大学番号７７

平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 29 年 6 月

目次○ 大 学 の概 要 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 1
○ 全 体 的な 状 況・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 8
１ ． 教 育研 究 等の 質 の向上 の 状 況（ １ ） 教育 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 8
（ ２ ） 研究 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 11（ ３ ） 地域 連 携・ 社 会貢献 ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 13（ ４ ） グロ ー バル 化 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 15（ ５ ） 男女 共 同参 画 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 16（ ６ ） 附属 病 院・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 17（ ７ ） 附属 学 校・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 19（ ８ ） 全国 共 同利 用 ・共同 研 究 拠点 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 21（ ９ ） 教育 関 係共 同 利用拠 点 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 22
２ ． 業 務運 営 ・財 務 内容等 の 状 況・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 23
３ ． 戦 略性 が 高く 、 意欲的 な 目 標・ 計 画の 状 況・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 24〇 項 目 別の 状 況・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 42
Ⅰ 業 務 運営 ・ 財務 内 容等の 状 況 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 42（ １ ） 業務 運 営の 改 善及び 効 率 化に 関 する 目 標・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 42① 組 織 運営 の 改善 に 関する 目 標 ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 42
② 教 育 研究 組 織の 見 直しに 関 す る目 標 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 44
③ 事 務 等の 効 率化 ・ 合理化 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ 45
※ 業 務 運営 の 改善 及 び効率 化 に 関す る 特記 事 項等・ ・ ・ ・・ ・ ・ 46
（ ２ ） 財務 内 容の 改 善に関 す る 目標 ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 48① 外 部研 究 資金 、 寄附金 そ の 他の 自 己収 入 の増加 に 関 する 目 標・ 48② 経 費の 抑 制に 関 する目 標 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 49③ 資 産の 運 用管 理 の改善 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 49※ 財 務内 容 の改 善 に関す る 特 記事 項 等・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 50（ ３ ） 自己 点 検・ 評 価及び 当 該 状況 に 係る 情 報の提 供 に 関す る 目標 ・ 51
① 評 価の 充 実に 関 する目 標 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 51
② 情 報公 開 や情 報 発信等 の 推 進に 関 する 目 標・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 52
※ 自 己点 検 ・評 価 及び情 報 提 供に 関 する 特 記事項 等 ・ ・・ ・ ・・ ・ 53
（ ４ ） その 他 業務 運 営に関 す る 重要 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 54
① 施 設 設備 の 整備 ・ 活用等 に 関 する 目 標・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 54② 安 全 衛生 管 理に 関 する目 標 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 55③ 法 令 遵守 に 関す る 目標・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 56※ そ の 他業 務 運営 に 関する 特 記 事項 等 ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ 57
Ⅱ 予 算 （人 件 費見 積 もりを 含 む 。） 、 収支 計 画及び 資 金 計画 ・ ・・ ・ 59
Ⅲ 短 期 借入 金 の限 度 額・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 59
Ⅳ 重 要 財産 を 譲渡 し 、又は 担 保 に供 す る計 画 ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 59
Ⅴ 剰 余 金の 使 途・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 60
Ⅵその他

１

施 設 ・設備 に 関 する 計 画・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 61

Ⅶその他

２

人 事 に関す る 計 画・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ 63

〇 別 表 (学部 の 学科 、 研究 科 の 専攻 等 の定 員 未充足 の 状 況に つ いて )・ 64

熊本大学

○

大学の概要

(２)大学の基本的な目標等
熊本大学は、明治以来の伝統を有する旧制第五高等学校や熊本医科大学などを統合し、九州における中核的総合大学として 1949 年に発足し、地域社会や国際社会と緊密につながりつつ、高度なレベルで教育･研究･社会貢献に取り組み、九州の地で輝き続けてきた。
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい 21
世紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用までさまざまな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する“国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学”を目指す。
研究面では、国際的研究拠点大学（研究大学強化促進事業）として、生命科学領域における発生再生医学やエイズ学、及び自然科学領域における先進マグネ
シウム合金や衝撃エネルギー科学に代表される世界を切り拓くオンリーワンの研究分野に「国際先端研究拠点」を設置し、世界レベルの研究を拡充・展開する。
また、人文社会科学領域においては、本学の特色である「永青文庫研究」や「教授システム学研究」を重点研究として位置づけ、国際通用性の高い研究を展開する。さらに、学長が主導する大学院先導機構が主体となって、次世代の熊本大学の中心的研究領域として期待される優れた研究グループを拠点形成研究として支援・育成するとともに、テニュアトラック制度やリーディング大学院プログラ
ムなどを推進し、世界に通用する優れた研究人材を養成する。また、県内唯一の国立大学として、阿蘇、有明・不知火海等、地域の自然や風土が育んだ研究素材・研究環境を生かした“熊本ならでは”の特色ある研究拠点形成を育成し、「低炭素・資源循環・環境共生」型社会の構築を目指し、地域社会へ還元する。
教育面では、スーパーグローバル大学として、留学生の受け入れを増加させるとともに、豊かな国際感覚をもち、柔軟かつ創造的な思考で国内外の諸課題の解決策を創出できる実力を有し、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベー
ション人材を育成する。この目標の実現のために、学士課程では、グローバル化に対応した教養教育組織として「グローバル教育カレッジ」を全学横断的に整備し、幅広い教養、創造的知性、国際対話力等の国際通用性の高い教育プログラムを提供するとともに、日本人学生と留学生が共に生活するためのグローバル環境を整備し、課題解決力、実践的行動力を備え国内外でリーダーとして活躍できる日本人並びに留学生を育成する。大学院課程では、「国際先端研究拠点」を核として世界最高水準の博士学位プログラムを構築するとともに国外の多くの大学と連携し、ダブルディグリー制度を導入し、高度な知的基盤に基づいた創造力とグローバル感覚を兼ね備えたイノベーション人材を育成する。さらに、高大連携事業の一環として「グローバル Youth キャンパス事業」を展開し、中高生や高専生への早期グローバル教育を実施する。また、社会人教育に関しては、地域からの要請に対応し、熊本大学の教育研究の成果を活用して、社会人再教育プログ

(１)現況
①

大学名
国立大学法人熊本大学

②

所在地
・本部
熊本県熊本市中央区
・黒髪キャンパス
熊本県熊本市中央区（本部・文学部・教育学部・法学部・理学部・工学部）
・本荘・九品寺キャンパス 熊本県熊本市中央区（医学部・附属病院）
・大江キャンパス
熊本県熊本市中央区
（薬学部）

③

役員の状況
学長：原田 信志（平成 27 年４月１日～平成 33 年３月 31 日）
理事：６名（常勤５名、非常勤１名）
監事：２名（常勤１名、非常勤１名）④

学部等の構成学⑤

部

文学部、教育学部、法学部、理学部、医学部、薬学部、工学部

研究科

教育学研究科、社会文化科学研究科、自然科学研究科、先端科学研究部、生命科学研究部、医学教育部、保健学教育部、薬学教育部、法曹
養成研究科

附置研
究所等

発生医学研究所※
パルスパワー科学研究所
沿岸域環境科学教育研究センター合津マリンステーション※（※は、共同利用・共同研究拠点、又は、教育関係共同拠点に認定された施設を示す。）

学生数及び教職員数（単位：人）

学部
学生数

大学院

修士課程（博士前期課程）

7,981（ 58）
1,342（118）

博士課程（博士後期課程）

741（167）

専門職学位課程
教職員数

教員

19（

0）

987

職員（事務職員・技術職員）（平成 28 年５月１日現在（

1,634）内は留学生で内数）

1

熊本大学
ラムを地域社会へ提供する。
社会貢献については、「地（知）の拠点」（COC）として、地域志向の教育・研究、地域貢献活動を積極的に推進し、研究成果を地域社会に還元する人材の育成や、少子高齢化や過疎化などの地域課題の解決に寄与する大学のシンクタン
ク機能と生涯学習教育機能をさらに強化する。「地（知）の拠点大学による地方創生」（COC+）では、地域産業の振興と優れた産業人材の養成を図るため、新規に設置した「くまもと地方産業創生センター」を活用し、活動を推進する。医学・医療分野では、県内唯一の医育機関及び特定機能病院を有する大学として、地域医療の中核的役割を担うとともに、地域医療連携強化を図りながら、「地域医療の最後の砦」として先進医療、移植医療などの高度・先進的な医療の展開・提供、
先端医療技術の開発と治療の応用、医療人の育成を通して地域医療の質の向上に貢献する。また、地域の歴史や文化を探求し、地域のアイデンティティや誇りの形成、魅力的な観光資源の開発を促進し、国際性豊かで活力のある熊本･九州
地域の発展を、行政や経済界等との連携により推進する。

(３)大学の機構図
事務組織：Ｐ２、教員組織：Ｐ４、教育研究組織：Ｐ６
事 務 組 織平成２７年度

平成２８年度

監査室
学
長

監査室
学
長

経営企画本部
マーケティング推進部

部長付

経営企画本部
マーケティング推進部

理

研究推進課

理

研究推進ユニット

事

社会連携課

事

・

・

副
学
長

産学連携ユニット

副

国際戦略課

地域連携ユニット

学
長

広報戦略室

国際戦略ユニット
広報戦略ユニット
教育研究推進部

人文社会科学系事務ユニット

教育研究支援部

図書館課

教育学部事務ユニット

情報企画課

自然科学系事務ユニット

人文社会科学系事務課

生命科学系事務ユニット

教育学部事務課

生命科学先端研究事務ユニット

自然科学系事務課

契約ユニット

生命科学系事務課

図書館ユニット

生命科学先端研究事務課

2

熊本大学
学生支援部

部長付

学生支援部

学務課

学務ユニット

国際教育課

入試ユニット

入試課

キャリア支援ユニット

キャリア支援課
教員免許更新講習事務室

医学部附属病院事務部

運営基盤管理部

医事ユニット

医学部附属病院事務部

総務課

企画経営ユニット

経営戦略課

総務・人事ユニット

経理課

財務・調達ユニット

医事課

施設・保全ユニット

施設課

総務ユニット

運営基盤管理部

総務課

人事・労務ユニット

人事課

財務ユニット

労務課

情報企画ユニット

財務課

施設企画ユニット

契約課

施設管理ユニット

施設企画課
施設管理課

3

熊本大学
教員組織
平成２７年度

平成２８年度

文学部
熊
本
大
学

教育学部
法学部
薬学部

文学部
熊
本
大
学

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

教育学部
法学部
薬学部

工学部

社会文化科学研究科

社会文化科学研究科

先端科学研究部

自然科学研究科

生命科学研究部

生命科学研究部

法曹養成研究科

法曹養成研究科

発生医学研究所

発生医学研究所

パルスパワー科学研究所

パルスパワー科学研究所

大学院先導機構

大学院先導機構

イノベーション推進機構

イノベーション推進機構

大学教育統括管理運営機構

総合情報統括センター

総合情報統括センター

グローバル教育カレッジ

グローバル教育カレッジ

大学教育機能開発総合研究センター

政策創造研究センター

政策創造研究センター

五高記念館

五高記念館

eラーニング推進機構

eラーニング推進機構

沿岸域環境科学教育研究センター

沿岸域環境科学教育研究センター

先進マグネシウム国際研究センター

先進マグネシウム国際研究センター

4

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

熊本大学

生命資源研究・支援センター

生命資源研究・支援センター

エイズ学研究センター

エイズ学研究センター

環境安全センター

環境安全センター

埋蔵文化財調査センター

埋蔵文化財調査センター

保健センター

保健センター

医学部附属病院

医学部附属病院

5熊本大学
教育研究組織平成２７年度
文学部
熊
本
大
学

教育学部
法学部
理学部
医学部
学
部

平成２８年度
附属永青文庫研究センター
熊本
大学

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

文学部

附属永青文庫研究センター

教育学部

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

法学部
理学部
医学部

附属病院

学
部

薬学部

附属病院
薬学部

附属創薬研究センター

附属創薬研究センター

附属育薬フロンティアセンター

附属育薬フロンティアセンター

附属薬用資源エコフロンティアセンター

附属薬用資源エコフロンティアセンター

工学部

工学部
附属工学研究機器センター

附属工学研究機器センター

附属革新ものづくり教育センター

附属グローバルものづくり教育センター

教育学研究科

教育学研究科

社会文化科学研究科

社会文化科学研究科

自然科学研究科

自然科学研究科
附属総合科学技術共同教育センター

附属総合科学技術共同教育センター

附属減災型社会システム実践研究教育センター

附属減災型社会システム実践研究教育センター

生命科学研究部
大学
院

先端科学研究部
大学院

附属エコチル調査南九州･沖縄ユニットセンター

附属臨床医学教育研究センター

生命科学研究部
附属エコチル調査南九州･沖縄ユニットセンター

附属臨床研究支援センター

附属臨床医学教育研究センター

医学教育部

医学教育部

保健学教育部

保健学教育部

薬学教育部

薬学教育部

法曹養成研究科

法曹養成研究科

附属臨床法学教育研究センター

附属臨床法学教育研究センター

6

熊本大学
専攻科

特別支援教育特別専攻科

専攻科

特別支援教育特別専攻科

別科

養護教諭特別別科

別科

養護教諭特別別科

研究所

発生医学研究所

附属臓器再建研究センター

研究所

附属臓器再建研究センター

パルスパワー科学研究所

パルスパワー科学研究所

大学院先導機構

大学院先導機構

イノベーション推進機構

イノベーション推進機構

グローバル推進機構

グローバル推進機構

教養教育機構大学教育統括管理運営機構

地域創生推進機構

地域創生推進機構

国際先端医学研究機構

国際先端医学研究機構

グローバル教育カレッジ

総合情報統括センター

大学教育機能開発総合研究センター

グローバル教育カレッジ

政策創造研究教育センター

学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

五高記念館
eラーニング推進機構
沿岸域環境科学教育研究センター（平成28年６月設置）

国際先端科学技術研究機構 （平成28年４月設置）

総合情報統括センター

学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

発生医学研究所

合津マリンステーション

先進マグネシウム国際研究センター

生命資源研究･支援センター

エイズ学研究センター

政策創造研究教育センター
五高記念館
eラーニング推進機構
沿岸域環境科学教育研究センター
先進マグネシウム国際研究センター

生命資源研究･支援センター
エイズ学研究センター

環境安全センター

環境安全センター

埋蔵文化財調査センター

埋蔵文化財調査センター

附属図書館

医学系分館

保健センター

薬学部分館

附属図書館
保健センター

7

合津マリンステーション

医学系分館
薬学部分館

障がい学生支援室（平成28年４月設置）

文書館（平成28年４月設置）

○

全体的な状況

熊本大学【本学の基本的な目標について】
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい 21 世紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用まで、さまざまな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する「国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学」を目指す。

【目標の達成に向けた取組みについて】学長のリーダーシップの下、次の３つの戦略により、目標の達成に向けて
具体的な活動に取組んでいる。
① 世界レベルの研究拠点の充実と、先端的新分野の開拓による世界への挑戦② 旧制五高以来の剛毅木訥の気風を受け継ぎ、「Global Thinking and
Local Action」できる人材育成③ 熊本大学の特色を活かし、多様な豊かさを有する熊本の維持・発展に貢献

また、リベラルアーツ科目、現代教養科目、Multidisciplinary Studies では、
基本的に専任教員が担当することを平成 28 年度に決定し、外国語科目を除く
教養教育の非常勤講師への依存率を、
平成 28 年度 26.0％から平成 29 年度 18.4％に減少させた。
○科目ナンバリングの活用促進について学生に分かりやすくカリキュラムの体系性を明示するため、科目ナンバリングを整備し、平成 29 年度から実施する教養教育の新カリキュラムに基づいた科目
ナンバリングを再設定した。さらに、「2017 年度教養教育の案内」に科目ナンバリングの説明を掲載するとともに、シラバスシステムにも記載し、学生への周知を強化して、ナンバリングの活用を促進させた。
○ダブルディグリー教育プログラムの構築について
海外大学との連携強化に取り組んだ結果、これまでの自然科学研究科に加え、新たに医学教育部において協定校との間でダブルディグリー制度の構築を進め、医学専攻エイズ学分野を中心として、コンケン大学及びマヒドン大学（いずれもタイ）との博士課程ダブルディグリープログラムを締結した。

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育○クォーター制の導入について
平成 28 年度からクォーター制を導入し、教養科目と理系基礎科目の一部をターム科目とした。ターム科目について、FD 活動計画に従い、学生及び授業担当
教員へアンケートを行い、アンケートの意見を分析した結果に基づき、ガイダンスの内容や試験期間の改善等の対応を教員へ周知するとともに、クォーター制の実質化に向けた、授業内容の整理や授業方法の改善を行った結果、平成 29 年度からのターム科目が 114 科目増加することになった。
〇カリキュラム改革について
平成 29 年度からのクォーター制の本格導入を見据え、教養教育の国際性を確保するため、教養教育の科目区分を見直し、リベラルアーツ科目、現代教養科
目、Multidisciplinary Studies（超学際的科目）、基礎科目、キャリア科目、開放科目の科目区分とした。

○研究志向型人材養成プログラムの構築について
研究志向型の教育プログラムとして、平成 30 年度開始の卓越大学院プログラム（仮称）の形成に向けて、文部科学省担当官を招聘し、学長、自然科学系及び生命科学系の検討チームとの検討会（計３回）を開催する等、育成すべき人材像
及び教育体制等について具体的な検討を行った。
また、日本学術振興会（JSPS）の「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネット
ワーク推進プログラム」に１件、「二国間交流事業共同研究・セミナー」に５件採択され、海外のトップクラスの研究機関との世界水準の国際共同研究プログラ
ムを開始し、研究者養成機能の高度化を図った。
○「肥後熊本学」の開講について
COC 教育プログラムである「肥後熊本学」を、平成 28 年度は学際科目（選択科目）として、４領域・４テーマを試行のため開講し、熊本の様々な事物について学修する機会を提供した。さらに、平成 29 年度からの１年次（全学部）の必修化に向けて、履修者に実施したアンケート結果を踏まえ、６領域・12 テーマに開講
計画を増やし、学生の熊本の事物への理解の深まりや関心の高まりに応えるための e ラーニングコンテンツの運用準備を進めた。

-8-

熊本大学
また、「肥後熊本学」を含む地域志向科目（COC・COC＋の教育プログラム）の履修状況を把握できる e ポートフォリオシステムを構築し、履修後は県内企業の就職に有効な「くまもとプレマイスター」等の履修証明が取得可能であることを周知した。
○現職教員の能力向上について本学で実施する教員免許状更新講習について、平成 28 年熊本地震の影響で実施が懸念されたため、早期に担当講師への聞き取り調査を行い、ホームページに更新講習変更の事前通知と事後通知を掲載することで、受講対象者へ迅速に情報を提供した。
また、更新講習を実施している県内他大学の震災による影響を迅速に聴取するとともに、教育委員会を含む関係機関全体でこれらの情報を共有し、更新講習定員の確保と確実な実施、受講希望者への柔軟な対応に努めた。これらの取組みにより、熊本県内全体で延べ 7,664 名の受講希望者全員を支障なく受講させることができた。（内、熊本大学での受講者数 3,985 名）

社会連携科目の「教師の仕事」と「教師への道」の合計履修者数は、平成 27 年
度：215 人、平成 28 年度：220 人と若干であるが増加した。平成 28 年度の履修者の内、教育学部以外の学生は 110 人（50.0％）もあり、教育現場の情報の少ない
開放制学部の学生の履修割合も高く、全学的な教職意識の高揚に寄与している。
平成 28 年度前期日程入試・小学校・推薦Ⅱでは、センター試験の６割以上の得点を条件とした上で、面接得点のみで合否判定を行う試験を導入した。定員 20 人に対して 88 人が受験し（4.4 倍）、教職に意欲の高い学生を入学させることができた。この面接試験では、質問項目毎の評価基準（ルーブリック）を作成するとともに、模擬面接・採点を行い、試験の信頼性・公平性を保つ取組みを行った。
これらの取組みの結果、
平成 29 年３月卒業生の教員採用試験の受験率は 68.6%、
最終合格者（正規採用者）数は 83 人であった。最終合格者数については、下記の表のとおり、平成 26 年３月卒業生から４年連続して増加している。
※教員採用試験最終合格者（正規採用者）数
Ｈ26．３月卒Ｈ27．３月卒Ｈ28．３月卒Ｈ29．３月卒○イノベーションリーダー育成プログラムの実施について
正規採用者数６４６９７５８３
平成 18 年度から実施している取組みであるイノベーションリーダー育成プロ
グラム（MOT 特別教育コース）において、平成 28 年度は、７科目の講義を開講し、12 名が受講し７名が修了した。また、米国大学の MBA を取得したベンチャー企業 ○大学教育統括管理運営機構の設置について
代表取締役社長を講師にしたクリエイティブマインドセミナー（「システム思考
全学共通教育、教育評価、アドミッション・オフィス入試（グローバルリーダ
ワークショップ」、「経営視点のデザインマネジメント」）を実施し、学内・学 ーコース）を統括管理し、大学教育の質の向上及び質の保証を確実に実行するた外から 35 名が参加した。
め、平成 28 年６月に大学教育統括管理運営機構を設置した。
さらに、地方創生に関する実践的な取組みを理解するため、熊本に拠点を置く
平成 29 年度導入予定の教養教育のカリキュラム区分に従って、機構内の教養
企業等から講師を招聘し、地方創生公開講座を本学主催で 12 回実施した。また 教育実施本部（全教員で構成）に、分野別部会・科目別部会を設置した。これに次年度に向け、教養教育のキャリア科目として４科目を新規開講するよう整備す より、カリキュラムや学事暦など教養教育の基本に関することは全学の教務委員るとともに、招聘講師として、20 名を確定した。
会で、授業計画の作成やファカルティ・ディベロップメントなど教養教育の実施に直接関わることは、機構の統括の下に各部会が責任を持つ体制が構築できた。
○教職に対するモチベーションの維持・向上について
さらに、全学及び各学部等の３つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課
平成 27 年度より新設した教職実践基礎演習の受講者数は、平成 27 年度の 188 程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）を策定、公表するにあたり、機構が名（74.0%）が、平成 28 年度は 203 名(77.3%)に増加しており、選択科目にもかか 積極的に企画立案、主導することで、学内教育会議等関係会議における意思決定
わらず７割以上の学生が受講していることから、学生の意識の高さをみることが の迅速化に繋げた。
できる。また、本格的な教育実習（３年次）の開始前に、本演習により学校現場での体験活動を学生に行わせることは、受入れ側の小・中学校長や熊本市教育委 ○グローバル科目の開講について
員会からの評価も高く、このような大学との連携活動を行う２校に対して教諭の学際科目として、試行的に英語による授業科目 31 科目を開講した。
加配措置が取られた。さらに、指導に当たる大学教員も、学生の１年次から濃密
これらの科目について、授業改善アンケートの結果等を参考に整理集約を行な関わりができ、以前と比べ学生の理解、指導が充実した。
い、平成 29 年度に教養教育の科目区分に新設する「Multidisciplinary Studies」

-9-

熊本大学
（超学際的科目）に、外国人教員が中心に担当する英語による授業科目として、
25 科目を開講することを決定した。
また、平成 29 年度からの新カリキュラムの「キャリア科目」において、正課外に実施している海外インターンシップの単位化を図ることを決定し、より多くの学生参加を促す、国際性豊かな人材育成制度を整備した。
○教学 IR の導入について
大学教育統括管理運営機構内の評価分析室に併任教員１名（IR 担当学長特別補佐）を配置し、専任教員２名を配置した入試戦略室と密に連携することで、教学情報の収集・分析・活用等を行う教学 IR の体制を整備した。加えて、教育プログ
ラム管理室で教学 IR データを活用して授業改善のための FD 活動を実施した。
○異文化交流環境の整備による学生支援について
平成 28 年度から日本人学生と外国人留学生が日常的に交流できる場所としてグローバル教育カレッジのラウンジを開放するとともに、学生の活発な学修、交流のためのインターナショナルプラザを屋外に整備し、多くの学生が利用している。

※日本人学生とパキスタン人留学生の交流会の様子（グローバル教育カレッジのラウンジ）○熊本地震により修学等が困難な学生に対する支援
熊本地震により被災した学生に対する経済支援のため、地震特別枠の授業料免除制度により、540 名の学生へ授業料免除による支援（約 8 千 7 百万円の支援）を行い、さらに、地震で被災した学生を対象とした熊本地震復興事業基金等による熊本大学独自の給付型奨学金「熊大復興の意気や溢るる奨学金制度」により、228 名の学生へ奨学金による支援（約 9 千 3 百万円の支援）を行った。
○グローバル化に伴う学生交流推進のための混住化促進について
日本人学生と外国人留学生が混住する取組みについて、平成 28 年度前期に１名、後期に２名の日本人学生が、国際交流会館に入居した結果、交流機会が増えることで、異文化理解が深まり、グローバル化に伴う学生交流を推進した。
さらに、学生寄宿舎の一部を留学生用に改修し、平成 29 年度から受入を開始することを決定し学生間の交流を深める場を拡充した。
○キャリア教育の充実について
現行カリキュラムの「社会連携科目」の内 14 科目を、平成 29 年度から新カリキュラムの「キャリア科目」として新たに位置付け、科目数を 18 科目に拡充した。
また、就職率向上のための取組となる企業等へのインターンシップについて、
熊本地震の影響により主にインターンシップが実施される夏季休業期間が短縮される中、学生へ県外企業の公募状況の紹介など、「インターンシップ」科目の周知強化等を行うことで、平成 27 年度とほぼ同数の 166 名の学生を参加させることができた。
○学生の社会性を高める取組について
・きらめきユースプロジェクト
学生の社会性を高める学生自主企画支援事業である「きらめきユースプロジェ
クト」について、学生への啓発を行った結果、平成 28 年熊本地震の影響がある
中、平成 28 年度は平成 27 年度と同数の 28 団体からの申請があった。
特に、支援した団体の一つである、英国、パプアニューギニア、ミャンマーの留学生で構成された「Kumamoto Earthquake Experience Project」(KEEP)は、熊
本地震被災体験の教訓を英語の冊子にまとめ全国の約 180 の大学に配付し、平成
29 年２月に兵庫県で開催された日本学生支援機構委託事業である兵庫国際交流拠点事業キックオフシンポジウムで講演を行う等、地震の経験を世界中に発信し、次世代に伝えていく経験共有・情報発信プロジェクトとして活発な社会貢献活動を行った。
・平成 28 年熊本地震に係るボランティア活動
教養教育の社会連携科目に新たな科目「災害支援実践」を開講し、57 名の学生が受講し、熊本地震後の学生の様々な災害支援活動を単位として認定した。
当該科目では平成 28 年 10 月に「熊本地震学生ボランティア報告会」を開催し、- 10 -

熊本大学
学生の災害ボランティア活動での経験を振り返り、そこで得た学びを他者と共有する場とした。

※平成 28 年度「高校生のための熊大ワクワク連続講義」参加者数一覧
開催日
会 場
参加者数
6 月 18 日
八代サテライト
３７３
7月9日
水俣高校
８９
7 月 23 日
天草高校
８５
8 月 11 日、12 日
熊本大学
３６７
10 月 1 日
人吉高校
８５
11 月 5 日
鹿本高校
１５９
11 月 12 日
玉名サテライト
２８３
合 計
１４４１

○障がい学生等の支援について
障がい学生支援室において、障がい者に対する修学支援の一つとして、難聴者への授業支援（口話による授業内容をパソコンに文字入力することで聴覚障害者等に講義内容を伝える「パソコンノートテイク」等）を行い、平成 28 年度は専門
教育 18 科目で当該支援を実施した。
また、障がいのある学生等及び入学志願者の支援に関する基本方針（平成 28 年９月１日裁定）に基づき、合理的配慮の提供に関する学内説明会を開催し、事務
手続き等を明確にした合理的配慮対応指針を定めた。
○多様な人材を確保するための入試改革に向けた体制整備について多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するために、大学教育統括管理運
営機構に「入試戦略室」を設置した。「入試戦略室」には高等学校長経験者の特任教授、入試データ分析等を専門とする助教各１名を配置し、さらに、９月にはアドミッションオフィサー１名を配置した。これにより、高校、教育委員会との連携を強化するとともに、次年度以降の入試改革に向けた体制を整備した。
○入試改革を踏まえ多面的評価による入学試験の導入について
主体性のある多様な人材と自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある学生を確保するため、アドミッションポリシーの見直し・検証案を決定した。
また、今年度から導入した AO 入試（GLC 入試）では、英語による面接やグルー
プワークにより英語運用力やリーダーシップ等を、理系学部においては口述・論述審査により数学や理科に関する興味や知識を評価する等、多面的な評価を行った。この GLC 入試は、平成 32 年度に実施する入試改革対応の先駆け的入試として位置づけ、次年度以降、AO 入試の募集人員拡大について全学的に取り組むことを決定した。
○高大接続事業の推進について
県内外の 21 校の高校訪問を行い（平成 27 年度 16 校から５校増加）、各校からの意見収集、入試広報を行った。また、高校生を対象とした「ワクワク連続講義」を、７会場に拡大して実施し（平成 27 年度３会場から４会場増加）、次の一覧表に示すとおり 1400 名を超える参加者があった。さらに、高等学校長との会
議や副校長・教頭との意見交換会を踏まえて、本取組を今後より一層拡大し、県内地域のほぼ全域で教育支援を行うといった事業方針を決定する等、入試戦略室
を中心とする新たな体制の下、高大接続事業を推進した。

（２）研究○国際共同研究の強化推進（生命科学系）
平成 25 年度から実施している取組みである、「エイズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育拠点」及び「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す研究教育拠点」を、平成 28 年度より国際先端研究拠点として再認定し、高水準な基礎研究を加速させた。この取組みの成果として、以下の表に示すとおり
2016 年に出版された国際共著論文数は 173 報となり、第２期中期目標期間の平均
値 158 報より約 10%の増となった。また、論文の質を示す相対被引用度も、第２期平均の 0.94 から 1.34 へと増加した。
（自然科学系）
平成 25 年度から実施している取組みである、「パルスパワー科学の深化と応用」を、平成 28 年度より国際先端研究拠点として再認定し、また、新たに「KUMADAI
マグネシウム合金の国際研究教育拠点」を同拠点として選定した。これらの拠点を中心に、自然科学系における高水準な基礎研究を加速させ、国際共同研究を推進した。この取組みの成果として、以下の資料に示すとおり、2016 年に出版された国際共著論文数は 127 報となり、第２期中期目標期間の平均値 102 報より約24%の増となった。また、国際共著論文率も 34%から 39%へと増加した。
（人文社会科学系）
平成 26 年度から実施している取組みである拠点形成研究を重点推進し、国際的に卓越した研究グループを構築するために、外国人研究者の受入れ、若手研究者の海外研究機関等への派遣を行った。

- 11 -

熊本大学
また、連携している海外協力機関による効果的な成果発信としては、
EurekAlert!を積極的に活用し、特に、土器を扱った記事については、6700 を超えるアクセス（本学発平均 3300）があった。
※主な論文指標における平成 28 年度実績と第２期の平均値の比較（( )内は第２期における平均数値）
項目
英文論文数
相対被引用度
国際共著論文数
国際共著論文率

生命科学
791 (812)
1.34 (0.94)
173 (158)
22％ (19％)

自然科学
322 (298)
0.71 (0.74)
127 (102)
39％ (34％)

人文社会
4 (6)
1.71 (0.90)0 (2)0 (33％)○国際的に優れた若手研究者の育成及び人材確保
国際的に優れた若手研究者を育成するとともに、中核となる研究者を育成する
ために、生命科学系、自然科学系、人文社会科学系の国際共同研究拠点等において、若手研究者のグローバルな研究交流の推進及び世界レベルで活躍する人材育成の充実を図る、熊本大学独自の財源を利用した助成制度の「若手国際共同研究
スタートアップ支援制度」を平成 23 年度より実施しており、平成 28 年度は学内から６名を採択するなど、トータルで海外研究機関等へ 156 名の若手研究者を派遣し、94 名の外国人研究者を受入れた。また、国際シンポジウム等の開催を 54件実施し、延べ 3,468 名の参加者を得た。
さらに、国際公募による優秀な人材を確保するために、卓越研究員３名を採用した。
※生命科学系･自然科学系･人文社会科学系の平成 28 年度国際交流等実績
項

目

生命科学

自然科学

人文社会

１２２

２６

８

外国人研究者の受け入れ人数

２６

４６

２２

国際シンポジウム等の開催回数

２４

１９

１１

研究成果に基づく受賞数

４２

４４

３

若手研究者の海外研究機関等への派遣人数○テニュアトラック制度を活用した優れた若手研究者の確保
平成 27 年度より実施している本学のテニュアトラック制について、キャリア制限の撤廃、支援対象枠の拡大などの見直しを行い、部局がテニュアトラック制を導入しやすい制度に改善整備して、平成 28 年４月より新しい制度の運用を開始した。この取組みや文部科学省の「卓越研究員制度」等を活用した結果、国際公募により５名のテニュアトラック教員を新規採用した。
○国際研究機構の設置による研究支援環境の整備
平成 28 年４月に設置した国際先端科学技術研究機構において、事務スタッフ
２名、URA２名を新たに雇用し、研究環境の整備を行った。また、平成 29 年３月にキックオフシンポジウムを行った他、７回の国際シンポジウムを開催し、12 回（12 名）の外国人研究者を受け入れた。さらに、18 名を客員教授として迎え、３名のテニュアトラック教員を雇用するとともに、２名の卓越教授を平成 29 年度に雇用することを決定し、最先端の研究を推進した。
また、平成 27 年４月に設置した国際先端医学研究機構においては、10 回の国
際シンポジウムの他、１回の若手研究者の海外派遣を行った。
この取組みにより、上記の平成 28 年度国際交流等実績の「研究成果に基づく受賞数」に示すとおり、若手研究者が第 17 回日本エイズ学会 ECC メモリアルエ
イズ研究奨励賞など、数多くの賞を受ける顕著な成果が得られた。
○URA のスキル向上及び評価制度の整備
URA の効果的な育成のために、平成 27 年度から試行的に実施している URA スキ
ル標準に基づくスキル評価を、平成 28 年４月より本格実施した。これにより、
URA 各人のスキルにあわせた育成が可能となった。
○発生医学研究所の研究基盤の機能強化
平成 27 年度から実施している取組みである全国共同利用・共同研究の活性化目的とした共同研究支援を 16 件、共同研究旅費支援を 13 件選定し、国内外連携
ネットワーク形成の体制強化を図った。
これらの取組みの成果として、「細胞の老化を防ぐ酵素「SETD8」の発見」や「ヒト iPS 細胞から誘導した腎臓糸球体が血管とつながる」などの研究成果に繋がり、Cell Reporｔ（IF：7.87）、J. Am. Soc. Nephrol.（IF： 8.491）など、高イン
パクトジャーナルへの出版に繋がった。

- 12 -

熊本大学○パルスパワー科学技術を用いた異分野融合型先端的共同研究の推進
世界トップレベルのパルスパワー科学技術を用いた共同利用・共同研究の場
を、全国の関連分野の研究者及び若手研究者に提供するため、パルスパワー科学
技術及び関連分野に関して優れた見識を備えた学外委員及び学内委員より構成される、パルスパワー科学技術共同研究拠点運営協議会を平成 28 年６月に設立した。さらに、共同研究課題のマッチングやコーディネーションの実施を含め、公募課題を平成 28 年度に 39 件採択し、国内外連携、共同利用・共同研究ネット
ワーク形成の体制強化を図った。加えて、３回の国際シンポジウム開催の他、８名の外国人研究者を受入れる等の取組みにより、国際的研究を推進した。その結果、共同利用・共同研究の場が広がり、卓越した研究成果を１冊の国際著書（「Bioelectrics」）として出版した。

○地域課題解決への貢献と取組みについて
政策創造研究教育センターでは、大学と地域社会のインターフェイス及び大学
シンクタンクとしての役割を担い、緊密な自治体等と連携協働関係を生かして地域課題解決を支援した。
平成 28 年度は政策フォーラム事業（130 名参加）、公共政策コンペ事業（エントリー７チーム，参加者 60 名）、地域づくり交流会（80 名参加）の各事業を１回、またグランドチャレンジ 2035 を４回（各回参加者 50 名、50 名、30 名、23名、計 153 名）開催し、学生、大学、行政、地域住民がともに地域形成に関わる機会を提供した。
また、地域政策形成の支援については、熊本市、阿蘇市、天草市、菊池市、上天草市、玉名市、山都町、南阿蘇村、有明広域連合など県内地域自治体の多様な政策形成を助言・支援した。具体的な分野として、地方自治、地方創生、学校教育、文化・景観、健康・福祉、コミュニティ形成などの分野について、政策立案、（３）地域連携・社会貢献
実施、評価、人材育成に協力した。これらの社会連携事業の展開を通して、大学と自治体との関係性が強く維持され、さらに自治体職員の政策形成及び推進力に○地域志向型の教育・研究・社会貢献についても寄与した。
地域を志向した教育・研究を推進するため、教育に関しては、段階的なプログ
また、特に、平成 28 年度は熊本地震からの復興支援が緊要となり、本学の教育ラムを策定し、第１段階は「肥後熊本学」を４クラス開講、第２段階は地域課題 研究資源を活用し、早期の熊本復興に貢献する「熊本復興支援プロジェクト」を解決などをテーマとした地域志向科目を 34 科目開設、第３段階は、より実践的 立ち上げ、熊本の復興に取組んだ。「熊本復興支援プロジェクト」は、①住民とな課題解決型学習の科目として４科目を開講し、プログラムの登録者数は 59 名 ともに歩む被災地域の創造的復興のための「震災復興デザインプロジェクト」、となった。
②阿蘇火山性地質に起因する二次災害の緩和のために「阿蘇自然災害ミチゲーシ
肥後熊本学は、「熊本の希少動物と肥後伝統の植物」「熊本の保健医療福祉と ョンプロジェクト」、③水資源の研究成果に基づく美しい熊本の水環境の回復の
こうのとりのゆりかご」「歴史文化」「自然災害リスクと持続可能なまちづくり」 ための「熊本水環境保全プロジェクト」、④熊本城などの歴史的構造物等の復旧・の４テーマを実施し、実践的な課題解決型学習の科目開発では、県内自治体の協 復元のための「熊本城等被災文化財の復旧・活用支援プロジェクト」、⑤熊本の力を得て、「人々の暮らしから学ぶ地域の課題解決」（天草市）「地域デザイン 産業の創造的復興支援のための「産業復興プロジェクト」、⑥先端医療の地域へ論」（湯前町）を実施した。こうした科目の開発により、学生が地域課題につい の提供のための「地域医療支援プロジェクト」、⑦学生ボランティアの協働や地て理解するだけではなく、地域住民や行政職員と一緒にその課題の解決に向けた 域コミュニティ支援のための「復興ボランティア活動支援プロジェクト」以上の現状調査の実施や、政策検討に参加することができる教育の場をつくった。
７つのプロジェクトで構成され、主な活動成果として、最も被害の大きかった益
また、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングに 城町の復興計画策定の支援、住民と行政のパイプ役となるサテライトラボ（ましよる地域の課題解決に向けた取組みを進めるため、熊本市で、行政・地域・大学 きラボ）の設置、阿蘇地域の予防的避難促進などの減災支援、熊本の地下水資源
生が一体となった地域課題解決の協働事業を開始した。具体的には、自転車マナ の状況の把握、熊本城の石垣復元画像解析技術の開発による石垣復旧作業の迅速
ー改善、ごみ問題改善に向けた取組みを行い、熊本市、熊本北警察署、地域住民、 化、復興ファンドを熊本大学オフィスとして設置・ファンド産学官連携による中
熊本市北部クリーンセンター、地元自治会が参加した。
小企業支援、被災した熊本市民病院の周産期医療機能の補完、県内被災市町村でこうした取組みを地域に広く周知するため、平成 29 年２月にはサイエンスシ の学生ボランティアによる生活及び教育支援など、各プロジェクトにおいて、関ョップ型研究活動報告会を開催し、学生、行政職員、地域住民 90 名が参加した。 係する自治体等の機関と連携しながら復興への支援活動を展開した。

- 13 -

熊本大学※「熊本復興支援プロジェクト」の活動

ましきラボの外観「くまもと地方産業創生センター」では、専任コーディネーターが県内企業を訪問し、本学の紹介、技術課題・経営課題の聞き取りを行った。また、センター内に設置した技術経営相談室では 123 社との経営技術相談を受け、地域企業を支援した。この結果、県内企業との共同研究数は前年度の 37 件を上回る 45 件となり、地域との共同研究数が約 22%増加し、地域を志向した活動成果が得られた。
さらに、地域企業が抱える問題解決のための連携プロジェクトやサポイン事業への申請・採択、特許の共同出願、地域企業による学内での雇用創出に向けた取組み等にもつながり、平成 28 年度の特許出願件数は 61 件（うち県内企業との共同出願５件）となった。平成 27 年度は特許出願数が 50 件（うち県内企業との共同出願件数６件）で、県内企業の実績は前年程度となったが、震災の影響を考慮すると、十分な活動の成果があった。

ましきラボでの住民との対話集会○生涯学習、社会人教育の促進について
公開講座、授業開放の開放科目数、知のフロンティアの開催回数の増加に取組
み、公開講座は８講座、授業開放は 226 科目、知のフロンティアは８科目と全体で前年度より 79 科目増加し、提供総科目数は 242 科目となった。
また、社会人教育の充実を図り県外在住者や働く世代の受講を促すため、大学
院社会文化科学研究科教授システム学専攻と連携し、ｅラーニングを活用した地
域や企業等の人材養成ニーズに対応した教育プログラムを開発し、入門編を東京、名古屋、大阪、福岡、熊本の５カ所、応用編を東京、大阪、福岡の３カ所において延べ 317 名を対象に実施した。

○新規企業との連携創出について
共同研究数を増加させるため、全国規模の展示会・技術説明会に出展した。特に新規企業との連携創出を狙い、出展経験のない研究者のシーズを重点的に出展した。下記に出展時の企業連携実績を示す。

○地方産業との連携推進について
地域企業を含めた交流により共同研究を創出する機会を設け、将来的な知的財
産創出件数増を目指すため、平成 28 年 11 月に「マッチングハブ金沢」で熊本大学の研究シーズ３件、熊本県内企業７件のパネル展示を行い、熊本県と石川県の大学関係者、企業関係者で意見交換を行った。平成 29 年２月には「くまもと産業
復興支援プロジェクトフォーラム 2017」を熊本大学で主催し、県内企業 28 社、
北陸地域企業５社、他地域企業５社、大学等研究シーズ 22 件を展示したところ、365 名の参加者があり、産学及び企業間の交流が行われた。
また、産学官連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組として、産学官の７機関が連携・協力して、「熊本県産業復興支援プロジェクト協議会」を設置し、熊本地域の産業の復興に係る企業の技術的支援、産学官連携活動を推進し地域産業の活性化に貢献した。
○地域産業の活性化について
平成 27 年度より熊本県内企業との共同研究創出を目的の一つとして設立した- 14 -※企業連携実績
イベント名

開催地

新技術説明会イノベーションジャパン
バイオジャパン
第１回 KTC（九州地区大学合同
新技術説明会・技術相談会）
SIIQ 大学シーズ発信・マッチ
ング会
熊本大学発！シーズ発表会 in
MOBIO
アグリビジネス創出フェア
DSANJ 疾患別商談会
第２回 KTC（九州地区大学合同
新技術説明会・技術相談会）
くまもと産業復興プロジェク
トフォーラム
合 計

東京
東京
東京

名刺
交換数
５１
３５６
７８

８
１０
１５

技術
供与数
１
０
０

共同
研究数
０
１
５

福岡

７

３

０

０

福岡

１

１

０

０

大阪

４０

５

０

０

東京
大阪

８４
１４

１３
１４

０
０

０
１

福岡

１

１

０

０

熊本

３３

１

０

０

－

６６５

７１

１

７

商談数

熊本大学
すべての総計は、名刺交換数 665 件、商談数 71 件、技術供与数１件、共同研究数７件となった。上記の内、これまで共同研究の実績のない業界・企業との面談・交渉は 26 件となった。今後、交渉と情報交換を進め共同研究創出に繋げる。この結果、平成 28 年度目標である共同研究の実績のない業界・企業との面談・交渉10 件を達成し、今後も増える見込みであり、これらの活動が十分な成果を上げていると考える。
〇研究成果の社会的発信について
拠点形成研究「永青文庫細川家資料の総合的解析による歴史社会・文化研究拠点の形成」の研究成果を市民に向けて発信するため、県内を中心とした講演会の開催や新聞記事・雑誌論文の掲載に努め、３月中旬からは（財）永青文庫・熊本
県立美術館にて、共催の展覧会を実施した。特に、平成 28 年度は、熊本の地震と災害、及び熊本城の歴史について社会的関心が高まり、それに関する資料の調査研究を本格的に実施した結果、研究成果の新聞記事や研究論文への公表、展覧会の図録や展示内容等、社会貢献活動につながった。
その他、平成 29 年度の「永青文庫資料総目録」Web 公開に向けた、電子データ
校正作業を完了させた。

（４）グローバル化○海外ネットワーク拡充の積極的な展開
海外との研究者・学生交流等により、広く教育、学術及び文化等の交流を促進するため、平成 27 年度より海外オフィスの設置と運用に関する仕組みを定め、その結果、平成 28 年度に、サブサハラ・アフリカ地域で初めて、スーダンにオフィスの設置に至った。
また、交流協定に関しては、北米、欧州、アジア、アフリカ等の幅広い地域において積極的な新規締結が進んだことにより交流協定が 16 件増加し、合計で交流協定校数は 217 となった（大学間 106 校、部局間 111 校）。さらに、11 月に中国人元留学生が中心となり、海外同窓会組織「熊本大学中国校友会｣を設立し、様々な分野で活躍する現地同窓生との緊密なネットワークが構築された。
これらの取組みの結果、研究や教育・学生交流における本学のグローバルなネットワークが拡大するとともに、海外オフィスや同窓生を活用した本学の活動への支援体制が強化された。
○ダブルディグリー等の海外連携教育プログラムの開発強化
海外交流協定校との連携によるダブルディグリープログラムの開発は、これまで自然科学系において進めてきたが、平成 28 年度は、生命科学系で初めて大学
院医学教育部とコンケン大学及びマヒドン大学（いずれもタイ）との間でダブル
ディグリープログラムの合意に至り平成 29 年３月に締結した結果、合計で 15 プ
ログラムとなった。

○くまもと水循環・減災研究教育センターの設置について
熊本県は人口の約 80％を、熊本市は飲用水の実に 100％を地下水で賄う世界的にもまれな「水の都」である。しかしながら最近は、地下水の水位低下や水質の悪化、沿岸・干潟環境の劣化や水産資源の減少が深刻化している。
○多彩な受入れ・派遣プログラムの開発・提供
そのような状況を改善すべく熊本大学では平成 22 年度以前から、地下水や沿
海外語学セミナー、サマープログラム等各種海外派遣・受入プログラムは、平岸環境の分野の教育・研究に積極的に取組んでおり、個別に優れた研究・教育に 成 28 年熊本地震の影響により、夏季休業期間が大幅に短縮されたため、プログ
関わる成果を挙げてきた。そこで、地下水や沿岸環境の教育・研究分野を包括し、 ラムの実施に影響が生じたが、春季に拡大実施するなど、震災の影響を最小限に
水循環の研究・教育を横断的に実施可能な「くまもと水循環教育研究センター（仮 食い止める取組みを行い、海外派遣は、目標の 700 名に対して 554 名を派遣し、称）」を平成 31 年度を目途に設置する予定であったが、平成 28 年４月に熊本地 目標の 80％を達成した。外国人留学生受入れは、1,000 名の受入れ目標に対して震が発生し、減災・防災及び被災地復興に関わる教育・研究機能強化が喫緊の課 1152 名を受入れ、目標を上回って受入れた。とくに、科学技術振興機構（JST）
題となったため、センターにおける当該分野の拡充を図るべく、センターの組織 の若手研究者等の招へいプログラム「さくらサイエンスプラン」による受入者数
的枠組みの検討を行うとともに、名称を「くまもと水循環・減災研究教育センタ が、前年度から 22 名増加し、制度が開始された平成 26 年度から平成 28 年度まー」に変更し、概算要求を行った結果、平成 29 年度でのセンターの設置が認めら での累計採択件数は全国の大学の中で４位となる 28 件となった。
れた。本センターの発足により、安心・安全・安定を目指した地域社会の創生に貢献する準備が整った。

○教職員のグローバル対応力を促進するための多彩な研修の推進
グローバル FD 研修は、継続的に企画・実施しており、平成 28 年度は、熊本地震の影響により年度前半の施策実施が困難となったが、平成 29 年３月に実施した講師招へい型研修には 13 名が参加し、その他の外部 FD プログラムに参加した- 15 -

熊本大学
２名と合わせ、合計 15 名の参加実績となった。
また、平成 25 年度から実施している事務職員のグローバル SD 研修について
は、職員のスキルに応じて語学力を高めることを目的とした通学型研修を実施
し、13 名が参加した。また、新たにフィリピン及び英国での職員海外派遣研修プ
ログラムを開発し、それぞれ１名が参加した結果、目標の 10 名を超える合計 15名の参加となり、グローバル対応力を備えた高度事務職員を養成する持続的な取組みに対して、着実に成果が上がった。
○熊大グローバル Youth キャンパス事業の促進
地域の高校生等へ早期グローバル教育及び国際交流活動の機会を提供することを目的に実施している「熊大グローバル Youth キャンパス事業」について、本学の外国人教員や留学生を、県内の SGH 及び SSH 指定校等へ派遣して、英語による授業や議論・助言の場の提供、高校生等を対象に「Open College Day」や「GoGlobal Seminar」等の国際交流イベント実施など、グローバル教育カレッジが中心となって様々な事業を展開した結果、下記一覧のとおり、平成 28 年度の目標数である年間 200 名を大きく上回る、年間 536 名の高校生等が国際交流を体験した。これにより、地域の高校生等のグローバル人材育成の底上げに貢献した。
※平成 28 年度「熊大グローバル Youth キャンパス事業」参加者数一覧
事業名
参加者数
SGH 指定校へ外国人教員や留学生を派遣
３９
SＳH 指定校へ外国人教員や留学生を派遣

８０

上記以外の高校等での講演・国際交流活動

１３９

一般外国人 12 人が参加した。
この結果、一般外国人向けの交流プログラム提供目標数 10 人を大きく上回る
人数に交流プログラムが実施され、外国人住民と地域との共生を促進する成果がもたらされた。
○国立六大学連携コンソーシアムによる大学間連携について
平成 26 年度から設置を計画していた六大学欧州事務所を、平成 28 年８月にライデン（オランダ）に設置した。これにより、六大学欧州事務所を中心に、隣接する欧州３拠点、ドイツ（千葉）・オランダ（長崎）・ベルギー（金沢）との連携を強化するなど、EU 圏のネットワークを拡大した。また、中国 E9（Excellence9）
大学と平成 28 年 11 月に MOU を締結し、特に理工系分野においては、日中大学教育交流会（中国 E9 大学を含む 53 校が参加）に参加するなど、大学間連携強化を図った。
平成 27 年度から検討を開始した六大学共通入試については、平成 28 年４月に共同事業契約を締結した。
さらに、国内留学プログラムについては、平成 29 年度の本格導入に向けて平成 28 年８月までに科目の提供を行い、平成 29 年３月には合津マリンステーショ
ンにおいて臨海実習の科目を試行的に開講し、岡山大学の学生を７名受け入れるなど大学間連携の実質化を進めた。

（５）男女共同参画

国際交流イベントへの参加「Open College Day」
「Go Global Seminar」
その他イベント〇男女共同参画推進体制整備及び女性研究者の研究力向上への取組について
１２４
新・熊本大学男女共同参画推進基本計画ワーキンググループにおいて、男女共
１００
同参画に係る国や社会の動向に対応した新しい基本計画の策定に向け、本格的な
５４検討を行った結果、平成 29 年２月に第２期基本計画をまとめ、平成 29 年４月１日から実施することを決定した。
合 計
５３６
また、平成 29 年１月に女性研究者賞表彰制度を新設し、同年３月に第１回の表彰、並びに研究発表会を行った。被表彰者には、本学のみならず熊本県内の他○一般外国人への多彩な交流プログラム等の実施機関の女性研究者もおり、この表彰制度が熊本県の女性研究者の研究力向上に繋グローバル教育カレッジのオープン教育センター及びグローバル交流支援オ
がるものとなった。
フィスの各種活動を活性化させ、熊本人類学映画会、Open College day など、多また、「バッファリングによる女性教員の養成・支援制度」により、新たに女
彩な国際交流の機会を提供し、総計 395 人の一般市民（内熊本に在住する一般外性教員１名を採用し、さらに１名の採用を決定したことで、女性研究者の常勤教国人 46 人）が参加した。
とくに、平成 28 年熊本地震の発生後は、地域住民を元気づけるため、震災復興 員への積極的採用を推進するとともに、本制度での採用者を中心に女性さきがけ
支援プロジェクトを４日間実施し、本学の学生や留学生を含む 269 名の参加があ 研究者が３名に増加し（平成 26 年度０名、平成 27 年度１名）、研究力が著しくり、中でも、初級日本語・日本文化講座と英語によるヨガ講座などを実施して、 向上した。

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熊本大学
以上の取組の結果、平成 28 年５月現在の女性教員の割合は 17％弱であり、第３期中の数値目標である 18％にかなり近づいている状況である。

れ４名及び２名を輩出するなど高度医療人養成を行った。
○教育の質を向上するための取組状況について
医学部の卒前教育における臨床実習を充実させるため、地域医療実習を希望す
る学生に対し、天草地域、小国地域等の複数の地域中核病院等で全７ターム（1 ターム３週間）の地域医療実習の支援を行った。参加した学生の満足度は非常に高く、平成 28 年度は学年の約半数（48 名）が参加した。また、医学・薬学連携として薬学部５年生が医学生の臨床実習に連携して行う参加型実務実習（53 名）を実施し、医療チームの一員としての薬剤師の役割について自覚の醸成につなげた。
本院における臨床研修指導医数を維持するため、８月 26、27 日に指導医ワー
クショップを開催した。指導医数の推移については、各年度当初において増加しており、前年度比 14%増となっている（H26:122 名、H27:128 名、H28:146 名）。

〇男女共同参画推進のための職場環境の整備等について
平成 28 年度に新たな職場環境整備に係る取組の一環として、介護出張相談事
業や育児・介護からの復帰支援事業を実施し、特に女性教職員の離職防止や復帰後の研究活動に役立った。
また、高い効果が実証されている、研究補助者雇用事業や病児保育・託児事業を引き続き実施し、前者では、７名（内男性２名）の育児中研究者を採択（応募者 17 名、内男性６名）し、後者の病児保育では、71 名の教職員を支援（昨年度より 15 名増加）し、託児保育は、入試時期を中心に３回実施し、８名の教職員が利用（昨年度より３名増加）した。なお、研究補助者雇用の被支援者７名は全員
科研費等の外部資金を獲得し、活発な研究活動を行っている。
また、女性リーダー養成のための教職員への啓発活動として、平成 29 年３月に男女共同参画推進フォーラム「男女共同参画トップセミナー」（約 50 名参加） （研究関係）○研究の質を向上するための取組状況についてを開催し、女性リーダー増加を図る啓発活動を行った。
新たな先進医療の承認獲得のため、将来的に先進医療の承認の可能性が高いプ
ロジェクト研究について公募を行い、審査結果に基づいて先端医療支援経費（４件の申請に対し３件採択）を配分し研究を支援するとともに、先進医療として承（６）附属病院認されたプロジェクト研究には、報奨金として先端医療支援経費（１件当たり 300
万円:計３件）を配分することにより、申請へのモチベーションを上げる取組みも
１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のため併せて行った。また、平成 28 年 11 月末に厚生労働大臣から熊本大学特定認定再に必要な取組が行われているか。(教育・研究面)
生医療等委員会設置の認可を受け、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に（教育関係）
基づく、第１種再生医療技術及び第２種再生医療技術の審査が本院で可能となっ○教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）についてた。
がんや認知症等の診療連携拠点病院として、熊本県との連携による地域医療人向けの教育・研修（医療現場における正しい情報や知識の修得など）の実施、院
２）大学病院として、質の高い医療の提供のために必要な取組が行われている
内外メディカルスタッフの各診療部門別研修を実施し、各医療現場における教育
か。(診療面)やスキルアップにつなげた。
○医療事故防止や危機管理等安全管理体制について
臨床研究推進のため、総合臨床研究部に医師３名を採用し、臨床研究にかかる
医療安全管理体制の更なる強化のため、薬剤師 GRM（ゼネラルリスクマネージ
モニタリングやデータマネジメント等の業務支援を実施するとともに、新たに統ャー）１名を平成 28 年４月１日から配置した。また、医療安全に関連する医療の計支援業務を開始し、臨床研究支援体制を強化した。
質の管理及び改善の業務を有機的に行うため、医療の質管理センターと医療安全管理部を「医療の質・安全管理部」として発展的に統合することを決定した（平○特色・強みに関する教育や研究の取組状況について
成 29 年４月設置）。
平成 26 年度に採択された文部科学省大学改革推進等補助金の課題解決型高度医療機関に義務づけられている医療安全及び感染対策の研修について、未受講
医療人材養成プログラム「国内初の、肝臓移植を担う高度医療人養成」事業（旧者に対する e ラーニング受講の徹底や各部署の長への受講状況の周知などにより
６官立大学と指導・助言的位置づけの京都大学、国立成育医療研究センターとの受講率 100％を達成した。
共同事業）において、豚を用いた摘出移植実習など有意義な履修プログラムを実施した。平成 28 年度は、事業最初の外科医（３年コース）の修了者３名を輩出し、また、病理医及びコーディネーターコース（各１年コース）の修了者それぞ- 17 -

熊本大学○患者サービスの改善・充実に向けた取組について
平成 27 年度に実施した患者満足度調査報告書に基づき、平成 28 年９月の患者サービス委員会において、患者ニーズの分析及び調査方法の改善策の検討等を行った。

○医師等の負担軽減、医療職種間の役割分担の推進に向けた取組について診療現場から「医師業務等役割分担に関するアンケート」により広く意見を募り、業務負担軽減のニーズ把握を行い、年３回の医師業務等役割分担検討ＷＧにおいて、医師・看護師・ドクターズクラークなど医療職種間の役割分担等につい○地域医療連携の充実に向けた取組についてての改善対策などを検討した。例えば、勉強会や研修によりドクターズクラーク
地域医療連携を推進するため、地域医療連携センターを中心とした退院支援・ の質の向上及び業務拡大を図り、診断書作成等、医師の業務負担軽減を行った。
退院調整を行い、実施件数も平成 28 年度は対 27 年度比退院支援件数 308％、介護支援連携指導料算定件数 129％と増加した。
３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。
熊本地震により、県内で唯一の小児心臓手術を行う熊本市民病院が被災し手術(運営面)ができなくなった。本院は、成人対象ではあるが心臓血管外科手術のための施設・ ○各種統計データを踏まえた病院の経営分析や、それに基づく戦略の策定・実施
設備が整っていたため、本院と熊本市民病院間において平成 28 年６月 20 日付け
状況、収支の改善状況についてで契約を取り交わし、小児患者の受入を開始した。また、10 月から NICU の病床
診療報酬改定により特定機能病院にも適用されるようになった「医師事務作業を３床増床し、平成 29 年３月末時点で 17 件の新生児受入を行った。
補助体制加算」について、ドクターズクラークの基礎知識習得研修等を実施し体制整備を行い、平成 28 年６月より算定を開始し、28 年度中に約 5,100 万円の増※小児患者の受入れによる手術及び検査件数
収効果があった。また、精神保健福祉士を配置し「精神科リエゾンチーム」を編成するなど、精神科急性期医師配置加算を取得するための体制整備を行い、平成
H28.6 H28.7 H28.8 H28.9 H28.10 H28.11 H28.12 H29.1 H29.2 H29.3 合計
29 年６月より算定開始となるよう進めている。
小児心臓外科
健全経営の維持のため収支計画を作成し、随時現況確認を行った。また、次年
1
1
2
1
2
1
3
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2
2
17
手術件数
度における経営戦略を策定した。加えて、診療科ヒアリング、DPC 講習会や分析
データ等に基づく改善ポイントの説明等を通じ、各診療科に対して経営改善への小児循環器内科
1
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2
4
4
3
4
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21
理解を深めた。特に、経営改善計画の柱とする平均在院日数の短縮及び新規入院
検査件数
患者数は、前年度比でそれぞれ２％（0.3 日）短縮、5.3％（約 879 人）増となった。
※３床増床後の NICU
※新規入院患者数及び平均在院日数の推移
新規入院患者数
平均在院日数
平成 26 年度
15,456 人
16.3 日平成 27 年度
16,431 人
15.2 日平成 28 年度
17,310 人
14.9 日
経費削減のため、平成 27 年１月からのコンサルタント会社の支援を継続し、医療費削減の取組を行った。平成 27 年度においては、対前年度比で、特定保険医
療材料費４千万円、医療用消耗器材費９千万円、検査試薬費約３千万円の合計１
億６千万円を削減したが、平成 28 年度においては、さらに対前年度比で、特定保険医療材料４千５百万円、医療用消耗器材費２千２百万円、検査試薬費１千２百万円、総額約７千９百万円の節減となった。医薬品費は、平成 26 年６月よりベン
チマークデータを用いた価格交渉を本格化させ、対前年度比約２億２千万円の節減となった。

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熊本大学
これらの取組みの結果、平成 27 年度の病院収入を約 7.7%程度上回る約 273 億円という、大幅な病院収入増を確保できた。

小学校は、各教科の授業によって育成される汎用的資質・能力の発達指標と評価項目を設定した。
中学校は、教育課程全体を通して汎用的資質・能力としての「思考力」を捉え○外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組について
る評価項目と評価尺度を設定した。
平成 26 年６月５日から５年の期間で認定されている公益財団法人日本医療機特別支援学校は、キャリア発達の支援及び就労支援の充実という観点から「育能評価機構における病院機能評価において、平成 28 年６月に中間評価を受審し 成を目指す資質・能力一覧表」を作成し、各教科等における教育目標に照らしなた。評価結果としては、認定当初の評価時点で指摘されたＢ評価の項目について、 がら一人ひとりの子どもの評価項目を設定した。
中間評価時点では改善に向けて取組みが進められており適切であるとの評価であった。
○審議会答申などにより明確となる新たな教育課題や国の方策について、率先して取組んでいるか。
○地域の医療需要を踏まえた、都道府県等との地域連携強化に向けた取組状況○大学・学部のリソースを生かしながら、質の高い教育課程や教育方法の開発
地域医療機関との連携を推進するため、平成 28 年 10 月 28 日に熊本大学医学に取組んでいるか。
部附属病院連携病院長懇談会（77 病院参加）、平成 29 年２月 17 日に看護部会・児童生徒のコミュニケーション能力や情報活用能力の育成、観察・実験を重視
事務部会（93 病院参加）を開催した。県の担当者による地域医療構想の策定状況 した理数教育、大学・学部との連携・協力の下、本学の特色あるリソースである及び総合診療研究プログラムの概要やその最新情報などについて情報共有を行 グローバル教育カレッジを活用した外国語教育など、次期学習指導要領を先取り
い、地域の病院間での情報交換を行った。
した先導的な研究に取組んでおり、平成 28 年度は、学部・附属学校園と大学設置
地域医療支援センターにおいて、修学資金貸与医師支援を含めた医師のキャリ のグローバル教育カレッジが協力して、異文化交流体験を踏まえたコミュニケー
ア形成支援のため、医師不足の状況、教育指導体制、待遇等について、知事指定 ション教育プログラムを計画・実施する体制を構築した。
の公的病院（36 病院）を対象に調査を実施した。約 69%の病院が医師不足の問題を抱えている状況などを踏まえ、今後の医師配置の調整資料として分析を行うこ ○地域における指導的あるいはモデル的な学校となるように、多様な子供たちととしている。また、地域医療に従事する医師の研修支援策の一環として、天草を受け入れながら、様々な教育課題の研究開発の成果公表等に取組んでいる
市と「地域医療に従事する医師を対象とした研修制度」の覚書を締結し、天草市か。
立御所浦診療所長を平成 28 年 10 月から客員研究員として受け入れた。
様々な教育課題の研究開発の成果公表として、幼稚園は「学びをつなぐ教育課
平成 28 年４月に「専門医療実践学寄附講座」を設置し、菊池・玉名・天草・阿 程の創造」という研究主題、小学校は「文脈的なプロセスをたどる真正の学び」
蘇などの地域の医療機関へ常勤医師を 16 名、週１日程度の非常勤医師を 16 名派 という研究主題、特別支援学校は「キャリア発達を支援する教育課程及び就労支遣した。
援の充実」という研究主題で、県内・外の各学校園の教員に対して、研究協議会
や研究発表会を開催し、各学校園の研究成果を発表した。（附属中学校は、平成
26 年度から４年間の計画で「未来を拓く力」を育成する教育課程の開発をテーマ（７）附属学校に研究を進めているが、４月の熊本地震の影響のため、文部科学省の了承を得て研究課題への取組みを一年間延期している。次年度からは引き続き「思考力・判
１）教育課題への対応について
断力・表現力」を育成する授業作りの観点から新たな教育課程として新教科の開○学校現場が抱える教育課題について、実験的、先導的に取組んでいるか。
発に取組む予定である。）
現代的な教育課題に対応するため、学校現場で求められている理論と実践の往還による授業実践を、実験的・先導的に推進している。
２）大学・学部との連携
特に、「未来を拓く力」の育成など、思考力・判断力・表現力の育成を効果的 ○附属学校の運営等について、大学・学部側との間で協議機関等が設置され十に実行するための、新たな教育課程の開発に向けた授業実践研究の推進に向け、分に機能しているか。
次の評価項目を設定した。
附属学校の運営等について、年２回開催の教育学部附属学校連絡協議会及び月幼稚園は、幼稚園教育要領（５領域）を踏まえた幼児期の発達指標と具体的評 １回開催の学部・附属学校運営委員会において、年間を通じて運営を円滑に行う
価項目を設定した。
体制を整えており、大学・学部の方針等に沿った附属学校の運営に関して連携機能を果たしている。

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熊本大学○附属学校が大学・学部における FD の実践の場として活用されているか。
学部・研究科と附属学校とが連携した FD 活動として、主に教育プログラムの開発の観点から、既設修士課程に導入するインターンシップ実習科目や教職大学
院実践的カリキュラムを策定しており、さらに平成 28 年度は、教職大学院における学校現場と連携した実践的カリキュラムについて、実施内容・体制の両観点から、平成 29 年４月の実施に向けた準備を整えた。また、学部主催 FD 経験交流
会では、熊本地震直後から地域住民の緊急避難所として対応した附属中学校の実
践活動報告を受けて、危機管理下の学校運営の諸課題を整理し、学部と附属学校との緊急時の連携・協働の体制構築の重要性を再確認した。
○附属学校での実践研究の成果が大学・学部の教員養成カリキュラムに反映されるシステムが構築されているか。
本学部カリキュラムのうち、中学校課程教科専門科目（数学、理科、体育、家庭、技術等）や特別支援教育専門科目、幼稚園免許科目、教育実習科目（初等、中等、特別支援）において、各附属学校園教員が研究成果を踏まえながら本学部
学生の教育や指導を行うシステムが構築されている。平成 28 年度は、延 65 名の附属学校教員が上記科目について合計 148 時間にわたって実地指導講師として教育や指導を行った。その一方で、幼稚園、小学校、特別支援学校の教員と学部教員との協力体制を築きながら、研究発表会を開催するとともに、附属学校での実践研究の成果を学部・研究科の教員養成カリキュラムに反映させるための「新たな学びのデザイン」に関する学部と附属学校教員の研究交流会を開催した。

②教育実習について○質の高い教育実習を提供する実践的な学修の場として実習生の受入を進めているか。
教育学部が目標とする実践的指導力の育成・強化において中心的役割を果たす
ため、附属学校との密接な連携体制の下、教育学部の１年次から４年次まで質の高い教育実習を提供している。平成 28 年度に、「小・中学校課程の特支２種免実習」および「特支課程の中学校２種免実習」の内規改正を踏まえ、学部小・中学
校課程（３年生）の特支（二種）免許取得希望者に対して、特別支援学校において教育実習を実施した。
○大学・学部の教育実習計画は、附属学校を十分に活用したものとなっているか。（附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進められているか。）
学部の教育実習の特徴は、附属学校実習を中核に置いた４年一貫の教育実習プ
ログラムの提供である。小学校課程、中学校課程、養護教諭課程では、附属学校
園（幼、小、中）での実習を１、２、３年次に段階的に実施し、４年次の公立（協力）小・中学校において、総仕上げの実習を行うように体系化されている。学部
教育実習委員会ならびに熊本県・熊本市教育委員会や校長会と連携し、年間実習
計画、成績評価の基準・評価方法、実習の事前・事後指導の実施、等の観点から確認・反省・改善策の提案を行い、附属学校と公立学校での教育実習を有機的に関連づけながら運営している。

①大学・学部における研究への協力について○大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の○大学・学部の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となって立案・実践が行われているか。
いるか。
学部・研究科と附属学校とが連携し、主に教育プログラムの開発の観点から、
学部教育実習委員会を中心に、附属学校園と連携しながら実習ごとに日程や指既設修士課程に導入するインターンシップ実習科目や教職大学院実践的カリキ 導計画の確認および実習終了後の反省を行いながら、年間スケジュールに沿ったュラムを策定する計画を立て、研究体制等の検討を開始した。
協力体制を築いている。
また、教育学部附属学校連絡協議会においても教育実習支援委員会を設置し、○大学・学部との連携により、学校における実践的課題解決に資するための研
総合的観点から管理運営上の諸課題に対処している。
究活動が行われているか。
上述した通り、学部と附属学校との連携を強化しながら、地域の学校現場に還３）地域との連携元できるように実践研究の成果を公表しており、平成 28 年度に、幼稚園、小学 ○教育委員会と附属学校との間で組織的な連携体制が構築されているか。
校、特別支援学校において、附属学校教員と学部教員との研究協力体制を築きな
地域の学校教育における課題の解決に寄与するため、教育学部及び熊本県教育
がら、研究発表会を開催した。
委員会・熊本市教育委員会と連携しつつ、先導的・実験的な教育実践研究に取組
む計画を推進している。具体的には、平成 28 年度に、特別支援学校で「キャリア発達を支援する教育課程及び就労支援の充実」という研究テーマにより、熊本県教育委員会と連携しながら実践研究を進め、その成果について、県内・外の各学校の教員に対して研究発表会で還元した。

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熊本大学○地域の学校が抱える教育課題の解決に教育委員会と連携して取組んでいる（８）全国共同利用・共同研究拠点における取組み
か。
発生医学研究所において、以下の取組みを行った。
附属特別支援学校で、地域の特別支援学校が抱える教育課題として、「高等部① 拠点としての取組みや成果
卒業後の就職支援システムの構築」と小学部から高等部までの 12 年間一貫した○全国共同利用・共同研究拠点の取組み「キャリア発達を支援する教育課程及び就労支援の充実」という研究テーマを掲
・平成 28 年４月の熊本地震により、共通機器研究設備の破損があったもの
げ、熊本県教育委員会と連携しながら実践研究を進めている。その成果は、就職の、国からの復旧費支援に加えて、研究者コミュニティから機器利用や解支援コーディネーターによる就職支援に現れ、３名の３年生について各自希望す析の支援があったため、滞りなく拠点事業を実施できた。
る職種・職場（保育士（子育て支援員）、パン職人、ホテルのハウスキーパー）・発生制御領域、幹細胞領域及び器官構築領域の各領域について、「研究費・でのインターンシップを経験させ、受入先の理解も得て就職内定に繋げるまでの旅費支援」及び「旅費支援」の２種類に分けて共同研究の公募を行い、「研調整ができた。またその他にも、特別支援教育地域支援事業として地域の教育・究費・旅費支援」に 21 件、「旅費支援」に７件の応募があった。外部委員
労働・福祉関係者を対象とした「すずかけイブニングセミナー」を開催した。「発５名、内部委員４名からなる運営協議会において審査し、研究費・旅費支
達障がい特性の理解」「生徒と学校への支援事例」「地域を支える支援期間」「就援として 16 課題、旅費支援として 11 課題を採択した。さらに、熊本地震
労支援」等のテーマで年５回にわたる企画を実施し 350 名を越える参加者が得らの影響に鑑み、旅費支援の第２期公募を、12 月まで随時申請で行い、２課れた。
題を追加採択した。
・共同研究に採択された合計 29 グループ延べ 76 人の研究者が来所し、リエ○教育委員会と連携し、広く県内から計画的に教員の派遣・研修が行われていゾンラボ研究推進施設専任の技術職による技術支援の下、質量分析機器、るか。また研修後に各地域に研修成果を生かした貢献ができているか。
高速シークエンサーなど本研究所の最先端機器や共同利用スペースを有附属小学校では、熊本県・市教育委員会の後援を受けて、毎年、県内・外の主
効的に活用して、活発な共同研究を実施した。さらに、本研究所全体を対に小学校教員を対象とした「夏の実践研修会」を開催している。H28 年度も８月象にしたセミナー等を行うとともに、共同研究を活性化させた。
に実施し、午前中は国語・算数の授業公開後に授業検討会を学部教員も助言者と・技術支援員４名、事務支援員２名を配置し、「リエゾンラボ研究推進施設」
して加わって行った。午後からは全 14 教科（国語、社会、算数、理科、生活、音（LILA）による研究支援体制（コアファシリティ）により、共同研究機器の楽、図画工作、家庭、体育、保健、道徳、栄養、外国語、総合）にわたって授業整備に加え各種研究支援を展開した。さらに LILA の研究支援員及び各研作りセミナーを開催した。県内から 138 名、県外から 12 名の合計 150 名の教員
究室の教員から構成される研究支援会議を毎月開催して、組織的支援体制が参加した。また、研修内容にも関連して、県内の公立小学校の要望に応じた研の向上を常に図っている。
修会助言者・講師の派遣は、 23 回にわたって行われた。
○拠点としての成果
４）附属学校の役割・機能の見直し
我が国で唯一の発生医学分野の共同研究拠点として、その独創性・新規性○附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直しにつを活かし、発生医学及び関連分野の先端研究を統合的に推進し、以下の成果
いて十分な検討や取組みが行われているか。
を上げた。
教育学部と熊本市教育委員会との連携事業として、熊本大学教育学部附属特別・拠点事業の活性化のため、拠点共同研究者による来所セミナーを 19 回開支援学校派遣研修制度を設けている。これは主に、熊本市立特別支援学校開校準催、その他学内外の共同研究者によるセミナーを 13 回開催し、約 1,067 名
備の一環として、高等部で指導できる教職員を養成することを目的としたもので（うち外国人 57 名）の参加者があり、若手研究者の教育、先端的な技術者ある。地域のモデル校としての使命を自覚し、Ｈ28 年度も熊本市立小中高等学校の養成等の学術的かつ社会的な波及効果を及ぼした。
に勤務する教員２名を熊本大学教育学部附属特別支援学校に１年間派遣・研修さ・共同研究拠点利用者において、「ミスターゲットしたタンパク質の分解機
せて、特別支援学校における先進的な知識や技能を修得させる等、地域学校を支構」（京都産業大学）、「好熱性真菌由来 CCT 及びプレフォルディンの機援し、共に協力・連携して行く体制を築いてきている。
能構造解析」（東京農工大学）などが学会発表されるとともに、論文の投稿準備が進められた。
・発生研質量分析支援・共同研究拠点事業の成果が、米科学誌 Molecular Cellに掲載された。

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熊本大学
・細胞医学分野において、細胞の老化を防ぐ「SETD８」を発見し、米科学誌
Cell Reports に掲載された。この成果は国内の新聞等でも報道された。

・分子細胞制御分野と慈恵会医科大学等との共同研究において、バクテリアの集合体に含まれる微細な構造を解明する新しい顕微鏡観察法を開発し、バイオフィルムの形成に重要な成分を自然な形ではっきりと観察することが可能となり、英国科学雑誌 Scientific Reports に掲載された。
・組織幹細胞分野において、血液細胞の起源である造血性内皮細胞の分化能
力を調節するシグナルを発見し、米科学誌 Stem Cells 誌に掲載された。

② 研究所の独自の取組みや成果○研究所としての取組み
・「トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業」を確実に実施するため、平成 28 年６月に、本学、東京医科歯科大学、九州大学及び徳島大学の４大学によるネットワーク形成推進会議を設置し、企画運営を行った。
（９）教育関係共同利用拠点における取組み
・11 月に「H28 トランスオミクスシンポジウム」を九州大学にて開催し、本研究所 12 名、東京医科歯科大学難治疾患研究所４名、九州大学生体防御
沿岸域環境科学教育研究センターの「合津マリンステーション」におい
医学研究所 183 名及び徳島大学先端酵素学研究所６名の合計 205 名（外国て、以下の取組みを行った。
人研究者４名含む。）の参加があり、４大学附置研究所のトランスオミク① 拠点としての取組みや成果
ス研究拠点ネットワーク形成の基盤を確立した。
○教育関係共同利用拠点の取組み
・ 年４回の大学公開実習Ａ～Ｄ（Ａ: 行動生態 ８月、Ｂ: 海洋生態 ９月、・４大学拠点ネットワーク連携強化のため、本研究所においてセミナーを７
Ｃ:地球科学 ９月、Ｄ: 地球科学・海洋生態融合 ３月）に加え、国立六大
月、11 月及び翌２月に開催し、それぞれ 40 名、35 名及び 38 名(外国人３学連携国内留学プログラムとして、臨海実習の科目を試行的に実施し、岡山名含む。)の参加があった。
大学から７名の学生を受入れた。（地球科学・海洋生態融合 ３月）。
・発生医学研究に強い関心及び意欲を持つ他の大学及び研究機関に在籍する
・
上記以外に２つの大学（九州大学・福岡大学）を対象に臨海実習を実施した。
学生等にインターンシップの機会を与えることにより、本学が行う研究活○拠点としての成果
動への関心を高め、発生医学研究を志向する人材を育成するとともに、本・ 年４回の大学公開実習、１回の国立六大学連携国内留学プログラム、４回の学における国際交流の活性化を図ることを目的として、「インターンシッ
他大学実習を実施した。平成 28 年度の大学公開実習・他大学の実習の利用
プ学生受入プログラム実施要項」を定めた。
者合計は、参加 98 人、延べ 565 人・日で、25 年度（参加 76 人、延べ 360
・熊本地震の教訓から、地震対策として、被害を最小限にするための機器固人・日）、26 年度（参加 68 人、延べ 241 人・日）の参加・延べ人数を大幅
定法をまとめ、ホームページに公開した。
に上回り、福岡教育大学の実習（隔年）があった 27 年度（参加 118 人、延べ 629 人・日）に迫る利用数であった。
○研究所としての研究成果
・
教育拠点のインフラ整備のため宿泊棟を改修（平成 25 年）、実習船を新造
多くの研究成果が、一流の国際誌に発表され、全国のメディアでも報道さ（26 年）した結果、実習以外の学外利用が増加傾向にある。また、ベトナ
れた。主な研究成果は以下のとおりである。
ム地質調査所、英国 University of Leicester など海外の地球科学関係の・再発乳がん細胞の抑制効果が期待される大豆由来の天然化合物「グリセオ研究者による共同研究利用が躍進した。
リンⅠ」の量産技術を確立し、再発乳がん細胞の抑制効果が期待される研究用試薬を、細胞医学分野と農業ベンチャーと共同開発した。
・細胞医学分野とくまもと大学連携インキュベータ内のベンチャー企業との共同研究が、中小企業庁平成 28 年度「戦略的基盤技術高度化支援事業」「次世代型植物エストロゲン【グリセオリン】の大規模工業化」及び熊本県
平成 28 年度「自然共生型高付加価値産業促進補助金」「乳がんの治療薬開発のための基礎研究用試薬の開発・製造・販売」に採択された。
・腎臓発生分野において、腎臓のネフロン前駆細胞を人為的に増幅させることに成功した。この成果は米科学誌 Cell Reports に掲載され、国内の新聞等でも報道された。また論文の筆頭著者である助教は、分子腎臓フォーラムで優秀賞を受賞した。

- 22 -②センター独自の取組みや成果○センターとしての取組み
・ 最終年（３年目）となった本学拠点形成研究「閉鎖性海域における豊かな自然環境・社会環境創生のための先端科学研究・教育の拠点形成」に関し研究・教育を活発に実施した。
・文部科学省特別プロジェクト「有明海・八代海の自然環境の再生・創生を目的とする総合的・実践的研究」（平成 28〜32 年度）は初年度であったが、学外のメンバーも参加し、八代海を中心に自然環境・社会研究に関する研究・教育を展開した。

熊本大学
・ 合津マリンステーションで“生きた化石”原索動物ナメクジウオの継代飼育を進めるなど、多くの大学・研究機関と共同研究を実施し、国際誌にナメク
ジウオの系統に関する論文も受理された。
○センターとしての研究成果
・拠点形成研究と文科省特別プロジェクトの共催で、長島勉強会「長島町役場・東町漁協と地域の自然環境・社会環境を考える」（平成 28.6.30.-7.1.）
を地元の鹿児島県長島町で行った（参加者 45 名）。また、合同シンポジウ
ム「閉鎖性海域における豊かな自然環境・社会環境の創生を考えるシンポジ
ウム」（副題：「環八代海における熊本大学の研究・実践活動とまちづくり、
29.1.9.」を熊本大学工学部百周年記念館で開催した（参加者 50 名）。セン
ター教員の研究、鹿児島県長島町や養殖漁業が成功している同町の東町漁業協同組合の活動紹介、海草アマモの再生の事例が紹介された他、地域振興に対する熊本大学の役割などが議論された。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
大学ガバナンス等組織運営に関する状況は、特記事項Ｐ４６を参照（２）財務内容の改善に関する目標
外部資金等の獲得や健全経営に関する状況は、特記事項Ｐ５０を参照（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
本学の認知度を高める状況は、特記事項Ｐ５３を参照（４）その他の業務運営に関する目標
情報セキュリティの向上の状況及び施設マネジメントの状況は、特記事項
Ｐ５７を参照- 23 -

熊本大学
３．戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
ユニット１ 学長が先導する戦略的大学運営
中 期 目 標 【 20】中 期 計 画 【 56】平 成 28 年 度 計 画 【 56】実施状況

学長のリーダーシップの下、戦略的な組織運営を推進するとともに、学内外の意見を活かして、創造的な施策を機動的に展開する。
本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目標期間に学長裁量資源を、教員ポストについては25％、予算については単年度で 10 億円以上確保するとともに、学長が大学戦略会議を主導しながら、教育研究組
織等の再編成や全学資源の再配分を政策的な優先順位を明確にし、戦略的に進める。
学長がリーダーシップを発揮し、大学改革を推進するため、学長裁量資源として、教員ポストについては平成 27
年度 6.4％から 9.5％以上、予算については、平成 27 年度 830 百万円から 860 百万円以上確保し、大学戦略会議の方針に基づく教育研究組織等の再編成、研究力強化や教育改革の優れた取組に対して学内資源を重点配分する。
【平成 28 年度計画到達の概要について】
学長裁量ポストについては、平成 28 年度末に 18.3％（188 ポスト）、学長裁量経費については、約 880 百万円を確保した。
これらの資源を活用し、学長裁量ポストについては、第３期のビジョンや中期目標・中期計画に基づき、部局が重点的に取組むことやその目標値を記載した行動計画（以下、「行動計画」という。）を評価して機能強化に取り組むと共に本学の研究の活性化と年齢構成の是正に取り組む部局へ配分することとし、平成 28 年度は３ポストを配分した。平成 29 年度は 12 ポスト、平成 30 年度は９ポスト重点配分することを平成 28 年度末までに決定した。
学長裁量経費については、大学戦略会議で優先順位や重要度を決定し重点配分する予定であったが、４月に発生した熊本地震からの復興を最優先事項として、年度当初に２億円を確保し重点配分した。
（補正予算が確保できたことから、執行額は１億円程度）。この他、本学が第３期中に重点的に推進する取組みに対し約 2.5 億円を配分した。
さらに、重点施策を機動的に展開するため、複数設置されていた学長主導の会議の役割を見直し、不要会議を整理・統合することで、学内の意思決定までの期間を最大 20 日間程度短縮することができた。
【上記達成までのプロセスとその内容について】
１．学長裁量ポスト（１）学長裁量ポスト確保の方策を含む第３期中期目標期間中における教育職員の採用方針案や、第３期中期目
標期間収支シミュレーションを提示するとともに、各部局から意見や質問を受け付け、それを基に行動計画作成に係るＱ＆Ａ等を作成し、全学で共有した。
以上のように丁寧な議論を経て、部局留保中の未使用ポストを学長裁量ポスト化することで、当初計画以上のポストを学長裁量ポスト化した。

- 24 -

熊本大学

貸与中ポスト68

平成 28 年度回収ポスト

120
(73)

うち部局留保ポスト回収分

188計（２）これらの資源を活用し、部局から提出のあった行動計画を評価して機能強化に取り組むと共に本学の研究の活性化と年齢構成の是正に取り組む部局へ重点配分することとしている。平成 28 年度は３ポストを配分
し、平成 29 年度は 12 ポスト、平成 30 年度は９ポスト重点配分することを平成 28 年度末までに決定した。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

卓越研究員ポスト

3

(3)

－

新規貸与ポスト

－

9

9

計

3

12

9

※
実施状況

新規貸与ポストは、機能強化のため組織整備や充実が必要な分野、学生定員増への対応等のため平成
29 年度及び平成 30 年度は９ポスト貸与。
※ 卓越研究員ポストは、研究力強化のため平成 28 年度から毎年３ポスト貸与する予定。

２．学長裁量経費（１）大学戦略会議で優先順位や重要度を決定し、重点配分する予定であったが、４月に発生した熊本地震からの復興を最優先事項として、年度当初に２億円を確保し重点配分した（補正予算が確保できたことから、執行額は１億円程度）。
（２）本学が第３期中に重点的に推進する取り組みに対し約 2.5 億円を配分した。
（３）定額配分していた研究経費に研究力強化分として約１億円を組み合わせ、部局の研究業績や外部資金の獲得状況に応じて配分額を決定するとともに、行動計画を基に部局長がリーダーシップを発揮して部局運営ができるよう部局長裁量経費を創設し、今後、各部局の取組状況を評価し、配分額を決定する仕組みを構築した（PDCA サイクルの確立）。
（４）緊急を要する新臨床研究棟への移転費や学生への奨学金等に約３億円を配分する他、４月に発生した熊本地震により、甚大な被害を受けた熊本県内の多様なニーズに対し、本学が集積してきた教育研究資源を活用し、早期の地域復興に貢献するため、熊本大学復興支援プロジェクトを設置し、１千万円を重点配分した。
３．学長の意思決定の迅速化（１）重点施策を機動的に展開するため、複数設置されていた学長主導の会議の役割を見直し、不要会議を整理・統合することで、学内の意思決定までの期間を最大で 20 日間程度短縮することができた。

- 25 -

熊本大学【学長主導の会議の見直し】

実施状況【今後の展望について】
平成 28 年度に引き続き、本学の重点施策を機動的に展開していくため、学長裁量ポスト 25％、学長裁量経費
10 億円以上の確保を目指し、退職者ポストの学長裁量ポスト化や財源確保に努め、部局との丁寧な意見交換を経て、執行部と部局が行動計画を共有し、研究力強化や教育改革の優れた取組に対して学内資源を重点配分していく。

- 26 -

熊本大学
ユニット２ 自然科学系における研究機構・研究拠点の設置と組織改編による研究の戦略的推進と人材育成の強化
中期目標【６】「生命科学」、「自然科学」、「人文社会科学」において、特色ある質の高い研究を展開し、国際共同研究を強化推進する。

自然科学では、国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と応用」において、異分野融合型の新しい研究領域の創出などの成果をあげるとともに、世界をリードするマグネシウム合金等、自然科学領域の国際的な教育研究機能を活かすため、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進する。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材
中期計画【23】を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、自然科学系の部局の研究を横断的に統括するために、平成 28 年度に国際先端科学技術研究機構を設置し、本学の将来を担う新たな自然系研究領域における卓越した国際共同研究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10%論文数が前期比１を上回るようにする。
自然科学における国際共同研究を推進するため、海外派遣等を通して国際的な研究能力を有する人材の育成を行い、グロ－バルな共同研究ネットワークの拡充・発展のため、国際シンポジウム等を 10 回主催し、国内外の共同研究を先導する。
また、新たな研究領域創出のため、平成 29 年度～31 年度の拠点形成研究を選定するとともに、「KUMADAI マグネシウム合平 成 28 年 度 計 画【23】
金の国際研究教育拠点」を国際先端研究拠点としてあらたに選定し、全学的に支援する。加えて、本学の自然科学分野の研究組織を、部局を横断して統括するため、国際先端科学技術研究機構を設置する事で、質の高い先端研究の組織的・機動的展開や、融合研究推進体制を整備する。
【平成 28 年度計画到達の概要】
新たな研究領域創出のため「KUMADAI マグネシウム合金の国際研究教育拠点」を国際先端研究拠点として選定し、自然科学系における高水準な基礎研究を加速させ国際共同研究を推進した。
また、平成 28 年４月に国際先端科学技術研究機構を設置し、キックオフシンポジウムをはじめ９回の国際シンポジウムを開催するとともに、研究コーディネーター２名と国際コーディネーター２名を雇用し研究支援環境を整備した。
【上記達成までのプロセスとその内容】
１．自然科学分野の主要な研究組織を戦略的に統括する「国際先端科学技術研究機構」を中心に、国際シンポジウムを 19 回
開催し、国内外から 1,336 名の参加を得た。
２．国際シンポジウムの開催を通して海外研究機関との交流を深め、本学への外国人研究者を 46 名受入れ、本学からの若実施状況
手研究者を 26 名海外研究機関等に派遣し、国際的な研究能力を有する人材の育成と共同研究ネットワークを拡充した。
３．これらの取組の成果として、自然科学系分野における 2016 年に出版された国際共著論文数は 127 報となり、第２期中期目標期間の平均値 102 報より約 24%の増となった。また、国際共著論文率も 34%から 39%へと増加した。
【今後の展望について】
国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と応用」において国際共同研究旅費を有効利用した指定プロジェクトを推進し、国際先端研究拠点「先進マグネシウム合金の国際先端研究拠点」においては、新たに医療機器への応用を目指したモノづくり研究の体系化を目指したプロジェクトを推進する。
国際先端科学技術研究機構では、ケンブリッジ大学、カリフォルニア工科大学、マンチェスター大学など世界トップクラスの海外研究機関より世界一線級の研究者を卓越教授として招聘し、機構運営にあたって、卓越教授等で構成する海外アドバイザリーボードを設置して国際的な視点からの提言を積極的に取り入れていく。

- 27 -

熊本大学【国際先端科学技術研究機構

概要図】

実施状況

- 28 -

熊本大学

中期目標【７】

中 期 計 画 【 27】平 成 28 年 度 計 画 【 27】実施状況

質の高い研究及び基盤的研究を推進するため、研究支援体制の整備及び充実を図るとともに人材を確保・育成する体制を整備・強化する。
生命科学、自然科学、人文社会科学の研究を統括するための３つの研究機構について、平成 27 年度に設置した国際先端医学研究機構を充実・発展させ、国内外からの優秀な研究者を配置し、国際的に優れた研究を推進する。
さらに、平成 28 年度に自然科学において国際先端科学技術研究機構、第３期中期目標期間に人文社会科学において国際先端人文社会科学研究機構（仮称）を設置する。
生命科学における研究支援体制の充実のため、国際先端医学研究機構の研究支援体制を整備する。
さらに自然科学においては、本学の自然科学分野の研究組織を、部局を横断して統括するため、国際先端科学技
術研究機構を設置する事で、質の高い先端研究の組織的・機動的展開や、融合研究推進体制を整備する。
また、人文社会科学系分野においては、「国際先端人文社会科学研究機構」（仮称）の検討を開始する。
【平成 28 年度計画到達の概要】
本学の自然科学分野の国際的な研究力の向上を図ることを目的として、平成 28 年 4 月に設置した国際先端科学
技術研究機構において、事務スタッフ２名、URA２名を新たに雇用し、研究環境の整備を行った。本研究機構では、本学自然科学分野の研究組織を戦略的に統括し、国際先端研究の実施、国際共同研究の推進を行った。
また、平成 27 年 4 月に設置した国際先端医学研究機構においては、本学の生命科学分野における国際的レベルの研究力強化と国際共同研究を推進した。
【上記達成までのプロセスとその内容】（国際先端科学技術研究機構）
１． ２名の卓越教授を平成 29 年度に雇用することが決定し、18 名を客員教授として迎え、３名のテニュアトラッ
ク教員を雇用し、最先端の研究を推進した。
２．７回の国際シンポジウムを開催し、12 回の外国人研究者受入を行った。
３．平成 29 年３月にキックオフシンポジウムを行った。
（国際先端医学研究機構）
１．10 回の国際シンポジウムの他、１回の若手研究者の海外派遣を行った。
２．この取組により、若手研究者が第 17 回日本エイズ学会 ECC メモリアルエイズ研究奨励賞を受賞するなどの顕著な成果が得られた。
【今後の展望】
国際先端科学技術研究機構では、本学自然科学分野の研究組織の戦略的な統括を更に促進し、世界トップクラスの研究機関とも連携を広め、部局の枠を超えた融合研究を拡大する。
国際先端医学研究機構では、研究環境のグローバル化と、欧州の一流の研究機関と同等の研究環境を整備することで、国際共同研究の推進を行う。

- 29 -

熊本大学

実施状況

- 30 -

熊本大学
ユニット３ 入試改革と教育の質的転換を一体的に推進するための組織改革
全学の教学ガバナンスを強化し、学士課程及び大学院の修士課程・博士課程の教育の質を保証するシステムを確
中期目標【２】
立するとともに、大学のグローバル化を推進する体制をとる。
各学部・研究科・教育部のカリキュラムポリシーを踏まえた質の高い共通教育を提供するため、大学教育機能開中期計画【10】
発総合研究センターの機能を見直し、平成 28 年度までに大学院教養教育を含む全学共通教育に対する教学ガバナ
ンス機能の高い新しい組織（大学教育統括管理運営機構（仮称））へと再編する。
質の高い共通教育を実施するため、大学教育機能開発総合研究センター及び教養教育機構の機能を見直し、新た
平 成 28 年 度 計 画 【10】に大学教育統括管理運営機構（仮称）を平成 28 年８月までに設置し、同機構を中心とした共通教育の管理運営体制を構築する。
【平成 28 年度計画到達の概要】
全学共通教育を含めた大学教育の教育内容を統括管理することで、大学教育の質の向上及び質の保証を確実に実行するための改革・改善を断行する中核組織として、平成 28 年６月１日に「大学教育統括管理運営機構」を設置
し、教養教育の専門分野別担当者組織（教科集団）を再編成した分野別部会・科目別部会を中心とする教養教育実
施体制を構築した。
【上記達成までのプロセスとその内容について】
１． 計画より２カ月早い、平成 28 年６月１日に「大学教育統括管理運営機構」を設置した。
【大学教育統括管理運営機構概念図】

実施状況- 31 -

熊本大学
２．下図「新機構と教養教育実施体制」に示すとおり、教養教育実施体制を構築した。
これらの新体制の下で、平成 29 年度からのクォーター制の本格導入を見据え、教養教育の国際性を確保するため、教養教育の科目区分を見直し、リベラルアーツ科目、現代教養科目、Multidisciplinary Studies（超学際的科目）、基礎科目、キャリア科目、開放科目の科目区分とした。
【新機構と教養教育実施体制】

実施状況【今後の展望について】
共通教育の質を統括管理する体制を強化するため、大学教育統括管理運営機構に人的配置を行うことで、多様な教学データを分析する。 また、クォーター制下に教養教育を完全移行するため、実施状況を基に共通教育科目を担当する分野別部会、科目別部会の構成を検証して、開講科目数を含め調整を行うとともに、教養教育の科目数削減等の省力化（スリム化）と同時に質保証のために教育内容の高度化に向けた改革を実行する。

- 32 -

熊本大学

中期計画【13】

平成 28 年度計画【13】実施状況

教学 IR（Institutional Research）を導入・強化し、教育管理機能を有する新組織（大学教育統括管理運営機構（仮称））を中心に「学修支援」「教育支援」「教学評価」を実施する体制を平成 28 年度までに整える。各科目の成績評価方式である GPA（Grade Point Average）の実質的な活用や履修登録できる単位の上限を設ける制度である CAP 制の導入、厳格な成績評価など、教育の質保証に関する明確な方針を定めるとともに、教育の現状の調査分析を行い、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を通じて、大学教育の質を向上させる。
教学支援の充実、教育の質の保証、ステークホルダーの要請に応えた教育の実施等に資するため、大学教育統括
管理運営機構（仮称）に評価分析室を設置し、総合情報統括センターと連携して、教学情報の収集・分析・活用等を行う教学 IR の体制を整備する。
また、GPA の活用や CAP 制の導入、成績の相対評価等の教育の質保証に関する明確な方針を策定する。
【平成 28 年度計画到達の概要】
平成 28 年６月１日に設置した大学教育統括管理運営機構に、IR データを活用できる体制を整えるため「評価分析室」を設置し、総合情報統括センターから併任教員を１名配置するとともに、専任教員を平成 29 年４月１日に採用することとした。
「評価分析室」では、CAP 制の導入と GPA 活用のためには、厳格な成績評価が不可欠であるとの結論のもと、成績の等価性の観点から成績評価の全学の方針について、平成 29 年度に検討することとした。また、平成 30 年度からの教養教育科目数の削減（スリム化）と内容の高度化に向けて、IR データの解析に基づき選択科目のパッケージ化導入を平成 29 年度に検討することにした。
【上記達成までのプロセスとその内容について】
１．平成 28 年６月１日に「大学教育統括管理運営機構」を設置し、同機構内に「評価分析室」を設置した。
２．「評価分析室」に、総合情報統括センターから併任教員を１名配置し、機構との連携体制を整えた。
３．「評価分析室」に、専任教員を平成 29 年４月１日に採用することとした。
４．CAP 制の導入と GPA 活用のためには厳格な成績評価が不可欠であるとの結論のもと、成績の等価性の観点から成績評価の全学の方針を平成 29 年度に検討、策定することを決定した。
５．平成 30 年度から教養教育科目数の削減（スリム化）と内容の高度化に向けて、IR データの解析に基づき選択科目のパッケージ化の導入を、平成 29 年度に検討することにした。
６．平成 30 年度からの外国語教育について各部局から意見聴取を行い、当該意見を踏まえ、平成 30 年度から教養教育の非常勤講師予算の大幅削減に向けて、平成 29 年度夏までに教養教育科目を再構築することとした。
【今後の展望について】
教学 IR を導入するため、大学教育統括管理運営機構評価分析室において、教学データの解析を行い、入学者選抜における多面的評価方法を検討する。
また、クォーター制下で実施した教育の質を改善するため、教育プログラム管理室において教学データの収集を行い、結果を解析して改善を行う。同時に教学データの解析結果を基に教養教育の科目数削減等の省力化（スリム化）と質保証のために、教育内容の高度化に向けた改革を実行する- 33 -

熊本大学

中期目標【４】中期計画【19】

平成 28 年度計画【19】

主体性のある多様な人材を確保するため、アドミッションポリシーに基づき、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法に転換する。
多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、平成 28 年度に大学教育統括管理運営機構入試戦略室（仮称）を設置し、平成 31 年度までに多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法、分析方法、評価方法を開発する。
多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、「大学教育統括管理運営機構（仮称）」の部門として「入試戦略室」を設置し、特任教員及びアドミッション・オフィサー（専門職員）各１名を採用する。平成 31 年度に向けて入学者選抜方法などの開発スケジュールを決定し、部局に周知する。
【平成 28 年度計画到達の概要について】
第３期中期目標計画に掲げてある多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するために「入試戦略室」を設置した。
「入試戦略室」には、高校長経験者の特任教授、入試データ分析等を専門とする助教各１名を配置し、更に９月にはアドミッション・オフィサー１名を配置した。これにより、既に高校、教育委員会との連携を進め、次年度以降の入試改革に向けた体制を整備した。

実施状況【上記達成までのプロセスとその内容について】
１．入試戦略室に、平成 28 年６月までに特任教授、特任助教各 1 名を、９月からはアドミッション・オフィサ
ー１名も配置し、入試改革に向けた組織整備を行った。
２．入試改革に向けた対応として、平成 28 年度から開始した AO 入試（グローバルリーダーコース）において、多面的評価の視点で書面審査等の評価方法を構築した。
３．入試改革について、文部科学省から示されているスケジュールに沿って対応する旨を、12 月開催の第 10 回
入試委員会で報告し、学内全体で対応する必要があることを周知した。今後は、このスケジュールに基づき学内で次年度以降入試改革に向けた検討を進めて行くことを決定した。
【今後の展望について】
多様な人材確保を行うための手段として、AO 入試（特別選抜）は、必要な入試であり、入試改革の目玉の一つである。よって、今年度から開始した AO 入試（グローバルリーダーコース）をもとに、全学的に募集人員の拡大を図る。

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熊本大学【高大接続改革のスケジュール】

実施状況- 35 -

熊本大学
ユニット４ くまもと地方産業創生センターを核とした地方創生
地（知）の拠点として、地域社会と連携し、地方創生に取り組む人材の育成を推進する。
中期目標【10】
また、社会連携、社会貢献活動を積極的に展開し、さらに雇用促進のため地域を活性化する取組を推進する。
地方創生の取組を活性化するために、県内の地域企業と共同で創出する知的財産件数については、第２期中期目
標期間における件数の 30％増とする。
中期計画【34】
これらを達成するために、平成 27 年度に設置した「くまもと地方産業創生センター」において、県内の大学、地方自治体、中小企業と連携しながら、共同研究やそのための各組織が保有する研究施設の共同利用、技術経営相談、
技術経営教育、インターンシップ、企業間連携、地域への雇用促進など地方創生のための複合的な活動を行う。
熊本県内企業との共同研究を創出するため、くまもと地方産業創生センターにおいて、熊本県内の大学、自治体
平成 28 年度計画【34】と協働し、技術展示会、技術経営相談やインターンシップ等、大学等の技術シーズの紹介を実施する。特に、熊本県内で開催の技術展示会等へ３回出展する。
【平成 28 年度計画到達の概要について】
技術展示会を熊本大学で主催、また、北陸地域で開催の展示会に熊本の地域企業と共に出展を行い、地域間の連携を推進した。また、専任コーディネーターが熊本県内企業を訪問し、熊本大学の紹介、技術課題・経営課題の聞き取りを行った。技術経営相談室では 123 社との経営技術相談を受け、地域企業を支援した。
その結果、サポイン事業への申請・採択、地域企業との包括的連携協定や共同研究、特許の共同出願などにつながり、今後の知財創出と産業の活性化が推進された。今年度の特許出願件数は 61 件うち県内企業との共同出願５件であった。昨年度特許出願数が 50 件うち県内企業との共同出願件数６件に比べ、県内企業の実績は前年程度となったが、震災の影響を考慮すると、活動の成果は十分であると考える。

実施状況【上記達成までのプロセスとその内容について】
１．今年度は震災の影響で想定していた県内での産学連携イベントが中止となったが、その代替として熊本地域企業との連携を主目的とした「くまもと産業復興支援プロジェクトフォーラム 2017」技術展示会を、本学主催で平成 29 年２月 28 日に開催し、県内企業 28 社、北陸地域企業５社、大学等の研究シーズを 25 件出展したところ、365 名の参加者があり、産学及び企業間の交流が活発に行われた。また、平成 28 年 11 月２日に開催された「マッチングハブ金沢」で熊本大学の研究シーズ３件とともに熊本県内企業７件の展示を行った他、熊本県と石川県の大学関係者、企業関係者で意見交換を行った。さらに、平成 29 年３月２日に、東京で開催された「熊本発！
震災復興フォーラム」に、COC＋関係校が８つのシーズプレゼンテーションを行い、情報を発信した。
２．専任コーディネーターが熊本県内の企業を訪問し、本学の紹介、技術課題・経営課題の聞き取りを行った。また、技術経営相談室では、101 社との経営技術相談を受け、地域企業を支援した。
３．「COC＋推進協議会企画委員会・推進室会議」を行い、各部会の開催状況、COC＋の説明状況、教育プログラム・
雇用創出プログラム・農商工連携プログラム・産学官連携の年度当初に掲げた事業計画（方針）や実施目標を明確にするために、進捗状況等について毎月確認を行い、地方創生活動を推進した。
また、「COC＋教育委員会」を行い、教育プログラム STEP１，２について整備を行った。

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熊本大学

４．「雇用推進部会・教育プログラム開発部会・産学官連携推進部会」において、県内大学等と連携し各部会を開
催し、事業計画（方針）や実施目標を明確にするために、進捗状況等について確認を行った。また、県内の自治体・団体・企業を 12 回訪問し、講演会等で COC＋事業内容を説明するとともに、団体等に 52 回の各種講演会、セミナー等で事業内容の説明を行った。卒業生の県内企業等への就職数増を目指すために、企業 191 社を訪問しCOC＋事業内容を説明し、協力を依頼した。
その結果、県内の大学、地方自治体、中小企業と連携しながら、地方創生活動を行うことができた。
【今後の展望について】
これらの活動を通じて県内企業 30 社との連携窓口が確立できたことから、地域企業を含めた交流を活性化させ、共同研究を創出する機会を設け、将来的な知的財産創出件数増を目指す。

実施状況- 37 -

熊本大学

中期計画【35】

平成 28 年度計画【35】

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した活動のため、共同研究件数については、第２期中期目標期間における総件数の５％増とし、特に地域企業との共同研究件数については、同期間総件数の 20％増とする。
これらを達成するために、地域への社会貢献に具体的に繋げる事業として、特に、医工連携による研究成果の活用について、地元の自治体や経済界とのネットワーク体制を強化しつつ、協力してフォーラムやセミナー等の開催などを介して効果的に展開する。
新規企業との共同研究を促進するため、大規模展示会へ新規に出展し、これまで共同研究の実績のない業界・企業との面談・交渉を 10 件行う。
また、地域企業、地域自治体や経済界とのネットワーク形成のため、大学主催の技術フォーラムや招聘講師によるセミナーを３回開催する。
【平成 28 年度計画到達の概要について】
新規企業との共同研究を促進するため、大規模展示会へ新規の研究シーズを 10 件出展した結果、これまで共同研究の実績のない業界・企業との面談・交渉を 26 件行った。
また、地域企業、地域自治体や経済界とのネットワーク形成のため、大学主催の技術フォーラムや招聘講師によるセミナーを６回開催した。
共同研究件数は 313 件（うち県内企業 45 件）。昨年度の共同研究数が 318 件（うち県内企業 37 件）で、県内企業との共同研究数は前年度を上回り、県内企業との連携推進活動の成果が得られている。
【上記達成までのプロセスとその内容について】
１．共同研究数を増加させるため、全国規模の展示会・技術説明会に出展した。特に平成 28 年度から開始した取り組みである新規企業との連携創出を狙い、出展経験のない研究者のシーズを重点的に出展した。
【出展時の企業連携実績】

実施状況

イベント名
新技術説明会イノベーションジャパン
バイオジャパン
第一回 KTC
SIIQ 大学シーズ発信・マッチング会
熊本大学発！シーズ発表会 in MOBIO
アグリビジネス創出フェア
DSANJ 疾患別商談会
第二回 KTC
くまもと産業復興プロジェクトフォーラム合 計- 38 -

開催地
東京
東京
東京
福岡
福岡
大阪
東京
大阪
福岡
熊本
－

名刺
交換数
51
356
78
7
1
40
84
14
1
33
665

商談数
8
10
15
3
1
5
13
14
1
1
71

技術
供与数
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1

共同
研究数
0
1
5
0
0
0
0
1
0
0
7

熊本大学

すべて総計すると、名刺交換数 665 件、商談数 71 件、技術供与数 1 件研、共同研究数 7 件となった。この内、これまで共同研究の実績のない業界・企業との商談数は 26 件となった。

実施状況

２．地域企業、地域自治体や経済界とのネットワーク形成のため、熊大主催で平成 29 年２月 28 日に「くまもと産業復興支援プロジェクトフォーラム 2017」を開催し、県内企業 28 社、北陸地域企業 5 社、研究シーズが大学等
で 22 出展され、365 名の参加者があり、産学および企業間の交流が行われた。
また、MOT 関連の「くまもと地方産業創生センター（COC＋事業）」の共催セミナーについて、クリエイティ
ブ・マインドセット・セミナーを６月 16 日、10 月 27 日、公開講座「第２回ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰｼｯﾌﾟ養成塾」を開催し、様々な分野の人を講師として招聘し、ネットワークの構築を行い、合計３回のセミナーを行った。
その他、学外で熊本医工連携推進ネットワーク主催（推進本部：熊本県・熊本市・熊本大学・熊本商工会議所・
熊本県工業連合会）の「医工連携セミナー」が２回、大学主催が学内で２回開催された。大学主催のセミナー等
は合計６回行われた。
また、熊大主催以外で平成 28 年 11 月 28 日、29 日開催の「地域イノベーションシンポジウム 2016in 熊本」
及び平成 28 年 11 月 29 日，30 日開催の「全国イノベーションコーディネーターフォーラム 2016」に参加者 404名があった。
これらの取組みにより、企業や全国の産学連携に携わるコーディネーターへのアピールやが行われ、以降の連携推進に活用して行く。
３．「くまもと地方産業創生センター」による地域企業との連携推進では、専任コーディネーターが熊本県内の企業を訪問し、本学の紹介を行った結果、県内企業との共同研究数は前年度の 37 件を上回る 45 件となり、地域との共同研究数が 20%近く増加し、地域を志向した活動成果が得られた。
【今後の展望について】
全国規模の展示会・技術説明会に出展した結果、これまで共同研究の実績のない業界・企業との面談交渉は 26件となった。これらをきっかけに、発表シーズに対する問い合わせが今後も増える見込みであり、今後は交渉と情報交換を進め共同研究創出に繋げて行く。

- 39 -

熊本大学
ユニット５ 「水循環」を核とする地域社会の創成
地（知）の拠点として、地域社会と連携し、地方創生に取り組む人材の育成を推進する。
中期目標【10】
また、社会連携、社会貢献活動を積極的に展開し、さらに雇用促進のため地域を活性化する取組を推進する。
熊本が世界に誇る良質で豊富な地下水資源の保全とその持続的な有効利用、阿蘇・白川流域や球磨川流域を中心とする河川洪水の減災・防災、高い閉鎖性を有する八代海・有明海の生態系等の環境保全に関する教育研究を総合的に推進するために、沿岸域環境科学教育研究センターを改組し、平成 31 年度までに、主に地下水、河川、沿岸
中期計画【37】
域分野からなる「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」を設置する。このセンターの設置により、熊本特有の地理的条件を活かし、健全な流域「水循環」を核とする水資源利用や環境保全、防災に関するグランドデザインの構築に向けたモデルを国や県などに提言し、安心・安全・安定を目指した地域社会の創生に貢献する。
平成 31 年度の学内共同教育研究施設「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」の設置に向けて、組織の枠
平成 28 年度計画【37】組・構成を定める。具体的には、組織内セクション（分野）を設定し、配置人員の確定及び人材要件を設定する。
また、組織体系、連絡体制を定め、運営・事務的業務の具体的内容を策定し、設置の申請を行う。
【平成 28 年度計画到達の概要について】
学内共同教育研究施設の沿岸域環境科学教育研究センター、大学院自然研究科附属減災型社会システム実践研究
教育センターを統合するとともに、大学院先端科学研究部及び政策創造研究教育センターの関連分野の教員計 12名を専任教員として再配置し、平成 29 年４月１日付けで「くまもと水循環・減災研究教育センター」を設置することとなった。
センターには、地圏－水圏－気圏による水循環機構の研究教育を行う地下水循環部門（教授１、准教授１、助教
１）、沿岸域の自然環境や社会環境について教育研究を行う沿岸環境部門（教授２、准教授２）、防災・減災に関する研究教育を行う減災型社会システム部門（教授２、准教授１）、地域の歴史・文化・景観に配慮して、災害に強いまちづくりに関する研究教育を行う地域デザイン部門（准教授２）の４部門を設けて部門間の連携を図った。
【上記達成までのプロセスとその内容について】
１．平成 28 年６月 29 日と７月 15 日に文部科学省において、センターに係る概算要求の事前ヒアリングが実施された。
実施状況
２．平成 28 年７月下旬に文部科学省にセンターに係る概算要求を申請した。
３．平成 28 年 10 月にくまもと水環境・減災研究教育センター設置準備委員会を設置した。
４．平成 28 年 12 月８日の総合企画会議、12 月 22 日の教育研究評議会・役員会において、くまもと水環境・減災研究教育センター設置について審議され、設置が認められた。
５．平成 28 年 12 月下旬文部科学省より平成 29 年度運営費交付金等機能強化促進分が内示された。
６．３月末までにくまもと水環境・減災研究教育センター設置準備委員会を５回開催し、センター規則等を整備し、センターの開設の準備にあたった。
【今後の展望について】
全学的組織のスケールメリットを活かして国内外の研究機関、行政機関、民間団体等と連携し、情報収集・発信機能とシンクタンク機能を強化していく。

- 40 -

熊本大学

実施状況

- 41 -

熊本大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目標１）学長のリーダーシップの下、戦略的な組織運営を推進するとともに、学内外の意見を活かして、創造的な施策を機動的に展開する。
２）全学的に人材の多様性や流動性を高めて、教育研究等の活動を活発に行うために、人事・給与制度改革を進める。

進捗
状況
Ⅳ

中期計画

年度計画

【１】本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期
目標期間に学長裁量資源を、教員ポストについては 25％、予算については単年度で 10 億円以上確保するとともに、学長が大学戦
略会議を主導しながら、教育研究組織等の再編成や全学資源の再配分を政策的な優先順位を明確にし、戦略的に進める。

【１】学長がリーダーシップを発揮し、大学改革を推進するため、学長裁量資源として、教員ポストについては平成 27 年度 6.4％から 9.5％以上、予算については、
平成 27 年度 830 百万円から 860 百万円以上確保し、大学戦略会議の方針に基づく教育研究組織等の再編成、研究力強化や教育改革の優れた取組に対して学内資源を重点配分する。

【２】客観的な情報をもとに学長主導による大学運営の政策及び意思決定を行っていくため、平成 29 年度までに大学情報分析機
能の更なる強化を行い、教育、研究その他の業務に関して、横断的かつ戦略的にデータの収集・蓄積及び解析を行い、政策テーマ
や大学の現状等に関する客観的な情報を迅速に提供する。

【２】大学情報の収集・分析機能を充実するため、教学 IR を担う大学教育統括管理
運営機構（仮称）を新たに設置するとともに、既存の情報収集・分析機能を担う組織との役割分担を明確にすることで効果的・効率的な情報収集・分析を行う体制を整理し、大学の現状等に関する情報を大学戦略会議等の大学の方針を議論する場に
提供する。

Ⅳ

【３】社会の要請を的確に反映し、グローバルな視野での大学運営を行うため、海外アドバイザリーボード（外部委員会）を平成
28 年度中に整備するとともに、経営協議会等の外部有識者の意見を活用する。また、大学運営の適切性を確保するため、監事の職務が適切に遂行できるよう、教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス体制等について監事に継続的に情報を提供する。

【３】学外者の意見を大学の施策決定に反映させるため、海外アドバイザリーボー
ド（外部委員会）を設置するとともに、経営協議会も含め、外部有識者の意見を大学の方針を決定する大学戦略会議等において活用する。また、大学運営の適切性を確保するため、監査室長に課長級の職員を配置し、危機管理マニュアルを改訂するとともに回付文書の取り扱い等を見直すことにより、監事が大学の運営状況を的確に把握し、適切な職務が遂行できるサポート体制を確立する。

Ⅳ- 42 -

熊本大学【４】教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロス
アポイントメント制度を促進し、平成 31 年度までに年俸制適用
教職員数を承継職員（教員）については現員の 15％まで拡大するとともに、顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施など教員のモチベーションの向上に繋がる施策を拡充し、優れた教員を確保する。

【４】柔軟な人事・給与制度の整備と運用を推進するため、年俸制やクロスアポイ
ントメント制度を活用し、年俸制適用教職員数にあっては平成 28 年度中に承継職
員（教員）の現員数の 4.7％まで拡大するとともに、顕著な教育研究活動に関する表彰など教職員のモチベーション向上に繋がる施策等の実施により、優れた教員を
確保する。

Ⅲ

【５】教員の教育研究等の活動の支援を強化するため、特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディ
ネーター（URA）、ICT（information and Communication
Technology）の管理運用技術者等）のキャリアパス等を平成 29年度までに整備し、イノベーション推進及びグローバル推進等の企画立案等に活用する。

【５】特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディネーター（URA）、ICT の管理運用技術者等）の中長期的な人材の育成及び確保のため、
キャリアパス等の在り方について学内ワーキンググループを設置し検討を開始するとともに、平成 28 年度末までに対象とする職種や人数等について方針を取りまとめる。

Ⅲ- 43 -

熊本大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標②教育研究組織の見直しに関する目標
中 １）学長のリーダーシップの下、これまで蓄積されてきた熊本大学の個性と強みを活かしつつ、研究、教育、社会貢献等の視点から不断に教育研究組織の見期直しを行う。
目
標
進捗
状況
Ⅳ

中期計画

年度計画

【６】①幅広い基礎研究から応用研究に至る本学の研究力向上のため、教員組織と教育組織の分離を進めるとともに、研究機構の創設、研究センター等の再編統合を行う。

【６】自然科学分野の国際的な研究力の向上を図るため、国際先端科学技術研究機構を設置する。また、教育プログラムから分離した教員組織として大学院先端科学研究部を設置する。

【７】高度専門職業人及び先導的研究者を養成するため、専門職大学院の整備を行い、リーディング大学院プログラムや世界最高水準の博士学位プログラム等を提供する大学院組織の整備を行う。また、教育学研究科においては、初等中等教育を担う人材育成を実践する大学院として、平成 29 年度に教職大学院を設置した後、修士課程を見直し、教育学研究科を再編する。さらに、学校現場での指導経験のある大学教員比率を 40％にする。

【７】高度専門職業人養成としての教員養成に特化した教職大学院の設置並びに我が国及び国際社会に貢献する理工系人材養成機能を強化するための大学院理学教育部及び大学院工学教育部の設置に向け、各大学院における組織再編計画を策定する。

Ⅲ【８】国際感覚と実践的課題解決力を有する人材を養成するため、ミッションの再定義や社会的ニーズ等を踏まえ、学士課程教育の機
能強化に向けた組織の整備を行う。教育学部においては、18 歳人
口の減少等を踏まえ、新課程（地域共生社会課程・生涯スポーツ福祉課程）の学生募集を平成 29 年度に停止し、第３期中期目標期間に廃止する。また、熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献できる本学発の初等中等教育研究支援システムを構築する。なお、社会のニーズやグローバル化に対応した人材を養成するため、平成 31 年度までに人文社会科学系及び自然科学系学部の学部定員を見直し、再編統合する。

【８】国内外における地域の課題をグローバルな視点で考え、果敢に行動できる人材を養成するため、ミッションの再定義や社会的ニーズ等を踏まえ、学士課程
教育の機能強化に向けた教育組織の再編計画を策定する。

Ⅳ- 44 -

熊本大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標③事務等の効率化・合理化に関する目標

中 １）業務見直しの徹底及び職員の意識改革と能力向上を促進することにより、事務等の効率化・合理化を進める。
期
目
標

中期計画

年度計画

【９】 事務等の効率化・合理化を推進するため、事務職員の人事評価を通じ、業務改善を進める。さらに、グローバル化する業務を効率的に進めるために、職員の能力向上のためのプログラム等を充実するとともに、語学運用能力等を積極的に評価する試験制度を新設し、優秀な人材を確保することにより、第３期中期目標期間に
TOEIC730 点相当以上の事務職員等の割合を 8.3％以上とする。

【９】業務の効率化を進めるために、事務職員の人事評価項目に業務改善に関する項目を設け、組織全体で積極的な取組みを行い、併せて業務改善に関する研修を実施し意識を浸透させる。また、語学運用能力を有する人材の配置について、
人材配置方針を作成する。語学運用能力を有する人材の確保と育成については、
当該能力を有する人材を採用するとともに、職員の能力向上のための研修を実施する。さらに、職員の研修受講履歴を効率的に把握するための手法の構築について検討するため、当該履歴に係る情報を整理する。

- 45 -

進捗
状況
Ⅲ

熊本大学

（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項

教育貢献度加算分を新設することを決定した。
また、定年退職予定者の研究業績等の分析結果を基に、卓越シニア教員制度を新たに創設する方針を決定した。
さらに、大学データ集を作成する総務課企画担当や研究情報を分析する URAを経営企画本部に配置換えし、情報収集・分析する組織体制の機能強化を図った。
【計画番号 57】

〇ガバナンスの強化に関する取組み（１）平成 28 年度の学長裁量ポストについては、平成 28 年度末に 18.3％（188ポスト）、平成 28 年度の学長裁量経費については、約 880 百万円を確保した。
特に学長裁量ポストについては、各部局長に学長裁量ポスト確保の方針を提示し、丁寧な議論を経て、部局留保中の未使用ポストを学長裁量ポスト化することで、当初計画を大きく上回るポストを学長裁量ポスト化することができた。
これらの資源を活用し、学長裁量ポストについては、部局から提出のあった
行動計画を評価し、機能強化に資する部局へ配分することとし、平成 28 年度
は３ポストを配分し、平成 29 年度は 12 ポスト、平成 30 年度は９ポストを重点配分することを決定した。
また、オックスフォード大学やシンガポール国立大学から研究者を招へいし、クロスアポイントメント制度を準用して、個別契約職員として５名を雇用した。
今年度実施した研究業績表彰においては、学長、研究担当理事及び被表彰者による懇談会を実施し、優れた実績を挙げた研究者等による意見交換が行われたことにより、教員のモチベーションの向上に繋がった。なお、この表彰については、論文等の研究実績に基づく若手を対象とした「研究業績表彰」とあ
わせ、外部資金獲得実績に基づく「研究企画表彰」も行っている。「研究業績表彰」については、被表彰者数の上限（６名）が定められているが、「研究企画表彰」においては、外部資金獲得額に応じ表彰されるため、被表彰者数は平成 26 年度：73 名、平成 27 年度：76 名、平成 28 年度：81 名と、着実にその成果が現れている。
【計画番号 56】（２）大学情報の収集・分析機能を充実するため、平成 28 年６月に大学教育統括管理運営機構を設置し、同機構に教学 IR を集中的に進める評価分析室を設け、専任教員を公募した。（平成 29 年４月着任）
平成 28 年度は大学戦略会議に 10 回、第３期中期目標期間収支シミュレー
ション、部局別教育研究等の実績、部局別教養科目担当コマ数、定年退職予定
者の研究業績等の情報を提供した。その内、第３期中期目標期間収支シミュレ
ーション及び部局別教育研究等の実績については、部局長ヒアリング等に使用するほか、教育職員の採用方針策定の際に活用した。部局別教養科目担当コ
マ数については、その情報を分析し、平成 29 年度から部局長裁量経費に教養（３）本学の施策決定に学外者の意見を反映させるため、平成 28 年７月に熊本大学グローバルアドバイザリーボード細則を制定後、アドバイザリーボード
委員を選出し、平成 29 年１月 27 日に第１回アドバイザリーボードを開催した。アドバイザリーボード委員の意見とともに経営協議会外部委員の意見についても整理し、大学戦略会議において、対応すべき事項を検討した。その結果、平成 29 年度以降、グローバルリーダーコースの合格者を対象とした、入学前教育の一部に大学の授業を提供する先取り履修制度や、顕著な業績により大学に貢献する教員に、一定期間給与を増額あるいは研究費を支援する
distinguished professor 制度の創設について検討することを決定した。
また、監事サポート体制強化のため、平成 28 年４月から監査室長に課長級職員を配置し、国立大学法人熊本大学監事監査規則を一部改正、国立大学法人
熊本大学監事回付文書細則を制定し、回付すべき文書を明確に定めた後、学内HP に掲載するなど学内へ周知した。
緊急時の危機管理における危機事象発生時対応マニュアルについては、２
月 21 日開催の危機管理委員会において、監事への連絡を総務課から内容に応じて直接連絡するよう体制を見直し、より早急に情報提供できる体制を構築した。
【計画番号 58】
〇教育研究組織の見直しに関する取組み（１）国際先端科学技術研究機構を設置し、国際共同研究を進展させることを目的として世界一線級の研究者を卓越教授として２名選考し（平成 29 年度着任予定）、先進ナノ物質科学領域などの国際共同研究の準備に着手した。また、同様の目的で客員教授として 17 名を招聘し、学内研究者との国際共同研究に取組むとともに、卓越教授や客員教授による若手研究者や大学院学生等を対象としたセミナーなどを実施し、国際通用性の高い教育を実施した。
さらに、テニュアトラック制を基本とする年俸制人事制度のもとで国際公募により海外及び国内の教員２名をテニュアトラック准教授として採用することで、主にグリーンエネルギー領域や先進グリーンバイオ領域での研究を開- 46 -

熊本大学
始することができた。また、若手研究者の研究力強化を目的として同研究機構
在籍中に１年間は海外において研究に専念する国際共同研究員制度を新設
し、平成 28 年度は１名、平成 29 年度は２名を選考した。
また、時代の要請に応えた研究課題への取組や学際・融合研究を進展させることで研究拠点大学としての機能を強化し、かつ、大学教育の質の確保の観点から教育プログラムを機動的かつ柔軟に見直すことを目的として、研究組織として大学院先端科学研究部を設置した。
【計画番号 61】

（２）本学のビジョンと合致する部局の第３期中の機能強化のための行動計画（教育組織の再編計画を含む。）について、学長が主導する大学戦略会議において各部局長と意見交換を行った上で確定させた。
その中で、喫緊の課題として、教育学部については、平成 29 年度の地域共生社会課程及び生涯スポーツ福祉課程の学生募集停止に伴う教育資源の活用方針を決定した。
また、理工系人材への社会的ニーズの高まりに対応するため、理学部については平成 29 年度から入学定員の 10 名増を、工学部については６年一貫的教
育による人材養成機能の強化のため平成 30 年度から７学科を４学科に再編することを決定した。
【計画番号 63】

２．第２期中期目標期間評価における課題に対する対応○ 大学院専門職学位課程（法科大学院）学生定員の未充足
平成 28 年度から学生募集を停止したが、在学生の教育について責任を持って行い、法科大学院の人的資源を教養教育、人文社会科学系の学部教育から大学院教育まで有効活用するとしてカリキュラム改革を進めている。
法学部に「アドバンスト・リーダーコース」を新設し、紛争を法的・政策的に交渉などを通して、予防し、解決できる能力養成のための教育課程を編成、その中に中央官庁、法曹等を目指す「法学特修クラス」の設置を予定している。
また、大学院社会文化科学研究科博士前期課程では、人材像の明確化とそれに対応したコースワークを設定し、法科大学院の特徴である実務を事例に学ぶ教育方法を活かし、紛争解決学を中心に整備・充実させる案を検討している。

- 47 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 １）外部研究資金、寄附金その他の自己収入増を達成するための戦略を策定し、経営基盤を強化する。
期
目
標
中期計画

年度計画

【10】外部資金、寄附金の獲得を増やすため、科研費の応募増を推進し大学全体の研究力を向上させるとともに、大型研究資金の獲得を増やすため、本学の特徴的な強み領域の重点的支援を行う。また、民間企業との共同研究において、平成 28 年度受入額に対し毎年１％増を目標とし、平成 33 年度までに初年度比５％増を達成する。【計画番号 65】【10】外部資金、寄附金の獲得を増やすため、研究拠点グループとして外部資金公募へ申請するための支援を重点的に行う。また、科研費不採択の若手研究者等へインセンティブ配分を行い、次期科研費公募の採択に向けて支援を行う。
民間との共同研究等の収入額増加を目的とした連携機会の創出のため、展示会への出展を平成 28 年度中に新規に２件以上追加する。また、現在未整備の出展者への旅費等支援制度を整備する。さらに、外部資金獲得の新規手段とした技術相談制度制定のための調査を実施する。

【11】附属病院の健全経営を維持するため、経営分析に基づく「平均在院日数」の短縮、「新規入院患者数」の増を柱とした「経営改善計画」を策定し、実施する。

【11】健全経営を維持するため、経営分析に基づき前年度に策定した、経営目標項
目と数値目標含む「経営改善計画」の進捗状況及び経営状況を把握・分析し、前年度を上回る診療報酬による病院収入を確保する。

- 48 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅳ

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標
中 １）教職員の意識改革を通じて、管理的経費を抑制する。
期
目
標

中期計画

年度計画

【12】財政基盤を維持するため、継続的な啓発活動により教職員のコスト意識を改革するとともに、経費削減の状況の検証を行い、一般管理費比率 2．8％以下を確保する。

【12】財政基盤を維持するため、財務分析による管理的経費の検証を行い、経費削減により一般管理費比率 2.8％以下に抑制する。
また、コスト意識を改革するため、教職員に対し、年度当初の「年間行動目標」の周知や夏季・冬季の省エネ啓発等を実施する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善に関する目標③資産の運用管理の改善に関する目標
中 １）資金の効果的運用管理を行うとともに、土地建物を有効に活用する。
期
目
標
中期計画

年度計画

【13】多様な自己収入を確保するため、寄附金、熊本大学基金、
大学運営費等の収支状況を毎月点検して、余裕金の運用計画を策定し、金融機関の経営状況及び金融情勢に基づき運用する。

【13】自己収入を確保するため、５月までに余裕金の運用計画を策定し、それに基づきその時々の金融情勢、金融機関の経営状況及び安全性を考慮し、最も有益な運用相手方を選定することにより運用する。
併せて、より多くの自己収入を得るため、収支状況を毎月点検し運用する。

【14】土地建物の有効活用のため、利活用状況の調査点検を年１回実施して、有効活用計画を策定し、ニ－ズに応じた配分等、ス
ペースの利活用を推進する。

【14】土地建物の有効活用のため、利活用状況調査の実施や有効活用計画等を策定する。また、共用スペースの利用率 80％以上を確保する。

- 49 -

進捗状況
ⅢⅢ

（２）財務内容の改善に関する特記事項等

熊本大学

１．特記事項〇寄附金の獲得に関する取組み（１）平成 28 年度の税制改正により、一定の条件を満たす国立大学法人等が実施する「修学支援事業」に対する個人の寄附について、これまでの「所得控除」に加え「税額控除」が適用対象となるため、 本学では、現行の「熊本大学基金」に新たに「修学支援事業」を新設することで、より一層寄附金を獲得できる体制を整備した。
（２）平成 28 年熊本地震の発生に伴い､従来の基金とは別に被災した学生や重要文化財建物等に対する支援を目的とした「熊本地震復興事業基金」を設置
し、ホームページや広報誌、同窓会等で広報することにより、個人、法人団
体、同窓生、教職員等多くの方から支援を得ることができた。
【計画番号 65】
〇外部資金の獲得に関する取組み
外部資金の採択増を目的とした取組みとして、研究費を自立して獲得できる人材を増やすため、採択の可能性が比較的高い者に対して継続した研究費を補填する「若手インセンティブ」と、上位種目の採択増を目指した、主に優
秀な中堅～ベテラン研究者に対して応募及び採択を増やすために配分する「ステップアップインセンティブ」を実施した。
配分状況は、下記の「平成 28 年度科研費インセンティブ配分概要」のとおりで、配分を受けた者は、次年度科研費公募時に必ず申請すること及び URA の支援を利用することを条件としている。
【平成 28 年度科研費インセンティブ配分概要】
若手インセンティブ
基盤研究（B）
基盤研究（C）
若手研究（A）
若手研究（B）
挑戦的萌芽研究
新学術（公募研究）
合計

A判定
（千円）
（人）
1,000
1
500
3
2,500
1
500
11
500
1
500
2
19

B判定
（千円）
（人）
500
2
250
1
1,250
6
250
18
250
1
250
3
31

総計
（千円）
2,000
1,750
10,00010,000750
1,750
26,250平成 20 年度から実施している拠点形成研究事業について、本学における強み分野の更なる発展と新研究領域の創生を目的として、下記の「新しい拠点形成研究について」に示すとおり、世界 TOP レベルの研究成果の創出を目指した「みらい研究推進事業」と若手研究者の研究活動を支援する「めばえ研究推進事業」に見直しを行い、公募を開始した。
【計画番号 65】
【新しい拠点形成研究について】
めばえ研究推進事業（新設）･大胆で挑戦性の高い意欲的研究テーマを支援

概要･見通しをつけることが現時点では困難であるが、目的を達成した場合、学術･社会への大きなインパクトが期待できるものを幅広く募集

みらい研究推進事業･既に高い評価を受けている研究者の研究構想を支援･次世代の本学を代表する世界トップレベルの研究領域をけん引するリーダーの育成･輩出･｢世界トップレベル挑戦枠｣｢重要政策課題対応枠｣を募集

支援額、期間～100万円/年､1年間

300～1,000万円/年､3年間

支援件数

最大15件程度

7～10件程度

〇附属病院の健全経営を維持する取組み
附属病院の健全経営を維持するため、収支計画の定期的な現況確認、各種
経営指標及び自主目標の達成状況の確認に努めた。また、病院経営戦略委員
会を３回開催し、外部委員が分析した全国的に見た本院の特徴や目指すべき
方向性及び経営改善への取組み等について、意見交換を行った。外部委員からは、戦略的な在院日数短縮による効果や熊本県全域からの患者集約化の必要性などの指摘があった。
これらを踏まえた各種データを、病院運営審議会等により随時、院内に周知することで、職員の経営指標等への意識向上を図った。特に、経営改善計
画の柱となる平均在院日数の短縮及び新規入院患者数は、前年度比（４－２月実績）で、それぞれ２％（0.3 日）短縮、7.7％（約 1,100 人）増大した。
また、医師事務作業補助体制整備による加算の算定届出などの病院収入増も図った。これらの取組みの結果、平成 27 年度の病院収入を約 7.7%程度上回る約 273 億円という大幅な病院収入を確保した。
【計画番号 66】
【新規入院患者数及び平均在院日数の推移】
収入額
新規入院患者数
平成 26 年度
24,106,191 千円
15,456 人
平成 27 年度
25,332,460 千円
16,431 人
平成 28 年度
27,299,645 千円
17,310 人- 50 -

平均在院日数
16.3 日15.2 日14.9 日熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 １）教育研究の活性化のために、全学的な組織や個人の評価体制を強化し、効率的かつ適正な自己点検・評価、外部評価を行うとともに、データに基づく戦期略的改善を推進することで、その質を継続的に向上させる。
目
標
中期計画

年度計画

【15】教育研究等の質を維持・向上させるため、教員個人活動評
価を毎年度実施するとともに、第３期中期目標期間に２回の見直しと改善を行う。また、平成 28 年度から平成 30 年度までに組織評価の実施方法等を見直して、策定するとともに、全学及び部局ごとの組織評価を平成 32 年度までに実施する。併せて、第３期
中期目標期間に、部局ごとの外部評価を 1 回実施する。

【15】時機に応じた評価を行うため、第３期教員個人活動評価（平成 24 年度から
平成 26 年度）を検証し、課題となる評価基準、実施方法等を大学評価会議で審議し、平成 28 年度中に見直しの方向性を決定する。
また、第２期中期目標期間中に実施した組織評価を検証し、大学全体及び部局ごとの組織評価の評価基準、観点、実施方法等を大学評価会議で審議し、見直しの方向性を決定する。

【16】中期目標・中期計画の達成状況を効率的かつ適正に点検・評 【16】それぞれの中期計画を戦略的に実行するための基礎データを充実させるため、価し、個々の計画をデータに基づき戦略的に実行するため、大学情 大学情報分析室と連携して統合情報データベースに蓄積されている教育項目や研究
報分析室と連携して統合情報データベースを持続的かつ発展的に 項目等を新規に 30 件以上、データ量に ついては 10％以上（前年度比）増加させる。
構築する。平成 29 年度から統合情報データベースを継続的に活用するとともに、登録内容や活用方法等の見直しと改善の PDCA サイ
クル（↪Plan→Do→Check→Action↰)を２回実施する。

- 51 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 １）熊本大学の現況について、情報公開を適切に実施するとともに、情報発信機能を一層強化し、国内外への情報発信を効果的かつ積極的に行うことによっ期て、熊本大学の認知度及び社会的評価を向上させる。
目
標
進捗
状況
Ⅳ

中期計画

年度計画

【17】国際的な研究拠点大学及びスーパーグローバル大学等としての本学の認知度及び社会的評価のさらなる向上を実現するため、社会的ニーズを踏まえた情報発信の強化、双方向性を伴う情報受発信の活性化、学外者の二次的発信を視野に入れ、特に、Web サイト、大学ポートレートやソーシャルメディアを活用した情報発信を継続的に充実・強化させる。

【17】本学の認知度及び社会的評価を向上させるため、広報誌やウェブサイト等
において、ターゲットに合わせて情報発信方法を工夫し、本学の現状をデータに基づきわかりやすく発信する。特に研究成果については、URA と連携し、より積極的に国内外に発信する。さらに同窓会組織との連携等により２次的な発信を促進することによって、ウェブサイトアクセス数等を第 2 期中期目標・計画期間中の年平均値より 10％増加させる。

【18】本学のグローバルな認知度を向上させるため、平成 33 年度までに大学 Web ページの多言語版を中心とした国際的な電子メディア
による広報を充実させるとともに、海外オフィス等の拠点を活用した情報発信機能を強化する。

【18】本学の国際的認知度を向上させるため、外国語版ウェブページ、SNS などを活用して、本学の外国人留学生及び本学への留学を希望する外国人学生等のニーズ分析や情報収集を行うともに、入試、奨学金、教育プログラム及び生活支援等の多様な情報を発信する。学内の研究成果情報を集約して、分かりやすい記事を外
国語（英語）で作成し、世界に発信する。
また、本学の海外拠点や海外同窓会と協力して、各地域の動向に関する情報収集
や広報活動、学術・学生交流活動を展開する。

Ⅳ【19】国内外への情報発信力を組織的に高めるため、平成 28 年度までに学生広報スタッフを活用するなど全ての構成員が本学のイメー
ジや特質を共有・発信できる体制を構築する。また、社会的・国際的評価の向上、構成員の意識向上のための取組を全学的に連携のとれた広報体制で実践する。さらに、構成員の情報公開や情報発信に対する意識の向上度を定期的に評価するモニタリングの仕組みを構築し、実践する。

【19】国内外への情報発信力を組織的に高めるため、専門的人材や学生広報スタッフなどを活用して広報体制を強化し、多様なステークホルダーを意識した情報発信を行う。さらに大学情報分析室や部局等が保有する情報を集約・共有して発信する仕組みを構築する。
情報発信の方法・ルート及びツールを体系的にまとめ、学内に周知するとともに構成員の情報公開や情報発信に対する認知度・意識に関するアンケートを実施することによって、自発的な情報発信を促す。
また、コミュニケーションワードなどを活用して、構成員の本学の特質に対する理解度を高める。

Ⅲ- 52 -

（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

熊本大学

１．特記事項〇本学の認知度社会的評価を向上させる取組み（１）本学の認知度及び社会的評価を向上させる取組みとして、平成 27 年度から実施している研究コーディネーターと連携した、一般の方にもわかりやす
い表現の研究成果プレスリリースの件数は、28 件となり、前年よりも増加した。熊本大学広報誌は、熊本地震後の本学の状況及び熊本の復興に向けた支援
状況について掲載し、各同窓会で配布した。
また、本学広報に関するアンケートを実施し、同窓生の意見収集を行った。
熊本地震に関しての情報提供については、本学が実施している熊本復興支援プロジェクトでの活動状況をホームページ上に掲載し、本学の熊本復興に向けた取組みについて広報を行った他、部局等が保有するデータを元に主要データをグラフ化し、本学の概要を視覚的に見ることができる WEB ページを作成するなどの対応を行った。
これらの結果、ウェブサイトのアクセスは、熊本地震に関する情報提供のア
クセス増加の影響が大きいと思われるが、ウェブサイトアクセス数は、第２期中期目標・計画期間中の年平均値より 10％増加(1,711,324 件)の目標を大き
く超え、2,031,701 件となった。
【計画番号 72】
（２）平成 26 年度に大学 Web ページ多言語版を全面改修して以来、本学の認知度や評価をグローバルに向上させるため積極的に情報公開を行っている。平成 28 年度は、英語 Web ページに研究成果発表を集約ページを設け、17 件の公表を行った。また、「EurekAlert！」（科学技術に関する国際情報配信サイト）にリンク広告を設置して、本学の認知度及び研究力発信の向上を図った。
平成 28 年 11 月に中国人元留学生を中心とした同窓生からなる「熊本大学
中国校友会」が設立され、同会事務局を通じ、現地大学等に所属する同窓生に向けて大学情報を発信する体制を構築した。また、11 月にはハノイを訪問し、ベトナム同窓会設置に向けた準備を行っている。さらに、海外での留学フェアに現地在住の同窓生を同行させて、本学の情報発信を積極的に行うなど、電子メディア及び海外オフィス等を活用した広報活動の基盤及び活動が強化されたことにより、本学の戦略的な海外交流国への情報発信が効果的に行われた。
【計画番号 73】

- 53 -

熊本大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整理･活用等に関する目標
中 １）教育研究等の質の向上に資する施設設備の整備及び施設マネジメントを推進するとともに、「高度情報化キャンパス環境」の高度化を推進する。
期
目
標
進捗
状況

中期計画

年度計画

【20】キャンパスの教育研究環境を向上させるため、「キャンパスマス
タープラン」及び「施設整備方針」に沿った整備を毎年度行うとともに、計画的な予防保全による維持管理や「省エネルギー中長期計画」に沿った各部局等毎のエネルギー使用事情に応じた運用や施設整備時に省エネルギー性能を向上させる等の省エネルギー対策を実施する。

【20】教育研究環境向上のため、キャンパスマスタープラン等に基づく計画
的な施設整備と適切な維持管理を実施する。施設整備にあたっては、高効率の照明・空調や熱損失を軽減させる建築材料及び換気設備を導入する等、省エネルギー化を目指した整備とする。
また、「省エネルギー」及び省エネ法に基づく「電気の需要の平準化」対策のため、電気使用設備の停止、並びに使用時間帯の変更等を実施する。

Ⅳ【21】教育研究環境を整備するため、PFI（Private Finance Initiative） 【21】教育研究環境整備のため、｢熊本大学（本荘）発生医学研究センター施方式により実施している、｢熊本大学（本荘）発生医学研究センター施設 設整備事業｣及び｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業｣の事
整備事業｣を平成 29 年度までに、｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修 業計画に沿って維持管理業務とそのモニタリングを実施し、PFI 事業を継続
施設整備等事業｣を平成 30 年度までにそれぞれ事業を完了させる。
する。

Ⅲ【22】情報化推進の基本構想である「総合情報環構想」に基づき、本学の情報化を更に推進及び加速化させるために策定した「総合情報環構想2016」を具体化するため、更なるユーザビリティ向上によるシステムの効果的活用と作業の効率化、ビッグデータの戦略的活用、大学のグローバル化への対応、急増するモバイルデバイスへの対応等に応じた情報環
境整備を平成 28 年度から平成 31 年度において計画的に実施する。

Ⅲ【22】高度情報化キャンパス整備を更に推進するため、「総合情報環構想 2016
（平成 27 年度策定）」に基づく事業を実施する。具体的には、ICT 活用による学習支援として、授業コンテンツ雛形生成システム（シラバスシステムから LMS の科目の雛形を生成するシステム）の開発及び Moodle 利用状況ダッシ
ュボード（LMS の利用状況を管理把握するシステム）の開発を行う。
また、ICT インフラ基盤整備として、個人所有機器を学内で利用する際に、サービスを十分受けられるように全学無線 LAN システムのうち老朽化し機能が不十分な基地局４％を更新する。
さらに、大学ビッグデータの戦略的活用のためのログサーバ構築の設計を完了し仕様を確定する。

- 54 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他業務運営に関する重要目標②安全衛生管理に関する目標
中 １）様々なリスクを想定して、危機的状況の発生を組織的に未然に防ぎ、教職員・学生の安全と健康に係る意識を向上させる。
期
目
標
中期計画

年度計画

【23】大規模災害等に伴う危機的状況の発生を組織的に未然に防ぐため、 【23】大規模災害等に伴う危機的状況の発生を組織的に未然に防ぐため、リ
リスク管理マニュアル等の見直しを毎年度行い、全学のリスク管理委員 スク管理マニュアル等の見直しを行い、全学のリスク管理委員会で審議の上、会を毎年１回以上開催する。また、平成 29 年度までに新たなリスク管理 学内へ周知する。
に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から教職員及び学生を対象とした また、平成 29 年度にリスク管理に関する教育計画を策定するため、策定に向
新たな教育及び訓練を実施する。さらに全学のリスク管理委員会で、教 けて他大学の安否確認方法などリスク管理に関する情報収集を行う。
育及び訓練の反省及びマニュアル等の見直しに伴う課題を検討すること
で、さらなる改善を行っていく。

進捗
状況
Ⅳ

【24】安全と健康の意識を行動へとつなぐため、毎年度、安全衛生管理行動計画を見直すとともに、教職員及び学生に健康・安全の手引の配布等を行い、教育啓発活動を実施する。さらに、平成 29 年度までに新たな安全衛生に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から新たな教育啓発活動を実施する。

【24】安全と健康の意識を行動へとつなぐために、教職員及び学生に「健康・安全の手引」の配布等を行い、安全と健康に関する教育啓発活動を実施する。また教職員に対して安全衛生に関するアンケート調査を行い、その結果を踏まえて安全衛生管理行動計画の見直しを行う。
さらに平成 29 年度に安全と健康に関する教育計画を策定するために、他大学の安全と健康に関する教育計画について情報収集を行う。

Ⅲ【25】放射性物質や毒物及び劇物などの危険有害物を適正に管理するため、毎年度、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを行う。また、
管理状況の見える化を行い、監視・指導体制を強化して研究室毎の危険有害物管理状況評価一覧を毎年度作成する。さらに、危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実験系安全教育を実施する。

【25】放射性物質や毒物及び劇物などの危険有害物を適正に管理するために、システム（本学が開発した化学物質管理支援システム YAKUMO など）による管理状況の見える化を行い、監視・指導体制を強化して、さらなる危険有害物質管理の継続的な改善を行う。また、研究室等の危険有害物管理状況
評価一覧を作成するとともに、危険有害物の取扱いに関する基準（学内規則等）の見直しを行う。さらに、平成 29 年度に実験系安全教育を実施するために、学内にある教材等の整理と見直しを行い、その教育計画を作成する。

Ⅲ- 55 -

熊本大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 １）関係法令等の遵守・徹底を図り、また、不正を事前に防止する体制並びに情報セキュリティ体制の充実・強化を行うことにより、適正な教育研究環境を期 構築する。公正研究推進会議により、研究に係る法令遵守を啓発・徹底し、公正な研究活動を推進する。
目
標
中期計画

年度計画

【26】公正な研究活動や研究費の執行を推進するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた会
計規則等（行動規範及び不正防止計画）に基づき、明確化した責任体制の下、徹底した指導・管理・監査を実施する。さらに「公正研究推進ハ
ンドブック」等を配布し、見直しを行うとともに、研究活動に係る法令遵守を徹底するための研修等を毎年度実施する。

【26】公正な研究活動及び研究費執行を推進するため、研究活動を行う教職員に対し CITIJapan 教育プログラムを受講させ、競争的資金等の応募申請
者、研究代表者及び研究分担者は、受講率 100％を達成するとともに、コン
プライアンス教育を目的とした研修会を年２回実施し、研究不正行為を事前に防止する環境整備を行う。
また、モニタリング及び不正発生要因の検証を行うため、公的研究費の取引実績に係るデータベースを作成する。

【27】本学の安全な ICT 環境を構築するため、第２期中期目標期間に改訂した情報セキュリティポリシー及び実施手順書並びにソーシャル・メ
ディア・ガイドラインに沿った情報セキュリティの管理を実施する。
また、情報セキュリティ行動計画を毎年策定して、情報セキュリティ監査の実施結果に基づき当該ポリシー等の検証を行い、PDCA サイクル（↪
Plan→Do→Check→Action↰)の確立を図り、さらに、恒常的な取組として、全構成員の情報セキュリティに対する意識向上を図るために情報セ
キュリティ研修及び監査を毎年度実施する。

【27】本学の安全な ICT 環境を構築するために、情報セキュリティポリシー
等に沿った情報セキュリティ行動計画を策定し実施する。具体的には、学生及び教職員に対する情報セキュリティ研修を実施し、学生の受講率を 35%、
教職員を 90%まで上げ、また、部局システム管理責任者等に対する研修を２回以上実施し、受講率を 90%まで上げ、情報セキュリティに係る教職員各人の知識取得を実施する。
また、学内の準拠性監査（情報セキュリティポリシーに基づいて情報シス
テムの管理運用が実施されているか確認するもの）を 18 部署、技術監査を８部署に実施し、学外クラウドの安全利用のための情報セキュリティポリシ
ー及び実施手順書の見直しを行い、教職員に対する模擬標的型メール攻撃訓練を実施し、教職員各人に外部からの標的型メールへの的確な対処方法を身に付けさせる。

- 56 -

進捗状況
ⅣⅣ

（４）その他の業務運営に関する目標

熊本大学

１．特記事項〇安全と健康に係る意識を向上させる取組み
大規模災害等に伴う危機的状況の発生を組織的に未然に防ぐため、各危機事
象に関する規則やマニュアル等の整備及び防災・消防訓練による危機管理体制の強化に取組んでいる。特に、平成 28 年度は、新たに教員免許更新講習時における避難・誘導手順、避難経路等を含む不測事態の対応マニュアルを作成した。
また、大規模災害対応基本マニュアルについては、熊本地震の経験を踏まえた安否確認方法や記載内容の最新情報について、改訂を行った。これらを学生、教職員及び受講者に周知徹底するとともに、12 月には熊本地震の際に緊急的に開発した安否確認システムを活用した安否確認訓練を実施し、60％を超える教職員が当該システムを利用するなど、危機事象への対応スキル及び危機意識の向上を図ることができた。
【計画番号 78】
〇公正な研究活動を向上させる取組み
平成 27 年度から実施している研究倫理教育については、受講率は平成 29 年
３月時点で 89.9％であるが、科研費の研究代表者及び研究分担者は 100％の受講を達成している。
研究倫理教育教材については、研究分野の特性に応じた研究倫理教育が実施できるよう、新たに日本学術振興会が公開した e-ラーニングプログラム「eL－
ＣｏRE」を導入するとともに、「研究倫理教育に関する実施要領」（平成 29 年
２月 17 日、公正研究推進会議議長制定）を制定した。
また、研究費不正使用のリスク低減及び適正な執行を目的として、「取引実績の分析に関する申し合わせ」（平成 29 年３月８日、公正研究推進事務室制定）を制定した。さらに、「熊本大学における研究不正防止計画」の見直しのため、
平成 29 年１月にワーキンググループを設置し、検討を進めている。
研究不正防止説明会を毎年度実施しており、平成 28 年度においては２回実施している。なお、説明会に出席できなかった関係者に対しては、科研費ホームページにおいて動画配信を行っている。
【計画番号 81】

〇情報セキュリティを向上させる取組み
本学の認知度及び社会的評価を向上させるため、平成 25 年度から継続して、
情報セキュリティマネジメントシステムにおける PDCA サイクルの確立及び大学
全構成員の情報セキュリティレベル向上に取り組んできた。また、年度当初に「情報セキュリティ行動計画書」を定め、さらに、平成 28 年 11 月に「情報セキュリティ対策基本計画」を策定し、次のような取り組みを実施した。
（１）情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備
情報セキュリティインシデント対応体制を確かなものにするため、平成 27 年度に設置した熊本大学 CSIRT 構成員を対象とした CSIRT 訓練を行った。
（２）情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透
学外クラウド利用に対応するため、外部委託契約が発生するサービスを対象とした学外クラウドサービス利用ガイドラインを策定した。また、情報格付け取扱手順の見直しを行い、運用の徹底を図った。
（３）情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動
本学では、とりわけ教育研修に重点を置いており、情報セキュリティ
教育・訓練及び啓発活動として、全教職員及び全学生を対象とした e ラーニング情報セキュリティ研修を実施し、教職員の受講率 97.9%を達成
し、学生の受講率は 27.1%であった。加えて、部局システム管理責任者
等の管理者向けの集合研修を実施し、受講率約 90%を達成した。また、教育系職員約 1,500 名を対象とした標的型メール攻撃訓練を実施した。
（４）情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施
情報セキュリティ監査については、準拠性監査を 20 組織、技術監査を10IP アドレスを対象に実施し、準拠性監査の結果は、ウイルス対策ソフトの未導入という重大な指摘事項が３件のほか、軽微な指摘事項が 27 件であったが、年度内での是正措置が行われた。
（５）情報機器の管理状況の把握及び必要な措置
情報機器の管理については、学内 LAN のプライベート IP 化の検討を開始し、さっそく平成 28 年 12 月に新築移転した附属病院臨床医学研究棟ではプライベート IP 化を実現した。
これらの結果、PDCA サイクルを継続的に展開していく体制が定着し、全構成員に対して情報セキュリティに対する意識を高めることができ、大学全体としての情報セキュリティレベルの維持・向上が図られた。
【計画番号 82】

- 57 -

熊本大学
・このような省エネの継続的な取組の結果、省エネ法に基づき、関係省庁（経済産業省、文部科学省、厚生労働省）へ提出する省エネルギー定期報告書（平成 28 年７月 27 日付）において、大学全体におけるエネルギーの使用に係る原単位（建物延べ面積当たりのエネルギー使用量）を対前年度比減（2.1％）するとともに、過去５年度間の平均１％以上（2.5％）低減した成果を報告することができた。
【計画番号 75】

〇施設マネジメントに関する取組み（１）施設の有効利用や維持管理に関する事項
・施設を適切に維持管理するため、「黒髪北Ｅ１Ｃ棟屋上防水改修工事」等、２件の工事（予防保全）を計画的に実施したことで、漏水等による教育研究や学生サービスの支障防止を行うことができた。
・施設の適切な維持管理を実施するため、平成 28 年度における建物完成後のフォローアップ調査（かし担保検査）を 35 件実施し、内７件の処置を行った。
（２）キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
・キャンパスマスタープラン等（以下｛本プラン｝という）に基づいて教育・研究活動の高度化・多様化に対応した新たな施設整備を行うため、平成 27
年５月に契約した（本荘北）臨床研究棟新営工事を、本プラン及び施設整備
方針に沿って平成 28 年 11 月に完成した。
・安全・安心・快適な院内環境を確保するため、附属病院再開発整備計画の屋
外環境整備を行う、（医病）基幹・環境整備（旧管理棟等取り壊し）設計業
務を、本プランに沿って平成 28 年 10 月に完了し、この工事の契約を平成
28 年 12 月に行った。
（３）多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
・同窓会からの寄附を元に、地域医療の発展に貢献するため、肥後医育記念館
２階の改修を行い、平成 28 年 11 月より学内及び市民に公開し、74 名の来場があった。
・病院収入を元に、本学の職員の就業と育児の両立を支援する環境を確保する
ため、看護宿舎１階の一部に病児保育室（４名用、158 ㎡）を整備した。
・授業料収入を元に、外国人留学生と日本人学生の交流の場を確保するため、既存の屋外広場を改修し、学生の課外活動及び自主的活動を支援する屋外環境を整備した。

２．第２期中期目標期間評価における課題に対する対応〇遺伝子組換え生物等の不適切な使用等防止に向けて取り組んだ事項
１）平成 28 年度教育訓練講習会から、遺伝子組換え実験への従事の有無にかかわらず、遺伝子組換え実験を行う研究グループの実験従事者も全員当該講習を受けることを義務付け、関係法令遵守の徹底を図った。
平成 28 年度は、講習会を５回開催し、延べ 422 名が参加した。
第 1 回 平成 28 年 5 月 13 日開催
57 名参加
第 2 回 平成 28 年 6 月 1 日開催
182 名参加
第 3 回 平成 28 年 6 月 2 日開催
76 名参加
第 4 回 平成 28 年 10 月 13 日開催 20 名参加
第 5 回 平成 28 年 10 月 27 日開催 87 名参加（４）環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
・省エネルギー及び「電気の需要の平準化」対策のため、今年度の省エネ行動
目標を設定し学内へ周知（HP 掲載やﾎﾟｽﾀｰ掲示等）した。
また、夏季及び冬季についての省エネ及び節電対策の取組についても周知を行った。さらに、児童・生徒に省エネへの関心をもってもらうため、省エ
ネ標語の募集や表彰を行った。

- 58 -

さらに、今回の事故の原因となったウイルスベクターの不適切な取扱いを防止すべく、ウイルスベクターの第二種使用を行う者（行う予定のある研究グループの実験従事者も含む。）を対象とした講習を、従来の講習に加え実施することとし、上記の講習会時に併せて実施した結果、218 名が参加した。
２）本来 P2 レベルで行うべき拡散防止措置を、P1 レベルの実験室で行ったという事故原因を踏まえ、「遺伝子組換え生物等第二種使用等安全管理規則」を改正し、実験申請書(別記様式第３)の変更を行い、実験を行う全実
験室名（P1～P3 レベルの区分も含）及び拡散防止措置実施場所等について
具体的な明記を求める等の見直しを行った。

熊本大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額
3,719,656 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

年 度 計 画１

短期借入金の限度額
3,719,656 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中 期 計 画

年 度 計 画

１． 重要な財産を譲渡する計画
黒髪団地北地区及び南地区の土地の一部（熊本県熊本市中央区黒髪２丁目 39 番１号及び同黒髪
２丁目 40 番１号 894.45 ㎡）を譲渡する。

１． 重要な財産を譲渡する計画
黒髪団地北地区及び南地区の土地の一部（熊本県熊本市中央区黒髪２丁目 39 番１号及び同
黒髪２丁目 40 番１号 894.45 ㎡）を譲渡する。

２． 重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本荘北地区キャンパスの敷地及び病院の建物を担保に供する。

３． 重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本荘北地区キャンパスの敷地
及び病院の建物を担保に供する。

- 59 -

黒髪団地北地区及び南地区の土地の一部（熊本県熊本市中央区黒髪２丁目 39 番１号及び同黒髪２丁目 40 番１号 894.45㎡）を譲渡した。

病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本荘北地区キャンパスの敷地及び病院の建物を担保に供し
た。

熊本大学
Ⅴ

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において、剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 60 -

実
該当なし

績

熊本大学
Ⅵ

そ

の

他

中

１

施設・設備に関する計画

期

計

画

予定額
財
源
（百万円）
・
（本荘）ライフライン 総額
施設整備費補再生（排水設備等）
3,005
助金
・
（医病）基幹・環境整（1,128）備
船舶建造費補・(本荘)発生医学研究助金センター施設整備事(
0）
業(PFI)
長期借入金
・(黒髪南)工学部他校（1,541）
舎改修施設整備等事（独）大学改業(PFI)
革支援・学位・病院特別医療機械整授与機構施設備
費交付金
・他、小規模改修（ 336）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について 28 年度以降は、平成
27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
施設・設備の内容

年度

施設・設備の内容
・(本荘)総合研究棟(臨床系)
・(本荘)基幹・環境整備(電気設備等)・（本荘）ライフライ
ン再生（排水設備等）
・（医病）基幹・環境
整備
・(本荘)発生医学研究センター施設整備事業(PFI)・(黒髪南)工学部他
校舎改修施設整備等事業(PFI)・病院特別医療機械
整備・他、小規模改修

計

画

予定額
財
源
（百万円）
総額
施設整備費補助3,197 金（1,702）
船舶建造費補助
金
（
0）
長期借入金
（1,439）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（56）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修については平成 27 年度同額として試算している。

- 61 -

実

績

決定額
財
源
（百万円）
・(本荘)総合研究棟 総額
施設整備費補助金
(臨床系)
4,362
（2,893）・(本荘)基幹・環境整
船舶建造費補助金
備(電気設備等)（
0）
・（本荘）ライフライ
長期借入金
ン再生（排水設備等）（1,431）
・（医病）基幹・環境整（独）大学改革支備
援・学位授与機構・(黒髪他)災害復旧
施設費交付金事業（
38）
・(黒髪他)災害復旧
事業Ⅱ・(大江)災害復旧事
業Ⅲ・(本荘)発生医学研究センター施設整備事業(PFI)・(黒髪南)工学部他
校舎改修施設整備等事業(PFI)・病院特別医療機械
整備・他、小規模改修
施設・設備の内容

熊本大学○ 計画の実施状況等（平成 28 年度）
・(本荘)総合研究棟(臨床系)：計画額と同額で実施済。
・(本荘)基幹・環境整備(電気設備等)：計画額より減額し実施済。
・(本荘)ライフライン再生(排水設備等)：計画額と同額で、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・(医病)基幹・環境整備：計画額より減額し、事業は継続中。
・(黒髪他)災害復旧事業：新規計上（平成 28 年度予備費：H28.7.28 交付決定）。計画額と同額で、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・(黒髪他)災害復旧事業Ⅱ：新規計上（平成 28 年度補正予算：H28.10.21 交付決定）。計画額と同額で、事業は継続中。一部を来年度に繰越。
・(大江)災害復旧事業Ⅲ：新規計上（平成 28 年度当初予算：H29.3.16 交付決定）。計画額と同額で実施済。
・(本荘)発生医学研究センター施設整備事業(PFI 事業 13-12)：計画額と同額で実施済。
・(黒髪南)工学部他校舎改修施設整備等事業(PFI 事業 14-12)：計画額と同額で実施済。
・病院特別医療機械整備：計画額より減額し実施済。
・小規模改修：計画額より少ない額で交付決定（平成 28 年度：H28.4.21 交付決定）を受け、実施済。

- 62 -

熊本大学
Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を行うとともに、限りある人的資源を有効に活用するために学長管理のポストを拡充し、大学の重点施策に戦略的に配分する。
２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手教員や女性教員の雇用及び年俸制や混合給与等の人事・給与システムの弾力化を推進し、また、特定の専門分野おいては、高度な知見や技能を有する職員を育成し配置する。
３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断に推し進めるため、人事評価や人材育成等の人事
諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力と資質の向上を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に努める。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込
147,232 百万円

年 度 計 画
１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を行うとともに、限りある人的資源を有効に活用するために学長管理のポストを拡充し、大学の重点施策に戦略的に配分する。
２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手教員や女性教員の雇用及び年俸制や混合給与等の人事・給与システムの弾力化を推進し、また、特定の専門分野おいては、高度な知見や技能を有する職員を育成し配置する。
３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断に推し進めるため、人事評価や人材育成等の人事
諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力と資質の向上を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に努める。
（参考１）平成 28 年度の常勤職員数 2,003 人
また、任期付職員数の見込みを 65 人とする。
（参考２）平成 28 年度の人件費総額見込み
24,955 百万円（退職手当は除く。）- 63 -実 績１）平成 28 年度の学長裁量ポストについて、各部局長に「学長裁量ポストを確保の方針」を提示し、部局留保中の未使用ポストを学長裁量ポスト化
することで、中期計画中の目標 25％に対し、平成
28 年度末にすでに 18.3％（188 ポスト）を確保した。
２）教員の年俸制に取組んでおり、平成 28 年度に新規に適用される５名を含み、15 名の教員に当該制度を適用した。
また、海外から招聘した研究者５名について、
クロスアポイント制度を準用し、個別契約職員として５名を雇用した。
３）業務効率化の取り組みを推進するため、職員の人事評価項目に、新たに「業務改善の取組みに対する項目」を設け、試行的に実施した。
また、外部講師による業務改善研修を実施し、職員の業務改善に対する意識が高められた。
職場環境整備に係る取組みとしては、介護出張相談事業や育児・介護からの復帰支援事業を実施するとともに、高い効果が実証されている研究補
助者雇用事業や病児保育・託児事業により、教職員への支援を行った。

熊本大学

〇

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)

定員充足率

収容定員

収容数

定員充足率

教育学研究科（修士課程）
学校教育実践専攻
教科教育実践専攻

26
68

23
69

88.4
101.4

社会文化科学研究科（博士前期課程）
公共政策学専攻

23

14

60.8

(人)

(b)/(a)×100(人)(％)

総合人間学科
歴史学科

220
140

249
155

113.1
110.7

文学科
コミュニケーション情報学科

200
120

230
144

115.0
120.0

法学専攻
現代社会人間学専攻

21
36

10
51

47.6
141.6

学部共通（３年次編入）
小学校教員養成課程

20 ※(1)
440
479

108.8

文化学専攻
教授システム学専攻

36
30

36
54

100.0
180.0

中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程

280
20

320
20

114.2
100.0

自然科学研究科（博士前期課程）
理学専攻

170

166

97.6

特別支援学校教員養成課程
養護教諭養成課程

60
120

67
133

111.6
110.8

数学専攻
複合新領域科学専攻

30
24

27
19

90.0
79.1

地域共生社会課程
生涯スポーツ福祉課程

80
160

90
166

112.5
103.7

物質生命化学専攻
マテリアル工学専攻

86
50

105
65

122.0
130.0

法学部

法学科
学部共通（３年次編入）

840
901
20 ※(0)107.2

機械システム工学専攻
情報電気電子工学専攻

114
162

137
237

120.1
146.2

理学部
医学部

理学科
医学科

760
690

802
730

105.5
105.7

社会環境工学専攻
建築学専攻

76
72

90
84

118.4
116.6

保健学科
保健学科共通（３年次編入）

576
605
32 ※(0)105.0

医学教育部（修士課程）
医科学専攻

40

25

62.5

薬学部

薬学科
創薬・生命薬科学科

330
140

349
155

105.7
110.7

保健学教育部（博士前期課程）
保健学専攻

32

58

181.2

工学部

物質生命化学科
マテリアル工学科
機械システム工学科

320
184
388

344
219
473

107.5
119.0
121.9

薬学教育部（博士前期課程）
創薬・生命薬科学専攻
修士課程
計

70
1,166

72
1,342

102.8
115.0

社会環境工学科
建築学科

284
224

317
268

111.6
119.6

情報電気電子工学科
数理工学科

612
40

714
51

116.6
127.5

90 ※(108)
7,390
7,981

107.9

文学部

教育学部

学部共通（３年次編入）
学士課程
計注）※印で示してある文学部、法学部、医学部及び工学部の３年次編入の収容数欄の（- 64 -）は内数であり、各学部各学科の収容数に含まれる。

熊本大学学部の学科、研究科の専攻等名

社会文化科学研究科（博士後期課程）
人間・社会科学専攻
文化学専攻
教授システム学専攻
自然科学研究科（博士後期課程）
理学専攻
複合新領域科学専攻
産業創造工学専攻
情報電気電子工学専攻
環境共生工学専攻
医学教育部（博士課程）
医学専攻
保健学教育部（博士後期課程）
保健学専攻
薬学教育部（博士後期課程）
創薬･生命薬科学専攻
薬学教育部（博士課程）
医療薬学専攻博士課程
計学部の学科、研究科の専攻等名

法曹養成研究科（専門職学位課程）
法曹養成専攻専門職学位課程
計学部の学科、研究科の専攻等名

特別支援教育特別専攻科
特別支援教育専攻
専攻科
計学部の学科、研究科の専攻等名

養護教諭特別別科
別科

計

収容定員

収容数

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率

収容定員

収容数

定員充足率

附属幼稚園
18
18
9

30
21
27

166.6
116.6
300.0

学級数

５

160

141

88.1

学級数

１８

645

654

101.3

学級数

１２

480

475

98.9

学級数
学級数
学級数

３
３
３

18
18
24

17
18
26

94.4
100.0
108.3

附属小学校
附属中学校

30
54
42
30
30

50
25
48
45
45

166.6
46.2
114.2
150.0
150.0

352

333

94.6

18

40

222.2

30

44

146.6

32
663

33
741

103.1
111.7

収容定員

収容数

28
28

19
19

収容定員

収容数

20
20

23
23

収容定員

収容数

40
40

40
40

附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

定員充足率

67.8
67.8
定員充足率

115.0
115.0
定員充足率

100.0
100.0

- 65 -

熊本大学【社会文化科学研究科（博士前期課程）公共政策学専攻】〇計画の実施状況等
定員充足が 90％未満となる学科・専攻【教育学研究科（修士課程） 学校教育実践専攻】（主な理由）
教育学研究科の受験者募集の広報活動においては、平素より務めているところであるが、学部における教員採用試験受験率・合格率の向上に伴い、大学院進学希望者が減少している。また、熊本県教育委員会及び熊本市教育委員会
からの現職派遣教員の推薦も、財政上の事情から厳しい状況があり減少している（５年前までは 10〜12 名、現在は６名派遣）。
学校教育実践専攻は、入学定員 13 名に対し、平成 27 年度入学の２年次生については、入学志願者が 16 名、合格者が 13 名、辞退者が３名、入学者が10 名である。一方、平成 28 年度入学者の１年次生は、入学者が 11 名であり、収容者数（２学年の合計）が 23 名で定員充足率が 88.46％となり定員を充足できなかった。
（対策）
受験者の適正な確保については、広報活動を含め一層の努力を行いつつ、修士課程においても教師としての実践力を養成するカリキュラムを取り入れるとともに、修士論文についてもより教育実践に関わる内容とし、高度な指導力の修得を目指す学部からの進学者の確保を行う。また、他大学の教育学研究科にない魅力的な教育カリキュラムの充実、さらには、学校現場における特別支
援教育や養護教育の重要性を踏まえた熊本県教育委員会及び熊本市教育委員会との連携・協働事業の一層の推進を図ったカリキュラムを提供することにより、他大学からの進学者の確保を行う。
熊本県教育委員会は、４年次に教員採用試験に合格した学生が大学院に進学を希望した場合、採用開始を２年間猶予する制度を平成 28 年度採用試験より実施しており、他県の場合も含め本制度を利用した大学院生も複数存在する。なお、熊本市教育委員会においては、現在１年間の猶予でありそれを２年間に延長するよう依頼している。これらの制度により、優秀な教員志望者の中から大学院へ進学する学生の増加が期待される。
なお、平成 29 年度から教職大学院（定員 15 人）が設置されるため、教育学研究科（修士課程）の定員を 47 名から 30 名に削減した。そのため、平成 29
年度の入学生については、定員を充足している。

（主な理由）
本専攻の平成 28 年度の入試状況は、入学定員 13 名に対して受験者５名、合格者４名、入学者が４名となり定員充足率 30.77％であった。
受験者数は、平成 24 年度８名、平成 25 年度９名、平成 26 年度９名、平成
27 年度５名と低迷しており、なおかつ受験者の一部が合格基準に達してないことも主な原因である。
平成 28 年度の収容数は、この入学者４名に在学生の 10 名を加えて 14 名となり、収容定員に対する定員充足率が 60.87％で定員を充足できなかった。
（対策）
平成 25 年度から平成 27 年度の３年間の在学者数に占める社会人の割合は51.11％であったが、平成 28 年度は入学者４名中１名のみが社会人であった。
それゆえ、社会人入試の受験者をどう増やすかが一つの課題である。
なお、平成 29 年度から本学の法学部生を対象に社会文化科学研究科の受験予定者に対する進学説明会を７月６日と 10 月 26 日に行い、合計 10 名が参加
し、本研究科の修了生と受験予定者との対話を図ることにより、入学した後の様々な利点を伝え、今後の受験者の増加に努めた。
更に、公共政策学専攻の在籍者で公務員志望者はほぼ全員が公務員として採用されているという実績を、本学法学部、文学部等の公務員志望者等にアピールすること等により、本学からの受験者を増やす具体的な対策を講ずることとし、新たな研究教育組織の再構築も併せて、引き続き受験者数の増加に繋がる対策を検討して行くこととする。

【社会文化科学研究科（博士前期課程） 法学専攻】（主な理由）
本専攻の平成 28 年度の入試状況は、入学定員 12 名に対して受験者９名、合格者５名、入学者が３名となり入学者の定員充足率 25％であった。
受験者数は、平成 24 年度 18 名であったが、平成 25 年度に８名、平成 26 年
度７名、平成 27 年度６名と減少しており、平成 28 年度に９名と持ち直したが、定員充足率は、平成 26 年度 66.67％に対して 平成 27 年度 47.62％、平成 28 年度は入学者３名に在学生の７名を加えて収容数が 10 名となり、収容定員に対する定員充足率は 47.62％であった。
平成 28 年度の受験者９名に対して合格者が５名という大きな原因は、受験者の一部が合格基準に達してないことであり、更に、合格者のうちの２名が他大学院に進学するため辞退したことが、入学者が３名となった理由である。

- 66 -

熊本大学（対策）
平成 25 年度から平成 27 年度の３年間の入学者数に占める社会人の割合は38.63％であり、平成 28 年度は入学者５名中２名が社会人であった。
平成 27 年８月 27 日に開催された「人文社会科学系地域連携会議」（出席者
は熊本県副知事、熊本県市長会会長、熊本県町村会会長、本学松本理事及び人
文社会科系四部局長等）において、松本理事が公共政策学専攻及び法学専攻の定員未充足状況に関して「社会人の再教育に力点をおいた方が短期的には有効でないか」と発言されたことを受け、本学法学部、文学部等の公務員志望の受験者を増やす対策を講ずることと同時に、地方公共団体体からの社会人の受入体制も考慮したうえで、新たな研究教育組織の再構築も併せて、引き続き受験者数の増加に繋がる対策を検討して行くこととする。
なお、平成 29 年度から本学の法学部生を対象に社会文化科学研究科の受験予定者に対する進学説明会を７月６日と 10 月 26 日に行い、合計 10 名が参加
し本研究科の修了生と受験予定者との対話を図ることにより、入学した後の様々な利点を伝え、本研究科進学に向けたモティベーションを高め、入学後の様々な利点の浸透に努めた。
【自然科学研究科（博士前期課程）複合新領域科学専攻】（主な理由）
文部科学省 21 世紀 COE プログラムと連動して当専攻が設置された平成 17年度時点で 32 名の教員が担当し定員を充足してきた。しかしながら、21 世紀
COE に続いて採択されたグローバル COE プログラムの終了後の配置換えや定年退職等が続き、平成 28 年度時点で担当教員は 22 名となっている。
また、グローバル COE プログラムの終了を受けて担当教員の指導を希望す
る学生が、当該教員の母体専攻に入学する傾向が強くなったことから、ここ数
年入学者数の維持が困難な状態が続いている。そのような中、平成 28 年度は担当教員個々の努力によって単年度定員に近い 11 名の入学者を確保できた。
（対策）
平成 30 年度に計画している自然科学研究科の改組に従って、対応する予定である。
【自然科学研究科（博士後期課程）複合新領域科学専攻】(主な理由)
文部科学省 21 世紀 COE プログラムと連動して設置された平成 17 年度時点
で 32 名の担当教員が在籍し、当専攻の教員一人あたりの学生定員は自然科学研究科全体の約２倍であったにも拘らず定員を充足してきた。21 世紀 COE に続いて採択されたグローバル COE プログラムの終了後の配置換えや定年退職等が続き、平成 28 年度時点で担当教員は 22 名となっている。
また、グローバル COE プログラムの終了を受けて担当教員の指導を希望す
る学生が、当該教員の母体専攻（博士前期課程）に入学する傾向が強くなり、その結果として博士後期課程についても母体専攻で継続する学生が多くなったため、設置当時の入学者数の維持が困難な状態となっている。さらに、平成
28 年度の海外からの 10 月入学希望者が減少したことは４月に発生した地震の影響と思われ、担当教員にとっても積極的な勧誘がしにくい状況となった
ことが入学者の減少につながっている。
(対策)
平成 30 年度に計画している自然科学研究科の改組に従って、対応する予定である。
【医学教育部（修士課程）医科学専攻】(主な理由)
本修士課程への進学者が最も多かった近隣大学が、授業料の免除など同大学大学院への進学を推進したため、本修士課程への進学が減少した。
また、景気が改善し、就職も増加したため、大学院修士課程に進学する学部生が減少した。
なお、本課程では、８月に 10 月入学の外国人留学生入試を行っており、現在の収容数は 27 名で、充足率 67.50%となっている。
(対策)対策として、平成 28 年度に以下のことを実施し、受験者数の獲得アップを行った。
１．FD セミナーの開催
平成 28 年 12 月７日に定員を常に充足している岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・松井秀樹修士専攻長をお招きし、大学院 FD セミナーを開催した。
「医学修士課程の運営における岡山大学医学部の取り組み」と題した講演を行ってもらい、講演後、修士課程入学者を増やす方策について教員間で議論した。
２．修士課程への社会人大学院生の受け入れ
平成 29 年度後期より、社会人大学院生を受け入れることを医学教育部教授会で承認した。
３．ホームページの刷新
大学院医学教育部のホームページを刷新し、大学生に、本修士課程の魅力、特徴、長所が伝わるように改善した。

- 67 -

熊本大学【法曹養成研究科】(主な理由)
本研究科における平成27年度入試の状況は、入学定員16名に対し、受験者31名、合格者18名、入学者９名であった。
平成27年度入試において、３年標準コース募集に社会人のための特別選抜試験（小論文に変えて面接試験）を導入するとともに、入試会場として新たに鹿児島会場を加える等、入学定員の充足に向けた取組みを行った。
全国的に法科大学院志願者数が減少する中、平成26年度入試と比較し、志願者、受験者とも増加し、定員を上回る合格者を出すことができたが、学生は都市部の大規模校や、各種支援の充実した法科大学院を選択する傾向にあるため、入学者数の確保には至らなかった。
(対策)
弁護士数増加により生じた就職難のため、法曹という職業自体の魅力の低下や、司法試験合格者数抑制及び法科大学院を修了せず受験可能な予備試験の存在により、志願者が減少し続ける中での学生確保は難しいと判断し、平成
28 年度入試から学生募集を停止した。

- 68 -