内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
近江八幡市ヒアリング結果
日時：2022 年 2 月 15 日 13：30～15:00（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・本会議
委員２２名（うち学識経験者３名、市民公募２名、保護者代表４名、子ども・子育て支援事業に従事する者９名、その他市長が必要と認める者４名）。
・部会：本会議の委員を２つに分けて構成している。
子ども・子育て支援部会：本会議の委員 11 名で構成
教育・保育給付部会：本会議の委員 11 名で構成
・市民公募２名。公募は子育てしているかは関係ない。市内在住の 18 歳以上で、子ども・子育て支援に関心や熱意がある方。現在の委員は、たまたま子どもがいる女性。
・部会は、本会議と兼任で、二つの部会に分けている。
※「第二期近江八幡市子ども・子育て支援事業計画ハチピープラン」（以下ハチピープラン）Ｐ６、Ｐ108～111 参照
https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/shien/4/14208.html②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
・第二期近江八幡市子ども・子育て支援事業計画のＲ２年度の進捗管理・評価
・子育て支援活動を実施する民間団体の活動研究
・第１回：令和３年 10 月 7 日、第２回：令和４年２月９日に開催
・２回ともコロナのために Web 開催○近江八幡市 HP「子ども・子育て会議」
https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/shien/4/981.html③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について・庁内の子育て支援を実施する関係課から成る子ども・子育て会議幹事会を組織し、切れ目のない支援と各課事業の相互認識と連携を図っている。
・子ども・子育て会議の幹事会は、計画策定の年に開催することが多い。昨年度は開催なし。
・幹事会は、今年度は１５課。子ども健康部（子ども支援課、幼児課、発達支援課、健康推進課）
福祉保険部（援護課（福祉暮らし仕事相談室）、障がい福祉課）、教育委員会事務局（学校教育課、生涯学習課、スポーツ推進課）、都市整備部（公園課）、市民部（人権・市民生活課）、総合政策部（企画課、まちづくり協働課）、産業経済部（商工労政課）、安土町総合支所（安土未来づくり課）
等、庁内の広い部局から集めている。
④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること・二つの部会（子ども・子育て支援部会と教育・保育給付部会）と庁内関係からなる幹事会を設置
し、テーマを絞って、効果的な協議を実施。
・部会は必ずしもテーマに関する専門家というわけではないが、極力、各委員が所属する団体に関1連のある部会に振り分けるよう心掛けている。
・会議後に質問を受けることはあるが、会長との事前打合せは行うが、事前レク等の特別なことは行っていない。
・必ず直前の土日より前に到着するよう、委員に資料を送付し、事前に読んでいただけるように配慮している。
※ハチピープランＰ６参照⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・新型コロナウイルス感染症拡大時におけるウェブ会議（ＺＯＯＭ会議）の実施。初回は、ウェブに不慣れな委員もいたため事前にテスト日を設けた。それでも不安を抱える委員については、会議当日に庁舎内に専用の部屋とＰＣを用意し、職員も 1 名つき、事務局主導で環境を整えた（２度目のウェブ会議は、全ての委員が自宅や仕事場から参加できた）。
・２回目以降については、直接的な支援は行わなかったが、対応できた。マニュアルを事前に送付するなどの対応を行い、事前に電話でのフォローアップも行った。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方
・就学前児童の世帯を対象としたニーズ調査とは別に、就学児とその保護者を対象としたアンケート調査を独自に実施。
・施設・団体等子育ての担い手、施設利用者、障がい者当事者・家族団体、ひとり親、若年出産した親、高齢出産した親を対象にヒアリング調査を実施。
※ハチピープランＰ１１２～１１３参照。
・アンケート対象の保護者は、小学生以下の全数。
・ヒアリングの対象は、基本的には子ども・子育て会議で対象者を検討。委員の意見で、例えば若年出産、高齢出産した親などを対象とした。しかし、数としては少ない。
②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について・ヒアリング調査については、全てを職員がヒアリングしたのではなく、郵送で回答していただいたものも入っている。見込み量に反映するものではなく、課題や市民の想いの概論的な部分を反映させるために実施した。
・量の見込みは、実態とあわない場合もあり、数量的な部分を計画に落とし込むための工夫が必要。
・きめ細かい対応が必要な人たちへの意見を大切にという委員の意見を反映し、ヒアリングの対象を決めた。
・母子手帳発行時、すべての妊婦に対してヒアリングを実施している。
・若年出産等は窓口にきた方に、個々にヒアリングを実施した。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について
・計画の位置づけは計画４ページのとおり。次世代育成支援行動計画としても位置付けている。
・基本理念や目標等は 48 ページの施策の体系図のとおり。基本理念は第一期計画を踏襲している。
【基本理念】子どもは地域の宝、みんなで見守り育てよう！
※ハチピープラン

Ｐ４、Ｐ48 参照

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②計画実現にむけての推進体制・方法について
・庁内の関係課からなる子ども・子育て会議幹事会を組織。計画策定に参加したり、子ども・子育て会議に参加したりすることにより、子育て支援に対する取組の全体像の把握、切れ目のない支援、各課事業の相互認識と連携を図る。
③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について・計画に子育て支援に関する 151 の事業を体系づけて掲載し、進捗管理をはかることで、福祉分野をはじめ、全庁的に子育て支援に取り組むことを目指す。
・基本目標に「きめ細やかな関わりを必要とする子ども・家庭への支援」を位置づけ、各取組を実施している。
※ハチピープランＰ70～76 参照
・医療的ケアについては、事例としては保育所・小学校・放課後児童クラブでも対応している。
・放課後児童クラブに関しては、今年度から医療的ケア児を受け入れている。
学校側の好意で、小学校の空き教室を利用して運営している。プライベートルームの確保が必要だったので特別支援教室を使っている。
看護士は、市も関わり依頼。看護師の資格を持った方が常時いる体制。民営の学童クラブなので補助金を活用して雇用している。
・保育園での受け入れについては、毎日医療スタッフがいる保育園があり、そちらで対応している。

≪市内保育所での医療的ケア児の対応について≫① 市内で医療的ケア児の対応が可能な保育所数

・・・

１園

② ①に在籍する看護師数

・・・

３名

③ ①に在籍する医療的ケア児数

・・・

３名

・放課後児童クラブはすべて民営。もともと保護者会で運営していたところが多く、H25 年に NPO法人化しようという話が持ち上がり、９クラブが法人化に参加した。現在は保護者会、一般社団法人、NPO 法人、学校法人、社会福祉法人、一般財団法人など、いろいろな種類の運営事業者がある。公設の専用施設は指定管理者という形態で運営している。
・指定管理者を保護者会で受託しているクラブもある。
・平成 30 年度までは委託料、平成 31 年度以降は補助金で運営。全ての運営事業者は補助金と保護者からの利用料で運営している。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について・子育て支援施策の基本的な考えを示す条例や指針はない。
②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について
・子育て情報アプリ「ハチピー」の運用
・子育てガイドブック「ハチピースタイル」の発行など※その他、主要な子育て施策についてはハチピープランＰ５０～７６に掲載。
・アプリについては、委託でシステム構築。コンテンツの更新は自前、保守管理は委託。
・ガイドブック作成にあたっては、企画提案を公募し、選定された協同発行事業者が募る公告収入を財源として制作している。印刷・制作は外注。内容は自前で更新している。広告を集めるノウハウ等が必要なため、実績のある事業者を選定している。
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○近江八幡市 HP「子育て情報アプリ「ハチピー」を公開しました」
https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/shien/4/2/1436.html○近江八幡市 HP「近江八幡市子育てガイドブック「ハチピースタイル」」
https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/shien/4/2/1557.html③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について
・実施施設の老朽化。
・人材の確保（保育士・幼稚園教諭については苦労している。同様に放課後児童クラブについても苦労している。放課後児童クラブは、人が集まりにくい時間帯に開所していることも理由かと思う）。
・民間の子育て支援団体との連携。場面ごとに、個々のケースでは連携しているが、市としてイニシアティブをとっての連携は、まだ十分ではない。民間は、市でできない事業を行っているが、経済的基盤等いろいろな課題があるなか、努力している。例えば、フリースクール、産後ママの集まる場所等、アプローチが市の子どもセンターや子育て支援センターとは違うかたちで事業を行っている団体がたくさんある。
・市では子育て支援団体の登録制度があり、１９団体の登録がある。活動費等を出すわけではないが、市の公共施設の利用料を免除したり、市の HP やアプリに掲載するなど、情報発信の手伝いをさせていただいている。
・子育て支援センター・子どもセンターなど名称は様々だが、国の地域子育て支援拠点事業については、８か所で実施している。５か所は市の直営、1 か所は社協、２か所はＮＰＯ法人が運営。
・ファミサポはＮＰＯ法人に委託。上記の地域子育て支援拠点受託法人とは別の法人。
・ホームスタートや養育支援事業も委託で実施。委託先がいくつかの法人に限られている点は課題。
力のある団体等との協働を検討することも必要。
・庁内関係課との連携など（幹事会だけでは足りない部分もある）

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について・国提示の事業以外にも取り組むべき事業を掲げ、151 の事業について計画的に実施することとしている。そのうち、４０事業については重点取組に位置づけ、担当課による進捗管理と子ども・子育て会議による評価を行っている。
②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・国提示の教育・保育事業、地域子ども・子育て支援１３事業、上記の重点取組４０事業の進捗については、市ＨＰ上で公開している。
〇令和 2 年度重点取組進捗状況
https://www.city.omihachiman.lg.jp/material/files/group/163/r3si4.pdf③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・策定年に幼児教育の無償化が始まったことと、新たに実施した「就学前施設教育・保育の利用意向確認アンケート」から最新のニーズを把握したことにより教育・保育事業の見直しを実施。また、放課後児童クラブについても、一部クラブの事業終了にともない見直しを実施（計画 1 年目で見直し）。
・中間年の３年目に見直し予定。
・無償化により、需要が幼稚園から保育園に移っている。
4※ハチピープラン【令和３年３月見直し】Ｐ２参照
https://www.city.omihachiman.lg.jp/material/files/group/163/r3minaosi.pdf

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・ショートステイは守山市と彦根市にある施設２か所へ委託している。
・県主催の放課後児童クラブ担当者会議はこれまでなかったが、コロナ禍を契機に年３回程度オンライン開催されるようになり、他市町と情報交換ができるようになった。県内市町の担当者と、電話で情報交換することもある。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて・連携には至っていないが、本年度２回目の子ども・子育て会議では、子育て支援活動を実施する民間団体の活動状況について勉強を行った。
・今年度第 1 回の会議で話題にあがったので、第 2 回の会議で 19 団体に声掛けして半分以上の団体からの発表を聞いた。
・子育て団体のネットワークが出来ている。秋には子ども支援課と市長も月１回の会合に参加した。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて〇子育て支援全般について
・庁内関係課との情報共有や事業調整、相談支援に関するケースの情報共有や連携等、庁内外との連携に対する意識づけについては、切れ目のない支援を実施するために重要なことであり、気をつけていることでもあり、また、課題でもある。
・切れ目のない支援は大事なことで、幹事会、各部門のケース会議等、守秘義務の関係で難しいところもあるが、庁内外の機関が集まり適切に対応していきたい。
・庁内の関係課間でも共通認識が持てるよう、縦割りのなかであっても、改善されていけばいいと思っている。
〇新型コロナウイルス対応について・コロナ禍であっても、孤立を少しでも生まないよう、行き場のない人のよりどころという役割を重視して、地域子育て支援拠点の継続開所を図った。また、ウェブを活用した離乳食教室や相談体制の導入等、コロナ禍であっても事業継続できるよう体制を整備した。
・第一波のときはウイルス対策の詳細な状況が分からず施設を閉じたが、行き場のない保護者からの開所希望の声が届いた。セーフティネット的な役割にも鑑み、以降は、一定の制限のもとではあるが、地域子育て支援拠点は閉めないという選択をした。予約制ではないが、午前・午後に分け、2 時間程度の時間制限と人数制限のなか、開所している。
・放課後児童クラブ利用の選択肢を広げるため、送迎支援を実施しているクラブがあり、そのクラブに関しては施設のある小学区外の児童を受け入れている。小学校区のなかにクラブを開設する
適切な場所が見つけられないところもあり、そういった小学校区の児童の受け皿となりえるクラブが増えている。

5＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：

滋賀県

市区町村名： 近江八幡市①待機児童数

ご記入者部署：子ども健康部子ども支援課
ご記入者名：

島川

2021 年 10 月時点―人

2021 年 4 月時点

２０人

千賀子

（１０月時点調査が廃止されたため）

②出生数

令和元年：

６２９人

令和 2 年：③合計特殊出生率

令和元年：

１．３３

④人口流出入数

令和元年：流入 3,013 人

流出 2,858 人 (死亡 773 人)

令和 2 年：流入 3,233 人

流出 2,775 人（死亡 811 人）

２ 件、私立

５７９⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立状況

認定こども園：計（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型

７ 件、幼稚園型

地方裁量型件)幼稚園：公立６ 件（うち１件休園中）、私立

１０ 件

７ 件（公立

⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：2,318,618,304 円（※）

令和 3 年度：2,600,162,525 円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数： ２ 件

庁内組織について人

２ 件、私立件、保育所型

５ 件）
件、０ 件

（組織名称）
・近江八幡市少子対策推進本部（本部長：副市長、副本部長：教育長、安土町総合支所長、総合政策部長、総務部長、市民部長、福祉保険部長、子ども健康部長、都市整備部長、産業経済部長、教育部長、総合医療センター事務長）
・子ども・子育て会議幹事（総合政策部-企画課・まちづくり協働課、市民部-人権・市民生活課、福祉保険部-援護課（福祉暮らし仕事相談室・障がい福祉課、子ども健康部-発達支援課・幼児課・健康推進課・子ども支援課・子ども支援課（子ども家庭相談室、都市整備部-公園課、産業経済部-商工労政課、教育委員会事務局-学校教育課・生涯学習課・スポーツ推進課、安土町総合支所-安土未来づくり課）
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度

537,127 円

令和 3 年度

493,389 円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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