466

●第14編

資

料

2.
社団法人

細

則

日本溶接協会新細則（平成11年9 月29日理事会審議案）
11年
29日理事会審議案）

この細則は，社団法人日本溶接協会（以下本会るものとする。

という）定款第 48 条に基づくもので，定款の施行

級に必要な事項を定める。

別

入会金

特級

1 級会費

1級

第1章

会

員

（入会の手続）第１条

375,000 円

3級

275,000 円

第２章

定の入会申込書により申込むものとする。
個人会員の入会は，推薦によるものとし，そ

（定員）
第４条

よる。
（入会金及び会費の納入）
会員は，第３条に規定した入会金及び会費を納めなければならない。
2 会費は１年ごとに前納することを原則とする。
納入することができる。
3

団体会員が年度の中途で下級へ変更した場合

本会の入会金及び会費は次表のとおりとする。ただし，個人会員の入会金及び会費は，26 人(5) 監事３人(6) 評議員

111 人

評議員の定員を次のように配分する。

団体会員部門に対し60 人

個人会員部門に対し

41 人
10 人
111 人

理事には次の会務担当理事を置き，定員は次のとおりとする。

団体会員が年度の中途で入会したときの会費

団体会員が年度の中途で等級を変更したときの会費は，級変更の月から年度末迄の分に対し，月割で計算した金額とする。
この入会金及び会費の変更は総会の議決を得(4) 理事第６条

計算した金額とする。

4

１人（理事の職務及び定員）

は，入会の月から年度末迄の分に対し，月割で3(3) 専務理事

計

免除する。
2

２人

支部部門に対し

しない。

第３条

１人

(2) 副会長（評議員の配分）

会員が退会した場合，既納の会費は払戻しを（入会金及び会費の金額）(1) 会長

第５条

は，既納の会費は払い戻しをしない。
4

定款第11条の理事，監事及び評議員の定

員は次のとおりとする。

の方法は理事会の議決を得て別に定める規則に

ただし，団体会員の会費は上期・下期に分けて役員，評議員，顧問，

名誉会長，相談役及び参与等

団体会員は，本会に対する代表者（特級５人，第２条

525,000 円

団体会員及び個人会員の入会は，理事会

１級４人，２級３人，３級２人）を決定して所
35,000 円

2 口以上2級の承認を要する。
2

会費（年額）

2(1) 総務担当理事

６人(2) 財務担当理事

４人(3) 認証担当理事

５人(4) 部会・研究担当理事

５人(5) 教育担当理事

３人(6) 特別委員会担当理事

６人

総務担当理事は，庶務，企画，会員，表彰，支

467

3

部に関する事項，会務及び事業報告書，事業計な役割を担っている者は，理事会の議決を得画書の作成等の業務を担当する。

て，技術アドバイザーにすることができる。

財務担当理事は，出納の管理，資産の保管，予算，決算報告書の作成等の業務を担当する。

4

5（顧問，参与及び技術アドバイザーの職務等）

認証担当理事は，溶接技術者，溶接技能者，マ第10条 顧問及び参与の職務並びに技術アドバイ

イクロソルダリング要員の認証及び事業者･製ザーの職務及び任期等は理事会で別に定める規品等の認定に関する業務を担当する。

則による。

部会・研究委員会担当理事は，専門部会及び第３章研究委員会の活動に関する業務を担当する。
6

教育担当理事は，溶接技術の教育に関する業
務を担当する。

7会

議（総会の表決権）
第11条

特別委員会担当理事は，規格，広報出版，国総会における表決権は，正会員がそれぞれ１個持つ。

際活動，安全環境，特許及び全国溶接技術競技
会に関する業務を担当する。
89

会務担当理事は，理事会の議決を得て，会長（書面審議）
第12条

本会の会議のうち臨時総会，評議員会及がこれを委嘱する。各会務担当理事のうち 1 人び理事会において特別の事情がある場合は，定を主任とし，担当会務の代表者とする。

款の改正，本会の解散及び残余財産の処分を除

専務理事は，会長，副会長及び各会務担当理き，その議決は，書面をもって代えることがで事の意を体し，渉外，内務を担当する。

きる。

また，専務理事は，有給とすることができる。
その給与の報酬額等は理事会できめる。

（理事会の開催）
第13条

理事会は，毎月１回開催することを原則（顧問，名誉会長及び相談役）とする。ただし，理事会の議決を得て，臨時に

第７条

開催又は，休会することができる。

役員の経験を有し，本会の目的達成に顕著な功績のあった者は，理事会の議決を得て，第４章

定款第 19 条の顧問にすることができる。
2

第１項の顧問のうち会長として永年にわたり会長，監事及び評議員の選出と補充

本会の目的達成に特に顕著な功績のあった者

3

は，理事会の議決を得て，名誉会長にすること（会長，監事及び評議員の定期選挙）ができる。

第 14 条

第１項の顧問のうち２期以上にわたり会長を経験し，本会の目的達成に特に顕著な功績の会長，監事及び評議員の定期選挙は，２月１日から通常総会までの間に行う。
2

会長，監事及び評議員の選挙手続は，理事会で定める選挙規則による。

あった者は，理事会の議決を得て，相談役にすることができる。

（補充及び任期）
（参与）

第15条

会長が欠けたる場合，会長の残任期間が企業又は国公立機関等を退職した者で，１年以上に及ぶときは，残任期間の会長は選挙

本会の専門部会又は委員会等の重要な業務に関により決定する。ただし，任期は前任者の残任与している者は，理事会の議決を得て，定款第期間とする。残任期間が１年未満のときは，定第８条

款第 15 条第３項による。

19 条の参与にすることができる。
2

理事に欠員を生じ，会務に支障がある場合は，（技術アドバイザー）

評議員会の議を経て，これを補充することがで

第９条

きる。

企業又は国公立機関等を退職した者で，本会活動に関与し，溶接技術の普及啓蒙に重要

3

監事に欠員を生じ，会務に支障がある場合は，

468

●第14編

資

料

選挙によりこれを補充する。
42品で構成する。

は，他の現任者が選出された選挙の次点の者を繰上げて補充することができる。

第５章

支

基本財産は，理事会及び評議員会で編入の議決をした資産及び基本財産に指定された寄附金

評議員に欠員を生じ，会務に支障がある場合
3

特定財産は，次の各号のいずれかに該当する資産で，理事会が特定財産への編入を議決した部ものとする。

（設置）(1) 基本財産に準ずるもの

第16条(2) 特定の目的で積み立てられるもの

2

本会に定款第33条に基づき支部を置く。

(3) 長期運用のために留保されるもので，前２

支部は設立された地域への溶接技術の普及啓号に該当しないもの

蒙を図る事を目的とし，本会との関係は商法の代理商の規定(商法第 46 条から第 51 条まで)を

4

3

運用財産は，基本財産又は特定財産のいずれにも属しない資産とする。

準用する。
支部の管轄地域は，定款第 33 条による。ただし，特に必要な場合には，理事会の議決を得て（基本財産）

変更することができる。

第21条

基本財産のうち，現金は理事会の議決によって，確実な有価証券，定期郵便貯金，信託
貯金又は定期預金にすることができる。

（支部規則）
第 17 条

各支部は，支部規則を定めて運営する。

2

基本財産は，処分し，又は担保に供してはな

支部規則の新設及び改正は，支部総会の議決をらない。ただし，事業遂行上やむを得ない理由

得た後，理事会の承認を要する。

があるときは，理事会，評議員会及び総会の議決を得て，その一部に限り処分し，又は担保に供することができる。

（支部会員）
第18条

2

支部は，原則として支部団体会員及び支部個人会員で構成する。ただし，必要に応じて（寄付金品）

賛助会員を設けることができる。

第22条 寄附金品を受けることの可否は理事会でに関する事業又は業務を行っている会社，事業

3

決定する。

支部団体会員は，支部の地域に所在し，溶接2

寄附金品の一部又は全部は，理事会及び評議所又は営業所等で支部の事業活動を支持するも員会の議決を得て，基本財産に編入することがのとする。

できる。ただし，寄附者の指定があるものは，その指定に従う。

支部個人会員は，溶接に関し学識又は経験を有するもので，支部理事会で承認された個人と（経費の支弁）する。
4

賛助会員は，支部の目的遂行に協力と援助を

第23条

与えるものとする。
2

特定財産を取り崩すときは，理事会の議決を得なければならない。

（支部運営規則）第19条

本会の事業遂行に要する経費は，運用財産をもって支弁する。

支部の指導，管理及び監督等に関する事

項は，理事会の議決を得て別に定める支部運営（決算の承認）規則等による。

第24条

第６章

資産及び会計

会長は，毎事業年度終了後２カ月以内に下記の書類を作成し，事業報告書及び会員の異動状況書とともに監事の意見書を付け，理事（資産の種類）会，評議員会及び総会の承認を得なければなら

第20条

ない。

本会の資産を分けて基本財産，特定財産及び運用財産の３種とする。

(1) 収支決算書

469(2) 正味財産増減計算書③ 不動産管理員会(3) 貸借対照表

２(3) 特別委員会(4) 財産目録① 規格委員会(5) 基本財産，特定財産編入及び運用財産の繰② 広報出版委員会

越に関する議案③ 国際活動委員会

本会の収支決算において，運用財産に繰越金

④ 安全環境委員会が生じたときは，理事会及び評議員会の議決を⑤ 特許委員会

得，かつ，総会の承認を得て，その一部又は全⑥ 全国溶接技術競技会運営委員会

部を基本財産若しくは特定財産に編入し，又は(4) 教育に関する委員会

翌年度に繰り越すものとする。

① 溶接技術者教育委員会② マイクロソルダリング教育委員会（予算の届出）第 25 条③ IIW スキーム準備委員会

本会の事業計画に伴う予算は，理事会，(5) 支部に関する委員会

評議員会及び総会の議決を得て，毎事業年度開

① 全国支部委員会

始後３カ月以内に通商産業大臣に届け出なけれ② 地区支部委員会(９地区支部委員会)

ばならない。
第１節
（借入金）

（業務）

第26条

第 29 条本会が借入金をしようとするときは，そ運営委員会は，次の業務を行う。

の事業年度の収入をもって償還する短期借入金(1) 本会全般の事業方針（案）の検討

を除き，理事会及び評議員会の議決を得，かつ，(2) 本会全般の財政方針（案）の検討

総会の承認を得なければならない。
２

運営委員会

この借入金を行うときは，速やかに通商産業(3) その他必要と認められる業務
2

大臣に届出なければならない。

集する。
3（重要事項の議決）
第 27 条運営委員会は，必要に応じ，会長がこれを招
運営委員会における検討の状況及び結果を理事会に説明する。

本会は，次の各号の事項を行うときは，理事会，評議員会及び総会の議決を得なければ（委員会構成及び委嘱）

ならない。

第30条

(1) 第 21 条第２項の事項(2) 前条の事項成する。
2(3) 収支予算で定めていない，本会の新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要な事項

第７章（委員会の種類）第28条

運営委員会に委員長，副委員長及び委員を置く。

3

前項の副委員長及び委員は，理事会の議決を得て，会長が委嘱する。

本会の運営，企画及び管理に関する委員会

運営委員会は，会長及び理事若干名で構

（経費）
第31条

本会に定款第30条又は第33条に基づき，運営委員会に必要な経費は，理事会の議決を得て，原則として一般会計から支出する。

次の運営，企画，管理，教育及び支部に関する委員会を置く。

（委員会規則及び任期等）(1) 運営委員会

第32条(2) 会務に関する委員会① 総務委員会② 財務委員会

運営委員会は，理事会の議決を得て定める，委員会規則によって運営する。
2

運営委員会の委員長以下役員及び委員の任期並びに重任は前項の委員会規則による。

470

●第14編

資

料

（委員会の改廃）業報告書及び次年度の事業計画を理事会及び評第33条

議員会へ提出して承認を得なければならない。

運営委員会の改廃は，理事会の議決を得

また，理事会の開催ごとに業務報告をし，理事て決定する。

会の承認を得なければならない。
第２節

会務に関する委員会

（業務）

（監査）

第 34 条

第39条 会務に関する委員会の業務及び会計の監

総務委員会は次の業務を行う。

(1) 本会全般の会務の検討

査は，本会監事が行う。

(2) その他必要と認められる業務
2

財務委員会は次の業務を行う。
(1) 本会の予算及び決算の検討(2) その他必要と認められる業務（委員会の新設及び改廃）
第 40 条

会務に関する委員会の新設及び改廃は，理事会の議決を得て決定する。

不動産管理委員会は次の業務を行う。
(1) 本会の不動産の維持及び管理(2)本会の不動産の維持，管理及び運営のための費用の徴収と支払(3) その他必要と認められる業務

第３節

特別委員会

（規格委員会）
第 41 条

規格委員会は次の業務を行う。

(1) 日本工業規格(JIS)の溶接関係規格原案の審議及び日本溶接協会規格(WES)の作成に（委員会構成及び委嘱）
第35条

2(2) 国際標準化機構(ISO)及び国際電気標準会

要と認められる個人会員，団体会員に属する専議(IEC)の溶接関係規格の制定・改廃に関す門家及び学識経験者で構成する。

る審議等の業務

会務に関する各委員会に，委員長１人，副委員長２人以内，幹事及び委員若干名を置く。

3

関する業務

会務に関する各委員会は，その業務に必(3) 溶接関係内外規格の調査(4) その他必要と認められる業務

前項の各委員長は，原則として理事とし，理事会の議決を得て，会長が委嘱する。
副委員長，幹事及び委員は，委員長の推薦により会長が委嘱する。

（広報出版委員会）
第42条

広報出版委員会は，出版物を監修するほか，本会の出版事業の管理を行う。

（委員会規則及び任期等）（国際活動委員会）

第36条

第 43 条2

会務に関する各委員会は，委員会規則を

国際活動委員会は，次の業務を行う。

別に定めて運営し，委員会規則の改廃は，理事(1) 国際活動に関する企画及び立案

会の承認を要する。

(2) その他必要と認められる業務

会務に関する各委員会の委員長以下役員及び委員の任期並びに重任については定款第16条の規定を準用する。

（安全環境委員会）
第 44 条

安全環境委員会は次の業務を行う。

(1) 溶接作業及び環境の安全及び衛生に関す（経費）
第 37 条

会務に関する各委員会に必要な経費は，理事会の議決を得て，原則として一般会計から支出する。
（事業計画及び報告）
第38条

会務に関する各委員長は，年度ごとに事る調査及び検討(2) 溶接作業及び環境の安全及び衛生に関する関係団体との協力(3) その他必要と認められる業務（特許委員会）第 45 条

特許委員会は次の業務を行う。

471(1) 溶接関係特許の調査及び検討（委員会の新設及び改廃）(2) 特許庁及び溶接特許に関連する団体との第 52 条

協力特別委員会の各委員会の新設及び改廃は，理事会の議決を得て決定する。

(3) その他必要と認められる業務
第４節

教育に関する委員会（全国溶接技術競技会運営委員会）（溶接技術者教育委員会）

第46条 全国溶接技術競技会運営委員会は次の業

第53条

務を行う。

溶接技術者教育委員会は，次の業務を行う。

(1) 全国溶接技術競技会の開催(1) 溶接技術者の教育に関する基本方針の立案(2) 全国溶接技術競技会の審査(2) 溶接技術者に関する技術教育の実施，研修会等の開催(3) その他必要と認められる業務(3) その他溶接技術者の教育に関する必要な業務（委員会構成及び委嘱）
第47条

特別委員会の各委員会は，その業務に必要と認められる個人会員及び団体会員に属する（マイクロソルダリング教育委員会）
第54条

専門家並びに学識経験者で構成する。
2

特別委員会の各委員会に，委員長１人，副委(1) マイクロソルダリング技術者，インストラ

員長２人以内，幹事及び委員若干名を置く。
3

マイクロソルダリング教育委員会は，次の業務を行う。
クタ，インスペクタ及びオペレータの教育に特別委員会の各委員長は，理事会の議決を得関する基本方針の立案て，副委員長，幹事及び委員は，委員長の推薦(2) マイクロソルダリング技術者，インストラにより会長が委嘱する。

クタ，インスペクタ及びオペレータに関する技術教育の実施，研修会等の開催(3) その他マイクロソルダリング技術者，イン（委員会規則及び任期等）
第48条

ストラクタ，インスペクタ及びオペレータの特別委員会の各委員会は，委員会規則を教育に関する必要な業務別に定めて運営し，委員会規則の改廃は，理事会の承認を要する。
2

特別委員会の各委員会の委員長以下役員及び委員の任期並びに重任については定款第16条の（IIW スキーム準備委員会）
第 55 条規定を準用する。

IIW スキーム準備委員会は，次の業務を行う。
(1) IIW スキームへの対応に関する基本方針の立案（経費）
第 49 条(2) IIW スキームへの対応の検討

特別委員会の各委員会に必要な経費は，理事会の議決を得て，原則として一般会計から(3)その他 IIW スキームへの対応に必要な業務支出する。
（委員会構成及び委嘱）（監査）第 56 条

第50条 特別委員会の各委員会の業務及び会計の教育に関する各委員会に，委員長１人，副委員長２人以内，幹事及び委員若干名を置

監査は，本会監事が行う。

く。
2

前項の各委員長は，理事会の議決を得て，会（事業計画及び報告）

長が委嘱する。副委員長，幹事及び委員は，委第51条

員長の推薦により会長が委嘱する。

特別委員会の各委員会の事業報告，会計報告，事業計画及び予算については第38条の規定を準用する。

（委員会規則及び任期等）
第57条

教育に関する各委員会は，委員会規則を

472

2

●第14編

資

料

別に定めて運営し，委員会規則の改廃は，理事（委員会規則）会の承認を要する。

第 63 条教育に関する各委員会の委員長以下役員及び全国支部委員会は，理事会の議決を得て，別に定める委員会規則によって運営する。

委員の任期並びに重任については定款第16条の規定を準用する。

（経費）
第64条

全国支部委員会に必要な経費は，理事会（経費）の議決を得て，原則として一般会計から支出す

第58条 教育に関する各委員会のうち溶接技術者

る。

教育委員会及びマイクロソルダリング教育委員

2

会に関する経費は研修会参加料等をもってまか（地区支部委員会）

なう。

第65条

IIW スキーム準備委員会に必要な経費は，理事会の議決を得て，一般会計及びその他の費用をあてる。

地区支部委員会は，別に定める地域的区分の支部を構成員とし，新設及び改廃は理事会の承認を要する。
2

各地区支部委員会は，それぞれ地区支部委員
会規則を別に定めて運営し，委員会規則の改廃（事業報告及び計画並びに収支決算及び予算）第59条

教育に関する各委員会の委員長は，年度

は，理事会の承認を要する。
3ごとに当該年度の事業報告及び決算報告並びに次年度の事業計画及び収支予算を理事会及び評議員会へ提出して承認を得なければならない。
2

教育に関する各委員会の委員長は，理事会の各地区支部委員会の指導，管理及び監督等に関する事項は，理事会の議決を得て，別に定める地区支部委員会運営規則等による。

4

本会は，原則として一般会計から別に定める基
準に従い各地区支部委員会に補助金を交付する。

開催ごとに事業報告及び決算報告を行い，理事

第８章 調査研究に関する部会・会の承認を得なければならない。

委員会（繰越金の処分）第60条 溶接技術者教育委員会及びマイクロソル
ダリング教育委員会の決算に繰越金が生じたときは，理事会の議決を得て一般会計に編入する（専門部会等）
第 66 条研究委員会，臨時専門委員会を置く。

か，又は，次年度に繰越すものとする。
（委員会の新設及び改廃)第61条 教育に関する委員会の新設及び改廃は理事会の議決を得て，決定する。
第５節

支部に関する委員会（全国支部委員会の構成及び委嘱）
第62条

全国支部委員会の構成は，本部委員と各地区支部委員会の代表者で構成し，本部委員
は，本会理事が務める。
2

全国支部委員会に委員長１人を置き，必要に応じ副委員長２人以内を置くことができる。

3

全国支部委員会の役員及び委員は，理事会の議決を得て，会長が委嘱する。

本会に定款第 31 条に基づき専門部会，

第１節

専門部会

（種類）
第 67 条本会の定款第 31 条に基づく専門部会は次のとおりとする。
(1) 溶接棒部会(2) 電気溶接機部会(3) ガス溶断部会(4) 船舶・鉄構海洋構造物部会(5) 航空機部会(6) 機械部会
(7) 車両部会(8) 自動車部会(9) 建設部会( 1 0 )鉄鋼部会(11)貴金属ろう部会

473（構成及び委嘱）

委員及び幹事若干名を置く。必要に応じ副委員

第68条

長２人以内を置くことができる。

各専門部会は，部会の事業に関係する団体会員をもって構成する。
2

3

識経験者等を部会の活動に参加させることがで員長の推薦により会長が委嘱する。委員及び幹きる。

事は，委員長が委嘱する。

各専門部会に部会長１人，副部会長２人以内，各専門部会長は，当該部会の推薦により，理（委員会規則及び任期等）
第75条

事会の議決を得て，会長が委嘱する。
5

各研究委員会の委員長は，理事会の議決を得て，会長が委嘱する。副委員長及び監事は，委監事２人以内及び幹事若干名を置く。
4

3

各専門部会は，必要に応じて個人会員及び学副部会長及び監事は，当該部会長の推薦により会長が委嘱する。幹事は部会長が委嘱する。

各研究委員会は，委員会規則を別に定めて運営し，委員会規則の改廃は，理事会の承認を要する。
2

各研究委員会の委員長以下役員の任期及び重任は，定款第 16 条の規定を準用する。

（部会規則及び任期等）
第69条

各専門部会は，別に部会規則を定めて運営し，部会規則の改廃は，理事会の承認を要する。
2

（経費）
第76条

各研究委員会の運営に必要な経費は，各研究委員会ごとに定める会費及びその他の費用

各専門部会の部会長以下役員の任期及び重任は，定款第 16 条の規定を準用する。

をあてる。

（経費）

（事業報告及び計画並びに収支決算及び予算）第70条

各専門部会の運営に必要な経費は，各部第77条 各研究委員会の事業報告及び収支決算並会ごとに定める部会費及びその他の費用をあて

びに事業計画及び収支予算については第59条のる。

規定を準用する。

（事業報告及び計画並びに収支決算及び予算）（繰越金の処分）第71条 各専門部会の事業報告及び収支決算並び第78条 各研究委員会の決算に繰越金が生じたと
きは，第 60 条の規定を準用する。

に事業計画及び収支予算については第59条の規定を準用する。

（新設及び改廃）（繰越金の処分）

第79条

第72条 各専門部会の決算に繰越金が生じたとき研究委員会の新設及び改廃は，理事会の議決を得て，決定する。

は，第 60 条の規定を準用する。
第３節

臨時専門委員会（新設及び改廃）（構成及び委嘱）

第73条

第80条

専門部会の新設及び改廃は，理事会の議決を得て，決定する。

臨時専門委員会の各委員会は，当該委員会の目的達成に必要な団体会員，個人会員及び委託者の推薦する委員で構成する。

第２節

研究委員会

2

第74条

2

に応じ副委員長２人以内を置くことができる。

研究委員会の各委員会は，会員の要望を考慮して定める事業内容に賛同した団体会員及臨時専門委員会の各委員会に委員長１人，監事２人以内，委員及び幹事若干名を置く。必要（構成及び委嘱）
3

臨時専門委員会の各委員会の委員長は，理事

び個人会員で構成する。必要な場合には，学識会の議決を得て，副委員長及び監事は，委員長経験者等を参加させることができる。

の推薦により会長が委嘱する。委員及び幹事

各研究委員会に委員長１人，監事２人以内，は，委員長が委嘱する。

474

●第14編

資

料

（委員会規則及び任期等）(JIS)及び日本溶接協会規格(WES)等に基づく

第81条

溶接技能者認証に関する業務を行う。

各臨時専門委員会は，委員会規則を別に定めて運営し，委員会規則の改廃は，理事会の2承認を要する。
2

溶接技能者認証委員会は，北海道，東北，東部，中部，北陸，関西，中国，四国及び九州の各地区に溶接技能者評価委員会として地区溶接各臨時専門委員会の委員長以下役員の任期及技術検定委員会を置き，溶接技能者の評価業務

び重任は，定款第 16 条の規定を準用する。

を遂行する。
3（経費）

各地区溶接技術検定委員会の分担区域は次の臨時専門委員会の各委員会は，諸官庁及とおりとする。

び民間事業団体からの補助又は委託費により調(1) 北海道地区

査，研究を行う。

(2) 東北地区

第82条

北海道全域
青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の６県(3) 東部地区（事業報告及び計画並びに収支決算及び予算）

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川，山梨・新第83条 臨時専門委員会の各委員会の事業報告及潟・長野の１都９県

び収支決算並びに事業計画及び収支予算については第 59 条の規定を準用する。

(4) 中部地区（委員会の新設及び改廃）(5) 北陸地区

第84条 臨時専門委員会の各委員会の新設及び改(6) 関西地区

静岡・愛知・岐阜・三重の４県(7) 中国地区

第９章 認証及び認定に関する(8) 四国地区( 9 ) 九州地区

本会に定款第 32 条に基づき，認証及び８県(1) 要員認証管理委員会(2) 事業者･製品等の認定に関する委員会① 鋼種等認定委員会② ガス溶断器認定委員会（溶接技術者認証委員会）
第 88 条び日本溶接協会規格(WES 8107)に基づく溶接作業指導者の認証業務を行う。
2(1) 溶接技能者認証委員会(2) 溶接技術者認証委員会(3) マイクロソルダリング要員認証委員会（溶接技能者認証委員会）
第87条

溶接技能者認証委員会は，日本工業規格

溶接技術者認証委員会に，溶接技術者評価委
員会を置き，構造物の溶接施工及び管理に関すする業務を統括する。
要員認証管理委員会に，次の委員会を置く。

8103)に基づく構造物の溶接施工・管理に関する技術者及要員の認証に関する委員会

要員認証管理委員会は，要員の認証に関

溶接技術者認証委員会は，ISO 規格(ISO14731)/ 日本溶接協会規格(WES③ 溶接検査認定委員会（要員認証管理委員会）

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖繩の認定に関する委員会を置く。

2

徳島・香川・愛媛・高知の
４県

（種類）

第86条

岡山・広島・鳥取・島根・山
口の５県

委員会

第１節

大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の２府４県

廃は理事会の議決を得て，決定する。

第 85 条富山・石川・福井の３県る技術者の評価業務を遂行する。
3

溶接技術者認証委員会に，溶接作業指導者運営委員会を置き，溶接作業指導者の評価業務を遂行する。

（マイクロソルダリング要員認証委員会）
第 89 条マイクロソルダリング要員認証委員会

は，日本工業規格(JIS)及び日本溶接協会規格

475(WES)等に基づくマイクロソルダリング技術
者，インストラクタ，インスペクタ，オペレー
タの認証に関する業務を行う。
2

マイクロソルダリング要員認証委員会に，マ

第２節

事業者･製品等の認定に関する委員会（種類及び業務）
第98条

鋼種等認定委員会は，溶接構造用鋼材のイクロソルダリング要員評価委員会を置き，マ認定及びその鋼材に用いる溶接材料の認定並びイクロソルダリング技術者，インストラクタ，に特殊な溶接構造物の材料，施工，設計及び試

インスペクタ，オペレータの認証に関する評価

験検査の開発に関する特別認定の業務を行う。

業務を遂行する。

2（委員会規則）3

ガス溶断器認定委員会は，ガス溶断関係機器の認定を行う。

第90条

要員認証に関する各委員会は，委員会規

溶接検査認定委員会は，溶接構造物の非破壊検査事業者等及びその技術者の認定業務を行則を別に定めて運営し，委員会規則の改廃は，う。

理事会の承認を要する。
（経費）（委員会構成，委嘱及び任期等）

第99条 認定に関する各委員会が行う認定等に要第91条 要員認証に関する各委員会の委員長以下する費用は認定料等をもってまかなう。

役員及び委員の構成，委嘱，任期等については各委員会で定める委員会規則による。

（認定に関わる料金及び手続）
第 100 条

前条の各委員会における認定料等の金（経費）額及び認定手続に関しては理事会の議決を得

第92条 要員認証に関する各委員会が行う認証等て，別に定める規則等による。

に要する費用は，認証料等をもってまかなう。
（委員会規則，委嘱及び任期等）（認証に関わる料金及び手続）

第 101 条

第93条 前条の各委員会における認証料等の金額を別に定めて運営し，委員会規則の改廃は，理及び認証手続に関しては理事会の議決を得て，別に定める規則等による。

認定に関する各委員会は，委員会規則

事会の承認を要する。
2

認定に関する各委員会の委員長は，理事会の議決を得て，会長が委嘱する。

（事業報告及び計画並びに収支決算及び予算）第94条 要員認証に関する各委員会の事業報告及び収支決算並びに事業計画及び収支予算につい3

認定に関する各委員会の委員長以下役員及び委員の構成，任期等については各委員会で定める委員会規則による。

ては第 59 条の規定を準用する。
（事業報告及び計画並びに収支決算及び予算）（繰越金の処分）第95条 要員認証に関する各委員会の決算に繰越金が生じたときは，第 60 条の規定を準用する。

第 102 条

認定に関する各委員会の事業報告及び収支決算並びに事業計画及び収支予算について
は第 59 条の規定を準用する。

（監査）（繰越金の処分）第96条 要員認証に関する各委員会の業務及び会

第 103 条

計監査は，本会監事が行う。

が生じたときは，第 60 条の規定を準用する。

（新設及び改廃）（監査）第97条 要員認証に関する各委員会の新設及び改

第 104 条廃は，理事会の議決を得て決定する。

認定に関する各委員会の決算に繰越金認定に関する各委員会の業務及び会計

監査は，本会監事が行う。

476

●第14編

資

料

（新設及び改廃）
第 105 条所に事務局を置く。

認定に関する各委員会の新設及び改廃

2

は，理事会の議決を得て決定する。

事務局は本会全般の事務を処理する。このほか理事会の議決を得て，必要な地に地方事務局を置くことができる。

第 10 章表彰3

事務局の事務遂行に関して必要な事項は，理事会の議決を得て，別に定める規則による。

（種類）
第 106 条本会は，定款第４条第５号に基づく表

彰として日本溶接協会賞，優秀溶接技能者表彰（職員）
第 110 条及び支部役員等の表彰を行う。
2

日本溶接協会賞は，次の賞とする。
(1) 功績賞(本会事業に特に顕著な功績のあった

2

職員の就業規則及び給与に関する規則等は，別に定める。

者)

第 12 章(2) 功労賞(本会事業に顕著な功労のあった者)(3) 業績賞(本会の専門部会及び委員会の長として主導的な立場で貢献した者)(4) 貢献賞(本会及び溶接業界で大きく貢献し

定款第 47 条に規定する職員は，職員及び嘱託職員とする。

雑則（議事録の作成）
第 111 条総会，評議員会及び理事会の決議事項

は，議事録を作成し，保存しなければならない。

た者)(5) 会長特別賞(本会の部会及び委員会において積極的に活動する者)(6) 技術賞(溶接技術の発展に大きく寄与した，
又は，それを期待できる技術を開発した者)（機関誌・紙）第 112 条本会は機関誌・紙としての機能を有する「溶接技術」( 誌) 及び「溶接ニュース」( 紙)を監修する。

(7) 溶接注目発明賞(注目するに値する溶接関3係の特許又は実用新案の発明者及び考案者)（規則）

優秀溶接技能者表彰は，全国溶接技術競技会

第 113 条における優秀技能者の表彰とする。
4

本細則の施行に必要な規則等は，理事会の議決を得て，別に定める。

支部役員等の表彰は，支部からの申請による。
（細則の変更）第 114 条

（実施規則）

本細則を変更する場合は，理事会の議

前条の表彰の審査等に関しては，それ決を得なければならない。ただし，第３条で定ぞれ理事会の議決を得て，別に定める規則にめる本会の入会金及び会費の変更は，総会の議よって行う。

決を得るものとする。

第 107 条附

（経費）
第 108 条

表彰に関する必要な経費は，理事会の議決を得て，原則として一般会計から支出する。

第 11 章 事務局，職員及び
嘱託職員
（事務局）
第 109 条本会の業務を遂行するため，本会事務

則

（施行日）
本細則は，平成 11 年月日から施行する。

477

社団法人
昭和32年05月02日
昭和33年02月25日
昭和35年06月01日
昭和36年12月22日
昭和38年05月28日
昭和39年02月01日
昭和40年04月23日
昭和41年05月27日
昭和42年04月21日
昭和43年07月13日
昭和45年04月30日

制
定
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更

日本溶接協会

昭和46年05月28日
昭和48年05月26日
昭和49年04月24日
昭和50年05月30日
昭和51年04月28日
昭和52年04月27日
昭和53年04月26日
昭和54年04月25日
昭和54年10月01日
昭和55年05月28日
昭和56年04月30日

この細則は，社団法人日本溶接協会（以下本会という）定款第 48 条に基づくもので，定款の施行に必要な事項を定める。

第１章
第1条

現細則

一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更

第8条

昭和57年04月28日
昭和58年03月25日
昭和58年04月27日
昭和58年10月25日
昭和60年04月24日
昭和60年10月16日
昭和62年04月28日
昭和63年04月27日
平成02年10月31日
平成04年05月15日
平成10年05月27日

個人会員の推薦は，理事会の議を経て別に規則を定める。

第２章 役員・評議員・名誉会長・相談役・顧問及び参与

会員及び会費

会員資格の取得は，理事会の承認を要す

る。

第9条

定款第 18 条による理事，監事及び評議員の定員は次のとおりとする。

第2条

団体会員は，本会に対する代表者（特級

1. 理

事

5 名，1 級 4 名，2 級 3 名，3 級 2 名）を決定して

2. 監

事

3名

所定の入会申込書により申込むものとする。

3. 評議員92 名

第3条

団体会員は，第 7 条に規定した入会金及び会費を納めなければならない。

第 10 条25 名

評議員の定員を次のように配分する。

団体会員部門に対し41 名

年度の中途で，入会又は団体会員が等級

個人会員部門に対し

41 名を上級へ変更したときは，入会又は級変更の月

支部部門 に 対し

10 名

計

92 名

第4条

から次の年度迄の分に対し，月割で計算した金額を会費として納めるものとする。ただし，下級へ変更した場合は，既納の会費は払い戻しを
しない。
第5条

なお，配分の方法は第19条に規定した選挙規則による。
第 11 条理事には次の会務担当理事を置く。

会費は 1 年ごとに前納することを建前と

1. 庶務理事 5 名以内する。ただし，前・後期に分けて各期ごとに前2. 企画理事 5 名以内納することができる。

3. 財務理事 4 名以内

第6条

会員が脱会した場合，既納の会費は払戻しをしない。
第7条

する。

る事項，会務及び業務報告書の作成等の会務をつかさどる。

入会金

特級
1級

6. 出版理事 3 名以内
庶務理事は，人事，文書，その他庶務に関す

この入会金及び会費の変更は総会の議決を要
別

4. 認定・認証理事 4 名以内
5. 組織理事 4 名以内

本会の会費及び入会金は次表のとおりと

する。

級

一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更

会費（年額）
1 級会費

5,000 円2 口以上

525,000 円

2級

375,000 円

3級

275,000 円

企画理事は，事業計画，事業の調整，その他の立案名々の会務をつかさどる。
財務理事は，出納の管理，資産の保管，予算，決算報告書の作成等の会務をつかさどる。
認定・認証理事は，認定，検定，承認及び検

478

●第14編

資

料

査等に関する会務をつかさどる。
組織理事は，本会の組織及び機構に関する会
務をつかさどる。
出版理事は，出版委員会に関する会務をつかさどる。
第11条の2

休会することができる。

第４章
第18条

会務担当理事は，理事会の議を経て，会長がこれを委嘱する。
第 12 条とする。ただし，必要に応じ，臨時に開催又は，当理事の意を体し，渉外，内務をつかさどる。

会長 ・ 監事及び評議員の定期選挙は，2

月 1 日より通常総会までの間に行う。
第19条

専務理事は，会長，副会長及び各会務担

会長・監事及び評議員の選出

会長・監事及び評議員の選挙手続に関しては，別に評議員会の議を経て選挙規則を定める。

専務理事は，有給とすることができる。その給与の報酬額等は理事会できめる。
第13条 会長として永年にわたり本会の目的達成

第５章
第20条

役員および評議員の補充

会長事故のため，その任期中辞任した場に特に顕著な功績のあった者は，評議員会の議

合，会長の残任期間が 1 年以上に及ぶときは，を経て名誉会長とすることができる。

残任期間の会長は選挙により決定する。

名誉会長に関する規則は，評議員会の議を経て別に定める。
第 13 条の 2

残任期間が 1 年未満の場合は，定款第 20 条による。

2 期以上にわたり会長を経験し，本第21条

理事に欠員を生じ，会務に支障ある場合

会の目的達成に特に顕著な功績のあった者は，は，評議員会の議を経て，これを補充すること

理事会の議を経て相談役とすることができる。

ができる。

相談役に関する規則は，理事会の議を経て別に定める。
第 13 条の 3

第22条

監事に欠員を生じ，会務に支障ある場合

は，選挙によりこれを補充する。

定款第 28 条による顧問は，役員の経第23条

評議員に欠員を生じ，会務に支障ある場

験を有し，本会の目的達成に顕著な功績のあっ合は，前選挙の次点繰上げで補充することがでた者とし，理事会の議を経て顧問とすることが

きる。

できる。

第６章

顧問に関する規則は，評議員会の議を経て別に定める。
第 14 条

企業又は国公立機関等を退職した者で，本会の部会あるいは委員会等の重要な業務に関与している者は，理事会の議を経て参与にすることができる。
に定める。

第３章

部

第 24 条本会に定款第 5 条に基づき支部を置く。

第 25 条

各支部は，支部規則を定めて運営する。

支部規則は，支部総会の議決を経て理事会の承認を要する。
第26条

参与に関する規則は，評議員会の議を経て別支

支部は，原則として支部団体会員及び支部個人会員で構成する。必要に応じて賛助会員を設けることができる。

会

議②支部団体会員は，支部の区域に所在し，溶接に関する事業又は業務を行っている会社，事業所営

第 15 条総会における表決権は，個人会員は 1 人

1 個 ，2 名以上の代表者を有する団体会員は，それぞれの代表者が総会に出席して 1 人 1 個の表決権を行使するものとする。
第 16 条

特別の事情がある場合は，定款第 40 条に規定した事項を除き臨時総会及び評議委員会の議決は，書面をもって代えることができる。
第 17 条

理事会は，毎月 1 回開催することを原則業所等で支部の事業活動を支持するものとする。
③支部個人会員は，溶接に関し，学識又は経験を有するもので，支部理事会で承認された個人とする。
④賛助会員は，支部の目的遂行に協力と援助を与えるものとする。
第 27 条

支部の区域は，定款第 5 条の原則に従う

479

が，特に必要な場合には，理事会の議を経て変6. 機械部会

更することができる。

7. 車両部会

第 28 条支部の指導，管理，監督等に関する事項

8. 自動車部会

は，理事会の議を経て別に定める支部運営規則

9. 建設部会等による。

10. 鉄鋼部会

第 29 条支部は，別に定める地域的区分に従い，理事会の承認を得て，地区支部委員会を結成することができる。
第30条

11. 貴金属ろう部会
第42条

各専門部会は，部会の事業に関係する団

体役員をもって構成する。

各地区支部委員会は，地区支部委員会規

各専門部会は，必要に応じて個人会員及び則を定めて運営する。この規則は，地区支部委

学識経験者等を部会の活動に参加させることが員会の議を経て理事会の承認を要する。
第 31 条地区支部委員会の指導，管理，監督等に関する事項は，理事会の議を経て別に定める地
区支部委員会運営規則等による。
第 32 条本会に定款第 5 条及び第 17 条に基づき，全国支部委員会を置く。
第33条

全国支部委員会の構成は，本部委員と各地区支部委員会の代表者で構成する。
第34条

全国支部委員会に委員長 1 名を置く。必要に応じ副委員長 2 名以内を置くことができる。
第35条

会の議を経て会長が委嘱する。
2 年とする。ただし，重任を妨げない。
全国支部委員会の運営は，理事会の議を経て定める全国支部委員会規則による。
第38条

全国支部委員会に必要な経費は，理事会の議を経て一般会計から支出する。
第 39 条全国支部委員会の業務及び会計の監査は，本会監事が行う。
第40条

各専門部会に部会長 1 名，副部会長 2 名

以内，監事 2 名以内及び幹事若干名を置く。
第 44 条各専門部会長は，該部会より推薦し，理事会の議を経て会長が委嘱する。副部会長及び監事は，該部会長の推薦により会長が委嘱する。幹事は部会長が委嘱する。
第45条

専門部会の各部会長以下役員の任期は，定款第 25 条の役員に準ずる。ただし，重任を妨
げない。
第46条

全国支部委員会の役員及び委員は，理事第36条 全国支部委員会の役員及び委員の任期は
第37条

できる。
第 43 条各専門部会は，部会規則を定めて運営する。この部会規則は理事会の承認を要する。
第47条

各専門部会の運営に必要な経費は，各部会ごとに定める部会費及びその他の費用を充てる。
第48条

各専門部会長は，年度ごとに事業報告書

及び会計報告書並びに次年度の事業計画及び予算を，理事会及び評議員会へ提出して承認を得なければならない。また，毎月理事会に業務報
告及び会計報告をし，理事会の承認を得なければならない。

全国支部委員会の委員長は，年度ごとに第49条 各専門部会の決算に繰越金が生じたとき

事業報告書，会計報告書及び次年度の事業計画

は，理事会の承認を得て本会資産に編入する

書，予算書を理事会に提出して承認を得なけれか，又は次年度に繰越すものとする。

ばならない。

第７章
第 41 条第 50 条

専門部会

第８章

本会に定款第 14 条に基づき，次の専門部会を置く。
1. 溶接棒部会

専門部会の新設，改廃は，評議員会の議を経て決定する。

第 51 条研究委員会

本会に，定款第 15 条に基づき，研究委

員会を置く。

2. 電気溶接機部会

研究委員会の各委員会は，会員の要望を考慮

3. ガス溶断部会

して定める事業内容に賛同する団体会員及び個

4. 船舶・鉄構海洋構造物部会

人会員によって構成する。必要な場合には，学5. 航空機部会

識経験者等を参加させることができる。

480

●第14編

資

料

各研究委員会の運営に必要な経費は，各研究く。

委員会ごとに定める会費その他の費用を充て

1. 溶接技能者認証委員会る。

2. 溶接技術者認証委員会

第 52 条各研究委員会に委員長 1 名，監事 2 名以

3. マイクロソルダリング要員認証委員会

内，委員及び幹事若干名を置く。必要に応じて

第62条

副委員長 2 名以内を置くことができる。

（JIS），日本溶接協会規格（WES）等に基づく溶

第53条

各研究委員会の委員長は，理事会の議を経て会長が委嘱する。副委員長及び監事は，委溶接技能者認証委員会は，日本工業規格

接技能者認証に関する業務を行う。
第 63 条

溶接技能者認証委員会は，北海道，東員長の推薦により会長が委嘱する。委員及び幹北，東部，中部，北陸，関西，中国，四国及び事は，委員長が委嘱する。

九州の各地区に溶接技能者評価委員会として地第54条 各研究委員会の委員長以下役員の任期及び重任については第 45 条に同じ。
第55条

各研究委員会は，それぞれ委員会規則を

区溶接技術検定委員会を置き，溶接技能者の評価業務を遂行する。
各地区溶接技術検定委員会の分担区域は次の定めて運営する。この規則は，理事会の承認をとおりとする。

要する。

北海道地区

北海道全域

東北地区

青森・岩手・宮城・秋田・山形・第56条 各研究委員会の業務及び会計報告については第 48 条に準ずる。
第57条 各研究委員会の決算に繰越金が生じたと

福島の 6 県東部地区

きは，第 49 条に準ずる。
第58条

第９章
第 59 条東京・神奈川・山梨・新潟・長野研究委員会の新設，改廃は理事会の議を経て決定する。

認定及び認証に関する委員会

の1都9県
中部地区

静岡・愛知・岐阜・三重の 4 県

北陸地区

富山・石川・福井の 3 県

関西地区

大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の 2 府 4 県

本会に定款第 16 条に基づき，認定及び認証に関する委員会を置く。

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・

中国地区

岡山・広島・鳥取・島根・山口の5県

1.

要員認証管理委員会

2.

鋼種等認定委員会

四国地区

徳島・香川・愛媛・高知の 4 県

3.

ガス溶断器認定委員会

九州地区

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・

4.

溶接検査認定委員会

第60条 認定及び認証に関する委員会の業務は次

宮崎・鹿児島・沖縄の 8 県
第 64 条

溶接技術者認証委員会は，I S O 規格のとおりとする。

（ISO 14731）/ 日本溶接協会規格（WES 8103）

1.

に基づく構造物の溶接施工・管理に関する技術

要員認証管理委員会は，要員の認証に関する業務を統括する。
2.

鋼種等認定委員会は，溶接構造用鋼材の認

者 の 認 証 業 務 及 び 日 本 溶 接 協 会 規 格 （WES8107）に基づく溶接作業指導者の認定業務を行定及びその鋼材に用いる溶接材料の認定並びう。

に特殊な溶接構造物の材料，施工，設計，試第65条

験検査の開発に関する特別認定の業務を行る技術者の評価業務を遂行する。

う。
3.

ガス溶断機認定委員会は，ガス溶断関係機器の認定を行う。
4.

溶接検査認定委員会は，溶接構造物の非破壊検査事業者等及びその技術者の認定業務を行う。
第 61 条

溶接技術者認証委員会に，溶接技術者評

価委員会を置き構造物の溶接施工・管理に関す

要員認証管理委員会に次の委員会を置

第66条

溶接技術者認証委員会に，溶接作業指導者運営委員会を置き溶接作業指導者の評価業務を遂行する。
第 67 条マイクロソルダリング要員認証委員会

は，日本工業規格（JIS），日本溶接協会規格（WES）等に基づくマイクロソルダリング技術

481

者，インストラクタ，インスペクタ，オペレー

第11章

タの認証に関する業務を行う。
第 68 条マイクロソルダリング要員認証委員会

第 86 条本会に定款第 17 条に基づき，次の特別に，マイクロソルダリング要員評価委員会を置

委員会を置く。

き，マイクロソルダリング技術者，インストラ

1. 規格委員会

クタ，インスペクタ，オペレータの認証に関す

2. 出版委員会

る評価業務を遂行する。

3. 安全衛生委員会

第69条 認定及び認証に関する各委員会が行う認定・認証等に要する費用は認定料或いは認証料
等をもってまかなう。
第70条 前条の各委員会における認定料或いは認特別委員会

4. 特許委員会
5. 国際活動委員会
第 87 条1.

規格委員会は次の業務を行う。

日本工業規格(JIS)の溶接関係規格原案の証料等の金額並びに認定・認証手続きに関して

審議及び日本溶接協会規格(WES)の作成に

は理事会の議を経て別に定める規則等による。

関する業務。

第71条

認定及び認証に関する各委員会は，それ2.

ぞれ委員会規則を定めて運営する。この規則は理事会の承認を要する。
第72条 認定及び認証に関する各委員会の委員長

する審議等の業務。
3.

以下役員及び役員の構成，委嘱，任期等については各委員会で定める委員会規則による。
第73条 認定及び認証に関する各委員会の業務及び会計報告並びに事業計画及び予算については
第 48 条に準ずる。

められる業務。

1.

廃は，評議員会の議を経て決定する。
第 77 条から第 80 条は欠番

第10章
第 81 条

表彰及び表彰委員会

定款第 17 条に基づき，表彰に関する規則は理事会の議を経て定める。
第 82 条

表彰に関する委員会（表彰委員会）は，前条による規則に基づき設置する。表彰委員会の各委員会の役員及び委員は，理事会の議を経て会長が委嘱する。
第 83 条

表彰委員会の各委員会に必要な経費は，安全衛生委員会は次の業務を行う。

溶接作業及び環境の安全及び衛生に関する
調査，検討

2.

溶接作業及び環境の安全及び衛生に関する関係団体との協力その他必要と認められる業

び会計監査は，本会監事が行う。
認定及び認証に関する委員会の新設，改出版委員会は，出版物を監修するほか，本会の出版事業の管理を行う。
第 89 条

第75条 認定及び認証に関する各委員会の業務及第76条

溶接関係内外規格の調査，その他必要と認第 88 条

第74条 認定及び認証に関する各委員会の決算に繰越金が生じたときは，第 49 条に準ずる。

国際標準化機構（ISO）及び国際電気標準会議（IEC）の溶接関係規格の制定・改廃に関務。
第 90 条

特許委員会は次の業務を行う。

1.

溶接関係特許の調査，検討。

2.

溶接関係特許に関する特許庁及び関連団体との協力，その他必要と認められる業務。

第 91 条

国際活動委員会は次の事業を行う。

国際活動に関する企画，立案。
第92条

特別委員会の各委員会は，その業務に必要と認められる個人会員及び団体会員に属する専門家並びに学識経験者で構成する。
第 93 条

特別委員会に，委員長 1 名，副委員長 2

名以内，幹事及び委員若干名を置く。
第 94 条

前条の各委員長は，理事会の議を経て，理事会の議を経て原則として，一般会計から支副委員長，幹事及び委員は，委員長の推薦によ出する。

り会長が委嘱する。

第84条

表彰委員会の業務及び会計の監査は，本会監事が行う。
第 85 条

表彰委員会の各委員会の業務及び会計は，第 48 条に準ずる。

第95条 特別委員会の各委員長以下の役員及び委員の任期及び重任については第 45 条に同じ。
第96条

特別委員会の各委員会は，それぞれ委員

会規則を定めて運営する。この規則は，理事会

482

●第14編

資

料

の承認を要する。
第 97 条

第 109 条

特別委員会の各委員会に必要な経費は，理事会の議を経て，原則として一般会計から支

1.

出する。

案。

第98条 特別委員会の各委員会の業務及び会計報告については，第 48 条に準ずる。
第99条

特別委員会の業務及び会計の監査は，本会監事が行う。
第100条

2.

溶接技術者の教育に関する基本方針の立溶接技術者に関する技術教育の実施，研修会等の開催。
3.

その他溶接技術者の教育に関し必要な事項。

特別委員会の各委員会の新設，改廃は，評議員会の議を経て決定する。

第12章
第 101 条

溶接技術者教育委員会は，次の事項を行う。

臨時専門委員会

本会に定款第 17 条に基づき，臨時専門委員会を置くことができる。臨時専門委員会の第 110 条マイクロソルダリング教育委員会は，次の事項を行う。
1.

マイクロソルダリング技術者，インストラ

クタ，インスペクタ及びオペレータの教育に関する基本方針の立案。
2.

マイクロソルダリング技術者，インストラ

各委員会は，諸官庁及び民間事業団体よりの補クタ，インスペクタ及びオペレータに関する助又は委託費により調査，研究を行う。

技術教育の実施，研修会等の開催

第 102 条臨時専門委員会の各委員会は，当該委員会の目的達成に必要な団体会員及び個人会員
並びに委託者の推薦する委員で構成する。
第 103 条臨時専門委員会の各委員会に委員長 1

3.

その他マイクロソルダリング技術者，イ

ンストラクタ，インスペクタ及びオペレータの教育に関し必要な事項。
第 111 条IIW スキーム準備委員会は，次の事項

名，監事 2 名以内，委員及び幹事若干名を置く。

を行う。

必要に応じ副委員長 2 名以内を置くことができ

1.

IIW スキームへの対応に関する基本方針の

立案。

る。

2.

IIW スキームへの対応の検討。

理事会の議を経て，副委員長及び監事は，委員3.

その他IIW スキームへの対応に必要な事項

長の推薦により会長が委嘱する。委員及び幹事

第 112 条

第104条 臨時専門委員会の各委員会の委員長は，は，委員長が委嘱する。
第 105 条臨時専門委員会の各委員会の委員長以下役員の任期及び重任については第 45 条に同教育に関する各委員会は，委員会規則を定めて運営する。この規則は，理事会の承認を要する。
第 113 条教育に関する各委員会の委員長以下役

員及び委員の構成，委嘱，任期等については各じ。
第 106 条臨時専門委員会の各委員会の業務及び会計報告については第48条に準ずるほか，業務委員会で定める委員会規則による。
第 114 条教育に関する各委員会のうち溶接技術

及び会計については，理事会の議を経て別に定者教育委員会及びマイクロソルダリング教育委

める規則による。

員会に関する費用は研修会参加料等をもってま

第 107 条臨時専門委員会の各委員会の新設，改廃は理事会の議を経て決定する。

かなう。
また，IIW スキーム準備委員会に必要な経費
は，理事会の議を経て，一般会計及びその他の第13章
第 108 条教育に関する委員会

本会に定款第 17 条に基づき，教育に関費用を充てる。
第 115 条

教育委員会の各委員会の業務及び会計する委員会を置く。

報告並びに事業計画及び予算については第48条

1.

溶接技術者教育委員会

に準ずる。

2.

マイクロソルダリング教育委員会

3.

IIW スキーム準備委員会

第 116 条

溶接技術者教育委員会及びマイクロソ

ルダリング教育委員会の決算に繰越金が生じた

483

ときは，第 49 条に準ずる。
第 117 条教育に関する委員会の改廃は評議員会の議を経て決定する。

第14章

会務委員会

第 129 条により，それぞれ会長が委嘱する。
第 130 条本会に定款第 17 条に基づき，会務委員

会を置くことができる。会務委員会に必要な経費は理事会の議を経て一般会計から支出する。
第 119 条

会務委員会の各委員会に委員長 1 名，

委員及び幹事若干名を置く。必要に応じて副委
員長 2 名以内を置くことができる。
第 120 条

前条の各委員長は，理事会の議を経て，原則として理事の中から会長が委嘱する。
副委員長，委員及び幹事は，委員長の推薦により会長が委嘱する。
第 121 条

会務委員会の各委員会の役員及び委員委員長以下役員及び委員の任期は，第45 条に同じ。
第 131 条第 118 条前条の委員長及び監事は理事会の議を経て，副委員長，委員及び幹事は委員長の推薦

不動産管理委員会は，委員会規則を定めて運営する。この規則の制定及び改廃は，理事会の承認を要する。
第 132 条不動産管理委員会の会計は，本会一般

会計とは別途とし，毎月の定例理事会に報告して承認を得なければならない。
第 133 条不動産管理委員会は，年度ごとに会務報告及び収支計算書並びに次年度の計画及び収支予算を理事会及び評議員会に提出して承認を得なければならない。
第 134 条不動産管理委員会の改廃は，理事会の議決を経て決定する。

の任期は 2 年以内とし，理事会の議を経て決定第16章する。ただし，重任を妨げない。
第122条

会務委員会の各委員会の運営に関し，必要なときは理事会の議を経て委員会規則を定めることができる。
第 123 条

会務委員会の業務及び会計の監査は，本会監事が行う。
第 124 条

会務委員会の各委員会の業務及び会計は第 48 条に同じ。
第 125 条

会務委員会の各委員会の新設，改廃は理事会の議を経て決定する。

第15章

不動産管理委員会

第 135 条

資産及び会計

本会の資産を分けて基本財産，特定財

産及び運用財産の 3 種とする。
基本財産は，理事会及び評議員会で編入の議決をした資産及び基本財産に指定された寄附金品で構成する。
特定財産は，次の各号のいずれかに該当する資産で，理事会が特定財産への編入を議決したものとする。
1. 基本財産に準ずるもの
2. 特定の目的で積み立てられるもの
3. 長期運用のために留保されるもので，前2号

第 126 条本会に定款第 17 条に基づき，不動産管理委員会を置くことができる。
不動産管理委員会は，定款第46条に規定する理事会の業務の諮問機関とする。
第 127 条不動産管理委員会は，次の事項を審議する。

運用財産は，基本財産又は特定財産のいずれにも属しない資産とする。
第 136 条

基本財産のうち，現金は理事会の議決によって，確実な有価証券，定期郵便貯金，信託
貯金又は定期預金とする。

1. 不動産の取得及び処分並びに貸借
2. 不動産の維持及び管理
3. 不動産の維持，管理及び運営のための費用の徴収と支払
4. その他必要と認められる事項
第 128 条に該当しないもの不動産管理委員会に委員長 1 名，副委員長及び監事それぞれ 2 名以内，委員及び幹事
若干名を置く。

第 137 条

基本財産は，処分し，又は担保に供してはならない。ただし，事業遂行上やむを得ない理由があるときは，理事会，評議員会及び総会の議決を経てその一部に限り処分し，又は担保に供することができる。
第 138 条寄附金品を受けることの可否は理事会で決定する。

484

●第14編

資

料

寄附金品の一部又は全部は，理事会及び評議

合並びに収支予算で定めるものを除くほか， 本

員会の議決を経て基本財産に編入することがで会が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重きる。ただし，寄附者の指定があるものは，そ

要なものを行おうとするときは，理事会，評議の指定に従う。

員会及び総会の議決を経なければならない。

第 139 条本会の事業遂行に要する経費は，運用財産をもって支弁する。
特定財産を取り崩すときは，理事会の議決を経なければならない。
第 140 条本会の事業計画に伴う予算は，理事会，評議員会及び総会の議決を経て，毎会計年度開始後 3 カ月以内に通商産業大臣に届け出なければならない。
第 141 条

財務理事は，毎会計年度終了後 2 カ月

第17章
第 144 条事務局，職員及び嘱託員

本会の業務を遂行するため，本会事務所に事務局を置く。事務局は本会全般の事務を処理する。この他理事会の議を経て必要の地に地方事務局を置くことができる。
第 145 条事務局の事務遂行に関して必要な事項

は，理事会の議を経て定める規則による。
第 146 条

会務を処理するため，理事会の議を経以内に下記の書類を作成し，事業報告書及び会て，職員及び嘱託員若干名を置く。職員の就業員の異動状況書とともに監事の意見書を付け，規則，給与に関する規則等は，理事会の議を経理事会，評議員会及び総会の承認を得なければて別に定める。

ならない。

第18章

1. 収支計算書
2. 正味財産増減計算書
3. 貸借対照表
4. 財産目録
5. 基本財産，
特定財産編入及び運用財産の繰越に関する議案
本会の収支決算において，運用財産に繰越金が生じたときは，理事会及び評議員会の議決を経，かつ，総会の承認を経て，その一部又は全第 147 条雑則総会，評議員会及び理事会の決議事項

は，議事録を作成し，保存しなければならない。
第 148 条本会は機関誌・紙としての機能を有する「溶接技術」（誌）及び「溶接ニュース」（紙）を監修する。
第 149 条本細則の施行に必要な規則等は，理事会の議を経て別に定める。
第 150 条本細則を変更する場合は，別段に定め

部を基本財産若しくは特定財産に編入し，又はのあるもののほかは，評議員会の議決を経なけ

翌年度に繰り越すものとする。

ればならない。

第 142 条本会が借入をしようとするときは，その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き，理事会及び評議員会の議決を経，かつ，総会の承認を得なければならない。
第 143 条第 137 条及び前条の規定に該当する場

付

則

本細則は，平成 10 年 5 月 27 日から施行する。