平成 28 年度国立大学法人熊本大学

年度計画（注）□内は中期計画、●は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①学士課程教育のグローバル化を推進するため、平成 28 年度にクォーター制を部分的に導入実施し、平成 29 年度は全学共通教育全体でクォーター制に移行する。並行して部局単位で学部専門教育におけるクォーター制の導入の準備を行い、平成 31 年度までに全学に導入する。クォーター制の導入に合わせて教育の質の向上を図るため、アクティブラー
ニングを取り入れた授業を拡大するとともに、LMS（Learning Management System）の活用の促進を行い、平成 30 年度までに、専任教員における活用率を 90％にする。
【計画番号１】●平成 29 年度のクォーター制移行のために、学事暦編成の基本方針及び時間割編成の基本方針を作成する。また教養科目の一部及び理系基礎科目の微分積分 I 及び II、線形代数 I
及び II にクォーター制を試行し、併せて試行対象科目についての学生向け及び教員向けアンケートの実施とその結果の検証を行う。第１ターム及び第２タームの授業についての検証は９月までに実施し、その結果を平成 29 年度の授業計画作成に活用する。
学生の学修支援を強化するための LMS（ラーニングマネージメントシステム）の有効な活用例（モデル）の作成、セミナー開催等により、その有用性について全教員に周知し活用率向上に取り組む。
②学士課程教育の質を向上させるため、平成 29 年度までに講義科目のナンバリングを導入し、教育の体系化及び単位の実質化を行うとともに、教養教育において、授業科目の内容をグローバル化の観点及び効率化の観点から見直し、提供科目のスリム化を行
い、主体的学修を前提とする分野横断的な幅広い知識を修得させる授業科目を充実させ教育内容を高度化する。【計画番号２】●教育の体系化を進めるために平成 28 年度にナンバリングを導入するとともに、平成 29 年度からの教養改革に合わせてナンバリングコードを再付番する。
教育の質の向上のために、教養教育における科目体系を見直し、各科目区分の設置目的を明らかにする方向でのカリキュラム改革案を平成 28 年度の早期に取りまとめる。また、各授業科目に求められる開設趣旨、授業展開におけるねらい（科目区分ごとの趣旨）を生かす
ために、教養教育の分野ごとに編成される教科集団を再構築し、組織として個々の授業がその科目区分の趣旨に沿って行われているか検証できるような体制を構築する。併せて質の高い教養教育を提供するために、教科集団において週２コマによる短期集中型授業やアク
ティブラーニングによる授業の開発を行い、平成 29 年度の授業計画に反映させる。
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③高度な専門知見・技能、国際的視野を有する現代社会や地域社会で活躍できる高度専
門職業人を養成するため、大学院修士・博士前期課程においては、平成 29 年度までに、ダブルディグリーの授与を可能とする教育プログラムを実施する。【計画番号３】●高度な専門知見・技能と国際的視野を有する高度専門職業人を養成するため、大学院修士・博士前期課程において、海外交流協定校との間で、ダブルディグリー締結を行う。ダブ
ルディグリー制度を締結した研究科、教育部では、H29 年度からのプログラム実施に向けて、
ダブルディグリーの教育プログラムを作成する。また、若手研究者の交流を加速するため国際研究ネットワーク推進プログラム等を活用し、複数名の大学院生を締結先大学（研究機関）へ派遣する。
④グローバルな人材を育成するため、大学院博士課程・博士後期課程においては、研究拠点大学としての本学の基礎研究から応用研究までの広範な研究基盤の上に立ち、世界最高水準の研究を支える研究志向型人材養成プログラムを平成 30 年度までに構築し、世界に通用する研究者及び高度な専門知識を有する技術者を育成する。【計画番号４】●グローバルな人材を育成するため、研究科、教育部において、研究志向型人材養成プログ
ラムの開発に向けて検討し、海外からの私費・国費での優秀な留学生の受入れ体制を強化する。また、国内外の優れた研究機関（他大学、研究開発法人、企業等）との間における、学生交流や研究者交流の協定の締結・更新を行う。さらに、国内外の優れた研究機関（他大学、研究開発法人）との間で、教員や学生の交流を促進するための方策を検討し、実施する。
⑤地域の活性化に資する人材を育成するため、平成 29 年度までに地域の医療、教育、産業及び環境等の地域が抱える課題を探り、その解決を目的とする本学固有の教育プロ
グラムを導入する。
また、平成 29 年度に熊本の歴史、文化、産業、医療、環境について広く学修できる
授業科目「肥後熊本学」を学生の必修科目として開講するとともに、内容を充実させ、
和文・英文のテキストを作成し、社会人開放科目及び短期留学生教育プログラム教材として使用する。【計画番号５】●熊本の様々な事物について学習する機会を提供するため、COC 教育プログラムの導入科目である「肥後熊本学」について選択科目として実施し、その結果に基づき平成 29 年度の１
年次必修化に向けて科目の設計を行い、授業実施体制を構築する。
また、「肥後熊本学」を含む地域志向科目など本学固有の COC 教育プログラムの受講状況を可視化して把握するための e ポートフォリオシステムを構築する。
⑥社会人に学びの機会を提供するため、平成 30 年度を目処に県内大学や行政機関と連携した教育プログラムを開発する。
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特に、現職教員の指導力向上のため、平成 29 年度に教職大学院を設置し、熊本県・市教育委員会及び校長会等の外部委員を含めて構成される諮問会議において、地域や学校現場のニーズを吸い上げ、カリキュラムに反映させるとともに、県や市の教育委員会との連携・協力を通して人事交流を行うことにより教育内容を整備拡充する。
また、教員免許状更新講習についても、現職教員の資質能力保持・向上のため、そのニーズを踏まえた講習プログラムを教育委員会や熊本県内の大学・高専で構成する「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」と連携して開発し、教員免許状更新講習を充実する。【計画番号６】●現職教員の指導力の向上のため、熊本県教育委員会及び熊本市教育委員会と連携しながら、教職大学院設置に係る実務家教員の確保等を行う。
また、教員免許状更新講習を充実するため、平成 28 年度からの教員免許更新制見直しに対応するとともに、平成 30 年度の受講対象者増への対応及び受講ニーズ調査について検討
し、実施案を作成する。加えて、受講手続きを円滑にするためのホームページを見直し内容を充実する。
⑦新産業創生を担うイノベーション推進人材を育成するため、第２期中期目標期間の主に本学大学院自然科学研究科で行ってきた MOT（ManagementofTechnology）特別教

育コースや熊本大学イノベーション推進人材育成センターの実績を土台とし、クリエイ
ティブ・マインドセットを有する人材を産業界等から講師として招聘するとともに、社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標、デザイン思考等を持ち、先進的な取組を行っている大学と連携して実践的カリキュラムをさらに充実させる。
さらに、マインドセットの変革において極めて重要な個別面談について、Ｕ理論の実践（先入観からの開放トレーニング）など質の高い対応が可能なスタッフを複数名揃
え、イノベーションリーダー育成プログラムを発展・整備する。結果として、専門性に加えて発想力、経営力、デザイン力等を兼ね備えた人材を育成する。【計画番号７】●技術経営能力を持つ研究開発リーダーを育成するため、イノベーションリーダー育成プ
ログラムを継続実施すると共に、カリキュラムの検討や講師の人選を進め、年度内にカリキ
ュラム内容及び講師について決定する。
熊本に関する知識や熊本を創生するためのマネジメント等の知識や実践力を学生に修得させ、熊本に定着して活躍できる人材として育成するために、地方創生教育プログラムを整備・試行する。さらに、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）で連携している大学間での連携強化に努め、連携大学の学生が共に受講できる「地方創生公開講座」を開講する。

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⑧人文社会科学分野においてはミッションの再定義を踏まえ、地域及びグローバルな諸問題に対して高度な課題発見・解決力、及び調整力を持つ先導的な人材を育成するため、平成 30 年度までにコミュニケーション情報学及び交渉紛争解決学分野の教育内容を充実するための科目の新設を含むカリキュラム改革を行うとともに、平成 27 年３月に開設したグローバル教育カレッジと連携して、平成 32 年度までに多言語文化学分野の学科を新設する。【計画番号８】●地域及びグローバルな諸問題の発見・解決に資する人材を育成するため、法学部では法曹養成研究科の人的資源も活用し、平成 29 年度設置の交渉紛争解決コースのカリキュラムを編成する。
また、コミュニケーション情報学及び交渉紛争解決学分野については、大学院社会文化科
学研究科のグローバルコミュニケーション専門職コース及び交渉紛争解決専門職コース設
置に向けて、それぞれワーキンググループを設置し、科目の新設を含むカリキュラムの見直
しと教員配置について検討を行い、平成 28 年度はコース配属教員を決定する。
⑨教育学部においてはミッションの再定義を踏まえ、第３期中期目標期間に卒業生（進学者を除く）に占める教員就職率 70％以上、また、県内小学校教員の占有率 65％、中学校教員の占有率 35％を確保するため、入試制度改革、教職支援プログラム及び実践型
教員養成プログラムを平成 29 年度までに策定し実行する。
また、平成 29 年度に実践力の高い教員養成の教育プログラムを主体とする教職大学院を設置し、教員及び大学院生がともに学校現場に入り、いじめや不登校に対応する生徒
指導及び学級・学校経営などの教育的課題を解決する実践的指導力を育成する。修士課程の修了者の教員就職率は 80％、教職大学院の修了者の教員就職率は 95％を第３期中期目
標期間に実現する。【計画番号９】●学生が卒業するまで教職に対するモチベーションの維持を図るため、入学後の早い段階において子どもや学校現場と接する機会を設けることを目的とした「教職実践基礎演習」や社会連携科目の「教師への道」及び「教師の仕事」の履修者を増加させる。また、教職意識の高い学生を入学させるため、平成 29 年度前期日程入試の個別学力試験において小学校・中学校・特別支援教育教員養成課程において面接試験を導入する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①各学部・研究科・教育部のカリキュラムポリシーを踏まえた質の高い共通教育を提供するため、大学教育機能開発総合研究センターの機能を見直し、平成 28 年度までに大学院教養教育を含む全学共通教育に対する教学ガバナンス機能の高い新しい組織（大学教育統括管理運営機構（仮称））へと再編する。【計画番号 10】●質の高い共通教育を実施するため、大学教育機能開発総合研究センター及び教養教育機
構の機能を見直し、新たに大学教育統括管理運営機構（仮称）を平成 28 年８月までに設置
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し、同機構を中心とした共通教育の管理運営体制を構築する。
②教育内容や教育方法の改善のため、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)の活性化に資する FD（Faculty

Development）活動を毎年全学展開する。その活動を通じて

平成 31 年度までに効果的な短期集中学修のあり方を全学教員に提案しクォーター制を定着させる。【計画番号 11】●組織的な FD（Faculty Development）活動を展開するため、平成 27 年度中に部局毎に策定した FD 指針に基づき、各部局において FD 活動の年間計画を立て、実施する。
さらに、平成 29 年度から本格導入されるクォーター制下での共通教育の円滑な実施に役立てるため、クォーター制試行対象科目について、担当教員及び学生向けのアンケートを実施し、ターム科目として実施する際の留意点をまとめ、全学的な FD 活動を通じて、周知する。
③グローバル化を牽引する大学として、平成 29 年度のクォーター制の本格導入に合わせ、留学生と日本人学生が互いに多様な価値観を尊重しつつ共通な言語で学ぶことを通して国際的なコミュニケーション能力を身につけさせるため、既存の授業科目の英語化及び英語による授業科目を開設する。また、教育組織について外国人教員等（外国人教員及び一定期間以上の海外滞在経験教員）の比率を平成 30 年度までに 50％まで引き上げる。
【計画番号 12】
●共通教育における国際性を高めるため、平成 28 年度に学際科目として試行的に開設する
英語による授業科目 20 科目の検証を行い、平成 29 年度に開設するグローバルリーダーコースのグローバル科目（英語による授業科目）へと円滑に移行させる。また、一般学生もグ
ローバル科目を履修できる体制を整備する。
④教学 IR（Institutional

Research）を導入・強化し、教育管理機能を有する新組織（大学教育統括管理運営機構（仮称））を中心に「学修支援」「教育支援」「教学評価」を実施する体制を平成 28 年度までに整える。各科目の成績評価方式である GPA（Grade
Point Average）の実質的な活用や履修登録できる単位の上限を設ける制度である CAP
制の導入、厳格な成績評価など、教育の質保証に関する明確な方針を定めるとともに、教育の現状の調査分析を行い、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を通じて、大学教育の質を向上させる。【計画番号 13】（戦略性が高く、意欲的な計画）●教学支援の充実、教育の質の保証、ステークホルダーの要請に応えた教育の実施等に資するため、大学教育統括管理運営機構（仮称）に評価分析室を設置し、総合情報統括センターと連携して、教学情報の収集・分析・活用等を行う教学 IR の体制を整備する。
また、GPA の活用や CAP 制の導入、成績の相対評価等の教育の質保証に関する明確な方針を策定する。
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（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学生の学修を多面的に支援するため、平成 28 年度に附属図書館の再整備と修学支援強化のための指針を策定する。また指針に沿った取組を平成 29 年度から実施する。特に異文化理解や外国人とのコミュニケーションの機会を提供するため、平成 28 年度に学内にインターナショナル広場を設置し、日本人学生と留学生が日常的に交流できる場所を提供する。【計画番号 14】●学生の修学支援強化のため、附属図書館の利用アンケートを実施・検証し、図書館機能やラーニングコモンズの特性を活かしたサービス面での再整備について検討し、実施する。
また、附属図書館ラーニングコモンズを含め、学内における学習スペースの設置状況・利用状況の調査を行い、自立的学修環境を全学的に整備する。
さらに、学内にインターナショナル広場を設置し、日本人学生と留学生が日常的に交流できる場所を提供する。
②経済的事由により修学等が困難な学生に対する支援に加え、優秀な留学生の確保や日本人学生の留学を促すため、平成 29 年度までに経済的事由によらないインセンティブ
的な奨学金等の制度を拡充するとともに、留学生のための授業料免除・入学料免除の予算枠を 10％拡大する（対平成 25 年度比）。【計画番号 15】●経済的事由により修学等が困難な学生に対する支援のため、引き続き、入学料免除制度及び授業料免除制度を確実に実施するとともに、各種奨学金の応募支援等に係る広報や取組をさらに徹底する。
また、JASSO 海外留学支援制度等の外部資金による支援プログラムについて、過去の実績を検証することで、学生のニーズや実施状況を確認し、新たな支援プログラムを構築する。
さらに、留学生のための授業料免除・入学料免除の予算枠を 10％拡大（対平成 25 年度比）
するため、実施方法及び実施時期を検討し、決定する。
③本学のグローバル化に伴う学生交流推進のため、平成 30 年度までに学生寄宿舎・国際交流会館の利用環境の整備を行い、日本人学生と留学生との混住型施設にする。
【計画番号 16】
●グローバル化に伴う学生交流推進のため、国際交流会館へ日本人学生の入居を可能にし、利用環境の整備を行う。また、国際交流会館の学生用居室（202 室）についてはこれまで同様 90%以上の稼働を維持しつつ、混住する日本人学生、留学生の数を増加させる。
④学生の職業観の涵養及び我が国の産業構造に対する理解を深めるため、現行のキャリ
ア科目の内容を整理し、キャリア教育を充実させる。全学でのキャリア支援体制を強化
し、採用試験対策と個別指導等により就職率を上げる取組を行う。また、社会のグロー
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バル化に対応するため、平成 30 年度までに国内外のインターンシップ参加者数を 30％増やす（対平成 25 年度比）。【計画番号 17】●キャリア教育の充実のため、教育会議の下、学士課程教育におけるキャリア教育の位置づけを明確にし、キャリア科目の見直しを進める。
また、キャリア支援サイトや「KUMA★NAVI」、500 名を超える OB・OG キャリアメッセージ
等を有効活用し、各部局と連携しながら、就職ガイダンスや就職準備講座をはじめ多様な支援プログラムを実施するとともに、インターンシップ科目等の活性化策を作成し、就職率向上を図るための取り組みを行う。
⑤学生の社会性を高めるため、平成 30 年度までに学生自主企画支援事業「きらめきユースプロジェクト」の申請団体数を 20％拡大するとともに、事業内容やその学内における相乗効果を毎年検証し、本事業を充実する。
また、学生が主体的に取り組む社会貢献・サークル活動等に関する情報を提供するとともに、活動を活性化させるための支援を継続して行う。
さらに、学生生活全般に関する満足度を高めるため、課外活動等への支援や障がい学生への修学支援について、支援内容の検証を行うとともに、さらなる支援強化のための指針や具体策について平成 28 年度に策定し、平成 29 年度より実施する。
【計画番号 18】●「きらめきユースプロジェクト」の申請団体数を拡大するために、事業内容やその相乗効果を検証し、募集方法を見直し、学生への啓発を行う。
また、学生の課外活動及び自主的活動の支援を促進するため、社会貢献・サークル活動等に関する情報を周知徹底するとともに、施設・物品の貸与支援や各種団体（体育会・文化部
会・大学祭実行委員会）への助言・指導を行う。
さらに、障がい学生への修学支援については、支援強化のための指針や具体策を策定する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置①多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、平成 28 年度に大学教育統括
管理運営機構入試戦略室（仮称）を設置し、平成 31 年度までに多元的な評価方法の組
み合わせによる入学者選抜方法、分析方法、評価方法を開発する。【計画番号 19】（戦略性が高く、意欲的な計画）●多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、「大学教育統括管理運営機構（仮称）」の部門として「入試戦略室」を設置し、特任教員及びアドミッション・オフィサー（専門職員）各１名を採用する。平成 31 年度に向けて入学者選抜方法などの開発スケジュールを決定し、部局に周知する。

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②自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある学生を確保するために、平成 32 年度に予定されている大学入学希望者学力テスト（仮称）の実施に合わせて、アドミッション
ポリシーを見直し、多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法（一般入試）を検討し、公表・実施する。加えて、スーパーグローバル大学採択校として、スーパー
グローバルハイスクール指定校などのグローバル人材の輩出に積極的な高校の卒業生受
け入れを拡大する入学者選抜方法（特別選抜入試）とそれに付随する多元的な評価方法
を平成 30 年度までに導入する。【計画番号 20】●平成 32 年度に予定されている「大学入学希望者学力テスト（仮称）」の実施に合わせて導入する多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法に対応するため、入試戦略室と協議しながら各学部・学科において新たなアドミッションポリシーの検討を開始する。また、多元的評価方法に基づく、グローバルリーダーコース入試を平成 28 年度８月～９月に実施する。
①本学が必要とする自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある人材を獲得するため、学長・学部長と高校関係者が双方向で意見を交換する協議会を開催するなど、高大連携推進事業を県内の高等学校を中心に幅広く展開する。さらに、入試広報を充実させることにより、第３期中期目標期間に熊本県内の高校からの入学率を 30～35％まで引き上げる。【計画番号 21】●本学が必要とする自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある人材を獲得するため、現在取り組んでいる各高大連携推進事業について、高校生の意欲、好奇心、論理的思考に資するものであるか検証を行い、それぞれの事業の存続や見直しを決定する。また、学長・学部長と高校関係者が双方向で意見を交換する協議会を定着させる。さらに、入試戦略室が中心となって県内からの進学率を上げるための方策を検討し、入試広報の充実と組織的な高校訪問を実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①生命科学では、基礎医学、臨床医学、発生医学、エイズ学、生命資源研究、創薬科
学、生命薬科学分野等における研究を推進するとともに、これまでの実績を基盤とした融合的研究を行う。このため、ａ）国際先端研究拠点「幹細胞を用いた臓器再建と次世
代医療・創薬を目指す研究教育拠点」において、臓器再建及び将来の医療・創薬などを目指した基礎研究、ｂ）「エイズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育拠点」において、新たな治療法の確立、ワクチンの開発などを目指した重点研究を行う。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、生命科学系の部局の研究を横断的に統括するために平成 27 年度に設置した
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国際先端医学研究機構を中心として、本学の将来を担う新たな生命系研究領域における卓越した国際共同研究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10％論文数が前期比１を上回るようにする。【計画番号 22】●生命科学における国際共同研究を推進するため、重点領域である発生医学分野、エイズ学
分野を中心として、臨床応用を目指した、臓器再建やワクチンの開発などに繋がる国際的高水準な基礎研究を実施する。
また、国際共同研究の実施により国際的な研究能力を有する人材の育成を行う。さらに、
グロ－バルな共同研究ネットワークにおいて中心的役割を担うため、国際シンポジウム等
を 10 回開催し、当該分野における国内外の共同研究を先導する。加えて、新たな研究領域創出のため、平成 29 年度～31 年度の拠点形成研究を選定する。
②自然科学では、国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と応用」において、異分野融合型の新しい研究領域の創出などの成果をあげるとともに、世界をリードするマグ
ネシウム合金等、自然科学領域の国際的な教育研究機能を活かすため、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進する。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。
さらに、自然科学系の部局の研究を横断的に統括するために、平成 28 年度に国際先端
科学技術研究機構を設置し、本学の将来を担う新たな自然系研究領域における卓越した
国際共同研究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10％論文数が前期比１を上回るようにする。【計画番号 23】●自然科学における国際共同研究を推進するため、海外派遣等を通して国際的な研究能力を有する人材の育成を行い、グロ－バルな共同研究ネットワークの拡充・発展のため、国際シンポジウム等を 10 回主催し、国内外の共同研究を先導する。
また、新たな研究領域創出のため、平成 29 年度～31 年度の拠点形成研究を選定するとともに、「KUMADAI マグネシウム合金の国際研究教育拠点」を国際先端研究拠点としてあらたに選定し、全学的に支援する。加えて、本学の自然科学分野の研究組織を部局を横断して統括するため、国際先端科学技術研究機構を設置する事で、質の高い先端研究の組織的・機動的展開や、融合研究推進体制を整備する。
③人文社会科学では、部局を横断する拠点形成研究を重点推進し、このことを通じて卓越した総合性と国際性を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。永青文庫研究センターや教授シ
ステム学等の人文社会科学の特質を活かした多様な研究の質的向上を目指し、拠点形成
9研究においては、論文（著書等を含む）数・国際共著論文（著書等を含む）数・研究成果に基づく受賞数（学会賞等）が前期比１を上回るようにする。【計画番号 24】●人文社会科学系における特色のある質の高い研究を展開し、国際共同研究を推進するために、すでに拠点化し支援している永青文庫研究、教授システム学、交渉紛争解決・合意形
成学、認知心理学等の研究進展を通して、卓越した国際性を有する人材を育成する。さらに、
グロ－バルな共同研究ネットワークの拡充・発展のため、シンポジウム及びセミナーを４回主催することにより、国内外との共同研究を先導する。また、新たな研究領域創出のため、
平成 29 年度～31 年度の拠点形成研究を選定する。
（２） 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①国際的に優れた若手研究者を育成するとともに、中核となる研究者を育成するために、国際共同研究拠点等により、国際シンポジウム等の開催を通して国際共同研究を推進する。
また、若手研究者等の派遣・受入数を年間 30 名以上、国際シンポジウム等（国際学会、外国人招聘者を含む研究集会等）の開催を年間 30 件以上実施する。国際共同研究においては、国際共著論文数等を指標とし、前期比１を上回るようにする。【計画番号25】●国際的に優れた若手研究者を育成するとともに、中核となる研究者を育成するために、生命科学系、自然科学系、人文社会科学系の国際共同研究拠点等において、若手研究者の海外研究機関等への派遣、外国人研究者の受け入れ、国際シンポジウム等の開催を通して国際共同研究を推進する。これらの取組において、若手研究者等の派遣・受入数を年間 30 名以上、
国際シンポジウムの開催においては、年間 30 件以上実施する。
②既存の学問領域を越えて新たなパラダイムを創出する研究活動を強化するため、大学院先導機構の先導的人材育成部門に国際的に卓越した教員等をテニュアトラックとして継続的に配置する等、機構の体制を強化するとともに、部局等のニーズに合わせてテニュアトラック制が導入しやすい新たな制度設計を行う。
それにより､国際的に卓越した教員を継続的に採用するために、平成 30 年度までに５名以上、平成 33 年度までに 10 名以上のテニュアトラック教員を新規に採用する。
【計画番号 26】
●大学院先導機構の先導的人材育成部門の体制強化に向けて、対象年齢を拡大するなど新しい制度を策定し、新制度によってテニュアトラック制を特定の部局に偏らないように普及・定着させる。さらに、国際公募を実施しテニュアトラック教員を３名採用する。
③生命科学、自然科学、人文社会科学の研究を統括するための３つの研究機構について、平成 27 年度に設置した国際先端医学研究機構を充実・発展させ、国内外からの優10

秀な研究者を配置し、国際的に優れた研究を推進する。さらに、平成 28 年度に自然科学において国際先端科学技術研究機構、第３期中期目標期間に人文社会科学において国際先端人文社会科学研究機構（仮称）を設置する。【計画番号 27】（戦略性が高く、意欲的な計画）●生命科学における研究支援体制の充実のため、国際先端医学研究機構の研究支援体制を整備する。
さらに自然科学においては、本学の自然科学分野の研究組織を部局を横断して統括する
ため、国際先端科学技術研究機構を設置する事で、質の高い先端研究の組織的・機動的展開
や、融合研究推進体制を整備する。
また、人文社会科学系分野においては、「国際先端人文社会科学研究機構」（仮称）の検討を開始する。
④研究者の事務支援体制を継続し、教員等が研究に専念できる環境（科研費等申請書作成
支援、研究力データの分析支援等）を整備するため、大学院先導機構研究戦略・研究推進部門に設置した研究支援業務を行う URA 推進室を中心として共同研究促進のための研究
動向分析・各研究者に適した外部資金の公募情報分析や、研究成果の国内外発信など戦略的な支援を推進する。研究支援業務を行う研究コーディネーター（URA：University
Research Administrator）の業務内容を明確にするため、平成 28 年度に、スキル標準の整備、教育研修プログラムの整備、併せて評価システムを構築する。【計画番号 28】●教員等が研究に専念できる環境を整備するため、URA の業務内容の見直し、研究推進課と社会連携課に所属する URA の交流促進、スキル標準の設定、教育研修プログラムの整備及び評価システムの構築を行うとともに、共同研究促進のための研究動向分析・各研究者に適した外部資金の公募情報分析や、研究成果の国内外発信など戦略的な支援を行う。
①大学の枠を超えた国際的中核研究拠点として、本学の強みと特色である発生医学研究所の研究基盤の機能強化を行い、異分野融合・新分野創成につながる連携ネットワークを拡充するなど発生医学の全国共同利用・共同研究拠点事業を推進する。国際共同研究を含めた発生医学研究所の共同利用・共同研究数が前期比１を上回るようにする。
【計画番号 29】
●発生医学の研究環境基盤を拡充するため、国際レベルの全国共同利用・共同研究を賦活化
して、発生医学分野における先端的研究に携わる人材を継続的に育成する。
また、国際シンポジウムを開催し、国内外の研究機関との共同研究を 20 件実施すること
により、発生医学分野における国内外の連携ネットワ－クの強化に向けた体制を整備する。
①大学の枠を超えた国際的な中核的拠点として役割を果たすため、世界トップレベルのパルスパワー科学技術を用いた共同利用・共同研究の場を関連分野の研究者及び若手研11

究者に提供し、異分野融合型の先端的共同研究を推進することにより、我が国におけるパルスパワー科学技術を用いた関連分野の研究基盤を確立する。具体的には、パルスパ
ワー科学技術共同研究拠点運営協議会を平成 28 年度に設立し、日欧米の 15 機関からなる国際コンソーシアム及び日本の多くの企業が参加しているパルスパワー産業化コンソーシアムとの連携の強化を行い、第３期中期目標期間中に両コンソーシアムの融合を進めるとともに、共同研究の公募課題を毎年 20 件以上採択する。【計画番号 30】●世界トップレベルのパルスパワー科学技術を用いた共同利用・共同研究の場を全国の関連分野の研究者及び若手研究者に提供するため、パルスパワー科学技術及び関連分野に関して優れた見識を備えた学外委員及び学内委員より構成されるパルスパワー科学技術共同研究拠点運営協議会を設立し、パルスパワーフォーラムを研究者コミュニティとして組織化するとともに、共同研究課題のマッチングやコーディネーションの実施を含め公募課題を 20 件以上採択する。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置①「地域のための大学」として、地域を志向した教育・研究を推進するため、大学の組
織改革を行い、全学的な教育改革に取り組み、学生の地域に関する知識・理解を深める。地域の幅広い分野の知識・理解を深める科目として、平成 29 年度に新入生全員を対象とした全学必修科目の「肥後熊本学」を開講する。また、地域志向の科目を現在 31
科目から平成 30 年度には 35 科目に増やし、内容の充実を図る。さらに、地域課題に深く取り組めるように課題解決型の科目を平成 30 年度までに新規に５科目増やし、地域で学び、創造力をもって地域の課題に挑戦し、社会に貢献する人材育成を行っていく。
また、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決に向けた取組を進める。【計画番号 31】●地域を志向した教育・研究を推進するため、教育に関しては、第１段階として学際科目「肥後熊本学」を試行的に４クラス開講する。第２段階として、地域課題解決などをテーマとした地域志向科目を 32 科目設置する。また、第３段階として、より実践的な課題解決型学習の科目を開発し、２科目を開講する。研究の推進にあたって、熊本県内４地域で優先的に取り組むべき課題について検討を行うと共に、組織的な COC 研究を２件実施する。市民や自治体等との双方向での学びの場として、課題解決型フォーラム等を２件開催する。
②個性豊かで活力のある地域社会の維持・発展と有能な人材の育成・確保のため、地方自治体等と恒常的な対話や人事交流等により連携し、大学のシンクタンク機能を活かした社会課題解決への貢献や知の社会還元、文化振興への貢献機能を強化するとともに、学生・教職員が大学の機能を活かした活動などを展開し、「一般社団法人大学コンソー
シアム熊本」や「くまもと都市戦略会議」の事業等へ貢献していく。【計画番号 32】
12

●大学シンクタンクとして自治体等と協働し地域課題解決を支援するとともに、フォーラ
ム等を開催し、地域社会と大学をつなぐ知のインターフェイスの機能を果たす。またグロー
カルな地域課題研究をフランス、中国、アメリカ、オーストリアの４カ国共同研究者と実施する。
地域社会が創造的な未来選択できる力を高めることを目的として、大学と自治体との協働体制で平成 28 年度から「創造的未来選択研究事業」を展開する。企業、自治体、市民との対話により近未来に解決すべき地域課題テーマを設定し、地域と大学でその解決に取り組む「グランドチャレンジ 2035」を３回実施する。
これらの活動により政策提言３件、自治体等への政策的支援６件、国際共同研究ワークショ
ップの開催を達成する。
また、「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」、「くまもと都市戦略会議」などとの地域連携パートナーシップを活かして、インターンシップや留学生支援等の事業を支援していく。
③生涯学習、社会人教育を充実させるため、公開講座、短期プログラムである「知のフロンティア」、さらに、全学で協力して行っている授業開放を推進するとともに、e-learningを活用した社会人のための教育プログラムを開発し、県外在住者や働く世代への受講を促進し、授業開放等の総科目数を平成 27 年度実績に対して、第３期中期目標期間に、10％増加する。【計画番号 33】●生涯学習、社会人教育を充実させるため、公開講座、授業開放、知のフロンティアの総科
目数を平成 27 年度実績比で 10％増加させ、175 科目以上とするとともに、大学院社会文化科学研究科教授システム学専攻と連携して、e-learning を活用した人材育成に資する社会人向け教育プログラムのパイロット版を作成し、形成的評価を行う。
④地方創生の取組を活性化するために、県内の地域企業と共同で創出する知的財産件数については、第２期中期目標期間における件数の 30％増とする。
これらを達成するために、平成 27 年度に設置した「くまもと地方産業創生センター」において、県内の大学、地方自治体、中小企業と連携しながら、共同研究やそのための各組織が保有する研究施設の共同利用、技術経営相談、技術経営教育、インターン
シップ、企業間連携、地域への雇用促進など地方創生のための複合的な活動を行う。
【計画番号 34】（戦略性が高く、意欲的な計画）●熊本県内企業との共同研究を創出するため、くまもと地方産業創生センターにおいて、熊本県内の大学、自治体と協働し、技術展示会、技術経営相談やインターンシップ等、大学等の技術シーズの紹介を実施する。特に、熊本県内で開催の技術展示会等へ３回出展する。

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⑤社会との連携や社会貢献及び地域を志向した活動のため、共同研究件数については、
第２期中期目標期間における総件数の５％増とし、特に地域企業との共同研究件数については、同期間総件数の 20％増とする。
これらを達成するために、地域への社会貢献に具体的に繋げる事業として、特に、医工連携による研究成果の活用について、地元の自治体や経済界とのネットワーク体制を強化しつつ、協力してフォーラムやセミナー等の開催などを介して効果的に展開する。
【計画番号 35】（戦略性が高く、意欲的な計画）●新規企業との共同研究を促進するため、大規模展示会へ新規に出展し、これまで共同研究の実績のない業界・企業との面談・交渉を 10 件行う。
また、地域企業、地域自治体や経済界とのネットワーク形成のため、大学主催の技術フォーラムや招聘講師によるセミナーを３回開催する。
⑥貴重な歴史資料を有する文学部附属永青文庫研究センターを中核的な社会連携・社会貢献拠点とするために、平成 29 年度に学内共同教育研究施設とし、本学の拠点形成研
究「永青文庫細川家資料の総合的解析による歴史社会・文化研究拠点の形成」を社会連
携、社会貢献の重点領域に位置づけ、地方創生を促進する活動を展開して行く。そのために、論文発表（「著作等」を含む）及び貴重資料の出版・公開を第２期中期目標期間
から５％増加し、同様にセミナー・シンポジウムの開催数を第２期中期目標期間から５％増加する。
さらに、総目録の利用数を第３期中期目標期間中に 100 回以上とし、社会的発信（展覧会、テレビ・ラジオ、新聞連載等）を第２期中期目標期間から５％増加する。
【計画番号 36】
●文学部附属永青文庫研究センターの学内共同教育研究施設化（平成 29 年度予定）に向けて機能強化するため、専門性を有する優れた人材（専任教員、研究員、技術補佐員等）を確保し本学の拠点形成研究「永青文庫細川家資料の総合的解析による歴史社会・文化研究拠点の形成」の研究成果を展覧会・講演会等の開催を通じて市民に発信し、社会連携や社会貢献を広く可視化する。これらを通じて、研究成果の発表数を 30 回程度とするとともに、中期目標に定めた永青文庫資料総目録の利用数を 17 回以上とする。
⑦熊本が世界に誇る良質で豊富な地下水資源の保全とその持続的な有効利用、阿蘇・白川流域や球磨川流域を中心とする河川洪水の減災・防災、高い閉鎖性を有する八代海・有明海の生態系等の環境保全に関する教育研究を総合的に推進するために、沿岸域環境科学教育研究センターを改組し、平成 31 年度までに、主に地下水、河川、沿岸域分野からなる「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」を設置する。このセンターの設置により、熊本特有の地理的条件を活かし、健全な流域「水循環」を核とする水資源利用や環境保全、防災に関するグランドデザインの構築に向けたモデルを国や県などに提14言し、安心・安全・安定を目指した地域社会の創生に貢献する。【計画番号 37】（戦略性が高く、意欲的な計画）●平成 31 年度の学内共同教育研究施設「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」の設置に向けて、組織の枠組・構成を定める。具体的には、組織内セクション（分野）を設定し、配置人員の確定及び人材要件を設定する。また、組織体系、連絡体制を定め、運営・事務的業務の具体的内容を策定し、設置の申請を行う。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置①グローバルな連携ネットワークを整備・強化するため、海外交流協定校や海外拠点等を新たに開拓し、平成 33 年度までには交流協定校を 300 校程度に拡充する。また、既存の海外オフィス等の機能強化や、「国立六大学連携コンソーシアム」や「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」などを通じたアライアンス交流の推進により、留学フェア
やセミナー、リクルート活動等をさらに充実させて実施する。【計画番号 38】●外国の大学・教育研究機関との研究者交流、学生交流等により、広く教育、学術及び文化等の交流を促進するため、教員や帰国外国人留学生ネットワークを通じて、交流協定校を新たに開拓し、協定校数を 20 校程度増加させるとともに、教育研究交流拠点としての海外オ
フィスを新たにインドに設置する。また、グローバル連携ネットワークを構築するため、留学生同窓会を新たにベトナムに設立する。
②学生に対してより質の高いグローバル教育環境を提供するため、ダブルディグリーやその他の国際連携事業をベースとした教育プログラムを開発する取組を支援し、平成 33
年度までに８つの海外連携教育プログラム等を実施する。【計画番号 39】●優秀な学生の受入れ・派遣を通じて国際的な視野をもつ人材を育成するため、大学院自然科学研究科において、ダブルディグリープログラムを新たに２つ開講する。また、専門分野
における教育内容の国際的な質の向上を図るため、医学部海外連携教育プログラムを新たに１つ開講する。
①大学のグローバル化を促進するため、多彩な受入れ・派遣プログラムの開発・提供により、平成 33 年度までに一年間で外国人留学生の受入れ 1,500 人、また、日本人学生の海外経験 1,000 人を達成する。【計画番号 40】●外国人留学生の受入促進のため、短期留学プログラム、サマー／スプリングプログラム等の内容充実、奨学金の拡充及び広報・プロモーション活動を実施して、年間の外国人留学生
数 1,000 人（年間）の受入を達成する。
また、日本人学生の海外派遣増加のため、交換留学プログラム、海外インターンシップ等の内容充実、海外留学助成制度の拡充、留学説明会等の情報提供活動を実施して、年間の日
15本人学生海外経験者 700 人（年間）を達成する。
②教職員のグローバル化を促進するため、海外派遣型研修や集合型・通学型研修などの国際 FD（Faculty

Development）・SD（Staff

Development）研修等を整備し、平成 33

年度末までに教員の参加延べ人数 200 人、職員の参加延べ人数 50 人を達成する。
【計画番号 41】
●教員の外国語（英語）による教授力向上を目的とした FD 研修実施のため、これまでの研修先、研修内容及び実施体制を検証するとともに、より効果的な研修の在り方を検討・実施
し、年間延べ 35 人の FD 研修参加を達成する。
また、本学のグローバルな教育研究活動を支援する職員の養成を目的とした SD 研修実施のため、これまでの研修先、研修内容及び実施体制を検証するとともに、より効果的な研修の在り方を検討・実施し、年間の延べ 10 人の SD 研修参加を達成する。
①地域のグローバル化に貢献するため、熊大グローバル Youth キャンパス事業を促進
し、平成 33 年度までに年間 500 人の地域の中高生や高専生を受入れ、早期グローバル教育を実施する。【計画番号 42】●早期卒業、飛び入学等の柔軟かつ多様なアカデミックパス制度を推進するため、SSH（Super Science Highschool、スーパー・サイエンス・ハイスクール）、SGH（Super Global
Highschool、スーパー・グローバル・ハイスクール）指定校をはじめとする九州地域の高校・高専等との連携により、中高生・高専生を対象とした早期グローバル教育を実施する。具体的には、英語による講義・プログラム、留学生との英語によるディスカッション、国際交流
パーティ、留学説明・相談会等を中高生・高専生延べ 200 人に提供する。また、地域の課題
をグローバルな視点で考え、果敢に行動できる人材を育成する「グローバルリーダーコース」（学士課程）の合格者 50 人に対しても、入学前の英語による講義等の早期グローバル教育を実施する。
②地域と外国人との豊かな共生を促進するため、グローバル教育カレッジが中心となって、平成 33 年度までに年間 100 人の一般外国人に対して多彩な交流プログラム等を実施する。【計画番号 43】●地域に根ざしたグローバル教育環境整備を整備するため、本学の留学生・外国人研究者の家族をはじめ、熊本地域に在住する外国人を対象とする初級日本語講座、初級英語講座や国際交流イベント等の多彩な交流プログラムを 10 名に提供する。
（２） 大学間連携による教育・研究等に関する目標を達成するための措置①国立六大学連携コンソーシアムにおいて、東京に設置した国立六大学連携コンソーシ
アム連携機能強化推進本部を活用し、教育、研究、国際連携等の事業を実施するなど、
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大学間連携による協働を実質化する。【計画番号 44】●国立六大学の実質的な連携を推進するため、海外オフィスの共同利用等により、海外大学との国際交流を進めるとともに、六大学共通入試の在り方の検討に着手する。
（３） 附属病院に関する目標を達成するための措置①地域医療へ貢献し、地域中核病院として機能を強化するため、医療政策を踏まえ、引き続き、がん診療連携拠点病院等の拠点事業活動に取り組む。
また、健全経営を維持するために、毎年度収支計画を作成し、計画実行・改善を行い、病院再開発及び医療機器整備を継続して実施する。【計画番号 45】●県内唯一の特定機能病院として診療機能を強化するため、がん診療連携拠点病院等、種々の施策ごとの計画に基づく活動を通じ地域医療への貢献を行う。また、健全経営を維持する
ための収支計画を作成し、医療政策等に応じた経営戦略を策定する。なお、経営分析に基づく「平均在院日数の短縮」、「新規入院患者の増」を柱とした「経営改善計画」等については
数値目標の設定を行い、その達成状況及び経営状況（増収額、支出削減効果）について各種会議体等を通じ、逐次院内に周知するとともに、随時、検討・改善の PDCA サイクルを実施する。また、患者導線の向上等、機能的な環境整備のため、基幹・環境整備事業に着手する。
②安全、かつ患者満足度の高い医療サービスを提供するため、医療事故防止及び院内感染防止対策の更なる強化、研修の徹底（受講率 100％）及び患者サービスの向上に取り組み、第３期中期目標期間に外部評価（日本医療機能評価機構）を受審する。
【計画番号 46】
●更なる医療安全管理体制強化のため、新たに薬剤師ゼネラルリスクマネージャー（GRM）を配置し、多職種（医師、看護師、薬剤師）ゼネラルリスクマネージャー（GRM）体制を構築するとともに、医療安全及び感染防止対策に関する研修の受講率 100％を維持する。また、患者アンケートの実施及びその結果等も参考に、患者サービス委員会が中心となって患者満足度の向上の取り組みを実施する。
③地域医療連携を組織的に推進するため、地域医療連携センターの人員増・支援体制の強化による退院支援件数を 10％増（平成 26 年度実績比）するとともに、地域医療を担う医師の支援活動を推進する。【計画番号 47】●地域医療連携を推進するため、地域医療連携センターを中心とした退院支援・退院調整に
より退院件数及び介護支援連携指導料算定件数を対平成 26 年度実績で 10%増加させるとともに、熊本大学医学部附属病院連携病院長懇談会等、地域の医療機関を含めた連携会議を開催する。また、地域医療支援センターにおいては、専門医療実践学寄附講座の設置により、地域の公的医療機関へ 16 名の医師を派遣することで地域医療の支援を行う。

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①卒前卒後の一体的な教育を行うために、学生への教育支援及び卒後臨床教育の向上に向け、毎年、状況を検証し、教育プログラムの策定・見直しなどの取組を行う。
【計画番号 48】
●卒前卒後の一体的な教育を行うため、学部教育における地域医療実習などの支援及び卒後臨床教育の向上のための初期臨床研修プログラムに沿った研修を実施するとともに、プログラムの見直しの必要性についての検討を行う。更に、臨床研修病院群における初期臨床
研修指導医数確保のためのワークショップを開催する。また、平成 29 年度から導入される
各基本領域の専門医プログラムの導入に係る説明会、選考試験等を行う。
加えて、地域医療支援センターにおいて、新専門医制度における専門研修を開始する県修学資金貸与医師への情報提供及び地域病院への派遣支援を行う。
②医療の質の維持・向上のため、院内におけるメディカルスタッフの継続的な研修・教育を実施するとともに、院外の医療人も対象として、病院の特色を活かした、がんや生活習慣病、移植医療等の高度で、かつ専門性に対応した医療の教育・研修を充実させる。【計画番号 49】●医療の質の維持・向上のため、院内においてメディカルスタッフの研修を実施する。また、院内外の医療人育成のため、本院の特色を活かした拠点病院としての教育研修を実施するとともに、課題解決型高度医療人材養成プログラム「国内初の、肝臓移植を担う高度医療人養成」による外科医・病理医・移植コーディネーターの育成を行う。
①臨床研究の支援・管理機能を充実させるため、総合臨床研究部の体制を整備・拡大
し、第３期中期目標期間に臨床研究中核病院の人的承認要件を満たす人員配置数を達成する。また、新たな先進医療の承認獲得に向けて支援を行う。【計画番号 50】●臨床研究の支援・管理機能を充実させるため、総合臨床研究部の人員増による体制強化及びモニタリング・監査機能の体制を構築し、前年度（平成 27 年度）よりも臨床研究に係る支援件数を増加させる。また、医師の研究環境改善を図るため、医師業務等役割分担検討ワーキンググループを中心としてアンケート等に基づき診療の負担軽減策を策定・実施する。
また、新たな先進医療の承認獲得のため、先進医療審査委員会において、先進医療に結びつく研究に関する情報提供、公募申請に基づく研究内容の審査、先端医療支援経費の配分などの支援を行う。
（４） 附属学校に関する目標を達成するための措置①現代的教育課題への対応として、学校現場で求められている理論と実践の往還による授業実践を実験的・先導的に推進する。
実践的指導力を強化するために新たな教育課題である思考力・判断力・表現力等の効果的な育成、児童生徒のコミュニケーション能力や情報活用能力の育成、観察・実験を18

重視した理数教育並びに大学・学部との連携・協力の下、本学の特色あるリソースであるグローバル教育カレッジを活用した外国語教育等、次期学習指導要領を先取りした先導的な研究に取り組む。加えて、その研究成果を踏まえた教育活動を実施する。
また、平成 31 年度までには地域のモデル校的存在となるよう学校現場に研究成果を公表する。さらに、学部と附属学校間の教科連携をより一層深め、研究成果を学部及び大学院の教育カリキュラムに取り込み、より実践的な教育を行う。【計画番号 51】●現代的教育課題である思考力・判断力・表現力の育成を効果的に実行するため、「未来を拓く力」の育成等、新たな教育課程の開発に向けた授業実践研究を行う。また、大学・学部との連携による理数教育やグローバル教育カレッジを活用し文化的交流等を通した外国語教育の推進に取り組む。得られた成果は研究会を実施し研究報告書等で公表する。
②教育学部が目標とする実践的指導力の育成・強化において中心的役割を果たすため、教育学部の１年次から４年次まで質の高い教育実習を提供する。そのために学部と附属学校の密接な連携体制の下、組織的に実習生を受け入れ、学部学生の実践力向上に協力する。
また、平成 29 年度に設置される教職大学院の教育実践研究と既存の修士課程のイン
ターンシップ実習に協力し、大学院生の実践的指導力の向上を推進する。さらに、新たな時代に対応した教育実習指導法を整備して、教育実習の質を更に高める方策を実施する。【計画番号 52】●教育学部が目標とする実践的指導力の育成・強化において中心的役割を果たすため、これまでの『教育実習の手引き』の見直しと新たな教育実習方策について教育実習委員会で検討し策定する。さらに教育学研究科修士課程に新たに導入する学校実習への協力や教職大学
院の実習科目への協力について教務委員会及び教育実習委員会等で検討しカリキュラムを策定する。
③地域との連携を重視し、熊本県教育委員会及び熊本市教育委員会と密接な情報交換を行う。特に地域の学校教育の課題に寄与する先導的・実験的な教育実践研究として、言語活動、理数教育、外国語教育、ICT（Information and Communication Technology）
活用を含む情報教育等に加え、特に新たな教育方法としてアクティブラーニングによる授業の積極的な導入・開発を行い、平成 31 年度までにはその成果を公表する。
また、研修会等を通して熊本県及び熊本市の小中学校に研究成果を提供し、教育・研究の指導・助言を積極的に行う。さらに、附属学校の機能を最大限に活かすため、毎月開催される学部・附属学校運営委員会において、常に附属学校の役割を見直し、地域から求められる存在としての使命を明確化する。【計画番号 53】●地域の学校教育における課題の解決に寄与するため、教育学部及び熊本県教育委員会・熊本市教育委員会と連携しつつ、先導的・実験的な教育実践研究として言語活動、理数教育、
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外国語教育、情報教育等の新たな教育方法とそれに伴う教材等を開発し、それらを使った授業実践を行う。また、研修会等を通して熊本県及び熊本市の小・中学校に研究成果を提供し、教育・研究の指導・助言を積極的に行い研究発表会で公表する。
（５） 男女共同参画推進に関する目標を達成するための措置①女性教員の積極的参画を実現するため、熊本大学男女共同参画推進基本計画（平成 19
年度～平成 28 年度）を実施する。平成 29 年度からは現在検討中の熊本大学男女共同参画推進基本計画を実施し、ダイバーシティ（多様性の尊重）を踏まえ全教職員がともに能力を十分に発揮できる全学的な支援体制を強化する。
また、女性教員の任用をさらに促進し、第３期中期目標期間に女性教員の割合を概ね18％に増加させる。【計画番号 54】●女性教員の積極的参画を実現するため、熊本大学男女共同参画推進基本計画の推進及びアクションプログラムの実施状況を把握し、それぞれの項目に対してその評価を実施する。
そして、その結果を基に新・熊本大学男女共同参画推進基本計画（仮）を策定する。
また、「バッファリングによる女性教員の養成・支援制度」の運用により、対象部局を 2
部局指定し、女性教員の採用を行う。
②多様な人材の活躍をさらに促進するため、男女共同参画推進基本計画に基づく事業の組織的推進を継続して、男女の機会均等の実現やサポート体制・環境整備の充実、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
また、第３期中期目標期間に女性管理職の割合を概ね 17％に増加させる。
【計画番号 55】
●多様な人材、特に女性の活躍を推進するために、熊本大学男女共同参画推進基本計画及びアクションプログラムに基づき実施してきた環境整備や政策・方針決定過程への女性の参画状況等を検証し、その結果を基に新たな環境整備や女性の参画に関する取組について新・
熊本大学男女共同参画推進基本計画に盛り込む。
また、女性管理職増に向け、学内の意識醸成を図る取組として、男女共同参画に関するセ
ミナー等研修を２回実施する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①本学の重点的な施策を機動的に展開するため、第３期中期目標期間に学長裁量資源を、教員ポストについては 25％、予算については単年度で 10 億円以上確保するとともに、学長が大学戦略会議を主導しながら、教育研究組織等の再編成や全学資源の再配分を政策的な優先順位を明確にし、戦略的に進める。【計画番号 56】（戦略性が高く、意欲
的な計画）
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●学長がリーダーシップを発揮し、大学改革を推進するため、学長裁量資源として、教員ポ
ストについては平成 27 年度 6.4％から 9.5％以上、予算については、平成 27 年度 830 百万円から 860 百万円以上確保し、大学戦略会議の方針に基づく教育研究組織等の再編成、研究
力強化や教育改革の優れた取組に対して学内資源を重点配分する。
②客観的な情報をもとに学長主導による大学運営の政策及び意思決定を行っていくた
め、平成 29 年度までに大学情報分析機能の更なる強化を行い、教育、研究その他の業
務に関して、横断的かつ戦略的にデータの収集・蓄積及び解析を行い、政策テーマや大学の現状等に関する客観的な情報を迅速に提供する。【計画番号 57】●大学情報の収集・分析機能を充実するため、教学 IR を担う大学教育統括管理運営機構（仮称）を新たに設置するとともに、既存の情報収集・分析機能を担う組織との役割分担を明確にすることで効果的・効率的な情報収集・分析を行う体制を整理し、大学の現状等に関する情報を大学戦略会議等の大学の方針を議論する場に提供する。
③社会の要請を的確に反映し、グローバルな視野での大学運営を行うため、海外アドバ
イザリーボード（外部委員会）を平成 28 年度中に整備するとともに、経営協議会等の外部有識者の意見を活用する。
また、大学運営の適切性を確保するため、監事の職務が適切に遂行できるよう、教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス体制等について監事に継続的に情報を提供する。【計画番号 58】●学外者の意見を大学の施策決定に反映させるため、海外アドバイザリーボード（外部委員会）を設置するとともに、経営協議会も含め、外部有識者の意見を大学の方針を決定する大学戦略会議等において活用する。また、大学運営の適切性を確保するため、監査室長に課長級の職員を配置し、危機管理マニュアルを改訂するとともに回付文書の取り扱い等を見直すことにより、監事が大学の運営状況を的確に把握し、適切な職務が遂行できるサポート体制を確立する。
①教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロスアポイントメント制度を促進し、平成 31 年度までに年俸制適用教職員数を承継職員（教員）については現員の 15％まで拡大するとともに、顕著な教育活動や研究活動を行っている教員の表彰の実施など
教員のモチベーションの向上に繋がる施策を拡充し、優れた教員を確保する。
【計画番号 59】
●柔軟な人事・給与制度の整備と運用を推進するため、年俸制やクロスアポイントメント制
度を活用し、年俸制適用教職員数にあっては平成 28 年度中に承継職員（教員）の現員数の4.7％まで拡大するとともに、顕著な教育研究活動に関する表彰など教職員のモチベーショ
ン向上に繋がる施策等の実施により、優れた教員を確保する。
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②教員の教育研究等の活動の支援を強化するため、特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディネーター（URA）、ICT（information andCommunication Technology）の管理運用技術者等）のキャリアパス等を平成 29 年度までに整備し、イノベーション推進及びグローバル推進等の企画立案等に活用する。
【計画番号 60】
●特定の専門分野において高度な知見や技能を有する専門職（研究コーディネーター（URA）、
ICT の管理運用技術者等）の中長期的な人材の育成及び確保のため、キャリアパス等の在り方について学内ワーキンググループを設置し検討を開始するとともに、平成 28 年度末までに対象とする職種や人数等について方針を取りまとめる。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①幅広い基礎研究から応用研究に至る本学の研究力向上のため、教員組織と教育組織の分離を進めるとともに、研究機構の創設、研究センター等の再編統合を行う。
【計画番号 61】
●自然科学分野の国際的な研究力の向上を図るため、国際先端科学技術研究機構を設置する。また、教育プログラムから分離した教員組織として大学院先端科学研究部を設置する。
②高度専門職業人及び先導的研究者を養成するため、専門職大学院の整備を行い、リーディング大学院プログラムや世界最高水準の博士学位プログラム等を提供する大学院組織の整備を行う。
また、教育学研究科においては、初等中等教育を担う人材育成を実践する大学院として、平成 29 年度に教職大学院を設置した後、修士課程を見直し、教育学研究科を再編する。
さらに、学校現場での指導経験のある大学教員比率を 40％にする。【計画番号 62】●高度専門職業人養成としての教員養成に特化した教職大学院の設置並びに我が国及び国際社会に貢献する理工系人材養成機能を強化するための大学院理学教育部及び大学院工学
教育部の設置に向け、各大学院における組織再編計画を策定する。
③国際感覚と実践的課題解決力を有する人材を養成するため、ミッションの再定義や社会的ニーズ等を踏まえ、学士課程教育の機能強化に向けた組織の整備を行う。
教育学部においては、18 歳人口の減少等を踏まえ、新課程（地域共生社会課程・生涯スポーツ福祉課程）の学生募集を平成 29 年度に停止し、第３期中期目標期間に廃止する。
また、熊本県全体の教育的諸課題の解決や教員の資質向上に貢献できる本学発の初等中等教育研究支援システムを構築する。
22

なお、社会のニーズやグローバル化に対応した人材を養成するため、平成 31 年度までに人文社会科学系及び自然科学系学部の学部定員を見直し、再編統合する。
【計画番号 63】
●国内外における地域の課題をグローバルな視点で考え、果敢に行動できる人材を養成するため、ミッションの再定義や社会的ニーズ等を踏まえ、学士課程教育の機能強化に向けた教育組織の再編計画を策定する。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務等の効率化・合理化を推進するため、事務職員の人事評価を通じ、業務改善を進める。
さらに、グローバル化する業務を効率的に進めるために、職員の能力向上のためのプ
ログラム等を充実するとともに、語学運用能力等を積極的に評価する試験制度を新設し、優秀な人材を確保することにより、第３期中期目標期間に TOEIC730 点相当以上の事務職員等の割合を 8.3％以上とする。【計画番号 64】●業務の効率化を進めるために、事務職員の人事評価項目に業務改善に関する項目を設け、組織全体で積極的な取り組みを行い、併せて業務改善に関する研修を実施し意識を浸透させる。
また、語学運用能力を有する人材の配置について、人材配置方針を作成する。
語学運用能力を有する人材の確保と育成については、当該能力を有する人材を採用するとともに、職員の能力向上のための研修を実施する。
さらに、職員の研修受講履歴を効率的に把握するための手法の構築について検討するため、当該履歴に係る情報を整理する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①外部資金、寄附金の獲得を増やすため、科研費の応募増を推進し大学全体の研究力を向上させるとともに、大型研究資金の獲得を増やすため、本学の特徴的な強み領域の重点的支援を行う。
また、民間企業との共同研究において、平成 28 年度受入額に対し毎年１％増を目標とし、平成 33 年度までに初年度比５％増を達成する。【計画番号 65】●外部資金、寄附金の獲得を増やすため、研究拠点グループとして外部資金公募へ申請するための支援を重点的に行う。また、科研費不採択の若手研究者等へインセンティブ配分を行い、次期科研費公募の採択に向けて支援を行う。
民間との共同研究等の収入額増加を目的とした連携機会の創出のため、展示会への出展
を平成 28 年度中に新規に２件以上追加する。また、現在未整備の出展者への旅費等支援制度を整備する。さらに、外部資金獲得の新規手段とした技術相談制度制定のための調査を実
23

施する。
②附属病院の健全経営を維持するため、経営分析に基づく「平均在院日数」の短縮、「新規入院患者数」の増を柱とした「経営改善計画」を策定し、実施する。
【計画番号 66】
●健全経営を維持するため、経営分析に基づき前年度に策定した、経営目標項目と数値目標
含む「経営改善計画」の進捗状況及び経営状況を把握・分析し、前年度を上回る診療報酬による病院収入を確保する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置①財政基盤を維持するため、継続的な啓発活動により教職員のコスト意識を改革するとともに、経費削減の状況の検証を行い、一般管理費比率 2．8％以下を確保する。
【計画番号 67】
●財政基盤を維持するため、財務分析による管理的経費の検証を行い、経費削減により一般
管理費比率 2.8％以下に抑制する。
また、コスト意識を改革するため、教職員に対し、年度当初の「年間行動目標」の周知や夏季・冬季の省エネ啓発等を実施する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①多様な自己収入を確保するため、寄附金、熊本大学基金、大学運営費等の収支状況を毎月点検して、余裕金の運用計画を策定し、金融機関の経営状況及び金融情勢に基づき運用する。【計画番号 68】●自己収入を確保するため、５月までに余裕金の運用計画を策定し、それに基づきその時々の金融情勢、金融機関の経営状況及び安全性を考慮し、最も有益な運用相手方を選定することにより運用する。
併せて、より多くの自己収入を得るため、収支状況を毎月点検し運用する。
②土地建物の有効活用のため、利活用状況の調査点検を年１回実施して、有効活用計画を策定し、ニ－ズに応じた配分等、スペースの利活用を推進する。【計画番号 69】●土地建物の有効活用のため、利活用状況調査の実施や有効活用計画等を策定する。また、共用スペースの利用率 80％以上を確保する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置①教育研究等の質を維持・向上させるため、教員個人活動評価を毎年度実施するととも
24

に、第３期中期目標期間に２回の見直しと改善を行う。
また、平成 28 年度から平成 30 年度までに組織評価の実施方法等を見直して、策定するとともに、全学及び部局ごとの組織評価を平成 32 年度までに実施する。併せて、第３期中期目標期間に、部局ごとの外部評価を 1 回実施する。【計画番号 70】●時機に応じた評価を行うため、第３期教員個人活動評価（平成 24 年度から平成 26 年度）を検証し、課題となる評価基準、実施方法等を大学評価会議で審議し、平成 28 年度中に見直しの方向性を決定する。
また、第２期中期目標期間中に実施した組織評価を検証し、大学全体及び部局ごとの組織
評価の評価基準、観点、実施方法等を大学評価会議で審議し、見直しの方向性を決定する。
②中期目標・中期計画の達成状況を効率的かつ適正に点検・評価し、個々の計画をデー
タに基づき戦略的に実行するため、大学情報分析室と連携して統合情報データベースを
持続的かつ発展的に構築する。平成 29 年度から統合情報データベースを継続的に活用するとともに、登録内容や活用方法等の見直しと改善の PDCA サイクル(↪Plan→Do→
Check→Action↰)を２回実施する。【計画番号 71】●それぞれの中期計画を戦略的に実行するための基礎データを充実させるため、大学情報分析室と連携して統合情報データベースに蓄積されている教育項目や研究項目等を新規に30 件以上、データ量に ついては 10％以上（前年度比）増加させる。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①国際的な研究拠点大学及びスーパーグローバル大学等としての本学の認知度及び社会的評価のさらなる向上を実現するため、社会的ニーズを踏まえた情報発信の強化、双方向性を伴う情報受発信の活性化、学外者の二次的発信を視野に入れ、特に、Web サイ
ト、大学ポートレートやソーシャルメディアを活用した情報発信を継続的に充実・強化させる。【計画番号 72】●本学の認知度及び社会的評価を向上させるため、広報誌やウェブサイト等において、ター
ゲットに合わせて情報発信方法を工夫し、本学の現状をデータに基づきわかりやすく発信する。特に研究成果については、URA と連携し、より積極的に国内外に発信する。さらに同窓会組織との連携等により２次的な発信を促進することによって、ウェブサイトアクセス
数等を第 2 期中期目標・計画期間中の年平均値より 10％増加させる。
②本学のグローバルな認知度を向上させるため、平成 33 年度までに大学 Web ページの多言語版を中心とした国際的な電子メディアによる広報を充実させるとともに、海外オフィス等の拠点を活用した情報発信機能を強化する。【計画番号 73】●本学の国際的認知度を向上させるため、外国語版ウェブページ、SNS などを活用して、本学の外国人留学生及び本学への留学を希望する外国人学生等のニーズ分析や情報収集を行25

うともに、入試、奨学金、教育プログラム及び生活支援等の多様な情報を発信する。学内の研究成果情報を集約して、分かりやすい記事を外国語（英語）で作成し、世界に発信する。
また、本学の海外拠点や海外同窓会と協力して、各地域の動向に関する情報収集や広報活
動、学術・学生交流活動を展開する。
③国内外への情報発信力を組織的に高めるため、平成 28 年度までに学生広報スタッフを活用するなど全ての構成員が本学のイメージや特質を共有・発信できる体制を構築する。
また、社会的・国際的評価の向上、構成員の意識向上のための取組を全学的に連携のとれた広報体制で実践する。
さらに、構成員の情報公開や情報発信に対する意識の向上度を定期的に評価するモニ
タリングの仕組みを構築し、実践する。【計画番号 74】●国内外への情報発信力を組織的に高めるため、専門的人材や学生広報スタッフなどを活用して広報体制を強化し、多様なステークホルダーを意識した情報発信を行う。さらに大学
情報分析室や部局等が保有する情報を集約・共有して発信する仕組みを構築する。
情報発信の方法・ルート及びツールを体系的にまとめ、学内に周知するとともに構成員の情報公開や情報発信に対する認知度・意識に関するアンケートを実施することによって、自発的な情報発信を促す。
また、コミュニケーションワードなどを活用して、構成員の本学の特質に対する理解度を高める。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①キャンパスの教育研究環境を向上させるため、「キャンパスマスタープラン」及び「施設整備方針」に沿った整備を毎年度行うとともに、計画的な予防保全による維持管理や「省エネルギー中長期計画」に沿った各部局等毎のエネルギー使用事情に応じた運用や施設整備時に省エネルギー性能を向上させる等の省エネルギー対策を実施する。
【計画番号 75】
●教育研究環境向上のため、キャンパスマスタープラン等に基づく計画的な施設整備と適切な維持管理を実施する。施設整備にあたっては、高効率の照明・空調や熱損失を軽減させる建築材料及び換気設備を導入する等、省エネルギー化を目指した整備とする。
また、「省エネルギー」及び省エネ法に基づく「電気の需要の平準化」対策のため、電気使用設備の停止、並びに使用時間帯の変更等を実施する。
②教育研究環境を整備するため、PFI（Private Finance Initiative）方式により実施
している、｢熊本大学（本荘）発生医学研究センター施設整備事業｣を平成 29 年度まで
26

に、｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業｣を平成 30 年度までにそれぞれ事業を完了させる。【計画番号 76】●教育研究環境整備のため、｢熊本大学（本荘）発生医学研究センター施設整備事業｣及び｢熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業｣の事業計画に沿って維持管理業務とそのモニタリングを実施し、PFI 事業を継続する。
③情報化推進の基本構想である「総合情報環構想」に基づき、本学の情報化を更に推進
及び加速化させるために策定した「総合情報環構想 2016」を具体化するため、更なるユーザビリティ向上によるシステムの効果的活用と作業の効率化、ビッグデータの戦略的活用、大学のグローバル化への対応、急増するモバイルデバイスへの対応等に応じた情報環境整備を平成 28 年度から平成 31 年度において計画的に実施する。【計画番号 77】●高度情報化キャンパス整備を更に推進するため、「総合情報環構想 2016（平成 27 年度策定）」に基づく事業を実施する。具体的には、ICT 活用による学習支援として、授業コンテ
ンツ雛形生成システム（シラバスシステムから LMS の科目の雛形を生成するシステム）の開発及び Moodle 利用状況ダッシュボード（LMS の利用状況を管理把握するシステム）の開発を行う。
また、ICT インフラ基盤整備として、個人所有機器を学内で利用する際に、サービスを十分受けられるように全学無線 LAN システムのうち老朽化し機能が不十分な基地局４％を更新する。
さらに、大学ビッグデータの戦略的活用のためのログサーバ構築の設計を完了し仕様を確定する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置①大規模災害等に伴う危機的状況の発生を組織的に未然に防ぐため、リスク管理マニュ
アル等の見直しを毎年度行い、全学のリスク管理委員会を毎年１回以上開催する。
また、平成 29 年度までに新たなリスク管理に係る教育計画を策定し、平成 30 年度から教職員及び学生を対象とした新たな教育及び訓練を実施する。さらに全学のリスク管理委員会で、教育及び訓練の反省及びマニュアル等の見直しに伴う課題を検討すること
で、さらなる改善を行っていく。【計画番号 78】●大規模災害等に伴う危機的状況の発生を組織的に未然に防ぐため、リスク管理マニュア
ル等の見直しを行い、全学のリスク管理委員会で審議の上、学内へ周知する。
また、平成 29 年度にリスク管理に関する教育計画を策定するため、策定に向けて他大学の安否確認方法などリスク管理に関する情報収集を行う。
②安全と健康の意識を行動へとつなぐため、毎年度、安全衛生管理行動計画を見直すとともに、教職員及び学生に健康・安全の手引の配布等を行い、教育啓発活動を実施す27

る。さらに、平成 29 年度までに新たな安全衛生に係る教育計画を策定し、平成 30 年度
から新たな教育啓発活動を実施する。【計画番号 79】●安全と健康の意識を行動へとつなぐために、教職員及び学生に「健康・安全の手引」の配布等を行い、安全と健康に関する教育啓発活動を実施する。また教職員に対して安全衛生に関するアンケート調査を行い、その結果を踏まえて安全衛生管理行動計画の見直しを行う。
さらに平成 29 年度に安全と健康に関する教育計画を策定するために、他大学の安全と健康に関する教育計画について情報収集を行う。
③放射性物質や毒物及び劇物などの危険有害物を適正に管理するため、毎年度、危険有害物の取扱いに関する基準の見直しを行う。
また、管理状況の見える化を行い、監視・指導体制を強化して研究室毎の危険有害物
管理状況評価一覧を毎年度作成する。さらに、危険有害物を取扱う研究室に配属された学生及び大学院生を対象とした実験系安全教育を実施する。【計画番号 80】●放射性物質や毒物及び劇物などの危険有害物を適正に管理するために、システム（本学が開発した化学物質管理支援システム YAKUMO など）による管理状況の見える化を行い、監視・指導体制を強化して、さらなる危険有害物質管理の継続的な改善を行う。また、研究室等の危険有害物管理状況評価一覧を作成するとともに、危険有害物の取扱いに関する基準（学内規則等）の見直しを行う。さらに、平成 29 年度に実験系安全教育を実施するために、学内にある教材等の整理と見直しを行い、その教育計画を作成する。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置①公正な研究活動や研究費の執行を推進するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえた会計規則等（行動規範及び不正防止計画）に基づき、明確化した責任体制の下、徹底した指導・管理・監査を実施する。さらに「公正研究推進ハンドブック」等を配布し、見直しを行うとともに、研究活動に係る法令遵守を徹底するための研修等を毎年度実施する。【計画番号 81】●公正な研究活動及び研究費執行を推進するため、研究活動を行う教職員に対し CITIJapan
教育プログラムを受講させ、競争的資金等の応募申請者、研究代表者及び研究分担者は、受講率 100％を達成するとともに、コンプライアンス教育を目的とした研修会を年２回実施し、研究不正行為を事前に防止する環境整備を行う。
また、モニタリング及び不正発生要因の検証を行うため、公的研究費の取引実績に係るデータベースを作成する。
②本学の安全な ICT 環境を構築するため、第２期中期目標期間に改訂した情報セキュリ
ティポリシー及び実施手順書並びにソーシャル・メディア・ガイドラインに沿った情報28

セキュリティの管理を実施する。
また、情報セキュリティ行動計画を毎年策定して、情報セキュリティ監査の実施結果に基づき当該ポリシー等の検証を行い、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)の確立を図り、さらに、恒常的な取組として、全構成員の情報セキュリティに対する意識向上を図るために情報セキュリティ研修及び監査を毎年度実施する。【計画番号 82】●本学の安全な ICT 環境を構築するために、情報セキュリティポリシー等に沿った情報セ
キュリティ行動計画を策定し実施する。具体的には、学生及び教職員に対する情報セキュリ
ティ研修を実施し、学生の受講率を 35%、教職員を 90%まで上げ、また、部局システム管理責任者等に対する研修を２回以上実施し、受講率を 90%まで上げ、情報セキュリティに係る教職員各人の知識取得を実施する。
また、学内の準拠性監査（情報セキュリティポリシーに基づいて情報システムの管理運用が実施されているか確認するもの）を 18 部署、技術監査を８部署に実施し、学外クラウドの安全利用のための情報セキュリティポリシー及び実施手順書の見直しを行い、教職員に対する模擬標的型メール攻撃訓練を実施し、教職員各人に外部からの標的型メールへの的
確な対処方法を身に付けさせる。

29

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
3,719,656 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
黒髪団地北地区及び南地区の土地の一部（熊本県熊本市中央区黒髪２丁目 39 番
１号及び同黒髪２丁目 40 番１号

894.45 ㎡）を譲渡する。

２．重要な財産を担保に供する計画
病院の施設・設備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本荘北地区キャンパスの敷地及び病院の建物を担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容(本荘)総合研究棟(臨床系)(本荘)基幹・環境整備(電予定額（百万円）
総額

財源
施設整備費補助金（ １，７０２ ）

３，１９７

気設備等)

船舶建造費補助金（ ０ ）(本荘)ライフライン再生(排水設備等)

長期借入金（ １，４３９ ）(医病)基幹・環境整備(本荘)発生医学研究センタ（独）大学改革支援・学位授与機構

ー施設整備事業(ＰＦＩ)

施設費交付金（ ５６ ）(黒髪南)工学部他校舎改修
施設整備等事業(ＰＦＩ)
病院特別医療機械整備30他、小規模改修（注１）

施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注２）

小規模改修については平成 27 年度同額として試算している。

２．人事に関する計画
１）中長期的な人事計画に基づき適切な人員管理を行うとともに、限りある人的資源を有効に活用するために学長管理のポストを拡充し、大学の重点施策に戦略的に配分する。
２）人材の多様性、流動性を確保するため、若手教員や女性教員の雇用及び年俸制や混合給与等の人事・給与システムの弾力化を推進し、また、特定の専門分野おいては、
高度な知見や技能を有する職員を育成し配置する。
３）組織の機能強化と業務の効率化・合理化を不断に推し進めるため、人事評価や人材育成等の人事諸制度を整備充実し、個々の業務遂行能力と資質の向上を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に努める。
（参考１）平成 28 年度の常勤職員数

2,003 人

また、任期付職員数の見込みを（参考２）平成 28 年度の人件費総額見込み

65 人とする。
24,955 百万円（退職手当は除く。）

31

１． 予

算
平成 28 年度

予算
（単位：百万円）

区分

金額

収入
運営費交付金

１４,８７９

施設整備費補助金

１,７０２

補助金等収入６７２

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入

５６
３２,２１０

授業料、入学金及び検定料収入

６,２６８

附属病院収入２４,６２５

財産処分収入

７２

雑収入

１,２４５

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩

４,１５１
０

長期借入金収入１,４３９

目的積立金取崩０
計５５,１０９支出
業務費

４４,２０６

教育研究経費１９,４２６

診療経費

２４,７８０

施設整備費

３,１９７

補助金等

６７２

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

４,１５１

長期借入金償還金

２,８４８

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計

３５
５５,１０９（注）「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額４４６百万円、前年度よりの繰
越額のうち使用見込額１,２５６百万円（注）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度当初予算額３,７７１百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額３８０百万円［人件費の見積もり］
期間中総額

２４,９５５百万円を支出する（退職手当は除く）。
32

２． 収支計画
平成 28 年度

収支計画
（単位：百万円）

区分

金額

費用の部
経常費用

５１,７３８

業務費

４６,５５６

教育研究経費

５,１８６

診療経費

１３,４２９

受託研究費等

１,９８２

役員人件費

１５４

教員人件費

１３,６７３

職員人件費

１２,１３２

一般管理費

１,０９８

財務費用

３１２

雑損

０

減価償却費

３,７７２

臨時損失

０

収益の部
経常収益

５２,１４６

運営費交付金収益

１４,７８０

授業料収益

５,０６５

入学金収益

７５０

検定料収益

１３１

附属病院収益２４,６２５

受託研究等収益

１,９８２

補助金等収益

６４９

寄附金収益

１,６６９

施設費収益

９４

財務収益

１５

雑益

９３９

資産見返運営費交付金等戻入

７０７

資産見返補助金等戻入

６５２

資産見返寄附金戻入

８１33

資産見返物品受贈額戻入

７

臨時利益

２０

純利益

４２８

目的積立金取崩益

０

総利益

４２８

（注）「総利益（４２８百万円）」の要因は、附属病院における借入金元金償還額と減価償却費との差額及び固定資産取得等によるもの。
３． 資金計画
平成 28 年度

資金計画
（単位：百万円）

区分

金額

資金支出

６０,３２３

業務活動による支出

４７,５２４

投資活動による支出

４,３５７

財務活動による支出

２,８４８

翌年度への繰越金

５,５９４

資金収入

６０,３２３

業務活動による収入

５１,４６０

運営費交付金による収入

１４,８７９

授業料、入学金及び検定料による収入

６,２６８

附属病院収入２４,６２５

受託研究等収入１,９８２

補助金等収入

６７２

寄附金収入

１,７８９

その他の収入

１,２４５

投資活動による収入

１,８３０

施設費による収入

１,７５８

その他の収入７２

財務活動による収入

１,４３９

前年度よりの繰越金

５,５９４

34

別表
（学部の学科研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）
文学部

総合人間学科

220 人

歴史学科

140 人

文学科

200 人

コミュニケーション情報学科

120 人

学部共通（３年次編入）

20 人

小学校教員養成課程

440 人

中学校教員養成課程

280 人

特別支援教育教員養成課程

80 人

養護教諭養成課程

120 人

地域共生社会課程

80 人

生涯スポーツ福祉課程

160 人

法学科

840 人

学部共通（３年次編入）

20 人

理学部

理学科

760 人

医学部

医学科

690 人

保健学科

576 人

保健学科共通（３年次編入）

32 人

薬学科

330 人

創薬・生命薬科学科

140 人

物質生命化学科

320 人

マテリアル工学科

184 人

機械システム工学科

388 人

社会環境工学科

284 人

建築学科

224 人

情報電気電子工学科

612 人

数理工学科

40 人

学部共通（３年次編入）

90 人

学校教育実践専攻

26 人

教科教育実践専攻

68 人

公共政策学専攻

23 人

法学専攻

21 人

現代社会人間学専攻

36 人

文化学専攻

36 人

教授システム学専攻

30 人

教育学部

法学部

薬学部
工学部

教育学研究科（修士課程）
社会文化科学研究科（博士前期課程）

35

社会文化科学研究科（博士後期課程）

自然科学研究科（博士前期課程）

人間・社会科学専攻

18 人

文化学専攻

18 人

教授システム学専攻

9 人

理学専攻

170 人

数学専攻

30 人

複合新領域科学専攻

24 人

物質生命化学専攻

86 人

マテリアル工学専攻

50 人

機械システム工学専攻

114 人

情報電気電子工学専攻

162 人

社会環境工学専攻

76 人

建築学専攻

72 人

理学専攻

30 人

複合新領域科学専攻

54 人

産業創造工学専攻

42 人

情報電気電子工学専攻

30 人

環境共生工学専攻

30 人

医学教育部（修士課程）

医科学専攻

40 人

医学教育部（博士課程）

医学専攻

352 人

保健学教育部（博士前期課程）

保健学専攻

32 人

保健学教育部（博士後期課程）

保健学専攻

18 人

薬学教育部（博士前期課程）

創薬・生命薬科学専攻

70 人

薬学教育部（博士後期課程）

創薬・生命薬科学専攻

30 人

薬学教育部（博士課程)

医療薬学専攻32 人

法曹養成研究科(法科大学院の課程)

法曹養成専攻28 人

特別支援教育専攻

20 人

自然科学研究科（博士後期課程）（H28 募集停止）
特別支援教育特別専攻科
養護教諭特別別科

40 人

附属幼稚園

160 人
学級数

附属小学校

645 人
学級数

附属中学校

18
480 人

学級数
附属特別支援学校

5

小学部

18 人
学級数

36

12
3

中学部

18 人
学級数

高等部

24 人
学級数

37

3
3