１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、コンピュータ周辺機器の開発
製造･販売、インターネット関連サービス及びそれに付帯する事業を行っております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

国内

国
内
の
得
意
先

製品

販売会社（連結子会社）

製品

シー・エフ・デー販売 株式会社

製品

株
式

製品

海
外
の
得
意
先

台湾
製品

製造・販売会社（連結子会社）
巴比禄股份有限公司

製品
部品

会
社

米国
製品

販売・製造会社（連結子会社）

製品

BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.

部品

メ
ル

欧州
製品

コ

販売会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITED

製品

製造会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY IRELAND LIMITED

その他の事業
物流会社（連結子会社）
株式会社 バッファロー物流
ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ関連機器のレンタル（連結子会社）
株式会社 バッファローリース
有価証券の運用業務（連結子会社）
株式会社 メルコファイナンス

1部品

２．経営方針（１） 経営の基本方針
今やインターネットは世界中で急速に普及し、企業活動や人々の生活スタイルを劇的に変化させよう
としています。さらに通信回線のブロードバンド化は情報の伝達能力を飛躍的に拡大し、インターネッ
トの域を超えた変革をもたらそうとしています。
当社は、来るべきブロードバンド時代のリーディングカンパニーの一翼を担うべく様々なソリューシ
ョンを提供してまいります。
また、激しい経営環境の変化にも即応できるよう、若さとスピードを活かし、かつ、たゆまざる変革
意識を持ち続け、企業価値の最大化と永続化を目指してまいります。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社は、株主重視の経営をこれまで以上に推し進め、企業価値の最大化に努める一方、株主各位への適正な利益還元と将来の事業展開のための内部留保の充実とを調和させながら、利益配分を定めていく
ことを基本方針としています。
特に中長期の視点に立ち、内部留保は新事業･新製品の開発や市場競争力ならびに財務体質の強化に活用してまいります。
（３） 中長期的な経営戦略と課題
当社は、大きく成長の見込まれるブロードバンド関連市場へ積極かつ機敏に対応すると同時に、パソコン周辺機器市場でのＮｏ．１企業としての地位をさらに強固にするため、特に次のポイントに注力することで、中長期的な収益向上を目指してまいります。
・ ブロードバンド関連市場での多様化するユーザニーズに応える新製品やサービスの開発
・ パソコン周辺機器関連市場における製品力及び販売力の強化
・ 新しい製品･サービスに呼応する新市場への販売チャネルの確立
・ 徹底的な原価低減と経費節減、ならびに適切な在庫コントロールによる収益力の強化
・ 外部環境変化への対応力の強化
・ 永続的発展を目指したグループ経営の強化
また、当社はグループ企業を統括する新たな純粋持株会社の傘下に移行する新体制を検討しています。
今や、ブロードバンドの普及拡大は社会生活基盤の大きな変化をもたらし、それによるユーザニーズの多様化が進展しています。さらに、当社にとっては従来のパソコンユーザの枠を超えた新たなユーザ層開拓のチャンスでもあります。こうした大きな変化に備えるためには、当社は単一企業による単一ブランドから脱皮し、それぞれのユーザ層に合わせたブランドや製品、及び販売チャネルをもつ企業群を形成する必要性が高まってきました。個々の事業にはライフサイクルがあり、その盛衰は製品単体や製品群あるいは事業･産業全体といったさまざまなレベルで起こります。グループ全体が発展し続けるためには、常に次代を担う新事業が芽生え育つ土壌を作らねばなりません。当社は、純粋持株会社体制に移行し、ヒト･モノ･カネ･情報･ノウハウなどの経営資源を、市場性や事業の発展段階に合わせ効率的に配分し、グループ全体の戦略ならびに運営を統括することで、永続的な発展と企業価値の最大化を目指します。

2

（４）コーポレイトガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社はかねてより｢Ｆａｉｒ＆Ｏｐｅｎ｣の経営理念の下に、すべての役員、従業員はあらゆる企業活
動の場面において、法令その他の社会規範を遵守し、論理的な思考に基づいてオリジナルな価値を創造していくことを行動規範としてまいりました。
当社は変化の激しい業界にあるため、ことさら迅速な判断と行動力が要求されます。そのため取締役会の経営判断と行動の結果責任を明確化するため取締役の任期を１年とし、又、経営判断を厳しくチェックできるよう社外監査役を３名選任しております。
なお、今後、純粋持株会社化への移行により、各事業会社に対する経営指導、評価、支援を通じさらに管理･監督機能の強化を目指します。

３．経営成績及び財政状態（１） 経営成績［当期の概況］
当期におけるわが国経済は、年度前半には米国向け輸出の増加や在庫調整の完了、さらには個人消費の底堅さにより、わずかながら回復の兆しを見せました。しかし夏場過ぎから米国を初めとする世界的な景気減速により輸出も一進一退となり、イラク、北朝鮮問題などのリスクが高まるに伴い、原油高、株価の下落、個人消費の低迷など、景気は一段と停滞色を強めました。
当社の関連するＩＴ業界は、主力のパソコン需要が前年に引き続き低迷し総じて厳しい状況下にありました。しかし、ブロードバンド（広帯域：高速インターネット回線）関連市場では、回線業者より多くの新しいサービスが提案され、ブロードバンド利用者の急増により関連製品の市場が急速に拡大しました。
このような状況下で、当社は急拡大するブロードバンド関連市場に向けて、無線ＬＡＮ新製品をタイ
ムリーに投入し、また、新たな利用方法を提案するなど積極的に市場開拓を推進しました。特に無線Ｌ
ＡＮの普及に伴い必要となるセキュリティ機能強化の新製品や、公共の場でインターネットが利用できるフリースポットの提案、さらには、今後の主流となる高速タイプの新製品を世界に先駆けて発売しました。これらにより当社は多くのユーザの皆様のご支持を得ることができ、無線ＬＡＮ製品は販売台数で倍増となり、この分野ではマーケットリーダの地位を得ることができました。
ブロードバンドの普及は、無線ＬＡＮ製品の拡大のみに留まらず、ストレージ製品にも波及効果を及ぼしました。高速な回線では動画の利用が容易になり、折りから発売されたＴＶ録画機能付きパソコンの普及とあいまってパソコンユーザの動画利用という新しい需要を喚起しました。この動画の利用はデータ容量の飛躍的な増大につながり、その保存方法としてのハードディスクドライブ製品やＤＶＤライ
ター製品などのストレージ製品市場を活性化させました。当社はこの市場に対してもタイムリーに新製品を投入し積極的な販売努力を重ねると共に、前年より鋭意取り組んできた原価低減効果により、ストレージ製品分野は売上と収益の両面で大幅な改善を果たしました。
メモリ製品は、その主要部品である半導体（ＤＲＡＭ）の需給環境や市場価格変動に左右されない経営体質への変革を推進し、特に新しい高速タイプであるＤＤＲ（ダブルデータレート）メモリは期末に向け約６０％という大幅な価格下落が起こりましたが、社内在庫を最小限に保つと共に流通在庫の適正化に努め、在庫の評価損失を極小化する一方で販売量に連動した機敏な部材調達を行いました。これによりメモリ製品分野も大幅な収益伸張を果たしました。また、前期より市場拡大が継続しているフラッシュメモリ製品ではデジタルカメラ用の従来タイプに加え、パソコンに直接接続して使用するＵＳＢフ
ラュシュディスクを市場に投入することで新しいマーケットを創出することができました。

3

このように当期は一見順調に推移したように見えますが、当社の置かれた市場環境はどの製品分野においても競争に直面し、少しでも油断をすれば市場からの撤退を余儀なくされかねない状況でした。当社は、開発部門強化による製品力の強化に加え、前期より全社を挙げて取り組みました収益構造改革が功を奏し、原価低減と経費節減で得た価格競争力をてこに販売努力を重ねた結果、特に店頭での激しい販売競争に打ち勝つことができました。コンピュータニュース社の主宰するＢＣＮＡＷＡＲＤ（量販店店頭でのトップシェアブランドに贈られる賞）では１１製品部門でトップシェアの表彰をいただき、安定収益源を確保するという販売戦略の布石を打つことができました。
連結子会社の状況は、前期より取組みました収益構造改革の一環として、米欧３社の収益が改善した結果、連結子会社全体での黒字化という結果を得ることができました。
米国のＢＵＦＦＡＬＯＣＨＮＯＬＯＧＹＵＫ

ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（ＵＳＡ），ＩＮＣ．、英国のＢＵＦＦＡＬＯ

ＴＥ

ＬＩＭＩＴＥＤにおいて無線ＬＡＮ製品の販売に取り組みました。販売チャネルの開拓は必ずしも思うようには進みませんでしたが、昨秋、世界初の高速対応無線ＬＡＮ製品を発売したことにより市場の注目を集め始めました。
以上の結果、当期の売上高は８７４億８２百万円（前期比２５．０％増）、経常利益は４０億８１百万円（同

３９０．３％増）、当期利益は１８億６８百万円（同１１４．８％増）となりました。

（２） 財政状態［当期のキャッシュ・フローの状況］
当期における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加により、期末残高は前期に比べ37億15百万円増加し57億46百万円となりました。当期における各キャッシュ・フロー
の状況は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益36億73百万円に加えて、売上高の増加に伴う売掛債権の増加による資金減少が14億85百万円ありましたが、仕入債務の増加による資金増加
6億95百万円と棚卸資産を圧縮したことによる資金増加24億89百万円により、65億13百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億43百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得7億82百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億85百万円の支出となりました。これは主に、自己株式取得のための支出10億35百万円によるものです。

4

（３） 次期の見通し
今後のわが国経済は、イラク戦争後の米国経済の減速懸念や不良債権消却の加速、さらには国民負担の増大等により、企業の設備投資意欲や消費者心理が前期にも増して防衛的になることが懸念され景気の前途に楽観は許されないと思われます。
当社の属するＩＴ業界においても、影響力の大きいパソコンの需要は、個人向け需要の落ち込みが予測されており全体では前年割れの可能性があります。しかし、ブロードバンドの普及がもたらす社会変化への影響は、ユーザ数の増加に加え利用方法の多様化が進み、その関連製品の市場は引き続き拡大するものと予測されます。
こうした状況下で、当社はブロードバンドユーザへの高速無線ＬＡＮの販売のみでなく、ホームネッ
トワークを利用したエンタテインメントの活用を合わせて提案し、その関連製品市場の創出を図ります。
当社は引き続きブロードバンド、メモリ、ストレージの全製品分野でコスト競争力及び販売力強化により長期的な収益源を確立し、安定性と成長性の両面を併せ持った体質作りを進めてまいります。具体的な今後の重点課題は下記のとおりです。
１． ブロードバンド社会への全社的取り組みの強化
２． 開発部門の強化による｢製品力｣の強化
３． コスト競争力の強化
４． 新製品・新機軸のソリューション提案によるマーケットの創出
５． サービス事業のさらなる拡大
６． 永続的発展を目指したグループ経営の強化
売上高は、９４５億円（前年度比８．０％増）、経常利益は４１億円（同０．４％増）、当期純利益
は２０億円（同７．１％増）を見込んでおります。

［配当の予想］
当社は、第２８期定時株主総会でのご承認を前提として、純粋持株会社化への移行を計画しております。これにより株主の皆様に株式交換の事務手続きなどのご負担をおかけすることに配慮し、また、長年の株主様のご支援に対する深い感謝の気持ちを込めて、中間配当で５円の記念配を加え、１株あたり１２円とさせていただく予定です。

（注）

上記の業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と異なる場合があることをご承知おき下さい。

5

４．製品分類別連結売上高明細表

自
至
金

額

（単位：百万円）
当 期
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日
金 額
構成比

前 期
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日
構成比
%

%

メモリ

18,671

26.7

25,010

28.6

ストレージ

24,11834.5

31,228

35.7

ネットワーク

22,051

31.5

22,887

26.2

その他

5,125

7.3

8,355

9.6

合

69,967100.0

87,482100.0

計（注） 金額表示については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ご参考）製品分類別個別売上高明細表

自
至
金

額

（単位：百万円）
当 期
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日
金 額
構成比

前 期
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日
構成比
%

%

メモリ

16,628
1,844
11.4%

26.4

24,084
3,917
16.3%

29.1

ストレージ

22,363
‑
0.0%

35.5

29,912
‑
0.0%

36.2

ネットワーク21,138
553
2.6%

33.5

22,479
646
2.9%

27.2

その他

2,901
‑
0.0%

4.6

6,160
2
0.0%

7.5

合

63,031
2,397
3.8%

100.0

82,635
1,621
4.5%

100.0

計

（注） １．金額欄の（ ）内の数値（内数）は、輸出高及び輸出比率であります。
２．金額表示については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

6５.連結財務諸表等（１）連結貸借対照表（単位：千円）
期

前

別

期

当

期

（平成14年3月31日） （平成15年3月31日）
科

目

金

額

構成比

流

動

資

Ⅱ

構成比

金

額

％

産

１． 現 金 及 び 預 金

2,030,581

5,746,477

3,715,896

２． 受取手形及び売掛金

18,024,859

19,302,169

1,277,309

３． た産

7,554,843

5,029,469△2,525,373

４． 繰 延 税 金 資 産

96,055301,274

205,219

５． そ

379,814420,969

41,155△64,149△55,895

8,254

28,022,004

66.6 30,744,465

１． 建 物 及 び 構 築 物

765,601

700,792△64,808

２． 機械装置及び運搬具

96,212

78,997△17,214

３． 工 具 器 具 及 び 備 品

350,019

333,855△16,164

地

1,560,458

1,581,211

20,753

定5,099

22,24817,149

な

卸

資

の

他

貸 倒 引 当 金流

額％

（資産の部）
Ⅰ

金

比較増減(△)

動

固

資

定

産

資

合

計

69.1

2,722,460

産(1)有形固定資産

４． 土
５． 建

設

仮

勘

有形固定資産合計

2,777,391

6.6

2,717,106

6.1△60,285(2)無形固定資産
１． 連 結 調 整 勘 定
２． そ

の

他

無形固定資産合計

792

‑

△792

155,841

106,385△49,455

156,634

0.4

106,3850.2△50,248(3)投資その他の資産

固１． 投 資 有 価 証 券

9,737,825

10,261,534

523,708

２． 繰 延 税 金 資 産

929,094

339,875△589,218

３． そ他

631,556

346,112△285,444

貸 倒 引 当 金

△176,519△24,550

151,969

投資その他の資産合計

11,121,957

26.4 10,922,972

24.6△198,985

14,055,983

33.4 13,746,464

30.9△309,519

42,077,988

100.0 44,490,929

100.0

2,412,941

の

定

資

産

合

資

産

合

計

計

7

（単位：千円）
期

前

別

期

当

期

（平成14年3月31日） （平成15年3月31日）
科

目

金

額

構成比

流

動

負

構成比

金

額

％

債

１． 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

13,082,319

13,574,758

492,438

金

302,958−△302,958

３． 未 払 法 人 税 等

369,7931,420,814

1,051,020

４． 賞

金

16,061−△16,061

他

1,197,631

1,879,544

681,913

２． 短

期

借

与

流

動
固

入

引

５． そ

Ⅱ

額

％

（負債の部）
Ⅰ

金

比較増減(△)

当

の
負

定

負

債

合

計

14,968,763

35.6

16,875,116

37.9

1,906,352

債

１． 退 職 給 付 引 当 金

271,215

313,328

42,113

２． 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

362,073

382,461

20,388

３． そ44,942

84,66339,721

固

定

の
負

負

債

債

他
合

合

計

678,230

1.6

780,453

1.8

102,222

計

15,646,994

37.2

17,655,570

39.7

2,008,575

6,400,000

15.2

−

−

−

（資本の部）
Ⅰ

資

本

金

Ⅱ

資

本

準

備

金

7,593,137

18.0

−

−

−

Ⅲ

連

結

剰

余

金

12,741,617

30.3

−

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

70,091

0.2

−

−

−

Ⅴ

為替換算調整勘定△160,225

△ 0.4

−

−

−

Ⅵ

自

△213,628

△ 0.5

−

−

−

26,430,993

62.8

−

−

−

−

−

6,400,000

14.4

−

己

資

株
本

式
合

計

Ⅰ

資

本

金

Ⅱ

資

本

剰

余

金

−

−

7,593,137

17.1

−

Ⅲ

利

益

剰

余

金

−

−

14,260,962

32.1

−

Ⅳ

その他有価証券評価差額金−−

71,9940.2−

Ⅴ

為替換算調整勘定−−△241,730

△ 0.5

−

Ⅵ

自

己

−

− △1,249,004

△ 2.8

−

資

本
合
計
負債・資本合計

60.3
100.0

−

株

式

−
42,077,988

8

−
100.0

26,835,359
44,490,929

2,412,941

（２）連結損益計算書（単位：千円）
期

科

前

別

目

期

当

期

自 平成13年4月 1日

自 平成14年4月 1日 比較増減(△)

至 平成14年3月31日

至 平成15年3月31日

金

額

百分比

金

額

百分比

％
Ⅰ

売

Ⅱ

売

上
上

原

売
Ⅲ

上

価
総

利

益

販売費及び一般管理費
営

Ⅳ

高

営

業

業

外

１． 受

収

取

２． 受

利
益
利

取

益

配

当

金

額

％

69,967,551

100.0 87,482,299

100.0

17,514,748

61,389,607

87.7 75,857,192

86.7

14,467,584

8,577,943

12.3 11,625,107

13.3

3,047,164

7,922,381

11.3

7,694,059

8.8△228,322

655,561

1.0

3,931,048

4.5

3,275,486

421,4210.6

243,159

0.3△178,262

息

31,656

7,426△24,230

金−

85,03585,035

３． 仕

入

割

引

38,53343,553

5,019

４． 為

替

差

益

−

43,606

43,606

５． デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益

193,305−△193,305

６． そ

157,925

63,537△94,387

Ⅴ

営

の

業

外

費

他

244,376

用

0.4

92,2590.1△152,117

１． 支

払

利

息

30,551

16,845△13,705

２． 売

上

割

引

47,9395,768△42,171

却

費

40,476

20,500△19,976損

失31,257

10,768△20,489

５． デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損

−

3,660

3,660

94,15034,715△59,434

３． 減

価

４． 投

資

償
組

６． そ

Ⅵ

特

合
の

他

経

常

利

別

利

益

１． 投

資

832,606

1.2

4,081,948

4.7

3,249,341

54,3620.0

173,3670.2

119,005

益

31,973

124,570

92,596

２． 投 資 有 価 証 券 売 却 益

22,388−△22,388

金−37,31737,317

他−

11,47911,479

３． 受

取

４． そ
Ⅶ

特

収

益

保

険

の
別

損

222,553

失0.3

581,9270.6

359,374

１． 固 定 資 産 除 却 損

104,159

75,277△28,881

２． 投 資 有 価 証 券 評 価 損−

360,049

360,049

３． 前 期 損 益 修 正 損

35,000−△35,000

４． オ フ ィ ス 統 合 移 転 費 用

60,77050,677△10,093

５． 厚生年金基金脱退一時費用−

62,94862,94822,62332,974

10,350６． その他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

664,4150.9

3,673,387

4.2

3,008,972

法人税､住民税及び事業税

397,9240.6

1,375,368

1.6

977,443△603,087
869,577△ 0.9
1.2

429,906
1,868,112

0.5
2.1

1,032,994

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

9

998,534

（３）連結剰余金計算書（単位：千円）
期

前

別

期

当

期

自 平成13年4月 1日

自 平成14年4月 1日

至 平成14年3月31日

至 平成15年3月31日

12,801,758−

金

350,396−

与10,140−3. 利益による自己株式消却額

569,182−

869,577−

Ⅳ 連 結 剰 余 金 期 末 残 高（資本剰余金の部）

12,741,617−

Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高−7,593,137

Ⅱ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高−

7,593,137−

12,741,617

益−

1,868,112

金−347,267

与

−

1,500

Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高−

14,260,962

科

目

Ⅰ 連 結 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 連 結 剰 余 金 減 少 高
1. 配
2. 役

当
員

賞

Ⅲ 当 期 純 利 益（利益剰余金の部）
Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 当

期

純

利

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配
2. 役

当
員

賞

10

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前期

別自 平成13年4月 1日

自 平成14年4月 1日

至 平成14年3月31日

至 平成15年3月31日

科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
投資有価証券評価損
受取利息および受取配当金
投資事業組合収益
投資事業組合損失
支払利息
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
営業保証金の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
未払消費税等の増減額
未収消費税等の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合分配金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額
自己株式の増減額
利益による自己株式消却のための支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

金

Ⅳ 現金および現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金および現金同等物の増減額
Ⅵ 現金および現金同等物期首残高
Ⅶ 現金および現金同等物期末残高

11

期(単位：千円）
当期

額

金

額

664,415
460,538
2,027△ 39,160△ 8,761
31,25730,551
3,145,163
59,904△ 53,162△ 1,115,355△ 144,903
121,740△ 10,140
335,6413,479,756
39,420△ 29,731△ 67,385
3,422,059

3,673,387
342,963792
360,049△ 92,461△ 11,809
10,768
16,845△ 1,485,868
2,489,791△ 1,408695,220
347,263
246,281
46,150△ 1,500
90,986
6,727,452
92,461△ 17,665△ 326,349
37,317
6,513,217△ 250,511△ 22,674△ 7,509,279
344,081
46,767△ 52,877△ 7,444,494△ 328,662△ 12,804△ 782,830
28,45452,217△ 1,043,625

302,958△ 148,832△ 569,182△ 350,447△ 765,504△ 302,958△ 1,035,375△ 347,502△ 1,685,837

43,452△ 4,744,487
6,775,068
2,030,581△ 67,858
3,715,896
2,030,581
5,746,477

（５）連結財務諸表作成の基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社

８社（会社名は「１．企業集団の状況」に記載しております。）

２．持分法の適用に関する事項
・重要な非連結子会社及び関連会社が無いため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
・連結子会社のうち海外子会社４社の決算日は、12月31日であり、シー･エフ･デー販売㈱の決算日は 2月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし当該子会社の決算日の翌日以降連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法③ たな卸資産
製 品・原材料 …主として移動平均法による低価法
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
３）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …債権の貸倒による損失に備えるため、主として、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退 職 給 付 引 当 金 …当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 役員退職慰労引当金 …当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

12４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
５）重要なリース取引の処理方法
主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 …為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象 …為替相場変動等による損失の可能性があるもの③ ヘッジ方針…将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法…ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの…取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。
７）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
・連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
・連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取り扱いに関する事項
・連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した金額に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
・連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

13

（会計方針の変更）
１．自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度より、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)が適用されることとなったのに伴い、同基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表等規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表等規則により作成しております。
２．１株当たり情報
当連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号) が適用されることとなったのに伴い、同基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響については「1株当たり情報に関する注記」に記載
しております。

（表示方法の変更）
前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取配当金」
及び「為替差益」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前期における「受取配当金」は7,503千円、「為替差益」は6,137
千円であります。

14

注

記

事

項

（連結貸借対照表関係）＜前１．減価償却累計額

期＞

＜当

期＞

2,242,530 千円

2,129,383 千円‑ 千円

20,589 千円

２．非連結子会社及び関連会社の株式等
投資有価証券（株式）２．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受 取 手 形
907,885 千円
支 払 手 形
1,448,560 千円（連結損益計算書関係）
＜前

期＞

＜当

期＞

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給
料
・
賞
与
運
賃
広
告
宣
伝
費
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退 職 給 付 費 用3,262,590 千円
774,592 千円
669,118 千円
37,274 千円
16,061 千円
99,643 千円
22,315 千円

2,907,619 千円
928,405 千円
746,588 千円
17,678 千円‑ 千円
94,472 千円
22,727 千円

２．売上原価のうち低価法による評価損の金額
655,071 千円

363,376 千円

３．一般管理費に含まれる研究開発費

875,839 千円

959,357 千円

20,129 千円
35,675 千円
44,359 千円
3,993 千円

24,392 千円
148 千円
48,976 千円
1,760 千円

役員退職慰労引当金繰入額

４．固定資産除却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 及 び 備 品
その他（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係＜前
現 金 及 び 預 金 勘 定
現金及び現金同等物

期＞

2,030,581 千円
2,030,581 千円

15

＜当

期＞

5,746,477 千円
5,746,477 千円

①

セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報＜当 期＞
当社グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高
合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも９０％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
＜前 期＞
当社グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカーであり、当該事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高
合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも９０％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
（２）所在地別セグメント情報
＜当

期＞
日

本

東南
アジア

その他

計

（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

Ⅰ.売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
82,165373
4,943 87,482−
売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の4,265 16,590
678 21,534 △21,534
内部売上高又は振替高計
86,430 16,963
5,621 109,016 △21,534
営 業 費 用82,585 16,833
5,688 105,106 △21,555
営業利益（又は営業損失△） 3,845
130
△66
3,910
20
Ⅱ.資
産
42,892
4,077
1,571 48,541 △4,051（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾
その他の地域……米国、英国、アイルランド
＜前

期＞
日

本

東南
アジア

その他

計

−
87,482
83,551
3,931
44,490（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

Ⅰ.売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
65,911469
3,586 69,967−
売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の165 15,011 △15,011
2,245 12,600
内部売上高又は振替高計
68,156 13,070
3,752 84,978 △15,011
営 業 費 用66,938 12,962
4,428 84,329 △15,017
営業利益（又は営業損失△） 1,218
107
△676
649
6
Ⅱ.資
産
42,593
3,281
922 46,797 △4,719（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾
その他の地域……米国、英国、アイルランド（３）海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度の海外売上高は、いずれも連結売上高の１０％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

16

87,482

69,967−
69,967
69,311
655
42,077

②

関連当事者との取引該当事項はありません。

③

税効果会計

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当繰延税金資産役 員 退 職 慰 労 引 当 金 損 金 否 認
未
払
事
業
税
否
認
賞与引当金損金算入限度超過額
長 期 前 払 費 用 償 却 超 過 額
退 職 給 付 費 用 損 金 否 認
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金連 結 会 社 間 内 部 利 益 消 去
在 外 子 会 社 留 保 金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

期154,514 千円
99,091 千円
152,897 千円
75,158 千円
119,872 千円
715,985 千円
101,930 千円
1,419,448 千円△ 723,594 千円
695,854 千円
48,610 千円
17,796 千円
29,658 千円
96,065 千円
599,789 千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
留保金課税
評価性引当額の増加等
海外子会社における税率差異
在外子会社の留保利益にかかる税効果調整額
税率変更の影響その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

期41.9 ％
0.1
△ 0.1
0.5
2.0
3.6
△ 0.1
0.2
0.2
0.9
49.1

17

④ 有価証券
当期 (平成15年3月31日現在)
有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

株式96,702

151,31354,611

その他

9,614,935

9,787,237

172,302

9,711,637

9,938,551

226,914

株式

168,440

138,954△29,486

その他

9,896

9,232

△664

178,336
9,889,974

148,186
10,086,738△30,150
196,763小計
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超
えないもの

取得原価

小計
合計

注) 当期中において、上記株式に関し302,447千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
摘その他有価証券
非上場株式 (店頭売買株式を除く)(単位：千円)要154,206

前期 (平成14年3月31日現在)
有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超
えるもの

株式

小計
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超
えないもの

株式

小計
合計

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

114,629

252,226

137,597

114,629

252,226

137,597

148,962

117,698△31,264

148,962
263,591

117,698
369,924△31,264
106,332

取得原価注) 当期中において、上記株式に関し11,864千円の減損処理を行っております。
2. 当期中に売却したその他有価証券
売却額
売却益の合計額
164,000
22,388(単位：千円)
売却損の合計額-

3. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式 (店頭売買株式を除く)
非上場外国信託受益権

217,901
9,150,000

18(単位：千円)摘要

⑤ 退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成10年11月より、勤続３年以上の退職者を対象として、従業員退職金の基準額については適格退職年金制度へ移行しております。
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度
及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、厚生年金基金からは平成15年３月31日付けで脱退しております。
２．退職給付債務に関する事項（平成15年3月31日現在）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．会計基準変更時差異の未処理額
ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．未認識過去勤務債務
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト−チ）（単位：千円）△634,635
250,341△384,293−
70,965−△313,328−△313,328

３．退職給付費用に関する事項（自平成14年4月1日

至平成15年3月31日）（単位：千円）イ．勤務費用
94,165ロ．利息費用
12,580ハ．期待運用収益△7,265
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額−
ホ．数理計算上の差異の費用処理額
3,826
ヘ．過去勤務債務の費用処理額−
ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
103,306（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金1,000千円を支払っております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．過去勤務債務の額の処理年数
ホ．数理計算上の差異の処理年数
ヘ．会計基準変更時差異の処理年数19

期間定額基準
１．５％
０．５％
−
５年
−