一人ひとりが それぞれの個性や能力を活かし合い、共に生きる社会をつくるために扉を開いて
北区男女共同参画推進ネットワーク会報

第84号

2022年12月15日

9月11日（日）学習会「女性の権利を国際基準に～国連女性差別撤廃条約「選択議定書」について～」※6～7ページに報告を掲載

講師の浅倉むつ子さん（早稲田大学名誉教授）

10月15日（土）区議との懇談会「北区児童相談所等複合施設について」

10月7日（金）資源リサイクルセンター見学会※3～5ページに報告を掲載【左】区議との懇談会
で、基本計画を説明する児童相談所開設準備担
当の染矢さん【右】あいにくの雨となりましたが、久しぶりの消費生活グループ、
まちづくりグループ合同見学会となりました。

コロナウイルス関連の問題も落ち着きを見せ、以前に近い活動も行えるようになってきました。
9月には、各地方議会からも批准を求める声が出されている女性
差別撤廃条約の選択議定書についての学習会を開催しました。
10月は、7日に浮間の資源リサイクル施設へグループ合同見学会。15日には、例年1月に開催していた「区議との懇談会」を、
コロナ感染の拡大を考慮して、時期を早めて開催しました。

※2ページに報告を掲載

資源リサイクルセンター見学会（10月7日）
まちづくりグループ＆消費生活グループ所属 眞庭成子
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リサイクル肥料の製造機。工場には、振動や騒音の対策も施されている。

含まれる水分の量など、給食の内容によって、米ぬかの配合を調整している。

お話しされる五十嵐社長。奥に積まれた大きな袋は、秋田県大潟村の米ぬか。

約15時間の乾燥でできたコンポスト。
目的によって混ぜるものが異なる。

残菜に紛れていた、たわしや食器などの異物。機械の故障の原因となる。

残菜の投入口。内部の温度は600度で、24時間稼働している。

2

区議との懇談会

さくら草グループ

北区児童相談所等複合施設について★

《区議》永井朋子
多様性社会推進課長、会員3名、運営委員3名◆児童虐待とDVは一体の関係にあるので、要対協（要保護児童対策地域協議会）と配暴相（配偶者暴力相談
支援センター）が密に連携できる仕組みが必要だ。
◆実際はDVなのに、「夫婦げんか」と見過ごされることが多い。子どもの前での面前DVは、子どもに対する心理的虐待でもある。栃木県でも心理的虐待は、児童虐待の3分の1以上に上る。
◆児童福祉法の改正で国からは、令和6年度から「子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）」と「子育て世代包括支援センター（母子保健）」の一体整備を求められているはずだが、北区のこの計画では、その方針への対応が読み取れない。

10月15日（土）午前、北とぴあ1601会議室で、3年ぶりとなる「区議との懇談会」を開催しました。
区議6名（うち会員5名）を含む、41名が参加し、5つのグループに分かれて意見を交換しました。
懇談前に、児童相談所開設準備担当の染矢副参事からご説明いただいた資料からの情報と、グループで出された意見の記録から、その一部を掲載します。
区に児童相談所を設置すると■現在現在の児童虐待への対応は、区と都が相互に連携・協力して対応

子ども家庭支援センター
区

都 一時保護・施設入所等

相談対応

妊娠・出生

児童相談所

養育困難

支援

区
家庭復帰

◆虐待死の中で、0歳0か月0日児が半数近い。それを防ぐには、妊婦の時点で適切なケアにつなげなければならない。妊婦からの切れ目のない母子保健が重要。

■設置後のイメージ◆施設としては、「さいたま市子ども家庭総合センター あ
いぱれっと」が、ワンストップ型でよくできている。外遊び施設もあり、プレーパークも行われている。

○区が持つ福祉、保健、教育分野などの子ども家庭支援機能○児童相談所が持つ専門性の高い一時保護や入所等の支援◆相談だけを目的に来る施設ではなくて、遊びなどで施設を利用して、そこから相談や支援につなげられる多目的施設の方が良い。いきなり重い相談に来るのは気力がいるので、他の目的で利用して、慣れてから相談できる。また、本人が虐待やDVを自覚しておらず、遊びなどをきっかけにわかることもある。
◆隣接する分譲住宅との位置関係は気になる。

区

一貫性をもった包括的な相談支援

複合化する各機能の連携イメージ
児童相談所（一時保護所）

リスクに応じた
児童虐待対応等

いじめ・非行相談
不登校・教育相談等

事務室や相談室等の共有による速やかな事案検討及び情報共有

子ども家庭支援センター

教育総合相談センター◆基本設計の段階でプランを公表してほしい。
◆用地や「一体活用地」の利用については、区議会でも質問しているので、情報があれば発信する。（区議）児童虐待未然防止
地域支援等◆役所の職員は、異動が多い印象がある。それでは専門性の高い職員は育たないのではないのか？
◆北区では、職員を育成する目的で、一定期間でジョブ
ローテ－ションを行い、適性などを判断している。区によっても異なる（課長）◆10年も務めると中堅とみなされるぐらいだが、異動の間隔が短いと、専門性を身に着けるのも難しい。専門職の中には、資格要件が必要なものもある。
◆異動の影響を受けずに、資格のある職員を置こうとす
ると、会計年度職員（非正規）に頼らざるを得ない。
◆先日、北区の専門職員募集記事を見てみたが、仕事内容の割に給料が少ない。これでは集まらない。
◆今後、各自治体で児相の増員が求められるようになると、人材に偏りが出て、地域格差ができるのでは？
◆人材については、求められている範囲が限られているので、大きな影響はないと思う。

特別支援教育の推進
就学・発達相談等

児童発達支援センター
開設までのスケジュール

令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
令和7年度
令和8年度
（2021年度） （2022年度） （2023年度） （2024年度） （2025年度） （2026年度）

施設整備

基本
計画

建設工事

複合施設
開設

解体工事

解体工事

体制・組織

基本設計・実施設計

検

討

運営指針

マニュアル等作成

児相及び保
護施設開設

人材の確保・
育成

採用・派遣・研修等

ケース

児童相談所
設置市の事務

組織・人員の検討

事務引継

国及び東京都との協議【都】
開設計画書協議

【国】
事前協議

【国】
政令指定要請※今後の検討状況により、スケジュールが変更になる場合があります。

この他に、設置予定地の周辺や敷地についても説明がありました。
詳細は、「北区児童相談所等複合施設基本計画」等をご覧ください。
https://www.city.kita.tokyo.jp/koka/koka/documents/sinkihonkeikaku.pdf

3

区議との懇談会 2022.10.15
ゆりグループ《区議》さがらとしこ★

区議との懇談会
菜の花グループ

会員4名、運営委員3名《区議》山中りえ子
スペースゆう専門スタッフ◆児相の隣地に大型マンションの計画がある。マンションとの関係などに配慮
会員4名、運営委員2名
して、子どもたちがのびのびゆっくりと過ごせる場所にしてほしい。子育てに関る様々な場所が集約される、特徴的な大型施設になるので、皆さん方か ◆新しい施設ができて、今までの施設はら率直なご意見を伺いたい（区議）どうなるのか。近隣住民にとっては近くにあるもの（施設）がなくなると行きにくく◆早く児相や子ども家庭支援センターの充実したところができて欲しい、先行なるのではないか、との意見。都の児童している江戸川区は児相単体で出来ているようだが、実際はふれあい館等
相談所は残る。（区議）と一緒になっていると聞いている。北区はどのようになるのか知りたい。
◆もっと質問の時間が欲しかった。子どもショートステイ事業について、北区児相になったときどのような計画になるのか知りたい。理想的には、里親を十分に活用した上で、子どものニーズがあれば施設へというのが妥当。里親登録をしていなくても一般家庭でショートステイに手を挙げてくださる方を募集する方法もある。子ども家庭支援センターについては、アウトリーチ型の援助が虐待予防に有効であると言われている。意見表明支援アドボカシー
について、北区で実際に支援員の養成への派遣をするつもりがあるのか、どのように支援員を作っていくのか、極めて重要。
◆北区児相と複合施設については、まだ中身まで決まっていないのが現状だと思う。ショートステイについては星美学園で行っている。それを今後上手く活用してほしい。一時保護については北区にとって初めての事業なのでこれからになる（区議）◆自分の出産の際に、上の子を短期的に施設に預かって欲しいと区に問い合わせたが、環境が厳しすぎて断念した。保護者にとって施設に預けることはそんなに簡単なことではない、結局自分で抱え込むことになる。
里親については「校区里親」といって校区の中に里親がいれば転校することがなく里親家庭から通える。
箱モノを作るのに精一杯で中身が決まっていないということはよく聞くが、それでは箱モノは作れないと個人的には思う。
◆計画書では、後から出てくるようなものが先に計画に出てきて、中身が空っぽの感じがしている。核になる部分を先に共有して理解を得ることが大事。
◆不登校が増えていてそれに対応できるのかということも、事例を挙げて取り組んでほしい。
◆子ども食堂を通して、複雑な立場にいる子どもたちを見かけるが、ケアする
人員が足りていないように思うし、システムも確立されていないように思う。
◆今日ご参加の方々が施設に関わったり、拠点となってくれたらよりよくなるのにと思う。
◆みんなのための児相、みんなが使いやすくみんなのニーズに応じたものにすべき。箱モノつくって、東京都のレベルを落とさないように頑張りますみた
いなのではなく、今日みたいな場をもっと作り、それをフィードバックさせていく、計画段階からみんなで話す場を作っていく、何とか北区にも耳を傾けてほしい。
◆江戸川区の課長に話を聞いたところ、江戸川区はみなさんの意見を聞いた
ビジョンを固めて建設に踏み切ったとのこと。準備室の働きが素晴らしく、鍵にしても、子どものプライバシーについても、一つ一つにすべての思いが凝縮されている、箱モノをつくるにはビジョンがないとできないこと、危機感を感じる。
◆みんなで話していくことが大事、それを行政や議会関係者に伝えていく努力が大事で活きていく。（区議）5すみれグループ《区議》うすい愛子★、野々山研★
多様性社会推進課 主査
会員4名、運営委員2名◆一時保護所から自宅へ戻った後のケアがどうなっているか知りたい。保護から戻っても再び保護所に逆戻りということを耳にする。戻す基準はどうなっているのか？
◆各自治体任せになっているようだ。（区議）◆世田谷では区内に5ヶ所の子ども家庭
支援センターがある。北区も3ヶ所くらいあってもよいのでは。

◆江戸川区の児相を見学に行ったが、学齢期の子は個室を与えられ、子どもの自由が認められている。

◆地域に偏りがないように、施設を配置した方が良いと思う。

◆さいたま市の子ども家庭総合センター「あいぱれっと」は、屋外に「冒険はらっぱ」というプレーパークがあり、「子どもの権利条
約」第31条の「遊ぶ権利」を保障するもので注目している。北区で作る複合施設にも、ぜひ、屋外に自由な遊び場を作ってほしい。遊びは子どもの成長に何といっても不可欠で、自己回復する力にもなる。

◆子どもに関わる施設は、地図化してパンフレットにして配ったら、行きやすいのではないか？
◆今は区内に一時保護所がなく、区外の都の施設に行っているため、学校や友
だちとの関係も持てなくなっている。赤羽台にできることでその問題が解消しやすくなる？
◆駅や低地から、赤羽台の台地に行くためのエレベーターやエスカレーターが作られる予定。（区議）◆児童館がなくなり、中学生のたまり場もない。赤羽台に統合されてなくなる児童関連の施設跡地を民間団体も使えるよ
うにして、交流できるようにできるとよい。
◆どんな施設にしたいのか。一時保護所
利用者などのプライバシーは保護されるのか。
◆新しい児童相談所に採用予定の職員
が現在、他の区で研修中。
今は都の施設では私物は持って行けない事になっているが、そういった事も変わりつつある。
◆児童相談所の職員の話を聞いたことがあり、「死なせてはならない」という気持
ちで仕事をしているとの事だった。
◆資料では、職員の中に会計年度任用
職員（非正規雇用）が含まれることになっている。正規雇用で専門性を高められるように、また志を持った人が忙しさに押しつぶされないようにしてほしい。
職員として定着してもらうには、安定した雇用である事が必要。女性の低賃金に支えられているのはおかしい。

グループのまとめ紅梅グループ《区議》赤江なつ★
児童相談所開設準備担当 副参事、会員3名、運営委員3名◆職員数７０名余、非正規が多いこと等に懸念を持っている。人員確保優先で予算立てしてほしい。人材育成に力を入れて。
◆アドボカシーを取り入れている点は良いが、携帯を取り上げられるなどの不自由さや保護期間の長期化等が心配。子どもたちの気持ちに寄り添ってもらいたいし、北区の独自性もほしい。人材育成には20年もかかると言われている。保護で終わりでなく、その後もケアが出来るようにしたい。（区議）◆何のための一時保護か、子どものため、子どもを第一に考えてほしい。
◆職員の質が大事。乳幼児のショートステイ設置もしっかり。
◆傷ついた子どもたちを癒す、あたたかい場所にしてほしい。子どもの権利をベースに色々なことが決まるよう、継続して市民が質問・相談できる、定例の枠組みを作ってほしい。
◆子ども家庭支援センター経由の案件は、予防的に機能しているようだが、児相案件だと関係が絶たれることが無いように。
◆アドボケイトは元々第三者的に関るものなので、常駐でないのが前提。
外部の人である良さを活かしていきたい。（副参事）◆アドボカシーが実現して、子どもの思いをしっかり受け止めてほしい。

◆子どもは親から虐待を受けても、親をかばう傾向がある。

◆保護者へのアプローチも考えてほしい。

◆子どもの心からのSOSを察知できるような職員が必要である。

◆保護者は保護者で、子どもとは個別に対応してもらいたい。

◆児相で働く人材の育成と確保をしっかりしてほしい。

◆10～20年前と違って、親への対応が難しい。（副参事）◆ショートステイ事業は星美ホームに委託しているが、里親ショートステイを考えたいと思っている。（副参事）◆星美ホームを見学したが、ソフト面が大事だと思う。温かい場づくりを。

◆児相に配置される職員の中に、子どもの権利に詳しい人物を採用してほしい。
弁護士の常勤は難しいか？設置している自治体もある。親権に対するには弁護士が特に重要である。

◆受け入れ先やケアなどに参加できるよう、住民ボラ育成も始めて。

◆議会では今のところこの問題についてあまり議論されていないが、今後議題に取り上げていきたい。（区議）◆庭や遊具の設置については、オープンスペースの確保次第。立ち寄りやすい場所にしていきたいが、何のための広場を求めるのか？（副参事）◆複合施設で窓口が一つになり、連携がス
ムーズにいくことが期待される。（区議）◆広さが足りない。採光や外部の公園の活用で対応したい。（副参事）◆近隣の住民には、あの場所に複合施設ができることに不安を感じている人もいる。
◆近隣の人たちに理解を得て、良い環境が作られるよう期待する。
◆児相の運営を区に移すと、区の財源で賄うことになる。都から財源がしっかり移管されるよう区民の声をあげましょう。（区議）◆「（仮称）北区子ども条例」が策定予定で進められているが、その条例の主旨にのっとり、「子どもの権利」をしっかり保証する施設になるよう区民として見守る必要がある。

◆目まぐるしく変る国の制度に沿って考えていきたい。（副参事）◆一時預かり先として里親の役割も重大だが、北区の里親は？
◆まだ少ない。一時保護の定員は、都からの移管で増えると思う。（副参事）◆外で過ごすことによって、ストレスを解消してもらいたい。
◆広い土地があったのに、何故子どものための場を優先してもらえなかったのか。切り売りしたことが悔やまれる。
◆激務で、職員が辞めていく話しを聞く。職員のケアも考えないと。
◆課題を抱える職員が多い。悩みを聞き、話し合いつつ進める（副参事）◆心のケアをしてくれる人たちの数を充分確保して。
◆通報が増えており、１人が多数に研修するのは難しい。（副参事）◆都の「メンタルフレンド」のボランティアを取り入れている区もあるようだ。
◆区内や近隣の大学生が、学習支援などのボランティアに参加している。
◆そういう学生が、職員になってくれるといい。（区議）◆こういうことは、女性の問題が解決出来ないと終わらない。ジェンダーがす
べての根本となる。（区議）

名前に、★印のついている区議は、『ねっとわーく』会員です。発言には、掲載にあたって、編集しているものもあります。

4学習会「女性の権利を国際基準に～国連女性差別撤廃条約「選択議定書」について～」9月11日（日）スペースゆう 多目的室AB

磯村優子（新日本婦人の会 東京北支部）の か 意 条 団 と ら のや り 廃当 内 ２ 義 約 体 が ゆ 運 日 歴 や 条 浅
時 容 時 、 の 、 国 る 命 本 史 す 約 倉の を 間 今 特 企 家 分 的 が を い の む
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講師：浅倉むつ子さん
早稲田大学名誉教授
女性差別撤廃条約実現アクション共同代表

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学習会メモ

作成：広報部

●女性差別撤廃委員会●女性差別撤廃条約

女性差別撤廃委員会は、条約の履行を確保するための委員会。23人の専門家によって構成。
委員は締約国会議で選出され、選出後は国から独立した個人としての資格で職務を遂行する。
日本からは1987年から現在まで、任期を連続して6人の委員が選出されている。

正式名称「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」※1【委員会の主な役割】
・締約国が提出する報告の審査
・一般勧告の作成
・選択議定書に基づく活動●略称「CEDAW」「女性差別撤廃条約」と「女性差別撤廃委員会」は、どちらも同じ「CEDAW（セダウ）」と略される。
女性差別
撤廃条約

女性差別
撤廃委員会

Convention on the Eliminationof all forms of Discrimination
Against Women
Committee on the Eliminationof Discrimination
Against Women●もう一つの文書「選択議定書」
条約の実効性を強化するための付属文書として採択。2022年11月現在、115か国が批准したが、日本は批准していない。
条約を批准しながら選択議定書を批准しないのは、法律を作るが守らないというに等しい！
【選択議定書の特色】（1）個人通報制度
権利を侵害された個人または集団は、CEDAWに通報して救済を申し立てることができる。→CEDAWで判断し、結果次第で国に対して「見解・勧告」を出す。

（2）調査制度
重大または組織的な侵害があったという情報を受けた場合、CEDAWが行う調査。その国の協力の下、極秘に行われる。調査結果を「意見・勧告」とともに、締約国に送付する。国は6か月以内に所見を提出する。

●司法に対する影響
国内の判決が個人通報を通じて、国際条約の審査を受ける可能性が生まれれば、裁判官も国際条約を考慮した判決を下すようになる。

【条約の特色】
・固定化された性役割分業の変革が中心理念
・女性に対する「あらゆる分野の差別」の撤廃
・法律上の平等だけではなく、事実上の平等を目指す
・国家による差別撤廃だけでなく、個人・団体・企業による差別も撤廃
・社会の慣習・慣行の修正も目指す【締約国※2】
2021年11月時点で締約国189か国。
国連加盟193か国中、未批准の国は6か国。
国連が採択した条約ではあるが、2つの非加盟国が締約国となっている。
※1「女性差別撤廃条約」の表記について日本政府および国連で用いられている日本語訳では、過去の慣例などもあり、「woman」を「女子」と訳し、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」と表記している。

※2 条約の批准について
条約の批准は通常、「署名→議会の承認→批准」といった手続きを踏んで行われる。署名しただけでは、批准したことにならず、効力が発生しない。
例えばアメリカは、「女性差別撤廃条約」に署名しているが、議会の承認が得られず、未批准となっている。

●7月25日は「女性の権利デー」
日本は、1980年に条約に署名した後、批准のための国内法の整備を進め、1985年に国会で承認し、条約を批准。
日本のNGOは、条約の効力が発生した7月25
日を「女性の権利デー」と宣言している。
■女性差別撤廃条約に関する年表
1979年12月18日 第34回国連総会で採択
1980年7月17日 条約に署名
第2回世界会議（コペンハーゲン）で、高橋展子駐デンマーク大使が条約に署名
1980年9月3日 条約が発効
1985年6月24日 国会で条約締結を承認
1985年6月25日 条約を批准
1985年7月25日 国内での条約の効力が発生
1999年10月6日 「選択議定書」採択
2000年12月22日 「選択議定書」発効●女性差別撤廃条約実現アクション 2019年、選択議定書の批准を求める共同行動としてスタート。
・選択議定書批准を求める国会請願署名→提出署名数9万5081筆。請願紹介議員は与野党含めて81名。
・批准を求める地方議会での「意見書」採択→のべ164の地方議会で採択。東京都でも21の議会で採択。
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北とぴあ前の花壇の植え替え
11月25日（金）に、北とぴあ前の花壇の植え替え作業を行いました。
当日はお天気に恵まれポカポカ陽気の中、まちづくりグループと有志のメンバー、環境課みどり係の職員の方を合わせて、6人で480株のビオラを植えました。
年末年始で忙しなく行き交う人たちの心を、少しでも和ませられたらと思います。

インフォメーション◎前号 掲載記事の訂正
前号（「扉を開いて」第83号）掲載の記
事中で、以下の間違いがありましたので、お詫びして訂正させて頂きます。
●4ページ目
本文2段目 12行目＆18行目
×「夫婦別性」○「夫婦別姓」

Zoom講座を開催します！
2023年2月12日（日）午前10時～12時（予定）
毎年開催している『ねっとわーく』会員向けパソコン講座として、今年度はオンラインミーティングツール「Zoom（ズーム）」の使い方を学ぶ講座を開催します。
今回は自宅からのオンライン参加と会場での参加の併用を予定。詳細は後日発送のチラシをご覧ください。

＊編＊集＊後＊記＊
会報「扉を開いて」第 84 号
発行日：2022 年 12 月 15 日
発

行：北区男女共同参画推進ネットワーク
代表 矢吹 静子
北区赤羽南 1-11-7-1105
TEL 03（3902）7831

ホームページ：http://kitakudanjo.tokyo/
メールアドレス：network@kitakudanjo.tokyo
印刷所：（有）青雲堂印刷

次号は2023年3月に発行予定です。

コロナ禍を克服できないまま、３回目の越年・越冬を控える時期となりました。各方面で工夫や対策を重ね、オンラインであれリアルであれ、顔を合せて話し合うことの大切さ、かけがえのなさを共有してきた日々。
見学や学習、懇談等でたっぷり仕込んだ識見をみんなで発酵させて、来年以降に活かしていきたいですね。よいお年を！
編集：広報部

横田 正基
橋本 弥寿子（橋本）
眞庭 成子

・現在会員数 団体28、個人65名、賛助1名
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