第23期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

事業報告
業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況

連結計算書類
連結注記表

計算書類
個別注記表
（2020年10月１日から2021年９月30日まで）

ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://gmo-fg.com/ir/shareholder/index.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
①業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況②連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表

事業報告 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
❶

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス体制確立の為、コンプライアンス管理規程を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進する。
コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。
コンプライアンス経営の確保を目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設ける。
当社及び子会社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライアンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施する。
財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保する。
監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
内部監査部門は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査する。
反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。

❷取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役の重要な決裁に係る情報については、法令・定款及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

❸

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的な考え方、行動指針等を定めた「リスク管理規程」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、リスク管理規程に基づき、リスクの定義及び主管責任部門を定める。
取締役社長が指名した委員長を中心としてリスク管理委員会がリスク管理方針を策定し、リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進する。
リスクが顕著化した場合またはリスクが顕著化する恐れがある場合、災害時等の緊急対応時マニュアルに基づき、緊急対策本部を設置し迅速に対応する。
監査役及び内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査する。
― 1 ―

❹

❺❻

❼

❽

❾

❿

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の運営及び付議事項等を定めた「取締役会規則」を制定する。
中期事業計画は取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を図る。
また、社内の指揮･命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。
当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するための監査体制を会計監査人とも連携して整備する。
当社は、当社が定める関係会社規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
当社及び子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有並びに経営層による業務執行状況のモニタリングを目的として、毎月業務報告会を開催する。
当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査する。
財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
監査役の職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を置くものとする。
配置にあたっての使用人の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討する。
前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に従うものとする。
監査役の職務を補助する使用人は、他部署を兼務しない。
監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
取締役及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の都度、遅滞なく報告する。
取締役、執行役員及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
― 2 ―

⓫

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

⓬監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。

⓭その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。
監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役、会計監査人、内部監査部門等とミーティングを行う。
監査役は、会計監査人、内部監査部門等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図る。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
❶リスク管理に対する取り組み
リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を開催し、当社グループのリスクを抽出・評価し、リスク管理を徹底しました。

❷

職務の執行の効率性の確保のための取り組み
当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社取締役及び幹部社員をメンバーとする会議を週1回開催し、各取締役の管掌部門の課題等について検討を行いました。

❸コンプライアンスに対する取り組み
当社グループの役職員に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信するとともに、当社グループの役職員を対象としたコンプライアンス研修やモニタリングを実施するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。
また、コンプライアンス委員会を年２回開催し、各部門のコンプライアンスに対する運用状況の確認を行いました。

❹監査役監査の実効性の確保のための取り組み
当社監査役は、当社グループの重要な会議に出席したほか、取締役や役職員からヒアリングを行うなど、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査担当との会合を定期的に実施することで、情報交換及び相互の意思疎通を図りました。
― 3 ―連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
グローバルカードシステム株式会社
ＧＭＯデータ株式会社（２）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備定額法（耐用年数は15年）
工具、器具及び備品定額法（耐用年数は３年から10年）
レンタル資産定額法（耐用年数は５年）
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法顧客関連資産
効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

― 4 ―（５）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② のれんの償却方法及び償却期間 その効果が発現すると見込まれる期間（10年）にわたって均等償却を行っております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
のれん及び顧客関連資産の評価（１）当連結会計年度計上額
のれん

222,192千円

顧客関連資産128,432千円（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、2016年９月期においてグローバルカードシステム株式会社の株式を100％取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれん及び顧客関連資産が計上されております。当社
は、グローバルカードシステム株式会社の損益計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。
減損の兆候の判定に用いた損益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において損益計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

74,141千円

５．連結損益計算書に関する注記
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

19,774千円― 5 ―６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

4,106,320株（２）当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び総数に関する事項
普通株式65株（３）配当に関する事項①

配当金支払額決議

2020年11月24日
取締役会

②

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり（千円）

配当額（円）

157,934

40.00

基準日

効力発生日

2020年9月30日 2020年12月21日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年11月22日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり（千円）

配当額（円）

209,419

51.00

基準日

効力発生日

2021年9月30日 2021年12月20日（４）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数に関する事項
普通株式

63,420株（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

― 6 ―７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
敷金は、主に事業所の賃借に伴う敷金であります。敷金は差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を把握しております。
買掛金は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金は流動性リスクに晒されております
が、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
未払法人税等は、決算日から3ヶ月以内に納付する予定となっております。
預り金は、主に包括加盟店契約による加盟店に対する預り金であり、翌月までには大半が支払われることになります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、管理部門が与信管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

ロ

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署等からの報告に基づき資金の流動性を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 7 ―（２）金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：千円）① 現金及び預金② 売掛金
貸倒引当金（※）
売掛金（純額）③ 敷金④ 破産更生債権等
貸倒引当金（※）
破産更生債権等（純額）
資産計
① 買掛金
② 未払法人税等③ 預り金
負債計

連結貸借対照表
計上額
3,433,620
521,859△2,714519,144
23,645995△995－
3,976,410
1,092,309
144,166
1,129,466
2,365,942

時価差額

3,433,620－

519,14423,607－△38－
3,976,372
1,092,309
144,166
1,129,466
2,365,942－△38－－－－（※）それぞれ対象となる貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③敷金
敷金については、償還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで割引いた現在価値によって算定しております。
④破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられることから、当該価額をもって時価としております。
負 債①買掛金、②未払法人税等、③預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
― 8 ―８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,026円91銭

１株当たり当期純利益

101円98銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１０．その他の注記
包括加盟店契約等に関するその他注記
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。

― 9 ―個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
子会社株式

②

移動平均法による原価法

棚卸資産
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
イ

建物附属設備定額法（耐用年数は15年）

ロ

工具、器具及び備品定額法（耐用年数は５年から10年）

ハ

レンタル資産定額法（耐用年数は５年）②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア

③

リース資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（３）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

③

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

― 10 ―

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価（１）当事業年度計上額
関係会社株式1,019,900千円（このうちグローバルカードシステム株式会社770,000千円、GMOデータ株式会社249,900千円）（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、連結貸借対照表上ののれんや無形資産が計上されている関係会社株式には、それらのれん及び無形資産に表される超過収益力が加味されております。当該超過収益力は、損益計画を基礎として算定しておりますが、当該損益計画には不確実性があります。翌事業年度以降において、損益計画と損益実績に乖離が生じ、当該超過収益力の算定に見直しが必要になった場合には、関係会社株式評価損を認識する可能性があり、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

57,946千円（２）関係会社に対する金銭債権債務①

短期金銭債権

20,446千円②

短期金銭債務

15,663千円③

長期金銭債務

9,173千円― 11 ―

５．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

168,145千円

営業費用

169,646千円

営業取引以外の取引による取引高

205,400千円（２）通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

19,774千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数に関する事項
普通株式65株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金

25,230千円

未払事業税

8,917千円

減価償却超過額

9,471千円

商品評価損

10,925千円

未払法定福利費

3,708千円

その他

3,819千円

繰延税金資産小計

62,072千円

評価性引当額△696千円

繰延税金資産合計

61,376千円― 12 ―

８．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
会社等の名称

資本金又は出資金（千円）

議決権等の事業の内容
所有（被所又は職業有）割合

目

期末残高
（千円）

ＧＭＯペイメンインターネ
役 員 の 兼 任、 決済端末の東京都（被所有）
親会社 トゲートウェイ
13,323,135 ットインフ
営業上の取引 販売等
168,135 売掛金
渋谷区
直接57.5％
株式会社
ラ事業等
（注）２

7,781属性

所在地

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科

（２）子会社
属性

会社等の名称所在地

グローバルカー東京都
子会社 ドシステム株式
渋谷区
会社

資本金又は議決権等の事業の内容
出資金所有（被所又は職業（千円）有）割合

10,000

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
（千円）

役 員 の 兼 任、 配当金の受対面決済サ所有
営業上の取引 取ービス事業 直接100％
等（注）２200,000

科

目

期末残高
（千円）

-

-

（３）役員
属性

会社等の名称所在地

資本金又は議決権等の事業の内容
出資金所有（被所又は職業（千円）有）割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

役員

杉山憲太郎

-

当社代表取 （被所有）- 締役社長
直接0.4％-

ストックオ
プション権利行使（注）２

23,946

--役員

髙野

明

-

当社取締役 （被所有）- 会長
直接0.3％-

ストックオ
プション権利行使（注）２23,875-

-

-

グローバル
カードシス
テム株式会 （被所有）- 社元代表取直接1.0％
締役社長
（注）３

-

ストックオ
プション権
利行使
（注）２11,981

-

-

役員

倉田秀喜

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。ただし、配当金の受取については、子会社の財政状態等を勘案して決定しており、ストックオプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
３．倉田秀喜は、当社子会社グローバルカードシステム株式会社の代表取締役社長を2021年６月30日付で退任しております。
― 13 ―

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,051円80銭

１株当たり当期純利益143円57銭１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１１．その他の注記
包括加盟店契約等に関するその他注記
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなった場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。

― 14 ―