北海道
最低賃金調査報告書

２０１８年３月２４日

札幌弁護士会
貧困と人権に関する対策本部

目

次

１

本調査の趣旨等について

２

各調査先に対する調査報告及び提供資料

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁⑴

北海道労働局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２頁⑵

北海道中小企業団体中央会

・・・・・・・・・・・・・・３４頁⑶

北海道経済連合会（道経連）

・・・・・・・・・・・・・４３頁⑷

日本労働組合総連合会北海道連合会（連合北海道）⑸

北海道労働組合総連合（道労連）

・・・・・・・・・・・６２頁

北海道地方最低賃金審議会 議事録等の開示請求結果についての報告

４・・・５１頁・・・・・・７０頁

北海道中小企業家同友会景況調査報告（一般社団法人
北海道中小企業家同友会ホームページより） ・９０頁

本調査の趣旨等について
我が国では、非正規雇用労働者の割合が４割に達し 、しかも家計の補助ではなく当該収入で家計を維持している方が大きく増加しています。そして、かかる非正規労働者の多くが最低賃金周辺の賃金で稼働しているという実情があります。すなわち 、最低賃金額が低廉であることが、貧困や格差を招来する直接的要因となり、我が国の相対的貧困率は依然として１５．
６％という高い水準で推移し 、深刻な社会問題となっています。貧困状態からの脱出のためには、最低賃金の迅速かつ大幅な引き上げが必要不可欠です。
そこで、当会は、ここ数年、毎年のように最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明を出してきました。
実際には、最低賃金は毎年少しずつ引き上げられてきましたが 、最低賃金の引き上げに伴う影響又は今後の引き上げのための課題等については、
これまで十分に把握されてきていなかったのではないかと思 われます。
そこで、当会の貧困と人権に関する対策本部では 、２０１７年１２月１４日から同月１９日にかけて 、最低賃金と関わりの深い使用者団体、労働組合、労働局等から意向・問題意識・現場の実態等をお聴きする調査を実施致しました。
本報告書は、その聴き取り調査の内容をベースにそれ以外の調査も踏まえて作成したもので す。もとより、本報告書は、すべて札幌弁護士会貧困と人権に関する対策 本部の責任で作成しておりますことも、念のため、付言させて頂きます。
本 報 告 書 が 最 低賃金 制 度 の さ ら な る大幅 な 引 き 上 げ 及 び我が 国 の 貧 困問題の解消の一助なれば幸いです。
２０１８年３月２４日
札幌弁護士会

貧困と人権に関する対策本部
本部長

1

大川哲也

北海道労働局2北海道労働局
第１

調査実施状況

１

聴取調査対象団体
北海道労働局２

聴取調査実施日時
平成２９年１２月１５日午後４時１５分～午後５時１５分

３

聴取調査実施場所
札幌市北区北８条西２丁目１－１

札幌第１合同庁舎８階

北海道労働局会議室４

北海道労働局の応対者
北海道労働局労働基準部監督課
主任地方労働基準監察監督官・山崎陽子氏
北海道労働局労働基準部賃金室長・松坂伸雄氏
北海道労働局労働基準部賃金室室長補佐・熊谷智史氏
北海道労働局職業安定部職業安定課
地方労働市場情報官・須貝清張氏
北海道労働局職業安定部職業対策課課長補佐・ 庄司隆一氏
北海道労働局雇用環境・均等部企画課課長補佐・三浦均氏
北海道労働局雇用環境・均等部企画課助成金主任 ・曽根浩太氏

第２事前送付した個別質問に対する回答

１

北海道の近年の地方最低賃金審議会での議論状況①

審議会の構成（任期、人数等）について教えてください。
（回答）
任期は２年で、委員は公益委員・使用者側委員・労働者側委員が各５名の計１５名である。

②

審議会に提供される資料にはどのようなものがありますか 。
（回答）
配布した「１－②③

審議会資料

項目」のとおり。

労使はそれぞれどのような主張をされていますか。

3

④

労使間の主な対立点を教えてください。
（回答）
労 働 者側は 中 央 最 低 賃 金 審議会 が 示 し た 目 安 額にプ ラ ス ア ル
ファの金額を主張し 、それに対し、使用者側は年３％を機械的に引き上げるべきではないとして目安額以下の金額を主張している。

２

北海道の地方最低賃金審議会の審議について①

審議会は、公開されていますか。
（回答）
基本公開である。

⑴

公開されている場合②

公開の範囲を教えてください。

（回答）
原則公開。ただし、北海道地方最低賃金審議会の運営規程に基づき、公開することにより個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがある場合、個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合、又は、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には 、会長は審議を非公開にすることができる。
③

公開されることになった経緯について教えてください。
（回答）
平成１１年４月２７日の閣議決定「審議会等の整理・合理化に関する基本的計画」の別紙３「審議会等の運営に関する指針」に基づいている。

④

公開することの長所と短所を教えてください。
（回答）
労働局は、審議会の事務局の立場であるので 、回答する立場にない。

⑵

公開されていない場合⑤

公開されていない場合、非公開とする理由について教えてください。

⑥

公開することについての議論状況について教えてください。

4

（原則公開であるため 、特段の回答なし）⑦

議事録は作成されていますか。
（回答）
作成されている。

⑧

議事録が作成されている場合、議事録の公開についての取扱いとその根拠について教えてください。

（回答）
北海道地方最低賃金審議会運営規程第７条第２項に基づき 、議事録及び会議の審議は 、原則公開される。非公開となる場合は 、
上記①と同じ。
３

北海道の改定後最低賃金８１０円についての評価をお聞かせくだ
さい。
（回答）
労働局は、地方最低賃金審議会の事務局という立場にあるので、回答できない。

４

北海道では、平成１９年の６５４円から平成２９年の８１０円と１０年間で、１５６円の最低賃金引き上げがなされました。
①

こ の 間 の最低 賃 金 引 き 上 げ の雇用 へ の 影 響 に つ いてど う 見 て いますか。
また、有効求人倍率の推移をどのように分析されていますか。
（回答）
配布した平成２８年度版「Ｌａｂｏｒ

Ｌｅｔｔｅｒ」
・６頁、同じく配布した平成２９年１１月２９日付け「Ｌａｂｏｒ

Ｌｅ

ｔｔｅｒ」・７頁のとおり 、過去最高の有効求人倍率で推移して
おり、雇用情勢は改善が進んでいる。
新規求人申込数も年々増加しており、人材不足・人材確保のための求人意欲も定着している。
雇用保険被保険者数も、配布した平成２９年１１月２９日付け「ＬａｂｏｒＬｅｔｔｅｒ」・４頁下の表のとおり 、増加傾向にある。ハローワークへの新規求職登録者数も減少傾向が続いている。
②

労働者の生活状況は改善されたと見ていますか（低所得世帯の減

5

少等）。
（回答）
最 低 賃金の 引 き 上 げ に 伴 い生活 状 況 が 改 善 さ れたか 否 か に つ
いては調査を行っておらず、資料が無いので答えられない。生活状況については、物価の影響等、いろいろな影響があると思うので一概に判断は困難ではないかと思う。
③

地域の経済への影響をどう見ていますか。
また、最低賃金の引き上げは全体の賃金状況につながっていますか。
（回答）
調査を行っておらず 、答えられない。後段の質問についても把握していない。

④

特に影響を受けている産業・企業について教えてください。
（回答）
具体的には把握していない。影響率は統計調査により把握しているが、業種までは把握していない。

⑤

最 低 賃 金引き 上 げ に 伴 う 政 府の助 成 等 に つ い て の活用 状 況 に ついて教えてください。
（回答）
業務改善助成金があり、平成２８年度の利用状況は交付決定件
数１１件、交付決定金額１０７４万１０００円となっている。平
成２８年度の途中から制度が拡充されたことから、平成２７年度の交付決定件数を上回る申請決定がなされている。今年度も平成
２８年度を上回るペースで申請が寄せられている。
有 期 契約の 労 働 者 を 対 象 とした キ ャ リ ア ア ッ プ助成 金 の ８ つのコースのうちの賃金規定の改定コースがある。平成２８年度は支給決定件数２件、対象者は１３４人、支給金額は３２２万円である。支給要件の緩和により 、平成２９年度から本格的に申請があると考えられる。

⑥

最 低 賃 金引き 上 げ に 必 要 と 考えら れ る 中 小 企 業 等への 具 体 的 支
援としてはどのようなものがありますか。
（回答）

6

委 託 事業に よ る ワ ン ス ト ップ無 料 相 談 と し て 最低賃 金 総 合 相談支援センターを設置して、専門家を配置し、最低賃金だけでな
く広く係争等に対応している。
また、上記の業務改善助成金制度がある。これは 、生産性向上のための設備の導入等の業務改善の取り組みを行い 、事業場内の最 低 賃 金 を 一 定 額 引き 上 げ た 中 小 企 業 事業 主 を 対 象 に ２ ００万円を上限として助成する制度であり、いくつかの交付区分がある。
その他、キャリアップ助成金の賃金規定等の改定コースがある。
これらの制度については、ホームページへの掲載、情報提供等により周知を図っている。
５

この１０年間の北海道の有効求人倍率について①

この１０年間の北海道の有効求人倍率を教えてください。
（回答）
配布した平成２８年度版「Ｌａｂｏｒ

Ｌｅｔｔｅｒ」のとおり。
②

平 成 ２ １ 年 〜平成 ２ ８ 年 に か け て有効 求 人 倍 率 が 改 善して い ま
すが、ア

この原因をどのように分析されていますか。
（回答）
平 成２０ 年 の リ ー マ ン ショッ ク に よ り 平 成 ２１年 の 有 効 求
人倍率は大きく低下し、その後、経済の回復に伴い徐々に回復してきたが、少子高齢化、労働力減少が見込まれる中、安倍政権によるニッポン一億総活躍プランに基づく各種雇用対策により、有効求人倍率は、平成２２年２月以降９３か月連続で上回り、２８年度の有効求人倍率は初めて１倍を超えた。平成２９年１０月には１．１６倍と過去最高になった。
北海道では、高齢化率が進んでいることから介護関係の求人数は増加しているが 、最近では特に外国人観光客の増加に伴い観光産業関連を中心に求人数が増加している。景気の回復傾向
や昨年の台風による公共事業の増加に伴い建設業・運送業でも求人数が増加している。この傾向はしばらく続くと考えて いる。

イ

このことと最低賃金の引き上げとの間に関連性がありますか。

7

（回答）
判断はしづらいが、企業側からみると経済情勢の回復によって人材確保の需要が高まり 、新規求人数の増加が続いている。
求職者については、経済情勢の回復傾向によって 、離職者が減少しており、企業の雇用環境は改善しており、求職者が減少している。
③

この１０年間の求人の概要を教えてください。巷では 、この１０年間で正規の求人が減り、非正規の求人が増えたという話がありますが、北海道でもその様な実態がありますか。
（回答）
新規求人数は、平成１９年は２６万５８２６、平成２８年は３８万３５９３であり 、１０年前から４４．３％増加している。
産業別では、情報通信業、サービス業では減少しているが、医療福祉で９９．３％、建設業でも７２％、宿泊・飲食サービス業
は７８．４％、卸業・小売業が１８．５％、製造業でも１８．７％、運輸業・郵便業でも１８．２％、それぞれ増加している。新規求人数は１０年前と比べて増加している。
正社員求人と非正規雇用求人の数は 、平成１９年１０月では 、正社員求人は９９４２人、構成比４１．２、非正規雇用求人は１万３１６９人、構成比５８．８であるのに対し、平成２９年１０
月では、正社員求人は１万４９８０人 、構成比４３．５、非正規
雇用求人は１万９４５４人、構成比５６．５となっており 、正社
員求人数も非正規雇用求人も両方とも増加しているが 、増加率は
正社員求人が６２．１％、非正規雇用求人が４７．７％となっており、正社員求人の増加率の方が高くなっている。
少子高齢化、労働力人口の減少、雇用情勢の回復により、就職者数が増加、新規就職登録者数が減少し 、企業の人材確保が厳し
い状況となっている。

６

産業別最低賃金について⑴

処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業８３０円

⑵

鉄鋼業

⑶

電子部品・デバイス・電子回路 、電気機械器具、情報通信機械器

９００円

8

具製造業
⑷

８２１円

鋼船製造・修理業・船体ブロック製造業

８２５円とされていますが、産業別最低賃金が果たす役割について、どのように評価していますか。
（回答）
産業別最低賃金の果たす役割は、労働条件の向上又は事業の公正競争の確保の観点から、地域別最低賃金よりも金額水準の高い
最低賃金を必要と認めるものに限り決定され 、関係労使のイニシ
アティブにより決定 されている。評価は回答できない。
７

東京など大都市圏との格差について
北海道では８１０円、一方、東京は９５８円、大阪は９０９円となっています。
①

このような最低賃金の格差について 、どのような影響が出ていますか。

②

例えば、最低賃金の高い地域への労働力の流出はおきていますか。

③

各地の最低賃金の格差について是正が必要と考えていますか。
（回答）①及び③について→地域別最低賃金は各都道府県の地方最低賃金審議会により、地域の実情に合わせて審議を行って決定されている。最低賃金の格差について労働局として答える立場にない。
②について→他県出身者が北海道の大学卒業後に就職のため地元に戻ること、道内在住の求職者が広域的に就職活動を行い、より良い労働条件を求めて転出すること 、就職以外の目的での転出等が一定数いると思うが 、
必ずしも最低賃金の影響とは限らないと考えている。

８

北海道において最低賃金を一律にすることについて
北海道は、東北地方程度の面積を有しておりますが 、東北においては、宮城県７７２円、福島県７４８円、山形県７３９円、青森県、岩手県、秋田県７３８円と一律ではありません。
①

北海道において、最低賃金を一律にしていることの弊害はありま

9

すか。
②

北海道において、地域ごとに最低賃金を分けることの是非についてどのように考えていますか。
（回答）
最低賃金審議会では、①及び②について議論はしていない。

９

その他
最低賃金を引き上げるとすれば、どのような政策が必要と考えてい
ますか。
（回答）
労働局としては政策については答えられない。最低賃金引き上げに関する中小企業の支援策の周知・広報には努めている。政策については労使からご意見・ご要望があれば本省 には伝えたい。

第３その他のやり取り弁護士会：地方最低賃金審議会の議事録は公開しているのか ？
労働局：閲覧はできる。写しの交付はしていない。強いていえば 、
情報公開開示請求で行ってほしい。
弁護士会：非公開の審議会の議事録は？
労働局：非公開の審議会も議事録は閲覧できる。情報公開請求があった段階で、中身次第で黒塗りするかどうかを決定する。
弁護士会：議事録の量は？
労働局：議事録はＡ４で１センチくらいの厚さである。
弁護士会：ぜひ情報公開請求をしたいと思う。
弁護士会：キャリアアップ助成金と業務改善助成 金は別物？キャリ
アアップ助成金のチラシは？
労働局：１枚物は無い。キャリアアップ助成金はあくまで有期の労働者の方を対応している。
弁護士会：最低賃金にかかわる方は、正規労働者はほとんどいないのでは？
労働局：個別による。
弁護士会：鳥取で調査した時には業務改善助成金は使いづらいとい10

う話を聞いた。平成２６～２７年度の件数は？
労働局：平成２６年度はデータを持ち合わせていない。平成２７
年度は、交付決定件数６件。
弁護士会：件数多くないのでは？
労働局：決して多くない。
弁護士会：平成２８年度の１１件という件数についてはどのように評価しているか？つまり、多いか少ないかでいうとどうかどうか？
労働局：平成２７年度と比べると２倍近くに伸びてはいるが・・・
平成２８年度途中から６０円コースからコースが５つに増えた。
弁護士会：業務改善助成金の予算の執行率は？
労働局：予算の執行率のデータはとっていない。
弁護士会：最低賃金総合支援相談センターは、紛争性のある相談も取り扱っているのか？
労働局：相談員が間に入って何かをやるということはしていない。
相談にのって窓口とかを案内している。
弁護士会：業務改善助成金は使い勝手が良くないのではないか。どのように考えているか？
労働局：そのような質問は頂いたことは無い。
弁護士会：最低賃金の影響率等を調査する際に最低賃金で働いている人の属性（家計補助者か、主たる生計維持者か）を入れて、最低賃金労働者の実態調査とかは考えられないか。
労働局：調査に属性を入れるのは難しいのではないか。
弁護士会：道経連は生産性の向上ということを言っているが 、生産性の向上という立て付けではない助成はできないのか。
労働局：お答えしづらい。
弁護士会：使用者側から助成金の改善要望は無いのか？
労働局：あまりない。
最低賃金総合相談支援センターの方が民間に近い立場なので、生の声が聴けるかもしれない。
以

11

上

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

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25

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27

28

29

30

31

32

33

北海道
中小企業団体中央会34北海道中小企業団体中央会
第１１

調査実施状況
聴取調査対象団体
北海道中小企業団体中央会（北海道最低賃金総合相談支援センター受託団体）

２

聴取調査実施日時
平成２９年１２月２０日午前１１時～正午

３

聴取調査実施場所
札幌市中央区北１条西７丁目プレスト１・７

３階

北海道中小企業団体中央会事務所
４

北海道中小企業団体中央会 の応対者
北海道中小企業団体中央会事務局長・坂本雄司氏
同連携支援部長・馬込毅氏

第２北海道中小企業団体中央会の組織について

１

北海道中小企業団体中央会の会員の大半は 、協同組合である。

２

会員組合は１４００弱。

３

会員組合の組合に加入する事業所は 、小規模事業所が多い。

第３１

事前送付した個別質問に対する回答
北海道の改定後最低賃金８１０円についての評価をお聞かせくだ

さい。
（回答）
根拠のない３パーセントの引き上げであると認識している。
最低賃金審査会では使用者側委員としてかかわっているが（坂本事務局長）、北海道の経済実態を反映していないと考える。
３パーセントありきで引き上げられており 、昨年２２円の引き上げ、今年２４円の引き上げは、過大な引き上げ幅であると考える。
労働局が出しているいわゆる４表では、１．２～１．３パーセン
ト。この数字を大幅に超える３パーセントには、根拠がない。

35

２

北海道では、平成１９年の６５４円から平成２９年の８１０円と１０年間で、１５６円の最低賃金引き上げがなされました。
①

こ の 間 の最低 賃 金 引 き 上 げ の雇用 へ の 影 響 に つ いてど う 見 て いますか。
また、有効求人倍率の推移をどのように分析されていますか。
（回答）
最低賃金が上がったために、従業員を整理 したということは聞いていない。企業努力によって、最低賃金引き上げ分を吸収しているのだと考えられる。
人口減・高齢化などによる就労人口の減少が要因となって、有効求人倍率が上がっているのだと考えている。

②

労働者の生活状況は改善されたと見ていますか（低所得世帯の減
少等）。
（回答）
把握していない。

③

地域の経済への影響をどう見ていますか。
また、最低賃金の引き上げは全体の賃金状況につながっていますか。
（回答）
特に、労働集約型の事業において経営への影響が大 きい。経営者からは、経営改善しようにも、最低賃金の引き上げが急激に過ぎ、あまりにも時間がないという話を聞く。
最低賃金の引き上げは、全体の賃金にも反映されていると考える。

④

特に影響を受けている産業・企業について教えてください。
（回答）
労働集約型の事業への影響が大きい。
具体的には、ビルメンテナンス、食品、水産、加工、小売、タクシー業が挙げられる。

⑤

最 低 賃 金引き 上 げ に 伴 う 政 府の助 成 等 に つ い て の活用 状 況 に ついて教えてください。
（回答）

36

正確な数字は労働局が把握しているので、そちらに問い合わせ願いたい。
使い勝手がよくないという話は聞く。また、助成を受けるためには、必要書類の作成・提出等で手間がかかるため、実は活用できるのに活用していない事業所があるのかも知れない。
⑥

最 低 賃 金引き 上 げ に 必 要 と 考えら れ る 中 小 企 業 等への 具 体 的 支
援としてはどのようなものがありますか。
（以上につき、資料・データ等があれば、ご提供ください。）（回答）
生産性向上のための支援制度がある。
具体的には、キャリアアップ助成金、業務 改善助成金、ものづくり助成金がある。
ものづくり助成金の利用状況について、データを保持しているので提供する（別添の「平成２４年度補正～平成２８年度補正
合計」と題する書類）。

３

この 10 年間の北海道の有効求人倍率について 、北海道労働局作成の安定所別月間有効求人倍率（常用）の推移を添付します。
①

これによれば、平成２１年〜平成２８年にかけて有効求人倍率が改善していますが、ア

この原因をどのように分析されますか。
（回答）
ⅰ経済環境が緩やかながら回復していること、ⅱ東京オリン
ピック関係の需要拡大、ⅲ災害復旧工事の需要拡大が要因として考えられる。さらに、ⅳ就労人口の減少も１つの要因となっている。

イ

こ の ことと 最 低 賃 金 の 引 き上げ と の 間 に 関 連 性があ る と 考 えられますか。

（回答）ない。最低賃金レベルでは、人は集まらないと聞く。
②

巷では、この１０年間で正規の求人が減り 、非正規の求人が増えたという話がありますが 、北海道でもその様な実態がありますか。

37

（以上につき、資料・データ等があれば 、ご提供ください。）（回答）
分からない。
ただ、北海道は、以前から、全国と比較して非正規雇用が多いという総務省のデータがある。
４

産業別最低賃金について⑴

処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業８３０円

⑵

鉄鋼業

⑶

電子部品・デバイス・電子回路 、電気機械器具、情報通信機械器
具製造業

⑷

９００円
８２１円

鋼船製造・修理業・船体ブロック製造業

８２５円とされていますが、産業別最低賃金が果たす役割について、どのように評価していますか。
（回答）
産業別最低賃金は、地域特性や特殊な技能、技術を持った者について定めた最低賃金であり、地域別最低賃金とは異なるそれ相応の役割を果たしていると考えている。
５

東京など大都市圏との格差について
北海道では８１０円、一方、東京は９５８円、大阪は９０９円となっています。
①

このような最低賃金の格差について 、どのような影響が出ていますか。
（回答）
把握していない。

②

例えば、最低賃金の高い地域への労働力の流出はおきていますか。
（回答）
首 都 圏では 最 低 賃 金 が 高 い東京 へ の 労 働 力 の 流出が 多 少 あ ると聞くが、北海道地域では、最低賃金を理由とする労働力の流出は起きていないと考えている。

③

各地の最低賃金の格差について是正が必要と考えていますか。
（回答）
地域経済の実態を反映した最低賃金であるべきと考える。

38例えば、東京と北海道とでは物価水準も違う。
６

北海道において最低賃金を一律にすることについて
北海道は、東北地方程度の面積を有しておりますが 、東北においては、宮城県７７２円、福島県７４８円、山形県７３９円、青森県、岩手県、秋田県７３８円と一律ではありません。
①

北海道において、最低賃金を一律にしていることの弊害はありま
すか。

（回答）
弊害はあると考える。
②

北海道において、地域ごとに最低賃金を分けることの是非についてどのように考えていますか。

（回答）
例えば、札幌圏とそれ以外を分けて考える必要はあると考える。
ただ、実際に、北海道内で最低賃金を分けようとすると、いろいろ難しい面があるのではないか。
７

北海道最低賃金総合相談支援センターの相談について①

年度ごとの相談件数 、相談内容の概要について教えてください。

②

どのような相談があるか、それに対しどのようなアドバイス等がなされているかについて教えてください。
（回答）
別添の「札幌弁護士会によるヒアリング調査について」と題す
る書面に記載したとおりである。
アドバイスは、労務改善と生産性向上という視点から行ってい
る。

８

その他
最低賃金を引き上げるとすれば、どのような政策が必要と考えてい
ますか。
（回答）
生産性の向上。
具体的には、ＩＴ化による生産性の向上やものづくり 補助金活用による生産性の向上が考えられる。

９

その他雑感

39

アベノミクスの効果は、大企業には相応に現れているのであろうが、地方経済や地域経済にまでは未 だ回って きていない というの が実感。
以

40

上

41

42

北海道経済連合会
（道経連）

43

北海道経済連合会（道経連）
第１１

調査実施状況
聴取調査対象団体
北海道経済連合会（道経連）２

聴取調査実施日時
平成２９年１２月１５日午後２時３０分～３時３０分

３

聴取調査実施場所
札幌市中央区北１条西３丁目３

札幌ＭＮビル８階

北海道経済連合会事務所
４第２１

北海道経済連合会の応対者
労働政策局長・桑原崇氏

労働政策局・吉田利秋

氏

事前送付した個別質問に対する回答
北海道の改定後最低賃金８１０円についての評価をお聞 かせくだ

さい。
（回答）
北海道の改訂後の最低賃金８１０円は 、他地域との比較論になるが、北海道の経済実態を適正に反映したものにはなっていないと考えている。
最低賃金の目安制度では、様々な指標を踏まえた総合指数に基づいて、各都道府県をＡからＤの四つのランクに区分しているが、北海道は上から３番目のＣランク、総合指数の都道府県順位では２９番目になっている。
一方、最低賃金の８１０円は、Ｃランクを構成している１４都道府県の中では最も高く、全都道府県順位では １３番目に高額な金額となっている。
従って、経済実態と最低賃金の整合性がとられていないと認識し
ている。

44

２

北海道では、平成１９年の６５４円から平成２９年の８１０円と１０年間で、１５６円の最低賃金引き上げがなされました。
①

こ の 間 の最低 賃 金 引 き 上 げ の雇用 へ の 影 響 に つ いてど う 見 て いますか。
また、有効求人倍率の推移をどのように分析されていますか。

（回答）
昨今、北海道でも人手不足が深刻化している。各都道府県の中では、北海道の有効求人倍率はほぼ最下位であるが、バブル期（０．
７倍）の頃を上回る人手不足となっている (現１．１６倍)。
北海道の有効求人倍率の上昇は、少子高齢化により生産年齢人
口が急激に減少していることが最大の要因、求職者数の減少が大きいと考えている。また、求人と求職の雇用ミスマッチの影響も大きい。
したがって、最低賃金の引き上げと有効求人倍率の推移はリン
クしていないと考えている。
②

労働者の生活状況は改善されたと見ていますか（低所得世帯の減
少等）。
（回答）
低所得世帯の動向については、データを持ち合わせていないのでコメントは差し控える。
平成１９年に最低賃金法が改正され、従来の決定３要素に加え、生保水準との整合性が付加された。最低賃金についてセーフティ
ネットとしての役割がより明確にされ た。
北海道は、他地域と比較するとこの１０年間突出した引上げが行われているが、引き上げ幅が大きかったのは生活保護費とのかい離が大きかったからと認識している。このかい離は平成２６年には解消されている。
最賃の引き上げによって、扶養限度内で働くパートタイム労働
者は就業調整を行っており、大幅な引上げは、人手不足を助長するケースもある。低所得世帯への支援は必要と考えるが、その役割を最低賃金に全て 委ねるのではなく、税制、福祉なども合わせて考えていくべきである。

45

③

地域の経済への影響をどう見ていますか。
また、最低賃金の引き上げは全体の賃金状況につながっていますか。
（回答）
労働者の生産性の向上が見られなければ、雇用への影響がなかったとしても、労働時間の減少として労働者が負担するのか、収益の減少として企業が負担するのか、価格への転嫁として消費者が負担するのか、負担がどこに転嫁されるかの問題と考えている。
道内の経済状況では価格への転嫁はなかなか難しいので、企業の収益の減少、収益性の低下となるケースが多いと考えている。中小零細企業に依存することの多い北海道は、地域経済の縮小に結びついている可能性は高い。
人件費は下方硬直性があるので、一旦引き上げられると下げられない。特に、地方の経営者から最低賃金の 急激な引き上げに対する不満の声が多いというのは実態としてある。
また、最賃の影響率は、近年、大幅に高まっており、北海道 は全国よりも高い。

④

特に影響を受けている産業・企業について教えてください。
（回答）
パートタイマーやアルバイトなどの雇用が多い企業、すなわち飲食店、商品小売業、清掃業、警備業、運送業、食品加工製造業などへの影響は高く、経営者の方からもその様な声を聞いている。
最低賃金引き上げは、キャリアやスキルを持った上位層の賃金や正社員などの賃金へも波及するので、生産性向上の裏付けのない賃上げになっている状況がある。

⑤

最低賃金引き上げに伴う政府の助成等についての活用状況について教えてください。
（回答）
データは労働局にしかない。
今年度は取扱件数が増えたと聞いているが、昨年度まで は極めて少ないと認識している。全国的にも使い勝手の面から利用は進んでいないと聞いている。

46

企業側からは、助成そのものは一過性であり、使い勝手も良くないとの声が多く出ている。
⑥

最 低 賃 金引き 上 げ に 必 要 と 考えら れ る 中 小 企 業 等への 具 体 的 支
援としてはどのようなものがありますか。
（以上につき、資料・データ等があれば、ご提供ください。）（回答）
賃上げになるので、中小企業の生産性の向上に向かう助成制度が重要である。
10 月 1 日からというように期の半ばでの変更となるため、企業に弊害が生じていると認識している。４月１日からの改訂であれ
ば色々計画等立てることができ、助かると聞いている。

３

この 10 年間の北海道の有効求人倍率について、北海道労働局作成の安定所別月間有効求人倍率（常用）の推移を添付します。
①

これによれば、平成２１年〜平成２８年にかけて有効求人倍率が改善していますが、ア

この原因をどのように分析されますか。

イ

こ の ことと 最 低 賃 金 の 引 き上げ と の 間 に 関 連 性があ る と 考 えられますか。
（回答）
以上につき、先に述べたとおり。
②

巷では、この１０年間で正規の求人が減り、非正規の求人が増えたという話がありますが、北海道でもその様な実態がありま すか。
（以上につき、資料・データ等があれば、ご提供くだ さい。）
（回答）
労働局のデータではその様な実態はなく、求人数は正規非正
規ともに増加していると認識している。

４

産業別最低賃金について⑴

処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業８３０円

⑵

鉄鋼業

⑶

電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器
具製造業

⑷

９００円
８２１円

鋼船製造・修理業・船体ブロック製造業

47

８２５円

とされていますが、産業別最低賃金が果たす役割について、どのように評価していますか。
（回答）
最低賃金の一番の役割はセーフティネットと考え ている。地方
最低賃金自体がその役割を担っているので、産業別最低賃金に存在意義を見いだすのは難しいと思っている。また、北海道で産業別最低賃金が設定された４業種に従事する人は１６０００人程
度と少なく、影響度は低いと考えている。
一方で、関係する労使が協議する場としての意義はある。団体
交渉の補完、該当業種の優位性等、労働者側のモチベーション を感じている。
５

東京など大都市圏との格差について
北海道では８１０円、一方、東京は９５８円、大阪は９０９円となっています。

①

このような最低賃金の格差について、ど のような影響が出ていますか。
（回答）
北海道は東京・大阪と地理的に離れており、最低賃金の違いによる影響は感じていない。

②

例えば、最低賃金の高い地域への労働力の流出はおきていますか。
（回答）
北海道からの若者の流出は、全国でもワーストクラスであると認識している。
これは、最低賃金というよりも、圧倒的な求人数の違いが大きいと考えている。大学や有名大手企業が首都圏に偏在し 、大学生や若者を誘引している。また、北海道では特に製造業の蓄積が少なく、理系人材の就職先が少ないこともよく言われている。

③

各地の最低賃金の格差について是正が必要と考えていますか。
（回答）
地域別最低賃金は、最低賃金法第 9 条において、「地域における」三要素 (労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力)を総合的に勘案して定めるものであり、 地域ごとに異48

なるのは当然と考える。
６

北海道において最低賃金を一律にすることについて
北海道は、東北地方程度の面積を有しておりますが、東北においては、宮城県７７２円、福島県７４８円、山形県７３９円、青森県、岩手県、秋田県７３８円と一律ではありません。
①

北海道において、最低賃金を一律にしていることの弊害はありますか。
（回答）
北海道は、ほぼ四国と九州を足した面積を有している。これに対し、人口は四国と九州の約３割程度であり、全道人口の約３５％が札幌に集中しており、この傾向は近年一段と加速している。
このことから札幌と地方との経済格差は拡大している。

②

北海道において、地域ごとに最低賃金を分けることの是非についてどのように考えていますか。
（回答）
経 済 状況の 悪 い と こ ろ に 目線を お く の で あ れ ば複数 に す る 必
要はないと考えるが、現行のように札幌圏 を目安にするのであれ
ば、札幌圏よりも地方について低い賃金を設定する意味で、複数にすることが望ましい。最低賃金は、罰則つきで支払強制をする
以上、あくまでも経済状況の低いところに合わせて設定する必要があると考えている。

７

その他
最低賃金を引き上げるとすれば、どのような政策が必要と考えてい
ますか。
（回答）
特に中小企業に対する生産性向上に向けた支援策が必要と考えている。
これまでも、国は様々な施策を実施してきたと考えるが、その 成果を検証する前に、 最低賃金の引き上げが先行してきたと認識している。

８

最低賃金の引き上げで影響を受ける中小企業・小規模事業者のための相談について49

①

3 年間の相談件数について教えてください。

②

どのような相談があるか、相談内容について教えてください。
（回答）
当会には相談窓口はない

９

その他
最低賃金の引き上げについては、企業の支払能力を考慮すると、賃金改定状況調査結果の第４表の比率で検討することが使用者側の主
張である。
以

50

上

日本労働組合総連合会
北海道連合会（連合北海道）51

日本労働組合総連合会北海道連合会（連合北海道）
第１１

調査実施状況
聴取調査対象団体
日本労働組合総連合会

２

北海道連合会（連合北海道）

聴取調査実施日時
平成２９年１２月１４日午前１１時～正午

３

聴取調査実施場所
札幌市中央区北４条西１２丁目ほくろうビル６階
連合北海道事務所

４

連合北海道の応対者
連合北海道副事務局長・斉藤勉氏
同政策局長・坪田伸一氏
同組織労働局次長・小野寺教文氏

第２連合北海道の組織について
正式名称は、「日本労働組合総連合会

北海道連合会」であり、労働組合「連合」の北海道支部である。現在、４０の産業別労働組合（「産別」）を中心に、約２５万人が参加している。
道内各地には、振興局ごとに「地域協議会（地協）」があり、１７９市町村に１７８の「○○地区連合（支部連合）」がある。
連合北海道の事務局には会長、事務局長、副事務局長２、執行委員
４の専従役員８名ほか、合わせて２０名のスタッフがいて、「組織労働局」「組織対策局」「総合政策局」「道民運動局」「総務財政局」の５
局と「非正規労働センター」にわかれ、運動方針に沿った活動や、道内勤労者からの電話相談（労働なんでも相談

０１２０－１５４－０

５２）を受けている。道内の１３の地協にも専従スタッフがいる。
第３１

事前送付した個別質問に対する回答
北海道の改定後最低賃金８１０円についての評価をお聞かせくだ

さい。

52

（回答）
資料としてお渡しした「２０１７年度北海道最低賃金に関する事
務局長談話」に集約されている。
そもそも、最低賃金について、２０２０年までの目標として「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気 状況に配慮しつつ、
全国平均１０００円を目指すこと」ことは、平成２２年６月３日の第４回雇用戦略において、政労使で確認されたことである。これは、民主党政権の時に政府として決めたことだが、自民党の安倍政権になってもこの政府の決定は変わっていない。安倍政権になってからのこの５年間の最低賃金の引上げも、この合意に基づいているものである。
この２０年以上の間で、労働者の給与は生活給から仕事給にシフトしていることは事実であるが、その一方で、生活給の側面が軽視されたことがワーキングプア問題の重要な背景の一つであることは間違いがない。
また、使用者から、最低賃金の引上げをするには、中小企業の生産性の向上が不可欠と言われているが、生産性の向上を何をもとに判断するのかが難しい。
２

北海道では、平成１９年の６５４円から平成２９年の８１０円と１０年間で、１５６円の最低賃金引き上げがなされました。
①

こ の 間 の最低 賃 金 引 き 上 げ の雇用 へ の 影 響 に つ いてど う 見 て いますか。
また、有効求人倍率の推移をどのように分析されていますか。
（回答）
雇用への悪影響は特にないと考えている。有効求人倍率の変異は、特に、最低賃金の引上げが影響して いるわけではない。最低賃金を引き上げると雇用の縮小を招くという意見があるが、それを裏付ける学者のエビデンスはないと考えている。

②

労働者の生活状況は改善されたと見ていますか（低所得世帯の減
少等）。
（回答）
思わない。北海道の場合、非正規労働者の割合が、労働者全体

53

の４割を超えておりかなり高い。労働者の過処分所得を見ていると右肩下がりであり、最低賃金の引上げはそれなりに行われているが、労働者全体の給与は増えていない。雇用の流動化の流れで、低賃金の非正規労働者が増えていることがその原因の一つである。また、北海道では生活保護の受給者も多い。
③

地域の経済への影響をどう見ていますか。
また、最低賃金の引き上げは全体の賃金状況につながっていますか。
（回答）
北海道は最低賃金の影響率は高く、労働者全体で見ても１ 5％程度であり、パート労働者に限ってみれば、最低賃金の影響率は４０％にもなる。北海道の場合、最低賃金の近傍の労働者がかな
り多い。
最低賃金の引上げが労働者全体の賃金の引上げに繋がっている面もある。産業別の最低賃金の引上げについては、その傾向が強い。
その一方で、名目賃金の引上げがあったとしても、可処分所得で見ると、引き上げになっていないのが現状。連合の役員は協会
けんぽの役員でもあり 、そこでの中小企業者の付き合いも深い。
賃金の引き上げがあっ たとしても、公租公課の負担増も大きく、それが、賃金の引上げを相当程度減退させているとの指摘もある。

④

特に影響を受けている産業・企業について教えてください。
（回答）
連合北海道としては、そのことの直接のデータ は持ち合わせていない。
資料の３３頁に北海道の産業構成のデータがあり、それは参考になると思う。サービス業、小売業、食品加工業等はパート 労働者が多く、最賃引き上げの影響を受けていると思う。

⑤

最 低 賃 金引き 上 げ に 伴 う 政 府の助 成 等 に つ い て の活用 状 況 に ついて教えてください。
（回答）
連合北海道としては、そのことの直接のデータ は持ち合わせていない。ただ、最賃審議会でも、使用者側の委員から、使い勝手

54

が悪いという話がなされることが多い。
⑥

最 低 賃 金引き 上 げ に 必 要 と 考えら れ る 中 小 企 業 等への 具 体 的 支
援としてはどのようなものがありますか。
（回答）
やはり、大企業と中小企業との間での公正な取引の確保が重要。
独禁法、下請確保法等で中小企業を守ることが重要。公契約条例
や公契約法も重要。公契約条例や公契約法で、契約関係を通して、
公正な労働条件や最低賃金よりも高い賃金を 確保することは、中小企業の経営の安定にも繋がることである。
もちろん、中小企業を対象とした資金融資の制度を今以上に整備することも重要。
最賃問題と直接は関わるとは言えないかもしれないが、中小企業の後継者問題が非常に重要。帝国データ バンクが公表しているが、中小企業の後継者の不在率は、北海道が全国９ ブロックで一番高い。雇用を守り、賃金の支払いを守る意味でも、中小 企業の後継者問題を解決することは極めて重要。
中小企業の勤労者向けの共済事業を広げることも重要。札幌ではサポート札幌として取り組まれている。商工会議所でも、その点の問題関心は高い。
また、北海道の産業は、札幌に集中している。札幌以外の事業所の方が、減少傾向が高く、今でも、札幌への産業の集中が加速している。このことを解決することも、中小企業の安定的な発展のためには重要。

３

この 10 年間の北海道の有効求人倍率について 、北海道労働局作成の安定所別月間有効求人倍率（常用）の推移を添付します。
①

これによれば、平成２１年〜平成２８年にかけて有効求人倍率が改善していますが、ア

この原因をどのように分析されますか。
（回答）
業種ごとのばらつきが大きい。正規と非正規の格差が広がっており、有効求人倍率の改善に待遇の低い非正規雇用の求人が伸びていることが寄与しているのではないか？

55イ

こ の ことと 最 低 賃 金 の 引 き上げ と の 間 に 関 連 性があ る と 考 えられますか。

（回答）
特に関係がないと考えている。
②

巷では、この１０年間で正規の求人が減り 、非正規の求人が増えたという話がありま すが、北海道でもその様な実態がありますか。
（回答）
北海道でもその様な実態があると考えている。

４

産業別最低賃金について⑴

処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業８３０円

⑵

鉄鋼業

⑶

電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器
具製造業

⑷

９００円
８２１円

鋼船製造・修理業・船体ブロック製造業

８２５円とされていますが、産業別最低賃金が果たす役割について、どのように評価していますか。
（回答）
事業の公正な競争のために必要かつ有効というのが 、産業別最低賃金の趣旨であるが、連合北海道としてもそのように考えており、取り組んでいる。上記の４つ以外の他の業種でも広げていきたいと思っているが、要件を満たすことが難しいのが現状。あと、労働協
約で産業別最低賃金を定めるケースもある 。
連合北海道では、ハイタクで産業別最低賃金の取り組みをしたことがある。対象労働者が２４、０００人で、うち、１０、０００人の労働者の合意があり、産業別最低賃金の申し出をした。その過程
で、実際のハイタクの賃金が最低賃金を下回る例が多数あることが明らかになり、最終的に、産業別最低賃金の申し出を取り下げることになってしまった。
現在、タクシー労働者の賃金は低いままであり、そのために、最近のタクシー労働者は、高齢者と女性が増えている面が強い。
もともと、最低賃金には、アウトローを排除し、公正競争を確保するという面もあり、このことは使用者にもよく理解してほしいこ56

とである。連合北海道として、企業内最賃の締結を方針としており、労働協約の拡張適用により、法定の最低賃金よりも高い企業内最賃をその業種の最低賃金にしていく取り組みも行っている。
５

東京など大都市圏との格差について
北海道では８１０円、一方、東京は９５８円、大阪は９０９円となっています。
①

このような最低賃金の格差について、どのような影響が出ていますか。

②

例えば、最低賃金の高い地域への労働力の流出はおきていますか。

③

各地の最低賃金の格差について是正が必要と考えていますか。
（回答）
北海道は冬が長く、そのための費用が大きく、その負担が格差につながらないような施策が必要。
道内の札幌への集中は激しい。連合北海道として地域活性化フォーラムを進めている。北海道全体の発展のために、地域間格差の是正は必要。

６

北海道において最低賃金を一律にすることについて
北海道は、東北地方程度の面積を有しておりますが 、東北においては、宮城県７７２円、福島県７４８円、山形県７３９円、青森県、岩手県、秋田県７３８円と一律ではありません。
①

北海道において、最低賃金を一律にしていることの弊害はありますか。

②

北海道において、地域ごとに最低賃金を分けることの是非についてどのように考えていますか。

（回答）
そのような弊害はない。経営側からそのような意見が出されることはあるが、法律上、最低賃金は都道府 県単位とされており、法律を改正しない限り、そのようなことは出来ないし、その必要性も無
い。
７

その他
最低賃金を引き上げるとすれば、どのような政策が必要と考えてい
ますか。

57

（回答）
先に述べたような中小企業の振興策が必要。
８

最低賃金の引き上げで影響を受ける中小企業・小規模事業者のための相談について①

3 年間の相談件数について教えてください。

②

どのような相談があるか、相談内容について教えてください。
（回答）
３年間で２０００件以上の労働相談をしており、４４件が最低賃金の相談。正社員が最低賃金を割っている例も多数あり、それ
も深刻。

９

その他

（回答）
北海道は先に述べたように、北海道は最低賃金の影響率が非常に大きい。その一方で、大きな産業や工場がないのも事実。そのような産業の状況であっても、まともに働いて、生活できる賃金を貰えるようにすることはやはり政治の責任だと考えている。
連合北海道として最賃の引上げのキャラバン活動に取り組んでいる。
最賃審議会の公開については一言言っておきたい。全体会は公開しているし、議事録も公開している。その一方で、議事録の情報公開請求がないと聞いている。北海道の最賃審議会が密室的であるとの批判を聞くことがあるが、そのような批判は全く当たらないと考えている。最賃審議会の専門委員会は、喧々諤々の議論をしており、法人の個人情報にあたるようなことが話題になることもあるので、そこを公開することには消極的である。
平成２９年の最低賃金の１０月１日の 発行については、合意が成立したことは重要であり、そのことについては、使用者委員にも感謝している。
連合北海道の中では、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サー
ビス一般労働組合同盟）北海道支部が、大規模スーパ ーのパート労働者の組織化を進めている。イオン、イトーヨーカドー、ラルズ、
コープさっぽろといった北海道の大規模スーパーのパート労働者の58

多くが現在、ＵＡゼンセンに組織されている。 スーパーのパート労働者の大半は最賃近傍の労働者である。連合は２０１８春季生活闘争の中で非正規労働者の賃上げを運動のど真ん中に置いている。非正規労働者の賃上げを勝ち取ることができれば、 その引上げ結果が最低賃金審議会において重要な要件数値として北海道の最低賃金 引
き上げにも寄与する。現在、その展望も考え、春季生活闘争を取り組んでいる。
以

59

上

60

61

北海道労働組合総連合
（道労連）

62

北海道労働組合総連合（道労連）
第１調査実施状況

１

聴取調査対象団体
北海道労働組合総連合（道労連）

２

聴取調査実施日
平成２９年１２月１５日午後６時～午後７時

３

聴取調査場所札幌市白石区菊水５条１丁目４－５

４

第６尾崎ビル３階

聞き取り応対者

第２北海道労働組合総連合

議長

黒澤幸一氏

北海道労働組合総連合

事務局長

出口憲次氏

個別質問に対する回答

１

北海道の改定後最低賃金８１０円についての評価をお聞かせください。
（回答）
最低賃金８１０円という数字は暮らしていける水準ではない。
（最低生計費調査の結果に照らし、自立して生活できない水準である）すぐに最低賃金１０００円とすること、また目標として 最低賃
金１５００円とすべきと考えている。
しかし、引き上げ幅は、２０００年代で過去最大であり、最低賃金の大幅な引き上げが行われたことは、 労働者側の声が一定反映された結果と考えている。今後も最低賃金引き上げの活動を続けていきたい。

２

北海道では、平成１９年の６５４円から平成２９年の８１０円と１０年間で、１５６円の最低賃金引き上げがなされました。

①

この間の最低賃金引き上げの雇用への影響についてどう見ていますか。また、有効求人倍率の推移をどのように分析されています
か。
（回答）

63

最低賃金の引き上げによる影響率が１３、１４％であり 、最低賃金の引き上げにより道内労働者の３０万人程度の賃金が上がるといえ、最低賃金の果たす役割や影響は大きいと言える。
特に労働組合がない職場や、非正規労働者を労働組合に入れていない職場は少なくなく、最低賃金の引き上げによりこのような困難に直面している労働者を底上げする意義がある。
有効求人倍率の推移最低賃金が上がったために、従業員を整理したということは聞いていない。
②

労働者の生活状況は改善されたと見ていますか（低所得世帯の減
少等）。
（回答）
あまり改善されていないと考えている。フルタイムで働いても生活水準が改善されるレベルの引き上げではない。上がってうれしいという声はあるが、生活が 良くなっ たという声 は聞かな い。
低所得者世帯の減少については、中央値が下がったため貧困率が下がったと理解しているため、低所得者世帯が減少したものとはいえない。感覚的ではあるが、最低賃金の影響を受ける賃金水準で暮らしている人は増えていると感じる。

③

地域の経済への影響をどう見ていますか。また 、最低賃金の引き上げは全体の賃金状況につながっていますか。
（回答）
最低賃金の引き上げに伴い、給与を引き上げた企業は４割あり（道新９月２０日の記事より ）、地場賃金の底上げに寄与している。初任給への連動もあり、青年労働者の条件改善にも意義がある。
ただし、賃金が上がった一方で、使用者が総額人件費を調整す
るため、その分労働時間が削られているケースがある。

④

特に影響を受けている産業・企業について教えてください。
（回答）
サービス業、流通業、派遣業は、最低賃金に近い業種であるため、影響は大きいと思われる。

⑤

最 低 賃 金引き 上 げ に 伴 う 政 府の助 成 等 に つ い て の活用 状 況 に つ64

いて教えてください。
（回答）
利用しにくくほとんど活用されていない。
⑥

最 低 賃 金引き 上 げ に 必 要 と 考えら れ る 中 小 企 業 等への 具 体 的 支
援としてはどのようなものがありますか。
（回答）
社会保険料の減免といった支援をすべき。法人税の引き下げでは中小企業への効果 は薄い。

３

この 10 年間の北海道の有効求人倍率について 、北海道労働局作成の安定所別月間有効求人倍率（常用）の推移を添付します。
①

これによれば、平成２１年〜平成２８年にかけて有効求人倍率が改善していますが、ア

この原因をどのように分析されますか。
（回答）
特定の産業（介護、建設等）に労働力不足が生じている一方
で、一般事務等の労働力不足は生じていない。労働需要の偏りがある状態であるので、改善されたとは考えていない。

イ

こ の ことと 最 低 賃 金 の 引 き上げ と の 間 に 関 連 性があ る と 考 えられますか。

（回答）
関連性はない。また最低賃金が上がったことが原因となって解雇されたという事例は全く聞いていない。
②

巷では、この１０年間で正規の求人が減り、非正規の求人が増えたという話がありますが 、北海道でもその様な実態がありま すか。
（回答）
職場内での正規・非正規の比率が変化しており、非正規の求人が増えたという実感はある。介護業界では５割以上、他業種でも２～３割、自治体であっても例えば帯広市では６割が 非正規雇用であり、不安定な雇用者が増えているのは事実である。

４

産業別最低賃金について⑴

処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業８３０円

⑵

鉄鋼業

９００円

65

⑶

電子部品・デバイス・電子回路 、電気機械器具、情報通信機械器具製造業８２１円⑷

鋼船製造・修理業・船体ブロック製造業

８２５円とされていますが産業別最低賃金が果たす役割についてどのように評価していますか。
（回答）
業種ごと設定することは重要であり、肯定的に評価している。
ただし、その水準に関しては十分であるとはいえない。
５

東京など大都市圏との格差について
北海道では８１０円、一方、東京は９５８円、大阪は９０９円となっています。

①

このような最低賃金の格差について 、どのような影響が出ていますか。
（回答）
１ ０ 年前 は 北 海 道 と 東 京 の最低 賃 金 の 差 は ７ ０円程 度 で あ ったが、現在では１４０円程度となっており、年々、北海道と東京との格差が広がっている。
札幌市であっても、人口が増加しているとはいえ高齢者の流入による増加であり、若者は都市部へ流出している。最低賃金や賃金が低いことが若者の流出の一因と考えられる。
正規雇用者と非正規雇用者の既婚者割合を比較しても、正規雇用者の方が、圧倒的に既婚者割合が高い。結婚するかどうかは個人の自由であると いえ、 選択肢が狭まっているのは事実であり、生活の安定と賃金との相関関係が見られる。

②

例えば、最低賃金の高い地域への労働力の流出はおきていますか。
（回答）
起きている。

③

各地の最低賃金の格差について是正が必要と考えていますか。
（回答）必要であると考えている。
全国一律とすべきである。欧米のようにナショナル最低賃金があって、その上で地域の経済力を踏まえて差異を設けるのであれ66

ば理解できるが、日本において国の最低賃金がなく４７都道府県ごとに最低賃金を区切ることは世界的に見ても特異である。
６

北海道において最低賃金を一律にすることについて
北海道は、東北地方程度の面積を有しておりますが 、東北においては、宮城県７７２円、福島県７４８円、山形県７３９円、青森県、岩手県、秋田県７３８円と一律ではありません。

①

北海道において、最低賃金を一律にしていることの弊害はありますか。

②

北海道において、地域ごとに最低賃金を分けることの是非についてどのように考えていますか。

（回答）
地域ごと最低賃金を設ける見解の背景として、非正規労働に対する家計補助との意識が根強い。現在の最低賃金の主たる当事者として世帯主が増えていることからすると、 最低賃金のあり方そのもの変えていくという視点が必要である。
７

最低賃金を引き上げるとすれば、どのような政策が必要と考えてい
ますか。
（回答）
最低生計費調査を行い、あるべき水準を確保するために必要な費用を試算した（資料「健康で文化的な 最低限度の生活を送るために」参照）。
若者が地元に残って働いていくためにも、最低賃金の引き上げと中小企業の支援が必要である。

８

その他
非正規労働者が増え、労働組合が縮小し 、職場内での労使自治や労使対等決定が骨抜きになりつつある。職場の労働組合が声を挙げる状
況とならなければ、最低賃金問題の解決につながらないと考えている。
「生産性が向上する」ことを前提としても抜本的解決につながらない。
以

67

上

68

69

北海道地方最低賃金審議会議事録等の開示請求結果についての報告

70

北海道地方最低賃金審議会議事録等の開示請求の結果についての報告
第１
１

はじめに
札幌弁護士会貧困と人権に関する対策本部に所属する委員は、①平

成２９年度北海道地方最低賃金審議会の議事録、②平成２９年度北海
道地方最低賃金審議会資料について、行政文書開示請求を行った。
２

以下では、行政文書開示請求の結果について報告するも のである。

第２

平 成 ２ ９年 度 北 海 道 地 方 最 低賃 金審 議 会 の 議 事 録 の 開示 請 求 に ついて１

平成２９年度北海道地方最 低賃金審議会では、本審議会が計５回、専門部会が計５回、運営小委員会が計２回開催されており、委員は、
北海道労働局に対し、これらすべての審議会議事録につき、行政文書開示請求を行ったところである。

２

その結果、下記に指摘する不開示とされた部分を除き、審議会議事録が開示された。

(1) 開 示 請 求 を 行 っ た 行 政 文 書 の 公 務 員 等 以 外 の 氏 名 の 個 人 情 報 について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下、「法」という。）５条１号の不開示情報に該当するため、不開示とされた。
(2) 開示請求を行った行政文書の参考人についての氏名、所属法人等
名称については、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり、法５条
２号イの不開示情報に該当するため、不開示とされた。
(3) 開示請求を行った行政文書の会長（委員長）
・労働者側代表委員・
使用者側代表委員の議事 録署名については、公にすることにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法５条４号の不開示情報に該当するため、不開示とされた。
(4) 開示請求を行った行政文書の委員意見について、率直な意見の交換が損なわれるおそれがある情報が記録されており、当該部分は法５条５号の不開示情報に該当するため、不開示とされた。
３

上記不開示部分のうち、(1)ないし(3)については、議事の実質的内71

容にかかわらない部分であり、不開示とされたとしても、平成２９年度北海道地方最低賃金審議会においていかなる審議がされたかを検証するに際して支障があるものではない。
したがって、平成２９年度北海道地方最低賃金審議会 においていかなる審議がされたかを検証するに際して支障がありうる不開示部分
は、上記(4)にて指摘した部分のみということとなる。
そこで、以下では、上記 (4)の不開示部分とは具体的にいかなる部分であるかを説明することとする。
４

平成２９年８月１日に開催された第３回専門部会において、使用者
側委員が相当であると考える最低賃金の金額を提示する場面において、使用者側委員の意見の一部が墨塗りとされており、そのため、使用者側委員が、相当であると考える最低賃金の金額を提示するにあたって、どのような意見を審議会で述べたかについて、一部把握できな
い結果となっている。
また、平成２９年８月３日に開催された第４回専門部会において、労働者側委員の意見の一部、使用者側委員の意見の一部が墨塗りとなっており、不開示とされなかった部分の議事録の記載内容から、いかなる文脈でなされたどのような意見が不開示とされたのかを推測することすら困難である。

第３

平成２９年度北海道地方最低賃金審議会 資料の開示請求について

１

前記のとおり、平成２９年度北海道地方最低賃金審議会では、本審議会が計５回、専門部会が計５回、運営小委員会が計２回開催された
ところであるが、これらの審議会のうち、第１ 回ないし第３回本審議
会は、審議会自体が公開となっており、公開となっている審議会にて配布された資料については、行政文書開示請求を行うまでもなく、す
べて開示を受けることができた。
そのため、平成２９年度 北海道地方最低賃金審議会資料のうち、委員が、行政文書開示請求を行ったのは、第４回、第５回本審議会資料、専門部会（全５回）資料、運営小委員会（全２回）資料である。

２

その結果、下記に指摘する不開示とされた部分を除き、審議会資料が開示された。

72

(1) 開示請求を行った行政文書の参考人意見聴取資料の氏名、所属 法
人等名称については、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり、法５条２号イの不開示情報に該当するため、不開示とされた。
(2) 開 示 請 求 を 行 っ た 行 政 文 書 の 北 海 道 最 低 賃 金 改 定 に 対 す る 異 議申立者の印影について、公にすることにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法５条４号の不開示情報に該当するため、不開示とされた。
３

上記不開示部分(1)(2)については、審議会資料の実質的内容にかかわらない部分であり、不開示とされたとしても、平成２９ 年度北海道
地方最低賃金審議会においていかなる資料が配布されたかを検証するに際して支障があるものではない。
以

73

上

74

75

76

77

78

79

80

81

82

83

84

85

86

87

88

89

北海道中小企業家同友会
景況調査報告（一般社団法人北海道中小企業家同友会ホームページより）（参考資料として、北海道中小家同友会の了承のもと、掲載します。）

90

第 14 号

北海道中小企業家同友会景況調査報告（2017 年 07～09 月期）
文責：大貝健二
札幌市豊平区旭町 4-1-40 北海学園大学経済学部
TEL:011-841-1161／E-mail:ogai@econ.hokkai-s-u.ac.jp「業況改善波及せず」―人出不足感過去最高に―
北海道中小企業家同友会 2017 年第 3 期（7～9 月）の業況判断 DI（前年同期比）は、4.9 と前回調査から
4.3 ポイントのやや改善を示した。改善幅は前回調査の 9.5 ポイントと比べるとやや弱まっているとはいえ、継続した景況感の改善が見られている。また、他調査（日銀短観、中同協 DOR）と比較してみると、いずれの調査においても、前期からの改善傾向が見られている。そのなかで、北海道 DOR 調査においては、他調査の水準からみると、業況判断 DI は低めに表れていることに注意が必要であろう。その要因として、売上高
DI、採算の水準 DI、足元の景況感を示す業況水準 DI で改善、ないしは大幅な改善を示したのに対し、採算DI はほぼ横ばいで推移していることから、売上高の増加などが、利益の増加につながっていないことが考えられる。さらに、次期見通しに関しては、中同協 DOR を除いて、3～6 ポイントの悪化であるが、北海道 DOR
での悪化見通し幅が大きいことにも注意が必要であろう。
以上のことを踏まえて、仕入・販売単価 DI の推移と 1 人当たり売上高・付加価値額 DI の推移を確認してみると、仕入単価は 2013 年時点ほどではないものの、31.8 で高止まりしているのに対し、販売単価は 1.1 と
前回調査から 2.9 ポイント程度の上昇しか示しておらず、依然として両項目には大きなギャップが存在している。また、1 人当たり売上高・付加価値額では、1 人当たり売上高は今期において 10 ポイント以上の大きな改善を示し 3.8 とプラスに転じたものの、1 人当たり付加価値額はマイナス 6 前後でほぼ横ばい推移となっており、今後 1 人当たりの付加価値額をいかに高めていくかが、景況感のさらなる改善にむけて課題となってくるだろう。
業種別にみると、全体的に景況感は改善を示すなかで、製造業だけが悪化を示している。売上高、採算、業況水準等の各 DI の推移を見ても、製造業での好転、改善の動きがあまり見られない。日銀短観等では、製造業での好調が景況感の改善に寄与しているが、そのような動向が本調査では見られていない。そして、次期見通しに関しては、とりわけ業況判断 DI、業況水準 DI において、ほぼすべての業種で悪化する見通しとなっている。また、規模別にみれば、企業規模の大きいところほど、各指標で改善幅が大きく、企業規模が小さいほど、改善幅が小さい傾向にあることにも注意を払う必要があるだろう。
以上のことから、今期も前期に引き続いて景況感の改善は示したものの、全業種、全規模的に波及するとこ1

91

ろまでには至っていないという認識を持つ必要があると考えている。特に、採算の好転、1 人当たりの付加価
値額を上昇させていくことが、景況感のさらなる改善には求められる。
他方で、この間、新聞報道等でも大々的に報道されるようになってきていることが、人手の確保の問題である。今期の調査においても、人手の過不足状況においては「不足感」が過去最高を示しているほか、経営上の問題点においても従業員の不足や熟練技術者の確保難など、「人」に関する課題が軒並み上昇している。課題を共有し、魅力ある企業づくり、魅力ある人財育成を同友会運動としてより強固に進めていかなければならないだろう。
≪景況調査について≫
・景況調査は、回答者の意識・マインドを基に景気動向を分析する調査です。
・特に、同友会が実施する景況調査は、経営者の意識を反映するものであるため、景気動向がはっきりと表れやすいと言われています。
・景況動向、および「次期見通し」を自社の経営指針等の見直し等に活用してください。
≪DI 値について≫
・DI 値は、「良い」と回答した割合（％）から「悪い」と回答した割合（％）を引いた数値です。
・「良い」と回答した企業が多ければ多いほど DI は高水準で推移するが、その逆もしかり。
・景況調査では、（１）DI 値の水準（プラスかマイナスか、また水準はどの程度か）、（２）前回調査からの好転幅、悪化幅の大きさを主に見ていきます。
・DI 値の変化幅について①1 ポイント以内の場合：「ほぼ横ばい」と表現します。
②1～5 ポイントの場合：「やや」という言葉が、好転・悪化の前に付きます。
③10 ポイント以上の場合：「大幅な」という言葉が、好転・悪化の前に付きます。

【回答企業数】
全体で 188 社（札幌 88、帯広 28、旭川 15、函館 12、釧路 18、北見 4、日胆 14、小樽 9）【業種別】建設業：39、製造業：45、流通商業：75、サービス業：28、その他：1【規模別】20 人未満：65、20 人-50 人：61、50 人-100 人：29、100 人以上：25、不明：82

92

1．全体の動向
1-1. 業況判断 DI（前年同期比）は 4.3Pt の改善：0.6 から 4.9 へ
日銀短観、中同協 DOR においても、前期から継続して改善しているが、水準は本調査では低位→次期見通しに関しては、中同協 DOR で横ばいだが、他は本調査含め悪化見通し

1-2．売上高 DI、採算 DI、採算水準、業況水準（前年同期比）【売上高】5.9Pt の改善（0.0→5.9）（次期：ほぼ横ばい（5.9-→5.0））【採 算】ほぼ横ばい（▲5.8→▲6.0）（次期：ほぼ横ばい（▲6.0→▲5.1））【採算の水準】17.0Pt の大幅な改善（25.6→42.6））【業況水準】16.0Pt の大幅な改善（▲5.2→10.9）（次期：9.2Pt の悪化（10.9→1.6）
）

3

93

1-3．仕入・販売単価、1 人当たり売上高、1 人当たり付加価値額
・仕入単価 DI：前回調査からほぼ横ばい（32.1→31.8）
・販売単価 DI：前回調査から 2.9Pt のやや上昇（▲1.8→1.1）※仕入単価 DI と販売単価 DI のギャップ拡大は、単価の上昇に伴い一段落

1-4．1 人当たり売上高、付加価値額
・1 人当たり売上高：10.6Pt の大幅な改善（▲6.9→3.8）
・1 人当たり付加価値額：前回調査とほぼ横ばい（▲6.4→▲5.9）

494

1-5．人手の過不足、資金繰り、設備の過不足【人手の過不足】不足感の更新が続き、60％に迫っていることは要注目【資金繰りの状況】順調が後退し、余裕感と窮屈感のがそれぞれやや高まる。

595

【設備の過不足】適正感が高まり続ける。もうじき 80％に届くところまで。

696

2．業況判断
2-1.業種別：製造業を除き改善するも、大幅なものではない。／製造業以外は水面上へ
建設業：8.4Pt の改善（14.7→23.1）、製造業：7.1Pt の悪化（▲4.3→▲11.4）
流通商業：6.9Pt の改善（▲1.4→5.4）、サービス業：8.0Pt の改善（▲4.2→3.8）
次期見通し：流通商業を除いて悪化見通し、特に建設業、サービス業で大幅な悪化→次期見通し DI（建設業：▲2.7、製造業：▲14.0、流通商業：8.1、サービス業：▲7.7）

2-2．規模別：20 人未満規模層を除いて改善（20 人以上 50 人未満規模は大幅な改善）
20 人未満：7.8Pt の悪化（0.0→▲7.8）、20～50 人：15.3Pt の大幅な改善（▲3.4→11.9）50～100 人：7.2Pt の改善（10.0→17.2）、100 人以上：4.8Pt のやや改善（▲4.8→0.0）
次期見通し：100 人以上規模層を除いて、悪化見通し（20 人未満はほぼ横ばい）→次期見通し DI（20 人未満：▲7.9、20～50 人：6.9、50～100 人：▲3.6、100 人以上：4.0）

797

3．売上高3-1．業種別：建設業での大幅な改善、サービス業を除いて改善（前回調査と同様の傾向）
建設業：12.8Pt の大幅な改善（0.0→12.8）、製造業：ほぼ横ばい（2.1→2.2）
流通商業：9.8Pt の改善（▲5.7→4.1）、サービス業：8.4Pt の悪化（12.0→3.6）
次期見通し：流通商業、サービスで改善、建設業と製造業で悪化見通し→（建設業：10.3、製造業：▲7.0、流通商業：7.0、サービス：11.5）

3-2.規模別：全規模層で改善（20 人未満、20－50 人規模ではやや改善）
20 人未満：2.1Pt のやや改善（▲8.3→▲6.3）、20～50 人：3.3Pt のやや改善（8.3→11.7）
50～100 人：6.9Pt の改善（10.3→17.2）、100 人以上：14.3Pt の大幅な改善（▲14.3→0.0）
次期見通し：20 人未満規模、100 人以上規模では改善、2 全体的に改善基調、50－100 人規模では悪化→（20 人未満：0.0、20～50 人：6.7、50～100 人：▲3.7、100 人以上：21.7）

8

98

4．採算
4-1．業種別：サービス業で大幅な悪化が目立つ（前回調査と同様）
建設業：5.7Pt の改善（▲3.0→2.6）、製造業：6.7Pt の改善（▲17.8→▲11.1）
流通商業：1.1Pt のやや悪化（▲3.0→▲4.1）、サービス業：23.4Pt の大幅な悪化（8.0→▲23.4）
次期見通し：建設業、製造業で悪化見通し→（建設業：▲2.7、製造業：▲14.0、流通商業：1.4、サービス：▲12.5）

4-2．規模別：50 人以上規模で改善、50 人未満規模で悪化（前回調査と同様の傾向）
20 人未満：3.6Pt のやや悪化（▲10.7→▲14.3）、20～50 人：1.6Pt のやや悪化（▲6.8→▲8.3）
50～100 人：6.9Pt の改善（6.9→13.8）、100 人以上：6.0Pt の改善（▲10.0→▲4.0）
次期見通し：50-100 人規模層での大幅な悪化→（20 人未満：▲6.6、20～50 人：▲5.1、50～100 人：▲7.7、100 人以上：0.0）

999

5．採算の水準
5-1．業種別：建設業を除いて大幅な改善
建設業：3.2Pt のやや悪化（35.5→32.3）、製造業：13.9Pt の大幅な改善（30.0→43.9）
流通商業：21.8Pt の大幅な改善（25.8→47.6）サービス業：37.81Pt の大幅な改善（4.5→42.3）

5-2．規模別：全規模層で改善（20 人以上の各規模層で大幅な改善）
20 人未満：5.4Pt の改善（30.4→35.7）、20～50 人：32.0Pt の大幅な改善（5.8→37.7）
50～100 人：18.0Pt の大幅な改善（32.0→50.0）、100 人以上：15.9Pt の大幅な改善（45.0→60.9）

10

100

6．業況水準
6-1．業種別：全業種で改善、とりわけ建設業と流通商業で改善幅が大きい
建設業：20.4Pt の大幅な改善（5.9→26.3）、製造業：6.2Pt の改善（▲8.5→▲2.3）
流通商業：23.8Pt の大幅な改善（▲10.3→13.5）、サービス業：3.7Pt のやや改善（0.0→3.7）
次期見通し：サービス業は横ばいだが、全体的に悪化見通し→（建設業：10.5、製造業：▲15.9、流通商業：6.8、サービス業：3.7）

6-2．規模別：全規模層で改善、特に 20 人以上の各規模層で大幅な改善
20 人未満：6.3Pt の改善（0.0→6.3）、20～50 人：27.6Pt の大幅な改善（▲12.1→15.5）
50～100 人：10.6Pt の大幅な改善（6.7→17.2）、100 人以上：16.8Pt の大幅な改善（▲4.8→12.0）
次期見通し：100 人以上規模を除いて、悪化の見通し→（20 人未満：▲1.6、20～50 人：5.2、50～100 人：▲13.8、100 人以上：16.0）

11

101

7．人手の過不足、資金繰り、設備の過不足
7-1．業種別人手の過不足：人手不足が顕著、特に建設業で▲70 台。他の業種でも▲50 台が目立つ。

7-2．規模別人手の過不足：100 人以上規模での著しい不足感（▲47.6→▲76.0）
。

12

102

7-3．業種別資金繰り：製造業で資金繰りの悪化が目立つ（19.5→0.0）

7-4．規模別資金繰り：100 人以上規模で改善を続ける（31.6→37.5）

13

103

7-5．業種別設備の過不足：全業種マイナスで推移、建設業で大幅な悪化

7-6．規模別設備の過不足：全規模層でマイナス推移、50 人以上 100 未満規模で改善、他は悪化

14

104

8．経営上の問題点、次期の経営上の力点【経営上の問題点】従業員の不足（37.6％）、人件費の増加（30.3％）、同業者間の価格競争の激化（28.7％）
下線項目が、回答上位 1，2 位にくるのは初。そのほか、熟練技術者の確保難、下請業者の確保難、取引先の減少、仕入単価の上昇、管理費等間接経費の上昇が高まってきていることに注目。

15

105

【経営上の力点】新規受注（顧客）の確保（51.4％）、人材確保（45.9％）、社員教育（37.7％）→人材確保、社員教育の回答割合が急上昇

16

106

※参考
経営上の問題点

合計

全体
建設業
製造業
流通商業
サービス業
その他

全体
建設業
製造業
流通商業
サービス業
その他

178
100.0
39
100.0
43
100.0
68
100.0
27
100.0
1
100.0

大企業の
同業者相
管理費等
進出によ 新規参入 互の価格 官公需要 民間需要 取引先の 仕入れ単 人件費の
金利負担
間接経費
る競争の 者の増加 競争の激 の停滞
の停滞
減少
価の上昇
増加
の増加
の増加
激化
化
9
5.1
1
2.6
0
0.0
5
7.4
3
11.1
0
0.0

9
5.1
0
0.0
0
0.0
4
5.9
5
18.5
0
0.0

51
28.7
9
23.1
13
30.2
21
30.9
8
29.6
0
0.0

29
16.3
9
23.1
3
7.0
12
17.6
5
18.5
0
0.0

54
30.3
10
25.6
16
37.2
22
32.4
6
22.2
0
0.0

21
11.8
1
2.6
7
16.3
12
17.6
1
3.7
0
0.0

34
19.1
8
20.5
14
32.6
8
11.8
4
14.8
0
0.0

58
32.6
7
17.9
18
41.9
19
27.9
13
48.1
1
100.0

熟練技術
販売先か
仕入れ先
事業資金 従業員の下請業者
輸入品に 税負担の者の確保
らの値下 輸出困難
からの値
の借入難
不足
の確保難
よる圧迫
増加
難
げ要請
上げ要請
2
67
48
21
8
1
0
7
9
1.1
37.6
27.0
11.8
4.5
0.6
0.0
3.9
5.1
0
20
18
18
1
0
0
1
2
0.0
51.3
46.2
46.2
2.6
0.0
0.0
2.6
5.1
1
15
10
0
2
1
0
1
3
2.3
34.9
23.3
0.0
4.7
2.3
0.0
2.3
7.0
1
21
16
2
4
0
0
3
4
1.5
30.9
23.5
2.9
5.9
0.0
0.0
4.4
5.9
0
11
4
1
1
0
0
2
0
0.0
40.7
14.8
3.7
3.7
0.0
0.0
7.4
0.0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

27
15.2
7
17.9
6
14.0
9
13.2
4
14.8
1
100.0

2
1.1
0
0.0
0
0.0
1
1.5
1
3.7
0
0.0

その他
9
5.1
0
0.0
5
11.6
2
2.9
2
7.4
0
0.0

次期の経営上の力点
合計

全体
建設業
製造業
流通商業
サービス業
その他

全体
建設業
製造業
流通商業
サービス業
その他

183
100.0
38
100.0
43
100.0
74
100.0
27
100.0
1
100.0

人件費以
付加価値 新規受注 人件費節
財務体質 機械化促 情報力強
新規事業
外の経費
人材確保 社員教育
の増大
の確保
減
の強化
進
化
の展開
節減
76
41.5
11
28.9
20
46.5
33
44.6
11
40.7
1
100.0

94
51.4
18
47.4
24
55.8
37
50.0
14
51.9
1
100.0

得意分野
の絞り込 研究開発 機構改革
み
17
12
9
9.3
6.6
4.9
4
1
2
10.5
2.6
5.3
4
7
4
9.3
16.3
9.3
6
3
2
8.1
4.1
2.7
3
1
1
11.1
3.7
3.7
0
0
0
0.0
0.0
0.0

9
4.9
1
2.6
3
7.0
2
2.7
3
11.1
0
0.0

35
19.1
5
13.2
9
20.9
18
24.3
3
11.1
0
0.0

その他
2
1.1
0
0.0
1
2.3
1
1.4
0
0.0
0
0.0

17

107

32
17.5
5
13.2
4
9.3
15
20.3
7
25.9
1
100.0

15
8.2
1
2.6
6
14.0
6
8.1
2
7.4
0
0.0

31
16.9
9
23.7
6
14.0
14
18.9
2
7.4
0
0.0

84
45.9
25
65.8
17
39.5
29
39.2
13
48.1
0
0.0

69
37.7
19
50.0
9
20.9
28
37.8
13
48.1
0
0.0

18
9.8
3
7.9
4
9.3
7
9.5
4
14.8
0
0.0

9．経営上の努力コメント（業種別）※規模層は全規模層からコメントがあったが、地域別にみれば、札幌と帯広のみ【建設業】
・社員教育を外部機関に依頼 後継者のいない会社を買収
・人事評価制度の構築
・新規受注の確保
・外注先の確保 外注先業者の件数を増やす
・今後健康経営について取り組みする 社員教育により力を入れていく・経営状況の見える化 決算手当の支給
・上期受注減を中期とりもどし、下期には全社一丸となって安全確保と利潤の追求に取り組みたい。土木・建築
技術員の確保各１名にも全力をあげたい。
・健康診断の継続（年１回実施）／禁煙、受動喫煙対策として分煙喫煙室の設置
・人材確保のための活動。具体的にはインターンシップの積極的な受け入れを行っています。
・地道に、正直に経営する。
・一層の財務体質強化、受注強化【製造業】
・生ものを製造しているので中々計画生産が出来ず、連休が多くなっているので製造の従業員のシフトを上手く組んで残業を少なくするよう努力しているが人員不足でうまく出来ていない・新商品の開発中
・安全衛生委員会活動の推進
・製品需要停滞の為経費削減
・引き続き営業力強化
・固定費の削減・社員面談レコミュニケーションを取った。
・製造部門の時間外労働（残業）を一部許可し、生産高を上げた。
・人材確保
・新商品の開発・加工場として年間製造生産を増やしたいが、交替パートを使用して作業を進めたいが難しい。残業時間規制があるときびしい。
【流通商業】
・今後営業強化し新規受注の確保を目指す（1 名採用予定）
・売単価出来るだけ下げない 細かいコストダウンの実施
・人材確保の為の制度構築 社員紹介報奨制度
・事業承継 集客対策
・以前は売れなくなった品は半額にすれば売れた ここ最近はいらない品は安くても買わなくなった 売れる消費の確保が一番 そういう品はすぐ無くなるので大変
18108

・社員教育の一つとして経営指針の考え方の学習。併せて基本スキルの向上に努めた。今後持続的に取り組みたい・社員教育充実化に積極的に取組んだ。
（今後も継続）採用（ドライバー、パート）についても困難さは軽減されたと受止めている。
・受注、売上、粗利の目標達成と共にワークライフバランスの推進。
・売場・倉庫の整理整頓と断捨離・商品の在庫回転率の向上＝交差比率年間３００をクリアしよう。
・例年 7～9 月期は他の期間と比べ売上が伸びない期間ですが、何もしないでいる事は殆どなく常に設備投資をして次の売上増の確保を目指しています。
・会社の顧客内取引を分析し、強み商材のシェアを出し、ターゲットを絞り営業活動を行う。
（付加価値を向上させることを目標としている）
・人財の確保・社員教育の実施が課題です。我々中小企業の宿命でしょうか。人財が集まりません。こつ二・三年、入社しても退職のケースが多いままです。学校教育の中で、社会人、職業人としての自覚教育が大切かと思います。
【サービス業】
・販路拡大 国内から海外へのシフトを検討しており外国人 21 人雇い入れた・市場が減少傾向になる中で自社事業をどう成長させるかが大きな課題 社員の評価基準の見直しを行い会社と社員がどう成長していくかを明確にしたい 事業計画づくりが出来る幹部社員を育てたい
・積極的に人材採用を行って将来の発展に備えている・人材確保、育成に努力しないといけない
・業務増加による資金繰り等
・宅配ＢＯＸの普及に力を入れる・マーケット開発に取り組み、今後浸透を図り、成約に繋げたい。
・社員の負担を意識した仕事の仕方、残業時間のさく減、業務毎の原価管理の開始。
・新規事業の情報取りに集中した、時期が決まったら即行動
・国家資格である歯科技士の減少問題は、歯科技工製造が主な当社にとって、優秀な歯科技工士を採用するために、積極的に会社見学会や展示会を開催したりしてＰＲ活動を行っております。また、新人についてもキャリ
アガイダンスを実施して積極的なコミュニケーションを図るなど、働きやすい職場環境の構築を推し進めております。
・人材の確保を積極的に行った。
・残業削減とワークライフバランスの重要性を考えさせたい・商品、サービスの付加価値アップで他社と差別化を図る

19

109

本調査関与メンバー（いずれも札幌弁護士会貧困と 人権に関する対策本部委員）
弁護士

渡辺

達生

弁護士

佐々木

弁護士

迫田

宏治

弁護士

西

博和

弁護士

山本

完自

弁護士

小林

直毅

弁護士

土田

慧

弁護士

山本

賢太郎

潤

以

110

上