建物共済
住まいの万一を︑大きな安心で支える
ＮＯＳＡＩの建物共済

鳥取県農業共済組合

火災共済

あなたの大切な財産を守ります！
１棟6,000万円まで加入できます。

補償の範囲（建物と家具類・農機具を合わせて最高 6,000 万円）

火災（類焼も含む）

落雷

消火作業による冠水・破損

破裂・爆発

外部又は内部からの衝突・落下（自然災害によるものは除く）

盗難によるき損・汚損

他の家からの水濡れ

他人の家などの給排水設備の事
故による水濡れなど。

騒じょう等による破壊行為

落雷による火災、家財の損害も対象になります。

落雷

落雷による電化製品などの故障・修理も対象●エアコン、ボイラーなど移動できないものは「建物」
加入で支払い対象●テレビ、電話機、パソコンなど移動できるものは「家具類」
加入で支払い対象

支払いの対象とならない主な事故●地震災害●紛失、盗難●津波災害●戦争、革命などによる損害

1

●噴火災害

●自然災害

火災共済の補償に自然災害をプラスした強力型！

総合共済

１棟4,000万円まで加入できます。

補償の範囲

火災共済と合わせて最高１億円※同一建物で自然災害●自然災害による被害は、１万円を超える損害から支払いの対象となります。
（損害額から１万円差し引かれます：免責部分）

台風（風水害）地震

土砂崩れ・地滑り

雪害・降ひょう等その他自然災害●地震などによる災害は、損害割合が５％以上から支払いの対象となります。ただし、共済金額の 50％を限度とした補償になります。

〈地震災害に関する補償範囲〉地震による損壊、火災、噴火、津波

支払いの対象とならない主な事故●紛失、盗難注●戦争、革命などによる損害

地震の場合、残存物取片付費用及び臨時費用担保特約は支払い対象となりません。

2

建物の構造による分類
一般造

建物が木造で造られているもの（柱・はり等が木材で造られたもの）「再取得価額」と加入割合の関係●「再取得価額」とは、現在と同等のものを再び取得するための額をいいます。
● 火災・自然災害による一部損害や落雷による被害などは、再取得価額に対する加入金額（加入割合）が反映されます。
例１ 50 坪の住宅で、５人家族（大人（18 才以上）３人、小人（18 才未満）２人）の場合の再取得価額（次ページ・補償対象の目安より）

●建物
坪数
50坪

×

坪単価

●家具類
大人（18才以上）３人＋小人（18才未満）２人

50万円①再建築価額2,500万円+②家具類評価額

1,940万円＝

再取得価額

4,440万円

例 2 再取得価額 5,000 万円の場合における満額加入と半額加入の差
加入金額

半額

3

のお支払い

損害共済金
5,000万円
残存物取片付費用共済金
500万円
特別費用共済金 200万円
合計
5,700万円

再取得価額の一部に加入のとき
合計

2,950万円のお支払い

訳

2,500万円

5,700万円

内

加入金額

全焼で
5,000万円の損害

合計

訳

5,000万円

満額

共済金のお支払い
再取得価額いっぱいの加入のとき
内

再取得価額 5,000万円

損害額

損害共済金
2,500万円
残存物取片付費用共済金
250万円
特別費用共済金 200万円
合計
2,950万円

耐火Ｂ

耐火 A

①鉄骨造で外壁の全てが不燃材料で造られたもの、または不燃材料で被覆されたもの②外壁のすべてがコンクリート造、レンガ造、石造、土蔵造で造られたもの

柱、はり、床、屋根、小屋組がコンクリート造で、外壁のすべてがコンクリート造、コンクリー
トブロック造、石造のもの

加入金額※加入割合が低いと、損害額に対して十分な補償が得られません！

※加入割合 ＝補償対象の目安

建

物

用

途

住

宅

納
屋
農作業場
住宅兼納屋
土

蔵

車

庫

再取得価額

構 造
一般造（木造・防火）
鉄骨・鉄筋
一般造（木造・防火）
鉄骨・鉄筋
一般造（木造・防火）
鉄骨・鉄筋
土

１㎡当たり（万円）
15
17 ～ 195
6 ～ 1112
13 ～ 18
22

１坪当たり（万円）
50
56 ～ 6217
20 ～ 3640
43 ～ 5973

一般造（木造・防火）

5

17

鉄骨・鉄筋

6 ～ 1120 ～ 36※㎡・坪当たり単価は、参考価額です。詳しくは NOSAI までおたずね下さい。
上：世帯人数 単身
下：うち
大人（18才以上）
人数 －

家具類

（簡易評価表）

２人

３人

４人

５人以上

１人

２人

１人

２人

１人

２人

３人

４人

２人
以下

３人

860

930

1,030

960

1,060 1,310 1,070

1,100

1,460

1,590

1,170

1,500 1,700 1,870

920

990

1,230

1,080

1,250 1,490 1,130

1,270

1,600

1,830

1,360

1,740 1,940 2,080

1,120 1,190 1,340

1,260

1,410

1,730 1,330

1,480

1,840

2,020

1,550

1,940 2,160 2,370

1,340 1,410 1,590

1,470

1,660 1,940 1,540

1,730

2,040

2,220

1,790

2,150 2,330 2,560

３人

４人

５人

住宅延面積
66㎡未満
（20坪未満）66㎡以上132㎡未満（20坪以上40坪未満）
132㎡以上231㎡未満（40坪以上70坪未満）
231㎡以上（70坪以上）※大人（18 才以上）の人数が６人以上の場合は１人当たり 220 万円を加算

農機具

トラクター・コンバイン・田植機・乾燥機など農業用機械から、クワ・カマなどの農具まで加入できます。

4

掛金早見表（１年分）※掛金は抜粋一例です（単位 : 円）

掛金は年払いです。また、家具類、農機具も、それらが収納されている建物と同じ掛金率です。
共

済

金

額

火災共済
種
類

建物の
主な用途

普
通
物
件

住 宅
納 屋
農作業場
畜 舎
車 庫
集会場
ほか

特
殊
一
般
物
件

併用住宅
店 舗
事務所
神 社
寺 院
ほか

100万円

500万円

一般造

800

4,000

8,000

24,00048,000

耐火Ｂ

460

2,300

4,600

13,80027,600

耐火Ａ

250

1,250

2,500

7,500

15,000

一般造

1,470

7,350

14,70044,10088,200

耐火Ｂ

770

3,850

7,700

23,10046,200

耐火Ａ

300

1,500

3,000

9,000

18,000

構

造（木造・防火造など）（土蔵、鉄骨造など）（鉄筋造など）（木造・防火造など）（土蔵、鉄骨造など）（鉄筋造など）1,000万円 3,000万円 6,000万円

共

済

金

額

総合共済
種
類

建物の
主な用途

普
通
物
件

住 宅
納 屋
農作業場
畜 舎
車 庫
集会場
ほか

特
殊
一
般
物
件

併用住宅
店 舗
事務所
神 社
寺 院
ほか

造

100万円

500万円

1,000万円 2,000万円 4,000万円

一般造

2,360

11,80023,60047,20094,400耐火Ｂ

2,080

10,40020,80041,60083,200

耐火Ａ

1,920

9,600

19,20038,40076,800一般造

2,890

14,45028,90057,800115,600

耐火Ｂ

2,330

11,65023,30046,60093,200

耐火Ａ

1,960

9,800

19,60039,20078,400構（木造・防火造など）（土蔵、鉄骨造など）（鉄筋造など）（木造・防火造など）（土蔵、鉄骨造など）（鉄筋造など）5損害共済金の計算例●火災共済対象事故の場合
加入内容●再建築価額3,000万円の建物に2,000万円加入●家具類評価額2,000万円に1,000万円加入

例１ 火災により住宅が全焼した場合支払共済金＝

建物の加入額

2,000万円

+
※１

例2

+

家具類の加入額

1,000万円

残存物取片付費用共済金

300万円

特別費用共済金＝

3,500万円

200万円※１
残存物取片付費用共済金：損害共済金の 10％を限度として実費の支払いとなります。

落雷によりテレビ・電話・パソコンなどの家具類が、計30万円の損害を受けた場合 ※２
支払共済金＝30万円×

加入額 1,000 万円
家具類評価額2,000万円×0.8
※２

例3

+

＝

187,500円

落雷によって故障し、修理の必要が生じた場合も含まれます。

例２のケースで《小損害実損てん補特約》を付帯した場合 （P7.8 参照）
支払共済金＝ 300,000円（損害額全額）●総合共済対象事故の場合
加入内容
例1●再建築価額3,000万円の建物に2,000万円加入

台風により住宅のガラス・瓦が、合計30万円の被害を受けた場合
支払共済金＝（30万円−1万円）×

例2

2,000万円
3,000万円＝

193,333円

例１のケースで《小損害実損てん補特約》を付帯した場合円未満の損害は支払共済金＝ 300,000円（損害額全額） 注）10,000
対象外となります。

例3

地震により住宅が全壊または全焼した場合支払共済金＝2,000万円×50％＝
6

1,000万円

」及び「費用共済金 」も
各種「特約（付帯の場合）加えてお支払いします。

小損害実損てん補特約（地震を除く）
この特約を付けることで、損害の額が 30 万円
以下の小損害事故の場合に、損害の額全額を共済金としてお支払いします。
（火災共済・総合共済
合わせて、一契約当たり棟ごとに共済金額 1,000
万円以上加入の場合に付帯できます。）
ただし、自然災害の場合１万円未満の損害は支払いの対象となりません。
※Ｐ 8 の掛金表参照

主契約に各種 「特約」を付けることにより、 特約による共済金をプラスしてお支払いします。
また、「費用共済金」 とは、 共済目的そのものの損害のほかに生じた経済的損害に対してお支払いするものです。
基本的に以下の 2 つの特約と 6 つの費用共済金があります。

補償がさらにプラス!!

臨時費用担保特約

この特約を付けることにより、損害共済金のほか、その損害に伴う臨時費用に対しての共済金（損害共済金の10～30％、ただし、１回の事故につき250万円を限度）を支払います。
（10％、20％、30％のうち加入者選択）
また、被害の日から（地震を除く）200日以内に対象被災者が死亡または後遺症を被った場合、それに伴う費用に対して共済金（共済金額の30％、ただし１回の事故につき１名ごとに200万円を限度）を支払います。

地震火災費用共済金

残存物取片付費用共済金
損害共済金が支払われる場合で、取り壊し費用、取り片付け清掃費用、搬出費用に対して支払います。
損害共済金の10％を限度として実費を支払います。
（地震を除く）地震・噴火などを原因とする火災が生じ、 建物共済加入物件が半焼以上（損害割合 20％以上）の場合、 加
入金額の５％を支払います。
ただし、 火災共済に限ります。

特別費用共済金

失火見舞費用共済金

火災や水害など（地震を除く）による、代替え
住宅への仮住まい費用や緊急の生活費などを補うために支払います。
火災や水害などで全損（損害割合80％以上）の際に、加入金額の10％を限度に支払います。
（１建物200万円が限度）

加入者の建物共済加入物件から発生した火災などにより、 第三者が所有する建物などに類焼・汚損等の損害が生じた場合、見舞金などに要する費用に対して支払います。
１被災世帯当たりの支払額
は 50 万円ですが、１回の事
故での限度額は、 加入金額の20％です。

損害防止費用共済金
損害の防止軽減のために支出した費用があった
ときは、共済金を支払います。
消火活動のために使用した消火剤などの買い換え、詰め消替え費用、また消火活動に火
三角器使用したバケツ、衣類、毛布バケツなども対象となります。

水道管凍結修理費用共済金
水 道 管の凍 結 損 害に対して、 その修理費用を実費でお支払いします。
（10 万円限度）

7小損害実損てん補特約掛金

火災共済

930円

総合共済

2,040円建物の種類や用途にかかわらず１棟当たり年間固定掛金。
火災・総合共済合わせて一契約当たり棟ごとに 1,000 万円以上加入の場合に付帯できます。

掛金
計算例① 住宅を火災共済 1,000 万円に加入し、小損害実損てん補特約を付帯した場合8,000円（火災共済）＋930円（実損てん補）＝ 8,930円② 住宅を総合共済 1,000 万円に加入し、小損害実損てん補特約を付帯した場合23,600円（総合共済）＋2,040円（実損てん補）＝ 25,640円

臨時費用担保特約
掛金早見表（単位：円）
共済の種類

損害共済金のお支払いの際に、臨時の出費の費用を加算してお支払いします。支払額は損害共済金の10%・20%・30%の3つの割合から選択できます。

火災共済

総合共済

0%

10%

20%

30%

100万円

800

860

910

500万円

4,000

4,300

1,000万円

8,000

2,000万円
4,000万円

選択割合
共済金額

0%

10%

20%

30%

950

2,360

2,540

2,600

2,630

4,550

4,750

11,80012,70013,00013,150

8,600

9,100

9,500

23,60025,40026,00026,30016,00017,20018,20019,00047,20050,80052,00052,60032,00034,40036,40038,00094,400101,600

104,000

105,200（選択なし）（選択なし）※掛金早見表の掛金額は、普通物件の一般造で算出しています。

提
用途

建物

＝

万
万
円
円

+

合
計

用途

万
円

+

農機具

家具

万
万
円
円

+

農機具

万
万
円
円

+

家具

+

+

万万 掛
円円 金

農機具

掛
金

＝
円

円

+

小損害実損
てん補付帯

掛金合計

掛
金

＝
円

円

掛金合計

1,000万円以上加入の場合

万
万
円
円
円

8

小損害実損
てん補付帯

1,000万円以上加入の場合

万
万
円
円
円

万
万
円
円

掛金合計

1,000万円以上加入の場合

万
円
円

万万 掛
円円 金

建物
合
計

家具

書

万 掛
円 金

建物

＝

+

合
計

用途

＝

万
円

案

+

小損害実損
てん補付帯

掛
金

＝
円

円

ご加入にあたり
あらかじめご承知いただきたい事項について共済金額が共済目的の価額（共済価額）に満たない場合、損害額の一部しか補償が受けられませんので、十分な補償が受けられるよう共済価額
いっぱいにご加入ください。また、建物総合共済における地震等のお支払
いでは、損害割合 5% 以上で支払い対象となり、ご加入いただいた共済金（契約概要・注意喚起情報・その他のご注意点のご説明）
額は共済金額× 50％として計算されますのでご注意ください。
● この書面は、鳥取県農業共済組合（以下、組合という。）が実施
３．
前記の損害共済金に加えて次の費用共済金をお支払いします。詳しくは共済
する建物火災共済・総合共済の契約概要やお申込に際してご注意い
ただきたい説明情報、またご契約で得られた個人情報の取り扱いなど、 約款でご確認ください。
ご契約に関する重要事項について記載したものですので、内容を十 （１）残存物取片付け費用共済金：損害を受けた共済目的の残存物の取り壊し・片付け費用の実費（損害共済金× 10％が限度）をお支払いします。（地分ご確認ください。
震等による事故を除く）● 本書面は、ご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、建物火災共済・総合共済約款をご参 （２）地震火災費用共済金：建物火災共済において地震等事故による火災により一定以上の損害が発生した場合、共済金額×５％をお支払いします。
照ください。
なお、建物総合共済においては、地震等事故について損害共済金をお加入申込書への押印は、本書面の説明確認印を兼ねております。
支払いするため、地震火災費用共済金のお支払いはありません。
～ 契 約概要のご説 明 ～（３）特別費用共済金：損害割合（共済価額に対する損害額の割合）が 80％
共済の仕組み及び名称以上の場合、仮住まい費用などに対して共済金額× 10％（200 万円が１．
仕組み限度）をお支払いします。
建物火災共済・総合共済においては火災をはじめとする様々な偶発の事（４）損害防止費用共済金：消火活動のために使用した消火薬剤等の再取得
故（注）により、建物及びその建物に収容する家具・農機具等（以下、「家費用を約款に基づく算定方法により、お支払いします。
具類等」と言います。）などが損害を受けたとき損害共済金及び費用共済金（５）失火見舞費用共済金：延焼等により近隣の他世帯に被害が及んだ場合、（以下、「共済金」と言います。）をお支払いします。
被災世帯× 50 万円（共済金額の 20％が限度）をお支払いします。
（注）「共済金（損害共済金及び費用共済金）をお支払いする場合」を参照（６）水道管凍結修理費用共済金：共済目的の専用水道管の凍結により破してください。
損した場合、当該専用水道管の復旧に要する費用（10 万円が限度）を
２．
共済の名称
（種類）
お支払いします。
組合が実施する建物共済は、共済金の支払い対象となる事故により次の共済金をお支払いしない場合
２種類の共済があります。
１．
次に掲げる損害に対しては、共済金を支払いません。
・ 建物火災共済（１）共済掛金等をお支払いいただく前に生じた損害
・ 建物総合共済（２）加入者（加入者でない方で共済金を受取る方も含めます。）又はそれ補償の対象（共済目的）
らの方の法定代理人の故意又は重大な過失によって生じた損害補償の対象は、建物（注１）
及びその建物に附属又は収容する次の物（注２）です。
（３）加入者と同じ世帯に属する親族の故意によって生じた損害（１）建物の基礎及び畳、建具その他の従物、電気・ガス・水道・空調設
備などの附属設備（補償の対象としない旨の申出がなければ、補償の （４）事故の際の紛失又は盗難（５）共済目的の性質又は欠陥によって生じた損害対象となります。）（２）建物に附属する門・垣・塀その他の工作物（補償の対象とする場合は、 （６）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動によって生じた損害申出が必要です。）（７）地震等によって生じた損害。
（建物総合共済における地震等事故及び（３） 建物に収容されている家具類（補償の対象とする場合は、申出が必要
建物火災共済地震火災費用共済金をお支払いする場合は除きます。）
です。）（８）核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性そ（注１）建物であっても、構造、設備及び用途（業種）などにより補償のの他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故によって生じた損害
対象にできない場合があります。
２．
共済約款に記載されている次の場合には、共済金をお支払いできない場合が（注２）次の物は、補償の対象となりません。
あります。
・道路運送車両法に規定する自動車（農機具を除きます。）（１）「損害発生の場合の手続き」の通知を怠り又は故意若しくは重大な過・通貨、有価証券、預貯金証書（預金証書又は貯金証書をいい、通帳失により不実の通知をしたり損害調査を妨害した場合
及び現金自動預け払い・支払機用カードを含みます。）、印紙、切手、（２）「損害防止義務」の指示に従わなかった場合
乗車券、その他これらに準ずる物（３）「通知義務」、「告知義務」又は「重大事由による解除」により契約を・貴金属、宝玉及び宝石並びに書画、骨とう品、彫刻物その他美術品解除した場合で１個又は１組の価額が 30 万円を超える物（４）共済金の請求手続きを行使することができる時から 3 年間行使しない場合
・稿本、設計書、図案、ひな型、い型、模型、証書、帳簿その他これ３．
付帯できる特約及びその概要
らに準ずる物付帯できる特約及びその概要は次のとおりです。なお、詳しくは特約条項
・動物及び植物等の生物
でご確認く
ださい。
・営業用什器備品、商品、製品、半製品、原材料、工作機械その他こ◇重要事項説明書◇

れらに準ずる物（農機具は除きます。）
・テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているデータその他これらに類するもの
・船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含む）及び航空機
・建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載している物
共済金（損害共済金及び費用共済金）
をお支払いする場合
１．
損害共済金のお支払い対象となる事故（共済事故）
は、次のとおりです。
（１） 建物火災共済の場合：火災、落雷、破裂・爆発、建物の外部からの物体の落下・飛来・衝突又は倒壊（自然災害の事故による損害は除きます。）建物内部での車両又はその積載物の衝突又は接触（風水害等の自然災害による場合を除く）、給排水設備の事故及び加入者以外の占有する戸室で生じた事故による水ぬれ（自然災害の事故による損害は除きます。）、盗難により生じたき損・汚損、騒乱・集団行動による暴力・破壊行為（以下「火災等事故」と言います。）（２） 建物総合共済の場合：前記（１）の火災等事故に加えて、自然災害（台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、なが雨、高潮等の風水害、降雪、雪崩れ等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、地震及び噴火並
びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）、その他これらに類する自然現象）２．
損害共済金のお支払額
損害共済金のお支払い額の算定方法は、火災等事故、地震等事故を除く自然災害、地震等事故ごとに異なり、共済約款でご確認ください。なお、

9

特約の名称

特約の概要

留意事項

新価特約

損害共済金算定の基となる共済
価額及び損害額を再築又は再取得するために要する再取得価額で評価します。

建物の築年数によっては付帯できな
い場合があります。

臨時費用
担保特約

事故の際の臨時の出費のために損 害 共 済 金 ×ご 加 入 の 際 に選択 され た 給 付 割 合（10・20・30％）をお支払いします。（250万 円 が 限 度 ）また、 火 災 等 事
故により加入者や同居人などの方が、死亡又は後遺障害を被った場合、１名ごとに共済金額×30％（200 万円が限度）をお支払いします。

共済掛金等は臨時費用共済金に相当する分が割増となり
ます。

小損害実損
てん補特約

損害額が 30 万円以下の小損害事故の場合に損害の額を共済金としてお支払いします。なお、この特約は火災・総合共済の共済金額が、合わせて一棟あたり 1,000
万円以上の契約に付帯できます。

責任期間中に共済金額を減額したこと
により、1000 万円
を下 回った場 合 は
この 特 約 は 解 除されます。

費用共済金不担保特約

事故の際にお支払いする共済金
は、損害共済金のみで、費用共済金のお支払いはありません。

共済掛金等は費用
共 済 金に相 当する
分 が 割 引となりま
す。

共済掛金等
分割払特約

１年分の共済掛金等を２回又は３回に分割してお支払いいただくことができます。

共済掛金等の割増はありません。

自動継続
特約

毎年の更新手続きの必要がなく、 共済掛金等は毎年責任期間を最大 10 年間自動継 お 支 払 い いただき
続いたします。
ます。

がありますので、十分ご注意ください。
・ご通知いただいた内容により、ご契約の変更を行いますが、変更ができな
い場合は、ご契約の全部又は一部を解除する場合があります。
【通知事項等】（加入申込書の☆印以外の事項）（１）建物を譲渡する場合（２）建物を解体、改築・増築、修繕又は構造変更する場合（３）建物を 30 日以上無人又は空家にする場合（４）建物が共済事故以外の原因により破損した場合（５）共済目的を他の場所に移転する場合（６）共済目的の危険が著しく増加した場合（７）ご契約後に共済目的の価額が著しく減少した場合

共済責任期間（１）共済責任期間は、１年です。なお、ご都合により始期を同じにするために限り、１月単位に１年未満の共済責任期間でご契約することができます。
（２）ご契約者の共済責任期間は、加入申込書に記載した責任開始日の午後４時から翌年同日の午後４時までとなります。加入申込後にお送りする「承諾書兼共済掛金等納入通知書」に記載されている納入期限日までにお支払いください。なお、共済責任期間は、後日お送りする建物共済
証券でご確認ください。
（３）加入申込書に記載された責任開始日を過ぎてお支払いいただいた場合の責任期間は、お支払い日から１年となります。なお、共済掛金等のお支払い前の事故については、共済金のお支払いはできません。
契約条件（共済金額等）１．
契約の単位（１）建物１棟ごとの契約となります。（家具類を含めた場合も合わせて１棟となります。）（２）家具類は契約建物に収容されている物に限り、家具類単独の契約はできません。
（３）家具類は、加入申込書において除外されている物を除き一式の契約となります。
２．
共済金額の設定（１）共済金額は、条件の範囲でご契約ください。なお、用途等により制限が設けられています。
（２）共済金額は、事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、共済目的の価額（共済価額：時価額又は新価特約を付帯した場合は再取得価額）いっぱいに設定してください。共済金額が共済価額に対して過少の場合は損害額の一部しか補償されず、過大の場合は共済価額が限度となります。
３．
共済金額の設定条件（１）建物火災共済の共済金額の最高限度額は、１棟 6,000 万円です。
（２）建物総合共済の共済金額の最高限度額は、１棟 4,000 万円です。
（３）同じ建物を建物火災共済と建物総合共済の両方に契約することができます。
（４）共済金額の設定は、１棟ごとに火災共済・総合共済それぞれ５万円
以上で、１万円単位となります。
４．
共済掛金等
共済掛金等は、共済金額、建物の用途・構造、付帯する特約などにより決まります。詳しくは、組合までお問い合わせください。

損害防止義務（１）共済契約者は、共済目的について通常の管理や、事故が発生したとき又はその原因が生じたときには、損害の防止又はその軽減に努めるな
どの損害防止義務があります。
（２）損害防止義務を怠ったときは、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。
重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
（１）共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとした場合（２）共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合（３）組合の契約者の信頼を損ない、契約の存続が困難な重大な事由があった場合組合の解散時等の取扱い
組合は、行政庁の指導のもと、事業の健全な運営に努めていますが、解散せざるをえなくなったとき農業保険法では契約を終了し、まだ経過しない
共済責任期間に対応する共済掛金は加入者に払い戻すこととなっています。
しかし財務状況によっては削減されることがあることがあります。詳しくは組合にお問い合わせください。
その他のご説明１．
注意喚起情報のほかにご注意いただきたい事項（１）超過共済による共済金額の減額
・ご契約の際に設定された共済金額が共済目的の価額を超えていたことについて、ご契 約者の善意でかつ重大な過失がなかった場合、共済契約者はその超過する部分についてご契約日から取り消すことができます。
・ご契約後に共済目的の価額が 著しく減少し共 済金額が共済価額を超過した場合、ご契約者はその超過した部分について、超過した時から先の期間について共済金額の減額を請求することができます。
（２）掛金等の返還・追加・通知義務事項等により、契約内容の変更又は契約を解除した場合、約款等の規程により共済掛金等を返還又は追加請求をいたします。
・解除の理由によっては、共済掛金等を返還しない場合があります。

２．
事故が起こった場合の手続き等（１）事故が起こった場合の手続き
・事故が発生した場合、遅滞なく組合にご連絡ください。
・共済契約者は、組合から請求した書類を作成し、事故を通知した日から30 日以内に提出してください。
・組合は、事故による損害があった共済目的について必要な調査をすることができます。
～ 注意 喚 起 情 報のご説 明 ～・事故の通知を怠ったり、故意若しくは重大な過失により不実の通知をし、告知義務・通知義務等
また正当な理由がなく損害調査の妨害、請求書類に不実の記載や変造し１．
ご契約時の注意事項（告知義務－加入申込書の記載上の注意事項）
た場合、契約を解除し共済金を支払わない場合があります。
・契約者には、ご契約時に危険に関する重要な事項として組合が告知を求（２）共済金支払後の共済契約めたもの（告知事項）について、事実を正確に告知いただく義務（告知義務）・損害割合（共済価額に対する損害額の割合）が 80％以上の事故が発があります。
生したときは、共済金をお支払いした後、共済契約は消滅します。
・加入申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目が告知事項です。
・損害割合が80％未満の場合、共済契約は当初契約の内容で共済責任
この項目が、事実と違っている場合、又は事実を記載しなかった場合には、期間の終了日まで継続します。
ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、加入申個人情報の取扱いについて込書の記載内容を必ずご確認ください。
（１）ご加入の内容、申込書記載事項やその他の知り得た情報（以下「個【告知事項】
人情報」という。）については、組合が、引受の判断、共済金等の支払、（１）建物の情報：用途、構造、延面積、てん補範囲、有業期間、設備（動共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために力・電力等）、所在地
利用（以下「利用目的」という。）します。
（２）他の保険・共済契約等の関する情報：建物を契約の対象とする他のまた、本共済関係に関する個人情報は、組合が実施する他の共済保険契約又は共済契約の案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
２．
ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知義務事項等）
・ご契約後、加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている項目の （２）法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞他の共済・保険との支払分担を行う場合、再保険取引のために必要ななく組合にご通知ください。
場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。
・ご通知がない場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないこと10

共済金お支払いまでの流れ
加入者

NOSAI

●事故発生の通知●事故確認

加入物件に損害が発生した場合、速やかにNOSAIにご連絡ください。

事故に遭われた加入物件の写真・建物の図面をとらせていただくとともに、そのときの状況や世帯の家族構成等についてお伺いいたします。
他の保険等に加入がある場合はお知らせください。

●必要書類の準備●共済金の算定

NOSAI職員が共済金請求のために必要となる書類等についてご説明いたします。
◆火災の場合：罹災証明書、修理業者の見積書など◆落雷事故の場合：落雷損害証明書など◆自然災害の場合：修理業者の見積書など

事故確認での聞き取り、ご準備いただいた書類等をもとに、共済金を算定します。
※約款上、共済金をお支払いできない場合があります。

共済金のお支払い

からのお願い事故が発生した場合には、速やかに NOSAI へご連絡ください。

ご加入された建物、家財、農機具に万が一事故が発生した場合や、建物の取壊し、増改築、その他加入申込書記載事項に変更が発生した場合、速やかにお近くの NOSAI へご連絡ください。

鳥取 HP：http:// nosai-tottori.jp/
お問い合わせは最寄りの各支所まで！

680-0905 鳥取市賀露町 4074 番地
東部支所 〒
フリーダイヤル

西部支所

0120-031-870

TEL.0857-37-3301 FAX.0857-37-3302

中部支所

北条砂丘
ローソン

東宝ストア

由良駅

米子市上福原 658-1

ノーサイ シキュウニ

フリーダイヤル 0120-031-4 92
TEL.0859-22-1001 FAX.0859-22-1094〒 689-2202 東伯郡北栄町東園 271
フリーダイヤル 0120-031-180
TEL.0858-37-5252 FAX.0858-37-5025

日本海

道の駅
大栄

〒 683-0004

9

オート
キャンプ場

フリーダイヤル
BGセンタージュンテンドー
北栄店 酒のたなか

大栄瀬戸局〒

本所は中部支所に併設※

NOSAI 鳥取
中部支所

JR山陰本線

下北条駅

0120-031-559
TE L .0858-37-5631
FAX.0858-37-4121

令和 6 年 4 月作成