自治会アンケート結果【回答率】
提出自治会数

全自治会数

回答率（％）

304

84.87258★高齢者、障害者世帯への対応について（自治会役員（組長や班長の場合も含む）の役職免除について）
問１ あなたの自治会では、高齢者が自治会役員の役職を免除される基準を設けていますか。
A：自治会で年齢の基準を設けている。
B：組（班）の基準がある。
C：特に基準はないが、状況に応じて対応している。
D：その他

問１：自治会役員等の役職免除
D：その他
5%

A：基準あり10%
B：組（班）基準あり
4%

A：基準ありB：組（班）基準あり
C：基準なし
D：その他

C：基準なし81%
D：その他意見について○高齢者がいない。
○自治会長選挙（選出）方法。ほぼ、年齢順に選出。
○組内の順番制が原則であるが、拒否する方もいて苦慮している。
○概ね60～65歳で、仕事をしていない方から選んでいる。（自治会長）○今後、基準を設けていく予定。
【結果考察】○８０%以上の自治会について、基準は設けず、状況に応じて対応している。
○１割の自治会において、基準を設けている。

（自治会作業への参加免除について）
問２ 高齢者、障害者世帯の草刈り、堀ざらいの作業等について免除される基準を設けていますか。
A：自治会で免除の基準を設けている。
B：組（班）ごとに免除の基準を設けている。
C：特に基準はないが、組（班）や近隣世帯が配慮して免除している。
D：その他

問２：自治会作業への参加免除

D：その他
14%

A：基準あり13%
B：組（班）基準あり
2%

A：基準ありB：組（班）基準あり
C：基準なし
D：その他

C：基準なし71%

D：その他意見について○組からの申出により免除している。
○出不足金等をもらっている。
○年齢の基準について準備中。
○ある年齢から自主的参加としている。
○原則認めない。免除基準なし。
○自分のできる範囲でやる。
○作業がない。
【結果考察】○70%以上の自治会について、基準は設けず、状況に応じて対応している。
○13％の自治会が、基準を設けている。

（自治会費の減免措置について）
問３ あなたの自治会では、高齢世帯、障害者世帯等の自治会費の減免措置を設けていますか。
A：ある
B：なし
問３：自治会費減免措置の有無

A：あり
22%

A：あり
B：なし

B：なし
78%
問４ 問３で「ある」と答えた自治会長さんに聞きます。どのような措置を設けているか記載
願います。
○高齢者独居世帯に対し、減額している。
○基準は定めていないが、状況に応じ、適当であれば減免している。
○老齢寡婦に減額。
○高齢、障害者独居世帯で減額としている。
○申告により理事会で審査する。
○生活保護世帯は全額免除、要配慮世帯は半額免除。
○借家、高齢者、障害者、生活保護者は減額。
○80才以上の独居世帯は半額（全額）免除。
○外国人世帯は半額。
○民生児童委員や組長等と相談して減免している。
○本人（高齢者世帯、障害者世帯、低所得世帯）が、組長や民生委員を通じて申し出があった場合、減免措置を講じている。
○病気入院中、災害等について考慮している。
○持家世帯、借家世帯、母子父子世帯、満70才以上独居老人世帯、中途加入者、事業所の6項目に分けている。
【結果考察】○78%の自治会は、高齢世帯、障害者世帯等の自治会費の減免措置基準を設けていない。
○基準を設けている自治会では、借家世帯、母子父子世帯等の減免措置を設けているところもあり。
○減免措置の方法としては、自治会あてに、民生委員や組長等を通じて申請し、承認を得るといったやり方をしている。

（高齢化進行の問題点について）
問５ 自治会員の高齢化進行に伴って問題点がありましたら記入願います。

【回 答】（自治会役員に関する意見）○役員のなり手がない。役員を受けてもらえない。
○現段階での問題はないが、今後、高齢化が進行してくると、輪番制の役員選出や自治会作業等に影響してくると考えられる。
○組長を80才以上の夫婦でやっていて大変。
○組長をやれる世帯が少なくなって苦慮している。
○自治会長、自主防災会長の負担が大きく役を受ける方がいない。
○パソコンを使えないと役員は無理かも。
○自治会役員になっても会合に出席できない方も出てくると考えられる。
○今後、定年退職年齢が上がっていくと考えられることから、自治会長等の任にあたる年齢の検討が必要。

（自治会活動に関する問題）○身寄りのない高齢者世帯があり、どこまで対応するのか迷いがある。
○アパートが多くなり、地域に対する愛着や連帯感が希薄になってきた。
○公園の草刈りや河川清掃活動等実施が難しくなってきている。
○災害時の対応○敬老会の会場へ送り迎えをして対応した。
○体育祭等の地区行事への参加が少なくなってきている。
○地域維持活動に支障が発生する。
○自治会費の算定が、年金受給者の家庭収入がわからないため難しい。
○独居世帯の把握及び安否確認。
○ゴミの搬出ができない家庭が出てくる。
○市営住宅（５０戸）の２／３が自治会未加入（高齢者も含む）で地震等災害時の対応に苦慮している。
○自治会活動に負担を感じ、退会した高齢者の方があった。
○入院等により緊急時の対応の遅れが懸念される。
○お宮ののぼりを上げる作業等力仕事ができなくなっている。
○お祭りの屋台運営に支障が出てきている。
○高齢者、障害者世帯の把握が自治会役員の一部と民生委員位であるため、災害時等の対応に苦慮すると考える。

○地域への新入世帯が少なく、現有世帯の高齢化進行のため、ただでさえ多い自治会作業が年々大変になってきている。
○災害時見守り、助け合うの支援者がいない。
○高齢者を孤立させない手立てを考える必要がある。
○高齢者の交通手段がない。

（その他）○住民の死亡、転居等により空家が増加している。
○行政としての実情把握が必要である。
○高齢者一人世帯が増える傾向があるので、三役、民生児童委員、福祉委員等で連携を密にする必要を感じる。
○持家世帯が減っている中、子ども会の存続をも危ぶまれている。
○組（班）世帯の減少が進み（予想され）、組の再編成が必要。
○会員数が減少し、会費の収入が減っている。
○住人が転居、施設入所等により不在となった空家があり、家屋や庭の管理、火災や防犯等の問題あり。
○高齢者一人ひとり状況が違うため、規則化することが難しく、状況に応じ対応するにしても判断が難しい。
○核家族化に伴う高齢世帯の増加から自治会や民生委員、福祉委員等の負担が増加している。
○若い世代が地元に定着するような施策が必要。
○自治会への依頼事業について高齢者、弱者には負担になっているため、市は配慮して依頼する必要あり。

★自治会入会金、自治会費の徴収について（自治会入会金の徴収について）
問６ あなたの自治会では、入会金（新たに当該自治会に入ってきた方が自治会に支払うお金）を徴収していますか。
A：ある
B：なし

問６：自治会入会金の徴収

B：なし
28%
A：あり
B：なし

A：あり
72%

（商店、企業等の自治会費の徴収について）
問７ あなたの自治会では、商店、企業等から自治会費を徴収していますか。
A：いる
B：いない
問７：商店、企業等の自治会費の徴収

B：なし
31%
A：あり
B：なし

A：あり
69%

★自治会連合会への要望等
問８ 自治会連合会への要望などありましたらご記入ください。

【回 答】（単位自治会の仕事の軽減、簡素化）○会合の回数が多すぎる。文書通知で足りるものは簡素化してほしい。
○各種事業を見直し、あまり効果のないものは廃止する等スリム化を図るべき。
○支部組織も含め、屋上屋の組織と思う。実際は市と自治会であり、それ以外は不要。そのため、会費を払うのは無駄。
○自治会活動は防犯・防災などの必要最小限の活動に集約し、負担を軽減、役員選出しやすい状況にしてほしい。
○余分なことに手を出していないか検討委員会を作り検証してほしい。
○広報等月２回の配布を１回にできないか。
○宿泊研修の効果は薄いため、これをやめ、会費の減額をすべき。
○全体の研修日程を減らしてもらいたい。
○仕事が多すぎる。何でも自治会に任せるのはどうか。
○○○会、○○委員等組織が細分化しすぎている。もっと簡単、シンプルな組織に改善できないか。
○地域へ求める要望、負担が増加している。
○市と自治会の係わり合いの中で、自治会長が勤めているため、平日の負担を少なくしてほしい。
○充実した活動をと考えると、自治会長がますます多忙となる。多忙化すれば受け手がなくなる。受け手がなくなれば自治会長を複数年やらなければならない悪循環が生まれる。地区自治会、公民館活動を含め、ゼロベースからのスリム化を図りたい。
○自治会長の負担を軽減するため、年度初めに年間スケジュール等を作成したり、行政側の説明会等を各部署ごとに行うのではなく、まとめて開催してほしい。
○文書配布部数を削減してほしい。
○仕事をもっている自治会長も多いと思うので、会合等の開催を土日にしてほしい。
○自治会選出の委員が多く、小規模な自治会にとっては選出が困難な状況にある。
○市から自治会へ回す仕事を必要最低限になるよう努力願う。
○連合会、支部、地区おのおの総会があるため、地区の総会のみで十分である。また、会合についても同様のものがあるため無駄である。
○必要な事業のみを行い、連合会の規模を小さくすることが下部組織の負担を減らすと考える。連合会事業について常に検証されたい。
○連合会の仕事は何をしたかを追い求めることを程ほどにしないと、下部はフル活動となる。

（連合会の運営に関すること）○連合会等の組織への提案がなかなか通らない現状の打破が必要。末端意見が響かない組織に問題あり。
○もう少し単位自治会の意向を尊重した運営をしてほしい。
○研修会の資料等もう少し量を減らせないか。特にダブりは無くしてほしい。
○連合会等の会費の減額をお願いしたい。
○自治会連合会で自治会の懸案事項について回答ができるよう資料等集めておいてほしい。
○連合会の必要性、ありがたみを感じられない。末端の会員のことを考えて活動してほしい。
○高齢者、障害者世帯等への減免制度は個々の自治会ではなく、連合会として対応できるよう配慮を希望する。
○自治会の大きさがことなるため、小さな自治会に配慮した対応をしてほしい。
○自治会及び連合会への関心が薄い。
○小さな自治会の合併等を考えたらどうか。
○高齢化時代に対応した自治会運営を指導願いたい。

（市への要望に関すること）○高齢者等への配慮として市施設利用（運動施設、体育館、風呂等）を無料にすべく働きかけてほしい。
○市へ提出する書類の提出先を一本化してほしい。
○公民館が地区の拠点にならなくなっている。
○市の防災体制の見直し、また防災訓練のあり方見直しを願う。
○ボランティアへ対応する方法を確認したい。

（その他）○各自治会で手当等違うのである程度人数に応じて統一してもらいたい。
○募金について、現在では一括して納めているが、自治会としてどのようにしていったらよいか。
○派遣社員等の方に連絡がとれない。派遣会社に対して自治会への協力を要請願う。
○就労者でない方が自治会活動に積極的に参加する体制を築いてほしい。
○自治会に対する寄付要請が多い。仕組みを考え直すべき。
○人数や世帯が少ない自治会について他自治会との協同運営できるよう配慮願う。
○共生社会の活動において外国人の人数、世帯がわからない。
○外国人の方の自治会加入が難しく、加入してもらっても会費が納められない状態となる。
○地震時における高齢者等への対応について市と共に考えてほしい。