原子力発電所の「新規制基準」とその適合性審査における火山影響評価の問題点
小山真人

こやま まさと静岡大学防災総合センター

原子力規制委員会によって 2013 年 7 月に制定された「実用発電用原子炉の新規制基準」には原発の火山リスクに関するガイドライン（火山影響評価
ガイド）が含まれ，それに従って既存原発の適合性審査が実施されている。

経緯と現状
2011 年 3 月の東日本大震災の発生とそれにともなう福島第一原発事故によって日本の原子力行

しかしながら，火山影響評価ガイドと適合性審

政への信頼が失墜した結果，体制の根本的見直し

査の中身には，火山学・火山防災上の数多くの欠が図られ，2012 年 9 月に原子力規制委員会が新陥や疑問点がある上に，火山専門家がほとんど不たに設置された。同委員会は，同年 10 月に「発在の場で議論が進められ，危うい結論が出され始

電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーめている。こうした状況を放置すれば，日本の火（当初の名前は「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する
ム」

山学の健全な発展は言うまでもなく，これまで専検討チーム」）
を発足させて，「自然現象等に係る想門家と地元行政・住民との深い連携の上に積み上定の大幅な引き上げとそれに対する防護対策を強げられてきた火山防災の枠組みや，専門家と社会化」したとされる「実用発電用原子炉の新規制基との信頼関係を大きく損なう懸念がある。

（以下，新規制基準）の検討を始めた1。新規制基準
準」本論では，上記の火山影響評価ガイドならびにには，原発に対する火山リスクの評価・対策に関

九州電力川内原子力発電所（以下，川内原発）の適合するガイドライン（火山影響評価ガイド）が含められる性審査書類を題材として，火山学ならびに火山防

こ と に な っ た が，そ の 具 体 的 内 容 に つ い て は

災上の視点からみた問題点を指摘・整理する。

2013 年 3 月 28 日，4 月 4 日，6 月 3 日 の 3 回 の川内原発の審査書類を取り上げる理由は，同原会合で議論されただけで，その間の 4～5 月のパ発が新規制基準の下で適合性審査をパスした最初

ブリックコメントを経て新規制基準が制定されたの例となったことと，南九州に立地する同原発の（表 1）2。このパブリックコメントでは火山影響評

近傍（160 km 圏内）には 5 つ（数え方によっては 7 つ）のカ

価ガイドの根幹に関わる重要な意見が複数提出さルデラが存在し，巨大噴火にともなう大規模火砕れたが（6 月 3 日の会議資料参照），修正には反映され流の被災リスクが国内でもっとも高いとみられるなかった。

からである。川内原発以外にも，近傍に同種のカ

その直後の 2013 年 7 月から，この新規制基準

ルデラ火山をもつ原発が国内に 4 つあり（泊，東通，にもとづく各原発の適合性審査（原子力発電所の新規

伊方，玄海），多かれ少なかれ同じ問題を抱えてい制基準適合性に係る審査会合）が始まり，現在も継続中ることを指摘しておく。

である3。本論で取り上げる川内原発の火山影響

Insufficient guideline and reviews on the volcanic risks to
the Japanese nuclear power plants

Masato KOYAMA

0182

KAGAKU

Feb. 2015 Vol.85 No.2

評 価 に つ い て は，2013 年 7 月 11 日 か ら 翌 年 5月にかけての「川内発電所の新基準適合性審査に
関 す る 事 業 者 ヒ ア リ ン グ」と，2013 年 9 月 25

表 1―原子力発電所の新規制基準とそれにもとづく川内原発の火山影響評価に関する主要な動き
2011 年3月

東日本大震災と福島第一原発震災の発災2012 年
9月
10 月
2013 年
2月
3 月 28 日
4月4日
4〜5 月

原子力規制委員会の発足
発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム発足
新安全基準骨子案に対するパブリックコメント（火山影響評価ガイド案含まず）

発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム会合（第 20 回）で火山影響評価ガイド案を議論（東京大学・中田節也教授へのヒアリング含む）

発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム会合（第 21 回）で火山影響評価ガイド案を議論
実用発電用原子炉の新規制基準案（火山影響評価ガイド案を含む）に対するパブリックコメント

6月3日

発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム会合（第 23 回：最終回）で新規制基準案全体
を議論

7月
7月8日

実用発電用原子炉の新規制基準の施行，原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合の開始
九州電力が川内発電所の新基準適合性審査（川内原子力発電所第 1・2 号機の設置変更許可）を申請

7 月 11 日，9 月 19 日
9 月 25 日

川内発電所の新基準適合性審査に関する事業者ヒアリングで火山影響評価を議論
原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合（第 24 回）で川内原発の火山影響評価を議論

9 月 28 日
10 月 2 日，4 日，9 日，15
日，17 日，21 日，31 日
2014 年3 月 6 日，17 日
3 月 19 日
4 月 10 日，18 日
4 月 23 日
5 月 14 日
5 月 16 日
7〜8 月
8 月 25 日
9 月 10 日
11 月

日本火山学会が原子力問題対応委員会を設置
川内発電所の新基準適合性審査に関する事業者ヒアリングで火山影響評価を議論

川内発電所の新基準適合性審査に関する事業者ヒアリングで火山影響評価を議論
原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合（第 95 回）で川内原発の火山影響評価を議論
川内発電所の新基準適合性審査に関する事業者ヒアリングで火山影響評価を議論
原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合（第 107 回）で川内原発の火山影響評価を議論
川内発電所の新基準適合性審査に関する事業者ヒアリングで火山影響評価を議論
原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合（第 113 回）で川内原発の火山影響評価を議論
川内原発の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案へのパブリックコメント
原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの発足
川内原発の適合性審査が終了（1・2 号機の設置変更許可）
日本火山学会原子力問題対応委員会が「巨大噴火の予測と監視に関する提言」を公表

日 と 翌 年 3 月 19 日，4 月 23 日，5 月 16 日 の 適されることはなかった。このことは，地震・津波

合性審査会合で議論された後，2014 年 7～8 月のの影響評価ガイドを検討するために専門家を加えパブリックコメントを経て，同年 9 月 10 日に審たチーム（発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる規査書が確定，つまり適合性審査に合格とされた4。

制基準に関する検討チーム会合，2012 年 11 月～2013 年 6 月のパブリックコメントで出された火山影響評価に対

計 13 回）6が設けられたことと対照的である。

する多数の意見（第 23 回原子力規制委員会配布資料 ）は，その間，こうした拙速とも言える火山影響評価

原案の根幹部分の修正には反映されなかった。以ガイドの成立過程や内容に不安を覚えた火山学者

後は，川内原発を脅かす恐れのある巨大噴火の前からの異論があいついだ7。状況を重く見た日本

兆を観測して廃炉の判断を行う方法と基準を定め

火山学会は，2013 年 9 月に原子力問題対応委員るための「原子力施設における火山活動のモニタ会を設置し，2014 年 11 月に「巨大噴火の予測とリングに関する検討チーム」が設立され，現在ま監視に関する提言」を公表した8。そこには，「噴で議論が行われている5。

火警報を有効に機能させるためには，噴火予測の4

上記の火山影響評価ガイドの成立過程において，可能性，限界，曖昧さの理解が不可欠である。火

公開の場で意見を求められたのは東京大学地震研

山影響評価ガイド等の規格・基準類においては，

究所の中田節也教授のみであり（2013 年 3 月 28 日の

このような噴火予測の特性を十分に考慮し，慎重

第 20 回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム会に検討すべきである」と記されている。

合），日本火山学会や火山噴火予知連絡会に諮問
1

原子力発電所の「新規制基準」とその適合性審査における火山影響評価の問題点

科学

0183

評価する。影響を及ぼす可能性が十分小さいと評

火山影響評価ガイド

価された場合は，「火山活動のモニタリング」と火山活動の兆候把握時の対応を適切に行うことを火山影響評価ガイドは，全 7 章 26 頁（図 1 点，表条件として，個々の火山事象に対する影響評価，

2 点）からなる文書である 。その冒頭には「本評すなわち個々の火山事象への設計対応・運転対応

価ガイドは，原子力発電所への火山影響を適切にの妥当性検討に進む。一方，上記可能性が十分小評価するため，原子力発電所に影響を及ぼし得る

さいと評価されない場合は，原子力発電所は立地

火山の抽出，抽出された火山の火山活動に関する不適とされる。

2

個別評価，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山

立地評価は以下の手順をとる。まず原発から事象の抽出及びその影響評価のための方法と確認

160 km 圏内にある第四紀火山を抽出した上で（図事項をとりまとめたものである」と記され，作成

1 の①），すべての完新世火山を次の個別評価の対時の参考文献 4 点 が挙げられている。

象として選ぶ（図 1 の②）。それ以外の火山について

9

火山影響評価ガイドにもとづく個々の原発の評

は，積算噴出量の時間変化を示す階段図（火山評価

価は，立地評価と影響評価の 2 段階に分けて行

ガイドでは「階段ダイヤグラム」，次節以降参照）
を作成してわれる（図 1）。立地評価では，まず原発に影響を活動可能性を評価する（図 1 の③）。その結果，火山及ぼし得る火山の抽出を行い，抽出された火山に活動が終息する傾向が顕著であり，最新の休止期

対する個別評価，すなわち「設計対応不可能な火間がそれまでの最大休止期間より長いなどの火山（火砕流，溶岩流，岩屑なだれ，新しい火口の開口な山事象」

があれば，将来の活動可能性がないと判断して除ど）が原発の運用期間中に影響を及ぼす可能性をき，残った火山を個別評価の対象とする。

図 1―火山影響評価ガイドにもとづく原発の適合性審査のフローチャート2

0184

KAGAKU

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個別評価においては，原発の運用期間中において，上述の「設計対応が不可能な火山事象」をと（1）発生可能性の恣意的基準

前節で述べたように，火山影響評価ガイドにおもなう火山活動の発生可能性を評価する（図 1 の④）。 いては「設計対応が不可能な火山事象」が原発のその際，過去の活動履歴調査に加え，必要に応じ運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいとて地球物理学・地球化学的調査（マグマだまりの規模

評価できない場合は，その原発は立地不適とされや位置，マグマ供給系の地下構造等，火山噴出物等）を行い，る。しかしながら，どのような数値基準をもって現在の活動状況も併せて総合的に評価する。なお， 可能性が「十分小さい」と判断するかが明記され「設計対応が不可能な火山事象」に関しては，火ておらず，曖昧かつ恣意的な基準となっている。

山と原発間の距離が大きい場合（例えば火砕流の場合

この点は，後期更新世以降（約 12 万～13 万年前以降）

は 160 km 以上，火山泥流の場合は 120 km 以上，岩屑なだれ・の活動が否定できない断層等の上への原発（耐震重溶岩流の場合は 50 km 以上など），評価対象外とするこ

要施設ならびに重大事故等対処施設）の立地を不適とするとができる。

基準11とは対照的である。火山影響評価ガイドにその結果，「設計対応が不可能な火山事象」がおける「設計対応が不可能な火山事象」は，活断原発に到達する可能性が十分小さいと評価できな層の変位と同等，もしくはそれ以上の厳しいダメい場合は，原発は立地不適とされる。可能性が十ージを原発の重要施設にもたらす可能性があるこ

分小さいと評価した火山であっても，「設計対応とは明白であるから，活断層に対する基準と同様が不可能な火山事象」が過去に原発に到達したとの 数 値 基 準 を 適 用 し，12 万～13 万 年 前 以 降 に考えられる火山に対しては，噴火可能性が十分小「設計対応が不可能な火山事象」が達した可能性

さいことを継続的に確認することを目的として運が否定できない原発は立地不適とすべきであろう。

用期間中のモニタリング（必要に応じて地球物理学及び地球化学的調査も実施）を行い，噴火可能性につなが（2）火山学・火山防災の現状との乖離る結果が観測された場合には，必要な判断・対応

前節で述べたように，火山影響評価ガイドにお（原子炉の停止，適切な核燃料の搬出等）をとる（図 1 の⑤） 。

いては，階段図やモニタリングによって将来の活なお，「設計対応が不可能な火山事象」が原発動可能性を評価することになっている。しかしなに到達する可能性が十分小さいと評価した火山でがら，実際には，階段図やモニタリングを用いたあっても，それらの火山や他の遠方の火山が噴火予測可能性評価にはさまざまな困難があり（次節した場合に備え，原発の安全性に影響を与える可（1），（7）参照），一筋縄ではいかない。川内原発の能性のある（設計対応可能な）火山事象の影響評価を

適合性審査で見られたような，火山学的に見て明行い，設計対応・運転対応が妥当かどうか確認す

らかに不合理な楽観的判断を排除できるように，ることとされている（図 1 の⑥）。

階段図やモニタリングによる活動予測の困難さや10限界を十分わきまえた内容に加筆・修正すべきで

火山影響評価ガイドの問題点ある。
さらに，川内原発の適合性審査においては，上

火山影響評価ガイドの問題点としては，（1）
発記以外にも，火山学や火山防災の視点から大きな生可能性の恣意的基準，（2）
火山学・火山防災の疑問を感じる考察や判断が多数なされている（次節

現 状 と の 乖 離，（3）
不 明 確 な「運 用 期 間」，の 3参照）。先に述べた通り，火山影響評価ガイドはつが挙げられる。とくに，
（1）
と
（2）
の問題点は

2013 年 3 月～6 月のわずか 3 回の会合で議論さ重大な欠陥と言わざるを得ない。

れただけで成立し，公開の場で意見が求められた
火山学者はわずか 1 名であった。パブリックコ
メントで指摘された重要意見のほとんどは，原案
原子力発電所の「新規制基準」とその適合性審査における火山影響評価の問題点

科学

0185

修正のために採用されなかった。

川内原発の新基準適合性審査の問題

つまり，火山影響評価ガイドは，火山学や火山防災の現状を正しく認識して作られたものとは到底言えない。広く火山学者・火山防災専門家の意

川内原発の新基準適合性審査の問題点としては，見を聞いた上で，早急かつ大幅に加筆・修正され（1）
不適切な発生間隔予測，（2）
噴火ステージ推るべきである。さもなければ，川内原発のような

定の問題，
（3）
巨大噴火未遂事件の問題，（4）降

杜撰な適合性審査が他の原発でもくり返され，取灰厚さの過小評価，（5）
火山性泥流・土石流の問

り返しのつかない結果を招くだろう。

題，（6）
地域防災計画との連携欠如，（7）
モニタ
リングによる予測の困難，（8）噴火で被災した原発の被害想定の欠如，の 8 つが挙げられる。川（3）不明確な「運用期間」

上記の「原発の運用期間」が，具体的に何年な内原発の適合性審査申請書とその審査書4は文章のか示されていない。ひとつの原子炉の運転期間による要点のみで詳しい説明や図版がないから，は原則 40 年と定められているが ，実際には同

ここでは審査会合で九州電力が使用した説明書類

じ原発内に新たに原子炉が増設され，サイトとし（以下，九電説明書）13も題材として含めて問題点を議ての運用期間が 40 年を超えている例（敦賀や美浜な

論する。

12

ど）
がある。原発サイトとして今後何年使うかがなお，本論の最初にも述べたが，川内原発の近明確でないと，自然災害のリスク定量（次節（8）参照）

傍（160 km 圏内）には 5 つ（阿蘇，加久藤・小林，姶良，阿多，に支障を生じる。

鬼界の 5 カルデラ。隣接する加久藤・小林と阿多北・阿多南を分離して数えれば 7 つ）のカルデラが存在し，実際に同原発の近傍には過去に少なくとも 3 度の大規
ら
か
発
原
内
川

阿蘇

熊本

長崎

流

砕

火

浜

鳥

加久
藤火
阿多
砕流
火砕
流

加久藤 小林
川内原発

圏

流

火砕

入戸

m
0k
16

小林火砕流

宮崎

姶良

鹿児島

阿多北

阿多南
20 km

鬼界

図 2―川内原発とその近傍のカルデラ
各カルデラの中心を▲で示す。それらのカルデラ起源の大規模火砕流のうち，川内原発に達した 5 火砕流の分布範囲14も示す。

0186

KAGAKU

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噴出物量
（km3）

4000
破局的噴火
の活動間隔

最新の
破局的噴火

3500

鹿児島地溝

3000

鬼界を含まない場合

約 9 万年≫ 約 3 万年前
（周期性あり）

2500

鬼界を含む場合

約 6 万年≫ 約 0.7 万年前（周期性なし）約 6 万年

約 0.7 万年前

約 9 万年
約 3 万年前

2000
1500
1000
500
0
70

60

50

40
30
年代値（万年前）

20

10

0

図 3―川内原発に影響を与える可能性のある大規模カルデラ噴火の合成階段図（川内原発の適合性審査で示されたもの）21

模火砕流（約 3 万年前の姶良カルデラ起源の入戸火砕流，約

この点については，九電説明書に火山の時間―積10 万年前の阿多カルデラ起源の阿多火砕流，約 34 万年前の加算噴出量階段図（以下，階段図）を利用した説明がな

久藤カルデラ起源の加久藤火砕流）が到達している13, 14。

されている（図 3）。この階段図からは川内原発付

また，約 25 万年前の鳥浜火砕流（阿多カルデラ起源）， 近のカルデラ火山群が規則的な噴火をしてきたか
約 54 万年前の小林火砕流（小林カルデラ起源）も到達のように見えるため，それを根拠として先に述べが疑われる（図 2） 。

た「VEI 7 以上の噴火の平均発生間隔は約 9 万14

このことから，12 万～13 万年前以降の川内原年」という結論が導かれているのである。

発では「設計対応が不可能な火山事象」が 2 度

しかしながら，その推論にはいくつかの重大な（入戸火砕流と阿多火砕流）生じていることが明らかで欠陥が含まれる。そもそも火山の階段図は，個々ある。前節で述べた通り，火山影響評価ガイドがの火山の噴火史を噴出量という視点から定量的に活断層に対する基準と同様の数値基準を採用する

描き出し，マグマの長期的な供給率と噴出率，マ

なら，川内原発は立地不適となる。

グマ供給系の構造やその内部で生じるプロセス，
噴出量に影響を与える外的要因の有無や性質を考察するための図である16。階段図は，通常 1 火山

（1）不適切な発生間隔予測

川内原発の適合性審査書（以下，審査書）では「鹿について 1 つ描かれる。それは，個々の火山の児島地溝（加久藤・小林カルデラ，姶良カルデラおよび阿多マグマだまりが独立であり，互いに接続されていカルデラが含まれる地帯）
全体としての VEI 7 以上の噴ないことが様々な観測事実の積み重ねによって確

火の平均発生間隔は約 9 万年であり，当該地域

かめられているからである。

における最新の VEI 7 以上の噴火は約 3.0 万年前

これに対し，図 3 では 3 つのカルデラ火山をないし約 2.8 万年前であることから，鹿児島地溝合体させた奇妙な階段図が描かれているにもかかについては VEI 7 以上の噴火の活動間隔は，最わらず，そのことに対する合理的な説明やマグマ

新の VEI 7 以上の噴火からの経過時間に比べて供給系のモデルの議論は一切書かれていない。し十分長く，運用期間中における VEI 7 以上の噴かも，川内原発から 160 km 圏内にある阿蘇カル

火の活動可能性は十分低い」ことが妥当と判断さ

デラと鬼界カルデラを大した説明もなく除いてい

れ て い る（VEI：Volcanic Explosivity Index，VEI 7 は 噴 出 量る（ただし，鬼界カルデラのみ破線で補助的に表示）。後述す

100～1000 km ，VEI 6 は 10～100 km の爆発的噴火を指す ）。

るように，両カルデラのデータを含めれば，階段

3

3

15

原子力発電所の「新規制基準」とその適合性審査における火山影響評価の問題点

科学

0187

10

川内原発から 160 km 圏内にある全カルデラ火山におけるVEI 7 以上の噴火の合成階段図

鬼界アカホヤ
姶良丹沢

姶良吉野

小林笠森

鬼界葛原
阿多
阿蘇 3

阿多鳥浜
阿蘇 1.1
阿蘇 1
阿蘇 0.9

加久藤

60

50

40
30
噴火年代（万年前）

4

2

姶良樋脇
70

6

積算噴出量
（兆トン）

阿蘇 4

8

20

10

0
現在

図 4―川内原発から 160 km 圏内にある全カルデラにおける VEI 7 以上の噴火の合成階段図
文献 14 から噴火マグニチュード 7（ほぼ VEI 7）以上のものを抜き出した上で，カルデラの恣意的な選択をせずに描いたもの。
図中に各噴火（広域テフラ）の名称を示した。

図の形はまったく異なるものとなり，見かけ上のよい。

規則性も失われる。つまり，図 3 は，階段図上

そもそも，図 3 の階段図に用いられたデータ

で噴火間隔がたまたま 9 万年程度に揃うカルデ

セットが完全である保証はない。なぜなら，とくラの組み合わせを恣意的に選んだように見える。

に古い時期の巨大噴火のすべてが発見されている

さらに，階段図に用いた噴火年代と噴出量の誤わけではないからである。それは，古い時代の噴差についての記述がなく，審査会合の議事録をた

出物ほど陸上での露出範囲が限定され，カルデラ

どっても議論された形跡がない。これは多くの科との対応関係が不明のものが多数ある上に17，未学者と技術者が参加する審査会合としては，信じ発見のものもありえるという事情による。

がたいほど初歩的なミスである。とくに噴出量に

日本で 100 万年前以降に生じた噴火の噴出量

大きな誤差が含まれ得ることは，噴出量の推定経見積りについては，よく知られたデータセットが験のある火山学者にとっては常識であり，九州である14。それにもとづき，川内原発から 160 kmの VEI 7 以上の噴火は大量の噴出物が海に入る圏内にあるすべてのカルデラ火山について VEI 7

ために正確な定量は困難をきわめる。

以上の噴火の合成階段図（阿蘇と鬼界も含む）を描いて図 3 の階段図でさらに不自然な点は，すべてみた（図 4）。先に述べたように，合成図には火山の噴火の噴出量が 500 km 程度に揃っているこ

学的な意味はないので，川内原発の被災リスク評とである。おそらく文献 17 に記された VEI 値を価を目的として，カルデラの恣意的な選択をせず

参考に，VEI 7 噴火の平均的な値として 500 km

3に描いた図である。図 4 から言えることは，こを採用したのだと思われるが，そのことについてれといった周期性は存在せず，VEI 7 以上のカルの断り書きは書かれていない（文献 17 には，VEI の他

デラ噴火が 5000 年～2 万年程度の短い時間間隔に噴出体積見積りが個別に書かれている噴火がいくつかあるが，で何度も再来する期間（27 万～25 万年前ならびに 11.5 万

それらの値は無視されている）。噴火間隔が 9 万年とな

～8.7 万年前）があったことである。つまり，最新のっている階段図の噴出量を揃えれば，全体が規則

鬼界アカホヤ噴火から 7300 年が経過した今とな的に見えるのは当然である。つまり，図 3 の階っては，こうした巨大噴火が近い将来に生じたと段図に見られる規則性は見かけ上のものと言ってしても別に不思議ではない。

3

0188

KAGAKU

Feb. 2015 Vol.85 No.2

度の中規模火砕流18，桜島薩摩噴火はベースサー（2）噴火ステージ推定の問題

長岡18は，南九州のカルデラ火山が 4 つの「噴ジ（火口から 10 km まで到達）19をそれぞれともなった。

火ステージ」，すなわちプリニー式噴火（成層圏に達これらの噴火は，前項で述べたように，直後に大する高い噴煙柱から大量の降下軽石を引き起こす噴火）
ステー

規模火砕流を誘発させて VEI 7 以上の噴火に至ジ→大規模火砕流をともなう破局的噴火ステージ

る要素を備えていたが，何らかの理由でそこまで→中規模火砕流噴火ステージ→後カルデラ火山噴至らずに未遂事件として終了したと考えることも

火ステージをたどり，再びプリニー式噴火ステーできる。同じことは，VEI 4～5 程度の噴火，すジに戻るサイクルをくり返していると推定した。

なわち桜島大正噴火などの歴史時代の大噴火につ川内原発の審査書は，この噴火ステージ説にもといても言えるかもしれない。

づく評価によって，川内原発の 160 km 圏内にあ同じ火山で起きる噴火の規模がまちまちになる

る各カルデラ火山が VEI 7 以上の噴火の直前の理由は，十分解明できていない。こうした火山学状態ではない（阿多カルデラのみがプリニー式噴火ステージの現状を鑑みれば，VEI 7 以上のカルデラ噴火のの初期で，残りは後カルデラ火山ステージ）と判断した。

実績だけで将来の発生可能性や被災リスクを判断

しかしながら，噴火ステージ説は噴火史上のパするのではなく，VEI 4～6 のプリニー式噴火もターン認識にもとづいた仮説であり，実際のマグ

すべて VEI 7 以上の噴火の未遂事件として同列

マだまり内で生じる物理・化学過程にもとづいたに扱い，巨大噴火のリスクを計算し直すべきであ

立証がなされているわけではない。また，プリニる。

ー式噴火ステージや中規模火砕流噴火ステージの存在がはっきりしない阿蘇カルデラや鬼界カルデ
ラに対して，この考え方を適用するのは無理がある。

（4）降灰厚さの過小評価

川内原発の審査書は，原発敷地において考慮す
る降下火山灰の最大厚さを 15 cm と判断してお姶良カルデラで入戸火砕流の直前に大隅軽石をり，その根拠として VEI 6 の桜島薩摩噴火の降降らせたプリニー式噴火が生じたように，多くの灰実績と数値シミュレーション結果を挙げている。

大規模火砕流の直前にプリニー式噴火が起きたこ

しかしながら，上述したように，同規模の噴火とが知られている

17, 18。このことから類推すれば，として他に姶良福山，姶良岩戸，姶良深港の 3プリニー式噴火ステージで生じた単独のプリニー噴火がある。審査書は，運用期間中の噴火規模に式噴火のすべてが，実は大規模火砕流の未遂事件

ついて VEI6 以下の既往最大規模を考慮したとすであったという考え方も成り立ち得る（次項参照）。

るが，桜島薩摩噴火の噴火マグニチュード M（マこの考えが正しければ，プリニー式噴火ステージ

グマ噴出重量の常用対数をとって 7 を引いた値20）は 5.9 であと破局的噴火ステージの区別は意味を失う。

り，他の 3 噴火（姶良福山 M 6.5，姶良岩戸 M 6.2，姶良深
港 M 5.9）中の最大ではなく，姶良福山噴火の噴出量の 4 分の 1 に過ぎない14。実際に姶良岩戸噴火（3）巨大噴火未遂事件の問題

川内原発の審査書では，噴火には至ったが VEIで放出された降下火砕物の等層厚線図を見る

7 以上にまで発展しなかった噴火，すなわち巨大と17, 18，火口から 60 km 離れた宮崎市内でも約 1噴火の未遂事件のことがまったく考慮されていな

m の厚さがあり，風向きによってはほぼ同距離

い。

を隔てた川内原発周辺に同程度の厚さで積もり得

この地域で生じた VEI 6 規模の噴火として，姶

ることがわかる。偏西風帯にある日本では，通常

良福山，姶良岩戸，姶良深港，桜島薩摩の 4 噴は火口の西方遠方に火山灰は積もりにくいが，そ火が知られている17, 18。いずれもプリニー式噴火れでも大山松江軽石や伊豆東部火山群カワゴ平軽を主体とする噴火で，姶良岩戸噴火は 10 km 程石など，西方に分布軸をもつ事例は少数ながら存

3

原子力発電所の「新規制基準」とその適合性審査における火山影響評価の問題点

科学

0189

在する17。プリニー式噴火の継続時間はふつう数訂が必須である。

時間から数十時間なので，風向きが変化しないう
ちに特定の場所に一気に厚く積もる可能性がある。 （7）モニタリングによる予測の困難
九州電力が行った数値シミュレーションが，こう

審査書は運用期間中における VEI 7 以上の噴した特殊条件まで再現できているとは限らない。

火可能性を十分小さいと判断したが（上記（1）参照），

少なくとも 2 倍程度の余裕を見て，降灰の最大

本節の最初で述べたように，川内原発には「設計厚さの想定は 2 m とすべきであろう。

対応が不可能な火山事象」である火砕流が過去少なくとも 3 回到達したことが明らかである。こ（5）火山性泥流・土石流の問題の場合は，火山影響評価ガイドにしたがって運用

川内原発の北隣には，霧島火山の北麓を水源と期間中のモニタリングを行い，噴火可能性につなする川内川の河口がある。霧島火山で大規模な噴がる結果が観測された場合には必要な判断・対応

火や山体崩壊があった場合，川内川を火山性の泥（原子炉の停止，適切な核燃料の搬出等）をとることになっ流・土石流（ラハール）が流れ下る可能性が高い。そており，審査書もモニタリングについて以下のよの場合，橋や堤防の被災によって原発への交通がうに記す。

遮断される恐れがある。一方，川内原発付近に大「VEI 7 以上の噴火の早期の段階であるマグマ量の降灰があった場合，降雨にともなって原発東の供給時に変化が現れる地殻変動及び地震活動に側にある山地からのラハール発生も予想される。

ついて，既存観測網等による地殻変動及び地震活

九電説明書には，地形や河川勾配の大雑把な検討

動の観測データ，公的機関による発表情報等の収結果があるのみでラハールの数値シミュレーショ

集・分析を行い，第三者の火山専門家の助言を得

ン結果が示されておらず，ラハールのリスクにつた評価を定期的にかつ警戒時には臨時で行うこと

いての考慮が不十分に見える。

で火山活動状況に変化がないことを定期的に確認する」（6）地域防災計画との連携欠如

しかしながら，実際に VEI 7 以上の噴火を機

桜島薩摩噴火のような VEI 6 程度の噴火が桜器観測した例は世界の歴史上にない。つまり，現島や姶良カルデラで生じた場合，鹿児島市中心部

代火山学は，どのような観測事実があれば大規模は壊滅的な被害を受けると考えられる。このこと

カルデラ噴火を予測できるか（あるいは未遂に終わる

は九州電力が実施した VEI 6 級噴火で発生するか）についての知見をほとんど持ちあわせていな

火砕流シミュレーションからも明らかである21。

い。審査書は，モニタリングによる予知可能性の先の（4）で述べた通り，川内原発は VEI 6 程度の根拠のひとつとしてギリシアのサントリーニ火山噴火が起き得るとした対策を進めているが，現行のミノア噴火に先立つマグマ供給率推定結果を挙の鹿児島県の地域防災計画は桜島に対して VEI 5

げているが23，こうした研究は事例収集の初期段の大正噴火しか想定していない22。つまり，両者階に過ぎず，今後他のカルデラでの検討結果が異の想定には齟齬がある。

なってくることも十分考えられる。個々の火山や

VEI 6 程度の噴火が桜島で起きた場合，県庁

噴火には固有の癖があり，その癖の原因がほとんの被災によって鹿児島県は防災中枢を失うことにど解明できていないことは，火山学の共通理解でなる。そうした事態の中，川内原発が過酷事故をある。

起こして周辺から住民を避難させなければならな

しかも，地溝帯に位置するカルデラでは，マグい状況になった時，広域避難の指揮は誰が取るのマ蓄積の際にマグマだまりが上下に膨らむ保証はだろうか？

原発 30 km 圏内の自治体の避難計

なく，地溝帯に沿って側方に成長し，ほとんど地画だけでなく，鹿児島県の地域防災計画の大幅改

殻変動をともなわずに蓄積が完了する場合もあり

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えるだろう。今の状態でも，鹿児島地溝を拡大さ意を得るべきである。小惑星衝突などの，人類全せる地震や近傍の巨大地震などで一気にマグマが体が死に絶える規模の災害の場合は原発があって発泡して巨大噴火に至るかもしれない。したがっもなくても同じであるが，大規模カルデラ噴火程て，単純な隆起速度の観測によって VEI 7 のカ度の災害では生き残る人も多数いる。噴火災害を

ルデラ噴火が予測できると考えるのは楽観的すぎ生き延び，かつその後も厳しい未来が待ち受けるる。ましてや，燃料搬出の余裕をもたせて噴火の人々に対して，放射能の脅威で追い打ちをかける

数年前に予測することは不可能であろう。こうしことがあってはならない。

た点については，「原子力施設における火山活動

巨大噴火の発生確率が小さいことばかりを強調のモニタリングに関する検討チーム」の会合でもし，被害規模を真面目に定量する姿勢を一切示さ

有識者から再三指摘されている 。

ない原子力規制委員会26は，おそらく発生確率だ

5

近年，イタリアのカンピ・フレグレイカルデラ

けで単純にリスクを判断するという初歩的な誤りや北米のロングバレーカルデラでは実際に観測値を犯しているとみられる。原子力規制委員会がリに著しい異常が生じて大きな社会問題となったが，スクの定義すら十分理解していない現状は，日本

結局噴火には至らなかった 。こうした未遂事件の未来に暗澹たる気持ちを抱かせる。

24

は，実際に噴火に至る事例と比べて桁違いの頻度で起きているとみられる。大規模カルデラ噴火の懸念を抱かせる異常が観測された場合，それが未結び ―― 火山専門家の利益相反遂に終わるか否かの見極めは困難であるが，その最後に，原発問題に限らず，防災やリスク評価

つど原子炉から燃料を搬出することは非現実的でにかかわる専門家全員が，「利益相反」の問題をあろう。

知っておくべきことを付記する。利益相反とは，ある個人（ないし団体）が複数の利害関係を持つときに，そのいずれかの利益を守ろうとする行為がそ（8）噴火で被災した原発の被害想定の欠如

そもそもモニタリングに失敗し，大規模カルデ

れ以外の利益を損なう状態のことである27。

ラ噴火にともなう火砕流に川内原発が襲われた場

専門家は，学問の現状に忠実かつ中立な立場で合の被害想定がなされていない点は，火山影響評の専門的なコメントを，電気事業者からも住民か

価ガイドのみならず原子力規制行政上の重大な欠らも求められている。しかしながら，たとえば電陥と言ってよい。厚い火砕流堆積物に埋まった原

気事業者から多額の研究資金を受け取った専門家

発には手の施しようがなく，長期にわたる放射性が，電気事業者寄りのバイアスのかかった意見を物質の大量放出を許すかもしれない。大規模火砕述べたとしたら，その専門家は利益相反行為をし流の灰神楽（火砕流全体を熱源として立ち上る噴煙から降下たとみなされる。ただし，その証明は容易ではなする細粒火山灰）が放射性物質に汚染されて日本列島

く，専門家自身もバイアスを自覚しているとは限の広い範囲を覆うリスクも考慮すべきだろう。

らないので，中立性を確保するための予防的措置

つまり，大規模カルデラ噴火の発生確率がいかが行われるようになった。

に小さくても，その被害の甚大さと深刻さを十分

たとえば，原子力規制委員会は，意思決定に関考慮しなければならない。厚さ数 m から十数 m

わる有識者全員に「原子力規制委員会が，電気事の火砕流に埋まった原発がどうなるかを厳密にシ業者等に対する原子力安全規制等に関する決定を

ミュレーションし，放射性物質の放出量や汚染の行うにあたり，参考として，外部有識者から意見広がりを計算した上で，その被害規模と発生確率を聴くにあたっての透明性・中立性の確保に関すを掛け算したリスクを計算すべきである 。そのる自己申告書」を事前に提出させ，それを公開し上で，そのリスクが許容できるか否かの社会的合ている5など。その中には，（1）
任命前直近 3 年間

25

原子力発電所の「新規制基準」とその適合性審査における火山影響評価の問題点

科学

0191

における電気事業者等の役員，従業者等の経歴の題をつよく意識して中立性の確保につとめるとと有無について，（2）任命前直近 3 年間における同もに，研究によってわかることと原理的に解明困一の電気事業者等からの，個人として，1 年度あ難なことを明確に区別する態度をもって臨んでほたり 50 万円以上の報酬等の受領の有無について，しいと願う。また，研究費獲得の方便として安易（3）
任命前直近 3 年間における個人の研究及び所に予知実現の目的を掲げることによって，社会に属する研究室等に対する電気事業者等からの寄附

過度な期待を抱かせることがないようにしてほしの有無について，（4）任命前直近 3 年間におけるい。研究費を獲得したいがゆえに，研究の目的や個人の研究及び所属する研究室等に対する電気事

成果を誇大解釈・誇大宣伝することも利益相反行業者等からの委託・請負事業，共同研究の有無に為である。

ついて，の 4 項目が含まれている。つまり，電気事業者との関わりの経歴や利益授受の事実などを申告することによって，ある程度の透明性・中立性の評価を可能としているのである。

文献
1―原子力規制委員会 発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/

あくまで自己申告であることや，任命前直近 3年間という点に甘さを感じるが，いずれにしても原子力行政の意思決定にかかわる専門家には，こうした透明性・中立性が要求されていることを認識しなければならない。また，電気事業者と過度の関わりをもった専門家は，原子力規制行政に関われなくなることや，その発言や研究成果自体が一定の色眼鏡で見られることを覚悟しなければならない。その場合，疑いをもたれた者がいくら自分は中立であると主張しても，社会的には公正・中立とみなされない点に，専門家は注意が必要で

2― 原 子 力 規 制 委 員 会 原 子 力 発 電 所 の 火 山 影 響 評 価 ガ イ ド
https://www.nsr.go.jp/nra/kettei/data/20130628_jitsuyoukazan.pdf「火山ガイド」と省略形で書かれることもあるが，火山見学の案
内人と誤解されないように本論では省略形を用いない。
3―原子力規制委員会 新規制基準適合性に係る審査（原子力発電所） http : //www . nsr . go . jp/activity/regulation/tekigousei/power_
plants.html

4― 第 23 回 原 子 力 規 制 委 員 会 http://www.nsr.go.jp/committee/
kisei/h26fy/20140910.html；川内原子力発電所第 1・2 号機の設

置変更許可申請書 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/press/
PWR/25/07/0708_04.html；川内原子力発電所 2 号機の工事計画

認 可 申 請 の 補 正 書 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/law/
PWR/26/10/1024_02.html；九州電力株式会社川内原子力発電所

1・2 号機の設置変更の許可について http://www.nsr.go.jp/activi
ty/regulation/law/PWR/26/09/0910_01.html

5―原子力規制委員会 原子力施設における火山活動のモニタリ

ある 。
27

大規模カルデラ噴火のような低頻度巨大災害は，
これまで社会の注目をほとんど浴びず，研究も遅れていた28。内閣府等が開催した「広域的な火山防災対策に係る検討会」は，「国は，地球史的時
間スケールでみた場合，我が国においても巨大噴火が，これまで何度も発生し，今後も発生し得るングに関する検討チーム http://www.nsr.go.jp/committee/yuushi
kisya/kazan_monitoring/

6―原子力規制委員会 発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関 わ る 規 制 基 準 に 関 す る 検 討 チ ー ム http://www.nsr.go.jp/com
mittee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/

7―2013 年 11 月 24 日共同通信配信記事「原発脅かす火砕流 火山影響評価ガイド施行 規制委」
（宮崎日日新聞など）；2013 年 12月 23 日毎日新聞記事「川内原発に火山リスク 再稼働「反対」
19 人 本社アンケート 研究者 50 人回答」
；中田節也
（2014）
科学，

ことについて，国民に対して周知するとともに，84, 48；守 屋 以 智 雄（2014）
科 学，84, 103；2014 年 4 月 16 日 川

今後，巨大噴火のメカニズム及び巨大噴火に対す

内原発の火山リスクを考える集会実行委員会主催・緊急院内集

る国家存続の方策等の研究を行う体制の整備に努
め，研究を推進すべきである」と提言している 。
29

このことに加え，本論で述べたように，原発の火山影響評価において巨大噴火のリスクが曲がりなりにも検討され始めたことから，今後はカルデラ火山に対する研究費が潤沢になるとみられる。
こうした状況に対し，火山専門家は利益相反の問

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会「川内原発の火山リスクと再稼働審査（講師：井村隆介鹿児島大准教授）」；2014 年 4 月 21 日西日本新聞「川内に噴火リスク
最多 火山研究者原発アンケート 29 人中 18 人が指摘」；須藤靖
明（2014）
原発と火山 ―― 地球科学からの警告，櫂歌書房；2014
年 5 月 11 日しんぶん赤旗記事「火山予知連会長が警告 川内原
発「立地不能」超巨大噴火の予知は不可能」；2014 年 6 月 26 日
毎日新聞「火山対策 予知頼みの無謀 東大地震研中田節也教授が警告 川内原発 火砕流で原子炉爆発の恐れ」；高橋正樹（2014）
科学，84, 947；巽好幸・鈴木桂子（2014）
科学，84，1208
8―日本火山学会「巨大噴火の予測と監視に関する提言」http://

www.kazan.or.jp/doc/kazan2014/images/teigen.pdf（2），性に係る審査会合配布資料 川内原子力発電所 火山について

9―実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の96-102. http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/

基準に関する規則（平成 25 年原子力規制委員会規則第 5 号）
；使

data/0107_07-2.pdf

用済燃料中間貯蔵施設の安全審査における「自然環境」の考え

22―平成 25 年度鹿児島県地域防災計画火山対策編方について（平 成 20 年 10 月 27 日 原 子 力 安 全 委 員 会 了 承）；

島

IAEA Safety Standards（No.SSG-21,2012）http://www-pub.iaea.

ma.jp/aj01/bosai/sonae/keikaku/h25/h25kazan.html

第 3 部桜

第 4 節予想される災害のシナリオ http://www.pref.kagoshi

org/MTCD/publications/PDF/Pub 1552_web . pdf； 日本電気協会

23―Druitt, T. H., Costa, F., Deloule, E., Dungan, M., and Scaillet,「原子力発電所火山影響評価技術指針」（JEAG 4625-2009）（その.
Nature, 482, 77.
B（2012）

後改訂版 JEAG 4625-2014 が出され，中村隆夫・中田節也・岩24―Newhall, C. G. and Dzurisin, D.（1988）USGS Bull., no.

田吉左・小野 勤・濵崎史生（2014）
日本原子力学会和文論文誌，

1855, 1109p.

13, 75 で解説）

25―小山真人（2014）
科学，84, 191．

10―火山影響評価ガイドには，「モニタリング結果の評価は第26―たとえば，2014 年 11 月 5 日の原子力規制委員会記者会見

三者（火山専門家等）の助言を得る方針とする。事業者が実施す録の委員長発言 http://www.nsr.go.jp/kaiken/data/h26fy/20141105

べきモニタリングは，原子炉の運転停止，核燃料の搬出等を行

sokkiroku.pdf

うための監視であり，火山専門家のみならず，原子力やその関

27―尾内隆之（2013）
科学，83, 1198.

連技術者により構成され，透明・公平性のあるモニタリング結

28―月刊地球 2003 年 11 月号総特集：大規模カルデラ噴火 ――

果の評価を行う仕組みを構築する。また，モニタリング結果にそのリスクと日本社会

ついては，公的な関係機関等に情報を提供し共有することが望

29―広域的な火山防災対策に係る検討会（2013）
大規模火山災害ましい」とも記されている。

対策への提言 http : //www . bousai . go . jp/kazan/kouikibousai/pdf/

11―実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備

20130516_teigen.pdfの基準に関する規則（平成 25 年原子力規制委員会規則第 5 号）
http://www.nsr.go.jp/nra/kettei/data/20130628_jitsuyoufuzoku01.
pdf；実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈（原規技発第 1306193 号（平成 25 年
6 月 19 日原子力規制委員会決定））
http://www.nsr.go.jp/nra/kettei/
data/20130628_jitsuyounaiki01.pdf の別記 1；原子力規制委員会

敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド
http://www.nsr.go.jp/nra/kettei/data/20130628_jitsuyoutishitsu.pdf

12―核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
第四十三条の三の三十二

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S

32HO166.html
13―原子力規制委員会 原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合配布資料（第 95，107，113 回）
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20140319.html；http://www.nsr.go.jp/
activity/regulation/tekigousei/h26fy/20140423.html；http://www.
nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/20140516.html

14― 早 川 由 紀 夫（2014）
日 本 の 100 万 年 テ フ ラ デ ー タ ベ ー ス
http://www.hayakawayukio.jp/database/index.php?mode=&kind=1
m&sheet=7&pointer=0&rpp=50&date1=28&date2=&type1=1&typ
e 2 = 1 &type 3 = 1 &type 4 = 1 &type 5 = 1 &vlcn=&_multi=&search=
SEACH

15―Newhall, C. G. and Self, S（. 1982）J. Geophys. Res., 87, C2,1231．
16―小山真人（2008）
火山の事典第 2 版，朝倉書店，88-95；小山真人・吉田 浩（1994）
火山，39, 177-190．
17―町田 洋・新井房夫（2003）
新編火山灰アトラス．東大出版
会（とくに表 4. 3-1〜表 4. 3-6 には九州起源と考えられるがカルデラ火山が未確定のものや，そもそも給源地域すら未確定の巨大噴火がリストアップされている）
18―Nagaoka, S.（1988）Geogr. Rep., Tokyo Metropolitan Univ.,
23, 49.
19―小林哲夫・溜池俊彦（2002）
第四紀研究，41, 269．
20―早川由紀夫（1993）
火山，38, 223．
21―原子力規制委員会 第 107 回原子力発電所の新規制基準適合

原子力発電所の「新規制基準」とその適合性審査における火山影響評価の問題点

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