追手門学院大学教授不当解雇事件の勝利的和解にあたっての弁護団声明

２０２１年５月１２日
追手門学院大学教授不当解雇事件弁護団

学校法人追手門学院（以下、「法人」といいます。）が２０１５年１０月２５日付で落合正行心理学部教授（以下、「落合氏」といいます。
）及び田中耕二郎経営学部教授（以下、「田中氏」といいます。）を懲戒解雇したことは無効であるとして、両名が地位確認等を求めていた訴訟について、２０２１年３月２４日、大阪高等裁判所第６民事部において、①法人は落合氏及び田中氏に対する懲戒解雇及び２０１９年３月１３日到達の予備的普通解雇の意思表示を撤回する、②法人は、落合氏が２０１９年３月３１日付けで定年退職するまで追手門学院大学心理学部教授の地位を有していたこと、③同じく、田中氏が２０２０年３月３１日付けで定年退職するまで追手門学院大学経営学部教授の地位を有していたことを確認する、などを内容とする全面勝利和解が成立しました。

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本件紛争の性格と大阪地裁での勝訴、これに対する法人の控訴（１）本件懲戒解雇は、トップダウン方式の大学運営を進める法人が、大学学長として教授会自治を尊重する民主的な大学運営をめざして奮闘していた落合氏を見せしめとして排除する過程で行われたものです。
落合氏は、２０１０年４月に大学学長に就任し、教授会自治を尊重して民主的な大学運営を進めようとしました。しかし、法人理事会は落合氏の方針を敵視し、落合氏の大学人事案を否決したり、大学改革の提案を無視するなどしてきました。また、２００７年に発生した学生自死事件への法人の不適切な対応の責任を落合氏に押しつけ、学長辞任を迫るなどしてきました。学生自死事件に関しては、事件当時副学長であった落合氏ほか数名の教員によって学生自死事件の隠蔽工作を行ったとされる謀略文書が学内の全教員に配布され、しかも、本来真相を究明すべき立場にある理事会がこれを妨害する態度をとったこと

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から、落合氏が学内手続きに則り、公益通報を行うという出来事も発生しました。結局、２０１４年５月、落合氏は学長辞任に追い込まれました。
さらに法人は、落合氏を心理学部、そして大学そのものから排除しようとして、学長辞任後も他に教員が在籍しない「教育研究所」「心の教育研究所」へと不当配転を繰り返しました。これに対して、落合氏は不当配転無効の訴訟を提起しました。同訴訟で法人は証人を立てることができず、２０１５年１１月１８日、大阪地方裁判所第５民事部は配転無効の判決を言い渡しました。法人は控訴しましたが、控訴審の第１回口頭弁論期日前の２０
１６年３月１日に控訴を取り下げ、１審判決が確定しました（労働法律旬報１８７８号５６頁に判決全文。同１９６４号１０頁に評釈論文）。田中氏はこの訴訟を一貫して支援していました。
（２）本件不当解雇は、不当配転訴訟で法人敗訴の司法判断が確実となったなかで、法人が落合氏と落合氏を支援していた田中氏を直接的に大学から排除しようとして行われたものです。そして、田中氏が支援していた、以下に記すキャンパス・セクハラ申立て及びセクハラ訴訟・人権救済申立てがこれに利用されました。
落合氏が学長だった２０１０年当時、チアリーディング部のコーチが、同部顧問による女子学生に対するセクシャルハラスメントとこれを隠蔽しようとした法人幹部の適正な処分を求めて学内のキャンパスハラスメント防止委員会に申立てました。しかし、法人は、懲戒処分を見送り、セクハラ行為を行った顧問を自主退職させて幕引きを図りました。
その対応に憤慨したコーチは、２０１１年６月、同部顧問、法人幹部に加え、法人理事長及び法人を相手とする損害賠償請求訴訟の提起及び人権救済申立て（以下、「セクハラ訴
訟等」といいます。）を行いましたが、２０１２年９月、コーチがこれらを取り下げたことにより終了しました。田中氏は、セクハラ訴訟の提起等に先立ちコーチが行ったキャンパスハラスメント防止委員会への申立て当初から、相談を受けてコーチを支援していました。
セクハラ訴訟等が取り下げにより終了したあと、法人は、コーチから、支援者と交わしたメール等を提出させました。そして、提出されたメール等を利用して、落合・田中両氏らが共謀して同コーチを唆してセクハラ訴訟の提起等を行わせ、さらに提起等にあわせて2

記者会見を画策して法人の名誉及び信用を毀損する行為を行ったなどとして、２０１５年１０月２５日、落合・田中両氏を懲戒解雇したのです。
（３）大阪地方裁判所での勝訴とこれに対する法人の控訴
落合・田中両氏は、本件懲戒解雇は不当であるとして、２０１５年１２月、大阪地方裁判所に地位確認等を求める訴訟を提起しました。これに対し、大阪地裁第５民事部は、２
０２０年３月２５日、本件懲戒解雇は無効であるとの判決を言い渡しました。
判決は、関係者のメールのやりとりや出来事を時系列に沿って詳細に検討した上で、コーチが顧問のセクハラに憤りを覚え、自らの意思でセクハラ訴訟の提起等を行ったという事実を認定し、落合・田中両氏が「セクハラ訴訟の提起等を利用して、法人の名誉及び信用を毀損する行為を行った」という主要な懲戒事由は認めることができないと判断しました。そして、理事会等の議論の内容を部外者に伝えたことの一部は非違行為にあたるとしたものの、懲戒解雇処分は懲戒権の濫用に当たるとして、これを無効とし、未払賃金及び賞与の支払いを命じました。
大阪地裁の判決は、本件懲戒解雇処分の道理のなさを明らかにしたものであり、原告側の完全な勝訴判決でした（労働法律旬報１９６４号４４頁に判決全文。同号２５頁に評釈論文）。しかし、法人は、即日控訴した上で、川原理事長名義で「学院の主張やコーチの陳述を一切斟酌せず原告の主張を概ね認めたものであることから……極めて不当」などとする文書（２０２０年４月３日付け「本学学長らによる地位確認等の請求に係わる係争事案について」）を教職員向け電子掲示板（ガルーン）に掲載するなどして、１審判決を非難しました。

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和解に至る経緯と大阪高等裁判所の和解勧告の内容（１）控訴審（大阪高等裁判所第６民事部）で、法人は、さらに新たなメールを提出するなどして、落合・田中両氏らが「共謀」していたことを印象づけようとしました。これに対して、弁護団は、メールを丁寧に整理・分析し、法人の主張の矛盾を明らかにしました。
（２）このようななかで出されたのが、大阪高裁第６民事部の和解勧告です。

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和解勧告において、裁判所は異例ともいえる前文を付し、「本件双方の主張と証拠に照らして色々と検討してみましたが、一審原告両名には一定の非違行為が認められるものの懲戒解雇の制裁を加えることまでは相当でないとする原審の判断は、十分に批判に耐えうるものだと思われました。」との見解を述べて、懲戒解雇が違法であるとの判断に立ち、その上で、「当事者双方が原審の判断を尊重して矛を収める時期にきているのではないでしょうか。退職金に関する紛争（注：訴訟の対象とはなっていない）を後に遺さない形で紛争の全面解決をすることは、一審原告両名にとっても大事なことだと思われます。」「一審被告には、教育者としての寛容さの視点にたっていただき、訴訟での勝ち負けにこだわって上告審まで訴訟を続けるという考えに終止符を打ち、本件の訴訟追行の結果を含めたこれまでの出来事をより良い大学運営を行うための経験知として蓄えることにするというのも悪い選択ではないと思われ、そういう選択をするのに丁度良い時期であるようにも思われます。」として、①落合・田中両氏に対する懲戒解雇及び普通解雇の意思表示を撤回し、②落合氏が、２０１９年３月３１日をもって定年退職をしたこと、及び同退職時点において追手門学院大学心理学部教授の地位を有していたこと、及び③田中氏が２０２０年３月３１日をもって定年退職したこと、及び同退職時点において追手門学院大学経営学部教授の地位を有していたことを確認することに加えて、未払賃金と退職金の全額及び解決金を支払うこと、さらには法人が学内広報において名誉回復措置を執ること等を内容とする和解を勧告しました。
原告両名及び弁護団は熟議のうえ、この和解勧告を受け入れることにしました。

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和解解決の内容
２０２１年３月２４日に大阪高裁で成立し本件和解では、冒頭、「当事者双方は、本件について裁判所の司法判断に基づく和解勧告により、次のとおり合意する。
」とされています。こ
こでいう「司法判断」とは、懲戒解雇を無効とし、地位確認及び未払賃金等の支払を命じた
１審大阪地裁判決と、和解勧告の前文に述べられている「一審原告両名には一定の非違行為が認められるものの懲戒解雇の制裁を加えることまでは相当でないとする原審の判断は、十4分に批判に耐えうるものだと思われました。」との大阪高裁の見解を指します。すなわち、本件和解は、懲戒解雇が無効であることを前提としています。
その上で、本件和解は、落合・田中両氏に対する懲戒解雇及び普通解雇の意思表示の撤回、落合・田中両氏が定年退職時まで追手門学院大学教授の地位を有していたこと等を合意したものであり、1 審勝利判決を基礎とした、全面勝利和解であるといえます。

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まとめ
以上の通り、本件和解は、落合・田中両氏の行為が正当であったこと、そして法人の懲戒解雇及び法人の名誉毀損行為がおよそ社会的に認めらないものであったことを明らかにしたものです。
当弁護団は、この和解解決を機に、法人及び全国すべての大学が、教授会自治の尊重をはじめとする民主的運営、ハラスメントの再発防止にふさわしい体制整備、適切な公益通報制度の構築など、真に学問の場にふさわしいあり方に変わっていくことを願うものです。
以上

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