金融・資本市場制度改革の潮流

下院を通過した米国金融サービス法案
銀行・証券・保険の相互参入を認める 1998 年米国金融サービス法案(The Financial Services
Act of 1998)が 5 月 13 日、214 対 213 の僅か 1 票差で可決された。今後は、ダマト委員長率いる上院銀行委員会、上院本会議へと審議の場が移されるが、審議に残された期間は限られており、今会期中に同法が成立する可能性は依然として低い。

１．下院本会議を通過した米国金融サービス法案の概要
1998 年金融サービス法案(Financial Services Act of 1998)は、銀行、証券、保険の相互参入を認め、金融サービス業の競争を促進することを主な目的としている。今回下院本会議を通過した法案は、大枠では、下院銀行委員会法案、商業委員会法案の流れを踏襲した内容となっているものの、これまで焦点となってきた、銀行と一般事業との分離緩和を断念するなど、金融サービス業の中での業容拡大に絞った内容となっている。
銀行と一般事業との分離緩和に関して、当初下院に送付された法案では、金融持ち株会社が傘下に一般事業会社を保有し、持ち株会社の総収入の 5％を上限に一般事業からの収入をあげることを認めていた。しかし、この「バスケット方式」での緩和は、見送られることとなった。下院銀行委員会法案では、銀行による一般事業会社の保有、一般事業会社による銀行保有という双方向の分離緩和が認められており、下院法案はこの点で大幅に後退した。もっとも、証券会社、保険会社といった銀行持ち株会社でない会社が、同法施行日以降、銀行持ち株会社になった場合、持ち株会社の総収入の 15％を超えない範囲で、いかなる業務をも 10 年間(さらに FRB の判断による 5 年間の延長もあり)継続することが出来ることとなった。証券会社、保険会社にとっては、現行のすべての業務を継続するうえ、銀行業に参入することも出来ることとなり、この意味は大きい。
また、銀行と一般事業の分離緩和の是非に加えて、昨年の議論で焦点となっていた全米金融サービス協議会の新設に関する条項も削除された。同協議会は、機能別監督制度を円滑に行うために設立すべき、として銀行委員会法案に盛り込まれたが、公聴会でも反対の声が大きく、削除されることとなった。
同法の主な内容としては、①銀行による保険販売、及び証券の引受の容認、証券会社、保険会社による銀行サービス提供の容認

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②銀行が保有することが出来る証券会社の規模に関する規定の撤廃③単一貯蓄金融機関持ち株会社の新規設立の禁止④FRB を金融サービス持ち株会社の規制機関とする⑤新しくホールセール金融機関の設立を認めるなどが挙げられる。
＜表 1 1998 年金融サービス法(Financial Services Act of 1998)の概要＞●金融持ち株会社、 ・FRB が規則(Regulation)や命令(Order)によって、本質的に金融(financial in
ホールセール金融持 nature)である、あるいは金融業務に付随する(incidental to )と認めたすべ
ち株会社ての業務を営むことが出来る。
・金融持ち株会社、及びホールセール金融持ち株会社は、新業務を開始したり、買収を完了してから 30 日以内に、FRB に対して文書にて報告をしなければならない。
・「金融持ち株会社」とは、第 6 条(b)項の必要条件に合致する銀行持ち株会社を指す。なお、必要条件とは、銀行持ち株会社傘下にあるすべての預金保険対象金融機関の自己資本が優良(Well capitalized)であり、経営状態も良好であること(Well managed)、かつ 1977 年地域再投資法に基づく直近の調査で、satisfactory 以上の格付を得ていることなどである。
・銀行持ち株会社ではない会社が、1998 年金融サービス法施行日以降、金融持ち株会社になった場合、いかなる業務をも 10 年間継続することが出来る（さらに 5 年間の延長も可能）。ただし、一般事業からの収入は、持ち株会社の総収入の 15％を超えてはならず、合併や統合などによる事業の拡張も認められていない。
・金融持ち株会社、及びホールセール持ち株会社は、FRB が金融であると認めていない業務でも、一定のケースに限り、営むことが出来る。1)
当該業務が本質的に金融である、と持ち株会社が合理的に判断し、2)収入が持ち株会社の総収入の 5％未満であること、などが該当するケースである。
●国法銀行の直接子 ・1956 年銀行持ち株会社法 6 条(c)項に従って、本質的に金融である、あ会社
るいはそのような金融業務に付随するとされたエージェンシイ業務に従事する直接子会社を、一定の条件のもとで、国法銀行が保有することを認める。
・一定の条件とは、国法銀行本体、及びすべての預金保険対象関連会社の 自 己 資 本 が 優 良 (Well capitalized) で あ り 、 経 営 状 態 が 良 好 (Wellmanaged)であること、CRA 法に基づく直近の調査にて satisfactory 以上の格付を得ていること、通貨監督庁の認可を得ていること、などである。
●ホールセール金融 ・「ホールセール金融持ち株会社」とは、銀行持ち株会社として登録され、持ち株会社、ホール ホールセール金融機関(WFI)を有する会社である。なお、ホールセールセール金融機関金融機関以外の銀行、貯蓄金融機関は保有しない。
・ホールセール金融機関は、1977 年地域再投資法(CRA)が適用される。
・いかなる銀行も、ホールセール金融機関になる申請を、FRB に対して行うことが出来る。ただし、ホールセール金融機関となる場合、預金保険対象から外れる。
・FRB への報告義務
・ホールセール金融持ち株会社になる会社は、1998 年金融サービス法施行日現在、従事していたいかなる業務も継続することが出来る。(グランドファーザー条項)ただし、合併や統合によって、グランドファーザ

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ーされた一般事業を拡大してはならない。
●(金融持ち株会社で ・(金融持ち株会社ではない)銀行持ち株会社の業務範囲は、1998 年金融はない、狭義の)銀行 サービス法施行日前に、銀行業に密接に関連する(closely related to持ち株会社banking)業務に制限される。
●単一貯蓄金融機関 ・1998 年 3 月 31 日以降に、新規の貯蓄金融機関持ち株会社を設立する持ち株会社ことを禁止する。ただし、既存の貯蓄金融機関は、この限りではなく、存続を認める。
・連邦免許の貯蓄金融機関が、1998 年金融サービス法の施行日以降に、国法銀行、あるいは州法免許の貯蓄金融機関に転換する場合でも、預金保険対象金融機関である限り、「連邦」という名前を残すことが認められる。
●機能別監督・FRB は、銀行持ち株会社、及び銀行持ち株会社傘下の関連会社を監督する権限を有する。ただし、証券業務に関しては、適用される連邦証券法に基づく解釈、および執行に関して、証券取引委員会(SEC)が権限を有する。同様に、保険業務に関しては、州の保険監督当局が権限を有する。
・いかなる人、いかなる企業体による保険販売業務も、金融サービス法104 条に基づいて、州当局による機能別監督制度を実施しなければならない。
●保険・国法銀行、及び国法銀行の直接子会社が、金融サービス法施行日時点
で、保険販売業務を行っていない場合には、保険会社を買収することによってのみ、保険業務に参入することが出来る。ただし、保険会社は、買収される前に、2 年以上同業務を行っていた必要がある。

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①金融持ち株会社＜条件＞
すべての預金保険対象金融機関の自己資本が優良(Well capitallized)であり、かつ経営状態が良好であること(Well managed)、かつ地域再投資法においてSatisfactory以上の格付を得ていること

金融持ち株会社(Financial Holding
Comapny)銀行

証券会社

保険会社

金融子会社

預金保険対象事業会社(*)

銀行持ち株会社でない会社
が、金融サービス法施行日以降、FHCになった場合のみ認められる。ただし、持ち株会社総収入の15％が上限。

②(金融持ち株会社ではない)銀行持ち株会社
金融持ち株会社の＜条件＞を充たさない
銀行持ち株会社

銀行持ち株会社

銀行

証券会社

預金保険対象銀行業に密接に関連する業務に制限。

③ホールセール金融持ち株会社

ホールセール金融持ち株会社

ホールセール金融機関(WFI)

預金保険対象外

証券会社

保険会社

商品取引会社

事業会社

金融サービス法施行日現在、従事しているすべての業務×合併、統合

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④銀行、及び直接子会社

国法銀行

証券会社

×証券の引受

保険会社

金融子会社

×保険の引受⑤投資銀行持ち株会社
投資銀行持ち株会社(IBHC)

証券会社

保険会社

金融子会社

２．新たに盛り込まれた注目点
下院本会議を通過した同法案の最大の注目点は、１）銀行による証券、保険商品の販売に関する消費者保護、２）調査報告の義務づけの 2 点が新たに盛り込まれた点である。トラ
ベラーズとシティコープとの合併をはじめ、金融機関再編の動きが加速する実態をふまえ、金融サービス業の多様化により発生しうる、消費者や中小銀行などへの影響を調査する必要性が叫ばれていた。4 月 29 日に、下院銀行委員会にて開催された、銀行合併に関する公聴会でも、消費者保護などに対する懸念の声が多く聞かれた。
加えて、5 月 4 日に、ネーションズバンクが、銀行の顧客に対する投信販売が証券取引法違法であったことを認め、証券取引委員会(SEC)や通貨監督庁(OCC)などに罰金を支払った事件も、消費者保護規定の導入を後押しした。
金融サービス業の業務範囲に関する規制を緩和するのみならず、一方で、このような金融業の間の垣根低下による弊害にも眼を向ける動きが出てきたことは、評価すべきであろう。

１）消費者保護6

・保険に関する消費 ・連邦銀行規制当局は、1998 年金融サービス法が施行されてから 1 年以内者保護に、保険に関する消費者保護規制を規定し、最終的な形式で公表しなければならない。
・(銀行の保険販売に関して)連邦銀行規制当局が共同で作成した規制が、州法と比して、より消費者を保護出来るものと判断された場合には、州法の規制よりも連邦の規制が優先する。
・手数料の情報開示 ・連邦の規制当局は、顧客の支払う手数料の情報開示が妥当であるかどうかを再検討し、よりわかりやすく一貫した手数料体系に改善することを熟考しなければならない。

２）調査報告の義務づけ
・預金保険の安全 ・連邦預金保険公社(FDIC)は、銀行保険基金(BIF)と貯蓄金融機関保険基金性、健全性(SAIF)に関する以下の調査を実施しなければならない。
①基金の安全性と健全性(safety and soundness)、基金の充足度②基金の(地理的)集中度など③BIF と SAIF の一本化に伴う問題
・金融サービス法の施行日から数えて 9 ヶ月以内に、FDIC の理事会は、議会に対して調査報告書を提出しなければならない。
・中小金融機関への ・通貨監督庁は、1998 年金融サービス法施行によって、総資産 1 億ドル未経済的影響満の金融機関に及ぼす経済的影響を調査しなければならない。
・金融サービス法の施行日から 6 ヶ月以内に、通貨監督庁は、議会に対して調査報告書を提出しなければならない。
・消費者ニーズへの ・財務省は、連邦銀行規制当局、SEC の勧告によって、地域再投資法(CRA)対応に基づいた、十分なサービスが提供されているか(低・中所得者層に対するサービスを含む)の調査を実施しなければならない。
・金融サービス法の施行日から 2 年以内に、調査報告書を議会に提出しなければならない。
・手数料
・通貨監督庁は、金融サービス商品にかかる手数料の制限に関する調査を実施しなければならない。
・金融サービス法の施行日から 1 年以内に、調査報告書を議会に提出しなければならない。
・プライバシー・連邦通信委員会(FTC)は、現在進めている消費者のプライバシー問題に関する調査の中間報告を、議会に提出しなければならない。

３．今後の展望今後は、上院銀行委員会、及び上院本会議での審議が行われる予定である。ダマト上院銀行委・委員長は、6 月 17 日を始め、金融サービス法案に関する公聴会を数回開催するなど、法案審議の気運は高まっているものの、98 年は中間選挙を控えており、今会期中の法案成立の可能性は、依然として低い、と言えよう。

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＜参考 金融制度改革法案に関するこれまでの経緯＞
1997 年 5 月 21 日 ・財務省、金融制度改革法案を発表
6 月 20 日 ・下院銀行委員会、金融制度改革法案(H.R.10)を可決(28 対 26)
8 月 27 日 ・FRB、銀行持ち株会社傘下の銀行、証券会社間のファイヤーウォールを撤廃、新たに 8 つの新業務基準を設置する(97 年 10 月 27 日より施行)
10 月 30 日 ・下院商業委員会、金融制度改革法案(H.R.10)を可決(30 対 11)
1998 年 4 月 6 日 ・シティコープとトラベラーズの合併合意の発表に、金融制度改革法案の成立気運高まる
5 月 13 日 ・下院本会議、金融制度改革法案(H.R.10)を可決(214 対 213)（林宏美）

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