新型インフルエンザ等対策について

平成26年10月
内閣官房新型インフルエンザ等対策室
大場寛之

１ 新型インフルエンザ等対策の概要

2

インフルエンザについて○ インフルエンザウイルスにはＡ〜Ｃ型がある。
このうち大きな流行の原因となるのはＡ型とＢ型。
○ A型はさらに、ＨＡ（ヘマグルチニン）とＮＡ（ノイラミニダーゼ）という分類があり、これらの組み合わせによって亜型に分類される。
※ソ連型（Ａ/Ｈ１Ｎ１）、鳥インフルエンザ（Ａ/Ｈ５Ｎ１）等

（例）

HA

Ｈ５ Ｎ１

（ヘマグルチニン）（H１〜16）：16種類

NA

A型は、ＨＡ１６種類
ＮＡ ９種類
１６×９＝１４４
通りの組み合わせの亜型がある（ノイラミニダーゼ）（N１〜9）：9種類

HA ： ウイルスが細胞内へ侵入する際に結合NA ： ウイルスが細胞内で増幅し、細胞外へ遊離する際に利用

3
3

鳥インフルエンザと新型インフルエンザの関係
鳥インフルエンザ
・基本的には鳥の間で感染※野生水鳥や家きんが腸内に保有

・「鳥→人」に散発的に感染・感染症法・検疫法に基づく医療等の対応

新型インフルエンザ・人から人への感染が持続的に発生
・ 特措法、感染症法、検疫法などを駆使し総合的に対応③変異して、人から人への感染力を持つ新型に（人での爆発的感染のおそれ）①トリから人に散発的に感染

②豚に感染④新型ウイルスの出現③人型と鳥型のウイルスの再集合で人から人に強い感染力を持つ新型に鳥インフルエンザウイルス

新型インフルエンザウイルス

季節性
インフル
エンザ

 国民の多くが罹患し、免疫を保有することで、最終的に季節性インフルエンザとなる44

新型インフルエンザの出現時期
1850

新型インフルエンザの出現周期

1847
４２年間

1900

1889

流行年

通称

死亡者数

1918−1919
年（Ｈ１Ｎ１）

スペイン
インフルエンザ

4000万人

１１年間

1957−1958
年（Ｈ２Ｎ２）

アジア
インフルエンザ

2０0万人以上

４１年間

1968−1969
年（Ｈ３Ｎ２）

香港インフルエンザ

１００万人以上

２９年間

1918

（スペイン）

３９年間

1950

1957
（アジア）
1968
（香港）

2000

10年から40年の周期で出現し、世界的に⼤きな流⾏を繰り返している2009
5

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での確定症例（2003年11月以降）（WHO・OIEの正式な公表に基づく）《 北米 》
カナダ人の発症者1人（うち死亡者1人）《アジア 》
インドネシア人の発症者197人（うち死亡者165人）
カンボジア人の発症者56人（うち死亡者37人）
タイ
人の発症者25人（うち死亡者17人）
中国人の発症者47人（うち死亡者30人）
パキスタン人の発症者3人（うち死亡者1人）《 中東 》《 アフリカ 》
ジブチ
人の発症者1人（うち死亡者0人）
ナイジェリア人の発症者1人（うち死亡者1人）

ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ
人の発症者8人（うち死亡者5人）
イラク
人の発症者3人（うち死亡者2人）
エジプト
人の発症者176人（うち死亡者63人）
トルコ人の発症者12人（うち死亡者4人）

注） 上図の他、人への感染事例として、1997年香港（H5N1 18名感染、6人死亡）
1999年香港（H9N2 2名感染、死亡なし）
2003年香港（ H5N1 2名感染、1人死亡）
2003年オランダ（ H7N7 89名感染、1人死亡）
2004年カナダ（ H7N3 2名感染、死亡なし）
2007年英国（H7N2 4名感染、死亡なし）
2012年メキシコ（H7N3 2名感染、死亡なし）等 がある。

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ
人の発症者7人（うち死亡者1人）
ベトナム人の発症者127人（うち死亡者64人）
ミャンマー人の発症者1人（うち死亡者0人）
ラオス
人の発症者2人（うち死亡者2人）：家きん等での高病原性鳥インフルエンザH5N1が認められた国：人でのH5N1発症が認められた国

参考：WHOの確認している発症者数
は計667人(うち死亡393人)

2014年6月27日現在

6
厚生労働省健康局結核感染症課作成

鳥インフルエンザA(H7N9)のヒトへの感染の対応について
経緯： 平成25年3月以降、新たな鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスのヒト感染患者453名（平成25年10月以降に限れば318名）の報告がある※ （図1）。 感染患者のうち死亡者数は少なくとも170名が報告されている※ ※ 。発生地
域は中国（2市12省2自治区）、香港特別区・台湾・マレーシア（輸入症例）。継続して状況を注視する。
※WHOの平成26年9月4日発表に基づく。 ※ ※死亡者数は中国国家衛生計画生育委員会9月9日発表に基づく。

中国・台湾・香港の感染者数 （平成25年10月〜)

2 (2)河北省 0 (1)
山東省3 (5)

図1

新疆ウイグル自治区

吉林省 2 (2)北京市 2 (4)河南省0 (4)
安徽省 14(18)江蘇省27(55)
上海市8(41)
浙江省93(139)
福建省17 (22)
台湾3(4)
香港9(9)

江西省22 (8)湖南省 21(23)貴州省 1 (1)
広西チワン族自治区

4(4)

広東省109(110)（ ）内はこれまでに報告された総患者数

発症月別、感染者の数 （平成25年10月以降） 図2
（人）
平成25年

200

170

平成26年

150
100
50
0

58
4

3

10

11

17
12

1

2

27 23
12

2

1

1

3

6

7

8

4

5

主な特徴
 感染源は未確定だが、生きた家きん等との接触による可能性が最も高い。
 持続的なヒトーヒト感染は認められていない。
厚生労働省の主な対応
 法的整備： 感染症法に基づく指定感染症
検疫法に基づく検疫感染症に指定（H5N1と同レベルの対応が可能）

 検疫： 検疫所の検査体制の整備、検疫所での注意喚
起（ポスターや健康カード等）
 国内監視体制： 自治体（地方衛生研究所）の検査体制の整備 情報収集・発信： WHOや専門家ネットワーク等を活用した情報収集・分析、国立感染症研究所リスクアセスメントの発信 ワクチン： ウイルス株の入手・分析を実施
非臨床（動物）での試験を実施中（月）
H26.9.10 作成

7新型インフルエンザ等対策の基本的な方針①
１．感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる。
２．国民経済に及ぼす影響を最小とする。
○ 流行のピークを遅らせ、医療体制整備等の時間を確保○ 流行のピーク時の患者数を少なくし、患者に適切な医療を提供○ ＢＣＰの作成・実施等により、国民経済安定のための業務を維持＜対策の効果 概念図＞

8

新型インフルエンザ等対策の基本的な方針②
一つの対策に偏重した準備は大きなリスク
発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応することが必要
各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指す（病原体の特徴、流行の状況等を踏まえ、対策の有効性や国民生活に与える影響等を総合的に勘案し、実施すべき対策を選択・決定）
具体的には、○発生に備えた事前の準備を周到に行っておく○発生した場合、検疫の強化等により、病原体の国内侵入をできるだけ遅らせる○国内発生当初は、感染拡大のスピードを遅らせることを目的とした対策を実施（病原性等の情報が限られている場合には、最も被害が大きい場合を想定し強力な対策を実施し、状況の進展に応じて縮小・中止）○社会が緊張する中では不測の事態が想定されるため、状況を把握し、臨機応変に対処○医療以外の感染対策は、社会全体で取り組むことで効果が期待される（事業者が職場における感染対策にとりくむことはもちろん、国民一人ひとりが感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要）
9

「新型インフルエンザ等」とは新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等感染症
新型インフルエンザ等（感染症法第６条第７項第１号）（感染症法第６条第７項）

再興型インフルエンザ（特措法第２条第１号）（感染症法第６条第７項第２号）

新感染症⇒ 全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定（特措法第２条第１項第１号において限定）（感染症法第６条第９項）○ 新型インフルエンザとは、人から人に持続的に感染するウイルスを病原体とするインフルエンザであって、国民の大部分が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速なまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるもの。
○ 再興型インフルエンザとは、かつて世界的に流行したインフルエンザであって、現在の国民の大部分が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速なまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるもの。
○ 新感染症とは、感染症であって、既知の疾病と病状や治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤であり、新型インフルエンザと同様に、まん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるもの。

10

（参考）感染症法・検疫法に基づく主な措置
感染症法ではリスクの高い順に一類感染症〜五類感染症に分類実施できる措置
類型
就業
隔離
停留
入院勧
医師の 外出自

対象疾病

【検疫法】

【検疫法】

告・措置

制限

届出※１

粛要請

一類感染症

○

○

○

○

○

×

エボラ出血熱、ペスト、ラッサ熱 等

ニ類感染症

×

×

○

○

○

×

結核、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１） 等

三類感染症

×

×

×

○

○

×

コレラ、細菌性赤痢、腸チフス 等

四類感染症

×

×

×

×

○

×

黄熱、マラリア、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１、Ｈ７Ｎ９を除く）、デング熱
等

五類感染症

×

×

×

×

○

×

インフルエンザ、梅毒、麻しん 等

新型インフ
ルエンザ等
感染症

○

○

○

○

○

〇

新型インフルエンザ、再興型インフ
ルエンザ

指定感染症
新感染症

一類から三類感染症に準じた措置（延長含め最大２年間に限定）（症例積み重ね前）個別対応（症例積み重ね後）一類感染症に準じた対応

鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）※２（該当なし）※１：医師の届出は五類感染症（７日以内）を除き、他の類型は（直ちに）行うこと、とされている。
※２：鳥インフルエンザ（H7N9）は現時点で二類感染症相当の対応が執られている。

1111

新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）
新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

１．体制整備等（１）行動計画等の作成① 国、地方公共団体の行動計画の作成、物資・資材の備蓄、訓練、国民への知識の普及② 指定公共機関（医療、医薬品・医療機器の製造・販売、電力、ガス、輸送等を営む法人）の指定・業務計画の作成（２）発生時に国、都道府県の対策本部を設置、新型インフルエンザ等緊急事態に市町村の対策本部を設置（３）発生時における特定接種（登録事業者(※)の従業員等に対する先行的予防接種）の実施（４）海外発生時の水際対策の的確な実施（５）権利に制限が加えられるときであっても、当該制限は必要最小限のものとすること「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」
新型インフルエンザ等（国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものに限る）が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延
により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるとき

２．「新型インフルエンザ等緊急事態」発生の際の措置① 外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮）② 住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）③ 医療提供体制の確保（臨時の医療施設等）④ 緊急物資の運送の要請・指示⑤ 政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用⑥ 埋葬・火葬の特例⑦ 生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）⑧ 行政上の申請期限の延長等⑨ 政府関係金融機関等による融資
等

12

新型インフルエンザ等対策特別措置法が想定している一般的経過例
新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 発 生
第一段階 海外で発生（病原性が不明な段階）
政府対策本部立ち上げ

行動計画に基づき、基本的対処方針策定
検疫の実施、特定接種の実施等

第二段階 病原性も明らかになってくる。国内に侵入病原性等が強いおそれがある場合

左

記

以

外

本部のみ継続緊急事態宣言外出自粛、催物の開催の制限の要請等
住民への予防接種
臨時の医療施設における医療提供 等

緊急事態宣言終了

本部の廃止

13

新型インフルエンザ等発生時の流れと主な措置について
厚生労働大臣の新型インフルエンザ等の発生の公表※ ＷＨＯ等との連携

政府対策本部の設置

都道府県対策本部の設置○特定接種の実施への協力○基本的対処方針の作成○特定接種（登録事業者（医療関係者、社会 ○医師等への医療従事の要請・指示等
機能維持事業者）の従業員等に対する先行的予防接種）の実施○海外発生時の水際対策の的確な実施○現地対策本部の設置（必要に応じて）＜市町村＞【任意に対策本部設置可】※法律に基づく対策本部ではない○特定接種の実施への協力

新型インフルエンザ等緊急事態宣言（国）新型インフルエンザ等緊急事態措置＜国＞＜都道府県＞

市町村対策本部の設置○まん延の防止に関する措置
・住民に対する予防接種の実施指示○国民生活及び国民経済の安定に関する措置
・ワクチンや抗インフルエンザウイル
ス薬等の緊急物資の運送要請・指示
・特定物資の売渡しの要請・収用○まん延の防止に関する措置
・学校等の施設や興行場、催物の制限等の要請・指示○予防接種の実施への協力○医療等の提供体制の確保に関する措置
・病院や、医薬品販売業者等である指定（地方）公共機関における診療、薬品等の販売
・臨時の医療施設の開設、土地等の使用○国民生活及び国民経済の安定に関する措置
・ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等の緊急物資の運送要請・指示・特定物資の売渡しの要請・収用○緊急時の埋葬・火葬○予防接種の実施
・住民に対する予防接種

国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得したこと等により当該疾病が新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨が公表された場合、本部廃止

緊急事態宣言が解除された場合、本部廃止
14

行動計画と基本的対処方針について
行動計画について○ 新型インフルエンザ等の発生に備え、新型インフルエンザ等の発生前（平時）に、政府、都
道府県、市町村が、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画を定めるもの。
○ 実際に発生する新型インフルエンザ等の病原性・感染力等のウイルスの特徴などを予測することは不可能であるため、病原性の高い新型インフルエンザへの対応を念頭に置きつつ、病原性が低い場合等様々な状況に対応できるよう、対策の選択肢を示すもの。

基本的対処方針について○ 新型インフルエンザ等の発生時に、政府対策本部長が、行動計画に基づき、新型インフル
エンザ等対策として実際に講じる対策についての基本的な方針を定めるもの。
○ 発生した新型インフルエンザ等の病原性・感染力等のウイルスの特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、患者等の人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが社会・経済活動に与える影響を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、具体的に実施すべき対策を選択し決定する。
○ 新型インフルエンザ等の発生時、都道府県・市町村対策本部は、政府対策本部長が定める
基本的対処方針及びその行動計画に基づき、対策を実施。
15

新型インフルエンザ等対策に係る対処体制
発生時

平時
新型インフルエンザ等対策閣僚会議（平成24年8月3日 閣議口頭了解一部改正）
主 宰 ： 内閣総理大臣
構成員 ： 全閣僚
<主な任務>〇 発生に備え、関係省庁の緊密な連携を確保し、政府一体となって対策を推進。

新型インフルエンザ等対策本部
本部長 ： 内閣総理大臣
副本部長： 官房長官、厚生労働大臣、その他の大臣(本部長が特に必要と認める場合)
構成員 ： 他のすべての国務大臣<主な任務>〇 発生状況に応じた「基本的対処方針」を決定する等、対策を総合的かつ強力に推進。
特措法上、「基本的対処方針」を作成するときは、本部長は、学識経験者の意
見を聴くこととされている。

新型インフルエンザ等対策有識者会議
新型インフルエンザ等対策有識者会議の開催について（平成24年8月3日閣僚会議決定）〇 委員 ：医学、公衆衛生、法律・経済専門家、経済界、労働界、地方公共団体、マスコミ等※ 内閣総理大臣が指名<主な任務>〇 新型インフルエンザ等対策の円滑な推進のための必要な意見を述べる。
医療・公衆衛生に関する分科会社会機能に関する分科会

委員：「有識者会議」の委員の中から、内閣総理大臣が指名
委員：「有識者会議」の委員の中から、内閣総理大臣が指名

基本的対処方針等諮問委員会〇 委員 ：「有識者会議」の委員の中から、内閣総理大臣が指名（医学、公衆衛生関係者等）<主な任務>〇 本部長（内閣総理大臣）からの求めに応じ、「基本的対処方針」について、意見を述べる。
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責務等について 【法第３〜５条】
国の責務○ 新型インフルエンザ等（新型インフルエンザ及び新感染症。以下同じ）が発生したときは、自ら対策を的確かつ迅速に実施し、並びに地方公共団体及び指定公共機関が実施する対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備すること。
○ 新型インフルエンザ等及びワクチンその他の医薬品の調査及び研究を推進するよう努めること。
○ 世界保健機関その他の国際機関及びアジア諸国等との国際的な連携を確保するとともに、調査及び研究に係る国際協力を推進するよう努めること。

地方公共団体の責務○ 地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、基本的対処方針に基づき、自らその区域に係る対策を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する対策を総合的に推進すること。

指定（地方）公共機関の責務

国、地方公共団
体並びに指定公
共機関及び指定
地方公共機関は、対策を実施するに当たっては、相互に連携協力し、その的確か
つ迅速な実施に万全を期さなけ
ればならない。

○ 指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、その業務について、対策を実施すること。

事業者及び国民の責務○ 事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、対策に協力するよう努めなければならないこと。
○ 事業者は、新型インフルエンザ等のまん延により生ずる影響を考慮し、その事業の実施に関し、適切な措置を講ずるよう努
めなければならないこと。
○ 特定接種の対象となる登録事業者は、新型インフルエンザ等が発生したときにおいても、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するよう努めなければならないこと。

基本的人権の尊重○ 国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。

17

国・地方公共団体の行動計画、指定（地方）公共機関の業務計画について 【法第６〜９条】
国・地方公共団体、指定（地方）公共機関はそれぞれ、行動計画・業務計画を作成・公表
国
行
動
計
画

・

業
務
計
画
に
規
定
す
る
主
な
事
項

都道府県

市町村

指定（地方）公共機関

対策の実施に関する基本的な方針

対策の総合的な推進に関する事項

対策の総合的な推進に関する事項

国が実施する措置に関する事項
・新型インフルエンザ等及び新型インフルエ
ンザに変異するおそれが高い動物のインフルエンザの海外及び国内における発生の状況、動向及び原因の情報収集
・新型インフルエンザ等に関する情報の地
方公共団体、指定公共機関、事業者及び国民への適切な方法による提供
・国内初発の場合における現地対策本部による対策の総合的な推進
・検疫、登録事業者の従業員等に対する特定接種の実施その他の新型インフルエン
ザ等のまん延の防止に関する措置
・医療の提供体制の確保のための総合調
整・生活関連物資の価格の安定のための措置その他の国民生活及び国民経済の安定に関する措置都道府県が実施する措置に関する事項
・新型インフルエンザ等の発生の状
況、動向及び原因の情報収集並びに調査・新型インフルエンザ等に関する情報の市町村、指定地方公共機関、医療機関、事業者及び住民への適切な方法による提供・感染を防止するための協力の要請
その他の新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置
・医療従事者の確保その他の医療の提供体制の確保に関する措置
・物資の売渡しの要請その他の住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
・その他必要と認めるもの

市町村が実施する措置に関する事
項
・新型インフルエンザ等に関する情報の事業者及び住民への適切な方法による提供
・住民に対する予防接種の実施その他の新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置
・生活環境の保全その他の住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
・その他必要と認めるもの

指定（地方）公共機関が実施する
新型インフルエンザ等対策の内容及び実施方法に関する事項

登録事業者の従業員等に対する特定接種に係る登録の基準に関する事項

手続都道府県行動計画及び指定公共機関業務
計画を作成する際の基準となるべき事項

市町村行動計画及び指定地方公共機関業務計画を作成する際の基準となるべき事項

新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

地方公共団体やその他の関係機関相互の広域的な連携協力の確保に関する事項

他の地方公共団体その他の関係機
関との連携に関する事項

他の地方公共団体その他の関係機
関との連携に関する事項

新型インフルエンザ等対策の実施に関する関係機関との連携に
関する事項

・閣議
・国会報告

・必要がある場合、他の地方公共団
体へ意見聴取・内閣総理大臣に報告、必要な場合
は助言・勧告・必要がある場合、他の地方公共団
体へ意見聴取・都道府県知事に報告、必要な場合
は助言・勧告・内閣総理大臣・都道府県知事に報告
・内閣総理大臣・都道府県知事
18
は助言

新型インフルエンザ等対策行動計画等

新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画（⾏動計画）
新型インフルエンザ対策に関する政府全体の対策をとりまとめたもの（閣議決定予定）
対策の主要項目①実施体制、②サーベイランス・情報収集、③情報提供・共有、④予防・まん延防止、⑤医療、⑥社会・経済機能の維持

新型インフルエンザ等対策ガイドライン（ガイドライン）
新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、対策の具体的内容をとりまとめたもの（関係省庁対策会議（局長級会議）において策定）

新型インフルエンザ等発⽣時等における初動対処要領
新型インフルエンザ等発生時（またはその疑い時）における政府における初動の対処要領（ロジ）をとりまとめたもの（関係省庁対策会議（局長級会議）において策定）

19

新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画概要
政府⾏動計画に基づき、国、地⽅公共団体、事業者等が連携・協⼒し、発生段階に応じた総合的な対策を推進
対策の⽬的及び基本的な戦略対策実施上の留意点○感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する。
○国民生活・経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
※社会状況に応じて臨機応変に対応する。
※医療機関等現場が動きやすくなるよう配慮。

患者数等

対策の効果

○基本的人権の尊重○危機管理としての特措法の性格○関係機関相互の連携協力の確保○記録の作成・保存

概念図
対策なし

ピークを
遅らせる

対策あり
ピーク時の患者数等を小さくする
医療体制
の強化

医療提供の
キャパシティ
国民生活・経済に及ぼす影響が最小となるようにする

時間

参考：流行規模・被害想定○発病率 全人口の約25％○医療機関受診患者数1,300万人〜2,500万人○死亡者数17万人〜64万人○従業員の欠勤最大40％程度（ピーク時の約２週間）※上記の推計には、抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影
響（効果）、現在のわが国の医療体制等を一切考慮していない。

20

政府⾏動計画のポイント○ 特措法に基づく初の行動計画。
○ 特措法で新たに盛り込まれた各種の措置の運用等を記載。

●

従来の⾏動計画（平成23年9月新型インフルエンザ閣僚会議決定）との変更点■

指定（地方）公共機関の役割等を新たに規定■

基本的対処方針等諮問委員会等の位置づけを新たに規定■

新型インフルエンザ等緊急事態宣言の運用を新たに規定■法定化された不要不急の外出の⾃粛の要請等について規定■法定化された施設の使用制限の要請等について規定■法定化された特定接種の対象となり得る業種等を新たに明らかにした■

住⺠接種の接種順位の基本的考え⽅を規定

４．新感染症■

⾏動計画の対象を新感染症に拡⼤

５．留意事項■

基本的人権の尊重について記載を充実■

記録の保存について新たに規定

１．新型インフ
ルエンザ等に対する体制

２．まん延防止３．予防接種21

発生段階ごとの対策の概要
対策の
考え方

海外発生期

国内発生早期・国内発生をできる限り遅らせる
・国内発生に備えての体制整備

・流行のピークを遅らせるための感染対策を実施・感染拡大に備えた体制整備

小康期

国内感染期

・対策の主眼を早期の積極的な感染拡 ・第二波に備えた第一波の評価大防止から被害軽減に変更
・必要なライフライン等の事業活動を継 ・医療体制、社会経済活
動の回復
続

実施体制

国、地方公共団体、指定公共機関等を挙げての体制強化
・対策本部の設置（政府・都道府県） ・国内発生の初期に必要に応じ政府 ・国内感染の拡大に伴う基本的対処方 ・基本的対処方針の変更※疑いの段階で必要に応じ、閣僚会 現地対策本部の設置
針の変更
・対策の見直し
議を開催
・基本的対処方針の決定★必要に応じて緊急事態宣言（市町村対策本部の設置）
等

等

等

等

サーベイランス・情報収集

発生段階に応じたサーベイランスの実施
・国際的な連携による情報収集
・国内発生に備えたサーベイランス
体制の強化

情報提供
・共有

・新型インフルエンザ等患者の全数把 ・入院患者、死亡者の発生動向を調・各国の対応に係る情報収査、重症化の状況を把握
握集・集団発生の把握（患者の増加に伴い・患者の臨床情報把握
・引続き学校等における集全数把握は中止）
団発生状況の把握
等
等
等
等
⼀元的な情報発信、国⺠への分かりやすい情報提供
・情報提供のあり方の見直
し・地方公共団体との情報共有の強・海外での発生状況情報提供
・コールセンター等に寄せ化、国民への情報発信の強化
同左
られた問い合わせのとり・コールセンター等の充実・強化
まとめ等（注）段階はあくまで目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。

等

等

22

海外発生期

国内発生早期対策の考え方・国内発生をできる限り遅らせる
・国内発生に備えての体制整備

予防・
まん延防止

・水際対策の開始
・ワクチンの確保
・特定接種の準備・開始

国内感染期

・流行のピークを遅らせるための感染対策を実施・感染拡大に備えた体制整備

・早期の積極的な感染対策から被害軽減に変更
・必要なライフライン等の事業活動を継続

小康期
・第二波に備えた第一波の評価
・医療体制、社会経済活
動の回復

・住民接種の準備・開始
・住民等に対する手洗い、咳ｴﾁｹｯﾄ等の ・第二波に備えた住民に対・住民等に対する手洗い、咳ｴﾁｹｯﾄ等の 勧奨する予防接種の継続
勧奨・住民接種の継続★不要不急の外出の自粛要請★不要不急の外出の自粛要請 ※★学校等の施設の使用制限★学校等の施設の使用制限 ※等※患者数増加に伴い医療体制の負荷
等等等が過大となる特別な場合

医・専用外来における医療提供の継続 ・ファクシミリによる処方せん送付・抗インフルエンザウイル
・必要に応じた一般医療機関における ・備蓄している抗ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ薬の使用
ス薬の備蓄
診療の開始
・医療従事者に対する従事要請及び補・診断・治療に資する情報等の医療機 償
関への提供★臨時の医療施設の設置
・抗インフルエンザウイルス薬の適正な
流通指導
等
等
等
等

・国内発生に備えた医療体制整備
・「帰国者接触者外来」の設置

療
国民生活及び国民
経済の安定の確保

・指定公共機関等の事業継続に向 ・消費者としての適切な行動の呼びか ・消費者としての適切な行動の呼びか ★新型インフルエンザ等緊け、事業者に買占め・売惜しみが生じ け、事業者に買占め・売惜しみが生じな 急事態に関する融資
けた準備
いよう要請
ないよう要請・職場における感染対策の準備★指定公共機関は業務の実施のた ★緊急物資の運送
めの必要な措置を開始★緊急物資の運送★生活関連物資等の価格の安定
等（注）段階はあくまで目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。

★生活関連物資等の価格の安定★物資の売渡しの要請★新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資
等
等 ★権利利益の保全

等★新型インフルエンザ等緊急事態宣言時のみ必要に応じて実施する措置

未発生期（事前の準備）
・行動計画等の作成（国、地方公共団体、指定公共機関等） / ・訓練の実施 / ・感染症や公衆衛生に関する情報提供/ ・ワクチンの研究開発 / ・ワクチンの備蓄 / ・ワクチンの接種体制の整備 / ・抗インフル薬の備蓄 / ・地域医療体制の整備

23

新型インフルエンザ等対策ガイドラインの概要○各分野における対策の具体的な内容・実施方法等を明記。
○本ガイドラインの周知・啓発により、国のみならず、地方公共団体、医療機関、事業者、家庭、個人等における具体的な取組をより促進。
サーベイランス・情報収集、情報提供・共有
１．サーベイランスに関するガイドライン（新規）： 平時よりインフルエンザの発生動向について情報収集及び分析評価を行える体制を整備し、対策立案・国民等への情報還元に活用。

２．情報提供・共有（リスクコミュニケーション）に関するガイドライン：国民や関係機関に適切な情報提供を行い、その理解と協力を求め、社会的混乱を防止。情報提供体制の整備。

予防・まん延防止
３．水際対策に関するガイドライン：国内でのまん延をできるだけ遅らせるため、病原性等に応じた検疫を実施。在外邦人への支援等を実施。

４．まん延防止に関するガイドライン：流行のピークをできるだけ遅らせ、またそのピーク時の患者数等を小さくし、患者数を医療提供能力の範囲内に抑制するため、咳エチケット・手洗い等の促進や、緊急事態においては不要不急の外出の自粛、施設の使用制限の要請などのまん延防止対策を実施。

５．予防接種に関するガイドライン（新規）：ワクチンの確保、供給体制、特定接種及び住民接種の接種対象者および接種体制等を提示。

医療６．医療体制に関するガイドライン：医療提供体制を整備し、発生段階や役割分担に応じた適切な医療を提供。

７．抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドライン：抗インフルエンザウイルス薬を備蓄し、流通体制を整備するとともに、医療機関における適切な投与方法を周知。

国民生活及び国民経済の安定の確保
８．事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン：事業継続計画の策定や対策体制の確立等、事業者や職場における社会・経済機能の維持等に向けた取組を促進。

９．個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策等に関するガイドライン：個人、家庭や地域に求められる準備や発生時における適切な行動を啓発。
10．埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン：死亡者が多数となった場合の埋火葬に関する体制を整備。

参考 「新型インフルエンザ等の基礎知識」

24

緊急事態宣言の要件（法律要件１）

国内で新型インフルエンザ等感染症の患者等又は新感染症の所見のある者の報告（法律要件２）

国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件（政令要件Ⅰ） 重症症例（肺炎、多臓器不全、脳症など）の発生頻度が通常のインフルエン
ザにかかった場合に比して、相当程度高いと認められる場合

海外及び国内の臨床例を集積し、それらに基づき、基本的対処方針等諮問委員会で判断。

（法律要件３） 全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める要件（政令要件Ⅱ） ①疫学調査の結果、報告された患者等に感染させた経路が特定できない場合or②（①の場合のほか、）疫学調査の結果、患者等が公衆にまん延させる恐れがある行動をとっていた場合その他の感染が拡大していると疑うに足りる
正当な理由のある場合※ ①②ともに患者等に関する積極的疫学調査を行い、その結果に基づき、基本的対処方針等諮問委員会で判断。
25

施設使用制限等について①
新型インフルエンザ等の感染リスク、社会生活の維持の観点を踏まえ、施設の区分ごとに、適切な対応を行う。
※特措法第４５条の要請は、指示まで至る措置。また個別施設名が公表される。
特措法第２４条第９項の要請は、指示まで至らない措置。また公表もされない。
（区分１施設）
これまでの研究により感染ﾘｽｸが高い施設等→使用制限も含め最優先で対応が必要（区分２施設）社会生活を維持する上で必要な施設→使用制限以外の措置。

（区分３施設）運用上柔軟に対応すべき施設→できる限り使用制限以外の措置
必要な場合には要請等を公表

要請・公表（第４５条）

学校・保育所等

病院
食料品店
銀行、工場
事務所等

要請
（第24条第9項）

大学等、劇場
運動・遊戯施設
集会・展示施設
百貨店①
要請（第24条第9項）

指示・公表（第４５条）②要請・公表（第45条）

指示・公表（第45条）

1000㎡

1000㎡

（食品売場等を除く）

娯楽施設等③特に必要がでた場合において厚生労働大臣が定める施設

施設の使用制限以外の措置
・ 新型インフルエンザ等の感染の防止のための入場者の整理
・ 発熱その他の新型インフルエンザ等の症状を呈している者の入場の禁止
・ 手指の消毒設備の設置
・ 施設の消毒・ マスクの着用その他の新型インフルエンザ等の感染の防止に関する措置の入場者に対する周知・ 上記に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等の感染の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めるもの

26

施設使用制限等について②
・ 感染を防止するための協力要請等は、施設の特性に応じて適切に対応する
区分（区分１）感染リスクが高い施設等→使用制限も含め最優先で対応が必要（区分２）
運用上柔軟に対応すべき施設→できる限り使用制限以外の措置
必要な場合には要請等を公表

対象施設
○学校
○保育所その他の社会福祉施設○大学、専修学校等○劇場、観覧場、映画館、演芸場○集会場、公会堂、展示場○百貨店、マーケット（※）等○ホテル、旅館○体育館、水泳場、ボーリング場等○博物館、動物園、美術館、図書館○キャバレー、ナイトクラブ等○理髪店、質屋、貸衣装屋等○自動車教習所、学習塾等○病院、診療所○卸売市場、食料品売場、飲食店、料理店（区分３）○ホテル、旅館、寄宿舎、下宿
社会生活を維持する上で必要な施設 ○工場、銀行、事務所→使用制限以外の措置○保健所、税務署○公衆浴場、等（※）食品売り場等を除く

27

特定接種について
新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して行う予防接種

接種のイメージ
政府対策本部

本部長

指示

厚生労働
大臣

実施

・登録事業者（医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者で、厚生労働大臣の登録を受けているもの）の従業員に対する特定接種の実施
・対策の実施に携わる国家公務員に対する特定接種の実施※ 登録事業者、都道府県、市町村は接種や登録に協力（内閣総理大臣）

本部長が
期間を指定

指示

都道府県知事実施
市町村長

・対策の実施に携わる地方公務員に対する特定接種の実施

根拠等○ 特定接種は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２８条に基づいて実施されるものである。また、政府行動計
画やガイドラインに、接種対象となる業種、接種順位の基本的な考え方、登録の要件・基準などが定められている。
これらをふまえて、厚生労働大臣は、登録の基準、方法を告示で定めることになる。

留意点○ 登録事業者には、新型インフルエンザ等発生時においても、医療の提供・国民生活及び国民経済の安定に寄与す
る業務を継続的に実施する努力義務が課される。（特措法第４条第３項）○ 実際の特定接種の対象、接種総数、接種順位は、新型インフルエンザ等発生後に政府対策本部において判断し、基本的対処方針によって決定される。そのため、厚生労働大臣の登録を受けたからといって、必ずしも特定接種の実
施対象となるわけではない。
28
28

特定接種の接種対象業種と接種順位の考え方○ 政府行動計画において、特定接種の登録対象となる業種等を下表のとおりとするとともに、接種
順位は、下表のグループ①（医療分野）からの順とすることを基本とされている。
※ 実際の特定接種対象者の範囲や接種順位等については、新型インフルエンザ等発生時に、政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定することとされている。
医療分野

類型

業種等

新型インフルエンザ等
医療型

新型インフルエンザ等医療重大・緊急医療型

重大・緊急系医療

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員

国民生活・
国民経済安定分野

新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる業務に従事する者
国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する業務に従事する者

介護・福祉型サービスの停止等が利用者の生命維持に重大・緊急の影響がある介護・福祉事業所

指定公共機関型

医薬品・化粧品等卸売業、医薬品製造業、医療機器修理業・医療機器販売業・医療機器賃貸業、
医療機器製造業、ガス業、銀行業、空港管理者、航空運輸業、水運業、通信業、鉄道業、電気業、
道路貨物運送業、道路旅客運送業、放送業、郵便業

指定同類型（業務同類系）

医薬品・化粧品等卸売業、医薬品製造業、医療機器修理業・医療機器販売業・医療機器賃貸業、
医療機器製造業、映像・音声・文字情報制作業、ガス業、銀行業、空港管理者、航空運輸業、水運業、通信業、鉄道業、電気業、道路貨物運送業、道路旅客運送業、放送業、郵便業

指定同類型（社会インフラ系）

金融証券決済事業者、石油・鉱物卸売業、石油製品・石炭製品製造業、熱供給業、その他の登録事業者

飲食料品卸売業、飲食料品小売業、各種商品小売業、食料品製造業、石油事業者、その他の生活関連サービス業、その他小売業、廃棄物処理業（注）※指定公共機関型の事業者と同様の業務を行う公務員については、指定公共機関型と同順位とする。
※上下水道、河川管理・用水供給、工業用水道の業務を行う公務員については、公共性・公益性から整理し、指定公共機関型と同順位とする。
※医療分野、介護福祉型、その他の登録事業者と同様の業務を行う公務員についてはそれぞれ民間の事業者と同順位とする。

接種順位

グループ
①
グループ

②

グループ
③

グループ

④

29

特定接種・登録事業者について
特定接種の定義（特措法第２８条）
・「医療の提供」、「国民生活・国民経済の安定を確保するため」に実施するもの
・政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに臨時に行う予防接種
特定接種の対象者（民間事業者）
特定接種対象者確定までの流れ

Ⅰ医療分野
Ⅱ国民生活・国民経済
安定分野

ステップⅢ

ステップⅡ：事業者

ステップⅠ：登録の業種
事業者
レベルの
絞り込み

登録事業者の確定（BCP作成・産業医選任等）

従事者
レベルの
絞り込み

事業者ごとに対象者の確定

Ⅰ 業種基準：「医療の提供の業務」、「国民生活・国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって、厚生労働省の登録を受けているもの（登録事業者）
Ⅱ 事業者基準：①BCPを策定していること、②産業医を選任していること
Ⅲ 従事者基準：上記の業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者）

30

プレパンデミックワクチンの備蓄状況
量（万人分）
ベトナム株・インドネシア株
約1,000万人分
アンフィ株
約1,000万人分

有効期限切れ（廃棄）

チンハイ株
約1,000万人分

ベトナム株・インドネシア株
約1,000万人分

アンフィ株 約1,000万人分
・ベトナム株 Clade 1系統
・インドネシア株 Clade2.1系統
・チンハイ株 Clade 2.2系統
・アンフィ株 Clade 2.3系統

チンハイ株 約1,000万人分
ベトナム株・インドネシア株
約1,000万人分
アンフィ株 約1,000万人分

Ｈ１８年度 Ｈ１９年度

Ｈ２０年度

Ｈ２１年度

Ｈ２２年度

Ｈ２３年度

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

パンデミック発生からパンデミックワクチンの開発・製造には一定の時間がかかる。Ｈ５Ｎ１でパンデミックが発生した場合、
パンデミックワクチンができるまでの間の対応として、医療従事者及び社会機能の維持に関わる者に対し、プレパンデミックワク
チンを接種することとしており、H5N1鳥インフルエンザの世界的な発生状況等を考慮し、平成１８年度から毎年約１，０００万人分を備蓄している。
31

特定接種の登録スケジュール
平成25年12月10日

特定接種の登録に係る告示及び特定接種（医療分野）の登録要領の発出都道府県等から医療機関等へ登録申請の周知
医療機関等から都道府県等への登録申請

平成26年3月20日

都道府県から厚生労働省への登録申請
厚生労働省にて登録申請内容の確認

平成26年 年内

厚生労働省ＨＰにて医療分野の登録事業者を公表

平成26年度中

国民生活・国民経済安定分野について、登録
Webシステムによる登録の開始
32

住民接種について○実施主体・接種体制の構築：
実施主体は、市町村。
市町村は、国・都道府県の協力を得ながら、未発生期から接種体制の構築を図る。
○接種順位について：
以下の４ 群に分類し、基本的対処方針等諮問委員会に諮った上で、政府対策本部で決定する。
①医学的ハイリスク者（１）基礎疾患を有する者（２）妊婦②小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）③成人・若年者④高齢者（６５歳以上の者）○接種体制について：・原則として集団的接種により接種を実施する。
・接種会場は、保健所・保健センター・体育館などの公的施設の活用等により確保（人口１万人に１か所程度）する。
・地域医師会等の協力を得て、医師や看護師等の医療従事者を確保する。
33

特定接種及び住民に対する予防接種について 【法第２８条、４６条】
特定接種（対象…登録事業者の従業員等）※プレパンデミックワクチン又はパンデミックワクチン（プレパンデミックワクチンが有効でない場合）の接種。登録事業者の登録基準は
政府行動計画において明示

政府対策本部

本部長

厚生労働
大臣

指示

実施

・登録事業者（医療提供業務又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者で、厚生労働大臣の登録を受けているもの）の従業員等に対する特定接種の実施
・対策に従事する国家公務員に対する特定接種の実施※ 登録事業者、都道府県、市町村は接種や登録に協力（※）

本部長が期間を
指定

都道府県
知事

指示

市町村長

・対策に従事する地方公務員に対する特定接種の実施※ 登録事業者の選定・登録、接種場所（接種実施医療機関）の確保・委託事務、接種対象者（事業者）との連絡調整、ワクチンの流通管理などについて、都道府県や市町村の御協力をいただきたい。詳細については今後検討。

予防接種（対象…住民）※ パンデミックワクチンの接種

政府対策本部
対象者・期間について、基本的対処方針
に規定

厚生労働
大臣

指示

都道府県
知事

市町村長

・住民に対する予防接種の実施※ 国・都道府県は接種に協力

予防接種法第６条※ 特定接種及び住民に対する予防接種については、行政による勧奨及び被接種者による努力義務を規定。
※ 健康被害救済（予防接種法の一類相当の補償）については、予防接種を行った主体が実施。

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【予防接種】特措法上の特定接種・住民接種
接種対象者・実施主体等
区分

接種場所・
接種体制

対象者等

特定接種
（第28条）

住民接種★（第46条）医療の提供、国民生活・国民経済の安定に寄 各事業者が接種体与する業務を行う事業者のうち、厚生労働大臣 制を整備。
原則、集団的接種。
の示す基準に該当する者

被接種者の
負担
無料

全国民

市区町村が接種体①医学的ハイリスク者、②小児、③成人・若年者、④ 制を整備。
高齢者の４つに区分し、発生時に新型インフルエンザ 原則、集団的接種。
の病原性等を踏まえて接種順位を決定する。

無料★新型インフルエンザ等緊急事態宣言時のみ必要に応じて実施する措置
接種スケジュール（イメージ）
ワクチン供給開始

住民接種開始特定接種
医療関係者／介護／電気・ガス・水道
警察・自衛隊・消防等・・・・・・・

住民接種
小児／医学的ハイリスク者／
高齢者／成人・若年者・

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新型インフルエンザの流行状況と接種スケジュールイメージ（2009年新型インフルエンザの流行状況に基づく例）
○
備蓄
ワクチン

○
製剤化

プレパンデミックワクチン
発生した新型インフルエンザの亜型と同じ亜型のワクチンのみ使用可能。
パンデミックワクチン
接種できるまでに時間を要し、流行第１波には間に合わない。

接種

パンデミック
ワクチン

ワクチンに頼りすぎないＢＣＰが重要。
新型ワクチン製造株入手

新型ワクチン原液製造
充填
国家検定
包装・国家買上げ
出荷

※

接種

１か月

２か月

３か月

４か月

５か月

６か月

７か月

８か月

９か月

10か月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

Ｈ１Ｎ１発生状況（イメージ）

発生※ パンデミックワクチンの生産スケジュールは、新型インフルエンザ対策総括会議（平成22年5月19日）「新型インフルエンザ（A/H1N1)
ワクチンの生産について」を参考に作成 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/dl/infu100519-10.pdf

36

２ 事業者における新型インフルエンザ等対策

37

新型インフルエンザ等対策の必要性と被害想定
新型インフルエンザは、国民の大部分が免疫を獲得していないこと等から、全国的かつ急速にまん延し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念されている。
※過去のパンデミックのデータを参考に、一つの例として以下を想定

発病率：全人口２５％医療機関を受診する患者数： 約1,300万人〜約2,500万人
入院患者数： （中等度）５３万人〜（重度）２００万人
死亡者数 ： （中等度）１７万人〜 （重度） ６４万人（致命率0.5%〜2.0%）
従業員の欠勤率：最大４０％程度 （ピーク時の約２週間）※上記の推計には、抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在のわが国の医療体制等を一切考慮していない。
38

新型インフルエンザ等発生時の社会影響※「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」等において、一つの例として以下を想定【新型インフルエンザ等発生時の社会影響】① 国民の25%が、各地域ごとに流行期間（約８週間）の中でピークを作りながら順次り患する。
り患者は１週間から10日間程度り患し、欠勤することが予想されることから、り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
② ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大40％程
度が欠勤するケースが想定される。

※2009年に発生した新型インフルエンザ（A/Ｈ1Ｎ1）のピーク時にり患した者は国民の約１％（推定）39新型インフルエンザ等発生時の社会情勢①◇新型インフルエンザ等が発生した場合に想定される社会状況やそれを想定した主要な業界等における対策と目標の例は、次のようになっている。
国内発生〜まん延期に想定される状況（「新型インフルエンザ対策ガイドライン」（参考1）（平成21年2月）における想定）

（１）
医療・
公衆衛
生

○一部の医療機関は、新型インフルエンザへの業務資源の重点的投入のため、診療科
目を限定○爆発的に需要が増え、医療機関における業務資源（医療従事者、医薬品、資器材、ベッド等）が不足する

各業界における対策と目標（各業界のガイドライン及び企業の業務継続計画）○発生段階に応じて、感染拡大防止効果等を勘案して対策を講じる。
〔地域発生早期まで〕・発生国からの帰国者等で発熱・呼吸器症状等を有する者を帰国者・接触者外来において診断・新型インフルエンザ等患者は、原則として感染症法上に基づき感染症指定医療機関等への入院措置等の対象となる〔地域感染期以降〕
・一般の医療機関において診療（帰国者・接触者外来の原則中止）
・患者数の大幅な増加に備え、新型インフルエンザ等患者のうち、重症者は入院治療、軽症者は在宅診療に振り分ける
・待機可能な入院や手術を控える
資料：第２回医療・公衆衛生分科会資料より（２）
電気○感染拡大防止の観点から、一部業務を縮小・延期○保守・運用の従業員不足により地域的・一時的に停電等が生じるおそれ○ 従業員の４０％が約２週間欠勤することを想定し、優先業務として①電気の安定供給に必要不可欠なもの、②会社機能維持のため必要なもの、③法令遵守しなければならないもの、などを継続する方針としている。
○優先業務を継続するために、国内感染期に優先業務以外（一部のイベントや緊急性の低い業務）の縮小・延期を検討している。
資料：電気事業者の行動計画等より抜粋

（３）
公共
交通

○従業員不足により、運行本数が減少○外出自粛・通勤手段の変更に
より、公共交通機関への需要が大幅減少○ 公共交通に関わる事業者は「まん延期でも、極力運行を維持する」こととしているが、乗務員の休業率に応じた減便ダイヤを定めており、40%の欠勤では半減等相当の減便になることを想定しておく必要がある。
資料： 「事業者における新型インフルエンザ事業継続計画策定の手引き」（平成22年3月 国土交通
省危機管理室）及び関連調査40

新型インフルエンザ等発生時の社会情勢②
区分

国内発生〜まん延期に想定される状況

対策と目標○ATMへの現金流通が滞り、一時的にサービス中断○従業員の最大欠勤率４０％で継続必要継務・実施可能業務を精査。
継続必要業務は、優先店舗（その他店舗は閉鎖）での ①現
金供給（預貯金等の払戻し）、②資金の決済（振込、送金、口座振替、手形・小切手の取立）、③資金の融通（融資）、④証券の決済、⑤金融事業者間取引を前提に、業務内容、地域性等を踏まえ各金融機関で判断。

（４）
金融

資料：全国銀行協会「新型インフルエンザ対策にかかる業務継続計画（ＢＣＰ）に関する基本的考え方」（５）
物流（貨物運送、倉庫等）

（６）
食料品・生
活必需品

○事業活動休止・稼働率低下により、物流量が減少○中小事業者は休業する可能性○従業員不足による集配の遅延、サービスの中断○宅配、通信販売等に対する需要が大幅に増
加※（国の対策）新型インフルエンザへの対応として必要な場合には、地方公共団体と連携し、運送事業者に対して、医薬品、食料品等の緊急物資の運送を要請する。

○市民の買い占めにより食料品・生活必需品
が不足○食料品等の製造・輸入量が減少○自社や取引先の従業員の40％程度が８週間にわたり欠勤することを想定し、リスク分析を行うことを推奨。
○重要業務継続のための措置（嗜好性食品製造、研究開発等の業務縮減）を実施。

資料：国土交通省行動計画

資料：平成21年6月 農林水産省「〜新型インフルエンザ対策〜食品産業事業者等のための事業継続計画（簡易版）の策定及び取組の手引き」より一
部抜粋＜参考：行政及び国民が想定される状況に対して取る対策＞○特措法59条（生活関連物資の価格の安定等）○家庭用食料品の備蓄

資料： 新型インフルエンザ等対策有識者会議「中間とりまとめ」（平成25年2月）より抜粋

41

指定（地方）公共機関について①
行政機関だけでは新型インフルエンザ等対策の的確な実施は困難

指定（地方）公共機関
による協力が必要

指定公共機関・指定地方公共機関とは○ 指定公共機関（法第２条第６号）
独立行政法人等の公共的機関及び医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送
その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの○ 指定地方公共機関（法第２条第７号）
都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公益的事業を営む法人、地方道路会社等の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、
指定公共機関以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて都道府県知事が指定するもの○ 責務（法第３条第５項、６項）
・新型インフルエンザ等が発生したときは、その業務について対策を実施する責務を有する。
・国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等対策を実施するに当たり、相互に連携協力し、その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない。

42

指定（地方）公共機関について②○ 責務、義務等【共通事項】①新型インフルエンザ等発生時に、その業務について対策を実施する責務を有する（法第３条第５項）②国、地方公共団体並びに指定（地方）公共機関は、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない（法第３条第６項）③業務計画の作成及び国（都道府県）への報告、関係地方公共団体への通知、要旨の公表（法第９条）④業務に係る対策の実施に必要な物資・資材の備蓄・整備・点検、施設・設備の整備・点検(法第10条)⑤それぞれ又は他の指定行政機関の長等と共同して、訓練を行うよう努めなければならない（法第12条）⑥政府対策本部長、又は都道府県対策本部長による総合調整、指示（法第20条、24条、法第33条）※「総合調整」とは、指定（地方）公共機関の新型インフルエンザ等対策に関する業務が、その目的、手段、手続等の見地から相互に調和して行われるように、助言、要請、勧告等により調整を行うもの。「指示」とは、方針、基準、手続等を示して一定の行為を実施させるものであり、「総合調整」に基づく所要の措置が実施されない場合で特に必要があるときに行う。

⑦国(都道府県)に対し、労務、施設、設備、物資の確保について応援を求めることができる（法第27条）【個別事項】①独立行政法人：都道府県、市町村から職員の派遣要請があったときは、職員を派遣（法第43条）②以下の事業者は新型インフルエンザ等緊急事態において業務の適切な実施のため必要な措置
・医療機関・医薬品等製造販売業者等：医療又は医薬品若しくは医療機器の製造若しくは販売の確保（法第47条）※医薬品等販売業者は、国（都道府県）の要請・指示に応じ医薬品・医療機器の配送（法第54条第２項、第３項）

・電気・ガス・水道事業者等：電気・ガス・水の安定的かつ適切な供給（法第52条）
・運送事業者：旅客及び貨物の運送（法第53条第１項）※国（都道府県）の要請・指示に応じ緊急物資の運送（法第54条第１項、第３項）
・電気通信事業者：通信の確保、緊急事態措置の実施に必要な通信の優先的取扱（法第53条第２項）
・郵便・一般信書便事業者：郵便及び信書便の確保（法第53条第３項）

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指定（地方）公共機関について③（指定公共機関及び指定地方公共機関の業務計画）【法第９条】
・ 指定（地方）公共機関は、それぞれ政府行動計画又は都道府県行動計画に基づき、その業務に関し、
新型インフルエンザ等対策に関する業務計画（以下「業務計画」）を作成するものとする。 （第１項）
・ 業務計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。（第２項）
一 当該指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策の内容及び実施方法に関する事項
二 新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項
三 新型インフルエンザ等対策の実施に関する関係機関との連携に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な事項
・ 指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画を作成したときは、速やかに、指定公共機関にあっては当該指定公共機関を所管する指定行政機関の長を経由して内閣総理大臣に、指定地方公共機関にあっては当該指定地方公共機関を指定した都道府県知事に報告しなければならない。内閣総理大臣又は都道府県知事は、当該指定（地方）公共機関に対し、必要な助言をすることができる。（第３項）
・ 指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその業務計画を作成したときは、速やかに、これを関係都道府県知事及び関係市町村長に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。（第４項）※ 指定公共機関については、業務計画を概ね作成済。

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指定公共機関※災害対策基本法、事態対処法において指定されている指定公共機関を基本に、感染症対策を考慮
業種
事業者名
独立行政法人労働者健康福祉機構
医療独立行政法人国立病院機構
独立行政法人地域医療機能推進機構
独立行政法人国立国際医療研究センター
日本赤十字社
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本歯科医師会
公益社団法人日本薬剤師会
公益社団法人日本看護協会
公益社団法人全日本病院協会
一般社団法人日本医療法人協会
一般社団法人日本病院会
一般財団法人化学及血清療法研究所
北里第一三共ワクチン株式会社
武田薬品工業株式会社
グラクソ・スミスクライン株式会社
塩野義製薬株式会社
第一三共株式会社
中外製薬株式会社
株式会社ジェイ・エム・エス
株式会社トップ
テルモ株式会社
富山化学工業株式会社
ニプロ株式会社
一般社団法人日本ワクチン産業協会
一般社団法人日本医薬品卸売業連合会
電気 沖縄電力株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
四国電力株式会社
中国電力株式会社
中部電力株式会社
東京電力株式会社
東北電力株式会社
北陸電力株式会社
北海道電力株式会社
電源開発株式会社
日本原子力発電株式会社

業種
事業者名
大阪瓦斯株式会社
ガス
西部瓦斯株式会社
東京瓦斯株式会社
東邦瓦斯株式会社
鉄道 北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
東海旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
小田急電鉄株式会社
近畿日本鉄道株式会社
京王電鉄株式会社
京成電鉄株式会社
京阪電気鉄道株式会社
京浜急行電鉄株式会社
首都圏新都市鉄道株式会社
西武鉄道株式会社
東京急行電鉄株式会社
東武鉄道株式会社
名古屋鉄道株式会社
南海電気鉄道株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
貨 物 佐川急便株式会社
運送 西濃運輸株式会社
日本通運株式会社
福山通運株式会社
ヤマト運輸株式会社
空 港 新関西国際空港株式会社
管理 中部国際空港株式会社
成田国際空港株式会社

業種
事業者名
全日本空輸株式会社航空
日本航空株式会社
水運 オーシャントランス株式会社
商船三井フェリー株式会社
新日本海フェリー株式会社
太平洋フェリー株式会社
マルエーフェリー株式会社
株式会社商船三井
川崎汽船株式会社
日本郵船株式会社
旭タンカー株式会社
井本商運株式会社
上野トランステック株式会社
川崎近海汽船株式会社
近海郵船物流株式会社
栗林商船株式会社
鶴見サンマリン株式会社
日本海運株式会社
琉球海運株式会社
金融 日本銀行
報道 日本放送協会
通信 日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
KDDI株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ
ソフトバンクモバイル株式会社
郵便 日本郵便株式会社

１０２機関（平成２６年４⽉１⽇現在）

45

指定地方公共機関
業種（１）医療機関（２）医療関係団体（３）医薬品卸業

事業者数
216
192
89

電気

（４）電気事業者

1ガス（５）ガス事業者

175

鉄道等（６）鉄道事業者（６）鉄道事業者、（７）旅客自動車運送事業者（７）旅客自動車運送事業者

79
1
83

貨物運送

（８）貨物運送事業者

44航空（９）航空運送事業者

0

空港管理

（10）空港管理事業者

1

水運（11）水運事業者

28

通信（12）通信事業者

4

その他（13）その他（社会福祉）（13）その他（地方道路公社）（13）その他（放送事業者）

1
2
5

医療

９２１機関

（平成２６年９⽉１⽇現在）

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指定（地方）公共機関「新型インフルエンザ等対策業務計画」の記載項目（例）１．総則（目的／基本方針）（１）新型インフルエンザ等対策業務計画の目的・基本方針（２）業務計画の運用
２．新型インフルエンザ等対策の実施体制（１）新型インフルエンザ等対策の実施体制（法第９条第２項第２号）（２）情報収集・共有体制（３）関係機関との連携（法第９条第２項第３号）
３．新型インフルエンザ等対策に関する事項（１）新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法（法第９条第２項第１号）
・新型インフルエンザ等対策業務の具体的内容
・発生時の人員計画など（２）感染対策の検討・実施（法第９条第２項第４号、第10条）
４．その他（１）教育・訓練（法第１２条）（２）計画の見直し※ 業務計画：法第９条第２項で示された項目及び他の危機管理法制（災害対策基本法・国民保護法）の業務計画の記載項目を参考に作成。下線（赤字）部分は法律で定められた項目。

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業務計画を検討・策定する際の留意事項①○ 以下に、指定（地方）公共機関において業務計画を検討・作成する際の留意事項等を示す。

１．総則（目的／基本方針）（１） 新型インフルエンザ等対策業務計画の目的・基本方針（※１）（２） 業務計画の運用（計画の所掌範囲・想定するリスクの範囲など）（※２）※１：目的・基本方針について
政府行動計画（平成２５年６月７日閣議決定）において、下記の２点が対策の目的及び基本的な戦略とされている点に留意する。
１）感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する
２）国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする※２：被害想定について
特措法では、「新型インフルエンザ等感染症」及び「新感染症のうち全国的かつ急速なまん延のおそれがあるもの」が、対象疾病と規定されている。新型インフルエンザ等は未知な部分が多いが、政府行動計画では、過去の新型インフルエンザのデータ等を参考に以下の被害想定等が示されている点に留意する。
＜発 病 率＞ 全人口の約２５％＜死亡者数＞ １７〜６４万人（致命率０．５３％〜２％）＜欠 勤 率＞ 従業員の欠勤最大40％程度（ピーク時の約２週間）※従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、家族の世話・看護のため出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込んでいる。家族の世話・看護の必要がある従業員の割合等は業界・企業ごとに異なるため、欠勤率も業界・企業ごとに変動することも想定される。

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業務計画を検討・策定する際の留意事項②
２．新型インフルエンザ等対策の実施体制（１）新型インフルエンザ等対策の実施体制
・ 平時の体制及び発生時における新型インフルエンザ等対策の実施体制（対策会議、対策本部等）、対策本部
等の設置場所、実施体制（本部長、構成員）等の検討（２）情報収集・共有体制
・ 平時における情報収集・共有体制の構築（国、地方公共団体等からの情報収集、業界団体・関係機関等との情報共有方法の検討）
・ 発生時における情報収集・共有の実施方法、従業員の発症状況や欠勤の可能性等の確認方法、利用者等への情報提供方法等の検討（３）関係機関との連携
・ 新型インフルエンザ等対策業務実施に当たり連携が必要となる関係機関のリストアップ（例：国及び地方公共団体、業界団体・同業他社、取引先企業等）
・ 発生時における連携方法の検討（※３）（例：機関内における情報共有ルートの構築、関係機関との連絡先の共有、協力体制の検討等）※３：発生時における関係者との連携について
自然災害（地震災害）の業務計画では、被害が地域的・局所的であることを想定し、取引事業者間の補完などを計画する例があるが、新型インフルエンザ等の発生の場合には、国内全域（又は世界的規模）で影響を受ける可能性があるため、取引事業者間の補完が不確実であることに留意した計画を検討する必要がある。
49

業務計画を検討・策定する際の留意事項③
３．新型インフルエンザ等対策に関する事項（１）新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法
・ 特措法で求められる新型インフルエンザ等対策業務の具体的内容（参考）・医療機関・医薬品等製造販売業者等：医療又は医薬品若しくは医療機器の製造若しくは販売の確保（法第47条）、国（都道府県）の要請・指示に応じ医薬品・医療機器の配送（法第54条第２項、第３項）
・電気・ガス・水道事業者等：電気・ガス・水の安定的かつ適切な供給（法第52条）
・運送事業者：旅客及び貨物の運送（法第53条第1項）、国（都道府県）の要請・指示に応じ緊急物資の運送（法第54条第1項,第3項）
・電気通信事業者：通信の確保、緊急事態措置の実施に必要な通信の優先的取扱（法第53条第２項）
・郵便・一般信書便事業者：郵便及び信書便の確保（法第53条第３項）

・ 発生時の人員計画の立案（※４、※５、※６）※出勤率が低下した場合の新型インフルエンザ等対策業務の継続方法※感染リスクを低下するための業務実施方法の検討（重要業務への重点化、出張や対面の会議の中止、在宅勤務、時差出勤等）
・ 業務実施に必要となる設備（情報システム、配送システム）、関係機関との連携など（２）感染対策の検討・実施
・ 職場における感染対策（症状のある従業員の出勤停止、手指消毒設備の設置・マスクの着用等）の検討
・ 備蓄品の検討、備蓄の実施（一般的な企業における備蓄品として、消毒用エタノール、手指消毒用アルコール製剤、不織布製マスクなどが想定される。）

50

業務計画を検討・策定する際の留意事項④※４：発生時の人員計画立案時の留意事項
自然災害（地震災害）を想定した場合、機能を早期復旧するために優先順位をつけること等が必要となるが、新型インフルエンザ等を想定した場合、職場における感染対策の他、従業員の出勤率の低下等を勘案し、計画的に重要業務の継続や一部業務の縮小・休止することが求められる。

※５：特定接種の位置づけ
特定接種の対象、接種総数、接種順位は、新型インフルエンザ等発生後に政府対策本部において決定されるため、指定公共機関の各企業（登録事業者）の接種の有無、接種可能数は、発生後に確定される。
また、備蓄ワクチンが使用できない場合も想定されるが、その場合でも、業務を継続することが求められる（まん延した段階で、サービス提供水準の低下の可能性）。
このため指定（地方）公共機関においては、特定接種の実施にかかわらず、業務の継続が可能なよう、計画を作成することが求められる。

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業務計画を検討・策定する際の留意事項⑤※６：感染リスクの考え方

高
インフルエンザ等医療、救急医療
感染リスク

インフル等患者も診る総合医療
インフル等患者も診る産科医療
インフル等患者も診る透析医療

上記以外の医療、交通機関、流通、金融、電気、電気通信
一般生活
低
出典：新型インフルエンザ等対策有識者会議 第５回社会機能分科会（参考資料３）を参考に作成

52

業務計画を検討・策定する際の留意事項⑥４．その他（教育・訓練等）○ 従業員に対する教育・訓練の計画、実施
例：新型インフルエンザ等の基礎知識、基本的な感染対策（発熱している従業員の出勤停止、マスク着用・咳
エチケット・手洗い等の基本的な感染対策、外出自粛などの公衆衛生対策等）○ 他の指定行政機関の長等、関係機関と連携した訓練の計画、実施○ 訓練等を踏まえた計画の見直し○ その他留意事項
・各業界・事業者独自の課題等を記載
例：新型インフルエンザ発生時の効果的な対策に関する研究、一部縮小又は休止する業務に関する周知53

事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン①○ 「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（平成25年6月 新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）において、「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」を策定。
○ 感染拡大防止と国民生活・国民経済に与える影響が最小となるようにする観点から、欠勤率がピーク時（約２週間）に最大40％になることも想定しつつ、職場での感染対策を徹底するとともに、重要業務への重点化をするため、各事業者において事業継続計画（※）
を策定することが必要。
※指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画を作成する責務がある。特定接種の対象である登録事業
者は、事業継続計画を登録時に提出する必要がある。

○ 本ガイドラインは、事業者・職場における新型インフルエンザ等対策の計画と実行を促進するため、感染対策と重要業務の継続を検討するにあたり必要と考えられる内容を示したもの。
○ 基本的に事業者は、新型インフルエンザ等発生時に、感染対策を実施しながら事業を継続することが求められる。本ガイドラインは事業者全般を対象とした基礎的な項目を示
したもの。

54

事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン②【事業継続計画の策定・実施の留意点】
１ 新型インフルエンザ等対策体制の検討・確立
２ 従業員に対する感染対策の検討、実施
・症状のある従業員の出勤停止、発症者の入室防止の方法の検討・実施
・マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、職場の清掃などの基本的な感染対策の推奨

３ 感染対策を講じながら業務を継続する方策の検討・実施
・在宅勤務、時差出勤、出張・会議の中止
・職場の出入口や訪問者の立入場所における発熱チェック・入場制限
・重要業務への重点化
・人員計画立案、サプライチェーンの洗い出し等
・欠勤者が出た場合に備えた、代替要員の確保

４ 従業員に対する教育・訓練
・職場に「症状がある場合は、自宅療養する」という基本ルールを浸透させる
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業務計画・事業継続計画作成の際に留意すべき地震災害と新型インフルエンザ等の相違

項目

地震災害

新型インフルエンザ等

事業継続
方針

○できる限り事業の継続・早期復旧を図る○感染リスク、社会的責任、経営面を勘案し、事業継続のレベルを決める○主として、人への健康被害が大きい

被害の対象○主として、施設・設備等、社会インフラへの被害が大
きい

地理的な影
響範囲
被害の期間
災害発生と
被害制御
事業への
影響

○被害が地域的・局所的（代○被害が国内全域、全世界的である（代替替施設での操業や取引事業者間施設での操業や取引事業者間の補完が不の補完が可能）確実）○過去事例等からある程度の影響想定が可能○長期化すると考えられるが、不確定性が高く影響予測が困難○兆候がなく突発する○被害規模は事後の制御困難○海外で発生した場合、国内発生までの間、準備が可能○被害規模は感染対策により左右される○事業を復旧すれば業績回復が期待できる○集客施設等では利用者減少による業績悪化が懸念される

資料： 「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」平成25年6月 新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議

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地震災害時の重要業務の復旧のイメージ•

災害時の重要業務の復旧目標等を定め、重要業務から復旧

業務レベル︵質・量合わせた水準︶

非被災地からの応援や外部機関の活用により100%を越える業務レベ
ルとなる場合もある

業務の立ち上げが遅れたことが、その事に関連した外部対応業務の増加につながり、本来業務分の業務レベルをなかなか回復できない場合もある

100％
発災

業務継続計画実行
後の業務レベル
従前の業務レベル

業務立ち上げ時間の短縮
発災直後の業務レベル向上
約２週間

約１ヶ月

時間軸

資料：「中央省庁業務継続計画ガイドライン（第一版）」、内閣府防災担当（平成19年6月）

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新型インフルエンザ等発生時の業務量の変化（イメージ）
業務量

企業における感染対策の業務量〔計画〕▲

通常状態（出社する従業員数）

企業における継続業務の業務量〔計画〕

発症者数など発症後、治癒し
就業可能な者の数〔推定（イメージ例）〕

日本における発症者数〔推定（イメージ例）〕
第１波

第２波

未発生期

海外
発生期

国内発
生早期

国内感染期

小康期

再燃期

▲ ▲
海外で 日本で感染者 感染者
発見 発見

２ヶ月程度

２ヶ月程度の流行が2〜3回程度発生する可能性あり
資料： 「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」平成25年6月 新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議

58

事業継続方針・重要業務○ 事業継続に係る基本的方針、継続レベル（継続、縮小、休止）の特定を発生段階ごとに検討。

政府行動計画に定める役割
一般事業者

事業継続方針重要業務の特定○ 新型インフルエンザ等の発生時に備えて、 ○ 事業継続をどの程 ○ 新型インフルエンザ
職場における感染対策を行うことが求められる。 度行うかについての等発生時の事業に対す○ 国民の生命及び健康に著しく重大な被害を 決定は、従業員や訪 る需要の変化を予測し、与えるおそれのある新型インフルエンザ等の問者、利用客等の感 従業員の感染リスクと発生時には、感染防止の観点から、一部の事
染対策の実施を前提 経営維持の観点から総業を縮小することが望まれる。特に多数の者が として、事業者自らの 合的に判断の上、継続する重要業務を絞る。
集まる事業を行う者については、感染防止の経営判断として行わための措置の徹底が求められる。
れる。（※）

指定（地方） ○ 指定（地方）公共機関は、新型インフルエン ○ 新型インフルエン ○ 国内感染期において公共機関ザ等が発生したときは、特措法に基づき、新型 ザ等発生時にも、新も、新型インフルエンザ
特定接種登録 インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。 型インフルエンザ等等対策の実施や国民
事業者○ 特定接種登録事業者は、新型インフルエン対策の実施や適切な 生活・国民経済の安定
ザ等の発生時には、その活動を継続するよう事業継続が求められ に寄与する業務を継続努める。
る。
的に実施するよう努めることが求められる。このため、必要な重要業
務を特定する。
（※） 新型インフルエンザ等緊急事態において、特措法45条2項に基づき、期間を定めて、学校、興行場等の施設使用制限等が要請されることがある。

○ 新型インフルエンザ等発生時には、重要業務の継続を実現するため、他の業務を縮小するなどの措置が想定される。
あらかじめ継続業務に不可欠な要素・資源を洗い出し、確保するための方策を講ずる。
○ 仮に自社や取引先の従業員の40％程度が2週間程度欠勤するケースを想定し、継続する重要業務を絞り込んでおく。
※ 従業員本人の発症のほか、発症した家族の看病等で欠勤する場合や、学校、保育施設等の臨時休業、一部の福祉サービスの縮小などにより、共働きの世帯等の出勤が困難となる場合がある。
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人員計画・感染対策①○ 新型インフルエンザ等の流行時は、各職場においても、従業員本人の発症や発症した家族の看病等で、一時的には、多くの従業員が欠勤することが予想される。新型インフルエンザの場合は、従業員本人の発症はピーク時に多く見積もっても約５％と想定されるが、その他の理由で欠勤することを踏まえ、従業員が最大で40％欠勤した場合を仮定して、人員計画を立案することなどが考えられる。
※ 当該事業者や取引事業者の従業員がピーク時の２週間程度、多数欠勤した場合に備えて、取引事業者や補助要員を含む運営体
制について検討。
※ 発生段階ごとの人員計画（従業員の勤務体制や通勤方法など）を策定。

○ 事業を継続する場合、事業者は、従業員の感染拡大防止のための指導のほか、訪問者、利用客等に対しても感染対策の順守を要請。

目的
従業員の感染リ
スクの低減

区分

対策例

業務の絞込み・重点業務への重点化

全般

・在宅勤務の実施＊在宅勤務実施のための就業規則等の見直し、通信機器等の整備を行う

通勤（都市部での満員電車・バス）・ラッシュ時の公共交通機関の利用を防ぐための時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤の推進

外出先等

・出張や会議の中止＊対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用する

その他施設

・社員寮、宿直施設での接触距離を保つ（食堂や風呂の利用を時間制にするなど）

資料： 「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」平成25年6月 新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議 60人員計画・感染対策②
目的

区分

対策例

職場内での感染防止

患者（発熱者）の入場防止のための検温

・発熱している従業員や訪問者は、出勤や入場を拒否する

一般的な対人距離を保つ

・職場や訪問者の訪問スペースの入口や立ち入れる場所、訪問人数を制限する・食堂等の時差利用により接触距離を保つ
・職場内に同時にいる従業員を減らす（フレックスタイム
制など）

飛沫感染、接触感
染を物理的に防ぐ・マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがいの励行、職場の清掃・消毒

手洗い

・職場や訪問スペースに出入りする人は必ず手洗いを行う。
そのために、訪問スペースに入る前に手洗い場所（手指消毒場所）を設置する。手洗い場所の設置が難しい場合、速乾性消毒用アルコール製剤を設置することも有効である。

訪問者の氏名、住所の把握・訪問者の氏名、所属、住所等を記入してもらう。（この情報は、後に感染者の積極的疫学調査や感染対策を講じるために重要となる。）
・海外からの訪問者については、本国での住所、直前の滞在国、旅券番号なども記入してもらう。

−

・事業者の意思決定を行う等代替要員が限られている者の交替勤務や別の場所での勤務（スプリットチーム制）
・家族の状況（年少の子どもや要介護の家族の有無等）による欠勤可能性増大の検討

欠勤者が出た場合に備えた、代替要員の確保＊発熱による来所制限は、通常であれば38度以上が目安と考えられるが、事業所の判断によりそれ以下としてもよい（耳で測定する場合、外気温の影響を受けやすいことに注意する）

資料： 「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」平成25年6月 新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議 61策定⽅法等に関する参考資料
・中央防災会議（内閣府）「事業継続ガイドライン第三版」（平成25年6月）
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03.pdf
・経済産業省「事業継続計画策定ガイドライン（企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書・参考資料）」（平成17年3月）
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g50331d00j.pdf
・経済産業省「新型インフルA(H1N1）対策のための事業継続計画」
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/download/A_H1N1_BCP.pdf
・中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針（第二版）」（平成24年3月）
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html
・新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP策定指針（平成24年3月）
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/download/bcpshingatainful_all.pdf
・農林水産省「食品産業事業者等のための事業継続計画（簡易版）の策定及び取組の手引き」(平成21年6月
改定版)
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/pdf/090622kani.pdf
・農林水産省「新型インフルエンザに備えるための食品産業事業者の事業継続計画策定のポイント」（平成21年6月）
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/pdf/point.pdf
・農林水産省「事業継続計画策定のイメージと解説」（平成21年12月）
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/bcp2.html
・農林水産省「実証調査に基づく食品スーパーマーケット等における新型インフルエンザ対策の参考メニュー」（平成22年3月）
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/bcp3.html
・特定非営利活動法人事業継続推進機構「中小企業BCPステップアップ・ガイド（平成20年11月）」
http://www.bcao.org/data/01.html
・財団法人日本規格協会「リスクマネジメントと事業継続マネジメントの標準化」
http://www.jsa.or.jp/stdz/mngment/pdf/iso_bcm.pdf
資料： 「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」平成25年6月 新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議 62

医療体制について（特措法・政府⾏動計画）【特措法 医療等の確保（第47条）】○病院その他の医療機関、医薬品等製造販売業者等である指定公共機関及び指定
地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、それぞれ業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品等の製造等を確保するため必要な措置を講じなければならない。
【政府行動計画】
３．医療機関の役割（ｐ10）○新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエン
ザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
未発生期（ｐ35）○国及び都道府県等は、全ての医療機関に対して、医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画の作成を要請し、マニュアルを示すなどしてその作成の支援に努める。
※特定接種の登録要件に事業継続計画の策定が含まれており、特定接種の登録事業者となる医療機関は、診療継続計画を策定する必要がある。

63

医療体制に関するガイドライン
新型インフルエンザの患者に対する治療を効率的・効果的に行うため、医療機関及び都
道府県等関係機関がそれぞれの役割を踏まえ、相互に連携する。
未発生期○ 都道府県においては、保健所を設置する市及び特別区が管轄する地域を含め、二次医療圏等の圏域ごとの医療体制の整備状況を随時フォローアップするとともに、必要な助言、調整を行える体制を整備する。
○ 都道府県等は、二次医療圏等を単位とし、保健所を中心とし、医師会、医療機関等と対策会議を設置し、医療体制の整備を推進○ 医療機関等における体制整備（診療継続計画、帰国者・接触者外来の整備、入院病床の確保等）

海外発生
期・地域発
生早期

○ 帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センターの設置○ PCR等による検査体制の整備及び運営○ 感染症指定医療機関等への入院措置の実施

地域感染期○ 一般の医療機関における診療（軽症者は在宅療養、重症者は入院治療）○ 医療機関の収容能力を超えた場合の対応（病診連携・病病連携、臨時の医療施設の設置の検討）○ 都道府県知事による医療関係者に対する要請・補償等○ 電話再診患者のファクシミリ等による処方

小康期○ 対策を段階的に縮小○ 対策の評価及び第二波に対する対策

64

医療体制＜海外発⽣期〜国内（地域）発⽣早期＞●新型インフルエンザ等対策政府行動計画○発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者について、帰国者・接触者外来において診断を行う。
○帰国者・接触者外来以外の医療機関を新型インフルエンザの患者が受診する可能性もある
ため、地域医師会等の協力を得て、院内感染対策を講じた上で、診療体制を整備する。
○新型インフルエンザと診断された者に対しては原則として、感染症法に基づき感染症指定医
療機関等に移送し、入院勧告を行う。

基準を満たす患者を紹介

上記以外の
発熱・呼吸器症状等患者** 一般医療機関
内科・小児科等、通常インフルエンザの診療を行う全ての医療機関で、院内感染対策を行った上で対応。

一般医療機関

基準を満た
さない患者

帰国者・
接触者外来

帰国者・
接触者
相談センター

電話

渡航歴のある、又は患者の濃厚接触者である発熱・呼吸器症状
等患者

受診調整

新型
インフルエンザ
患者

感染症
指定
医療機関

帰宅
他の患者

（自宅療養、
症状により
再受診）

診断方法：
臨床症状や検査キットによることとし、全ての疑い患者にＰＣＲ検査は行わない

65

医療体制＜国内（地域）感染期＞●新型インフルエンザ等対策政府行動計画○原則として一般の医療機関において新型インフルエンザの患者の診療を行う。
○入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請するよう、関係機関に周知する。
○入院患者数と病床利用率の状況を確認し、病床の不足が予測される場合には、患者治療のために公共施設等の利用を検討する。

発熱・呼吸器
症状等患者

入院
医療機関

診断方法：
臨床症状
検査キット

*

一般医療機関で対応する旨を周知一般医療機関

広報

重症
患者

軽症
患者

外来治療
＋
自宅療養

（症状により再受診）* 一般医療機関
内科・小児科等、通常インフルエンザの診療を行う全ての医療機関で、院内感染対策を行った上で対応。

※患者の入院による感染拡大防止は望めないため、入院勧告は中止。

66

各医療機関における診療継続計画について○ 平成25年8月に、厚生労働科学研究の成果として、医療機関向けの診療継続計画作りの手引き「新型インフルエン
ザ等発生時の診療継続計画作りの手引き」（診療所、小規模・中規模病院向け）及び「医療機関における新型インフルエンザ等対策立案のための手引き」（大規模・中規模病院向け）が公表された。
※ 「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画作りの手引き」 （2013年8月31日第1刷）
http://www.virology.med.tohoku.ac.jp/pandemicflu/tool.html※ 平成25年 政府行動計画・ガイドラインを踏まえた「医療機関における新型インフルエンザ等対策立案のための手引き」（平成25年9月
暫定1.1版）
http://www.medic.mie‑u.ac.jp/kansen‑seigyo/research/index.html「医療機関における新型インフルエンザ等対策立案のための手引き」（大規模・中規模病院向け）に掲載された診療継続計画の項目例【前文】【第１章 総論】
１−１ 診療継続計画策定・運用の目的
１−２ 基本方針
１−３ 定義と用語【第５章 地域感染期における対応】
５−１ 外来診療体制
５−２ 入院診療体制
５−３ 入院中患者で新型インフルエンザ等が発生した場合の対応
５−４ 職員の健康管理等【第２章 未発生期における準備】
２−１ 新型インフルエンザ等対策の体制整備
２−２ 職員の健康管理と啓発
２−３ 病院機能の維持及び業務継続
２−４ 医療資器材の確保
２−５ 施設利用者の安全確保と広報【第６章 患者数が大幅に増加した場合の対応】
６−１ 外来診療体制
６−２ 入院診療体制
６−３ 各部門における対応
６−４ 地域全体での医療体制の確保について【第３章 対策本部】
３−１ 対策本部【第７章 新型インフルエンザ等対策関連情報】【第８章 用語集】【第４章 海外発生期から地域発生早期における対応】
４−１ 外来診療体制
４−２ 入院診療体制
４−３ 職員の健康管理等
４−４ 各部門における対応（注）感染症指定医療機関の指定を受けている中規模病院及び高度先進医療を行う大規模病院等を想定して作成した例。

67

（参考）各医療機関における診療継続について
１ 診療の 需要 を減らす

流行の初期から、慢性疾患での病状の比較的安定している定期受診患者に対して長期処方をするなど、受診する回数を減らしたり、定期受診患者が感染した場合の電話による対応を取り決めるといったことがある。

２ 診療の 供給 を減らさない

医療従事者や職員の人員を確保できなくなった場合の人材の補充や、必要な医薬品等の確保などについて確認しておく。

新型インフルエンザまん延期における診療業務の調整のイメージさらに対応可能な診療
新型インフルエンザ関連の診療出勤可能な職員数が減ることによって対応できなくなる診
療業務

急性疾患
待機
できない
診療

急性疾患

地域との連携などで可能な範囲で業務を
減らす

慢性疾患

長期処方などで業
務を減らす

慢性疾患

１〜２ヶ月待機可能な診療【発生前】

１〜２ヶ月待機可能な診療延期する【まん延期】（出典）医療従事者のための新型インフルエンザA（H1N1）対策実践ガイド（日本医師会発行）をもとに厚生労働省にて一部改変
68
資料：新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会（第2回）

新型インフルエンザ等対策に関する「業務計画」と「事業継続計画（ＢＣＰ）」について
区分

概要

報告・提出

記載事項（概要）（法第９条２項）
指定（地方）公共機関が、特措法（第新型インフル ９条）において作成が義務づけられ 内閣総理大臣又は都  実施する新型インフル
エンザ等対策の内容、エンザ等対策 ているもの。
道府県知事に報告する
実施方法
に関する
実施する新型インフルエンザ等対 ことが義務づけられて  実施体制
業務計画
策について記載することが求めら いる 関係機関との連携れる。
 その他、必要な事項

登録事業者に作成が求めら
れるBCP

新型インフルエンザ等発生時の事業継続性を担保す
特定接種の登録事業者について、 ることが目的であるため、 （今後、特定接種の実
新型インフルエンザ等を想定したＢ 必要に応じ、行政から提出 施要領等で示す予定）
ＣＰを作成していることを要件とする。を求められる可能性がある。
（今後、特定接種の実施要領等で示す予定）

69

「業務計画」及び指定公共機関の「事業継続計画（ＢＣＰ）」の記載項目（例）
業務計画の記載項目（例）

指定公共機関が登録する際に求められる
事業継続計画（ＢＣＰ）の記載項目（例）１．総則（目的／基本方針）

１．基本方針（１）業務計画の目的・基本方針（２）業務計画の運用（１）事業継続方針

２．新型インフルエンザ等対策の実施体制（１）新型インフルエンザ等対策の実施体制（２）情報収集・共有体制（３）関係機関との連携

３．新型インフルエンザ等対策に関する事項

２．継続業務の特定と継続方法（１）新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法（１）重要業務・縮小業務・休止業務の分類及び継続方
針（２）業務継続の具体的方策
・人員計画
・感染対策
等
（３）その他・特定接種に関する内容等

・新型インフルエンザ等対策業務の具体的内容
・発生時の人員計画など（２）感染対策の検討・実施

４．その他

３．その他

（１）教育・訓練（２）計画の見直し
70

「業務計画」と指定公共機関の「事業継続計画（ＢＣＰ）」の関係（イメージ）＜対象業務の範囲の考え方＞○ 基本的には業務計画は「新型インフルエンザ等対策業務」及び当該業務を実施するための体制（人員計画等）を記載するものである。
○ 一方、事業継続計画は、一般的に通常業務のうち「重要業務」と「縮小・休止業務」を分類するとともに、「重要業務」を実施する体制を明確化するものである。
○ 特措法上、指定（地方）公共機関に義務付けられた「新型インフルエンザ等対策業務」の一部は通常業務の「重要業務」に位置づけられるものであり、業務計画とＢＣＰに記載される重要業務の範囲は重複することになる。

業務の区分
発生時
の業務
通
常
業
務

概要

新型インフル
エンザ等対策業務（重要業務）○特措法に規定されて
いる業務
等

重要業務

○各指定公共機関において 必要不可欠な優先業務 等

縮小業務・
休止業務

その他

業務計画の
記載内容

指定公共機関の登録時に求められるＢＣＰの記載内容

71

(例) ガス事業者①□事業継続の方針（１）基本方針
お客さまおよびグループの従業員の生命・身体の安全の確保と感染拡大防止を前提に、都市ガスの供給・製造等について大規模な供給途絶を招かないことを目的として、必要な体制・対応を定める。
（２）事業継続計画の発動
第一次体制時においては、原則すべての業務を可能な限り実施するが第二次体制移行時において事業継続計画を発動し、継続する業務を限定し事業を継続する。
（３）業務の区分
全ての業務を「供給維持業務」、「最低維持業務」、「中断業務」に区分けし、原則として「供給維持業務」「最低維持業務」を第二次体制時に継続する業務とする。
※ 体制区分
新型インフルエンザの発生状況（政府対策本部・都道府県の決定・判断による）体制の区分
重大度が「軽度」「中等度」の場合

未発生期(〔 〕内は従来の名称)
重大度が「重度」の場合

通常の勤務体制
第一次体制〔警戒体制〕(海外または国内で発生しているが)供給区域未発生期
供給区域発生早期
供給区域感染期

第一次体制〔警戒体制〕

小康期※ 「新型インフルエンザ等対策業務計画および事業継続計画(ＢＣＰ)」概略（ガス事業者Ａ社）

第二次体制〔非常事態体制〕
第一次体制〔警戒体制〕

72

(例) ガス事業者②
□業務区分
業務

区分
供給維持業務

原料・製造
緊急保安

原料調達
都市ガスの製造・供給調整
緊急ガス漏洩対応

システム管理供給維持（製造・供給・保安）
システム維持管理

お客さま関連業務

電話受付（ガス漏洩等緊急業務）、優先顧客のガス設備・機器等の修理外部対応
感染拡大の防止業務、労務管理、給与業務

最低維持業務

広報
総務
人事
経理
資材
他

最低限度の経理業務（資金繰り、支払い、預金管理等）
ガスの安定供給・保安確保に必要な購買業務
受給管理
籠城拠点の建屋等施設の維持管理
非常事態対策本部業務
組織全体統括・部門間総合調整※ 「新型インフルエンザ等対策業務計画および事業継続計画(ＢＣＰ)」概略（ガス事業者Ａ社）

73

(例) ガス事業者③□人員の選定各部門ごとの籠城要員、交代要員を集計したリストを人事部にて保有している。
※4月の人事異動後に更新の必要性が生じるため、毎年度初めに各部門に見直しの依頼をしている。

□食糧・備蓄品
60日分の食糧・備蓄品を倉庫に一括保管し管理している。
有事の際はトラックにて各拠点に分配する。
※運送業者と事前契約済みであり、拠点ごとの配送場所・送付数も事前に決定している。

※ 「新型インフルエンザ等対策業務計画および事業継続計画(ＢＣＰ)」概略（ガス事業者Ａ社）

74

(例) ガス事業者④□全体訓練○ 当日まで①職場への周知
事務局より各部門に対し、それぞれの所属員に対して、各部門別のＢＣＰの周知を実施するよう依頼している。
・「第一次体制（警戒体制）」にとるべき行動の確認
・「第二次体制（非常事態体制）」における籠城要員および業務の確認②訓練対象者への周知（出向者含む）
以下の資料を社内イントラ（新型インフルエンザ専用ＨＰ）に掲載しており、その資料を各自で確認するようにお願いしている。
・「ＳＯＮＡＲ（安否確認システム）操作マニュアル（訓練用）」の確認
・「ＢＣＰ行動マニュアル」の確認○ 当日
訓練対象者に対し、午前10時に、登録アドレスに以下２通のメールが送信される。
「SONAR操作マニュアル」に沿って、各自での報告を依頼している。
・「第二次体制」への移行周知および籠城要員の確認
・本人及び同居者の健康状態の確認※安否確認システムを使用し、全社員に家族を含めた健康状態および出社可否を問うメールを配信。
その後各社員がメールに記載のあるＵＲＬより回答をする。

※ 「新型インフルエンザ等対策業務計画および事業継続計画(ＢＣＰ)」概略（ガス事業者Ａ社）

75

(例) ガス事業者⑤□備蓄品受け渡し説明会
第二次体制時に籠城を予定している建屋の管理者や籠城予定者に、籠城時用備蓄品の受取りに関する説明会を開催している。
各建屋に配布後に必要となる保管スペースの参考になるため、実際の備蓄品を確認させている。

○ 当日の内容
１．新型インフルエンザの現状に関する説明
２．備蓄品の受取り・保管について
３．質疑応答
４．倉庫にて備蓄品の見学※ 「新型インフルエンザ等対策業務計画および事業継続計画(ＢＣＰ)」概略（ガス事業者Ａ社）

76

(例) 公共交通事業者①
公共交通機関に関して、国土交通省危機管理室から事業継続計画策定の手引きを作成・公表している。以下に手引きの抜粋を示す。

□ＢＣＰ策定に当たっての前提知識
・ＢＣＰ作成に当たっては、強毒性の発生に備え、全人口の２５％が罹患し、従業員の最大４０％程度が欠勤することを想定しつつ、発生した新型インフルエンザの被害の程度に応じ適宜対応がとれるよう、柔軟性を持たせるとよいでしょう。
・政府の対策については、現在、豚由来の新型インフルエンザへの対応を踏まえ、対策の見直し作業を行っているところであり、現行の新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドラインに記載されている対策について、未確定であった部分が決定されたり、対策の内容が変更される可能性があります。政府の対策見直しが発表された場合には、これをよく理解していただいた上で、対策見直しに併せてＢＣＰを変更する必要がないか、チェックしていただくことが必要です。以下に、特に留意していただきたい事項を示します。
○ワクチンの接種方針○水際対策の実施内容・実施範囲（運行自粛や検疫集約化を行うことがあるのか等）○事業法等の法令の弾力運用等が行われるのか○その他被害想定等に変更がないか

出典：「事業者における新型インフルエンザ事業継続計画策定の手引き」(平成22年3月 国土交通省危機管理室) http://www.mlit.go.jp/common/000125327.pdf

77

(例) 公共交通事業者②□一般継続業務、縮小・中断業務の分類
最低6割の人員を想定の上、通常業務に加えて発生する「新型インフルエンザ対策業務」と、事業継続のために必要不可欠な優先すべき業務として「一般継続業務」を設定し、「発生時継続業務」とし、そのほかは大幅に縮小
又は中断し、その要員を発生時継続業務に投入できる体制を整えることが必要です。
◆ＢＣＰを構築・検討している多くの公共交通事業者は、以下のように業務を分類しています。
・主力業務（運行業務）を継続するために必要な業務
一般継続業務・会社経営に欠かせない業務・一定期間縮小・中断しても支障のないその他の業務 → 縮小・中断業務◆具体的には以下のように分類している例が多く見られました。
一般継続業務分類基準（例）

該当する業務（例）

縮小業務 中断業務

運行業務継続に必要な業務

・運航管理・指令、乗務、駅務、保守、配車、燃料調達等

経営維持の観点から必要な業務・同上（主力業務である運行業務継続に必要な業務）
・資金調達等

・組織運営上必要な業務・資金調達、支払い（給与含む）、決算等
・対外広報

・法令上の義務に基づく業務・法定検査、有資格者の法定業務・決算、株主総会等の法定事項

・契約上の義務に基づく業務

・契約の履行（運行・支払い等）

・一定期間停止はできないが、規模の縮小や、集約化・代替手段の活用による要員削減が可能な業務※特に感染防止につながるおそれのある業務はできる限り縮小

・人事・社内管理・経理等の事務全般（テレワーク・在宅勤務の活用も検討）
・改札業務、窓口業務等（機械の活用により要員削減）
・内部監査（規模の縮小）

・法令や制度上で期限等の制約がなく、一定期間停止しても事業継続に影響がない（対外的にも理解が得られる）業務※特に感染防止につながるおそれのある業務はできる限り
中断・緊急性のない企画・計画・営業・調査統計・工事等
・緊急性のない社内管理業務（啓発等）
・新規採用・異動関係業務
・社員教育・研修

出典：「事業者における新型インフルエンザ事業継続計画策定の手引き」(平成22年3月 国土交通省危機管理室)
http://www.mlit.go.jp/common/000125327.pdf

78

(例) 公共交通事業者③○ 人員計画の策定の手順の例■ それぞれの部門において、新型インフルエンザ発生時の業務量を、要員で算出【例１：事業部（１５０人）】※以下の２業務のみと仮定
・駅等サービスステーション業務→サービスの集約・一部停止（５０人→４０人）
・乗務・運行管理業務→削減不可。ただし２割欠勤までは対応可能。（最低８０人）※半数は有資格者かつ経験者の必要【例２：経営企画部（３０人）】
・緊急性のない企画業務・イベント・会議等を中断（３０人→１０人）
・新型インフルエンザ発生時の経営維持のための対応が増加（＋５人）■ ４割欠勤時に対応が可能か検討する。
【例１：事業部】
・駅等サービスステーション業務： ４割欠勤時→５０×０．６＝３０（人）１で算出した要員→４０（人）⇒▲対応不可能（応援必要人数：１０人）
・乗務・運行管理業務： ４割欠勤時→１００×０．６＝６０（人）１で算出した要員→８０（人）⇒▲対応不可能（応援必要人数：２０人（うち有資格者かつ経験者１０人））【例２：経営企画部】
４割欠勤時→３０×０．６＝１８（人）１で算出した要員→１０＋５＝１５（人） ⇒○対応可能（応援可能人数：３人）■ 部署間での人員調整を実施【例：事業部】 → 応援必要人数：３０人（うち有資格者かつ経験者１０人）
・他部署配属中の有資格者等を調査、応援可能な部署との間で人員調整を実施
・なお有資格者等が不足する場合は、他部署間での人員調整を実施（例：有資格者等がいる財務部へ、人事部からの応援を調整し、有資格者を事業部へ）
出典：「事業者における新型インフルエンザ事業継続計画策定の手引き」(平成22年3月 国土交通省危機管理室)
http://www.mlit.go.jp/common/000125327.pdf

79

３ その他（新型インフルエンザ等対策訓練）

80

平成２５年度新型インフルエンザ等対策訓練実施計画■ 訓練目的○ 特措法施行後、同法第12条に基づく閣僚を含めた初めての訓練であり、関係省庁の新型インフルエン
ザ等対応における制度上の手続き及び役割に関する知識を深める。
○ 併せて、訓練の実施に関して努力義務のある都道府県・指定公共機関等（第12条）に対して、その実施を間接的に促す。
○ また、マスメディアを通じて同対策の国民への普及・啓発(第13条)に資することも期待。

■ 本訓練の内容
Ⅰ．政府全体訓練① 政府対策本部運営訓練② 「都道府県」及び「関係省庁を通じた指定公共機関」への連絡訓練
Ⅱ．政府全体訓練と連携した訓練○ 「関係省庁」、「都道府県」及び「指定公共機関」における訓練■ 実施日 平成２６年１月２１日（火）閣議後■ 本訓練の特徴① 特別措置法施行後、初めての対策本部訓練（閣僚が参加）② Ｙ国において、A（H7N9）ウイルスが持続的なヒト−ヒト感染を引き起こす等、新型インフルエンザが海外で発生した直後を想定した訓練③ 政府対策本部運営訓練においては、国民への啓発のため、報道関係者にフルオープン④ 全関係省庁、全都道府県、全指定公共機関（１００機関）が参加。（政府全体訓練における「連絡訓練」）⑤ １庁、９府県及び１機関において、実動訓練を実施。
81平成２５年度新型インフルエンザ等対策訓練の概要
Ⅰ．政府全体訓練① 政府対策本部運営訓練
政府対策本部設置までの一連の流れを状況付与

海外で新型インフルエンザを疑う事例が発生○ 新型インフルエンザ等の発生に係る感染症法に基づく判断○ 発生の「総理への報告」○ 厚生労働大臣による発生の「公表」○ 閣議による「政府対策本部設置」○ 第１回基本的対処方針等諮問委員会

政府対策本部運営訓練【閣僚参加】
訓練内容■前段 第１回政府対策本部会合の開催○ 本部長：総理大臣、 進行：官房長官（副本部長）○ 発生状況等の説明○ 「基本的対処方針」の決定
等■後段 新型インフルエンザ等の国内発生時の対応（緊急事態宣言等）について説明

官房長官による記者会見
事務方による記者会見

Ⅱ．政府全体訓練と連携した訓練※一部の関係省庁・都道府県・指定公共機関による実施○ 関係省庁における訓練（１庁）
警察庁

警察庁

○ 都道府県における訓練（３４道府県）
宮城県

山形県

福島県

茨城県

福井県

京都府

岡山県

愛媛県

秋田県

神奈川県

福井県

山梨県

長野県

静岡県

三重県

京都府

島根県

高知県

三重県

徳島県

熊本県

福岡県
青森県
北海道
茨城県
富山県
愛知県
山口県
大分県

青森県
栃木県
石川県
三重県
徳島県

秋田県 山形県 福島県
埼玉県 神奈川県 新潟県
山梨県 長野県 岐阜県
島根県 岡山県 広島県
福岡県 佐賀県 熊本県

労働者健康福祉機構（関東・横浜労災病院）
日本看護協会

日本医師会○ 「政府対策本部の設置」及び「基本的対処方針等」について連絡

宮城県
群馬県
福井県
滋賀県
高知県

○ 指定公共機関における訓練（１２機関等）

武田薬品工業② 「都道府県」及び「関係省庁を通じた指定公共機関」への
連絡訓練

石川県

日本病院会

全日本病院協会 日本医療法人協会
中外製薬

ＪＭＳ

日本病院会
日本放送協会

日本歯科医師会 全日本病院協会 日本医療法人協会
塩野義製薬

ＪＭＳ

日本放送協会【参考情報】 今後直近の新型インフルエンザ等対策のための訓練
・岐阜県： １月２３日（実動訓練） ・愛知県： ２月３日（実動訓練）
・鳥取県： １月下旬（本部訓練） ・香川県： １月２９日（実動訓練）
・佐賀県： １月２８日（実動訓練） ・香川労災病院： １月２９日（実動・机上訓練）（凡例： 実動訓練

本部訓練

机上訓練

連絡訓練 ） 82

新型インフルエンザ等対策訓練の訓練目的及び訓練内容○訓練目的
・

関係省庁の制度上の手続き及び役割に関する知識の深化

・訓練の努力義務のある都道府県・指定公共機関等に対するその実施の促進

・

マスメディアを通じた新型インフルエンザ等対策の国民への普及・啓発○訓練内容
政府全体訓練①政府対策本部運営訓練②全関係省庁・都道府県・指定公共機関への連絡訓練

政府全体訓練と連携した訓練

政府全体訓練を前提とした各実施主
体（全関係省庁・都道府県・指定公共機関等）による実動訓練等

83

平成２６年度新型インフルエンザ等対策訓練の全体像
平成２６年度新型インフルエンザ等対策訓練の全体像（イメージ案）
緊急事態宣言・措置の前後の想定を中心として訓練を実施

海外における新型インフルエンザ(H7N9)の発生
厚生労働大臣の新型インフルエンザ等の発生の公表

海 外
発生期

２５年度訓練実施場面

政府対策本部を設置し、基本的対処方針を決定
国内において感染患者を確認（発生国からの帰国者であることが判明）

国 内
発生早期

緊急事態宣言の要件に該当する事態の発生（国内（他地域）において新型インフルエンザの感染患者を確認し、疫学調査の結果、感染経路を特定できない状況）

基本的対処方針等諮問委員会の開催
２６年度訓練実施場面

政府対策本部会合の開催■ 緊急事態宣言の公示■ 基本的対処方針の変更 等

国 内
感染期

「都道府県」「指定公共機関」等への連絡訓練（本部決定事項等の連絡）

84平成２６年度新型インフルエンザ等対策訓練の概要（イメージ）
Ⅰ．政府全体訓練

Ⅱ．政府全体訓練と連携した訓練① 政府対策本部運営訓練○ 関係省庁における訓練
緊急事態宣言までの一連の流れ
国内において新型インフルエンザ感染患者を確認○ 国立感染症研究所による国内での感染患者の確定○ 厚生労働省から政府対策本部への報告○ 基本的対処方針等諮問委員会を開催

訓練内容

政府対策本部運営訓練 【閣僚参加】■ 政府対策本部会合の開催

全関係省庁における実動訓練とすべく参加依頼○ 都道府県における訓練
全都道府県における実動訓練とすべく参加依頼（特に、東京都の実動訓練と連携した訓練とすべく調整中）○ 指定公共機関における訓練
所管省庁を通じた指定公共機関の参加依頼● 「緊急事態宣言」と「基本的対処方針の変更」● 本部長：総理大臣、 進行：官房長官（副本部長）② 「関係省庁」、「都道府県」及び「関係省庁を通じた
指定公共機関」への連絡訓練【参考】
９月１日現在の検討状況（関係省庁）■ 全関係省庁に参加を調整中（都道府県）■ 政府訓練と同日に実施予定（又は同時期を予定）：２４県■ 実施未定：２０県■ 別時期に実施予定：３県○ 「対策本部会合の開催決定」及び「対策本部会合決定事項」について連絡：訓練（実際に実施する部分）：訓練（実施したこととする部分）

85平成２６年度新型インフルエンザ等対策訓練の実施に係る今後のスケジュール（予定）
９月１６日

所管省庁を通じた指定公共機関に対する訓練の実施の依頼の発出（事務連絡）都道府県に対する訓練の実施の依頼（事務連絡）全関係省庁（所管する指定公共機関の訓練
内容含む都道府県の訓練内容のご回答提出

９月２２日
１０月３１日１１月〜１２月上旬

実施計画（案）の作成

１２月中旬

実施計画の確定

１月頃

マスコミ公表・記者説明会（P）

新型インフルエンザ等対策訓練の実施

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