国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事録）（開催要領）
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日時

平成30年９月19日（水）17:17～17:46

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場所

永田町合同庁舎７階特別会議室

３出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

委員

安念潤司

中央大学法務研究科教授

委員

八代尚宏

昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授

伊藤純史

法務省入国管理局総務課企画室調整官

曽我哲也

法務省入国管理局入国在留課審査指導官

山本浩二

北九州市企画調整局地方創生推進室長

渡辺学

北九州市企画調整局地方創生推進室特区・国際人材担当係長

鈴木修

北九州市企画調整局地方創生推進室特区担当係長

有田雄一＜関係省庁＞＜提案者＞

北九州市産業経済局国際ビジネス政策課人材活用担当係長

＜事務局＞
田村計

内閣府地方創生推進事務局長

森山茂樹

内閣府地方創生推進事務局次長

村上敬亮

内閣府地方創生推進事務局審議官

蓮井智哉

内閣府地方創生推進事務局参事官（議事次第）
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開会

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議事

海外大学卒業留学生の日本語学校卒業後の就職活動継続（北九州市提案）について

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閉会○蓮井参事官

それでは、３コマ目でございます。法務省、引き続き恐縮でございます。

法務省と北九州市に御参集いただきまして、「海外大学卒業留学生の日本語学校卒業後の就職活動継続」という北九州市からの御提案について、大規模国際大会誘致に向けた留1

学生の資格外活動許可に係る規制緩和も併せてになると思いますけれども、これにつきまして、３コマ目のヒアリングでございます。
先程と同様に、まず、北九州市に簡単に内容の御説明をいただいた上で、法務省の御見解ということでお願いできればと思います。
八田座長、よろしくお願いいたします。
○八田座長

法務省には本当に長い時間、どうもありがとうございます。

北九州市もお忙しいところありがとうございます。
それでは、北九州市からの御提案について、御説明をお願いしたいと思います。
○山本室長

北九州市でございます。

本日は、貴重なヒアリングのお時間をいただきまして、どうもありがとうございます。
早速、提案内容の説明をさせていただきたいと思います。
先月８月27日の区域会議におきまして、本市のほうから提案しました、海外の大学等を卒業して来日した留学生の就職活動継続に関する規制緩和についてでございます。
本提案の背景といたしまして、国の未来投資戦略2018においても、外国人材の活用推進、優秀な外国人留学生の国内就職率の向上が位置付けられております。
ちなみに、現在、北九州市内には約2,700名の中国、ベトナム、ネパールなどの留学生が活動しておるところでございます。
留学生の就職活動の現状につきましては、お配りしておりますフロー図に基づいて説明させていただきたいと思います。左のところ、海外、高校卒業人材とございますけれども、上のほうの矢印の場合でございますが、海外の高校を卒業した後に来日した留学生は、まず日本語学校に入学いたしまして、そこで日本語を学んだ後、大学または専門学校に進学して、専門知識、技術を学ぶケースが多く存在しているところでございます。
この後、日本での就職を希望する場合、留学生は日本人と同様のスケジュールで就職活動を行いますが、在学中に就職内定が得られず、卒業後も日本企業への就職を目指し、活動を継続する場合、入国管理局に在留資格の切替え、留学から特定活動の切替えでございますけれども、こちらの申請を行えば、１年間、特例によっては２年間、在留期間の延長が可能となっております。
参考としまして、法務省のホームページから抜粋しました特定活動９の内容を資料配付させていただいております。
次に、資料の１枚目の下の矢印のケースでございます。こちらが提案した内容でございますけれども、海外の大学・大学院を卒業した後に、日本での就職を目指して来日した留学生は、日本語学校に入学いたしまして、日本語を学びつつ、就職活動を行います。しかしながら、日本語学校等の在学中に就職内定が得られなかった場合、卒業後の就職活動の継続を希望しても、現状では、在留資格の切替えは不可となってございまして、留学ビザが失効して帰国するか、専門学校に進学し、留学ビザを延長して就職活動を継続しているのが現状でございます。
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そこで、日本語学校卒業後も就職活動を希望する場合は、海外大学の卒業証明書や在席する日本語学校の推薦状等を添えて入国管理局に申請すれば、日本の大学等を卒業した留学生と同様に在留資格を切替え、在留期間の延長を可能とする規制緩和を提案したところでございます。
本提案は、市内の日本語学校からも強い要望が上がっているところでございます。
この規制緩和が実現すれば、日本での就職を目指して来日する優秀な外国人留学生の増加や、海外で高度な専門性、日本で日本語力を身に付けた高度外国人材等と国内企業との就職マッチングの機会が増加しまして、留学生の国内就職率の向上に寄与することが期待されておりまして、このような規制緩和を実現すれば、本市の地域創生も一層発展が期待されているところでございます。
よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○八田座長

ありがとうございました。

もう一つ、留学生の資格外活動に関する規制緩和についてお願いします。
○山本室長

資料の一番後ろでございますけれども、こちらは昨年12月の区域会議で提案させていただいたものでございます。
こちらのほうは、北九州市におきましては、現在、東京オリンピック等に向けまして、大規模国際大会の誘致活動等を非常に積極的にさせていただいているところでございます。
そこで、来日する選手団の通訳、おもてなしの体制を強化していくため、対応可能な人材を確保する必要がございますが、通訳者が少ない言語につきまして、その対応に非常に苦慮しているところでございます。
そこで、タイ語やインドネシア語といった通訳者が少ない言語を中心に、プロの通訳を補佐して、選手やスタッフの生活面を含むサポート業務を市内の留学生にお願いしたいと考えているところでございます。
留学生にとりましては、日本の文化、スポーツを学ぶ研修効果や本市と各国との文化交流を促進する効果もございます。
つきましては、市が雇用の実施主体となり、プロの通訳者が少ない言語でスポーツ等の協定締結国の留学生に限りまして、学校の了解を得ることを前提とし、就労時間を週40時間まで緩和し、留学生が活躍できる環境整備をお願いしたいと考えております。
この提案につきましては、大会関連期間中に限定しておりまして、留学生１人当たり年間最大２週間程度の活用を想定しておりますので、数か月で平準化できるのではないかと考えております。
本市といたしましては、是非柔軟な運用等をしていただければというところで、お願いしているところでございます。
簡単ではございますけれども、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○八田座長

ありがとうございました。

それでは法務省、今の御提案に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
3○伊藤調整官

法務省入国管理局でございます。よろしくお願いいたします。

まず、御提案は２点あると理解をしておりまして、一つが日本語教育機関卒業後の就職活動のための特別な在留資格を与えることについて、大卒、あるいは専門学校卒の方と日本語教育機関卒の方の取扱いが違うということにあると認識をしております。
この点について、事実関係として考え方を御説明いたしますと、必要性の違いというところ、それから学校の制度的な位置付けの違いというところがあるかと思いますけれども、一つは日本語教育機関の場合は、大学や専門学校に比べて在留期間が短期間であるということや、それに加えて、日本で就職をせずに母国に帰られたり、あるいはそのまま引き続き、日本語教育機関からステップアップして、専門学校なり大学に入られるという方がいらっしゃいますので、基本的に日本語教育機関からダイレクトに就職をすることはこれまであまり想定をしてこなかったというところがあります。
あとは、大学や専門学校と日本語教育機関で、ここでどこまで申し上げるのが適当かどうかというのはあるのですが、今、若干、日本語教育機関のほうが、学生の管理体制が問題視されている部分も色々ございますので、今、日本語教育機関卒業後の就職活動は認められていないわけでございますけれども、仮にそこを認めることになった場合には、しっかりとした就職支援的なこと、あるいは在留資格を認めるに当たっての要件的なところを満たしていただく必要もございますので、そういったことが、今の日本語教育機関の役割として、プラスアルファでできるのかどうなのかということも慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。
もう一つの、通訳等での資格外活動許可の御提案については、御趣旨は我々としても理解できるところでございまして、当然ながら、そういった必要なところについて、留学生の方に活躍していただくというのは重要なことだとは思っております。
あとは、やり方なのかなと思っておりまして、やり方というのは、資格外活動許可については、御提案のように、包括的に週に28時間許可する形と、もう一つは、個別許可と申しまして、個別に必要性を判断すれば、週に28時間以上であっても許可を与えるという運用をしております。この場合に、週に28時間の包括許可では足りないという御趣旨かと思いますが、そこで週40時間を与えるというのでは、前のセッションとの関連もございます
けれども、資格外活動許可については、不法就労者の存在を含め様々指摘をされているところでございますので、単純に週28時間を週40時間に緩和するということはちょっと難しいのではないかと思っております。
かつ、当然ながら、資格外の活動許可ですので、本来的には包括的に認めるというよりは、必要な期間に必要な活動に限定して認めるというのが本来の趣旨であるかと思っております。
ですので、我々としては週の活動時間を，28時間から40時間に一律に増やして、その間は好きなことをやってくださいということではなく、個別に申請を受けて、必要な期間、必要な活動を認めるという形で対応したいと思っております。
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そこでおそらく問題になるのは、御提案の中では、個別許可には時間がかかるということかと思っております。ただ、１か月から２か月ほどかかる場合ももちろんあるのですが、ただ、御提案のケースについて申し上げますと、市が雇用の実施主体になって、かつ必要性も我々は容易に判断できるケースでございますので、そこは率直に申し上げますと、お約束はできないのですが、審査自体は、非常に短い期間で我々は実現することが可能だと思っておりますので、あまり何週間もお待たせするということは、このケースについて我々は想定しておりません。
ですので、申請のやり方については、所管している地方入国管理局とも相談する必要があろうかと思いますけれども、市が雇用するという場合であれば、極めて速やかに審査は終了できると我々は思っておりますので、その形で対応させていただければと思います。
以上です。
○八田座長

ありがとうございました。

最初の件については、はっきり言って日本語学校は、専門学校や大学に比べて管理体制が不備な面がある。したがって、そこに不安があるということが挙げられた。
それから、２番目の留学生のことについては、市が雇用主体であるならば、実質的には非常に早くやりますよと。そのようなお答えだったかと思いますが、委員の方から御質問はございますか。
○八代委員

最初の場合、日本語学校の管理体制が非常に危うくて、働くことをメーンに日本語学校に入ってくるようなケースがあるということは承知しているわけですが、この場合は、要するに海外の大学・大学院の卒業者というかなり高度な留学生に限定しているわけですね。だから、逆に言えば、日本語学校の就職支援活動体制とか管理体制が仮に弱くても、そちらのほうで枠をやっていれば、元々日本語学校に行かなくても就活できる人たちが、日本語を勉強するためにやっているわけですから、そういう特殊な要素を考慮して、考えられないか。
つまり、日本語学校と大学院の順序が違うだけで、こんなに差があるのはおかしいとい
う御提案はもっともではないかと思うのですが、それを一般の日本語学校の学生と一緒に考えてやるから今のようなお答えになるわけで、あくまで持っている資格を考慮することができないだろうかというのがここのポイントだと思います。
それから、これもまた前の例と同じなので、個別に申請してもらえばいいのだということですが、そのフォーマットを示してもらえないか。つまり、市がちゃんとこれはこういうキャンプだとか何とかという場合に、責任を持ってこういう人たちを雇うということであれば、極めて簡素な手続でやりますよという担当官の心証ではなくて、法務省としての一つの事例があれば、自治体も随分安心するのではないか。
それから、インドネシア語とかタイ語を話す留学生というのは、日本人の雇用と何の関係もないので、日本人の雇用を奪うリスクはほとんどないわけですから、限られた期間ではあるけれども、一種の専門的、技術的資格と言いますか、通訳ということも考慮して考5えていただければ、別に一時的に就業を損ねるとしても、それは後で取り返せばいいわけ
で、そういう意味で、特殊性ということを考慮してもらわないと、個別申請で対応しますというのをもう少しフォーマットにしてもらえないかというお願いです。
○安念委員

日本語学校の体制が緩いのは心配だったのですが、事実認定としては全くおっしゃるとおりだと思うのだけれども、日本語学校は元々御省と文部科学省の共管ですね。
だから、自分で所管しておられるのに緩いぞというのはどうかなという気はします。
今年でしたか、カリキュラムや教員の体制をだいぶ厳しくするということにはなっているのですが、それでも、いい加減緩い大学よりももっとたくさん数があるのだから、それはさすがに緩かろうというのはよく分かるのですけれども、まだまだ足りないという御認識ですか。
○伊藤調整官

日本語教育機関を共管しているのは御指摘のとおりですので、そこは我々としても問題として、適正化に努めていきたいと思っております。
いただいた御意見にお答えさせていただきますと、日本語教育機関の在籍管理が緩いから、この制度を認めないと申し上げたつもりはなくて、その後に、特別な在留期間を認めるのであれば、一定の役割を学校のほうにも果たしていただく必要があるということで、そこはちゃんとできるのかというところがあろうかと思います。
○八田座長○伊藤調整官就職支援。
そうですね。

あとは、途中でお話もあったとおり、既に学士なりを海外の大学で持っている方については、卒業を待たなくても、技術・人文知識・国際業務などの在留資格で就職は可能であるわけです。
一方で、日本国内で大学あるいは専門学校を卒業される方については、その単位や学位を取らないと、就職の対象者にならないので、取ってから就活を始めるような人のために、一定の期間が必要であろうということで、国内の大学や専門学校を卒業した方には、特例的に認めています。
ただ、一方で海外から既に就職できる状態で来られる方については、そういったことを認める必要性が少ないのではないかということで、今、現行の取扱いに差が生じているという面はございます。
もう一つの資格外活動の話ですけれども、最初のセッションと同じような話になりますが、実際に個別の申請で時間がかかったり、何か問題が生じたということがあったかどうかというのは、我々としても事実認識として知りたいと思っておりまして、そこは実際にあったのかどうなのかというところだけ確認させていただければと思います。
かつ、この場合については、自治体が雇用されるということであれば、そもそも我々としての審査のカテゴリーにおいて、非常に簡素に迅速に審査ができるカテゴリーに該当していることが明確にはなっていますので、そこは改めてガイドラインなどで明示しなくとも、自治体が申請されているということであれば、スムーズに行くのかなとは我々は思っ6

ております。
最後に、雇用を奪うというところは、特に御提案のケースについては、我々はそこまで心配しているわけでもございませんので、必要があれば対応してまいりたいと思っています。
○八田座長

今のお話を伺っていると、２番目のケースについては、市が雇用主体であるときは、ある意味で、現行法で対処可能であると。現行で対処可能な場合に、おそらくすべての人が知りたいのは、最大何日で許可が下りるのだろうかというところだろうと思うのです。それが、全国区で、もう既に事実上明確化してもいいとお考えになるのか、特区で市の責任がある程度明確なところでは、うんと短くしてもいい、あるいは市に責任を負わせようとお考えなのか。元々特区など使わなくても大丈夫だというお考えですか。
○伊藤調整官

まさに最後に御指摘のとおりでありまして、別に特区だから審査が早くなるというわけではなくて、自治体のほうで雇用されていることが明らかです。そのような中、時間がかかるというのは、どうしても申請者側に資料が不足しているといった事情があって時間がかかるということもありますので、ちゃんと提出されるべきものが揃っていれば、そこは我々は極めて短期間で許可を出すことはできます。
○八田座長

極めて短期間に、やはり数が欲しいですよね。ちゃんと資料が揃っていれば、何日以内にやりますというのはあるとないとで大違いだと思います。
ですから、今回のことについては、そこをお願いしたいと思います。
○曽我審査指導官

標準処理期間は公開しているのですけれども、今、四半期ごとに実際の標準処理期間を出しておりますけれども、資格外活動許可の申請は、在留期間の更新とかと一緒に出されて、更新に引っ張られて、最終的に同時に許可を受けます。
あるいは、許可が出ている通知を出していても、取りに来ない方がおられるのです。そうすると当然、処理期間が長くなっているようになります。包括許可というのは、一般要件が五つありまして、一つに適合していなくても、これは要は在留資格、就労資格で認められている活動ではなくてもいいということで、学生とかが、例えば牛丼屋でアルバイトをしている。その活動というのは、在留資格は設定されていませんけれども、それに該当しなくても認めています。
ただし、個別許可の場合は、活動内容が就労資格に該当することを求めるわけです。このお話で言いますと、市が雇用されて、翻訳通訳をされるということで、まさに技術・人文知識・国際業務に該当するような活動であるとは思います。
そうなりますと、市とか公共団体というのは、カテゴライズしているのですけれども、Ａ案件なのです。正直に申し上げて、提出された資料で許可という形ですから、御相談いただければ、当然やりますし、まず、振り分けという審査をやっておりますけれども、振り分けの段階で雇用機関が市だということであれば、そのように迅速処理の振り分けに入ってしまうということです。
○八田座長

本当に現行法で可能なわけだから、そうすると、雇用主体が自治体であれば、7

Ａ案件だということを明記していただければ、すごく分かりやすくなると思います。
わざわざここに持ってこられたのは、そこがはっきりしなかったからだと思うのです。
ですから、そこの明示化を御検討いただければと思います。
○曽我審査指導官

先程申し上げましたとおり、雇用主体が地方自治体であっても、活動が今、就労資格の別表１、別表２に規定するような活動でないと、Ａにはなりません。
○八田座長

まさにそのように書いていただければ、非常に分かりやすいと思います。それでおしまいという感じですね。
○八代委員だから、翻訳はいいけれども、おもてなしはグレーゾーンですよね。この会議の議事録ではない形で一筆、市のほうに書いていただければ、非常に安心して進められる。内部資料でそんなのは常識なのだと言われても、外部から見れば担当官が変わった人だともうダメになってしまうとか、そういうリスクは避けたいわけですね。
○八田座長

そういう担当官などは一切、依存していませんと誇り高くおっしゃっていただければということもあると思うので、それは御検討をお願いいたします。
それから、最初の件ですけれども、例えば、インド工科大学を出たので、エンジニアとして一流であると。ところが、日本語が全然できないから、日本語学校に来ましたという場合。先程のお話では、日本語学校は途中で中退しても就職できるということです。卒業してしまうとダメになるわけですか。
○伊藤調整官

いえ、海外の学校で学士なりを持っていらっしゃれば、別に日本に来て以降はいつでも申請は可能です。
○八田座長

それは、他の大学を出ていれば最大１年というのが、日本語学校を卒業した場合にはそれが認められないと言うのですが、それも、例えばインド工科大学を特別扱いするのかどうかは別だけれども、そういう大学を出て、日本語学校を出たら、あと１年は大丈夫なのですか。
○伊藤調整官

現行制度上は、まさに御提案書に書いているとおり、日本語教育機関の後に就職活動のための特例な期間はございませんので、卒業されると、速やかに就職のために申請をしていただく必要があると思います。
○八田座長

それは困るでしょう。ちゃんと日本の大学を出るなり、向こうの大学を出ていきなり来れば、それはそれなりに就職できるわけなのだから、日本の大学を出たときと同じように、向こうの大学を出て、日本語を後で勉強してもいいようにしてちょうだいという、至極当然の話だと思うのです。
そこで、日本語学校では就職支援はしていないということだと、ちょっと不安だとか、元々の大学が本当はいい加減な大学もあるのではないかという不安もあるということだと、それはまたそういうところで基準を作っていくことはできるのではないかと思います。
そこの心配です。一応、一流の大学を出た人、一流でなくてもいいけれども、本当にエンジニアとして、日本語さえできればこちらの会社が雇いたいという人たちに対して、普通の専門学校を卒業して、就職を探す期間を与えてもいいのではないかということですね。
8○伊藤調整官

御要望の趣旨は我々も理解しておりますので、引き続き、御検討させていただきます。
○八田座長

それも御検討ください。

○八代委員

確認ですけれども、先程言われた海外の大学・大学院を出ていれば、それだ

けで専門的、技術的資格を持っていると。それは日本の企業に就職できればそうなのでしょうけれども、今の在留資格では、海外の大学を出て、日本に来て就活をやっているのはダメなのですね。
○曽我審査指導官

大学とか専修学校の専門課程を卒業した後に就活のための在留資格である「特定活動」を認めていますけれども、例えば短期滞在というのは、観光ビザでお出でになって就活することは、先程の議題でも申し上げましたけれども、外国人の活動の規定の対象になっていませんので、短期滞在で来日されて、就職活動をされている方はいっぱいおられると思うのです。
○八代委員

それは３か月ですね。

○曽我審査指導官○八代委員３か月ですね。

それを、日本の大学を出れば１年間認められるのに、海外の大学を出たら観光ビザでやれよというのは、ちょっといかがなものかということです。
○八田座長

おっしゃるとおり、先程のは学歴のない人に対してどうするかという話で、この場合には、学歴が明快で、かつ日本語学校に行きたい、勉強したという人ですから、ここで制限することもないのではないかという気がする。
そして、就職支援や何かについて不安がおありだったら、市に責任を負わせるような仕組みを作るということも考えられるのではないかと思います。
事務局はいいですか。
○村上審議官○八田座長

もう全部、議論は大丈夫かと思います。
それでは、そういうことで、御検討いただきたいと思います。

どうもありがとうございました。

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