大 熊 町 復 興 構 想（案）žƓƓƘǇƸƻƱƭŴǈǜƳư৏ƬƯࣄᐻǛᲛᲛſ～ニューおおくまの実現を目指して～

平成２３年１０月
大熊町



Ⅰ

はじめに

１

復興構想策定の趣旨

平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに続く大津波により、大熊町は、死者９名・行方不明者１名、３０棟を上回る家屋の全・半壊など深刻な被害を受けました。
さらに、地震・津波による被害にとどまらず、福島第一原子力発電所で発生した原子力災害により、約 11,500 人の全町民が大熊町からの避難に追い込まれ、県内はもとより全国各地で不自由な避難生活を余儀なくされることとなりました。
その一方で、大熊町役場の出張所を開設するための施設を提供していただいた会津若松市をはじめ、日本全国の皆様、さらに世界の皆様から支援物資等の温かいご支援をいただき、感謝してもしきれないほどの人の心の温かさを、実感することとなりました。
東日本大震災発生から半年が経過した今、原子力災害の影響を受けていない地域では、復興に向けての具体的な取り組みが行われています。しかし、町全体が警戒区域に指定されている大熊町では、未だ復興への第一歩が踏み出せない状況にあります。
このような状況による先行きの不透明さや長引く避難生活の精神的・肉体的ストレスから、住民の疲労やいらだちがピークに達しています。町役場には、町民から「先祖が守ってきた土地だから必ず帰りたい」や「小さな子どもがいるから、放射線量の高い大熊町には帰りたくない」など、様々な声が寄せられています。
そこで、大熊町ではこのような状況を打開し、町民と町役場が一丸となって、未曾有の災害に見舞われた状況から脱出し、大熊町の復興を成し遂げるための復興構想を策定することとしました。
本復興構想のもとに、全ての町民と思いを共有しながら、大熊町は復興に全力で当たっていきます。
なお、放射性物質から子どもを守るために大熊町に帰町しないという選択をする方に対しても、町民の幸せを最優先に考え、大熊町は、町民が適切かつ十分な賠償を受けられるように支援をしていきます。

おおくまサロン ゆっくりすっぺ（会津若松市）1

２

復興構想の位置付け・役割（１）位置付け
この復興構想は、復興のための基本的な理念と主要な施策を示しています。
この復興構想の策定をもって、下記の６つの期間に分けた３番目の「復旧・復興準備期」に入ったものと考えています。
今後は、この復興構想をもとに、主要な施策ごとの具体的な取り組みや事業を記載する「復興計画」を策定していきます。その基となるのがこの復興構想です。
●３月１１日（東日本大震災発生、福島第一原子力発電所原子力災害発生）
・大熊町からの避難緊急避難期※事故発生による被害を回避するために緊急に避難する
期間

避難生活期

※仮設住宅等に入居しながら、制約された形で日常生活を送る期間
・役場会津若松出張所、いわき連絡事務所の開設
・会津若松市内に幼稚園、小学校及び中学校の開設
・仮設住宅等の整備

復旧・復興準備期※避難生活を送りながら、復旧・復興のための準備を進める期間★平成２３年１０月、復興を成し遂げるため復興構想

今回の復興構想です

を策定しました。
・本復興構想をもとに、全ての町民と思いを共有し、復興に向け前進します。
・大熊町を離れる方に対しても、賠償に係る働きかけを誠実に実施します。

復旧・復興始動期※避難指示解除後、除染、インフラ復旧を進める期間

本格復興期※帰町を実現しながら、本格的に復興を進める期間

発展飛躍期※復興により、新しい町として発展飛躍を遂げる期間●ニューおおくまの実現2
なお、これまで経験したことのない原子力災害という課題に向き合っていることから、原子力発電所の状況や放射性物質の除染の進捗状況等により、この復興構想の変更が必要となった場合には、柔軟に対応していくこととします。
（２）役割
この復興構想は、大熊町民と大熊町役場が理念等を共有し、一丸となり復興に当たっていくための羅針盤です。
また、復興実現にあたり、国をはじめ関係機関に協力を求める際には、大熊町の基本方針を伝えるためのものとして活用することとしています。

復興
構
想の役
割

町民と町役場が理念等を共有していくための羅針盤

国等に町の基本方針を伝えるために活用

近隣に避難した
町民の皆様

理念と施策を共有

遠くに避難した
町民の皆様

復興のための羅針盤

町の方針を提示3

国や関係機関など



大熊町復興構想の体系図
基本理念
３ 産業の復興
４ おおくまからの発信

１ 大地の復活
２ 暮らしの復興

復興に向けた主要施策

１ 帰町に向けての基本的考え方
２ 発想の転換によるニューおおくまの創出（１）子ども・若者が戻りたくなる町づくり
大熊町の将来を担っていくのは次の若い世代です。避難生活中における十分な教育の提供や子どもたちの健康を最優先とする取り組みなどを推進します。

（２）地域のきずなの再発見から再生・発展へ
大熊町民は、一次避難所や仮設住宅等での避難生活の中で、町民同士の「きずな」を再発見しました。このきずなを復旧・復興に向けて再生・発展させます。

（３）多様で夢のある新産業の創出
復興のためには、住民の雇用が必要です。雇用を創出するため、既存産業の再生・発展のほか、多様な産業の集積化などに取り組みます。

（４）災害に強く、安全・安心な社会づくり
今回経験した道路および鉄道の損壊、通信の途絶などによる避難困難、医療・福祉の提供体制の不備などを教訓化し、災害に強く、安全・安心な社会をつくります。

（５）次世代型のエネルギー供給を目指してエネルギー政策を転換するシンボルとして、最先端の再生可能エネルギー研究拠点の誘致や、地域資源を活かしたエネルギー関連企業を創出します。

３ 英知を結集した原子力災害への対応
原子力災害の克服のために、速やかな除染活動、町民の健康管理の徹底、放射線・除染・廃炉の研究・作業拠点の形成、適切かつ十分な賠償・補償を受けるための支援に取り組みます。
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Ⅱ

復興に向けた基本理念

ニューおおくまの実現を図るため、『“おおくまはひとつ、みんなで戻って復興を！！” 』を掲げ、以下の４つを基本理念として掲げます。

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大地の復活

放射性物質による汚染状況をきめ細やかにモニタリングし、その測定結果をもとに、大熊町を除染し、大熊の大地の復活をめざします。

２暮らしの復興大熊町の中に、放射性物質の影響を最小限に抑えた居住区域を確保するとともに、最先端の教育、医療・福祉およびインフラ等を提供し、暮らしの復興をめざします。

３

産業の復興

雇用を充実させるため、既存産業の再生および発展を進めるほか、新しい農業の検討・実施、新たな時代を牽引する産業づくりを通じて、産業の復興をめざします。

４

おおくまからの発信
大熊町の復興の過程を広く国民に発信し、日本に自信と希望を与えます。
さらには、世界各国からの支援に対する感謝の気持ちを忘れることなく発信します。

おおくまからの発信

暮らしの復興ȋȥȸƓƓƘǇƷ
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大地の復活

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産業の復興



Ⅲ

復興に向けた主要施策

１

帰町に向けての基本的考え方

福島第一原子力発電所事故に伴う原子力災害により、町内は、放射性物質で汚染され、現段階では帰町の見通しが立っていません。
大熊町に帰町するには、詳細なモニタリングと放射性物質の除染が必要です。放射線量の高い大熊町では、国による除染が待たれるところですが、町にできることは自ら実施するという気持ちで、積極的に除染に関与し、大熊町に低線量区域を確保します。
そして、復興の柱となる拠点を町内につくり、そこから徐々に帰宅できる範囲を広げます。また、それと並行して、水道、電気、道路および鉄道等のインフラも、関係機関の協力を得ながら整備します。さらに、学校や病院等の公共施設をはじめ、住宅、企業の誘致による産業を充実させます。
なお、大熊町単独での復興が困難なことも予想されることから、双葉郡全域等周辺市町村との連携も視野に入れることとします。

徐々に帰宅できる範囲を広げる

復興の柱となる拠点（町内に低線量区域を確保）

大熊町単独での復興が困難なことも予想される

双葉郡全域等周辺市町村との連携

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２

発想の転換によるニューおおくまの創出（１）子ども・若者が戻りたくなる町づくり
大熊町の将来を担っていくのは次の若い世代です。この世代を育成するため、以下のことに取り組みます。
① 避難生活中においても十分な教育（＊１）を提供できる体制を整備します。
② 大熊町での学校の整備にあたっては、子どもたちの健康を最優先します。
③ 原子力災害の経験を活かした教育を行います。
＊１：避難生活中においても十分な教育ができるよう避難の拠点である会津若松市に幼稚園、小学校及び中学校を一早く立ち上げることに努めてきました。今後長期化する避難生活が予想される中で、より一層の教育サービスの提供や支援措置を検討・実施していきたいと考えております。

（２）地域のきずなの再発見から再生・発展へ
大熊町民は、一次避難所や仮設住宅等での避難生活の中で、町民同士の「きずな」を再発見しました。このきずなを復旧・復興に向けて再生・発展させるため、以下のことに取り組みます。
① きずなをより強く、かつ広げていくための環境づくりを行います。
② 孤立化しがちな会津若松市以外の避難者に対して、あらゆるツールを使って必要な情報を発信伝達します。
③ 残念ながら大熊町を去る町民に対しても、様々な形で町と関わりを持てるような体制を整備します。
④ 町を超えて生まれた「新しいきずな（＊２）」を絶やさずに育てながら、復興に取り組んでいきます。
＊２：今回の災害を機会に、国、自治体、ボランティア、企業、その他様々な方から支援をいただき、新しいきずなとなっています。また、内容は新しい産業分野、農林分野、放射線医療、宇宙技術、介護福祉、教育分野等の多岐にわたっており、今後の町民生活の再建や産業復興に役立てたいと考えております。

（３）多様で夢のある新産業の創出
復興のためには、住民の雇用の場が必要です。このために、雇用を創出するため、以下のことに取り組みます。
① 町で生まれ育った既存産業を再生し、発展させます。
② 福島第一原子力発電所での原子力災害を踏まえ、単一の産業に依存しない多様な
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産業を集積させます。
③ 再生可能エネルギー関連産業、宇宙関連産業等、新たな時代を牽引する新産業を創出します。
④ 除染が進んだとしても風評被害の影響を受ける可能性があることから、植物工場、養液栽培（＊３）等の新しい農業を実現させます。
＊３：植物工場、養液栽培により、土壌汚染や気候変動の影響を受けず安心・安全な生産が可能です。特区制度等の下で各種補助制度、規制緩和、税制優遇策などを検討し、関係機関に働きかけていきたいと考えております。

（４）災害に強く、安全・安心な社会づくり
東日本大震災（地震・津波・原子力災害）では、道路および鉄道の損壊、通信の途絶などにより、避難は困難を極めました。また、医療・福祉の提供体制の面でも大きな課題を残すこととなりました。
これらのことを踏まえ、災害に強く、安全・安心な社会をつくるため、以下のことに取り組みます。
① 緊急避難道路等のハード面と、町全体での防災訓練等のソフト面、これら両面から防災対策の充実（＊４）を図ります。
② 地域コミュニティによる自主防災機能の強化を支援します。
③ 子どもからお年寄りまで安心して生活できるよう、放射線から住民を守るための医療や福祉サービスを充実させます。
＊４：突然の避難指示で着の身着のまま避難せざるを得ず、避難生活も長期化しています。一段落した段階で、今回の大震災と原子力災害を振り返りたいと考えております。私たち町民の経験を、今後の防災対策のハード、ソフト両面からの貴重な教訓として発信していきたいと考えております。

（５）次世代型のエネルギー供給を目指して日本のエネルギー政策の転換にとって、大熊町がシンボル的な存在になるため、以下のことに取り組みます。
① メガソーラー発電所を建設する等、再生可能エネルギーを積極的に導入するとともに、再生可能エネルギーに関する最先端の研究拠点を誘致します。
② 原子力発電所の業務に従事してきた技術者や地元の電力関連企業のノウハウ等の地域資源を活かし、新しいエネルギー関連企業を創出（＊５）します。
＊５：例えば、地域資源の活かし方として、電力会社の送電線網を利用して新しいエネルギー供給地づくりがあります。種別もメガソーラー発電所ばかりでなく、風力、波力に加えて、次世代エネルギーとして構想される宇宙太陽光発電なども検討したいと考えております。こうした最先端の新しいエネルギー関連企業の集積地を、特区制度等の活用により創出することも検討したいと考えております。

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３

英知を結集した原子力災害への対応

原子力災害の克服こそが町の最重要課題であり、復興過程そのものです。原子力災害克服のため、以下のことに取り組みます。
① 国による除染モデル事業の結果に基づき、町も積極的に関与しながら、速やかに除染（＊６）を行います。
② 放射線のモニタリングを強化し、町民の健康管理を徹底します。
③ 産学官の協力のもとで放射線や除染の研究拠点を町内に形成します。
④ 原子力発電所の廃炉の研究開発・作業拠点を形成し、クリーンな廃炉を実現します。
⑤ 原子力災害の賠償・補償については、被災した町民、事業者が、国や東京電力から適切かつ十分に賠償・補償を受けられるように支援します。
＊６：除染作業はしっかりとしたモニタリングと合わせて、線量管理下で実施すべきであり、定期的な健康診断・管理のフォローアップに留意します。除染作業に必要な知識や実習の研修機会を設けて、その履修の上で、安全かつ効率的な除染作業となるよう配慮するとともに、雇用機会の一環として実施することも考えております。

（坂下ダム）（大熊町役場）

詳細な問い合わせは

大熊町役場 会津若松出張所 企画調整課〒965-0873 福島県会津若松市追手町 2 番 41 号
電話 0242-26-3844 （代）9FAX 0242-26-3794