事務連

絡平 成 2 7 年 2 月 2 7 日

各地方厚生（支）局医療課

御中

厚生労働省保険局医療課

平成26年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱い等について

基本診療料及び特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続き等については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成26年３月５日保医発0305第１号）（以下「基本通知」という。）及び「特掲診療料の施設基 準等及 びそ の届出 に関す る手続 きの取 扱いに つい て」（ 平成26年３ 月５日保医発0305第２号）（以下「特掲通知」という。）等により示されているところです。
今 般 、 平 成 27年 ４ 月 １ 日 以 降 も 引 き 続 き 当 該 点 数 を 算 定 す る 場 合 に 届 出 が 必 要 なもの等について別紙１のとおり取りまとめたので、以下の点に留意の上、届出漏れ等が生じないよう、その取扱いについて遺漏なきようご対応をお願いいたします。
１平 成 27年 ４ 月 １ 日 以 降 に お い て 経 過 措 置 に 係 る 施 設 基 準 を 満 た し て い な い 場
合 は 、 平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら 当 該 診 療 報 酬 を 算 定 で き な い も の で あ り 、 そ の 場
合は、保険医療機関の開設者は遅滞なく変更の届出等を行うものであること。
また、訪問看護ステーションについても同様に取り扱われたいこと。

２「 基 本 通 知 」 の 第 ４ の 表 ２ に 掲 げ る 点 数 で あ っ て 、 平 成 27年 ４ 月 １ 日 以 降 も引き続き算定する場合に届出が必要とされているもののうち以下のものについては、それぞれ所定の様式を用いて届出があり、要件を満たしている場合は届出を受理し、受理番号を決定し提出者に対して副本に受理番号を付して通知するとともに、審査支払機関に対して受理番号を付して通知すること。
・A234-2 感染防止対策加算１（「基本通知」別添７様式35の２）・A300

救命救急入院料２又は４（「基本通知」別添７様式43）・A301

特定集中治療室管理料３又は４（「基本通知」別添７様式43）

ま た 、「 基 本 通 知 」 別 添 ７ 様 式 ９ の ３ 、「 特 掲 通 知 」 別 添 ２ 様 式 48の ５ に つ い て も別紙２のとおり訂正いたしますので、併せて周知徹底をお願いいたします。

平成２７年３月３１日で終了となる経過措置一覧
別紙１
１ 平成２７年４月１日以降も算定する場合に施設基準の届出が必要なもの
区分項目

入院
基本料等
加算

感染防止対策加算１

平成26年３月31日において感染防止対策加算１ 院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）等、地域 別添７の届出を行っている保険医療機関
や全国のサーベイランスへの参加
様式３５の２

データ提出加算平成26年３月31日においてデータ提出加算の届出を行っている保険医療機関（「その他病棟グループ」（平成26年度データ提 ＤＰＣデータ作成対象病棟に入院するすべての 別添７出加算に係る取扱いについて（平成26年４月11 患者のＤＰＣデータの提出
様式４０の５日付け保険局医療課事務連絡）参照）を有していない病院を除く）

救命救急入院料２又は４

平成26年３月31日において救命救急入院料２又 「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要 別添７は４の届出を行っている保険医療機関度」の実績
様式４３

特定集中治療室管理料３又は４

平成26年３月31日において特定集中治療室管 「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要 別添７理料１又は２の届出を行っている保険医療機関 度」の実績
様式４３

特定
入院料

特掲
診療料

届出対象

経過措置が設けられている要件等

届出様式※胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外
胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔別添２
瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術の保険医療機関において実施される場合は、所鏡下胃瘻造設術含む）を算定する保険医療機関
様式４３の４・５含む）
定点数の100分の80に相当する点数により算定※胃瘻造設時嚥下機能評価加算

地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外
胃瘻造設嚥下機能評価加算を算定する保険医
別添２の保険医療機関において行われる場合は、所療機関
様式４３の４・５定点数の100分の80に相当する点数により算定※胃瘻造設に係る点数については、届け出ないと算定できないものではないが、届出を行わない場合は所定点数の１００分の８０で算定すること。

1平成２７年３月３１日で終了となる経過措置一覧
２ 施設基準に平成27年３月31日までの経過措置があるもの
項目
初・再診料

対象

経過措置が設けられている要件等

地域包括診療加算

地域包括診療加算の届出を行っている保険医療
慢性疾患の指導に係る適切な研修機関

７対１一般病棟入院基本料

平成26年３月31日において７対１一般病棟入院基
本料の届出を行っている保険医療機関
データ提出加算の届出(入院患者が歯科診療に係る傷病のみの保険医療機関を除く)

平成26年３月31日において７対１特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）の届出を行っている
７対１特定機能病院入院基本料（一保険医療機関
データ提出加算の届出
般病棟に限る）(入院患者が歯科診療に係る傷病のみの保険医療機関を除く)
入院
基
本料

７対１専門病院入院基本料

平成26年３月31日において７対１専門病院入院基
本料の届出を行っている保険医療機関
データ提出加算の届出(入院患者が歯科診療に係る傷病のみの保険医療機関を除く)
患者のＡＤＬをＤＰＣ調査の様式１における入院時又は退院時のＡＤＬスコアを用いた評価でADL維 患者のＡＤＬの評価を、基本的日常生活活動度持向上等体制加算の届出を行っている保険医療 （Barthel Index）を用いて行う
機関

ADL維持向上等体制加算
平成27年4月1日以降もADL維持向上等体制加算
適切なリハビリテーションに係る研修の届出を行う保険医療機関

回復期リハビリテーション病棟入院
体制強化加算の届出を行っている保険医療機関 適切なリハビリテーションに係る研修料の「注５」に掲げる体制強化加算

特定入院料

地域包括ケア病棟入院料
地域包括ケア入院医療管理料

平成27年4月1日以降も、地域包括ケア病棟入院データ提出加算の届出
料の届出を行う保険医療機関

地域包括ケア病棟入院料・地域包 地域包括ケア病棟入院料・地域包括ケア入院医
看護補助者の最小必要数の５割未満をみなし看
括ケア入院医療管理料「注４」に掲 療管理料「注４」に掲げる看護補助者配置加算の護補助者とすることができる
げる看護補助者配置加算
届出を行っている保険医療機関

特定一般病棟入院料 注７（地域包 平成27年4月1日以降も、特定一般病棟入院料括ケア）
注７（地域包括ケア）の届出を行う保険医療機関

地域包括診療料

データ提出加算の届出

地域包括診療料の届出を行っている保険医療機
慢性疾患の指導に係る適切な研修
関緊急の往診の実績
平成26年３月31日において在宅療養支援診療所・病院の届出を行っている保険医療機関であっ
在宅療養支援診療所・病院（単独）て、平成26年9月30日において過去６か月間に所定の実績を有していたもの
在宅における看取りの実績
特掲
診療料

緊急の往診の実績
平成26年３月31日において在宅療養支援診療所・病院の届出を行っている保険医療機関であっ
在宅療養支援診療所・病院（連携）て、平成26年9月30日において過去６か月間に所定の実績を有していたもの
在宅における看取りの実績

処置・手術の通則に掲げる休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１の届出を行っている保険医療
処置・手術の通則に掲げる休日加 機関であって、第56の２ 医科点数表第２章第９算１、時間外加算１及び深夜加算１ 部処置の通則の５並びに歯科点数表第２章第８ 就業規則の写しの施設基準
部処置の通則６に掲げる処置施設基準の７の（３）のア又はイのいずれかを実施しており、その内容を届け出ている場合
1

平成２７年３月３１日で終了となる経過措置一覧

精神科訪問看護基本療養費専門機関等が主催する精神科訪問看護に関する精神科訪問看護基本療養費の届出を行っている
知識・技術の習得を目的とした20時間以上の研訪問看護ステーション
修

内法の規定、廊下幅※・平成26年３月31日において、現に当該点数の届出を行っている保険医療機関
・既に壁芯による工事が完了している場合や、壁芯による設計又は工事に着手している場合であって、平成27年３月31日までに届出を行っている保険医療機関
については、増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする

その他
内法の規定、廊下幅―

３ 平成27年４月１日以降も算定する場合、算定にあたって注意が必要なもの
項目

対象

経過措置が設けられている要件等

初・再診料

紹介率等の低い大病院の初診料・紹介率・逆紹介率が低い保険医療機関
外来診療料減算

入院
基
本料
等
加算

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算は、一般病棟（障害者施設等入院基平成27年4月1日以降も超重症児（者）入院診療加超重症児（者）入院診療加算・準超本料、特殊疾患病棟入院料及び特殊疾患入院医算・準超重症児（者）入院診療加算を算定する保重症児（者）入院診療加算
療管理料を算定する病棟又は病室を除く。）にお険医療機関
いては、入院した日から起算して90日間に限り算定

紹介率等の低い大病院の３０日以上投与の処方料・薬剤料・処方せ 紹介率・逆紹介率が低い保険医療機関
ん料減算

特掲
診療料

初診料・外来診療料の「注１」の規定にかかわらず減算

区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２又は注３、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注２又は注３を算定する保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、１処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の60に相当する点数により算定

がん患者リハビリテーション料の届出をしていない保険医療機関において、廃用症候群のリハビリテーションとがん患者リハビリテーション双方のリハビリテーションを必要とする状態の入院患者に対して脳血管疾患等リハビリテーション（廃用症候群の場合）を算定することは、がん患者リハビリテーションの適用が優先されるため不可である。
脳血管疾患等リハビリテーション料
ただし、平成26年3月31日において、脳血管疾患等リハビリテーション料（廃用症候群の場合）を算定（廃用症候群の場合）していた患者については、がん患者リハビリテーション料の施設基準において研修要件を満たしていないため届出できない場合についてのみ、平成27年3月31日までに限り、廃用症候群に係る評価（別紙様式22）にその理由を記載した上で脳血管疾患等リハビリテーション料（廃用症候群の場合）を算定することはやむを得ない。

胃瘻造設時嚥下機能評価加算

関連学会等が実施する所定の研修（減算の有無にかかわらず、内視鏡下嚥下機能胃瘻造設嚥下機能評価加算を算定する保険医療 検査による嚥下機能評価を実施する場合（他の機関保険医療機関で内視鏡下嚥下機能検査を実施する場合を含む）は、関連学会等が実施する所定の研修を修了した者が実施する必要があること。）

2

別紙２
様式９の３

地域包括ケア病棟入院料等の施設基準に係る届出書添付書類
保険医療機関名

病棟数

届出時入院患者数病床数人

看護職員配置加算（50 対 1）の有無（該当に○） 有 ･ 無

看護補助者配置加算（25 対 1）の届出区分（該当に○） 有･ 無

○１日平均入院患者数〔Ａ〕

人（算出期間① 月平均１日当たり看護配置数

年

月日 ～年月日）

月日）

人② 看護職員中の看護師の比率％（月平均１日当たり配置数：看護師③ 平均在院日数日（算出期間④ 夜勤時間帯（１６時間）

時

年日 ～分 ～

⑤ 月平均夜勤時間数〔（Ｄ－Ｅ）／Ｂ〕

時

年分時間

⑥ 月平均１日当たり看護補助者配置数

看護要員数(常勤換算数) 看護師

月人）

人（看護補助者配置加算を届け出る場合に記載）

人

准看護師

人

看護補助者

夜勤の有無

日付別の勤務時間数※５人

勤務計画表番 病種別※１
棟 氏名
号 名

雇用・勤務形態※２（該当する一 夜勤従事者数※４

１日 ２日 ３日 ････
曜
曜曜つに○）※３

月勤務時間数 （再掲）夜勤専従
日者及び月16時間以下
曜 （延べ時間数） の者の夜勤時間数

常勤･短時間･非常勤･兼務 有･無･夜専

看護師
常勤･短時間･非常勤･兼務 有･無･夜専

准看護

常勤･短時間･非常勤･兼務 有･無･夜専

師

常勤･短時間･非常勤･兼務 有･無･夜専

看護補

常勤･短時間･非常勤･兼務 有･無･夜専

助者

常勤･短時間･非常勤･兼務 有･無･夜専〔Ｂ〕※４

夜勤従事職員数の計
月延べ夜勤時間数

１日看護配置数※６
夜間看護配置数※６※７〔Ｄ－Ｅ〕〔（Ａ／届出区分の数※７）×３〕
Ａ／１２

月延べ勤務時間数の計〔Ｃ〕

月延べ夜勤時間数の計〔Ｄ〕

月平均１日当たり看護配置数

月平均１日当たり夜間看護配置数※７〔Ｅ〕〔Ｃ／（日数×８）〕〔Ｄ／（日数×１６）〕

〔看護職員配置加算を届け出る場合の看護職員数の算出方法〕

１日看護配置数※６ （基準値）〔Ｆ〕※８
月平均 1 日当たり看護配置数 （実測値）〔Ｇ〕

月平均 1 日当たり当該入院料の施設基準の最小必要人数以上の看護職員配置数看護職員数〔（Ａ／１３）×３〕〔看護職員のみのＣ／（日数×８（時間））〕｛〔看護職員のみのＣ〕-（〔Ｆ〕×日数×８（時間））｝／（日数×８（時間）〔看護補助者配置加算を届け出る場合の看護補助者の算出方法※９〕

看護補助者のみの月延べ勤務時間数の計（実測値）〔Ｈ〕〔看護補助者のみのＣ〕

みなし看護補助者の月延べ勤務時間数の計（実測値）〔Ｉ〕〔看護職員のみのＣ〕-〔〔Ｆ〕※８×日数×８（時間）〕〔Ｉ〕のうち、看護職員配置加算を届け出る場合-〔〔（Ａ／５０）×３〕※６×日数×８（時間）〕〔Ｉ〕のうち、看護職員配置加算を届け出ない場合〔看護職員のみのＣ〕-〔〔Ｆ〕※８×日数×８（時間）〕

1 日看護補助配置数※６（基準値）〔Ｊ〕
月平均 1 日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者含む）
月平均 1 日当たり看護補助者配置数（みなし看護補助者除く）〔Ｋ〕
看護補助者(みなし看護補助者を含む)の最小必要数に対する看護補助者(みなし看護補助者を除く)の割合（％）

〔（Ａ／２５）×３〕〔Ｈ＋Ｉ／（日数×８（時間））〕〔Ｈ／（日数×８（時間））〕〔（Ｋ／Ｊ）×１００〕〔記載上の注意〕※１ 看護師及び准看護師と看護補助者を別に記載すること。なお、保健師及び助産師は、看護師の欄に記載すること。看護部長等、専ら病院全体の看護管理に従事する者及び病棟勤務と当該保険医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤務等とを兼務しない看護要員の数及び勤務時間は除くこと。
※２ 短時間正職員が病棟勤務する場合は雇用・勤務形態の短時間に、病棟と他部署等との兼務または専任の看護職員が病棟勤務する場合は雇用・勤務形態の兼務に○を記入すること。
※３ 夜勤専従者は、夜専に○、夜勤時間帯の勤務が月 16 時間以下の者及び月 12 時間未満の短時間正職員は、無に○を記入すること。
※４ 夜勤有に該当する者について、夜勤を含めた交代勤務を行う常勤者（夜勤専従者は含まない）は１を記入し、病棟兼務、非常勤職員及び短時間正職員の場合は、１か月間の病棟勤務の実働時間を時間割比例計算した数を記入すること。看護職員と看護補助者の勤務計画表をわけて作成しても差し支えない。
※５ 上段は日勤時間帯、下段は夜勤時間帯における所定の勤務時間数をそれぞれ記入すること。
※６ 小数点以下切り上げとする。
※７ 月平均１日当たり夜間看護配置数、夜間看護配置数は参考値であり、実際には日々の入院患者数により、必要となる夜間看護配置数は異なる。
※８ 届出区分の数である１３対１の「１３」で計算するが、注２の届出を行う場合にあっては、１５対１の「１５」で計算すること。
※９ 看護補助者配置加算の届出に必要な看護補助者の最小必要数の５割未満をみなし看護補助者とすることができる取扱いは、平成 27 年３月 31 日までとなるため、平成 27 年４月１日以降に看護補助者配置加算を算定するために届け出る場合の看護補助者の算出方法は、「看護補助者の月延べ勤務時間数の計(実測値)〔Ｈ〕」、「1日看護補助配置数※６（基準値）〔Ｊ〕〔(Ａ／２５）×３〕」、「月平均１日当たり看護補助者配置数〔Ｋ〕〔Ｈ／（日数×８(時間))〕」のみを用いること。
〔届出上の注意〕
１ 届出前１ヶ月の各病棟の勤務計画表（勤務実績）及び２つの勤務帯が重複する各勤務帯の申し送りの時間が分かる書類を添付すること。

様式 48 の５
医師が時間外、休日又は深夜の手術等を行った場合の手当等の支給状況

１

実施診療科

２

手当の内容（欄を追加することが必要な場合は、適宜追加すること）
時間帯

術者

第一助手

その他の者

実施者

その他の者

時間外
（１）手術

休日
深夜

時間帯
時間外
（２）処置
休日
深夜

［記載上の注意］１

就業規則に記載がある場合は、写しを添付することをもって記載にかえることができる。
ただし、平成 27 年４月１日以降に当該加算を算定するに当たっては、就業規則の写しが必要となる。

２ 「２」について、診療科によらず共通の場合は、「１」に実施している全ての診療科名を記載し、まとめて提出することができる。
２「２」の（２）については、少なくとも 1,000 点以上の処置に関するものについて記載すること。

（参事務連考）絡

平成２６年４月１１日
各地方厚生（支）局医療課

御中
厚生労働省保険局医療課

平成 26 年度データ提出加算に係る取扱いについて「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 26 年３月５日保医発 0305 第１号）の別添３の第 26 の４及び「平成 26 年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」（平成 26 年３月 28 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、データ提出加算の施設基準等が定められているところですが、平成 26 年度におけるデータ提出加算に係る具体的な届出等の取扱いは以下のとおりとしますので、貴管下の保険医療機関等の関係者に周知いただきますようお願いいたします。
なお、平成 26 年度診療報酬改定において、７：１入院基本料算定の要件としてデータ提出加算の届出が追加されたため、引き続き平成 27 年度以降も７：１入院基本料を算定する
ためには、平成 27 年３月 31 日までにデータ提出加算の届出を行う必要があることに特に留意する必要があることを申し添えます。
また、本件に関する説明会を５月２１日（水）に開催する予定であり、開催時間、応募方法等については追ってご連絡いたします。
１

新たにデータ提出加算の届出を行う病院(１) ＤＰＣデータの提出を希望する病院（平成26年３月31日時点でＤＰＣ病院及びＤＰＣ準備病院である病院を除く）は、「様式40の５」の届出を行ってください。また、届出を行った病院は、以下に示す当該届出の期限となっている月の翌月から起算して２月分の試行データ（「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」実施説明資料における様式１、ＥＦ統合ファイル、様式３及び様式４）を作成し、ＤＰＣ調査事務局に提出してください。
提出期限※

試行データ作成月

第１回目

平成 26 年５月 20 日

平成 26 年６月、７月分

第２回目

平成 26 年８月 20 日

平成 26 年９月、10 月分

第３回目

平成 26 年 11 月 20 日

平成 26 年 12 月、平成 27 年１月分

第４回目

平成 27 年２月 20 日

平成 27 年２月、３月分

第４回目の試行データのみ提出期限月を含めた２月となっていることにご留意ください。

※

平成27年４月１日以降も引き続き７：１入院基本料を算定するためには、第３回目のスケジュールで手続きを進める必要があることにご留意ください。

(２) 試行データが適切に作成、提出されたと確認した場合は、厚生労働省保険局医療課（以下「保険局医療課」という。）から通知（以下「データ提出通知」という。）を行います。
(３)「データ提出通知」を受けた病院は「様式40の７」に「データ提出通知」の写しを添付して届出を行うことでデータ提出加算を算定することができます（入院デー
タを提出する場合はデータ提出加算１、入院データに加え外来データを提出する場合はデータ提出加算２を届け出てください。）。

(４)

データの提出に当たっては、「様式40の７」の届出を行った月の属する四半期分の改定後の対象病棟のデータを作成し、保険局医療課の指定する期日までにＤＰＣ調査事務局に提出してください。

２．平成 26 年３月 31 日時点でデータ提出加算の届出を行っている病院（１） データ提出加算に係る対象病棟が平成 26 年度より全ての病棟（短期滞在手術基本料１を除く）に拡大されましたが、平成 26 年３月 31 日時点でデータ提出加算の届出を行っている病院は、改定前の対象病棟のデータを提出することで平成 27年３月 31 日までは当該加算を算定することができます。
（２） （１）に該当する病院であって、平成 27 年度以降も継続してデータ提出加算の算定を希望する場合は、「様式 40 の５」を用いて届出を行ってください。データの提出に当たっては、当該届出を行った月の翌四半期分から改定後の対象病棟のデータを作成し、保険局医療課が指定する期日までに提出してください。
（３） 「その他病棟グループ」を有していない病院は、提出の対象となる病棟が改定後も変わらないため、「様式 40 の５」の届出は不要です。改定前と同様のデータを提出することでデータ提出加算を算定することができます。ただし、平成 26 年度中に「その他病棟グループ」に係る入院基本料等の届出を行ったため、改定後の対象病棟のデータを提出するに当たり対象病棟に変更が生じた場合は、（２）と同様に「様式 40 の５」の届出及びデータの提出が必要になります。
３

データ提出加算１（入院データ）を算定している病院が加算２（入院＋外来データ）の届出をする場合（１） 加算２の算定を希望する場合は、「様式40の７」の届出を行ってください。この場
合、平成24年３月31日にＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院である病院を除き、データ提出通知の写しを併せて届け出てください。
なお、「様式40の７」の届出を行う際には、併せて様式の写しをＤＰＣ調査事務局まで電子メールにより提出してください。
※ 平成26年４月14日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができます。

（２） 当該届出を行った月の属する四半期分から外来分も含めて改定後のデータを作成し、保険局医療課の指定する期日までに提出してください。
５

その他（１）様式の提出先①「様式 40 の 5」
病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局医療課②「様式 40 の 7」（施設基準の届出）病院の住所地を管轄する地方厚生（支）局各都県事務所及び指導監査課（２） 留意事項
上述のとおり、「様式 40 の７」の届出を行った際には、厚生局の受領印を受けた様式の写しを以下の要領でＤＰＣ調査事務局まで電子メールにより速やかに送付してください。
・ファイル形式：ＰＤＦファイル
・ファイル名（ＰＤＦファイル名）：「施設コード_様式 40 の 7 写し」
・電子メールの件名：「様式 40 の 7 届出書の写しの提出」
・電子メール送付先アドレス：dpc@prrism.com

（参考）改定前の対象病棟、改定後の対象病棟
グループ
一般病棟グループ

入院基本料・特定入院料等
・一般病棟入院基本料（7対1、10対1、13対1、15対1）
・特定機能病院入院基本料（一般）・専門病院入院基本料（7対1、10対1、13対1）
・救命救急入院料
・特定集中治療室管理料
・ハイケアユニット入院医療管理料
・脳卒中ケアユニット入院医療管理料
・小児特定集中治療室管理料
・新生児特定集中治療室管理料
・総合周産期特定集中治療室管理料

改定
前の対
象
病棟

・新生児治療回復室入院医療管理料
・一類感染症患者入院医療管理料
・小児入院医療管理料
・短期滞在手術等基本料（3のみ）・救急患者として受け入れた患者が、処置室、手術室等において死亡した場合で、当該保険医療機関が救急医療を担う施設として確保することとされている専用病床に入院したものとみなされるもの（死亡時の1日分の入院料等を算定するもの）も含む。
精神病棟グループ・精神病棟入院基本料（10対1、13対1、15対1、18対1、20対1）
・特定機能病院入院基本料（精神）・精神科救急入院料
・精神科急性期治療病棟入院料（1および2）
・精神科救急・合併症入院料・児童・思春期精神科入院医療管理料

その他病棟グループ

上記以外
・障害者施設等入院基本料
・短期滞在手術等基本料（2）・回復期リハビリテーション病棟入院料
・亜急性期入院医療管理料
・地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料含む）
・結核病棟入院基本料
・療養病棟入院基本料
・特殊疾患入院医療管理料
・認知症治療病棟入院料

等

改定
後の対象
病棟