３．中堅・中小企業分野

（１）中堅・中小企業に係るＴＰＰ協定の概要• ＴＰＰ協定の締結は製造業のみならずサービス業も含めた多様な中堅・中小企業の発展の契機となる。
 関税撤廃 我が国が輸出する工業製品の９９.９％の関税が撤廃。
（例）自動車部品：• 米国（現行税率主に２．５％）への輸出については、８割以上の即時撤廃で合意。米韓FTAを上回る水準。
＜即時撤廃率＞日米（TPP） － 品目数：８７．４％、輸出額：８１．３％
米韓FTA－ 品目数：８３．０％、輸出額：７７．５％• カナダ（現行税率主に６．０％）への輸出については、９割弱が即時撤廃で合意。加韓FTAを上回る水準。
＜即時撤廃率＞日加（TPP） － 品目数：９５．４％、貿易額：８７．５％
加韓FTA － 品目数：７２．２％、貿易額：５９．１％→ 中堅・中小企業自らの輸出拡大のみならず、大企業の輸出拡大を通じても中堅・中小企業の事業に大きなメリット。
 繊維・陶磁器等、地方中小企業に関連する品目についても関税撤廃を実現。
（例）陶磁器：対米輸出額の７５％を即時撤廃。
タオル：米国の現行税率９．１％を５年目に撤廃。カナダの現行税率１７％を即時撤廃。
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（１）中堅・中小企業に係るＴＰＰ協定の概要
 原産地規則の「完全累積制度」の導入の採用
 複数の締約国において付加価値・加工工程の足し上げを行い、原産性を判断する完全累積制度を採用。
→ 部品などを輸出する中堅・中小企業にメリット。

（例）原産地規則が「付加価値45%」の場合（数値・図はイメージ）

TPP域内
日本

締約国 A

ＴＰＰ
特恵税率

基幹部品

付加価25%

非締約国

汎用部品

冷蔵庫

締約国 B

輸出

組立て

付加価値20%冷蔵庫

 投資・サービスの自由化

コンビニ等小売業や、劇場・ライブハウス等の娯楽サービスや音響映像サービスといったクールジャパン関連などの外資規制が緩和
 進出企業に対する技術移転要求等の禁止→ サービス業も含めた幅広い分野での海外展開にメリット。
→ 食品や日本各地の特産品などを生産する中堅・中小企業がコンビニと連携することで海外展開が容易に。
 投資家と国との間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の導入→ 中堅・中小企業が相手国政府から不当な扱いを受けて損害を被った際に、国際仲裁へ訴えるこ2とが可能に。

（１）中堅・中小企業に係るＴＰＰ協定の概要
 貿易の円滑化
 貨物や急送便について迅速な引取りの許可- 貨物：自国の関税法令の遵守を確保するために必要な期間内（可能な限り貨物の到着後４８時間以内）に引取りを許可- 急送便：通常の状況において、貨物が到着していることを条件に、必要な税関書類の提出後６時間以内に引取りを許可→ 海外の納入先への納入遅延リスクを軽減。オンライン通販などにもメリット。

 模倣品・海賊版対策の強化
 模倣品・海賊版の水際での職権差止め権限の各国当局への付与
 商標権を侵害しているラベルやパッケージの使用や映画盗撮への刑事罰義務化など→ 中小企業の約２割が模倣品による被害を受けているなか、中堅・中小企業の製品の模倣品の防止やブランド・技術の保護にメリット。
→ コンテンツの海賊版防止にメリット。

 ビジネス関係者の一時的な入国に関する規定の導入
 各国が短期の商用訪問者、契約に基づくサービス提供者、企業駐在員、投資家、これらの区分のビジネス関係者（短期の商用訪問者を除く）の配偶者等の滞在可能期間等を約束→ 海外で商談、サービスの提供、駐在などを行う中堅・中小企業にメリット。

 電子商取引に関する規定の導入
 国境を越える情報の移転の自由の確保
 サーバー等のコンピュータ関連設備の現地化（自国内設置）要求の禁止→ ＩＴを活用して日本にいながら商品を販売する中堅・中小企業にメリット。

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（１）中堅・中小企業に係るＴＰＰ協定の概要
 国有企業に関する規定の導入
 国有企業が他の締約国の企業に対し無差別待遇を与えることの確保
 国有企業の透明性の確保→ 海外で国有企業と取引しようとする中堅・中小企業にメリット。

 政府調達に関する規定の導入
 ベトナム、マレーシアなどＷＴＯ政府調達協定に参加していない国がＴＰＰ協定では規律の対象
 米国の一部の電力関連機関やマレーシア投資開発庁などが新たに規律の対象に→ インフラ市場や政府関係機関の調達市場へのアクセス改善。中堅・中小企業にもメリット。

 中小企業に関する規定の導入
 各締約国はＴＰＰ協定の本文等を掲載するための自国のウェブサイトを開設し、中小企業のための情報を含めること
 小委員会を設置して中小企業が本協定による商業上の機会を利用することを支援する方法を特定することなどを規定→ 中小企業のＴＰＰ協定活用促進へ向けて各国が協力。

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（２）中堅・中小企業の海外展開の具体例（１）ブランド力の確立や技術開発、商品開発による海外展開• これまでも様々な中堅・中小企業が積極的な海外展開を実現。
（株）タナカマイスター（兵庫県小野市、従業員７人）• 海外製刃物の普及により出荷が減少する中、「ＪＡＰＡＮﾌﾞﾗﾝﾄﾞﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ支援事業」を活用し、播州刃物ブランドを磨き上げ。
• 職人による高品質に加え、デザイナー派遣を通じて美しいデザインを確立し、欧米を中心に、アジアではシンガポールで販路開拓を実現。
（株）大成プラス：樹脂・成型メーカー（東京都中央区、従業員４３人）• 金属と樹脂の接合技術を開発し、国際標準化（ＩＳＯ）を実現。
• 国際標準化を機に、海外市場を含めた自動車や航空機分野への本格参入を展開中。

樹脂 アルミ（有）佐賀ダンボール商会（佐賀県有田町、従業員２２人）• 「地域資源事業」を活用し、世界初の磁器製万年筆などの有田焼高付加価値商品を開発・販売。
• 米国、台湾、ロシア、中国などの高級百貨店等と代理店契約（２０１４年度輸出実績１０００万円、２０２０年度の目標１０億円）に至る。
（株）サカモトセミナー：学習塾（大阪府大阪市）• 代表が独自開発した算数の文章題解法が人気となり、東南アジア（シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア）で約２００校、生徒数約３万人規模で事業展開。

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（２）中堅・中小企業の海外展開の具体例（２）大企業や他業種と連携しての海外展開①• 単独で海外に展開するだけではなく、大企業や他業種とともに海外展開を図る
動きも活発化。
（例）農商工連携、サービス業と他業種の連携（株）福岡大同青果（福岡県福岡市、従業員１６７人）• シンガポール、マレーシア向けに、大気調整コンテナと鮮度保持技術を組み合わせた、海運による青果物輸出事業及び農業生産者と一体となったブランディングに取り組み。
小売業と商品納入企業の連携• ファミリーマートは、アジアの店舗で販売しているプライベートブラント約４００品目のうち、約１００品目が日本からの輸出。
• 同社は、台湾、中国、ベトナムなどのアジアの店舗で販売する食品、日用品などを日本の中小企業から公募する等、中小企業の海外展開も支援。

（株）壮関（栃木県矢板市、従業員１８０名）• 日本国 内 でフ ァ ミ リー マー トの プ ラ イ
ベートブランドとして販売されている三陸産茎わかめをベトナムでテスト販売した際、ベトナムでの一日の平均販売数は日本での販売数を上回った。

（株）ラクエ（長野県川上村、従業員２５人）• 日本の栽培技術を用いてベトナムでレタスを栽培。サンドイッチ用に現地のファミリーマートなどに納入。

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（２）中堅・中小企業の海外展開の具体例（２）大企業や他業種と連携しての海外展開②（株）協和機電工業（長崎県長崎市、従業員４８７人）：製造・保守点検業• 水処理施設等事業を請け負うプラントメーカー。中国では、日系半導体工場排水処理や水再生処理施設を受注。その後、香港の食品メーカー等の水処理施設など海外現地企業からも受注。
（株）岸保産業（愛知県稲沢市、従業員４０人）：厨房機器の卸売業者•

和食の調理に要する厨房用品を在庫として持ち、現地ニーズへの即応体制を確立するため、シンガポールに販売拠点を設立した。

ＩＴ企業と加工食品、工芸品等事業者の連携（四国）
四国４県のＩＴ企業で構成する四国ＩＴ協同組合（愛媛県松山市）は四国の加工食品、工芸品等の事業者と連携して台湾、中国での四国の特産品販売を計画中。
• 現地店舗の商品棚で電子看板、電子アンケートなど先端ＩＴ技術を用いた商品紹介を実施。顧客の反応を踏まえて日本から遠隔操作で商品紹介や商品の棚の状態、売れ行き動向、客の導線を改善するとともに、四国から事業者が直接商品をＰＲするライブ中継も計画。
• 商品は組合がいったん買い取ることで、事業者にとっては売れ残りリスクを取らずにす7む形とすることを計画。
•

（３）ＴＰＰ協定を契機とした中堅・中小企業による海外展開の萌芽
 ＴＰＰ協定を契機として、中堅・中小企業が海外展開の拡大を検討する動きや、輸出・販売拡大への期待を寄せる例が顕在化。
（１）自社製品の輸出拡大への期待（株）共進（長野県諏訪市、従業員１６５人）• 独自の金属接合技術を活かし、フランジ付シャフトなどの自動車部品を製造する精密金属加工の専門メーカーとして活動。
• 日本から北米への自動車部品の輸出拡大を計画。

（株）ソトー（愛知県一宮市、従業員２６５人）：
毛織物製造業（メンズスーツ、ファッション衣料等）• ＴＰＰ協定の発効を見据えて、ベトナム繊維企業（＝国有企業）と業務提携。
• 日本でデザインや商品企画を実施。高付加価値織物は日本で生産し、労働コストの低いベトナムで縫製。
• ＴＰＰ協定により米国の繊維関税が撤廃されるので、ベトナムから米国へ輸出。今後、原産地規則を満たす供給網の実現を目指す。

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（３）ＴＰＰ協定を契機とした中堅・中小企業による海外展開の萌芽（２）国内への出荷増への期待（株）ダイヤ精機（東京都大田区、従業員３４人）：金型・測定具などの設計・製作・販売• 自動車・部品メーカー等向けの金型や測定具などを設計・製作・販売。
• ＴＰＰ協定により、取引先の自動車・部品メーカー等の輸出が拡大することで金型や測定具などの受注拡大を期待。

（株）ケーヒン（東京都新宿区、従業員４１７０人）：エンジン部品等の製造メーカー••

同社は、インドネシア等でベトナム向の二輪車用エンジン部品を製造しているが、ＴＰＰ協定の発効を見据え、インドネシア等から日本に生産の一部を移すことも視野に入れている。
それにより、同社に部品を納入する中小企業の納入拡大が期待される。

（３）地域産品等の輸出拡大への期待
陶磁器••

特に米国は、現段階で最も大きい輸出先国であり、ＴＰＰ協定を活用するメリットあり。
例えば美濃焼（岐阜）などで、近年の日本食ブームを背景に、海外の展示会等で、日本食とともに食器を紹介する動きあり（現行税率：対米輸出最大２８％）。

タオル••

タオルに関する高関税(米国９．１%、カナダ１７％）の撤廃により、輸出拡大に期待。
例えば今治や泉州などの地域において、高品質のタオルをブランド化（日本で糸から生産）する動きあり。

高級洋食器••

例えば山崎金属工業（新潟県燕市、従業員５４人）において、高品質なステンレス製洋食器を製造￥（ノーベル賞の晩餐会で使用）。
同社は、米国（現行税率：最大８.２％）への輸出に向けて「高級品では関税撤廃はプラス」とＴＰＰ交渉の大筋合意を歓迎。

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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ １ （１）】①ＴＰＰの普及・啓発○ ＪＥＴＲＯ、中小企業基盤整備機構、商工会、商工会議所、よろず支援拠点等の各地の支援機関等が協力した全国各地での説明会の開催やＴＰＰ情報のポータルサイトの設置、ＴＰＰを活用したビジネス展開の際の手引書や原産地性の自己証明の手続きに関するガイドラインの整備等により、丁寧な情報提供を行う。
②中堅・中小企業等のための相談体制の整備○ ＴＰＰの内容や活用方策に関する相談窓口を整備するとともに、各地の支援機関との連携を図り、全国各地での相談体制の整備・強化を行う。税関の体制を整備し、ＴＰＰ原産地規則に関する輸出入者からの照会への迅速かつ適切な対応等を行う。
【Ⅱ １ （２）】①中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の抜本的強化○ 国や地方自治体、商工会、商工会議所等の各種支援機関等によるコンソーシアムを創設し、イノベーションや農商工連携も含めた他産業との連携を通じて、コンテンツや食文化などに代表されるクールジャパンや環境技術など、モノやサービス、コンテンツのグローバル市場 開拓・事業拡大を目指す企業に対し、下記②、③の施策等とも連携しつ
つ製品開発、国際 標準化、知的財産、人材、海外企業とのマッチングや展示会等を含めた販路開拓支援等を含めた総合的な支援を提供する。金融機関（政府系金融機関を含む。）による企業の海外展開支援を促進する。
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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載②コンテンツ、サービス、技術等の輸出促進○ クールジャパン、ビジットジャパンの発信・連携、推進による販路拡大、「日本ブランド」を活かした対日理解促進等を推進する。
○ ＩＣＴ、放送コンテンツ等のコンテンツの海外展開を図るほか、模倣品・海賊版対策や知財保護環境向上、協定国への情報発信等にも取り組む。
○ 中堅・中小企業の海外展開の支援にも資するよう、地銀を含めた我が国の金融機関の海外進出を促進する。
○ 廃棄物処理や水処理技術等の環境技術等の国際展開を図る。
③農林水産物・食品輸出の戦略的推進○ 高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大、輸出阻害要因の解消、６次産業化・地産地消による地域の収益力強化等により、攻めの農林水産業を推進する。
○ 日本産酒類等の海外展開を推進するほか、観光プロモーション等を通じて和食文化や食品の海外展開を促進する。地理的表示（ＧＩ）の活用を促進する。
○ 農商工連携によりグローバル市場開拓を目指す中堅・中小企業等に対し、コンソーシアムの活用による支援を行うとともに、物流効率化・高度化を含めた技術・新商品開発、販路開拓等の取組等を促進し、新事業の創出拡大や海外市場開拓を促進する。

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