合施設くすのきセンターや学校給食センターの整備など一定成果をあげているところであり、今後も1市4町が連携・協力を現状しながら、圏域全体の住民福祉の向上と地域振興を図るとともに、定住人口の確保と交流人口の増加の促進を図っていく必要があ
と
ります。
課題
○ 平成21年（2009年）に湖北・湖東・東近江地域において設立された「びわ湖・近江路観光圏協議会」は、当初の計画である5年を経過し、一定の目標を達成したことから、地域の特性を生かしたコンパクトな体験型観光の推進や特定のテーマに沿った事業を実施するため、新たな枠組みを検討し、発展的に解散しました。今後は、彦根市・長浜市・米原市による、「びわ湖・近江路観光圏活性化協議会」で共通のテーマによる事業やインバウンド事業を実施するとともに、「びわこ湖東路観光協議会」と「北びわこふるさと観光公社」、「三方よし！近江日野田舎体験推進協議会」を構成メンバーとする「びわ湖・近江路民泊連絡会」で農家
民泊等の事業を引き継ぎ、さらなる広域観光の推進を図る必要があります。

施 めざす
成果
令和元年度における主要な事業の取り組み概要

市が取り組む主要な事業

策
の
概
要

自治体間の連携の推(1)進

1市4町の合意のもと、(仮称)彦根市新市民体育センターを活用したスポーツ
ツーリズム等を推進し、交流人口の拡大等による地域経済への波及を目指すた
め、スポーツを通じた地域活性化について、定住自立圏形成協定への追加を行うとともに、湖東定住自立圏推進協議会に地域活性化部会を設置した。

定住自立圏構想の推進

愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町と共に、国が提唱する定住自立圏構想の推進を図る。第2期湖東定住自立圏共生ビジョン(平成27年度～令和元年度)に基づき各分野の施策を推進するとともに、計画期間満了に伴い令和2年度を始期とする第3期湖東定住自立圏共生ビジョンの策定を行った。

1 自治体間の連携の推進(2)

2 広域行政の推進

消防業務、小児救急医療、二次救急医療、廃棄物処理対策、学校給食など、広域で取り組むことが効率的・効果的な分野において連携して取り組んだ。

(1) ―平成28年度～令和2年度

実施期間

関連する個別計画

指標
指標名

単位

所管課
目 標
現在値
目 標
現在値

―
指
標
―
に
よ
【進捗状況の評価】
る
評 □予定より進んでいる
価 □予定どおり進んでいる

H25年度
-

H28年度
-

-

-

【理由等】

□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

指標に関連する事務事業名
主施策コード

担当課
企
画
課

事業
概要
取組
内容

-132-

湖東定住自立圏共生ビジョン(H27～令和元年度)
目標および進捗状況
H29年度
H30年度
-

-

R1年度
-

R2年度
-

-

-

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い

価
の
観
点

□低い
■高い

［妥当性］

□やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［効率性］

□やや高い

費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価

【理由等】
東京一極集中および超少子高齢化が進む中、効率的かつ効果的に施策を推進する上で、広域的な観点からの取組は重要であり、そのプラットフォームとして、定住自立圏構想に取り組む意義は大き
い。

【理由等】
1市4町が協力して、圏域全体の生活機能の確保および向上を図ることは、市民生活の質の向上に資するものである。また、人口減少社会において、定住人口の確保と交流人口の増加策として、定住自立圏構想を進め、圏域全体の魅力や住み心地の良さを向上させることは重要である。

【理由等】
定住自立圏構想では、自治体間が連携することで効果が期待される分野に限り、協定を締結し、取り組むことが認められており、地域の特性を活かしながら、必要な分野で圏域全体の共通課題の解決と活性化に向けた協力ができる。彦根市は圏域の中心市として近隣町との調整に努め、国の制度を最大限に活用し圏域の活性化を図る。

【理由等】
連携による業務の共同化を図ることで、効率的な行政運営ができるとともに、総務省をはじめとする関係省庁からの支援を優先的に受けることもでき財政面においても効果が期待できる。

□低い
今
後
の
施
策
の
展
開
方
法

人口減少社会の到来や市民生活や行政ニーズの多様化に対応するためには、1つの地方自治体がフルセットで生活機能等を確保するのではなく、圏域形成以前から広域で取り組んでいる救急医療体制や消防業務、廃棄物処理対策業務などに加え、新たに学校給食についても連携しての取り組みを開始したように、今後も広域で連携することで、より効果が高まると考えられる分野について、新たな枠組みを構築していく必要がある。
湖東定住自立圏推進事業では、そうした従前からの取組を含め、共生ビジョンに掲げる事業を円滑に進めることにより、湖東圏域全体の活性化が図られるよう、中心市として圏域のマネジメントをしながら国の支援策を有効に活用し、様々な分野において連携を深め広域行政の推進を図っていく。
令和2年度からは、第3期湖東定住自立圏共生ビジョンが開始となることから、同ビジョンに基づき各政策の推進とKPIの結果に基づき、PDCAサイクルを実施することで、圏域全体の活性化を図っていく。

事務事業名および担当課
主施策コード
06010100-0102-6000
関
連
す
る
主
要 湖東定住自立圏推進事業
事業

愛荘町、豊郷町、甲良町、および多賀町と共に、国が提唱する定住自立圏構想の推進を図事業 る。定住自立圏を形成し、政策分野ごとに協定を締結し、国の支援を受けながら、圏域の概要 特性を活かしたまちづくりを行う。圏域全体の生活機能の向上および地域振興を図るとともに、定住人口の確保と交流人口の増加を図る。
企
画課
1市4町が湖東定住自立圏として、3つの政策分野「生活機能の強化」、「結びつきやネッ
取組
トワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」において、協定を締結し、各種事業
内容を展開しながら当圏域の活性化を図る。

-133-

令和元年度

施 策 評 価 調 書
作成責任者

コード
施策名

施
策

602

章

6

基本政策推進のために政策 (2)持続可能な行財政運営
所管部署

―

部(局)名

総務部

課名

働き方・業務改革推進課○ 社会情勢の変化などに伴い行政需要は高まる一方です。歳出面においては、扶助費などの義務的経費等が増加しており、さらに、消費税の引上げや電気料金の値上げ等の影響を受け各種経費も増加しています。また、歳入面においては景気回復の兆しが若干見受けられるものの、国における地方行財政制度の議論が続いており、安定的な財源を確保できるかは不透明です。このように本市を取り巻く財政環境は厳しいものとなっており、引き続き行財政改革を推進していく必要があります。また、今後の財政運営においては、安定的な財源を確保できるよう努めるとともに、「実質公債費比率」をはじめとした財政健全化判断比率
指標に留意していく必要があります。
○ 今後も地方分権の進展が予想されることから、市民に一番身近な基礎的自治体としての力量を高め、「自己決定・自己責任」による主体的な行政運営と、迅速で利便性が高く、かつ、質の高い行政サービスを提供していく必要があります。
○厳しい財政状況のもと、施策の推進に当たっては、「選択と集中」の徹底を図り、限られた行政資源を効率的かつ効果的に配分していく必要があります。
○ 持続可能な財政基盤を確立するため、ＰＤＣＡマネジメントサイクルの中で行政評価を行い、予算編成や組織目標と連動さ現状せる中で、成果・コスト志向に立った事業の見直しや職員の意識改革等を図りながら、効率的・効果的な行政運営に向けた取組とを行う必要があります。
課題○ 行政の透明性を高めるために行政評価結果を公表し、市民に対する説明責任を果たしていく必要があります。
○ 職員一人ひとりが政策形成能力を高めつつ、組織目標の実現に向かって能力を最大限発揮し、使命感を持って職務を遂行す
る自律型職員を育成することにより、組織の活性化を図る必要があります。
○ まちづくりの担い手として市民や地域、大学、事業者、ＮＰＯなど多様な主体が、行政とのパートナーシップのもとまちづくりを進めていく「地域経営」が求められています。
○ 市民に必要な情報の、より円滑な提供に努め、情報提供の媒体、伝達方法など工夫を重ねていくとともに、市が保有している情報について、個人情報の保護および公共の福祉に留意しつつ、積極的に公開していく必要があります。
○ 市の所有する公共建築物の4割以上が建築後30年以上経過しており、これから大量に更新時期を迎えるので、財政負担が大きくなるため、施設サービスを現状のまま維持していくことが困難であると見込まれます。今後も必要な市民サービスを提供していくためには、公共施設全体を把握し、今後の人口減少や利用需要の変化を見据えた上で、安全性、経済性、重要性の観点か
ら、計画的な更新、統廃合、長寿命化を検討し、安全・安心な公共施設マネジメントを確立する必要があります。
めざす
成果

―
市が取り組む主要な事業の元年度における主要な事業の取り組み概要

1 財政運営の健全化(1) ―本市の財政運営については、社会保障関係経費や老朽化した市の施設の大規模修繕などの経費が年々増加している中、今後も庁舎耐震工事や国体関連経費などの大型の投資的事業が継続することから、実質公債費比率を始めとした財政健全化判断比率に留意し、堅実な財政運営に努めてきたところである。令和2年度当初予算編成については、限られた財源を最大限に活用すべく、市民ニーズが的確に把握できる原課(部局)に対し、予算枠の配分をおこない、部局内での優先順位を定めた上で、予算要求する方式とし、財政の健全化を図り、歳出規模の削減や事業精査に努めた。

2 歳入確保策の推進(1) ―基金の運用収益の確保や「ひこにゃん」および「いいのすけ」のLINEス
タンプ販売等により歳入確保に努めたほか、ふるさと彦根応援寄附をさらに多く受入れるため、返礼品の拡充を行った。

3

効率的・効果的な行政体制の整備(1) ―超過勤務時間の削減と業務の効率化や職員の定員の適正化、組織・機構の見直しに取り組んだほか人材育成のための研修の充実を図った。

4

情報の積極的な公開と広報活動の充実(1) ―彦根市情報公開条例および彦根市個人情報保護条例の円滑な運用に努めた。また、広報ひこね、彦根市ホームページ、彦根市総合アプリシステム「ひこまち」等により、市民と行政の情報の共有化を図った。

5

市民とともに進める
市政の推進

(1) ―

「彦根市シティプロモーション戦略」に基づき、持続可能なシティプロ
モーションを推進するため、イベントの開催など官民協働での取組を進め
た。

概
要

杉本 弘之

実施期間

平成28年度～令和2年度

人材育成基本方針実施計画（H26～H30年度）
彦根市公共施設等総合管理計画（H28～H37年度）
彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略（Ｈ27～
Ｈ31年度）

関連する個別計画

指標
指標名
指
―
標
に
よ 【進捗状況の評価】
る □予定より進んでいる
評 ■予定どおり進んでいる価□予定より遅れている□予定より著しく遅れている□ほとんど進んでいない

目標および進捗状況
単位

所管課
目

H25年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

-

-

-

-

-

標

R2年度

現在値
【理由等】
効率的な行政運営、財源の確保等により財政の健全化を図るとともに、効果的な組織機構の構
築、成果重視の新しい行政運営の確立に努め、行政システムの改革を推進した。また、平成26年3月に策定した人材育成基本方針に基づき、行政の新しい役割を担い得る人材の育成に努めたほか、令和元年度11月には彦根市行政改革大綱(第5次)を策定し、持続可能な行財政運営に向けた改革の推進に努めた。

-134-

■高い

［有効性］

□やや高い

５つの章に向けて貢献度が高い □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［必要性］

□やや高い

市民ニーズ・社会需要に対応し □どちらともいえないた施策であるか
評 どうかの評価 □やや低い
価
□低い
の
■高い

観
点

［妥当性］

□やや高い

対象と手段が適性で、効果的な □どちらともいえない施策であるかど
□やや低い
うかの評価
□低い
■高い

［効率性］

□やや高い

費用対効果の観点から効率性が □どちらともいえない確保されている
□やや低い
かの評価
□低い

【理由等】
この計画に掲げる諸施策を推進するためには、市行政一般にわたり思い切った発想の転換による経営改革を進め、市民との協力・協同のもとに、国、県の財政に依存しない、自立、自己責任型の地方経営を可能とする行財政システムの確立が必要である。

【理由等】
人口減少社会の到来など将来の動向を見据えながら、「安全・安心」で「活力ある社会」の実現に向けて、市民との協力・協同のもとに、市民の目線に立ったより良い行政サービスの提供ができるよう事務事業の簡素効率化や経費の節減に一層努めるとともに、施策の優先度、緊急度を見極めながら、「選択と集中」を徹底し、事業を再構築するなど多様な市民ニーズにメリハリをつけて対応していく必要がある。
【理由等】
財源の確保および事務事業の簡素効率化や徹底した経費の削減に努め、経費のかかりにくい行政システムを築きあげる一方、選択と集中の理念のもと施策の重点化を図ることが必要である。

【理由等】
市税等財源の確保と合わせ、事務事業の簡素効率化、経費の削減および選択と集中の理念のもとで事業の再構築を図り、第三者による外部評価を実施しながら、行政全体の効率性を高めるものである。

今
令和元年度に「彦根市行政改革大綱(第5次)」を策定しており、今後はこの大綱に基づき、長期にわたり持続可能な行財政経営基盤を
後の 確立した上で、不断の行財政改革に取り組み、市民サービスの質的向上と活力あるまちづくりの実現へ向けた取組を進める。また、人材
施 育成基本方針に基づき、目指すべき職員像に掲げる「変化に対応できる柔軟性を持ち、改革を実行する職員」の育成に努める。
また平成29年度からは「働き方・業務改革」をスタートさせており、今後、職員のワークライフバランス実現に向けた具体的な計画を
策の 「働き方改革プログラム」として取りまとめ改革の推進に努める。
展
開方法

事務事業名および担当課
主施策コード
06010200-0200-6138

ふるさと彦根応援寄附事業

関
連
す
る
主
要
事
業

ま
ち
づ
く
り
推
進
室

主施策コード
06010200-0300-5314

行政文書管理事業「ふるさと納税制度」が導入されたことを受けて、市として自主財源の積極的な確保を事業
概要 図り、寄附目的に合った事業に充当する。
「ふるさと彦根応援寄附条例」に基づき、市内外に向けて寄附の呼びかけを行っている。PR手法としてリーフレットやポスターを作成し市内各施設等に設置したほか、多くの方が集まるイベント会場の一角に窓口を設けた。また寄附しやすい環境を整えるため市HP
取組に「ふるさと彦根応援サイト」を開設し、平成25年9月からクレジットカードによる受付
内容を開始した。寄附者へのお礼として「ふるさと彦根たっぷり満喫！年間パスポート」や特産品などを贈っているほか、寄附金の活用状況や継続していただくための情報誌「ふるさと彦根だより」を送付している。
(1)年22回発行する広報ひこねおよびその他市政に関する情報に関するチラシを市民へ配布する。
事業(2)例規システムの保守等を行うほか、文書保存箱および保存用フラットファイルの購入
概要など公文書の管理を行う。
(3)市の各施設間の文書の送達および市の郵便物の発送を行う。

総務課(1) 広報ひこね宅配(ポスティング)業務 民間業者へ業務を委託し、広報ひこねのポス
ティングを行った。
(2) 自治会配布エリアまでの文書発送業務 民間業者へ業務を委託し、自治会配布エリ
アまで文書を発送した。
(3) 公文書管理 書庫の管理のほか、文書保存箱や保存用フラットファイルを購入した。
取組 (4) 例規システム保守等 彦根市の条例・規則等の例規の事務を行うとともに、例規の内容 作成から運用までを行う例規システムの保守を行った。
(5) 民間書庫の利用 本庁舎の耐震工事等により書庫スペースが不足することから、民間書庫での公文書の保管を委託した。
(6) 文書管理システムの導入 事務処理の効率化および迅速化を推進し、レスペー
パー、書庫の増大抑制および事務処理の高品質化を図るため、平成29年6月から導入した文書管理システム運用を行った。
(7) 市各施設との連絡便業務、市各施設間の文書の連絡を行った。

-135-

主施策コード
06010200-0500-5880

美しいひこね創造事業

ま
ち
づ
く
り
推
進
室

主施策コード
06010200-0000-8110

地域経営推進事業

企
画
課

シ
テ

ー

プ
ロ
モ

ョ

シ
ン
推
進
課

主施策コード
06010200-0000-10372
公共施設等総合管理計画推進
事業

企
画
課

主施策コード

働き方・業務改革推進経費

平成18年度から登録受付を開始し、平成19年には参加資格および市民団体登録資格の拡大や地域通貨の使い道の拡大として特典を受けられる協力店でのサービスを開始した。ま取組 た、平成21年度から“彦”とエコバックの交換を始めた。さらに平成26年度からはゴミ
内容 袋、平成27年度からバス乗車回数券および反射シール、さらに平成29年度から「公園使用料」との交換を始めた。制度について広報誌やホームページ等でPRし、活動の促進を図った。
令和元年度に「健全な財政基盤の確立」、「効率的・効果的な行政体制の整備」、「市事業民の参画と協働によるまちづくり」を重点事項とした「彦根市行政改革大綱(第5次)」を概要
策定し、改革の推進に努めた。

ィ

関主施策コード連
06010200-0500-11845
す
る
主
要
事
業 シティプロモーション推進事
業

彦根のまちを美しく、元気にするために、助け合い活動や地域安全活動、まちの美観を事業 保つ活動などの「美しい行為」をされた参加登録者に対して「地域通貨」を発行し、市の概要 施設使用料やバス回数乗車券、協力店での特典引換などにより流通させることで市民との協働による市の活性化を図り、もって「美しいひこね」を創造する。

人事課･持続可能な財政基盤の確立に向けた今後の取組方針の進捗管理および総括･自主財源確保策の展開支援
取組･事業見直しの実施
内容･消費税率改定に伴う使用料･手数料の見直し･未収金対策の徹底、彦根市債権管理条例に基づく市債権の適正管理事業 「彦根市シティプロモーション戦略」に沿って、市民主導で持続可能なシティプロモー
概要 ション活動を推進し、市民の推奨意欲、参画意欲、感謝意欲を高める。

市民の主体的な参画意欲を高める取組として「オープン座談会「Good Roots Meeting」の運営支援を行ったほか、プレゼンテーションイベント「Talk Your Will」（戦略では（仮称）彦根市未来フェス）の開催し、市民の推奨意欲、感謝（応援）意欲、参画意欲を取組高めた。また、市民が彦根の魅力的な「人・もの・こと」について取材・発信する自走可内容
能な情報発信を推進するとともに、SNSフォトコンテストの開催等により、より多くの市民が身近な彦根の魅力について積極的に考えるきっかけを作ることで、市民の推奨意欲と参画意欲を高めることに努めた。
事業概要

公共施設総合管理計画に基づき、各所管課で策定する個別管理計画の策定を支援する。

取組内容

個別計画を策定する所管課に対する研修会の実施や各種情報提供、進捗管理を行う。

職員の労務環境を改善するとともに、業務改革に取り組み、将来予想される人口減少社
事業 会その他今後の社会情勢の変化に迅速に対応できる柔軟な組織体制を再構築し、もって市
概要 民サービスの向上および多様化する行政需要への的確な対応を図るため、「働き方・業務改革」に取り組むもの。
働き方・業務改革推進本部に設置された部会である、「ワークスタイル部会」「市民取組
サービス向上部会」「事業見直し部会」において職員の労働環境の改善や業務改革を進め
内容
た。

-136-

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2部会

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策1 子ども家庭支援の推進※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇核家族化が進行した現状では、子育て経験の受け渡しが難しくなっています。また、少子化も進んでおり、子育て世
代、子育て世帯が減少するなかで、同じ世代の仲間を見出すことが難しくなっており、乳幼児の親が孤立しやすい傾向があります。そのため、保護者同士をつなぐ交流の場の提供や、親子がふれあい安心して学ぶ機会づくりが必要です。
◇子育て支援に関して、関係機関の広域での情報共有や地域ネットワークの構築に努め、親子の成長を見守る環境づくりが重要です。そのため、地域の子育てサポーターたちがボランティアとして活躍できる機会をつくり、地域交流を図ることが求められます。
◇育児に関する知識や経験が少ない子育て世代にとって、無料で医療機関を受診できる乳幼児や子どもの福祉医療費助成制度は、安心して子育てできる環境づくりの強い味方であり、「セーフティネット」の役割も果たしています。医療
現
状
と
課
題

費の高騰や医療技術の高度化により、県や市の財政負担は高い水準で推移していますが、子育ての経済的負担の軽減に対する子育て世代の要望は強いことから、助成対象の拡大を行い、平成24年(2012年)10月からは小学生、平成25年(2013年)10月からは中学生の入院医療費の助成、平成30年(2018年)4月からは小学3年生までの通院医療費の助成を行っています。今後も、乳幼児や子どもの医療費助成制度の継続的、安定的な制度運営に努める必要があります。
◇子どもに関する様々な問題について、家庭その他からの相談に応じ、早期発見に努めるとともに子どもが有する問題や子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な支援を早期に行うため、子ども家
庭総合支援拠点の整備を行って対応に努めています。家庭の抱える複合的で困難な課題に対応していくため、さらに専門性を持った体制を整備していく必要があります。
◇都市化や核家族化が進み、人間関係が希薄となっている今日において、社会的な事由により児童の養育が困難となる家庭は増加しています。また、配偶者等の暴力により一時的に避難する場を求める母子も増加しており、施設等による一時的保護を必要とするケースが増えています。
◇ひとり親家庭の経済的自立に当たっては、高等職業訓練中の一定期間、生活資金を支給するなどして、資格取得の促進を図っています。また、就業支援を行うなかでは、ひとり親家庭に配慮した就業先を提案しながら、生活の安定や向上をめざしていく必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇地域において、安心して親子がふれあい子どもが成育する環境を社会全体でつくり支えていくしくみが構築されるこ⒓とをめざします。

年◇子育て相談など、子どもに関する様々な問題の相談・支援により虐待のない家庭、社会づくりをめざします。

後◇乳幼児福祉医療費助成制度や子ども医療費助成制度などの子育て支援策により、子育て世代が経済的な不安を抱えるのことなく、安心して子育てできる環境づくりをめざします。

姿◇ひとり親家庭の経済的自立に向けた国・県等の施策を活用しながら就業や生活支援を積極的に行うなかで、ひとり親家庭のニーズを的確に把握し、誰もが安心して子育てできる環境づくりをめざします。

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定
4
年
後
の
目
標

◇地域において、安心して親子がふれあい子どもが成育する環境を社会全体でつくり支えていくしくみが構築されることをめざします。
◇子育て相談など、子どもに関する様々な問題の相談・支援により虐待のない家庭、社会づくりをめざします。
◇乳幼児福祉医療費助成制度や子ども医療費助成制度などの子育て支援策により、子育て世代が経済的な不安を抱えることなく、安心して子育てできる環境づくりをめざします。
◇ひとり親家庭の経済的自立に向けた国・県等の施策を活用しながら就業や生活支援を積極的に行うなかで、ひとり親家庭のニーズを的確に把握し、誰もが安心して子育てできる環境づくりをめざします。

施策2-1-1

1ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策1 子ども家庭支援の推進

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
子育てサポーターの年間活動延べ人数
毎月の報告書で集計
489
地域子育て支援センターの整備

実績

目標値(令和7年度)
550

3※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容

4

取組名
1．子育て支援施策◇多様な保護者のニーズに対応できる支援施策の充実を図ります。

の推進◇子育てに関する情報を一元化してホームページやガイドブックなどで提供する 課、子育て支とともに、親子がふれあい安心して学べる機会の拡充を図ります。

担当課
子ども・若者
援課、保険年◇湖東定住自立圏における関係機関が連携し、子育てサポーターを養成するなど 金課
広域での子育て支援の取組を充実します。
◇子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、子どもや乳幼児に対する医療費助
成や中学3年生までの子どもに対する入院医療費の助成を行います。
◇ 「地域の子どもは地域で守り育てる」という観点から、家庭や地域が一体となった子育て教育環境づくりを推進します。

主2．児童虐待防止対◇児童虐待や児童の非行も含めたすべての児童の問題に関する相談体制整備を推 子育て支援課

策の推進

進します。

な

◇彦根市要保護児童対策地域協議会を中心とした支援ネットワークの充実に努め

取

ます。

組

3．ひとり親家庭支◇国庫補助事業として実施されている児童扶養手当の支給を行うほか、看護師な 子育て支援課

援の推進

どの専門資格の取得のために養成機関でカリキュラムを受講する場合には、一定期間生活資金を支給するなど、経済的自立に向けた就労支援を行います。
◇就労に対して意欲のあるひとり親を対象に、個々の状況、ニーズに応じた自立目標や支援内容のプログラムを策定し、当市の無料職業紹介事業所である彦根市
いきがいわくワークセンターやハローワークと連携しながら、就業までのサポートに努めます。

※多様な主体との連携による取組◇地域住民や地域の団体等が子どもたちや家族へ関心を持ち、社会全体で子どもたちを育てる風土の醸成を図り、積極的な地域交流が行われるよう支援します。
◇ハローワークや彦根市いきがいわくワークセンターと連携して、継続雇用に向けたひとり親家庭の就労支援に取り組みます。

施策2-1-12ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策1 子ども家庭支援の推進
関

彦根市子ども・若者プラン(第2期：令和2～6年度)

連
す
る
個
別
計
画

施策2-1-1

3ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策2 乳幼児の保育・教育の推進※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化
現◇平成27年度からの子ども子育て支援新制度の施行を契機に、女性の就業率の向上のため、待機児童解消をめざしてき状ました。高まる保育ニーズと令和元年の幼児教育・保育の無償化制度の導入に伴い、保育の需要はいっそう増大し、待と課
題

機児童解消には至っていません。
◇全市的に少子化が進んでおり、保育施設の整備も進んでいるものの、保育者の人材確保が難しいことが課題となっています。
◇高まる保育ニーズに対応するため、幼稚園でも預かり保育の充実に取り組んでいます。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載⒓
年◇今後の乳幼児人口の動向と保育ニーズに対応して保育環境を整備をすることで、待機児童の解消をめざします。

後
の
姿
4

※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

年◇保育施設の施設整備、環境整備に取り組み、待機児童の解消をめざします。

後◇保育人材の確保に取り組み、保育環境の向上をめざします。

の目標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)指標

待機児童の解消

待機児童数

施策2-1-225

目標値(令和7年度)
04ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策2 乳幼児の保育・教育の推進※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容

取組名
担当課
1. 特定教育・保育施 ◇乳幼児人口の動向と保育ニーズを見ながら、一定の水準を満たした特定教育・ 幼児課
設の整備

保育施設の整備に取り組みます。
◇保育環境の向上をめざした環境整備に取り組みます。

2.保育人材確保◇保育士等の就労が拡大するように、保育士等が働きやすい職場環境の整備に取 幼児課
り組みます。

主◇将来的に保育士をめざす人材が育めるように、保育の魅力の発信に取り組みま

な

す。

取

◇保育士の就労にかかる経費の補助に取り組みます。

組◇保育士等の離職防止に努めます。
※多様な主体との連携による取組◇特定教育・保育施設の人材確保や保育体制強化、環境整備や特別保育等に対して、積極的に取り組んでいただけるよ
うに、民間保育所等へ補助を実施するなどの支援をします。
◇民間保育所や認可外保育施設等、市内の子ども・子育て支援施設を対象に研修会を実施し、乳幼児教育・保育の質の向上を支援します。

関
連
す
る
個
別
計
画

施策2-1-2

5ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策3 小学校・中学校教育の充実※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇これまで、基礎・基本の確実な定着を図り、自ら学び、考え判断する力を育む教育を推進し、豊かな人間性や社会性を育成するための体験活動等を生かした取組を進めてきましたが、今後は、子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成する必要があります。
◇また、GIGAスクール構想の下で、整備された1人1台端末の積極的な利活用等について進める必要があります。
◇子どもたちを取り巻く環境の変化や運動をする子どもとそうでない子どもの二極化などにより体力の低下が課題となっています。生涯にわたって健康の保持増進を図るため、子どもたち一人ひとりが運動する必要性に気づき、自ら運動に親しもうとする態度を養う必要があります。
◇小・中学校施設については、老朽化・経年劣化が進んでいることから彦根市学校施設等適正管理計画に基づき長寿命
現化改修や大規模改造等の施設の整備改修を進める必要があります。また、教育機器につきましては、引き続き計画的な状更新や整備に努めるとともに、ICT環境についても、時代に即したものとなるよう、必要に応じ、整備充実を図る必要とがあります。

課◇特別支援学級や通常学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒は増加傾向にあり、一人ひとりの教育的ニーズを的

題

確に把握し、個の特性に応じたきめ細やかな対応を進め、特別支援教育の充実を図る必要があります。
◇いじめ・不登校の増加が課題となっており、その背景を適切に捉えた個に応じたきめ細かな支援の充実を図る必要があります。
◇これまで部落差別をはじめとする個別の人権課題について正しい理解と認識を培う教育を積極的に展開しています。
また、すべての学校・園において教職員および子どもの人権感覚を高めるべく研修や諸活動に取り組んでいます。さら
に、LGBT等に対する人権侵害などの新たな人権課題をふまえ、多様性を尊重する人権教育を推進する必要があります。
◇将来にわたっての健康の保持増進が図れるよう、生活習慣の改善の必要性を認識させるとともに、食に関する知識の習得をさせる取組みを推進する必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇学習指導要領に示された学力の三要素「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力など」「学びに向かう力・人間性など」とともに、その土台となる「非認知能力」を育成することで、「生きる力」としての「総合的な学力」の向上をめざします。
◇新たなICT環境や先端技術等を効果的に活用し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実が図られることをめ
⒓

ざします。

年

◇生涯にわたって健康な生活を送ることができる基礎を養うため、児童生徒が運動に親しみ、健康の保持増進のための後

資質や能力を身につけることをめざします。

の◇学校施設および教育機器等を整備することで、よりよい教育環境となることをめざします。

姿◇障害のある児童生徒が持てる力を発揮し、将来に向け自立や社会参加できる力が育まれることをめざします。
◇いじめ・不登校を生じない学校づくりと豊かな人間関係を育むことをめざします。
◇幼･小･中の連携のもと、幼児･児童･生徒の発達段階に即して人権感覚の高揚、人権問題についての正しい理解と認識を培う人権教育を推進することで、人権尊重の実践的態度を伴う児童生徒の育成をめざします。
◇児童生徒が成人後も、栄養や食事の摂り方を自らの判断で行える自己管理能力が身に付けられるよう、学校給食を通じた正しい食への知識や望ましい食習慣が習得できる食育をめざします。

施策2-1-36ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策3 小学校・中学校教育の充実※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇「彦根教育学びの提言

プラス(ひこねっここころそだての6か条)」の啓発、学力向上の取組、体験活動の充実、読書活動の推進、学習習慣や生活習慣の確立等に努め、基礎・基本的な学習内容の確実な定着をめざします。
◇1人1台端末や先端技術等を効果的に活用した取組を進め、学習の基盤となる資質・能力の確実な育成をめざします。
◇児童生徒の運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、学校体育のほか運動遊びや運動部活動などへの支援も行いな
がら、運動機会の創出と体力の向上に取り組みます。
◇健康の大切さを認識するとともに、心身の発達や疾病予防などの理解を深めさせ、自らの健康を適切に管理・改善す4

る資質や能力を育てます。

年◇彦根市学校施設等適正管理計画に基づき施設修繕等を進めるとともに、中間見直しの検討に着手します。学習者用端後末については、耐用年数の到来を見据え、時代に応じた次期端末について検討に着手します。

の◇支援が必要な児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握し、個別の教育支援計画にもとづいたきめ細やかな支目

援が学校全体でできるよう努めます。また、日常生活に関する介助、児童生徒の安全確保や学習支援を行う特別支援教

標育支援員のさらなる増員をめざします。
◇外部専門家や関係機関等との連携を深め、適切なアセスメントとプランニングに基づいた個に応じた支援と、別室や適応指導教室・指導員の充実をめざします。
◇LGBT等、新たな人権課題をふまえた「多様性を尊重する人権教育」について、小・中学校を通した系統的な学習を進めることで、互いの違いを認め合い一人一人の個性を尊重する児童生徒の育成をめざします。
◇国が示す成長過程に応じた望ましい栄養摂取基準に基づく栄養バランスがとれた学校給食の提供をめざします。

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
市内児童・生徒の全国学力学習状況調査における正答率 全国学力・学習状況調査の 小学校 -0.7

小学校

+0.6

の全国平均との差

結果

市内児童・生徒学校満足度(％)

児童生徒アンケート

全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合計点(特支)個別の教育支援計画

目標値(令和7年度)

中学校

-1.9

中学校

+0.6

小学校

86.5

小学校

90.0

中学校

84.4

中学校

90.0

小5男子・女子の新体力テ

小5男子

小5男子

ストの平均点

53.10

56.00

作成率

72.1%

85.0%

施策2-1-37ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策3 小学校・中学校教育の充実※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容

取組名
担当課
1. 学ぶ力向上推進事 ◇各校における「学ぶ力」向上に関わる取り組みの定着をめざすため、学ぶ力向 学校教育課
業上推進リーダーを中心とした学ぶ力向上推進事業に取り組みます。

2. ICT支援員配置事◇ICT支援員を配置し、教員のICT活用指導力の向上とICT支援員による授業支援 学校ICT推進課

業を行います。

3. 学校施設の整備充 ◇彦根市学校施設等適正管理計画に基づき、長寿命化改修や大規模改造、小規模 教育総務課
実修繕を実施し教育環境の向上を図ります。

主な4. 教育機器の整備充 ◇教材備品や図書備品について、整備・更新を行うとともに、ICT機器について 教育総務課

取実

は、時代に即した機器となるよう、必要に応じて整備します。

学校ICT推進課

組
5. 外部専門家派遣事 ◇児童生徒の臨床心理に関して専門的な知識や経験を有するスクールカウンセ
業

学校支援・人ラーや学校・家庭・社会環境など子どもを取り巻く環境調整に関して福祉的な知 権・いじめ対識や経験を有するスクールソーシャルワーカー等を小中学校に派遣し、児童生徒 策課の生徒指導上の諸課題解決に加え、保護者へのカウンセリングや支援を図ります。

※多様な主体との連携による取組◇彦根市内各団体および滋賀県人権教育彦根研究会と連携し、「人権が尊重されるまち彦根」の具現化をめざして、実践交流等をふまえた彦根市人権教育研究大会を実施します。

関

彦根市学校施設等適正管理計画(計画期間R2～R11、見通し期間R2～R31)

連
す
る
個
別
計
画

施策2-1-38ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策4 子ども・若者育成支援の推進※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇子どもおよび若者の育ちや学びを一体的に捉えた計画「彦根市子ども・若者プラン」の推進を図るため、「彦根市子ども・若者会議」や「彦根市子ども・若者支援地域協議会」などで、関係行政機関および関係団体相互の連携および機能分担による活動を進めていく必要があります。
◇家庭教育機能の低下や地域の連帯感の希薄さ・大人社会のモラルの低下・有害環境の増加、インターネットの普及による情報の氾濫など、現代社会のもつ歪みが青少年に悪影響を与えています。次代を担う青少年の健やかな育ちを市民総ぐるみで推進するために、青少年育成市民会議ならびに各学区(地区)青少年育成協議会の活動を支援して、啓発活
動、関係者の研修、社会環境浄化活動、子どもの安全見守り活動を進めていく必要があります。また、地域・家庭・学校がそれぞれの役割を果たしつつ、互いに連携して青少年育成に取り組めるように研修の機会の提供や、青少年健全育
成の市民の意識の高揚を図るための催しの開催をする必要があります。
◇ニート、ひきこもり、不登校など、子ども・若者の問題は穏やかではありません。生きづらさ(社会生活を円滑に営む上での困難)のある子ども・若者を支援する、「彦根市子ども・若者総合相談センター」「彦根市子ども・若者支援
地域協議会」の設置・運営により、関係機関等と連携・調整して取り組みを進めていく必要があります。
現◇青少年が地域社会との関わりの中で地元のよさやすばらしさを再発見し、自ら進んで地域に貢献する青少年の社会参状

加活動を推進する必要があります。

と◇万引きや喫煙、深夜徘徊、インターネット犯罪などの少年非行があり、非行を繰り返す少年や無職の少年等への立ち課

直り支援が必要であり、さらに学校や関係機関との連携が求められます。

題◇放課後児童クラブは、保護者が就労等によって昼間家庭にいない児童を対象に保育を実施していますが、保護者の就
労状況の変化等からニーズの高まりに対応していく必要があります。
◇子どもが安心して遊べる空間が減少する中、主体的に遊んだり、体験的に学ぶことができる場や機会をつくる必要があります。
◇少年非行については、万引きなどの犯罪行為や深夜徘徊・喫煙などの不良行為は減少傾向にあるが、依然として発生しています。青少年の非行防止と健全育成などに取り組む必要があります。
◇メディアや発達障害者支援法の制定などにより、発達障害ということばは知られつつありますが、実際は多くの発達障害のある人が社会で生活しているにも関わらず、外見からはわかりににくいため、企業、市民等の発達障害に関する理解がまだまだ不十分であります。
◇発達障害のある人への支援はライフステージに合わせて保健・医療・福祉・教育・労働・行政等関係機関が連携して行う必要があります。
◇発達障害のある人は、就職など成人期に達してから自分の特性を知る人も多く、適切かつ継続した支援体制がない場
合は二次障害を併発することもあるため、社会復帰等が難しい現状があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載◇彦根で暮らす子ども・若者が、安心・安全のもと、生き生きと心豊かに育ちや学びができ、夢の実現ができるような地域や家庭をつくることをめざします。
⒓◇地域の子どもたちが積極的に参加する行事の企画および遊び場の充実を図ることにより、体験的に学びながら仲間づ

年

くりを進めるとともに、郷土愛を育むことをめざします。

後◇希望するすべての児童が放課後児童クラブを利用し、放課後等の遊び・生活を支援することを通じて、児童の健全育の成の推進をめざします。

姿◇発達障害のある人に対して学習面、行動面およびコミュニケーション面等において、ライフステージごとに適切な支援方法と体制が整うことをめざします。また、ライフステージ間においても、つなぎが途切れることのないシステム構
築をざします。

施策2-1-49ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策4 子ども・若者育成支援の推進※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定◇「地域の子どもは地域で守り育てる」という気運を醸成し、市民みんなで子ども・若者の取り巻く社会環境をよりよ
くし、子ども・若者の安心・安全が保障され、生き生きと心豊かに暮らしていける地域や家庭をつくることをめざしま
4

す。

年

◇地域の子どもたちが積極的に参加する行事の企画および遊び場の充実を図ることにより、体験的に学びながら仲間づ後くりを進めるとともに、郷土愛を育むことをめざします。

の◇希望する全学年の児童が放課後児童クラブを利用することで、昼間保育を受けられない児童の健全育成を推進するこ目とをめざします。

標◇発達障害のある成人に対して、SST(ソーシャルスキルトレーニング)などの手法を使って身近に指導を受けられる場
所をつくることをめざします。
◇学習障害など発達特性に特化された支援体制をめざします。

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
全国学力学習状況調査児童 小学校 78.3
今住んでいる地域の行事への参加率
生徒質問紙
中学校 67.1
延べ600人
彦根市子ども・若者総合相談センターの相談者数報告書で把握する
実75人

施策2-1-4

目標値(令和7年度)小学校 80.0
中学校 70.0
延べ840人
実105人

10ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策4 子ども・若者育成支援の推進

取組名
1．子どもの健やか※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容担当課◇子どもセンターや児童館において自由に遊び、科学・自然教室等体験的な学び 子ども･若者な育ちのための支援 の機会の充実を図ります。
の充実

課、生涯学習◇子どもたちが自ら企画し遊びを創造する子どもフェスティバルを開催し、参加 課
者同士の交流を通じて達成感や主体性を育みます。
◇放課後児童クラブにおいて放課後等の子どもたちの適切な遊びや生活の場を提供します。

2．地域に根ざした◇子どもたちの地域における体験活動を推進します。

学校教育課◇関係団体のネットワーク化の推進を図ります。

少年セン

開かれた特色ある教育の推進
3．青少年の非行防止と相談支援活動の ◇青少年の非行防止と社会環境の浄化に努めます。

ター、子ど

推進

も・若者課

◇地域や家庭の教育機能の向上を図ります。
◇青少年の地域活動への参加を促進します。

主◇無職少年や非行を犯した少年の立ち直り支援を行います。

な取4．子ども・若者の◇子ども・若者が社会の一員として参加したり活動できるよう支援に努めます。 子ども・若者組

社会参加の促進◇ニートやひきこもりなどの問題のある子ども・若者の相談や支援、庁内および 課
各種機関・団体との連携等により、子ども・若者の社会参加が促進されるように努めます。

5. 子ども・若者の発 ◇ライフステージ間の支援体制について、お互いの課題や情報交換などを行い、 発達支援セン
達段階に応じた相談 連携がとれる体制づくりに努めます。

ター

体制の充実
※多様な主体との連携による取組◇「地域の子どもは地域で守り育てる」という観点から、地域行事に子ども･若者が積極的に参加・参画できるよう取り組まれるように支援します。
◇「早寝・早起き・朝ごはん(県民運動)」や「あいさつ運動」、「豊かな心を育む家庭づくり」について理解・実践されるように支援します。
◇有害社会環境の浄化(携帯電話等のマナー向上、有害図書等回収、薬物乱用防止等)に大人が率先して取り組むようにします。
◇子育てサークルや地域団体による子どもセンター・児童館・児童遊園の利用が促進されるようにします。
◇次世代を担う子ども・若者の健やかな育ちのため、家庭・地域・学校・関係機関が連携して、子ども・若者に積極的に関わられるように支援します。

施策2-1-411ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策4 子ども・若者育成支援の推進
関

彦根市子ども・若者プラン(第2期)

連

彦根市学校施設等適正管理計画

す

第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略

る

ひこね障害者まちづくりプラン

個
別
計
画

施策2-1-412ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策5 高等教育機関との連携※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化◇大学との緊密な連携を図るため、市内の大学をはじめ県内の大学とも協定を締結し、様々な分野における協力・連携を行っています。今後もさらに各大学の個性を踏まえた協力・連携を積極的に進めていく必要があります。
現◇県内の大学・自治体・産業界等で構成する協議会に参加し、共通する課題を解決するための広域な地域における連携状

事業に取り組んでいます。今後も各大学や自治体等における単独の取組との適切な役割分担を行いながら、産官学が一と体となり広域での協力・連携に取り組んでいく必要があります。

課◇市内に3つの大学が立地するなど、多くの若者が学生生活を送るという本市の優位性を生かし、各大学との協力・連題携に取り組んでいますが、学生が卒業後も市内に定着できるよう、地元企業とのマッチングを強化するなど市内就職をさらに促進していくことが必要です。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載

⒓
年
後
の

◇「知の拠点」である大学等との連携により、地域力を高め、地域社会の活性化をめざします。
◇地域で学び、地域を学んだ学生が卒業後も定着することで、若い力が本市の推進力となり、地域力が向上することをめざします。

姿
4※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

年◇大学等と連携した地域課題解決の取組を実施します。

後◇市内大学卒業生の市内居住・市内就職を促進し、定住者の増加をめざします。

の
目
標

指
標

※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)大学と地域との連携・相互協力事業数
各課からの報告を集計
46
市内3大学新卒者の市内就職者数

各大学からの報告を集計

施策2-1-526

目標値(令和7年度)
81
55

13ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策5 高等教育機関との連携

取組名
大学との連携強化※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容担当課◇地域課題や行政課題の解決のため、大学等に調査、研究等を依頼するなど、知 企画課
的資源の有効活用を図ります。

各課◇大学や自治体等で構成する協議会に参加し、連携事業を実施します。
市内3大学卒業生を主な◇卒業生に対する定住の支援制度により、市内への定着を促します。

企画課

はじめとした若者の ◇関係機関との連携による合同企業説明会やインターンシップ等により、学生と 地域経済振興
定住促進

地元企業とのマッチングなどの就労対策を行います。

課

取組

地域課題の解決に向 ◇自治体経営の知識やスキル、ノウハウを学ぶため、淡海地域政策フォーラム運 人事課
けた職員の育成

営委員会が主催する「行政経営改革塾」に参加します。

※多様な主体との連携による取組◇環びわ湖大学・地域コンソーシアムやびわこ東北部地域連携協議会に参加し、地域の発展に向けて、大学、短期大
学、自治体、経済産業界等が力を合わせ、それぞれの得意分野で協働して取組を行います。

関
連
す
る
個
別
計
画

施策2-1-514ページ

次期彦根市総合計画基本計画素案(案)第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策6 若者の定住・移住の促進※施策に関する現状と課題を簡潔に文章化
現
状
と
課
題

◇本市では人口増の状態が続いていますが、その増加幅は小さくなってきており、高齢化による地域の担い手不足によって、地域コミュニティの維持が課題となっています。
◇平成27年度の彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を契機として、人口減少対策を行ってきましたが、全国的な人口減少が今後も進むことを考慮すると、魅力ある住みやすいまちづくりをすすめることはもちろん、定住環境の整備や移住の促進によって、可能な限り人口減少を抑制する必要があります。

※12年後(令和15年度(2033年度))、「どのような状態」にしていくのかを記載⒓◇「住みたい」、「住み続けたい」と思える魅力的なまちとなることで、住む人や移住した人が地域に定着し、地域コ

年

ミュニティが維持・発展していくことをめざします。

後◇まちに若者が増え、まちで活躍することにより、地域の活力が向上し、まちが活性化していくことをめざします。

の姿

4※12年後のめざす姿からバックキャストして4年後(令和7年度(2025年度))の(中間)目標を設定

年◇訪れた人や住んでいる人が「住みたい」、「住み続けたい」と感じる、快適で暮らしやすいまちづくりを進めます。

後◇まずは興味を持ち、訪れ、そして移住へとつながるよう、移住希望者の関心を引き付ける情報の提供を行い、移住相の談によって将来的な移住者の裾野を広げ、各種支援制度により受入体制づくりを進めます。

目◇結婚を希望する若者に対し、出会いの場の提供や、結婚を機に本市に移り住むことへの支援に取り組みます。

標

指標※4年後の姿を測るためのアウトカム指標の候補、計測方法、基準値、目標値
基準値
指標名
指標の計測方法(令和元年度)
企画課および関係課で実施
移住施策による市外からの移住者数【累計】する制度を活用した移住者

21

目標値(令和7年度)
236

数

施策2-1-615ページ

第2章 子どもが健やかに育ち、若者が躍動するまち分野1 子育て・次世代育成・教育
施策6 若者の定住・移住の促進

取組名
移住促進の強化※市が中心となって進める取組名(主要な事業)と内容および担当課
内容◇移住ポータルサイトやＳＮＳ、首都圏等で開催される移住フェアへの出展な

担当課
企画課

ど、様々な手法による情報発信を行い、移住のきっかけとなる相談体制を充実し 建築住宅課
ます。

地域経済振興◇移住後の生活を具体的にイメージできるよう、移住体験や市内案内を通じて、 課
伴走型の支援を行います。
◇移住に関する経済的なハードルを下げるため、補助金等の支援制度によって移住への後押しを行います。
◇空き家バンクなどを通じて、移住希望者に活用可能な空き家を紹介すること主で、移住希望者の住居確保と空き家の活用促進を図ります。

な◇各種の就職説明会の情報などを移住希望者に発信し、市内企業への就職促進を

取

図ります。

組
結婚支援の強化◇本市への移住を希望する新婚世帯を対象として、結婚に伴う新生活を経済的に 企画課
支援します。
◇市ホームページや広報により、結婚支援に関する情報発信を行います。

※多様な主体との連携による取組◇地域おこし協力隊を移住コンシェルジュとして任用し、市の移住関係情報の発信や移住希望者への情報提供に取り組んでいます。
関連
す第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略

る
個
別
計
画

施策2-1-6

16ページ