令和５年度
第２回 外国人技能実習機構評議員会 次第

１ 日時

令和６年１月２４日（水）１０時００分～１１時３０分

２ 場

所

くるまプラザ会議室（日本自動車会館内）

３ 会議次第⑴ 開会⑵ 理事長挨拶⑶ 議事① 令和５年度事業実績（上半期）について② 質疑応答４ 閉会

[配布資料]
資料１ 外国人技能実習機構評議員名簿
資料２ 令和５年度事業実績（上半期）について
資料３ 外国人技能実習機構評議員会運営規程（平成３０年２月６日規程第５４号）
資料４ 外国人技能実習機構評議員会関係法令等（抄）資料５ 令和５年度 第１回 外国人技能実習機構評議員会議事要旨

以下の資料については、掲載をしておりません。
資料２「令和５年度事業実績（上半期）について」
年度途中であり未だ精査中の資料のため。当機構の事業実績については、精査後に「令和５年度 外国人技能実習機構 業務統計」として、当機構のホームページに掲載を予定しています。

＊赤枠内は、掲載にあたって追記したもので、評議員会（令和６年１月２４日）当時に記載されていたものではありません。

資料１

外国人技能実習機構評議員名簿
令和６年１月 2４日現在【学識経験者】
上林 千恵子法政大学名誉教授○多賀谷 一照

千葉大学名誉教授

野村修也

中央大学法科大学院教授・弁護士【労働者代表】
川野英樹

ＪＡＭ

副書記⻑

奈良

統一

全国建設労働組合総連合

書記次⻑

村上陽子

日本労働組合総連合会

副事務局⻑

【使用者代表】大下英和

日本商工会議所

産業政策第⼆部⻑

佐久間 一浩全国中小企業団体中央会

堀内

一般社団法人日本経済団体連合会産業政策本部⻑

保潔

事務局次⻑

（五十音順）※○は議⻑

資料 3
外国人技能実習機構評議員会運営規程

規程第５４号
平成３０年２月６日（設置）
第１条 外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に、機構の業務（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）第８７条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。））の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、機構の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。

（組織）第２条 評議員会は、評議員１５人以内をもって組織する。

（評議員の任命）
第３条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。

（構成）
第４条 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。

（任期）
第５条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。

（議長）
第６条 評議員会に議長を置き、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者を代表する評議員のうちから、評議員の互選により選任する。
２ 議長は、評議員会の会務を総理する。
３ 議長に事故のあるときは、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者を代表する評議員のうちから議長があらかじめ指名する評議員が、その職務を代理する。

（招集）第７条 評議員会の会議は、理事長が招集する。
２ 理事長は、会議を招集するときは、あらかじめ付議事項、日時及び場所を評議員に通知するものとする。

（議事）第８条 評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 評議員会の議事は、評議員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
３ 評議員は、議長の許可を受けて、代理者を出席させることができる。ただし、代理者は、前２項の適用については欠席したものとして取り扱う。

（資料の提出等の要求）
第９条 評議員会は、審議のため必要があると認めるときは、機構の役職員その他の者に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。

（秘密保持）
第１０条 評議員又は評議員の職にあった者は、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

（情報公開）
第１１条 評議員会の資料及び議事要旨については、公開する。ただし、理事長が特に必要があると認めるときは、資料の全部又は一部を非公開とすることができる。

（庶務）第１２条 評議員会に関する事務は、総務部企画・広報課が行う。

（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、評議員会に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、平成３０年２月６日から施行する。

資料 4

外国人技能実習機構評議員会関係法令等（抄）

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第89 号）（評議員会関係部分抜粋）
第三章 外国人技能実習機構
第四節 評議員会（設置）第八十二条 機構に、第八十七条の業務（同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。
）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、第八十七条の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、第八十七条の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）
第八十三条

評議員会は、評議員十五人以内をもって組織する。

（評議員）
第八十四条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
２ 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
３ 評議員の任期は、四年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任）第八十五条 理事長は、評議員が第七十四条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第一項の規定の例により、その評議員を解任することができる。
（評議員の秘密保持義務等）
第八十六条 第八十条及び第八十一条の規定は、評議員について準用する。
（業務の範囲）第八十七条 機構は、第五十七条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 技能実習に関し行う次に掲げる業務
イ 第十二条第一項の規定により認定事務を行うこと。
ロ 第十四条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又はその職員をして、質問させ、若しくは検査させること。
ハ 第十八条第一項（第十九条第三項、第二十一条第二項、第二十七条第三項、第三十二条第七項、第三十三条第二項、第三十四条第二項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により届出、報告書、監査報告書又は事業報告書を受理すること。
ニ 第二十四条第一項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により事実関係の調査を行うこと。
ホ 第二十四条第三項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請書を受理すること。
ヘ 第二十九条第四項（第三十一条第五項並びに第三十二条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の交付又は再交付に係る事務を行うこと。
二 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務
三 技能実習に関し、調査及び研究を行う業務
四 その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務
五 前各号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含み、主務省令で定める業務を除く。）に係る手数料を徴収する業務
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務（役員の解任）第七十四条 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２ 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第七十一条の規定の例により、その役員を解任することができる。
一 破産手続開始の決定を受けたとき。
二 禁錮以上の刑に処せられたとき。
三 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
四 職務上の義務違反があるとき。
（役員及び職員の秘密保持義務）第八十条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員及び職員の地位）第八十一条 機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（評議員会関係部分抜粋）

第三章 外国人技能実習機構
第一節 役員等（理事の任命及び解任の認可申請）
第五十七条 機構の理事長は、法第七十一条第二項又は第七十四条第二項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 任命し、又は解任しようとする理事の氏名、住所及び履歴二 任命しようとする理事が次のいずれにも該当しないことの誓約
イ 法第七十三条又は第七十五条本文に該当すること。
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当すること。
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者に該当すること。
三 任命し、又は解任しようとする理由

第二節 評議員会（評議員の任命及び解任の認可申請）
第五十九条 機構の理事長は、法第八十四条第一項又は第八十五条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 任命し、又は解任しようとする評議員の氏名、住所及び履歴二 任命しようとする評議員が第五十七条第二号ロ又はハに該当しないことの誓約
三 任命し、又は解任しようとする理由○外国人技能実習機構定款（抄）第５章 評議員会（設置）第２５条 機構に、機構の業務（法第８７条第１号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、機構の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）第２６条 評議員会は、評議員１５人以内をもって組織する。
２ 評議員会に議長を置き、評議員のうちから、評議員の互選によってこれを定める。
３ 議長は、評議員会の会務を総理する。
４ 評議員会は、あらかじめ、評議員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代理する者を定めておくものとする。
（評議員）
第２７条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が法務大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて任命する。
２ 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
３ 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 評議員は、再任されることができる。
(評議員の解任)第２８条 理事長は、評議員が第１５条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第１項の規定の例により、その評議員を解任することができる。
【参考】（役員の解任）第１５条 法務大臣及び厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任するものとする。
２ 法務大臣及び厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第１２条の規定の例により、その役員を解任することができる。
（１）破産手続開始の決定を受けたとき。
（２）禁錮以上の刑に処せられたとき。
（３）心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
（４）職務上の義務違反があるとき。

資料 5

令和５年度 第１回 外国人技能実習機構評議員会

１

日時 令和５年６月２８日（水）１０時００分～１１時３０分

２

場所 ＴＫＰ品川 港南口会議室

３

出席者

多賀谷評議員（議長）、上林評議員、野村評議員、川野評議員、奈良評議員、村上評議員、大下評議員、佐久間評議員、堀内評議員

４

議事
⑴

令和４年度の事業実績⑵

令和５年度の事業計画

⑶

その他

５

議事概要

⑴ 令和４年度の事業実績及び令和５年度の事業計画等について、事務局から説明が行われた。
⑵

評議員からの以下のような意見や質問に対して、事務局から説明が行われた。
・

技能実習計画の認定処理のデジタル化、オンライン申請における入力環境の整備等を含め、効率的な事務体制の構築を進めていただきたい。

・

契約職員のプロパー化を計画的に行うこと等を通じて、制度の適正な運用など機構における効果的な業務運営につなげていただきたい。

・

内部統制システムについて、例えば外部専門家によるリスク評価を行うなど、引き続き充実を図っていただきたい。

・ 機構ＨＰについて、一般的な制度に関する情報、統計情報等にアクセスしやすいよう工夫いただきたい。
・ 今後においても機構の役割は増えることはあっても減ることはないと思われるため、限られた人的資源をどの課題に投入すべきかを事業計画等で明確にしていただ
きたい。
・

有識者会議において議論される話であるが、機構の役割は重要であり、制度の適正化のため、業務の範囲を拡大し、悪質な送出機関や監理団体の取締りを厳しくしていただきたい。

・

送出機関に対する受入れ停止措置を行うに当たり、送出国政府に対してどのようなプロセスで説明を行っているのかについて伺いたい。

・

運用要領の改訂について、改正ポイントの掲載は今後も継続していただきたい。

・

地域協議会において協議された地域ごとの課題等については、評議員会で共有いただきたい。

・

円安の状況下で、一定数の技能実習生が借金を抱えて入国している現状を受け、日本の金融機関の一部が技能実習生を対象として、一括して借り換えを行い、日本円で返済するスキームを始めているところもあると聞いている。機構でも情報収集し、状況を把握していただきたい。

・

技能実習生の失踪に関連して、駆け込み寺のような宗教団体や支援団体（NPO）が増えているが、機構はこれらの団体との協力関係をどう考えているか伺いたい。

・技能実習生の強制帰国防止、相談しやすい環境整備のため、技能実習生が相談しやすい時間帯（土日や夜間帯含む）、SNS 等のアクセスしやすい方法を検討するなど、相談者にとっての利便性をより一層図るとともに、相談体制自体の周知も行っていただきたい。

・

令和３年末以降、技能実習生本人の希望と異なる職種で実習をさせられたことに関する相談は、機構にどの程度寄せられているのか、また、こうした相談件数が減少傾向にあるかを伺いたい。

・

特定技能に関する相談内容で多いものについて伺いたい。また、特定技能に関して相談を受けた場合でも、関係機関と連携し、適切に対応していただきたい。

・

監理団体からの技能実習実施困難時届出件数（事由別）について、監理団体都合、実習実施者都合、技能実習生都合いずれも「その他」の件数が多いが、その具体的な内容について伺いたい。

・

人権侵害事案に限らず、劣悪な住環境や強制帰国などの悪質事案の相談も多く聞いているため、技能実習生の保護、支援に向け、取組をお願いしたい。

・機構が監理団体等に対し、実地検査に加え、労働安全衛生に関する指導や啓発を行っていると承知しているが、技能実習生の労働災害の発生率が他の在留資格と比較しても高いことを踏まえ、労災発生率の低減なども事業運営の目標とすることも検討いただきたい。

・

優良な監理団体を何らかの形で公表することを通じて、優良な監理団体を増やしていくことも有効ではないか。