令和２年度
第２回外国人技能実習機構評議員会 次第

１．日時

令和３年 1 月２０日（水）１５時３０分～１７時００分

２．場

所

Web 会議システムによる開催

３．会議次第（１）開会（２）理事長挨拶（３）議事① 令和２年度事業実績（上半期）について② 令和３年度の新たな取組について③ 外国人技能実習機構における新型コロナウイルス感染症に係る対応について
④ その他
（５）閉会

[配布資料]
資料１ 外国人技能実習機構評議員名簿
資料２ 令和２年度事業実績（上半期）について
資料３ 令和３年度の新たな取組について
資料４ 外国人技能実習機構における新型コロナウイルス感染症に係る対応について
資料５ 外国人技能実習機構評議員会運営規程（平成 30 年 2 月 6 日規程第 54 号）
資料６ 外国人技能実習機構評議員会関係法令等（抄）資料７ 令和２年度第１回外国人技能実習機構評議員会議事要旨（注）資料２から資料４については、公表前の資料であり、未だ精査中のものであるため、非公表資料１

外国人技能実習機構評議員名簿
令和３年１月20日現在【学識経験者】○

上林千恵子

法政大学名誉教授

多賀谷一照

千葉大学名誉教授

野村修也

中央大学法科大学院教授・弁護士【労働者代表】石田昭浩

日本労働組合総連合会

副事務局長

川野英樹

ＪＡＭ

奈良

統一

全国建設労働組合総連合書記次長

全国中小企業団体中央会

事務局次長

副書記長

【使用者代表】
佐久間

※

一浩

湊元良明

日本商工会議所

堀内保潔

日本経済団体連合会○は議長

産業政策第二部長
産業政策本部長（五十音順、敬称略）

資料５

外国人技能実習機構評議員会運営規程
規程第５４号
平成３０年２月６日（設置）
第１条 外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に、機構の業務（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）第８７条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。））の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、機構の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）第２条 評議員会は、評議員１５人以内をもって組織する。
（評議員の任命）
第３条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
（構成）
第４条 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
（任期）
第５条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
（議長）
第６条 評議員会に議長を置き、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者を代表する評議員のうちから、評議員の互選により選任する。
２ 議長は、評議員会の会務を総理する。
３ 議長に事故のあるときは、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者を代表する評議員のうちから議長があらかじめ指名する評議員が、その職務を代理する。

（招集）第７条 評議員会の会議は、理事長が招集する。
２ 理事長は、会議を招集するときは、あらかじめ付議事項、日時及び場所を評議員に通知するものとする。
（議事）第８条 評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 評議員会の議事は、評議員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
３ 評議員は、議長の許可を受けて、代理者を出席させることができる。ただし、代理者は、前２項の適用については欠席したものとして取り扱う。
（資料の提出等の要求）
第９条 評議員会は、審議のため必要があると認めるときは、機構の役職員その他の者に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。
（秘密保持）
第１０条 評議員又は評議員の職にあった者は、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（情報公開）
第１１条 評議員会の資料及び議事要旨については、公開する。ただし、理事長が特に必要があると認めるときは、資料の全部又は一部を非公開とすることができる。
（庶務）第１２条 評議員会に関する事務は、総務部企画・広報課が行う。
（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、評議員会に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成３０年２月６日から施行する。

資料６

外国人技能実習機構評議員会関係法令等（抄）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第89 号）（評議員会関係部分抜粋）
第三章 外国人技能実習機構
第四節 評議員会（設置）第八十二条 機構に、第八十七条の業務（同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。
）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、第八十七条の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、第八十七条の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）第八十三条 評議員会は、評議員十五人以内をもって組織する。
（評議員）
第八十四条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
２ 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
３ 評議員の任期は、四年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任）第八十五条 理事長は、評議員が第七十四条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第一項の規定の例により、その評議員を解任することができる。
（評議員の秘密保持義務等）
第八十六条 第八十条及び第八十一条の規定は、評議員について準用する。
（業務の範囲）第八十七条 機構は、第五十七条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 技能実習に関し行う次に掲げる業務
イ 第十二条第一項の規定により認定事務を行うこと。
ロ 第十四条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又はその職員をして、質問させ、若しくは検査させること。
ハ 第十八条第一項（第十九条第三項、第二十一条第二項、第二十七条第三項、第三十二条第七項、第三十三条第二項、第三十四条第二項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により届出、報告書、監査報告書又は事業報告書を受理すること。
ニ 第二十四条第一項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により事実関係の調査を行うこと。
ホ 第二十四条第三項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。
）の規定により申請書を受理すること。
ヘ 第二十九条第四項（第三十一条第五項並びに第三十二条第二項及び第七項において準用する場合を含む。
）の規定により許可証の交付又は再交付に係る事務を行うこと。
二 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務
三 技能実習に関し、調査及び研究を行う業務
四 その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務
五 前各号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含み、主務省令で定める業務を除く。
）に係る手数料を徴収する業務
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務（役員の解任）第七十四条 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２ 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第七十一条の規定の例により、その役員を解任することができる。
一 破産手続開始の決定を受けたとき。
二 禁錮以上の刑に処せられたとき。
三 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
四 職務上の義務違反があるとき。
（役員及び職員の秘密保持義務）第八十条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員及び職員の地位）第八十一条 機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（評議員会関係部分抜粋）
第三章 外国人技能実習機構
第一節 役員等（理事の任命及び解任の認可申請）
第五十七条 機構の理事長は、法第七十一条第二項又は第七十四条第二項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 任命し、又は解任しようとする理事の氏名、住所及び履歴二 任命しようとする理事が次のいずれにも該当しないことの誓約
イ 法第七十三条又は第七十五条本文に該当すること。
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当すること。
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者に該当すること。
三 任命し、又は解任しようとする理由
第二節 評議員会（評議員の任命及び解任の認可申請）
第五十九条 機構の理事長は、法第八十四条第一項又は第八十五条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 任命し、又は解任しようとする評議員の氏名、住所及び履歴二 任命しようとする評議員が第五十七条第二号ロ又はハに該当しないことの誓約
三 任命し、又は解任しようとする理由

○外国人技能実習機構定款（抄）第５章 評議員会（設置）第２５条 機構に、機構の業務（法第８７条第１号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、機構の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）第２６条 評議員会は、評議員１５人以内をもって組織する。
２ 評議員会に議長を置き、評議員のうちから、評議員の互選によってこれを定める。
３ 議長は、評議員会の会務を総理する。
４ 評議員会は、あらかじめ、評議員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代理する者を定めておくものとする。
（評議員）
第２７条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が法務大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて任命する。
２ 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
３ 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 評議員は、再任されることができる。
(評議員の解任)第２８条 理事長は、評議員が第１５条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第１項の規定の例により、その評議員を解任することができる。
【参考】（役員の解任）第１５条 法務大臣及び厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任するものとする。
２ 法務大臣及び厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第１２条の規定の例により、その役員を解任することができる。
（１）破産手続開始の決定を受けたとき。
（２）禁錮以上の刑に処せられたとき。
（３）心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
（４）職務上の義務違反があるとき。

資料７
令和２年度第１回外国人技能実習機構評議員会

議事要旨

１

日時

令和２年６月 24 日（水）10:00～11:40

２場所

ビジョンセンター田町

３

出席者

多賀谷評議員（議長）、上林評議員、野村評議員、石田評議員、２階 B 室川野評議員、奈良評議員、湊元評議員、佐久間評議員、堀内評議員
４

議題（１）令和元年度の事業実績について（２）令和２年度の事業計画について（３）その他
５

議事概要（１）事務局から前回の評議員会での意見に対する取組として、指導監督業務に係る定期監察の実施、技能実習活動の機構ＨＰへの公表、建設関係職種に係る認定審査の状況、技能実習生向けのアプリ開発の動向等について説明が行われた。
（２）事務局から資料について説明が行われた。また、資料４の別紙「機構における新型コロナウイルス感染症に係る相談等概要」は、未だ精査中のものであるため、会議後回収する旨説明した。
（３）評議員からは、・新型コロナウイルス感染症の影響で解雇される技能実習生が多発しており、我々に対しても様々な相談が寄せられている。技能実習制度の趣旨を鑑みれば、このような事態においても、実習実施者は雇用調整助成金を活用するなどして解雇することなく、実習を継続させるべきではないか。機構より実習実施者および監理団体に対し、そうしたアドバイスをしてほしい。
・

現状、技能実習生の感染者は出ていないということだが、今後も感染リスクがなくなったというわけではないので、実地検査に行った際には、安全衛生の観点からも確認を行ってほしい。
・

技能実習生が解雇された際の転籍支援については、一義的には監理団体の役割という理解でよいか。
・

特定技能についてなかなか伸びていないので、技能実習生に対しても制度の周知等きめ細かに対応してほしい。

・

コロナの第２波・第３波に備えて、機構においてもＢＣＰを策定していると思うが、体制の整備に努めてほしい。

・

コロナの影響により、行政手続のオンライン化が進んでいないという課題が見えてきた。機構においても、出入国在留管理庁及び厚生労働省とのデータの相互連携といったオンライン化の取組を進めてほしい。

・

外国人を受け入れる際のＰＣＲ検査等のあり方やその費用負担について検討してほしい。
・技能実習制度に係る正しい理解の一層の促進の観点から、技能実習制度自体の周知に留まらず、機構として YouTube チャンネルを持ち、技能実習生のインタビュー等を配信し、技能実習に関わる者の生の姿を明らかにすることなど、人に着目した広報も行っていくべきではないか。
・

技能実習生は日本語の習熟度に差があるところ、様々な情報が飛び交う中で、情報を正しく認識することが重要と考えるため、情報発信の際には日本語にとどまらず様々な工夫をしてほしい。
・

実地検査等は課題の発見が主と思われるが、そうした取組の中でグッドプラクティスがあれば、横展開をしたり、対外的に発信することにより、積極的な技能実習制度の広報に努めてほしい。
・

国際人材協力機構（JITCO）等の技能実習制度に生かせる知見を持った機関等と連携し適切に対応してほしい。
・

技能実習生について感染者が出ていないというのは関係各者の努力の成果かと思う。住環境が悪い技能実習生も存在すると思われるので、緊張感を維持しながらコロナ対策に取り組んでほしい。
・

今後、集団的に PCR 検査を実施する等により、陽性者が確認されるようなことが出てきた場合に備えて、各企業において、（実習計画には含まれていないと思うので）対応計画を作成する必要があると思う。

・機構の建設分野の安全衛生マニュアルについては、事業主の安全衛生配慮義務等について実践的な観点 になっており、今後意見等がでたらフィードバックしたい。
・

特定技能での受入れが始まっており、それぞれの業種ごとに業界団体を中心に所管の省庁が束ねている形で、受入企業や登録支援機関を指導する形を取っているが、監理団体と登録支援機関の多くは重複している。また、受入企業も多くは実習実施者と重なっている。特定技能分野における指導についても、機構と業界団体が情報交換や共同検査を進めてほしい。
・

災害時や非常事態時には、日本語が堪能ではない技能実習生は特に生活の情報を求めると考えられるので、ＳＮＳもそうだが、個別に確実な発信ができる対策を急いでほしい。
・

監理団体の中には、監理団体としてのノウハウを生かし、登録支援機関の業務を行おうとしているものもいる印象を受けるので、機構においても特定技能分野への指導にも足を踏み入れてほしい。
・ 機構ＨＰに公表しているものもあるが、実地検査における業種別、職種別、都道府県別ごとの検査件数などがあれば、我々の活動に資するものであるため、提供してほしい。

・

宿泊職種による技能実習の受入れが可能となったが、コロナの関係で入国できないという声や業界として顧客が来ない中で技能実習生の受入れを躊躇しているという声を把握していれば教えてほしい。
・

今年度は監理団体の許可更新があり、その他の通常業務と重なり、機構の作業負担が大きくなるのではないかと思われるが、状況を教えてほしい。
・

我々の目線ではなくて、技能実習生の目線で進めていくことが重要。監理団体が同席すると技能実習生が本音で話せないということや、言葉の壁により困っていることを正しく伝えられるかという不安もあると思うので機構専属通訳の配置をお願いしたい。

・

地域の中の生活者として見たときに地方自治体や地域の方々とどれだけコミュニケーションがとれるのかというのも大事な指標になると思うので、地方自治体の相談窓口との連携について積極的な対応をお願いしたい。

・

技能実習生の立場で考えれば、同じ国から来日している人同士のつながりというのも国際交流という点からも重要ではないか。留学生のイベントなどに技能実習生を招待するといった連携の機運が盛り上がるよう機構として音頭を取るなどを検討してほしい。

・

実地検査の際に、特別定額給付金を確実に受け取っている等の確認を行うべきではないか。

・

特定技能の登録支援機関と監理団体は重複しているとのことであるが、監理団体の仕組の延長で登録支援機関の業務を行う可能性がある。機構としてどのように対応していくのか。

・

監理団体が登録支援機関になって恣意的に対応する可能性は否定できないので、十分に注意し、入管庁とも連携してほしい。

・

技能実習生が特定技能に移行するケースにおいて、監理団体が登録支援機関も兼ねている場合、技能実習生の情報を把握しているその登録支援機関を頼るであろうし、そこに労務管理も依頼されるというのは自然な流れのように思う。

・

実態として技能実習生から特定技能へ移行するというケースが大半かと思う。今後特定技能へ移行する技能実習生の相談が増えてくるのではないか。

等の意見及び質問があり、これに対し、事務局から説明が行われた。