受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「ネクスト・ニッポン・オープン」は、このたび、第 18 期の決算を行いました。
当ファンドは、ネクスト・ニッポン・マザーファンド
を通じて、主として、わが国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）株式のうち、為替の相対的な円安や米ドル高の環境下において成長が期待できる企業の株式に実質的に投資を行い、投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

第18期末（2019年7月9日）
基準価額
8,800円純 資 産 総 額
1,017百万円
第17期～第18期
騰
落率
3.2％
分配金（税引前）合計0円

ネクスト・ニッポン・オープン
追加型投信／国内／株式作成対象期間：2019年 1 月10日～2019年 7 月 9 日

交付運用報告書
第17期（決算日2019年 4 月 9 日）
第18期（決算日2019年 7 月 9 日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

東京都中央区京橋 2 － 2 － 1

お問い合わせは弊社営業部 セールスサポートグループへ
フリーダイヤル

0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）［ホームページ］＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報から当ファンドのファンド名称を検索することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

交付_90009_552388_20190709_三校_ネクスト・ニッポン・オープン_781879.indd〒 104-0031

https://www.okasan-am.jp※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。

1

2019/08/15

9:36:51

ネクスト・ニッポン・オープン

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移

（2019 年 1 月 10 日～2019 年 7 月 9 日）

（円）
10,000（百万円）
1,500

9,500

1,400

9,000

1,300

8,500

1,200

8,000

1,100

7,500

1,000

7,000

900

6,500

2019/1/9800

2019/4/9
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）2019/7/9
純資産総額（右軸）

第17期首： 8,531円
第18期末： 8,800円（既払分配金（税引前）：0円）
騰 落 率： 3.2％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、作成期首（2019 年1月9日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの主要投資対象である「ネクスト・ニッポン・マザーファンド（以下、マザーファンドといいます。
）」における主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・業種配分では、情報・通信業、サービス業、機械などが基準価額にプラスに寄与しました。
・個別銘柄では、安川電機、オービック、ダイフクなどが基準価額にプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・業種配分では、輸送用機器、非鉄金属、金属製品などが基準価額にマイナスに影響しました。
・個別銘柄では、フジクラ、ＳＵＭＣＯ、アシックスなどが基準価額にマイナスに影響しました。

1

交付_90009_552388_20190709_三校_ネクスト・ニッポン・オープン_781879.indd

1

2019/08/15

9:36:51

ネクスト・ニッポン・オープン

1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託報酬（2019 年 1 月 10 日～2019 年 7 月 9 日）

第17期～第18期
項 目 の 概 要金 額
比 率円％
730.825 （a）信託報酬＝作成期間中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（ 36）（0.402） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 36）（0.402） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（2）（0.021） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料

280.312式）（ 28）（0.312）

費用

10.006委（株（c） その（（監そ合託

手

他
査費の用
他

計提供等の対価（b）売買委託手数料＝作成期間中の売買委託手数料÷作成期間中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝作成期間中のその他費用÷作成期間中の平均受益権口数）（0）（0.005） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用）（0）（0.000） その他は、金銭信託支払手数料

102

1.143

作成期間中の平均基準価額は、8,890円です。
（注）作成期間中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2

交付_90009_552388_20190709_三校_ネクスト・ニッポン・オープン_781879.indd

2

2019/08/15

9:36:51

ネクスト・ニッポン・オープン（参考情報）◯総経費率
作成期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を作成期間中の平均受益権口数に作成期間中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.67％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.04％

総経費率
1.67％

運用管理費用（販売会社）
0.81％

運用管理費用
（投信会社）
0.81％

当ファンド
1.67％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

交付_90009_552388_20190709_三校_ネクスト・ニッポン・オープン_781879.indd

3

2019/08/15

9:36:52

ネクスト・ニッポン・オープン

最近5年間の基準価額等の推移（2014 年 7 月 9 日～2019 年 7 月 9 日）

（円）
18,000（百万円）
35,00016,00030,00014,00025,00012,00020,00010,00015,0008,000

10,000

6,000

5,000

4,000

2014/7

2015/7
基準価額（左軸）

2016/72017/7

2018/7

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02019/7（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2015 年1月 30 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2015年1月30日 2015年7月9日 2016年7月11日 2017年7月10日 2018年7月9日 2019年7月9日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,00010,127
8,999
10,4999,915
8,800
期間分配金合計（税引前） （円）
－
600
0300
2,1000
分配金再投資基準価額騰落率（％）－
7.1△ 11.1
20.0
13.4△ 11.2
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）騰落率（％）－
11.8△ 20.5
28.6
6.0
△ 8.0
純資産総額
（百万円）
4,292
6,127
2,313
1,633
1,280
1,017
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2015 年7月9日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は当ファンドの参考指数です。設定日の参考指数は設定日前営業日の終値を採用しています。なお、参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。

4

交付_90009_552388_20190709_三校_ネクスト・ニッポン・オープン_781879.indd

4

2019/08/15

9:36:52

ネクスト・ニッポン・オープン

投資環境



（2019 年 1 月 10 日～2019 年 7 月 9 日）

国内株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融政策に対する柔軟な姿勢を示したことから米国の利上げ観測が後退し、作成期首から 2019 年４月中旬にかけて上昇基調で推移しました。しかしその後は、米国による対中追加関税の引き上げなどを受けて米中貿易摩擦の深刻化が意識されたことから、６月上旬にかけて急落しました。作成期末にかけては、米国の早期利下げ観測が高まったことや、米中首脳会談において米国による新たな対中追加関税が見送られたことなどを受けて、持ち直す動きとなりました。

当ファンドのポートフォリオ（2019 年 1 月 10 日～2019 年 7 月 9 日）

当ファンドの運用はマザーファンドを通じて行いました。
マザーファンドの運用につきましては、円安環境下において成長が期待できる銘柄への投資を継続しました。着目分野別では、輸出および海外売上等の海外寄与度の高さに着目した分野の配分比率を高めとし、投資環境に応じて組入銘柄の入替えを行いました。具体的には、世界的な省人化ニーズの高まりを背景に制御機器事業の中長期的な成長が見込まれるほか、事業の選択と集中による収益性の向上が期待できると判断したオムロンや、戦略的な広告宣伝や業容拡大による成長が期待できると判断したエボ
ラブルアジアなどを新規に組み入れました。一方、自動車需要の減速や先行投資負担の増加などから業績拡大への期待が後退したと考えたデンソーなどの売却を行いました。

当ファンドのベンチマークとの差異（2019 年 1 月 10 日～2019 年 7 月 9 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）
（％）
15.0
10.0
5.00.0-5.0-10.0-15.0

第17期
2019/4/9
基準価額

第18期
2019/7/9
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注）参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。

5

交付_90009_552388_20190709_三校_ネクスト・ニッポン・オープン_781879.indd

5

2019/08/15

9:36:52

ネクスト・ニッポン・オープン

分配金

（2019 年 1 月 10 日～2019 年 7 月 9 日）

年４回、１月、４月、７月および 10 月の各月の９日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象収益として、分配可能額、基準価額水準等を勘案して分配金額を決定します。
当作成期の分配につきましては、第 17 期、第 18 期ともに見送りとさせていただきました。なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、１ 万口当たり・税引前）

第17期
第18期
項目
2019年１月10日～ 2019年４月10日～
2019年４月９日 2019年７月９日
当期分配金－－（対基準価額比率）－％－％
当期の収益－－
当期の収益以外－－
翌期繰越分配対象額
1,258
1,258
（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
国内株式市場は、堅調な相場展開が予想されます。これまで米中貿易摩擦を背景に株価が低迷していた外需関連株をはじめ、バリュエーション面で割安感が強いと思われる銘柄への資金流入が期待されます。また、企業の自社株買いや日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いも株式市場の支援材料になると考えられます。
当ファンドの運用は、マザーファンドを通じて行ってまいります。マザーファンドの運用につきましては、輸出および海外売上等の海外寄与度の高さ、海外進出企業の国内回帰に伴う需要の創出、訪日外国人の増加や外国人の購買力向上等のインバウンド効果等に着目し、これらを注目分野として投資候補銘柄の選定にあたります。
当面は、輸出および海外売上等の海外寄与度の高さに着目した分野の配分比率を高めとしたポートフォリオを概ね維持し、各注目分野の個別銘柄については、今後の業績拡大余地やバリュエーション等を勘案して銘柄入替えを行う方針です。
※文中の投資行動は、個別銘柄の売買等いかなる投資行動も推奨するものではありません。

6

交付_90009_552388_20190709_三校_ネクスト・ニッポン・オープン_781879.indd

6

2019/08/15

9:36:52

ネクスト・ニッポン・オープン

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2015 年1月 30 日から 2020 年1月8日までです。
ネクスト・ニッポン・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます）を通じて、主として、わが国の金運 用 方 針 融商品取引所上場（上場予定を含みます。
）株式のうち、為替の相対的な円安や米ドル高の環境下において成長が期待できる企業の株式に実質的に投資を行い、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
当ファン
ド マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
主 要 投 資 対 象 ネ ク ス ト・ ニ ッ ポ ン・
わが国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）株式を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド
当
運 用 方 法ファン

ドマザーファンドの受益証券を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。

投資候補銘柄の選定にあたっては、輸出および海外売上等の海外寄与度の高さ、海外進出企業の国内回帰に伴う需要の創出、訪日外国人の増加や外国人の購買力向上
ネ ク ス ト・ ニ ッ ポ ン・等のインバウンド効果等に着目します。
マ ザ ー フ ァ ン ド
ポートフォリオの構築にあたっては、定量分析、定性分析、バリュエーション、業種別比率等を勘案して行います。

年4回、1月、4月、7月および 10 月の各月の9日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
分 配 方 針 繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

7交付_90009_552388_20190709_三校_ネクスト・ニッポン・オープン_781879.indd

7

2019/08/15

9:36:52

ネクスト・ニッポン・オープン（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2014年7月末～2019年6月末）

80
60
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
36.8
△ 21.4
5.7

日本株
41.9
△ 22.0
9.7

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
34.1
△ 17.5
11.0

新興国株
37.2
△ 27.4
7.3

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.0

新興国債

平均値

先進国債
19.3
△ 12.32.8（単位：％）

新興国債
19.3
△ 17.4
1.4（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2014 年7月から 2019 年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドにつきましては、2016 年1月以降の年間騰落率を用いています。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

8

交付_90009_552388_20190709_三校_ネクスト・ニッポン・オープン_781879.indd

8

2019/08/15

9:36:52

ネクスト・ニッポン・オープン

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2019 年 7 月 9 日現在）

○組入上位ファンド
銘柄名（18第18期末％96.01銘柄ネクスト・ニッポン・マザーファンド
組入銘柄数

1716（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
その他
4.0％

○国別配分

1514

○通貨別配分

その他
4.0％

13

その他
4.0％

121110

親投資信託受益証券
96.0％

日本
96.0％

円
96.0％

12345678910（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第17期末
2019年4月9日
1,129,325,405円
1,216,731,652口
9,282円

第18期末2019年7月9日
1,017,845,863円
1,156,578,022口
8,800円（注（注（注（注）当作成期間（第 17 期～第 18 期）中における追加設定元本額は 27,545,312 円、同解約元本額は 145,521,822 円です。

（注（注当マ9

交付_90009_552388_20190709_三校_ネクスト・ニッポン・オープン_781879.indd

9

2019/08/15

9:36:53

交付_9000

ネクスト・ニッポン・オープン

組入上位ファンドの概要
ネクスト・ニッポン・マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（2018 年 1 月 10 日～2019 年 1 月 9 日）

（円）
18,000

期額
比 率円％
買 委 託 手 数 料
620.439
株式）（62）（0.439）の他
費用
00.000その他）（ 0）（0.000）合計620.439
期中の平均基準価額は、14,212円です。
項

17,000（a） 売（（b） そ（16,000
15,00014,00013,00012,00011,00010,0002018/1/9

2019/1/9目

金当（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

【組入上位 10 銘柄】
銘
1 安川電機
2 資生堂
3 任天堂
4 ダイキン工業
5 デンソー
6 スズキ
7 ダイフク
8 三浦工業
9 ユニ・チャーム
10 オービック

柄

名業 種 / 種 別 等
電気機器
化学
その他製品
機械
輸送用機器
輸送用機器
機械
機械
化学
情報・通信業

組入銘柄数（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。

【資産別配分】その他
5.6％

通貨円円円円円円円円円
円
52銘柄【国別配分】
その他
5.6％

国内株式94.4％（2019 年 1 月 9 日現在）

国（ 地 域 ）日本
日本
日本
日本日本日本日本
日本
日本
日本

比率％
3.9
3.7
3.5
3.4
3.4
3.4
3.4
3.3
3.2
2.7

【通貨別配分】
その他
5.6％

日本
94.4％

円
94.4％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。
当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は、運用報告書（全体版）をご覧ください。

10

交付_90009_552388_20190109_三校_ネクスト・ニッポン・オープン_757120.indd
交付_90009_131307_20190109_ネクスト・ニッポン・マザーファンド_757119.indd 101
交付_90009_552388_20190709_三校_ネクスト・ニッポン・オープン_781879.indd

2019/02/19
2019/01/22 11:33:42
9:58:03
2019/08/15
9:36:53

ネクスト・ニッポン・オープン＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債イン
デックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

11

交付_90009_552388_20190709_三校_ネクスト・ニッポン・オープン_781879.indd

11

2019/08/15

9:36:53