令和４年４月19日◎横山委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（10時開会）◎横山委員長

本日の委員会は、昨日に引き続き「令和４年度業務概要について」であります。
《農業振興部》◎横山委員長

それでは日程に従い、農業振興部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）◎横山委員長それでは最初に、部長の総括説明を受けることにいたします。
（総括説明）◎横山委員長続いて、各課長の説明を求めます。本日は概要を聴取する課の数が多くございますので、各課長の説明は適切かつ簡潔にお願いいたします。
〈農業政策課〉◎横山委員長最初に、農業政策課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
農村ＲＭＯは非常にいい取組になることを期待する一方で、過疎化の進む集落で実際に誰が推進役でやっていけるのかなという不安もあるんです。それは集落で、集落同士で助け合うということもあると思うんですけど、その辺り について具体的にもうちょっとイメージが湧くような御説明を頂けませんか。
◎橋本農業政策課長

農村ＲＭＯという活動について、高知県ではもともと集落活動セン

ターという地域で支え合う仕組み、小さな拠点があります。イメージとしましては、もちろん委員おっしゃったように、いきなりゼロからこういう地域の協議体を立ち上げていくというのは容易ではないと思います。集落活動センターというそもそも地域で支え合う生
活支援の仕組みがございますので、それに中山間の直払制度の集落協定 や多面的支払制度の活動組織、農業の制度ですのでどうしても農地保全というのが必須の条件になりますが、そういうところで一緒になっていただいて活動することで、集落活動センターの状況をちょっとグレードアップする、バージョンアップするという形で広げていけたらという ことで、この交付金を上手に活用していただいて広めていきたいと思っております。
◎武石委員

分かりました。非常にいい発想だと思います。期待もします。その一方で、中山間振興・交通部の今年度予算では、集落活動センターもできて いないような小さな集
落に光を当てていくというようなことで、県内で５ か所だったかな、そういう取組をするようにしていますよね。だから、そういう小さな集落がこぼれ落ちていかないように、そ- 1 -ういうところこそこういうのが必要じゃないかと思うので、その辺りも視野に入れながら、この事業を進めていただきたいと要請しておきます。
◎金岡副委員長

同じくですが、私も随分お話も伺っておるんですけれども、いわゆる直払の集落営農組織、あるいは多面的機能の組織、そして今度は農村ＲＭＯの組織、それから集落活動センター、そしてさらには中間管理機構がというふうな話も出てきております。
ちょっと整理をしないと、ほとんどの組織が同じ人が入ってやって いるわけですね。同じ人が同じことをやっておるんですが、いろいろなその制度上 でそれぞれまた違ってくることもあると。こういう状況に今なっていると思うんです。何かうまく整理をしてあげたらいいんじゃないかなと。まとめるならまとめる、あるいは、分散するということでいくな
らば、もうちょっときちんと分かるようにする。境界線がどうも分からないような状況の中で進んでおりますので、どうなのかなと思うんですが、いかがでしょう。
◎橋本農業政策課長

たしかに、先ほど御説明申し上げた集落活動センターでありますとかあったかふれあいセンターとかいろんな地域の小さな拠点がございまして、副委員長がおっしゃるように、メインになっている先やりの方はどうしても同じ方が多いですので、
いろんな面で分かりにくいということがあろうかと思います。私ども、この農村ＲＭＯを推進していく立場といたしましては、今まである既存の組織を上手にバージョンアップしながら、この交付金を生かしていただければ、有利に新しいことができるという 考えで進めておりますけれども、逆に線引きが明確でないと交付金がきちんとその事業に使われているかということは分からなくなる部分もございますので、その辺は きちんとした区分をするような形で進めていきたいと考えております。
◎金岡副委員長

要するに、現場の方もなかなか分かりにくいんですよ。区分じゃなくてもいいですから、これはこうですよということが分かりやすくやっていただけたら、そういうことでこういう仕事をやるのか、こういう補助金いただけるのかということが分かると思うんです。今のところ、きちんと分かっている人がいないんじゃないかなと思います
ので、分かりやすくやっていただきたいと思います。要請です。
◎橋本委員

関連してなんですけれども、これは非常にいい事業だと評価させていただきたいと思います。先ほど副委員長からもお話がありましたけれども、似通った 制度、多面の制度であるとか、直払の制度であるとか、農村基盤をしっかり保守するんだ という事業はかなりあって、それぞれの別途の組織がやっている。そういう組織に対して、またこれが加わるということになれば、ある一定のきちんとしたシステム的なものがなければ、なかなか機能しないのではないかなと。イニシアチブの取り合いになれば非常におかしなことにもなるし、今、直払とか多面とか、なかなか本当に合議が図れているのか分からない状況というのもたくさんありますので、そういう形を例えば この農村ＲＭＯが補完するというのはすごくいいと思うんですけれども、その辺をどう考えていらっしゃるのか、御説- 2 -明を頂けたらありがたいです。
◎橋本農業政策課長

委員おっしゃるように、制度が複雑だから、分かりにくいから、この制度を活用するのはやめておこうとなると本末転倒になりますので、直払、多面もそうですけれど、そういう事業との区分というのはしっかりやっていかないといけないと思います。やはり合意形成の場というのが一番大切だと思っていますので、集落組織での合意形成につきましては、今年２月には合意形成の必要性や進め方について周知するリーフレ
ットも作成しましたので、そういうものも活用しながら、きちんとこの制度の仕組み、在り方なども説明してまいりたいと思います。
◎橋本委員

この農村ＲＭＯの将来ビジョンなんですけれども、3,182万円を使ってこれをやるということですが、ある程度、例えばこの3,182万円を使ってどこをどういうふうにやるのかということが分かっていらしたらおっしゃっていただければと思います。
◎橋本農業政策課長

今年度につきましては、昨年度に要望が挙がってきています５地区

がございます。梼原町の四万川、いの町の柳野、津野町の白石、それと三原村 の全域、本山町の全域の５地区から手が挙がっております。ただ、これは今要望で手が挙がっておりますけれども、まだその地域の合意が完全に図られているかどうか分かりませんので、この５地区が全てになるのかどうかは分かりません。今年度については、その５地区について、農村ＲＭＯとして地域の活動をバージョンアップしていただくよう取り組んでまいり
ます。
◎橋本委員

その５地区でこの事業をやって、そしてある一定成功のめどが立てば、横展開を図っていくということで理解していてよろしいですか。
◎橋本農業政策課長◎橋本委員

そのとおりでございます。

ここには限らずですね。

◎橋本農業政策課長

国の交付金事業は５年程度の目標がありますので、その間に初年度の５地区以外にも広げていきたいと思っています。今年度はその５地区の推進をサポートしながら、新たな地区への制度の周知などにも取り組んでいきたいと思っております。
◎米田委員

同じ内容についてですけど、説明資料でも高知県は集落活動センター、いわゆる原形があるということで、国のこの制度はこういう高知県の取組を見て、こういう制度をつくらないといけないねという形になったのか、それとも全く別個で、全国的な流れの中で国が中山間地域を中心にこういう制度をという流れだったんですか。
◎橋本農業政策課長

この制度をつくる前の検討会の段階で、その検討会の方々も高知県内を御覧になっておるようですし、集落活動センターの取組も御覧になっているようですので、一定、集落活動センターの取組を参考にされたのではないかとは思っております。
◎米田委員

現に集落活動センターを基礎にしながら創造的なものを国はつくったかもし

れませんけど、例えば、集落活動センターでこの交付金を受ける場合に、例えばこういう- 3 -分野が足りない、あとこれをやってもらったらとい うことは明確なんですか。集落活動センターの一つ一つの何かカルテというか診断をしたときに、ここはこんなふうな活動 をす
れば、こういう交付金が出て、またさらに住民の中で根づきますよという、そういう診断をしていかないといけないと思うんですよね。なおかつ、その逆に言ったら、交付金をもらうために大変な集落活動のこういうことをもっとやってくださいというのも いけないわ
けで、今言われたように、住民の皆さんの合意を大前提にした、やっぱり生きたものにしないといけないと思うんです。今、５つ手が挙がっていて、このせっかくの制度を今後活用しようということになると思うんですけど、高知県の 集落活動センターでいうと、どういう分野がこの制度適用となる場合に足りないんですかね。
◎橋本農業政策課長

集落活動センターは今64か所あるかと思いますけども、既に農地保

全などの取組と一緒にやっているところもあれば、今回必須である農地保全には全く取り組んでないところもあり、集落活動センターの状況はまちまちだと思います。今回、農村ＲＭＯを推進するに当たっては、中山間総合対策本部の中に農村ＲＭＯ推進チームというものを部局横断的に構えまして、中山間地域対策課 や各地域の地域本部と連携して、推進を進めるようにしております。その中で、委員がおっしゃったような、この交付金を活用する際にはどの部分が足りないのか、ここをバージョンアップすれば活用できるとかいうところは、きっちりサポートしながら、形成を進めていきたいと考えております。
◎米田委員

集落活動センターの人たちも、今、頑張って維持されていますけど、その前に農地とか水路の保全というのはあまり対象にはなってなかったと思うんですよね。だから、そういうことが集落活動センターの活性化をし、地域を守る力になる、そこに交付金が出るということが、十分話合いがされないといけないと思います。そこがこれをやっていく上で一番の肝かなというように思いますので、ぜひ丁寧に住民の皆さんの意思を尊重しながらということをやっていただきたいです。それと、交付金は結局３年間で、例えば
毎年1,000万円ずつ、最大3,000万円までというようなやり方なんですかね。交付金はどんなふうになっていますか。
◎橋本農業政策課長

交付金の額につきましては、前年度の要望に応じた積上げに伴っての定額になります。おっしゃるように1,000万円が上限ではございますけれども、必要な部分という形になります。必要な部分は、３年間で年1,000万を上限として交付されることになります。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農業政策課を終わります。
〈農業担い手支援課〉◎横山委員長次に、農業担い手支援課を行います。
（執行部の説明）- 4 -◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
新規就農者がどんどん増えてもらうことを期待して いますけど、全国的な傾向と、それからその全国的な傾向の中で本県がどういう位置づけになるのか。新規就農者の人数というか、その辺りをちょっと具体的に御説明いただけませんか。
◎武井農業担い手支援課長

新規就農者の全国的な傾向につきましては、 20代、30代という若年層が減少しているということが１つ課題になっておりまして、本県でも同様なことが見られます。昨年度の新規就農者は217人と前年に比べて減ったんですけれども、その中でも若者の減少が大きくなっておるところです。一方、 50代以上のシニア層については、国では伸びているような状況です。高知県は、50代で見てみますとほぼ横ばいということ
で、就農者の数は少ないんですけれども、今後そこの人材確保というのも重要になってくると考えております。
◎武石委員

四万十町にも移住者が農業をやってくれているというケースも増えてきたと思うんですけど、そういう移住者が農業に新規参入する場合の支障になるケースというか 、障害になることとかいうのは、いろいろ話は聞きますけど、３つぐらい挙げるとしたら、どんな要因がありますかね。
◎武井農業担い手支援課長

障害となるところというと、やはり農地というところと、住宅、それから学校とか、そういった生活を取り巻く環境は整備されているかというところが挙げられると思います。
◎武石委員

最後に。そういう新規参入者を増やすに当たって、今、県が一生懸命取り組

んでくれているデジタル化ですよね。これはやっぱりインセンティブになるんでしょうか 。
あるいは、どういうふうにすればインセンティブになっていくのか、その御所見をお聞きしたいと思います。
◎武井農業担い手支援課長

新しい生活様式に変わったことで、場所を移動しなくても勉強ができるという体制が１つ重要だろうと考えておりまして、農業担い手育成センターの講義の中で、オンライン配信できる動画で学習ができるような体制 というのを、そういった環境を整備して、どこにいても、それから時間に束縛されなく ても学習する機会を与えていきたいと思っております。
それと、今年の事業の中でシミュレーションのシステムを構築しようと考えて います。
経営収支を見えるシミュレーションと、環境制御技術のシミュレーションです。経営的なものについては、自分の経営をどうするのか ということを前もって、自分で思うような数字を入れてもらうことで、それで収支がどうなるのかということを見えるようにしたいということ。あと、環境制御技術のシミュレーションについては、今、環境制御技術が普及したんですけれども、その機械を操作する機会というのがなかなか研修生にはないので、パソコン上でその操作をさせて、そういった制御盤の扱いなどに慣れていただくようなこ- 5 -とがデジタルの中でできますので、そういったものを研修生に提供できる。それと、今リカレント教育ということで、学び直しができますので、既存の農業者、現役の農業者も、
そういうことを学んでみたいというときに学習する機会が得られるような形に変えていきたいと考えております。
◎金岡副委員長

手前の農業政策課にも関わる話なんですが、集落営農組織とかいろいろな組織をということで、拠点とか、あるいは経営体というふうなことで今やられておりま
すけれども、方向としてはどういうものを目指しているのか。具体的に言うと、小さな集落を一つに固めようとしてるのか、あるいは、町全体で一つにまとめようとしているのかということで、ケース・バイ・ケースでしょうけれども、どちらの方向を目指しておるのかお伺いしたいと思います。
◎武井農業担い手支援課長

今年までということで、各市町村で人・農地プランの実質化に取り組んでいただきました。実質化というのは、農業者に後継者がいるのか、いないのか、それから、年齢は幾つですかということで、プランが整備された、計画された地区につきましては、後継者が未定の農地というものが見えてきますので、後継者未定の農地に対する担い手ということをまずは考えていきたい。農地一筆ごとに担い手を張りつけるということで最終的にはそうなっていくんですけど、その前に、市町村ごとにどういった担い手をつくるべきなのかということをまず考えていただいて、そこの集落、それから担い手がいないところをどうしていくのかという手順で考えていきたいと思っております。
◎金岡副委員長

そういう方向でということで大体分かるんですが、事例を挙げて言えばお分かりになっておると思うんですが、例えば、うちの地域では農業公社が一括してやるということをやっておられる。一方では、先ほど申し上げましたように小さな集落それぞれをという考え方もあるということで、どちらの方向に行くのかなというところがあって 。
それからもう一つは、大きな１つの町単位の組織でやったとしても、それが末端まで理解がされるのか、あるいは、影響を及ぼすというか、効果が出るようにできるのかという
ところがあったりして、ちょっとクエスチョンマークがついておる状況が今続いておるわ
けです。そこら辺をどういうふうにされるのかということで す。
もう一つは、先日の新聞に、中間管理機構がそのまま担い手もそこが賄うというか、担い手をつくることにも取りかかるんだというようなことが記事にも出ておったんですが、
そういうことを含めて、何かちょっとそこの整理を しないといけないのではないかと。
何を言いたいのかというと、要するに耕作放棄地がどんどん増えていくという状況が続く中で、やっぱり耕地整理、ある一定の基盤整備をしないと 、新規就農者もなかなか入り
にくいところがあるんじゃないかというところがありま す。そうすると、大きな形でやったらいいのか、小さな形でやったらいいのか、そこがなかなか分かりにくいというところがあってお伺いしておるんです。なかなかそこは、それぞれの地域地域によって違うので、- 6 -こうだというふうに言えないと思いますけれども、少なくとも、その町ではこうしたほうがいいというような方向性は、示してやったらいいのではないかと思うんですけど、そこら辺はいかがなんでしょうか。
◎武井農業担い手支援課長

人・農地プランが、今審議途中なんですけれども、法定化されますと、市町村段階では、既存の地域協議会を使っていいから将来の在り方について検討しなさいというのがございます。そこについて、各市町村で自分たちの将来の農業の在り方を、農業者や関係機関が集まって話す場をつくっていきたいと考えて いますし、そうはいっても、市町村や集落だけのアイデアだけではどこに行ったらいいんだろうということがございますので、県の協議会の中で、高知県とするとこういった方向に進むべきじゃ
ないかという方向性を検討して、それを示した中で、各市町村段階でまた話合いをしていただけたらと考えております。
◎米田委員

資料２で説明されて、新規就農者育成対策事業 費補助金の中でだったと思う

んですけれど、経営開始型が５年から３年に短縮されたというのは、全体になるんですかね。５年目というとまだ続いているのもあるわけですよね。
◎武井農業担い手支援課長

令和３年度までの方は最長５年間なので、そのまま５年間 、要件を満たせば支援が受けられます。今年度からの新規分につきましては、期間が３年に短縮されますが、その代わり、初期投資が新規就農者のネックになっているということなので、機械や施設を整備する資金に支援が受けられるような形になります。
◎米田委員

資金はどれぐらい受けられるんですか。上限は。

◎武井農業担い手支援課長

今までどおり給付金のように使った場合に上限が500万円、給付金のような形で使わないということであれば1,000万円で、国が２分の１、県が４分の１で、自己負担が４分の１になります。その４分の１を融資を受けていただいて、それに対する資金を交付していくような形になります。
◎米田委員

資料１の２ページで説明してくれた、５年たって目標達成できる方が６割ということですけど、普通はもっと増やしたいわけですよね。それを３年間にされるとなると、余計に困難が出てくるんじゃないかなと 。国の制度だと思うんですけど、３年間に短縮したのは何か、それはもう５年までやってもうまいこといかんよという、全国的なそういう根拠があってしたんですかね。僕らからしたら、５年で60％の人しか目標どおりいってないんで、本来ならもう少し延ばして支援を強めないといけないと思うんですけれど、
短縮することについて何か抵抗とか全国にそういう話はなかったんですか 。新規就農者が実際に農業に参加できるということからしたときに、ちょっと流れが逆じゃないかなと 思
うんですけど、そこはどうなんですか。
◎武井農業担い手支援課長

この短縮された背景には、５年間という中で就農の営農定着をしてくださいということで取り組んできたんですけど、定着率を高めていくためには、- 7 -初期投資に対する支援をしたほうが目標達成する人が増える のではないかということで、国が短縮されたと思います。
県でも就農した方を調査すると、初期投資に対する要望 というのがやっぱりございます
し、あと、技術や経営に対する不安がありますので、研修体制をしっかりさせていく 、それからサポート体制をしっかり市町村の中でつくって伴走支援していくということが重要だろうと考えております。
◎米田委員

実態が改善されたらいいんですけれど、それは見ていかないといけないと思いますが、できるだけ就農する意欲が出る人、成功する人をつくることについて、きめ細かな支援をいろいろやりながら、ぜひ成就できるような支援策が必要かと思う ので、よろしくお願いします。
それと資料２の14ページの新規就農総合対策事業費が、今年度は 約６億5,000万円です。
昨年度は５億2,000万円ぐらいで、そういうふうに３年間に短縮しながらも予算が大分伸びていますがその主な要因は何なんでしょうか。
◎武井農業担い手支援課長

先ほど述べました1,000万円の支援などを入れることと、あと研修体制を整備するということで、新しい講座やカリキュラムの見直しというところで予算が増えてございます。
◎明神委員

農業担い手育成センターで長期研修を受けた方が、令和２年度新規就農者実績の217人の中で何人おりますか。
◎武井農業担い手支援課長◎明神委員

22人になります。

そしたら、長期研修を受けた方はかなりの方が新規就農されているわけですね。
◎武井農業担い手支援課長
◎明神委員

はい。

分かりました。

それと、この環境制御の新しい技術は特にオランダの方式を勉強して取り組んでおるわ
けですけども、これを営農就農後になお営農定着するために、この新しい環境制御技術の研修を受けた研修生は令和３年度で何人ぐらいおります。
◎武井農業担い手支援課長

環境制御技術について、農業担い手育成センターでは 皆さんに学習する機会を与えていますので、研修を受けた方は皆さん、農業に進まない方についても一定説明を受けたり講義を受けたりしております。
◎明神委員

一般に就農して、その新しい技術を勉強しよう 、取得しようと、それで炭酸ガスを導入してなお所得や生産量を上げようという方が、令和３年度でどれぐらいおりま
すか。
◎武井農業担い手支援課長◎横山委員長すみません。ちょっとお時間を。

すぐに出なかったら、後でまた説明していただければ。
- 8 -◎石井委員

先ほど説明もあった研修のデジタル化の推進ということで、オンラインで研修できますということなんですけれど、これはいつでもどこでもということで、ずっと配信してるのを見られる、聞けるというだけですか。
◎武井農業担い手支援課長

まずは、その講義をビデオ化するということを今年やっていきます。今後、それをどう展開していくのか というのは、試行錯誤もしながらやっていきたいと思います。研修生からは研修料を徴収しておりますので、そこの関係をどう整理していくのか、これは無料でこれは有料でということで、最終的には整理をしていこうと考えています。
◎石井委員

今年から新事業でやってみてということもあると思うんですけど、多分、相談したかったり、これを画像で見てほしいとか、現役の農業者でも、今さら聞けないけど教えて欲しいようなこともあるかもしれない ので、それは、いつでもどこでもということではないのでどうなるかは分かりませんけど、この曜日のこういうときには相談できる時間帯があるとかいうような、デジタルを生かした部分をやってもらえたらなと思っています。今年の新規事業で、ビデオ化して見られるようにするのはいつ頃からやるんですか。
もうできているんですか。
◎武井農業担い手支援課長

ビデオ化したものは一部ありますけれども、今年の秋ぐらいまでにかけて、新しいものをビデオ化していこうと考えてます。
◎石井委員

秋ぐらいから始めてやってみて、ＰＤＣＡでチェックしてみて、また来年度どうするかは、今年度中に考えていくという形なんですね。分かりました。
◎横山委員長先ほどの明神委員の質問に対する御答弁をどうぞ。

◎武井農業担い手支援課長◎田中委員

施設園芸につきましては71人です。失礼いたしました。

参考というか紹介というか、せっかくの機会なので、先日お伺いした話をお話させていただきたいです。先ほど来、担い手のお話が出て、担い手を確保していただく
ことは本当に喫緊の課題であって非常に大事なことだと思うんですけれど。地元で、移住して新規就農されて、もう10年以上がたって、御家庭も持たれて、今や地域の、例えば農協の役員であったり改良区の役員であったり 、非常に地域の活動も一緒にやっていただいている方がいるんですけれど。その方から聞いた話が、今日の説明資料の冒頭 にありましたように、高知県の農業分野の施策の展開とかいろんなところで、地域で暮らし稼げる農業ということでお話を頂いているんですけど、実は、我々は稼ぐために農業しに来たんやないんやと。それよりも安定して継続して農業をして豊かな暮らしをしたい、それをもって地域での貢献ができたらいいと、そういったお話を伺ったんです。
これから施設園芸などでＩｏＰなども導入されて、これは非常にいい取組だと思うんですけれど。法人が今かなり担っていただいて、それもいいんですけ れど。やっぱりその大部分を家族経営体が占めている中で、特にこれまでも高知県では産地提案型で、施設園芸- 9 -を中心に新規就農者の方を募ってきた中で、そういった意味で、 一定土地を守るという部
分から考えれば、やっぱりそういった産地提案型の農業者であって。プラス昨年の９月議会でも米の話を中心にさせていただいたんですけれど、この米価の下落によって、私のところにも、来年は絶対やらん、もう機械が回せんというような話もお伺いしてます。その中で、やっぱり新規就農者の方々にも、一定年度、３年、５年たっていけば、土地を守る意味からも稲作もしていただけるように、施設園芸だけではなくて、そういった形で新規就農者の方々がその地域に根差す高知県農業をぜひ 、先進的な施設園芸もそうなんですけ
れども、そういった農業を目指していかないと新規就農者の数は増えたとしても、農地は守っていけないという現実があると思います。
別に答弁は要らないんですけれど、そういった地域の中心となる方からそういう言葉を頂いたので、非常に私も重いなと思って。今後を考えるときに、そういった声もあるということをぜひお知りおきいただきたいということで発言をさせていただきましたので、よろしくお願いします。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農業担い手支援課を終わります。
ここで、昼食のため休憩とします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎横山委員長11時27分～13時00分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
〈協同組合指導課〉◎横山委員長次に、協同組合指導課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長

質疑を行います。
（な◎横山委員長し）質疑を終わります。

以上で、協同組合指導課を終わります。
〈環境農業推進課〉◎横山委員長次に、環境農業推進課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎田中委員

質疑を行います。
今日の冒頭に部長から新型コロナウイルス関係の影響について説明もあって、その中で今、特に原油の高騰や資材の高騰ということで、加温作物に県内でも 非常に影響が出ているのではないかと思うんですけれど、今の県内の状況について、なお把握してい- 10 -

る範囲でまず教えていただきたいと思います。
◎青木環境農業推進課長

昨年度に比べ、重油が30円程度値上がりしているのが現状でございます。加温量の高いシシトウ、ミョウガ等では特に値上がりの金額が大きく 、影響が出ております。具体的には、10アール当たりで見れば、シシトウで50万円近くの値上がりがされているのではないかと思っていますし、最近では、肥料も徐々に値上がりをしております。幸いなことに、本県で使われる主な肥料については 値上がり幅がそれほどは多くないんですけれど、今後、次の令和５園芸年度に向けましては、肥料の上昇も 、元肥のときから影響を受けると考えております。
◎田中委員

課長からもお話ありましたように、私の地元ではそのシシトウもたくさん栽

培されている中で、この冬に原油の高騰によって設定温度を下げたことによって、本来であれば今一番これから収量があって最後に取らないといけないときなんですけれども、木が弱って、なかなか収量自体にも影響が出ています。農林水産省もセーフティーネットな
どの制度はあるんですけれども、先ほど御説明いただいたように、燃油の高騰だけではな
く肥料も含めて資材等の高騰ということもあ ります。これから、例えばシシトウであれば低温に下げてでも栽培ができる技術開発であったり、ヒートポンプの導入への県単事業ということで、それは非常にありがたいんですけれど、たちまち今作が終わったときに影響は出ていると思うので、県としても、シシトウを含めて影響の大きい品目に対しての何らかの支援策といったことはお考えではないかというのをお聞きさせていただきたいと思います◎青木環境農業推進課長

まず、燃油に関しては、国のセーフティーネット構築事業というものがございます。県内で現在2,563名の方に加入いただいているわけですけれど、残念ながらまだ加入いただけていない方もいらっしゃいますので、まずは改めて、次の園芸年度に向けて５月、６月にしっかり周知して、１人でも多くの方に加入していただくことが重要になるかと思っております。セーフティーネットに加入していただくと、11月、12月、１月、２月分について、精算がほぼ出来上がっていまして、７億2,000万円の補塡金が農家の皆様に支払われることになってございます。月ごとの単価ですが、１リットル当たり22円から26円が購入数量に対して支払いがありますので、上昇の幅を緩和することができます。国では今後に向けて、農家の皆様がさらに影響を受ける金額の 幅を広げるような制度改正を行うこととしておりますので、しっかりとそこに皆さんに加入いただいて、事前の積立てができますように、農協と一緒にまずは取り組んでいきたいと思っております。
それと加温温度については、下げるとやはり収量、品質に大きく影響して、結果的には農家の皆様の所得の減少につながってまいりますので、しっかり加温する 。そのためには保温対策というものを今一度徹底するように、ボイラーの掃除であったりバーナーの清掃であったり、そういった一つ一つのことを積み上げることによって ５％程度の燃費効率を- 11 -

高めると言われていますので、改めて、そういった基本的な保温対策の徹底もしていきた
いと思います。
◎金岡副委員長

持続的農業推進事業、それからスマート農業推進事業、 現時点ではどうもうまく合わないのではないかというような気がするところです 。というのは、一方では化学合成農薬、化学肥料を減らすということで進めていますね。一方、例えばスマート農業でのドローンとなれば、やっぱりそこには 今のところ農薬あるいは化学肥料というもの
を前提に考えるような状況にあると思うんです。スマート農業というドローンな どの活用を進めていかないといけないとなると、化学肥料あるいは化学農薬というもの ではない、
有機的な肥料というものの開発が必要なんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどのように考えているんでしょう。
◎青木環境農業推進課長

国は、そういった有機関係のものであったり、 無農薬につながる技術開発をこれから加速して、開発次第全国に普及していくという方針をみどりの戦略の中で立てています。それはそれとして開発を待つしかないんですけれど、我々として今できるのは、ドローンについては防除の作業時間が80％、あるいはもう少し削減できるという結果が出ておりますので、中山間地域を中心にしっかりとこれを導入していくことで、農家の皆様の作業負担を軽減していきたいと思って います。ドローンを使うことで、かえって農薬が増える、回数が増えるということはありませんので、トータル的な意味で見れ
ば、農薬の使用料の削減にもつながると考えておりますので、しっかり推進していきたいと考えております。
◎金岡副委員長

もう１点、スマート農業に関して、今回書かれていないんですが、水田センサーをいっとき非常に普及させたいということで進めていましたけども、近頃ちょっと聞くことが少ないんですが、それについてはどのように進めていく予定ですか。
◎青木環境農業推進課長

水田センサーは本山町で導入されております。高知の場合、湛水が暗渠ではなく明渠、用水からそのまま表面水を取っている関係で、なかなかバルブの開閉というところに至らないということで、高知での普及というのは正直進んでおりません。ただ、本山町ではそのセンサーによって、食味のいい水管理であったり 、場所というのが分かってまいりましたので、それをさらに活用すべく、今年度、県内の企業 と一緒になって機械の開発を進めると聞いております。それが開発されれば、その事例をほかの地域にも応用できるのではないかと期待しております。
◎金岡副委員長

そこで、少し私のほうでお聞きしておるのが、今のところ携帯電話を使っておるということで通信費がかかる。ですから、なかなか使いづらいという話を聞いております。そこで、無線ＬＡＮのシステム、いわゆるＷｉ－Ｆｉですね、それを中山間地域に導入できないかと思うんですが、そこら辺の考えは持っていないですか。
◎青木環境農業推進課長

なかなかイニシャルの通信環境のところは、難しいところがあ- 12 -

るかと思うんですけど、本山町からは、その通信量を今回の技術開発によって半分以下に下げるための技術、機械の開発、システム開発を行いたいとお聞きしておりますので、それによって農家の皆さんの利用料が大幅に低減しますし、センサーの効果 というものがより発揮できるのではないかと考えています。
◎金岡副委員長Ｗｉ－Ｆｉとかそういうものは、考えていらっしゃらないということでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

通信環境をどのようにやるのか、それぞれ地域の条 件によって異なるかと思いますので、一律にＷｉ－Ｆｉではないのかなと思います。
◎金岡副委員長

今、デジタル化ということで進めていますし、無線ＬＡＮである程度電波の強いものもあるようです。１キロぐらいは飛ぶようなものもあるようですので、そういうものでカバーできれば、水田センサーがそのまま飛ばせて、そして自宅でパソコンな
どでそれぞれのデータが見られる。あるいは画像を飛ばしたら水田の今の状況も分かるわ
けですので、そこら辺までいけば、本当に省力化につながるんじゃないかと 思いますので、今後研究していただいて、進めていただきたいと思います。要請です。
◎米田委員

園芸用ハウスの整備について、令和２年度の整備面積が15.5ヘクタールから、３年度は減っていますが、やっぱりコロナの影響ということが原因なんですか。
◎青木環境農業推進課長

確かに、要望面積よりも申請面積が少なかったです。コロナの影響によって、消費が少し落ち込んだ、価格の下がった品目について、農家の方が投資をちょっと先送りしたという事例があることは確かでございます。
◎米田委員

毎年いろいろな支援もしていただいて、整備面積は単年度単年度は増えているけど、聞くと、結局新しい整備面積は増えていっているけど、従来やっていたところがもう廃業というか農業をやめたとかいうことで、トータルで言うと稼働面積が減っている
んではないかというように思うんですけれど、それは数年間で見たときに今どんなふうになっていますか。
◎青木環境農業推進課長

園芸用ハウスのトータルの面積は、委員御指摘のとおり、毎年減少してきております。それは、高齢化等によって離農される農家の面積のほうが、新たに整備したり中古のハウスを改良したりという面積よりも多いということだと思います。
◎米田委員

資料があればいただきたいです。その高齢化でやめるとかいろいろあることに、手だてを打つしかないということですかね。そ の辺の対応はどんなふうに強化されるんですか。
◎青木環境農業推進課長

高齢化でやめていく方のハウスの多くは、区画が狭かったり、

もう20年程度じゃなくて40年、50年使っておられた、なかなか手の入れようのないハウス
といったようなものも多うございます。ただ、利用できるものについては、特に芸西村や高知市春野、須崎市といったところでは、やめていく人のハウス でいい物件については、- 13 -

すぐに後の利用者が決まるといった状況も現実にあって、特に新規就農者、 農業担い手育成センターで研修を受けて就農しようという皆さんは中古ハウスを非常に求めておられる
んですけれど、そういったものが地域ですぐに担い手農家に流動化していくという現実もございますので、ニーズは非常に高うございます。そこにしっかり と、この園芸用ハウス整備事業での中古区分で必要な修繕をしていただいて、少しでもコストを下げて、そういった方に利用いただく、就農いただくということをやっていきたいと考えています。
◎米田委員

そしたら、中古ハウスに対する購入の場合も、一定の手厚い支援というのはあるわけですね。
◎青木環境農業推進課長

園芸用ハウス整備事業の中に流動化区分がございまして、10アール辺り550万円を補助対象の上限としまして、県と市町村とで４分の１ずつを補助する というものがございます。これについては、農協でなくても、経営体でも事業主体になれるようにスキームを構えておりますので、こういったものを積極的に御利用いただければと考えています。
◎米田委員

分かりました。ぜひまた引き続き支援をお願いしたいと思います。

それと、もう一つ。議場でも再三出ていますけれど、燃料タンクの流出防止で、その対象というか、整備したほうがいいという必要数がどれくらいあって、大体どの辺まで進んでいると判断したらいいのか。それは農家の方本人がどうするかという判断なんですけれ
ど、やりたくてもとかあるかもしれないし、やったほうがいい、やろうとしている全体の量的なものからいうとどんな状況なのかということと、どんなふうに改善していくのかというのはどうなんですか。
◎青木環境農業推進課長

現在県内には、燃料のタンク、ハウスの横に農家が供給するタ

ンクは、8,041基ございます。昨年度末で、そのうちの1,372基が流出防止機能を備えたタンクに更新されております。まだ全体量としては17％のところですけど、当然浸水域ではない地域もございますので、まずしっかり防油堤をつくる、浸水域についてはしっかりこの機能を備えたタンクに変更いただけるように、これからも粘り強く啓発してまいりたいと思います。地域で行政と農協、農家が一体的に取り組まれた四万十町の興津地区 や黒潮町では対策がかなり進んでおり、興津地区ではほぼ完了した状態になっています。今、町が力を入れている黒潮町についても、毎年20基を整備していただいておりますので、そういったところをモデルにして、取組の遅れている市町村については、啓発の研修 など農家が集まる場での啓発に取り組んでいきたいと思っております。
◎米田委員

それは確かに意識と危機感がどれぐらいかということもあろうし、それは啓発していかないといけないと思うんですけれど、それ以外に、市町村が独自の支援などはやっているわけではないんですか。財政的な支援というのは。
◎青木環境農業推進課長

燃料タンク対策については、県と市町村とで負担して、農家の- 14 -

負担を25％以下に抑えていくというスキームでやっておりますので、農家が防油堤を買う
値段ぐらい、あるいは通常の機能の付いていないタンクを調達するぐらいの負担で、防油堤と流出防止機能のついたタンクが整備できるようなスキームにしてございます。
◎米田委員

浸水域にどれぐらいあるかというのはよく分かりませんけど、大分あると思うんです。大体平地の海岸ぶちに多いと思うんですけど、やっぱりそれをしないと南海ト
ラフ地震対策ということになりませんので、いろんな工夫もしながら、農家の皆さんの負担が軽減できる形で設置ができるように、ぜひ引き続き力を入れて臨んでいただきたい ということを要望しておきたいと思います。
◎横山委員長

それではハウスの面積の推移の資料ですかね。

◎青木環境農業推進課長◎米田委員◎横山委員長農業共済がまとめている一覧表でよろしいでしょうか。

いいです。
その資料をまた後ほど配布ということでお願いします。

土佐茶振興計画もしっかりやってくれていますので、ぜひ期待していますので、よろし
くお願いします。
質疑を終わります。
以上で、環境農業推進課を終わります。
〈農業イノベーション推進課〉◎横山委員長次に、農業イノベーション推進課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
次世代型ハウスもどんどん拡大しつつありまして、 生産を上げるためにはいいことだろうと思うんですけど。一方でＳＤＧｓの観点からすると、農業残渣もその分増えてきているんじゃないかと思うんです。その残渣の有効活用といいますか、それについての取組があればお聞かせいただきたいです。
◎千光士農業イノベーション推進課長

どうしても施設園芸を固まってやれば、非常に処理ができないぐらいの残渣が出てくるという実態がございます。四万十町の次世代団地でもその残渣をいかに処理していくかということで検討したところ、まずは自分の圃場の近くで堆肥化してできるだけ量を減らして、それで堆肥化したものを四万十町の団地に関しては、四万十トマトがやられている栗の栽培園地に堆肥として持って行って、有効利用しているという実態がございます。
現在これを１つの例としまして、ＪＡ土佐くろしおのほうで、ミョウガの養液栽培では
植物残渣というよりは培地の残渣になるんですが、ヤシガラ等の 残渣が出てくると。それをＪＡ土佐くろしおでは有効利用していこうということで、再利用に向けた施設を昨年建てて、これから再利用に向けて取組を進めようとし ているところでございます。
- 15 -

◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農業イノベーション推進課を終わります。
〈農産物マーケティング戦略課〉◎横山委員長次に、農産物マーケティング戦略課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
県外のスーパーマーケットへ入っても、高知のナスが、機能性表示食品、血圧を下げるというのがすごく目立つところに置いていて、非常にいい成果が出ているなというふうに思うんですけれど、今の手応えと、それからそれに続くものですよね。ニラとかミョウガとかたくさんありますが、ああいう戦法でこれからもシェアを拡大していくというのを期待するんですけれど、その辺りについて御説明いただけませんか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

大変評価していただき、ありがとうございます。

昨年度から有名人も使ったり、ポスターにけん玉を持った方がおられると思うんですけ れ
ど、ああいう尖った取組とか、それから、やはり機能性をもっと知ってもらわないといけないということで、丁寧な説明を重点的にやっています。この４月から機能性に特化した
パンフレットを全国にばらまいて強化させていただいているところです。そういうところ
でやっているのと、もう一つ大きな動きがあって、今までＪＡ高知県にその機能性の問合せが毎日必ず１件以上あるそうです。大体が良心的というか善意の相談ということなので、一定消費者には刺さっている部分があるのかなと。それをいい事例として、先ほど言われた２番目、３番目ということなんですけれども、機能性表示食品というのは人での試験の問題もあってなかなか大変なんですが、そのほかに栄養価の特性を表示する栄養機能食品というのがあります。それについては、ニラとかシシトウとか、高知県の非常に栄養価の優れた野菜もありますので、そういうものをしっかりＰＲしてまいりたいと考えています。
◎米田委員

資料２の40ページ、41ページの競争力強化生産総合対策事業費の６億円は、何の補助金ですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

これは今回、四万十町でニラの選果場を整備するもので、本体の施設と機械で10億円をちょっと超すような金額になっています。幸いなことに、まだ内示の状態ですけれど、国のほうで了解というような話も出ていますので、早期に私どもも事務処理をして、現場で着実に工事ができるように準備を進めているところ
です。
◎米田委員

それは民間ですか。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長◎米田委員

ＪＡ高知県が事業主体になっております。

財源内訳は分かりますか。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

２分の１が国費で、２分の１がＪＡ高知県の負担- 16 -

になっております。それと四万十町が一部単費で継ぎ足しを出していただいているという
ことです。
◎米田委員

それと、７地産地消推進事業費の直販所というのは、道の駅などの直販所という理解でいいですか。どこへどういう業務を委託するんですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

これは昨年度、まず直販所の状況の調査ということで、プロポーザルで業者を選定して調査しています。結果として分かってきたことが、90店舗ぐらいの直販所を調べた中で、従来から言われていたように、午前中でしか商売ができていない、午後はできていない。それから、なかなか商品が足りないということ、いわゆる季節によって中山間の直販所と平場で物が欠けている、一方ではたくさんある。そこの部分をできれば地域内でネットワークをつくって物 をうまく巡回する、例えば、ある
市町村の中の中山間部と平場で循環できるような、そういうふうな仕組みづくりを今年手がけていこうと考えてます。
◎米田委員

２年か３年ぐらい連続的に、特定の業者に委託してとかいうのではないんですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

毎年テーマが変わっていまして、去年はその実態調査、今年はその仕組みづくりなので、毎年プロポーザルにかけて業者選定をさせていただくということになってます。
◎米田委員

大事な調査もしてくれているし、それが現実にどういう対応を取れるか、対策を取るかというのが、県の力にかかっているかと思うんです。本当に多くの方が利用されるし、楽しみにしている側面もあるし、私事ですが県外の親戚の人たちも物すごく楽し
みにしているんです。一つの地域を知ってもらう、実際の消費も進むということからしたら、ちょっと調査が遅きに失しているかなとも思いますけれど、ぜひこれを機会に十分な分析もして、対応して、地域がそれに参加できるようにしてもらいたい です。よく徳島の例が出されて、おじいちゃんおばあちゃんたちがネットを使って、何が足りんといったら持っていくわけですよね。集めに来たりしてくれて、非常に地域が有機的に頑張っておられる、そういうネットワークをつくられているんで、ぜひ高知も大変だけど、そういう高知方式というか分かりませんが、ぜひ前を開けるような調査もやり、いよいよ実際 にやっていくという段階へ持っていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◎金岡副委員長

園芸品はすばらしい成果が上がっておるということで評価もしたいと思いますが、１つだけお願いしたいんですが、米です。西と北のにこまるがまた特Ａを頂いたということで、四国では高知県だけなんですよね。それがなかなか都会では まだ浸透されていないというようなところがありますけれど、米の販路拡大についてはどのように。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

量販店へ行ってもらうと、高知独特の姿が見える

んですけれども、実は高知県民は非常に県産米が大好きな状況です。あわせて、わせは県- 17 -

外へ出すんですけれども、なかてはほぼ県内消費なんです。要は高知県民に地産地消でお米は消費されている状況です。昨年度は大変お米の状況が厳しかったんですけれども、今年、高知県民にしっかりと地産地消の効果というところ、県民が高知のお米を食べる動機
づけの仕組みづくりを取り組みたいと考えています。予算にも反映させてもらっています。
◎金岡副委員長米というのは案外量産が可能なんですよね。作ろうと思えば作れる。ほ

かの作物はなかなか難しいんですけれど、中山間地域でも売れればできるわけです。ですから、ぜひとも都会で、ちょっともう手に入れにくいというぐらいの感覚で浸透すれば、これはかなりのものになるわけで。というのは、ふるさと納税の返礼品にも非常に使いやすい部分がありまして、ぜひともそれは進めていただきたい。とにかく、都会で認知をしていただいて、これはなかなかこの米を手に入れにくいぞというふうになれば、 もっともっと浸透してくる。そして価格も安定的なものになってくる 。そしたら、生産者も作ってみる、もっと作ろうかというふうにもなろうかと思うので、ぜひとも都会の方々に、土佐の米はこれはうまいぞということが認知されるように頑張っていただきたいと思います。
これも要請です。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農産物マーケティング戦略課を終わります。
〈畜産振興課〉◎横山委員長次に、畜産振興課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎石井委員

質疑を行います。
食肉のところで教えてほしいんですけれど、四万十市との基本設計について協議会がやるということで、これは今年度のいつ頃の予定とかも決まっているんですか。
◎谷本畜産振興課長

今、基本設計の契約についての手続を進めているところでございま

して、なるべく早く開始したいと思います。基本設計は整備費の概算を出すということと、続く実施設計に対する予算措置も必要でございますので、県や市町村の予算時期までにはあらかた整備費が出るように基本設計の取組 は早く始めたいと思っています。
◎石井委員

あと、家畜輸送支援事業費補助金ですけれど、これは何軒ぐらいの畜産農家に出すんですか。
◎谷本畜産振興課長

対象農家は７戸ございますけれども、その中の四万十町の農家は距離が変わりませんので、その２戸を除く５戸が対象となっております。ただ、今年度からその支援を始めるわけなんですけれども、実際、四万十市のセンターを利用している農家
は１戸ということで、１戸が対象になっております。
残りの４戸につきましては、高知市の現施設で枝肉の処理だけはできるようになっておりますので、枝肉処理だけをお願いして、加工は別のところにやるということで、今年度- 18 -

いっぱいは屠畜を続けるということになって います。
長くなりましたけれど、対象は１戸です。
◎石井委員

工事の関係で、レーンが中止になるのが秋口ということになるんですか。豚の屠畜自体を今年度いっぱいずっと枝肉は全部そこでやってしまうということですか。
◎谷本畜産振興課長

３月いっぱいまでは無理かもしれませんけれど、本年度いっぱいは枝肉までの処理はできるということです。
◎石井委員

その部分肉加工をするための輸送コストということでいいですか。

◎谷本畜産振興課長

部分肉加工といいますか、４戸の農家はそこでできますけれど、１戸の農家は屠畜して持ち帰るのではなくて、生産者として出荷して終わりですので、そういうことを四万十市で続けるということになります。
◎石井委員

これは来年度からも続けていくような形になるんですか。

◎谷本畜産振興課長

この措置は、やはり今までは近くの高知市で屠畜できたけれども、これから四万十市で屠畜しないといけないということで、激変緩和措置ということで３年間は支援するという考え方で進めたいと思っております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、畜産振興課を終わります。
〈農業基盤課〉◎横山委員長次に、農業基盤課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長

質疑を行います。
（な◎横山委員長し）質疑を終わります。

以上で、農業基盤課を終わります。
以上で、農業振興部の業務概要を終わります。
ここで、20分ほど休憩といたします。再開は３時20分とします。

（休憩◎横山委員長15時４分〜15時20分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

ご報告します。武石委員と西森委員から、所用のため少し遅れると聞いております。
《水産振興部》◎横山委員長次に、水産振興部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）- 19 -

◎横山委員長

それでは最初に、部長の総括説明を受けることにいたします。
（総括説明）◎横山委員長続いて、各課長の説明を求めます。
〈水産政策課〉◎横山委員長最初に、水産政策課の説明を求めます。
（執行部の説明）◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
漁業経営安定特別対策事業費の中で支援ソフトを開発 していただけるということで、操業効率化の支援ツールが出来上がるということだと思いますけれども、それはすごくいいことだと思います。ただし、漁業者の皆さんに、そのツールをどういうふうに使っていただくのか。それから、本当に今までの経験と勘で、要は漁師 というのは、ぎょうさん取りゃええという考え方があるので、その意識改革をどう進めていくのかということを少し教えていただけませんか。
◎西山水産政策課長

委員お話しのように、実際に使っていただくといったことがやはり重要にはなると思います。この簡易ソフトを まずはつくりまして、まず、カツオ一本釣り
漁、それから今年度事業戦略を策定する定置網漁業について、使っていただきながら、その効果といいますか、状況を把握していく、またはブラッシュアップしていくといったことを考えております。
また、もう一つ、県漁協のほうで営漁指導員といわれる、漁業者の経営指導ができるような人材育成を今行っております。ただ、コロナ禍でなかなか研修が十分に進めていない
状況ではございますが、そうした方々には、本県の特色ある魚であります 、例えばキンメ
ダイやメジカといった漁業者の方への経営状況のヒアリング、聞き取りも行いながら、この操業支援ツールを活用しながら、漁業者へのアドバイスといいますか、運営を考えてい
きたいと考えております。
◎橋本委員

取りあえず、今年度についてはカツオ一本釣りと定置網をやると。それから操業単位の利益を可視化することは、それはその２つはできるというようなことだと思うんですが、例えばさっき言われたメジカとかキンメダイとか、ある一定、高知県を代表するような魚種があるじゃないですか。メジカなんかだったら、メジカの回遊するところを特定するとかいうマリンイノベーション的なものをやっている。そうなってくると、一番大事なのは、このことをやっぱり横展開していくことが絶対大事だと思います。この特定されただけの話ではなくて、それがメジカに当てはまる、キンメダイに当てはまる。
結構聞くんですよ。こういうことで、メジカを500キロ釣ったって油代もないから行かな
いと。それは、そのときの相場も何も考えないで、 勘だけでやっているわけですよ。300キロだったら行ってのことはない、１トンだったら行くけれどもって。それで、利益がど- 20 -

うなるのかということを漁師の皆さんって判断を全くしていないですね。だから、そこを的確に伝えてあげて、合理的な効率的な漁業展開というのは、これをベースに横展開をぜ
ひお願いしたいと思います。
◎松村水産振興部長

橋本委員おっしゃるとおりでございます。今、このシステムをつくっていく上でも、いろんな経営情報というデータをもとに、いわゆるシミュレーション をする地域をつくっていきます。昨年度は、カツオにつきまして事業戦略を策定いたしまし
た過程で、たくさんのデータを積み重ねております 。今年、定置網も事業戦略をつくりますので、その中でデータを積み重ねていって、いわゆる試算式をつくっていきます。
まずはカツオと定置網でやっていきますけれども、資料４ページの右下になりますが、それをまたその他の魚種に、先ほど橋本委員おっしゃっていただきましたメジカも、今、漁場予測もやっておりますので、漁場予測とこのシミュレーションと組み合わせるというような形で、マリンイノベーション全体にいろんなところにかかっていくようなことを意識して、この仕組みは開発していきたいと考えております。
◎橋本委員

何回も言うんですけれど、今、漁業者の皆さんは高齢化をしてガラケーがほ

とんどなんです。スマホなんかあんまり持っていない。そういうような中で、一応自分たちは昔の情報伝達をやりながら漁に行っているというのが現実なので、その辺も踏まえた上での対応をぜひともよろしくお願いを申し上げたい。若い人だけではなくて、一本釣り、小釣の場合は、本当に70代ぐらいの方がほとんどベースになっていますから。そこはしっ
かりと押さえておいていただければありがたいと思います。
◎西山水産政策課長

今お話しいただきましたように、そういった状況、状態も踏まえながら展開、周知も努めてまいります。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、水産政策課を終わります。
〈漁業管理課〉◎横山委員長次に、漁業管理課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
漁業調整費で漁場の基点の調査というのがあって、共同漁業権の二種を多分メインにやっていただけるのかなと思っているんですが、ただその中で、その後、調査した後どうするんだという話なんですが。どうするんですか。
◎浜渦漁業管理課長

漁場基点の調査につきましては、２か年で実施する計画としておりまして、まず今年度は第一種共同漁業権、それから第二種共同漁業権のうち小型定置網 の２つについて行うこととしております。来年度につきましては、小型定置網以外の第二種と区画漁業権、この全てを調査して、緯度・経度の情報整理をしていきます。
- 21 -

先ほど申しましたように、そういった基点は自然石の場合があったりという部分もありますので、災害や津波でそういったものが流された場合にも、漁業者がきちんと区域を守って操業ができますように、そういった部分をきっちり整理して、災害が起こった場合の円滑な操業に備えていくと、こうした形で利用してまいります。
◎橋本委員

今回、窪川町興津で新しく定置網が稼働できて、今日の新聞にも土佐清水市の貝ノ川も秋には稼働するということで、大変、優良な漁場を有効に使うということは本当に大事なことで、それを前にやっているなというふうにはよく分かりますが、ただ、例
えば小型の定置網や、第二種の漁業権があるところも、やっぱり有効活用をするという形の中で、この基点の調査をするということで考えていいんですか。
◎浜渦漁業管理課長

先ほど申しましたように、これにつきましては、いわゆる災害が起こった後に、きちんと間違いがないように線が海の上で引かれていますので、それがきっ
ちりと漁業者に分かるように、そういったデータを整理して、漁業者の方にその後も活用していただくためにやるものでございます。
◎橋本委員

そうすると、例えば共同漁業権の中でやっている小さいます網とかもあるじゃないですか。それは基点も分からないまま、やっているということですか。
◎浜渦漁業管理課長

現在漁場の基点というのは、石柱の場合もありますし、自然の石とか碆とか、どことどこの岬とか、岩の間の見通しの線とか、そういった表現が多くて、いわゆる緯度・経度に直されていないという現状がございますので、そういったものを全て数値化して、もし何かあって、そういったものが流されて分からなくなった場合でも、そういったものがきちんと守られるようにやっていくということでございます。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、漁業管理課を終わります。
〈水産業振興課〉◎横山委員長次に、水産業振興課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎田中委員

質疑を行います。
今年度、関西圏に続いて関東圏でも外商拡大ということで行われると思うんですけれど、実際、確かにコロナで非常に県内の力が全般的に落ちているのかもしれませんけれど、逆にそんなに新規でいけるぐらい物があるんですか、県内で。
◎松村水産振興部長

確かに漁獲は不漁とか魚種によってはありますけれども、養殖のほうもありますので、基本的に今も関東へ出ております。それを買ってもらうところにしっ
かりと販売促進を、例えば小売だとか量販店だとか、そういうところに認知度を高めていくという形での取組になりますので、物が足りないということは考えていません。
◎田中委員

非常に広告が大きくて、どれだけ物が行っているのかなと思ってですね。本- 22 -

当に、実際落ち込みもあるので、その分の展開という意味では非常に大事なんでしょうけ
れど、そういった意味で、今も別の課で話がありましたように、新たな定置網なども始まったりするので、やっぱり販路を確保しないと、なかなか大変だと思います。本当に取組自体にはすごく期待をしていますので、またよろしくお願いしたいと思います。
◎明神委員

南海トラフ地震対策について、燃油のタンクの移設はもう令和４年度で大体終わりですか。まだですか。
◎津野水産業振興課長

これまで県内の燃油タンクを全て調べました結果、34基の屋外型のタンクが危険であるということで、その撤去を進めてまいりました。これまで撤去しますとともに、タンクローリー給油への切替えですとか地下タンクへの切替え、あるいは、コンクリート被覆の鋼製のタンクへの置き換えという形で進めてまいりますとともに、場
所によっては近隣との統合ということもやってまいりまして、今年度行います宿毛湾の内
外ノ浦のタンクの撤去とタンクローリーの整備をもちまして 、34基の撤去はこれで完了するということとなっております。
◎橋本委員

昨年、食品衛生法の一部が改正されて、ＨＡＣＣＰに向けた衛生管理の徹底強化を図るという形になったと思うんですけれども 。ある一定の期間はあるにしても、水産加工についてどういう形でそういうものに対して対処していくのかがありましたら教えていただけますか。
◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当）

令和３年６月から食品衛生法が完全施行されております。おっしゃるように干物ですとか、シラス干し、鰹節等の業者の方につきましては新たな営業許可が必要になっておりまして、令和６年６月までの猶予はございますのでその間に周知徹底させていただくんですけれども。衛生部局の薬務衛生課が所管しておるんですが、一定、国から基準は来ているということなんですけれども、まだ細かな
小規模事業者対応等の基準づくりがこれからということ ですので、引き続き、水産振興部の我々としても、手を打ちながら周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
◎橋本委員

確かに所管がまたがるんですけれども、ただやっぱり水産物を売っていく、

加工品を売っていくということになってくると、ここは避けて通れない状況で、特に水産物については、例えば鰹節やメジカ節など様々な節もある、それから干し物もある。それからシラスもある。この間、京都のほうで旬の駅へ行ったときに、安芸のシラスを売っている業者の方が来ていて、関西でも頑張ってやっていました。そんなようなこともあって、でも、そこにはきちんと施設投資が要るじゃないですか。そこをきちんと対応するためには、県はどう向き合っていくのかと。全部事業者に出せという話ではないんだろうと思う
んですけれども、どうなのかと思って聞いたんですが、どういう方向性で調整していくんですか。もうそれができなければ、やめろということですか。
◎松村水産振興部長

橋本委員おっしゃるように、特に宗田節も含めて、地域の重要な産- 23 -

業でございますので、そういう国の基準とか、こういった形であれば対応できるとかいうところを確認しながら、また、事業者のニーズも聞きながら対策を検討していく必要があるとは考えておりますが、まだ今は具体的に、では施設整備に補助しますとか予算要求していますとかいう状況ではないんですけれど、そこは確認しながら動いていきたいと思い
ます。
◎橋本委員

宗田節の納屋の皆さんに聞いてみると、全員に関わるがやったらもうやめな

いかんねと言う人もいるわけです。そういうことについては、しっかり向き合っていただ
ければありがたいと思います。これは要請でお願いします。
◎米田委員

研修期間中に、月何万円か補償がありましたよね。

◎津野水産業振興課長

自営型漁業での独立を目指される方は、１年間研修をしていただ

きまして、その間の支援ということで15万円以内の支援となっております。県で10万円、市町村で５万円という形になっております。その後、研修を修了してから１年間を独立への支援と経営安定への支援ということで、同じ額で支援を１年間続ける形となっております。
また、漁家子弟の方、漁師の方のお家出身の方が帰ってこられて、例えばお父さんの下についてといったような場合も、１年間ということで県で10万円、市町村で５万円という形で支援させていただいております。
◎米田委員

表の中の新規漁業就業者数の令和３年度46人というのは、その研修している

人の数も入っているわけですか。
◎津野水産業振興課長

研修を受けておられます人数につきましては、やはりコロナの影

響で、令和２年、３年は減少してきております。この表の中で、漁業就業者ということで、
例えば令和３年度は46名の方が就業されておりまして、自営型漁業で18名、雇用型28名となっておりまして、そのうち自営型、これは独立されて自分で経営される方になりますけ
れども、この18人のうち17人の方が、漁業就業支援センターの支援制度を活用されております。また、雇用型の28名につきましても、半分の14名の方が、センターの支援等を活用していただいているということとなっておりまして、大体、毎年新規就業される方の６割から７割が何らかの支援を受けながら就業しているという状況でございます。
◎米田委員

支援を利用されて就業される方はいいんですけれど、定着ですよね。年度年

度で新しく就業された方の数は出ているけれど、その人たちが２年、３年たっても頑張って継続してやれているということなんですか。あとのフォローはどうですか。
◎津野水産業振興課長

就業後もサポートというのは当然継続しておりまして、最終の数

字ではございませんけれども、平成12年から研修を始めておりまして、令和２年に修了された方全体では漁業に就業されている方というのは、大体９割ぐらいの方が就業を続けております。中には、やはり廃業される方、病気で断念される方といった方もおられるとい- 24 -

う状況でございます。
◎米田委員

センターを利用されたり、高知県にＩターン、Ｕターンしたりして就業される方、県内外の出身からいったら、県内の人が割と参加してくれているんですか。割合はどうですか。
◎津野水産業振興課長

令和３年度の例でございますと、46名のうち17名の方が県外から来られた方で、残りの29名が県内ということで、現状では県内出身の方が多い状況となっております。
◎米田委員

行政も頑張ってやってくれているんですけれど、そういう傾向を見たときに、林業なんかも大変ですし、漁業も大変です。ある意味、命もかかった仕事になっていますから、そういう点からして、県内の若い人、一定の年齢を取っていても、その人たちが漁業へ参加しようという契機と、どういうことを支援したら定着というか就業してくれるかというのは、どういうことになるんですか。
◎津野水産業振興課長

例えば漁業への興味を持っておられる方にいかにアクセスするかといったことが、まずあろうかと思いますので、やはりＳＮＳ等の活用というのはあろうかと考えております。それから、漁業就業支援センターの活動といたしまして、例えば県内でしたら高知海洋高校やその他の高校に、就業フェアということで漁業の説明ですとか、実際の漁業をバーチャルですけれども体験できるような動画を活用して勉強していただくということから始めているところでございます。
◎米田委員

大変ですけれど、このグラフを見てショックな面もありますので、ぜひ担当の部長を先頭に、頑張っていただきたいと思います。
◎金岡副委員長

私、海のことはあまり分からないのですが、私の実体験といいますか、

今起こっていることでちょっとお伺いしたいんですが。県内の流通に関してですけれども、先日、ブリがたくさん取れたという話がありましたよね。ところが、私どものほうへ全くその影響はないんですね。なぜかなというふうに疑問なんですけ れども。大月のほうからブリを１本送っていただきましたが、なぜそういうふうに流通が滞っているのかということについて、何か御意見というか、分かっていることがありましたら。
◎松村水産振興部長

魚の場合、揚がった魚を産地の市場で、買受人が競りで落としますので、その買受人の取引先というのが例えば県外という場合、あるいは高知市内のスーパーというところが多分大きな行き先になるのではないかとは思いますので、いわゆる県内全域までというところが、なかなか。そこはもう買受人の行き先だと思いますけれども 。
◎金岡副委員長

正確じゃないかもしれませんけれども、私の聞いたところでは、例えば幡多のほうで揚がるとそこで競りにかけられて、それから次の日に弘化台へ来て、そこでまた競りにかけられて、それから来るというんですね。要するに１日ギャップがあるわけで、これはどうしてなのかなという気がするんですが。
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◎松村水産振興部長

弘化台が高知市の消費地市場というところになりますので、そこへ

大体県内の流通の方が買いに来られると。産地のほう、水揚げが揚がったところの買受人がどこへ送っていくかという選択になりますが、例えば室戸で揚がったものを買受人が競り落として、そのまま大阪の市場へ、あるいは豊洲へ送る場合もございますし、それから弘化台へ送って県内へ広げていくというパターンもございます。大阪とか豊洲と弘化台は位置づけとしては同じなので、どうしても室戸あるいは清水で揚がったものが、一旦そういうところへ集まって、それから小売へ流れていくという形になるので、弘化台へ来て、
ちょっと１日なりワンステップかかって、その次の消費者へ行くという流れであります。
◎金岡副委員長

非常に効率が悪いんじゃないかなという感じるところで 、よくテレビでやっておるのに、要するに船買いといいますか、大阪、東京の方々がそのまま買って直送するというのをよく見ます。県内でもこういう状況なので、そういうことができたら随分効率が変わってくるのではないかと思いますけれども、その船で揚がった分をそのまま買うというようなことは、今高知県ではないんですか。
◎松村水産振興部長

いわゆる一船買いという言い方をしますけども、大手の流通、大きな流通の企業などではそういうことを、例えば日本海の辺りでやったりという事例はございますが、今高知県内では特にそういうのはないと思います 。
逆に、副委員長がおっしゃいました、例えば県内、地場への流通という意味でいうと、産地の市場にその地域の量販店も、いわゆる買受人というか入札に入ったりしているところがございます。例えば室戸だと、地元のスーパーが産地の市場に札を入れて買ったものを、自分ところのスーパーで置いて売るということをやっている事例はあります。
◎金岡副委員長

何を言いたいかというと、要するに生産者も、それから消費者も、そこのところをちょっと省ければ、両方ともウィン・ウィンなんですね。下手すると私どもの買う魚価というのは、３倍ぐらいではないかという気がします。その辺を２倍ぐらいにす
れば、両方が利益を得られるんじゃないかなという感じがするわけで、そこら辺 を何かうまくできればという思いがありますので、また今後検討して みてください。
◎松村水産振興部長

おっしゃられるところ、今、魚の流通は多分、農産物よりも間がもう少し入っている構造にはなっております。そういった意味で、大きな市場流通という意
味では、地域の市場に揚がったものを、買受人が買って、次に豊洲あるいは弘化台、そういう市場へ流していくという段階でありますけれども。どうしても、産地の市場では一旦買受人という、札を入れて買ってもらうところがございますので、その方々が例えば直接送れるようなこと、先ほど説明の中でも出てきました高知家の魚応援の店とかいうところで、これは県外になりますけれど、地域からも直接送ってやるという取組もやっておりま
すので、そういうのが県内でどういった形でできるかというところは、また研究はしなけ
ればいけないかと思っております。
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◎横山委員長

それでは質疑を終わります。

以上で、水産業振興課を終わります。
〈漁港漁場課〉◎横山委員長次に、漁港漁場課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長

質疑を行います。
（な◎横山委員長し）質疑を終わります。

以上で、漁港漁場課を終わります。
◎松村水産振興部長

先ほど、漁業管理課の質疑の漁業権の漁場基点のところで、少し説

明に誤りがございましたので修正させていただいてよろしいでしょうか。
◎横山委員長どうぞ。

◎浜渦漁業管理課長

資料を読み間違えまして、調査の計画のところで説明しましたが、正しくは令和４年度は第一種共同漁業権と小型定置網漁業を除く第二種共同漁業権、令和
５年度が第二種共同漁業権の小型定置網漁業権の部分と区画漁業権の基点の調査をするという計画が正確なものとなります。
◎横山委員長以上で、水産振興部の業務概要を終わります。

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。明日は午前10時から、林業振興環境部の業務概要の聴取を行います。
これで本日の委員会を閉会いたします。
（16時48分閉会）- 27 -