安

全
目

1

報

告 書
次

「安全報告書２０１８」の発行にあたって～お客様をはじめ地域の皆様へ～
1

2

安全に関する基本的な方針

2

3

安全管理体制44

事故等の発生状況

65

輸送の安全確保のための取組

8

6

お客様・沿線の皆様との連携・協力

26

7

ご連絡先

32

１ 「安全報告書2 0 1 8」の発行にあたって～お客様をはじめ地域の皆様へ～
平素より多摩都市モノレールをご利用いただき、誠にありがとうございます。
当社は1998年11月にⅠ期区間として立川北～上北台を開業してから今年で20周年を迎えます。多摩を南北に結ぶ地域に密着した公共交通機関として、2017年度は
前年度比0.9％増の年間延べ5,201万人、（一日平均では、142,498人）のお客様にご利用いただきました。この結果はお客様をはじめとする地域の皆様のご支援によるものであり、心より感謝申し上げます。
さて、2017年度の当社の安全・安心を徹底する取組として、ハード面では安定した電気を安全に効率よく供給・管理する「電力管理システム」の更新工事をはじめ、高松駅のエスカレーター更新工事や鉄筋コンクリート支柱の補修工事などを実施しました。また、全国の地方公共団体や、関係機関に緊急情報を発信する
Em-Net（緊急情報ネットワークシステム）を導入し、ミサイル発射情報等を迅速にお客様へ伝えられる態勢を整えました。ソフト面では、電力会社から送電が停止した場合でも、最寄駅まで自力走行を可能とする「電力貯蔵装置」の運用訓練を行うなど、お客様救出を優先した異常時訓練を実施しました。
当社は安全最優先を基本理念とした「経営理念」に基づき、「長期経営方針」、「中期経営計画」及び年度毎の「安全重点施策」を策定し、これを着実に遂行することで引き続きお客様に安心してご利用いただける安全・正確・快適な輸送サービスの提供に努めてまいります。
この報告書は、軌道法第26条において準用する鉄道事業法第19条の4の規定に基づき、2017年度における当社の安全に関する取組状況等を広くご理解いただくた
めにまとめたものです。
安全・安心への取組をより確かなものにするために、率直なご意見やご感想をお聞かせくださいますようお願い申し上げます。

2018年 8 月
多摩都市モノレール株式会社
代表取締役社長 醍醐 勇司

12 安全に関する基本的な方針
安全に関する基本的方針を、「経営理念」、「安全方針」、「安全に関わる行動規範」に定め、周知・徹底の上、全社員一丸となって実践しています。
（１）経営理念
私たちは多摩をつなぐモノレール事業者として、安全を最優先にお客様から信頼され喜ばれる交通サービスを実現し、多摩地域の魅力と活力の向上に貢献します。
そのため、地域との連携を深め、全社一丸となって自立的で持続的な経営を目指します。
（２）安全方針
多摩都市モノレールは、地域の発展に貢献できるよう、以下の方針により、安全を最優先に正確・快適な輸送サービスを提供します。
一
二
三

法令・規則を遵守します。
情報は、漏れなく迅速、正確に伝えます。
常に問題意識を持ち、改善に努めます。
職場内での「経営理念」「安全方針」の掲出（３）安全に関わる行動規範① 安全第一の意識を持って事業活動を推進する。
② 事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとる。
③ 法令及び規程を理解・遵守し、厳正に執務を行う。
④ 業務に当たっては、関係者との連絡を緊密にし、打ち合わせを正確にし、かつ相互に協力する。
⑤ 常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦する。
2

（４）安全重点施策
安全方針に基づき、毎年度安全重点施策を定めています。2017年度は、以下の四つを施策の柱として、輸送の安全確保（7ページ以降）に取り組みまし
た。

１
❑

２

安全最優先の徹底及び継続
駅間ドア開扉※や設備故障等の重大事象を踏まえた対策の確実な実施と検証・改善安全管理体制の充実・強化❑ 安全管理体制の継続的改善と浸透・定着❏ 危機管理体制の整備（関連規程類の整備）❏ ヒヤリ・ハットや気づき、事故情報を活用した事故防止

３❑

計画的かつ効率的な予防保全の実施❏

不具合等が発生した際の迅速な対応及び修繕の実施❏

更なる安全性向上のための施設づくり

４❑

法令・規則等の遵守状況の点検・確認❏

安全かつ実態に即したマニュアル等の改善※2015年9月3日、運転士が乗務中に体調不良となり、保安装置の動作により列車が駅間で緊急停車した際、誤って車両ドアを開扉した事象。

3

3 安全管理体制（１）安全管理体制
安全管理規程に基づき、社長をトップとする安全管理体制を構築しています。
各責任者の責務を明確にし、それぞれが安全確保のための役割を担っています。
2015 年 10 月に安全管理体制を見直し、安全統括管理者の直轄で、事故・故障の原因分析や対策を行う安全管理推進室を設置しました。

役

職

役

社

長

輸送の安全に確保に関する最終的な責任を負う。

安全統括管理者（運輸部長）（安全管理推進室長）

割

輸送の安全確保に関する業務を統括する。

運転管理者（運輸課長）

安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。

乗務員指導管理者（乗務管理所長）

運転管理者の指揮の下、運転士の資質の保持に関する事項を
管理する。

車両管理者
電気施設管理者（工務課長）

安全統括管理者の指揮の下、車両、電気施設に関する事項を統括する。

軌道施設管理者（施設担当課長）

安全統括管理者の指揮の下、軌道施設に関する事項を統括す
る。

総務部長

輸送の安全の確保に必要な設備投資、人事、財務に関する事
項を統括する。
(2018.4.1現在)

4

（２）運輸安全マネジメントの推進
・安全管理委員会
社長を委員長とする安全管理委員会を開催し、安全を確保するための基本的な方針等の審議に加え、事故や不具合、ヒヤリ・ハットなどの安全に関する情報の共有化を進め、安全対策の強化・充実に取り組んでいます。
2016 年度から毎月1回定期的に開催しています。
・安全管理幹事会
安全管理委員会の下に、安全管理幹事会を設置し、必要に応じて安全に関する各種施策の協議・調整を実施しています。
・安全管理推進者会議
安全管理委員会・安全管理幹事会の下に、各部門の実務者レベルの代表者を中心に構成する安全管理推進者会議を設け、現場の視点を生かした安全に係る具体的な諸施策の企画・立案や、社内横断的な諸課題に対する検討を実施しています。
（３）運輸安全マネジメントの継続的な見直しと改善
・運輸安全マネジメント内部監査
当社では、毎年運輸安全マネジメント内部監査を実施しています。これは安全管理体制が適切に機能しているか、課題や問題点を自己評価するために行っているものです。内部監査の結果、指摘された事項は、関係部署が是正
・予防措置を講じます。
2017 年度は、以下の4項目を重点監査項目として実施し、必要により助言を行いました。
① 運輸安全マネジメントに関わるガイドラインの運用状況の確認② 事故の芽、ヒヤリ・ハットの取組状況の確認③ 過去の内部監査のフォローアップ④ 経営管理層へのヒアリング

5

4

事故等の発生状況（１）鉄道運転事故
多摩都市モノレールでは、1998 年 11 月の立川北－上北台間の開業(Ⅰ期開業)
以来、運転無事故を継続しており、死傷事故等に関わる重大事故は発生していません。
（２）輸送障害（30 分以上の遅延又は運休）
2017 年度の輸送障害は 2 件でした。内訳として、自然災害 1 件（雪害 1 件）、
設備障害１件となっています。
なお、過去 5 年間の輸送障害件数の推移については、下表のとおりです。
年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

自然災害

3

1

0

2

1

設備障害

1

1

0

3

1

事

故

0

0

0

0

0

そ の 他

0

1

0

1

0

計

4

3

0

6

2

内容

設備障害１件の概要について〇電車線路故障（4月19日・砂川七番駅～玉川上水駅間）（概要）飛来してきた鳩が架線と軌道構造物に接触したことにより地絡※し、架線の停電が発生しました。
※地絡：電気が大地に接触した（流れた）状態（３）インシデント（鉄道運転事故が発生するおそれがあると認められる事態）
多摩都市モノレールでは 1998 年 11 月のⅠ期開業以来、国土交通省へのインシデント報告はありません。
（４）行政指導等
2016 年 11 月 15 日から 17 日にかけて実施された国土交通省関東運輸局及び東京都による保安監査の結果、指摘事項はありませんでした。

6

（１）安全確保のための設備投資等
当社では、毎年、設備の安全性の向上や維持・保全のための設備投資及び修繕を行っています。2017 年度は、電力管理システム更新工事に 4 億 31 百万円、放送設
備更新工事に 1 億 39 百万円など、約 8 億円を設備投資に充て、修繕費を合わせると総額で約 19 億円を安全確保のための費用に充てました。

（２）安全重点施策の推進
１

安全最優先の徹底及び継続❑ 駅間ドア開扉※等重大事象を踏まえた対策の確実な実施と検証・改善
・輸送の安全を考える日研修の開催
毎年9月3日を「輸送の安全を考える日」と定め、8月29日から3日間、全社員を対象とした、輸送の安全を考える日研修を開催しました。
研修では、経営トップ及び安全統括管理者の安全講話のほか、駅間ドア開
扉重大事象の振り返り、他社の事故事例研究を行いました。事例研究では、各部署社員が混じるようにグループを分けることで、部署の垣根を超えて意見を交換することができました。
※2015年9月3日、運転士が乗務中に体調不良となり、保安装置の動作により列車が駅間で緊急停車した際、誤って車両ドアを開扉した事象。
輸送の安全を考える日研修7

２ 安全管理体制の充実・強化❑ 安全管理体制の継続的改善と浸透・定着
・経営層による職場巡視
夏季及び年末年始の輸送の安全総点検や年頭訓示、全国安全週間期間中な
どに、社長や安全統括管理者など役員が現場実施部門を巡視し、各職場の社員等との意見交換を通じて、安全の管理状況を確認しています。
社長による職場巡視

経営層との意見交換会

・協力会社に対しての講習会の開催
当社では、運行に関わる工事等に携わる協力会社や、軌道設備等の点検を行う車両を取り扱う協力会社に対しては資格制度を設けています。この 資格取得の講習会では作業を安全に行えるよう、社員が直接協力会社へ指導しています。
工事用車両の取扱い説明状況

協力会社に対する講習会状況

8

・安全講演会の開催
安全意識の高揚を図るため、合同会社おもてなし創造カンパニー代表の矢部輝夫様を講師に招き、お客様サービス向上や仕事のモチベーション向上に関する講演を聴講しました。
講演会の状況

・外部研修の実施「墜落事故」の危険性について身を持って学ぶため、外部実習施設での研修を実施しました。研修では安全帯の正しい着用方法について指導を受けたほか、実際に安全帯で吊り下げられるなどの体験をしました。
❏危機管理体制の整備、周知及び訓練の実施
・異常時訓練の実施
毎年、社長以下全社合同で、運転事故・自然災害・テロ等を想定した異常時訓練を実施しています。2017年度は2回にわたり、以下の訓練を実施しました。
① 電力貯蔵装置※を用いた列車の走行訓練
夜間（終列車後～初列車迄）に営業線を使用した訓練を6月に実施しました。
災害により東京電力からの給電が停止し、列車が駅間で停止したことを想定、電力貯蔵装置（非常用電源）を用いて電気の供給を行い列車を速やかに次駅まで走行させるという内容で訓練を実施しました。
※電力貯蔵装置とは異常時にリチウムイオン蓄電池より列車に電気を送電することができる装置で日野変電所内に配備されている。
② 駅間停止した列車の旅客救出訓練
運営基地内及び引き込み線を使用した旅客の救出訓練を10月に実施しました。
車両故障により駅間で列車が走行できなくなった場合を想定し、救援列車を横付けし車両間に横取り装置（橋）を渡しお客様に救援列車へ移乗していただく訓練や、車両備え付けのスローダン（緩降機）を使用した訓練を実施しました。
9電力貯蔵装置運用による列車走行訓練

横取り装置救出訓練

・安否確認訓練の実施
大震災時、全社員に対して自動でメールを送信し、安否の確認及び出動可能状況を確認するシステムの運用訓練を年2回（3月、9月）全社員を対象に実施しています。

・輸送障害時の本社員の駅派遣
輸送障害時にお客様によりスムーズなご案内ができるよう、対応可能な本
社員を駅に応援派遣する体制を整えました。
・Em-Net（緊急情報ネットワークシステム）の導入
日本政府が発信する緊急情報を受信するシステムを導入しました。隣国から飛翔体が発射された場合は、この情報に基づき、モノレールの運行判
断やお客様へ避難の呼びかけを行います。

10

❏ヒヤリ・ハットや事故情報の収集強化・活用方法の改善によるヒューマン
エラーの防止・事故の芽、ヒヤリ・ハット情報共有化及び業務改善「目安箱」と名付けた箱に投函された安全コミュニケーションシートの内容を社内で公開し、集合教育や点呼時等、様々な場面で有効活用しています。寄せられた情報については、発生状況や原因等を分析し、日常業務
やマニュアル等に潜む危険を掘り起こし、改善することで重大事故の未然防止に努めています。
また、2017年12月には携帯型のリーフレット「事故の芽ヒヤリ・ハットについて」を全社員に配布し、各種情報の収集強化を図りました。
さらに 2018 年 4 月には「事故の芽及びヒヤリ・ハット情報運用要綱」
を改正し、書式を簡素化して記入しやすくする等、より提出しやすい環境を整え重大事故の未然防止に努めています。
目安箱・安全コミュニケ―ションシート・リーフレット

３

施設や車両の安全性の確保❑計画的かつ効率的な予防保全の実施
・予防保全の実施
車両を制御するためのＶＶＶＦインバータ制御装置の予防保全を実施しました。（2016 年度から予防保全を開始し 2017 年度に全編成完了）
さらに、保安装置のＡＴＯ/ＡＴＣ等の予防保全についても継続実施しています。（2017 年度に 4 編成実施 2018 年度に全編成完了予定）
・軌道設備の修繕、更新工事の実施
モノレールの安全な走行を支える軌道設備を常に健全な状態に維持するため、東京都と協力して、2017年度は鋼軌道桁１橋の塗装塗替え及びＲＣ支柱
16本の補修を 実施しました。

11

鋼軌道桁塗装塗替工事
施工後

施工中

ＲＣ支柱補修工事
施工後

施工前

・駅舎修繕工事の実施
駅舎については、お客様及び駅舎下道路の安全を確保するために、駅舎本体・通路部の塗装や躯体の修繕工事を計画的に実施しています。
東京都と協力して、2017 年度は塗装塗替えを 3 駅（高幡不動駅・万願寺駅・立川北駅）、外壁や軒天等の修繕を 5 駅（多摩センター駅・松が谷駅・万願寺
駅・高松駅・立川北駅）、エスカレーター更新を 1 駅（高松駅）で実施しました。

12

駅舎塗装塗替工事
施工中

施工後

外壁補修工事
施工後

施工中

施工中

エスカレーター更新工事
施工後

施工中

13

・分岐器修繕工事の実施
モノレールの運行を支える分岐器は、予防保全のため計画的に各装置を更新しています。2017 年度は上北台の分岐器で減速機10基オーバーホール
を実施しました。
さらに 2018 年度はモーター等の駆動装置の更新を予定しています。
減速機交換作業状況

減速機オーバーホール後の設置状況❑ 不具合等が発生した際の迅速な対応及び修繕の実施
グループウェアを活用し、不具合発生状況や対応、修繕までを社内で共有し、迅速な対応を行っております。

不具合発生
グループウェアで依頼（修理依頼アプリで担当部署へ修理依頼）

情報共有
担当部署が修理情報を
グループウェアに投稿（情報共有アプリに入力
全社員閲覧可能）14修繕
担当部署が修理対応
し、対応状況をグルー
プウェアに入力（情報共有アプリで対応状況把握）

❑ 計画的かつ効率的な予防保全の実施
・電力管理システムの更新
開業時から運用し老朽化していた電力管理システム（安定した電気を安全に効率よく供給・管理するシステム）を更新しました。
更新に伴い、昨年度導入した電力貯蔵装置※の遠隔操作が可能になり、停電時の電源供給が短時間で行えるようになりました。

電力管理システム更新状況※電力貯蔵装置とは異常時にリチウムイオン蓄電池より列車に電気を送電することができる装置で日野変電所内に配備されている。
❑ 更なる安全性向上のための施設づくり
・鋼軌道桁への凍結防止用ヒーターの追設
2018 年 1 月の降雪時に勾配区間にて登坂不能となった箇所への対策として凍結防止用ヒーターを年度内に追加設置いたします。

鋼軌道桁内ヒーター設置状況（既存設置箇所）・避雷設備の強化
総合指令所棟に設置されている避雷針を針型のものから落雷を制御する極性
反転型避雷針へ更新し、多摩都市モノレールの指令機能に対する落雷リスクの低減を図りました。
・風速計、地震計
多摩川及び高松駅に風速計を、本社敷地内及び東中野変電所敷地内に地震計を設置しています。これにより気象情報を正確に把握しています。
風杯風速計

風向風速計

15

地震計

４

法令・規則の遵守❑ 法令・規則等の遵守状況の点検・確認・コンプライアンス推進月間の取組（1/15～2/14）
全社員対象に、昨今の法令遵守にとどまらないコンプライアンスの意味の広がりを捉え、「広義のコンプライアンス」をテーマとした研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する自己チェックシートや職場討議を実施し社員のコンプライアンス意識の向上を図りました。
❑ 安全かつ実態に即したマニュアル等の改善
・マニュアルの改善
事故等発生時緊急対応マニュアル（携帯用）を作成・配布し、全社員に常時携帯を義務付けました。この他、2017 年に発生した設備障害での各部署の対応を整理し、安全管理委員会等で検証を行い、マニュアル等の改善を実施しました。
・乗務員の熱中症対策について
乗務員の熱中症対策として乗務員室にて水分補給が可能になるように実態に即した改善を実施しました。

16

（３）その他 安全に関する取組
・車両基地見学会の開催
イベント等の開催に合わせ、安全や乗車マナーに関する啓発活動に取り組んでいます。2017年度は、「多摩モノまつり 2017」を 11月 18日（土）に開催し、車両基地内部やモノレールの安全への取組等を見学していただ
きました。
多摩モノまつり２０１７

・子供用パンフレットの作成・配付等
イラストやピクトグラムを交え、誰にでも分かりやすく工夫した子供用パン
フレットの配布を通じて、ながら歩きや駆け込み乗車を注意喚起するなど乗車マ
ナーについて啓発しました。

17

・車内案内表示器を用いた安全啓発活動
交通安全運動や安全総点検期間中、安

車内案内表示器

全啓発活動として、車内案内表示器にて下記のようなテロップ表示をしております。
「夏季の輸送安全総点検を実施しております。」「スマートフォン等を見ながらの乗り降
り や歩行は危険ですのでおやめください。」（４）安全に関する施策や設備
１

乗務員の教育・乗務員教育当社では、「動力車操縦者運転免許に関する省令」に基づき国土交通
大臣の指定を受けた鉄道会社の養成所に、運転士の養成を依頼しています。
約 8 か月間にわたる専門教育及び訓練の後、国家試験に合格すると動力車操縦者運転免許が交付されます。
また、フォローアップ教育として、免許取得後 3 年未満の者に対し定期的に教育を実施しています。
その他、全乗務員に対し月例教育や点呼時教育等を定期的に実施しています。
・アルコールチェック
乗務員の出勤点呼時に、アルコール検知器による呼気の濃度測定を実施しています。乗務助役による測定結果の確認とともに、対面による出勤点呼を徹底しています。
また、運営基地内で車両を運転する
入換運転士に対しても、同様の測定・点呼を実施しています。

18

アルコール検知器による測定

２ 安全のための設備（バリアフリー設備を含む）
・駅の設備
当社では開業時から、バリアフリー設備として全駅にエレベーターを設置しています。また、お客様の転落事故を防止するため、全駅にホームドアを設置しています。ホームドアは車両のドアと連動して開閉します。各駅のホームドアは乗務員及び指令管理所で監視され、故障やいたずらの状況もテレビモニタにより確認しています。
監視カメラ・ホームテレビモニタ

ホーム上での一層の安全性向上のため、安全設備の周知や改善を行っています。ホーム接近時に「ホームドアから離れてお待ちください。」という注意を促すアナウンスの追加やホームドアへ注意喚起のラッピングを施すとともに、非常停止押ボタン及びインターホンの位置を明確化しました。
ホームドアラッピングと非常停止押ボタン等の明確化

車椅子やベビーカーをご利用のお客様のためにモノレールとホームとの間にはスロープを設置しているほか、お客様からお申し出があった場合にはモノレールとホームの間に渡り板（持ち運び式）を設置します。
2016 年度にモノレールとホームの隙間を解消するため櫛形ゴムによるスロープの改良を実施しました。
スロープ付乗降口（各ホーム 2 箇所に設置）

改良前

櫛形ゴム
改良後

19

・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置
全ての駅にＡＥＤ（自動体外式除細ＡＥＤ（自動体外式除細動器）動器）を設置しています。
2016年11月1日、高幡不動駅で駅係員が心肺停止状態となられたお客様に、ＡＥＤを使用して救命措置を行ったことに対し、東京消防庁から感謝状をいただきました。

・誰でもトイレ設備の充実
2014年度から順次、オストメイト対応設備の設置やスペース拡張など、
誰でもトイレ設備の充実を進めています。
旧タイプ

更新後

・ゴミ箱の更新
お年寄りから子供まで利用しやすくするためにゴミ箱の高さを低くし、また、テロ対策として箱内の見える化を進めました。
中身が見える透明ゴミ箱

20

・車両の設備「公共交通機関の車両等に関する移動円滑化整備ガイドライン」（平成 19年 7 月国土交通省）に基づき、車いすスペース部のつり革及び車両の一部床面の塗色変更等を実施しています。
ＡＡ

Ｂ

つり革（優先席部）
優先席部のつり革を識別できる色（黄色）とし、他のスペースのつり革よりも長めのつり革を採用しています。

Ｂ

車いすスペース部
車いすスペース部を明確化するため床色を変更しています。

Ｃ

Ｃ

乗降口部
乗降口端部の床面は周囲の床面とのコントラストを確保し、識別できる色（黄色）とし、更に滑りにくい素材を使用しています。

・ＡＴＣ、ＡＴＯ装置
多摩都市モノレールの車両には、列車の安全運行の基本となる車内信号機
式ＡＴＣ装置を開業時から設置しています。
また、ＡＴＯ装置を中心とするコンピュータシステムにより駅間の自動運転を行い、安全な運行に万全を期しています。
ＡＴＣ装置（Automatic Train Control 自動列車制御装置）
前方の列車に接近した場合やあらかじめ定められた制限速度を超えた
場合、自動的にブレーキがかかることによって列車の速度を制御する装置です。当社では走行可能な速度を信号として速度計に表示させることによって安全性を高めています。
ＡＴＯ装置（Automatic Train Operation 自動列車運転装置）
駅間の自動運転を行う装置で、駅出発の加速制御、駅間での一定速度制
御、駅所定位置へ自動的に減速・停止する駅停止制御を行います。

21

３ 鉄道テロ対策
当社では、様々な鉄道テロ対策に取り組んでいます。
・不審物の発見等に関するご協力のお願い放送等
駅構内や車内において、不審物・不審者の発見等にご協力をお願いする
駅案内表示やポスターの掲示、放送等を行っています。
コンコース案内表示器

・防犯カメラ
有人駅及び無人駅のお客様に安心してご利用いただけるように各駅の主要箇所にカメラを設置（19 駅 295 箇所）しています。
なお、録画した映像については、万が一、犯罪等が発生した場合の状況確認等に活用しています。
防犯カメラ・駅事務室テレビモニタ

・「警戒」腕章を着用しての巡回「警戒」と記した腕章を着用し、警戒態勢を敷いていることが見える形で巡回警備を行っています。
ホーム上での立哨警戒

列車での添乗警戒22

４ 防災対策
・地震時の対策
当社では地震計を設置しており、地震が発生した場合には指令管理所で震度が直ちに把握できるシステムになっています。これにより下表の規定値を超える強い地震が発生した場合には、直ちに走行中のモノレールを停止させます。
震度４

時速 25ｋｍ以下で注意運転をします。

震度５弱以上

車両や線路の安全確認が終了するまで運転を中止します。

・早期地震通報システムの活用
緊急地震速報を活用した早期地震通報システムを当社指令管理所に導入し、沿線6地点(指令管理所、多摩センター、高幡不動、立川北、玉川上水、上北台)での予測震度及び予測到達時刻を表示できるようにしています。

早期地震通報システム端末

早 期 地 震 通 報 シ ス テ ム

地震発生＜緊急地震速報＞

・強風時の対策
沿線に風速計を設けて、常に風速の監視を行っています。これにより下表の規定値を超える強風が発生した場合には運転を規制することで安全の確保に努めています。
毎秒 20ｍ以上

状況により運転を一時見合わせます。

毎秒 25ｍ以上

直ちに運転を中止します。

・Em-Net（緊急情報ネットワークシステム）の導入
日本に対するミサイル発射情報などの緊急情報を内閣官房から受信するシステムを導入し、お客様へ一刻も早い情報伝達を行えるようにしています。

23

・降雪時の対策
多摩都市モノレールではゴムタイヤによる走行のため、降雪時には以下の雪害対策により安全を最優先とした運行に努めています。
①運転規制の実施
降雪状況により時速 35ｋｍ以下での減速運転及び運転本数の間引き等を行います。
また、特定の区間において、タイヤの空転を防止するようＡＴＣ 運転に切り替えて減速運転を行っています。
②除雪装置の装着
降雪の際に走行桁を除雪するためのブラシが付いた装置を取り付けて運転しています。
③凍結防止剤の散布
車載式の凍結防止剤散布装置を全車両に搭載し、営業運行中にも凍結防止剤を散布し路面凍結・圧雪の予防に努めています。
④砂の散布
登坂時にはタイヤの空転防止のため、必要に応じ走行桁に砂をまきながら運行しています。
⑤凍結防止列車の運行
降雪による凍結が予想される場合には、凍結防止列車を臨時で運行し、凍結防止剤及び砂の散布を行い、タイヤの空転の原因となる凍結の防止を図っています。
⑥鋼軌道桁への凍結防止用ヒーターの設置
降雪による軌道桁凍結は、上り勾配におけるタイヤの空転・滑走の原因となります。上り勾配の鋼軌道桁にヒーターを設置し凍結防止に努めています。

凍結防止剤散布装置

除雪装置

24

5

緊急時の対策
多摩都市モノレールでは、車両の故障や設備の故障等で駅間に停止した列車からお客様を救出するために必要な設備を備え、その訓練を定期的に実施しております。
①列車間移乗による救出
故障し、自走不能になった列車から、隣接線路の自走可能である列車へ移乗していただく方法です。
車両扉を開けて、車両間を渡した橋（横取り装置）から移乗していただき、その列車で駅まで走行します。

②列車連結による救出
故障し、自走不能となった列車から、連結した列車へ移乗していただく方法です。
連結後、故障列車を牽引し、駅まで走行します。

③電力貯蔵装置（非常用電源）による救出
東京電力からの給電が停止し、列車が駅間停車した場合、電力貯蔵装置（非常用電源）
から電車線に電気を送り、次駅まで列車を運転します。

25

6

お客様・沿線の皆様・関係者との連携・協力（１）お客様・沿線の皆様・関係者との協力体制

・こども 110 番の駅
子どもを犯罪から守り、安心してご利用いただける環境づくりや安全な地域づくりに貢献することを目的として、「こども 110 番の駅」の取り組みを実施しています。
「こども 110 番の駅」
多摩センター・高幡不動・立川北・玉川上水

・車両基地見学会の開催（再掲：17 ページ参照）

・お客様からのご意見
当社に電話やメールで寄せられるお客様からのご意見・ご要望は、状況を確認の上、対策の検討や実施、社員指導を行っています。
お客様から評価していただいたこと、時には厳しいご意見などもすべて関係部署に報告し、お答えが必要なご意見ご質問などに対しては、速やかにお返事するよう努めています。

26

27

（２）ご利用のお客様へのお願い
安全にモノレールをご利用いただくために、お客様に以下のようなご協力をお願いしています。
・駆け込み乗車はご遠慮ください。
発車間際の駆け込み乗車は、大変危険です。ドアが閉まりかけたときは、無理をせず、次の電車をお待ちください。

・「ながら歩き」はご遠慮ください。
携帯電話やスマートフォン、携帯ゲーム機等の画面を見ながらの歩行は、周囲のお客様とのトラブルや思わぬ怪我につながるおそれがありますので、ご遠慮ください。

・可動式安全柵（ホームドア）によりかからないでください。
可動式安全柵（ホームドア）へのよりかかりは、可動式安全柵（ホームドア）の故障や車両との接触による事故、ホーム下への落し物の原因となりますので、おやめください。

・エスカレーターをご利用の際は、手すりをご利用ください。
エスカレーターでは、お客様同士の接触や急停止などにより、思わぬ怪我につながるおそれがあります
ので、ご利用の際は立ち止まり、手すりにおつかまりください。

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・危険回避で列車を緊急停止する場合は、非常停止ボタンを押してください。
危険を回避するためにモノレールを緊急停止させる場合は、可動式安全柵（ホームドア）にある非常停止ボタンを押してください。
ご用のお客様は、インターホンでお尋ねください。また、急病人が発生したときや不審物・不審者を発見したとき等も係員に通報、連絡してください。

・ホーム下は非常に危険です。物を落とされた時は、駅係員にお知らせください。
ホーム下に物を落とされた時は、お近くのインターホンで、駅係員におらせください。
なお、落とされたものについては終電後の回収作業となるため、お引き渡しは、翌日以降となります。
ホーム下には、高電圧の電気が流れています。感電により死亡するおそれがありますので、ホーム下には絶対に降りないでください。

・車内での緊急時は、非常通報装置をご利用ください。
車内には、異常・緊急時にお客様と乗務員との間で通話ができるよう、非常通報装置がドア付近の壁に備え付けられています。
何らかの理由で、乗務員と通話できない場合は、自動的に指令管理所につながります。急病人が発生したときや不審物・不審者を発見したとき等に使用ください。

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・車両扉への引き込まれにご注意ください
車両扉への引き込まれ防止のため、ステッカーで注意喚起しております。表示は大人の目線と子供の目線で表示を変更し、材質についても滑りやすいものを採用いたしました。
お子様の手や荷物の引き込まれにご注意く
ださい。

・ベビーカーに関するお願いベビーカーをご使用のお客様は他のお客様との接触や通行の妨げにならないようご配慮をお願いします。また、周囲のお客様は見守りや必要に応じて手助けなど、ご協力をお願いします。

・痴漢撲滅キャンペーン
駅や車内で痴漢被害に遭われた方、またそのような行為を見かけた方は駅係員、乗務員又は巡回中の警察官までお知らせください。

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・車内に持ち込めない危険物について
2016 年 4 月 28 日よりガソリンをはじめとする可燃性液体そのものは、量にかかわらず車内への持ち込みができなくなりました。
なお、酒類やライター等持ち込み可能なものでも重さ・量に制限があります。詳しくは駅係員にお尋ねください。

・軌道内には絶対に立ち入らないでください
可動式安全柵（ホームドア）を乗り越えて軌道内に立ち入る行為は、転落・感電など命にかかわる危険があるほか、モノレールの列車運行に重大な影響を与え、多くのお客様のご迷惑となりますので絶対におやめください。

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7 ご連絡先
安全報告書についてのご感想、当社の安全への取組に対するご意見をお寄せください。

〇

TEL

042-526-7800
FAX 042-526-7857
受付時間■月～金 9:00～17:45

〇

Mail

info@tama-monorail.co.jp〇

http://www.tama-monorail.co.jp/

発行／2018 年 8 月

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