ふじえだ
平成23年
11月５日

第180号
発行：藤枝市議会
編集：市議会広報広聴委員会 TEL054-643-3552 FAX054-646-2030
藤枝市岡出山1-11-1 http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 市ホームページよりお入りください

平成22年度

一般会計・特別会計・企業会計決算を認定

自治会連合会との意見交換会（10/12）

今年も病院ふれあいフェスタに協力（10/15）

９月定例会

主な内容
●９月定例会の議案概要……
●決算特別委員会の審査……
●常任委員会の審査…………
●本会議の討論………………
●９月定例会の審議結果……
●陳情・人事案件……………
●一般質問……………………
●常任委員会等の所管事務調査…
●11月市議会定例会の予定……
●議会を傍聴しませんか……
●市議会広報広聴委員会より……

市議会９月定例会は、９月２日から30日までの29日間の会

２Ｐ
４Ｐ
６Ｐ
７Ｐ
８Ｐ
８Ｐ
９Ｐ
16Ｐ
16Ｐ
16Ｐ
16Ｐ

期で開催しました。平成22年度の一般会計・特別会計・企業
会計決算など27議案が上程され、いずれも原案のとおり認定・可決しました。
また、人事案件では、教育委員会委員の任命、固定資産評
価審査委員会委員の選任が行われ、いずれも同意しました。
なお、決算特別委員会は、９月16日、20日、21日、22日の４日間で、一般質問は９月９日・12日の２日間で行いました。

９月定例会の議案概要
９月定例会で上程された議案について、その概要は下記のとおりです。
【一般会計決算】認第１号

平成22年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について【決算総額】歳入：457億2,364万3,073円 歳出：426億8,751万6,567円
差 引 き：30億3,612万6,506円（うち翌年度繰越事業財源として、１億1,993万9,833円）
実質収支額：29億1,618万6,673円

元気なまち藤枝づくりに向けた主な取り組み
重点施策１ ４つのＫの推進
健康＊心の健康づくり事業＊後期高齢者医療被保険者の人間ドック施設利用助成の実施＊予防ワクチン接種費用助成制度の新設（ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン）
教育＊義務教育の質の向上（小中学校に学校図書司書や学校生活指導員の増員
配置）＊認定こども園の開設（補助と貸付を実施）＊子ども手当ての支給
環境＊もったいない運動の推進（家庭節電チャレンジの実
施など）＊地球温暖化対策の推進（国の補助金を活用した太陽光発電設備の市役所設
置・庁舎の照明の一部LED化など）
危機管理＊全小中学校の耐震化完了に向けた取り組み＊住宅建築物耐震改修事業の推進（国の補助金を有効利用）重点施策２ 活力と独自性のある地域づくり＊第５次藤枝市総合計画・第３次藤枝市国土利用計画の策定＊農業生産力の強化・中山間地域の活性化対策（水田農業担い手育成事業、体験施設の整備など）＊都市基盤の整備確保◦志太中央幹線、天王町仮宿線などの幹線道路網の整備や各地区から要望の多い生活道路等の整備、河川改修など重点施策３ 地域医療の確保＊医師及び看護師等の確保＊経営健全化をめざし、病院事業会計への一般会計からの繰出金の増額＊志太榛原地域救急医療センターの診療時間の延長
重点施策４ 大交流時代にふさわしい藤枝の実現＊富士山静岡空港を利用した地域間交流に対する助成＊街道文化展や、「て～しゃばストリート１０５」などの開催【特別会計決算】
議案名（略称）認第２号

国民健康保険事業

認第３号

簡易水道事業

認第４号

土地取得

認第５号

公共下水道事業

認第６号

歳入

歳出

126億5,851万9,032円

125億5,887万9,536円

7,349万3,490円

7,349万3,490円

297万2,911円

297万2,911円

30億4,833万528円

30億4,782万7,065円

駐車場事業

2,789万4,012円

2,789万4,012円

認第７号

老人保健

251万6,512円

251万6,512円

認第８号

農業集落排水事業

9,057万2,512円

9,057万2,512円

認第９号

介護保険

81億1,982万3,948円

81億1,106万9,954円

認第10号

後期高齢者医療11億7,047万487円

11億2,762万2,087円

2

【企業会計決算】認第11号

平成22年度藤枝市病院事業会計決算

認第12号

経営状況：収益で前年度比7.9%の増収、費用は前年度比1.6%の増加。収支では４億4,225万867円の当年度純損失を計上するが、前年度と比較し純損失は７億4,150万6,093円
改善。
基幹病院として役割を果たすとともに、中期経営計画の推進を図り、経営健全化に向けて取り組んだ。地域医療支援病院の名称承認の取得による収入増加や産婦人科、皮膚科等の常勤医師の増員が確保できたことによる準備、入退院センターの設置や医師・看護師の確保対策の推進などの取り組みを行った。
前年度対比：入院患者数9,759人増加、外来患者数は1,453人減少。

平成22年度藤枝市水道事業会計決算【収益的収入及び支出状況】
当年度純利益：２億4,148万8,160円
収益は前年度対比0.6％増加、費用は2.0%減少。
【資本的収入及び支出状況】
収入総額は前年度対比4.8%減少、支出総額15.9%増加。
石綿管布設替工事のほか、第4次拡張事業として志太配水場整備工事、志太配水場緊急遮断弁設置工事等を行った。

以上、決算認定議案12件は、決算特別委員会に付託され、審査を行いました。
決算特別委員会の審査状況は４ページ、５ページに掲載していますので、ご覧ください。

【補正予算・条例改正・その他】
第42号議案

平成23年度藤枝市一般会計補正予算（第２号）

歳入歳出予算にそれぞれ３億800万円を追加し、予算の総額を438億5,900万円とする。東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、安全・安心の実現を中心とした事業や経済対策、４つのＫの各施策の推進に取り組む。

第43号議案

平成23年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

歳入歳出予算にそれぞれ9,320万円を追加し、予算の総額を136億5,420万円とするもの。
平成22年度療養給付費等の確定に伴う国・県等への返還金等について所要の補正を行う。

第44号議案

平成23年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第１号）

歳入歳出予算にそれぞれ870万円を追加し、予算の総額を86億4,170万円とするもの。
平成22年度給付費等の確定に伴う国・県等への返還金等について所要の補正を行う。

第45号議案

平成23年度藤枝市病院事業会計補正予算（第１号）

収益的収入及び支出におのおの180万円追加する。県の補助金を活用し、志太榛原地域の医療職等の合同研修の開催について補正を行う。

第46号議案

藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例

地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行う。

第47号議案

藤枝市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例

スポーツ振興法が改正され、新たにスポーツ基本法とされたことに伴い、所要の改正を行う。

第48号議案

志太広域事務組合規約の変更について

志太広域事務組合において、藤枝市と焼津市による消防本部の設置準備を行うため、規約の改正を行う。

第49号議案から第51号議案

市道路線の廃止について

国道１号藤枝バイパスロングランプ工事、土地利用の変更及び青木土地区画整理事業に伴い、それぞれ関係する
市道路線を廃止する。

第52号議案から第55号議案

市道路線の認定について

国道１号藤枝バイパスロングランプ工事、青木土地区画整理事業、河川整備及び河川環境整備事業に伴い、それぞれ関係する市道路線を認定する。

第56号議案

市有財産の（南部すみれの家）譲与について

現在、南部すみれの家で障害福祉サービスを行っている「社会福祉法人藤枝すみれ会」の安定的な運営を確保するとともに、県の補助を受けて施設のバリアフリー化の改修のため、同法人に建物を無償譲与する。
以上、補正予算４件、条例改正２件、その他９件については、各常任委員会に付託され、審査を行いました。
各常任委員会の審査状況は、６ページに掲載していますので、ご覧ください。
3

日、日、 日の４日間で決算特別委員会を開催

今後は、 年度決算を踏

まえながら、予算の有効で内部連携の強化の効果は。

かつ適正な執行に努めていく。

内部連携の強化として、総合計画、予算及び３名を配置し、虐待防止に努めている。

生活保護費は４億９

７２１万円と年々増加しび予算額について、どのを伺う。

させるための体制と対応ているが、受給者を自立に取り組んだ。予算と組ように考えるか。

部長政策費の内容及組織・人事の３つの連動
織・人事の公表の時期及が見られる。本市におい

地域住民の要望に応える

定替え分が段階的に減額

出金では、緊急雇用創出増である。なかでも県支

く。

ある。

％、身体的虐％、心理的祉士の相談員３名が216認める方針を採っている。 とケースワーカー的が適正であれば流用を

答

50

33

12

年度にかけて、合併算

稼働可能世帯の増加

使い方に慣れていない点てはソーシャルワーカー

初年度であったため、ができ、市民にわかりやがあったと感じるが、そび方向性を合わせること
すいものになった。調整事業を展開してきている。 害 す る 要 因 の 分 析、 ハ

４名、相談員４名を配置
り、各部の施策情報を分

ローワークへの同行訪の反省を踏まえて、平成となっている臨時財政対かちあい、予算編成、全予算額については、実施

問、面接の受け方の指導監及び広報監の導入によ策債についてどのように

事業総点検及び企画立案

状況を見る中で検討してや、企業への同行訪問なし、個人個人の自立を阻考えているか。

等に横の連携ができ、一いくが、少ない金額の中

年度は創意工夫のある置として交付されている

定の効果が出始めた。

普通交付税の振替措が、あくまでも市債であ平成 年度から増額きたと考えている。

年度一般会計・特別会計・企業会計決算を一括して審査しました。

日、決算特別委員会の審査
９月定例会では、９月
し、平成出金の有効活用に努力さ

国庫支出金及び県支みである。

ら７億円程度の減収見込

ここでは、主な質疑の内容を掲載します。

年度一般会計決 算

歳入
前年度から地方交付用されたと考えているか

算においては、十分に活税が増額となっているが、 れている中で、 年度決
今後も拡大していく見通
しであるか。
伺う。

平成 年度について業展開を求めてい

どのきめ細かな自立支援ると考えることから、臨から、１千万円近くが不いないときであるならば、 相談内容と対応に
は、建設市債の発行を抑のも１つの施策と考える。 その内、養育放棄ついて伺う。

平成 年度は約 億３千えるなど、全会計の市債

平成 年度までは、予算

待が予 算 を 有 効 に 使 う 中 で、年度までは一定の規模が万円であり、約４億５千

残高を縮減し、資産と負の流用自体を厳しく制限

虐待が ％である。

されることから、国の交事業に取り組み、一般財
歳出件。

交付されると考えている

万円の増で、国・県支出

債のバランスを取りながしていたということもあ

保育士、教育カウ

付税総額等がそのまま推源を特定財源に振り替え

虐待がが、平成 年度から平成

金全体では約９千万円のら、財政運営を進めて行り、不用額が生じた面もンセラー、児童福

移した場合、平成 年度

新公共経営推進事業た点では、有効に活用でには、現在より５億円か答でも効果を生むような事

国庫支出金は、平成時財政対策債を含めた全防災対策という観点

年度は約 億円、平成く。

は、国の交付税特別会計
予算の増額のほか、合併用額となっているが。
ていく必要がある。第５児童虐待等の会計の起債残高を注視しであり、約３億６千万円

次総合計画に掲げている

本市に有事が起きて年度は約 億４千万円

り増額となっている。今の減。県支出金は、平成

年度は約 億８千万円、 が、今後５年間について

後、国の交付税総額等に算定替えの特例措置によ答

年度からは、目変更がなければ、平成

問

22

24

問

22

答

21

決算特別委員会の様子（１日目）

46 50

19

4

問

答

22

22

23

21

問

32

23

28

22

問

16
22 21 答
21

答

22
22

27

問

20
問

22
問
答

32

を行っている。結果、保ている。事業費の４割を年度から継続して実施し年に比べ乗客数が減少し対策という面もある。前対応する目的もあったとれる小学校外国語活動に伺う。

ている路線があるが、今はどうか。また、問題点

思うが、子供たちの反応た。今後は、

ですべての学校で終了し対策については、 年度

窓ガラスの飛散防止

護受給のない一般相談者
後、収支率の目標値を定等があったか。

補助しているが、平成

８名が、保護受給者では、 年度から、従来の制度にめ、目標値に到達しないでは、 名の支援を行い加え、地域で伐採が必要

名の支援を行い３名が路線については、運行形

週２回、ＡＬＴ（外な箇所を選び、地域ぐる態の見直しや、便数の調就職に結びついた。
みで伐採し管理していた整等を検討していきたい。 チームティーチングによ企業３社に設備投資等奨励金が交付されているが、どういう目的か。

ら無料で受けられるとい国の制度が変わり４月か償却資産に対して補助す付企業を対象に、建物や地促進事業費補助金の交場所は勤労青少年人・訪問相談員１人を配置した。 年度の通級生は延べ名 で あ っ た が、学校や集団生活への復帰を主な目的として、カウンセリングや適応指導を年経過しな ど し て 場 所 を 特 定 し、対策を講じていく。

年度
介護保険特別会計決算

普通徴収保険料の収策と不納欠損の理由は。

入未済に対しての収納対する。

歳到達者説明会においてた箇所の交換作業に移行

年度国民健康保険事業特別会計決算保険料納付等のお願いを毎月開催している

レセプト点検業務の内容を伺う。

し、その中で口座振替のい方について抽出し、訪催告、臨戸訪問等を行っ

未 納 者 に つ い て は 督 促、手続きも受け付けている。
楽しみにしているといっ

問指導とあわせ医療費の多受診や薬の量の多た感想が聞かれた。課題

はつらつシニア大学

因である。

増えていることが主な要

活保護者や生活困窮者がている。不納欠損は、生とが主な要因である。

層の受診率が伸びないこ率となっているが、若年県内では上位の受診低い原因を伺う。

特定健診の受診率が抑制を図っている。

識している。

善する余地があったと認学校への接続の点で、改としては、小学校から中にも興味を持ち、授業をだけでなく、外国の文化

子供たちからは、外国語

る外国語活動を行ったが、

国人英語指導助手）とのだき、費用は全額補助とヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種助成する制度も創設し事業を％の推進している。

をした結果を伺う。
ヒブワクチンは当初歳以上の３千人、肺炎球菌ワクチ
ンは７千人を見込んだ。ヒブ

うことで接種を控えた方るもので、新規産業立地

この制度は、企業立

が い て、 接 種 率 は 少 な

事業費補助金という県のホームに設置し、教育相

ワクチンは、年度途中にかった。肺炎球菌ワクチ

補助金の該当に漏れた企談員５人・臨床心理士１

藤の子教室の内容とンもインフルエンザの予業を救済する目的で設け設置のねらいは。

防接種と時期が重なった識を伺う。

の実績を踏まえた市の認用促進について、 年度

自主運行バス等の利た制度である。

年度に入ことなど、接種率は伸びなかったが、
りいずれも接種率は上がっている。
竹林対策事業費につ

自主運行バスの問題

等の教室の効果は。

参加者は前年度に比参加者からのアンケート％増加。事業効果は、

年度公共下水道事業
特別会計決算によると「生活にはりがべ

不明水の発生理由及び対策について伺う。

管路の亀裂や接続部

年度から特に浸入出た」、「気持ちが明るくなった」等の意見がある。

が上昇している。

からの浸入水と想定され、 運動学部では体力測定値
平成認知症の教室では認知

学校建設費で地震対

水の多い藤岡地区の調査

機能検査において効果が行うとともに個別の学習策事業が進められているを開始した。今後は本管

は、 本 市 の み な ら ず 全

が、窓ガラスの飛散防止

まない理由として、所有

英語指導助手招致事

指導等も行った。

65

現れている。

国 的 な 問 題 で あ る。 ま

答

問

答

1.3

にテレビカメラを入れる者の負担が要因と考えら

22

問

22

対策について実施状況をた、交通弱者といわれる

10

年度から実施さ
23

5

22

問

問

答

自主運行バスれるがどうか伺う。

いて、事業がなかなか進

22

22
業は、

ALTによる外国語活動

問答

子供や高齢者の足の確保
この事業は、平成

22

22

22

問

22

答

問

30

問

14

答

55

70

問
答
問

答

23

答

答

10
問
答
問
答

健康福祉委員会
平成 年度藤枝市一般会計補正予算︵第２号︶﹂｢
居宅介護等給付費の概要と見込み数を伺う。

名分の延べ利用回数を見込んだ。

合の同行援護の資格を持つヘルパーを利用する際の給付であり、

児童デイサービス費給付費について、増額する理由を伺う。

用がかかり、防衛省の補助金の利用を考えている。

５千人で、ケアマネ

らしの高齢者など約

文教建設経済委員会

平成 年度藤枝市一般会計補正予算︵第２号︶﹂｢
住宅用太陽光発電システム設置費補助金につ問

いて、平成 年度に終了した事業を再度予算化し23

総務消防委員会﹁平成 年度藤枝市一般会計補正予算︵第２号︶﹂
宮古島市との友好都市提携に向けた調整をしり同行援護費という新しいサービス区分が 月か

障害者自立支援法が一部改正されたことによ

喚起し、コンセンサスを得る必要があると思うが。

らスタートする。重度視覚障害者が外出をする場ているとのことだが、市民に対して交流の意義を宮古島市との交流について、広報や様々な手法を通じて、積極的にＰＲを行っていく。

﹁藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例﹂
今回の改正は、市民への直接的影響があるか。

昨年４月に開設した児童デイサービス提供施設について個別支援プログラムが充実していて利地方税法の改正に伴い、追加及び削除された条項の整理を行うものであり、市民へ直接影響す

用者が増えているため。
制づくり事業費の救地域支え合い体るものではない。

﹁志太広域事務組合規約の変更について﹂

配布対象者と配布方

急医療情報キットの本部の設置準備に関する規定を加える変更をしな法を伺う。

消防本部を統合する協議段階で、なぜ、消防ければならないのか伺う。

防衛省との協議の中で、補助金申請に際しては、ジャー、安心すこや

対象者は一人暮

統合後の組織である志太広域事務組合の申請が要かセンターや民生委

統合後の通信指令装置の構築には、多額の費件とされた。通信指令装置の構築を来年度中に完員の協力を得て配布する。
おいて、今回、５施設に自家発電を設置すればすべてに整備されることになる。

市内の特別養護老人ホームと老人保健施設すら、その準備経費の申請及び介護施設等自家発電設備整備事業費補助金にイメージ図た理由について伺う。

この支援については、平成 年度から近隣他

家庭系生ごみ回収資源化事業の実施世帯の拡で補正予算案として計上した。

動きに合わせ、改めて県の補助制度と協調する形

大震災を受けて、国のエネルギー政策の見直しのの役割は果たされたとして終了した。今回東日本上が図られたことから、行政の経済的支援の所期制度が確立されるなど、設置にかかる採算性の向市に先駆けて進めてきた。その後、余剰電力買取

14

10

22

23

べての施設に整備されることになるのか伺う。

で行うために、規約変更をするものである。

大と資源化についてどう考えているのか伺う。

今回、説明会等を開催する中で、先行して実施している地区の周辺町内会からも生ゴミ資源化事業への理解をいただき、本年度１５００世帯の実施を見込んでいる。５年後の目標を５０００世

帯としてきたが、可能な限り前倒しで目標達成できるよう努力していきたい。資源化については、

肥料や土壌改良剤として市民や町内会などに還元できればと考えている。

茶振興対策費について、放射性物質検査に要する経費であるとの説明があったが、この事業をどのようにＰＲしていくのか。

市内の茶工場や茶商の方々全てに郵便で通知したが、今後も、風評被害の払しょくに向けて、あらゆる機会を捉えＰＲ等情報発信していく。

6

15

答

答 問

問
答

実施設計を志太広域事務組合

設計をする必要があることか

救急
医
キッ 療
ト
藤枝市

問

23

成させるには、今年度に実施

答

答

問

答

問
答
答 問
問

問

答

問

答

各常任委員会で行われた平成23年度補正予算や条例改正などの審査の中から主な質疑の内容をお知らせします。

常任委員会の審査

市政運営の根幹で、市民の 問 題 点 を 残 し た な ど、

市のエコステーション対

欠落、ごみ減量問題では、

子育て世代の定住政策の空港を活用した交流事業

体制の充実、富士山静岡

ンターにおける初期救急

志太榛原地域救急医療セ

種 施 策 の 推 進。 そ し て、

育・環境・危機管理の各「４つのＫ」、健康・教策の推進をはじめとするいない運動および耐震対策としての支援、もった支援員の増員や不登校対なったこともこの制度を保組合の運営が危機的にれたことで国保会計や健期高齢者医療制度が作らざるを得ない。また、後られるかの両方に直面せビスが際限なく切り下げ

く上がっていくか、サーえるほど保険料が際限なは、高齢者が増えれば増保険から切り離した制度

歳以上の高齢者を他の反対なども明らかにされ、そ員への同趣旨の申し入れ

昨年の９月議会で監査委立場である。理由は、①

げるべきではないという

反対

成する。

る。以上の理由により賛度上の義務であると考え団体に課せられた現行制

入は法に基づく地方公共であり、広域連合への加広域連合へ納付するものて、その趣旨を採択した

されるよう対処方についある児童クラブの運営が面教師として、透明性のとが起こらないための反児童クラブで同じ様なこた。特に陳情者の一人で考人も呼んで審査をしれるべきものであり、参を真摯に受け止め議論さ員会としては、この陳情情書の提出となった。委元で動きがあり今回の陳歳出については、ヒブの立場から容認できない等々、市民福祉の向上と、継続すべきでない理由で反対

財政運営において、 策は一向に進まないなどするべきである。以上の者医療制度は直ちに廃止認されていること。

は、運営委員会で決算承②賃金の支払いについてみの問題であること。

をご覧ください。

※陳情の要旨は８ページ

成制度の創設、学校生活

は、慣例の中で行われて来てしまったことの運営を恥じ、責任を感じて陳さらに、公的資金補償

理由により反対する。

③１年前に決着済みのも情に至った。今後、他の金免除繰上げ償還や、病賛成

億円もの財源が９月段階で市民のために

また、地方交付税は国

院事業の経営改善に向けが経過した。本制度の運

この陳情は取り上ている時、市民を守る砦の補正予算もあり、臨時た貸付金等の支援策など歳入について、市

ワクチン等予防接種の助使える問題があることから反対

元気なまち藤枝づくりのある。今や完全に破綻が年度後期高齢者
医療特別会計決算ありながら、秘匿されるする。

実現に向けて、積極的にでなければならない自治

財政対策債とあわせ大幅は、大変評価するもので病気になりがちな一方で財政難を理由に市賛成取り組んでいる努力が認

本会議 の
討 論

民の切実な要求が積み残税全体では、個人市民税

いと考える。

９月定例会では、賛否の分
か れ た 議 案 す べ て に つ い て、
反対・賛成の討論が行われました。
ここでは、その一部を掲載します。

されているのは、財政民の減少が大きく、前年度の決算を承認し、決着済もある当時の運営委員長

主主義の立場からも容認

明らかになった後期高齢

年度一般会計決 算できない。また、市民生に比べ減少となっている。 められる。

体で、福祉がいくつか後な増加となったが、一般民の批判が寄せられるな

よる乗り換えなどに、市計画は、効率第一主義に

市地域公共交通総合連携措置のある起債事業の取有財産の売却、財政支援

国・県補助金の活用、市依然として厳しい状況でな 行 財 政 運 営 に 配 慮 し、

況が予想されるが、健全行政需要に対応するため、 境は、引き続き厳しい状ある。一方で、山積する市民福祉の向上と市勢発ある。

げており大いに評価する。

域連合だが、保険料徴収

成する後期高齢者医療広営主体は県下全市町で構くること自体、請願権ののを今度は議会に出して制度開始から３年

財 源 の 確 保 に つ い て は、

ど 多 く の 問 題 点 が あ る。

展のため、なお一層の努

本事業は各市町で徴収し、 員への申し入れ以降、地年度から始まった藤枝

さらには、市の７割を占り組みなど、財源の確保力を要望し賛成する。

地方財政を取り巻く環

める中山間地域の問題でに努めている。

昨年９月の監査委は無く反対する。

陳情は取り上げるべきでは市町事務となっている。 ない。以上のことから本％と高い実績を上年度の保険料収納率は
・

賛成

賛成

乱用と言われても仕方がは、活性化のカギである

82

反対退させられていることや

25

22

98 22

7

放課後児童クラブに関する、真相の究明を求める陳情

活が厳しい状況に置かれ

75

22
22

９月定例会で審議された議案等◆全会一致で原案認定・可決・同意した議案◆
認第２号
認第３号
認第４号
認第５号
認第６号
認第７号
認第８号
認第９号
認第11号
認第12号
第42号議案
第43号議案
第44号議案
第45号議案
第46号議案
第47号議案
第48号議案
第49号議案
第50号議案
第51号議案
第52号議案
第53号議案
第54号議案
第55号議案
第56号議案
第57号議案
第58号議案

平成22年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
平成22年度藤枝市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
平成22年度藤枝市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
平成22年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
平成22年度藤枝市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
平成22年度藤枝市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
平成22年度藤枝市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
平成22年度藤枝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
平成22年度藤枝市病院事業会計決算の認定について
平成22年度藤枝市水道事業会計決算の認定について
平成23年度藤枝市一般会計補正予算（第２号）
平成23年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
平成23年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第１号）
平成23年度藤枝市病院事業会計補正予算（第１号）
藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例
藤枝市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例
志太広域事務組合規約の変更について
市道路線の廃止について
市道路線の廃止について
市道路線の廃止について
市道路線の認定について
市道路線の認定について
市道路線の認定について
市道路線の認定について
市有財産(南部すみれの家)の譲与について
固定資産評価審査委員会委員の選任について
教育委員会委員の任命について

池田
博

正義

潔

×反対

館

百瀬

明

渡辺恭男

水野

潔

○賛成

池谷

植田裕明

孝

臼井郁夫

遠藤

杉山猛志

向島春江

岡村好男

天野正孝

薮﨑幸裕

萩原麻夫

槇原正昭

小林和彦

大石保幸

趣旨採択

陳第２号

認定

認第10号

平 成22年 度 藤 枝 市 一 般
会計歳入歳出決算の認定について
平成22年度藤枝市後期高齢者医療特別会計歳入歳
出決算の認定について
放課後児童クラブに関す
る、真相の究明を求める
陳情

認定

認第１号

志村富子

案件・結果

大石信生

議員名（議席順）

議案番号

石井通春

◆賛否の分かれた議案◆

× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※× × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※※議長は採決には加われません。

案 件

19

19

8

22

1

陳 情 につい て事「 放 課 後 児 童 ク ラ ブ に 関 す る、 真相の究明を求める陳情」「 高 洲 小 学 校 区「 す こ や か 児 童 ク
ラブ」は、平成 年、市内第 号の公設民営方式による放課後児童クラブとしてスタートし、その役割を果たしてきたが、平成 年３月不適切な勤務状況などが明らかにされ、これらのことは、平成 年より藤枝市
から「注意」されていたことも判明された。更に、この件に関し、合意、約束した一部賃金の返還を、現在に至っても返納していない。調査権をもつ市議会において、平成 年からの真相を明らかにされると共に、その責任の所在と対処方などについて、
公 平、 厳 格 に 当 た ら れ た い。」 に 対して「今後、他の児童クラブでも同じ様なことが起こらないための反面教師として、透明性のある児童クラ
ブの運営がされるよう、その対処方について趣旨採択とする。」（要旨）

人次の人事案件について、本議会は同意しました。

●固定資産評価審査委員会委員
伊藤 郁二さん（高洲）●教育委員会委員
下田 實男さん（大東町）

10

INDEX一 般 質 問９月定例会では、13名の議員が市政全般について質問しました。
ここでは、その要旨を掲載いたします。（掲載順は質問順です。）

行政について・観光交流・都市間交流について…………………P ９・治水対策について…………………………………P15
健康について・官公需適格組合の活用について…………………P ９
・非核平和推進事業の充実について………………P10
・22年度決算の概要について… ……………………P10

・病院経営について…………………………………P11
・病院の経営改革について…………………………P14
教育について・本年度重要施策の推進について…………………P10
・職員のモチベーション確保について……………P11
・中山間地域活性化事業について…………………P11

・放課後児童クラブの今後の在り方について……P12
・藤枝市の教育施策について………………………P13
環境について・財政基盤の強化策について………………………P12・田中城に光を………………………………………P12
・平成24年度予算編成について… …………………P13

・エネルギー施策に関連して………………………P ９
・環境基本計画について……………………………P11

・職員の不正防止について…………………………P13
・農業・商業の振興について………………………P14
・詐欺事件を教訓に活かす方策について…………P15
危機管理について※質問内容については、それぞれのページをご覧ください。

議会ってなに？……………

No.

７

特別委員会とは…
必要なときに特別に設けられる委員会で、その目的の調査や審査が終了するまで設置されます。
本市には、現在、予算特別委員会・決算特別委員会・
土地利用調査特別委員会・市議会広報広聴委員会があります。

・減災への取り組みについて………………………P10
・各種災害への事前対応について…………………P11
・放射能から子供達を守り、実のある防災計画を………P12
・浜岡原発から市民のいのちとふるさとを守るために…… P14
・危機管理体制について…東日本大震災の教訓から………P15

一般質問

官公需適格組合の活用について公明

問 市内にはどの様な「官公需適格組合」が存在し、

党

大石

やすゆき

保幸 議員

観光交流・都市間交流について

問「藤枝市観光交流基本計画」が計画の最終年度を迎えている。どう総括し、今後はどうされたいか。
答 観光交流客数の着実な増加がみられ、総じて計画は順調に推移してきたと考えている。次期計画は、
市の観光資源の発掘・利用を骨子に「大交流時代」にふさわしい計画としていく。
問 国内・国外の都市と交流をしてきているが、今後の交流についてはどの様な考えか。
答 国内外の交流都市を本市のシティープロモー
ションの拠点として、さらなる交流の拡大を図っていきたい。今後もメリットや効果が見込
める都市提携を、多様で段階的な手法により、展開していきたい。
楊州市との友好都市提携の調印式（平成21年８月24日）

9

どの様に活用されているか。
答 「志太家電」「志太造園事業」「駿遠地区畳商工業」など、６組合がある。市内で調達可能な物品等の購入は市内業者を指名し、中小企業憲章の行動指針である「中小企業からの調達に配慮し、受注機会の確保や増大に努める」を実践している。

エネルギー施策に関連して

問 先の６月議会で導入を提案した「グリーン電力証書制度」の、その後の検討状況を伺う。
答 10月23日 の「 第 １ 回 フ ー ド ス マ イ ル フ ェ ス
ティバルinふじえだ」及び11月12日～３月11日までの「ルミスタふじえだ～藤枝ファンタジックイル
ミネーション～」は、制度を活用して開催する予定
で、「グリーン電力」使用の環境に配慮したイベン
トである点も積極的にPRしていく。
（PPS）
問 電力販売会社である「特定規模電気事業者」に切り替えられる市内公共施設は幾つあり、活用と導入についてはどの様な考えか。
答 切り替え可能施設は72ある。既存の電力会社と併用してPPSを活用することにより電力料金の削減につながる。今後の電力利用状況や国の電力政策・事業者の動向を確認しながら検討を進めたい。

問 世界規模での核兵器の廃絶と平和活動の推進を

市民クラブ
きよし

池谷

潔 議員

減災への取組みについて

問 地震・津波・風水害等自然災害の発生しやすい条件下での生活は、災害の予防や根絶には限界がある。完全な対策が望めない中である程度の被害を想定した対策も必要でないか。減災について内部で論議されているか伺う。
答 災害対策基本法に基づいた防災会議を開催し、国や県計画の修正や過去の災害の教訓や社会情勢の変化に応じた地域防災計画を毎年検討し修正している。計画は、災害を未然に防止し、発生時の被害の軽減を図る内容も盛り込まれている。
問 総合的な防災対策の推進と減災策について伺う。
答 地域防災計画には総合的な防災・減災対策が定められており、各種計画、マニュアル等を策定し事業の実施をしている。
問 藤枝市の具体的な施策について伺う。
答 プロジェクト『ＴＯＵＫＡＩ－０』と家具転倒防止事業を積極的に推進し、地域防災指導員の養成
や地域の実情に即した計画書の策定をしている。

めざして藤枝市は、昭和62年12月に非核平和都市宣言をした。全国で、1,541の自治体が実施しており、この運動の定着と運動を積極的に進めるために、
非核平和都市条例の制定を求める。
答 藤枝市では、非核平和に向けた精神を都市宣言で表明しており、改めて条例の形で定める具体的なメリットや政策面の有効性、適切性について、今後研究を進めていく。
問 県平成24年は非核平和都市宣言から25周年目になる。記念事業や記念式典の開催を求める。
答 非核平和都市宣言以来、非核平和の推進に向けた事業に取り組んでいる。30年の節目に記念事業を行う計画を立て、日々の非核平和推進事業を充実させると同時に新たな試みを行う等により、マンネリ化させないよう非核平和推進事業に鋭意取り組んでいく。
非核平和写真展

藤

新

会

植田

裕明 議員

22年度決算の概要について

問 22年度決算の概要を市長はどのように総括をされているか。また、24年度予算編成作業を進める上でこの決算をどう生かされる考えか？
答 市税収入の確保や、普通交付税の増額、国・県補助金等の活用により、歳入総額が前年度より増え、歳出では、創意工夫による節減を図ったことにより、実質収支が29億１千６百万円余となった。
来年度予算編成では、国の政策的経費の10％削減方針による国庫支出金の減少など、財源確保が困難となる一方、歳出面では、社会保障費等の増大など、非常に厳しい財政状況の中で行わざるを得ない。
４つのＫを始めとした重点施策の推進、第５次総合計画の基本理念「元気共奏・飛躍ふじえだ」のもと、市民が夢を持ち、安心して暮らせるまちづくりに向けて積極的に取り組んでゆきたい。

本年度重要施策の進捗について

問 「健康予防日本一」の日本一を示す根拠とする指数、基準は何か？

10

答 最終目標としては、「平均寿命を日本一」、元気
で長生きな市民が日本一多い健康都市をつくりあげることであり、予防面での指標として、特定健診やがん検診の受診率を日本一にし、予防都市として藤枝の名を全国にとどろかせたい。
また、市民にわかりやすく、市民の健康づくりへのチャレンジ志向を共有できるように、次年度以降、実践するとポイントが貯まる「藤枝型健康マイレージ」の導入を事業の主な柱として健康・予防日本一
をさらに強力に押し進めていく考えである。
問 新聞にも掲載され、本市の経済対策、産業振興、産学官連携、企業支援などでも大きな柱とする方針と思われるエコノミックガーデニングとは？
答 地域の中小企業を成長させるためにビジネスチャンスを広げ、企業自体の潜在能力を延ばす取り組みを整備して、「地元企業が繁栄し、長生きする
ビジネス環境」を戦略的に構築していくことを狙いに、本年度からスタートした。
地域固有の土壌を活かした域内産業の振興が、雇用や安定した税 エコノミックガーデニングのイメージ収の確保につな
融資
がっていくとい地元企業
専門家派遣
う、大きな可能性に着目し、事推進連絡会議市
大学
業に着手したもまちづくり団体
情報提供
金融機関 など
のである。

一般質問

非核平和推進事業の充実について一般質問

ギーの取り組みを強化していく。具体的には、「もったいないエコファミリー宣言事業」や「節電チャレンジ15」キャンペーン事業などを展開している。

市民クラブ

天野

正孝 議員

職員のモチベーション確保について

問 将来の労働協約締結権付与を見据えた労働条件への対応を伺う。
答 何よりも職員との関係は労使関係を超えた施策
実現のパートナーとして考え、常日頃から職員のやる気を引き出す職場作りに努めている。
問 適材適所問題や研修など職員の質の向上の為の施策の進捗状況について伺う。
答 昨年度策定した新・藤枝市定員適正化計画に基づき、メリハリのある業務配分と必要な部署への人材の重点配置を進めながら、職員の能力や適性を見極めて適材適所に配慮した職員配置を更に進めているところである。
問 病院の地方公営企業法全部適用にむけた具体的なスケジュール等を伺う。
答 地方公営企業法の規定全部を病院事業に適用するという条例改正を11月議会で、その他の規定を２月議会で審議をいただくこととなる。

環境基本計画について

問 今回の震災を受けた計画の実施において再生エ
ネルギーとの関係をどう進めていくのか。
答 「藤枝市地域エネルギー推進ビジョン」の策定に着手し、新エネルギーの掘り起こしと利用拡大を図るとともに、様々なエネルギーをバランスよく安定的に利用する社会の実現に向けた方向性を示していく。
問「 も っ た いない運動」と自然エ
ネルギーの活用をどのように絡めていくのか伺う。
答 今後も環境負荷の低い自然エネ
ルギーの導入を促
進するとともに、
効率的なエネル
ギー使用と節電などによる省エネル

結地とし、それぞれのグランドを、また防災ヘリポー
トとして災害廃棄物仮置場等の使用を考えている。
藤

新

会

渡辺

中山間地域活性化事業について

たか お

恭男 議員

問 茶業をどうするのか、今後の対応について。

答 本市は普通煎茶に加え藤枝かおりや玉露茶、碾茶が生産される茶園面積約1,000haと県下でも有数の特色ある茶産地である。しかし傾斜地が多く生産効率の低さや、茶工場の経営の不安定さに加え、リーフ茶の消費低迷等の課題を抱えている。こうした深刻な課題に対しては、茶業関係者が一丸となり原点に立ち返りながら、地に足のついた持続性を持った取り組みが不可欠である。お茶の消費拡大や多様な活用方法の推進を役割とする茶振興協議会の活動の見直しを図り、特色ある産地づくりに努めたい。
問 瀬戸谷温泉「ゆらく」の今後のあり方を伺う。
答 指定管理者による運営であり、順調な経営がなされている。瀬戸谷
地域の活性化の核として他の施設との相乗 効 果 を 高 め、 グ
リーン・ツーリズムの推進などに取り組んでいく。

各種災害への事前対応について

問 大地震後における電気、ガス、上下水道等の復旧計画について。
答 電気、ガスについては事業者による復旧計画が策定されており、おおむね７日から１ヶ月程度で復旧する想定である。上水道については、発災から１ヶ月の応急給水、仮説配管設置が、下水道では被災状況の調査、下水道使用制限、仮設トイレの応急措置
等各種の復旧計画が策定されている。なお下水道台
帳の電子化（GISの活用）を検討し対応したい。
問 被災地現場からの情報収集の方法について。
答 各地区行政センターや現地に職員を派遣し、情報の集約化を図る。災害時支援協定に基づき、情報提供を市内新聞販売店、郵便局に協力要請を行う。
また、衛星電話を孤立予想地区へ近々配備する。

病院経営について

問 ヘリポートと運動公園の活用計画について。
答 現在市内で19箇所を指定してあり、総合運動
公園については自衛隊、警察、緊急消防援助隊の集

瀬戸谷温泉「ゆらく」

11

藤

新

問 田中城の改修、補修計画について伺う。

会

槇原

答 老朽化した施設の修繕については、毎年計画的に進めており、全体的な整備計画としては、過去の整備計画を時代背景に合った計画に見直しする。
問 田中城の本丸、二の丸御殿は、格式ある建物であるので、ジオラマ作成と展示をしてはどうか伺う。
答 歴史的由緒ある建物であるので、模型製作に向けて関連資料を集め、写真パネル等で紹介していく。
問 田中城下屋敷にある本丸櫓の展示物、陳列物の見直しについて伺う。
答 田中城の歴史を説明するパネルを展示してあるが、陳列物を含めて見直しをする。
問 幕末三舟の一人、高橋泥舟の関連資料の展示と長楽寺村郷蔵の活用について伺う。
答 泥舟の関連資料については、郷土博物館
にて、企画展等で公開し、郷蔵については、宝物館として整備していく計画である。

正昭 議員

財政基盤の強化策について問 市税４税は、経済の動向によっても、今の水準を保てるかについて伺う。
答 第５次総合計画を実現するため、安定した財源が必要である。当市は交通インフラが整備され、新たな企業誘致により、雇用や産業力を生み出し、それに伴い市税収入の増加につながり、よほどのことがない限り、現行の水準は確保できると考える。
問「Win-Winプランふじえだ」の実施による企業誘致の進捗状況、手ごたえについて伺う。
答 本年４月から始めたこのプランの進捗状況は、企業訪問が56社、新たに操業開始した企業が３社で、雇用者増が110人である。また、進出に関する相談件数も増加傾向である。
問 現在の厳しい経済環境のもと、市として工夫出来る経済対策について伺う。
答 従来の企業育成・支援策に加え「エコノミック
ガーデニング推進事業」に取り組み始めた。また、「農
商工連携・６次産業化ネットワーク」により、産業間の連携を促進し、新商品の創出に努めて行く。

やぐら

で い しゅう

ご う ぐ ら

田中城の本丸御殿

放課後児童クラブの今後の在り方について

日本共産党

石井

みちはる

通春 議員

放射能から子供達を守り、実のある防災計画を

問 ６月に私は副市長に学校や幼稚園等、放射能を測定し公表するよう提言したが、その後の状況は？
答 市内保育園幼稚園で１回測定しHPで公表する。
問 放射能は時間的に蓄積するものであり１回では意味がない。私は高洲で独自測定し、結果をビラにし朝の駅頭宣伝で配布したが、受取が非常によく市民の関心も高い。焼津のように、毎週測定すべきだ。
答 県の測定で変化があれば、市としても測定する。
問 乳幼児を中心にヨウ素剤を配備すべきでは？
答 国県の対策の中で備蓄する事が望ましい。
問 福島では事故後の混乱で配布できず45％の子供が甲状腺被ばくをした。備蓄では意味がなかった。
答 研究していきたい。
使用した放射能測定機

12

問 現在の地域運営委員会委託方式では、運営委員会に負担が大きい。今後の運営方式をどうするか？
答 人事、徴収など一元的に管理運営する方式で、社会福祉協議会に担ってもらう方向で検討する。
問 １月に指導員と会合した際、夏休みのプール開放、雨天時の体育館解放など、施設面で学校に協力を求める声が多かった。学校が、学童を“教育の一環”として捉え、調査し解決を図るべきではないか。
答 学校としても基本的に協力、支援していく。
問 待機児対策には、増設が欠かせないが、学校の温度差によっては進まない所もある。教育長自らイ
ニシアチブをとって問題解決を図るべきではないか。
答 今後も健康福祉部と相談しながら学校として対応していく。
問 小学校４年生以上まで預かってもらいたいという希望も多く聞く。市長の公約でもあり、市長自身
もイニシアチブをとるべきではないか。
答 学童を重要な問題として位置付けており、全面的に学童に協力しなければならないと考えている。
校長会などでも協議していく。
問 新潟市では75％の世帯が学童保育料の減免を受けている。藤枝でも拡充すべきではないか。
答 現段階で適正とは思うが、研究していきたい。
問 主任指導員を専門職とし正規職員とすべきでは。
答 身分、勤務体制の在り方を含め検討する。

一般質問

田中城に光を

一般質問

藤

新

会
たち

館

正義 議員

平成24年度予算編成について

問 次年度予算に向けた基本的な考え、姿勢は。
答 成果の創出にこだわりながら、真に必要となる事業へ繊細かつ大胆に財源の投入を進めて行きたい。
ただし、事業の実施にあたっては、健全な財政運営とのバランスにも気を配る必要があることから、国、県などの特定財源を有効に活用すべく、積極的な財源確保に努めていく。本年度予算から導入し、職員の経営意識改革が見られた部別包括予算制度を、引き続き実施するとともに、事業実績等を考慮したインセンティブ予算制度を新たに創設し、柔軟かつ創
意工夫のある予算編成を行う。
問 予算編成に向けた指示事項について。
答 今回の大震災を受け、危機管理体制を強化し、災害時の的確かつ迅速な状況把握に向けた施設情報のGIS化などを、検討するよう指示を行った。引き
続き最重要課題となる市立総合病院の経営健全化については、早期の経営改善に向けた医療環境の充実と歯科口腔外科再開に向けた準備を指示し、クリーンセンターについては、地元の皆様との意思疎通を会派に属さない議員

志村

富子 議員

職員の不正防止について

問 原因と考えられることに対する防止策を伺う。

答 職員体制に関して①会計処理は複数で②準公金処理は係長・課長がチェックを行う③会計処理について職員誰もが基本事項をマスターする。事務処理体制では必要に応じ現地確認をし、職員が現金を扱わない。監査体制に関しては、組合の事業では監事がその任務にあたる。

藤枝市の教育施策について

問 総合計画の概要版には「教育日本一」とあり、基の計画書には「教育日本一を目指した教育環境の充実」とある。両者を混同して使ってはいないか。
答 概要版はひと目でわかるように作ってある。概要版の「教育日本一」は計画書の「教育日本一を目
指した教育環境の充実」の内容と同様のものである。
問「教育日本一」と聞いた市民に、どのようなことをイメージして欲しいと考えるか。
答 地域を挙げて教育に取り組み、行政も教育環境の充実に力を注いでいること、つまり、
「教育とい
13

大切にしながら取り組みを進めるよう指示した。
問 市税をはじめとする各種財源の見通しは。
答 市税全体では約196億円、平成23年度当初予算額より約２億６千万円の減収の見込みとなっている。地方交付税は、臨時財政対策債への振替分と合
わせ、本年度当初予算と同額程度を見込んでいる。
問 戦略方針の重点方針、具体的施策は。
答 この戦略方針は、「元気なまち藤枝づくり」の理念と第５次総合計画の実現を上位の目的としており、来年度は、まず、「４つの日本一、４つのＫの推進」次に、「東日本大震災、原子力発電所の事故を踏まえた対応」更に、「焼津市をはじめとした周辺地域との多分野における広域連携の推進」を加えた３項目を重点課題とするとともに、庁内分権や人材の育成と確保など、地方の時代に対応できる基礎
自治体づくりを重点方針として位置づけた。具体的な事業については、各部長から提案されたので、その内容を精査しているところである。

平成24年度 戦略方針

えば藤枝」といわれるようになることが、「教育日本一」のイメージと考えている。
問 藤枝型教育システムの構築を目指した教育プロ
ジェクトチームがつくられ、報告書が出された。その中で言っている“「教育日本一」を合言葉に”とはどのようなことをするのか。
答 「教育日本一」のイメージを、合言葉によって共有することにより、教育は学校に任せるだけではなく、地域ぐるみで取り組む必要があり、全ての市民が「育て・育てられ」という関係の中で、教育に取り組むことを目標の１つと考えている。
問 教職員のアンケートに、“教育に思い切って投資を”というのがある。次に挙げる事業に予算を増やしてはどうか。学校支援地域本部事業、子どもたちに文化・芸術鑑賞機会の提供（市民劇場の利用など）、少年少女合唱団への支援、中学校教員の教科別研修会の研修費、各学校での特徴のある活動。
答 現在も鋭意取り組んでいるが、子どもが輝く藤枝のためには、いずれも重要な事業であると考えているので、積極的に進めていく。
少年少女合唱団

新

会

遠藤

孝 議員

農業・商業の振興について
病院の経営改革について

問 地方公営企業法の全部適用への移行は。
答 良質な医療を継続して提供できるよう経営形態を見直し、組織体制の整備を図る。
問 経営黒字化に向けた健全化への課題と対策は。
答 医師の招聘と適正な診療報酬の請求や医師不足
診療科への増員、委託料の軽減などに取組んでいる。
問 歯科口腔外科の再開に向けた準備の状況は。
答 医師確保や診察室整備等、万全な措置を講じる。
問 救命救急センターの設置に向けての方策は。
答 設置の必要性を話合い、諸問題の解決に取組む。
問「わかてん」の提案「魅力的な 病 院･新 た な
職員の獲得・定着率の向上」の実施状況について。
答 若手職員の提案を積極的に病院ふれあいフェスタ
へ い

問 農地法・農振法が厳しい。農家の悩みや相談は。
答 農地の貸し借りなどの窓口を設け、有効的な農地の利用方法・規制緩和に向け、国・県と議論する。
問 川上村を参考に農家の所得倍増への取組みは。
答 藤枝かおり、藤里梨等のブランド化、農と商の交流・連携、高い付加価値への取組みを推し進める。
問 地元産の食材への研究、開発への取組みは。
答 地元の食材を活用した年間給食計画や新しい給食メニューの立案、地元農産物の薬用効果や健康効果を検証し、PRする。
問 風評被害に対する損害賠償請求に向けては。
答 JAが中心となり、10月末から始める。
問 荒廃竹林とイノシシ退治に向けての対策は。
答 棲み家の放置竹林対策などイノシシ被害防除に
地域一丸となって対策を実施していく。
問 産業の活性化エコノミックガーデニング構想は。
答 市内企業の技術や商品を市内外に売りこむための「ものづくりデータブック」を発刊していく。さらに、インターネットを活用したマーケティング支援などを検討している。

問 中部電力が２回目の説明に来たが、海抜18m

日本共産党

大石

信生 議員

浜岡原発から市民のいのちとふるさとを守るために

問 広島型原爆168発分のセシウムを放出させ、いまも制御できずに、放射性物質を出し続けている福島第一の原発事故は、世界最大級の事故になった。
市長は、どう見ているか。
答 放射線量が高く、今後20年程度生活できない
地域が国から示された｡ 国のエネルギー政策は、このままでいいのか。孫・子の代まで安心して暮らせる国のあり方とは一体何か。地方のリーダーとして深く考えさせられ、さまざまな思いにかられている。
問 この夏３日間、息を呑む思いで東北の惨状を見て周り、最後に全村避難の飯舘村へ行った。もし浜岡で過酷事故が起こったら、飯館村と同じような位置にある本市は、15万市民が命を脅かされ、ふるさとを追われる事態になるのではないか。
答 もし浜岡原発であのような事故が起こった時、藤枝市はどうなるか、重大な関心をもって受け止めている。原子力防災対策重点地域（EPZ）を藤枝市
を含む30キロ圏にまで広げることを国に強く求めている。福島を教訓にして、対策を考えていきたい。
14の防波壁だけの津波対策も不十分だが、地震については何も説明できない。実は東海大地震とは別の、千数百年周期で、超巨大地震が襲っていることを産業技術総合研究所が明らかにしたが、この事実も中電は無視している。あれだけの事故がありながら中電は安全神話のままだ。説明を信頼できると考えるか。
答 津波対策18mの防波壁というよりも、地震で隆起や陥没が起こることの方がむしろ心配で、その意味で中電の説明に不安を感じている。
問 浜岡原発１号機、２号機、３号機を設計した渡辺敦雄氏の話を聞いた。氏は事故を起こした福島第一原発の１号機、３号機も設計しているが、浜岡の直下で今度のように７mも地盤が陥没すれば、原発は到底持ちこたえられないと言っている。浜岡原発
は、永久停止・廃炉しか道がないのではないか。
答 この夏、心配された電力不足も、国民の英知で乗り切った。東海大地震の想定震源域に原発が立地していることに、私は大いなる疑義を感じ©中部電力㈱浜岡原子力発電所
ている。

一般質問

藤

採用し、既にグッドジョブカード、職員なんでも相談等を実施している。
問 看護師の悩みに対しての相談や対策・指導は。
答 院長アドバイザーを採用、相談に対応している。

一般質問

藤

新

会

水野

明 議員

危機管理体制について…東日本大震災の教訓から…

問 浜岡原発の再稼動について市長の見解を伺う。
答 原子力発電から自然エネルギーなどの再生可能エネルギーへの転換が必要と考える。今回の福島第一原発事故を踏まえ、我が国のエネルギー政策そのものについて国民的に議論する必要が生じている。
この議論の中で、廃炉も含め判断が行われるものと考えており、運転再開については、その安全管理
すなわち危機管理対策が万全になされ、そのことがあらゆる角度から合理的に立証・検証され、併せて住民の理解が得られない限り、ありえないと考える。
問「脱原発」についての見解を伺う。
答 エネルギー政策そのものについて、今後十分な国民的議論を進め、安全・安心で安定的な電力が、市民の皆様に供給できるようにしていくことが重要であると考えている。
問 災害時における原発の危険性・災害に備えた危機管理対策をどのように考えているか。
答 その影響は極めて深刻で計り知れないものがある。電力の安定供給にも配慮が必要であるが、この防の補強や、河床の浚渫を行うことは可能であるので、今後現状を精査する中で対応していく。
問 栃山川水系（黒石川・小石川）の整備に関して、国・県に対してどんな方法で要望していくのか具体的に伺う。
答 藤枝市長が会長を務める「栃山川水系改修促進協議会」において、本年度も秋に県・国への提言活動を予定しており、その席上で現状を十分に訴え、早期着手を強く要望する。

市民クラブ

岡村

夏心配されていた電力不足も乗り切ったことを考え
れば、電力供給面での不安は解決できるものと考える。従って、本市の安全・安心を守る立場からは、
東海大地震が想定されている本市周辺地域への原子力発電所の立地には、大いに疑義を感じている。危機管理対策については、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域（EPZ）範囲外であり、これまで重点的な対策をとる必要がないとされてきたが、一旦浜岡原発に事故があった場合には、本市にも深刻な事態が発生する可能性が高いものと考える。県の防災計画と緊密に連携するとともに、本市ならではの部分を織り込み、実効性のある防災計画を新たに作成し、原子力防災体制の整備に努めていく。
問 市内の放射能測定値の最大値は、また、水道水についてはどうか伺う。
答 県による藤枝東高校グラウンド、藤枝総合庁舎
での測定の結果、
１時間当たり0.07マ イ ク ロ
シ ー ベ ル ト で、健康に影響を与えるものではなく、水道水についても放射性物
質は検出されていない。
静岡県地域防災計画（原子力対策編）

好男 議員

治水対策について

問 短時間の集中豪雨に、対応困難な市内の河川は具体的に何処の河川か伺う。
答 短時間に大量の雨量をもたらすゲリラ豪雨については、大変危惧しているところである。市街地を中心に流下能力不足が心配される河川としては、小石川、黒石川等があげられる。
問 黒石川の現状は、「水田に土砂が入る」、「道路の冠水」、「宅地内浸水」等の、被害が発生しているが、早急な対策を伺う。
答 下流（焼津）側の２級河川の整備が済んでいないことから、上流の流れを著し
く改良してしまうような、抜本的な河川改修を
先行して行うことはできないが、部分的に弱い個所について、堤増水した黒石川詐欺事件を教訓に活かす方策について

問 事件の経緯と概要について伺う。

答 本事件は、元職員が横内・三輪土地区画整理組合から委嘱を受けて、平成17年から19年１月頃の間に、架空工事を仕組み、偽の請求書を作成し、合計11件、総額752万円余を組合から詐取したとして、詐欺容疑で起訴されたものである。
問 再発防止に向けての方策について伺う。
答 本事件は、発生後６年余り経過しており、その間に大きく改善がなされている。事務処理にあたっては、複数の職員でチェック、支払いの口座振り込
みなどの措置を行い、万全を期している。
問 退職金の取り扱いについての考えを伺う。
答 代理人の弁護士から、全額返納したい旨の話を聞いている。速やかに返納させる方向で進めていく。

15平成23年８月２日～４日◦新潟県新潟市
日本一安心して子供を産み・育てられる新潟市を目指してへの施策について◦新潟県見附市
日本一健康なまちをめざしてへの取り
組みについて◦東京都文京区
高齢者施策（見守り）について

議会運営委員会・各常任委員会は、先進都市等の視察をおこなっています。

常任委員会等の所管事務調査

健康福祉委員会
文教建設経済委員会

平成23年８月１日～３日◦鳥取県米子市
環境基本計画・環境マネジメントシス
テムについて◦島根県雲南市
雲南ブランド化プロジェクトについて
雲南市水道事業総合整備計画について◦鳥取県境港市
観光施策について日から日間の会期で開かれ月

月市議会定例会

月市議会定例会は、日までの本会議１日目

現地審査

市議会広報広聴委員会

市議会だよりをお読みくださいま
して、ありがとうございます。
９月定例会では平成 年度の決算及び平成 年度の補正予算などを認
定・可決いたしました。決算特別委
員会では、主要事業についての事業の評価も行い、新年度予算に向けて提言をおこなったところであります。
また、市民との意見交換の場である
議会タウンミーティングの取り組み

できます。皆様の生活に直結した重要

議会は、どなたでも傍聴することが意見もいただく中で、本委員会で協な問題が審議されます。お気軽にお越しください。

本議会の情報を発信していけるよう研究・検討を重ねてまいりますので、本会議の当日、市庁舎東館５階の傍

聴 席 入 口 で 受 付 し て い ま す。 受 付 は、

お気づきの点などありましたら、お問い合わせ【議会事務局】

気軽にご意見をお寄せくださいます
ようお願い申し上げます。

ご住所とお名前を記入するだけです。

今後も市民の皆様にわかりやすく

議し、議員個人の賛否がわかるようにいたしました。

して、誰が反対したのかがわからな
い表示でした。市民の皆様からのごご 覧 く だ さ い ）。 今 ま で は、 賛 否 が分かれた議案については、誰が賛成

さて、今回号より、定例会における議案の審議結果の掲載方法を変更させていただきました（８ページをなど、市議会といたしましても引き続き市民の代表として、身を引き締め取り組んでまいります。

22

月

日

る予定です。
月

議案上程
本会議２日目一般質問
本会議３日目一般質問
本会議４日目７日

常任委員会

一般質問・議案質疑
８日

本会議５日目
決

23

22

議会 を
傍聴 しませんか

採

日

６日

５日

月２日

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電話６４３ ３
—５５２

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平成23年７月27日～ 28日◦愛知県瀬戸市
議会運営全般、議会活性化への取り組
みについて◦三重県亀山市
議会運営全般、議会基本条例について
平成23年８月２日～４日◦愛知県一宮市
市民が選ぶ市民活動支援制度について◦兵庫県加東市
消防広域化について（北はりま消防本部）◦三重県伊勢市
行政サービスのコスト集作成について

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議会運営委員会
総務消防委員会＊各委員会の視察報告書はホームページに掲載しますので、ご覧ください。