小商議発第４７ 号
２０２２年１１月２１日

小 牧 市 長山 下 史守朗 様
小牧商工会議所会 頭
梶 本 一 典要望書

日頃から市内産業振興、地域振興並びに当会議所運営に格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、日本経済は、コロナ禍の深刻な状況から抜け出し、ウイズコロナを前提としながらも回復過程にありますが、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原材料・資源価格の高騰、世界的インフレや急激な円安など、依然、多くのリスクや不安定要因を抱えています。
ウィズコロナ・アフターコロナにおける生き残りに向けた取組みは、企業の自助努力が前提
ではありますが、未だ先行きが見通せない状況下では、中小企業・小規模事業者に対して引き続き支援していくことが重要であります。
つきましては、会員企業の意見を集約した以下の要望をお汲み取り賜り、実現に向けて特段のご配慮を賜わりますようお願い申し上げます。

１. 小牧市伴走型支援事業の継続と小牧市小規模事業者情報発信支援補助金制度の見直しについて小牧市と連携して策定した「経営発達支援計画」、「事業継続力強化支援計画」において、市内小規模事業者の支援に積極的にご支援ご協力賜り厚くお礼申し上げます。
つきましては、2023 年度も引き続き下記による中小企業・小規模事業者の経営支援施策に対する予算確保をいただきますよう要望いたします。
（１）小牧市伴走型支援事業の継続
前段のとおり中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、ウイズコロナ、原材料資源価格の高騰、急激な円安、ゼロゼロ融資の返済開始など依然厳しい状況が続いています。
更に、消費税インボイス制度、電子保存制度、デジタル化、ＳＤＧｓ、ＢＣＰなどへの対応など潜在的な経営課題も山積していることもあり、中小企業・小規模事業者への伴走型による専門家派遣事業、啓蒙普及事業に係る小牧市伴走型支援事業補助金制度を今後も継続していただきますようお願いいたします。

（２）小牧市小規模事業者情報発信支援補助金制度の見直し
小規模事業者における販路拡大、企業ＰＲとしてホームページの開設、ＥＣサイト、WEBオーダーシステム、リスティング広告やＳＮＳを活用したＥＣサイトへの集客など徐々に進展しているものの、この取組み支援は引き続き必要性があります。
一方、消費税インボイス制度、電子保存制度、販売・顧客管理、労務管理などのバックオフィスでのデジタル化に対応する経営改善も急務となっています。
つきましては、現在ホームページの開設・改修に限られている補助対象範囲を、ＥＣサイト、WEB オーダーシステム、リスティング広告やＳＮＳオーダーシステム等の導入のほか、この業務に傾注するためのバックオフィスのデジタル化、具体的には、業務アプリ等の導入補助、独自の開発の費用なども対象とする小規模事業者のデジタル化を促進する制度に見直していただきますよう要望いたします。

２. 観光振興につながる環境整備と地域資源の活用拡大について（１）小牧山周辺における観光誘客のための環境整備
これまで旧図書館跡地の利活用について、観光、商業的な利活用を継続して要望してまいりました。小牧市では 2021 年 12 月にサウンディング型市場調査を行い、①小牧山ＰＲに麓の最適地、②小牧駅から小牧山までの動線、という立地的効果が明確となり、カフェ等の商業店を置く休憩、広場など憩いの場としての活用案が出ています。また小牧市中心市街地グランドデザインにおいても、歴史・文化ゾーンとして“訪れたいまち”に小牧駅から小牧山にかけての雰囲気ある景観づくりや来訪目的の他楽しめる滞在時間創出が求められると思われます。
つきましては、小牧山では歴史館・れきしるこまきなど既存施設での物販環境の拡充および旧図書館跡地利活用、小牧山周辺の観光活用を再検討いただき、行政と民間の共同の運営による観光誘客推進、来訪客満足度向上につながる環境整備を要望します。
（２）学校給食における名古屋コーチン食材の利用拡大
市民向けの地域資源意識向上策を考える中で、次世代を担う子供たちに、食材としての小牧が発祥の地鶏である名古屋コーチンの認知度向上と食育の一環として、学校給食における名古屋コーチンを使った献立を季節ごと年４回ほど提供できるよう、単年度の事業化及び特別予算の措置など、ご対応いただきますようお願いいたします。
（３）観光振興に係る補助金制度の継続と補助対象事業の拡大
当商工会議所が小牧市より交付を受けています観光資源事業費補助金を活用することによって、“小牧発祥！名古屋コーチン”に特化した普及啓蒙、事業者振興に取り組んでまいりました。
名古屋コーチンが小牧発祥である史実に基づいたＰＲの取り組みは、継続的に行っていくものと考えますが、今後はさらに、小牧ブランドを幅広く見直し、観光振興、地域の魅力を発信していく活動に拡大していくため、同補助金の継続的予算確保及び名古屋コーチン関係だけではなく、目的・対象事業の拡大をご検討いただきますようお願いいたします。

３.ゼロカーボンシティ実現に向けたロードマップと企業支援制度の策定について日本政府が 2020 年 10 月に 2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を表明するなか、小牧市においても 2021 年 6 月に「ゼロカーボンシティ」を表明されました。また、2020 年 2 月に策定された「第三次小牧市環境基本計画〔2020（令和 2）年度～2030（令和 12）年度］」でも、市民・事業者・市の協働のもと、日常の生活や事業活動により発生する環境負荷の低減に努めながら、「持続可能な社会」を構築することを目指されています。
当会議所におきましても、会員事業所に対して「カーボンニュートラル」の取組みとして現状把握を行う支援ツール「ＣＯ２チェックシート」の活用提案などの啓蒙に取組んでいます。
こうしたなか、市内事業所におきましては、対応への重要性は認識するものの、取組みへの道筋が不透明なことや、実現に向けた取組みは企業負担が大きく、事業継続が困難になると危惧されています。
このような状況下において、小牧市としては「ゼロカーボンシティの実現」に向けたロードマップの策定やカーボンニュートラルに取組む企業に対する支援策を講じていただきますようお願いいたします。

４.小牧市内企業への求人支援および求職者への就職支援について
小牧市内の特に中小企業においては慢性的な労働力不足が問題となっています。
各企業とも、人材確保のため小牧市内は勿論のこと小牧市外にも広く人材募集活動を行い、ハローワークだけでなく民間の有料求人サイトを活用されていますが、中小企業においては、採用に繋がるとは分かっていても、利用料が高額になることで企業の負担が大きくなってしまうため、利用に対して二の足を踏んでしまうことも聞き及んでいます。
又、小牧市では令和４年度より航空宇宙・次世代産業に限定して、インターンシップを受け入れる際に補助金を交付する制度を創設されましたが、小牧市内の企業数は、その他の産業が全体の 70％ほどであり、時流である航空宇宙産業や次世代産業と比べて人材確保に苦慮されています。
このような状況下において、情報発信力を向上させ、ＵターンやＩターン就職を含む従業員採用に繋げられ、小牧市内の企業に就職したくなる魅力の拡大に向けた企業向け支援制度を創設し、小牧市企業新展開支援プログラム策定に向けてのアンケート調査で回答のある「自社で採用できていない要因として考えられている内容」の改善に繋がるように以下の内容をお願いいたします。
（１）小牧市内の中小企業が人材募集に伴う求人サイトの登録・利用した場合の企業への直接的な費用補助制度の創設（２）航空宇宙・次世代産業に限定しているインターンシップ受入れ企業に対する補助金制度の全業種への拡大以上