●特集（１）2016年度特別プロジェクト「銀行業と銀行・企業間関係の会計制度と実証」
最終報告
Report of the Special Project for FY 2016
A Study on Banking Industry and Bank-Firm Relationship特別プロジェクト代表
梅澤俊浩（北九州市立大学）
委

員
赤塚尚之

（滋賀大学）

池村恵一（流通経済大学）

海老原崇（武蔵大学）

岡田慎太郎（早稲田大学大学院博士後期課程）
小野慎一郎（大分大学）
田尻敬昌（九州国際大学）

長束航（福岡大学）

成岡浩一（専修大学）

林（EY 新日本有限責任監査法人）

誉治

矢内一利

（青山学院大学）

特集（1）

最終報告書：銀行業と銀行・企業間関係の会計制度と実証
Report of the Special Project for FY 2016
“A Study on Banking Industry and Bank-Firm Relationship”

梅


澤

俊

浩（北九州市立大学）

Toshihiro Umezawa, The University of Kitakyushu

えで、（4）日本銀行業の実証研究を行っている。

１．プロジェクトの課題と範囲

このうち、本最終報告書は、（1）米国銀行業の制
本プロジェクトは、「銀行・企業間関係の実証度的枠組みについての制度研究および歴史研究と研究」と「銀行業の制度研究と実証研究」という（2）米国銀行業の実証研究についての文献調査の２つの研究課題から構成されており、各委員が分研究成果を要約したものである。なお、（4）日本

担して研究を進めた。
「銀行・企業間関係の実証

銀行業の実証研究については、赤塚・海老原

研究」については、（1）メインバンクと顧客企業（2018）が『現代ディスクロージャー研究』に掲の利益の質との関係（梅澤・海老原担当）、（2）
メ

載されているため、そちらをご覧いただきたい。

インバンクと顧客企業の保守的慣行の関係（ 成

銀行業の実証研究は、米国を中心に研究の蓄積

岡・梅澤・海老原担当）、（3）
メインバンクと顧客がなされている。銀行業は、業務の複雑性と情報企業の業績予想の関係（梅澤・海老原担当）
 等のの非対称性のため、一般事業会社に比して、銀行実証分析を行った。
これらの分析結果については、業の財務諸表の透明性は低いとされる。特に、貸第17回研究大会（2018年５月19日於横浜市立大

出金の評価は貸倒引当金の計上を介して行われる学）において、本プロジェクトの最終報告としてため、貸倒引当金（繰入額）の適切性と十分性が報告を行っているため、これらを中心に本最終報問題となる。そこで、実証研究は、貸倒引当金（繰

告書をまとめる予定であった。しかし、日本経営

入額）という一勘定科目に対する銀行経営者の行分析学会と本学会の統合に伴って、最終報告書の動を調査している。実際に、銀行の経営者は、そ

締切日が早まったため、これらの研究成果は本最の裁量の範囲内で、機会主義的に貸倒引当金繰入

終報告書には含めないこととした。

額を調整したり、私的情報を市場に伝達するため

そのため、本最終報告書は、「銀行業の制度研
究と実証研究」の研究成果を中心に要約したものに貸倒引当金繰入額を調整したりしうることが実証されている。

となっている。本研究課題では、（1）米国銀行業

しかし、各国の制度的枠組みと償却・引当の実の制度的枠組みについての制度研究および歴史研

務は異なっている。その国の銀行業の制度的枠組

究と（2）
米国銀行業の実証研究についての文献調

みと償却・引当の実務が、銀行経営者のインセン査を行ってから、（3）米国銀行業と日本銀行業のティブに影響を及ぼす可能性があるため、実証研

制度的枠組みについての国際比較研究を行ったう

究はその国の制度的特徴をリサーチデザインに落–5–

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号とし込む必要がある。そこで、本最終報告書は、を行っている ｡ なお、貯蓄金融機関は、相互貯蓄

はじめに、米国銀行業の制度的枠組みについての

銀 行（Mutual savings bank）
 と貯蓄貸付組合

制度研究および歴史研究を行ったうえで、その制（Savings & Loan: S&L）
 の２形態がある。最後

度的枠組みと対応させるかたちで、先行研究のリに、信用組合は、組合員による協同組織の金融機

サーチデザイン（特に、サンプルと実証モデル）

関である。図１はこうした米国の銀行の業態を示と実証結果について実証研究の文献調査を行ってしている。
本研究の目的は、米国の銀行業を対象とした実いる。
なお、実証研究の文献調査の範囲としては、

証研究の前提となる米国の制度的枠組みを概説す

Moyer（1990）以降の実証研究、かつ、分析期

ることにある。米国銀行業の実証研究は主に商業間が1981年から（リーマンショック以前の）2005

銀行を分析対象としている。そこで、本最終報告

年までの期間に収まっている実証研究を調査対象

書の対象も商業銀行に限定し、商業銀行を単に銀とする。

行と表記することとする。
米国では、もともとは各州の州銀行局（State
Banking Department: SBD）
 が、各州の銀行法

１）２．二元銀行制度と多元的な監督体制に基づいて銀行設立の許可を与えていた。州銀行
米国では、二元銀行制度と多元的な監督体制と局から設立認可を受けた銀行を「州法銀行」（Stateなっている。本節では、二元銀行制度と多元的なbank あるいは State-chartered bank）
 といい、監督体制を概説したうえで、先行研究のサンプル融資業務に加え、発券業務も行っていた。1863

を概観する。

年に、全国通貨法（National Currency Act）
に基づいて、通貨監督庁
（OfficeoftheComptroller

2.1. 二元銀行制度

oftheCurrency:OCC）
が設立された。1864年に、米国内の銀行の業態は、一般的に、（1）商業銀連邦政府は、1864年国法銀行法（National Bank

行（Commercialbank）、（2）
貯蓄金融機関（ThriftAct of 1864）
 に基づいて、OCC から銀行設立のinstitution）
と（3）
信用組合（Creditunion）
に分許可を与えて銀行を開業できる制度を新たに設け類される。まず、商業銀行は、株式会社組織であた。OCCから設立認可を受けた銀行を「国法銀行」り、 そ の 多 く が 銀 行 持 株 会 社（Bank holding（National bank あ る い は Nationally-charteredcompany: BHC）
 の傘下にある。次に、貯蓄金融bank） という。国法銀行の制度化に伴って、発機関は、短期の譲渡性預金、その他の貯蓄性預金

券業務権限が、州法銀行から国法銀行に移管されにより資金を調達し、モーゲージ貸付主体の運用た。このようにして、州法銀行と国法銀行が併存

図１

銀行の種類

商業銀行（Commercial bank）
貯蓄貸付組合（Savings & Loan: S & L）
銀行

貯蓄金融機関（Thrift institution）
相互貯蓄銀行（Mutual savings bank）
信用組合（Credit union）

出所：筆者作成–6–特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

図２

二元銀行制度
国法銀行

通貨監督庁（OCC）（National bank）

設立認可、規制と監督

州法銀行

州銀行局（SBD）（State bank）

設立認可、規制と監督

二元銀行制度（Dual banking system）

出所：筆者作成

が、州法銀行が FRS に加盟するか否かは任意とする二元銀行制度となった２）。
図２は二元銀行制度を示している。OCC と州された。さらに、FRS に加盟する州法銀行は、

銀 行 局 は、 銀 行 の 設 立 認 可（charter）、 規 制

州銀行局に加え、連邦準備制度理事会（Federal（regulate）と監督（supervise）を行う 。OCCは、

Reserve Board: FRB）
 の監督も受けることとな

国法銀行に対する設立認可
（12USCode§27）
、

った。

３）

定期報告の徴求（12 US Code §161
（a）
）
、規制

1929年に、世界恐慌が起き、銀行破綻件数のの制定（12USCode§93a）、検査（12USCode

著しい増加が社会問題となった。そこで、1933§481,§1820（d））等の権限を有している。他方

年銀行法
（BankingActof1933）
の成立に伴い、で、州銀行局は、各州法に基づいて、州法銀行の連邦預金保険制度の運営機構として、1933年に、設立認可、規制の制定と検査を担っている。

連邦預金保険公社（Federal Deposit InsuranceCorporation: FDIC）
 が設立された４）。国法銀行

2.2. 多元的な監督制度

は FDIC に加盟することとされたが、州法銀行が1913年に、米国の中央銀行である連邦準備制

FDICに加盟するか否かは任意とされた。さらに、度（FederalReserveSystem:FRS）が設立され、FDIC に加盟する州法銀行は、FDIC の監督も受

発券業務権限が国法銀行から FRS へ移管された。

けることとなった。

また、国法銀行は FRS に加盟することとされた
図３
連邦準備制度理事会（FRB）
FRS加盟銀行の規制と監督

連邦預金保険公社（FDIC）
FDIC加入銀行の規制と監督

図３は、銀行と監督当局との関係を示している。

二元銀行制度と多元的な監督制度
国法銀行

州法銀行

通貨監督庁（OCC）
免許、規制と監督

州銀行局（SBD）
免許、規制と監督（注）国法銀行はFRS加盟とFDIC加入を義務付けられているため、は、FRBとFDICが国法銀行に対して必ず監督権限を有すること意味している。他方で、州法銀行は必ずしもFRS加盟とFDIC加入を義務付けられているわけではないので、は、FRBとFDICが州法銀行に対して条件付きで監督権限を有すること意味している。
出所：筆者作成–7–

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

FRB は、FRS 加盟州法銀行に対して、規制の制

複数銀行持株会社
（Multi-bankholdingcompany）


定（12USCode1844（b））
、定期報告の徴求（12といい、傘下に1行のみを所有する銀行持株会社

US Code §324）、 検 査（12USCode§ 248（a）,

を 単 一 銀 行 持 株 会 社（Unitary bank holding§325, §483, §1844（c））等の権限を有している。

company）
 という。銀行持株会社は、1956年銀

FRB は、必要に応じて、FRS 加盟の州法銀行に行持株会社法（Bank Holding Company Act of

対する特別検査（Specialty examinations）
 を行

1956）
、1970年の同改正法によって規制され、うこともできる
（12USCode§326）。

FRB の監督を受けている。他方で、銀行子会社

FDIC は、FDIC 加入銀行に対して、規制の制

は、OCC あるいは州銀行局から設立許可を受け

定（12 US Code§1819（a） Tenth）、定期報告て、設立許可を受けた監督当局等から監督を受けの徴求
（12USCode§1817）、検査（12USCodeている。このように、銀行持株会社とその銀行子§1820）等の権限を有している。FDIC は、銀会社とでは監督当局が異なる。

行の設立認可は行わないものの、申請者からの申また、1 9 3 4 年証券取引法（Securities and

請を受けて検査を行ったうえで、預金保険への加ExchangeActof1934）
の成立に伴い、証券取引入の承認を行う（12USCode§321）。そのため、委員会（SecuritiesExchangeCommission:SEC）


預金保険の申請の承認手続きを通じて、銀行の設が設立された。1934年証券取引法は、SEC の監

立認可に影響力を及ぼしうる。

督・規制の対象から銀行を除外し、規制権限を他の連邦監督当局に付与しているが、連邦監督当局

2.3. 銀行持株会社、銀行と監督当局が制定する開示規則が SEC の要求を実質的に満これらの国法銀行と州法銀行の多くが、銀行持たしていることを求めている。

株会社の傘下の銀行子会社として、営業を行ってい

図４は、銀行持株会社、銀行子会社と監督当局る。傘下に複数の銀行を所有する銀行持株会社をとの関係を示している。銀行持株会社は、設立に

図４

銀行持株会社の構造と監督当局

証券取引委員会（SEC）
銀行持株会社の規制

国法銀行

銀行持株会社

連邦準備制度理事会（FRB）（BHC）

設立認可、規制と監督

州法銀行

州法銀行

州法銀行

FRS加盟
FDIC加入FRS加盟
FDIC加入FRS非加盟FDIC加入FRS非加盟FDIC非加入

通貨監督庁
（OCC）

連邦準備制度理事会

連邦預金保険公社（FDIC）

州銀行局（SBD）

免許、規制と監督

（FRB）

規制と監督

規制と監督

出所：筆者作成–8–

免許、規制と監督

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

報告の標準様式等を公表している。

際して FRB の事前承認を受け（12 US Code§
1842
（a）
）
、設立後180日以内に FRB に登録する必2.4. 国法銀行と州法銀行の定期報告要がある（12USCode§1844（a））
。また、FRB
は、銀行持株会社に対する規制の制定（12 US

国法銀行と州法銀行は、監督当局に定期報告を

Code§1844（b））
 や、銀行持株会社およびその行う義務を有する（ 国法銀行は12 US Code§

子会社に検査（12 US Code§1844
（c）
）等の権

161、FRS 加盟銀行は§324、FEIC 加入銀行は §限を有している。定期報告の徴求に関しては、

1817）。定期報告の徴求に関しては、FFIEC 宛に

FRB は、銀行持株会社およびその子会社に対しCall Report を提出することによって、複数の監て、財務状況等に関する報告を求めることができ

督当局への報告を済ませることができる。Call

る（12USCode§1844
（c）
（1）
）
。また、SECは、

ReportとはConsolidatedReportsofConditionand

銀行持株会社に対する規制の制定（12 US Code

Income の通称であり、連結財務諸表を主とした§1844（b））
の権限を有している。さらに、州銀業績報告書である。CallReportは、四半期毎に、行局は、銀行持株会社の州内での営業範囲の規定

FFIEC が定めた様式に則って作成され、FFIECを行っている。

の情報収集代理業務会社を通じて、FFIEC 宛に銀行子会社に関しては、国法銀行は FRS 加盟

電子媒体などによって提出される。複数の監督当と FDIC 加入を義務付けられているため、OCC、局の監督下にある銀行であっても、FFIEC 宛に

FRB と FDIC の監督下にある。他方で、州法銀行

Call Report を提出することによって、複数の監は必ずしも FRS に加盟と FDIC に加入する義務

督当局への報告を済ませることができる。

はないため、次の３つに分類される。第一に、Call Report は、損益計算書、貸借対照表、そFRS 加盟の州法銀行は FDIC 加入を義務付けられの他特記事項および特別報告から構成されているため、州銀行局、FRBとFDICの監督下にある。

る６）。不良債権等（PastDueandNonaccrualLoans,

第二に、FRS 非加盟の州法銀行が、州法によりLossesandOtherAssets）
の記載内容をみると、FDIC 加入を義務付けられていれば、州銀行局と

（1）
延滞債権
（PastDue）、（2）
未収利息不計上債権

FDIC の監督下にある。第三に、FRS 非加盟の州（Nonaccrual）（、3）貸出条件緩和債権（Restructured）


法銀行が、州法により FDIC 加入を義務付けられや（4）
貸倒引当金などが開示される。ここで、延ていなければ、州銀行局の監督下にある。

滞債権は、30日以上89日までの延滞債権と、90

このように、米国の銀行監督制度は、複数の監日以上延滞債権である。一般に、この90日以上の督当局が銀行を監督する多元的な仕組みとなって延滞債権と未収利息不計上債権の合計額を不良債いる 。しかし、このように監督当局の規制と監権という。また、貸出条件緩和債権は、貸出期間

督は重複するため、余分なコストが生じてしまう。

の延長、元本や金利の減免などを実施した条件緩

そ こ で、1979年 に、 連 邦 金 融 機 関 検 査 評 議 会和債権である。そして、貸倒引当金は、直接償却（Federal Financial Institutions Examination

額、償却債権取立益、貸倒引当金繰入額、貸倒引

Council: FFIEC）が設立された。FFIEC とは、当金残高などが開示される。なお、これら開示額OCC 長官、FRB 理事、FDIC 総裁等の関係当局

は、担保による保全部分と貸倒引当金による引当の代表者によって組織された連邦監督当局間の調部分を含むグロスの債権額である。

５）

整機関であり、（1）統一債権区分基準や（2）定期–9–

年報 経営ディスクロージャー研究

2.5. 銀行持株会社の定期報告

2019年３月

第18号（Restructured loans）
 等の開示を求めている。

銀行持株会社は、FRB の規制 Y（12CFRpart

このガイドラインに則って、銀行持株会社は、一225）と1956年銀行持株会社法（TheBankHolding

般事業会社とは異なる様式で、SEC に対して報CompanyActof1956）（12USCode§1844

（c）
）


告を行っている。

に基づいて、定期報告を行う義務を有しており、FRB に FR Y-9C と FR Y-9PL を四半期毎に提出

2.6. 第２節のまとめと実証への含意している。もともとは1979年に FRY-9 の定期的

本節では、米国の二元銀行制度と多元的な監督

な 提 出 が 開 始 さ れ、1985年 に FR Y-9 は Call

体制の概説を行った。銀行には州法銀行と国法銀Report に相当するように改訂された。そして、行があり、その多くが銀行持株会社の傘下にある。

1986年６月に、FRY-9 は FRY-9CとFRY-9PL

他方で、監督当局には、連邦監督当局（OCC、に分割された。FR Y-9C は、一定額以上の連結

FRB、FDIC）と州銀行局があり、規制と監督の資産を有する銀行持株会社の連結財務諸表であ重複を避ける工夫として、FFIEC が設けられてる。他方で、FRY-9LP は、一定額以上の連結資いる。

産を有する銀行持株会社の親会社単体の財務諸表

また、銀行は四半期ごとに Call Report を提出である。これ以降、銀行持株会社は、FR Y-9C

するのに対して、銀行持株会社は四半期ごとにと FR Y-9PL を四半期毎に提出することとなっFR Y-9C を 提 出 し て い る。Call Report と FRている。

Y-9C には、連結財務諸表、さらに、不良債権やまた、公開会社は、SEC の規則 S-X と規則 S-K

貸倒引当金等の実証分析に必要な情報が記載されに規定される開示項目を、Form10-Kの様式で、ている。こうした財務データは、BankCompustat

EDGAR（Electronic Data Gathering, Analysis,

に収録されており、FR Y-9C のデータは FRB のandRetrievalsystem）に提出することによって、

ホームページからもダウンロード可能である。

SEC へ定期的に報告を行うこととなっている。

そこで、こうした米国の制度的枠組みとデータ

規則 S-X は財務情報に関する事項を規定し、規環境を前提として、先行研究のサンプルの特徴を

則 S-K は非財務情報に関する事項を規定していみると、銀行を対象とする際には、州法銀行と国る。また、Form 10-K は、日本の有価証券報告

法銀行を区別せずに一括りにして銀行として扱っ書に相当するものであり、財務内容を含む詳細なており、基本的に、銀行持株会社の傘下にあるか

事業内容などが記載されている。

否かも問われていない。しかし、中には、サンプ

SEC は、1976年８月31日に IndustryGuides を

ルを単一銀行持株会社に限定して、その傘下の銀公表している。この Industry Guides は、SEC に行を分析対象としている研究もある（例えば、提出される年次報告書に記載する内容に関して、Nicoletti 2018）。また、Moyer（1980）
 は、FRS

産業毎のディスクロージャーの基準を定めてい加盟の国法銀行と州法銀行にサンプルを限定してる。この中の Guide 3 Statistical Disclosure by

おり、FRS 未加盟の FDIC 加入州法銀行をサンプ

Bank Holding Companies が、銀行持株会社のデルに含めていない。この他にも、米国では、総資ィスクロージャーのガイドラインであり、（1）未産の規模に応じて異なる規制が課されることがあ

収利息不計上債権（Nonaccrual loans）、延滞債

るため、一定額以上の資産規模の銀行に分析対象

権（Past Due Loans）、貸出条件緩和債権を限定する研究もある（例えば、Altamuro and– 10 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

当が一体となって機能することが前提となる。

Beatty2010）。
このように、二元銀行制度と多元的な監督体制

銀行の資産査定は、自行の内部格付システムには、サンプル選択やリサーチデザインに反映され基づいて、監督当局の債権区分に則って債権を分ているものの、そうした点について Beatty and

類する。まず、銀行の内部格付は各行が独自に作

Liao（2014）
や Lobo（2017）
といったサーベイ論

成した内部規定に基づいて決定される。Treacy

文ではそれほど強調されてはいない。しかしながand Carey（1998）
 は、内部信用リスク格付シスら、実際には、米国銀行の制度的枠組みは、サン

テムについて調査を行い、定量情報と定性情報のプル選択やリサーチデザインとの関係が深いた両建てで、借手の信用リスクの評価を行っている

め、米国銀行の実証研究を行うためには、米国銀ことを報告している。大手銀行は、リスク要因と行の制度的枠組みについての知識が必須となる。

して、借手の財務状態に加えて、借手の財務諸表の信頼性（reliability）
 や経営者の質も分析していたが、その中でも特に、借手のマネジメントを

３．銀行の償却・引当の手続と実証モデル

重要事項として考慮していた。また、佐藤（2017）
も、米国銀行での勤務経験から、米国銀行が非財

前節では米国銀行業の制度的枠組みと、データ

務情報も考慮に入れて格付を決定していると述べ

あるいはサンプルとの関係について概説した。本ている。このように、米国銀行では、財務情報に

節では、米国の償却・引当実務と実証モデルとの偏ることなく、非財務情報も重要なリスク要因と関係について概説する。米国の償却・引当実務でして格付に反映しているという特徴がある。

は、無税償却と有税引当が原則である。はじめに他方で、債権区分については、通貨監督庁

償却が行われ、それ以外の債権に対しては、財務（OCC）、連邦準備制度理事会（FRB）と連邦預会計基準書の第5号と第114号を原則として、貸金保険公社（FDIC）が、連邦金融機関検査評議

倒引当金が算定される。そこで、本節では、第5会
（FFIEC）
を通じて、TheUniformAgreement

号と第114号に基づく貸倒引当金の算定方法と貸ontheClassificationofAssetsandAppraisalof

倒引当金繰入額の実証モデルとの関係について概SecuritiesHeldbyBanks を発行し、連邦監督当説をする。

局の統一債権区分基準を公表している７)。表１は、その債権区分基準を示しており、
（1）
Pass、
（2）
Special3.1. 信用格付と資産査定

Mention、（3）Substandard、（4）Doubtful、（5）

銀行業の財務諸表は、その業務の複雑性と情報

Loss の５区分となっている。Pass が正常債権の非対称性のため、一般事業会社に比して、透明で、信用リスクの悪化に伴って Substandard、性（transparency）
 が低いとされる（ 例えば、

Doubtful、Loss の順に下方遷移する。Pass 以外

Bushman and Smith 2003; Armstrong, Guay,

の区分には明確な定義があるが、Pass はそれら

Mehran and Weber 2016; Bushman 2016）。財

以外の債権として扱われている。これらの債権区務諸表の透明性を高めるためには、銀行の資産内分と内部格付との対応関係については、内部格付容の実態ができる限り正確かつ客観的に反映されは、各行が独自に作成した内部規定に基づいて、た財務諸表が作成される必要がある。そのために10区分程度に区分され、その１から７の間にはは、資産査定（内部格付と債権区分）と償却・引Pass とSpecialMention、８には Substandard、– 11 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月第18号

表１ 連邦監督当局の債権区分基準
米国の債権区分

具体的な内容SpecialMansion、Substandard、Doubtful と Loss 以外の債権

Pass

SpecialMention

現状のキャッシュフローによる支払は可能であるものの、潜在的に経営成績・
キャッシュフローが悪化している債権。

Substandard

現状のキャッシュフローによる支払いだけでは、元本と利息の減免額の支払いが困難であるものの、担保の売却により元本および利息の支払いが可能な債権。

Doubtful

元本および利息の支払いが疑問視され、担保による元本と利息の支払いも困難であるため、近い将来に損失が発生する可能性が高い債権。

Loss

回収可能性は極めて低く、かつ、回収可能額が少額であるため、回復・改善の見込みがない債権。

（注）SpecialMention は、Pass の中でも、特に注意を要する債権である。
出所：平田（2003）と OfficeoftheComptrolleroftheCurrencyetal.（2013）に基づいて作成。

９には Doubtful、そして、10には Loss が対応すActof1986）
以降、米国の内国歳入庁（Internal

ることが多いとされる（例えば、間下2002）。

RevenueService:IRS）は、原則として、貸倒引

また、同一債権に対する銀行間の債権区分の統当金繰入額（Loan loss provision）
 を税務上損金一化を図る仕組みも導入されている。1977年に、とはせずに、直接償却（Charge-off） の段階で損連邦監督当局（OCC、FRB と FDIC）
は、主にシ金認定している10）。つまり、有税引当と無税償却

ンジケートローンの検査に関して、（1）参加銀行が原則となっている。そのため、米国の銀行には間の債権区分の統一化と（2）
検査の合理化を目的

不良債権を早期に償却するという税務上のインセにして、SNCプログラム
（SharedNationalCredit

ンティブが付与されている。

Program）
 を導入している。SNC プログラムと税務当局によって直接償却額が損金と認定されは、３行以上の銀行により組成された20百万ドル

るのは、債権が無価値（worthless）
 の場合に限以上のシンジケートローンに対して、主幹事行へられる。しかし、税務当局は、債権が無価値か否の検査を通じて、参加銀行間の債権区分の統一化かを判定するためのテスト
（precisetest）
を行わを図る仕組みである 。SNC プログラムを通じない（IRSRevenueRuling2001-59）。その代わて、主幹事行の債権区分が決定されると、その他

りに、監督当局が、債権を無価値とみなすためのの参加銀行に対しても同じ債権区分が適用され規定（the conclusive presumption）
 を定めている。よって、米国銀行業では、一定額以上のシンる（Revenue Ruling 66-335, 1966-2 C.B. 58.）。

ジケートローンについては、同一の貸出金である

そして、この規定に則って、銀行自らが無価値とにもかかわらず、参加銀行ごとに異なる債権区分

みなした債権を直接償却すると、税務当局も当該が適用されるといった事態を回避できるような仕直接償却額の損金算入を認めるのである。よっ組みが整備されている。

て、米国では、債権の償却に関して会計と税務の

８）

統一性
（conformity）
が図られている11）。
3.2. 直接償却に係る会計と税務の統一性９）

監督当局は、銀行に、FFIEC の定めた債権区

資産査定結果を踏まえて、銀行は、Loss を直分 基 準 に 則 っ て、 回 収 不 能 が 確 定 し た 損 失

接償却し、それ以外の債権に対しては貸倒引当金（confirmedlosses）
を直ちに償却するように要請を 設 定 す る。1986年 税 制 改 革 法（Tax Reform

している。財務諸表作成日の情報に基づいて、財– 12 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

定を行っている。

務諸表作成日に貸出金が回収不能になることが判明したとき、損失は確定した（confirmed）
 とみ

米国財務会計基準審議会
（FinancialAccounting

なされる。一般に、金額が確定した損失の定義は、Standards Board: FASB）は、貸倒引当金に係

監督当局の債権区分基準の Loss と整合的である。

る会計基準として、1975年３月に、財務会計基

よって、銀行は、監督当局の定めた債権区分基準

準書第５号「偶発事象の会計処理」（以下、第５号）に則って、Loss に区分した債権を直ちに償却しを発行して、減損の発生の可能性が高い将来の損なければならないのである。

失に対する引当金の計上を規定している12）。
さらに、

なお、当期に償却された債権が、翌期以降に回FASB は、その追加的なガイドランとして、1976年

収された場合は、その回収額を償却債権取立益

９月に、FASBInterpretationNo.14,“Reasonable

（Recovery）
 として会計処理する。そして、このEstimation of the Ammount of a Loss—An

償却債権取立益を、グロスの貸出金償却額から控Interpretation of FASB Statement No.5” も 発除したものを正味貸出金償却（Net charge-off）

行している。また、FASBは、1993年５月に、財務という。

務会計基準書第114号「貸付金の減損に関する債権者の会計処理」（以下、第114号）を発行し3.3. 貸倒引当金に関する会計基準とガイドラインた13）。個別に減損が認識された貸出金の減損に関Loss に区分された金額、つまり、確定した損

しては、第５号が基本的な指針を提示しているも失は直ちに償却される一方で、金額が確定しないのの、第114号がより具体的な貸出金の減損に損失に対しては引当が行われる。表２は貸倒引当関する債権者側の会計処理について規定してい金に係る財務会計基準とガイドラインの一覧である14）。そして、この第５号と第114号の関係に係る。これらを参考にして、銀行は貸倒引当金の算

るQ&Aを提供するために、FASBは、1999年に、

表２ 貸倒引当金に係る財務会計基準書とガイドライン
発行主体

会計基準とガイドライン

FASB

FAS5,AccountingforContingencies(1975年３月 )FASBInterpretationNo.14,“ReasonableEstimationoftheAmmountofaLoss-An
InterpretationofFASBStatementNo.5”(1976年９月 )FAS114,AccountingbyCreditorsforImpairmentofaLoan(1993年５月 )EITFTopicNo.D-80,ApplicationofFASBStatementNo.5andNo.114toaLoan
Portfolio(1999年４月12日 )AICPA

AICPAAuditandAccountingGuide:DepositoryandLendingInstitutions:Banksand
SavingsInstitutions,CreditUnions,FinanceCompaniesandMortgageCompanies

FFIEC

InteragencyPolicyStatementontheAllowanceforLoanandLeaseLosses
（1993年12月21日 ;2006年12月13日改訂）
PolicyStatementonAllowanceforLoanandLeaseLossesMethodologiesand
DocumentationforBanksandSavingsInstitutions(2001年７月２日 )OCC

Comptroller'sHandbook
・AllowanceforLoanandLeaseLosses(1998年５月 )・RatingCreditRisk(2001年４月 )FRSCommercialBankingExaminationManual

FDIC

RiskManagementManualofExaminationPolicies（注）FFIEC の欄は、連邦監督当局や SEC が連名で公表したガイドラインを示している。
出所：筆者作成– 13 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

FASBViewpointsおよび EITFTopicNo.D-80,

却・引当の手続きのフローチャートである。これ

Application of FASB Statement No.5 and

らは、第５号と第114号の貸倒引当金に対する検No.114toaLoanPortfolio も公表している。

査上の指針であるとともに、銀行の実務上の引当処理の指針にもなっているとされる。

米国公認会計士協会（American Institute of
CertifiedPublicAccountants:AICPA）
は、AICPA

これらの基準やガイドラインによると、Loss

Audit and Accounting Guide: Depository and以外の債権については、必ずしも債権区分を前提

Lending Institutions: Banks and Savings

とせずに、第５号と第114号を原則として、貸倒Institutions,CreditUnions,FinanceCompanies

引当金が算定される。はじめに、第114号に基づ

andMortgageCompanies を発行しており、そのいて、大口債権を対象として、減損が認められる中で、銀行業の償却・引当の会計・監査制度の概債権については、その減損部分に見合う貸倒引当要を説明している。

金が算定される（Loan-by-loan method）。次い

監督当局も、第５号と第114号を評価・検討し、で、第５号に基づいて、同質的な小口債権を対象

FFEIC を通じて、貸倒引当金に関するガイドラ

として、予想損失率を用いて総括的に貸倒引当金インを発行している 。1993年に、貸倒引当金のが算定される（Statistical method）。そして、こ算定に係るガイドラインとして、Interagency

の第114号の第５号の貸倒引当金の合計が最終的

Policy Statement on the Allowance for Loan

な貸倒引当金となる。

15）

andLeaseLosses（1993年12月21日発行 ;2006年
12月13日 改 訂 ）を 発 行 し、貸 倒 引 当 金 に 係 る

3.4. 第114号と第5号の貸倒引当金の算定手続き

GAAP と監督当局のガイドラインの重要な概念

第114号は、個別に減損が認識された貸出金にと要件を示している。さらに、1998年に、連邦

ついて、契約条件に従って支払われるべき、すべ

監督当局は SEC と共同で、一般に公正妥当と認ての利息と元本が回収できない可能性が高い

められた会計原則（GenerallyAcceptedAccounting（probable）
 場合の減損損失の認識のための基準

Principles: GAAP）、財務報告通牒28号

およびである。図６は、第114号の貸倒引当金算定の手

1993年 の ガ イ ド ラ イ ン（Interagency Policy

続きを示している。はじめに、個別の減損評価のStatement）
 と整合的なガイドラインの検討を開ために貸出金を識別・レビューする。次に、貸出始し、2001年に、PolicyStatementonAllowance

金の契約額のすべての利息と元本が回収できないfor Loan and Lease Losses Methodologies and

可能性が高い（probable）
 かどうかの減損テスト

DocumentationforBanksandSavingsInstitutions

をして、減損があれば減損を測定し、減損がなけ（2001年７月２日）を発行している 。

れば第５号に基づいて貸倒引当金を算定する。減

16）

17）

また、連邦監督当局はそれぞれ検査官向けの損額の測定方法は、（1）キャッシュフローの現在

検 査 マ ニ ュ ア ル を 発 行 し て い る。OCC は価値法を主としながらも、（2）貸出金の客観的なComptroller'sHandbookを、FRSはCommercial

市場価値による方法と（3）
貸出金が担保付の場合

Banking Examination Manual を、FDIC は Risk

の担保の公正価値による方法も認められている。

ManagementManualofExaminationPolicies をキャッシュフローの現在価値法の場合、貸出金のそれぞれ発行している。例えば、図５は、OCC

実行利子率で割り引かれた期待将来キャッシュフ

の Comptrooller's Hansbook に記載されている償

ローの現在価値が、貸出金投資記録額よりも小さ– 14 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

図５

OCC Comptroller's Handbookの資産査定と償却・引当の手続き

分析開始

問題が生
じている。
(a)

No

PassないしSpecial Mensionに分類し引当計上する。

Yes

90 日 以 上
利払が遅延
している

No

Yes

債務者の財政状況が悪化し現金主義で利息を計上している。

No

Yes

元本・利息の全額回収を期待できる。
Yes

No

未収利息を計上してはならない。

未収利息を計上しない。
貸出金は保
全され回収
中である。

Yes

OR

Substandardに分類
し引当計上する。

No
未収利息を計上してはならない。
(a)PassまたはSpecial
Mention以下の分類となる弱点を抱える貸出は「問題の生じた貸出(troubles)」と考えられる。

元本・利息の全額回収を期待できる。

Yes

No

不足額は重
要ではない。

Yes

No
貸出金は減損しており第 114 号に従う。多くの場合、少なくともある部
分は Doubtful かLoss に分類される。

No

貸出は担保
依存である。

割引キャッシュフローの最善の見積または観察可能な市場価格で引き当て計上する。

Yes
見積回収額を加味した担保の公正価値に基づいて引当計上する。

出所：Oﬃce of the Comptroller of the Currency（1998, 22）
および櫻田（2010, 338）

– 15 –

年報 経営ディスクロージャー研究

図６

2019年３月

第18号

第114号の貸倒引当金の算定手続き
個別の減損評価のために貸出金を識別・レビューする。
例えば、エクスポージャーの規模、リスク格付、延滞、未収利息不計上区分、ウォッ
チリストに基づく貸出金ある
いはその他の基準

貸出金は減損しているか？
つまり、債権者が、貸出金の契約条項に従って支払われるべき額の回収不能の可能性

No

貸出金は、第 5 号の減損評価の共通特性を共有すべき、その他の貸出金とグループ化されるべきである。

Yes
次の 3 つの測定方法のひとつ
で減損額を測定する。
質的要因あるいは環境的な要因の評価を含めること。

Method 1
期待将来キャッシュフローの現在価値

Method 2

貸出金が担保依存の場合は強制担保公正価値－販売費

Method 3
観察可能な貸出金の市場価格

減損額はあるか？
Yes
No

貸倒引当金の計上は不要

第 114 号の減損全額を貸倒引
当金に含める。

出所：Federal Reserve Bank of Boston（2009）に基づいて筆者作成

い場合は、貸出金が減損したと認識され、貸倒引の事実や状況に基づいて、小額で同質性の高い貸当金を計上する。

出金グループ（large groups of smaller-balance

第５号は、個別に減損が識別されていない貸出

homogeneous loans）
 を特定し、貸出金あるいは金について、財務諸表作成日の情報に基づいて、同質的な貸出金のポートフォリオに対して、過去（1）貸倒の発生の可能性が高く（probable）、（2）


の貸倒実績率等を用いて、集合的に貸倒引当金のその損失が合理的に見積もられる場合の引当金計算定を行う。

上のための基準である。図７は、第５号の貸倒引
当金算定の手続きを示している。債権者は、個々– 16 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

図７

第５号の貸倒引当金の算定手続き

貸出金グループに共通のリスク特性を識別して与信ポートフォリオを分割する。
第 114 号のレビューのために選択され減損していな
いと決定された貸出金を含む。他方で、減損していると決定されて第 114 号の評価のために選択され、減損が測定されている貸出金を除外する。

損失履歴と、環境要因ないしは質的要因に基づいて貸出金グループの損失を推定する。

損失履歴がある場合
損失履歴は、十分な損失データを捉えるために、十分長くなければならない（例えば、３年）。
損失履歴がない場合（例えば、新製品や新設銀行）
十分な損失履歴が構築されるまでその他の有用な産業基準に基づいて推定する。

環境要因ないしは質的要因（例えば、引受基準、スタッフの経験、信用集中、ビ
ジネス状況、政治と規制の状況、地域と国内の経済
トレンド）

環境要因ないしは質的要因に関する損失見積額が含まれるべき各セグメントの損失の範囲内で、金額ないしは適正な点を決定する。

第 5 号の損失見積総額を貸倒引当金の合計額に含める。

出所：Federal Reserve Bank of Boston（2009）に基づいて筆者作成

3.5. 実証モデルの構築

この貸倒引当金繰入額の算定において、銀行経

本項では、米国の銀行の償却・引当実務を前提

営者には裁量の余地がある。そうした貸倒引当金

として、実証モデルの構築の概説をする 。米国

繰入額の裁量行動を検証するための実証モデルのの償却・引当の実務では、Loss と区分された債

基本型が（1）式である。左辺の被説明変数は当権を償却し、Loss 以外の債権については、必ず期の貸倒引当繰入額（LLPt）である。右辺の説

しも債権区分を前提とせずに、第５号と第114号

明 変 数 の CHNPLt は 当 期 の 不 良 債 権 の 変 化 額を原則として、貸倒引当金が算定される。

（＝ NPLt － NPLt-1）
である19)。Controlst はコント

18）

ロール変数、Incentivest は銀行経営者の特定のLLPt ＝（CHNPL
ft ,Controlst,Incentivest）+εt

インセンティブを表す変数である。LLPt は、
（1）

（1）

与信ポートフォリオの質の変化に見合う非裁量的– 17 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

な部分（NDLLPt）
と、（2）
銀行経営者の判断に応

LiuandRyan
（1995）
は、1984年の第１四半期

じて調整された裁量的な部分（DLLPt）
 から構成から1991年の第１四半期までを分析期間、2,739

さ れ て い る。 そ の た め、
（1）式 は、CHNPLt と銀行 - 四半期を分析対象として、COMt の中央値

Controlst によって NDLLPt をコントロールした以上と未満の２つのサンプルごとに貸倒引当金繰

うえで、Incentivest で DLLPt を説明するモデル

入額の適時性を検証している。その結果、異質なとなっている。

貸出金の比率が高いサンプル（1,366銀行 - 四半期）
では、貸倒引当金繰入額の適時性が相対的に低かった。つまり、貸倒引当金の繰入を遅らせていた

LLPt ＝（CHNPL
ft ,CHNPLt-1 ,CHNPLt-2 ,CHLOANt ,COMt ,Incentivest）+εt（2）のである。他方で、異質的な貸出金の比率が低い
サンプル（1,373銀行 - 四半期）では、貸倒引当金

こ の よ う に、CHNPLt と Controlst に よ っ て

繰入額の適時性が相対的に高いことを見出していNDLLPt のコントロールができていることを前提る。これ以降、多くの研究が、与信ポートフォリとするため、コントロール変数の選択が重要な課オの構成に起因する貸倒引当金の裁量性の相違を題となる。そこで、主要なコントロール変数を追コントロールするために、COMt をモデルに含め加したのが（2）式である。まず、CHLOANt は当ている。

期の貸出金の変化額（ ＝ LOANt － LOANt-1）
でまた、Beatty and Liao（2014）
 は、過去３期あり、与信ポートフォリオの規模や質の代理変数

分 の 不 良 債 権 の 差 分（CHNPLt、CHNPLt-1とである。CHNPLt の係数が不良債権の増減の影響

CHNPLt-2）
 をコントロール変数に含めることをを捉えるため、CHLOANt の係数は、正常債権の推奨している。Beatty and Liao（2014）
 は、説増減が額貸倒引当金繰入額に及ぼす影響を捉える

得的な理由を示せてはいないものの、第５号の貸も の と 期 待 さ れ て い る。 よ っ て、CHNPLt と倒引当金の算定において、過去３年程度の貸倒実

CHLOANt は、LLPt のうち与信ポートフォリオ

績率を用いて算定がなされるため、そうした実務の質の変化に見合う非裁量的な部分を捉えると期をモデルに反映する目的で過去２年分の不良債権待される。

の差分も含めているものと考えられる。

次に、COMt は LiuandRyan（1995）
に考案さ以上のコントロール変数によって非裁量的な部れた変数であり、与信ポートフォリオの構成に起分がコントロールされていることを前提として20）、


因する貸倒引当金の裁量性の相違をコントロール

次項では、利益平準化仮説を検証している先行研するために実証モデルに含められる。第５号と第究を概観する。

114号を比べると、第114号の貸倒引当金に経営者の裁量の余地がある。そこで、Liu and Ryan

3.6. 利益平準化仮説の実証結果（1995）
は、貸出金を、第114号の対象債権
（以下、前項で概説した
（2）式を前提として、本項では、

異質的な貸出金（Heterogeneousloan））
と第５号

利益平準化仮説の検証を行っている先行研究を概の対象債権
（以下、同質的な貸出金（Homogeneous

観する。銀行経営者には貸倒引当金の算定においloan））
 に大別して、貸出金総額に対する異質的て裁量の余地がある。そのため、銀行経営者は、な貸出金（あるいは同質的な貸出金）
 の比率とし

高業績年度に貸倒引当金を必要額以上に繰り入れて計算される COMt という指標を考案した。

る一方で、低業績年度に貸倒引当金繰入額を必要– 18 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

額以下に抑えることを通じて、利益を平準化でき

and Thomas（1999）も、1986年から1995年まで

るかもしれない 。こうした銀行経営者の利益平を分析期間、銀行持株会社1,013企業－年をサン

準化行動の可能性を利益平準化仮説という。利益プルとして、
利益平準化行動を見いだせなかった。

平準化行動の動機については諸説あるが、ほCollins,ShackelfordandWahlen（1995）は、1971

とんどの実証研究が、その動機を特定することな

年から1991年までを分析期間、13年以上のデー

く、経営者が利益平準化の動機を持つことを暗黙タが利用可能な銀行をサンプルとして、銀行の利的あるいは明示的に仮定して、利益平準化目的の益平準化行動について時系列分析を行ったが、利貸倒引当金繰入額の調整行動を分析している。

益平準化の証拠は見いだせなかった。

21）

22）

他方で、Kanagaretnam, Lobo and Mathieu
（2003）、Kanagaretnam,LoboandYoung（2004）


LLPt ＝（CHLOAN
ft ,CHNPLt ,CHNPLt-1 ,
CHNPLt-2 ,COMt ,EBTPt ,OtherINCt）
とKilic,Lobo,RanasingheandSivaramakrishnan+εt（2013）
 は、利益平準化の証拠を見出している。

（3）

Kanagaretnam,LoboandMathieu（2003）は、利益平準化仮説の基本モデルは（3）式のとおり

1987年から2000年までを分析期間、銀行持株会である。EBTPt は、利益平準化仮説を検証する社4,166企業 - 四半期をサンプルとして、利益平準ための銀行経営者のインセンティブ変数であり、化行動を分析している。彼らの分析の特徴は、（1）

調整前利益という。つまり、EBTPt は、税金とサンプルを、調整前利益（EBTPt）の中央値で高貸倒引当金繰入額前の利益
（Earningsbeforetax

業績の銀行グループと低業績の銀行グループと分and provision）
 であり、税引前利益に貸倒引当割したうえで、（2）貸倒引当金繰入額（LLP）
と金繰入額を足し戻して計算される。さらに、利益

裁量的な貸倒引当金繰入額（DLLP）
 のそれぞれ

平準化インセンティブ以外にも、銀行経営者は裁で利益平準化行動の分析を行っている点にある23）。

量的な調整インセンティブを持つため、（3）式にLLP（DLLP）
 は、当期低業績－翌期高業績グル

は EBTPt を含めると同時に、コントロール変数

ープよりも、当期高業績－翌期低業績グループのとして、その他の裁量的な調整インセンティブの銀行のほうが多いと予測し、それと整合的な分析

代理変数（OtherINCt）も含めている。このよう結果を報告している。

な基本モデルを使って利益平準化仮説の検証は行

Kanagaretnam,LoboandYoung（2004）
は、われているものの、その実証結果は首尾一貫した

1980年から1997年までを分析期間、1,104銀行－

結論を得られていない。

年をサンプルとして、利益平準化仮説とシグナリ

Beatty, Chamberlain and Magliolo（1995）、

ング仮説を検証している。利益平準化とシグナリ

Collins, Shackelford and Wahlen（1995）、

ングのインセンティブの強度のそれぞれで３分割

Ahmed, Takeda and Thomas（1999） などの研し、サンプルを９つのグループに分割して、グル

究は、利益平準化の証拠を得られなかった。

ープごとに回帰分析を行っている。つまり、シグBeatty,ChamberlainandMagliolo（1995）は、

ナ リ ン グ 仮 説 も 考 慮 す る こ と に よ っ て、

1985年から1989年までを分析期間、銀行持株会

Kanagaretnam,LoboandMathieu（2003）
をよ社638企業－年をサンプルとして、利益平準化行

り詳細に分析した研究といえる。その結果、利益動を見いだせていない。また、Ahmed, Takeda

平準化については、
首尾一貫した結果を得ている。

– 19 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

Kilic, Lobo, Ranasinghe and Sivaramakrishnan

を、先行研究の分析結果と対比させることによっ（2013）
 は、1998年から2003年を分析期間、規制て、Liu and Ryan（2006）
 は、（1）
与信ポートフ要件の違いが及ぼす影響を回避するために、500

ォリオの構成に起因する裁量性の相違と、（2）ビ

百万ドル以上の資産規模の銀行持株会社にサンプ

ジネス・サイクルに応じて銀行経営者の裁量の余ルを限定して、財務会計基準書第133号「デリバ地が変動するために、利益平準化仮説が首尾一貫

ティブ及びヘッジ活動に関する会計処理」（以下、した実証結果を得られていない可能性を指摘して第133号）
 が、貸倒引当金繰入額の調整による利いる。

益平準化行動に及ぼす影響を分析している 。こ24)

3.7. 第３節のまとめと実証研究への含意

こで、第133号はデリバティブを通じた利益平準化の余地を小さくすると予測されている。彼らの本節では、米国の償却・引当の実務の概説を行

分析の特徴は、差分の差分分析（Difference-in-った。はじめに、銀行は、自行の内部格付システ

differences）
 によって、第133号の適用前後で、ムに基づいて、連邦監督当局の統一債権区分基準

適用銀行持株会社と非適用銀行持株会社を比較しに則って債権を区分する。その際に、一定額以上ている点にある。その結果は、第133号の適用以のシンジケートローンについては、SNC プログ降、適用銀行持株会社は、利益平準化を行うため

ラムを通じて、同一債権に対する銀行間の債権区の貸倒引当金繰入額へに依存が高まったことを示分の統一化を図る仕組みが整備されている。次い唆している。

で、Loss と区分された債権を速やかに償却し、このように利益平準化仮説が首尾一貫した実証

Loss 以外の債権については、必ずしも債権区分

結果を得られていない理由の一つとして、Liu

を前提とせずに、第５号と第114号を原則としand Ryan（2006）
 は、ビジネス・サイクルの影て、貸倒引当金が算定される。

響を指摘している。Liu and Ryan（2006）
 は、

こうした米国銀行の償却・引当の実務を踏まえ1991年から2000年までを分析期間として、貸倒て、米国銀行業の実証研究は、第５号と第114号

引当金繰入額（1,739銀行－年 ） と貸出金償却

の特性を反映した実証モデルを構築して、利益平（1,729銀行－年）
 のそれぞれの分析を行うことに準化仮説の検証を行っているものの、その実証結

よって、利益平準化を分析している。先行研究
（例

果は首尾一貫した結論を得られていない。このよ

えば、Liu and Ryan 1995）
 は、1990年以前の景

うに首尾一貫した実証結果を得られていない理由

気後退期（bust period）において、財務的に弱の一つとして LiuandRyan（2006）
は、
（1）
与信

い銀行が、異質な貸出金に対する貸倒引当金の繰ポートフォリオの構成に起因する裁量性の相違

入を遅らせることによって、利益を増やすように（つまり、第５号と第114号の対象債権と引当方法調整していたことを示している。他方で、Liu

の相違）
 と、
（2）ビジネス・サイクルに応じて銀and Ryan（2006）
 は、1990年 代 の 景 気 上 昇 期

行経営者の裁量の余地が変動する可能性を指摘し（boomperiod）において、収益性の高い銀行が、ている。つまり、そうした影響をコントロールす

異質的な貸出金に対する貸倒引当金繰入額を増やる必要性を含意している。よって、貸倒引当金繰

して利益を下方調整し、さらに、この裁量行動を入額という一勘定科目に注目した銀行研究は、償覆い隠すために同質的な貸出金の償却を加速して却・引当の実務や景気動向をより直接的に実証モいた、ということを示唆している。この分析結果

デルに反映させる必要があるのである。そうすれ– 20 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

ば、一般事業会社の研究に比して、より直接的に

capital）
と二次資本（Secondarycapital）
から構

銀行経営者の会計行動を明らかにできる可能性が成される自己資本比率で、銀行を評価することをある。

提案した。この FFIEC の提案に沿って、1981年
12月、連邦準備制度理事会（FRB）
と通貨監督庁
（OCC）
 は銀行規模別の自己資本の充実に関する

４．自己資本比率規制

ガイドラインを導入した
（以下、1981年規制）。
本節では、自己資本比率調整仮説を検証してい表３は、1981年規制の自己資本の定義を示しる研究を概観する。
銀行業は典型的な規制産業で、ている。1981年規制のポイントのひとつは、主リスクを取って金融仲介を行う一方で、自己資本

要資本に貸倒引当金が含まれる点にある。銀行経比率を中核とする健全性規制の下で財務の健全性

営者は貸倒引当金を増やすことによって主要資本を維持しつつ、収益を上げている。この自己資本を増やすことができたのである。また、二次資本比率規制に伴うコスト負担を避けるために、自己には期限付優先株（Limited-lifepreferredstock）


資本比率の低い銀行の経営者は、自己資本比率をと劣後債（Subordinated debt）
 を算入すること高めるインセンティブを持つ（例えば、Moyer

ができるが、その算入額は主要資本額の50% まで

1990;KimandKross1998;Ahmed,Takedaandとされた。この1981年規制によって、自己資本

Thomas 1999）。これを自己資本比率調整仮説と規制に関する「分子」についての基本的な枠組みいう。米国では1981年からギアリング・レシオができたことになる。

の自己資本比率規制を導入し、1985年に

表４は1981年規制のガイドラインを示している。

その内容の改訂を行っている。さらに、バーゼル

銀行は、資産規模に応じて、国際業務を営む最大合意に従って、1992年からはリスクアセット・

手17行を多国籍銀行（Multinationals）
、資産規模

レシオ方式

の自己資本比率規制を本格的に適10億ドルから150億ドルの地方銀行（Regional）と、用している。そこで、本節では、はじめに自己資

10億ドル未満の地域銀行（Community）といっ

本比率規制の変遷を概説してから、自己資本比率

た３つのグループに分けられた。自己資本比率の調整仮説の実証結果を概観する。なお、本節では、

指 標 と し て、 主 要 資 本 比 率（Primary capital

バーゼルⅠ適用期間までを対象として、バーゼル

ratio）
 と総資本比率（Total capital ratio）
 の二ⅡおよびバーゼルⅢに関する説明は割愛する。

種類が使用されている。これらの指標はいずれも

方式

25）

26）

総資産を分母とするもので、主要資本比率の分子には主要資本が、総資本比率の分子には主要資本

4.1. 1981年と1985年の自己資本比率規制
1981年６月に、1981年連邦預金保険公社改革と二次資本が含まれる。そして、大手行に対して

法（ Federal Deposit Insurance Corporation

は柔軟で、小規模行になるほど厳格な最低所要比

ImprovementActof1981）
は、規制対象の全銀率が適用された。

行に対して、自己資本が最低基準を著しく下回っ

まず、主要資本比率については、多国籍銀行にた場合には、監督当局は段階的に、より厳しい措は最低所要比率は課されずに、個別に柔軟な対応

置をとるという数値ガイドラインを設定した。

が行われる27）一方で、地方銀行には５ % 以上、

1981年11月、連邦金融機関検査評議会（FFIEC）


地域銀行には６%以上の最低所要比率が課された。

は、各監督当局に対して、主要資本（Primary

次に、総資本比率については、銀行は、総資本比– 21 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

表３ 米国の1981年規制の自己資本の定義
定義式

自己資本＝主要資本+二次資本

株主資本
Plus:
強制株式転換権付証書（Mandatoryconvertibledebt）
主要資本
貸倒引当金（Reserveforloanandleaselosses）（Primarycapital）
連結子会社の少数株主持分（Minorityinterestinconsolidatedsubsidiaries）
Minus:
株式転換契約社債（Equitycommitmentnotes）
無形資産（Intangibleassets）
期限付優先株（Limited-lifepreferredstock）
二次資本
Plus:
（Secondarycapital） 劣後債（Subordinatednoteanddebentures）
株式転換権付証書（Mandatoryconvertibleinstruments）（非主要資本算入額）

出所：Gilbert,StoneandTreging（1985）の Table １に基づいて筆者作成

表４ 米国の1981年の自己資本規制のガイドライン
多国籍企業
地方銀行
（Multinationals） （Regional）
主要資本比率 （Primarycapitalratio）－

Adequatelycapitalized

総資本比率
Possiblyundercapitalized（Totalcapitalratio）
Presumedundercapitalized

５ % 以上地域銀行（Community）
６ % 以上6.5% 以上

７ % 以上5.5% 以上6.5% 未満

６ % 以上７ % 未満

5.5% 未満

６ % 未満（注）多国籍企業には1983年６月以降５ % の最低所要比率が適用された。
出所：FederalDepositInsuranceCorporation（1997a）に基づいて筆者作成率の水準に基づき３つの監督区分に格付けされた。

資監督法
（TheInternationalLendingSupervision

例えば、多国籍銀行と地方銀行であれば、総資本

of 1983）
 が可決され、監督当局に最低所要比率

比率が6.5% 以上は Adequately capitalized、5.5%の設定権限と資本不足行に対する指揮命令権が付

以 上6.5% 未 満 は Possibly undercapitalized、5.5%与された。すなわち、ガイドラインに法的強制力

未満は Presumed undercapitalized と格付けされが付与されたのである。これを受けて、監督当局た。下位２つの監督区分に該当する銀行は監督上は1981年のガイドラインを見直し、1984年７月の注目度が高まり、資本改善計画を提出しなけれに新しい自己資本規制案を発表した。連邦預金保ばならなかった 。地域銀行も同様に格付けされ

険公社
（FDIC）
とOCCの規制案は似通っており、ているが、より高い数値が設定されている。

5.5% の主要資本比率と６ % の総資本比率を設定

28）

その後、1982年夏にラテン・アメリカの債務するというものだった。他方で、FRBの提案は、危機が勃発した。これは1981年規制で最も柔軟

総資本比率については1981年規制の監督区分制な対応を受けた多国籍銀行の経営にも不安を生じを維持していたが、すべての銀行に一律5.5% のさせた。1983年６月に、FRB と OCC は、多国籍

最低所要比率を設定するというものだった。監督

銀行17行に対しても、地方銀行と同じ水準の目標

当局間の議論の末、1985年４月に、FRB は総資

資本水準を制定した。1983年11月には、国際融本比率についての監督区分制を維持するものの、– 22 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

監督当局は5.5% の主要資本比率と６ % の総資本と修正を経て、1988年7月11日に、主要10ヵ国中比率の統一基準央銀行総裁会議にて「自己資本の測定と基準に関29）を制定した（ 以下、1985年規する国際的統一化」が合意され（バーゼル合意）、制）。
この1985年規制では、第一に、監督当局で自７月15日にバーゼル合意に基づく自己資本比率
規制（以下、バーゼルⅠ）が公表された。

己資本比率の統一化が図られた。第二に、ガイド
ラインに法的強制力が付与され、一部ペナルティ

表５はバーゼル合意に基づく米国の自己資本のが課されるなど、より規則的となった。第三に、定義を示している。自己資本比率は、自己資本を銀行持株会社に対しても同種規制が適用されるな

分子、リスクアセットを分母として算定される。

ど、より包括的な内容となった（例えば、横山

分子の自己資本は、会計上の株主資本を調整した

1989）
。

ものである。それは基本的項目（Tier 1）、補完的項目（Tier 2）
 および準補完的項目（Tier 3）
4.2. バーゼル合意に基づく自己資本比率規制の合計額から控除項目を控除して算定される。な1985年の法的強制力のある自己資本比率規制

お、Tier１は全額算入されるが、Tier２とTier３

は、銀行にハイリスク業務やスワップ取引などのはその合計額が Tier 1 を上限として算入される。

簿外（オフ・バランスシート）取引を増大させた。

ここでのポイントは、貸倒引当金の Tier １へ

その理由は、
自己資本比率がギアリング・レシオ、の算入が禁止されていることである。その代わり

つまり、オンバランス資産の簿価に基づいて計算に、貸倒引当金は Tier ２にリスクアセットのされる指標であったためである。スワップ取引等

1.25% を上限に算入できることになった31）。つまは、自己資本比率の見かけ上の数値を高めるが、り、貸倒引当金は、Tier 2を増やしても Tier １

そのリスク量に見合った資本の裏付けは求められを減らしてしまうのである。よって、バーゼルⅠていなかったのである。

の適用は、銀行の貸倒引当金繰入額を増加させる

1986年２月、FRB は、リスクをより的確にとインセンティブを弱めるようになった。

らえるために、自己資本比率を補完するものとし

1989年３月に、FRB は、経過処置（表６）付きて、リスクアセット・レシオに関する試案を発表

で、総資本比率（Total capital ratio）
 を８ %、した。その後、FDIC と OCC も同様の試案を発Tier １資本比率（Tier1capitalratio）
を４ % と表した。1986年９月、FRB とイングランド銀行

定めた。また、リスクアセット・レシオ方式は金（BankofEngland:BOE）
によって統一化作業を利リスクや流動性リスクを適切に反映しないた行うことが決定され、その後３ヶ月間の議論を経め、1990年12月 に、 連 邦 監 督 当 局 は、 ４ % のて合意に至った。さらに、1987年１月には、米Tier １レバレッジ比率（Tier 1 leverage ratio）


国の監督当局（FRB、OCC、FDIC）
 は、英国のという基準も併置した。ここで、Tier １レバレ

監督当局（BOE）
と共同で、リスクアセット・レシ

ッジ比率＝ Tier １ / 総資産である。これ以降、自30）オ方式に基づく自己資本比率規制案を提案した 。

己資本比率規制は、リスクアセット・レシオ方式

この英米共同提案の考え方を踏襲して、1987年とレバレッジ方式の二重構造の制度となったので12月に、バーゼル銀行規制監督委員会（クック委ある。バーゼル合意は、移行期間を経て、1992

員会）
 は「自己資本の測定と基準に関する国際的年12月に本格的に適用された。
さらに、1991年12月19日に、1991年連邦預金保険統一化への提言」をまとめた。各国銀行との協議– 23 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

表５ バーゼル合意に基づく米国の自己資本の定義
現行規制
との関係

1990年までは現行のギアリング・レシオ規制との併用、1991年以降、リスクアセット・
レシオ規制の実施後は新たなギアリング・レシオ規制を導入
すべての FRS 加盟州法銀行および連結ベース資産1.5憶ドル以上の銀行持株会社（銀行と銀行持株会社には別々のガイドラインを適用）

対象金融機関定義式

自己資本＝（Tier １－控除 A）＋ Tier ２－控除 B

Tier １（基本項目）

・普通株主資本・非累積配当型優先株式（銀行持株会社の場合は、累積および非累積配当型優先株
（Tier １の25% が限度））
・連結子会社の少数株主持分▼無制限算入（普通株主資本と少数株主持分のみ無制限算入）

・再評価準備金（株式および固定資産）は算入を認めない（ただし、個別行の資本力評価や国際比較の場合は、評価する場合がありうる）
・貸倒引当金Tier ２
・永久優先株（補完的項目）・負債性資本調達手段、転換義務付証書
・原契約の加重平均期間５年以上の劣後債および中期優先株（Tier １の50% が限度、残存期間５年以内の場合毎年20% ずつ割引き算入）▼ Tier1と同額まで算入可

控除

Ａ．Tier １から・営業権相当額
Ｂ．Tier １と Tier ２からの合計額から・非連結子会社への出資
・他行との間で意図的に行われた資本持合い分（例えば、関連子会社、共同企業体への出資等）

出所：横山（1989）

表６ 米国の経過処置
年

総資本比率のTier ２から
最低所要比率Tier １への算入（うちTier１資本比率）

Tier ２への算入
貸倒引当金

当初

なし

Tier １の25%

無制限

90年末

7.25%（3.25%）

Tier １の10%

RA の1.5%

92年末

8.0%（4.0%）

なし

RA の1.25%

期限付劣後債
期限付優先株

営業権相当額の Tier １からの控除

Tier １の50%

控除（注）RA は自己資本比率の分母のリスクアセット（Riskasset）である。
出所：横山（1989）

公社改革法（FederalDepositInsuranceCorporation

に区分し、区分ごとの規制内容に差をつけている。

ImprovementActof1991）
が可決された。その1991年連邦預金保険公社改革法を受けて、1992年

Section 38の規定によって、自己資本比率の水準

９月に、監督当局は、Well capitalized の判断基に 応 じ て 行 政 措 置 を 発 動 す る 早 期 是 正 措 置準として、総資本比率は10% 以上、Tier １資本（PromptCorrectiveAction）
が導入された（1992

比率は６ % 以上、Tier １レバレッジ比率は５ %

年12月施行）。早期是正処置は、総資本比率、以上と設定した。表７は、早期是正措置の区分とTier１資本比率とTier１レバレッジ比率という３

自己資本比率との関係を示している。

つの自己資本比率の水準に基づいて、銀行を５つ– 24 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

表７ 早期是正処置の区分と自己資本比率
区

分

総資本比率
Tier １資本比率
Tier １レバレッジ比率（Totalcapitalratio） （Tier1capitalratio）（Tier1leverageratio）

Wellcapitalized

10% 以上

６ % 以上

５ % 以上Adequatelycapitalized

８ % 以上

４ % 以上

４ % 以上Undercapitalized

８ % 未満

４ % 未満

４ % 未満Significantlyundercapitalized

６ % 未満

３ % 未満

３ % 未満Criticallyundercapitalized

Tangibleequity≦２ %出所：FederalDepositInsuranceCorporation（1997a）に基づいて筆者作成

4.4. 自己資本比率調整仮説の実証結果

4.3. 第114号の貸倒引当金は個別貸倒引当金なのか？

本項では、自己資本比率調整仮説の検証を行っ

バーゼルⅠの下での自己資本比率調整仮説の検ている先行研究を概観する。銀行業は典型的な規証において問題となるのは、第114号の貸倒引当制産業で、リスクを取って金融仲介を行う一方で、金は Tier ２に算入できるのかということである。

自己資本比率を中核とする健全性規制の下で財務

自己資本比率の Tier ２には、上限付きで、一般の健全性を維持しつつ、収益を上げている。自己

貸倒引当金（General reserves）
 の算入が認めら

資本比率規制に伴うコスト負担を避けるために、れ て い る 一 方 で、 個 別 貸 倒 引 当 金（Specific

自己資本比率の低い銀行の経営者は、自己資本比

reserves）
の算入は認められていない。

率を高めるインセンティブを持つ（例えば、第114号の発行に際して、第114号に基づいてMoyer 1990; Kim and Kross 1998; Ahmed,

算定される貸倒引当金は、一般貸倒引当金と個別

Takeda and Thomas 1999）。これを自己資本比

貸倒引当金のどちらに該当するのかが議論となっ率調整仮説という。

た。そこで、監督当局は、1994年５月17日付の官報（Fedral Register）で問題提起をしてパブLLPt ＝（CHLOAN
ft ,CHNPLt ,CHNPLt-1 ,

リックコメントを求めた。そして、1995年２月

CHNPLt-2 ,COMt ,EBTPt ,CAPt ,

10日付の官報において、パブリックコメントを紹OtherINCt）
+εt

（4）

介したうえで、結論を表明している（Federal
Financial Institutions Examination Council

この自己資本比率調整仮説の基本モデルは（4）1995）。第114号の貸倒引当金に関して70件の回式のとおりであり、（3）式に CAPt を含めたモデ答があった。そのうち、58件は一般貸倒引当金とルである。CAPt は、銀行経営者の自己資本比率

認識しているとの回答である一方で、12件は個別

調整インセンティブの代理変数であり、Tier １

貸倒引当金と認識しているとの回答であった。こ

資本比率等が用いられている。なお、自己資本比の結果を踏まえて、監督当局は、第114号に基づ率調整インセンティブ以外のインセンティブをコいて算定された貸倒引当金は一般貸倒引当金であン ト ロ ー ル す る た め に、
（4）式 に EBTPt とり、規制自己資本比率の Tier ２に算入できるとOtherINCt も含まれている。

結論付けている 。よって、米国の銀行業では、

1981年と1985年のギアリング・レシオに基づ

第114号と第５号の貸倒引当金の合計は、一般貸く自己資本比率規制において、自己資本比率の分倒引当金として、Tier ２に算入できるのである。

母は総資産、分子は主要資本と二次資本から構成

32）– 25 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

されており、主要資本に貸倒引当金を算入できは、Tier ２を増やす一方で、Tier １を減らしてた。つまり、銀行経営者は、貸倒引当金を増やすしまうのである。よって、バーゼルⅠの適用は、ことによって、自己資本比率を高めることができ銀行の貸倒引当金繰入額を増加するインセンティるのである。よって、「自己資本比率が低い銀行

ブを弱めるようになったと考えられる。そこで、の経営者ほど、自己資本比率を高めるために、貸KimandKross（1998）は、1985年から1992年ま

倒引当金を増やす。
」という仮説が導かれる。実

でを分析期間33）、銀行持株会社992企業－年を主際に、Moyer（1990）
は、1981年から1986年まで

分析のサンプルとして、貸倒引当金繰入額が、を分析期間、FRS 加盟の845銀行－年をサンプル

1985年から1988年までのバーゼルⅠ適用前に比として、銀行の自己資本比率の裁量的調整に関す

して、1990年から1992年までのバーゼルⅠ適用

る分析を行い、自己資本比率が最低所要比率に近後に減少しているかを分析している。その結果、い銀行ほど、有価証券売却益および貸倒引当金繰

自己資本比率が低い銀行持株会社では、貸倒引当入額を利用した裁量的行動を行っている可能性が金繰入額は、1990年から1992年までの新期間にあることを示している。
さらに、
Beatty,Chamberlain

減少していることを報告している。さらに、andMagliolo（1995）も、1985年から1989年まで

Ahmed, Takeda and Thomas（1999）
 も、1986

を分析期間、銀行持株会社638企業－年をサンプ

年から1995までを分析期間、米国の銀行持株会ルとして自己資本比率調整仮説の検証を行ってい社1,013企業－年をサンプルとして、バーゼルⅠる。銀行持株会社の経営者の裁量を行使する項目

適用後の裁量的行動の変化を分析している。そのとして、（
 1）貸倒引当金、（
 2）貸倒償却、（
 3）年金

結果は、バーゼルⅠ適用前後で変化はあるもの

給付、（4） その他損益（資産売却損益等）および（5）の、貸倒引当金繰入額を用いた自己資本比率の裁

新規の有価証券の発行を挙げ、それらと自己資本量的行動が行われていることを示唆している。

との関係を分析している。その結果、自己資本比率の裁量的調整のために、貸倒償却、貸倒引当金と新規の有価証券の発行が用いられているとの結果を得ている。

4.5. 第４節のまとめと実証分析への含意
本節は、1981年規制からバーゼルⅠまでの自己資本比率規制の変遷を概説したうえで、自己資1992年からはバーゼルⅠが本格的に適用され、本比率調整仮説を検証している先行研究を概観しさらに、1991年連邦預金保険公社改革法を受けた。1981年規制は、総資産の規模に応じて異なて、早期是正措置が導入された。このため、自己る規制が規定されていた。他方で、1991年連邦

資本比率の低い銀行の経営者は、行政措置発動に預金保険公社改革法の Section 38は早期是正措置

伴うコスト負担を避けるために、自己資本比率をを規定しており、銀行と銀行持株会社に一律の最高めるインセンティブを持ったと考えられる（例

低所要比率を課す規制が適用されている。
そこで、

えば、KimandKross1998;Ahmed,Takedaand

Kim and Kross（1998）
 や Ahmed, Takeda and

Thomas1999）。

Thomas（1999）は銀行持株会社を対象に自己資

ここでの要点は、バーゼル合意により、貸倒引
当金は、Tier １への算入が禁止される一方で、本比率調整仮説を検証し、規制の仕組みが銀行経営者の行動を変化させたことを示している。

リスクアセットの1.25% を上限に Tier ２に算入で米国では、1981年規制のように、総資産の規きることになった点である。つまり、貸倒引当金

模に応じて異なる規制が規定されることはよくあ– 26 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

証結果を概観する。

る。例えば、上記の1991年連邦預金保険公社改革法の Section 36は、財務報告の質の向上を目的

5.1. シグナリングの理論

として、内部統制に関する経営者報告書と、同報告書で経営者が示した見解に対する監査法人の証

銀行業のシグナリング仮説は、将来業績（つま明書の作成と公表を規定しているが、この規定はり、私的情報）の異なる銀行が自発的に異なる貸総資産５百万ドル以上の銀行にしか適用されてい倒引当金の水準を選択する（つまり、自己選択）な い。Altamuro and Beatty（2010） は、 こ のために、貸倒引当金の水準がシグナルとなり、銀Section 36が適用銀行の行動に及ぼす影響を測定

行経営者の私的情報が投資家に伝達される、といするために、総資産５百万ドル以上の適用銀行をうものである。初期の研究結果は、市場が貸倒引分析グループ、総資産５百万ドル未満の非適用銀

当金（繰入額）をグッドニュースと解釈している

行をコントロール・グループとして、差分の差分

こ と を 示 唆 し て い る（ 例 え ば、Beaver, Eger,

分析（Difference-in-differences）
 を行なっていRyan and Wolfson 1989; Elliott, Hanna andる。その分析結果は、Section 36の適用により、

Shaw 1991; Griffin and Wallach 1991）。これら

期待どおりに、総資産５百万ドル以上の適用銀行

は貸倒引当金のシグナリング効果と解釈されておの利益の持続性が高まったことを示唆している。

り、それ以降、本格的な貸倒引当金（繰入額）のこのような米国の設定を利用して、規制の適用・

シグナリング仮説の検証が行われている。

非適用が銀行経営者の行動に及ぼす影響に関する貸倒引当金繰入額のシグナリング仮説は、（1）

実証研究は会計分野の研究においても多く存在す

銀行は、将来の業績見通しの良さを含意するシグる。よって、規制産業である銀行業の研究は、規ナルとして、信用リスクに比して過大な貸倒引当制と会計との関係の検証を通じて、一般事業会社

金を繰り入れ、（2）市場は、そのシグナルの含意の研究では得られないような有益な実証結果を得を正しく解釈して、銀行を評価するという二段階られる点に強みがある。

のストーリーである。
「銀行の行動」と「市場の評価」が整合的であれば、シグナルが機能すると５．シグナリング仮説

期待される。
シグナリング仮説では、シグナルがコストであ

本節はシグナリング仮説の実証結果を概観す

ることが条件となる。しかし、（1）銀行がシグナる。シグナリング仮説は、（1）銀行行動に係るシルを送ったときに、（2）そのシグナルを見て、市グナリング仮説、（2）市場評価に係るシグナリン

場が将来の業績見通しが良い銀行と悪い銀行を識

グ仮説、（3）将来業績に係るシグナリング仮説か別できるのは、シグナルの相対的なコスト差のたら構成されており、本来、この３つの仮説のそれめである。もし信用リスクに比して過大に貸倒引

ぞれと整合的な分析結果が得られてはじめてシグ当金を繰り入れると、銀行は追加的なコストを負

ナリング仮説が支持されたこととなる。しかし、担しなければならなくなる。貸倒引当金繰入額は実際には、３つの仮説のうちの１つまたは２つの業績指標である利益を減らし、純資産の減少を通仮説の検証しか行っていない研究が多勢を占めてじて、財務の健全性の指標である自己資本比率もいる。そこで、本節では、シグナリングの理論の低下させてしまう。そのため、その追加的なコス

３つの仮説の関係を概説したうえで、各仮説の実

トは、将来の業績見通しが良い銀行にとっては割– 27 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号に合う一方で、それが悪い銀行にとっては割が合用リスクに比して過大に貸倒引当金を繰りわない。そこで、将来の業績見通しが良い銀行だ

入れる。

けがシグナルを送る。よって、市場はシグナルを（2）銀行は、信用リスクに比して過大に貸倒引見るだけで、銀行間の将来の業績見通しの違いを当金を繰り入れるほど、市場から高く評価識別できるのである。

される。

銀行は、シグナルを送った後の市場の反応を予（3）銀行は、信用リスクに比して過大に貸倒引測してから、自行の行動を決定する。銀行はシグ

当金を繰り入れるほど、将来業績が高くなナルを送った後の市場の反応を次のように予測する。

る。市場は、シグナルの「銀行は、信用リスクに比して過大に貸倒引当金を繰り入れるほど、将来それぞれの分析結果が仮説と整合的であれば、業績が高くなる」という含意を正しく解釈して、シグナリング・メカニズムは機能している。つま「銀行は、信用リスクに比して過大に貸倒引当金り、
シグナリング均衡は分離均衡であるといえる。

を繰り入れるほど、市場から高く評価される」としかし、何らかの影響によって、それぞれの関係いう信念に基づいて、銀行を評価する。

が弱まると、「銀行の行動」と「市場の評価」のこうした事前の予測のもとで、（1）銀行は、予整合性が崩れていき、シグナリング・メカニズム

測通りの市場の反応を期待して、行動をとり、（2）は機能しなくなる。つまり、シグナリング均衡は、

市場は、シグナルの含意を解釈して、信念に基づ

分離均衡から一括均衡にシフトすると予測されいて、銀行を評価する。そして、「銀行の行動」

る。よって、同じ制度を持った社会であっても、と「市場の評価」が整合的であれば、シグナルが銀行も市場も異なる行動をとる均衡が出現する可機能する。

能性がある。

ここでのポイントは次の二点である。第一に、なお、シグナリング仮説の検証に際して認識し銀行と市場は、「銀行は、信用リスクに比して過ておくべき重要な点は、シグナリング仮説の前提

大に貸倒引当金を繰り入れるほど、市場から高く条件が必ずしも満たされていないということであ評価される」という信念を共有している、とされる。Wahlen（1994）
によると、米国の設定では、ている点である。第二、銀行も市場も、事後的な貸倒引当金繰入額は、費用として、業績指標であ結果を確認できるという点である。
（2）銀行は、る利益を減少させ、純資産を減少させる。その一シグナルを送った後に、実際の市場の評価を観察方で、貸倒引当金は自己資本比率の分子に加算さできるし、（3）市場も、銀行を評価した後、銀行れるので、財務の健全性の中核指標である自己資の実際の将来業績を観察できる。事前の予測がお本比率を増加させる。このために、貸倒引当金繰

おむね当たると、銀行と市場の共有している信念

入額はコストなのか便益なのかが曖昧なのであは安定的な状態となり、シグナリング・メカニズる。よって、シグナリング仮説の実証研究が、暗ムは安定的に機能する。よって、シグナリング仮

黙的に、こうした問題を内包している点は留意す

説を検証するためには、次の３つの仮説の検証をべきである。

すべて行う必要がある。
（1）銀行は、将来の業績見通しが良いほど、信– 28 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

5.2. 銀行行動に係るシグナリング仮説の実証

は、首尾一貫した結果を得ている一方で、シグナ

結果

リング仮説については首尾一貫した結果を得られ先行研究は、シグナルが機能する条件の一つとていない。さらに、Kilic,Lobo,Ranasingheand

して、
「
（1）
銀行は、将来の業績見通しが良いほど、

Sivaramakrishnan（2013）
 は、1998年 か ら2003

信用リスクに比して過大に貸倒引当金を繰り入れ

年を分析期間、規制要件の違いが及ぼす影響を回る。
」かどうかを分析している（例えば、Wahlen

避するために、500百万ドル以上の資産規模の銀1994; Ahmed, Takeda and Thomas 1999;

行持株会社にサンプルを限定して、FASB の財務

Kanagaretnam,LoboandYang2004）。

会計基準書第133号（以下、第133号）
が、貸倒引当金繰入額の調整による利益平準化行動に及ぼす

LLPt ＝（CHLOAN
ft ,CHNPLt ,CHNPLt-1 ,

影響を分析している。この分析の主目的はシグナ

CHNPLt-2 ,COMt ,EBTPt ,CAPt ,

リング仮説の検証ではないものの、その実証モデ

CHEBTPt+1）
+εt

（5）

ルはコントロール変数として CHEBTPt+1を含めている。CHEBTPt+1の係数は、デリバティブを

銀行行動に係るシグナリング仮説の基本モデル

使用している銀行のサンプルでは正で有意であっは（5）式のとおりであり、（4）式に CHEBTPt+1をたが、デリバティブを使用していない銀行のサン含めたモデルである。CHEBTPt+1は銀行行動にプルでは有意ではなかった。その分析結果はシグ係るシグナリング仮説を検証するための銀行経営者

ナリング仮説と整合的な分析結果を示している。

のインセンティブの代理変数である。CHEBTPt+1
5.3. 市場評価に係るシグナリング仮説の実証は翌期と当期の EBTP の差分である（＝ EBTPt+1

結果－ EBTPt）。なお、経営者のインセンティブ変数の 基 本 変 数 は EBTPt、CAPt と CHEBTPt+1の ３

第二に、
シグナルが機能する第２の条件として、つであり、これら以外のインセンティブ変数を含「（2）
銀行は、信用リスクに比して過大に貸倒引当

め る こ と は 必 ず し も 必 要 で は な い た め、金を繰り入れるほど、市場から高く評価される。
」

OtherINCt は省略している。

かどうかを分析している（例えば、Wahlen1994;

この基本モデルを使って銀行行動に係るシグナ

Ahmed, Takeda and Thomas 1999）。しかし、

リング仮説の検証は行われているものの、その実米国の先行研究では分析結果は一致をみていな

証結果は首尾一貫した結論を得られていない。

い。

Ahmed, Takeda and Thomas（1999）
 は、1986

分析結果が一致をみない一因として、実証モデ

年から1995年までを分析期間、米国の銀行持株ルの特定化の問題を指摘できる。Wahlen
（1994）、

会社1,013企業－年をサンプルとして、銀行行動

Ahmed,TakedaandThomas
（1999）
やKilic,Lobo,

に係るシグナリング仮説と整合的な分析結果を得

RanasingheandSivaramakrishnan（2013）
は、られなかった。また、Kanagaretnam, Lobo and

貸倒引当金繰入額（LLP）
 を、非裁量的な貸倒引

Young（2004）
は、1980年から1997年までを分析

当金繰入額（NDLLP）
 と裁量的な貸倒引当金繰

期間、1,104銀行－年をサンプルとして、利益平入額（DLLP）に分解して、その両方を（6）式の準化仮説とシグナリング仮説（銀行行動について

リターンモデルの説明変数に含めて、二段階で推のみ）
 を検証している。利益平準化仮説について定を行っている。
（6）式のリターンモデルは、被– 29 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

説明変数として年次株式収益率（RTNt）、説明変

NDLLPControlst は、NDLLPt をコントロールす数として税引前利益（EBTt）を用いており、こるための変数であり、（4）式の右辺の説明変数がの EBTt を EBTPt、NDLLPt と DLLPt に分解して該当する。
（7）式に NDLLPControlst を含めるこ（6）式を推定している。なお、コントロール変数とによって、LLPt の係数は DLLPt の影響を捉えは省略している。

ると想定される。なお、それら以外のコントロー
ル変数は省略している。

RTNt＝（EBT
f
+εt
t）
＝（EBTPf+εtt ,NDLLPt ,DLLPt）

（6）

RTNt＝（EBT
f
+εt
t）



＝（EBTPf+εtt ,LLPt ,NDLLPControlst）
Wahlen（1994）
 は、1977年から1988年までを（7）

分析期間、985銀行－年をサンプルとして、裁量的な貸倒引当金繰入額が株式収益率に及ぼす影響

Liu, Ryan and Wahlen（1997）
 は、1984年 のを分析している。その結果、裁量的な貸倒引当金繰

第１四半期から1991年の第１四半期までを分析

入額が株式収益率に正の影響を及ぼすことを見出期間、1,908銀行－四半期を主サンプルとして、している 。しかし、Ahmed,TakedaandThomas

貸倒引当金繰入額と株式収益率との関係を分析し（1999）
 は、1986年から1995までを分析期間、米ている。その結果、貸倒引当金繰入額は、第４四国の銀行持株会社1,013企業－年をサンプルとし半期、かつ、自己資本比率が低い（自己資本比率て、Wahlen（1994）の追試を行ってみたものの、が中央値未満）場合にのみ、株式収益率と正に相そうした関係は見出せなかった。さらに、Kilic,

関することを見出している。この分析結果を踏まLobo, Ranasinghe and Sivaramakrishnan

え、Beaver,RyanandWahlen（1997）は、1984（2013）
 は、1998年から2003年を分析期間、規制

年の第４四半期から1991年の第２四半期までを要件の違いが及ぼす影響を回避するために、500

分析期間、1,960銀行－四半期をサンプルとして、百万ドル以上の資産規模の銀行持株会社にサンプ

貸倒引当金繰入額と株式収益率との関係を分析しルを限定して、第133号の適用前後の裁量的な貸ている。なお、株式収益率は当四半期首から翌四

倒引当金繰入額と株式収益率との関係を分析して半期末までの２期間の株式収益率、調整前利益はいる。その結果、裁量的な貸倒引当金繰入額が株当四半期と翌四半期の２期分の調整前利益の合計

式収益率に正の影響を及ぼすことを見出してい値を用いている。その結果、貸倒引当金繰入額る。

は、第4四半期、かつ、自己資本比率が低い（自34）

他方で、Liu,RyanandWahlen
（1997）
やBeaver,
Ryan and Wahlen（1997）
 は、（7）
式のリターン

己資本比率が中央値未満）場合にのみ、株式収益率と正に相関することを見出している。

モデルの説明変数に、貸倒引当金繰入額をそのま以上のように、市場評価に係るシグナリング仮

ま含めて、一段階で推定を行っている。
（7）式の説が首尾一貫した実証結果を得られていない。実リターンモデルは、被説明変数として年次株式収証モデルの特定化の問題以外にも、Ryan（2012）

益 率（RTNt）、 説 明 変 数 と し て 税 引 前 利 益は、利益平準化仮説と同様に、ビジネス・サイク（EBTt）を用いており、この EBTt を EBTPt とルがシグナルの効果に影響を及ぼす可能性を指摘

LLPt に 分 解 し て（7）式 を 推 定 し て い る。

している。つまり、景気後退期にシグナリング仮– 30 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告説と整合的な結果が得られる一方で、景気上昇期

ら1988年までを分析期間、813銀行－年をサンプにはシグナリングの効果が得られていないというルとして、DLLPt と CHEBTPt+1の正の関係を見

先行研究を引き合いに出し、ビジネス・サイクル

出 し て い る36）。Ahmed, Takeda and Thomas

によってシグナルに対する解釈が異なるのではな（1999）
 は、1986年から1995までを分析期間、米いかと推測している。

国の銀行持株会社1,013企業－年をサンプルとして、Wahlen（1994）の追試を行っている。しかし、5.4. 将来業績に係るシグナリング仮説の実証

その分析結果は、DLLPt と CHEBTPt+1との関係

結果が負であり、Wahlen（1994）の分析結果とは異第三に、シグナルが機能する第３の条件として、なる結果であった。

「（3）
銀行は、信用リスクに比して過大に貸倒引当

他方で、Liu,RyanandWahlen
（1997）、Beaver,

金を繰り入れるほど、将来業績が高くなる。
」かRyanandWahlen
（1997）、LiuandRyan
（2006）


どうかを分析している（ 例えば、Wahlen 1994;

は、一段階推定モデルを選択のうえ、Ｐの代理変

Liu,RyanandWahlen1997;Beaver,Ryanand

数として、調整前利益
（EBTP）を選択している。

Wahlen 1997; Ahmed, Takeda and Thomas

Liu, Ryan and Wahlen（1997）
 は、1984年 の 第1999;LiuandRyan2006）。しかし、米国の先行

１四半期から1991年の第１四半期までを分析期研究では分析結果は一致をみていない。分析結果

間として、当期の第４四半期の貸倒引当金繰入額が一致をみない理由として、前項で説明した二段と EBTPt+1の正の関係を見出している。Beaver,

階推定モデルと一段階推定モデルの選択問題に加RyanandWahlen
（1997）
は、1984年の第４四半

え、将来業績の代理変数として、CHEBTPt+1と期から1991年の第２四半期までを分析期間とし

EBTPt+1のいずれを選択するのかという問題も指て、LLPt と EBTPt+1の正の関係を見出している。

摘できる。

しかし、LiuandRyan
（2006）
は、LLPt とEBTPt+1

将来業績に係るシグナリング仮説の基本モデルとの間に有意な関係を見出せなかった。

は（8）式である。ここでは、二段階推定モデルのみを示し、一段階推定モデル35）は省略する。
（8）


5.5. 第５節のまとめと実証分析への含意

式は、被説明変数として将来業績（Pt+1）、説明変

シグナリング仮説は、（1）銀行行動に係るシグ数として当期業績（Pt）、非裁量的な貸倒引当金

ナリング仮説、（2）市場評価に係るシグナリング繰入額（NDLLPt）
 と裁量的な貸倒引当金繰入額

仮説、（3）将来業績に係るシグナリング仮説から（DLLPt）を含めている。なお、それら以外のコ構成されており、本来、この３つの仮説のそれぞ

ントロール変数は省略している。

れと整合的な分析結果が得られてはじめてシグナ
リング仮説が支持されたこととなる。しかし、３

Pt+1＝（Pf t ,NDLLPt ,DLLPt）
+εt

（8）

つの仮説をすべて検証しているのは、Ahmed,
Takeda and Thomas（1999）
 のみで、それ以外

Wahlen（1994）とAhmed,TakedaandThomas

の研究は３つの仮説のうちの１つもしくは２つの（1999）
 は、二段階推定モデルを選択のうえ、Ｐ仮説に焦点を絞った検証が多勢を占めている。この代理変数として、調整前利益変化（CHEBTP）

うした先行研究を整理してみると、実証モデルのを選択している。Wahlen（1994）
 は、1977年か

特定化の問題や分析期間の問題などが指摘されて– 31 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

いるため、銀行業の実証研究者はこれらの点を注

加盟州法銀行や FDIC 加入州法銀行であれば、連意深く検討する必要があると考えられる。

邦監督当局（FRB や FDIC）
 も検査を担当する。
つまり、州法銀行に関しては、州銀行局と連邦監督当局からの二重の検査を受ける場合がある。そ６．交替方式の立入検査

こで、そうした検査・監督基準の不整合や非効
本節では、最近の銀行研究におけるイノベーショ率性を回避するため、州銀行局と連邦監督当局

ンのひとつとして、立入検査
（On-siteexamination）
の双方による共同検査や交替方式の検査が行わに関する研究について概説する。銀行の財務諸表

れる38）。

は、公認会計士による外部監査を経て、監督当局の立入検査

表２で示したように、連邦監督当局はそれぞれによってその正確性が評定される監督マニュアルを発行しており、これらのガイドものとなっている。しかし、多元的な監督体制をラインに則って、検査官は立入検査を行う。1979

とる米国では、州法銀行に対して、連邦監督当局

年以降、FDIC 加入銀行に対する立入検査では、と州銀行局の交替方式の立入検査が行われてい監督当局の検査官は、統一金融機関格付システム

る。そうした設定を利用して、Agarwal, Lucca,（The Uniform Financial Institutions RatingSeru and Trebbi（2014）は、連邦監督当局と州System: UFIRS）に則って、銀行の安全性と健銀 行 局 の 検 査 の 寛 大 さ の 指 標（Regulatory

全性を評価している
（FederalDepositInsurance

LeniencyIndex）
を構築しており、その指標が会

39）
Corporation 1997b）。UFIRS は、（1）Capital

計分野の研究においても利用され始めている。そadequacy、（2）Assetquality、（3）Management、

こで、はじめに連邦監督当局と州銀行局の交替方（4）
Earnings、（5）Liquidity、（6）
Sensitivityto

式の立入検査について概説したうえで、実証結果

marketriskという６つの検査項目から構成され、について概観する。

それらの頭文字から、一般に、CAMELS 格付40）37）と呼ばれる。銀行検査官は、この６項目に則って、
6.1. 立入検査と CAMELS 格付

銀行を評価する。これら６項目の各評点とそれら

FDIC 加入銀行の立入検査に関しては、連邦監の総合評点は１から５の５段階で評価され、低い督当局間の検査の重複を避けるため、通貨監督

評点ほど問題が小さいことを示している41）。よっ庁（OCC）
 が国法銀行を、連邦準備制度理事会て、１あるいは２の評点の銀行は良好な状態であ（FRB）が FRS 加盟州法銀行を、連邦預金保険公り、ほとんど重要な規制事項
（regulatoryconcerns）
社（FDIC）
 が FRS 非加盟かつ FDIC 加入の州法がないとみなされる一方で、４あるいは５の評点

銀行を検査する体制となっている。OCC は、少の銀行は問題銀行とみなされ、監督が強化される。

なくとも12ヵ月に1度の頻度で、全面的な（fullscope）立入検査を行わなければならない。ただ6.2. 交替方式の立入検査し、所定の条件を満たしている国法銀行について

FDIC 加入州法銀行の立入検査に関しては、は、少なくとも18ヵ月に1度の頻度で、立入検査

FRB が FRS 加盟の州法銀行を、FDIC が FRS 非を行うことができる（12 US Code§ 1820（d）


加盟の州法銀行を検査する体制となっている。そ（4）; 12 CFR 4.6（b））
。他方で、州法銀行に関しれらの連邦監督当局とは別に、州銀行局は州法銀ては、州銀行局が検査を担当としているが、FRS行の検査を行うことなっている。そこで、州銀行– 32 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

局と連邦監督当局（FDIC と FRB）は、双方の立ガイドラインに従って、連邦監督当局は、州銀行入検査コストを抑えるために、交替方式で立入検局と協力協定の締結や改訂を行っている。
この交替方式の検査プログラム（Alternate-査を行っている。
州銀行局は、1970年代初頭には、州法銀行をyearexaminationprogram:AEP）
では、直近の

毎年立入検査していた。FDIC は、1970年代中頃

検査で CAMELS の総合評点が１あるいは２の良に、州銀行局との重複する立入検査に対処するた好な銀行であれば交代する。1991年連邦預金保めに、一部の州銀行局と交互に立入検査を行うよ

険公社改革法の通過後に、連邦監督当局は、このうになった
（例えば、FederalDepositInsurance

プログラムの対象の銀行に対して、12ヵ月ごとに

Corporation 1997a）。これによって、FDIC の検立入検査を行うことを要請している。なお、1991

査官は、州銀行局の立入検査の結果を代用でき、

年連邦預金保険公社改革法では、総資産が100双方の監督当局が同じ年に同じ銀行を監査する必百万ドル未満かつ CAMEL 評定が１の銀行は、要性がなくなった。さらに、FRB も、1980年代

18ヵ月に１度の頻度で検査を受けることを許可

初頭に、FDIC と同様に、交替方式の立入検査をしている。この18ヵ月周期の検査は、1997年には、行うようになった。FRB が承認した場合には、1994年リーグル法に基づいて、総資産が250百万

州銀行局が実施した検査の結果を、FRB の検査

ドル以下かつ CAMEL 評定が２の銀行にまで拡

結果に代用することができる（12 US Code§

張された。2007年には、金融サービス規制救済

326）。ただし、所定の条件を満たしている銀行に

法（Financial Services Regulatory Relief Act）


ついては、特定の頻度で、州銀行局の立入検査のに基づいて、資産の閾値は500百万ドルまで拡張

結果を代用することを認めている（SR 85-28;

されている。
FRB は 少 な く と も12ヵ 月 に １ 度 の 頻 度 で、

FRRS3-1531）。
こうした交替方式の立入検査は、1991年連邦

FRS 加盟の州法銀行に全面的な立入検査を行わ

預金保険公社改革法と1994年リーグル・ニール

なければならない（12 US Code § 1820（d））
。

州際銀行業務効率化法（Riegle-Neal Interstate

FDIC は、少なくとも12ヵ月に１度の頻度で、BankingandBranchingEfficiencyActof1994）


FDIC 加入の州法銀行に対し全面的な立入検査を（以下、1994年リーグル法）
 によって標準化され行わなければならない（12USCode§1820（d））
。

た。1991年連邦預金保険公社改革法は、連邦監

ただし、FRB も FDIC も、所定の条件を満たして督当局（OCC、FRB と FDIC）
が、少なくとも12いる州法銀行については、少なくとも18ヵ月に１

ヵ月に1度の頻度で、全面的な立入検査を行うこ

度の頻度で、立入検査を行うことができる（12とを規定するとともに、連邦監督当局が、州銀行

US Code § 1820（d）（4））
。また、FDIC は必要

局の立入検査の結果を代用しうることを明文化しに応じて、特別検査（Specialty examinations）
た（12USCode§1820（d））
。さらに、1994年を行うこともできる（FederalDepositInsurance

リ ー グ ル 法 は、 連 邦 金 融 機 関 検 査 評 議 会Act10（B）（3））
。

（FFIEC）に、連邦監督当局が州銀行局の立入検査を代用するためのガイドラインを発行するよう

6.3. 立入検査の実証研究に要請した。FFIEC は、1995年6月に、立入検査

米国では、州法銀行に対して連邦監督当局と州に係るガイドラインを発行した。この FFIEC の銀行局が交替で立入検査を行っている。Agarwal,– 33 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2019年３月

第18号

Lucca,SeruandTrebbi（2014）は、同一の州法競争度が貸倒引当金繰入額に及ぼす影響を分析し銀行に対する検査において、連邦監督当局が評定ており、こうした米国銀行業の制度的枠組みを活し た CAMELS 格 付 と 州 銀 行 局 が 評 定 し た

かした研究は今後も増加するものと推測される。

CAMELS 格付の差の平均値を計算することによって、州法銀行に対する監督当局の寛大さの指標

７．総括：実証分析上の示唆（Regulatory Leniency Index）
 を構築している。
この指標を使って、Agarwal, Lucca, Seru and

本最終報告書は、米国銀行業の制度的枠組みに

Trebbi（2014）は、連邦監督当局が州銀行局よついての制度研究および歴史研究と、米国銀行業りも高い CAMELS 格付を付与していることを示の実証研究についての文献調査の研究成果を要約し、監督当局間で検査の厳格さが異なることを見したものである。銀行業は規制産業であるため、出している。

一般事業会社に比して、実証研究への参入障壁は

この指標は会計分野の研究においても応用され高い。銀行業の業務の複雑性と情報の非対称性にている。Costello,GranjaandWeber（2018）
は、起因して、一般事業会社とは異なる制度的枠組み

2001年から2010年までを分析期間、31,500銀行－が整備されているからである。こうした制度的背四半期を主サンプルとして、RegulatoryLeniency

景により、銀行業に対しては一般事業会社とは異Index が、銀行の訂正報告
（restatement）
に及ぼなる財務諸表の様式や開示内容が求められていす影響を分析している。その結果、厳格な検査をる。一般事業会社とは異なる知識が必要となるた行っている州銀行局が、利益減少型の訂正報告をめ、一般事業会社に対する研究で培った知識を、強制させる（enforce）
 ことによって、銀行の財銀行業に対する研究に移転することが難しいので

務報告の透明性を高めていることを示している。

ある。そこで、本最終報告書にはその橋渡しの役

さらに、Nicoletti（2018）も、1997年から2005年目が期待される。

を分析期間、37,908銀行－年をサンプルとして、

米国銀行業の制度的枠組みは二元銀行制度と多州銀行局の検査が銀行の貸倒引当金繰入額の適時元的な監督制度からなっている。二元銀行制度の性を高めていることを示している。

下、国法銀行と州法銀行とが併存しており、その多くが銀行持株会社の傘下で営業活動を行ってい

6.4. 第６節のまとめと実証分析への含意る。他方で、連邦監督当局である通貨監督庁

本節では、最近の米国銀行業の実証研究のイノ（OCC）、連邦準備制度理事会（FRB）および連

ベ ー シ ョ ン の ひ と つ と し て、Agarwal, Lucca,

邦預金保険公社（FDIC）と、州監督当局である

SeruandTrebbi（2014）
の考案した Regulatory

州銀行局（SBD）
のそれぞれが、銀行や銀行持株

Leniency Index を概説した。この指標を会計研

会社に対する監督権限を有しており、多元的で複究 に 取 り 込 ん で、Costello, Granja and Weber

雑な監督制度となっている。そのため、連邦監督（2018）
 や Nicoletti（2018） は、立入検査の寛容

当局間の監督の重複や不整合を回避するための仕さが銀行経営者の会計行動に及ぼす影響を検証し組みとして、連邦金融機関検査評議会（FFIEC）
ており、これまでよりも一歩踏み込んだかたちでが調整を図っている。連邦監督当局は、FFIEC

立入検査の及ぼす影響の検証が行われている。こを通じて、Call Report の標準様式や、資産査定の他にも Dou,RyanandZou（2018）
は、州内のの統一債権区分基準などを公表している。その一– 34 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

方で、資産規模に応じた規制が規定されており、常に多く残されている。そこで、今後は、本最終Call Report の様式も資産規模に応じて複数の標報告書を踏まえて、米国銀行業と日本銀行業の制準様式が整備されている。

度的枠組みについての国際比較研究を行ったうえ

こうした米国銀行業の制度的枠組みを前提としで、日本銀行業の実証研究を推し進め、米国同様て、先行研究は、（1）
利益平準化仮説、（2）
自己資に、会計制度を含めた金融制度設計に資する研究

本比率調整仮説と（3）シグナリング仮説を中心に成果を発信する必要があると考えられる。

実証研究を行っている。しかし、それらの先行研
究は首尾一貫した実証結果を得られておらず、そ《注》の原因として、実証モデルの特定化の問題や分析

１）本節は、はじめに、中央青山監査法人 (2003)、三菱 UFJ リ

期間の問題等が指摘されている。また、最近の米サーチ＆コンサルティング (2014)、大和総研 (2017)、吉

国銀行業の実証研究のイノベーションのひとつと迫 (2002)、青木 (2003)、Fischer (1986)、藤井 (1998)、

して、連邦監督当局と州銀行局による交替式の立

銀行信用機構局 (1995)、日本銀行考査局信用機構室ニュー林 (1999)、Kay and Searfoss (1989)、高月 (2001)、日本
ヨーク事務所 (1998)、野々口・武田 (2000)、櫻田 (1995)

入検査に着目した、立入検査の寛大さの指標を参考にしたうえで、Spong (2000)、各監督当局のホーム（Regulatory Leniency Index）が考案されていページと12USCode に基づいて執筆している。

る。この指標は会計分野の研究においてもすでに

２）銀行は州法銀行と国法銀行を選択できる。また、国法銀行
から州法銀行への業態変更もその逆も可能であり、実際に取り込まれており、立入検査の寛大さが銀行経営起こっている。

者の会計行動に及ぼす影響が検証されている。

３）規制(regulation)とは、特定の目的のために、規則等を設け、銀行の行動を制限することである。監督 (supervise) とは、

なお、本最終報告書は、リーマンショック以前

法律の遵守や健全性に関わる問題に対処するために、銀行を分析期間としている実証研究の調査を行った。

の行動を監視することである。

しかし、リーマンショックに端を発した発生損失

４）1950年に連邦預金保険法(FederalDepositInsuranceAct)

モデル（Incurredlossmodel）
と予想損失モデル

５）監督権限の重複のため、OCC は国法銀行の検査を、FRB は（Expectedlossmodel）
の議論から、近年、発生

FRS 加盟かつ FDIC 加入の州法銀行の検査を、FDIC は FRSが制定され、現在は同法が根拠法となっている。

非加盟かつ FDIC 加入の州法銀行の検査を担当する。

損失モデルの適時性と、融資行動やリスクテイク

６）Call Report では、自己査定の結果について開示が求められ等との関係の検証が行われており（例えば、ていない。

Beatty and Liao 2011; Bushman and Williams

７）この統一合意書は、1938年に発行されていたものが、1949
年 と1979年 に 改 訂 さ れ、現 在 の 分 類 基 準 と な っ て い る

2012; Bushman and Williams 2015）、銀行業に(OfficeoftheComptrolleroftheCurrencyetal.2005)。
なお、2004年に改訂され、さらに、2013年には2012年のド関する会計研究は、会計行動と経済行動の関係のット・フランク法と整合的になるように改訂が行われてい検証といった新しい研究の局面に入っている。こる。

うした研究成果は会計制度を含めた金融制度設計

８）1998年以前は２行以上の銀行であった。また、１件が20
百万ドル未満でも、契約や参加者が同じ貸出金を合計してに資するものと期待されている。

20百万ドル以上であれば、SNC プログラムの対象とされる。
さらに、2018年にも条件の改訂が行われている。

他方で、日本においては、金融庁は金融検査マ９）本項は特に Department of the Treasury (1991)を参考にニュアルを廃止し、「融資に関する検査・監督実している。

務についての研究会」を立ち上げて、今後の融資

10）1965年から1986年まで、貸倒引当金繰入額は貸出金の一定限度まで無税認定されていた。

に関する検査・監督のあり方について検討を行っている。しかし、米国銀行業の実証研究に比べて、

11）1991年12月31日以降に終わる課税年度から、銀行が監督上と税法上の共通基準(conformityelection)を適用するか否かを選択できる規制に改正されている。この改正以降、銀日本銀行業の実証研究は検証すべき研究課題が非– 35 –

年報 経営ディスクロージャー研究行が監督上と税法上の共通基準の適用を選択した場合に限って、この共通基準は適用される。

2019年３月

第18号

1984; Truman and Titman 1988; Fudenberg and Tirole
1995;GoelandThakor2003;WallandKoch2000)。

12）ASC450-20。

23）裁量的な貸倒引当金繰入額は、Jones Model による一般事

13）ASC310-10。

業会社の裁量的発生項目の推定方法と同様に、インセンテ

14）第114号の発行に伴って、第５号の一部が改訂されている。

ィブ変数を除外した (3) 式を推定し、その期待値を非裁量

15）新しいガイドライン、規制や方針等は、OCC では OCC

的な貸倒引当金繰入額 (NDLLP)、その残差を裁量的な貸Bulletin、FRB では Supervision and Regulation Letters、

倒引当金繰入額 (DLLP) とみなすことによって計算されFDIC では Financial Institution Letters を通じて公表されている。

る。
24）デリバティブに関するデータは10-K および Y-9C から入手

16）SEC は、1986年に、貸倒引当金に関した財務報告通牒28号
(FinancialReportingReleases28:FRR28)を公表してい
る。

している。
25）銀行が抱えるリスク量を測定せずに、総資産簿価を基準に一定以上の自己資本を要求する方式のことである。

17）連邦監督当局と SEC との共同プロジェクトについては、櫻田(2010) を参照のこと。

26）銀行が抱える資産を損失発生の危険度に応じてウエイトづ
けして加重合計したリスクアセットを基準に一定以上の自18）実証モデルの構築については Lobo and Yang (2001) や
BeattyandLiao(2014)を参照のこと。
なお、実証モデルは、研究の蓄積に伴って、プリミティブなモデルからより精緻なモデルへと発展を遂げている。そのため、本最終報告書
では、先行研究公刊時の実証モデルではなく、最新の研究成果を反映した実証モデルを概説している点には留意されたい。

己資本比率を要求する方式のことである。
27）多国籍銀行も1983年６月以降５ % の最低所要主要資本比率を要求された。
28）FDIC も FRS 非加盟州法銀行に一律５ % の目標基準比率＝調整資本 / 調整資産のガイドラインを設定した。
29）OCC と FDIC においては規則であるが、FRB においてはガイドラインである。

19）不良債権が増加すると、貸倒引当金繰入額が増加するため、

30）同提案の内容は、(1)Tier １の構成項目、(2)Tier １からのCHNPLt の係数は、不良債権の増減が貸倒引当金繰入額に控除項目、(3) リスクウエイト、(4) リスクアセット・レシ

及ぼす影響を捉えるものと期待されている。なお、米国では、

オの位置づけの４点からなる。

「90日以上の延滞債権」と「未収利息不計上債権」を不良債権として扱っている。

31）Tier ２に算入できる貸倒引当金は一般貸倒引当金 (General
reserves) の み で あ り、 個 別 貸 倒 引 当 金 (Specific

20）先行研究の実証モデルは、(2) 式で示した変数以外のコント

reserves)は除外される。

ロール変数も含めている。例えば、銀行の規模の代理変数

32）米国の個別貸倒引当金は、特定の債務者からの債権回収がとして、期首の総資産の自然対数値 (SIZEt-1) が含まれる不能であることを示す一定の事実 (confirmed event) が生場合がある。規模のコントロールは、一般事業会社の研究

じ、債権区分をLossとしたものの、何らかの理由により、では必須であるが、銀行業の研究では含まれない場合もあ償却されずに引当が行われている場合の貸倒引当金のことる。その理由として、LOAN と SIZE の相関が高いので、多を指すと考えられている。

重共線性を避けるために、SIZEt-1を除外しているものと推33）ただし、1989年は移行期として除外している。

測される。その他にも、期首の不良債権額 (NPLt-1)、期首34）Wahlen (1994) は、1984年の第４四半期から1989年の第の貸倒引当金 (ALLt-1)、当期あるいは期首のグロスの貸出

３四半期までを分析期間、1,462銀行－四半期をサンプルと金償却 (CO)、当期あるいは期首の正味貸出金償却 (NCO)

して、不良債権額、貸倒引当金繰入額と貸出金償却を同時などが採用される場合もある。また、会計変数以外にも、に発表したときの株価の反応も分析している。その結果は、

実質 GDP 成長率や倒産実績等のマクロ変数が採用される場

投資家が、裁量的な貸倒引当金繰入額が異常に大きいとき合もある。しかし、これらの変数が選択される一定の理由のみ、裁量的な貸倒引当金繰入額が経営者の私的情報を伝は示されているものの、多くの場合、研究者の裁量によっ達しているかのように正に反応していることを示している。

て選択されている。また、先行研究は、被説明変数と説明

これらの結果は、市場が、信用リスクに比した過大な貸倒変数のデフレータとして、期首の総資産 (ASSETt-1) と期

引当金繰入額をグッドニュースと解釈してくることを示唆

首の貸出金 (LOANt-1) のいずれかを採用しているが、
ASSETt-1を選択する傾向が高い。

しており、市場評価の仮説と整合的である。
35）将来業績に係るシグナリング仮説の一段階推定モデルは、

21）低業績の年度に貸倒引当金繰入額を必要額以下に抑えることが難しいため、高業績の年度に貸倒引当金を必要額以上に繰り入れることによって、低業績年度の利益に平準化すると想定されている場合もある。

(7) 式と同様に、説明変数として LLPt と NDLLPControlst
を含めるモデルである。
36）当期の貸倒引当金繰入額は、二期先の調整前利益変化
(CHEBTPt+2) お よ び 三 期 先 の 調 整 前 利 益 変 化22）例えば、外部資金調達のためのリスク減少と格付向上、ボ(CHEBTPt+3) とも正の関係であった。なお、それらの分析

ラティリティの低い株価、経営者のテニアの保持と、金銭のサンプルはそれぞれ718銀行－年と628銀行－年をサンプ

報酬・非金銭報酬の増加などである ( 例えば、Lambert

ルである。

– 36 –

特集（１） 2016年度特別プロジェクト最終報告

37）立入検査の目的は、銀行の資産査定や償却・引当並びに会Mortgage Companies Audit and Accounting Guide.

計監査人の厳格な外部監査を前提として、資産査定体制とAmerican Institute of Certified Public Accountants. New
York,NY.

償却・引当体制がそれぞれ有効に機能しているかを検証す青木武，2003．
「米国における金融監督 ･ 検査体制とその潮流」
ることにある。

『NEWYORK通信』15-4，1-18.

38）銀行持株会社の検査に関しては、傘下に銀行１行のみを保有する単一銀行持株会社の場合、FRB は OCC に立入検査をArmstrong, C., Guay, W., Mehran, H., Weber, J., 2016. The委ね、その検査結果を銀行持株会社全体の監督に反映されrole of information and financial reporting in corporate

る傾向が強いとされる。FRBが実際の立入検査を行うのは、

governance:Areviewoftheevidenceandtheimplications

傘下に複数の銀行を保有する銀行持株会社に限られる。大for banking firms and the financial services industry.

規模な銀行持株会社や、規模が小さくても所有・支配関係

Federal Reserve Bank of New York Economic Policy

等が複雑な銀行持株会社に対しては、年に１回の検査

Review22,107-128.
BaselCommitteeonBankingSupervision.1988.International(inspection)を実施する。
39）FFIEC は、1979年11月13日に、UFIRS を採択している。

convergenceofcapitalmeasurementandcapitalstandards

40）CAMELS は、1996年までは CAMEL であり、各項目の評価（https://www.bis.org/publ/bcbs04a.pdf）.

についても監督当局の内部資料であったが、1997年１月にBeatty, A., Chamberlain, S., Magliolo, J., 1995. ManagingSensitivity to market risk が追加されて CAMELS となっfinancial reports of commercial banks: The influence of

た。この背景には、当局の検査方針が、与信ポートフォリ

taxes, regulatory capital, and earnings. Journal ofオ重視からリスク管理重視への転換したことがある。このAccountingResearch33,231-261.

検査方針の転換に伴って、CAMELS の各項目の評価も、銀Beatty, A., Liao, S., 2011. Do delays in expected loss

行の経営陣に対して公表されることとなった。CAMELS に

recognition affect banks willingness to lend? Journal of

ついては金融庁検査局 (2005)を参照のこと。なお、銀行持

AccountingandEconomics52,1-20.

株会社の立入検査は FRB が行う。銀行持株会社に対する立Beatty,A.,Liao,S.,2014.Financialaccountinginthebanking

入検査では、FRB の検査官は、BOPEC に則って、銀行のindustry: A review of the empirical literature. Journal of

安全性と健全性を評価している。BOPEC は、(1)Bank、

AccountingandEconomics58,339-383.

(2)Other nonbank subsidiaries、(3)Parent company、Beaver, W., Eger, C., Ryan, S., Wolfson, M., 1989. Financial(4)Earnings、(5)Capital という5つの検査項目から構成さ

reporting and the structure of bank share prices. Journal

れ、それらの頭文字から、一般に、BOPEC と呼ばれる。

ofAccountingResearch27,157-178.

41）CAMELS の評定は、１ = Strong asset quality and credit

Beaver, W., Ryan, S., Wahlen, J., 1997. When is“bad news”
administration practices、 ２ = Satisfactory、 ３ = Less

viewed as“good news”? Financial Analysts Journal 53,thansatisfactory、４ =Deficient、５ =Criticallydeficient

45-54.

である。

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– 37 –

年報 経営ディスクロージャー研究

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