SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）

SMBC China Monthly
第180号 ■ 2020年6月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
デジタル人民元に実用化の動き
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 -----------------------------------------------

2～3

経済トピックス②

訪日外国人数の近況（続報2）～訪日外国人の減少と、その後の回復に向けて～
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田 賢哉 ------------------------------------------- 4～5

経済トピックス③
景気回復ペースは緩慢
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 -------------------------------------------------- 6
華南地域関連情報

加工貿易貨物の国内販売における緩税利息徴収一時免除と税金追納額計算方式の選択が全総合保税区で可能に
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 ---------------------------------------------------- 7～8

人事・労務関連情報 中国業界別求人動向（2020年1月～3月）
英創人材服務（上海）有限公司 ----------------------------------------- 9～11
中国法務レポート 新型コロナウイルス流行で一時帰国中の駐在員にかかる税務問題
キャストコンサルティング(株)代表取締役副社長 永野 弘子 --------------------------------------- 12～16
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ------------------------------------------------17～21
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------- 22

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）

TOPICS

経済トピックス①
デジタル人民元に実用化の動き

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一
E-mail： seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中央銀行によるデジタル通貨の発行は多くの課題を伴うものの、中国では公務員らに通勤交通費補助金としてデジタル人民元を支給する等の実証実験が始まった。外資企業も実証実験に加わる予定である。
■導入実験が開始
中国政府によるデジタル人民元の実用化に向けた動きは着実に前進している。今年 1 月 10 日、中国
人民銀行（中央銀行）は FinTech に関する自らの取組のレビュー「盤点央行的 2019 金融科技」をWeChat（テンセント運営の SNS）で発表した。このなかで「法定デジタル通貨の全体的な設計、規格の標準化、影響の研究、複数機関による調査実験が基本的に完了した」と公表した。
その後、新型コロナウイルス感染症の流行を封じ込めるための活動制限により、デジタル人民元発行に携わるチームの活動も一時的にブレーキがかかった。もっとも、2 月半ば頃から経済活動が再開す
ると、デジタル人民元に関する動きが再び盛り上がりをみせた。
たとえば、国営放送の中国中央テレビ（CCTV）は 4 月 29 日に「人民銀行がデジタル通貨を連れてきた！インターネット接続なしでスマホ決済が可能」という Web ニュースを配信した。ほかのメディアも、デジタル人民元の口座の写真や注目点等を相次ぎ取り上げた。新型コロナウイルス感染症によって、人々が現金やクレジットカードによる決済に慎重になり、非接触型の決済により前向きになったともいえよう。
こうしたデジタル人民元の実用化に向けた動きにおいては、以下の 3 つが注目点である。
第 1 に、デジタル人民元の実証実験が一部の地域で始まっていることである。具体的には、江蘇省蘇州市、広東省深セン市、河北省雄安新区、四川省成都市の 4 都市である。2022 年の北京冬季五輪の開催地となる北京市の会場周辺も、対象地域になるという。
人口 74 万人の蘇州市相城区では、公務員と主要企業の従業員が 4 月末までにデジタル人民元の口
座を開くよう指示を受け、5 月から通勤交通費補助の半額をデジタル人民元で給付される。
ただし、デジタル人民元を全国に展開することは容易ではない。中央銀行がブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨を発行するにあたり、多くの課題がある。なかでも、セキュリティの問題が大きい。
全国民に安心してデジタル通貨を流通させるには、取引データを改ざんして不正な取引を行おうとする「悪意の参加者」から保護しなければならない。
中島真志・麗澤大学教授が論文「中央銀行によるデジタル通貨発行の可能性」（世界経済評論 2018
年 11・12 月号）で指摘したように、デジタル通貨を紙幣や硬貨のように誰でも使えるようにするために、誰もが参加できる「オープン型」のブロックチェーンとして運用すると、取引の承認に手間やコストがかかり、取引が確定するまでの時間も長くなる。中国政府は参加者をかなり限定した一種の「クローズ型」のブロックチェーンとして運営し始めたが、参加者を大幅に拡大していくにはさらなるハードルがあるといえよう。
■既存のキャッシュレス決済との差別化
第 2 に、利便性にも十分に配慮されていることである。まず、デジタル人民元は、QR コード決済のAlipay や WeChat Pay と比べると、インターネット接続なしでも使えることが大きな違いである。4G やWi-Fi 等のインターネット回線に接続していない状況においても、2 台のスマートフォン（スマホ）を近づければ決済および送金を行えるという。これはデジタル人民元がスマホに掲載された NFC や Bluetooth 等
無線通信系の技術を使うことを示唆する。すでにスマホで無線通信型の技術を使用して非接触型決済を実現した Apple Pay や Google Pay と比べると、デジタル人民元は送金も可能になる点が特徴である。
また、導入のハードルも低くなっている。個人がデジタル人民元を使うには、既存の Alipay、WeChaｔ
Pay、各金融機関のスマホアプリを利用すればよいとみられる。メディアで紹介された写真を見る限り、
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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中国農業銀行と中国建設銀行のスマホアプリは、すでに試験的にデジタル人民元の残高を表示できる。
これらの写真には、ほかの口座残高の現金をデジタル人民元に替えること、口座内のデジタル人民元
を現金に替えること、デジタル人民元で行った決済や送金のログをみること、を実行するためのアイコンも映っている。さらに、QR コードを読み取るアイコン、自分の QR コードを表示するアイコン、2 台のスマホを近づけるアイコンがあることを踏まえると、QR コード決済もできると考えられる。
一方、デジタル人民元が浸透すると銀行の役割を奪いかねないため、国民の利便性が低下するという問題も生じ得る。いわゆる「銀行の中抜き」の問題である。個人や企業が、中央銀行から直接発行を受けたデジタル通貨を使って、誰とでも直接的に電子的な決済ができるようになると、もはや ATM や銀行窓口で現金を引き出す必要はない。そもそも送金や引き落としのために銀行に決済のための預金を持つ必要性すら低下する。銀行の貸出原資である預金が大幅に減少すれば、銀行が担ってきた金融仲介機能に深刻な影響が出ることになる。
そのため中国政府は、個人や企業に直接デジタル人民元を発行せずに、銀行や FinTech 企業を経由して発行し、これらの金融機関にデジタル人民元による決済や送金サービスを担うよう制度設計をした。金融機関がすでに流通している銀行券を差し出すことで、その分のデジタル人民元を発行してもらう仕組みである。これらの工夫によって、銀行預金の不安定化を回避しようとしている。
■外資企業も実証実験に参加
第 3 に、雄安新区でより大がかりな導入試験が、間もなく始まる予定である。国家発展改革委員会が4 月 22 日に雄安新区で行ったデジタル人民元の導入試験についての説明会には、中国人民銀行、ファーウェイやバイドゥ等のハイテク企業が理事を務める雄安新区スマートシティ聯合会、4 大銀行、アント・ファイナンスとテンセントに加え、不動産開発、レストラン、ホテル、映画、スーパー、コンビニ、フィットネ
スジム、書店等を営む地場企業のほか、スターバックスやマクドナルド等の外資企業も参加した。
ここでは、国家発展改革委員会が導入実験のリーダー格を務めていることが注目される。中央銀行
がデジタル通貨を発行するにあたり多くの課題があるが、国際通貨の問題もそのひとつである。デジタ
ル人民元はドル覇権への挑戦だといえるため、米中対立を一層激化させかねない。国外からの強い反発が予想されるだけに、中央省庁のなかで最も影響力のある国家発展改革委員会が、主導権を握るのは必然であったと考えられる。
そもそも、雄安新区とは習近平国家主席が自ら推進する新都市開発プロジェクトである。「千年の大計」とも呼ばれるこのプロジェクトで、AI やビッグデータを活用した世界最先端のハイテク都市の開発を成功させ、さらに雄安新区のモデルを国内外で広く展開する方針である。ここでデジタル人民元の立ち上げを宣言したということは、たとえ米中対立を激化させたとしても、デジタル人民元をなんとしてでも実現させ、中国をテクノロジー・経済超大国へ転身させるという習近平政権の決意表明と考えることができる。

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経済トピックス②

TOPICS

日本総合研究所

訪日外国人数の近況（続報2）～訪日外国人の減少と、その後の回復に向けて～リサーチ・コンサルティング部門

SMBC China Monthly

E-mail： yoshida.kenya@jri.co.jp

シニアマネジャー 吉田 賢哉■新型コロナウイルスの世界的な流行が、日本のインバウンドビジネスを一時的な停止へ
日本政府観光局（JNTO）は5月20日に、2020年4月の訪日外国人数の推計値を発表しました。これによると、4月は前年同月比で99.9％減（292.7万人→2,900人）となり、2月の58.3％減（260.4万人→108.5万人）、3月の93.0％減（276.0万人→19.4万人）から、更に落ち込むことになりました。
国・地域別の内訳を見ると、中国からの訪日者は、100.0％減（69.1万人→200人）と、大幅に落ち込んでおり（小数点第2位を四捨五入すると、100.0％減となるため、訪日者が0人になってはいないものの、このような表記になっている）、2月の87.9％減（72.4万人→8.7万人）、3月の98.5％減（69.1万人→1.0万人）よりも、更に状況は悪化しています。
訪日外国人がほぼゼロ（前年同月比で99.9％減）にまで落ち込んだ理由は、新型コロナウイルスの世界的な流行により多くの国において海外渡航や外出を禁止する措置が取られており、日本においても検疫強化や査証の無効化等の措置が行われているためです。
日本では5月が終わりに近づく中で、緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、海外との人の往来については、もうしばらく制限が続くと見込まれることから、日本のインバウンドビジネスは今後も一定の間、停止した状態が続くことになりそうです。
【図表 1】2020 年 4 月の訪日外国人数（JNTO 推計値）
国・地域
2019年
2020年
伸率(％)
国・地域
2019年
2020年
伸率
4月
4月
4月
4月
(％)
中国
726,132200▲100.0 英国
44,53730▲99.9
韓国566,624300▲99.9 インドネシア
39,768100▲99.7
台湾
403,467300▲99.9 カナダ
38,89750▲99.9
香港
194,80610▲100.0 シンガポール
36,704 10人未満 ▲100.0
米国
170,247300▲99.8 ドイツ
27,829 10人未満 ▲100.0
タイ
164,81730▲100.0 イタリア
24,062 10人未満 ▲100.0
オーストラリア
70,50450▲99.9 インド
18,376
30
▲99.8
フィリピン
69,26650▲99.9 スペイン
13,858 10人未満 ▲100.0
ベトナム
55,295200▲99.6 ロシア
13,787
20
▲99.9
マレーシア

46,09220▲100.0その他

155,612

1,180

▲99.2

フランス

46,00510▲100.0総数

2,926,685

2,900

▲99.9

（出所）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」

中国人向けビジネスの比重が高い事業者においては、すでにこれまでの数ヵ月の間、非常に厳しい状況が続いていることと思いますが、今後の数ヵ月についても、中国からの旅行者数・旅行消費額が、ゼロに近い水準が継続する危険性は高いと見なくてはならないようです。
現在の状況を踏まえると、2020年通年で前年比7～8割程度の減少（2019年に比べて2～3割の水準）となる可能性が否めず、新型コロナウイルスの流行が、インバウンドビジネスにもたらす負の影響について、引き続き注視を続けていく必要があります。
■公的支援の活用等を通じ、新型コロナウイルス流行の収束後への備えを
緊急事態宣言の解除を受け、インバウンドビジネスの再開を意識する事業者も少なくないかと思います。
前号でも取り上げましたが、観光庁は、「今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた積極的な『助走期間』と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤とすべく」と述べながら、インバウンド受入環境整備の支援を行っています。
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SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）

具体的には、以下事業を通じた支援が行われています（2020 年 5 月末時点）。
・「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」～宿泊施設の Wi-Fi 環境の整備や案内表示の多言語化等を支援
・「宿泊施設バリアフリー化促進事業」～宿泊施設の客室や共用部のバリアフリー化改修等を支援
また、これら以外にも、たとえば、
・「城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業」～城や社寺を、日本ならではの文化が体験できる宿泊施設として活用するための取組を支援等が存在しています。これらの支援は、インバウンドビジネスを手掛ける「事業者」が対象となり得る支援です。
ほかに、地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）を対象とした支援も複数用意されています。な
お、支援の詳細については、観光庁のホームページでご確認頂ければと思います。
公的な支援の活用等を通じて、訪日外国人数が回復した時のビジネスチャンスへの備えを検討することも重要ではないでしょうか。
■インバウンド需要回復前には、日本人旅行者の需要を狙う手も訪日外国人の受け入れ再開が本格化する前に、日本人の旅行需要を期待するという考え方もあろう
かと思います。
日本政府は、観光振興事業として「Go To キャンペーン事業」の実施準備を進めています。これは、日本国内居住者の日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーンで、
・「Go To Travel キャンペーン」～旅行商品を購入した消費者に、1/2 相当分のクーポン等を付与（最大ひとりあたり 2 万円分／泊）・「Go To Eat キャンペーン」～飲食店を利用する消費者にクーポン等（最大ひとりあたり 1,000 円分）の付与や、登録飲食店で利用可能なプレミアム（2 割相当分）付食事券の発行等を実施
・「Go To Event キャンペーン」～イベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に、割引・クーポン等（2 割相当分）を付与
といったことが検討されています。早ければ、2020 年 7 月から実施されることになる見込みで、日本人の旅行消費が活性化することが期待されます。
将来的なインバウンド需要の回復に備えつつも、日本人旅行者を意識することも必要となってくるかもしれません。
■中国人旅行者が、日本に来ることが出来ない時期にこそ、情報発信を
中国では、新型コロナウイルスの影響が落ち着きつつあるようですが、海外旅行等については、まだ本格的な再開に至っていません。そこで、再開された際に、中国人の訪問先として選んでもらえるように、今の時期に情報発信をしていくことが重要ではないでしょうか。日本に関心を持っているものの、現状では日本に行くことが出来ない中国人・外国人に情報を届けることは、今後の訪問を促すうえで効果的と考えられます。
メールや SNS、動画サービスへの投稿等を通じて、リピーター向けには、自社の現状や、新型コロナ
ウイルス流行の収束後に再び自店舗を訪れて欲しいことを伝えたり、新規顧客向けには、自店舗や周辺の観光スポットの見どころを紹介したりすること等について、取組を検討してもよいのではないでしょうか。
なお、情報発信時に、新型コロナウイルスへの対策をしっかりと行っていることをアピールできれば、旅行者の安心感につながり、より訪問先として選ばれる可能性が高まると期待されます。

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TOPICS

経済トピックス③

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

景気回復ペースは緩慢

E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■消費が足かせに＜小売売上高（前年同月比）＞
中国経済は最悪期を脱したものの、多くの指標で前年割れが続いており、景気回復のペースは緩慢で小売売上高（左目盛）（％）（％）
うち、飲食店（右目盛）
ある。
12
24
9
18
その主因は、消費の回復の遅れである。4 月の名612
3
6
目小売売上高は前年同月比▲7.5％と、大幅なマイナ
0
0
▲3
▲6
スが続いている（右図）。品目別にみると、飲食店売▲6▲ 12
上が同▲31.1％と、落ち込みが深刻である。宝飾品
▲9
▲ 18
▲ 12
▲ 24
や衣類、家電等もマイナス幅が大きい。また、4 月の
▲ 15
▲ 30
▲ 18
▲ 36
自動車販売台数は 22 ヵ月ぶりに前年同月を上回った
▲ 21
▲ 42
が、増加に転じたのはトラック等の商用車のみであり、 ▲ 24
▲ 48
2018
19
20
乗用車の減少は続いている。さらに、5 月の大型連休（年/月）（資料）国家統計局、CEIC
期間の観光収入は、前年同期の 40％程度の水準に（注）1月、2月は、1～2月の前年同期比。
とどまった。活動制限の緩和に伴い、これまでの反動から買物や観光支出を急増させる「リベンジ消費」が起きるのではと期待されていた。しかし、これまでのところ、「リベンジ消費」による押し上げは顕在化していない。
1～4 月の固定資産投資（除く農村家計）も前年同期比▲10.3％と、大幅なマイナスが続いている。
一方、4 月の輸出は前年同月比＋3.5％と、プラス転換した。もっとも、マスク輸出の急増等、新型コロ
ナウイルス特需という面が強いうえ、3 月までに輸出できなかった分も加わった可能性が高く、今後の拡大持続を期待できるような内容ではない。
■景気回復が当面の最優先課題
5 月 22 日開幕の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の後、内需喚起策が本格化するとみられる。
その理由として、内需の回復力が脆弱なうえ、世界経済の下振れにより輸出の増加も期待できないことが挙げられる。
そのため、習近平政権は、構造改革を一時棚上げするとともに、景気回復を当面の最優先課題と位置付けている。具体的には、①ナンバープレート規制の緩和・新エネルギー自動車の補助金給付の延長、②消費者への商品券の配布、③特別国債の発行やインフラ整備目的の特別地方債の追加発行、④預金準備率の引き下げ、等の内需喚起策を進めていく方針である。さらには、リストラを中止・縮小した中小企業に対して失業保険料を還付し、地方政府が人件費を一部肩代わりする措置を講じる。資金難に陥った中小企業への融資の拡大等も、企業支援を通じて雇用を維持するための措置といえる。
一方、大盤振る舞いを回避する方針をとっていることも特徴である。この背景には、リーマン・ショック後の大規模な景気刺激策で経済は急回復したものの、景気刺激策で生じた過剰債務・設備がいまなお中
国経済の足かせになっていることがある。
こうした抑制的な景気刺激スタンスの結果、2020 年の成長率は低水準にとどまらざるを得ないが、習政権はそれを容認する姿勢を示している。当面、失業回避と景気刺激策の副作用抑制の両にらみで、政策運営には難しいバランスが求められよう。

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SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）

REPORT

華南地域関連情報

加工貿易貨物の国内販売における緩税利息徴収一時免除と税金追納額計算方式の選択が全総合保税区で可能に

TJCCコンサルティンググループ

副総経理 劉 航
E-mail：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

加工貿易企業が保税輸入した原材料、部品または保税貨物で加工した製品を中国国内に販売した場
合、輸入段階において徴収免除されていた税金を納めるとともに、納付時期が遅れたことに対して緩税
利息(注1)も納めなければなりません。しかし、2020年4月14日に税関総署より「加工貿易貨物の国内販売に関わる税金の緩税利息の一時免除に関する公告」(2020年第55号)が発表され、2020年4月15日から
12月31日までの期間、加工貿易貨物の中国国内販売を申請した企業に対し、緩税利息の徴収を一時的に免除することが示されました。これにより加工貿易保税貨物の中国国内販売を行う企業にはコストの低減、資金圧力の緩和がもたらされることになります。以下に、今回の公告で示された緩税利息の徴収が一時免除される3つの状況をまとめました。


加工貿易企業が余剰部品または製品(不良品を含む)、副製品、被災保税貨物の中国国内販売を申
請した場合



税関特殊監督管理区域にある加工貿易企業が中国国内販売にあたって関税を原材料に基づき計算して納付する方式を選択した場合



総合保税区にある増値税一般納税者資格を持つ試行対象企業が保税貨物を販売した場合

公告で示されている2020年4月15日から12月31日の期間、上述の状況に当てはまる国内販売を申請した場合、国内販売にかかわる納税の通関申告時に、税関システムにおいて緩税利息徴収が自動的に免除されるため、別途申請する必要はありません。
また、2020年4月14日に財政部、税関総署、税務総局の連名で「国内販売の選択性関税徴収政策の試行拡大に関する公告」(財政部2020年20号公告)が公布されました。これまで一部の税関特殊監督管理
区域内の加工貿易企業を対象に、生産・組立後に中国国内へ販売する貨物に関して、輸入材料に基づ
き関税を納付するか、製品に基づき関税を納付するか選択できるという政策が試行されてきましたが、本公告では2020年4月15日よりこの対象地域をすべての総合保税区へと拡大することが示されました。
材料と製品の関税率が同じであった場合、一般的に製品価格は材料価格に付加価値が上乗せされていますので、製品に基づいて関税を納付する方式を選ぶと税金負担が高くなります。適用される関税率が異なる場合は、それぞれの税金負担を試算し、比較してから納税方式を選択するようにします。
国内販売の関税徴収方式を選択できる政策は、2011年から一部の総合保税区で試行が開始され、その後より多くの総合保税区まで拡大されてきましたが、今回で全国113のすべての総合保税区まで拡大
され、より多くの企業が恩恵を受けることができるようになりました。

(注1)加工貿易では、輸入した貨物(原材料・部品)は加工して輸出することを前提に保税待遇が与えられるため、もし輸出せずに中国国内へと販売した場合、輸入段階で一時的に免除されていた関税と輸入増値税を追加で納める必要があります。その場合に関税と増値税に関して、輸入日から追納日までの納税が遅れた期間分に対して利息が発生します。この利息を緩税利息といいます。その計算方法等を次ページにまとめました。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）



緩税利息の計算式
緩税利息額 = 未納税額×計算期間×適用利息率÷360

・

未納税額は中国国内への販売時に徴収される関税と増値税の額を指す

・

関税に対する「緩税利息」と増値税に対する「緩税利息」は分けて計算・徴収される・適用利息率は中国人民銀行が公布する普通預金利率(中国語:活期利息率)に準ずる

よく見られる緩税利息を納めなければならない状況① 加工貿易保税貨物（原材料、完成品、不良品）を税関の許認可のもとに中国国内へ販売した場合② 加工貿易保税貨物（原材料、完成品、不良品）を税関の許認可を得ずに税関規定に違反して勝手に中国国内へ販売した場合③ 加工貿易保税貨物の加工時に産出された付属製品を中国国内へ販売した場合④ 不可抗力で災害を受けた保税貨物に関して、本来の使用価値は失っているが、再利用価値が残っているため、税関の許認可のもとで中国内へ販売した場合・不可抗力により加工貿易保税貨物が被害を受けた場合、その貨物の本来の使用価値が完全に失われていると税関から認められれば緩税利息の支払が免除されます。不可抗力以外の場合、税関からその他の正当な理由で保税貨物が運送、在庫、加工の過程中で紛失や被害に遭ったと認められても、追加納税および緩税利息の支払が依然として必要となります。

TJCCコンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で600 社以上の外資系企業サポート実績。
100人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
■劉 航（リュウ コウ）
1994年 広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002年
TJCC入社。中国・日本各地でTJCC主催セミナーのほか、商工会、JETRO等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは shinki@tjcc.cn

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SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）

REPORT

人事・労務関連情報

中国業界別求人動向（2020年1月～3月）

英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info@yingchuang.com

SMBC China Monthly

英創人材服務（上海）有限公司（インテリジェンス中国）では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表しています。今回は、2020 年 1 月～3 月の求人動向をお伝えさせていただきます。
新型コロナウイルスの影響を受け、各業界の採用活動は停滞する結果となりました。また、採用コスト削減のため、求人募集を人材紹介会社に依頼するのではなく、自社での募集に切り替えた企業も散見されました。

業界別求人動向日系メーカー、貿易業界の採用活動がかつてない低迷を迎えました。2020 年 2 月は、一部の企業で「操業・生産を再開できない」、「外地から勤務地へ戻った従業員は自宅隔離を受けなければならない」等の要因により、採用活動が停止しました。2020 年 3 月には、各地の企業が操業・生産を再開したものの、欠員補充の採用活動に留まる結果となりました。

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SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）

コンサルティング業界の求人需要は 2019 年から減少傾向が続き、前期比でほぼ横ばいとなっています。

IT、物流および金融業界の新規案件数は、減少傾向が続いています。
なお、不動産業界では 2019 年からの市場低迷が続くと同時に、新型コロナウイルスの影響を受け、さらに求人需要が減少する結果となりました。

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最後に、インテリジェンス中国では 2020 年 3 月上旬に、「（第 3 回）在中日系企業疫情期間中における人的資源管理に関する調査」を実施し、この調査の結果では、約 20％の企業が 2020 年 3 月に採用活動を再開すると回答しました。しかし、約 60％の企業では新型コロナウイルスが収束した後も、人材を補充しないと回答しています。今後、求人需要が減少する職種はアシスタント職、営業職、技術職という回答が多く見られました。

英創人材服務（上海）有限公司（インテリジェンス中国）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。
1996年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに10,000社以上の実績を持っている。

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- 11 -SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）

REPORT中国法務レポート

新型コロナウイルス流行で一時帰国中の駐在員にかかる税務問題
SMBC China Monthly

キャストコンサルティング(株)代表取締役 副社長
日本国税理士 永野 弘子
E-mail： nagano@cast-consulting.com.cn

中国での新型コロナウイルス流行により、多くの駐在員が日本へ引き上げ、中国の感染流行状況が収まるのを待っているうちに、日本でも感染が広がり、加えて中国は外国人の入境を禁止したため、中国に戻れる機会を逸し、日本に滞在されたままである駐在員の方が相当数いらっしゃると聞いております。
この原稿を書いている時点で、中韓からビジネス目的の入国緩和が打診されているニュースがでていますが、日本ではＰＣＲ検査が簡単には受けられる状況ではないため、早々には中国へは入国できないと思われます。
ここでは、駐在員の日本滞在が長期化する場合の駐在員の給与にかかる日本の所得税および中国の個人所得税の取扱について解説します。
1. 日本における課税取扱
企業が従業員を海外子会社等へ 1 年以上の期間、出向させる場合、当該出向者は日本の所得税法上、日本を出国した日の翌日から日本の非居住者となります。
非居住者は、日本国内を勤務地とする役務提供対価等「国内源泉所得」のみが日本での課税対象となるため、中国現地での勤務に基因する給与は、日本親会社・海外子会社いずれから支払われる給与も日本においては「国外源泉所得」に該当し、日本での課税の対象にはなりません。
ただし、非居住者である海外出向者が日本へ一時帰国し、日本で勤務した場合には、給与のうち日本
出張期間に対応する部分は、原則として国内源泉所得に該当し、日本で課税されることになります。
そのため、新型コロナウイルス感染流行により駐在員の多くが日本に帰国し、日本で勤務されている場合には、日本での所得税課税が発生することになります。このように書くと「日本でも中国の業務を行っているだけであり、日本本社の業務は行っていない」という声も聞こえてきそうですが、《所得税法》
161 条において、国内に源泉がある給与、報酬の範囲について以下の通り規定しています。
所得税法 第 161 条 国内源泉所得
この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。
十二 次に掲げる給与、報酬または年金イ 俸給、給料、賃金、歳費、賞与またはこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国内において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む）に基因するもの（施行令 285①）
この規定に基づくと、国内源泉所得となる給与は、「国内において行う勤務」と規定されており、国内業
務にかかわるものであるか国外業務にかかわるものであるかについては、一切触れられていません。
よって、日本滞在中における勤務であれば、その勤務内容にかかわらず日本の国内源泉所得に区分されることになります。
ただし、日本と中国においては日中租税条約が締結され、その中で「短期滞在者免税制度」が設けられており、次の要件をすべて満たすと一時帰国中の勤務にかかる国内源泉所得については免税となります。

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- 12 -SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）

日中租税条約条項
内容①報酬の受領者が当該年を通じて合計 183 日 （日本での）滞在期間が当該年を通じて合計 183 日
を超えない期間当該他方の締約国内に滞在 を超えないことすること②報酬が当該他方の締約国の居住者でない雇 給与等の報酬が滞在地国（日本）の企業から支払用者またはこれに代わる者から支払われるも われないことのであること③報酬が雇用者の当該他方の締約国内に有す 給与等の報酬が滞在地国（日本）に所在する雇用る恒久的施設または固定的施設によって負 者の恒久的施設によって負担（課税所得計算上の担されるものでないこと損金算入）されていないこと

ほとんどの海外出向者は、出向先の現地法人からの給与以外に出向元である日本本社からも給与（いわゆる「留守宅手当」）の支給を受けていますが、上述の「短期滞在者免税制度」は、「留守宅手当」と「現地法人支給の給与」にわけて、その適用可否を検討する必要があります。
（1）日本滞在期間が 183 日以下の場合
租税条約項目（日本での）滞在期間が当該年を通じて合計 183 日を超えないこと
給与等の報酬が滞在地国（日本）の企業から支払われないこと
給与等の報酬が滞在地国（日本）に所在する雇用者の恒久的施設によって負担（課税所得計算上の損金算入）されていないこと

留守宅手当

現地法人支給給与

〇

〇

×

〇

〇

〇

上述判定により留守宅手当については日本での所得税課税対象（20.42％の税率で源泉徴収）となりますが、現地法人支給の給与は「短期滞在者免税制度」適用となり所得税課税は免除されることになります。
なお、上述の留守宅手当については、日本本社で給与計上されていることを前提としていますが、出向者にかかる人件費はすべて現地法人負担ということにされている会社もあると思われます。そのような場合には、基本的には支払時に立替金として処理し、その立替金を中国の子会社に請求した場合は、給与の実質的な支払者および負担者は子会社となるため、183 日以下の日本滞在であれば租税条約の文言上は、日本で課税されることはないと考えられます。
しかしながら、今回の新型コロナウイルスによる一時帰国滞在時に限って、それまでは留守宅手当は本社負担で経費処理したいたものを立替金処理した場合には、その会計処理変更に合理的理由がな
い場合、日本での課税を回避するための行為とみなされるリスクがあります。
ところで上述した通り、国内源泉所得となる給与は、「国内において行う勤務」と規定されていますが、日本の勤務日数に応じた国内源泉所得の計算方法については、所得税法基本通達で次の通り規定しています。

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- 13 -SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）《所得税法基本通達》
161-41 勤務等が国内および国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得の計算
非居住者が国内および国外の双方にわたって行った勤務または人的役務の提供に基因して給与または報酬の支払を受ける場合におけるその給与または報酬の総額のうち、国内において行った勤務または人的役務の提供に係る部分の金額は、国内における公演等の回数、収入金額等の状況に照らしその給与または報酬の総額に対する金額が著しく少額であると認められる場合を除き、次の算式により計算するものとする。
国内において行った勤務または人的役務の提供の期間
給与または報酬の総額 ×
給与または報酬の総額の計算の基礎となった期間
この場合、日本での勤務日数のカウントが問題になりますが、その判断にかかる明確なルールはな
いため、個別に判断することになります。日本での勤務日数を明らかにするために業務日報等で記録を残すことも考えられますが、税務局がどのように判断するかにもよりますので注意が必要です。
（2）日本滞在期間が 183 日超の場合
日本滞在期間が 183 日を超える場合には、「短期滞在者免税制度」の適用はできないため、日本での課税が発生します。
その場合、留守宅手当は日本本社による源泉徴収課税、現地法人支給給与は確定申告による申告納税となります。

2. 中国での外国税額控除について
中国の現地法人へ出向した駐在員が中国の居住者である場合には、日本の非居住者として課税された所得税については、税法規定上は中国で外国税額控除の適用を申請できます。
なお、注意すべきは、駐在員が中国における居住者に該当するか否かをまず判断しなければならないことです。
といいますのは、居住者判定は国によって規定が異なることから、日本で非居住者であるからといって、イコール中国の居住者とはならないということです。場合によっては日本の非居住者であり、中国の非居住者でもあるという状況もあり得ます（この点については後述します）。
 中国の外国税額控除制度概要
個人所得税における外国税額控除については以下の規定があります。
《個人所得税法》
第 7 条 居住者個人が中国の境外から取得した所得については、その納付するべき税額からすでに境外において納付した個人所得税税額を控除することができる。ただし、控除額は、当該納税者の境外所得につきこの法律の規定により計算される納付するべき税額を超えてはならない。

《個人所得税法実施条例》
第 21 条 個人所得税法第 7 条において「すでに境外において納付した個人所得税税額」とは、居住者
個人の中国の境外に源泉がある所得につき、当該所得の源泉のある国（地域）の法律により納付するべきであり、かつ、実際にすでに納付した所得税の税額をいう。
個人所得税法第 7 条において「納税者の境外所得につきこの法律の規定により計算される納付す
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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るべき税額」とは、居住者個人がすでに境外において納付した総合所得、経営所得およびその他の所得の所得税の税額を控除する限度額をいう（以下「控除限度額」という）。国務院の財政または税務主管に別段の定めのある場合を除き、源泉が中国の境外の 1 つの国（地域）にある総合所得の控除限度額、経営所得の控除限度額およびその他の所得の控除限度額の和は、これを源泉が当該国（地域）にある所得の控除限度額とする。
居住者個人が中国の境外の 1 つの国（地域）において実際にすでに納付した個人所得税の税額が、前項の規定により算出される、源泉が当該国（地域）にある所得の控除限度額を下回る場合には、中国において差額部分の税金を納付しなければならない。源泉が当該国（地域）にある所得の控除限度額を超える場合には、当該超過部分については、当該納税年度の納付するべき税額から控除してはならない。ただし、以降の納税年度の、源泉が当該国（地域）にある所得の控除限度額の残額から補足控除することができる。補足控除期間は、最長でも 5 年を超えてはならない。
よって、税法上は外国税額控除適用は可能ということになります。
また、確定申告書のうち、居住者個人が境外所得を取得した場合に適用する「個人所得税年度自主納税申告表（B 表）」の項目のなかに、「四、境外所得の納付済所得税控除額（「境外所得個人所得税控除明細表」を添付して報告する）」という項目がありますので、外国税額控除は確定申告において想定されている税額控除となります。ただし、実務上の取扱については事前に管轄税務局に確認することをお勧めします。
3. 中国での個人所得課税について
中国における居住者判定基準は、暦年での中国滞在日数となります。
暦年での中国滞在日数が 183 日超の場合→中国の居住者、183 日以下の場合→中国の非居住者ということになります。
居住期間に基づく課税関係は以下の通りです。
中国滞在
日数（暦年）

居住期間

183 日以下

非居住者

183 日超居住者

国内源泉所得1 年以上 6 年以内（非永住者）
連続 6 年超居住（永住者）

国外源泉所得

原則課税
条件付免税
課税

免税

課税

課税

条件付免税

新型コロナウイルスの影響で日本滞在期間が長期化すると、中国での滞在期間は短期化することになりますが、滞在期間が 183 日以下となった場合には、中国では非居住者に区分されますので、上述した外国税額控除の適用は申請できません。
ただし、中国の滞在期間が 183 日以下となる場合には、日本本社が支給かつ負担している留守宅手当については、上述した日中租税条約の短期滞在者免税制度が適用でき、原則、個人所得税課税が免除されることになります。
なお、日本滞在が長期化している駐在員については、2020 年 1 月からすでに中国の居住者ステータ
スで現地法人で個人所得税申告を合算申告しているケースもあるかと思います。
（非居住者ステータスで、留守宅手当については、現地法人での合算申告ではなく、自主申告形式で合算申告されているケースもあります）
いずれにしてもすでに留守宅手当を課税所得として申告納税している場合には、税額還付が可能か否かについて管轄税務局に相談、確認する必要があります。
2019 年度の個人所得税の改正により開始された「年度確定申告」で月次で納付した税額を年間所得
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- 15 -SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）で再計算したうえでの還付はできていますが、すでに課税所得として申告した給与を取り消すこととなる還付申請が可能か否かについては、管轄税務局に確認する必要があります（租税条約を理解していな
い税務担当官も多いため、交渉に時間と労力がかかる可能性があります）。
（参考）居留許可証および就労証（工作許可証）の期限切れ対応について（上海での取扱）
日本滞在期間中に中国の居留証および工作許可証が期限切れになる可能性があります。居留許可証および工作許可証が切れた場合には、新たに申請しなければならないのか、それとも何らかの救済措置があるかを気にされている出向者の方も多いのではないかと思われます。
そこで税法とは関係ありませんが、現状の上海での工作許可証および居留許可証の取扱について追記いたします。
 工作許可証オンラインでの延長申請可、パスポート原本の提出不要。
よって、本人が国外滞在中でも延長申請可能。なお、中国に滞在するためには居留許可証が必要となります。工作許可証は就労許可であり、居留許可ではありませんのでこれだけでは中国に滞在することはできません。
 居留許可証
中国に滞在している外国人の居留許可は自動的に 2 ヵ月延長されますが、海外に出国したままの外国人についての取扱は以下の通りです。
入国日
申請方法
期限から 3 ヵ月以内に入国
通常通りの延期申請可。
（Ｍビザを取得して入国<注>）なお、事前に工作許可延長済が条件。
期限から 3 ヵ月を超えて入国
健康診断が必要（健康診断は中国国内の指定機構で受診、（Ｍビザを取得して入国<注>）
海外の医療機関発行診断書は不可）、無犯罪証明は不要。
なお、事前に工作許可延長済が条件。
<注> 本来は居留許可新規申請の場合、Z ビザで入国することになりますが、現状ではＭビザでもいいといわれています、ただ、今後、取扱が変更する可能性もありますので、中国に戻る前に状況を見て、中国大使館または領事館に申請可能なビザ種類を問合せし、同時に中国の出入境管理局に確認してください。

キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントの様々なニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。

■永野 弘子
日本国税理士 キャストコンサルティング(株) 代表取締役副社長
キャストコンサルティング(上海) 董事長
税理士法人キャスト 代表社員
キャストコンサルティングには会社設立時より参画。2005 年にキャストコンサルティング（上海）広州支店の立ち上げに入り 2 年間滞在。その後 2007 年より現在まで上海勤務。日本企業向け中国投資コンサル、税務会計案件対応、MA 案件にかかる財務 DD 調査、会社清算等、多数の中国関連案件に関与。中国税務セミナーにも定期的に出講。

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- 16 -SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部

主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

Ｖ字型の急回復は期待薄◆経済活動は回復傾向
中国では、2 月半ばから経済活動が再開され、主要統計にも持ち直しの動き。もっとも、旅客輸送量は
前年比 5 割減、飲食店の売上高も 3 割減と、回復は緩慢。感染対策の継続と所得の下振れが押し下げ要因に。他方、工業生産や自動車販売は V 字型の急回復。政府による経済活動の再開指示、自動車購入規制の緩和、外出制限で抑制された分の需要顕在化等が押し上げ。ただし、一時的な上振れ要因
も大きく、回復の持続性は不透明。
◆外需の縮小や所得の下振れが重しに
今後、外需の縮小が中国経済を大きく下押しする見通し。製造業輸出向け新規受注 PMI は、世界経
済の下振れによって大幅低下。輸出は 2 ケタの減少に転じる見通し。在庫調整が始まることもあいまって、工業生産は再縮小する見込み。内需は回復傾向を続けるものの、所得の下振れや活動制限の継続が引き続き重しとなる公算大。経済活動が全国規模で縮小したことで、家計の可処分所得と企業所
得はともに大幅下振れ。政府は感染の「第 2 波」を回避するために、黒龍江省ハルビン市等で移動制限を再び強化。5 月入り後の乗用車小売台数は再び前年割れとなり、外出制限で抑制された分の需要は出尽くした模様。全人代では、新型コロナウイルスによる不確実性が高いため、成長率目標の発表を見送り。財政赤字を大幅に拡大する予算を組む等大規模な財政出動を打ち出したが、その内訳をみると、中小企業の倒産回避や雇用対策に力点を置いており、リーマン・ショック時のような銀行融資や公共投資の急拡大に対して慎重姿勢。
以上を踏まえ、4～6 月期は 2 四半期連続のマイナス成長になると予想。年後半も、巡航速度を大きく下回る成長にとどまり、2020 年通年でも前年比▲0.3％と 44 年ぶりのマイナス成長へ。

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- 17 -SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）

外需の縮小が中国経済を下押し◆輸出は一時的に持ち直し
輸出に持ち直しの動き。経済活動の再開に伴い、新型コロナウイルス前に受注した分が集中的に出荷されたことが主因。加えて、主要国でテレワークやオンライン授業が広まったため、情報通信機器の需要が拡大したことも輸出押し上げ要因のひとつ。
もっとも、新型コロナウイルス前に受注した分の出荷が一巡すると、輸出は減少に転じる公算大。実際、海外からの新規受注が急減したため、製造業新規受注 PMI は大幅低下。
大恐慌以来最悪とも言われる世界経済の下振れによって、外需はリーマン・ショック時以上に落ち込むリスク。輸出が持ち直すタイミングは世界の新型コロナウイルス流行がいつ収束に向かうのか次第。
◆輸入は減少輸入は小幅減少。経済活動の再開や資源備蓄の積み上げが押し上げ要因となるものの、消費や設備投資の弱まり、各国における工場の操業停止、資源価格の下落が押し下げ要因に。
先行き、輸出の減少を受けて、部品・原材料の需要が減少する公算大。加えて、企業と家計の所得の下振れにより、資本財や消費財の需要も低迷する見込み。
◆対中直接投資は減少
1～4 月の対中直接投資（除く金融業、米ドルベース）は前年同期比▲8.4％と減少。昨年時点で先進国企業は人件費上昇や技術流出等を懸念して投資を控える動きがみられ、日米欧からの投資が減少。
本年入り後、新型コロナウイルスによって各国で経済活動が抑制されたため、昨年来の動きが加速。
中国政府は外資企業による「脱中国」の動きを警戒し、5 月 22 日から開幕した全人代では、サプライチェーンの安定化を重点政策のひとつに設定。

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- 18 -SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）

所得の下振れと活動制限の継続が消費を下押し◆小売売上高は前年割れが継続
4 月の小売売上高は前年同月比▲7.5％とマイナスが継続。自動車や情報通信機器は急回復したものの、家電や衣料品は前年比マイナスが持続。
本統計はモノの売上高と店舗での飲食のみが調査対象で、サービス消費の状況を十分に反映せず。
店舗での飲食は 3 割減と大幅減少。このほか、5 月後半も旅客輸送量が 5 割減であり、映画館の来客数はほぼゼロのまま。サービスはモノ以上に落ち込んでいる状況。
個人消費の落ち込み要因として、活動制限の継続と所得の下振れが指摘可能。現在も省・市・自治区をまたぐ移動を抑制する等感染対策は継続。
人員削減、賃金カットの動きが拡大し、4 月の失業率は 6.0％と昨年末の 5.2％から上昇。1～3 月期のひとりあたり名目可処分所得は前年同期比＋0.8％と、昨年暦年の前年比＋8.9％から大きく鈍化。
◆自動車の回復の持続性は不透明
自動車販売台数は急回復。中国汽車工業協会によると、4 月の自動車販売台数は前年同月比＋4.4％と１年 10 ヵ月ぶりのプラスに。内訳をみると、商用車が同＋31.6％増加し、乗用車も同▲2.6％と減少幅が大きく縮小。なお、本統計はメーカー出荷ベース。
この背景として、政府による経済活動の再開指示による商用車の需要拡大、および自動車購入規制の緩和や外出制限で抑制された分の需要顕在化による乗用車の需要拡大が指摘可能。
もっとも一時的な上振れ要因も大きく、回復の持続性は不透明。小売ベースの統計をまとめる乗用車
市場信息聯席会によると、5 月入り後の乗用車販売台数は再び前年割れに。
外需の縮小や感染対策の継続が予想されるなか、失業率や可処分所得の伸びが新型コロナウイル
ス前の状況まで回復することは期待薄。

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- 19 -SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）

高まる在庫調整圧力◆固定資産投資も下振れ
固定資産投資も前年比マイナスが継続。先行き、GDP の約 3 割を占める民間固定資産投資は底入れするものの、回復力に欠ける展開となる見込み。企業収益が大幅に下振れるなか、設備投資を先送りする動きが広がる見通し。
◆財政出動でセーフティネット構築
中国政府は矢継ぎ早に経済対策を講じているものの、今回の対策は雇用の悪化や中小企業の倒産を回避するためのセーフティネットが中心。具体的には、企業向け社会保障費の減免や減税、国有銀行による中小企業向け融資の拡大、企業の利払延期、雇用調整助成金の支給等であり、これらによって資金繰り難に直面する中小企業を支援する方針。
5Ｇ関連投資の拡大、自動車の購入規制緩和、商品券の配布等も講じられたものの、需要刺激策は総じて限定的。政府はリーマン・ショック時のような銀行融資や公共投資の急拡大に対して慎重姿勢。
このような方針は、新型コロナウイルスにより例年より 2 ヵ月遅れで開催された全人代においても踏襲された格好。企業向け社会保障費の減免や減税等雇用確保・企業資金繰り支援の原資を確保するた
めに、今年の財政赤字の対 GDP 比を 3.6％以上に拡大。ワクチン開発等感染対策の原資として特別国債を 1 兆元発行。5Ｇ関連投資を柱とする「新型インフラ」の整備、EV 向け補助金、従来型インフラの整備等の原資として、特別地方債の発行枠を拡大（昨年 2.15 兆元→今年 3.75 兆元）。インフラ投資は拡大したとしても前年比 1 割程度の増加とみられ、リーマン・ショック後（同 5 割増）のような大幅な財政出動は期待薄。
◆高まる在庫調整圧力
政府が経済活動の再開を指示するなか、工業在庫は生産や出荷を大きく上回るペースで増加。

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- 20 -SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）

消費者物価と企業物価ともに上昇率低下◆物価：上昇率が低下
4 月の CPI 上昇率は、前年同月比＋3.3％と前月から低下。食料品価格の高騰一巡、エネルギー価格の下落のほか、消費急減による価格下落圧力も加わったことが背景。
もっとも、CPI 上昇率は依然として高めの水準。アフリカ豚コレラ（ASF）による供給不足で、豚肉価格
が昨年の 2.0 倍に高騰し、CPI を 2.4％ポイント押し上げ。
PPI 上昇率は同▲3.1％と 3 ヵ月連続でマイナスに。国際商品価格の下落、生産や設備投資、消費の急減を受けて、企業物価が下落。
◆不動産価格：上昇の急増
4 月の主要 70 都市の新築住宅価格は前月比＋0.5％上昇。上昇ペースは昨年までのトレンドに戻った格好。70 主要都市のうち、価格が上昇したのは 50 都市と 2 ヵ月連続で増加。
当面、金融緩和や不動産価格抑制策の緩和が住宅需要を刺激し、住宅価格は上昇する見通し。もっとも、新型コロナウイルスの世界的な収束が遅れれば、中国の雇用・所得環境の回復も遅れ、住宅価格が大幅に下落する恐れも。
◆株価：頭打ち
5 月入り後、上海総合株価指数は頭打ちに。とりわけ中国政府が 22 日、全人代で香港国家安全法制定を示したため、香港をめぐる対立で米中関係が一段と冷え込むとの見方から、株価が前日比▲1.9％
下落。先行き、中国景気の回復の遅れ等が重しとなり、株価は横ばい圏内で推移する見通し。
◆人民元レート：元安が進展
中国経済の成長期待が弱まったため、元安が進展。政府が元安を容認するなか、元安傾向は続く見通し。

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- 21 -SMBC China Monthly 第180号（2020年6月）

通貨見通し

為替情報

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

20/3末

USDCNY

レンジ
末値

CNYJPYUSDTWD

末値
TWDJPY末値
USDHKD末値
HKDJPY

末値

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.85

~

7.15

6.95

~

7.25

6.85

~

7.15

6.85

~

7.13

6.80

~

7.10

7.07
~

7.16
16.18

13.70

14.84
29.80

~

3.25

30.70

~

29.50

7.75

3.65

~

3.30

12.66

7.82

~

15.94

14.80

~

30.70

~

7.75

29.60

14.45

12.66

3.65

14.80

~

3.45

~

~

7.82

7.75

~

30.60

29.60

14.45

13.43

~

16.62

14.90

~

3.80

3.45

30.60

29.60

7.77

~

3.80

3.45

14.80

13.38

~

~

~

30.60

~

3.70

3.63
7.85

7.77

7.81

13.97

16.73

30.30

3.63
7.82

~
15.83

30.30

7.80

~

~

6.95

15.76

3.59

13.85

人民元

16.61

30.40

7.80

13.46

~

6.98

15.51

3.56

7.80

13.87

~

30.30

3.48

7.75

7.03

15.08

30.20

3.56

レンジ

2021Q2

~

30.24

レンジ

2021Q1

下限

13.90

レンジ

2020Q4

上限

15.18

レンジ

2020Q3

~

7.08

レンジ
末値

2020Q2
下限

~

7.85

7.78
14.80

13.38

14.08

~

14.80

14.14

上海株

7.4

3,800

USD/CNY

7.2

上海総合

3,600
3,400

7.0

3,200
6.8

3,000
2,800

6.6

2,600

6.4

2,400
6.2
6.0
18/01

2,200

18/07

19/01

19/07

20/01

香港ドル

2,000
18/01

19/01

19/07

20/01

香港株

7.88

34,000USD/HKD

7.86

30,0007.82

28,0007.80

26,0007.78

24,0007.76

22,000

18/07

19/01

19/07

ハンセン指数

32,000

7.84

7.74
18/01

18/07

20/01

台湾ドル

20,000
18/01

18/07

19/01

19/07

20/01

台湾株

32.0

12,500USD/TWD

31.5

加権指数

12,00011,50031.0

11,00030.5

10,50030.0
10,000
29.5

9,500

29.0

9,000

28.5
28.0
18/01

8,500
18/07

19/01

19/07

20/01

8,000
18/01

18/07

19/01

19/07

20/01

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