平成２３年５月２０日

内閣総理大臣菅直

人様

東日本大震災に対処するための追加予算措置等を求める要望書

宮城県知事

村

井

嘉

浩

東日本大震災に対処するための追加予算措置等を求める要望書
平成２３年３月１１日の東日本大震災発生から２か月が経過し、マグニチュード９．０の超巨大地震と高さ１０ｍを超える大津波による被害の全容が次第に明らかになってきておりますが、これまでの調査で判明した我が県の被害は、死者・行方不明者が約１万５千人、全半壊等の住家被害が約９万６千棟に上るほか、被害額は約２兆３千億円に達するなど、これまで経験したことのない極めて甚大な被害規模となっております。
また、津波により壊滅的な被害を受けた沿岸部を中心に、今もなお約３万２千人の被災者が避難生活を余儀なくされているほか、１８００万トンにも及ぶ膨大な災害廃棄物が残されたままとなっており、一刻も早い対応を迫られている状況にあります。
このように、極めて甚大な被害を前に、今なおたいへん厳しい状況が続いてはおりますが、震災の発生以来、国や全国の自治体、企業、団体、個人の皆様を始め、世界中の皆様からたくさんの暖かいご支援をいただき、県民一同、心からの感謝とともに、今後の復旧、復興に向けた

確固たる決意を新たにしているところです。
国におかれましては、特別立法や補正予算措置などにより、これまでも被災自治体の要望を具体化していただいているところですが、一刻も早く住民生活の安定を図り、本格的な復旧や復興を加速していくためには、国によるこれまでの支援に加え、今後特に財政面で一層の支援が必要な状況にあります。
つきましては、国の本年度第２次補正予算の編成に向けて追加の予算措置を講じられますと
ともに、制度等につきましても実態に合わせて必要な整備や改善を図られますよう、別紙のとおり
要望いたします。

＜各府省に共通するもの＞
１（仮称）災害復興交付金の創設による災害復旧事業費及び災害復興事業費の全額国庫一括交付金化（省庁ごとの補助金及び地方債によらない対応を）

２

既存制度及び予算運用の弾力化等による被災地の復興促進

３

被災地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の拡充

４

災害廃棄物処理に係る国の関与強化及び災害廃棄物処理費の全額国費対応
等

５

被災地方公共団体が平成２３年３月１１日から３月３１日までの間に平成
２２年度の災害応急措置として国の交付決定を待たずに既に支出負担行為を起こした経費について，国において平成２３年度に事後的に国庫支出金の交付を可能にする特別な法制度の整備

６

被災地方公共団体が平成２３年４月１日以降に平成２３年度の災害応急措置として国の交付決定を待たずに既に支出負担行為を起こした経費について，国において事後的に国庫支出金の交付等を可能にする特別な法制度の整備

７

災害査定手続きの簡素化等

８

国庫支出金概算交付の早期実行＜内閣府関係＞
１

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第５条の規定の拡充２

激甚災害法第２１条の改正及び同条の早期適用

３

総合的な防災力の再構築に向けた支援

４

被災者の生活再建に向けた支援

５

被災者生活再建支援制度の充実

６

自殺対策緊急強化基金の設置期限の延長及び積み増し

７

災害復旧・復興過程における治安事象の変化に的確に対処するための警察
官等の緊急増員

８

災害時の特別な警察活動費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対
象範囲の拡大９

地域金融機能の確保

１０

消費生活相談体制の再構築に向けた地方消費者行政活性化基金の活用範
囲の拡充＜総務省関係＞
１

壊滅的な被害を受けた行政庁舎及び主たる庁用備品・公用車の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

-1 -

２

行政情報通信ネットワーク設備・防災ネットワーク設備及び各種情報シス
テム等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の拡充等

３

災害時の特別な行政活動費に対する国庫支出金交付制度の創設及び特別交
付税の増額

４

地方交付税の繰上交付

５

震災関連地方債に係る地方交付税措置の拡充

６

警察官及び教員の増員や税収の減に係る地方交付税措置の拡充

７

単独災害復旧事業債等に係る地方交付税措置の拡充

８

被災地方公共団体が平成２３年３月１１日から３月３１日までの間に平成
２２年度の災害応急措置として既に支出負担行為を起こした経費で国の災害査定の結果施越事業とならなかったものについて，平成２３年度に事後的に単独災害復旧事業債の発行を可能にする特別な法制度の整備

９

被災して滅失した施設等に係る地方債残債の繰上償還免除

１０

地方債を充当して整備した施設等が被災した場合において災害復旧のために施設等の資産価値を超えて地方債を充当できるようにすること及び資産価値を超えた元利償還金に対する国庫支出金交付制度の創設等

１１

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する一般会計繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大等

１２

きめ細かな被災者支援に対する財政措置の拡大

１３

被災して滅失し復旧を断念した施設等に対する郵貯・簡保融資資金の繰
上償還免除等

１４

市町村等が設置した地上デジタル放送用の共聴施設等や，光ファイバ，
ケーブルテレビ，コミュニティＦＭ等の情報通信基盤の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の拡充等＜財務省関係＞
１

被災して滅失し復旧を断念した施設等に対する財政融資資金の償還免除

２

被災して滅失し復旧を断念した施設等に対する政府等金融機関等融資資金の繰上償還免除等

３

災害査定手続きの簡素化等＜文部科学省関係＞
１

公立及び私立学校施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡
大及び交付率の更なる嵩上げ

２

社会教育施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及び交付率の嵩上げ３

教員研修施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

-2 -

４

被災した公共交通機関が復旧するまでに必要なスクールバス等代替交通機
関の確保及びそれに要する経費に対する国庫支出金交付制度の創設

５

仮設校舎及び仮設住宅が遠隔地に設置されたことにより増嵩する通学費に対する国庫支出金交付制度の創設

６

中・長期的な被災児童生徒に対する就学援助，奨学金及び給食費援助の拡
充７

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置

８

学校管理下において死亡した児童生徒等に係る死亡見舞金の支給

９

防災拠点等としての学校機能の充実・強化

１０

文化財の修復等にかかる経費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及び交付率の嵩上げ

１１

埋蔵文化財調査の弾力的な運用

１２

公立大学法人への災害復旧事業に対する国庫支出金交付率の嵩上げ

１３

公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免等を行った場合に増嵩す
る運営費交付金に対する国庫支出金交付制度の創設

１４

被災学生に対する無利子奨学金の全員採用と給付型奨学金の創設

１５

学校法人以外の者が設置する専修学校施設及び外国人学校以外の各種学
校施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

１６

私立学校スクールカウンセラー活用事業の弾力的運用

１７

私立学校の災害復旧に際し学校設置者が融資を受ける際の無利子融資制
度の創設等

１８

日本私立学校振興・共済事業団貸付金の資産査定の緩和

１９

日本私立学校振興・共済事業団が行う融資の償還免除又は猶予

２０

私立学校運営費補助制度の運用等について

２１

私立学校が行う被災者への授業料減免等に対する国庫支出金交付の拡充

２２

宮城県原子力センターの災害復旧費に対する必要な予算の確保

２３

福島第一原子力発電所事故にかかる放射性物質の影響調査

２４

災害査定の簡素化等＜厚生労働省関係＞
１

災害救助法により必要となる費用を全額国庫負担とする特別な法制度の整
備２

災害救助法適用範囲の拡大

３

災害救助法で規定する救助の種類の追加（墓地整備，改葬）

４

災害救助法で規定する救助の種類の追加（栄養管理等）及び災害救助法施行令で規定する医療関係者の範囲の拡大（管理栄養士，臨床心理士，作業療法士等）

５

事務処理の簡素化-3 -６

応急仮設住宅の基準限度額の引き上げ及び解体撤去費用の拡充

７

被災者が支払った民間賃貸住宅の家賃等に係る金銭給付の実施

８

災害救助法に係る応急修理制度の拡充

９

医療施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ及び国
庫支出金交付対象範囲の拡大（民間等）

１０

医療従事者確保及び流出防止のための財政支援

１１

仮設診療所の整備に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大等

１２

医療施設耐震化臨時特例基金の設置期限の延長

１３

地域医療再生臨時特例基金の設置期限の延長

１４

保健衛生施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ（全額）及び国庫支出金交付対象範囲の拡大

１５

社会福祉施設等の災害復旧に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ（全額）及び国庫支出金交付対象範囲の拡大（民間等）

１６

母子寡婦福祉資金貸付の国庫支出金交付率の嵩上げ（全額），利子負担の軽減（無利子），貸付対象（基準）の拡大
１７

安心こども基金の設置期限の延長及び事業対象範囲の拡大

１８（特別）児童扶養手当の災害等に係る特例措置の拡大

１９

災害弔慰金，災害障害見舞金及び災害援護資金等に対する国庫支出金交付率の嵩上げ２０

セーフティーネット支援に対する国庫支出金交付率の嵩上げ（全額）

２１

被災施設等に対する独立行政法人福祉医療機構からの融資の償還免除

２２

社会福祉施設等耐震化等特別対策事業の対象範囲の拡大及び基金の積み増し

２３

被災者の心のケア対策のための施策の充実強化，人材及び財源確保

２４

介護基盤緊急整備等臨時特例基金の設置期限の延長及び積み増し等

２５

避難要介護者等の費用負担軽減のための財政的支援

２６

介護給付費負担金等への財政的支援

２７

診療報酬算定上の施設基準の緩和の拡充

２８

病院の安定した運営に向けた支援

２９

後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度への移行時期の延期

３０

高等技術専門校の訓練機器等の災害復旧費に対する財政支援の拡充

３１

被災離職者に対する職業転換給付金の国庫全額負担

３２

被災事業主等に対する雇用調整助成金の支給割合の拡充

３３

被災新規高卒者就職促進奨励金に対する国庫支出金交付制度の創設

３４

被災新規学卒者就職活動支援金に対する国庫支出金交付制度の創設

３５

被災失業者の公共事業への就労促進に関する制度の創設

３６

被災者の雇用に向けた雇用関連交付金の拡充

-4 -

３７

温泉旅館等を活用した被災者向けレスパイト事業に対する国庫支出金交付制度の創設３８

水道施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大等

３９

身元不明者の遺骨・遺品の保管に関する経費並びに納骨堂及び慰霊碑を設置・管理する経費に対する国庫支出金交付制度の創設＜農林水産省関係＞
１

国直轄災害復旧事業に対する地方負担金の支払免除及び農家負担の支払免
除２

農林水産業団体の事務所等災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

３

農林水産業団体の運営資金に対する国庫支出金交付制度の創設

４

地方卸売市場の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ

５

農林水産試験研究施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

６

農林水産業施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大

７

東日本大震災農業生産対策交付金に係る国庫支出金交付率の嵩上げ

８

海水が浸水した農地の排水作業や塩害対策への支援

９

農畜産物被害額に関する国庫支出金交付制度の創設

１０

繁殖素牛等の再導入費に対する国庫支出金交付制度の創設

１１

死亡家畜被害額に関する国庫支出金交付制度の創設

１２

土地改良区の区債償還に対する国庫支出金交付制度の創設

１３

土地改良事業の農家負担の免除制度の創設

１４

土地改良区の運営資金に対する国庫支出金交付制度の創設

１５

森林・林業・木材産業づくり交付金活用施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び国庫支出金交付対象範囲の拡大

１６

木材加工業者の経営再建に対する支援

１７

森林整備加速化・林業再生基金事業の設置期限の延長及び更なる積み増し並びに運用の柔軟化

１８

海岸部の保安林の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

１９漁船・漁具等の再導入費に対する国庫支出金交付制度の創設等

２０

養殖施設，種苗生産施設の再建に対する支援

２１

公共土木施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ

２２

被災状況調査費に対する国庫支出金交付制度の創設

２３

水産物の流通施設の早期復旧及び水産加工業者の経営再建に対する支援

２４

水産養殖生産物被害額に関する国庫支出金交付制度の創設

２５

特定施設に対する国による復旧事業の実施

２６

津波浸水区域に係る災害復旧事業期間の延長

-5 -

２７

災害査定手続きの簡素化等＜経済産業省関係＞
１

被災地におけるクリーンエネルギー供給・活用システムの導入支援策の創設

２

試験研究機関の機器の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

３

被災した製造業に対する総合的な支援制度の創設

４

被災地域の経済復興につながる企業立地支援制度の創設

５

被災した商店等に対する総合的な支援制度の創設

６

震災地域企業に対する取引停止等の防止に関する指導

７

被災した商工会，商工会議所に対する支援制度の創設

８

中小企業組合等共同設備等災害復旧費補助金等の対象施設の拡大等及び中小企業組合等の災害復興事業に対する補助制度の創設

９

経営セーフティ共済融資の融資限度額の引き上げ等

１０

政府系金融機関による災害復旧貸付の拡充及び今回の災害に限定した新
たな貸付金の創設

１１

中小企業信用保険法特例措置の拡充及び今回の災害に限定した新たな特例保証制度の創設

１２ 既往債務の返済猶予及び減免措置
１３

信用保証協会への支援

１４

県制度融資への支援

１５

小規模企業者等設備導入資金に係る貸付対象事業者及び激甚災害法の適用範囲の拡大並びに貸付財源の助成

１６

地方公共団体が単独で整備した国際展示施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度及び融資制度の創設

１７

地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した輸入促進施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

１８

被災中小企業及び復興支援者に対する法人税等，税制面での減免等の措置

１９

ＦＡＺ法に基づき設立された第三セクターに対する政府系金融機関融資の償還免除等２０

被災した自動車の買換えに対する財政的支援制度の創設

２１

中小企業等復旧・復興支援事業の継続的予算措置及び県負担分の財源措
置２２

被災した中小企業等に対する新たな設備貸与事業の創設

２３

原子力災害への対応

２４

福島第一原子力発電所事故にかかる放射性物質の影響調査

２５

工業用水道施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大

-6 -

２６

地方公営企業のガス施設の災害復旧費等に対する国庫支出金交付制度の創設＜国土交通省関係＞
１

公共土木施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ

２

津波浸水区域に係る災害復旧事業期間の延長

３

災害復旧費の原形復旧以外の事業への充当

４

災害査定手続きの簡素化等

５

国直轄災害復旧事業に対する国直轄事業負担金の支払免除

６

被災を受けた建設業への支援制度の創設

７

市街地復興計画の策定費に対する国庫支出金交付制度の創設

８

津波被災市街地の復興に係る支援制度の創設

９

被災市街地復興土地区画整理事業の適用拡大及び国庫支出金交付率の嵩上げ

１０

土地区画整理事業地の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

１１

被災を受けた土地区画整理事業に係る国庫支出金交付率の嵩上げ

１２

土地区画整理組合の経営支援の充実

１３

大規模盛土造成地変動予測調査費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ

１４

大規模盛土造成地滑動崩落防止費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び国庫支出金交付対象範囲の拡大

１５

防災集団移転促進事業の国庫支出金交付率等の更なる嵩上げ・制度の拡充１６

都市公園の植栽等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

１７

下水道施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ

１８

下水道施設の災害復旧事業対象の拡大

１９

激甚災害法第２１条の改正及び同条の早期適用

２０

地震に伴う地盤沈下に対する排水対策

２１

災害復旧調査費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大

２２

急傾斜地の特定利用斜面保全事業の受益者負担金の免除

２３

地すべり対策事業と急傾斜地崩壊対策事業等の採択基準の緩和

２４

土砂災害警戒区域等の指定に係る基礎調査に要する国庫支出金交付率の
嵩上げ等

２５

被災地域の高速道路無料化時における地方有料道路の減収額に対する国庫負担措置

２６

被災離島地域の復興に係る離島振興事業の国庫支出金交付率の更なる嵩上げ及び広域道路網の加速的整備促進

２７

災害公営住宅整備，復旧に伴なう国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対
象範囲の拡大-7 -

２８

地域優良賃貸住宅整備に伴う国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範
囲の拡大

２９

住宅地区改良事業の国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大

３０

第三セクター鉄道，離島航路，バス等の被災公共交通事業者の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設と国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大並びに事業者への出資及び運転資金融資制度等の創設

３１ 被災地における緊急的，臨時的な交通確保に要する経費に対する国庫支出金交付制度の創設
３２

港湾施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大

３３

港湾施設等物流機能の復旧支援

３４

地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した輸入促進施設及び物流基盤施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

３５

観光施設・宿泊施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設＜環境省関係＞
１

自然公園内の県施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大

２

自然公園内の市町村施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設

３

災害廃棄物処理に係る国の関与強化及び災害廃棄物処理費の全額国費対応
等

４

災害等廃棄物処理事業費補助金交付対象範囲の拡大

５

廃棄物処理施設災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ

６

試験研究機関（宮城県保健環境センター）の庁舎及び機器の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設-8 -要望項目に係る説明書

＜各府省に共通するもの＞
１（仮称）災害復興交付金の創設による災害復旧事業費及び災害復興事業費の全額国庫一括交付金化（省庁ごとの補助金及び地方債によらない対応を）
このたびの震災による被災地域は極めて広大であり，被災件数も膨大な数に上ることから，今後国において予算措置される本格復旧事業費や復興事業費が従来どおりの補助金を中心としたものになった場合，国及び被災地方公
共団体の双方において補助金の交付に要する事務が過大となり，数多くの被災地方公共団体の運営に支障を来すおそれがあります。
また，補助金での支援の場合，補助金を所管する府省により補助対象事業費がこと細かく定められることから，１件１件について各所管府省と時間をかけて協議を重ねたとしても，解体や撤去に係る費用など，府省によっては必要な経費のうちかなり大きな割合が補助対象外とされたり，府省の定める数量や単価を超過した部分について補助対象外になるのが通例です。
さらに，災害査定に要する書類の準備のため，我が県ではすでに１０億円程度の予算を計上しており，これは今後更に膨らむ見込みとなっていますが，現行制度ではこうした経費を対象にした国庫支出金交付制度はありません。
こうした状況を踏まえ，例えば農林水産省ではこのたびの震災に対応して
東日本大震災農業生産対策交付金を創設するなど，一部の省においては，従来の補助金によらず，被災地方公共団体の裁量で柔軟に活用できる交付金制
度を設けているところですが，今後国において予算措置される本格復旧事業
費や復興事業費においては，こうした考え方を各府省の枠を超えて拡大し，道路，河川，港湾，漁港，農地など，行政分野ごとの被害額を外形基準として国の支援額を算定し，各府省分を一括して（仮称）災害復興交付金として交付するとともに，交付金の使途についても，被災地方公共団体がそれぞれの実情に応じて柔軟に対応できるようにすることを求めます。
また，現行制度において国の被災地方公共団体に対する財政支援は，主として国庫補助と地方債の元利償還金に対する地方交付税措置からなっていま
すが，地方交付税措置額と被災地方公共団体の元利償還金実負担額には通常差異があることから，可能な限り，上記の（仮称）災害復興交付金に一本化し，事業実施年度に全額国費で交付するよう求めます。

２

既存制度及び予算運用の弾力化等による被災地の復興促進
被災地の復興を早期に行うためには，復興の支障となる規制を適用しないこととするほか，各種手続きを簡素化するとともに手続きに要する期間を短縮する等の特例措置が必要です。被災地方公共団体の意見を踏まえながら，-1 -必要が生じた都度，適宜特例措置を法制化するほか，既存制度及び予算運用を弾力化し，迅速に課題の解決を図ることができるよう求めます。
３

被災地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の拡充
従来，地方公共団体等が単独で整備した施設に係る災害復旧費は国庫補助の対象外とされていますが，このたびの震災では，被災した地方公共団体等
が単独で整備した施設も甚大な被害を受け，現行制度で起債対象外の施設や元利償還金に対する交付税算入率の低い施設を中心に，地方負担が過重となっています。平成２３年５月２日に公布された東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号。以下，「東日本特別財政援助法」という。）では，被災した市町村本庁舎の仮庁舎
建設費への補助（第６条）や特定用途港湾施設及び指定空港機能施設の災害復旧事業に対する貸付け（第１３５条及び第１３７条）が法定化されたほか，
国の平成２３年度第１次補正予算で港湾荷役機械等への補助が盛り込まれたところですが，このたびの被害の大きさに鑑み，被災地方公共団体等が単独で整備した施設の災害復旧費を国庫支出金の交付対象とすることについて更なる拡充を求めます。

４

災害廃棄物処理に係る国の関与強化及び災害廃棄物処理費の全額国費対応
等
現行制度において災害廃棄物処理は最終処分まですべて市町村の事務とされていますが，このたびの震災で発生した災害廃棄物は極めて大量であり，このすべてをそれぞれの被災市町村が早期に最終処分まで行うことは不可能な状況です。
現在，住民の生活に支障となる市街地などの災害廃棄物は市町村が設置した一次仮置き場に移動し，保管しているところですが，一次仮置場から先のの処理を市町村が責任をもって行うことは現実的ではなく，県が一次仮置場から先の処理を市町村から受託したとしても，県が県内において独力で処理することは事実上困難です。
つきましては，一次仮置場までの移動及び一次仮置場の運営に係る事務は被災市町村及びその事務の一部を受託した県において処理してまいります
が，一次仮置場から先の処理は全額国の負担により国直轄で処理することができるよう制度の整備を求めます。
また，東日本特別財政援助法第１３９条で特定被災地方公共団体である市
町村の災害廃棄物処理については最大９０／１００の国庫補助が受けられる-2 -ことになり，残る市町村負担分についても，市町村が発行する災害対策債の元利償還金の１００％を後年度地方交付税で措置するとされていますが，このたびの災害廃棄物処理費は国が全額を負担するとの方針が既に示されていることから，市町村負担分をゼロにし，事業実施年度に全額を国費で交付するよう求めます。それが困難で地方交付税措置するのであれば，災害廃棄物
処理費そのものが巨額に上り，今後各年度に支払う元利償還金も大きく膨らむと見込まれ，地方交付税総額が増えなければ地方全体の財政運営に大きな支障を及ぼす可能性が高いと思料されることから，このたびの震災によって今後必要となる地方全体の災害対策債元利償還金相当額を国の一般会計から
地方交付税の原資に別枠で特例加算するよう求めます。
さらに，県が公共土木施設等の管理者として既に実施し，また今後実施することとなる公共土木施設上等の災害廃棄物処理については，所在市町村からその処理について委託があった場合に限り災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とすることができるとされていますが，市町村を経由することによる県及び市町村双方の事務処理の煩雑化を避けるため，災害等廃棄物処理事業費補助金と同一内容の国庫支出金を直接県に交付するよう求めます。
５

被災地方公共団体が平成２３年３月１１日から３月３１日までの間に平成
２２年度の災害応急措置として国の交付決定を待たずに既に支出負担行為を起こした経費について，国において平成２３年度に事後的に国庫支出金の交付を可能にする特別な法制度の整備
このたびの震災では，災害応急措置として，国庫補助の対象になるようなものでも，必要にせまられて国の交付決定を待たずに発注を済ませています。
既に多くの府省においてこうした事情をご賢察いただき，被災地方公共団
体が平成２２年度において実施済みのものであっても，事後承認の上，平成
２３年度において国費を交付することとしていただいているところですが，こうした柔軟な運用を国の全府省において統一し，徹底を図るよう求めます。

６

被災地方公共団体が平成２３年４月１日以降に平成２３年度の災害応急措置として国の交付決定を待たずに既に支出負担行為を起こした経費について，国において事後的に国庫支出金の交付等を可能にする特別な法制度の整
備今後も現場の判断で早急に応急措置を講じる必要がある場合は，国庫補助
又は国の貸付けの対象になるようなものでも，必要にせまられて国の交付決
定又は貸付決定を待たずに発注しなければならないことが起こりうると考え
られます。

-3 -

既に多くの府省においてこうした事情をご賢察いただき，補助金の交付決
定又は貸付金の貸付決定の前に着手した事業であっても，事後承認の上，国費を交付又は貸付けすることとしていただいているところですが，一部にな
おこうした柔軟な取り扱いを認めない事例も見受けられることから，柔軟な運用を国の全府省において統一し，徹底を図るよう求めます。
７

災害査定手続きの簡素化等
現行の災害査定では，災害査定期間，対象額，作成資料並びに設計変更手続きにおいて各種規定があり，今回の激甚災害では対応が困難なことから，作成資料の簡素化及び設計変更について「軽微な変更」の要件を緩和するとともに，津波浸水被害区域については現地調査を省略して全箇所机上査定とするなど，引き続き柔軟な運用や手続きの簡素化が図られるよう求めます。
また，災害査定の対象となる施設が多く，査定に係る経費が多額となることから，当該経費に対する財政措置を求めます。

８

国庫支出金概算交付の早期実行
このたびの震災への対応として，既に各府省と被災地方公共団体との間で災害対策事業や災害復旧事業に係る交付金，補助金，貸付金等の協議等を進めているところですが，このたびの震災では沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けたため，被災地方公共団体においては被災者などからの地方税その他の歳入の収納時期は遅れるものと見込まれ，被災地方公共団体の資金繰りが悪化する可能性が高くなっています。
つきましては，災害対策事業や災害復旧事業等の予算執行を円滑に行うため，資金繰り支援として，災害対策事業や災害復旧事業に係る国から被災地
方公共団体への交付金，補助金，貸付金等については，できる限り早期に概算交付するよう求めます。

-4 -＜内閣府関係＞１

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第５条の規定の拡充
東日本特別財政援助法第３条第２項に規定する特定被災地方公共団体については，同法第５条で激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号。以下，「激甚災害法」という。）第３条第１項の特定地方公共団体とみなす旨規定されているところですが，当該みなし規定により被災地方公共団体が早期に適用の確定を得ることとなる激甚災害法の措置は，第３条，第１９条，第２０条の３件の措置にとどまります。
東日本特別財政援助法第５条の趣旨は，激甚災害法第３条のみでは同条に規定された復旧事業費が確定するまで特定地方公共団体に該当するかどうかが確定しないため，みなし規定を設けることによって早期に激甚災害法第３条の適用を確定し，被災地方公共団体が迅速に復旧事業を行う上で財政面での予見性を高めることにあるものと思料されますが，その趣旨は激甚災害法
第３条，第１９条，第２０条以外の条項には適用されておらず，依然として被害額や被害の程度が確定するまで激甚災害法の適用を受けるかどうか確定しないため，被災地方公共団体が迅速に復旧事業を行う上で財政面での予見が困難な措置が多数あります。
このたびの災害では，公共土木施設のみならず，農林水産業関係ほかにおいても極めて甚大な被害を受けており，激甚災害法第３章各条項ほかの適用を受けることが外形上明らかな被災地方公共団体が多数あることから，東日本特別財政援助法第５条の公共土木施設に対するものと同様のみなし適用を公共土木施設以外のものについても速やかに追加規定するよう求めます。

２

激甚災害法第２１条の改正及び同条の早期適用
激甚災害法第２１条（水防資材費の補助の特例）は，「都道府県又は（中略）水防管理団体が水防のため使用した資材に関する費用で政令で定めるものについては，国は，予算の範囲内において，その費用の３分の２を補助することができる。」と規定されていますが，このたびの震災では，津波で県及び沿岸部の水防管理団体（市町村等）が所有する多数の水防資材倉庫が流出し，大量の水防資材が使用されないまま倉庫ごと滅失しました。同法同条
では国庫補助の対象を「使用した資材」に限定していますが，その規定の趣旨は，消耗した水防資材を補充し，次の災害に備えることと思料されることから，同法同条を改正し，激甚災害により滅失した水防資材及び水防資材倉庫を国庫支出金の交付対象として追加するよう求めます。

-5 -また，現時点で激甚災害法の各条項に定めた措置で東日本大震災において適用されていないのは同法第２１条の措置のみとなっています。前述のとおり水防資材についても甚大な被害を受けたことから，同条の措置についても速やかに適用するよう求めます。
３

総合的な防災力の再構築に向けた支援
このたびの震災では，想定を超える地震及び津波により，防災機能が著しく低下し，迅速な情報収集や伝達が困難となり，今もなお本来の災害対応に支障を来しています。
つきましては，ハード面・ソフト面を捉えた総合的な防災力の再構築が急務であることから，国による更なる対策及び支援を求めます。

４

被災者の生活再建に向けた支援
震災から２か月以上が経過したものの，依然として避難所に避難されている方は３万人を超え，避難生活それに続く応急仮設住宅での生活は長期化することが見込まれることから，国においても，全ての被災者の生活再建が図られるまで，継続的かつ総合的な支援が行われるよう強く求めます。

５

被災者生活再建支援制度の充実
このたびの震災では，津波により住宅の殆どが一瞬にして失われるなど，最終的に１０万戸を超えると想定される全壊及び大規模半壊世帯が発生しており,支援金の財源となる基金不足が想定されることから，被災者生活再建支援のため，不足額全額を国庫負担により拠出されるよう強く求めます。

６

自殺対策緊急強化基金の設置期限の延長及び積み増し
現行制度上，自殺対策緊急強化基金の設置期限は，原則，平成２４年度までとされています。
このたびの震災では，家族を失った震災遺族や生活・事業基盤を失った多数の被災者が，今後，時間の経過に伴い様々な問題が発生し易く，精神的に追い詰められることが予想されることから，長期的な自殺対策が必要であり，基金の設置期限を復興期まで延長するとともに，基金の大幅な積み増しを求
めます。

-6 -

７

災害復旧・復興過程における治安事象の変化に的確に対処するための警察
官等の緊急増員
今後の復旧・復興過程においては，都市基盤及び社会経済構造等の再構築に向け，被災家屋，損壊道路等の構築物の撤去や復旧・復興の用に供する建築資機材等の搬入に伴う円滑な交通の確保と住民の安全確保を中心とする治安の確保により，社会的安定と人心の安定を図ることが緊急の課題です。
しかし，被災地の現状を見ると，長期の避難生活，物資不足等による疲労感，将来への不安等の表面化と相まって，被災者の焦燥感が募り，社会生活上の混乱や無秩序状態が出現し，従来の良好な治安基盤の根底を覆すことになりかねないことから，災害の復旧・復興過程における治安事象の変化に的確に対処するため，警戒警ら活動を中心とした地域安全安心活動及び被災者対策，円滑な交通の確保に向けた交通整理・誘導要員体制等の人的基盤を緊急的に強化することを求めます。

８

災害時の特別な警察活動費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対
象範囲の拡大現行制度上，警察活動費に対しては，国が補助対象経費として整理した経費の一部が国庫補助対象となっており，補助率は国の予算の範囲内で１／２となっています。このたびの震災では，沿岸部が壊滅的な被害を受けたため，
警察活動費が極めて多額に上り，現行補助率では地方負担が過大になるほか，国庫補助対象以外の経費として整理されている警察活動費も極めて多額に上ることから，現行国庫支出金交付率の嵩上げと交付対象範囲の拡大を求めます。

９

地域金融機能の確保
被災中小企業者等に対する貸出金は,将来回収不能となる確率が高いものと推測されます。これに伴い財務基盤の弱い地元金融機関の経営悪化が懸念されることから,適時適切な資金支援による地域金融機能の維持・確保を求
めます。

１０

消費生活相談体制の再構築に向けた地方消費者行政活性化基金の活用範
囲の拡充
現行制度上，地方消費者行政活性化基金は，基金条例制定時における消費者行政の機能について，そこからさらに強化を図る部分にのみ活用が可能となっています。

-7 -このたびの震災では，沿岸部を中心に消費生活相談体制に甚大な被害を受けており，消費生活相談窓口が機能していない市町もあります。消費生活相
談体制を再構築するためには，多大な財政負担を要することから，このたびの被害の深刻さに鑑み，地方消費者行政活性化基金について，特例的に被災前の機能の回復等にもその活用を可能にするなど活用範囲の拡充を求めま
す。

-8 -

＜総務省関係＞１

壊滅的な被害を受けた行政庁舎及び主たる庁用備品・公用車の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
東日本特別財政援助法第６条で，特定被災地方公共団体である市町村の本庁舎に係る仮庁舎の建設費及び被災本庁舎の応急修繕費等に対して２／３の国庫補助が新設されましたが，現行制度上，東日本特別財政援助法第６条の対象から外れた県の庁舎及び市町村の支所庁舎等の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に県や市町村の支所，地方公営企業に係る事務所・事業所等さまざまな行政庁舎等が壊
滅的な被害を受けており，応急復旧費及び本格復旧費が極めて多額に上ることから，これらの災害復旧費に対しても新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
また，今回の震災では，津波被害により庁舎が壊滅的な被害を受けたとこ
ろでは備品もほとんどが流出しており，また被災地方公共団体では多数の公用車が流出等の被害を受けていることから，これらの再購入費に対しても新
たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

２

行政情報通信ネットワーク設備・防災ネットワーク設備及び各種情報シス
テム等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の拡充等
東日本特別財政援助法第６条で，特定被災地方公共団体である市町村の本庁舎で使用する情報システムの整備及び応急復旧費に対して２／３の国庫補助が新設されましたが，現行補助率では地方負担が過大になるほか，東日本
特別財政援助法第６条の対象から外れた県の庁舎及び市町村の支所庁舎等における行政情報通信ネットワーク設備及び各種情報システム等の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に，特定被災地方公共団体である市町村の本庁舎のほか県の庁舎や市町村の支所庁舎等におけるさまざまな行政情報通信ネットワーク設備・防災ネッ
トワーク設備及び各種情報システム等も壊滅的な被害を受けており，これらの応急復旧費及び本格復旧費が極めて多額に上ることから，交付対象範囲の拡大や現行国庫支出金交付率の嵩上げなど国による十分な財政支援を求めます。

３

災害時の特別な行政活動費に対する国庫支出金交付制度の創設及び特別交付税の増額
現行制度上，地方公共団体の一般的な行政事務に対しては，国庫補助制度-9 -がありません。沿岸部を中心に県内のほぼ全域が大きな被害を受けたため，
被害状況・災害復旧調査費，復興まちづくり計画策定費，災害査定の結果施越事業とならなかった災害復旧事業費，農地農林施設等災害復旧事業債の起債充当率が１００％ではない災害復旧事業の起債充当残など，現行制度では一般財源で対応せざるを得ない行政活動費が極めて多額に上り，被災地方公
共団体の負担が過大になることから，これらの経費に対する新たな国庫支出金交付制度の創設及び特別交付税の更なる増額を求めます。
４

地方交付税の繰上交付
このたびの震災では，沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けたため，応急対策や復旧事業等に必要な歳出は一刻も早い執行が必要なものの，被災者などからの地方税その他の歳入の収納時期は遅れるものと見込まれ，被災地方公
共団体の資金繰りが悪化する可能性が高くなっています。円滑に予算を執行するため，資金繰り支援として，普通交付税の６月交付分以降の繰上交付と特別交付税の特例交付を求めます。

５

震災関連地方債に係る地方交付税措置の拡充
このたびの震災関連地方債に係る後年度元利償還金の地方交付税措置については，財政運営戦略に示された地方一般財源総額の今後３年間維持とは別に，地方交付税配分原資に別枠で加算するよう求めます。
また，本県には普通交付税の不交付団体があることから，不交付団体においても不利にならないよう特別な措置を求めます。

６

警察官及び教員の増員や税収の減に係る地方交付税措置の拡充
普通交付税の算定対象となっている基準財政需要額及び収入額について，
警察職員や教職員の増，税収の減など，このたびの震災に伴って今年度生じると見込まれる大幅な増減は，本算定とは別に，再算定又は特別交付税により早急に措置するよう求めます。

７

単独災害復旧事業債等に係る地方交付税措置の拡充
単独災害復旧事業債及び小災害特例債の後年度の元利償還金に係る地方交付税措置については，財政力による補正があるものの，補助災害復旧事業債に比べ普通交付税基準財政需要額への算入率が低いため，後年度の被災地法
公共団体の負担が大きくなることから，補助災害復旧事業債と同程度の算入率とするよう求めます。

- 10 -

８

被災地方公共団体が平成２３年３月１１日から３月３１日までの間に平成
２２年度の災害応急措置として既に支出負担行為を起こした経費で国の災害査定の結果施越事業とならなかったものについて，平成２３年度に事後的に単独災害復旧事業債の発行を可能にする特別な法制度の整備
平成２２年度において既に支出負担行為を起こした経費に対しては，平成
２３年度において国庫補助事業として採択することを認証された事業（施越事業）についてのみ平成２３年度に事後的に補助災害復旧事業債の発行が認められますが，災害査定の結果，国庫補助事業としての採択から外れた部分については平成２３年度に事後的に単独災害復旧事業債を発行することはできません。
これまでも，国庫補助事業としての採択を申請した災害復旧事業について
は，災害査定の結果により，被災地方公共団体の意に反して査定落ちする部
分が少なからずあり，それについて翌年度に単独災害復旧事業債を発行することもできないことから，一般財源で対応せざるを得なかったところですが，このたびの震災は災害の規模が極めて大きく，査定落ちした部分をこれまでどおりすべて一般財源で負担するとなると被災地法公共団体の負担が極めて過大になることから，平成２２年度実施済みの事業について平成２３年度の災害査定の結果，査定落ちにより地方単独事業となった部分についても平成
２３年度において事後的に単独災害復旧事業債を発行することができるよう特別な制度の整備を求めます。

９

被災して滅失した施設等に係る地方債残債の繰上償還免除
このたびの震災では，沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けた結果，物理的にも財政的にもすべてを元通りに復旧することは不可能であり，機能集約等
により施設の廃止の選択が不可避の状況となっていますが，現行制度上，被災して滅失した施設の地方債残債については，当該施設を復旧しない場合においては繰上償還することとされており，それによって多くの被災地法公共団体が財政破綻に陥ることから，復興構想会議等において大胆な機能集約を提案し又は決断しにくい状況になっています。
このたびの震災おいては，被災を受けた地域について白紙の状態から復興
まちづくり計画を検討するとしていることから，特例的にすべての借入資金について，被災して滅失した施設等に係る地方債残債の繰上償還を免除する
よう制度の整備を求めます。

- 11 -

１０

地方債を充当して整備した施設等が被災した場合において災害復旧のために施設等の資産価値を超えて地方債を充当できるようにすること及び資産価値を超えた元利償還金に対する国庫支出金交付制度の創設等
このたびの震災は，沿岸部を中心に壊滅的な被害をもたらしたため，例えば臨海土地造成事業債を活用して土地造成を行ったところについて災害復旧のためにさらに臨海土地造成事業債を充当しようとすると，債務が造成土地の資産価値を大きく上回り，土地の売却益で臨海土地造成事業債を全額償還することは不可能と見込まれます。しかし，災害復旧しなければ周辺地域に及ぼす危険が除去できず，なおかつ土地を売却することもできません。
このような場合，まずは災害復旧のため，土地の資産価値を超えて特別な地方債を充当できるよう求めます。
また，土地の資産価値を超えて発行した地方債の元利償還金を土地の売却益で回収することはできないことから，いずれは一般会計で一般財源により補てんせざるを得なくなるものと見込まれ，被災地方公共団体の財政を圧迫する要因ともなります。災害復旧のために起こしたこうした特別の地方債の元利償還金に対しては，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
以上のことは，他の公営企業債や公営企業に準じる事業を行う第三セクタ
ーへの転貸債を充当して整備した施設等の一部においても共通することか
ら，同様の措置を求めます。
なお，例示した臨海土地造成事業債については，仮に復旧を断念し事業を中途で廃止等した場合，現行制度上は巨額に上る残債を直ちに繰上償還しなければならず，それによって財政破綻に陥る可能性が極めて高いことから，
災害によって事業を中途で廃止等した場合における繰上償還免除についても制度の整備を求めます。
１１

地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設の災害復旧費に対する一般会計繰出制度の拡充及び地方交付税措置の拡大等
地方公営企業施設及び地方公営企業型地方独立行政法人施設が被災して多額の災害復旧費が必要となった場合，地方公営企業の一部に国庫補助金や繰出金，地方債を充当できる制度はあるものの，これらを充当することができないものについては，災害復旧費分を使用料等に転嫁して受益者の負担に帰することは困難であることから，一般会計から一般財源により繰出等をしなければならないものと見込まれます。具体的には，施設解体に係る費用やス
コープカメラ等による下水道管の調査費用等で復旧を伴わないもの，仮事務所や損壊した備品の整備費，施設修繕費等復旧に向けた諸経費があり，こうした災害復旧のための繰出制度の拡充と新たな国庫支出金交付制度の創設ま- 12 -

たは地方交付税措置の拡大を求めます。
また，４月２６日付け総務省自治財政局財政課通知で，震災による影響のため発生する資金不足額への対応として，資金手当のための公営企業債の充当とその利子の一部について特別交付税が措置されることとされています
が，元金償還金に対する交付税措置等の更なる財政措置の拡充を求めます。
なお，地方公営企業型地方独立行政法人施設に対する転貸債のメニューには災害復旧事業が含まれていないことから，転貸債のメニューへの追加を求めます。
１２

きめ細かな被災者支援に対する財政措置の拡大
被災した方や被災中小企業の復興のためには，広範囲にわたるきめ細かな様々な支援が必要であることから，使途に制限がない国庫支出金交付制度の創設を求めます。
また，支援の内容によっては，阪神・淡路大震災の際と同じ仕組みの運用
型の基金等の設置による事業実施も必要と考えており，その場合には，基金に対する国費の出えん又は無利子貸付等による支援を求めます。
さらに，県が基金原資の調達のために発行する地方債の利払い費に対する交付税措置について，拡充を求めます。
１３

被災して滅失し復旧を断念した施設等に対する郵貯・簡保融資資金の繰
上償還免除等
このたびの震災では，沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けた結果，物理的にも財政的にもすべてを元通りに復旧することは不可能であり，機能集約等
により施設の廃止の選択が不可避の状況となっていますが，現行制度上，郵貯資金や簡保資金の融資を受けて整備した施設で被災して滅失したものについて当該施設を復旧しない場合は繰上償還することとされており，それによって多くの被災地法公共団体が財政破綻に陥ることから，復興構想会議等において大胆な機能集約を提案し又は決断しにくい状況になっています。
このたびの震災おいては，被災を受けた地域について白紙の状態から復興
まちづくり計画を検討するとしていることから，特例的にすべての被災して滅失した施設等に係る郵貯・簡保融資資金の繰上償還を免除するよう求めます。
また，滅失した施設等の元利償還を続けることは被災地方公共団体にとって負担が大きいことから，国の震災対策の一環として，これら元利償還金の全部または一部の償還免除を求めます。

- 13 -

１４

市町村等が設置した地上デジタル放送用の共聴施設等や，光ファイバ，
ケーブルテレビ，コミュニティＦＭ等の情報通信基盤の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の拡充等
国の平成２３年度第１次補正予算等で，市町村等が設置した地上デジタル

放送用の共聴施設等や，光ファイバ等の情報通信基盤の復興整備に対する補助制度が創設されましたが，現行補助率では地方負担が過大になるほか，ケーブルテレビ，コミュニティＦＭ等の災害復旧費に対しては国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心にケーブルテレビ，コミュ
ニティＦＭ等も壊滅的な被害を受けており，これらの災害復旧費が極めて多額に上ることから，現行国庫支出金交付率の嵩上げ等や交付対象範囲の拡大，
新たな国庫支出金交付制度の創設など国による十分な財政支援を求めます。

- 14 -

＜財務省関係＞
１

被災して滅失し復旧を断念した施設等に対する財政融資資金の償還免除
このたびの震災では，沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けた結果，物理的にも財政的にもすべてを元通りに復旧することは不可能であり，機能集約等
により施設の廃止の選択が不可避の状況となっていますが，滅失した施設等の元利償還を続けることは被災地方公共団体にとって負担が大きいことから，国の震災対策の一環として，これら元利償還金の全部または一部の償還免除を求めます。

２

被災して滅失し復旧を断念した施設等に対する政府等金融機関等融資資金の繰上償還免除等
このたびの震災では，沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けた結果，物理的にも財政的にもすべてを元通りに復旧することは不可能であり，機能集約等
により施設の廃止の選択が不可避の状況となっていますが，現行制度上，政府系金融機関の融資を受けて整備した施設で被災して滅失したものについて
当該施設を復旧しない場合は繰上償還することとされており，それによって多くの被災地法公共団体が財政破綻に陥ることから，復興構想会議等において大胆な機能集約を提案し又は決断しにくい状況になっています。
このたびの震災おいては，被災を受けた地域について白紙の状態から復興
まちづくり計画を検討するとしていることから，特例的にすべての被災して滅失した施設等に係る政府系金融機関等融資資金の繰上償還を免除するよう求めます。
また，滅失した施設等の元利償還を続けることは被災地方公共団体及び公営企業に準じる事業を行う第三セクター等にとって負担が大きいほか，復旧する場合であっても，公営企業に準じる事業を行う第三セクター等にとっては，更に借入金が増えることによって債務超過に陥る可能性が高いことから，
国の震災対策の一環として，元利償還金の全部または一部の償還免除を求めます。

３

災害査定手続きの簡素化等
現行の災害査定では，災害査定期間，対象額，作成資料並びに設計変更手続きにおいて各種規定があり，今回の激甚災害では対応が困難なことから，作成資料の簡素化及び設計変更について「軽微な変更」の要件を緩和するとともに，津波浸水被害区域については現地調査を省略して全箇所机上査定とするなど，引き続き柔軟な運用や手続きの簡素化が図られるよう求めます。

- 15 -

また，災害査定の対象となる施設が多く，査定に係る経費が多額となることから，当該経費に対する財政措置を求めます。

- 16 -

＜文部科学省関係＞
１

公立及び私立学校施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡
大及び交付率の更なる嵩上げ
現行制度上，公立学校施設の災害復旧費に対しては，公立学校施設災害復
旧費国庫負担法により２／３の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により更に２割程度の嵩上げが可能となっています。
また，私立学校の災害復旧費に対しては，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により１／２の国庫補助となっています。
しかし，このたびの震災では，沿岸部を中心に公立学校も壊滅的な被害を受けており，現行の国庫負担率では地方負担が過大になるほか，復旧に際しては，場所や規模等原形復旧が困難な地域もあり，現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げと交付対象範囲の拡大を求めます。
また，私立学校においても，現地での再建が困難な場合に移転改築を補助対象とするほか，再開決定までに長期間要する学校については当面解体費のみでも補助対象とするなど，交付対象範囲の拡大と公立並の国庫支出金交付率の引き上げを求めます。

２

社会教育施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及び交付率の嵩上げ
現行制度上，社会教育施設の災害復旧費に対しては，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により２／３の国庫補助があります。
しかし，このたびの震災では，沿岸部を中心に社会教育施設も壊滅的な被害を受けており，現行補助率では地方負担が過大になるほか，現行制度では国庫補助対象外となる復旧工事のための仮設道路の設置などの附帯工事も極めて多額に上ることから，現行国庫支出金交付率の嵩上げと交付対象範囲の拡大を求めます。

３

教員研修施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，地方公共団体が単独で整備した教育研修施設の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，教育研修セン
ターのほか，沿岸部に平成２４年開設を目指して平成２２年に着工した教育
・福祉複合施設が被害を受け，災害復旧費が極めて多額に上ることから，地方公共団体が単独で整備した教育研修施設の新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

- 17 -

４

被災した公共交通機関が復旧するまでに必要なスクールバス等代替交通機
関の確保及びそれに要する経費に対する国庫支出金交付制度の創設
このたびの震災では，沿岸部を中心に公共交通機関も壊滅的な被害を受け，
公共交通機関が長期に渡って不通となっているため，これらが復旧するまでの間，スクールバス等代替交通機関の確保が必要になっています。
現行制度上，スクールバス等代替交通機関に要する経費に対しては，国庫補助制度がなく，被災地方公共団体の負担が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
また，私立学校においてもスクールバスの運行や寮の無償化などの対応を行っており，経費の負担が生じていることから，新たな国庫支出金交付制度の創設や被災児童生徒就学援助事業に高校生を対象に加えて通学手段の確保に活用するなど弾力的運用を求めます。

５

仮設校舎及び仮設住宅が遠隔地に設置されたことにより増嵩する通学費に対する国庫支出金交付制度の創設
このたびの震災では，沿岸部を中心に公共交通機関も壊滅的な被害を受け，現校舎と離れた場所に仮設校舎が建設されたり，仮設住宅が学校から遠隔地に設置されることによって，児童生徒の通学費が増嵩することが見込まれます。
現行制度上，震災に伴い増嵩する通学費に対しては，国庫補助制度がなく，児童生徒の負担が大きいことから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

６

中・長期的な被災児童生徒に対する就学援助，奨学金及び給食費援助の拡充
現行制度上，経済的に困窮している世帯の児童生徒には，就学援助及び奨学金により就学機会が確保されています。
このたびの震災により経済的に困窮する世帯の児童生徒の増加が見込まれることから，中・長期的な就学援助，奨学金及び給食費援助の弾力的運用と拡充を求めます。

７

被災県に対する教職員定数の中・長期的な加配措置
このたびの震災では，壊滅的な被害を受けた沿岸部を中心に，児童生徒が自ら死の危険にさらされたほか，近親者や同級生が亡くなるなど，児童生徒- 18 -

は極めて大きな精神的苦痛を受けています。
児童生徒が一刻も早く正常な学校生活に戻れるようにするためには，児童生徒に対するきめの細かい教育的支援が必要であることから，教職員定数の中・長期的な加配措置を求めます。
８

学校管理下において死亡した児童生徒等に係る死亡見舞金の支給
現行制度上，独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う給付制度では，
政令の定めにより地震・津波等の非常災害の場合は死亡見舞金の給付を行わないこととされていますが，この度の被害の深刻さに鑑み，特例的に死亡見
舞金の支給を求めます。

９

防災拠点等としての学校機能の充実・強化
今回の震災では，多くの公立学校が避難所・防災拠点として活用され，改めて学校施設が本来的に持つインフラ（設備・人員）や公共性に対する地域の期待が高いことを認識したところです。
今後の防災拠点等としての学校の在り方について，ハード面及びソフト面において検討することとしており，その具体化に向けて包括的な支援を求めます。

１０

文化財の修復等にかかる経費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大及び交付率の嵩上げ
現行制度上，文化財の修復に対しては，国指定の文化財に限り１／２の国庫補助があり，激甚災害の場合は２割程度の嵩上げが可能となっています。
このたびの震災では，沿岸部を中心に文化財が壊滅的な被害を受けており，
現行補助率では地方負担が過大になるほか，従来の県や市町村指定の文化財など国庫補助対象以外の文化財についても修復費が極めて多額に上ることから，現行国庫支出金交付率の嵩上げと交付対象範囲の拡大を求めます。
１１

埋蔵文化財調査の弾力的な運用
現行制度上，埋蔵文化財包蔵地において土木工事等を行う場合，文化財保護法の規則に基づく届出等が必要ですが，このたびの地震で壊滅的な被害を受けた地域の迅速な復興を図るため，埋蔵文化財調査の弾力的な運用を求めます。
また，復興に伴う発掘調査費用が多額に上ることから，現行で１／２となっている国庫支出金交付率の嵩上げと交付対象範囲の拡大を求めます。併せ- 19 -

て，発掘調査件数が増加することから，発掘調査専門職員の支援を求めます。
１２

公立大学法人への災害復旧事業に対する国庫支出金交付率の嵩上げ
現行制度上，公立大学法人施設の災害復旧費に対しては，公立学校施設災害復旧費国庫負担法により２／３の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により更に２割程度の嵩上げが可能となっています。
しかし，このたびの震災では，法人設立者である県の財政負担が過大になっていることから，現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。
１３

公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免等を行った場合に増嵩す
る運営費交付金に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，公立大学法人が被災者に対する授業料の減免や経済的な支援等を行った場合，法人設立者である県は公立大学法人に対して運営交付金を追加交付する必要があります。
こうした経費に対しては国庫補助制度がありませんが，このたびの震災では沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けたため減免件数が多く，負担が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
１４

被災学生に対する無利子奨学金の全員採用と給付型奨学金の創設
現行制度上，被災学生であっても無利子奨学金を受けられる人数には限りがあります。
被災学生全員が大学卒業まで無利子奨学金が受けられるよう募集人員の制限を撤廃するとともに，学業成績等一定の要件を満たす学生に対しては返済義務のない給付型奨学金の創設を求めます。
１５

学校法人以外の者が設置する専修学校施設及び外国人学校以外の各種学
校施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，学校法人以外の者が設置する専修学校施設及び外国人学校以外の各種学校施設の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に学校法人以外の者が設置する専修学校施設及び外国人学校以外の各種学校施設も壊滅的な被害を受けており，災害復
旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

- 20 -

１６

私立学校スクールカウンセラー活用事業の弾力的運用
被災した児童等のメンタルヘルスケア対応として，スクールカウンセラーの緊急派遣事業が創設されましたが，県や政令指定都市が雇用し，各学校へ派遣するというスキームであり，私立学校にはなじまないとの意見が出されております。
つきましては，私立学校やその連合会が雇用するスクールカウンセラーの人件費等への補助等に活用できるよう弾力的な運用を求めます。
１７

私立学校の災害復旧に際し学校設置者が融資を受ける際の無利子融資制
度の創設等
現行制度上，私立学校の災害復旧に係る日本私立学校振興・共済事業団の融資制度には，無利子融資はありません。このたびの震災では，沿岸部を中
心に私立学校施設も甚大な被害を受けており，学校設置者の負担が極めて多額に上ることから，貸付期間の全てを無利子とする融資制度の創設を求めるとともに，より長期の償還期間や据置期間の設定を求めます。
１８

日本私立学校振興・共済事業団貸付金の資産査定の緩和
現行制度上，既存借入のある私立学校の資産査定にあっては，正味資産の３０％から４０％の既存借入額が控除されるため，実際に融資を受けられない事例が発生しています。このたびの震災では，沿岸部を中心に私立学校施設も甚大な被害を受けており，円滑かつ迅速に復旧できるよう資産査定要件の緩和を求めます。
１９

日本私立学校振興・共済事業団が行う融資の償還免除又は猶予
このたびの震災では，沿岸部を中心に私立学校も甚大な被害を受け，再開が困難な学校があるとの報告を受けています。そのような学校は，貸付金の償還が非常に困難なので，償還の免除がなされるよう求めます。
また，再開の可否の検討に長期間要する学校については，その間償還猶予するほか，早い段階で再開できた学校でも，復旧費用の負担や学納金収入の減少などにより，貸付金の償還は困難となるので，平成２３年３月期の元利支払いを当面６か月間猶予されることとなっていますが，一層の柔軟な取扱を求めます。

- 21 -

２０

私立学校運営費補助制度の運用等について
現行制度上，私立学校運営費補助は，毎年５月１日の児童・生徒数を基準として年間の補助金額が算定されますが，今年度は年度内の児童・生徒数の変動が大きいことが予想されるほか，被害が甚大だった地域の学校においては，再開時期が５月１日以降にずれ込むことが考えられるので，基準日は生徒等の動向が落ち着いた時点を捉えて柔軟に対応したいので，県の弾力的運用に対して柔軟に対応されるよう求めます。
また，運営費補助金の算定にあたっては，圧縮率を乗じることなく，加えて教育研究活動復旧費補助について震災時の特別単価として被災した私立学校への上乗せ補助として取り扱うことができるよう柔軟な対応を求めます。
２１

私立学校が行う被災者への授業料減免等に対する国庫支出金交付の拡充
被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金により被災した幼児児童生徒の授業料等の減免に対する補助制度が創設されましたが，非学校法人立の幼稚園が補助対象となるかは不明で，専修学校，各種学校については，対象となっていないので，全ての私立学校を対象とするよう求めます。
また，事業費が第１次補正額を超える場合でも実績に応じた金額の交付を
求めます。
２２

宮城県原子力センターの災害復旧費に対する必要な予算の確保
このたびの震災で宮城県原子力センターは全壊しました。当センターは，

女川原子力発電所周辺地域の安全確保のため不可欠な施設であることから，
その災害復旧費及び復旧までの間，監視測定をするための経費については，国において全額必要な予算を確保するよう求めます。
２３

福島第一原子力発電所事故にかかる放射性物質の影響調査
福島第一原子力発電所で発生した事故による放射性物質の放出に伴い，宮城県にもその影響が生じており，県民の不安が増しています。当該放射性物
質による影響の把握を確実に実行するため，国が直接，宮城県内における放射線等の測定を実施するか，放射線測定器購入経費など当該対応に必要な予算を経済産業省と連携をとりながら至急確保するよう求めます。
２４

災害査定の簡素化等
現行の災害査定では，災害査定期間，対象額，作成資料並びに設計変更手- 22 -

続きにおいて各種規定があり，今回の激甚災害では対応が困難なことから，作成資料の簡素化及び設計変更について「軽微な変更」の要件を緩和するとともに，本省協議の額の引き上げや津波浸水被害区域については現地調査を省略して全箇所机上査定とするなど，引き続き柔軟な運用や手続きの簡素化が図られるよう求めます。
また，災害査定の対象となる施設が多く，査定に係る経費が多額となることから，当該経費に対する財政措置を求めます。

- 23 -

＜厚生労働省関係＞
１

災害救助法により必要となる費用を全額国庫負担とする特別な法制度の整備
現行制度上，災害救助費に対する国庫負担率は５／１０〜９／１０となっています。このたびの震災では沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けたため，
災害救助費が巨額に達し，現行補助率では地方負担が過大になることから，
災害救助費の全額について国庫負担とするよう求めます。

２

災害救助法適用範囲の拡大
被災地から要請のない救援地方公共団体における救援物資の輸送，保管，職員の派遣経費及び避難者の受入れに要する経費についても災害救助法の対象とするよう求めます。

３

災害救助法で規定する救助の種類の追加（墓地整備，改葬）
現行制度上，災害救助法で規定する救助の種類には，緊急措置として一時的に埋葬するための墓地の整備や，一時的に埋葬した遺体の遺族又は被災地
方公共団体等による改葬は含まれていませんが，これらの救助が不可欠であるのが実情であり，救助の種類に含めるよう求めます。

４

災害救助法で規定する救助の種類の追加（栄養管理等）及び災害救助法施行令で規定する医療関係者の範囲の拡大（管理栄養士，臨床心理士，作業療法士等）
現行制度上，災害救助法で規定する救助の種類に栄養管理，生活障害・生
活不活発病の予防，感染症の予防・防疫，高齢者・障害者の介護，児童の養護は含まれていませんが，これらの救助が不可欠であるのが実情であり，救助の種類に位置付けるよう求めます。
また，災害救助法施行令で規定する医療関係者の範囲に，管理栄養士及び栄養士，精神保健福祉士，臨床心理士，作業療法士，理学療法士及び言語聴覚士，心理判定員，手話通訳士，介護福祉士，介護支援専門員，社会福祉士，
訪問介護員，児童福祉司，児童心理司，その他必要な職種（事務員等）は含
まれていませんが，救助の現場でこれらの職種の活動は不可欠であり，医療関係者の対象に位置付けるよう求めます。

- 24 -

５

事務処理の簡素化
被災地以外の地方公共団体が救助に要する経費を支弁した場合に，被災県に求償するのではなく，国に請求することができるような制度とするよう求めます。また，今後，精算に至るまでの事務量が膨大となる見込みであることから，添付書類を簡素化するなど，被災地方公共団体における事務処理の負担軽減を図ることを求めます。

６

応急仮設住宅の基準限度額の引き上げ及び解体撤去費用の拡充
応急仮設住宅の基準限度額については，現在２３８万７千円と定められていますが，建設資材及び職人等の人員確保が難しい等，建設に係るコストの高騰が想定され，現行の限度額を超えた建設経費となることが明らかである
ことから，建設に必要な額までの引き上げを求めます。
また，現行制度上，応急仮設住宅についてはリース契約の場合は，その解体撤去費用を認められていますが，購入した場合の解体撤去費用の負担については，明確になっておらず，被災地方公共団体で負担することとなった場
合，その費用は巨額となることから国庫負担とするよう求めます。

７

被災者が支払った民間賃貸住宅の家賃等に係る金銭給付の実施
民間賃貸住宅については，被災者名義で契約したものであっても，その契約時以降，被災地方公共団体名義に置き換えた場合は，応急仮設住宅の供与として認められることとなりましたが，民間の間で個々に締結されている契約を，全て契約時点に遡って県の契約に置き換えることは現実的に困難で，貸主等の協力が得られない状況となっており，被災者を広く救済することにつながりません。
ついては，被災者自ら契約した時点から県が契約するまでの間に被災者が支払った家賃等については，補助等現金給付できるよう求めます。

８

災害救助法に係る応急修理制度の拡充
このたびの震災は，規模が甚大であり，かつ，災害救助の対応が長期化することが見込まれることから，災害救助法に係る応急修理については，実施
期間の延長，所得制限の撤廃など，より利用しやすい制度となるよう求めます。

- 25 -

９

医療施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ及び国
庫支出金交付対象範囲の拡大（民間等）
医療施設の災害復旧費に対しては，公的医療施設等の一部が国庫補助対象となっており，補助率は１／２〜２／３となっていますが，民間医療施設災
害復旧費については，政策医療を担う医療機関を除いて国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部が壊滅的な被害を受けたため，公的医療施設の災害復旧費が極めて多額に上り，現行補助率では地方負担が過大になるほか，従来の国庫補助対象以外の費用（復旧を伴わない施設解体に係る費用，施設修繕費等の諸経費など）や民間医療施設の災害復旧費も極めて多額に上ることから，現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げと交付対象範囲の拡大を求めます。

１０

医療従事者確保及び流出防止のための財政支援
現行制度上，医療従事者確保及び流出防止に係る経費については，国庫補助制度がありません。このたびの震災で被災した地域では，今後医療機関の再開に向けて多くの医療従事者が必要であり，人材の確保及び流出防止に必要な地方負担が過大となることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
１１

仮設診療所の整備に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大等
仮設診療所の整備については,被災地の状況を踏まえて迅速に整備を進めることが必要であることから,被災地の市町村等が仮設診療所を整備する場
合に県が国庫支出金を活用して整備を進めることができるよう求めます。
また，国庫支出金を活用して整備した仮設診療所については，将来的に廃止されることとなりますが，その場合において，撤去に要する費用への国庫支出金の交付及び国庫支出金返還等における柔軟な取り扱いを求めます。
なお，被災地では公共用地等の確保が困難であるため，民間所有の土地や建物を借り上げて仮設診療所を設置する事例も想定されることから，賃貸料についても国庫支出金の交付対象とするよう求めます。
さらに，これまで地域医療を担ってきた個人設置等の民間診療所についてもこのたびの震災で多大な被害を受けており，その復旧が地域医療の回復に不可欠であることから，個人設置等の民間診療所の仮設施設・設備等の費用に対する支援を求めます。

- 26 -

１２

医療施設耐震化臨時特例基金の設置期限の延長
医療施設耐震化臨時特例基金の設置期限は平成２５年度まで延長していますが，このたびの震災では沿岸部が壊滅的な被害を受け，ゼロからの復興となるため，より長期的な視点による施設整備が必要なことから，基金の設置
期限の更なる延長措置を求めます。

１３

地域医療再生臨時特例基金の設置期限の延長
現行制度上，地域医療再生臨時特例基金の設置期限は平成２５年度までとされていますが，このたびの震災では沿岸部が壊滅的な被害を受け，ゼロからの復興となるため，新たな地域医療再生計画の策定にあたっては，より長期的な視点による対応が必要なことから，基金の設置期限の延長を求めます。
１４

保健衛生施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ（全額）及び国庫支出金交付対象範囲の拡大
保健衛生施設等の災害復旧費に対する国庫補助率は，施設ごとに１／３〜

２／３となっています。このたびの震災では，沿岸部を中心に保健衛生施設も壊滅的な被害を受けており，現行補助率では地方負担が過大になるほか，従来の国庫補助対象以外の費用（施設運営上必要となる設備，機器等）も極めて多額に上ることから，現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げと交付対象範囲の拡大を求めます。
１５

社会福祉施設等の災害復旧に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ（全額）及び国庫支出金交付対象範囲の拡大（民間等）
社会福祉施設等の災害復旧費に対しては，施設の種類により１／３〜２／

３の国庫補助がありますが，ＮＰＯ法人や学校法人などが整備した施設等については，交付金の交付を受けて整備したもの以外のものなどに対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部が壊滅的な被害を受けたため，社会福祉施設等の災害復旧費が極めて多額に上り，現行補助率
では地方負担が過大になるほか，従来の国庫補助対象以外の社会福祉施設等の災害復旧費も極めて多額に上ることから，現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げと交付対象施設の拡大を求めます。
また，復旧工事完了までに長期間を要する場合の応急仮設施設の工事や崩落した敷地法面の復旧工事，施設を移転する経費なども災害復旧費の交付対象とするよう，対象範囲の拡大を求めます。

- 27 -

１６

母子寡婦福祉資金貸付の国庫支出金交付率の嵩上げ（全額），利子負担の軽減（無利子），貸付対象（基準）の拡大
現行制度上，母子寡婦福祉資金貸付の生活資金の一般貸付は，配偶者のな
い女子となって７年未満の者と限定されているほか，生活資金など８つの資金では，連帯保証人を付さない場合，貸付利率が１．５％となっています。
また，通常の国庫負担率は２／３，激甚災害時は３／４となっています。
しかし，このたびの未曾有の震災では，復興に向けた財源負担が県予算をはるかに超える状況にあり，現行の国庫負担率では地方負担が過大になるほか，沿岸部を中心に多数の母子家庭が被災し，基準の７年を超える者も被災しており，生活再建に向けた取組が不可欠となっていることや，連帯保証人
がない者の負担が過大になることなどから，現行国庫支出金交付率の嵩上げと利子の軽減（無利子），貸付対象の拡大を求めます。
１７

安心こども基金の設置期限の延長及び事業対象範囲の拡大
現行制度上，安心こども基金の設置期限は，原則，平成２３年度までとされていますが，このたびの震災では沿岸部が壊滅的な被害を受け，当初予定していた事業の実施が困難となることから，基金の設置期限の延長を求めます。
また，基金は，保育所等大規模修繕が対象とされていますが，仮設保育所の設置や他の施設等を利用して行う代替保育のための改修費及び小修繕は対象外とされているほか，被災した保育所等の児童を受け入れる場合の追加の備品整備も対象外とされていることから，基金事業の対象範囲の拡大を求めます。
１８（特別）児童扶養手当の災害等に係る特例措置の拡大(特別）児童扶養手当の災害等に係る特例措置については，災害により住宅・家財等の財産についてその価格のおおむね２分の１以上の損害を受けた
場合の所得制限の特例措置の適用について通知されています。
しかし，当該特例措置については，住宅・家財等の財産に被害は無いものの，震災により勤務先が流出する等の被害により，明らかに受給者所得の減少が予測される場合は対象とならないことから，震災被害による勤務先消失又は解雇等による所得減少が見込まれる場合について特例措置の拡大を求めます。

- 28 -

１９

災害弔慰金，災害障害見舞金及び災害援護資金等に対する国庫支出金交付率の嵩上げ
現行制度上，災害弔慰金，災害障害見舞金及び災害援護資金に対する国庫負担率は１／２〜２／３となっています。このたびの震災では沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けたため，災害弔慰金，災害障害見舞金及び災害援護資金が巨額に達し，現行補助率では地方負担が過大になることから，現行国庫支出金交付率の嵩上げを求めます。
２０

セーフティーネット支援に対する国庫支出金交付率の嵩上げ（全額）
生活福祉資金の貸付額は巨額に達することが見込まれ，また，地域コミュ

ニティの再生支援，ＮＰＯ等との協働やボランティア活動の推進などによる被災者の生活支援にも重点的に取り組む必要があり，現行補助率では地方負担が過大になることから，地域福祉支援事業及び地域福祉等推進特別支援事業について全額国庫支出金とするよう求めます。
２１

被災施設等に対する独立行政法人福祉医療機構からの融資の償還免除
独立行政法人福祉医療機構の融資を受けて既に整備した施設等が被災した

場合について，融資の償還金の全部又は一部の支払免除を求めます。
２２

社会福祉施設等耐震化等特別対策事業の対象範囲の拡大及び基金の積み増し
このたびの震災を踏まえ，社会福祉施設等耐震化等特別対策事業の対象となる施設や対象事業の範囲を拡大するとともに，基金事業の実施期限を延長した上で，大幅な積み増しを求めます。
２３

被災者の心のケア対策のための施策の充実強化，人材及び財源確保
このたびの震災により深刻な精神的ダメージを受けた県民が多く，今後被災者のＰＴＳＤやうつ病，アルコール問題，自殺等の増加が懸念されるところであり，復興のためには長期的な被災者の心のケアが非常に重要です。
そのため，震災によるストレス関連問題の専門相談・診療体制の整備や精神的問題の発生予防から早期発見，早期介入等の地域精神保健活動の強化，
包括的な支援体制の整備が必要であり，そのための施策の充実，強化，人材及び財源確保を求めます。

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２４

介護基盤緊急整備等臨時特例基金の設置期限の延長及び積み増し等
介護基盤緊急整備等臨時特例基金は平成２３年度までとされていますが，被災地域における必要な介護基盤整備を進めるため，設置期限の延長と更なる積み増し，対象施設をユニット型に限定しないことを求めます。
また，この基金で整備していた施設やスプリンクラー等の設備について，
完成途上において流失や被災した場合でも補助金を交付できるよう求めます。
２５

避難要介護者等の費用負担軽減のための財政的支援
通所及び短期入所等サービス事業所にやむを得ず長期避難した要介護者等について，区分支給限度基準額を超過した費用負担等に対し，国による十分な財政支援措置を求めます。
２６

介護給付費負担金等への財政的支援
このたびの甚大な災害により，被災市町村の財政基盤が大きく損なわれたことから，介護給付費の地方負担分の国費による補填や調整交付金の増額，財政安定化基金の交付要件の緩和など，国による十分な財政支援措置を求めます。
２７

診療報酬算定上の施設基準の緩和の拡充
このたびの震災による病院の大幅な減収を避けるため，職員の配置基準な

どの診療報酬の算定要件の緩和対象を拡大するなど，柔軟な対応を求めます。
２８

病院の安定した運営に向けた支援
このたびの震災による被害が甚大であることから，病院が，診療報酬の請求を行う国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金から安定して支払を受けられるよう，両団体の安定した資金調達に向けた支援を求めます。
２９

後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度への移行時期の延期
このたびの震災は，国・地方挙げての対応となっていることから，示されていた改革の検討等スケジュールを見直し，国民が納得できる持続可能な制度を構築できるよう，十分に時間をかけてより本質的，抜本的な検討を行う
よう求めます。

- 30 -

３０

高等技術専門校の訓練機器等の災害復旧費に対する財政支援の拡充
現行制度上，高等技術専門校の機器の災害復旧費に対しては，１／２の国庫補助がありますが，今般，激甚災害地域における災害復旧経費については２／３に嵩上げ措置が講じられたところです。
しかし，このたびの震災では，津波により大きな被害を受けた沿岸部のみ
ならず，県内の広い範囲にわたって甚大な被害が生じていることから，本県が取り組まなければならない災害復旧は，これまでに類を見ない規模となっており，極めて大きな財政負担を強いられているところです。さらに，今後，地域の復興を進めていくためには，職業能力開発がますます重要となることから，その拠点となる高等技術専門校の復旧は早期に実現しなければならない課題です。
このことから，県立高等技術専門校の災害復旧経費に係る国庫負担の割合
をさらに引き上げ，国が必要な経費を全額負担することを求めます。
また，一部国庫補助対象外となるものがあることから，現行国庫支出金交付対象範囲の拡大を求めます。
３１

被災離職者に対する職業転換給付金の国庫全額負担
現行制度上，職業転換給付金（訓練手当）については，１／２の国庫負担がありますが，このたびの震災では沿岸部を中心に多くの事業所が壊滅的な被害を受けたため，訓練手当受給者が大幅に増え，現行負担割合では，地方負担が過大になることから，国が必要な経費を全額負担することを求めます。
３２

被災事業主等に対する雇用調整助成金の支給割合の拡充
このたびの震災により，事業活動の縮小等を余儀なくされた事業主に対して，事業再開に向けた雇用の維持・確保を図るため，休業等の雇用維持に要する経費の一部を助成する雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）について，事業主の負担軽減を図るため，支給割合の拡充による国の全額負担及び上限日額の引き上げを求めます。
なお，国において全額負担がなされない場合は，県において，事業主負担の一部を助成する「雇用維持奨励金」制度を創設する必要があると考えており，その場合は新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
３３

被災新規高卒者就職促進奨励金に対する国庫支出金交付制度の創設
このたびの震災では，沿岸部を中心に事業所が壊滅的な被害を受けたため，- 31 -

就職が決まらずに卒業する新規高卒者が多数に上ることが予測されており，被災地域の新規高卒者を採用内定した事業主へ奨励金を支給することにより，その就職を促進する必要があることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
３４

被災新規学卒者就職活動支援金に対する国庫支出金交付制度の創設
このたびの震災では，沿岸部を中心に事業所が壊滅的な被害を受けたため，被災により就職活動が困難になる新規学卒者が多数に上ることが予測されており，被災した新規学卒者へ就職活動支援金を支給することにより，その就職を支援する必要があることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
３５

被災失業者の公共事業への就労促進に関する制度の創設
震災を受けた地域における多数に上る失業者の生活の安定を図るため，当該地域の公共事業において，できるだけ多くの失業者の就労を促進する制度の創設を求めます。
３６

被災者の雇用に向けた雇用関連交付金の拡充
国の平成２３年度第１次補正予算により，重点分野雇用創造事業に震災対応事業が創設されるなど拡充がなされ，追加交付されることになりましたが，地域の被災状況に応じた雇用創出事業が弾力的にかつ迅速に実施できるよう，震災対応事業については，現行制度上認められていない土木・建設工事を対象に加えることや，災害復旧に係る雇用創出に寄与する事業であれば民間への補助事業も対象とすることなど，早急な要件緩和を求めます。
更に，要件緩和等に伴う事業増へ対応するため追加交付を行うとともに，
平成２４年度以降も一定期間（３年程度）の継続実施を求めます。
３７

温泉旅館等を活用した被災者向けレスパイト事業に対する国庫支出金交付制度の創設このたびの震災では，沿岸部を中心に，多くの県民が被災し，避難所での生活を余儀なくされています。また，甚大な被害による避難生活の長期化が予想されており，被災者に対するケアが喫緊の課題となっております。このことから，県内の温泉旅館等を活用し，被災者を対象とした心身の元気回復事業(レスパイト事業)を実施するため，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

- 32 -

３８

水道施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大等
このたびの震災では，沿岸部が壊滅的な被害を受けたため，水道施設の災害復旧費が極めて多額に上り，地方負担が過大になります。また，国庫補助
対象以外の費用（事務所等水道施設の災害復旧費，施設解体に係る費用で復旧を伴わないもの，仮事務所や損壊した備品の整備費，仮設浄水機借上料）も極めて多額に上ります。このため，交付対象範囲を拡大するとともに，対象経費については全額国庫負担となるよう求めます。また，工事雑費率及び諸経費率の引上げ並びに災害査定時における事務手続きの簡素化を求めます。
３９

身元不明者の遺骨・遺品の保管に関する経費並びに納骨堂及び慰霊碑を設置・管理する経費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，被災による身元不明者の遺骨・遺品の保管に関する経費並びに納骨堂及び慰霊碑を設置・管理する経費に対する国庫補助制度がありません。
このたびの震災では，壊滅的な被害を受けた沿岸部を中心に，身元が判明しない遺体が多数見込まれるため，市町村等において遺骨・遺品の保管並びに納骨堂及び慰霊碑を設置・管理する必要があることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

- 33 -

＜農林水産省関係＞
１

国直轄災害復旧事業に対する地方負担金の支払免除及び農家負担の支払免除現行制度上，農地・農業用施設の直轄災害復旧事業は土地改良法で執行される事業であり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律で国庫負担率が嵩上げされるものの，このたびの震災では，沿岸部を中心に広域な農地が壊滅的な被害を受けており，現行の国庫負担率では地方負担が極めて過大になること，また，農家負担についても，対象農家は被災して死亡・行方不明者が多数おり，営農を再開できるまでには長い期間を要するため，賦課金徴収は事実上不可能なことから，全額国費での事業執行を求めます。

２

農林水産業団体の事務所等災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，漁業協同組合や農業協同組合などの事務所等の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に農林水産業団体の事務所等も壊滅的な被害を受けており，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

３

農林水産業団体の運営資金に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，被災した漁業協同組合や農業協同組合などの運営費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に農林水産業団体及び組合員が壊滅的な被害を受けており，農林水産業団体の運営が極めて困難であることから，被災した農林水産業団体の運営費に対する新
たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

４

地方卸売市場の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ
地方卸売市場の災害復旧費に対しては，国の平成２３年度第１次補正予算
で国庫補助率１／２が措置されております。しかし，このたびの震災では，
特に産地魚市場は，壊滅的な被害を受けており，現行の国庫補助率では地方負担が過大になることから，現行の国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。

- 34 -

５

農林水産試験研究施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，農林水産試験研究施設等の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に農林水産試験研究施設等も壊滅的な被害を受けており，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

６

農林水産業施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大
現行制度上，農林水産業施設の災害復旧費に対しては，農林水産業施設災
害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により国庫補助が行われています。
しかし，このたびの震災では，沿岸部を中心に農林水産業施設が壊滅的な被害を受けており，現行の国庫補助率では地方負担が過大になることから，
現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。
また，全損した施設においては，現在評価額を基準とする算定方式によらず，再取得に要する費用によって，復旧事業費を算定することを求めます。
更に，災害復旧に係る調査・設計費が極めて多額に上ることから，全ての調査・設計費が国庫支出金交付対象となるよう拡大を求め，補助残について
は地方財政措置を求めます。

７

東日本大震災農業生産対策交付金に係る国庫支出金交付率の嵩上げ
現行制度上，農林水産業共同利用施設の災害復旧費に対しては，地方公共団体，農業協同組合，農業協同組合連合会，農事組合法人のみが国庫補助対象となっており，通常の国庫補助率は２／１０，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律による嵩上げ後の国庫補助率は９／１０となっています。
このたびの，国の平成２３年度第１次補正予算において，東日本大震災農業生産対策交付金が創設され，農林水産業共同利用施設災害復旧対策費の対象とならない，農家が共同利用する農業用施設の改修や補修，共同利用農業
機械のリース方式等による新規導入，次期作に必要な生産資材の購入等が可
能となりました。
しかし，国庫支出交付率は１／２以内となっており，事業実施主体の負担が過大となることから，農林水産業共同利用施設災害復旧費並の更なる交付率の嵩上げを求めます。

- 35 -

８

海水が浸水した農地の排水作業や塩害対策への支援
大津波により広範囲の農地が浸水している状況にあることから，現在，国の協力も得て排水作業を実施しておりますが，十分ではありません。このため，早急な国の応急工事の実施など，更なる支援を求めます。
また，除塩事業が創設されましたが，このたびの震災では沿岸部の農地が甚大な被害を受けていることから，更なる支援を求めます。

９

農畜産物被害額に関する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，農畜産物被害額に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に被害額が巨額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

１０

繁殖素牛等の再導入費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，被災を受けた繁殖素牛や乳用牛，種豚の再導入費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に畜産農家も壊滅的な被害を受けており，繁殖素牛や乳用牛，種豚の再導入費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
１１

死亡家畜被害額に関する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，死亡家畜被害額に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に死亡家畜被害額が巨額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
１２

土地改良区の区債償還に対する国庫支出金交付制度の創設
土地改良区が過去に国営土地改良事業の負担金償還のために発行した区債の償還費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に過去に国営土地改良事業で整備した農地や農業用施設が壊滅的な被害を受けており，土地改良区の組合員の多くも被災していることから，
区債償還に係る土地改良区の賦課金徴収が困難となっています。
今後，区債の償還が滞ると県が金融機関に対して損失補償しなければならず，それに要する経費が大きいことから，過去に国営土地改良事業で整備し，壊滅的な被害を受けた農地に係る区債の償還費に対する新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

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１３

土地改良事業の農家負担の免除制度の創設
現行制度上，土地改良事業に対しては農家負担が課せられていますが，このたびの震災では，沿岸部を中心に土地改良事業の施行地も壊滅的な被害を受けており，対象農家も多数が死亡・行方不明者となっています。
また，営農を再開できるまでには長い期間を要することが予想されます。
こうした状況で，土地改良事業に係る農家負担金の償還のための賦課徴収は事実上不可能なことから，支払免除を求めます。
１４

土地改良区の運営資金に対する国庫支出金交付制度の創設
土地改良区は農業生産に不可欠な用排水機場等の基幹的な農業水利施設の管理を担っていますが，現行制度上，土地改良区の運営費に対しては，国の支援制度はありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に広大な農地が海水に覆われたため，今後数年に渡って作付けができず，土地改良区を運営するための経常賦課金の徴収が極めて困難であることから，被災した土地改
良区の運営費に対する新たな国庫支出金交付制度や無利子融資制度等の創設を求めます。
１５

森林・林業・木材産業づくり交付金活用施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び国庫支出金交付対象範囲の拡大
現行制度上，森林・林業・木材産業づくり交付金を活用して整備した施設の災害復旧費に対しては，その一部のみが国庫補助対象となっており，国庫補助率は種類により１／３〜１／２となっています。
しかし，修理修繕や代替施設の取得経費は補助対象に含まれていません。
このたびの震災では，沿岸部を中心に森林・林業・木材産業づくり交付金を活用して整備した施設も甚大な被害を受けており，現行補助率及び補助対象のままでは事業者の負担が過大になることから，現行国庫支出金交付率の嵩上げと交付対象範囲の拡大を求めます。
１６

木材加工業者の経営再建に対する支援
このたびの震災では，国内における国産材合板の約２割を生産する合板製造工場群や製材工場など，沿岸部に所在する木材加工施設，設備も広範囲に壊滅的な被害を受けており，現在の災害復旧費の規模では十分な支援ができないことから，これら会社法人等の負担軽減と木材加工業者の経営再建のため，国庫支出金交付額の大幅な増額と，更なる補助率の嵩上げを求めます。
また，現地で早急に応急措置を講じる必要がある場合は，国庫補助の対象- 37 -

になるようなものでも，国の交付決定を待たずに会社法人等が対応しなければならないことが起こりうると考えられることから，事情をご理解いただき，
既に着手又は完了した事案であっても，事後承認の上，国費を交付するよう
求めます。
１７

森林整備加速化・林業再生基金事業の設置期限の延長及び更なる積み増し並びに運用の柔軟化
現行制度上，森林整備加速化・林業再生基金の設置期限は平成２３年度までとされていますが，本事業は被災地事業体の復興期における事業確保に有効であることから，基金の設置期限の延長と更なる積み増しを求めます。
また，事業メニューごとの配分額の撤廃など自由度の拡大と県による事業採択が可能となるよう求めます。
１８

海岸部の保安林の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，海岸部の保安林の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象とはならず，通常の国庫補助率１／２での対応にならざるを得ない状況です。
しかし，このたびの震災では，津波で海岸部の保安林についても，流出，倒伏，幹折等の甚大な被害が発生しており，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
１９

漁船・漁具等の再導入費に対する国庫支出金交付制度の創設等
現行制度上，被災を受けた漁船・漁具等の再導入費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，我が県の漁業者は壊滅的な被害を受けており，家屋等の生活の基盤さえも失っております。漁業再建のための多額の投資に耐えられる漁業者はほとんどいないと見られることから，漁船･漁具等の再導入費に対する新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
また，併せてリース制度の導入や，無利子・無担保の融資制度の創設を求めます。
なお，国の平成２３年度第１次補正予算おける，漁船・漁具等の支援策については，漁協などの団体だけが対象であり個人は対象になっていないこと，
さらに漁具等については，定置網に限定されていることから，第２次補正予算においては，対象を個人まで広げるとともに，漁具等についても広範囲に対象とするよう要望します。

- 38 -

２０

養殖施設，種苗生産施設の再建に対する支援
現行制度上，養殖施設，種苗生産施設の再導入費については，激甚災害に指定され９／１０の国庫補助率となっている状況です。
しかし，このたびの震災により，全ての養殖施設，種苗生産施設が壊滅的な被害を受けており，現行の国庫負担率では地方負担が過大になることから，
現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。
２１

公共土木施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ
現行制度上，漁港施設等の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧

事業費国庫負担法により２／３の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により更に２割程度の嵩上げが可能となっています。
しかし，このたびの震災では，我が県のすべての漁港が壊滅的とも言うべ
き甚大な被害を受けており，現行の国庫負担率では地方負担が過大になることから，現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。
２２

被災状況調査費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，地方公共団体に対する被災状況調査費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に各種の施設が壊滅的な被害を受けており，被災状況調査費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
２３

水産物の流通施設の早期復旧及び水産加工業者の経営再建に対する支援
このたびの震災では，産地魚市場はもとより卸売業者や水産加工業者等が所有する施設も壊滅的な被害を受け，水産物の流通機能が停止しており，水産物流通加工機能の早期復旧が求められます。
しかし，復旧費用が多額に上るとともに，耐用年数が進んだ施設が多いことから，国庫負担率の高い新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
２４

水産養殖生産物被害額に関する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，水産養殖生産物被害額に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，水産養殖生産物被害額が巨額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

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２５

特定施設に対する国による復旧事業の実施
大津波等により広範囲において被害が発生しており，早急な復旧に向け，技術的・人員的な対応が非常に困難なことから，特定第３種漁港などの重要漁港施設については，国において復旧事業を実施するよう求めます。
２６

津波浸水区域に係る災害復旧事業期間の延長
津波浸水区域における公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法及び農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づく災害復旧
事業期間について，被害が広範囲に亘っていること，大量の災害廃棄物等による捜索活動なども含めた処理期間が長期間に及ぶこと，沿岸地域の多くの地区で町そのものが壊滅状態となっており，地元とのまちづくり計画検討等
調整期間も必要なことから，期間の延長措置を講じられるよう求めます。
２７

災害査定手続きの簡素化等
現行の災害査定では，災害査定期間，対象額，作成資料並びに設計変更手続きにおいて各種規定があり，今回の激甚災害では対応が困難なことから，設計変更について「軽微な変更」の要件を緩和するとともに，津波浸水被害区域については現地調査を省略して全箇所机上査定とするなど，引き続き柔軟な運用や手続きの簡素化が図られるよう求めます。
また，災害査定の対象となる施設が多く，査定に係る経費が多額となることから，当該経費に対する財政措置を求めます。

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＜経済産業省関係＞
１

被災地におけるクリーンエネルギー供給・活用システムの導入支援策の創設
被災地域での復興に当たり，今回の被災の教訓を踏まえ，地域毎に自立したエネルギー供給体制の確立に向けた総合的な導入支援策の創設を求めます。
具体的には，メガソーラー発電やガスコージェネレーションなどの低炭素型社会の実現に資する発電・熱供給設備に対する補助制度や，被災地の住宅や工場・事業所などにおける太陽光，燃料電池，バイオマス等の新エネルギ
ー設備の導入，高効率な照明，空調・ボイラー等省エネルギー設備やエコカーなどの導入に対する補助制度の創設を求めます。

２

試験研究機関の機器の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，試験研究機関の機器の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，試験研究機関の機器も被害を受けており，災害復旧費が多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を
求めます。

３

被災した製造業に対する総合的な支援制度の創設
国の平成２３年度第１次補正予算により，中小企業等のグループに対する復旧・復興支援補助及び中小機構による仮設工場等の整備に係る事業が制度化されました。
しかしながら，沿岸部を中心に数多くの製造業は壊滅的な被害を受けており，本県の推計による製造業の被害額は約５，９００億円となっております。
製造業の復興は，地域経済の発展及び雇用の拡大にとって欠かすことの出来ないものであり，自力での再生が困難な状況にあるこれらの企業を上記補助制度ではすべて救済することができないことから，単独でも早期に事業を再開できるよう隙間の無いきめ細やかな支援が必要です。
ついては，企業単独でも申請可能な工場再建に対する直接補助制度の創設や損壊したリース機器等に係る費用負担の軽減を求めます。
また，被災に遭われ休業を余儀なくされた小規模事業主等に対し，休業補償等の助成措置を求めます。
さらに，早急に移転等のための工場用地を確保する必要から，被災した自治体等工業団地の復旧や新たな工業団地の整備に対する補助制度の創設を求めるとともに，新たな工業団地用地整備が円滑かつ迅速に取り組めるよう各- 41 -

種規制の弾力的な運用を求めます。
４

被災地域の経済復興につながる企業立地支援制度の創設
沿岸部を中心とした被災地域においては，廃業や移転を余儀なくされる企業があり，地域の雇用や経済活動の縮小などを招く結果となっています。地
域経済全体が復興するためには，被災企業の再開支援に加え，新たな投資を呼び込む必要があります。
ついては，震災発生後に，新たに企業が立地する場合の直接補助制度の創設及び優遇支援を求めます。
具体的には，工場等の新設及び機械設備等の取得費用に対する補助，設備投資等に対する税制面での減免措置や地方自治体が税を減免した場合の財政措置を求めます。
また，受け皿となる工場等の用地の確保のため新たな工業団地の整備に対する補助制度の創設を求めるとともに，整備が円滑かつ迅速に取り組めるよう各種規制の弾力的な運用を求めます。

５

被災した商店等に対する総合的な支援制度の創設
国の平成２３年度第１次補正予算により，商店街施設の災害復旧費用の補助が制度化されました。しかし，同じく壊滅的な被害を受けた商店においても，災害復旧費等が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
また，被災者の生活を支える上で商業活動の再開を急ぐ必要があることか
ら，商店が自ら整備する仮設店舗や移動販売事業に対する新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
加えて，地域経済の発展に果たす重要な役割を持つ既存の商店街活性化事
業や中心市街地活性化事業の交付限度額，交付率の引上げ等を求めます。
さらに，被災に遭われ休業を余儀なくされた小規模事業主等に対し，休業補償等の助成措置を求めます。

６

震災地域企業に対する取引停止等の防止に関する指導
このたびの震災により，建物・設備等に被害を受けた中小企業に対し，取引先から取引の停止や給付された材料等の引き上げ，納品の性急な督促などの動きがあることから，早期の復興に取り組む中小企業者の妨げとならない
よう，発注企業に対する指導，監督の強化を引き続き求めます。

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７

被災した商工会，商工会議所に対する支援制度の創設
国の平成２３年度第１次補正予算により，商工会，商工会議所の復旧費用の補助が制度化されました。しかしながら，一部の商工会，商工会議所は建物流失などにより復旧に時間を要し，当面，仮設事務所による対応を余儀なくされております。さらに，指導用車輌の流失など，設備面でも大きな被害を受けていることに加え，相談・指導体制の強化も必要となります。
ついては，本格的復旧までの間，必要となる仮設事務所及び設備並びに相談・指導体制の強化に必要な経営指導員等の設置について，既存制度の運用での対応を含め，国による何らかの支援を求めます。
また，今後の震災への対応として，商工会館等の耐震費用及び災害時の迅
速な情報伝達を可能とするネットワーク構築に係る費用に対する助成制度の創設を求めます。

８

中小企業組合等共同設備等災害復旧費補助金等の対象施設の拡大等及び中小企業組合等の災害復興事業に対する補助制度の創設
国の平成２３年度第１次補正予算で補助対象の拡大が図られました。今後は，対象施設の拡大等当該補助金の活用が進むよう諸要件の設定について配慮すること及び県負担分に関して地方交付税等による財政措置を求めます。
また，中小企業組合等の行う地域おこしなどの災害復興事業に対する国庫支出金交付制度の創設を求めます。

９

経営セーフティ共済融資の融資限度額の引き上げ等
現行制度上，融資限度額は３，２００万円，積み立てた掛け金総額の１０倍までとなっています。この倍率を引き上げることにより，融資限度額を引き上げるよう求めます。

１０

政府系金融機関による災害復旧貸付の拡充及び今回の災害に限定した新
たな貸付金の創設
国の平成２３年度第１次補正予算により，今回の災害に限定した新たな貸付金である「東日本大震災復興特別貸付」に対する予算措置がなされましたが，未曾有の災害に見舞われた中小企業者等の負担を軽減する必要から，貸付条件を一律無担保・無保証とし，償還期間は３０年等の超長期とするよう求めます。
また，新たに創設された「特別利子補給制度」についても，補給対象者を事業所が全壊した者から半壊以上の者に拡充し，補給期間も貸付後３年間か- 43 -

ら５年以上とするよう求めます。
１１

中小企業信用保険法特例措置の拡充及び今回の災害に限定した新たな特例保証制度の創設
国の平成２３年度第１次補正予算により，今回の災害に限定した新たな特例保証制度である「東日本大震災復興緊急保証」に対する予算措置がなされましたが，償還期間は１０年（うち据置期間２年）とされており，これでは，完全復旧に多額の資金を要する中小企業者等に過度の返済負担を強いることになるため，政府系金融機関が取り扱う「東日本大震災復興特別貸付」と同様に，最長２０年の償還期間とするよう求めます。併せて，保険料率（０．
４１％）の引下げや無保証料化を求めます。
また，復興作業の着手までに時間を要する中小企業者等のため，当該保証が利用できる期間を３年以上確保し，併せて填補率を１００％に引き上げるなど，信用保証協会の経営基盤の安定・強化にも配慮するよう求めます。
１２ 既往債務の返済猶予及び減免措置
今回被災した中小企業等からの返済猶予等の条件変更や既往債務の借換え・一本化の申込みに対しては，罹災実態に見合った柔軟な対応を取るよう，
関係金融機関に引き続き要請することを求めます。
既往債務を抱えたまま，復興に向けて新たな借入れを行うことによる二重の債務負担は中小企業者等に重くのし掛かり，助成金による支援にも限界があります。今回津波等で甚大な被害を受けている企業には，地域の雇用や経済に大きく貢献する企業が数多く存在し，これらの企業の早期復旧・復興は，地域の経済・雇用を守る点で極めて重要であることから，既往債務の減免のほか，貸付以外による支援（例えば出資や資本性ローンの支援，既往債務の買取等）についても検討されるよう強く求めます。
１３

信用保証協会への支援
国の平成２３年度第１次補正予算により，「東日本大震災復興緊急保証」

による信用保証協会の損失を補償する，既存の全国信用保証協会連合会基金への造成費補助が予算措置されましたが，信用保証協会の経営基盤の安定に万全を期すため，協会に取り崩し可能な新たな基金を造成するよう求めます。
１４

県制度融資への支援
県では,金融機関との協調融資である県制度融資に必要な原資預託や中小- 44 -

企業者等の負担を軽減するための利子補給,保証料引下げに伴う信用保証協
会への補助を積極的に行っておりますが,今回の災害に対応した新たな資金を創設するための財源確保が難しい状況にあることから,預託原資の提供を求めるとともに,利子補給や保証料補助を実施していくための財政支援措置を求めます。
１５

小規模企業者等設備導入資金に係る貸付対象事業者及び激甚災害法の適用範囲の拡大並びに貸付財源の助成
現行制度上，貸付対象者が小規模企業者に限定されていますが，より広範

囲の中小企業者の復興を支援する必要があるため，貸付対象を中小企業基本法で規定する中小企業者まで拡大することを求めます。
激甚災害法第１３条では，被災区域内で直接被害を受けた借入先については，２年以内の償還期間の延長が認められていますが，取引先が被災したことによる間接被害についても償還期間の延長が必要であるため，適用範囲の拡大を求めます。
さらに，今後，復旧に向けて貸付需要の増加が見込まれることから，小規
模企業者等設備導入資金助成法第３条に規定されている都道府県に対する国の助成等の割合について，現行制度上の１／２から３／４に嵩上げし，貸付
財源への追加助成を求めます。
１６

地方公共団体が単独で整備した国際展示施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度及び融資制度の創設
現行制度上，地方公共団体が単独で整備した国際展示施設の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部に設置された被災地方公共団体が単独で整備した国際展示施設が壊滅的な被害を受け，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
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地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した輸入促進施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セク

ターが単独で整備した輸入促進施設の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部に設置された被災地方公共団体
及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した輸入促進施設が壊滅的な被害を受け，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

- 45 -

１８

被災中小企業及び復興支援者に対する法人税等，税制面での減免等の措置

東日本大震災に対応するため，被災中小企業及び復興支援者に対する法人税等，
税制面での減免等，第一弾の措置として，４月２７日に東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律が成立し，被災企業の手元資金の確保，被災企業の再建及び被災地の復興の観点からの措置が講じられております。
しかし，このたびの震災では，沿岸部を中心に壊滅的な被害を受けた結果，被災
中小企業の復興のためには，広範囲にわたるきめ細かな様々な支援が必要であることから，現在，県及び被災市町において策定中の震災復興計画など，復興支援策の議論と併せて，今後とも，さらなる税制上の対策を講じられるよう求めます。
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ＦＡＺ法に基づき設立された第三セクターに対する政府系金融機関融資の償還免除等
仙台塩釜港（仙台港区）には，「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（ＦＡＺ法）」に基づき，中核施設として第三セクターが建設した輸入促進施設及び物流基盤施設がありますが，このたびの震災により壊滅的な被害を受け，災害復旧費が極めて多額に上り，第三セクターにとっては負担が非常に大きいことから，建設する際に活用した旧民活法による融資（ＮＴＴ無利子融資）の償還免除または償還猶予の措置を求めます。
２０

被災した自動車の買換えに対する財政的支援制度の創設
このたびの震災で約１４６，０００台もの自動車が被災しました。被害の大きかった県の沿岸部は公共交通機関があまり発達しておらず，自動車が県
民及び企業の足となっております。被災した県民の生活支援のためにも，また，企業が事業を再興するためにも，自動車の存在は欠かせないことから，被災した自動車の買換えに対する税の優遇措置に加えて，購入経費等に対する財政的支援制度の創設を求めます。
２１

中小企業等復旧・復興支援事業の継続的予算措置及び県負担分の財源措置
甚大な被害を受けた沿岸部では，地震により地盤が低下し，今後，地盤改良等を経なければ，復旧・復興を果たせない企業グループが多数あります。
地盤改良等には相当な時間を要することから，本事業に関しては，国の平成
２３年度第１次補正予算のみならず，継続的な予算措置を求めます。

- 46 -

また，本事業に関しては，対象となり得る企業グループも多く，かつその復旧・復興費用も多額となり，地方負担が過大となることから，県負担分に関して，地方交付税等による財政措置を求めます。
２２

被災した中小企業等に対する新たな設備貸与事業の創設
このたびの震災は，過去最大級の地震による建物・設備の損壊，大津波による事業所の流失など中小企業の経営基盤を根底から奪い去るものです。また，復旧の長期化や取引先の被災による中小企業への発注見合わせなどの２次的被害も発生しており，被災地域の中小企業にとって深刻な事態となっています。
このような中小企業の危機的状況に対し，国又は国の出資団体による，中小企業者等を対象にした低金利（実質無利子），長期（２０年），無担保，無保証（代表者のみの保証）等の新たな設備貸与事業の創設を求めます。
２３

原子力災害への対応
福島第一原子力発電所における事故については，国の総力を挙げて直ちに解決を図るとともに，今後の原子力発電所に係る規制については，福島第一原子力発電所の事故にかかる検証結果を踏まえ，安全審査指針の見直し等抜
本的な対策を講じるよう求めます。
また，女川原子力発電所周辺地域に対する原子力防災対策については，仮設の原子力防災対策センター（オフサイトセンター）の設置をはじめとする
暫定的な体制を早急に整備するとともに，福島第一原子力発電所の事故対応を通じた検証結果を踏まえ，恒久的な原子力防災対策センター（オフサイト
センター）の適切な整備など，国の責任で万全な体制を構築整備するよう求めます。
さらに，原子力防災に係る資機材を購入するための経費については全額必
要な予算を確保するよう求めます。
２４

福島第一原子力発電所事故にかかる放射性物質の影響調査
福島第一原子力発電所で発生した事故による放射性物質の放出に伴い，宮城県にもその影響が生じており，県民の不安が増しています。当該放射性物
質による影響の把握を確実に実行するため，国が直接，宮城県内における放射線等の測定を実施するか，放射線測定器購入経費など当該対応に必要な予算を文部科学省と連携をとりながら至急確保するよう求めます。

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２５

工業用水道施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大
このたびの震災では，沿岸部が壊滅的な被害を受けたため，工業用水道施設の災害復旧費が極めて多額に上り，東日本特別財政援助法第３条の規定により８０／１００又は９０／１００の国庫補助を受けたとしてもなお地方負担が過大になります。また，国庫補助対象以外の門，さく，へいなどの災害復旧費も多額に見込まれることから，国庫支出金交付率の更なる嵩上げと交付対象範囲の拡大を求めます。
２６

地方公営企業のガス施設の災害復旧費等に対する国庫支出金交付制度の創設
このたびの震災では，沿岸部が壊滅的な被害を受けたため，地方公営企業のガス事業においても主要供給地域の一部が壊滅的被害を受けており，料金
収入の大幅な減少が見込まれます。
また早期復旧に向けた緊急修繕費用に多額の負担を要していることから，被災地域への安定的なガス供給を確保するため，災害復旧費等に対する国庫支出金交付制度の創設を求めます。

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＜国土交通省関係＞
１

公共土木施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ
現行制度上，公共土木施設の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復
旧事業費国庫負担法により２／３の国庫負担があり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により更に２割程度の嵩上げが可能となっています。
しかし，このたびの震災では，沿岸部を中心に公共土木施設も壊滅的な被害を受けており，現行の国庫負担率では地方負担が過大になることから，現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。

２

津波浸水区域に係る災害復旧事業期間の延長
津波浸水区域における公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業期間について，被害が広範囲に亘っていること，大量の災害廃棄物等による捜索活動なども含めた処理期間が長期間に及ぶこと，沿岸地域の多くの地区で町そのものが壊滅状態となっており，地元とのまちづくり計画
検討等調整期間も必要なことから，期間の延長措置を講じられるよう求めます。

３

災害復旧費の原形復旧以外の事業への充当
災害復旧は原形復旧が原則ですが，既成市街地が津波で破壊された地域においては，今後の街づくりの方針によっては，原形どおりの町並みで復旧す
るとは限りません。このため，災害復旧費によって従前地に原形復旧するのではなく，他の地域に新設される新市街地における公共土木施設復旧事業に充当できるよう求めます。

４

災害査定手続きの簡素化等
現行の災害査定では，災害査定期間，対象額，作成資料並びに設計変更手続きにおいて各種規定があり，今回の激甚災害では対応が困難なことから，設計変更について「軽微な変更」の要件を緩和するとともに，津波浸水被害区域については現地調査を省略して全箇所机上査定とするなど，引き続き柔軟な運用や手続きの簡素化が図られるよう求めます。
また，災害査定の対象となる施設が多く，査定に係る経費が多額となることから，当該経費に対する財政措置を求めます。

- 49 -

５

国直轄災害復旧事業に対する国直轄事業負担金の支払免除
現行制度上，国土交通省が施行する国直轄災害復旧事業の国庫負担率は通常１／３〜２／３であり，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により更に２割程度の嵩上げが可能となっています。
このたびの震災では，沿岸部を中心に甚大な被害を受けており，国土交通省が施行するものと想定される国直轄災害復旧事業量からすると，現行の国庫負担率では地方負担が極めて過大になることから，負担金の支払免除を求めます。

６

被災を受けた建設業への支援制度の創設
被災した建設業者の中には，所有又はリース契約により保有していた建設機械が，地震・津波により毀損又は流失し，当該建設機械に係る借入金返済
やリース企業からの損害額の負担を求められるケースがあることから，これらの負担を軽減する措置を講ずるよう求めます。

７

市街地復興計画の策定費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，市街地復興計画の策定費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に市街地が壊滅的な被害を受けており，市街地復興計画の策定費が極めて多額に上ることから，国の平成２３
年度第１次補正予算で措置された国直轄による市街地復興計画策定支援費と併せ，被災地方公共団体が自ら行う市街地復興計画等に必要な関連調査費に対しても新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

８

津波被災市街地の復興に係る支援制度の創設
今回の地震により地盤が沈下し現位置での復興が困難な被災地について
は，大規模な移転が必要となり現行事業制度での復興が困難なことから，新たな事業制度の創設を求めます。

９

被災市街地復興土地区画整理事業の適用拡大及び国庫支出金交付率の嵩上げ
被災市街地復興土地区画整理事業について，都市計画区域内の既成市街地を対象としておりますが，被害が甚大かつ広域的なため，都市計画区域内にとどまらず区域外を含めて一体的に取り組めるよう適用範囲を拡大することを求めます。また，沿岸部の小規模な市街地でも適用できるように採択要件- 50 -

（被災面積２０ha，被災戸数１，０００戸以上）を緩和するとともに，国庫支出金交付率の大幅な嵩上げを求めます。さらに，被災市街地の復興に係る市街地開発事業の種地として，地方公共団体が土地を取得する場合についても，国庫支出金の交付対象とできるよう制度拡大を求めます。
１０

土地区画整理事業地の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，土地区画整理事業地の事業者が維持管理している宅地，都市排水施設等に対しての災害復旧費に係る国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に土地区画整理事業地も甚大な被害を受けており，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
１１

被災を受けた土地区画整理事業に係る国庫支出金交付率の嵩上げ
土地区画整理事業には，今回の地震及び津波により大きな被害を受けている箇所があり，事業者の負担軽減を図るため，国庫支出金交付率の大幅な嵩上げを求めます。
１２

土地区画整理組合の経営支援の充実
土地区画整理組合においては，経済活動の停滞や津波による浸水の影響で住宅地として保留地処分が落ち込み，事業資金収入の不足が生じ継続が困難となることが懸念されることから，事業経営が困難になった組合に対する経営支援の充実を求めます。
１３

大規模盛土造成地変動予測調査費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ
現行制度上，大規模盛土造成地変動予測調査費に対しては，１／３の交付金が交付されますが，このたびの震災では，現行の交付率では大規模盛土造
成地変動予測調査費の地方負担が過大になることから，現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。
１４

大規模盛土造成地滑動崩落防止費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ及び国庫支出金交付対象範囲の拡大
現行制度上，大規模盛土造成地滑動崩落防止費に対しては，一部の交付対

象外を除き１／４の交付金が交付されますが，このたびの震災では，現行の交付率では大規模盛土造成地滑動崩落防止費の地方負担が過大になることか- 51 -

ら，現行国庫支出金交付率の更なる嵩上げや，要件の見直しを行うことにより，国庫支出金交付対象範囲の拡大を求めます。
１５

防災集団移転促進事業の国庫支出金交付率等の更なる嵩上げ・制度の拡充
現行制度上，住宅団地の用地の取得に要する経費，移転者の住宅の建設等に対する補助に要する経費等に対しては，防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律により３／４の国庫負担があり，地方債の特例措置も講じられています。
このたびの震災では，沿岸部を中心に甚大な被害を受けており，現行の国庫補助率では地方負担が極めて過大になることから，現行国庫支出金交付率
及び交付額の更なる嵩上げを求めます。
また，移転者に対する土地・建物取得費用の助成の拡充，住宅団地の規模要件の緩和，一定期間借地した後の土地の無償譲渡等制度の拡充を求めます。
１６

都市公園の植栽等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，都市公園の植栽等の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に都市公園の植栽等も甚大な被害を受けており，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
１７

下水道施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付率の更なる嵩上げ
現行制度上，下水道施設の災害復旧費に対しては，公共土木施設災害復旧

事業費国庫負担法により２／３の国庫負担があり，激甚災害法により更に２割程度の嵩上げが可能となっています。
しかし，このたびの震災では，沿岸部に設置された下水処理場が壊滅的な被害を受けており，激甚災害法が適用され国庫負担率の嵩上げ措置を受けてもなお地方負担が過大になることから，国庫支出金交付率の更なる嵩上げを
求めます。
１８

下水道施設の災害復旧事業対象の拡大
下水道施設の機能停止に伴い公衆衛生保全のための緊急的な溢水防止対策などの応急復旧費用や，被害を受けた下水処理場における段階的な水質改善のための費用，また甚大な被害を受けた市町の下水処理場については，従前の処理場ではなく，他の位置に仮のコンパクトな処理施設を段階的に整備す- 52 -

ることも対象にするよう求めます。同時に災害時における対処手法や水質基準について国として検討することを求めます。
また処理場としての機能を発揮するには，管理のための施設の復旧も必要であり，管理的施設（車庫，駐車場，樹木及び修景芝等）についても災害復旧範囲とするよう求めます。
１９

激甚災害法第２１条の改正及び同条の早期適用
激甚災害法第２１条（水防資材費の補助の特例）は，「都道府県又は（中略）水防管理団体が水防のため使用した資材に関する費用で政令で定めるものについては，国は，予算の範囲内において，その費用の３分の２を補助することができる。」と規定されていますが，このたびの震災では，津波で県及び沿岸部の水防管理団体（市町村等）が所有する多数の水防資材倉庫が流出し，大量の水防資材が使用されないまま倉庫ごと滅失しました。同法同条
では国庫補助の対象を「使用した資材」に限定していますが，その規定の趣旨は，消耗した水防資材を補充し，次の災害に備えることと思料されることから，同法同条を改正し，激甚災害により滅失した水防資材及び水防資材倉庫を国庫支出金の交付対象として追加するよう求めます。
また，現時点で激甚災害法の各条項に定めた措置で東日本大震災において適用されていないのは同法第２１条の措置のみとなっています。前述のとおり水防資材についても甚大な被害を受けたことから，同条の措置についても速やかに適用するよう求めます。
２０

地震に伴う地盤沈下に対する排水対策
地盤沈下が著しい本県沿岸域の低平地は，人口・資産の集積地であり，仙台空港，下水道の浄化センター等の重要な施設や石巻市街地が位置していますが，今回の震災により排水機場が損傷し，浸水のリスクが著しく高まっており，早急に治水安全度を確保する必要があることから，仮設ポンプ等による排水対策や浸水情報の提供など，必要な対応策を講じることを求めます。
２１

災害復旧調査費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大
現行制度上，災害復旧調査費に対しては，地すべり対策等にかかる調査・設計費など限定調査以外については国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に各種の施設が壊滅的な被害を受けており，災害復
旧調査費が極めて多額に上ることから，国庫支出金交付対象範囲の拡大を求めます。

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２２

急傾斜地の特定利用斜面保全事業の受益者負担金の免除

今回の震災では，地震による揺れのみならず，大津波による浸水被害も膨大であり，今後の復興に向けては，高地移転等を含めたまちづくり計画の策定を進めているところです。その中で，急峻な崖地等を背後に配し津波被害を受けた地域においては，斜面及びその周辺地域において他事業との調整に
より，斜面空間の利用が可能となる特定利用斜面保全事業は，有効な手段と考えます。しかしながら，事業に当たっては，受益者負担金の徴収が必要となるものの，受益者が被災をしておりその拠出についても困難を極めることが想定されることから，受益者負担の免除を求めます。
２３

地すべり対策事業と急傾斜地崩壊対策事業等の採択基準の緩和
砂防関係事業の採択要件の保全対象人家については，既存人家として通常砂防事業において人家５０戸以上，地すべり事業において１０戸以上，急傾
斜地崩壊対策事業では１０戸以上となっております。今回の震災では，土砂災害危険箇所においても家屋の倒壊により既存の保全人家が消失しており，
現行採択基準を満たさないことが想定されます。ついては，今後の地域の復興において新規に建築される住宅を保全人家として見なすよう採択要件の緩和を求めます。
２４

土砂災害警戒区域等の指定に係る基礎調査に要する国庫支出金交付率の嵩上げ等
現行制度上，土砂災害防止警戒区域等の指定に係る基礎調査に要する費用に対しては，土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令第８条の規定に基づき基礎調査に要する費用の１／３の交付金が交付され，残りの財源を一般財源により充当して実施しております。
このたびの震災では，地震による地盤の緩み等により土砂災害の発生が高まっていることから，土砂災害警戒区域等の指定に向けた基礎調査の実施により地域住民への土砂災害の危険性の周知及び市町村の警戒避難体制の整備等を進めることが必要と認識しております。しかしながら，未曾有の被害を受けたことによる災害復旧等への財政負担も増加することから，現行国庫支出金交付率の嵩上げ及び地方負担費を交付税措置の算定に加えるよう求めます。

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２５

被災地域の高速道路無料化時における地方有料道路の減収額に対する国庫負担措置
国が検討している被災地域の高速道路無料化の実施にあたっては，被災地域の実情や意見を十分踏まえるとともに，宮城県道路公社が管理する「仙台松島道路」や「仙台南部道路」など，高速道路と密接にネットワークする地
方有料道路についても対象路線とすることにより，有料・無料区間が混在しない一体的な政策を策定するとともに，無料化に伴う地方有料道路の減収額も国が負担するなど，必要な支援策を講じることを求めます。
２６

被災離島地域の復興に係る離島振興事業の国庫支出金交付率の更なる嵩上げ及び広域道路網の加速的整備促進
人口３，３００人の東北地方最大の有人離島である気仙沼大島では，震災によりライフラインが寸断された上に連絡船が流出し，島民約１，８００人
が長期間孤立しました。離島の緊急時の救急救命活動や物資輸送などの輸送路を確保し，島民の安全を確保するためには，気仙沼大島架橋事業の整備が必要不可欠であり，地方負担を軽減し早期完成を図る必要があることから，
離島振興事業の国庫支出金負担率２／３のさらなる嵩上げなど，必要な支援策を求めます。
また，大島架橋や高速道路などの広域道路網は，災害発生時の「命の道」
として重要な役割を担うとともに，今後の被災地の産業復興に向けて欠かせない社会基盤ですので，その加速的整備促進を求めます。
２７

災害公営住宅整備，復旧に伴なう国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対
象範囲の拡大災害公営住宅の整備（建設）については，国庫負担が２／３（激甚災害の場合３／４），既設公営住宅の復旧については１／２（激甚災害の場合，嵩上げあり）となっています。
このたびの震災では，公営住宅についても沿岸部を中心に甚大な被害を受けており，今後の整備，復旧にあたっては地方負担が大きくなることから，国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。
また，被害を受けた公営住宅については，宅地に大きな被害を受けたものもあります。国の平成２３年度第１次補正予算では，災害公営住宅の用地の取得・造成についても補助対象となり，補助率が３／４とされたところですが，既設公営住宅については，宅地のみを復旧（造成）する場合は補助対象外となっています。これらにつきましても地方負担が大きくなることから，- 55 -

更なる国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象の拡大を求めます。
また，災害公営住宅の整備にあたり，隣接地等に整備する駐車場の整備費が補助対象外となっています。駐車場の整備は必要不可欠であるため，国庫支出金交付対象とするよう求めます。
２８

地域優良賃貸住宅整備に伴う国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大

このたびの震災では，中堅所得者を対象とした住宅である地域優良賃貸住宅についても整備することが想定されますが，国庫補助率については，地方公共団体が整備（建設）する場合は１／２，民間が整備する場合は，地方公共団体が民間事業者に対して補助する額の１／２となっています。整備するに当たっては，地方負担が大きくなることから，国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。
また，民間が地域優良賃貸住宅を整備する場合の補助対象は，住宅の共用部分の整備費等に限定されていますが，共用部分に限らず，整備費全体を対象とするなど国庫支出金交付対象の拡大を求めます。
２９

住宅地区改良事業の国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大
住宅地区改良事業を実施する場合の国庫補助率は，東日本特別財政援助法

第３条の規定により８０／１００又は９０／１００に嵩上げされたところです。このたびの震災では，地域全体で壊滅的な被害を受けたところが多く，
公的住宅，公共施設，地区施設，津波避難施設等の整備を一体的に行う必要があり，住宅地区改良事業を活用することも想定されますが，実施に当たっては地方負担が大きくなることから，国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。同様に，住宅地区改良事業に比べ事業対象地区の採択要件が緩く事
業を実施しやすくなっている小規模住宅地区等改良事業についても，住宅地
区改良事業と同じく国庫支出金交付率の更なる嵩上げを求めます。
また，小規模住宅地区等改良事業の対象地区の採択要件は「不良住宅の戸数が１５戸以上」または「過疎地域であり，かつ激甚災害で規定する地域である場合は５戸以上」となっていますが，地域の指定等にかかわらず全ての場合において「５戸以上」とするよう緩和を求めます。
３０

第三セクター鉄道，離島航路，バス等の被災公共交通事業者の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設と国庫支出金交付率の嵩上げ及び交付対象範囲の拡大並びに事業者への出資及び運転資金融資制度等の創設
現行制度上，被災公共交通事業者の災害復旧費については，経常損失が生- 56 -

じている第三セクター鉄道施設の復旧費として１／４の国庫補助制度がありますが，離島航路事業者やバス事業者の復旧費については，国庫補助制度がありません。また，経常損失が生じていない第三セクター鉄道の災害復旧費に対しても，国庫補助制度がありません。
このたびの震災では，沿岸部を中心に公共交通事業者も壊滅的な被害を受けており，現行補助率では地方公共団体及び事業者の負担が過大になるほか，従来の国庫補助対象以外の施設についても災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設と現行国庫支出金交付率の嵩上げ
及び交付対象範囲の拡大を求めます。また，事業者への出資や運転資金融資などについても国による新たな支援制度の創設を求めます。
３１ 被災地における緊急的，臨時的な交通確保に要する経費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，被災した市町村が緊急的，臨時的に行った無償バス等の経費については国庫補助制度がありません。

このたびの震災で，壊滅的な被害を受けた沿岸部の市町においては，従来の住民バスや路線バスの運行が困難となる一方，避難所及び仮設住宅等からのバス運行が求められており，無償バス等によって被災した住民の交通手段を確保していますが，補助制度がなく運行経費の確保が困難となっていることから，国により新たな支援制度の創設を求めます。
３２

港湾施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大
従来，港湾関係起債事業で整備した施設の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありませんでしたが，このたびの震災では，各種の港湾施設が壊滅的な被害を受けたことを踏まえて一部施設については対象に含まれました。
しかし，対象外となった残る施設についても災害復旧費が極めて多額に上ることから，国庫支出金交付対象範囲の更なる拡大を求めます。
３３

港湾施設等物流機能の復旧支援
臨港地区内港湾運送事業者の荷役，運送機械等の災害復旧及び物流関連企業の復興に対し，国庫支出金の交付，更に無利子貸し付け等の財政支援を行うよう求めます。
また，臨港地区内事業用敷地及び倉庫等の瓦礫等災害廃棄物の処理について，国が費用負担を行うこを求めます。
港湾物流に従事する労働者の雇用については，復興が完了するまでの期間，
特別な財政支援を行うことを求めます。

- 57 -

港湾における防災機能を向上させるため，耐震強化岸壁の整備及び津波避難施設を設置すること，及び仙台塩釜港塩釜港区に海上保安庁の専用岸壁を国において早急に整備することを求めます。
３４

地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した輸入促進施設及び物流基盤施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セク

ターが単独で整備した輸入促進施設及び物流基盤施設の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部に設置された
被災地方公共団体及び地方公営企業に準じる事業を行う第三セクターが単独で整備した輸入促進施設及び物流基盤施設が壊滅的な被害を受け，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。
３５

観光施設・宿泊施設等の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，観光施設・宿泊施設等の災害復旧費に対しては，国庫補助制

度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に観光施設，ホテル，
旅館，民宿等も壊滅的な被害を受けており，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

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＜環境省関係＞１

自然公園内の県施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付対象範囲の拡大
現行制度上，自然公園内の県施設の災害復旧費に対しては，国庫補助対象となっていますが，自然公園内の堆積土砂の撤去や自然公園内の庁舎の災害復旧費については補助対象外とされています。このたびの震災では，沿岸部を中心に自然公園内の県施設大きな被害を受けており，従来の国庫補助対象以外の施設についても災害復旧費が極めて多額に上ることから，現行国庫支
出金交付対象範囲の拡大を求めます。

２

自然公園内の市町村施設の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，自然公園内の市町村施設の災害復旧費に対しては，国庫補助制度がありません。このたびの震災では，沿岸部を中心に自然公園内の市町村施設も壊滅的な被害を受けており，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

３

災害廃棄物処理に係る国の関与強化及び災害廃棄物処理費の全額国費対応
等
現行制度において災害廃棄物処理は最終処分まですべて市町村の事務とされていますが，このたびの震災で発生した災害廃棄物は極めて大量であり，このすべてをそれぞれの被災市町村が早期に最終処分まで行うことは不可能な状況です。
現在，住民の生活に支障となる市街地などの災害廃棄物は市町村が設置した一次仮置き場に移動し，保管しているところですが，一次仮置場から先のの処理を市町村が責任をもって行うことは現実的ではなく，県が一次仮置場から先の処理を市町村から受託したとしても，県が県内において独力で処理することは事実上困難です。
つきましては，一次仮置場までの移動及び一次仮置場の運営に係る事務は被災市町村及びその事務の一部を受託した県において処理してまいります
が，一次仮置場から先の処理は全額国の負担により国直轄で処理することができるよう制度の整備を求めます。
また，東日本特別財政援助法第１３９条で特定被災地方公共団体である市
町村の災害廃棄物処理については最大９０／１００の国庫補助が受けられることになり，残る市町村負担分についても，市町村が発行する災害対策債の元利償還金の１００％を後年度地方交付税で措置するとされていますが，このたびの災害廃棄物処理費は国が全額を負担するとの方針が既に示されてい- 59 -

ることから，市町村負担分をゼロにし，事業実施年度に全額を国費で交付するよう求めます。それが困難で地方交付税措置するのであれば，災害廃棄物
処理費そのものが巨額に上り，今後各年度に支払う元利償還金も大きく膨らむと見込まれ，地方交付税総額が増えなければ地方全体の財政運営に大きな支障を及ぼす可能性が高いと思料されることから，このたびの震災によって今後必要となる地方全体の災害対策債元利償還金相当額を国の一般会計から
地方交付税の原資に別枠で特例加算するよう求めます。
さらに，県が公共土木施設等の管理者として既に実施し，また今後実施することとなる公共土木施設上等の災害廃棄物処理については，所在市町村からその処理について委託があった場合に限り災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とすることができるとされていますが，市町村を経由することによる県及び市町村双方の事務処理の煩雑化を避けるため，災害等廃棄物処理事業費補助金と同一内容の国庫支出金を直接県に交付するよう求めます。
４

災害等廃棄物処理事業費補助金交付対象範囲の拡大
災害廃棄物を迅速かつ円滑に処理するため，災害等廃棄物処理事業費補助金について，仮置場の土地購入費を補助の対象とするよう求めます。
また，被災した全ての大企業等の災害廃棄物の処理費用について，補助対象とするとともに，収集，運搬，及び処分費用は補助の対象となりましたが，解体工事の費用は対象外であることから，当該費用についても補助の対象とするよう求めます。

５

廃棄物処理施設災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ
現行制度上，市町村の廃棄物処理施設の災害復旧費に対する国庫補助率は最大でも９／１０となっています。このたびの震災では，沿岸部を中心に廃棄物処理施設が壊滅的な被害を受けており，現行補助率では地方負担が過大になるため，全額国庫補助とするよう求めます。

６

試験研究機関（宮城県保健環境センター）の庁舎及び機器の災害復旧費に対する国庫支出金交付制度の創設
現行制度上，公設試験研究機関の庁舎及び検査用機器の災害復旧費については，国庫補助制度がありません。
このたびの震災で，宮城県保健環境センターは建物や検査機器に甚大な被害を受けており，災害復旧費が極めて多額に上ることから，新たな国庫支出金交付制度の創設を求めます。

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