今別町災害時要援護者避難支援全体計画（平成２２年３月）

第１章 基本的な考え方
災害発生時に最も重要なことは、自らの身を守る「自助」であるが、災害時要援護者（以下、「要援護者」という。
）については、その身体的特性等から「自助」が困難であり、周りの人々からのいろいろな形態の援護が必要とされる。
したがって、要援護者には行政・町内会等自治組織・自主防災組織・民生委員児童委員及び福祉団体等が連携し、「共助」・「公助」をもって避難を補完する支援体制の確立が望まれており、『今別町地域防災計画（第三章・第九節・災害時要援護者対策計画）』においても、当町の「災害時要援護者避難支援計画」に具体的対策を求めている。
また、国や県においては、近年発生した地震災害等を教訓に、要援護者の対象者や情報の把握・共有の方法などの取組方針を明らかにした「避難支援計画」の策定を各自治体に促し、要援護者対策を速みやかに推進するよう求めている。
ついては、これらのことに基づき、災害発生時における要援護者への支援を、町及び関係機関・団体等が適切かつ、円滑に実施できるよう本計画を策定するものである。

第２章 要援護者の対象者
国のガイドラインに示されている要援護者とは、「必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々」と位置付けている。
したがって、要援護者の中には外国人や旅行者等も含むが、本計画においては次の方々のう
ち直接的な援護が必要で、在宅かつ、家族による避難支援が困難な方を、要援護者の対象者とする。
① 身体障害者手帳（視覚障害・聴覚障害・肢体不自由）1 級及び２級の所持者② 療育手帳Ａの知的障害者③ 特別児童扶養手当１級対象児④ 重度心身障害（児）者医療（視覚障害・聴覚障害・肢体不自由）の受給者⑤ 介護保険法における要介護度３以上の認定者⑥ ７５歳以上の単身高齢者及び７５歳以上の高齢者のみの世帯⑦ 上記以外で、避難支援を希望する者

第３章 制度の広報
大規模な災害発生直後においては、行政・消防・警察などの公助による要援護者への即時対

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応が困難なため、要援護者の避難支援は「自助」・「共助」を基本と考えざるを得ない。
また、災害発生から一定期間経過した後の公助が必要な時期においても、要援護者の避難所等での生活支援を的確に行うためには、要援護者に関する情報把握が非常に重要である。
このため、「避難支援を希望する者（以下、「避難支援希望者」という。
）」に、一人ひとりの「災害時要援護者避難支援個別計画（以下、「個別計画」という。
）」を作成し、避難支援体制の確立に当たることが重要である。
したがって、この「個別計画」作成についての理解を得るため、要援護者の対象者及びその家族はもちろんのこと、町内会等自治組織・自主防災組織・民生委員児童委員・社会福祉協議会及び各種障害者団体等に対し、制度の十分な広報を次のような方法で行う。
（１）一般的な広報「広報いまべつ」や町のホームページを活用した広報を行う。
（２）民生委員児童委員を通した広報
民生委員児童委員の日常活動を活用した広報を行う。
（３）各組織を通した広報
・地区総代会を通し、町内会等自治組織を活用した広報を行う。
・自主防災組織を通し、組織を活用した広報を行う。
・社会福祉協議会を通し、組織を活用した広報を行う。
・老人クラブ、障害者団体等を通し組織を活用した広報を行う。
（４）各団体の活動実績に基づく広報
近年、町内会等の自治組織・民生委員児童委員・自主防災組織及び社会福祉協議会が連携し、「地域の福祉作り」や「災害に強いまちづくり」の事業を展開している例が見られる。
ついては、これらの活動実績に基づき、これまで把握してきた援護が必要と考えられる方に対し、各団体から声がけ等による直接的な広報を行う。

第４章 避難支援希望の申出（１）避難支援希望申出書の提出
避難支援の希望を申出る者は、防災担当部局に対し「山形市災害時要援護者避難支援希望申出書（以下、「避難支援希望申出書」という。
）」を提出するものとする。
なお、「避難支援希望申出書」の中には、個人情報の取り扱いに関する同意欄を設け、要援護者本人又は保護者から、避難支援関係者間での情報共有についての同意を得るものとする。
（２）避難支援希望者の「個別計画」作成支援依頼
避難支援希望者の「個別計画」作成の支援をお願いするため、防災担当部局に提出された「避難支援希望申出書」の写しと「個別計画」用紙を、町内会代表者等へ送付する。

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第５章 避難支援者（１）避難支援者
避難支援者とは、災害発生時に要援護者のもとに容易に駆けつけることができる親族や近隣住民で、要援護者への情報伝達や安否確認、避難誘導等の支援ができる人をいう。
なお、避難支援者は要援護者一人につき複数人選定する。
（２）避難支援者の選定
避難支援者は、要援護者自らが個人的に依頼することを原則とする。個人的に依頼できない場合で、避難支援者を地域で選定する場合は、要援護者本人の意向を極力尊重した上で、町内会等自治組織・自主防災組織・民生委員児童委員及び社会福祉協議会として対応することとし、特定の個人に過度な負担がかからないよう配慮する。
（３）避難支援者の役割
避難支援者は、災害時に要援護者への情報伝達や安否確認、避難誘導等の支援を行うほか、平常時から要援護者への声かけや見守りを行い、身体の状態等を把握するなど、要援護者との信頼関係を保つよう努める。
（４）避難支援者の責任
避難支援者は、あくまでも善意と地域の助け合いにより支援を行うものであり、災害時に支援実施が出来ない場合や、事故等が発生しても責任が伴うものではない。

第６章 個別計画の作成・管理
個別計画は別添の様式により、情報共有に同意した避難支援希望者について作成する。
（１）個別計画の内容
個別計画は、要援護者の必要としている支援内容をもとに、避難支援者や避難誘導に関する事項等、具体的な避難支援の内容を定める。
（２）個別計画の作成
個別計画の作成は、要援護者が行うことを原則とするが、町内会等自治組織・自主防災組織・民生委員児童委員・社会福祉協議会及び支援者は、要援護者と協議しながら避難支援のための個別計画を作成することに協力するものとする。
（３）町の役割
町は、町内会等自治組織・自主防災組織・民生委員児童委員・社会福祉協議会に対し、積極的に先進的な取組み情報を提供するとともに、個別計画の作成に関わり町全体の進捗状況を管理・把握する。
また、防災担当部局を中心に、関係機関の協力を得て「山形市災害時要援護者避難支援推進委員会（以下「推進委員会」という。
）」を設置し、個別計画作成の推進等に努めるものとする。
なお、委員会の体制等については別途定める。

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（４）個別計画の管理
個別計画の利用は、避難支援の目的に限定するものとし、その管理は、町・町内会等自治組織の代表者・民生委員児童委員・避難支援者等が管理し、本人が同意した以外の者が知ることのないよう厳重に管理する。
（５）情報の更新
要援護者の支援情報に変更があった場合、要援護者又は保護者等は速やかに市に連絡するものとする。
町は、要援護者等からの情報のほか、直接保有する情報や推進委員会を構成する関係機関等からの情報をもとに、要援護者の支援情報を更新するものとする。

第７章 要援護者への配慮等（１）避難情報の発令
町は、要援護者の避難行動に比較的長い時間を要することを考慮し、避難準備情報を要援護者避難情報と位置づけ、安全な避難行動が行われるよう配慮するものとする。
（２）避難所町は、要援護者の避難先を個々の状況に応じて、町指定避難所のほか福祉施設等を避難所とするため、当該福祉施設等との協定締結を進めるものとする。
なお、避難先が一般の避難所となる場合においても、要援護者の負担軽減を図るようバリアフリー化された施設を選定する等、最大限の配慮を行うものとする。
（３）ボランティアの協力
避難後の要援護者支援については、行政・地域・福祉団体などのほか、ボランティアによる支援も考慮し、平常時からそのネットワークを構築するよう努めるものとする。
（４）防災訓練の実施及び防災意識向上の啓発
計画の実効性を高めるため、防災訓練への要援護者の参加を促進し、防災意識の向上を図るものとする。訓練の内容は要援護者の身体的特性等を考慮したものにするとともに、自主防災組織・ＮＰＯ・ボランティア団体などと連携し、より実践的なものとなるよう努めるものとする。
また、要援護者・避難支援者・地域住民等に対する防災意識向上を啓発するため、パンフレットの作成・配布や広報ＰＲ・防災講演会への参加等を促進し、要援護者支援についての理解と協力を図るものとする。

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