適合証明業務約款（契約履行及び責務）
第１条 申請者（以下「甲」という。）及び公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター（以下 「乙」という。）は、住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「法」という。）並びにこれに基づく命令等を遵守し、この約款（申請書及び引受書を含む。
以下同じ。）及び「公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター適合証明業務規程」（以下「業務規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下、「この契約」という。）を履行する。
２ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。
４ 甲は、別に定める「公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター適合証明業務手数料規程」（以下、「手数料規程」という。）に基づき算定された引受書に定められた額の手数料（以下、「手数料」という。）を第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
５ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という。）の計画、施行方法その他必要な情報を遅滞なく、かつ、正確に乙に提供しなければならない。
６ 甲は、乙が業務を行う際、対象建築物及びその敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるように協力しなければならない。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）設計検査業務 次の表による。ただし、建築基準法第 6 条に基づく確認申請を同時に申請する場合の業務期日は、次の表の期日又は別に定める確認検査業務約款第 3 条の確認審査業務期日のいずれか遅い日とする。
対象建築物の区分
業務期日優良住宅取得支援制度の耐震性能の住宅（住宅 乙の引き受け日の翌日から休日を除
金融支援機構承認住宅を除く。）
いて２０日を経過する日
上記以外の住宅

乙の引き受け日の翌日から休日を除いて４日を経過する日（２）中間現場検査業務 検査の引き受けを行った日から休日を除いて５日を経過する日（３）竣工現場検査業務・適合証明業務 検査の引き受けを行った日から休日を除いて５日を経過過する日（４）証券化支援事業（保証型・買取型）、機構融資（財形住宅融資・住宅宅地債権積立者等向け）及び雇用・開発機構財形融資の既存住宅（以下「既存住宅」という。）適合証明業務 調査の引き受けを行った日から休日を除いて１４日を経過する
日（５）リフォーム融資に係る業務 次の表による。
対象建築物の区分
業務期日
住宅改良工事計画内容確認の報告業務
乙の申請引き受けの日から休日を除いて５日を経過する日
住宅改良工事適合証明書等の交付業務

乙の完了報告の引き受け日から休日を除いて５日を経過する日

２ 乙は、甲が前条５項、６項及び第５条第１項に定める責務を怠ったとき、その他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場
合には、甲に対してその理由を明示の上、業務期日を延長することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長、その他の必要な事項については、甲乙協議して定める。
（手数料の支払期日）第３条 甲の手数料の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）設計検査の手数料 乙の引き受けの日から３日を経過する日（２）中間現場検査の手数料 引受書に定める中間現場検査予定日の前日（３）竣工現場検査・適合証明の手数料 引受書に定める竣工現場検査予定日の前日（４）既存住宅適合証明業務の手数料 引受書に定める物件調査予定日の前日（５）リフォーム融資適合証明業務の手数料 住宅改良工事適合証明書交付日
２ 甲が、手数料を前項の各号に掲げる支払期日までに支払わない場合には、乙は、設計検査の手数料の場合にあっては、設計検査に関する通知書を交付しないこととし、中間現場検査の手数料の場合にあっては、中間現場検査を行わず、かつ、中間現場検査に関する通知書を交付しないこととし、竣工現場検査・適合証明の手数料の場合にあっては、竣工現場検査を行わず、かつ、竣工現場検査に関する通知書・適合証明書を交付しないこととし、既存住宅適合証明業務の手数料の場合にあっては、物件調査を行わず、かつ、既存住宅適合証明書を交付しないこととし、リフォーム融資適合証明業務の手数料にあっては、住宅改良工事適合証明書を交付しないこととする。この場合において、甲に生じた損害については、乙は、その賠償の責を負わないものとする。
（手数料の支払方法）
第４条 甲は、手数料を手数料規程に定める支払い方法により乙に支払う。
（設計検査等の申請内容の変更等）
第５条 甲は、設計検査に関する通知書、中間現場検査に関する通知書、竣工現場検査に関する通知書・適合証明書、既存住宅に関する適合証明書の交付前までに、リフォーム融資あっては、工事内容確認報告書又は住宅改良工事適合証明書のそれぞれの交付前までに、甲の都合により対象建築物の計画又は建設工事を変更する場合は、速やかに、乙に、変更部分の申請関係図書等を提出しなければならない。
２ 前項の計画変更が、住宅の構造又は工法が変わるなど、大規模なものにあっては、甲は、当初の計画に係る申請を取り下げ、別件として、改めて、乙に申請しなければならない。
３ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第６条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、第２条第１項各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのないとき（２）乙が、この契約に違反したことにつき、甲が、相当期間を定めて勧告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。この場合において、乙は検査を中止する。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときは、これの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めを負わないものとする
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５ 第２項の契約解除（申請の取り下げを含む。）のうち設計検査の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、当該手数料が未だ支払われていないときは、これの支払いを甲に請求することができ、中間現場検査又は竣工現場検査・適合証
明及び既存住宅適合証明の場合、乙は、現場検査前であれば、別に定めるところにより納入された手数料の一部を返還することができる。また、リフォーム融資適合証明の場合、
乙は、住宅改良工事計画内容確認の報告業務が完了しているときは、一定額の手数料の支払いを請求することができ、住宅改良工事完了報告書が提出されているときは、これらの支払いを甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第７条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく、第３条第１項の各号に掲げる手数料を、当該各号に定める支払期日までに支払わないとき（２）甲が、この契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて勧告してもなお是正されないとき
２ 前項の契約解除のうち設計検査の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また、当該手数料が未だ支払われていないときは、これの支払を甲に請求することができる。また、中間現場検査又は竣工現場検査・適合証明及び既存住宅適合証明の場合、乙は、現場検査前であれば、別に定めるところにより納入された手数料の一部を返還することができる。また、リフォーム融資適合証明の場合、乙は、住宅改良工事計画内容確認の報告業務が完了しているときは、一定額の手数料の支払いを請求することができ、住宅改良工事完了報告書が提出されているときは、これらの支払いを甲に請求することができる。
３ 乙は、第１項の契約解除によって甲に生じた損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、第２項及び前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、 その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第８条 乙は、次の各号のいずれかの事由により発生した損害等について、一切の責任を負わない。
（１）甲の提出した申請書等に虚偽の記載があること、その他の事由により、適切な設計審査、中間現場検査、竣工現場検査・適合証明又は既存住宅、リフォーム融資の適合証明を行うことができなかった場合（２）対象建築物の計画又は工事に伴う瑕疵があった場合（３）乙による故意又は重大な過失がない場合
２ 乙は、引受書に定められた業務を行うことにより、設計検査、中間現場検査、竣工現場検査・適合証明、既存住宅及びリフォーム融資の適合証明の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではない。
（建築基準法との関係）
第９条 乙は、設計検査、中間現場検査、竣工現場検査・適合証明、既存住宅及びリフォーム融資適合証明を実施することにより、その対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他の法令に適合することを保証するものではない。
２ 乙は、建築基準法第７条第１項の規定による完了検査を要しない住宅又は同法第７条の６ 第１項第１号の規定による承認を受けた住宅を除いて、同法第７条第５項又は同法第７条の２第５項に規定する検査済証の交付がなければ、甲に対して竣工現場検査に関する通知書・適合証明書の交付を行わない。この場合において甲に生じた損害について、乙は、その賠償の責めを負わないものとする。
（別途協議）

第 10 条 この契約に定めのない事項又はこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議のうえ定めるものとする。
（個人情報の利用目的）
第 11 条 乙は、申請書により提供を受けた甲の個人情報を、次の目的に利用する。
（１）申請書に定められた業務（２）乙が独立行政法人住宅金融支援機構と締結する「適合証明業務に関する協定書」に基づく独立行政法人住宅金融支援機構への報告・通知（３）甲、設計者及び工事監理者への法令等に関するお知らせや依頼（４）各種統計処理（個人情報が特定できないものに限る。
）（秘密の保持）第 12 条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。
（附則）
この約款は、住宅金融公庫と適合証明業務に関する協定の変更に関する協定書を締結した日から施行する。
（附則）（施行期日）
この約款は、平成１９年４月１日から施行する。
（附則）（施行期日）
この約款は、平成２０年６月２０日から施行する。
（附則）（施行期日）
この約款は、平成２１年１２月１４日から施行する。
（附則）（施行期日）
この約款は、平成２８年４月１日から施行する