一 般 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法

大学院工学研究科 システムデザイン専攻 修士課程
① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号
１３２１２８１－１３１００３２－８
講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象 過 去 一
年の講講座の指定期間
座実績
平成25年4月1日
令和7年3月31日まで
訓練期間

24ヶ月

②

通信

スクーリング（回数

入講者数（累積） （10人）回）

修了者数

総訓練時間

（12人）
450時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

修士（工学）または修士（システムデザイン）②①に係る資格・試験等の実施機関名称

工学院大学大学院修士課程に２年以上在学し、所定の授業科目３0単位以上を修③当該資格等を取得するための要件または受験資格 得し、かつ必要な研究指導を受けた上、特定の課題に関する等
Professional Ｒｅｐｏｒｔの審査および最終試験に合格することを要する。
④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職・マネジメント力を身につけた技術者
種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい ・リーダーシップを発揮できる技術者
る業界と活用状況
・日本企業の海外部門で活躍できる技術者
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
専修科目（講義、演習）必修 ２７単位
その他の講義科目時間
使用教材名
405 時間 シラバス参照

３単位

45 時間 シラバス参照

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等なし②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・大学を卒業した者と同等以上の学力
技能・知識等の内容及びその水準③その他なし一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 昨年度内の受講修了者数

12人② ①のうち目標資格の受験者数12人

受験率(②/①)

100.0％③ ②のうち合格者数

12人

合格率(③/②)

100.0％④ 上記②・③の回答者数

12人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等（問２）③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価

１ 正社員
２ 非正社員、派遣社員
３ その他の就業（自営業等）
４ 非就業者

10人

10人
人
人
人

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人

３ 社内外の評価が高まる

人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ人

６ その他の効果

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる

1人

２ 希望の職種・業界で就職できる

4人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる1人

４ 趣味・教養に役立つ3

人５ その他の効果⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価②A：就業者計0人②B：非就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

0④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）人

６ 特に効果はない

1人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

2人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

10⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

４ 就職していない

8

人

10

１ 大変満足3人

２ おおむね満足

1

人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

5人

9４ やや不満人

５ 大いに不満人

1１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
到達度の把握・測定方法
単位修得状況及び修士論文の最終試験により把握（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数
６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
修士課程に2年以上在学し、所定の授業科目30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については1年以上の在学で修了を認めることがある。
修了認定時期は、3月31日付けまたは9月30日付けで認定を行う。

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法

少人数制であり、シラバスに沿って教員と受講者間で確認しながら授業を実施し、指導教員による研究指導を行う。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制
就職支援センターでは求人情報を公開するとともにガイダンス、企業セ（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の ミナー、企業研究会等を開催したり、就職支援アドバイザーとして社会提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備 経験の豊富なＯＢによる就職相談を実施している。
状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先学校法人 工学院大学(代表者名：理事長 後藤 治)

東京都新宿区西新宿1-24-2

TEL

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 工学院大学大学院
住所及び連絡先給付制度担当部署・者

支払い方法
①一括払
②分割払
③両方可能

（施設長：学長 伊藤 慎一郎

東京都新宿区西新宿1-24-2

TEL

学事部学事課（担当者：矢坂 友連 絡 先
一般教育訓練経費

03-3342-1211

TEL03-3342-1211）

03-3340-0589

１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

930,000円①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

250,000円②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

680,000円（うち、必須教材費

２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）0円）

400,430円①

副読本代（税込額）

0円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0円③

施設維持費（税込額）

370,000円

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

30,430円

1,330,430円④計 （１＋２））〔特記事項〕

上記は初年度納入金である。本大学卒業生の入学金は50,000円とし、学内推薦入試による入学者は入学金全額免除とする。

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）一般教育訓練給付の支給対象となる教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料（最大１年分）に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）一般教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、かつ、修了した場合のみ支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、又は修了試験等を受験等した場合には、一般教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了したものとは認められていませんので、一般教育訓練給付金の支給を受けることはできません。