町会報

２０１４１１Vol.68

発行所／愛媛県町村会・愛媛県町村議会議長会〒790-0001 松山市一番町4丁目1番地2
ＴＥＬ089-941-7598（代表）
ＦＡＸ089-945-1318

Contents
全国町村長大会 … ………………………………………………………………… ２
全国過疎連盟定期総会 … ……………………………………………………… ３町村議会議長全国大会 … ……………………………………………………… ４
四国地区町村議長会研修会 … ……………………………………………… ５
自民党との懇談会 ………………………………………………………………… ５
随想 伊方町での漁村派遣研修を終えて …………………………… ６
一 筆 …………………………………………………………………………………… ７
11月の行事 … ……………………………………………………………………… ７
生協からのお知らせ … ………………………………………………………… ８

ゆ ずり は

松野町﹁遊鶴羽の棚田﹂
日本の棚田百選にも認定されており、先人たちが一つ一つ積み上げて築いた石垣の田んぼで、地域の人々による絶え間ない農業の営みによって維持されており、今もなお美しい景観を保っています。

平成26年11月30日発行

町会

報

えひめ

第 68 号 （2）

日、正19

11月 日

月

1119

ＮＨＫホールで月に予定さが出席して開催されました。本県か全国町村長大会を開催

全国町村長大会は、年％への引上げに10らは全町長と事務局職員が出席。

安倍総理が平成れていた消費税率

10 27

午から東京・渋谷のＮＨＫホールで全国928の町村長、都道府県町村会関係者及び来賓の安倍晋三内閣総4月に先送りする判断を表明されたことを受け、

29

年地方創生担当大臣、末松信介自由民全国町村会の藤原会長と全国市長会ついて、これを平成主党幹事長代理、蓬清二全国町村議の森会長は、共同コメントを発表し安倍総理は、昨日、平成27年10月に予定されていた消費税率10％への引上げを先送りする判断を表明された。
現在、社会保障改革プログラム法等に基づき、国並びに地方自治体において、少子化対策、医療制度、介護保険制度等に係る改革が進められていることに鑑み、今回の先送りによって改革が滞ることのないよ
う、国において、改革を確実に実施するため万全の措置を講じられたい。
特に、市町村においては、子ども・子育て支援新制度の本格施行に向け、既に条例制定や住民説明等の準備が進められており、また、市町村を保険者とする国保財政は巨額の赤字を抱えて崩壊に瀕し、さらに、介護保険は超高齢社会に対応し、持続可能な制度を構築することが急務となっている。
国におかれては、消費税率引上げを先送りするに当たっても、我々市町村が社会保障の充実確保に適切に対応できるよう、必要な財源を確実に手当てすることを強く求める。
平成26年11月19日
全国市長会会長 森民夫
全国町村会会長 藤原 忠彦

ました。

社会保障の充実と持続可能性の確保についてコメントの内容は以下のとおりです。

特別決議を提案する白石副会長

理大臣、高市早苗総務大臣、石破茂，300名

会議長会会長など、約1

地方創生の推進に関する特別決議
安倍内閣は、「地方創生」を内政の最重要課題に掲げ、政府一丸となって人口減少克服と地域の活性化に向けた対策を講じることとしている。この「地方創生」の取り組みは、少子高齢化や人口流出など極めて厳しい状況にある町村にとって、新たな展望を拓くものとして共感・期待できる政策展開である。
中でも、人口減少や超高齢化という我が国が直面する課題の克服に向けては、国と地方が緊密に連携し、あらゆる政策を総動員して、効果的な施策を強力に実行していく必要がある。このため、国においては、人口減少、少子高齢化に対する国全体のグランドデザインを描き、構造的な問題に抜本的な対策を講じるとともに、町村が覚悟の上で実施する施策について、財政的・制度的な支援を行うことが不可欠である。
もとより、我々町村長は、自らが知恵を絞り、人口動態を含む地域の分析を行い、取り組むべき施策とその具体的な実行策を企画・立案し、議会、住民と一体となってこれを実施していく決意である。
よって、「地方創生」の推進に関し、次の事項について適切かつ積極的な措置を講じられるよう強く求めるものである。
一．我々町村は、農山漁村の地域資源を掘り起こし、有効に活用することにより雇用の場を増やし、子育て、学校教育、地域活動等で幅広く世代間の連携を強化し、外からのひと・技術等を積極的に活用して、都市との共生と交流をすすめるまちづくりに全力で取り組む。国は、町村が実施するこれらの施策を財政的にも制度的にも支援すること。
一．特に、町村が自ら設定した具体的な政策目標を達成できるよう、幅広く活用できる包括的な交付金を創設するとともに、地方財政計画において地方施策を拡充する歳出を新たに「地方創生枠」として計上し、地方交付税を充実すること。
一．町村が「人口ビジョン」や「総合戦略」を策定するに当たっては、全国規模での様々な具体的・客観的データが必要であり、所要の情報をわかりやすい形で提供すること。また、これらの施策効果の検証に当たっては、全国一律の基準ではなく、町村には条件不利地域が多いことも十分考慮した適切な指標を工夫すること。
以上決議する。
平成26 年11 月19 日
全国町村長大会

平成 年度過疎関係予算・施策を要望

1114

全国過疎連盟定期総会

号議案

省 庁 の 関 係 者 を 紹 介 。 祝 電 披露ののちに議事が進められ、第1

4527／

14回

月 日に東京・メル

11

全国過疎地域自立促進連盟第定期総会が、年度の「役員の承認及び選任」が行われ号議案の「平成た。

次に、第27

パルクホールで開催され、全国からは関係市町長、議長らが出席した。
2

関係者約 700 名が出席。本県から過疎対策関係政府予算・施策に関す

最 後 に 実 行 運 動 方 法 を 決 定 し て、盛会裏に終了した。

総会は堤専務理事の司会で進めらとし利

過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域に住む住民によって支えられてきたものである。
急速な人口減少と少子・高齢化という我が国が直面している大きな問題に対し、政府は本格的な取り組みを行うところである。過疎地域では、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況に直面している。人口減少に歯止めをかけるには、大都市から地方へ、人・企業などを分散することが重要であり、そのためにも過疎地域が安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されていくことが必要である。加えて、多面的・公益的機能の維持と、ひいては都市をも含めた国民全体の生活の向上につながることを認識し、引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく施策を確立・推進することが重要である。
よって、次の事項について特段の配慮を強く要望する。
₁ 地方の創生と人口減少の克服
過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するた
め、子育て支援、産業振興、雇用拡大等の施策を積極的に推進する。
₂ 過疎市町村の財政基盤の確立
地方交付税を充実し過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の必要額を確保する。
₃ 住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立
医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境の整備等を、広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立する。
₄ 高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラの整備
過疎地域においても高度情報通信等社会の恩恵を享受できるよう、高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図り、地域社会の活性化を促進する。
₅ 地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出
森林の管理、農地の利用、地域資源を活用した観光及び地場産業の振興等過疎地域の環境と特性を活かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出する。
₆ 集落対策の促進と地域の活性化
集落対策、都市との交流、多様な主体の協働による地域社会の活性化と人材の育成・活用等による総合的な集落対策を積極的に推進する。

る決議・要望」について、別掲のとかつ勝

過疎対策の積極的推進のための要望

第 68 号

れ、はじめに溝口会長（島根県知事）

よし好松前町議会議長

12め

おり決定。

28

ひが挨拶を述べた後に、来賓の総務大11え

新副会長紹介み三

月 日に副会長が欠員となったことから、県町村議会議
長会は 月 日開催の臨時会で補欠選挙を行い、新副会長に三好松前町議会議長を選出した。

副会長

10

報

臣（ 二 之 湯 智 総 務 副 大 臣 代 理 出 席 ）会からの祝辞に続いて国会議員や関係

町（3） 平成26年11月30日発行

平成27年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議
₁₂₃₄₅
₆

地方の創生と人口減少を図ること新しい交付金制度を創設すること
地方交付税による財源保障機能の充実強化を図ること
過疎対策事業債の必要額を確保すること
住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立すること
高度情報通信・高速道路社会の恩恵を享受できるインフラの整備を図ること
₇ 地域資源を活用した産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること
₈ 集落対策と地域社会の活性化に対する支援を強化す
ること
以上、総意をもって決議する
平成26年11月14日
全国過疎地域自立促進連盟

平成26年11月30日発行

町会報

えひめ

第 68 号 （4）

11

1

12

町村議会も議会改革に努め住民の信託に応えられる議会を構築していく。」と決意を表明した。
次に、大会の意義を鮮明にするため、別掲の宣言を採択。
次に、議長団を選出して議事に入り、まず要望事項 件、四国地区ほか 地区の要望 件、さらに、町村議会議長の総意を結集し当面する重要問題の解決を図るための決議案や「地方創生と人口減少克服に関する特別決議案」など 件の特別決議案
を満場一致で採択。
続いて、実行運動方法を協議・決895

宣言と都市の共生」と題し、東京大学名誉教授の大森彌先生による特別講演が行われた。

我々町村は、国民の生命を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全に努め、伝統・文化を守り、自然を活かした地場産業を創出し、個性あるまちづくりを進めてきた。
しかしながら、都市部では景気回復の兆しが見られるものの、町村は、少子・高齢化や過疎化の中で、依然として厳しい経済・雇用情勢に悩まされ、地域の活力は減退している。
加えて、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による影響は、被災地のみならず我が国社会全体に及んでおり、本格的な復興に向けてまだまだ多くの課題が山積している。
特に、福島県の楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村においては、大震災から３年８か月が経過したが、行政の拠点となるべき役場を故郷の地に設けることができず、未だ仮役場にて業務を行わざるを得ない状況に置かれている。
今こそ英知と決断、そして迅速な対応により本格的な復興への取組みを加速化させるとともに、地方の創生と人口減少の克服を図り、町村の自治能力を高め、都市と農山漁村が「共生」しうる社会を強力に進めていくことが重要である。
国は、地方分権改革を推進するため、本年、「第４次一括法」を制定するとともに、新たに「提案募集方式」を導入したが、依然として残された課題は多く、これまで以上にきめ細かく町村の声に耳を傾け、真の分権型社会が実現されることを強く期待するものである。しかし、地方分権とは似て非なる道州制の導入に対しては、断固として阻止しなければならない。
我々議会人は、本日、「第58 回町村議会議長全国大会」を開催し、町村のさらなる振興発展をめざし、一致結束して、果敢に行動していくことをここに誓う。
以上、宣言する。
平成26年11月12日
第58回町村議会議長全国大会

定した後に、「ガンバローコール」を行い、盛会裏に終了した。
大会終了後、「日本の将来︱農山村

地方創生と人口減少克服に関する特別決議
これまで、我々町村は、国民の生活を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全等国民生活に極めて大きな役割を果たすとともに、大都市へ、特に東京へ優秀な人材を送り続けるなど、貴重な人材供給源として、国の発展に大きく貢献してきた。
しかしながら、我が国は、現在、急速な少子・高齢化、本格的な人口減少社会が到来し、特に多くの町村においては、町村の基幹産業である農林漁業の低迷や若年人口の減少により地域経済の活力が奪われるなど、厳しい状況にあり、これ以上の町村の衰退は、いずれ大都市の衰退を招き、ひいては、日本国全体の活力が失われ、崩壊につながるものである。
こうした状況の中、政府は、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服することを目指して、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、現在、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けた取り組みを精力的に進めているところである。
地方の創生と人口減少の克服は、国と地方が連携・協力して総力を挙げて取り組むべき国家的課題であり、我々町村としても、真正面からこの課題に取り組む覚悟である。
しかしながら、実効性のある個性あふれる地方創生を推進するためには、これまでのような各府省の縦割りではなく、地方の責任の下、自主性・主体性が発揮できる仕組みの構築と十分な支援措置が必要である。
よって、下記事項の実現を図るよう、強く要請する。
記
₁ 地方創生と人口減少の克服に関する国の長期ビジョンや総合戦略の策定にあたっては、地方の意見を十分踏まえ、町村にその効果が及ぶよう抜本的な対策を講じること。
また、地方が創意工夫により施策を推進する上で支障となる法令や制度等についても見直しを図ること。
₂ 地方の創意工夫を最大限に活かす観点から、地域の実情に応じ、幅広く資金を活用できる包括的な交付金を創設すること。
₃ 地方創生と人口減少の克服のための歳出を地方財政計画に計上し、地方交付税を充実すること。
以上、特別決議する。
平成26年11月12日
第58回町村議会議長全国大会

24

第 回町村議会議長全国大会を開催

全国町村議会議長会は、 月 日
東京・ＮＨＫホールにおいて、全国の町村議会議長など関係者約 ，700人が出席のもと、「町村のさらなる振興発展をめざして」をメインテーマに「第 回町村議会議長全国大会」を開催した。
大会は、廣瀬総務部長の司会により進められ、開会のことば、国歌斉唱に続いて、海外出張で出席が叶わなかった安倍内閣総理大臣から寄せられたメッセージを披露。
安倍総理から「小さな町や村こそが我が国の美しさの原点であると考えます。各町村・地域が元気になって、初めて我が国の未来は開かれていく、これが私の確信であります。
」との心強いエールが送られた。
続いて衆議院議長の代理で赤松副議長、山崎参議院議長、高市総務大臣、石破地方創生担当大臣、谷垣自由民主党幹事長、藤原全国町村会長から祝辞があった。
次に、
蓬会長（香川県直島町議長）
があいさつに立ち、①「東北の復興なくして日本の再生なし」という安倍総理の信念に従い、被災地の復興を加速させること、②町村が安定的な行財政運営を行うための財源を確保すること、③「地方創生」の具体策を講じるにあたっては、地方の意見に十分に耳を傾けること、④残された分権改革を着実に進め、道州制は絶対に導入しないことなど、町村に関わる喫緊の課題について対策を施すよう国に要請したうえで、我々
58

58

第 回四国地区町村議会議長会研修会を開催

慈幾 先生

黒笹

この後、東日本大震災からの復興と大規模災害対策、真の分権型社会の実現、道州制の導入に断固反対、町村税財源の充実強化、地方創生と人口減少克服、離島振興等町村が抱える課題について、活発な意見交換が行われた。

南国生活技術研究所所長

四国地区町村議会議長会

7正男 先生与良

毎日新聞論説委員

恒例の四国地区町村議会議長会研修会が、今年は高知県当番によ11

り、 月₇日高知県民文化ホールで開催され、四国各地から町村議会自民党幹部との懇談会を開催
月 日 自民党本部で11

全国町村議会議長会代表者と自民党幹部との懇談会が、議長全国大会に先立つ 月 日同党本部において開催され、都道府県町村議会議長会の会長・局長ら100人が出席した。
この懇談会は、「町村議会議長全国大会」の開催に合わせて、大会で決定する決議・要望等の実現方について要請するため、毎年行われているもの。
懇談会は、司会を務める、ふくだ法務・自治関係団体委員長のあいさつに続いて、蓬全国町村議会議長会長があいさつを行った。
次いで、谷垣幹事長、二階総務会長、稲田政務調査会長、横手参議院幹事長、横田総務会長からそれぞれあいさつがあった。

11

議員ら₅₂₉名︵本県関係は₁₂₅名︶が出席し盛大に開催された。
次に講演に入り、毎日新聞論説委員の与良正男先生から「日本政治の行方」、南国生活技術研究所所長の黒笹慈幾先生から「シルバーＩターンから 年半～釣りバカ浜ちゃんの優雅な高知ライフ～」と題する講演があり、これを聴講。
最後に次期当番県の大西徳島県会長が閉会のことばを述べ、午後 時分に閉会した。

4（敬称略）

上島町 議員 竹林 秀夫

淳

上島町 議員 前田 省二
松前町 議員 木下

砥部町 議員 中島 博志
内子町 議員 宮岡 德男
伊方町 議員 髙岸 助利
伊方町 議員 阿部 吉馬

1155

11

研修会は、定刻午後 時に開会。
はじめに四国地区会長である村田高知県会長が開会の挨拶を述べた。
次いで、自治功労者の表彰に入り、町村議会議員として 年以上在職し、地方自治の振興に寄与された方々に対する四国地区町村議会議長会表彰が行われ、本県関係では別掲の 名が受賞された。
2

ご受賞おめでとうございます

35

119

第 68 号

め
ひえ
報会
町（5） 平成26年11月30日発行

2

426

渡

公

愛

水産庁資源管理部国際課

樋
漁は毎朝 時半から始まります。
まず魚群探知機やソナーで魚群を探した後に網を入れ、低速で 時間ほど海中を引きます。低速で引くことで泳ぎの速い魚は逃げ、シラスだけを漁獲できるうえ、身の柔らかいシラスが網の中で押し合って潰れるのを避けることができます。網を引き終えると運搬船が網の後ろ端を船に揚げ、網に入ったシラスを氷の張った魚槽に移していきます。運搬船はすぐさま港に戻り、そこで水揚げされたシラスは500ｍほど離れた加工場に運ばれます。この 間 に 網 船 は 再 度 網 を 引 い て お り、魚の多い日は夕方まで繰り返し操業します。
一方、加工場へ運ばれたシラスは釜揚げシラスに加工されます。ベルトコンベアに乗せられたシラスは全自動釜によって異物の除去、釜揚げ、味付け等が行われ、即座に冷凍されて出荷まで保管されます。特に徹底して行われるのは異物の除去です。目が細かいパッチ網は、他の魚の稚魚、ゴミ等がシラスに沢山混じります。
大きな異物は機械によって選別できますが、殆どは小さい混ざり物であるため、ベルトコンベアで流れてくるシラスを人の目で見て取り除きます。混ざり物の量はシラスの価格に大きく影響します。研修で出会った多くの漁師の方が、魚価の低迷が課題だとおっしゃる中で、多くの加工作業を機械化できるシラスは比較的付加価値を付けやすい魚です。それでも設備、立地等の条件が揃っている必要があり、沿岸の小規模漁業者が大半を占める我が国で漁業者の収入を向上していくためには、従来の流通経路・販売方法を根本から見直す必要があると感じました。
また研修では、漁業だけで無く伊方町の行事にも参加できました。私が訪れた川之浜では、お盆の時期に盆踊りを 日間続け、最終日には藁341で編んだ小船にその年亡くなった方の人形を乗せて海に流すおしょろ舟が行われます。しかし、数キロしか離れていない隣の集落では全く異なる伝統があり驚きでした。こうした行事の運営のため集落には強い繋がりがある一方、担い手となる人々が減少すればたちまち伝統が消滅する危うさも感じました。伊方町のように周囲を海で囲まれた地域は、必然的に漁業が主要な産業となりますが、日本各地でこのように残る伝統、知識を後世に残すために漁業が果たす役割を改めて認識しました。
ここには書き切れませんが、今回学んだことを国としてどう具体的な施策に落とし込んでいくか、今後更に勉強が必要と感じています。本研修で学んだ事柄を糧とし、我が国の水産業発展のため、微力ながら努力していくことでお世話になった方々への恩返しとしたいと思います。

伊方町川之浜伊方町での漁村派遣研修を終えて8

水産庁では、総合職 年目の職員全員が 个月間漁村にホームステイし、 漁 業 を 実 際 に 体 験 す る 研 修 を行っています。私は平成 年 月日から、伊方町にてシラス（チリメン）のパッチ網漁を行う㈲福島産業、及びその加工・販売等を手掛ける㈱朝日共販に受け入れていただきました。 大 学 で 水 産 を 学 ん だ と は いえ、東京育ちの私にとって漁村での長期の生活は初めての経験であり、漁業のみならず漁村の生活がどのようなものか体験できる非常に貴重な経験でした。
パッチ網漁とは、 ｍ以上ある袋状の網を 隻の漁船で引いてシラスを獲る漁業で、網の形が股引（パッチ）に似ているためこう呼ばれます。
網を引く網船が 隻、魚群を探す探索船が 隻、獲れた魚を魚槽に入れて港まで運ぶ運搬船が 隻で構成されます。
2501

お世話になった漁師の方々とシラス加工場
研修先

随想
121

第 68 号 （6）

め
ひえ報会
町
平成26年11月30日発行

め、日本列島は今、何処で地震が起こっても不思議ではない。
加えて地震との繋がりを否定する
間もなく、今月の阿蘇山中岳の噴火は 年ぶりのマグマ噴火である。桜島とともに九州の活火山として、気を吐いた。
列島各地には温泉があり、のんびり気分を良くしている一方、源泉の側では活火山が無言で鎮座している。
何時本気になるのか全く不明の時間が現実である。
東京都小笠原諸島の西之島のように領土拡大に貢献する分ならば高みの見物とも言えようが、列島が揺れ動き火を噴き、挙句に沈没しかねないでは洒落にならない。地震・火山を内蔵した未来の列島の行方は…。
『どうした列島よ！』。たまたま平成の現代が、地震活動期に入り、各休火山も目を覚ます時代に当たったのか。『朝が来ない夜はない。』とは異なる…。可能な限り自己防衛の備えに努め、粛々と日々を過ごす自然体こそが賢明なところか…。
方や、近年の異常気象は、世界的な兆候であるが、これは全人類の賢さによる対処方法により軌道修正が可能。ただ自然との共存の自覚無く、自国の利益しか考えない某国が在るとすれば、「因果応報と 国のみ生き残りは不可能」について、急ぎ“悟り”を願うしかない…。
（Ｔ）「自然は、その運動において休止をしらない。そしてあらゆる無為を罰する」（ゲーテ ドイツの詩人）

月の会と催し▽ 日＝平成 年度愛媛県功労賞授賞式、平成 年度愛媛県教育文化賞受賞式、同祝賀会▽ 日 ＝ 自 治 労 県 本 部 か ら の 要 望、
（一般）全国自治協会特別会計に係る税務説明会、愛媛地方税滞納整理機構採用面接試験▽ 日＝全国過疎地域自立促進連盟
第130回幹事会、全国浄化槽推進市町村協議会平成 年度第 回企画調整委員会▽ 日＝公平事務説明会、愛媛滞納整理機構の支援に関する愛媛県への要望、全国建設研修センター来局（愛媛県市町振興協会）▽ 日＝第 回四国地区町村議会議
長会研修会並びに平成 年度第回町議会議員研修会▽ 日＝愛媛県町村会海外（台湾）視察研修（ 日まで）、地方議会活性化シンポジウム2014及び交流会▽ 日＝全国町村議会議長会自由民
主党幹部との懇談会▽ 日＝第 回町村議会議長全国大会、愛媛県町村議会議長会平成年度第 回臨時会▽ 日＝愛媛県町村議会議長研修、愛媛地方税滞納整理機構任期付職員採用試験判定会議▽ 日＝愛媛県内農業共済団体合併
予備契約調印式、全国過疎地域自立促進連盟第124回理事会、同第 回定期総会、平成 年度公益法人会計実務研修会▽ 日＝愛媛県市町総合事務組合職員採用試験 次選考試験、愛媛県町村会正副会長会議▽ 日＝ダム・発電関係市町村全国協議会理事会▽ 日＝全国町村会正副会長会、同理事会・都道府県会長会、全国町村長大会運営委員会、「町村の振興を考える会」意見交換懇談会、平成 年度分年末調整説明会▽ 日＝全国簡易水道協議会平成年度第 回理事会、全国町村長大会、本県選出国会議員との意見交
換会、標準報酬制に係る説明会▽ 日＝第 回中教審総会、全国市
町村水産業振興対策協議会常任理事会・水産業振興・漁村活性化推進大会、同定期総会、第 回簡易水道整備促進全国大会、全国山村振興連盟山村振興法改正・延長実現総決起大会、全国浄化槽推進市町
村協議会理事会及び通常総会、国保制度改善強化全国大会▽ 日＝愛媛県農業会議 月定例常任会議員会議▽ 日＝（公財）全国市町村研修財団
平成 年度巡回アカデミー（愛媛
県 市 町 振 興 協 会 ）、 ㈱ 平 野 損 害 調
査事務所査定専門員研修会（ 日まで）▽ 日＝中国・四国地区非常勤職員
公務災害補償等組合事務連絡会議、中国・四国地区消防補償等組合事務連絡会議▽ 日＝秋季副町長会▽ 日＝愛媛県町村議会議長会平成年度第 回定例会（ 月 日まで）2632953161718263456

列島よ行方は？

7262715911121116192025262726 30 28222626262626 2655125822

今、野山の木々が色づき紅葉の見ごろである。市街地では歩道が銀杏の落ち葉に敷きつめられ黄金の絨毯。
枯れゆく風情に浸る日本列島…。
さて、 月に一足早い紅葉でその美景を見せていた御嶽山が突然火山噴火、多数の尊い命を奪った。列島に 何 か 異 変 が 起 こ り つ つ あ る の か、神のお怒りであろうか。 月 日には長野県北部で内陸型直下地震が起こったが、幸い死者は出なかった。
新潟～神戸間の「地震ひずみ集中帯」
いわゆる昭和 年新潟地震、平成 年
阪神・淡路地震、平成 年中越地震、平成 年の中越沖地震に連なるものらしい。列島誕生に歴史を持つ糸魚川～静岡構造線は、地震多発地帯とのこと。富士山、箱根ラインの断層は大丈夫なのか、ただ断層は、列島北の果てから南の果てまで隈なく走り存在する。未だ判明していないものもある。網の目のような活断層帯がどのように動き、関連動するのか、『神のみぞ知る』である。
事前の危惧に限りがない。
・ の東北・関東大震災で、大地震・大津波を思い知らされたが、都の直下地震、発生確率が特に高い予測にある南海トラフ巨大地震、瀬戸内海の安芸灘～豊後水道海域をはじめ、マップにない空白地域などを含
391119117

101112131445

一筆193

第 68 号め
ひえ
報会
町（7） 平成26年11月30日発行

221

町

平成26年11月30日発行

全国町村等職員の会

報

え

ひめ

第 68 号 （8）大切なマイカーには…
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地震・噴火・津波による損害で契約自動特約保険料
車が「全損」になった場合に、地震・噴火・円 となります。
津波車両全損時一時金として50万円※2 〈年間（集団扱年一括払の場合）〉一律を支払う特約です。ご契約タイプが一般 車両共済（保険）額が50万円を下回る場合は、それに応じて保険料が安くなります。
※1 別途約款に定めた一定の状態をいいます。
条件の場合のみ、当契約を付帯できます。 ※2 車両共済（保険）金額が50万円を下回る場合はその金額とします。

4,750

弁護士費用特約（有償）オプション２300
10

自動車事故などにより被保険者がケガなどをされたり、弁護士費用
1事故万円程度
1被保険者につき保険金
自らの財物（自動車、家屋など）を壊されたりすることによって、相手の方に法律上の損害賠償請求をするために法律相談費用 1事故万円程度
1被保険者につき保険金支出された弁護士費用や弁護士などへの法律相談費用【ご注意】
お支払の対象となる費用は、当社の同意を得て支出された費用にかぎります。などを保険金としてお支払する特約です。
オプション３

事故・故障時代車費用特約（有償）

ご契約の自動車が事故、故意またはトラブルにより走行不能となり、かつレッカーけん引された場合※1、または事故によりご契約の自動車に損害が生じた場合※2に、修理などでご契約の自動車を使用できない期間など所定の支払対象期間のレンタカー費用をお支払する特約です。
※1 ロードアシスタンス特約のお支払の対象となる場合にかぎります。
※2 車両保険のお支払の対象となる場合にかぎります。
【ご注意】お支払の対象となる期間は、「レンタカーのご利用開始日からその日を含めて30日」かつ「事故発生日などの翌日から起算して1年以内」を限度とします。
このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合せください。

全国町村職員生活協同組合【車両共済（保険）の取扱代理店】

株式会社 千里（ちさと）〒100-0014〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-35 全国町村会館内
ＴＥＬ 03-3581-0479 URL : http://www.zcss.jp/

東京都千代田区永田町1-11-32

全国町村会館西館内

0120-731-087 FAX 03-3519-7325 http://www.chisato-ag.co.jp

お手元に車検証がある場合には、見積依頼書と併せてＦＡＸください。また、送信の際はＦＡＸ番号をよくご確認ください。

SJNK14-05484 2014.7.24（14071222）501403 -0100