個人型確定拠出年金の課題 −米国 IRA の発展からの示唆−

アセット・マネジメント

個人型確定拠出年金の課題−米国 IRA の発展からの示唆−
野村
要

亜紀子
約

1. わが国の個人型確定拠出年金（個人型年金）は、2005 年 10 月末時点で加入者
数が 5 万人強にとどまり、順調に普及しているとは言い難い。個人型年金は米国の個人退職勘定（IRA）と基本的な仕組みを共有しつつも、異なる点が多数あり、両者の比較を通じて個人型年金の課題を洗い出すことができる。
2. IRA は、公務員や所得のない配偶者も含めて、幅広い国民が利用可能な制度となっている。また、60 代に入ると、引き出しが可能になるが、拠出の継続も可能であり、セカンドライフの多様化に上手く対応していると言える。さらに、中小企業が従業員の IRA に拠出するといった「企業版」もある。
3. 一方、個人型年金は、加入対象者が自営業者と企業年金のない企業従業員に限られる。このため、確定拠出年金の本領である年金ポータビリティも不完全である。また、60 歳で引き出しが可能になると同時に、拠出が行えなくなる。

4. わが国では少子高齢化の進む中、自助努力の重要性は増す一方であり、個人型年
金は有効活用すべき制度と言える。また、公務員共済と厚生年金の一元化の議論が始まり、公務員への上乗せ給付である「職域加算」廃止の方向が打ち出された。代わりに、公務員の個人型年金の利用を可能にするという議論もあり得る。

5. IRA は 74 年の導入後、何回もの制度改正を経て、現在の内容になった。わが国の確定拠出年金は、2001 年の法律施行から 5 年を経過した時点で見直しが行われることになっている。この機会に、個人型年金の活用が進むよう、必要な制度改正の実現が期待される。

157 万人に達した。一方、個人型年金は、Ⅰ．普及しない個人型確定拠出年金

2005 年 10 月末で加入者数 5 万 3508 人に留まっている。

わが国では、2001 年 10 月から企業が従業わが国に確定拠出年金が導入されるに当た員に提供する企業型確定拠出年金（企業型っては、米国の制度が参照された。米国には、年金）が、翌 2002 年 1 月から自営業者等を企業型年金に相当する 401(k)プランと、個人対象とする個人型確定拠出年金（個人型年型年金に相当する個人退職勘定（Individual金）が開始された。企業型年金の方は 4 年

Retirement Account、以下、IRA とする）が余りの間に普及し、2005 年 10 月末時点で実ある。IRA は、1974 年の導入から 30 年余り

施事業主数 5333 社、同年 9 月末で加入者数の間に米国民の間に広く普及し、2004 年末

121資本市場クォータリー 2006 Winter時点の保有家計数は 4520 万と、米国の家計相当する公的年金制度は、米国にはない 1 。

の 4 割以上を占めた。また、2004 年末時点

私的年金としては、両国共に職場で提供されの資産残高は 3.5 兆ドルで、401(k)プランのる「職域年金」があり、確定給付型や確定拠

2.1 兆ドルを上回り、米国最大の年金プラン

出型の企業年金もこれに含まれる。さらに、となっている（図表 1）。

個々人の自助努力の制度として米国には IRA

わが国の個人型年金と米国の IRA は、基本的な仕組みや機能を共有しつつも、異なるがあり、わが国には個人型年金と国民年金基金がある。

点が多数ある。本稿では普及を果たした先行

公的年金の給付水準を見ると、ソーシャ

事例としての IRA から示唆を得つつ、個人

ル･セキュリティの平均給付月額は、2004 年

型年金の課題を指摘したい。

の新規裁定者の場合、受給者本人が 961 ドル、無職の配偶者が 359 ドルだった2。合計すれ

図表 1 米国の年金プラン資産残高
（兆ドル）
14
12

ば 1320 ドル、およそ 14.5 万円（1 ドル＝110円）である。一方、2004 年度のわが国の公的年金給付月額は、受給者本人が厚生年金加

IRA
確定拠出型（企業・公務員）
確定給付型企業年金
公務員年金（確定給付型）

入で配偶者が無職の標準世帯の場合、2 人の国民年金部分が 13.2 万円と本人の報酬比例部分が 10.1 万円で、合計 23.3 万円だった3。

10

また、高齢者の収入源を見ると、米国の65 歳以上の場合、ソーシャル･セキュリティ

8

給付金が 39%、勤労所得が 25%、職域年金
6や IRA など年金給付金が 19%、資産からの収入が 14%だった（2003 年）4。一方、わが4国の世帯主が 60 歳以上で無職の世帯では、
2

公 的 年 金 給 付 が 実 収 入 の 84.5% を 占 め た（2004 年）5。
04

02

00

98

96

94

92

90

0

公的年金給付は、報酬比例部分があるだけ、わが国の方が大きいと言える。高齢者の収入（出所）ICI, Fundamentals, Aug 2005 より野村資本市場研究所作成

源は、米国のデータが個人であるのに対し日本が世帯、米国が勤労者も含む総計なのに対し日本は世帯主が無職であることなどから正Ⅱ．年金制度全体の中の位置付け

確な比較は難しいが、概ね、老後の生活において、わが国では公的年金の存在感が大きい

まず、米国 IRA 及びわが国個人型年金の、両国の年金制度全体における位置付けを見ると、図表 2 のようになる。

のに対し、米国では公的年金以外の収入源の重要性が高いことが見て取れる。
IRA は職域年金と共に年金給付金に含まれ米国の公的年金であるソーシャル･セキュ

るが、職域年金は全員に提供されているわけ

リティは、ほぼ全国民を対象とし、わが国のではない。例えば、米国の民間サラリーマン

国民年金に相当する。わが国の民間サラリーの企業年金加入率は、401(k)プランが普及す

マン向け厚生年金、私立大学教職員向け共済る一方で、確定給付型が縮小したことから、年金、公務員向け共済年金の報酬比例部分に50%前後にとどまっており、IRA のような自122

個人型確定拠出年金の課題 −米国 IRA の発展からの示唆−

図表 2 日米の年金制度の全体像
日本

米国
自助努力

個人型確定拠出
年金

IRA

職域年金

私的年金

国民年金基金

キーオ・
プラン

職域年金
（確定給付型・確定拠出型）

職域
年金

公的年金

職域年金
（確定給付型・確定拠出型）

職域
加算

厚生年金

共済
年金

ソーシャル･セキュリティ
国民年金

所得のな
い配偶者

自営業者

民間企業
サラリーマン

公務員

所得のな
い配偶者

自営業者

民間企業
サラリーマン

公務員（注）1. 米国のキーオ・プランは自営業者向けの税制措置で、確定給付型・拠出型のいずれも可。
2. わが国の公務員向け職域加算は公的年金の一部。
（出所）野村資本市場研究所

助努力の制度を活用することの重要性が伺われる。

減少する仕組みになっている7。
これに対し、個人型年金は、自営業者（第1 号被保険者）及び職場に企業年金のない民Ⅲ．IRA と個人型確定拠出年金の比較

間企業従業員が加入できるが、職場に企業年金のある従業員、公務員、所得のない配偶者

１．加入対象者の幅広さは加入できない。（図表 4）

IRA と個人型年金の制度概要を対比させたのが図表 3 である。個人が金融サービス業者

２．制度の多様性

等で口座を開設し、拠出額や投資対象の決定

図表 3 の制度概要は IRA の「基本型」にを自分で行う点、拠出時・運用時非課税の優

ついてであり、実は IRA には多様な「応用遇措置が付与される点、一定の年齢に達する型」が存在する。（図表 5）まで原則として口座資産の引き出しが行えな
6

い点 は、基本的に同じである。

一つが、拠出の所得控除はないが、運用時非課税、給付時も最初の拠出から 5 年以上経一方、制度上の相違点として、まず指摘でてば非課税という税制措置の付与されたロス

きるのが、加入条件である。IRA への加入は、IRA（Roth IRA）である。基本型が、拠出の所得があるか、もしくは所得のある者の配偶所得控除あり、運用時非課税、給付時課税な者であり、かつ、70.5 歳未満であれば可能でので、税制優遇の付与されるタイミングが異ある。すなわち、就労状況や勤務先の種類になる。ロス IRA の一般的な使われ方として基づく条件付けにはなっていない。また、職は、職域年金に加入し、一定以上の年収があ

域年金の加入者が税制優遇を二重に享受するるため基本型 IRA への拠出を所得控除できという点について、職域年金加入者を一律にない人が、職域年金に加えて、自助努力の退IRA への加入不可とするのではなく、年収が職資産形成を行う場合などが想定されている。

一定以上になると、拠出の所得控除可能額が123

資本市場クォータリー 2006 Winter

図表 3

IRA と個人型確定拠出年金の制度の概要
個人型確定拠出年金

IRA
口座開設• どこで行うか• IRAを提供する金融サービス業者• 加入の条件• 加入の年齢上限• 所得がある、または所得がある者の配偶者• 70.5歳拠出• 拠出額等の決定• 拠出額の上限• 拠出の額、タイミングはIRA保有者が決定• 年間$4,000または年収の100%の小さい方• 拠出の所得控除

資産運用• 誰が決定するか• 運用商品の規制• 運用益の課税
給付• 給付形態• 給付開始要件• 給付開始義務• 給付の課税
資産移管• 個人型年金への加入を受け付ける金融サービス業
者、郵便局• 自営業者または企業年金のない企業従業員• 60歳• 拠出の額は加入者が決定。タイミングは毎月• 自営業者は国民年金基金への拠出と合わせて月額6.8万円（年間81.6万円）、企業年金のない企業従業員は月額1.8万円（年間21.6万円）• 拠出額を所得控除できる• 職域年金に加入していなければ年間$4,000まで所得控除可。加入している場合、年収$5万を超えると控除可能額が段階的に減額される• IRAの保有者• 銀行預金、投信、債券、株式、不動産証券化商品、年金保険など• 運用時非課税• 加入者・運用指図者• 3つ以上のリスク・リターン特性の異なる商品。少なくとも1つは元本確保商品。預貯金、投信、保険商品など• 運用時非課税• 一時金支給、年金支給、随時支給など• 59.5歳に到達、死亡、障害、高額医療費、初回住宅購入、高等教育費など。違反するとペナル
ティ課税• 70.5歳に達すると給付開始• 通常所得として課税• 年金支給、全部又は一部を一時金支給など• 60歳に到達、死亡、障害• 離転職時に年金資産をIRAに移管可• 新しい勤務先の年金プランが受け付ければ、IRA資産をそこに移管可• 離転職時に、次の勤務先に企業型年金がなければ年金資産を個人型年金に移管。企業型年金があればそこへ移管• 70歳に達すると給付• 年金支給は公的年金等控除、一時金支給は退職所
得控除の適用あり（出所）野村資本市場研究所

図表 4

IRA の加入対象者の幅広さ
個人型確定拠出年金

IRA
職域年金がないz 加入可
z 年間4,000ドルまで拠出し、
所得控除可

自営業者

会社員
職域年金があるz 加入可z 年間4,000ドルまで拠出可z 年収が一定以上になると、所得控除可能額が減少

z 加入可z 国民年金基金への拠出と合わせて、 年間
81.6万円まで拠出し所得控除可

職場に企業
年金なし

職場に企業
年金あり

公務員
z 加入不可所得のない配偶者
z 加入可
z 年間4,000ドルまで拠出し、所得のある配偶者が所得
控除可（出所）野村資本市場研究所

124

z 加入可
z 年間21.6万円まで拠出し所得控除可個人型確定拠出年金の課題 −米国 IRA の発展からの示唆−

図表 5 多様性に富む IRA
名称
個
人
版

企
業
版

特色

Roth
IRA

• 拠出の所得控除なし。拠出の可否に所得制限があり、年収9.5万ドルを超えるとフルに行えなくなる（11万ドルで0ドルに）。
基本型IRAと合わせて年間4,000ドルまで拠出可• 運用時非課税• 給付は、最初の拠出から5年以上経てば非課税

SEP• 企業が従業員のIRAに拠出。毎年の拠出は変動可（年によってゼロも可）• 年間の企業拠出の上限は給与総額の25%（最大4.4万ドル）• 労働省への年次報告書不要

SIMPLE
IRA• 従業員数100名以下、他の企業年金なしの企業が導入可• 従業員と企業の両方がIRAに拠出• 従業員の税前拠出は年間1万ドルまで• 企業は、①マッチング拠出（給与の3%まで100%マッチング）、または、②税前拠出の有無に関わらず給与の2%の拠出• 非差別テスト不要、労働省への年次報告書不要（出所）野村資本市場研究所

IRA にはさらに、「企業版」が存在する。

が、加入者が確定給付型はあるが確定拠出年

企 業 が 従 業 員 の IRA に 拠 出 す る SEP

金のない企業に転職する、公務員になる、あ（Simplified Employee Pension）と、従業員がるいは結婚などで就労をやめる場合は、個人

拠 出 し 企 業 が 奨 励 金 を 付 加 す る SIMPLE

型年金に資産を移管し運用を続けることはで（

for

きても、拠出を続けることができない「運用Employees）IRA である 。いずれも、通常の指図者」になる。個人型年金の加入対象者に企業年金よりも設立・運営が容易なのが特徴

制約があるために、結果的に、個人型年金をとなっており、小企業による退職プラン提供

経由した年金ポータビリティ確保の目的が十を促進するのが狙いである。

分に果たせずにいる。

３．資産移管の選択肢

４．「自動移管問題」と IRA10

Savings

Incentive

Match

Plan

8

米国の IRA、わが国の個人型年金のいずれ

職域年金から IRA への資産移管が実際にも、職域年金加入者の離転職時に、元の職場行われるためには、加入者自身が移管先を決の年金資産を移管する受け皿としての機能をめて口座開設その他の手続を行う必要がある有する。いわゆる年金ポータビリティの確保

が、加入者の中には手続きを行わないまま辞が目的である。

めてしまう人もいる。若年で残高が少ない加米国の制度では、離転職者は、元の職場の入者などに多いと言われる。

401(k)プラン等の資産残高が一定以上の場合、

このような場合、米国では、加入者の口座①この資産を IRA に移管する、②元の職場

資産が 5000 ドルを超えると加入者の同意をの年金プランに残す、③次の職場の年金プラ

伴わない口座資産の払い出しが禁じられていンが受け付ければそこに移管する、という選ることから、5000 ドル超の資産については、

9択肢がある 。
一方、わが国の確定拠出年金では、企業型年金の加入者が離転職し、次の職場に企業型

元の職場の年金プランに残されることになる。
この場合、拠出は続けられないが、運用は引き続き可能である。

年金があればその制度に、なければ個人型年

資産残高 1000 ドル超、5000 ドル以下の場

金に資産移管することとされている。ところ合は、企業があらかじめ指定しておいた金融125

資本市場クォータリー 2006 Winter

サービス業者の IRA に自動的に移管される

き出す必要がない場合など、本人が望めばことになっている。移管先での投資対象は、

IRA への資産移管を行うことができ、70.5 歳

加入者が指図しない限り、MMF や預金など、までの間、拠出を行うこともできる。例えば、

元本維持及び合理的な利回り提供のために設60 代に入り職の第一線は退いたものの、完計された商品となる。

全に引退するつもりはなく、それなりの収入

残高が 1000 ドル以下の場合は、離退職すを得ている人などである。

る加入者に強制的に払い出しをすることが可

一方、わが国の確定拠出年金は、企業型年能で、当人が 60 日以内に IRA に払い出され金も個人型年金も加入し拠出できるのは 60

た資産を入れれば直接 IRA に移管したのと歳までで、60 歳を過ぎて引き出しが可能に同じ扱いになるが、そのままにしておくと、なると同時に、拠出が行えなくなる形になっペナルティ課税を受ける早期引き出しとなる。

ている。（図表 6）

これに対し、わが国確定拠出年金制度では、

なお、IRA への資金流入額を見ると、企業資産残高の大きさに関わらず、企業型年金加年金等からの資産移管が通常の拠出を大きく

入者が離転職から 6 ヶ月以内に手続きを行わ

上回り、入手可能な最新データの 2001 年になければ、口座資産は現金化され、自動的には、拠出 98 億ドルに対し資産移管 1871 億ド

国民年金基金連合会に移管される。いわゆるルだった12。これは、若年の離転職者よりも自動移管である。形の上では年金資産として1 件当たりの金額が大きい退職者の資産移管の扱いが継続するものの、自動移管された資が主因と捉えられている。

産は利息の付かない預金に入れられるので運用時非課税のメリットは享受されず、手数料

図表 6 退職年齢時の日米の制度の違い

分だけ着実に資産が目減りしていく結果とな

59.5歳

る。また、この間は加入期間の通算もされな
いが、わが国の確定拠出年金では、米国と異

70.5歳

拠出

可

引出 不可

可

不可

米国

なり、年齢的には給付開始可能な 60 歳に達しても、一定以上の加入期間を満たさないと60歳給付を受け取ることができないので、この点は注意を要する11。
自動移管の状態にある加入者は、2005 年 3

拠出

可

不可

引出

不可

可

日本

月末時点で 2 万 3,922 人に上り、その後も増加基調にあると言われている。同時点の個人（出所）野村資本市場研究所

型年金の加入者数が 4 万 6,066 人だったことに照らすと、享受できる制度上の恩恵を手放した人数として、無視し得ない状況と言える。
５．引き出し可能年齢と加入の年齢制限

Ⅳ．IRA の歴史的変遷
以上が IRA の現在の制度概要であるが、米国の制度では、401(k)プランなどの職域

74 年の導入当初からこのような内容だった

年金や IRA からの引き出しが可能になる年

わけではない。加入対象者の拡大、資産移管

齢が 59.5 歳である一方、IRA への加入の年の受け皿機能の強化、種類の多様化のいずれ

齢制限は 70.5 歳となっている。すなわち、についても、何回もの制度改正を経て実現さ退職はしたが職域年金から一時金をすぐに引れてきた。（図表 7）126

個人型確定拠出年金の課題 −米国 IRA の発展からの示唆−

そもそも IRA は、職域年金のない従業員

さらに、IRA への資産移管についても、かに、税制優遇を伴う退職資産形成の制度を提つては、移管後に IRA への拠出を行うと、供する目的で導入された。したがって、当初

例えば次の職場に 401(k)プランがあり、他制

は職域年金のある人は対象外だった。この制

度からの資産を受け入れていても、IRA から約が外されたのが 81 年の税法改正で、70.5

次の職場の 401(k)プランへの資産移管を行え

歳未満の所得のある国民であれば誰でも IRAないという制度上の制約があった。この点がに拠出し、満額所得控除できることとなった。

改められたのは、2001 年のことである。公

86 年に、職域年金加入者に対する所得控除

務員向け確定拠出型年金（457 プラン）からの制限が導入され、現行の形となったが、一IRA への資産移管の障壁が除去されたのも、時的にせよ、加入対象者が一気に拡大された

前述の IRA への自動移管が導入されたのも、ことは、IRA の普及を大きく後押ししたと言この時だった。
企業版にしても、78 年に企業拠出のみのわれる。
また、所得のない配偶者のための拠出は、SEP が導入され、従業員拠出が可能なタイプ

13

76 年に可能となったが 、所得のある加入者

は SEP の応用形の SAR SEP を経て、 96 年にの拠出上限 1500 ドル（当時）に上乗せでき

SIMPLE の形で整備された。

る金額は 250 ドルだった。これが同額に引きこれらの IRA を補強する制度改正の背景上げられ、本人 2000 ドルに配偶者分 2000 ドとして、米国民の貯蓄水準及び退職資産形成

ルを上乗せできる形になったのは 96 年のこが不十分であるという懸念と、税制優遇を伴とである。なお、現在は、本人分 4000 ドル

う IRA が退職資産形成促進の強力なインセに配偶者分 4000 ドルを上乗せできるので、ンティブとなるという認識が、立法者により夫婦で最大 8000 ドルまで拠出できる。

共有されていたという指摘がある14。

図表 7
法律

IRA をめぐる制度改正
主な内容

1974年退職所得保障法（ERISA）• IRAを導入。職域年金が提供されない従業員が対象• 企業年金加入者に対してIRAへの資産移管を認める• 年間の拠出上限は1,500ドルまたは所得の15%の少ない方で、拠出は全額所得控除できる

1976年税制改正
法• IRA保有者の配偶者の分も拠出を認める「配偶者IRA」を導入。所得のない配偶者のために年間250ドルまで拠出でき、合計1,750ドルまでを全額所得控除できる

1978年歳入法• SEPを導入。企業が従業員のIRAに拠出する。通常の年金プランに比べて企業の負担が軽く、設立が容易

1981年経済回復
租税法（ERTA）• IRAの対象者を拡大し、職域年金の加入の有無に関わらず、所得のある国民が利用可能とする• 年間の拠出上限を2,000ドルまたは所得の100%の小さい方に拡大

1986年税制改正
法• 職域年金加入者の、IRAへの拠出額の所得控除に制限。全額所得控除できるのは、①職域年金に加入していない従業員、②職域年金に加入しているが所得が一定以下の従業員、のいずれかに制限。
• ②の所得上限は、単独申告の場合、年間総所得が2.5万ドル、合同申告の場合4万ドル。

1996年中小ビジ
ネス職業保護法（SBJPA）• 配偶者IRAの年間拠出上限を2,000ドルに拡大• SIMPLEを導入。従業員が年間6,000ドルまで税前拠出を行い、企業が一定のマッチング拠出を行う。
SIMPLE IRAまたはSIMPLE 401(k)プランの形で設立できる1997年税制改正
法• IRAへの拠出額を全額所得控除できる職域年金加入者の所得上限を、2007年までに段階的に引き上げ• 拠出時点では所得控除できないが、運用時非課税、給付時非課税のロスIRAを導入• 高等教育資金の積立を目的とする「教育IRA」を導入

2001年経済成
長・租税軽減調整法（EGTRRA）

•
•
•
•

年間拠出上限を2008年までに段階的に5,000ドルに引き上げ。2008年以降はインフレ調整
50歳以上向けのキャッチアップ拠出の導入。2002〜2005年は年間500ドル、2006年以降は同1,000ドル
異なる年金プランの間の資産移管をめぐる制約を撤廃
離転職者の口座残高が1,000〜5,000ドルの場合の、IRAへの自動移管を導入（出所）野村資本市場研究所

127

資本市場クォータリー 2006 Winter

IRA の歴史的変遷で、今ひとつ目を惹くの

1.32 だったが、その後 1.29 へと低下したこ

が、投資対象の変化である（図表 8）。IRAとから、早くも見直しが必要な可能性が生じを通じた投資は、今でこそ、投資信託と株ており、その場合、さらなる給付抑制も考え式・債券等がそれぞれ 43%と 40%を占めてられる。

おり（2004 年）、証券投資を通じた退職資

わが国で今後、私的年金の重要性が増すの産形成が実施されている制度という側面も持は確実と言っても過言ではない。そのようなっているが、81 年には、預金が 7 割以上だ

中で、幅広い国民が利用可能な自助努力の制った。預金比率が一貫して低下し 2004 年に度の必要性が、今までになく高まっているとは 10%未満となった推移は、米国で個人が言える。

投資信託や株式への投資を増加させていった
歴史とも重なり合うと言える15。

２．公務員年金制度改革との関係
年金改革は民間サラリーマンの加入する厚図表 8

生年金に留まらず、厚生年金と公務員共済の

IRA の投資対象の推移

一元化の議論が、2005 年秋以降、本格化し
100%
90%
80%

7%
17%

12%

ている。その過程で目下、ポイントの一つと
24%
40%

9%

されているのが、公務員共済の「職域加算」
43%

44%

24%

70%
60%

7%

職域加算は公務員共済独自の上乗せ制度で、

34%

これにより公務員の報酬比例部分は、厚生年

50%
40%

36%

6%

72%

30%

38%

40%

8%

9%

10%

8%

2001

2004

52%

20%

36%

10%
0%
1986

預金

1991

保険

1996

株・債券等

金相当部分と職域年金相当部分の 2 階建てになっている（図表 2）。2005 年 12 月 14 日、
自民・公明両党は、与党年金制度改革協議会

6%
18%

1981

の扱いである。

投信（出所）ICI, Fundamentals, Aug. 2005 より野村資本市場研究所作成

で、公務員共済と厚生年金の一元化に向けた具体的検討の開始を決定し、基本的には厚生年金の水準に合わせるとの考え方から、職域加算については廃止の方針を打ち出した16。
職域加算廃止後の措置をめぐっては、代わりに公務員向けに確定拠出年金を導入するという可能性も指摘されている17。その場合、職Ⅴ．わが国への示唆

域年金ということで企業型年金に相当する制
度の導入も一つの方法だが、企業年金のない

１．幅広い国民が利用可能な制度の必要性
前述のように、わが国の退職者は、現行制
度下では、老後の生活資金のかなりの部分を企業の従業員と同様に、個人型年金を公務員も利用できるようにするという考え方も十分にあり得ると言えよう。

公的年金給付により賄うことが可能と言える。
しかし、少子高齢化の進むわが国で、現行の制度が維持不能であることは周知であり、

３．個人型確定拠出年金の課題
わが国の個人型年金は、有効活用されれば、2004 年公的年金改革では、給付抑制の措置

自助努力による退職資産形成の拡大につながが導入された。しかも、前提条件である合計

る潜在的可能性を持つと言えるが、制度的な特殊出生率は、改革が議論されていた時は課題をいくつか抱えている。

128

個人型確定拠出年金の課題 −米国 IRA の発展からの示唆−

まず、現在、自営業者と企業年金のない民でも給付が可能になると同時に拠出を行えな

間企業従業員に限定される加入対象者を拡大くなる制度を改め、米国と同様な柔軟性を持する必要がある。勤務先の種類による制限をたせる必要があると考える。2004 年公的年

行わず、職域年金加入者であっても、一律に金改革でも、生き方･働き方の多様化への対加入不可とはしない IRA の制度は参考にな

応という名目で、60 代前半の在職者の年金る。

給付をめぐる制度が改正された。また、現在

また、現在加入できるとはいえ、企業年金

過渡期であるが、いずれ公的年金の支給開始のない企業従業員の拠出限度額は、年間は、報酬比例部分も含めて、全員 65 歳から

21.6 万円と、自営業者の年間 81.6 万円に比となる。今後、60 代の就労が増加し、就労

べて大きく見劣りする。厚生年金の報酬比例形態が若年時代と比べて多様化するなら、個部分の存在が理由だとしても、将来的にこれ人型年金を通じた退職資産形成継続の選択肢がどの程度維持可能なのかは不確実である。

を 60 代にも開放する方が合理的と考える。

その上、企業型年金の拠出限度額（確定拠出

さらに、制度内容の多様性も、日米の差異

年金のみの場合の年間 55.2 万円、確定給付として目に付く点である。特に、企業年金よ型と併用の場合の年間 27.6 万円）に比べてりも提供コストが低い小企業向けの企業版

も低く抑えられている。企業年金のない企業

IRA の発想は、わが国でも検討に値するので従業員は、5 万 3508 人の個人型年金加入者

はなかろうか。企業規模が小さいほど、本格のうち、2 万 9469 人と、半分以上を占めて的な年金プランを提供し難いという事情は、

おり、潜在的ニーズは大きいと見ることもでわが国も同様である。

きる。彼らに対する拠出限度額引き上げは合確定拠出年金法では、2001 年 10 月 1 日の理的であり、かつ、それにより個人型年金の法律施行から 5 年を経過した時点で、政府が、利用が大幅に拡大する可能性もある。

施行状況に照らして、法律の規定について必

個人型年金の加入対象者の制約は、確定拠要な検討を加え、措置を講ずることとされて出年金の本領であるはずの年金ポータビリテ

いる18。米国 IRA の制度も、何回にもわたる

ィ確保の機能も損なっている。個人型年金に改正を経て整備されてきた。施行 5 年後の見資産移管しても以後、拠出を行えず運用指図直しのこの機会に、個人型年金がそのポテンのみというのでは、十分な年金ポータビリテ

シャルを十分に発揮し、自助努力の退職資産

ィとは言い難い。加えて、前述のように、目形成制度としての活用が進むよう、必要な制下、自動移管の増加が問題視されている。米

度改正の実現が期待される。

国に倣って、個人型年金への自動移管を可能にするのも有効な解決策と考えるが、同時に、
そもそも、離転職後に個人型年金に加入できず、拠出を続けられないために、移管手続きを取るインセンティブが低くなるという問題を解消する必要がある。
また、60 代の人々をめぐって、引き出しと拠出の両方が可能な米国の制度は、個人の老後の過ごし方に合わせた IRA の活用を可能にしている。セカンドライフの多様化は、わが国でも進展すると見られており、わが国

1ソーシャル･セキュリティは報酬比例の形で拠出・給付が計算されるが、報酬額が高いほど年金額に反映される比率が低くなる算定方式になっており、一定以上の所得層にとっては定額給付に近い制度と言える。
2Social Security Administration, Fast Facts and Figures
about Social Security, 2005.
3
厚生労働省『平成 16 年年金制度改正のポイント』
4
Social Security Administration, Fast Facts and Figures
about Social Security, 2005.
5
総務省『家計調査平成 16 年年報』。実収入は公的
年金給付、その他社会保障給付、他の世帯員の収入129資本市場クォータリー 2006 Winterなどの税込み収入で、22 万 2915 円だった。これ以外に資産の取り崩し等が 5 万 7254 円あった。
6
正確には、IRA は非適格の引き出しを行うとペナルティ課税を受ける。
7
さらに、年間合計 4000 ドルを上限に、所得控除のない拠出を行うことも制度上可能となっている。ただ、この選択肢により制度が複雑化し、本来、所得控除を得られる人が誤って得ないといった事態を引き 起 こ し た と い う 指 摘 も あ る 。 “The Individual
Retirement Account at Age 30: A Retrospective,” ICI
Perspective, Feb. 2005 を参照。
8
SIMPLE IRA の 前 身 と し て SAR SEP （ Salary
Reduction SEP）があったが、97 年の SIMPLE 導入により代替された。また、SIMPLE には IRA の他に
SIMPLE 401(k)も制度上の選択肢としてはあるが、実際にはほとんど利用されていない模様である。
9401(k)プランなどの職域年金は、別の職域年金やIRA からの資産の受け入れを義務づけられているわ
けではない。
10
野村亜紀子「米国における「自動移管」問題への対応」『野村年金コンサルティング』2005 年 12 月号及び野村亜紀子「主たる企業年金となった米国
401(k)プランの課題と対応−「自動化」の試み−」『資本市場クォータリー』2005 年秋号の補論を参照。
1160〜61 歳だと通算加入期間が 10 年以上必要、61〜62 歳だと 8 年以上必要といった具合に定められており、65 歳以上で 1 ヶ月以上必要となる。
12
ICI, Perspective, Feb. 2005.
13
所得がなくても価値のある家事労働を提供する配偶者を排除するのは不公平という考え方からだった。
（U.S. Congress, Joint Committee on Taxation, General
Explanation of the Tax Reform Act of 1976, Dec. 29,
1976.）
14“The Individual Retirement Account at Age 30: A
Retrospective,” ICI Perspective, Feb. 2005; U.S.
Congress, Joint Committee on Taxation, General
Explanation of the Economic Recovery Tax Act of 1981,
Dec. 29, 1981; U.S. Congress, Joint Committee on
Taxation, General Explanation of Tax Legislation
Enacted in 1997, Dec. 17, 1997.
15
IRA の普及と米国個人の証券投資の拡大の関連性を実証するのは難しいが、長期にわたり引き出せない資金ということで投資を試すようになった、
MMF から少しずつリスクのある商品に移していった等の指摘はなされている。（ジョセフ・ノセラ著『アメリカ金融革命の群像』野村総合研究所、1997年）
16「共済・厚生年金統合 与党が方針 公務員 OB
給付削減焦点」『日本経済新聞』2005 年 12 月 15 日、「共済年金の実質保険料率 厚生年金と同水準に」『日本経済新聞』2005 年 10 月 6 日
17「厚生・共済年金難題多い一元化」『日本経済新聞』2005 年 10 月 13 日
18
確定拠出年金法附則第 4 条

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