南海トラフの「半割れ」発生時の企業・組織の対応行動の手引き

2023 年 3 月 30 日段階

東北大学災害科学国際研究所
著者代表：丸谷浩明

1

目

次

はじめに ..................................................................................................................................... 3
第１章

南海トラフ地震の「半割れケース」とは ..................................................................... 4

1.1

南海トラフ地震とは何か ................................................................................................ 4

1.2

南海トラフ地震の「半割れケース」とは何か ................................................................ 5

1.3「巨大地震警戒」の情報の発表 ..................................................................................... 7

1.4

半割れの際の「事前避難」の検討対象地域 ................................................................... 8

第２章

半割れケースの先発地震発生後の企業の共通的対応 ................................................. 10

2.1

政府ガイドラインの基本的考え方 ................................................................................ 10

2.2 臨時情報発表時に推奨される共通的な対応例 ............................................................... 11
第３章

地域別・時系列・事項別の対応行動の提案 ............................................................... 15

3.1

対応行動の地域別の違い .............................................................................................. 15

3.2「対応行動表」の時系列 .............................................................................................. 16

3.3「対応行動表」の事項別 .............................................................................................. 17

第４章

事業の性質ごとの対応の違い ..................................................................................... 31

第５章

業種ごとの対応の違い ............................................................................................... 33

5.1

業種の区分 .................................................................................................................... 33

5.2

個別業種ごとの対応の違い .......................................................................................... 33

第６章

社会の動きを踏まえた事業者の推奨事項 ................................................................... 44

第７章

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への対応と関連性 ............................................. 45

7.1

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策検討 .......................................................... 45

おわりに～今後のこの研究について ........................................................................................ 49
参考資料「半割れケース」発生時のＢＣＰと突発地震のＢＣＰ ......................................... 50

2

はじめに
１．本手引きについての説明
本手引きは、セコム科学技術振興財団 特定領域研究助成（防災分野）「南海トラフ地震の事前情報発表時における組織の対応計画作成支援パッケージの開発」の助成を受けた東北大学災害科学国際研究所の研究グループの研究成果の一部であり、研究成果は、東北大学災害
科学国際研究所の HP より、「南海トラフ地震臨時情報発表時における組織の対応計画作成支援パッケージ」として公表している。
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/archive/NankaiTrough_Package_230313.pdf
この研究グループの「対応行動体系化班」（班長：丸谷浩明、班員：寅屋敷哲也（前：当研究所、現：人と防災未来センター）、佐々木宏之、今村文彦）が担当した第 5 章「南海トラフの「半割れ」における企業・組織の対応行動レシピ」の内容を、主に丸谷（著者代表）が編集を行い、民間企業・組織の方々に読みやすいよう再構成したものがこの本手引きです。
この手引きの使用上の留意点は次の通りです。
① このガイドの内容は、著者ら（著者代表：丸谷浩明）の見解であり、著者らが所属する団体の正式見解を示すものではありません。
② 本ガイドの著作権は、著者ら、すなわち上述の対応行動体系化班の 4 名が保有します。
③ 本ガイドは、各企業・組織自らのご活用のために公開します。有料のコンサルティング
サービスなど営業活動での無断使用はお断りします。ご連絡は著者代表の丸谷浩明まで
メール（アドレスは東北大学災害科学国際研究所の HP で公開）でお願いします。
④ 本ガイドを使用したことに関係する損害について著者らは責任を一切負いません。使用者の自己責任にてお願いいたします。
２．地震突発を想定した事業継続計画（BCP）と本手引きの半割れ対応の BCP の関係
現在、南海トラフ地震が突発的に発生することに備えた BCP の普及が必ずしも進んでいない中で、南海トラフ地震の半割れに備えた対応（BCP の策定等）の話をするのは混乱を招かないか、あるいは、南海トラフ地震は予測ができると誤解されるのではないかといった心配の声もお聞きしています。そのような面もあるかもしれません。しかし一方で、南海トラ
フの半割れは発生可能性があり、後発の半割れへの備えを進める意義は大きいことも事実であるため、内閣府（防災担当）がガイドラインを示し、気象庁が半割れや一部割れの場合に臨時情報を発表することとしています。
そこで、著者らは、南海トラフの半割れという誰もが危機を感じる状況を企業・組織の方々が具体的に考え、少しでも備えを行う気持ちを持ってもらえれば、その延長として、南海ト
ラフ地震の突発に備えた BCP への取組にもつながるという効果も期待できるのではないかと考えています。なお、著者らは、南海トラフの半割れに備えた BCP の内容は、南海トラフ地震の突発に備えた BCP の内容とさほど違いはないとみています。

3

第１章
1.1

南海トラフ地震の「半割れケース」とは南海トラフ地震とは何か

気象庁のホームページ 1では、南海トラフ地震を次のように説明している。「駿河湾から遠州
灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域を『南海トラフ』といいます。
（図 1－1 参照）この南海トラフ沿いのプレート境界では、①海側のプレート（フィリピン海プレート）が陸側のプレート（ユーラシアプレート）の下に１年あたり数 cm の速度で沈み込んでいます。②その際、プレートの境界が強く固着して、陸側のプレートが地下に引きずり込まれ、ひずみが蓄積されます。③陸側のプレートが引きずり込みに耐えられなくなり、限界に達して跳ね上がることで発生する地震が『南海トラフ地震』です（図 1－2 参照）。①→②→③の状態が繰り返されるため、南海トラフ地震は繰り返し発生します。」。

出典：気象庁ホームページ（脚注 1）
図 1－1

1

日本付近のプレートの模式図

気象庁「南海トラフ地震とは」気象庁ウェブサイト、
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/nteq/nteq.html（2022 年 6 月 31 日閲覧）4

出典：気象庁ホームページ（前ページ脚注 1）
図 1－2

1.2

南海トラフ地震の発生メカニズムの概念図

南海トラフ地震の「半割れケース」とは何か

南海トラフの想定震源域内の領域で大規模地震が発生し、残りの領域で大規模地震発生の可能性が高まったと評価された場合が「半割れケース」である。図 1-3 は、内閣府（防災担当）の「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】」（令和 3
年 5 月一部改定）2（以下「ガイドライン」という。）に掲載されている図で、南海トラフの東側で大規模地震（マグニチュード８（Ｍ８）クラス）が発生し、その後、残った西側が連動する可能性を示したものである。逆に、西側が先行する場合もある。

出典：内閣府（防災担当）「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた
防災対応検討ガイドライン【第１版】」（平成 31 年 3 月）
2

内閣府（防災担当）（2021a）「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】」（令和 3 年 5 月（一部改定））、内閣府（防災担当）ウェブサイト
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/honbun_guideline2.pdf、（2022 年 6 月 31 日閲覧）5

図 1－3

半割れケースのイメージ

出典：図 1－3 と同じ。
図 1－4

南海トラフ沿いで過去に起きた大規模地震の震源域の時空間分布
半割れケースのイメージ

図 1－4 は、これまでに南海トラフ沿いで過去に起きた大規模地震の震源域の分布である。前回の南海フラフ沿いの地震は昭和東南海地震が 1944 年に発生し、その２年後の 1946 年に昭和南海地震が発生した。つまり２年後に残った西側が連動して地震を起こした。その前の南海トラフ沿いの地震である 1884 年の安静倒壊地震では、32 時間後の安静南海地震が連動して発生した。したがって、半割れケースの発生の可能性を考える必要性が存在するといえる。
政府は、このような隣接領域での地震発生の事例を調査し、その結果、Ｍ8.0 以上の地震発
生後に隣接領域でＭ８クラス以上の地震が７日以内に発生する頻度は、十数回に１回程度（７事例／103 事例）と予測されるとした。この頻度は、通常の 100 倍程度である3。なお、当研究所の本研究グループの現象分析班で独自に発生頻度を推定しており、１週間以内に発生する確率を 2.1％～77％、通常時の発生確率の 99 倍から 3600 倍という研究成果を発表しているので、関心のある方は報告書を参照願いたい4。
3

ガイドライン（５頁脚注２）の p14

4 「南海フラフ地震臨時情報発表時における組織の対応計画作成パッケージ」。東北大学災害科

学国際研究所の HP に掲載。
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/archive/NankaiTrough_Package_230111r.pdf
6

1.3「巨大地震警戒」の情報の発表

図 1－5 は、南海トラフ沿いで巨大地震の発生の可能性が高まっていると判断された場合の国及び地方公共団体の対応を記述したものである。

出典：図 1－3 と同じ。
図 1－5

「巨大地震警戒対応」における情報の流れのイメージ

南海トラフ沿いの大地震が発生すると、数秒後から十数秒後に緊急地震速報は発表され、２～３分後には大津波警報が発令されるとみられている。その後、「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」が約 30 分後に発令される。これは、想定されている大規模地震の発生可能性について調査を開始した旨などを発表するものである。続いて、１時間後（休日夜間は２時間後）には、気象庁で記者会見が行われ、最初の地震についての解説と注意喚起がなされる。
その後、最初の地震発生から最短で約 2 時間後に、発生可能性があると判断されれば、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表される。これは、大規模地震の発生が相対的に高まっている旨などを発表するものである。そのタイミングで、国から地方公共団体への指示及7

び国民に対する周知が行われ、企業等の日頃の備えを再確認するとともに、津波の危険性が高い地域では、１週間避難を継続する旨などを発表する。
続いて、気象庁が記者会見を行い、大規模地震の発生可能性について解説がある。なお、この臨時情報が発表された後は、随時、「南海トラフ地震関連解説情報」で地震活動や地殻変動の状況を発表する。
そして、１週間後には、国から国民に対する呼びかけが行われて上述の避難を解除するとともに、今後１週間は日頃からの地震の備えを再確認する等の備えを行う旨などが発表される。
さらに、２週間後には、国から国民に対する呼びかけで、地震の発生に注意しながら、通常の生活を送る旨などを発表する5。

1.4

半割れの際の「事前避難」の検討対象地域

ガイドラインにおいては、後発の半割れにより発生する津波に対する避難検討対象地域についての指針が示されている。その内容は、次のとおりである。
➢ 津波に対する避難の検討は、30cm 以上の浸水が地震発生から 30 分以内に生じる地域を基本としつつ、地域の状況に応じて、後発地震発生後の避難では間に合わないおそれがある地域を対象とする6。
➢ その際、自治会組織や町丁目等の境界等を考慮しつつ、安全を見て上記区域よりも広めに設定することが望ましい。
また、この事前避難の地域には、地域の住民全員が避難の対象となる住民事前避難対象地域と、高齢者等のみが避難対象となる高齢者等事前避難対象地域の 2 種類がある7。それらの概念図として図 1－6 が示されている。
例えば、高知県においてはこのガイドラインに従って事前避難の地域設定がなされている。
一方、静岡県については、静岡市を含むかなりの数の市町村で、住民事前避難対象地域は指定されておらず、高齢者等事前避難対象地域レベル２津波浸水域と指定されている。このレベ
ル２津波とは、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波とされている。

ガイドライン（５頁脚注２）の p28～P34
ガイドライン（５頁脚注２）の P51
7 ガイドライン（５頁脚注２）の P54568出典：図 1－3 と同じ。
図 1－6

半割れ発生時の事前避難対象地域の概念図

9

第２章

半割れケースの先発地震発生後の企業の共通的対応

まず、この章以降の本手引きでの提案する内容の全体の流れを、表 1 に示す。第 2 章では、
業種、業態等にかかわらず共通する推奨対応を提示する。これは、政府のガイドラインでも一部提示されている内容を増強し、整理したものである。第３章では、企業・組織が「対応行動表」を作成することを提案する。そして、第４章では、「対応行動表」を作成する場合の事業の性質や業種別の考慮事項を提示する。
表1
第２章

本章以降の推奨対応の提案のフロー
業種等に共通推奨対応の提示

2.2.1

防災と事業継続に共通して有効な対応

2.2.2

事業継続に特有の対応↓

第３章 「対応行動表」の作成提案
3.1

地域別の説明3.2

時系列の説明3.3

対応事項別の説明
↓

2.1

第4章

事業の性質ごとの対応の違い

第5章

業種ごとの対応の違い

政府ガイドラインの基本的考え方

南海トラフの半割れ地震が、遠い方の地域で発生し、近い方の地域で後発の半割れ地震の発生が懸念される場合において、企業・組織が共通的に対応すべきこととしては、以下のような点を政府は指摘している。
ガイドライン（５頁の脚注２の文献）の「Ⅲ．企業編」の 企業等の防災対応の基本的な考え方8として、次の 2 点示している。
○地震発生時期等の確度の高い予測は困難であり、完全に安全な防災対応を実施することは現実的に困難であることを踏まえ、日頃からの地震への備えを再確認する等警戒レベルを上げることを基本に、個々の状況に応じて適切な防災対応を実施したうえで、できる限り事業を継続することが望ましい○住民事前避難対象地域内での明らかに生命に危険が及ぶ活動等に対しては、それを回避する措置を実施することが必要である
さらに、「企業等の防災対応の基本的な考え方」として以下が示されている。
8

ガイドライン（５頁脚注２）の P72
10・大規模地震発生時に明らかに従業員等の生命に危険が及ぶ場合には、それを回避する措置を実施
・不特定多数の者が利用する施設や、危険物取扱施設等については、出火防止装置等の施設点検を確実に実施
・それ以外の企業についても日頃からの地震への備えを再確認する等警戒レベルを上げる
・地震に備えた事業継続に当たっては、一時的に企業活動が低下しても後発地震が発生した
場合にトータルとして事業継続・早期復旧できる普段以上に警戒する措置を推奨
以上の２か所の記述は、一部重複しているが、企業が冷静に考えれば当然行うべき災害の備えを中心に記載している。また、企業の事業継続については、できる限り事業継続をすることが望ましいとしているが、これは社会機能の維持を想定していると推察される。
さらに、同ガイドラインでは、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の具体的な防災対応の検討事項として、次の項目があげている9。
a)

必要な事業を継続するための措置b)

日頃からの地震への備えの再確認等警戒レベルを上げる措置

c)

施設及び設備等の点検

d)

従業員等の安全確保e)

地震に備えて普段以上に警戒する措置（個々の状況に応じて実施）

f)

地域への貢献（個々の状況に応じて実施）g)

南海トラフ地震臨時情報等の伝達h)

南海トラフ地震臨時情報に基づく防災対応実施要員の確保等

2.2 臨時情報発表時に推奨される共通的な対応例
前節に示した政府のガイドラインにおける企業に推奨する対応は、基本的には妥当と考えられるものの、企業・組織の防災面の項目にほぼ限られ、事業継続面では全般的な記述にとどまり、個々の企業・組織の対応を決めるには十分ではないと考えられる。
そこで、本節では、半割れ地震の臨時情報が発表された際に、業種・業態の違いにかかわらず共通して推奨される対応を、前節での政府のガイドラインの記述を全面的に整理し直し、必要な追記を行い、具体的なものとして示す。その際、防災と事業継続に共通して有効な対応と事業継続に特有の対応に分けて示す。
2.2.1

防災と事業継続に共通して有効な対応(1)

発災時の緊急対応の体制・手順の確認

まず、企業は、緊急対応の確認の視点から、後発の半割れ地震が発生した場合の体制・手順を確認することが推奨される。BCP があれば、記載どおり実際に実施できるようにする。政府
9

ガイドライン（５頁脚注２）の p85～P86
11

が示した 2.1 節の項目（以下「政府項目」という。）の b)、d)、g) 及び h) に該当する。
①

従業員や来客の緊急避難場所への避難・誘導の方法や役割分担②

従業員や家族の安否確認の方法や集約手順③

災害対策本部のメンバー・体制④

情報の収集・整理と被害調査の体制・手順⑤

二次災害の防止の対応手順⑥

機械の緊急停止装置の作動方法⑦

非常用電源の作動方法⑧

災害用の通信機器の作動方法⑨

緊急用自動車の点検(2)

事業所内の被害抑制の短期対策

防災対策の直前強化の視点から、事業所内の被害抑制の短期対策を実施する。政府項目 c)、d) 及び e) に該当する。地震や津波が発生した場合に事業所内の被害を抑制するための短期にできる対応・対策を実施する。例えば次の通り。
①

避難通路に置いてあるものをかたづけ、通路を確保②

棚やロッカーの上の方の重いものを下に降ろす。

③

機器の耐震固定を確認。さらにラップトップパソコンなど、普段固定しない物品も可能であれば固定④

棚の重要なものが落ちないよう、ベルトなどを設置⑤

ガラスに飛散防止フィルムを貼る。

⑥

情報のバックアップを確認し、不十分なものは至急実施(3)

必要な災害対応物資の備蓄確認・追加確保

備蓄の直前強化の視点から、必要な災害対応の備蓄物資、救助用機材の確認を行い、十分でない場合、追加確保を行う。政府項目 b)に該当する。
①

備蓄物資：水、食料、携帯用トイレ、応急用医薬品、毛布（または防災用ブランケット）、ブルーシート、備蓄燃料（非常用発電機用を含む）の満タン化など。

②

救助用機材：バール、ジャッキ、エンジンカッター、スコップ、ハンマーなど

ただし、各地域の事前避難者は、食料や生活必需品を避難所に持参するのが原則とされ、地域に大きな購入需要が発生する。そこで。企業の社会的責任として、市民と競合してでも購入すべきか慎重に考えるべきである。被災地以外の遠方から物資を取り寄せることなども一案で
あろう。
(4)

地震・津波に備えた事前危険回避行動

平常時の業務実施方法の変更の視点から、後発半割れ地震・津波の発生時に危険と考えられ

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る業務実施方法を変更・回避する。政府項目 b) 及び d)に該当する。
①

輸送等で利用する道路を変更②

使用する港湾、空港の変更③

地震の突発的発生で危険な設備・機械の稼働の見合わせ④

倉庫等での荷積みの安全確保(5)

重要物品・情報の事前退避

モノ・情報の直前退避の視点から、移動可能な重要物品、情報、製品在庫の可能な範囲での安全な場所または建物上層階へ退避させる。退避しても操業に支障が出ないものが主な対象となる。なお、風水害の場合の事前対応を参考にできるであろう。政府項目 a) 及び e) に該当する。
①

重要物品：情報機器、自動車、軽量の機械・道具、運びやすい材料等②

情報：バックアップ先の媒体の退避、クラウドへの保存等③

製品在庫：移動できるもの全般。なお、顧客から、増産してすぐに運び出す要求もあるかもしれない。

ただし、移動のためのトラックの確保が、先発半割れ地震の被災地への支援物資輸送、地元地域の避難者の移動のための輸送ニーズを妨げないか慎重に考えるべきである。
2.2.2

事業継続に特有の対応(1)-ア

現地ですぐに事業所の事業継続を行う

業務を止められない事業所における対応。ただし、遠くの地域の半割れ地震であっても、震度等が比較的強いと、点検の必要性などから即座の事業継続ができない場合には、次の(1)-b の対応に近くなっていく。
(1)-イ

2～3 日の業務休止

先発半割れ地震の影響も考慮し、2～3 日は業務を止め、安全確認も行い、3～4 日後から業務を再開する。その実現のため、自社の製品在庫（＝川下企業の部品・材料など）を少し積増すなどの対応を行う。政府項目には該当しない選択肢である。
(1)-ウ

１週間程度の業務休止

１週間程度なら休止できる業務を特定し、積極的に休止する。その実現のため、自社の製品在庫（＝川下企業の部品・材料など）を積増し、必要な場合には、供給先と協議して休止の間の代替の部品・材料供給の供給者からの調達へ切り替える合意を行う。政府項目には該当しな
い選択肢である。この対応のメリットは例えば次のとおり。
①

従業員や家族の安全確保、地域社会の負荷軽減、地域貢献への人材振向けにつながる。

②

従業員が集まらない、材料が来ない、出荷できない等のトラブルが予想され、2～3 日、

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さらには１週間程度仕事を止めることで混乱を避けられる。
ただし、社会機能の維持に必要な業務やそれら業務に不可欠な物品・サービスの提供の業
務（在庫が十分ある場合は除く）は停止できない。
(2)

後発半われ地震の発生前に代替拠点に移動

拠点の代替戦略の前倒し実施という意味で、重要業務を後発半割れ地震の発生の前に（可能な範囲内で）代替拠点に業務を移動する。既存の地震対応の BCP に代替拠点の記載があれば、その前倒し実施となる。政府項目の a) に該当する。検討の価値ある業務は次のとおり。
①

安定した通信や IT 機器等を稼働できる量の電力があれば継続しやすい業務②

担当人員と必要な材料や道具が移しやすく、それらがあれば継続できる業務②

業務中断させてしまうと大きな損失や信用失墜のおそれがある業務(追加の選択肢)

テレワークの並行実施

さらに、上記(1)-a～(1)-c)及び(2)による場合、どの程度の従業員に比較的安全な場所での自宅勤務、サテライトオフィス勤務などのテレワークをどの程度実施するか（本来の事業拠点の業務停止中にテレワークを行うことも含む）が、並行する選択肢となる。新型コロナウイルス
感染症への対応でテレワークは普及したが、従業員の自宅の場所やサテライトオフィスの場所の後発半割れ地震による津波や地震動への安全性が現拠点より高ければ、テレワークを並行して実施し、実質的な事業の継続レベルを上げる効果が期待できる。
(3)

可能な地域支援の実施

防災の地域貢献の視点から、地元地域の後発半割れ地震の発生に備えた被害軽減対応のため、可能な地域支援を行う。政府項目 f) に該当する。その例は以下のとおり。
① 自社の保有する資産の提供。自動車による避難行動の支援、余裕がある場合の水、食料、生活必需品の備蓄の提供など② 地域に津波が押し寄せた場合に備えた緊急避難場所として、建物の上層階の開放の準備③ 指定避難所等が不足した場合に備え、避難所としてのスペースの準備④ 地域の避難・救出活動への協力に備え、救出用機材や技能のある人員の出動の準備

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第３章

地域別・時系列・事項別の対応行動の提案

続いて、企業・組織の対応行動について、地域別・時系列・事項別の「対応行動表」を作成することを提案する（作成イメージは表３のとおり。）。前述の表 1 で示したとおり、3.1 節で地域別、3.2 節で時系列、3.3 節で事項別を説明する。
表２

第３章の内容の概観

3.1 節 対応行動の地域別の違い（３種類の地域から事業所が存するものを選択）
3.1.1

強い地震と津波が予想される地域（津波の被害が甚大な地域）

3.1.2

強い地震が予想される地域（津波無し）

3.1.3

強い地震も津波も予想されない地域（被災地を支援する側の地域）

3.2 節「対応行動表」の時系列

表の横軸は時系列であり、11 の時間区分（①平常時から⑪1 か月以内まで）に応じて対応を計画する。
3.3 節「対応行動表」の事項別

表の縦軸は、企業の取るべき対応行動の事項別である。

3.1

対応行動の地域別の違い

企業・組織が対応行動を考える場合、後発の半割れ地震の影響を受ける地域内でも、事業所がある地域別に、行うべき対応や望ましい対応はかなり違うと考えられる。
3.1.1

強い地震と津波が予想される地域

この地域は、先発の半割れ地震の発生後、後発の半割れ地震及び津波への備えを確実に実施する必要のある地域である。さらに次の 2 区分にすると有効と考えられる。
①

津波到達まで 30 分以内の地域（事前避難対象地域とほぼ重なる）
・ 沿岸部であり、先発地震で避難指示が出る見込みの地域におそらく含まれる。

・ 先発の半割れ地震の津波避難指示解除後、後発地震・津波に備えつつ事業再開はできる
が、再開が不可欠でなければ１週間は見合わせることも有力な選択肢となる。
・ 後発の半割れ地震が発生したら、極めて迅速に津波避難を行うことが不可欠となる。
②

津波到達まで 30 分超の地域

・ ①より内陸側で、先発の半割れ地震で避難指示が出る可能性はあるが、①よりは可能性が低い。
・ 先発の半割れ地震後、後発地震・津波に備えつつ事業再開はできる。
・ただし、予想される後発半割れ地震の津波の高さや到達時間によって、必要な対策がか
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なり異なることに注意。
・後発の半割れ地震が発生したら、①よりは時間的余裕があるものの、迅速な津波避難が必要。
3.1.2.

強い地震が予想される地域（津波無し）

先発の半割れ地震の発生後、後発の半割れ地震への備えを十分に実施する必要がある地域であるが、津波に備える必要はない地域である。さらに次の 2 区分に考えられる。
①

震度６弱以上の地域
・ 先発地震の発生後、後発地震に備えつつ事業再開できる。

・ 後発地震で大きな被害が出る可能性があるので、操業を突然の地震発生で危険が少ない
業務に制限するのも選択肢である。
・ 後発地震が発生したら、強い地震で現地復旧が難しく代替拠点に移る必要がある大きな被害を受ける可能性もある。
②

震度５強の地域
・ 先発地震の発生後、後発地震に備えつつ事業再開できる。
・ 後発地震で中程度の被害が出る可能性がある。

・ 後発地震が発生しても、さほど強い地震ではないので、一般に、現地復旧可能と思われる。
3.1.3.

強い地震も津波も予想されない地域（被災地を支援する側の地域）

・後発半割れ地震が震度５弱以下の予想で、津波被害も受けない地域である。
・後発半割れ地震の被害もさほど出ないので、被災地の支援側に回る地域といえる。
・ただし、後発半割れ地震の震度が 5 弱や 4 であれば、地震に備えた安全確保行動が必要に
なる。

3.2

「対応行動表」の時系列

次に、対応行動表の時系列を次のように提案する。3.1 節で事業所ごとの地域別を選択した
ら、対応行動の作成に入るが、その横軸は時系列である。
時系列は次の 11 区分で、区分ごとに対応行動を記載する。この区分のうち、1 週間は事前避難の期間、2 週間はその後 1 週間の注意を継続すべき期間と合わせた。
①

平常時

②

先発半割れ地震の発生③

先発半割れ地震後、３時間以内

④

６時間以内

⑤

半日以内

16

⑥

１日以内

⑦

先発半割れ地震の避難指示解除（２日ぐらい？）

⑧

３日以内

⑨

１週間以内

⑩

２週間以内

⑪

１カ月以内

⑦は、先発半割れ地震の避難指示が出される地域に必要な区分であるが、避難指示がいつ解除されるかの予測は難しい。一応、２日ぐらいでの避難指示の解除を見込んでおくこととする。

3.3「対応行動表」の事項別

続いて、対応行動表の事項別を提案する。対応行動表の縦軸は、企業や組織が取るべき対応の事項別となる。この事項別については、「主に防災面の取組」と「主に事業継続の取組に」分けた。BCP の重要業務の実施に不可欠なリソースを重視するという方法論を活用した。具体的には次のとおりである。
①

主に防災面の取組
1-1 被害状況把握(被 1)自社・地域・取引先の被害状況把握
1-2 人への対応(人 1)従業員（役員も含む）への対応(人 2)顧客・来訪者への対応(人 3)従業員の家族への対応(人 4)災害用必需品の備蓄
1-3 業務環境への対応(物 1)事務所、現場の業務環境
1-4 組織の対応(組 1)組織の対応体制
1—5 関係組織への対応(関 1)関係組織との調整
1-6 地域社会・住民への対応(地 1)地域社会・住民への配慮②

主に事業継続の取組
2-0 各事業継続戦略で共通の対応(共 1)事業関連の情報収集と評価(共 2)取引先との連絡調整

17

(共 3)依存するリソース（原料、部品、ライフライン等）への対応(共 4)製品在庫の管理(共 5)情報のバックアップ
2-1 現地ですぐに事業継続する場合(続 1)操業の再開判断、(続 2)必要な原材料、サービスの確保(続 3)人員の確保
2-2 当面は操業停止して現地復旧する場合(停 1)当面操業停止の判断(停 2)現地操業再開の方法(停 3)必要な原材料、サービスの確保(停 4)人員の確保
2-3 他拠点へ操業を移転する場合(移 1)他拠点移転の判断(移 2)代替拠点への移動方法(移 3)必要な原材料、サービスの確保(移 4)人員の確保
なお、5.1 節の “地域(3)：津波も強い地震も予想されない地域(支援側地域)”においては以下が加わる。
③

後発地震被災拠点の支援(支 1)被災拠点の情報収集と判断(支 2)被災拠点への物資支援(支 3)被災拠点の人員の受入れ(支 4)被災拠点の製品在庫の預かり(支 5)被災拠点の代替拠点としての活動

3.5 「対応行動表」の作成イメージ
次の頁からの表が、主に製造業の企業を想定した地域別・時系列・事項別の「対応行動表」のイメーである。各企業・組織の事業所ごとに、地域別に用意した３つの表のどれに該当するかを選び、さらに、事業継続の面では、先発地震の発生後に、１）現地ですぐに事業継続をする場合、２)当面は操業停止して現地復旧する場合、３)他拠点へ操業を移転する場合（後発半割れ地震の発生を待たずに）のどれを選択するのかを判断し（念のため複数を選択することもあると思われる）、作成することとなる。

18

表３

南海トラフ地震の事前情報発表時（半割れケース）の地域別時系列の「対応行動表」のイメージ

地域別（１）：強い地震と津波が予想される地域（必要に応じ、（１）-1 津波到達まで 30 分以内、
（１）-2 津波到達まで 30 分超に区分）
基本的性質① 後発の半割れ地震で避難指示が出る可能性がある区域。遠方で発生した先発地震でも避難指示が出る可能性がある。
② 後発の半割れ地震に備えて、上述のように、事前避難区域になる見込みの地域の（１）-1 とそれ以外の地域の（１）-2 に区分される。
③ 遠方の先発の半割れ地震後、企業は住民ではないので後発の半割れ地震・津波に備えつつ事業再開できる。ただし、1 週間は見合わせるのも選択肢（特に地域 1-1 では）。
④ 後発地震が発生したら、地域（１）-1 では極めて迅速な津波避難が不可欠。地域（１）-2 でも迅速な津波避難が必要。

表(1)－1 主に防災面の取組
時系列

平常時（先発半割れ地震発生前）先発半割れ地震発生。(大)津波警
報・避難指示発令

先発半割れ地震
発生後
3 時間以内6 時間以内

半日以内

1 日以内

先発地震の津
波警報・避難指示解除（２
日以内？）

3 日以内

1 週間以内

1 週間～2 週
間以内

1 ヵ月以
内

①突発地震に備えつつ、後発
半割れ地震の備えも用意①先発地震に対
応②津波の避難指示が出たら避難③安全なら敷地
内避難も可

避難不要の場合①先発半割れ地
震の被害の把握

避難不要の場合①同左②地震・津波の備えを再確認

避難不要の場
合②同左③すぐできる
地震対策を実
施

避難不要の
場合
②同左
③操業再開
等の準備

④安全措置を取りながら操業⑤1 週間は再開
しないことも
選択肢

④同左
⑤同左

④同左
⑤同左

④同左

④同左

注：下記は先発
半割れ地震の津
波避難不要の場合。津波避難必要の場合は可能になってから実
施

注：同左

注：同左

注：同左

＊通信制約？
① 自社の被害状況把握②周辺地域の被害状況把握＊通信制約？
①同左②同左＊通信制約？
①同左②同左③取引先・関係先の被害状況
把握＊通信制約?
③同左

③同左

③同左

④従業員等の後発地震の避④同左⑤従業員等そ

④同左
⑤同左

⑤同左

⑤同左

対応事項
０

対応の概要

１ 主に防災面の取組

1-1 被害状況把握(被 1) 自社・地域・取引先の被害状況把握＊通信制約？

1-2 人への対応(人 1) 従業員・

①自社の従業員 ②先発地震の避等の避難・救助 難後に従業員等

19役員への対応の実施の安否確認③被害箇所の立入禁止措置

難計画の確認れぞれの安全確保行動の確認①顧客・来訪者の避難・救助②避難後に顧客 ③ 安 全 な 帰 宅等の安否確認が可能な顧客等の帰宅支援④顧客等の後発地震の避難誘導計画の確
認

④同左 ⑤
業務中の顧
客等の安全
確保策実施

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

①従業員等の家 ② 従 業 員 等 家
族対応の帰宅を 族 の 安 否 を 把認める
握③従業員等の
家族への必要
な支援

③同左
④従業員等
の家族避難
の休暇を判
断

③同左
④同左

③同左

③同左

③同左

③同左

①食料、水等の
備蓄の確認

②必要に応
じ食料、水等
の備蓄の買
増し

②同左

②同左

②先発地震の被 ③ 避 難 路 の 支害への応急措置 障物排除、高所の重い物を下ろす③同左④設備・什器の耐震固定等の点検③同左④同左⑤追加の耐震固定等の実施

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

1-4 組織の対応(組 1 )組織の対
応体制①災害対策本部 ②本部の活動
を立上げ③代理・代行体
制を確認

②同左

②同左
④必要に応
じ体制を見
直し

②同左
④同左

②同左
④同左

②同左
④同左

②同左
④同左

②同左
④同左

1—5 関係組織への対応(関 1) 関係組織との調整

①関係組織に
必要な連絡

①同左

②関係組織
と必要な協
議・調整

②同左

②同左

②同左

①同左

①同左

1-6 地域社会・住民への対応(地 1) 地域への配慮

①地域の救助・ ①同左
支援が必要なら ② 地 域 の 事 前
実施
避難者の移動
を妨げない

①同左
②同左
③地域住民の食糧等の購入
を妨げない

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

(人 2) 顧客・来訪者への対応(人 3) 従業員・役員の家族への対応(人 4) 災害用必需品の備蓄

1-3 業務環境への対応(物 1)事務所、現場の業務環境①先発地震への緊急停止等の緊急対応実施

20

表(1)－2 主に事業継続の取組
先発半割れ地震発生。(大)津
波警報・避難指
示発令

先発地震の津
波警報・避難指
示解除（２日以
内？）

3 日以内

④同左

④同左

④同左
⑤事業継続の方法決定の連絡⑥取引先と操業状況の情報交換⑥同左①リソースの代替確保手段の検討・確認①同左②リソースの代替確保手段
の実施

②同左

②同左

①製品在庫状況の把握②製品在庫の
安全な場所へ
移動準備③製品在庫の
安全な場所への移動③同左②情報バックアップの実施方法確認③情報のバッ
クアップの強化の検討・実施

③同左

③同左

②同左
③現地操業再開の判断準備③同左④現地操業再開の判断⑤現地操業開始 ⑥業務中の安全確保措置の実施(続 2) 必要な原材
料、サービスの確
保①原材料等の継続確保可能か確認①同左(続 3) 必要な人員の確保①欠勤者の確認①同左②人員体制を

先発半割れ地震発生後3 時間以内6 時間以内

半日以内

1 日以内

注：下記は先発
半割れ地震の
津波避難不要の場合。津波避難必要の場合は可能になっ
てから実施

注：同左

注：同左

注：同左

＊通信制約？
②自社被害の詳細情報収集③ライフラインの情報収集＊通信制約?
②同左
③同左
④取引先の
情報収集

＊通信制約？
②同左③同左④同左＊通信制約？
④同左②取引先と被害状況の情報
交換

③取引先の
意向把握

③同左
④取引先の意向の自社の対
応可能性確認(共 3) 依存するリソース（原料、部品、ﾗｲﾌﾗｲﾝ等）への対応(共 4) 製品在庫の
管理

時系列
対応事項

平常時（先発半割れ地震
発生前）

２ 主に事業継続の取組

2-0 各事業継続戦
略で共通の対応(共 1) 事業関連の情報収集と評価①入手すべ
き情報、入手方法の事前学習(共 2) 取引先との
連絡調整

①取引先と
の連絡調整
方法の確認

(共 5) 情報のバッ
クアップ
2-1 現地ですぐに事業継続する場合(続 1) 操業の再開
判断＊通信制約？

①情報のバッ
クアップを着
実に実施＊事業中断①現地の安全確認②現地の設
備・機器の点検21

1 週間以内

1 週間～2週間以内

1 ヵ月以内

⑥同左

⑥同左

⑥同左

⑥同左

⑥同左

⑥同左

⑥同左

②原材料等の輸送手段の確保②同左②同左①同左 ②同左③従業員の対

①同左
②同左

①同左
②同左

①同左
②同左

①同左
②同左

見直し
2-2 当面は操業停止して現地復旧する場合(停 1) 当面操業停
止の判断

＊事業中断

①現場の安全確認②設備・機器の点検(停 2) 現地操業再開の方法③当分の間の操業停止の判断の準備④当分の操業停止の判断①取引先に操業停止の可能性連絡②取引先に操業停止を連絡応への意見把握③同左(停 3) 必要な原材
料、サービスの確保(停 4)必要な人員の確保

2-3 他拠点へ操業を移転する場合(移 1) 他拠点移転の判断①欠勤者の確認＊事業中断①現場の安全確認②設備・機器の点検①同左②従業員に操業停止予定を
連絡

①同左

①同左
③必要な場
合、人員体制
を見直し

③同左

③同左

③同左

③現地操業
再開の準備
着手・判断

④現地操業
再開
⑤業務中の
安全確保措
置の実施

⑤同左

①原材料等
の継続確保
可能性の確
認

②原材料等
の輸送手
段の確保

①同左
③同左
④従業員に
操業再開予
定の連絡

①同左
③同左
④同左

③他拠点へ移転する判断の
準備

④元拠点へ
の復帰判
断・準備

(移 2) 代替拠点への移動方法①代替拠点での受入れの検討着手②代替拠点での 受 入 れ 判
断・作業開始③代替拠点での操業開始(移 3) 必要な原材
料、サービスの確
保①代替拠点での原材料等の確保可能性の確認①同左②原材料等の輸送手段の確保②同左(移 4)必要な人員の確保①欠勤者の確認①同左②代替拠点での人員確保の準備①同左③代替拠点で
の人員確保

④代替拠点
での人員体
制の管理

22

①同左
③同左
④同左

④元拠点へ
の復帰準
備

⑤元拠点へ
復帰 ⑥代
替拠点での
操業終了

②同左

③元拠点へ
の復帰準
備

④元拠点へ
の復帰の輸
送ルート切
替え

④同左

⑤元拠点
への復帰
準備

⑥元拠点へ
の人員復帰

地域別（２）：津波はないが、強い地震が予想される地域（必要に応じ、（２）-1 震度 6 弱以上の地域、（２）-2 震度 5 強の地域に区分）
基本的性質① 後発の半割れ地震で津波はないので、後発半割れ地震に備えつつ事業再開できる区域。
②
後発の半割れ地震で大きな被害が出る可能性がある（安全を考慮して操業内容を絞ることも選択肢）。
③
後発の半割れ地震が発生したら、現地復旧が難しい被害になる可能性がある地域（２）-1、現地復旧が可能と思われる地域（２）-2 に区分できる。

表(2)－1 主に防災面の取組
平常時（先発半割れ地震発生前）先発半割れ地震発生。(大)津波警
報・避難指示発令

先発半割れ地震
発生後
3 時間以内6 時間以内

半日以内

1 日以内

先発地震の津
波警報・避難指示解除（２
日以内？）

3 日以内

1 週間以内

1 週間～2 週
間以内

1 ヵ月以
内

①突発地震に備えつつ、後発
半割れ地震の備えも用意①先発地震に対応し、必要な場
合は避難①先発半割れ地
震の被害の把握①同左②地震・津波の備えを再確認②同左③すぐできる
地震対策を実
施

②同左
③操業再開
等の準備

④安全措置を取りながら操業⑤1 週間は再開
しないことも
選択肢

④同左
⑤同左

④同左
⑤同左

④同左

④同左

1-1 被害状況把握(被 1) 自社・地域・取引先の被害状況把握＊通信制約？
①自社の被害状況把握＊通信制約？
①同左②周辺地域の被害状況把握＊通信制約？
①同左②同左＊通信制約？
＊通信制約?
① 同 左 、 ② 同 ③同左
左、③取引先・関係先の被害
状況把握

③同左

③同左

1-2 人への対応(人 1) 従業員・役員への対応①自社の従業員 ②先発地震の避等の避難・救助 難後に従業員等
の実施
の安否確認
③被害箇所の立入禁止措置④従業員等の後発地震の避難計画の確認④同左⑤従業員等それぞれの安全確保行動の確
認

④同左
⑤同左

⑤同左

⑤同左

(人 2) 顧客・来訪者への対応①顧客・来訪者の避難・救助②避難後に顧客 ③ 安 全 な 帰 宅等の安否確認が可能な顧客等の帰宅支援④顧客等の後発地震の避難誘導計画の確
認

④同左
⑤業務中の
顧客等の安
全確保策実
施

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

①従業員等の家 ② 従 業 員 等 家
族対応の帰宅を 族 の 安 否 を 把認める
握③従業員等の
家族への必要
な支援

③同左
④従業員等
の家族避難
の休暇を判

③同左
④同左

③同左

③同左

③同左

③同左

時系列

対応事項
０

対応の概要

１ 主に防災面の取組(人 3) 従業員・役員の家族への対応

23

断(人 4) 災害用必需品の備蓄

①食料、水等の
備蓄の確認

②必要に応
じ食料、水等
の備蓄の買
増し

②同左

②同左

②先発地震の被 ③ 避 難 路 の 支害への応急措置 障物排除、高所の重い物を下ろす③同左④設備・什器の耐震固定等の点検③同左④同左⑤追加の耐震固定等の実施

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

1-4 組織の対応(組 1 )組織の対
応体制①災害対策本部 ②本部の活動
を立上げ③代理・代行体
制を確認

②同左

②同左
④必要に応
じ体制を見
直し

②同左
④同左

②同左
④同左

②同左
④同左

②同左
④同左

②同左
④同左

1—5 関係組織への対応(関 1) 関係組織との調整

①関係組織に
必要な連絡

①同左

②関係組織
と必要な協
議・調整

②同左

②同左

②同左

①同左

①同左

1-6 地域社会・住民への対応(地 1) 地域への配慮

①地域の救助・ ①同左
支援が必要なら ② 地 域 の 事 前
実施
避難者の移動
を妨げない

①同左
②同左
③地域住民の食糧等の購入
を妨げない

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

1-3 業務環境への対応(物 1)事務所、現場の業務環境①先発地震への緊急停止等の緊急対応実施

24

表(2)－2 主に事業継続の取組
先発半割れ地震発生後3 時間以内6 時間以内

半日以内

1 日以内

先発地震の津
波警報・避難指
示解除（２日以
内？）

3 日以内

注：下記は津波
避難不要の場
合に実施

注：同左

注：同左

注：同左

＊通信制約？
②自社被害の詳細情報収集③ライフラインの情報収集＊通信制約?
②同左
③同左
④取引先の
情報収集

＊通信制約？
②同左③同左④同左＊通信制約？
④同左

④同左

④同左

②取引先と被害状況の情報
交換

③取引先の
意向把握

③同左
④取引先の意向の自社の対
応可能性確認④同左⑤事業継続の方法決定の連絡⑥取引先と操業状況の情報交換⑥同左(共 3) 依存するリソース（原料、部品、ﾗｲﾌﾗｲﾝ等）への対応①リソースの代替確保手段の検討・確認①同左②リソースの代替確保手段
の実施

②同左

②同左

(共 4) 製品在庫の管理①製品在庫状況の把握②製品在庫の
安全な場所へ
移動準備③製品在庫の
安全な場所への移動③同左②情報バックアップの実施方法確認③情報のバッ
クアップの強化の検討・実施

③同左

③同左

②同左
③現地操業再開の判断準備③同左④現地操業再開の判断⑤現地操業開始 ⑥業 務中の安全確保措置の実施(続 2) 必要な原材
料、サービスの確
保①原材料等の継続確保可能か確認①同左(続 3) 必要な人員の確保①欠勤者の確認①同左②人員体制を見直し

時系列

平常時（先発
半割れ地震

対応事項

発生前）

先発半割れ地震発生。(大)津
波警報・避難指
示発令

２ 主に事業継続の取組
2-0 各事業継続戦
略で共通の対応(共 1) 事業関連の情報収集と評価①入手すべ
き情報、入手方法の事前学習(共 2) 取引先との
連絡調整

①取引先と
の連絡調整
方法の確認

(共 5) 情報のバッ
クアップ
2-1 現地ですぐに事業継続する場合(続 1) 操業の再開
判断＊通信制約？

①情報のバッ
クアップを着
実に実施＊事業中断①現地の安全確認②現地の設
備・機器の点検25

1 週間以内

1 週間～2週間以内

1 ヵ月以内

⑥同左

⑥同左

⑥同左

⑥同左

⑥同左

⑥同左

⑥同左

②原材料等の輸送手段の確保②同左②同左①同左 ②同左③従業員の対応への意見把

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

握
2-2 当面は操業停止して現地復旧する場合(停 1) 当面操業停
止の判断

＊事業中断

①現場の安全確認②設備・機器の点検(停 2) 現地操業再開の方法③当分の間の操業停止の判断の準備④当分の操業停止の判断①取引先に操業停止の可能性連絡②取引先に操業停止を連絡(停 3) 必要な原材
料、サービスの確保(停 4)必要な人員の確保

2-3 他拠点へ操業を移転する場合(移 1) 他拠点移転の判断①欠勤者の確認＊事業中断①現場の安全確認②設備・機器の点検①同左②従業員に操業停止予定を
連絡

①同左

①同左
③必要な場
合、人員体制
を見直し

③現地操業
再開の準備
着手・判断

④現地操業
再開
⑤業務中の
安全確保
措置の実
施

①原材料等
の継続確保
可能性の確
認

②原材料等
の輸送手
段の確保

①同左
③同左
④従業員に
操業再開予
定の連絡

①同左
③同左
④同左

③他拠点へ移転する判断の
準備

①同左
③同左
④同左

④元拠点へ
の復帰判
断・準備

(移 2) 代替拠点への移動方法①代替拠点での受入れの検討着手②代替拠点での 受 入 れ 判
断・作業開始③代替拠点での操業開始(移 3) 必要な原材
料、サービスの確
保①代替拠点での原材料等の確保可能性の確認①同左②原材料等の輸送手段の確保②同左(移 4)必要な人員の確保①欠勤者の確認①同左②代替拠点での人員確保の準備①同左③代替拠点で
の人員確保

④代替拠点
での人員体
制の管理

26

⑤同左

④元拠点へ
の復帰準
備

⑤元拠点へ
復帰 ⑥代
替拠点での
操業終了

②同左

③元拠点へ
の復帰準
備

④元拠点へ
の復帰の輸
送ルート切
替え

④同左

⑤元拠点
への復帰
準備

⑥元拠点へ
の人員復帰

地域別（３）：津波も強い地震も予想されない地域（支援側地域）
基本的性質① 震度５弱以下で津波もなく、地震被害がさほど出ないので、被災地の支援側に回る地域。

表(2)－1 主に防災面の取組
平常時（先発半割れ地震発生前）先発半割れ地震発生。(大)津波警
報・避難指示発令

先発半割れ地震
発生後
3 時間以内6 時間以内

半日以内

1 日以内

先発地震の津
波警報・避難指示解除（２
日以内？）

3 日以内

1 週間以内

1 週間～2 週
間以内

1 ヵ月以
内

①突発地震に備えつつ、後発
半割れ地震の備えも用意①先発地震に対応し、必要な場
合は避難①先発半割れ地
震の被害の把握①同左②地震・津波の備えを再確認②同左③すぐできる
地震対策を実
施

②同左
③操業再開
等の準備

④安全措置を取りながら操
業

④同左

④同左

④同左

④同左

1-1 被害状況把握(被 1) 自社・地域・取引先の被害状況把握＊通信制約？
①自社の被害状況把握＊通信制約？
①同左②周辺地域の被害状況把握＊通信制約？
①同左②同左＊通信制約？
①同左、②同左③取引先・関係先の被害状況
把 握 ④自 社
内支援調査＊通信制約?
③同左
④同左

③同左
④同左

③同左
④同左

1-2 人への対応(人 1) 従業員・役員への対応①自社の従業員 ②先発地震の避等の避難・救助 難後に従業員等
の実施
の安否確認
③被害箇所の立入禁止措置④従業員等の後発地震の避難計画の確認④同左⑤従業員等それぞれの安全確保行動の確
認

④同左
⑤同左

⑤同左

⑤同左

(人 2) 顧客・来訪者への対応①顧客・来訪者の避難・救助②避難後に顧客 ③ 安 全 な 帰 宅等の安否確認が可能な顧客等の帰宅支援④顧客等の後発地震の避難誘導計画の確
認

④同左
⑤業務中の
顧客等の安
全確保策実
施

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

①従業員等の家 ② 従 業 員 等 家
族対応の帰宅を 族 の 安 否 を 把認める
握③従業員等の
家族への必要
な支援

③同左
④従業員等
の家族避難
の休暇を判

③同左
④同左

③同左

③同左

③同左

③同左

時系列

対応事項
０

対応の概要

１ 主に防災面の取組(人 3) 従業員・役員の家族への対応

27

断(人 4) 災害用必需品の備蓄

①食料、水等の
備蓄の確認

②必要に応
じ食料、水等
の備蓄の買
増し

②同左

②同左

②先発地震の被 ③ 避 難 路 の 支害への応急措置 障物排除、高所の重い物を下ろす③同左④設備・什器の耐震固定等の点検③同左④同左⑤追加の耐震固定等の実施

⑤同左

⑤同左

⑤同左

⑤同左

1-4 組織の対応(組 1 )組織の対
応体制①災害対策本部 ②本部の活動
を立上げ③代理・代行体
制を確認

②同左

②同左
④必要に応
じ体制を見
直し

②同左
④同左

②同左
④同左

②同左
④同左

②同左
④同左

②同左
④同左

1—5 関係組織への対応(関 1) 関係組織との調整

①関係組織に
必要な連絡

①同左

②関係組織
と必要な協
議・調整

②同左

②同左

②同左

①同左

①同左

1-6 地域社会・住民への対応(地 1) 地域への配慮

①地域の救助・ ①同左
支援が必要なら ② 地 域 の 事 前
実施
避難者の移動
を妨げない

①同左
②同左
③地域住民の食糧等の購入
を妨げない

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

①同左
②同左
③同左

1-3 業務環境への対応(物 1)事務所、現場の業務環境①先発地震への緊急停止等の緊急対応実施

28

表(3)－2 主に事業継続の取組
先発地震の津
波警報・避難指
示解除（２日以
内？）

3 日以内

④同左

④同左

④同左

③同左
④取引先の意向の自社の対
応可能性確認④同左⑤事業継続の方法決定の連絡⑥取引先と操業状況の情報交換⑥同左(共 3) 依存するリソース（原料、部品、ﾗｲﾌﾗｲﾝ等）への対応①リソースの代替確保手段の検討・確認①同左②リソースの代替確保手段
の実施

②同左

②同左

(共 4) 製品在庫の管理①製品在庫状況の把握②製品在庫の
安全な場所へ
移動準備③製品在庫の
安全な場所への移動③同左②情報バックアップの実施方法確認③情報のバッ
クアップの強化の検討・実施③同左③同左②必要な場合、 ②同左
原材料等の輸送手段の確保時系列

平常時（先発
半割れ地震

対応事項

発生前）

先発半割れ地震発生。(大)津
波警報・避難指
示発令

２ 主に事業継続の取組
2-0 各事業継続戦
略で共通の対応(共 1) 事業関連の情報収集と評価①入手すべ
き情報、入手方法の事前学習(共 2) 取引先との
連絡調整

①取引先と
の連絡調整
方法の確認

(共 5) 情報のバッ
クアップ
2-1 現地での事業継続す(続 1) 操業の再開
判断(続 2) 必要な原材
料、サービスの確保(続 3) 必要な人員の確保＊通信制約？

先発半割れ地震発生後3 時間以内6 時間以内

半日以内

1 日以内

注：下記は津波
避難不要の場
合に実施

注：同左

注：同左

注：同左

②同左
③同左
④取引先の
情報収集

②同左
③同左
④同左

③取引先の
意向把握

＊通信制約？
②自社被害の詳細情報収集③ライフラインの情報収集②取引先と被害状況の情報交換①情報のバッ
クアップを着実に実施＊事業中断①事業継続しつつ被害確認①同左①同左①原材料等の
継続確保可
能か確認

①同左

①同左

①欠勤者の確認①同左②必要な場合、

29

1 週間以内

1 週間～2週間以内

1 ヵ月以内

⑥同左

⑥同左

⑥同左

②同左

人員体制を見直し
2-2 当面は操業停止して現地復旧する場合(停 1) 当面操業停
止の判断

＊事業中断

①現場の安全確認②設備・機器の点検③当分の間の操業停止の判断の準備④当分の操業
停止の判断＊通信制約？

＊通信制約？
①危険地域拠点の情報収集①同左①同左②支援可能な事項の検討①同左、②同左③支援実施の
判断

②同左
③同左

③同左

(支 2)危険拠点への物資支援①物資支援の準備②物資支援の
実施

②同左

②同左

②同左

②同左

(支 3)危険拠点の人員の受入れ①人員の受入れの検討②人員の受入
れの実施

②同左

②同左

②同左

②同左

(支 4)製品在庫の預かり①危険拠点の在庫預かりの検討①同左②在庫預かり準備③在庫預かり
実施

③同左

③同左

③同左

(支 6)代替拠点としての活動①代替拠点として活動検討②代替拠点としての準備③代替拠点として操業開始(移 4)必要な人員の確保①欠勤者の確認①同左②代替拠点での人員確保の準備①同左③代替拠点での人員確保

３ 後発地震危険
拠点の支援(支 1)危険拠点の情報収集と判断

30

④代替拠点
での人員体
制の管理

④同左

④元拠点へ
の復帰判
断・準備

⑤元拠点へ
の復帰

⑤元拠点
への復帰
準備

⑥元拠点へ
の人員復帰

第４章

事業の性質ごとの対応の違い

企業・組織が半割れケースの発生時における対応行動を考え、前章で示した「対応行動表」
で整理を行っていく場合、自社・自組織が担っている事業の性質ごとの違いを考慮することが必要となる。対応行動を考える場合に踏まえるべき「事業の性質」ごとの違いは、次の 5 つにの質問（一部に小質問あり）に回答することで明らかになると考える。特に、事業の性質は、
3.3 節の②主に事業継続の取組のうち、次の 3 つの場合の選択において重要となる。
2-1 現地ですぐに事業継続する場合
2-2 当面は操業停止して現地復旧する場合
2-3 他拠点へ操業を移転する場合
質問(1)

津波または強い地震が予想される地域内の現拠点で業務を続ける必要性が高いか。

該当：先発地震後も操業継続をする必要がある。
非該当：先発地震後に操業を停止することができる。
これが「該当」であった場合、具体的には、次のポイントの判断が重要と考えられる。
質問(1)－a

避難をしない住民が１週間程度の事業停止を行った場合に困るか。

・該当：1 週間程度の事業停止も許容されない。例：医療、行政一般、公共交通、銀行（注：ATM のみでよい可能性あり）、生活必需品の販売（注：必要最小限の人員や機能でよい可能性あり）など
・非該当：1 週間程度の休業を行い得る。
質問(1)－b

販売先から、１週間の事業停止を行うのは困ると、強く事業継続を要請されるか。

・該当：1 週間程度の事業停止が販売先との関係で困難。例：販売先での部品在庫が難しいまたは少ない企業、代替供給ができる自社や関係会社の別工場がない企業など
・非該当：1 週間程度の休業を行い得る。
質問(2)津波または強い地震が予想される地域内の現拠点から代替拠点に移りにくいか。より具体的には、
質問(2)－a

主要設備が大規模または移動困難で、新規調達に費用がかかるか。

・該当：対策費用の面から代替拠点の確保が難しい。例：設備依存型の製造業、造船業、大型店舗など・非該当：準備や対策費用が少なく済むので、代替拠点への移動を検討しやすい。例：
小さな機器しか使わない製造業、建設業、サービス業、パソコン以外は人と情報が必
要リソースである事業所（団体の事務局、営業拠点など）
質問(2)－b

地域のインフラ・ライフラインに関する事業か。

・該当：地域内での社会機能維持のため、業務継続が強く求められ、地域外に移転して31

の操業は考えられない。例：鉄道事業、バス事業、電気、ガス、水道、下水道等の事
業
・非該当：地域内での業務継続を強くは求められない。
質問(2)－c

事業が地元地域の顧客や地域の資源に大きく依存するか。

・該当：地域外の代替拠点に移って事業継続することが難しい。例：地域の観光資源に依存する業種、地域の特別な顧客に依存する業種など
・非該当：代替拠点での事業継続を行える可能性がある。例えば、全国展開している企
業など
質問(3)

多数の来訪客の安全を重視しなければならないか。

・該当：来訪客の安全確保のために、すぐに顧客を避難させ、その後、しばらくの間は操業自粛が求め求められる。例：ホテル・旅館、イベント会場、大規模商業施設
・非該当：このような配慮は必要でない。
質問(4)先行半割れ地震の被害により業務に受ける支障が大きいか。

・該当：先発半割れ地震の被害の影響で一定期間の休業を余儀なくされる可能性がある。
例：先発半割れ地震の被災地の企業から供給を受けている企業、同被災地内に本社がある企業など
・非該当：休業の可能性は少ない。
質問(5)
等の

後発半割れ地震の津波への事前避難等から、出勤、原材料調達、運輸サービス確保
面で業務に受ける支障が大きいか。

・該当：業務に不可欠な資源の確保が困難になり、休業を余儀なくされる可能性がある。
特に「事前避難対象区域」では１週間は避難を求められる。例：同区域内に多くの従業員が居住している企業、同区域内の企業から原材料・部品の供給を受けている企業、休業する保育園、小学校等に子供が通っている従業員が多い企業など
・非該当：休業の可能性は少ない。

32

第５章
5.1

業種ごとの対応の違い

業種の区分

さらに、3.3 節の「対応行動表」のような対応行動の整理を行う場合、業種ごと対応の違いも考慮することが有効と考えられる。業種の分類は以下の分類が提案できそうである。
(1)

行政関係組織。小区分①警察・消防、行政の災害対応部署、②道路管理者、③行政一般（上述以外）(2)

医療・保健・福祉関係。小区分①病院・医院・薬局、②福祉施設（入居系）、③福祉施設（通所系）、④福祉施設（派遣系）(3)

運輸事業者。小区分①鉄道・バス・タクシー、旅客船舶事業者、②トラック事業者、貨物鉄道、貨物船舶事業者）(4)

ライフライン事業者(5)

建設業、建設コンサルタント等（災害対応関係）

(6)

金融機関

(7)

小売業・卸売業（生活必需品）(8)

ホテル、旅館、集客施設(9)

製造業。小区分①施設依存型、②設備依存型でない製造業(10)

農林水産業。小区分①農林業、②水産業(11)

専門職、コンサルタント(12)

その他。小区分①広域的な団体の事務局、②営業拠点・電話相談センター

5.2

個別業種ごとの対応の違い

前節で示した業種の分類ごとに、取るべき対応行動、検討すべき対応行動等についは、次のような違いがあると考えられる。
(1)

行政関係組織①

警察・消防、行政の災害対応部署＜対応行動の業種の特徴＞
 地域住民、地域の業務従事者の避難や安全確保が最も重要な業務であり、後発地震発生後もその業務の継続が必須である。
 後発地震発生後、たとえ事前避難対象地域内であっても、地震・津波への備えを行いつつ、業務を継続する必要がある。
 後発地震で平常時の活動拠点が被害を受け使用不能になっても、代替拠点を準備し、業
務継続しなければならない。

33

＜対応行動の留意事項＞
 後発地震で職員が命を落とさない対策が大変重要である。特に、津波到達地域では、後発地震の発生後の津波到来に備えた活動可能時間限度の徹底が必要である。
 後発地震発生後の業務継続のため、代替拠点、災害に強い連絡手段、追加供給がなくても活動できる十分な備蓄が必要である。
 後発地震後には、他地域からの応援を受けることも業務継続をより確実にするための選択肢となる。ただし、先発地震の発生で応援は得られにくくなっている懸念がある。
②

道路管理者＜対応行動の業種の特徴＞
 先発地震の発生後、後発地震による津波発生危険なエリアであっても、地域の生活維持のため、道路通行支障の改善や道路利用者への危険な道路の注意喚起などの業務を継続する必要がある。
 後発地震発生により、地割れや沿道の土砂崩れなどの早期復旧による道路の供用の継続や早期復旧が避難行動や緊急支援物資の輸送のために不可欠である。
 津波が到達する可能性がある地域では、作業の安全の確保のため、当面作業を見合わせるなどの判断が必要になる。
＜対応行動の留意事項＞
 先発地震の発生後は、後発地震の発生に備えた職員の完全確保のための再教育を行うことが不可欠である。
 後発地震発生後、特に津波到達の可能性がある地域内では、津波に対する安全優先を徹底しないと職員に被害が出かねない。
 そこで、十分な留意が必要。このため、津波到達の可能性がある地域内については、注
意喚起の掲示等を行った後、人員を最小限にして管理することも考慮すべき
 警察の道路交通部局との緊密な連携が必要。

③

行政一般（災害対応部署以外）＜対応行動の業種の特徴＞
 基本的に住民サービス等の業務を継続する必要があるが、地域全体として、先発地震後
1 週間程度の間は、業務ごとの継続の必要性を検討して、必要性の低い業務は実施を延期することで、災害対応部署への人の応援を出すなども検討すべき。
 事前避難者が多くその他の住民も少なくなる「事前避難対象地域」では、平常時の業務を停止して津波の懸念がない地域に移動して業務を継続するのでよいと思われる。
 一方、後発地震による津波が到達する地域内でも、多くの住民が残り生活をして地域では、平常の業務を最低レベルでは実施する必要があると思われる。
＜対応行動の留意事項＞

34

 後発地震に対する職員の安全確保のためであれば、一定の業務水準の低下は許容されると思われる。
 後発地震の津波が懸念される地域などでは、地域の住民の理解が得られれば、1 週間程
度の業務停止も可能ではないか。
 市町村の職員である場合、事前避難者のための避難所が多く設置されれば、そこへの応援が必要なため、その理由で一部の業務を停止せざるを得ないことも考えられる。
(2)

医療・保健・福祉関係①

病院・医院・薬局＜対応行動の業種の特徴＞
 先発地震発生後、後発地震で被害が大きいと予想される地域であっても、他の病院へ通えない患者がいれば、事業継続しなければならない。
 一方で、この場合でも、後発地震発生時の危険を考えると、通院患者により安全な病院に行くことを勧めることも正しい対応と考えられる。
 先発地震の発生後、後発地震の津波等により孤立の懸念があれば、後発地震発生前に入院者の転院が必要となる。ただし、受入れ先の他病院の確保が容易でない予想される。
＜対応行動の留意事項＞
 高齢者等、遠くの病院に通えない住民が地域にいるか見極める必要がある。
 先発地震後、後発地震が発生に備えて、入院患者や職員のための安全行動や、医療行為のための備蓄について緊急の確認が必要。

②：福祉施設（入居系）＜対応行動の業種の特徴＞
 後発地震の津波が懸念される地域では、入居者の迅速な避難が難しいため、孤立しても安全に業務が継続できる場合を除き、あらかじめ他の施設に入居者を移す検討が必要である。
 津波の懸念がない地域でも、強い地震が予想される地域では、事前に入居者を移動させることも考えられるが、受入れ先を考えるとなかなか難しいと思われる。
 施設の職員（特に有資格者）には避難所等の要援護者のケア等の支援のニーズもある。
＜対応行動の留意事項＞
 先発地震の発生後にすぐに入居者の移動が必要な施設は、受け入れ先の合意が事前にな
いと移動を実施するのは難しいので、行政とも連携して準備を進める必要がある。
 現在、福祉施設に BCP の策定義務が課されていることも踏まえ、それを活用して備えを進めることが有効であろう。
③

福祉施設（通所系）

35

＜対応行動の業種の特徴＞
 事前避難対象地域では、避難行動要支援者に該当する通所者の受入れは当然停止すべきであろう。
 後発地震で津波が懸念される地域では、通所者の安全を考えると、通所を 1 週間止めてもよいと思われる。支障がある場合、津波の懸念がない施設で代わりに通所を受け入れる調整を行うことが考えられる。
 それ以外の地域では、通所が停止できないなら、後発地震が発生した場合の通所者及び対応中の職員の安全確保が重要となる。地震が発生すると危険となる活動は止める、いつでも避難を開始できるよう備えておくなどの対応が必要である。
＜対応行動の留意事項＞
 通所を中止する場合、通所者を代わりに受入れてくれるより安全な施設に職員を派遣して支援することも有効な可能性があろう。
 利用者側の理解が得られれば、強い地震の懸念がある地域全体として通所を停止する方
針を打ち出す考え方もあると思われる。それには行政を含めた議論が必要であろう。
④

福祉施設（派遣系）＜対応行動の業種の特徴＞
 事前避難対象地域内（場合によっては後発地震の津波が懸念される地域内も）に派遣を管理する事務所が立地している場合、事務所を 1 週間程度閉鎖することが望ましいが、派遣先のニーズがあれば事務所を一次的に移して派遣を継続することが望まれる。代替拠点の確保を検討すべきであろう。
 事前避難対象地域をはじめ、後発地震の津波が懸念される地域への派遣については、派遣の利用者が安全な場所へ退避することが多いと考えられるので、業務が少なくなると予想される。
 それ以外に地域への派遣については、業務のニーズは平常時に比べさほど減らないとも考えられるので、派遣の継続を安全に進めるための備えが必要である。
＜対応行動の留意事項＞
 派遣先が後発地震の津波が懸念される地域などの場合、派遣される人員の協力が得られず、派遣者の確保ができない可能性も考えられる。
 派遣先での派遣職員の安全確保の対応について、十分な派遣さえる人員への教育が重要
となる。

(3)

運輸事業者

①

鉄道・バス・タクシー、旅客船舶事業者＜対応行動の業種の特徴＞
 先発地震発生後も、最低限の買物や病院へ通うなどの地域住民の最低限の生活のための36

移動を支えるため、最低限の運行は維持しなければならない。
 一方、後発地震発生による運行中の被害を避けるため、徐行運転、本数削減などの検討が必要と考えられる。
 住民が全員避難指示を受ける事前避難対象地域など、基本的に住民が不在となる地域では、運行停止でよいと考えられるが、避難しない人が一定以上残る場合には最低限の運行を行うか難しい判断となる。
 それ以外の後発地震での津波が懸念される地域では、最低限の運行が求められるが、運行中の地震発生及び津波到達時の旅客及び職員の安全確保との兼ね合いが難しい。
＜対応行動の留意事項＞
 先発地震後に徐行運転や減便を行うことで旅客の混雑度が増すと、かえって地震が発生すると危険とも考えられるので、その見極めが重要となる。
 後発地震発生後、施設被害の早期復旧が必要だが、余震による津波の可能性がある地域
では、業の安全確保面での判断が難しくなる。
②

トラック事業者、貨物鉄道、貨物船舶事業者＜対応行動の業種の特徴＞
 後発地震発生後も、地域内に残る住民の生活を支えるための最低限の物流を担う必要がある。ただし、最低限の物流の内容は、地域内に存在する食料その他の物資保管の内容や量により変わってくると予想される。
 後発地震の津波の懸念がある地域など、運行中の危険がある道路、線路、航路について
は、1 週間程度（あるいはそれ以上）使用を回避することが望ましい。
 先発地震の被災地への支援物資輸送を行政や地元地域の企業・組織から要請され、地元地域での業務ができなくなる可能性がある。
＜対応行動の留意事項＞
 後発地震発生後、地域に貨物輸送ニーズがどのように生じるか推定が難しい。また、貨物輸送ニーズの状況が地域によって異なる可能性もある。
 貨物輸送ニーズに応えるためには、運転者及び燃料などの資源の確保も必要となるため、それらの状況に留意が必要となる。
 トラック輸送は個人企業や小企業に多くが担われているため、トラックやドライバーの不足で計画通り運行できない懸念がある。

(4)

ライフライン・通信事業者＜対応行動の業種の特徴＞
 先発地震発生後、事前避難対象地域内でも、サービスの性質上、避難しない人が残っていれば、供給を継続する必要がある。ただし、職員は基本的に立ち入らないで済む方法
を工夫すべきであろう。

37

 また、地域内で事業・業務の継続が不可欠な企業・組織がある限り、そこへの供給も継続する必要がある。さらに、不可欠と言えなくても操業を継続する企業があれば、特段の安全の問題がない限り、供給を停止できないと考えられる。
 ガスなど地震や津波での危険性が高いものについて、後発地震で被害が予想される場合、安全確保のために停止措置を講じるべきかの判断が難しいと思われる。
 後発地震による被災後、迅速な設備点検や復旧工事着手が必要で、そのための体制整備が求められるが、余震による津波等に備えた安全確保は難しい問題になる。
＜対応行動の留意事項＞
 先発地震発生後、地域の地震動に対する設備の安全性の点検のニーズが高まるので、業
務量全体を減らして一部職員を安全な場所に移す対応は難しいかもしれない。
 後発地震発生後、他地域からの被害復旧の支援人員の受入れを想定しておくべき。ただし、広域災害で、かつ、先発地震発生地域の復旧支援も行われている中なので、支援人員の受入れはが難しいかもしれない。
(5)

建設業、建設コンサルタント等（災害対応関係）＜対応行動の業種の特徴＞
 建物・施設被害の応急対応・復旧を担う業種であるため、先発地震の発生後、後発地震の被害を免れるための対策の実施が強く求められる。
 業種の特性として、平常時の拠点に被害があっても、人が無事で情報・図面等のバック
アップがあれば、代替拠点で事業継続が可能なことが多いので、後発地震発生後には代替拠点の確保を行う有効性が高い。
 工事のための人員や資材、機材を供給してくれる協力業者との連携が不可欠なため、後発地震発生時の安全確保や事業継続の対策を一緒に推進する必要がある。
＜対応行動の留意事項＞
 先発地震の被災地及び周辺では、これら業種は非常に忙しくなる。被災地への応援要請を受けて出動し、地元地域での活動が行えない可能性もある。
 先発地震発生後、すぐに代替拠点に業務の一部を移してしまう、前倒しに代替拠点を活用する方法も検討の価値があると考えられる。
(6)

金融機関
＜対応行動の業種の特徴＞
 先発地震の発生後も、地域の生活の継続のために必要な現金の供給や、企業・組織の資金繰り確保のため、後発地震の津波が懸念される地域内であっても、最低限の営業の継続が必要である。
 先行地震発生後の 1 週間程度、個人向けの業務は、預金の支払い（年金の受領を含む）
が重点と考えられるので、それ以外の業務は停止し、できるだけ職員をより安全な地域

38

に移すことが望ましい。
 企業・組織向けの業務は、津波の懸念がない地域の別拠点で対応するようにしても顧客はさほど困らないようにできる可能性があるのではないか。
＜対応行動の留意事項＞
 後発地震の津波が懸念される地域などでは、有人店舗は閉鎖してＡＴＭだけの営業にするなど、従業員の安全を確保する対応も認められると考えられる。
 同業他社との連携により、現金供給のサービスは最低限維持しながら、津波が懸念されるエリアの一部拠点の活動を停止するなどの方法も考えられそうである。

(7)

小売業・卸売業（生活必需品）＜対応行動の業種の特徴＞
 生活必需品を扱うことから、社会機能維持のために事業継続が必要な業種。ただし、後発地震の津波が懸念される地域などでは、安全確保に配慮して継続が不可欠な業務を絞ってもよい可能性がある。
 住民全員が事前避難となる地域では、若干の人が残るとしても、営業を停止しても許容されるのではないか。
 高齢者等が事前避難となる地域では、は避難しているのであれば、残った住民に要援護者は少ないことから、安全な地域外へ買物に出てもらいや酸いと見込んで、営業範囲をかなり絞り込んでも理解されるのではないか。
＜対応行動の留意事項＞
 営業停止に伴い、アルバイトやパートの給料の支払いを止めることが雇用に関わる重大な問題になりそうである。そこで、津波の懸念のない店舗に従業員を移動させて働かせたるなどの対応が必要になるかもしれない。
 商品仕入れの輸送の確保のため、物流事業者との連携が必要である。依頼する物流量が後発地震後には減る可能性がある一方、物流事業者が引っ越しなどの対応で多忙になる可能性もあり、注意が必要。

(8)

ホテル、旅館、集客施設＜対応行動の業種の特徴＞
 先発地震の発生後は、後発地震の発生時の顧客の安全確保が最優先となるので、津波の懸念がある地域では、1 週間程度の営業自粛が望ましいと考えられる。
 津波の懸念はないが強い地震の発生が懸念される地域については、同様の営業自粛が選択肢になると考えられる。
 特に、集客施設については、1 週間程度の営業自粛が被害者を減らすための社会的な責務となるとも考えられる。

39 一方で、後発地震に備えた政府・民間の支援人材の来訪や、マスコミの応援者などの宿泊ニーズが高まる可能性があり、そのような目的での来訪者を受け入れるための営業継
続は、社会的に大きな意味があると考えられる。
＜対応行動の留意事項＞
 津波到達エリアでも、建物が堅固で高層の場合、操業を継続しつつ後発地震の津波発生
時は建物の上層部で待機させることも可能かどうかは、議論が必要と思われる。
 先発地震後に営業を続ける場合には、顧客及び従業員の安全を確保するため、後発地震に備えた十分な準備・対応が必要になると考えられる。
(9)

製造業

①

設備依存型の製造業＜対応行動の業種の特徴＞
 大規模な設備を必要とする面から、自社での代替拠点の確保は投資費用が膨大になるので難しい。そこで、先発地震が発生しても、平常時の拠点から代替拠点への移動する戦略の採用が難しい。
 先発地震発生後、後発地震の津波が懸念される地域内であっても、顧客から原材料や部品の供給継続のため操業継続を求められる可能性がある。
 後発地震で大きな被害を受けた場合、新たに希少で高価な設備と工事が必要になるため、数か月以上の時間を要することが多い。そこで、他の自社拠点からの供給や他企業に協力を得た代替供給を実施しないと、顧客を失う可能性が高く事業継続が難しい。
 先地震発生後、製品在庫は安全な場所に至急移すよう顧客から求められる可能性がある。

＜対応行動の留意事項＞
 先発地震の発生後、後発地震の被害を恐れのある地域で操業を続けた場合、従業員が出勤しない可能性も考慮する必要がある。
 先発地震の発生後、製品在庫を積み増しておくことなどで、１週間程度の休業を顧客に認めてもらう要請も選択肢になると考えられる。
②

設備依存型でない製造業＜対応行動の業種の特徴＞
 高価で大規模な設備を必要としないので、代替拠点の確保が製造業の中では行いやすい。
そこで、平常時から代替拠点を決めておき、先発地震が発生したら代替拠点へ移動して事業継続を行うことが比較的容易である。
 具体的には、車で簡単に運べるような小規模な機器・道具、部品等を使用する製造業の場合には、代替拠点への移動は比較的容易である。
 代替拠点への移動は、後発地震発生後に移転する方法のほか、先発地震が発生したらす
ぐに移動する方法も、選択肢として検討に値すると思われる。ただし、移動に要する経40

費や手間暇をよく考えて判断する必要があろう。
＜対応行動の留意事項＞
 先発地震の発生後、顧客と調整して 1 週間程度の休業ができれば、後発地震後の代替拠点への移動は必要なくなる。そのための対策として、製品在庫を多めに持っておき、それを休業中に活用してもらうことも一案かもしれない。
 代替拠点で操業する期間は、移動の手間やコストを考えると、1 週間程度にとどめず、まだある程度の危険が続く 2 週間後までなど、1 週間より長くする方が有効な可能性がある。
 代替拠点への移動で使用するトラックの調達はすぐに確保が難しい状況も考えられる。
(10)
①

農林水産業
農業
＜対応行動の業種の特徴＞
 急には農地の代替拠点は考えられない。したがって、1 週間程度、農作業を中断するかどうかの選択となるが、作物の内容や時期にかなり依存すると思われる。
 後発地震の津波が懸念される地域では、農業地帯は高い建物が少ない傾向があり、近くの高台へ駆け上るか、道路が混雑しない地域なら自動車等での避難を周到に考える必要がある。それが難しい場合、操業の中止や作業の短時間化を検討する必要がある。
 地震のみの地域では農地は安全性が高い。ただし、農業用ハウスも軽量であればさほど危険はないと思われるが、例外もあるかもしれない。
＜対応行動の留意事項＞
 山間部の農業では、土砂災害の危険にも留意する必要がある。
 自動車での避難は渋滞に巻き込まれると津波被害にあいやすいほか、途中で自動車を乗り捨てることが後続の車の避難の支障になることも考えて、計画には十分な注意が必要
である。

②

水産業
＜対応行動の業種の特徴＞
 漁港付近は津波の影響が大きいと懸念されることから、後発地震の津波に備えた十分な備えを行う必要がある。津波の被害を回避するには、できれば１週間程度休業することが望ましい。
 漁船を後発地震の津波に備えてどのようにして被害から守るかは、後発地震の発生可能性を考慮して慎重に考える必要があると思われる。
 水産市場や水産加工業は海岸近くに存在することが多いため、後発地震の津波の発生に備えつつ操業する必要がある。緊急の避難が行いにくい従業員には休みを取らせる、より安全な場所で仕事をするよう切り替える、などの対応が必要である。

41

＜対応行動の留意事項＞
 先発地震の津波で一定の被害を受けている可能性があり、その場合には、復旧作業を行いながら、後発地震の津波に備えを行うこととなる。思い切って本格的な操業開始を先送りすることも選択肢になるであろう。
 水産加工業などは、後発地震の懸念から原料が入らなくなる可能性も考えられる。
(11)

専門職、コンサルタント＜対応行動の業種の特徴＞
 基本的に不可欠なリソースが人と情報とパソコン等なので、平常時から代替拠点がしやすい業種である。
 代替拠点が確保できていれば、後発地震発生後に迅速に代替拠点に移動して事業継続を行いやすい。さらに、先発地震発生後に、前倒して予防的に代替拠点に移動して事業継続をより確実にできるようにする対応も選択肢になる。
 通信への依存が高い企業の場合、被災地から離れた方が通信の支障を回避しやすいので、
南海フラフ地震の被害が少ない遠隔地に代替拠点を確保する意義がその点でも大きい。
 後発地震で被害発生が予想される沿岸部の滞在人口を減らし、災害対応の負荷を軽減するため、積極的に他地域への移動することでの社会貢献が行いやすい業種と考えられる。
＜対応行動の留意事項＞
 先発地震発生後に地域で業務実施が求められる企業も中にはある。そのような企業は、遠隔地からの WEB 会議などで十分な業務実施できないなら、代替拠点への移動は難しくなる。
 同業他社などとの協力関係をあらかじめ作っておくと、お互い様での代替拠点確保を行いやすいと思われる。
(12)
①

その他
広域的な団体の事務局＜対応行動の業種の特徴＞
 メンバーや関係者との連絡が取れることが重要な業種であるため、重要資産も基本的に情報であることが多いと思われ、平常時から代替拠点の確保が行いやすい業種である。
 安全な場所に拠点を移せば被災時の通信が行いやすい点から、代替拠点の活用をメンバーから評価を受けられると思われる。
 さらに、先発地震発生直後から、予防的に代替拠点に移って事業継続をより確実にする
取り組みは、よりメンバーから評価を受けられる可能性がある。
＜対応行動の留意事項＞
 移転の費用や代替拠点の滞在費用も比較的少ないと思われるため、代替拠点で事業継続をする期間は、先発地震発生後１週間に限らず、より長めにすることが有益かもしれな

42

い。
②

企業の営業拠点や電話相談センター＜対応行動の業種の特徴＞
 基本的に現拠点で業務実施することの必要性がさほど高くない場合が多いと思われる。
営業拠点を顧客の近くに決めた場合は例外であるが、先発地震の発生で顧客の需要が急減するなら、現拠点の事業継続は当面重要でなくなる。
 後発地震発生時に通信が途絶する可能性も考慮すると、この業種は通信がつながることが業務実施に不可欠なため、南海トラフ地震の影響が少ない遠隔地を代替拠点にすることが有益と考えられる。
 遠隔地の代替拠点に人員を移動させれば、それら人員の安全確保にもつながる。

＜対応行動の留意事項＞
 営業拠点の場合、全国を区分している場合も多いと思われるが、この場合、代替拠点へ移動するまでの時間は、他の拠点に一時業務を臨時に移管する方法も有効と考えられる。

43

第６章

社会の動きを踏まえた事業者の推奨事項

半割れケースの発生時において、事業継続の視点も重要であるが、地域に貢献する、少なく
とも地域に迷惑はかけないといった視点も重要となる。そこで、地域との関係で以下の通り提案する。
①

地域住民の避難行動、備蓄行動を妨げない
後発地震の津波到達エリア内はもちろん、強い地震の被害が予想される地域内では、事業者は、企業の社会的責任として、地域住民の避難行動、備蓄積み増し等の準備行動のじゃまをしない。むしろそれらの余地を広げるように行動すべきと考えられる。

②

事業者が 1 週間積極的に業務中断することによる地域貢献
後発地震の津波到達エリア内などでは、操業を中断しても地域社会に影響がさほどない事業者は、できるだけ１週間の休業を行い、諸資源を地域住民に譲る行動をし、かつ、従業員が避難行動をしやすくすることに価値があると考えられる。
（諸資源：生活必需品、物資輸送のためのトラック、道路サービス（渋滞回避）など）③

1 週間の業務中断を取引先から許容されるための備え
１週間の休業により取引先に迷惑をかける可能性がある事業者であっても、あらかじめ取引先と協議して準備をしておくことにより、その期間の迷惑をかなり抑えることができるはず。例えば、完成在庫を増やせば、１週間程度の休業がカバーできるなど。

④ 代替拠点に移るのが難しくない業種の積極的な移動
ある程度の準備をしておけば代替拠点に移ることが難しくない業種は、かなりあると考えられる。そのような事業者が代替拠点に移動すれば、地域の資源を地域住民に譲れるし、地域の被災者数を減らす効果も積極的に評価してよいと思われる。
⑤ 1 週間程度の休業で従業員に給料が払えなくなる問題への工夫
1 週間の操業停止で、アルバイトやパートの収入が得られなくなる問題は、例えば近隣地域の別の店舗での雇用に振り替える、後日の出勤日数増と振り替え、給料は前倒しで支払うなどのアイデアや工夫で、休業の実現の支障にならないように対応できるのではないか。新型コロナ対応の支援措置が参考になる可能性があると思われる。

44

第７章

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への対応と関連性

第 6 章までで、南海トラフ地震の半割れケースが発生した場合の社会で重要な役割を担うキー組織の対応行動について、推奨対応行動の選択肢を「レシピ」として示す研究の結果を紹介した。その中研究を進めている間に、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震における類似の調査・検討が進んだことから、その点について触れる。

7.1

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策検討

2022 年 11 月 8 日に、内閣府（防災担当）は「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガ
イドライン」（参考文献[10]）を公表した。この注意情報が、南海トラフ地震の半割れや一部割れが発生した場合の対応に有用と考えられるので、ここで紹介する。
内閣府（防災担当）の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」は、2020 年 4月に概要報告（参考文献[11]）において、当該地域で大規模な津波を伴う地震が切迫している状況にあることを示した。これを受けて政府は、2020 年に中央防災会議に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」10 を設置し、2020 年 3 月に対策を取りまとめました。さらに、マグニチュード７クラス11 の地震が発生した後、数日程度の短い期間をおいて、さらに大きなマグニチュード８クラス以上の大規模な地震が続いて発生する事例なども確認されていることから、同ワーキンググループでは、「実際に後発地震が発生する確率は低い
ものの、巨大地震が発生した際の甚大な被害を少しでも軽減するため、後発地震への注意を促す情報の発信が必要である」という提言もなされた。
これらを踏まえ、内閣府に「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」が 2020 年７月に設置され、情報の発信方法やとるべき防災対応、防災対応の呼びかけ方法などの検討を行い、後発地震への注意を促す情報の名称を「北海道・三陸沖後発
地震注意情報」とした。そして、内閣府防災担当において、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」
が発信された際にとるべき防災対応を自治体が検討する際に参考とする事項を「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」として公表した。このガイドラインでは、南海トラフの臨時情報との違いも示されており、それが図 7-1 である。この図から、北海道・三陸沖
後発地震注意情報は、南海トラフ地震の一部割れケースにおいて出される「巨大地震注意」の情報に相当するものであることがわかる。したがって、南海トラフ地震の一部割れケースにおける対応について、このガイドラインが参考になると考えられる。

10

このワーキンググループの副主査は本章の著者の一人の今村教授であり、また、本省の筆頭著者の丸谷も委員となった。
11

ここでのマグニチュードは、モーメントマグニチュード（MW）である。

45

出典：内閣府（防災担当）「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」
図 7-1

南海トラフの地震臨時情報と北海道・三陸沖後発地震注意情報の違い

北海道・三陸沖後発地震注意情報が出された場合における企業や住民への対応の呼びかは、
南海トラフ地震の半割れでなく、より先行地震の規模が小さい一部割れケースに出される「巨大地震注意」の情報への対応のあり方に大いに参考になると考えるので、その資料を見てみる。
図 4-6 は、住民の防災対応の例を示したものである。こで、政府の南海トラフのガイドラインに加えた記述をさがしてみると、南海トラフの方には「すぐに逃げられる服装で就寝する」とあるが、北海道・三陸沖の方には、「すぐに避難できる態勢での就寝」という記述で、「子どもや高齢者等、要配慮者と同室で就寝」、「室内で最も安全かつ避難しやすい部屋の使用」が記載され、挿絵も示されて、具体的な検討が一歩進んだと思われる。また、非常持出品について
は、南海トラフの方では、非常持出品を就寝時でもすぐに持ち出せるように準備する」とあるが、北海道・三陸沖の方には、「非常持出品の常時携帯」とあり、日中も常時携帯をすることも求めている。南海トラフの半班割れケースの場合はもちろん、発生確率がそれよりも相当低い
一部割れのケース（北海道・三陸沖後発地震情報と類似のケース）にも実施すべきと言えるだろう。

46

出典：図 7-1 と同じ
図 7-2

後発地震注意情報が発信された場合の防災対応の例（住民）

企業等の防災対応の例は、図 7-3 に示されている。南海トラフのガイドラインでは見当たらなかった具体的な事項として、「デジタルサイネージ等を利用し、後発地震への注意を促す情報
や避難方法等を周知する」「、高い階へ移動するなど、できるだけ安全な場所で滞在する」、また、
南海トラフの方に記されていた「津波浸水が予想される海沿いの道路利用を避け、輸送に必要な代替ルートを検討する」という点について、北海道・三陸の方では「津波浸水や土砂崩れが予想される道路を避け、輸送に必要な代替えルートを検討する」ときされ、注意情報の段階から検討を行うべきことが明記されている。
さらに、注目される表現として、北海道・三陸沖の方には、「後発地震が起こらなかった場合
でも、国民一人一人がこれを『空振り』と捉えるのではなく、いつか発生する巨大地震への備えの徹底や防災意識の向上につながる予行演習としての『素振り』と捉える」ことが、後発地
震注意情報が発信された場合の防災対応の基本的な考え方の項目に記載されたことである。北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信されるきっかけとなるマグニチュード 7 クラスの地震は、
過去約 100 年間（1904 年～2017 年）に計 49 回発生し、情報の発信頻度は概ね２年に１回程度となる見込みとされている。このことから、概ね 2 年に 1 回「素振り」という予行演習が実施されることとなり、企業・組織が毎年行う防災訓練に加えて、突発的な予行演習が行われることになる。この点は、南海トラフ地震の巨大地震注意の情報に対しても同様に考えていくべきと思われる。

47

出典：図 7-1 と同じ
図 7-3

後発地震注意情報が発信された場合の防災対応（企業等）

48

おわりに～今後のこの研究について
著者らは、この章の研究成果を活用することで、企業・組織が対応を検討する際に具体的に考えやすくなると期待している一方で、この研究は、様々な現場での対応の検討を踏まえて改善を継続していくことが必要と考えている。特に「業種ごとの対応の特徴」については、各業種と具体的な意見交換を経たものでないものも多いので、今後、各業種の関係者との議論などを踏まえて充実していく必要があるものである。今後、著者らを含め、関係の研究者によるさらなる研究と改善が期待される。

49

参考資料

「半割れケース」発生時のＢＣＰと突発地震のＢＣＰ

BCP で対応する様々な危機事象の中において、地震は発生を予測できないため突発的事象と分類される。そこで、地震の BCP は、一般に、発生した直後からの行動を決める BCP となり、
風水害のような直前の備えを行うことはできない。言い換えれば、事前の備えとは「平常時」の備えとなる。一方、南海トラフの「半割れケース」については、割れ残った領域において 1
週間以内に実際に地震が発生するのは十数回に一度程度であるが、それでも地震発生の可能性は通常の 100 倍程度となるため、台風の直撃の備えと同様に、地震発生の予測があると考えて備えを行う価値があると考えられる。
そこで、半割れケースに備えた地震・津波に対応した BCP とは、風水害に備えた BCP と同様に、発生直前の予防的な備えを地震 BCP に追加するのが有効であると考える。一方、具体的な対策の中身をみると、突発する一般の地震向けの BCP とさほど変わらないものと。つまり、「半割れケース」を想定した地震の BCP は、突発地震でも有効に働くと考えられる。
BCP の時系列の対応行動表のイメージは次のとおりである。

50

南海トラフ半割れ状況向けの臨時情報（巨大地震警戒）が出た場合の BCP の時系列の対応行動表
説明：この表は、事前に被害が予測できる危機事象の例とし南海トラフの東側の半割れ状況が発生し、1 週間
以内に西側の割れが発生することが懸念された場合における、社内での事前準備を記載しています。発生が就業時間中の場合は、夜間・休日の場合には 2.5.2 に続く位置付けになります。
時
間事項、対応手順、担当者

関連マニュアル、様式等

半割れ地震発生・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表と対応
南海トラフ半割れ対応資テレビ、インターネット等により正確な情報を収集する。



社員に、地震・津波に関する正しい情報提供と理解の確認を行う。

事業所から予め避難が必要な場合の事業所活動停止や、従業員の住宅

料が予め避難が必要な場合の対応などは、確実に理解されるよう説明を
半
割
れ
発
生
当
日

行う。企業側として可能な支援があれば実施する。


経営者等が自社の事業・業務が社会機能の維持に必要かどうかを従業

避難誘導方法員に説明し、事業継続の方針を周知する。

安否確認方法、備蓄リスト

西側半割れ発生時の緊急避難場所への避難・誘導の方法や役割分担、災害対策本部マニュアル

安否確認方法、備蓄、救出用機材配置を確認する。

救出用機材配置表



災害対策本部のメンバー、体制を確認する。

二次災害防止方法



二次災害防止の対応手順、機械の緊急停止装置の作動方法等を確認す





る。

情報のバックアップ

すぐにできる地震被害抑制対策（避難通路の片付け、棚の上から重い連絡すべき相手側リスト

ものを降ろす、ラップトップパソコンの落下防止をする）を実施する。 調達先リスト


情報のバックアップを確認する。



重要な取引先に連絡し、事業実施の方針などを説明する。

・・・・・・

51

時
間事項、対応手順、担当者

関連マニュアル、様式等

早期にできる被害抑制策を実施
南海トラフ半割れ対応資

正確な情報収集と社会周知を継続する。



従業員の出勤状況を詳しく把握し、出勤者で事業継続がどの程度でき料るかを評価する。また、事業の継続実施の場合の従業員の安全対策の理解と実行を徹底する。
2



る。ただし、優先的に避難が必要な住民等の避難時に必要な物資の購

日
目
～
3
日
目

備蓄リスト

従業員のための水、食料、毛布などの備蓄が不足の場合、追加確保す
入を妨げないように配慮する。



移動可能な自動車、機械・道具、材料、製品在庫を安全な場所に移動する。ただし、優先的に避難が必要な住民等の避難の交通を妨げないように配慮する。

連絡すべき相手側リスト

製品在庫の危険地域からの運び出し、緊急増産などに関して、取引先

調達先リストと詳しい打ち合わせを行う。


休止できる事業・業務を検討し、被害懸念のある事業所の就業人数を減らせる業務をできるだけ探し、休止させる。



突発災害の BCP で被災したら代替拠点のへ移転や代替供給先からの供給への切り替えといった戦略をとる事業について、西側半割れ発生
前にそれを実行することも検討する。

・・・・・・・
地域の状況変化を踏まえた追加対応の実施
4
日
目
～
1
週



地域の小売店での商品不足などが解消されれば、社内の備蓄が必要な物資の追加購入を行う。



地域の交通渋滞や公共交通機関の間雑が解消されれば、従業員の更なる安全確保や事業継続を有利にするための人流、物流を増やす検討を行う。



平常時の事業を継続している企業は、その継続のための支障の原因となるリソース不足などの状況を継続的に把握していく。

間・・・・・・・
地域の避難解除と注意継続に備えた対応の実施
1
週



間
経
過

地域の避難解除に基づく人や物資の移動の状況を把握し、それに支障がないような企業活動を行うよう努める。



従業員がどのぐらい回復するか、事業実施レベルが低下していた場
合、どの程度の回復が可能かを評価する。

後・・・・・・・
この後に、突発事象の BCP が続くイメージである。

52