滋 監 第１ ３ ５ ６ 号
平成 16 年(2004 年)８月２日

各発注機関の長様
土木交通部長売掛債権担保融資保証制度に係る債権譲渡禁止特約の解除について
滋賀県建設工事請負契約（以下「請負契約」という 。）により生ずる債権の譲渡については、滋賀県建設工事請負契約約款（以下「請負約款」という 。）第５条により原則認めていないところです 。（滋賀県建設業協同組合等２団体については、平成９年３月２８日付けの土木部長通知により例外的に認めている 。）
平成１３年１２月に中小企業信用保険法が改正され、売掛債権担保融資保証制度が創設され、今般、滋賀県信用保証協会から知事あてに「売掛債権担保融資保証制度の利用促進について」依頼があり、建設工事の請負契約についても債権譲渡禁止特約の解除要請がありました。
中小企業を取り巻く環境は、一部明るさも見えてきたと言われているものの、長引く景気の低迷により中小企業者の資金繰りは依然厳しく、建設業においても厳しい状況が続いているところです。
つきましては、新しい資金調達手段として創設された上記保証制度の趣旨に鑑み、本保証制度利用の場合に限って、金融機関および信用保証協会に対する債権譲渡禁止特約の部分的解除を行うこととしたので通知します。
なお、債権譲渡の承諾および支払事務等については、下記のとおり取扱い願います。
記
１

売掛債権担保融資保証制度の概要
中小企業者が 、その保有する売掛債権を担保として金融機関から融資を受ける際に 、信用保証協会が債務保証を行い、中小企業の資金調達の円滑化を図ろうとするものである。

２

債権譲渡の目的
売掛債権担保融資保証制度を活用するために譲渡担保に供される場合に限るものとする。

３

債権譲渡の対象債権県が発注する建設工事の請負契約の代金請求権。ただし、以下の工事を除く。
（１）代金請求権が１億５千万円を超える工事（２）その他債権譲渡の承諾に不適当な事由がある工事

４

債権譲渡の方式
債権譲渡は、請負契約第５条第１項ただし書以降の規定に基づき、同項に規定する「甲の承諾」を得て、債権譲渡禁止特約を個別に解除する方式とする。

５

債権譲渡の制限
信用保証協会および中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第１条の２に規定する金融機関の二者に対して債権譲渡を行う場合に限るものとする。
※ 金融機関単独に対する債権譲渡はあり得ない。

６

債権譲渡の承諾
元請負人が債権譲渡の承諾の申請をする場合には、以下の条件を確認し、別紙様式による書類を契約担当者に提出させるものとする。
（１）債権譲渡を認めるに当たり必要とされる下請保護方策
発注者は、債権譲渡の承諾を行うに当たり、下請保護の観点から、以下のいずれかの措置が講じられていることを確認するものとする。
①下請負人等が存在しない場合
ア 下請負人等が存在しない工事であるとの確認書（ 任意様式 ）を請負者（ 譲渡人 ）・金融機関（譲受人）から連名で提出させるものとする。
イ 現場監督職員に確認を行う。
②下請負人等が存在する場合
ア 請負者は、債権譲渡承諾依頼を行う元請負人は借り入れ申込みを行う際に、金融機関に下請負人等への支払計画書を提出すること。また、当該支払計画書の写しを契約担当者に提出すること。
イ 現場監督職員に確認を行うとともに、施工体制台帳等の確認を行う。
※下請負人等の範囲
保護方策の対象となる下請負人等は、請負者が本件工事請負契約を履行するために使用する下請負人（請負者と直接契約関係を有する者）および資材を提供する資材業者（請負者と直接契約関係を有する者）とする。
（２）申請書類
債権譲渡の承諾の申請を受ける場合には、以下の書類を請負者から提出させるものとする。
①債権譲渡承諾依頼書（様式第１号）４通②下請負人等が存在しない工事であることの確認書（様式任意）または下請負人等への支払計画書の写し（３）承諾の手続き①承諾は、異議をとどめた承諾とすること。これにより契約担当者が受注者に対して有する債権（契約を解除した場合の違約金請求債権等）との相殺について留保することができるものであること。
②承諾申請は、受注者（譲渡人 ）、信用保証協会、金融機関の連名とすること。
③債権譲渡を承諾したときは、発注者の押印がなされた債権譲渡承諾書（様式第１号）を請負者に交付すること。

（４）債権金額の請求
債権譲渡を受けた金融機関からの債権金額の請求に当たっては、以下の書類を提出させるものとする。
①工事請負代金請求書（様式第４号）②債権譲渡承諾書（様式第１号）の写し（５）債権譲渡承諾番号の整理
債権譲渡承諾番号簿（ 様式第３号 ）に所要の事項を記入し 、整理するものとする 。
（６）承諾を行わない場合の取扱承諾申請に係る債権が対象債権に該当しない場合又は、その他承諾を行うことが不適当と認められる場合、承諾を行わないものとする。この場合債権譲渡不承諾書（様式第２号）を請負者に交付するものとする。

７

適用時期
平成１６年８月２日から適用する。

（様式第１号）

債権譲渡承諾依頼書
平成年月日

（発注者）
様
請負者
（譲渡人）（甲）住所
氏名（譲受人）（乙）住所
氏名（譲受人）（丙）住所
氏名

印
印
印

譲渡人（以下「甲」という。）が貴殿に対して有する下記の債権を滋賀県信用保証協会（以下「乙」という。）および株式会社
銀行（以下「丙」という 。）の両者に譲渡し、この両者が譲渡債権を準共有とすることにつき、滋賀県建設工事請負契約約款（以下「請負契約」という。）第５条第１項ただし書きに規定する承諾を賜りますようご依頼申し上げます。
なお、請負契約第４１条に規定する瑕疵担保責任は、当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。
また、債権譲渡のご承認が頂けました場合、債権譲渡のお支払いにつきましては、譲受人が指定した下記の銀行預金口座のお振込下さいますよう、併せてお願い申し上げます。
記
１ 譲渡債権の表示（１）工事名（２）工事場所
（３）工期
自 平成年
月
（４）譲渡債権の額
金①請負代金総額金②前払および部分払金③本契約による違約金等金
２ 譲受人が指定した銀行預金口座の表示（１）金融機関名（２）預金種別および口座番号（３）口座名義日至

平成年
月円（①−②−③）円円円

日

債権譲渡承諾書
平成年月日

（甲）
様
（乙）
様
（丙）
様
上記につき、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履行を事由とする工事請負契約の解除をもって乙および丙に対抗できる旨及び下記事項に異議をとどめて、請負約款第５条第１項ただし書の規定により承諾します。
なお、本承諾によって請負約款第４１条に基づく甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添えます。
記
１

譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、契約金額から前払金、部分払金および本契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２ 甲、乙および丙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し、もしくは質権を設定しその他債権の帰属ならびに行使を害すべき行為を行わないこと。
（発注者）
印
確定日付欄

承諾番号
第−号

（様式第２号）
第平成号
年（200 年） 月 日

（甲）
様
（乙）
様
（丙）
様
（発注者）

印

債権譲渡不承諾書
平成年月日付けで依頼のありました下記の債権に係る第三者への譲渡について、２の理由により承諾しませんので通知します。
記１

債権譲渡の表示（１）工事名（２）工事場所（３）工期

自平成年月日至

平成年（４）譲渡債権の額

金円（①−②−③）①請負代金総額

金円②前払および部分払金円③本契約による違約金等 金円

２

不承諾とする理由

月日（様式第３号）

売掛債権担保融資保証制度に係る債権譲渡整理簿
課名

承諾番号

申請年月日

承諾年月日

− １・・・・− ２・・・・− ３・・・・− ４・・・・− ５・・・・− ６・・・・− ７・・・・− ８・・・・− ９・・・・−１０・・・・

工

事

名

請

負者

請負額（千円）

債権

譲渡先

（様式第４号）

工事請負代金請求書
平成年

月日

（発注者）
様

（譲受人）住所
氏名

平成年月日付け債権譲渡承諾書に係る工事請負代金債権について下記のとおり請求します。
記
１

請求金額
金

２円

承諾番号
第３−号

支払口座等

（１）振込希望金融機関名
銀行（２）預金の種別、口座番号
預金（３）口座名義（ふりがな）（４）請求者の連絡先
住所

電話

ﾌｧｯｸｽ

印支店