＜アンケート調査結果＞～生駒市議会議員の定数について～
会派名

議員（氏名）※敬称略・順不同

増減数について左記の理由について（１）議員定数を削減しても支障がない理由①市民の声を市政に反映させることについては、生駒市ではその手段は充実してきているし、議員は数より市民の声を聴こうとする態度こそ大切。
②議会の監視機能についても、生駒市では議員が現在と同じ24 人いても複数の汚職を防げなかったことが過去にあったことでわかるように、議員は数より監視せんとする態度こそ大切。
③議員に必要な資質とは、品性、議会活動に取り組む意欲・行動力、良識（健全な考え方と判断力）、見識（確かな知識と理解力）、創造性（着眼力・構想力・展開力）であり、議会の力は、議員に必要な資質がどれだけ発揮されているかによって決まるのであり、議員の数で決まるものではない。
④議会も税金で運営されている以上、「最小の経費で最大の効果」という地方自治法（２条14 項）の視点が大切で、努力すれば効果が上がる余地があるのに議会にかかる経費をそのままにしておく理由はない。
⑤生駒市と人口規模が同じ類似自治体にも議員定数が生駒市より少ないところが複数ある。
⑥議員数を削減しても、議会の力を強化すれば民意の多様性・行政の複雑化に対応できる。

市民ネット

吉波 伸治

４人減らすべきだ （２）（１）のように、議員定数を削減しても支障がない中で、次のような事情がある。
①生駒市では、全国的にみても少子高齢化進行の度合いが深刻で、今後、下手をすれば深刻な財政悪化を招きかねないという現状から、それを回避する方策を実行しなければならないという課題及び行政需要がある。
②全国的に地方議員の定数を見直すという動きが進むとの地方自治制度の動向が見られる。
③生駒市では、行政改革により市民に新たな負担が求められ、従来からの行政サービスの低下など市民に痛みが与えられる場合も生じており、また、市の職員数も、01(H13)年4 月1 日現在で1025 人であったのが、定員適正化計画が進められることで、今年4 月1 日現在では819 人となり、同計画の最終年度である来年度には800 人まで削減される予定で、市の職員にも負担と痛みが与えられている。
（３）（２）のような事情があるにもかかわらず、生駒市議会議員の定数は、01(H13)年6 月に条例で24 人と定められて以来変わっていない。
（４）以上のように、議員定数を削減しても支障がなく、また、（２）のような事情があるにもかかわらず、議員の定数削減を実施しないことは、到底市民の理解を得ることができない。議員に必要な資質を高めることと議員の定数削減を実施することが強く求められている。これが、「４人削減すべき」とする理由です。

沢田 かおる

4人減らすべきだ 将来生駒の人口が減っていくので、定数を削減し議員にかかる費用を減らすため。
全国的に多くの自治体で『議員定数の削減』が行なわれています。本市においても平成２２年に有効署名数を大きく上回る6,796人の連署をもって、議員定数の削減を求める直接請求がなされ、このことは市民が市政に関心を持ち、積極的に意思を示したもので、その思いは真摯に受け止めるべきものと考えます。

無会派

西山 洋竜

4人減らすべきだ

議員数を減らすと市民の声が議会に届かない、議会の機能が低下する、との意見もあるでしょう。しかし、今後は少子高齢化に伴って人口が減少し、財政状況が益々厳しくなる中、本市では職員数を20％カットするなどした行政改革を積極的に推し進めて行政サービスの維持・向上に努めています。であれば、議会も見える形で市民に理解される取組と努力姿勢こそ不可欠です。
生駒市と同規模格で議員定数が24名未満の他市では、その多くが本市よりも少ない委員会数で運営しています。定数を削減しても、委員会の数を減らして各委員会の人員を増やすなど工夫し、むしろ行政監視力を高めながら何ら支障をきたすことなく健全に運営している自治体が多くあります。行政監視力を低下させない議会の創意工夫は議員の資質を高めることそのものです。このように市民に見える形で、議員自らが精鋭意識を高め、議会の推進力を強化することこそ、多くの市民が望む議会のあるべき姿です。
国政では衆議院議員定数は、昭和61年の512人をピークに、465人へ。参議院議員定数は、昭和58年の252人をピークに、現在は242人となっている。
近年では、地方分権改革により、地方自治体は国から県からの権限譲渡により、仕事量は増大し専門

民進党

山田 耕三

2～4人減らすべき 性が増してきています。生駒市においても、少子高齢化により人口減、将来の税収減や介護増など様々な課題があります。これからの10年・20年後は、予想を超える事態が来るかも知れません。そんな中、地方議員の果たすべき役割は大きいと考えます。
平成26年3月に衆議院で可決された「定数10減」は国民の世論を反映したものと思います。厳しい中にあっても、身を切る改革が必要と考えます。

凛翔絆

公明党

中谷 尚敬
福中 眞美
白本 和久
吉村 善明
桑原 義隆
下村 晴意
惠比須 幹夫成田 智樹

今のままでよい

今のままでよい

議員定数については、昭和46年の市政施行当時から現員の24名であるが、人口が市政施行当時から約3倍まで増加したことによって、市政課題や行政に対する多種多様なニーズが増大している状況であり、市議会としては、議員定数を増やすことによって、多角的な視点からの行政監視に努めるべきと考える。
しかし、全国的な議員定数に対する考え方に鑑みると、議員定数を増やすことは現実的に困難であることから、今後も現員の24名を維持しながら、議員一人一人の更なる資質向上によって、監視機能の強化を図っていく考えである。

生駒市議会基本条例は、第17条第1項において「議会は、その役割及び責務を果たすことができるようになることを前提として、議員の定数を別に条例で定める」と規定し、第2項において「議会は、議員の定数を変更しようとするときは、市の現状、課題及び行政需要、地方自治制度の動向並びに市民の意見を考慮するものとする」と規定しています。
この条文に即し、「市の現状、課題及び行政需要」、「地方自治制度の動向」の観点から、現状において議員定数（24人）は今のままでよいと考える理由を以下に述べます。（なお、現在の「市民の意見」については把握し得ませんので、ここでは言及いたしません。）【市の現状、課題及び行政需要の観点から】
昭和46年11月1日に市政が施行された当時の人口は37,439人、この時の議員定数は現在と同じく24人でした。平成29年11月1日の人口は120,635人と当時の3.2倍にまで増加し、当然のことながらその間、行政需要は増大してきました。
今後、行政需要はさらに増大し、複雑化することが予想されます。一方で、社会保障費の増大に伴い厳しい財政運営を強いられることから、限られた財源を選択的に分配していくことが必要となります。この分配の良し悪しを判断していくことが議会の大切な役割の一つとなります。この際、少数の意見、弱い立場の方々の意見がこぼれ落ちてしまわないようにしなければなりません。そのため、多様な意見、少数の意見を把握し、市政に、あるいは議会での審議、調査に反映できるよう、一定数の議員んが必要と考えます。
また、議会は多角的な視点から行政を監視するという役割を担っています。多様な経験、価値観を持った議員が、多くの目で厳しく行政事務を監視し、費用対効果を検証し、互いに意見を交えながら、より効果的、効果的な事務の在り方を提案するには一定数の議員が必要と考えます。

大樹

樋口 清士
井上 充生
中浦 新語
松本 守夫
改正 大祐今のままでよい【地方自治制度の動向の観点から】
地方自治法が改正され、議員定数の上限が撤廃され、各自治体の状況に合わせて独自に定数を定めることができるようになりました。
他方、全国の地方議会においては、議会の機能、議員の権能を強化するため議会改革の取組が進められつつあります。
生駒市議会においても、議会が十全に機能するよう、所管事務調査の充実（テーマ別調査の実施など）、広報広聴機能の強化（広報広聴委員会の設置、市民懇談会の開催など）、予算・決算審査の方法改善、陳情等の取扱の改善など、様々な取組を実践してきました。また、現状における議会活動を現状のままでよしとせず、継続的に改善を行うため、毎年度、議会基本条例に基づく検証を実施し、議会活動の改善に取組んでいます。
しかしながら、市民の声を十分に把握し市政に反映できているか、政策立案が十分にできているが、議会活動が必要十分なもの、改善の余地のないものとなっているのかと問えば、未だ課題を残していると考えます。
このような状況で、議員定数を削減すれば、議会の機能が現状よりも低下する、あるいは議会活動を改善する取組が遅れると考えます。
【まとめ】
現状において議員定数を削減すれば、様々な市民の声を把握し市政に反映する、多角的な視点から行政を監視し、政策提案を行うといった議会の機能が現状よりも低下する、あるいは議会活動を改善する取組が現状よりも遅れると考えます。
今必要なことは、議員定数を減らすことではなく、まず個々の議員の資質、取組を充実させ、議会活動の改善を加速することです。
議会基本条例に定める通り、議会がその役割、責務を果たすことができるよう、議会の機能をより強化しなければならないと考える立場から、現時点で議員定数を削減する必要性は認められません。
なお、行政改革の一環として職員定数を削減している事実をもって議員定数を削減すべきとの主張も見られますが、行政においては非正規職員の採用、民間委託の拡大、指定管理者制度の導入などの方法を伴うことにより職員定数を削減しています。他の方法をもって代替することができない議員の定数削減を行政職員の定数削減と同様に考えることはできません。
以上
１．基本的な考え方
二元代表制の下における議会としての機能を十分に発揮できることが求められる。そのためには、議員には、市民に選ばれた代表として、行政のチェック、政策提案、市民の意見・要望を市政に反映させる活動が求められます。そういった議員が増えることが、議会の機能向上、活性化につながり、ひいては市民生活にプラスになると考えます。議員定数云々以前に、各議員の研鑽・努力こそが大切ではないかと考えます。
２．一定数の議員が必要
社会が複雑化し、市民要求の多様性が言われる今日、多様な市民の意見を反映した議会を構成するには、一定数の議員が必要です。また、行政のチェック等の議会の機能を十分に果たすためには、それ相当の議員が必要であり、その確保のためにも一定数の議員が必要で、安易な議員定数の削減には反対します。
なお、これまで議員定数削減を主張してこられた方々には、削減の積極的根拠は示されず、削減しても何とかなる（この内容も仮定や願望レベル）、といった「削減ありき」の内容であり、到底、賛成できません。

浜田 佳資

今のままでよい日本共産党

３．現定数を変更する必要性はない。
生駒市の人口は市になったときから3倍以上にもなっていますが、議員定数は24のままで、市民を代表する機能を果たすためには、多すぎるとは言えないと考えます。
さりとて、増員すべきかと言うと、特にそういったことは感じていません。
４．ご参考までに。
生駒市議会基本条例の議員定数に関する条文と解説を添付させていただきました。
①議会は多様な市民の意見を反映し、行政のチェックなどの機能を果たすために一定数の議員を必要とする。必要なのは、議員を減らすことではなく、各議員が研鑽、努力によってきちんと仕事をすること。

竹内 ひろみ②生駒市の人口は、1971年の市政施行時3.7万人余りから現在の12万人余りに増えた一方、議員定数は24のままで多すぎることはない。
久保 秀徳

生駒市政施行時より議員定数は24名のまま推移。当時の人口37000人、現在120,000人で決して人口比でみても定数が多いとはいえません。さまざまな市民の意見を市政に反映させる上でも必要と考えます。

以前、議会で議員定数について議論があった際、私なりにいろいろ調べ考えました。当時入手した会津
若松市議会「議員活動と議員定数等との関連性及びそれらのあり方」（最終報告（案）平成22年10月25日）や自分のこれまでの議員活動を通じて次のように考えています。

無会派

伊木 まり子

今のままでよい

無会派

片山 誠也

-無会派

神山 聡

生駒市議会では現状としてはほとんど実施されていませんが、議会においては議員間討議が必要と考えています。会津若松市議会の上記の報告書では議員間討議が有効にできる人数という点から考えると議会の委員会は7～8人が最低ラインとのことです。
私はこれまでの自身の専門性から、がん検診、地域医療、乳幼児健康診査のことなど医療に関連したテーマを一般質問で取り上げ、有効な提案をできないものかと取り組んできました。私以外にも同様の分野を専門とする議員がいて一緒に市として何をすべきか考えることができたら、より有効な施策提案に繋がるのではないかと思っています。
民意の市政への反映やチェック機能などを考えれば議員の数は多い方が良いと考えますし、様々な分野を専門とする議員、議会運営に秀でた議員など、人材がいてこそ議会機能が充実すると考えます。
将来議員になって市政を良くしたいと考えている方も居られると思います。定数削減はそのような方の議員への入り口を狭めてしまいます。
一方、財政上、多くの議員を抱えると負担になりますし、議員定数を削減すべきではないかとお考えの市民もかなりおられると推察します。
以上のことや、生駒市議会の現状を考えた場合、現時点では現状の24名が適当と考える次第です。
議員定数については、今任期において一度も議論されたことのないものであることから、現段階における拙速な回答は差し控えさせていただきたい。しかるべき時に熟考し、結論を出したいと考えている。
無回答 （※アンケート未提出）