健全育成分科会テーマのご案内
第 1 分科会「防災教育」「災害はいつ・どこで発生するか分かりません。」もう言い古されたフレーズですね。
東日本大震災では、想定をはるかに超えた巨大地震・津波によって広い地域で甚大な被害が発生し、多くの尊い命が失われました。
このような中でも、日ごろの学校における防災教育や、過去の経験を活かした地域の継続した取り組みによって児童生徒が危険を脱した地域があったことも事実です。こうした事例から、改めて学校における防災教育の重要性が認識され、子どもたちが生涯にわたって健康・安全で幸福な生活を送るための資質や能力を育て心身ともに調和のとれた発達を促すことが、学校教育の重要な目標の一つと認識されています。
また、阪神淡路大震災の直後、瓦礫と化した商店街で地域住民と共に生活支援に活躍したのは、多くの大学生・高校生たちでした。彼らのとった誠意あふれる行動は、災害直後の復興支援の在り方に一石を投じ、その後、各行政はボランティアの力を災害復興への大きな支えとして受け入れ活用していく素地となりました。
子どもたちが災害についての正しい知識と的確な判断力を身につけ、地域の特性に応じて適切に行動できるよう、神奈川県教育委員会では、「学校における防災教育指導教材」を作成し、順次改訂を行い、学校における指導に活用されているそうです。その中で高校生の防災教育の重点として、「自らの生命は自らが守る」という自助のみならず、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助の点にも触れられています。
昨年度当分科会で実施した生徒向け「防災に関するアンケート調査」の結果によりますと、予測が不可能だという不安から、地震・津波が災害として上位に意識づけられており、その対処法を大人に求めている現状が明らかになりました。また、防災対策について家族と話し合っている生徒が半数を占める反面、その機会がないとする生徒も多数見られたことから、私たち大人が防災の大切さを伝えることが必要だと考えられます。
当分科会では、神奈川県における「学校における防災教育指導」から高等学校における防災対策の在り方を学ぶとともに、大人たちがどの様な心構えで災害と向き合うか、災害のプロセスや避難方法、情報収集の仕方をどのように子ども達に伝えていくかについて、検討していきます。子ども達を災害から救うために PTA に出来ることについて、会員に情報を発信することを活動の指針と考えます。

第 2 分科会「自己肯定感（生きぬく力）の醸成」「高校生の生活と意識に関する調査報告書」（2015 年 8月発表）によると、高校生の 72%が自分をダメ人間だと思うことがあるようです。これは、もっとも低い韓国の 35%と比べ、倍以上の数字です。数年前よりは改善されつつあるものの、残念ながら日本人は、まだ少し自己肯定感が低めの傾向がありそうです。
自己肯定感とは、「ありのままの自分で良い」、「自分はかけがえのない存在だ」という気持ちのことです。文字通り「自己を肯定する感情」です。
昨年度の当分科会において、自己肯定感の醸成とは「自分を客観的に理解し、ジャッジせずにあるがままの自分を認めること」だと理解することができました。
自己肯定感が醸成されると、自分に対する客観的な理解ができ、自分の価値を自分で認めているので、将来の方向性を自分で具体的に考えられ、夢に向けて自然なモチベーションを生み出す力が働くようになります。人と違っていて良いと思えるので、人と比べて落ち込まなくなり、他人を認めて共働補完関係を築き、その結果他人に優しくすることができるようになります。起こった出来事と自分の価値を切り離して考えられるので、前向きな気持ちになり、感情をコントロールすることができ、挫折を乗り越えて人生を楽しむことができるようになるのです。
つまり、他人を尊重して認めることが自己肯定感の醸成につながり、自己実現の原動力となるのです。
また、自己肯定感を高めるためには、親の接し方をはじめとした家庭環境が重要な要素であることが分かりました。高校生の親としては、もう遅い？わけではありません。まだまだ間に合います。大人になっても、日常の習慣を変えるだけで自己肯定感を高めることはできます。何よりも親自身が自己肯定感を高めることが一番なのです。
現代の社会情勢は、情報の氾濫やデジタルテクノロジーの台頭等で、日々激変しています。そんな中でも、子ども達が明るい未来を描き、自分に自信を持って社会を生きぬくこと、それが親として共通の願いだと思います。そのためにも自己肯定感を高めることはとても重要な要素です。

当分科会では、理論的、実践的な見地から自己肯定感についての理解を深め、効用を明らかにするとともに、自己肯定感醸成プログラム作成について検討していきます。そして、まずは保護者に自己肯定感醸成のための働きかけをするべく、会員に情報を発信していくことを活動の基本方針としています。

第 3 分科会「保健安全教育」＊薬物対策
青少年の薬物汚染のきっかけは、快楽の追求、好奇心、「ダイエット効果」など誤った考え、ファッション感覚、友人からの誘いを断り切れず、仲間外れを恐れて使用してしまうというケースもあります。
薬物は、法律によって禁止または制限されている薬でかつ依存性を持つ薬のことです。
特にこの依存性が薬物の最も大きい問題点であり、人間を破滅へと導いていく原因です。
一つは精神的依存で、一度薬物を乱用してしまうと、その時の快感や充足感が脳の記憶中枢に刷り込まれてしまい、快感や充足感を再度求める欲望が生じます。
もう一つは身体的依存で、一部の薬物は乱用を続けていくと、からだの中にこの薬物の成分が入っていないと、さまざまな禁断症状を引き起こします。禁断症状は、再度その薬物を乱用すれば収まります。
学校・家庭・地域など青少年に関わるすべての社会で、きちんとした予防教育を展開することが求められています。自らあらゆる薬物の誘いに対して「NO」といえる勇気を育てることは、私たち大人の責務です。
「薬物は怖い。」というような脅しではなく、一つ一つの薬物について、その性質、精神や身体への影響などを、正確に教えていく必要があるのです。

＊健康的な生活習慣
思春期は精神的にとてもデリケートで、誰かが軽い気持ちで言った言葉にとても傷付いたり、過剰に気にしてしまう年頃であるため無理なダイエットに走りやすくなっています。
一方、夜更かしすることも増え、食生活の偏りなど生活習慣の乱れも問題です。
思春期の健康的な食生活には、カロリーの摂りすぎも減らしすぎも、栄養の偏りも避けなくてはなりません。やむを得ずダイエットをする場合も、極端な食事制限は厳禁ですので、朝昼晩しっかりと栄養バランスのとれた食事をします。健康的なダイエットに早寝早起きは必須で、それを心がけるだけでも生活のリズムが整い、エネルギーの循環がよくなり体調を整える効果があるのです。
昨年度の当分科会では、管理栄養士による講演や胡麻油製造工場見学から、 健康的な生活の中心である「食」の安全について学習しました。常識の裏にある本来の正しい情報を、より多くの会員に伝える必要性があると考えます。
当分科会では、青少年の健全な身体作りを主眼として取り組みます。課題に関する調査資料や専門家の方から正確な知識を学び、家庭や PTA に出来る対策について検討していきます。得られた正しい情報を会員に発信することを活動の指針と考えています。

第 4 分科会「人権教育」＊インクルーシブ教育
インクルーシブ教育とは、子どもたち一人ひとりが多様であることを前提に、障害の有無にかかわりなく、誰もが望めば自分に合った配慮を受けながら、地域の通常学級で学べることを目指す教育理念と実践プロセスのことで、「一人ひとり丁寧に」と「みんなで一緒に学ぶ」の両方の実現を目指す教育理念であります。
障害のある子どもの適応の度合いを高めることはもちろん、多様な特性のある子どもを社会がいかに受容して助け合っていけるかどうか、共生社会の実現がますます大切になってきています。
昨年度の当分科会において、教育委員会や実践推進校から情報を提供していただき、県内のインクルーシブ教育の進捗状況や当該生徒の感想等から、共生社会の重要性を学びました。しかし、インクルーシブ教育についての認知度はいまだに低い現状があり、今後の理解啓発活動が必要と思われます。

＊貧困が及ぼす青少年への影響
内閣府・総務省・厚生労働省による平成 27 年に公表された「相対的貧困率等に関する調査分析結果について」によれば、国民の 1 割以上が相対的にみて貧困状態にあるとされており、貧困のため育ち盛りの時期に必要な栄養を取ることができない、病気になっても病院に行くことができない子どもが日本にも存在し、貧困率の上昇で、さらに増えることが懸念されているのです。
また、貧困は子どもの学力にも影響します。塾に通いたくても通えないなど学習面で不利な状況に置かれ、学力が身に付かずに高校を中退する生徒や大学進学を諦める生徒が数多くいます。そのことは就職にも影響し、生まれ育った家庭と同じように経済的に困窮する「貧困の連鎖」を生むおそれがあるのです。

＊青少年の性の問題
思春期を迎え性に目覚めたばかりの子ども達にとって、今の世の中には危険な要素が蔓延しています。
交際している相手から暴力を受けるデート DV には、殴る蹴るなどの肉体に受ける暴力、暴言・罵倒などの言葉で受けるもの、人間関係の監視(心理的圧力)、性的強要、金銭要求等が挙げられます。
また、大都市の繁華街を中心に、女子高校生等によるマッサージ、会話やゲームを楽しませるなどの接客サービスを売り物とする営業が見られ、「JK ビジネス」と呼ばれています。一見すると問題のないアルバイト先に見える場合でも、女子高校生等が客から児童買春等の被害に遭うなどのケースが目立っており、安易に働くことはとても危険です。

＊マイノリティー
マイノリティーとは、少数・少人数・少数派という意味を持ちます。最近では、「社会的少数者」または「社会的少数集団」のことを指すことが多くなっています。
それはたとえば障害、難病、LGBT、貧困、虐待を受けていたり、社会的養護の元にある子どもたち等が挙げられます。
全て同じ人間ですから、少数派も多数派も尊重されるひとつの個性であり、どちらも素晴らしい存在なのですが、彼らはなんらかの制約によって自分の持つ力や可能性を発揮できない状態にあったり、差別や偏見を受けていたりするのが現状です。

当分科会では、分科会員の皆さんの意見を取り入れながら、様々な課題の中から一つずつ焦点を当てて取り上げていきます。課題に関する調査資料やニュース、当事者の声などから現状や実態を把握し理解を深め、正しい情報を会員に発信することを活動の指針と考えています。