Ｈ２２第６回運営委員会資料

ひずみ２２－２－１－３

ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究

1-3. 電磁気学的手法によるひずみ集中帯発生機
構解明と機構解明デ タセンタ の運用
構解明と機構解明データセンターの運用

東京大学地震研究所

年次計画
電磁気的構造研究による歪集
電磁気的構造究る 集中メカニズムの解明
平成２０年度

平成２１年度

山形県北部 秋田県
山形県北部-秋田県南部にてMT観測⇒構造モデル推定

平成２４年度

新潟県北部，山形県南部，福島県北部にてMT観測⇒構造モデル推定

他項目デ タも含めた総合的解釈
他項目データも含めた総合的解釈⇒歪集中の物理モデル構築

ひずみ集中帯機構解明ず
データセンターの運用
長期蓄積装置・公開装置・解析装置の導入

比抵抗構造探査装置購入

平成２２年度

平成２３年度火山機構解明グループ内の各機関からの多項目データの収集・管理
霧島火山やその他の火山地域における電磁気，重力観測⇒構造モデル，地殻内流体移動推定グループ内でのデータ
流通

火山噴火の物
理モデル構築1

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ひずみ２２－２－１－３

H20年度の観測概要
ひずみ集中帯火山

２００８年４月
５月
６月

サイトサーベイ（鳥海
サイトサ
ベイ（鳥海，新庄測線）
新庄測線）

７月

テスト観測

８月

岩手宮城地震震源域観測

９月

鳥海測線観測１０月

新庄測線観測１１月
１２月
２００９年１月

データ解析

２月
３月

H21年度の観測概要
ひずみ集中帯火山

２００９年４月（酒田，鶴岡，月山測線）

８月
９月

酒田測線観測１０月

鶴岡測線観測１１月

月山測線観測１２月
２０１０年１月
２月
３月

データ解析

樽前ＳＰ

７月

桜島
島ＭＴ連続観観測霧島
島サイトサーーベイ

サイトサーベイ
サイトサベイ

桜島絶対重力連連続観測

６月

富士山S
SP,AMT

５月

2

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ひずみ２２－２－１－３

H22年度の観測概要

５月
６月

サイトサーベイ
サイトサベイ７月（米沢測線）

８月
９月
１０月

米沢測線観測１１月
１２月
２０１１年１月
２月
３月

データ解析

桜島絶対対重力連続
続観測，三三宅島重力観観測２０１０年４月

火山
霧島Ｍ
ＭＴ観測
伊豆大島 伊豆大島
伊ＭＴ
Ｔ観測 サ
サイトサーベ
ベイ
桜島ＭＴ
Ｔ連続観測
測ひずみ集中帯

東北背弧ひずみ集中帯での広帯域ＭＴ観測3

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広帯域ＭＴ法観測器材

ADU-07 (Metronix Geophysics)
平成19年度に８台整備

MTU-5 (Phoenix Geophysics)
既存の測定器ＭＴ法データ解析手順4

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２次元走向の推定（庄内平野周辺域（Ｈ２０ H21))（庄内平野周辺域（Ｈ２０-H21))

鳥海測線比抵抗構造（ＴＭモード解析）5

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ひずみ２２－２－１－３酒田測線比抵抗構造（ＴＭモード解析）

新庄測線比抵抗構造（ＴＭモード解析）6

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新庄測線比抵抗構造（ＴＭモード解析）（（strikeの決定方向が異なる解析）の決定方向が異なる解析）

Ichihara et al. (revision中)鶴岡測線比抵抗構造（ＴＭモード解析）7

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月山測線比抵抗構造（ＴＭモード解析）

平成２２年度観測（全27+3点＋リファレンス点１点）

8

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ひずみ２２－２－１－３

２次元走向の推定（＋２２．５°をreginal strikeと判定）
米沢測線－米沢測線－

ＴＭモード解析による２次元比抵抗構造

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ひずみ２２－２－１－３

ＴＥモード解析による２次元比抵抗構造

東北背弧ひずみ集中帯まとめ
鳥海測線から米沢測線に至るのべ６測線で観測を行 ，良好な応答関数を得の観測を行い，良好なＭＴ応答関数を得た．
Ｈ２０年度の観測で推定された新庄測線における 庄内平野東縁断層に沿う東傾斜の低ける，庄内平野東縁断層に沿う東傾斜の低比抵抗帯は現時点では南北に連続していないように思われる．類似の東傾斜低比抵抗
うわれる 類似 東傾斜低 抵抗帯は，月山測線で認められる．
2-D走向決定問題等の解決や，3-D解析など，データ解析をより洗練化させる必要がある．
データ解析をより洗練化させる必要がある
10

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火山１：富士山AＭＴ観測（平成２１年度）
3

He/4He比と比抵抗構造 (富士山)

Depth = 300m

Depth = 1000m() 内は大気補正前の3He/4He比を示す
比抵抗は1次元解析による。

マントル起源流体は地下水に阻まれ地表に出てこられない11

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火山２：樽前山SP観測（平成２１年度）

樽前山溶岩ドームの噴気活動(平成２１年８月)()

樽前山での自然電位の測定結果

12

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火山３：桜島MT連続観測（平成２１－２２年度）

Aizawa et al.
2011, JVGR

桜島のMT連続観測データ中に火山雷起源のシグナルを発見

Aizawa et al., 2010, GRL
13

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平成22年2～7月におけるＭＴ連続観測の予察的結果(見掛け比抵抗 Zyx成分 80Hz)

火山４：霧島MT観測（平成22年7～8月，平成23年（予定））

14

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インダクションベクトル空間分布の周期依存性（良導体の方向を指し 長さはコントラストの大きさを示す）（良導体の方向を指し，長さはコントラストの大きさを示す）

0.02s (500m)

0.33s (2km)

4s (7km)16s (14km)

170s (46km)

2000s (160km)

火山５：大島MT観測（平成22年12月～平成23年1月）(通常のＭＴ観測（三角）とネットワークＭＴ観測データをジョイント解析）
15

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ひずみ２２－２－１－３

火山５：桜島絶対重力連続観測（平成22年度）
200
150
100
50030

爆発時の空振(Pa)

030

gal

60

90

120150180210240270300330360390

降水効果
●重力変動

25

●

20
15
10
50-5 030

-1060

90

120 150 180 210 240 270 300 330 360 390
通算日（２０１０．１．１基準）

通算日135‐165：
通算日135165 重力増加＝マグマ頭位800m→200m⇔
重力増加 マグマ頭位800 →200 ⇔ 爆発の激減
通算日250‐325： 重力減少＝マグマ頭位‐300m→‐600m⇔ 爆発の激減
通算日345‐380： 重力減少＝マグマ頭位‐800m⇔ 爆発の激減

三宅島火山における重力変化（地殻変動補正済）－観測と モデル計算の比較（2006 9-2010 7)－観測と、モデル計算の比較（2006.9-2010.7)(a)

実測値（単位microgal)(b)

モデル計算値（単位microgal)

(c)

同心円状
地下水層回復モデル

16

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地下水層回復の傍証－火山ガスの放出減少－
Ghyben - Herzberg Lens

(t/day)SO2放出量8,000,6,000
4,000
2,000
0

2005

2006

2007

2008

2009

2010

重力測定時期

火山若手育成枠まとめ富士山，樽前山，桜島，霧島，伊豆大島にお（連続）観測や 観測を実施
いてMT（連続）観測やSP観測を実施した．
それぞれの火山で，マグマ供給系の実態や火山活動に伴う流体の移動様式を明らかにするような比抵抗構造，SP分布が得られた．
桜島，三宅島において，それぞれ，絶対重力連続観測 繰り返し観測を実施し マグマヘッ
連続観測，繰り返し観測を実施し，マグマッドの位置や火山地下帯水層の変化を示唆す
る重力変化をとらえた．
る重力変化をとらえた17

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平成２３年度業務計画
東北背弧ＭＴ観測データ解析の高度化
霧島におけるＭＴ観測富士山周辺域におけるＭＴ観測三宅島におけるＭＴ観測

H2３年度の計画
東北背弧ひずみ集中帯

・今年度までに取得したデータの2-D,3-Dインヴァージョン解析を,中心課題とし，観測は必要に応じた補充観測のみとする．
・インヴァージョン解析のための計算サーバーを整備する．
18

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ひずみ２２－２－１－３

H2３年度の計画
富士山周辺域（４ ９月）
富士山周辺域（４－９月）

・浅層水に浅層水に 3He/4He比の異常が認められる富士川断層域を中心としたＭＴ観測を実施し，マントルからの水循環経路の有無を検証する．

H2３年度の計画
三宅島（９ １１月）
三宅島（９－１１月）

・2003～2005年に行ったMT観測点で再測を行い，2006～2008年にかけて進行したとされる帯水層の回復による比抵抗構造変化の検知を目指す．
19

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ひずみ集中帯機構解明
データセンターの運用

データセンター
機構解明グループ（東大地震研）

東大地震研
（１－３）

一般への公開公開装置の導入

京大防災研
（１－４）
北大
（１－５）

東北大
（１－６）
名大（１－７）

ひずみ集中帯機構解明
グループの観測データ（臨時点＋定常点）

九大
（１－８）
東工大
（１－９）

長期蓄積装置の導入

解析装置の導入

多項目データの収集・管理
・地震波形データ
デ（連続・トリガー、検測値）
・電磁気構造探査データ
・地殻変動データ
地殻変動デ タ・火山湖の温度・水位データ

データベース化するデータの種類と容量
機関名

データセンターで，データベース化する必要のあるデータの種類

現時点での取得データ（１－３）東大地震研①電磁気観測データ①電磁気観測データ（１－４）京大防災研①連続波形データ，②イベント波形デー
タ，③検測デタ③検測データタ，④震源デ④震源データタ①連続波形データ (～2010/09/30)（１－５）北大①連続波形データ，②電磁気観測デー
タ③GPSデータ①連続波形データ (～2010/12/31)，②電磁気観測データ (～2010/07)（１－６）東北大①連続波形データ，②イベント波形デー
タ，③検測データ，④震源データ①連続波形データ(～2010/06/30), ②イ
ベント波形データ(～2010/06/30), ③検測
データ (～2010/06/30)（１－７）名大①連続波形データ，②イベント波形デー
タ，③震源データ①連続波形データ①連続波形デタ (～2010/12/31)，②イ() ②イ
ベント波形データ （～2010/12/31），③震源データ（～2010/12/31）（１－８）九大①連続波 デ①連続波形データ①連続波 デ①連続波形データ(～2011/02/20)（１－９）東工大①連続波形データ, ②湖水の水温・水位データ
位デタ①連続波形データ, ②湖水の水温・水位
データ
デタ ((～2011/01/31)
2011/01/31)

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データ説明ページ（東大）
デタ説明ペ ジ（東大）

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デタ説明ペ ジ（東大）

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データ説明ページ（震源分布）
デタ説明ペ ジ（震源分布）22

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データの公開方法について（案）（１） 各年度内にグループ内でのデータ流通を準備する．
（２） データ取得機関は，次年度初めまでに，（あ） グループ内全体で流通させるデータを申告する．すくなくとも、データの所在情報は，必ず提供する（どのようなデータがその年度に取得できたかは、グル プ内に周知する）．
年度に取得できたかは、グループ内に周知する）．
（い） グループ内の特定のサブグループ（最少単位はデータ取得機
関とデ タセンタ ）で流通させるデ タを申告する．
関とデータセンター）で流通させるデータを申告する（３）プロジェクト終了後2年をめどに，一般に公開する準備をする．

23