特別養護老人ホーム愛敬苑 健康管理規定（常時 50 人以下）

はじめに
この健康管理規定は、特別養護老人ホーム愛敬苑における労働者の健康管理に関する事項を定め、労働者の健康の保持増進と事業場の安全衛生水準の向上を目的とする。
適用範囲
この健康管理規定は、常時 50 人以下の労働者に適用する。

第 1 条（基本方針）
労働者は、事業主の指揮命令に従い、労働に従事するものとする。
事業主は、労働者の安全衛生を確保するために、必要な措置を講じなければならない。
労働者は、事業主の講ずる措置に協力し、自ら進んで安全衛生に努めなければならない。

第 2 条（健康診断）
事業主は、毎年、定期健康診断または特定業務従事者健康診断を実施するものとする。
定期健康診断の実施時期は、労働者の健康状態や事業場の状況などを考慮して決定する。
特定業務従事者健康診断の実施対象となる業務は、労働安全衛生法で**定められている。
定期健康診断または特定業務従事者健康診断は、医師等が行うものとする。
医師等とは、医師、歯科医師、保健師などを指す。
労働者は、定期健康診断または特定業務従事者健康診断を受けなければならない。
労働者が健康診断を受けられない場合は、事業主は理由を確認する必要がある。
定期健康診断または特定業務従事者健康診断の結果に基づき、必要な措置を講じなければならない。
必要な措置としては、健康指導、生活習慣の改善、職場環境の改善などがある。

第 3 条（面接指導・代替措置）
事業主は、医師による面接指導の代わりに、以下の代替措置を実施することができる。
産業保健師による面接指導
衛生推進者による面接指導
集団面接指導個別健康指導オンライン面接指導
代替措置を選択する場合は、労働者の健康状態や事業場の状況などを考慮して決定する。
労働者は、事業主が選択した代替措置を受けなければならない。
労働者が代替措置を受けられない場合は、事業主は理由を確認する必要がある。
代替措置の結果に基づき、必要な措置を講じなければならない。
必要な措置としては、健康指導、生活習慣の改善、職場環境の改善などがある。

第 4 条（健康教育）
事業主は、必要に応じて、健康教育を実施するものとする。
健康教育は、定期的に実施することが望ましい。
健康教育は、労働者の健康に関する知識及び意識を高めるものとする。
健康教育では、ストレスの対処法、運動の重要性、栄養のバランスなどについて教育する。
労働者は、健康教育を受けなければならない。
労働者が健康教育を受けられない場合は、事業主は理由を確認する必要がある。

第 5 条（作業環境の測定）
事業主は、必要に応じて、作業環境の測定を実施するものとする。
作業環境の測定は、専門業者等が行うものとする。

測定の頻度は、作業環境の状況などを考慮して決定する。
測定結果に基づき、必要な措置を講じなければならない。
必要な措置としては、防護具の着用、換気設備の設置などがある。

第 6 条（労働災害の防止）
事業主は、労働災害を防止するために、必要な措置を講じなければならない。
必要な措置としては、安全教育の実施、作業手順書の作成、機械設備の定期点検などがある。労働者は、安全衛生に関する規則、手順等を守り、自ら進んで安全衛生に努めなければならない。
労働者が安全衛生規則などを遵守していない場合は、事業主は指導や戒告を行う必要がある。
第 7 条（その他）
この健康管理規定に関する詳細は、別途定める。
この健康管理規定は、必要に応じて改廃することができる。

附則
この健康管理規定は、令和 5 年 5 月 24 日から施行する。

以上
特別養護老人ホーム愛敬苑
健康管理規定制定 令和 5 年 5 月 24 日

改訂

令和 5 年 5 月 24 日

制定者 特別養護老人ホーム愛敬苑
苑長 熊木 美智子
改訂者 特別養護老人ホーム愛敬苑
苑長 熊木 美智子

この健康管理規定は、特別養護老人ホーム愛敬苑における労働者の健康管理に関する基本的な事項を定めています。
また、この健康管理規定は、法令に基づいて制定されていますが、個々の事業場の状況に応じて変更することが可能です。

特別養護老人ホーム愛敬苑 健康管理規定 運用方法

はじめに
この運用方法は、特別養護老人ホーム愛敬苑における健康管理規定の具体的な運用方法について定めています。

第 1 条（健康診断）
1. 定期健康診断・特定業務従事者健康診断の実施時期
定期健康診断の実施時期は、労働者の健康状態や事業場の状況などを考慮して決定する。
一般的には、1 年に 1 回実施することが望ましい。
労働者の年齢や勤務歴、健康状態などを考慮して、実施時期を調整することができる。
特定業務従事者健康診断の実施時期は、労働安全衛生法で定められている。
特定業務従事者健康診断の実施時期は、従事する業務によって異なる。
2. 定期健康診断・特定業務従事者健康診断の実施場所
定期健康診断・特定業務従事者健康診断は、医療機関で行う。
医療機関は、労働者の居住地や勤務地に近い場所を選ぶことが望ましい。
事前に予約が必要な場合もあるため、注意する必要がある。
3. 定期健康診断・特定業務従事者健康診断の項目
定期健康診断・特定業務従事者健康診断の項目は、労働安全衛生法で定められている。
基本検査、オプション検査、特定業務従事者健康診断特有の検査などがある。
労働者の年齢や勤務歴、健康状態などを考慮して、検査項目を追加することができる。
4. 定期健康診断・特定業務従事者健康診断の結果の通知
定期健康診断・特定業務従事者健康診断の結果は、労働者に通知する。
結果は、医師が説明する。
結果に基づいて、健康指導や生活習慣の改善などを行う必要がある。

5. 定期健康診断・特定業務従事者健康診断の費用
定期健康診断・特定業務従事者健康診断の費用は、事業主が負担する。
費用は、医療機関によって異なる。

第 2 条（面接指導・代替措置）
1. 面接指導・代替措置の選択
面接指導・代替措置は、労働者の健康状態や事業場の状況などを考慮して選択する。
医師による面接指導が望ましいが、コストや時間などの制約がある場合は、代替措置を検討する。
2. 産業保健師による面接指導
産業保健師は、労働者の健康状態を把握し、適切な指導を行うことができる。
医師と連携して、面接指導を行うこともできる。
3. 衛生推進者による面接指導
衛生推進者は、労働者の健康に関する知識や技能を有している。
基本的な健康指導を行うことができる。
4. 集団面接指導
集団面接指導は、複数の労働者を対象とした面接指導である。
コストを削減することができる。
労働者同士で情報交換を行うこともできる。
5. 個別健康指導
個別健康指導は、1 人の労働者を対象とした面接指導である。
労働者の健康状態や生活習慣などを詳しく把握することができる。
個別の指導を行うことができる。
6. オンライン面接指導

オンライン面接指導は、インターネットを利用した面接指導である。
場所や時間の制約がない。
コストを削減することができる。
7. 面接指導・代替措置の結果の通知
面接指導・代替措置の結果は、労働者に通知する。
第 3 条（健康教育）
1. 健康教育の実施頻度
健康教育は、定期的に実施する。
一般的には、1 年に数回実施することが望ましい。
労働者の健康状態や学習意欲などを考慮して、実施頻度を調整することができる。
2. 健康教育の内容
健康教育の内容は、労働者の健康状態やニーズなどを考慮して決定する。
ストレスの対処法、運動の重要性、栄養のバランスなど、基本的な健康知識を教育する。
生活習慣病の予防、禁煙、感染症の予防など、具体的なテーマを設定して教育することもできる。
3. 健康教育の講師
健康教育の講師は、医師、保健師、栄養士など、専門知識を有する者が望ましい。
外部の講師を招請することもできる。
4. 健康教育の形式
健康教育の形式は、講義、ワークショップ、個別相談など、様々である。
労働者の学習意欲や理解度などを考慮して、適切な形式を選択する。
5. 健康教育の効果測定
健康教育の効果測定は、アンケートや健康診断結果などを分析して行う。
効果測定の結果に基づいて、健康教育を改善していくことが重要である。

第 4 条（作業環境の測定）
1. 作業環境の測定項目
作業環境の測定項目は、作業内容や労働者の健康状態などを考慮して決定する。
騒音、粉塵、化学物質、照明、温度、湿度などがある。
2. 作業環境の測定頻度
作業環境の測定頻度は、作業環境の状況などを考慮して決定する。
一般的には、定期的に測定することが望ましい。
新しい設備を導入した場合や、作業方法が変更された場合などは、測定を実施する必要がある。
3. 作業環境の測定方法
作業環境の測定は、専門業者に委託することができる。
測定結果は、報告書として提出される。
4. 作業環境の測定結果に基づく措置
作業環境の測定結果に基づいて、必要な措置を講じる必要がある。
防護具の着用、換気設備の設置、作業方法の変更などがある。第 5 条（労働災害の防止）
1. 安全教育の実施
安全教育は、定期的に実施する。
労働安全衛生法に関する基本知識、安全な作業方法、緊急時の対応などについて教育する。
新しい設備を導入した場合や、作業方法が変更された場合などは、安全教育を実施する必要がある。
2. 作業手順書の作成
作業手順書は、作業内容を手順を追って説明した文書である。
安全な作業方法を明確にすることで、労働災害を防止することができる。
3. 機械設備の定期点検

機械設備は、定期的に点検する。
故障や劣化などを早期に発見し、修理や交換を行うことで、労働災害を防止することができる。
4. 保護具の着用
保護具は、作業内容に応じて着用する。
ヘルメット、マスク、ゴーグル、耳栓、手袋、安全靴などがある。
5. その他の措置
第 5 条（労働災害の防止）
5. その他の措置
上記の措置に加えて、リスクアセスメントや KYT 活動など、労働災害を防止するための様々な措置を講じる必要がある。
労働者も安全衛生に関する意識を高め、安全な作業に努めることが重要である。
第 6 条（その他）
この運用方法は、必要に応じて改廃することができる。
改廃を行う場合は、労働者に周知徹底する必要がある。
附則
この運用方法は、令和 5 年 5 月 24 日から施行する。

以上
特別養護老人ホーム愛敬苑
健康管理規定 運用方法制定
令和 5 年 5 月 24 日

改訂 令和 5 年 5 月 24 日
制定者 特別養護老人ホーム愛敬苑 苑長 熊木美智子
改訂者 特別養護老人ホーム愛敬苑 苑長 熊木美智子

この健康管理規定運用方法は、特別養護老人ホーム愛敬苑における健康管理規定の具体的な運用方法について定めています。
この運用方法は、労働安全衛生法や労働基準法などの法令に基づいて作成されています。
また、厚生労働省の指針やガイドラインなども参考に作成されています。