山田町議会行政視察事前質問（回答）平成 30 年 7 月 24 日
№
1

質問事項

質

一般質問

一般質問の時間について、一問一答方式により 30 分から 45 分に変更しているが議論は深まったか。時間を残す質問はなかったか。

回

№4 参照

答

一般質問

問

答弁書の事前配布の詳しい内容（何日前の配布。）とその効果は。

内

容

当局に違和感はなかったか。

1 週間前までの通告で、3 日程度前に質問者に対し答弁書を送付します。
議長が中心となり、改めて一般質問の趣旨・在り方（通告はあくまで議長に対して行われることなど）を執行部に説明し、抵抗がありましたが、試行を2回答経て基本条例に明文化することで協議が整ったものです。
質問のテーマに沿った議論を交わし、一定の合意形成を目指すことが大切であり、そのためにどうした方が良いかを話合い説得しました。
議員に対しても、質問の内容をしっかり通告する事を徹底しました。特に資料や意見の見解を求める際には、その内容を具体的に示すこととしております。

夜間・土曜議会

夜間議会と土曜議会の詳しい内容と効果は。

町民の受け止めは。

土日議会では、平成１９年の改選後の初議会を 9/1（土）に開催し、２４名の方が傍聴していますが、継続性の問題などから土・日・休日の開催はこの 1 回のみとなっています。一方、夜間議会は平成１９年の３月定例会で初めて行われ、３０席の傍聴席に入りきらない方が１階ロビーのテレビ3中継を見るなど、計５１名が傍聴しています。この年の試行を踏まえ、行政執行方針を示す第１回定例会での一般質問等を取り上げていることなどを回答考慮し、以降現在まで夜間議会を第 1 回定例会（定例会 3 月会議）で継続実施しています。しかし、人口減少や高齢化などから直近の平成３０年夜間議会では傍聴者が８名と減少しており課題となっています。また、一方でライブ及びオンデマンドのインターネット配信により、在宅での視聴が可能となってきていることも傍聴者減少の一因ととらえていますが、「町民と議員との懇談会」における町民の反応についても否定的な意見は無いことから、インターネット環境を持たない方への選択肢として、今後も継続していくこととしております。

一般質問

一般質問の回数・時間制限の廃止の詳しい内容は。
また時間的な不都合はでていないか。
① 時間制限を撤廃した理由は、基本条例に記載している下記のとおりです。
議会基本条例 第５章 町長等と善政競争する議会

4（町長等と議会・議員の関係）

回答第８条第２項 議会のすべての会議における議員と町長等執行機関等との質疑応答は、広く町政上の論点・争点を明確にして一定の方向性を見いだすため、回数・時間などを制限しない一問一答の方式で行う。

目的を十分認識し、単に町長等に対する質問に終わることなく、善政競争を目標とした政策提言となるような討議の展開をすることが目的です。このた

め通告については、内容が理解できるよう具体的に示すこと、答弁についても誠意をもってできるだけ詳細な内容になるよう申し合わせております。理想は、1 回の通告書に、1 回の答弁書で、お互いに納得・理解できることとして、努力することを指摘しております。本会議終了毎に、議運で活発な反省会を開催し、反省事項を執行者側にも手交し、審議の適正・効率化を図っております。 問題になるようなトラブルはなく、現状ではデメリットはないと認識しています。そうならないように試行・検討を繰り返し段階的に進めてきたものです。
＜一般質問の改善過程＞
・全問一括：質問回数 3 回、質問時間 30 分、質問通告→ 一問一答：質問回数 3 回、質問時間 45 分、質問通告→ 一問一答：回数時間制限撤廃、質問通告、答弁書配布②時間制限撤廃の運用後、一般質問時間は答弁も含め９０分が最長です。前体制時は１時間超えも多かったが、現体制になり論点が明確になった議論の中では、約１時間が最長で、それ以外は３０分以内がほとんどとなっています。議会運営には支障なかったと思っております。
委員外議員

委員外議員の出席・発言に関する制限の廃止の詳しい内容は。
標準会議規則（第６８条第１項）では、委員会が必要と認めた場合には、委員でない議員に対してその出席を求めて説明意見を聞くことができるとし、同上第２項では、委員でない議員から発言の申し出があった時は、その許否を決めるとなっている。この条項全てを改正し、以下のとおり会議条
例第 138 条と 139 条により員外議員の自由な出席と発言を認めている。
なお、委員会は改革当初に「公開」としている。

5

回答付託案件の採決については、委員外議員は参加できない。なお、当町では本会議主義をとっており、常任委員会の活動は、主体的な所管調査が主となっている。
【福島町会議条例（抄）】 (委員外議員の出席)第 137 条 委員は、議題について自由に質疑し、意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。
(委員の発言)第 138 条 委員会は、審査、調査中の事件について、委員でない議員の出席を認めるものとする。
(準用規定)第 139 条 委員外議員の発言については第 137 条(委員の発言)の規定を準用する。

一般質問

一問一答制の徹底で、マニュアルや規則はあるのか。
【基本条例第 5 章】（町長と議会・議員の関係）

6

第 8 条 2 項 議会のすべての会議における議員と町長等執行機関との質疑応答は、広く町政上の論点・争点を明確にして一定の方向性を見いだす
回

答

ため、回数・時間などを制限しない一問一答の方式で行う。（№4 参照）
マニュアルは定めていませんが、定例会毎の議会運営委員会での反省会において、目的に沿った一問一答制が行われていたかをチェックしており、改善を要すべき点があれば、各議員・説明員に通知し改善を図るシステムが確立されています。

町民と議員

町民と議会の懇談会で、6 会場×6 日間＝18 会場とあるが、36 会場では。との懇談会どちらにせよ、参加人数が少ないが今後も続けるのか。
議会白書 19 ページの「6 会場×6 日間＝18 会場」は誤記でした。
議員を 3 班に分けて、1 日 3 会場×6 日間＝18 会場が正しい内容です。

7回

答

出席者は人口減少・高齢化に伴い減少はしていますが、逆に少数意見を拾いやすいとも捉えています。従来型の「議会報告会」は議会からの報告に時間を割いていましたが、「町民と議員との懇談会」からは議会側の説明は直近の議会だよりを手短に説明するにとどめ、参加者（住民）に「せっかく来たのですから一言でも話してください。」と呼びかけ、できるだけリラックスする雰囲気を作るよう努力をしています。今後も続けてまいりますし、希望があれば出前議会の対応を受けることとしております。

議員勉強会

議員勉強会について、事務局から説明を受けたり議会の中で議論することは、議員個人の自主性や資質向上の妨げにならないか。
事前勉強会については、現在は定例に再開する本会議（3・6・9・12 月）の議案配付後に実施しています。
具体的には、事務局長から議案の概要等（重点的には、予算内容・重要議案）を説明し、質疑のうえ議員間で意見交換し、議会としての論点を確認しています。また、一般質問については、勉強会中に質問議員の希望により議員間の意見交換を行うこととしておりますが、活発な議論には至ってい8回答ないのが現状です。
あくまで、議会基本条例で規定している「善政競争」を行うため、議員も議案等に対する理解を深め、議場での充実した議論のために行うものです。その後、議員個々で内容を検討し、さらに掘り下げた議論を行うことが理想です。 独任制の首長に対し、合議制の議会では、議員個々の意志の反映は難しく、議会としての合意形成を経て首長と対峙し、実現を目指すことが重要な視点です。議員間で切磋琢磨し、議員個々の自主性を尊重しつつ資質向上を図っていると、ご理解いただければと思います。当町議会としては、常任委員会の所管調査活動を重視しております。

指定管理者制

指定管理者制度の導入について、指定管理者制度を導入すれば経費削減になるというのが一般的な考えだが、それを調査によりそうとは言い切れな度に係る調査いというところに持っていったところは評価に値すると感じる。詳しい内容を知りたい。
平成 27 年 10 月に無投票当選した現町長の公約の一つに、指定管理者制度を活用したＮＰＯ法人等の設立があり、その背景としては、「高齢化」「人口減少」「行政のスリム化」などに対応した「まちの課題とニーズに基づいた若者の雇用の掘り起し」がありました。

9以前から、議会としても地方自治法に規定される「指定管理者制度」を、単純にそのまま福島町に適用することは疑問がありました。このような中で、上回答記のような切り口での町の提案に対し、一つ一つ丁寧に内容を調査し、結果として、「都市とは違う指定管理者制度を模索した」形になったと考えています。
※詳細内容については、当町議会ホームページに掲載しています、平成 28 年度に行われた総務教育常任委員会「新たなまちづくり法人設立について」を参照ください。

10

ネット配信

本会議以外の会議も議場で行い、ネット配信等しているようだが、町民の反応はどうか。

議会と町民の情報共有は住民自治の根幹であり、議会改革の初期段階でインターネットでの情報発信を検討してきたが、合併問題、財政状況悪化などにより実現できず、議会評価の課題として位置づけられてきました。このような中で国の景気対策事業として「インターネット映像配信事業（交付金回

答100％事業）」により整備を行い、平成 21 年 12 月より議会インターネット映像配信を実施しています。住民からは「議会に行かなくても審議状況を視聴できる。」などの声をいただいており、現在ではスマホでの視聴も可能となっています。特別委員会・常任委員会・全員協議会等も本会議場で開催し配信しております。町民の反応を客観的に把握することは難しく、過度に反応を気にしすぎないよう心掛けております。

情報公開

情報公開のレベルが高いようだが、事務量も増えると思うが大変では。
また議員が主体的に作業をしているのか。事務局と議員の作業割合は。
当議会では、本会議から常任委員会等まで、全ての会議を原則公開することとしており、インターネットでの情報公開という観点では全国でもトップクラスと自負しております。
議案・説明資料（委員会等においては調査資料等）等については、会議日に合わせ、ホームページにアップし、全ての会議をライブ配信しています。
また、5 日後にはオンデマンド（録画）映像を配信するようにしています。

11回

答

この作業については、1 名の職員が専門に担い、その作業時間は会議開催日数と同じくらいの日数（Ｈ29 実績 40 日）となっています。
会議録についても、定例に再開する本会議については 50 日以内、定例以外に再開する本会議については 25 日以内、委員会等については 80 日以内と目標日数を定め、アップするよう努めています。なお、会議録は専任の臨時職員が担い、事務局長が確認のうえ、アップしています。事務局の体制としては、正職員 3 名・臨時職員 1 名の計 4 名体制となっています。（監査委員事務局兼任）
議員が関与する部分については、紙媒体の「議会だより」の編集作業があり、年 4 回の発行について議会運営委員が議会だより編集委員を兼ねる形となっています。

一般質問答弁事項追跡調査
12

一般質問等答弁事項の追跡調査は質問者がしているのか。
要綱で詳細に定めていますが、議会運営委員会が整理し、質問した議員に調査の意志を確認のうえ「答弁指定事項進捗状況調査調書」を議長へ回答提出し、議長名で町長等へ送付します。町長等は対応方針又は進捗状況を、定例に再開する本会議で結論が出るまで報告していきます。その期間は 2 年間としています。報告の内容は、町長等が広報・ホームページ等で町民周知することになっております。

町民の会議
参加奨励
13傍聴人の討議への参加の項目があるが、その後どのようになったのか。
町民参加を担保する手法として、「福島町議会への参画を奨励する規則」に規定しています。過去には、常任委員会において、プレミアム商品券発行

回

答

事業の検証を所管事務調査した際に、商工会長・事務局長が参画されていたので、説明員との意見交換を行った後、発言をいただいた例があります
が、運用上、しっかりと議長・委員長口述の中に組み込んでいるわけでもなく、この取り組みについては課題となっています。

平日投票効果

平日投票の効果について。
過去２回（H19 年、H23 年）、平日投票を行っています。
平成以降の投票率を見ると、最も高いのはＨ３の 89.92％、次にＨ７の 87.74％、以下Ｈ１１の 85.12％、Ｈ１５の 84.62％、Ｈ２３（平14回答日）83.27％、Ｈ１９（平日）78.02%、Ｈ２７（土）71.72％となっており、平日投票が原因で投票率低下は起きていないと分析しています。
また、期日前投票が普及してきており、Ｈ19 は 15.1％、Ｈ23 は 23.4％、Ｈ27 は 20.4％となっており、当日用事がある方は気軽に期日前投票をする形ができています。
さらに、過去の平日投票で 150 万円以上の経費削減（人件費等）が図られていることから、今後の町議会選挙においても実施を見込んでいます。

インターネット中
15

継の視聴数
回

答

録画配信の視16

聴数について回

答

インターネット中継の視聴数について。
インターネット中継の正確な視聴者はわかりませんが、昨年 9 月 2 日から議会ホームページにカウンターを設置し、平成 29 年度では平均 86 件のアクセスが確認されています。なお、今年度は、毎日 100 件以上のアクセスがあります。
録画配信の視聴数について。
№15 参照ネット中継の整備費用及びランネット中継・録画配信の整備費用及びランニングコストについて。

ニングコスト17

当初設備費（平成 21 年度）；5,407,500 円（ＰＣ等機器費、ソフトウェア、設置費等）
回

答

更新設備費（平成 27 年度）；4,417,200 円（ＰＣ等機器費、ソフトウェア、設置費等）
ランニングコスト；年間 162 千円（回線利用料 10,152 円／月＋プロバイダ料 3,002 円／月＋ドメイン更新料 3,675 円／年）
※ＡＤＳＬ（現在はひかり）回線・機器設置の初期導入経費は 21 千円

公開資料のダウ
18

19

ンロード数

公開資料（議案等）のダウンロード数について。

回

答№15 参照席次

全員協議会や委員会の公開→議場でどのような席次で実施しているのか。（議場が見たい）

回

答特別委員会・全員協議会については、本会議と同様の議席（席次）で実施しています。
常任委員会は、別に席次（番号）を設定しております。

全員協議会の重要事項
20

本会議重視のために全員協議会で取り上げる事柄を限定しているとのことだが、そのうちの「重要事項」とは。
事前協議はすべきでない事を基本としております。その上で、全員協議会を開催する場合は、公開・開示を原則とし、他の会議同様、本会議場で開回

答

催し、映像配信・参画者への資料配布をすることを前提としております。重要事項の判断は、具体的に決めるものではなく、要請があった段階で適否を判断する事としております。住民に審議状況が見えない事前協議にならないよう注意をするということです。

不当要求行為関係

公職にある者等からの働きかけの取り扱いの方針に関する決議→記録し公開とあるがどのようなものか。
ご質問の決議については、平成 20 年 3 月会議で決議されたもので、その後、町において「町政への働きかけの取り扱いに関する要綱」を制定し、平成

21
回

答

20 年 7 月 1 日から施行しています。記録・公開の流れは町の要綱の中で規定されていますが、働き掛けがあった場合に記録し、町情報公開条例に定める公開請求の対象公書として取り扱うこととしています。議会としては、倫理条例として「町議会議員の不当要求行為を防止する条例」を施行（平成 20 年 7 月 1 日）している。

傍聴者への
22

配布資料
回

答

一般質問答弁
事項追跡調査傍聴者への資料配布は、一般質問だけではなく議案も配布しているか。
基本的には、全ての議案・説明資料（議員と同じ）を配布しています。ただし、個人情報に係るもの（人事案件）については、配布していません。
一般質問答弁事項の追跡調査に関して、公式に追跡調査することで成果は上がったか。
平成２６年に実施要綱を作成し、町側と協議のうえ平成２６年度定例会３月会議（平成２７年３月）から実施しており、平成２９年度定例

23回

答会３月会議（平成３０年３月）時点で、２３本（現在継続中は２本）の進捗状況調査を実施しています。答弁側としても質問側としても堂々巡りの議論がなくなり、質問時間等の短縮にもつながり、基本条例で表現している「町民への説明責任」の実践に連動しており、成果があると考えています。 №12 参照

24

ＩＴ化回

答

タブレット持ち込み試行のその後は。
持ち込みを許可していますが、Wi‐fi 環境にないこともあって、活用がなされておらず課題となっています。

＊議会活動の全て(個人情報を除く)を公開し、評価の判断を住民に委ねることが大事で、多種多様な評価があってよいと思います。住民の意見を聴くことは重要な視点だが、大衆に迎合しない判断をする視点も議会・議員には重要だ。

＊気づきにくい、細かな住民の意見を聴き議員活動に反映する。
議会・議員が思っている以上、議会・議員の活動については理解されていないし、その姿勢が不足している。
（役割を理解していないし関心がない）
住民自らの変化は難しく、住民を育てる意識を待たなければならない。

＊改革については、試行期間を設定するよう心掛けている。
そもそも、通告は法で規定されているものではない。
一般質問の主旨は、やりこめる、答弁に窮させることではない、テーマに沿った執行者の考えを聞きただすことであり、意見を交換することによって、一定の方向に導いていくことが大切だ。

＊法では、議会は従的であって、主体的であってはならないとする考え方になっている。専従でなく、報酬も安く、提言も期待せず、多少のチェック機能があれば良いとする考え方を強調する専門家もいる。

＊住民懇談会、地域を熟知した住民と位置づけ、経験・専門知識をできるだけ聴くことを意識している。