ＩＰＵ世界若手議員会議東京会合

結果概要

ＩＰＵ世界若手議員会議東京会合は、2015 年５月 27 日（水）及び 28 日（木）の２日間、「民主主義、平和及び繁栄」を全体テーマとして、衆議院第一議員会館（多目的ホール及び国際会議室）において開催された（世界若手議員会議は、若者の政治参加への取組を強化しているＩＰＵが 2014 年 10 月に初めて開催したが、加盟国議会がホストした初めての会議である）。会議には、日本を含む66 か国、２地域議会及び２つのオブザーバーから 253 名（うち議員 189 名）が参加した。日本国会は、衆議院議員 11 名、参議院議員９名をもって代表団を構成し、牧島かれん衆議院議員が団長を、滝波宏文参議院議員が副団長を務めた。
５月 27 日（水）午前９時 30 分より、開会セッションが行われ、大島理森衆
議院議長、サベル・チョードリーＩＰＵ議長がそれぞれ挨拶を行った。
開会セッションに引き続き、導入セッション「2015 年：若者及び日本にとっての節目」が行われ、４名が基調講演を行った。続いて、セッション１のテーマ「社会経済危機の世界における若者」について４名のパネリストによるプレゼンテーションが行われた後、二つの分科会に分かれ、分科会Ａでは「政治における若者の参加の促進」について、分科会Ｂでは「若者の視点からの社会経済的課題への取組」について、それぞれ討議が行われた。分科会終了後、両分科会の議長から討議の報告を聴取した後、セッション２のテーマ「若者が描く繁栄した世界像とはどのようなものであり、どうすれば達成できるか？」について討議が行われた。
５月 28 日（木）午前９時より、セッション３が行われ、「若者は民主的プロセスを通じて暴力及び紛争を撲滅する力になり得るか？」について６名のパネリストによるプレゼンテーションが行われた後、二つの分科会に分かれ、分科会Ａでは「若者の暴力及び紛争への関与に対抗する」について、分科会Ｂでは「平和構築における若者のより良い参画」について、それぞれ討議を行った。
分科会終了後、両分科会の議長から討議の報告を聴取した後、セッション４のテーマ「平和及び繁栄を促進するために、若手議員は具体的に何をすべきか？
今後の課題は何か？」について討議が行われた。さらに、セッション５のテーマ「今日の世界において若者が非暴力の文化の中で育つことは可能か？」について討議が行われた。
閉会セッションは、同日午後４時 55 分より行われた。２名の共同報告委員による会議の議論を総括する成果文書の報告が行われ、採択された後、山崎正昭
参議院議長が閉会の辞を述べ、本会合は終了した（成果文書の全文は別添参照）。
また、５月 29 日（金）には、外国議員を対象とした日帰りの京都視察を実施した。

別添

ＩＰＵ世界若手議員会議東京会合
民主主義、平和及び繁栄
日本国会、東京、 2015年５月27及び28日

成果文書
共同報告委員：Ｔ・ドジーヴァ議員（ジンバブエ共和国国会議員及びＩＰＵ若手議員フォーラム理事）及び滝波宏文議員（日本国参議院議員）
2015 年５月 27 日及び 28 日、66 か国、189 人の男女の若手議員が、ＩＰＵ世界若手議員会議のために日本の東京に結集した。本会合は、ＩＰＵとＩＰＵ加盟議会が共催して行う初めての会議となった。本会合の目的は、今日若者に影響を与えている主要な課題に取り組み、このための議会の関与に関するロードマップを作成するための手段を特定することにあった。本会合に参加した議員の平均年齢は 35.5 歳であった。議論においては、日本国会両院の議長である大島理森議長及び山崎正昭議長、サベル・チョードリーＩＰＵ議長、マーティン・チュンゴングＩＰＵ事務総長が参加した。国連の専門機関及び市民社会組織の専門家もこの二日間の会議に参加した。
我々は、このような意義深い会議を招集したＩＰＵ及び日 本国会に感謝の意を表したい。我々は、本会合が、平和で、安全かつ若者に優しい社会経済的環境における若者の参加及び自己実現の妨げとなっている事項に対処するという我々の目的の達成に、また一歩近づくことに成功したと確信する。本会合は、若手議員間のネットワーキング及び討論のための、若手主導の政治的なプラットフォームとしての役割も果たした。
2014 年 10 月にジュネーブにおいて開催された前回のＩＰＵ世界若手議員会議では、特に、若者の政治参加に焦点が当てられた。ジュネーブにおける会議では、若者が主体的に政治に関わる必要性を強調し、民主的プロセスを通じてそのような参加を促進する一連の有力な方策を勧告した。
今回の東京会合は、「民主主義、平和及び繁栄」に焦点を当てた。本会合は、若者が、社会経済的危機の矢面に立たされ、その現在及び将来の社会を脅かす暴力や紛争においてまず第一に犠牲者となっている状況において、平和と繁栄に向けた創造的で新しい解決策を考案するとともに、世界中の若手の立法者同士のつながりを更に強化することを目的として開催された。
議論において、我々は、民主主義、平和及び繁栄は相互に関連しているものであると強調している。動揺、幻滅、無関心又は政治離れを通して、若者は民主的、平和的で繁栄した社会への熱望を示している。我々は、鍵となる利害関係者及び意思決定者として若者を参画させることは極めて重要であると確認した。我々は、多くの国で人-1-

口の大きな部分を占める若者の貢献なくしては、堅固な民主主義、 永続的平和及び持続可能な繁栄はあり得ないと強く確信する。
あらゆる社会は、より良い将来を得るために若者の力を必要としている。また、若者は、これからの人生が長いため、より長期的な視野で物事を考えなければならない。
したがって、ユース・エンパワーメントのみが社会及び世界の持続可能性を高めることとなる。
我々は、民主主義が若者を更に代表する必要があると強調する。我々は、政治における若者の参加を促進するためにジュネーブにおいて以前に行われた 次の勧告を改めて表明する。それはつまり、
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若者に対する割当制を採用し実施する。

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投票権年齢を引き下げ、投票可能な年齢と公職への立候補可能な年齢を統一する。

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若者を、立法及び行政レベル並びに国家及び地方レベルにおいて、全ての政治的意思決定プロセスの要とする。

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政治が、若者の貢献をより受け入れやすいものとなるよう、情報通信技術を通じたものも含め、政治におけるパラダイムシフトをもたらす。

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政治におけるユース・エンパワーメントを、就学の早い段階から学校のカリキュラムに必要に応じて適合させて始める。

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若い女性はジェンダー及び年齢により二重の差別に直面していることから、政治における女性の地位を向上させる。

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常設の若手議員フォーラム及び年次のＩＰＵ世界若手議員会議のようなＩＰＵが推進する世界的な若者主導のプラットフォームを継続する。

我々は、繁栄と福利は社会経済政策の主要な目的であることを再確認する。若者は、発展及び意思決定の重要な一部として認識され、尊重され、包摂されなければならない。我々は、民主主義、人権、ジェンダー平等、社会的平等及び正義は繁栄の鍵となる要素であるとみなす。
我々は、若者の高い失業率及び新しい傾向である高学歴者の失業を懸念している。
若者の失業の危機は、いつでも爆発するおそれがあり、結果として社会的不安や暴力につながる「失業爆弾」（unemployment bomb）と称されることもある。
我々は、多くの若者が就職も就学もしていないという事実に対し、深刻な懸念を表明する。また、アルバイトや不安定な職が増加している中、あまりにも多くの若者が臨時の仕事に就いている。若い女性は、若者の雇用市場へのアクセス及び賃金格差という点で二重に不利益を被っている。移住を目指す若者の割合が 過度に高いこと及びそれに伴い生命が失われることは特に憂慮すべきものである。この人口集団の移住の主な原因は絶望に他ならず、若者は、今より良いと思える場所に移住するためには手-2-段を選ばないということである。
世界は若者のニーズ及び利益に対応し、若者が直面する課題に熱心に取り組んでいるということをよく耳にする。若手議員として、我々は、政府、国際機関及び他の利害関係者に、以下の行動を起こすよう要請する。
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教育は、雇用市場へアクセスするあらゆる機会を提供するわけではないが、重要な目標及び決定的な分野であり続ける。我々は、教育は、無償で、義務的であり、また雇用市場のニーズにより順応すべきであると勧告する。技能開発は、雇用機会を発展させるために、常に拡大される必要がある。

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我々は、ビジネスにおけるユース・エンパワーメント・イニシアチブ及び雇用市場におけるジェンダー平等の実施を要求する。

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予算を配分し若い起業家に融資へのアクセスを容易にすることを通じて、起業家精神が促進されるべきである。我々はまた、農業のような、若者によって 維持する必要のある分野への更なる支援も勧告する。

平等の原則は、若者の雇用政策及び立法に対して更に適用される必要がある。我々は、若い移民労働者及び新人労働者の特殊なニーズ及び権利を促進し尊重する義務について、特別な注意を払う。
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雇用市場をより良く規制するとともに、教育が、実践的な意味で地方、地域及び国際レベルで実際の雇用市場のニーズに対応することを確保するためには、地域的及び国際的協力が必要である。

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我々は、多くの地域において未成年の妊娠、道路交通に関連する死亡や傷害、その他の若者の健康に影響を及ぼす行為を目の当たりにしている。情報及び技能開発を促進し、若者にとって安全な環境を推進し、彼らに医療及びカウンセリングサービスを提供するための目的やプログラムを含めることにより、保健政策が若者に配慮したものとなるべきことを勧告する。また、そのような政策は、より若者に的を絞る必要があり、正確なデータ及び確かな証拠が要求される。我々は、女性、子ども及び若者の健康に関するグローバル戦略を改訂することを目的として現在進められている協議プロセスに留意するとともに、この戦略が、青少年の健康に対する国際的な注目を高める機会を提供することを歓迎した。

我々は、また、新たなポスト2015年開発アジェンダの策定のための、現在行われている幾つかの世界的なプロセスに留意した。これらには、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、気候変動に関する世界協定及び開発資金に関する協定が含まれる。我々は、自国の議会において、これら全てのプロセスの結果が人々、特に若者のニーズを反映するよう取り組むことを約束する。我々は、自国の関係当局に対し、これらの協定に 、新たな開発目標の実施において、各国議会及びＩＰＵの役割を認識する適切な文言が-3-挿入されることを保証するよう強く要請する。
この点において、我々は、仙台防災枠組に議会及びＩＰＵの役割に関する規定が盛り込まれたことを歓迎する。我々は、我々の議会及び政府と共に、これらのプロセスへの力強い議会の貢献を促進することを保証するよう行動する ことを約束する。
我々は、暴力的な過激集団に多くの若者が採用されているものの、若者は暴力及び紛争の加担者とみなされるべきではないことを強調する。我々は、若者は、武力紛争を含む暴力及び紛争に関わりやすく、また犠牲者であることを再確認する。最終的には、彼らは保護されなければならない。我々は積極的な平和構築における若者の 更なる関与を促進することに注力する。我々は、包括的で寛容な社会、平和の文化を繰り返し教え込むことが、これらの実施に貢献し得ると確信する。
我々は、教育及び雇用、若者の政治への関与、並びに共同体、市民社会組織、若者組織、スポーツ、芸術における若者の参画及びリーダーシップは、社会の 全体的な福利に貢献し、暴力及び紛争における若者の関与を減らすための決め手となると確信する。
我々はまた、暴力及び紛争における若者の関与への立法及び政治的な対応は、単なる治安及び軍事的対応にとどめるべきではないと確信する。我々は、各国議会に対し、テロリストの活動を罪とする国連安全保障理事会決議 1624 号、テロリズムに対抗するための委員会の創設に関する 1373 号、及び女性・平和・安全保障に関する 1325 号を採択し、実施することを要請する。
我々は、急進化に反対する対応が、若者、女性及び子供の人権、基本的自由、社会経済開発への尊重に基づく活動の包括的な枠組みに転換されなければならないことを認識する。これには以下が含まれる。


暴力と闘い、紛争に対処するためのプログラムを包含する義務的かつ無償の教育を保証するための立法、政策及び資金



ヘイトスピーチを犯罪化するための立法

国家的及び社会的団結

十分に資源を供給された暴力及び紛争に関連するプログラム及び計画を含む若者政策

割当制を含む、雇用市場において平等の機会を推進するための適切な手段

テロリズムへの対抗並びに暴力及び紛争への取組に関連するあらゆる協議、討議及び決定への若者の参画



医療及び社会的ケアを提供することにより、暴力の被害者の傷跡を取り 除くこと

ジェンダーに係る規範に挑戦し、暴力、特に若い女性や女児に対する暴力から若者を保護するための法律を制定すること-4-

若者が、コミュニティレベルでキャンペーン、プログラム及び計画に貢献するための対象を絞った機会を設けること等により 、若者の疎外を終わらせること

スポーツや芸術に対する若者のアクセスを支援すること

情報の自由を損なうことなく、メディア、特にソーシャルメディアがヘイトメッセージを伝える推進力とならないことを保証すること若手議員として、我々は政治的な利益のために若者を操ることをやめることを約束する。我々は、年長の世代とともに、若者のために平等の機会及び正義が提供される社会を構築したいと望んでいる。
我々は、国連に対し、平和構築ミッションに若者を含めることを検討するよう強く要請する。我々は、また、自国の関係当局に対し、軍事予算の削減等により、平和構築における若者の参加により多くの投資を行うよう要請する。我々は、「何よりも害を与えてはならない」という原則を守ることを約束する。つまり、平和プロセスへの若者の参加が、実際には状況の悪化に終わることがないようにすることを保証する。
我々は、若者の様々な集団の関与を円滑にする様々なチャンネルを通して、若者と協議して若者政策が策定されなければならないという必要性を強調する。このような政策がすでに存在しているところでは、政策の見直しのための活動を約束する。これ
らが存在していないところでは、自国の関係当局に対し、このような政策を確立するよう奨励する。我々は、ＩＰＵに対し、これらの政策を集め、広く公開し、政策の方向性を導くための比較研究を行うことを強く要請する。
あらゆる社会は、より良い将来を得るために若者の力を必要としている。 若手の議会人として、我々は、若手コーカスの設立等を通して、自国の議会の活動において、本文書において要求する若者の視点を主流化するための様々な措置を実施するために活動する。
我々は、ＩＰＵに対し、以下の支援を要請する。
若手議員のための訓練の機会及び若者に関する問題についての見解を明らかにするためのグローバルなフォーラムを提供するという理由から、本会合のような、若手議員のための年次会合を継続して開催する。



若手議員間で現在行われている議論を保証するため、テーマを定めた地域的又は国際的なワークショップを開催する。



ビジネスにおける若者及び若手起業家が直面する機会及び課題に関しより理解を深め、的を射た解決策を考案するために、若手議員、財界の若手リーダー及び起業家のためのワークショップを開催する。



世界的な若手に関する政治的な観測所として機能し、その目的のため、議会における若者の参加に関する情報を継続して収集する。
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

様々な地域における若者の関与に関する詳細な研究を行う。



若者関連の政策の方向性を知らせる手段を提供する。

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ＩＰＵの機関への若者の関与を継続して奨励し、それにより、引き続き政治的統合の模範を示す。
我々は、日本国会及びＩＰＵが、他に例のない、若者主導による議会人のグローバルなプラットフォームとして、このような重要な課題に取り組むための機会を提供してくれたことに謝意を表明する。
我々は、若者の生活を世界的に改善するための方法及び手段を更に議論するために、2016年に再び集うことを期待する。ザンビア代表団が、ＩＰＵに対し、 2016年世界若手議員会議をザンビアにおいて開催するよう招請した。

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