確定拠出年金の拠出限度額引き上げは十分か
小堀（野村）亜紀子
要
1.

約

わが国では 2004 年 2 月 10 日、「国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。法案では、厚生年金保険料率を徐々に引き上げ 2017 年度に 18.3%で固定し、給付の所得代替率は現行の 59.3%から 50.2%に低下するとしている。

2.

公的年金給付の引き下げは、英国やドイツでも行われている。その際、引き下げ分の補完ということで、自助努力を促す制度が導入されている点に着目する必要がある。

3.

今回のわが国の改革でも、確定拠出年金の拠出限度額の引き上げが提案されている。
この引き上げ額が、公的年金給付の引き下げを補完するに足るか、大卒新人が定年退職まで確定拠出年金に加入するケースについて簡単な試算をしてみると、定率拠出の制度設計では想定利回りを 5%と設定しても、不十分という結果だった。

4.

公的年金給付引き下げが不可避で、一方、確定給付型は解散が続出するという中、老後に備える制度として確定拠出年金に期待を寄せる考え方には合理性がある。その更なる充実に向けて、「ポスト 2004 年公的年金改革」の議論が本格化することを期待する。

代の比率は、2000 年の 4 対 1 が 2030

Ⅰ．2004 年公的年金改革法案の概要

年には 2 対 1 になると予想されており、少子高齢化が進む中で給付の引き下げ

わが国では 2004 年 2 月 10 日、「国民年金は不可避と考えてよい。厚生労働省の法等の一部を改正する法律案」が国会に提出

予測では、モデル世帯（片働きの夫婦され、2004 年公的年金改革の議論はいよい

2 人の年金）について、現行 59.3%のよ最終段階に入った。

所得代替率（年金受給額を現役世代の所 得 で 割 っ た 比 率 ） は 、 2023 年 に同法案の内容のうち、厚生年金保険の拠出と給付に関する部分をまとめたのが図表 1 である。ポイントは以下のとおりである。
①②50.2%に低下し、以後安定する。
③

国庫負担を基礎年金給付の 3 分の 1 か拠出について、現行 13.58%の保険料ら 2 分の 1 へ引き上げる。その際の財率を年 0.354%ずつ引き上げ、2017 年

源には、公的年金等控除の 65 歳以上

度以降は 18.3%に固定する。

に対する特例廃止、老年者控除の廃止、保険料を最終的に固定するとした以上、65 歳以上の在職者に対する受給額引少子高齢化等の影響は給付の調整で吸き下げを 70 歳以上にも適用するなど、収することになる。社会保障・人口問受給世代の負担増も含まれる。

題研究所によると、現役世代と退職世
1

資本市場クォータリー 2004 Spring2

確定拠出年金の拠出限度額引き上げは十分か

図表 1 2004 年公的年金改革案の概要（厚生年金保険の拠出・給付関連部分）
拠出関連

給付関連

現行
保険料 段階保険料方式
保険料の引き上げ凍結
保険料率13.58％
国庫負担 基礎年金拠出金の1/3

改革案「保険料水準固定方式」の導入
保険料の引き上げ凍結解除2017年以降の保険料18.30%（本人9.15%）1/2への引き上げ実施。2004年度から引き上げ着手、2005、2006年度にさらに適切な水準に引き上げ、2009年度までに引き上げを完了。

財政検証 5年に1回実施

少なくとも5年ごとに、年金財政の現況およびおおむね100年程度の間（財政均衡期間）にわたる年金財政の検証を実施

給付水準 モデル世帯の所得代替率59.3%

2023年度に50.2%に低下「マクロ経済スライド」の導入
高齢の 60歳台後半の在職者は、賃金+年金＞現役 70歳以上の在職者の給付も60歳台後半の在職在職者 男子の平均収入→年金の全部または一部支 者と同様給停止
給付時 公的年金等控除：65歳未満は、公的年金等 公的年金等控除：65歳以上の加算分を廃止
課税 の収入が70万円までが所得ゼロ、65歳以上 老年者控除：廃止は同140万円までが所得ゼロとなる。
老年者控除：65歳以上で所得1000万円以下は50万円を控除可。

（出所）野村資本市場研究所

た。同制度は、①企業年金や個人年金に加入

Ⅱ．諸外国の公的年金改革と自助努力の充実していない人の自助努力を促すのが目的、②確定拠出型、③手数料率の上限を 1%に設定、といった特色を有する。

公的年金給付の引き下げを伴う改革は、日ドイツでは、2001 年、待望の本格的な公本だけのことではない。例えば英国やドイツ的年金改革が実施された。時の労働大臣の名でも行われている。これらの諸国の公的年金を取って、「リースター改革」と呼ばれてい改革を見る際に注目すべきは、公的年金給付る。この改革により、現行 19.5%の保険料率の引き下げと同時に、自助努力の制度の充実は 2020 年までは 20%未満、2030 年まではが図られている点である。

22%未満に抑制するとされ、その代わりに、英国は、先進諸国の中で、公的年金改革に早期に着手したことで知られている。現・労公的年金の所得代替率は、現行 70%から 67～68%に引き下げるとされた。

働党政権下では、99 年、わが国と同様の基併せて、「リースター年金」と呼ばれる確礎年金と報酬比例年金という二階建ての制度定拠出型の個人年金が導入された。リースタのうち、報酬比例部分の廃止を打ち出した。

ー年金では、加入するかどうかは個々人に任最終的に、公的年金は、最低限の老後の所得されるが、加入すれば、拠出金の所得控除ま保障を目的とする基礎年金と、低中所得者向たは政府からの補助金が付与される。この制けの上乗せ年金のみとし、それ以外は自助努度により、公的年金給付引き下げの「3%の力で賄うこととされた。最低限の所得保障とギャップ」を埋めることが意図されたのであいう公的年金の位置付けを徹底したのである。

る。

併せて、自助努力の制度の充実も行われた。
2001 年には、低中所得層を主なターゲットとする「ステークホルダー年金」が導入され3

資本市場クォータリー 2004 Spring

資産を追加的に積み立てられる（図表 2 の A

Ⅲ．確定拠出年金拠出限度額引き上げに関する試算列）1。もっとも、4%という運用利回りが平均的に達成できるかどうかについては疑問がある。現在、確定拠出年金の多くが想定利回

わが国の今回の改革案にも、企業年金関連りを 3%未満に設定していると思われることの改革ということで、以下のような確定拠出からすれば、容易に達成できる目標とは言え年金の拠出限度額引き上げが盛り込まれていないだろう。
しかも、上の試算では、入社直後の新人にる。
確定給付型がない企業の確定拠出年も限度額の月額 4.6 万円を拠出するという定金：月額 3.6 万円を 4.6 万円に引き上額拠出方式を想定しているが、そのような形げる。

は制度設計として一般的とは言い難い。そこ

確定給付型がある企業の確定拠出年で、より一般的な、給与の一定比率を拠出す金：月額 1.8 万円を 2.3 万円に引き上る場合についても、同様の試算を行ってみたげる。

ところ、想定利回り 4%を達成しても 358 万

確定給付型・確定拠出型ともにない企円の不足、より現実的と思われる 2%では業の従業員が個人型に加入：月額 1.5565 万円の不足という結果だった（図表 2 の万円を 1.8 万円に引き上げる。

C、D 列）。厚生年金基金連連合会の基本ポこの限度額引き上げは、今回の公的年金給ートフォリオが想定する 5%を達成したとし付引き下げを補完するのに十分なのだろうか。ても、追加的な積立額は 812 万円で、目標額所得代替率が 59.3%から 50.2%に低下するモには達しない2。

①

②

③

デル世帯について、ごく簡単な試算を行った（図表 2）。

なお、ここでは、計算のベースとなる給与が最も高くなる年に、拠出限度額一杯の金額

まず、9.1%の所得代替率低下が、退職時が拠出されるよう拠出率が設定されている。

点の一時金に換算して、いくらに相当するのむろん、拠出率を高く設定すれば積立額も増かを、いくつかの前提を置いて計算したとこ加するが、給与水準が高くなり拠出額が限度ろ、1023 万円となった。今回の改革案によ額に達した後も昇給するような給与体系である給付引き下げ分を補完するためには、これれば、結果的に拠出率の低下が生じることにだけの年金原資を退職時点で持つ必要があるなる。しかし、法令上、拠出率は全従業員にということだ。

対して一定でなければならないとされており、次に、今回の確定拠出年金拠出限度額引き

今回の試算例よりも拠出率を高く設定しなが上げが、1023 万円という目標額を達成する

ら定率拠出方式の制度設計を行うことはできのに十分かどうかを試算した。引き上げ額がない。

最も大きい、確定拠出型のみの企業のケースを取り上げ、大卒新人が定年退職するまでの38 年間に形成できる資産を計算した。
簡単な例として、まず、全社員に対して一律、限度額一杯の拠出を行う定額拠出の場合を考えた。この場合､想定利回りを 4%とすれば､今回の拠出限度額引き上げにより、公的年金給付引き下げ分を上回る 1052 万円の4

確定拠出年金の拠出限度額引き上げは十分か

図表 2 確定拠出年金拠出限度額引き上げの効果
前提条件①所得代替率低下により必要となる年金原資の計算
・平均所得は、平均的な被用者の厚生年金保険標準報酬月額36万円とボーナス3.6ヶ月分より、年間562万円。
・受給期間は、所得代替率が50.2%になる2023年度の男性の平均余命が79.64歳、女性の平均余命が87.34歳であること等を勘案して、20年と想定。
・受給開始後の割引率は、退職後の運用ということで0%と仮定。
②定率拠出の拠出額算定
・拠出額算定のベースとなる給与については、労務行政研究所「労政時報別冊2003年版退職金・年金事情」による大学卒・総合職の退職金算定基礎給を用いた。
・拠出率は、拠出額の頭打ちを生じさせない制度設計ということで、給与の最も高い年に限度額が拠出される形に設定。拠出上限3.6万円の場合は9.0%、同4.6万円の場合は11.4%。
③退職～受給開始の期間・確定拠出年金資産の取り崩しは行われない。
・利回りは退職後の運用ということで0%と仮定。

（単位：万円）

定額拠出
定率拠出
想定利回り A 追加的な積立額 B 過不足額 C 追加的な積立額 D 過不足額
1%554-469385-6382%
680-343458-5653%
842-181549-4744%
105229665-3585%
1324302812-211（注）上記の計算に用いた計算式は次の通り。
n（給付開始n年目の給付低下額）＝（平均所得）×（所得代替率減少分）÷（1＋割引率）（必要な年金原資）＝（給付開始1年目の給付低下額）＋（2年目の給付低下額）＋・・・＋（N年目の給付低下額）、ただしN＝給付期間
定額拠出：（入社n年末の口座残高）＝（入社n-1年末の口座残高）×（1＋想定利回り）＋（拠出限度額）×（1＋想定利回り）
定率拠出：

1/2

（入社n年末の口座残高）＝（入社n-1年末の口座残高）×（1＋想定利回り）＋（入社n年のベース給与）×（1＋拠出率）×（1＋想定利回り）

1/2（追加的な積立額）＝（拠出限度額引き上げ後の、入社38年の口座残高）－（拠出限度額引き上げ前の、入社38年の口座残高）（過不足額）＝（追加的な積立額）－（必要な年金原資）（出所）野村資本市場研究所

大いに歓迎すべきことである。

Ⅳ．自助努力の方策としての確定拠出年金

上の試算で示した通り、定額拠出で想定利回り 4%を達成できれば、今回の拠出限度額確定拠出年金の拠出限度額は、制度の導入の引き上げによって公的年金給付引き下げに当初から低すぎるという指摘がなされてきた。

よる影響を相殺することが可能である。しか今回の改革案に引き上げが盛り込まれたのは、し、定額拠出では、給与水準が上がるほど拠5

資本市場クォータリー 2004 Spring出率が低下する。これでは、会社に対する貢献度が高く、給与の高い従業員に報いることができず、企業年金制度の本旨に合致しない。
一方、一般に広く採用されている定率拠出の仕組みをとると、想定利回り 5%でも公的年金給付引き下げ分を補えないという結果が得られた。このことからすれば、今回の確定拠出年金の拠出限度額引き上げは、決して十分とは言えないであろう。
厚生年金保険料率の上限固定と、少子高齢化の影響への給付引き下げによる対応が宣言されたのが 2004 年公的年金改革だった。公的年金給付の引き下げが確実視され、確定給付型の厚生年金基金、適格年金ともに解散が続出している中で、老後に備えるための方策として、確定拠出年金に期待する考え方には合理性がある。そのような自助努力をどう支援するのか、公的年金給付引き下げの影響を相殺するのに足りる確定拠出年金の拠出限度額はどの程度なのかという観点から、改めて制度のあり方について議論を深めることが求められている。

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想定利回りとは、確定拠出年金の拠出金が、どの程度の利回りで運用されるかを想定したもの。確定拠出年金の運用指図は加入者自身により行われ、実際の運用利回りは加入者ごとに異なるものの、確定拠出年金導入に際しては、拠出額の算定や、現行制度の給付水準との比較などを行うために受給額を推計する必要がある。その際に用いられるのが想定利回りである。
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厚生年金基金連合会の基本ポートフォリオは、連合会が中途脱退者及び解散基金の加入者等に対する給付を行うために組んだアセット・アロケーションである。2002 年 9 月実施の基本ポートフォリオ見直しの際に設定された期待収益率は 5.07%だった。なお、一般に、大手機関投資家である厚生年金基金連合会と、運用では素人の確定拠出年金加入者が同じ水準の収益率を維持することは難しく、現状では、5%という想定利回りの達成はかなり高いハードルと言えよう。

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