SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）

第 67 号

2011 年 1 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

物価対策を強化
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

日系外食企業の中国展開における課題と今後の見通し
三井住友銀行(中国) 企業調査部
アナリスト 許 穎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●制度情報①

非居住者に対する見なし課税の適用事例について
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5〜6●制度情報②『輸入外貨支払い核銷制度改革実施に係る問題の通知』について
上海華鐘投資コンサルティング有限会社 ・・・・・・・・・・・・・・・7〜10●上海現地レポート

定年退職後の外国人の就業について
上海勤瑞律師事務所 律師 李淑芹
弁護士法人キャスト 弁護士 伊奈知芳・・・・・・・・・・・・・・・11〜14●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15〜19●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20〜22

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）
日本総合研究所 調査部

物価対策を強化副主任研究員佐野淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■消費者物価上昇率は 2 年ぶりに＋4％超え
消費者物価の上昇ペースが加速しています（右＜物価の推移（前年同月比）＞
上図）。2010 年 10 月の消費者物価上昇率は、前（％）
年同月比＋4.4％と、2008 年 10 月以来となる 4％
24
（
消費者物価
台の伸びを記録しました（11 月は同＋5.1％）。政20
内、食品関連内、非食品
府は、CPI の年間上昇幅を＋3％程度に抑制する
16
目標を掲げていますが、7 月以降は＋3％超の水準
12で推移しており、目標達成の可能性は低いと判断
8
されます。
4
食品以外の価格は、前年同月比＋1％台で安定
0▲4
しているものの、食品価格の上昇率が同＋10％を2008/1
09/1
10/1
超えるようになり、物価全体が大きく押し上げら（年/月）（資料）国家統計局、CEICデータベース
れています。こうしたなか、胡錦濤政権は、家計への影響を危惧し、物価対策を強化しています。
11 月 20 日、国務院は物価安定に関する通知（国発[2010]40 号）を公表しました。同通知では、①生鮮農作物等を搭載したトラックの有料道路の通行料免除（12 月 1 日〜）、②政府備蓄の食糧や油の放出、③農作物関連の過度な投機的取引の抑制、④最低生活保障対象者等に対する価格補助の一時的引き上げなど、緊急対策を中心に、16 項目の取り組みが盛り込まれました。
また、「必要に応じて」としながらも、重要な生活必需品、生産財に対する価格介入措置を講じる可能性を示唆し、物価抑制に向けた強い意気込みが感じられます。公表後、工業情報化部が化学肥料生産に対する電力供給制限を取り止めるよう地方に通達を出すなど、関係部門は具体策の実施を本格化させています。
■金融政策を引き締め方向にシフト
金融政策においても、引き締め策が相次ぐよ＜法定基準金利（１年物）と預金準備率＞（％）
うになりました。10 月には、大手銀行のみを対
貸出金利
預金金利
20
象とする期間限定の預金準備率の引き上げが実
預金準備率18
施されたうえ、2007 年 12 月以来となる基準金
16利の引き上げが行われました。預金準備率の引1412
き上げは、11 月にも 2 回、12 月にも 1 回実施
10
されています（右下図）。
8
そして、12 月 3 日の中国共産党中央政治局会
6
議は、「穏健な金融政策」の推進を決定しました。
4
これまで「適度に緩和した金融政策」を掲げて
20
おり、景気回復に伴う軌道修正の面はあるにせ
2008/1
7
09/1
7
10/1
7
よ、足元での物価上昇に歯止めをかけるための（年/月）（注）預金準備率は、大手銀行の数値
方針転換といえるでしょう。
（資料）中国人民銀行
これらの取り組みを通じて、インフレの抑制が期待される半面、景気の冷え込みが懸念されます。現時点では、積極財政を継続させるなど、引き締め一辺倒にならないよう留意していますが、インフレ抑制と成長持続を今後も両立できるかどうか、2011 年の経済運営における最大の課題と位置付けられます。胡錦濤政権には、バ
ランスのとれた施策を着実に進めていくことが求められています。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
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日系外食企業の中国展開における課題と今後の見通し

三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト

許 穎

E-mail：stella_xu@cn.smbc.co.jp■中国外食市場の現況認識
中国の外食市場は、人口の増加・所得水準の上昇・ （図表）中国の外食市場規模の推移
食文化の多様化等に伴い、平均年率+20％超のペースで堅調に拡大しています。人口も多く平均賃金も高い
沿岸部都市の外食市場の成長は目覚ましいほか、ここ最近急速に経済発展を続けている内陸部都市においても外食市場が徐々に拡大しつつあり、中国全土で一層の市場拡大が見込まれています。
尤も、沿岸部都市では世界各国の外食企業が参入するに伴い競争は厳しくなっている一方、内陸部都市の競争環境は未だ然程厳しくありません。また、業態別にみれば、例えば上海では、進出が多い洋風ファース （出所）中国統計年鑑を基に弊部作成
トフード業態では出店余地が既に縮小しつつある一方、日本食レストラン・カフェ等での競合
環境は比較的緩やかで、出店の工夫の仕方次第では参入余地も見込まれる等、地域・業態によって市場の競争環境が大きく異なっています。
■日系外食企業の中国事業に対するスタンス
日本の外食市場が縮小している中、日系外食企業の多くは成長戦略の一つとして中国進出を展望し、現地動向の調査・研究を進めている等、中国市場に対する関心が高まっています。尤
も、内需不振が続く日本事業の立直しも重要な課題となっている中、中国進出に漕ぎ着けていないほか、進出を果たした場合でも、中国市場が抱える様々な課題に直面しており、出店数は10 店舗未満と小規模で、立地・価格設定・メニュー等を依然として試行錯誤している段階にあるケースが多くみられます。
これに対して、これまでに海外展開のノウハウを蓄積している欧米系外食チェーンは積極的に出店を進めてきているほか、現地人脈の構築にも優位性を有する地場系・台湾系・香港系企業も現地消費者の嗜好を上手く捉え成長を続けているなど、日系外食企業の中国事業の展開は相対的に遅れをとっています。
■中国外食市場における課題
外食企業の中国進出は、①中国進出当初の立ち上げ期（店舗数の目安は 10 店舗未満）、②本
格的に店舗網拡大に着手する時期（店舗数の目安は 100 店舗未満）、③大手チェーン化を志向
して大量出店に乗り出す時期、の 3 つのフェーズに大きく分類でき、フェーズ毎に優先的に対処すべき課題は異なっています。
(1) Phase 1（進出当初）〜中国進出当初の立上げ期〜
このフェーズでは、中国事業の歴史が浅くブランドも確立していない中、優良な店舗物件に関する情報の入手が容易でない上、地場系企業の 2〜3 倍に相当する賃料を要求されることもある等、物件確保や賃料交渉は最重要課題となります。また、現地消費者の嗜好や食習慣・購買力等が日本と異なる中、本来の強みを活かしつつ現地に適した業態の在り方を見極めることも重要です。
ブランド認知度が高まれば、商業施設から低賃料での出店要請が増え、出店候補地も確保し易くなることから、まずは店舗網の拡大が重要となります。このためには、現地スタッフの人
脈を活用して競合環境・立地開発等に関する情報収集に努めるほか、不動産仲介業者・デベロ
ッパー等と良好な関係を構築していく必要があります。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
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また、消費者ニーズに合致した業態を開発していくためには、現地スタッフやコンサル等を活用しつつ地道にマーケティング調査を重ね、商品開発や価格設定、食材の見直し等の試行錯
誤を繰り返していく必要があります。
(2) Phase 2（本格出店）〜本格的に店舗網拡大に着手する時期〜
このフェーズでは、知名度の向上に伴い物件確保や賃料交渉がスムーズになる一方、店舗数の増加に伴い現地事情に詳しい経営管理層の確保や充実した従業員教育、安全な食材を大量かつ安定的に確保できる物流インフラの整備等が新たな課題となってきます。
経営管理面に従事する優秀な現地人材を確保するためには、明確なキャリアプランや昇給制
度の提示を通じて、来日している中国人留学生アルバイトの中で優秀な人材を雇用し、教育した上で現地幹部人材として派遣することが有効な解決策となるとみられます。教育面について
は、店舗での調理技術やテーブルサービスの質が差別化の要因となるだけに、現地の実情に沿った従業員教育体制を構築・徹底していく必要もあります。
中国では、三温帯物流（冷蔵・冷凍・常温）が未整備であるほか、省を跨る物流が容易でないことから、食材の安定調達体制を確立するためには、国内に物流網を有する中華系企業との共同配送を展開するほか、事業展開する地域を限定した上で、同エリア内の有力業者と提携し、物流網を整備する等の対応も検討の余地があるとみられます。
(3) Phase 3（大手チェーン化）〜大手チェーン化を志向して大量出店に乗り出す時期〜
このフェーズでは、展開エリアの拡大や多業態化戦略の検討も必要となり、参入企業は地域毎に異なる経済環境や消費者の食習慣等を踏まえ、チェーン展開を本格化していく時期となります。それを実現するには、現地人脈を有し、商習慣等に精通している中華系の食品・外食・小売企業等との提携や FC 展開が有効な施策となります。
提携先やフランチャイジーを選定する際には、候補先が有する資金力や現地人脈、外食事業者としての事業ノウハウ等の実態を把握するほか、提携候補先とは事前に十分なディスカッシ
ョンを通じて、経営理念は勿論、中長期展望や経営資源の投入計画などの擦り合わせを行う中で、事業パートナーとしての「本気度」を見極めていく必要があります。
更には、共同で事業展開する際、日系企業の強みである品質管理・商品開発力と、中華系企業の有する現地情報・人脈を最大限に発揮できる運営体制を構築する必要があります。但し、提携先に模倣業態を単独で展開されることがないよう、自社ノウハウ開示には細心の注意を払
いつつ、事業パートナーである中華系企業に一定程度の権限を与える中で店舗物件の確保や物流オペレーションなどの面で協力を得ることが重要です。
■今後の見通し日本の外食市場が縮小している中、成長が目覚しい中国市場の捕捉は日系各社にとって重要な経営課題となっているものの、海外進出の経験が然程豊富でないことに加え、中国市場は地
域毎に経済環境や消費者の食習慣等が異なることもあり、現地で成功を勝ち得ることは容易ではありません。
中国外食市場の拡大は期待できるとは言え、世界中の外食企業が中国市場に参入して、競合環境が益々厳しくなるとみられるだけに、中国進出を検討する際には、自社が有する資金・人材面の余力を念頭に置きながら、進出する地域や業態の競合環境を十分把握した上で、進出の是非を決断していく必要があります。
また、中国進出を果たした後も、現地事情に応じて味・価格・商品構成等を柔軟に調整する
ほか、現地での人脈や事業インフラの構築を怠ることなく、日系企業ならではの高い品質管理
能力・商品開発能力を発揮しながら業容拡大を図っていく必要があります。特に大手チェーン化を志向する企業では、事業規模が拡大する中で、現地事情に精通している現地企業との提携
または FC 展開等を検討する必要性も生じてくるものと推察され、参入各社の事業戦略の行方が注目されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
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SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）
非居住者に対する見なし課税の適用事例についてMizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com

１．中国内に拠点の無い非居住者に対する企業所得税課税の原則
中国内に拠点がない非居住者が中国で企業所得税課税を受ける場合、企業所得税法では、源泉徴収方式による課税が規定されています。
具体的には、企業所得税法・企業所得税法実施条例の以下の条文に基づいて、10％の税率で、課税が行われます。
(1)企業所得税法
・非居住者企業が中国国内に機構・拠点を設置せず、或いは機構・拠点を設置しているが、取得した所得が、その機構・拠点と実際的な関係を有さない場合、その中国内源泉所得については企業所得税を納付しなければならない（第 3 条第 3 項）。
・非居住者企業が、第 3 条第 3 項（上記の規定）で規定する所得を取得する場合、適用税率は20%とする（第 4 条）。
・企業の、本法第 3 条第 3 項で規定された所得に付いては、企業所得税を減額して徴収する事ができる（第 27 条・第 5 項）。
・非居住者企業が本法第 3 条第 3 項で規定する所得を稼得した場合、以下に掲げる方法で、その課税所得を計算する。
①配当金や収益分配金等の投資収益、利息、リース料、特許使用料所得は、その収入の全額をもって課税所得とする。
②財産譲渡による所得は、収入全額をもって、財産原価を控除した後の残額を課税所得とする。
③その他所得は、前述の 2 項で規定された方法を参照し、課税所得を計算する。
(2)企業所得税法実施条例
非居住者企業が、企業所得税法第 27 条第 5 項で規定する所得（第 3 条第 3 項の所得と同じ）を取得する場合、10%の税率で企業所得税を徴収する。
以上の通り、配当・利子・使用料等に付いては、送金額に対して 10％の企業所得税課税が行われ、役務費に付いても、同様の方式で課税が行われます。
また、譲渡所得等に付いては、譲渡益（譲渡額から取得原価を控除した額）に対して、10％の企業所得税が課税される事になります。
２．非居住者に対する見なし課税の適用根拠
中国内に拠点がない非居住者に対する課税は、上記の通り、源泉徴収方式が原則ですが、拠点がある場合は、実質所得課税方式で企業所得税を計算する事になります。
但し、実際の拠点であれば実質所得の算定が可能ですが、非居住者が恒久的施設（Permanent
Establishment=P/E）認定を受けた場合は、中国内で会計記帳が行われている訳ではなく、実質所得の算定ができませんので、見なし課税が行われます。
見なし課税の適用根拠となるのは「非居住者企業所得税査定徴収管理弁法（国税発[2010]19号）、以下、弁法」で、以下の内容が規定されています。
(1)見なし利益の適用対象となる組織
見なし利益方式は、中国内で、会計処理が適切に行われていない場合（実質所得の算定ができ当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
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SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）ない場合）に採用されます。
(2)見なし利益率
弁法では、各業種の利益率を、以下の通り設定しています。
①請負工事、設計役務 15〜30％②管理サービス 30〜50％③その他の役務・経営活動に関しては、15％以上
３．見なし課税の適用事例
2009 年から、非居住者に関する徴税管理が図られていますが、その一環として、見なし課税事例も増加しています。
最近の見なし課税の事例として、以下の様な内容が挙げられます。
(1)役務費の送金に対する課税弁法施行以降、フィーの送金に関して、見なし利益率による課税事例が出てきています。
適用対象となるのは、原則として、役務提供期間が連続 6 ヶ月超となり、P/E 認定を受けた
場合ですが、中には、P/E 認定の有無に拘らず、自動的に見なし利益率が適用される事例があります。
例えば、広州市では、（配当・利子・譲渡所得等に付いては、従来通り、源泉徴収課税であるのに対し）役務費に付いては見なし利益率課税が実施される例が出てきています。
現状、使用される見なし利益率は 15〜25％の場合が多く、課税率は、これに企業所得税率（25％）を乗じた、3.75〜6.25％の場合が多い様です。
この税額自体は、通常の源泉徴収税率（10％）よりも少なくなるのですが、弁法の適用が中国内の拠点構築を前提としている事を考えると、P/E 認定されていないにも拘らず、見なし利
益率課税が行われるのは違和感があります。
但し、広州市の税務局は、弁法の適用は、P/E 認定とは異なる（対象となる役務期間等に基づき、別管理を行っている）と説明しています。
(2)機器販売と据付役務を提供した場合の課税弁法では、非居住者が中国企業に対して、機器・貨物販売と据付・技術指導役務を同時に行った場合、契約に役務金額が記載されていない、若しくは、役務金額が不合理な場合は、貨物
代金の 10％以上を役務部分として課税すると定めています。
これは、据付役務費（企業所得税・営業税の源泉徴収課税対象）を貨物代金にのせる事で、課税回避する行為を規制するものです。
つまり、機器販売による事業所得に関しては、P/E 無ければ課税無しの原則が採用され、中国内に機器販売者の P/E が無ければ、中国で課税を受ける事はありません。
一方、役務費であれば、P/E の有無に拘らず、10％の企業所得税（及び、5％の営業税）が源
泉徴収課税される事となります。
その為、据付役務費用を、全て機器代金とする事で、中国での課税を回避できる事になりますので、この様な行為を制限するのが弁法の趣旨と言えます。
この適用事例が、最近、見受けられる様になっています。
弁法に基づいて課税を受けると、契約金額（役務と見なされた部分を含む機器代金）全体に、
関税・増値税が課税された上で、役務費と見なされた部分に対して企業所得税・営業税が課税されますので（営業税の課税に関しては、ケースバイケース）、二重課税が生じます。
この様な形態の契約を締結する際には、貨物代金と役務費に適切に配分するよう注意すべきです。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
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SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）
『輸入外貨支払い核銷制度改革実施に係る問題の通知』について

上海華鐘投資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（有）
TEL:86-(21)-6467-1198
http://www.shcs.com.cn■『輸入外貨支払い核銷制度改革実施に係る問題の通知』について
Q: 輸入貨物代金の支払い手続きが緩和されたと聞きましたが、その内容について教えて下さい

A: 2010 年 10 月 20 日、国家外貨管理局は『輸入外貨支払い核銷制度改革実施に係る問題の通知』（匯発〔2010〕57 号。中国語：《国家外匯管理局関于実施進口付匯核
銷制度改革有関問題的通知》）を公布し、『貨物貿易輸入外貨支払い管理暫定弁法』
及びその実施細則を発表しました。2010 年 12 月 1 日より施行されています

１．政策の背景
輸出入代金の外貨受払いの照合消込み管理制度（以下、核銷(ｶｸｼｮｳ)制度といいます）は、1990
年代から徐々に確立され、企業の「貨物の流れ」と「資金の流れ」を一件ごと突き合わせることにより、貨物貿易に伴う外貨資金の移動の真実性・合法性を監督してきました。近年、この伝統的な“一件ごとの、現場での核銷による監督”では、市場ニーズに対応できず、企業の経営コストや取引コストを増大させ、企業の効率で迅速な外貨業務に不利であり、また政府の監督管理リソースの多くを取られ、外貨管理業務人員がより的確な監督分析や事前警戒作業を行えない障害となっていました。
国家外貨管理局は、2006 年から核銷制度改革を模索し始め、市場経済に適応する貨物貿易の外貨管理体制の構築を進めてきました。その一つとして、中西部辺境省区において遠距離核銷
監督管理モデルを進めて貿易の便利化を図りました。
二つ目として、輸出重点地区においては、
輸出代金受け取りのオンライン核銷モデルを広め、作業効率を高めてきました。三つ目は、一連の政策措置を公布し、管理を規範化し、手続を簡素化しました。これらの模索を通じて、最終的に“一件ごとの核銷から総量確認検査へ、現場での核銷からオフサイト（非現場）確認審
査へ、行為から行為主体の監督管理への転換”という、改革の全体的な考え方を確立しました。
2008 年 12 月 8 日、国務院弁公庁は『当面の金融の経済発展促進に関する若干意見』（国弁発）を公布し、〔2008〕126 号。中国語：《国務院弁公庁関于当前金融促進経済発展的若干意見》
国家の金融危機対応、経済発展促進の重要措置についての意見を公表しており、その中で、輸出入核銷制度改革の加速も採り上げました。これを受けて国家外貨管理局は 2010 年 4 月 2 日、『輸入外貨支払い核銷制度改革試点の実施に関する問題の通知』（匯発〔2010〕14 号。中国語：）を公布し、2010 年 5《国家外匯管理局関于実施進口付匯核銷制度改革試点有関問題的通知》
月 1 日より、天津、江蘇、山東、湖北、内蒙古、福建省及び青島など７地区にて、輸入核銷改
革の試行を開始しました。この度の匯発〔2010〕57 号通知（以下、57 号通知という）は、この試行を 2010 年 12 月 1 日より全国で実施するもので、貨物貿易の輸入による外貨支払い（以下、輸入外貨支払いという）の管理を改善し、貿易の利便性を推進するものです。
以下に、57 号通知に添付された『貨物貿易輸入外貨支払い管理暫定弁法』
（中国語：
《貨物貿
易進口付匯管理暫行弁法》）及び『貨物貿易輸入外貨支払い管理暫定弁法実施細則』（中国語：《貨物貿易進口付匯管理暫行弁法実施細則》）の主な内容をご紹介します。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
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SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）

２．六大措置(1)「輸入単位外貨支払い名簿」による管理の実施、異地での外貨支払いの簡便化
改革前の「輸入単位外貨支払い名簿」（中国語：《進口単位付匯名録》）の登録措置を継続
し、企業は、対外貿易経営権を取得した後、関連資料をもって、外貨管理局にて輸入外貨支払い名簿への登録手続を実施しなければなりません。
改革前に既に外貨管理局にて名簿登録手続を済ませている企業は、自動的に輸入外貨支払い名簿登録資格を取得し、企業の関連情報は、自動的に確認検査システムに導入されます。名簿に記載の無い輸入者は、銀行は直接
輸入外貨支払い業務を行ってはならず、事前登記管理を実施して、外貨管理局の監督管理から離れて貿易代金の支払いを行えないようにします。
改革前の名簿管理と異なるところは、改革後、外貨管理局は過去に各地に分散登録していた輸入外貨支払い名簿を全国性の電子名簿に統一し、全国で共通使用できるようにしたことです。異地で外貨支払いを行う企業について、銀行は確認検査システムを通じて、輸入外貨支払い名簿搭載企業か否かを調べることができます。これにより、企業が異地で外貨支払いを行う場合に外貨管理局で事前登録を行う必要がなく、手続の流れが大幅に簡素化されます。
(2)「輸入外貨支払い業務確認書」への署名「輸入外貨支払い業務確認書」（中国語：《貨物貿易進口付匯業務弁理確認書》）への署名は新しい措施であり、企業が名簿登録手続を行う際に、関連法規を遵守し、管理に協力するという確認書に署名しなければなりません。
確認書には企業の権利と義務が明記されていると同時に、外貨管理局の権利や義務も企業に告知されています。
(3)補導期間による管理
輸入単位を名簿に記載した後、外貨管理局は、輸入外貨支払い業務が発生した日から 3
ヶ月以内の輸入外貨支払い業務について補導管理を行います。
補導期間管理を実施する主な目的は、新企業が短時間で輸入外貨支払い業務の手続の流れや、管理措置を熟知できるようにして企業の違反行為を減らすことにあります。
(4)オフサイト（非現場）確認審査とモニタリング事前警戒
審査システムにより、外貨管理局は定期的に「貿易外貨支払いデータ」と「輸入貨物デー
タ」の総量照合を行います。これを基礎とし、輸入者を主体として、地区、業種、経済類型などの特徴を参考にして、その貿易外貨支払い状況について、モニタリング分析やリスクの事前警戒を行い、貿易支払の趨勢を判断し、異常な取引を識別します。オフサイト（非現場）
総量確認検査とモニタリング事前警戒は、輸入外貨支払い管理の重要な新施策であり、これらの実施により、外貨管理局は審査批准に重きを置く方法から、測定分析を重視する方法に転換しました。即ち、従前は審査批准や確認の管理方式に頼っていましたが、国際的な資金の移動をモニタリングし、事前警戒する方法に重点を置くようになりました。
(5)現場審査
外貨管理局は、モニタリング事前警戒により選出された要注意企業に対し、現場調査、面談等の方法により現場確認検査を行い、企業及びその関連業務状況について把握分析し、企業の貿易収支のリスク状况や異常の有無を判断します。また、現場確認検査を通して、外貨管理の理念を企業の外貨収支の真実性の事前審査から、事後の証拠立証による違法、違反企業の調査・処分に徐々に転換していきます。
(6)分類管理
外貨管理局は、オフサイト（非現場）確認審査とモニタリング事前警戒の結果に基づき、当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-8-

SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）

現場確認検査の状況と合わせて、輸入単位を A 類・B 類・C 類に分類し、分類ごとに異なる管理措置を実施します（外貨管理局の考課分類結果の有効期間は半年）。
このように、分類管理は行為に重きを置いた管理から、主体の管理強化へ転換、即ち、取引行為や業務の性質に応じた監督管理から、経済主体の管理に転じるものであり、外貨管理局の窓口業務負担を緩和すると共に、経済主体に対する外貨管理部門のサービス水準を高めることにもなります。
３．企業の輸入外貨支払い業務手続の流れ(1)新設企業
企業は関連資料をもって、外貨管理局にて名簿登録手続を行います。名簿に登録した後、企業は、決済方法に応じた取引証憑を銀行に持ち込み、輸入代金支払の手続を行います。また、申請の規定に基づき、関連情報の申告を行います。指導期間中の企業は、貨物を通関して輸入した後、或いは支払った後、審査システム（企業端末）の『輸入外貨支払い個別確認
検査報告表』（中国語：《進口付匯逐笔核査報告表》）に記入し、外貨管理局の現場で関連の有効取引証憑或いは証明資料を提出し、ロットごとに輸入代金の支払や対応する貨物の到着
情報、或いは代金収入情報を報告します。
(2)A 類輸入単位
A 類輸入単位の輸入外貨支払い業務手続は簡単で、一件ごとの核銷手続を行う必要は無く、企業は決済方法に応じた取引証憑を銀行に持ち込み、
輸入外貨支払い手続を行うだけでよく、申請の規定に基づいて関連情報の申告を完了すれば、業務フローを完成したことになります。
（但し、一件の契約に係る外貨の支払いと実際の貨物到着或いは外貨受取りとの差額が契約
金額の 10％を超え、且つ金額が 10 万米ドル相当を超える輸入外貨の支払いや、一件の金額
が 10 万米ドル相当を超える輸入外貨支払いの返金、輸入単位が名簿に登録された後に輸入
外貨支払い発生日から三ヶ月以内に行う輸入外貨の支払いについては、A 類輸入単位であっても、輸入貨物の通関申告書の輸入日或いは代金支払日から 30 日以内に外貨管理局へ個別報告を要します。
）(3)B 類輸入単位
全ての輸入外貨支払い業務について、外貨管理局へ事後登録が必要です。また 5 万米ドル
超の輸入代金前払いを行う場合は、外国銀行の保証が必要になります。
(4)C 類輸入単位
全ての輸入外貨支払い業務は、外貨管理局にて事前登録手続（輸入外貨支払い業務登記）を行う必要があります。外貨管理局は、企業が提出した関連証憑の審査を終え、「中国電子港̶輸入外貨支払いシステム」を通じて、輸入貨物通関申告書電子ファイルに対してネット
ワーク確認検査を行い、関係する電子記録ファイルを消込み、ファイルをクローズし、ファイルを印刷した後、「輸入外貨支払い登記表」（中国語：《進口付匯登記表》）を発行します。
企業は、「輸入外貨支払い登記表」及びその他の商業証憑を銀行に持ち込み、輸入外貨の支払い手続をします。
４．銀行が企業に対して実施する輸入外貨支払い業務の流れ
輸入照合消込み制度改革の後、銀行が企業に対して実施する支払手続の主たる流れは次の通りです。
審査システム（銀行端末）で輸入外貨支払い名簿情報と登録表情報を入手し、企業が名簿企業であるか否か、
またその類別を検索します。
企業が記入した輸入代金支払い審査証憑（中当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
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SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）

国語：進口付匯核査凭証）を審査し、決済方法や貿易方式に応じて相応の有効証憑や商業証憑を審査します。真実性の審査を完了した後、企業の支払業務を取り扱います。また、申請の規定に基づき、外貨管理局へ関連の輸入代金支払データ情報を提出します。
銀行が輸入単位の外貨支払い手続を行う場合、「中国電子港̶輸入外貨支払いシステム」
で、輸入貨物税関申告書の電子ファイルのオンライン審査を実施する必要がなく、銀行の負担が軽減されます。
尚、貨物貿易の輸出による外貨受取りの核銷制度の変更規定は、未だ出されていません。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
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- 10 -SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）
定年退職後の外国人の就業について

上海勤瑞律師事務所 律師 李淑芹
弁護士法人ｷｬｽﾄ 弁護士 伊奈知芳
E-mail：lishuqin@qinruilaw.com
E-mail：ina@cast-law.com■定年退職後の外国人の就業について
１．はじめに
一般に、日本企業を含む外国企業の中国現地法人において、その自国で定年退職した（60 歳超の）人材の採用が検討されることがあります。
この点、これらの人材は、その有する業務関連知識や経験等が企業にとってなお有用なケースも多いと思われ、特に専門知識に立ち上げ当初の中国現地法人等においては不可欠な存在であるケースが少なくないと思われます。
一方、中国における外国人の就業管理規定を見ると年齢制限が存在し、定年退職後の人材の就業には一定の制約があるように思われます。そこで、本号ではこのような定年退職後の外国人の就業に関する法的取扱いについて概観します。
２．関連法令の規定
中国における外国人の就業に関する全国レベルの法令は「外国人の中国における就業管理規
定」【1】ですが、この規定における外国人就業の条件は次のとおりであり、定年退職後の（60
歳を超える）外国人の就業の可否について、明確にこれを禁止する規定は見当たりません。
「外国人の中国における就業管理規定」
第 6 条第 1 項 雇用単位が外国人を採用して従事させる職位は、特別な必要があり、国内では当分の間適当な人員が欠けており、かつ、国の関係規定に違反しない職位でなければならない。
第 7 条 外国人は、中国において就業する場合には、必ず次の各号に掲げる条件を具備しなけ
ればならない。
(1) 18 歳以上で、身体が健康である。
(2) その業務に従事するのに必要な専門技能及び相応する業務経歴を有する。
(3) 犯罪記録がない。
(4) 確定した雇用単位を有する。
(5) 有効な旅券又は旅券に代替することのできるその他の国際旅行証明書（以下「旅券代替証明書」という。
）を保有する。
一方、地方においてはより詳細に外国人の就業について定めた法令が見られます。たとえば上海市においては「『外国人の中国における就業管理規定』の貫徹に関する若干の意見」【2】により、外国人が就業する場合の条件として、「男子は一般に 18 歳以上 60 歳以下であり、女子は一般に 18 歳以上 55 歳以下であること」が要求されています。
「『外国人の中国における就業管理規定』の貫徹に関する若干の意見」
第 5 条 外国人が当市において就業する職位は、雇用単位が必要とし、技術若しくは管理に従事し、又は特殊技能が必要で国内に適当な者が欠けている職位でなければならず、かつ、当該職位における外国人の雇用は、国の関係規定に違反しない。
第 6 条 外国人は、当市において就業する場合には、必ず次の各号に掲げる条件を具備しなけ
ればならない。
(1)身体が健康で、精神病、ハンセン氏病、エイズ、性病及び開放性肺結核等の伝染病並び
1
2

労働部/公安部/外交部/対外貿易経済合作部発布（労部発[1996]29 号）、1996 年 5 月 1 日施行。
上海市労働局、1998 年 4 月 14 日発布。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）に従事する業務においてかかってはならない疾病にかかっていない。
(2)確定した勤務単位を有する。
(3)その業務に従事するのに必要な専門業務技能及び相応する学歴並びに相応する業務に 2年以上従事した経歴を有する。
(4)犯罪記録がない。
(5)有効なパスポート又はパスポートに代替可能なその他の国際旅行証書を保有する。
(6)男子は一般に 18 歳以上 60 歳以下であり、女子は一般に 18 歳以上 55 歳以下である。
したがって、上海市においては法令上、「一般に」60 歳を超える（男性）外国人の就業は認められないということになります。
しかしながら、上記上海市の法令においても「一般に」との留保が付されていることからして、一定の場合には 60 歳を超える（男性）外国人の就業も認められる余地があるものと思われます。この点について過去（2010 年 2 月頃）にキャストグループにより上海市人力資源及び社会保障局諮詢電話に対して匿名でのヒアリングを行ったところ、「年齢以外の法令に定める
3、当該外国人の就業の必要性が特に高い場合には、60 歳を超える外国要件を満たした上で【 】
人の就業も認められることがあり得る。就業の高度の必要性につき、招聘・雇用単位が資料をもって具体的状況を説明する必要がある。
」との回答を得ました。この点に関し、就業の必要性が特に高いかは、総経理、副総経理等経営に直接参与しているか、雇用単位が必要とする特殊の専門技能、知識、経験等を対象者が有しているか、国内では適切な人材が不足しているとい【5】。
えるか等の観点から判断がなされるものと考えられます【4】３．外国専門家制度
また、中国には「外国専門家」という制度【6】が存在し、対象者がこれに該当する旨の認定

3

上記脚注１、2 に掲げた法令参照。
上記脚注 1、2 に掲げた法令、キャストグループによるヒアリング結果に基づきます。
5 なお、３、で後述するとおり、当該外国人が 65 歳以上である場合には更に別途の考慮が必要と思われます。
6 「外商投資企業外国専門家管理弁法」（国家外国専門家局、外専発[1996]176 号、1996 年 9 月 1日発布）
第 3 条 この管理弁法において「外国専門家」とは、必要に基づき招聘に応じて外商投資企業において生産、経営又は管理に従事する外国籍の専門業務技術人員及び外国籍の管理人員をいう。
第 6 条 外商投資企業における外国専門家は、必ず本人の専門業務又は技術に相応する業務に従事し、かつ、次に掲げる条件を具備しなければならない。
(1)大学学士以上の学位若しくは工程師以上の技術職称を有し、又は同等の学位若しくは技術職称を有すること。
(2)当該専門業務につき 5 年以上の実践業務経験を有し、かつ、技術指導を正確に実施し、当該職務の業務に堪えることができること。
(3)我が国が緊急に必要とする特定の専門技術、特殊技能その他の業務専門知識・技能を有すること。
(4)国（境）外において 5 年以上管理業務に従事した経歴を有し、大・中型の外商投資企業又は高度新規技術企業において部門経理又は同級以上の職務を担任したこと。
なお、外国専門家が中国で就業するためには「外国専門家来中勤務許可」を取得しなければならず、外国専門家の招聘単位は、「外国専門家招聘単位資格認可証書」の取得が必要となります。これ
ら「外国専門家来中勤務許可」及び「外国専門家招聘単位資格認可証書」申請条件については「外国専門家来中勤務許可取扱規定」に規定されており、具体的には次のとおりです。
「外国専門家来中勤務許可取扱規定」等の印刷発布に関する通知（国家外国専門家局、外専発
4

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- 12 -SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）を得られれば、就業許可及び就業証の手続が免除されうることとなります【7】。また、上海市[2004]139 号、2004 年 9 月 30 日発布）
「付属書 1 外国専門家来中勤務許可取扱規定」
3、申請条件：
外国専門家は、招聘を受けて中国国内において勤務する場合には、「外国専門家来中勤務許可」を取得しなければならない。
「外国専門家来中勤務許可」を申請する外国専門家は、中国の法律法規を遵守し、身体が健康であり、犯罪記録がなく、かつ、次に掲げる条件の 1 つに適合しなければならない。
(1)政府間及び国際組織間の合意、協定及び中外経済貿易契約を執行するため、招聘に応じて中国において勤務する外国籍の専門業務技術又は管理人員(2)招聘に応じて中国において教育、科学研究、報道、出版、文化、芸術、衛生及び体育等の業務に従事する外国籍の専門業務人員(3)招聘に応じて中国国内の企業において副総経理以上の職務を担任し、又は同等の待遇を享受する外国籍の高級専門業務技術又は管理人員(4)国家外国専門家局の認可を経た国外専門家組織又は人材仲介機構の中国常駐代表機構の外
国籍の代表(5)招聘に応じて中国において経済、技術、工事、貿易、金融、財務会計、税務及び旅行等の分野の業務に従事し、特殊な長所を有し、かつ、中国に極めて欠けている外国籍の専門業務技術又は管理人員
第(2)項及び第(3)項の外国専門家は、大学学士以上の学位及び 5 年以上の関連業務の経歴を有しなければならない（そのうち語学教師については、大学学士以上の学位及び 2 年以上の関連業務の経歴を有しなければならない。
）。
「付属書 2 外国専門家招聘単位資格認可取扱規定」
4、申請条件：
外国専門家を招聘予定の単位は、いずれも必ず「外国専門家招聘単位資格認可」を取得し、かつ、「外国専門家招聘単位資格認可証書」を取得しなければならない。当該証書は、外国専門家の中国における勤務許可、インビテーションレター・電信、外国専門家証及び中国居留手続をする基本証明となる。
「外国専門家招聘単位資格認可」を申請する単位は、次の条件を具備する必要がある。
(1)独立法人格を有すること。
(2)業種資質認可を経ていること。
(3)外国専門家の管理及びサービス業務に係る専門機構を設立しており、良好な業務素質を有する業務人員を配備していること。
(4)外国専門家管理制度及び外事業務人員制度が健全であること。
(5)外国専門家を招聘するのに必要な業務条件、生活施設及び安全保衛能力を有すること。
(6)外国専門家を招聘するのに必要な経費保障を有すること。
注：新たに設立・運営される学校並びにその他教育及び養成・訓練機構は、1 年以上運営され、教師、生徒源泉及び教学秩序が基本的に安定した後に限り、資格認可申請手続をすることができる。
ただし、正式に設立された中外合作の学校運営単位及びもっぱら外国籍人員の子女を募集採用する学校は、当該制限を受けない。
7「外国人の中国における就業管理規定」
第 9 条 次の各号に掲げる条件の一に該当する外国人は、就業許可及び就業証の手続を免除することができる。
(1) 我が政府が直接に費用を負担して招聘した外国国籍の専門技術者及び管理者又は国家機関及び事業単位が費用を負担して招聘し、本国の、若しくは国際的権威のある技術管理部門若しく
は業種協会が確認した高級技術職称若しくは特殊技能資格証書を有する外国国籍専門技術者及び管理者で外国専門家局が発行した「外国専門家証」を有す外国人。
ただし、上記規定における外国人の招聘主体には外商投資企業が含まれておらず、この規定は外
商投資企業に勤務する外国人に直接適用しうるものではないようです。
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- 13 -SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）の外商投資企業においては、「外国専門家証」を取得することにより、対象者が 60 歳を超える。
場合でも就業が可能となる余地があるとの調査結果が出ています【8】もっとも、前出のキャストグループによるヒアリングを行った際には、法令に規定はないものの、内規により、原則として 65 歳以上の外国人は「外国専門家」の認定を受けられない（「外国専門家証」を取得することができない）こととなっている旨の回答もありました。外国専門家であれば、通常の外国人に比べて 60 歳以上の人材でも中国における就業が認められやすい
ことが考えられますが、そのような「外国専門家」ですら 65 歳以上では就業が原則として認められないとする上記回答からすると、それ以外の外国人については、65 歳以上になると更に就業が困難となることが考えられます。
この取扱いは各地において異なる可能性があるものの、招聘を予定する外国人が 65 歳以上となる場合には、事前に当地の主管部門の取扱いを確認したうえで当該部門に対して十分な説明を行い、招聘の必要性を強く訴える等といった努力がより一層必要となるケースが増加する
ものと思われますので、特に注意が必要といえます。
（以上）「本稿は、キャストコンサルティング株式会社発行の会報誌「キャスト中国ビジネス」2011 年 1 月号に掲載された記事を転載したものです。
」

8「『外国人の中国における就業管理規定』の貫徹に関する若干の意見」
第3条「外国専門家証」、「外国人の中華人民共和国における海上石油作業従事業務証」及び「臨時営業演出許可証」を保有する外国人については、就業許可証書及び就業証の手続を免除することができる。
また、上海市人力資源及び社会保障局諮詢電話によると、上海における外商投資企業に勤務する
外国人については、「外国専門家証」を取得した場合には、政府等により招聘された専門技術者や管理者でない場合にも、「外国人の中国における就業管理規定」第 9 条の規定を参照して就業許可及び就業証の手続が免除されうるとのことです。
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- 14 -SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
１．景気の現状＜工業生産の推移＞(前年同月比)(％)（1） 景気の拡大テンポはやや緩やかに
景気は、内需の拡大と外需の持ち直しにより拡大傾向にあるものの、テンポがやや緩やかになった。
（2） 主要経済指標の動き① 内需については、都市部固定資産投資は旺盛な国内需要と潤沢な資金供給を背景に、多くの業種で堅調な拡大が続いている。10月のM2と銀行
融資残高はともに前年同月比19.3％増とリーマ
ン・ショック以前と同程度の伸び。一方、4兆元の景気対策に関連する投資は鈍化。小売売上高
は高い伸びを持続。
② 外需は減速するも高水準を維持。世界的な景気後退後の先進国での景気対策効果と低価格志向の強まりにより、輸出額は急激に落ち込む前の2008年を上回る水準で推移。
③ 内外需の好調を背景に、10月の工業生産は前年同月比13.1％増と安定した伸びを維持(9月は同13.3％増)。
④ 10月の消費者物価上昇率は前年同月比4.4％、上昇幅は9月から0.8ポイント拡大。とりわけ、食料品は生鮮野菜を中心に同10.1％と大幅に上昇。①
名目賃金の上昇、②潤沢な資金供給、③天候不順、④輸入価格の上昇が物価高騰をもたらす。10月の主要70都市の不動産価格は前年同月比8.9％の上昇。
-------------------------------------------２．最近の経済政策

25
20
15
10
5
0
2008

09

10
(年/月)

(資料)国家統計局＜消費者物価の推移＞(前年同月比)

(％)
25

消費者物価
20
うち食料品
15
10
5
0
▲5
2008

09

10
(年/月)

(資料)国家統計局(％)＜不動産価格の推移＞(前年同月比)

25

70都市

北京

20

上海

深セン

15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15

（1） 戦略的新興産業の育成を加速（10/18公表）
国務院は戦力的新興産業の育成・発展の加速に関する決定を発表(国発2010年32号)。①省エネ・環境保護、②新規ハイテク技術、③バイオ、④高機
能設備製造、⑤新エネルギー、⑥新素材、⑦新エ
ネルギー自動車の7分野を戦略的新興産業と定義し、政府の財政・金融支援を約束。
（2） 預金準備率の引き上げ（11/10、11/19公表）
人民銀行は11月10日に預金準備率の0.5ポイントの引き上げを発表。同月16日から実施。19日には、
さらに0.5ポイントの引き上げを公表。同月29日から実施。物価上昇の抑制がねらい。

▲ 20
2008

09

10
(年/月)

（資料)国家統計局＜預金準備率の推移＞
(％)
18

全体
大手金融機関中小金融機関

17
16
15
14
13
2008/1

09

10

(年/月)

(注)08年7月以前は全体の預金準備率のみ発表、08年8月
以降規模別を発表。
(資料)中国人民銀行

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- 15 -SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）

３．株価・為替レートの動き＜上海総合株価指数の推移＞(ポイント)
6400（1） 上海総合株価指数① 11月25日の上海総合株価指数(終値)は2,898ポ
イントと10月末から▲2.7％の下落。
② 11月入り直後は米連邦準備理事会が追加金融緩和を決めたことを受けて、資源株を中心に上昇。
中旬は10日に預金準備率の引き上げが発表され、下落した。下旬は物価上昇による実質金利の低下を背景に、資金は預金から株式へ。これにより、19日に預金準備率の引き上げが発表されたものの株価下落に歯止めがかかり、2010年10月上旬と同水準を保つ。
（2） 対米ドルレート① 11月25日時点で、1米ドル＝6.651元。10月末に対して0.3％人民元高の水準。
② 人民元高により、輸出品は他国にとって割高に。
労働集約型産業が不振に陥れば、雇用情勢へのイ
ンパクト大。一方、資源・設備・原材料・部品な
どの輸入品、および対外投資による技術・権益獲得が割安に。輸入品の販売価格が低下すれば、物価上昇圧力を和らげることができる。
----------------------------------------------４．中国人民銀行の貨幣政策執行報告(11/2)

6,092(2007/10/16)

5800
5200
4600
4000
3400
2800

1,707
(2008/11/4)

2200
1600
07

09

10
(年)

(資料)上海証券取引所＜人民元レートの推移＞(元/ドル)
8.5

人民元
NDF(1年物)

8.0

7.5

7.0
元高

6.5

6.0
05

06

07

08

09

10
(年)

(資料)Datastream＜輸入価格と工業品出荷価格の推移＞(前年同月比)(％)30（1） 経済情勢認識
景気は7〜9月期も順調に拡大、物価は継続的に上昇。8、9月のM2の伸び率が6月の増加ペースを上回
ったこと、9月の新規住宅ローンが5月以降初めて前
月比プラスとなったことに注意が必要。今後、経済は比較的高い成長を維持するものの、物価変動の不確実性は比較的大きい。
（2） 取り組み
7〜9月の売りオペレーション総額は1.2兆元、買い
オペレーション総額は0.3兆元。10月20日の預金・貸出基準金利の引き上げの理由は、a)インフレ期待を管理するため、b)不動産市場のコントロールの成果を確固たるものにするため。今後、インフレ期待の管理を強化しなければならない。貨幣・金融環境を平常時の水準に徐々に回帰させる必要がある。

08

(％)
10

20
5
10
0

0

▲ 10
輸入価格
▲ 20

▲5

工業品出荷価格
(右目盛)

▲ 30
07

08

▲ 10

09

10
(年/月)

(資料)海関総署、国家統計局(％)
35＜M2、銀行融資残高の推移＞(前年同月比)M2
30

銀行融資残高

25
20
15
10
5
07
(資料)人民銀行

08

09

10
(年/月)

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万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）

【固定資産投資】＜都市部固定資産投資の寄与度分解＞(前年同月比)（1） 概況
① 10月の都市部固定資産投資は前年同月比
23.7％増と、伸び率が9月を0.5ポイン ト上回った。
② 業種別にみると、潤沢な資金供給と旺盛な国内需要により、大半の業種で堅調な拡大傾向が続いている。全体の30％を占める製造業は前年同月比
28.4％増。全体の22％を占める不動産業は同34.1％
増。
③ 一方、4兆元の景気対策関連業種では投資の増勢が弱まりつつある。2009年通年で前年比42.7％増に達したその他運輸(含む高速道路、シェアは全体の8％)は前年同月比7.9％増。その他サービス(含む治水・環境・公共施設管理、シェアは同17％)も2009年通年で前年比41.7％増加したものの、10月に同14.6％増にとどまった。

(％)
40

その他
電力・ガス・水道
不動産
その他運輸
全業種

鉱業
その他サービス
製造業
鉄道

30
20
10
0
2008

09

10

(年/月)

(注)1月と2月は1〜2月として合算。
(資料)国家統計局をもとに作成＜管轄別プロジェクト投資額＞(前年同期比、都市部)
(％)
40
35
30
25
20
15

（2） 管轄別の動向
1〜9月の中央分は前年同期比10.1％増と緩やかに拡大。地方分は同25.9％増と、高い伸びを維持した。
----------------------------------------------【個人消費】（1） 小売売上高① 10月の小売売上高は前年同月比18.6％増。9月に比べて0.2ポイントの小幅低下となるも、高い伸びを維持。
② 地域別にみると、都市部は同18.9％増、農村部は同16.8％増といずれも強い増勢を保つ。賃金水準の上昇と政策効果が個人消費の拡大に寄与。
（2） 自動車販売① 10月の販売台数（含む乗用車、商用車)は前年同
月比25.5％増と、9月の同16.9％増より伸び率が上昇。a)所得水準の上昇、b)自動車価格の低下、c)政府の購入刺激策の拡充、d)時限措置終了前の駆け込み需要増が背景。
② 政府は8月18日に新たな省エネ自動車リストを発表。リストに掲載されたモデルを購入した個人に対して一律3,000元の補助金。小型車減税(10.0→7.5％)の期限は2010年末。

中央
地方

10
5
0
2008/1Q

09/1Q

10/1Q

(年/期)

(注)年初からの累計。直近は2010年1〜10月。
(資料)国家統計局＜小売売上高の伸び率の推移＞(前年同月比)
(％)
全体
都市部
農村部

25

20

15

10

5

0
2008/1

09/1

10/1
(年/月)

(注)2010年から地域区分等の変更あり。
(資料)国家統計局をもとに作成＜自動車販売台数＞(万台、％)
200

販売台数

前年同月比

09/1

10/1

150

100

50

0

▲ 50
2008/1(資料)中国汽車工業協会(年/月)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）

【輸出・輸入】＜輸出入の伸び率(前年同月比)と貿易収支の推移＞
貿易収支
輸出(右目盛)(億ドル)（1） 輸出
① 10月の輸出は前年同月比22.9％増(季節調整済
み前月比は2.9％増)。伸び率は9月を2.2ポイント下回ったものの高水準を持続。
② 国・地域別にみると、米国向けは同17.9％増と、9月の同27.5％増からプラス幅が縮小。EU向けは
同19.8％増と、9月から7.7ポイント低下。欧米向けは減速しながらも、輸出額は金融危機前を上回る水準。機械類、繊維・玩具類ともに高水準。先進国の景気対策と低価格志向の強まりが背景。

600

輸入(右目盛)
400

60

200

30

0

0

▲ 30

▲ 200

▲ 60

▲ 400
2008/1

09/1

10/1
(年/月)

(資料)海関総署

(億ドル)
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
▲ 200
▲ 400
▲ 600
▲ 800

＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞(2010年1〜10月)
(％)
80
60
40
20
0
▲ 20
▲ 40

台湾

韓国

日本

ASEAN

イ ンド

ロシ ア

香港

EU

貿易収支
輸出増加率(右目盛)

米国

（2）輸入
① 10月の輸入は前年同月比25.3％増(季節調整済
み前月比は5.6％増)。伸び率は9月を1.2ポイント上
回り、増勢を維持した。
② 国・地域別にみると、日本からの輸入(最大の輸入相手) は同27.1％増と9月の18.6％増から増加幅が拡大。他のアジア諸国からの伸び率も上昇。
資源国からの輸入も堅調。オーストラリアからは
同69.2％、南アフリカからも同47.2％の大幅増。
旺盛な国内需要と資源価格の上昇が要因。

(％)
90(注)輸出増加率は、前年同期比。
(資料)海関総署＜対中直接投資額の推移＞
対中直接投資額(実行ベース)(億ドル)（3）貿易収支
10月の貿易収支は271億ドル。1〜10月の貿易収支
は、輸入額の増加により1,481億ドルの黒字と2008
年同期の7割の水準にとどまった。
----------------------------------------------【対中直接投資】（1） 10月の対中直接投資
前年同月比7.9％増の77億ドル。15カ月連続で前年
同月の実績を上回った。新規契約件数も、前年比プラス。
（2） 業種別投資額(1〜9月)
製造業向け、第3次産業向けを含め大半の業種において前年同期を上回る規模で推移。とりわけ、不動産向けは前年同期比56.4％増と大幅に増加。

(％)

前年同月比(右目盛)

160

120

140

100

120

80

100

60

80

40

60

20

40

0

20

▲ 20

0
2008/1

▲ 40
09/1

10/1

(年/月)

(注)銀行、証券、保険への直接投資は含まず。
(資料)商務部＜業種別外資導入額＞(2010年1〜9月)

(億ドル)
400

金額

(％)

前年同期比(右目盛)

60

350

40

300
250

20

200
0

150
100

▲ 20

50
情報通信

運 輸 ・倉 庫

卸 売 ・小 売

不動産

製造業

0

▲ 40

(資料)国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第 67 号（2011 年 1 月）

トピックス
外需の伸びは低下するものの、内需が堅調に拡大する 2011 年＜輸出入の伸び率(前年同月比)と貿易収支の推移＞
貿易収支
輸出(右目盛)

(億ドル)
600

(％)
90

輸入(右目盛)2011年の中国経済は外需の増勢が鈍化するものの、旺盛な内需に支えられて8.7％と比較的高い成長率になるものと予想される。

60

200

30

0

0

▲ 30

▲ 200

▲ 60

▲ 400
2008/1

09/1

10/1
(年/月)

(資料)海関総署

(億ドル)
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
▲ 200
▲ 400
▲ 600
▲ 800

＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞(2010年1〜10月)
(％)
80
60
40
20
0
▲ 20
▲ 40

台湾

韓国

ASEAN

日本

イ ンド

ロシ ア

香港

EU

貿易収支
輸出増加率(右目盛)

米国（1） 外需は拡大ペースの鈍化が見込まれる① 金融危機以前の水準まで回復した輸出は、2011年に欧米の景気対策効果が剥落すれば、急回復から緩やかな拡大に転じる。とりわけ、テレビやパソコン、産業機械など機械類は、他の製品に比べて先進国の景気に敏感。
② 輸出の増勢鈍化により景気が減速する懸念もあるものの、影響は比較的軽微であろう。中国の輸出産業は部
品・原材料を輸入し、それを最終加工して輸出するという構造である。中国製として輸出される製品のうち中国が加工しているのは一部分であるため、輸出産業が中国国内で産み出す生産波及効果は小さい。こうした産業構造により、金融危機で中国の輸出が減少した際、高付加価値の部品を提供する日本や他のアジア地域の影響は大きく、中国経済が被る影響は比較的小幅。

400(注)輸出増加率は、前年同期比。
(資料)海関総署＜対中直接投資額の推移＞
対中直接投資額(実行ベース)
(億ドル)

(％)

前年同月比(右目盛)

160

120

140

100

120

80

100

60

80

40

60

20

40

0

20

▲ 20

0
2008/1

▲ 40
09/1

10/1

(年/月)

(注)銀行、証券、保険への直接投資は含まず。
(資料)商務部＜業種別外資導入額＞(2010年1〜9月)

(億ドル)
400

金額

(％)

前年同期比(右目盛)

60

350

40

300
250

20

200
0

150
100

▲ 20

50
情報通信

運 輸 ・倉 庫

卸 売 ・小 売

不動産

0

製造業

（2） 内需は引き続き堅調に拡大する見込みである① 投資は企業間競争の激化や都市化の進展により拡大傾向を維持すると見込まれる。製造業では、設立10年に満たない中小の民間企業が多数存在する。これらの企業
は国有企業や外資企業に追いつけ追い越せと規模拡大や生産性の向上を目指し、高い投資意欲あり。不動産業は都市化と消費者の購買力の高まりを踏まえ、住宅供給を増やすと見込まれる。半面、4兆元の景気対策が2010年末で期限を迎える。また、金利が引き上げられ、Ｍ2や銀行融資残高の伸びが今後やや抑制される可能性が高い。したがって、投資の拡大ペースはやや低下する見通し。
② 個人消費は高い伸びを維持する見込みである。足元の輸出と投資の伸びは2010年上半期に比べてやや低下するなかで、小売売上高の伸びは高水準を維持している。今後、雇用の安定と所得水準の上昇が引き続き消費拡大の原動力となるだろう。半面、政府の消費刺激策のうち小型車減税や「汽車下郷」は期限を迎え、自動車税にあたる「車船税」が2011年に一部引き上げられる見込みである。2011〜15年の経済政策の方針として「消費・投資・輸出がバランスよく成長を支える構造へのシフト」を強調しているため、消費が政策効果の剥落により落ち込んだ場合、政府は現行措置の継続や新規てこ入れを図る可能性が高い。

▲ 40(資料)国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
December 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
2011年前半の人民元上昇ペースは年率6.5%程度に加速するか

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.6293
12.51
Jan-047.9940E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.696013.80
11Q1
6.52006.55006.51707.24406.99808.0750
12.40
14.30
14.80
6.586011Q2
6.41006.46006.40706.74706.51807.317013.70
15.30
6.475015.50
11Q3
6.34006.36006.33706.46906.24906.7630
14.80
16.10
16.00
6.404011Q4
6.25006.28006.24706.25006.03806.534015.30
16.60
6.262016.90
12Q1
6.23006.22705.93305.73206.313015.80
17.50
6.242016.90
12Q2
6.21006.20705.91405.71306.182016.20
17.50"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
5.81%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
6.06%
6.06%
6.31%
6.31%
6.56%
6.31%
6.81%
6.31%
6.81%
6.31%
6.81%
-

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足
6.84
6.82
6.80
6.78
6.76
6.74
6.72
6.70
6.68
6.66
6.64
6.62
J F M A M J J A S O N D
Sources: Bloom berg, CFETS

8.40
8.30
8.20
8.10
8.00
7.90
7.80
7.70
7.60
7.50
7.40
7.30
7.20
7.10

8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
J F M A M J J A S O N D

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足

J F M A M J J A S O N D
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Sources: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

3300
3200
3100
3000
2900
2800
2700
2600
2500
2400
2300

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Sources: Bloom berg

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足J F M A M J J A S O N D
Sources: Bloom berg

コメント
122
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Sources: Bloom berg

4.6%
4.4%
4.2%
4.0%
3.8%
3.6%
3.4%
3.2%
3.0%
2.8%
2.6%
2.4%
2.2%
2.0%
1.8%
1.6%

12月25日、中国人民銀行は26日からの利上げを発表、指標となる1年物基準貸出金利および預金金利をそれぞれ25bpsずつ引き上げた。10月に続く措置
で、年内追加利上げは広く予想されていた。12月27日現在の人民元相場は、人民銀行が柔軟性の回復を発表した日の前日に当る6月18日から2.97%、年率換算で5.59%の上昇を記録、均せばそれなりの速い
ペースで増価して来たことが分かる。インフレの上昇に対して様々な手段が講じられていることの一環で、来年前半の人民元上昇ペースは6.5%程度に引き上げられると予想する。年後半はインフレ低下とともに今年並みの5.5%程度に低下しよう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-20-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
December 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
米ドル長期金利の上昇を受けて、国内生保の外債投資の動きが強まる可能性

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
29.68
2.7950
Jan-0435.79
End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
3.0510
30.00
11Q1
29.50
29.70
29.20
32.80
31.60
36.20
2.76703.17002.9690
32.60
11Q2
32.00
29.50
29.20
33.70
32.50
35.20
2.82903.08403.0250
33.00
11Q3
32.40
29.25
31.70
33.10
31.90
34.60
2.88303.14303.0490
33.40
11Q4
32.80
29.00
32.10
32.80
31.60
34.30
2.90503.168033.80
3.1630
12Q1
33.20
32.80
31.60
30.40
33.10
3.01403.28603.1630
33.80
12Q2
33.20
32.80
31.60
30.40
33.10
3.01403.2860"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.500%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.750%
1.750%
1.875%
1.875%
2.000%
2.000%
2.125%
2.125%
2.250%
2.250%
2.250%-

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足

加権指数- 日足Sources: Bloom berg

加権指数- 週足

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足
10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500

9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200
7000
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Sources: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

コメント
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
76
74
72
70

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Sources: Bloom berg

0.60%
0.59%
0.58%
0.57%
0.56%
0.55%
0.54%
0.53%
0.52%
0.51%
0.50%
0.49%
0.48%
0.47%
J F M A M J J A S O N D
Sources: Bloom berg

TWD実質実効為替相場- 月足
102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82
81

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Sources: Bloom berg

J F M A M J J A S O N D

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Sources: Bloom berg

J F M A M J J A S O N D
Sources: Bloom berg

38.5
38.0
37.5
37.0
36.5
36.0
35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5

32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
31.0
30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
J F M A M J J A S O N D
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

12月14日以降、オンショア市場における台湾ドル相場は、引け直前に中銀のドル買いでNT$30を越える
ものの、日中はNT$29台での取引が定着している。
2011年については、年前半、特に第1四半期にはECFAの早期関税引き下げ措置実施への好感や、中銀の利上げ路線継続で台湾ドルに上昇圧力が掛かり易い展開が予想されるが、我々は、米景気回復
期待および量的緩和第2弾の終焉への見通しから、来年を通じて米長期金利は上昇基調で推移すると見ており、ここのところ横這いで推移している国内機関投資家（主に生保）の対外投資が年後半にかけて増加、台湾ドル安要因として作用しよう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
December 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
香港ドル制度変更の機は熟していない

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7807
10.66
Jan-049.3814E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850011.50
11Q1
7.80007.76007.75008.66708.33909.4760
10.60
12.00
12.20
7.850011Q27.80007.76007.75008.21107.90008.755011.40
12.70
7.850012.60
11Q3
7.80007.76007.75007.95907.65808.2940
12.10
13.10
12.80
7.850011Q47.80007.76007.75007.80007.50508.129012.30
13.30
7.850013.50
12Q1
7.80007.75007.42907.14807.879012.70
14.00
7.850013.50
12Q2
7.80007.75007.42907.14807.742013.00
14.00"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
1.00%
1.50%
2.00%
-

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J F M A M J J A S O N D
Sources: Bloom berg

9.8
9.7
9.6
9.5
9.4
9.3
9.2
9.1
9.0
8.9
8.8
8.7
8.6
8.5
8.4
8.3
8.2
8.1

7.84
7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
7.73
7.72
7.71
7.70
J F M A M J J A S O N D

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足

3 ヵ月物HI BO R - 日足J F M A M J J A S O N D
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Sources: Bloom berg

J F M A M J J A S O N D
Sources: Bloom berg
HK D名目実効為替相場- 週足

コメントHK D実質実効為替相場- 月足
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

0.60%
0.55%
0.50%
0.45%
0.40%
0.35%
0.30%
0.25%
0.20%
0.15%
0.10%

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

25500
25000
24500
24000
23500
23000
22500
22000
21500
21000
20500
20000
19500
19000
18500

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Sources: Bloom berg

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Sources: Bloom berg

11月の香港アンダーライイング消費者物価指数は前年同月比2.6%増で、20ヵ月ぶりの高い伸びとなった。足許の3ヵ月物HIBORは0.3〜0.35%で推移しており、「実質」HIBORは-2.3%前後となっている。このように実質金利が異常に低くなっていることに加え、香港におけるオフショア人民元（CNH）市場の急速な拡大を受けて、またぞろ、香港ドル制度の変更の話が取り沙汰されているが、香港の預金における香港ドルの比率が低下しているわけでもなく（人民元預金は急増したとは言え2.5%程度）、華南における香港ドル需要がむしろ増している事実を勘案するまでもなく、機は全く熟していない。

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