第２回「国・行政のあり方に関する懇談会」（概要）
１．日時 平成 25 年 11 月 25 日（月）18:00～20:10
２．場所 内閣府本府庁舎３階特別会議室
３．出席（参集者）※50 音順、敬称略
石戸奈々子（NPO 法人 CANVAS 理事長）、牛窪恵（インフィニティ代表取締役）、大木聖子（慶應義塾大学環境情報学部准教授）、大屋雄裕（名古屋大学大学院法学研究科教授）、田中弥生（独立行政法人大学評価・学位授与機構研究教授）、土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）、米良はるか（READYFOR?代表）、森田朗（学習院大学法学部政治学科教授）、安田洋祐（政策研究大学院大学助教授）、山崎亮（studio-L 代表）、横田響子（株式会社コラボラボ代表取締役）、三浦展（マーケティングリサーチャー）（行政改革推進本部事務局）
稲田行政改革担当大臣、福岡政務官、宮島事務局長、藤城事務局次長、長屋事務局次長
ほか
４．議事概要
冒頭、前回議論を振り返りつつ、第２回・第３回の進行スタイルを確認。
その後、事務局より資料１について、ゲストスピーカーの三浦展氏より資料２について説明した後、意見交換を行った。その際の主な意見は以下の通り。
（主な意見）
・若い世代中心にシェアハウスやコミュニティハウスが広がっている。一方で、バブル世代とその上の男性は仕事中心で生きてきたので、地域コミュニティにもうまく入れていない。また、地方は人が少ない中で、流通業界も駅型店舗を増やして脱モータリゼーシ
ョン対策を図るが、買い物難民への支援をどうするかという問題もある。徳島には、子ども達に代わって、月額 1000 円で遠く離れて住む親の買い物支援や見守りをやってくれる NPO があったりする。企業意識も CSR から CSV（Creating Shared Value）に変わってきている。国が企業、市民、コミュニティと連携してどういう取組を行うのかが課題。
・シェアは行政がやらなくても民間ベースで広がってきている。そういった分野で何か行政の支援が必要な点はあるのか？日本は家族以外とルームシェアをしたことがない人も多いが、他人と暮らすことで学ぶこともあるし、他者との生活に過度な期待を寄せないようになるなど心理的にプラスになる面もある。
・シェアで色々な価値が得られるというのは主に都市部の話。地方は既に人口減少が進んでおり、都市部もそのうち人口減少局面に入るが、そういった意味で地方が先端的に経験していることを都市部でどうやるか。地方のお年寄りに、車で買い物に行くのとネットで注文して届けてもらうのと、どちらがいいか尋ねると、車で買い物に行きたいと言う。結局は人と会って話がしたいということであり、つながりというのは体験的に残り続けるように思う。今の若い人達は、シェアハウスやコミュニティでも楽しくやっている。安心してつながって共有できる価値を共にするコミュニティも、煩わしくて不自由なコミュニティも両方大事。また、CSV について、自分は Community Shared Valueが大事だと思っている。価値を共有したコミュニティの力に期待したい。
・ポーターの CSV については、社員のボランティアや寄付をやめて収益性ある事業を表彰するようにしましたと言う企業があるなど、誤解があるように思う。また、若い夫婦がリノベーションして住むことで愛着が生まれ人気を呼んだという話について、新築マンションでも同じような取組はあると思うが、両者の違いは何なのか聞きたい。
・CSV については、コミュニティの中で共有される価値という意味で私は使っている。
また、先ほどの事例で愛着が生まれ人気が出るのは、最初から住む人が関わっているから。他のマンションなどは、space は作れても､place ができていない。関与の仕方が重要だと思う。御紹介した千葉の美浜区団地の NPO の事例は、買い物支援でお年寄りにネギを届けたら、そこで呼び止められ１時間話をしたりと、効率という面では課題もあるが、彼らはマーケティングリサーチにもなってよいと思ってやっている。地方では既にシェア型になっており、今後高齢化する東京や 40 代以降の世代が深刻。
・農村部におけるコミュニティの問題は、そこで生まれ育ち、地域を支えることを宿命づけられた人達がどうすればよいのかという問題。一方で、都市部のコミュニティの問題は、自分がやりたい価値があるから参画するという、カジュアルなコミュニティを求める人に何を提供するかという問題であり、両者で課題は違うが、国家的議論としては両方を考えないといけない。
・国民の価値が多様化している中では、国ではなく地方で行政サービスを提供するほうがよい。分権は最近進んでいないが、それは分権を阻む要因として、国民の間に地域間で差が出ることに対する反対意識があることと、都市部が潤う一方で農村部は苦しくなるという財政上の問題があるから。これがクリアできないと国依存になりがち。
・やはりまだ隣と同じでいたいという気持ちの方が強いのではないか。一方で、今後は財政上の制約もあり、行政が直接運営できなくなった施設を市民に委ねることが進めば、市民が創意工夫で運営するので自ずと他所と違ってくるのではないかとも思う。限界集落的な地域で活性化に取り組んでいると、地域の人も外から人が入ってくるのを望んでいるのではないか。
・それは危機感の共有度合いによる。その集落からどんどん人がいなくなり、いつしか集落自体がなくなるという姿が見えているかどうかで全然違う。地域の中のどこか１つの集落が外部の人間を入れて大丈夫だったとなれば、他の集落も受け入れてくれるようになる。僕らは「あなたの地域に僕らが入ると活性化しますよ」と言って地域に入っていくので、摩擦や衝突も多く、必ずしも望まれているとは言えない。ただ、僕らのような存在ではなく、純粋にその地域で住んだり働いたりする若い人達は歓迎されるのではな
いか。それは貰う物にも表れる。最初は生モノだが、お惣菜など手作りのものを貰うようになり、それが畑を任され、そして仕事を一緒にやるようになる。そうした若い人達が地域に入ると集落は変わる。

・経済成長をしない前提で若者の価値観の変化を論ずるのではなく、まず「日本社会は成長していくにはどうすればいいか」という議論も必要なのではないか。また、NPO については、public の担い手として活動分野も増え、東日本大震災でも多くの貢献をしたと思うが、sustainability に欠け、まだメインではなくサブ的な面もある。最後の最後に、行政が本丸としてどこを担うのかという役割分担の議論も必要。
・さとり世代の若者は、親の経験価値によって子どもの価値が決まる。本当は異文化・異世代のコミュニケーションが大事で、成長したいという気持ちもあるのだろうが、親御さんに大事に育てられ失敗経験が少ないので冒険しない世代でもある。一つは彼らにセーフティネットを示せるかどうかが大事。
・若い世代でも一人ひとりがチャレンジでき成長できる環境が必要だと思う。成長は大事。
自分たちの世代でもチャレンジングな人も保守的な人もいる。
・経済成長しようがしまいが人口は減少するので、コミュニティ回帰は必至。コミュニテ
ィに慣れていない世代の価値観がどう変わるのか。また、若い世代に所得移転したり、次の世代をどう育てていくのかという議論が必要。上の世代で仕事を抱え込むといったことがあってはいけない。
・サブと思われていた NPO が行政の仕組みを変えてしまう現実がある。NPO はサブではなく大いなる可能性。
・行政にはまだ権威主義的で官尊民卑的な発想もあり、民間でできることを自由にやらせるという発想が乏しい。
・民間でやるべきことは民間でやればいいが、行政にしかできないところもある。どういう分野をコミュニティが担うのかを議論しなければ意味がない。例えば、教育分野でも、NPO は突破口を開くことはできるが、これを広げるのは行政にしかできない。
・分権を阻む要因が２つあるという話があったが、もう１つ付け加えるならば、権限移譲を受ける地方が疲れているというのもある。それはヒューマンリソースが不足しているという問題と、決定を引き受ける重さの問題。前者で言えば、条例制定権があってもそれに十分対応できる人材が不足している実態がある。後者で言えば、隣の市にある図書館をうちの市では作らないという決定をすることの重みに耐えられるかという話。この国には、昔から、お上の言うことに従うことで責任を引き受けたがらない、我々は国政の運営になんか参加しないという発想があった。それは、父の価値観を示すことでこれに反発し自我の形成と成長を促すパターナリズムではなく、母のように優しく包み込むように保護するマターナリズムとも言え、国民の意識の中には、国家に対し、私がやってほしいと思うことを理解し体現してほしいという姿勢があったように思う。ただ、今日の説明資料を見て、変わりつつあるのかなとも感じた。それは、社会貢献意識が高まっているということと、国家に自らを理解してくれではなく、自らが政策に関心を持ち訴えることが重要という意識が高まっていることにあり、今後は、パターナリズムとそれを通じた自己の成長に向かうのかなと感じた。ただ、一方で社会貢献意識の行く先が近隣社会に留まり、具体的に何をしたらよいか分からないという声も多く、未だ国家や行政には繋がっていない。国と NPO で sustainability に違いがあるのは、政府には強制的費用徴収権があるからであり、最終的に、若者の参加意識を国家や行政にどう結び付けるかという点が課題。
・敢えて挑発的に言うが、バブルより上の世代には、成長して豊かになって何が悪いのかという意識もあるが、今の若い人達は成長しないということで良いのか？また、これからの高齢化は今までとは違うが、多世代同居のシェアハウスはあるのか？農村型のコミュニティには多世代同居の現実があったが、今のシェアハウスやコミュニティは同質の人達が集まっているように思う。それではそこに入れない人はどうするのか？昔は95％の人達がそこに入れない５％を支えていたが、今後は、半分の人達がコミュニテ
ィに入れない半分の人達を支えないといけなくなる中でどうするのか？都市部の高齢者を支えるセーフティネットをどう描くのか？コミュニティやボランティアで本当に支えられるのか？ぜひ議論してもらいたい。
・多世代同居は今後確実に増える。また、コミュニティに入れない人をどうするのかは確かに問題。高度成長期は会社や家族がコミュニティの役割を果たしたが、今はそれがない人を NPO が支えている。30 代・40 代のパラサイトも今は親がコミュニティの機能を果たしているが、それがなくなった時にどうするのか深刻な問題。
・認知症の人間は 800 万人いると言われる。この人達をコミュニティはどう受け入れてくれるのか？セーフティネットをこの規模で維持するためには、もっと行政がしっかり支えないといけないのではないか。
・経済学的に、経済成長と幸福感の関係を言えば、貧困状態では経済的成長に比例して幸福感も上昇するが、一定程度を超えたところからは幸福感はあまり上がらないと言われている。また、コミュニティのあり方の議論は、経済成長や他の政策と矛盾するものではないため、コミュニティの質を高めるにはどうしたら良いかという視点で議論したらよいと思う。
・コミュニティがある地域は震災からの復興も早かった。震災が起これば地域の人が避難所を運営するということにもなるため、災害対策の視点からもコミュニティは大事。先ほどから話を聞いていて、人が参画するというのはどういう現象なのかと考えていた。
シェアハウスの事例では、最初から参加しているから違うという話もあったが、そこにどういう意味があるのか？どうやったらいいのか？と考えてみる必要がある。
・3.11 を機にシェアハウスは急にニーズが増えた。危機感が参画を促す契機になる面もあるのかもしれない。
・ニートの若者がシニアの介護支援に携わる中で、お年寄りの笑顔に接し、少しずつ社会復帰を果たしたという事例がある。今の若者には、経済的な利益だけでなく、地域に参画し、人の喜ぶ顔を見て、少しずつ自分の存在意義を見出すことを求めているところもあり、そうした若者像を理解することも大事。
・先ほどのマターナリズムの話に関して言えば、同じ人間の中に、人に依存したいという気持ちと自分自身で頑張ろうとする気持ちが共存するのが人間。いいところを引き出して、いかに花開かせるかを考えることが大事だと思う。
＜文責：行政改革推進本部事務局（速報のため事後修正の可能性あり）＞