第104 回

定時株主総会
招集ご通知
開催情報
日時

場所

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始午前９時）
東京都中央区日本橋兜町７番１号

KABUTO ONE ４階
HALL & CONFERENCE ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
決議
事項

議

案

取締役９名選任の件

議決権の事前行使のお願い同封の書面またはインターネット等による事前の議決権行使をお願い申し上げます。

議決権行使期限2024年６月24日（月）午後５時まで

パソコン・スマートフォン・タブレット端末からもご覧いただけます。

証券コード：8803

https://s.srdb.jp/8803/

証券コード 8803
2024 年 ５ 月 31 日
（電子提供措置の開始日2024年５月30日）

株

主

各

位

東京都中央区日本橋兜町１番10号

取締役代表執行役社長

土 本 清 幸第104回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第104回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイト
にアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.heiwa-net.co.jp/ir/stock/meeting.html

東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（平和不動産）または証券コード（8803）をご入力のうえ検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択してご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、2024年６月24日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１

日

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始午前９時）

２

場

所

東京都中央区日本橋兜町７番１号
ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ ４階 ＨＡＬＬ ＆ ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ ホール
報告事項

３

目的事項
決議事項

１．第104期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
２．会計監査人および監査委員会の第104期連結計算書類監査結果報告の件
議案

取締役９名選任の件●今後の状況により株主総会の運営等に大きな変更が生じた場合は、当社ウェブサイト
（https://www.heiwa-net.co.jp/ir/stock/meeting.html）においてお知らせいたします。

― 1 ―

以

上

議決権行使のご案内
議決権のご行使には次の３つの方法がございます。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会ご出席

書面（郵送）

インターネット等同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

詳しくは次ページをご覧ください行使期限行使期限2024年6月24日（月曜日）
午後5時到着分まで

2024年6月24日（月曜日）
午後5時入力分まで同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として、本招集ご通知をご持参ください。
日時2024年6月25日（火曜日）
午前10時［議決権行使のお取り扱いについて］
議案につき賛否の表示が無い議決権行使書用紙が提出された場合は、「賛成」の意思表示があったものとしてお取り扱い
いたします。

「ネットで招集」のご案内

以下、ウェブサイト
も し く はQRコ ー ド

本招集ご通知の主要コンテンツ にアクセスしてご覧をパソコン・スマートフォンで ください。
も快適にご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/8803/《電子提供措置事項等に関するご案内》●電子提供措置事項のうち、以下につきましては、法令および当社定款第16条の規定により、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をされた株主様に送付する書面には記載しておりません。
なお、監査委員および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告のうち「会社の新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要」、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」②連結計算書類のうち「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類のうち「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●本株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、本株主総会終了後にインターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使のご案内

インターネット等による議決権行使のご案内
行使期限2024年６月24日（月）
午後５時入力分まで

スマートフォンをご利用の方➡「スマート行使®」をご利用ください。

「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取る

STEP３ 各議案の賛否を選択

STEP２ 議決権行使方法を選ぶ

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ

画面の案内に従って各議案の賛否を選択※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力ください。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

パソコン等をご利用の方

画面の案内に従って行使完了です。

STEP１ QRコードを読み取る➡ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

STEP１

STEP２

議決権行使ウェブサイト
にアクセス

インターネットによる議決権行使についてをお読みいただき、「次へすすむ」をクリックhttps://www.e-sokai.jp

STEP３
議 決 権 行 使 書 用 紙に記 載された
「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック「パスワード」
を入力し、「次へ」をクリック

ご注意 ■書面とインターネット等により、重複して議決権をご行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
■議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
■インターネット接続等に係る費用は、株主様のご負担となります。
議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことが可能です。

インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ先株主名簿管理人 日本証券代行株式会社 代理人部 ウェブサポート専用ダイヤル

インターネット等による議決権行使でご不明な点につきましては右記にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

0120-707-743

受付時間午前９時～午後９時（土曜、日曜、祝日も受付）― 3 ―議決権行使のご案内

株主総会ライブ配信のご案内
当日、株主総会の模様をご自宅等からでもご覧いただけるよう、インターネットによりライブ配信いたしますので、ご活用ください。

1

当社の指定する下記ウェブサイトにアクセスしてください。
公開日時2024年 ６ 月 25日（火曜日）午前10時開始

配信URL

https://web.lumiagm.com/704395621

ログイン開始時刻：午前９時30分※ミーティングIDは「704-395-621」です。

2

ご注意事項を最後までお読みいただき、「上記事項に同意する」にチェックし『同意する』をクリックしてください。

3

ログインIDおよびパスワードを入力する画面が表示されますので、下記に従いログインIDおよびパスワードをご入力ください。

ログインIDパスワード

4

お手元の議決権行使書用紙に記載されている 株主番号
※議決権行使書用紙を投函前に株主番号をお手元にお控えください。

株主様のご登録住所の 郵便番号
※郵便番号７桁の半角数字（ハイフンは除く）「ログイン」ボタンを押してください。
2024年６月25日（火曜日）午前10時までお待ちください。

＜ライブ配信ご視聴にあたってのご注意事項＞● ライブ配信をご視聴される株主様は、当日会場にご出席いただく場合と異なり、当日の決議にご参加いただくことができません。
書面またはインターネット等により事前の議決権行使をお願い申し上げます。また同様に、当日の審議の際にご質問およびご意見を承ることができませんのでご注意ください。
●

ご使用のパソコンおよびインターネットの接続環境ならびに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。

●

ご視聴およびお問い合わせいただく場合の通信料金等は株主様のご負担となります。

●

撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。

●

株主ID（株主番号）およびパスワード（郵便番号）の第三者への提供は固くお断りいたします。

●

ご出席株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席および役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございますので、併せてご了承賜りますようお願い申し上げます。
ご不明な点がございましたら、以下の窓口へお問い合わせください。

ライブ配信に関する
お問い合わせ先

株主IDおよびパスワードについて

ライブ配信の視聴について ※当日のみ

株主名簿管理人

バーチャル株主総会ヘルプデスク

日本証券代行株式会社

0120−707−843

0120−245−022

受付時間 午前９時〜午後５時（土曜、日曜、祝日除く）

受付時間 ６月25日（火）午前９時〜株主総会終了まで― 4 ―［剰余金の配当に関するお知らせ］
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことを可能とす
る定款規定を設けております。
この定款規定に基づき、2024年５月17日開催の当社取締役会におきまして、第104期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の期末配当金のお支払いにつき、次のとおり決議しております。
１．期末配当金１株につき108円（特別配当50円含む）（１株当たり年間配当額は、中間配当58円と合わせて166円）

２．効力発生日および支払開始日

2024年６月３日― 5 ―株主総会参考書類

議案

取締役９名選任の件

本総会終結の時をもって、現任の取締役全員（９名）が任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役９名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者９名のうち、社外取締役候補者は過半数の５名であります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏

１

つち

もと

きよ

ゆき

土

本

清

幸

２

やま

だ

かず

お

山

田

和

雄

３

あお

やま

たか

ひさ

青

山

誉

久

４

こ

ばやし

だい

すけ

小

林

大

輔

５

ます

い

増

井

６

もり

ぐち

たか

ひろ

森

口

隆

宏

７

う つ の み や

じゅん

こ

宇都宮

純

子

８

やま

だ

えい

じ

山

田

英

司

９

やま

ぐち

みつ

のぶ

山

口

光

信

き

名

［男性］

再任

［男性］

再任

［男性］

再任

［男性］

いち ろう

喜一郎

現在の地位および担当

［男性］

［男性］

［女性］

［男性］

［男性］

７年

12回/12回（100％）

13年

12回/12回（100％）

２年

12回/12回（100％）

監査委員会委員

２年

12回/12回（100％）

独立

社外取締役
指名委員会委員長

７年

12回/12回（100％）

独立

社外取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員長

４年

12回/12回（100％）

独立

社外取締役
指名委員会委員
監査委員会委員

４年

12回/12回（100％）

独立

社外取締役
報酬委員会委員

２年

12回/12回（100％）

独立

社外取締役
監査委員会委員長

２年

12回/12回（100％）

非執行

社外
再任
社外
再任
社外
再任
社外
再任

取締役会
出席状況
（2023年度）

代表執行役社長
指名委員会委員
報酬委員会委員
代表執行役専務
社長補佐
開発推進一部、開発推
進二部、地域共創部管掌
執行役
経 営 企 画 部、 総 務 部、財務部管掌
経営企画部長

再任

再任

在任
期間

社外

― 6 ―

株主総会参考書類

候補者
番号

つ ち

も と

き よ

ゆ き

土

本

清

幸 （1959年11月19日生）

所有する当社株式の数 24,340株

１

再任

取締役会出席状況

12回／12回（100％)（うち株式報酬制度に基づき（17,043株） 指名委員会出席状況
給付予定の株式の数）

2回／2回（100％)

取締役在任年数

4回／4回（100％)

７年

報酬委員会出席状況

略歴、地位および担当

1982 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ６ 月

東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所常務取締役
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社不動産営業部管掌

2018 年 ６ 月
2019 年 ５ 月

当社ビルディング事業部管掌
当社代表取締役
当社社長業務代行
2019 年12月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員
2022 年 ６ 月 当社代表執行役社長（現任）

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由

土本清幸氏は、2017年６月に取締役、2019年12月に代表取締役社長、2022年６月に代表執行役社長に就任し、当社の経営を担っております。これまで不動産営業部およびビルディング事業部を管掌し、ビル賃貸事業におけるテナントリーシング等を統括したほか、代表取締役社長就任後は、日本橋兜町・茅場町再開発事業をはじめとする中期経営計画を推進することにより、経営全般において、株式会社東京証券取引所における経営経験や、かかる経歴に基づく金融・証券界とのネットワークを活用するなど、その推進に強力なリーダーシップを発揮しております。
このことから、同氏の当社における経営経験および当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、当社グループの事業運営を広く見渡す業務執行責任者を兼務する立場として、取締役会にて取締役として重要な意思決定に参画し、また当社グループ全体の大局的な方向性の議論を深めるための説明責任を果たすことにより、取締役会が業務執行の状況等を適切に把握することで、より実効的な監督機能を発揮し、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待して、同氏を取締役候補者として選任いたしました。

― 7 ―株主総会参考書類

候補者
番号

や ま

だ

か ず

山

田

和

お

所有する当社株式の数 28,093株

２再任

雄 （1957年２月24日生）
取締役会出席状況

12回／12回（100％)（うち株式報酬制度に基づき（11,067株）
給付予定の株式の数）

取締役在任年数

13年

略歴、地位および担当

1980 年 ４ 月
2004 年12月
2006 年 ７ 月
2007 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2011 年 ６ 月

当社入社
当社ビルディング事業部長
当社ビルディング事業部長兼札幌支店長
当社財務部長
当社執行役員
当社総務本部副本部長・企画財務グループリーダー
当社取締役（現任）
当社常務執行役員
当社総務企画本部長

2014 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

2022 年 ６ 月
2023 年 ４ 月
2024 年 4 月

当社不動産ソリューション部管掌
当社開発企画部（開発）管掌
当社開発推進部（開発）管掌
当社専務執行役員
当社開発推進部管掌
当社不動産投資事業部管掌
当社代表執行役専務（現任）
当社社長補佐（現任）
当社地域共創部管掌（現任）
当社開発推進一部、開発推進二部管掌（現任）

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由

山田和雄氏は、2011年６月に取締役、2022年６月に代表執行役専務に就任し、当社の経営を担っております。これまでビル
ディング事業部長や財務部長等を歴任、ビルディング事業や財務運営等において豊富な経験を有しております。また、取締役
就任後は不動産ソリューション部、開発推進部および不動産投資事業部等を管掌し、再開発事業の推進やアセットマネジメン
ト事業の拡大において大きく貢献しております。
このことから、同氏の当社における経営経験および当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、当社グループの業務執行を兼務する立場として、取締役会にて取締役として重要な意思決定に参画し、また再開発事業等における重要なテーマについての議論を深めるための説明責任を果たすことにより、取締役会が業務執行の状況等を適切に把握することで、より実効的な監督機能を発揮し、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待して、同氏を取締役候補者として選任いたしました。

― 8 ―株主総会参考書類

候補者
番号

あ お

や ま

た か

ひ さ

青

山

誉

久 （1969年８月29日生）

所有する当社株式の数 8,233株

３（うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）

取締役在任年数

再任

取締役会出席状況

12回／12回（100％)（5,264株）

２年

略歴、地位および担当

1993 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

当社入社
当社財務部長当社不動産営業部長
当社ビルディング事業部長
当社執行役員
当社不動産投資事業部管掌
当社不動産投資事業部長

2022 年 ６ 月

2023 年 ４ 月

当社取締役（現任）
当社執行役（現任）
当社企画総務部、財務部、法務室管掌
当社企画総務部長兼法務室長
当社経営企画部、総務部、財務部管掌（現任）
当社経営企画部長（現任）

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由

青山誉久氏は、2020年６月に執行役員、2022年６月に取締役および執行役に就任し、当社の経営を担っております。これまで財務部長やビルディング事業部長等を歴任し、当社の安定的な財務運営や、ビルディング事業の発展に大きく貢献しております。また、執行役員として不動産投資事業部を管掌し、執行役就任後は経営企画部、総務部、財務部等を管掌し、これらの部門における豊富な経験を有しております。
このことから、同氏の当社における経営経験および当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、当社グループの業務執行を兼務する立場として、取締役会にて取締役として重要な意思決定に参画し、また経営戦略等における重要なテーマについての議論を深めるための説明責任を果たすことにより、取締役会が業務執行の状況等を適切に把握することで、より実効的な監督機能を発揮し、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待して、同氏を取締役候補者として選任いたしました。

― 9 ―株主総会参考書類

候補者
番号

４

こ

ばやし

だ い

す け

小

林

大

輔 （1969年５月３日生）

再任

非執行

所有する当社株式の数 3,569株

取締役会出席状況

取締役在任年数

監査委員会出席状況 12回／12回（100％)

２年

12回／12回（100％)

略歴、地位および担当

1993 年 ４ 月
2006 年 ８ 月
2013 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

当社入社
当社総務部兼IR室
当社賃貸事業本部名古屋支店長
平和不動産アセットマネジメント株式会社出向
取締役業務企画本部長
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由

小林大輔氏は、2022年６月に取締役に就任し、当社の経営の監査等を担っております。また、当社総務部門やビル賃貸事業における豊富な経験と実績を有していることに加え、当社のグループ会社である上場リートの資産運用会社において取締役業務
企画本部長を務めた経歴を持ち、財務・会計に関する知見および経営経験を有しております。
このことから、同氏の当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を活かし、取締役会にて取締役として重要な意思決定に参画することにより、取締役会が実効的な監督機能を発揮すること、また同氏の選任が承認された場合、本総会終了後、同氏は引き続き常勤の監査委員を務める予定であり、当社グループの業務に精通した同氏を加えることで、監査委員会による監査の実効性が高まることを期待し、取締役候補者として選任いたしました。

― 10 ―

株主総会参考書類

候補者
番号

５

ま す

い

増

井

き

い ち

ろ う

再任

社外

独立

喜一郎 （1950年７月16日生）

所有する当社株式の数 2,996株

取締役会出席状況

12回／12回（100％)

取締役在任年数

指名委員会出席状況

2回／2回（100％)

７年

略歴、地位および担当

1973 年 ４ 月
2000 年 ６ 月
2003 年 ７ 月
2005 年 ９ 月
2006 年 ５ 月
2008 年 ７ 月
2012 年 ６ 月

大蔵省入省
大蔵省近畿財務局長
金融庁総務企画局長（2005年８月退任）
日本証券業協会専務理事
日本証券業協会副会長・専務理事
日本証券業協会副会長（2013年６月退任）
株式会社東京証券会館取締役（2017年６月退任）

2013 年 ７ 月
2014 年 ６ 月

日本投資者保護基金理事長（2018年６月退任）
公益財団法人日本証券経済研究所理事長（2023年6月退任）
2016 年 ６ 月 株式会社日本格付研究所社外取締役（現任）2017 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2022 年 ６ 月 アイザワ証券グループ株式会社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社日本格付研究所社外取締役
アイザワ証券グループ株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めた経歴を持ち、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任し、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。
同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員長として、当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。
独立性について

増井喜一郎氏が2023年6月まで理事長を務めていた公益財団法人日本証券経済研究所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、取引額の占める割合は当社連結営業収益（連結売上高）の１％未満であり、同氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」（18頁参照）における当社の主要な取引先（基準：当社連結営業収益（連結売上高）の２％超）の業務執行者に過去3年間において該当していた者に該当せず、同基準を充足しております。また、同氏が社外取締役を務めるアイザ
ワ証券グループ株式会社の完全子会社であるアイザワ証券株式会社は当社の株式を保有しておりますが、同社による当社株式保有割合は当社発行済株式総数の1%未満であり、同氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」（18頁参照）における当社の主要株主（基準：当社発行済株式総数の10%以上）の業務執行者に該当せず、同基準を充足しております。
このことから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断しております。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員となる予定であります。

― 11 ―

株主総会参考書類

候補者
番号

６

も り

ぐ ち

た か

ひ ろ

森

口

隆

宏 （1944年５月22日生）

所有する当社株式の数 1,231株
取締役在任年数

４年

再任

社外

独立

取締役会出席状況

12回／12回（100％)

指名委員会出席状況

2回／2回（100％)

報酬委員会出席状況

4回／4回（100％)

略歴、地位および担当

1967 年 ４ 月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
1995 年 ６ 月 同社取締役、ユニオン・バンク取締役副会長（1997年５月退任）
1996 年 ４ 月 株 式 会 社 東 京 三 菱 銀 行 （現 株 式 会 社 三 菱
UFJ銀行）取締役
1997 年 ５ 月 ユニオンバンカル・コーポレーション頭取（2001年６月退任）
ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア
頭取（2001年６月退任）
2000 年 ６ 月 株 式 会 社 東 京 三 菱 銀 行 （現 株 式 会 社 三 菱
UFJ銀行）常務取締役
2001 年 ７ 月 同社常務取締役トレジャリー部門長兼EC推進部門長
2003 年 ５ 月 同社代表取締役副頭取グローバル企業部門長

2004 年 ５ 月
2005 年 ６ 月
2006 年 １ 月
2006 年 ２ 月
2006 年 ４ 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ９ 月
2016 年 ７ 月
2020 年 ６ 月

同社代表取締役副頭取業務全般総括（2005年６月退任）
同社常任顧問株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常任顧問（2006年１月退任）
J.P.モルガン証券会社（現JPモルガン証券株式会社）会長JPモルガン証券株式会社取締役会長
同社代表取締役会長兼CEO兼社長
同社代表取締役会長（2016年６月退任）
同社シニアーアドバイザー（2016年12月
退任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役副頭取、JPモルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員および報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等
および役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。
独立性について森口隆宏氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」（18頁参照）を充足しております。
このことから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断しております。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員となる予定であります。

― 12 ―

株主総会参考書類

う

候補者
番号

つ

の

み

や

じゅん

宇都宮

純

こ

所有する当社株式の数 1,231株

７

取締役在任年数

再任

社外

独立

子 （1971年６月21日生）
４年

取締役会出席状況

12回／12回（100％)

指名委員会出席状況

2回／2回（100％)

監査委員会出席状況 12回／12回（100％)

略歴、地位および担当

2000 年 ４ 月
2007 年10月
2011 年11月
2012 年 ６ 月
2013 年 ４ 月
2013 年 ９ 月

弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所
入所
株式会社東京証券取引所出向（2009年４月まで）
宇都宮総合法律事務所開設
株 式 会 社 ス タ ー ト ト ゥ デ イ （現 株 式 会 社
ZOZO）社外監査役（2023年6月退任）
株式会社ソラスト社外監査役（2020年６月
退任）
株式会社アドベンチャー社外取締役（2020年９月退任）

2018 年 ２ 月

宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 代表
弁護士（現任）2018 年10月 ラクスル株式会社社外監査役
2019 年10月 同社社外取締役（監査等委員）（現任）2020 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
2021 年 ３ 月 ペプチドリーム株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2023 年 6 月 株式会社ZOZO社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況

宇都宮・清水・陽来法律事務所代表弁護士
ラクスル株式会社社外取締役（監査等委員）

ペプチドリーム株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社ZOZO社外取締役（監査等委員）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社
における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。
同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員および監査委員会委員として、これらの委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただくとともに、独立した立場から業務執行を適切に監査していただ
いております。
このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。
独立性について宇都宮純子氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」（18頁参照）を充足しております。
このことから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断しております。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員となる予定であります。

― 13 ―

株主総会参考書類

候補者
番号

８

や ま

だ

え い

山

田

英

じ

再任

社外

独立

司 （1955年７月18日生）

所有する当社株式の数０株

取締役会出席状況

12回／12回（100％)

取締役在任年数２年

報酬委員会出席状況

4回／4回（100％)

略歴、地位および担当

1978 年 ４ 月
2005 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 ６ 月

日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員

2015 年 ６ 月

同社顧問（2017年６月退任）
日本電子計算株式会社代表取締役社長（2021年６月退任）
2017 年 ６ 月 株式会社千葉興業銀行社外取締役（現任）
2021 年 ６ 月 日本電子計算株式会社顧問（2023年6月退任）
株式会社極洋社外取締役（現任）2022 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社千葉興業銀行社外取締役
株式会社極洋社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステム開発分野等における豊富な経験と、経営者としての高い見識を有しております。
同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員として、当該委員会において当社の役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。
独立性について山田英司氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」（18頁参照）を充足しております。
このことから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断しております。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員となる予定であります。

― 14 ―

株主総会参考書類

候補者
番号

９

や ま

ぐ ち

み つ

の ぶ

山

口

光

信 （1958年１月24日生）

再任

社外

独立

所有する当社株式の数０株

取締役会出席状況

12回／12回（100％)

取締役在任年数２年

監査委員会出席状況 12回／12回（100％)

略歴、地位および担当

1983 年 ９ 月

監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1987 年 ８ 月 公認会計士登録
1996 年 ７ 月 米国アーンスト＆ヤング会計事務所デトロ
イト事務所駐在2001 年 ５ 月 監査法人太田昭和センチュリー（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員

2007 年 ５ 月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員（2020年６月定年退職）
2020 年 ７ 月 山口公認会計士事務所開設 所長（現任）
2021 年 ６ 月 株式会社メイテック社外監査役（2023年
10月退任）
2022 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2023 年10月 株式会社メイテックグループホールディン
グス社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況

山口公認会計士事務所所長
株式会社メイテックグループホールディングス社外取締役（監査等委員）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計および監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。
同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、監査委員会委員長として、当該委員会において独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。
このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。
独立性について山口光信氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」（18頁参照）を充足しております。
このことから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断しております。
なお、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員となる予定であります。

― 15 ―

株主総会参考書類（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予定の当社株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
３．増井喜一郎氏、森口隆宏氏、宇都宮純子氏、山田英司氏および山口光信氏は、社外取締役候補者であります。
４．当社は、小林大輔氏、増井喜一郎氏、森口隆宏氏、宇都宮純子氏、山田英司氏および山口光信氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としており、各氏の再任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。なお、現在当社は全ての取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）と当該契約を締結しております。
５．当社は、保険会社との間で当社および当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員および従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、１年ごとに契約更新しており、2024年12月に同内容での更新を予定しております。各取締役候補者はすでに当該保険契約の被保険者であり、再任後も引き続き被保険者となります。なお、当該保険契約では塡補する額について限度額を設けることにより、被保険者による職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
６．宇都宮純子氏は、2013年９月から2020年９月まで株式会社アドベンチャーの社外取締役に就任しておりましたが、その在任中に、同社子会社の従業員による着服行為が判明しました。同氏は、事前には当該事実について認識しておりませんでしたが、日頃から同社において法令順守およびコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、本件事実の判明後においては徹底的な調査および再発防止策の策定を要請し、同社の取組みを監督するなど、その職責を適切に遂行しておりました。

［ご参考：取締役候補者の独立性に関する補足説明］
候補者番号６番 森口隆宏氏
森口隆宏氏が代表取締役副頭取を務めた株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）と当社とは借入等の取引がありますが、同社を2006年１月に退任後約18年が経過しており、それ以降は同社の経営に関与しておらず、業務執行も行っていないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。
候補者番号7番 宇都宮純子氏
宇都宮純子氏が2007年10月から2009年４月まで出向していた株式会社東京証券取引所と当社とは不動産賃貸に係る取引がありますが、同社の出向を解かれてから約15年が経過しているほか、同氏の本務は弁護士であり、当該出向は同氏の弁護士として20年を超えるキャリアのうち２年間に限定されていることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。

― 16 ―

株主総会参考書類［ご参考：株主総会後の取締役会のスキル・マトリックス］
当社は、取締役会がその意思決定機能および経営の監督機能を適切に発揮するために備えるべき専門知識や経験として、「企業経営」、「財務・会計」、「法務」、「国際性」、「金融・証券」、「企画・営業」「DX・IT」をスキルセットとしており、本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
取締役
候補者
土

本

清

企業経営
幸

●

財務・会計

法務

国際性

金融・証券

企画・営業

●

●

山

田

和

雄

●

●

●

青

山

誉

久

●

●

●

小

林

大

輔

●

●

●

増

井

喜一郎

森

口

隆

宏

宇都宮

純

子

山

田

英

司

山

口

光

信

★委員長

●

●

●

DX・IT

★

●

●

●
●

●

●

●

●

●

報酬

●

●

●

監査

●

●
●

就任予定の委員会
指名

★
●

●

●
★

※上記一覧表は、取締役候補者の有する全てのスキルを表すものではありません。

［ご参考：政策保有株式に関する縮減の取組み］
当社は、政策保有株式の縮減に取り組むこととしており、2024年３月期には13億77百万円（売却価格）の株式を売却しました。また、2024年４月30日に公表した新中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」において、連結純資産に対する政策保有
株式残高比率を2026年度までに10％以下とすることをKPIとして掲げており、今後も政策保有株式の縮減に取り組んでまいります。

― 17 ―

株主総会参考書類〈ご参考〉
社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の２．に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
１．社外取締役の選任方針
社外取締役の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。
２．社外取締役の独立性基準（1）当社の主要な取引先の業務執行者 ※注１、注２（2）当社を主要な取引先とする者の業務執行者 ※注３（3）当社の主要な借入先の業務執行者 ※注４（4）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等※注５（5）当社から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※注６（6）当社の主要株主の業務執行者 ※注７（7）上記（1）〜（6）に該当する者の近親者 ※注８（8）上記（1）〜（7）に過去３年間において該当していた者（注）１．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結営業収益の２％を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。
３．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の２％を超える額の支払いを当社から受けている者をいう。
４．「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の２％を超える額の融資を当社に行っている者をいう。
５．「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
６．「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
７．「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主をいう。
８．「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。

以― 18 ―

上事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が継続しました。一方で、金融資本市場の変動リスクや海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場等の影響等を引き続き注意する必要がある状況です。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、新築ビル等における大型募集の開始等があったもののオフ
ィス需要の回復が進んだことから、東京都心部において空室率は低下に転じました。不動産投資市場については、日本の比較的低金利の資金調達環境等を背景に、不動産投資の需要は底堅く、安定的に推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は444億33百万円（前期比89百万円、0.2％減）、営業利益は130億22百万円（同22億37百万円、20.7％増）、経常利益は114億63百万円（同18億16百万円、18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84億50百万円（同６億86百万円、7.5％減）となり、中期経営計画「Challenge & Progress」において計数目標として掲げた2023年度連結営業利益120億円以上をはじめ、全てのKPIを達成するとともに、連結営業利益は過去最高益を更新いたしました。
営業利益

売上高

44,52244,433

第103期

第104期
（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益（単位：百万円）（単位：百万円）

10,784

第103期（単位：百万円）（単位：百万円）

13,022

9,647

11,463

第103期

第104期
（当期）

第104期
（当期）

9,137

8,450

第103期

第104期
（当期）

ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期取得した平和不動産名古屋伏見ビル（愛知県名古屋市）および平和不動産桜通ビル（愛知県名古屋市）の賃貸収益貢献および空室の埋め戻しに伴う賃貸収益の増加等により、263億82百万円（前期比12億51百万円、5.0％増）となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産売却の減少により、127億80百万円（同12億84百万円、9.1％減）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、405億44百万円（同３億３百万円、0.7％減）、営業利益は、126億39百万円（同20億66百万円、19.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度末における当社グループのビルの空室率は2.83％（再開発関連の貸し止め等を除く）となります。
営業利益

売上高

（単位：百万円）（単位：百万円）

40,84840,544

第103期

第104期（当期）

10,572

第103期

12,639

第104期（当期）― 19 ―

事業別
売上高

91%

事業報告

アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は25億65百万円（前期比82百万円、3.3％増）、仲介手数
料は13億22百万円（同１億31百万円、11.0％増）となり、本事業の売上高は38億88百万円（同２億14百万円、5.8％増）、営業利益は21億97百万円（同１億26百万円、6.1％増）となりました。
営業利益

売上高

（単位：百万円）（単位：百万円）

3,888

3,674

第103期

第104期（当期）

2,071

2,197

第103期

第104期（当期）

事業別
売上高

9%

（2）設備投資の状況
当連結会計年度は、「プレジオ新大阪ROUGE」（大阪府大阪市）の取得および「キャプション by Hyatt 兜町 東京」（東京都中央区）の建築等により、総額156億68百万円の設備投資を行いました。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

（4）対処すべき課題
平和不動産グループでは、2020年度から2023年度の４か年を「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍していく
期間と位置づけ、中期経営計画「Challenge＆Progress」を推進してきました。
日本橋兜町・茅場町における街づくりおよび札幌の大規模再開発を推進し、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することで、業績においては連結営業利益120億円以上、EPS200円以上、ROE６％以上など、すべてのKPIを達成し、グループとして大きな飛躍を遂げる４年間となりました。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な物価上昇や金融引き締めによる海外景気の下振れ等には引き続き注意すべき状況です。
また、当社グループの経営環境においては、働き方の多様化・質的変化、インバウンド需要拡大、人口減少・少子高齢化、都市・地域間競争の激化など、都市環境とライフスタイルの変化が進み、さらに資本効率向上への期待の高まり、サス
テナビリティ経営の高度化、デジタル技術の進展、自然災害の脅威増大などにより、当社グループを取り巻く環境が目まぐ
るしく変化している状況です。
こうした経営環境を踏まえ、当社グループでは2024年３月29日に平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づ
くりで、未来に豊かさをもたらす」を制定するとともに、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」を策定し、2024年４月30日には新中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」を策定いたしました。これらの計画に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。

― 20 ―

事業報告◇新中期経営計画策定の背景および位置づけ
新中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度〜2026年度）では、長期ビジョン「WAY 2040」のスローガンである「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる “Bazukuri Company” へ」のファーストステージとして、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトおよび長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出に挑戦することにより、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付けます。
◇長期ビジョン実現に向けた新中期経営計画における重点戦略（１）再開発事業の拡大 〜人々を惹きつける場づくりの全国展開〜① 日本橋兜町・茅場町ブランドの確立
東京初進出の「キャプション by Hyatt 兜町 東京」のオープンによる新たな機能の導入によって街の様々な機能の相乗効果を創出いたします。また、FinGATEの拡張、平日・休日ともに賑わいをもたらす個性的な商業店舗の誘致・運営およびサステナブル先進タウン化等により、人々を惹きつける場づくりを多彩に展開し、日本橋兜町・茅場町ブランドを確立いたします。
② 当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトの推進
当社史上最大規模の再開発プロジェクトとなる（仮称）大通西４南地区第一種市街地再開発事業および札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業を2028年の竣工に向け着実に推進し、札幌においても人々を惹きつける場づくりを展開することにより、札幌の都市競争力の強化に貢献いたします。
③ 全国における再開発プロジェクトの展開"Bazukuri Company” としてのプレゼンスを高めるため、全国主要都市における当社保有アセットを中心とした再開発プロジェクトの事業化を推進します。
（２）利益成長と資本効率向上の両立 〜賃貸事業＋資本回転型ビジネスの拡大と新規事業分野への進出〜① ビルディング事業における付加価値創出ビジネスモデルの展開
ポートフォリオの入替えを通じて、物件売却益を獲得するとともに、付加価値創出のビジネスモデルをサステナ
ブルに展開します。
② アセットマネジメント事業の収益拡大
平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィーの拡大を図るとともに仲介ビ
ジネスの安定的な成長等により、資本効率の高いグループ収益の拡大を図ります。
③ 長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出
長期ビジョンのスローガンとして掲げる「非連続な成長」を遂げるためにホテル事業の強化およびM＆Aの活用
等による新規事業分野への進出を模索します。
（３）社会価値の向上 〜サステナビリティ施策の推進〜① サステナビリティ経営の実践“Bazukuri Company” としての活動により、GHG排出量ネットゼロをはじめとした環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションにより、サステナブルな社会の実現に貢献します。
② サステナブルな街づくりの推進
環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル開発、建物運営および設備投資を実施し、GHG排出量の削減等に取り組みつづけることにより、資産ポートフォリオの競争力を向上させます。

― 21 ―

事業報告（４）経営基盤の強化 〜成長加速に向けた人的資本の最大化〜① 株主資本コストおよび株価を意識した経営の実践
2024年度から2026年度のROE目標として、株主資本コストを上回る７％以上を設定します。2024年度から
2026年度の株主還元においては、株主資本コストおよび資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施します。
② 人的資本の最大化
長期ビジョンにおいて非連続な成長を遂げるため、キャリア開発およびDX人材の育成等によるパーパスの実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすく活き活きとした職場づくりに取り組み、人的資本経営を推進します。
③ コーポレート・ガバナンスの更なる強化
取締役会の機能強化、政策保有株式の縮減等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。

― 22 ―

事業報告（5）財産および損益の状況
区
売

上

分

第101期

第102期

第103期

第104期
（当 連 結 会 計 年 度）

（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

高 （百万円）

35,04857,81844,52244,433営業

利益 （百万円）

11,228

12,615

10,784

13,022経常利益 （百万円）

10,244

11,572

9,647

11,463

親会社株主に帰属する
（百万円）
当
期
純
利
益

7,118

8,705

9,137

8,450

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）189.76236.74254.27236.13

総資産 （百万円）

381,353376,210398,333

405,979

純資産 （百万円）

118,639

119,278

119,324

125,645

3,190.09

3,269.74

3,334.34

3,510.66

１ 株 当 た り 純 資 産 （円）（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産は期末発行済株式数により算定しております。
なお、期中平均発行済株式数および期末発行済株式数は、自己株式を控除しております。
２．第100期より業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」、第102期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式は、連結計算書類において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益
および１株当たり純資産を算定する際に当該株式の数を自己株式の数に含めております。
３．第102期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第102期以降については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

親会社株主に帰属する当期純利益／１株当たり当期純利益

売上高／営業利益／経常利益
売上高

営業利益

経常利益（単位：百万円）

57,81844,52235,048
11,228
10,244
第101期

44,433

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
１株当たり当期純利益（単位：円）
8,705
7,118
236.74

12,615
11,572
第102期

10,784
9,647
第103期

13,022
11,463
第104期
（当期）

9,137
254.27

189.76

第101期

第102期

第103期

― 23 ―

8,450
236.13

第104期（当期）

総資産／純資産／１株当たり純資産
総資産
純資産（単位：百万円）
１株当たり純資産（単位：円）
381,353376,210398,333

405,979

3,190.09

3,269.74

3,334.34

3,510.66

118,639

119,278

119,324

125,645

第101期

第102期

第103期

第104期
（当期）

事業報告

（6）重要な親会社および子会社の状況①②

親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

百万円

主要な事業内容％平 和 不 動 産 プ ロ パ テ ィ
マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社

134

100.0

プロパティマネジメント、コンストラク
ションマネジメント、建物総合管理、建築・設備の保全・運転・維持管理

ハウジングサービス株式会社

95

100.0

不動産の仲介等

平 和 不 動 産 ア セ ッ ト
マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社

295

100.0

平和不動産リート投資法人の資産運用

株 式 会 社 東 京 証 券 会 館

100

100.0

不動産の所有および賃貸、ホール・会議
室および飲食店の経営等

東 京 日 比 谷 ホ テ ル 株 式 会 社

10

100.0

ホテルの経営および管理等（注）東京日比谷ホテル株式会社は、当連結会計年度において稼働を開始し当社グループにおける重要性が増したため、重要な子会社の状況に追加いたしました。

（7）主要な事業内容
主要な事業内容

事業区分
ビ

ル

デ

ィ

ン

グ

事

業

ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 事 業

証券取引所、オフィス、商業施設および住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等
平和不動産リート投資法人の資産運用および不動産の仲介等（8）主要な営業所
会

社

名

動

産

株

所

在

地

社

本
店：東京都中央区
名古屋支店：名古屋市中区
札 幌 支 店：札幌市中央区

大 阪 支 店：大阪市中央区
福 岡 支 店：福岡市中央区

平 和 不 動 産 プ ロ パ テ ィ
マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社

本店：東京都中央区
名古屋支店：名古屋市中区

大 阪 支 店：大阪市中央区

ハウジングサービス株式会社

大阪市中央区平 和 不 動 産 ア セ ッ ト
マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社

東京都中央区

株 式 会 社 東 京 証 券 会 館

東京都中央区

東 京 日 比 谷 ホ テ ル 株 式 会 社

東京都千代田区

平

和

不

式

会

― 24 ―

事業報告（9）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

前期末比増減ビルディング事業

140名

0名

アセットマネジメント事業

87名

0名

全社（共通）

28名

＋2 名

255名

＋2 名

計

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

98名

＋2名

43.1才

15.1年

（注）従業員数は、就業人員数であります。

（10）主要な借入先および借入額
借

入

先

借

入

額
百万円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

27,069

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

25,489株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

25,160

株

式

会

社

七

十

七

銀

行

17,680

株

式

会

社

三

菱

UFJ

銀

行

10,981― 25 ―

事業報告

２．会社の株式に関する事項（1） 発行可能株式総数（2） 発行済株式の総数
（3） 株
主
数
（4） 大
株
主

110,000,000株
38,859,996株（自己株式2,901,344株を含む。）
23,680名

株

主

名

持

株

数

持株比率
千株

三

菱

社

4,274

11.89

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

4,239

11.79

ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ

3,900

10.85

株

式

会

地

社

日

所

本

BNY

GCM

CLIENT

大

成

建

カ

ス

株

ト

会

ィ

銀

行

（信

託

口）

3,105

8.64

JPRD

AC

ISG （FE − AC）

625

1.74

社

532

1.48

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ − ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

486

1.35

株

式

行

445

1.24

Ｊ Ｐ

Ｍ Ｏ Ｒ Ｇ Ａ Ｎ

Ｂ Ａ Ｎ Ｋ ３８５７８１

433

1.21

C L I E N T O M N I B U S A C C O U N T

427

1.19

S S B T C会

ACCOUNT

デ

式

％

設

社

株

り
Ｃ Ｈ Ａ Ｓ Ｅ

式

そ

会

な

銀

（注）１．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（2,901,344株）を控除して計算しております。
２．当社は、自己株式2,901,344株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、「役員向け株式給付信託」
および「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
169,000株は、当該自己株式に含めておりません。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

株式数
3,500株執行役

交付対象者数
1名（6）その他株式に関する重要な事項①

当社等の執行役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の執行役（国内非居住者を除きます。）および執行役員（監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員、グループ執行役員および国内非居住者を除きます。）ならびに主要子会社の取締役（非常勤取締役、当社からの出向者および国内非居住者を除きます。）および執行役員（当社からの出向者および国内非居住者を除きます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
当連結会計年度末において、当該信託が保有する当社株式数は98,700株であります。

②

従業員向け株式給付信託
当社は、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しております。
当連結会計年度末において、当該信託が保有する当社株式数は70,300株であります。

― 26 ―

事業報告

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 27 ―

事業報告

４．会社役員に関する事項（1）取締役および執行役の氏名等
①

取締役
地

位

氏

名

担

取

締

役

土

本

清

幸

取

締

役

山

田

和

雄

取

締

役

青

山

誉

久

取

締

役

小

林

大

輔

当

重要な兼職の状況

指名委員会委員
報酬委員会委員

監査委員会委員

社

外

取

締

役

増

井

喜一郎

指名委員会委員長

社

外

取

締

役

森

口

隆

宏

指名委員会委員
報酬委員会委員長

社

外

取

締

役

宇都宮

純

子

社

外

取

締

役

山

田

英

司

報酬委員会委員

社

外

取

締

役

山

口

光

信

監査委員会委員長

指名委員会委員
監査委員会委員

株式会社日本格付研究所社外取締役
アイザワ証券グループ株式会社社外取締役

宇都宮・清水・陽来法律事務所代表弁護士
ラクスル株式会社社外取締役（監査等委員）
ペプチドリーム株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社ZOZO社外取締役（監査等委員）
株式会社千葉興業銀行社外取締役
株式会社極洋社外取締役
山口公認会計士事務所所長
株式会社メイテックグループホールディングス社外取締役（監査等委員）（注）１．増井喜一郎氏、森口隆宏氏、宇都宮純子氏、山田英司氏および山口光信氏は、社外取締役であります。
２．当社の社外取締役の全員は、各証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３．監査委員会委員長である山口光信氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験があり、また、監査委員会委員である小林大輔氏は、当社のグループ会社である上場リートの資産運用会社において取締役業務企画本部長を務めた経歴を持ち、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査機能強化の観点から、当社グループの業務に精通した小林大輔氏を常勤の監査委員会委員に選定しております。
５．増井喜一郎氏は、2023年６月30日付で、公益財団法人日本証券経済研究所理事長を退任いたしました。
６．宇都宮純子氏は、2023年6月28日付で、株式会社ZOZO社外監査役を退任し、同社社外取締役（監査等委員）に就任いたしました。
７．山田英司氏は、2023年６月30日付で、日本電子計算株式会社顧問を退任いたしました。
８．山口光信氏は、2023年10月1日付で、株式会社メイテック社外監査役を退任し、株式会社メイテックグループホールディン
グス社外取締役（監査等委員）に就任いたしました。

― 28 ―

事業報告

②

執行役
地

位

氏

名

担

代 表 執 行 役 社 長

土

本

清

幸

代 表 執 行 役 専 務

山

田

和

雄

執

務

中

尾

友

治

社長補佐
開発推進部、地域共創部管掌
ビルディング事業部管掌

行

役

常

執

行

役

瀬

尾

宣

浩

不動産投資事業部管掌

執

行

役

青

山

誉

久

経営企画部、総務部、財務部管掌

当経営企画部長（注）１．執行役の各氏に重要な兼職はありません。
２．2024年４月１日付で異動した執行役は以下のとおりです。
地
位
氏
名
担
当
社長補佐
代表執行役専務
山 田 和 雄開発推進一部、開発推進二部、地域共創部管掌
３．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員およびその担当業務は以下のとおりです。
執行役員
松本直之 財務部管掌 財務部長
執行役員
菊池紀一 総務部、法務室管掌 総務部長兼法務室長
特任執行役員
下村昌作 監査委員会室管掌
グループ執行役員 水田廣樹
４．下村昌作氏は、2024年３月31日付で特任執行役員を退任いたしました。
５．2024年４月１日付で異動した執行役員およびその担当業務は以下のとおりです。
上席執行役員
松本直之 財務部管掌 財務部長
執行役員
我妻一郎 開発推進一部管掌 開発推進一部長（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

（3）役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で当社および当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員および従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、１年ごとに契約更新しております。
また、2024年12月に同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約では塡補する額について限度額を設けることにより、被保険者による職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

― 29 ―

事業報告（4）取締役および執行役の報酬等①取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2023年7月31日開催の報酬委員会において、取締役等（取締役、執行役および執行役員をいいます。）の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針を改正しております。また、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役等の個人別の報
酬等の内容について、多角的に充分な審議を行い、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2023年7月31日開催の報酬委員会における改正後の当該決定方針の内容は次のとおりであります。
１．基本方針・取締役、執行役および執行役員の報酬等（以下「役員報酬」という。）は、経営方針を実現するために、コーポレ
ートガバナンス・コードの原則に則り、以下を基本方針とする。
(1)中長期的な企業価値および企業業績の向上に対する動機付けを行う(2)株主との価値共有を図る(3)優秀な人材の確保に資する水準・体系とする(4)客観性・透明性が十分に担保された決定プロセスとする
・役員報酬は、基本報酬としての固定報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬で構成する。
・執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬のみを支給するものとする。
・取締役（執行役を兼務する取締役を除く。）および監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員の報酬は、その役割等の観点から、基本報酬のみで構成する。また、グループ執行役員の報酬は、自らが業務執行を担う各グルー
プ会社の報酬体系に従うものとし、親会社からの報酬は基本報酬のみとする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・基本報酬は、役位ごとの役割の大きさおよび責任範囲に基づき役員報酬の体系を基に業績等を考慮し、総合的に勘案して決定する。
・基本報酬は、月例の固定報酬とする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。)(1)賞与
・短期インセンティブは、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、賞与を毎年６月に現金報酬として支給する。
・賞与は、役位に応じた基準額に親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じた係数を乗じ、さらに役位別の月額固定報酬に個人評価に応じた係数を乗じた額および役位別の月額固定報酬にESG評価に応じた係数を乗じた額を加算して算出する。親会社株主に帰属する当期純利益に係る係数は0％から150％の範囲で、個人評価に係る係数は0％から100％の範囲で、ESG評価に係る係数はー20％から20％の範囲で、それぞれ変動させて決定する。
ただし、代表執行役社長については、個人評価およびこれに伴う役位別の月額固定報酬を基準とした支給は行わないものとする。
・執行役および執行役員が解任された場合や、故意または重大な過失等により、会社に損害を与えた場合等には、― 30 ―

事業報告

報酬委員会の決定に基づき、賞与を不支給または一部減額とすることができる。
・執行役員の賞与については執行役の賞与に準じて決定する。
(2)業績連動型株式報酬
・中長期インセンティブは、固定部分と業績連動部分から構成する業績連動型株式報酬とする。
・固定部分は役位に応じて決定され、業績連動部分は業績条件の達成度や株価水準等に応じて決定される。
・固定部分は株主との価値共有の強化を、業績連動部分は企業業績および中長期的な企業価値の向上に対する動機
付け、ならびに企業業績と報酬の連動性強化を目的とする。
・株式の給付は、株式給付信託を利用し、原則として対象となる執行役および執行役員の退任時にこれを行うものとする。
＜業績連動型株式報酬算定の基準＞
・業績連動部分の評価指標は、中長期的な業績向上の観点から、本業の稼ぐ力を端的に示す連結営業利益、および企業価値向上の結果として株主が享受するリターンを示すTSR（Total Shareholder Return）とする。
・業績連動部分の株式報酬は、連結営業利益の業績目標に対する達成度に応じて、またTSRの株価指数との相対評価に応じて、それぞれ0％から150％の範囲で変動させて決定する。
・詳細は、報酬委員会決議により定める株式給付規程に定めるものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役等（執行役員を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・執行役（取締役を兼務する執行役を含む。）の種類別の報酬割合については、同業他社等の報酬水準等を踏まえ、報酬委員会で決定することとし、目標業績達成時において概ね以下の割合を目安とする。
項目

固定報酬

賞与

業績連動型株式報酬

位置付け

基本報酬

短期インセンティブ

中長期インセンティブ

総報酬に対する割合（目安）

55％〜60％25％〜30％15％〜20％②当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬等

業績連動型
株式報酬

対象となる
役員の員数（名）取締役（うち社外取締役）

63
（42）

63
（42）

ー

ー

6
（5）

執行役

262

148

79

33

5

（注）取締役を兼務する執行役の報酬等の総額および員数は、執行役の欄に記載しております。

③業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、短期インセンティブとして賞与を支給しており、その業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために、親会社株主に帰属する当期純利益としております。賞与は、役位に応じた基準額に親会社株主に帰属― 31 ―

事業報告

する当期純利益の実績に応じた係数を乗じ、さらに役位別（代表執行役社長を除く）の月額固定報酬に個人評価に応じた係数を乗じた額および役位別の月額固定報酬にESG評価に応じた係数を乗じた額を加算して算出しております。親会社株主に帰属する当期純利益に係る係数は下限0％（親会社株主に帰属する当期純利益の実績が赤字の場合）から上限150％（同実績が90億円以上の場合）の範囲で、個人評価に係る係数は50％を標準とする0％から100％の５段階の範囲で、ESG評価に係る係数は0％を標準とするー20％から20％の3段階の範囲でそれぞれ変動させて決定しております。詳細は、①取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に記載のとおりであります。
当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標は、当初見通しである82億円であり、実績は１．（５）
財産および損益の状況に記載のとおりであります。なお、上記②の表に記載の業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞
与引当金繰入額を記載しております。
④業績連動型株式報酬の内容
中長期インセンティブとして業績連動型株式報酬を導入しております。当該株式報酬は固定部分と業績連動部分で構成され、上記②の表に記載の業績連動型株式報酬の内訳は、固定部分が22百万円、業績連動部分が11百万円であります。業績連動部分の評価指標は、中長期的な業績向上の観点から、本業の稼ぐ力を端的に示す連結営業利益、および企業価値向上の結果として株主が享受するリターンを示すTSR（Total Shareholder Return）としており、業績連動部分の株式報酬は、連結
営業利益の業績目標に対する達成度に応じて、またTSRの株価指数との相対評価に応じて、それぞれ0％から150％の範囲で変動させて決定しております。なお、いずれの評価指標も、その達成度または相対評価が100％以上120％未満を標準として、係数を100％としております。詳細は、①取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に記載のとおりであります。
当事業年度における連結営業利益の業績目標は、当初見通しである123億円であり、実績は１．（５）財産および損益の状
況に記載のとおりであります。また、TSRの株価指数との相対評価は目標を設定しておりません。当事業年度における当該相対評価の実績は72％であります。
上記②の表に記載の業績連動型株式報酬は、当該制度に基づく当事業年度における株式給付引当金繰入額を記載しております。

― 32 ―

事業報告（5）社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係

区

分

取締役

取締役

取締役

取締役

氏

増

井

宇都宮

山

山

田

口

名

重要な兼職先の状況
株式会社日本格付研究所社外取締役

重要な関係はありません。

アイザワ証券グループ株式会社社外取締役

当社は、同社の株式を保有しております。また、同社の完全子会社であるアイザワ証券株式会社は当社の株式を保有しておりますが、アイザワ証券株式会社による当社株式保有割合は当社発行済株式総数の1%未満であります。

宇都宮・清水・陽来法律事務所代表弁護士

重要な関係はありません。

ラクスル株式会社社外取締役（監査等委員）

重要な関係はありません。

ペプチドリーム株式会社社外取締役（監査等委員）

重要な関係はありません。

株式会社ZOZO社外取締役（監査等委員）

重要な関係はありません。

株式会社千葉興業銀行社外取締役

重要な関係はありません。

株式会社極洋社外取締役

重要な関係はありません。

山口公認会計士事務所所長

重要な関係はありません。

喜一郎

純

英

光

子

司

信

株式会社メイテックグループホールディング
重要な関係はありません。
ス社外取締役（監査等委員）②

当事業年度における主な活動状況

区

分

取締役

増

当社との関係

氏

名

井

喜一郎

取締役会等の出席状況

取締役会
指名委員会

12回／12回（100％）
2回／ 2回（100％）― 33 ―

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会において、知識・経験を活かし、客観的な視点から意見を述べており、特に金融・証券界で培われた専門的な見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名委員会の委員長として、当事業年度に開催された指名委員会に出席し、客観的・中立的立場
で当社の役員人事等の決定・監督を主導しておりま
す。

事業報告

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会において、知識・経験を活かし、客観的な視点から意見を述べており、特に企業経営や国際的な観点から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥
当性・適正性を確保するための適切な役割を果たし
取締役会
12回／12回（100％）ております。
2回／ 2回（100％）
取締役
森 口 隆 宏指名委員会
また、指名委員会の委員および報酬委員会の委員長
4回／ 4回（100％）
報酬委員会として、当事業年度に開催された指名委員会および報酬委員会に出席し、客観的・中立的立場で当社の役員人事等を決定・監督するとともに役員報酬等の決定・監督を主導しております。
取締役会において、知識・経験を活かし、客観的な視点から意見を述べており、特に弁護士としての専門的な見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果
取締役会
12回／12回（100％）たしております。
取締役
宇都宮 純 子指名委員会
2回／ 2回（100％）
また、指名委員会の委員および監査委員会の委員と監査委員会
12回／12回（100％）
して、当事業年度に開催された指名委員会および監査委員会に出席し、当社の役員人事等を決定・監督
するとともに独立した立場から業務執行を適切に監査しております。
取締役会において、知識・経験を活かし、客観的な視点から意見を述べており、特にデータ通信やシス
テム開発分野等で培われた専門的な見地および企業経営の観点から監督、助言等を行うなど、意思決定
取締役会
12回／12回（100％）
取締役
山 田 英 司の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果
報酬委員会
4回／ 4回（100％）たしております。
また、報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された報酬委員会に出席し、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等を決定・監督しております。
取締役会において、知識・経験を活かし、客観的な視点から意見を述べており、特に公認会計士としての専門的な見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割
取締役会
12回／12回（100％）
取締役
山 口 光 信監査委員会
12回／12回（100％）を果たしております。
また、監査委員会の委員長として、当事業年度に開催された監査委員会に出席し、独立した立場から業
務執行の適切な監査を主導しております。
（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす
書面決議が2回ありました。
区

分

氏

名

取締役会等の出席状況― 34 ―

事業報告

５．会計監査人の状況（1）名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
40百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
45百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、当社の連結子会社である平和不動産アセットマネジメント株
式会社は、会計監査人に対して特定資産の価格等に関する調査業務を委託しております。
３．監査委員会は、関係部署および会計監査人から必要とする資料を入手し、または報告を受け、監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に該当すると認められる場合は、監査委員会委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の監査体制、独立性、専門性および職務執行状況等を確認し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

― 35 ―

事業報告

６．業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備し、適法で効率的な企業体制の構築を図っております。
①

当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．当社は、独立役員である社外取締役を選任し、取締役会の監督機能、監査委員会の監査機能の強化を図る。
イ．当社は、「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」および「コンプライアンス規程」を定め、それらの周知徹底を図ること等により、執行役、執行役員および職員に対して、法令・定款の遵守を徹底することはもとより、公正で高い倫理観を有することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保することに努める。
ウ．当社は、「内部通報規程」および「外部通報規程」等に基づき、コンプライアンス上の問題等が発生した場合の取引先等を含む社内外からの通報・相談手段としてコンプライアンス・ホットライン等を設け、その早期発見と適切な対応を行う。
エ．当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、毅然とした態度で対応する。

②

当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、株主総会、取締役会および執行役会をはじめとする重要な会議の意思決定記録やりん議書等、執行役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および「文書保存・廃棄規程」等に基づき、適切に保存・管理する。
取締役および執行役は、常時これらを閲覧することができる。

③

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社は、リスク管理の実行を経営に係る重要課題であるとの認識の下、「リスク管理規程」を定めるとともに、当該規程において「リスク管理委員会」を設置し、対象となるリスクおよび管理の所在等を明確にすることにより、リスク管理の実効性を確保するよう努める。
イ．「リスク管理委員会」は、所管する事項について、必要に応じて取締役会および監査委員会へ報告する。

④

当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に委任することで、経営と業務執行に関する機能と責任を分離し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
イ．当社は、担当役員制ならびに「取締役会規則」「執行役会規則」「事務分掌規程」等社内諸規則に定められた職務権
限および意思決定方法により、執行役の職務執行が効率的に遂行されるように努める。
ウ．年度事業計画等の策定により、全社的な目標を設定し、職務執行を効率的に推進する。

⑤

当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、当社およびその子会社（併せて「当社グループ」と総称する。）を対象とする「関係会社管理規程」を定
め、管理の所在等の明確化を図ることにより、当社グループとしての業務の適正性を確保するよう努める。
イ．当社は、当社グループに係る戦略の立案、子会社に係る指導およびモニタリングその他の経営管理、財務運営および連結決算に係る管理、財務報告に係る内部統制の整備および運用ならびに有効性評価に係る管理、業務運営に係る管理等を統括する。

― 36 ―

事業報告

ウ．当社は、当社が定める「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」および「コンプライアンス規程」を当社グループに対しても適用し、それらの周知徹底を図ること等により、当社グループの役職員に対して、法令・定款の遵守を徹底することはもとより、公正で高い倫理観を有することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保することに努める。
エ．当社は、リスク管理の実行を経営に係る重要課題であるとの認識の下、当社が定める「リスク管理規程」に基づき、当社グループにおいて対象となるリスクおよび管理の所在等を明確にすることにより、リスク管理の実効性を確保するよう努める。
オ．当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社に関する重要事項については、原則として事前に報告することを義務付ける。
カ．当社は、主要な子会社に取締役、監査役を派遣し、取締役は当該子会社の取締役の職務執行を監督し、監査役は当該子会社の業務執行状況を監査する。
キ．当社は、グループ連結経営に関する事項について報告または協議を行うことを目的として、関係会社経営会議や関係
会社事務連絡会を設け、事業の方針および経営情報等を共有化するとともに、子会社に関する重要事項については、取締役会に報告する。
ク．当社は、財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制の整備および運用の基本方針」を定め、その実現に向けて「財務報告に係る内部統制連絡会」を設置し、当社グループを横断する協力体制を整えるよう努める。
⑥

当社の監査委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項および当社の監査委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．当社は、監査委員会室を設置して使用人を配置する。監査委員会室に所属する使用人は、監査委員会の職務を補助する。
イ．監査委員会室に所属する使用人は、監査委員会の職務を補助するに際しては、監査委員会の指揮命令に従うこととし、執行役の指揮命令を受けないものとする。
ウ．監査委員会室に所属する使用人の任命および異動は監査委員会の同意を必要とし、また、その評定については監査委
員会の意見を十分に尊重する。

⑦

当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑧

当社の監査委員会への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．常勤監査委員は、執行役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録やりん議書等の写しを受領し、それに対する報告等を求める。また、監査委員会は、定期的に代表執行役、内部監査部門および会計監査人と協議の場を持つ。
イ．取締役および執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員または監査委員会に報告を行う。
ウ．当社は、関係会社経営会議または関係会社事務連絡会において報告された子会社に関する内容、子会社に対する内部監査の結果およびコンプライアンス・ホットライン等による通報内容の重要事項を、監査委員または監査委員会に報告する。

― 37 ―

事業報告

エ．当社は、監査委員または監査委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制の運用状況は、次のとおりであります。
①

コンプライアンス体制に関する取組み「平和不動産グループ行動規範」を制定し、役職員に対して法令遵守の徹底を図るとともに、経営陣も対象に含めた
コンプライアンスに関する研修等を定期的に実施しております。
コンプライアンスに係る毎年度の取り組み状況について、取締役会に報告を行い、モニタリングを実施しております。
コンプライアンス・情報セキュリティ等の全社一斉点検を実施し、その結果を社内周知することにより、コンプラ
イアンス意識の浸透を図っております。
内部通報制度を当社グループ全体に適用し、子会社の役職員も利用可能なホットラインとして運用していることに加え、制度および利用方法の周知徹底を図っております。また、社内外の通報窓口の複線化および通報の義務化を実施し、本制度の実効性向上を図っております。
外部通報制度を導入し取引先等からの通報窓口を社内外に設けているほか、不正行為に限らず業務上の悩み等を幅
広く相談できる社内相談窓口を設置し、コンプライアンス上の問題の早期発見に努めております。
長期ビジョンおよび平和不動産グループパーパスとともに、コンプライアンス強化の視点も含む「大切にする価値観」を策定し、2024年３月に公表いたしました。
② リスク管理体制に関する取組み
グループ内部統制の一環として「リスク管理規程」を子会社にも適用し、当社グループとしての危機管理に必要な体制を確立しております。また、代表執行役社長を委員長としたリスク管理委員会（当事業年度は４回開催）を開催
し、「リスク管理規程」に基づき当社グループ内の顕在化したリスクの把握、それに対する再発防止策等の審議を行っております。
物件の取得・売却に関しては、執行役会における審議に先立ち「投資委員会」を開催し、取得・売却のリスク分析
等のほか、業務プロセスの適切性の確認等を行い、その結果を執行役会に報告しております。
「事業継続計画（BCP）」およびこれに基づく対応マニュアルを作成し、定期的に点検および訓練を実施することにより、緊急時における企業危機のリスク軽減に努めております。
③

執行役の効率的職務執行体制に関する取組み
業務執行の決定を大幅に執行役に委任し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っております。
取締役会の重要な審議案件の「年度事業計画」の策定に際しては、各部署において十分に検討のうえ、関係会社経営会議、執行役会において経営計画における課題および対応について協議・論点整理を行ったうえで取締役会に付議することにより、職務執行を効率的に推進しております。
取締役会の実効性評価のため、取締役全員を対象として自己評価アンケートを実施し、その評価結果をもとに、改善のための議論を行い、取締役会の実効性向上を図っております。
独立社外取締役の間で情報交換および認識共有を図り、その活動を通じて当社グループの適切な経営体制の構築に資することを目的として、独立社外取締役会議を設置しております。

④

企業集団体制に関する取組み「関係会社管理規程」に子会社の業務運営に係る管理統括の所管部署を定め、当社グループ間の事業連携の強化を図― 38 ―

事業報告っております。
また、子会社とは定期的に「関係会社経営会議」を開催し、子会社の事業計画の進捗を確認・協議するとともに、「関係会社事務連絡会」を定期的に開催し、当社グループにおける内部統制システムの運用状況を確認しております。
子会社に兼務役員を派遣し、当該子会社の取締役等の職務執行の監督または監査を行うことにより、子会社の業務執行の管理を行っているほか、グループ執行役員制度を導入しグループ経営の強化を図っております。
⑤

監査委員会監査体制に関する取組み
常勤監査委員は、執行役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録やりん議書等の写しを受領し、それに対する報告等を求めております。また、監査委員会は、定期的に代表執行役、内部監査部門および会計監査人と協議の場を持っております。
監査委員会を補助する使用人を１名配置し、当該使用人の執行役からの独立性を確保するため、その評定にあたっては監査委員会の意見を十分に尊重し決定しております。
「内部通報規程」に基づき、当社グループの役職員が利用可能なコンプライアンス・ホットラインを運用しており、監査委員会へ報告した者が、報告を理由として不利な取扱いを受けることがないよう体制を整備しております。

７．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、特定の者による当社の支配権の移転を伴うような買付提案があった場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を継続して向上していく者でなければならないと考えており、また、大規模買付行為等の中には、当社が継続して向上させてまいりました当社の企業価値ないし株主共同の利益を毀損するものもあります。
かかる認識の下、当社は、当社株主の皆様が、大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を慎重に判断する機会がなければならないと考えており、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に対し、当該大規模買付行為等の目的や内容等およびそれが当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響につき、必要かつ十分な情報および意見等が提供され、かつ、それら双方を検討するための（いわゆる強圧性による株主の皆様のご判断への影響ができるだけ存しない状況下における）必要かつ十分な熟慮期間が確保される必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社企業価値ないし株主共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
２．基本方針の実現に資する取組みの概要（1）基本方針の実現に資する特別な取組み① 企業価値向上のための取組み
当社グループは、長期的な目指すべきありたい姿を確立するため、2024年３月29日開催の当社取締役会において、平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を制定し、平和不動産グループ長
期ビジョン「WAY 2040」を策定するに至りました。新中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度〜2026年度）では、長期ビジョン「WAY 2040」のスローガンである「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる “Bazukuri
Company” へ」のファーストステージとして、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、当社史上最大規模となる札幌再開― 39 ―

事業報告

発プロジェクトおよび長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出に挑戦することにより、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付けます。このような計画に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
②

コーポレート・ガバナンス体制の整備のための取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置付け、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバ
ナンスの強化に取り組んでおります。
こうした考えのもと、更なるガバナンス体制の高度化を図るべく、2022年6月24日開催の第102回定時株主総会において、指名委員会等設置会社へ移行するとともに、社外取締役比率を過半数とする取締役会構成といたしました。

（2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、2021年6月24日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了した「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」について、これを継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記２.に記載した取組みは、前記１.の基本方針に沿うものであるとともに、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

― 40 ―

事業報告

８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確保を前提としたうえで、株主還元を実施しております。資本コストおよび資本効率を意識しつつ、事業投資リターン水準を踏まえ、2020年度から2023年度においては連結総還元性向70％程度を目標に利益還元することを基本方針としております。
上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、2024年５月17日開催の取締役会決議により、１株につき108円（特別配当50円を含む）、中間配当とあわせた年間配当額は前期より62円増配の１株につき166円となります。効力発生日
および支払開始日は、2024年６月３日です。
なお、当社は、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めております。
＜ご参考：１株当たり年間配当金／連結配当性向＞■ 中間配当 ■ 期末配当
ーー 連結配当性向
連結配当性向（特別配当含む）

70.3％
166円

40.6％
30.3％
56円
31円
25円
第100期
2019年度

77円
45円
32円
第101期
2020年度

40.1％
95円
54円

41円
第102期
2021年度

40.9％
104円
54円

50円
第103期
2022年度

49.1％

特別配当

50円

58円

58円

第104期（当期）2023年度以― 41 ―

上連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）

科

目
金（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
営 業 未 収 入 金
有価証券
販 売 用 不 動 産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
営
業
出
資
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借
地
権
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
繰
延
資
産
社
債
発
行
費

資

産

合

計

額

科

53,257
20,416
2,114
8,005
20,645
567
551
956
△0
352,341
275,52284,557425
829
184,669
5,039
31,32030,492645
181
45,49838,072
250
7,175
381
381

405,979目
金（負 債 の 部）
流
動
負
債
営
業
未
払
金
１年内償還予定の社債
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
受 入 敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
株 式 給 付 引 当 金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 42 ―（単位：百万円）

額
29,052
1,923
3,624
800
16,681
1,674
1,738
109
272
2,228
251,282
27,864
173,703
8,391
23,636
9,466
7,186
213
126
683
9
280,334
92,235
21,492
19,72061,012△9,98933,40917,339△6
16,076125,645405,979

連結計算書類

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

科
売

目
上

売

上

売

上

原
総

（単位：百万円）

金
高44,433

価25,863

益

18,569

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,547

営

13,022

業

営

業

利

額

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

400

雑

入

44

息

1,440

収

営

業

外

支

費

払

社
債

発

雑

用
利

債

社

利
行

費

償

損

経

常

特

利

別
投

資

有

補
特
固

証

助

金

別

損

定

資

減
定

投

資

資
有

価

売

却

収

50

失

287

11,463
益

1,215

入

2

除

却

損

損

20

失

66

産

圧
券

縮

損

2

評

価

損

181

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
4,040

法

△81

当

税
期

等
純

1,218

調

整
利

271
12,409法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

2,003

失

産

証

223

益
券

損

固

息
却

益

利
価

444

額

3,959

益

8,450

親会社株主に帰属する当期純利益

8,450― 43 ―

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

（単位：百万円）
株
主資本
本
金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
21,492
19,72056,298△9,99787,513△4,027
8,450
△12
20

0
290

−
21,492

0
19,7204,713
61,012

7△9,989その他の包括利益累計額
その他
そ の 他 の繰延ヘッジ 土地再評価
有 価 証 券包 括 利 益
損
益 差
額
金
評価差額金
累計額合計
15,443−
16,366
31,810△4,027
8,450
△12
20
290

4,721
92,235

純資産合計
119,324△4,027
8,450
△12
20
290

1,896

△6

△290

1,599

1,599

1,896
17,339△6△6△290
16,076

1,599
33,4096,321
125,645― 44 ―

連結計算書類

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項（1）連 結 子 会 社 の 数 … ５社
連結子会社の名称 … 平和不動産プロパティマネジメント㈱、ハウジングサービス㈱、平和不動産アセットマネジメント㈱、㈱東京証券会館、東京日比谷ホテル㈱（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。

（2）持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東京日比谷ホテル㈱の決算日は、２月末日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３
月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 45 ―

連結計算書類４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）を採用しております。
・その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．市場価格のない株式等 … 主として移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産…定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか１棟のビル及び1998年４月１日以降に（リース資産を除く） 取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２〜65年

機械装置及び運搬具

２〜30年

工具、器具及び備品

２〜20年

無形固定資産…定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（リース資産を除く） （５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リ ー ス 資 産 … リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費 … 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

― 46 ―

連結計算書類（4）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金…営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金…取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

賞与引当金
…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

株式給付引当金…株式給付規程に基づく当社等の執行役等への当社株式の給付等並びに従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

ビルディング事業・物件売却収入
物件売却収入は、販売用不動産を開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

②

アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント収益におけるマネジメントフィー
アセットマネジメント収益におけるマネジメントフィーは、平和不動産リート投資法人に対するアセットマネ
ジメント業務を提供する事業における収益であります。顧客との資産運用委託契約に基づいて、運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務を提供する履行義務を負っております。
運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務の履行義務は、業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
また、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務の履行義務は、運用資産を受け入れ又は引き渡される一時点で充足されるものであり、当該受入又は引渡時点において収益を認識しております。

― 47 ―

連結計算書類（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

③

ヘッジ方針
…借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

（8）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

退職給付に係る会計処理の方法…退職給付に係る負債は、従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。なお、中小企業退職金共済制度などを採用している連結子会社は、退職給付に係る負債を計上しておりません。

②

消費税等の処理方法…控除対象外消費税等は、原則として、当連結会計年度の費用として処理しております。

― 48 ―

連結計算書類【会計上の見積りに関する注記】（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産275,522百万円

無形固定資産のうち借地権及びのれん
減損損失

31,138百万円

66百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
他の資産（グループ）から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（原則、個別資産単位）で減損の兆候を把握しております。
営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候としております。
減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
②

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、市場価格として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額等（以下、「外部評価額等」という。）を採用しております。また、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額は、外部評価額等や資産（グループ）の営業活動の計画に将来の賃料水準、稼働率、運営費用等の仮定を置いて見積っております。
また、日本橋兜町・茅場町及び札幌エリアの再開発事業について、地権者との交渉状況等を踏まえて再開発事業計
画の実現可能性があると判断できる段階から複数の資産を同一のグルーピングにしております。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、開発計

画や市場環境の変化等により、上記仮定に変更が生じた場合には減損損失を計上する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（販売用不動産の評価）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
販売用不動産20,645百万円

仕掛販売用不動産

567百万円― 49 ―

連結計算書類（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、販売見込額から、造成・建築工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
②

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、外部評価額等、或いは、当社グループで賃料及び期待利回り等を想定し、将来の需要の悪化等の影響を考慮した上で販売見込額を見積っております。
当連結会計年度末に当社グループで賃料及び期待利回り等を想定し販売見込額を見積もった資産の用途は住宅であり、将来の不動産市場における賃料相場及び期待利回りについての大幅な変動を前提としておりません。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、不動産市場における需要の悪化等に伴う販売見込額の低下等により、上記仮定に変更が生じた場合には棚卸資産評価損を計上する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

【追加情報】（当社等の執行役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役（国内非居住者を除きます。）および執行役員（監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員、グループ執行役員および国内非居住者を除きます。）ならびに主要子会社の取締役（非常勤取締役、当社からの出向者および国内非居住者を除きます。）および執行役員（当社からの出向者および国内非居住者を除きます。以下、総称して「当社等の執行役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。

（1）取引の概要
当該制度は、当社等の執行役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各当社等の執行役等に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株
式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて、各当社等の執行役等に給付する株式報酬制度です。なお、当社等の執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の執行役等の退任後となります。

（2）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は304百万円、株式数は98,700株であります。

― 50 ―

連結計算書類（従業員向け株式給付信託）
当社は、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しております。

（1）取引の概要
当該制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づき、当社の従業員に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、当該信託を通じて、当社の従業員に給付する仕組みです。

（2）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は295百万円、株式数は70,300株であります。

【連結貸借対照表に関する注記】
１．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権（注１）

281百万円

契約資産（注１）

510百万円

契約負債（注２）

44百万円（注１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「営業未収入金」に含まれております。
（注２）契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

２．有形固定資産の減価償却累計額

99,885百万円

３．保証債務従業員の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者

91百万円― 51 ―

連結計算書類４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算出しております。
（再評価を行った年月日）
2001年３月31日（再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額）
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

５．投資有価証券
投資有価証券には、以下の資産が含まれております。
21,596百万円

平和不動産リート投資法人の投資口（151,979口）

６．保有目的の変更
保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産に13,035百万円振り替えております。

【連結損益計算書に関する注記】
顧客との契約から生じる収益

19,719百万円

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の数
38,859,996株

普通株式

２．自己株式の数
3,070,344株

普通株式（注）普通株式の自己株式の数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社の株式（当連結会計年度末169,000株）が含まれております。

― 52 ―

連結計算書類

３．剰余金の配当（1）配当金支払額①

2023年５月17日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

1,941百万円

・１株当たりの配当額

54円

・基準日

2023年３月31日・効力発生日2023年６月５日

配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
②

2023年10月31日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

2,085百万円

・１株当たりの配当額

58円

・基準日

2023年９月30日・効力発生日2023年12月1日

配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年５月17日の取締役会において、次のとおり決議を予定しております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

3,883百万円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たりの配当額

108円

・基準日

2024年３月31日・効力発生日2024年６月3日

配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。なお、１株当たりの配当額には、特別配当50円を含んでおります。

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
また、投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

― 53 ―

連結計算書類

借入金等の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額524百万円（投資有価証券））は次表に含めておらず、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額818百万円（営業出資及び投資有価証券））は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき次表に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、営業未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（※）

時価（※）

8,005

8,006

差額

①

有価証券

1

②

投資有価証券

37,28137,289③

社債（31,489）（30,686）（△802）④

長期借入金（190,384）（187,705）（△2,678）⑤

長期未払金（8,650）（8,327）（△322）⑥

受入敷金保証金（23,636）（23,103）（△533）⑦

デリバティブ取引

（9）

（9）

8

−

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 54 ―

連結計算書類（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託等
資産計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

15,111
21,978−−−−

15,111
21,97837,090−−37,090

−

9

−

9

−

9

−

9

デリバティブ取引
金利関連
負債計（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
社債
その他

レベル１

レベル２

5
−
−

レベル３

合計

−
199
8,000

−
−
−

5
199
8,000

資産計

5

8,200

−

8,205

社債
長期借入金
長期未払金
受入敷金保証金−−−−

30,686
187,705
8,327
23,103−−−−30,686
187,705
8,327
23,103

負債計−249,823−

249,823（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式、投資信託等及び国債は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、社債及びその他に区分しているコマーシャル・
ペーパー及び金銭信託は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活― 55 ―

連結計算書類

発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及び長期未払金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
受入敷金保証金
これらの時価について、敷金の金額を償還までの残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金及び長期未払金」参照）。

【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

304,487百万円

時価421,246百万円（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 56 ―

連結計算書類【収益認識に関する注記】
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
マネジメント
事業

ビルディング事業

合計

12,780−12,780

−

1,598

1,598

その他

4,017

1,322

5,339

顧客との契約から生じる収益

16,7972,921

19,719

その他の収益（注）23,747966

24,714

外部顧客への売上高

40,544

3,888

44,433

物件売却収入アセットマネジメント収益におけるマネジメントフィー（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当期首残高

当期末残高

顧客との契約から生じた債権

186

281

契約資産

485

510

契約負債

5

44

契約資産は、主として履行義務の充足の進捗度に応じて認識した収益のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

― 57 ―

連結計算書類

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

3,510円66銭

１株当たり当期純利益

236円13銭（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末169千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度
170千株）。

【その他の注記】（減損損失に関する注記）
場所

主な用途

種類

減損損失

千葉県我孫子市

店舗他

土地及び建物

66百万円

当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産
または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を使用しております。

― 58 ―

計算書類

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）

金目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
営 業 未 収 入 金
有価証券
販 売 用 不 動 産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
営
業
出
資
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
未
収
収
益
立
替
金
仮
払
金
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借
地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
電
話
加
入
権
施
設
利
用
権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 未 収 入 金
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
繰
延
資
産
社
債
発
行
費
資
産
合
計
科

額

科

48,52916,152
1,283
8,005
20,645
567
551
59
511
51
1
654
44
△0
345,293
264,856
80,965
301
425
0
776
177,347
5,039
31,28130,499
8
118
645
9
0
49,15537,319
8,361
21
422
1,748
1,281
381
381
394,203目
金（負 債 の 部）
流
動
負
債
営
業
未
払
金
１年内償還予定の社債
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
賞
与
引
当
金
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
受 入 敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
デ リ バ テ ィ ブ 債 務
負債合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 59 ―（単位：百万円）

額
29,562
1,611
3,624
2,500
16,681
378
174
1,406
1,628
1,186
119
79
171
244,826
27,864
173,703
8,391
19,249
7,527
7,186
199
35
659
9
274,388
86,78021,492
19,72019,720055,556
1,453
54,103
1,732
10,11542,255△9,98933,034
16,964△6
16,076
119,815394,203

計算書類

損

益

計

算

書

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
社
債
利
社
債
発
行
費
償
雑
損
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却
補
助
金
収
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
減
損
損
固
定
資
産
圧
縮
投 資 有 価 証 券 評 価
税 引 前 当 期 純 利 益

38,891
24,20914,682
3,071
11,610
金
入

1,412
35

息
息
却
失

1,445
223
50
285

益
入

1,215
2

損
失
損
損

7
66
2
181

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,562

法
当

△84

人

税
期

等
純

調

整
利

（単位：百万円）

額

額
益― 60 ―

1,447

2,005
11,052

1,218

258
12,012

3,477
8,534

計算書類

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本
利益 自己株式 株主資本
資本金
資本
利益
合計
資本
剰余金
剰余金
別途
繰越利益
準備金
準備金 圧縮積立金
剰余金
合計
合計
積立金 剰余金
21,492 19,720
0 19,720 1,453 1,888 10,115 37,302 50,759 △9,997 81,974

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計−−
当 期 末 残 高 21,492 19,720

△155

0

△4,027 △4,027
155−
8,534 8,534

0
290

0
0
0 19,720

−
1,453

290

△155
− 4,952 4,797
7 4,805
1,732 10,115 42,255 55,556 △9,989 86,780

評価・換算差額等
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 損
益 差額
金 差 額 等 合 計
当 期 首 残 高
15,105−
16,366
31,472
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
1,859
△6
△290
1,562
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,859
△6
△290
1,562
当 期 末 残 高
16,964△6
16,07633,034― 61 ―△4,027
−
8,534
△12
△12
20
20
290

純資産合計
113,447△4,027
−
8,534
△12
20
290
1,562
6,367
119,815

計算書類

個別注記表
【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）を採用しております。

②

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

③

その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産…定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか１棟のビル及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２〜65年

機械及び装置、車両運搬具

２〜30年

工具、器具及び備品

２〜20年

無形固定資産…定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法
社債発行費 … 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準①

貸倒引当金…営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金…取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 62 ―

計算書類

③

賞与引当金
…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

株式給付引当金…株式給付規程に基づく当社の執行役等への当社株式の給付等並びに従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づく
当社の従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

退職給付引当金…従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・物件売却収入
物件売却収入は、販売用不動産を開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

③

ヘッジ方針
…借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

― 63 ―

計算書類

8．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法…控除対象外消費税等は、原則として、当事業年度の費用として処理しております。

【会計上の見積りに関する注記】（固定資産の減損）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産264,856百万円

無形固定資産のうち借地権及びのれん
減損損失

31,144百万円

66百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結計算書類における「【会計上の見積りに関する注記】（固定資産の減損）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（販売用不動産の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
販売用不動産20,645百万円

仕掛販売用不動産

567百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結計算書類における「【会計上の見積りに関する注記】（販売用不動産の評価）（2）
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

― 64 ―

計算書類【追加情報】（当社等の執行役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役（国内非居住者を除きます。）および執行役員（監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員、グループ執行役員および国内非居住者を除きます。）ならびに主要子会社の取締役（非常勤取締役、当社からの出向者および国内非居住者を除きます。）および執行役員（当社からの出向者および国内非居住者を除きます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
詳細については、連結計算書類における【追加情報】に記載のとおりであります。

（従業員向け株式給付信託）
当社は、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しております。
詳細については、連結計算書類における【追加情報】に記載のとおりであります。

― 65 ―

計算書類【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

93,117百万円

２．保証債務従業員の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者

91百万円

３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
金銭債権

553百万円

金銭債務

1,964百万円

４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算出しております。
（再評価を行った年月日）
2001年３月31日（再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額）
当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

５．投資有価証券
投資有価証券には、以下の資産が含まれております。
平和不動産リート投資法人の投資口

21,122百万円（148,645口）

６．保有目的の変更
保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産に13,035百万円振り替えております。

― 66 ―

計算書類【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引1,922百万円

営業取引以外の取引

1,026百万円【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の数普通株式
3,070,344株（注）普通株式の自己株式の数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社の株式（当事業年度末169,000株）が含まれております。

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

52百万円

未払事業税

110百万円

棚卸資産償却等114百万円

未収入金

37百万円

建替関連損失517百万円

減損損失

384百万円

株式給付引当金

40百万円

退職給付引当金

10百万円

資産除去債務201百万円

資産調整勘定278百万円

その他

309百万円

繰延税金資産小計

2,059百万円

評価性引当額△1,025百万円

繰延税金資産合計

1,033百万円

繰延税金負債
圧縮積立金△764百万円

その他有価証券評価差額金△7,487百万円

固定資産評価差額△216百万円

資産除去債務に対応する除去費用△86百万円

その他△6百万円

繰延税金負債合計△8,560百万円

繰延税金資産（負債）の純額△7,527百万円― 67 ―

計算書類【関連当事者との取引に関する注記】
該当する重要な取引はありません。

【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結計算書類における【収益認識に関する注記】に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

3,347円76銭

１株当たり当期純利益

238円46銭（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度末169千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度170千株）。

【連結配当規制適用会社に関する注記】
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

【その他の注記】（減損損失に関する注記）
場所

主な用途

種類

減損損失

千葉県我孫子市

店舗他

土地及び建物

66百万円

当社は、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピン
グを行っております。
当事業年度において、収益性が著しく低下している賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を使用しております。

― 68 ―

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月1５日

平和不動産株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

洋平

公認会計士

羽生

博文

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、平和不動産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和不動産株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 69 ―

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 70 ―

上監査報告書会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月1５日

平和不動産株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

洋平

公認会計士

羽生

博文

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、平和不動産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第104期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 71 ―

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 72 ―

上監査報告書監査委員会監査報告書
監 査 報 告 書
当監査委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第104期事業年度における取締役および執行役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロおよびホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および執行役ならびに使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①
監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店および支店において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針および同号ロの各取組みについては、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役および執行役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容ならびに取締役および執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年５月15日

平和不動産株式会社
監
監
監

査
査
査

委
委
委

員
員
員

監査委員会
山 口
宇都宮
小 林

光
純
大

信
子
輔

㊞
㊞
㊞

（注）監査委員山口光信および宇都宮純子は、会社法第2条第15号および第400条第3項に規定する社外取締役であります。
以― 73 ―

上株主総会会場ご案内図
会 場

交 通

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KABUTO ONE ４階 HALL & CONFERENCE ホール
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銀座線・東西線「日本橋」駅
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東京メトロ
東京メトロ
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中央通り
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本
日

交番

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イヤ
橋ダ ング
本
日 ディ
ビル

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