令和６年３月１２日
北 海 道 局 参 事 官

同時発表：北海道開発記者クラブ
北海道建設記者会「第９期北海道総合開発計画」を閣議決定～共に北海道の未来を創る～○ 我が国は、明治以降、国の施策として北海道開発を推進しており、戦後、北海道開発法制定後は、同法に基づき北海道総合開発計画を策定し、その時々の国の課題解決に寄与してきました。
○ 近年の社会経済情勢の大きな変化を受け、現行計画を改定することとし、国土審議会での議論を経て、本日、「第９期北海道総合開発計画」が閣議決定されました。
１．計画の概要
・ 直近の数年の間に、世界・日本は、新型コロナウイルス感染症の拡大による観光需要の消失をはじめ、エネルギー・食料品の価格高騰や供給不安、更には 2050 年カーボンニュートラルへの対応等、社会経済情勢の大きな変化に直面してきました。
・ このような中、北海道は、高い食料供給力、魅力的な観光資源、豊富な再生可能エネルギーといった他で代替できない価値を最大化し、現下の課題解決を先導するとともに、デジタル技術の活用や交通ネットワークの形成等により、これら北海道の価値を生み出す地方部の定住環境の維持にも取り組む必要があります。
・ 本計画では、2050 年までを見据えた北海道開発の展開の方向を示した上で、以下の２つの目標を設定し、多様な主体とのより一層の「共創」により、目標を達成するための施策を総合的に推進することとしています。

【計画の目標】１ 我が国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道
２ 北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり
２．閣議決定日
令和６年３月１２日
３．計画の期間2024 年度からおおむね 10 年間
４．添付資料・第９期北海道総合開発計画（概要版）
・第９期北海道総合開発計画（本文）【問合せ先】
まえだ

たぐち

いそべ

国土交通省北海道局参事官付 前田、田口、磯部
電 話：03-5253-8111（内線 52212、52228、52222）
03-5253-8771（直通）第９期北海道総合開発計画の構成
前文 第９期北海道総合開発計画の策定に当たって第１章 計画策定の意義
第１節

北海道開発の経緯

１．北海道開発の歴史
２．第８期北海道総合開発計画の経緯

第２節

第９期北海道総合開発計画の意義

第２章 計画の目標
第１節

我が国を取り巻く状況

１．人口減少・少子高齢化と人口動態の変化
２．気候変動と自然災害の激甚化・頻発化
３．社会を変えるデジタル技術
４．国際情勢の変化

第２節

北海道の資源・特性

１．広大な大地
２．食料供給力
３．エネルギー・資源
４．自然環境・文化
５．地理的特性・寒冷地技術

第３節

2050年の北海道の将来像

１．国の課題解決のために果たすべき役割
２．将来像
３．将来像を支える社会基盤
４．将来像を実現するために進むべき方向性

第４節

第９期北海道総合開発計画の目標

目標１「我が国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道」
目標２「北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり」

第３章 計画推進の基本方針
第１節

計画の期間

第２節

計画の主要施策

第３節

計画の進め方

この計画の期間は、2024年度からおおむね10年間とする

１．リアルとデジタルのハイブリッドによる北海道型地域構造の保持・形成
２．計画の実効性を高めるための方策（１）官民の垣根を越えた「共創」（２）社会変革の鍵となるＤＸ・ＧＸの推進（３）フロンティア精神の再発揮（４）戦略的・計画的な社会資本整備
３．計画のマネジメント

第４章 計画の主要施策
第１節「我が国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道」に係る主要施策
１．食料安全保障を支える農林水産業・食関連産業の持続的な発展
２．観光立国を先導する世界トップクラスの観光地域づくり
３．地球温暖化対策を先導するゼロカーボン北海道の実現
４．地域の強みを活かした成長産業の形成
５．自然共生社会・循環型社会の形成
６．北方領土隣接地域及び国境周辺地域の振興
７．アイヌ文化の振興等

第２節「北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり」に係る主要施策
１．デジタルの活用による生産空間の維持・発展
２．多様で豊かな地域社会の形成
３．北海道型地域構造を支え、世界を見据えた人流・物流ネットワークの形成
４．生産空間を守り安全・安心に住み続けられる強靱な国土づくり

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第９期北海道総合開発計画 主要施策１「他で代替できない北海道の価値」を最大化し、現下の国の課題解決を先導
食料安全保障観光立国の再興

2050カーボンニュートラル

全国約24％の食料生産（カロリーベース）

感染症拡大前の直近５年間で全国一の再生可能エネルギー賦存量

生産量全国一の農畜産物・水産物
小麦、ばれいしょ、たまねぎ、生乳等
ホタテ、タラ、サケ・マス、ホッケ等

来道外国人旅行者数 164万人増

洋上風力、陸上風力、太陽光、森林吸収、バイオマス、ブルーカーボン、中小水力（平成26年137万人⇒令和元年301万人）

都道府県魅力度 15年連続全国一

北海道のポテンシャルを活かし、我が国の豊かな暮らしを支える～食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道～

主要施策

スマート農業導入による生産性向上
自動走行トラクター

ドローンによる飼料散布※ 北海道開発局は地方整備局の機能に加え、農業基盤整備を所掌
石狩市沖
岩宇･南後志地区沖(浮体)岩宇･南後志地区沖
島牧沖(浮体)
島牧沖

有望な区域
準備区域

１．食料安全保障を支える農林水産業・食関連産業の持続的発展
２．観光立国を先導する世界トップクラスの観光地域づくり
３．地球温暖化対策を先導するゼロカーボン北海道の実現
４．地域の強みを活かした成長産業の形成
５．自然共生社会・循環型社会の形成
６．北方領土隣接地域及び国境周辺地域の振興
７．アイヌ文化の振興等
宇宙開発（大樹町）

檜山沖

北方領土隣接地域
振興施策

民族共生象徴空間ウポポイ（白老町）
誘客促進

松前沖

再エネ海域利用法に基づく洋上風力の区域状況

観光資源JAPOW（Japan Powder Snow）

石狩湾新港洋上風力施設

半導体工場ラピダス（千歳市・イメージ図）
出典：Rapidus株式会社作成

作図協力

鹿島建設

（イメージ図）出典：SPACE COTAN株式会社

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第９期北海道総合開発計画 主要施策２
北海道の価値を生み出す生産空間の定住環境を維持
北海道の価値を生む「生産空間」の分布

農業産出額

漁業産出額

森林蓄積量

北海道の生産空間の構造的課題【定住環境の厳しさ＝二重の疎】

観光資源＋ 積雪寒冷の厳しい気候、千島海溝地震の切迫

再生可能エネ賦存量

北海道の価値を生み出す北海道型地域構造の維持～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり～

AI活用によるインフラ維持管理の効率化（北大情報科学院との連携）

高規格道路の整備促進

対2024年問題対策「北海道物流WEEK」（令和6年2月19日～22日）

主要施策
１．デジタルの活用による生産空間の維持・発展
２．多様で豊かな地域社会の形成
３．北海道型地域構造を支え、世界を見据えた人流･物流ネットワークの形成
４．生産空間を守り安全･安心に住み続けられる強靱な国土づくり

教育委員会との連携「ほっかいどう学」の展開

千島海溝地震による津波避難対策特別強化地域（39市町）

避難施設の計画・建設

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