事業報

告自平成 31 年 4 月 1 日
至令和 2 年 3 月 31 日

Ⅰ．会社の現況に関する事項
１．営業の概況（１）乗客数の動向
令和元年（平成 31 年）度の国内経済は、企業収益が高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善が続き、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向を辿り、緩やかな回復が続きました。また、景気回復の長期化や少子高齢化もあり企業の人手不足感が大きく高まっている状況でありました。県内経済は、観光業では国内及び国外からの観光客の増加が続き年内は好調を維持していましたが、年末頃から新型コロナウィルス感染症による世界情勢の大きな変化により、内外観光客とりわけ外国人観光客の減少が顕著となりました。
こうした状況の中、当社の乗客数は、10 月に開業した浦添延長による乗客数の増等もあり、年間 19,756,806 人（前年度比 3.6％の増加）、1 日平均 55,766人の過去最高の実績となりました。
増加の主な要因は、以下の通りです。
○浦添延長区間が 10 月に開業し 15 駅から 4 駅（石嶺、経塚、浦添前田、てだこ浦西）増えたことに伴う増加○沿線イベントに伴う増加
・那覇大綱挽（10 月 13 日)では、1 日乗車数 82,613 人の過去最高を記録○延長開業記念として 10 月 20 日（日）に全線終日無料とし、80,670 人のお客様が乗車○入域観光客の増加とともにモノレール利用客の増加○延長効果による地元客の増、沿線住民の通勤通学利用での固定客増○てだこ浦西駅併設のパークアンドライド駐車場利用による効果
マイナス要因としては、次の通りです。
○日韓関係の悪化による訪日旅行自粛に伴う韓国人旅客の減少○10 月末に発生した首里城火災による首里駅利用者の減少

○年度後半における新型コロナウィルス感染症の影響に伴う海外航空路線の減便やクルーズ船寄港回数の減による外国人旅行客及び離島便を含む国内航空路線の減便や国内旅行客の減少に伴う乗客数の減少（２）営業活動の状況
当期において取り組んだ主な新規営業活動等は以下の通りです。
○令和元年 10 月の浦添延長区間開業より 4 種類（平日、金曜、土曜、日曜・休日）のダイヤから、2 種類のダイヤへ集約するとともに増便し（平日 18本増便、休日 20 本増便）、更に首里始発便を実施して混雑緩和を図った○浦添市において「がんじゅう 1 日乗車券」を発売○国内旅行客をはじめとするお客様の利便性向上を目的として、令和 2 年 3月 10 日から「Suica」等の全国共通ＩＣカード（片利用）システムサービ
スを導入○ゆいレールとやんばる急行バスの連携した新たな乗車券を、電子チケットで限定発売○9 編成の車両にラッピング広告の実施

２．経営の状況（１） 当期は、好調な乗客数の伸びを背景に、営業収益は過去最高を更新し、当期損益は 4 年連続単年度黒字を計上しました。旅客運輸収入は前期比 4.1％増の
40 億 48 百万円、運輸雑収は広告収入の増、コインロッカー、ＡＴＭ機の増設に伴い、前期比 9.3％増の 2 億 13 百万円となり、旅客運輸収入と運輸雑収を合わせた営業収益は前期比 4.3％増の 42 億 61 百万円となりました。
営業費は修繕費が前期比 24 百万円の減となりましたが、延長開業に伴う動力費・経費・諸税・減価償却費の増により、前期比 2 億 77 百万円増の 35 億95 百万円となりました。延長設備の供用開始に伴う特別利益（補助金）67 億
37 百万円、特別損失（固定資産圧縮損・固定資産除却等）69 億 70 百万円を計上いたしました。
以上の結果、営業利益は 6 億 66 百万円、支払利息を差引いた経常利益は 5億 72 百万円、当期純利益は 2 億 16 百万円となっております。
なお、経常利益に減価償却費を戻し入れた償却前経常利益は、16 億 63 百万円となっております。
今年度に実施されたデット・エクイティ・スワップ（DES）の実施で債務超過が解消され、沖縄公庫からの出資により純資産が 13 億 51 百万円となっております。３．直前三事業年度の財産及び損益の状況
期別

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

千円

千円

千円

千円

3,586,839

3,855,919

4,085,819

4,261,864

経常利益

千円

千円

千円

千円

(△損失)

268,894502,735

661,738

572,192

千円

千円

千円

千円

(△損失)

220,539

490,106

561,316

216,319

償却前

千円

千円

千円

千円

経常利益

1,278,108

1,502,465

1,697,052

1,663,051

1 株当たり円

円

円

円

1,367

2,815

2,905

1,018

千円

千円

千円

千円

21,412,007

24,618,872

25,904,482

21,733,027

千円

千円

千円

千円

△5,588,792△4,326,185△2,717,019

1,351,850円

円円円△34,121△24,136△13,571

4,875

区分
営業収益

当期純利益

当期純利益
(△損失)
総資産
純資産
1 株当たり純資産(注)1.計算書類は、「鉄道事業会計規則」(昭和 62 年運輸省令第 7 号 改正：平成 21 年 4月国土交通省省令第 30 号)に基づいて作成しております。
2.記載金額は千円未満を、一株当たりの金額は円未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。
3.1 株当たり当期純利益(損失)は、発行済株式の期中平均株式数に基づき算出しております。
4.1 株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

４．行動指針に基づく取組と実績 －経営理念定着化のために－安全で快適なモノレール○安全方針及び安全重点施策を定め、運輸の安全確保に努めています。
〇ヒヤリハット事例収集による事故の未然防止を図っています。
○安全管理規程に基づく、安全対策委員会を年 6 回定期的に開催し、事故防止策に努めています。

〇7 月 4 日
ゆいレール延長に伴い浦添市消防本部と、沖縄都市モノレール社合同事故対応訓練を実施〇7 月 18 日
交通安全講話を豊見城警察署交通課の協力で実施〇7 月 28 日
延長区間におけるトンネル内事故を想定し、避難誘導訓練を社内関連課で実施〇11 月 7 日、8 日
令和元年度

安全講話（大阪府北部を震源とする地震に学ぶ）を大阪高速鉄道の協力で実施〇11 月 28 日
浦添市消防本部との救助訓練を実施〇12 月 13 日
令和元年度

異常時総合訓練を社内全部署で実施

人にやさしく、環境にもやさしいモノレール〇令和元年 10 月の浦添延長区間開業より 4 種類（平日、金曜、土曜、休日）のダイヤから平日（18 本増便）、休日（20 本増便）2 種類のダイヤへ集約及び増便を実施、更に首里始発便を実施して混雑緩和を図りました。
〇浦添延長による現状ダイヤを維持するため 2 両 2 編成を追加発注し、運行は令和 2 年 10 月を予定しています。
〇令和 2 年 3 月より券売機前の混雑対策や利便性向上を目的に、全国共通ＩＣカード（片利用）システムを導入しました。
〇10 月末に首里駅トイレの全面リニューアルを完了し、お客様のサービス向上を図りました。今後も、各駅トイレの全面リニューアルを計画しております。
○駅務員のサービス介助士取得については、現在 48 名が取得済みで、全員の取得を目指します。
○昇降設備等の一元管理
各道路管理者の所管する自由通路昇降設備等を当社で一元管理しており、不具合の発生時には、各道路管理者と緊密に連携し、より迅速な復旧に取り組んでいます。

社会と共生するモノレール〇新駅周辺の自治会や小中学校の協力の下、浦添延長開業の出発式及び駅開きを実施しました。
〇浦添延長開業記念として 10 月 20 日（日）に全線終日無料乗車を実施しました。新しい浦添３駅と石嶺駅の地域住民を含めた 8 万人余の方に乗車していただき、モノレールの良さを体験していただきました。
○県内の高等学校等に在学する低所得世帯の高校生等の通学費を軽減するため、「沖縄県高校生等通学費負担軽減措置に関する協定」を沖縄子どもの未来県民会議（会長・県知事）と締結し、対象者への運賃支援を継続しております。
○「十五の春応援カード」で、離島からの高校進学者への運賃支援を継続しております。
○65 歳以上の運転免許証自主返納者への割引支援を継続しております。
○那覇市とタイアップした高齢者割引制度「がんじゅう 1 日乗車券」の運賃支援について、10 月の延長を機に浦添市とも同制度の実施について契約を締結しました。
〇敬老の日には、高齢者の方には無料でゆいレールを利用していただき、利用促進につなげています。

５．対処すべき課題（１） 新型コロナウィルス感染拡大防止及び経営安定化への取組
前期に引き続き、新型コロナウィルス感染防止対策として、モノレール車両や駅舎の消毒及び換気の実施に加え、乗務員、駅員、従業員の手洗い、うがい、マスク着用の確実な実施を図り、お客様の感染防止を徹底し、公共交通機関として安全輸送の継続に努めてまいります。
なお、令和２年度も新型コロナウィルス感染拡大が続くと考えられ、乗客数の減少により対前年比４０％台の運輸成績が当面の間予想されることから、経営継続のための資金繰りを堅実なものとすべく、経費の節減努力に加え、借入金の返済計画等の見直しについて関係機関に働きかけ実現に努めてまいります。
（２） 交通結節機能の強化
浦添延長開業により４つの新駅が開業し、特にてだこ浦西駅ではパークアンドライド駐車場も同時に開業し、モノレールへの乗換需要が伸びているものの、未だ活用の余地があります。また、交通結節機能を持つ交通広場も、バスなどの公共交通機関との結節が実現していない状況です。

さらに、那覇空港周辺のレンタカー取次の分散化が課題とされる中、てだこ浦西駅裏の高架橋下の空間をレンタカーやカーシェアー拠点として活用する取り組みも期待されているところです。
交通結節機能を強化する為のインセンティブ（動機付け）となるよう、乗継割引を協調して実施する等、条件整備に積極的に取り組んで参ります。
（３） 輸送力増強
昨年４月に、中長期輸送力増強に関する検討会議から、３両編成化が望ましいとの意見を受け、内閣府を始め県及び両市、沖縄振興開発金融公庫に対して様々な支援をお願いしてきたところです。
内閣府沖縄振興局においては、３両化導入加速化事業を創設し補助率をかさ上げして頂き、また、財務基盤強化のための DES を昨年度末、沖縄県・那覇市において実行して頂き、浦添市も応分の負担を行う協定書も締結されました。
さらに、沖縄振興開発金融公庫から１０億円の出資も頂き、３両編成化へ向け、設備投資環境が整いつつあるところです。
一方、新車両基地の建設地は、南部国道事務所を始めとする関係機関の理解と協力の下、小禄道路赤嶺トンネル上部空間を活用し建設することになりました。
さらに、(株)日立製作所からは、３両編成車両の設計製造の参画について前向きな回答を得ており、早期の契約締結に向け準備を進めております。
本年度からは、ハード交付金による３両化導入加速化事業を活用した新車両基地の実施設計に加え、一部の駅ではホームドアの改修工事の発注も予定しております。
新型コロナウィルス感染拡大に伴う乗客数の激減が見込まれる中、県民の生活や経済活動の正常化に伴う乗客数の回復や那覇空港第二滑走路の活用による観光客数の増加に備えて、３両化導入を加速化していく所存であります。

貸 借 対 照 表（令和２年 ３月３１日 現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

営

金

・業

預

未額

収

金
金

4,49 2,2 34

流動負債

3,513,230

短46,212未

2 ,04 8,47 5
期

借入

払

555,775

用

75,594

収金309,975

貯蔵

品

164,434

未 払 法 人 税 等

137,635

用

9,150

預

金

20,537

賃

42,453

金

41,168

費

立替

金

448,916

前

仮払金

313

前

固定資産
有形固定資産費

1,175,310

金

未払払金

未前り
受

運
受

1 7,24 0,7 92

固定負債

1 6,78 3,2 59

長

18 ,33 2,70 2
期

借入

金

18,088,074

退 職 給 付引 当金244,628

土地

5,107,385

建物

4,469,673

物

19,112,135

両

7,814,713

負 債 合 計置

669,899（純資産の部）

工 具 ･ 器 具･ 備品

712,639

株主資本建

定53,174

資

減 価 償 却 累 計 額△ 21,156,361

資

構

築車機

械設

装
仮

勘

無形固定資産電話

本ト益

10,720,000

剰余金

3,142,500

準備金

3,142,500

剰余金△ 12,510,649591

その他利益剰余金△ 12,510,649

標権123

繰 越 利 益剰 余金△ 12,510,649

ウェ ア

397,846

入投資その他の資産

5 8,9 71

投 資 有 価 証 券

6,000

長 期 前 払 費 用

52,775そ の 他 の 投 資 等

196

産

利本

金権

加商
ソ フ

39 8,5 61

20 ,38 1,17 7

1 ,35 1,85 0
本

資

資金

（ 負債の部）

流動資産
現目

合

計

2 1,73 3,0 27

純 資 産 合 計

1 ,35 1,85 0

負 債 ・ 純 資 産 合 計

21 ,73 3,02 7（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損 益 計 算 書
第３８期(自：平成３１年４月１日

至：令和２年３月３１日)（単位：千円）

科営

業

目収

旅業

額

益客運
営

金運

輸

輸

収雑入

4,048,125

収

213,738

費1,915,622

4,261,864

費

運

送

案

内宣

伝

費

127,366

一般

管

理

費

221,973

税

239,184

費1,090,858

諸減

価

営

償
業

却
利

益

利

息

891

入

41,736

息133,970出

3,323

3,595,004
666,859

営 業 外 収 益受取雑収42,627営 業 外 費 用
支

払

利

雑支

経
特

別常
利

利

別固助
損

失

定資

産

除税

引

圧

縮

却
前

572,192益補特益

137,294

純

6,737,225

費

233,443

6,970,668

法人税、 住民税 及び事業税

122,430

当216,319

利利損

6,737,225

338,749

純

期6,737,225

益

期

当金

益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書(自：平成３１年４月１日

至：令和２年３月３１日）（単位：千円）株 主 資 本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金

平成31年4月1日残高

8,793,650

1,216,300

1,926,350

1,926,200△ 12,726,969△ 2,717,019

当期変動額
新株の発行
当期純利益

3,852,550
216,319

216,319

当期変動額合計

1,926,350

1,926,200

216,319

4,068,869

令和2年3月31日残高

10,720,000

3,142,500△ 12,510,649

1,351,850（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。