介護職

組合員の皆様の様々な経営課題解決のお手伝いをいたします

訪日前研修

活気あふれるベトナム市街

技能実習生出迎え(仙台空港 )技能実習生ハノイ面接会

内定した実習生の皆さん

介護職の実習生

ベトナム介護施設見学

訪日後講習

文部科学省・岩手県認可 外国人技能実習生受入事業 一般監理団体 許可番号：許1702000170 号

国際情報ビジネス協同組合
INTERNATIONAL INFORMATION BUSINESS COOPERATIVE

TEL:019 - 605 - 9933

FAX:019 - 651- 5553

日本語能力 N3 対策講座

事業内容
本組合では、組合員の皆様のために以下の事業を行っております。
１．共同購買事業

事務用品、コンピュータ機器等のオフィス用品を共同購買することができます。

２．教育・研修事業

学校法人 龍澤学館との連携により、ＩＴ講座・ビジネスマナー・日本語講座・外国人人材活用セミナー等の研修を格安で行うことができます。

３．外国人技能実習生受入事業

外国人技能実習生制度は、2017 年の法改正により新たに生まれ変わりました。本組合は、実習生の人権に配慮するとともに、組合員様にとって有意義な技能実習制度となるよう意欲的で優秀な技能実習生を紹介します。また、煩雑な申請書類の作成指導と実習期間に発生する様々な問題解決をサポートいたしますので安心してお任せ下さい。

◆受入職種◆ 自動車整備、リネンサプライ、介護、畜産農業、そう菜製造業、建設機械施工、耕種農業、ビルクリーニング（その他の職種についてもご相談に応じます）

４．経営革新に関する調査研究事業

海外への事業展開・海外との取引等をお考えの組合員のため、現地コンサルタントの紹介や現地視察ツアーを実施しております。特に、ベトナム、ミャンマーの現地コンサルタントやＩＴ企業・日本語学校・医療機関・介護施設とは太いパイプがありますので、現地事情を知りたい方や現地で人材採用をお考えの方は、是非ご相談下さい。

ベトナム柳家のメニュー（株式会社柳家様は、本組合の仲介で 2017 年ベトナム・ハノイ市に1号店を出店されました）

連携機関
当組合は国内外の様々な法人と連携し、組合員の皆様の様々なご要望にお応えいたします。
（ 順不動 ）

ホアンロン社（ベトナム・ハノイ市）

インフィニティ社（ベトナム・ハノイ市 ）ミャンマーユニティー（ミャンマー・ヤンゴン市）

ドンズー日本語学校（ベトナム・ホーチミン市）

盛岡情報ビジネス＆デザイン専門学校 日本語学科

盛岡医療福祉スポーツ専門学校 介護福祉学科

実習生送出機関( 介護・一般)です。
優秀な技能実習生をご紹介します。

実習生送出機関( 介護・一般)です。
優秀な技能実習生をご紹介します。

実習生送出機関(介護・一般 )です。
優秀な技能実習生をご紹介します。

ベトナム最大の日本語学校です。
これまで400名以上の卒業生が盛岡に留学しています。

さくらクリニック（ベトナム・ハノイ市 ）ハノイで開業している日系病院です。
ベトナム人介護人材の育成で提携しています。

BK-Holdings（ベトナム・ハノイ市）

ハノイ工科大学が設立したベンチャー企業です。
工業系技術者の紹介が可能です。

岩手銀行
訪日後講習(日本語 )を指導します。

訪日後講習(介護技術 )を指導します。

海外との提携、進出、実習生
受 入 れ を 検 討 する企 業 をご 紹 介 いただいています。

岩手銀行様と業務提携

外国人技能実習生受入事業 Ｑ＆ＡＱ１. 技能実習制度とはどういう制度ですか？
Ａ１. 技能実習制度は新興国へ日本の高い技術を移転し、その国の発展を担う為の「人づくり」を目的として創設された国際協力の為の制度です。具体的にはベトナムやミャンマー等の様々な国の若い人々を外国人技能実習生として受入れ、ホストとなる日本の企業で労働者として働くことで「技能」を身につけ、帰国後に本国で活躍してもらう制度です。

Ｑ２. 介護職は何年間実習ができますか？
Ａ２. 介護職は３年間の実習が可能です(１号/２号実習 )。修了後は、+2 年間の 3 号実習に移行、または特定技能ビザに変更し更に５年間就労することが可能です。(技能実習＋特定技能で最長10 年間就労可 )Ｑ３. どんな施設でも受入れは可能ですか？
Ａ３. 開設後３年以上経過した福祉施設であれば受け入れ可能ですが、訪問系や一部施設では受入れが出来ません。詳細は別紙または以下のＨＰを参照下さい。

https://www.mhlw.go.jp/ﬁle/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000182392.pdf（外国人技能実習機構ＨＰ）

他 にも要件がありますので、詳しくは組合まで お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。

Ｑ４. 何人まで受け入れられるのですか？

事業所の常勤介護職員

1年目の実習生数(1号)全体数 (1号+2号)

１

11２

12Ａ４. 介護に携わる常勤職員数により受入れ可能数は変わります。
５０名以内の施設では、常勤介護１０名あたり１名の 実習生の受け入れが可能です。(５１〜100 名は６名 )しかし１年 経つと新たな実習生の受け入れが可能になるので、３〜10 名の施設では、３年間で 3 名まで受け入れ可能です。
常勤職員数は法人全体ではなく、事業所毎にカウントしますのでご注意ください。

３〜 101311 〜 20

2621 〜 30

39３1 〜 40

41241 〜 50

51551 〜 100618

Ｑ５. 給料や経費はどれくらいかかるのですか？
Ａ５. 技 能 実 習 生 に は、同 年 齢・同 職 歴 の 日 本 人 と 同 等 の 給 料 を 支 払 う 必 要 が あ り ま す。
ま た、給 料 以外に研修費、渡航費、 組合に毎月お支払頂く「監理費」が必要です。
詳しくは組合までお問い合わせください。

Ｑ６. 日本語は通じますか？
Ａ６. すべての実習生は来日前に、日本語と日本での働き方を学習します。
（介護職８〜10 か 月 、一般職３〜５か月）ま た 介 護 職 だ け 入 国 要 件 に「 日 本 語 能 力 試 験 N 4 取 得 」が 課 せ ら れ て い ま す。これ は、介 護 職 の 特 性 上 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン が 必 須 の た め で す 。 し か し 来 日 時 は ま だ 日 本 人 の発 音 に 慣 れ て い な い 実 習 生 も 多 い た め 、「ゆっくり、 はっきり」話していただくよう配慮をお願いします。
（ 但し、個人により多少の差はあります）

Ｑ７. 実習生を配置基準に含めることができますか？
Ａ７. 配属されてすぐ含めることはできませんが、配属後 6か月経過(7か月目から) 配置基準に含めることが可能です。

Ｑ８. 実習生は夜勤ができますか？
Ａ８. 2 年 目 か ら な ら 夜 勤 も 可 能 で す。但 し、実 習 生 1 名 で の 夜 勤 は で き ま せ ん の で 、必 ず 指 導 する常勤介護職員を配置する必要があります。

Ｑ９. 同一法人の複数事業所で実習することはできますか？
Ａ９. 介 護 職 種 は、人 数 枠 を 事 業 所 単 位 で 定 め て お り 、人 数 枠 の 算 定 基 準 に 複 数 の 事 業 所 の 職 員
を カ ウ ン ト す る こ と が 認 め ら れ て い な い こ と か ら、実 習 生 に つ い て も 同時期に複数事業所で実習はできません。但 し、「1 年 目 はA 事 業 所、2年 目 、3 年 目 は B 事 業 所 」の よ う に 、年 度 を分けての実習は可能です。

組合概要
法 人 名：国際情報ビジネス協同組合（異業種協同組合）
代表理事：龍澤 正美（たつざわ まさはる）
設

立：2009 年 2 月

所 在 地：〒020-0025 岩手県盛岡市大沢川原３−４−１
Ｔ Ｅ Ｌ：019-605-9933
Ｆ Ａ Ｘ：019-651-5553

MCL盛岡外語観光＆ブライダル専門学校

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.intbiz.jp
ｅメール：info@intbiz.jp

文

橋

不来方

組合員数：35 社（2022 年 7 月末 現在）
出資金／年会費：１口 10,000 円以上／年 36,000 円＊出資金は退会時返却いたします
受 入 可 能 国：ベトナム、ミャンマー（2021 年 7 月現在）

MCL盛岡医療福祉
スポーツ専門学校
文龍澤学館法人本部
文国際情報ビジネス協同組合

受入可能職種：自動車整備、リネンサプライ、介護、畜産農業、そう菜製造業、ビルクリーニング、耕種農業、建設機械施工、（その他の職種についてもご相談に応じます）
認可番号： 文部科学省
岩手

県

20 諸文科総第１の 74 号
岩手県指令盛広経第 107-14 号

外国人技能実習機構

一般監理団体事業：許 170-200-0170 号

出 入 国 在 留 管 理 庁 登録支援機関

19 登仙 000103 号

ごあいさつ

代表理事 龍澤 正美

学校法人 龍澤学館グループでは、約25 年前から海外の学校等と提携を行っております。その間、海外姉妹校の教育関係者から「卒業生を日本で研修させ日本の技術を学ばせたい」という、ご要望を何度も頂きました。また一方、県内の企業経営者の方々からは「若手の人材が採用できず、技術の継承が難しい」とのお話も伺っていました。
そこで、その両者の仲立ちを行い、海外の新興国には日本の技術移転を、企業の皆様には若くて意欲的な海外の実習生をご紹介したいと思い、本協同組合の設立に至りました。
本組合が組合員の皆様の発展と海外の若者の成長に社会貢献できるよう積極的に各事業を推進してまいります。