参考資料2
政策研究大学院大学学位規則
平成13年１月24日
13規 則 第 １ 号
改正

平成14年４月10日14規則第４号

平成14年８月２日14規則第９号

平成16年４月１日16規則第16号

平成17年１月26日17規則第１号

平成17年２月９日17規則第２号

平成18年６月28日18規則第９号

平成20年２月13日20規則第２号

平成20年５月28日20規則第９号

平成20年７月23日20規則第11号

平成21年１月28日21規則第３号

平成21年９月２日21規則第14号

平成22年１月13日22規則第２号

平成22年４月28日22規則第17号

平成22年９月22日22規則第20号

平成23年２月23日23規則第１号

平成24年９月５日24規則第16号

平成25年７月30日25規則第10号

平成25年10月29日25規則第13号

平成26年９月30日26規則第16号（趣旨）
第１条 政策研究大学院大学（以下「本学」という。）が授与する学位に関し必要な事項は、この規則に定めるところによる。
（学位の種類）第２条 本学において授与する学位及び学位に付記する専攻分野（次表において「学位分野」という。）は、次のとおりとする。
学位

学位分野の名称修士 修士（政修士（政修士（公策策共研分政学位分野の名称（英文）究）析）策）

修士（文化政策）修士（開発政策）修士（日 本 語 教 育）
修士（公 共 経 済 学）

修士（政策
法
修士（防災
政修士（開 発 経 済
修士（国 際 経 済学）策）学）
学）

Master of Policy Studies
Master of Arts in Advanced Policy Studies
Master of Policy Analysis
Master of Public Policy
Master of Public Administration
Master of Arts in Public Policy
Master of Cultural Policy
Master of Infrastructure Policy
Master of Japanese Language and Culture
Master of Japanese Language Education
Master of Public Economics
Master of Public Finance
Master of Arts in Public Economics
Master of Law and Policy
Master of Disaster Management
Master of Arts in Development Economics
Master of Arts in International Economics

6-3博士 博士（政策研究）

博士（文 化 政 策 研 究）
博士（日 本 語 教 育 研 究）
博士（公 共 経 済 学）
博士（開 発 経 済 学）
博士（国 際 経 済 学）
博士（公 共 政 策 分 析）
博士（政 治 ・ 政 策 研 究）
博士（社会システム分析）
博士（国 際 関 係 論）
博士（防災学）
博士（国 際 開 発 研 究）

Doctor of Policy Studies
Ph.D. in Advanced Policy Studies
Ph.D. in Cultural Policy
Ph.D. in Japanese Language Education
Ph.D. in Public Economics
Ph.D. in Development Economics
Ph.D. in International Economics
Ph.D. in Public Policy
Ph.D. in Government
Ph.D. in Social Systems Analysis
Ph.D. in International Relations
Ph.D. in Disaster Management
Ph.D. in International Development Studies（学位授与の要件等）
第３条 修士の学位は、本学の修士課程を修了した者に授与する。
２ 博士の学位は、本学の博士課程を修了した者に授与する。
３ 前項の規定にかかわらず、次のすべての要件に該当する者が、本学の博士課程を退学した後３年以内に博士論文を提出し、当該博士論文に対する審査に合格した場合は、本学の博士課程を修了したものとみなし、博士の学位を授与することができる。
（１）本学の博士課程に修業年限以上在学した者（２）本学の博士課程に在学中、政策研究大学院大学学則（平成11年学則第１号）第52条に定める単位に関する修了要件を満たした者（３）本学の博士課程に在学中、博士論文提出資格試験に合格した者（４）本学の博士課程に在学中、必要な研究指導を受けた者
４ 前２項に規定する以外の者が博士論文を提出して、その審査に合格し、かつ、学力の確認の結果、本学の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有する者と認められた場合は、同２項の規定にかかわらず、博士の学位（以下「論文博士」という。）を授与することができる。
５ 前項の規定に基づき論文博士を授与される者は、別に定める学位授与料を納付しなければならない。ただし、特別の事情があると認められる場合は、学長は、博士課程委員会、研究教育評議会の議を経て学位授与料を免除することができる。
（学位授与の申請等）
第４条 前条第４項の規定により学位の授与を受けようとする者は、あらかじめ、論文博士の審査の対象になるかどうかを判定するための審査（以下「予備審査」という。）を受けなければならない。
２ 予備審査の申請に当たっては、別に定める予備審査料を納付した上で、別記様式１に定める予備審査申請書に博士論文、履歴書及び論文内容要旨を添えて提出するものとする。
３ 予備審査において、博士論文が論文博士の審査の対象となると判定された者及び前条第３項の規定による学位の授与を受けようとする者は、別記様式１に定める学位申請書に博士論文、履歴書、論文目録及び論文内容要旨を添えて学位授与の申請を行わなければならない。
４ 前項の申請に当たっては、別に定める学位論文審査手数料を納付しなければならない。ただし、前条第３項の規定による学位の授与を受けようとする者又は特別の事情があると認められる者が申請をした場合は、学長は、博士課程委員会、研究教育評議会の議を経て学位論文審査手数料を免除することができるものとする。
（審査等）
第５条 修士課程委員会及び博士課程委員会は、次の各号に規定する審査等をそれぞれ行うものとする。
（１）修士課程委員会
修士課程に在学する者の特定の課題についての研究成果の審査、論文の審査及び最終試

6-3験（以下「修士審査」という。）（２）博士課程委員会
ア 博士課程に在学する者及び第３条第３項の規定による学位の授与を受けようとする者の論文の審査及び最終試験（以下「課程博士審査」という。）
イ 第３条第４項に規定する論文の審査及び学力の確認（以下「論文博士審査」という。）
ウ 前条第１項に規定する予備審査
２ 前条第３項に基づき申請した者は、論文博士の審査の前後で、提出した博士論文の修正が必要な場合には論文指導を受けることができる。この場合、別に定める論文指導料を納付しなければならない。
３ 前項後段の規定にかかわらず、学長は、特別の事情があると認められる場合は、博士課程委員会、研究教育評議会の議を経て論文指導料を免除することができる。
（審査委員の選出）
第６条 修士課程委員会は、前条第１号に規定する修士審査を行うため、複数の本学教員を選出し、その内の１名を主査に指名する。
２ 博士課程委員会は、前条第２号に規定する課程博士審査、予備審査及び論文博士審査を行うため、複数の本学教員を選出し、その内の１名を主査に指名する。
３ 前項の課程博士審査及び論文博士審査に関し、博士課程委員会が必要があると認めるときは、他大学の大学院もしくは研究所等の教員等を審査委員に委嘱することができる。
（審査期間）
第７条 修士審査は、当該学生の在学期間内に終了するものとする。
２ 課程博士審査は、博士課程に在学する者にあっては当該学生の在学期間内、第３条第３項の規定による学位の授与を受けようとする者にあっては学位授与の申請後、原則１年以内に終了するものとし、論文博士審査は、原則１年以内に終了するものとする。
（最終試験及び学力の確認）
第８条 最終試験は、筆記又は口述により行うものとする。
２ 第３条第４項に規定する学力の確認は、論文に関連する専門分野等について、筆記又は口述により行うものとする。
３ 外国に在住している場合その他の場合で、第２項に規定する方法で学力の確認が著しく困難であると博士課程委員会が認めるときは、同項の規定にかかわらず、同委員会の定める方法により学力の確認を行うことができるものとする。
（審査結果の報告）
第９条 修士課程委員会及び博士課程委員会は、第５条で規定する各審査の結果を研究教育評議会に報告しなければならない。
（学位授与の議決）第10条 研究教育評議会は、前条の報告を受けたときは、学位授与の可否について審議及び議決し、その結果を学長に報告しなければならない。
２ 学長は、前項の報告に基づき学位を授与する者を決定する。
３ 学長は、学位を授与できないと決定した者には、その旨を通知する。
（学位記の交付）第11条 学長は、前条第２項の規定により学位の授与を決定した者に学位記を交付する。
２ 学位記の様式例は、別記様式２から別記様式４に定めるとおりとする。
（論文要旨の公表等）
第12条 学長は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から３ヶ月以内に、文部科学大臣に報告するとともに、当該論文の内容の要旨及び論文審査等の結果の要旨をインターネッ
トの利用により公表するものとする。
（論文の公表）第13条 博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から１年以内に、当該論文を公表しなければならない。ただし、当該学位を授与される前に公表したときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、学長の承認を得て、当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。

6-3

この場合、本学は、当該論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、本学のウェブサイト等を通じ、インターネットの利用により行うものとする。
（大学名の付記）
第14条 学位を授与された者が、当該学位の名称を用いるときは、「政策研究大学院大学」と付記するものとする。
（学位授与の取消し）第15条 学位を授与された者が、次の各号に該当するときは、学長は、研究教育評議会の議を経て学位の授与を取消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表するものとする。
（１）不正の方法により学位の授与を受けたことが判明したとき（２）学位を授与された者がその名誉を汚辱する行為を行ったとき（その他）第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成13年１月24日から施行する。
附 則（平成14年４月10日14規則第４号）
この規則は、平成14年４月10日から施行し、平成14年４月１日から適用する。
附 則（平成14年８月２日14規則第９号）
この規則は、平成14年８月２日から施行する。
附 則（平成16年４月１日16規則第16号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年１月26日17規則第１号）
この規則は、平成17年１月26日から施行する。
附 則（平成17年２月９日17規則第２号）
この規則は、平成17年２月９日から施行する。
附 則（平成18年６月28日18規則第９号）
この規則は、平成18年６月28日から施行する。
附 則（平成20年２月13日20規則第２号）
この規則は、平成20年２月13日から施行する。
附 則（平成20年５月28日20規則第９号）
この規則は、平成20年５月28日から施行する。
附 則（平成20年７月23日20規則第11号）
この規則は、平成20年７月23日から施行する。
附 則（平成21年１月28日21規則第３号）
この規則は、平成21年１月28日から施行する。
附 則（平成21年９月２日21規則第14号）
この規則は、平成21年９月２日から施行し、施行日以後に修了する学生から適用する。
附 則（平成22年１月13日22規則第２号）
この規則は、平成22年10月１日から施行する。
附 則（平成22年４月28日22規則第17号）
この規則は、平成22年４月28日から施行する。
附 則（平成22年９月22日22規則第20号）
この規則は、平成22年９月22日から施行する。
附 則（平成23年２月23日23規則第１号）
この規則は、平成23年２月23日から施行する。
附 則（平成24年９月５日24規則第16号）
この規則は、平成24年９月５日から施行する。
附 則（平成25年７月30日25規則第11号）
この規則は、平成25年７月30日から施行し、平成25年４月１日から適用する。
附 則（平成25年10月29日25規則第14号）

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この規則は、平成25年10月29日から施行する。
附 則（平成26年９月30日26規則第16号）
この規則は、平成26年９月30日から施行する。

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