BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

基準日 ：月次レポート

2024年9月30日

ファンド概要
 設定日：2021年8月23日
 決算日：毎年12月6日（休業日の場合は翌営業日）
 信託期間：無期限■ 主として、世界各国の社債等（投資適格社債、ハイ・イールド社債、新興国債券（国債、社債等）、資産担保証券、ローン等）および派生商品等に投資を行い、米ドルベースでの中長期的な収益の獲得*1を目指して運用を行います。 *1：米ドル以外の外貨建資産については、原則として現地通貨売り／米ドル買いの為替取引を行います。実質的な運用は、アイルランド籍外国投資信託である「BNYメロン・グローバル・クレジット・ファンド(※)」に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行うことを基本とします。 (※)については、各コースにおいて、以下のクラスをあてはめてご覧下さい。Ａコース: JPY X
ヘッジクラス、Ｂコース： JPY Xクラス ■ ＡコースとＢコースの２つのコースからお選びいただけます。Ａコースでは、原則として対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。Ｂコースでは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 ■ 主要投資対象である外国投資信託は、BNYメロン・グループ傘下の資産運用会社である「インサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッド（以下、インサイトという場合があります。）」が運用します。

Aコースの運用実績
1万口当たりの基準価額および純資産総額の推移

基準価額および純資産総額

8,737 円

基準価額
(円)

28.2 億円(前月末比）+ 42円

ファンド騰落率(億円)

14,000

純資産総額

700
純資産総額（右軸）

1ヵ月

3ヵ月6ヵ月+ 0.48%+ 2.75%+ 1.62%

1年3年5年設定来-- 12.63%

600

ファンド

12,000500※ファンドの騰落率は、課税前分配金を再投資したものとして計算しています。

11,000400

10,000300

9,000200※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

8,000100

ポートフォリオの構成比

13,000

基準価額（左軸）

分配金実績（1万口当たり、課税前）

2021年12月 2022年12月 2023年12月 2024年12月 2025年12月 設定来累計

0円

7,000
2021/8/23
2021/8/20

2022/9/5

2023/9/19

02024/9/30+ 6.82% - 12.26%

0円

0円

--0円

97.7%
0.8%
1.4%

BNYメロン・グローバル・クレジット・ファンド （JPY Xヘッジクラス）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
現金等*※基準価額は信託報酬控除後のものです。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

* 現金のほか、未収金・未払金等を含み、マイナスとなる場合もあります。
※小数点以下第2位を四捨五入しているため、足し合わせても100%に一致しないことがあります。

Bコースの運用実績
基準価額および純資産総額

1万口当たりの基準価額および純資産総額の推移

基準価額(円)

700
純資産総額（右軸）14,000600

基準価額（左軸）

純資産総額 142.6 億円(前月末比）+ 124円ファンド騰落率(億円)15,00013,022 円

ファンド

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

+ 0.96%- 5.94%+ 0.13%

1年3年5年

設定来-+ 30.22%+ 9.61% + 29.42%※ファンドの騰落率は、課税前分配金を再投資したものとして計算しています。

13,000500

12,000400

11,000300

10,000200※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

9,000

100

ポートフォリオの構成比

8,0002021/8/20
2021/8/23

2022/9/5

2023/9/19

02024/9/30※基準価額は信託報酬控除後のものです。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

分配金実績（1万口当たり、課税前）

2021年12月 2022年12月 2023年12月 2024年12月 2025年12月 設定来累計0円

0円

0円-BNYメロン・グローバル・クレジット・ファンド （JPY Xクラス）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
現金等*

-0円

97.7%
0.8%
1.4%

* 現金のほか、未収金・未払金等を含み、マイナスとなる場合もあります。
※小数点以下第2位を四捨五入しているため、足し合わせても100%に一致しないことがあります。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会]一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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基準日 ：月次レポート2024年9月30日

BNYメロン・グローバル・クレジット・ファンド（米ドル建て）の資産内容と構成比上位10銘柄
資産内容
資産別構成比国・地域別構成比

ポートフォリオ特性値
平均格付

A

米国

51.0%

平均最終利回り

5.0%

英国

8.6%

（ユーロ建）

29.0%

平均デュレーション

6.1年

国際機関

6.5%

（米ドル建）

29.7%

組入銘柄数

投資適格社債

62.1%

342銘柄

フランス5.2%※平均格付とは、基準日時点で当ファンドが保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、当該ファンドに係る信用格付ではありません。

ドイツ

4.3%

先進国ソブリン債

26.8%

その他

24.4%

ハイイールド社債

1.6%※平均最終利回りとは、米ドル以外の通貨売り/米ドル買いの為替取引後の利回りです。

合計

100.0%

ABS

2.5%

格付別構成比（英ポンド建）

3.4%

新興国債券

5.4%

現金・その他

1.6%

合計

100.0%

通貨別構成比

AAA

6.9%

米ドル

52.8%

AA

25.4%

ユーロ

38.3%

A

20.9%

英ポンド

4.3%

BBB

44.7%

その他

4.6%

BB以下

1.9%

合計

100.0%

現金等

0.7%

その他

-0.4%

合計

100.0%※国・地域別構成比、通貨別構成比は、現金・現金同等証券等を除く債券部分を100％として計算した値です。
※格付別構成比は現物債券、CDS、先物等に加えて「現金等」や「その他」の資産を含めた数値です。「その他」には為替予約、通貨オプション等のポジションを含むため、マイナスになる場合があります。
※資産別構成比は現物債券に加えて「現金・その他」を含めた数値です。「その他」にCDS、金利スワップ、先物等のポジションを含みます。
※格付はS&P、ムーディーズ、その他の有力格付機関の平均格付を採用し、S&P表記法で記載しています。
※各種構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しており、合計値が100%にならないことがあります。
※本資料に記載の運用実績に関する図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

構成比上位10銘柄
銘柄名

資産国・地域名

構成比

US TS 4.625% 05/15/44

先進国ソブリン債

米国

3.8%

US TSY 4.25% 06/30/29

先進国ソブリン債

米国

3.7%

US TS 4.625% 06/30/26

先進国ソブリン債

米国

3.2%

US TSY 4% 07/31/29

先進国ソブリン債

米国

2.8%

US TSY 4.5% 02/15/44

先進国ソブリン債

米国

2.3%

US TSY 4% 02/15/34

先進国ソブリン債

米国

1.4%

EUROPE 2% 10/04/27

先進国ソブリン債

国際機関

1.3%

John Deer 4.4% 09/08/31

投資適格社債（米ドル建）

米国

1.3%

Citigroup VAR 05/14/32

投資適格社債（ユーロ建）

米国

1.1%

Wells Far VAR 07/22/32

投資適格社債（ユーロ建）

米国

1.1%

※構成比は、現金・現金同等証券等を除く債券部分を100%として計算した値です。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
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金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会]一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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コメント

運用状況
基準価額の動向
当月、投資対象ファンドは、主に主要国債利回りの低下が寄与し、プラスのリターンとなりました。Aコースでは、為替相場変動の影響は、為替ヘッジ効果により限定的でした。Bコースでは、投資対象ファンドの評価期間における若干の米ドル高・円安が基準価額に対してプラスに影響しました。
米ドル・円相場の推移
前月末に144円台半ばであった米ドル・円相場は、米連邦準備理事会（FRB）による大幅利下げ観測が強まったことから、月半ばには140円台まで円高・米ドル安が進みました。しかし、17-18日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）において0.50%の利下げが決定されて以降は揉み合う展開となり、144円台後半で月末を迎えました。
市場動向
米国市場は、月初に発表されたISM製造業景気指数や雇用統計が軟調な結果となって米連邦準備理事会（FRB）による大幅利下げ観測が強まり、月半ばにかけて米国債利回りが低下しました。17-18日に開催されたFOMCでは0.50%の利下げが決定されましたが、ある程度相場に織り込まれていたことから月末にかけて米国債利回りは揉み合う展開が続きました。欧州市場は、景気先行き懸念が漂う中、国債利回りが低下基調となりました。欧州中央銀行（ECB）は12日の理事会において事前予想通り6月以来となる0.25%の利下げを行いました。米10年国債利回りは3.78%（前月末比-0.12%）、ドイツ10年国債利回りは2.12%（同-0.18%）で月末の取引を終了しました。この状
況下、グローバルの社債市場では、中東情勢の緊迫化などから一時的に取引価格が大きく変動する局面もみられましたが、月全体を通じて見るとクレジット・スプレッド（社債の国債に対する上乗せ利回り）は概ね横ばいに推移しました。一方、トータルリターンでは、FRBの利下げ開始など主要中銀の金融緩和を背景に欧米の国債利回りが低下したことがグローバル社債の価格上昇につながりました。
運用方針
米国では年内に追加利下げが予想されていますが、市場は既に大幅な利下げが織り込まれた状況にあり、11月に大統領選挙が控えていることから、米国債利回りの低下余地は限定的とみています。但し、中東紛争など地政学リスクには引き続き注意が必要と考えます。欧州では、ECBが慎重かつ緩やかに利下げを行う姿勢を維持しており、景気の先行きに懸念が残る中、一定のペースで利下げが続くと予想します。引き続きECBの判断に影響を与えるインフレや労働市場の動向が注目を集めるとみています。また、フランスをはじめとする欧州連合（EU）加盟国の財政問題が懸念材料となる可能性もあるでしょう。こうした状況下、ファンドの金利（デュレーション）リスクを参考指数対比で概ね中立を維持していますが、中長期的なインフレの低下見通しと主要中銀による年内の利下げ予想を踏まえ、ポジションを積み増す機会を探っています。クレジット（社債）では、特に米国を中心に足元割高感が強まっているとみており、参考指数対比でポジションを抑制的とする方針です。一方で、相対的なバリュエーション（割安/割高度合い）の観点からの個別銘柄選択を重視し、新規発行市場の投資機会などを通じてバランスシートの堅固な企業、流動性が潤沢な企業など魅力的と考える案件へ積極的に参加する方針です。地域
別の観点では、欧州経済に対する悲観的なシナリオを織り込み割安感があると考える欧州の投資適格社債を米国対比でオーバーウェイトとしています。資産別では高金利環境下で資金繰り難やデフォルトの増加が見込まれるハイイールド社債に対しては慎重な見方をしていますが、投資適格社債と比べ割安と考える資産担保証券（ABS）を小規模のポジションながら保有しています。セクター別では、足元のオーバーウェイト・セクターは公益とする一方、大幅なアンダーウェイトのポジションは保有していません。
インサイト独自の運用プロセスやリスク管理手法を活用して、マイナスのリターンを極力抑制した魅力あるグローバル社債のリターンのご提供を目指します。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
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投資リスク

基準価額の変動要因（主な投資リスク）
当ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
以下の事項は、投資対象ファンドのリスクも含まれます。

価格変動リスク

投資信託証券を通じて投資を行う債券等の価格動向は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、組入れ投資信託の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

金利変動リスク

債券等は、市場金利の変動により価格が変動します。一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時には価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。

信用リスク

債券等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体に経営不安、デフォルト（利払い・元本返済の不履行または遅延等）が生じた場合、またはそれらが予想される場合には、債券等の価格が下落するリスクがあります。

カントリー・リスク

新興国に投資する場合、投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資金凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）などにより、運用上予期しない制約を受ける可能性があります。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。加えて、税制においても先進国と異なる場合があり、一方的に税制が変更されることもあります。
以上のような要因は、ファンドの価値を大幅に変動または下落させる可能性があります。

デリバティブ取引のリスク当ファンドの投資対象ファンドは、有価証券および金利関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、ファンドが損失を被るリスクを伴います。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。
［Ａコース］
主要投資対象である外国投資信託証券において、外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、ヘッジコストの分だけ収益が低下することがあります。
［Ｂコース］
主要投資対象である外国投資信託証券において、外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。外貨建資産に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。流動性リスクが小さい資産とは、注文執行後、希望価格で売却可能な資産のことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
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投資リスク

投資リスク

月次レポートその他の留意点
クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクにかかる留意点

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

収益分配金にかかる留意点

・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

ファンドの費用
投資家が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資家が信託財産で間接的に負担する費用①当ファンド
運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率0.3575％（税抜 0.325％）
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
当ファンドの運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

支払先

料率

委託会社

年率0.275％（税抜）

信託財産の運用指図、法定開示書類の作成、基準価額の算出等

販売会社

年率0.030％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

受託会社

年率0.020％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等②投資対象とする投資信託証券
実質的な負担（①+②）

その他費用・手数料≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫

・ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（JPY Ｘヘッジクラス）/（JPY Ｘクラス）
・・・・信託財産に属する当該各ファンドの日々の純資産総額×年率0.325％程度
・マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
・・・・信託財産に属する当該ファンドの日々の純資産総額×年率0.033％（税抜0.03％）

年率0.6825％程度（税込 概算）※実際の実質的な負担は、投資信託証券の組入状況等に応じて変動します。

監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用、信託財産の管理、運営にかかる費用（目論見書・運用報告書等法定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用等を含みます。日々の純資産総額に対して上限年率0.05％）は、日々費用として計上され、運用管理費用（信託報酬）支払いのときに信託財産より支払われます。
また、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が、信託財産より支払われます。
（注）この他に、投資対象とする投資信託証券においても、上記費用に類する費用がかかります。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
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2024年9月30日

委託会社その他の関係法人の概要

委託会社

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 （信託財産の運用指図等）

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 （ファンドの保管・管理業務等）

販売会社

野村證券株式会社（ファンドの募集・販売の取扱い等）

お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出下さい。
金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

野村證券株式会社 金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第142号

○○

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●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
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