◆はじめに ◆「定年」は人生における大きな節目です。
「仕事をする」「働く」という観点からすれば、ひとつの大きな目標（ゴール）であり、定年前と定年後では、そのライフスタイルも大きく変わってくることでしょう。また、昨今の労働力人口の減少からも、国による「働き方改革」の実現に向けては、高齢者の就業促進も大きなテーマとされています。
定年により会社を退職し、セカンドライフを迎えられる方、会社の継続雇用制度によっては定年後も仕事を続けられる方なども多くいらっしゃるかと思います。
また令和 3 年 4 月からは、高年齢雇用安定法の改正により、65歳から 70 歳までの高年齢者就業確保措置を講ずることを企業の努力義務にするなど、70 歳までの就業支援が進んでいます。さらに令和4 年 4 月からは、老齢厚生年金の在職定時改定の導入や 60 歳以上65 歳未満の在職老齢年金の支給停止基準の緩和など、年金を受給しながら働く方の経済基盤の充実が図られています。
いずれの場合であっても、定年前後に発生する手続きは多岐にわたり、特に定年後の生活に直接影響してくるであろう「年金」「健康保険」「雇用保険」「税金」に関しては、制度自体が非常に複雑となっています。
これらの手続きは、定年退職前であれば、会社が代わりに行ってくれていたことですが、今後は「ご自身」で確認し、手続きを進めていかなくてはならないことも多くあります。
本冊子では、定年前後においてこれだけは知っておきたい「年金」「健康保険」「雇用保険」「税金」の制度や手続きについて、わかりやすく解説しています。今後定年を迎える、またはすでに定年を迎えられた方々のご参考となれば幸甚です。
著者

Contents 定年前後のしくみと手続き［年金・保険・税金］●

定年退職前後の年金・保険・税金の主な手続きスケジュール

第1章 年 金1

年金制度 ………………………………………………………………… 62

60 歳台前半の老齢厚生年金 ………………………………………… 83

60 歳台後半の老齢厚生年金 ……………………………………… 104加給年金額 …………………………………………………………… 14

5年金裁定請求のポイント …………………………………………… 16

6

繰上げ・繰下げ請求 ………………………………………………… 20

7年金額の確認方法 …………………………………………………… 22

8ねんきん定期便・ねんきんネットの活用 ………………………… 23

9在職老齢年金 ………………………………………………………… 24

10遺族年金 ……………………………………………………………… 28

11

離婚時の年金の分割 ………………………………………………… 29

12

企業年金の裁定請求 ………………………………………………… 30

第2章 雇 用 保 険

13

雇用保険制度 ………………………………………………………… 3414

定年後退職した場合の失業給付 …………………………………… 38

15

高年齢雇用継続給付 ………………………………………………… 40

16

年金との支給調整のしくみ ………………………………………… 42

第3章 健 康 保 険

17

退職後の医療保険制度 ……………………………………………… 44

18

健康保険の任意継続被保険者 ……………………………………… 46

19

国民健康保険の被保険者 …………………………………………… 48

20

家族の扶養に入るには ……………………………………………… 49

21

退職後の介護保険制度 ……………………………………………… 50

2275 歳以降の後期高齢者医療制度 ………………………………… 51

第4章 税 金23

退職金にかかる税金 ………………………………………………… 5224

年金にかかる税金 …………………………………………………… 56

25

退職後の確定申告 …………………………………………………… 58

26

退職後の住民税 ……………………………………………………… 60………………………………………………………………………………………
＊コラム：高年齢者雇用安定法の改正＊コラム：被用者年金一元化法＊コラム：マイナンバー

1225

32

＊コラム：雇用保険マルチジョブホルダー制度● 問い合わせ窓口・サイト一覧62● 定年前後の手続きチェックリスト

6336＊この冊子は、令和６年５月１日現在の法令等によっています。

定年退職前後の年金・保険・税
定年退職前後の「年金」「雇用保険」「健康保険」「税金」の主な手続きに関する一般的なスケジュールは次のとおりです。定年により会社を退職する場合（図表 1 ）と、定年後再雇用となる場合（図表 2 ）では、手続きが異なります。
図表 1

定年により会社を退職する場合
年金

雇用保険

健康保険

税金

❶60歳以降の年金額の ●●❶雇用保険の資格喪 ●❶定年後の健康保険制 ●❶「退職所得の受給【➡22頁】
確認（試算）

定
年前

失手続き（離職票）の社内申請度の検討【➡44頁】

に関する申告書」の提出【➡52頁】※退職金の支払いがある場合❷健康保険証の返却 ●●❷「給与所得の源泉徴収票」の受領

定年時❸「退職所得の源泉●徴収票」の受領❹住民税未納分の納付また●は普通徴収への切替え❷年金の裁定請求●【➡16頁】

定❸年金の受給年 ●退（２か月に１回）
職後❷離職票の受領●❸ハローワークにて求職●の申込み➡失業の認定❹基本手当の受給●※65歳以上の場合は高年
齢求職者給付金の受給

4❸退職後の医療保険制 ●●❺所得税の確定申告
度への加入手続き（毎年2/16～3/15）

金の主な手続きスケジュール
図表 2

定年後再雇用となる場合
年 金雇用保険

健康保険❶60歳以降の年金額の ●●❶高年齢雇用継続基本給 再雇用後も会社の健康【➡22頁】
確認（試算）

定年
前

付金の社内申請【➡40頁】 保険に継続加入【➡44頁】※60歳以上65歳未満の間※健康保険加入基準を下回る場合を除く

税金❶「退職所得の受給●に関する申告書」の提出【➡52頁】※定年時に退職金の支払いがある場合❷「退職所得の源泉●徴収票」の受領

定年時❷年金の裁定請求●❷高年齢雇用継続基本給●

再雇用●年金の受給後 ❸（２か月に１回）※60歳以上65歳未満の間【➡16頁】

付金の受給【➡40頁】❸マルチジョブホルダーに該当する場合は、本人が手続きを行う【➡36頁】

再雇用以降の退職については、定年により退職する場合と同様の手続き

ポイント!!

●定年前後の手続きに関する主なスケジュール（流れ）を事前に把握する●定年退職と定年後再雇用の場合では手続きが異なるため注意が必要

5

第1章

年金
1 年金制度

1 年金制度の仕組み
我が国の年金制度は大きく分けて 3 階建ての制度となっており、 1 階部分が「国民年金」、 2 階部分が「厚生年金」、 3 階部分が会社の任意で。
加入する「厚生年金基金」等となっています（図表 3 ）年金の支給要件としては、「老齢」「障害」「遺族」の 3 つがあります。

2 老齢年金定年前後に関わる年金として代表的なものが「老齢年金」となり、通常、65歳から、国民年金より支給される「老齢基礎年金」、厚生年金より支給される「老齢厚生年金」があります（厚生年金基金に加入している場合に支給される老齢給付もあり）。なお、老齢厚生年金については、生年月日に応じて一定の要件を満たせば65歳未満でも支給される「特別支給の老齢厚生年金」があります。

3 受給資格期間「老齢年金」を受給するには、「10年以上の受給資格期間が必要」となります。受給資格期間は、国民年金保険料の納付済期間・免除期間、合算対象期間※、厚生年金保険への加入期間、第 3 号被保険者であった期間等があたります。
※主な合算対象期間：日
 本人であって海外に居住していた期間のうち国民年金保険に任意加入しなかった期間、第 2 号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満の期間又は60歳以上の期間等

6第図表 31 年金章

年金制度の体系
確定拠出年金（個人型）

基礎年金

1階
（自営業者等）第1号被保険者

確定拠出年金（個人型）

金

国民年金基金加 年

2階付上乗せ年金

3階

厚生年金基金

企業年金等（代行部分）

厚生

年

国民年

金

（基礎年金）

金（サラリーマン）（公務員等）（第２号被保険者の）被扶養配偶者

第２号被保険者

第３号※
被保険者

ここに該当します※令和 2 年 4 月 1 日より日本国内居住要件が追加されました。海外に居住する方は手続き（届出）により認可される特例があります。詳細は日本年金機構のホームページ等で確認してください。

ポイント!!

●定年前後に受給できる代表的な年金には、老齢基礎年金・老齢厚生年金がある●老齢年金の受給には、10年以上の受給資格期間が必要

7

2 60歳台前半の老齢厚生年金
1 特別支給の老齢厚生年金とは昭和60年の法改正により、老齢厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に引き上がりました。一方で、急激な変更緩和やスムーズな引上げを目的に、生年月日に応じた段階的な支給開始年齢の引上げが経過措置として設けられました。この経過措置により、65歳未満の受給権者に対して支給される老齢厚生年金を「特別支給の老齢厚生年金」といいます。

2 受給要件と年金の構成
特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、次の要件をすべて満たす必要があります。
① 60歳以上である② 1 年以上の厚生年金保険の加入期間がある③ 老齢基礎年金の受給資格期間（10年以上）を満たしている④ 男性は昭和36年 4 月 1 日以前、女性は昭和41年 4 月 1 日以前生まれ

特別支給の老齢厚生年金は、「定額部分」と「報酬比例部分」によって、男女ごとに、生年月日に応じた支給開始年齢構成されており（図表 4 ）。ちなみに、令和 6 年 4 月 1 日以降に60歳が定められています（図表 5 ）に達する場合、男女ともに定額部分の支給はなく、女性のみ報酬比例部分が年齢に応じて段階的に支給されます。

3 年金の支給期間・支給日支給期間は、年金の受給権が生じた月の翌月から、受給権が消滅した月までとなります。また、年金の支給日は、毎年「 2 月・ 4 月・ 6 月・ 8 月・」の計 6 回に分けて、各月の前 2 か月分が支給され10月・12月（偶数月）ることになります。
8第図表 460歳
▼1 年金章

特別支給の老齢厚生年金の構成

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分…②）

➡

65歳
▼
老齢 厚生 年金
経過的加算

特別支給の老齢厚生年金（定額部分…①）

老齢 基礎 年金

生年月日に応じて段階的に引上げ［年金の計算式］① 新規裁定者（67 歳以下の方）「1,701 円（令和 6 年 4 月分～）
」×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数

既裁定者（68 歳以上の方）「1,696 円（令和 6 年 4 月分～）
」×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数②

生年月日に 平成15年３月までの生年月日に 平成15年４月以降の××××＋（平均標準（平均標準被保険者期間の月数）被保険者期間の月数）応じた率
報酬月額 応じた率
報酬額※物価スライドによる特例あり

図表 5

特別支給の老齢厚生年金における段階的支給
生年月日
男性

支給開始年齢女

性定額部分 報酬比例部分

昭和16年4月2日～昭和18年4月1日

昭和21年4月2日～昭和23年4月1日

61歳

昭和18年4月2日～昭和20年4月1日

昭和23年4月2日～昭和25年4月1日

62歳

昭和20年4月2日～昭和22年4月1日

昭和25年4月2日～昭和27年4月1日

63歳

昭和22年4月2日～昭和24年4月1日

昭和27年4月2日～昭和29年4月1日

64歳

昭和24年4月2日～昭和28年4月1日

昭和29年4月2日～昭和33年4月1日

昭和28年4月2日～昭和30年4月1日

昭和33年4月2日～昭和35年4月1日

昭和30年4月2日～昭和32年4月1日

昭和35年4月2日～昭和37年4月1日

昭和32年4月2日～昭和34年4月1日

昭和37年4月2日～昭和39年4月1日

昭和34年4月2日～昭和36年4月1日

昭和39年4月2日～昭和41年4月1日

昭和36年4月2日以降～

昭和41年4月2日以降～

60歳

61歳
支給なし

62歳
63歳
64歳
支給なし

※公務員は男女とも男性欄参照＊出典：日本年金機構 HP

ポイント!!

●「特別支給の老齢厚生年金（定額部分・報酬比例部分）」の支給開始年齢は、生年月日に応じて段階的に引き上がる●特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、厚生年金の被保険者期間が 1 年以上必要となる

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3 60歳台後半の老齢厚生年金
1 65歳以降の老齢年金
65歳以降の老齢年金には、「老齢基礎年金」とその上乗せ部分の「老齢厚生年金」が 2 階建てで支給されます。65歳前に「特別支給の老齢厚生年金」を受給していた場合、「報酬比例部分」が老齢厚生年金に、「定額部。
分」が老齢基礎年金に切り替わるイメージです（図表 6 ）

2 受給要件と経過的加算65歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、次の要件をすべて満たす必要があります。
① 65歳以上である② 厚生年金保険の加入期間が 1 か月以上ある③ 老齢基礎年金の受給資格期間（10年以上）を満たしている

なお、65歳前に「特別支給の老齢厚生年金」の定額部分を受給していた
場合、厚生年金の被保険者期間のうち20歳未満と60歳以降の期間については、老齢基礎年金の年金額に反映されない等の理由から、当分の間、定額部分の額は老齢基礎年金の額よりも高くなるため、その差額が「経過的加算」として老齢厚生年金に加算されます。

3 年金の支給期間・支給日65歳以降の老齢厚生年金の支給期間についても、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金と同様となり、支給日も毎年偶数月に、各月の前 2 か月分が支給されます。

10

第2章

雇用保険

13 雇用保険制度
1 雇用保険制度とは
雇用保険制度とは、労働者の生活及び雇用の安定、就職の促進を目的に、。
失業や教育訓練に関する必要な給付を実施するものです（失業等給付）
その他失業の予防や雇用状態の是正、雇用機会の増大、労働者の能力開発と向上、ならびに福祉の増進等を目的とした様々な事業が行われています。
（二事業）

2 雇用保険の被保険者
雇用保険の被保険者は、下記 4 つの種類があり、給付内容も異なります。
① 一般被保険者（65歳未満で、下記③④の条件に該当しない者）② 高年齢被保険者（65歳以上で、下記③④の条件に該当しない者）③ 短期雇用特例被保険者（季節的に雇用される者）④ 日雇労働被保険者（30日以内の期間あるいは日々雇用される者）※令和 4 年 1 月より、複数の会社で合算して週20時間以上勤務する65歳以上の者についても高年齢被保険者となることが可能となりました（マルチジョブホルダー制度）。

3 定年前後の給付内容
雇用保険において定年前後に関わる代表的な給付内容としては、求職者」ならびに「高年齢求職者給付金」、雇用継給付の「基本手当（失業給付）。
続給付の「高年齢雇用継続給付」があります（図表13）
上記給付を受けるには、退職後、自らその申請手続きを行う必要があり、申請しなければ受給することはできません。なお、「高年齢雇用継続給付」
については、会社に在籍している方を対象としているため、申請は会社を経由して行います。
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第図表13

2 雇用保険章

雇用保険の給付体系

求職者給付

一般被保険者に対する求職者給付

失業等給付
高年齢被保険者に対する求職者給付
短期雇用特例被保険者に対する求職者給付
日雇労働被保険者に対する求職者給付

雇用保険

就職促進給付基手

当技 能 習 得 手 当
受
通講所

手
手

当
当

寄

宿

手

当

傷

病

手

当

高年齢求職者給付金
特 例 一 時 金
日雇労働求職者給付金
就 業 促 進 手 当
再 就 職 手 当就業促進定着手当就業
手当
常用就職支度手当

移教育訓練給付

本転費

求職活動支援費
広域求職活動費
短期訓練受講費
求職活動関係役務利用費

教育訓練給付金
育児休業給付
雇用保険二事業

雇用継続給付

高年齢雇用継続給付

雇用安定事業介 護 休 業 給 付

能力開発事業

育児休業給付金＊出典：ハローワーク インターネットサービス

ポイント!!

●雇用保険の失業等給付は、退職時の年齢や被保険者期間により、給付内容（金額・受給期間等）が異なる●退職後、基本手当等を受給するには、自ら申請手続を行う必要がある

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雇用保険マルチジョブホルダー制度
令和 4 年 1 月 1 日より、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が開始されました。
これまでの雇用保険制度では、雇用保険に加入できる方は、主たる事業所での労働条件として、週所定労働時間20時間以上であり、かつ31日以上の雇用が見込まれる等の条件を満たす必要がありました。
これに対して、この「雇用保険マルチジョブホルダー制度」では、複数の事業所で勤務する「65歳以上」の労働者（マルチジョブホルダー）が、そのうち2 つの事業所での勤務を合計し、適用対象者の要件を満たす場合に、本人がハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度になります。

雇用保険マルチジョブホルダー制度の適用対象者
マルチ高年齢被保険者となるには、65歳以上の労働者が、次の要件をすべて満たすことが必要となります。なお、加入後の取扱いとしては、通常の雇用保険の被保険者と同様に、任意で脱退をすることはできません。
また、雇用保険に加入後、別の事業所で雇用された場合も、適用対象者の要件を満たさなくなった場合を除き、加入する事業所を任意に切り替えることはできません。
【適用対象者の要件】
1 ．複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
2 ．2 つの事業所（ 1 つの事業所における 1 週間の所定労働時間が 5 時間以上20時間未満）の労働時間を合計して、 1 週間の所定労働時間が20時間以上であること
3 ．2 つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

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第2 雇用保険章

失業等給付
マルチ高年齢被保険者であった者が、失業などにより、適用対象者の要件を満たさなくなった場合、一定の要件を満たすことで、失業等給付として「高年齢求職者給付金」を一時金として受給することができます。
その給付額は、原則として、離職の日以前の 6 か月に支払われた賃金の合計を180で除して算出した金額（賃金日額）のおよそ 5 割～ 8 割となる「基本手当日額」の「30日分」または「50日分」となります（被保険者期間によります）。

基本的な手続きの流れ
雇用保険資格の取得や喪失手続などは、通常、事業主を通じて行われますが、雇用保険マルチジョブホルダー制度においては、基本的にマルチ高年齢被保険者としての適用を希望する者である本人が手続きを行う必要があります。
そして、手続きに必要となる事業主の証明（雇用の事実や所定労働時間など）についても、本人が事業主に記載を依頼し、適用を受ける 2 社の必要書類を揃えて、ハローワークに提出する必要があります。なお、この手続きについては、電子申請での届出を行うことができず、また、本人の住所または居所を管轄するハローワーク以外で提出することはできません。

その他注意点等●

マルチジョブホルダー制度は、本人がハローワークに申出を行った日から被保険者となるため、申出日より前に遡って被保険者となることはできません。

●

マルチジョブホルダーがマルチ高年齢被保険者の資格を取得した日から雇用保険料の納付義務が発生します。

●

事業主は、マルチジョブホルダーが雇用保険の資格の取得・喪失手続を行う際に、必要な証明を行わなければならないことが法令で定められています。

●

事業主からの協力が得られない場合には、ハローワークから事業主に対して確認が行われます。

●

事業主は、マルチジョブホルダーが申出を行ったことを理由として、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更など、不利益な取扱いを行ってはならないこととされています。

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