専用サービス契約約款

２０１９年１０月

北海道総合通信網株式会社E目
第１章 総 則次…………………………………………………………………………………

１

第 １条 約款の適用 ………………………………………………………………………

１

第 ２条 約款の変更 ………………………………………………………………………

１

第 ３条 用語の定義 ………………………………………………………………………

１…………………………………………………………………

２

第２章 専用サービスの種類

第 ４条 専用サービスの種類…………………………………………………………

２

第３章 専用サービスの提供区域等…………………………………………………………

２

第 ５条 専用サービスの提供区域
第４章 契 約……………………………………………………

２…………………………………………………………………………………

３

第１節 専用サービスの契約に係る一般事項……………………………………………

３…………………………………………………………………

３

第 ８条 契約の単位……………………………………………………………………

３

第 ９条 共同専用契約…………………………………………………………………

３

第 10 条 専用回線の終端………………………………………………………………

３

第 ６条 本節の適応
第 ７条 削除

第 11 条 収容区域及び加入区域………………………………………………………

３

第 12 条 専用申込の方法………………………………………………………………

３

第 13 条 専用申込の承諾………………………………………………………………

４

第 14 条 最低利用期間…………………………………………………………………

４

第 15 条 専用契約者数の変更…………………………………………………………

４…………………………………………………………………

４

第 19 条 専用回線の移転………………………………………………………………

４

第 20 条 専用回線の異経路……………………………………………………………

５

第 16 条 品目の変更
第 17 条 削除
第 18 条 削除

第 21 条 削除
第 22 条 専用回線の利用の一時中断
第 23 条 利用権の譲渡の禁止…………………………………………………

５…………………………………………………………

５

第 23 条の 2 専用契約者が行う専用契約の解除
第 24 条 当社が行う専用契約の解除
第 25 条 削除
第26 条 削除第27 条 削除第28 条 削除第29 条 削除…………………………………

５………………………………………………

５

第30 条 削除
第31 条 削除第32 条 削除第33 条 削除第34 条 削除第35 条 削除
第２節 ＡＴＭ専用サービスに係る契約
第36 条 削除第37 条 削除第38 条 削除第39 条 削除第40 条 削除第41 条 削除第42 条 削除第43 条 削除第３節 その他の専用サービスに係る契約 映像伝送サービスに係る契約 ……………

６………………………………………………

６

第 44 条映像伝送サービスの品目等

第 45 条削除

第 46 条

専用回線の終端……………………………………………………………

６

第 47 条その他の提供条件…………………………………………………………

６…………………………………………………………………………………

６

第 48 条 端末設備の提供 …………………………………………………………………

６

第 49 条 端末設備の移転 …………………………………………………………………

６

第50 条 端末設備の利用の一時中断…………………………………………………

６……………………………………………………………………………

７

第 51 条 当社又は他社の電気通信回線の接続 …………………………………………

７

第５章 端末設備

第６章 回線相互接続
第 52 条 削除
第 53 条 削除
第 54 条 削除
第 55 条 削除…………………………………………………………………

７

第 56 条 利用中止 …………………………………………………………………………

７

第 57 条 利用停止 …………………………………………………………………………

７

第７章 利用中止及び利用停止

第８章 専用回線の利用の制限…………………………………………………………………

８

第 58 条 専用回線の利用の制限 …………………………………………………………

８

第９章 料金等……………………………………………………………………………………

９

第１節 料金及び工事に関する費用 …………………………………………………………

９

第 59 条 料金及び工事に関する費用 ……………………………………………………

９

第２節 料金等の支払義務 ……………………………………………………………………

９

第 60 条 料金の支払義務………………………………………………………………

第 61 条 手続きに関する料金の支払義務
第 62 条 工事費の支払義務

９…………………………………………

10………………………………………………………………

10

第 63 条 線路設置費の支払義務…………………………………………………………

11………………………………………………………………

11

第３節 料金の計算方法等 ……………………………………………………………………

11

第 65 条 料金の計算方法等 ………………………………………………………………

11

第 66 条 料金等支払いの連帯責任 …………………………………………………………

11

第４節 割増金及び遅延損害金 ………………………………………………………………

12

第 67 条 割増金 ………………………………………………………………………………

12

第 68 条 遅延損害金 …………………………………………………………………………

12

第 64 条 設備費の支払義務

第５節 削除第 69 条 削除
第 10 章 保 守……………………………………………………………………………………

12

第 70 条 専用契約者の維持責任 ……………………………………………………………

12

第 71 条 専用契約者の切分責任 ……………………………………………………………

12

第 72 条 修理又は復旧の順位 ………………………………………………………………

13

第 11 章 損害賠償 …………………………………………………………………………………

13

第 73 条 責任の制限………………………………………………………………………

13

第 74 条 免責 …………………………………………………………………………………

14

第 12 章 雑 則 ………………………………………………………………………………………

14

第 75 条 承諾の限界 …………………………………………………………………………

14

第 76 条 利用に係る専用契約者の義務 ……………………………………………………

14

第 77 条 他人に使用させる場合の専用契約者の義務 ……………………………………

15

第 78 条 専用契約者からの専用回線等の設置場所の提供等 ……………………………

15

第 79 条 専用サービスの技術的事項及び技術参考資料の閲覧 …………………………

15

第 80 条 削除
第 81 条 削除
第 82 条 削除
第 83 条 削除
第 84 条 法令に規定する事項 ………………………………………………………………

15

第 85 条 閲覧 …………………………………………………………………………………

16

別 記 …………………………………………………………………………………………………

17

料金表 …………………………………………………………………………………………………

21

通 則 ………………………………………………………………………………………………

23

第１表 料 金…………………………………………………………………………………

26

第１ 専用サービスの料金に係る一般事項 …………………………………………………

26

１ 適用
２ 削除
第２ 削除
第３ 削除
第４ その他の専用サービスに係る契約 映像伝送サービスに関する料金

…………

28

１ 適用
２ 料金額
(1)削除
(2)削除
(3)ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ映像伝送ｻｰﾋﾞｽに関するもの(4)多ﾁｬﾝﾈﾙ映像伝送サービスに関するもの(5)削除

第２表 工事に関する費用……………………………………………………………………

34……………………………………………………………………………

34………………………………………………………………………

36……………………………………………………………………………

37

料金表別表３ 回線距離測定局 …………………………………………………………………

38

別 表

…………………………………………………………………………………………

41

附 則

……………………………………………………………………………………………

44

第１ 工事費第２ 線路設置費
第３ 設備費
料金表別表１ 削除
料金表別表２ 削除

第１章

総 則

（約款の適用）第１条 当社は、この専用サービス契約約款(以下「約款」といいます。)を定め、専用サービスを提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用 語 の 意 味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設
備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
契約の申込み等により指定された区間において当社が設置する電気通信回線を使用して、符号、音響又は影像の伝送を行う電気通信サービス

１

電気通信設備

２

電気通信サービス

３

専用サービス４

専用サービス取扱所

専用サービスに関する業務を行う当社の事務所

５

専用契約

当社から専用サービスの提供を受けるための契約

６

削除

７

専用申込

専用契約の申込み

８

専用申込者

専用申込をした者

９

専用契約者

当社と専用契約を締結している者

10

専用回線

専用契約に基づいて設置される電気通信回線

11

削除

12

削除

13

削除

14 削除
15 削除
16

端末設備

専用回線の終端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

-1-

17

専用回線等

専用回線及び当社が設置する端末設備

18

自営端末設備

電気通信事業者以外の者が設置する端末設備

19

自営電気通信設備

20

技術基準等

21

削除

22

削除

23

専用取扱局

電気通信設備を設置し、それにより専用サービスを提供する当社
の事業所

24

回線終端装置

専用回線の終端の場所に当社が設置する装置

25

消費税相当額消費税法（昭和 63 年法律第108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額、並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方
消費税の額

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び専用回線端末
等の接続の技術的条件に関する規則

第２章 専用サービスの種類（専用サービスの種類）
第４条 当社が提供する専用サービスには、次の種類があります。
(1) 削除(2) 削除（3） 削除(4) その他の専用サービス
映像伝送サービス

第３章 専用サービスの提供区域等（専用サービスの提供区域）
第５条 当社の専用サービスは、別記 1 に定める提供区域において提供します。

-2-

第４章 契約第１節 専用サービスの契約に係る一般事項(本節の適応)第６条 当社が提供する専用サービスは、各サービス種類に定めている提供条件により提供しますが、専用サービスの契約に係る一般事項を適用すると定められている場合は、本節の定めを適用します。
第７条 削除
（契約の単位）
第８条 当社は、専用回線 1 回線ごとに一の専用契約を締結します。
（共同専用契約）第９条 当社は、一の専用回線について専用契約者が 2 人以上になる専用契約（以下「共同専用契約」といいます。）を締結します。
（専用回線の終端）
第 10 条 当社は、専用契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって堅固に施設できる地点に保安器又は配線盤等を設置し、これらを専用回線の終端とします。
ただし、料金表第 1 表(料金)に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２

当社は、前項の専用回線の終端に係る地点を定めるときは、専用契約者と協議します。
（収容区域及び加入区域）

第 11 条 当社は、料金表第 1 表(料金)に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。
２

当社は、当社が指定する専用サービス取扱所においてその収容区域及び加入区域を閲覧に供します。
（専用申込の方法）
第 12 条 専用申込をするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を専用サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 専用サービスの種類及び品目(2) 回線数(3) 専用回線の終端の設置場所（4）通信方式の種類(5) その他専用申込の内容を特定するための事-3-

（専用申込の承諾）
第 13 条 当社は、専用申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その専用申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込みのあった専用回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) 専用申込者が専用サービスに関する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 削除(4) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第 14 条 専用サービスについては、料金表第 1 表(料金)に定めるところにより最低利用期間があります。
２

前項の最低利用期間は、専用回線の提供を開始した日から起算して 1 年間とします。

３

専用契約者は、前項の最低利用期間内に専用契約の解除、専用サービスの品目の変更又は専用回線の移転があった場合は、当社が定める期日までに、料金表に規定する額を支払っていただきます。
（専用契約者数の変更）
第 15 条 専用契約者は、専用契約者数の変更を請求することができます。この場合、新たに専用契約者となる者又は利用をやめようとする者と連署した当社所定の契約申込書を専用サー
ビス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 13 条(専用申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
(品目の変更)第 16 条 専用契約者は、専用サービスの品目の変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 13 条(専用申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
第 17 条 削除
第 18 条 削除（専用回線の移転）
第 19 条 専用契約者は、専用回線の移転の請求をすることができます。
２

当社は、前項の請求があったときは、第 13 条(専用申込の承諾)の規定に準じて取り扱いま

す。

-4-

（専用回線の異経路）
第 20 条

当社は、当社の業務遂行上支障がない場合において、専用契約者の請求に基づき、その専用回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
第 21 条削除（専用回線の利用の一時中断）
第 22 条

当社は、専用契約者から請求があったときは、専用回線の利用の一時中断(その専用回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。)を行います。
（利用権の譲渡の禁止）
第 23 条

専用契約者が専用契約に基づいて専用サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（専用契約者が行う専用契約の解除）
第 23 条の 2 専用契約者は、専用契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ専用サービス取扱所に書面により通知していただきます。
（当社が行う専用契約の解除）
第 24 条

当社は、第 57 条（利用停止）の規定により利用停止された専用回線等について、専用契約者がなおその事実を解消しない場合は、その専用回線等に係る専用契約を解除することがあります。
２ 当社は、専用契約者が第 57 条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、専用回線等の利用停止をしないでその専用回線等に係る専用契約を解除することがあります。
３ 当社は、前 2 項の規定により、その専用契約を解除しようとするときは、あらかじめ、専用
契約者にそのことを通知します。
第 25 条～第 43 条 削除-5-第３節 その他の専用サービスに係る契約 映像伝送サービスに係る契約（映像伝送サービスの品目等）
第 44 条 映像伝送サービスには、料金表第 1 表(料金)に規定する品目及び通信の態様による細目があります。
第 45 条 削除（専用回線の終端）
第 46 条 当社は、専用契約者が指定した場所内での建物又は工作物において、当社の線路から
原則として最短距離にあって堅固に施設できる地点に配線盤又は回線接続装置を設置し、これを専用回線の終端とします。
２

当社は、前項の地点を定めるときは、専用契約者と協議します。
（その他の提供条件）

第 47 条 契約の単位、共同専用契約、専用申込の方法、最低利用期間、専用契約者数の変更、品目の変更、専用回線の移転、専用回線異経路、専用回線の利用の一時中断、利用権の譲渡の禁止、専用契約者が行う専用契約の解除及び当社が行う専用契約の解除の取扱いについて
は、専用サービスの契約に係る一般事項に準ずるものとします。
２

前項に規定するほか、映像伝送サービスに係る専用契約に関するその他の提供条件については、別記 2 及び 3 に定めるところによります。

第５章 端末設備(端末設備の提供)
第 48 条 当社は、専用契約者から請求があったときは、その専用回線について、料金表第 1 表(料金)に定めるところにより端末設備を提供します。
（端末設備の移転）
第 49 条 当社は、専用契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
(端末設備の利用の一時中断)
第 50 条 当社は、専用契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断(その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。)を行います。

-6-

第６章

回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線の接続）
第 51 条

専用契約者は、その専用回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その専用回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その相互接続を行う場所、その相互接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を専用サービス取扱所に提出していただきます。
２

当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表により制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は相互に接続した電気通信回線により行う通信についてはその品質を保証しません。

第 52 条～第 55 条 削除

第７章 利用中止及び利用停止（利用中止）
第 56 条当社は、次の場合には、専用回線等の利用を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 削除(3) 第 58 条（専用回線の利用の制限）の規定により、専用回線の利用を中止するとき。
２

当社は、前項の規定により専用回線等の利用を中止するときは、あらかじめ、そのことを専用契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第 57 条

当社は、専用契約者が次のいずれかに該当する場合は、6 か月以内で当社が定める期間（その専用回線等の料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなった専用回線等の料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、その専用回線等の利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
(2) 料金表に専用回線等の利用用途に関する規定があるときは、その用途以外の用途にその専-7-

用回線等を利用したとき。
(3) 第 76 条(利用に係る専用契約者の義務)又は第 77 条（他人に使用させる場合の専用契約者の義務）の規定に違反したとき。
(4) 当社の承諾を得ずに、専用回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(5) 専用回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備又は自営電気通信設備を専用回線等から取りはずさなかったとき。
２

当社は、前項の規定により、専用回線等の利用停止をしようとするときは、あらかじめ、
その理由、利用停止をする日及び期間を専用契約者に通知します。
第８章 専用回線の利用の制限（専用回線の利用の制限）
第 58 条

当社は、専用サービスの全部を提供することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、
通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、次に掲げる機関に設置されている専用回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外の専用回線による利用を中止する措置をとることがあります。
機

関

名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安庁の機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別記 13 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関-8-

第９章 料金等
第 1 節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 59 条当社が提供する専用サービスの料金は、料金表第 1 表(料金)に定めるところによります。
２

当社が提供する専用サービスの工事に関する費用は、工事費、線路設置費及び設備費とし、

料金表第 2 表(工事に関する費用)に定めるところによります。
（注）本条第 1 項に規定する料金は、当社が提供する専用サービスの態様に応じて、基本回線専用料、加算額を合算したものとします。

第２節 料金等の支払義務（料金の支払義務）
第 60 条

専用契約者は、その専用契約に基づいて、当社が専用回線等の提供を開始した日から起算して専用契約の解除等（以下この条において「解除等」といいます。）があった日の前日までの期間(提供を開始した日と解除等があった日が同一の日である場合は、1 日間とします。)
について、料金表第 1 表(料金)に規定する料金を支払っていただきます。
２

前項の期間において、利用の一時中断等により専用回線等を利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
（1） 次の場合が生じたときは、専用契約者は、その期間中の料金を支払っていただきます。
ア 利用の一時中断をしたとき。
イ 利用停止があったとき。
（2） 前号の規定によるほか、専用契約者は、次の表に規定する場合を除いて、専用回線等を利用できなかった期間中の料金を支払っていただきます。
区
別
支払いを要しない料金
１ 専用契約者の責めによらない理由によ そのことを当社が知った時刻以後の利用でき
りその専用回線等を全く利用できない状 なかった時間(この表の 1 欄に規定する時間の態（その専用回線等による全ての通信に著 倍数である部分に限ります。)に対応するそのしい支障が生じ、全く利用できない状態と 専用回線等(その専用回線等の一部を利用で同程度の状態となる場合を含みます。以下 きなかった場合は、その部分に限ります。)にこの条において同じとします。）が生じた ついての料金場合（2 欄又は 4 欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して次表に規定する時間(通信又は保守の態様による細目について料金表
第 1 表（料金）に別段の定めがある場合はその定める時間とします。)以上その状態が連続したとき。

-9-区 分(1) 映像伝送サービスの場合

時 間
1 時間

２ 当社の故意又は重大な過失によりその専用サ そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかっービスを全く利用できない状態が生じたとき。 た時間について、その時間に対応するその専用回線等（その専用回線等の一部を利用できなかった場合
は、その部分に限ります。）についての料金。
３ 専用回線等の移転、接続変更又は他社接 利用できなくなった日から起算し、再び利用
続回線接続変更に伴って、専用回線等を利用 できる状態とした日の前日までの期間に対応できなくなった期間が生じたとき（専用契約 するその専用回線等（その専用回線等の一部者の都合により、専用回線等を利用しなかっ を利用できなかった場合は、その部分に限りた場合であって、その専用回線等を保留した ます。）についての料金ときを除きます。）。
３

削除

４

当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金をお返

しします。
５

削除

６

第 2 項の規定にかかわらず、その専用契約に係る料金の取扱いについて、料金表にサービス品質に係る定めがある場合は、その定めるところによります。
（手続きに関する料金の支払義務）
第 61 条 専用契約者は、専用サービスに係る手続きを要する請求をし、その承認を受けたときは、当社が指定する手続きに関する料金を支払っていただきます。
（工事費の支払義務）
第 62 条

専用契約者は、専用申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金

表第 2 表第 1(工事費)に規定する工事費を支払っていただきます。ただし、工事の着手前にその専用契約の解除等があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費をお返しします。
２

工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、専用契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、この工事に要した費用を負担していただきます。
この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額と
します。

-10-

（線路設置費の支払義務）
第 63 条

専用契約者は、次の場合には、料金表第 2 表第 2(線路設置費)に規定する線路設置費を支払っていただきます。ただし、専用回線の設置工事等の着手前にその専用契約の解除又はその工事の請求の取消し(以下この条及び次条において「解除等」といいます。)があった場合
は、この限りでありません。
この場合、既にその線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費をお返し
します。
(1)

専用回線の終端が区域外(収容区域のうち加入区域以外のものをいいます。以下同じとします。)となる専用申込をし、その承諾を受けたとき。
(2) 専用回線の終端が区域外にある専用回線について、専用サービスの品目の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。
(3)

移転後の専用回線の終端が区域外となる専用回線の移転(移転後の専用回線の終端が移転

前の端末設備の設置範囲内となるものを除きます。)の請求をし、その承諾を受けたとき。
２

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、専用契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事(区域外における専用回線の新設の工事に限ります。)の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
(設備費の支払義務)
第 64 条

専用契約者は、特別な電気通信設備の新設等を要する専用申込又は請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第 2 表第 3(設備費)に規定する設備費を支払っていただきます。ただし、専用回線の設置工事等の着手前に解除等があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費をお返しします。
２

工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、専用契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（解除等を行う前に設備費の支払いを要することとなっていた部分に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 料金の計算方法等（料金の計算方法等）
第 65 条

料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
（料金等支払いの連帯責任）
第 66 条共同専用契約を締結している各専用契約者は、その専用契約者が支払うべき料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務の支払いについて、連帯して責任を負っていた
だきます。

-11-

第４節 割増金及び遅延損害金（割増金）
第 67 条

専用契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、支払っていただきます。
（遅延損害金）第 68 条

専用契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払われない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 10％の割合で計算して得た額を遅延損害金として、支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
第 69 条 削除

第１０章 保 守（専用契約者の維持責任）
第 70 条

専用契約者は、その専用回線等に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備

を技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（専用契約者の切分責任）第 71 条

専用契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が専用回線等に接続されている場

合であって、専用回線等を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営
電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２

当社は、前項の確認に際して、専用契約者から要請があったときは、試験を行い、その結果を専用契約者にお知らせします。
３

当社は、前項の試験により専用回線等の故障がないと判定した場合において、専用契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、専用契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
(注)本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について当社と保守契約を締結している専用
契約者には適用しません。

-12-

（修理又は復旧の順位）
第 72 条

当社は、専用回線等が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 58 条（専用回線の利用の制限）の規定により優先的に取扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその専用回線等を修理し、又は復旧します。この場合において、第 1 順位及び第 2 順位の専用回線等は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位

修理又は復旧する専用回線等

１

気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関（海上保安庁の機関を含みます。）に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの

２

ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記 13 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第 1 順位となるものを除きます。）

３

第 1 順位及び第 2 順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した専用回線について、暫定的にその経路を変更することがあります。

第１１章 損害賠償（責任の制限）第 73 条

当社は、専用サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その専用回線等が全く利用できない状態（その専用回線等による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第 60条(料金支払いの義務)第 2 項第 2 号の表の 1 欄に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、当該契約者の損害を賠償します。
２

前項の場合において、当社は、専用回線等が全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（第 60 条(料金支払いの義務)第 2 項第 2 号の表の 1 欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。）に対応す
る当該専用回線等に係る料金額（この約款の規定により当社が定める料金額(専用回線等の一-13-

部を全く利用できない状態の場合はその部分に係る料金額)に限ります。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３

当社の故意又は重大な過失により専用サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
（注）本条第 2 項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（免責）
第 74 条

当社は、専用回線等の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、専用契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２

当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、専用回線端末等の接続の技術的条件(以下この条において「技術的条件」といいます。)の規定の変更(専用取扱局に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。)により、現に専用回線に接続されている自営
端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のう
ちその変更した規定に係る部分に限り負担するものとします。

第１２章 雑 則（承諾の限界）第 75 条

当社は、専用契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした専用契約者に通知します。ただし、この約款又は料金表において特段の規定がある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る専用契約者の義務）
第 76 条

専用契約者は、次のことを守っていただきます。

(1) 当社が専用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその専用回線等に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、又は自営端末設備若しくは自営電
気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、その専用回線等に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(3)

当社が専用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。

２

専用契約者は、前項の規程に違反してその専用回線等を亡失し、又はき損したときは、当社-14-が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（他人に使用させる場合の専用契約者の義務）
第 77 条

専用契約者は、その専用回線等を専用契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます。
(1) 専用契約者は、前条の規定の適用については、善良な管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、その専用回線等を使用する者の行為についても、当社に対して責任を負っていただ
きます。
(2) 専用契約者は、その専用回線等に関する料金又は工事に関する費用のうち、その専用回線等を使用する者の使用によるものについても、当社に対して支払いの責任を負っていただきます。
(3) 専用契約者は、当社が定める事項について、その専用回線等に接続する端末設備又は自営
電気通信設備のうち、その専用回線等を使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を負っていただきます。
（注）本条第 3 号に規定する当社が別に定める事項は、次に掲げるこの約款の規定の適用とします。
ア 第 70 条（専用契約者の維持責任）
イ 第 71 条（専用契約者の切分責任）ウ 別記 7 （自営端末設備の接続）
エ 別記 8(自営端末設備に異常がある場合等の検査)

オ 別記 9 （自営電気通信設備の接続）
カ 別記 10（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）（専用契約者からの専用回線等の設置場所の提供等）
第 78 条

専用契約者からの専用回線等の設置場所の提供等については、別記 6 に定めるところによります。
（専用サービスの技術的事項及び技術参考資料の閲覧）
第 79 条２

専用サービスにおける基本的な技術的事項は、別表のとおりとします。

当社は、当社が指定する専用サービス取扱所において、専用サービスを利用するうえで参考となる別記 14 の事項を記載した技術参考資料を閲覧に供します。
第 80 条～第 83 条 削除

（法令に規定する事項）
第 84 条

専用サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記 7 から 11 に定めるところによります。

-15-

（閲覧）
第 85 条

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に

供します。

-16-

別

記

-17-

別記
１．専用サービスの提供区域等
当社の専用サービスは、次に掲げる市町村の区域における専用回線の終端相互間において提供します。
市
北海道

町

村

札幌市、江別市、小樽市、函館市、千歳市、恵庭市、石狩市、北広島市、空知郡南幌町、余市郡余市町、余市郡赤井川村、亀田郡七飯町、北斗市、勇払郡安平町、夕張郡長沼町、夕張郡由仁町、岩見沢市、美唄市、三笠市、石狩郡新篠津村、夕張郡
栗山町、樺戸郡月形町、空知郡奈井江町、石狩郡当別町、室蘭市、登別市、伊達市、苫小牧市、旭川市、滝川市、深川市、赤平市、砂川市、歌志内市、上川郡東神楽町、上川郡鷹栖町、上川郡比布町、上川郡当麻町、上川郡東川町、上川郡美瑛町、雨竜郡妹背牛町、空知郡上砂川町、樺戸郡新十津川町、雨竜郡雨竜町、樺戸郡浦臼町、古宇郡泊村、岩内郡岩内町、岩内郡共和町、勇払郡厚真町、釧路市、北見市、網走市、釧路郡釧路町、白糠郡白糠町、常呂郡訓子府町、網走郡大空町、網走郡美幌町、
網走郡津別町、帯広市、河東郡音更町、中川郡池田町、中川郡幕別町、河西郡芽室町、名寄市、士別市、上川郡剣淵町、上川郡和寒町、上川郡愛別町、上川郡上川町、
山越郡八雲町、茅部郡森町、虻田郡京極町、虻田郡倶知安町、芦別市、紋別市、檜山郡江差町、檜山郡上ノ国町、留萌市、稚内市、根室市、紋別郡遠軽町、虻田郡
留寿都村、虻田郡喜茂別町

２．専用契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併により専用契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、すみやかに専用サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、相続人が2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その相続人のうち 1 人を代表者として取り扱います。
３．専用契約者の氏名等の変更
専用契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、すみやかに専用サービス取扱所に届け出ていただきます。
４．削除
５．削除

-18-

６．専用契約者からの専用回線等の設置場所の提供等(1) 専用回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が専用回線等を設置するために必要な場所は、その専用契約者から提供していただきます。
(2) 当社が専用契約に基づいて設置する回線接続装置等に必要な電気は、専用契約者から提供していただくことがあります。
(3) 当社は、専用回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、専用契約者から管路等の特別な設備を使用して専用回線等を設置することを求められたときは、専用契約者の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
７．自営端末設備の接続(1) 専用契約者は、その専用回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その専用回線等に自営端末設備を接続するときは、その自営端末設備の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ｱ その接続が技術基準等に適合しないとき。
ｲ その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 専用契約者がその自営端末設備を変更したときについても、(1)から(4)の規定に準じて取り扱います。
(6) 専用契約者は、その専用回線等に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
８．自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、専用回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他専用サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、専用契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、専用契約者は、正当な理由がある場
合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、専用契約者
は、その自営端末設備を専用回線等から取りはずしていただきます。
９．自営電気通信設備の接続(1) 専用契約者は、その専用回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、専用回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除いてその請求を承諾します。
ｱ その接続が技術基準等に適合しないとき。
ｲ その接続により当社の電気通信回線設備(送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこ-19-

れの付属設備をいいます。)の保持が経営上困難となることについて、事業法第 70 条第 1 項第 2 号による総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 専用契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(4)の規定に準じて取り扱います。
(6) 専用契約者は、その専用回線等に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
１０．自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
専用回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他専用サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記8（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
１１．当社の維持責任
当社は、専用回線等を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
１２．削除
１３．新聞社等の基準
区 分
1 新聞社

2 放送事業者
3 通信社

基
準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治，経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること(2) 発行部数が 1 の題号について 8,000 部以上であること
電波法（昭和 25 年法律第131 号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社又は放送事業者にニュース（1 欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を提供することを主な目的とする通信社

１４．技術資料の項目(1)映像伝送サービス
ｱ 映像伝送サービスの概要
ｲ 自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件(ｱ) 物理的条件(ｲ) 光学的条件(ｳ) 論理的条件(ｴ) 電気的条件(注) 品目によっては、閲覧に供することができない項目があります。

-20-

料

金

-21-

表

料 金 表（料金表目次）通

則 ………………………………………………………………………………………………… 23

第１表 料 金 ……………………………………………………………………………………… 26
第１ 専用サービスの料金に係る一般事項 ……………………………………………………………………… 26
１ 適用 ……………………………………………………………………………………………………… 26
２ 削除
第２ 削除
第３ 削除
第４ その他の専用サービスに関する料金 映像伝送サービスに関する料金 ……………
１ 適用

28

……………………………………………………………………………………

28

２ 料金額 …………………………………………………………………………………

31(1) 削除(2) 削除(3) ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ映像伝送サービスに関するもの ……………………………………………………

31(4) 多ﾁｬﾝﾈﾙ映像伝送サービスに関するもの……………………………………………………

32

第２表 工事に関する費用 ………………………………………………………………………

34

第１ 工事費 ……………………………………………………………………………………

34

第２ 線路設置費 ………………………………………………………………………………

36

第３ 設備費 ……………………………………………………………………………………

37(5) 削除

-22-

通

則

（料金の計算方法）
１

当社は、専用契約者がその専用契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。

２

当社は、専用サービスに関する料金において、次の場合が生じたときは、月額で定められている料金（以下「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割します。
(1) 暦月の初日以外の日に専用回線等の提供の開始があったとき。
(2) 暦月の初日以外の日に専用契約の解除があったとき。
(3) 暦月の初日に専用回線等の提供の開始を行い、その日にその専用契約の解除があったとき。
(4)

暦月の初日以外の日に専用サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。

(5) 第 60 条（料金の支払義務）第 2 項第 2 号の表又は同条第 3 項第 2 号の表の規定に該当するとき。
３2 の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。

４ 削除（端数処理）
５

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金前払いに伴う料金の減額）
６ 専用契約者は、専用サービスに関する料金について、当該月分を含む 6 ヶ月又は 1 年分の料金を一時に支払うことができます。ただし、当該月分の料金が日割によるものであるとき、又は当該月分の料金が支払期日までに支払われないときは、この限りではありません。
７ 専用契約者が、6 の規定により一時払いにより料金を支払う場合は、その料金を次の割引率で減額します。
区

８

分

割

引 率

6 ヶ月分の料金を一時払いにより支払う場合

1.3％

1 年分の料金を一時払いにより支払う場合

3.0％

一時払いにより料金が支払われた専用回線について、支払いを受けた料金の対象期間の終了

前に次の場合が生じたときは、7 の規定にかかわらず、その料金はそれぞれ次のとおりとしま
す。

-23-

区

分

料金の取扱い専用サービスの品目の変更、専 月額で定められ 支払いを受けた料金の対象期間中の料金(変用回線の移転、又は専用サービ ている料金の額 更前の料金及び変更後の料金を合算したもス料金の改定等があったとき。 が増加したとき。 のとします。)を一時払いがなされなかった
ものとみなして算定し、その額を料金支払時に適用した割引率で減額した額と支払いを受けた料金額との差額を支払っていただきます。
月額で定められ 支払いを受けた料金の対象期間中の料金(変ている料金の額 更前の料金及び変更後の料金を合算したもが減少したとき。 のとします。)を一時払いがなされなかった
ものとみなして算定し、その額を料金支払時に適用した割引率で減額した額と支払いを受けた料金額との差額をお返しします。
専用契約者が現に利用してい新たに提供を受 支払いを受けた料金の対象期間の初日からる専用サービスに係る専用契 ける専用サービ 専用契約の解除があった日の前日までの解約を解除すると同時に、新たに スの料金の額が、 除された専用サービスの料金及び専用契約
専用契約を締結してその場所 解除する専用サ の解除があった日から支払いを受けた料金で専用サービスの提供を受け ービスの額より の対象期間の終日までの新たに提供を受けるとき。
るサービスの料金を一時払いがなされなか多いとき。
ったものとみなして算定し、その額を料金支払時に適用した割引率で減額した額と支払いを受けた料金額との差額を支払っていただきます。
新たに提供を受 支払いを受けた料金の対象期間の初日からける専用サービ 専用契約の解除があった日の前日までの解スの料金の額が、 除された専用サービスの料金及び専用契約
解除する専用サ の解除があった日から支払いを受けた料金
ービスの額より の対象期間の終日までの新たに提供を受けるサービスの料金を一時払いがなされなか少ないとき。
ったものとみなして算定し、その額を料金支払時に適用した割引率で減額した額と支払いを受けた料金額との差額をお返しします。
専用契約の解除があったとき。
支払いを受けた料金の対象期間の初日から専用契約の解除があった日の前日までの料金を一時払いがなされなかったものとみなして算定し、その額と支払いを受けた料金額との差額をお返しします。
（料金等の支払い）
９ 専用契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する専用
サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
10 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
11 当社は、当社に特別な事情がある場合は、8 及び 9 の規定にかかわらず、専用契約者の承諾を得て、2 か-24-

月以上の料金を当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
12 当社は、料金又は工事に関する費用について、専用契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。
（消費税相当額の加算）
13 第 60 条(料金の支払義務)から第 64 条(設備費の支払義務)までの規定等により届出料金表に定める料金又は工事に関する費用について支払いを要するものとされている額は、この料金表に規定する額（税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
なお、支払を要するものとされている額と料金表に表示する税込額（税抜額に消費税相当額を加算した
額をいいます。以下同じとします。）により計算した額とは差が生じる場合があります。
（注）この料金表に表示する括弧内の額は税込額を表します。
（料金等の臨時減免）
14 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係の専用サービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。
15

削除（実費の算定方法）
16 当社は、この約款に規定する加算額及び設備費のうち別に算定する実費は、次のとおりとします。
(1) 加算額
月額料金＝年経費（営業費＋報酬＋税金）×1／12（注）営業費、報酬及び税金は、創設費にそれぞれ対応する年経費率を乗じて算定します。
(2) 設備費
設備費＝物品費＋取付費＋間接費
項

目

物品費

区

分
―

(1) 労務費
取付費(2) 消耗品費
間接費

―

算

定

方

法

購入価格
1 時間当たり人件費単金×延労働時間
左記の(1)、(2)の合計
消耗品価格に消耗品の調達に要す 額
る費用を加えたもの
当該工事に係る物品費及び取付費以外に要する全ての経費（ガソリン代、車両の維持費、測定器等の損料、管理費等）-25-

第１表 料 金
第１ 専用サービスの料金に係る一般事項
１ 適 用
当社が提供する専用サービスは、各サービス種類に定めている提供条件により提供しますが、専用サービスの料金に係る一般事項を適用すると定められている場合は、本項の定めを適用します。

区

分

内

容

(1) 削除(2) 収容区域及び加ア 当社は、専用サービスの提供区域について、一の専用取扱局
入区域の設定に専用回線を収容する区域(以下「収容区域」といいます。)及びその収容区域のうち、特別な料金(線路設置費及び線路に関する加算額)の支払いを必要としないで専用サービスを提供する区域(以下「加入区域」といいます。)を定めます。
イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮して設定します。
(3) 回線距離の測定
回線距離は、その専用回線の双方の終端に係る回線距離測定局相互間の直線距離により測定します。
直線距離は回線距離測定局の緯度、経度に基づき算定します。
備考
１ 「回線距離測定局」とは、回線距離測定のための起算点となる専用取扱局をいいます。
２ 回線距離測定局は、料金表別表 3 のとおり定めます。

-26-

(4) 最低利用期間内 ア 専用サービスについては、異経路によるものを除いて最低利
用期間があります。
に専用契約の解除
等 が あ っ た 場 合 の イ 専用契約者は、最低利用期間内に契約の解除があった場合は、第 69 条(料金の支払義務)及び料金表通則の規定にかかわら料金の適用ず、残余の期間に対応する料金(基本回線専用料に消費税相当額を加算した額とします。以下この条において同じとします。)に相当する額を一括して支払っていただきます。
ウ 専用契約者は、最低利用期間内に専用サービスの品目の変更
又は専用回線の移転があった場合は、変更又は移転前の料金の額から変更又は移転後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を一括して支払っていただきます。
エ ウの場合に、専用サービスの品目の変更と同時にその専用回
線の設置場所において、専用回線の新設又は専用契約の解除を行うときの残額の算定は、同時に行う新設等の専用回線の料金を合算して行います。
(5) 回線距離測定局 収容区域及び加入区域の設定変更、専用取扱局の指定の変更・所の変更があった場 在場所の変更、又は専用回線の移転等により、その専用回線の終端の回線距離測定局の変更があったときは、料金を再算定しま
合の料金の適用す。
(6) 専用回線の終端 ア その専用回線の終端が収容されている専用取扱局の加入区域を超える地点から引込柱(専用回線の終端に最も近い距離にが加入区域外にあある電柱(ケーブル引込みの場合は配線盤)をいいます。以下同る場合の加算額のじとします。)までの線路（以下「区域外線路」といいます。）
適用について、区域外線路に係る加算額を適用します。ただし、その専用回線が異経路（(8)の「異経路の線路」の部分に限ります。）
によるものであるときは、区域外線路に関する加算額の支払いを要しません。
イ 加入区域の設定変更、専用回線を収容する専用取扱局の変更
又は専用回線の移転等により、区域外線路の変更があったとき
は、加算額を再算定します。
(7) 削除
異経路による専 ア その専用回線の終端が直接収容されている専用取扱局の収容区域を超える地点から引込柱までの線路（以下「異経路の線用回線の加算額の路」といいます。）について、異経路の線路に係る加算額を適適用用します。
イ 異経路の線路に係る加算額については、異経路の線路について耐用年数を経過したときは、再算定します。
(9) 復旧等に伴い専 当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときに、一時的用回線の経路を変 にその経路を変更した場合の基本回線専用料は、その専用回線を更した場合の料金 変更前の経路において修理又は復旧したものとみなして適用します。
の適用(10) 特別な電気通専用回線において、当社が特別な特別な電気通信設備を提供した
信設備の料金の適用場合に、特別な電気通信設備の加算額を適用します。
(11) 削除(8)(12) 回 線 接 続 装 置 当社の回線接続装置を設置した場合に、回線接続装置に係る加算の料金の適用額を適用します。

-27-

２ 削除
第２ 削除
第３ 削除

第４ その他の専用サービスに関する料金
映像伝送サービスに関する料金
１ 適 用
区

分

(1) 目 に 係 る 料 金 の 適
用内容

当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり品目を定
めます。
品 目
内 容
ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ映像伝送ｻｰﾋﾞｽ
専らﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝのｶﾗｰの映像及びその映像に附随する音響を伝送するため、1.5Gbit/s 相当の符号を伝送することが可能な専用ｻｰﾋﾞｽ。
多チャンネル映像伝送ｻｰ ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝのｶﾗｰ又はﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝのｶﾗｰ
ﾋﾞｽの映像及び映像に附随する音響を伝送するため、ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝのｶﾗｰ映像
及び附随する音響にあっては
1.5Gbit/s 相当の符号、ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ
のｶﾗｰ映像及び附随する音響にあっては 270 Mbit/ｓ相当の符号を複数ﾁｬﾝﾈﾙ伝送することが可能な専用サービス
備考
１
映像伝送サービスは、内容欄の用途のみに利用できる
ものとします。
２ 多チャンネル映像伝送ｻｰﾋﾞｽの複数ﾁｬﾝﾈﾙ利用にあっては最大以下のとおりの組み合わせ以内でのご利用となります。
・ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ用のもの１ﾁｬﾝﾈﾙ及びﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ用のもの２ﾁｬﾝﾈﾙ-28-

(2)通信の態様による料金の適用

当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり通信の態
様による細目を定めます。
ア 通信の方向による区別
区 別
内 容
片方向サービス
あらかじめ定められた一方
向のみに伝送することが可
能なもの
双方向サービス
片方向サービス以外のもの
備考
映像伝送サービスは、終日利用の専用サービス(片方向又は双方向サービス)として提供します。ただし、ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ映像伝送ｻｰﾋﾞｽについては、片方向サービス、多ﾁｬﾝﾈﾙ映像伝送
ｻｰﾋﾞｽについては双方向サービスに限り提供します。
イ

利用する回線による区別
区 別
中継回線によるもの

端末回線のみによるもの

内 容
中継回線及びその中継回線に接続される端末回線を利用するもの
端末回線のみを利用するもの備考
１ 多ﾁｬﾝﾈﾙ映像伝送ｻｰﾋﾞｽは、中継回線によるものに限り提供します。
２ ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ映像伝送ｻｰﾋﾞｽは、端末回線のみによるものに限り提供します。

-29-

(3)

中継回線によるものの回線距離の測定

距離は、次のとおり測定します。
ア 中継回線の部分
その中継回線の双方の終端に対応する回線距離測定局相互間の直線距
離により測定します。直線距離は回線距離測定局の緯度、経度に基づき算定します。
イ 端末回線の部分
その端末回線の双方の終端と端局（端局以外の専用サービ
ス取扱局を経由する場合は、その専用サービス取扱局経由）との間の直線距離（それぞれの直線距離について算出した結果に500ｍ未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。）の合計により測定します。
備 考
１ 「回線距離測定局」とは、回線距離測定のための起算点となる専用取扱局をいいます。
２ 回線距離測定局は、当社が料金表別表 3 のとおり定めます。

(4)

端末回線のみによるものの回線距離の測定

その端末回線の双方の終端と端局（端局以外の専用サービス取扱
局を経由する場合は、その専用サービス取扱局経由）との間の直線距離（それぞれの直線距離について算出した結果に 500ｍ未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。）の合計により測定します。
ア 映像伝送サービスには、異経路によるものを除いて最低利用
期間があります。
イ 専用契約者は、最低利用期間内に契約の解除があった場合は、第 60 条(料金の支払義務)及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する料金(基本回線専用料に消費税相当額を加算した額とします。以下この欄において同じとします。)に相当する額を当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ウ 専用契約者は、最低利用期間内に専用サービスの品目若しく
はサービスクラスの変更又は専用回線の移転があった場合は、変更又は移転前の料金の額から変更又は移転後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を当社が別に定める方法により支払っていただきます。

(5) 最低利用期間内に専用契約の解除等があった場合の料金の適用(6)

回線距離測定局の 回線距離測定局の変更があった場合、収容区域及び加入区域の設変更その他の場合に 定、専用回線の終端が加入区域外にある場合、異経路による場合、おける料金の適用
復旧等に伴い専用回線の経路を変更した場合、特別な電気通信設備を設置した場合及び当社の回線接続装置を設置した場合の料金の適用については、専用サービスの料金に係る一般事項に準するものとします。

-30-

２ 料金額(1) 削除(2) 削除(3)

ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ映像伝送ｻｰﾋﾞｽに関するもの
ア 基本回線専用料

単料

位

金 額（月額）（税込額）

端末回線１回線ごとに86,000 円（94,600 円）

イ 加算額

料

金 種 別

(ｱ) 線路設置専用料

単

位

区

専用回線の
各終端につ
き線路 100m
までごとに(ｲ) 異経路の線路専用―
料(ｳ) 特別電気通信設備―
専用料(ｴ) 回線接続装置専用
1 台ごとに料分

料金額（月額）
（税込額）

―

780 円
（858 円）―

別に算定する実費―別に算定する実費
40,000 円（44,000 円）

備考 別に算定する実費の算定方法については、料金表通則に定めるところによります。

-31-

(4) 多ﾁｬﾝﾈﾙ映像伝送サービスに関するもの
ア 基本回線専用料（ア）中継回線の部分
中継回線１回線ごとに距

料 金 額（月額）

離 区 分

（税込額）

40 km までのもの

回
線
距
離

1,278,000 円（1,405,800 円）

60〃

1,583,000 円（1,741,300 円）

90〃

1,836,000 円（2,019,600 円）

100〃

1,908,000 円（2,098,800 円）

120〃

2,014,500 円（2,215,950 円）

140〃

2,107,500 円（2,318,250 円）

160〃

2,166,000 円（2,382,600 円）

180〃

2,245,500 円（2,470,050 円）

200〃

2,328,000 円（2,560,800 円）

220〃

2,415,000 円（2,656,500 円）

240〃

2,482,500 円（2,730,750 円）

260〃

2,623,900 円（2,886,290 円）

260Km を超えるもの

2,715,700 円（2,987,270 円）(ｲ) 端末回線の部分
端末回線１回線ごとに
単

料

位

金

額（月 額）（税込額）

端末回線１回線ごとに

126,000 円（138,600 円）(5) 削除-32-

イ 加算額料

金 種 別(ｱ) 線路設置専用料

単

位

区

専用回線の
各終端につ
き線路 100m
までごとに(ｲ) 異経路の線路専用―
料(ｳ) 特別電気通信設備―
専用料(ｴ) 回線接続装置専用
1 台ごとに料分

料金額（月額）
（税込額）

―

780 円
（858 円）―

別に算定する実費―別に算定する実費
60,000 円（66,000 円）

備考 別に算定する実費の算定方法については、料金表通則に定めるところによります。

-33-

第２表 工事に関する費用
第１ 工事費
１ 適 用

区

分

内

容

(1) 工事費の適用

ア 工事費は、工事を要することとなる専用回線等において、一の工事ごとに適用します。
イ 一の者からの申込み又は請求により同時に二以上の工事を施工する場
合は、一の工事を除く他の工事の部分について一の工事につき、4,600
円（5,060 円）を減額します。
(2) 移転の場合の工事費 移転の場合の工事費は、移転先の取付けに関する工事について適用します。
の適用(3) 工事の適用区分
区分

適

ア 回線接続等に係る工事用専用取扱局の主配線盤等において、専用回線の接続等の工事を要する場合に適用します。

イ 専用回線の設置又 専用回線の設置又は移転の場合に適用しまは移転に係る工事
す。
ウ 専用回線の変更に 専用回線について品目の変更、区別の変更、係る工事
一時中断の場合に適用します。
回線終端装置又は当社が提供する回線接続
エ 回線接続装置等に装置の設置、変更、移転、取替の場合に適用
係る工事
します。
オ 専用回線等の利用
専用回線等又は端末設備の利用の一時中断の一時中断に係る工を行う場合に適用します。
事-34-

２ 工事費の額
一の工事ごとに工 事費の額（税込額）

工 事 の 種 類
メタル配線
回線接続等に係る工事費

光配線2,500 円（2,750 円）

回線終端装置又は当社が提供する回線接続装置の専用回線の設置又は移転の取付け工事を伴う場合
ならびに変更に係る工事
上記以外の場合

削除

21,000 円（23,100 円）

削除17,500 円（19,250 円）

回線接続装置等に係る工事

8,500 円（9,350 円）

専用回線等の利用の一時中断に係る工事

6,500 円（7,150 円）

備 考
１ 上記工事に伴い、引込柱以降において建柱等特別な工事を要する場合には、実費を支払っていただ
きます。この場合の実費の算定方法は、料金表通則に定める設備費の場合に準ずるものとします。

-35-

第２ 線路設置費
１ 適 用

区

分

内

(1) 線路設置費の適用(2) 線路設置費の差額負担

容ア 線路設置費は、区域外線路(設備費の支払いを要することとなる部分を除きます。)の新設した線路について適用します。
イ 移転後の専用回線の終端が区域外となる場合であって、移転前の区域外線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区
域外線路の部分に限り、線路設置費を適用します。
ア 専用申込者が現に利用している当社の専用サービスに係る契約を解除すると同時に、新たに専用契約を締結して、その場所
で専用サービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。
新たに提供を受ける専用サービスに係る専用契約を締 －結したものとみなした場合の線路設置費の額解除する専用サ
線路設置費
ービスに係る契の額（残額約を新たに締結 ＝ がある時にしたものとみな限ります。）
した場合の線路設置費の額

イ 専用サービスの品目の変更の場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
変更後の専用回線を新設するときの線路設置費の額－

変更前の専用回線を新設するときの線路
設置費の額

＝

線路設置費
の額（残額
がある時に
限ります。）

２ 線路設置費の額
引込線１回線につき線路 100ｍまでごとに区
光線 路 設 置 費 の 額
（税込額）

分
配

線

85,000 円（93,500 円）-36-

第３ 設備費
１ 適 用

区

分

設備費の適用内

容

ア 設備費は、次の設備について適用します。
(ｱ) 異経路の線路の部分(ｲ) 特別な電気通信設備の部分
イ 当社が別に定める耐用年数を経過した場合であって、当社が別に定める技術基準を維持できなくなり、その設備の取替が必要となったときは再度設備費を適用します。

２ 設備費の額

区分

設 備 費 の 額

映像伝送サービス

別に算定する実費

備考 別に算定する実費の算定方法については、料金表通則に定めるところによります。

-37-

料金表別表１ 削除
料金表別表２ 削除
料金表別表３ 回線距離測定局
回線距離測定局は次のとおりとします。
１

専用回線の終端を収容する専用取扱局で当社が指定する次の専用取扱局とします。
専用取扱局

収

容

区

域

札

幌

中央区の一部、南区の一部、東区の一部、北区の一部、白石区の一部、豊平区の一部

琴似

西区の一部、手稲区の一部、東区の一部、北区の一部

厚別

厚別区、白石区の一部、清田区の一部、江別市の一部、北広島市の一部

月寒

白石区の一部、豊平区の一部

藻岩

中央区の一部、南区の一部

札幌北

北区の一部、東区の一部、石狩市の一部

桑園

中央区の一部、北区の一部、西区の一部

手稲

手稲区の一部、西区の一部、小樽市の一部

里塚

清田区の一部、北広島市の一部

江別

江別市の一部、空知郡南幌町

小樽

小樽市の一部、余市郡余市町、余市郡赤井川村

泊

古宇郡泊村、岩内郡岩内町、岩内郡共和町

千歳

千歳市の一部、恵庭市の一部、安平町、夕張郡長沼町、夕張郡由仁町

恵庭

恵庭市の一部、千歳市の一部

函館

函館市、亀田郡七飯町、北斗市

八雲

山越郡八雲町、茅部郡森町

岩見沢

岩見沢市、美唄市、三笠市、石狩郡当別町、空知郡奈井江町の一部、夕張郡栗山町、樺戸郡月形町、石狩郡新篠津村

室蘭

室蘭市、登別市

伊

達

伊達市

苫小牧

苫小牧市の中心部、苫小牧市の東部、勇払郡厚真町

-38-

苫小牧西

苫小牧市の西部

旭

旭川市の一部、上川郡東神楽町、上川郡東川町、上川郡美瑛町

川

旭川西

旭川市の一部、

永山

旭川市の一部、上川郡鷹栖町、上川郡比布町、上川郡当麻町、上川郡愛別町、上川郡上川町

名寄

名寄市、士別市、上川郡剣淵町、上川郡和寒町、

滝

川

滝川市、歌志内市の一部、砂川市の一部、赤平市、空知郡上砂川町の一部、樺戸郡新十津川町の一部、樺戸郡浦臼町、空知郡奈井江町の一部、
芦別市

深

川

深川市、雨竜郡妹背牛町、雨竜郡雨竜町

砂川

砂川市の一部、歌志内市の一部、空知郡上砂川町の一部、空知郡奈井江
町の一部、樺戸郡新十津川町の一部

石狩

石狩市の一部、小樽市の一部

釧路

釧路市の一部、釧路郡釧路町

星が浦

釧路市の一部、白糠郡白糠町

根

室

根室市

北

見

北見市、常呂郡訓子府町、網走郡美幌町、網走郡津別町、紋別郡遠軽町

帯

広

帯広市、河東郡音更町、中川郡幕別町、河西郡芽室町

網走

網走市、大空町

倶知安

虻田郡倶知安町、虻田郡京極町、虻田郡留寿都村、虻田郡喜茂別

池

田

中川郡池田町

紋

別

紋別市

江

差

檜山郡江差町、檜山郡上ノ国町

留

萌

留萌市

稚

内

稚内市

-39-

２

上記 1 のうち、専用回線の終端が次の専用取扱局に収容される場合は、回線距離測定局は次のとおりとします。
この場合、その回線距離測定局内で専用回線が終始するものについては、この規定は、適用しません。

回線距離測定局とする専用取扱局

専用取扱局
札

幌

琴

似

厚

別

月

寒

藻

岩
札 幌

札幌北
桑

園

手

稲

江

別

里

塚

苫小牧
苫小牧
苫小牧西
旭

川

旭川西
永

山

千

歳

恵

庭

滝

川

砂

川

釧

路

旭 川

千 歳

滝 川

釧 路
星が浦

-40-

別

表

-41-

基本的な技術的事項
１ 削除
２

削除

３

削除

-42-

４ 映像伝送サービス(1) 当社が回線接続装置を提供する場合
品

目

物理的条件

送出電圧等

BNC 同軸コネクタ

800ｍV（P-P 値）
75Ω不平衡

BNC 同軸コネクタ

800ｍV（P-P 値）
75Ω不平衡ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ映像伝送ｻｰﾋﾞｽ

多ﾁｬﾝﾈﾙ映像伝送ｻｰﾋﾞｽ(2) 当社が回線接続装置を提供しない場合
品

目

物 理 的 条 件

光出力等

ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ映像伝送ｻｰﾋﾞｽ

Ｆ04 単心光ファイバコネクタ(JIS 規格 C5973 準拠)

光出力＋3.0dBm 以下
使用中心波長1．31μm多ﾁｬﾝﾈﾙ映像伝送ｻｰﾋﾞｽ

Ｆ04 単心光ファイバコネクタ(JIS 規格 C5973 準拠)

光出力＋3.0dBm 以下
使用中心波長1．31μm

-43-

附

則

-44-

附 則
（実施期日）
第１条 この約款は、1997 年 3 月 1 日から実施します。
（高速ディジタル伝送サービスの料金に関する経過措置）
第２条 削除（料金等の支払に関する経過措置）
第３条 この約款実施前に、旧約款の規定に基づき支払い又は支払わなければなかった電気通信
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
この改正規定は、1997 年 4 月 30 日から実施します。

附 則（実施期日）
この改正規定は、1997 年 5 月 1 日から実施します。

附 則（実施期日）
１

この改正規定は、1997 年 10 月 1 日から実施します。

（料金等の支払いに関する経過措置）
２

この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金

その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１

この改正規定は、1997 年 12 月 1 日から実施します。

（料金等の支払いに関する経過措置）
２

この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金

その他の債務については、なお従前のとおりとします。

-45-

附 則
（実施期日）
この改正規定は、1997 年 12 月 8 日から実施します。

附 則（実施期日）
この改正規定は、1998 年 7 月 1 日から実施します。

附 則（実施期日）
１

この改正規定は、1998 年 10 月 1 日から実施します。

（料金等の支払いに関する経過措置）
２

この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金

その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１

この改正規定は、1998 年 12 月 1 日から実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施の際現に、改正前の規定に基づき提供している回線接続装置に関する技術的事項については、なお従前のとおりとします。
３

この改正規定実施の際現に、改正前の規定に基づき提供している高速ディジタル伝送サービ

スの 64kb/s 又は 128kb/s のβクラスの専用回線については、
エコノミークラスの専用回線に、
1.5Mb/s の専用回線については、通常クラスの専用回線に、この改正規定の実施の日に移行したものとみなして取り扱います。
４

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

-46-

附 則
（実施時期）
１

この改正規定は、1999 年 2 月 1 日から実施します。
ただし、この改正規定中、ATM-Forum 準拠の回線終端装置及び回線接続装置の取扱いについては、準備が整い次第実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施の際現に、改正前の規定に基づき提供している高速ディジタル伝送サービ
スの 64kb/s 又は 128kb/s の接続専用回線については、この回線規定実施の日に、通常クラスに移行したものとみなして取り扱います。

（経過措置）
３

この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているＡＴＭ専用サービスの端末回線（相互接続点に係るものを除きます。以下この項において同じとします。）及び回線接続装置については、この改正規定実施の日に、それぞれ２芯式の端末回線、TTC 標準 JT-G957 準拠の回線接続装置に移行したものとみなして取り扱います。

４

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１

この改正規定は、1999 年 5 月 1 日から実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１

この改正規定は、1999 年 7 月 1 日から実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

-47-

附 則
（実施期日）
１

この改正規定は、1999 年 7 月 1 日から実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１

この改正規定は、1999 年 8 月 1 日から実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している高速ディジタル伝送サービ

スの 64Kb/S 又は 128Kb/S の接続専用回線については、この改正規定実施の日に、通常クラスの接続専用回線に移行したものとみなして取り扱います。
３

この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった

電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４

この改正規定実施前にその事由が生じた専用サービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１

この改正規定は、1999 年 11 月 1 日から実施します。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、1999 年 12 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった
電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、
なお従前のとおりとします。

-48-

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、2000 年 6 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった
電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、
なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2000 年 8 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ ＫＤＤ株式会社、第二電電株式会社、日本テレコム株式会社の契約約款及び料金表に規定する電気通信
サービスに係る契約に基づき設置される電気通信設備と接続している接続専用回線であって、当社が特定協定事業者として取り扱うこととした日にその接続専用回線の専用契約者から当社が料金を設定してほしい旨の申出があったものに関する料金その他の取扱いについては、この改正規定にかかわらず、当分の間、なお従前のとおりとします。
３ 改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2000 年 11 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった
電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、
なお従前のとおりとします。

-49-

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、2001 年 3 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ 学校限定割引については、この改正規定実施の日から 2004 年 3 月 31 日までの間で当社が別に定める日までの間に限り適用するものとします。
３ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2001 年 7 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2001 年 8 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2001 年 9 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

-50-

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、2001 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2001 年 12 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2002 年 3 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2002 年 5 月 1 日から実施します。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2002 年 8 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

-51-

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、2002 年 12 月 27 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2003 年 4 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2003 年 5 月 28 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2003 年 8 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

-52-

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、2003 年 12 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2004 年 4 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2005 年 4 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2007 年 4 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

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附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、2007 年 8 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施日以降は、高速ディジタル伝送サービス及び ATM 専用サービス料金表に規定する「長期継続利用に係る基本回線専用料の適用」の新たな申込に関する受付は行ないません。
この改正規定実施の際に、現に改正前の規定により「長期継続利用に係る基本回線専用料の適用」を受けている契約者への提供条件については、従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2008 年 4 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2009 年 4 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2009 年 6 月 30 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

-54-

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、2010 年 11 月 30 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2011 年 7 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施日以降は、高速ディジタル伝送サービスの超高速品目及び ATM 専用サービスの新たな申込に関する受付は行ないません。
この改正規定実施の際に、現に改正前の規定により高速ディジタル伝送サービスの超高速品目及びATM 専
用サービスの提供を受けている契約者への提供条件については、従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2014 年 4 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施日以降は、
アナログ伝送サービス及び高速ディジタル伝送サービスの新たな申込に関する受付は行ないません。
この改正規定実施の際に、現に改正前の規定によりアナログ伝送サービス及び高速ディジタル伝送サービスの提供を受けている契約者への提供条件については、従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2015 年 4 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際に、現に改正前の規定によりアナログ伝送サービス及び高速ディジタル伝送サービスの提供を受けている契約者への提供条件については、従前のとおりとします。

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附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、2016 年 4 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
この改正規定実施の際に、現に改正前の規定により ATM 専用サービス及び映像伝送サービスの提供を受けている契約者への提供条件については、従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2017 年 4 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、2019 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

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