わたしたちのやくそく
大阪福祉事業財団綱領

おおさかふくしじ ぎ ょ うざいだん

しせつ

大阪福祉事業財団のすべての施設とじぎょう

こくみん

じんけん

しあわ事業は、 国民の人権と幸せを寸るため::にあります。
つねりようしゃこくみん

たちば

わたしたちは、 常に利用者・ 国民の立場
たにほんこくけんぽう

めいきせいぞんに立ち、 日本国憲法に明記された生存g lA !まってん
じぎょう
けん
きほんてきじ ん け ん
権・基本的人権を寸り発展させる事業
うんどうと運動をすすめます。

大阪福祉事業財団は、戦前戦後の民間社会福祉の運動と施設を受けつぎ、１９４８年８月１６日民間法人として設立されました。
以来、 国民の共有財産として、だれもが安心して利用できる施設づくりをすすめると共に、 権利としての社会福祉を確立する立場から、 日本の民主的な社会福祉運動の発展に寄与してきました。
わたしたちのこの立場は多くの方々に支持され、大阪福祉事業財団の事業は府内各地に広がり大きく発展してきました。しかし今日、 社会福祉制度の基本的仕組みが措置から契約へと大きく変わり、本来、社会福祉とは両立しない福祉の商品化・営利化の動きが強まっています。
わたしたちは、国民の生存権・基本的人権及び幸福追求に対する権利を守り発展させることこそが、社会福祉に働く者の使命と考えます。福祉市場化の方向に流されることなく、引き続き日本国憲法の基本的立場を守り、公的責任による権利としての社会福祉をめざします。

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りようしゃ

こくみん

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ひとそんげん

まもふくしこうじょう

つとりようしゃわたしたちは、 利用者・ 国民の願いを受けとめ、 人としての尊厳を守り、 利用者がしゅたいてきいより主体的に生きるためのゆた

えんじょじっせん

ちいき

豊かな援助実践と、 地域の福祉向上に努めます。

措置から利用・契約制度への転換のなかで、自己責任によるサービスの選択・決定が求められ、支払い能力による利用者の選別が生まれています。わたしたちのめざす援助実践
は、公的責任の裏づけのもとにおいて、より豊かに発展する、人間の幸福と尊厳を求めていく民主主義の実践です。
わたしたちは、常に利用者の立場に立ち、人格を尊重し、信頼関係を高め、人として相応しい幸福な生活づくりへの援助をすすめます。それは利用者自らが権利主体として生活を切り拓いていくための援助でもあります。同時に、利用者・家族・地域への情報公開と、その人たちの施設運営への参加を積極的にすすめます。 また、社会保障・社会福祉のあり方が大きく変わるなかで、地域での住民の孤立化とくらしの危機の進行は深刻です。真に福祉を必要とする人が支援を受けられない状況が生まれている中で、住民一人ひとりが生活の主人公となれるよう、地域における福祉推進の力を高めていかなければなりません。
わたしたちは、地域住民や諸団体との協力・共同を一層発展させ、すべての人の人権が大切にされる、福祉豊かなまちづくりにむけ、地域の福祉向上の拠りどころとなるよう努力します。

わたしたちは、運営の原則として、「①利用者、地域の対象者の生活と権利を守る。②職員の雇用と生活を守る。③施設経営を維持発展させる。」という三つの課題を統一的に発展させることをめざしています。 運営にあたっては民主的討論を基礎に企画・実践・点検・総括を行なうとともに、理事会への集中を軸とする運営の民主化をおしすすめます。また、職員自らの生活と権利を守るため、労働組合運動の自由の保障を基礎に、労働諸条件の改善・向上のため建設的な話し合い、合意形成を大切に共同で施設を守り、利用者や地域の人びととの連帯と協力を深めます。福祉労働が細分化され否定される事態が進む中で、学習・研修に努め、職員集団の力量の強化・向上と福祉労働者としての社会的使命への自覚を高めます。

わたしたちは
なによリてをなかまとはなしあうことつなぐこと

ちからをあわせることをたいせつにします

Z'.
仲閉
つく

じし ゅ て き

みんしゅてきみずかしせ つうんえい

せいかつ

わたしたちは、 自主的・民主的な施設運営をおしすすめるとともに、 自らの生活
しょけんり

まも

ちいき

しやかいふくしはたら

ひとれんt→いきょうりょく

ふかと諸権利を守り、 地域や社会福祉で働く人びととの連帯と協力を深めます。

これらの諸課題を実現する活動の原動力は福祉労働者であり、次のような積極的課題にとりくみます。
① 利用者・住民の生存権・基本的人権を守り発展させるという仕事のもつ使命の高さの自覚とそれに結びついた広い視野、専門的な知識や技術の習熟に努め 実践すること。
② 職務を遂行することにより、利用者・住民要求の実現をめざすことと、労働 者としてもつ諸権利の保障とを統一的に追求すること。
③ 利用者・住民の利益を守るため、業務の効率的・合理的運営につとめ、法人・ 施設の安定的運営をめざすこと。

国民は戦争の惨禍を経て、平和と民主主義、国民が団結することの大切さを学び、憲法に基づいた生存権の保障を求めてたたかい社会保障・社会福祉の分野も一定の成果をあげました。しかし、１９５０年代に入り再軍備化と社会保障・社会福祉の抑制がすすみました。このような中、 憲法に保障された権利を求めて、朝日訴訟を始めとする人間の尊厳を求めるたたかいが全国に広がっていきました。わたしたちは、国民の権利を守る立場で、これら全国的なたたかいと共に歩んできました。

わたしたちはどうすれば みんながしゃ か\.‘ほしょう

けんこうでゆたかにくらせるのかをれきしにまなび

かんがえとリくみます

かがくのめで／しやかいほしょう

しゃかいふくし

けんりきず

れきし

まな

かがくてき

わたしたちは、 社会保障 ・社会福祉を権利として築いてきた歴史に学び、 科学的なしてん
しよくいん
ししつりきりょう
こうじょう
つとこくみん
慧
視点をもって、 職員としての資質と力量の向上に努め、 国民のいのちと暮らしを寸
たちば

じっせん

うんどう

とういつ

関目学園の人権・民主化闘争をはじめとした「財団の三つのたたかい」をはじめ、各地、る立場で、 実践や運動を統 一 してすすめます。
各施設で人権を脅かすもの、不条理なものに対して、施設関係者や地域住民が一緒に一丸となってひるまずたたかってきました。また、共同保育所・学童保育・共同作業所等の運動や運営にも携わってきました。城東老人ホームの入浴サービス等、行政に先駆けた事業の開始や制度化をはじめ、各施設においても様々な事業を展開してきました。このように要求に基づき、地域との連帯を深めながら実践・運動をすすめてきました。
わたしたちは、日常のとりくみを客観化し、課題を整理し、実践や運動をさらに高めていくために、雑誌「福祉のひろば」を創刊し、社会保障・社会福祉研究活動の拠点としての「総合社会福祉研究所」を設立し、旺盛な研究活動を展開してきました。わたしたちは、これらの幾多のとりくみの中から、社会保障・社会福祉の対象となる問題の多くは、その人個人の責任ではなく、資本主義経済の矛盾に起因することを学びました。今後も、国民の権利を守る立場で、問題の本質を見極め、全国各地の先駆的なとりくみに学び、実践・運動・研究を統一的にすすめます。

わたしたちはすべての いのちが たいせつにされることをねがい

ちいきの ひとと いっしょにけんリとしてのうんどうをふくしをまもる

すすめます

わたしたちは、国民・利用者本位の権利としての社会保障・社会福祉制度の確立をめざします。このことは、憲法２５条を真に国民の暮らしに生かす課題であり、社会福祉に働く者の社会的使命です。そのためにも、地域の人びとをはじめ広範な人々と共に福祉を守り充実させる運動を進めていきます。
りようし ゃ

わたしたちは、 利用者
こうてきせきにん

かくりっ・

こくみんほ んい

しやかい ほしょう

国民本位の社会保障
ちいきひと・じっし

し や か いふくしせ い ど

社会福祉制度と、 その実施についてかんけいしゃ

ふくしまもじゅうじつの公的責任の確立をめざし、 地域の人びとや関係者とともに福祉を守り充実させるうんどう連動をすすめます。

国民・利用者本位の社会保障制度とは、すべての人々が何らかの社会的事故・災害・特別の出費などによる生活上の困難（病気、けが、障害、分娩、老齢、死亡、失業など）に対して、必要な給付を受け、健康で文化的な生活水準が社会的権利として保障される制度です。そして、その費用は、資本主義社会においては、基本的には国及び企業（資本）の負担でまかなわれるものと考えます。
しかし政府は、「社会保障構造改革」、「社会福祉基礎構造改革」を強行し、戦後国民の諸運動や民間社会福祉事業の発展で築かれてきた公的な福祉制度を後退させてきています。
社会保障・社会福祉は、全ての国民に与えられた社会的基本的権利であり、それを保障する義務と責任は国と地方自治体にあります。失業者の増加など、社会生活全般にわたり国民の生活不安が増大する中で、公的責任による社会保障・社会福祉の充実は不可欠です。
国の行財政の基本姿勢を無駄な大型公共事業優先を止めさせ、暮しと福祉優先へと転換させることが急務です。

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わたしたちはひとと いっしょにせかいじゅうのひんこんのせんそうやつくるためにない

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わたしたちは、 いっさいの戦争政策に反対します。

せんそう

かくへいき

きがひ人こん

しやかい

じつげん

せかい

ひと

戦争も核兵器もない、 飢餓も貧困もない社会の実現にむけて、 世界の人びとと手をたずさえていきます。

戦争は人びとに限りない苦痛をもたらし、戦争政策の遂行は人権を制限、侵害するものであり、わたしたちは、いっさいの戦争政策に反対します。戦争を放棄した憲法９条を持つわが国においてすべての社会的な富は、戦争のためでなく、人びとの幸福な生活と未来のために生かされなければなりません。
今日、憲法「改正」の動きがある中で、わたしたちは日本国憲法にも謳われているように、恒久の平和を求めることが、被爆国・日本の国民と政府の責務と考えます。
いま、世界各地では戦争や飢餓、伝染病によって多くの人々の生活といのちが奪われています。 豊かな国といわれるわが国でも、住む家を持たず、着るものにこと欠き、飢えに苦しむ人びとが少なからず存在し、路上生活者も激増しています。 莫大な軍事費のほんの一部をまわすだけでも、多くの人びとを飢餓や病気から救うことが可能です。
わたしたち社会福祉に働く者は、福祉を破壊し、人道と人権に敵対する戦争政策、飢餓や貧困を生み出す政策に反対し、人びとが平和のうちに、人間らしく生きる権利を全面的に享受できるよう、最大の努力をはらうものです。

もくひょうわたしたちは、 これらの目標のじつげん

し や か いしんぽ

ちえ

実現と社会進歩のため、 知恵とこうはん

ひとにほんこくけんぽう＜

ちから力をひとつに、 広範な人びととれんたい

連帯し、 日本国憲法が暮らしにい

しやかい

じつげん

生かされる社会の実現をめざします。

戦後、私たちの先輩をはじめ広範な国民は、血と汗のにじむ努力によって、社会保障・社会福祉制度の確立を進めてきました。しかし今日、社会福祉を変質させる動きが急を告げています。わたしたちは、いかなる時代になろうとも権利としての社会保障・社会福祉を確立するため、団結し運動をすすめていかなければなりません。
この綱領に掲げる目標の実現のために、多くの利用者、地域の住民、社会福祉に携わる経営者や労働者、そして広範な人々と連帯し運動をすすめます。
わたしたちは、こうした運動こそが、社会進歩につながることを確信し、人類社会の理想である「すべての人びとが、平和のうちに、幸福に暮らせる社会」を建設するため、日々努力を重ねていきます。
１９８１年４月１日制定
２００５年５月２６日改定