焼津市宗高

№ 119
発行所

通称 : 宗高権現 〈徳川家康

令和４年９月発行
公益社団法人

藤枝法人会

藤枝市藤枝 4 丁目 7-16（藤枝商工会議所 2F）
  TEL（054）643 − 8410 FAX（054）645 − 1310
  E − mail  svc-merit@fujieda-houjinkai.or.jp
  ＵＲＬ http：//www.fujieda − houjinkai.or.jp

めざします

企繁の繁栄と社会への貢献

会

員

募集中

床机据え跡〉

目 次
第10回定時総会開催……………………………………………………………………………………………… 1
令和3年度事業報告… …………………………………………………………………………………… 2〜3
貸 借 対 照 表 …………………………………………………………………………………………………… 4
令和4年度税制改正のあらまし(速報版)…………………………………………………………………… 5〜8
特集 徳川家康と焼津……………………………………………………………………………………… 9〜12
(一社)静岡県法人会連合会

令和5年度税制改正要望……………………………………………… 13～23

税務署だより…………………………………………………………………………………………… 24〜27
財務事務所だより…………………………………………………………………………………………… 28
税理士会だより……………………………………………………………………………………………… 29
写真で見る法人会活動/新入会員紹介………………………………………………………………… 30〜33

公益社団法人 藤枝法人会

とき：令和４年5月24日㈫会場：ホテルアンビア松風閣

第10回定時総会開催

四

三

二

一

議事録署名人選出.

定足数の確認.

議長選出.

会長あいさつ.

開会の辞.

公益社団法人藤枝法人会
第十回定時総会次第

五（一）決議事項

記念講演会には一般参加の聴講者も加わ

六 議
. 事

美様からご祝辞を頂きました。

令和三年度決算承認の件

藤康夫様、静岡県藤枝財務事務所長 清水初

監査報告

最後に、ご来賓を代表して藤枝税務署長 佐

第一号議案

ました。

（二）報告事項

来賓祝辞.

算承認の件は異議なく承認可決され終了致し①令和三年度事業報告

七

閉会の辞
.

開催し、決議事項の第１号議案 令和3年度決②令和四年度事業計画及び収支予算

八を、5月24日(火)ホテルアンビア松風閣にて③令和五年度税制改正要望について

公益社団法人藤枝法人会 第10回定時総会

り、講師にダイヤ精機㈱ 代表取締役 諏訪貴子氏をお迎えし、「町工場の星、ダイヤ精機株式会社 代表取締役 諏訪貴子氏に学ぶ新経営改革」と題してご講演頂きました。
（Ｐ31写真掲載）（司会）橋村総務厚生委員長

青島会長挨拶

ご来賓の皆様方〈ご祝辞〉
藤枝税務署長佐藤康夫 様静岡県藤枝財務事務所長
清水初美 様−1−
R4.９月号 NO.119

総会終了報告

令和３ 年 度 事 業 報 告
自
至

Ⅰ．概

令和３年４月１日
令和４年３月31日

況

新型コロナウィルス感染症発生からおよそ2年が経過し、本年度もまた新たな変異株の蔓延に翻弄された1年でありました。
ワクチン接種が進んでいるとは言うものの、今もなお様々な場面での行動自粛を求められ、根本的な終息には程遠い状況であります。
当会におきましても、計画していた事業を中止または延期するなど、法人会を取り巻く環境も極めて厳しい状況でありましたが、多くの制約がある中でも工夫をしながら、公益社団法人としての使命を達成するために、税知識の普及、納税意識の高揚と
ｅ-Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の普及推進、税制提言事業、経営支援事業、地域社会貢献事業等、公益目的事業に主軸を置き様々な活動を展開して参りました。
また、会組織の強化、財政基盤強化のため、本会・青年部会・女性部会一体となって会員拡充に努めました。

Ⅱ．主な活動は次のとおりです。
＜公益目的事業＞
１．税を巡る諸環境の整備改善等を図るための事業（１）税制・税務に関する研修会・講演会・セミナー事業
会員をはじめ広く一般の企業及び市民を対象として、税制・税務を中心とした研修会・講演会・セミナーを、専門的知識を有する講師により実施し、税知識の普及による納税意識の高揚に努めました。
（２）税制・税務の普及広報事業
税制・税務に関する研修会・講演会・セミナーの充実を図るとともに、「藤枝法人会報」No117・No118の発行・配布及び全法連機関紙「ほうじん」春号・夏号・秋号・新年号を配布しました。
また、ｅ-Ｔａｘの利用拡大につきましては、藤枝税務署と連携協調を図りながら、本会が開催する会議、研修会、講演会、会報を通し、積極的利用を呼びかけました。また当会ホームページ上にもｅ-Ｔａｘ等のバナーを設置し一般の企業及び市民に対する税務の普及啓発活動に努めました。
（３）税の啓発及び租税教育事業
次世代を担う児童や生徒に税金への理解と関心を深める目的で、小学生対象の「夏休み親子税金教室」、「税に関する絵はがきコンクール」、また、大学生対象の「租税教室」を実施しました。
（４）税制改正への提言事業①全法連において、全国の中小企業に租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な課税、税制・税務に関する提言を行うため、全国各法人会から税制に関する要望意見を取りまとめて、税制改正の提言を決議し、関係機関等に対し要望活動を実施しました。
②会員をはじめ広く一般の企業及び市民を対象として、当会にて作成した税制要望アンケートを実施し、税制に関する意見要望を取りまとめ、一般社団法人静岡県法人会連合会、公益財団法人全国法人会総連合に上申しました。

２．地域の経済社会環境の整備改善等を図るための事業（１）講座・講演会・セミナー事業
会員をはじめ広く一般の企業及び市民を対象として、経済・経営、法律、文化・教養をテーマとした講演会・セミナー
を、専門的知識を有する講師により実施しました。
（２）地域社会への貢献事業①当初予定していた地域イベント「藤まつり」への参加は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で「藤まつり」自体が規模縮小となったため、参加取りやめと致しました。
②家庭内におけるピーク時間の使用電力削減を目指した「いちごプロジェクト」の推進＜収益事業等＞
１．会組織の充実を図ること及び全国各地の法人会との連携強化を図る事業、会員支援のための親睦・交流等に関する事業（１）会員支援事業
以下の、会員サービスのＰＲ、利用促進に努めました。
①財政基盤強化のため、大同生命保険株式会社、ＡＩＧ損害保険株式会社、アフラック生命保険株式会社と連携を密にし、また、福利厚生制度推進キャンペーン特別委員会を中心に、更なる法人会の福利厚生制度の推進に努めました。
②地元医療機関（藤枝平成記念病院・西焼津健診センター・志太医師会検診センター）と提携し会員の健康管理をア
シストしました。
③中小企業向け貸倒保障制度を推進しました。
（引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社）④協力弁護士制度⑤広告チラシ同封配布サービス⑥法人会提携ローン⑦ウィークリーメールマガジン「社会・経済のうごき新聞（通称：どっと読む）」の無料配信
⑧「早割電報」紹介サービス−2−
R4.９月号 NO.119

総会終了報告⑨インターネットでセミナー受講「セミナーオンデマンドサービス」⑩事業承継支援制度⑪会員特典カード「法人会メリットカード」の利用及び特約店募集⑫日産レンタカー割引制度（２）会員親睦事業
当初予定しておりました、会員相互の親睦や異業種交流を目的とした、観劇会、研修旅行、意見交換会、賀詞交歓会等の親睦事業は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で1月の青年部会賀詞交歓会を除いて中止と致しました。
（３）組織の充実・強化
組織基盤強化のために、令和3年度会員拡充推進計画を立案し、本会・支部役員・各部会が一体となり会員増強運動を展開しました。その結果、3月末における会員数は、2,802社・個人賛助会員23名となりました。
（４）諸会議の開催①定時総会の開催②理事会の開催③各委員会の開催④福利厚生制度推進キャンペーン特別委員会(中止)⑤その他必要な会議の開催（５）法人会相互の連絡協調①一般社団法人静岡県法人会連合会の事業運営への協力②東海法人会連合会との連携③公益財団法人全国法人会総連合との連携

２．管理関係（１）定款や諸規程の適正な運用に努めました。
（２）事務運営体制等の充実を図りました。

３．表彰関係（順不同・敬称略、役職は表彰時で記載）（１）令和3年度公益財団法人全国法人会総連合 功労者表彰
公益社団法人藤枝法人会
理事 近藤建設工業株式会社
専務取締役
近藤友一
公益社団法人藤枝法人会
理事 大一運送株式会社
代表取締役会長兼社長 山本雅義
（２）令和3年度一般社団法人静岡県法人会連合会 特別功労役職員等表彰
公益社団法人藤枝法人会
会長 しずおか焼津信用金庫会長
牧田和夫
公益社団法人藤枝法人会
監事 焼津鰹節水産加工業協同組合 常勤理事
井之上茂利
（３）令和3年度一般社団法人静岡県法人会連合会会長表彰<功労法人表彰>
株式会社きのこランド
代表取締役
桑原正美
株式会社共水代表取締役社長
片岡征哉
株式会社藤枝江﨑新聞店
代表取締役社長
江﨑晴城
松葉倉庫株式会社
代表取締役
松葉秀介
有限会社めぐみ自動車販売
代表取締役
奥山光浩
<会員たる法人の役職員表彰>
株式会社カネトモ
取締役副本部長
服部大輔
株式会社共立アイコム
常務取締役管理部長 藤木信彰
株式会社ホームショップいけや 代表取締役専務
池谷享三郎
丸石株式会社取締役
大石格之助（４）令和2年度全法連・県連単位会表彰<藤枝法人会関係><全法連 福利厚生制度推進表彰>
福利厚生制度推進表彰(大同・ＡＩＧ・アフラック3社計の対前年比103％以上)<県連 会員増強表彰>
努力賞（加入率60％以上を3年間維持）<県連 福利厚生制度推進>
福利厚生制度推進優秀賞(ＡＩＧ110％以上・アフラック101％以上)

令和3年度事業報告

附属明細書

令和3年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和4年5月公益社団法人藤枝法人会−3−
R4.９月号 NO.119

総会終了報告

貸借対照表
令和４年３月31日現在
科        目Ⅰ 資産の部
  １．流動資産
現金
普通預金        流動資産合計
  ２．固定資産
    (1) 基本財産
定期預金        基本財産合計
    (2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
事務改善引当資産
周年行事引当資産
部会周年行事引当資産        特定資産合計
    (3) その他固定資産
什器備品
電話加入権
        その他固定資産合計
        固定資産合計
        資産合計
Ⅱ 負債の部
  １．流動負債
未払法人税等        流動負債合計
  ２．固定負債
退職給付引当金        固定負債合計
        負債合計
Ⅲ 正味財産の部
  １．指定正味財産        指定正味財産合計
  ２．一般正味財産        一般正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
        正味財産合計
        負債及び正味財産合計（単位 : 円）

当年度

前年度

増  減

144,527
17,294,317
17,438,844

136,787
18,267,709
18,404,496

7,740△ 973,392△ 965,652

44,000,000
44,000,000

44,000,000
44,000,000

0014,308,280
2,532,581
2,100,000
800,000
650,000
20,390,861

13,901,950
2,532,581
4,000,000
600,000
550,000
21,584,531

406,3300△ 1,900,000
200,000
100,000△ 1,193,670

272,80072,80264,463,663
81,902,507

272,80072,80265,657,333
84,061,829

000△ 1,193,670△ 2,159,322

71,00071,00071,00071,0000014,308,280
14,308,280
14,379,280

13,901,950
13,901,950
13,972,950

406,330
406,330
406,330

ーーー

67,523,227(44,000,000)(6,082,581)
67,523,227
81,902,507

HPでの情報公開
当会ホームページ

http://www.fujieda-houjinkai.or.jp
にて情報公開しております−4−
R4.９月号 NO.119△ 2,565,652
70,088,879(44,000,000)(0)(7,682,581) ( △ 1,600,000)
70,088,879△ 2,565,652△ 2,159,322
84,061,829

−5−
R4.９月号 NO.119

−6−
R4.９月号 NO.119

−7−
R4.９月号 NO.119

＊本内容は、令和3年12月24日に閣議決定された
令和4年度税制改正大綱等に基づいています。
今後の国会審議等にご留意ください。

−8−
R4.９月号 NO.119

特集

徳川家康と焼津

家康は75年の生涯の約半分の時間を、駿府と焼津で過ごしている。
岡崎で生まれ、4歳のとき織田家の人質となり、6歳で駿府今川家の人質になる。19歳で人質解放され岡崎に戻る。織田信長と同盟し、信長より浜松の地を与えられる。小牧・長久手の戦いで豊臣秀吉と和睦し、秀吉の家臣になると駿府へ戻る、以後関ヶ原の戦いに勝利し、江戸に徳川幕府を開くが、2年で征夷大将軍を息子秀忠に譲り駿府に戻り大御所政治を行う。このとき焼津を頻繁に往来する。そして駿府で75歳の生涯を終える。約4分の1の時間を岡崎で活動し、残りの4分の1は浜松と江戸で活躍した。
1547年（天文16年）
松平広忠の嫡男、竹千代（後の徳川家康6歳）が今川義元の人質として駿府へ入る。
当時の勢力関係
人質交換

駿府今川家＞尾張織田家＞三河松平家

松平竹千代（織田家人質）⇔織田信広（今川家人質）

今川義元は竹千代をかわいがり、
臨済寺の太原雪斉（今川家の武人、僧侶）から帝王学を学ばせた。
1560年（永禄3年）
今川義元が桶狭間の戦いで、織田信長に本陣を襲撃され敗死。
徳川家康は三河で独立を回復して、信長と同盟を締結、戦国時代の転機となった。
1573年（元亀4年）
家康が三方原の戦いで武田信玄に敗れる。戦勝後信玄は上洛を目指すが途上で急死。勝頼が武田家当主となる。
1578年（天正6年）
越後上杉氏で、急死した謙信の後継を争う御館の乱が発生し、勝頼は上杉景勝と組んで乱を勝利したが、北条家の反発を買い、甲相同盟が破綻して勝頼は急速に力を失ってゆく。
1579年（天正7年）
信長から家康の正室築山殿と嫡男信康に対して、武田氏への内通疑惑がかけられ、信康は切腹、築山殿は家康に殺害された。
1582年（天正10年）
信長と家康に攻められ、武田勝頼、天目山にて自害。武田家滅亡。
本能寺の変が起こる。
家康は信長の招きで安土城を訪れていた。変当日は堺にいたが、供が少人数であり危険を冒して、伊賀、伊勢を経て海路三河国へかろうじて戻った（神君伊賀越え）−9−
R4.９月号 NO.119

特集

徳川家康と焼津

1584年（天正12年）
小牧・長久手の戦い
豊臣秀吉が織田家筆頭の家臣になると、信長の次男信雄（長男は本能寺の変で死亡）は家康を頼り、小牧・長久手の戦いとなる。兵力では秀吉軍が圧倒したが、途中で信雄が秀吉と和睦した
ため、家康も和睦した。秀吉は家康と和睦したため実母を人質に、実妹旭姫を継室として差し出し、家康を家臣にすることに成功した。
1598年（慶長3年）
豊臣秀吉死す。
1600年（慶長5年）
徳川家康軍（東軍）関ヶ原の戦いに勝利。
・家康は秀吉政権の五大老筆頭として、上杉景勝征伐中に西軍挙兵を知り、東軍を結成。
・東軍は徳川正規軍と福島正則らの軍勢合わせて10万人ほど。そのうち一隊は秀忠を大将として徳川譜代大名とともに中山道を進軍。結城秀康は、上杉景勝の押さえとして関東に残し、家康は残りの軍勢を率いて東海道を上方に向かった。
・家康は徳川政権樹立のため、秀忠と譜代大名を関ヶ原に同行せず、形式的に信州上田城を攻めさせたと言われている。西軍に入るはずの福島正則ら主要な武将が家康配下にあり、関ヶ原で充分戦えた。
・徳川四天王の一人井伊直政は大いに奮戦するが、島津隊に鉄砲で撃たれ2年後に死亡、彦根城を残す。彦根藩初代藩主は焼津出身の井伊直孝。
直政は家康と駿府へ来た折、帰路の岡部の旅籠で接待をしてくれた女性と結ばれ直孝が生まれた、直政の次男である。
彦根城が完成すると、直政の長男が城主となるが、井伊軍団を纏められず、これを見ていた家
康が、秀忠の小姓を立派に勤め上げた直孝に白羽の矢を立て、実質の彦根城初代城主とした。
直孝は徳川幕府の最高位の幕臣になれたため焼津市中里に、若宮神社を建立し、故郷に錦の御旗を飾った。

井伊直孝産湯の井戸（焼津市中里）

若宮神社（焼津市中里）− 10 −
R4.９月号 NO.119

・現在の皇居桜田門前は、紀尾井町と呼ばれている。紀は紀州家（御三家）、
尾は尾張家（御三家）、井は井伊家の江戸屋敷のあったところ。井伊直弼が江戸屋敷から出て桜田門へ向かう途中で水戸浪士に暗殺されたのはあまりにも有名。桜田門前に江戸屋敷が造れなかった水戸家の怨念があったのかも。
水戸家はもともと御三家の中では格下で、後継将軍は出すことが出来ないため、徳川慶喜（水戸家出身）は御三卿の一ツ橋家の養子になり、15代将軍となった。
・彦根市のゆるキャラ『ひこにゃん』は、直孝が江戸詰のとき、鷹狩りの帰路夕立に遭い雨宿りをしたのが豪徳寺で、そこに招き猫がおいてあった。直孝はこれを喜び豪徳寺を井伊家の菩提寺とした。それに因んで『ひこにゃん』は猫である。また『ひこにゃん』は赤い兜を着けているが、井伊家の軍団は家康が武田家を滅亡させたとき、直孝の父直政に武田赤備え軍団を預けたことによるもの。
・井伊家は徳川譜代大名の中では最大の幕臣で石高は40万石、（かなり高い幕臣で5万石ほど）
・徳川幕府15代の間に大老（名誉職）は12人いたがそのうち5人は井伊家出身。
1603年（慶長8年）
家康､ 征夷大将軍となる。
1605年（慶長10年）
3男秀忠に征夷大将軍を譲る。これによって徳川家は、世襲により政権継続していくことを、天下に知らしめた。
1607年（慶長12年）
家康、駿府城に入り、大御所政治を行う。
・大御所政治目標：豊臣家を自分の存命中に潰して、徳川幕府を盤石なものにする。
・豊臣家および豊臣に繋がる大名の動静を監視するため、全国に隠密を放ち焼津の御百性家『みだらけ』（大庄家良知惣右衛門宅）や田中城で、隠密と会っていた。
『みだらけ』御百性家は家康の命名で、御百性家としたのは、良知家が一般の百姓家でなく大庄家のため、あえて百性の文字を家康が当てたとのこと。
・『みだらけ』や田中城訪問時、家康にとっては常に豊臣方に命を狙われていたため、陸路はやめ海路を当時スピードが最速の八丁櫓で往き来した。
・慶長16年、江戸城内で徳川三代目の家督相続のことで紛争があり、時の将軍秀忠公夫妻は、三男忠長を世継ぎにしようとしたが、これを阻止するため春日局が一計を案じ、駿府城の家康を訪ねることを公表すると自分の命が危ういため、伊勢参りに行くと称して、焼津の『みだらけ』
で、家康に直訴し、家康が江戸城に行き、徳川家の嫡孫（家光）と次孫（忠長）の別を明らかにし家光の三代目が決定した。

− 11 −
R4.９月号 NO.119

特集

徳川家康と焼津『みだらけ』あおい荘（焼津市田尻）

田中城下屋敷（復元）（藤枝市）

1614年（慶長19年）
大阪冬の陣
1615年（慶長20年）
家康、大阪夏の陣に勝利、豊臣家を滅ぼす。
1616年（元和2年）
家康、75歳で死去。久能山に葬られた。
家康の死因説・田中城で鯛のテンプラを食べて、食あたりで死亡。
・駿府城で側近に看取られて「遺骸を久能山に葬り、1年後日光に神として祀れ」と遺言して死亡。
・『みだらけ』に来ていたときに、豊臣方の残党に鉄砲で撃たれて死亡。
（駿府で家康を守っていた本多正純が、家康の死後、宇都宮城釣り天井事件「秀忠高官のでっちあげ」等、秀忠高官の嫌がらせで失脚、お家断絶となったことを考慮すると、この説は信憑
性が高い。
）
・その他

焼津おとな倶楽部案内人
小川− 12 −
R4.９月号 NO.119

博令和5年度

税制改正 要 望

一般社団法人静岡県法人会連合会<第一 総論>１．経済社会の現状と財政改革の推進
わが国経済は、米中の関係悪化、感染症による世界経済の先行き不安、ロシアによるウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策による供給網の混乱など、海外経済の不確実性を抱えた状況に加え、新型コロナウィルスの感染再拡大
で個人消費や企業活動が冷え込むなど、経済活動にも影響し、国内景気は持ち直しの動きがあるものの、先行き不透明感が強い状況となっている。
こうした中、コロナ禍のなかで大規模な財政支出が続いており、２１年度末の国の長期債務残高は１，０００兆円を超え、国と地方を合わせた一般政府の債務残高も、年間国内総生産（年間ＧＤＰ）の２.５倍と国際的にも高水準となり、財政悪化は一段と深刻な状況となっている。財政健全化のためには、経済社会の構造変化に対応した歳出・歳入の両面の改革を行う必要があり、そのためにも、中小企業をはじめとする経済の活性化による歳入の増加と、財政支出の削減こそが必要と思われる。
２．行政改革と規制緩和の推進遅れている規制緩和の実施と相俟って、公務員数の削減・公務員給与の見直し、国・地方議員定数の削減、報酬の引き下げ等、行政経費の切り詰めや組織の簡素化・合理化、さらには民間活力の有効活用は、真っ先に取り組んで欲しい課題であり、取り組みにあたっては、行政としての数値目標を決めて進めていくべきである。
近時問題となっている行政モラルの厳正化をはじめとして、国民の信頼を取り戻すためにも、いまだ解決しない天下り問題や天下り先である特殊法人改革と合わせ、自らの身を切るような行政改革の早期実現を望む。
また、行政の透明化を図るためには、行政当局による徹底した情報開示は絶対的必要条件であるが、これに加え「国と地方の行政のあり方全般を常に監視・ チェックし、必要に応じ異議申し立て・是正勧告を行い、あるいはあるべき姿を提言し働き掛ける」というような機能を持つ第三者機関が是非とも必要である。
地方に根差し全国組織でもある“法人会”は、その第三者機関として最も相応しい組織であると考える。
３．社会保障と国民負担
我が国における少子高齢化の傾向は益々その深刻さを増しており、特に現役世代が高齢者を支えるという現行の年金制度等の社会保障制度を維持することが極めて難しくなってきている。また、「子育て支援」の対策も本腰を入れて取り組んでほしい。
将来の社会を見据えた「子育て支援」の充実と国民が安心して老後の生活を持続するための社会保障制度を維持するために、国民にある程度の負担を課することはやむを得ないが、一部の世代に過大で不公平な負担を強いたり、所得に対して逆進的負担となることは是非とも避けるべきである。いかなる場合も、国民負担率は絶対に５０％以下に抑えなければならない。また、企業に雇用の維持と賃金の増加が求められている中、企業の社会保障費（社会保険料）負担の増加は、経営に大きな圧迫を強いており、とくに、中小企業への過度な負担を抑え、経済成長を阻害しない
ような税と一体となった制度の確立が求められる。中でも、赤字企業でも社会保障費の負担が増えていくことは問題である。
４．国と地方の在り方（道州制の採用）
地方創生に取り組むための企業の地方拠点強化、結婚・子育て支援等のための税制上の一部の措置が講じられたが、基本的な対策として、地方分権確立のために引き続き「道州制」の採用を提言する。
国・地方間の役割分担の明確化と税財源の配分方法の明確化により、地方税の改革を含めた地方の財源確立が地方分権実現のポイントである。
また、道州制の実現により、国と地方の重複した行政組織の見直しと公務員数の削減も期待できると考える。
そのためには、まず現在の行政の縦割り構造の見直しが必要である。
５．税制改正の必要性
これまでの活力ある経済を再生し努力したものが報われる社会を実現するためにも、「公平・中立・簡素の三原則」に基づいた税制への改正を次のとおり要望する。
⑴中小企業に対する税制改革について①軽減税率の特例の本則化及び租税特別措置の廃止による制度の簡素化と更なる優遇策の拡大を提言する。
②事業承継税制について欧米並みに相続税とは独立させることとし、中小企業株式(非上場株式)の評価方法を中小企業の実情に合った見直しとするよう要望する。
③法人税制における中小企業の定義（範囲）の維持を要望する。
⑵個人に対する税制について①課税ベースを広げ、累進構造を是正し、適用税率を見直すことを要望する。
また、国・地方を合わせた実効税率は５０％以内にすべきである。
②上場株式等有価証券課税の見直し、また、高額なものに対しては、一律の税率を定額に応じた段階的な税率とし、将来的には総合課税課するよう要望する。
③給与所得控除・基礎控除等の各種控除をより簡素な控除制度とするよう要望する。
④相続税についての課税強化には、国際的な流れとは逆行するため特に反対する。
⑶少 子高齢化対策については、特に少子化対策にもっと本腰を入れて取り組む必要がある。子ども手当等の給付に代− 13 −
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税制改正要望え、無料託児所・無料保育園等環境整備の実施等により実効性あるものへの切り替えを含め、“子ども・子育て新システム”の早期実現を要望する。
合わせて、家族の絆を深め親の世話と子育てを両立しやすい親子三世代以上の世帯の増加・促進のため、税制面での優遇措置が必要と考える。
⑷新型コロナウィルスへの対応について
新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明であることから、感染症対策における税制上の優遇措置の拡大や延長を要望する。
⑸将 来の税制改正において、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラル等の税法改正や様々な制度導入に向け、その税法・制度設計が複雑化することのなく、簡素化した制度となるよう配慮すること。
⑹その他①生活保護制度について次の事項の改善を要望する。
(a)生活保護費が低所得層の収入よりも高いこと。
(b)不正受給者が多いこと。
(c)本当に必要な人に生活保護費が行き届く制度ではないこと。
(d)市町村の受給者審査が統一されていないこと。
(e)生活再建時は収入増に応じた段階的な処置を設けること。
②税制改正事項の適用開始時期を遡って設定することのないよう、強く要望する。
③大企業が、減資などにより中小企業のメリットを利用するケースがみられるので規制が必要だと考える。
６．租税教育の充実
そもそも納税が憲法で定められた国民の基本的義務の一つであるということを、国民全体に理解してもらうための租税教育の徹底、特に児童や青少年の世代に租税教育を実施することは、納税意識の向上に大きな効果をもたらすものである。
危惧される納税モラルの低下を防止するためにも、租税教育を含め、税の大切さを理解してもらう活動や制度の充実を要望する。
<第二 基本事項>
１．法人の税負担のあり方⑴中小企業に対する課税ベース拡大に反対（外形標準課税）
法人実効税率引き下げの財源確保は必要不可欠であるが、中小企業に対して法人事業税の外形標準課税の適用等がないように十分な配慮を強く要望する。
⑵中小企業の軽減税率の適用（中小企業優遇税制の確立）
長年にわたり据え置かれている軽減税率適用の所得限度額８００万円を１，６００万円にまで引き上げるなど、担税力の弱い中小企業への配慮を要望する。
また、軽減税率１５％への特例が２年間延長されたが、これを恒久的な引き下げとし本則化することを要望する。
⑶同族会社の留保金課税について「同族会社の留保金課税」は、資本金１億円以下の企業は対象外とされたが、この「資本金１億円以下の企業」という定義を崩すことのないよう強く要望する。
⑷交際費課税の損金算入
交際費の中小企業に係る損金算入の特例は、本則に戻すべきである。
そもそも交際費は中小企業のみならず全ての企業の活動にとって必要不可欠な経費であり、経営上の経費性を否定することは誤りであり、抜本的な見直しが必要である。
⑸減価償却制度の改善
ａ．平成１９年度以降度重なる税制改正により課税が強化されてきたが、益々加速する技術革新、激化する国際競争に対抗するため、耐用年数を国際的水準に合わせて更に短縮するとともに、分類についても更に簡素化するよう要望する。
ただし、取得当初の負担が重くなる定額法への一本化には断固反対する。
また、建物付属設備・構築物の定額法への一本化については、せめて耐用年数の短縮化を要望する。
ｂ．取得価額５０万円未満の資産を一律少額減価償却資産とし、企業規模に拘わらず、一時の損金算入とするとともに、損金算入額の上限（合計３００万円）の枠を廃止または拡大し、制度を本則化することを要望する。
⑹役員給与の取り扱い次を要望する。
a．役員給与は原則損金算入とすべきである。現行制度は役員給与の損金算入が限定されており、特に報酬等の改定には損金算入について厳しい制約が課されている。役員給与は、本来職務執行の対価であり、原則損金算入で− 14 −
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税制改正要望きるよう見直すべきである。
b．業績悪化改定事由により役員報酬を減額した後増額した場合の原則損金算入
コロナ禍の中業績に苦しむ企業が多数あることから業績悪化改定事由により役員報酬を減額改定した後、経営環境の改善等から当該事業年度中に役員報酬を改定前の額に戻した場合、その増加部分について原則損金算入できるよう見直すべきである。
⑺自然災害等に備えた税制の拡充
中小企業における災害に対する事前対策のための設備について、２０％の特別償却が可能となったが、さらにすべての企業につき即時償却または税額控除等の優遇税制措置の創設を要望する。また、今回の新型コロナウィルスのような事象が発生した場合の対応策を普段から用意していただきたい。
⑻寄附金の損金算入限度について
次の事項を要望する。
a．寄附金については、高齢化や環境問題への対応、芸術文化活動への支援などで企業の果たす役割はますます重要性を増している。このため指定寄附金の認可条件を緩和するとともに、一般寄附金の非課税枠の拡大を求める。
また、少額な寄附金（３万円以下）は全額損金として認めること。
b．特定公益団体に対する寄附金は一般寄附と区別し、損金算入できるようにするとともに、公共的な団体に対する寄附金は、指定寄附金と同様な取扱いとすること。
また、企業が関わる寄附金は重要な支援であるため、一般寄附金の非課税枠の拡大を強く求める。
⑼受取配当金の二重課税の排除
配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、本来の趣旨を尊重し、出資比率に関係なく全額益金不算入とすべきである。
⑽中小企業に対する研究開発税制の見直し
税制改正により、「研究開発税制等の見直し」がなされたが、主に大企業のための施策であり、租税特別措置全般の見直しを行い、中小企業で活用できメリットを享受できるような制度への見直しを要望する。
⑾テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
中小企業経営強化税制の対象設備である特定経営力向上設備等に、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に記載された遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備が、テレワーク等のための設備投資に係る新たな類型（デジタル化設備）として追加された。これにより設備等を取得した場合、即時償却又は７％（資本金3000万円以下の法人は10％）の税額控除の適用が可能となったが、対象となる設備（例えば工具・器具、備品）は取得価格が３０万円以上のものなど「一定規模以上のもの」の要件の撤廃と、適用期限を令和４年度末までに延長すべきである。
⑿オープンイノベーション促進税制の拡充について
オープンイノベーションの促進に係る税制は、重要度の税制であるものの、より使い勝手の良い税制に改正する必要性があり、利用者の要望に早期に検討・対応されるべきである。
⒀雇用拡大・賃金引上げを促進する税制の拡充
我が国の賃金水準は、長年にわたりほぼ横ばいの状態にあり、その伸び率は他の先進国と比べ低迷している。コロナ後の新しい社会の開拓に向けて、企業が果敢に事業の革新に取り組み、付加価値の高い製品・サービスを提供していくためには、「人」への投資が重要となる。積極的な雇用の拡大、賃金引上げを促進するためには、特に中小企業への税制面からの一層の支援を要望する。
⒁過度な租税特別措置の見直し
政策目的を実現するための租税特別措置は利用が一定の大企業に限定され、公平・中立・簡素という租税原則から逸脱している。これは課税ベースを侵食し税収減につながること、また実効性を伴う監査制度もなく不透明であり、過度な制度は対象の絞り込みや重点化・時限的運用などにより縮減していくべきである。
⒂欠損金の繰戻による還付の特例
資本金１億円以下の中小企業者が利用可能だった青色欠損金の繰戻し還付制度について、令和２年４月の緊急経済対策における税制上の措置により、資本金１億円以上１０億円以下の法人も利用可能となったが、令和４年１月末までの時限措置であり、経済再生には期間を要すことから繰越期間の無期限化を図るべきである。
⒃電子帳簿保存法の見直し
電子取引により授与した取引情報は、電子データにより保存しなければならないと義務化されたが、その対応には相当な事務負担が生じ、また、適格請求書保存方式の施行とも重なる期間であるため、２年の猶予期間を更に延長す
ることを要望する。

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税制改正要望２．所得課税のあり方⑴課税最低限国民全般に税に関心を持たせ、税の公平性を保つ意味からも課税最低限度額を引き下げるとともに、＂広く、薄く、
公平な＂税制を実現すべきと考える。
これにより現行に比べ不利益となる低所得者層については、別途、社会保障面での対応を考慮することを要望する。
⑵上場株式等有価証券課税の見直し
現行の「上場株式に係る配当所得」「株式等に係る譲渡所得等及び先物取引に係る雑所得」等については分離課税とされている。この分離課税の所得税率は、復興特別税を含めて一律に１５．３１５％であり、給与所得等の所得税最高税率４５％に比べ低く、分離課税適用の高額所得者にとって有利な制度となっている。税負担の歪みや不公正な是正の観点からも、高額なものに対しては、一律の税率を定額に応じた段階的な税率とし、将来的には総合課税化するよう要望する。
⑶少子・高齢化社会に備えた環境整備と税制の再構築
a．一時的な給付ではなく、安定的な子育て支援控除制度の創設を要望する。
b．子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供を持つ低所得者世帯に対する税制上の優遇と、教育や生活等における経済的支援の拡充を要望する。
ｃ．公的年金課税制度の改善（高齢化社会に備えた税制）
公的年金受給者については公的年金以外の所得金額を重視し、公的年金以外 に所得の無い者や少額な者については控除額を大きくしたり、一定水準額以下の年金は非課税にすることに加え、また高齢化の進展に伴い要介護の高齢者等が確定申告を行うことが困難な場合が生じていることについての配慮を求める。
反面、多額の収入を得ている者には応分の負担を求める等、年金所得に対する控除について見直しを行うべきである。特に高額な４１０万円を超える公的年金受給者に対する控除額は１３０万円を上限とするよう要望する。
しかしながら、給与所得と同等額にまで控除額を減らしたとしても、年金受給者兼給与所得者にあっては、双方の控除が可能となる。これは給与のみの場合と比べ公平な負担とは言えない。公的年金を給与とみなすのが困難であれば、それぞれの控除を廃止して、合算後に控除すべきである。
また、年金制度改正の対象とならない年齢層をなくすなど、既得権者だけが有利になるようなことのないように配慮して欲しい。
ｄ．所得税における未婚のひとり親への寡婦又は寡婦控除は、令和２年改正で見直されているものの、支援措置が十分とは言えないため、所得税の非課税措置を設けるべきである。
⑷住宅関連税制の改善（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例）
住宅購入は税制に合わせて購入するものではなく、個人のライフステ－ジに応じて購入するものである。まずは、本制度の本則化を図り、制度自体を再構築すべきであり、特に控除期間については、一般の住宅ローンの借入期間に合わせ３５年とするよう要望する。また、居住している住宅の特定のリフォームを行った場合も住宅ローン控除の対象になるが、これを３００万円以上のリフォームを行った場合、内容に関係なく住宅ローン控除を認めるよう要望する。
⑸復興特別所得税について
２５年間はあまりにも長すぎるものであり、より短期間の“復興”に対応した課税方法に改めることを強く要望する。また“復興”とは結びつかない使途が不明確なものは取りやめ、厳格に使用することを要望する。
⑹災害により生じた雑損失の金額の繰越控除期間を7年に延長することを要望する。
⑺所得税の再分配効果をもっと高めるため、「所得控除」ではなく「税額控除」制度を採用した抜本的な改革を求める。
⑻事業用不動産の譲渡損失について確定申告を行う事業者について、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい一定期間に（令和２年度から令和３年度）生じた業務用不動産に係る譲渡損失があるときは、これを他の各所得の金額から控除（損益通算）できるようにすべきである。
３．相続・贈与税制のあり方⑴相続税の課税強化の見直し
基礎控除額の大幅な引き下げ等相続税の課税強化がなされたが、国際的に見て主要先進国とほぼ同水準の現行水準から、従前の５，０００万円プラス一人当たり１，０００万円×法定相続人数の水準までに戻すことを要望する。
⑵事業承継税制の法制化
事業承継税制については、事業承継の要件緩和が大幅になされたが、これら緩和後の要件であってもまだまだ不十分であり、１０年間の限定措置でなく、恒久的な措置にすべきである。また、本制度は独立した税制とすべきである。
加えて、「特例承継計画」の提出期限も令和４年度税制改正において令和５年３月末から令和６年３月末までに延長はされてはいるが、提出期限が迫っていることに変わりはなく、この事前承認手続きを特例措置の適用期限である
１０年までに延長すること。
また、事業用資産を一般財産と切り離した本格的な事業承継税制の創設を求める。

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税制改正要望⑶非上場株式の評価について
平成２９年１月１日より自社株評価の見直しが行われたが、事業承継における問題点を踏まえ、平成２０年度までの非上場株式の評価制度を復活させる必要があると考える。
この制度を復活させた上で、従来の１０％評価減方式を８０％以上評価減に拡大させるとともに、適用要件のうち発行済株式等の総額２０億円の上限の緩和、同族関係者の株保有割合５０％以上の緩和等、同族色の少ない非上場会社も対象になるような改正を従来の制度に施し、納税猶予制度と並立させてどちらかを選択できるように、制度の拡充を図るよう要望する。
⑷相続時精算課税制度について
複数年にわたり利用できる２，５００万円の非課税枠を引き上げるべきである。
従来方式での基礎控除額であっても、居住用等の使用目的によって基礎控除額を増大させれば、一層贈与が促進するのではないかと考える。
また、本制度活用促進のため、相続物件の評価につき相続時かあるいは採用した時かのいずれか評価額が低い方を選択適用できるように要望する。
⑸贈与対象者の拡大「住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置」、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」及び「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置」については、贈与者に直系卑属がいない場合、甥・姪に対する贈与にも適用できるように対象を拡大すべきである。
⑹贈与額の相続財産額に対する累積期間の短縮
我が国では、過去３年の累積贈与額と相続財産額について、一体的に累進課税を行う制度となっていて、この累積期間内では資産移転の時期によらず税負担が一定となっている。事業承継においては、経営者は明確な意思のもとに計画性を持ってそれを行っていくものである。被相続人の意思や後継者に対する思いを軽視することになりかねな
いこの制度は即刻廃止すべきであり、少なくともその累積期間の短縮を強く要望する。
⑺住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置について
令和３年１２月末までの期限となっていた住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置について、令和４年度税制改正
大綱において２年間の非課税措置延長がされることとなったが、非課税限度額は縮小されている。
本制度は、住宅取得を計画する対象者において貴重な非課税措置であり、制度の恒久化と非課税限度額の増額（前年度までの限度額への変更）を要望する。
４．地方税制のあり方⑴土地等不動産にかかる流通課税の見直し
譲渡課税については過重な譲渡所得税を軽減することや、登録免許税、不動産取得税、消費税等の流通にかかる課税を廃止または大幅に軽減することが必要である。
更に、農地法、市街化調整区域の線引や建築基準法の諸制限等土地税制に絡む要件は、極めて複雑となっている。
特に、農地面積は減少しているにも拘わらず、耕作放棄地は増加している。
よって、固定資産税を含めた不動産に係る税制全般について総合的かつ抜本的な見直しを要望する。
⑵償却資産に関わる固定資産税の廃止
償却資産の固定資産税を廃止すべきである。
廃止するまでの間、法人税制と地方税制とのかい離をなくすことを要望する。
少なくとも、３０万円未満のものについては、法人税では一括償却できるため、償却資産税（地方税）をかけない制度とし税制全体をシンプルで統一性のあるものとすべきである。また、償却額については１円まで償却できるように、国税の基準と同様の仕組みとすることを要望する。
⑶固定資産税の見直し用いており、二重管理とａ．法 人税の減価償却方法とは別に、固定資産税においては「固定資産評価基準」をなっている。特に、特別償却・割増償却制度の適用及び評価額の最低限度額については、法人税と同様に扱うことを要望する。
ｂ．固 定資産税の税率を引き下げ、標準税率を１％程度とするとともに、建物の減価償却を認め課税標準を引き下げること。また、再建築価格方式によって行われている家屋の評価については、建築後の年数が経過しても評価は下がらないという問題があるので、家屋建築後の経過年数に応じた評価法に改め、税負担の軽減策を要望する。
なお、評価法を改めるまでは、減価償却の掛け率など経過年数評価を毎年見直してほしい。
ｃ．固定資産税は、土地の利用収益力に基づいて課税されるべきもので、土地の担税力に着目する税ではない。長年に亘り地価が下落傾向にあるにもかかわらず負担調整との名のもとに課税の基礎となる評価額が実際の取引価格を上回る事例が多い。
よって、評価方法を収益還元価格で評価するとともに、税率を軽減することを要望する。
ｄ．新築住宅で耐火構造または準耐火構造については、新築後３年間または５年間家屋の固定資産税が２分の１となる特例があるが、優れた耐震性・省エネ性のある住宅についても、同様の軽減措置を要望する。また、同制度の恒久適用化を要望する。

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税制改正要望

さらに、昨今問題視されている空家問題にも対応できるよう中古住宅の利用促進のために、一定要件を満たした中古住宅にも適用化を要望する。
ｅ．住宅の購入または新築にかかる不動産取得税の廃止を要望する。直ちに廃止できない場合は、当面、不動産取得
税の控除額を２，０００万円に引き上げ、免税点を土地については２００万円、建築家屋１戸については４００万円とすること。
また、中古住宅についても、不動産取得税及び固定資産税を軽減するとともに、交換及び災害による代替取得
も不動産取得税において減免規定を設けること。
ｆ．本来都市計画税は、都市計画事業、土地区画整理事業に要する費用に充当するため、都市計画区域として指定された一部区域内に所在する土地、家屋について課税 されるべきであるが、実態は納税義務者に一律かつ恒久的に課税され、固定資産税の一つとなっている。よって、都市計画税の存在意義はなく廃止すべきである。
ｇ．都市計画の公共施設予定地での固定資産税の減額措置
都市計画で計画決定された道路や公園等の公共施設建設予定地内の土地建物では、建築規制があるのにもかかわらず固定資産税額は若干の価格補正にとどまっている。これも大幅な減額措置を実施することを要望する。
ｈ．耐 震改修促進税制については、対象建物を住宅以外にも拡大するとともに、適用要件を緩和し、更に利用し易い
制度に改善することを要望する。
ｉ．国税で少額減価償却資産として処理したものは非課税とすること。
ｊ. 現在建物の固定資産評価は3年ごとに見直しとなっているが、評価率だけは毎年見直しすることとする。
⑷地方独自課税（外形標準課税）のあり方
地方独自課税の拡大、特に、外形標準課税は、既に応益負担として法人住民税や法人県民税の均等割、固定資産税、事業所税、超過課税等を負担しているにもかかわらず新たな納税を強いることとなり、企業にとって二重の負担となる。
また、赤字企業やベンチャ－企業、黒字とはいえ収益力の低い中小企業にとって固定費の負担増となり、経済活力の成長・発展を阻害する要因となりかねない。
税額算定の基礎に人件費を含めることなども含め、安易な税収確保を求める姿勢には賛同できない。
まず、二重課税廃止の明確化、地方自治体の独自課税への規制を前提に、地方税の抜本的見直しを行うべきであり、特に、問題点の多い外形標準課税は廃止すべきである。
いかなる場合であっても、資本金１億円以下の中小企業にまで導入することは、断固反対である。
⑸地方税体系の簡素化
地方税体系は、極めて多岐にわたり複雑で分かり難い。まず、地方税体系を見直し、整理し、分かり易い体系とすることを要望する。また、徴税・納税手続きの効率化のため、国税との一本化についても検討することを要望する。
⑹事業所税及び超過課税の廃止
事業所税の床面積比例部分は、固定資産税と重複する等二重課税の性格が強くなっており、事業所税は全面的に廃止すべきである。
また、特定の企業を対象に課税する超過課税については、これまでの道路整備などではなく、当初の徴税目的であった地震（津波）対策に限定すべきである。
さらに、市町村合併による新たな課税地域については、本来の趣旨から考えて対象から除くべきである。
⑺自動車重量税の廃止
現在、道路特定財源の廃止により課税根拠を喪失しているにもかかわらず、自動車取得時の自動車取得税と消費税、保有時における自動車重量税と自動車税（または軽自動車税）と二重課税になっており、消費税１０％適用時に自動車取得税は廃止されたが、自動車重量税についても廃止することを要望する。
⑻事業税の廃止
事業税は事業所得を課税対象とし、所得税・法人税の補完税として設けられたが、徴税技術の進歩とともに補完税としての機能を失い、税額が損金とされても所得税・法人税との二重課税になっているので、事業税は国税の付加税とし廃止を要望する。
⑼法定外目的税の乱用防止
各自治体の現況は行政改革が進んでいるとはいい難く、安易な増税を考える以前の問題として、行政の効率化に努めなければならないと思われる。
よって、地域住民の納得と信頼が得られるようになるまでは、法定外目的税の導入は避けるよう要望する。
⑽電子申告納税制度の利便性の充実
電子申告納税制度は、導入後、国税においては利用が進んできている。地方税においても、電子申告納税推進に向け、国税で電子申告を利用した場合に、地方税の電子申告データとしての利用を可能とするなどの利便性の充実を要望する。また国税のｅ－Ｔａｘと地方税のｅＬＴＡＸの統合や、法人を識別する番号を法人番号へ一本化するなど、ロードマップを作成し、計画的に電子申告納税制度の拡充が図られることを要望する。
⑾ふるさと納税制度の運用の改善
ふるさと納税制度による寄附先を、個人が成人するまでに生誕し居住した都道府県及び市町村に限定するか、その− 18 −
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令和5年度

税制改正要望場合に有利となるようふるさと納税制度の運用の改善を要望する。
５．消費税制のあり方⑴消費税について
消費税率１０％の引き上げに伴い導入された軽減税率制度については、事業者の事務負担などの問題も多く、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証すべきであり、当面は１０％にとどめることを強く要望する。
⑵インボイス制度の導入について
令和５年１０月より、インボイス方式への切り替えが決定しているが、企業にとっては、インボイス方式に対応するための事務的な負担、また、新たな事務機器等の導入、システムの変更などによる金銭面での負担が懸念される。これ
らの企業の負担を招かぬよう、運用開始に向け引き続き十分な対策を強く要望する。
更に、免税事業者に対しては、課税事業者への切り替えについても、必要性や手続きを分かりやすく説明するべきである。
⑶住宅取得の際の適用について
一定の条件を満たした居住用小規模住宅を購入、または新築する場合は住宅に関する税制上の支援措置が講じられるが、限定的な措置であり、恒久的な制度とすることを強く要望する。
⑷消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。直ちに予定納税における納税額及び納税回数の見直し、電子納税システムの導入の推進など、実効性のある滞納防止及び滞納整理の促進策を講じることを強く要望する。
６．印紙税の廃止
印紙税は廃止すべきと考える。
とくに、文書課税は即刻廃止することを要望する。
７．環境税のあり方
環境税に加え、令和６年度から森林整備の財源として導入する「森林環境税」既に導入された「森林環境譲与税」
だが、既に独自に導入している４０近い自治体にとっては、地方税との「二重課税」を懸念すべきものである。整合性と使い道や目的が明確でないまま地方自治体への配分基準なども含め、適正な運用を要望する。
８．
マイナンバー制度の運用
マイナンバーカードの交付率が伸び悩んでいる。カードの普及は、
マイナンバー制度の利用拡大と行政手続きの簡素化及び行政機関のコスト削減のためにも急がれる。今後のカードの普及促進・利用促進のため次の事項を要望する。
⑴現時点でのカードを利用した場合のメリットを広く周知すること⑵マイナンバーカードと登録された電子証明書で異なる有効期間を統一すること。
⑶導入時から懸念される個人情報の漏洩対策を実施し、不安解消のために国民に詳しく説明すること。
⑷税務申告をはじめ、カードを利用した場合に、なんらかのインセンティブを継続的に与えること。
９．企業会計と税務会計、国税と地方税、税法とその他関連法令との乖離是正
企業には企業会計と税務会計があり、それぞれの取扱上の相違から極めて複雑な会計処理が要求されており、近年、時価会計や税効果会計の導入により、その乖離は一層大きなものになっている。
企業経営の健全化、事務負担の軽減及び企業会計と税務会計等の乖離是正の観点から、国・地方などの官庁縦割組織による法制化姿勢を是正し、企業会計並びに国際財務報告基準、税務会計の整合性を図れるような関連法令を早期に改定するよう強く要望する。
<第三 個別事項>
１．法人税⑴交際費について、次を要望する。
ａ．社会慣習上、その支出を避け難い慶弔費や贈答費、社会通念上相当と認められる冠婚葬祭等に係わる金額（１件３万円程度）は交際費の課税対象から除外すること。また、飲食費の少額控除額５千円を１万円に引き上げること。
ｂ．定額を超える部分の金額についても、その５０％の金額は損金算入を認めること。
⑵引当金の損金算入について
役員及び従業員の退職給与引当金の復活について、負債性引当金である退職給与引当金の損金算入復活を要望す
る。
⑶資本的支出と修繕費の形式区分について、次を要望する。
ａ．資本的支出と修繕費の形式区分基準上の修繕費の認容範囲を個々の資産の取得価格５０％相当額に引き上げるとともに、限度額を３００万円に引き上げ、損金処 理を認めること。
b. 工場等の合理化のために、機械・設備の移設や集約等が必要となる場合がある。

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令和４年度ｃ

税制改正要望現状ではその移設費は資本的支出とされているが、修繕費扱いとし損金算入を認めること。
．災害により被害を受けた法人の災害復旧費用で、事業年度を跨った場合は、「災害損失特別勘定」で見積り、経費計上ができるようにすること。

⑷減価償却関連事項として次を要望する。
ａ．法律・条例の改正等により設備の新設もしくは改造した減価償却資産等については、特別償却を認めること。
ｂ．電算機のソフトウェアの取得または更新費用等は、その償却期間を５年から３年にすること。また、
１００万円以下のものについては、一時の経費として損金算入を認めること。
ｃ．減価償却資産の取得価格は購入先に支払った代金・購入手数料のみとし、引取運賃、荷役費、運送保険料等は含
まないものとする。
⑸貸倒損失の損金処理できる特例について
貸倒引当金の計上は中小企業、銀行、保険会社に限定されたが、設定根拠が合理的であれば、すべての業種に認めるべきである。
また、債務者に対する売掛債権について、その債権が明らかに回収不能である場合は、事務処理の煩雑化を避けるため、取引停止後１年以上という期間を６ケ月以上に短縮すること。
⑹電話加入権は非減価償却資産となっているが、加入権料が大幅に引き下げられ、売買も不可能となっている。よって、加入権料支払時に一括損金とするとともに、既に購入済の加入権は一括償却を認めること。
⑺リサイクル料の損金算入を支出時に認めること。
⑻相当の地代の認定基準を市場の実態に合わせ年６％から２％以下に引き下げること。
⑼不況時における資金繰り等を考慮し、法人税の延納制度を復活させること。
⑽法人税及び消費税の申告期限、納付期限は、会社法に合わせ事業年度終了後３ケ月以内と改めること。
⑾法人住民税の均等割り負担分を損金算入できるようにすること。
⑿事業税について、当期の損金として引当金計上した場合、後年度に影響を与えないように、課税年度の経費とし、引当計上した期の損金として認めること。
⒀欠損金の繰戻し期間については前１年を前３年にわたり認めること。
⒁適用額明細書の廃止
適用額明細書の添付義務を事務効率化のため廃止するよう要望する。
⒂繰延消費税の全額即時償却控除対象外消費税のうち一つの資産に係る金額が20万円以上となるものは、繰延消費税として資産計上し、5年間にわたって償却しなければならないが、事務負担の軽減のために、即時償却することを要望する。
⒃賃上げ促進税制の見直し
賃上げ促進税制は、従業員の賃金等の総支給額が前年度よりも増加している事が適用要件ではあるが、従業員が減少した場合など一人当たりの賃金等の総額が増加している場合にも適用出来るように見直しを要望する。
２．所得税⑴諸控除の取扱いについて、引き続き次を要望する
a．基 礎控除は、憲法２５条第１項に基づき最低限度の生活に必要な費用として課税対象としていないものである。
平成３０年度改正により基礎控除額４８万円に引き上げられたが、生活保護給付等と比較してまだまだ低すぎるのでさらに増額すべきである。
b．年少者扶養控除が廃止されたが、少子化対策として、第２子以降の年少者扶養 控除を再設定すること。
c．医療費の患者負担割合の引き上げによる負担軽減のため、医療費控除計算時の切捨て額を５万円（現行１０万円）とすること。また、医療費控除の最高限度額を３００万円に引き上げること。また、セルフメディケーション税制の適用と従来の医療費控除を併用できるようにすること。
d．個人年金保険料控除については、年６０万円までとするよう要望する。
ｅ．結婚・出産への支援
少子高齢化が深刻化する中で、若者が希望する年齢で結婚できるような環境を作れるよう、税制面から支援する制度の導入を強く要望する。
ｆ．現状、介護保険法の要介護認定を受けられただけでは障害者控除の対象とならないことから、在宅介護における負担軽減及び認定手続きの負担軽減を目的として、介護保険法の要介護3以上の認定を受けた者についても特別障害者の対象とするよう要望する。
⑵給与所得者の申告について次を要望する。

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令和４年度

税制改正要望a．令和４年度税制改正で、「所得２，０００万円超」かつ「総資産３億円以上又は有価証券等１億円以上」に加え、「総資産１０億円以上」に該当する者も財産債務調書を提出することに改正されたが、申告すべき意図・目的が判然としないので、この制度は廃止すること。もし、廃止に問題があるならば、申告の所得限度額を現行の２，０００万円超から４，０００万円超に引き上げること。
b．主たる給与以外の所得限度額を現行の２０万円から１１０万円に引き上げること。
⑶確定申告する配当所得の「少額配当」の定義を改め、１銘柄につき年１０万円以下を２０万円以下に、６カ月決算の時の５万円以下を１０万円以下に、それぞれ引き上げること。
⑷源泉所得税に関する事項として次を要望する。
a．源 泉所得税の納付期限のうち、１２月分については、平成２４年度改正により特例法人については１月２０日迄となったが、全ての法人について１月末日迄と改定すること。
b. 長
 年据え置かれている所得税基本通達36-38の2（食事の支給による経済的利益はないものとする場合）のただし書きの3,500円を4,500円に増額すべきである。
⑸不動産の譲渡所得について次の事項を要望する。
ａ．長期・短期にかかわらず譲渡所得に該当する土地・建物等を譲渡した場合の概算 取得費割合を現行の５％から２０％に引き上げること。
さらに、低未利用土地の譲渡に限定することなく１００万円の特別控除を復活すること。
b．相続した土地・建物等を譲渡した場合には、相続した時点の相続税評価額を取得額とすること。
c．譲 渡所得の特別控除を大巾に引き上げ、特に居住用資産を譲渡した時の特別控除額を現行の３，０００万円を６，０００万円に引き上げること。
d．資産が土地収用法等により収用された場合の特別控除額を現行の５，０００万円から１億円に引き上げること。
e．青色申告における欠損金の繰越控除の期間については、現行の３年から５年に延長すること。
ｆ．低 未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得の特別控除を受けるのに市区町村長による確認の方法、本特別控除と他の各種特例との重複特例との重複適用の可否、共有の場合の譲渡対価の額の判定方法の明確な詳細を
要望する。
ｇ. 個
 人事業所得等の損失の補填を目的として生じた経営者個人の土地、建物等の譲渡所得と、事業所得等の損失との損益通算を認めるよう要望する。
h. 離
 婚に伴う不動産の財産分与及び、慰謝料に充てた不動産の売却代金については、譲渡益課税（みなしを含む）を行わないこと。
⑹譲渡損失の損益通算及び繰越控除
土地建物の流動化に一層悪い影響を及ぼすため、損益通算を復活させるべきである。
また、居住用に関しても、新しい住宅の取得や住宅ローンの残高の有無にかかわらず、損益通算できるようにするとともに、３年間の繰り越し控除の期間を法人の欠損金繰越、控除期間相当に延長することを要望する。
また、土地・建物等の譲渡により生じた譲渡損失の繰越控除も認めることを要望する。
⑺不動産所得の負債利子の損益通算の復活を要望する。
⑻非上場会社の配当金の源泉課税は国税２０％（復興特別税０．４２％）となっているが、上場会社と同じ国税１５％（復興特別税０．３１５％）、地方税５％に統一し、国税と同様、少額配当による申告不要制度を地方税にも適用すること。
⑼ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの併用を可能とすることと、ＮＩＳＡの投資期間を最長１０年(現行５年)、つみたてＮＩＳＡの非課税限度額を６０万円とすること。
⑽通勤手当の非課税限度額が交通機関を利用した場合に比べ、マイカー・自転車通勤者の限度額が低い。交通機関を利用した通勤が困難で自動車の利用が合理的な地域もあるため、通勤距離による限度額だけでなく交通機関利用相
当の非課税限度額を認めるようにすること。
⑾貯蓄から投資への流れを促進するため、上場株式等に係る譲渡損失について、現行３年間の繰越控除が認められているが、これを５年間に延長すること。
⑿災害により生じた純損失の繰戻還付を白色申告者にも認めるべきである。現制度下においては、青色申告者に限り認められているが、災害により事業基盤が崩壊した事業者は、早期に事業を復興することが出来ない状況である。
⒀使用者及び使用人にかかわる事項として次を要望する。
ａ．使用者が役員や使用人のために掛ける保険料等の非課税限度額を３００円から１，０００円に引き上げること。
ｂ．深夜勤務に対する食事代負担額の非課税基準を１,０００円に引き上げること。
３．相続税・贈与税⑴婚姻期間２０年以上の配偶者の財産の相続については、全額非課税とすること。
ただし、経過措置として全額非課税となる迄の間は、相続税について配偶者の法定相続分相当額と２億円のどちら− 21 −
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令和４年度

税制改正要望

か多い金額を控除できることとすること。
⑵居住用財産を相続した者が引き続き自己の居住用に供する場合は、その居住用財産の評価額を限度として１億円の特別控除を行うこと。
⑶相続財産確定のために支出した費用（遺言執行費用、弁護士、税理士費用等）を相続財産から控除できるようにすること。
⑷相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（譲渡所得に対する相続税の加算）の適用条件は、相続税申告書の提出期
限から3年以内に譲渡した場合となっているが、これを5年以内に延長すること。
⑸法定相続人が未成年者または障害者の場合の税額控除算出について、６０万円程度に引き上げること。
また、特別障害者については年２０万円を一挙に１００万円程度まで引き上げること。
⑹法定相続人が取得した被相続人の生命保険金及び死亡退職金については、非課税とすること。廃止する迄は、少なくとも、それぞれの非課税限度額を、現行の５００万円を１，０００万円に引き上げること。
⑺非上場株式の評価に関する事項として次を要望する。
ａ．非上場株式の株主区分における同族株主等の判定を行う場合の基準について、現行の５％保有を１０％保有まで拡大すること。
ｂ．非上場株式の株主区分における同族株主等の判定を行う場合の基準について、配偶者・直系血族・兄弟姉妹・１
親等の姻族等の中心的な同族株主の持ち株割合２５％以上の判定基準を５０％まで引き上げること。
c．非上場株式の評価は、同族株主の持ち分を含め、配当還元方式とすること。
d．事業承継に際し相続税を延納する場合は、自社株式を担保とすることを認めること。また、その際には何等条件を設けないこと。
⑻準確定申告及び納税期限を４ケ月から６ケ月へ延長すること。また、相続税の申告及び納付の期限を相続開始の日より１年以内に改めること。
⑼贈与税について、婚姻期間２０年以上の夫婦間における居住用不動産等の贈与の配偶者控除額を現行の２，０００万円から４，０００万円に引き上げること。
また、４，０００万円に達する迄は重ねて贈与できることとし、適用回数の制限は設けないこと。また、婚姻期間２０年以上の夫婦間の贈与について、不動産取得税は非課税とすること。
⑽夫婦間贈与をした物件が、贈与を受けた配偶者の死亡により元の持ち主に戻る場合は、相続税の対象財産から除外すること。
⑾納付困難要件の判定から納税者固有の財産を除外すること。
⑿相続により取得した上場株式および不動産の売却時の取得価格については、相続により取得した時の価格をベースとするべきである。
４．地方税⑴法人・個人住民税について次を要望する。
ａ．住民税は国税の付加税として一本化すること。
ｃ．個 人住民税の各種控除額を所得税と同一とするとともに、課税最低限度額を所得税の課税標準と一致させること。特に、個人住民税の課税を所得税と同様、現年度課税とすること。
ｄ．非上場株式の少額配当は、所得税では申告不要制度を選択できるが、個人住民税では申告を要する。所得税と個人住民税における差異を解消し、個人住民税においても申告不要制度を選択できるよう措置を講ずること。
⑵市町村合併を推進するとの観点から、超過課税、事業所税課税、農地の宅地なみ課税は、三大都市圏に限定すること。
⑶減価償却資産の取得額において、法人税で認められている圧縮記帳をした場合は、不動産取得税においても法人税と同様な取扱いとするか、または、廃止すること。
⑷課税台帳の縦覧にあたっては、近隣地または他の同種建築物件等と課税価格の比較が容易にできるようにすること。また、常時、縦覧できるようにすること。
⑸固定資産税の免税点を基礎控除方式に改め、物価変動を考慮して土地１００万円、家屋５０万円、償却資産３００万円とすること。
⑹法人の償却資産申告期限の改正等
償却資産の評価にあたっては、納税者の事務負担軽減の観点から、法人税の減価償却資産と連動させ、賦課期日を各法人の事業年度末とし、申告期限は法人税の 申告期限と同一とすること。

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令和４年度

税制改正要望⑺地方税においては欠損金の繰戻し制度がないことから、法人事業税の所得割及び法人住民税の法人税割について
は、欠損金の繰戻し制度を創設すること。
５．消費税⑴ガソリン、軽油や酒類等には、それぞれ揮発油税や酒税等が課税され、また、購入時には消費税が課税されている二重課税は廃止すべきである。
⑵簡易課税の選択については、現行の期限（課税期間の開始日の前日）までにその判断を適切に行うことが困難な場
合が多いので、消費税の前課税期間の確定申告書の提出期限まで延長すること。
⑶年税額ごとに決められている消費税の納付回数の細分化を選択できるよう要望する。
６．印紙税等
印紙税については、基本事項でも述べた通り、基本的には廃止すべきと考えるが、廃止までの間、次を要望する。
⑴売上代金受取書の印紙税の非課税限度額を、現行の５万円未満から１０万円未 満に引き上げること。また、配当金領収書または配当金振込通知書の非課税限度額を５万円未満に引き上げること。
⑵約束手形及び為替手形の印紙税の非課税限度額を、現行の額面金額１０万円未こと。

満から３０万円未満に引き上げる⑶消費貸借にかかる契約書は金額に関係なく、一律２００円にすること。
⑷継続的な取引の基本となる契約書（第７号文書）に関しては、非課税（現行４千円）とすること。
⑸法人の役員再選・重任の登記の際の登録免許税を廃止すること。
⑹「不動産の譲渡に関する契約書」および、「建設工事の請負に関する契約書」のうち、一定の要件に該当する契約書の印紙税を軽減する措置を、恒久的な措置とするよう要望する。
以上− 23 −
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税務署だより− 24 −
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税務署だより26ページへ− 25 −
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税務署だより− 26 −
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税務署だより− 27 −
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財 務 事 務 所 だ よ り− 28 −
R4.９月号 NO.119

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写 真 で 見 る

法人会活動（令和4年1月12日～7月15日）
全法連・東海法連・静岡県連

1月27日(一社)静岡県法人会連合会「第51回運営研究会」

会

場 / ホテルアソシア静岡

3月3日

東海法人会連合会「東海第76回東海法人会連合会大会」

4月14日(公財)全国法人会総連合「第16回法人会全国女性フォーラム 静岡大会」

会

場 / 岐阜グランドホテル会※オンラインでの参加

場 / ツインメッセ静岡

令和４年４月14日㈭、ツインメッセ静岡にて、全国の法人会女性部会員約1,400名が一堂に会して、「ふじのくに"地域で学び、文化でつなぐ" ～女性の力～」を大会キャッチフレーズに、大鹿行宏国税庁長官他多数の来賓ご臨席のもと、第16回法人会全国女性フォー
ラム静岡大会が開催されました。
大会式典に先立ち、記念講演が開催され、俳優 別所哲也氏が「ショートフィルムのチカラ！」と題し講演を行いました。
また、「税に関する絵はがきコンクール」全法連女連協会長賞を受賞した12作品が紹介され、会場内には、全国から応募のあった約24
万5千点の中から選ばれた、全国の単位会代表作品440点が展示されました。

5月30日 (一社)静岡県法人会連合会青年部会・女性部会連絡協議会「第10回定時総会」

6月21日(一社)静岡県法人会連合会「第10回定時総会」

会

会

場 / 中島屋グランドホテル

場 / ホテルグランヒルズ静岡− 30 −
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本会

1月18日 新春講演会
演 題 「木久蔵流・笑うが一番」 講師 / 落語家 林家木久蔵 氏

1月24日 税務講習会
テーマ 「会社の決算と申告の実務」 講会

場 / ホテルアンビア松風閣

師 / 東海税理士会藤枝支部 税理士

4月26日 新入及び社員研修講座＜第 1 部＞
テーマ 「社員の心得」
講 師 / ㈱フィールドデザイン 代表取締役

会

場 / 藤枝市民会館＜第 2 部＞
テーマ 「社会人と税」
講 師 / 藤枝税務署 法人課税第一部門統括国税調査官
会 場 / 焼津文化会館

中山佳子 氏

5月11日 新設法人説明会
講 師 / 藤枝税務署 法人課税第一部門上席国税調査官

平野純也 氏長澤正明 氏会

藤森義英 氏場 / 焼津文化会館

5月24日 第10回定時総会並びに記念講演会
演 題 「町工場の星、ダイヤ精機㈱ 代表取締役 諏訪貴子氏に学ぶ新経営改革」講
会 場 / ホテルアンビア松風閣− 31 −
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師 / ダイヤ精機㈱ 代表取締役

諏訪貴子 氏6月14日 税務講習会
テーマ 「ここが変わる！令和4年度税制改正」 講会 場 / 焼津文化会館

7月15日 営業セミナー
テーマ 「オンライン営業とマーケティング戦略」講会 場 / 焼津文化会館

師 / 藤枝税務署 法人課税第一部門上席国税調査官

師 / ビジネスファイターズ(同) 代表

飯田剛弘 氏青年部会

1月12日 新春講演会
演 題 「たかがサッカー！されどサッカー‼」 講会 場 / 小杉苑

師 / ㈱藤枝MYFC 会長

5月17日 第10回全体会並びに記念講演会
演 題 「「食べる」を味方にしよう！」
講 師 / ㈱食の学び舎くるみ 代表取締役 中野ヤスコ 氏

6月8日 税金教室
テーマ 「税金との付き合い方」
講 師 / 藤枝税務署 法人課税第一部門統括国税調査官

会

鎌田昌治 氏場 / 小杉苑

藤森義英 氏会

場 / 藤枝市文化センター− 32 −
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長澤正明 氏写 真 で 見 る 法人会活動
女性部会

1月25日 新春講演会
演 題 「トヨタ未来都市構想ウーブンシティとは」講師 / オフィスにしむら 代表

西村秀幸 氏会

場 / ホテルアンビア松風閣

4月23日 社会貢献活動「藤まつりにて税のPR活動」
会 場 / 蓮華寺池公園

5月16日 第10回全体会並びに記念講演会
演 題 「ビジネス戦略で考える色選びのコツ」講会 場 / ホテルアンビア松風閣

師 / イメージコンサルタント

尾田裕子 氏新 入 会 員 紹 介
令和4年2月1日～7月11日
法

人

名

所

在

地

紹

介

者

藤枝地区
富士物産 (株)石田エンジニアリング (株)社会保険労務士法人 i-linkﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(有) アイシン消毒(株) Ｆｅｌｉｃｅ

藤枝市内瀬戸１３８１－１
藤枝市瀬戸新屋１９３－１８
藤枝市大洲２丁目２０－３
藤枝市大東町２６４－９
藤枝市駅前２丁目１９－１５

事務局
大同生命保険㈱㈲八木保険サービス(青年部会)
松葉倉庫㈱㈱マコア(AIG代理店)

焼津市柳新屋２９２－１
焼津市藤守２６８２－３
焼津市上泉１１４１
焼津市駅北３丁目３－８
焼津市下小田２５７－３
焼津市田尻１９９４－２
焼津市五ケ堀之内９０６－１

AIG損害保険㈱しずおか焼津信用金庫 大井川支店
しずおか焼津信用金庫 大井川支店
しずおか焼津信用金庫 まるせい営業部
しずおか焼津信用金庫 大富支店
しずおか焼津信用金庫 大富支店
しずおか焼津信用金庫 焼津西支店

静岡市葵区西草深町３６－５(公社)藤枝法人会・阿井副会長

焼津地区
山本特殊設備 (株)(株) ＳＥＩＳＥＩ(株) モールドメンテナンス
大原テクノサービス (有)(株) ａｓｔｒｕｂｙ(有) 信正建材
８ＬＩＮＫ (株)その他の地区
静岡焼津保険代弁 (株)− 33 −
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静岡支社/
静岡県静岡市葵区黒金町59-6（大同生命静岡ビル4F）
TEL 054-253-3191

静岡支店/
静岡県静岡市葵区黒金町20-1（富士火災静岡ビル5F）
TEL 054-255-5141

静岡支社 〒420-0852 静岡県静岡市葵区紺屋町 17-1 葵タワー 22F
T EL : 05 4 -2 5 4 -7 7 2 3 FA X : 05 4 -2 53 - 4 6 45

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