能 総 第 227 号
平成 29 年 3 月 31 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑 弦 一 様連合大阪北大阪地域協議会
議 長
上 奥 善 弘 様連合大阪豊能地区協議会
議 長
柴 田 直 希 様
能勢町長

上 森

一 成

2017（平成 29）年度自治体政策予算要請に対する回答ついて
平成 29 年 1 月 10 日付で要請のありました標記について別紙のとおり回答します。

2017 年度

自治体政策・予算要請に対する回答〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜新規＞(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
回答
本町が作成する「人・農地プラン」に位置付けられる若しくは、位置付けが確実である
青年就農者を対象に年間 150 万円（最長 5 年）を支給する青年就農給付事業などにより雇用安定、I ターン U ターン策を講じている。今後とも関係機関と連携した雇用促進に努めてまいります。
＜継続＞(2)地域での就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。
回答
商工振興事業として商工会への補助制度に加えて、創業支援計画に基づく活動に対しての補助制度を創設するなど就労支援に努めてまいります。
＜継続＞(3)生活困窮者自立支援の充実・強化について（★）
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニ
ュー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメン
トの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化すること。
回答
生活困窮者の就労支援策については関係機関と連携のもと自立支援に努めてまいります。

＜継続＞(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。
回答
商工会等関係機関と連携のもと各種労働法制の周知を図るとともに町が設置する総合相談窓口においても労働相談を含め適切に対応してまいります。
＜継続＞(5)いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談セン
ター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には
府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
回答
ブラック企業対策が社会問題となっている現状を踏まえ、経営者団体である商工会と雇用労働相談センター等と連携して、適切な労働環境への取り組みを強化してまいります。
＜継続＞(6)メンタルヘルスやハラスメントの相談機能強化と法違反企業対策について
最近の労働相談では、「職場のいじめ・嫌がらせ」に関するハラスメント相談が近年急増している。また、職場におけるメンタルヘルスの問題も増加していることから、予防対策
や早期発見による適切な指導などが行えるよう、専門的知識を有したカウンセラーなどと協力して相談機能を強化するとともに、労働基準監督署と連携し、マニュアル・ガイドラ
イン等による啓発活動を強化すること。
さらに、長時間労働の強要や強制的残業代のカットなどの法違反を行う悪質な企業が社会問題となっていることから、相談を通じてそのような疑いがあれば、労働基準監督署とも連携し、適切な施策を講じること。
回答
町設置の総合相談窓口等において表面化した場合等は、労働基準監督署等と連携して適切に対応してまいります。

＜継続＞(7)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について（★）
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率
は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組
みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
回答
本町策定の男女共同参画計画等に基づき、女性の就業率向上や社会参画に向け取り組む
とともに、引き続き男女とも意識改革に向け啓発してまいります。
（8）公共サービス労働者の処遇改善について（豊能地区独自）
能勢町では、公共サービスの担い手はますます多様化し、臨時・非常勤・パート労働者
は、雇い止めと低賃金、委託労働者は競争入札の激化による労働条件切り下げなど、多くの課題に直面している。
「官制ワーキングプア」の解消をめざして、雇用安定、公共労働基準の確立、均等待遇の実現を図ること。
回答
最低賃金の改定等に伴い、臨時職員の雇用賃金の改正を行うなど、今後とも雇用条件の改善に取り組んでまいります。

２.経済・産業・中小企業施策＜新規＞(1)関西イノベーション国際戦略総合特区による医療・介護ロボット事業の強化（★）
新たな産業育成で医療・介護サービスの提供とともに、市場拡大が見込まれるロボット
関連産業を活性化させ、この分野における慢性的な人材不足の解消と医療・介護現場の環境改善に向けて重点投資すること。
回答
医療・介護に関しては、今後益々重要な施策となるため、地域包括支援センター等を中心に適切なケアプランを通じ介護サービスの提供と介護現場の環境改善に努めてまいります。
(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・

地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
回答
高齢化率が高い能勢町においては、介護予防普及展開事業（厚生労働省モデル事業）を実施し町内ケアマネージャーの資質向上・人材育成等社会福祉事業に貢献する企業の支援を強化してまいります。
＜新規＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰの 2018 年 4 月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう、関係団体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。
回答
新規就農者への支援や観光物産センター等を通じて生産者の営農指導等に努め採算性の確保と地場産業の育成等の側面から自治体として農業振興策に努めてまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
回答
商工会に対する小規模事業経営支援事業や創業支援事業補助金など地場企業の経営基盤強化に取り組みます。
＜新規＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
回答
最低賃金の引き上げ等については、広報紙で広く周知するなど自治体として事業主に適切な情報を提供してまいります。

＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
回答
落札の判定基準を入札価格のみによる場合のリスクは従来から指摘されており、公共事
業の質の確保の観点からも府内自治体の総合評価入札制度の導入動向に注視してまいります。
＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労
働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドラ
イン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
回答
町内企業の大部分が小規模事業者である本町の現況を鑑み、下請二法等の周知啓発を図るとともに、遵守についても適正な指導に努めてまいります。
＜継続＞(5)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観
光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
回答
町内施設の案内表示等においても、ニニバーサルゼザインの採用に努めるなど、機会あるごとに観光案内における環境改善に取り組んでまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調
整会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだ
けでなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
回答
高齢化率が高い能勢町においては、介護予防普及展開事業（厚生労働省モデル事業）を実施し町内ケアマネージャーの資質向上・人材育成等社会福祉事業に貢献する企業の支援を強化してまいります。 （2）①回答の再掲＜継続＞(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。
回答
健康寿命の延伸については、平成 27 年度からいきいき百歳体操等を実践とする介護予防啓発事業に取り組み健康増進・疾病予防に努めています。今後とも参加者拡充及び住民の健康づくりの意識向上に向け継続して取り組んでまいります。
＜継続＞(3)不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
回答
少子化は国民的な課題であり、早期発見・早期治療を目的として実施している子宮頚がん・乳がんの検診に加え、不育症等の取組みについても、府内自治体の動向に注視してま
いります。
＜継続＞
(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。
回答
高齢化率が高い能勢町においては、介護予防普及展開事業（厚生労働省モデル事業）を実施し町内ケアマネージャーの資質向上・人材育成等社会福祉事業に貢献する企業の支援を強化してまいります。 （2）①回答の再掲＜継続＞(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
回答
本町では、認知症総合支援事業として認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームの配置により早期診断、早期対応に努めています。今後とも徘徊で行方不明になった場
合の地域の支援体制等の充実に努めてまいります。
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について＜継続＞①障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。
回答
町内障害施設連絡会等関係機関と連携し障がい者への虐待防止・予防に努めるとともに総合相談窓口等において通報・相談を受けた場合は、適切な対応に努めてまいります。
＜継続＞②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交
換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
回答
隣接自治体等の地域協議会と連携を密に適切な対応に努めてまいります。
(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞

①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
回答
子育て環境の向上については、少子化・高齢化が顕著な本町にあって重要な行政課題であり、適切な子育て支援制度の構築に努めてまいります。
＜継続＞②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることか
ら、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
回答
人口減少に伴い適正な職員数へ推移する必要性と住民サービスの低下を招かない職員数の確保を両立する必要があるため、今後とも適正な人員配置に努めてまいります。
＜継続＞③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。
回答
保護者の継続就業にとって病児保育等の充実は、求められる行政サービスであり看護師の配置等子育て支援策の充実に取り組んでまいります。
(8)子どもの貧困対策について＜新規＞①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議
会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
回答
こどものこころ相談員（心理判定員）による、あいあい教室、保育所、認定こども園、

子育て支援センターへの巡回相談や在宅子育て世帯に対する家庭訪問による、就学前児童の療育相談事業を通じ、今後とも実態把握と早期対応に努めてまいります。
＜新規＞②子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
回答
こどもの居場所づくりとして、小中学校の給食室・ランチルームを活用し、学校長期休
暇中の給食提供等、今年度からパイロット的に公的支援に取り組んでまいります。
＜新規＞③児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行された改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
回答
本町では、子育て中の育児不安を解消するため、親同士のつながりを支援することを目的としてリフレッシュ講座の開催や各種教室への参加勧奨、予防接種スケジュール管理を支援するため子育て見守りシステムを導入し、妊娠期から就学に至るまでの期間を継続的に支援しています。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2 年生
以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。
回答
本町にあっては、３市２町で構成する豊能地区教育人事協議会において教育の質的向上に取り組んでまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）

今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
回答
本町の進路等相談窓口や奨学資金制度について今後とも周知に努め、多くの生徒の進路実現に向けて支援に努めてまいります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
回答
労働基準関係法令の遵守については、使用者側・雇用者側とも知識を身につける必要があるため、機会あるごとに適切に制度の周知等に努めてまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではな
く、加害者への対策についても検討すること。
回答
いわゆる DV 問題については、人権関係部局と福祉関係部局等関係機関との一層の連携に努めてまいります。
＜継続＞②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。

回答
ヘイトスピーチ解消法の趣旨を認識し、差別的言動の防止等に適切に対応してまいります。
＜継続＞(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバテ
ィおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できる
よう働きかけること。
回答
リバティおおさかは、今日まで自治体等が主催する視察研修施設先としてや重要な役割を果たしてきた経過もあり自主運営が厳しい中ではあるが存続して従来から果たしてきたいと＜継続＞(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
回答
地方分権の推進については、権限と財源の適切な移譲の観点からも、地方税財源の確保は不可欠であるとの認識であり、小規模自治体においても健全な行財政運営が可能となる
よう引き続き地方一般財源の確保に努めたい。
(7)学校再編等にかかる事項について（能勢町）
旧校舎等の地域での活用を見据えた施策を策定すること。バス通学については、安全面を最優先した上で片道の乗車時間およそ３０分が将来的にも維持されるようその便数を今後も保障すること。出勤時刻が早まったことや学校再編による業務過多の現状から、実効性を伴う超過勤務の改善を図ること。また、継続的に教職員のストレスチェックを実施するなどし、職場環境の整備を図ること。
回答
新学校開校２年目を迎え、初年度に得たスキルを生かし効率的な学校運営に努めたい。
旧校舎等の活用についても引き続き地域の意向に沿った活用策を検討してまいります。

(8)平和発信機能の強化（豊能地区独自）
過去に経験した戦争の悲劇を二度と繰り返さないように、平和の尊さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。
回答
本町においては、昭和６１年６月に「恒久平和を希求し核兵器を廃絶する町」を宣言し平和施策を推進してまいりました。今後とも引き続き宣言の趣旨を尊重し施策に反映してまいります。

５.環境・食料施策＜継続＞(1)省エネ対策の推進について＜継続＞
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制
度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
回答
環境対策については、地域住民の意識改革が重要であり、「環境フォーラム」や環境啓発
冊子等を活用し啓発に努めてまいります。
(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）＜継続＞①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
回答
本町のごみ収集については、府内自治体の中でも徹底した分別と減量化に取り組んでいるところです。今後とも減量化と再資源化に努めてまいります。
＜新規＞②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
回答
食品廃棄物の削減も重要な課題であり、機会あるごとに住民への啓発や食品の有効利用に努めてまいります。
＜継続＞(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6
次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
回答
本町の道の駅等における地産地消の取組みの実践として生産者で構成する組織に対する営農指導に加え、行政としても本町独自の青年就農給付事業を創設し積極的に担い手の確保や育成に努めています。
＜新規＞(4)森林整備の拡充と木材利用促進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。各市町村では、43 市町村中、21 市町村での方針策定に止まっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組む
こと。
※木材利用方針を策定済みの市町村（2016 年 8 月末現在）
和泉市、岬町、岸和田市、忠岡町、泉大津市、高石市、泉南市、千早赤阪村、泉佐野市、田尻町、太子町、河内長野市、貝塚市、河南町、富田林市、高槻市、能勢町、大阪市、熊取町、堺市、東大阪市
回答
策定済みの木材利用方針に基づき木材の利用促進に努めてまいります。
＜新規＞(5)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者へ

の情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
回答
悪徳商法や高齢者を対象とする特殊詐欺については、警察等関係機関と連携し注意喚起
や犯行事例の紹介等の啓発に努め消費者保護の対策を強化してまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化（★）
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
回答
本町では、空き家等を所有されており売却や賃貸をお考えの方や空き家物件をお探しの方を対象として「移住相談窓口」を設置しており、空き家の有効活用はもとより、移住促
進等についても積極的に取り組んでいます。
(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、
以下の３点について対策を講じること。
＜継続＞① 交通基本計画」の策定と市町村との連携
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
回答
本町は、バス等の公共交通機関への補助金による交通手段の確保や交通空白地有償運送の取組みを通じ、交通利便性の確保に努めています。
引き続き実情に即した効果的な交通対策を模索してまいります。
＜継続＞②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
回答
交通対策は自治体を超えた施策であることから引き続き国道等の整備促進協議会等の活用により近隣自治体等と連携して取り組んでまいります。
＜新規＞③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
回答
高齢化社会においてバリアフリー化は社会全体で取組むべき課題と認識しています。安
全対策として行政が担うべき対策については積極的に取り組んでまいります。
＜継続＞(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を行うこと。
回答
自転車に関する交通安全については、近年注目される中法改正もされ住民に対しても啓発すべきと考えます。警察・交通安全協会等関係機関と連携して周知・徹底に努めてまいります。
(4)災害対策の強化（★）＜継続＞①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化などを行うこと。また、2015
年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な

維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。
回答
老朽化した社会資本については、公共施設総合管理計画等に基づき適切な管理に努めてまいります。避難所となる学校施設（体育館等）については、閉校後であっても耐震化を施し有事に備えるなど引き続き適切な維持管理に努めてまいります。
＜継続＞② 防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマッ
プや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
回答
ハザードマップの作成など地域住民と連携した取り組みの中で防災意識の向上と避難経路の確認等防災力の向上に努めてまいります。
「避難行動要支援者」の取組みについても民生委員等と連携して作成しており、有事の際は、消防団や警察等防災関係機関と有効に活用できるよう引き続き防災力の向上に努めてまいります。
＜継続＞③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
回答
風水害については、河川改修等の施設整備のみならず、大阪府が指定する土砂災害警戒区域の周知・啓発等そこに住居する住民が災害リスクを認識することも重要と考えます。
自治体として災害対策本部の早期立ち上げや避難準備情報の発令等避難行動を支援する
取組みに努めてまいります。

＜継続＞(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
回答
公共交通機関に限定することなく、警察等と連携した取り組みである暴力追放協議会において、住民に対して積極的な広報・啓発に努めてまいります。

大阪府政策予算要請

用語集

雇用・労働施策・ＷＬＢ・経済・産業施策・中小企業施策＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の 8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む枠組み。
（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）

＊あるべき大阪労働モデル
大阪で安心して働くことのできる旗印として、就業率・休暇取得率・生産性・男性の育児休業・最低賃金・組合組織率などの数値目標を定めたもの。
（例：2007 年の「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)〕憲章」の数値目標等を参考に定める）＊ＯＳＡＫＡしごとフィールド（エル・おおさか内）「ひと」と「企業」をつなぐ新しいタイプの就職支援施設。大阪府内で就職活動を行う若者、中高年、障がい者、女性（働きたいママ）に就職支援を行うために大阪府が設置した施設で中小企業の人材確保・育成支援等も行う。
＊地方創生交付金事業
平成 28 年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための地方創生推進交付金を創設。地方版総合戦略に基づく、自治体の自主的・ 主体的で先導的な事業。期待される効果として、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化の実現に寄与する。
＊ＵＩＪターン
3 つの人口還流現象の総称。 Ｕターン現象: 地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること。J ターン現象: 地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。
Ｉターン現象: 地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。
＊カイゼンスクール
中小企業など向けに生産性向上を指導する専門人材を育成するために。2015 年から経済産業省が「ものづくりカイゼン国民運動」としてバックアップしたことで全国に 10 カ所以上の地域スクールが開校。
＊ものづくりマイスター
ものづくりに関して優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、これら「ものづくりマイスター」が技能競技大会の競技課題などを活用し、中小企業や学校などで若年技能者への実践的な実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を行うもの。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携し、働く意欲がありながら雇用や就労を実現できない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府総合労働事務が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セ
ミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。

＊生活困窮者自立支援法
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実
施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずるための根拠法。
＊ホームレス自立支援特別措置法（時限法）
国と地方自治体の責務として自立の意思のあるホームレスの自立の支援、ホームレスとなるおそれのある者が多数存在する地域への支援、その他ホームレスに関する問題の解決に取り組む（議員立法）＊雇用労働相談センター（関西圏国家戦略特区）
国家戦略特別区域法に基づき設置。雇用条件の明確化を図ることで、個別労働関係紛争の未然防止や予見可能性を向上させることを目的として、大阪に進出を考えているグローバル企業や創業を考えているベンチャー企業等に対し窓口相談や個別訪問相談、弁護士相談等を実施する機関で、平成 27 年 1 月
7 日にグランフロント大阪内にオープンした施設。
＊ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議
国は女性活躍推進法や女性活躍加速のための重点方針２０１５の策定など、国を挙げて女性活躍の動きをさらに進めている。この機会をとらえ、女性が持てる能力を十分に発揮し、あらゆる分野で活躍できる社会の実現に向けて、オール大阪で女性の活躍推進の機運を盛り上げるために、平成 27 年 7 月に「ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議」を新たに設置。
（構成団体：大阪商工会議所・大阪府・大阪労働局・関西経済連合会・近畿経済産業局・連合大阪・南大阪地域大学コンソーシアム）＊次世代育成支援対策推進法
急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定
指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進する.
＊特区（国家戦略特区の略）
第二次安倍政権が進める新しい経済特別区域構想のことで、地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、“世界で一番ビジネスがしやすい環境”を創出するのが狙い。産業の国
際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、国家戦略特区を突破口に、あらゆる岩盤規制を打ち抜くことをめざす＊大阪府第三者管理協議会
特定機関として外国人家事支援人材を受け入れようとする者が同項に基づく政令で定める基準に適合していることの確認に関することや特定機関からの報告の受理及び聴取に関することなどを確認する機関。
＊関西イノベーション国際戦略総合特区

先駆的取組を行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中する取り組み。総合特別区域法に基づく国際戦略総合特区の指定申請を関西 3 府県（京都府・大阪府・兵庫県）・3 政令市（京都市・大阪市・神戸市）共同で行い、2012 年 12 月に国から指定を受けた特区。特に医療、エネルギー分野において、実用化、市場づくりをめざしたイノベーションを次々に生み出す仕組みをつくり、大阪・関西経
済の再生をめざす。
＊ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪の略）
大阪府がクリエイション・コア東大阪に開設した、府内全域の中小ものづくり企業のための「ものづくりの総合支援拠点」＊ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定の略）
環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) で米国の参加表
明によって 2010 年 3 月から拡大交渉会合が始まり、レベルの高い自由化を目指す包括的な協定になるとされている。参加国は、オーストラリア・ブルネイ・カナダ・チリ・日本・マレーシア・メキシコ・
ニュージーランド・ペルー・シンガポール・アメリカ・ベトナムの 12 ヵ国。
＊完全累積制度
ＴＰＰ協定においては、複数の締約国において付加価値・加工工程の足し上げを行い、原産性を判断する完全累積制度を採用。生産工程が複数国にまたがってもＴＰＰ参加12 カ国内で生産された物品は「メイド・イン・ＴＰＰ」と見なされ、関税優遇を受けられる。例えば、マレーシアで現地および各国から調達した部品で完成品を組み立てて、米国に輸出する場合―。原産地規則が50％で、マレーシア製の部品が付加価値全体の25％にとどまっている完成品でも、日本やベトナムなどＴＰＰ参加国製の部品を加えて全体の 50％以上に達していれば、ＴＰＰ域内産として無税で輸出できる。
＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。大阪
府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用などの視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方
自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県としては奈良県で初めて制定された。
＊下請かけこみ寺
下請取引の適正化を推進することを目的とし、国（中小企業庁）が全国 48 カ所に設置した無料相談窓口のこと。相談対応のほか、弁護士による紛争解決、講習会事業も行う。
＊下請二法
下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法の二法のこと。
下請代金支払遅延等防止法とは、下請代金の支払遅延等を防止することで、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的としている。
また下請中小企業振興法とは、下請中小企業の経営基盤の強化を効率的に促進するための措置を講じ、下請関係を改善して、下請関係にある中小企業者が自主的にその事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるよう下請中小企業の振興を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。
＊下請ガイドライン
下請事業者の皆様方と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインのこと。
＊ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにする
ために、事前に策定される行動計画。

福祉・医療・子育て支援、教育・人権・行財政改革施策＊地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる
よう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み。
＊地域医療構想
地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するため、地域の医療需要の将来推計等を活用して、二次医療圏ごとの各医療機能の将来の必要量や、めざすべき医療提供体制を実現するための施策等をまとめた構想。
＜二次医療圏＞
圏域名

区

域

豊 能

池田市、箕面市、豊中市、吹田市、豊能町、能勢町

三 島

摂津市、茨木市、高槻市、島本町

北河内

枚方市、寝屋川市、守口市、門真市、大東市、四條畷市、交野市

中河内

東大阪市、八尾市、柏原市

南河内

松原市、羽曳野市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村

堺 市
泉 州
大阪市

堺市
和泉市、泉大津市、高石市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町
大阪市＊地域医療構想調整会議
都道府県が、構想区域その他当該都道府県の知事が適当と認める区域ごとに、診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者との間に設ける「協議の場」の名称。医療計画において定める将来の病床数の必要量を達成するための方策等について協議する。
＊健康寿命延伸プロジェクト事業
健康上の問題がなく日常生活を普通に遅れる状態を指す。健康寿命と平均寿命の差は、介護など人の手助けが必要となる可能性が高い期間の差となる。
＊第 2 次大阪府健康増進計画＊医療勤務環境改善支援センター
医療従事者の確保を図るため、労務管理面やワーク・ライフ・バランスなどの幅広い観点を視野に入れた勤務環境改善に向けた医療機関の取り組みを支援する中核的な拠点機関。医療機関からの相談対応、情報提供、助言等、必要な支援を行う。
＊(一社)大阪府私立病院協会
大阪府内の私立病院を会員とし、地域の皆様の医療及び福祉の充実、向上を目指す。私立病院 435 病院のうち 318 病院が会員。理事には、日本医師会、大阪府医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本
医療法人協会、日本慢性期医療協会などが参画。
＊不育症
妊娠はするものの、2 回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある場合を不育症という。また、1 人目を正常に分娩しても、2 人目、3 人目が続けて流産や死産になった際、続発性不育症
として検査をし、治療を行う場合がある。
＊身元不明迷い人台帳
大阪府内をはじめ全国の自治体で身元不明のまま保護されている方について、自治体からの届け出に基づ
き警察において整備され、行方不明者を探している家族等が当該台帳を閲覧することにより、迷い人の身元判明に資するもの。
＊子どもの生活に関する実態調査
子どもの貧困対策の効果的な支援のあり方を検証するため、大阪市をはじめ府内 13 市町と連携し、小学 5 年生及び中学 2 年生のいる約 8 万 6,000 世帯に実施。そのうち、大阪府は連携して調査を行う
13 市町以外にお住まいの世帯から 8,000 世帯を選び調査票を送付。実施市町により調査時期が異なる
が、6 月下旬から 9 月末まで実施される。

＊子ども食堂
民間発の取り組みで、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まった。最近では、対象を限定しない食堂が増えている。食堂という形を取らず、自宅以外で過ごす居場所
で食事を出しているところもある。
＊地方創生枠奨学金
政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014 年 12 月 27 日閣議決定）には、「奨学金を活用した大学生等の地元定着や、地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着に向けた取組等を推進する」ことが盛り込まれた。これを受けて都道府県では、地方経済の牽引役となる産業を決め、無利子奨学金の地方創生枠への推薦を行うとともに、地元企業に就業した学生の奨学金の返還を支援するための基金を造成している。
（2016 年度は、富山県、山口県、鳥取県、香川県、徳島県において地方創生枠を活用した奨学金の返還支援制度を導入。
）＊きまえ研修（“基本を出前研修”の略）
労働者が安心して働くことができるよう、使用者が適切に職場をマネジメントすることができるよう、
大阪府総合労働事務所が、労働組合や中小企業、高等学校などが実施する労働法や労働問題に関する研修に、無料で講師（労働相談担当職員）を派遣している。
＊副首都推進本部
本部長に大阪府知事、副本部長に大阪市長が就任し、「副首都」の必要性や意義、「副首都」にふさわしい都市機能や行政機能のあり方などについて、幅広く意見を聞きながら検討を深め、中長期的なビジョンや取組み方向を明らかにする。

環境・食料・消費者施策、社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊大阪府循環型社会推進計画
府民、事業者、行政が連携・協働し、めざすべき循環型社会を構築するために、大阪府が「大阪府循
環型社会形成推進条例」に基づく基本方針として 2016(平成 28)年 6 月に策定した計画。３Ｒ(Reduce〔リデュース〕
・Reuse〔リユース〕
・Recycle〔リサイクル〕)の進捗状況を総合的に表す目標や、府民・事業者・市町村といった各主体が取り組みの成果を実感できる大阪府独自の指標を新たに設定している。
また、廃棄物処理法に規定された、非常災害時における廃棄物の適正な処理に関する事項も含まれている。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊6 次産業
農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態を表す造語で、経営の多角化を指す。第一次産業の 1 と第二次産業の 2、第三次産業の 3 を足し算すると「6」になる
こと、各産業の単なる寄せ集め(足し算)ではなく、有機的・総合的結合を図る掛け算（1×2×3＝6）であるとも言われている。
＊大阪産(もん)6 次産業化サポートセンター

大阪府が 2015 年 4 月 28 日に「地方独立行政法人 大阪府立環境農林水産総合研究所」内に開設した、6 次産業化に取り組む農林漁業者等の総合的な支援を行うサポートセンター。6 次産業化に関する相談を受け、必要に応じて中小企業診断士やデザイナーなどの専門家を派遣したり、研修会や異業種事業者等との交流会の開催、関係者のネットワーク構築などを行う。
＊森林環境税
大阪府での森林保全対策を緊急かつ集中的に実施するため、大阪府が 2016 年度から導入した税。個人府民税を納める人が年額 300 円納めるもので、2019 年度まで 4 年間徴収される。納められた森林環
境税は、流木・倒木対策や持続的な森作りの推進、地域の森づくりをけん引する森林経営リーダーや府内産材コーディネーターの人材育成、子育て施設の内装木質化の促進などに活用される予定。
＊大阪府木材利用基本方針
国の「森林・林業再生プラン」（2009 年 12 月 25 日公表）で、2020 年までに木材自給率を 50％以上にするという目標が掲げられ、これを受け「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が示された。大阪府では、2003
年 3 月に「大阪府木材利用推進指針」を策定していたが、上記法律などの施行に合わせて、「大阪府木
材利用基本方針」を新たに定めた。本方針では、木材利用を通じた循環型社会の実現に資することを目的とし、木材利用の推進のための基本的な事項を定めている。
＊特定空き家2015 年 5 月に全面施行された「空き家対策特別措置法」により、市町村から指導・勧告・命令を受けることになる空き家のことを言う。特定空き家の定義は、①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、のいずれかに該当するものとなっている。
＊シビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）
地方自治体が住民のために備えなければならない、最低限の生活環境基準。
＊交通政策基本法
交通に対する基本的なニーズの充足、交通の機能の確保および向上、交通による環境への負荷の低減、交通の適切な役割分担および有機的かつ効率的な連携、連携による施策の推進、交通の安全の確保など、交通に関する基本理念を定めた法律。2013 年 12 月 4 日施行。
＊大阪府自転車条例
自転車の安全で適正な利用を大阪府、府民、関係者が一丸となって促進するために制定された条例。
施行日は 2016 年 4 月 1 日（保険に関する項目の規定は 2016 年 7 月 1 日施行）。
「自転車保険の加入義務化」や「交通安全教育の充実」、「自転車の安全利用」、「交通ルール・マナーの向上」などが定められている。
＊大阪府都市基盤施設長寿命化計画
都市基盤施設の老朽化に効率的・効果的に対応するために 2015 年 3 月に策定されたもの。道路、河川、港湾、公園、下水道などの「効率的・効果的な維持管理の推進」や「持続可能な維持管理の仕組みの構築」に向け、今後 10 年を見通した「基本方針」と分野・施設ごとの対応方針を定めた「行動計画」
で構成されている。
＊ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
情報・通信に関わる技術の総称。ＩＴとほぼ同義だが、ＩＣＴはより情報通信技術のコミュニケーシ
ョン性を強調しており、ネットワーク通信による情報・知識の共有を念頭に置いた表現。
＊避難行動要支援者

2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発
災時、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。