こ 成 基 第 ４ ２ 号
令和６年３月２９日

各都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長
こども家庭庁成育局長
（公
印
省
略）

保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針の改正について「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 66 号 以下、「改正法」
という。
）により、
「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第 57 号）第２条第３項に規定する児童生徒性暴力等を行った保育士について、登録取消しや再登録の制限などの資格管理の厳格化について、令和５年４月１日から適用された。
また、児童生徒性暴力等を行ったことにより保育士等の登録を取り消された者又はこれ以外の者であって、保育士登録を取り消されたもののうち、保育士等の登録を受けた日以後の行為が児童生徒性暴力等に該当していたと判明したもの（以下、「特定登録取消者」という。）の氏名及び登録の取消しの事由等に関する情報に係るデータ
ベースの関係規定について「児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和５年政令第 372 号）」に基づき、令和６年４月１日から施行されることとなった。
上記を踏まえ、「保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」（令和５年３月２７日付け子発 0327 第５号）を改正し、国、都道府県、市町村、任命権者等、保育所等において必要となる対応等について定めたため、通知する。
貴職におかれては、内容について御了知の上、その運用に遺漏なきよう期するとともに、管内市町村（特別区含む。）、関係機関及び関係団体に対する周知を図られたい。
また、今回施行される特定登録取消者に係るデータベースの活用に係る規定を適切に運用するためには、特定登録取消者に関する情報を資格管理者である各都道府県が迅速かつ確実にデータベースに記録することが不可欠であるところ、各都道府県におかれては、保育士が児童生徒性暴力等を行なったと認められる場合における保育士登録の取消について、上記指針第２の２（３）に則り適正かつ厳格に実施するとともに、
同第３（１）に則り特定登録取消者情報を迅速にデータベースに記録していただくようお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。

子 発 0327 第 ５ 号
令和５年３月２７日
一部改正 こ 成 基 第 ６ ５ 号
令和５年７月１３日
一部改正 こ 成 基 第 ４ ２ 号
令和６年３月２９日

各都道府県知事
指定都市市長殿

中核市市長
厚生労働省子ども家庭局長
（公
印
省
略）

保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針について「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 66 号）により、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第 57 号）第２条
第３項に規定する児童生徒性暴力等を行った保育士について、登録取消しや再登録の制限などの資格管理の厳格化が行われることを踏まえ、その基本的な考え方等を示すとともに、保育士による児童生徒性暴力等の防止及び早期発見並びに児童生徒性暴力等への対処に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、別添のとおり「保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」を策定し、令和５年４月１日より適用することとしたので通知する。
貴職におかれては、内容について御了知の上、その運用に遺漏なきよう期するとともに、管内市町村（特別区含む）、関係機関及び関係団体に対する周知を図られたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。

（別添）
保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針

第１ 保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な方針 ................................................... 2１ 本指針の目的等 ................................................................................................................................. 2
２ 児童生徒性暴力等の定義 ................................................................................................................... 3
３ 国、都道府県、市町村、任命権者等、保育所等の役割 ................................................................... 6
第２ 保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策の内容に関する事項 ................................. 7
１ 児童生徒性暴力等の防止に関する施策 ............................................................................................. 7（１）保育士に対する啓発 ................................................................................................................... 7（２）保育士養成課程を履修する学生への理解促進........................................................................... 7（３）児童及び保護者に対する啓発 .................................................................................................... 8（４）その他の施策 .............................................................................................................................. 8２

保育士による児童生徒性暴力等の早期発見及び児童生徒性暴力等への対処に関する施 策.................................................................................................................................................................. 9（１）早期発見のための措置及び相談体制の整備 .............................................................................. 9（２）保育士による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの措置 ........................................ 10（３）保育士登録の取消し ................................................................................................................. 17
３ 保育士の任命又は雇用に関する施策 .............................................................................................. 18（１）データベースの整備及び特定登録取消者に関する情報の記録 ............................................... 18（２）保育士を任命又は雇用しようとするときのデータベースの活用等 ........................................ 20
４ 特定登録取消者に対する保育士の再登録に関する施策 ................................................................. 22（１）特定登録取消者に対する保育士の再登録 ................................................................................ 22（２）都道府県児童福祉審議会の意見聴取 ....................................................................................... 25
別紙 再登録審査における主な考慮要素及び提出書類例................................................................... 26

別添１ 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）＜抜粋（改正後の関係規定）＞ ................................ 27
別添２ 児童生徒性暴力等を行った保育士の登録取消しの流れ（イメージ） ...................................... 30
別添３ 児童生徒性暴力等が行われた時点、取消事由と再登録審査の対象について ............................ 32
別添４ データベース活用対象施設・事業一覧 .................................................................................... 34
別添様式１ 保育士を雇用する者等から都道府県への報告様式（参考様式） ...................................... 36
別添様式２ 他の都道府県に登録している保育士に関する通知様式（参考様式） ............................... 37

1

第１
１

保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な方針
本指針の目的等（本指針の目的）○

児童を守り育てる立場にある保育士1が、児童に対して性暴力等を行い、当該児童の尊厳と権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復しがたい心理的外傷や心身に対する重大な影響を与えるなどということは、断じてあってはならない。加えて、一部の保育士による加害行為により、児童と日々真摯に向き合い、児童が心身ともに健やかに成長していくことを真に願う、大多数の保育士の社会的な尊厳が毀損されることはあってはならない。

○

こうしたことを踏まえ、「児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 66 号。
以下「改正法」という。）により、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）を改正し、児童生徒性暴力等を行った保育士について、登録取消しや再登録の制限などの資格管理の厳格化に関する規定が整備されることとなった。なお、教員等について
は、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第 57 号。
以下「教育職員性暴力等防止法」という。）等により、既に資格管理の厳格化が行われている。

○

本指針（以下「基本指針」という。）は、改正法を踏まえ、都道府県において資格管理の厳格化に関する運用が適切に実施されるよう基本的な考え方等を示すとともに、保育士による児童生徒性暴力等の防止及び早期発見並びに児童生徒性暴力等への対処（以下「児童生徒性暴力等の防止等」という。）に関する施策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

○

なお、今般の資格管理の厳格化は、保育士の従事先施設の種別や児童の年齢にかかわらず適用されるものであり、例えば、保育所以外の児童福祉施設に勤務する保育士が児童生
徒性暴力等を行った場合についても、当然に登録取消しや再登録の制限などの対象となる。
本指針においては、特段の記載がない限り、保育所、認定こども園及び地域型保育事業を行う事業所（以下「保育所等」という。）に勤務する保育士が、当該保育所等を利用する
乳幼児に対して児童生徒性暴力等を行った場合を前提として記載しているが、保育所等以外の児童福祉施設等についても、本指針の内容に準じた取扱いが必要である。

1

保育士には、保育士登録を受けて保育教諭として幼保連携型認定こども園で勤務する者等も含む。

2

（改正法の内容）○

改正法においては、児童生徒性暴力等を行った保育士の資格管理の厳格化に関し、以下の事項を規定している。

・欠格期間の見直し
・児童生徒性暴力等を行ったと認められる場合について、保育士登録を取り消さなければならない事由に追加
・児童生徒性暴力等を行ったことにより保育士登録を取り消された者及びこれら以外の者であって、保育士登録を取り消された者のうち保育士登録を受けた日以後に児童生徒性暴力等を行っていたことが判明した者（以下「特定登録取消者」という。）に係る保育士資格の再登録制限
・保育士を任命し、又は雇用するもの（以下「任命権者等」という。
）による都道府県知事への報告義務・特定登録取消者の氏名及び特定登録取消者の登録の取消しの事由等に関する情報に係るデータベースの整備等（改正法の施行期日）○

保育士の資格管理の厳格化に関する改正法の規定の施行期日は令和５年４月１日としている。ただし、上記のデータベースに係る規定（法第 18 条の 20 の 4）は公布の日（令和４年６月 15 日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしている。

○

改正後の規定は、法施行日以後の行為について適用されることから、令和５年３月 31日以前の行為に係る欠格事由や登録の取消しについては、従前の例によることとなる。また、再登録審査の対象となるのは、令和５年４月１日以降に児童生徒性暴力等を行った者となる。

２

児童生徒性暴力等の定義○

児童生徒性暴力等は、次に掲げる行為（教育職員性暴力等防止法第２条第３項に規定する児童生徒性暴力等）をいう（法第 18 条の 19 第１項第３号）。
① 児童生徒等に性交等（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 177 条第 1 項に規定する性交等をいう。）をすること又は児童生徒等をして性交等をさせること（児童生徒等から暴行又は脅迫を受けて当該児童生徒等に性交等をした場合及び児童生徒等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事情がある場合を除く。）。（教育職
員性暴力等防止法第２条第３項第１号）② 児童生徒等にわいせつな行為をすること又は児童生徒等をしてわいせつな行為をさせ3

ること（①に掲げるものを除く。）。（教育職員性暴力等防止法第２条第３項第２号）③ 刑法第 182 条の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号。以下「児童ポルノ法」という。）第５条から第８条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第 67 号。以下「性的姿態撮影等処罰法」という。）第２条から第６条までの罪（児童生徒等に係るものに限る。）に当たる行為をすること（①及び②に掲げるものを除く。）。
（教育職員性暴力等防止法第２条第３項第３号）④ 児童生徒等に次に掲げる行為（児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものに限る。）
であって児童生徒等を著しく羞恥させ、若しくは児童生徒等に不安を覚えさせるようなものをすること又は児童生徒等をしてそのような行為をさせること（①～③に掲げるものを除く。
）。（教育職員性暴力等防止法第２条第３項第４号）
イ 衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の性的な部位（児童ポルノ法第２条第３項第３号に規定する性的な部位をいう。）その他の身体の一部に触れること。
ロ 通常衣服で隠されている人の下着又は身体を撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
⑤ 児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものをすること（①～④に掲げるものを除く。）。（教育職員性暴力等防止法
第２条第３項第５号）○

児童生徒性暴力等については、児童の同意や暴行・脅迫等の有無を問わない。また、刑事罰が科されなかった行為も児童生徒性暴力等に該当し得る。

○①について、刑法第 177 条の不同意性交等罪、法第 34 条第１項第６号の淫行罪に当たる行為や、いわゆる青少年健全育成条例により禁止される性交等が該当し得る。

○②については、刑法第 176 条の不同意わいせつ罪、法第 34 条第１項第６号の淫行罪に当たる行為（①の場合を除く。）や、いわゆる青少年健全育成条例により禁止されるわ
いせつ行為が該当し得る。

○③については、

・刑法第 182 条の罪2：16 歳未満の者に対するわいせつ目的での面会要求（同条第１項）、面会（同条第２項）、性的な姿態を撮影した映像の要求（同条第３項。いわゆる自撮り要
求等）、

2

第 211 回国会における、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律及び性的姿態撮影等処罰法の成立により追記。

4

・児童ポルノ法第５条から第８条までの罪に当たる行為：児童買春周旋（同法第５条）、児童買春勧誘（同法第６条）、児童ポルノ所持、提供等（同法第７条）、児童買春等目的人身売買等（同法第８条）（児童買春（同法第４条）は明記されていないが、これは性交等に係る他の規定との重複を避けるためであり、児童買春は児童生徒性暴力等の対象となる）、・性的姿態撮影等処罰法第２条から第６条までの罪に当たる行為（児童生徒等に係るものに限る。）3：児童生徒等に係る性的姿態等の撮影（同法第２条）、性的影像記録の提供等（同法第３条）及び当該行為をする目的での保管（同法第４条）、性的姿態等の影像の影像送信（同法第５条）、及び記録（同法第６条）
がここに含まれる。
○④については、いわゆる迷惑防止条例により禁止される痴漢や③に含まれない盗撮などの行為などが該当し得る。

○

なお、④には身体の一部に触れることが内容に含まれている。保育所等の保育士においては、例えば、以下のような場面で、業務上児童の身体に触れる必要があると考えられるが、これらの正当な業務上の行為については、必要な範囲・態様にとどまる限りにおいて、児童生徒性暴力等の対象とはならないと考えられる。
＜正当な業務上の行為として身体接触が必要と考えられる場面の例＞
・保育中の抱っこやおんぶ、午睡時の寝かしつけ・おむつ交換や排泄等の介助
・着替えの介助・沐浴、ふれあい遊びや体操など身体接触を伴う活動〇等⑤については、児童に対する悪質なセクシュアル・ハラスメント（児童を不快にさせる性的な言動4）などが該当し得る。

3

具体的には、正当な理由がないのに、16 歳未満（相手が 13 歳以上１６歳未満の子どもであるときは、行為者が５歳以上年長である場合）の子どもの「性的姿態等」を撮影等が該当する。なお、これらの行為における「正当な理由」とは、例えば、こどもの生活の様子を保護者に伝えるために遊びの場面を撮影する場合、自園の保護者のみが視聴できるようにした上でそうした影像を影像送信する場合、けがや病気に際して保護者や医師に症状を伝えるために、あるいは、虐待のおそれがあるときに記録のために撮影する場合等が一般的には考えられる。また、「性的姿態等」とは、性的な部位（性器・肛門・これらの周辺部、臀部又は胸部）、身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接・間接に覆っている部分、わいせつな行為・性交等がされている間における人の姿をいう。

4「言動」には、口頭での発言に限らず、ソーシャルネットワーキングサービスや電子メール等を用いることも含まれ

る。

5

３

国、都道府県、市町村、任命権者等、保育所等の役割（国の役割）○

国においては、改正法の趣旨を踏まえ、保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を総合的に策定し、実施する。

（都道府県の役割）○

都道府県は、改正法の趣旨を踏まえ、保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策について、国と協力しつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、実施する。また、保育士の資格管理の実施主体として、児童生徒性暴力等を行ったと認められる保育士について必要な措置を講ずる。

（市町村の役割）○

市町村は、改正法の趣旨を踏まえ、都道府県や保育所等の関係者との連携を図りつつ、保育の実施主体として、保育士による児童生徒性暴力等の防止等のために必要な措置を講ずる。

（任命権者等の役割）○

任命権者等は、保育士を任命し、又は雇用しようとするときは、データベースを活用するとともに、任命又は雇用する保育士について、当該保育士が児童生徒性暴力等を行ったと思料するときは、速やかにその旨を都道府県知事に報告する。

（保育所等の役割）○

保育所等は、改正法の趣旨を踏まえ、関係者との連携を図りつつ、保育所等における保育士による児童生徒性暴力等の防止等に取り組むとともに、当該保育所等に在籍する児童が保育士による児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処
する。

6

第２
１

保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策の内容に関する事項
児童生徒性暴力等の防止に関する施策（１）保育士に対する啓発○国においては、全ての保育士が法の内容を理解し、児童生徒性暴力等の防止等に向けて適切に対応することができるよう、児童生徒性暴力等の特徴や法及び基本指針により求められる措置等について周知を図るとともに、都道府県、児童生徒性暴力等の防止等に係る専門家と連携し、保育士に対し、児童の人権、特性等に関する理解及び児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための研修及び啓発の充実を図る。
また、都道府県、市町村における児童生徒性暴力等の防止等に向けた保育士の研修等についての取組状況を調査し、取組事例の共有を図る。
○

都道府県、市町村においては、保育士による児童生徒性暴力等の防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、保育士の研修及び啓発の充実を図る。

○

保育所等においては、全ての保育士の共通理解を図るため、外部専門家を活用したり、ロールプレイ形式・ディベート形式を導入したりするなどの効果的な研修の工夫を図りつ
つ、保育士による児童生徒性暴力等の問題に関する園内研修や保育の振り返りなど様々な機会を捉えて実施するなど取組の充実を図る。

（２）保育士養成課程を履修する学生への理解促進○

保育現場において児童に対する児童生徒性暴力等を未然に防止していくため、指定保育士養成施設においては、保育士養成課程を履修する学生に対して例えば以下の科目等を通じた指導や、保育実習の事前指導等の授業において、児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための取組を行うこととする。
・法における保育士の欠格事由、信用失墜行為や保育士の専門的倫理に関する科目
・性的虐待を含む子ども虐待や子どもの人権擁護に関する科目

・子どもの最善の利益を考慮した保育の基本的な考え方などについて定めた「保育所保育指針」（平成 29 年厚生労働省告示第 117 号）に関する科目○

国においては、指定保育士養成施設に対し、保育士養成課程を履修する学生への入学時や保育士養成課程の履修ガイダンス等の機会を捉えた指導など児童生徒性暴力等の防止等のための取組の充実を促す。
7

（３）児童及び保護者に対する啓発○

国、都道府県、市町村、保育所等においては、児童の尊厳を保持するため、児童及び保護者に対して、何人からも児童生徒性暴力等により自己の身体を侵害されることはあってはならないことについて周知啓発に努める。また、児童に対して、職員等による児童生徒
性暴力等により自己の身体を侵害されることがあってはならないこと並びに被害を受けた児童に対して保護及び支援が行われること等について周知啓発に努める。

○

児童が被害に気付き、被害を予防できるよう、自分の身を守ることの重要性や嫌なことをされたら訴えることの必要性等を児童の発達段階に応じて身に付けさせるため、国において取組を進めている5、生命を大切にし、子供たちを性暴力等の加害者・被害者・傍観者にさせないための「生命（いのち）の安全教育」について、作成・公表している教材や指導の手引き等について周知徹底を図るとともに、多様な指導方法や地域における取組事例の普及を図り、全国の保育所等において、地域の実情に応じた児童への啓発を推進する取組を支援していく。

（４）その他の施策（児童生徒性暴力等を未然に防止するための取組の推進）○

保育所等は、保育士による児童生徒性暴力等を未然に防止するための取組を推進することが重要であり、保育士に対して児童生徒性暴力等につながる行為をさせないことに加え、そのような行為につながる可能性がある環境や組織体制などに潜むリスクを取り除く必
要がある。

○

このため、保育士に対する研修や啓発の取組を効果的なものに充実させ、継続的に実施することなどにより、繰り返し児童生徒性暴力等の防止等に関する服務規律の徹底を図る
とともに、保育所等は、必要なルールや取組等を整理・周知し、全ての保育士で共通理解を図りながら組織的に対応を進めることが必要である。

○

さらに、被害を未然に防止する観点から、他の保育士の目が行き届きにくい環境となる場面をできる限り減らしていくことが重要であり、環境の見直しによる密室状態の回避や組織的な支援体制の構築など、予防的な取組等を強化することが必要である。児童や職員の数が少ない環境や時間帯などについては、特に留意して措置を講ずる必要がある。

5

文部科学省において取組が進められている。

8

２

保育士による児童生徒性暴力等の早期発見及び児童生徒性暴力等への対処に関する施策（１）早期発見のための措置及び相談体制の整備（早期発見のための措置）○

保育士による児童生徒性暴力等の早期発見のため、市町村及び保育所等は、保護者や保育士に対する定期的なアンケート調査や相談の実施等により、被害を把握するための体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童を見守ることが必要である。

○

アンケート調査を実施する際には、無記名にしたり、担任や保育所等を通さず直接に市町村へ提出することも可能とするなど、被害児童の保護者の心情にも配慮した工夫を行う
ことが必要である。

（相談体制の整備）○

都道府県は、保育士による児童生徒性暴力等に関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備等に必要な措置を講ずる。

○

相談体制の整備等に当たっては、任命権者等や被害児童の保護者等が相談しやすくなる
よう、複数の相談窓口が確保され、また、同性の相談員に相談できるようにするなど相談
者が安心して相談できる環境が整えられるとともに、被害児童に対する保護・支援や事案への対処など、必要な措置に迅速につなげることが重要である。

○

都道府県においては、各都道府県警察や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談窓口も含め、これらが被害児童の保護者から活用されるよう周知を行う。

〇

その際、あらかじめ都道府県教育委員会等との間で必要な調整を行った上で、教育職員
性暴力等防止法に基づき設けられた相談窓口を活用することなども考えられる。

○

また、例えば、都道府県は電話や SNS 等を活用するなど相談の充実を図る等、多様な相談窓口を確保し、所管の保育所等を通じて児童の保護者等、関係各者に広く相談窓口を周知するとともに、被害児童の保護者や任命権者等からの通報が市町村に行われる場合もあることから、保育士による児童生徒性暴力等と思われる事案を把握した市町村は速やかに都道府県に報告する等、都道府県と市町村が相互に連携・協力して円滑に対応を行うことが求められる。

○

なお、児童及びその保護者が被害に係る情報を相談することは、精神的負担が大きいも9のであることや、その後の対応によっては被害児童及びその保護者をさらに傷付けることになりかねないことに十分留意し、児童や保護者から相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴するとともに、相談内容を過少評価したり、相談を受けたにもかかわらず真摯に対応しなかったりすることは、あってはならない。

（２）保育士による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの措置（基本的な考え方）○

都道府県は、児童や保護者からの相談などにより、保育士による児童生徒性暴力等の事
実があると思われるときは、被害児童の負担に十分に留意しつつ、保育所等、市町村及び所轄警察署との間で情報共有を図り、迅速に事案に対処するとともに、被害児童やその保護者に対して、必要な保護・支援を行う必要がある。

○

また、都道府県は、保育所等が所在する市町村と必要な連携を図りつつ、初期の段階か
ら事案の対処のために積極的に対応する必要があり、保育所等に対して必要な指導・助言を行う（都道府県が法や就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号。以下「認定こども園法」という。）に基づく指導監督
権限を有さない保育所等の場合は、当該指導監督権限を有する自治体に対して迅速に情報共有を行う）とともに、事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係のない専門家の協力を得て、公正性・中立性が確保されるよう事実確認の調査を行い、保育士の登録の取消しなどの厳正な対処につなげることが必要である。

○

都道府県においては、児童や保護者からの相談などにより、保育士による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの対応方針について、基本指針を参考とし、市町村との連携、児童生徒性暴力等に係る相談を受けた場合の保育士や保育所等の対応方法や手順、専門家の協力を得た調査の実施方法、被害児童に対する保護・支援やこれらに関する留意事項などを予め整理し、所管の保育所等に係る保育士に対して研修等を通じて周知を行う
ことが望ましい。

（任命権者等による都道府県への報告）○

任命権者等は、その任命又は雇用する保育士による児童生徒性暴力等の事実があると思料するときは、速やかにその旨を都道府県知事に報告しなければならない。この報告は虚偽又は過失によるものを除き、守秘義務の規定に抵触するものと解してはならない（法第18 条の 20 の３）。

○ 「児童生徒性暴力等の事実があると思料するとき」とは、何らの根拠無く主観的な嫌疑10を有するといったことのみでは該当しないものの、例えば、他の職員からの具体的な証言や児童の様子についての保護者からの具体的な相談があった場合など、嫌疑をかけるに足りる一定の根拠があれば該当すると考えられる。そのため、確定的な根拠がなければこれに該当しないなどとして必要な報告を怠るようなことがあってはならない。
また、保育士による児童生徒性暴力等の事実に関し、保育所等に通報があった場合等、児童生徒性暴力等の事実が疑われる場合には、任命権者等は被害児童やその保護者への確認のほか、他の職員や児童からの聴取、防犯カメラ映像の確認などにより、当該事実の有無の確認を行った上で、当該事実があると思料するに至った場合は速やかに都道府県への報告を行うことが求められる。
なお、保育士による児童生徒性暴力等の事実があると思料するときは、当該保育士が児
童生徒性暴力等を行ったことを認めているかどうかにかかわらず、都道府県への報告は必要となることに留意が必要である。
○

任命権者等において、保育士による児童生徒性暴力等の事実の有無の確認を行うに当たっては、児童の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意
しつつ、また、被害児童やその保護者の負担に配慮することが求められる。ただし、いたずらに被害児童への配慮やプライバシーの保護などを盾に必要な事実確認を怠るようなことがあってはならない。

○

任命権者等から都道府県への報告にあたっては、別添様式１の提出によることを基本とする。任命権者等においては、都道府県から事実確認等に関する要請があった場合には、必要な協力を行うとともに、あわせて、例えば、職員からの具体的な証言や保護者からの相談の記録、防犯カメラ映像等の児童生徒性暴力等の事実があると思料する根拠となる客観的な資料を適切に保存することが求められる。

（所轄警察署への通報等）○

児童生徒性暴力等の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童の生命身体に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれており、被害児童を徹底して守り通すという観点や被害児童に対してさらに重ねて累次の聴き取りを行うことを避ける観点からも、任命権者等はためらうことなく所轄警察署と連携して対処することが必要である。なお、任命権者等は、都道府県による児童生徒性暴力等の事実確認の結果を待たずに所轄警察署に通報することができることに留意する必要がある。

○

任命権者等が公務員である場合、その職務を行うことにより、合理的根拠に基づき犯罪11があると思料するときは、刑事訴訟法6（昭和 23 年法律第 131 号。以下「刑事訴訟法」という。）の定めるところにより告発をすることが求められる。
なお、任命権者等が保育所等の設置者である市町村に報告し、報告を受けたこれらの者が告発を行う場合には、重ねて告発を行う必要はないと考えられる場合もあり得る。
○

また、保育士登録の取消しに係る調査等の過程で公務員（都道府県職員）が、刑法、青少年健全育成条例、迷惑防止条例違反等の犯罪があると思料するときは、告発を行うこととなる（刑事訴訟法第 239 条第２項）。
都道府県や市町村により本来告発されるべき事案が告発されないということが生じないようにすることが必要であり、捜査機関等と連携して厳正に対応することが求められる。
他方で、児童生徒性暴力等が犯罪行為として取り扱われる事案においては、被害児童や保護者の精神的負担、名誉、プライバシー等を特に尊重する必要があり、都道府県等が告発することについての被害児童やその保護者の意向によっては、事案により、これを尊重し、告発を差し控えることも考えられる。
〇

任命権者等以外の者であって、保育士、市町村の職員その他の児童又はその保護者からの相談に応じる者等についても、上記に準じて、保育士による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときは、任命権者等、都道府県又は所轄警察署への通報その他適切な措置をとることが求められる。その際、通報等を行った者に対して当該通報等を行ったことを理由として、懲戒等の不利益処分や平等取扱いの原則に反する処分等の不利益な取扱いをしてはならないことに留意が必要である。

○

特に、保育所等が都道府県への報告に先立って市町村に報告を行う場合も考えられるた
め、児童生徒性暴力等と思料される事案を把握した市町村は速やかに都道府県に報告するとともに、都道府県から事実確認のための調査等に関して協力の要請があった場合には、必要な情報提供等を行うことが求められる。

（都道府県による事実確認のための調査）○

都道府県は、任命権者等からの報告等により、保育士による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときは、任命権者等や市町村等と連携し、被害児童の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しつつ、また、被害児童やその保護者の負担に配慮しながら、当該事実の有無の確認を行うための調査（質問や報告徴求等）
を行うことが求められる。

6○刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）

第 239 条（略）２ 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

12

当該調査に当たっては、下記「事実確認等の実施」、「都道府県間の連携」、「その他の事
実確認等に関する留意事項」の内容を踏まえて実施することが考えられる。
なお、都道府県知事は保育士が児童生徒性暴力等を行ったと認められる場合にはその登録を取り消さなければならないこととされており（法第 18 条の 19 第１項）、本規定に基づき、都道府県は上記の調査を行う権限を有するものである。
○

また、上記調査は、法や認定こども園法に基づく保育所等への指導監査や、法に基づく被措置児童の虐待に係る調査と併せて効率的に実施することも考えられ、都道府県内の関係部局や市町村と連携を図ることが重要である。

○

上記調査については、被害を受けたとされる児童の尊厳の保持及び再発防止についても調査の目的とされることに留意するとともに、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、事実関係を客観的に確認し、公正かつ中立な調査が行われることを旨とする必要がある。

○

医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者としては、医師、弁護士、警察経験者、学識経験者等が考えられ、事案に応じた適切な専門家の協力を得ることが必
要である。

○

協力を得る専門家については、当該事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や学会からの推薦等により参加を得ることにより、当該調査の公正性・中立性を確保するよう努めることが求められる。

○

その際、教育職員性暴力等防止法第 19 条に基づいて学校の設置者が行う調査に協力することとなっている専門家を保育士による児童生徒性暴力等の調査及び事実確認においても活用することについて、あらかじめ都道府県教育委員会等との間で必要な調整を行い、協力を得られる体制を整えておくことなどが考えられる。

（事実確認等の実施）○

事実関係の明確化に当たっては、被害児童や保護者等から聴き取りを行うことが考えられる。都道府県が調査を行うに当たり、特に自ら被害を訴えることが困難な児童本人への聴取にあたっては、適切な支援と配慮を行う必要がある。具体的には、児童の負担を軽減するとの観点から、児童からの聴取回数は少ない方が望ましいという指摘があるほか、児童については、誘導や暗示の影響を受けやすく、聴取方法や時期、回数についての留意が13必要であるとの指摘があることを踏まえ、捜査機関等においては、代表者聴取の取組7を行っているところであるので、被害児童から聴き取りを行うに当たって、こうした取組に留意が必要である。
○

被害児童に対して聴き取りを行う場合、弁護士や医師、学識経験者等の外部の専門家で児童生徒性暴力等の事案に係る聴き取りに長けた者の協力を得て丁寧な事実確認を行う
ことは非常に有効であると考えられる。また、被害者の意向等により、保育所等の管理職や担任等により聴き取りを行う場合であっても、聴き取り項目や方法が適切かどうかや、聞き取った内容について補充の質問等が必要かどうかなど、外部の専門家の助言を得つつ行うことが必要であると考えられる。

○

その際、仮に、将来的に当該保育士が特定登録取消者となり、欠格期間後に保育士の再登録を申請した場合、再登録の審査においては、上記の事実関係で判明した児童生徒性暴力等を行った事実に基づき当該特定登録取消者が児童生徒性暴力等を再び行わないことの蓋然性等に係る検討が行われることを踏まえ、事実確認段階においては、当該保育士が行った児童生徒性暴力等を適切に把握しておくことが重要になることに留意する必要がある。

○

また、児童のプライバシー保護に十分に留意する必要があり、例えば、都道府県や任命権者等が、調査の初期の段階で十分な確たる情報がない中、断片的な情報で他の職員や他の利用児童の保護者等に誤解を与えたりすることのないよう留意する必要がある。

（都道府県間の連携）○

任命権者等から、法第 18 条の 20 の３に基づき報告を受けた都道府県知事（以下「報告受付知事」という。）は、当該報告に係る保育士の登録先が他の都道府県である場合、登録先の都道府県知事（以下「登録先知事」という。）にその旨を通知（別添様式２により通知）するものとする。

○

その上で、保育士による児童生徒性暴力等の事実の有無の確認及び登録取消しの判断は、登録先知事の責任において行うこととなるが、報告受付知事は、登録先知事から児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第６条の 34 の２に基づく書類の提示や情報の提供などの求めがあった場合には、当該保育士が行った児童生徒性暴力等の事実確認のた

7

児童生徒等が犯罪の被害者や目撃者等の参考人である事件において、児童生徒等から事情聴取を行うに当たって、児童生徒等の負担軽減及びその供述の信用性確保の観点から、検察、警察及び児童相談所の３機関が、早期に情報共有や協議を行い、そのうちの代表者が児童の供述特性を踏まえた方法（いわゆる司法面接的手法）等で当該児童生徒等からの面
接・聴取を行う取組をいう。

14

めの調査等に資する協力を行うことが求められる。
また、登録先知事が、法第 18 条の 19 に基づき当該保育士の登録を取り消した場合は、当該保育士に送付した保育士登録の取消しを行った旨の通知の写しを報告受付知事に送付するものとする。
○

なお、児童生徒性暴力等を行った保育士の登録取消しの流れ（イメージ）は「別添２」のとおりである。

○

また、これまで児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号）第 20 条において、都道府県知事は、他の都道府県知事の登録を受けた保育士について、登録の取消しを適当と認めるときは、理由を付して、登録を行った都道府県知事に、その旨を通知しなければならないとされていたことを踏まえ、報告受付知事が保育士登録の取消しを適当と認めるとして、その旨を登録先知事に通知した場合は、この通知をもって児童福祉法施行令第 20 条に基づく通知を行ったものとして差し支えない。

（その他の事実確認等に関する留意事項）○

保育士による児童生徒性暴力等に関する事実確認は、個々の事案の具体的な内容に基づいて行われるものであり、抽象的、一般的な基準に従って判断されるべきものではないが、例えば、以下のような点を踏まえて事実確認・事実関係の明確化を行うことが考えられる。

・児童生徒性暴力等により懲戒免職・懲戒解雇されたこと（懲戒処分の判断を行う原因となった事実の確認）
・本人への聴取の結果、児童生徒性暴力等を行ったことを認めたこと・医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者など第三者の意見の聴取
・刑事裁判又は民事裁判の事件記録等の活用○

また、以下のような事例については、一律に児童生徒性暴力等に該当しないと判断すべきではなく、被害児童やその保護者への確認のほか、他の職員や児童からの聴取、防犯カ
メラ映像の確認など事実関係の調査を行い、その結果、保育士が児童生徒性暴力等を行ったと合理的に認められる場合には、各都道府県の判断により、法第 18 条の 19 第１項第３号の「児童生徒性暴力等を行ったと認められる場合」に該当するものと解することができることに留意が必要である。
・児童生徒性暴力等を行ったと報告された者が事実確認のための調査に応じない場合
・児童生徒性暴力等を行ったと報告された者の所在が分からない場合

・被害を報告した者等と児童生徒性暴力等を行ったと報告された保育士の言い分が異なる（否認している）場合

15

○

幼保連携型認定こども園の保育教諭等、幼稚園教諭免許状と保育士資格を併有している者であって児童生徒性暴力等により幼稚園教諭免許状の失効又は取上げの処分を受けた者については、二度にわたる本人への聴取や事実確認のための調査等を行う必要がないよ
う、免許の失効又は取上げの処分に至った事実をもとに、児童生徒性暴力等の事実を認定し、登録取消しを決定することも考えられることから、教員免許所管部局と連携等を行うこと。

〇

都道府県は、保育士が児童生徒性暴力等を行ったおそれのある事案に関する情報を迅速に把握し、事実確認のための調査等を行う必要があることから、任命権者等からの法第 18
条の 20 の３に規定する都道府県への報告が行われていない場合であっても、このような事案を通報、報道等で把握したときは、任命権者等に対して事実関係の有無や同条に基づく報告の見込み等について確認することや、必要に応じて捜査機関への情報提供の依頼、被害児童の保護者への事実確認、当該保育士への質問等などにより事実確認を行うことが求められる。

○

保育士が保育所等の外で児童生徒性暴力等を行った場合や、児童福祉施設等に勤務していない保育士が児童生徒性暴力等を行った場合であっても、保育士登録の取消しの対象となることから、このような事案を通報、報道等で把握したときは、都道府県は事実確認のための調査を行うこととなる。この場合においては、都道府県は、捜査機関への情報提供の依頼、被害児童の保護者への事実確認、当該保育士への質問などにより事実確認を行う
ことが求められる。

（児童と保育士の接触回避等）〇

任命権者等は、法第 18 条の 20 の３に規定する都道府県への報告の前においても、保育士による児童生徒性暴力等を受けたと思われる児童と当該保育士との接触を避ける等
児童の保護に必要な措置を講ずる必要がある。例えば、各保育所等において、当該保育士を担任から外したり、児童と接触しない事務作業に従事させるなど、児童への影響が生じないようにすることが考えられる。

（保育所等に在籍する児童の保護及び支援等）〇

都道府県、市町村及び保育所等は、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、被害児童の保護やその保護者への支援を継続的に行うとともに、被害児童と同じ保育所等に在籍する児童やその保護者に対する必要な心理的支援等を行う必要がある。

〇

保護及び支援等としては、事案に応じて、例えば、ワンストップ支援センターなどの相16

談機関を被害児童の保護者等に紹介するとともに、被害児童やその保護者等からの相談等に継続的かつ適切に対応し、落ち着いて保育を受けられる環境の確保や関係機関との連携等を行うことが考えられる。
〇

保育所等全体の児童や保護者、地域にも不安や動揺が広がったり、事実に基づかない風
評等が流れたりする場合には、都道府県、市町村及び保育所等は、マスコミ等への対応も含め、被害児童を守りつつ、予断のない一貫した対応を行う必要がある。

（保育所等において児童と接する業務に従事する者による児童生徒性暴力等の防止等）○

保育士以外の保育所等において児童と接する業務（当該施設等の管理下におけるものに限る。）に従事する者による児童生徒性暴力等（当該施設等の児童に対するものに限る。）
についても、早期発見のためのアンケートの対象にすることや、児童生徒性暴力等を受けたと思われる児童との接触を回避するなど、保育士に準じた取扱いとする。

○

保育所等において児童と接する業務に従事する者の職については、業務の内容・範囲や職の名称、児童と接する度合い等が地域や施設の実情に応じて異なること、また、時代の変化等によりこれまでになかった業務に従事する者が絶えず新たに生じることから、網羅的に示すことは困難であるため、職の名称等で機械的に判断するのではなく、各施設の実態を踏まえつつ、児童の権利利益の擁護に資するようにする観点から、対象となる者を判断することが必要である。その上で、現時点で考えられる職としては次のようなものが考えられる。

・事務職員、嘱託医、看護師、栄養士、調理員、保育補助者、保育支援者（キッズ・ガード）等（３）保育士登録の取消し（改正法による規定）○

改正法により、児童生徒性暴力等を行ったと認められる場合について、保育士登録を取り消さなければならない事由に追加する改正を行っている。

〇

保育士による児童生徒性暴力等は決して許されないことであり、改正法の趣旨を踏まえ、こうした非違行為があった場合には、保育士登録の取消しについて、適正かつ厳格な実施を図る必要がある。

（留意事項）○

保育士登録の取消しは不利益処分に該当することから、行政手続法（平成５年法律第 8817号）第 13 条に基づく聴聞が必要となる。
○

従前は事実関係を争っていなかった保育士が、聴聞の段階で事実関係を争った場合であっても、一律に児童生徒性暴力等の事実が認められないと判断すべきではなく、例えば、①確定した裁判で児童生徒性暴力等の事実が認定されている、②従前は事実を認めた上で被害児童側と示談した、③従前は事実関係を争っていなかった理由や主張を変遷させた理由に合理的な説明がないなどの事情があり、当該弁明内容に信用性が認められず、児童生
徒性暴力等を行ったと合理的に認められる事情があれば、「児童生徒性暴力等を行ったと認められる場合」に該当することに留意する必要がある。

○

都道府県知事は、特定登録取消者となった者に対し、登録証の返納を求める際や、保育士の登録の取消処分を行った旨の通知を行う際などにおいて、特定登録取消者に該当する
旨及び再度登録を受けるためには、その者の行った児童生徒性暴力等の内容等を踏まえ、改善更生の状況その他その後の事情により再び保育士の登録を行うのが適当であると認められる場合に限り、再び保育士の登録を行うことができる旨等を示すものとする。

○

なお、保育士登録の取消し後に、人違いなどの理由で無罪判決が確定したなどにより児童生徒性暴力等の事実がなかったことが明らかになった場合は、都道府県知事は当該保育士に対する登録の取消処分の取消しを行うとともに、保育士登録簿の記録の回復や登録証の再交付、法第 18 条の 20 の４に基づくデータベースにおける当該保育士に係る記録の消除などを行う必要がある。

３

保育士の任命又は雇用に関する施策（１）データベースの整備及び特定登録取消者に関する情報の記録○

国は、特定登録取消者の氏名及び特定登録取消者の登録の取消しの事由等に関する情報に係るデータベースを整備し、令和６年４月１日より運用を開始する（法第 18 条の 20 の４、附則第１条、児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和５年政令第 372 号））。

○

任命権者等が、保育士を任命し、又は雇用しようとするときに、個人情報の取扱いやセキュリティの確保を含め、データベースが適切かつ有効に管理及び活用されるよう、国は、
都道府県の協力も得ながら、具体的な運用マニュアルの作成及び周知徹底等の必要な措置
を講ずる。

○

都道府県は、当該都道府県において登録を行った者が特定登録取消者に該当するに至っ18

たときは、「児童福祉法第 18 条の 20 の４第１項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める事項」8で規定する特定登録取消者に関する情報をデータベースに迅速に記録するものとする9（法第 18 条の 20 の４第２項）。この場合の「迅速に記録する」とは、保育士が児
童生徒性暴力等を行ったことによりその登録を取り消した日の翌日又は保育士の登録を取り消した者（児童生徒性暴力等を行ったことにより保育士の登録を取り消した者を除く。）の保育士の登録を受けた日以後の行為が児童生徒性暴力等に該当していたと判明した日の翌日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項各号に定める休日を除く）までに行うべきものとする。
○

データベースに記録する情報の期間は、当面、少なくとも 40 年間分の記録を蓄積していくこととするが、記録情報の正確さを担保するためにも、各都道府県においては、文書管理規則等に則った上で、特定登録取消者の登録の取消しに関する行政文書の適切な保存期間等に留意する必要がある。

○

法第 18 条の 20 の４第２項に基づくデータベースへの記録の入力については、改正法の趣旨等を踏まえ、法の施行日より前に児童生徒性暴力等に相当するような行為を行った
ことにより登録の取消処分となった者に関する情報についても、データベースに記録するものとする。

8○児童福祉法第 18 条の 20 の４第 1 項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める事項（令和６年こども家庭庁告示第６号）
一

保育士登録簿（国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において準用する場合にあっては、国家戦略特別区域限定保育士登録簿。第九号において同じ。
）の氏名（平仮名で振り仮名を付するものとする。
）

二

保育士（国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において準用する場合にあっては、国家戦略特別区域限定保育士。
第五～八号において同じ。
）の登録の取消しに係る根拠規定

三

行った児童生徒性暴力等が相当する教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）第二条第三項に掲げる行為の号番号

四

生年月日

五

保育士の登録番号六

保育士の登録年月日

七

保育士の登録都道府県名

八

保育士の登録の取消年月日

九

氏名（登録を取り消した際の氏名が保育士登録簿のものと異なっていた場合に限る。）（振り仮名が確認できる場合

は、片仮名で振り仮名を付するものとする。
）
十保育士登録証（国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において準用する場合にあっては、国家戦略特別区域限定保育士登録証）に記載されている旧姓

9

改正法（データベース関係規定を除く。
）の施行後からデータベース関係規定の施行までの期間に、特定登録取消者となった者については、データベースが未構築であることから直ちにデータベースへの情報の記録はできないものの、法第18 条の 18 に規定する保育士登録簿に特定登録取消者に該当する旨を記載するとともに、登録証の返納を確実に行わせること。登録証の返納を行わない者については、当該者の保育士登録番号を都道府県ホームページに掲載するなど、当該者が保育士と偽って保育に関する業務に従事することがないよう適切な措置を講じること。

19

○

児童生徒性暴力等以外の理由で登録の取消しを行った者のうち、後から児童生徒性暴力等が判明した者（第 18 条の 20 の 2 第 1 項第 2 号に該当）については、重ねて取消しを行うことはできないが、児童生徒性暴力等が判明した時点で、特定登録取消者に該当する旨などの内容を本人に文書で通知するとともに、データベースに掲載するものとする。

○

児童生徒性暴力等を行った者のうち、児童生徒性暴力等を行ったことによる登録の取消し（法第 18 条の 19 第１項第３号）の前に、禁錮以上の刑が確定したことにより、登録の取消しとなる（法第 18 条の 19 第１項第１号）ケースもあり得るが、その際、当該登録の取消しを受けた者が児童生徒性暴力等を行ったことにより禁錮以上の刑に処せられたかどうか等を正確に識別するため、例えば、地方検察庁に対して刑事確定訴訟記録法（昭和62 年法律第 64 号）に基づく保管記録の閲覧請求を行うことが考えられる。なお、法第18 条の 19 第１項第１号に該当する者のうち、児童生徒性暴力等を行った者の登録の取消しにあたっては、同号及び同項第３号に基づいて行うものとする。

○

データベースに記録された情報は、機微な個人情報であることから、情報に触れる者は任命又は雇用の判断の権限を有する者に限定すること、当該権限を有する者のみがデータ
ベースにアクセスするためのユーザーID・パスワードを付与されるものとし、付与された者は当該ユーザーID・パスワードを第三者に使用されないよう適切に管理すること、当該権限を有する者が権限を喪失した場合はユーザー情報を変更又は廃止すること、データベースを不正の目的により利用させないこと、検索結果等の情報は紛失・盗難・漏えい防止措置を講じること、使用用途の終了した情報は速やかに復元不可能な形で破棄することを実施することに加え、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 6 号）に例示された安全管理措置を適切に施すこと。

（２）保育士を任命又は雇用しようとするときのデータベースの活用等○

保育士を任命又は雇用する者は、保育士を任命し、又は雇用しようとするときは、国のデータベースを活用するものとする（法第 18 条の 20 の４第３項）。データベースの活用
は、保育士を任命し、又は雇用しようとするときに限られ、目的外の用途に活用してはならない。
○ データベースの活用にあたっては、機微な個人情報の適正な管理に加え、不正利用を防止する必要があることから、データベースを活用することができるのは、保育士を置くこと等が法令等により明らかであり、かつ、所管する自治体による指導監督権限が及ぶ
20

施設・事業所（別添４の表１及び表２）とする。
○

データベースの活用は、公私立の別や、前職の有無、常勤・非常勤といった任用形態（任期の定めのない常勤職員・任期付職員・臨時的任用職員・再任用職員・会計年度任用職員等）、フルタイム・パートタイム等の勤務時間等によらず、保育士を任命し、又は雇用しようとする場合に任命権者等に義務付けられているものであること。

○

データベースの活用は、機微な個人情報に係る情報である特定登録取消者に該当するか否かの確認であり、その結果によって任命権者等の雇用の判断にも影響がある行為であることを踏まえ、任命権者等は、保育士を任命し、又は雇用しようとするとき、具体的には、採用内定予定者である保育士についてのみ行うこととする。
なお、任命権者等が本データベースを検索して採用内定予定者（特定登録取消者に該当しないことが確認されれば、採用内定者となる者のことを言う。以下、同じ。）の情報を確認するにあたっては、任命権者等からこども家庭庁への個人データまたは保有個人情報の提供が生じるが、当該提供は個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。
以下、「個人情報保護法という」）第 27 条条第１項第１号又は同法第 69 条第 1 項に定める「法令に基づく場合」に該当し、本人の同意は必ずしも求められるものではないが、本データベースでの検索の結果に照らして採用しないとの判断をすることがあり得ることを踏まえ、任命権者等は、保育士の公募等の段階においてあらかじめ、保育士としての採用を希望するものに対して、採用内定前にデータベースの検索を行うことや、検索の結果、
特定登録取消者に該当することが判明した場合は採用しない場合があることを書面等により提示するとともに、特定登録取消者に該当する場合はあらかじめその旨を申告するよ
う求めることが望ましい。

○

採用内定予定者が特定登録取消者に該当することがデータベースの活用等により判明した場合、その情報を端緒として、採用面接等を通じて本人に経歴等より詳細な確認を行ったり、本人の同意を得た上で過去の勤務先に事実関係の確認を行うなど、法の趣旨にのっとり、十分に慎重に、適切な任命又は雇用の判断を行う必要がある。その際には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び職業安定法（昭和 22 年法律第141 号）にのっとり、適正に情報を取り扱うこと。

○

特定登録取消者の任命又は雇用を行う場合は、児童生徒性暴力等が保育士の登録取消事由とされていることを踏まえ、当該希望者が児童生徒性暴力等を再び行わないことの高度の蓋然性を確認するなど、慎重な判断が求められることに留意が必要である。

○

なお、児童生徒性暴力等を行ったことにより登録が取消しとなった事実を秘匿すること21

を意図して改名の上、任命又は雇用されようとするケースも考えられることから、新規学卒者でない者など保育士資格取得から一定期間が経っている場合には、本人確認書類等に記載された氏名（現在の氏名）と併せて、旧姓や改名前の氏名が判明している場合には、両方でデータベースを検索するものとする。
○

採用選考時の関係書類においても、賞罰欄等を設けた上で、刑事罰のみでなく、児童生
徒性暴力等の懲戒処分の原因となった具体的な理由の明記を求めたりすることなどにより、任命又は雇用を希望する者の経歴等を十分に確認し、適切な判断を行うことが必要であること。経歴等を十分に確認した上での適切な判断は、前職の有無や、常勤・非常勤といった任用形態（任期の定めのない常勤職員・任期付職員・臨時的任用職員・再任用職員・
会計年度任用職員等）、フルタイム・パートタイム等の勤務時間等によらず、全ての場合において必要であること。

４

特定登録取消者に対する保育士の再登録に関する施策（１）特定登録取消者に対する保育士の再登録（改正法による規定）○

改正法により、刑事裁判で所定の罪の罰金又は禁錮以上の刑に処せられた保育士の登録に係る欠格期間については、同じく児童と接する教員の場合と同様、以下のように規定している。
・

禁錮以上の刑に処せられた場合は無期限

・法の規定その他児童の福祉に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより罰金の刑に処せられた場合や登録取消し等による場合は３年○

なお、禁錮以上の刑に処せられた場合の欠格期間について無期限としているが、教員の場合と同様、刑法における刑の消滅規定（刑法第 34 条の２）10の適用は受けることから、刑の執行を終了し、罰金以上の刑に処せられないで 10 年を経過したときは、刑の言渡しは効力を失うため、保育士の再登録は可能となる。なお、執行猶予の場合には、猶予期間満了により刑の言渡しが効力を失う（刑法第 27 条）11ため、執行猶予期間満了時から保10○刑法（明治 40 法律第 45 号）（刑の消滅）
第 34 条の 2

禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。
２
11

（略）
○刑法（明治 40 法律第 45 号）

22

育士の再登録は可能となる。
○

特定登録取消者について、その者の行った児童生徒性暴力等の内容等を踏まえ、当該特定登録取消者の改善更生の状況その他その後の事情により再び保育士の登録を行うのが適当であると認められる場合に限り、再び保育士の登録を行うことができることとする。
（第 18 条の 20 の２第１項）○

特定登録取消者には、児童生徒性暴力等を行ったことにより保育士登録を取り消された者のほか、これら以外の者であって、保育士登録を取り消された者のうち保育士登録を受けた日以後に児童生徒性暴力等を行っていたことが判明した者も含まれる（法第 18 条の
20 の２第１項第 2 号）
。例えば、傷害事件で懲役刑を受け、保育士登録を取り消された者
が、傷害事件とは別に保育士である期間中に児童生徒性暴力等も行っていたことが取消しの後で判明したケースについては、仮に執行猶予期間の満了等により刑の言渡しが効力を失い、法第 18 条の５第２号（禁錮以上の刑に処せられた場合）に該当しなくなった者であっても、再登録審査の対象となる。

○

都道府県知事は、法第 18 条の 20 の 2 第１項の規定による登録をしようとする際に必要があると認めるときは、当該保育士の登録を取り消した都道府県知事その他の関係機関に対し、当該特定登録取消者の行った児童生徒性暴力等の内容等を調査し、保育士の登録を行うかどうかを判断するために必要な情報の提供を求めることができることとする。
（第 18 条の 20 の２第３項）○

なお、国家戦略特別区域限定保育士であって、児童生徒性暴力等を行ったことにより国家戦略特別区域限定保育士資格が取り消された者について、仮に当該者が欠格期間の経過後に保育士試験に合格する等により保育士資格を有することとなった場合、保育士資格としては新規の登録となるが、保育士の登録にあたっては制限をかけるべきであり、再登録審査の対象としている（第 18 条の 20 の２第１項各号）。

（再登録審査の基本的な考え方）○

再登録審査の基本的な趣旨は、児童生徒性暴力等を行ったことにより登録取消し等となった保育士が、保育の現場に戻ってくるという事態はあってはならないということであり、再登録の審査に当たって、都道府県においては、都道府県児童福祉審議会の意見を踏まえ、加害行為の重大性、本人の更生度合い、被害児童及びその関係者の心情等に照らして、総（刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果）
第 27 条

刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力

を失う。

23

合的に判断することが求められる。
○

改正法の趣旨等を踏まえ、再登録を行うためには、少なくとも児童生徒性暴力等を再び行わないことの高度の蓋然性が必要である。児童生徒性暴力等を再び行う蓋然性が否定できない場合は基本的に再登録を行わないことが適当であり、都道府県は、このような考え
方の下、自らの権限及び責任において、十分に慎重に判断する必要がある。

○

その際、再登録が適当であることの証明責任は申請者自身にあり、特定登録取消者が再登録を希望する場合、当該申請者において申請の前提となる基礎的な情報を示す書類に加え、改しゅんの情が顕著であり、再び児童生徒性暴力等を行わないことの高度の蓋然性を証明し得る書類を都道府県に提出し、自身が再登録を受けることが適当であることを証明する必要がある（審査における主な考慮要素と提出書類例は、別紙を参照）。

（再登録が不適当と考えられる例）○

上記の再登録審査の基本的な考え方を踏まえると、例えば、以下のような者に対し再登録することは、基本的に不適当であると考えられる。

・過去に行った児童生徒性暴力等に高い悪質性が認められる者
・加害行為の再犯防止のために一定の条件を要する者（例えば、医師による治療・服薬指導等を継続する場合に限り加害行為の再犯が見込まれない等）
・保育士登録の取消期間中を含め、長期間に渡り児童と接しない職業等において加害行為を犯さなかったとしても、保育士として復職することにより児童と接することが契機（トリガー）となって、再び児童生徒性暴力等を行う可能性が排除できない者
・過去、特定登録取消者となった後に再登録を拒否され、その時から審査内容に関して大きな状況変化がない者
・自己申告内容の重要な部分に明らかな虚偽が認められる者 等（留意事項）○

申請者や都道府県が被害児童及びその関係者に接し、当時の事案を想起させてしまうことで、被害児童等が再び心情を害するなどの二次的被害につながることがないよう、再登録申請・審査に関する過程において、申請者や都道府県による被害児童等への接触は原則として行わないよう配慮することが望ましい。

○

都道府県は、再登録を希望する特定登録取消者が、自身が特定登録取消者であることを悪意をもって隠ぺいして又は認識せずに申請する可能性があることを踏まえ、申請者から特定登録取消者であるとの自己申告がないときでも、登録簿により当該申請者の過去の登録取消事由を確認するなど、申請者が特定登録取消者に該当するか否かを確認するよう留24

意するものとする。

（２）都道府県児童福祉審議会の意見聴取○

都道府県による特定登録取消者に対する保育士資格の再登録を行うに当たって、あらか
じめ都道府県児童福祉審議会（以下「審議会」という。）に意見を聴かなければならない（法第 18 条の 20 の２第２項）○

再登録審査の公平・公正性や専門性を確保するため、審議会には、児童生徒性暴力等に関する学識経験を有する者（医療、心理、福祉、法律の専門家等）を参画させることが考えられ、当該児童生徒性暴力等の事案と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）により議決を行うものとする。なお、第三者性の確保の観点から、都道府県の職員は、審議会の委員としては参画しないものとする。

○

審議会は、都道府県に対し、特定登録取消者について再び登録を行うことが適当であると認められる旨の意見を述べるに当たっては、出席委員全員から意見を聴いた上で、原則として、出席委員の全員一致をもって行うよう努めなければならない。ただし、審議会において議論を尽くしても、出席委員全員の意見が一致しないときは、出席委員の過半数の同意を得た意見を審議会の意見とすることができる。

○

国は、再登録審査に関して全国で統一的な運用を図るとともに、都道府県における専門家の適切な確保に資するよう、職能団体等の協力も得ながら、専門家の候補者となる者の情報共有や専門家の共通理解を図る取組等、必要な支援を行う。なお、委員は他の都道府県の審議会又は教育職員性暴力等防止法第 23 条に規定する都道府県教育職員免許状再授与審査会で同様の業務を兼務すること（いわゆる掛け持ち）も可能である。

○

審議会の公開については、個人情報を取り扱うこととなり、また、会議の公正又は円滑な運営に支障が生じるおそれもあるため、基本的に非公開となることが想定されるが、当該都道府県の関係条例等を踏まえ、適切に判断する。その際、例えば、会議は非公開としつつ、事後的に議事要旨を公にすることも考えられる。なお、審議会の委員は、特別職の地方公務員（地方公務員法第３条第３項第２号該当）の身分を有し、同法上の守秘義務等は課されないこととなるため、規則等で守秘義務に関する規定を定める必要がある。

○

都道府県児童福祉審議会の職務等に関する必要な事項については、各都道府県の児童福祉審議会規則等により定める必要がある。なお、具体的な委員の委嘱のタイミング等については、地域の実情や申請状況等も踏まえつつ、柔軟に対応することも可能である。
25

別紙
再登録審査における主な考慮要素及び提出書類例○

再登録審査において、都道府県が考慮すべき主な要素や、申請者が自らの証明責任の下で提出することが想定される、①申請の前提となる基礎的な情報を示す書類に加え、②改
しゅんの情が顕著であり、再び児童生徒性暴力等を行わないことの高度の蓋然性の証明に資する書類の例は、以下の表のとおり。なお、いずれの考慮要素も必ずしも独立して判断できるものではなく、他の要素との兼ね合いも踏まえつつ総合的に判断されることとなると考えられる点に留意が必要である。

考慮すべき主な要素
・加害行為の悪質性（注１）

提出書類例
・登録取消しの原因となった児童生徒性暴力等の事実関係に関する自己申告書（注２）（登録取消しの原因となった児童生徒性暴力等に関する刑事又は民事裁判がある場合はその判決謄本等を含む。）①
・再登録審査の申請歴

・特定登録取消者となった後の再登録審査の申請歴に関する自己申告書（他の都道府県に申請中でないことの確認、過去の申請歴がある場合はその結果通知及びその後の状況変化を示す書類を含む。
）

・社会的活動等の状況

・特定登録取消者となった後の職歴・社会的活動歴、再犯防止策に関する自己申告書（注３）・治療・更生等の程度

・複数の医師等による診断書・意見書（診断名、治療内容（期間、服薬名等）、症状の安定性・治癒の見込み、業務への支障の程度、その他特記事項）（注４）
・更生プログラム等の受講等歴・評価書②

・申請者の現在の勤務先による勤務状況等証明書
・申請者の復職を求める嘆願書
・反省の程度（被害児童等との関係性を含む。
）

・申請者の反省文
・被害児童等に対する慰謝措置（謝罪、損害賠償等）や被害児童等との示談等に関する自己申告書（注１）悪質性を判断するための要素として、過去の裁判例等を踏まえると、例えば、加害行為の動機・内容・回数・期間・常習性、被害児童の年齢・人数、保育士という立場・信頼関係の利用（自園内・勤務時間内・担当等）、計画性、
撮影行為、被害児童に自責の念を抱かせる言動や秘密の共有・口止め・脅迫、犯行の重大性への認識・反省、被害当事者及び関係者の苦痛及び長期的影響や処罰感情、社会的影響等が考えられる。
（注２）申請者の申立書の審査に当たっては、登録が取消しとなった当時の都道府県等に対し、申請者の自己申告の内容が真正であることや、登録の取消し等の原因となった児童生徒性暴力等以外に判明している加害行為の有無の確認など、必要な情報を補完的に問い合わせることも可能であり、問合せを受けた関係機関は、法の趣旨を踏まえ、適切に対応することが求められている。その際、実務上、当時の都道府県等に、書面による情報提供を求めることのほか、例えば、参考人として参加する協力を求めることも考えられる。児童生徒性暴力等により禁錮以上の刑に処された者については、必要に応じて、地方検察庁に対して刑事確定訴訟記録法に基づき、当時の事件記録について、保管記録の閲覧請
求を行うことも考えられる。
（注３）申請者が仮に特定登録取消者となった後に児童生徒性暴力等を行っていないとしても、それだけでは、復職時に児童に接することが契機（トリガー）となり、再犯につながる可能性もあることに留意する必要がある。
（注４）申請者が必ずしもいわゆる小児性愛その他の精神疾患により児童生徒性暴力等を行ったとは限らない点にも留意が必要である。

26

別添１

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）＜抜粋（改正後の関係規定）＞

第八条 第九項、第十八条の二十の二第二項、第二十七条第六項、第三十三条の十五第三項、第三十五条第六項、第四十六条第四項及び第五十九条第五項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、都道府県に児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。ただし、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十二条第一項の規定により同法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会（第九項において「地方社会福祉審議会」という。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる都道府県にあつては、この限りでない。
②

前項に規定する審議会その他の合議制の機関（以下「都道府県児童福祉審議会」という。）は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議すること
ができる。

③

市町村は、第三十四条の十五第四項の規定によりその権限に属させられた事項及び前項の事項を調査審議するため、児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くことができる。

④

都道府県児童福祉審議会は、都道府県知事の、前項に規定する審議会その他の合議制の機関（以下「市町村児童福祉審議会」という。
）は、市町村長の管理に属し、それぞれその諮問に答え、又は関係行政機関に意見を具申することができる。

⑤

都道府県児童福祉審議会及び市町村児童福祉審議会（以下「児童福祉審議会」という。）は、特に必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、所属職員の出席説明及び資料の提出を求めることができる。

⑥

児童福祉審議会は、特に必要があると認めるときは、児童、妊産婦及び知的障害者、これらの者の家族その他の関係者に対し、第一項本文及び第二項の事項を調査審議するため必要な報告若し
くは資料の提出を求め、又はその者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

⑦

児童福祉審議会は、前項の規定により意見を聴く場合においては、意見を述べる者の心身の状
況、その者の置かれている環境その他の状況に配慮しなければならない。

⑧

社会保障審議会及び児童福祉審議会は、必要に応じ、相互に資料を提供する等常に緊密な連絡をとらなければならない。

⑨

社会保障審議会及び都道府県児童福祉審議会（第一項ただし書に規定する都道府県にあつては、
地方社会福祉審議会とする。第十八条の二十の二第二項、第二十七条第六項、第三十三条の十二第一項及び第三項、第三十三条の十三、第三十三条の十五、第三十五条第六項、第四十六条第四項並びに第五十九条第五項及び第六項において同じ。
）は、児童及び知的障害者の福祉を図るため、芸
能、出版物、玩具、遊戯等を推薦し、又はそれらを製作し、興行し、若しくは販売する者等に対し、必要な勧告をすることができる。

27

第十八条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、保育士となることができない。
一

心身の故障により保育士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの二禁錮以上の刑に処せられた者

三

この法律の規定その他児童の福祉に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過しない者

四第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して三年を経過しない者

五

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第八項において準用する第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して三年を経過しない者

第十八条の十九都道府県知事は、保育士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
一

第十八条の五各号（第四号を除く。
）のいずれかに該当するに至つた場合

二

虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合

三第一号に掲げる場合のほか、児童生徒性暴力等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）第二条第三項に規定する児童生徒性暴力等をいう。以下同じ。）を行つたと認められる場合②

都道府県知事は、保育士が第十八条の二十一又は第十八条の二十二の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて保育士の名称の使用の停止を命ずることができる。

第十八条の二十の二

都道府県知事は、次に掲げる者（第十八条の五各号のいずれかに該当する者を除く。以下この条において「特定登録取消者」という。
）については、その行つた児童生徒性暴力等の内容等を踏まえ、当該特定登録取消者の改善更生の状況その他その後の事情により保育士の登録を行うのが適当であると認められる場合に限り、保育士の登録を行うことができる。
一

児童生徒性暴力等を行つたことにより保育士又は国家戦略特別区域限定保育士（国家戦略特別区域法第十二条の五第二項に規定する国家戦略特別区域限定保育士をいう。次号及び第三項において同じ。
）の登録を取り消された者

二

前号に掲げる者以外の者であつて、保育士又は国家戦略特別区域限定保育士の登録を取り消されたもののうち、保育士又は国家戦略特別区域限定保育士の登録を受けた日以後の行為が児童生
徒性暴力等に該当していたと判明した者②

都道府県知事は、前項の規定により保育士の登録を行うに当たつては、あらかじめ、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。

③

都道府県知事は、第一項の規定による保育士の登録を行おうとする際に必要があると認めると28

きは、第十八条の十九の規定により保育士の登録を取り消した都道府県知事（国家戦略特別区域
法第十二条の五第八項において準用する第十八条の十九の規定により国家戦略特別区域限定保育士の登録を取り消した都道府県知事を含む。）その他の関係機関に対し、当該特定登録取消者についてその行つた児童生徒性暴力等の内容等を調査し、保育士の登録を行うかどうかを判断するために必要な情報の提供を求めることができる。

第十八条の二十の三 保育士を任命し、又は雇用する者は、その任命し、又は雇用する保育士について、第十八条の五第二号若しくは第三号に該当すると認めたとき、又は当該保育士が児童生徒性暴力等を行つたと思料するときは、速やかにその旨を都道府県知事に報告しなければならない。
②

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による報告（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。
）をすることを妨げるものと解釈してはならない。

第十八条の二十の四 国は、次に掲げる者について、その氏名、保育士の登録の取消しの事由、行つた児童生徒性暴力等に関する情報その他の内閣総理大臣が定める事項に係るデータベースを整備するものとする。
一

児童生徒性暴力等を行つたことにより保育士の登録を取り消された者

二

前号に掲げる者以外の者であつて、保育士の登録を取り消されたもののうち、保育士の登録を受けた日以後の行為が児童生徒性暴力等に該当していたと判明した者②

都道府県知事は、保育士が児童生徒性暴力等を行つたことによりその登録を取り消したとき、又は保育士の登録を取り消された者（児童生徒性暴力等を行つたことにより保育士の登録を取り消された者を除く。
）の保育士の登録を受けた日以後の行為が児童生徒性暴力等に該当していたことが判明したときは、前項の情報を同項のデータベースに迅速に記録することその他必要な措置を講ずるものとする。

③

保育士を任命し、又は雇用する者は、保育士を任命し、又は雇用しようとするときは、第一項のデータベース（国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において準用する第一項のデータベース
を含む。）を活用するものとする。

29

別添２

児童生徒性暴力等を行った保育士の登録取消しの流れ（イメージ）

１．管内の保育所等において児童生徒性暴力等が行われた場合（自らの都道府県で保育士登録をした保育士の場合）

児童生徒性暴力等を発見した者

被害児童・保護者

通報

相談

当該保育所等の施設長

報告※市町村の保育担当課

事実確認のための協力を経由する場合あり

情報提供
都道府県（保育所等所管課）

施設に対する実地調査等

連携・協力

都道府県（保育士登録所管課）

事実確認のための行政調査（児童福祉法第 18 条の 19）（児童福祉法第 46 条等）

専門家からの意見聴取・事実確認

当該保育士に対する聴聞

保育士登録取消30

２．管内の保育所等において児童生徒性暴力等が行われた場合（他の都道府県で保育士登録をした保育士の場合）

児童生徒性暴力等を発見した者

被害児童・保護者

通報

相談

報告

当該保育所等の施設長

通報※市町村の保育担当課

事実確認のための協力を経由する場合あり

情報提供

都道府県（保育士登録所管課）

都道府県（保育所等所管課）【報告受付知事】
・通知（施行施設に対する実地調査等（児童福祉法第 46 条等）

連携・協力

事実関係の

令第 20 条、
別

確認調査

添様式２）

（行政調査）

・情報提供、調査への協力都道府県（保育士登録所管課）

・書類の提示その他必要な情報提供を依頼【登録先知事】※当該保育士が登録（施行規則第６条の 34 の２）・保育士の登録を取り消した場合は、当該保育士に送付した保育士登録の取消しを

事実確認のための行政調査行った旨の通知の写しを送付（児童福祉法第 18 条の 19）

専門家からの意見聴取・事実確認

当該保育士に対する聴聞

保育士登録取消
31

別添３
児童生徒性暴力等が行われた時点、取消事由と再登録審査の対象について【保育士登録後に児童生徒性暴力等を行った場合】①

施行日後、保育士登録期間中に児童生徒性暴力等を行い、第 18 条の 19 第 1 項第３号の規定により取り消されたケース

施行日取消し
児童生徒性暴力等

都道府県知事が把握⇒想定されるメインのケースであり、児童生徒性暴力等を行ったことを理由に保育士登録を取り消されていることから、再登録審査の対象となる（第 18 条の 20 の２第１項第１号に該当）。

②

施行日前に児童生徒性暴力等を行ったケース

児童生徒性暴力等

施行日

取消し
都道府県知事が把握⇒児童生徒性暴力等が施行日前であり、今般の改正に伴い新設される措置（第 18 条の 19 第 1 項第３号の規定による取消し、再登録審査）はとることができない。なお、信用失墜行為等を理由に保育士登録を取り消すことは可能であるが、その場合にも再登録審査の対象とはならない。

③

第 18 条の 19 第 1 項第３号の規定以外の理由で保育士登録を取り消されたが、後に保育士登録期間

中に児童生徒性暴力等を行っていたと判明したケース

施行日

児童生徒性暴力等取消し

都道府県知事が把握⇒児童生徒性暴力等以外の理由での保育士登録の取消しであっても、保育士登録を取り消された者で、保育士登録以後に児童生徒性暴力等を行っていた場合に該当するため、判明した場合は再登録審査の対象となる（第 18 条の 20 の２第１項第２号に該当）
。

32

④

第 18 条の 19 第 1 項第３号の規定以外の理由で保育士登録を取り消されたが、登録取消し後に児童

生徒性暴力等を行っていたと判明したケース

施行日

⇒

取消し

児童生徒性暴力等

都道府県知事が把握

児童生徒性暴力等以外の理由での保育士登録の取消しであっても、保育士登録を取り消された者で、保育士登録以後に児童生徒性暴力等を行っていた場合に該当するため、判明した場合は再登録審査の対象となる（第 18 条の 20 の２第１項第２号に該当）。

【保育士登録前に児童生徒性暴力等を行った場合】⑤

保育士登録前の児童生徒性暴力等が、保育士登録後に発覚し、第１８条の２１（信用失墜行為）または第１８条の１９第１項第１号（禁錮以上の刑に処せられた場合等）の規定により保育士登録を取り消さ
れたケース

施行日

⇒

児童生徒性暴力等

登録

都道府県知事が把握

取消し

登録前の児童生徒性暴力等については、直接第 18 条の 19 第 1 項第３号により取り消すことができないが、18 条の 21（信用失墜行為）または第 18 条の 19 第１項第１号（禁錮以上の刑に処せられた場合等）の規定により取り消すことが可能であり、この場合、児童生徒性暴力等を起因とする取消しとなることから、再登録審査の対象となる（第 18 条の 20 の２第１項第１号に該当）。

･･･児童生徒性暴力等を理由とした取消し･･･児童生徒性暴力等を理由としない取消し

33

別添４
データベース活用対象施設・事業一覧○

データベースの活用対象は、保育士を置くこと等が法令等により明らかであり、かつ、
自治体による指導監督権限が及ぶ以下の表１又は表２に掲げる施設等とする。

〇

表１及び表２に掲げる施設等のデータベースの活用の方法については、＜活用の方法＞に定める方法とする。

【表１】 継続的に保育士を任命・雇用し保育事業を行うものとして施設等ごとにユーザ
ーID の付与先が明確である施設等＜活用の方法＞

施設等に対して付与されたデータベースのユーザーID により、当該施設等の任命権者等が保育士を任命・雇用しようとする際に検索を実施
施設・事業名根拠法令

児童発達支援（児童発達支援センターで行 児童福祉法第 6 条の２の２第 2 項
われるもの以外）
放課後等デイサービス

児童福祉法第 6 条の２の２第３項

一時預かり事業

児童福祉法第 6 条の３第７項

家庭的保育事業

児童福祉法第６条の３第９項

小規模保育事業

児童福祉法第 6 条の３第 10 項

居宅訪問型保育事業

児童福祉法第６条の３第 11 項

事業所内保育事業

児童福祉法第 6 条の３第 12 項

病児保育事業

児童福祉法第６条の３第 13 項

一時保護施設児童福祉法第 12 条の４

病院（結核児童に対する療育の給付を行う 児童福祉法第 20 条第１項
指定療育機関）乳児院

児童福祉法第 37 条

母子生活支援施設児童福祉法第 38 条

保育所

児童福祉法第 39 条第１項

児童養護施設児童福祉法第 41 条

福祉型障害児入所施設

児童福祉法第 42 条第１号

医療型障害児入所施設

児童福祉法第 42 条第２号

児童発達支援センター

児童福祉法第 43 条
34

児童心理治療施設

児童福祉法第 43 条の２

認可外保育施設（企業主導型保育事業を含 児童福祉法第 59 条の２
む、届出対象の施設。保育士を任命・雇用して行うものに限る。）
預かり保育 （子ども・子育て支援法に基づ 子ども・子育て支援法第７条第 10 項第５
くもの）号

認定こども園（全類型）

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第６項

女性相談支援センター

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第 9 条第 1 項

女性自立支援施設

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第 12 条第１項

【表２】 必ずしも継続的ではないが、保育士を任命・雇用して保育事業を行い、法令に基づき自治体へ毎年度の運営状況報告を行っている施設等＜活用の方法＞

保育士を任命・雇用する施設等からの申請に応じて国がデータベースを確認し、結果を当該施設等の任命権者等に通知する
施設・事業名

根拠法令

認可外保育施設（届出対象外施設。児童福 児童福祉法第 59 条
祉法施行規則第 49 条の２第１号イ（買い 児童福祉法施行規則第 49 条の２第１号イ、物中の顧客の乳幼児のみの保育を行うこ 第２号とが明確に書面等に示されているショッピングモールの託児所等）及び同条第２号（半年を限度として臨時に設置される施設）に該当するものに限る。）

35

（別添様式１）
令和○年○月○日（報告年月日）保育士を雇用する者等から都道府県への報告様式（参考様式）

１．報告者
・法人名：
・施設名・所在地：
・役職・氏名：・連絡先電話番号：
２．被害児童の状況
・氏名・性別・年齢・生年月日：
３．事案の発生年月日及び時間

４．事案の発生場所

５．児童生徒性暴力等を行ったと思われる保育士
・役職・氏名・性別：
・保育士登録をしている都道府県名：
・保育士登録番号：
６．発覚した事案の内容（何をしたのか、本人の認否、把握した経緯等を分かるように記述）36

（別添様式２）
令和○年○月○日（通知年月日）他の都道府県に登録している保育士に関する通知様式（参考様式）

１．事案が発生した施設
・法人名：
・施設名・所在地：
・施設長の氏名：
・連絡先電話番号：
２．被害児童の状況
・氏名・性別・年齢・生年月日：
・本事案の通知に関する保護者の同意の有無：
３．事案の発生年月日及び時間
４．事案の発生場所
５．児童生徒性暴力等を行ったと思われる保育士
・役職・氏名・性別：
・保育士登録をしている都道府県名：
・保育士登録番号：
６．発覚した事案の内容（何をしたのか、本人の認否、把握した経緯等を分かるように記述）
７．通知をした都道府県の見解（登録取消に相当するか否か等の参考意見）
８．通知をした都道府県
・都道府県名・所属・担当者名：
・担当者の連絡先電話番号：37