決算

公告第８期

自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月 31日

株式会社ＣＣＮグループ
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目7番4号

貸 借

対

照 表

(2024年３月31日現在)（単位：千円）科

目(資 産流の動

資金

及現売

科

1,792,604 流
預

資目

(負産
び

約額部)

掛

契

金

債

動の金額部)

負債

1,049,457

金955,894

買掛

金

331,357

金

703,260

１年内償還予定の社債

40,000

産

116,075

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済リース債務

259,165

金

25,829

仕掛

品

3,488

貯蔵品

237

費用

12,654

未入金

77

未用

25,212

他915

未払法人税等

70,716

産

175,522

未

払

消費

税

等

47,180有 形 固 定 資 産

20,567契債

145

建 物 附 属 設 備

16,099預工 具 器 具 備 品

835

賞

3,631

そ

前

払

未

収

そ
固の定

リ

資ー

ス

資

産

無 形 固 定 資 産

2,684 固ソ フ ト ウ エ ア

払
払費

約負り

与引

当の定

負

193,407754

金26,241

金

28,850

他

598

債

325,025

2,683

社

債

60,000

0

長期

借入

金

182,355

152,270

リ

ー

ス

債

務

3,012

金

10,230

役員退職慰労引当金

79,658

長 期 前 払 費 用468

繰 延 税 金 資 産

26,849敷 金 及 び 保 証 金

28,204 株

保金74,659資他

12,948

資金△1,090

その他

投資その他の資産
出資険

そ貸

積

立の倒

引

当負計

1,374,483(純 資 産 の 部)
主資本593,643

本資1,968,126

余45,000金

99,372

本準

備

金99,372剰余

金449,270

そ の 他 利 益 剰 余 金

449,270

繰 越 利 益 剰 余 金

449,270

計

593,643

負債・純資産合計

1,968,126（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―1―

剰金

益

純合 計合

本

利資 産債

資産合

損 益

計

算 書

( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：千円）
科目売

上

売

上

原

上

総売
販

金

売

費

及び

営
営

一管

業
業

5,120,599

価4,278,625

理

益

568,055益収取841,974

費

利

外

受

高

利

般

額

273,918

益
利

息

24

受

取

配

当

金

342

助

成

金

収

入

9,680

金

8,505

他

1,917

息

10,578

保

険

解

約

そ
営

返

戻の業

外

支費

払

用
利

支

払

保

証

料

1,160

支

払

手数

料

425

損

7,831

損

3,308

他

83

投
固資

有

定

価

証

資

券

産

そ

売

除

却
却の経

271,000

益

271,000

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

113,477

法

額△14,329

益

171,852

当引

前人

税
期

利23,387

益税

常20,469

当期

等
純

純

調

利整
利

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―2―

株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計繰越利益剰余金
2023年４月１日残高

45,00099,372

99,372368,017

368,017

512,390

剰余金の配当△90,600△90,600△90,600

当期純利益

171,852

171,852

171,852

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高―――

81,252

81,252

81,25245,00099,372

99,372449,270449,270

593,643

評価・換算差額等2023年４月１日残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計△5,916△5,916

506,473

事業年度中の変動額
剰余金の配当△90,600

当期純利益

171,852

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
(純額)

5,916

5,916

5,916

事業年度中の変動額合計

5,916

5,916

87,169――593,6432024年３月31日残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―3―

個別注記表
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原以外のもの価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く)… 定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
10～15年
工具器具備品

３～８年

無形固定資産（リース資産を除く)… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用… 均等償却を採用しております。
なお、主な償却年数は３年であります。
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当(2) 賞与引当

金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
金 ……………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金 ……………… 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 受 注 損 失 引 当 金 ……………… 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失の見込額を計上することとしております。
４．収益及び費用の計上基準(1)準委任契約等（派遣契約含）準委任契約等はサービス支援であるため、契約に定める履行義務の進捗に基づき収益認識を行っております。
(2)請負契約
請負契約は、要件定義、各種設計（基本設計、プログラム設計、その他設計）、プログラム開発、及び関連事業（テスト報告等）ならびに、社会環境調査部門が実施する各種調査案件に係るものになります。
請負契約の収益認識は、短期、少額の案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。

―4―

貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
100,000千円
計

100,000千円

２． 有形固定資産の減価償却累計額

23,910千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

906,000株

２．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2023年６月29日
定時株主総会

普通株式90,60050,000

決

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年７月10日（注）2023年10月31日付で普通株式１株につき、500株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。
４．当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
税効果会計関係に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

6,323千円

賞与引当金

15,329千円

役員退職慰労引当金

27,553千円

その他

711千円

繰延税金資産小計

49,918千円

評価性引当額△23,068千円

繰延税金資産合計

26,849千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計―

繰延税金資産純額

26,849千円―5―金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金の使途は、主に運転資金であり、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権や敷金及び保証金については、管理部が債権の回収状況を随時確認し、残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
月次に資金計画を作成し、支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価(千円)
(千円)

差額
(千円)

(1)社債（１年内償還予定を含む）

100,000

99,332667(2)長期借入金（１年内返済予定を含む）

375,762375,257504(3)リース債務（１年内返済予定を含む）

3,767

3,767

―

479,529

478,356

1,172

負債計

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度
区分
(千円)
出資金

10,230―6―

３．社債及びその他の有利子負債の貸借対照表日後の返済予定額
１年以内

(千円)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

５年超

(千円)

社債

40,00040,00020,000―――

長期借入金

193,407

99,99444,861

30,0007,500―

リース債務

754767780

793671―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上されている金融商品該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上されている金融商品以外の金融商品
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

―

99,332―

99,332

長期借入金―

375,257―

375,257

リース債務―

3,767―

3,767

負債計

―

478,356―

478,356（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債（１年内償還予定を含む）、長期借入金（１年内返済予定を含む）及びリース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入及び社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、情報システムソリューションサービス事業を営んでおり、財又はサービスの種類は、準委任契約等、請負契約であります。
(単位：千円)情報システムソリューションサー
区分
ビス
当事業年度
準委任契約等請負契約
顧客との契約から生じる収益4,767,625
352,973
5,120,599

その他の収益外部顧客への売上高―
5,120,599―7―

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであるため、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
請負契約はシステム開発等の収益であり、ごく短期で少額な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益の認識を行っております。当該契約は作業が進むにつれて成果物の価値が増加し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されるため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）775,730

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

703,260

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）

116,075

契約負債（期首残高）

16,104

契約負債（期末残高）145

契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約において、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、請負の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想されている契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

―8―関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
一株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

655円24銭
189円68銭

リース取引に関する注記
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産社会環境調査事業における複合機（工具器具備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

―9―