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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策

３．行財政改革施策(1) 行財政改革を進めるにあたっては、まず全住民に対して、どのような自治体にしていくのかというビジョンを示すこと。
豊中市
平成20(2008)年度からの５年間における本市の行財政改革の方針について、平成19(2007)年８月に「新・豊中市行財政改革大綱」を策定しました。本大綱に基づき「新しい公共空間づくり」「持続可能な行財政システムづくり」「都市の未来づくり」「財政の健全化」の４つを目標に、依然厳しい行財政の現状を職員が一丸となり改革を創造していくことで、市民とともに豊中の自治を維持していきます。また、行財政改革の実施計画となる「新・行財政改革プラン」を策定し、大綱ともども公表を進め、常に市民からの意見を取り入れながら改革の取り組みを進めていきます。

（行財政再建対策室）

豊能町「新行財政改革推進計画案」の内容・見直し項目及び効果額等の進捗状況につきましては、町
ホームページや広報紙に掲載しており、議会においても説明しております。
【豊能町が目指す行政（基本コンセプト)】①柔軟でスピード感をもった行政を目指します
少子高齢化が急速に進展する中で発生するであろう新たな行政課題に的確に対応できるよう、職員一人ひとりの能力向上を図るとともに、柔軟な人員配置を行うことで、機動性、自主性を兼ね備えた柔軟な行政組織を構築します。また、住民のニーズ等に速やかに対応できるよう意思決定の簡素化を図ります。
②継続的・自律的な行財政改革の推進を目指します
職員自らが行革の視点（コスト意識、住民サービスの質の向上）をもって自律的・継続的に改革を推進していけるよう、行革推進体制を強化します。
③全事業について聖域なき見直しを行います
早期健全化団体への転落を防ぐため、現在、町が実施している全事業について、官民の役割分担の視点も踏まえ、再検討を行い、真に町が実施するべき事業を絞り込むとともに、限られた財源を効率的に活用します。また、職員定数の削減と並行し、中・長期的視野に立ち、計画的にアウトソーシングを推進していきます。
④重点施策の充実を図ります
危機的状況を乗り越え、財政の健全化を図るとともに、住民が安心して暮らせ、希望のもてる将来像が展望できるよう、重点施策を絞り込んだ上で施策の充実を図っていきます。
吹田市
本市は、平成18(2006)年度から平成32(2020)年度までの15年間を展望した「吹田市第３次総合
まち計画」を策定し、本市の将来像として「人が輝き、感動あふれる美しい都市すいた」を掲げております。この将来像を実現していくためには、自主・自律の市政運営を確立するとともに、複雑化した社会的課題に柔軟に対応できる活力ある地域社会の形成をめざした、持続可能なまちづく
りに取り組まなければなりません。

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３．行財政改革施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

また、平成19(2007)年１月に施行した「吹田市自治基本条例」において、市民が積極的に市政へ参加・参画をすることにより、地域の課題を市民と行政が共に担い合う社会の創造を謳っております。このようなまちづくりは、市民と行政の協働による市民主体のまちづくり、すなわち、市民が主役で行政が支援する「みんなで支えるまちづくり」でありますが、上記のようなビジョ
ンを市民の皆様には市のホームページ及び広報紙等によりお示ししております。
摂津市
行財政改革を進めるにあたってのビジョンについては、「行財政改革第３次実施計画新アクションプラン（集中改革プラン）」でまとめており、その期間が平成17年度～21年度であるため、来年度中に、第４次の行財政改革プランの策定を行うこととしています。これらのプランについて、広報紙やホームページを通じて広く市民に示していきます。
茨木市
行財政改革の推進につきましては、平成17年からスタートした本市のまちづくりビジョンである「第４次総合計画」の目標とする５つの都市像の実現を基本として、平成18年に策定した「茨木市行財政改革指針」に沿って行政経営の視点に立ったスリムな行財政運営をめざし、さらなる行財政改革の推進に努めてまいります。
高槻市
本市は総合計画で将来の都市像を「心ふれあう 水とみどりの生活・文化都市」と定め、まちづくりの目標としております。これらの実現に向けた取り組みである「子育て・教育・食育」をはじめとする５つの重点施策の一層の推進を図るためには、限られた財源を最大限に活用することが必要です。こうした施策の実現に向け、また市民が真に必要とする行政サービスの充実に向けまして、効果的・効率的な行政運営をめざして行財政改革に取り組んでいるところです。
こうした施策の目標や取り組みの状況については、議会への報告やホームページ等を活用して市民にお示ししております。
枚方市
市民生活の変化や価値観の多様化など、これからの社会構造の変化に的確に対応するためには、
都市経営の視点をもって、より安定した財政基盤を確立し、今まで以上により効率的で効果的な行政運営を進めていかなければなりません。そういった考えのもとに、住みたい・住み続けたい「自治都市・枚方」をめざして「構造改革アクションプラン【改定版】」を策定し、本年10月にその内容を市民に公表しました。

（行政経営改革課）

交野市
現在、平成23年度を初年度とする「第四次総合計画」の策定作業に着手しており、そこにおいて、自治体としての新たなビジョンを示すものです。当該作業は公募市民による交野暮らしの夢づくり会議において、市民の身近な暮らしの夢からまちの将来像を描くという姿勢をとっており、作業内容も常にホームページ上で公開しております。今後も、ビジョン策定過程を可能な限り公開することはもとより、ともに協働しながら策定してまいります。
なお、過去の行財政改革ならびに現在進めている「財政健全化計画」は、いずれもその考えを広く市民に周知し経過も公表しながら、一体感をもって進めておりますので、ご理解願います。
（企画財政室財政健全化担当）

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策

寝屋川市
行財政改革の取り組みにあたりましては、簡素で効率的な行財政システムの構築、市民参加の推進、行政の公正・透明性の向上を基本目標に改革の推進に取り組むとともに、組織及び財政の運営や人材活用等の改革に努め、効果的に施策を遂行してまいります。
門真市｢総合計画｣「都市ビジョン」により示しており、ホームページ等への掲載を通じ広く市民に周知を図っているところです。
大東市
本市において、平成16年12月に「大東市行財政改革プラン」を策定し、最小の経費で最大の効
果を上げることができるよう、市政運営を行っています。
プランでは、行政の役割と努力によって生み出された財源等をもとに、市民サービス向上のために必要な施策の展開や投資すべき内容について示しています。
四條畷市
現在、本市では「夢と希望が輝く活力都市 四條畷」を将来像とし、計画の中では５つの基本
理念のもと、６つの分野目標を具体的に掲げた「第５次四條畷市総合計画」を住民と協働で策定するとともに、進捗状況の管理等についても住民とともに実施することにより、住民・行政協働のもと、計画の推進に取り組んでおります。
今後も目標とする市の将来像の実現に向け、住民と協働で進める所存でございます。
東大阪市
行財政改革に関してはもとより、本市の将来展望や今後のまちづくりなどを示す「第２次総合計画」を策定しております。
八尾市
本市では、総合計画に掲げる将来都市像「一人ひとりの夢と元気が未来をつむぐ都市・八尾」の実現に向け、市民参画を基軸としたまちづくりを推進しており、行財政改革についてもこれらの考え方に基づき進めております。平成20年２月に策定した「八尾市行財政改革プログラム」では、推進目標として「市民とともに歩む」「市役所が変わる」「公共サービスを変える」を掲げており、持続可能な行政運営の確立をめざしております。本市の行財政改革の考え方や取り組みについては、市ホームページ等でお示ししておりますが、より多くの市民に周知できるよう手法の検討に努めてまいります。

（直轄組織）

柏原市
本市では、平成18年３月に市民の意見等を踏まえた「柏原市新行財政計画」を策定し、行財政改革に取り組んでいます。その取り組みの一つとして、毎年市民に対し、市政運営方針に加えて部局の取り組み目標を運営方針として示しています。また、平成20年１月には、本市の進むべき
一つの方向性を示す「新しい柏原まちづくり基本計画2008」を12名の市民委員により策定していただき、市民に公表するとともに、今後この計画を「第４次総合計画」（平成23年策定）に反映
してまいります。
松原市
少子高齢化の進展や国の三位一体改革など、本市を取り巻く環境は厳しいものです。
そのため、より一層の効率的かつ効果的な行政運営が必要です。

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３．行財政改革施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

このような行政運営を行う目的は、市民の皆さんに「松原市に住んで良かった」と思っていた
だけるまちづくりを進めていくことであると考えております。したがいまして、本市総合計画を基本とし、市民の方のニーズに合致した施策をより一層進めてまいります。

（財政部）

藤井寺市
本市では行財政改革を進めるにあたり、平成18年２月に「行政改革大綱」を策定しています。
その基本方針として、分権型システムに対応した行財政システムを構築し、地域とともに「安心・安全と歴史を未来に引き継ぐまち藤井寺」の実現に向け、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保を掲げ、おおむね５年間を推進期間として重点項目を列挙しています。同時にこれに基づく取り組みを集中的に実施するため、「集中改革プラン」を策定し、市の行政改革を着実に実行しています。
また、市の財政状況が平成18年度の一般会計決算で赤字決算となるなど危機的な状況に陥ったことから、今後必要な住民サービスを提供していくために、市財政の健全化は避けて通れない最も重要な課題であると認識し、財政再建団体への転落を阻止し将来的に収支バランスのとれた自立的で持続可能な財政運営を確立するため、具体的な取り組み項目や検討項目を示した「財政健全化プログラム」を平成20年３月に策定しています。
これらの行財政改革推進計画については、住民に対して市広報誌で周知するとともに情報コーナーにも据え置き、市ホームページでは全文を公開するなど、積極的な公表にも努めているところです。
今後、「安心・安全と歴史を未来に引き継ぐまち藤井寺」の実現に向け、行財政改革の検討項
目や取り組み項目を着実に実行してまいります。
羽曳野市
本市は、平成17年度に策定した「羽曳野市行財政改革大綱」の中で掲げている①市民満足度の向上、②透明でガラス張りの行政運営、③市民とともにすすめるまちづくり、④健全で持続可能な行財政運営の４つの視点に基づき、行財政改革を進めています。

（行財政改革推進室）

富田林市
市民生活やまちづくりを支える持続力のある財政基盤を維持し、財政の健全運営に取り組むとともに、計画の策定、施策や事業の執行・評価など、市民に分かりやすい自治体運営をめざします。
河内長野市
本市がめざすまちの姿を示すものとして、「河内長野市第４次総合計画」を策定し、平成18年度
から取り組みを進めているところです。
これらを円滑に推進し、将来に希望のもてるまちを実現するため、平成19年12月に「第３次河内長野市行財政改革大綱」を策定いたしました。この行財政改革大綱では、①協働型行政への転換（協働のまちづくりに向けて）、②行政運営の改革（市民満足度の高いサービスの提供）、③健
全な財政運営の確立（安定した財政基盤の確保）を理念としております。策定にあたっては平成19年８月に大綱素案を公開し、これに対して広く意見を求めるいわゆるパブリックコメントを実施した後策定したものです。
今後とも、行政運営に関する情報を積極的に公開しつつ、行財政改革を進めたいと考えております。

（企画総務部行政改革課）

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策

大阪狭山市
本市では、「市民が起点のまちづくり」をめざし、市民との協働を基本に簡素で効率的な行財
政運営の構築に取り組んでいます。今後とも、「行財政改革大綱」に基づき積極的に行財政改革に取り組んでまいります。

（企画グループ）

太子町
行財政改革については、「太子町行財政改革実施計画書（案）」により、地方分権時代にふさわ
しい、地域に密着したきめ細かな行政サービスを行うとともに、「選択と集中」の考えのもと、重点施策（安全安心のまちづくり等）を推進するため、さらなる行財政改革に継続して取り組んでまいります。
千早赤阪村
本村の行財政改革については平成17年に策定した「千早赤阪村元気プラン」により進めています。策定にあたっては住民の参加を得てまとめ上げ、またその内容について住民説明会を開催するなど、住民の理解を求めております。
高石市
本市はこれまで３次にわたる財政健全化を進め、平成20年２月に平成20年度から平成24年度までの５年間を期間とする「第４次高石市財政健全化計画案」を策定いたしました。
①財政健全化法の指標を基準値以内に収める、②土地開発公社の保有高の25％以上の削減、③職員の退職の平準化後に経常的な歳出を経常的な歳入で賄える財政構造へ転換することを目標とし、「高石市の自立再生」に向けて取り組んでまいります。
泉大津市
本市においては、地方交付税の総額抑制や市税収入の低迷のなかで、過去の公共事業に伴う34億円を超える公債費負担、団塊の世代の退職手当の急増など、依然として厳しい財政状況です。
この厳しい財政状況を克服するとともに、様々な社会環境の変化に柔軟に対応し、市民ニーズに的確に応え得る強靭で柔軟な行財政体質を確立するため、「いずみおおつ再生・未来プラン」の中で85の具体的な取り組みをお示しし、市民の皆様のご理解・ご支援のもと、簡素で効率的な行財政運営を推進していきます。
和泉市
本市では、平成18年３月に「新事務事業見直し基本方針」と、そのアクションプランである「和泉市行財政改革プラン」をあわせて策定し、プランに基づいた行財政改革の取り組みを進めるとともに、進行管理状況を公表しているところでございます。今後とも市民との情報共有を図りながら行財政改革に努めてまいります。
忠岡町
行財政改革を推進するなかで、住民が夢や希望をもち続けることができるビジョンを提示し、魅力あるまちづくりを進めてまいりたい。
岸和田市「行財政の再生」により持続可能な行財政運営及び効率的で質の高い行政経営を行うなかで、
岸和田再生に向けた４つの再生――｢地域の再生｣「都市の再生」「産業の再生」「自然の再生」を実現することのできる条件整備を進めます。また、多様化した市民ニーズや時代の流れを的確に把握し、限られた財源のなかで選択と集中により戦略的に取り組むとともに、「岸和田市自治基

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３．行財政改革施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

本条例」の理念に則り、市民自治都市の実現をめざしていきます。
貝塚市
本市の行財政改革の指針である「貝塚市行財政改革基本方針」におきましては、厳しい財政状
況の改善はもちろんのこと、安定した財政運営をめざすとともに、時代の変化に柔軟に対応でき得る行政組織を確立することが最重要課題であるとの認識のもと、より一層市民と手を携えて市
民福祉の向上や市民自治の強化に努め、希望と活力に満ちた「市民との協働による地方自治貝塚市」の実現をめざす、としております。
泉佐野市
本市においては、パブリックコメントや情報公開の制度等積極的な情報提供に努め、市民参画
や情報の透明性の確保を行い、様々な行政施策を進めてまいりましたが、行財政改革等市の重要施策についてもより一層努めてまいりたいと考えております。

（行財政管理課）

泉南市
本市のまちづくりの基本指針としてその将来像を「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」と定め、地域の個性と特性を活かした夢と活力にみちた泉南市の実現に努めているところです。
行財政改革の推進はこの基本指針を財政面で支えるものであり、効果的・効率的な行財政運営を図っているところです。

（行財政改革推進室）

阪南市
本市の行財政改革推進については、平成18年10月に策定した「第二次阪南市財政再建実施計画」
を踏まえ、将来の世代に過度の負担を残さずに市民ニーズに柔軟に対応できる、持続可能な行財
政運営システムの構築をめざし、様々な取り組みを進めてまいります。
熊取町
本町を取り巻く財政状況はなお非常に厳しいものがあるなかで、今後も住民と一体となって、みんなの“ちから”を結集して行財政改革に取り組んでいくことが重要であると認識しております。
本町では現在、平成18年に策定しました「行財政構造改革プラン」及びその各改革項目の具体化と目標達成までの工程を明確化した「同プランアクションプログラム」を基軸に、身の丈に合った持続可能な行政運営の確立に向け、抜本的な行財政構造改革に鋭意取り組んでいるところです。
平成21年度はこれらの計画の総仕上げにあたるとともに、次期「改革プラン」を策定する年でもあります。次期プランの策定においても、行財政のさらなる効率化や健全化が求められるなかで、将来のまちづくりのあるべき姿を明確にしながら住民の皆様とともに取り組んでまいります。
（企画人事課）
田尻町
従来より、行財政改革の取り組みにあたっては、住民に対しその目的・意義などを明確にし目標を示したうえで、取り組みを進めております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策(2) 行財政改革を具体化するに際しては、以下に留意すること。
① 住民の安心・安全を最も重視すること。
摂津市
本市の毎年度行っている行政評価（事務事業評価）において、市民の安心・安全を最も重視し、それらに係る事業を優先して実施するようにしており、行財政改革を具体化するにあたってもその考え方は変わりません。
茨木市
行財政改革と市民の安心・安全の関わりにつきましては、「茨木市行財政改革指針」の計画項目の一つとして危機管理体制の整備を掲げ、平時から緊急時に至るまで行政がその被害を最小限に抑えるべきリスクを把握し、危機の未然回避と発生後の対応についての適切なマニュアルの策定や、行政・市民・事業者・ＮＰＯ等での協力関係の構築など、市民の安全・安心の確保にも留意しているところです。
交野市｢平成16年度財政健全化計画｣（目標年度平成22年度）において、住民の安心・安全に関わる施策を最重点事業として取り組んでおります。

（企画財政室健全化担当）

四條畷市
厳しい財政状況のなか、平成19年３月に策定した「行財政改革プラン」に沿って行財政改革に取り組みつつ、小・中学校校舎の耐震化、消防設備などの整備、一般道路の改良や補修、自主防災組織の立ち上げなど、安心・安全な街づくり施策の推進にも努めてまいりたいと考えております。
大阪狭山市
行財政改革の推進にあたっては、「行財政改革大綱」に基づき「市民とともに歩む行政」「簡素で効率的な行政」「市民に信頼される行政」をめざして取り組むとともに、総合計画の中から重点的に取り組む施策をまとめた「まちづくり戦略プラン」においては「市民と協働のまちづくり」「安全・安心のまちづくり」「子育てにやさしいまちづくり」を掲げ、重点的に施策・事業の推進を図っています。

（企画グループ）

泉大津市「いずみおおつ再生・未来プラン」を中心に行財政改革に取り組みながらも、安全・安心のまちづくりを進めるため、事業手法の工夫等による経費の節減を図りながら、公共施設や住宅等の耐震化を促進していきます。また、各種団体や地域の方々の協力を得ながら、引き続き「青色防犯パトロール」を実施し、子どもたちの安全確保に努めます。
岸和田市｢きしわだ行財政再生プラン」においてもセーフティネットへの取り組みを掲げており、弱者や個々の負担能力に配慮したまちづくりを進めていきます。
厳しい財政状況ですが、限られた財源を安心・安全なまちづくりに重点的に配分できるよう努
めるとともに、防災拠点としての新しい消防本部庁舎の建設や学校園施設の耐震化の確保・推進に努めます。

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▲３．行財政改革施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

阪南市
平成21年度予算については、自己責任で自己決定できる自立した財政基盤の確立を見据えつつ、「市民の安心・安全」をキーワードに編成を行ってまいります。
熊取町
本町のまちづくりの基本方針となる「第３次総合計画」では、まちの将来像として「みんなが主役『やすらぎと健康文化のまち』」を掲げ、その基本理念に「安全・安心なまちづくり」を据え、防犯・防災さらには国民保護など多岐にわたる施策を展開し、住民と行政が連携して地域全体で安全・安心に取り組んでいくネットワークづくりに取り組んでいます。
また、本町における行財政改革の取り組みでは、「将来にわたり、安定した行政サービスを維持しつつ、持続可能な行財政基盤の確立」等をその基本目標とし、さらに現在の行財政改革の基軸となる「行財政構造改革プラン」「同アクションプログラム」では、安全・安心なまちづくりへの最大限の配慮をはじめ、住民ニーズや社会情勢等に即した行政サービスの提供など、できる限り住民の皆様に負担を生じさせることなく、適切な住民サービスを提供することなどを基本姿
勢として、目下精力的にその改革に取り組んでいるところです。
したがいまして今後とも、厳しい財政状況のなかで住民福祉の向上に常に配意しながら、安全・安心なまちづくりはもとより子育て支援や高齢者福祉等の充実に住民・行政などが一体となって取り組んでまいります。

（企画人事課）

田尻町
住民の安心・安全の確保は、本町がめざすまちづくりの方向性であり、今後とも重点を置いて取り組む考えです。

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(2)－②▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策

生活の基本である「雇用・労働」「産業」「安心・安全」の諸施策については特に重視すること。
摂津市
世界的な不況によって市民生活の基本が揺らぎつつあるなか、本市は、正規職員の追加募集・臨時職員の募集・奨学生の追加募集等を行い、市独自で経済対策・雇用対策を進めており、今後も生活の基本である諸施策については特に重視します。
茨木市
本市における行財政改革は、「簡素で効率的・効果的な行財政運営」と「市民サービスの向上」の両方を視点に置き推進しているところです。厳しい行財政状況のなか、市民の目線に立って徹底した行財政改革に取り組み、限られた資源を効率的・効果的に活用しながら、市民生活の基本となる諸施策の推進に努め、市民福祉のより一層の向上を図ってまいります。
交野市｢安心・安全」については前述のとおり。「雇用・労働」「産業」については、国・府の補助制
度等を基に適正に対応いたします。

（企画財政室健全化担当）

四條畷市
景気後退による経済状況の悪化に伴い、今後さらに雇用問題が深刻化すると懸念されるため、雇用の確保や創出などの就労支援がより重要な施策になると考えております。厳しい財政状況ではございますが、臨時職員などの雇用の拡充を図るとともに、今後も事業者に対する安定的な雇用の拡充や正規雇用に向けた働きかけなど、大阪府などと連携を図り、雇用・労働行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
また、地域ブランド商品の育成など地域産業の振興にも取り組んでまいりたいと考えております。
大阪狭山市
雇用・労働等については、市民の生活に直結することから、「行財政改革大綱」に基づき十分
配慮してまいります。

（農政商工グループ）

泉大津市
限られた財源、厳しい財政状況のなかにあっても、「雇用・労働」「産業」「安心・安全」の諸施策については、重要項目と捉え各諸施策を実施していきます。
岸和田市
指定管理者制度による公の施設の有効活用の推進や企業誘致を実現させることで地域の活性化をめざし、産業振興・雇用拡大等の促進に努めます。
阪南市
雇用や労働については、現在の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、国から打ち出されたふるさと雇
用再生基金事業と緊急雇用創出基金事業を活用し、雇用創出効果の高い事業の実施に取り組んでまいります。
熊取町
本町ではこれまで、まちに関わるすべての人々を視野に入れ、豊かな自然環境や大学等が立地する優位性を生かした学園文化都市といった特性を生かしながら、大学等はもとより関連する産

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３．行財政改革施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

業との連携を推進することにより、地場産業の振興や最先端技術による産業の振興に努めてきました。また、近年の著しい社会経済状況の変化に伴い雇用・就業環境も大きく変化するなかで、勤労機会の確保や雇用条件の改善に向けて取り組みを進めています。このような施策は住民生活の基盤であるとともに、まちの活気やにぎわいの創出にも寄与するものであり、今後とも行財政改革を進めるうえでは特に配慮すべき事項として捉えております。
なお、｢安全・安心」に関しましては、先の３-(2)-①での回答どおりです。 （企画人事課）
田尻町
住民の安定した生活を支えることは行政の役割であり、今後とも当該諸施策については、重要な施策と位置付けていく考えです。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策(2)－③ 情報公開を徹底し、住民の理解を得ながら進めること。
豊能町「新行財政改革推進計画案」の内容・見直し項目及び効果額等の進捗状況につきましては、町
ホームページや広報紙に掲載しており、議会においても説明しております。
摂津市
今後も、広報紙やホームページを通じて広く市民に情報を公開し、市民の理解を得ながら進めます。
茨木市「茨木市行財政改革指針」の３つの重点目標の１つとして、「市民参加の仕組みづくり」があります。この取り組みは、市民への説明責任を果たすため行財政運営の透明性の向上・公平性の確保・さらなる情報公開の推進を図るとともに、政策の形成過程など市民が広く市政に気軽に参加できるよう、その仕組みづくりを進めることとしております。
交野市
事務事業評価の公開や各計画のパブリックコメント実施など、情報公開と説明責任を果たします。

（企画財政室健全化担当）

門真市「門真市行財政改革推進大綱」ならびに「第２次門真市行財政改革推進計画」について、ホームページへの掲載及び情報コーナー等への備え付けによる周知に努めております。
四條畷市
行政が進める施策や事業などを広報誌やホームページに掲載するほか、予算書・決算書をはじめ、各種計画書・報告書などを市役所情報公開コーナー及び図書館行政資料コーナーにおいて閲覧に供するなど、市民への提供及び対応に努めております。
また、市議会の議案書につきましては、議会の招集と同時に図書館に送付し、閲覧に供しております。さらに、審議会等の会議を原則公開とし、開催日時等をホームページにて事前公表しており、今後とも市政に関する情報公開を推進してまいりたいと考えております。
羽曳野市
行財政改革の推進にあたっては、市民をはじめ関係機関などの理解と協力を得ながら進めることが極めて重要なことと認識しており、今後もその進捗状況等について積極的に公表していきます。また、パブリックコメントを通じて寄せられる意見など、市民の声を十分に勘案するとともに、関係機関等に十分説明し、できる限り理解を得ることができるよう努めていきます。
（行財政改革推進室）
大阪狭山市
市民への説明責任を果たすために、市民への情報提供と情報公開制度の適切な運用に努めてまいります。

（庶務グループ）

太子町
行財政改革を進めるにあたっては、取り組み項目や数値目標・進捗状況などの情報を広報紙や
町ホームページ等を通じて積極的に開示してまいります。

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３．行財政改革施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

岸和田市
制度内容を広くＰＲすることはもちろん、ホームページ等を通じて積極的な情報発信（提供）に努めていきます。
阪南市
情報の公開については、市民の皆さんとの協働のもと分権型社会にふさわしい市政を推進するため、「情報公開条例」を活用した積極的な情報公開を進めてまいります。
熊取町
本町の行財政改革の基軸となる「行財政構造改革プラン」及び「同プランアクションプログラ
ム」では、その基本姿勢のひとつに「住民への説明及び理解・協力の要請への配慮」を定めていることから、現在進めている行財政構造改革の取り組みについては、計画づくりから実行まで一貫して住民の皆様のご理解とご協力を得ることを大前提としており、まさにそれが改革の成否を占うものと考えております。
現在の厳しい財政状況への対応として、この改革の歩みを緩めることなく着実に実行していかなければ、身の丈に合った持続可能な行政運営の確立は不可能であり、結果として、将来の住民の皆様に大きな負担を残すことになってしまいますので、今後とも、住民の皆様に十分な説明を行い粘り強く理解を求め、改革を進めていきます。

（企画人事課）

田尻町
行財政改革に関する情報公開については、かねてから積極的に取り組みを進めているところであり、今後とも同様に取り扱うこととしています。

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(2)－④▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策

当該自治体に働く人たちが、より前向きに意欲をもって働けるよう、合意を得ながら進めること。
豊能町
職員が自主的に改革・改善を積み重ねることで、住民サービスの向上と効率的な執行が確保され、結果として大幅な経費削減を達成することが、行政改革の理想的プロセスであると考えますので、人事評価を通じた目標管理や職員研修等を通じ、行財政改革推進の担い手である職員のやる気（モチベーション）を維持し続ける環境を整えてまいります。
摂津市
この厳しい時代だからこそ、職員が一丸となり前を向いて元気良く働けることが必要です。そのために、今後も現場職員との協議を重ね、職員のやる気の涵養・維持を図っていきます。
茨木市
自己申告制度や人事評価制度を活用し、職員研修やメンタルヘルス等の充実を図り、職員一人ひとりが意欲をもって働けるよう人事行政を進めるとともに、行財政改革の推進にはすべての職
員が自らの問題として取り組むことが重要であることから、職員一人ひとりの意識改革を進め、全職員が改革の趣旨・内容を十分理解し、全庁的な意思統一のもと一丸となって行財政改革に取り組んでまいります。
交野市
職員提案制度の導入や、若手による財政健全化推進チームの設置など、ボトムアップによる事務・事業の改善に取り組んでおります。

（企画財政室健全化担当）

守口市
職員の労働条件については、労使双方の合意を得ながら進められるものであり、今後とも誠意をもって対応していきたいと考えております。
門真市
職員提言制度を取り入れるなど、ボトムアップによる計画策定を行っております。
四條畷市
これまでも行財政改革を進めるにあたり、労・使協議を前提とした合意形成のもと進めてまいりました。今後もこの基本姿勢の遵守に努めてまいります。
羽曳野市
行財政改革の取り組み状況等の情報を職員に適時的確に周知することによる共有化を図るな
ど、職員が意欲をもって働ける環境の整備を図りながら、改革を進めていきます。
（行財政改革推進室）
大阪狭山市
行財政改革に伴い労働条件の変更が生じた場合については、職員組合との十分な交渉・協議を経て合意形成を図ってまいりたいと考えています。

（人事グループ）

太子町
行財政改革を進めるにあたっては、職員に対しても理解と協力を求めてまいります。
岸和田市
積極的な情報の発信と情報共有に努め、現在の市の状況について職員全員が認識を共有すると

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３．行財政改革施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ともに、職員の士気を高め、一致団結のもと行財政改革を推進していきます。
阪南市
人材は人財であるとの考えのもと、限られた職員で効率的に行政運営を行うため、職員のやる
気を喚起する人事管理に努めるとともに、市民サービスを向上するため職員の資質やスキルの向上に向けた人材の育成に取り組んでまいります。
熊取町
職員が前向きな労働意欲をもてるよう、可能な限り積極的に情報開示を行い、また労働条件の変更については、事前協議制により合意を基本として進めてまいりたいと考えます。
（企画人事課人事係）
田尻町
行財政改革による安定した町政運営の確立は、住民・職員共有の目標であるため、行財政改革に関する諸施策の遂行に対しては、職員との合意形成はできているものと考えています。また、
今後においても同様に考えております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策(3) 大阪府や国からの権限委譲を積極的に求めること。その際、行政施策の後退を招かないよう財政的な措置の観点にも留意すること。
豊中市
現在大阪府や国では、地域主権を目的に、基礎自治体への権限移譲や財源措置の見直しなどについて検討が行われています。
本市では、平成18(2006)年に中核市の要件を満たしたことから、市民に身近な地方自治体として、もてる権限を最大限に活用し、「自主自律した都市とよなか」を実現するため、中核市移行に向けた検討を行ってきました。今後は、より具体的な取り組みを進めます。
権限移譲に伴っては、財政負担の増加など様々な課題が懸念されますので、税制改革や地方交付税の増額・交付金等の措置など、大阪府や国に必要な財源措置を要望してまいります。
（政策企画部）
豊能町
本町では、行財政改革による職員数の削減に取り組んでいるところですが、権限委譲は、財源
移譲はもとより人的支援についても、各市町村の規模や実情に配慮して行われるべきものと考えております。
吹田市
本市におきましては、平成12年４月の地方分権一括法の施行以前から、平成９年４月に施行された大阪版地方分権推進制度に基づき、自主的な判断と選択で府からの事務移譲を進めてまいりました。この制度では、事務移譲に伴います財政的な措置といたしまして、移譲事務交付金の支出についても定められております。また平成19年４月には、この制度による権限移譲を一層効果的に進めるため、施策分野別に関連する事務を一括で移譲する「パッケージ方式による事務移譲」が導入され、本市におきましても、障害者支援パッケージ等の事務移譲を受けております。
今後につきましても、地域における総合的な行政主体としての機能を強化するために、市民に身近な事務は、より市民に身近な団体である市が担うことを基本として、権限移譲に伴うメリッ
ト・デメリットを十分に勘案しながら、大阪府や国からの権限移譲を進め、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。
摂津市「大阪版地方分権推進制度」に基づき、総務・生活文化・健康福祉・商工労働・環境農林水産・
都市整備・住宅まちづくりにおける各種の事務が、個別あるいはパッケージの形式で大阪府から移譲されており、必要経費が交付されています。
今後においても、市民の利便性向上や効率的な行政運営をめざし、本市の規模や財政状況を勘案するなかで、事務移譲を申し出たいと考えています。
茨木市
大阪府や国からの権限委譲につきましては、市民に身近な行政サービスは身近な基礎自治体が行うとする地方分権の趣旨に沿い、市民サービスの向上につながる権限委譲につきまして引き続き大阪府や国へ要望してまいります。なお、権限委譲に基づき発生する事務処理に係る経費等につきましても必要な財源措置がなされるよう、大阪府や国に要望してまいります。

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３．行財政改革施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

高槻市
権限・財源移譲など、地方分権の進展が図られることは、本市が中核市に移行した経過からも、住民の自己決定権が広がり地方自治の強化につながると考えております。地方分権改革推進委員会による勧告や大阪府の「大阪発“地方分権改革”ビジョン」など、分権改革の議論が高まるな
か、今後も本市にとって真に価値があり税財源に裏付けされた地方分権に向けて、前向きにかつ主体的に取り組んでまいります。
枚方市
地方分権の推進については、市町村への権限・税財源のさらなる移譲など、市長会等を通じ、引き続き積極的に取り組んでいきます。

（企画政策課）

交野市
権限移譲については府と市の間で協議し、これまでも一定進めております。今後の市のあり方として、自主自立のもと自己決定責任をもって進んでいくことは、社会のトレンドであるとしっかり受け止め、対応しているところです。
それは、地方自治の本旨である住民自治と団体自治、すなわち住民自ら地域のことを考え自らの手で治めていくこと。そして、地域のことは地方公共団体が自主性・自立性をもって自らの判断と責任のもとに、地域の実情に合った行政を行っていくこと。この原則に合致するものであると考えております。
しかしながら、それが直ちに「権限移譲を積極的に進めること」という短絡的な問題として語られるべきものではないと考えます。広域自治体としての大阪府と基礎的自治体としての市町村の役割が十分議論されないまま、権限移譲という名前が一人歩きすることは、まったく実態を理解していないといわざるを得ません。
各自治体には、地域の実情に合った行政を行う使命があり、多様な自治体が存在することこそが自治であると考えます。そういう意味を踏まえ、市民が望まぬ権限移譲を受ける必要はないと考えます。また権限移譲には、市町村に落とし込んだ場合実態としてほとんど事務が発生しない
ようなものも含まれ、そうした場合、専門能力の確保において非常に非効率としか言いようがな
く、これも権限移譲になじみません。
こうしたことから、実態を踏まえ必要な権限移譲を求めてまいりたいと考えており、それに必要な能力と財力を確保するために、財源そのものの議論もいたしたいと考えております。
なお、国と地方における分権について税源移譲の問題があります。当然、府と市の関係においても同じであると考えます。現在、大阪府において権限移譲が交付金によって行われようとしている現状は、上から下への上下関係を確保したままでの分権であり、府が申します基礎的自治体
優先の原則とは相容れないと考えており、将来さらに府財政が逼迫した折には交付金が削減されていく恐れを包含します。
権限移譲にあたっては、そのための財源として地方税そのものの配分についても整理していた
だき、市町村が基礎的自治体として、まず地方税を優先的に必要量を受け取る仕組みを用意すべきであると考えます。そのうえで、市町村が自助努力と創意工夫をもってしても処理できないもの、あるいは自ら処理するよりも広域で処理した方が効率的・効果的であるものについて、負担を前提とした広域行政による処理が図られるべきものであると考えられます。税源議論のまった
くない現状のなかでは、権限移譲については、個々の内容に従って十分慎重に対応していかざる

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策

を得ないことをご理解願います。

（企画財政室財政健全化担当）

寝屋川市
単なる一般財源負担の転嫁とならないよう、行政サービスに必要な財源の確保を要望するなど、適切に対応してまいります。
守口市
現在、国や府でも地方分権の議論が活発に行われているなかで、権限や事務の移譲が進められております。権限移譲に際しては、国と地方の役割分担を明確化するとともに、自主的・自立的な行財政運営を可能とする財源の移譲が不可欠であり、今後とも大阪府及び国へ積極的に要望してまいります。
門真市
平成19年４月に地方分権改革推進法が施行され、また、本年度は大阪府より「大阪版“地方主権”システム」の基本方針が示されたところであり、市町村は住民に最も身近な基礎自治体として地方分権のもたらす効果を実感できるような行政施策を行うことが求められています。
限られた財政資源のもと、多様化する住民ニーズに適切に対処していけるよう権限の受入体制を研究し、国や大阪府の動向に注視して必要となる人的支援・財政措置を要望していきます。
大東市
地方分権を推進するにあたっては、地方が自ら考え実行できる体制の構築が必要であり、そのためには事務移譲を行い、行政サービス提供に関する決定権・裁量権の拡大を図らなければなりません。
本市においては、
地方分権の趣旨に基づき、すでに大阪府より積極的に事務移譲を受けており、
市民サービスの向上に取り組んでいます。今後も、大阪版地方分権推進制度などを活用し、市政運営の充実を図ってまいります。
四條畷市
先般大阪府の地方分権改革ビジョン（案）が発表され、その中で市町村への権限移譲（案）が示されているところです。権限移譲は、その市町村の実情に合った住民サービスの提供が可能になるなど、地域の創造的発展に資するものと認識しております。
今後、市の体制整備や国・府の財政措置なども勘案し、積極的な権限移譲の受け入れに努めてまいりたいと考えております。
東大阪市
本市ではこれまでも、大阪版地方分権推進制度のもと権限委譲を進めてきております。
現在、大阪府と市町村のブロック代表で構成される大阪府・市町村分権協議会においては、本年５月に政府の地方分権改革推進委員会が出した第１次勧告の法制化による権限委譲に先行する形で、権限委譲のさらなる推進をめざしたシステム構築が進められているところです。
なお、本市といたしましても権限委譲や財政的支援に関しては、行政施策の後退を招くことのないよう積極的に働きかけてまいります。
八尾市
本市では、「大阪版地方分権推進制度」を活用し、大阪府への自主的な申出により事務の移譲を受けており、その際には、①市民サービスの向上につながること、②個性あるまちづくりや自治の確立に役立つこと、③新たな人的・財政的な負担を生じないことを基本的な考え方として進

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３．行財政改革施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

めております。今後、大阪府の地域主権システム構築の動向や、職員の減等に伴う事務量等に留意しながら対応を考えてまいります。

（直轄組織）

柏原市
政府が打ち出した地方分権に鑑み、地方自治の自立をめざすために権限委譲について積極的に
大阪府と協議を行っていますが、業務の内容によりそれに伴う人員配置・事務費等の諸問題を検討しながら、推進していきたいと考えています。
松原市
国における地方分権改革推進委員会の勧告や大阪府における地方分権推進制度を十分に考慮し、本市の実情に合った形で事務移譲を進めております。
平成22年度から３ヶ年の期間において、大阪府が市町村に対し、特例市並みの事務権限を移譲することが検討されております。このことに関しまして、今後、市民ニーズのさらなる把握や本市の体制の整備を行うこと、また府に対し財政的・人的な支援の要望を行うことや、他市町村に対し広域連携についての十分な協議を行ってまいりたいと考えております。

（財政部）

藤井寺市
地方財政を取り巻く厳しい環境のなかで、住民に一番近く、ニーズを把握している市町村が、自由裁量により行政サービスを提供できるようにする必要があると認識しております。その実現のためにも地方分権の推進による安定的な行財政基盤を早期に確立する必要があることから、国庫補助負担金の廃止と一般財源化を進めつつ、所得税や消費税等についても国から地方へのさらなる税源移譲を推進し、国税と地方税との税収割合の是正、特に市町村の税財源の充実を強化するよう国・府に対して継続して要望を行ってまいります。
羽曳野市
国においては、平成12年４月に地方分権一括法を施行し、地方自治体は自己決定・自己責任の原則のもとで、より地域の実情に応じた行政運営を行うことを求めています。現在、政府の地方分権改革推進委員会からは、さらなる権限移譲・地方税財源の拡充などの３次勧告が示される予定であり、新分権一括法案が検討されています。
一方、大阪府においても、「大阪版地方分権推進制度」を創設し、市町村に対する地方分権を推進しています。また、事務移譲に伴うパッケージ交付金や初期的経費などの財源措置もされています。なお、「大阪“地方分権改革”ビジョン」素案が作成され、全市町村に特例市並みの権限を移譲する、権限移譲に伴う財源移譲については分析中、とされているところです。
本市においては、制度創設以降、建築物の建設等に関する確認・許可の事務を行う特定行政庁の開設や市街化区域内の開発行為・宅地造成行為の許可の事務、土地区画整理組合の設立認可の事務など、まちづくり分野を中心に積極的に事務移譲を推進してきました。また、平成19年度からパッケージ方式により「消費生活」「障害者支援」「産業振興Ⅱ」「鳥獣保護等」の４パッケー
ジについて事務移譲を受け、今年度は「暮らしの安心」パッケージについて申し出を行っており、これからも市民サービスの向上に努めていきたいと考えています。
なお、今後さらなる地方分権を推進するため、自治体の裁量権や税源移譲など地方分権を推進する制度改正について、国・大阪府に対し働きかけていきます。

（政策推進課）

富田林市
市民サービスの充実のため、権限委譲だけでなく、財源移譲を含めた地方分権の推進を市長会

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策等を通じて要望してまいります。
河内長野市
現在大阪府と市町村の間では、「住民にとってメリットの実感できる権限移譲」を基本理念の一つとして権限移譲の取り組みが進められております。本市でも、住民生活に身近な行政サービスであって基礎的自治体である市が実施する方が住民にとってメリットがある事務については、積極的に移譲を求めていきたいと考えております。
また、移譲に伴って必要となる人的支援や財源措置もあわせて求めていく考えです。
（企画総務部企画課）
大阪狭山市
住民に身近な基礎自治体として、国・府などの役割の明確化を図るとともに、事務事業を地域で総合的に遂行できるよう関連事業は一体化して移譲し、権限移譲にあたっては税源移譲等による適切かつ確実な財源措置を行うよう、引き続き要望してまいります。

（企画グループ）

太子町
権限移譲については、厳しい定数事情や財政状況のなかで、できる限りの権限移譲を受けているところです。今後とも、財政的な措置の観点にも留意して取り組んでまいります。
千早赤阪村
大阪府において、平成22年度から市町村への事務移譲が計画されており、21年度に移譲について府と協議する予定です。
高石市
大阪府において、市町村への権限移譲を含む“地方分権改革ビジョン”が検討されております。
今後の府と市町村との協議のなかで、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という地方分権の基本理念の実現に向けた権限移譲を求めるとともに、必要となる人的支援・財政措置を求めてまいります。
泉大津市
地方分権の推進に関して、大阪府市長会や大阪府などと連携し、これらの機関を通じて国等への提言・要望活動に取り組んでいます。
国の関与を残したまま補助負担率を引き下げるなど、地方への単なる負担転嫁が行われ、まだまだ地方の自由度が確保されていないのが現状ですが、市民利益の向上を視点として、今以上に国等への提言・要望活動に取り組んでいきます。
和泉市
地方分権改革推進委員会及び大阪府の動向を注視しながら、地方分権時代に対応できるよう今
後とも行財政運営の工夫・改善に努めてまいります。
忠岡町
行財政改革における事務事業の見直しのなかにおいて、国や府レベルよりも本町で行う方がより効果が高いと考えられる事務については積極的に権限委譲を受ける方向で検討してまいりたい。
岸和田市
平成12年４月の地方分権一括法施行後、本市でも多くの事務移譲を受けていますが、なかでも大阪府は「大阪版地方分権推進制度実施要綱」に基づき「パッケージ移譲」を進めており、本市

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３．行財政改革施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

では平成19・20年度で６パッケージの移譲を実現しています。
また、本市も参加している全国特例市市長会地方分権推進部会において、国に対して６項目の事務移譲を要望していますが、すでに本市ではそのうちの４項目の移譲を受けています。
今後も、移譲に際しては市民の利便性の向上や行政の効率化を念頭に、単なる基礎自治体の負担増だけになることなく、財政的措置の配慮を伴った移譲になるよう申し入れていきます。
貝塚市
地方分権改革推進法の施行により設置された地方分権改革推進委員会は、昨年12月８日、政府に対して完全自治体としての地方政府の確立に向けて、自治事務に対する国の関与を縮小するため法令による義務付け・枠付けの見直しを行い、二重行政の弊害を排除するため国の出先機関を見直すことなどを内容とした第２次勧告を行ったところです。
また、大阪府におきましては「大阪版地方分権」が積極的に進められ、市町村と協議のうえ平
成22年度から府下全市町村に対して特例市なみの権限を委譲するとされております。
そのようななか、本市といたしましては、財源や人員の問題についてどのような措置がされるのかを見極め、市民生活の利便性に大きく寄与するものについては積極的にその委譲を受けてまいりたいと考えております。
泉佐野市
大阪府や国からの権限委譲にあたっては、財政措置をよく検討するよう努めます。
（行財政管理課）
泉南市
国の地方分権改革推進委員会や大阪府の進める「大阪発“地方分権改革”ビジョン」の趣旨に則り、地方分権というにふさわしい権限の移譲と、財源となる税源移譲を国及び大阪府に対して求めてまいりたい。

（財政課）

阪南市
権限委譲など地方分権への対応については、市民の価値観がますます多様化するなか、自己責
任で自己決定できる財政基盤を確立するとともに、職員の資質やスキルの向上を図り、本格的な地方分権時代に対応してまいりたいと考えております。
熊取町
地方分権については、平成19年４月から地方分権改革推進法が施行され、新たな地方分権改革がスタートしています。この改革の基本理念は、国・地方それぞれの役割分担を明確にし、地方公共団体の自主性・自立性を高めることにより、自らの判断と責任で行政運営することを促進しようとするものであり、その結果、個性豊かで活力に満ちた社会を実現しようとするものです。
また、この法律に基づいて設置された地方分権改革推進委員会からは、すでに平成20年５月28日に「第１次勧告」、同年12月８日に「第２次勧告」を行い、平成21年春以降に「第３次勧告」
を行うこととしています。
このように地方分権が進展し、住民に最も身近な市町村では、自己決定・自己責任のもと、行財政のさらなる効率化や健全化が求められていることから、今後の権限委譲に関しては、他の自治体の動向も見据えながら進めていくとともに、何よりも、地域の特性を最大限に生かした特色あるソフト施策を積極的に展開しながら、みんなが主役となって活動し、さらに輝かせる持続可
能なまちづくりをめざしてまいります。

（企画人事課）－185－▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策

田尻町
本町のような小規模自治体では人員体制が限られており、積極的な権限委譲は難しいと考えております。また近隣市町と広域的な受け入れ等十分に検討したうえで今後進めていきたいと考えております。受け入れの際の財政的な措置については、行政施策の後退を招かないように求める
ものとします。

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３．行財政改革施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(4) 地方税財源の充実確保に向け、大阪府とも連携して国に対しても積極的な提言を行うこと。
豊中市
地方が担う事務と責任に見合う税源配分を基本に、住民自治を可能とし、偏在性が少なく安定的な地方税体系の構築に向けて、大阪府市長会等を通じて国に要望してまいります。（財務部）
豊能町
三位一体改革により地方交付税が大幅かつ急激に削減されたことから、行財政改革による歳出削減努力を行っても多額の財源不足が解消できない厳しい状況であるため、大阪府や町村会等を通じて地方税財源の充実確保を要望してまいります。
吹田市
地方分権改革の課題である税源移譲のさらなる推進など、地方税財源の充実・確保について、
これまでも国に対し要望を行っているところでございます。
また、平成21(2009)年度国の予算に関する要望のなかで、府市長会を通じ、「地方税財源の充実強化に向け、国と地方の事務配分を踏まえ、消費税を基本に国から地方へのさらなる税源移譲を行い、地方一般財源の充実確保を図られたい」とした財源確保についての要望を行っています。
摂津市
大阪府市長会による「平成21年度 大阪府の施策並びに予算に関する要望書」の中で、次の事項について国に対し強く働きかけるよう大阪府に提言しており、今後も、地方財源の充実確保に向け、大阪府と連携して国に対する提言を行っていきます。
「地方税財源の充実強化に向け、国と地方の事務配分を踏まえ、消費税を基本に国から地方へのさらなる税源移譲を行い、地方一般財源の充実確保を図られたい。」
茨木市
真の地方分権を確立するための地方税財政の充実確保に向け、国と地方の事務配分を踏まえ、消費税を基本に国から地方へのさらなる税源移譲を行い、地方一般財源の充実確保が図られるよう大阪府市長会を通じて国へ要望しております。
高槻市
地方税財源の充実確保に向けては、大阪府市長会等を通じて国に要望を行っております。
枚方市
地方税財源の充実確保に向けては、国と地方の事務配分を踏まえ、消費税を基本に国から地方へのさらなる税源の移譲や、地方交付税の必要な所要額の確保などが行われるよう、市長会等を通じ、引き続き積極的に取り組んでいきます。

（企画政策課）

交野市
低迷し後退する景気に伴い今後の市税収入の一層の伸び悩みが予測されるなか、地方が行政サービスを推進していくために必要不可欠な地方税財源である地方交付税についても、近年減少傾向が続き、市財政に大きな影響を与えています。
厳しい財政状況のなか、行政サービス水準の確保ならびに安定的な財政運営が展開できるよう、国に対し、府との連携はもとより府市長会を通じ、所要額の確保を強く要望してまいりたい。
（企画財政室財政健全化担当）

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策

寝屋川市
地方分権改革における地方税財源の見直しにつきましては、標準的な市民サービスの提供に必要な一般財源の確保という観点を踏まえ、見直しが地方への安易な赤字転嫁にならないよう、大阪府等関係機関を通じ要望してまいります。
守口市
自立した行財政運営を行うことが地方分権の本来の姿であり、当然のことながらこれに必要な財源については、国の責任のもと、早期に配分の見直しを実現すべきものと考えております。このことから、今後とも大阪府と十分に連携を図りつつ、府内市町村が一体となってさらなる地方税財源の充実確保に向け国に対し強く働きかけてまいります。
門真市
地方財政は現下の厳しい経済情勢のなか、住民サービスの提供に努める必要があることから、国から地方への税源委譲の充実が図られるよう府・市が協同して国に対して要望していきたいと考えております。
大東市
税財源の確保に関しては大阪府市長会など関係機関を通じて随時要請しています。今後とも必要な財源が十分に確保されるように機会のあるごとに要望してまいります。
四條畷市
地方税財源の充実強化については、大阪府市長会を通じ、国に対する重点要望項目としてさらなる税源移譲や地方交付税財源の確保などについて要望しておりますが、その実現に向け、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
また、大阪府に対しては国に対する要望とあわせ、同項目について国に強く働きかけるよう要望しております。
東大阪市
地方税制に対する要望は、近畿都市税務協議会を通じて国に要望しているところです。
八尾市
地方税財源の充実につきましては、地方財政を取り巻く厳しい環境のもとで、地方分権の推進に伴う安定的な行財政基盤を早期に確立する必要があることから、国から地方へのさらなる税源移譲や地方交付税の充実など、これまでも国や大阪府に対して要望してまいりましたが、今後も引き続き地方税財源の充実を要望してまいります。

（直轄組織）

柏原市
地方財政について、三位一体の改革による補助金の一般財源化に伴う税源移譲により、市税収入は確かに増となったが、同時に地方の歳出削減の方針のもとに地方交付税の大幅な削減が行われ、一般財源ベースでは年々減といった厳しい状況に置かれている。この傾向は今後も続き、市税や交付税の増収は見込めない。一方歳出面では、過去の景気対策に伴う公債費負担の増や少子高齢化に伴う社会保障経費の増など今後も経常的な増加が見込まれる。加えて、サブプライムローンやリーマンブラザーズの経営破綻に発した世界的な株安・金融危機は日本経済にも大きな打撃となり、国民生活や地方財政に及ぼす影響が懸念される。
このような状況のなか、市町村は、将来的に持続可能で自立的な行政運営を行い、市民サービ
スの充実を図るため、人員削減や経費の節減、事業の見直しなど、行財政改革に取り組み財政の

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３．行財政改革施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

健全化に取り組んでいる。
国に対しては、地方の実情や意見を十分に踏まえ、地方税財源の充実強化に向け、完全なる税
源移譲や地方交付税の増額など一般財源の総額の確保を図るよう、府下の市町村が府と連携して引き続き強く要望してまいりたい。
松原市
本市では、地方分権改革が叫ばれるなか、将来への安定的な行財政運営を行うため、徹底した行財政改革に取り組んでいるところです。政府は、５月の月例経済報告において「雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある」としており、本市においても現状の経済情勢や雇用情
勢を反映した税収の減少や、引き続く三位一体改革の影響による地方交付税の削減、社会保障関係費や公債費の増加等により、大変厳しい財政運営を迫られております。
地方自治体には地域住民へのきめ細やかな行政サービスの提供が求められており、本市独自の施策展開を行うには、財政基盤の確立が重要であることは言うまでもありません。
地方税財源の充実確保につきましては、今後とも大阪府市長会を通じ国税と地方税の税源配分の見直しや地方への税源移譲等、地方交付税の所要額の確保を含め大阪府を通じ国に要望してまいりたいと考えております。

（財政部）

藤井寺市
地方財政を取り巻く厳しい環境のなかで、住民に一番近く、ニーズを把握している市町村が、自由裁量により行政サービスを提供できるようにする必要があると認識しております。その実現のためにも地方分権の推進による安定的な行財政基盤を早期に確立する必要があることから、国庫補助負担金の廃止と一般財源化を進めつつ、所得税や消費税等についても国から地方へのさらなる税源移譲を推進し、国税と地方税との税収割合の是正、特に市町村の税財源の充実を強化するよう国・府に対して要望を行っております。
また、三位一体の改革により地方交付税が削減され総額が抑制されてきたなかで、福祉・医療
経費等が増加し、地方独自の財源が不足し、地方の実情に即した行財政運営を行うことが極めて困難になってきているため、国における財源補填の明確化、地方交付税の総額の確保を国・府に対して継続して要望してまいります。
羽曳野市
平成20年８月、大阪府市長会を通じて、地方税財源の充実確保や地方交付税の所要額確保など、地方財政の充実強化についての要望を行いました。今後も、地方分権や税源移譲等の制度改革の動向を見据え、引き続き大阪府市長会を通じて要望していくこととしています。

（財政課）

富田林市
三位一体の改革では大幅に地方交付税が削減され、地方交付税制度の有する財源保障・財源調
整機能が減退しています。その結果、地方では積極的に行財政改革に取り組んでいるにもかかわらず、厳しい財政運営を強いられる結果となり、改革の成果が地域の活性化には必ずしもつながらず、地域間格差が拡大しています。
地方公共団体が自主的かつ自立的な行財政運営を行うため、地方分権の理念を踏まえ、国と地方の役割分担に応じた地方税中心の税財政制度を確立するよう、国に対し要望してまいります。
河内長野市
地方税財源の充実確保に向けて「国税対地方税の割合について、まずは１対１の実現をめざし、

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策

消費税から地方消費税、所得税から個人住民税への、さらなる税源移譲を実施すること。また、将来的には４：６となるように国税から地方税への大幅な税源移譲を行うべきである」との提言を行っております。

（企画総務部財政課）

大阪狭山市
地方税財源の充実強化に向け、国と地方の事務配分を踏まえ消費税を基本に国から地方へのさらなる税源移譲を行い、地方一般財源の充実確保が図られるよう、大阪府を通じて国に引き続き要望してまいります。

（企画グループ）

太子町
大阪府と連携を図りながら、国に対し強く働きかけてまいります。
千早赤阪村
大阪府及び大阪府町村長会と連携して、国に要望・提言してまいりたいと考えております。
高石市
地方財政は、過去の景気対策に伴う公債負担の増や、「三位一体改革」期間における地方交付税の大幅な削減等国の財政支出の圧縮により危機的事態に直面しております。このような状況のなかで、本市におきましても徹底した歳出削減と歳入の確保に努めながら、四次にわたる財政健全化に取り組んでおります。
しかしながら、「三位一体改革」で行われた地方への税源移譲の財源は国庫補助負担金の引き下げによるものが大半であり、地方の自主性を拡大するという改革本来の理念・趣旨から見て極めて不十分であると認識しております。
今後とも、国に対して地方へのさらなる税源移譲と国庫補助負担金の一般財源化、地方交付税の安定的な財源確保等、地方財政基盤の充実・強化を強く要望していくとともに、大阪府に対しましても、国に対し強く働きかけられるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。
泉大津市
地方財源の充実確保に向け大阪府とも連携するとともに、今後とも大阪府市長会を通じ国に対して要望してまいります。
和泉市
近畿都市税務協議会を通じて地方税制に関する要望を行っています。
忠岡町
税財源の確保は本町にとって重要な問題であり、府と連携して、国に対して積極的な提言を行ってまいりたい。
岸和田市
地方税財源の充実確保に向けては、地方が担う事務と責任に見合う税財源の配分が不可欠であり、少なくとも、税源移譲による国と地方の税源配分が５対５になるよう、それに際しては、税源の偏在性か少なく安定的な税収を確保できる地方消費税を拡充するよう、大阪府とともに国に要望してまいります。
貝塚市
今日地方分権改革を本格的に推進するため特に重要な課題として、自主自立の行財政運営に向けた税財源の拡充強化が強く求められております。このようななかで、国と地方の税財政上の関係につきましては、先の三位一体改革に伴い所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が行わ

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３．行財政改革施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答れているところです。
また自治体固有の財源であります地方交付税については、同じく三位一体改革による総額抑制
により地方自治体にとっては厳しい状況が続いておりましたが、平成21年度においては生活防衛のための緊急対策として、１兆円の増額加算が決定されました。これは、地方財源を充実するた
めの元気回復対策として、所要の一般財源が追加されたものです。
このように現下の厳しい社会経済状況を反映して地方交付税などにおいても一定の財源措置がなされておりますが、今後におきましても、これら税財源の確保などについては、同様に厳しい財政状況にある大阪府や地方６団体と連携しながら国に対して要望してまいりたいと考えて
おります。
泉佐野市
地方税財源の充実確保については、大阪府と協議のうえ、国に対しても積極的に提言を行うよ
うに努めます。

（行財政管理課）

泉南市
市町村の自主財源となる地方税財源の充実は、福祉や教育など多様化する住民ニーズに対応するために欠くことのできないものであり、十分な財源確保に向けて、大阪府とともに国に対して求めてまいりたい。

（財政課）

阪南市
地方税財源の充実確保に向けて、大阪府市長会の活動を中心に大阪府とも連携を進めつつ、あらゆる機会を捉え国に対して提言・要望を行ってまいります。
熊取町
地方行政の安定運営のためには、地方税・地方交付税等の地方一般財源の確保は重要であり、本町としてもすでに、国の平成21年度予算編成に向けて、大阪府町村長会を通じて財源確保等に関する要望を行ったところです。

（財政課）

田尻町
財政基盤の安定化を図るには税財源の充実確保が重要であると考えており、大阪府や町村長会との連携を図り、地方税財源制度の再構築を早期に行うよう国に対し要望してまいりたいと考えております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策

一括回答
豊中市(2)①～④について、行財政改革を実施するにあたり、具体的な取り組み項目を定めた「新・行財政改革プラン」を策定し、年度ごとの進捗状況の確認と取り組み内容の拡充を図るとともに、適宜市民に対しても公表していきます。具体的な改革の取り組みを進めるにあたっては、市民・事業者など新たな公共の担い手によるサービスの提供を検討するとともに、公共サービスとして満たさなければならない公平・公正・安心・安全・安定の５原則を遵守したサービス提供を確保いたします。

（行財政再建対策室）

池田市(1)～(4)について、行財政改革の推進にあたっては、市民サービスをより合理的かつ効果的に提供するため、民間活力の活用や市民との協働の推進により、サービスの向上を図ります。
また、急激に変化する社会情勢のなか、市民の要望に適確に応え、｢市民サービスの向上」を達成するため、職員自ら能力を発揮し、やりがいを感じる活力ある組織の実現に向け、職員の適
正配置・職員定数の適正化・再任用職員の活用を図ります。
権限委譲や財源委譲については、住民に最も近い自治体として、住民サービスの向上に向け取り組んでまいります。

（総合政策部政策推進課）

箕面市(1)～(4)について、「安心・支えあい最優先」「子育てしやすさ日本一」「緑・住みやすさ最先端」のまちをめざし、これらのビジョンを市民に示しながらまちづくりを進めており、生活の基本である「雇用・労働」「産業」「安心・安全」は本市がめざすビジョンに欠かせないものです。
持続可能な行財政運営によって市民生活を支えながら、市民・事業者・行政が協力して充実させていくべきと考えています。これらビジョンを実現するために、まちづくりを支える健全な行財政運営が必要であり、平成20年10月に改革特命チームを設置し、現状の分析と今後の取り組みを検討しているところです。
また、改革特命チームによる緊急プラン素案は市役所内部で調整・確定したものではなく、できるだけ早い段階で本市の財政状況を市民・議会及び職員に情報提供し、各方面で議論してもらうためのたたき台です。今後も、情報を公開し、議論を通して市民等の理解を得ながら、改革を進めていきます。
なお、地域の実情に即した行政運営の実現のためには、地方分権の推進が不可欠です。府や国に権限移譲及びそれに伴う税源移譲を積極的に求めていきます。
（市長公室経営改革担当、政策企画課）
豊能町(2)①②について、極めて厳しい財政状況ではありますが、住民の安心・安全はもとより、生き生きと暮らせるまちづくりをめざし、限られた財源を有効に活用して各種施策の充実を図ってまいります。
能勢町(1)･(2)①～④について、本町では、平成17年に行財政改革の指針となる「能勢町自立経営プラン」を策定したところです。さらに年度ごとに「能勢町版骨太の方針」を策定し、徹底した歳

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３．行財政改革施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答出の削減と歳入の増加に向けた施策の実施に努めているところです。
なお当然のことながら、プラン及び「骨太の方針」の策定につきましては、議会において十分議論していただくとともに、広報やホームページなどあらゆる媒体を通した啓発に努めているところです。

（町長公室）

能勢町(3)･(4)について、本町の財政状況を踏まえ、住民ニーズに即したサービスの提供をめざし、適切な権限移譲と財源の充実確保を働きかけてまいります。

（町長公室）

吹田市(2)①～④について、本市は、平成17(2005)年６月に、平成21(2009)年度に向けた「後期財政健全化方策（平成17(2005)年度～平成21(2009)年度）の基本的な考え方」をまとめ、財政健全化を効果的に進めるため、この基本的な考え方について市民の皆さんからの意見を募集するとともに、財政問題を考える集いを開催し意見交換などを行いました。市民の皆さんからは、福祉の大切さについての多数のご意見や、人件費などに関する様々なご意見をいただきましたが、この間の検討を通じて、厳しい財政状況にあっても時代の変化に対応した市民サービスの展開と市民福祉を守ることを念頭に置き、具体的な方策の策定を進めてまいりました。
また、各職場の職員から提出された事業の見直しにつきましては、経常的物件費の枠を決めた配分型予算制度などの推進のなかで具体化を図るとともに、全庁的な課題などにつきましては、
行政改革推進本部で検討し、具体化を図り、財政健全化と行政構造の改革に向けた取り組みを推進してまいります。
高槻市(2)①～④について、行財政改革の具体化にあたっては、市民の「安全・安心」はもとより、地域の特性やニーズに即した市民にとって真に必要な行政サービスの充実を図ることを目標として取り組んでいるところです。計画の策定や取り組み状況につきましては、市民等が参画する
行財政改革懇話会のご意見をいただきながら、議会への報告ならびに市の広報紙やホームページ
を通じて公開しております。個々の取り組みにつきましても、関係事業課等との調整のもとに進めております。
枚方市(2)①～④について、本市では、「市政運営の方針」において安心・安全のまちづくりを重要な政策の一つとして位置付けており、様々な施策の推進に努めています。また、雇用や産業に関する施策についても、まちの活力を生み出す重要な施策であり、その充実を図ってきているところです。
行財政改革の取り組み内容や目標を定めた「構造改革アクションプラン【改定版】」は各所管部との協議を行い、作成したものであり、市のホームページにより市民にも公表しました。今後はこのプランに基づき、さらなる行政経営の効率化を進めていきます。

（行政経営改革課）

寝屋川市(2)①～④について、行財政環境の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応し、行政サービ
スの向上を図るため、市民の理解と協力のもと、適宜見直しを行いながら行財政改革の推進を図ってまいります。
情報公開につきましては原則公開を基本とし、不開示とする場合は不開示理由を明記し、市民

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策への説明責任を果たすよう努めております。
また、必要な協議を行い、全庁的な取り組みとして行財政改革を推進していくよう努めております。
守口市(1)･(2)①～③について、住民の安全・安心は行政にとって最重要課題の一つであり、「雇用・労働」「産業」といった施策も、現在の経済状況下でその重要性をますます強めていると考えています。
こうした施策を実現するためにも、非常に厳しい財政状況の打開を、本市の最優先課題として取り組んでいるところです。これにより、市民が安心して暮らせる安全なまちの実現をめざした
いと考えています。また、こうした取り組みについても、随時市民に情報提供していきます。
門真市(2)①②について、住民の安心・安全・雇用・労働・産業について、十分配慮しつつ、行財政改革を推進していきます。
大東市(2)①～④について、行財政改革を具体化するにあたっては、都市経営をテーマとした「第４次総合計画」の施策を踏まえながら、改革に取り組んでいます。
①特に安心安全に関する分野は、市の重要施策として総合計画においても優先課題と位置付け、
防災や防犯、有事や環境への取り組み、またバリアフリーやユニバーサルデザイン等に配慮したまちづくりを推進しています。
②雇用・労働施策については市民生活の基本であって、産業振興対策と連携を図りながら雇用の促進に向けた対策を講じています。また、今春、厚生労働省のご協力により住道駅前にハロー
ワーク機能を備えた地域職業相談室を開設し、多くの市民に利用していただき、就労の機会がさらに増えればと期待を寄せているところです。
③情報公開につきましては、「開かれた市政」とする市政運営の基本姿勢に基づき、市が保有する情報は、市民共有の財産であるという考えのもと、今後も積極的に市の情報を提供してまいります。
④職員がより意欲をもって働くため、「人材育成基本方針」に基づき、充実した人事管理制度や職員研修の構築、職場環境の活性化など、職員のもつ能力を最大限に発揮させるための「人づくり」の仕組みを体系化し、今後も積極的に人材育成を推進していきます。
東大阪市(2)①～④について、行財政改革を進めるにあたっては、市民サービスの向上をめざすことが前提であり、市民の安全や安心などを考慮し、情報公開などにより市民の理解を得ながら進めて
まいりたいと考えております。
八尾市(2)①～④について、市民の安心・安全の確保や雇用・労働等の充実は、行政の役割において重要なことと認識しており、本市において行政改革を推進するなかでも、「市民の満足度を重視した行政」「市民が参画した行政」「常に社会的セーフティ・ネットを意識した行政」をめざすべき行政運営の将来像と位置付けております。
情報公開については、市民参画・住民自治を確立するうえで非常に重要な取り組みであると考

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３．行財政改革施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答えており、今後も、平成13年度に策定した「八尾市情報開示大綱」に基づき、求められた情報を公開するだけでなく説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行い、市民との情報共有に努めてまいりたいと考えております。
本市の行財政改革の推進にあたっては、職員の改革意識の醸成や職場風土の改革にも力を注ぎ
職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに、庁内での情報の共有・交換の機会を増やすなど、職員の合意を得ながら進めるよう努めてまいります。

（直轄組織）

柏原市(2)①②について、行財政改革を進めるにあたっては「市役所は市の最大のサービス機関である」と位置付け、安心・安全をはじめとする生活の基本となる諸施策について、市民の視点での改革を進めているところです。
柏原市(2)③④について、市民には、広報やホームページ・窓口での資料配布など様々な方法により情報公開し、理解が得られるよう努めているところです。また、これらの内容を職員にも十分説明しながら進めてまいりたいと考えております。
松原市(2)①～④について、本市におきまして、平成17年度に「松原市行財政改革大綱」と「松原市行
財政改革実施計画」を策定し、行財政改革に取り組んでいるところです。
行政の使命として市民の安心・安全を守ることは最重要であると考えております。また、経済の停滞は社会全般に悪影響を及ぼすため、これらに関して積極的かつ有効な施策を進めてまいります。
現在、市民の方に行財政改革の目的やその内容について広報紙やホームページにおいて積極的に周知しております。また、職員に対してもなぜこのような改革が必要であるのか理解してもら
うため庁内での情報の共有を進め、意識啓発に取り組んでいるところです。

（財政部）

藤井寺市
(2)①～④について、本市では、「行政改革大綱」及び「集中改革プラン」などの策定時には、その都度市ホームページや広報等を通じてパブリックコメント手続き制度を導入し、広く市民等に情報を提供し、できる限りその意見を反映するような仕組みを整えております。
また、本市の「第４次総合計画」においては、「安全で快適なまち」「安心と共生まち」及び「活力を育むまち」などをまちづくりの基本目標としており、これらの目標を念頭に置きながら、今後とも行財政改革を推し進めてまいります。
羽曳野市(2)①②について、行財政改革の推進にあたっては、市民の安全・安心の確保を第一に、市民の生命・安全に影響がないよう、また、労働者の雇用の安定や産業の活性化に支障を来さないよ
う十分に配慮しながら進めていきます。

（行財政改革推進室）

富田林市(2)①～④について、厳しい財政状況のなかで、公共施設の耐震化や福祉サービスの推進といった市民の「安心・安全」に係る事業や、就労のための技術向上、雇用機会の拡充も継続して行っていく必要があると考えています。
行財政改革の推進にあたっては、市民への情報公開だけでなく、市民ニーズに応えていこうと

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策

いう市職員のモチベーションを上げるような取り組みをあわせて行ってまいります。
河内長野市(2)①～④について、「河内長野市第３次行財政改革大綱」は、本市がめざすまちの姿である「第４次総合計画」を円滑に推進し、将来に希望をもてるまちを実現するため取り組みを進めるものです。その目標である、「第４次総合計画」においては、第４章で安全安心都市をめざすものであること、また、「第３章 元気創造都市」で産業・雇用の充実についてめざしているところです。
｢第３次行財政改革大綱」では、これら総合計画の実現を念頭に「施策の選択と集中」を行うものとしております。
また、同大綱において、情報公開の充実については「第２次行政改革大綱」から引き続き取り組みを進めるものとしており、職員の環境については、職員が意欲をもって職務に取り組み、もてる能力を十分に発揮できるよう「職場環境の整備」に努めるものとしております。
（企画総務部行政改革課）
千早赤阪村(2)①～④について、行財政改革については、「千早赤阪村行財政改革実施計画」に基づき推進
しております。今後も財政の健全化に取り組む必要がありますので、住民の皆さんに対する情報の公開など積極的に進めてまいります。また、平成21年度から、村の主要な計画策定などの際には策定段階で住民の意見を聞き、反映できるよう、パブリックコメント制度を設ける予定です。
太子町(2)①②について、｢太子町行財政改革実施計画書（案）」では、「選択と集中」の考えのもと、重点施策（安全安心のまちづくり等）を推進するため、さらなる行財政改革に継続して取り組ん
でまいります。
高石市(2)①②について、財政の健全化を進めつつ雇用の創出や産業振興等を図るための企業立地等促進に向けた取り組みをはじめ、就労支援などの相談事業についても各関係機関と連携を図りながら、取り組みを進めてまいります。
また、市民の安心・安全を図るため民間建築物の耐震化を促進する支援策を検討するとともに、緊急時の避難場所となる小中学校の体育館等の耐震化を計画的に実施してまいります。
高石市(2)③④について、「第４次財政健全化計画案」につきましては、毎年度その検証を行い、市民をはじめ職員とも情報を共有し、進行管理を行ってまいります。
泉大津市(2)③④について、すべての施策実施において、市民や職員の理解なしに進められるものではありません。市の施策に関する基本的な計画を策定する際には、引き続きパブリックコメントを実施していきます。市からの重要な情報媒体である広報紙やホームページでは、見やすさ・親しみやすさを今後も心がけていきます。
和泉市(2)①～④について、「新事務事業見直し基本方針」及び「和泉市行財政改革プラン」に基づき、今後とも市民との情報共有を図りながら行財政改革に努めてまいります。

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３．行財政改革施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

忠岡町(2)①～④について、行財政改革にあたっては、行政効率の視点のみでなく、住民の安心・安
全や環境・労働・産業・人権の視点に配慮した取り組みを推進します。また住民への説明責任を果たすために、情報提供と情報公開制度の適切な運用に努め、住民・事業者・行政の協働による行財政運営を進めてまいりたい。
貝塚市(2)①～④について、本市では、平成18年度からの５年間を集中取り組み期間とする「行財政改革実施計画」に基づき、行財政改革に取り組んでいます。
この計画は、中・長期的な行財政全般にわたる構造改革計画として策定したもので、「市民協働の追求」「行政システムの改革」「意識改革の推進」を３つの目標と定め、その中で改革を進める具体の項目を定め、それぞれに取り組んでいるところであり、市民への情報公開を行いながら、また職員の意識改革も図りつつ、行財政改革を推進してまいります。
泉佐野市(2)①～④について、行財政改革を具体化する際には、住民の安心・安全や雇用・労働・産業の諸施策など市行政の根幹となる業務を保持しつつ、住民・職員の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。

（行財政管理課）

泉南市(2)①～④について、本市の財政状況は極めて厳しく、行財政改革が緊急・重要な課題となっております。そのなかで、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりの実現・産業振興・地域活性化などは重要課題であり、限られた財源を最大限有効活用し多様化する行政ニーズに対応するととともに、市民によりよいサービスを提供するため、効果的・効率的な行財政運営に努めているところです。
行財政改革の推進には、市政運営の透明性の確保、市政への市民参画の促進や情報共有を図る
ための情報公開は必要不可欠であり、今後も積極的に情報公開を行い市民の協力と理解を得ながら行財政改革の推進に努めます。

（行財政改革推進室）

岬 町(1)～(4)について、既存の集中改革プランにおいて住民の皆様にビジョンを示してまいりましたが、計画の再点検にあわせ、大阪府等からの権限委譲について検討し、基礎自治体への財政的な措置を勘案した積極的な取り組みを進めてまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３．行財政改革施策

３について独自要請
東大阪市
外郭団体統廃合については(1)(2)を基本に、各団体が果たしてきた役割や実績を検証し、当会と十分協議のうえ、一方的に実施しないこと。
（回答）
平成20年９月に策定した「東大阪市外郭団体統廃合等方針」に沿い、市民サービスの向上をめ
ざしてまいりたいと考えております。

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