米国 401(k)プランのマネージド・アカウントについて
小堀（野村）亜紀子
要
1.

約

米国 401(k)プランのマネージド・アカウントとは、希望する加入者のために、プランで提供される運用商品の投資比率を提示する投資アドバイスを自動的に執行するサービスである。大手証券会社のメリルリンチやオンライン・アドバイス業者大手のフィナンシャル･エンジンズなどが同サービスの提供に乗り出しており、最近、注目が高まっている。

2.

投資アドバイスやマネージド・アカウントをめぐっては、企業の負う受託者責任の範囲が不明確という課題が未だ残されている。米国労働省の諮問委員会からは、企業のそのような懸念を払拭するためのセーフハーバー規則制定が提言されている。

3.

わが国でも、今後、確定拠出年金がいっそう普及していくにつれて、多様な加入者のニーズに対応するために、商品・サービスのさらなる拡張が必要になってくると思われる。その際、米国 401(k)プランのマネージド･アカウントは、次世代のサービスの一つとして参考になる。

利回り保証型保険商品（GIC）、自社株といⅠ ． 多 様 化 す る 米 国 401(k) プ ラ ン の 商ったものに加えて、90 年代には自己指図型
証 券 投 資 （ self directed brokerage 、 以 下 、品・サービス

SDB）が登場した。これは、401(k)プランの米国 401(k)プランでは、1981 年の登場か中で個別株式を含む一般の証券投資が可能に

ら 20 年余りの間に、商品・サービスの多様なるというサービスで、加入者の投資の選択化が進められてきた。加入者に提供される投肢を急拡大させるものだった。当初は受託者資の選択肢に注目すると、年金業界誌のプラ責任上の懸念などから普及を疑問視する意見

ン・スポンサーによる 2003 年調査では、平もあったようだが、前述のプラン・スポンサ

均 16.7 本、大企業プランでは 25.4 本の運用ー誌 2003 年調査によると、22%のプランが1商品が提供されているという結果だった 。

SDB を提供していた3。

95 年には投資の選択肢が 5 本以下という加SDB は投資への関心の高い加入者の存在入者が全体の 67%だったものが、2000 年にを前提に開発されたサービスだが、一方で、は 15%に低下したという米国労働省の調査

投資経験のない加入者や投資判断に多くの時結果もあり、90 年代後半に 401(k)プランの間を割けない加入者も存在する。そのような提供商品数が急速に増加していったことが伺

加入者に向いていると考えられたのが、ライ

2

われる 。
また、運用商品の種類としては、投資信託、フサイクル型ファンドで、2002 年頃から企業の間で注目が高まった。
1

資本市場クォータリー 2004 Autumn

ライフサイクル型ファンドには大きく分け下を許すライフサイクル型ファンドへの注目て 2 つのタイプがある。一つは、保守的運用は、そのアンチテーゼとも言える（図表 1）。

ファンド、積極運用ファンドなどを一つのパ

このような趣旨の異なる商品・サービス登場ッケージとする「運用スタイル別提示型」での背後には、加入者は多様であるという現状ある。目標アセット・アロケーション維持の認識に基づき、より多くのニーズに対応しよためのリバランシングはファンド・マネジャうとする企業や業者の姿勢がある。

ーが行うので、加入者は基本的に、自分のリスク許容度が変化した時にファンドを乗り換

Ⅱ．マネージド・アカウントの登場えることだけを意識すればよい。もう一つが、ターゲット・イヤー・ファンドとも呼ばれる

このように商品・サービス開発の動きが進タイプで、ファンド・マネジャーが特定年にむ米国 401(k)プランで、最新の動向に挙げら向けて運用内容を保守化させるので、加入者れるのが、401(k)プランの中でのマネージは、例えば、自分の退職年をターゲットとすド・アカウントの提供である。

るファンドに投資するだけでよい。ライフサ

一般に、マネージド・アカウントとは、投イクル型ファンドの中でも昨今注目が集まっ資家が証券会社や投資顧問会社に銘柄選択等ているのがターゲット・イヤー・ファンドで、の運用の裁量を与える取り決めである。証券2003 年以降に設定されたファンドも多数あ

会社等は事前に顧客の属性に基づき投資戦略る。

を立案するが、それに基づく個々の取引に際知識を身につけ自分で投資判断を行う加入

して顧客の了解を事前に得る必要はない 4 。

者を念頭に、投資対象を拡大していった 90

このようなサービスを 401(k)プランの中で、年代のトレンドが SDB に象徴されるとする一つの選択肢として提供する動きが始まってと、加入者の運用指図へのコミットメント低いるのである。

図表 1 加入者のタイプに応じた 401(k)プランの商品・サービス

加入者のタイプ
低可能な限りプロに任せたい

アドバイスは欲しいが自分で判断･（出所）野村資本市場研究所

2

ＳＤＢ

加入者教育（導入･加入時、継続）

追加的な投資の選択肢

マネージド･アカウント

自分で投資判断コアとなる投資の選択肢

運用スタイル別
提示型

投資アドバイス

適合する商品 サービス

ライフサイクル型ファンド
ターゲット･イヤー型

高運用指図へのコミットメント

米国 401(k)プランのマネージド・アカウントについて

１．401(k)プランの中の投資アドバイス

それらの業者によるサービスの手順を示す

401(k)プランの中のマネージド・アカウンと図表 2 のようになるが、見ての通り、アドト提供は、同プランにおける投資アドバイス

バイスの内容は、加入者のリスク許容度や目の提供から発展したサービスと言える。

標額などの情報に基づき、期待収益率等の前401(k)プランの投資アドバイスとは、プラ提条件を置いてシミュレーションを行い、結ンの品揃えの中の具体的な商品名を挙げて投果を提示するというコンピュータ・プログラ

資比率を加入者に提示するサービスである。

ムにより作成される。「今年は何が儲かる個別の商品名を挙げる点が、一般的なアセッか」といった問いへの答えを示すものではな

ト・アロケーションの提示にとどまる従来のい点には留意する必要がある。

投資教育と決定的に異なる。
401(k)プランの投資アドバイスは、利益相２．マネージド・アカウントへの展開

反の問題から、プランの商品・サービス提供米国でも、結局のところ加入者の最大の悩業者とは独立の業者が作成する。近年、インみは「何に投資すればよいのか」であると言ターネットの普及と共に、人を介するよりもわれており、そのニーズに応えようとする投低コストでサービス提供が可能なオンライ

資アドバイスは、プラン・スポンサー誌の5ン・アドバイス業者が活躍している 。主要2003 年調査では採用率が 43.5%に上った。

業者を挙げると、フィナンシャル・エンジン

ただ、同サービスでは、アドバイスを実行

ズ、投信評価会社のモーニングスター、投資するかどうかは、加入者自身が最後に決断せコンサルティング会社のイボットソン・アソねばならない。また、一度アドバイスを受けシエイツなどである。

たら、以後定期的に見直しを行うことが望ま

図表 2 401(k)プランの投資アドバイスとマネージド・アカウント
投資アドバイスの流れ

マネージド・アカウントの場合

1. 加入者の名前、年齢などの基本属性はすでにシステムに記録済み
2. 加入者は質問に回答する形でリスク許容度を判定し、その情報を入力する
3. 投資期間、退職プラン以外の資産を反映させるかどうか、目標額などを設定¾ アドバイスに基づき、取引を実行¾ 必要に応じて、リバランシングを実行¾ 必要に応じて、アセット・アロケーションを変更¾ 加入者への定期報告

4. モンテカルロ・シミュレーションを走らせて目標額の達成確率を出す
5. 目標に近づけるためのアセット･アロケーション変
更、運用商品の変更、拠出率引き上げなどのアドバイスを提示¾ 加入者は望めばオンラインで運用状況を確認¾ 業者によっては電話や対面でのサービスも可

6. 加入者が提案を受け入れる気になったら、取引を実行（業者によって複数のチャネルあり）
7. 加入者の状況変化等に応じて、見直し・変更（出所）野村資本市場研究所

3

資本市場クォータリー 2004 Autumn

しいが、それを実施するかどうかは加入者次うである（図表 3）。
例えば、フルサービス証券会社大手のメリ第である。
このような加入者に残されたコミットメン

ルリンチは、メリルリンチ・アドバイス・ア

トをも取り除いたのがマネージド・アカウンクセス（Merrill Lynch Advice Access）というトである。マネージド・アカウントでは、作サービス名で、①1 回きりのアドバイス提供、成された投資アドバイスが自動的に執行され②リバランシングも任せられるリバランシンる。ポートフォリオのリバランシングやアセグ・プログラム、③加入者の属性変化に応じット・アロケーションの変更も、アドバイスたアセット・アロケーションと投資対象の変の内容に則して、加入者がその都度指示しな更も任せられるパーソナルマネジャー

くても行われる（図表 2）。

（PersonalManager）の 3 バージョンを提供しマネージド・アカウント・サービスのコスている。ベースとなる投資アドバイスを作成

トは、口座残高に対する手数料の形で、同サするプログラムは、イボットソン・アソシエービスを利用した加入者の負担となることがイツのものである。

多いようである。このため、マネージド・ア

また、同じく証券会社大手のチャールズ・カウントに対する批判的な意見として、加入シュワッブも、投資アドバイスと同アドバイ者が追加的なコストに見合うサービスを享受

スに基づく自動リバランシング・サービスを6できるのかという疑問が呈示されている 。

提供している。同社のプログラムは、独立系オンライン・アドバイス業者のガイデッドチ

３．401(k)プランのマネージド・アカウントョイス（GuidedChoice）による。
シュワッブは 2003 年 9 月、上記サービス提供業者
前述の通り、401(k)プランのマネージド・を、企業及び加入者への追加手数料なしで提アカウント・サービスは、投資アドバイスか供すると発表して、業界内で注目を集めた。

ら発展してきたという経緯もあり、両方を一ガイデッドチョイスのサービスの対価はチャつのパッケージとして提供する業者が多いよールズ･シュワッブが負担し、シュワッブの図表 3 401(k)プランのマネージド・アカウント提供業者
業者名
メリルリンチチャールズ・シュワッブ

フィナンシャル･エンジンズ

特色・ メリルリンチ・アドバイス･アクセス（Merrill Lynch Advice Access）では、通常の投資アドバイス、リバランシングは業者に任せられるリバランシング・プログラム、パーソナルマネジャー（PersonalManger）の 3 つのオプションを提供
・ パーソナルマネジャーでは、加入者の属性変化に合わせたアセット・アロケーション
及び投資対象の変更も対応
・ アドバイス作成は、イボットソン・アソシエイツのプログラム
・ 提供チャネルは、オンライン、コールセンター、対面・ 通常の投資アドバイスに加えて、加入者が不要の意思表示をしない限り、自動リバランシングを実行
・ アドバイス作成は、ガイデッドチョイスのプログラム
・ 提供チャネルは、オンライン、コールセンター、対面・ シュワッブの運営管理サービスを受けるプランは、追加コストなしで同サービスを利用可
・ 同社のアドバイス・プログラムを、通常の投資アドバイスはパーソナル･オンライン･アドバイザー（Personal Online Advisor）、マネージド・アカウントはパーソナル・アセット･マネジャー（Personal Asset Manager）のサービス名で提供・ パーソナル・アセット･マネジャーでは通常の投資アドバイスに加えて自動リバランシングを実行
・ 四半期に 1 回の加入者向け報告書
・ 提供チャネルはオンライン、コールセンター（出所）各社ウェブサイト等より野村資本市場研究所作成

4

米国 401(k)プランのマネージド・アカウントについて401(k)プラン運営管理サービスの一環でガイ

2005 年第 1 四半期には、退職者向けに投資デッドチョイスの投資アドバイスと自動リバアドバイス及びマネージド･アカウント･サランシング･サービスを利用するプランには、ービスを提供すると発表した。これらのサー追加的な課金を行わないというものである。

ビスの退職者向けの提供は業界初とされていシュワッブによると、2004 年 8 月の段階でる。

100 以上のプランがガイデッドチョイスのア

この他にも、保険会社大手のプリンシパルドバイス･サービスをシュワッブ経由で利用が 2004 年 5 月、同年末から 2005 年初めにか7している 。加入率や従業員拠出率の向上なけて、プリンシパル・マネージド･アカウン

どの効果も計測されているということである。

ト ･プログラム（ Principal Managed Accountオンライン・アドバイス業者大手のフィナProgram）の提供を開始する旨、発表していンシャル・エンジンズもマネージド・アカウ

る10。

ント・サービスに進出している。フィナンシ

90 年代後半、オンライン・アドバイスへャル・エンジンズは 2003 年 10 月、同社のプの注目が高まった頃は、投資教育は自分で判

ログラムに基づくアドバイスの内容を実行し、断するタイプの加入者向け、投資アドバイスリバランシング等も請け負うパーソナル・ア

は誰かに助けを求めたいタイプの加入者向け

セ ッ ト ・ マ ネ ジ ャ ー （ Personal Assetのサービスであると考えられた。ところが今Manager）の提供を開始した。また、フィナや、「投資アドバイスはドゥ・イット・ユア

ンシャル・エンジンズの有力提携先であるバセルフ型の加入者向け、マネージド・アカウ

ンガードは 2004 年 4 月、フィナンシャル・ントは投資に時間を割かない・割けないタイエンジンズのプログラムを利用した 401(k)プ

プの加入者向け」と表現されている。マネーランのマネージド･アカウント・サービスでジド・アカウントは、現在提供されているあるバンガード・マネージド・アカウント・401(k)プランの商品・サービスの中で、タープ ロ グ ラ ム （ Vanguard Managed Accountゲット・イヤー・ファンドと並んで、加入者8Program）の提供を発表した 。同プログラムが運用指図へのコミットメントを最も低くとでは、四半期ごとに利用者のポートフォリオどめることを可能にするサービスと位置付けが見直され、必要なリバランシングが実行さられる。

れる。また、利用者の加齢に合わせたポートフォリオの保守化も行われる。

Ⅲ．受託者責任の問題

モーニングスターも 2004 年 9 月、モーニングスター・リタイアメント･マネジャー（Morningstar Retirement Manager）を翌月か
9

１． マネージド･アカウントを可能にした規制解釈ら開始すると発表した 。これは、同社が従規制上、401(k)プランのマネージド･アカ来から提供してきた、401(k)プラン向け投資ウントを可能にしたのは、2001 年 12 月、米アドバイス･プログラムであるモーニングス

国労働省がサンアメリカに対して出した助言

ター・アドバイス・オンライン（旧クリアフ

意見である11。同助言意見により、①アドバューチャー）と、同社が 2003 年 7 月に買収

イスの内容がサンアメリカ（プランの商品・したエムパワー（mPower）のパーソナル･アサービス提供業者）とは独立の専門業者のコドバイザー（Personal Advisor）を統合したもンピュータ・プログラムにより作成される、ので、投資アドバイスに加えてマネージド･②アドバイス業者の受け取る手数料は、運用アカウントも提供される。同社はさらに、商品への投資によりサンアメリカが受け取る

5資本市場クォータリー 2004 Autumn

手数料とは無関係である、等の一定の条件をービスを採用していたが14、これはそのよう満たせば、投資アドバイスの内容を自動的にな論調の変化に負うところが大きいと思われ執行する「裁量的サービス」をサンアメリカ

る。

が提供しても、従業員退職所得保障法（ERISA）上の利益相反には当たらないという労働省の解釈が示された。

２．米国労働省諮問委員会の関心
マネージド･アカウントは、ERISA によりしかし、この助言意見だけでは、必ずしも設立された労働長官の諮問委員会である、従企業にとって、投資アドバイスやマネージ

業員福利厚生及び年金給付プランに関する諮

ド･アカウントを採用する際の、受託者責任

問 委 員 会 （ Advisory Council on Employee

上の懸念を払拭するには十分ではないようで

Welfare and Pension Benefit Plans）の関心を惹ある。企業等の受託者は、ERISA404 条(c)項くところにもなっている。同委員会は 2003

により、加入者が自らの資産をコントロール

年 11 月、「確定拠出型年金における選択的する確定拠出型においては、その結果生じた専門家運用指図に関するワーキンググループ損失について責任を負わないとされている。

報告書」を公表した15。

投資アドバイスやマネージド・アカウント採

同報告書は、近年の確定拠出型年金におけ用の結果、ERISA404 条(c)項の要件が満たせる最大の変化として、投資に関する加入者のなくなり、運用の結果についての受託者責任選択肢に、専門家による運用指図（本稿のマが発生するのではないかという懸念は根強くネージド・アカウントも含まれる）が加わっ残っていると言われる。

たことを挙げ、その点に関して労働省が果た

例えば、人的資源管理協会（SHRM）・従すべき役割は何かを模索することを目的とし業員給付研究所（EBRI）他が共同で行ったた。図表 4 にあるように、マネージド･アカ

調査によると、401(k)プランの投資アドバイウント提供をめぐる様々な論点が挙げられたスを採用しない企業の大半が、法改正により、上で、以下の 4 つの提言がなされた。

アドバイスの内容に関する受託者責任は企業ではなくアドバイス提供業者にあることが明確化され、アドバイスに関して不満を持った加入者に企業が訴えられる懸念が除去されれば、投資アドバイスの採用に踏み切りたいと回答した12。
ただ、以前と比較すると、投資アドバイスやマネージド・アカウントを採用しなかった
結果、加入者が的確な運用指図を行えなかったとして不満を抱くリスクの方が、採用した結果、加入者がアドバイスの内容に不満を抱くリスクよりも大きいとする論調が強まっているようではある13。サンアメリカの助言意
見により制度上可能になってから 3 年弱という 中 で 、 PSCA （ Profit Sharing / 401(k)Council of America）の調査によると、すでに22%のプランがマネージド・アカウント・サ

6

米国 401(k)プランのマネージド・アカウントについて

図表 4 401(k)プランのマネージド･アカウントに関する労働省諮問委員会報告書の概要
テーマ
利用実態

企業の受託者責任

業者の要件

加入者による業者選定

議論
・ 企業のマネージド･アカウントへの関心は強い。受託者責任軽減の一助になると考える企業、加入率、拠出率、投資リターンの向上につながると考える企業など。
・ 加入者による利用率は現時点で 15～37%。
・ 導入により拠出率の向上がみられた。
・ 業者の報酬体系は、プラン資産から支払う方法と、利用した加入者が支払う方法が採られている。
・ 既存の投資の選択肢に対する追加オプションとして提供される。
・ 企業の間で投資アドバイスやマネージド･アカウント･サービスの採用によりERISA404 条(c)項の保護がなくなるという誤解があるので、労働省からの明確化が望まれる。
・ 投資アドバイスの採用により、企業の受託者責任は軽減しうる。ところが、増加すると思っている企業もある。労働省は、企業の懸念を払拭するために、投資アドバイス業者の選定・モニタリングに関するセーフハーバー規則を制定すべきである。
・ 業者の選定は、企業の受託者としての行為である。
・ 業者の選定とモニタリングについては、96 年に本諮問委員会が作成したプロセス（業者選定時の留意点、投資マネジャー採用時の追加的な留意点、モニタリングに関する留意点の諸項目から成る）が最も包括的。
・ 業者が、企業と加入者に対し、潜在的な利益相反及びプランと加入者によりもたらされる収入･報酬（ハード･ダラー、ソフト･ダラーの両方）について全面的な開示を行う旨、義務付けられるべき。
・ 加入者は業者の資格等に関する情報全般についてアクセスを与えられるべき。
・ 業者がサービスを提供するに当たって、①加入者のアセット・アロケーション決定、②加入者ごとの投資戦略実行のための投資商品選定、③加入者ごとの投資戦略のモニタリング、④加入者の投資費用のコントロール、について、リスク許容度の評価、トータル・ポートフォリオの理解、商品選択とアセット・アロケーション、継続的モニタリングの各事項について手続きを定めるのが、一般的な受託者責任を果たす上での出発点。
・ 加入者はこれまでも、プランの外でアドバイザー等を雇うことは自由に行えた。
・ 加入者が自分でマネジャーを選定した場合、ERISA404 条(c)項の考え方に基づけば、一般に企業やトラスティはそのモニタリングについて責任を有さない。

（ 出 所 ） U.S. Dept. of Labor, Report of the Working Group on Optional Professional Management in DefinedContribution Plans, 11/7/2003 より野村資本市場研究所作成① 労働省は、現行の「デフォルト選択肢」が労働省により受託者責任違反を問われ（加入者の運用指図がない場合に拠出金ることはないとする規則）を設けるべきが投資される運用商品）に、ライフサイである。その際、中小企業の業者選定・クル型ファンドを追加すべきである。

モニタリング能力の限界が勘案されるべ② 労働省は、マネージド･アカウントの採きである。

用が総合的な受託者責任の軽減につなが④ 労働省は、加入者自身が自分の口座資産りうることを企業に対し明確にすべきでを運用する業者を選定し、企業がその手ある。

数料を負担するという取り決めの場合、③ 労働省は、企業によるマネージド･アカウント提供業者の選定とモニタリングに企業の受託者責任がどこまで及ぶのかを明確にするべきである。

関して、新たなセーフハーバー規則（一なお、投資アドバイスやマネージド･アカ定の要件を提示しそれらを満たせば企業ウント採用の受託者責任問題は、規則改正で7

資本市場クォータリー 2004 Autumn

はなく法改正により対応する必要があるとい育の重要性に異論を差し挟む余地はないが、う考え方も根強い。そのための法案提出はこ一方で、わが国でも今後、確定拠出年金がいれまでにいくつもあり、例えば直近ではっそう普及するにつれて、多様な加入者の多2003 年にジョン・ボーナー下院議員とトー様なニーズに対応するために、さらなる商マス・ダッシュル上院議員がそれぞれ法案を品・サービス拡張が必要になってくると思わ提出したが、会期中の成立は難しいと見られれる。そのような事態を念頭に置くと、米国

16ている 。
マネージド･アカウントの今後の普及については、企業が同サービスや投資アドバイス

401(k)プランのマネージド･アカウントは、わが国確定拠出年金の次世代のサービスを考える上で、大いに参考になるといえる。の採用に関して抱く受託者責任上の懸念が、規則改正あるいは法改正により払拭されるかどうかの影響も大きいと言えよう。

Ⅳ．米国の方向性とわが国への示唆
冒頭で述べたように、米国 401(k)プランは、90 年代に SBD に象徴されるような投資の選択肢の拡大が進み、ネットバブルの崩壊後は、加入者の運用指図へのコミットメントという意味では、対極的とも言えるライフサイクル型ファンドやマネージド・アカウントが注目を浴びた。この動きは、投信直販やオンライン証券取引の普及から、再び証券会社営業職員等の専門家のアドバイスを求める方向への転換が観察される、米国リテール証券ビジネスの潮流とも一致する。
ここで一つ誤解してはならないのは、ライフサイクル型ファンド、投資アドバイス、マネージド・アカウントのいずれも、あくまでも加入者教育の存在があってこそ、それぞれの長所を発揮できる点である。基本的なアセットクラスの理解、分散投資の重要性といった投資の基本知識がなければ、これらの商品・サービスの十分な理解と活用は望めない。
401(k)プランのマネージド・アカウントを採用している米国企業でも、加入者教育は当然のこととして提供されている。
わが国の確定拠出年金導入企業の間では、加入者教育、中でも制度導入後、継続的に行われる継続教育に対する関心が高い。加入者教81“2003 Plan Sponsor DC Survey,” Plan Sponsor, Nov.
2003.
2
U.S. Dept. of Labor, National Compensation Survey:
Employee Benefits in Private Industry in the UnitedStates, 1995 and 2000.
3
401(k)プランのスポンサーたる企業は、プランで提供される投資の選択肢の選定及びモニタリングについて受託者責任を負う。投資機会が事実上無限に広がる SDB では、投資対象のモニタリングは不可能であり、その点を懸念する企業もあった。
4
マネージド・アカウントについては、沼田優子「多様化する米国の資産管理型サービス」『資本市場クォータリー』2004 年秋号を参照のこと。
5401(k)プランの投資アドバイスにおいてオンライン・アドバイス業者が活躍する経緯については、野村亜紀子「米国 401(k)プランが直面する課題と日本への示唆」『証券アナリストジャーナル』2003 年 3月号 76～80 ページを参照のこと。
6
例えば、401(k)プランの創始者でコンサルタントのテッド・ベナ氏は「加入者ごとにテイラーメイドのアドバイスを提供するとしつつ、その実態は 8～10種類のポートフォリオの中で割り当てているのに過ぎず、よりコストの低いライフサイクル型ファンドに投資した方がよい」としている。“No More HardChoices,” Wall Street Journal, 7/19/2004.
7“Schwab and GuidedChoice Take More Than 100 Plans‘Live’ with Advice Services,” Charles Schwab NewsRelease, 8/19/2004 及び同社ウェブサイトより。
8“Vanguard to Provide Personal Portfolio Management
to 401(k)/403(b) Plan Participants,” The Vanguard Group,
4/28/2004. なお、フィナンシャル・エンジンズとバンガードは 2001 年 3 月に提携し、バンガードの運営管理サービスを受ける 401(k)プランがフィナンシ
ャル・エンジンズの投資アドバイス・サービスを採用する際には、追加的な課金を行わないとして話題になった。他方、今回のマネージド･アカウントについては、利用者の口座資産に対する残高手数料を設定している。
9“Morningstar Announces Next Generation ofRetirement Planning Service, Expects to Add Offerings
for Retired Investors in 2005,” Morningstar Press Release,
9/21/2004.
10“The Principal Financial Group Launches Managed米国 401(k)プランのマネージド・アカウントについて

Accounts Program for Retirement Plan Investors,” The
Principal News Room, 5/25/2004（同社ウェブサイト）.
11
U.S. Dept. of Labor Advisory Opinion 2001-09A,
12/14/2001. なお、同助言意見は、本文中の条件を満たせば、投資アドバイスをサンアメリカが提供しても、ERISA 上の利益相反に当たらないという労働省の解釈を示したことでも知られる。
12“Survey Finds Nearly Half of All Employers Offer
Retirement Investment Advice; More Employers WantTo,” Employee Benefit Research Institute News Release,
7/29/2004.
13
例えば、Scarlett Ungurean, “401(k) Plans: AreEmployers Taking on More Risk by Providing
Investment Advice to Participants?” Mercer Investment
Consulting, May 2004.
14
PSCA は確定拠出型年金に関する調査・政策提言を行う非営利組織。このコメントは“No More HardChoices,” Wall Street Journal, 7/19/2004 より。
15
U.S. Dept. of Labor, Employee Benefits Security
Administration, Report of the Working Group on
Optional Professional Management in DefinedContribution Plans, 11/7/2003.
16
ボーナー法案は「2003 年年金保障法案」（Pension
Security Act of 2003、HR1000）で 2003 年 5 月に下院通過まで至った。ダッシュル法案は「2003 年年金保護及び拡張法案」（Pension Protection and Expansion
Act of 2003、S9）で 2003 年 1 月に提出された。

9