上原記念生命科学財団
２０２４年度 海外留学助成金Ⅰ（留学期間：１年以上）募集要項
健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究【生命科学部門】

１．助成対象課題（A）領域

東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般（B）領域

基礎医学（上記以外）（C）領域

臨床医学（〃）【生命科学と異分野との融合部門】（D）領域

健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとするあらゆる異分野と生命科学との融合領域。これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者（１）１９８７年４月１日以降出生の者、但し医学部等６年制学部卒業者は１９８５年４月１日以降出生の者※出産等ライフイベントにおける年齢上限の緩和あり（詳細は別紙参照）（２）博士号を有するか、またはそれと同等以上の研究業績を有する者（３）当財団の助成期間中の年収※が１０００万円以下の者※給与に奨学金や助成金が補填されている場合はそれらを含まない。
（４）２０２５年１月１日から１２月３１日の間に出立し、１年以上の海外留学を受け入れる
大学等学術研究機関が決定している者
２．助成対象者

または、２０２４年内に出立する者および既に留学中の者で２０２５年１月以降、１年以上留学が決定している者（既に留学中の者については、募集開始時点で海外留学が２年未満であることおよび応募事由書を提出することを条件とする）。
なお、以下の者は対象外とする。
・過去に当財団の海外留学助成に採択され、助成金を受領した者
・学生として海外の大学又は大学院へ留学する者
・通算２年以上研究留学の経験がある者
・民間企業に所属する研究者
また、日本学術振興会や国内外を問わず、他機関・他財団の大型助成（４００万円超）との重複受領は認めない。
支度金および滞在費１年分として、１件６００万円以内とする。※下記表を参照
総助成件数は海外留学助成金Ⅱと合わせて約５５件の予定。
【１件あたりの助成金額の上限】

３．助成金額
および件数

家族同伴者

単身赴任者

助成決定後に出立する者

６００万円

５４０万円

既に留学中・年内出立の者

５６０万円

５００万円

注）年収が７００万円超の場合は基礎控除７００万円とし、これを超える額については助成金額が減額となる。

また、２０２５年１月以降新たに出立し、２年以上の受入が確定している者で希望者の中から選考段階での成績優秀者（若干名）に対し、２年間の助成を行う。(但し、２年目の助成額は上表「既に留学中・年内出立の者」の金額を上限とする。)
４．助成期間

留学開始日より１年間。但し、既に留学中の者および年内出立の者は２０２５年１月～１２月の希望日から１年間とする。

５．助成金の使途支度金および渡航先で使用する滞在費とする。（年内出立および既に留学中の者は滞在費のみとする。）※研究費や学会参加費あるいは学会参加に伴う交通費には使用できない。

原則として申請者の在籍している機関からの推薦とし、「１．助成対象課題」における【生命科学部門】において、１推薦者につき１件【生命科学と異分野との融合部門】において、１推薦者につき１件（注）とする。
（注）【生命科学と異分野との融合部門】については、海外留学助成金Ⅱと合わせて１推薦者につき１件とする。（Ⅰ、Ⅱそれぞれ１件ずつは認めない。）（１）大学関係①総合大学：大学院研究科長（または学部長）（注１）同一の研究科、学部の場合はいずれか１件の推薦とする。
（注２）大学附属病院に所属の場合、原則医学研究科長（医学部長）の推薦とする。

②単科大学：学長③財団が承認した大学附置研究所等：代表責任者④大学共通組織 （研究センター、研究施設等）
：学長
６．推薦者

ただし、医学研究科および薬学研究科の【生命科学部門】においては次の通りとする。
●医学研究科（医学部）に在籍している場合【生命科学部門】において、１推薦者につき、基礎医学部門所属の研究者１件、臨床医学部門所属の研究者（大学・学部附属病院を含む）１件の計２件とする。
（注）基礎部門のみ又は臨床部門のみ２件となる申請は認めない。

●薬学研究科（薬学部）に在籍している場合【生命科学部門】において、１推薦者につき、研究テーマが健康科学系・生物系※１の研究者１件、化学系※２の研究者１件の計２件とする。

（注）健康科学系・生物系のみ又は化学系のみ２件となる申請は認めない。
※１健康科学系・生物系：「専門分野一覧表」の A101～A199、B101～B999、C101～C299※２化学系：「専門分野一覧表」の A201～A299（２）大学以外の研究機関：当財団が承認した研究機関の代表責任者（３）申請時すでに留学中の者：留学先研究室の長（PI 相当）注)１研究室につき１件とする
７．応募方法当財団ホームページ（https://www.ueharazaidan.or.jp）の助成金 Web 申請のページより応募する。
※応募時には留学先からの受入承諾書が必要（詳細はホームページ記載の「受入承諾書について」参照）

８．応募締切日

２０２４年９月４日（水）９．選考方法当財団選考委員会において選考し、理事会で決定する。なお、採否の理由については一切開示しない。

10．採否の通知

２０２４年１２月１３日（予定）に採択者をホームページに掲載の上、採択通知を郵送する。
（内定者には１１月に収入状況の確認を行う。）なお、２年間助成の採否についても同時に通知する。

11．留学助成金の交付

２０２５年１月以降、１年分を一括振込みする。但し、その贈呈式は２０２５年３月１１日に行う。

12. 報告の義務

助成期間終了時に収支決算報告書および研修経過報告書を当財団に提出する。
（１）申請書に記載の個人情報は、選考手続・選考委員への提供、選考結果の連絡および公表、当財団事業等の案内に利用することがある。但し、利用は目的の達成に必要な範囲で行う。
（２）当財団は助成金受領者の研修経過報告書を、研究報告集として印刷物および電子データ、13．その他当財団ホームページ、その他の方法をもって公表することができる。
また、公益に資すると思われる公共のデータベースサービスに登録することもできる。
（３）虚偽の申請や報告を行った場合、或いは、受領した助成金によって実施された研究に関して不正行為があった場合には、助成金の返金を求めることがある。

別紙
出産、育児などの理由で研究活動を中断した場合の年齢上限考慮について
以下の理由で研究活動を中断した場合は、中断した期間分の年齢超過を認めます。
・本人又は配偶者の出産・育児・家族の看護・介護・本人の疾病・結婚に伴う転居による辞職（辞職時の職が常勤職に限る）
研究活動中断期間及び理由を証明する書類の提出（申請フォーム内アップロード）が必要となります
ので、下表の該当する提出書類をご用意ください。
注）複数該当する場合は、該当する書類を全て提出してください。

研究活動中断の理由

出産・育児

産前産後休暇／・母子手帳の出産届出済証明書のページのコピー

育児休暇の場合・休暇期間が明記された書類（所属機関発行のもの）

辞職又は離職の・母子手帳の出産届出済証明書のページのコピー

場合・辞職日又は離職期間が記載された書類

通常勤務ができなかった場合

家族の看護又は提出書類

・母子手帳の出産届出済証明書のページのコピー
・通常勤務ができなかった期間の勤務状況（時間短縮勤務など）が明記された書類（所属機関発行のもの）

特別休暇など取得・医師による診断書など病名、症状が確認できる書類の場合

・休暇期間が明記された書類（所属機関発行のもの）

辞職又は離職の・医師による診断書など病名、症状が確認できる書類

場合・辞職日又は離職期間が記載された書類

本人の疾病
通常勤務ができな
かった場合

家族の介護

・医師による診断書など病名、症状が確認できる書類
・通常勤務ができなかった期間の勤務状況（時間短縮勤務など）が明記された書類（所属機関発行のもの）

特別休暇など取得

・要介護認定通知書の場合・休暇期間が明記された書類（所属機関発行のもの）

辞職又は離職の・要介護認定通知書

場合・辞職日又は離職期間が記載された書類

通常勤務ができな
かった場合結婚に伴う転居による辞職／離職

・要介護認定通知書
・通常勤務ができなかった期間の勤務状況（時間短縮勤務など）が明記された書類（所属機関発行のもの）
・転居が確認できる書類（住民票など）
・辞職日又は離職期間が記載された書類