第３四半期報告書(第98期第３四半期)

アース製薬株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月11日【四半期会計期間】

第98期第３四半期(自【会社名】

アース製薬株式会社【英訳名】

Earth Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田司町二丁目12番地１【電話番号】

東京03(5207)7451(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田司町二丁目12番地１【電話番号】

東京03(5207)7459(直通)【事務連絡者氏名】

グループ経営統括本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

至グループ経営統括本部本部長

経理部部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

荒アース製薬株式会社

名古屋支店(名古屋市中区丸の内三丁目14番32号)
アース製薬株式会社

大阪支店(大阪市中央区大手通三丁目１番２号)
アース製薬株式会社

坂越工場(兵庫県赤穂市坂越3218番地12)

― 1 ―

尾

2021年９月30日)

川

端

三

塚

剛

敬

哉

克

宜

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第97期
第３四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年９月30日

第98期
第３四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年９月30日

第97期
自
至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

(百万円)

158,247

165,167

196,045

経常利益

(百万円)

18,093

20,815

11,661

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

11,977

13,8383,547

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

13,797

13,456

4,982

純資産額

(百万円)

65,89970,62959,823

総資産額

(百万円)

128,360

128,841

119,870

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

587.52627.20170.65

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

587.11－－

自己資本比率

(％)

47.9

51.2

46.1

第97期
第３四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第98期
第３四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

49.72

48.88

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第98期第３四半期連結累計期間及び第97期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。新型コロナウイルスの感染拡大による影響については引き続き注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて123億47百万円増加し、830億94百万円となりました。これは主に、売上債権が47億73百万円、現金及び預金が44億74百万円、たな卸資産が28億９百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて33億75百万円減少し、457億46百万円となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の合計額が20億25百万円、投資その他の資産が13億50百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて３億26百万円減少し、545億57百万円となりました。これは主に、仕入債務が22億45百万円、賞与引当金が13億９百万円増加した一方、未払金が37億40百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて15億７百万円減少し、36
億53百万円となりました。これは主に、長期借入金が７億78百万円、繰延税金負債が５億98百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて108億６百万円増加し、706
億29百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が113億２
百万円増加したことによるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況（家庭用品事業）
当第３四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より95億90百万円増加し1,320億29百万円となりました。これは主に、事業全体の状況と同様、売上債権、現金及び預金が増加したことによるものです。
（総合環境衛生事業）
当第３四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より４億46百万円増加し169億65百万円となりました。これは主に、売上債権が増加したことによるものです。

― 3 ―(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、国内景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中で、ワクチン接種数の拡大や各種政策への今後の効果が期待されるものの、一部の地域においては断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され、先行きについては極めて不透明な状況となっております。また、当社グループが展開に注力するアジア地域は、早期に感染を抑止した中国では経済活動の再開による景気回復が続いているものの、各国において感染症拡大の波が断続的に訪れている状況に変わりはなく、依然として注視が必要な状況が続いております。
このような経済状況のなか、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2021年２月に、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」を公表いたしました。
当連結会計年度は中期経営計画の初年度として、これらの重点施策の遂行に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、家庭用品事業において、新型コロナウイ
ルス感染症の影響に伴う生活様式の変容を背景とした高いお客様需要の継続や新製品の投入があったことに加え、総合環境衛生事業において、契約数の拡大による売上高の伸長があり、売上高は1,651億67百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益203億53百万円(前年同期比13.3％増)、経常利益208億15百万円(前年同期比15.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益138億38百万円(前年同期比15.5％増)となり、第３四半期連結累計期間における過去最高の業績を更新しました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース［家庭用品事業］
家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなど、お客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。
当第３四半期連結累計期間における当事業の業績については、今春発売した虫ケア用品の新製品が順調に売上を伸ばしたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたお客様需要の変化に伴い市場規模が拡大した
入浴剤の売上寄与などにより、売上高は1,538億16百万円(前年同期比5.5％増)となりました。利益面では、増収及び売上構成比の変化に伴う原価率の改善により売上総利益が増加したことに加え、マーケティング費用を計画の範囲内で効率的に運用したことで、セグメント利益(営業利益)は191億51百万円(前年同期比15.5％増)となりました。
(家庭用品事業の業績)

虫ケア用品部門
日用品部門(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間
63,808

当第３四半期
連結累計期間67,072

増減額

増減率

3,264

5.1％

74,92079,368

4,447

5.9％

口腔衛生用品32,26433,587

1,323

4.1％

入浴剤

16,517

19,686

3,169

19.2％

その他日用品26,13826,094△44△0.2％

ペット用品・その他部門

7,055

7,375

319

4.5％

売 上 高 合 計145,785

153,816

8,031

5.5％

(注)

セグメント利益(営業利益)
16,574
19,151
2,576
15.5％
売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第３四半期連結累計期間では7,319百万円、当第３四半期連結累計期間では9,196百万円です。

― 4 ―部門別の主な状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、コロナ禍における換気の推奨や在宅時間の増加などの生活様式の変容に伴う需要の増加が継続しているものの、８月以降の気温の低下に伴い虫ケア用品市場の規模は好調だった昨年を下回りました。そのような状況のなか、『アース虫よけネットEX』や『コバエがホイホイ』などの販売が伸長したことに加え、『おすだけアース
レッド無煙プッシュ』など新製品の寄与によりシェアが拡大し、また、海外においてはタイを中心に好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は670億72百万円(前年同期比5.1％増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液『モンダミン プレミアムケア センシティブ』の売上寄与に加え、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が引き続き好調に推移したことで、売上高は335億87百万円(前年同期比4.1％増)とな
りました。
入浴剤分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたお客様需要の変化に伴い市場規模が拡大し、錠剤タイプの『温泡』、粒剤タイプの『きき湯』、分包タイプの『いい湯旅立ち』などが引き続き好調に推移し、売上高は196億86百万円(前年同期比19.2％増)となりました。
その他日用品分野においては、掃除用品『らくハピ』シリーズで堅調な需要が継続し売上を伸ばしましたが、昨年の巣ごもり需要の反動や８月以降の気温の低下により除湿剤や保冷剤などが前年を下回り、売上高は260億94百万円(前年同期比0.2％減)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は793億68百万円(前年同期比5.9％増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、既存製品のリニューアルや積極的な販売促進施策によりタオル・クリーナーなどのペットケア用品が引き続き売上を伸ばし、当部門の売上高は73億75百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
［総合環境衛生事業］
総合環境衛生事業におきましては、消費者の「安全・安心」に対する意識の高まりや、労働力人口の減少等により工場での労働者確保が困難であることを背景に、衛生管理へのアウトソーシングニーズが増しており、当社の主要な顧客層である食品関連工場や包材関連工場において、当社グループが提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、人材の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェアの開発など、お客様のニー
ズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化された品
質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界への取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務への取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は206億50百万円(前年同期比3.9％増)、利益面では、人員数の増加に伴う人件費の増加により、セグメント利益(営業利益)は12億37百万円(前年同期比4.0％減)となりました。
（総合環境衛生事業の業績）(単位：百万円)
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減額

増減率

売 上 高

19,877

20,650772

3.9％セグメント利益(営業利益)

1,289

1,237

△51

△4.0％

(注)

売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第３四半期連結累計期間では96
百万円、当第３四半期連結累計期間では102百万円です。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は20億32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉とし、国内グループ各社の資金を一元化することにより資金効率の向上を図っております。設備投資やＭ＆Ａなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入などを活用して対応しております。
また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。

― 6 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月７日付で、Neumann & Mueller Philippines,Inc.(以下、NMPI社)との間で株式譲渡契約及び付随契約を締結いたしました。
1.本件の概要
当社グループは、現在進行中の中期経営計画「Act For SMILE -COMPASS2023-」において、アジア収益基盤の拡大を最重要戦略の一つに掲げ、東南アジア地域での事業拡大を図っております。なかでもフィリピンは、今後の人口増及び高い経済成長が見込まれ、更には当社のコアビジネスである虫ケア用品に対する需要が年々高まるなど、将来にわたって成長を期待できる魅力的な市場です。
フィリピンでの事業展開の加速を目的に、拠点や販路の整備に重点を置き、様々な調査を行うなか、NMPI社と協議の結果、新たに現地で設立されるNMPI社の虫ケア用品・家庭用製品・ペットケア製品等の販売事業(以下、本件対象事業)を承継する会社(以下、新会社)の株式の66.7％を当社が譲り受けること（以下、本件取引）を決定し、NMPI社株主と株式譲渡契約及び付随契約を締結いたしました。
NMPI社の本件対象事業は、コロナ禍の昨今にあっても高い成長を持続しておりますが、本件取引後は、フィリピンでの当社グループ製品の投入によるシナジー効果の発現により売上高数十億円規模への成長を目指してまいります。なお、
当第３四半期連結累計期間末において、新会社株式の取得を行っておりません。株式取得の時期については、今後両社の協議の中で決定してまいります。なお、当社は本件取引完了後、５年経過後に新会社株式の追加取得を行い、完全子会社化する予定です。
2.NMPI社の概要(1)名称(英文)Neumann & Mueller Philippines,Inc.

(2)所在地Unit 2106 Atlanta Centre,31 Annapolis Street,Greenhills,San Juan City,Philippines(3)代表者の役職・氏名

Managing Director,Abel C.Manliclic(4)事業内容

虫ケア用品・家庭用製品・ペットケア製品等の販売他(5)資本金220万ペソ(新会社の資本金は１億6,150万ペソの予定)(6)設立内容

2003年３月12日(7)大株主及び持株比率

Abel C.Manliclic 13,916株(63.25％)他５名(8)当社と当該会社との間の関係

資本関係
人的関係
取引関係

当社と当該会社との間に、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係各社と当該会社の関係者
及び関係会社の間に、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間に、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係各社と当該会社の関係者
及び関係会社の間に、特筆すべき人的関係はありません。
フィリピンにおける当社製品の販売を委託しております。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年11月11日)(2021年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
22,077,500
22,077,500（市場第一部）

計22,077,500

22,077,500

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

22,077,500

―

9,895

―

9,686

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
6,800
普通株式
22,057,500
普通株式
13,200

発行済株式総数

22,077,500

総株主の議決権―

220,575――
１単元（100株）未満の株式――
220,575―(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）アース製薬株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都千代田区神田司町
二丁目12番地１

6,800

―

6,800

0.03

―

6,800

―

6,800

0.03

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

23,716
22,746
17,403
789
3,986
2,124
△20
70,74728,19027,52019,813
812
4,362
2,419
△25
83,09429,002△14,982
14,01915,598△11,357
4,240
7,875
115
△58
56
389
8,616
△7,166
1,449
28,03029,740△16,071
13,66816,043△12,058
3,985
7,856
226
△67
159
387
9,066
△7,538
1,527
27,585

2,260
4,008
6,268

846
3,841
4,688

8,001
4,343
1,152
1,333
△7
14,82349,122
119,870

6,516
4,584
764
1,618
△11
13,47245,746
128,841(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※※― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

31,714
1,756
1,314
10,017
3,640
1,684
312
595
3,848
54,88433,959
1,132
1,055
6,276
4,267
1,629
1,621
1,831
2,785
54,557

2,218
1,329
454
505
652
5,161
60,046

1,440
731
390
517
573
3,653
58,211

9,829
9,859
33,322△17
52,994

9,895
9,928
44,624△17
64,430

2,723
△789
371
2,304
4,524
59,823
119,870

1,640
△325
269
1,584
4,615
70,629128,841

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
旅費及び交通費
減価償却費
のれん償却額
地代家賃
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)※
158,247
92,36065,886(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)※
165,167
94,536
70,631

4,784
5,398
11,365△0
10,707
1,144
796
824
1,836
1,006
1,842
8,222
47,92917,957

5,049
5,686
11,546
10
11,334
1,219
784
936
1,413
1,066
2,032
9,197
50,27820,353

31
64
－
23
65
106
290

54
107
32
20
34
260
510

42
40
50
－
21
154
18,093

12
－
－
27
8
48
20,815

7
－
7

115
32
147

10
57
249
41
0
358
17,741
6,340
△852
5,488
12,253275
11,977

6
12
311
－
－
329
20,633
6,191
278
6,469
14,164325
13,838― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
12,253(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
14,164

1,956
△354
△57
1,544
13,797△1,068
464
△104
△707
13,456

13,532
265

13,117338― 14 ―

【注記事項】(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

受取手形

63百万円

－百万円

支払手形

751百万円

－百万円

2百万円

－百万円

流動負債の「その他」(設備関係支払手形)(四半期連結損益計算書関係)※

売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自（自2021年１月１日

至

2020年１月１日

至

2020年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間

2021年９月30日）

当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏り、特に第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなります。また、第４四半期連結会計期間の売上高は、商慣習に伴う秋口以降の返品により、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく少なくなるという季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

2,405百万円
1,836百万円

2,543百万円
1,413百万円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日 至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年２月13日
取締役会

普通株式

2,023

100.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使に伴い、新株式1,375,000株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,919百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,451百万円、資本剰余金が8,481百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日 至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年２月10日
取締役会

普通株式

2,536

115.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月９日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合環境
衛生事業

家庭用品事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

138,466

19,781

158,247－

158,247

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1

7,319

96

7,415

△7,415－

計145,785

19,877

165,663△7,415

158,247

セグメント利益

16,574

1,289

17,86393

17,957(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額93百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「家庭用品事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を123百万円計上しております。
「総合環境衛生事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を126百万円計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
家庭用品事業

総合環境
衛生事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

144,620

20,547

165,167－

165,167

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1

9,196

102

9,298

△9,298－

計

153,816

20,650174,466△9,298165,167

セグメント利益

19,151

1,237

20,388△34

20,353(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「家庭用品事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を311百万円計上しております。

― 17 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規程に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規程に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規程に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)（1）１株当たり四半期純利益

587円52銭627円20銭

11,977

13,838－－普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

11,977

13,838

普通株式の期中平均株式数(千株)20,38722,063587円11銭－－－

14,372－－－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
アース製薬株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

浅

高

弘

敦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月11日【会社名】

アース製薬株式会社【英訳名】

Earth Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田司町二丁目12番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
アース製薬株式会社

名古屋支店(名古屋市中区丸の内三丁目14番32号)
アース製薬株式会社

大阪支店(大阪市中央区大手通三丁目１番２号)
アース製薬株式会社

坂越工場(兵庫県赤穂市坂越3218番地12)

川

端

克

宜

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長川端克宜は、当社の第98期第３四半期（自至2021年７月１日

2021年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。