令和６年度千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、中小事業者等が実施する次世代自動車のインフラ整備に資する設備導入等の経費について、予算の範囲内において、千葉県補助金等交付規則（昭和３２年千葉県規則第５３号。以下「規則」という。
）及び本要綱に基づき、補助金を交付するものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各項に掲げる用語の定義は、次に定めるところによる。
２ 中小事業者等 次に掲げる者であって、県内に事務所又は事業所を有するものをいう。
一 資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については５千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については１億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人（小売業を主たる事業とする 事業者については５０人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については１００人）以下の会社及び個人
であって次号から第４号までに規定する業種以外の業種に属する事業を営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が９００人以下の会社及び個人であって、ゴム製品製造業（自動車又は航空機タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）を営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人であって、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が２００人以下の会社及び個人であって、旅館業を営むもの
五 中小企業等協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、協業組合であって事業を営むもの
六 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が３００人以下のもの（前各号に掲げるものを除く。
）
七 特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。
）であって、常時使用する従業員の数が３００人（小売業を主たる事業とする事業者については５０人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については１００人）以下のもの
八 前各号に掲げるもののほか中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項第８号の規定による法人又は法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第二に該当する法
人、農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）に基づき設立された農事組合法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が３００人以下である者に限る。
）であること九 創業者 産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第２条第２９項第１号又は第３号に掲げる者であって、県内に事務所又は事業所を設け、事業を開始するものをいう。
十 その他、前各号に類する者として知事が適当と認めるもの
３ リース事業者 中小事業者等に対し、別表１左欄に掲げる次世代自動車関連設備の貸渡しを1業とする者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の対象者は、中小事業者等及びリース事業者であって、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
一 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
二 事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守していること。
三 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。
（補助対象となる事業等）
第４条 補助対象となる事業は、県内の事業所又は事務所において実施する別表１に定める事業、かつ申請要件を満たす、次世代自動車のインフラ整備に資するものとする。ただし、次に掲げるものは、対象とならない。
一 法令及び条例等に違反する事業
二 補助を受けようとする事業を行う者（法人その他の団体にあっては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。
））が次のアからウのいずれかに該当する者であるとき。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）
イ 次のいずれかに該当する行為（（イ）又は（ウ）に該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。
）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。
）（ア）自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は暴力団員を利用する行為（イ）暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為（ウ）県の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為
ウ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
三 その他、知事が適当でないと認めた事業（補助対象経費等）
第５条 補助の対象となる経費及び補助金の額等は、別表２に定めるとおりとする。ただし、証拠資料等により支払金額等が確認できる経費に限る。
（補助金の交付の申請）
第６条 規則第３条の規定により補助金の交付の申請をしようとする場合は、知事が定める期日2までに、別に定める交付申請書に必要な書類を添えて、知事に提出しなければならない。
（補助金の交付の決定）
第７条 知事は、前条の規定により交付申請書の提出を受けたときは、内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは交付決定を行い、申請者に通知する。
２ 知事は、前項の規定による補助金の交付決定の審査に当たって、当該申請がリース事業者によるものである場合は、あらかじめ月々のリース料金に補助金相当額分の値下げが反映されていることを確認するものとする。
３ 知事は、第１項の審査により、補助金を交付しないと決定したときは、申請者に対してその理由を示すものとする。
（補助金の交付の条件）
第８条 規則第５条の規定による条件は、次のとおりとする。
一 補助事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の配分の変更をする場合は、知事の承認を受けること。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
二 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、知事の承認を受けること。
三 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けること。
四 その他知事が必要と認める事項。
（承認の申請）第９条 前条第１号又は第２号の規定により知事の承認を受けようとする場合は、別に定める承認申請書を知事に提出しなければならない。
（申請の取下げ）第１０条 申請者は、第７条第１項の規定により補助金の交付決定の通知を受ける前に交付の申請を取り下げようとするときは、取下げ書等により知事に申し出なければならない。
２ 前項の規定による取下げがあったときは、当該申請はなかったものとみなす。
（補助事業の経理等）
第１１条 申請者は、補助事業に係る経費については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておかなければならない。
２ 申請者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）した日の属する年度の終了後５年間保存し、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるようにしておかなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第１２条 申請者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を知事の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会
社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機3関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 知事が第１５条の規定に基づく確定を行った後、申請者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、申請者が知事に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。
）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、知事は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、申請者から債権を譲り受けた者が知事に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）知事は、申請者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）知事は、申請者による債権譲渡後も、申請者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら申請者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて申請者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、知事が行う弁済の効力は、千葉県財務規則（昭和３９年千葉県規則第１３号の２）の規定に基づき、知事が会計管理者に対して支出の命令を行ったときに生ずるものとする。
（状況報告）
第１３条 申請者は補助事業の遂行について、知事の要求があったときは速やかに別に定める状況報告書を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第１４条 申請者は、補助事業完了後（補助事業廃止の承認を受けたときを含む。
）、別に定める実績報告書に必要な書類を添えて、知事が定める日までに提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１５条 知事は、前条の報告を受けた場合には、当該報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第８条の規定による変更の承認をした場合は、その内容とする。
）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。
（交付の請求）第１６条 前条の通知を受けた申請者が、補助金の交付を受けようとする場合は、別に定める交付請求書を知事に提出しなければならない。
（交付の特例）
第１７条 知事は、特に必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付することができ4る。
２ 申請者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、別に定める概算払請求書を知事に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第１８条 知事は、申請者が規則第１７条第１項の各号の規定のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。なお、これは補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
２ 規則第１７条第１項第３号の知事が定める者は、第４条第２号イ又はウに該当する者（補助事業を行う者が法人その他の団体である場合にあっては、その役員等が同号のいずれかに該当する者である法人その他の団体）とする。
（補助金の返還）第１９条 知事は、前条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２ 知事は、補助事業に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
３ 前２項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から１５日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
４ 知事は、やむを得ない事情があると認めるときは、申請者の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことがある。
（財産の管理）第２０条 申請者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。
）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 申請者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。
（財産の処分の制限）
第２１条 規則第２１条の規定により処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産とし、同条ただし書の規定による期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に準じるものとする。
２ 申請者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ別に定める財産処分申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 前項の場合において、知事は、申請者が取得財産等を処分したときは、補助金の全部若しくは一部を納付させることがある。
４ 申請者は、補助金交付に係る書類を第１項の規定により定められた期間中、保存しなければ5ならない。
（雑則）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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別表１（第２条、第４条） 補助対象事業項

目

内

容

蓄電池の設置

自らが設置する又は設置した再生可能エネルギー供給設備で発電した電力を蓄電する定置用設備の設置

燃料等供給設備の設置

電気自動車、プラグインハイブリッド
自動車及び燃料電池自動車に係る燃料等供給設備の設置

Ｖ２Ｈ充放電設備の設置

外部給電器の導入

ソーラーカーポートの導入

外部給電可能な電気自動車等の導入

電気自動車、プラグインハイブリッド
自動車及び燃料電池自動車に係るＶ２
Ｈ充放電設備の設置及び外部給電器の導入

要件（※）
左欄の設備を設置又は導入する事業所において、①かつ②を満たすこと。
①電気自動車又はプラグインハイブリッド
自動車を導入していること。
②原則として、事業完了までに、左欄の設備を設置する事務所又は事業所に太陽光発電設備を設置していること。ただし、本補助金を活用してソーラーカーポートの設置を行う場合は、この限りではない。
原則として、事業完了までに、左欄の設備を設置する事務所又は事業所に太陽光発電設備を設置していること。ただし、本補助金を活用してソーラーカーポートの設置を行う場合は、この限りではない。

駐車場を活用した自家消費型太陽光事務所又は事業所に併設した駐車場に新発電設備であって、太陽光発電搭載型 設するものであること。
カーポート又は太陽光発電一体型カー
ポートの設置ソーラーカーポートの導入と併せて行う
外部給電が可能な電気自動車又はプ ものであること。
ラグインハイブリッド自動車の導入
補助申請台数はソーラーカーポートの駐車台数以下であること。

※申請者がリース事業者の場合において、当該要件は、貸渡先の中小事業者等に適用する。

別表２（第５条） 補助対象経費及び補助金の額
補助対象事業補助対象経費（※１）

補助上限額等補助金額（※２）

蓄電池の設置機器購入費（本体費用 １設備当たり５０万円 補助対象経費の１／１０に限る）
以内
燃料等供給設備の設置
Ｖ２Ｈ充放電設備の設置
外部給電器の導入
ソーラーカーポートの機器購入費
１事務所又は事業所当 補助対象経費の１／６以内
導入
たり５０万円
外部給電可能な電気自動 車両本体価格
国の補助額を超えない １台につき車等の導入額（※３）
蓄電容量(kWh)×１万円以内※１ 上記経費に係る消費税相当額は、補助対象経費としない。
※２ 補助対象経費から算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
※３ 国の補助額は、令和５年度補正予算クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV 補助金）
（経済産業省）における車両ごとの補助金交付額とする。

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