第97期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

会社の業務の適正を確保するための体 制 の 整 備 に 関 す る 事 項
連

結注記

表

個別注記

表

（2020年１月１日から2020年12月31日まで）

アース製薬株式会社

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。（最終改訂日：2020年2月7日）（1）当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「アース製薬行動指針」を制定・遵守し、「お客様目線」の製品の提供と企業としての社会的責任を果たすことを通して、「価値ある企業」を目指す。
② 当社は、内部通報窓口を設置し、取締役・監査役を含むコンプライアンス委員会がこれを運用する。
③ 代表取締役が直轄する監査室は、業務監査の結果を代表取締役及び経営会議等に報告する。
④ 当社は、反社会的勢力及びその関連団体とは一切の関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、警察、弁護士等の外部機関と連帯して毅然とした態度で対応する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、重要な会議の議事録や稟議書、契約書及び官公庁などに提出した重要な書類の写しを「文書管理規程」に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、各所管部の責任のもとに保存・管理する。
（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「危機管理基本規程」に従い、危機管理委員会のもと、リスクの管理状況や対処方法等を検討する。
② 当社は、災害・不適切な業務執行等においても事業の継続を確保するため、危機管理委員会にて、事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続マネージメント（BCM）体制を構築する。なお、危機管理委員会の活動状況は、適宜、取締役会に報告する。
③ 当社は、情報資産を管理するため「情報セキュリティ管理規程」及びマニュアル等を制定し、ISMS委員会のもと、情報漏洩及びシステム障害の予防や発生時の対応を図る。
― 1 ―

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、経営に関する重要事項を「取締役会規程」に従い、取締役会を原則毎月１回開催して審議・決定する。また、業務遂行に係る事項を迅速に決定するため、執行役員兼務取締役、社長及び社長より指名された執行役員からなる経営会議を原則毎月１回開催して、審議・決定する。
② 当社は、事業年度総合予算及び中期経営計画を、「予算管理規程」に従って策定し、取締役会の承認を経て、取締役と使用人が共有する目標とする。
③ 当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離する
ことにより、経営の意思決定を迅速に行い、取締役会による監督を強化するとともに、業務執行を効率的に行う。
④ 当社は、取締役、監査役、執行役員及び社長が指名した者からなる戦略執行会及び事業執行会を開催する。戦略執行会では全社戦略の重要事項・課題を協議し、事業執行会では事業予算の進捗状況を報告するなど、各担当領域の業務執行状況を共有する。
⑤ 当社は、取締役の任期を１年とし、事業年度における取締役の経営責任を明確化すると共に、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立し、また、取締役を３名以上10名以内にすることにより機動性を確保する。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社は、コンプライアンス及びリスク管理に係る規程を制定し、法令等を遵守した行動をとるための啓蒙・研修を行うとともに、経営危機の未然防止と危機発生時の対策を講じる。
② 子会社は、各々内部通報窓口を設置し、内部通報制度を運用する。
③ 子会社は、「グループ会社管理規程」に従って、その営業成績、財務状況その他重要な情報を、当社代表取締役が直轄するグループ経営統括本部に提出する。
④ 子会社は、予算の関係書類を当社グループ経営統括本部に提出し、予算の決定について当社取締役会の承認を得る。
― 2 ―⑤ 子会社は、月次の業績等を当社グループ経営統括本部に提出する。
⑥ 当社は、子会社の予算対実績の差異分析を行い、当社の取締役会に毎月報告する。
⑦ 当社の監査室は、必要に応じて子会社の内部監査を実施し、子会社はこれに協力する。
⑧ 当社は、当社グループのリスクを統括的に管理するため、危機管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネージメント推進に関する課題・対応を審議する。
⑨ 当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内部統制推進委員会を設置し、グループ全体の財務報告の適正性確保に努める。
⑩ 当社の監査役は、当社グループの取締役、監査役又は主な使用人に、意見や情報を求めることができる。
（6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の当社取締役からの独立性に関する事項並びに当該監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役会又は監査役は、必要があるときは期間を限定して、取締役に対してその業務を補助すべき使用人の選任を求めることができる。
② 第一号の補助業務にあたる使用人は、その間はもっぱら、監査役の指示命令に従い職務を行う。
③ 第一号の使用人が選任された場合、必要としている期間の当該使用人の人事異動、懲戒、人事考課については、監査役会に事前に報告して、意見を求めることによりその独立性を確保する。

― 3 ―

（7）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査役又は監査役会からの職務執行に関する予算請求に基づき、当該請求額の予算を立て、また臨時の支出に対応する。
② 当社は、監査役からの職務執行に関する費用の前払又は償還の手続きその他必要な業務を、本社 管理本部 総務部にて補助する。
（8）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役は、必要に応じて、戦略執行会、事業執行会及び支店長会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況を把握する。
② 当社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、これを直ちに監査役に報告する。
③ 当社の監査役はコンプライアンス委員として、当社の内部通報制度が機能していることを監視する。
④ 当社は、当社及び子会社の取締役・使用人等に対し、当社監査役へ報告したことを理由として不利益な扱いを行う事を禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役・使用人等に周知徹底する。
（9）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の監査役は、必要に応じ監査室に対して調査を求めることができる。
② 当社の監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議又は委員会に出席し、必要に応じて意見を述べる。
③ 当社の監査役会は、必要に応じ、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部のアドバイザーを任用できる。
― 4 ―当社の「内部統制システムの基本方針」の運用状況は以下のとおりであります。
（1）コンプライアンス体制
当社は、取締役及び使用人全員に対し、行動指針の冊子体を配付するとともに、社内グループウェアを通じて法令遵守に関する情報提供を行いました。
監査室、品質保証部その他関連部門は、監査を実施するため、当社の本社・工場・支店に加え、国内外の子会社の一部について、訪問又は情報収集を行い、その結果を代表取締役に報告しました。
これらに加え、社内・社外にスピークアップライン(内部通報窓口)を設置し、法令、定款、社内規程等に反する疑いがある事項をコンプライアンス委員会に通報できる体制をとっております。なお、当期は、コンプライアンス委員会を４回開催しました。
また、子会社の内部通報窓口業務の状況を、子会社の窓口業務担当者から聞き取ることで、子会社に対するモニタリングも行っています。
（2）リスク管理体制
当社は、当社及び国内子会社が参加する危機管理委員会を当期は４回開催し、当社や国内子会社が被る損失等を軽減するために事業継続計画(BCP)を作成しております。これを事業継続マネージメントに組み込み、重要業務の見直し、企業資産の保全も合わせて定期的に見直しています。
また、当社は、ISMS委員会のもと、情報漏洩及びシステム障害の予防や発生時の対応手順を整備し、第三者の査察を受けてISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を引き続き取得しています。
（3）効率的な職務執行体制
当社は、取締役会規程に基づき、当期は取締役会を原則月１回（計14回）開催しました。
このほか、社外取締役を除く取締役、本部長及び社長が指名した者からなる経営会議を10回開催しました。また、取締役、監査役、執行役員及び社長が指名した者からなる戦略執行― 5 ―会を８回、事業執行会を10回開催しました。
（4）監査役の監査体制
当社の監査役会は、監査役会規程に基づき、監査役会を月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催した結果、当期は12回開催しました。また、各監査役の監査情報の共有を図り監査の実効性向上を目的として、監査報告会を９回開催しております。監査役会及び監査報
告会では当社の取締役及び国内子会社の代表取締役（計８名）を招集しヒアリングを行うことで、当社及び子会社の事業状況の把握に努めました。代表取締役と監査役との意見交換の場は、年２回設定しており、そこには社外取締役も同席しております。さらに当社グループにおける監査役相互の情報共有を図り、グループガバナンス体制を強化するため、アースグ
ループ監査役意見交換会を年２回開催しています。
加えて、会計監査人及び監査室との連携に努め、監査の実効性向上を図るとともに、コンプライアンス委員である監査役は、開催されたコンプライアンス委員会に出席し、内部通報の状況のモニタリングを行いました。

― 6 ―連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数10社
連結子会社の名称㈱バスクリン
白元アース㈱アース・ペット㈱ペットフード工房㈱Earth(Thailand)Co.,Ltd.
安斯(上海)投資有限公司
天津阿斯化学有限公司
安速日用化学(蘇州)有限公司
Earth Corporation Vietnam
アース環境サービス㈱（2）非連結子会社の名称
白元日用品制造(深圳)有限公司
上海安瞬環境工程有限公司
Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.
EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
EARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 7 ―2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
白元日用品制造(深圳)有限公司
上海安瞬環境工程有限公司
Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.
EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
EARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.
関連会社
アースヘルスケア㈱㈱プロトリーフ
大連三利消毒有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
主として仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）― 8 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
主として、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率及び売上利益率に基づき将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
ａ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 9 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額が含まれております。)
33,565百万円
2. 保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
㈱プロトリーフ
410百万円3. 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形63百万円
支払手形751百万円設備関係支払手形
2百万円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失に関する注記
当社グループは、「報告セグメント」を基準として資産のグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれない資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
金額
(百万円)

用途種類

場所

研究設備

建物及び構築物

赤穂工場(兵庫県赤穂市)

123

事業用資産

無形固定資産の「その他」

アース環境サービス㈱(東京都千代田区)

126

その他

のれん

東京都

3,581

合計

3,831

建物及び構築物については、当連結会計年度において当社赤穂工場内にある研究棟の一部の解体の意思決定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。無形固定資産の「その他」については、連結子会社であるアース環境サービス㈱のソフトウェアについて今後の事業計画を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。のれんについて
は、ベトナムの現地法人Earth Corporation Vietnamの収益計画の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。
なお、回収可能価額は、建物及び構築物、無形固定資産の「その他」については正味売却価額により測定しており、のれんについては使用価値により測定をしております。また、建物及び構築物については正味売却価額を備忘価額により評価し、無形固定資産の「その他」については正味売却価額を零として評価をしております。
― 10 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式総数
普通株式
22,057,500株
2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年２月13日
取締役会

普通株式

2,023

100.002019年12月31日

2020年３月６日

3. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年２月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,536

115.002020年12月31日

2021年３月９日（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要な資金を、資金計画に基づき調達しております。
一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは「与信管理規程」に基づきリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して管理しております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

― 11 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
((注)２参照)
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）現金及び預金

23,71623,716－（2）受取手形及び売掛金

22,746

22,746－（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

6,109

6,109－

52,572

52,572－（1）支払手形及び買掛金

31,71431,714－（2）短期借入金

1,756

1,756－（3）未払金10,017

10,017－（4）長期借入金

3,533

3,540

7

47,02147,028

7

資産合計

負債合計

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含みます。）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっております。

― 12 ―

（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
非上場株式

1,891

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,507円62銭
170円65銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。
（その他の注記）（企業結合に関する注記）
共通支配下の取引等連結子会社との会社分割
１．取引の概要(1)対象となった事業内容
アリ用毒餌剤及びペット用虫ケア用品の製造に関する事業(2)企業結合日2020年10月１日(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、アース・ペット㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割(4)その他取引の概要に関する事項
当該吸収分割は、ペット関連用品の内製化や物流拠点化、ペットを介したコミュニティの設置などを視野に、ペット関連ビジネスの基盤強化を図り、また、内製化に伴うコスト削減や商品の安定供給など、工場経営の更なる効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 13 ―

0 個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……移動平均法による原価法（2）たな卸資産
商品、製品、原材料、貯蔵品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金返品による損失に備えるため、過去の返品実績率及び売上利益率に基づき将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

― 14 ―

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
ａ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金関係会社への投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 15 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
22,796百万円
2. 保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
白元アース㈱1,200百万円
Earth(Thailand)Co.,Ltd.
900百万円㈱プロトリーフ
410百万円3. 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除きます。）
短期金銭債権590百万円
長期金銭債権179百万円
短期金銭債務425百万円4. 取締役及び監査役に対する金銭債権・債務
長期金銭債務299百万円5. 事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
受取手形
38百万円
2百万円
支払手形
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引

1,773百万円
5,802百万円
124百万円― 16 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
5,065株（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
関係会社株式評価損
たな卸資産評価損
未払金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
2. 繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2,510百万円
475百万円
293百万円
168百万円
515百万円
3,963百万円△2,675百万円
1,288百万円△1,162百万円△652百万円△23百万円
△1,839百万円△551百万円― 17 ―

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：百万円）
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）

会社等の名称白元アース㈱議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接100.0％

関連当事者との関係資金の貸借
委託生産
債務保証

所有
直接100.0％

資金の貸借
委託生産
役員の兼任

アース環境サービス㈱所有
直接 65.1％

資金の貸借サービスの受入製品の販売

Earth(Thailand)
Co.,Ltd.

所有
直接100.0％委託生産
債務保証
役員の兼任

㈱新旭
（注）5―

㈱バスクリン

広告代理

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸借
（注）1

―

関係会社
短期貸付金

2,789

利息の受取

10―

―債務保証
（注）2

1,200――資金の貸借
（注）1

―

関係会社
短期借入金

4,466利息の支払

11――資金の貸借
（注）1

―

関係会社
短期借入金

3,012利息の支払

6―

―債務保証
（注）2

900

―

―利息の受取1――

広告宣伝費用の支払
（注）3

103

未払金

2

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. 当社ではグループ内の資金を一元管理するためキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を一部の子会社に対して導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、期末残高のみを表示しています。なお、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 債務保証については、銀行からの借入につき行ったものであり、期末残高を記載しております。
なお、保証料については市場水準及びリスクの度合いを勘案し、保証料率を合理的に決定しております。
3. 取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
4. 上記の表における取引金額等の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
5. ㈱新旭は、当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

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（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2,666円25銭
2. １株当たり当期純利益
16円60銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
当社は連結配当規制の適用会社であります。
（その他の注記）
該当事項はございません。

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