2019 年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1) 就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績をもとに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考にして、事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏ま
え、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。
（回答）
庁内に松原市雇用就労支援センターを設置し、就労困難者等に対して求人情報やスキルアップのための職業訓練等の各種情報を提供しております。また、地域労働ネットワーク
関連事業として、大阪府やハローワーク等と連携し、合同企業面接会や中小企業労働環境
向上塾を開催しております。今後もさまざまな機関との情報共有を深め、地域就労支援事
業の強化に努めてまいります。
＜新規＞②障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％
を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また、精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。
（回答）
松原市内の民間企業における障害者の実雇用率は平成 29 年 6 月 1 日付の報告で 2.172％と全国平均の 1.97％を上回っています。
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本市では市内の事業所や南河内北障害者就業・生活支援センターはる、ハロ―ワークとも連携を取りながら、障害者の就労支援と職場定着を支援する取組を推進しております。
さらに、公共施設の清掃業務や市の食堂の運営を障害者の就労訓練の機会として提供し、障害者の就労支援施設と連携し障害者の就労への支援を行っており、その経験を活かし、一般就労へ移行された障害者もおられます。
また、南河内北障害者就業・生活支援センターはる、ハローワークと雇用フォーラムを開催し、事業所への啓発にも取り組んでおります。
今後は就労定着支援事業所との連携をより深め障害者の就労定着を一層進めてまいります。
＜補強＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。さらに、妊娠・出産や子育て・介護など希望するラ
イフスタイルで、仕事と家庭を両立させながら自分らしく働くことができるよう相談体制の強化や支援を行うこと。
また、事業所が女性の積極的な採用や女性の働きやすい環境を整えられるよう、事業所に対して、人材確保のための啓発や働きかけを行うこと。
（回答）
女性の積極的な登用・評価を実施するための推進計画につきましては、平成 26 年度に「第 3 期まつばら男女かがやきプラン」を策定し、取り組んでまいりました。今後におきましては、女性活躍推進法も踏まえ、平成 31 年度から 5 年間を期間とする「第 4 期まつばら男女かがやきプラン」に基づき、取組を推進してまいります。
また、女性の就労を支え、その定着を支援するために大阪府が作成した冊子やチラシを配架・配布しております。さらに、スキルアップや再就職のための講座等を開催し、就業支援の充実を図るとともに、女性の積極的な採用や女性の働きやすい環境整備など関係機
関と連携しながら、啓発等に努めてまいります。
＜継続＞(2)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もある
ため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
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（回答）
労働相談事業を通じて問題が疑われる企業に対しては、労働局・労働基準監督署と連携し、問題解決へ取り組んでまいります。その一方で、企業に対しては、労働環境の向上、労使間の信頼関係構築、労働法の基礎的知識等を周知・啓発することを目的として、南河内地域労働ネットワーク等と連携し、中小企業労働環境向上塾等の実施を図ってまいります。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」「女性の活躍推進」「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。
また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
若年者層の雇用安定につきましては、ハローワークや商工会議所と連携し、地元事業所との合同面接会等を実施し、また、企業立地促進制度による企業誘致等を通して雇用の促進を図っております。今後も、若年者及び介護・福祉分野における定着支援につきまして
も、関連機関と連携して検討してまいります。
＜継続＞(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また、製造・運輸・建設分野で人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
（回答）「ものづくり」分野での人材につきまして、後継者不足対策や事業引継ぎなどは非常に重要であり、社会全体の課題であると認識しております。本市につきましても、事業引継
ぎ支援窓口やインターンシップコーディネートの紹介、中小企業の社員向けのセミナー周知等に取り組むなど、引き続き産業の活性化に繋がる施策を行ってまいります。
また、製造・運輸・建設分野での人手不足についても課題であると認識しておりますので、ハローワークや商工会議所等と連携し、合同就職面接会の開催や同分野企業の魅力発
信等を通じて就業促進を図ってまいります。

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＜継続＞
(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。
また、大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」「男女いきいきプラス事業者認証制度」「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい
職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（回答）
次世代育成支援対策推進法、男女いきいき元気宣言事業者登録制度、男女いきいきプラ
ス事業者認証制度、男女いきいき表彰制度につきましては、関係機関や大阪府と連携を図り、趣旨・内容について周知・啓発に努めてまいります。
特に、企業に対しましては、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみんマーク・プ
ラチナくるみん」や大阪府が実施している「男女いきいき元気宣言」登録制度等についてさらなる周知・啓発を図ることで、安心して働き続けられるワーク･ライフ･バランス社会の実現に向けた取組に努めてまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
（回答）
病気を抱える労働者に対する労働環境の整備につきまして、平成 29 年 12 月に策定された「がん対策加速化プラン」に基づき、企業・主治医・産業医等の関係機関と連携したサポート体制を構築し、治療と職業生活が両立できるような支援に努めてまいります。
また、治療を行いながら働くがん患者に対しては、健康相談において、治療と就労の両立における課題などについて相談を受け、がん治療拠点病院の相談支援センターなど、各個人の問題に応じた相談窓口の紹介や必要な情報提供を行っております。

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２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。
また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）
様々なものづくりの現場で指導ができる人材の派遣など、中小企業者のニーズに合致した施策を実施することは非常に有効性の高いものであると認識しており、MOBIO や経営指導員を擁する松原商工会議所等の関係機関と連携し、ものづくり産業を支援してまいります。
また、女性の就業促進につきまして、大阪府では、OSAKA しごとフィールド「働くママ応援コーナー」を設置し、キャリアカウンセリングや就業応援セミナーなどを実施しているほか、企業主導型保育事業として、保育施設の設置や相談を受け付けるなど、女性が働きやすい環境整備に努めております。本市としましても、相談窓口がより一層有効に活用されるように、情報発信に努めてまいります。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。
また、融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
大阪府の制度融資の活用を促進することに加え、制度融資と連携した本市の融資制度につきましても引き続き実施し、利用者の視点で、より効果的かつ円滑な資金繰りを支援してまいります。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）は、
中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策
定の支援を強化すること。
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また、企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティ
ブ制度を導入すること。
（回答）
企業における BCP 策定に向けた取組につきましては、現段階では企業の自主性に任せているところです。専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問等計画策定を支援するには、専門的な知識を有する職員が必要で、自治体単独で推進するのは難しく、BCP の策定を検討されている企業に無料での専門家派遣や、策定済みの BCP のブラッシュアップ支援を実施している大阪府等と連携するなど、国・府への要望を行いながら企業への支援を図ってまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
（回答）財）全国中小企業取引振興協会では、平成 20 年 4 月より「下請けかけこみ寺」事業として企業間取引に関する相談窓口を設置しております。本市としましても、下請二法等に基づく公正な取引の推進に努めるほか、相談窓口のより一層の有効活用のための情報提供を図ってまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）＊〔総合評価入札制度 導入済：河内長野市、東大阪市、富田林市、柏原市、八尾市〕
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
＊〔総合評価入札制度 未導入の自治体〕
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。
また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。

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（回答）
本市におきましては、これまで低入札価格調査制度や公募型指名競争入札など多種多様な入札方法を導入し、公共工事の入札および契約の適正化に努めてまいりました。総合評
価入札制度の導入につきましても大阪府や近隣各市の状況等も参考に、今後研究してまいりたいと考えております。
また、公契約条例の制定に関しては、全国的な議論がなされていること、また一部の市で制定されていることは認識しております。当面は、公契約法の制定も含めた国の対応を注視していきたいと考えております。
＜新規＞(4)外国人労働者の雇用施策について
国際化の進展や労働力人口の減少にともない、外国人労働者への企業ニーズが高まりつつあります。しかし、外国人労働者をめぐっては様々な課題があり、受け入れに当たっては法的なルールや制度、労務管理上の留意点などの知識や理解が必要です。外国人雇用を必要とする事業所への支援を行うとともに、ともにお互いを尊重しあいながら働ける職場
環境づくりのあり方について、方向を示すこと。
（回答）
企業に対しては、大阪府やハローワーク等の関係機関と連携し、外国人雇用に関する法的なルールや制度、労務管理上の留意点などの理解を促すような講座等の周知・啓発を図ってまいります。また、外国人労働者に対して、雇用先とのトラブルがあった際は、本市の労働相談事業の活用についての周知を図ってまいります。

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３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
（回答）
介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に提供できる体制整備を進めております。
また、地域ケア推進会議等で、地域の課題解決に向けて協議しており、住民を含め地域で活動する様々な担い手との協働により支え合う仕組みづくりを目指し、生活支援体制整備の取組を実施しております。地域包括ケアシステムに関する情報について、市民への周知に努めてまいります。
＜補強＞(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
（回答）
本市では、平成 26 年 3 月に「第 2 次健康まつばら 21（健康増進計画・食育推進計画）」を策定し、「栄養・食生活」や「歯の健康」を初めとする 7 つの分野の現状把握・評価を行い、目標達成に向けた取組みを推進しております。また、第 2 次大阪府健康増進計画における数値目標の達成につきましては、当課でも目標達成にむけて、がん検診受診勧奨の取組みをおこなっております。これからも、市民・地域・関係団体と連携・協働し、一人ひとりが健康づくりに関心を持ち、自らが積極的に取り組める環境づくりへの支援を行ってまいります。
＜補強＞(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重8要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。
また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
（回答）
大阪府・大阪福祉人材支援センター・市町村にて南河内地域介護人材確保連絡会議を開
催し、南河内ブロックにおける人材確保の広報として、ポスター作成、YouTube 動画、イ
ベントでのポケットティッシュ配布等実施しております。また、「介護職員処遇改善加算」につきましては、関係部局と連携しながら、適正な算定の指導を実施し、国の責任において、介護処遇改善交付金を交付するなど、抜本的な解決策を講じられるよう、国・府に要望しております。福祉機器の導入推進については、大阪府において実施される介護ロボット導入活用支援事業等の事業者への周知に引き続き努めてまいります。
＜継続＞(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事
例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
（回答）
本市では平成 25 年の障害者虐待防止法の施行に伴い、虐待を受けた障害者の緊急避難施設の確保を行っております。また、虐待通報ごとに、コアメンバー会議を実施し、情報の共有を図るとともに、適切な対応に努めております。加えて、自立支援協議会において、差別解消部会を立ち上げ、障害者福祉施設への研修を行なうとともに、虐待防止への取組を進めております。
また、引き続き障害サービス事業者に対し、虐待防止に関する事項を含め、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律・障害者虐待防止法・大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例・その他関係法令を遵守するよう指導・監査を行ってまいります。
＜新規＞(5)アルコール健康障害対策について
アルコール依存症は本人の健康問題にとどまらず、飲酒運転や虐待、家庭内暴力、自殺など、家族への影響が大きく重大な社会問題が生じる要因となっている。国では 2013 年にアルコール健康障害対策基本法を制定し、2016 年には推進基本計画を策定してアルコール
健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせて健康障害を有する者等に支援の充実を図ろうとしている。アルコール健康障害対策は理念だけでなくそれを実効あるものに9

するためには、自助組織などの民間団体、医療機関、行政が連携して予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援が必要であり、地方自治体は国と連携してその対策を総合的かつ計画的に推進すること。
また、2018 年にはギャンブル等依存症対策基本法が制定されたが、ギャンブル依存症や薬物依存症についても、行政がその問題に取り組む社会的意義は大きく、アルコール依存症とともにその対策を総合的に推進すること。
（回答）
第 2 次健康まつばら 21（健康増進計画・食育推進計画）の中で、アルコールに対する取組として、各種健康相談、健康教育において、アルコールと健康についての知識の普及に努めております。
また、本市ではアルコール依存症をはじめとする精神保健における課題に取り組むため、精神保健福祉協議会にて課題を共有し、研修会を開催するなどの取組を実施しています。
昨年度は、講師に新阿武山クリニック 精神科ソーシャルワーカー西川京子氏をお迎えし、「薬物依存症と回復への支援」をテーマに講演をいただきました。
依存症は健康問題だけだはなく、家族や経済的な問題ももたらすものあり、今後とも関係各課や関係機関との連携により、総合的な取組を推進していきます。
アルコール健康障害を起因とする自殺を予防するために、庁内関係課と外部の関係機関から構成されているセーフコミュニティ自殺予防対策委員会において、協働の取組として、「相談機関の周知・充実」や、相談機関が連携しケース検討会議を実施する「自殺予防支援」などに努めております。
今後におきましても、各種関係機関と協働して取組を進めてまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。
また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。
（回答）
子育て環境の整備につきましては、近畿でもトップクラスとなる子育て支援センターの設置や「子育てすくすくポイントカード」などにより、在宅での子育ての充実を図るとともに、保育所の建て替え等による保育定員の増員を図ったことにより、年度当初待機児童
ゼロを 9 年度連続で達成したことに加え、平成 30 年度におきましては、年間を通じた待機児童がゼロとなるなど、大阪市に隣接する都市において、トップレベルとなっておりま
10す。今後も、年間を通じた待機児童ゼロ継続を目指すとともに、さらに子どもを産み育てたくなる街に向けて、日本一の子育て支援の充実に取り組んでまいります。
＜新規＞②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。
また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
（回答）
本市では、平成 31 年度からの新規事業としまして、民間保育園等が保育士の宿舎を借り上げるための費用について、国基準を上回る補助を実施し保育士が働きやすい環境を整備することで、保育士及び保育士の質の確保に取り組んでまいります。
＜継続＞③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。
（回答）
病後児保育につきましては、医療機関に委託を行っている施設型病後児保育事業として、年間延べ人数でおおよそ 100 名の利用をいただいているところです。
今後とも、より市民ニーズに沿った子育て支援事業の充実に向けて取り組んでまいります。
＜補強＞(7)子どもの貧困対策について＊〔「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」申請済：八尾市、松原市、羽曳野市、富田林市〕
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。
（回答）
子どもの貧困対策につきましては、子育て支援センター等に子育てサポーターを配置し、課題を有する子どもを発見する取組（養育困難家庭支援）や、家庭訪問などによる学習支
援・進路相談等に向けた支援、親に対する養育支援（子どもの学習・生活支援）などに取り組んでおります。
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また、府配置のスクールカウンセラーに加えて、全小学校並びに教育支援センターに市費によるカウンセラーを配置し、児童・生徒、保護者、教職員の相談に当たっております。
さらに、子どもを取り巻く貧困・虐待・DV 等の家庭の様々な課題が不登校や暴力行為にもつながっている現状があり、府配置に加えて、市費によるスクールソーシャルワーカーの配置を行っております。
＜新規＞(8)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努め
ること。
（回答）
月ごとに行っている生徒指導主事会や少年補導連絡会におきまして、問題行動や児童虐待等の情報交換及び共有を行っております。また、要保護児童の様子について、要保護児童対策地域協議会等に提供しているところです。引き続き関係機関との情報連携を図りながら、児童虐待の予防と早期発見のため体制の強化に努めてまいります。
＜新規＞(9)里親制度の啓発・普及について
虐待などにより家庭で育てられず、乳児院・児童養護施設、里親などで社会的養護が必要な子どもは、大阪府で約 1500 人。しかし、ファミリーホームも含めた里親への委託率は11.3％（平成 30 年 3 月）であり、全国平均を下回っている。国も里親委託率を上げる方針
だが、家庭的なぬくもりのなかで子どもを健やかに育てるために、里親制度についての周知と啓発を行い、普及の手だてを講じること。
（回答）
関係機関と連携をとり、また里親制度の啓発活動を実施し周知に努めてまいります。

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４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。
また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
（回答）
学級編制における定数基準を 35 人とすることにつきましては、大阪府において、平成
18 年度より小学 1 年生にて、また、平成 19 年度より、小学 1，2 年生に拡大され、現在に至っております。大阪府都市教育長協議会、都市教職員人事主担課長会と連携し、新たな教職員定数改善計画案における小学 3 年生以上の学年への 35 人学級の実現を、府を通じて、国に働きかけているところです。今後とも引き続き、要望してまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度を創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）
現在、本市教育委員会では高校等進学に向けての奨学金（大阪府育英会奨学金等）を各中学校宛てに案内及び書類作成指導をしております。引き続き、給付型奨学金制度の拡充等について国・府に対して要望してまいります。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認
識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
（回答）「女性に対する暴力をなくす運動」につきましては、女性に対する暴力防止事業といたしまして、セミナーやパネル展などを実施し意識啓発や情報周知などの充実に努めております。
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また、被害者への支援体制につきましては、大阪府と連携し充実に努めてまいります。
＜継続＞②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること。
（回答）「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の施行に伴い、啓発ポスターの設置や配布、市民を対象にセミナーを実施するなど啓発に努めており、引き続き地域の実情に応じた施策を実施するよう努めてまいります。
＜新規＞③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。
また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的ト
イレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回答）
セクシュアルマイノリティに対する理解を深め、多様な価値観を認め合うことができる
社会の実現に向けて、人権を考える市民の集いや市民を対象にセミナーを実施するなど啓発に努めております。
今後におきましても、引き続き、市民に対する啓発に努めるとともに、誰もが暮らしや
すい環境整備に努めてまいります。
＜継続＞④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府
や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。

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（回答）
就職差別につながる採用選考の問題につきましては、企業人権協議会と連携し、啓発活動を実施するなど周知に努めてまいります。
部落差別解消法の市民に対する周知につきましては、理解を深め、部落差別が身近な問題になるよう、5 回連続講座での人権市民セミナーの実施や、啓発グッズを配布するなど、様々な取組を行っております。
今後におきましても、引き続き、市民に対する周知に努めるとともにあらゆる差別撤廃に向けた施策を講ずるよう努めてまいります。

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５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量が達成されるよう、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回答）
本市のごみの資源化・減量化施策としては、「ごみの分別と出し方」や「事業系ごみの分別と出し方」のパンフレットを利用して家庭や事業所に対しての周知啓発、市民自らが生ごみを堆肥化する等の減量化処理に繋がる取組として「生ごみ減量化等処理機器購入助成金」制度、その他、不用品の情報交換の場である「不用品情報板」の設置や集団回収を実施する団体に対して回収量に応じて報奨金を交付する「集団回収報奨金制度」等を設けており、市民のごみの減量化や資源化の意識の高揚促進に努めております。
今後も、ごみ排出量の削減、再生利用率の向上及び「大阪府循環型社会推進計画」との整合性を図りながら、循環型社会の形成に取り組んでまいります。
＜継続＞(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限
り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課
題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャン
ペーンを効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
（回答）
食品ロス削減の取組につきましては、今後のごみ減量施策の一つであると考えております。その一環として、市の広報紙に食品ロスに関する記事の掲載、市主催のイベント等において、食品ロスに関するチラシを配付する等の周知啓発活動、また、各関係機関等と連携し、社会福祉協議会が主催するフードドライブの後援を行う等の取組を実施しています。
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また、学校給食においては献立や調理方法を工夫し、おいしい給食を提供することで残菜を減らしてまいりたいと考えております。
今後も各関係機関等と調整を図りつつ、総合的な周知啓発活動の実施に努めてまいります。
＜継続＞(3)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や新成人（成人年齢が 18 歳に引き下げられることを踏まえた）に対する情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
（回答）
現在、消費者安全法第 3 条の基本理念に基づき、悪質事業者からの被害に迅速かつ的確に対応し財産を守るため「松原市消費生活センター」を設置し、市民の消費生活の安定に努めております。
「消費者教育の推進に関する法律」に基づく努力義務である消費者教育推進地域協議会の設置につきましては、「地方消費者行政強化作戦」における消費者庁の目標である全都道
府県・政令市での設置が未達成である状況の中、未設置である大阪市及び府内市町村の動向を鑑みながら検討してまいります。なお、設置する場合に当たっては、各関係機関と連携し、効果的な取組となるよう努めてまいります。
本市としましては、相談業務のほか、悪質電話勧誘被害対策として、高齢者等の希望世
帯に通話録音装置の無償貸与や、啓発活動を通じて若者を含めた消費者問題関連の情報提供を行い、消費者問題解決力の向上や消費者被害防止に引き続き取り組んでまいります。

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６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空家等対策計画」を早期に策定すること。
（策定済み自治体は「空家等対策計画」にもとづき、対策を講じること。）（回答）
本市におきましては、平成 29 年 3 月に空家等対策計画を策定し、平成 30 年度におきましては空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等として略式代執行を実施するなど、空き家対策を進めております。平成 31 年度におきましても、「ごみ屋敷」
化している空き家だけでなく、周辺に悪影響を及ぼす特定空家等の所有者に対して、引き続き改善の指導や勧告等の措置を実施してまいります。
また、平成 31 年度からの新規事業としまして、老朽化した危険な空き家を対象とした除却補助を新たに実施することで、危険の排除を推進するとともに、土地の流通促進や定住促進に繋げてまいります。
＜継続＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域
公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
（回答）
活力や賑わいのあるまちを実現させるためには、地域の実情に応じた総合的な交通施策を強化し充実させることが大切であると考えます。
地域公共交通網形成計画の策定につきましては、現段階での予定はありませんが、大阪府等との連携・調整を図りながら、交通施策の強化とその充実を推進してまいりたいと考
えております。

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＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（回答）
本市におきましては、平成 24 年度に策定した松原市新バリアフリー基本構想に基づき、市内 4 駅を中心とした地区のバリアフリー化を推進しています。駅につきましては、エレ
ベーター設置を含む駅のバリアフリー化に対する事業者への支援を実施しており、平成 26
年度には河内天美駅のバリアフリー化が完了しました。現在、布忍駅につきましては、今年度より着工しており、また、高見ノ里駅につきましては、平成 31 年度より着工の予定
で、事業者である近畿日本鉄道株式会社に対し、順次、エレベーター設置等バリアフリー化に対する支援をしてまいります。
＜補強＞(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、
継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホーム
ページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと（回答）
台風や地震等の自然災害により被災した場合には、安全な避難所等に避難していただき、命を守っていただく必要がありますが、平成 30 年の西日本豪雨においても避難勧告、避難指示が出てもほとんどの人が避難しないという実態があります。
まず、大規模災害が発生した場合において、住民が共に声を掛け合って、避難所に避難していただける仕組み作りについて分析研究し、毎年全市域で実施している防災訓練の中で、この仕組み作りを検証できるような訓練とアンケートを実施してまいります。
また、本市で作成する避難行動要支援者名簿につきましては、毎年更新しております。
さらに、災害発生時における情報提供のツールにつきましては、平成 30 年度にホームページをリニューアルし、災害発生時はトップページを災害情報に特化したページに切り替える運用を行っております。
今後も迅速かつ正確に防災情報を提供できるよう、ホームページや SNS を更に活用してまいります。

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＜新規＞(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている
現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。
また、震災発生時においては、交通機関がマヒすることから、勤務地にこだわらず、職員が自宅の最寄りの自治体に出勤し、初期初動対応にあたるなどの柔軟さも必要であると考える。そのような対応も考慮した日常的な自治体間の連携強化を検討すること。
（回答）
地震発生時の初期初動体制につきましては、市域で震度 5 弱以上の地震が発生した際に直ちに市役所に参集する緊急参集隊、震度 5 強以上の地震が発生した際又は災害対策本部から命ぜられた場合に担当の小中学校に参集する防災プラネット派遣職員を任命し、人員体制を確保しております。
震災発生時において職員が最寄りの自治体に出勤して初期初動対応に当たることにつきましては、本市で策定しております地域防災計画及び業務継続計画により、本市の業務に当たることを本市職員に義務付けていることから難しいものと考えております。
＜新規＞(6)地震発生時に対する防災計画について
本年 6 月に発生した「大阪北部地震」での大阪府や被害が大きかった自治体の対応状況などを共有し、防災計画の検証と必要な見直しを行うこと。併せて、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
また、災害発生時には、外国人への多言語対応が必要であり、在住者のみならず外国人
観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、外国人観光客が利用できる避難所の設置と発災時の情報入手の方法をまとめた多言語パンフレット等を観光客に配布するなど対策を講じること。
（回答）
本年 6 月に発生した大阪北部地震で被害の大きかった自治体の対応状況については、情報を共有しており、分析研究しているところでございます。
帰宅困難者の対応につきましては、関西地域の官民連携団である関西広域連携協議会において、避難・帰宅計画ルートの設定や、水、トイレ等の支援サービスを提供する帰宅支
援施設の必要性を提言され、この提言による取組を進める中、関西広域連合において、2
府 6 県 4 政令市を代表して、コンビニエンスストア、外食事業者等と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しているところであり、単独の自治体ではなく、広域により対応を行っているところでございます。
大阪北部地震による帰宅困難者の検証につきましては、まず、この広域による対応を注視する必要があるものと考えております。
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災害発生時における外国人への多言語対応につきましては、平成 31 年度からの新規事業として、防災アプリを導入し対応してまいります。
また現在は事故や災害、けがなど、緊急時に必要な情報を集約した、外国人旅行者のための「緊急時お役立ちポータルサイト」（5 言語対応/英語・繁体字・簡体字・韓国語・タイ語）を案内する広報カードを市内の主要な観光スポットや公共施設等に設置しております。
外国人観光客は宿泊施設で滞在することが基本ですが、移動が困難な場合には、観光施設及び関係機関と連携し、避難所での必要な支援と並行し、帰国に向けた情報提供も行ってまいります。
＜補強＞(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施す
るとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
（回答）
政府は、平成 30 年 7 月豪雨、平成 30 年台風第 21 号、北海道胆振東部地震をはじめとする近年の自然災害の教訓を踏まえ、「防災・減災・国土強靭化のための 3 か年緊急対策」
を集中的に実施するため、防災のための重要インフラ等の機能維持を図るための予算化を進めており、関係各課と連携を図ってまいります。
また、本市が発令する避難情報につきましては、迅速かつ正確に市民に情報を伝えられるよう、防災行政無線や SNS、安心安全メールにより発信しておりますが、更に情報発信を強化するため、平成 31 年度から防災アプリを導入し、対応してまいります。
雨水対策については、引き続き雨水管及び雨水取込施設の整備を進め、浸水不安の解消に努めてまいります。
また、市内の公共水路の状況をリアルタイムで確認できる監視カメラを活用し、監視体制の強化に努めております。
さらに、市内の主要河川にも監視カメラを設置し市のホームページで情報提供しており、大阪府のホームページともリンクすることにより広く市民への周知に努めてまいります。
＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した
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啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
（回答）
平成 31 年度からの新規事業としまして、自主的に防犯パトロール活動を実践する団体の活動促進を図るため、青色防犯パトロールカーの購入及び維持管理に要した経費に対する補助を実施することで、警察や防犯協議会、事業場防犯協会、自治会等との協働での犯罪の防止に向けた啓発活動を促進するとともに、広報紙やホームページに防犯対策等の情報を掲載し、周知啓発に努めてまいります。

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