令和４年度 「地方公営企業経営の基本～財務会計と新経営手法～」

妙高市の公営ガス民営化＋上下水道事業のPPP（包括委託）

２０２２年６月１０日（金）新潟県 妙高市

11新潟県妙高市の紹介①

・新井市、妙高高原町、妙高村の合併（編入合併）により平成１７年４月１日に誕生
・人口約３万８２８人（R4年1月現在）
・新潟県南西部に位置し、妙高山麓に広がる市域は４４５k㎡
・日本百名山の妙高山、火打山などの雄大な自然景観
・温泉やスキー場など妙高の自然を活かした観光資源が豊富
・北京オリンピック スノボ女子HP 銀メダル冨田せな、５位妹るき

22妙高自然百景

春の池の平温泉
いもり池に映る、妙高山と逆さ妙高

33 3

妙高自然百景

夏の笹ヶ峰高原、標高1,300ｍの牧場

44 4

妙高自然百景

紅葉の苗名滝、マイナスイオンを感じて

55 5

妙高自然百景

2017米国CNN「日本の最も美しい場所34選」に選ばれている火打山（2,462ｍ）高谷池の紅葉

66 6

妙高自然百景

年間７５万人が訪れるスキー場

77 7

新潟県妙高市の紹介②
８つのスキー場、７つの温泉地、６つの森林セラピーロード
準高地トレーニングコース、箱根駅伝出場大学、実業団利用準高地
準高地「３つ」の湯色をもつ「７つ」の温泉地

箱根駅伝出場大学や実業団チームなど多くのランナーが合宿

変化に富んだ「８つ」のスキー場

グリーンシーズンはトレッキング客で賑わう

国際観光都市を目指した
観光誘客

準高地でのウオーキングによる気候療法と、温泉プールでの水中運動を組み合わせた「妙高型健康保養地プログラム」を確立

88

青山学院大学 箱根駅伝 完全優勝
～ 胸には合宿の地、妙高市 ～出典：スポーツ報知 箱根駅伝総集編

99

妙高市に吹く追い風を捉えて！

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



H27年 北陸新幹線の開業（上越妙高駅）
H27年 妙高戸隠連山国立公園の誕生
H29年 ロッテアライリゾートの開業
H30年 冬季国体の開催
R 1年 道の駅あらいの重点化
R 1年 上信越自動車道の4車線化
外国人観光客（インバウンド）

1010

全国32番目

長野県側から見た妙高戸隠連山国立公園
妙高山
2,454m黒姫山
2,053m

火打山
2,462m

県境

長野県信濃町新潟県妙高市

野尻湖

11

１ あり方検討までの経緯
平成２２年度～平成２６年度

妙高市第６次行政改革の推進

平成２７年度～平成３１年度

妙高市第７次行政改革の推進
上越市、糸魚川市、妙高市３市の広域化等に向けた意見交換

平成２９年度～平成３０年度

ガス上下水道の今後のあり方について、局内で検討

平成３１年２月１８日
令和元年５月

妙高市議会全員協議会で、今後の各事業のあり方検討に着手することを報告し、報告資料を妙高市ホームページで公表
ガス上下水道事業あり方検討支援業務委託をみずほ総研に発注

令和２年１月３１日
令和２年２月２０日

第３回庁内検討会
ガス上下水道事業のあり方検討結果を議会説明
～H26

H27～

国の動向

H29～H31R2R4R3
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期□H29.4 ガス事業法改正(小売自由化)□H30.12 水道法改正

市の動向
第6次行革

第7次行革

あり方検討
★あり方検討着手について議会報告★ガス上下水道事業あり方検討支援業務委託を発注★検討結果について議会報告
事業者選定

引継ぎ

★事業開始

1212

２ 妙高市の公営企業の概要•ガス、水道、簡易水道、下水道（公共下水道及び農業集落排水）の４事業を運営〇 ガス事業の概要

・供給区域は、新井供給区域と妙高高原供給区域の２区域
・平成２６年度より、地元企業を中心に業務委託- ガス供給所や地区整圧器などの設備運転監視・保守点検等を水道事業と一括で委託- 開閉栓業務、検針業務、消費機器や漏洩調査等は個別に委託

1313

２ 妙高市の公営企業の概要〇 水道事業の概要
・給水区域は、新井給水区域と妙高高原給水区域の2区域（昭和43年に簡易水道から移行)
・平成26年度より、地元企業を中心に業務委託- 各浄水場や配水施設の運転監視・保守点検等をガス事業と一括で委託- 開閉栓業務、検針業務、漏水調査等は個別に委託

1414２

妙高市の公営企業の概要〇 簡易水道事業の概要

・新井区域と妙高区域に６つの給水区域があり、昭和30年代から徐々に給水区域を拡大
・地元企業を中心に業務委託- 各浄水場や配水施設の運転監視・保守点検等を水道事業と一括で地元企業に委託- 開閉栓業務、検針業務等も、水道事業と一括で、個別業務ごとに委託

1515２ 妙高市の公営企業の概要〇 下水道事業の概要
・公共下水道事業は、昭和63年に赤倉処理区で供用が開始し、現在は4か所の下水処理場が稼働
・平成27年度の杉野沢地区における管路工事の完成により、計画された面的整備は全て終了
・農業集落排水事業２地区は公共下水道事業との統廃合完了（集排処理場２→１）
・現在、特環赤倉処理区を特環池の平処理区にR7年度統配合に向けて工事中（処理場４→３）
・維持管理業務、薬品・電力等の調達、修繕の一部を加えたレベル2.5の包括委託を導入し、処理場ごとに個別に発注（修繕の大部分は直営で、汚泥処理は個別委託）1616

３ 妙高市ガス事業及び上下水道事業が直面する経営課題① 人口減少市の人口は、2015年（平成27年）に33,199人であったものが、2040年には24,128人となり、2060年には2015年比54％となる17,944人まで減少する見込み。
各事業における需要と料金収入の減少につながり、現経費の回収が困難となり各事業の継続ができなくなることが懸念される
35,0002024年推計：29,750人⇒2024年目標：30,000人

33,199

第3次総合計画における推計

31,271
30,000

社人研推計準拠

30,86829,37028,52425,0002024年推計：28,993人

27,53926,231

25,827
24,12823,98822,421
20,81921,741

20,00019,304

19,524

17,944
17,437

15,00015,475
13,67910,000

2015年

2020年

2025年

2030年2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

※ 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局提供のワークシートによる独自推計

1717３ 妙高市ガス事業及び上下水道事業が直面する経営課題② ガス・電力の自由化■小売り自由化

平成29年にガス事業法が改正され、同年4月から供給区域に関する規制の撤廃や料金の認可制から届出制への変更など、都市ガス小売の全面自由化が開始■エネルギーの多様化
これに先立つ平成28年には電力の小売自由化も始まっており、エネルギーの多様化により、消費者にとっては、契約先を切替えることで光熱費の節約や今まではなかったサービスを受けられるなどの選択肢が増えることとなった。

■競争の激化
ガス事業は同業者同士の競争だけでなく、これまで以上に電気など他エネルギーとの競争にさらされることとなった。
※都市ガス事業の９割は民間企業。公営は約２０年間で２８事業者が民営化した■電化の進展ガス供給区域内住宅のオール電化率が毎年上昇し、経営環境の変化に柔軟に対応する必要に迫られた1818３ 妙高市ガス事業及び上下水道事業が直面する経営課題③ 施設の状況
各事業では、施設・設備の老朽化に伴う更新とともに耐震化等の災害対応などの需要が今後増加していくことが見込まれ、経営を圧迫するなどの影響が懸念される

ガス

 老朽管である白ガス管の更新を完了
 法定耐用年数13年を上回るガス管の割合が83％にのぼる
 管路の約1割が交換の必要な旧式の管種（アスファルトジュート巻鋼管）
 管路の約8割は耐震性能を有しているが、残りについては老朽管対策とともに耐震化が必要

水道

 更新が必要な浄水場2か所のうち、志浄水場は平成30年度に耐震化を含む更新整備を完了し、杉野沢浄水場も令和元年度から更新整備に着手
 一方で、管路は、今後10年以内に法定耐用年数40年を超える管路の割合が約3割
 耐震適合率も約4割程度であり、更新と併せて耐震性の確保のため管種の変更が必要

 関山浄水場は改築済みだが、その他の浄水場はこれから設備の更新時期を迎える
 管路は、法定耐用年数40年を超えるものはほとんどなく、今後10年以内に更新時期を迎える
簡易水道
管路も少ない ただし、耐震性の確保のため管種の変更が必要となるものがあり、修繕や更新工事等の費用の増加が見込まれる

下水道

 昭和63年度から施設の供用を開始しており、管路は法定耐用年数50年に達していない 当面、更新時期には到達しないが、未更新の下水処理場も含め、将来に備えた施設全体の更新計画策定（ストックマネジメント）を進めており、今後増加する更新に備える必要がある

1919

３ 妙高市ガス事業及び上下水道事業が直面する経営課題④ 職員数の減少■行政改革の推進• 妙高市は、人口減少や市税収入の減少及び地方交付税収入の縮減などによる厳しい財政状況の下、人口規模や財政規模に対応した職員数とするため、定員適正化計画等に基づき職員の人員削減を進めてきた。

■職員数の減少• ガス上下水道局では、外部委託の推進などにより、平成20年度に31人であった職員数が、平成30年度には20人（管理・経営担当：6人、お客さま担当：4人、施設整備担当：8人、管理センター担当：2人）に減少した（10年間で３割減少）。
• このため、今後は、職員の高齢化をはじめ、退職や人事異動に対応した人員の補充、技術の継承が困難になることが懸念された。
■技術継承・人材育成が困難• ガス事業においては、最も重要な保安業務の技術的なマネジメントを担うガス主任技術者について、有資格職員を常に2名確保しなければならないが、限られた人員配置や技術職員の絶対数の不足により、後継者の育成が極めて難しい状況となっていた。
• 水道事業においても、技術職員の絶対数の不足により後継者の育成が極めて困難な状況であり、現在いる職員の異動や高齢化・退職による技術力の著しい低下が進んでいる。
• それとともに、配置が義務づけられている水道技術管理者についても、経験年数の不足により今後配置が困難になることが懸念される。

2020

４

ガス事業及び上下水道事業の今後のあり方（R2年2月公表）
厳しい経営環境に対応するには、民間事業者の知見や専門性、柔軟性を生かすことが必要⇒ ガス事業の事業譲渡とともに上下水道事業を包括委託し、3事業一体で運営する■あり方検討における各事業の整理

ガス

上下水道（簡易水道含む）

特徴あり方選択した手法

民間の方が、経営環境の変化に柔軟に対応して需要を拡大できる点で有利

公営企業体を脱し、民間事業化することによるガス事業の継続

民間事業者への事業譲渡

継続的に市民に安定して提供していくためには、経営責任は市にある必要

資産の保有、事業計画や料金の決定など、市が担わなければならない経営上の役割を堅持しつつ、「業務範囲を見極めたアウトソーシング」を拡大

水道事業と下水道事業を併せ横断的に包括委託■想定する基本的な枠組み
民間事業者が設立する新会社にガス事業を譲渡し、同時に上下水道事業を包括委託する
 3事業一体運営とし、ガス上下水道の管路工事に係る計画、設計、施工、維持管理の一元化
 検針や料金徴収業務の一本化による直接的経費の削減により、包括委託料の低減やガス事業経費の圧縮、ガス料金の値上げ抑制を期待

21
21

５ 事業者公募～現在までの経緯▽令和2年度■2020年6月 募集要項（案）、要求水準（案）等作成
7月 民間サウンディング調査 （13社ヒアリング）、意見聴取、参加希望
8月 ガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託 第1回事業者選定委員会 写真 ↓10月 募集要項等の公表、第1回質問受付・回答
11月 第１次審査（資格審査）書類の受付、現場説明会、第2回質問受付・回答■2021年1月 第2回事業者選定委員会
・ 第1次審査結果の報告、事業提案書の受付、審査
2月 第3回事業者選定委員会
・ 応募２グループのヒアリング（写真→）、審査及び講評等
3月 優先交渉権者の決定（代表企業）JFEエンジニアリング株式会社（構成企業）北陸ガス株式会社、国際石油開発帝石株式会社（現 INPEX）
ガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託に関する基本協定を締結

2222

５ 事業者公募～現在までの経緯▽令和3年度・4月 市と優先交渉権者によるガス上下水道業務の引継ぎ開始（1年間）
官民連携調整会議、管理ワーキング、導管ワーキングを毎月実施
・8月 優先交渉権者３社が、妙高グリーンエナジー（株）を市内に設立 （SPCではない）
ガス事業譲渡仮契約、上下水道事業包括的民間委託仮契約
・9月 妙高市定例市議会でガス供給条例廃止等可決 → 本契約通知
厚生労働省 「水道分野における官民連携推進協議会」で事例報告
・11月 妙高グリーンエナジー社員１７名が現地入り、引継ぎ作業
水道法第24条の3に基づく第三者委託を新潟県へ届出
・12月 経済産業省 関東経済産業局 一般ガス導管事業の譲渡・譲受認可
・2月 国土交通省 「下水道におけるPPP/PFI事業の促進に向けた検討会」で事例報告
・1月～3月
お客様広報２回、指定工事業者説明３回、検針員・地元再委託会社等への説明
１０か年運営計画、年間運営計画、緊急時対応計画、教育訓練計画、再委託契約等の承認
ガス事業の土地・建物・車両・メーターなど資産の引継ぎ
施設運転管理、検針、開閉栓、料金システム、料金収納、滞納整理等の引継ぎ

2323

６

令和４年度以降、今後の取り組み

・4月 ガス事業を譲渡、上下水道事業包括的民間委託（10年間）を開始
・5月 モニタリング会議開始
仕様書発注から性能発注に転換、問題点の把握、改善点を協議
・6月 体育館、文化ホールなど妙高市19施設に、再生可能エネルギー電力を供給開始
浄水場、浄化センターなど局8施設に、低二酸化炭素電力を供給開始→「マルチユーティリティでの官民連携」 ガス、水道、下水道、電気の供給
・将来にわたり、持続可能で安定したライフラインを確保する
・クレジットカードなど料金支払い方法の多様化による市民サービス向上
・水道４条工事は、R７以降は妙高グリーンエナジーが行うように検討・３年間で、浄水場更新等を完了する予定
・上下水道事業の予算・決算、料金決定は、引き続き市が担当
・R4 年度は水道料金改定を検討
・給排水等指定工事業者は市が指定するため、内管工事施工は市内業者が中心
・本管工事も市内業者優先を契約書に入れるなど、市内経済を優先した工事発注
・新潟県内ほかの周辺自治体に事業を水平展開し、広域化を実現することで、経営の安定化や、人口減少による料金値上げの抑制を目指す

24
24

参考資料

事業の概要

■ 事業名
妙高市ガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託■事業方式：

市内に設立した新会社「妙高グリーンエナジー」が、ガス上下水道事業を一括運営
ガス事業

上下水道事業

官民連携手法事業譲渡（譲渡額：2億円）

包括委託（サービス購入型）（委託期間：10年間）

事業規模

売上：約10億円/年

委託額：7.8億円/年×10年

2020年度

３Q
10/9

公募

４Q
3/1

決定

１Q

2021年度

２Q

３Q

４Q

2022年度~

事業引継
3/26 基本協定書締結
新会社
設立準備

社員常駐

8/2
新会社設立
ガス事業認可申請

運営開始
25

参考資料

26

事業スキーム

妙高市ガス事業譲り受け ＋ 上下水道事業包括的委託の受託の受
託ガス、上ガス、水道、下水道の３事業を一括運営
妙高市 ガス上下水道局
ガス事業

上下水道事業

事業譲渡

包括委託

妙高グリーンエナジー（MGE）
ガス事業

・ガス事業経営
・資産保有
・ガス施設運転・施設維持管理・施設更新/新規建設工事

共通業務

・検針/閉開栓・顧客情報管理他
・管路工事/維持・料金徴収
・電力購入

上下水道事業
・処理施設運転・施設維持管理・薬品等調達出資会社・比率
ＪＦＥ 51%
北陸ガス 44%
INPEX5%

26

参考資料
参考資料

基本的な枠組み項目

ガス事業

水道事業

下水道事業

委託期間

譲渡（無期）

１０年間の包括委託
水道法上の第三者委託

１０年間の包括委託
・運転管理・保守点検・設備修繕・薬品・電力等調達
・使用料徴収・管渠管理

業務範囲

事業のすべて・運転管理・保守点検・設備修繕・薬品・電力等調達
・料金徴収
・漏水修繕対応（漏水工事は市が発注）

資産全て民間に譲渡

市が保有
同左
更新工事も当面は市が実施

料金改定

市が決定
民間の裁量
ただし３年間は値上げしない条件

同左
27

7 ガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託の事業条件
下記事業条件で、「公募型プロポーザル方式」による選定を実施
項目
共通
ガス

内容

会社設立  優先交渉権者として選定された応募企業又は応募グループは、契約締結までに妙高市内に会社法に規定する株式会社を設立すること。
譲渡金額  流動資産を除き2億円以上（消費税等相当額を除く）
株式譲渡  ガス事業譲渡後10年間は、第三者への事業譲渡は行わないこと。
 また、事業譲渡後10年間は、やむを得ない事由があり市との協議により承諾を得た場合を除き、新会社の株式の譲渡及び株主の構成の変更を行わないこと。
料金

 原料費調整制度及びガス卸価格の変更による価格変動分を除き、原則として事業譲渡後3年間は現行の水準を上回らないようにすること

特例措置  ガス事業の譲渡後3年間は、妙高市企業振興奨励条例に基づき固定資産税を免除する予定（総額3億円を上限）
 ガス導管に係る市道占用料等について、事業者から要請があった場合は、事業譲渡後3年間を上限に減免する予定
上下水道

委託期間  令和4年4月1日から令和14年3月31日までの10年間
委託金額  年間委託料の契約上限価格は年額８億２千万円（消費税等相当額を除く）
 令和4年度から令和6年度における委託業務を対象とし、令和7年度から令和13年度の年間委託料については、委託業務の実施内容について別途協議の上決定
委託方式  包括的民間委託（水道事業に関しては、水道法第24条の3に規定される第三者委託）

28
28

参考資料

業務の移行イメージ
資産

管理事

業

計画施

設

管

理が実

施

民 間 が 実 施
支

援

業

務

資産

管理

事

業

計

画

施

設

管

理

お客さま対応(料金)

資産

管理

資産

管理

更新工

事

更新工

事

事

業

計

画

事

業

計

画 ※ｱｾﾏﾈ計画策定

下水管修繕工事
窓

口

対

応

料

金

徴

収

運

転

管

水質

管

包括委託

市

事業開始後

お客さま対応(料金)漏 水 修 繕 工 事

水道事業
下水道事業

事業譲渡

ガス事業

現在

漏 水 修 繕 工 事 ※工事発注は市下水管修繕工事
窓

口

対

応

料

金

徴

収

理

運

転

管理

理

水質

管理

設 備 保 全 管 理

設 備 保 全 管 理

危 機 管 理 対 応

危 機 管 理 対 応

29

参考資料

MGEの構成企業
JFEエンジニアリング エンジニアリング会社

JFE
ガス施設建設上下水道運営・インフラの建設及び運営実績
・ガス導管・上下水道分野の事業展開
北陸ガス

都市ガス運営

原料ガス供給

北陸ガス

INPEX

・新潟県内約42万件へ都市ガスを供給
・新潟県内で多数のガス事業譲渡実績
INPEX

石油・天然ガス開発会社

・日本最大のエネルギー開発企業
・現在妙高市に原料ガスを供給

取締役・監査役 構成
常勤

県内ガス事業者

３名

非常勤

４名

資本金/出資者

JFE

北陸ガス

INPEX

資本金4.5億円

51％

44％

5％
30

参考資料

MGEの組織体制
代表取締役社長
営業管理部

技術部部長（取締役）

部長（取締役）

管理・料金課長

導管・管路課長

管理係

ガス供給計画
水道経営・計画支援
総務、購買、経理、人事

料金係

料金受付・窓口
ガス・上下水道料金検針・徴収
滞納整理・給水停止

営業係（非常勤）

ガス・上下水道事業拡販
新規事業企画・営業
地域貢献事業企画・営業＊ガス主任技術者

建設係

ガス管工事、工事店指定・管理
給水装置・排水施設関連

維持係

ガス管・ガバナ管理、上下道管維持

保安係

漏えい・漏水対応、ガス消費機器調査、メータ管理、夜間休日宿直受付
施設課長

施設係

＊水道技術管理者＊ガス主任技術者

上下水・ガス施設 運転維持管理

31

参考資料

料金改定
※下水・集排はH13年度、H16年度法適用

H16

ガス

水道下水道

集排

○○

○

○
合併

H18
H19○

H23

中越沖地震

値下げ

○○

※H29ガスは、 H24
法改正（自由H25※赤字の年度
は米持在局

○

H20

※H28ガスは、
H22
石油石炭税改正分改定※R2,R3はコロナ禍のため改定延期

他
中越地震

H17H21化）、LNG割合変更分改定

簡水

H26

東日本大震災
企業団解散

○
○

H27
H28

○

H29

○自由化

H28ごみ一部事務組合解散

○

○

北陸新幹線

○

○

浄水場
竣工

H30

法改正

R1

○統一

公共統合

○統一

○統一

法的

電気自由化

熊本地震

局検討ロッテ局検討

大阪北部地震あり方

32

参考資料 ーこれまでにあった質問への回答ー
１ 包括的民間委託導入について、既存委託業者への説明
・R４年４月から導入することを、既存業者の契約更新時に担当者が説明・包括前の同年３月で契約が終了するように各業者と調整
・反対意見はなかったが、事業の考え方について随時説明した
２ 既存業者への配慮
・募集要項、契約書で再委託先・調達先として市内業者を優先、地域経済への影響について配慮することを条件とした３ バンドリング型（複数）事業の包括委託導入について法的課題
・下水道事業受託者の廃掃法の位置づけは、H4,8,25建設省通知で明確化
・水道、下水道事業廃棄物処理の再委託は廃掃法に従い対応し、詳細な再委託範囲については、各県の廃掃法所管の解釈・新潟県では、脱水汚泥等の処理を行うことができた
４その他
・小規模市では直接の担当を配置できないため、局長、次長が直接動いた

33

生命地域創造都市 妙高

ご清聴ありがとうございました

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