公益財団法人茨木市文化振興財団定款
第1章 総則（名 称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人茨木市文化振興財団という。
（事務所）
第 2 条 この法人の主たる事務所を大阪府茨木市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、芸術文化の創造及び芸術文化活動の育成・支援に関する事業を推進することにより、地域の芸術文化の振興と健全な地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 芸術・文化の振興のための主催、共催及び後援事業(2) 芸術・文化の振興のための情報の収集及び提供に関する事業(3) 茨木市から指定を受けた公の施設の運営管理事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、大阪府において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成 19年内閣府令第 68 号)第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号、以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ

理 事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
3 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
4 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、再任されることができる。
4 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任

した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 5 章 評議員会
（構 成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事、監事及び評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額並びに評議員の報酬等の支給の基準(3) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認(4) 定款の変更(5) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(6) 公益認定の取消し等に伴う贈与及び残余財産の帰属の決定(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 法人法第 198 条で準用する同法第 111 条第１項に規定する理事及び監事の責任の免除(9) 前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として年 1 回、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決 議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 理事、監事又は評議員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（評議員会への委任）
第 21 条 法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。
第 6 章 役員及び顧問（役員の設置等）
第 22 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名以内2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち 1 名を副理事長、1 名を常務理事とすることができる。
4 前項の理事長及び副理事長をもって法人法に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、再任されることができる。
5 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

(2) 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長が事故あるときは、その職務を代理する。
4

常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

5 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除又は限定）
第 29 条 この法人は、法人法第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
2 この法人は、法人法第 198 条で準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、非業務執行

理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 198 条で準用する同法第 113条で定める最低責任限度額とする。
（顧 問）
第 30 条 この法人に、2 名以内の顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
3 顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
4 顧問の任期は、委嘱の都度理事長が定めるものとする。
5 顧問の報酬は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
6 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 7 章 理事会
（構 成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 理事の職務の執行の監督(2) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(3) 重要な財産の処分及び譲受け(4) 多額の借財(5) 重要な使用人の選任及び解任(6) 重要な組織の設置、変更、廃止(7) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(8) その他この法人の業務執行の決定（招 集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長とする。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、第 5 条第 2 項の承認に係る決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（決議の省略）第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について議決に加わることができる理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 理事会に出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。ただし、理事長及び副理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印しなければならない。
第 8 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定はこの定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
3 第 1 項の規定にかかわらず、第 40 条の規定は、これを変更することができない。
（解 散）第 39 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 情報開示

（帳簿及び書類の備付け並びに閲覧）
第 42 条 第 7 条第 2 項及び第 8 条第 3 項に定めるもののほか、帳簿及び書類の備付け並びに閲覧に必要な事項は、理事会で別に定める。
（公 告）
第 43 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 補 則（委 任）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会で別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の登記の日に就任する評議員は、別紙 1 最初の評議員名簿のとおりとし、この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙 2 最初の役員名簿のとおりとする。
附 則(施行期日)
この定款は、平成 25 年 3 月 21 日から施行する。
附則(施行期日)
この定款は、令和 4 年 3 月 24 日から施行する。

別紙 1
公益財団法人茨木市文化振興財団の最初の評議員名簿
氏名

土方慶之

福田敏子

松永豊田峰泰久

澤田壮広

阪田眞二

上田多嘉子

大西稔

続木謙至

別紙 2
公益財団法人茨木市文化振興財団の最初の役員名簿役

職

代表理事
（理事長）

氏

名

松本

雅裕
叡子

理事

高橋

理事

澤田健一郎

理事

阿部和子

理事

合田

順一

理事

飯嶋豊

理事

法幸

忠志

理事

石井茂

理事

大澤弘之

監事

川畑芳郎

監事

美田

憲明