投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年４月27日

国内株式アクティブ
ファンドセレクション（ラップ専用）追加型投信／国内／株式

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

株式

その他資産
（投資信託証券※）

年１回

日本

ファンド・オブ・ファンズ※投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式」
です。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により、有価証券届出書を2024年４月26日に関東財務局長に提出しており、2024年４月27日にその効力が生じております。
■ 本書は、
金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年１月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社
運用する投資信託財産の合計純資産総額：18兆5,262億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年１月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事
前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/

されています。

■ ファンドの販売会社、
基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

１

ファンドの特色

投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に実質的な投資を行います。
●投資対象とする投資信託証券（以下「指定投資信託証券」という場合があります。）
については、定性・定量評価等により適宜見直しを行う場合があります。

●各投資信託証券の組入比率の決定は、定性・定量評価等を勘案して行います。
●投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
●指定投資信託証券のすべてに投資しない場合があります。

指定投資信託証券（2024年４月26日時点）●ブランドエクイティ マザーファンド
・わが国の株式を主要投資対象とし、ブランド力を有する有力企業の株式を組入れます。
・様々な業界においてトップクラスのブランドを築き上げ、維持している点を重視し、加えて企業の収益性、成長性、資産内容を勘案します。

●Ｏｎｅジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
・主として新光ジャパン マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資を行います。
・マザーファンドでは、「信用度」「財務健全性」「流動性」に基づく定量評価、および企業調査や独自の業績予想などの定性評価を行い、予想利益等に対して株価水準が妥当と判断される銘柄を厳選します。組入銘
柄数は50銘柄程度を基本とし、銘柄効果を追求します。ただし、流動性が少ない小型株の組入れが多いな
どの場合、組入銘柄を最大100銘柄程度まで増加させることがあります。なお、株式の組入比率は高位とします。

●Ｏｎｅ日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
・主としてMHAM日本バリュー株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資を行います。
・マザーファンドでは、各種株価指標（PBR（株価純資産倍率）、PER（株価収益率）、PCFR（株価キャッシュフ
ロー倍率）
、PSR
（株価売上高倍率）など）を基準とするとともに、産業調査・個別企業調査に基づき企業の経営戦略や事業環境などの定性評価を行い、中長期的に投資魅力が高く株価が割安と判断される銘柄を厳選し投資します。なお、株式の組入比率は高位を保つことを基本とします。
・マザーファンドにおいて、
ラッセル／ノムラ トータル マーケット バリュー インデックス（注）をベンチマーク
として、中長期的にこれを上回る運用成果を目指します。
（注）
ラッセル／ノムラ トータル マーケット バリュー インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コ
ンサルティング株式会社およびFrank Russell Companyに帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会
社およびFrank Russell Companyは、
ラッセル／ノムラ トータル マーケット バリュー インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当ファンドの設定の可否、運用成果等ならびに当ファンドおよびラッセル／ノムラ トー
タル マーケット バリュー インデックスに関連して行われる当社のサービス提供等の行為に関して一切責任を負いません。

1

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）ファンドの 目 的・特 色●Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
・主としてMHAM日本成長株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資を行います。
・マザーファンドでは、「競争力の優位性」と「利益の成長性」を重視した個別銘柄選定を行います。個別銘柄の選択効果を最大限にねらう見地から、銘柄の規模や業種別の投資比率には制限を設けないものとしま
す。なお、株式の組入比率は高位を維持します。

●Ｏｎｅ国内株オープンファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）（信託設定日（2024年５月１日）
以降に組入予定）
・主としてＯｎｅ国内株オープンマザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資を行います。
・「東証株価指数（TOPIX）」
を運用に当たってのベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資効果をめざします。
・マザーファンドでは、通貨動向、市場関係指標、景気指標等の調査に基づき、マクロ投資環境を見極め、その変化に応じて成長系（グロース系）、割安系（バリュー系）、大型、中小型といった視点等から、その時々で最適と思われる投資スタイルを採用します。個別銘柄の選択は、利益成長、資本効率、キャッシュフロー
ベースの企業価値等の視点から、成長力および割安性その他の要因を見極めて行います。なお、株式の組入比率は、
原則として高位を維持しますが、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

２

指定投資信託証券の選定および組入比率の決定にあたっては、東海東京
アセットマネジメント株式会社の助言を活用します。
東海東京アセットマネジメント株式会社
設
立：2005年７月28日
事業内容：東海東京フィナンシャル・グループの一員として、リスク管理とアセットアロケーションを中心としたグローバル運用型の投資一任運用サービス「ファンドラップ」の提供を行っています。お客様ごとの目標リスク水準を勘案し、ファンドラップにおけるアセット
アロケーション、組入プロダクトの選定、および組入比率の助言などを行っています。

３（注）
ファンドのベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）とし、中長期的にこれを上回る運用成果を目指します。
（注）
東証株価指数（TOPIX）の指数値および東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など
東証株価指数（TOPIX）
に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出または公表の誤謬、
遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

2ファンドの 目 的・特 色
運用プロセス
委託会社

投資顧問会社（東海東京アセットマネジメント株式会社）（アセットマネジメントOne株式会社）

国内投資信託投資助言を受領
定量評価

・各プロダクトの運用スタイル
・各プロダクトの運用の継続性
・コスト・リスク管理体制 など

・運用実績（リターン、
リスク水準）
・残高基準 など

投資助言

定性評価

組入投資信託証券
および組入比率の決定

組入投資信託証券の選定および組入比率の策定
パフォーマンス分析
ポートフォリオのモニタリング

継続的なモニタリング※運用プロセスは2024年１月末時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

ファンドの仕組み
当ファンドは「ファンド・オブ・ファンズ方式」
により運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、一般に投資対象に選んだ
複数の投資信託証券を組入れて運用する仕組みを「ファンド・オブ・ファンズ方式」といいます。
＜ファンド＞＜指定投資信託証券＞
投資
損益

投資者（受益者）

投資
申込金

分配金・
換金代金等

国内株式
アクティブ
ファンド
セレクション（ラップ専用）

損益
投資
損益
投資
損益
投資
損益

ブランドエクイティ
マザーファンド
Ｏｎｅジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
Ｏｎｅ日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
Ｏｎｅ国内株オープンファンド（ＦＯＦｓ用）＊（適格機関投資家限定）＜主要投資対象＞
投資
損益
投資
損益
投資
損益

わが国の
株式など

投資
損益
投資
損益

※2024年４月26日時点のものです。
※指定投資信託証券は、定性・定量評価等を勘案して、適宜見直しを行う場合があります。この際、投資対象として定められていた投資信託証券が投資対象から除外されたり、新たな投資信託証券が投資対象として定められることがあります。
※指定投資信託証券のすべてに投資しない場合があります。
※指定投資信託証券の概要については、後掲「追加的記載事項」
をご参照ください。
＊信託設定日（2024年５月１日）
以降に組入予定

3

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）ファンドの 目 的・特 色
主な投資制限◆投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
◆株式への直接投資は行いません。
◆デリバティブ取引の直接利用は行いません。
◆外貨建資産への直接投資は行いません。
指定投資信託証券においては、外貨建資産を保有する場合があります。外貨建資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
◆１発行体等あたりの株式等、債券等およびデリバティブ等の信託財産の純資産総額に対する実質比率は、
原則
として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。
◆非株式（株式以外の資産）への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

分配方針
年１回の決算時（毎年１月26日（休業日の場合は翌営業日））に、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

追加的記載事項■指定投資信託証券の概要
ファンド 名ブランドエクイティ マザーファンド

形

国内籍投資信託（親投資信託）態

主要投資対象わが国の上場株式

投 資 態 度①わが国の上場株式から、商品・サービスについてブランド力があると判断される有力企業の株式を組入れ、積極運用を行います。
②銘柄の選定は、様々な業界においてトップクラスのブランドを築き上げ、維持している点を重視し、加えて企業の収益性、成長性、資産内容を勘案します。ブランド力の価値判断はファンドマネージャーが行います。商品・サービス市
場での評価や財務分析をもとに、経営姿勢、長期的な企業収益の見通し等から導かれるブランド力に対する将来的な評価も考慮します。運用に際しては、業種、時価総額にも留意し分散投資を行います。
③株式の実質組入比率については、原則として高位を保ちますが、投資環境の中長期的な変化に対しては弾力的に対処します。
④株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

主な投資制限・株式への投資割合には制限を設けません。
・純資産総額の20％を上限として、外貨建資産に投資する場合があります。
・１発行体等あたりの株式等、債券等およびデリバティブ等の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

信託設定日

2002年３月25日

運 用 会 社
（委託会社）

アセットマネジメントOne株式会社

申込手数料ありません。

信 託 報 酬ありません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

4ファンドの 目 的・特 色ファンド 名形

態

主要投資対象投 資 態 度

主な投資制限Ｏｎｅジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）

Ｏｎｅ日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）

Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）

ＭＨＡＭ日本バリュー株
マザーファンド受益証券

ＭＨＡＭ日本成長株
マザーファンド受益証券

国内籍投資信託（適格機関投資家私募）
新光ジャパン
マザーファンド受益証券①主として、
マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資します｡②株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます｡③マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
④非株式（株式以外の資産）への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
・マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。

・１発行体等あたりの株式等、債券等およびデリバティブ等の信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

信託設定日

2019年１月21日

運 用 会 社
（委託会社）

アセットマネジメントOne株式会社

申込手数料ありません。

信 託 報 酬各ファンドの純資産総額に対して、年率0.04％（税抜）

ファンド 名Ｏｎｅ国内株オープンファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）形

国内籍投資信託（適格機関投資家私募）

態

主要投資対象Ｏｎｅ国内株オープンマザーファンド受益証券

投 資 態 度

①主として、
マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資します。
②マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③「東証株価指数（TOPIX）」
を運用に当たってのベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資効果をめざします。
④非株式（株式以外の資産）への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤実質外貨建資産割合は、原則として信託財産総額の30％以下とします。

主な投資制限・マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
・外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
・１発行体等あたりの株式等、債券等およびデリバティブ等の信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

信託設定日2024年５月１日（予定）

運 用 会 社
（委託会社）

アセットマネジメントOne株式会社

申込手数料ありません。

信 託 報 酬ファンドの純資産総額に対して、年率0.04％（税抜）※上記概要は2024年４月26日時点のものであり、今後変更される場合があります。

5

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）投 資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動
リスク

信 用
リスク

流動性
リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、
またこうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、
市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

6

投 資リスク
その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、す
でに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 有価証券の貸付等においては、
取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））
を超えて行われる場合があります。
したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
● 当ファンドはベンチマークを採用しておりますが、
ベンチマークは市場の構造変化等の影響により今後見直す場合があります。また、
当ファンドの運用成果は、
ベンチマークを上回ることも下回ることもあり、
ベンチマークに対して一定の運用成果をあげることを保証するものではありません。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、
運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

7

国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
25,00020,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

15,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

2019/2

2020/22021/22022/22023/2

0

0

-20

-20

-40

-40

2024/1

最大値
67.4

59.8

62.7

平均値

最小値

42.1

13.5

-16.6
ファンド

9.1

16.8

-11.4

-12.4

日本株

先進国株

7.6

5.4
-0.7
-5.5

14.8
3.9

日本国債

5.2

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

21.5

ファンド：2020年１月～2024年１月
代表的な資産クラス：2019年２月～2024年１月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年
間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本

株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

8

運用実績

データの基準日：2024年１月31日

基準価額・純資産の推移 《2019年１月18日～2024年１月31日》(円)
25,000(億円)
50

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

20,000分配の推移（税引前）

40

純資産総額
（右軸）

15,00030

10,000

20

5,000

10

0

2020年 １月

0円

2021年 １月

0円

2022年 １月

0円

2023年 １月

0円

2024年 １月

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たりです。

0
設定日

2020年9月

2022年5月

2024年1月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2019年１月18日）

主要な資産の状況
2024年４月27日に「Ｏｎｅ国内株オープンファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」
を投資対象に追加する約款変更を行いました。
以下は2024年１月31日基準日のデータのため、約款変更前の主要な資産の状況です。

■組入状況
順位
１
２
３
４

※比率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

銘柄名
Ｏｎｅ日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
Ｏｎｅジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ブランドエクイティ マザーファンド
Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）

比率
（％）
39.81
34.72
20.07
5.00

■ブランドエクイティ マザーファンド※比率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

組入上位５銘柄順位
銘柄名
１
ソニーグループ
２ トヨタ自動車
３
日立製作所
４
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
５
リクルートホールディングス

種類
株式
株式
株式
株式
株式

国/地域
日本
日本
日本
日本
日本

電気機器
輸送用機器
電気機器
銀行業
サービス業

業種

比率
（％）
5.43
4.69
4.66
4.01
3.75

■Ｏｎｅジャパンオープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）※比率（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

組入銘柄
順位
１

新光ジャパン マザーファンド

銘柄名

比率
（％）
99.70

■新光ジャパン マザーファンド※比率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

組入上位５銘柄
順位
１
２
３
４
５

銘柄名
東京エレクトロン
日立製作所
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
日本製鉄
三菱重工業

種類
株式
株式
株式
株式
株式

国/地域
日本
日本
日本
日本
日本

電気機器
電気機器
銀行業
鉄鋼
機械

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○ベンチマークの情報はあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

9

業種

比率
（％）
3.50
3.20
3.12
2.80
2.78

国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）

運用実績

データの基準日：2024年１月31日■Ｏｎｅ日本バリュー株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）※比率（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

組入銘柄
順位
１

銘柄名

ＭＨＡＭ日本バリュー株マザーファンド

比率
（％）
99.73

■ＭＨＡＭ日本バリュー株マザーファンド※比率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

組入上位５銘柄順位
銘柄名
１ トヨタ自動車
２
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
３
三井住友フィナンシャルグループ
４
日立製作所
５
三菱商事

種類
株式
株式
株式
株式
株式

国/地域
日本
日本
日本
日本
日本

輸送用機器
銀行業
銀行業
電気機器
卸売業

業種

比率
（％）
4.97
4.70
3.73
3.55
3.26

■Ｏｎｅ日本成長株ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）※比率（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

組入銘柄
順位
１

銘柄名

ＭＨＡＭ日本成長株マザーファンド

比率
（％）
99.00

■ＭＨＡＭ日本成長株マザーファンド※比率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

組入上位５銘柄
順位
１
２
３
４
５

銘柄名
朝日インテック
フィックスターズ
ジャパンマテリアル
Ｍ＆Ａ総研ホールディングス
エス・エム・エス

種類
株式
株式
株式
株式
株式

国/地域
日本
日本
日本
日本
日本

業種
精密機器
情報・通信業
サービス業
サービス業
サービス業

比率
（％）
2.23
2.12
2.08
2.05
1.80

年間収益率の推移（暦年ベース）
60%

ファンド収益率
ベンチマーク収益率

40%
20%

22.2%

12.1%

15.5%

24.5%

26.7%
15.6%

6.9%

0.3%

0%
-20%

-16.0%-16.6%

-40%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2019年は設定日から年末までの収益率、および2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※2018年以前は、ベンチマークの収益率を表示しています。当ファンドのベンチマークは「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」です。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○ベンチマークの情報はあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

10

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入の申込期間2024年４月27日から2024年10月25日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信

間

無期限
（2019年１月18日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合日

毎年１月26日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」
があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

繰

託

収

期

上

決

償

算

益

分

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
am-one.co.jp/）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

他

当ファンドは、ラップ口座にかかる契約に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファンドです。
したがって、当ファンドのお申込みは、販売会社にラップ口座を開設した投資者等に限ります。

そ

11

制

税

関

の

国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.88％（税抜0.80％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
支払先

内訳
（税抜）

委託会社 年率0.76％
当ファンド

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

購入後の情報提供、交付運用報告書等各販売会社 年率0.01％ 種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.03％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価※委託会社の信託報酬には、当ファンドの投資顧問会社（東海東京
アセットマネジメント株式会社）
に対する投資顧問報酬（年率0.01％（税抜））が含まれます。
指定投資信託証券

実質的な負担指定投資信託証券の純資産総額に対して最大で年率0.044％（税抜
0.04％）※上記は2024年４月26日時点のものです。
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.88％～0.924％（税抜
0.80％～0.84％）※上記は各指定投資信託証券の組入状況に応じて変動します。指定
投資信託証券は変更になる可能性があり、その際には実質的な料率は変更となる場合があります。

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手 続・手 数 料 等
その他の費用・手数料として、
お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用

そ の 他 の費 用・手 数 料

等

監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了
日および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※指定投資信託証券においては、上記以外にもその他の費用・手数料等が別途かかる場合があります。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがある
ため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分

配※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年１月末現在のものです。税法が改正された場合等には、
上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①0.92％

その他費用の比率②

0.88％

0.04％
（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2023年１月27日～2024年１月26日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※指定投資信託証券（ブランドエクイティ マザーファンドを除きます。
（）以下、投資先ファンドといいます。）にかかる費用は、その他費用
（②）
に含めてい
ます。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、当ファンドについては、投資先ファンドも含め入手し得る情報において計算に含まれていない費用は認識しておりません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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国内株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用）MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

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