福議特委号
平 成 ２４ 年 ７ 月 ２ ０ 日

福島町議会議長

溝部幸基様

福島保育所認定こども園整備に関する調査特別委員会
委員長

平野隆

雄

特別委員会調査報告書の提出について

平成２４年６月１４日、平成２４年度定例会６月会議において、閉会中に調査をすべき事件として、本特別委員会に付託された事件の調査を終えたので、会議条例第１４０条の規定により、別紙のとおり調査報告書を提出いたします。

－1－

調査

報

告書

調査事件

福島保育所認定こども園整備に関する調査特別委員会

調査結果

別紙のとおり調査期間

平成 24 年 6 月 25 日～平成 25 年 7 月 17 日（2 日間）
平成 25 年 6 月 25 日（月）

出席委員

委員長
副 委 員 長
委員〃〃〃〃〃〃〃

欠席委員なし職務のため出 席した 議員

議長

木村熊野平沼加藤佐藤滝川花田佐藤
川村
平野

溝部隆
茂夫
昌平
雅行
孝男
明子
勇卓也
明雄
隆雄

幸基

平成 25 年 7 月 17 日（火）委員長
副 委 員 長
委員
〃〃
〃
〃
〃
〃
〃
なし議

長

木村熊野
平沼加藤佐藤
滝川
花田佐藤
川村
平野隆
茂夫
昌平
雅行
孝男
明子
勇卓也
明雄
隆雄

溝部幸基

出席説明員

町長
副町長
教
育長
住民生活課長
住民生活グループ課長補佐
住民生活グループ主査
福島保育所主査
学校教育課長吉岡幼稚園主査

村田駿
竹下 泰弘
丁子谷雅男
澤田 勝男
堀井 俊彦
村田 洋臣
吉能 佳織
盛川
哲
横内真理子

町長職務代理者
教育長
住民生活課長
住民生活グループ課長補佐
福島保育所主査
学校教育課長吉岡幼稚園主査

竹下 泰弘
丁子谷雅男
澤田 勝男
堀井 俊彦
吉能 佳織盛川哲
横内真理子

議会事務局職員

事 務 局 長
次長
主事書記

石堂
前田
沢田
平野

事 務 局 長次長
主事書記

石堂
前田
沢田
平野

一志勝広
元気文子

－2－一志勝広
元気文子

委調査事件員会

意見

福島保育所認定こども園整備に関する調査について

町は平成 25 年度以降の吉岡幼稚園の入園見込み数が非常に少なく、運営に困難な状況となることから、福島保育所を平成 25 年４月に「保育所型認定こども園」として保育に欠けない児童についても受け入れる体制の整備を計画している。認定こども園（以下、「こども園」とする。）の整備は、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を併せ持つ、極めて重要なものである。
以上のことから、こども園の運営方針、施設整備の内容、認定に向けたスケジュール、運営費の見込み等について特別委員会を設置し、実質２回にわたり調査したところであり、次のとおり報告する。

１．開催状況及び調査内容（１）第１回目 平成 24 年 6 月 14 日（木）開催（平成 24 年）
正・副委員長の互選。
（２）第２回目 平成 24 年 6 月 25 日（月）開催
こども園整備の考え方、認定こども園の運営方針、施設整備の内容、認定に向けたスケジュール、運営費の見込み等の資料に基づき質疑及び意見交換を行った。
（３）第３回目 平成 24 年 7 月 17 日（火）開催
第２回目会議により論点整理された、こども園の総合機能、教育・保育の内容、職員体制、施設整備等の 8 項目について委員間討議等を行った。

２．調査の論点と意見① 認定こどもの園の総合的機能について
認定こども園は、「就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能」と「地域における子育て支援を行う機能」の二つを有するものである。従って、こども園の所管課（住民生活課）と教育委員会は十分に協議し、円滑な運営に努めるべきである。今後の課題として、町全体の幼児教育の視点を忘れずに取り組んでいくことも必要であると考える。

－3－② 教育・保育の内容について
幼稚園は学級を単位とした子ども集団の良さを取り入れた教育（教育を通して行う教育、遊びを通しての総合的な指導など）の強みがあり、保育所は子ども一人ひとりの生活を大切にした養護（乳幼児の発育・発達の支援、食事や午睡等を含む生活リズムの保障など）に強みがある。保育に欠ける・欠けないにかかわらず、子どもたちにはどちらの要素も大事であり、両方の機能をいかに総合的に提供できるかが大きなポイントである。従って、保育士及び幼稚園教諭の意見を踏まえながら、他の自治体も参考となるような福島らしく工夫された日課内容を期待するものである。
③ 職員体制について
計画では、平成 25 年度の配置予定を 14 名体制（正職員 6 人、臨時職員3 人、子育て支援 1 人、調理員 1 人、調理補助員 1 人、清掃員 1 人）としている。これは、本年度の福島保育所及び吉岡幼稚園の職員体制の計と同人数である。二つの施設を一つにするという形ではなく、新たに幼児教育・保育を創っていくという考え方が必要である。こども園のスタートにより、これまでにない様々な問題等が生じることも考えられので、担当職員の適切な運営に期待するものである。
④ 職員研修について②に関連し最も大事になるのが職員の資質向上である。従って、現行のこども園の制度や改正動向などの内容を習得する研修にも重点を置くべきものと考える。
⑤ 施設整備について新たな物置の建設に関しては、施設の採光に十分注意し進めるべきである。現行施設は、国の基準に合わせた最低限の面積で建設したものである。
現在は定員を大きく割り込んでいるが、今後のこども園の運営と兼ね合わせ必要に応じ柔軟な対応も必要と考える。

⑥ 保育料設定について
短時間保育児童の保育料を応能負担として長時間保育児童の保育料の概ね 6 割と設定する方針は妥当と考える。子育て世帯の定住対策との関係や児童手当及び子ども医療費無料化を含めた負担軽減施策を総合的に捉え、当面は現行の推移を見極めながら、しかるべき段階で少子化対策の全体的な検討と併せて保育料についても検討すべきものと考える。
⑦ 運営費について
計画では、平成 25 年度こども園の運営費試算の一般財源負担額を 5 千 9百万円とし、平成 24 年度と比べ歳入は約 2 百万円の減収、歳出は約 50 万－4－円の減額となっている。子育て世代の定住とも関係することから、財政面だけでその効果を判断することはできないものである。今後は、前述の⑥とも関連し、子育て支援施策を検討する中で併せて整理するべきものと考える。
⑧ 将来の運営方法について認定こども園を民間に委託することは、今後も出生数が少なくなる状況下では難しいと考える。従って、管理費の節減に不断の努力をしつつ、直営によるこども園の運営により、安心して子育てのできる環境を整えることが求められるものと考える。

３．調査意見
現在ある町立の児童施設は、福島保育所（定員 60 人、昭和 50 年開設）と吉岡幼稚園（定員 105 人以内、昭和 52 年改正）の二つである。しかし、少子化による子どもの減少により、平成 25 年度の吉岡幼稚園の入園見込み数が非常に少なく、運営を継続することが困難な状況にあることから、福島保育所を平成 25 年 4 月に「こども園」としてスタートさせる方針は止むを得ないものと考える。
この間、特に町では吉岡幼稚園の運営に関し、在園児の保護者や吉岡地区の 1 歳児、2 歳児の保護者との懇談会を始め、福島幼稚園の理事者とも十分に意見交換を行い、各関係者がこども園の整備について理解を示していることを今回の調査で再確認した。
本委員会は、こども園整備の内容等の論点を明確にしながら、委員間討議により意見交換を深め調査したところであり、その結果は、平成 25 年 4 月の「こども園」スタートに向け万全を期し整備に努めるべきとの結論にまとまったものである。
今後は、論点に対する調査意見を十分に踏まえながらさらに検討を加え、町の幼児教育・保育の拠点となる「こども園」の幼稚園と保育園の両機能を総合的に提供できる体制づくりに期待するものである。幸い、当町は保育士と幼稚園教諭の人事交流が行われており、これまで培ってきた吉岡幼稚園と福島保育所の特徴（良さ）を活かし、「こども園」の運営が円滑に進むようさらに研鑚されることを望みます。

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