資料番号：SA設-19-8

緊急時対策所 補足資料
1.18

平成30年1月10日

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

＜1.18

目次＞

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

1.18.1

対応手段と設備の選定(1)

対応手段と設備の選定の考え方(2)対応手段と設備の選定の結果
ａ．緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備(a) 居住性の確保(b) 必要な情報の把握及び通信連絡(c) 必要な数の要員の収容(d) 代替電源設備からの給電(e) 重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材等
ｂ．手 順 等1.18.2

重大事故等時の手順等

1.18.2.1(1)

改0

居住性の確保

緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護
ａ．緊急時対策所非常用換気設備運転手順
ｂ．緊急時対策所加圧設備による空気供給準備手順
ｃ．緊急時対策所加圧設備への切替準備手順
ｄ．緊急時対策所加圧設備への切替手順
ｅ．緊急時対策所加圧設備の停止手順
目―1(2)

緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定

ａ．緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順
ｂ．緊急時対策所加圧設備運転中の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定
手順(3)

放射線量の測定
ａ．緊急時対策所エリアモニタ設置手順
ｂ．可搬型モニタリング・ポストを設置する手順

1.18.2.2

必要な情報の把握及び通信連絡(1)

必要な情報の把握(2)

対策の検討に必要な資料の整備

(3)

通信連絡

1.18.2.3(1)

必要な数の要員の収容

緊急時対策所にとどまる要員

ａ．緊急時対策所にとどまる要員数
ｂ．ベント実施によるプルーム通過時に要員が一時退避する対応の手順
(2)

放射線管理

ａ．放射線管理用資機材（線量計及びマスク等）及びチェンジングエリア用資機材の維持管理
ｂ．チェンジングエリアの設置及び運用手順(3)

飲料水，食料等の維持管理

1.18.2.4(1)

代替電源設備からの給電

緊急時対策所用代替電源設備による給電
ａ．緊急時対策所用発電機による給電手順（2） 緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車による給電
1.18.2.5

その他の手順項目について考慮する手順
目―2また，事故時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。（第1.18.1－2表，第1.18.1－3表）
また，通常時における，対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材（線量計及びマスク等），チェンジングエリア用資機材，飲料水，食料等の管理，運用を実施する。
（添付資料1.18.4(1)～(5)）

1.18.2
1.18.2.1

重大事故等時の手順等
居住性の確保

重大事故等時においても，必要な指示を行う要員等の被ばく線量を 7 日間で 100mSv を超えないようにするために必要な対応手段として，緊急時対策所遮蔽及び緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用発電機，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計により，緊急時対策所にとどまるために必要な居住性を確保する。
緊急時対策所付近（屋外）に設置する可搬型モニタリング・ポストにより，緊急時対策所に向かって放出される放射性物質による放射線量を測定，監視し，環境中に放射性物質が放出された場合，緊急時対策所加圧設備により希ガス等の放射性物質の取り込みを防止することで，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護する。
また，万が一，希ガス等の放射性物質が緊急時対策所に取り込まれた場
合においても，緊急時対策所エリアモニタにて監視，測定し対策をとることにより，緊急時対策所への希ガス等の放射性物質の取り込みを低減する。
緊急時対策所が事故対策のための活動に影響がない酸素濃度及び二酸化炭素濃度の範囲にあることを把握する。
1.18―9

これらを踏まえ事故状況の進展に応じた手順とする。

(1)

緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護
重大事故が発生するおそれがある場合等 ※１ ，発電所災害対策本部が緊

急時対策所を使用するための準備として，緊急時対策所を立上げるために緊急時対策所非常用換気設備を運転する手順を整備する。
重大事故等時に，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等をプルームから防護し，緊急時対策所の居住性を確保するための手順を整備する。
※1

緊急時対策所を立上げる場合として，運転時の異常な過渡変化，設計基準事故も含める。

ａ．緊急時対策所非常用換気設備運転手順
緊急時対策所非常用換気設備を起動し，通常運転から緊対建屋加圧モードに切り替え，放射性物質の取り込みを低減するための手順を整備する。
常用電源設備が喪失した場合は，代替電源設備からの給電により，緊急時対策所非常用換気設備を起動する。
(添付資料1.18.2(1)(2))(a)

手順着手の判断基準
原子力災害対策特別措置法第10条の特定事象 ※２ が発生したと判断した場合※2 「原子力災害対策特別措置法施行令第4条第4号のすべての項目」
1.18―10

及び「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第７条第１号表イのすべての項目」

(b)

操作手順
緊急時対策所立上げ時の緊急時対策所非常用換気設備運転の手順は以下のとおり。緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第1.18.2.1－1図に，手順のタイムチャートを第1.18.2.1－2図に示す。

① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員に緊急時対策所非常用換気設備の起動を指示する。
② 災害対策要員は，キースイッチを「通常運転モード」から「緊対建屋加圧モード」に切り替え，起動スイッチ操作により，緊急時対策所非常用換気設備の運転を開始する。
③ 災害対策要員は，流量が調整されていることを確認する。

(c)

操作の成立性
上記の対応は災害対策要員1名で行い，手順着手から流量の確認までの一連の操作完了まで約5分以内と想定する。
また，廃止措置中の東海発電所と事故対応が重畳した場合であっても緊急時対策所を共用して使用するため実施する手順に変更はない。

ｂ．緊急時対策所加圧設備による空気供給準備手順
プルーム放出時に緊急時対策所等に加圧設備から空気を供給するための準備を行う手順を整備する。
(添付資料1.18.2(1)(2))
1.18―11(a)手順着手の判断基準
次のいずれかの場合に着手する。

・中央制御室から炉心損傷が生じた旨の連絡があった場合，又は緊急時対策所でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が炉心損傷の可能性を踏まえ，プルーム放出に備える必要があると判断した場合
・炉心損傷前であっても中央制御室から原子炉格納容器の破損が生じた旨の連絡があった場合又は，緊急時対策所でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が原子炉格納容器破損の可能性を踏まえ，プルーム放出に備える必要があると判断した場合

(b)

操作手順
緊急時対策所加圧設備による空気供給準備の手順は以下のとおり。
緊急時対策所加圧設備による空気供給準備手順のタイムチャートを第1.18.2.1-2図に示す。

① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員に緊急時対策所加圧設備の系統構成を指示する。
② 災害対策要員は，各部に漏えい等がないことを高圧空気ボンベ出口圧力にて確認する。
③ 災害対策要員は，「待機時高圧空気ボンベ出口圧力低(L)」及び「空気供給量低」警報をバイパスさせる。

(c)

操作の成立性
上記の対応は災害対策要員2名で行い，着手から漏えい等がないこ
1.18―12

との確認までの一連の操作完了まで65分以内と想定する。
また，廃止措置中の東海発電所と事故対応が重畳した場合であっても緊急時対策所を共用して使用するため実施する手順に変更はない。

ｃ．緊急時対策所加圧設備への切替準備手順
プルーム放出のおそれがある場合，プルーム放出に備え，パラメータの監視強化及び緊急時対策所加圧設備による加圧操作の要員配置を行うための手順を整備する。
(添付資料1.18.2(1)(2))(a)

手順着手の判断基準
プルーム放出のおそれがある場合
具体的には，以下のいずれかに該当した場合・プルーム放出前の段階において，直接線，スカイシャイン線により，緊急時対策所付近に設置する可搬型モニタリング・ポストの指示値が有意な上昇傾向となった場合
・中央制御室から炉心損傷が生じた旨の連絡，情報があった場合又は緊急時対策所でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が炉心損傷の可能性を踏まえ，プルーム放出に備える必要があると判断した場合
・炉心損傷前であって中央制御室から原子炉格納容器破損が生じた旨の連絡，情報があった場合又は緊急時対策所でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が原子炉格納容器破損の可能性を踏まえ，プルーム放出に備える必要があると判断した場合

1.18―13

(b)

操作手順
プルーム放出のおそれがある場合に実施する手順は以下のとおり。
緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第1.18.2.1－3図に，手順のタイムチャートを第1.18.2.1－4図に示す。

① 災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，プルーム放出に備え，重大事故等対応要員等ヘパラメータの監視強化及緊急時対策所加圧設備による加圧操作の要員配置を指示する。
② 重大事故等対応要員は可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタの監視強化を行う。
③ 災害対策要員は，加圧設備の操作に備え配置場所で待機する。

(c)

操作の成立性
上記の対応は緊急時対策所にて重大事故等対応要員1名及び災害対策要員1名で行う。室内での要員の配置等のみであるため，短時間での対応が可能であると想定する。
なお，直接線，スカイシャイン線により可搬型モニタリング・ポス
トのうち複数台の指示値上昇が予想されることから，緊急時対策所建屋付近に設置する可搬型モニタリング・ポスト以外の可搬型モニタリ
ング・ポスト指示値も参考として監視する。
また，廃止措置中の東海発電所と事故対応が重畳した場合であっても緊急時対策所を共用して使用するため実施する手順に変更はない。

ｄ．緊急時対策所加圧設備への切替手順
原子炉格納容器から希ガス等の放射性物質が放出され，プルームが緊
急時対策所に接近した場合，緊急時対策所非常用換気設備からの給気を
1.18―14

停止し，緊急時対策所加圧設備により緊急時対策所等を加圧すること
で，緊対建屋加圧モード災害対策本部加圧モードに切り替える手順を整備する。
(添付資料1.18.2(1)(2))(a)

手順着手の判断基準
以下のいずれかに該当した場合

・緊急時対策所付近に設置する可搬型モニタリング・ポストが重大事
故により指示値が20mSv/hとなった場合
・緊急時対策所エリアモニタが重大事故により指示値が0.5mSv/hとなった場合
・炉心損傷を判断した場合 ※ ３ において，サプレッション・プール水位指示値が通常水位＋6.4m ※４ に到達した場合
・炉心損傷を判断した場合 ※ ３ において，可燃性ガス濃度制御系による水素濃度制御ができず，原子炉格納容器内へ不活性ガス（窒素）が供給された場合において，原子炉格納容器内の酸素濃度が4.3％に到達した場合※3

格納容器雰囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）のγ線線量率が設計基準事故の追加放出量相当の10倍以上となった場合，又は格納容器雰囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で300℃以上を確認した場合。

※4

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器ベント（サプレッション・プール水位指示値が通常水位＋6.5mにて実施）前に加圧設備への切替え操作を行う。

(b)

操作手順
1.18―15

緊急時対策所非常用換気設備の緊急時対策所加圧設備により緊急時対策所等を加圧する手順の概要は以下のとおり。
緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第1.18.2.1－3図に，切替手順のタイムチャートを第1.18.2.1－5図に示す。
(添付資料1.18.2(1)(2))①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員に緊急時対策所加圧設備による緊急時対策所等の加圧開始を指示する。

②

災害対策要員は，キースイッチを「緊対建屋加圧モード」から「災害対策本部加圧モード」に切り替え，起動スイッチ操作により，緊急時対策所用加圧設備空気ボンベによる加圧を開始する。

③

災害対策要員は，災害対策本部と隣接区画の差圧が正圧（約20Pa）であることを確認する。

(c)

操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所にて，災害対策要員 1 名で行い，一連の操作完了まで 5 分以内と想定する。このうち，緊急時対策所加圧設備の操作から正圧に達するまでの時間は１分未満である。
また，廃止措置中の東海発電所と事故対応が重畳した場合であっても緊急時対策所を共用して使用するため実施する手順に変更はない。

ｅ．緊急時対策所加圧設備の停止手順
緊急時対策所周辺から希ガス等の放射性物質の影響が減少した場合に緊急時対策所以外の建屋内のパージを目的に，外気取り込み量を増加さ
1.18―16

せた緊対建屋浄化モードに切り替え，建屋内の浄化後に緊急時対策所加圧設備による緊急時対策所等の加圧を停止し，通常運転へ切り替る手順を整備する。
(添付資料1.18.2(1)(2))(a)

手順着手の判断基準
緊急時対策所付近に設置する可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所エリアモニタにて放射線量を継続的に監視し，その指示値がプルーム接近時の指示値に比べ急激に低下し，安定した場合

(b)

操作手順
外気取り込み量を増加させ緊急時対策所以外の建屋内をパージする浄化運転を行い，緊急時対策所加圧設備から緊急時対策所非常用換気設備に切り替える手順は以下のとおり。
緊 急 時 対 策 所 非 常 用 換 気 設 備 の 概 要 図 を 第 1.18.2.1 － 1 図 ， 第1.18.2.1－6図に，タイムチャートを第1.18.2.1－7図に示す。

①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員に緊急時対策所加圧設備から緊急時対策所非常用換気設備への切替えを指示する。

②

災害対策要員は，キースイッチを「災害対策本部加圧モード」から「緊対建屋浄化モード」に切り替え，起動スイッチ操作により自動シーケンスにて，建屋浄化モード運転を開始する。

③

災害対策要員は，建屋内の浄化運転が1時間継続されたことを確認し，キースイッチを「緊対建屋浄化モード」から「緊対建屋加圧モード」に切り替え，起動スイッチ操作により自動シーケンスにて，緊急時対策所非常換気設備の運転を開始する。
1.18―17

④

災害対策要員は，流量が調整されていることを確認する。
なお，緊急時対策所非常用換気設備を起動した後の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の監視手順については，「(2)度及び二酸化炭素濃度の測定緊急時対策所の酸素濃ａ．緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順」に示す。

(c)

操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所内にて，災害対策要員 1 名で行い，一連の操作完了まで 67 分以内と想定する。
なお，緊急時対策所非常用換気設備への切替えを判断する場合は，可搬型エリアモニタ及び緊急時対策所建屋付近に設置する可搬型モニタリング・ポスト以外の可搬型モニタリング・ポストの指示値も参考として監視する。
また，廃止措置中の東海発電所と事故対応が重畳した場合であっても緊急時対策所を共用して使用するため実施する手順に変更はない。

(2)

緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定

ａ．緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順
酸素欠乏症防止のため，緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
緊急時対策所換気設備が「緊対建屋加圧モード」の場合

(b)

操作手順
1.18―18

緊急時対策所の酸素濃度又は二酸化炭素濃度の測定を行う手順は以下のとおり。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員に緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

②

災害対策要員は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始する。

③

災害対策要員は，緊急時対策所の酸素濃度が19％を下回るおそれがある場合又は二酸化炭素濃度が0.5％を超えるおそれがある場
合は，風量調整ダンパの開度調整により，換気率を調整する。

(c)

操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所にて災害対策要員 1 名で操作を行うことが可能である。室内での測定，弁の開度調整のみであるため，短時間での対応が可能である。
また，廃止措置中の東海発電所と事故対応が重畳した場合であっても緊急時対策所を共用して使用するため実施する手順に変更はない。

ｂ．緊急時対策所加圧設備運転中の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手
順
緊急時対策所加圧設備運転中に緊急時対策所の居住性が確保されていることを確認するため，緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う手順を整備する。
(a)

手順着手の判断基準
緊急時対策所換気設備が「災害対策本部加圧モード」又は「緊対建1.18―19

屋浄化モード」の場合(b)操作手順
緊急時対策所の酸素濃度又は二酸化炭素濃度の測定を行う手順は以下のとおり。

①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員に緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

②

災害対策要員は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて緊急時対策所の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始する。

③

災害対策要員は，緊急時対策所の酸素濃度が19％を下回るおそれがある場合又は二酸化炭素濃度が1％を超えるおそれがある場合は，流量制御ユニットの開度調整により，空気流入量を調整する。

(3)

放射線量の測定「原子力災害対策特別措置法第10条」特定事象が発生した場合に，緊急時対策所への放射性物質等の取り込み量を微量のうちに検知するため，緊急時対策所へ緊急時対策所エリアモニタを設置する手順を整備する。
なお，緊急時対策所建屋付近（屋外）に設置する可搬型モニタリング・ポストについても緊急時対策所等を加圧するための判断に用いる。

ａ．緊急時対策所エリアモニタ設置手順(a)

手順着手の判断基準
1.18―20

原子力災害対策特別措置法第10条の特定事象 ※２ が発生したと判断した場合

(b)

操作手順
緊急時対策所エリアモニタ設置手順は以下のとおり。タイムチャー
トを第1.18.2.1－8図に示す。

①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に緊急時対策所エリアモニタ設置を指示する。

②

重大事故等対応要員は，緊急時対策所に緊急時対策所エリアモニタを設置し起動する。

(c)

操作の成立性
上記の対応は緊急時対策所にて重大事故等対応要員１名で行い，一連の操作完了まで10分以内と想定する。

ｂ．可搬型モニタリング・ポストを設置する手順
緊急時対策所付近に可搬型モニタリング・ポストを設置する手順は「1.17

1.18.2.2

監視測定等に関する手順等」にて整備する。

重大事故等に対処するために必要な情報の把握及び通信連絡重大事故等時に，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が，緊急時対策所のＳＰＤＳ及び通信連絡設備により，必要なプラントパラメータ等を監視又は収集し，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとともに，重大事故等に対処するための対策の検討を行う。
また，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を，緊急時
1.18―21

対策所に整備する。
重大事故等時において，緊急時対策所の通信連絡設備により，発電所内外の通信連絡をするある場所と通信連絡を行う。
全交流動力電源喪失時は，代替電源設備からの給電により，緊急時対策所のＳＰＤＳ及び通信連絡設備を使用する。
（添付資料1.18.3）(1)

必要な情報の把握
重大事故等時に，緊急時対策所の緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳデータ表示装置により重大事故等に対処するために必要なプラントパラメータを監視する手順を整備する。
ａ．手順着手の判断基準
緊急時対策所を立上げた場合

ｂ．操作手順緊急時対策支援システム伝送装置については，常時，伝送が行われており，ＳＰＤＳデータ表示装置を起動し，監視する手順は以下のとおり。
ＳＰＤＳの概要を第1.18.2.2－1図に示す。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づきＳＰＤＳデータ表示装置によるプラントパラメータの監視を災害対策要員に指示する。

②

災害対策要員は，ＳＰＤＳデータ表示装置の接続を確認し，端末（ＰＣ）を起動する。

③

災害対策要員は，ＳＰＤＳデータ表示装置にて各パラメータを監視する。
1.18―22

ｃ．操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所にて災害対策要員1名で行う。
室内での装置の起動操作のみであるため，短時間での対応が可能であると想定する。
また，廃止措置中の東海発電所と事故対応が重畳した場合であっても緊急時対策所を共用して使用するため実施する手順に変更はない。

(2)

対策の検討に必要な資料の整備
重大事故等時に，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を緊急時対策所に配備し，資料が更新された場合には資料の差し替えを行い，常に最新となるよう通常時から維持，管理する。
（添付資料1.18.4(9)）

(3)

通信連絡
重大事故等時に，緊急時対策所の通信連絡設備により，中央制御室，屋内外の作業場所，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の発電所内外との通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順を整備する。
発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信連絡設備の使用方法等，必要な手順の詳細は「1.19通信連絡に関する手順等」にて整備する。

1.18.2.3

必要な数の要員の収容

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に
1.18―23

加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために，必要な現場作業を行う要員を含めた重大事故等に対処するために必要な数の要員として最大 100 名を収容する。
要員の収容にあたっては，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員と現場作業を行う要員との輻輳を避けるレイアウトとなるように考慮する。また，要員の収容が適切に行えるようにトイレ，休憩スペース等を整備するとともに，収容する要員に必要な放射線管理を行うための資機材，チェンジングエリア用資機材，飲料水及び食料等を整備し，維持，管理する。
(1)

緊急時対策所にとどまる要員

ａ．緊急時対策所にとどまる要員数
プルーム通過中においても，緊急時対策所にとどまる要員は，休憩，仮眠をとるための交代要員を考慮して，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員46名，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な現場作業等を行う要員18名，合計64名に加え，廃止措置中の東海発電所の災害対策要員として3名の合計67名を想定している。プルーム放出のおそれがある場合，災害対策本部長は，この要員数を目安とし，廃止措置中の東海発電所の災害対策要員も考慮し最大収容可能人数（100名）の範囲で緊急時対策所にとどまる要員を判断する。
(添付資料1.18.4(10))

ｂ．ベント実施によるプルーム通過時に要員が一時退避する対応の手順
原子炉格納容器ベントを実施する場合に備え，プルーム通過中において，緊急時対策所にとどまる必要のない要員が発電所外へ一時退避する
1.18―24緊急時対策所は，通常，常用電源設備から給電するが，常用電源設備からの受電が喪失した場合は，代替電源設備として緊急時対策所用代替電源設備により緊急時対策所へ給電する。
(1)

緊急時対策所用代替電源設備による給電
常用電源設備からの受電が喪失した場合は，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の１台が自動起動することにより緊急時対策所へ給電する。緊急時対策所電源系統概略図を第1.18.2.4－1図に示す。
自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しない場合又は停止した場合は，自動起動しない緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））を緊急時対策所の操作盤から手動起動することにより給電する。
緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の運転中は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（（Ａ）又は（Ｂ））から緊急時対策所用発電機給油ポンプ（（Ａ）又は（Ｂ））により，自動で燃料給油を行うため，給油の操作は必要ない。緊急時対策所燃料系統概略図を第1.18.2.4－2図に示す。
なお、データ伝送設備については，緊急時対策所建屋の無停電電源装置から電源供給されているため，緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））
が自動起動又は手動起動するまでの間の電圧低下時においても，データ伝送は途切れなく行うことができる。

ａ．緊急時対策所用発電機による給電手順
緊急時対策所を使用する際に，常用電源設備又は自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））による給電を確認する手順及び自1.18―30

動起動しない緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の手動起動手順を整備する。

(a)

手順着手の判断基準【常用電源設備又は自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認する手順の判断基準】
緊急時対策所の使用を開始した場合【緊急時対策所用発電機の手動起動手順の判断基準】
常用電源設備からの受電が喪失し，自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しない場合又は停止した場合

(b)

操作手順
常用電源設備又は自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認する手順及び緊急時対策所用発電機の手動起動手順の概要は以下のとおり。常用電源設備または自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認する場合のタイムチャートを第1.18.2.4－3図に示す。
緊急時対策所用発電機の手動起動手順の概略図を第1.18.2.4－4図に，タイムチャートを第1.18.2.4－5図に示す。
【常用電源設備又は自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認する手順】①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき災害対策要員に緊急時対策所の給電状態の確認を指示する。

②

災害対策要員は，災害対策本部長に常用電源設備又は自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の受電遮断器が1.18―31

投入されていることを確認し，常用電源設備又は自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））により給電が行われていること，電圧及び周波数を確認し報告する。
【緊急時対策所用発電機の手動起動手順】①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき災害対策要員に緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の手動起動による給電開始を指示する。

②

災害対策要員は，緊急時対策所の操作盤にて，常用電源設備及び自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の受電遮断器の「切」操作を行う。（又は「切」を確認する。）③

災害対策要員は，緊急時対策所の操作盤にて，自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の「停止」操作を行う。（又は「停止」を確認する。）④

災害対策要員は，緊急時対策所の操作盤にて，自動起動しない緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の起動操作を行い，自動で受電遮断器が投入され給電が行われたこと，電圧及び周波数を確認し報告する。

(c)

操作の成立性【常用電源設備又は自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認する手順】
災害対策要員1名で行い，常用電源設備又は自動起動する緊急時対策所用発電機による給電状態を確認するまでの一連の操作完了まで3分以内と想定する。暗所においても円滑に対応できるように，ヘッドライト等を配備する。
【緊急時対策所用発電機の手動起動手順】
1.18―32

災害対策要員1名で行い，緊急時対策所用発電機の手動起動による給電は一連の操作完了まで10分以内と想定する。暗所においても円滑に対応できるように，ヘッドライト等を配備する。

また，廃止措置中の東海発電所と事故対応が重畳した場合であっても緊急時対策所を共用して使用するため実施する手順に変更はない。

(d)

重大事故等時の対応手段の選択
重大事故等時に常用電源設備からの受電が喪失した場合の対応手

段の選択方法は，選択スイッチにて，緊急時対策所用発電機（（Ａ）
又は（Ｂ））の自動起動する号機を選択し，常用電源設備からの受電が喪失した場合は，選択している緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））から給電する。
自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しない場合又は停止した場合は，自動起動しない緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））を手動起動することにより給電する。

(2)

緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車による給電
常用電源設備からの受電が喪失し，自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しない場合又は停止した場
合に，緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車を配備することにより，緊急時対策所に給電する手順を整備する。

(a)

手順着手の判断基準
1.18―33