目次

令和６年度税制改正のあらまし ……………………………………………………

1

国税関係の税務取扱便覧……………… ２相続税…………………………… 47…………………………… ４

贈

与

税

…………………………… 53…………………… ６

消

費

税

…………………………… 58…………………………… 66

国税に関する通則事項
所得税

各種所得と所得金額

法

土地建物等の譲渡所得の課税の特例 …………

12

登録免許税

所得控除の種類 …………………………

18

電子帳簿保存等

税率・税額控除 …………………………

23

酒株式譲渡所得等の課税の特例 ……………

27

自動車重量税………………………… 73………………………… 87

人

税

税

……………………… 70…………………………… 72…………………………… 30

地方税関係の税務取扱便覧
個人住民税…………………………… 75

不動産取得税

法人住民税…………………………… 78

事 業 所 税 …………………………… 89

個人事業税…………………………… 80

自動車税種別割・

法人事業税…………………………… 81

軽自動車税種別割

固定資産税…………………………… 84◆ 印紙税額一覧表□…………………… 90…………………………………………………………………… 巻末

本書は、令和６年４月１日現在の法令等によっています。
（以後の法令等の改正には十分ご留意ください。
）

令 和６年度税制改正のあら ま し一

個人所得課税の改正

れ、原則の税額控除率は10％、上乗せ措置

１

所得税・個人住民税の定額減税

適用後は最大35％とされました。

令和６年分の所得税と令和６年度分の個

中小企業向けの措置について、上乗せ措人住民税について、納税者及び配偶者を含置が見直され、税額控除率が最大40％からめた扶養親族１人につき４万円（所得税45％へ拡大されるとともに、適用期限が３３万円＋個人住民税所得割１万円）を上限年延長されました。また、当期の税額からとする定額減税を実施することとされまし控除できなかった額を、５年間繰越しできた。ただし、納税者の合計所得金額が1,805

るようになりました。

万円以下である場合に限ります。

２

２

子育て世帯等に対する住宅ローン控除

交際費から除外される飲食費の見直し等
交際費等の損金不算入制度について、損の拡充等金不算入となる交際費等の範囲から除外さ住宅ローン控除について、入居年が令和れる一定の飲食費に係る金額基準が１人当６年の場合に限り、子育て特例対象個人のたり5,000円以下から１万円以下に引き上

借入限度額が上乗せされて次の金額となりげられ、接待飲食費に係る損金算入の特例ました。また、認定住宅等の新築等に係る及び中小法人に係る損金算入の特例の適用

床面積要件の緩和措置が令和６年末まで延期限が３年延長されました。

長されました。

三

資産課税の改正

１

住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の認定住宅の新築等

5,000 万円

特定エネルギー消費性能向上
住宅の新築等4,500 万円

エネルギー消費性能向上住宅の新築等

4,000 万円

非課税措置の延長
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、家屋の要件が変更された上、適用期限が３

二法人課税の改正

年延長されました。

１

賃上げ促進税制の強化

２

全法人向けの措置について、原則の税額

事業承継税制の承継計画等の提出期限延長

控除率が15％から10％へ引き下げられる一

個人の事業用資産に係る相続税・贈与税

方、上乗せ措置適用後の税額控除率が最大の納税猶予の特例制度における個人事業承30％から35％へ拡大されるとともに、適用継計画の提出期限及び非上場株式等に係る期限が３年延長されました。

相続税・贈与税の納税猶予の特例制度にお従業員数が2,000人以下の法人（中堅企業）を対象とした賃上げ促進税制が新設さける特例承継計画の提出期限がともに２年延長されました。

国税関係の税務取扱便覧
国税に関する通則事項
項目

説

明

国税通則法の目的

国税通則法は、所得税法、法人税法、相続税法等の各税法の基本的な事項及び共通した手続等に関する共通事項を統一的に規定することにより、国税に関する法律関係を明確にし、ひいては納税者にもわかりやす
いように税法体系を作り上げ、国民の納税義務の適正かつ円滑な履行に資することを目的としています。
この法律は国税についての一般法であり、この法律に規定されている事項であっても他の税法で別段の定めがある場合には、その特別法の定めるところによることになっています。

附帯税⑴

延滞税……国税を法定納期限までに完納しない場合には、原則として法定納期限の翌日から完納する日までの期間の日数に応じ、未納税額に対し年14.6％注（納期限までの期間又は納期限の翌日から２か月を経過する日までの期間については、年7.3％注）の割合で計算した額の延滞税を納めなければなりません。
なお、延滞税の計算期間は原則として法定納期限の翌日から納付日までの期間ですが、利子税の課税される延納期間や更正を受けたり修正申告をしたような場合には、一定期間延滞税の計算基礎から除外されることになっています。
⑵

加算税……申告義務が適正に履行されない場合に課されます。加算

税には次の４種があり、税率はそれぞれ次のとおりです。
税
10％

無申告加算税15％

不納付加算税

10％

※

重加算税

過少申告加算税

率（※）
35％
40％
35％

重加算税を除き正当な理由がある場合は不適用となります。仮装隠蔽等があった
場合は重加算税が適用されます。また、それぞれに一定の場合、軽減又は加算となる措置があります。

⑶

利子税……延納制度が設けられている所得税、相続税、贈与税で延2

国税に関する通則事項

附帯税

納の認められた期間中は延滞税の代わりに年7.3％注の利子税が課されます。また、法人税の確定申告書の提出期限の延長の期間中も利子税が課されます。
注

特例により、令和６年の⑴の延滞税率年14.6％は年8.7％、年7.3％は年2.4％に、⑶の利子税は所得税・法人税は年0.9％、相続税は相続財産のうちの不動産の価額の割合に応じて年0.1％〜年0.7％、贈与税は年0.8％になります。

申告手続

⑴

申告と更正、決定等との間の法律効果の関係
申告納税方式における申告手続は、期限内申告については各税法の規定によることとされていますが、期限後申告、修正申告及び更正の請求、更に更正、決定等についても国税通則法でとりまとめられています。
⑵

納税申告書の提出先
納税申告書は、その提出の際における納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
⑶

災害等の場合の申告書の提出期限の延長
災害その他やむをえない理由により国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出、その他書類の提出をその期限までに行うことができないと認められる場合は、その理由のやんだ日から２か月以内に限り、その提出期限が延長されます。
納付納付すべき税額が確定したときは、その納期限までに、次の方法により納付しなければなりません。
①ダイレクト納付、②インターネットバンキング、③クレジットカード納付、④スマホアプリ納付、⑤コンビニ納付、⑥振替納税、⑦窓口納付等

国税の課税標準等の端数計算

国税（附帯税を含みます）の課税標準を計算する場合、その額に1,000円（附帯税は１万円）未満の端数があるとき又はその全額が1,000円（附
帯税は１万円）未満のときは、その端数又は全額を切り捨てます。
また、国税の確定金額については、その額に100円未満の端数がある
とき又はその全額が100円（附帯税は1,000円、附帯税のうち加算税は5,000円）未満のときは、その端数又はその全額を切り捨てます。
ただし、源泉徴収による所得税等については、課税標準及び確定金額
ともに１円未満の端数切捨てとなります。
▷分割納付する国税の分割金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数はすべて最初の納付期限に係る分割金額に合算します。
3

所
１

得

税

所得税のあらまし

項目

説

明

所得の計算

所得税は所得の種類を10種類に分けて、それぞれの所得ごとに所得金額を計算します。
また、同じ種類の所得であっても、土地建物の譲渡所得のように分離課税されるものは、その部分だけを他と区分して計算する必要があります。これは各所得の性格に応じた計算方法や、次に述べる税額の計算方法が規定されている関係上、区分しておく必要があるからです。
▷所得の種類や、分離課税されるものなど、所得税の計算の体系は29ページを参照してください。

税額の計算

上記により区分された各種所得の合計金額から所得控除を控除した残額が課税所得金額となり、分離課税されるものを除き、これに23ページの税率を乗じて税額を求めます。ここからさらに23ページの税額控除をした残額が納税額となります。
▷所得のうちに黒字の所得と赤字の所得とがある場合は、所得控除をする前に互いに相殺します。これを損益通算といいます。

申告と納税上記により算出した納税額は確定申告をして納税しますが、源泉徴収された所得税や予定納税額を差し引いた額が確定申告による納税額となります。
注

確定申告は、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで、パソコンからだけでなくスマートフォンからでも作業ができ、e-Tax で送信（電子申告）すれば、申告手続が完了します。

給与所得（収入金額が年2,000万円以下の場合）及び退職所得以外の所得が少ない場合（20万円以下）などについては確定申告を要しないことになっています。
注

ネットオークションやフリーマーケット、暗号資産の売買等による所得についても20万円を超えると申告が必要となります。

源泉徴収の対象とならない所得については、毎年７月と11月に見積年
税額の３分の１相当額（100円未満切捨て）を内払いする予定納税制度が採られています。
注

見積年税額（予定納税基準額）が15万円未満の場合は、予定納税を要しません。

4

所

得

税

申告と納税

【源泉徴収制度】
利子所得や給与所得など、源泉徴収制度が採られている所得について
は、その源泉徴収をした者（源泉徴収義務者）が、利子等の支払時に徴収した源泉所得税をその翌月10日までに納付する義務を負います。
注

給与所得や退職所得については、給与等の支払を受ける者が常時10人未満である
源泉徴収義務者について、源泉徴収した税額を７月10日と１月20日の年２回に分けて納付する納期の特例があります。

延納制度
２

所得税のうち、確定申告によって納める確定申告税額については、次のような延納制度があります。
① 確定申告税額の延納…確定申告税額（予定納税額控除後）×1/2＝延納税額（５月末まで延納できる）② 延払条件付譲渡の場合…延払条件付譲渡による譲渡所得などの税額が30万円超で、総税額の半分を超えているときは、５年以内の延納が認められます。延納税額相当の担保が必要です。
（②の延納税額100万円以下で、延納期間３年以内である場合又はその期間が３か月以下である場合には、担保の提供を要しません）▷延納税額については利子税がかかります。

主な非課税所得

項目

説

所得関係
利子・配当

イ
ロ
ハ
ニ
ホ

明

障害者等の少額預金の利子（28ページ参照）
勤労者財産形成住宅の利子等（28ページ参照）
勤労者財産形成年金貯蓄等の利子等
納税準備預金の利子
利率１％以下の当座預金利子

傷病者や遺族などの受け取る恩給、年金等
給与所得者に支給される一定の旅費、限度額内の通勤手当、職務の遂行上必要な現物給与▷給与所得者が受ける通勤手当（１か月当たりの上限額）

――――

通勤距離が

交通機関等を利用する者⎧ 片道55km 以上
45km 以上55km 未満35km 以上45km 未満自動車等の交25km 以上35km 未満⎭
通用具のみを15km 以上25km 未満
利用する者
10km 以上15km 未満
２km 以上10km 未満⎩
２km 未満――――給与所得・公的年金関係

イロ

5

150,000円
31,600円
28,000円
24,400円
18,700円
12,900円
7,100円
4,200円
全額課税

所

得

税

公的年金関係

給与所得・譲渡 山( 林 所) 得関係

ハ

国外で勤務する者の受ける一定の在外手当

ニ

外国政府、国際機関等に勤務する外国政府職員等が受ける給与所得

ホ

文化功労者年金法の規定による年金等

イ

生活に通常必要な動産の譲渡による所得（譲渡による損失は、ないものとみなされます）

注

１個又は１組30万円超の宝石、貴金属、書画、骨とうなどの譲渡による所得は、非課税となりません。

ロ
ハ

資力喪失の場合の強制換価手続による譲渡による所得等
国や地方公共団体等に財産を寄附した場合の譲渡所得等

その他

イ
ロ

学資金および扶養義務を履行するために給付される金品
国又は地方公共団体が行う保育・子育て助成事業により、保育・子育てに係る施設・サービスの利用に要する費用に充てるために給付される金品
ハ 相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの
注

死亡した者の給与等、公的年金等及び退職手当等で、死亡後に支給期が到来するもののうち相続税が課税されるものも上記と同じ取扱いです。

ニ

心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基づいて取得する保険金、損害賠償金、慰謝料など

注

ホ

棚卸資産の損害に対するものは除かれます。

公職選挙法の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し取得する金銭等
ヘ 国民年金や厚生年金の給付（老齢基礎年金・老齢厚生年金を除く）
ト 健康保険・介護保険・国民健康保険の給付
チ 雇用保険の失業給付・雇用継続給付
３

所得の種類と所得金額
所得金額と所得の範囲

課税方式

利子所得

所得金額➡利子等の収入金額⎛範囲➡国債・地方債、公募公社債など特定公社⎞⎜⎝

債の利子、公募公社債等運用投資信託の収益
の分配

⎜

⎠

⎛範囲➡同族会社が発行した社債（特定公社債を除⎞源泉徴収（以下源）➡ □➡申告分離課

税又は申告不要源 ➡総合課税⎜ ➡□⎜⎝ く）の利子等でその役員等が支払を受けるもの⎠

6

所

得

税

利子所得

⎛範囲➡預貯金の利子、特定公社債以外の公社債⎞⎜の利子等、合同運用信託の収益の分配⎝⎜ ➡ 源泉分離課税⎠▷源泉分離課税の利子所得は源泉徴収だけで課税が終了しますから、合計所得金額に含めません。
▷非課税とされる利子等は28ページ参照。

範囲

➡

配当所得

所得金額➡配当等の−株式などを取得す
収入金額 るための負債利子

上場株式の配当等、

うち大口株主が受け源泉徴収（以下

公募証券投資信託（公 るもの
募公社債投資信託を大口株主が受けるも除く）の収益の分配の以外のもの非上場株式等の配当

年10万円超のもの等

年10万円以下のもの

源 ）➡総合課税□選択源 ➡総合課税又□は申告分離課税
源 ➡総合課税又
□

は申告不要

不動産所得

所得金額➡不動産貸付等−不動産貸付等
の収入金額
の必要経費

総合課税

⎛範囲➡地代、家賃、権利金や敷金など不動産、⎞⎜不動産上の権利（借地権など）又は船舶の貸⎝付等による所得⎜⎠▷借地権等の設定により受ける権利金等は譲渡所得（分離課税）とされる場合があります。
事業所得所得金額➡事業収入金額−必要経費

総合課税⎛範囲➡農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、⎞▷報酬・料金等サービス業などによる所得、報酬・料金等については、⎜⎜（原稿料、弁護士等や外交員への報酬・料金、⎝ 社会保険診療報酬など）⎜⎜⎠【主な必要経費】

その支払時に
税 率 10.21 ％（100万円超の販売商品の売上原価／租税公課／荷造運賃／水道
光熱費／通信費／修繕費／地代家賃／減価償却費／
広告宣伝費など【白色申告者の事業専従者控除の特例】
次のイ又はロの金額のどちらか低い金額が必要経費とみなされます。
7

部分は20.42％）
で源泉徴収

所

事業所得

イ

得

税

事業専従者が事業主の配偶者…86万円
配偶者でない専従者一人につき…50万円

ロ

この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に１を足した数で割った金額

注

青色専従者給与や青色申告特別控除は26ページ参照。

青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人又は白色申告者の事業専従者である人は、配偶者控除の対象となる配偶者や扶養控除の対象となる扶養親族にはなれません。

【家内労働者等の所得計算の特例】
所得金額➡事業収入金額−55万円
注

家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者（いわゆる内職）や、外交員、集金人、電力量計の検針人などをいいます。給与収入も有しているときは、55万円
から給与収入金額を控除した残額と実際の必要経費との高い方が、必要経費となります。

給与所得

所得金額➡給与等の収入金額−給与所得控除額

源泉徴収・年末〔範囲➡給料・賞与、使用者から受ける経済的利益〕

調整➡申告不要（又は総合課税）

給与所得控除額の速算表
給与等の収入金額

給与所得控除額

162.5万円以下

55万円

162.5万円超

180万円以下

給与等の収入金額×40％－10万円

180万円超360万円以下

給与等の収入金額×30％＋８万円

360万円超660万円以下

給与等の収入金額×20％＋44万円

660万円超850万円以下

給与等の収入金額×10％＋110万円

850万円超195万円（注）【所得金額調整控除】
次の場合は、次の算式で求めた金額を給与所得の金額から控除します。
①

その年の給与等の収入金額が850万円を超える人で、自身が特別障害者である場合、同一生計配偶者若しくは扶養親族が特別障害者である場合又は23歳未満の扶養親族を有する場合⇒（給与等の収入金額（1,000万円まで）－850万円）×10％② 給与所得控除後の給与等の金額（イ）と公的年金等に係る雑所得の金額

8

所

得

税

給与所得

（ロ）がある人で、それらの金額の合計額が10万円を超えるものの総所得金額を計算する場合⇒イ（10万円まで）＋ロ（10万円まで）－10万円

給与受給時に源泉徴収された税額は年末調整で税額を精算します。
ただし、次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告を要します。
①

給与の年間収入金額が2,000万円を超える人②

給与所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人③

２か所以上から給与の支払を受けている人④

同族会社の役員等で、その同族会社から貸付金の利子等を受け取っている人⑤

災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人⑥

源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

退職所得⎧⎫ １（注１）
所得金額➡⎜退職手当等−退職所得⎜×⎩の収入金額 控除額 ⎭ ２

源泉徴収➡申告⎜

分離課税）⎛範囲➡退職手当・退職一時金・一時恩給、社会⎞⎝⎜保険制度又は共済制度から受ける一時金 ⎠退職所得控除額（最低80万円）

勤続年数

控

除

額

不要（又は申告
申告しなければならない場合や申告すれば税

20年以下勤続年数×40万円

金が戻る場合が20年超（勤続年数−20年）×70万円＋800万円あります。

注 障害退職の場合は上記の控除額に100万円加算されます。
（注１） ①勤続年数５年以下の役員等の退職所得及び②勤続
年数５年以下の役員等以外の退職所得で退職所得控除▷退職者から「退 職 所 得 の受給に関する額を控除した残額のうち300万円を超える部分は、この申告書」の提「×1/2」とする措置は適用されません。

出がないとき（注２） 退職所得控除額は実務上、所得税法別表第六で求めます。
（注３） 退職手当等を年金で受け取る場合は雑所得になります。
（注４） 死亡退職手当は相続税の対象となります。

9は、支給額の20.42 ％ 源 泉
徴収。

所

得

税

山林所得

植林 伐採・
所得金額➡収入金額−費等−譲渡費用−特別控除額
注

申告分離課税
税額計算は５

特別控除額は最高50万円です。

分５乗方式（課【所得計算の特例】
上記の植林費等は、次の算式で求めた概算経費とすることができます。

の 1／5 の金額に総合課税の税率を（収入金額−伐採・譲渡費用）×50％
注

税山林所得金額

15年前の12月31日以前から引き続いて所有している山林について適用されます。

範囲➡山林（立木）の伐採・譲渡乗じた金額を５倍します）により求めます。

注 取得後５年以内の山林の譲渡は事業・雑所得とされます。

譲渡所得⎧短期譲渡 取得費・⎜収入金額−譲渡費用−特別控除額
所得金額➡⎨⎜長期譲渡 取得費・−−特別控除額⎩収入金額 譲渡費用
注

総合課税
⎛長期譲渡所得はそ⎞の金額の1／2が総所特別控除額は短期・長期を併せて最高50万円で、短期→長期の順に控除します。

短期譲渡

取得日以後５年以内の資産の譲渡

長期譲渡

短期譲渡以外⎛範囲➡機械器具・車両、特許権等、ゴルフ会員⎞⎜

権、書画骨とうなど、土地・建物等及び株式等⎝以外の資産の譲渡⎜⎠▷みなし譲渡課税……次の場合には、その資産の時価で譲渡があったとみなされます。
①

法人に資産を贈与した場合

②

資産を遺贈
（法人に対するもの、個人に対する包括遺贈で限定承認されたものに限ります）
した場合③

資産が相続により移転した場合（限定承認に係るものに限ります）④

法人に資産を時価の1／2未満の価額で譲渡した場合⑤

１億円以上の有価証券等を所有したまま国外転出（移住）等をする場合▷次のものは譲渡所得に当てはまりません。
①

棚卸資産の譲渡による所得②

使用可能期間が１年未満又は取得価額が10万円未満の減価償却資産の譲渡による所得
10

⎜
⎜

⎜
⎜

得金額に算入され

⎝ます。

⎠

所

得

税

譲渡所得

③

山林の伐採・譲渡による所得④

資産を相当の期間にわたり、継続的に譲渡している場合の所得範囲➡土地建物等の譲渡（12ページ参照）

申告分離課税

範囲➡株式等の譲渡（27ページ参照）

申告分離課税

一時所得

所得金額➡収入−その収入を得るた−特別控除額
金額 めに支出した金額
注

総合課税⎛所得金額の1／2 が総⎞特別控除額は最高50万円です。

⎛範囲➡福引の当せん金品、遺失物の報労金、法⎞⎜⎜⎜人からの贈与、生命保険契約等に基づく一時

⎜
⎜
⎜

⎜

所得金額に算入さ

⎝れます。

⎜

⎠

金、借家人が受ける立退料、「ふるさと納税」を支出した者が地方公共団体から受けた謝礼⎝ （特産品など）など⎠▷他の者が保険料を負担した場合の保険契約等に基づく一時金は贈与税の対象となります。
雑所得【公的年金等の雑所得】

源泉徴収➡総合

所得金額➡公的年金等−公的年金等控除額
の収入金額

要制度

課税又は申告不▷公的年金等控除額＝定額控除額＋定率控除額（合計額が最低保障額を下回るときは最低保障額）①

定額控除額と最低保障額
区

分

定額控除額

最低保障額
65歳未満

65歳以上

Ａ≦1,000万円

40万円

60万円

110万円

1,000万円＜Ａ≦2,000万円

30万円

50万円

100万円

2,000万円＜Ａ

20万円

40万円

90万円

注

Ａ＝公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

11

所

雑所得

②

得

税

定率控除額
区

分

定率控除額の計算

Ｂ≦360万円

Ｂ×25％

360万円＜Ｂ≦720万円

90万円＋（Ｂ－360万円）×15％

720万円＜Ｂ≦950万円

144万円＋（Ｂ－720万円）×５％

950万円＜Ｂ
注

155.5万円

Ｂ＝50万円控除後の公的年金等の収入金額（範囲➡国民年金や厚生年金、退職年金などの公的年金等）
注

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年金以外の他の所得の金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税については、確定申告不要。

▷源泉徴収税率は、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出がある場合は、公的年金等控除や基礎的控除のほか配偶者控除や扶養控除などの人的控除適用後の金額に対して5.105％、提出がない場合
は公的年金等控除と基礎的控除適用後の金額に対して5.105％です。
【業務に係る雑所得】

総合課税

所得金額➡収入金額－必要経費▷原稿料などは、⎛範囲➡原稿料、講演料又はネットオークション⎞

その支払時になどを利用した個人取引若しくは食料品の配税 率 10.21 ％

⎜

⎜

⎝

達などの副収入による所得⎠（100万円超の注

事業所得同様、家内労働者等の所得計算の特例がありま

部分は20.42％）

す（事業所得の項を参照）。

で源泉徴収【その他の雑所得】
所得金額➡収入金額－必要経費⎛範囲➡生命保険の年金（個人年金保険）、互助⎞⎝ 年金などの上記以外のものによる所得⎠
４

土地建物等の譲渡所得の課税の特例

項目

説

明

申告分離課税土地建物等の譲渡所得は他の所得と分離して所得税が課税されます。
土地建物等➡土地及び土地の上に存する権利、建物又は構築物
土地建物等の譲渡所得は、次のように区分します。
12

所

得

税

申告分離課税土地建物等を譲渡した年の５年超１月１日における所有期間５年以下⇨短期譲渡所得

注⇨長期譲渡所得

短期譲渡所得には、譲渡した年に取得したものの譲渡による所得を含みます。

▷土地の上に存する権利の譲渡には借地権の設定行為などがありますが、その設定による権利金収入等が土地の価額の1／2超のものは譲渡所得（申告分離課税）となり、1／2以下のものは不動産所得となります。
所得の計算

長期・短期譲渡に区分して次により計算します。
所得金額➡土地建物等の譲渡収入−取得費・譲渡費用（取得費は、取得価額・設備費・改良費の合計額から償却費相当額を差し引いたものです）
注

土地建物等の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の５％よりも少ないときは、譲渡価額の５％を取得費とすることができます。

課税所得金額➡所得金額−特別控除額−（所得控除額）
特別控除①

資産が土地収用法等によって収用等された場合… 5,000万円②

居住用財産を譲渡した場合………………………… 3,000万円③

特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合…………………………………………………………… 2,000万円④

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合…………………………………………………………… 1,500万円⑤

農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合…800万円

注①〜⑤の２以上の控除の適用があっても、同一人について、年間5,000万円を超える控除を受けることはできません。

【居住用財産の譲渡の場合の3,000万円特別控除】対象➡次のいずれかに該当する譲渡①

現に自分が住んでいる家屋の譲渡②①の家屋とともにするその敷地である土地等の譲渡③

次の家屋又は土地等を居住しなくなった日以後３年目の年の12月31日までに行われる譲渡イ

居住しなくなった居住用家屋又はその家屋とともに譲渡するその敷地である土地等
ロ④

災害で滅失した居住用家屋の敷地であった土地等
相続又は遺贈により被相続人が単独で居住していた家屋等
13

所

得

税

特別控除

所得の計算

（その敷地を含みます）を取得した者が、相続の時以後３年を経過する日の属する年の12月31日までの間に行った、その家屋等についての一定の譲渡対象外➡次に該当する場合①

譲渡の相手が譲渡者の配偶者その他その譲渡者と特別の関係がある者である場合②

その譲渡について、固定資産の交換、特定の事業用資産の買換え・交換、収用等の場合などの譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合③

譲渡者がその譲渡した年の前年又は前々年において既にこの特別控除や（特定）居住用財産の買換え・交換の特例、譲渡損失の繰越控除の適用を受けている場合

対象➡次表の譲渡資産を譲渡し、次表の買換資産を取得する場合①

居住用家屋及びその敷地である土地等で、譲渡年の１月１日における所有期間が10年超で、かつ居住期間が10

譲渡資産所得計算の特例（買換え）【特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の特例】

年以上であること②①の家屋及び土地等で居住しなくなったものを居住しなくなった日以後３年目の年の12月31日までに譲渡されるもの③

災害等により①の家屋が滅失した場合で、一定の要件を満たして譲渡される土地等④

その譲渡に係る対価の額が１億円以下であること

次の要件に該当する居住用家屋及びその敷地等である土地等
イ

建物は床面積が50㎡以上、土地は面積が500㎡以下で
あること

買換資産

ロ

新築住宅である場合は一定の省エネ基準を満たすもの
であること（原則として令和６年以後新築分より適用）

ハ

中古住宅である場合は築後25年以内であること又は一定の耐震基準を満たすものであること

ニ

譲渡資産の譲渡年の前年１月１日からその譲渡年の翌年12月31日までに取得すること

ホ

譲渡資産の譲渡年の翌年12月31日までに居住するか又はその見込みであること
14

所

得

税

所得計算の特例（買換え）所得の計算対象外➡次に該当する場合① 譲渡年、その前年、前々年において譲渡損失の繰越控除、3,000万円特別控除及び軽減税率の特例などの適用を受けている場
合②

上記3,000万円特別控除の「対象外」の①、②に該当する

場合
特例の内容➡譲渡資産の譲渡収入金額（A）と買換資産の取得価額（B）の大小の区分により次の金額が譲渡所得金額とされます。
①②

A ≦Ｂの場合A − B（したがって、0）
譲渡資産の取得 Ａ−Ｂ
A ＞ B の場合 （A − B）− 費・譲渡費用 × Ａ【特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除】
居住用の家屋及び土地等で譲渡年の１月１日における所有期間が５年超の譲渡資産について譲渡損失があるときは、償還期間10年以上の住宅ローンの残高があることなど一定の条件を満たす場
合に限り、他の所得との損益通算及び譲渡年の翌年以後３年内の各年分の総所得金額からの繰越控除が認められます。
【特定の事業用資産の買換え等】
所有期間10年超の土地建物等のほか、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産を取得し、その取得の日から１年以内にその資産を事業の用に供したときは、一定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができます。譲渡所得金額は、次のように計算します。
①

Ａ≦Ｂ
の場合

②

Ａ＞Ｂ
の場合

Ａの−譲渡資産の取得費 ×20％
20％ ・譲渡費用（＝Ｃ）⎧ Ａ−Ｂの ⎫ −Ｃ× Ａ−（Ｂの80％）Ａ⎩ 80％ ⎭（※一部割合が異なる場合あり）
Ａ＝譲渡資産の譲渡収入金額

15Ｂ＝買換資産の取得価額

所

得

税

長期譲渡所得

税額の計算【一般の長期譲渡】税額➡課税長期譲渡
×15%（住民税５%）
所得金額【優良住宅地造成等のための土地等の特例】
課税長期譲渡⎧2,000万円以下の部分×10％（住民税４％）
税額➡
⎨
所得金額の ⎩2,000万円超の部分×15％（住民税５％）
対象➡国等に対する譲渡や収用交換による譲渡、優良な住宅建
設・宅地造成のための土地等の譲渡【10年超所有の居住用財産の特例】
課税長期譲渡⎧6,000万円以下の部分×10％（住民税４％）
税額➡
⎨
所得金額の ⎩6,000万円超の部分×15％（住民税５％）

対象➡譲渡年の１月１日において所有期間10年超の居住用家屋又はその敷地の譲渡
対象外➡譲渡の相手が特別の関係がある者の場合、その譲渡について（特定）居住用財産の買換え等の長期譲渡所得の特例の適用を受ける場合、譲渡した年の前年又は前々年に既にこの特例の適用を受けている場合

短期譲渡所得１

分離短期一般譲渡所得

税額➡課税短期譲渡所得金額×30％（住民税９％）▷土地譲渡類似株式等の譲渡は分離課税の短期譲渡所得とされます。
２

分離短期軽減譲渡所得の課税の特例

税額➡課税短期譲渡所得金額×15％（住民税５％）▷２は、国や地方公共団体への譲渡や収用交換等による譲渡などに適用されます。
注

上記税額の計算のそれぞれにおいて、平成25年分から令和19年分までの各年分の所得税については、所得税額×2.1％の復興特別所得税が加算されます。なお、令和６年以降の適切な時期より、防衛力強化に係る財源確保のため、見直される予定です。

16

所

５

得

税

損益通算、損失の繰越し・繰戻し

項目

説

明

損益通算

各種所得の金額のうちに損失の生じているものがあればその損失を他の黒字の所得から一定の順序で差し引き、損益の通算をします。ただし、特定の所得の損失や特殊な損失（下表参照）については、他の各種所得の金額と損益通算ができないこととされています。
損益通算の事業所得、不動産所得、譲渡所得及び山林所得の計算できる損失上生じた損失（下記の①〜③の損失を除きます）①配当所得、一時所得及び雑所得の計算上生じた損失

損益通算のできない損失②不動産所得の損失のうち、土地取得のための借入金の利子③生活に通常必要でない資産に係る所得の計算上生じた損失【損益通算の順序】（分離課税の所得がない場合）

Ａ

事業所得

AB とも損

Ａの

利子所得

失が残ら

所得

配当所得
不動産所得
雑 所 得
給与所得

Ｂ 総合課税の
譲渡所得
一時所得

各
グ
ル
プ
内
で
損
益
通
算

ない場合

＋

Ｂの 合計額所得

その損失を特別 黒字
Ａに損失が控除後の総合譲

残る場合

渡・一時所得の 赤字
順に差し引くAB どちらか に 損失Ｂに損失がその損失を 黒字
Ａの所得の

残る場合

合計から差

が残る場合

し引く

赤字

AB とも損
失が残る

Ａの

場合

損失

17

＋

損
失
の
繰
越
控
除

Ｂの
損失 合計額

純
損
失

総
所
得
金
額

所

得

税

損失の繰越し・繰戻し

損益通算の結果、純損失が生じた場合は次の⑴、⑵（白色申告者は、⑴）を適用することができます。
⑴

損失の繰越控除➡純損失（白色申告者は、一部制限があります）及
び雑損失を損失が生じた翌年分以後３年内（特定非常災害により生じた損失については翌年分以後５年内）の黒字の所得から控除されます。

⑵

純損失の繰戻しによる還付➡純損失の全部又は一部を前年分の黒字の所得から控除して税額を再計算し、差額の税額の還付を受けられます（本年分・前年分とも青色申告者に限ります）。

６

所得控除の種類

項目

控

除

額

と

適

用

範

囲

雑損控除

控除額➡次の①と②のいずれか多い金額①

保険金等で補塡⎫⎧⎜災害損失額 −⎜−総所得金額等の10％
される金額
⎩
⎭

②

災害関連支出額−５万円

注

災害関連支出とは、災害による損失額のうち、災害を受けたことによる住宅家

財等の取壊し等の費用、災害後１年以内の原状回復費用等をいいます。

災害による損失➡火災、風水害、盗難、横領などにより自己又は生計を一にする配偶者その他の親族（総所得金額等が48万円以下の人に限ります）の有する生活用資産に受けた損失をいいます。
医療費控除

⎧
⎩

⎫ ⎧
⎭ ⎩

⎫
⎭

控除額➡ 支払った−保険金等で − 総所得金額等の５%⎫⎬のいずれか
最 高
医療費
の補塡額
10万円
⎭少ない金額
200万円

医療費➡自己又は生計を一にする配偶者その他の親族のための治療・入院・通院費、治療に必要な医薬品や医療用器具等の購入費が控除対象【特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の特例（セルフメディケー
ション税制）（上記と選択）】

⎧
⎩

⎫
⎭

控除額➡ 支払った特定一般 − 保険金等で −12,000円
最 高用医薬品等購入費の補塡額
88,000円
控除
社会保険料

控除額➡その年に支払った又は給与から控除された社会保険料（健康保険・厚生年金・共済組合の掛金等）の合計額▷使用者が負担した使用人等の負担すべき社会保険料は控除の対象とな
りません。
18

所

得

税

掛金控除
業共済等
小規模企

控除額➡その年に支払った小規模企業共済契約の掛金、確定拠出年金（企業型・個人型）の加入者掛金及び心身障害者扶養共済契約の掛金との合計額

生命保険料控除控除額➡次の①②③の計算によります（最高12万円）。
① 新契約（平成24年１月１日以後に締結した保険契約等）に係る控除控除額➡次のＡ＋Ｂ＋Ｃの金額
Ａ

一般の生命保険料を次表に当てはめて計算した金額

Ｂ

個人年金保険料を次表に当てはめて計算した金額

Ｃ

介護医療保険料を次表に当てはめて計算した金額
支払った保険料

控

除

額

２万円以下

支払保険料の全額

２万円超

４万円以下

支払保険料×1／2＋１万円

４万円超

８万円以下

支払保険料×1／4＋２万円
４万円

８万円超

一般の生命保険料➡保険金等の受取人の全てを自己又は配偶者その他の親族とする生命保険契約等に基づいて支払った生命保険料・掛金
個人年金保険料➡年金の受取人を自己又は配偶者のいずれかとすることなどの一定の要件を満たす個人年金保険契約等に基づいて支払った個
人年金保険料・掛金
介護医療保険料➡平成24年１月１日以後に締結した新契約のうち保険金の受取人の全てを自己又は配偶者その他の親族とする介護医療保障等を内容とする主契約等に基づいて支払った保険料等② 旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に係る控除
控除額➡次のＡ＋Ｂの金額
Ａ

一般の生命保険料を次表に当てはめて計算した金額

Ｂ

個人年金保険料を次表に当てはめて計算した金額
支払った保険料

控除額

2万5,000円以下

支払保険料の全額

2万5,000円超   ５万円以下

支払保険料×1／2＋1万2,500円

５万円超   10万円以下

支払保険料×1／4＋2万5,000円
５万円

10万円超

19

所

生命保険料控除③

得税

新契約と旧契約の双方に加入している場合

控除額➡生命保険料又は個人年金保険料のそれぞれにつき、次のいずれかを選択します。
Ａ①に基づき算定した控除額Ｂ②に基づき算定した控除額Ｃ①に基づき算定した新契約の控除額と②に基づき算定した旧契約の控除額の合計額（各々最高４万円）
地震保険料控除

控除額➡その年に支払った自己又は生計を一にする配偶者その他の親族が有する居住用家屋・生活用動産を保険等の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災等による損害で支払われる損害保険契約等に係る保険料等の金額（最高５万円）
注

平成18年12月31日までに締結した一定の長期損害保険契約等について、地震保険料控除の対象となる（最高１万5,000円）経過措置があります。

寄附金控除

⎧
⎩

特定寄附金の額
控除額➡⎜
総所得金額等の40％⎫のいずれか−2,000円⎭少ない金額

特定寄附金➡国・地方公共団体や日本赤十字社など公益の増進に著しく寄与する特定の法人及び公益社団法人・公益財団法人等に対する財務
大臣指定寄附金、政治活動に関する寄附金又は認定 NPO 法人に対する寄附金などをいいます（一定の公益社団法人等・認定 NPO 法人への寄附については、一定の税額控除との選択ができます）。
注

ふるさと納税については77ページ参照。

障害者控除

控除額➡27万円（特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円）
控除を受けられる人➡納税者自身、同一生計配偶者注又は扶養親族の心身に障害がある場合の納税者本人
注

同一生計配偶者とは、納税者の配偶者でその納税者と生計を一にするもの（青色
事業専従者や白色の事業専従者を除きます）のうち、合計所得金額が48万円以下である者をいいます。

特別障害者➡障害者のうち重度の障害がある人

20

一
番号

覧

表

文

書

（ 10万円以下又は10万円以上…10万円は含まれる10万円を超え又は10万円未満…10万円は含まれない ）
の

種

類

印紙税額
（ 1 通又は 1 冊につき）5〔合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書〕

4万円

6

〔定

4万円

7

〔継続的取引の基本となる契約書（契約期間が3か月以内で，かつ更新の定めがないものは除く。
）〕売買取引基本契約書，特約店
契約書，代理店契約書，業務委託契約書，銀行取引約定書など

8〔預金証書，貯金証書〕

9〔倉荷証券，船荷証券，複合運送証券〕

10〔保険証券〕

11

〔信用状〕

12

〔信託行為に関する契約書（信託証書を含む。
）〕

13〔債務の保証に関する契約書（主たる債務の契約書に併記するものは除く。）〕︱︱︱︱︱︱ ︱︱︱︱︱︱

14〔金銭又は有価証券の寄託に関する契約書〕保護預り証など⎭〔債権譲渡又は債務引受けに関する契約書〕

記載された契約金額が1万円未満〃
1万円以上
契約金額の記載のないもの

非課税
200円
200円

〔配当金領収証，配当金振込通知書〕

記載された配当金額が3千円未満〃
3千円以上
配当金額の記載のないもの

非課税
200円
200円

款（原本に限る。
）〕

15

16

4千円
⎫

⎬

200円

〔売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書〕商品販売代金の 記載された受取金額が5万円未満〃 5万円以上100万円以下
受取書，不動産の賃貸料の受取書，請負代金の受取書，広告料〃 100万円を超え200万円以下の受取書など〃 200万円を超え300万円以下（注）１．売上代金とは，資産を譲渡することによる対価，〃 300万円を超え500万円以下
資産を使用させること（権利を設定することを含〃 500万円を超え1千万円以下みます。
）
による対価及び役務を提供することによ〃 1千万円を超え2千万円以下る対価をいい，手付けを含みます。
〃 2千万円を超え3千万円以下
２．株券等の譲渡代金，保険料，公社債及び預貯金の〃 3千万円を超え5千万円以下
利子などは売上代金から除かれます。
〃 5千万円を超え1億円以下〃 1億円を超え2億円以下〃 2億円を超え3億円以下〃 3億円を超え5億円以下〃 5億円を超え10億円以下〃 10億円を超えるもの
受取金額の記載のないもの
営業に関しないもの

非課税
200円
400円
600円
1千円
2千円
4千円
6千円
1万円
2万円
4万円
6万円
10万円
15万円
20万円
200円
非課税

〔売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書〕借入金の受取書， 記載された受取金額が5万円未満〃
5万円以上
保険金の受取書，損害賠償金の受取書，補償金の受取書，返還受取金額の記載のないもの
金の受取書など
営業に関しないもの

非課税
200円
200円
非課税

18

〔預金通帳，貯金通帳，信託通帳，掛金通帳，保険料通帳〕

1年ごとに

200円

19

〔消費貸借通帳，請負通帳，有価証券の預り通帳，金銭の受取
通帳など〕
1年ごとに
（注）18に該当する通帳を除きます。

400円

20

〔判取帳〕

4千円

17

1年ごとに
（企画・制作清文社）

《主要国税、地方税納期等一覧表》
関

係

地

方

税

関

係

月

2

月

贈与税の申告と納付（ 2 月 1 日から 3
月15日まで）固 定 資 産 税・ 都 市 計 画 税 第四期分の納付

3月

所得税確定申告書の提出と納税（ 2月16日から 3 月15日まで）
個人の青色申告承認申請（15日まで）
個人の消費税の申告納付（31日まで）

個人住民税・事業税の申告と個人事業所税の申告納付（15
日まで）

4

月

5

月

所得税の延納税額の最終納付（31日まで）自動車税の納付月

所得税予定納税額の通知（15日まで）、同減額申請（ 7 月15日まで（令和６年は７月31日まで））

普通徴収による個人住民税第一期分の納付
住民税特別徴収税額の納期の特例分の納付（10日まで）

源泉所得税の納期の特例分の納付（10日まで）所得税第一期分予定納税（31日まで（令和６年は９月30日まで））

固定資産税・都市計画税第二
期分の納付

6

固定資産税の償却資産に関する申告
普通徴収による個人住民税第四期分の納付固定資産税・都市計画税第一期分の納付
軽自動車税の納付

7

月

8

月

個人の消費税の 6 月中間申告納付（31日まで）普通徴収による個人住民税第二期分の納付
個人事業税第一期分の納付

10月

特別農業所得者への予定納税額の通知（15日まで）

普通徴収による個人住民税第三期分の納付

11月

所得税第二期分予定納税（30日まで）

個人事業税第二期分の納付

給与所得の年末調整（本年最後の給
与支払日）

固定資産税・都市計画税第三期分の納付
住民税特別徴収税額の納期の特例分の納付（10日まで）

12

月

ので︑地方により多少違う場合があります︒

1

所得税の法定調書及び同合計表の提出（月末まで）扶養控除等申告書の受理と検討及び源泉徴収簿の作成（いずれもその年最初の給与支払日の前日まで）
源泉所得税の納期の特例分の納付（20日まで）（注） 相続税の申告期限は、相続開始日の翌日から10月を経過する日。

毎月の税務のこよみ【10日まで】所得税の源泉徴収税額の納付と住民税の特別徴収額の納付【事業年度又は課税期間終了の日から 2 か月以内】

法 人 税 、 消 費 税（ 法 人 ）、 法 人 住 民 税 、 法 人 事 業 税 、 法 人 事 業 所 税 の 申 告 と 納 税（年一回決算）法 人 税 、 消 費 税 （ 法 人 ）＊ 、 法 人 住 民 税 、 法 人 事 業 税 の 予 定 申 告 書 の 提 出 と 納 税【事業年度又は課税期間開始後 6 か月を経過した日から 2 か月以内】＊ 直前課税期間の年税額が400万円超の場合は課税期間開始後 3 か月ごとに区分した各期間の末日の翌日（直前課税期間の年税額が4,800万円超の場合は、毎月） から 2 か月以内

◆納期限が日曜︑祝祭日等に当たるときは︑その翌日︵士曜日に当たるときは翌々日︶が納期限となります︒□

税◆住民税︑固定資産税︑自動車税等の地方税の納期については各都道府県又は市町村の条例により定められる□

国

月