CSIRT および全学情報基盤を統括するバーチャル組織の設置
笹木政伸 1)、 山本拓司 2)、 佐藤

1) 大阪教育大学

情報処理センター

2) 大阪教育大学隆士 1)

学術部学術情報課情報企画室

msasaki@bur.osaka-kyoiku.ac.jp

Establishing Osaka Kyoiku University’s CSIRT and a Virtual Organization forManagement Information System
Masanobu Sasaki1), Takuji Yamamoto2), Takashi Sato 1)
1) Osaka Kyoiku University Information Processing Center2) Information Planning Office, Osaka Kyoiku University

概要
大阪教育大学では、教育研究施設である情報処理センターと事務局の情報担当である学術部学術情報課情報企画室をバーチャルに統合し、全学の情報基盤の管理・運営を行う情報基盤統括室を設置するとともに、室員を構成メンバーとする CSIRT を組織した。本稿では、その経緯と概要について報告する。

教育研究基盤を管理するセンターとの連携も特に1

学内情報関連組織と課題
大阪教育大学には、教育研究の情報基盤を担当する情報処理センター（以下、「センター」とい重要視されてこなかった。

2

新組織設置の経緯う。）と、大学事務の情報基盤を担当する学術部

平成 26 年 4 月、事務情報化を効率的に進める

学術情報課情報企画室（以下、「情報企画室」といために、総務企画課内の情報担当係を廃止し、学う。
）が設置されている。

術情報課内に情報企画室が設置され、専任の課長

センターは、昭和 50 年設置の大阪教育大学デ級職員が配置された。

ータステーションを前身として、学内共同利用施

情報企画室では、事務局全体の効率的な情報設の立場から、学内の情報化に取り組んできた[1]。

基盤整備を検討した結果、設備の二重投資等を避

しかし、これまでセンターに配置された事務職員けるためにも、情報企画室とセンター（以下、「両は事務経験の浅い係員や事務補佐員であったため、者」という。）の密接な連携が必要であると判断

センター専任教員が事業を行うさいは、予算の獲した。

得や幹部との調整など、さまざまな面で事務のサ一方、センターでもセンターシステムの更新ポートが十分ではなく、思うような成果をあげらを平成 28 年度に控えており、厳しい予算の中で、れない状況にあった。また、数度の人員削減が行学内全部局の情報セキュリティ強化が必要となり、われ、全学を見通すサポート体制が十分に整えら事務方とのこまめな意見調整も必要となった。それない状況が続いていた。

こで両者は、システム更新だけでなく学内の情報一方、情報企画室は、昭和 62 年に経理課情報処理係からスタートした[2]。組織改組のあおりで、係名や所属課や分掌内容を変えながら、事務局に存在するひとつの係として、業務を行ってきた。

システム等の課題全般を話し合う相談会を、週一回のペースで開催することとなった。
この話し合いの中では、両者の業務を一本化することについても検討課題となった。

そのため、事務局での位置づけでは、事務情報化

業務一本化には、両者を統合して単一組織にすを統括する組織になりえず、職員用端末や、事務ることが望ましいとなり、統合の参考とするため局で共同利用する情報のみを管理していたため、に、大学の情報システムのグランドデザインを策定している他大学の見学を含め調査を実施した。

3 バーチャルな組織とした理由

この調査を元に相談会を重ねたが、両者の統合後両者統合の話が進展しなかったのは、情報基の業務分担等のイメージが明確化できないため、統合についての話は進まなかった。

盤の維持・管理、セキュリティについては、協力

平成 27 年 4 月、学長から法人委員会である情していく必要性は双方とも理解できるが、センタ

報メディア基盤委員会に対して、学生の情報端末ーは、これまで情報基盤の維持・管理とあわせ、必携化について諮問があり、会議にかける答申原大学内、附属学校園内の教育・研究や、社会貢献案を作成することとなった。両者のメンバーが中にも関わっている実績もあることから、教育の業心となって調査・検討をすることとなったため、務に、事務が深くかかわるのは混乱を招くのでは両者の教職員が協調して働く機会が増えることとないか、という懸念があったためである。
また、両者において、すぐに統合できない業なった。
さらに大学は、情報セキュリティは経営問題務も予想されることや、教員と事務職員が混在しの重要課題と捉え、第 3 期の中期目標として「第た組織における指揮系統をどうするか、という全3 期中期目標期間においては、研究・業務環境を学的な問題を検討する時間的な余裕もなかったた

含め時代に即応した総合的な学内情報基盤を整備め、現行の組織としての両者は存続させたままで、する」、また、中期計画として「学内情報基盤をまずバーチャルな組織を設置して、センターシス総合的に整備するため、情報基盤整備を統括するテムリプレイスを含む基盤整備や情報セキュリテ情報推進機構（仮称）を設置し、第 1 次マスターィ対策といった緊急課題にあたることとした。

プランを平成 29 年度までに策定予定である。時代への即応性を検証し、第 2 次マスタープランを策定し、実施する」を策定・公開した。

4

CSIRT について新たに設置した情報基盤統括室はバーチャル

平成 28 年 6 月、文部科学省より情報インシデであり、センターと情報企画室が存続しているこント対応体制の整備とセキュリティポリシー見直とから、教職員、学生等の利用者にとってはわかしの要請があり、両者のさらなる連携・協力が必りづらい面が残っている。そこで、情報インシデ

須となったため、同一場所での執務環境を作成すント発生の通報先として、全学、外部組織もわかることとなった。9 月には、センター内の学生用りやすい「窓口」が必要との考えから、CSIRT の自習室を廃止し、そこへ附属図書館棟にあった情設置を検討した。その結果、平成 29 年度からセキ

報企画室の執務場所を移設した。同室内にセンタュリティポリシーを最新版の国立情報学研究所ー勤務の事務職員の執務できる机も配置した。

（NII）のサンプル規程集をひな形としたものに改

この移動により、センター教員と事務職員が正するタイミングで、情報基盤統括室と調和する毎日顔を合わせて仕事をする環境になり、両者でように、CSIRT を設置した。組織の構成図を図 2

意見の相違はあるものの、大学全体のために協同に示す。

で業務を行うことのメリット等も実感できるようになった。そこで、実際の組織を統合するのではなく、まずは、バーチャルで統合し、両者双方の業務内容や意見を徐々に理解しつつ、よりよい全学組織にしていくことで両者が合意した。

5 ．組織統合メリット
統合後、約 1 年で以下のようなメリットが確認されている。

両者の案を学内の諸会議に諮り、情報担当理・両者の教職員が日常的に顔を見ながら仕事事（CISO）の下に両者をバーチャルに統合した情をしているため、情報インシデントへの対応等で報基盤統括室を設置する内容を含んだ「国立大学は、迅速な対応が可能となった。

法人大阪教育大学情報に関する組織等設置に関す・センターの予算要求等は事務職員が積極的る規程」[3]を平成 28 年 9 月 30 日に施行した。に行うなど、統合したのちに業務を分業化するこ

情報基盤統括室設置までの人員配置遷移を図 1に示す。とにより業務の効率化につながっている。
・教職員等が提出する利用申請等の提出先を一本化することにより利用者の手数を省くとともに、両者間での書類の受け渡し業務も廃止した。

・利用者からの問い合わせ等は両者に分散したが、まずは実際に顔を合わせながら実務を行っていたが、一か所に集約したことから、大学全体たことが、結果的に両者と大学全体のメリットにの状況が把握しやすくなった。

つながったと考える。

・利用者対応の統一と見直しを行い、勤務時今後の課題は、センターの教育・研究活動の間外の情報インシデント対応は、電話ではなくサポートがあげられる。センターの ICT 教育、アCSIRT のメーリングリストでの受付にするなど、クティブラーニング等への取り組みの中で、専任利用者にとっても分かりやすい対応に整備した。

教員による FD・SD や講習会の開催、他機関・企・これまでは、積極的に関与できなかった附業との連携が増加してきている。これらの活動を属学校園（小・中・高等学校、幼稚園、特別支援

スムーズに実施するためには、教員主導であって学校 計 11 学校園）に対し、両者が全学の情報も事務職員の、今後より一層のサポートが必要で基盤等を担当する新しい組織として、直接各学校ある。

を訪問しての、情報基盤、情報セキュリティ、ICT 教育等へのサポートが可能となった。

参考文献
なお、両者の統合で人員削減が行われるのは、という懸念があったが、中期目標に沿った活動をしていることが認められ、技術系任期付職員 1 名の定員化が行われた。

6 ．おわりに両者を統合する必要性は認識されていたが、さまざまな意見がありスムーズな実現は困難であっ

平
教 共
育 同
研 利
究 用（施年4月

平 成センター長（兼任，自然研究講座）

情 セ
報 ン 教
処 タ 員
理 ー

学 設

天王寺分室長（兼任，実践学校教育講座）
専任教員 1名

報 ン 教
処 タ 員
理 ー

務月

平

専任教員 1名[※] 他 2名）

報 ン 教

天王寺分室長（兼任，実践学校教育講座）
情処 タ 員

報理 ー

基盤
統括室

務 盤
情報

総務
企
画課課長（兼任）
情課長代理（兼任）

情報企画

企常勤職員 1名（係員）

画
室

係

図1

年

4

月

副センター長（兼任，理科教育講座）
天王寺分室長（兼任，実践学校教育講座）
専任教員 1名 *情報企
画

常勤職員 1名（係長） *情報
企画

常勤職員 3名（主任・係員） *事務補佐員 1名
技術補佐員 1名 *係室長（専任）CSIRT（情報セキュリティインシデント対応チーム）は，

報

常勤職員 1名（係長）29

室長（専任） *

室

事 基

成

センター長（専任） *情 セ

副センター長（兼任，理科教育講座）

技術補佐員 1名（情報企画係所属）

務[※] 他 １名）

4

事務補佐員 1名（情報企画係所属）

庶

技術補佐員 1名（情報企画係所属）

年

常勤職員 1名（係員，情報企画係所属）（事務補佐員 1名（情報企画係所属）

庶28

センター長（専任）情 セ

副センター長（専任）常勤職員 1名（係員，情報企画係所属）

（内 ）

成 25

[1] 大阪教育大学情報処理センター沿革<http://www.osakakyoiku.ac.jp/~ipc/enkaku.html>2017 年 9 月 1 日
アクセス．
[2] 大阪教育大学経理部経理課情報処理係、事務情報化の概要、改訂 11 版、1999．
[3] 国立大学法人大阪教育大学情報に関する組織等 設 置 に 関 す る 規 程 <http://goose.bur.osakakyoiku.ac.jp/doc/public/rule/716.html>2017 年 9月 1 日アクセス．

情報

企画係

常勤職員 1名（係長）【*】のメンバーで構成している。

常勤職員 2名（係員）[※] 大学改革強化推進補助金等に伴う，指定業務を行う任期付き技術系職員（特命職員）

情報基盤統括室設置までの人員配置遷移

情報関連組織図CISO ：最高情報セキュリティ責任者

文部科学省からの要請への対応（広報，法的対処等）

最終判断

報告
提案

専門的な知識及び経験によるアドバイス・報告

判断の根拠となる技術的情報説明等

CISO補佐（情報処理センター長及び学術情報課情報企画室長）

情報セキュリティアドバイザー（空席）

情報基盤統括室

委員長：全学総括責任者（ CISO ）全学実施責任者（情報基盤統括室長），部局総括責任者（部局長），部局技術術責任者，全学総括責任者が必要と認める者（CISO補佐等）

指揮

CSIRT（情報セキュリティインシデント対応チーム）

情報基盤統括室長：情報処理センター長
情報処理センター

教育担当理事
広報・附属学校担当理事，研究・国際担当副理事

全学情報システム運用委員会
情報提供，調査，再発防止等指示

学生担当理事
総務担当理事

情報企画室

連携 連絡

○ インシデント対応○ 本省・警察等との連携○ 早期警戒情報の収集・周知○ システム・ネットワークの脆弱性調査，脅威診断○ 情報基盤（ネットワーク，事務業務システムを含む）の整備、更新及び運用管理○ 認証基盤の運用○ システム・ネットワークの企画，導入・整備及び運用・管理○ 情報システムにおける事業継続計画の検討○ 情報化推進の立案・策定・実施○ 最適化計画及び各種ポリシーの 策定・実施に関すること○ 業務改善提案

図 2 大阪教育大学における情報関連部署の組織構成