確定拠出年金向け説明資料

年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型）（愛称：ＤＣ グローバル・ラップ・バランス（積極型））
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針
主として、以下に掲げる各マザーファンドの受益証券に分散投資を行ない、信託財産の中長期的な成長をめざします。各マザーファンドの受益証券への投資比率は、下記の資産配分を基本とし、中期的な市況見通しに応じて機動的に変更します。な
お、市況動向などによっては内外の有価証券などへの直接投資を行なうことがあります。
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド・・・・・26％
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド・・・・・・9％
日本債券グローバル・ラップマザーファンド・・・・・・・・・・5％
北米株式グローバル・ラップマザーファンド・・・・・・・・・23％
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド・・・17％
ｱｼﾞｱ太平洋先進国株式ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾗｯﾌﾟﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ･・・・6％
海外債券グローバル・ラップマザーファンド・・・・・・・・・14％
上記の基本資産配分は、長期的な市況見通しに応じて変更される場合があります。ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

各マザーファンドの投資方針は次の通りです。
≪日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド≫
中長期的な観点から、わが国の大型株式の動き（ラッセル野村大型インデックス）を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。（投資一任：ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社）≪日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド≫
中長期的な観点から、わが国の小型株式の動き（ラッセル野村
小型インデックス）を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。（投資一任：スパークス・アセット・マネジメント株式会社）≪日本債券グローバル・ラップマザーファンド≫
中長期的な観点から、わが国の公社債市場全体の動き（NOMURA-BPI 総合）を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。（投資一任：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社）≪北米株式グローバル・ラップマザーファンド≫
中長期的な観点から、米国およびカナダの株式市場全体の動き（ＭＳＣＩ北米インデックス（ヘッジなし・円ベース））を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。（投資一任：ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ＵＳ・エルエルシー）≪欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド≫
中長期的な観点から、欧州先進国の株式市場全体の動き（ＭＳＣＩ欧州インデックス（ヘッジなし・円ベース））を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。（投資一任：ＭＦＳインターナショナル（Ｕ．Ｋ．）リミテッド)≪ｱｼﾞｱ太平洋先進国株式ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾗｯﾌﾟﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ≫中長期的な観点から、アジアおよび環太平洋の主要先進国の株式市場全体の動き（ＭＳＣＩ太平洋フリー・インデックス（日本を除く、ヘッジなし・円ベース））を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。（投資一任：シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッド）≪海外債券グローバル・ラップマザーファンド≫
中長期的な観点から、世界の主要国の債券市場の動き（FTSE
世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース））を上回る投資成果の獲得をめざして運用を行ないます。（投資一任：ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー）
なお、日興グローバルラップ株式会社より、各マザーファンドの適切な組入比率および運用アドバイザーの評価・選定などについて、投資助言を受けます。
また、日興アセットマネジメント アメリカズ・インクより、運用アドバイザーを決定するために、情報提供や助言を受けます。

2.主要投資対象
各マザーファンドの主要投資対象は次の通りです。
≪日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド≫
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
≪日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド≫
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
≪日本債券グローバル・ラップマザーファンド≫
わが国の公社債および短期金融資産を主要投資対象とします。
≪北米株式グローバル・ラップマザーファンド≫
米国およびカナダの金融商品取引所上場株式およびＮＡＳＤＡＱ市場で取引されている株式を主要投資対象とします。
≪欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド≫
欧州主要先進国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式を主要投資対象とします。
≪ｱｼﾞｱ太平洋先進国株式ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾗｯﾌﾟﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ≫アジア・環太平洋主要先進国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリーファンドなどを含みます。）を主要投資対象とします。
≪海外債券グローバル・ラップマザーファンド≫
海外の公社債を主要投資対象とします。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.8

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年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型）（愛称：ＤＣ グローバル・ラップ・バランス（積極型））
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
3.主な投資制限

13.お申込手数料

・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ありません。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日
2001年10月17日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託者は、信託期間中において、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日
毎年3月25日（休業日の場合は翌営業日）

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回の決算時（原則として3月25日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

9.信託報酬

19.損失の可能性

純資産総額に対して年1.705％（税抜1.55％）
内訳：委託会社1.01％、受託会社0.05％、販売会社
0.49％※内訳の率は税抜です。別途消費税がかかります。

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産に関する以下の費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
日興アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図などを行ないます。）＊監査費用、売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

23.受託会社

11.お申込単位

野村信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算などを行ないます。）

1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

4．為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

2．流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高いと考えられます。
3．信用リスク・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。