【様式第1号】

貸借対照表（平成31年3月31日現在）
自治体名：茨城県河内町
会計：全体会計科目名（単位：円）
金額

科目名【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

21,045,953,289

固定負債

6,459,790,754

有形固定資産18,953,035,404

地方債

5,438,106,082

事業用資産

5,687,951,670

長期未払金

土地

618,151,480

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

895,659,000-

建物

9,763,141,348

その他

126,025,672

建物減価償却累計額-4,958,234,322

流動負債

577,069,328

工作物

1,453,854,284

１年内償還予定地方債

445,027,477

工作物減価償却累計額-1,191,813,400

未払金

2,585,844

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金71,809,048

航空機

-

預り金

57,146,959

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定

2,852,280

インフラ資産12,959,891,425

土地

209,972,060

建物減価償却累計額-146,110,264

工作物

33,592,224,563

工作物減価償却累計額-20,955,996,362

その他減価償却累計額
建設仮勘定

613,392,481

無形固定資産12,509,759

ソフトウェア12,317,759
192,000

投資その他の資産

2,080,408,126

投資及び出資金15,751,864-

出資金

14,761,423

その他

990,441

長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

92,817,841
2,000,000
1,977,240,507
1,977,240,507-7,402,086

流動資産

1,335,214,227

現金預金

831,724,588

未収金

82,682,579

短期貸付金

510,678

基金

424,820,876

財政調整基金250,958,665

減債基金

173,862,211

棚卸資産

647,724

その他
徴収不能引当金
資産合計-6,126,977,409--308,200,172

投資損失引当金

21,471,284,843

余剰分（不足分）

18,624,600

物品減価償却累計額

有価証券

固定資産等形成分

-

物品

その他

500,000
7,036,860,082

241,176,828

建物

その他

-

-5,172,218 純資産合計
22,381,167,516 負債及び純資産合計

15,344,307,434
22,381,167,516

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：茨城県河内町
会計：全体会計科目名（単位：円）
金額

経常費用

6,685,974,685

業務費用

3,241,822,100

人件費

935,378,654

職員給与費

880,806,100

賞与等引当金繰入額

71,809,048

退職手当引当金繰入額-94,514,000

その他

77,277,506

物件費等

2,173,015,679

物件費

1,123,857,931

維持補修費

74,037,482

減価償却費

975,120,266

その他-

その他の業務費用

133,427,767

支払利息

71,399,226

徴収不能引当金繰入額

9,739,253

その他

52,289,288

移転費用

3,444,152,585

補助金等

3,043,174,769

社会保障給付
他会計への繰出金

389,567,246-

その他

11,410,570

経常収益

534,577,412

使用料及び手数料

262,016,453

その他

272,560,959

純経常行政コスト
臨時損失

6,151,397,273
598,040

災害復旧事業費-

資産除売却損2

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額-

その他

598,038

臨時利益

709,287

資産売却益

289,000

その他

420,287

純行政コスト6,151,286,026

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：茨城県河内町
会計：全体会計科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

15,317,007,427

純行政コスト（△）-6,151,286,026-6,151,286,026

財源

6,178,586,033

6,178,586,033

税収等

4,292,254,098

4,292,254,098

国県等補助金1,886,331,935

1,886,331,935

本年度差額

21,724,732,091

27,300,007

固定資産等の変動（内部変動）-6,407,724,664

27,300,007-253,447,248

253,447,248

有形固定資産等の増加

247,671,006-247,671,006

有形固定資産等の減少-975,120,268

975,120,268

貸付金・基金等の増加

566,807,939-566,807,939-92,805,925

92,805,925

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

27,300,007-253,447,248

280,747,255

本年度末純資産残高

15,344,307,434

21,471,284,843-6,126,977,409

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
自治体名：茨城県河内町
会計：全体会計科目名（単位：円）
金額【業務活動収支】
業務支出

5,783,261,256

業務費用支出2,339,108,671

人件費支出

1,027,084,461

物件費等支出1,197,405,696

支払利息支出

71,399,226

その他の支出43,219,288

移転費用支出3,444,152,585

補助金等支出

3,043,174,769

社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出389,567,246
11,410,570

業務収入

6,632,600,329

税収等収入

4,295,291,398

国県等補助金収入

1,806,190,642

使用料及び手数料収入

259,390,360

その他の収入271,727,929

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出臨時収入
業務活動収支376,818
849,715,891【投資活動収支】
投資活動支出813,292,871

公共施設等整備費支出

247,671,006

基金積立金支出

561,727,815

投資及び出資金支出
貸付金支出

3,894,050

その他の支出-投資活動収入155,035,372

国県等補助金収入

78,569,000

基金取崩収入72,294,000

貸付金元金回収収入

3,883,372

資産売却収入289,000

その他の収入-投資活動収支-658,257,499【財務活動収支】
財務活動支出438,971,948

地方債償還支出

422,873,432

その他の支出

16,098,516

財務活動収入176,900,000

地方債発行収入176,900,000

その他の収入-財務活動収支-262,071,948

本年度資金収支額-70,613,556

前年度末資金残高

848,231,923

本年度末資金残高

777,618,367

前年度末歳計外現金残高

48,309,238

本年度歳計外現金増減額

5,796,983

本年度末歳計外現金残高

54,106,221

本年度末現金預金残高

831,724,588

I.

重要な会計方針1.

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･････････････････････････････取得原価
ただし，開始時の評価基準及び評価方法については，次のとおりです。
ア. 昭和 59 年度以前に取得したもの･････････再調達原価
ただし，道路，河川，及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
イ. 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････再調達原価
ただし，取得原価が不明な道路，河川，及び水路の敷地は備忘価格１円としています。

②

無形固定資産･････････････････････････････原則として取得原価
ただし，取得原価が不明なものは再調達原価としています。

2.

有価証券等の評価基準及び評価方法①

市場価格のある有価証券等････････････････会計年度末における市場価格②

市場価格がない有価証券等････････････････取得原価
ただし，市場価格のないものについて，実質価額が著しく低下した場合には，相当の減額を行うこととしています。
なお，実質価額の低下割合が30%以上である場合には，「著しく低下した場合」に該当するものとしています。

3.

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法②

無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下のファイナン
ス・リース取引を除きます。）･････････････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

4.

引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当要支給額に、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手
当として支給された額の総額を控除した額を加算して計上しております。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

5.

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア. 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
イ. ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

6.

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。
このうち現金同等物は，短期投資の他，出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

7.

消費税等の会計処理
税込方式によっております。
ただし、水道事業会計については、税抜方式によっています。

II. 重要な会計方針の変更等該当なしIII. 重要な後発事象
該当なし

IV. 重要な偶発債務
1.

保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等

総額

損失補償等

貸借対照表

引当金計上額

未計上額

茨城県信用保証協会

－

千円

－

千円

217,708千円

217,708

千円

合計

－

千円

－

千円

217,708千円

217,708千円

2.

その他主要な偶発債務
該当なし

V. 追加情報1.

連結対象会計
会計名

区分

連結の方法

比例連結割合下水道事業特別会計

特別会計

全部連結

―

国民健康保険特別会計

特別会計

全部連結

―

介護保険特別会計

特別会計

全部連結

―

介護サービス事業特別会計

特別会計

全部連結

―

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部連結

―

水道事業会計地方公営企業会計

全部連結―

連結の方法は次のとおりです。
① 特別会計、地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
2.

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている会計においては、
出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
3.

財務書類の表示金額単位
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

4.

過年度の修正事項
該当なし

5.

売却可能資産の範囲及び内訳
ア. 範囲
売却可能資産の範囲は、普通財産のうち活用が図られていない公共資産を対象とし
ています。
イ. 内訳
事業用資産

45,310千円（

45,310千円）

土地

39,766

千円（

39,766

千円）

－

千円

（

－

千円）

5,544

千円

（

5,544

千円）

工作物

－

千円

（

－

千円）

船舶

－

千円

（

－

千円）

浮標等

－

千円

（

－

千円）

航空機

－

千円

（

－

千円）

その他

－

千円

（

－

千円）

インフラ資産

－

千円

（

－

千円）

土地

－

千円

（

－

千円）

建物

－

千円

（

－

千円）

工作物

－

千円

（

－

千円）

その他

－

千円

（

－

千円）

－

千円

（

－

千円）

立木竹
建物

物品

平成 31 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
上記の（ ）内の金額は貸借対照表における簿価を記載しています。

【様式第５号】

連結附属明細書
１．連結貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

(単位：円)
前年度末残高（A）
11,796,030,592
618,151,480
9,763,141,348
1,414,671,884
65,88033,860,870,445
241,176,828
209,972,060
33,406,762,357
2,959,200
650,067,861
46,306,968,898

本年度増加額（B）
41,968,800
39,182,400
2,786,400
280,875,006
234,408,006
46,467,000
4,574,600
327,418,406

本年度減少額（C）
79,747,400
48,945,800
30,801,600
41,249,980
120,997,380

本年度末残高（A)＋（B)-（C)
（D）

本年度末
減価償却累計額（E)

11,837,999,392
618,151,480
9,763,141,348
1,453,854,284
2,852,280
34,061,998,051
241,176,828
209,972,060
33,592,224,563
18,624,600
613,392,481
46,513,389,924

6,150,047,722
4,958,234,322
1,191,813,400
21,102,106,626
146,110,264
20,955,996,362
308,200,172
27,560,354,520

本年度償却額（F)
258,756,855
240,430,991
18,325,864
666,521,047
3,073,215
663,447,832
47,620,145
972,898,047

差引本年度末残高（D)－（E)（G)
5,687,951,670
618,151,480
4,804,907,026
262,040,884
2,852,280
12,959,891,425
241,176,828
63,861,796
12,636,228,201
18,624,600
305,192,309
18,953,035,404②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
340,066,360
45,456,808
294,609,552
12,804,891,340
118,560,803
63,861,796
12,603,844,141
18,624,600
183,532,176
13,328,489,876(単位：円)
教育3,697,535,313
240,124,260
3,245,918,454
211,492,599
110,342,801
110,342,801
73,644,511
3,881,522,625

福祉
424,620,641
81,494,963
341,952,581
1,173,097
4,527,820
429,148,461

環境衛生

産業振興
-

72,470,841
40,847,156
31,623,685
12,243,600
12,243,600
184,714,442

消防29,689,717
29,689,717
32,413,597
29,53732,384,060
28,961,982
91,065,296

総務
1,123,568,798
180,538,576
890,802,754
49,375,188
2,852,280
87
87
14,525,819
1,138,094,704

合計
5,687,951,670
618,151,480
4,804,907,026
262,040,884
2,852,280
12,959,891,425
241,176,828
63,861,796
12,636,228,201
18,624,600
305,192,309
18,953,035,404

③投資及び出資金の明細

自治体名：河内町 全体会計
年度：平成30年度

市場価格のあるもの
銘柄名(単位：円)
株数・口数など(A)

合計

貸借対照表計上額(A) X (B)
(C)

時価単価
(B)

0

0

取得原価
(A) X (D)
(E)

取得単価
(D)

評価差額
(C) - (E)(F)

(参考)財産に関する
調書記載額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

市場価格のないもののうち連結対象団体に対するもの
相手先名(単位：円)

出資金額(貸借対照表計上額)
(A)

合計

資産
(B)

0

純資産額
(B) - (C)
(D)

負債
(C)

0

0

出資割合(%)(A) / (E)
(F)

資本金
(E)

実質価額
(D) X (F)(G)

投資損失引当金
計上額
(H)

0

0.00%

0

0

0.00%

0

0

0.00%

0

0

0

0

(参考)財産に関する
調書記載額

0

0

市場価格のないもののうち連結対象団体以外に対するもの
相手先名

出資金額
(A)

(単位：円)
資産(B)

純資産額(B) - (C)
(D)

負債
(C)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)
(G)

強制評価減
(H)

貸借対照表計上額(A) - (H)(I)

(参考)財産に関する調書記載額

農業信用基金協会出資金4,930,000

134,140,775,839

126,890,165,750

7,250,610,089

4,535,540,000

0.11%

7,881,202

4,930,000

4,930,000

県信用保証協会出損金

5,672,000

521,707,490,245

469,845,746,347

51,861,743,898

8,858,620,135

0.06%

33,206,053

5,672,000

5,672,000

県社会福祉事業団出損金

104,000

1,750,879,906

1,185,472,550

565,407,356

30,000,000

0.35%

1,960,079

104,000

104,000

県南流通センター出資金

400,000

41,833,124

17,025,042

24,808,082

20,000,000

2.00%

496,162400,000

400,000

茨城県建設技術公社出損金

30,0003,859,504,742

1,037,731,364

2,821,773,378

74,175,000

0.04%

1,141,263

30,00030,000

県中小企業振興出損金

1,600,000

38,588,376,181

36,959,982,360

1,628,393,821

1,590,843,604

0.10%

1,637,766

1,600,000

1,600,000

茨城県消防協会出損金

184,000

330,977,622

1,931,969

329,045,653

317,930,000

0.06%

190,433

184,000

184,000

腎バンク出損金

470,000

427,832,668

1,090,014

426,742,654

417,639,120

0.11%

480,245

470,000

470,000

茨城県国際交流協会基本財産出損金

531,000

568,876,410

7,757,793

561,118,617

491,400,000

0.11%

606,337

531,000

531,000茨城県暴力追放推進センター基本財産出損金

541,000

896,653,880

679,139

895,974,741

400,000,000

0.14%

1,211,806

541,000

541,000

酪農ヘルパー定着化促進事業出損金

720,000

7,669,725

1,728

7,667,997

41,240,000

1.75%

133,874

586,127

133,873

720,000（株）ふるさとかわち出資金

500,000

90,461,000

77,217,000

13,244,000

40,000,000

1.25%

165,550

334,450

165,550

500,000

茨城県信用保証協会損失補償寄託金

合計990,441

15,682,000

702,411,331,342

636,024,801,056

66,386,530,286

16,817,387,859

49,110,770

920,577

15,751,864

15,682,000

④基金の明細

自治体名：河内町 全体会計
年度：平成30年度(単位：円)

種類

現金預金

有価証券

土地

合計
(貸借対照表計上額)

その他(参考)財産に関する調書記載額（一般会計）
財政調整基金250,958,665

250,958,665

250,959,000

減債基金

173,862,211

173,862,211

173,862,000

ふるさと創生基金

71,767,969

71,767,969

71,768,000

地域振興基金27,570,950

27,570,950

27,571,000

地域福祉基金183,798,000

183,798,000

183,798,000

環境衛生施設整備基金

71,200,225

71,200,225

71,200,000

公共施設整備基金

695,891,544

695,891,544

695,891,000

田沼多喜男生涯学習基金

51,931,711

51,931,711

51,932,000

農業経営基盤強化資金助成基金

12,711,397

12,711,397

12,711,000

ふるさと寄付基金

652,662,571

652,662,571

652,663,000

148,487,561

148,487,561

148,487,561

介護給付費準備基金

61,218,579

61,218,579

61,218,579

合計

2,402,061,383

2,402,061,383

2,402,061,140（国民健康保険特別会計）
支払準備基金（介護保険特別会計）

0

0

0

⑤貸付金の明細

自治体名：河内町 全体会計
年度：平成30年度(単位：円)
長期貸付金

相手先名または種別

短期貸付金
徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

(参考)
貸付金計

徴収不能引当金計上額（一般会計）
高額医療費貸付金
災害援護資金貸付金00110,678

0110,6782,000,0000

400,00002,400,000
0
0
0
0
0
0

合計

2,000,000

0510,67802,510,678

⑥長期延滞債権の明細

自治体名：河内町 全体会計
年度：平成30年度(単位：円)

相手先名または種別

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

【貸付金】

小計

0

0

1.町税_1.町民税

10,562,665

910,502

1.町税_2.固定資産税_1.固定資産税

19,533,140

2,465,082

1.町税_3.軽自動車税

2,747,947

269,299

12.分担金及び負担金_1.負担金_1.民生費負担金_2.児童福祉費負担金

2,170,400

40,80420.諸収入_5.雑入_3.学校給食費徴収金

1,265,530

030,00001,359,371

222,12151,706,252

2,631,848

3,185,936

847,778

1.後期高齢者医療保険料_1.後期高齢者医療保険料_2.普通徴収保険料

256,600

14,652

小計

92,817,841

7,402,086

合計

92,817,841

7,402,086【未収金】（一般会計）

20.諸収入_5.雑入_4.雑入（下水道事業特別会計）
2.使用料及び手数料_1.使用料（国民健康保険特別会計）
1.国民健康保険税_1.国民健康保険税（介護保険特別会計）
1.保険料_1.介護保険料（後期高齢者医療特別会計）

⑦未収金の明細

自治体名：河内町 全体会計
年度：平成30年度(単位：円)
相手先名または種別

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

【貸付金】

小計

0

0

1.町税_1.町民税

5,285,622

455,621

1.町税_2.固定資産税_1.固定資産税

7,587,809

957,581

1.町税_3.軽自動車税

1,501,100

147,108

12.分担金及び負担金_1.負担金_1.民生費負担金_2.児童福祉費負担金

280,500

5,273

13.使用料及び手数料_1.使用料_3.土木使用料_1.住宅使用料

33,000020.諸収入_5.雑入_3.学校給食費徴収金

579,3800555,792

90,816

19,279,954

981,350

1,953,400

519,800

256,900

14,66946,169,122

2,000,000【未収金】（一般会計）（下水道事業特別会計）
2.使用料及び手数料_1.使用料（国民健康保険特別会計）
1.国民健康保険税_1.国民健康保険税（介護保険特別会計）
1.保険料_1.介護保険料（後期高齢者医療特別会計）
1.後期高齢者医療保険料_1.後期高齢者医療保険料_2.普通徴収保険料（水道事業会計）
給水収益等（全体会計相殺）
水道事業会計-800,000
小計

82,682,579

5,172,218

合計

82,682,579

5,172,218

（2）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細

自治体名：河内町 全体会計
年度：平成30年度(単位：円)

種類

地方債残高

政府資金
うち1年内償還予定

地方公共団体
金融機構

市中銀行

その他の
金融機関

地方公募債

その他
うち共同発行債

うち住民公募債（一般会計）【通常分】
公営住宅建設

139,833,297

12,596,930

139,833,297

0（旧）緊防・減災

6,926,182

1,626,683

6,926,182

0

教育・福祉施設

1,305,824,363

38,795,164

1,166,324,363

一般単独事業

40,283,563

2,568,808

19,800,000

財源対策

19,502,345

2,004,041

19,502,345

その他

73,266,712

8,305,079

51,087,587

減税補てん

22,302,119

5,868,836

22,302,119

臨税補てん

0
2,265,914,577

174,868,473

688,943,844

40,185,000

7,370,000

1,757,215,885

161,296,252

211,879,516

29,727,211

14,019,563

139,500,000

06,464,000

0022,179,125

0

【特別分】

臨時財政対策債
県貸付金

00643,364,733

933,606,000

0040,185,000（公共下水道事業特別会計）
公共下水道事業債

1,037,006,852

689,178,033

31,031,000

0（水道事業会計）
企業債

211,879,516

0
0
0
0

合計

5,883,133,559

445,027,477

3,151,726,589

1,580,620,970

1,110,601,000

2.0%超
2.5%以下

2.5%超
3.0%以下

3.0%超
3.5%以下0000②地方債（利率別）の明細(単位：円)
地方債残高
5,883,133,559

1.5%以下3,924,197,179

1.5%超
2.0%以下

3.5%超
4.0%以下

4.0%超

998,800,239

646,908,012

107,579,315

100,039,108

33,652,178

71,957,528

1年超
2年以内
473,733,059

2年超
3年以内
486,687,564

3年超
4年以内
485,030,287

4年超
5年以内
467,899,576

5年超
10年以内
1,753,644,481

10年超
15年以内
1,104,686,795

(参考)
加重平均
利率

③地方債（返済期間別）の明細(単位：円)
地方債残高
5,883,133,559

1年以内
445,027,477④特定の契約条項が付された地方債の概要(単位：円)
特定の契約条項が付された地方債残高－※特定の契約条項とは、特定の条件に合致した場合に、支払金利が上昇する場合等をいいます。

契約条項の概要
該当なし

15年超
20年以内
506,890,484

20年超
159,533,836

40,185,000

⑤引当金の明細

自治体名：河内町 全体会計
年度：平成30年度(単位：円)
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他

退職手当引当金

990,173,000

094,514,000

895,659,000

損失補償引当金

0

0

0

0

賞与等引当金69,000,855

71,809,048

修繕引当金

19,950,000

合計

1,079,123,855

69,000,855

71,809,048
19,950,000

71,809,048

69,000,855

94,514,000

987,418,048

２．連結行政コスト計算書の内容に関する明細（1）補助金等の明細

自治体名：河内町 全体会計
年度：平成30年度(単位：円)

区分

名称

相手先

金額

支出目的

集会所整備

下金江津区

5,000,000 集会所改修費用に対する支援

庁舎特別負担金

稲敷地方広域市町村圏事務組合

7,690,000 稲敷地方広域市町村圏事務組合に対する本町分の経費負担

消防デジタル無線整備費

稲敷地方広域市町村圏事務組合

3,125,000 稲敷地方広域市町村圏事務組合に対する本町分の経費負担

新清掃工場関連施設分担金

龍ケ崎地方塵芥処理組合

3,000,000 稲敷地方広域市町村圏事務組合合に対する本町分の経費負担

豊田新利根土地改良区
他団体への公共施設等整備補助金等 豊田新利根土地改良区道路復旧工事負担金(所有外資産分)
介護施設等の施設開設準備経費等支援事業費補助金 社会福祉法人 河内厚生会
霞ケ浦常南流域下水道事業

茨城県流域下水道事務

2,125,000 土地改良事業時に行う道路復旧工事に対する本町負担分
147,030,000 介護施設等開設に伴う支援
4,774,000 流域下水道事業に対する本町の負担分

その他
計

その他の補助金等

民家防音維持管理

維持管理対象者

生活環境改善事業

防音工事対象者

30,722,986 防音工事に対する助成

稲敷地方広域市町村圏事務組合消防費

稲敷地方広域市町村圏事務組合

131,592,000 稲敷地方広域市町村圏事務組合に対する本町分の経費負担

後期高齢者医療給付費市町村負担金

茨城県後期高齢者医療広域連合

116,848,476 茨城県後期高齢者医療広域連合に対する本町分の経費負担

多面的機能支払交付金

活動組織

19,840,244 農地保全の保全活動に対する支援

水田農業構造改革対策等町単独奨励金

支払対象者

22,548,100 転作等にかかる奨励金

龍ヶ崎地方衛生組合分担金

龍ヶ崎地方衛生組合

24,797,000 龍ヶ崎地方衛生組合に対する本町分の経費負担

龍ヶ崎地方塵芥処理組合分担金

龍ヶ崎塵芥処理組合

102,816,000 龍ヶ崎地方塵芥処理組合に対する本町分の経費負担

町社会福祉協議会補助金

社会福祉協議会

35,096,000 社会福祉協議会運営に対する補助

流域下水道維持管理

茨城流域下水道事務所

11,765,000 流域下水道使用に対する本町の負担分

その他

35,070,000 防音工事等に対する維持管理費

2,339,334,963
計

合計

172,744,000

2,870,430,769
3,043,174,769

３．連結純資産変動計算書の内容に関する明細(1)財源の明細

自治体名：河内町 全体会計
年度：平成30年度(単位：円)

会計

財源の内容

区分

金額

町税

913,122,728

地方譲与税

99,227,000

利子割交付金1,429,000

配当割交付金3,266,000

株式等譲渡所得割交付金

税収等2,817,000

地方消費税交付金

152,077,000

ゴルフ場利用税交付金

14,901,880

自動車取得税交付金

27,277,000

地方特例交付金

2,620,000

地方交付税

1,694,965,000

交通安全対策特別交付金
一般会計

937,000

分担金及び負担金

28,678,050

寄附金

471,676,000

繰入金

737,080
小計

3,413,730,738

国庫支出金
資本的補助金65,969,000

県支出金

400,000
計

国県等補助金

国庫支出金
経常的補助金

239,045,159

県支出金

367,506,768
計

小計

4,086,651,665

分担金及び負担金（下水道事業特別会計）

874,700

国民健康保険税（国民健康保険特別会計）

305,511,529

保険料（介護保険特別会計）

229,559,300

支払基金交付金（介護保険特別会計）

267,798,741

後期高齢者医療保険料（後期高齢者医療特別会計）

74,032,200

他会計補助金（水道事業会計）26,300,000

長期前受金戻入（水道事業会計）

1,483,970

他会計繰入金529,428,655

特別会計

小計

1,434,989,095

国庫支出金
資本的補助金11,600,000

県支出金

600,000
計

国県等補助金

国庫支出金
経常的補助金小計
合計

964,065,179
1,201,211,008
1,213,411,008
2,648,400,103

税収等

国県等補助金12,200,000
237,145,829

県支出金
計

単純合算

606,551,927
672,920,927

合計

税収等

66,369,000

4,848,719,833
資本的補助金78,569,000

経常的補助金1,807,762,935
小計

合計

1,886,331,935
6,735,051,768

税収等-556,465,735
資本的補助金

相殺消去

国県等補助金

経常的補助金
小計
合計

税収等

合計

国県等補助金0-556,465,735
4,292,254,098

資本的補助金78,569,000

経常的補助金1,807,762,935
小計

合計

1,886,331,935
6,178,586,033

（２）財源情報の明細

河内町 全体会計
年度：平成30年度（単位：円）
内訳

区分

純行政コスト金額

国県等補助金

地方債等

税収等

その他

6,151,286,026

1,807,762,935

144,600,000

3,231,685,652

967,237,439

有形固定資産等の増加

247,671,006

78,569,000

32,300,000

136,802,006

0

貸付金・基金等の増加

566,807,939

566,807,939

0

3,935,295,597

967,237,439

その他
合計

6,965,764,971

1,886,331,935

176,900,000

４．連結資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細

自治体名：河内町 全体会計
年度：平成30年度(単位：円)

種類
要求払預金

本年度末残高777,618,367

合計

777,618,367