＜内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付＞

標準文書保存期間基準
令和６年６月24日付
文書管理者：内閣参事官（初動企画２担当）

事

項

業務の
区分

法令の制定又は改廃及びその経緯
1 法律の制定又は改 ⑴立案の検討
廃及びその経緯

当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書

具体例

・基本方針
・基本計画

大分類

法律

中分類

小分類
保存期間
（行政文書ファイル等の名称）法律の制定等に関する業 〇〇年度△△法の制定
務〇〇年度△△法の一部改正

20年

内閣官房行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）の別表第２の該当事項・業務の区分

２(1)① １(1)・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定②立案の検討に関する審 ・開催経緯
議会等文書
・諮問
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告,
最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調 ・外国・自治体・民間企業の状況調査
査研究文書
・関係団体・関係者のヒアリング⑵法律案の審査

法律案の審査の過程が記 ・法制局提出資料
録された文書・審査録⑶他の行政機関へ 行政機関協議の協議
文書

・各省への協議案

２(1)① １(2)２(1)① １(3)・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑷閣議閣議を求めるための決裁 ・５点セット
文書及び閣議に提出され（要綱、法律案、理由、た文書
新旧対照条文、参照条文）

２(1)① １(4)・閣議請議書
・案件表
・配付資料
⑸国会審議

国会審議文書・議員への説明２(1)① １(5)

・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録・内閣意見案
・同案の閣議請議書⑹官報公示その他 官報公示に関する文書そ ・官報の写しの公布の他の公布に関する文書

２(1)① １(6)⑺解釈又は運用の ①解釈又は運用の基準の ・外国・自治体・民間企業の状況調査
基準の設定
設定のための調査研究文・関係団体・関係者のヒアリング
書

２(1)① １(7)②解釈又は運用の基準の ・逐条解説
設定のための決裁文書
・ガイドライン・訓令、通達又は告示・運用の手引2 条約その他の国際約束の締結及びその経緯

保存満了
時の措置

移管

＜内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付＞

標準文書保存期間基準
令和６年６月24日付
文書管理者：内閣参事官（初動企画２担当）

事

項

3 政令の制定又は改廃及びその経緯

業務の区分⑴立案の検討

当該業務に係る行政文書の類型①立案基礎文書

具体例

・基本方針

大分類

政令

・基本計画

中分類

小分類
保存期間
（行政文書ファイル等の名称）

政令の制定等に関する業 〇〇年度△△法施行令の制定
務〇〇年度△△法施行令の一部改正

20年

内閣官房行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）の別表第２の該当事項・業務の区分
２(1)① ３(1)

保存満了
時の措置
移管

・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定②立案の検討に関する審 ・開催経緯
議会等文書
・諮問
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、
最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調 ・外国・自治体・民間企業の状況調査
査研究文書
・関係団体・関係者のヒアリング⑵政令案の審査

政令案の審査の過程が記 ・法制局提出資料
録された文書・審査録

２(1)① ３(2)⑶意見公募手続

意見公募手続文書

２(1)① ３(3)・政令案
・趣旨、要約、新旧対照条文、
参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由⑷他の行政機関へ 行政機関協議文書の協議

・各省への協議案

２(1)① ３(4)・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑸閣議閣議を求めるための決裁 ・５点セット（要綱、政令案、理由、
文書及び閣議に提出され新旧対照条文、参照条文）
た文書
・閣議請議書２(1)① ３(5)

・案件表
・配付資料
⑹官報公示その他 官報公示に関する文書そ ・官報の写しの公布の他の公布に関する文書

２(1)① ３(6)⑺解釈又は運用の ①解釈又は運用の基準の ・外国・自治体・民間企業の状況調査
基準の設定
設定のための調査研究文・関係団体・関係者のヒアリング
書

２(1)① ３(7)②解釈又は運用の基準の ・逐条解説
設定のための決裁文書
・ガイドライン・訓令、通達又は告示・運用の手引4 内閣官房令、内閣府令、省令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯⑴案の検討①立案基礎文書

・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束

省令

省令の制定等に関する業 〇〇年度△△規則の制定
20年
務〇〇年度△△規則の一部を改正する省
令２(1)① ４(1)・大臣指示・政務三役会議の決定②立案の検討に関する審 ・開催経緯
議会等文書
・諮問
・議事の記録
・配付資料
・中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調 ・外国・自治体・民間企業の状況調査
査研究文書
・関係団体・関係者のヒアリング⑵意見公募手続

意見公募手続文書

・官房令案、府令案・省令案・規則案

２(1)① ４(2)・趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由⑶制定又は改廃

内閣官房令、内閣府令、 ・官房令案、府令案・省令案・規則案
省令その他の規則の制定・理由、新旧対照条文、参照条文
又は改廃のための決裁文
書

２(1)① ４(3)⑷官報公示

官報公示に関する文書

２(1)① ４(4)・官報の写し⑸解釈又は運用の ①解釈又は運用の基準の ・外国・自治体・民間企業の状況調査
基準の設定
設定のための調査研究文・関係団体・関係者のヒアリング
書②解釈又は運用の基準の ・逐条解説
設定のための決裁文書
・ガイドライン・訓令、通達又は告示・運用の手引２(1)① ４(5)移管

＜内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付＞

標準文書保存期間基準
令和６年６月24日付
文書管理者：内閣参事官（初動企画２担当）

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政
文書の類型

具体例

大分類

中分類

小分類
保存期間
（行政文書ファイル等の名称）

内閣官房行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）の別表第２の該当事項・業務の区分〇〇年度質問主意書

２(1)① ５(3)

保存満了
時の措置

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5 閣議の決定又は了解及びその経緯⑴予算に関する閣議の求め及び予算の国会提出その他の重要な経緯⑵決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯⑶質問主意書に対 ①答弁の案の作成の過程 ・法制局提出資料する答弁に関する が記録された文書
・審査録
閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯 ②閣議を求めるための決 ・答弁案
裁文書及び閣議に提出さ・閣議請議書
れた文書
・案件表

閣議

質問主意書

20年

移管

・配付資料
③答弁が記録された文書 ・答弁書
⑷基本方針、基本 ①立案基礎文書
計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（１の項
から４の項まで及 ②立案の検討に関する審び５の項⑴から⑶ 議会等文書までに掲げるもの
を除く。）

・基本方針

基本方針、基本計画、白 〇〇年度△△に関する基本方針書等〇〇年度△△に関する基本計画

・基本計画
・条約その他の国際約束

２(1)① ５(4)〇〇年度閣議決定改正等

・大臣指示
・政務三役会議の決定
・開催経緯
・諮問
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、
最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調 ・外国・自治体・民間企業の状況調査
査研究文書
・関係団体・関係者のヒアリング・任意パブコメ④行政機関協議文書

・各省への協議案
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決 ・基本方針案
裁文書及び閣議に提出さ・基本計画案
れた文書
・白書案
・閣議請議書・案件表
・配付資料⑥官報公示に関する文書 ・官報の写し
その他の公布に関する文
書
6 関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

関係行政機関の長 ①会議の決定又は了解に ・基本方針で構成される会議 係る案の立案基礎文書
・基本計画の決定又は了解に・条約その他の国際約束関する立案の検討
及び他の行政機関
・総理指示への協議その他の②会議の決定又は了解に ・外国・自治体・民間企業の状況調査
重要な経緯
係る案の検討に関する調・関係団体・関係者のヒアリング
査研究文書

関係省庁会議等

関係省庁会議等に係る経 〇〇年度△△会議
緯等〇〇年度関係閣僚会議

２(1)① ６

移管（ＮＳＣ
配布資料の写しは廃棄）〇〇年度国家安全保障会議資料

10年（ＮＳ
Ｃ配布資料の写しは20年）〇〇年度△△に関する申合せ

10年２(1)① ８

移管

③会議の決定又は了解に ・各省への協議案
係る案の検討に関する行・各省からの質問・意見
政機関協議文書・各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資 ・配付資料料として提出された文書
及び会議（国務大臣を構 ・議事の記録
成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の ・決定・了解文書
内容が記録された文書

7 省議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

複数の行政機関に ①申合せに係る案の立案 ・基本方針
よる申合せに関す 基礎文書
・基本計画
る立案の検討及び
・条約その他の国際約束
他の行政機関への協議その他の重要・総理指示
な経緯②申合せに係る案の検討 ・外国・自治体・民間企業の状況調査
に関する調査研究文書
・関係団体・関係者のヒアリング③申合せに係る案の検討 ・各省への協議案
に関する行政機関協議文・各省からの質問・意見書・各省からの質問・意見に対する回答④他の行政機関との会議 ・開催経緯に検討のための資料とし・議事の記録て提出された文書及び当該会議の議事が記録され ・配付資料
た文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録さ ・申合せれた文書
9 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯
10 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

申合せ申合せに係る経緯等

＜内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付＞

標準文書保存期間基準
令和６年６月24日付
文書管理者：内閣参事官（初動企画２担当）

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政
文書の類型

具体例

大分類

中分類

小分類
保存期間
（行政文書ファイル等の名称）

内閣官房行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）の別表第２の該当事項・業務の区分

保存満了
時の措置

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11 個人の権利義務の得喪及びその経緯⑴行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第８号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯⑵行政手続法第２条第３号の許認可
等（以下「許認可等」という。）に関する重要な経緯

許認可等をするための決 ・審査案
裁文書その他許認可等に・理由至る過程が記録された文・受付簿
書⑶行政手続法第２条第４号の不利益処分（以下「不利益処分」という。）に関する重要な経緯

不利益処分をするための ・処分案
決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された ・理由文書

個人の権利義務

許認可等〇〇年度情報公開開示請求

10 年(国立 ２(1)① 11(2)
公文書館へ
の移管の措
置をとるべ
きことを定
めたものに
限る。)又は
許認可等の
効力が消滅
する日に係
る特定日以
後５年

廃棄

不利益処分

〇〇年度不利益処分

処分がされ
る日に係る
特定日以後
５年

２(1)① 11(3)

廃棄

裁決、決定
その他の処
分がされる
日に係る特
定日以後10
年

２(1)① 11(5)以下について
移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関
するもの

訴訟が終結
する日に係
る特定日以
後10年

２(1)① 11(6)以下について
移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

・処分案⑷補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第２条第１項の補助金等をいう。以下同じ。）の交付に関する重要な経緯⑸不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯①不服申立書又は口頭に ・不服申立書
よる不服申立てにおける・録取書
陳述の内容を録取した文書②審議会等文書

個人の権利義務

不服申立て等〇〇年度情報公開諮問〇〇年度資格認定審査請求・諮問・議事の記録・配付資料
・答申、建議、意見③裁決、決定その他の処 ・弁明書分をするための決裁文書
・反論書
その他当該処分に至る過・意見書程が記録された文書④裁決書又は決定書⑹国又は行政機関を当事者とする訴
訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

・裁決・決定書①訴訟の提起に関する文 ・訴状書
・期日呼出状訴訟〇〇年度訴訟

②訴訟における主張又は ・答弁書
立証に関する文書
・準備書面
・各種申立書・口頭弁論・証人等調書
・書証③判決書又は和解調書

・判決書
・和解調書

12 法人の権利義務の得喪及びその経緯⑴行政手続法第２条第８号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯⑵許認可等に関す 許認可等をするための決 ・審査案
る重要な経緯裁文書その他許認可等に・理由至る過程が記録された文書
・受付簿

法人の権利義務許認可等〇〇年度許認可等

10 年(国立 ２(1)① 12(2)
公文書館へ
の移管の措
置をとるべ
きことを定
めたものに
限る。)又は
許認可等の
効力が消滅
する日に係
る特定日以
後５年

廃棄

不利益処分

〇〇年度不利益処分

処分がされ
る日に係る
特定日以後
５年

２(1)① 12(3)以下について移管
・運輸、郵
便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等
及び公益信託に関するもの不服申立て等〇〇年度不服申立書

裁決、決定
その他の処
分がされる
日に係る特
定日以後10
年

２(1)① 12(5)以下について
移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

訴訟〇〇年度訴訟

訴訟が終結
する日に係
る特定日以
後10年

２(1)① 12(6)以下について
移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

・処分案⑶不利益処分に関 不利益処分をするための ・処分案
する重要な経緯
決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された ・理由
文書⑷補助金等の交付（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯⑸不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯①不服申立書又は口頭に ・不服申立書
よる不服申立てにおける陳述の内容を録取した文 ・録取書書
②審議会等文書

法人の権利義務・諮問・議事の記録・配付資料
・答申、建議、意見③裁決、決定その他の処 ・弁明書分をするための決裁文書
・反論書
その他当該処分に至る過・意見書程が記録された文書④裁決書又は決定書⑹国又は行政機関を当事者とする訴
訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

・裁決・決定書①訴訟の提起に関する文 ・訴状書
・期日呼出状②訴訟における主張又は ・答弁書
立証に関する文書
・準備書面
・各種申立書・口頭弁論・証人等調書
・書証③判決書又は和解調書

・判決書
・和解調書

＜内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付＞

標準文書保存期間基準
令和６年６月24日付
文書管理者：内閣参事官（初動企画２担当）

事

業務の
区分

項

当該業務に係る行政
文書の類型

具体例

大分類

中分類

小分類
保存期間
（行政文書ファイル等の名称）

内閣官房行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）の別表第２の該当事項・業務の区分〇〇年度期間業務職員

２(1)① 13(1)

廃棄

保存満了
時の措置

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に関する事項（29の項から32の項までに掲げるものを除く。）⑴職員の任免、進 職員の任免、進退、身・人事案件決裁
退、身分、賞罰又 分、賞罰又は恩給及び給・俸給発令決裁
は恩給及び給与に 与に関する文書
関する経緯

職員人事

職員の任免等

10年〇〇年度昇格の発令上申〇〇年度勤勉手当候補者名簿〇〇年度昇給上申〇〇年度職務命令〇〇年度内閣永年勤続者表彰候補者推薦・人事院規則に定められた通知〇〇年度年末調整（給与関係）〇〇年度検認書類

５年

・調査への回答・報告（給与関係）〇〇年度社会保険料

・人事院規則に定められた通知〇〇年度通知等

３年〇〇年度園遊会等皇室行事関係

１年〇〇年度照会等

１年未満

人事評価実施規程〇〇年度状況調査等

10年

２(1)① 13(2)

移管

旅行命令

〇〇年度旅行命令簿

５年２(1)① 13(3)

廃棄（任用関係）
・調査への回答・報告（任用関係）
・園遊会、天皇誕生日等皇室行事
被招待者の推薦・事実関係の照会等の軽微なもの⑵人事評価実施規 ①立案の検討に関する調 ・外国・自治体・民間企業の状況調査
程の制定又は変更 査研究文書
・関係団体・関係者のヒアリング
及びその経緯②制定又は変更のための ・規程案
決裁文書
③制定又は変更について ・協議案の協議案、回答書その他
・回答書の内閣総理大臣との協議に関する文書④軽微な変更についての ・報告書
内閣総理大臣に対する報告に関する文書⑶職員の旅行命令 ①職員の旅行命令に関す ・職員の旅行命令に関する文書に関する重要な経 る文書
緯〇〇年度旅行命令関係〇〇年度職員旅費請求関係〇〇年度外国旅費請求関係〇〇年度赴任旅費請求関係②職員の公用旅券及び外 ・請求書
交旅券に関する文書〇〇年度公用旅券関係

３年⑷国家公務員の再 国家公務員法（昭和22年 ・届出書
就職の届出法律第120号）第106条の23及び第106条の24に規定する届出

再就職の届出〇〇年度届出書

５年２(1)① 13(4)⑸職員の研修の実 ①計画の立案に関する調 ・外国・自治体・民間企業の状況調査
施に関する計画の 査研究文書
・関係団体・関係者のヒアリング
立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯②計画を制定又は改廃す ・計画案
るための決裁文書

研修実施計画等〇〇年度計画案

３年

２(1)① 13(5)⑹職員の兼業の許 職員の兼業の許可の申請 ・申請書可に関する重要な 書及び当該申請に対する・承認書
経緯
許可に関する文書

兼業の許可〇〇年度兼業許可申請書・承認書

３年

２(1)① 13(6)⑺退職手当の支給 退職手当の支給に関する ・調書に関する重要な経 決定の内容が記録された
緯文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

退職手当〇〇年度調書

支給制限そ
の他の支給
に関する処
分を行うこ
とができる
期間又は５
年のいずれ
か長い期間

２(1)① 13(7)⑻人事評価の運用 ①苦情対応に関する文書 ・通知

人事評価〇〇年度人事評価記録書

５年―〇〇年度人事評価担当者名簿

常用
(無期限)

〇〇年出勤簿５年③職員の研修の実施状況 ・実績が記録された文書・調書②業務担当の整理に関す ・人事評価担当者名簿
る文書
人事管理に関する文書⑼人事管理文書（⑴から⑻までに掲げるものを除く。）

・出勤簿
・基準給与簿（控）人事管理〇〇年度基準給与簿〇〇年度勤務時間割振り〇〇年度公務災害関係資料
５年１月

・超過勤務等命令簿〇〇年度超過勤務命令簿・管理職員特別勤務実績簿等〇〇年度管理職員特別勤務手当

・通勤届、通勤手当認定簿〇〇年度諸手当認定簿

届出及び支
給要件を具
備しなく
なった日か
ら起算して
５年１月

・休暇簿

〇〇年度勤務時間報告書

３年・週休日の振替等の決裁文書〇〇年度休暇簿

・在職職員調書〇〇年度年振替等命令簿

・人事課関係文書〇〇年度併任者勤務時間状況通知書

・住居届、住居手当認定簿
・扶養親族届及び証明書類、扶養手当認定簿・倫理規程届出〇〇年度フレックス勤務者関連

・育児休業承認請求書等〇〇年度勤務時間関係資料―

＜内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付＞

標準文書保存期間基準
令和６年６月24日付
文書管理者：内閣参事官（初動企画２担当）

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政
文書の類型

具体例

大分類

中分類

小分類
保存期間
（行政文書ファイル等の名称）

内閣官房行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）の別表第２の該当事項・業務の区分

保存満了
時の措置

その他の事項
14 告示、訓令、通達
及びその他の規則の制定又は改廃及びその経緯⑴告示及びその他 ①立案の検討に関する審 ・開催経緯の規則の立案の検 議会等文書
・諮問
討その他の重要な・議事の記録経緯（１の項から13の項までに掲げ・配付資料るものを除く。）
・中間答申、最終答申、中間報告、告示、訓令、通達及 告示等の制定等に関する 〇〇年度大臣公示関係
びその他規則業務

10年

２(1)① 14(1)

廃棄

10年

２(1)① 14(2)以下について移管
・重要な規則
の決裁文書（制定及び改廃の全て）

10年

２(1)① 15(1)廃棄

５年

２(1)① 15(2)

廃棄

10年

２(1)① 16

廃棄最終報告、建議、提言②立案の検討に関する調 ・外国・自治体・民間企業の状況調査
査研究文書
・関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・告示案
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための ・告示案、規則案
決裁文書⑤官報公示に関する文書 ・官報の写し⑵訓令、通達及びその他の規則の立案の検討その他の重要な経緯（１の項から13の項までに掲げるものを除く。）①立案の検討に関する調 ・外国・自治体・民間企業の状況調査
査研究文書
・関係団体・関係者のヒアリング

訓令、通達等の制定等に 〇〇年度規則改正
関する業務〇〇年度規則改正（重）②制定又は改廃のための ・訓令案・通達案、規則案
決裁文書
・行政文書管理規則案〇〇年度標準文書保存期間基準

・標準文書保存期間基準
・公印規程案③官報公示に関する文書 ・官報の写し

15 予算及び決算に関する事項⑴歳入、歳出、継続費、繰越明許費
及び国庫債務負担
行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯（５の項⑴及び⑷に掲げるものを除く。）①歳入、歳出、継続費、
繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・概算要求の方針②財政法（昭和22年法律第34号）第20条第２項の予定経費要求書等並びにその作製の基礎となった
意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・予定経費要求書

予算決算

予算要求

・大臣指示

〇〇年度予算要求〇〇年度補正予算要求

・政務三役会議の決定
・省内調整・概算要求書・継続費要求書・繰越明許費要求書
・国庫債務負担行為要求書
・予算決算及び会計令第12条の規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書③①及び②に掲げるもの ・行政事業レビューのほか、予算の成立に至・執行状況調査る過程が記録された文書④歳入歳出予算、継続費 ・予算の配賦通知及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書⑵歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯（５の項⑵及び⑷に掲げるものを除く。）①歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

執行計画・決算・歳入及び歳出の決算報告書〇〇年度予算執行関係

・国の債務に関する計算書〇〇年度決算・繰越関係

・継続費決算報告書〇〇年度諸謝金・歳入徴収額計算書
・支出計算書
・請求書
・領収書
・契約書
・支出決議書・歳入簿・歳出簿・支払計画差引簿・徴収簿・支出決定簿・支出簿・支出負担行為差引簿・支出負担行為認証官の帳簿・諸謝金等の使用の行政決裁・物品管理簿②会計検査院に提出又は ・計算書送付した計算書及び証拠・証拠書類（※会計検査院保有のものを書類除く。）③会計検査院の検査を受 ・意見又は処置要求
けた結果に関する文書（※会計検査院保有のものを除く。）④①から③までに掲げる ・調書
もののほか、決算の提出に至る過程が記録された
文書⑤国会における決算の審 ・警告決議に対する措置
査に関する文書
・指摘事項に対する措置
16 機構及び定員に関する事項

機構及び定員の要 機構及び定員の要求に関 ・大臣指示求に関する重要な する文書並びにその基礎
・政務三役会議の決定
経緯となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が ・省内調整記録された文書・機構要求書・定員要求書・定員合理化計画

機構定員

機構定員要求〇〇年度機構定員要求

＜内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付＞

標準文書保存期間基準
令和６年６月24日付
文書管理者：内閣参事官（初動企画２担当）

事

業務の
区分

項

当該業務に係る行政
文書の類型

具体例

大分類

中分類

小分類
保存期間
（行政文書ファイル等の名称）

内閣官房行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）の別表第２の該当事項・業務の区分

保存満了
時の措置

17 独立行政法人等に関する事項
18 政策評価に関する事項
19 公共事業の実施に関する事項
20 栄典又は表彰に関する事項

栄典又は表彰の授 栄典又は表彰の授与又は ・選考基準
与又ははく奪の重 はく奪のための決裁文書
・選考案
要な経緯（５の項 及び伝達の文書
・伝達⑷に掲げるものを除く。）
・受章者名簿

栄典表彰

栄典表彰〇〇年度叙勲候補者の選考

10年

２(1)① 20

廃棄

21 国会及び審議会等における審議等に関する事項⑴国会審議（１の 国会審議文書項から20の項までに掲げるものを除く。）

国会及び審議会等

国会審議〇〇年度国会答弁資料

10年２(1)① 21(1)以下について移管
・会期ごとに作成される想定問答

審議会等〇〇年度審議会等資料

10年

２(1)① 21(2)以下について移管
・審議会その
他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び
懇談会等行政運営上の会合に関するもの文書管理〇〇年度行政文書ファイル管理簿

常用
（無期限）

２(1)① 22廃棄２(1)① 23廃棄２(1)① 24

廃棄・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録⑵審議会等（１の 審議会等文書
項から20の項までに掲げるものを除
く。）

・開催経緯
・諮問
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、
最終報告、建議、提言

22 文書の管理等に関する事項

文書の管理等①行政文書ファイル管理 ・行政文書ファイル管理簿
簿その他の業務に常時利・個人情報ファイル簿用するものとして継続的に保存すべき行政文書

文書管理〇〇年度秘密文書管理簿〇〇年度特定秘密文書等管理簿②取得した文書の管理を ・受付簿行うための帳簿等・管理規則第12条第4項に規定する〇〇年度秘密文書受付簿

５年〇〇年度取扱記録簿

事項を記録した文書〇〇年度特定秘密文書等保管管理簿〇〇年度文書受付簿〇〇年度秘密文書受付簿③決裁文書の管理を行う ・決裁簿
ための帳簿〇〇年度決裁簿

30年④行政文書、保有個人情 ・点検及び監査に関する文書
報等の点検及び監査に関する文書〇〇年度保有個人情報

３年〇〇年度点検・監査関係〇〇年度行政文書関係綴⑤文書管理者等の指名に ・文書管理者等の指名関する文書
23 国会の委員会からの資料要求等に関する事項

24 法令等の規定の運用に関する事項

資料要求等に関する経緯（１の項から22の項までに掲げるものを除く。）①国会の委員会からの資 ・提出資料料要求等に関する文書

法令等所管行政機
関の長への報告等（１の項から23の項までに掲げるものを除く。）①報告すべき事実が発生 ・通知した際又は定期的に報告すべき文書〇〇年度文書管理者指名綴
資料要求等

資料要求等

②政党等からの資料要求 ・提出資料等に関する文書
規定の運用報告等〇〇年度委員会提出資料

３年〇〇年度資料要求

１年〇〇年度宿舎３年〇〇年度照会・回答

１年未満②法令等の施行状況に関 ・依頼する文書
・通知・防災担当職員用宿舎貸与③関係機関等からの照会 ・照会等依頼等又は関係機関等への回
・回答等文書答等に関する文書（軽微なもの）

＜内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付＞

標準文書保存期間基準
令和６年６月24日付
文書管理者：内閣参事官（初動企画２担当）

事

項

25 内閣の庶務に関す
る事項

業務の
区分

当該業務に係る行政
文書の類型

具体例

大分類

中分類

小分類
保存期間
（行政文書ファイル等の名称）

内閣官房行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）の別表第２の該当事項・業務の区分〇〇年度宿舎等

５年

２(1)① 25

廃棄２(1)① 25

廃棄

保存満了
時の措置

内閣の庶務に関す ①閣議の決定又は了解等 ・閣議書る経緯（１の項か の内容が記録された文書
・閣議及び閣僚懇談会の議事の記録
ら24の項までに掲げるものを除く。）②官報公示に関する文書 ・公布等裁可書（御署名原本）
その他の公布に関する文
書③内閣の主管に属する人 ・任命資料
事に関する文書④内閣総理大臣、内閣官 ・届出書
房長官及び内閣官房副長
官の官印その他の公印の保管に関する文書⑤職員の厚生に関する文 ・宿舎等申請書
書
・児童手当受給者台帳

総務

厚生〇〇年度児童手当関係〇〇年度共済掛金手続・認定請求書・財形貯蓄申請書・標準報酬算定基礎届〇〇年度就労証明〇〇年度厚生関係

・定時・随時改定通知書〇〇年度海外渡航承認申請書⑥国有財産法（昭和23年 ・国有財産台帳
法律第73号）第32条に規定する台帳⑦国有財産台帳の価格改 ・価格改定評価調書
定の経緯が記録された文書⑧国有財産の管理・処分 ・使用承認、使用許可等に関する文書・国有財産台帳登載資料⑨用地取得の経緯が記録 ・契約書
された文書

⑩官公庁施設の建設等に ・営繕計画書
関する法律の規定に基づ
・協議文書
く文書
⑪営繕に係る諸報告

営繕〇〇年度調査５年⑫総理大臣官邸の管理運 ・営繕に関する文書
営(施設に関するものに・庁舎管理に関する文書限る)に関する文書で重
要なもの

・調査

官邸管理運営〇〇年度営繕等

常用
（無期限）

移管

⑬総理大臣官邸の管理運 ・営繕に関する文書
営に関する文書（⑫に掲
・庁舎管理に関する文書
げるものを除く。）

官邸管理運営〇〇年度営繕等

５年

廃棄⑭関係行政機関等からの ・回答書
依頼に対する文書

依頼等〇〇年度回答書

20年⑮関係行政機関等との協 ・協議資料
議等に関する文書
・事案対処資料

協議等〇〇年度協議等

５年

東日本大震
災、尖閣関
係、北朝鮮関係等歴史的に重要な事案対処資料は移管

３年

廃棄

総務〇〇年度事案対処

・関係省庁マニュアル〇〇年度緊急時対応策

・事案対処に関するシステムの運用〇〇年度安全保障不測事態対応関係資料〇〇年度会議〇〇年度オリパラ関係〇〇年度システム運用〇〇年度貨物検査法関係〇〇年度事案対処（重）⑯関係行政機関等との情 ・配布資料
報交換のための会議に関
する文書

情報交換等

〇〇年度意見交換会等⑰各種調査等に関する文 ・調査依頼文書
書・報道発表資料

各種調査等⑱情報セキュリティ対策 ・情報セキュリティ対策関連文書
に関する文書・情報セキュリティに関する照会等文書

情報セキュリティ対策〇〇年度情報セキュリティ対策等

３年⑲秘密保全に関する文書 ・秘密の指定等に関する文書

秘密保全〇〇年度特定秘密の指定等

５年〇〇年度△△会議〇〇年度△△セミナー〇〇年度指定公共機関関係〇〇年度調査依頼文書

３年〇〇年度避難施設関係・管理体制等に関する文書〇〇年度秘密文書の指定等

・秘密保全の管理に関する文書〇〇年度秘密保全業務

３年〇〇年度取扱者及び教育・点検等綴〇〇年度秘密保全管理関係

１年

請願〇〇年度請願関係

１年㉑職員の研修等に関する ・開催案内
文書（31の項に掲げるも・配付資料のを除く。）

研修等〇〇年度職員講習受講状況綴３年㉒内閣の庶務に関する軽 ・関係機関等への照会等文書
微な文書
・関係機関等からの回答等文書

軽微等⑳請願に関する文書

・請願文書

・打合せ資料等
・会合等のロジに関する文書〇〇年度職員講師派遣関係〇〇年度照会・回答等〇〇年度打合せ資料等１年未満

＜内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付＞

標準文書保存期間基準
令和６年６月24日付
文書管理者：内閣参事官（初動企画２担当）

事

業務の
区分

項

26 契約に関する事項

当該業務に係る行政
文書の類型

具体例

契約に関する重要 契約に係る決裁文書及び ・仕様書案
な経緯（19の項及 その他契約に至る過程が・協議・調整経緯
び25の項⑨に掲げ 記録された文書
るものを除く。）

大分類

中分類

小分類
保存期間
（行政文書ファイル等の名称）

内閣官房行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）の別表第２の該当事項・業務の区分

保存満了
時の措置

契約

契約

〇〇年度仕様書

契約が終了
する日に係
る特定日以
後５年

２(1)① 26

廃棄調査研究

情報の収集調査〇〇年度報告資料

３年

２(1)① 28

廃棄

27 統計調査に関する事項
28 調査又は研究に関する事項

情報の収集及び分析その ・報告資料
情報の収集調査（１の項から27の 他の調査の結果に関する・訓練関係資料
項までに掲げるも 文書のを除く。）〇〇年度カウンターインテリジェンス
関連報告〇〇年度△△訓練〇〇年度△△検討関係

29 幹部職員の任用等に係る特例に関する事項
30 幹部候補育成課程に関する事項
31 各府省が行う研修に関する事項
32 機構及び定員の審査に関する事項
備考
・職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）
９ 第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。
(1) 別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日 総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。