法学研究者におけるインターネット利用に関するアンケート調査結果報告〔資1料〕

法学研究者におけるインターネット利用に関するアンケート調査結果報告
鹿児島大学法情報研究会
はじめに
本稿は，1995年8月に実施された，わが国法学研究者におけるインターネッ
ト利用実態に関するアンケート調査の結果報告である。

鹿児島大学法文学部法学科では，1993年から法情報研究会（代表緒方直人教授）が組織され，コンピュータおよびコンピュータ・ネットワークを中心とした法情報の入手の方法などについて調査研究を重ねてきた。それらの活動の成果は，学科体制による情報機器の整備を受けて，図書館をはじめとする全学との連携の結果，さまざまなデータベースの導入へとつながった。
すなわち，各種法律系C

NEX

I

D−R

OMソフトの整備，93年10月のLS導入や95年4月のC

D−R

EX

I

S／

OMサーバー・システムの稼働など，スタンド・アローン方式、ネットワーク方式合わせて法情報の入手環境が整えられた。そのような時期に，ちょうど94年10月，学内LANがインターネッ
トヘ接続され，スタッフはそれぞれの研究室からインターネット利用が可能となった。（その後、96年1月からは図書館のオンライン目録検索も学内LANを通じて利用可能となり、WWW（ワールド・ワイド・ウェッブ）のブラウザ・ソフトを使用して各研究室からアクセスできるサービスも導入されている。）とはいえ，その時点で，インターネットを利用した法学研究についてはほとんどわが国では知られておらず，学会で電子メールをやりとりするような習慣も乏しかった。さっそく本学では，有志によってインターネッ
トを利用した資料・情報収集が試みられ，その経験的なガイダンスはすでにの一般に公開されている。さらに，学科においては，遅ればせながらコンピュータならびにコンピュータ・ネットワークを利用した学部生向け教育科目として「法情報学」を96年度前期より開講するに至った。
一132一

2
もっとも，本研究会では，法情報の入手等についてばかりではなく、わが国における将来的な法情報の提供のあり方について政策提言をまとめることを目的としたもののインターネットが一種の社会現象と化した一方で，わが国の法学研究の領域で今後の利用がどの程度見込まれるか皆目検討がつかず，また，どの程度わが国の法学研究者にインターネットが普及しているのか，それを知る手だてもなかった。そこで本研究会では，法学研究者を対象としたアンケート調査をおこない，以後のインターネット利用における発展の端お緒を明確に把握する基礎資料を作成することとした。既に，本稿公表時点では，調査時点より1年が経過しており，この間，ウィンドウズ95の発売などわが国におけるインターネット環境はかなり変化を遂げたものの，インターネット元年と言われた1995年の状況を明確にする点に意味あるものと考える。

本アンケートの実施にあたっては，鹿児島大学法学会より研究活動援助費をいただいた。調査用紙の制作にあたっては，荒木伸恰・立教大学法学部教授よりご指導賜わった。記して感謝申し上げたい。また，多1亡な中をアンケートに快く応じて下さり，率直なご意見やご感想をいただいた回答者の方々に心から御礼申し上げる次第である。

（1）指宿・米丸「インターネットにおける法情報の現状とその利用（1−5）」法

律時報1995年8月号一96年1月号参照。この連載を基にした，同『法律家のためのインターネット入門』（日本評論社・1996．7）参照。
（2）これまで同種の調査は管見する限り見当らなかった。法学教育，研究とコンピュー

タおよびコンピュータ・ネットワークとのかかわりについて論じたものとして，1990年以降次のようなものがある。武士俣敦「法学教育とコンピュータ（1）（2）」

福岡大学法学論叢35−4，37−1（1991，1992），石橋太郎「経済学・法律学研究で利用するインターネットの世界」静岡大学法経論集73（1994），栗田隆「マルチメディアと法学教育」書斉の窓1995．10，『法学教育におけるコンピュータの利用』関西大学法学研究所研究叢書第11冊（1995），伊藤博文「ネットワー
ク環境下における法律研究」豊橋短期大学研究紀要第12号（1995），など。

1

アンケート方法と結果の概要
今回のアンケートは，法学研究者を対象とするため，サンプルの抽出を法一131一

法学研究者におけるインターネット利用に関するアンケート調査結果報告

3

学関係の学会名簿に依ることとし，「法律関係8学会名簿」（日本学会事務センター）から200名を無作為に選び，質問用紙，回答用紙を送付し，郵送での回答を依頼した。ただし，弁護士など明らかに被検者の属性が本調査に合致しない場合は対象から除いた。調査時期は1995年8月末を回答締切として実施された。回収率は39．2％であった。

まず，最も重要な調査事項である現時点でのインターネット利用状況だが，回答者のうち，現在利用しているのは2L1％で，その半数が学内L

国

図1團

図2

一130一A圖Nによ4
る利用である（図1）。しかしながら，未利用者のうち，73％が今後のインターネットの利用を希望するという回答を得た（図2〉。この数値から，現在の法学研究者におけるインターネット利用はさほど高いものとは言えないが，その高い希望率に照らして十分な利用が期待されるところと言えよう。

本稿では，本調査で得られたデータ（調査項目の詳細と回答実数については後掲付録を参照されたい）を基にして利用者，未利用者それぞれの分析をおこなう。分析資料としての質問は，単にインターネット利用に関するものに止まらず，対照質問として情報機器保有状況や，パソコン通信の経験の有無などの質問項目も用意された。以下，利用の実態と利用者の特徴，利用希望の有無に関する分析，そして法学研究者にとってもっとも重要と思われる判例データベースの公開に関する回答を考察し，インターネット利用を含めたコンピュータ・ネットワークによる法情報公開の展望を考えてみたい。

2

回答者の属性回答者の実数は76人である。年齢および専攻分野のうちわけは図3，4のとおりである。私法が39．5％と最も多く，次いで公法22．4％，刑事法19．7％となっている。また身分は89．5％が教員であり，所属大学の形式は，総合大

国
図20代
■30代
國40代
圖50代
■60代

図3

一129一

法学研究者におけるインターネット利用に関するアンケート調査結果報告

国

5

図公法
■私法
囲刑事法
囲基礎法
團経済社会法

■外国法

国その他

図4

学64．1％，単科大学3．8％，短期大学9％，その他19．2％となっている。実定法

関係のみならず，法社会学，法制史や行政学などを専門とする回答者からは，判例データベースなどを研究上必要としないとの回答も寄せられているが，本調査では，それらの回答者のデータも合わせて算出している。

3

利用実態と利用者および未利用者の特性分析
利用者における主たる利用形態は電子メールであり，話題となっている

WWWを利用する者は利用者のうち37％である。
利用者の年齢分布は特定の年代に固定していない。60代以上でも4人が利用している。回答者全体の年齢分布から突出しているのは，30代で，これはパソコン通信の利用者の年齢分布でも同じ現象が見られる。もっとも，若い世代であれば利用率が高いとは必ずしも言えない。今回の回答者には20代が非常に少なかったので，信頼しうるデータとは言えないだろうが，今回のアンケートを見るかぎり，20代の研究者はネットワーク利用に乏しい。その理由はいくつか考えられるが，20代の場合，まだポストに就いていないか，就いていても間が無い時期であり，資力の点でも，学内の施設利用の面でも制約が多いことが理由として考えられよう。
一128一

6
インターネット利用者は，当然ながらコンピュータに馴染みがある。パソコン通信利用者のうち実に70％がインターネット利用者と重複する。また，パソコン保有台数も2台が47．1％で，3台以上は17．6％と，6割以上が複数台を所有している。国内判例データベースもCD−ROMを使う比率が高く，未利用者のCD−ROM利用が35％に留まるのに対して，利用者にあっては，ての75％に達している。また，L

AWの利用経験率（43．7％），ZAS

SのAKUの利用率（43．7％）が未利用者（それぞれ11．6％，16．6％）に比べて高い比率にある。また，利用者がインターネットの性質をどのように理解して利用しているかという点については，情報収集手段として位置付けるものが80％以上であった。実際に文献などの収集経験をしているものが75％という数値がそのことを裏付けていよう。

（3）LAWとは，学術情報センターが提供するNA

CSI

S−I

Rというデータベース・サービスに含まれている「現行法令データベース」。総務庁の保有する現行法令データを利用して学術情報センターが開発した法令検索システム。

（4）ZASSAKUとは，LAWと同様，NAC

S

I

S−I

Rから提供される「雑誌記事索引データベース」のこと。収録雑誌は，主要な学術雑誌で現在約3，300タイトルが検索可能。データ作成機関は国立国会図書館。

4

今後の利用希望の有無別の分析
前述したように，未利用者のうち，7割以上が今後インターネットを何らかのかたちで利用したいと考えている。その理由としては，情報化社会における必要性と研究面での必要性，そして有用性がいずれも同じくらいのレベルで挙げられている（図5）。反対に，27％の回答者が今後も利用意思なしと答えている。その主な理由は，必要性がないと考えるか，その判断資料がないというものである。（図6）

利用意思の決定因子として有意なものとしては，アンケートからは，パソコン通信の経験と，判例検索CD−ROMの利用経験が挙げられる。利用意思のないものでこれらの利用経験があるものは皆無であった。また，データベース利用に関する回答も有意である。たとえば，利用意思のない者には，L一127一A

法学研究者におけるインターネット利用に関するアンケート調査結果報告

7

国

その他

有用性

必要性
情報化社会時代の流行

020

1030

図5

国

その他

判断できない必要性なし

コンピュータ社会への疑問

010

図6

WやZ

ASSA

KUの質問項目において，アクセス手段がわからないとか，今後も利用意思がないというものが多い。さらに，年齢について見てみると，利用希望なしとするもののうち約70％が50才代以上であった。全回答者のう
ち利用意思のない者は，50才以下では8．7％なのに対して，50才以上では33．3％と大きな差異が認められる。前述したように，利用意思のある者には，パソコン通信経験のある者が比較的多いが，判例検索でもCD−ROM利用者が多く（利用希望者中47．7％），キーボードに対する親近感やコンピュータを一126一

8使ったリサーチ活動の経験の有無あるいは必要の程度の強弱がインターネッ
トの利用意思を大きく左右していると考えられる。

もっとも，LAWやZASSAKUの利用経験率も相対的に高いとはいえ（11．4％，15．9％。希望なしは7．1％と14．2％），さほどの差異は認められない。

これは，データベースあるいはアクセス方法の周知度に大きく左右されていると思われる。全回答者のうち，LAWについては，42．1％が，ZASSAKUについては43．4％がデータベースの存在を知らないか，知ってはいても国利用希望無し

アクセス不知不知

代行

経験頻繁利用O

201030図7

国利用希望無し
アクセス不知
不知

代行

経験
頻繁利用

010

図8一125一20

法学研究者におけるインターネット利用に関するアンケート調査結果報告

アクセス方法を知らず，インターネット利用者ですら，L9AWの存在を知らない者がいる（いずれも実定法分野の専攻）ことに照らせば，無理からぬものがある。（図7，8）今後，インターネット利用の促進，あるいは動機づけにあたっては，データベースの存在の周知と，法学者に利益の大きいデータベースの公開整備が求められよう。前者については，学部専門あるいは少なくとも大学院レベルでの教育が必須と思われる。とりわけ，アメリカのロー・スクールでは従来のリーガル・リサーチのカリキュラムにコンピュータ利用てのが大きな比重を占めるに至っていることが参考とされよう。

（5）このような教育をCALR（Computer

Assisted

LegalResearch）というが，これについては，たとえば，Penny

A．Hazelton，Computer

LegalPub．），前掲武士俣（2）（1992）

Research：TheBasics（1993．West

Assisted

46頁以下など参照。

5

判例データベースの公開の現状と今後の方法について
本アンケートでは，インターネット利用に関する調査と平行して，判例データベースの公開についても調査されている。というのも，法学研究においては，判例や法律の調査が不可欠であること，現時点では判例に関する網羅的で公的なデータベースが公開されていないこと，そして諸外国ではインターネットを用いた判例の速報や公開が実施されていることに照らし，おそらく法学研究者の間では最も利用価値が見込まれるデータソースと考えられるからである。

全回答者のうち，判例データの公開について満足と答えたのは17％に過ぎず，83％が不十分であるとしている。その主な理由は「網羅性がないこと」にある。また，今後の判例データベースの公開にあたっては，公的なサービスを求めるものが67．1％と多く，私的サービスを求めるものは11．8％であった。（図9，10）この選択肢については，公的サービスと私的サービスとを択一にするのは不適当であり，私企業による特色あるサービスと公的な提供とが併存することが望ましいとのコメントがいくつか寄せられている。この
一124一

10團

圖

図9

團

図10

タイプは，合衆国などがよい例と思われる。WESTLAWやLEXISといった商用判例データベース会社と，HERMESフ。ロジェクトのようなインターネットを利用した非営利組織を通した公的判例速報システムが併存していること
くのは注目されよう。実際に，高度な検索機能を付加した商用サービスはユーザーには魅力であり，他方，公共性の観点からは，迅速に判例が提供されることも重要である。その点でも，合衆国の例は多いに参考にされよう。
一123一

法学研究者におけるインターネット利用に関するアンケート調査結果報告

11（6）HERMESプロジェクトについては，前掲注（2）法律時報95年9月号114頁を参照。

まとめ

以上，簡単ではあったが，わが国の法学研究者におけるインターネット利用の実態に関するアンケート結果の報告を終えたい。現時点では，すでに存在するデータベースの利用も含めてわが国の法学研究者においては十分なネットワーク利用が進んでいないということが言えるのではなかろうか。一方で，本アンケートからは今後のネットワーク利用に対する積極的な姿勢を読み取ることもできよう。そのような展開を可能にするためには，第一に，政府，司法機関において判例データベースや法令データベースの公開と，その簡易な方法での利用提供を進めること，第二には，大学，研究機関でのネットワーク利用の学習，啓蒙を進めること，が重要と思われる。

第一の点については，ひとり法学研究のみならず広く市民社会における法情報の公開という問題ともかかわっており，外国の判例や法令には容易に無料でアクセスできる一方で，わが国のそれらにはアクセス困難という皮肉なの現実は早期に解決されるべきであろう。

第二の点については，これまで冊子体による情報収集が中心であった法律学の世界でも，すでにCD−ROMの普及に見られるように，デジタル情報がその中心を占めつつある以上，早い時期に教育カリキュラムのうえでこれらを利用した学習が進められてよい。現在は，こうした事態に対応することは個人の趣味あるいは能力に委ねられている。しかしながら，最低限度のリテラシーとして情報機器の取扱を習得させるのはもはや教育機関の責任であのるのではないか。また，ネットワークを利用して情報を提供すれば，地方と中央の情報格差も埋められるであろう。ネットワーク利用はまだまだ発展途上と言えるが，情報の共有という観点から，公的機関とりわけ教育機関での利用を促したい。もっとも，それらを現実のスタッフや設備でまかなうことは非常に厳しい。施設や人員面での支援体制があって初めて情報化社会は可一122一

12能となると考えられる。

さらに，多くの教育機関がインターネットに大学情報を公開するに至っているが，法学系学部学科ではこの面でも遅れをとっているように思われる。

今後，通信インフラとしてインターネットの普及が進めば，どのような情報を法学研究者あるいは研究者集団がインターネット上に乗せていくかということも課題となろう。

既にわが国においても，法学分野で研究者個人による情報発信は始まっているが，情報入手経路としてばかりでなく，発信の媒体としてのインターネットの有効性，有用性に照らし，益々の利用がのぞまれるところであろう。

（7）法情報の公共的性格に触れた論文として，米丸「法情報データベースJURISの概要とその特徴一法情報システムの公共性論にふれつつ」行財政研究23号42頁（1995）を参照。

（8）法学研究者における情報化に対応したリテラシーのあり方を論じたものとして，

荒木伸恰「高度情報社会における刑事法学」刑事法学の新動向（下）・下村古稀祝賀（1995）99頁以下を参照のこと。

（文貴【付録指宿信：鹿児島大学法文学部助教授・刑事訴訟法専攻）

アンケート内容と結果】

発送数 200通
不送達6通
回答数 76通
回答率

39．2％

A年齢

20代

30代
40代
50代
60以上

B主専攻

公法
私法

Q︷U⊥
52
8コ
1⊥Q︾70
11QU

設問O

3。9％
19。7％

36．8％
14．5％

25．0％
22．4％
39．5％

一121一

法学研究者におけるインターネット利用に関するアンケート調査結果報告
刑事法

15

基礎法

2

経済／社会法

7

9．2％

外国法

6

7．9％

その他

2

2．6％

C

身分

19．7％
2．6％

教官

68

助手

3

院生

1

その他

3

D

所属大学

総合大学 50
単科大学 3短期大学 7

E

情報機器台数

そのほか

一1

ワープロ

15

0台13
1台
2台

3台以上

−2

パソコン

37
19
50台22

1台 24
2台 17
3台以上 7
F パソコン通信経験 経験なし

42

経験ありbut現在なし 1
現在利用中
17
利用申請中
10
1

インターネット利用

2

利用のきっかけyes

16（21．1％）

1）ネットワークヘの興味

1

2）知人友人の勧め

13）パソコン通信をやっていた

44）学内LANの整備
5）そのほか3

5
2

利用形態／方法

1）電子メール

132）ニュースグループ

33）TELNET

54）Anonymous

FTP

3−120一no60（78．9％）

131460 乙5）WWW
6）そのほか4

利用目的

1）意思疎通／意思伝達

52）情報収集手段

133）コミュニケーション手段

54）そのほか1

5

文献収集の経験

6

サイト
1）国内
2）国外

7

yes

no

4

略略

主な利用環境8151）学内LAN2）ダイアルアツプ

8123）パソコン通信
利用希望

no14

noの理由

1）コンピュータ社会に疑問を持っているから
2）研究教育の点で必要性を感じないから

3）必要かどうかを判断する資料や情報がないから

4）そのほか一2 yesの理由
1）時代の流行のようだから

2）情報化社会で必要なッールのようだから
3）研究遂行の上で必要と考えているから
4）便利だと聞いているから

91

5）そのほか
現行法令データベースLAW
1）しばしば利用
2）利用経験
3）代行検索1⊥24）聞いたことがない
5）アクセス手段わからない

6）今後利用する気はない

ZASSAKU

4QJζU目U

100611l8
2754
126
QUt⊥
り乙4
2 14−1yes441）しばしば利用
2）利用経験
3）代行検索4）聞いたことがない
一119一

法学研究者におけるインターネット利用に関するアンケート調査結果報告
8くU15）アクセス手段わからない

6）利用希望なし
国内データベース

1）冊子体利用

2）CD−ROM
3）オンライン4）そのほか
12

公開方法

1）満足
2）不十分
一1）速報性なし
一2）網羅性なし

3）公的データベースが公開されていない
4）全文デジタル情報が不足
5）検索方法が不便，不十分539113036＝Un乙3435116）具体的にわが国の判例データベースの公開のありかた

51）公的に提供

2）私的サービス
3）そのほか14

19413

アンケートにつきコメント

略

一118一15