平内閣府副大臣記者会見要旨
日時：平成 27 年２月 27 日（金）17：42～18：00
場所：中央合同庁舎８号館Ｓ106 会見室（冒頭発言）
本日、第３回近未来技術実証特区検討会を行い、先ほど終了いたしました。本日は、自動走行について、有識者に来ていただき、プレゼンをしていただいところでございます。また、２月 13 日まで募集をしていた「近未来技術実証特区におけるプロジェクト」においては、合計 70 件の提案を 144 の団体・個人からいただきました。提案者の内訳は、自治体が 33、民間企業が 111、お手元の資料１に自動飛行、自動走行、遠隔医療、遠隔教育の４分野での主な提案者を挙げております。資料１の２ページ目には、少なくとも特区で実現すべき規制改革事項の例を挙げております。今後、選定した提案については、適宜、検討会でのヒアリングを実施する予定です。ヒアリング等により、関係省庁との調整を行い、検討会では、採用すべき技術実証プロジェクト実現のための規制改革事項を決定してまいります。本日も自動走行のプレゼンをいただきましたが、本日参加の慶應義塾大学大学院メディアデザイ
ン研究科の猪野さんは、現在、沖縄の久米島で自動走行の様々な取り組みをされているということで、今回のプロジェクトにも提案をされております。また、ＺＭＰ社長の谷口さんからもプレゼンをいただきましたが、こちらも自動運転・自動走行ですね。谷口さん曰く、ロボタク、無人タクシーの提案をいただきました。こちらも、愛知県と共同で提案をいただいているところでございます。いずれも大変興味深い提案でございましたので、現地が視察できるのであれば、私か小泉政務官が現地に行って、見てきたいと思っております。今後も今のスピード、頻度で検討会を開催し、規制緩和について検討を進めてまいりたいと思っております。以上です。
（質疑応答）
問：

ＮＨＫの太田です。今日の自動運転のところで、具体的に論点になったところがありましたら、お願いします。

答：

自動運転はレベルがあるそうでして、運転者が運転するレベルから、いわゆる運転を支援するシステムのところ、更には、ほとんど機械、ロボットがやってくれるのだ
けれど、運転手がいなければいけないというレベル、一番上のレベルのレベル４は、運転手がいなくても運転ができるレベル、ということになっているのだそうです。ですから、完全無人運転というのは、様々な規制において、非常にレベルが高く、国際1

的な条約等もあって、実現可能性が法律や条約の面からいくと厳しいということになっています。一方で、そもそもベースとなる条約は 50 年以上前のもので、その中で技術は進歩しておりまして、例えば、ＺＭＰ、最近日経新聞を読んでいるとよく出てきますが、こちらの技術等はかなり進んでいて、やり方次第では、日本がトップランナーになり得ると、様々な技術革新で、生活の利便性等を飛躍的に向上させたり、費用対効果を上げたりすることができるということになっておりますので、やはり、地方創生特区、特区制度に馴染むだろうなという思いを持ちました。発言者もそう思ったのではないかなと思います。何ができて、何ができないかをある程度、規制緩和をしてほしいという実例を挙げておりましたが、特区を指定して、実際プロジェクトにも提案いただいておりますので、特区を指定した上で、運用でできるもの、規制改革をしなければいけないもの、更には新たな規制を作らなければいけないものも出てくるとは思います。そういうフェーズをしっかり作りながら、彼らの取組の後押しをしていきたいという風に思っております。近未来技術実証特区検討会は３回やりましたけれども、今日のプレゼンが最も私や小泉政務官のイメージに近いプレゼンでありました。
問：

毎日新聞の田中です。配布された資料で、少なくとも特区で実現すべき規制改革事項で書いてあることの位置づけは、今回の特区で実現を決めたものということなのでしょうか。

答：

スケジュール的には、国家戦略特区は規制改革の追加事項をやっておりますが、近未来技術実証特区の方は、検討会を立ち上げたばかりでありますので、運用でできるものもかなりある印象を持っておりますので、将来性も見据えて、これなら運用でできますねということで、地方創生特区の中に近未来技術実証特区的な要素を入れ込んでいくということ、更には、かなり先を見据えて、追加の規制緩和についてはまた次回という仕切りになると思います。

問：

ここに書いてあることは、追加の規制緩和項目に盛り込むということですか。

答：

今すぐに実現するということではありません。この間締め切ったプロジェクトの規制緩和事項を整理したら、こうなったということであります。これから交渉をして、出来るものがあればやりますが、今の段階では、ピックアップをして、整理したという段階でございます。

問：

読売新聞の山本です。今の質問と重複するのですが、４分野ひとつずつを選ぶということではないですよね。
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答：

４分野ひとつずつを選ぶということではありません。ただ、色々聞いてみると、濃淡もありますし、可能性もありますし、実際聞いてみると、民間の事業者の方、研究者の方は現行規制で何ができて何ができないのか、という整理もあまりできていない。こういう議論をしてはじめて、実は運用でできるとか、これは実は岩盤規制だとか、これは条約レベルだとかいうことが整理されているところです。一方で現行規制でも十分できるところ、かなり具体的な提案を、既に自治体と企業が一緒になって出していただいているところもあります。本来は、近未来技術というもの提案されて、エリアをマッチングするということを我々考えていたのですが、プロジェクトを募集したら、自治体と企業が最初から一緒になって提案をしてきてくれているということがありますので、更に精査をして、スピードアップして、出来るものはやっていきたいと思いますし、我々も驚いていますが、我々レベルでは、法案のスケジュールや国会の日程等関係ありますが、すぐにでも地方創生特区に指定したいような具体的なプロジェクトもいくつかあるというのが現状です。

問：NHK 太田です。今の話と関連するのですが、当初は２月中をメドに実施すべきプロジェクトを決定するという話だったと思いますが、実際、提案を募集してみたら、プロジェクトを決めて、地域を決めるのではなくて、そのままどこで何をするのかを決めてしまうということになっているということですね。

答：そういう提案も多いので、そういう可能性が高くなったなと思います。ですから、そのプロジェクトを募集して、まずどのくらい（提案が）来るのか全く見当がつかなかった。思いのほか、プロジェクトの応募が多かったということ。自治体と企業、研究者が一緒に出してきたパターンが多かったということ。そのいわゆる精度ですね。
練度と言ってもいいのかもしれませんが、かなりクオリティーが高いのがあるので、当初われわれ考えていたよりも、多少ヒアリングをすれば、そのまま指定になりうる提案が多かったということでございます。

問：

朝日新聞の菊池ですけど、４分野ありますが今おっしゃったようにいろいろ内容によって、濃淡があるかと思いますけれども、少なくとも見た限り、遠隔教育ですと２自治体の応募ですが、数でいうとやはり上の（自動飛行）に 33 提案があるのに比べれば、この２つは持っていこうという方向になるのか、数として上限が絞られる考えがあるのか。やれるものはすべてやっていくのか。

答：

この４分野というのは、近未来技術実証特区というのはこんな感じかなと出しただ
けで必ずすべての分野で一定の割合を決めなければいけないということはありませ3

ん。一方で効果が高いもの、社会的要請が高いものはやっていかなければならいと思っています。さらに言うと、これはＩＴが絡んだり、規制緩和が絡んだりするものですから、そういう自治体は意識が高いので、例えば自動走行やりたい、自動飛行やりたいというところは、併せて遠隔医療とか、遠隔教育もやる土壌があったりするものですから、例えば、違う分野で指定をされたとしても、そこに追加的に近未来実証特区のほかの分野をこちらからマッチングするというケースも出てくるかと思います。
問：

併せてお伺いしたいのですが、近未来技術実証特区ですが、地方創生特区の中に位置づけられるお話でいうと、なるべく地方創生に資するような過疎地域であるとか、そういったところが重視される、そういった要素はあるのでしょうか。

答：

地方創生というとですね、観光とか一次産業をどうするのかという議論が多かったと思いますが、そこにＩＴなどの近未来技術を入れるという趣旨でありますので、地方という方がイメージしやすいのですが、だからと言って地方のみならず都市であっても、その合理性が高くて、実現性が高ければ排除するものではありません。

問：

共同通信です。資料１で４分野の主な提案者と事業の一覧を書かれているのですが、具体的な提案内容というのは、今日は明らかにならないのですか。また、傾向とか特徴、それぞれどういうことをやろうとしているのかをご説明いただけますか。

答：

具体的な提案については、現在、精査しております。ご覧いただくと、自動飛行、自動走行が非常に多かったということ、我々が想定していなかった様々な提案があったと思っています。例えば、ドローンであれば、こういう使い方をしたいとか、かなり多様な提案があったと思っております。各自治体も意識が高く、企業を巻き込みながら提案をいただいたということであります。もっと整理をして、具体的なさらに検討すべき案件に絞り込まなければならないので、その時はもう一度発表できるよ
うにしたいと思います。

問：

改めて、今後の地域指定と追加する規制緩和事項の確定するスケジュール感を教えてほしい。また、今回提案のあった自治体で、ヒアリングの始まっているところがあれば教えていただけますか。

答：

スケジュール感についてですが、国家戦略特区の追加規制を決めていかなければならないので、現在各省と折衝をしています。総理からは、地方創生特区は３月と指示をされていますので、追加規制緩和のメニューと併せて、３月中を目途に進めていくということになると思います。その地方創生特区の指定の中で、先ほど申し上げた近4未来技術実証特区のヒアリングの中でどういったやり方があるかを検討し、地方創生特区の枠組みの中で反映できるものはしていきたいと思っています。ヒアリングについては、多くの提案があったため、特区ワーキンググループでヒアリングをさせていただいております。私や小泉政務官が直接聞いたのは、この慶応大学の猪野さんとＺＭＰの谷口さんの 2 件で、猪野さんは久米島町、谷口さんは愛知県との提案となっております。ワーキンググループの八田座長からは、非常に良い提案が来ていると先ほど伺ったところであります。
（以上）

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