平成２７年５月２９日

新商品の取扱い開始について（保険商品）
武蔵野銀行（頭取 加藤 喜久雄）は、平成２７年６月１日（月）より平準払終身保険「ふるはーとF」（引受保険会社：住友生命）、一時払変額終身保険「えがお、ひろがる」（三井住友海上プライマリー生命）、一時払介護保険「愛する家族のためにみんなの一時払介護保険」（ＡＩＧ富士生命）の取扱いを開始いたしますので、お知らせします。
当行は、今後も引き続き金融商品の品揃えの充実を図り、お客さまに喜ばれる商品・サービスを提供してまいります。
１．追加する新商品の概要
ふるはーとＦ商 品 名
低解約返戻金型無配当特別終身保険
保険会社
住友生命保険相互会社①第１保険期間（契約当初５年または１０年）の死亡保険金額を既払込保険料相当額に抑えて、第２保険期間の死亡保険金額を重視した保険です。
②保険料払込期間満了後、解約返戻金額は死亡保険金額を上限に増え続けます
ので、さまざまな資金ニーズにご活用できます。
主な特徴③医師の診査は不要です。健康状態に関する２項目の告知による簡単な手続きでお申込み頂けます。
④ライフプランにあわせて、保険料または保険金額、保険料払込期間、保険料払込方法を設定して頂けます。
えがお、ひろがる
商 品 名
積立金自動移転特約付通貨選択一般勘定移行型変額終身保険
保険会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社①約１５年間を最大８倍程度のレバレッジによる特別勘定（安定運用部分と高いリターンを目指す積極運用部分）で運用する外貨建変額終身保険。
②円建運用成果に１０５～２００％まで目標設定が可能で、契約日より１年経過以後、毎営業日、目標判定され、目標に到達した場合、自動的に円建終身保障に移行。
主な特徴③目標に到達しない場合、特別勘定運用満了後、最低移行原資額として外貨建で一時払保険料（基本保険金額）の１００～１１５％を保証。
④契約日の１年後から移行日前日まで毎年最低死亡保障がロールアップし、移行日以降は年齢・性別に応じた所定の利率により死亡保障が充実。
愛する家族のためにみんなの一時払介護保険
商 品 名
低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（１１）
保険会社
ＡＩＧ富士生命保険株式会社①保険期間１０年の一時払専用商品。
②公的介護保険制度に定める要介護３以上に認定された場合、介護一時金を支主な特徴
給。
③死亡保険金及び無事故給付金は、一時払保険料と同額。
④解約返戻金は、保険期間を通じて一時払保険料相当額の８０％となる。
２．取扱開始日
平成２７年６月１日（月）３．取扱店
９５か店（全営業店）

４．留意点○生命保険は預金ではありません。したがって払込保険料の元本保証はありません。
○生命保険は預金保険制度の対象ではありません。
○募集代理店（金融機関）となる当行は、お客さまと保険会社の保険契約締結の媒介を行いますが、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。
以 上
報道機関からのお問い合わせ先
営業統括部 預り資産推進室 吉田
TEL：048-641-6111（代） 内線 2402

「ふるはーとＦ」商品概要
商品名

低解約返戻金型無配当特別終身保険「ふるはーとＦ」

引受保険会社

住友生命保険相互会社

特１．第１保険期間（５年または１０年）の死亡保険金額を既払込保険料相当額に抑えて（災害死亡保険金額を除く）、第２保険期間の死亡保険金額を重視した
平準払終身保険
２．保険料払込期間満了後、解約返戻金額は死亡保険金額を上限に増え続ける。
３．医師の診査は不要で、２項目の健康告知による簡単な手続き。

徴１

契 約年 齢範囲 と第１保険期間

契約年齢（満年齢）範囲

１５～４９歳５０～７５歳第１保険期間

１０年

５年

0

取扱単位

保険金建：万円単位、保険料建：千円単位
１

最低保険金額契約年齢範囲１５～４９歳５０～５９歳６０～７５歳最低保険金額

３００万円

２００万円

１００万円

【保険料指定の場合】
上記保険金額以上であれば加入可能だが、上記保険金額未満となる場合でも、保険料払込期間が２０年以上かつ下記の保険料以上であれば加入可能。
保険料払込方法

月払

年２回払

年１回払

保険料

５，０００円

３０，０００円

６０，０００円

契約年齢範囲１５～３９歳４０～７５歳最高保険金額

１，５００万円

１，２００万円

１１

最高保険金額
0

保険料払込期間

１５～４９歳：１０～４５年
５０～７５歳： ５～３０年

保険料払込方法

月払、年２回払、年１回払、全期前納払（一部前納も有）・（災害）死亡保険金の全部または一部を一時金にかえて年金として受取可。
年金支払特約Ⅰ型
・年金種類：確定年金２～４０年・契約時、保険期間中、保険金支払事由発生後に付加できる。
将来の終身保障の全部または一部にかえて、解約返戻金等を原資として年金で受取可。
年金支払移行特約・年金種類：確定年金５年・１０年・１５年・８０歳満了
・被保険者生存中の保険料払込期間満了後に到来する年単位の契約応当日に付加可能。
○商品の詳細について「契約概要／注意喚起情報兼商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」、設計書等でご確認ください。

「えがお、ひろがる」商品概要
積立金自動移転特約付通貨選択一般勘定移行型変額終身保険
商品名「えがお、ひろがる」
引受保険会社
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
１．約１５年間を最大８倍程度のレバレッジによる特別勘定（安定運用部分と高いリターンを目指す積極運用部分）で運用する外貨建変額終身保険。
２．円建運用成果に１０５～２００％まで目標設定が可能で、契約日より１年経過以後、毎営業日、目標判定され、目標に到達した場合、自動的に円建終身保障
特 徴に移行。
３．目標に到達しない場合、特別勘定運用満了後、最低移行原資額として外貨建で一時払保険料（基本保険金額）の１００～１１５％を保証。
４．契約日の１年後から移行日前日まで毎年最低死亡保障がロールアップし、移行日以降は年齢・性別に応じた所定の利率により死亡保障が充実。
運用通貨
豪ドル、米ドル、ニュージーランドドル
契約年齢
１５～８０歳（満年齢）告知
無告知
１０５％～２００％（１％単位）、設定なし
目標値の設定※目標値は、特別勘定での運用期間中は変更可
移行日前日まで（目標未達または目標値を設定積立金額及び最低死亡保障金額のうち大きい額していない場合）
死亡保険金額
目標達成の翌日から移行日前日
死亡日における積立金額
まで
移行日以後
移行日に算出した移行後保険金額
災害死亡保険金額 目標達成した場合に目標達成の翌日から移行日前日まで適用、積立金額の１０％
移行日前日の積立金額と最低移行原資金額の大きい額を基準に、移行日における計移行日後保険金額算基礎率により算出されるが、目標達成後は移行日の積立金額を基準に算出。
契約日より１年経過以後、特別勘定での運用期間中に、毎目標値の判定
営業日目標達成（解約払戻金の円換算額が、円換算基本保険金額×目標値以上となった場合）の判定を実施。
目標設定特則目標達成した場合、翌日始に解約払戻金の円換算額を一般目標達成による振替勘定に振替え、移行日まで積立。
振替後の適用利率
振替日の毎年の応当日に設定し、利息を毎日付利。
解約日における積立金額から解約控除額（一時払保険料×経過年数移行日前に応じた解約控除率）を差引いた額
解約払戻金
移行日後保険金額に応じて移行日から解約日までの経過年数により移行日以後計算した金額
目標達成前また 1,000 ドル以上（100 ドル単位）
は目標値を設定 一部解約後の額が基本保険金額 2 万ドル以上、かつ、積立金額 2 千ドル以上となる範囲で取扱可
していない場合
一部解約
10 万円以上（1 万円単位）
一部解約後の額が基本保険金額 200 万円以上、かつ、積立金額 20 万
目標達成後円以上となる範囲で取扱可。
付加の時期：死亡保険金請求時まで
遺族年金支払特約 受取人：死亡保険金受取人
年金種類：確定年金（年金支払期間：5,10,15,20,25,30 年）
付加の時期：目標達成による振替日かつ契約日から 3 年経過以後、移行日前日まで
年金移行特約
受取人：保険契約者または被保険者（後継年金受取人を 1 名指定可）
年金種類：確定年金（年金支払期間：5,10,15,20 年）、年金総額保証付終身年金
年金移行特約を付加した場合、年金受取人が傷害や疾病等により年金を請求できない場合に指定代理請求人が代理で請求できる制度。指定代理請求人は、契約者（年指定代理請求特約金支払開始日以後は、年金受取人）が指定。また、被保険者が年金受取人である契約に限る。
円入金特約
一時払保険料を円で入金
円支払特約
死亡保険金、解約払戻金等を円で受取。
一時払保険料を契約通貨と異なる外貨で入金。
外貨入金特約※米→豪、豪→米、米→ＮＺ、豪→ＮＺに限る。
○商品の詳細については契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼商品パンフレット、「ご契約のしおり・約款」、設計書等でご確認ください。

【お客さまにご負担いただく費用について】●ご契約時にご負担いただく費用
ご契約時にご負担いただく費用はありません。

●外貨で契約を締結することで生じる費用
一時払保険料の振込み、保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。一時払保険料を契約通貨と異なる通貨で入金する場合のレートと保険金等を円で受取る場合、または円建終身保障へ移行する場合のレートは、仲値（TTM）に対し、次のとおりとなります。
円入金特約により、円で保険料を入金する場合の円入金特約レート（TTS）

TTM＋50 銭

外貨入金特約により、契約通貨と異なる外貨で保険料を入金する場合の外貨入金特約レート（契約通貨の TTM＋25 銭）÷（払込通貨の TTM－25 銭）円支払特約により、円で保険金等を受取る場合、または円建終身保障へ移行する場合の円支払特約レート（TTB）

TTM－50 銭●最低運用目標設定型特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用
項目
保険関係費

目的
ご契約の締結および維持等に必要な費用ならびに死亡保険金等を支払うための費
用費用

時期

積立金額に対して最大年率 2.40％＊

左記の年率の 1/12 を乗じた金額を毎月 15 日末に控除

左記の年率の 1/365 を乗じた金額を毎日控除＊最低運用目標設定型特別勘定に繰り入れる際に、金利の低下など取引条件等が一定以上悪化した場合には、募集時に予定した最低運用目標の確保を目的に保険関係費を年率 2.40％から一定程度引き下げて適用することがあります。保険関係費を引き下げた場合には、当該保険関係費は特別勘定繰入日の 1 年後の応当日から適用するものとし、以後最低運用目標設定型特別勘定での運用期間中に変更されることはありません。

資産運用関係費特別勘定の運用にかかわる費用

特別勘定の資産残高に対して年率 0.20％程度（消費税抜）

・ 資産運用関係費は信託報酬を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
・資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

●短期資金型特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用
項目
保険関係費
資産運用関係費

費用
保険関係費はかかりません。
元本確保を目標とした安定的な運用を目指すため、外貨預金、外貨建て MMF 等で運用を行う予定です。具体的な運用資産を確定していないため、特別勘定の運用にかかわる費用は未定です。

・ 短期資金型特別勘定は 2030 年 4 月を目途に設定する予定です。詳細については設定した際に公表します。
・ 資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

●移行日以後にご負担いただく費用
・ 移行日以後の死亡保険金額は、死亡保険金を支払うための費用および保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用については、移行日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。

●遺族年金支払特約および年金移行特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
項目

目的費用

時期

年金管理費

ご契約の維持に必要な費用ならびに年金等を支払うための費用

年金額に対して 1％

年金支払日に責任準備金から控除※ 上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。
※ 年金額を算出する際の費用は、「遺族年金支払特約」の場合は年金基金設定時、「年金移行特約」の場合は特約付加日の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。

●目標達成・解約・一部解約時にご負担いただく費用
・ 契約日から目標達成した日までの年数、または契約日から解約日もしくは一部解約日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じて解約控除対象額（目標達成・解約の場合は一時払保険料、一部解約の場合は一部解約請求金額）に解約控除率を乗じた金額（解約控除額）が積立金額から差引かれます。
■解約控除率
契約日からの経過年数
解約控除対象額に対する解約控除率

１年未 １年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上
満２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10 年未満

10 年
以上

10％

０％

９％

８％

７％

６％

５％

４％

３％

２％１％

【この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項】■市場リスクについて
特別勘定での運用期間は、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額等が変動（増減）します。
特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

■為替リスクについて
一時払保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合や、死亡保険金、解約払戻金等（以下、保険金等）受取時の通貨が一時払保険料の払込通貨と異なる場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。したがって、保険金等を一時払保険料の払込通貨で換算した場合の金額がご契約時にお払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じる恐れがあります。

■預金等との違いについて
この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

※積立金自動移転特約付通貨選択一般勘定移行型変額終身保険『えがお、ひろがる』の主な特徴を記載したものです。詳し
くは「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報） 兼 商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」等をご確認ください。
※上記保険商品に関する詳細な情報については、三井住友海上プライマリー生命ホームページ（http://www.ms-primary.com）
をご確認ください。

「愛する家族のために みんなの一時払介護保険」商品概要
低解約返戻金型介護認定一時金給付保険（一時払）（１１）「愛する家族のために みんなの一時払介護保険」
引受保険会社
ＡＩＧ富士生命保険株式会社
１．保険期間１０年の一時払専用商品。
２．公的介護保険制度に定める要介護３以上に認定された場合、介護一時金を支給。
特 徴
３．死亡保険金及び無事故給付金は、一時払保険料と同額。
４．解約返戻金は、保険期間を通じて一時払保険料相当額の８０％となる。
保険期間
１０年間
契約年齢
５０～８０歳（満年齢）
診査区分告知書扱（５項目の健康告知）
責任開始日（または復活日）以後の傷害、または疾病を原因として、保険期間中に、介護一時金
公的介護保険制度による要介護認定を受け、所定の要介護状態に該当していると認定され、その要介護認定の効力が生じたときに支払われる。
被保険者が保険期間中に死亡し、かつ、保険期間中に介護一時金が支払われなかっ死亡給付金たときに支払われる。
被保険者が保険期間満了時に生存し、かつ、保険期間中に介護一時金が支払われな無事故給付金かったときに支払われる。
契約時に以下の３つの介護一時金の保障の型から支払要件を選択。
Ⅰ型：公的介護保険制度に定める要介護３以上に認定された場合
保障の型
Ⅱ型：公的介護保険制度に定める要介護４以上に認定された場合
Ⅲ型：公的介護保険制度に定める要介護５に認定された場合
払込方法：一時払
最低： ３００万円（１０万円単位）
最高:
契約年齢∖ 保障の型
Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型
５０～５４歳
５００万円
３００万円
２００万円
保険料
５５～５９歳
５００万円
３００万円
６０～６４歳
５００万円
１，０００万円
６５～８０歳※追加加入の場合、加入時の年齢上限額に対する一時払保険料の割合が各契約の合計で１００％以内となること。
余命６ヶ月以内と診断されたとき、特定状態保険金※が支払われる。
リビングニーズ※主契約の死亡給付金額の全額（ただし、最高３，０００万円を限度）から６ヶ月特約分の利息及び保険料相当額を差引いた金額。
介護一時金等の受取人である被保険者が、介護一時金等を請求できない所定の事情指定代理請求特約があるときに、代理で指定代理請求人が請求することができる。
５年ごと利差配当 介護一時金等の全部または一部を一時金にかえて、年金で受取ることができる。なお、年金額は年金支払開始日時点の基礎率等に基づき算出。
付年金払特約契約者貸付
解約返戻金の７０％以内○商品の詳細については「商品パンフレット」兼「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」、設計書等でご確認下さい。
商品名