公立大学法人宮崎公立大学 平成２７年度計画（第２期３年目／平成２７年４月～平成２８年３月）

第１

年度計画の期間

第２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容、方法及び成果に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・２（２）教育支援体制に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・３（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・３

２

研究に関する目標を達成するための具体的方策

３

学生支援に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・４

４

大学改革に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・５

第３

地域貢献、国際化に関する目標を達成するための措置

１

地域貢献に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・６

２

国際化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・・６

第４・・・・・・・・・・・・・４

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・７

２

人事の適正化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・７

３

広報活動の充実に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・８

４

ハラスメント防止対策等に関する目標を達成するための具体的方策

第５・・・・８

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

経営の効率化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・８

２

自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・８

第６自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための具体的方策

第７その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

２

安全管理に関する目標を達成するための具体的方策

・・・９・・・９・・・・・・・・・・９第１ 年度計画の期間
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容、方法及び成果に関する目標を達成するための具体的方策①宮崎公立大学型リベラル・アーツ及び外国語・ICT（※１）教育の充実
・現行カリキュラム導入２年目につき、新旧カリキュラムの科目が多く混在するため、起こりうる諸問題に迅速かつ確実に対応し、各科目の適切な管理・運用を行う。（イ）・「グローバルセンター」の語学教育分野について、同センターの業務計画に基づき、語学支援を実施する。ICT 分野では、現行カリキュラムの科目に係る学習環境の現状把握を行う。（ウ）・現行カリキュラムにおける英語教育プログラム科目、東アジア言語教育プログラム科目、情報教育プログラム科目について平成 26 年度から導入した集中講義による再履修制度や東アジア言語教育プログラムにおける正課外の語学支援（実質的な補習システム）について、適切な運用を行い、その成果を把握する。（エ）・情報リテラシー（※２）教育を更に拡充して実施すると共に、安定化を図る。（オ）②適切な履修制度の整備
・平成 26 年度から導入した科目ナンバリング（※３）について、カリキュラム運用完成年度での検証に向けた実態把握を行う。（ア）③学生の学習意欲向上を図るためのシラバス（※４）作成及び学習成果評価の実施
・シラバスの記載の状況や内容について確認するための体制を整備する。（イ）・導入初年度である平成 26 年度１年生の GPA（※５）の現状を検証し、今後の学修および生活指導に生かす方策について検討する。あわせて、データの蓄積・検証を続ける。（ウ）・平成 27 年７月にリリースする新学務システムを活用することで、中期目標を達成することができるか検討する。（エ）【Ｐ．２の用語解説】※１ ＩＣＴ：
Information & Communications Technology の略。本学では，知識やデータといった情報を適切に他者に伝達する技術を、各専門分野を通して総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。
※２ 情報リテラシー：
目的に応じた適切な情報の選択、情報の収集・判断・評価・発信の能力、情報及び情報手段・情報技術の役割や影響に対する理解等、「情報の取扱」に関する広範囲な知識と能力。
※３ 科目ナンバリング：
学生が授業を選びやすくするために、基礎から専門までの段階的な番号を授業科目に振る制度。
※４ シラバス：
各授業科目の詳細な授業計画であり、学生が準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による「授業アンケート」等にも使われる。
※５ ＧＰＡ：
Grade Point Average の略。授業科目ごとの成績評価に対応するグレード・ポイントを付与して１単位あたりの平均値を算出し、その数値を学内の各種選考等に活用する制度。

2

（２）教育支援体制に関する目標を達成するための具体的方策②教育の質向上のための教育内容・方法の改善
・平成 26 年度より導入している新「授業アンケート」及び「教員相互の授業見学」を引き続き実施する。（ア）・FD（※１）研修会を継続して実施し、充実を図る。（イ）③学生の学修効果と教員の教育研究効果を高めるための学習環境の整備
・時代に即し、利用者のニーズに沿った図書館サービスの推進を継続する。（ア）・平成 26 年度導入のカリキュラムと図書館の連携の方策を講じ、安定化させる。（イ）・平成 26 年度に導入したスチューデント・アシスタント（※２）制度について、最適な運用方法を決定する。（ウ）（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策①入試広報の充実と入試体制・制度の検討
・平成 26 年度にとりまとめた改革の方向性に沿った改革策を構築し、告知活動および実施準備を行う。（ア）・平成 26 年度作成のツールを用いた広報活動を展開するとともに、さらに効果的な入試広報の方法について研究し、検討する。（イ）・編入学制度の整備継続及び安定実施に向けた細部調整を行う。（ウ）②県内の高校等に対する募集活動の強化
・新規の入試広報企画を立案し、実施する。（ア）【Ｐ．３の用語解説】※１ ＦＤ：
Faculty Development の略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。また、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指す場合もある。
※２ スチューデント・アシスタント（ＳＡ）：
本学では、２つの SA を設けている。１つは、学生が語学・情報教育科目の授業を支援する語学・情報支援ＳＡ、もう１つは、多人数講義科目(履修登録者数 180 以上)の授業において学生が出欠確認等を支援する講義支援ＳＡとしている。

3２

研究に関する目標を達成するための具体的方策①本学の特色を生かした積極的な調査研究とその成果の社会への還元
・前年度の実績を踏まえ、よりよい実施方法を検討した上で研究発表会を実施し、その効果の検証を行う。
（ア）②研究活動への支援体制の充実・強化と教員に対する適切な評価・改善の実施
・研究支援年（※１）の改善策の実現にむけた検討を行う。
（イ）３

学生支援に関する目標を達成するための具体的方策①学生の学習・生活・課外活動・健康の指導・相談等の支援体制の充実
・「学生支援基本方針」に基づく学生相談・修学支援・進路支援等、項目ごとの支援の具体的内容について、その制定の必要性も含め検討し、必要があれば作成する。
（ア）・１・２年生への学生担任制（※２）導入について、引き続き必要に応じ検討を行う。
（イ）・平成 28 年４月施行予定である「障害者差別解消法の合理的配慮規定等」の「合理的配慮」の条件をクリアできる支援策（案）を作成し、学生部会での十分な協議、検討の後、本学の発達障がい支援策としてまとめる。
（エ）・引き続き、クラブ・サークル顧問制度について検討する。（オ）・引き続き、「高校評定平均別中退率比較・高校欠席率別中退率比較」「学生相談室利用状況分析」「学生満足度と中退率の関係」について、可能な範囲でデータを収集し分析を進める。
（カ）②学習環境の整備ときめ細かな学修指導の充実
・各種施設の業務時間等について要望に応えるべく検討を重ね、効果的な施設の利用促進を図る。
（ア）・学部長と各専攻長を中心に策定した専攻毎の履修モデルを基に、専攻毎の履修相談体制を検討する。
（イ）・ピア・サポート（※３）制度の導入について、必要性の有無と適した事例の選定を行う。（ウ）・平成 26 年度に個別実施した英語向けリメディアル教育について、組織的に取り組む方策を策定し、実施する。
（エ）③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実
・改正後の修学支援奨学金 B 制度について分析・検証を行う。
（ア）・優秀な私費外国人留学生確保を目的とした奨学金制度について、平成 26 年度に作成した具体案を基に検討を進める。
（イ）【Ｐ．４の用語解説】※１ 研究支援年：
研究支援年とは、教員の学術研究・調査や執筆活動、博士号取得、出版等による研究成果の公表などの研究活動を支援するために設定された制度で、担当科目の制限や部会等組織所属が免除される。併せて、外部の非常勤講師や委員の辞退が求められる。
※２ 学生担任制：
学生生活や修学上の悩み等について、教員が相談の窓口となる仕組み。
※３ ピア・サポート：
ピア（peer）とは、同僚・仲間を意味し、ここでは上級生の下級生に対する授業内外でのアドバイス等、学生同士の支え合いをさす。

4

④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実
・担任教員が行う個別面談シートの見直し及び教員との連携を強化する。また、引き続き教職員向け研修を開催し、情報提供を行う。
（ア）・現行カリキュラム講義「キャリア設計Ⅱ」（２年次後期必修）の開講に伴い、「キャリア設計Ⅰ」と併せて、その内容を検討し、充実させ、学生が自らのキャリアを考える機会を提供する。また、新たにセカンドキャンパス（※１）と契約をし、学生への周知及び利用の促進を行い、就職活動における利便性の向上と負担の軽減を図る。
（イ）・「現代教養講座」と進路選択支援セミナーの内容を充実させる。
（ウ）
・小学校における英語担当教員の新たな採用動向を把握し、学生に対して周知を行う。
（エ）・低学年次からの語彙・読解力検定等の周知および受検の促進、そして就職活動開始時点で上級の資格取得を目指す。
（エ）・「教職課程履修カルテ」の形式・内容などについて、新学務システムの調整を行いながら、教職指導体制の充実に向けた一層の有効活用方策を考案・実施する。
（オ）
・教職課程における学年別の到達目標について検討する。
（オ）

４

大学改革に関する目標を達成するための具体的方策①さらに個性ある魅力的な大学づくりのための方策の検討
・大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる制度等の見直しについて、引き続き検討する。（ア）【Ｐ．５の用語解説】※１ セカンドキャンパス：就職活動の中心となる地域（福岡等）でも学内同様に学生が就職支援を受けることができる施設で、パソコンや更衣室の利用、就職カウンセリングや求人紹介、スキルアップセミナーなどを実施している。

5第３

地域貢献、国際化に関する目標を達成するための措置

１

地域貢献に関する目標を達成するための具体的方策①大学が有する人的資源や教育研究成果の地域社会への還元
・宮崎公立大学地域貢献推進の基本方針及び細則のとおり、地域貢献事業が適切に推進されていることを検証し、事業運営の安定化を推進する。（ア）・主催・共催・後援行事等を通じて、地域に有益な事業を展開する。（イ）・設立団体である宮崎市が推進する地方創生に関する動向を把握し、本学が取り組むことのできる事業を大学改革推進会議を中心に検討する。（イ）・他大学の地域貢献セクションとの連携を検討し、地域研究センターの機能強化を図る。（イ）・宮崎市学術研究振興助成事業地域貢献研究事業の適切な執行と制度運用の安定化をすすめる。
（ウ）
・教職員や学生が行う自発的な地域貢献事業やボランティア活動への支援体制について、ニーズ調査の結果を踏まえて、具体的な検討を行う。（エ）②地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化及び有効活用
・地域の生涯学習ニーズにいっそう応えられるよう各種講座の企画運営を行う。（ア）③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進
・「地域貢献活動に関する状況調査」による他大学の先進事例を参考にして、必要に応じて他大学の個別調査を実施する。併せて、地域研究センターに配置する専門家の担うべき地域貢献活動の内容や役割、職種や身分等の具体的な検討を行い、地域研究センターの体制整備（案）を作成する。
（ア）２

国際化に関する目標を達成するための具体的方策①国際交流活動の推進
・協定内容についての詰めを行い、カピオラニコミュニティカレッジ（KCC）及びハワイ大学マノア校（UH マノア）との協定を締結する。（ア）・平成 26 年度に作成した「はじめての私費留学－Q&A 式ガイド－」を用いて学生や保護者の疑問に応えていくとともに、未掲載の質問を追加・編集することで、より充実したガイドに発展させていく。（イ）②海外の大学等との人的交流の積極的な展開と留学支援体制の充実
・作成した「派遣留学取得単位認定申請書」（案）について、平成２７年度の公費派遣留学生からの対応を目指す。（ア）・学術交流協定校との教職員交流について、各協定校担当の本学教員等を窓口に調整を開始し、実現に向けて動く。（イ）・「グローバルセンター」の国際交流分野について、同センターの業務計画に基づいて、国際交流支援・留学支援を行う。（ウ）6③外部との連携による地域の国際交流や国際理解に向けた活動への貢献
・学内での国際交流イベント開催について、その具体的手段や方法を充実させ、地域住民とのより充実した交流を推進し、その定着を図る。（イ）・宮崎市国際交流協会との連携をより充実したものにする。また、宮崎県国際交流協会や各種友好協会等との連携（協力）についても、その具体的手段や方法等について検討する。（ウ）第４１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策②業務処理方法の改善や執行体制の見直しによる効率化・合理化の推進
・システム更新に併せ、仕様書に盛り込んだ効率化・合理化につながる機能について、適切に機能を果たしているかチェックする。（ウ）・新ネットワークシステム、新グループウエアについて、学内業務や利用者に配慮しながら導入し、安定した運用を行う。（エ）・出席管理システムの運用に関し、その可否も含め、試行を行いながら、検討する。（エ）③法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組みづくりによる組織体制の強化・充実・体制整備について検討するとともに、職業倫理の浸透を図る。（ア）２

人事の適正化に関する目標を達成するための具体的方策①専門性の高い優秀な人材の確保・育成と適正な人的配置
・「教員組織の編成方針」に基づいた教員採用活動を実施する。（ア）②任用・勤務形態等の弾力的な運用を可能とする人事制度構築
・引き続き、職員の勤務の実態に即した勤務形態について検討する。（ア）・引き続き、本学における特任教授・客員教授（※１）制度導入の必要性、あり方等について検討を深めていく。（ウ）④各種研修の効果的な実施
・本学で実現可能性のある職員交流のあり方について検討していく。（ア）【P．７の用語解説】※１ 特任教授、客員教授：
ここでは以下のように想定している。
特任教授－年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はなく、主に特別な目的の講義や研究に従事する。
客員教授－何人を以っても替えがたい学識経験や業績を持った人を雇用する制度で、別の大学で教授としての本務職を持ち、正規の教授会、委員会等を除いた本学の業務に携わる。

7３

広報活動の充実に関する目標を達成するための具体的方策①積極的かつわかりやすい情報の発信と提供
・大学オリジナルグッズとしての商品の内容等について、他大学の事例を調査する。（ウ）②双方向の広報活動の充実・強化
・各種ステークホルダーに対してアンケート活動を実施し、要望や意見等を積極的に収集する。（ア）４ハラスメント防止対策等に関する目標を達成するための具体的方策①人権尊重に関する啓発の推進
・引き続き、学生及び教職員に研修等を通して人権意識の高揚を図る。（ア）②ハラスメントの根絶を目指した防止対策の徹底
・学生・教職員を対象にしたアンケートを 10 月に実施して状況把握を行い、防止・対策に反映させる。（ア）・月１回の相談員会を継続して開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、保健室等の関係部署と相談員との連携強化を図る。（ア）・リーフレット等を有効活用して、相談体制や相談窓口、意見・相談箱の設置等について、学生・教職員へのさらなる周知を図る。（ア）・防止・対策委員会、相談員会、サポートグループが連携し、申立者の支援を継続して行う。（ア）・チェックリストを用いたセルフチェックを年２回実施し、ハラスメントに対する意識の徹底を図る。
また、学生に対してもチェックリストを掲載した学生必携ハンドブックを配付し、意識の徹底を図る。（イ）・ハラスメント研修を年１回実施するとともに、出席者を対象としたアンケートを実施し、その結果を以降の研修と防止・対策に反映させる。（イ）・「学生への啓発活動計画」に基づき、学生を対象にした研修を４月、10 月の履修ガイダンス時に実施する。（イ）・防止・対策委員会委員と、相談員向けにそれぞれ研修を実施し、委員及び相談員の資質向上を図る。
（イ）

第５１

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

経営の効率化に関する目標を達成するための具体的方策①事務の効率化・合理化による財政運営の見直し
・「MMU 省エネルギー対策強化期間」に取り組み、着実な実施に努める。（イ）・会計処理マニュアルの内容の充実を図り、予算に関する研修を実施する。（ウ）２

自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策①自己収入の安定的な確保と外部資金の積極的な獲得・外部資金獲得を目的とした研修について、他大学の事例を調査する。（ア）・寄附金制度の充実を図り、自己収入の増加につなげる。（イ）8

第６

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための具体的方策①自己点検と外部評価の結果を改善に活用するＰＤＣＡサイクルの確立・全学的な体制で自己点検を行い、『点検・評価報告書』を作成する。（イ）③情報セキュリティ対策の充実と個人情報の保護・情報管理の徹底
・情報セキュリティを継続的に維持向上するために、引き続き教職員及び学生向け研修会を行う。
（ア）・学生向け情報セキュリティ研修会において、学生必携ハンドブックも活用しながら情報セキュリテ
ィについて周知し啓発を図る。（イ）第７１

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策②教育研究施設等の有効活用と環境に配慮した適正な管理・学友会（※１）を通して施設に対する学生のニーズを把握し、施設の有効活用を図る。（ア）・ＬＥＤ照明等、省エネルギー機器の購入・設置について検討する。（イ）２

安全管理に関する目標を達成するための具体的方策①安全管理の徹底と防災等の危機管理体制の充実
・危機に対応する個別マニュアルの策定・見直しを順次進めるとともに、マニュアルの学内周知を図る。（ア）・学生及び教職員を対象にした救命講習会を実施する。（イ）②地域に開かれた大学としての地域の防災に資するための取組
・施設年次整備計画に基づき、また、避難所運営マニュアルに対応できるよう、指定避難所の適正な維持管理に努める。（ア）・地域内の関係機関が集まる機会を活用して、防災・防犯に関する情報交換を行う。（イ）【P．９の用語解説】※１ 学友会：
学生の自主性と主体性に基づく積極的自治活動及び課外活動団体間の友好と連帯を深めることを目的として結成された学生組織。

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