大津市施設等における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドライン（解説編）
策定
改訂
改訂

１

平成２３年 ４月
平成２５年１１月
平成２７年 ５月

１日
１日
１日

趣旨
農薬、殺虫剤などの薬剤は使い方によっては、人の健康や生活環境、生態系に影響を及ぼす恐れがあることから、病害虫、ネズミ・昆虫などの防除については、薬剤のみに頼るのではなく、適切な防除技術を組み合わせて、人の健康に対するリスクと環境への負荷を最小限にとどめるように実施することが求められている。
そこで、農薬、殺虫剤など薬剤の適正使用を徹底し、施設利用者や周辺住民などに健康被害が生じないよう配慮するとともに環境への負荷の低減を図る取り組みを、市が率先して推進することを目的として、市有施設などにおける病害虫、ネズミ・昆虫などの防除についてのガイドラインを定めるものである。

○

人の健康や生活環境、生態系に影響を及ぼす恐れ
農薬・殺虫剤などの薬剤の中には、人の健康を損なう恐れがあるとして「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」で指定されている物質や、毒性が高いとして毒物や劇物に指定されている物質が含まれているものもある。
○

適正使用を徹底
薬剤を使用する際の人の健康へ及ぼす影響の大きさは、薬剤の有毒性の強さと体に取り込む量で決まる。たとえ有毒性の弱い薬剤であっても、体に取り込む量が多くなれば悪い影響が出るため、決められた使用方法や量、使用上の注意を遵守しなければならない。
このガイドラインは、まず、薬剤を使用しない防除方法を検討・実施し、やむを得ず薬剤を使用する場合にも、使用方法や周辺に対する安全対策など、人の健康へのリスクを避けるために必要な配慮を求めるものである。
また、化学物質に対する感受性が高い方などへの配慮として、２に掲げる種類以外の薬剤についても、このガイドラインに準ずるよう努めるものとする。

○

市有施設など
市が所有または管理する土地及び樹木、草花などの植物のことをいう。

２対象薬剤
農薬、殺虫剤、殺そ剤など○

農薬
農作物（樹木及び農林産物を含む。）を害する病害虫及び雑草などの防除に用いられる殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺そ剤、忌避剤などの薬剤及び植物成長調整剤。農薬取締法に基づき農林水産大臣の登録を受けたものをいい、ここでは次のとおり分類する。
種類
説明
殺虫剤
農作物などに害を及ぼす害虫を防除する薬剤
-3-

殺菌剤
除草剤
植物成長調整剤
展着剤○

農作物などに害を及ぼす病気を防除する薬剤
雑草を防除する薬剤
農作物の生育を促進したり制御する薬剤
他の農薬と混合して使い、その農薬の付着性を高める薬剤

殺虫剤
人の健康を損なう昆虫など及び人に不快感を与える昆虫などの防除に用いられる薬剤（農薬を除く。）のことをいう。
衛生害虫とは、人の健康を害する虫の総称であり、ゴキブリ、蚊、ハエなどが含まれる。また、不快害虫とは、刺咬、不潔感、人に不快感を与える虫などの総称であり、シロアリ、キクイムシなどの木材害虫のほか、昆虫以外のムカデ・ヤスデなどの小動物も含まれるものとする。
なお、農薬の分類の中にも殺虫剤があるが、同じ殺虫成分のものであっても、樹木などの害虫を対象とするのが農薬の殺虫剤、衛生害虫や不快害虫を対象とするのがここでいう殺虫剤である。

○殺そ剤
衛生環境を損なうネズミを防除する薬剤のことをいう。

３共通事項
市有施設の維持管理においては、定期的に薬剤を使用するのではなく、病害虫などによる被害の早期発見に努め、発生状況に応じて適切に防除することを原則とする。

○

病害虫など
病害虫（樹木などを害する菌、線虫、ダニ、昆虫など）、雑草、衛生害虫（ゴキブリ・蚊・ハチなど）、不快害虫（ヤスデなど）及びネズミのことをいう。

○

発生状況に応じ発生状況調査などを行い薬剤を使用する、又は発生状況調査などを行い、その結果に基づき薬剤を使用することをいう。

○

原則とする
貴重な植物の保存や観賞用栽培、試験研究のための施設については、例外として、必要に応じ、病虫害の発生を未然に防止するため、薬剤を使用できるものとする。
また、食品を取り扱う区域、排水槽、トラップなどの阻集器及び廃棄物の保管設
備などの周辺で、特に衛生害虫やネズミが発生しやすい箇所並びにシロアリによる被害の恐れがある箇所についても、例外として、必要に応じ、発生を防止するため薬剤を使用できるものとする。

４

薬剤の適正使用に係る配慮事項（１）病害虫等の発生予防
日ごろから病害虫などの発生を予防するため、公園や街路樹などでは通風や日当たりを良くするよう枝葉の間引きや剪定、病害虫等の越冬場所や伝染源となる落ち葉や枯葉の処理などに努める。
○ 病害虫などの発生を予防する〈樹木などでの例〉-4-

・栽培前に、病害虫などに強い樹木などを検討する。
・通風や日当たりを確保するために間引き、剪定などを行う。
（２）病害虫などの早期発見
病害虫などの発生状況調査などにより、日ごろから樹木等を観察し、病害虫などの発生の早期発見とその状況把握に努める。

○ 病害虫などの発生状況調査など〈樹木などでの例〉
・発生しうる病害虫の種類や過去の病害虫などの発生状況をもとに、事前に病害虫などの発生状況や被害の状況を調査し、住民からの通報に基づき現場状況を把握する。
（３）防除の考え方
調査の結果、病害虫などの発生が認められ防除が必要と判断されたときは、病害虫などの捕殺、防虫網の利用、被害を受けた部分の剪定及び抜き取り等による雑草の除去などの薬剤を使用しない防除方法を優先的に行う。

○

薬剤を使用しない防除方法〈樹木などでの例〉
・捕殺、枝ごとの切除、ブラシなどによるはぎ取り、こも巻き、雑草の抜き取りや刈り取りなど（４）薬剤の適正使用① やむを得ず薬剤を使用する場合は、必要最小限の量及び区域とするとともに、定められた使用方法の中で、まず、誘殺、塗布などの散布以外の方法を優先して行う。
② 農薬を使用する場合は、農薬取締法に基づいて登録された農薬を、そのラベル等に記載されている使用方法（使用回数、使用量、使用濃度など）及び使用上の注意事項を厳守する。
なお、原則として、複数の農薬を混用しない。
③ 薬剤を散布する場合は、飛散防止のため、粒剤等の飛散の少ない形状のものを使用したり、薬剤の飛散を抑制するノズルを使用するとともに、近隣への影響が少ない無風又は風が弱い日や時間帯を選び、風向き、ノズルの向きなどに注意して、薬剤の飛散防止に最大限配慮する。
④ 殺虫剤（人の健康を損なう昆虫など用に限る。）・殺そ剤は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いる。
⑤ 散布にあたっては、通勤・通学時間帯を避け人が近づかないような措置を講ずる。また、公園などでの散布についても、たて看板などにより表示し散布区域内に人が立ち入らないよう実施時期（曜日・時間帯を含む。）に配慮する。

○

やむを得ず薬剤を使用する場合
薬剤を使用する、しないの判断は、個々の施設で、病害虫などの発生状況が異なるため、基準は設けない。発生した病害虫などの種類、被害の程度、施設の利用状-5-況などを勘案して、施設管理者が判断するものとする。また、微生物農薬などの人の健康への悪影響が小さいと考えられる農薬を選択するなど薬剤の毒性にも配慮する。
○

必要最小限
薬剤の使用が必要な箇所を的確に把握するとともに、薬剤のラベルなどに記載の使用方法（希釈倍率、使用量、使用回数など）を守って、最小範囲の使用に止める。

○

誘殺、塗布などの散布以外の方法
ここで散布とは、噴霧、薫煙などにより薬剤を撒くことをいう。
散布は薬剤が飛散しやすいため、以下の方法をとることが望ましい。
〈樹木での例〉
・誘殺（誘引トラップの設置）、塗布、樹幹注入や粒剤の施用○

農薬取締法に基づいて登録された農薬
農薬には、ラベルや梱包容器などに適用作物、適用病害虫などが記載されているので確認する。登録農薬には、「 農林水産省登録番号第○○○号」と表示されている。

○

原則として病害虫の発生による植栽への影響や人への被害を防止するためにやむを得ず農薬を使用することが原則であり、複数の病害虫に対して同時に農薬を使用することが必要となる状況はあまり想定されないことから、複数の農薬を混用しない。
また、現に複数の病害虫が発生し混用せざるを得ない場合であっても、これまでに知見のない農薬の組合せによる混用は行わない。特に、有機リン系農薬同士の混用は、混用によって毒性影響が相加的に強まることを示唆する知見もあることから、決して行わない。

○

飛散防止〈樹木などでの例〉・無風又は風が弱いときなど、天候や時間帯を選んで行う。
・散布中は、風向でノズルの向きを考えること。
・飛散防止ノズルの使用や散布圧力を調整する。
・周辺（特に風下）の遊具などに飛散しない措置をとる。

〇

昆虫など
ネズミ、ゴキブリ、ハエ、蚊、ノミ、ダニなどをいう。

○

医薬品又は医薬部外品
殺虫剤（衛生害虫用に限る。）及び殺そ剤の購入時には、医薬品又は医薬部外品であるか確認する。

○

必要に応じて塗布などの薬剤が飛散しにくい方法であっても、薬剤を処置した箇所に触れることによって、健康への影響のおそれがある場合は、散布の場合と同様に、周辺への配慮が必要である。

○

人が近づかないよう散布の実施中及び実施後は、必要に応じて、看板やバリケード、ロープなどを利-6-用するなど、人が近づかないような措置を講ずる。
○

実施時期（曜日・時間帯を含む。）に配慮
休館日や夏休みなどの長期休暇中の実施や、通勤・通学時間帯やその直前以外に実施するなど、できるだけ人が散布場所に近寄らない曜日や時間帯など、時期を選んで行う。また、公園などでの散布についても、たて看板などにより周知し、散布区域内に人が立ち入らないよう実施時期（曜日・時間帯を含む。）に最大限配慮する。

（５）周知
薬剤を散布する場合は、事前・事後に周辺住民などに対して、薬剤使用の目的、散布日時、使用薬剤の種類、作業方法、散布者の連絡先などについて十分な周知を行う。なお、散布以外の方法により薬剤を使用する場合も、必要に応じ周知に努める。
〇

事後
事後の周知は、薬剤散布後における薬剤の残留による健康被害防止が目的であることから、期間は、薬剤の残留の恐れがある期間までとする。

○

周知
施設の利用者に対して、掲示板などを利用して周知する。
人が立ち入る可能性がある場合は、たて看板などにより表示を行い、周知する。
街路樹や公園に散布する場合は、周辺住民にチラシなどで周知するなど、状況に合わせて対応する。
近隣に学校・通学路がある場合は、学校施設所管課と連携の上、学校関係者へ周知を図ること。
過去の相談等により、近辺に化学物質に過敏な人が居住していることを把握している場合には、十分配慮すること。

（６）記録・保存
発生状況調査などの結果及び薬剤の使用状況について記録し、５年間保存する。

○

発生状況調査などの結果及び薬剤の使用状況
病害虫などの発生状況調査などの結果及び防除作業の日時、使用場所、対象植物、薬剤に係る事項（名称、希釈倍率、使用量など）、使用方法などを記録し、一定期間（５年間）保存しておくこと。
また、病害虫防除を業者に委託している場合にあっては、当該記録の写しを保存すること。

５

○

業者委託
薬剤による病害虫などの防除を業者に委託して行う場合は、薬剤の適正使用の観点から、このガイドラインの規定について、必要事項を仕様書に記載するとともに、委託業者と十分に打合せを行う。

業者に委託入札の要件として、当該業務の実施上の責任者が、都道府県が認定する農薬管理指-7-

導士、農薬適正使用アドバイザー又は緑の安全管理士そのほかこれに類する資格を有していること。
○

必要事項を仕様書に記載
本市の病害虫防除の多くは、業務委託されている。防除業者にガイドラインの内容を十分に理解させるために、必要事項を仕様書に記載し、特記仕様書を作成することとする。
○

委託業者と十分に打合せを行う
作業計画書を提出させ、適切な方法で実施されるかをあらかじめ確認するなど、十分な指導を行う。
なお、業者委託する場合にも、施設管理者が、作業の実施状況について十分に把握し、市民などからの問い合わせに対応できる体制を整えておくこととする。また、施設管理者は、業者から病害虫など防除に関する助言を受け、環境整備などを日常的に実施する。

６

研修・啓発
このガイドラインの普及徹底を図るため、市有施設などの管理者、病害虫などの防除の責任者、薬剤使用者などを対象に、研修会などを実施する。
薬剤の散布や不適切な使用による体調不良等の相談があった場合には、関係課が相互に連携して対応にあたるとともに、必要に応じて公益財団法人日本中毒情報センターの相談窓口等を紹介すること。

○

研修会など施設管理者や防除作業者などを対象に、このガイドラインの内容を周知徹底するための研修などを行う。

７

ガイドラインの適用
このガイドラインは、災害時などにおいて緊急的に薬剤を使用する場合は適用しない。

○

緊急的に薬剤を使用する場合
災害時の防疫対策で薬剤を使用する場合や感染症が発生又はその恐れがある際の拡大防止など、緊急性がある場合や法令に基づいて使用する場合は、この指針を適用しない。しかし、緊急の場合にも使用方法などを遵守し、使用量を必要最小限とするなどの措置が必要である。

-8-

植物病害虫防除特記仕様書（例）
本仕様書は、○○（場所）で植物の病害虫防除を実施する場合に適用し、「大津市施設等における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドライン」に定めるほか、下記によるものとする。
１

病害虫の防除方法についての基本的な考え方
植物の病害虫防除に当たっては、まず薬剤を使用しない防除方法（害虫の捕殺もしくは被害部の除去等）を検討・実施すること。やむを得ず薬剤を使用する場合は、本仕様書を遵守し、適切に施行すること。

２ 病害虫の調査について（１）病害虫の発生状況調査について、本市監督員が調査を指示した場合は、指示か所周辺についても調査し報告すること。
（２）調査で被害の発生が確認された場合は、速やかに本市監督員に報告するとともに指示を受けること。
３ 病害虫の防除について（１）本市監督員が防除の指示をした場合は、まず、害虫の捕殺もしくは被害部の切除など、薬剤を使用しない防除を行うこと。
（２）薬剤を使用しない防除方法では効果がないと考えられる場合など、薬剤による防除がやむを得ない時は、事項４以下の方法に従うこと。
４ 薬剤について（１）使用する薬剤については、本市監督員の承認を得て使用すること。
（２）使用する薬剤の選定にあたっては、より安全性に配慮した薬剤を優先すること。
（３）使用する前に、薬剤の適用植物種や適用病害虫及び希釈倍率等の薬剤の使用基準を確認すること。
（４）薬剤を使用して病害虫防除を行ったときは、本市監督員に速やかに報告すること。
５ 薬剤散布について（１）散布を行う場合、必要最低限の散布量とすること。また、風向きや風の強さに注意するとともに、飛散を抑制するノズルの使用や噴霧圧の調整、飛散防止ネットの活用等により、薬剤の飛散防止に努めること。
散布後、残った薬剤については適切な処理をすること。
（２）散布前には、本市監督員が指示する方法により、周辺住民・通行人・利用者等に対して周知すること。周知については、現場状況、緊急度を考慮して、口頭・PR紙配布・PR 看板設置などの方法で実施すること。特に、農地や小学校等の付近で散布を行う場合は一層配慮すること。
（３）散布中及び散布後には、必ず現場に①散布の目的②散布日時③薬剤の種類④施工者⑤発注者等を明記した看板を設置すること。
６

その他疑義が生じた場合は、その都度、本市監督員と協議の上、その指示に従うこと。

-9-