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四半期報告書（第116期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号

2011/02/15 15:42:39

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目

2011/02/15 15:42:39

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

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2011/02/15 15:42:39【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第116期第３四半期（自【会社名】

わかもと製薬株式会社【英訳名】

WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.，LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号【電話番号】

東京（03）3279局0371番（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号【電話番号】

東京（03）3279局0371番（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

わかもと製薬株式会社

増田

増田

石井

平成22年10月１日

敬志

康彦

康彦
大阪支店

（大阪市東淀川区豊里六丁目29番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（千円）

第115期
第116期
第115期
第116期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第115期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

7,461,602

7,164,196

2,577,312

2,526,132

9,776,708

266,507△576,220

181,282△35,845

161,319

133,590△422,222

100,661△50,02148,518

純資産額（千円）－－

12,716,101

12,207,891

12,673,780

総資産額（千円）－－

17,847,290

17,328,822

17,705,177

１株当たり純資産額（円）－－369.75350.69368.673.88△12.22

2.92

△1.44

1.41

－

－

－

－

－

－

－

71.25

70.45

71.58

91,272

48,750－－489,390

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,551,639△154,917－－△2,654,208

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,430,307△100,414－－

1,409,986－－

1,433,179

1,501,826

1,708,407

－

－

451

436

437

経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

436

(101)

（注）従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員等）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

432(97)（注）従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員等）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（
す。

- 2 -

）外数で記載しておりま10707630_第３四半期報告書_20110215154224

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び仕入実績
イ

生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

医薬事業（千円）

1,778,180－

薬粧事業（千円）

422,221－

特販事業（千円）

481,052－

2,681,454－

合計（千円）（注）１．金額は売価換算であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ

仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

医薬事業（千円）

88,413－

薬粧事業（千円）

172,131－

特販事業（千円）

38,346－

その他の事業（千円）

4,439

－

303,330－

合計（千円）（注）１．金額は実際仕入額であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）受注状況
販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。

- 3 -10707630_第３四半期報告書_20110215154224

2011/02/15 15:42:39(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

医薬事業（千円）

1,462,544－

薬粧事業（千円）

535,976－

特販事業（千円）

518,013－

その他（千円）

9,597－

2,526,132－

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先㈱メディセオ・パルタックホール
ディングス
㈱スズケン

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

323,41912.5

378,54715.0

313,25912.2

310,567

12.3

３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -10707630_第３四半期報告書_20110215154224

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における医薬品業界は、引き続き医療費抑制策の基調は変わらず、また、一般用医薬品
市場も低迷が続いており、厳しい環境下で推移いたしました。
そのなかにあって当社グループの医薬事業では、主力製品である「ジクロード点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」、「ゼペリン点眼液0.1％」等の眼科領域製剤の販売促進に加え、５月に発売した「ラタノプロスト点眼液
0.005％」を、緑内障・高眼圧症治療点眼後発薬として、普及活動に注力いたしました。
薬粧事業では、主力製品「強力わかもと」の品揃えとしてアスペルギルス・オリゼーＮＫ菌を用い消化作用を強化した「わかもとＮＫ胃腸薬」、乳酸菌配合薬用歯磨き「アバンビーズ」の姉妹品として新たに歯垢除去成分を加え、歯の美白を訴求した「アバンビーズ

ダンブランシュ」を発売して販売活動に努めてまいりました。

特約事業では、海外向けに乳酸菌および点眼剤を、国内向けに医薬品原料の販売と他社受託品の製造販売に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は25億２千６百万円(前年同期比2.0％減)、営業損失９千２百万円(前年同四半期は営業利益１億２千１百万円)、経常損失は３千５百万円(前年同四半期は経常利益１億８千１百万円)、四半期純損失は５千万円(前年同四半期は四半期純利益１億円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
医薬事業では、新発売の点眼製品が売上に寄与しましたが、主力製品である「ジクロード点眼液0.1％」、「リズ
モンＴＧ点眼液」が競合品の影響もあり大幅に減少いたしました。その結果、売上高は14億６千２百万円となりました。
薬粧事業では、主力製品の「強力わかもと」が連結会計期間において横ばいに推移し、その結果、売上高は５億３千５百万円となりました。
特販事業では、輸出用「わかもと」が減少いたしました。その結果、売上高は５億１千８百万円となりました。
これまで、事業の種類別セグメント情報の区分は「医療用医薬品事業」「薬粧品事業」「その他の事業」としておりましたが、2010年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」が適用されたことにより、「医薬事業」「薬粧事業」「特販事業」「その他」に変更いたしました。このため、各セグメントの対前年同期間との金額比較は記載しておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前四半期連結会計期間
末から３億６千９百万円減少し、15億１百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において営業活動により減少した資金は１億７千５百万円となりました。（前年同四半期に比べ支出が３千４百万円減少）
この主な要因は、非資金支出項目である減価償却費が３億３百万円、仕入債務の増加が２億６千４百万円あった一方、賞与引当金の減少が１億５千１百万円、売上債権の増加が３億３百万円、たな卸資産の増加が２億３千７百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において投資活動により減少した資金は１億４千２百万円となりました。（前年同四半期に比べ支出が12億３千７百万円減少）
この主な要因は、有形固定資産（主に相模大井工場の設備）の取得が１億２千５百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において財務活動により減少した資金は５千２百万円となりました。（前年同四半期は２億８千９百万円の資金の増加）
この主な要因は、長期借入金の返済による支出が４千９百万円あったためであります。

- 5 -10707630_第３四半期報告書_20110215154224

2011/02/15 15:42:39（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億４千万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因と経営方針
医薬品業界では、医療制度改革による医療費抑制策が継続されるなか、厳しさが続いております。
その中で、自社の強みである「眼科領域」・「強力わかもとブランド」・「乳酸菌製造技術」を経営の柱とし、これらの事業に生産設備及び研究開発の経営資源を重点的に配分していく方針です。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 7 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社

普通株式

34,838,325

34,838,325

における標準となる株式であ東京証券取引所
市場第一部

り、単元株式数は1,000株であります。

計

34,838,325－

34,838,325－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

34,838,325－

3,395,887－

2,675,826

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 8 -

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2011/02/15 15:42:39（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

18,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,171,000

単元未満株式

普通株式

649,325－－

発行済株式総数

34,838,325－－

総株主の議決権－（注）－34,171－

34,171「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】
平成22年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

わかもと製薬株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

中央区日本橋本町
二丁目１番６号

18,00018,000計－

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

－

18,0000.05－

18,0000.05

他人名義所有株式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４ 月

月別

５ 月

６ 月

７ 月

８ 月

９ 月

10 月

11 月

12 月

最高（円）

344

314

318

304

296

295

291

260

259

最低（円）

315

291

291

287

276

262

207

208

239

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,136,544
4,202,633
405,281
1,175,786
414,787
486,546－
238,099
120,475

1,543,371
4,063,874
405,036
942,524
378,516354,595
10,375291,361
108,548

8,180,155

8,098,203

3,421,573
1,870,182
371,590
41,125130,527

3,643,716
2,348,344
337,241
27,800151,042

5,835,000※1

6,508,144

67,70738,312
6,168

67,70744,681
6,243

112,188

118,632

1,493,464
726,741
908,128
73,143

1,646,040
708,360
574,528
51,2663,201,477

2,980,196

9,148,666

9,606,973

17,328,822

17,705,177

10707630_第３四半期報告書_20110215154224

2011/02/15 15:42:39（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金及び未払費用
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
本社移転費用引当金
返品調整引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他※2

1,178,636
595,471
196,000
16,45332,415
113,830－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

7,000
16,222
157,015
62,969750,259
609,944
174,000
20,16751,578258,300
38,0009,000
50,869172,613
26,212

2,376,014

2,160,945

1,279,000
1,295,501
165,900
4,514

1,426,000
1,273,554
165,900
4,997

2,744,916

2,870,451

負債合計

5,120,930

5,031,396

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,395,887
2,675,826
6,127,917△9,5803,395,887
2,675,826
6,707,794△192,544

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
固定負債合計株主資本合計12,190,050

12,586,963

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

17,84186,816

評価・換算差額等合計

17,84186,816

純資産合計

12,207,891

12,673,780

負債純資産合計

17,328,822

17,705,177- 12 -

10707630_第３四半期報告書_20110215154224

2011/02/15 15:42:39（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

7,461,602
3,113,106

売上総利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※24,348,495

販売費及び一般管理費※1

4,255,080

7,164,196
3,370,521
3,793,674※1

4,519,786

営業利益又は営業損失（△）

93,414△726,112

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
受取技術料
その他

2,241
30,856
18,729122,53135,0981,077
31,66722,388110,571
35,515

営業外収益合計

209,456

201,221

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
寄付金
その他

11,748
7,489
9,791
7,334

21,3898,472
10,892
10,574

営業外費用合計

36,364

51,329

経常利益又は経常損失（△）

266,507△576,220

特別利益
本社移転費用引当金戻入額

－

1,456

－

1,456

3,320
－

34,84324,7003,320

59,543

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

263,186△634,307

15,307
114,288

18,265△230,351

法人税等合計129,595△212,085－△422,222

133,590△422,222

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

10707630_第３四半期報告書_20110215154224

2011/02/15 15:42:39【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

2,577,312
1,064,420

売上総利益

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※2

1,512,892

販売費及び一般管理費※1

1,391,345

2,526,132
1,138,482
1,387,650※1

1,479,891

営業利益又は営業損失（△）

121,547△92,241

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
受取技術料
その他

309
12,5006,069
36,48815,973

178
12,9797,418
33,804
24,692

営業外収益合計

71,341

79,072

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
寄付金
その他

6,916
373
2,286
2,029

6,957
7,851
3,826
4,040

営業外費用合計

11,606

22,676

経常利益又は経常損失（△）

181,282△35,845

特別利益
本社移転費用引当金戻入額

－

1,456

－

1,456

3,320
－

24,7003,320

24,700177,961△59,088△6,072

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税－

法人税等調整額

83,373

6,656△15,723

法人税等合計77,300△9,067－△50,021

100,661△50,021

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

10707630_第３四半期報告書_20110215154224

2011/02/15 15:42:39（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

263,186△634,307488,237
1,000△86,195△172,687△20,245－△33,097

897,661－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
本社移転費用引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他

21,947△144,470－△38,000△32,745

11,7488,158
3,320△323,598

21,38945,016
34,843△138,759△401,483

148,530△75,875

19,897428,377－△19,163－－△97

205,581

40,20733,097△6,888－△140,518

32,745△21,607

91,272

48,750

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）△40,000－△2,483,988△17,292－△2,165△8,193－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,551,639△154,917－△13,085
1,600,000－△156,606

118,190△6,940－△125,000△86,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,430,307△100,414

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,030,059△206,581

78,08636,510△133,496△7,900小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

10,375△12,970

200,000△303,160△10,173
1,000△2,230△40,353

2,463,239

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

1,433,179

1,708,407※

1,501,826

10707630_第３四半期報告書_20110215154224

2011/02/15 15:42:39【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用の変更

第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、商品及び製品の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ10,167千円減少しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）(連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）(連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

- 16 -

10707630_第３四半期報告書_20110215154224

2011/02/15 15:42:39【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産について、当連結会計年度に係る減価償却費を期間按分して計算しております。

- 17 -

10707630_第３四半期報告書_20110215154224【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2011/02/15 15:42:39

10707630_第３四半期報告書_20110215154224

2011/02/15 15:42:39【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は8,999,329千円であ ※１．有形固定資産の減価償却累計額は8,475,996千円であ
ります。
ります。
※２．四半期末日満期手形
四半期末日満期手形の会計処理については、手形交──────

換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期末日が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれておりま
す。
受取手形
支払手形

125,302千円
27,603千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
発送費
広告宣伝費

発送費
広告宣伝費

94,534千円

販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
減価償却費
旅費及び交通費
研究開発費

255,401
638,936

販売促進費
給料手当及び賞与

1,354,938
123,553

退職給付引当金繰入額
福利厚生費

192,290
81,647

賃借料
減価償却費

38,081
210,678

旅費及び交通費
研究開発費

607,016

賞与引当金繰入額は給料手当及び賞与に含めて表示
しております。
──────

125,875千円
195,666
637,559
1,361,309
121,233
190,623
82,74338,305231,224
769,280

賞与引当金繰入額は給料手当及び賞与に含めて表示
しております。
※２．売上原価には、68,197千円のたな卸資産評価損が含まれております。

- 19 -

10707630_第３四半期報告書_20110215154224

2011/02/15 15:42:39

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
発送費
広告宣伝費

32,467千円
83,058

発送費
広告宣伝費

40,207千円
28,968

販売促進費
給料手当及び賞与

213,053
450,922

販売促進費
給料手当及び賞与

215,354452,291

退職給付引当金繰入額
福利厚生費

41,181
63,175

退職給付引当金繰入額
福利厚生費

40,41364,772

賃借料
減価償却費

27,65013,582

賃借料
減価償却費

27,227
14,123

旅費及び交通費
研究開発費

70,568
182,037

旅費及び交通費
研究開発費

79,845
240,741

賞与引当金繰入額は給料手当及び賞与に含めて表示
しております。
──────

賞与引当金繰入額は給料手当及び賞与に含めて表示
しております。
※２．売上原価には、39,446千円のたな卸資産評価損が含まれております。

- 20 -

10707630_第３四半期報告書_20110215154224

2011/02/15 15:42:39（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

現金及び預金勘定
預金期間が3ヵ月を現金及び預金勘定
預金期間が3ヵ月を1,268,238

千円△240,000超える定期預金
有価証券勘定有価証券勘定現金及び現金同等物

1,433,179

千円△40,000

超える定期預金404,941

現金及び現金同等物

1,136,544

405,281
1,501,826（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 34,838千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

28千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
平成22年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額

85,941千円②③

１株当たり配当額
基準日2.5円
平成22年３月31日

④
⑤

効力発生日
配当の原資

平成22年６月28日
利益剰余金

５．自己株式の処分に関する事項
第三者割当による自己株式の処分を実施いたしました。
処分の概要（平成22年８月27日決議）
①
②

処分株式数
処分価額

普通株式 450,000株
１株につき257円③④

処分価額の総額
募集または処分方法

115,650,000円
第三者割当による

⑤
⑥

処分先
処分期日

キッセイ薬品工業株式会社
平成22年９月13日- 21 -

平成22年４月１日

至10707630_第３四半期報告書_20110215154224

2011/02/15 15:42:39（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

医療用
医薬品事業
（千円）

薬粧品事業

その他の
事業
（千円）

1,693,849

548,931334,5312,577,312－

2,577,312－－

10,341

10,341(10,341)－

1,693,849

548,931344,872

2,587,653(10,341)

2,577,312

138,119△22,3225,750

121,547－

121,547

（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

医療用
医薬品事業
（千円）

薬粧品事業

その他の
事業
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

4,960,023

1,641,060

860,517

7,461,602－

7,461,602(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－27,982

27,982(27,982)－

4,960,023

1,641,060

888,499

7,489,584(27,982)

7,461,602

250,115△115,063△41,637

93,414－

93,414

（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

計
営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分の方法は、販売先及び流通経路を考慮し、医療用医薬品事業、薬粧品事業、その他の事業にセグメ
ンテーションをしております。
２．各区分に属する主要製品・商品
事業区分

主な製品・商品

医療用医薬品事業

医療用医薬品

薬粧品事業

一般用医薬品、医薬部外品、健康食品

その他の事業

医薬品原料、診断薬、輸出他【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）については、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

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10707630_第３四半期報告書_20110215154224

2011/02/15 15:42:39【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、営業組織として分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に医薬事業部、薬粧事業部、特販部を置き、それぞれの部署が取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、上記３部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」、「薬粧事業」、「特販事業」の３事業を報告セグメントとしております。
「医薬事業」は、医療用医薬品の製造・販売をしております。「薬粧事業」は一般用医薬品及び医薬部外品の製造・販売をしております。「特販事業」は、医薬品原料、輸出品、中間製品、他製薬会社への製品の製造・販売をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間より、「特約事業」を「特販事業」と名称変更をしております。事業内容に変更はありません。

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10707630_第３四半期報告書_20110215154224

2011/02/15 15:42:39

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
医薬事業 薬粧事業

特販事業

その他
（注１）

計

合計

四半期
調整額 連結損益（注２） 計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

4,252,089 1,486,922 1,395,061 7,134,072
－

－

－

－

30,123 7,164,196
39,59339,593－ 7,164,196△39,593－

4,252,089 1,486,922 1,395,061 7,134,072

69,716 7,203,789 △39,593 7,164,196△723,398

26,275 △726,112△7,925△21,065 △752,388－ △726,112

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

計

合計

四半期
調整額 連結損益（注２） 計算書
計上額

医薬事業 薬粧事業

特販事業

外部顧客への売上高

1,462,544

535,976

518,013 2,516,534

セグメント間の内部売上高又は振替高－－

1,462,544

535,976

518,013 2,516,534

19,227 2,535,762△9,629 2,526,132△199,987

53,59645,075 △101,314

9,073△92,241－ △92,241

売上高

計
セグメント利益又は
損失（△）

－

－

9,597 2,526,132
9,629

9,629

－ 2,526,132△9,629－（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、主として不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。

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2011/02/15 15:42:39（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
350.69円 １株当たり純資産額

368.67円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

3.88円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。

（注）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）△12.22円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（千円）
期中平均株式数（千株）

133,590△422,222－－

133,590△422,222

34,42334,551

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

2.92円
潜在株式調整後１株当たり四半

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）△1.44円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株期純利益金額については、潜在
当たり四半期純損失であり、ま株式が存在していないため記載
た、潜在株式が存在していない
しておりません。
ため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（千円）
期中平均株式数（千株）- 25 -

100,661△50,021－－

100,661△50,021

34,417

34,818

10707630_第３四半期報告書_20110215154224（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

2011/02/15 15:42:39

至

該当事項はありません。

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平成22年12月31日）

10707630_第３四半期報告書_20110215154224

２【その他】
該当事項はありません。

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2011/02/15 15:42:39

10707630_第３四半期報告書_20110215154224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2011/02/15 15:42:39

10707630_第３四半期報告書_20110215154224

2011/02/15 15:42:39

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

わかもと製薬株式会社
取締役会

御中
京橋監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

下村

久幸

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

中川

俊夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、平成22年１月28日開催の取締役会において本社を移転することを決議しており、平成22年３月期（第４四半期）に本社移転費用として特別損失約25,000千円を見込んでいる。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10707630_第３四半期報告書_20110215154224

2011/02/15 15:42:39

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月９日

わかもと製薬株式会社
取締役会

御中
京橋監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

中川

俊夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小宮山

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成20年９月26日）を適用し、商品及び製品の評価方

法を後入先出法から総平均法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。