福岡北九州高速道路公社国民保護業務計画

平成１９年３月

福岡北九州高速道路公社国民保護業務計画
平成１８年理事長通達第２９号
目 次
第１章 総則
第１節 計画の目的
第２節 基本方針
第２章 平素の備え第１節 活動体制の整備
第２節 関係機関との連携
第３節 情報提供の備え
第４節 警報の通知体制の整備
第５節 避難、誘導及び救援に関する備え第６節 交通の管理に関する備え
第７節 応急の復旧に関する備え第８節 訓練及び啓発等の実施
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 武力攻撃の兆候等の情報連絡第２節 活動体制の確立
第３節 安全の確保
第４節 関係機関との連携
第５節 国民への情報提供
第６節 警報の通知
第７節 避難、誘導及び救援に関する措置
第８節 交通の管理
第９節 施設の適切な管理及び安全確保
第１０節 安否情報の収集
第４章 応急の復旧
第１節 応急の復旧の実施
第２節 情報の収集
第３節 支援の要請
第４節 県対策本部への報告
第５章 緊急対処事態への対処
第１節 活動体制の確立
第２節 警報の通知及び伝達第３節 緊急対処保護措置の実施
第６章 計画の適切な見直し1

第１章 総則第１節 計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。
以下｢国民保護法｣という。
）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき、福岡北九州高速道路公社（以下｢公社｣という。
）が建設、管理する道路等の施設（以下「高速道路等｣という。
）に関し必要な事項を定め、もって武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下｢武力攻撃事態等｣という。
）における国民の保護のための措置（以下｢国民保護措置｣という。
）
及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節 基本方針
公社は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）、福岡県国民保護計画及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、福岡県、他の地方公共団
体及び関係機関（以下「福岡県等」という。
）と連携協力し、高速道路等に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期する。

第２章 平素の備え第１節 活動体制の整備
１ 組織の整備
公社は、高速道路等に係る国民保護措置、緊急対処保護措置などに関する事務についての社内の連絡及び調整を図るための組織を、自然災害に対する既存の組織等も有効に活用しつつ整備する。
２ 情報連絡体制の整備（１）情報収集及び連絡体制の整備
公社は、国民保護措置の実施状況、高速道路等の被災情報などを迅速に収集、集約できるよう、連絡網、連絡方法及び連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。
（２）通信体制の整備
公社は、武力攻撃事態等において、福岡県等と迅速かつ確実な連絡が行えるよう、必要な通信体制を整備する。
３ 緊急参集体制及び活動体制の整備
公社は、武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための必要な体制を迅速に確立するため、自然災害に対する既存の組織等も有効に活用しつつ、関係職員の緊急参集について必要な事項を定め、これを職員に周知する。
緊急参集を行う関係職員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておく。
また、防災のための備蓄を活用しつつ、社屋の非常用発電機及び燃料の確保、食料、飲料水及び医薬品等の備蓄等に努める。
第２節 関係機関との連携
公社は、福岡県等との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努める。
第３節 情報提供の備え
公社は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施状況及び高速道路等の被災情報などの情報を、報道機

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関への発表及び公社ホームページなどを活用して、国民に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備する。
第４節 警報の通知体制の整備
公社は、福岡県からの警報、避難措置の指示、避難の指示、警戒区域の設定等についての通知及び伝達があった場合において、公社内への伝達が速やかに行われるよう、連絡方法、連絡手順等必要な事項を、あらかじめ定める。
第５節 避難、誘導及び救援に関する備え
公社は、武力攻撃事態等において、高速道路等を利用しているお客様が、迅速に避難又は退避できるよう、誘導に必要な体制の整備に努める。
第６節 交通の管理に関する備え
公社は、武力攻撃事態等において、県警察と連携して、高速道路等のお客様に対し、道路の通行禁止措置等に関する情報を積極的に提供できるよう、必要な体制を整備する。
第７節 応急の復旧に関する備え
公社は、武力攻撃事態等において、高速道路等の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置も有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努める。
第８節 訓練及び啓発等の実施
１ 訓練の実施
公社は、福岡県及び関係機関が実施する訓練に積極的に参加するよう努める。
また、国民保護措置と防災のための措置について共通の措置がある場合には、必要に応じ、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮する。
２ 訓練の評価
公社は、訓練参加後には評価を行い、課題等を明らかにし、国民保護措置の実施の改善に反映させる。
３ 職員への啓発
公社は、国民保護措置の円滑な実施を図るため、研修の実施など職員に対する国民保護知識の普及及び啓発を行う。

第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 武力攻撃の兆候等の情報連絡
公社は、武力攻撃の兆候等の情報を入手した場合には、速やかに福岡県及び必要に応じた関係機関への情報連絡を行うとともに、情報連絡のために必要な通信手段を確保し、高速道路等の安全の確認を行い、被害の有無などの情報を迅速に収集する。
第２節 活動体制の確立
１ 武力攻撃事態等対策本部等の設置（１）本社対策本部の設置
公社は、福岡県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置され、高速道路等に係る国民保護措置などを実施する必要があるときは、直ちに理事長を長とする福岡北九州高速道路公社国民保護対策本部（以下｢本社対策本部｣という。
）を設置し、福岡県等に対しその旨を連絡する。
本社対策本部は、公社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有並びに広報その他必要な総括業務を実施する。

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（２）事務所対策本部の設置
福岡事務所または北九州事務所（以下「事務所」という。
）は、本社対策本部が設置された場合であって、所掌に係る国民保護措置などを実施する必要がある場合には、本社対策本部に準じて福岡事務所国民保護対策本部または北九州事務所国民保護対策本部（以下「事務所対策本部」という。
）を設置し、事務所対策本部を設置した場合は、その旨を本社対策本部に連絡する。
２ 情報収集及び報告（１）情報収集及び報告
本社対策本部は、国民保護措置の実施状況、高速道路等の被災情報及び通信手段の情報などの武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集し、県対策本部に報告する。
本社対策本部は、県対策本部より武力攻撃事態等の状況、その他関係機関の行う国民保護措置の安全確保に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での共有を行う。
（２）通信体制の確保
本社対策本部及び事務所対策本部（以下「対策本部等」という。）は、武力攻撃事態等が発生した場合、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保し、支障が生じた場合は、応急復旧のための必要な措置を講ずる。
３ 緊急参集の実施
対策本部等は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、関係職員に緊急参集を行わせる。
第３節 安全の確保対策本部等は、国民保護措置の実施に当たっては、その内容に応じ、武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制の確立を図るなど、関係機関と連携しつつ、職員ほか公社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとし、本社対策本部は、必要に応じ、福岡県知事に対し、国民保護法第１５８条第３項に基づき、同条第１項に規定する特殊標章又は身分証明書の使用の許可を求める。
第４節 関係機関との連携対策本部等は、福岡県等と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとし、福岡県知事等から国民保護措置の実施に関し要請があった場合は、当該要請の趣旨を尊重し、必要に応じ、速やかに所要の措置を講ずる。
第５節 国民への情報提供
本社対策本部は、福岡県等と連携しつつ、国民保護措置の実施状況及び高速道路等の被災情報等を、報道機関への発表及び公社ホームページなどを活用して、国民に対し適時かつ適切に提供するよう努める。
第６節 警報の通知
本社対策本部は、県対策本部から警報の通知を受けた場合は、速やかに職員に通知する。また、警報の解除の通知を受けた場合も同様とする。
第７節 避難、誘導及び救援に関する措置
事務所対策本部は、武力攻撃事態等が発生した場合は、お客様の安全を確保するため、避難又は退避の誘導、救援を行う等の必要な措置を講ずる。
第８節 交通の管理
事務所対策本部は、県警察と協議した上で、高速道路等の通行禁止等必要な措置を講じ、直ちに高速道路等のお客様に対し、周知徹底を図る。

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第９節 施設の適切な管理及び安全確保対策本部等は、公社が管理する施設について、巡回の強化など、安全確保のための措置の実施に努め、必要に応じ、県警察または消防機関等に対し助言を求める。
第１０節 安否情報の収集
対策本部等は、安否情報を収集した場合には、被害を受けた者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供し、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には、併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の長が行う安否情報の収集に協力するよう努める。
また、安否情報の収集及び提供に当たっては、個人情報の保護に十分な配慮を行う。

第４章 応急の復旧
第１節 応急の復旧の実施
事務所対策本部は、武力攻撃災害が発生した場合、高速道路等について、安全の確保に配慮した上で、速やかに点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送路を最優先して確保するために必要な応急の復旧のための措置を実施する。
第２節 情報の収集
本社対策本部は、県対策本部、その他の関係機関における被災情報及び応急復旧対策の実施状況について、情報収集に努めるとともに、社内での情報の共有を行う。
第３節 支援の要請
本社対策本部は、応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって、自らの要員、資機材などによっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、福岡県等に対し、必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求める。
第４節 県対策本部への報告
本社対策本部は、被災状況、応急の復旧の実施状況等の情報を県対策本部に報告する。

第５章 緊急対処事態への対処
第１節 活動体制の確立（１）本社緊急対処事態対策本部の設置
公社は、福岡県緊急対処事態対策本部（以下「県緊急対処事態対策本部」という。
）が設置され、高速道路等に係る緊急対処保護措置などを実施する必要があるときは、直ちに理事長を長とする福岡北九州高速道路公社緊急対処事態対策本部（以下「本社緊急対処事態対策本部」という。
）を設置し、その旨を福岡県等に連絡する。
本社緊急対処事態対策本部は、公社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有並びに広報その他必要な総括業務を実施する。
（２）事務所緊急対処事態対策本部の設置事務所は、本社緊急対処事態対策本部が設置された場合であって、所掌に係る緊急対処保護措置などを実施する必要がある場合には、本社緊急対処事態対策本部に準じて福岡事務所緊急対処事態対策本部または北九州事務所緊急対処事態対策本部（以下「事務所緊急対処事態対策本部」という。
）を設置し、事務所緊急対処事態対策本部を設置した場合は、その旨を本社緊急対処事態対策本部に連絡する。
第２節 警報の通知及び伝達

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本社緊急対処事態対策本部は、県緊急対処事態対策本部から警報の通知を受けた場合は、武力攻撃事態等の警報の通知及び伝達に準じて、速やかに職員に通知する。また、警報の解除の通知を受けた場合も同様とする。
第３節 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制、措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第４章の定めに準じて行う。
ただし、第３章第３節に規定する特殊標章又は身分証明書に関する部分を除く。
第６章 計画の適切な見直し
公社は、適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更する。この場合においては、必要に応じて福岡県及び他の関係地方公共団体の意見を聴取する。
また、この計画を変更したときは、軽微な変更の場合を除き、速やかに福岡県知事へ報告し、併せて他の関係地方公共団体の長に通知するとともに、公社ホームページを通じて公表する。

附則

この通達は、平成１９年３月３０日から施行する。

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