令 和 6 年度
事業計画書

公益社団法人 日本精神科病院協会

目次
公益目的事業

精神保健医療福祉の向上に関する事業 ...........1

1 精神保健医療福祉に関する調査研究及び資料収集事業 .......................................... 1
2 精神保健医療福祉従事者の人材育成及び教育研修事業 .......................................... 2
3 精神保健医療福祉に関する普及及び啓発事業 ........................................................ 84 災害時における精神保健医療福祉に関する支援事業 .............................................. 9公益目的事業

精神保健医療福祉の向上に関する事業[１]精神保健医療福祉に関する調査研究及び資料収集事業(１)趣旨（目的）
精神保健医療及び福祉ならびに精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設に関する調査研究を通して、これらの分野における発展向上を目指し、精神保健医療及び福祉に携わる者ならびに精神疾患を有する者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(２)事業概要
Ａ）病院及び施設における精神保健医療福祉の現況分析に関する調査・研究事業
総合調査等の実態調査を行うことで精神科医療の在り方を研究し、今後の医療制度の問題点への指摘・提言できるデータを作成し、精神保健医療福祉の向上を目指す。
令和６年度実施予定の調査は下記のとおりである。
1) 令和６年度日本精神科病院協会会員名簿調査
2) 令和６年度日本精神科病院協会総合調査
また、厚生労働科学研究費補助金事業をはじめとした国庫補助金事業などによる調査を実施する。
Ｂ）精神保健医療福祉に関する資料収集事業
精神保健医療福祉に関する課題について、国内外の資料を収集し、課題の解決に向け関係官公庁やその他関係団体等に資料を提供し、政策等に反映されるよう協議をすることにより不特定多数の者の利益に寄与することを目的とする。
精神保健医療福祉に関する種々の課題に対して資料収集及び作成に際し、下記の検討を行う。
1) 精神保健福祉法改正への対応
2) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについて
3) 医療と福祉の連携に関する検討
4) 時代の変化に対応するための精神科病院の将来像について
5) 厚生労働省予算編成に関する要望
6) 在留・訪日の外国人医療対策についての検討
7）令和８年度診療報酬改定に向けての対応
8）令和６年度診療報酬改定項目の対応
19) 医療経済実態調査の調査分析と報告書作成
10)診療報酬通知等について
11)新型コロナウイルスに係る診療報酬上の対応
12)精神科病院セルフレビュー活動の普及推進
13)税制改正要望及び予算要望の取りまとめ
14)地球温暖化対策について
15)新興感染症について
16)精神科病院における長期入院の高齢精神障害者の看取りの場に関する検討
17)アルツハイマー型認知症治療薬について
18)精神科におけるチーム医療について
19)会員病院とその関連施設等における人員調査の継続と精査
20)医療観察法の運用について
21)精神科病院医師の働き方、勤務環境について
22)会員病院における宿日直許可取得状況、及び 36 協定締結状況の把握23)障害福祉サービス等報酬に係る検討
24)障害支援区分の適正化に向けた検討
25)精神保健指定医の新規資格審査基準の見直しについて
26)｢公認心理師実務経験モデルプログラム」の提供
27)日精協認定の公認心理師の資格創設について
28)認知症における精神科医療の役割についての提言の検討
29)精神科病院における医療 DX に関する検討[２]精神保健医療福祉従事者の人材育成及び教育研修事業（１）趣旨（目的）精神疾患を有する者に対する医療・福祉・保護等にあたり、精神保健医療福祉に従事する者に対し、患者の基本的人権や個人情報の保護など基礎的かつ医学的知識の向上を図るため、人材育成ならびに教育研修を実施することで、精神科医療の質の向上に寄与することを目的とする。
（２）事業概要
Ａ）精神保健医療福祉の向上を目的とした研修会開催事業
精神科医療従事者が専門的知識を研鑽するため、精神疾患の診断・治療技術の向上及び患者の基本的人権や個人情報の保護など基礎的かつ医学的知識などについて研修会を行い、国民の精神保健の向上を目的とする。
2令和５年度実施予定の研修会は下記のとおりである。
1) 精神科病院理事長等研修会の実施（対象者：精神科病院理事長等）
2) 海外研修の企画・実施（対象者：精神科病院職員等）
3) 看護管理者等を対象とした研修会の実施（対象者：看護管理者等）
4) 医療安全管理者養成研修会の実施（対象者：医師・看護師・薬剤師・精神保健福祉士・公認心理師・その他の医療国家資格有資格者）
5) 認知行動療法研修会（対象者：病院に勤務する医師及び看護師、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理技術者、作業療法士、薬剤師）
6) 全国認知症疾患医療センター連絡協議会（対象者：認知症疾患医療センターに勤務する医師、看護師、精神保健福祉士等医療関係者）
7) 認知症に関する研修会（対象者：医師）
8) 認定栄養士研修会（対象者：精神疾患を有する者の医療施設・保健福祉施設等に勤務する栄養士）
9) 認知症に関する看護研修会（対象者：「認知症認定看護師」を新規申請または更新する看護師）
10)児童・思春期精神医学対策講習会（対象者：病院に勤務する医師及びコメディカル職）
11)精神科薬物療法に関する研修会（対象者：医師）
Ｂ）日本精神科医学会学術教育推進制度事業
学際的な多種職による学術大会等を開催し、日頃の研鑽の結果の研究や意見、その他臨床に密接な事柄について発表する。精神保健指定医研修会や精神保健判定医等養成研修等を実施する。また、精神科医療従事者向けの通信教育を実施する。
ア．日本精神科医学会学術大会・各部門別研修会等
1) 第 13 回日本精神科医学会学術大会（東北地区）・各部門別研修会の検討
2) 第 13 回日本精神科医学会学術大会（東北地区）での一般演題の会長賞・奨励賞の選考
3) 第 14 回（次年度）日本精神科医学会学術大会・各部門別研修会地区との打合せ
4) 第 13 回日本精神科医学会学術大会・部門別研修会の実施
学術大会 東北地区（令和 6 年 7 月 25 日（木）～26 日（金）宮城県：仙台国際センター）
看護師部門（学術研修分科会：令和 6 年 6 月 1 日（土）～2 日（日）・川崎日航ホテル）
事務部門（東京都：令和 6 年 6 月 28 日（金）・京王プラザホテル）
PSW 部門（福島県：令和 6 年 9 月 19 日（木）～20 日（日）・ホテルハマツ）
薬剤師部門（三重県：令和 6 年 9 月 27 日（金）～28 日（土）・神宮会館）
栄養士部門（岡山県：令和 6 年 10 月 12 日（土）～13 日（日）・岡山県国際交流センター）3

心理部門（広島県：令和 6 年 10 月 24 日（木）～25 日（金）・オリエンタルホテル広島）
作業療法士部門（愛媛県：令和 6 年 11 月 21 日（木）～22 日（金）・松山市総合コミュニティセンター）
5) 認知行動療法研修会の開催
6) アルコール依存症に係る研修会（仮）の実施

イ．精神保健指定医研修会
精神保健指定医制度は、昭和 62 年の精神保健法の成立により発足し、精神障害者が治療を受けるにあたって、その人権を擁護するために設けられたものであるが、指定医資格認定及び更新の条件として精神保健指定医研修会の受講が義務付けられている。
研修内容及び研修時間は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 19 条の６の４に規定されており、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、精神保健福祉行政概論、精神障害者の医療に関する法令及び実務、精神障害者の人権に関する法令、精神医療、精神障害者の社会復帰及び精神障害者福祉、精神障害者の医療に関する事例研究等が研修科目として定められている。
令和６年度は感染症の感染者数の状況により、感染症防止対策を検討する。
新規申請のための研修会 ２日間（年１回）［東京］
更新申請のための研修会 １日間（年４回）［東京２回・大阪１回・福岡１回］（対象者等）
新規申請のための研修会：医師経験５年（内、精神科３年）以上で、精神保健指定医取得を目指す精神科医師
更新申請のための研修会：すでに精神保健指定医であり、指定医の証の有効期限が令和７年３月 31 日である精神保健指定医
ウ．精神保健判定医等養成研修
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく精神保健判定医等養成研修は、2006 年度より厚生労働省から委託を受けて実施し、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の対象者に手厚い専門的な医療を実施するため精神保健判定医等を養成することにより、犯罪を起こしてしまった精神障害者の社会復帰を目標として、多数の関係者の協力のもとに事業を進めることにより、不特定多数の者の利益の増進に寄与する。
初回研修（１回）
4継続研修（１回）（対象者等）
医師・精神保健福祉士等
エ．通信教育研修
精神科医療の発展充実、精神科看護の質の向上及び看護従事者の育成や指導者養成を目的に通信教育を実施している。看護従事者が専門的知識を習得し、不特定多数の者の利益の増進に寄与する。
MCW コース１年間：４月～翌年３月（スクーリング３日間）
STANDARD コース１年間：４月～翌年３月（スクーリング１日）
SENIOR コース１年間：６月～翌年５月（スクーリング前後期各３日間）
LEADERSHIP コース１年間：７月～翌年６月（スクーリング前後期各３日間）
フォローアップ研修（LEADERSHIP コーススクーリング時に開催）（対象者等）
MCW コース：精神科医療の臨床１年以上の看護業務補助者・看護助手・介護福祉士・臨床心理技術者・病院事務職
STANDARD コース：看護師・准看護師・管理栄養士・栄養士・PSW・公認心理師
SENIOR コース：看護師・准看護師
LEADERSHIP コース：SENIOR コースを修了した看護師
フォローアップ研修：LEADERSHIP コース/指導者養成コース修了者
Ｃ）日本精神科医学会職種認定制度事業
医学会正会員または準会員の技能判定及び面接を行い、その技能・見識を審査し、期待する水準に達したものを「職種認定制度資格」として認定を行う。
ア．「日本精神科医学会精神科領域上級医」認定審査
初期研修を終えてから、15 年相当の精神科領域の十分な経験を有する優秀な精神科医（精神科領域のスペシャリスト（Specialist））を精神科領域上級医として認定する。なお、それぞれの分野（Field）によって臨床（Clinical）、教育・研究（Education・Research）、行政（Administration）を区分して評価・認定する。取得する名称は、それぞれ日本精神科医学会認定 PSC、日本精神科医学会認定 PSER、日本精神科医学会認定 PSA と称す。
一次審査（経歴審査・小論文審査・症例報告（１編）又は相当する報告審査）と二次審査（口頭試問）を実施する。期待する水準に達した精神科医を「日本精神科医学会精神科領域上級医」として認定し、認定証書ならびに認定バッジを交付し、日精協ホームページに認定者を公示する。
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イ．「日本精神科医学会認知症臨床専門医」認定審査
精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設（以下医療施設等）に勤務する精神科医師に対し、認知症疾患の正しい理解と診断・治療技術の向上を図るものである。我が国の認知症対策の専門医療機関のリーダーとして患者、家族への治療ならびに指導を行うとともに、かかりつけ医やサポート医に対しては助言を行い、介護・福祉サービス等との連携を強化するものである。認知症に対する良質で安全な医療サービスが提供できる高い技能と見識を有する専門家であることを認証する。
認定審査は、一次審査（書類審査・ケースレポート審査）と二次審査（筆記試験・面接審査）を実施する。期待する水準に達した精神科医を「日本精神科医学会認知症臨床専門医」として認定し、認定証書ならびに認定バッジを交付し、日精協ホームページに認定者を公示する。
ウ．「日本精神科医学会認定看護師」認定審査
精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設（以下医療施設等）に勤務する看護師について、その看護師の役割認識や素養を高め、各医療施設等に実務する看護師としての総合的な見識の獲得を図ることにより、提供する医療サービスを向上させるため、技能判定および面接等を行い、期待する水準に達したものを「日本精神科医学会認定看護師」として、その技能・見識を認証する。
認定審査は、一次審査（書類審査）と二次審査（事例報告・筆記試験・面接審査）を実施する。期待する水準に達した看護師を「日本精神科医学会認定看護師」として認定し、認定証書ならびに認定バッジを交付し、日精協ホームページに認定者を公示する。
エ．「日本精神科医学会認知症認定看護師」認定審査
精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設等（以下医療施設等）に勤務する常勤看護師であり、主に認知症疾患の看護において、認知症の医学的知識を正しく理解し、早期から人生の最終段階に至るまでの長い認知症の経過に対し、患者、家族を含めた全人的な看護が求められている。介護・福祉サービス等との連携を強化し、認知症に対する良質で安全な看護サービスの提供と高い技術と見識を有する専門看護師であることを認証する。
認定審査は、一次審査（書類審査）と二次審査（事例報告・筆記試験・面接審査）を実施する。期待する水準に達した看護師を「日本精神科医学会認知症認定看護師」として認定し、認定証書ならびに認定バッジを交付し、日精協ホームペー
ジに認定者を公示する。
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オ．「日本精神科医学会認定栄養士」認定審査
精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設（以下医療施設等）に勤務する管理栄養士について、その管理栄養士の役割認識や素養を高め、各医療施設等に実務する管理栄養士としての総合的な見識の獲得を図ることにより、提供する医療サービスを向上させるため、技能判定および面接等を行い、期待する水準に達したものを「日本精神科医学会認定栄養士」として、その技能・見識を認証する。
認定審査は、一次審査（書類審査）と二次審査（事例報告・筆記試験・面接審査）を実施する。期待する水準に達した管理栄養士を「日本精神科医学会認定栄養士」として認定し、認定証書ならびに認定バッジを交付し、日精協ホームペー
ジに認定者を公示する。
カ．「日本精神科医学会認定精神科医療安全士」認定審査
精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設等（以下医療機関等）における患者及び職員の人権と安全を守ることを目的に、暴力リスクを低減し、精神科医療の質の向上に寄与するため、勤務する常勤の職員について、技能判定および面接を行い、期待する水準に達したものを「日本精神科医学会認定精神科医療安全士」として、その技能・見識を認証する。
認定審査は、一次審査（書類審査）と二次審査（筆記試験・面接審査）を実施する。期待する水準に達したものを「日本精神科医学会認定精神科医療安全士」として認定し、認定証書ならびに認定バッジを交付し、日精協ホームページに認定者を公示する。
Ｄ）外国人技能実習生の受入れに関する事業
技能実習制度は、我が国の先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術、又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展等を担う「人づくり」に協力することを目的とするものである。平成 29 年 11 月から技能実習制度に介護職が加わり、会員病院等において外国人技能実習生の受け入れ事業を実施し、医療・福祉施設においてこれまで培われた高度な介護技能を諸外国に移転する人材育成事業を行う。
Ｅ）無料職業紹介事業
厚生労働省の認可を受け、当協会に設けている無料職業紹介所において、必要に応じ医療従事者等の人材紹介事業を行う。

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[３]精神保健医療福祉に関する普及及び啓発事業(１)趣旨（目的）
未だ多くの精神疾患に対して偏見があるため、精神疾患を有する者や精神科医療従事者に対する理解を求めるべく、精神保健医療福祉に関して雑誌の発行やホームページでの正しい情報提供を行う。また地域の精神医療のみならず、精神保健福祉活動にも積極的に参加するなど常に精神疾患を有する者の医療、福祉ならびに保護を行い、精神科病院および精神疾患を有する者への理解を求め、ひいては国民一般に対して精神保健医療福祉に関する正しい情報を提供し、偏見を払拭することにより、不特定多数の者の利益に寄与する。
(２)事業概要
Ａ）日本精神科病院協会雑誌の発行
日本精神科病院協会雑誌では民間精神科病院の立場を基盤に置きながら精神科医療・保健・福祉全般にかかわる問題を取り上げ、できるだけ時宜を得た特集を企画して情報提供を行う。また、国等の重要な制度改革、精神医学・精神医療に関する論文、症例報告、海外視察報告、研修計画などの掲載のほか、精神保健医療福祉に関する情報提供を行う。
Ｂ）精神保健医療福祉情報の提供
精神疾患等を事件や事故と関連付け、マイナスの側面でしか伝えられていな
いため、国民の多くに、「精神病や精神障害はすべて危険」といった誤解が生じている。精神科疾患や精神科医療に対する無理解や差別偏見を払拭するベく、精神疾患・精神障害・精神科医療などに対する正しい知識を理解、共有してもらえるよう情報の発信を行う。
また、事業所における職員の「心の問題」は自殺やうつ病などを引き起こし、無視できない状況となっていることから、精神科領域の問題に関わる産業医と精神科医の連携などのメンタルヘルス対策を検討し、患者の周囲の方に留まらず多くの国民に疾患への関心・理解をしていただくため普及啓発を行う。
Ｃ）医療安全と質の向上に関する事業
精神科医療の質の向上と正当な精神科医療が行われる環境づくりを行う。そのため医療事故に関する情報を収集し、医療安全に関する情報を周知すること
により、医療事故の防止を通して精神科医療の質の向上を図る。精神科病院での事故発生時に相談・援助等を実施し、紛争の発生を未然に防ぐと共に早期解決を図る。医療法に規定されている医療事故調査制度の医療事故調査等支援団体と8して、医療事故の判断に関する相談や院内調査委員会への外部委員の推薦、調査手法に関する相談・助言等の支援活動を実施する。
Ｄ）（公社）日本精神保健福祉連盟精神保健福祉全国大会等への助成
精神保健福祉の普及啓発のため精神保健福祉全国大会を行っている公益社団
法人日本精神保健福祉連盟に対し、協会施設の無償貸与や精神保健福祉全国大会等への助成を行う。

[４]災害時における精神保健医療福祉に関する支援事業(１)趣旨（目的）
災害時における精神医療体制の確保と被災病院の援助・支援および避難者等に対する「こころのケア」などの即時対応は重要な案件である。今後も来るべき災害に備えて、有事に対するネットワークの構築や災害時対応の強化を行うことや、有事の際に被災精神科病院に対する支援を行うことにより、被災地での精神保健医療福祉の一時的な消失を防ぎ、不特定多数の者の利益に寄与する。
(２)事業概要
Ａ）被災精神科病院に対する支援事業
有事の際に被災精神科病院に対して、人員・物資・ノウハウ等の支援を実施するため、実施体制等について検討を行う。
Ｂ）災害時の対応力向上に関する事業
来るべき災害に備えて、精神科病院のための事業継続計画（BCP）策定、及び広域災害救急医療情報システム（EMIS）の普及啓発や作成支援を進める。
Ｃ）DPAT（災害派遣精神医療チーム）事務局事業（厚生労働省公募事業）
厚生労働省の委託事業として災害時の精神科医療・保健連携体制の中核となる「DPAT 事務局」を設置し、国および自治体との調整、被災病院からの運搬調整支援、情報収集・発信を行う。

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