平成 29 年度

学校と地域の新たな協働体制構築のための実証研究（学校を核とした地域力強化プラン）
御報告

特定非営利活動法人
スクール・アドバイス・ネットワーク

目

次

１

実証研究について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２「地域学校協働活動ハンドブック」の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３「地域と学校の連携・協働推進研修会」の運営
１）目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

４２）実施日・場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３）対象者・募集内容・参加者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４）研修会の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５「地域と学校の連携・協働推進研修会」の運営
１）【午前の部】内容報告①地域学校協働活動と地域学校協働活動推進員への期待 ・・・・・・・・・・・ ７②地域学校協働活動の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８③各分野での活動推進者に聞く
１．学校支援活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

２．放課後子供教室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３．家庭教育支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

４．地域活動と学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６２）【午後の部】分野別研修 内容報告
①学校支援活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７②放課後子供教室

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８③家庭教育支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９④地域活動と学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

３）【振り返り・まとめ】内容報告
５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７「地域と学校の連携・協働推進研修会」の効果測定
１）事前アンケートの内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９２）事後アンケートの内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

６0|

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究（学校を核とした地域力強化プラン）」報告１

実証研究について

実証研究の内容
開かれた学校づくりを進める中で、今や多くの学校が「学校応援団」「学校支援地域本部」など、保護者や地域人材による学校支援活動を展開している。その基礎のもと、地域学校協
働活動は、さらに学校と地域が協働関係をもって、双方に関わる取組を進めていくことが大切である。
しかし、今まで「学校応援団」「学校支援地域本部」等の活動を進めてきた人たちからは、
新たな仕組みへの懸念、今まで行ってきた活動との関係性など、不安の声も聞こえてくる。
本事業は、地域学校協働活動と学校支援活動の関係性などを分かりやすく示しながら、地域学校協働活動への理解者、推進者を増やすべく、大きく以下の３点についての実証研究を進めた。
１

地域学校協働活動ハンドブックの作成

２

地域学校協働活動がわかる「地域と学校の連携・協働推進研修会」の開催

３

２の研修参加者を対象とした、研修内容効果測定及び、地域学校協働活動推進のための意識調査アンケートの実施

実施期間
平成２９年８月２１日～平成３０年３月１５日

実施内容の報告
以下のページにおいて、本実証研究事業の報告を行う。

1|

２「地域学校協働活動ハンドブック」の作成

地域学校協働活動推進員（以下「推進員」と記す）の活動を円滑に進めるためのテキストとして使用できる「地域学校協働活動ハンドブック」を作成した。
〇全４０ページ〇作成冊数 1,000 部〇平成 30 年１月 26 日実施の「地域と学校の連携・協働研修会」にて参加者に配布し、その後都道府県、政令指定都市、中核市等の教育委員会、116 か所に配布した〇文部科学省及び受託者のホームページに PDF 版をアップし、随時自由にダウンロード使用が可能である

2|

本冊子は、大きく分けて、２つの分野で構成している。
その一つは、地域学校協働活動とはどのような活動であるのかを解説する分野である。今まで推進してきた「学校支援地域本部」との違い、「コミュニティ・スクール」との関係などを整理しながら説明し、教育委員会、地域、学校の各々が何をすればいいのかを解説している。また、推進員や統括的な推進員の役割や立場、望まれる資質・能力等を具体的に紹介し、すでに各地域で活動している地域コーディネーターをはじめとする様々なコーディネー
ターとの関係などについても、正しく理解ができるように示した。
二つとしては、地域学校協働活動となる様々な活動の事例紹介の分野である。すでに文部科学省で示している「今後の地域における学校との協働体制（地域学校協働本部）の在り方～目指すイメージ～」の図に掲げられている、地域学校協働活動の例示にある「学校支援活動」「外部人材を活用した教育活動」「放課後子供教室」「家庭教育支援活動」「地域社会における地域活動」※「学びによるまちづくり」
を進めている各々の事例を、各関係者への取材を行い、掲載した。
※掲載している江東区立八名川小学校学校支援地域本部「やながわファミリー」の活動
は、地域社会が主体となった活動を学校と連携していることから、タイトルは「学校と協働した地域活動」としている。

３「地域と学校の連携・協働推進研修会」の運営

地域学校協働活動とはどのような活動を示しているのか、推進員が進める活動として、何が求められているのか等について、明らかな方向性を意識し、今後の活動推進の参考にする
ため、本研修会を以下の通り実施した。
２－１）

目的

平成 27 年 12 月に中央教育審議会において取りまとめられた「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）」では、地域全体で未来を担う子供達の成長を支えていく地域学校協働活動を推進するとともに、従来取り組んでいた学校支援活動等の活動を基盤に、新たな体制
として地域学校協働本部を全国に整備することなどが提言され、これを受け平成 29 年
３月に社会教育法が改訂された。
なぜこの新たな体制整備が求められているのか、推進に向けて現在抱える課題をどのように克服すべきかなどを考えていく機会として、また活動者の交流の場とすることを目的として企画した。
3|２－２）実施日・場所
平成 30 年１月 26 日（金）10：30～16：30
国立オリンピック記念青少年総合センター
309 号室・・・定員 160 名
510 号室・・・定員 40 名
512 号室・・・定員 40 名
514 号室・・・定員 40 名２－３）対象者・募集方法・参加者
対象者を、行政関係者、学校関係者、地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）等活動推進に興味のある方として定員 100 名として募集をかけた。
募集は、文部科学省より都道府県、政令指定都市、中核市等の教育委員会へ、周知チラシ（右の通り）をメール配信、および受託者のネットワークにおけるコーディ
ネーター等関係者への呼びかけをし、その結果、締め切り日とした 1 月 12 日（金）を前に定員数に至った。
定員数超過で参加できなかった方の数
は 17 名であり、後日、当日の参加者に配布した「地域学校協働活動ハンドブック（１にて記載）」を郵送してお詫びした。
なお、参加者の状況は以下の通り。
一

所属

申込者数

当日欠席者

当日出席者

般 教育委員会関係者

７３名

２名

７１名

申 学校関係者

１６名

１名

１５名

込 社会教育関係者

７名

０名

７名

参 ＰＴＡ関係者

２名

０名

２名

３８名

０名

３８名

１３６名

３名

１３３名

加 コーディネーター
者 合
計
4|

登

所

予定者数

当日欠席者

当日出席者

壇 教育委員会関係者

３名

０名

３名

・ 学校関係者

０名

０名

０名

関 社会教育関係者

１名

０名

１名

係 ＰＴＡ関係者

０名

０名

０名

者 コーディネーター

１５名

０名

１５名

等 文部科学省関係者

１１名

０名

１１名

３０名

０名

３０名

合

属

計

２－４）研修会の概要【午前の部】全体研修会 10：30～13：00

309 号室にて

午前の部は全体研修として、地域と学校の連携の歴史、なぜ地域と学校が連携する必要があるのかなどの、基本的概念をしっかりと踏まえながら、新たに社会教育法の改正によって示された「地域学校協働活動」の理念や意味すること、「地域学校協働活動推進員」の役割などを明確に示し、参加者に正しく理解してもらうことを目標とした。
研修テーマ①地域学校協働活動と
地域学校協働活動推進員への期待②地域学校協働活動の必要性

講師
文部科学省生涯学習政策局
地域学校協働推進室
室長 西川由香
特定非営利活動法人スクール・アドバイス・ネッ
トワーク
理事長 生重幸恵③各分野での活動推進者に聞く＊学校支援活動＊放課後子供教室

宮崎県小林市教育委員会 小林市スクールサポー
トボランティアセンター
アドバイザー 甲斐昭児氏

柴岡三郎氏

北秋田市教育委員会 生涯学習課
主査 櫻田正明氏＊家庭教育支援千葉県千葉市 家庭教育支援チームこもんず
代表 菊池まり氏
千葉市教育委員会生涯学習部生涯学習振興課
課長 君塚常行氏＊地域活動と学校

東京都三鷹市 みたか SC サポートネット
共同代表 師橋千晴氏 四柳千夏子氏

5|

【午後の部】分野別研修会

14：00～15：30

午後の部は分野別研修会として、午前の事例発表者等を囲み、少人数でのグループになって、情報交換やグループ討議、ワークショップ等を行い、各分野の活動推進のために必要なことを追究していった。
分野
場所
参加者数
学校支援活動内容

ファシリテーター

地域の方々が学校に入り、学習サポートや 杉並区立富士見丘小学校
学校運営の支援（環境や図書館の整備、行 学校・地域コーディネー
事支援、登下校の安全管理等）を行ってい ター

場所 309 号室 る活動において、学校支援から地域学校協

平田敬子氏

参加者数 43 名 働活動へ一歩進めるための方策などを参加者とともに考える。
放課後子供教室

放課後の安全、安心な居場所を提供する放 河内長野市立美加の台中
課後子供教室について、さらに放課後児童 学校

地域コーディネー

場所 514 号室 クラブとの連携の在り方などについて、情 ター
参加者数 33 名 報交換を行う。
家庭教育支援大谷裕美子氏

子育て講座の運営や、家庭教育に関する相 特定非営利活動法人ピア談対応など、今後ますます必要になると予 ねっとしぶや

場所 512 号室 想される「家庭教育支援チーム」の活動推
参加者数 24 名 進を考える。

相川良子氏
特定非営利活動法人
ｽｸｰﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ・ﾈｯﾄﾜｰｸ
生重幸恵

地域活動と学校

地域の防災訓練等に子供たちが主体的に 一般社団法人みたかＳＣ
関わる、伝統文化を継承するために地域の サポートネット共同代表
人たちが子供たちとともに活動するなど、

師岡千晴氏

地域行事や地域課題等に対して、地域と学

四柳千夏子氏場所 510 号室 校はどのように協働していけばよいのか
参加者数 33 名 を考える。
【まとめの部】振り返り・まとめ 15：45～16：30
各分野別研修で話し合われた内容を基に、参加者には印象に残ったことをキーワードに示してもらい、それをファシリテーターがまとめ、発表することにより各分野での話し合いの内容を共有した。
6|

４「地域と学校の連携・協働推進研修会」の内容

３－１）【午前の部】内容報告①

地域学校協働活動と地域学校協働活動推進員への期待
講師：文部科学省生涯学習政策局地域学校協働推進室

室長

西川由香

冒頭に文部科学省担当課を代表し、本研修会開催の主旨と、「地域学校協働活動」
・「地
域学校協働活動推進員」についての理解を広げるための概要が、以下のように語られた。
文部科学省では、今年度新たに社会教育法に位置づけられた「地域学校協働活動」について、その実施の中核となる教育委員会や「地域学校協働活動推進員」の皆様とともに、改めてそのあり方を見つめ直すとともに、推進員同士の相互交流を図ることで、更なる活動の活性化につなげたいという意図で、本日の研修会を企画した。
「地域学校協働活動」は、地域と学校が連携・協働して行う多様な活動の総体を指す言葉であり、その主体は都道府県・市町村の教育委員会である。
新たに登場した用語ではあるが、理念は以前から各地で行われている地域と学校の連携の延長線上にある。政策上は昭和 49 年に「学社連携」、1990 年代の「学社融合」、平
成 8 年には「地域社会に根ざした学校」という概念が提起されている。
その後、平成 14 年に開始した学校週５日制や「総合的な学習の時間」の登場によって、教科横断型の体験的な学習を地域と連携して行うことが促されてきた。
平成 18 年には戦後初めて教育基本法が改正され、第 13 条に学校・家庭・地域の相互の連携・協力に関する条項が新設。平成 19 年には「放課後子どもプラン」を策定、またその翌年には教育振興基本計画の策定と、社会教育法の改正が行われ、これらを踏まえ、文部科学省では新たに「学校支援地域本部」事業を立ち上げた。
一方、学校運営のあり方の議論の中でも、昭和 61 年の臨時教育審議会第二次答申や、その後の中央教育審議会（以下中教審と記す）において、「（地域や家庭に）開かれた学校運営」や「地域に開かれた学校づくり」が提言され、平成 12 年からは、校長の求めに応じて地域住民等の意向を学校運営に反映することができる「学校評議員制度」が導入された。これが後に、地域や保護者の当事者意識を高め、そのニーズを学校運営により的確に反映させるための仕組みとして、「学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）」に発展して、現在に至っている。
こうした大きな二つの政策の流れが一つとなり、平成 27 年 3 月の文科省の有識者会議
では、コミュニティ・スクールと、学校支援地域本部の取組とを一体的に推進すべきこと
7|

が提言され、また更に一歩進んで、従来の「学校支援地域本部」は、一方的な学校支援から、地域と学校が対等なパートナーとして協働する「地域学校協働本部」に生まれ変わるべきことを謳ったのが、今回の社会教育法のベースとなった平成 27 年 12 月の中教審の「地域学校協働答申」である。
これらの推進には、大きく３つの背景によってその重要性が益々高まっている。
一つは、地域や家庭の教育力の低下である。子供が大人と交わる機会が少なくなっている。教育格差の原因には、人づくり革命で焦点とされている経済的格差もあるが、加えて、家庭環境＝文化資本や人とのつながり＝ソーシャルキャピタルの格差も並んで重要であり、公助と共助による対応が必要だ。
二つ目に、学校現場の課題の複雑化・困難化が挙げられる。学校が対応すべき課題が増える一方、教員の働き方改革も課題となる中、子供たちの健全な育ちを学校まかせにし切れない状況になっている。
三つ目に、ＡＩやＩｏＴの進展など変化の激しい時代を生き抜く子供のために、「社会に開かれた教育課程」を実現する必要がある。小学校で 2020 年、中学校で 21 年から始まる次期学習指導要領では、地域の様々な教育資源を活用して学校の内外で「生きた教育」を行うことが謳われており、その実現には地域と学校の協働が不可欠だ。
こうした背景の下、まさに、皆さんが取り組んでいる「地域と学校の連携・協働」が、教育政策における最重要課題の一つとなっている。
また、そういう意味で、本年 10 月に予定している文科省の組織改編においては、学校
教育と社会教育の縦割りを克服するために生涯学習政策局を発展的に改組して置くこととしている「総合教育政策局」の中に、現在の社会教育課を母体とする「地域学習推進課」を置き、同課が２つの制度をまとめて所管することで、より一層の連携・一体化を図っていくこととしている。
文部科学省としては、今後とも、本日のような研修・交流の場の提供や、国庫補助事業などを通じて、各地の「地域と学校の連携・協働」の取組を応援していく。
本日お集まりの皆様方のお力により、「地域学校協働活動」が、コミュニティ・スクー
ルの推進と相まって、全国各地で根づき、大きなうねりとなって発展していくことを祈念している。
以上、今後の活動推進ためのお願いと、発展への期待を込めて、挨拶とした。
②地域学校協働活動の必要性（使用スライドは資料１として別添付）

特定非営利活動法人スクール・アドバイス・ネットワーク 理事長 生重幸恵
本研修会を文部科学省とともに企画運営している講師により、室長からの話をさらに詳しく、具体的な解説を含め、以下のような内容の講義を行った。
8|

室長の話にもあったように、社会は急速な変化を遂げている。少子高齢化、社会格差やソーシャルキャピタルの格差、また個々人の孤立化、さらには産業や雇用の状態も依然と比べて大きく変化した。そして子供たちが社会で活躍する時代には、さらなるグローバル化が進むであろう。
すでに言われていることであるが、現在の職業の多くは今後自動化され、今ない仕事が生まれてくる。すでに様々な企業がその危機感を持ち始め、対応を考えてきている。
そのような社会に対応するためには、教育の内容も変えていくことが必要だ。
これは（右記スライドを指しながら）、
インターネットを閲覧すればすぐに出てくる、大学入試がこのように変わってきているという例だが、知識を問う問題とともに、受験生の考えを問うような問題も出されるようになってきている。
そのため、次に改訂される学習指導要
領は、「社会に開かれた教育課程」として、変化の中に生きていく人として、どのような力が必要になるのかということに重点を置いて、資質・能力の３つの要素がまとめられている。
「何を知っているか・何ができるか」「知っていること・できることをどう使うか」そして「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」ということである。皆さんも、この改訂の意味はしっかりと理解していってほしい。
学習指導要領の第１部基本的な方向性には、人工知能がいかに進化しても、人間は人生をよりよいものにしていく目的を自らが考えられる。いかなる場合にも相手のことを考え、多様な他者と協働できる強みを持っている。そうした力を育むのが人間の学習である。また、学ぶことは自らの将来につながる。それは決して「いい学校」に入るためだけの学びではない。いかに主体的に、いかに積極的に物事に対応しながら生きていけ
るのか、その力を身に付けるために学ぶのだ。
それらの学びに必要なのは、知識の習得を基礎とした体験活動だと考えている。「なぜ勉強をしなければならないのか」「今の学習が自分の将来にどう役立つのか」それらを意識しながら、意欲的に学ぶ環境を整えることが、私たち大人の役割である。
9|そのために、学校教育と社会教育は連携して、軌道を一つにしていかなければならない。
そこで、地域学校協働活動がとても重要になってくる。地域との連携・協働は、地方創生や活性にも役立つことを忘れてはならない。理念として３つのことを説明する。
一つ目は、「支援」から「連携・協働」へということ。地域と学校は対等なパートナーである。今までは「学校支援」等と一方的な概念だったかもしれないが、これからは学校と地域の関係者が共に語り合い、納得して、共通の目標を持つことが必要だということ。
二つ目に、「個別」から「総合化・ネットワーク化」を緩やかに進めていこうということ。放課後子供教室、家庭教育支援、地域未来塾などの学習支援、学校行事や授業の補助などなど、それぞれの活動が、連携しないまま、昔からのやり方で続けられていないだろうか。子供にとっては、学校の先生も、放課後などに一緒に活動してくれる大人も、皆が「先生」であり、教わったことや体験したことは、その場限りではなく、相互につながりながら、その子、その子の学びとなる。学校とつながりを持つ全ての人が、共通の目標を理解した上で、そのためのどの部分の活動を担っているのか、役割分担を意識して活動することが大切だということだ。地域には子供たちの成長を支える多様な仕組みがある。
しかし、何等かの会議が行われていても、会議の主体者は異なるのに、いつも同じメンバーが集っているということはよくあること。それならば、縦割り的な方法を、横つながり
でネットワーク化させていこうということである。
文部科学省は 10 月に組織編成をする。学校教育部署と社会教育部署の隔たりを取り払
い、協働して子供たちの教育課題を解決していくことになる。各教育委員会にもそうした動きが出てくることが期待される。
そして、三つ目は、コーディネート機能をさらに充実させようということ。地域学校協
働活動の推進の要は、コーディネーターとなる推進員の存在だ。今回、推進員は、社会教育法にしっかりとその役割が明記された。法律に基づいた存在となったということだ。
そのために教育委員会から「委嘱」を行うという位置づけとなった。コーディネーターという名称で馴染んできた皆さんには、なぜ推進員なのかという疑問があろう。また、何か
新たなことを要求されるのかという懸念もあろう。しかし、そうではなく、今まで積極的に推進してきたことをこれからもさらに充実させながら行っていくことに変わりはない。
法律に位置付けられるということで、しっかりとした日本語の名称が考えられたということでご理解いただきたい。ただし、今までやってきているからこれで良いではなく、さらに工夫はできないか、子供たちの将来を考えた課題解決に向けてさらにどうすればい
いのかを考えようという、発展形になってほしいと期待する。
また、推進員は、地域の特徴により、一人の人を委嘱しても、複数の人を委嘱してもよいとされている。複数の場合は、得意なことを分担してチームで活動に取り組むことが10 |できる。ボランティアベースで推進員をする場合、他に仕事をもっているから活動ができないという方もいると思うが、推進員チームとして分担して活動すれば、できることはより多くなると考える。
さらに、地域の実情に合わせて、統括的な推進員を置くこともできる。すでに教育委員会などにこのような立場の人を置いているところもあると聞いている。気をつけなければならないことは、統括的な推進員は、より広域を扱ったり、推進員の活動が円滑に行えるように対応したりという立場であり、役割が異なっているということを意識してほしい。推進員と統括的な推進員を上下関係として考えようとしてうまくいかないという事
例も聞いているが、ここはきちんと整理をして、各々の立場と役割を明確にして臨もう。
地域学校協働活動は法律に定められた活動として、設置が努力義務化された「学校運営協議会」と両輪で動かしていくことで効果が得られる。この努力義務化という言葉の意味は、設置するという義務に向かって努力しようということだ。現状うまくいっているのでこれ以上はいいのではないかなどと思いがちだが、時代に合わせた子供たちへの教育課題に対応するためには「これ以上はいい」はありえない。課題や目標にはいつも敏感になり、自らが当事者となって、学校や地域を作り上げていく必要がある。
以上、ここに参加している皆さん一人ひとりの当事者意識が大切であると呼びかけ、講義を締めくくった。
③各分野での活動推進者に聞く③－１ 学校支援活動
使用スライドは資料２として別添付
宮崎県小林市教育委員会 小林市スクールサポートボランティアセンター
アドバイザー 甲斐昭児氏・柴岡三郎氏
宮崎県小林市は、平成 23 年度に全小中学校で学校支援地域本部事業を開始し、教育委員会に「こばやしスクールサポートボランティアセンター（KSSVC）」を設置して、各本部の活動支援をしている。こうした応援体制を整備することで、各本部が円滑な活動を進めている様
子などを、以下の様に発表してもらった。

小林市では市民一人一人の自己実現を！として、０歳から 100 歳までの小林教育プランを掲げている。０歳からの教育推進事業をスタートとし、小中学校では地域との連携による教育活動をしていこう、そして生涯にわたって地域で様々な活動を行い、学びと健康の両立を実現しようというものだ。そもそもこの地域は、学校への支援も積極的に行われてきている
ため、子供たちの支援で自分たちの生涯学習につながるということは、多くの人たちが理解している。地域の良いところを子供たち、さらに高齢者にも伝えようと、「紙芝居ホタルのト11 |ンネル」や、地元の言葉である「西諸弁カルタ」を作って各所に出向いて披露するという活動なども行われている。
KSSVC は、保護者や地域住民、関係諸機関が連携し、地域全体で市内の小中学校を支援す
ることによって、児童生徒の健やかな成長を育む目的を持っており、ボランティア活動が円
滑に進められるためのハンドブックの発行、各本部の活動を広く周知させるための「KSSVC
だより」の発行、実践記録集の発行、コーディネーター研修の実施などをしている。

12 |また、人材バンクである「ひなもりたい」を作り、各学校にゲストティーチャーを紹介する活動も行っている。
各本部には、学校教員（多くは教頭）による「学校コーディネーター」と、地域住民からなる「地域コーディネーター」が居り、連携して活動をしている。活動内容は様々だが、ほぼ全校で読み聞かせなどの読書活動を支援している。また、各教科等や行事の支援についても、
ボランティアが多数協力している。
その成果は、人材バンクにより学校が人材を探すことが容易になった、学習活動に拡がりと深まりを持たせることができ、地域との関わりを子供たちに実感させることができた。また、安全安心な学校づくりができている。
学校コーディネーターを学校内公務分掌に設けたことで、地域コーディネーターとの連携が強化され、事業の定着が図られたなど、多く挙げられる。
しかし、まだ課題もあり、さらなるネットワークの拡大や各教科への支援の充実、新規ボ
ランティア確保などは今後も継続して努めていかなければならないと考えている。

以上、最後に小林市教育委員会社会教育課の職員全員の笑顔の写真が映し出され、小林市が住みやすく、暖かい人たちの心が自慢であるとの PR に、会場の参加者からも拍手が起きていた。

③－２ 放課後子供教室

使用スライドは資料３として別添付
秋田県北秋田市教育委員会 生涯学習課主査 櫻田正明氏

今年は、雪が多く天候が安定しない冬であり、北秋田市からも飛行機が飛ばずに陸路を長時間かけていらしていただいた北秋田市教育委員会、および放課後子供教室「前田いきいきタイム」の関係者の皆さんの紹介をしたのち、代表して櫻田氏に事例を紹介していただいた。
北秋田市の放課後子供教室の歴史は、平成 16 年から始まり、その時は地域子供教室として鷹巣町に開設された。実は秋田県では、平成 18 年に秋田県児童連続殺害事件が発生し、そのことにより放課後の子供たちの安全についてとても関心が高まった。それにより平成 19 年には放課後子供教室を 14 学区にて開始し、現在では全校に設置している。
その特徴は、放課後児童クラブとの一体推進である。児童クラブの利用者も子供教室に参加できる仕組みを作っている。
児童クラブの利用率が高いと、地域で遊ばない、遊べない、地域住民と接触がない、地域の自然や文化を知る機会がない、自宅に帰る友達とも遊べないということが発生する。このままだと、学校の先生、児童クラブの先生、習い事の先生としかつながりを持てない子供、
13 |地域を知らないで成長していく子供になってしまうという危機感を感じた。
過疎化、少子高齢化が進むこの地域で暮らす子供たちが、地域を知らず、地域の人たちと関わらずにいることで、さらなる過疎化が進んでしまうということにもなりかねない。子供たちには、進学や就職で地元を離れても、たまには思い出すふるさとであり、もしできればしばらく経ったら帰ってきてくれるふるさとにしたいと考えた。そこで、放課後子供教室は、学校ではできないことをやる、地域の自然や文化を学ぶ、地域の人材を生かした活動を行うということを理念として進めることにした。

近隣の畑を借りて農作物を栽培する、木の実などを利用したクラフトをする、身の回りの動植物調べをしながら地域探検をするなど、地域の人たちの力を借りて、様々な自然体験、
地域理解体験をしている。
実施体制は、生涯学習課の職員が統括コーディネーターの役割を兼務する形になっている
が、各教室を巡回し、希望などを聞き取って、各教室の運営が円滑に行えるようにしている。
そして、各教室には安全管理員や指導員の役割を果たす地域人材が居り、子供たちの指導に当たっている。そうした活動推進者から地域学校協働活動推進員として委嘱人材を出して、継続的な活動をしていこうと考えている。
とは言っても、保護者や住民への周知はまだまだ不足しており、さらなる理解を進める必要がある。そのためには小学校のコミュニティ・スクール化を目指している。
北秋田市の将来は、子供たちのコミュニティを復活させ、失われた知恵を継承していくことで地域住民が共に学び、共に遊ぶ新たなコミュニティを作っていくことにあると考えている。
以上、地域の課題を解決するための熱い思いが感じられる発表であった。
14 |③－３ 家庭教育支援

使用スライドは資料４として別添付

千葉県千葉市 家庭教育支援チームこもんず
千葉市教育委員会生涯学習部生涯学習振興課 課長

代表 菊池まり氏
君塚常行氏

家庭教育支援は、地域で子育てを応援する仕組みである。千葉市には２つの家庭教育支援
チームがあり、充実した活動を進めている。その事例を教育委員会の立場から、また実践者の立場からお二人に発表していただいた。
千葉市の家庭教育支援チームは、稲毛区の「こもんず」と、美浜区の「すまいる」の２団体である。そもそもは、文部科学省委託事業「地域における家庭教育支援基盤形成事業」に応募してチームを設置した。これらの地域で事業を進めようとしたのは、地域人材が豊富であり、公民館・保健センター等の公的機関が充実していること、子育てサポーター等の地域人材に安心して任せられたことなどの要因がある。
「こもんず」は、平成 20 年に活動を開始し、現在でも多くの子育て中の保護者から大きな信頼を寄せられて活動しているチームである。
主な活動は、相談活動
としてのグループカウ
ンセリングと個別相談。
子育て・親育ち講座の企画運営。
子育てサポーター養成講座の実施や、地域家
庭教育フォーラムの実
施などでの、支援者の確保やネットワーク化への取組などである。
また、
これらの活動は、
地域協力者会議を行う
ことで、様々な立場の人たちの理解や協力を得ながら進めている。地域協力者会議には、学校関係者も含まれており、学校内に事務局の部屋を置いたり、就学前検診の際の保護者向け講座を実施したりするなど、学校とも密接な関係を持っている。
そのため、平成 20 年～28 年までの子育て・親育ち講座の参加者は 4575 名（52 回）、相談
事業は 760 人（111 回）となっている。これらの成果は、何と言ってもチームメンバーの人
15 |柄によるところが大きい。特に相談業務は、安心して相談でき、親身になって話を聞いてくれる人を頼ってくるわけであり、そうした人材で成り立っているチームでなければ、これだ
けの実績を上げることは難しいだろう。
課題としては、後継者の育成や、事業の成果をマニュアル化するなどして、さらに他地域にも広げるための還元をしていかなくては、チームの拡大につながっていかないということである。
教育委員会から、また相談する親たちから、大きな信頼を寄せられている「こもんず」チ
ームの温かさが伝わってくる講義であった。

③－４ 地域活動と学校使用スライドは資料６として別添付

東京都三鷹市 みたか SC サポートネット 共同代表 師橋千晴氏 四柳千夏子氏

小中一貫校である三鷹市立中央学園（三鷹第三小・第七小・第四中）コミュニティ・スクールにおいての学校支援活動から出発したこの団体は、地域活性化のための事業も行うようになり、今や学校支援活動にとどまらず、地域と連携した様々な活動を進めている。その様子を以下のように発表した。
そもそもは、PTA 役員経験者や放課後子供教室の運営メンバーであったことから、学校や子供たちのために何ができるかを考えたところからスタートした。
スタートの原点は、東日本大震災の発生である。このときには、すでにメンバーが集まり、何ができるかを考えていたときであったが、この災害発生により、メンバーの気持ちは、「子
供たちの命を守るために、私たちができることは何か」という方向に一致して向かうことになった。つまり、この地域に合った防災を考えるということである。
地域防災に目を向けると、防災訓練は地域の高齢者がその運営をしているケースがとても多い。しかし、中学生は学校生活を地元で送っており、その中学生が主体となった防災活動ができるのではな
いか、中学生はもしもの時の担い手として、立派に行動できるのではないかと考えた。
そして、まずはテキスト(右手の16 |写真)を作り、小中学生への防災授業を行い、そして中学生主体の防災訓練を実施するというステップを踏むことになった。
これは、地域の「防災訓練を活性化したい」思いと、学校の「防災を単元にしたい、子供たちの活躍の場が欲しい」という思いがうまくつながってできたことである。
実は防災授業だけではなく、他の学校支援活動も行っているが、そのすべてに、PDCA を考えた循環を意識している。
地域に住む私たちだからできること、地域を知っている私たちだからできることを考えて、子供たちの成長のための架け橋になっていきたいと思い、活動を進めている。
以上、会場にはオレンジ色のユニフォームを着た団体メンバーも集まり、パワフルな活動が目に浮かぶような講義であった。

３－２）【午後の部】分野別研修 内容報告
①学校支援活動 グループワーク 8 テーブル、各テーブルに 5～6 人①－１小林市教育委員会への質疑応答（約 15 分）
ファシリテーターより挨拶と午後の部の流れを説明。午前の事例発表に登壇した小林
市教育委員会の甲斐氏、柴岡氏を改めてご紹介し、質疑応答に入った。質問は 1 件（岩手県のコーディネーターより）。各校のコーディネーターの横のつながりはどうなっているのかという質問に対し、年 2 回、学校コーディネーターと地域コーディネーターの研修会を実施し、情報交換と交流の場としているとの回答であった。
①－２グループ討議（約 45 分）
グループ討議には小林市の 2 名も別々にテーブルに着いていただく。話し合いのテー
マは「活動の推進にあたり、行政にどのような支援をしてほしいか」。事前アンケートで本研修に望むこととして、情報交換、繋がりを持ち帰りたいという意見が多数あったことから、積極的に発言するよう促す。各テーブルで自己紹介からスタート。名刺交換をするなど活発な交流。すでに活動が進んでいる自治体と、これから本格的に始める自治体が混在するグルーピングとしたため、進んでいる自治体からの具体的な活動紹介が多く
見られた。
①－３発表
グループ討議の発表に際しては「知りたいこと・欲しい情報」を基にいくつかのトピッ
17 |クを示し挙手によって行った。
＊バックアップ体制がしっかりしてる地域の事例は？
地域のバックアップ体制がしっかりしているという東京都内の市からの参加者が発表した。支援センターがボランティアのコーディネートをしている。中学校 20 校、小学校
42 校のコーディネーターが PC でつながっており、ボランティアの人材バンクを各校が共有し紹介するシステムがある。ボランティアには（1 日の上限はあるが）時給が払われる。来年度からは全部を 10 地区のグループに分け横のつながりも進める。2008 年からスタートして 10 年になり、NPO も関わるなどやりやすい体制があるが、学校間に温度差があることは今後の課題と発表された。
＊コーディネーターから行政への要望は？
各校のコーディネーターが何をしているのか行政内に周知されていない。例えば環境について学習したいとき、他校での前例を聞きたいのでどこかで実施したか教えてほし
いと聞いても、どの学校で行ったかを把握していないのでスムーズに話が進まない。行
政に把握をしてほしいと望むが、コーディネーター同士が直接共有できるシステムがあればコーディネーター同士が自主的につながりを持ってよいと思うとの発表があった。

②放課後子供教室

グループワーク６グループ 【33 名】②－１前田いきいきタイムへの質問
ファシリテーターより挨拶と午後の部の流れを説明。午前の事例発表に登壇した北秋
田市教育委員会及び、前田いきいきタイムにおいてコーディネート活動をしている村田氏から活動の具体的内容が伝えられた。実際に子供たちに関わっている方からの話であり、喜びや苦労などを共有することができた。
その後、すでに放課後子供教室を進めている活動推進者（コーディネーター）から、各々の活動の様子を報告していただいた。発表者はいずれも、とても情熱をもちこの活動を進めており、伝えたいことも多々ある様子であった。活動は各地の実情に応じて内容は考えられており、工夫していることもよく分かった。
②－２グループワーク
次に、グループでの情報交換を行った。アイスブレイクを兼ねた自己紹介をしたのち、各々の活動の内容や、グループを組んだ方々の活動への質問などを行っていた。
18 |熱心なグループからは、中学校での放課後の学習支援活動も広がっており、小学校との連携でより充実が期待されること。
放課後児童クラブと放課後子供教室の連携のためには仕組づくりが大切で、課題の改善やアイデアや取組のプログラムなどを共有し、子供たちを安全に、そして心豊かには
ぐくむためには緩やかな連携が今、必要なこと。
そして、縦割り行政を改善し、横つながりを作り出すことが求められている。などの意見が出されていた。
コーディネーター、行政関係者、学校関係者が一つのテーブルについて情報交換をしたため、多様な立場からの意見が聞けて良かったという声も寄せられた。
③家庭教育支援 グループワーク 未実施 4 人×2 グループ 実施 4 人×4 グループ
【24 名】③－１こもんずへの質疑応答
ファシリテーター生重より、相川氏も巻き込みながら、菊地氏への質問などを行った。
まず「こもんず」立ち上げの経緯に対しての質問に、行政の求めに応じて菊地氏が動き、PTA 活動などで培ったネットワークでメンバーを集めた。また、事務局が学校の教頭経験者だったこともあり、顔の見える関係であったこと、学校や地域を良く知っていたことが安心感につながり、円滑に進んでいったと答えた。
次に会場から、家庭へのアプローチをしても応答が少ない。保護者をどのように動かしていくのかとの質問があったが、まずはよく知る参加者にスタッフから声をかけ、サポートに来てもらうなどして、個別に集めていくようにしたこと、広報紙を発行して、何をしているのかを詳しく、まめに情報提供することで徐々に集まるようになったと回答。
さらに、学校に拠点を置くことで、いつも見守っているという安心感を与えることも大切だということも語られた。
相川氏からは、困っている人はクレーマーになるケースも多い。どの人がどう困っているのか、地域の人たちは知っているケースも多々あるので、地域の横のつながりで解決できると良い。それには集える場づくりも大切。パパマママルシェという取組や、赤ちゃん 100 人会議という取組をしている地域もあると紹介。
③－２グループワーク
家庭教育支援はこれからという参加者８名（４名×2 グループ）と、すでに実施しておりさらなる一歩を踏み出そうとしている参加者 16 名（4 名×4 グループ）に分かれて、情報交換を行った。各グループでの自己紹介からスタートし、各々の立場での成果や課題を共有していた。
19 |③－３まとめ菊地氏からは、地域の様々な状況を「知っている」ことが地域の力となる。子育て支援
は町づくりである。但し、ぶつかる課題もある。お金の問題は大きい。行政分野によって予算が大きく異なっており、予算の少ない分野の活動はボランティアの尊い心に頼っている現状である。少しでも何とかできないかと考えることもあると、率直なところを語っていただいた。
相川氏からは、学校教育と社会教育がバラバラではいけない。これは行政の課題である。そこをつなげるということがコーディネーターに求められるところなのだが、その人材は育成しなければならない。また、育成しても発揮できる場がなければさらに育っていかない。行政は伴走者であってほしいと語られた。
今あることから自分でやってみる、ポジティブシンキングで、やるべきことを見つけて進んでいこうとして締めくくった。
④地域活動と学校

グループワーク

6 人×2 グループ ７人×3 グループ【33 名】④－１グループワーク
事例発表者がファシリテーターでもあるため、早速グループに分かれてワークを開始。
＊グループワーク目標の共有
このワークでの目標を「おみやげを持って帰る」にした。各地域に戻った時に次の活動につなげられるおみやげを、このワークを通して持ち帰ってもらいたいと呼びかけた。
＊各自がワークシートを記入
次にワークシートを配布。これには、①やりたいと思うこと
と

③その成果

④やれていないことは何か

かを書く欄があり、各自が記入を行った。

②地域でできているこ⑤どんな壁があるのか、なぜできないの＊できていること、やっていること（前記①～③）を緑の付箋に記入し、模造紙に貼りながら説明
ワークシートへの記入が終わったところで、２色の付箋が配られ、次の解説があった。
①～③はできていること、やっていることになるので、それらを緑の付箋にキーワードとして記入する。記入が終わったら、一人ずつその付箋を模造紙（各グループのテーブルの中央に置いてあった）に貼りながら、その意味を話していくよう促された。一人が話す
20 |時間は２分とし、ファシリテーターは２分ずつで合図を入れて進行を管理した。
＊模造紙を見ながらグループ内でフリーディスカッション
各自が付箋を貼りながらの説明が終わったところで、グループ内でのディスカッショ
ンの時間となり、10 分間で自由に語り合った。
＊やれていないこと、どんな壁があるのか、なぜできないのか（前記④～⑤）をピンクの付箋に記入し、模造紙に貼りながら説明
皆さんも私たちも、壁にぶち当たり、またそれを破りながらここまで来たのだと思う。
その壁となる課題、なぜその課題が生じるのかなどをピンクの付箋に書くように促され、書けたところで先ほどと同様、模造紙に貼りながら、一人当たり２分の時間でその内容が語られた。
＊緑の付箋、ピンクの付箋で同様な意見があったものをマジックで括り、まとめる作業
発表をするにあたり、同様な内容をまとめていき、マジックで線を書いて括ったり、タイトルを付けたりする作業を行った。
＊発表
各グループ１分程度で、簡単な発表時間となった。各模造紙を見ながら話し合われたことが発表された。さらに、参加者には赤い丸シールが配られ、発表の中でいいな！共感できるな！と思った付箋にそれを貼っていった。

21 |

22 |

23 |

24 |

25 |

26 |

３－３）【振り返り・まとめ】内容報告
各分野別研修を終え、休憩を挟んで午前中の全体研修の場に戻ってもらい、振り返りとまとめを行った。各ファシリテーターには、分野別研修で話された内容等で今後の地域学校協働活動推進のために必要だと思われるキーワードで、印象に残ったものを、最大６キーワードに絞って考えてきてもらうことになっていたため、そのキーワードを発表する形とした。
①学校支援活動からは、以下のようなキーワードが出された。
持続可能な実践

仲間づくり

目標の共有

先生が元気に仕事ができる環境づくり

地域連携担当教員

後継者育成

この活動は、将来にわたって続けなければならない。そのためには持続可能な実践を進める
必要があり、進めるための仲間づくりが大切である。また、目標を共有していくことで皆が納得した活動になる。また、地域連携担当教員の存在には大きな期待が寄せられている。その教員をパイプ役にして、先生方が元気に仕事ができるように協働活動を進めていけると良いし、先生も、地域が自分たちを支えていることを感じてほしい。最後に、いつでも課題になるであろう後継者育成は、はじめから意識していく必要がある。
②放課後子供教室からは、以下のようなキーワードが出された。
連携

人材確保

体制を整える

テーマ、ビジョンをもつ

きっかけ

ミカタを増やす

活動を進めるうえでは、とにかく連携が必要だ。学校との連携、行政との連携また、放課後
児童クラブとの連携など。いろいろなところとつながっていかなくてはならない。さらに企業にも、地域貢献の大切さを訴えたい。そのための人材確保は急務であり、コミュニティ・スクールなどを通して、よりたくさんの人たちを巻き込む工夫が必要だ。
円滑な活動のためには、テーマやビジョンを持つこと、つぎに進むためのきっかけを作ること、また、体制・仕組を整えることも求められる。そして最後に、ミカタを増やすこと。これは、味方であり、見方である。一緒に活動を喜べる味方、そしていろいろな視点を増やす、つまり見方を増やして活動を進めることが大事だ。
27 |③家庭教育支援からは、以下のようなキーワードが出された
人材（つなぎ役）は座学と現場で育成

行政のタテ割りを地域がヨコに！

ゆるやかなネットワーク

家庭教育支援は課題も多い。これからどうするかという話になったが、とても重要な支援であるということは皆が考えていることだ。家庭は孤立しやすい。ここをつなぐことが必要。つ
なぐ人を育成するには研修が必要。しかし、研修をしたからよいのではなく、その後のサポートがないと続かない。つまり、行政の支援は引き続き必要だということ。
学校と社会教育はまだまだタテ割りである。そこを地域がヨコにつなげる役割をしよう。
ゆるやかなネットワークをと言っているが、小さなたくさんのグループがあり、それらには目的がしっかりある。それらのグループのよいところをたくさん見つけて、ゆるやかにつながっていく。ゆるやかなネットワークをつくっていくためには、自分からゆるやかになる必要もある。悪いところを探すのではなく、いっしょになって考えてみるというスタンスで臨もう。
④地域活動と学校からは、以下のようなキーワードが出された。
意識改革

様々な立場の方々から、「やれていること」「やれていないこと」を聞いてきた。その結論として、皆さんの意見の多かった一つのキーワードに絞られたと思う。
「意識改革」だ。地域も学校も意識を変える。全部を変える必要はない、自分の地域の地域性を生かして、議論しながら、その地域ならではのことをやってみよう。
以上の分野別研修の報告の後、まとめとして、本研修の企画運営の総括にあたっている生重より、まとめの言葉が語られた。
大人も子供も同じ。みんな褒められたい。行政も、学校も、地域も、保護者もみんな褒められたい。だから、褒め合い、認められる場を作ろう。その場があれば、子供も育つし、次の担い手も育っていく。それは一人ひとりができることであり、それこそが持続可能な支援体制づく
りにつながる。今日はたくさん語り合い、今、皆さんが笑顔になっている。このように笑顔で終われる研修会の場を作ってくださった文部科学省の皆さんに感謝して、この会を終わりにしよう。
参加した各自に、また、語り合った皆さんに参加者一同で拍手をして研修を終了した。
28 |

５

「地域と学校の連携・協働推進研修会」の効果測定

４－１事前アンケートの内容
本研修会の受講票発送時に、参加希望者には「何を求めてこの研修会に参加したのか」というアンケートをお願いし、当日持参していただくことにしていた。
以下は、その内容を整理したものである。
【多数にわたり記載されていた内容】
・他地域での取り組み事例の情報収集や成果と課題の共有（先進事例や活動の実状につ
いて）

特に多数

・現在進行形で行っている活動の参考（コーディネーターとして、行政として）にしたい
・学校支援地域本部から、地域学校協働本部への移行の理解・人材確保の方法（特に仕組みがないところ）【その他の記載内容】
・地域学校協働活動の周知にむけてどのようなことをすればいいのか
・他地域、他分野の方との交流と共有
・継続的な家庭教育支援に向けて・先生が変わっても学校が地域の思いや願いを受け継ぐためにどのようにすればよいか
・学校・地域それぞれのニーズ、できることなにか・学校・地域が共通理解できるための糸口
・課題解決の方法
・外部人材の確保、予算について
・活動による子どもや地域の変容、反応について
・既存の活動との関わり（ギャップについて）・PTA 活動、校外活動との関わり
・小中連携した活動について
・組織的な取り組みについて
・国（文部科学省）の考え
・行政の関わり、支援についてどのようにすればよいか
・学校として地域に果たせる役割は
29 |

・地域の特色を活かした活動について（オリジナル性）
・地域資源の活用方法、いかに学校教育に結び付けるか
・民間団体による支援の仕組み
・家庭への支援策【記入必須ではなかったが、以下の内容が記載されたものもあった】・学校、地域、行政の理解が足りていない。
・学校、地域、行政との間に温度差がある。
・学校は多忙である。新しいことについて消極的である。
・自分自身（研修参加者自身）が懐疑的である。
・理想的で現実的ではないのではないかと感じている。
・理屈は理解できるが行動に移すとなると難しい。
・具体的な活動のイメージがない。手探り状態。
・現在進行形で行っている役割（コーディネーターとして、行政として）の難しさを感じる。
・人材不足（数、質ともに）全体を通して、より「具体的」な活動について知りたいという意見がかなり多く見受けられた。
４－2 事後アンケートの内容
研修会の最後に以下のアンケートをご提出いただいた。以下にその結果を報告する。
提出者数
所属

提出者数

コーディネーター

30 人

教委等関係者

61 人

教職員

10 人

地域活動関係者

5人

その他

5人

合計

111 人

30 |

所属別提出者数（人）
61

30
10

5

5

アンケート内容

31 |

32 |

【１】－1

講座全体を通しての満足度

講座全体を通しての満足度（人）
高評価は５
52
43

満足度５

【１】－２

満足度４

2

0

0

16

満足度３

満足度２

満足度１

記入なし

午前講演「地域学校協働活動の必要性」の満足度

午前講演の満足度（人）
高評価は５
67
36

満足度５

【１】－３

満足度４

5

1

0

4

満足度３

満足度２

満足度１

記入なし

午前事例発表の満足度

午前事例発表の満足度（人）
高評価は５
55

37

18

満足度５

33 |

満足度４

満足度３

0

0

3

満足度２

満足度１

記入なし

【１】－４

分野別研修の満足度 （分野別にて集計）
提出者数３４名

第１分野【学校支援活動】
高評価は５
35.3％

35.3%

12

12

11.8%

17.6%

6
4
満足度５

満足度４

満足度３

0

0

満足度２

満足度１

記入なし

提出者数 23 名

第２分野【放課後子供教室】
高評価は５
21.7％

39.1%

8.7%

8.7％

21.7%

9

5

満足度５

5

満足度４

2

2

0

満足度３

満足度２

満足度１

記入なし

提出者数１６名

第３分野【家庭教育支援】
高評価は５
18.8％

50%

25%

6.2％

8

4
3

34 |

満足度５

満足度４

満足度３

1

0

0

満足度２

満足度１

記入なし

提出者数２６名

第４分野【地域活動と学校】
高評価は５
23.0％

38.5%

19.2%

19.2%

5

5

10

6

満足度５

満足度４

満足度３

0

0

満足度２

満足度１

記入なし

8.3％

16.7％

提出者１２名

分野別不明者
高評価は５
25％

42%

8.3%

5

3
2

満足度５

満足度４

1

0

1

満足度３

満足度２

満足度１

記入なし

分野別研修 全体
12

第１分野
5

第２分野

2

2

0
0

8

第４分野

6

分野不明

3
0%

4

9

3

第３分野

35 |

12

5
5

1

40%
5

4

3

5
4

10

20%

6

60%
2

1

記入無

0
0

1
80%

1 0
5
2
100%

【１】－５参加分
野

特に良かったこと、より深めたい内容を自由にお書きください満

特に良かったこと、より深めたい内容は

足
度

1

？

1

3

1

4

1

4

1

5

分科会でいろいろな活動法を学べた。

15

条件の異なるところで活動されているみなさまの活動がたくさん聞けてとても参考になりました。

1

4

つながり

1

4

本当に必要な情報や人とのつながりを得たことがたいへんよかった。

1

4

全国的なネットワークを築いて、活動事例を知りたい。

1？

他県の情報を知ると自分の県・市のことがよくわかりました。結構進んでいると気付いた

いろいろ課題はありますが、また今日から頑張りたいと思います。

事例発表「こもんず」…イオンのしあわせの地域活動で、自ら予算を生み出すこと
1

3

地区コーディネーターやボランティアも、市の予算だけに頼らず、自ら予算を生み出すことができたらすばらしい
その地域で生まれ、成長し、社会へ羽ばたくまでに地域・学校と関わり、学び、経験できることは1？

なんだろうという広い目線を持って自分の区を見てみようと思いました（地域での支援活動や課題という目線も含めて）。
自分の地区がどのくらい支援本部事業が進んでいるのかわかってよかった。今後も横のつながりを

1

？

1

5

1

5

行政関係者を交えてお話が聞けたのがよかった。行政担当の悩みが理解できた。

1

5

学校区でグルーピングして、活動は地域にとって嬉しいことだと思います。

1

5

大切にしていきたいと思う。
他県の取り組みについて学ぶことができた。管内にある各市町に伝えていきながら、地域学校協働活動を広げていきたい。

講演を聞いて、文科省から出ている資料などに書かれていることが自分の生活や将来のものとして
具体的に理解することができた。
1

5

また、事例発表では地域の実態に合わせて様々な取り組みをされていることがわかった。どの取組も地域のために、子どものために熱い思いで取り組まれていることがわかり、とても刺激を受け
た。

36 |

1

5

1

5

1

4

1

4

1

3

1

5

1

4

1

4

CS についてもっと勉強してみたい
各自治体で取り組んでいる VC の活動について、生の声や文章づてでは伝わらない細かな舞台裏を理解できてよかったです。
活動の進歩はそれぞれ違いはあるが、推進に関わる方策などを具体的に聞けたことはよかった。

地域学校協働活動の意義について理解を深めることができた。

地域コーディネーターの役割や活動内容を聞くことができた。

地域学校協働活動を進めていく意義について少し理解することができた。
1

5

しかし自分の地域でさらに事業を進めていくには、円滑に進むための仕組みづくりと学校の理解が必要だと感じる。
・「地域学校協働活動の必要性」ハンドブックなどでより理解が深まった。

1

5

1

？

1

4

1

4

自分の地区の自慢をしすぎた（反省点）。

1？

情報交換・共有できたことがよかった。（悩み、今後の取り組みの課題など）

1

3

もっと自由に情報交換ができるとよかった。

1

4

2

4

・行政の方と話し合いができてよかった。

中学校にも放課後子ども教室があることを知った
・同じ悩みを持っていることを知った

2？

・後継者の育成・働く仲間の連携が必要
一日を通してとても素晴らしい内容でした。

2

5

持続可能な社会は大切なことであり、“まち”をなくさないために力を入れていかなくてはいけません。横のつながりを大切にします。

2

？

2

3

2

？

2

3

37 |

様々な立場の方と話せたこと。学校の立場、地域コーディネーターの方、それぞれの思いを共有することができた。
講演で学校向けの広報に使える材料をたくさん得ることができました。

生重さんのお話の中で、文科省ですら組織を変える市町の社会教育課、学校教育課が口を利かないようではとあり、確かにそうだと思いました。ここの意識を変えられればかなり進むと思います。

まだまだやらなくてはという思いになりました。もう年齢も…と感じていましたので。

2

5

2

4

2

5

2

？

2

5

2

4

2

4

2

4

各地域での放課後子ども教室の事例、状況を知ることができた

2

4

企業と連携による活動プログラムの充実

2

？

2

5

2

2

2

4

2

4

2

2

2

4

他市のすばらしい実践を見てたいへん参考になりました。

3

5

地域学校協働活動の必要性

3

5

3

4

3

4

3

3

やはり、子どもの笑顔を見ていたい、あの子達のために何かができればと思いました。

様々な事例を聞けたこと

現場の方の話が出たが、コーディネーターの方の話が中心で、行政の側の考えがわかりづらかった
ので、もっと時間が欲しかったです。
生重さんのお話をうかがい、地域学校協働活動の必要性、理念がよくわかった。

先進地の事例、現状と課題を学ぶことができた。
分科会では意見交換が 10 分程度だったので、今のスタイルで実施するのであればグループワークを中心にした方が深まる気がしました。

様々な考え方や思いに触れることができ、今後の参考になりました。家庭教育支援に少しでも役立てていきます。
他県、他市町の方と情報交換できたこと

ハンドブックはより多くの人の手に渡るようにしてほしい
話し合いの時間をもう少し長くしていただけるとよかったです。

3

4

行政関係者同士で情報交換ができて有意義でした。
市町の活動が推進されるよう、県ができることをもっと考えていきたいと思いました。

3

4

3

3

3

5

38 |

事例、実際にやっている方の話はすべてが自分の地域に当てはまるわけではないが、どういうやり方があるかとても参考になるのと、同じ課題を持っていることにある意味安心した。

3

3

3

4

情報交換できる時間が少なかった。
もう少し同じ条件の市町村や状況の人たちと話せる機会があればよかった。
・地域本部事業と CS との関係について整理できた。
・まず自分ができることを考えていきたい。
生重先生の講演を初めてお聞きしましたが、説得力があり、とてもよかった。

3

3

パワーポイントの映像を写真に撮っている方が多く驚いた。
これから研修会には珍しくない風景になるのかもしれないが、音が気になるのでできれば資料は配布していただけるとありがたい。

3

4

3

4

3

2

3

4

4

4

4

3

4

3

4

？

4

4

4

？

地域学校協働活動とコミュニティスクールの関係

4

3

生重先生の熱い講話や事例発表の長い歴史には心を動かされるものがありました。

4

5「支援から協働へ」改定する過程がよくわかり、協働の理念も理解できました。

コミュニティスクールと地域学校協働本部とのつながりをより深めるために、推進力の確保・育成をどのようにしていくか、ここをさらに深めていかないとこの重要性は広がらないと思います。
課題を問題解決した事例をまたうかがいたい
分野別研修は時間が短く、課題が洗い出されただけで深める議論がなかったため、その議論の時間をもっと欲しいと感じた。
地域学校協働活動として社会総掛かりへの意識を新たにできた。
どこも同じような悩みを抱えているとわかりました。地域と学校の意識改革のために興味を持ってもらえるような研修や充実感を得られる熟議などに取り組みたいと思います。

講演を聞いて、自分の置かれている立場の重要性をとても感じたとともに、ますます頑張ろうとい4

3

う意欲が沸いてきました。
まずは学校と地域の橋渡し役となり、今以上の連携を持ちたいと思います。
地域に根ざした活動とは何かを考え直し、地域人材を発掘することから始めたい。活発に活動され

4

4

4

4

4

4

様々な立場の方と話ができてよかった。

4

4

社会教育と学校教育の枠組みを取り払った教育行政のあり方

45

地域学校連携協働の具体や CS との関係性について、深く考える良い機会となった。

39 |ている地域の方々の存在に圧倒され、刺激を受けました。
違う立場の方と話ができて、話がまとまらないなりにお知り合いになれて、今後情報交換させていただけると思います。

4

5

4

4

4

5

4

5

4

5

特に新しいことをやるわけではないので、意識改革が必要なのだと思った。
・地域コーディネーターの方から生の声を聞けたのがよかった。
・協働活動について周知を図ることの難しさを多くの方が感じていることがわかった。
分科会は特に興味深く、もっと時間があったらと思った。
地域学校協働活動とはについて理解を深めることができた。CS との連携・協働について、学校として解決していかなくてはならない課題が見えてきたように思えます。
分科会で様々な立場の方と意見交換ができた。地域の規模などの実情が違うのでなかなかまとまら4

4

なかったが、意識改革という点での一致があった。
学校教育課と社会教育課が 1 つになって進めていく必要があると強く感じた。

4

3

4

4

4

？

問題点は多く上がったが、解決策を見つけるためには至らず残念だった。
皆が同じような問題を抱えているが、行政側は理解しているのか疑問。
学校、地域、行政それぞれの立場の方から課題や地域活動への思いなどを聞くことができてよかったです。

共通の悩みがあるのだなと安心と同時に課題としてよい取り組みができた時には連絡し合いたいと
4？

思いました。
地域学校協働活動に向けて様々な立場からの理解、意識改革が大切だと感じました。
学校教育目標とのコミットが重要。学校教育で必要なことを具現化する役割を地域が担う。

4

？

4

4

？

？

？

5

学校支援の事例発表がとてもすばらしく思い、真似したいと感じた。

？

5

各地域、各分野の事例を聞くことができてよかったです。

？

4

？

4

？

？

？

4

？

4

？

1

？

3

？

5

？

4

40 |

地域学校協働活動の基本・必要性を理解した上で、各地の事例、分野別に分かれたことで理解を深めることができた
講演会すばらしかったです。生重さんにぜひ小田原市に来てご講演いただきたいと思いました。

様々な取り組み方、事例を知ることができた。

地域の現状を聞くことができた。

【２】研修会に参加したことによる理解度・感じ度の最高度を「５」としてお答えください。

各設問の理解度 高評価は５
120
10
7

101

101

101

16

14

9

100

102

102

101
10

15
23

80

41

34
51
48

55

55

43

60

40
65

62
49

20

42

40

38

0

5

41 |

4

3

2

1

なし

45

【３】地域学校協働活動を進めていくにあたり、課題になることは何だと思いますか。
（複数回答可）地域学校協働活動推進の課題（複数回答可）

61
48
36
29

27

20

17

6

【３】課題について その他・・具体的にお書きください。
所

課題についてのその他の自由筆記意見

属

コネットワーク化｜

持続するためには予算が必要だと思うがそのための確保

デ

教員の働き方ィ
ネ｜タ｜

現在、仕事をしながらコーディネーターの活動をしているので、専念したくても時間を見出すことができないことがあります。一職業として確立すれば専念してもっと広げてもっと深くそして持続的な活動ができるのに、とジレンマを抱えています。
協働の理解、行政と学校、行政と推進委員、推進委員と学校、地域と推進委員

教教育委員会担当者として、関係する人が無理なく進めていくことができるような手助けをしてい

育

きたい。

委

学校への教員数の増員

員

情報の共有

会

地域学校協働活動を進めていくことができる人

42 |

等

学校の理解がなかなか進まない。社教との壁があるように感じる。

行

地域は今すでに取り組んでいる活動から次の段階へ移行することが難しい。

政導入にあたって基本的な流れとポイントをフローチャートで示してほしい。まず何からすればい関

いのか不安になる。

係

コミュニティ・スクールの仕組みの導入。理解と味方の必要性を再確認しました。

者

学校や教育委員会の理解がないと進まない。地域も高齢化しており、やらされ感が強い。
放課後子ども教室の場合、安全管理の責任を地域スタッフにどこまで求めるか。
制度としての取り決め→責任、行政

事故対応→スタッフ（重度の場合、学校が応援）

実際の事故→保護者は学校に苦情を言う（学校内でやっているため）。学校はスタッフに専門性を求める（地域の方には荷が重いと心配）
地域ではこれまでやってきた活動や、実態にあった制度づくり
学校教育担当課の理解、協力が必要だと改めて思った。
人材の不足、ボランティア精神が低迷し、なり手の減少、高齢化
仕組みづくりができても働き方改革などを理由に学校が協力的ではない。校長が権限を持ちすぎている。
今後の人材育成に人材確保
社会教育・生涯学習主管課と、学校教育課（義務教育課）との連携が全く取れず、学校の中に入っていくことが難しい。また、予算を取りづらいです。
学校と対等になるためには、身分の確立と報酬の担保が必要である。
行政の推進（委員への謝金など、ボランティアではなく）と人材育成
リーダーとなる人の生活保障→その人にも生活がある
地域と学校の理解とともに、目に見える効果が必要。
学校や地域によって温度差が有る学校にとって負担感増加の意識が強いと感じる。教育課程そのもの、または人員確保が必要。
立ち上げた人から次の人へのバトンタッチが難しい。
予算の問題、コーディネーターの確保
教育長やあるいは学校長の考え方で取り組みが変わる。
地域連携担当教員を各校に必ず配置できるよう法整備をお願いしたい。
CS の運営協議会を地学協活推進員として所属してよいのか
教

職員と共通認識を図ることが難しい。業務改善を進める中、さらなる負担を増やすわけにもいか職ないという思いもある。

員

地域の理解・必要感の醸成
管理職と教員、学校と地域、地域と行政、地方と国など様々な関係における温度差を解消していく必要がある。

43 |

地
域
そ

地域全体で活動している方々の情報交換が必要（同方向を見る）
ボランティアのみでは限界があると思うの他

活動のすべてを無償ボランティアに頼るのはもう限界【４】地域学校協働活動のさらなる推進のためには、どのようなことが必要だと思いますか。
所
属

活動推進のために必要なこと
学校と行政での理解を進めること
地域学校協働活動の広告。広く地域の方々に知っていただくことで協力が得やすくなる。
他見の人との情報交換は大切だと思いました。自分の市の取り組みがよくわかりました。
校長の明確なビジョンと取れる理解、発展される推進委員のスキルと地域の力（子どもを思う気持コ ち）、校長のリーダーシップ
先生方の業務改革（ワークロードの軽減）｜ 啓発活動をもっと強く進めてほしい。各々行政の事情で温度差を感じた。
学校との理解デ 地域全体に活動に関わる趣旨や内容などに理解を得ることを大切にしたい。相互理解から相互実践
ィ
ネ
｜
タ
｜

へとつなげていきたいものである。
学校の協力
ビジョンを持って取り組むことが大事
このような研修を望みます
自分のできることをただつなげていける心の余裕のある人、自分以外の人、地域を見れる人を増やすこと。
子育てに役割だけでなく、色んな人が関われること。それをサポートする人をサポートできる形を作る。
地域全体が理解すること、次世代を担う子どもたちの育ちに地域の力が必要であることを共通の言葉で伝えていくこと・コーディネーターの正規雇用・ファンドレイジングの推進
行政の組織変革、予算の組み方
子どもたちにとって何が大切なのか、必要なのかをそれぞれの立場の人が考えること、そこで一致できることから一歩を進めていく。

44 |・協力的な地域
・風通しのいい学校
・理解力のある管理職
・臨機応変に対応できる教育委員会
様々なネットワークを広げる。
子どもたちの育成に協力してもらうべく理解を得る。
地域学校の理解が必要。そのために行政も地域のトップの方々へ説明するなど（広報や説明会）して、理解を広める必要があると思えます。
仕事とボランティアの意識、仕事として取り組む立場とボランティアの立場の溝
仕組みづくりを進める行政の役割と現場の現状の温度差を埋めること
育て環境…褒める、柔らかい風
本日のキーワード：意識改革、持継可能
密着、理解
教育委員会の理解

教
育
委
員
会

協働活動推進員やコーディネーターの身分保障→専門職として生活ができる程度の給与
委員会内の社会教育、学校教育関係課による連携協働。
まずは地域学校協働活動について自分自身が学ぶこと。
今まで取り組まれていた活動がたくさんあるが、それぞれの良さを各コーディネーターさんに理解してもらうこと。自分たちの活動が一番だけど、他の活動の良さも認め合えるようになれば、連携・協働に進んでいけるのではないか。
学校関係者にも良さを感じてもらうこと。
イニシアチブを取る立場がどこか、地域や学校の事態によって工夫が必要であると感じました。
特に地域の中で温度差が激しいところなどは段階を踏むのも大切であると理解しました。

等 地域学校協働活動の必要性はいろいろな方々に理解してもらわないといけない（行政、先生方、
行
政
関
係
者

PTA、地域の方など）
・コーディネーターに適正な報酬を払い、人材を確保すること
・校長、教職員を研修に参加させ理解を促し、できそうと感じてもらうこと。
制度と体制の整備
地域学校協働活動の意義について、関わる人の理解がさらに進まなければならない。
生涯学習や社会教育の視点からだけで論じるだけでなく、学校教育現場のニーズ、実態などを十分考慮し、適切な距離感を大切にすることが大事であると考えます。
・行政の支援・組織の整理・整備、後継者の育成
・コーディネーターのネットワーク、情報の共有
ハード面とソフト面両方の充実

45 |学校の協働体制への支援
学校の多忙化は尋常ではありません。学校の理解が進まないのではなく、理解していても連携するには限度があります。地域連携担当教員を制度化したいです。
学校教育への強いアプローチ
学校という従来のあるべき姿が今後も続いていくか、続けていくべきか考えていく必要がある。
市町村の枠組みを超えた行政（教育委員会）の連携・協働→特に人口が少ない地方・地域の自治体では急務（子供の数が少ない）
学校・教育部局の理解と協力、来年度授業数が増加する中で、教員にさらなる負担を強いることになるため、理解と協力を得るためには様々な角度から根気強く動く必要があると思います。
文科省は winwin の関係と言われるが、地域の人は学習支援をしたり、見守りをするなど自分たちは持ち出しばかりで得るものがあると思っている人は少ない。メリットが感じられるようなことがないので、それを感じてもらうこと。
生重さんのお話の中で「努力義務は何もしなくていいということではなく、義務に向かって努力していくこと」というお言葉に胸を打たれました。学校でやっていること、地域でやっていること、行政でやっていることそれぞれやっているからよいのではなく、連携・協働することが子どもたちの成長につながるんだと思いました。この連携の視点をそれぞれ持つことが必要だと思います。味方を増やすことも必要だと感じました。
地域の子どもは地域で育てる、地域を愛する子どもを育てるという地域全体で目標を共有することが必要と思います。
目標、目的を共有すること・縮小化されている社会教育担当課の人員の増加と予算の拡大
・個の利益追求だけではなく、社会全体の利益を追求する人を増やしていく世の中にしなくてはいけない。
学校側も地域に対してもう少し歩み寄りをしてほしいと思います。多忙化が言われて久しいですが、確かに仕事量そのものが多いのだとは思いますが、仕事を減らす努力をしなければいつまでも変わらないのではないかと思います。地域学校協働活動を上手く使えば、先生方も楽になるはずな
ので、過去の経緯などからか、学校の中に地域が入ってきてイニシアチブを取られることを先生方が好んでいないように感じています。
先生は一人親方タイプが多いと聞きますが、何でもかんでも自分ひとりでやって、忙しくて回らな
くなっていないか見直す良いチャンスだと思います。
行政・学校・地域の三者が出席する話し合いの場を設けること。そのためには行政がもっと関わって、システム構築をしていくこと。
地域人材の担い手が必要
行政としてまずできるところから一歩ずつやる行動力が必要だと思う。

46 |地域によって組織名称が共通理解されておらず、同じ土俵での話し合いが噛み合わない（世田谷区
教育委員会の中にある我々の生涯学習・地域学校連携課は主に PTA の担当となる）。
一人ひとりができることから（子どもの安全を守る、学校行事への協力、地域行事への積極的な参
加など）。
啓発活動
学校が良いことも悪いことも地域にオープンにしていく。地域も学校に地域の課題を共有していく。
地域・学校・行政の意識向上
行政機関各部局が社会教育、学校教育の枠を越えた取り組み
行政・学校・地域それぞれの立場の理解促進のための方策を構築すること（研修会、周知だけでは十分ではないと感じる）
意識の改革
補助金になってしまいます。
・地域コーディネーターとなる人材の発掘養成
・地域と学校の連携する仕組みづくり
学校・地域の意識改革推進員（コーディネーター）の配置、少なくとも中学教区に一人、できれば各学校に一人いることが推進のポイントになると思う。
意識改革と目標の共有
学校の理解が必要。
教育計画に位置づけられていない、あるいは文章上で位置づけられていない所も多い。
各自治体内において、教育委員会以外への事業説明と理解促進。
情報共有（メールマガジンなど？）
多くの事例の広報と教職員研修
地域コーディネーターの人材育成
行政が予算を捻出すること。

教 学校側のマネジメントに活動を位置づける。
校長会、教育長会の研修で地域学校協働活動をテーマにしてほしい→管理職の意識はまだまだ低い

職
員

その必要性を活動してくださる方や教員にしっかり周知したい。そしてその効果などを先進事例をもとに伝えていくことが必要だと思う。
その理解をもとに仲間を増やし、続いていく組織づくりを行いたい。
・学校（教員）、地域の意識改革
・「地域学校協働活動とは」の理解、重要性

47 |地域と学校が連携して活動することにより、生徒のより良い成長が見られるなど、「やってよかった」と思える体験。
中学校教育目標と照らし合わせて「スクラップやむなし」と思えることはスクラップする。
①行政②コーディネーター③学校がそれぞれのプロとして餅は餅屋の働きが必要と思います。①と②、②と③が重複すると歪みが出ているように感じました。
社会教育における理解

地
活動そのものの必要性の認知と活動している人同士の連携

域
そ

相互の理解が必要（地域と学校）「～をした」だけではなく、子ども・地域が「こう変わった」という例を広めていくこと。

の他相互理解。必要であることを理解してもらう。
前向きに楽しく継続するためには資金調達が不可欠。
「ゆったりした関係」「ゆるやかなネットワーク」には経済的なゆとりも大切

６

おわりに

ハンドブック作成については、取材させていただいた団体の皆様や学校、教育委員会の皆様に多大なお世話になったが、実践してきたことを笑顔で楽しそうに話してくださる様子は、今までしてきたことを発信する喜びにあふれていた。それは、コーディネーターの皆さん（地域コーディネーター、企業内コーディネーターの皆さん）も、学校も、教育委員会の皆さんも同じであった。先進的な活動をしているところの関係者は、すでに地域学校協働関係ができているという印象を持った。
こうした皆さんにお世話になって作成したハンドブックは、研修会参加者の皆さんへのテキスト的な役割を持たせようと当日配布をしたが、「『地域学校協働活動の必要性』がハンドブックなどでより理解が深まった。」「ハンドブックはより多くの人の手にわたるようにしてほしい。」などのアンケート記載も見られ、また後日、各地から送付希望が寄せられるなど、好評を得ていることは嬉しい限りである。
研修会は「今後さらなる」をどのようにすれば良いのかを前向きに考えている参加者が多く、いずれの分野別研修会においても積極的な会話が進んでいた。
48 |アンケートにおいても、「他県の取組を学ぶことができて良かった。
」「資料に書かれていることがどのような意味を持つのか、具体的に理解できた。
」「事例の話は、どの地域にも当てはまるものではないが、どういうやり方があるのかとても参考になったし、同じ課題も持っていることが分かり、ある意味安心した。
」「自分の置かれている立場の重要性をとても感じたととともに、ますます頑張ろうという意
欲が湧いてきた。
」など、話を聞くこと、共有することで、自分のものとして落とし込み、新しい自分を作っていく糧になっていくということが分かるコメントが多く見られたこと、「理解度」の割合も高かったことなどから、研修開催の一定の成果が得られたのではないかと考える。
アンケートに記載された地域学校協働活動推進の課題としては、「社会教育・生涯学習主管課と学校教育・義務教育主管課との連携不足」
を挙げる声が複数見られたとともに、「コーディネーターの確保」
について苦慮しているところも少なくないようであった。
また、研修運営について、分野別研修について、より時間をかけてじっくり話することで、課題の解決策を見出したかったという記載もあり、今後の運営課題として貴重な意見であったと考える。
コーディネーターは、自治体により活動者の立場が異なっており、名称も異なっていることから、コーディネーターの活動をしていても、行政の嘱託として雇用されている場合は、自分自身を「教育委員会関係者」と感じており、「コーディネーター」として考えていないなど、意図している立場と各自の認識が異なることが発見でき、このことは興味深かった。そのため、本人の所属を「教育委員会関係者」と記しているが、実は「コーディネーター」であるという参加者も居ると想定される。
また、今回の研修会は、当初コーディネーターの交流を目的としていたが、予想外に教育委
員会関係者が多く集まった。一部地域のコーディネーターに話を聞いたところ、コーディネー
ターに情報が回っていない地域があることが分かった。募集のかけ方や、呼びかける文言に工夫が必要であったと考える。
また、コーディネーターを研修会に送り出すための旅費が計上されていない教育委員会もあり、自費で旅費を捻出して参加したコーディネーターも居た。研修という学びの場をコーディ
ネーターにも供与する仕組みづくりをすることも今後の課題である。

49 |地域と学校の連携は、長く「学校支援活動」が基礎となっており、現在活動しているコーディネーターの皆さんもその意識を強く持っている。それは「学校ニーズを受けた支援」という、コーディネーターの皆さんにとっては受け身の体制という意味合いに取られるかもしれないが、コーディネーターの皆さんの思いは、「学校の負担を少なくする」「がんばっている先生方のために」「学校の迷惑にならないように」としながら、先生方の支援を通して子供たちの教育のさらなる充実を図ろうとしている。まさに子供たちの成長を担う教育推進の「黒子」である。
地域学校協働活動と名称は変わるが、基本的にある「学校を理解した活動」という考え方は変わらず、地域と学校、そして行政がパートナーシップに基づき、お互いを理解し、思いを分
かち合いながら活動を進めていくことが大切であろう。
今や「働き方改革」「教職員の負担軽減」などが声高に言われており、ともすると地域が関わることは、教職員の勤務時間を短縮するための手段と思われる可能性もある。確かに負担軽減となることへの期待もあるが、地域学校協働活動は、決して直接的にその目的のために行われる活動ではない。
役割分担をして進めることで、教職員が児童生徒への教育活動により注力し、子供たちへの効果的な指導に当たってもらうための活動であり、子供たちの安全安心な場づくりを保証するための活動であり、さらに、地域社会の仕組や人々の営みを、より良く理解する児童生徒を育てるために、保護者や地域が一丸となって子供たちの成長に関わるための仕組である。
一人一人が主体的に、当事者としての意識を持ち、子供たちを育てていける世の中になるよ
う、これからもこの「地域学校協働活動」を進めていくために力を尽くしていきたいと考えて
いる。

50 |

研修会の様子【午前の部】

地域学校協働活動と地域学校協働活動推進員への期待

学校支援活動（宮崎県小林市教育委員会）

地域学校協働活動の必要性

放課後子供教室（秋田県北秋田市教育委員会）

家庭教育支援（家庭教育支援チーム こもんず）

地域活動と学校（みたか SC サポートネット）【午後の部】

分野別研修 ①学校支援活動

分野別研修 ③家庭教育支援

分野別研修 ②放課後子供教室

分野別研修 ④地域活動と学校