様式３－１

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【同一所管公益法人等との契約】（法人名：福岡教育大学）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者の氏名並び契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 にその所属する部局の又は名称及び住所名称及び所在地務等の名称及び数量
独立行政法人国立印刷局

1 東京都港区虎ノ門二丁目２番４号

合計

愛二
平成18年度入学試験問題 内山
財務課
印刷
福岡県赤間文教町1番1号

契約を締結した日

平成19年1月9日

契約金額（単位：円）

10,560,472

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

随意契約

本契約を唯一履行できる独立行政法人であるため見直しの結果その他講ずる措置

類型
区分

随意契約によらざるを得ないもの

備考

1

10,560,472（注１）本表は、平成18年度に締結した支出原因契約であって随意契約（各国立大学法人の定める少額随契限度額以下のものを除く）のうち、「同一所管公益法人等」（「特殊法人等」、「独立行政法人等」、「当該独立行政法人の主務省と同一の所管に属する公益法人」及び「再就職者がいる民間法人」をいう。）との契約を記載する。
なお、特殊法人等とは、特殊法人又は認可法人を指し、独立行政法人等とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項及び第３項に規定する法人を指す。「公益法人等」には、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利法人、中間法人、協同組合は含まない。
（注２）平成18年度より前に契約を締結した長期継続契約（18年度には支払いのみが生じており、契約行為がないもの）については、以下のとおり整理する。
電気、ガス、水道、電話通信役務・・・調査対象（１回の支払につき１件とする）
複数年契約のリース契約、コピー機の保守役務等・・・18年度に契約していなければ、調査対象外（注３）単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額（複数年契約の場合は、契約期間全体の調達総（予定）額）を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。複数品目等を１契約にて調達している場合は、代表的な品目等の単価を記載する。
（注４）「契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地」には、原則として契約時の担当者等を記載するが、これにより難い場合は適宜の時点の担当者名として差し支えない。
（注５）随意契約によることとした理由は、説明責任を十分に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること。
（注６）契約種類は、競争性のない随意契約については「随意契約」、企画競争又は公募による随意契約については「企画競争・公募」と記載すること。
（注７）見直しの結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」又は「その他」に分類すること。引き続き「企画競争・公募」とする場合は、「その他（引き続き企画競争・公募を実施）」と記載する。
（注８）講ずる措置は、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、（ ）で移行時期等を補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。
なお、平成18年度に不落・不調随意契約であったものについては、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」に該当する場合を除き、「競争入札に移行」に分類すること。
（注９）「類型区分」欄には、「講ずる措置」欄において「（競争性のない）随意契約によらざるを得ないもの」としたものについて、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(１～12)に該当する場合はその番号、該当しない場合には以下のいずれかに区分の上、該当番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「13」・競争に付することが不利と認められる場合「14」・秘密の保持が必要とされている場合「15」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「16」・特例政令に相当する規定に該当する場合「17」・その他、1から17並びに19の類型区分に分類できないものについては「18」・見直し後においても なお 包括条項（バスケットクローズ）に該当する契約とする場合については「19」0様式３－２

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況（法人名：福岡教育大学）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者の氏名並び契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 にその所属する部局の又は名称及び住所
務等の名称及び数量
名称及び所在地
九州電力株式会社福間営業所

1 福岡県福津市中央６－１４－１

九州電力株式会社福間営業所

2 福岡県福津市中央６－１４－１

中央青山監査法人

3 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号

溝江建設（株）目9番20号

3丁目9番15号（株）産研設計

9 福岡県福岡市中央区赤坂2丁目1番15号

リコー九州(株）10 福岡市博多区東比恵３丁目９番１５号

リコー九州(株）11 福岡市博多区東比恵３丁目９番１５号

リコー九州(株）12 福岡市博多区東比恵３丁目９番１５号

リコー九州(株）13 福岡市博多区東比恵３丁目９番１５号

合計類型備考区分

随意契約

本地区における唯一の電気事業者
であり，安定的な電力需給が可能 見直の余地あり 競争入札に移行なため

18

電力需給契約（18年8月分）

内山 愛二
財務課
福岡県赤間文教町1番1号

平成18年5月23日

6,220,115

随意契約

本地区における唯一の電気事業者
であり，安定的な電力需給が可能 見直の余地あり 競争入札に移行
なため

18

愛二
国立大学法人福岡教育大 内山
財務課
学監査契約
福岡県赤間文教町1番1号

平成18年7月3日

6,720,000

随意契約

文部科学大臣による監査法人の選
その他
任のため

1

名嶌 英司
環境マネージメント課
福岡県赤間文教町1番1号

平成18年8月1日

247,800,000

随意契約

競争入札を執行したが落札者がいなかったため最低入札金額を入れ見直の余地あり 競争入札に移行た業者と随意契約を行った。
（契約事務取扱細則第32条の1）

16英司（吉武）学生寄宿舎消火 名嶌
環境マネージメント課
設備他改修工事
福岡県赤間文教町1番2号

平成18年12月25日

5,722,500

企画競争・公募

競争入札を執行したが落札者がいなかったため最低入札金額を入れ見直の余地あり 競争入札に移行た業者と随意契約を行った。
（契約事務取扱細則第32条の1）

16

英司
自然科学教棟改修工事（設 名嶌
環境マネージメント課
計変更①）
福岡県赤間文教町1番1号

平成19年1月31日

20,895,000

随意契約

設計変更の契約であるので、契約の性質又は目的が競争を許さないその他と判断した。
（契約事務取扱細則第28条の1）

随意契約によらざるを得ないもの

18

名嶌 英司
環境マネージメント課
福岡県赤間文教町1番1号

平成18年12月19日

11,550,000

随意契約

設計変更の契約であるので、契約の性質又は目的が競争を許さないその他と判断した。
（契約事務取扱細則第28条の1）

随意契約によらざるを得ないもの

18

名嶌 英司
環境マネージメント課
福岡県赤間文教町1番1号

平成19年1月19日

9,450,000

随意契約

設計変更の契約であるので、契約の性質又は目的が競争を許さないその他と判断した。
（契約事務取扱細則第28条の1）

随意契約によらざるを得ないもの

18

英司
自然科学教棟改修設備設 名嶌
環境マネージメント課
計業務
福岡県赤間文教町1番2号

平成19年3月5日

5,775,000

企画競争
・公募

契約の性質又は目的が上競争を許さないと判断し、標準型プロポー
見直の余地あり 競争入札に移行
ザル方式の手続きを実施した。
（契約事務取扱細則第28条の1）

18

愛二
リコー複写機賃貸借（事 内山財務課務局他）
福岡県赤間文教町1番1号

平成19年3月30日

3,737,160

随意契約

事務情報化推進のためリコー製の複写機を選定し，同メーカーの複写機賃借については，契約相手方 見直の余地あり 競争入札若しくは企画競争に移行が唯一本地区で賃貸借を行っているため

18

愛二
リコー複写機賃貸借（講 内山財務課座他）
福岡県赤間文教町1番1号

平成19年3月30日

2,993,760

随意契約

事務情報化推進のためリコー製の複写機を選定し，同メーカーの複写機賃借については，契約相手方 見直の余地あり 競争入札若しくは企画競争に移行が唯一本地区で賃貸借を行っているため

18

愛二
リコー複写機保守等（事 内山財務課務局他）
福岡県赤間文教町1番1号

平成19年3月30日

9,235,761

随意契約

本契約のリコー製の複写機保守については，製造メーカーにおいて見直の余地あり 競争入札若しくは企画競争に移行行っており契約相手方が唯一本地区で保守を行っているため

18

愛二
リコー複写機賃貸借（事 内山財務課務局他）
福岡県赤間文教町1番1号

平成19年3月30日

5,505,348

随意契約

本契約のリコー製の複写機保守については，製造メーカーにおいて見直の余地あり 競争入札若しくは企画競争に移行行っており契約相手方が唯一本地区で保守を行っているため

18（株）夢真総合設備
福岡支店福岡県福岡市中央区 自然科学教棟改修機械設
ハイム 備工事（設計変更①）
ニュー桜坂

九州電気システム（株）

講ずる措置

6,260,462

7 桜坂3丁目4番28号

8 福岡県北九州市門司区小森江

見直しの結果平成18年5月23日

目9番20号

6 福岡県福岡市中央区赤坂1丁

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

内山 愛二
財務課
福岡県赤間文教町1番1号

溝江建設（株）（株）森田設備開発契約
種類

電力需給契約（18年7月分）

4 福岡県福岡市中央区赤坂1丁 自然科学教棟改修工事

5 福岡県宗像市徳重163番地の1契約を締結した日

契約金額（単位：円）

自然科学教棟改修電気設
備工事（設計変更①）341,865,106

随意契約によらざるを得ないもの

様式３－２

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況（法人名：福岡教育大学）
件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者の氏名並び
契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 にその所属する部局の又は名称及び住所務等の名称及び数量
名称及び所在地契約を締結した日

契約金額（単位：円）

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果講ずる措置

類型
備考
区分

（注１）本表は、平成18年度に締結した支出原因契約であって随意契約（各国立大学法人の定める少額随契限度額以下のものを除く）のうち、「同一所管公益法人等」（「特殊法人等」、「独立行政法人等」、「当該独立行政法人の主務省と同一の所管に属する公益法人」及び「再就職者がいる民間法人」をいう。）以外の者（その他の公益法人、民間法人等）との契約を記載する。
なお、特殊法人等とは、特殊法人又は認可法人を指し、独立行政法人等とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項及び第３項に規定する法人を指す。「公益法人等」には、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利法人、中間法人、協同組合は含まない。
（注２）平成18年度より前に契約を締結した長期継続契約（18年度には支払いのみが生じており、契約行為がないもの）については、以下のとおり整理する。
電気、ガス、水道、電話通信役務・・・調査対象（１回の支払につき１件とする）
複数年契約のリース契約、コピー機の保守役務等・・・18年度に契約していなければ、調査対象外（注３）単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額（複数年契約の場合は、契約期間全体の調達総（予定）額）を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。複数品目等を１契約にて調達している場合は、代表（注４）「契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地」には、原則として契約時の担当者等を記載するが、これにより難い場合は適宜の時点の担当者名として差し支えない。
（注５）随意契約によることとした理由は、説明責任を十分に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること。
（注６）契約種類は、競争性のない随意契約については「随意契約」、企画競争又は公募による随意契約については「企画競争・公募」と記載すること。
（注７）見直しの結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」又は「その他」に分類すること。引き続き「企画競争・公募」とする場合は、「その他（引き続き企画競争・公募を実施）」と記載する。
（注８）講ずる措置は、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、（ ）で移行時期等を補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。
なお、平成18年度に不落・不調随意契約であったものについては、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」に該当する場合を除き、「競争入札に移行」に分類すること。
（注９）「類型区分」欄には、「講ずる措置」欄において「（競争性のない）随意契約によらざるを得ないもの」としたものについて、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(１～12)に該当する場合はその番号、該当しない場合には以下のいずれかに区分の上、該当番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「13」・競争に付することが不利と認められる場合「14」・秘密の保持が必要とされている場合「15」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「16」・特例政令に相当する規定に該当する場合「17」・その他、1から17並びに19の類型区分に分類できないものについては「18」様式１０

随意契約見直し計画
平成 20 年 1 月
国立大学法人福岡教育大学

１．随意契約の見直し計画（１）平成１８年度において、締結した随意契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、直ちに一般競争入札等に移行するものとし、遅くとも２０年度から全て一般競争入札等に移行することとした。
【全体】
平成１８年度実績件数

見直し後

金額（百万円）事務・事業を取り止めたもの

件数

金額（百万円）

（ 0％）

（ 0％）

00（64％）

（83％）

９293

一般競争入札等（１８年度限りのものを含む。）

競争入札

企画競争随意契約

合計（ 0％）0（ 0％）
0（ 0％）（ 0％）00（100％）（100％）

（36％）

（17％）

14352

５59（100％）（100％）（100％）（100％）

14

352

14

352

（注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの（注２）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある【同一所管法人等】
平成１８年度実績
件数
事務・事業を取り止めたもの（１８年度限りのものを含む。）

金額（百万円）

見直し後
件数

金額（百万円）（（％）％）

一般競争入札等

競争入札
（企画競争

随意契約

合計％）

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

（100％）（100％）（100％）（100％）

1

11

1

11（100％）（100％）（100％）（100％）

111

1

11（注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの（注２）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある【同一所管法人等以外の者】
平成１８年度実績件数

見直し後

金額（百万円）事務・事業を取り止めたもの

件数
（ 0％）

（ 0％）

00（69％）

（86％）

9293

一般競争入札等（１８年度限りのものを含む。）

競争入札

企画競争

随意契約

合計

金額（百万円）（ 0％）0（ 0％）
0（ 0％）（ 0％）00（100％）（100％）

（31％）

（14％）

13341

4

48（100％）（100％）（100％）（100％）

13341

13341

（注１）見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの（注２）金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある２．随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み及び移行時期
平成２０年１月までに、以下の措置を講じ、随意契約によることが真にやむ得ないもの以外、平成２０年度から一般競争入札等に移行。
（１）総合評価方式の導入拡大① 公共工事の設計業務等の、総合評価落札方式による一般競争入札の導入拡大を図る。
②総合評価方式による一般競争入札マニュアルの作成
一般競争への移行を支援するための業務マニュアルを見直し、仕様書の作成や予定価格の設定等の各種入札手順を具体的に示す。
（平成２０年９月を目途に作成予定）（２）複数年度契約の拡大① 研究開発やシステム関連等の複数年度にわたる契約については複数年度契約の導入拡大を図る。
② また，清掃，複写機の賃貸借等の契約についても複数年度契約を検討する。
（３）入札手続きの効率化①一般競争入札の拡大に伴う業務量の増加を勘案し、電子入札の拡大や公告の方法等について再検討を行う。
３．その他
特になし。