Daylight Times

2023 年 9 月号

経営者・法務担当者のためのニュースレター

Page1

弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。

今月の内容● 退職代行サービス利用の注意点と対処法● 自転車に対する青切符制度導入の動き

退職代行サービス利用の注意点と対処法
近年退職代行サービスという新たな事業が誕生しました。

退職の理由が会社に経済的な損害を与えたためである場合の損害賠償責任の問題といった様々な法的な問題が生じる可能性があります。

企業経営において従業員の退職については大きな関心事項であ

2 退職代行サービスの問題点

一方、退職を考えている従業員の方々にとって直接顔を合わせる

既にご説明した通り、従業員が会社を退職するにあたって様々なるかと思われます。

ことなく退職できる退職代行サービスにメリットを感じておられる方も多いかと思われます。

法的な問題が発生する可能性があります。

退職代行サービスがこのような法的な問題について元従業員に代もっとも、退職代行サービスには様々な問題が潜んでいます。

わって会社と交渉を行うことは「非弁行為」に該当するおそれがあについて解説いたします。

「非弁行為」とは、弁護士ではないものが、報酬を得る目的で業務そこで、退職代行サービスとは何か、退職代行サービスの問題点等ります。

として法律事務を行うことをいいます。

1 退職代行サービスとは非弁行為は弁護士法第72条により禁止されています。また、非弁行

退職代行サービスとは、退職を考えている従業員が退職の意思を為を行った場合には、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処伝えることを第三者に依頼し、退職に関する業務を有料で行うせられます（同法第77条）。

退職に関する業務としては、辞表の提出だけでなく、作業着の返却

退職代行サービスは、従業員から報酬をもらって会社との間で退サービスをいいます。

といった会社の備品を返却するといったものも含まれます。

退職代行サービスのメリットとしては、従業員が会社を辞めるにあ職のやりとりを行うことから、「弁護士ではないものが、報酬を得る目的で」行う業務に該当します。

たって直接会社とやりとりをしなくて済むところにあります。

退職代行サービスが従業員の退職の意思を伝えるだけ、備品を返

しかし、従業員が会社を退職するにあたって、未払賃料の問題や律事務を行う」に該当しないため問題にはなりません。

却をするだけといった事実上の行為のみを代行するのであれば「法弁護士法人デイライト法律事務所

この記事について

福岡オフィス

福岡市博多区博多駅前 2-1-1 福岡朝日ビル 7Fのお問い合わせ

大阪オフィス

大阪市北区梅田 1-1-3 大阪駅前第3 ビル 7F

軽にどうぞ。

東京オフィス北九州オフィス
ハワイオフィス

東京都渋谷区桜丘町 26-1 セルリアンタワー 15F
北九州市小倉北区浅野 2-12-21 SS ビル 7・8F

GROUP DAYLIGHT LAW FIRM, LLLC
1750 Kalakaua #403, Honolulu, HI 96826

事務所サイト www.daylight-law.jp

労働問題専門サイト www.fukuoka-roumu.jp/
顧問弁護士サイト www.komon-lawyer.jp/

は、重永までお気Daylight Times

2023 年 9 月号

経営者・法務担当者のためのニュースレター

Page2

しかし、事実上の行為に留まらず、会社と退職日の調整や退職金の具体的には、退職代行サービスと元従業員との関係を示すもの、例う」に該当します。

仮に、退職の申し出の際に上記関係性を示す書類を所持していな交渉等の法的な問題に関する交渉を行った場合は「法律事務を行えば委任状や契約書等を確認しましょう。

い場合には、その確認が必要であると伝えてその場からお引き取りそうすると、「法律事務を行う」に該当した場合、退職代行サービスしてもらう方が良いでしょう。

もっとも、実際に会社に訪れた退職代行サービスが法律事務を行中途半端に会社が退職代行サービスと交渉を行うことは会社が退具体例としては以下のケースが考えられます。

また、退職代行サービスとの間で合意が成立したとしても、後々そは弁護士法第72条違反の違法行為に当たります。

なっているのか否かの判断がつきにくい場合があります。

当初は退職の意思表示をするためだけの目的で会社に訪れたとします。その際に会社は元従業員と今後コンタクトを取ることができ職代行サービスの「非弁行為」に加担することにもなりかねません。の有効性が否定された場合には、元従業員との問題が蒸し返されるおそれもあります。

ないことを危惧して元従業員の退職日の調整を退職代行サービス

したがって、会社の対応としては、退職代行サービスに対して弁護

この調整に退職代行サービスが応じてしまった場合には非弁行為けた方が良いでしょう。にお願いした場合です。となります。

このように非弁行為に当たるか否かを現場ではっきりと判別するこ

士法第72条違反であることを説明して弁護士に確認する機会を設

それでも対応を迫られる場合には警察に通報する等の対応を取らざるを得ないでしょう。とは非常に難しいのです。

退職代行サービスの中には、元従業員の要望を会社に通すためにまた、退職代行サービスを依頼した元従業員の中には「退職代行そこで、退職代行サービスから退職の申し出があった場合には、そサービスに任せたからあとは何もしなくて良い」と考えている方々もいらっしゃるかと思われます。

しかし、上記の通り、退職代行サービスにはできることとできないことがあり、退職代行サービスに依頼すれば全て解決するという話ではないです。

3 従業員が退職代行サービスを介して会社に退職を告げられた場合の対処法

通常、従業員が会社に対して退職の意思表示をし、退職金や未払賃料の請求をしてきた場合、これを無視することはできません。

しかし、退職代行サービスが事実上の行為に留まらず、「法律事務を行う」に該当した場合は、退職代行サービスによる交渉は弁護士法第72条違反の違法行為に当たり、会社としては、違法行為に応じる必要はないため、退職代行サービスに対応する必要はありません。

そこで、まず退職代行サービスが有資格者であるかを確認しましょう。

仮に、退職代行サービスが弁護士資格を有している場合には当然「非嫌がらせや不当な圧力を掛けてくる業者も一定数存在します。の場ですぐに対応することは避けて労働問題に詳しい弁護士に相談した方が良いでしょう。

また、退職代行サービスから元従業員の残業代や退職金の支払いを求められた際に、残業代等を支払う必要があったとしても会社限りで対応することは後々のトラブルを回避するために避けた方が良いでしょう。

その際にも、労働問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

4 労働問題に強い弁護士に退職代行を依頼する
巷に溢れている民間の退職代行サービスでは対応できる問題の範囲が限定されてしまい、終局的な解決を図ることができません。

そこで、退職代行を依頼する場合には、労働問題に強い弁護士にご依頼されることをお勧めします。

5 まとめ
資格を持たない退職代行サービスの利用は会社にとっても退職を弁行為」に該当しませんので、別途対応を検討する必要があります。

考えている従業員の方々にとってもリスクがあります。

次に、退職代行サービスが本当に元従業員に頼まれて退職の意思表依頼いただくことが最善の選択肢であるといえます。

示を行っているのかを確認しましょう。

そこで、いずれの立場にあったとしても労働問題に強い弁護士にごDaylight Times

2023 年 9 月号

経営者・法務担当者のためのニュースレター

自転車に対する青切符制度導入の動き

Page3

3 赤切符が交付されるとどうなる？
赤切符が交付された場合、刑事罰が科せられる可能性があります。

近年自転車事故が増加傾向にある中、令和5年8月3日、警視庁は、青例えば、自転車事故によって人を死傷させてしまった場合は、過失いると発表しました。とがあります。

交通反則通告制度自体は既に自動車の交通違反について導入されが残ります。

今回自転車についても導入が検討されていることから、自転車に対4 青切符が交付されるとどうなる？

切符（交通反則通告制度）の対象に自転車を含めることを検討してていました。

する規制の沿革と青切符について解説いたします。

傷害罪、過失致死罪、重過失致死傷罪となり、懲役刑が科されるこ
さらに、自転車事故によって罰金刑や懲役刑が科された場合、前科既にご説明した通り、青切符とは、比較的軽微な交通違反に対し1 青切符とはて反則金を納付する形で処理するための制度です（交通反則通告

現在日本には、自動車の軽微な交通違反で「青切符」を交付して行反則金を納付するまでの流れは以下の通りです。ております。

まず、違反行為が発覚し、警察官から青切符（交通反則告知書）の政罰としての反則金を納付させる「交通反則通告制度」が設けられ

交通反則通告制度とは、運転者が反則行為（比較的軽微な道路交通法違反行為）をした場合、一定期間内に反則金を納めると、刑事制度といいます。
）。

交付を受け、反則金仮納付書が渡されます。

この反則金仮納付書を期限内（青切符を受け取ってから8日以内）裁判や家庭裁判所の審判を受けないで事件が処理される制度でに銀行あるいは郵便局に持って行って反則金を納付します。

引用元：警視庁

反則金仮納付書による納付を怠った場合、各都道府県の運転免許

suzuki/tsukoku.html取る必要があります。

す。

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/torishimari/tet

センター内にある交通反則通告センターに出向いて通知書を受けもし、上記センターに出向かなかった場合は、新たな納付書と青切符を書留郵送で送付されます。

この場合、反則金に加えて郵送費用を負担する必要があります。

さらに、この通知を無視した場合には、刑事手続に移る可能性も2 自転車規制の沿革
平成27年6月1日から施行された改正道路交通法によって悪質、危険な違反に限り、取締の対象となるとされました。

具体的には、14歳以上の自転車運転者を対象に、信号無視、一時不停止、酒酔い運転等の危険な違反行為を3年院以内に2回以上摘発された場合、自転車運転講習が義務付けられました。

この義務講習を受講しない場合には、5万円以下の罰金に科せられることになりました。

その後、令和4年10月31日、警視庁は、「信号無視」「一時不停止」「右側通行」「 徐行せずに歩道通行」の4つの違反行為を赤切符交付の対象としました。

あります。

5 自転車事故に対して備えられること自転車事故に対して備えられることは普段の運転の注意以外にも自転車保険に加入するというものがあります。

自動車に乗られる方は車を購入する際に、自動車賠償責任保険に強制的に加入します。

この自動車賠償責任保険は、被害者の保護のため、一定の金額まで被害者の治療費等を賄う保険です。

自動車事故の加害者にお金がない場合でも、この自動車賠償責任保険に対して治療費等を請求することができます。

Daylight Times

2023 年 9 月号

経営者・法務担当者のためのニュースレター

Page4

一方、自転車を購入する際には、自動車賠償責任保険のような強7 まとめ

そのため、自転車事故の加害者にお金がない場合は、治療費等は現行の自動車に対する青色切符と同等の制度設計になるのかは被害者自身で支払わなければなりません。

未だ不明です。

そこで、自転車保険に加入する必要があるのです。

もっとも、赤切符しか無かったころより、青切符制度の対象に自転

例えば、車と自転車との事故で自転車運転者が被害者であった場締まることができるようになったことから今後はより自転車に対す制的に加入する保険はありません。

車が含まれることによって警察は気軽に自転車の交通違反を取り合に、保険に加入していれば万が一加害者から治療費を払ってもる取り締まりが強化されることが予想されます。

ます。

日常的に自転車を使用する方々は多いと思われます。

6 自転車保険にも弁護士特約をつけることができる

そこで、今後の自転車に対する規制の動向については注意していらえない場合には自身の加入する保険で補償を受けることができ近年自動車の任意保険に特約として弁護士特約をつける方が増えた方が良いでしょう。ています。

万が一自転車事故に遭ったとしても適切な補償を受けられるようです。自転車保険についても、特約で弁護士特約をつけることがます。

費用としては、加入する保険会社にもよりますが年額2000円ほどできます。に自転車保険への加入と弁護士特約をつけることをお勧めいたし弁護士特約をつけるメリットとしては、おおまかに以下の7つのメリットがあります。

①弁護士が適切な補償額まで増額交渉をしてくれる②保険会社とのやりとりを弁護士に任せられる③弁護士にいつでも相談できる④情報量とノウハウの格差を埋められる⑤加害者側との交渉がスムーズになる⑥治療や通院に関する相談ができる⑦賠償金を早く受け取ることができる
弁護士特約をつけるメリットの詳細については以下のページをご参照ください。

https://www.daylight-law.jp/accident/naze/※転記フリー※

このニュースレターは転記フリーです。

役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士

重永尚亮