【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年３月９日【発行者名】

日本ビルファンド投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲二丁目７番２号【事務連絡者氏名】

日本ビルファンドマネジメント株式会社
ゼネラルマネジャー 梅田憲治

【電話番号】

03（3281）8810

阿部定文【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券に係る投資法人の名称】
日本ビルファンド投資法人【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】【安定操作に関する事項】【縦覧に供する場所】

形態：投資証券
金額：発行価額の総額：一般募集
79,040,000,000円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
5,401,760,000円（注）今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受を行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額（81,536,000,000円）は上記の金額とは異なります。
１ 今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資証券について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、証券取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所有価証券市場を開設する証券取引所は、株式会社東京証券取引所です。
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2006/03/09 1:32 (2006/03/09 1:32) ／ F12213_e6_010_2k_06304004_表紙_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届3.doc

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成18年２月24日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、平成18年３月８日開催の役員会において発行価格及び売出価格等が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
（注）当該訂正届出書については、平成18年３月８日に関東財務局長にトレイコード：R060CPGTにて提出いたしましたが、その際EDINET上で元とする有価証券届出書に相違があったため、本日（平成18年３月９日）付で再度、同様の内容で提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第１

証券情報

１

内国投資証券（投資法人債券を除く。）
募集内国投資証券(3）発行数(4）発行価額の総額(5）発行価格(8）申込期間(11）払込期日(13）手取金の使途(14）その他①
２

引受け等の概要

売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）(3）売出数(4）売出価額の総額(5）売出価格(8）申込期間(11）受渡期日
第３１

募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について

３【訂正箇所】
罫の部分は訂正箇所を示します。

－ 1 －(1) ／ 2006/03/09 1:32 (2006/03/09 1:32) ／ F12213_e6_020_2k_06304004_本文１_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届3.doc

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】(3）【発行数】（訂正前）（前略）（注）本「１募集内国投資証券」に記載の募集（以下、「一般募集」といいます。）に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が本投資法人の投資主から5,300口を上限として借入れる本投資証券の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行う場合があります。
（後略）
（訂正後）
（前略）
（注）本「１募集内国投資証券」に記載の募集（以下、「一般募集」といいます。）に当たり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集とは別に、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が本投資法人の投資主から借入れる本投資証券5,300口の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行います。
（後略）(4）【発行価額の総額】（訂正前）82,000,000,000円（注）後記「(14)その他／①引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(14)その他／①引受け等の概要」に記載の引受人（以下、「引受人」といいます。）の買取引受による払込金額の総額です。発行価額の総額は、本書の日付現在における時価を基準として算出した見込額です。
（訂正後）
79,040,000,000円（注）後記「(14)その他／①引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(14)その他／①引受け等の概要」に記載の引受人（以下、「引受人」といいます。）の買取引受による払込金額の総額です。

－ 2 －(2) ／ 2006/03/09 1:32 (2006/03/09 1:32) ／ F12213_e6_020_2k_06304004_本文１_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届3.doc

(5）【発行価格】（訂正前）
未定（注１）発行価格決定日（注２に定義します。）における株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とします。
（注２）日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第７条の２に規定される方式により、上記仮条件により需要状況等を勘案した上で、平成18年３月８日（水）から平成18年３月10日（金）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格決定日」といいます。）に一般募集における価額（発行価格）及び申込証拠金を決定し、併せて発行価額（本投資法人が引受人より１口当たりの新投資口払込金として受け取る金額）を決定します。
（注３）後記「(14)その他／①引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（注４）一般募集の対象となる本投資証券に対する金銭の分配の起算日は、平成18年１月１日（日）とします。
（訂正後）
1,019,200円（注１）後記「(14)その他／①引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（注２）一般募集の対象となる本投資証券に対する金銭の分配の起算日は、平成18年１月１日（日）とします。
（注１、２）の全文削除及び（注３、４）の番号変更(8）【申込期間】（訂正前）
平成18年３月13日（月）から平成18年３月15日（水）まで（注）申込期間については、上記のとおり内定していますが、発行価格決定日において正式に決定する予定です。なお、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で平成18年３月６日（月）から平成18年３月10日（金）までを予定していますが、実際の発行価格及び申込証拠金の決定日は、平成18年３月８日（水）から平成18年３月10日（金）までの期間のいずれかの日を予定しています。従いまして、申込期間が最も繰り上がった場合は、「平成18年３月９日（木）から平成18年３月13日（月）まで」となることがありますのでご注意ください。
（訂正後）
平成18年３月９日（木）から平成18年３月13日（月）まで（注）の全文削除－ 3 －(3) ／ 2006/03/09 1:32 (2006/03/09 1:32) ／ F12213_e6_020_2k_06304004_本文１_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届3.doc

(11）【払込期日】（訂正前）
平成18年３月20日（月）（注）払込期日については、上記のとおり内定していますが、発行価格決定日において正式に決定する予定です。なお、上記払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で平成18年３月６日（月）から平成18年３月10日（金）までを予定していますが、実際の発行価格及び申込証拠金の決定日は、平成18年３月８日（水）から平成18年３月10日（金）までの期間のいずれかの日を予定しています。従いまして、払込期日が最も繰り上がった場合は、「平成18年３月16日（木）」となることがありますのでご注意ください。
（訂正後）
平成18年３月16日（木）（注）の全文削除(13）【手取金の使途】（訂正前）
一般募集における本投資法人の手取金（82,000,000,000円）については、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金（上限5,432,500,000円）と併せて、後記「第二部参照情報／第２参照書類の補完情報／２．不動産等の取得及び売却状況について」に記載の取得予定資産をはじめとする特定資産（投信法第２条第１項に定義された意味を有します。）の取得資金及び借入金の返済等に充当します。
（注）上記の手取金は、本書の日付現在における時価を基準として算出した見込額です。
（訂正後）
一般募集における本投資法人の手取金（79,040,000,000円）については、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金（上限5,236,400,000円）と併せて、後記「第二部参照情報／第２参照書類の補完情報／２．不動産等の取得及び売却状況について」に記載の取得予定資産をはじめとする特定資産（投信法第２条第１項に定義された意味を有します。）の取得資金及び借入金の返済等に充当します。
（注）の全文削除－ 4 －(4) ／ 2006/03/09 1:32 (2006/03/09 1:32) ／ F12213_e6_020_2k_06304004_本文１_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届3.doc

(14）【その他】① 引受け等の概要（訂正前）
以下に記載する引受人は、発行価格決定日に決定される予定の発行価額にて本投資証券の買取引受を行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受人は、払込期日に発行価額の総額と同額を本投資法人へ払込み、発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金となります。本投資法人は、引受人に対し引受手数料を支払いません。
名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

メリルリンチ日本証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目４番１号

大和証券エスエムビーシー株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

日興シティグループ証券株式会社

東京都港区赤坂五丁目２番20号

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

ＵＢＳ証券会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

引受数

未合計－

定80,000口（注１）引受投資口数及び引受けの条件は、発行価格決定日に決定する予定です。
（注２）本投資法人及び日本ビルファンドマネジメント株式会社は、発行価格決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結する予定です。
（注３）上記引受人は、引受人以外の証券会社に一般募集の対象となる本投資証券の販売を委託することがあります。

－ 5 －(5) ／ 2006/03/09 1:32 (2006/03/09 1:32) ／ F12213_e6_020_2k_06304004_本文１_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届3.doc

（訂正後）
以下に記載する引受人は、平成18年３月８日（水）（以下「発行価格決定日」といいます。）に決定された発行価額（１口当たり988,000円）にて本投資証券の買取引受を行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）（１口当たり1,019,200円）で募集を行います。引
受人は、払込期日に発行価額の総額と同額を本投資法人へ払込み、発行価格の総額と発行価額の総額との差額（１口当たり31,200円）は、引受人の手取金となります。本投資法人は、引受人に対し引受手数料を支払いません。
名称

住所

引受数

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

48,000口

メリルリンチ日本証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目４番１号

12,000口

大和証券エスエムビーシー株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

8,000口日興シティグループ証券株式会社

東京都港区赤坂五丁目２番20号

4,000口

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

2,400口

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

2,400口

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

1,600口ＵＢＳ証券会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

1,600口合計－

80,000口（注１）本投資法人及び日本ビルファンドマネジメント株式会社は、発行価格決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結しました。
（注２）上記引受人は、引受人以外の証券会社に一般募集の対象となる本投資証券の販売を委託することがあります。
（注１）の全文削除及び（注２、３）の番号変更－ 6 －(6) ／ 2006/03/09 1:32 (2006/03/09 1:32) ／ F12213_e6_020_2k_06304004_本文１_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届3.doc

２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】(3）【売出数】（訂正前）（前略）（注）オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が本投資法人の投資主から5,300口を上限として借入れる本投資証券の売出しです。上記売出数は、オーバーアロットメントによる売出しの上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
（後略）
（訂正後）
（前略）
（注）オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集とは別に、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が本投資法人の投資主から借入れる本投資証券5,300口の売出しです。
（後略）(4）【売出価額の総額】（訂正前）
5,607,400,000円（注）上記の売出価額の総額は、本書の日付現在における時価を基準として算出した見込額です。
（訂正後）5,401,760,000円（注）の全文削除(5）【売出価格】（訂正前）
未定（注）売出価格は、前記「１募集内国投資証券／(5)発行価格」に記載の発行価格と同一の価格とします。
（訂正後）
1,019,200円（注）の全文削除－ 7 －(7) ／ 2006/03/09 1:32 (2006/03/09 1:32) ／ F12213_e6_020_2k_06304004_本文１_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届3.doc

(8）【申込期間】（訂正前）
平成18年３月13日（月）から平成18年３月15日（水）まで（注）上記申込期間については、前記「１募集内国投資証券／(8)申込期間」に記載の一般募集の申込期間と同一とします。上記申込期間が繰り上がる可能性があることについては、前記「１募集内国投資証券／(8)申込期間」をご参照ください。
（訂正後）
平成18年３月９日（木）から平成18年３月13日（月）まで（注）の全文削除(11）【受渡期日】（訂正前）
平成18年３月22日（水）（注）上記受渡期日については、前記「１募集内国投資証券／(11)払込期日」に記載の一般募集の払込期日の翌営業日とします。一般募集の払込期日が繰り上がり、その結果上記受渡期日が繰り上がる可能性があることについては、前記「１募集内国投資証券／(11)払込期日」をご参照ください。
（訂正後）
平成18年３月17日（金）（注）の全文削除－ 8 －(8) ／ 2006/03/09 1:32 (2006/03/09 1:32) ／ F12213_e6_020_2k_06304004_本文１_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届3.doc

第３【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

オーバーアロットメントによる売出し等について（訂正前）
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社（以下、「主幹事会社」といいます。）が本投資法人の投資主から5,300口を上限として借入れる本投資証券の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、5,300口を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、主幹事会社が上記本投資法人の投資主から借入れた本投資証券（以下、「借入投資証券」といいます。）の返還に必要な本投資証券を取得させるために、本投資法人は平成18年２月24日（金）開催の本投資法人役員会において、主幹事会社を割当先とする本投資法人の投資口5,300口の第三者割当による新投資口発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を、平成18年３月29日（水）を払込期日として行うことを決議しています。
また、主幹事会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成18年３月22日（水）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資証券の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限（以下、「上限口数」といいます。）とする本投資証券の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。主幹事会社がシンジケートカバー取引により買付けた全ての本投資証券は、借入投資証券の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又は上限口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（後略）
（訂正後）
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集とは別に、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社（以下、「主幹事会社」といいます。）が本投資法人の投資主から借入れる本投資証券5,300口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、主幹事会社が上記本投資法人の投資主から借入れた本投資証券（以下、「借入投資証券」といいます。）の返還に必要な本投資証券を取得させるために、本投資法人は平成18年２月24日（金）開催の本投資法人役員会において、主幹事会社を割当先とする本投資法人の投資口5,300口の第三者割当による新投資口発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を、平成18年３月29日（水）を払込期日として行うことを決議しています。
また、主幹事会社は、平成18年３月14日（火）から平成18年３月22日（水）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資証券の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限（以下、「上限口数」といいます。）とする本投資証券の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。主幹事会社がシンジケートカバー取引により買付けた全ての本投資証券は、借入投資証券の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又は上限口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
－ 9 －(9) ／ 2006/03/09 1:32 (2006/03/09 1:32) ／ F12213_e6_020_2k_06304004_本文１_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届3.doc

（後略）－ 10 －(10) ／ 2006/03/09 1:32 (2006/03/09 1:32) ／ F12213_e6_020_2k_06304004_本文１_os2日本ビルファンド_日本ビルファンド投資法人_訂届3.doc