SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）

SMBC China Monthly
第229号 ■ 2024年7月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス中国 下振れリスクをはらんだ減速傾向が持続
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------------- 2
税関関連情報関税法が可決 2024年12月1日より施行へ
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 --------------------------------------------------------- 5～6
人事・労務関連情報

賞与の支払

PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司
Director 本多清志--------------------------------------------------------- 7～8
法務レポート《反スパイ法》関連の行政手続・刑事手続に関する規定
弁護士法人キャストグローバル
弁護士 金藤 力 ------------------------------------------------------ 9～14
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 -------------------------------------------------- 15～19
為替情報 通貨見通し■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------------ 20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）

TOPICS

経済トピックス①

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国 下振れリスクをはらんだ減速傾向が持続

E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■2024 年前半の景気持ち直しは一時的
2024 年前半の中国経済は、年初に持ち直したもの＜実質GDP成長率（前期比年率）＞の、その後の成長ペースは鈍化した。

(%)
20

1～3 月期の実質 GDP 成長率は前期比年率＋6.6％

15と、前期（同＋4.9％）から加速した（右上図）。この主因と10して、春節連休に伴う需要増と政策効果による内需の5

持ち直しが挙げられる。外需も昨年末以降、減少傾向に歯止めがかかり、成長率の押し上げに寄与した。
需要項目別にみると、まず個人消費は新型コロナウ

0
▲5
▲ 10

2021

イルス禍明けに伴う春節需要の復活で外食や国内旅行（右下図）。固定資産投資（季調値）も、景気対策の一環（2020年=100）
140

れる。

130

し、輸出全体の持ち直しをけん引した。

24
（年/期）

＜消費・投資関連指標（季調値）＞

整備に投入され、公共投資の増加につながったとみら
輸出は、EV を中心とした自動車等の海外需要が増加

23（出所）CEICを基に日本総研作成を中心に盛り上がり、小売売上高（季調値）も増加した
で国債の追加発行等で調達した資金が地方のインフラ

22

固定資産投資
小売売上高

120
110
100

もっとも、春以降は国内需要の鈍化が足かせとなり、90

景気は減速へと転じつつある。まず個人消費は、春節で80の盛り上がりが長続きしなかった。消費者の節約志向や

70
2019

厳しい雇用・所得環境を背景に、小売売上高は 2 月をピークに減少傾向が続き、息切れ感が強まっている。固

20

21

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

定資産投資も低迷している。財政政策の拡大が一服しており、インフラ投資の増加ペースは鈍化している。さらに、不動産不況が再び深刻化しており、不動産開発投資の減少幅が拡大している。
一方、輸出は引き続き増加傾向をたどっている。品目別では、自動車等の拡大が続いている。国・地域
別では、日欧向けが減少しているものの、ASEAN 向けを中心に増加している。
■景気対策効果は限られ、2024 年後半の景気は減速持続へ
先行きを展望すると、年後半も景気の減速が続き、2024 年通年の実質 GDP 成長率は前年比＋4.7％と、前年実績（同＋5.2％）および政府目標（同＋5.0％前後）を下回る見通しである。このようにみる理由として、①消費マインドの冷え込み、②輸出への逆風、③不動産の過剰在庫、の 3 点が挙げられる。具体的には、
以下の通りである。
第 1 の消費マインドの冷え込みについて、消費者信頼感指数をみると、ゼロコロナ政策解除後も大きく落ち込んだままであり、回復の兆しはみられない（次頁右上図）。また、中国人民銀行による都市部預金者を対象とした調査でも、2024 年 1～3 月期に「より消費する」という回答は全体の 23.4％にとどまり、残りの当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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7 割超の家計は積極的な消費を手控える姿勢である。
こうした消費マインドの冷え込みが続く背景には、＜消費者信頼感指数＞

厳しい雇用・所得環境がある。とくに、多くの若者で就（ポイント）

職が困難になっていることが、個人消費の回復を妨130げている。16～24 歳の若年層失業率をみると、2024120

年 4 月は 14.7％と高止まりしているほか、その水準は110

他国と比べても突出している（右中図）。

100

第 2 に、輸出の状況をくわしくみると、近年、リチウ
ムイオン電池、EV、太陽電池の「新三様（新御三家）」

悲観的

90
80

の海外販売が急拡大し、輸出全体をけん引した。こ

2017

18

19

20

21

22

23

24

（年/月）

れに対し、西側先進国は中国の同品目を含む輸出攻（出所）CEICを基に日本総研作成

勢は市場競争を歪ませるダンピングであると反発し、制裁関税等の対抗措置を講じるようになった。米国は 8 月から順次、新三様を含む品目の輸入関税率を引き上げるほか、EU も中国製 EV に対し、7 月から最大 38.1％の暫定追加関税を課すことを決定した。こうした西側先進国による中国製品の輸入制限が強化されるにつれ、中国の輸出は伸び悩んでいく可能性が高い。
第 3 に、不動産不況の状況についてみると、住宅販売の不振が続いている。2024 年に入り地方政府が＜若年層（16～24歳）の失業率＞

相次いで住宅の購入規制を緩和する等、事態の改善（％）
15を図っているものの、その効果は小さく、販売回復に

12

つながっていない。それは、購入希望者の値下がり

9

予想を根強いものとし、住宅価格の下落とさらなる住6

宅需要の減少をもたらすという悪循環が生じている

3（右下図）。その結果、住宅在庫の増加に歯止めがか

0からず、易居研究院によると、2023 年末時点の全国
100 都市平均の消化月数（住宅在庫の面積を最近成約した住宅の面積で割ったもの）は 22.4 ヵ月と、適正

中国

日本

ドイツ

米国

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）日独は15～24歳。中国以外は季調値。

水準とされる 12〜14 ヵ月を大きく上回る状況にある。
＜主要70都市新築住宅価格＞

こうした状況の改善は一朝一夕には見込めず、不動（2019年＝100）

産開発投資の回復も見込み薄である。
景気の減速や不動産市場の悪化を受け、政府はさまざまな対策を講じている。景気浮揚策としては今春以降、企業向けに設備投資の更新促進策や家計向けに自動車等の買い換え策を実施している。
しかし、以下の二つの問題から、景気浮揚効果は限定的とみられる。

112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
2019

第 1 に、民間企業の投資意欲が削がれていることである。背景には、中国政府が事業規制の強化や国

20

21

22

（出所）CEICを基に日本総研作成

23

24
（年/月）

有企業重視の産業政策を実施してきたことがある。2023 年以降、中国政府は民間企業に対する参入障壁の緩和や資金調達面での支援等を講じているにもかかわらず、民間セクターの投資回復は鈍い状況が続
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）＜不動産不況対策（2024年）＞

いている。
第 2 に、景気浮揚策の規模が小さい点である。たとえば、2024 年の自動車買い換えに対する政府の補助金は総額 112 億人民元と発表された。これは、

分野
購入規制

住宅在庫

また、不動産不況対策では 5 月、住宅在庫の買い（右表）。もっとも、住宅買い取りに向けた金融支援のい取り価格が低く抑えられる公算が大きいことから、
住宅在庫の圧縮は進まず、不動産開発業者の資金

・ 住宅在庫の買い取り
・ 中国人民銀行や主要金融機関による買い取り資金支援

取り、住宅ローン金利の下限撤廃等が発表された規模（5,000 億人民元）が不十分なこと、想定される買・ 大都市等で、購入規制を緩和
・ 土地使用権の売却制限

2023 年の名目 GDP 対比 0.01％にも満たない規模であり、効果は期待薄である。

主な内容

需要喚起

・ 住宅ローン金利の下限撤廃と頭金比率の引き下げ（出所）中国人民銀行などを基に日本総研作成

繰り改善につながらない可能性が高い。
■景気腰折れリスク
以上のように、当面は中国景気の減速傾向が続くと想定される。さらに、次の二つのリスクの展開次第
で景気が腰折れする可能性も排除できず、注意が必要である。
第 1 に、不動産不況が著しく深刻化するケースである。その際、政府は、金融システム全体が機能不全に陥る状況を是が非でも回避する姿勢を示す一方、不動産企業の経営破綻をある程度許容する可能性がある。しかし、一部企業の信用不安が連鎖的に他の企業にも広がって、政府のコントロールが効かない事態に陥る展開もあり得る。その場合、国内外の金融市場は大きく混乱し、景気にも大きな下押し圧力がかかる公算が大きい。
第 2 に、米国による対中圧力の一段の強化である。中国にとって米国は今なお、ASEAN、EU に次ぐ第 3の輸出先である。米国大統領選挙前の支持獲得に向けたアピール、あるいは選挙後の対中姿勢の強硬化によって、対中関税が大幅に引き上げられた場合、中国の対米輸出は大きく押し下げられる。さらに、対米関係の悪化が進めば、在中外資企業のみならず、中国企業も生産拠点を中国国外に移す動きが加速しかねない。
以上のように、中国経済は内外に多くのリスク要因を抱えており、場合によっては追加的な財政支出を伴う本格的な内需刺激策が必要となろう。こうした観点からも、7 月下旬の共産党中央政治局会議が注目される。同会議では例年、4～6 月期の主要指標を踏まえ、年後半の経済運営方針が示されており、そこで何らかの対策が打ち出される可能性がある。
逆に、同会議で本格的な景気対策が打ち出されなかった場合、景気は年後半も減速が続く可能性が高まる。その場合、内外投資家からの中国経済に対する失望感が高まり、株価下落や元安等金融市場からの逆風が強まり、景気がさらに下押しされる事態も想定される。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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税関関連情報TOPICS

関税法が可決 2024年12月1日より施行へ

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

2024 年 4 月 26 日、『中華人民共和国関税法』が第 14 回全国人民代表大会常務委員会第 9 次会議を通過し、12 月 1 日から施行されることとなった。これまで中国において関税は、「輸出入関税条例」という条例によって規定されてきた。「輸出入関税条例」は 2003 年に公布されたもので、その後、状況の変化に伴い 2010 年、2013 年、2016 年、2017 年の 4 回改訂されてきた。主に関税の徴収および計算に関する規定がされており、罰則内容が含まれていなかったため、罰則については別の「税関法」「税関行政処罰実施条例」等を参照する必要があった。今回通過した『関税法』は従来の条例が合計 67 条であったのに対して、合計 72 条に増えており、その最大の変化点は罰則内容が追加されたことにある。それ以外にも、従来の条例の基本枠組みを維持しながら、いくつかの概念の表現が調整されている。今回通過した『関税法』の主な内容を以下にまとめたので確認されたい。
● 関税業務管理体制の明確化
全国人民代表大会常務委員会、国務院、国務院関税税則委員会（以下、税委会）の税目、税率調整権限および関税徴収管理が明確にされた。

● 関税適用範囲の明確化
中国が許可する輸出入貨物および入境物品に対して、中国税関がこの関税法および関連法、行政法
規に基づいて関税を徴収することが規定された。
輸入貨物の荷受人、輸出貨物の荷送人、入境物品の携帯者または受取者が関税納税者となると示された。
越境 EC 取引の発展に対応するため、関連領域の源泉徴収義務者について明確な規定が設けられた。
● 関税税目税率の設定、調整および実施の規範化
関税税目税率表を含む輸出入税則が関税法の一部を構成するものであると明確にされた。
関税税率の種類として、輸入段階の最恵国税率、協定税率、特恵税率、一般税率、輸出段階の輸出
税率、輸出入段階の関税割当税率、暫定税率等が含まれると明確に示された。
各種関税税率の適用規則と調整メカニズムが規定された。

● 課税額、税収優遇および特定状況における関税徴収制度の改善
関税は従価税、従量税、複合税方式で課税額を計算するとされ、従来の関税課税価格の決定規則が維持される。
関税が免除、減税される項目が明確にされ、併せて国務院に国益維持、外交促進、経済発展、科学
技術革新の必要性や突発事項等の原因により関税特別優遇政策を制定して、全国人民代表大会常務委員会に報告する権利があることが示された。
現行の関連政策を維持する形で、減免税貨物、保税貨物、一時輸出入貨物・物品等特定状況の関税
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- 5 -SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）

徴収についての規定がされた。

● 国際的な高水準経貿規則への対応、関税徴収管理制度の改善
関税徴収管理において貨物リリース後に納税額の妥当性を確認する方式も可能である旨が明確化された。
納税者、源泉徴収義務者が規定に基づき税関を選んで申告納税可能であることが示された。
実務では認められていた納税者、徴収義務者が税金をまとめて納めるやり方が法律規定に盛り込まれた。
納税者自身が税金を多く納めていた状況を発見した場合の還付申請期限が 1 年から 3 年へ延長された。
税関は過剰徴収した税金を速やかに納税者に返還すると明確化された。
● 発展と安全を統合し、関税対応策を充実
現行のアンチダンピング関税、補助金相殺関税、セーフガード措置および報復関税措置を維持すると同時に、中国との間で締結または共同参加している国際条約、協定の最恵国待遇条項や関税優遇条項を履行しない国/地域に対して、対等原則に基づき相応の措置を取ることが規定された。この相応の措置は、中国が関連する国際条約における義務を遵守した上で実施する。
また、相応の措置の実施効果確保に向けて、税関法第 2 章、第 3 章の関連規定を回避するために合理的な商業目的なく課税額を減らそうとする行為に対して、国として関税調整等の反回避措置を取ることができることを明確にした。
『関税法』が 2024 年 12 月 1 日に施行される前に、関税法の内容に照らして、自社の納税申告手続や納税に関連する要素の正確性について自己点検を行うことが望ましい。特に輸出入業務の申告・納税プ
ロセスが規定に則っているか、輸出入貨物の分類、価格、原産地等の要素が正確に申告されているかを確認されたい。もし、自己点検で税金に関わる問題が発見された場合は、企業から自主申告方式で税関に報告することで、滞納金や行政処罰の免除を得られるように動くことをお勧めする。商品分類、価格、原産地等の要素に複雑な問題がある場合は、税関が提供している事前裁定を申請し、要素の確実性を確保し、今後の潜在リスクを削減することも検討されたい。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
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TOPICS

人事・労務関連情報

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司

賞与の支払

Director 本多清志
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly◆はじめに

今回は、日常発生する人事労務課題のひとつとして、賞与の支払について取り上げる。社内の規則制
度にて、賞与の支給条件を「（賞与支給日に）在籍している従業員にのみ支給する」と限定している企業は少なくありませんが、このようなルールで企業が賞与を支給しないことが可能となるのか。以下に解説する判決のポイントを把握いただいた上で、日々の労務管理の参考とされたい。
◆案件
A 氏は 2011 年 1 月、B 社という企業に入社した。その後、双方の間で締結された労働契約書によると、契約期間は 2015 年 7 月 1 日から 2017 年 6 月 30 日で、A 氏は戦略部高級経理を務めた。2017 年 10
月、B 社は組織改革のため、戦略部を廃部とし、A 氏の役職も廃止されることになった。双方が労働契約の変更等をめぐって約 2 ヵ月にわたって交渉したが、合意には至らなかった。12 月 29 日、B 社は A 氏に対し、客観的状況に大きな変化があったこと、そして労働契約の変更について合意できなかったことを理由に、「労働契約解除通知書」を出した。A 氏は解除の決定に納得がいかず、労働仲裁の手続を通じて起訴し、B 社との労働関係の復元を求め、さらに労働契約未締結の 2017 年 7～12 月までの 2 倍賃金と2017 年度の賞与の支給を要求した。
B 社の「就業規則」には、「当年度 10 月 1 日以前に入社した従業員に対して、会社の方針にしたがい、会社の経営状況と従業員の業務成果に基づいて賞与を支給するが、該当従業員がボーナス支給月もし
くはその前に退職した場合、ボーナスを支給しない」と規定している。調査の結果、B 社の賞与は、次年度の 3 月ごろに支給されることが分かった。
◆判決
上海市黄浦区人民法院は以下の通り判決を下した。
（2018 年 10 月 29 日、(2018)沪 0101 民初 10726 号民事判決）【判決】
一、B 社は判決が発効してから 7 日以内に、労働契約未締結の 2017 年 7 月～12 月までの 2 倍賃金差額計 19 万 2,500 人民元を原告人 A 氏に支払うものとする
二、A 氏によるその他の訴えを却下する
その後、A 氏は判決に納得せず、上海市第二中級人民法院に上告した。上海第二中級人民法院は2019 年 3 月 4 日、(2018)沪 02 民終 11292 号民事判決を言い渡した。
【判決】
一、上海市黄浦区人民法院(2018)沪 0101 民初 10726 号民事判決を撤回する
二、B 社は判決が発効してから 7 日以内に、2017 年度の賞与 13 万 8,600 人民元（税込）を A 氏に支払うものとする
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- 7 -SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）

三、A 氏によるその他の訴えを却下する◆案件分析
本件の争議点は、企業が客観的状況の大きな変化を理由に労働契約を解除し、それにより労働者が就業規則にて定められている賞与支給条件を満たさなくなった場合、労働者は賞与を受け取ることができるかどうかにある。この点について、一審判決を下した法院は以下のように判断した。B 社の「就業規則」には賞与の支給条件が明確に規定され、2017 年度のボーナス支給日より前に A 氏は退職したので、ボーナス支給条件を満たさないことから、A 氏による 2017 年度のボーナス支給主張を却下する。
二審法院が本件を審理した結果、現行法律法規においては賞与の支給条件について義務付けておらず、企業は経営状況や従業員の業績に応じて、ボーナスの有無、支給条件および支給基準等を決定する権利を有するが、制定した支給ルールは、公正的かつ合理的でなければならないと判断した。賞与が支給される前に退職した労働者はボーナスを受け取れるかどうかについて、退職の原因、時期、業績評
価、会社への貢献度等の諸要素から検討する必要がある。本件における労働契約の解除は、使用者側が組織構造を一方的に調整し、双方が労働契約の変更について合意できなかったことが原因である。
◆使用者へのアドバイス
上述判例から、支給日時点ですでに退職している従業員に対して、関連規程にて支給対象から除外したとしても、そのような関連規程が賞与を支給しない理由として必ずしも成立するわけではないことがわかった。労働者が退職した原因、時期、業績評価、会社への貢献度等の要因もあわせて考慮に入れる必要がある。
賞与支給日の前に退職した労働者は支給対象外だと企業の関連規程に明記しても、労働契約の解除
が労働者の一方的な過失または自主退職によるものではなく、かつ労働者が年間の業務内容を完了し、企業も労働者の業績や勤務態度が賞与の支給基準に達しないことを証明できない場合、賞与支給前に退職した労働者による支給主張に対して、人民法院は支持する可能性があると考えられる。
*中国では判例が絶対的な効力を持つという訳ではありません。今後発効される労働関連法規・その他の司法解釈・管轄官庁による指導他、ケースごとの状況により違った解釈がなされることもあることをご了承ください。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供しています。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 13,000 社以上の実績があります。人材紹介事業のほか、「企業とともに成長・変革を実現するパートナー」として、人事戦略立案～労務・教育・人事制度策定をご支援してまいりました。

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- 8 -SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）

REPORT

法務レポート《反スパイ法》関連の行政手続・刑事手続に関する規定
SMBC China Monthly

弁護士法人キャストグローバル
弁護士

金藤 力

Email：kanefuji@castgloballaw.com

1．はじめに
改正《反スパイ法》公布から 1 周年にあたる 2024 年 4 月 26 日、国家安全部から、《反スパイ法》、《国家情報法》における行政取締に関する《国家安全部門行政法律執行手続規定》（以下、「行政手続規定」）が発布された。施行も《反スパイ法》の施行から 1 周年となる 2024 年 7 月 1 日からとなっている。
《反スパイ法》をめぐっては、日系企業関係者が長期間の身柄拘束を受ける事例が見られることから、中国への出張者や駐在員の方々を中心に、不安の声が聞かれることも多い。しかし、中国における身柄拘束にかかわる法定の手続やルールについては、あまり知られていないように感じられることもある。そこで今
回は、この《反スパイ法》に関連する行政手続規定の内容を紹介しつつ、改めて、《反スパイ法》に関する身柄拘束を含む調査・取締がどのような手続とルールに基づいて行われるのか、その内容を概観していきたい。
また、この行政手続規定は行政上の調査・取締活動の手続に関するものであるが、刑事事件についても、
これと同日に、国家安全機関が取り扱う刑事事件の手続に関する《国家安全機関刑事事件取扱手続規定》（以下、「刑事手続規定」）が発布されている。施行も同じく 2024 年 7 月 1 日からである。これにより、行政手続、刑事手続それぞれについての手続およびルールが明確になった。
行政手続については従来から《行政処罰法》および《行政強制法》があり、刑事手続についても《刑事訴訟法》に定められていたところであり、今回の上述 2 つの規定において新たに追加されている内容はそれほど多くはない。本稿では従来からのルールを踏襲している部分を含めた概要を紹介することとしたい。
2．行政手続規定の概要
行政手続規定の構成としては、調査・取締から処罰までの一連の手続をカバーするものとなっている。
以下、本章の説明において記載する条文番号は、特に記載がない限り行政手続規定の条文番号である。
（1）手続の原則
行政手続規定の総則部分では、従来の法令でも定められている原則的なルールが定められている。実務に比較的関係が深いと思われる項目としては、以下のようなものがある。

① 行政取締の公示制度の実行、国家秘密・商業秘密、個人情報の保護（第 5 条）
行政機関およびその業務人員は、国家秘密、商業秘密または個人のプライバシーにつき秘密を保持しなければならない（《行政処罰法》第 39 条、第 50 条）② 取締過程の全過程を記録して遡って管理できるようにすべきこと（第 6 条）
行政処罰の開始、調査・証拠取得、審査確認、決定、送達、執行等について全過程記録して保存しなければならない（《行政処罰法》第 47 条）③ 重大な取締の決定の前には法定の審査・承認手続を経るべきこと（第 7 条）
行政機関の責任者が行政処罰の決定をする前に、行政処罰決定の法制審査確認に従事する人員が法制審査確認をしなければならない（《行政処罰法》第 58 条）

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- 9 -SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）（2）防御の指導《反スパイ法》では、国家機関、人民団体および企業その他組織が反スパイ安全防御業務の主体責任を引き受けるべきことを規定している（《反スパイ法》第 12 条）。そして、行政手続規定ではこれを受けて、企業側から国家安全機関に対して指導を申請することができる旨の規定を設けている（第 9 条）。つまり、もし企業の事業活動において疑義がある場合には、この指導を求めることによって解決することが考えられる。
（3）調査・証拠収集
行政手続規定では、調査や証拠収集のルールについて詳細な規定を置いている。注目すべきと思われる点のみ、条文番号とともに紹介する。

①

項目
概要
反スパイ法
一 般 的 な ✓ 違法嫌疑者の主観的認識も重点調査項目であり（第 19 条）、違反事 第 31 条
ルール
実の有無のみならず情状の軽重に関する証拠も収集する（第 20 条）✓ 差押等の重要な証拠収集は全過程の録音録画を行う（第 22 条）✓ 外国人の違法案件を取り扱う際には国籍確認および通報・通知等を適切に行う（第 23 条）②

違 法 嫌 疑 ✓ 嫌疑者を呼び出す場合、呼出しの理由と根拠を示す（第 25 条）
第 27 条者の取調✓ 呼出し後の取調は原則 8 時間を超えない、必要な飲食と休憩を与え（「问询」）
る、連続した呼出しによる実質的な身柄拘束は行わない（第 27 条）✓ 言語に通じない取調対象者については、通訳をつける（第 32 条）

③

④

事情聴取
（「询问」）✓ 事情聴取は現場で行う以外に、書面や電話等でも可（第 34 条）－✓ 取調では必ず筆記録が作成されるが、事情聴取では任意（第 36 条）

電 子 機 器 ✓ 通常、市レベル以上の国家安全機関の責任者の認可を経た検査通 第 24 条、等の検査
第 25 条知書により行われるが、緊急の場合は「人民警察証」または「偵察（「查验」）
証」を提示して現場で検査が行われることもある（第 40 条）✓ パスポート等身分証の確認を行う場合も同様に「人民警察証」または「偵察証」の提示がなされる（第 45 条）⑤

文書・デー ✓ 原則として市レベル以上の国家安全機関の責任者の認可を経た査 第 26 条
タの査閲・閲通知書が必要である（第 46 条）
取寄せ✓ 写真・録画、電子データのコピーには、製作過程および現物・原本の所在についての説明を付す（第 49 条）

⑥

人身等の
検査
（「检查」）✓ 違法嫌疑者の身体検査を行うときには被検査者の人格尊厳を尊重 第 28 条
する、女性の身体検査は女性が行う（第 53 条）✓ 電子データの現場での取得については筆記録を作成する（第 55 条）⑦

封 印 ・ 差 ✓ 全過程の録音録画が求められている（第 56 条）
第 31 条押等✓ 違法行為と無関係な場所・施設・物品や生活必需品については、差押は禁止されている（第 58 条）

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- 10 -SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）

⑧

⑨

識別
（「辨认」）✓ 人物の特定のための「面通し」については、7 名以上（写真の場合は －鑑定✓ 鑑定意見を証拠として使用する場合には鑑定意見受領日から 5 日 第 38 条

10 名以上）のなかから選ばせなければならない（第 74 条）

以内に鑑定意見を違法嫌疑者に送達する、異議がある場合は 3 日以内に再鑑定または補充鑑定の申請ができる（第 80 条）
嫌疑者に対する取調と、嫌疑者以外の関係者への事情聴取は、中国語が「问询」と「询问」で非常に似ているため容易に混同されそうである。専門用語であり、通訳においても混同される可能性があるので、2 つの似た手続があることを覚えておいていただき、実際に調査を受ける場合は区別を意識していただきたい。
（4）収用・補償《反スパイ法》第 44 条、《国家情報法》第 17 条に規定する通り、国家業務人員は業務の必要に基づき、交通手段や通信手段等を強制的に使用することができる。このとき、通常は「収用決定書」が必要であるが、緊急の場合は 48 時間以内に事後的に手続を行うこともできる（第 86 条）。補償基準は、同類の物資や場所を賃借する場合の市場価格による（第 88 条）。
（5）行政処罰
行政処罰の手続についても、行政手続規定は以下の通り、概ね《行政処罰法》と同様の規定を置いているが、《刑事訴訟法》に準拠していると思われる規定もある。
✓

行政処罰を行う前には、予定する行政処罰の内容並びに事実、理由および根拠とともに、陳述、弁明、聴聞要求等の権利が当事者に告知される（第 99 条、《行政処罰法》第 44 条）✓

自発的に是正した場合や自発的に違法行為について申告した場合に処罰を軽減しなければならない（第 100 条、《行政処罰法》第 32 条））✓

簡易手続による行政処罰を行う場合、2 名の法執行人員により、その場で行政処罰決定書を作成の上、2 日以内に所属機関に届出を行う（第 109 条、《行政処罰法》第 52 条）✓

行政拘留の処罰を行う場合、処罰の状況と執行場所を被処罰者の家族に通知する（第 122 条）。
行政拘留の処罰前における身柄拘束期間は、行政拘留の執行日数から控除される（第 124 条）

このほか、外国人について国外への強制送還がなされる場合の規定（第 127 条）等も置かれている。
（6）期間と送達期間については一般的な定めのみであり、《刑事訴訟法》第 105 条の規定とほぼ同じである（第 135 条）。
送達については、被送達者が送達先に不在の場合は所属単位の責任者や村民委員会に交付すること、被送達者が送達受領を拒否した場合は録音録画とともに立会人の署名を得ることで送達したものと見なされること、送達不能の場合は公告により送達できること等が規定されている（第 136 条）。

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- 11 -SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）（7）小括
2023 年 4 月の《反スパイ法》改正では、2014 年版に比べて、調査手続についての規定が拡充されるとともに、犯罪に至らない程度のスパイ行為について行政拘留等の行政処罰により処理する旨の規定が追加された。万一、スパイ行為の嫌疑を受けた場合でも、調査への自主的な協力等を通じて刑事責任の追及に至らず行政処罰での処理にとどめることができる場面があり得るので、対応を誤らないように留意いただきたい。
3．刑事手続規定の概要
刑事手続規定の構成としては、《刑事訴訟法》の章立てと基本的に同じである。ただし、刑事手続規定には裁判所での審理に関する部分はないので（この部分は人民検察院の業務である）、強制措置およびその他の捜査活動に関する規定が主となっている。
以下、本章の説明において記載する条文番号は、特に記載がない限り刑事手続規定の条文番号である。
（1）手続に関する原則等
国家安全機関の基本的な職権は、国家安全を害する刑事事件の立件・捜査・予備審問、強制措置の決定・執行、そして捜査が終了して起訴すべき事件を人民検察院に送致することである（第 3 条）。国家安全を害する刑事事件については国家安全機関が公安機関と同一の職権を行使する（《刑事訴訟法》第 4 条）。
行政手続規定と同様、外国人の犯罪事件を取扱う際には、国籍確認および通報・通知等を適切に行うべき旨の規定が設けられている（第 14 条）。

（2）弁護士の選任・接見弁護士の選任については、国家安全機関が「最初に」被疑者の取調を行いまたは被疑者に対して強制措置を講じるときに、被疑者に対して弁護人を選任する権利があることが告知される（第 40 条）。本人が拘束されているときは近親者が代わりに弁護人を選任することもできる（第 41 条）。ただ、国家安全を害する
犯罪やテロ犯罪の場合、弁護士の接見にも捜査機関の許可が必要である（第 51 条、《刑事訴訟法》第 39条）。
（3）違法収集証拠の排除
拷問による自白の強要等違法な方法により収集した被疑者の供述、暴力・威迫等の違法な方法により収集した証人の証言や被害者の供述は、証拠から排除される（第 98 条、《刑事訴訟法》第 52 条）。
（4）「居住監視」（中国語「监视居住」）「居住監視」とは、逮捕条件に適合するが逮捕に適しない一定の事情がある場合に、指定場所からの外出や他者との通信等が制限される措置であり、パスポートや身分証等も取り上げられることになる（第 132条・第 139 条、《刑事訴訟法》第 74 条・第 77 条）。報道でときおり見られるスパイ容疑による邦人の身柄拘束は、多くはこの居住監視から始まっているものと推測されるので、非常に重要な手続といえる。
居住監視は原則として被疑者の住所で行われるが、固定した住所がない場合は指定居所での居住監視を行うこともできる。また、国家安全を害する犯罪やテロ犯罪の嫌疑がありかつ証拠隠滅や自殺・逃亡のおそれ等一定の事情がある場合には、一級上の国家安全機関の認可を得て、同様に自宅以外の場所
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- 12 -SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）

を指定居所として行われることがある（第 134 条、《刑事訴訟法》第 75 条）。
指定居所（つまり自宅以外）での居住監視の決定および執行については人民検察院の監督を受け、また24 時間以内に家族へ通知することも義務付けられている（第 137 条・第 146 条、《刑事訴訟法》第 75 条）。
（5）その他の身柄拘束
捜査の過程では、居住監視以外にも、逮捕や勾留等の身柄拘束が行われる。刑事手続規定には、これら身柄拘束について、拘束具の使用や武器の使用に関する規定（第 183 条）等を設けている。また、これらの身柄拘束を行う際には、逮捕状や勾留状等（居住監視の場合は「居住監視決定書」）を被疑者に対して読み上げて、これに署名を得なければならないこと等が定められている。
（6）立件
捜査にかかわる手続の中で、「立件」（中国語「立案」）は非常に重要である。というのは、立件前の段階
では差押や財産凍結等の強制措置は厳禁とされており（第 213 条）、技術捜査措置（通信のモニタリング等）
についても立件後に行うものとされているからである（第 288 条、《刑事訴訟法》第 150 条）。
立件されてもその後の捜査を通じて犯罪事実がないまたは情状が軽微である等の事情があれば、立件が取り消されることもある（第 206 条、《刑事訴訟法》第 16 条・第 163 条）。被疑者が自由意思により犯罪の嫌疑にかかわる事実をありのままに供述し、重大な功績がありまたは事件が国の重大な利益にかかわる場合も、立件された事件が取り消される場合がある（第 208 条、《刑事訴訟法》第 182 条）。
（7）捜査（中国語「侦查」）
捜査手続についても、刑事手続規定は《刑事訴訟法》の定めを踏襲している部分が多い。さらに、証人への事情聴取にあたり拘束・暴力・威迫や誘導・欺罔等の違法な方法は厳禁であること（第 235 条）、人の身体や住居、業務場所等の捜索活動（中国語「搜查」）の過程で物証・書証等有罪・無罪の立証に関する証
拠の提出を要求できること（第 247 条）等の規定が置かれている。
刑事手続規定では、上述の行政手続規定において列挙した各種の調査・証拠収集活動（2.(3)表中の①～⑨）の刑事事件の場面に対応した規定も置いているが、そのほかに、技術捜査措置（《刑事訴訟法》第150 条～第 154 条）についても規定されている。つまり、この「技術捜査措置」は行政上の調査・証拠収集活動では用いられず、もっぱら国の安全に危害を及ぼす犯罪およびテロ活動犯罪等の捜査の場面で用いられる捜査方法である。
「技術捜査措置」の種類は《刑事訴訟法》には具体的には規定されていないが、今回の刑事手続規定によれば、これには各種記録や位置情報、通信、場所等のモニタリングが含まれ、その対象は、被疑者だけ
でなく犯罪と直接関係する人員が含まれる（第 289 条）。技術捜査措置はその性質上、調査対象者に告知されない。この点が他の強制措置と異なる特徴と言えるが、随意に行われるわけではなく、市レベルの国
家安全機関の責任者の認可のもと、技術捜査措置決定書が発行され、技術捜査措置を通じて収集された資料を証拠として使用する場合にはその認可文書が付されることになっている（第 292 条）。
（8）その他
その他、刑事手続規定では刑罰の執行や、未成年者に関する特別手続、被疑者の逃亡・潜伏または死亡事件における違法所得の没収手続に関する規定を置いているが、日系企業の関係者がかかわる機会
はないものと思われるため、ここでの紹介は省略する。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）

4．おわりに以上、かなり細かく紹介してきたが、ご覧いただけば分かる通り、今回の行政手続規定も刑事手続規定
も、外国人に対してのみ適用される規定はごくわずかしかなく、多くは中国公民を対象に適用される規定である。これらはもちろん外国人にも適用されるが、外国人を狙い撃ちにするようなものではない。
また、本稿で随所で中国語の用語を紹介している通り、捜査活動や強制措置に関する中国語の用語には日本語と似たものがあるが、その意味合いは日本とは異なっている場合がある。したがって、もし何らかの捜査にかかわる場面があれば、このような用語の違いを意識していただくことは、手続の理解のために役立つかもしれない。
以上

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
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- 14 -SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly

景気は緩やかに減速◆内需が総じて低迷
年明けに持ち直した中国景気は、足元で再び減速。国内需要の低迷が足かせに。5 月の非製造業 PMI
は 51.1、製造業 PMI は 49.5 と、いずれも前月から低下。とくに、製造業は 3 ヵ月ぶりに節目となる 50 割
れ。
需要項目別にみると、個人消費は強含む場面がみられるものの、基調としては引き続き弱い動き。5 月
は労働節（メーデー）連休により、旅行関連の商品・サービスが総じて好調。小売売上高（季調値）は本年
2 月のピークをなお下回る水準ながら、前月より増加。
固定資産投資（季調値）は引き続き減少。住宅市場の不振により、不動産開発投資が一段と減少。
◆7 月の政治局会議が焦点に先行きを展望すると、個人消費の活況は一時的にとどまり、消費者の節約志向や厳しい雇用・所得環
境を背景に、低迷が続く見込み。不動産不況等が足かせとなり、投資も弱い動きが続く見込み。
政府は新エネルギー車への買い換え補助金等の措置を打ち出すも、規模が小さく、消費喚起効果は
限定的となる見込み。7 月の政治局会議で、本格的な景気対策が打ち出されるかが焦点に。
消費・投資関連指標（季調値）

購買担当者景気指数（ＰＭＩ）（ポイント）

製造業（2020年=100）

非製造業

140

60

130
55

120
110

50

100
45

固定資産投資

90
80

40
2021

22

23

小売売上高

70
2019

24

20

21

22

23

（年/月）
（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）CEICを基に日本総研作成

当面の経済運営方針・政策

政策金利と預金準備率
預金準備率（大手銀行、左目盛）

（％）

分野

（％）

最優遇貸出金利（1年、右目盛）

14

24
（年/月）

6

引き締め策

5

財政・金融政策

最優遇貸出金利（5年超、右目盛）
1312主な方針と政策・回復軌道の定着前に引き締め策を講じない
・地方特別債によるインフラ整備の加速
・政策金利や預金準備率等の活用

11

4

10
9

3
2019

20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

23

需要不足
不動産不況

24
（年/月末）

・設備更新と消費財買い換え促進策の実施
・住宅在庫の削減
・住宅需要喚起策の拡充検討（出所）「中国共産党新聞網」を基に日本総研作成

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- 15 -SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）

輸出は早晩頭打ちに◆輸出増続くも、対抗措置が下押し要因に輸出は増加基調。品目別にみると、EV を中心とした自動車等、相対的に低価格な製品の海外販売が増加。国内需要の不足が輸出を押し上げ。国・地域別では、ASEAN 向けを中心に増加。
一方、西側先進国は、EV 等の過剰生産がダンピング輸出につながっているとし、関税引上げ等の対抗措置を実施。これが輸出を早晩抑制する見通し。5 月の製造業 PMI の新規輸出受注指数は、3 ヵ月ぶ
りに節目の 50 割れと、先行きの輸出減速を示唆。
◆輸入は総じて横ばい
輸入は総じて横ばい圏で推移。先行きも、景気浮揚策の効果が限定的にとどまり、内需の低迷が続く
ことから、横ばい圏での推移が続く見込み。
◆対中直接投資は大幅減
2024 年 1～4 月の対中直接投資（米ドル建）は、前年比▲31.4％の大幅減少。
政府は外資企業に、①製造業における外資参入規制の撤廃、②サービス分野の対外開放の拡大、③
政府調達等における公平な処遇、等の誘致策を提示。もっとも、多くの外資企業は誘致策の有効性を見極めるべく慎重姿勢を堅持。さらに、西側各国は中国依存度の引き下げを主目的にサプライチェーン再編を進めているため、対中直接投資は減少が続く公算大。
輸出入総額（季調値、米ドル建）(2019年＝100)

輸出

新規輸出受注指数（製造業ＰＭＩ）（ポイント）

輸入

55

170
160

50

150

45

140
130

40

120
110

35

100
90

30

80

25

70
2019

20

21

22

23

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）春節要因調整を含む季調値。

2019

24
（年/月）
（

23

24
（年/月）

対中直接投資（年初来累計、前年比）
60
50

160

40

140

30

120

10

20
0

100

▲ 10

80

▲ 20

60

（

22

(％)

NIES+ASEAN <30>
日本 <6>
資源国 <17>18021（出所）CEICを基に日本総研作成

輸入額（季調値、米ドル建）(2019年＝100)

20

▲ 30
2019

20

21

22

23

24
(年/月)

（出所）CEICを基に日本総研作成（注1）春節要因調整を含む季調値。
（注2）<>は2023年のシェア。
（注3）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

▲ 40
2019

20

21

22

23

24
(年/月)

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）米ドル建。

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- 16 -SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）

個人消費は低迷持続◆小売売上は低迷見込み
2 月の春節需要や 5 月の労働節等、連休中は旅行や外食が盛り上がるものの、平時の消費は基調的に弱い動き。小売売上高は 5 月にやや増加するも、2 月をピークに低位で推移。厳しい雇用・所得環境や消費マインドの冷え込み等を背景に、6 月以降の個人消費は低迷が続く見込み。
◆乗用車販売は値下げ効果で増加続く
5 月の乗用車販売台数は、新エネルギー車を中心とした各社の値下げ攻勢を反映して、3 ヵ月連続で
前年比プラス。もっとも、消費者の節約志向が強いことから、メーカー間の価格競争が激化。政府は、自動車買い換え補助を打ち出したものの、その規模は 112 億人民元と小さく、需要喚起効果は期待薄。
◆住宅販売の早期回復は見込み薄
住宅着工床面積は減少傾向。大都市等、一部の地方政府は 2024 年に入り、購入規制の緩和を実施。
5 月には①住宅ローンの頭金比率の引き下げ、➁住宅ローン下限金利の撤廃、➂地方政府主導で買い取った住宅を手頃な価格で再販売、といった対策を発表。もっとも、買い取りに向けた金融支援の規模の小ささ等、対策全般の押し上げ力が弱く、住宅販売の早期回復は見込み薄。
消費者信頼感指数

小売売上高（季調値）（2020年=100）（ポイント）

135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
80
2019

130
125
120
115
110
105
100
95
90

悲観的

85
80
20

21

22

23

2017

24

18

20

21

22

（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

23
24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

住宅着工床面積

乗用車販売台数（前年比）
（億㎡）

（％）

3.0

100
80

2.5

60

2.0

40
20

1.5

0

1.0

▲ 20
▲ 40

0.5

▲ 60

0.0
2019

▲ 80

2019

19

20

21

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

20

21

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）後方3カ月移動平均。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）

固定資産投資の本格回復は見込み薄◆固定資産投資の低迷続く
5 月の固定資産投資は前年同月比＋3.5％と、前月（同＋3.6％）と同水準。政府のテコ入れ策によるイ
ンフラ投資の増勢が足元で鈍化していることに加え、不動産業者の開発意欲が冷え込んでいることで、不動産開発投資の減少幅が拡大。
今後、設備更新促進策や金融緩和が固定資産投資の押し上げ要因となるものの、以下の 2 点が重石となるため、本格的な回復は見込み薄。
第 1 に、企業の設備投資意欲の低迷。近年の政府による事業規制強化や国有企業重視の産業政策
が、民間企業の投資意欲を削ぐ方向に作用。政府は、これまでに発展奨励策を打ち出すも、民間投資の拡大ペースはなお緩慢。
第 2 に、建設投資の低迷。需要の落ち込みで住宅在庫が積み上がっていることを背景に、不動産開発
投資の低迷は長引く見通し。また、地方政府ではインフラ整備の主要財源である土地販売収入の減少が続き、財源不足が事業の進捗を遅らせる公算大。
◆不動産価格の下落傾向強まる
不動産市況は低迷。主要 70 都市の新築住宅平均価格は下落に歯止めがかからず、5 月の下落都市
数は 68 に増加。購入希望者の値下がり予想は根強く、需要喚起策の効果は限定的と見込まれることか
ら、住宅価格の下落は当面続く見通し。
固定資産投資（前年比）

機械の輸入額（季調値、ドル建て）（2019年=100）

全体
不動産開発
インフラ

（％）
40

125
120

30

115

20

110

10

105

0

100

▲ 10

95

▲ 20

90

▲ 30

85

▲ 40
2019

80
20

21

22

23

（出所）CEICを基に日本総研作成

2019

24
（年/月）

20

21

22

23

24
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

建設業のＰＭＩ新規受注指数

住宅価格と価格下落都市数（ポイント）

前月比価格下落の都市数（右目盛）（都市）（2019年＝100）

65
60

112

主要70都市の新築住宅価格（左目盛） 70

55

110
108

60

50
45

106

40
35

104

40

102

30

100

30

20

98

25

10

96

20
2019
（

50

20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

23

94

24

0
2019

（年/月）

20

21

22

（出所）CEICを基に日本総研作成

23

24
（年/月）

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- 18 -SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）

物価は低位で推移◆消費者物価は低迷
5 月の PPI（工業生産者出荷価格）は前年同月比▲1.4％と、20 ヵ月連続でマイナス。内訳をみると、生産財価格が同▲1.6％と、資源価格の世界的な上昇等を受け、下落率が前月より縮小。消費財価格は同▲0.8％と、前月並みの下落幅。
5 月の CPI は前年同月比＋0.3％と、前月（同＋0.3％）に続いて低迷。食品・エネルギーを除いたコア上
昇率は同＋0.6％と、上昇幅が前月より 0.1％ポイント縮小。
個人消費の低迷を勘案すると、先行きも CPI の伸びは低位で推移する見通し。
◆為替レートは人民元安へ
2024 年に入り、人民元の対米ドルレートは横ばい圏で推移してきたものの、足元では緩やかな人民元
安が進行。中国人民銀行は基準値を元安方向に設定し、ある程度の人民元安を許容している模様。先行きは、国内需要の低迷や米中対立の激化を受け、元安が進む可能性。
◆株価は軟化へ
株価は 2 月以降、政府の株価対策等が奏功し、上昇を続けていたものの、足元で頭打ち感。景気の早期回復が見込み薄ななか、海外への資本流出懸念が高まり、当面は株価が下落しやすい状況。
ＰＰＩ（前年比）（％）

ＣＰＩ（前年比）
（％）
6

ＰＰＩ

20

生産財
消費財

15

総合

コア

5
4

10

3

5

2
1

0

0

▲5

▲1

▲ 10
2019

20

21

22

23

24
(年/月)

▲2
2019

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

23

24
（年/月）

上海総合株価指数（ポイント）（人民元/米ドル）
7.4

3,800

7.2

3,600

7.0

3,400

6.8

3,200

6.6

3,000

6.4

2,800

6.2

2,600
20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

人民元の対米ドルレート

6.0
2019

20

21

22

23

24

2,400
2019

20

21

（年/月）
（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）CEICを基に日本総研作成

22

23

24

（年/月）

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- 19 -SMBC China Monthly 第229号（2024年7月）

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太

通貨見通し

為替情報

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly
2024/6USDCNH

レンジ

CNHJPYレンジ

USDTWD

レンジ

TWDJPYレンジ

USDHKD

レンジ

末値

末値

末値

末値

末値
HKDJPY

2025Q12025Q22025Q3

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

7.05

~

7.42

7.01

~

7.39

6.99

~

7.37

6.96

~

7.33

6.94

~

7.31

7.30

7.23

7.19

7.14

7.12

20.20 ~ 22.68 20.30 ~ 22.51 20.40 ~ 22.58 20.10 ~ 22.40 20.10 ~ 22.46
22.04

21.29

21.36

21.31

21.32

21.38

31.00 ~ 32.80 30.80 ~ 32.60 30.40 ~ 32.20 30.40 ~ 32.20 30.20 ~ 32.00
32.44

31.90
4.60

4.96

~

31.70
5.10

4.60

7.85

7.79

4.86
7.79

7.81

~
7.82

~

31.30
5.10

4.70

7.85

7.78

4.86

~

31.30
5.20

4.60

7.84

7.77

~

4.89

~
7.82

~

31.10
5.10

4.60

7.83

7.76

4.86
~

7.81

7.80

~

5.10

4.89
~

7.82

7.76

18.85 ~ 20.80 18.85 ~ 20.54 18.88 ~ 20.57 18.52 ~ 20.33 18.54 ~ 20.36
20.60

人民元
7.6

2024Q4

~

7.30

レンジ
末値

2024Q3
下限

19.82

19.69

19.59

19.49

19.59

上海株

USD/CNY

7.4

4,000
3,800

上海総合

3,600

7.2

3,400

7.0

3,200

6.8

3,000
2,800

6.6

2,600
6.4

2,400

6.2

2,200

6.0

2,000

香港ドル
7.88

香港株
USD/HKD

7.86

32,000

ハンセン指数30,00028,0007.84

26,0007.82

24,0007.80

22,00020,0007.78

18,0007.76

16,0007.74

14,000

台湾ドル
33.0

台湾株
USD/TWD

20,00032.0

18,00031.0

16,00030.0

14,00029.0

12,00028.0

10,000

27.0

8,000

加権指数

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