町会報

２０２３９Vol.174

発行所／愛媛県町村会・愛媛県町村議会議長会〒790-0001 松山市一番町4丁目1番地2
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松前町歴史民俗資料室
10月28日、松前総合文化センター内に「松前町歴史民俗資料室」がオープンします。ここには、出作遺跡から出土した土師器や須恵器、鉄器や石製模造品、横田遺跡や神崎遺跡から出土した縄文土器や弥生土器などたくさんの出土品を展示しています。また、展
示品の中には松前町指定文化財に指定されている「松山領伊予郡絵図」のレプリカも。貴重な展示品を見て、歴史ロマンを感じてみませんか。どなたでも無料で自由に観覧できますので、ぜひ足を運んでみてください。

Contents
ふるさと納税に関する知事への要望 … ……………… ２
町長海外地方行政調査（韓国）……………………………… ３
令和５年度四国四県町村長・議長大会 … …… ４～５

令和５年度第２回全員協議会・地方財政に関する研修会… … ６
一筆 /９月の会と催し………………………………………… ７
お知らせ 全国町村議会議員団体生命医療保険… … ８

令和₅年₉月30日発行

町会

報

えひめ

第 174 号 （2）

知事へ要望活動を実施

愛媛県町村会は、令和5年

9月

4日
（月）

愛媛県庁において、河野愛媛県町村会長（久万高原町長）ら県内 町長が、中村愛媛県知事へ「ふるさと納税」に関する要望活動を行った。
（小野植内子町長は、他の公務のため欠席）

要望内容については別掲のとおり。

取材対応を受ける河野会長

8

中村知事へ要望書を手渡す河野会長

愛媛県町村会

中村知事並びに河野会長及び県内 ₇ 町長

ふるさと納税に関する要望
平素より、各町の行政の推進に格別の御理解及び御協力を賜り、深く感謝を申し上げます。
想定を上回る速度で進行する人口減少に歯止めがかからない中、我々 ₉町を含む各自治体は、それぞれの地域の実情に応じた対策を積極的に展開することが待ったなしの課題となっております。
愛媛県におかれましては、「えひめ人口減少対策重点戦略」の下、県と市町が連携して人口減少対策を進める観点から、「えひめ人口減少対策総合交付金」の創設をはじめとして様々な取組みを進めていただいているところですが、特に各町においては、厳しい財政状況等の理由から、一層の対策が求められる中にあって、必ずしも十分な取組みが行えていない状況にあります。
一方、ふるさと納税は、地方自治体が自ら財源を確保し、地域の課題解決に向けた様々な政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度となっておりますが、本県全体のふるさと納税額は年々増加しているものの、伸び悩んでいる自治体も少なくありません。また、本年 10 月から、ふるさと納税の募集経費にかかる基準及び地場産品基準の見直しが行われることとなり、各自治体は一層厳しい環境に置かれることとなります。
そのため、県の強力なリーダーシップにより、財政規模が小さく自主財源に乏しいことに加え、人口減少の著しい我々₉町のふるさと納税の後押しをお願いしたいと考えております。ふるさと納税額増に向けて、各町の魅力あふれる新たな返礼品の発掘や、県と町共同で取り扱う返礼品の開発などについて、お力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和₅年₉月₄日
愛媛県町村会長

河 野 忠 康

513121

CLAIR 記念撮影

99愛媛県町村会

1

した地域プロモーション、韓国メディアとの連携した地域プロモーション、日韓の自治体間交流の推進）について説明を受け、関係者と意見交換を行った。
また、「えひめの町ガイド（韓国語 版 ）」 及 び「 県 内 町 の Ｐ Ｒ 動画」を持参し、SNS 動画を利用し韓国国内への県内 町の魅力を発信・ＰＲを依頼した。

3

月 日（土）の 日目は、 日目と同様に「チェジュ航空」松山―ソウル線を利用して帰国し、解散した。
視察研修全体を通じて、日本と韓国との交流等、日韓関係の諸情勢について意見交換できたことは大変有意義であった。
今回の町長海外地方行政調査実施にあたり、愛媛県観光国際課のご協力に預かったほか、現地でアテンドいただきましたクレアソウル木下様に紙面を借りてお礼を申し上げます。

2

JNTO との意見交換会

観光局の関連事業について説明を受けた。コロナ後の訪日外国人は、感染リスク軽減のための家族旅行・小規模グループでの旅行・長期滞在・旅の目的は日本でしか体験できないこと、日本らしい地域文化、歴史、景観などを重視する傾向にあるなど訪日旅行需要喚起に向けた戦略・方針について関係者と意見交換を行った。
また、「えひめの町ガイド（韓国語 版 ）」 及 び「 県 内 町 の Ｐ Ｒ 動画」を持参し、訪日を希望する韓国人へのＰＲを依頼した。
9⑶ 一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）
上席調査役 加藤 隆佳 氏
所長補佐
木下 祐也 氏クレアソウル事務所及び事業概要（日本の地域の魅力を発信、自治体ＰＲ専用 Instagram・Facebook、イベントでの自治体観光ＰＲ、韓国内の大学等への出前講座、SNS 動画を利用

91

ハイカグラウンド

388ドを訪問した。
まず、関係者の案内により、階から 階までの施設内を見学後、韓国ソウルでの観光事業及び昨今の来韓日本人及び訪日韓国人の特徴等（特に韓国の二十代・三十代の若者は、様々な文化に興味があり、旅先については、ＳＮＳを利用し、周りの人々が行ったことがない場
所 を 訪 れ る 傾 向 に あ る。） に つ いて、関係者と意見交換を行った。
5⑵ 日本政府観光局（JNTO）ソウル事務所所長
清水 雄一 氏
次長
服部淳 氏
観光庁の観光立国推進基本計画（第 次）・韓国市場概況・コロナ
前後の訪日航空路線の現状並びに愛媛県への誘客に向けた日本政府
4313826

9

町長海外地方行政調査（韓国）を実施
愛媛県町村会は、町長海外地方行政調査として、 月 日（木）から月 日（土）までの 日間の日程で韓国ソウルで視察研修を実施した。
これは、令和 年 月 日に運行を 再 開 し た Ｌ Ｃ Ｃ「 チ ェ ジ ュ 航 空 」の松山―ソウル線の利用促進や、韓国地方部における地方自治制度その他必要事項の視察調査を行うとともに、現地の関係機関等へ本県各町の魅力をＰＲすることにより、各町へのインバウンド客の増加を図り、もって地域の振興発展に寄与することを目的としたもの。
河野会長ら、県内 町長が出席した。
月 日（木）の 日目には、韓国のＬＣＣ「チェジュ航空」松山―ソウル線を利用してソウルへ移動した。
月 日（金）の 日目は、以下のとおり視察研修を行った。
◆視察先及び視察先代表者⑴ H ｉ KR GROUND（ハイカグラウンド）韓国観光公社
観光広報館運営チーム次長
パク・ヘミ 氏日本チーム長ヤン・ギョンス 氏
日本チーム次長
ジョン・ナリ 氏
韓国では、世界的に人気である韓国ドラマや映画の撮影場所を観光地として利用し、旅行者を誘致していることから韓国のＫカルチャーを紹介するハイカグラウン
29第 174 号

めひえ報会町（3） 令和₅年₉月30日発行

町

令和₅年₉月30日発行

会報

えひめ

第 174 号 （4）9285230

月28日
香川県琴平町で各来賓から懇篤な祝辞をいただいた。
次に議事に入り、はじめに、議長に春田徳島県町村議会議長会長を選出。
次いで提出議題の審議に入り、久保愛媛県議長会副会長（内子町議会議長）が「農林水産業・地域の活力創造について」を説明した。また、河野愛媛県町村会長（久万高原町長）が決議案を朗読し、 議案を決議した。
次いで、特別決議として「参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議」及び「新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議」を採択した。
更に、高門愛媛県町村会副会長（伊方町長）が「四国八十八箇所霊場と遍路道」に関する共同アピールについて朗読し採択された。

96

四県町村会・議長会主催

祝辞を述べる
池田香川県知事

四国四県町村長・議長大会を開催

四国四県町村会と同町村議会議長
会は、 月 日（木）午後 時 分か
ら琴平町の「湯元こんぴら温泉華の湯 紅梅亭」で「令和 年度四国四県町村長・議長大会」を香川県当番により開催した。これは四県の連携をより強化するための大会で、四国四県町村から町村長及び議長ら約₁₇₀人が出席し、盛大に開催された。
大会は、山神香川県町村議会議長会副会長の開会のことばののち、谷川香川県町村会長のあいさつがあり、その後、池田高知県町村会長が「宣言」を朗読し、決定した。
次いで来賓の池田香川県知事、新田香川県議会議長、吉田全国町村会長及び渡部全国町村議会議長会長の57宣言を朗読する
河野愛媛県町村会長（久万高原町長）「四国八十八箇所霊場と遍路道」に関する共同アピール「四国遍路」は、徳島・高知・愛媛・香川の₄県をつなぐ空海ゆかりの八十八箇所霊場をループ状に巡る全長1,400㎞の壮大な寺院巡礼である。
この巡礼は、古くから一般庶民に定着し、それを地域社会が「お接待」と呼ばれるおもてなしの心で支えている。
遍路の基となる「思想・信仰」、実践する「場」、さらにそれを支える地域の「お接待」の三者が一体となった「遍路文化」は、空海が四国霊場を開創したとされる西暦815年から、1,200年余の長きにわたり脈々と受け継がれてきた。
こうした「遍路文化」に象徴される「四国八十八箇所霊場と遍路道」は、平
成27年に文化庁により日本遺産として認定されているが、日本国内のみならず世界的に見ても普遍的価値のあるもので、文化財への関心や保護の意識を高め、人類全体の遺産として次代に引き継いでいくべきものであり、まさに、世界文化遺産にふさわしいものと言える。
四国の産官学民の関係団体は、四国遍路世界遺産登録推進協議会を設立し、国から示された課題の解決に向けた取組を進めており、平成28年₈月には、文化庁に対して構成資産の保護措置や普遍的価値の証明などを盛り込んだ提案書を再提出したところである。
我々としても、引き続き国に対して、「四国八十八箇所霊場と遍路道」を長大なエリアに及ぶ生きた文化遺産として、この文化遺産が効果的に保存・承継できるよう、世界遺産候補暫定一覧表へ早期に追加記載することを強く求めるものである。
今後、我々は、関係者との連携を強化し、一層の機運の醸成に積極的に取り組むとともに、すべての人を温かく受け入れてきた「四国遍路」の素晴らしさを幅広く周知するなど、世界遺産登録に向け、四国が一体となって取り組むことを強くアピールする。
令和₅年₉月28日
四国四県町村長・議長大会

共同宣言を朗読する
高門愛媛県町村会副会長（伊方町長）

提案説明をする久保愛媛県町村議会議長会副会長（内子町議会議長）

町（5） 令和₅年₉月30日発行

報

えひめ

第 174 号

議１

令和５年度 四国四県町村長・議長大会提出議題
番号１
２３４５６議題
説 明 者
地方税財政の充実・強化及び地方創生の推進について
香川県町村議会議長会隆
医療・福祉施策の充実・強化 副会長 宮本について
南 海 ト ラ フ 地 震 対 策 及 び 防 高知県町村会
災・減災対策の推進について 副会長 小田 保行
四国地方の交通基盤の整備促 徳島県町村会
進について
副会長 松田 卓男
農林水産業・地域の活力創造 愛媛県町村議会議長会について
副会長 久保 美博
高知県町村会
脱炭素社会の実現に向けて
副会長 小田 保行

元佐賀県武雄市長

引き続き記念講演に移り、元佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏から「 年を過ぎても色褪せない地方創生～武雄市長時代の軌跡～」と題して講演があり、これを聴講した。
なお、大会終了後に意見交換会が盛大に開催され、出席者の交流が図られた。

地方財政の充実 ･ 強化を図り、地方創生を推進すること
１ 医療 ･ 福祉施策を充実 ･ 強化すること
１ 南海トラフ地震対策等、防災 ･ 減災対策の充実 ･強化を図ること
１ 四国地方の交通基盤等を整備促進すること
１ 農林水産業の振興対策及び地域の活力創造を積極的に推進すること
１ 脱炭素社会の実現に向けた取組をより一層推進すること
以上、決議する。
令和₅年₉月28日
四国四県町村長 ･ 議長大会

新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議
今年₅月から感染症法上の位置付けが５類に移行した新型コロナウイルス感染症については、基本的な感染防止対策の徹底や複数回のワクチン接種など、医療従事者をはじめ、事業者や関係団体、国民が一丸となって、感染防止対策への取組が続いている。
四国地方においては、医療資源が乏しい地域も多く、感染拡大により地域全体の医療崩壊が危惧されるとともに、長引くコロナ禍で、観光業、飲食業、農林水産業など幅広い業種において、かつてないほどのダメージを受けるなど、医療提供体制の確保とともに、事業や雇用を守るための更なる支援の継続・強化が課題となっている。
こうした中、我々町村は、住民の安全・安心を確保し、暮らしへの影響を最小限とするため、地域における最善の方法を選択し、全力を挙げて様々な取組を進めている。
我々、四国57町村の町村長と町村議会議長は、全国町村会及び全国町村議会議長会と協調し、₅類に移行したとはいえ、今後の感染状況によっては、ワクチン接種をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策に全力を傾注していく決意である。
国においては、国民の命と健康を守るため、引き続き、新型コロナウイルス感染症への徹底した対策を実施するとともに、地域経済や住民生活への甚大な影響を踏まえ、中小企業・小規模事業者や農林水産業者などの経営の継続と、地域住民が安定した日常生活を送ることができるよう、下記事項に係る各般の対策を確実に講じていただくよう、強く求める。
記
１ 医療・介護・福祉等の提供体制の充実・強化を図ること
１ 地域経済の再生・回復に向けた万全な対策を講じること
１ 万全な地方財政対策を講じること
１ 子育て・教育支援施策を講じること
１ 国庫補助事業の柔軟な対応を講じること
１ 孤独・孤立対策の充実・強化を図ること
以上、決議する。
令和₅年₉月28日
四国四県町村長・議長大会

10

樋渡啓祐氏

最後に、本大会の具体的な実行運動方法については、四国四県の町村会長及び議長会長に一任することとして、大会の幕を閉じた。

決会

意見交換会をガンバローコールで締める
三谷愛媛県町村議会議長会長（砥部町議会議長）

参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議
日本国憲法が昭和22年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成28年以降、₃度の合区による選挙が実施された。
その結果、比例代表に新たに「特定枠」が導入されたものの、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少など、合区を起因とした弊害が顕在化したままである。
これからの時代の「この国のあり方」を考えていく上で、多様な地方の意見が国政の中でしっかりと反映される必要があり、都道府県ごとに集約された意思として参議院を通じて国政に届けられなくなることは極めて問題であり、地方創生や安心安全な国づくりにも逆行するものである。
合区に対しては、地方六団体の全団体において合区の早期解消を決議しており、合区問題の抜本的な解決は「地方の総意」でもある。
ついては、早急に、憲法改正等により「合区の解消」を行い、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求める。
以上、決議する。
令和₅年₉月28日

四国四県町村長・議長大会

20673県町村議会議長会

第２回全員協議会を開催

9愛媛県町村議会議長会は、 月日（水）自治会館にて「令和 年度第回全員協議会」を開催した。
会議には、県内 町議会議長が出席し、次のとおり進められた。
₁ 開 会
₂ あいさつ三谷会長（砥部町議長）
告5（公財）愛媛県市町振興協会

地方財政に関する研修会開催

5

目 的
今日の厳しい財政状況の中、地方は人口減少の克服と地方創生が喫緊の課題となっており、これら課題に積極的に取り組むとともに、安定的な財政運営を行うことが求められている。
こうした状況の中で、現在の自治体財政を取り巻く諸課題など、最新の動きについて理解を深めるとともに、今後の地方行政の進展を期するため、本研修会を開催する。
₂ 日 時
令和₅年₉月22日（金）14時00分～
₃ 場 所
愛媛県林業会館 ₃階 大ホール
住 所：松山市三番町四丁目4－1【駐車場なし】₄ 対象者 各市町の地方財政担当者
₅ 研修テーマ 「地方財政をめぐる諸課題」
₆ 講 師
総務省 自治行政局 地域政策課
理事官
萩原 啓 氏（元 愛媛県総務部 総務管理局 市町振興課長）
₇ 日 程
13：30～
受 付
14：00～14：05 開 会 主催者あいさつ
14：05～16：20 研 修
16：20～16：30 質疑応答
16：30
閉 会
₁

₃ 報

⑷ 第 回町村議会議長全国大会及び議長視察研修について⑵～⑷について、事務局長からそれぞれの実施要領の説明があり一同了承した。
₅ その他⑴ 次回全員協議会について事務局から説明があり、協議の結果、第 回全員協議会については、開催時期を正副会長に一任することに決定した。
⑵ その他◦町議会議員の報酬について
閉 会
₆50

公益財団法人愛媛県市町振興協会（理事長・河野忠康久万高原町長）は、
月 日、林業会館で「令和 年度地方財政に関する研修会」を開催し各市町から 名の職員が出席した。
本研修会は、「今日の厳しい財政状
況の中、地方自治体が安定的な財政運営を求められている中で諸課題や最新の動きについて理解を深め、今後の地方行政の進展を期する」ため開催された。
■講 師
総務省自治行政局地域政策課
理事官 萩原 啓氏
22愛媛県市町振興協会
主催
9

三谷会長

9

「令和５年度地方財政に関する研修会」開催要領

2◦行事報告及び今後の行事予定について事務局長から報告し、一同了承した。
₄ 協 議⑴ 議長海外視察研修（韓国）について
事 務 局 長 か ら の 説 明 の あ と、フジトラベルサービスの武市支店長から説明があった。
⑵ 四国四県町村長・議長大会について⑶ 第 回四国地区町村議会議長会研修会について
61

第 174 号 （6）

め
ひえ
報会
町
令和₅年₉月30日発行

新議長紹介だえい

英じ

次氏

月 日松前町議会臨時会に
お い て、 議 長 の 選 挙 が 行 わ れ、住田英次氏が就任された。

すみ田を過ごしている。今、人間社会に正はいわずもがなである。

労働人口の減、総人口減少への流れ

ただ労働者不足を補うため、外か義とか倫理は、別世界のものとなりらの移民策による単なる数合わせは、慎重にも慎重でなければならないし、つつある。いずれにしても「地球温ない自然のサイクルに誘いこまれた我が国の未来が「混乱社会」の大き暖化」の影響であろうか、尋常ではまま、対策を疎かにしている人間は、▽９月の会と催し日＝ふるさと納税に関する知事

日＝全国町村会災害共済事務連への要望書手交▽

他国の移民奨励策の結果を十分検証

県会長会、第絡会議「気候変動」対策とともにこの夏、すべきである。特に見落としてなら会な原因になることも否めない。今は、特に憂慮された事案は、「国際連合」ないのは、我が国の歴史、日本人の実に愚かで嘆かわしい。のあり方である。発足の経緯は、そ遺伝子、最も配慮すべきは、国民性

日＝令和回愛媛県保回交通安全県民大

年度第はなかろうか。これら極めて細かい

健医療対策協議会▽

日＝全国町村会理事会・都道府れとして、人間社会の道に即応した（気質）を考えなくてはならないので▽国際機関にならなければ「機能不全」から脱する事は出来ない。加害者側

ところが維持か混乱の分かれ道とな進及び火災予防運動等関係事務打

る。

▽日まで）

回事務局

日＝全国簡易水道協議会令和回理事会・第日＝令和

年度第回全員協議会

日＝愛媛県町村議会議長会令和

長会議（政府予算対策合同会議）

年度第▽日＝災害共済関係事業等加入推が裁く者にはなりえないであろうし、る。日本的なＡＩを活用、高度な作合会（人、1259▽

採決の拒否権行使の云々どころでは業への転換も然りであるが、兎に角、
日「老まずは人口に合致した全体のスケー

日は、元のル縮小策も賢明な一策であろう。

後のまつりは、御免である。時に人の日」から名称を変えて、第二月
曜を「敬老の日」とした祝日である。

は避けなければならない「策」もあ
人に・％

歳以上は総人口の▽日＝令和

年度都道府県退職手日まで）

年度地方財政に関す

当組合職員研修会（▽る研修会（公益財団法人愛媛県市日＝全国町村議会議長会令和町振興協会主催）▽

年度町村議会広報研修会

年度四国四県町村

長・議長大会運営協議会、令和日＝令和
者数を下回る以上、少子超高齢社会

年度四国四県町村長・議長大会▽

ようだ。人間様は、未だに殺りくとか ら さ ら に 人 口 減 少 に 拍 車 を か け、ギリシャの哲学者）（アリストテレス事をするものである。」「通常人間は、機会さえあれば悪い（Ｔ）

我が国の人口推計〔総務省〕によると歳以上が、万人。

歳に決め付けない、で3623万人とのこと。ただ高齢者の取り扱いを％、2005万人を占める。基礎数1

さて、 月のなかろう。

2625

松前町議会議長住避ける策もある即刻、総称も変更すべきであろう。因の騒々しく暑苦しい「セミ」の声が値としてこれら年齢層の取り上げ方・短期であった。秋彼岸が過ぎて「つには、我が国の「未来の各計画」に歳以上では、総人口のくつく法師」の鳴き声を耳にする。

みに「 蚊 」 も 猛 暑 時 は 身 を 潜 め、 朝 夕 の

この夏は、猛暑が続いたためか、
あ46

破壊の世界に入り込み、無意味な時年々、出生者数が減少傾向で死亡大きな意味を持つ。

156一筆

71314159

涼しい時間帯に元気？を取り戻した5

551122121529

16

51065

25565

75

21 5 2022262891880

第 174 号

め
ひえ
報会
町（7） 令和₅年₉月30日発行

令和₅年₉月30日発行

町会

報

え

ひめ第 174 号 （8）