滋賀県

建設

工事

等

契

約

審

査委員会

規程

昭和 31 年 11 月 13 日滋賀県訓令第 28 号
最終改正令和４年３月 31 日滋賀県訓令第 14 号
滋賀県建設工事等契約審査委員会規程を次のように定める。
滋賀県建設工事等契約審査委員会規程（目的）第１条 この訓令は、滋賀県が発注する建設工事およびこれに関連する調査、測量、設計等の業務（以下「建設工事等」という。）の請負契約および委託契約の適正な締結について必要な事項を定め、もつて建設工事等の円滑な執行を図ることを目的とする。
（滋賀県建設工事等契約審査委員会の設置）第２条 前条の目的を達するため、滋賀県建設工事等契約審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第３条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 建設工事等についての契約に係る競争入札参加者（以下「関係業者」という。）の総合的能力の判定を行うため、格付けおよび選定基準（以下「基準」という。）を作成し、基準により関係業者の格付けおよび順位付けを行うこと。
(2) 滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号）第 214 条第 1 項において準用する同規則第 196 条第３項の規定による資格を有する者の名簿（以下「有資格者名簿」という。）を作成すること。
(3) 建設工事等の契約に係る入札方式の決定のための審査を行うこと。
(4) 建設工事等についての契約に係る一般競争入札参加者の競争参加資格の設定のための審査を行うこと。
(5) 建設工事に係る契約予定金額 2 億円以上の指名競争入札の参加人の指名または契約予定金額 3,000 万円以上の随意契約（プロポーザル方式の場合を除く。）の相手方の選択もしくは決定の審査ならびに建設工事および土木施設に係る物件、労力その他の供給に係る契約予定金額 5,000 万円以上の指名競争入札の参加人の指名または契約予定金額 1,00
0 万円以上の随意契約（プロポーザル方式の場合はを除く。）の相手方の選択もしくは決定の審査を行うこと。
(6) 入札参加停止措置の審査その他入札に関し委員会において必要があると認めたものの審査を行うこと。
（委員）
第４条 委員は、副知事、総務部長、琵琶湖環境部長、農政水産部長、土木交通部長、会計管理者、農政水産部次長、土木交通部次長および琵琶湖環境部技監（下水道担当）をもつて充てる。
２ 前項に掲げる者のほか、知事は企業庁職員の中から適当と認める者を委員として委嘱する。
（会長および会議）
第５条 委員会に会長を置き、県政の総括を担任する副知事をもつて充てる。
２ 委員会に副会長を置き、前項の副知事以外の副知事および土木交通部長をもつて充てる。
３ 会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、副知事である副会長がその職務を代理する。
４ 副知事である副会長にも事故があるとき、または副知事である副会長も欠けたときは、土木交通部長である副会長が会長の職務を代理する。
５ 会長は、毎月１回会議を招集しなければならない。
６ 会長は、必要があると認めるときは臨時に会議を招集する。
７ 会長は、必要があると認めるときは、会長が指名する県職員を会議に出席させ、説明を求めることができる。
８ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

（小委員会および小委員会委員等）
第６条 委員会に小委員会を置く。
２ 小委員会は、委員会の所掌する事務のうち次の事務を所掌する。ただし、小委員会において必要があると認めるものについては、委員会に附議することができる。
(1) 建設工事に係る契約予定金額 2 億円以上 3 億円未満の一般競争入札参加者の競争参加資格の設定のための審査を行うこと。
(2) 建設工事に係る契約予定金額 2 億円以上 3 億円未満の指名競争入札の参加人の指名または契約予定金額 3,000 万円以上 5,000 万円未満の随意契約の相手方の選択もしくは決定の審査を行うこと。
(3) 建設工事および土木施設に係る物件、労力その他の供給に係る契約予定金額 5,000 万円以上 7,000 万円未満の一般競争入札参加者の競争参加資格の設定のための審査を行うこと。
(4) 建設工事および土木施設に係る物件、労力その他の供給に係る契約予定金額 5,000 万円以上 7,000 万円未満の指名競争入札の参加人の指名または契約予定金額 1,000 万円以
上 2,500 万円未満の随意契約の相手方の選択もしくは決定の審査を行うこと。
３ 小委員会に小委員会委員を置き、小委員会委員は土木交通部長、農政水産部次長、土木交通部次長、琵琶湖環境部技監（下水道担当）、監理課長、技術管理課長、工事検査課長および会計課長をもって充てる。
４ 前項に定めるもののほか、小委員会は、琵琶湖環境部、農政水産部および土木交通部の所管する建設工事等に係る審査案件を提案した課長を当該案件に限り小委員会委員とすることができる。
（小委員会の議長および小委員会の会議）
第７条 小委員会の議長は、土木交通部長である小委員会委員をもつて充てる。
２ 小委員会の議長に事故があるとき、または欠けたときは、土木交通部次長がその職務を代理する。
３ 知事部局および滋賀県教育委員会、滋賀県公安委員会その他の行政委員会、企業庁ならびに病院事業庁の部長または課長もしくは局長（これに相当する者を含む。）は、当該部または課もしくは局の所管する事務または事業に係る建設工事等の契約について小委員会に出席して意見を述べることができる。
４ 第５条第５項から第８項まで の規定は、小委員会の会議について準用する。この場合において、同条第５項から第７項までの規定中「会長」とあるのは、「議長」と読み替えるものとする。
（本庁各部審査会等）
第８条 本庁の各部ごとに滋賀県建設工事等契約各部審査会を、各土木事務所の所管する区域ごとに滋賀県建設工事等契約地方審査会を置く。
２ 前項の審査会の所掌する事務および運営等は、別に定めるところによる。
（庶 務）
第９条 委員会の庶務は、土木交通部監理課および技術管理課において行う。
（基準の作成）
第 10 条 基準は、必要により小委員会の審議を経て、委員会が作成する。
２ 前項の規定は、基準の変更をしようとする場合について準用する。
（関係業者の格付け）
第 11 条 関係業者の格付けに必要な資料を有する関係各課は、土木交通部監理課の求めに応じて、その資料を同課に提出しなければならない。
２ 土木交通部監理課は、毎年度基準に基づいて有資格者名簿の案を作成し、必要により小委員会の審議を経て、委員会に提出しなければならない。
３ 委員会は、前項の有資格者名簿の案の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討し、かつ調整した上、有資格者名簿を作成しなければならない。
（審査等）

第 12 条 各課長または局長は、その所管する事務または事業に係る建設工事等の契約に関し、一般競争入札による場合は、一般競争入札の公告の原案を作成し、指名競争入札の参加人の指名を行う場合においては有資格者名簿により、随意契約の相手方の選択または決定を行う
場合においては有資格者名簿その他関係資料により、必要な事項を考慮し、原案を作成しなければならない。
２ 前項の場合において、第３条または第６条第２項の規定により委員会または小委員会の審査に付さなければならないものであるときは、当該原案をそれぞれ委員会または小委員会に提出しなければならない。
３ 委員会または小委員会は、前項の規定により原案が提出されたときは、有資格者名簿その他関係資料により、当該契約の履行能力等を考慮して審査を行わなければならない。
（審査の結果に基づく措置の要求）
第 13 条 委員会または小委員会は、前条第３項の審査の結果、当該原案の全部または一部が変更を要するものであると認めるときは、当該原案を作成した課長または局長に対し、適当な措置を求めることができる。
（適用除外）

第 14 条 暴風雨等により県が所管する土木建築施設に生じた被害の応急対策として、知事が別に定める協定に基づき実施する建設工事等については、この規程は、適用しない。
（委任）
第 15 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
付則
1 この訓令は、公布の日から適用する。
2 平成 25 年９月 16 日から同年 11 月 15 日までの間に発注する平成 25 年台風第 18 号による暴風雨により県が所管する土木建築施設に生じた被害の復旧工事（第 14 条に規定する工事を除く。）ならびに被害の状況の把握、災害査定に要する資料の作成等のために行う測量、設計、調査および点検業務に係る契約に対する第６条第２項の適用については、同項第２号中「1,000 万円」とあるのは「2,000 万円」と、同項第４号中「契約予定金額 500 万円」とあるのは「契約予定金額 1,000 万円」とする。
付則（平成８年訓令第 10 号）
この訓令は、平成８年４月１日から施行する。
付則（平成９年訓令第 29 号）
この訓令は、平成９年４月１日から施行する。
付則（平成 12 年訓令第 41 号）
この訓令は、平成 12 年６月 16 日から施行する。
付則（平成 13 年訓令第 10 号）
この訓令は、平成 13 年４月１日から施行する。
付則（平成 16 年訓令第 17 号）
この訓令は、平成 16 年４月１日から施行する。
付則（平成 17 年訓令第 42 号）
この訓令は、平成 17 年４月１日から施行する。
付則（平成 18 年訓令第 43 号）
この訓令は、平成 18 年４月１日から施行する。
付則（平成 18 年訓令第 60 号）
この訓令は、平成 18 年７月 19 日から施行する。
付則（平成 19 年訓令第 31 号）
この訓令は、平成 19 年４月１日から施行する。
付則（平成 19 年訓令第 65 号）
この訓令は、平成 19 年 12 月 22 日から施行する。
付則（平成 20 年訓令第 27 号）
この訓令は、平成 20 年４月１日から施行する。
付則（平成 20 年訓令第 51 号）
この訓令は、平成 20 年 10 月１日から施行する。
付則（平成 21 年訓令第 4 号）

この訓令は、平成 21 年４月１日から施行する。
付則（平成 22 年訓令第 25 号）
この訓令は、平成 22 年４月１日から施行する。
付則（平成 23 年訓令第 34 号）
この訓令は、平成 23 年４月１日から施行する。
付則（平成 23 年訓令第 53 号）
この訓令は、平成 23 年７月 26 日から施行する。
付則（平成 24 年訓令第 32 号）
この訓令は、平成 24 年４月１日から施行する。
付則（平成 25 年訓令第 29 号）
この訓令は、平成 25 年９月 16 日から施行する。
付則（平成 27 年訓令第 38 号）
この訓令は、平成 27 年 12 月 28 日から施行する。
付則（平成 29 年訓令第 29 号）
この訓令は、平成 29 年４月１日から施行する。
付則（平成 30 年訓令第 10 号）
この訓令は、平成 30 年４月１日から施行する。
付則（平成 31 年訓令第 33 号）
この訓令は、平成 31 年４月１日から施行する。
付則（平成 31 年訓令第 37 号）
この訓令は、平成 31 年４月 23 日から施行する。
付則（令和４年訓令第 14 号）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。