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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年７月26日【事業年度】

第70期(自【会社名】

株式会社サンオータス【英訳名】

SUNAUTAS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号【電話番号】

045−473−1211【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号【電話番号】

045−473−1211【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年５月１日

北野

至

2021年４月30日)

保

俊

保

坂

坂

和

和

明

明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2017年４月

2018年４月

2019年４月

2020年４月

2021年４月

売上高(千円)

29,702,226

30,056,676

30,413,392

27,333,723

14,729,690

経常利益又は経常損失(△)(千円)△110,952

74,87813,432△32,717

196,401

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△243,233

29,485△75,341

97,842

153,773

包括利益

(千円)

△242,769

36,259△84,000

90,498

158,939

純資産額

(千円)

2,589,908

2,606,923

2,510,308

2,575,747

2,709,626

総資産額

(千円)

14,355,069

14,450,187

16,769,436

10,244,300

10,568,627

１株当たり純資産額(円)

825.95

831.52801.37822.26864.99(円)△77.659.41△24.05

31.23

49.09

(円)

―

9.20

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.0

18.0

15.0

25.1

25.6

自己資本利益率

(％)

△8.9

1.1

△3.0

3.8

5.8

株価収益率

(倍)

―

40.5

―

8.1

8.9

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動による(千円)
1,509,540
1,702,195
1,284,135
1,326,370
1,276,797
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △1,431,577△2,199,693△2,778,492△2,500,782△607,119キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△394,999
169,596
1,501,903
691,498△552,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,399,026
1,071,124
1,098,873
615,960
732,866
の期末残高
375
362
359
210
218
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(135)
(122)
(129)
(112)
(106)
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第66期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第68期、第69期及び第70期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第66期及び第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年2月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2017年４月

2018年４月

2019年４月

2020年４月

2021年４月

売上高(千円)

13,549,848

14,498,902

14,686,659

13,964,783

13,691,728

経常利益又は経常損失（△）(千円)△35,240

56,613

225,240

216,922

132,699

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△157,130

2,866

24,172

136,163

114,242

資本金(千円)

411,250

411,250

411,250

411,250

411,250

発行済株式総数

(千株)

3,230

3,230

3,230

3,230

3,230

純資産額

(千円)

2,337,482

2,327,879

2,316,057

2,421,639

2,514,694

総資産額

(千円)

9,901,064

9,578,063

10,773,320

9,833,432

9,991,427

１株当たり純資産額(円)

745.36742.44739.36773.60802.77

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

6.00

8.00

8.00

8.00

10.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△50.16

0.91

7.72

43.46

36.47

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

―

0.89

―

―

―

自己資本比率

(％)

23.6

24.3

21.5

24.6

25.2

自己資本利益率

(％)

△6.5

0.1

1.0

5.7

4.7

株価収益率

(倍)

―

416.4

34.6

5.8

12.0

配当性向

(％)

―

177.7

103.7

18.4

21.9

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

225
(91)

214
(85)

189
(81)

195
(82)

202
(77)

87.0

99.0

73.0

71.3

143.8

(100.3)(118.9)(110.8)(103.0)(158.5)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

最高株価

(円)

415

466

524

512

629

最低株価

(円)

286

320

226

203

244

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第66期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第68期、第69期及び第70期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第66期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。

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２ 【沿革】
当社は、個人経営として初代社長太田毎二郎(故人)が神奈川県横浜市鶴見区市場町1768番地(現住所、横浜市鶴見区市場大和町４番２号)において、石油・油脂塗料の販売を開始し、事業内容の多角化と販売網の拡大、経営内容の充実を背景に、1951年５月に創業25周年を期して株式会社朝日商会として新たに発足いたしました。
年月事項

1951年５月

石油・油脂塗料の販売を目的として、株式会社朝日商会を横浜市鶴見区に設立。

1957年８月

亜細亜石油株式会社(現 ＥＮＥＯＳ㈱)のモデルスタンドを本社敷地内に建設。
同社石油商品の販売及びサービスステーション事業へ本格的に進出。

1957年12月

亜細亜石油株式会社の準特約店となる。

1959年12月

三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)を設立。

1960年７月

新亜細亜石油株式会社と特約販売契約を締結し、特約店となる。

1966年10月

三栄石油有限会社が日本石油株式会社(現 ＥＮＥＯＳ㈱)と特約販売契約を締結。

1970年５月

株式会社朝日へ社名変更。

1976年12月

株式会社新横浜整備センター(1980年９月アンスオート整備株式会社に社名変更、1992年５月当社が吸収合併)を設立し、自動車整備事業に進出。民間車検場業務も開始。

1982年８月

株式会社オートラマヨコハマ(1992年５月当社が吸収合併、1994年２月再度分社化、1998年５月当社が吸収合併)を設立。株式会社オートラマと特約契約を締結し、『フォード』ディーラーとして自動車販売業務へ進出。

1986年５月

株式会社サンロード(1998年５月当社が吸収合併)を設立。オリックス・レンタカー株式会社（現オリックス自動車株式会社）とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー業務に進出。フランチャイズブランド名は『バジェットレンタカー』。

1989年１月

有限会社エース・ビルメンテナンス(1991年３月株式会社に組織変更)を設立。(設立時の出資比率40％)

1991年４月

株式会社サンロードのフランチャイズブランド名が『オリックスレンタカー』に変更となる。

1992年５月

三栄石油株式会社、株式会社オートラマヨコハマ及びアンスオート整備株式会社を吸収合併。社名
を株式会社サンオータスへ変更。

1992年７月

独自ブランド『Ｄｒ．ラビット』にてカー用品の小売販売事業に進出。

1992年10月

本社を横浜市港北区新横浜二丁目４番15号へ移転。

1994年２月

自動車販売のオートラマ事業部を子会社として再度分社化。株式会社オートラマヨコハマを設立。

1994年５月

株式会社オートラマヨコハマを株式会社フォード横浜に社名変更。

1995年６月

株式会社ローヤル (現 ㈱イエローハット)とフランチャイズ契約を締結し、カー用品販売事業の『Ｄｒ．ラビット』を『イエローハット』に変更。

1997年２月

株式会社エース・ビルメンテナンスを100％出資子会社化。(現・連結子会社)

1997年５月

株式会社サンロードの社名を株式会社オリックスレンタカー横浜に変更。

1998年５月

株式会社フォード横浜および株式会社オリックスレンタカー横浜を吸収合併。

1999年３月

株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズとして車買取専門店『ガリバー』の運営を開始。

1999年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

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年月事項

2000年５月

輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を運営開始。

2000年11月

カー用品販売のカー用品部門(イエローハット)を子会社として分社化。株式会社サンイエローを設立。(出資比率90％)

2001年４月

株式会社サンイエローが増資により子会社から関連会社へ。(出資比率49.09％)

2001年12月

株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)設立。

2002年９月

株式会社サンメディア(100％出資子会社)設立。

2002年12月

株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)を買収。

2003年１月

輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を閉店。

2003年７月

株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズ契約満了により、『ガリバー港南店』、『ガリバー厚木店』を閉店。

2004年４月

株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)の資本金を10百万円から30百万円に増資。

2004年４月

関連会社である株式会社サンイエローの全株式を共同出資会社である株式会社イエローハットに売却。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年６月

株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)の資本金を25百万円から50百万円に増資。

2006年７月

株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)の資本金を50百万円から90百万円に増資。

2007年４月

メトロポリタンモーターズ株式会社(100％出資子会社)を買収。

2007年５月

双葉石油株式会社(100％出資子会社) を買収。(現・連結子会社)

2007年９月

ＢＭＷ車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋とメトロポリタンモーターズ株式会社の店舗の称号を『Ｓｈｏｎａｎ

ＢＭＷ』に統一。

2007年９月

当社独自のブランドである『環境車検』が「第９回グリーン購入大賞優秀賞」を受賞。

2008年５月

オリックス自動車株式会社より『ジャパレンレンタカー』を運営する２店舗を営業譲受。

2008年７月

ＢＭＷ車正規ディーラーであるメトロポリタンモーターズ株式会社において、株式会社モトーレン
東名横浜の港南支店を営業譲受。

2008年12月

フォード横浜湘南台店を閉鎖。

2009年９月

株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)を吸収合併し、ジャガー営業部を新設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年７月

第一石油部（旧ＪＯＭＯ系）と第二石油部（ＥＮＥＯＳ系）を統合し、ライフエネルギー部を新設。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2011年８月

プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社とプジョー特約販売店契約を締結、プジョー営業部を新設しプジョー車正規ディーラーとしての業務を開始。

2011年12月

株式会社モトーレン東洋が、神奈川県平塚市所在の平塚競技場のネーミングライツを取得し、「ShonanＢＭＷスタジアム平塚」と命名。

2012年３月

株式会社モトーレン東洋が、株式会社湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結。

2012年３月

株式会社エース・ビルメンテナンス (現・連結子会社)が、ＩＳＯ14001を取得。

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年月事項

2012年４月

ジャガー港南店を閉鎖。

2012年９月

ほけんの窓口グループ株式会社とフランチャイズ契約を締結、保険業務課から保険推進室へと組織変更を行い、来店型保険ショップとしての業務を開始。

2012年11月

ジャガー東名横浜店を閉鎖。

2013年１月

来店型保険ショップ『ほけんの窓口横浜鶴見店』、『ほけんの窓口金沢八景店』を出店。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2013年９月

来店型保険ショップ『ほけんの窓口二俣川店』を出店。

2014年８月

来店型保険ショップ『ほけんの窓口大和店』を出店。

2016年９月

フォードの日本撤退に伴い、フォード港南台店を閉鎖。

2016年12月

当社としては東京都への初出店となるプジョー成城店をオープン。

2017年３月

ＦＣＡジャパン株式会社との販売店契約を締結し、ジープ車正規ディーラーとしてジープ横浜港南
店を出店。

2017年10月

株式会社サンメディアを精算。

2018年６月『ほけんの窓口大和店』を閉鎖。

2020年２月

ＢＭＷ車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社の株式を譲渡。

2020年４月

モビリティ部を新設。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社２社で構成されております。
当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。
エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。
カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。
ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。
不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業の種類
エネルギー事業

カービジネス事業

ライフサポート事業

不動産関連事業

主たる業務

会社名

ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売
自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテ
リーの小売、カーリース

当社

ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販
売

連結子会社

「プジョー」ブランド及び「ジープ」ブランドの新車・中古車販売整
備・点検のサービス、レンタカー、
カーリース

当社

生命保険募集及び損害保険代理店

当社

不動産賃貸業

当社

ビルメンテナンス業務

連結子会社

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双葉石油㈱

㈱エース・ビルメンテナンス

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以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。

※

連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容（連結子会社）㈱エース・ビルメンテナンス

横浜市鶴見区

30,000

不動産関連事業100

当社所有物件及び営業所のメンテナンスを行っている。
役員の兼任あり。

双葉石油㈱横浜市港北区

15,300エネルギー事業100

役員の兼任あり。

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)エネルギー事業74(48)

カービジネス事業

87(30)

ライフサポート事業

22(1)

不動産関連事業

8(24)

全社(共通)

27

(3)

218

(106)

合計

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

202

40.7

11.4

4,813

(77)

セグメントの名称

従業員数(名)エネルギー事業68(43)

カービジネス事業

87(30)

ライフサポート事業

22(1)

全社(共通)

25

(3)

202

(77)

合計

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念はFor all our Customers

であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。
当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。
また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。
（2）経営戦略
当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、中長期的な観点より、現在
大きな転換点に差しかかっております。
エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネ
ルギーが台頭しつつあり、また、カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年５月からスタートした新中期経営計画（2019年5月〜
2022年4月）において『「トータルカーサービス」から「モビリティサービス企業」へ』をスローガンに掲げ、来たる環境変化に対応すべく、初年度から２年目は、経営体質の強化、収益力の強化、経営の効率化をスピード感をもって実行し、最終年度には、経営体質強化・経営効率化を具現化し、当社の強味である神奈川県内の営業拠点ネット
ワークを最大限に活かした全事業部門横断的なモビリティサービスを展開してまいります。
（3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大影響により厳しい状況が続いており、景気動向の見通しは不透明な状況が続く中、当社グループの主力事業であるエネル
ギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、大きな転換期に差しかかっているものと思われます。
エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネ
ルギーが台頭しつつあります。さらに、電力・都市ガス等の小売全面自由化により異業種からの業者の参入による競争激化が予想されます。
カービジネス事業においては、消費者の指向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。
ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、顧客保護の観点から保険手数料の料率の見直しにより収益の確保が厳しい状況となっており、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。
不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による賃料の引き下げ交渉、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。
当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータル・カーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。
一方、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れが当社グ
ループの購買者、利用者の減少につながるため、これらに対応する新たなビジネス・モデルを構築することが喫緊の課題だと考えます。

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有価証券報告書（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業規模の拡大
当社グループは、前連結会計年度中にＢＭＷブランドを扱う販売会社２社の株式譲渡を行ったことにより、当社グループの売上規模が約半分となりました。収益を確実に確保することが最大の命題ではありますが、さらなるグループの発展のためには、新たな事業を立ち上げ、収益の柱とする必要があると考えます。まずはカービジネス事業において新たな来場型店舗への転換を図ること、2020年4月に新設したモビリティ部門では、多様性あるモビリティ商材を活用し、神奈川県内の自治体行政及び大手鉄道会社等との連携を深め、「地域ＭaaＳ」「観光ＭaaＳ」を通して地
域経済の活性化に資するビジネスモデルを構築し、ＳＤＧｓ経営を牽引してまいります。さらにこれらを進展させる
ことで新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。
② 経営基盤の強化
当社グループ全体として、経営環境で記載したとおり厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。
また、社員教育制度の充実・働き方改革の推進等により、社員一人一人の生産性を高めるとともに、働き甲斐のある環境を整備することで最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすべく、当社グループの経営基盤・体質の強化を図ってまいります。
③ 財務体質の強化
また、貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・借入金等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。
④ 人材確保
現在整備部門を中心に人材確保が厳しい状況にあります。従来から行っている採用活動に加え、インターンシップ制度を導入し人材確保できるよう努めておりますが、さらに通年採用を導入、海外からの労働者の採用も推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。
社内ＩＴシステム投資を積極的に行うことでテレワーク環境を整備すると同時に、人事給与体系及び福利厚生の見直しによる働き方改革及び健康経営を進化させ、更なる生産性向上を目指し、企業価値の向上をサポートしてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全経営に資することを第一義に捉え、安定性の指標として自己資本比率を、また収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。安定的な収益構造を定着させることで、ステークホルダーの期待に応えうる効率経営を行ってまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
であります。
① 事業環境による影響
当社グループの事業は、主として自動車を中心とする燃料油の販売、輸入車の販売、自動車部品の販売と整備、輸入車を含めたレンタカー、各種損害保険取扱い、生命保険募集、不動産賃貸、ビルメンテナンス事業など多岐にわたっております。
当社グループは国内又は世界的にもトップクラスの品質とブランド力を有するメーカー各社から製品の供給を受け、神奈川県という恵まれた地域で営業展開をしております。
各事業の特徴は、トップクラスメーカーの開発した製品が市場において価格面で激しい販売競争にさらされております。製品の優位性に加えて、地域の経済力や販売会社の販売・営業力の優劣が各製品の市場シェアを左右しているといえます。
当社グループの事業リスクは、供給面では商品優位性の確保、需要面では地域経済、ひいては顧客の購買力という需給の両面で存在いたします。一事業に偏ることなく分散化し他事業展開することで、リスクヘッジを行ってまいります。
② 自然災害、事故等による影響
当社グループは、主に一般消費者を対象とした各店舗における販売が中心であり、首都圏で大規模な地震などの自然災害や事故等が発生することは、当社グループの営業基盤である神奈川県経済はもとより、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格による影響
原油価格の急激な変化は、当社グループの石油製品販売事業へ影響があります。新興国の成長に伴い世界の石油需要が拡大する反面、ＯＰＥＣ諸国、ロシア、米国等の産油国間における価格競争により、協調体制に乱れが生じ、供給面で不安定要因があること、さらに投機資金の石油先物市場への流出入等により、原油価格の動向は不透明な状況にあります。原油価格の乱高下により、国内の燃料油販売価格に影響を与え、適正な口銭 (マージン)を確保できない場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
燃料油販売価格の変動の影響は、消費動向の変化も生じてくることも予想される一方で、自動車整備部門で燃費アップの効果がある「環境車検」の取り扱いの増加や、新エネルギーへの取り組みなど、当社グループにとっては新
しいビジネスモデルが生まれる機会ともいえます。
④ 為替レートによる影響
当社グループの主要商品は輸入自動車及び石油製品であり、当社グループは輸入自動車の国内総代理店や国内石油
元売り会社から商品・製品の供給を受けており、為替レートの変動が供給元において価格を決定する際の一つの要因となり、仕入価格の変動につながるリスクとなり、円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響を及ぼします。
⑤ エネルギービジネスの多様化による影響
コンビニエンス・ストア、ホームセンター、ショッピング・モール等の異業種が、新たに電気及びガソリン等の供給を始め、参入は増加傾向にあります。また、地球温暖化に対する排出ガス規制を受けて、ハイブリット型低燃費車
両に加え電気、水素ガスを動力源とした自動車の販売台数も徐々に増加してきております。このような新規参入業種
や燃料転換の中で環境に対応した付加価値を持った事業展開を見誤り、参入又は転換が遅れると業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑥ 国内の自動車需要の変化による影響
輸入車の販売を含めた自動車の国内販売台数は、多くの新型車の投入にもかかわらず伸び悩んでいます。このこと
は、ストックとしての国内での保有台数が限界に近づいていることも示しています。神奈川県の老齢化比率は全国平均よりかなり低いことが、自動車販売においては比較的優位性を確保していますが、少子高齢化の進展と高齢者の市街地への回帰志向の高まりとともに、若年層を中心とした自家用車を保有しない世帯の増加や、消費者の嗜好の多様化に伴い、自動車関連への需要が減少に向かっている傾向もあります。一方、自動車へのニーズの多様化はカーシェ
アリングへの取り組み等新しいビジネスのチャンスともいえます。
⑦ 情報漏洩について
当社グループは、機密情報と顧客からお預かりした個人情報を保有しております。サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュリティに対する意識レ
ベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。
⑧ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、顧客及び従業員の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務及び自宅待機等を実施し、感染症の予防・拡大防止に対して適切な措置を講じておりますが、従業員に感染者が発生した場合は、消毒作業等のため店舗や事業所の一時的な閉鎖など営業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、日本経済の景気が大きく低迷し、消費者の節約志向・低価格志向が強まると適切な採算性を確保できなくなる可能性があります。
さらに国外での感染症拡大が収まらず、輸入車販売において安定的な商品の供給を受けられないことで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、経済活動・個人消費が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除後、経済活動が再開され個人消費に持ち直しが一時的に見られましたが、その後感染の再拡大が深刻化し、当社グループが経営基盤としている神奈川県・東京都をはじめとして、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発せられ、依然厳しい状況が続いております。
世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、多くの国ではロックダウン等の活動制限により依然厳しい状況が続いております。ワクチン接種の進んだ国から徐々に経済活動が再開され、個人消費等に回復の兆しが見え始めております。一方で、米国と中国との経済摩擦、中東での地政学的リスクもあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界では、原油価格は2020年秋口までは新型コロナウイルス感染症による需要減もあり、30〜40ドル台で比較的安定していましたが、主要産油国の増産抑制・ワクチンの普及による需要回復期待等により11月以降上昇に転じ、2021年４月末時点では60ドル台前半まで上昇しました。原油価格の上昇を受け、国内でのガソリン価格は128〜132円台の比較的安定したレンジから緩やかに上昇
し、４月末現在では145円を超える水準まで上昇する結果となりました。
カーボン・ニュートラルの流れを受け、世界各国が相次いで自動車のＥＶシフトを表明する中、国内においても、今後ハイブリッド車をはじめとする低燃費車からさらには電気自動車等への移行が鮮明となりつつあります。
さらには水素エネルギー等の代替エネルギーへの転換も視野に入ってきております。これに伴い、石油製品の需要は徐々に減少していくものと思われ、業態転換等の対応を模索しております。

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自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当連結会計年度(2020年５月〜2021年４月）は259,413台（前連結会計年度比 24,784台減

8.7％減）(出典：日本自動車輸入組合

輸入車登録台数速報）となり、新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、引き続き輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争は激化しており、全体として厳しい状況となっております。
以上の結果、売上高は14,729百万円（前連結会計年度比 46.1％減）、営業利益211百万円（同219.4％増）、経常利益196百万円（前連結会計年度は32百万円の経常損失）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は153百万円（前連結会計年度比57.2％増）となりました。なお、2020年２月に連結子会社であったＢＭＷ販売会社２社の株式譲渡に伴い、前連結会計年度に比べて売上高は大幅に減少しておりますが、利益面では、当初計画を上回り順調に推移しました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
新型コロナウイルス感染症拡大で公共交通機関の利用は引き続き減少する中、マイカー通勤、コロナ禍におけるネット通販の増加による輸送の増大等があったものの、ガソリンを始めとする自動車燃料は対前年比約10％ほどの落ち込みがみられました。当社グループのサービス・ステーション(SS)において、運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配置等収益の改善施策を推進するとともに洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。
売上高は、燃料油販売では期初の新型コロナウイルス感染症による移動自粛及び2020年７月及び９月の長雨等の影響により販売数量が減少、洗車・油外製品も販売が減少しましたが、下期に入ると比較的天候に恵まれたことで販売量の減少幅を最小限度に抑えられ、新型コロナウイルス感染症の大きな影響もなく好調に推移しました。
また、期初よりＳＮＳを活用し、ホームページに誘導することで付加価値の高いコーティング洗車の予約を獲得することで安定的な収益につなげることができたこと、2020年４月の原油価格の大幅な下落による仕入価格の値下がり等もあり、年間を通じて適正な燃料油マージンが確保できたことにより、前連結会計年度に比べ利益は増加しました。
車検・整備部門は、コーティング等のカーボディーケアを軸に拡販に努め、入庫台数が前年に比べ増加したことで収益が改善、また営業部門は、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めた結果、新型コロ
ナウイルス感染症による出張展示会の中止等があったものの、前年を上回る収益を確保することができました。
エネルギー部門の収益改善と体制強化により、今後は電気・水素等の新エネルギーへの投資を積極的に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。
この結果、売上高は8,475百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。また、セグメント利益は397百万円（同9.7％増）となりました。
《カービジネス事業》（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）
輸入車販売においても、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に来場者数は減少しましたが、非接触型のリモート商談等を積極的に活用し、顧客との新しいコミュニケーションを図り、受注へつなげることができました。
プジョー (PEUGEOT) ブランドは、2020-2021 インポート・カー・オブ・ザ・イヤー並びに欧州最優秀賞を受賞した「ＮＥＷ ＰＥＵＧＥＯＴ ２０８／e-２０８」の販売が大幅に伸び、年間を通じて安定した販売台数を確保することができました。また、今春発売を開始した「ＮＥＷ３００８・ＮＥＷ５００８」が好調に推移し、第４四半期からの売上に寄与いたしました。
ジープ (Jeep) ブランドは、第１四半期では新型コロナウイルス感染症により新型車の供給が滞ったものの、第２四半期以降は供給体制はほぼ通常に戻り、販売計画を達成することができました。新車及び中古車販売においては、昨年度から強化している１台当たりの収益を確保するとともに、外部環境を受けにくい整備・車検部門をさらに強化・拡充することでインポートカー部門の安定的な収益を確保することができました。
レンタカーにつきましては、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。新型
コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下において、移動自粛から個人客を中心に需要が減少、また緊急事態宣言解除後も需要の戻りは鈍く貸出台数の増加にはつながらず、2020年６月までは収益的には厳しい状況となりました。その後、都道府県をまたぐ移動制限解除後の７月に入ると需要は徐々に戻り始め、７月後半からスタートした「Go To トラベルキャンペーン」に伴い、公共交通機関を利用しないパーソナルユースによるレンタカー需要は前年並みまで回復、８月の夏休みシーズンには天候にも恵まれ、収益面では堅調に推移しました。しかしながら、第
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３四半期に入ると新型コロナウイルス感染症の感染拡大から「Go To トラベルキャンペーン」の中止、2021年１月の緊急事態宣言の再発出等により、稼働率が減少し、厳しい状況となりました。顧客の利用状況に合わせてレンタカーの台数を機動的に調整することで収益の確保を図ってまいりました。
モビリティ事業におきましては、次世代モビリティサービス開発の一環として、2020年６月にWHILL社（次世代型パーソナルモビリティ）、及びglafit社（電動バイク、電動キックボードなど）とそれぞれ業務提携し、マイクロ
モビリティシェアリングや「クルマ」と掛け合わせたレンタル事業をスタート、また2021年１月には株式会社飯田産業、３月に京浜急行電鉄株式会社と業務提携を図り、湘南・横須賀エリアでIoT搭載型電動キックボード（Segwey-Ninebot製）のシェアリング事業を開始しています。その他、ＳＤＧｓ取組みといたしまして、2020年10月に神奈川県、12月に横浜市のそれぞれ認証制度を取得し、2021年４月より横浜市と連携し地域移動課題解決に向けた実証実験に取り組んでいます。今後も各自治体や関連団体との連携を図り、環境や地域に配慮した先進性ある
モビリティサービスを創造し、継続的に社会貢献できるビジネスモデルを構築してまいります。
この結果及び前連結会計年度にＢＭＷ販売会社２社の株式を譲渡した影響により、売上高は5,709百万円（前連結
会計年度比67.4％減）、セグメント利益は58百万円（前連結会計年度はセグメント損失210百万円）となりました。
《ライフサポート事業》（損害保険・生命保険募集業務）
当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しており、コンサル
ティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、ほぼ年間を通して対面販売を基本とする『ほけんの窓口』の店舗での来店客数が減少、ＢＭＷ販売子会社の株式譲渡に伴う自動車保険の取扱い数の減少も相まって、全体的には厳しい状況となりました。当期のコスト増の要因にはなっているものの、アフターコロナを見据えて、積極的に期初より人員を増強・育成し、ライフパートナーを『ほけんの窓口』３店舗に順次配置したことで、来店客数の拡充を図る体制を整えてまいりました。
この結果、売上高は157百万円（前連結会計年度比13.6％減）、セグメント損失は26百万円（前連結会計年度はセグ
メント利益０百万円）となりました。
《不動産関連事業》（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォーム
による入居率及び定着率のアップ等を図り、収益アップに注力いたしました。総合ビル・メンテナンス部門においては、ビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影
響をほとんど受けることなく、安定的に収益を確保することができ、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は485百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は128百万円（同6.1％増）となり
ました。

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当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。
(イ) 資産総資産は前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、10,568百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、3,107百万円となりました。これは主として商品が52百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が207百万円、現金及び預金が116百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、7,461百万円となりました。これは主として建設仮勘定が35百万円減少したものの、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」に含まれる車両運搬具が48百万円、投資その他の資産の投資有価証券が38百万円増加したこと等によるものであります。
(ロ) 負債
負債は前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、7,859百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、4,823百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が302百万円、1年内返済予定の長期借入金が256百万円、「その他」に含まれる未払金及び未払費用が37
百万円増加したものの、短期借入金が868百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、3,035百万円となりました。これは主として長期借入金が380百万円、リース債務が30百万円増加したこと等によるものであります。
(ハ) 純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、2,709百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加して25.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ116百万円増加して732百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は1,276百万円(前連結会計年度は1,326百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が179百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益195百万円、減価償却費460百万円を計上したこと、たな卸資産の減少額が437百万円、仕入債務の増加額が285百万円あったこと等によるものであります。
(ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は607百万円(前連結会計年度は2,500百万円の使用)となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が591百万円あったこと等によるものであります。
(ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は552百万円(前連結会計年度は691百万円の獲得)となりました。これは主に、
長期借入れによる収入が1,060百万円あったものの、短期借入金の減少額が868百万円、長期借入金の返済による支出が424百万円、リース債務の返済による支出が295百万円あったこと等によるものであります。

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有価証券報告書③ 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
１

6,662,628

53.1

△12.7

車検・整備

122,427

1.0

27.9

その他商品

―

―

―

6,785,055

54.1

△12.2

新車

3,487,463

27.8

△59.8

中古車・整備

1,779,205

14.2

△69.7

レンタカー

350,819

2.8

△27.4

5,617,489

44.8

△62.6

―

―

―

―

―

―

147,155

1.2

29.3

小計

147,155

1.2

29.3

合計

12,549,700

100.0

△45.1

カービジネス事業

ライフサポート事業
保険
小計

４

前年同期比(％)

石油製品

小計
３

構成比(％)

エネルギー事業小計
２

金額(千円)

不動産関連事業
不動産関連(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．その他商品には、油外商品仕入が含まれております。
３．中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。
４．不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
１

金額(千円)

構成比(％)

前年同期比(％)

エネルギー事業
石油製品

8,287,393

55.9

△9.7

車検・整備

170,973

1.2

7.9

その他商品

17,4350.1△1.7

8,475,802

57.2

△9.4

新車

2,980,598

20.1

△67.6

中古車・整備

1,866,682

12.6

△74.7

レンタカー

862,651

5.8

△10.0

5,709,932

38.5

△67.4

157,220

1.1

△13.6

157,220

1.1

△13.6

485,243

3.3

0.3

小計

485,243

3.3

0.3

合計

14,828,198

100.0

△46.2

小計
２

カービジネス事業小計３

ライフサポート事業
保険
小計４

不動産関連事業
不動産関連(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。
３．中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。
４．不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の分析
当連結会計年度は、エネルギー事業における燃料油の販売数量は自動車のＥＶシフト等の影響により、近年減少傾向が続いております。損益面では春先の原油価格の大幅な下落があり、通常よりも大きくマージンを確保できましたが、これは一過性と捉えております。年間を通じては、適正価格の販売によりマージンを引き続き確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前連結会計年度に比べ増益となりました。
カービジネス事業は、輸入車ブランド間による顧客獲得競争は続いておりますが、プジョー (PEUGEOT) ブラ
ンドにおいて、モデルチェンジした車種が好評を博し年間を通じて販売台数・販売額ともに増加し、収益面でも好調に推移いたしました。
ジープ(Jeep)ブランドは、新型コロナ感染症の影響により一時的に供給が滞る時期がありましたが、解消後は人気車種の新車の販売が好調で、安定した収益を確保することができました。
レンタカーにつきましては、新型コロナ感染症による緊急事態宣言発令・解除の繰り返しに翻弄されるなか、稼働台数を調整しつつ、ＣＳ向上のため新車・人気車への車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力しましたが、前連結会計年度に比べ減収となりました。新型コロナ感染症の収束に伴い、観光需要への回帰に連れて業績は改善するものと考えております。
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ライフサポート事業は、新型コロナ感染症の影響から「ほけんの窓口」店舗での対面販売が減少し、収益面では前連結会計年度を大きく下回り厳しい状況となりました。しかしながら、保険会社からの手数料体系の変更による手数料の減少はあるもの、前連結会計年度においてライフパートナーの増強を先行的に実施したこと等により、新型コロナ感染症の収束に相俟って業績を回復させるべく努めてまいります。
不動産関連事業では、コロナ禍において一部賃借人から家賃の減額を求められ対応する場面はあったものの、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力したこと、総合ビルメン
テナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビルメンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、前連結会計年度に比べ堅調に推移いたしました。
前連結会計年度に特定子会社２社を譲渡したことに伴い、2020年度の連結売上高は前連結会計年度に比べ約半分になりましたが、新規事業であるモビリティ事業を立ち上げ、ＭａａＳ事業展開に向けた第一歩を踏み出し、さらなるモビリティサービスの多様化を模索してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き経営体質の強化を行い、売上の増加及び利益の拡大を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。
当社が2019年度に策定した中期経営計画については、子会社の譲渡、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、策定時と比べて経営環境及び状況が変化しております。当連結会計年度は進行中の中期経営計画の総仕上げを実施するとともに、2022年度に開始する次期中期経営計画につなげるため、持続的な成長と中長期的な視点に立った効率経営を実現すべく、経営戦略を見直すとともに、ニューノーマルの時代に合った働き方改革を進め、全社的な業務の効率化も継続してまいります。
(b) 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、3,107百万円（前連
結会計年度比8.8％増加）となりました。これは主として商品が52百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が207百万円、現金及び預金が116百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、7,461百万円（前連
結会計年度比1.0％増加）となりました。これは主として建設仮勘定が35百万円減少したものの、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」に含まれる車両運搬具が48百万円、投資その他の資産の投資有価証券が38百万円増加
したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、4,823百万円（前連
結会計年度比4.9％減少）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が302百万円、1年内返済予定の長期借入金が256百万円、「その他」に含まれる未払金及び未払費用が37百万円増加したものの、短期借入金が868
百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、3,035百万円（前連
結会計年度比16.9％増加）となりました。これは主として長期借入金が380百万円、リース債務が30百万円増加
したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し2,709百万円（前連結会
計年度比5.2％増加）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益として153百万円を計上し、剰余金の配当として25百万円を支出したこと等によるものであります。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況（1）経営成績等の状況の概況

３②

経営者による財政状
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。設備投資計
画の詳細につきましては、「第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４

提出会社の状況

３配当政策」をご確認ください。

運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としておりますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。
当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸(a) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。
固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減
算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰
越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2019年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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４ 【経営上の重要な契約等】(1) 特約契約
イ

当社は、ＥＮＥＯＳ株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。
なお、同社（2020年６月25日商号変更、旧商号ＪＸＴＧエネルギー株式会社、2017年４月１日商号変更、旧商号ＪＸエネルギー株式会社、2016年１月１日商号変更、旧商号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、2010年７月１日商号変更、旧商号新日本石油株式会社）との契約は1966年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本
石油株式会社と三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、2001年７月に最新の改定をしております。
契約内容

ＥＮＥＯＳ株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録
意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。

契約期間

契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。

ロ

当社は、Groupe PSA Japan株式会社（2020年２月１日商号変更、旧称号プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社）と下記内容の特約販売店契約を締結しております。
なお、同社との契約は2011年８月１日に締結しております。
契約内容「プジョー商品」の販売権及びGroupe PSA Japan株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、特約販売契約。

契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。

ハ

当社は、ＦＣＡジャパン株式会社と下記内容の販売店契約を締結しております。
なお、同社との契約は2016年11月17日に締結しております。
契約内容「ジープ商品」の販売権及びＦＣＡグループの使用する商標、広告等の使用を目的とした、販売契
約。

契約期間

契約締結の日から2016年12月31日まで。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場
合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。

(2) フランチャイズ契約イ

当社は、オリックス自動車株式会社（2005年１月商号変更、旧商号オリックス・レンタカー株式会社）と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。
なお、同社との契約は、1990年３月12日に株式会社サンロード(1997年５月株式会社オリックス・レンタカー
横浜に社名変更、1998年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、2004年１月28
日及び2008年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。
契約内容

オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービ
スマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。

契約期間

契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。

ロ

当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。
なお、同社との契約は2012年９月19日に締結しております。
契約内容

保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。

契約期間

契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における主なものは、カービジネス事業における試乗用車両の購入等、総額591百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年４月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
（千円）

その他
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

本社
(横浜市港北区)

全社

統轄業務
設備

154,899951

429,710(61.78)44,914

9,040

639,51525(3.0)

ガソリンスタンド
計20ヶ所

エネルギー事業

店舗設備

125,332

28,2701,331,949（5,795.79)

17,001

3,388

1,505,943

58(37.9)

整備センター

エネルギー事業

工場設備

14,482

6,768

71,603（856.00)

3,062

350

96,266

10
(5.5)

レンタカー
計９カ所

カービジネス事業

レンタル
車両

20,519032,779(364.14)516,062991

570,35236(23.8)

プジョー、ジープ
計４ヶ所

カービジネス
事業

店舗設備

171,058

244,871

―
(―)

―

4,502

420,43246(5.8)

モビリティ部

カービジネス
事業

店舗設備

3,582

936

―
(―)

―

1,670

6,189

5
(1.2)

保険

ライフサポート
事業

店舗設備

7,841

―

―
(―)

―

1,412

9,253

22
(0.1)

不動産関連事業

賃貸設備

601,31402,566,884（9,914.11)―

18

3,168,217

0
(―)

計３ヶ所

賃貸マンション他(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２. 「従業員数」欄の( )内は、外書きで臨時従業員数(最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間内で換算し算出)を記載しております。
(2) 国内子会社
2021年４月30日現在
セグメントの設備の内容
名称

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具
(千円)
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
（千円）

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

会社名

事業所名
(所在地)

㈱エース・ビル
メンテナンス

ビルメンテ
ナンス業務(横浜市鶴見区)

不動産関連
事業

事務所

19

―

―

―

20

40

10
(24)

双葉石油㈱

サービス・
ステーション(横浜市栄区)

エネルギー
事業

店舗設備

―

14,80472,938―3,486

91,2286(5)(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２. 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設、改修等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
種類
発行数(株)(2021年４月30日)
普通株式

3,230,500

計

3,230,500

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年７月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
3,230,500
JASDAQす。
(スタンダード)
3,230,500――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

2000年６月20日
745,500(注)１(注) 1. 1株を1.3株に株式分割

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

3,230,500

―

24/95

411,250

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

462,500

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2021年４月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
7
23
20
13
4
1,747
1,814
―
(人)
所有株式数
―
1,404
1,116
11,230249
1418,27732,290
1,500
(単元)
所有株式数
―
4.3
3.5
34.8
0.8
0.0
56.6
100.00―の割合(％)(注) １. 自己株式97,965株は、「個人その他」に979単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年４月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

太田興産株式会社

横浜市港北区新横浜二丁目４番15号

827

26.43

北

横浜市港北区

279

8.91

ＥＮＥＯＳホールディングス
株式会社

東京都千代田区大手町一丁目１番２号

234

7.46

太

田

寿

横浜市港北区

160

5.12

北

野

俊

横浜市港北区

117

3.74

サンオータス社員持株会

横浜市港北区

64

2.07

花

奈良県北葛城郡上牧町

58

1.85

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

47

1.50

河

鎌倉市

39

1.27

横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号

39

1.24

1,867

59.59

野

房

原

淳

太

晶

子

美

子

郎

子

株式会社横浜銀行
計―（注）１. 所有株式数は単位未満を切捨てて表示しております。
２. 上記のほか当社所有の自己株式97千株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式）
普通株式
97,900普通株式
3,131,100
普通株式
1,500

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

3,230,500

総株主の議決権―

31,311

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
31,311―② 【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社サンオータス

横浜市港北区新横浜
二丁目４番15号(自己保有株式)
97,900―97,9003.03

計―97,900―97,900

3.03

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

97,965―97,965―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式
その他
（―）
保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。
当社グループの剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会であります。
なお、当社グループは、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針にもとづき１株当り10円(普通配当10円)の配当を実施することといたしました。
次期の配当につきましては、業績予想を織り込み、１株当り10円（普通配当10円）を予定しております。
また、内部留保金につきましては、財務体質の強化および安定的な経営基盤の確保と株主資本利益の向上を達成するため、既存事業の新規出店や改装等の設備資金等に充当するほか、Ｍ＆Ａをはじめ、中・長期的な視野に立った新たなる成長事業領域への展開を目指す資金として有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2021年７月26日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)
31

10

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスについては経営上の重要課題との認識を持ち、法令遵守の趣旨を尊重しながら、「経営の効率性の向上」、「経営の健全性の維持」、「経営の透明性の確保」を経営原則として、株主の負託に応え、同時にすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現をめざしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在の取締役は４名で、うち１名が社外取締役、監査役は３名で、うち２名が社外監査役となっております。当該制度の採用理由は、監査役制度を一層充実させることにより、経営活動に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断したものであります。
会社の経営上の意思決定は取締役会にて行う体制としております。業務執行に関しては、代表取締役を始めとして各取締役が営業部門並びに管理部門の職務執行の監督・指導を行なっております。2008年６月には営業
本部制を導入し、経営方針の決定、業務執行状況の管理監督機能並びに牽制機能の強化と経営環境の変化に対し迅速かつ的確に対処するための業務執行体制を整備いたしました。
a. 会社の機関の内容
当社の取締役は９名以内とする旨定款で定めておりますが、現在の取締役会は取締役４名で構成され、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月１回以上開催し、経営上の重要事項、方針及び業務の執行を決定しております。また経営上の重要事項の決議を適時なものとするため、月１回の定例取締役会開催のほか、経営意思決定の迅速化を図るため、臨時取締役会を機動的に開催しております。
また、執行役員制度を導入し業務執行体制の強化を図っております。
取締役会は決議機関であるばかりでなく、執行役員等を含めた業務執行部門を監督する機関と位置づけてお
ります。
経営会議
経営会議は、取締役会決議事項の内容、事業運営に関係する法改正等の内容（コンプライアンスの観点）等の周知の場として、取締役、常勤監査役、執行役員及び営業関連部長等により構成され、毎月１回定期的に開催しています。またこの中で、当社グループ全体としての業務運営上の問題点、リスク管理への対応等を検討しております。
営業本部会議取締役及び営業関係部の事業別に部課長（子会社を含む）で構成される営業本部会議を月１回、２乃至３日間にわたって開催しております。この会議において、営業関係部の各事業（子会社を含む）の拠点別・商品別の売上・損益動向を中心とする業務執行状況をチェックする仕組みを採っております。
また、上記の管理組織において検討された内容は事業部ごとに月１回以上実施されるマネージャー会議において、各拠点の全社員へ周知徹底される仕組みを採っております。
予算実績検討会議
社長、財務担当役員、常勤監査役、経営企画室及び経理部門の部(室)長で構成される予算実績検討会を月１回開催し、月次損益の計画・実績の検討並びに経理部門に係る諸課題について検討を行っております。
リスク管理・コンプライアンス対応委員会選任された業務部門の部課長（含む子会社）で構成されるリスク管理・コンプライアンス対応委員会を開催
し、コンプライアンス及び人事等に関する諸課題について検討を行っております。
当社の経営組織、業務執行及び内部統制の概要は以下のとおりであります。

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有価証券報告書

b. 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
c. 取締役の定数
当社の取締役の定数は、定款により９名以内と規定しております。
d. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
e. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
ⅰ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得ができる旨を定款に定めております。
ⅱ 中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。

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有価証券報告書③

企業の統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
金融商品取引法により要請されている、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用については、内部監査室が主管しております。財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の評価に関し有効かつ適正に機能しているかについて、実施基準に従って検証作業に取り組んでおります。その結果、2021年４月30日現在の当社グ
ループの財務報告に係る内部統制の有効性を確認しております。引続き、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況及び評価の方法等については、必要に応じて見直し及び改善を実施してまいります。
また、当社グループは、社内規程により職務分掌並びに職務権限を定め、業務及び権限を分担することにより内部牽制を図るとともに、リスク管理規程に基づき、取締役会及び経営会議において経営全般に関するリス
ク管理を行い、担当役員及び部門長が各部門における所管業務に係るリスク管理を行っております。
b. 提出会社の子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社から当社への協議承認事項及び報告事項を定め、報告等に関する体制を整備しております。
また、当社からグループ会社へ取締役及び監査役を派遣し、グループ会社の業務執行の監督あるいは経営の監視を行うとともに、取締役会及び経営会議において業務の執行状況及び財務状況等の報告を受け、グループ
会社の経営内容を定期的・継続的に把握し、必要に応じ指示、助言、指導等を行い、業務の適性を確保しております。

＜内部統制システム整備に関する基本方針＞(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款、取締役会規程、その他の社内諸規程等に従い、重要事項を審議、決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
② 取締役は、取締役会にて決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会規程、その他の社内諸規程等に従い、担当職務を執行する。
③ 取締役および使用人は、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内諸規程等を遵守する。
④ 監査役は、取締役及び使用人の職務の執行について、執行状況を把握し、社内管理部門と連携して独立した立場から法令違反等の有無について、監査を実施する。
⑤ 「内部通報（ヘルプ・ホットライン）制度」については、社内窓口ならびに増設した社外窓口、監査役窓口により当社グループ従業員等の法令違反行為等に関するあらゆる通報に対して適切な処理を行い、公益通報者保護体制の確立を図る。
⑥ 財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の信頼性及び適正性を確保する。
⑦ 内部監査室において、コンプライアンス体制等の有効性および業務運営の適切性について監査を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報は文書管理規程にもとづき、適正に保存・管理する。また、個人情報の管理については、個人情報管理規程に従い、適正に保存・管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、リスク管理体制確立のための委員会を設置し、リスクカテゴリーごとの所管部署を定め、当社グループ全体のリスク管理体制を明確化するとともに、監査役と内部監査室が協力して部署ごとのリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 毎月１回開催する定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催する。
② 取締役会のほか、毎月１回、取締役、執行役員等によって構成される経営会議を開催し、業績ほか主要事
項の進捗を管理する。
③ 業務執行については、職務分掌・職務権限規程、その他社内諸規程を制定し、業務執行に関する責任、職務権限の明確化を図る。
(5) 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社については、その経営の自主性を尊重しつつ、経営計画にもとづいた施策と効率的な業務遂行、コンプライアンス体制、リスク管理体制を確保するために関係会社管理規程を定め、これにもとづく統制を行う。また、グループ会社間の調整や重要な意思決定については、グループ会社各社と協議のうえ対応、重要性の高いものについては、当社取締役会への報告を義務付けている。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、管理部門の構成員の中から監査役の職務を補助する使用人を選任する。

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有価証券報告書(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は監査役より監査業務に必要な事項の調査等を命ぜられた場合には、取締役及びその他の使用人の指示命令は受けないものとし独立性を確保する。また、当該使用人の評価・人事異動については、監査役会と事前に協議し、同意を得たうえで決定する。
(8) 監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役および使用人は、取締役会及び社内の重要な会議において、適宜、職務執行状況を監査役に報告する。また、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、リスク管理に関する重大な事項、重大な法令、定款への違反事項、その他コンプライアンスに関する重大な事項があることを発見した場合は、直ちに監査役へ報告する。
② 子会社の取締役・監査役等及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
子会社の取締役等及び監査役並びに使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、直ちに監査役に報告する。また、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかにかつ適切に報告する。
(9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度にもとづき、監査役に報告したことを理由として、報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。
(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要と認められる場合、その費用等の請求にもとづき、速やかに当該費用等を支払うこととする。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会または監査役は、代表取締役等ならびに監査法人とも定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について積極的に意見交換を行うほか、その他の取締役や使用人とも必要に応じて会合を持ち、監査環境の整備
を図る。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性―名
役職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日

略歴
2001年５月
2001年７月㈱横浜銀行より出向 当社経営企画室長
取締役 経営企画室長

2001年10月㈱横浜銀行退社

2003年１月

取締役

2003年７月

2019年７月

常務取締役 カーライフサポート事業部長
代表取締役社長 兼カーライフサポー
ト事業部長
代表取締役社長 兼カーライフサポー
ト事業部長 兼カービジネス事業部長
代表取締役社長 兼カーライフサポー
ト 事 業 部 長 兼 カ ー ビ ジ ネ ス 事 業 部 （注）２
長 兼第一石油部長
代表取締役社長 兼カーライフサポー
ト事業部長 兼カービジネス事業部
長 兼第二石油部長
代表取締役社長 兼営業本部本部長(現)㈱モトーレン東洋 代表取締役社長就任
メトロポリタンモーターズ㈱ 代表取締役社長就任双葉石油㈱ 代表取締役社長
代表取締役社長 社長執行役員(現)1990年４月

当社入社

2004年６月

レンタ・リース部長

2007年３月

執行役員レンタ・リース部長

2008年７月
2011年８月

2020年４月

取締役レンタ・リース部長
取締役営業本部副本部長、レンタ・
リース部長
（注）２
取締役カービジネス事業部長兼ライフ
サポート事業部長
取締役執行役員カービジネス事業部長
兼ライフサポート事業部長
取締役執行役員モビリティ部長(現)2004年７月
2005年２月
代表取締役
社長
営業本部
本部長

2006年２月
北野俊

1967年９月13日生
2007年３月

2008年６月
2017年４月

取締役
モビリティ部長

中村直

1965年11月６日生
2015年５月
2016年７月

取締役
管理本部長

取締役

久米健夫

高橋理一郎

1963年２月19日生

1947年10月17日

任期

管理本部長

1986年4月㈱横浜銀行入行

2015年11月㈱横浜銀行より出向

2016年７月

執行役員総務部長

2017年７月

取締役執行役員管理本部長(現)2018年６月㈱横浜銀行退社

1977年４月

横浜弁護士会入会

1980年11月

2015年５月

横浜綜合法律事務所設立、同代表弁護士
横浜綜合法律事務所から分離・独立、
Ｒ＆Ｇ横浜法律事務所へ名称変更、同事務所代表弁護士(現）㈱さいか屋 社外取締役(現)2015年７月

当社取締役(現）2014年１月

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所有株式数
(株)

117,200

6,400

当社総務部長
（注）２

900

（注）
１,２

―

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

常勤監査役

江畑敏行

1956年８月21日生

監査役

監査役

小嶋郁夫

北村俊和

1951年12月28日生

1952年11月６日生

略歴
1980年４月

当社入社

2004年６月
2016年７月

当社監査役(現)1971年４月

神奈川県警察入庁

2006年３月

神奈川県警察本部総務部監理官

2008年３月
2009年３月

神奈川県浦賀警察署長

2010年３月

神奈川県幸警察署長

2012年３月

神奈川県警察退職

2012年４月

綜合警備保障㈱入社

2017年３月

同社退職

2018年7月

当社監査役(現)1976年４月㈱横浜銀行入社

1994年６月
2005年６月
2006年４月

同行十日市場支店兼横浜若葉台支店長㈱はまぎん事務センター常務取締役
横浜キャリアサービス代表取締役

2008年８月

横浜銀行健康保険組合常務理事

2012年11月

同組合退職

2013年６月㈱コーエーテクモホールディングス

2014年７月

非常勤監査役
当社監査役(現)

当社経理部長神奈川県警察本部生活安全部生活安全
総務課長

任期

所有株式数
(株)

（注）３

2,200

（注）４

（注）４

計

(注)

−

126,700

１. 取締役高橋理一郎は、社外取締役であります。
２. 取締役の任期は、2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から２年までであります。
３. 監査役江畑敏行の任期は、2020年４月期に係る定時株主総会終結の時から４年までであります。
４. 監査役小嶋郁夫及び北村俊和は社外監査役であり、任期は2018年４月期に係る定時株主総会の日から４年までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は次の５名であります。
地位
職名
氏名

社長執行役員

北野

俊

執行役員

モビリティ部長

中村

直

執行役員

管理本部長

久米

健夫

執行役員

経理部長

保坂

和明

執行役員

経営企画室長

戸原

秀之

②

−

社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、具体的な基準や方針を定めておりません
が、専門的な知見を有し、独立した立場から経営に対する監督又は監査の機能及び役割を担い、一般株主と利益相反が生じる懸念がないことを基本的な考え方としております。
当社の社外取締役は１名であり、取締役高橋理一郎は株式会社さいか屋の社外取締役を兼務しております
が、同社と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役高橋理一郎は、弁護士の資格を有し、法律に関する高い見識をもとに独立した立場から、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行うため、選任いたしました。
当社の社外監査役は、小嶋郁夫、北村俊和の２名であります。社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小嶋郁夫及び社外監査役北村俊和と当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役小嶋郁夫は、神奈川県警察へ入庁後、神奈川県警察本部生活安全部生活安全総務課長、浦賀・幸警察署長を歴任し、高い公共性を有し、当社の事業全般にわたり高い倫理観と社会性を持ち、その経歴に基づく知識を活かし独立的な立場から経営の監督と監視を行っております。
社外監査役北村俊和は、金融機関における長年の経験と財務などに関する豊富な知見を有し、これらを活かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
当社は、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役を選任しております。また、社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るほか、必要に応じて会計監査人との情報交換や、会計監査人による監査報告会に出席するなど、相互に連携を
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有価証券報告書取り合いながら監査業務に当たっております。
また、当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、また、社内外を問わず広く適任者が得られるよう会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名体制からなり、監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し各監査役の出席率は100％で、年間を通じて必要な決議、報告、審議、協議がなされました。
当事業年度における個々の監査役の出席率は下記の通りであります。
役職
氏名
出席状況（出席率）
常勤監査役
江畑 敏行
13回／13回（100％）
監査役（社外）小嶋 郁夫
13回／13回（100％）
監査役（社外）北村 俊和
13回／13回（100％）
監査役会における検討事項としては、監査報告書の作成、監査計画の策定、監査方針の策定、会計監査人の選任及び解任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案の内容の監査、常勤監査役の選定及び解職、決算・配当等に関して審議いたしました。
監査役会の主な活動状況については、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、取締役並びに執行役員等との面談等を行い、必要に応じて業務執行に関する報告を求めております。
また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。なお、2021年４月期から記載が義務付けられた監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、東陽監査法人と協議を行うとともに、その実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会議や経営会議等の重要な会議へ出席するほか、国内グループ会社２社に対する重要な会議への出席を実施しております。
また、社内６部門41拠点への実地監査の実施及び内部監査部門・内部統制部門・会計監査人との情報交換等を実施しております。
社外監査役２名は、それぞれの専門的知見や経験を活かす形で、取締役会議へ出席し、経営方針や経営計画等に関する説明を受け、必要に応じて意見を述べました。
また、当事業年度において常勤監査役と共に営業拠点への実地監査を実施しております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室長１名で実施しております。
内部監査室長は監査役（１名）及び経営企画室のスタッフ（１名）と連携して、年度を通した監査計画に基づいて内部監査を実施しております。
また、随時社長からの特命事項についても、管理本部、監査役及び経営企画室のスタッフと連携して監査等を実施しております。
さらに、車両販売における注文書の作成及びローン契約に関する業務監査を行っており、内部監査の結果を管理本部及び監査役と共有するとともに取締役会において報告し、不備のあるものについては「是正報告書」
により当該営業責任者に対して改善指示を行い、改善後に「是正報告書」を取締役会に提出いたします。

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人b. 継続監査期間
４年間

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c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 田中章公、桐山武志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士 ７名、会計士試験合格者等１名、その他１名であり、監査法
人による監査結果については、監査役から社長も出席する経営会議の場において報告し、内容を確認したうえ
で、各部門で改善すべき事項の確認を行っております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定しております。
また、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる事実がある場合、または法令違反等これらに類する事実があり当社の会計監査人として適当でないと判断する場合は、会計監査人の解任を検討し、必要があると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任しております。
なお、監査法人の再任の適否にあたっては、監査役会において監査法人を評価し、社内の関係部署で検討した監査法人選定に関する意見を踏まえ、その妥当性及び適切性を慎重に審議し決定しております。
当社は、公正かつ適切な監査を実施していただけることを選定方針として、東陽監査法人を当社の監査法人として相当であると判断し、選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、会計監査人としての独立性、会計監査の有効性、妥当性を有していること、品質管理体制の確保等が適切になされていること等の項目について評価を行っております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

34

―

26

―

連結子会社

―

―

―

―

計

34

―

26

―

b. 監査公認会計士等との同一のネットワーク（Crowe Global)に対する報酬（a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から提出された監査計画及び監査報酬の説明を受け、監査項目別時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針について決議しております。

a. 基本方針
当社の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、業務執行取締役の報酬は、基本給と管理職手当及び役員手当からなる基本報酬（固定報酬）と退職慰労金にて構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本給のみを支払うこととする。
b. 取締役の報酬額の決定方針
当社の取締役の報酬は、月例の従業員給与の支給日に支払う固定報酬とし、株主総会で決定した報酬額等の範囲において、世間水準、従業員給与とのバランスを考慮し、当社の業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定することを基本とする。
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、基本方針にもとづき総合的に勘案し決定するものとする。
取締役の退職慰労金は、取締役が退任した際に、その在任期間の功労に報いるため、役員の退職慰労金に関する規程の定めるところにより、株主総会での承認決議を経て支払うものとする。
c. 取締役および監査役の報酬等の株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1992年３月23日開催の臨時株主総会において年額120百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は７名です。
監査役の金銭報酬の額は、1998年７月28日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は１名です。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当連結会計年度における当社の取締役の報酬等の額は、取締役会により一任された代表取締役社長北野俊が決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を、総合的・客観的に判断し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。これらの方
針、手続き等を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が基本方針なら
びに決定方針等に沿うものであり、相当であると判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象とな
る役員の員
ストック・
基本報酬
退職慰労金 非金銭報酬等 数（人）オプション
取締役（社外取締役を除く）
37
30
―
7
―
3
監査役（社外監査役を除く）
6
6
―
0
―
1
社外役員
4
4
―
―
―
3
(注）１. 当事業年度末現在の員数は、取締役４名、監査役３名であります。
２. 退職慰労金は、引当金繰入額として費用処理した額であります。
役員区分③

報酬等の総額（百万円）

役員ごとの連結報酬額等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や株式に係る配当金、または株主優待の権利により利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性等を総合的に勘案し、当社の継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としておりま
す。

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有価証券報告書②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合にのみ、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することを基本方針としており、取締役会において、個別の政策保有株式については政策保有の意義を検証し、基本方針と照らして企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

178

非上場株式以外の株式

2

24,148（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

1725 取引先持株会における継続買付のため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
30,00030,000 保有目的:企業間の関係維持強化
株式会社コンコルディア・
フィナンシャルグループ
12,1309,960 定量的な保有効果:（注）25,14423,338 保有目的:企業間の関係維持強化
ＥＮＥＯＳホールディング
定量的な保有効果:（注）ス株式会社
11,8488,931 株式が増加した理由:取引先持株会における継続的買付のため。

当社の株
式の保有
の有無
有

有

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。取締役会において、保有の合理性については銘柄ごとに保有目的の妥当性、保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の検証を行い、継続保有に値する
経済合理性を有しているかを総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年５月１日から2021年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年５月１日から2021年４月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の行う研修会へ参加し、社内での情報共有を図っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年４月30日)

725,552
577,028
1,053,499
3,623
523,562△26,319784,775
1,001,046
2,872
508,679△32,2222,856,947

3,107,614

2,597,451△1,488,881※1
1,108,570

2,622,966△1,523,988※1
1,098,977

443,711△212,855

505,425△208,822※1

230,855
4,513,025※1

296,6024,513,025

1,138,686△546,129

1,089,699△508,657

592,556

581,041

35,420150,578△129,542

155,221△130,339

21,0356,501,463

24,881
6,514,528

17,71817,526

17,71817,526※1

39/95

842,461※1

26,345※1

65,112100,000
343,943
45,398362,107△9,625100,000
333,357
57,578383,243△10,335

868,170
7,387,352
10,244,300

928,957
7,461,012
10,568,627

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2021年４月30日)

521,626※1
3,488,000※1
319,182824,044※12,620,000※1
575,604

281,162
21,816
88,611
352,455

242,499
54,622
84,273422,902

※1

※1

※1

※1

5,072,853
※1

40/95

1,702,537

4,823,946※1

2,083,072

371,632
17,755
102,819
306,655
94,299402,270
18,510110,444
325,077
95,6792,595,699
7,668,552

3,035,054
7,859,000

411,250
462,500
1,753,414△48,970

411,250
462,500
1,882,127△48,970

2,578,194

2,706,907△2,446

2,718△2,446
2,575,747
10,244,300

2,718
2,709,626
10,568,627

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
雑給
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改善費用
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)
27,333,723※1
21,668,515(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
14,729,690
11,145,200

5,665,208

3,584,489

1,727,586
570,687
103,962
53,546
7,625
648,890△15,322581,422
1,920,653

997,236
463,739
74,27135,955
7,625
413,985
6,613
187,045
1,186,678

5,599,051
66,157

3,373,150
211,338

3,251
1,389
10,513
12,72934,684

2,396
1,447
18,166
10,29634,74162,56867,048148,950
12,492

71,016
10,969161,442△32,717

81,986
196,401

※2

※3

41/95

812

※2

26

360,575-

361,38826

15,769※3

597

132,195
24,344-

172,310
156,360

597
195,829

31,457
27,06054,808△12,751

58,51897,842
97,842

42,056
153,773
153,773

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)
97,842※1

42/95△7,343△7,343(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)
153,773

※1

5,165
5,165

90,498

158,939

90,498-

158,939-EDINET提出書類
株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年５月１日

至 2020年４月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

411,250

利益剰余金462,500

1,680,632

自己株式

株主資本合計△48,970

2,505,412

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△25,060△25,060

97,842

97,842--

72,781-

72,781

411,250

462,500

1,753,414△48,970

2,578,194

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,896

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

4,896

2,510,308

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25,060
97,842△7,343△7,343△7,343

当期変動額合計△7,343△7,34365,438

当期末残高△2,446△2,446

2,575,747

43/95

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年５月１日

至 2021年４月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

411,250

利益剰余金462,500

1,753,414

自己株式

株主資本合計△48,970

2,578,194

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△25,060△25,060

153,773

153,773--

128,713-

128,713411,250

462,500

1,882,127△48,9702,706,907

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△2,446

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

△2,446

2,575,747

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25,060
153,773
5,165

5,165

5,165

当期変動額合計

5,165

5,165

133,879

当期末残高

2,718

2,718

2,709,626

44/95

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
子会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※3

45/95

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

156,360
870,236△17,289△4,749△10,799
7,625△4,640148,950△360,575△812
15,769563,161
1,193,858△1,525,271
65,403203,789
366,012△74,904△66,342

195,829
460,747
6,613△4,33818,422
7,625△3,84471,016△26
597△179,695
437,281285,238
33,111
8,694
9,431
△583

1,525,783

1,346,122

4,460△146,931△61,194
4,253

3,360
△71,003△22,001
20,3191,326,370

1,276,797△3△3△703,940-△1,744,724
812△13,123△2,170△31,558
27,515△33,589△591,412
7,500△1,048△32,275△3,143
12,2481,015△2,500,782△607,119

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

46/95(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

798,821
937,416△679,488△340,189△25,062△868,000
1,060,000△424,201△295,550△25,020

691,498△482,913
1,098,873※1615,960△552,772
116,905
615,960※1
732,866

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

2社

連結子会社の名称㈱エース・ビルメンテナンス
双葉石油㈱

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
商品
① 石油商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）② 新車・中古車
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）③ カー用品・その他の用品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物
機械装置及び運搬具

ロ

２年〜50年

２年〜15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。

ハ

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
当社において役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金

ハ

ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)

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有価証券報告書

１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額―千円

営業損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候を識別した店舗がありましたが、事業計画に基づく
割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候が識別された場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としており、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、子会社に
おいては全社を、また親会社は原則的に１店舗毎にグルーピングを行っております。
各店舗の将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業計画を基礎として見積もっており、販売数量、販売価格等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

57,578千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。
課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営状況等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている
過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っており、当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済状況等を予測した仮定をおいております。
当該見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
時価算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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有価証券報告書(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係）「仕入割引」の表示方法は、従来、連結損益計算書上「営業外収益」の「その他」（前連結会計年度47,414千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」（当連結会計年度10,296千円）を独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47,414千円は、「仕入割引」12,729千円、「その他」34,684千円として組み替えております。

(追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれております。当社グループ
としては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であることから、入手可能な外部の情報等を踏まえ、2022年４月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
ただし、現時点では入手可能な情報に限りがあり、経済活動の制限が解消される時期によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産

現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券計

前連結会計年度(2020年４月30日)―千円

当連結会計年度(2021年４月30日)
34千円

405,193千円

373,271千円

4,356,801千円

4,432,926千円

6,142千円

7,562千円

4,768,137千円

4,813,795千円

前連結会計年度(2020年４月30日)
34,089千円

当連結会計年度(2021年４月30日)
61,047千円

3,120,000千円

2,570,000千円

231,688千円

475,688千円(ロ)上記に対応する債務

支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金

２

10,494千円

10,391千円

長期借入金

1,515,419千円

1,563,731千円

計

4,911,691千円

4,680,857千円

保証債務
株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している原状回復義務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。
なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対する連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しております。

３

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年４月30日)(2021年４月30日)
当座貸越極度額
3,810,000千円
2,920,000千円
借入実行残高差引額3,240,000千円

2,520,000千円

570,000千円

400,000千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。

※２

※３

前連結会計年度(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)

当連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)△4,807千円―千円

前連結会計年度(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)

当連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

機械装置及び運搬具

50千円

―千円

その他

761千円

26千円

計

812千円

26千円

前連結会計年度(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)

当連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

建物及び構築物

319千円

517千円

機械装置及び運搬具

660千円

80千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

その他

14,789千円

0千円

計

15,769千円

597千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)

当連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△9,385千円

6,491千円

組替調整額

―千円

―千円

△9,385千円

6,491千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

2,041千円△1,325千円△7,343千円

5,165千円△7,343千円

5,165千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年５月１日

至

2020年４月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,230,500

減少―

当連結会計年度末―

3,230,500（変動事由の概要）
当連結会計年度における変動はありません。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

97,965減少―

当連結会計年度末―

97,965（変動事由の概要）
当連結会計年度における変動はありません。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年7月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式25,060

8.00

基準日

効力発生日

2019年4月30日

2019年7月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2020年7月22日
普通株式25,060 利益剰余金
8.00
2020年4月30日
2020年7月27日
定時株主総会54/95

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2020年５月１日

至2021年４月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,230,500

減少―

当連結会計年度末―

3,230,500（変動事由の概要）
当連結会計年度における変動はありません。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

97,965減少―

当連結会計年度末―

97,965（変動事由の概要）
当連結会計年度における変動はありません。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年7月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式25,060

8.00

基準日

効力発生日

2020年4月30日

2020年7月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2021年7月26日
普通株式
31,325 利益剰余金
10.00
2021年4月30日
2021年7月27日
定時株主総会55/95

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年５月１日(自 2020年５月１日
至 2020年４月30日)
至 2021年４月30日)
現金及び預金勘定
預入期間３ヶ月を超える定期預金

725,552千円

842,461千円△109,591千円△109,595千円

615,960千円

732,866千円

現金及び現金同等物
２

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ
252,433千円及び275,536千円であります。
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ
279,881千円及び307,806千円であります。

※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2019年５月１日

至

2020年４月30日)

株式の売却により、株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
株式会社モトーレン東洋

メトロポリタンモーターズ株式会社

流動資産

2,105,966千円

2,287,313千円

固定資産801,337千円

820,306千円

流動負債△2,438,634千円△2,766,117千円

固定負債△486,615千円△356,403千円

112,424千円

248,151千円

94,478千円

233,250千円△704,790千円△326,879千円△610,312千円△93,629千円

株式の売却益株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による支出
当連結会計年度(自 2020年５月１日
該当事項はありません。

至2021年４月30日)(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
１ リース資産の内容
・有形固定資産主としてエネルギー事業におけるＰＯＳシステム（工具、器具及び備品）及びカービジネス事業におけるレンタル車輌（機械装置及び運搬具）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借り入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務
は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、
デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金並びにリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持に努めるなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次に含めておりません。（（注）２を参照ください。）
前連結会計年度(2020年４月30日）
連結貸借対照表
計上額(千円)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※)

時価
(千円)

差額
(千円)

725,552
577,028△12,465

725,552
577,028△12,465-564,562564,562-(3)投資有価証券
その他有価証券26,167

26,167-

資産計

1,316,282

1,316,282-(4)支払手形及び買掛金(5)短期借入金(6)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(7)リース債務
負債計

521,626
3,488,000
2,021,719
652,795
6,684,141

521,626
3,488,000
2,042,092
644,023
6,695,742

20,373△8,771
11,601※

売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2021年４月30日）
連結貸借対照表
計上額(千円)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※)

時価
(千円)

差額
(千円)

842,461784,775△12,743

842,461784,775△12,743-772,032

772,032-(3)投資有価証券
その他有価証券64,93464,934-

資産計

1,679,428

1,679,428-(4)支払手形及び買掛金(5)短期借入金(6)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(7)リース債務
負債計

824,0442,620,000
2,658,676
644,769
6,747,490

824,0442,620,000
2,673,097
637,201
6,754,343

14,420△7,5676,853※

売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難であることから、貸倒引当金を信用リスクであると見做し、時価を算定しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による資金調達については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。また、一部の長期借入金における金利スワップを内包している複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価にあわせて記載しております。
(7)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による資金調達については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

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有価証券報告書（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
区分
非上場株式
差入保証金

2020年４月30日
178
343,9432021年４月30日
178
333,357

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金は、返済スケジュールが未確定で将来
キャッシュフローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年４月30日）
１年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

725,552
577,028

―
―

―
―

―
―

1,302,581―――

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

842,461784,775

―
―

―
―

―
―

1,627,237―――

当連結会計年度(2021年４月30日）
１年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

10年超
(千円)

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年４月30日）
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

3,488,000
319,182
281,162
4,088,344―
550,450
190,681741,131―251,404
113,948
365,352―
101,708
47,247
148,955―
67,91819,75587,673

５年超(千円)―
731,057―
731,057

当連結会計年度(2021年４月30日）
１年以内
(千円)
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

2,620,000
575,604
242,499
3,438,103

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
―
285,083
170,959
456,042―
255,818
110,227
366,045

59/95―
220,734
84,041
304,775―
202,148
23,773225,921

５年超(千円)―
1,119,289
13,267
1,132,557

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2020年４月30日）
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

9,263

7,851

1,411

9,263

7,851

1,411

16,903

21,225△4,322

小計

16,903

21,225△4,322

合計

26,167

29,077△2,910小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 178千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度
下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2021年４月30日）
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

24,55820,247

4,310

24,55820,247

4,310

40,376

41,105△729

小計40,376

41,105△729

合計64,93461,352

3,581

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額178千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度
下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年５月１日

至 2020年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年５月１日

至 2021年４月30日）

該当事項はありません。

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自2019年５月１日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

至2020年４月30日)
契約金額
（千円）

主なヘッジ対象
長期借入金

925,495

契約金額のうち１年超（千円）
876,135

時価
（千円）
(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自2020年５月１日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

至2021年４月30日)
契約金額
（千円）

主なヘッジ対象
長期借入金

1,476,135

契約金額のうち１年超（千円）
1,426,775

時価
（千円）
(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(2020年４月30日)
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度(2021年４月30日)

508,665千円

306,655千円△216,187千円―千円

53,296千円

37,143千円

退職給付の支払額△21,156千円△13,575千円

制度への拠出額△17,963千円△11,965千円

転籍に伴う増減―千円

6,819千円

306,655千円

325,077千円

連結除外による減少
退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2020年４月30日)

当連結会計年度(2021年４月30日)

非積立型制度の退職給付債務

306,655千円

325,077千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

306,655千円

325,077千円

前連結会計年度(2020年４月30日)

当連結会計年度(2021年４月30日)

退職給付に係る負債306,655千円

325,077千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

306,655千円

325,077千円(3) 退職給付費用
前連結会計年度(2020年４月30日)
簡便法で計算した退職給付費用
３

53,296千円

37,143千円

確定拠出制度
前連結会計年度(2020年４月30日)
確定拠出制度への要拠出額

17,963千円(ストック・オプション等関係)
１

権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。

３

当連結会計年度(2021年４月30日)

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

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当連結会計年度(2021年４月30日)
11,965千円

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年４月30日)

当連結会計年度(2021年４月30日)

賞与引当金

26,881千円

29,291千円

未払事業税

1,982千円

5,883千円

繰延税金資産未払事業所税

1,908千円

1,953千円

繰越欠損金（注）２

262,620千円

236,906千円

貸倒引当金

10,748千円

20,636千円

退職給付に係る負債

92,633千円

98,192千円

役員退職慰労引当金

30,886千円

33,177千円

減損損失

5,701千円

5,883千円

投資有価証券評価損

3,568千円

2,865千円

資産除去債務8,868千円

9,380千円

会員権評価損7,162千円

7,162千円

その他

8,151千円

332千円

461,114千円

451,665千円△252,407千円△225,490千円△159,572千円△164,287千円△411,979千円△389,778千円

49,135千円

61,886千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△463千円

862千円

連結上の土地評価差額

21,955千円

21,955千円

繰延税金負債合計

21,492千円

22,818千円

繰延税金資産純額

27,642千円

39,068千円（注）１.

評価性引当額が前連結会計年度に比べ、22,201千円減少しております。この減少の主な内容は、
繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書

２.

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年４月30日）
１年
以内
(千円)

１年超
２年超
２年以内 ３年以内
(千円)
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損 (a)――11,36880,04024,872

146,339

262,620

評価性引当額――△1,155△80,040△24,872△146,339△252,407

繰延税金資産――10,213―――(b) 10,213(a)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)

税務上の繰越欠損金262,620千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,213千円を計上しております。当該繰延税金資産10,213千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高262,620千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年４月30日）
１年
以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損 (a)――65,69424,872

10,075

136,264

236,906

評価性引当額――△54,279△24,872△10,075△136,264△225,490

繰延税金資産――11,415――― (b) 11,415(a)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)

税務上の繰越欠損金236,906千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,415千円を計上しております。当該繰延税金資産11,415千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高236,906千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増減
連結仕訳
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2020年４月30日)
30.0％

当事業年度
(2021年４月30日)
30.0％

1.1％
△2.3％
3.4％
5.7％
―％
△0.4％

0.3％
△1.9％
2.7％
△13.1％
1.9％
1.6％

37.4％

21.5％

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社では、神奈川県において、賃貸用の不動産を有しております。2020年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は104,046千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。2021年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は103,981千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

期首残高

1,900,179

3,117,897

期中増減額

1,217,717△41,257

期末残高

3,117,897

3,076,640

3,265,955

3,228,399

期末時価(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は子会社株式売却により㈱モトーレン東洋、メトロポリタン
モーターズ㈱を連結の範囲から除外したことによる増加 1,251,795千円、減価償却費35,520千円であります。
当連結会計年度の主な増減は物件売却による減少7,473千円、減価償却費33,905千円であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を合理的に調整した金額によっております。

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グ
ループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱エースビルメンテナンス及び双葉石油㈱が連携して事業の運営を行っております。従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、ＢＭＷ車(2020年２月まで)、プジョー車及びジープ
車の３ブランドの輸入車正規ディーラー及びオリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。
「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び法人向けの保険商品の提案・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年５月１日

至

2020年４月30日)
報告セグメント

エネルギー カービジネ ライフサ 不動産関連
事業
ス事業
ポート事業
事業

計

(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）1
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産9,302,314 17,441,537
48,080181,716

90,519264

9,350,394 17,532,056

181,981362,207△210,476

3,052,125

2,211,251

408,154 27,333,723
75,499214,363― 27,333,723△214,363―

483,654 27,548,087△214,363 27,333,723

120,853

273,524△207,367

40,036 3,317,240

8,620,654

940

66,157

1,623,645 10,244,300

その他の項目
52,161
768,987
1,394
32,283854,827
15,408870,236
減価償却費 （注）３
有形固定資産及び無形26,931 1,966,347
2,398
996 1,996,675
483 1,997,158
固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△207,367千円には、セグメント間取引消去117,391千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,758千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,623,645千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△36,914千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産1,660,560千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメン
トに帰属しない本社建物及び構築物であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年５月１日

至2021年４月30日)
報告セグメント

エネルギー カービジネ ライフサ 不動産関連
事業
ス事業
ポート事業
事業

計

(単位：千円)
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）1
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

8,464,240

5,640,443

157,139

11,562

69,48980

計8,475,802

5,709,932

157,220

485,243 14,828,198△98,508 14,729,690

セグメント利益又は損失（△）

397,401

58,744△26,381

128,225557,990△346,652

3,206,538

2,306,889

39,010 3,341,001

8,893,440

セグメント間の内部
売上高又は振替高セグメント資産467,867 14,729,690
17,376

98,508― 14,729,690△98,508―

211,338

1,675,187 10,568,627

その他の項目
62,101
351,966
1,220
35,779451,0679,679
460,747
減価償却費 （注）３
有形固定資産及び無形40,726
801,764―
12,521
855,012
17,330872,342
固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△346,652千円には、セグメント間取引消去10,126千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,779千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,675,187千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△36,070千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産1,711,257千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメン
トに帰属しない本社建物及び構築物であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年５月１日

至

2020年４月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2020年５月１日

至2021年４月30日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自会社等の名称又
は氏名

種類

主要株主
（法人）

太田興産㈱

2019年５月１日

所在地

至

2020年４月30日)

議決権等
資本金又
関連当事者
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割 との関係
(千円)
合(％)

横浜市
港北区

90,442 不動産業

(被所有)・
不動産の
直接
賃貸借
26.43

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

長期貸付金

―

長期貸付金

資金の回収

―

―

利息の受取

2,040 未収入金

不動産の賃借27,762 差入保証金

期末残高
(千円)

100,000―
482
25,076(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
（2）運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
３. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。
当連結会計年度(自会社等の名称又
は氏名

種類

主要株主
（法人）

太田興産㈱

2020年５月１日

所在地

至2021年４月30日)

議決権等
資本金又
関連当事者
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割 との関係
(千円)
合(％)

横浜市
港北区

90,442 不動産業

(被所有)・
不動産の
直接
賃貸借
26.43

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の貸付

―

長期貸付金

資金の回収

―

―

利息の受取

1,895 未収入金

不動産の賃借33,076 差入保証金

期末残高
(千円)

100,000―
489
24,889(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
（2）運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。
３. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2019年５月１日

至

2020年４月30日)

至2021年４月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年５月１日

該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2019年５月１日

至

2020年４月30日)

至2021年４月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年５月１日

該当事項はありません。

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年５月１日

至

2020年４月30日)

至2021年４月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年５月１日

該当事項はありません。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自会社等の名称又
は氏名

種類

役員及び
その近親
者

北野

2019年５月１日

所在地

俊

―

至

2020年４月30日)

議決権等
資本金又
関連当事者
事業の内容
の所有
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
(千円)
合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入に
(被所有)・
債務被保証 対する債務
直接
3.74
被保証

47,840

―

―

―

当社代表
取締役

(注) 子会社双葉石油は、銀行借入に対して当社代表取締役北野俊より債務保証を受けております。
なお、保証料等の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自2020年５月１日

至2021年４月30日)

該当事項はありません。

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)

当連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

１株当たり純資産額(円)822.26864.99１株当たり当期純利益(円)

31.23

49.09

(注)１.
２.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)

当連結会計年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

97,842

153,773

普通株主に帰属しない金額(千円)――97,842

153,773

3,132,535

3,132,535

普通株主に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,488,000

2,620,000

0.69―

１年内返済予定の長期借入金

319,182575,604

1.20―

１年内返済予定のリース債務

281,162

242,499

2.81―

1,702,537

2,083,072

1.28

371,632

402,270

2.81

6,162,515

5,923,445―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

2022年５月〜
2038年12月
2022年５月〜
2029年３月―(注) １. 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率であります。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

285,083

255,818

220,734

202,148

リース債務

170,959

110,227

84,041

23,773区分

３. 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務に係る平均利率の記載には含めておりません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

3,129,204

6,942,230

10,658,527

14,729,690(千円)△37,828

75,740158,897

195,829(千円)△57,752

55,188

115,504

153,773(円)△18.44

17.62

36.87

49.09

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△18.44

36.05

73/95

第３四半期

19.25

第４四半期

12.22

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
保険積立金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年４月30日)※2507,066※1

2,537
714,224504,7462,828
517,304※1

1,041,673
3,445
52,639※1
96,398348,359△26,154366,855△32,050

2,541,240

2,665,213※2

1,080,873※2

27,66742,503
177,992
19,997
4,432,926※2

1,057,935※2

41,09554,815226,982
21,3744,432,926

592,556
35,420581,041-

6,409,937

6,416,171

2,120
13,5752,003
13,50015,695

15,503

※2

74/95

※1

988,594
2,705
48,11067,16819,070※2

24,32633,906
3,221
100,000
9,395
317,784
323,234
40,72228,850△9,62533,906
3,221
100,000
9,395
336,464
312,576
53,211
31,773△10,335

866,559
7,292,191
9,833,432

894,539
7,326,214
9,991,427

EDINET提出書類
株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

99,224
397,809※2
3,488,000※2
289,758※1,※2

281,162
103,598※1,※2※2

97,127
699,527※22,620,000※2
547,292※1,※2

242,499
119,684※1,※2

93,881
6,664
64,58023,07582,00012,752
27,066

115,477
42,641
68,54951,12778,70012,07733,552

4,969,574

4,728,254

1,579,681

※1

75/95

当事業年度
(2021年４月30日)

371,632
293,685
102,819
94,399※2

1,828,528※1

402,270
311,455
110,444
95,7792,442,217
7,411,792

2,748,478
7,476,732

411,250

411,250

462,500

462,500

462,500

462,500

30,692

30,692

1,430,040
136,880

1,430,040
226,062

1,597,612△48,970
2,422,392

1,686,795△48,970
2,511,575

△753

3,119

△753
2,421,639
9,833,432

3,119
2,514,694
9,991,427

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
子会社株式売却損
事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)※213,964,783※2
10,911,751
3,053,032
2,952,191※1,※2(単位：千円)
当事業年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)※2
13,691,728※2
10,472,545※1,※2

3,219,182
3,092,512

100,840
※2
※2
※2

76/95

10,164
13,028138,336

126,669
※2
※2
※2

2,005
13,016
33,685

11,44429,9439,360
26,968202,91785,03675,051
11,78468,804
10,202

86,835
216,92279,006132,699

233,245
349,926

26-

583,172

26

4,948
10,719506,087
112,101

597-

633,856
166,238597
132,127

4,404
25,67031,032△13,147

30,074
136,163

17,885
114,242EDINET提出書類
株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年５月１日

至 2020年４月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,430,040

25,776

1,486,509

剰余金の配当△25,060△25,060

当期純利益

136,163

136,163

当期首残高

411,250

462,500

462,500

30,692

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

111,103111,103411,250

462,500

462,500

30,692

1,430,040

136,880

1,597,612

株主資本

自己株式

当期首残高

△48,970

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

2,311,289

4,768

4,768

2,316,057

当期変動額
剰余金の配当△25,060△25,060

当期純利益

136,163

136,163

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,521△5,521△5,521-

111,103△5,521△5,521

105,582△48,970

2,422,392

△753

△753

2,421,639

77/95

EDINET提出書類
株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年５月１日

至 2021年４月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,430,040

136,880

1,597,612

剰余金の配当△25,060△25,060

当期純利益

114,242

114,242

当期首残高

411,250

462,500

462,500

30,692

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

89,182

89,182

411,250

462,500

462,500

30,692

1,430,040

226,062

1,686,795

株主資本

自己株式

当期首残高

△48,970

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

2,422,392

△753

△753

2,421,639

当期変動額
剰余金の配当△25,060△25,060

当期純利益

114,242

114,242

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,872

3,872

3,872

-

89,182

3,872

3,872

93,055△48,970

2,511,575

3,119

3,119

2,514,694

78/95

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・時価のないもの移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品(1) 石油商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 新車・中古車
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3) カー用品・その他の用品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備、構築物

２年〜50年

車両運搬具

２年〜６年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額―千円

営業損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候を識別した店舗がありましたが、事業計画に基づく割
引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

53,211千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当会計年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係）「仕入割引」の表示方法は、従来、損益計算書上「営業外収益」の「その他」（前会計年度41,387千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」（当会計年度9,360千円）を独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた41,387千円は、「仕入割引」11,444千円、「その他」29,943千円として組み替えております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれております。当社としては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であることから、入手可能な外部の情報等を踏まえ、2022年４月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
ただし、現時点では入手可能な情報に限りがあり、経済活動の制限が解消される時期によっては、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2020年４月30日)
656千円

当事業年度
(2021年４月30日)
880千円

短期金銭債務

3,283千円

2,129千円

長期金銭債務

100千円

100千円

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前事業年度(2020年４月30日)
―千円

当事業年度
(2021年４月30日)
34千円

建物

405,193千円

373,271千円

土地4,356,801千円

4,432,926千円

6,142千円

7,562千円

4,768,137千円

4,813,795千円

前事業年度(2020年４月30日)
34,089千円

当事業年度(2021年４月30日)
61,047千円

3,120,000千円

2,570,000千円

１年内返済予定の長期借入金

231,688千円

475,688千円

未払金

10,494千円

10,391千円

長期借入金

1,515,419千円

1,563,731千円

計

4,911,691千円

4,680,857千円

現金及び預金

投資有価証券計(ロ)上記に対応する債務

買掛金
短期借入金

３

保証債務
前事業年度 (2020年４月30日)
株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している原状回復義務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。
なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対する連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しております。
当事業年度 (2021年４月30日)
株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している原状回復義務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。
なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対する連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しており
ます。

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)

当事業年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

給与・賞与

833,213千円

914,671千円

雑給365,147千円

356,611千円

賞与引当金繰入額

79,657千円

74,920千円

退職給付費用30,336千円

34,701千円

地代家賃

396,303千円

388,411千円

減価償却費

172,913千円

182,641千円

おおよその割合

※２

販売費

8.2％

8.4％

一般管理費

91.8％

91.6％

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

売上高

前事業年度
(自 2019年５月１日
至 2020年４月30日)

当事業年度(自 2020年５月１日
至 2021年４月30日)

141,559千円

10,557千円

仕入高

6,476千円

9,464千円

販売費及び一般管理費

24,850千円

14,245千円

営業取引以外の取引高

135,170千円

15,600千円(有価証券関係)
前事業年度(2020年４月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額33,906千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年４月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額33,906千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年４月30日)

当事業年度(2021年４月30日)

24,632千円

27,396千円

繰延税金資産賞与引当金
未払事業所税

1,908千円

1,953千円

貸倒引当金

18,651千円

20,636千円

未払事業税

668千円

4,892千円

退職給付引当金

88,223千円

93,560千円

役員退職慰労引当金

30,886千円

33,177千円

投資有価証券評価損

3,568千円

2,865千円

減損損失

5,701千円

5,807千円

会員権評価損7,162千円

7,162千円

繰越欠損金

262,620千円

236,906千円

8,776千円

9,389千円

452,802千円

443,747千円△252,407千円△225,490千円△159,262千円△163,977千円△411,669千円△389,468千円

41,133千円

54,280千円

その他有価証券評価差額金

410千円

1,068千円

繰延税金負債合計

410千円

1,068千円

繰延税金資産純額

40,722千円

53,211千円

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2020年４月30日)
30.0％

当事業年度
(2021年４月30日)
30.0％

0.8％
△2.2％
5.1％
△12.5％
△3.2％

0.5％
△2.8％
3.3％
△16.8％
△0.7％

18.1％

13.5％

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分
有形固定資産無形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

2,246,775

49,97018,09565,6302,278,650

1,220,715

構築物

349,950

16,981

23,267

6,484

343,663

302,568

機械及び装置

197,051

24,571

6,613

12,187215,008

160,193

車両運搬具

230,948507,718

471,664

94,932

267,001

40,019

工具、器具及び備
品

143,653

8,296

7,229

7,896

144,720

123,345

土地

4,432,926―――

4,432,926

―

リース資産

1,138,686

279,881

328,869

271,115

1,089,699

508,657

建設仮勘定

35,42038,09773,517―――

計

8,775,411

925,518

929,258

458,247

8,771,671

2,355,499

ソフトウエア

7,955

1,048

―

1,164

9,003

6,999

その他

13,662――75

13,662

162

21,617

1,048

―

1,239

22,665

7,162

資産の種類

計

（注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
資産の種類

内容

金額

車両運搬具

試乗車及びレンタル車両

507,718

リース資産

レンタル車両の調達

279,881

２. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
資産の種類

内容

金額

車両運搬具

試乗車及びレンタル車両

471,664

リース資産

リース資産の買取

328,869

３. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
４. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期減損損失計上額であります。
なお、当期減損損失の計上はありません。

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有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

35,7796,606―

42,385

賞与引当金82,00078,70082,00078,700

役員退職慰労引当金

102,819

7,625―

110,444(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

４月30日、10月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料
電子公告により行います。
電子公告掲載URL http://www.sunautas.co.jp/top.html

公告掲載方法株主に対する特典

ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

該当事項はありません（注）当社は単元未満株主の権利に関し、定款で次のとおり定めております。
第８条（単元未満株主の権利制限）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法等24条の7条1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

第69期 (自(4)至2020年４月30日)

2020年７月22日関東財務局長に提出。

至2020年４月30日)

2020年７月22日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

(3)

2019年５月１日

第69期 (自2019年５月１日

四半期報告書及び確認書
第70期第１四半期（自2020年５月１日

至

2020年７月31日）

2020年９月11日関東財務局長に提出。

第70期第２四半期（自2020年８月１日

至

2020年10月31日）

2020年12月11日関東財務局長に提出。

第70期第３四半期（自2020年11月１日

至2021年１月31日）

2021年３月12日関東財務局長に提出。

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2020年７月27日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年７月26日
株式会社
取締役会

サンオータス
御中

東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

章

公

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桐

山

武

志

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗用資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループは、エネルギー事業、ライフサポート事
業、カービジネス事業、不動産関連事業等の多様な事業を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、これらの事業用の設備を中心とした有形固定資産が6,514,528千円計上されている。
連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）
１.」に記載のとおり、固定資産の減損会計の適用にあたり、会社グループは、原則として１店舗毎にグルーピングを行っているが、一部の店舗につき継続して営業損失が生じたことにより減損の兆候を識別している。減損の兆候を識別した店舗について減損損失を認識するかどうかの判定にあたり、各店舗の事業計画を基礎とした割
引前将来キャッシュ・フローを算定している。
経営者が将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計
画を策定するにあたっては、将来期間における販売数
量、販売価格、また新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期についての一定の仮定を設定しているが、将来の経済状況等の影響を受ける可能性があり、不確実性及び経営者の判断を伴う。よって、当監査法人
は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は会社グループが実施した店舗用資産の減損損失の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損計上プロセスに係る内部統制の整備
及び運用状況を評価した。
・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較し、合理的に設定されていることを確かめた。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした事業計画が、適切な承認を得られていることを確認した。
・事業計画における主要な仮定について、経営者と議論するとともに、過去の販売実績や市場の状況等に照らし合理的なものであるかを確かめた。
・過年度における将来の事業計画の見積りと実績との比較を実施し、その信頼性を評価した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンオータスの2021
年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンオータスが2021年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

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株式会社サンオータス(E03326)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年７月26日
株式会社
取締役会

サンオータス
御中

東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

章

公

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桐

山

武

志

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの2020年5月1日から2021年4月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サンオータスの2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗用資産の減損損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗用資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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