令和２年10月９日◎黒岩委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎黒岩委員長

本日の委員会は、昨日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
〈木材産業振興課〉◎黒岩委員長それでは、木材産業振興課の説明を求めます。

◎金子木材産業振興課長

補正予算議案について御説明いたします。②の議案説明書補正

予算137ページをお開きください。歳出予算の右側の説明欄を御覧ください。
まず１の県産材外商推進対策事業費でございます。１つ目のオリンピック・パラリンピック東京大会県産材活用事業委託料は、選手村ビレッジプラザに提供したＣＬＴを、ビレ
ッジプラザ解体後に、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして活用するために必要なＣＬＴの運搬や、木材加工に係る企画・設計などを委託するものですが、オリンピッ
ク・パラリンピック東京大会の延期に伴い、委託料の全額を減額する ものです。
次の災害対応用木材確保事業委託料につきましては、４つ下にございます災害対応用木材供給推進事業費補助金と併せて別紙資料により御説明いたします。
補足説明資料、木材産業振興課のインデックスのついたページを御覧ください。まず目的としましては、上段に記載しておりますとおり、新型コロナウイルスの影響により増加している県内製材工場の製品在庫を活用し、短期間で木造応急仮設住宅の建設ができるよ
うに、官民が協働して建築用の製材品を効率的に備蓄し、発災時には速やかに供給できる体制を構築するものです。
備蓄する木材量につきましては、県と協定を締結している全国木造建設事業協会が、発災後１か月で供給を想定する500戸分に相当する約1,800立方メートルの柱など主要部材を備蓄いたします。背景としましては、下段左側の黄色の枠内を御覧ください。新型コロナウイルスの影響により、本年３月から６月において県内での製材品の生産量と出荷量の差
約3,000立方メートルの在庫が増加しております。こうした在庫を活用して、応急仮設住宅の木材を備蓄いたします。
図の中程の課題にありますように、備蓄に当たっては新たな保管施設の整備が必要となります。このため、中段右側の①の災害対応用木材供給推進事業費補助金によって、備蓄施設の整備を支援します。また、②の災害対応用木材確保事業委託料によって、木材の調達・保管を行います。
下段の中程の写真にありますように、工期が短いテント倉庫を津波や土砂災害、水害が想定される区域以外に県内の木材製品市場が整備し、そこで製材品を保管いたします。具
体的には、四万十町の高幡木材センター、宿毛市の西部木材センターでの事業を想定して- 1 -おります。
備蓄しました製材品は、長期間保管した場合にカビや寸法の変化が発生することがあります。このため、製品市場の通常業務の中で、一定期間を経過したものは販売し、販売した分を新たに仕入れていただいて入替え、常に品質の保たれた製材品をストックして、災害時には右下の写真にありますような、木造応急仮設住宅の建築に対応することとしております。
元の資料にお戻りください。137ページをお願いします。次の販売拡大拠点設置事業費補
助金は、県産材の流通拡大を進めるため、県外消費地に設置しております土佐材流通拠点において、製材品の積卸しや保管等の経費を助成するものです。新型コロナウイルスの影
響により需要が落ち込む中でも受入れを促進するため、補助単価をかさ上げして支援するものです。
次の県産材販売促進検証事業費補助金は、県産材を県外で大規模に販売するための仕組
みづくりを進めるもので、協同組合高知木材センターが行う大型トレーラーを利用した共同出荷に要する経費を助成するものです。コロナ禍でも県外流通拠点等への共同輸送を促進するため、県内での集荷に要する経費への支援を拡充するものです。
次の県産材輸出促進事業費補助金は、輸出に意欲的な県内企業と相手企業との商談会の開催や、県産製材品のトライアル出荷等を支援するものですが、コロナ禍で海外との往来がストップしたことにより、渡航を伴う営業・商談や海外からのバイヤー招聘を当面見合わせざるを得ない状況を受け、補助メニューのうち営業・商談、バイヤー招聘のための予算の一部を減額するものです。
次に、２の県産材用途拡大事業費でございます。非住宅建築物木材需要拡大事業費補助金は新規事業でございます。コロナ禍で急激な減少が懸念されている木材需要を支えるた
め、県内における非住宅建築物の県産木材を活用した木質化や木製品の導入に係る経費を支援するものです。
次に、３の県産材需要拡大対策事業費でございます。木の香るまちづくり推進事業費補助金は、県の森林環境税を活用し、公共的施設や学校施設等での木質化や木製品の導入などの経費を助成するものです。コロナ禍で急激な減少が懸念されている木材需要を拡大するため予算を増額するものです。
138ページをお願いします。４の木質資源利用促進事業費でございます。木質資源利用促
進事業費補助金は、木質バイオマスボイラーの導入や木質ペレッ ト製造等に必要な原木の確保を支援するものですが、木質バイオマスボイラーの導入を予定していた事業体がコロナ禍で新たな設備投資が困難となったため、当該施設整備に係る予算を減額するものです。
以上で、説明を終わります。
◎黒岩委員長

質疑を行います。

- 2 -◎今城委員

災害対策用の備蓄倉庫ですけど、２か所、同じような大きさなんですか。900

立方メートルの製品を置けるだけの面積なんですか。
◎竹﨑木材産業振興課企画監（外商促進担当） 現在想定しておりますのは、１か所1,000
平方メートル程度のものを２か所で整備することとしております。それぞれの木材の備蓄
量は、900立方メートルずつというのを想定しております。
◎今城委員

南海トラフの行動計画では、県下で３か所の供給を整備するという計画を上げてますけど、四万十町と宿毛市で西側へ固まってますけど、これは計画どおりのものなんですか。
◎竹﨑木材産業振興課企画監（外商促進担当）

計画では３か所ということでございまして、県の中部あるいは東部にもあると理想的なところでございますけれども、今回のもの
は県内の木材製品市場の通常の営業の中で製品を入れ替えていただくということがメインでして、そうしますと、県内木材の製品市場、ほかに高知市に３つございますけれども、いずれも津波浸水区域にございます。お話をさせていただいたところ、津波浸水区域以外に倉庫を整備するというようなことは事業の予定として上がってきませんでしたので、今回はとりあえずできるところからという意味もありますけれども、高幡と西部でやるようにしております。
◎今城委員

８月にプレハブメーカーと県が協定を結んでますわね。そのプレハブメーカ

ーが、県内にも県産材を使った工場を建てたいとい う意向があるというように報道に出てたんですけど。そのあたりどうですか。
◎竹﨑木材産業振興課企画監（外商促進担当）

プレハブといいますかトレーラーハウスといいまして、あらかじめトレーラーに積めるようなもので、ふだんはキャンプ場とかそういったところに置いておいて、災害時にトレーラーで移動して持ってくるという、ムービングハウス協会というところと協定を結んでいたと思います。その協会は、本県を皮切りにしまして、他県ともそういう協定を結んでおると聞いております。高知県のほうにも工場を進出したいという要望もあったという ことでございますけれども、現在はそれに関しましては、私どもの情報の中では事業用地が決まっていないということでございます。
◎今城委員アプローチはかけてるんですか。

◎竹﨑木材産業振興課企画監（外商促進担当）

私どもの部局ではございませんが、当然連携はしておりますけれども、工業振興課をはじめ複数課で調整はしているところです。
◎森田委員

昨日、違う課で話しかけましたが、委員長から「ここじゃないよ、あした よ」ということで。いつからこの販売促進があるのかなあというのをずっと見てみましたら、やっぱり平成17年まではなかったがですね。僕は11年に１回目になったき。それからずっと民間で営業もやってましたんで。会社というのは、営業が会社を引っ張りゆうよという部分をずっと体現してきてましたし、そのほかの人を見ても、営業課長が、営業部長が生- 3 -産部門より偉いという組織立てながですよ。
そんなことで言うと、外商、今回の２億3,000万円ぐらいね、外商部門をつくってくれちゅう。事務分掌を見ても、販売促進という言葉も７つぐらいの項目の中にきちっと置かれちゅうし。そういう意味で、今回苦肉の策でこの災害備蓄用に２億数千万円、何とか吸収しますよと。だけど山には材がどんどん育ちゆうし。それも一つで、備蓄もそれは当然要りますけど。本当に売り抜けていって、「おいおい生産部門どんどんもっとつくれよ、売れて売れて商品が足らんぞ」というぐらいやっていくのが会社で自負がある営業部門ながですよ。ぜひ販売促進で。
平成17年まではなかったですね。僕がなったときからずっと言いよって、いつからでき
ちょったか知らずに。18年に販売とか営業とかいう、事務分掌の中にきちっと１項目入ってできてきて。十何年かに販促チームが出てきてますね。チームもつくって売るぞと。そんな勢いがあったりしちゅうんで、ぜひとも、売って幾らのもんですわ。
確かに路網も入れないかん、出しやすいようにせないかんし、いろいろと木を育てることについては、あるいは後継者についてはいろいろ努力しゆう。生産部門はいっぱいメニ
ューがあってやりゆうんですけど、その中でやっぱり、売らないかんと。水産業もそうやし、農業もそうやけど、とにかく売り抜けたら、後はひとりでにつくらんと足らんぞということになってくるんで。ぜひとも売る力をちょっと本気でつけて。
売る中には、いわゆるプレゼンをする、こういう使い方もありますよだ とか、今19階建ての木造ビルもでき始めたってこの間も見ましたけど、まだ何年か先ですけど、本当にあれ木質感があるのか、あるいは木材の使用量が多いのかよう分かりませんけど、やっと木に注目がきだした。あれなんかも、結構ＣＬＴ、高知発信で考え上げた末の使い方ですよね。ああいうふうな斬新なビルが建っちゅうやったら、コンクリートと鉄骨だけに及ばん
ろと。木でもできるやないかと。木造住宅がもともとあるがやからという話の延長線上で、高うに積んでいこうと。だけどＪＩＳ規格をクリアせないかんのでとかいうふうな、いろんなそりゃ障壁も障害もあるけど、やっぱり努力して思い切り木を使うてくれるプレゼン
をこっちのほうでしていって、消費につなげていく。それは高知県だけの消費やなくなる
けど、高知発信でそういうふうな販売促進に、本気でいろいろと知恵出して、知恵借りて。
そうやってぜひとも売って。売ったら就労の場もできていくし、山も蓄積されゆうのも多少減り始めるし。
そんな中で考えたのはいわゆる木質の発電所。端材も全部買いますよと。端材も枝も葉っぱも曲がりも全部商品になりますよ、Ｃ級材もなりますよというふうにして、金になる
ようにしちゃったら働き場所ができるんですね。ほんで木質の学校つくったり、就労訓練
場所をつくったり、いろいろそれもしゆうけど、やっぱり売らんといかんという意味で、ぜひこの木材産業振興課、ここはもう自分が木材部門の１番の柱やと思って、うちが責任- 4 -

者やと思うて、ひとつ知恵出して頑張っていただきたいと思います。
◎竹﨑木材産業振興課企画監（外商促進担当）

ありがとうございます。御提案に従いまして、今後も取組を進めていきたいと思います。
まず先ほどお話がありました外商の体制でございますけれども、本庁は４名ですけれども、平成30年度から高知県からの委託で、ＴＯＳＡＺＡＩセンターということを高知県木材協会にお願いしまして、その中で６名の営業体制をとっております。本年度はさらに１
名増やしまして、関東では２名体制で外商しておりまして、コロナ禍におきましても、これまでで前年から４割増の企業との面談を行っております。 400件ぐらいの実績が上がっております。体制といたしましてはそういうことで、どんどん進めていきたいと思います。
あと木材需要の拡大という意味では、本県と経済同友会、それから土佐経済同友会が協定を結びまして取組を進めている中で、木材利用の全国推進 会議を立ち上げております。
これは全国の経済同友会とか、自治体とかが参加いたしまして、328の参加をいただいておりまして、そうしたところを中心に木材の活用を、議員の御提案にもありましたように、こういったところに木材が使えるんだということのＰＲをしていくこととしております。
コロナ禍ではなかなか面談でのＰＲとかいうことが進みませんので、ウェブで動画を作成
いたしまして配信をするというような取組をしてます。全国の第１例目が、宿毛商銀信用組合のＣＬＴを使いました店舗、これにつきましてインターネット上で公開してＰＲをしていくこととしております。
そうした取組を併せまして、おっしゃいましたように高知県独自のものを販売を進めるということと、それから全国的な需要を拡大する中で、高知県のものも取り入れていただ
くという方針で進めていきたいと思います。
◎森田委員

なかなか弾込めをしてもらいよって楽しみですが。コロナもいつか明けます

んでね、ぜひ弾込めをして、知恵をつくって、さあいよいよ外商に行けるよと、面談できるよというようになれば、そのための今、ノウハウを、あるいはその弾込めをしてね、しっかり売っていってもらいたいなと。ＣＬＴなんか３階、４階のをずっと前にしばらく見た切りで、あとなかなか県内にも増えんし。19階なんかいうのには及ばんき、３階、４階ぐらいの事業所なんかを県内でつくるんやったらどんどん、木質の取り入れ量がどればあ
か僕もあんまりよう分からんがやけど。尾﨑知事時代にいわゆる山に光を当てるというがで、随分と間伐も進み、路網も進み。そんなことよりも利用促進に結構、目が向いたかなと思うんですよ。その部分で、このコロナの時代に営業に行くのに面談がかなわんというのはもうどの部門も一緒やけんど、ぜひ今のうちに知恵をいろいろと絞って、さあ 再開をというときには、ひとつどんどん面談しながら消費が伸びますように。そしたら山が動き始めますんで。どうぞ一緒に頑張りましょう。頑張ってください。
◎竹﨑木材産業振興課企画監（外商促進担当）- 5 -ありがとうございます。そのように進め

たいと思います。よろしくお願いします。
◎大野委員

関連してです。営業とか販売促進の話もあったんですけれども、木材業界、

なかなか厳しいところに今回コロナということで、本当に原木の価格もますます下がってきておる状態の中で、切り出しとか、そうしたところは一定の生産調整しながらしのいでいくということなんですけれども。県内の製材の業者ですよね、今どういう状態かちょっと教えていただきたいんですけれども。
◎金子木材産業振興課長

県内の製材事業体、現在88工場ございまして、そのうちコロナ

禍になってから月に１度、数十社に聞き取り調査を行っております。やっぱり需要のほうが落ち込んでおりまして、生産調整を行っているという製材事業体が非常に多くございます。中には逆に調子がいいと、ＤＩＹ関係のほうが売行きがよくて、そちらのほうで調子のいいところも１社、２社ございますけれども、総じて生産調整を行ったりしているとこ
ろがほとんどでございます。
◎大野委員

ＤＩＹの話がありましたが、やっぱりそれは小規模な部材ということでしょうかね。
◎金子木材産業振興課長◎大野委員

小規模な製材工場と、あと大規模なところもございます。

やっぱり本当に今、木材業界は大変ですので、またいろいろと御支援、御指導もいただきながら、よろしくお願いしたいと思います。
◎上田（貢）委員

関連になりますけども、県産材の輸出促進事業費について、今回コロナの影響で商談も減って、100万円の減額になってますけども。スギ丸太が今輸出できなくて、各地の港湾に大量に滞留していまして、行き場を失った結果、もう価格が暴落しているという話です。しかし一方で、韓国とか台湾とか中国とかベトナムから非常に引き合いもあるということで。今後の輸出促進についてはどんな予定になります かね。
◎竹﨑木材産業振興課企画監（外商促進担当）

確かにおっしゃるように、主に九州産でございますけれども、海外への輸出が滞りまして、原木の値段を引き下げたという事実はあるようでございます。私どもといたしましては、原木もさることながら、やはり付加価値を高めた製品を海外に輸出したいと思っておりまして、そうしたところを中心に県も積極的に支援をいたしまして、製品での輸出を伸ばしたいと考えております。
現在のところコロナ禍で、昨年度の実績に比較しまして、この４月からは輸出量が、製品量、金額ともに６割ぐらいに落ち込んでおります。ただ一方で、大手の商社のＯＢの方が高知県にＩターンしてきて、その方が中心になって輸出を進めるというようなこともありまして。それはアメリカ向けの製品の輸出が新たに出てくるという面もございますので、そうした方たちとしっかり連携しながら輸出を進めていきたいと考えております。
◎上田（貢）委員

実はヒノキの中に含まれている成分、気持ちを落ち着かせる作用があって、ヒノキチオールという成分も１つあるんですけども、この２つの成分が、子供の学- 6 -業に専念するとか集中力を養う力というか、そういう作用があって、今、韓 国の学習塾は、
ヒノキ張りの内装じゃないと生徒が集まらないという状況らしいですね。韓国というのは非常に親御さんなんかも勉強熱心、教育熱心で、その教育レベルもすごい高く上がってま
すけども、そういう中で韓国というのは非常にこのヒノキに対して、高知県産ヒノキ、非常に需要があって。実は今日、新港からトラック６台分の丸太が韓国へ輸出されてます。
そんな状況ですので、県産材の販路を輸出に求めるという部分は、国内材の価格の安定にもつながっていくと思うので。県は製材品への支援はあるけれども、丸太に対する支援というのがないので、今後そういったことも必要じゃないかなと思いますけどもいかがですか。
◎竹﨑木材産業振興課企画監（外商促進担当）

丸太につきましては確か、済みません、

記憶にある限りでは港湾振興課のほうで、コンテナ当たりに、昨年度からの輸出の増加量
とか新規の量に合わせて、輸出をしていたことがあったと思いますので。そうしたものが中心になろうかとは思いますけれども。なかなかその、何といいますか、製品を売るとこ
ろ自体は、丸太を入れて運ぶというのと、製品を海外の仕様に合わせたものにしてやるというのでは、やはりその加工の度合いが違いますので、中心は製品の輸出ということでございますけれども、今いただいた御意見をもとに、丸太につきましても今後考えてまいりたいと思います。
◎上田（貢）委員◎依光委員

ぜひよろしくお願いします。

販売のところで森田委員、大野委員からもありましたけど、やっぱり木を売っていくというところで、自分もずっと思いがあって。その中で、例えば地元の木を公共建築とかに使いたいとなったときに、公共建築とかでいついつまでにといった場合、地元の製材が小さくて、なかなか対応できんとかというところで、よその地域の木を使ったりというようなことがあって。そんな思いもあって、保管ができるような仕組みがないかという話はずっとさせてもらってました。その中で、ずっとこれまで行政が在庫を持つところに補助していくというのは、なかなかしんどいじゃないかというところがあって。今回
この災害対応用木材供給体制構築事業というのは画期的なすごい予算だと思ってます。
その中で、この１億2,800万円余の災害対応用木材確保事業委託料、この中の調達等保管にかかるというところですけど、これの内訳はどういうような。
◎竹﨑木材産業振興課企画監（外商促進担当）

初年度は調達して倉庫に入れるところまでのお金でございます。次年度以降は仕入れと販売を繰り返す中で、製品の移動をしなければならないということがございますので、その移動に係る分の費用等を見るようにしてございます。正味の管理費は、次年度以降単年度で契約をさせていただいて見るということになります。
◎依光委員

先ほど木の保管について、カビとか寸法の変化という話があったんですけど、- 7 -木材の場合は、例えば水とか食料の備蓄と違って、置けるもんだろうという認識を自分自身は持っていて。そういう意味で言ったら木を保管していくという、先ほど移動と いう話もあったんですけど、例えばその品質が落ちないように置いておくのに、コストはあんま
りかからんのじゃないかなと思ってますけど。そのカビとかが起こらんようにという、どこまで管理するかということもあるんですけど。年間、これからもずっと保管し続けるということやったら、どれくらいの保管料というのを考えてるのか。そこら辺はどうですか。
◎竹﨑木材産業振興課企画監（外商促進担当）

おっしゃいますように、私どもも製品の市場に聞き取りをしましたけれども、機械乾燥した木材、これは非常に均質なものですので非常に管理がしやすいと。それを置くこと自体には費用はかからないというところでございます。ただ年間の入れ替える中で、管理経費といたしまして１か所当たり 120万円程度必要になることがあるというふうに考えております。そのほかに、調達いたしました木材
は県の物品になりますので、県の物品として保険を掛ける場合は保険料が発生してくるということになります。
◎依光委員

保管するところで、何か大きい需要、災害とかもそうですけど、突然木が欲しいとなって、なかなか調達できんということに関しては、こういう保管するという、お話聞いてたらそんなにお金もかからんような感じを受けたので、今回２か所に大きいものをつくるということですけど、小さいところに分散させてやっていくというところも、何か考えていただければなと思います。そこら辺のお考えはいかがでしょうか。
◎竹﨑木材産業振興課企画監（外商促進担当）

今回の事業をやるに当たりまして、小さいところの分散というのも考えておりますけれども、今のところは非常に、いざ災害が起こったときに、あまりにも複数の箇所にあると、どこに木材を取りにいったら、どこに在庫があるのか分からないと。災害時にさらなる混乱があって、行ったらそこ には木材がなかったというようなことになってもいけませんので、当面はこのやり方でさせていただきたいと考えております。それはまた後年度の課題ということで。
◎依光委員

今回の予算に関しては、もうしっかり応援というか、すばらしいということで、今後何か展開できるところも検討していただきたい。在庫管理とかはぜひＩＴの世界、
ＡＩの世界でやっていただきたいと思うし。自分がちょっとアイデアとして思うのが、その木を丸太のまま置いていく。さっき機械乾燥という話があったんですけど、機械乾燥もありますけど、自然乾燥というのもあって。昔はその木を丸太のまま何年も置いて。そうすると、木も生き物やと思うんで、切ったまま乾燥すると法隆寺みたいなでっかい建物まで長もちすると。機械乾燥も相当進んでいるようで、そんなに差がないという話もあるんですけども。うちの地元にある物部の森林組合とかは新月伐採という、新月のときに木を切ったらすごくいい木がとれるというようなこともやったりもしてるんです。だから、何かそういうのも入れていくと、高知は最先端のところから新月伐採みたいなものまで保管- 8 -しちょって、ストックがあると。実際それやろうとしても、売れるかどうかも 分からんものを製材業者がストックするのはなかなか難しいので。そういう可能性も今後できたらい
いなと思いながら見させていただきました。今後のことは考えていただければと思います
けども、今回非常にすばらしい予算ができたと思って感謝しております。
◎竹﨑木材産業振興課企画監（外商促進担当）◎森田委員

どうもありがとうございました。

これ話を広げていったら、災害用だけじゃなしに、いろんな乾燥させながら、保管しながら、民間備蓄なかなかできんもんで、県が本気でやるなら、いつどこでどんな需要があるか分からん体制に、非常にバックアップが厚い、信用できるバックアップができたということになれば、あるいは、県が買いだめできるんやったら、そういうふうな山で働きゆう人の安定雇用のためにもがばっと買って、がばっとストックして入替えもしながらと。だけどその出し入れなんかに今お金聞いたら、あんまりそう要るようにもないし。
保険いうても対象額が大きくなったら、多少大きくなるろうけど、それは大きな事業費からしたら微々たるもんやろうき。どこへどんな体育館みたいな、倉庫みたいなものを建て
るんか知らんけど、災害用というたてりで今始まったけど、なかなかいい 考えかも分からんなと。全国展開、出荷体制向けに、乾燥も自然乾燥させながら、いい備蓄、あるいはいい消費、あるいはいい営業、ストック材みたいなことになっていくんかも分からんなあと思うたりしてきましたんで。ぜひ注意深うに進めていかれたらいいんじゃないかなと感じました。
◎竹﨑木材産業振興課企画監（外商促進担当）

ありがとうございます。私どもも外商の担当をしておりましていつも思うのが、どこまでが公共で一生懸命やる仕事で、どこからが民間の仕事なのかというところに非常に迷う部分がございますし、予算の要求なんかにおきましても、私どもは販売を一生懸命やりたくて要求している中でも、それはやっぱり公共でやるところはここまでだろうというようなこともございますので。そこは 委員にいただきました意見をもとに、きっちりと整理しながら進めていきたいと考えております。
◎森田委員◎黒岩委員長

頑張ってください。
質疑を終わります。
〈治山林道課〉◎黒岩委員長次に、治山林道課の説明を求めます。

◎二宮治山林道課長

治山林道課の補正予算案の説明をさせていただきます。資料２の議案説明書補正予算の140ページをお開きください。
歳出予算について御説明いたします。７の林道費についてでございますが、右端の説明欄を御覧ください。１の林道開設事業費は森林整備の基盤となる林道の開設を行うもので、この林道の開設へ３億3,773万円余りの増額を、次の２の林道改良事業費は橋梁補修やのり面改良など既設林道の質的向上を図るもので、この林道の改良については 2,759万円余- 9 -りの減額を、次ページに記載しています３の道整備交付金事業費は、国の交付金を活用して林道の開設や改良舗装など総合的な林道整備を行うもので、この道整備交付金事業へ４億4,700万円余りの増額を、それぞれ国からの内示見合いに合わせ、差額の補正対応をお願いするものでございます。
この補正によりまして、林道の開設では、道整備交付金で実施する林道の開設を含め、いの町の大野・高樽線２工区など、新たに５工区の工事箇所を追加するとともに、工事箇所ごとに工事費の増額などを行いまして全体で20路線27工区を、林道の改良では減額補正とはなっていますが、工事箇所ごとの工事費の調整や道整備交付金の改良工事の増額等で、土佐町の根木石線を１路線１工区追加し、全体で17路線18工区にて、橋梁、トンネルの補
修、のり面、幅員の改良を実施してまいります。
次に、治山費でございます。141ページを御覧ください。右の説明欄にて説明します。山地治山事業費、4,960万円余りの増額、山地防災事業費、２億8,671万円余りの増額については、林道と同じく国の内示見合いに合わせ、その差額の補正対応をお願いするものでございます。この補正によりまして、黒潮町市野瀬など７か所を新たに追加し、全体で48か所の荒廃森林の復旧工事を進めてまいります。
次に、繰越明許費について説明します。142ページをお開きください。林道費につきましては、旭・天狗高原線など10路線12工区の工事について、資材搬入路である下方道の災害復旧工事との調整、残土処理場の地権者との交渉、木材の伐採並びに搬出作業における日程調整等に日時を要したため、10億4,470万円余りを、治山費については、津野町太夫畑など16か所の工事において、調査結果に基づく工法選択や、資材運搬路である下方道の災害復旧工事との調整、索道と仮設用地の交渉等に日時を要したため７億 5,970万円余りを、それぞれ繰越予定としてお願いするものでございます。いずれの事業も適切な事業執行に努めてまいります。
以上で、治山林道課の説明を終了させていただきます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈新エネルギー推進課〉◎黒岩委員長次に、新エネルギー推進課の説明を求めます。

◎井上新エネルギー推進課長

補正予算議案について御説明させていただきます。資料②の議案説明書補正予算の143ページをお願いいたします。資料右の説明欄に基づき御説明をさせていただきます。
上から３行目、１エネルギー対策費、福祉避難所等太陽光発電設備導入事業費補助金でございます。この補助金は、太陽光発電の導入促進と非常時の電源確保といった２つの視- 10 -

点から、平成30年度より実施している事業でございます。福祉避難所や医療施設といった災害時に重要な役割を担うこととなる施設を対象としまして、自家消費型の太陽光発電と蓄電池の整備に係る費用を支援している事業でございます。
例年４月の補助事業の募集開始から数件の問合せがございますが、今年につきましては
５月下旬の時点でも問合せがない状況でございました。このため、募集期間を１か月程度延長いたしまして、各施設にメール、ファクスによりその旨を連絡した上で、令和２年度の当初予算要求時に実施をいたしましたアンケート調査で、導入を希望すると回答いただ
いていた施設でございますとか、過去に問合せをいただいた施設等に直接電話等で連絡をさせていただいて、状況等をお伺いしたところでございます。
結果といたしましては、ちょっと残念ながら、本年度は新型コロナウイルス感染症への対応で、太陽光発電設備の設置を検討する余裕がないというようなことでございますとか、
昨年度回答いただいた中で、耐震上の問題で設置できないことが分かったなどの理由によりまして、結果的に応募いただけた施設は１施設のみとなったところでございます。この
ため今回、不用が見込まれる３施設分の経費につきまして減額補正をお願いするものでございます。
当課からの説明は以上でございます。
◎黒岩委員長◎今城委員

質疑を行います。
必要とされる施設は、あとどのくらい残ってるんですか。

◎井上新エネルギー推進課長

今回各施設にメール、ファクス等で募集期間延長を行いますということで連絡させていただきましたけれども、その対象としましては 304の施設に連絡をさせていただいております。
◎今城委員

304施設はできてないということながですか。

◎井上新エネルギー推進課長◎黒岩委員長そうなります。

それでは、質疑を終わります。
〈環境共生課〉◎黒岩委員長次に、環境共生課の説明を求めます。

◎松尾環境共生課長

環境共生課の補正予算につきまして御説明をさせていただきます。

資料②の議案説明書、補正予算の144ページをお開きください。
まず歳入でございますけれども、右の説明欄、国の地方創生拠点整備交付金、 1,490万
5,000円を計上さしていただいておりますけれども、これは後ほど説明させていただきます牧野植物園の新研究棟の整備に充てるものでございます。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、2,448万7,000円につきましても、これも後ほど説明をさせていただきます牧野植物園の植物等のガイドシステムの構築に充てるものでございます。

- 11 -

次の145ページをお願いいたします。右の説明欄にございます自然公園等施設整備事業費としまして、1,213万3,000円を計上させていただいております。これは四国カルスト県
立自然公園のカルスト学習館の老朽化に伴い、改修の設計を行うものでございますけれど
も、詳細につきましては参考資料にて御説明をさせていただきます。
お手元の参考資料の赤のインデックスで環境共生課のページ、左下に７ページと書いております、縦の表でございます。四国カルストは県内の重要な観光地でございますけれど
も、津野町が現在整備をしております天狗荘のリニューアルに合わせまして県有施設の改修を行い、相乗効果により誘客を進めるものでございます。
県が平成元年度から４年度にかけて、カルスト学習館、トイレ、バンガロー等を整備してまいりましたけれども、設置から30年近くが経過しまして老朽化が進み、現在のニーズにも合わなくなってきているため、再整備が必要な状況となっております。中でも、地図の中ほどにピンク色で示しております天狗荘に隣接し、天狗高原のビジターセンター的な役割を持つカルスト学習館の改修は最優先課題でありまして、この９月補正で内部の展示
品などの設計、トイレや外部デッキなどの外構関係の設計委託を行います。
スケジュール表にあるとおり、令和３年度から５年度にかけて、国の交付金も活用しま
して、カルスト学習館、自然探勝路、トイレやバンガロー等を順次再整備していきたいと考えております。再整備の際には新型コロナウイルス対策も施し、安心して楽しんでいた
だける自然公園を目指してまいります。
それでは、資料ナンバー２の議案説明書の145ページにお戻りください。右の説明欄、牧野植物園管理運営費8,507万7,000円のうち、２つ目の測量設計等委託料2,930万6,000円は、新研究棟整備に伴う仮設事務所への移転経費でございます。
１番下の事務費2,420万円は、仮設事務所に係る整備費用となっております。
また３つ目の設備等整備委託料2,448万7,000円は、植物等のガイドシステムを構築するための経費となっております。
続きまして、議案説明書の147ページをお開きください。債務負担行為による支出としま
して、新研究棟に係る仮設事務所の賃借料としまして820万6,000円を、既存の研究施設であります資源植物研究センターの解体経費としまして3,436万6,000円を計上しております。
これらにつきましては、参考資料にて説明をさせていただきます。
参考資料の赤のインデックス、環境共生課のページの８ページをお開きください。左の①の新研究棟の整備を御覧ください。平成29年に策定しました牧野植物園磨き上げ整備基
本構想に基づきまして、現在の資源植物研究センターを建て替えて、研究機能を強化した
新しい研究棟を整備するものでございます。建物は地上３階建てになりまして、企業との共同研究のスペースや、県民、子供たちに開かれたスペースを整備するとともに、３階にはレストラン等を整備して誘客にも生かしたいと考えております。現在、建築実施設計と- 12 -

敷地の造成を行っておりますが、来年度からの建築工事に先立ちまして、仮設事務所の整備、資源植物研究センターから仮設事務所への移転、それから資源植物研究センターの解体工事に係る事業費を計上させていただきました。
なお下のスケジュールにありますとおり、令和４年度には新研究棟としてリニューアル
オープンしまして、令和５年度にかけて南園の改修と竹林寺との間の狭隘道路の拡幅を含む再整備を行いたいと考えております。
次に、右の②の植物等ガイドシステムの構築を御覧ください。スマートフォン等を使ったガイドシステムは、人的ガイドを補完するだけではなく、人と人との接触を避ける新しい観光のスタイルに合致するものと考えております。
整備内容としましては、主要園路へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備と、手持ちのスマートフォン等を使って、気軽に園地の植物や牧野博士についての知識などが得られるガイドシステ
ムを構築するものでございます。システムの構築により、来園者の満足度向上と誘客の拡大を図り、また多言語化することでコロナ収束後のインバウンドにも 対応していきたいと考えております。
最後に、繰越しについて説明をさせていただきます。議案説明書②の 146ページをお開きください。自然公園等施設整備事業費の繰越予定額、3,349万3,000円でございますけれど
も、これは足摺宇和海国定公園唐人駄馬園地のトイレ及び炊事棟の再整備につきまして、設計が遅れておりますことから、工事の年度内の完成が見込めなくなり、繰越しをお諮りするものでございます。繰越しの理由としましては、当園地が埋蔵文化財包蔵地であることから、トイレの位置を決めるのに当たり、土佐清水市さんや地元関 係者との調整などに日数を要したものでございます。
環境共生課からの説明は以上となります。
◎黒岩委員長◎中根委員

質疑を行います。
牧野植物園の磨き上げで、中身としては大変魅力的で、いいなというふうに思うんですが、工事が随分続くわけで、例えば五台山地域の進入路とか、工事車両の様々な、あれ一方通行になってますよね。その一方通行をそのまま使うとしたら、山に入るところ、山を下るところ、そういう場所の住民の皆さんへの説明とか、そういうのはちゃんとされてるんでしょうか。
◎松尾環境共生課長

工事につきましても、先ほど説明させていただいた新研究棟と南園の工事がこれから、令和２年度末から４年度、５年度にかけて行うわけなんですけども、基本的には今の牧野植物園、あるいは竹林寺へ来ていただく道路を使うということでございます。頻繁に工事用車両が通るわけではございませんが、初期段階ですね、今年度の後半から新研究棟に係る、先ほど説明させていただきました解体工事等が始まりますけれど
も、それに必要な仮設道路ですね。この園地に入っていく仮設道路の盛り土であったり、- 13 -

そういった土等を運ぶ、土砂等の搬入のときには少しダンプトラック等の通行という のは多くなるんですけれども、１度設置してしまえば、あとは資材搬入であったり、そこは必要なときに運び込むということでございまして、今のところは、周りの住民の方に御迷惑をかけるほど、通行量がたくさんあるということは考えてなくて、地元の方につきまして
は、工事をするに当たって、ダンプトラックとかが多くなるという説明はしてないんです
けれども、全体でこういった牧野整備について、計画的にやっているという説明は順次させていただいております。
◎中根委員

ぜひ、そんなに人口が多いというわけではないけれども、一方通行のデメリットもあるというふうに思いますので、ぜひそこはしっかり説明もしながら。ちょっといろんな工事が断続的に長期になっていますので、しっかり説明もしながら、事故のないよ
うに、ぜひお願いしたいと思います。
◎松尾環境共生課長

工事の進捗に合わせまして地元住民の方に説明しながら、円滑に進めていきたいというふうに考えております。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で、林業振興・環境部の議案を終わります。
《報告事項》◎黒岩委員長続いて林業振興・環境部から３件の報告をしたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
〈林業環境政策課〉◎黒岩委員長まず、第４期産業振興計画の林業分野の上半期の進捗状況について、林業

環境政策課の説明を求めます。
◎三浦林業環境政策課長

第４次産業振興計画の上半期の進捗状況について、御説明をさせていただきます。
お手元の資料、報告事項の青のインデックス、林業振興・環境部の下に林業環境政策課の赤のインデックスをつけております、１ページ目をお願いいたします。
林業分野におきましては、川上、川中、川下、担い手の４つの戦略の柱に基づきまして取組を進めておるところでございます。
まず、川上の戦略の１でございます、原木生産の拡大の取組でございます。①といたしまして、今年度から林業事業体の経営改善に向けまして、事業戦略の作成を支援してございます。
また、②といたしまして、森林資源の維持増進を図るため、皆伐地への再造林を促す増産・再造林推進協議会の開催や、本会議におきましても質疑のございました早生樹、コウ
ヨウザンの導入に向けて取組を進めております。
次に、川中の柱としまして、２木材産業のイノベーションでございます。①といたしま- 14 -

して、非住宅建築物の木造化に必要となりますＪＡＳ製品の供給拡大に向けた取組、②といたしまして、製材事業体の生産・経営力の強化に向けました事業戦略の策定とその実践の支援など、製材事業体の体質強化に取り組んでございます。
③といたしまして、新しい生活様式への対応も含めました、非住宅建築分野での高付加価値製品の開発に向けまして、チーム・ティンバライズなど専門家と県内地元企業による都市木造ワーキングを開催するなどの取組を進めております。
次に、川下の柱としまして、３の木材利用の拡大でございます。①といたしまして、木造建築に精通しました建築士などの育成のため、林業大学校での実務者向けのリカレント教育を実施いたしますほか、ＣＬＴなどを利用いたしました非住宅木造建築物などの設計への支援、研修会の開催などを実施してございます。今後、首都圏で実務者を対象といたしました木造設計の集中講座の開催や、隈校長によります学生向けのワークショップなどを予定してございます。
②施主の木材利用に関する理解の醸成を図るため、先ほど竹﨑企画監からも御説明しましたように、経済同友会とともに設立をいたしました木材利用推進全国会議と連携をしました取組を展開してございます。次のページをお願いいたします。また、日本ＣＬＴ協会などとも連携をいたしまして、大阪万博での木材利用に関する提案も実施をしてございます。
③といたしまして、マーケティング戦略の強化に向けまして、「ぷらっとホームＭｏｋｕ」を開設いたしまして相談の対応を実施いたしますほか、県外の流通拠点及び土佐材のパートナー企業との連携による木材需要の拡大に向けた取組を進めてございます。
次に、４つ目の柱といたしまして、担い手の育成・確保でございます。①といたしまして、林業大学校におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で５月 13日までは自宅学習としておりましたけども、14日からは通常の事業を開始をしてございます。なお県外の講師につきましては、オンラインによる遠隔授業を実施するなど、事業の適正な執行に努めております。
②といたしまして、新規就業者の確保に向けて、林業の基礎知識等を学べますフォレス
トスクールなどを実施しております。なお県外に向けましては、オンラインを活用して実施をしてございます。
次に、項目２の新型コロナウイルス感染症によります経済影響対策の取組で ございます。
こちらにつきましては部長の総括説明と内容が重複いたしますので、説明を省略をさせていただきますけれども、原木価格の下落、また取引等の減少など、林業を取り巻く環境は非常に厳しくなっておりますので、市場の動向にも把握に努めながら、必要な施策を実施をすることとしてございます。
次のページをお願いいたします。項目３といたしまして、専門部会での評価と主な御意- 15 -

見でございます。９月14日に開催いたしました専門部会におきましては、上半期の取組状
況や今後の主な取組について説明いたしまして、委員の皆様から御了承いた だきました。
その際にいただきました主な御意見は、こちらの資料に記載をしておりますとおりでございますけども、皆伐再造林の推進や原木の生産性の向上、林業事業体の経営基盤の強化、また、女性の働きやすい職場環境づくりに関する意見、そのほか大径木の有効活用や、Ｊ
ＡＳ材の供給体制の整備など、御意見を頂戴をしてございます。こうした御意見を踏まえまして、今後も必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈環境共生課〉◎黒岩委員長次に、県指定希少野生動植物の指定の追加について、環境共生課の説明を求めます。
◎松尾環境共生課長

環境共生課からは、県指定希少野生動植物の指定の追加について御報告をさせていただきます。
報告事項の４ページ、環境共生課の赤のインデックスのページをお開きください。
平成17年に制定しました高知県希少野生動植物保護条例に基づきまして、県内に生息生育する絶滅のおそれのある野生動植物のうち、特に保護を図る必要のあるものを県指定希
少野生動植物として指定し、捕獲や採取、殺傷、損傷を禁止することとしております。
表にありますとおり、平成19年度にマイヅルテンナンショウなどの植物、魚類、甲殻類、貝類、哺乳類としてはツキノワグマの、合わせて11種を指定しております。その後、平成29年と令和２年に高知県レッドリストの動物編、植物編を相次いで改訂し、県内の野生動
植物の生息状況が指定時とは変化しましたことから、今回追加指定を行うこととしたものです。
指定に当たりましては、条例に基づく捕獲や損傷等の規制的措置によりまして効果的に保護対策が見込まれることが条件となりますので、生息地の保護活動が行われているなど、一定の監視体制の確保が可能な種を選定することに留意をしました。
結果としまして、赤色で表示しております、両生類ではニホンアカガエル、植物として
マルバテイショウソウ、カミガモソウ、ハシナガヤマサギソウの植物３種、合わせて４種を追加指定の案としました。個々の種の詳細の説明は省略させてい ただきますけれども、次の５ページから８ページに、種ごとの指定理由、分布状況等を取りまとめております。
今後の予定ですけれども、この後、環境審議会により答申を受けまして指定案の公告・縦覧の後、11月には指定を予定しております。

- 16 -

環境共生課からの説明は以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈環境対策課〉◎黒岩委員長次に、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取組について、

環境対策課の説明を求めます。
◎杉本環境対策課長

環境対策課の赤いインデックスがついた、９ページをお開きください。新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取組について、６月定例会以降の主な内容等を説明をさせていただきます。
まず１の（１）施設整備に向けた調査内容等に関する説明会の開催などでございますが、６月議会の本委員会で御報告をさせていただいた、建設予定地の地下の空洞の有無に関する調査結果や、進入道路を１案に絞り込んだ考え方、上水道整備支援範囲の考え方などにつきまして、加茂地区の住民の皆様を対象に７月12日と13日に説明会を開催し、建設予定地の地下には５メートルを超える空洞はなく、施設の整備に支障がないと判断したことなど、県の考え方について説明をさせていただきました。
その住民説明会や、６月の下旬に加茂地区の全戸に事前配布した説明会資料に同封のアンケートでいただいた主な御意見を、それぞれ下の枠囲みに記載しておりますが、こうした御意見や御質問に対する回答を文書にいたしまして、８月の下旬に加茂地区の全戸にお配りをしております。
次に（２）の施設整備専門委員会の開催ですが、７月 31日に第２回委員会を開催しまして、環境影響評価の調査の進捗状況や、施設の基本的な構造等につい て御説明をし、委員の皆様からは、下の枠囲みに記載しておりますように、今後留意すべき点などについて具体的な御助言をいただいております。
次に（３）の施設整備に関する今後の予定です。現在進めている施設の基本計画と基本設計を、年内をめどに策定をしますとともに、それと一部並行する形で実施設計に着手しまして、令和３年度内の施設本体工事の着工を目指し取り組んでまいります。また施設整備に係る費用負担につきましても市町村など関係機関と協議を進め、年内をめどに負担方
法や負担割合を決定していく予定でございます。
次に、資料の右側になりますが、２の佐川町地域振興策の策定に向けた取組状況でございます。８月28日に第３回となる高知県・佐川町連携会議を開催しまして、地域振興策の要望内容の案や、取りまとめに向けた取組の案について協議をいたしました。
中ほどの表は、その際に佐川町から提出していただいた地域振興策の要望の案でございます。内容としましては大きく３点ございまして、１点目は、昨年７月に県と町が締結し- 17 -

た確認書に定めております、地域住民の不安解消のための取組である長竹川の増水対策や、
国道33号の交通安全対策などに関する事業でござい ます。
２点目は、地域振興に寄与する事業として、県道整備や急傾斜地崩壊対策事業といった、県が実施主体となる事業でございます。
３点目は、地域振興に寄与する事業として、町道や公営住宅、道の駅、図書館の整備といった、佐川町が実施主体となる事業に区分をされております。
こうした要望内容を受けまして、県庁内では要望項目の所管課長等で構成をいたします
プロジェクトチーム会議を開催しまして、現在それぞれの事業について検討を行っております。
表の下の（２）地域振興策の取りまとめに当たっての考え方の案でございますが、 ①の事業の実施期間につきましては、エコサイクルセンターを整備した際の日高村の地域振興策と同様に、原則としまして新処分場の建設工事に着工する、来年度からおおむね 10年間とさせていただくように考えております。
②の事業の実施内容につきましては、地域振興策は、県が直接実施をする事業と、県の支援により佐川町が実施する事業によるものとし、町の実施分につきましては、国や県の既存の支援制度を最大限適用していただいた上で、事業の実施に当たり必要となる町負担相当額を交付金として、県から町に交付をさせていただくように考えてお ります。具体的な事業内容等につきましては、町からの要望内容に基づいて詳細な検討を進め、取りまとめをいたしました後に、県と町で協定書を締結するように考えております。
（３）の地域振興策に関する今後の予定ですが、プロジェクトチームにおいて県の取りまとめの案を作成し、10月の30日に開催予定の第４回連携会議において、町へ提出し検討を依頼させていただく予定でございます。その後、町での検討を踏まえ、 11月中下旬に開催予定の第５回連携会議において最終取りまとめを行い、県と町の12月議会でそれぞれ御説明をさせていただいた後、年内をめどに協定書を締結したいと考えております。
また、この資料にはお示ししておりませんが、今後施設整備に向けた現地での動きをより円滑に進めますために、今月の中旬頃から環境対策課の職員４名を、佐川町役場の向かいにございます、中央西農業振興センターの高吾農業改良普及所の建物内に駐在をさせる
予定としております。その後、12月には、整備運営主体となる公益財団法人エコサイクル
高知に県から職員を派遣し、当該駐在場所をエコサイクル高知の現地事務所としまして、業務に従事をさせる予定としております。今後とも新たな施 設の整備に向けまして、引き続き丁寧に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
◎黒岩委員長◎大野委員

質疑を行います。
再処分場の整備に関しては、これまで長年にわたって、住民の方にも説明会- 18 -

とかアンケートとかを通じて、本当に丁寧に対応していただきましてありがとうございます。
前回の委員会のときに、役場の知恵も借りながら、協力もしながら、これからやっぱり
タイトな日程になりますので、協力もしながら人員体制をということでお話もさせていた
だいて、先ほど４名という人員体制の話があったんですが、この内容ですね、前回僕が話したのは、用地買収なんかで大変になってくるということで、人員も増強せないかんじゃ
ないかという話もさせていただいたんですけども、人員の内容、業務の内容はどんな感じなんでしょうかね。
◎杉本環境対策課長

今回は用地買収と建設工事の準備がメインになってきます。用地のほう、調査の承諾書はほぼいただいたような状態で、これから具体的な用地の鑑定なんかもしまして、具体的に用地の交渉に入っていくということになります。 12月からは、公益財団法人エコサイクル高知の職員の身分でやっていく形になります。工事の発注のほうも、発注の主体はエコサイクル高知のほうになります。設計は今、県のほうで発注してやってますけれども、それをエコサイクル高知のほうにだんだん移していって、エコサイクル高知として、来年の夏以降になると思いますけれども、発注をしていくという形になります。
主な業務はそういったことになります。
◎大野委員

用地の買収ももちろんですけれども、これから地域振興策の協議なんかも住民の皆様とも話し合いながらせないかん、役場とも調整せないかんという中で、そうしたセクションというか、そうした方も当然おられると思うんですけれども。そういう方もおられるんですかね。
◎杉本環境対策課長

佐川町の地域振興策につきましては、主に本庁のほうで対応していきたいと考えてます。現地で当然関わってやっていく部分というのは出てきますけれども、何もかにもという話にはなりませんので。そちらのほうはしっかり本庁でも人員を確保して、佐川町の地域振興策をやっていきたい。庁内調整もやっていきたい。佐川町との調整もやっていきたいというふうに考えております。
◎大野委員

住民説明会なんかでも進入路のことが結構議題に上がってましたけれども、今の進捗状況というか、住民の方のお話に応じた対応になってるのか、ちょっと聞きたい
んですけれども。
◎杉本環境対策課長

進入路ですけれども、今は予備設計なんかがだんだん終わってまい

りまして、本格的に設計をして、ルートのセンターを決めていくような作業になってまいります。１ルートに絞り込みをしましたけれども、多少、東西南北 に動くことはありますので、これから現地と合わせてしっかりとルート、用地の交渉も含めてやっていくと、そういう状況でございます。
◎大野委員

よく話も出てましたけども、役場と地域の住民の方とも本当に議論を深めな- 19 -

がら、慎重にやっていただきたいなというふうに思います。
最後に、当初、尾﨑知事のときやったんですけども、質問で、この一種の迷惑施設みた
いなものをまた仁淀川流域に持ってくるかよという話をさせていただいて。もとから地域のインフラとか、社会基盤が脆弱なところにまた持ってくるかという話があって。その中で、社会基盤の整備と地域振興策は別ものやという考え方でやっていただきたいという話をさせていただいて、ずっとこの間、不安解消の取組とか、それと別に地域振興策という話でやってきていただいておるんですが、本当に感謝を申し上げるんですが、その基本路
線はもうしっかりと継続していただいて、最終最後までお願いしたいなということで、よろしくお願いします。
◎中根委員

大変な10年間の建設に、これからいよいよなるんだなというふうに思うんですけれども、先ほど御説明していただいた中に、進入路の整備に当たって、用地買収した
後に使いにくい土地が残らないようにという表現がありますけれども、これは一体どういうことを言ってるのか教えてください。
◎杉本環境対策課長

一部農地といいますか、田がございまして。そこ、もうほとんど用地にかかるということで買い取って、わずかに残されても、残った土地だけでなかなか使
いにくいというところがありますので。残ったところを合わせて面積を広げるとか、いろ
いろ方法はあると思いますので、これから地権者の方の御意見も聞きながら、実際にルートを確定する前には、そことセットで調整をしていきたいというふうに考えています。
◎中根委員

それは十分クリアできるような話なわけですね。

◎杉本環境対策課長

用地買収そのものには御理解をいただいておりますので。あとはその方法といいますか、どういう範囲で買い取るかとか、そういうところだというふうに受け止めております。
◎中根委員

あと、委員からのいろんな御意見、２のところですけど、化石類について資料の収集・整理だけじゃなくて、佐川の地質館の職員からのヒアリングと。本当に石灰岩の上につくるわけで、ボーリングの土質なんかも、よく分からないけど一生懸命見てみましたけれども、本当に石灰岩を掘り進めていって、 その上に建つんだなと。２つの地層の隆起があるような部分も建設のところに含まれるんだなと。そういうことを思うと、化石の問題、それからそういう地層の変化の部分をよく見極めた建設の仕方を、やっぱり建物を建てるときの設計の方が熟知してないと、いのの産廃をつくった施設と同じ条件ではない。そういうことをしっかり見ていかないと、後であらあらということになったら大変だという、土質の問題で。設計をしていく方を、どんな方を選んでいくのかというのはとても大事だというふうに思うんですが。その辺りの選定の仕方というのは、今後どんなふ うになっていくんですか。
◎杉本環境対策課長

業者の選定につきましては、一般的にその地質に精通した業者とい- 20 -

うことになろうかと思います。現地ですけれど、石灰岩が賦存しておりますけれども、１回鉱山として掘って、あと地表レベルぐらいまで結構埋め戻しをしたような土地ですので。
それを今回かなりの深さまで掘っていくということになります。当然ですが、これから地質の調査というのをしっかり詳細にやっていくことになりますし、専門家の御意見も聞きながら、そこはしっかりやっていきたいというふうに思います。今までの調査では、地下の状況から考えて、現在の工法、技術的な部分で十分に対応できるという判断をしており
ます。
◎中根委員

ぜひそのあたりを。鳥の巣層群とか、何かこう隆起をした地層の変化のある部分が２か所ぐらい含まれているということなので。危険のないような、対応できるような、そういう説明も住民にしっかりできるような建設計画を、ぜひとも立てていただきた
いなというふうに思います。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で、林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎黒岩委員長次に、水産振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎田中水産振興部長

水産振興部が提出しております議案につきまして、御説明をさせていただきます。
議案の説明に入ります前に、まず新型コロナウイルス感染症によります水産業分野への影響等について、御説明をさせていただきます。青いインデックス水産振興部とあります
議案補足説明資料の１ページをお願いいたします。
県内の流通加工業者や漁業者、漁業協同組合から８月末時点の影響について聞き取り調査を行いました結果をまとめておりますので、その概要を御説明させていただきます。
まず１、現状の（１）から（３）までは、流通加工事業者への影響でございます。まず国内の取引の状況でございますが、緊急事態宣言の解除後、徐々に取引が回復しつつあり
ますが、観光や結婚式などの需要が十分回復しておらず、８月の売上げは前年度比５割から７割程度となっております。影響は当面続く見込みでございます。
一方で量販店向けの取引につきましては影響は小さく、学校給食向けの取引は注文が回復しております。
水産物の輸出につきましては、中国向けは上海への週１便のみという状況が続いており、北京へは上海から転送することで対応しております。また、米国、シンガポール向けの輸
出は７月から再開しております。

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（４）の産地の状況は、漁業者への影響でございます。量販店向けの魚は影響があまり見られない一方で、飲食店や宿泊施設向けの単価の高いキンメダイなどは、単価が引き続き低迷しております。また神経締めや鮮魚ボックスといった高付加価値魚の取引は、飲食店等の営業再開に伴い一部再開し始めておりますが、コロナ前に比べると出荷は低調となっております。
２ページをお願いいたします。養殖のブリにつきましては国内在庫の滞留に加え、輸出用を国内に仕向けたことにより、単価が低下し始めている状況でございます。
２に実施済み、実施中の取組を記載しておりますが、水産振興部といたしましては、これまで実施してきました地産地消のキャンペーンや、高知家の魚応援の店での高知フェアなどの消費拡大に向けた取組に加えまして、今議会で補正予算をお願いしております養殖
業者への種苗導入への支援、漁業者や漁協が実施する感染拡大防止などへの取組への支援、水産加工施設等の整備への支援など、事業継続に向けた取組を進めてまいりますとともに、引き続き国や関係機関と連携を密にしまして、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和や、収束後の速やかな回復に向けて対策を講じてまいります 。
続きまして、提出しております議案について御説明させていただきます。今議会には、
令和２年度一般会計補正予算議案と条例議案２件を提出しております。まず補正予算について説明をさせていただきます。お手元の資料②の議案説明書補正予算の 148ページをお願いいたします。
水産振興部補正予算総括表でございます。今議会では、水産政策課、漁業振興課、水産流通課、漁港漁場課の４課から、総額11億4,165万7,000円の補正予算をお願いしております。
まず水産政策課は、漁業制度資金の需要増に対応するために必要な予算、ま た漁協や漁業者が実施します、感染拡大防止と業務の継続に向けた設備や機器の整備費用などを支援するための予算をお願いしております。
漁業振興課は、高知マリンイノベーションを推進するためのデータベース等の構築や機器整備のための予算と、補助事業により整備しました財産の処分に伴う負担金返還のための予算、養殖業者の種苗導入費用を支援するための予算、一般社団法人高知県漁業就業支
援センターのウェブ会議システムの導入や、複数漁業種の漁労技術を習得するために新たに実施します研修事業について、必要な予算をお願いしております。
水産流通課は、東京都内の学校給食向けの食材としてマダイやブリなどの養殖魚を提供するために必要な予算、また、養殖魚を中心とした水産加工施設の整備への支援に必要な予算をお願いしております。
漁港漁場課は、国からの追加内示に伴い、安芸漁協などの４つの漁協における漁港施設の機能強化や黒潮牧場の整備を行うための予算、また、新型コロナウイルス感染拡大防止- 22 -

対策として、漁協施設内のトイレの改修などに必要な予算をお願いしております。
同じ資料の157ページをお願いいたします。157ページに繰越明許、次の158ページに債務負担を計上しておりますが、これはともに今回補正をお願いしております水産加工施設の整備に関するものでございます。
続きまして、条例議案２件を御説明させていただきます。１件は、漁業法等の一部改正に伴い、関連する県条例の改正を行うもの。もう１件は、漁港管理条例におきまして、宿
毛市田ノ浦漁港に整備しております製氷貯氷施設の管理を、指定管理者に行わせることができることとするとともに、当該施設の使用料や利用料金の額を定めるなどの改正を行う
ものでございます。議案は以上でございます。
このほか報告事項としまして、第４期産業振興計画の水産業分野における上半期の進捗
状況等について御報告させていただきます。また、各種審議会の審議経過等についての資料をお配りさせていただいております。
説明は以上でございます。詳細につきましては、これから課長に説明させていただきます。
〈水産政策課〉◎黒岩委員長続いて所管課の説明を求めます。

初めに、水産政策課の説明を求めます。
◎津野水産政策課長

資料の②令和２年９月高知県議会定例会議案説明書、補正予算の148

ページの水産振興部補正予算総括表をお願いいたします。水産政策課からは、9,391万1,000
円の増額をお願いするものです。
次に、資料150ページをお願いいたします。右の説明欄、１の漁業経営安定特別対策事業
費では、赤潮特約共済掛金補助金の812万6,000円、水産業緊急支援事業費補助金の8,136万
9,000円、計8,949万5,000円を増額補正させていただくものです。
２の漁業金融対策費では、漁業近代化資金利子補給金の380万3,000円、漁業災害対策資金利子補給補助金の61万3,000円、計441万6,000円を増額補正させていただくものです。
次の151ページをお願いいたします。債務負担行為では、漁業近代化資金の利子補給、漁業災害対策資金の利子補給補助につきまして、それぞれ貸付期間中に必要な額につきまして増額補正させていただくものです。
それでは、各補正予算の内容につきまして御説明いたしますので、議案補足説明資料、
赤いインデックスに水産政策課とあります１ページ目をお願いいたします。
漁業経営安定特別対策事業費のうち、赤潮特約共済の掛金への補助の増額をお願いするものです。資料の上、制度の概要のところにありますように、養殖共済は、海面における養殖業の経営安定を図ることを目的とします漁業災害補償法に基づく公的な保険事業でありまして、自然災害や病虫害など、どうしても避けられない被害が発生した場合の損害を- 23 -

共済金で補填するという制度であります。
赤潮特約共済は、発生から消滅まで10日以上かかるような異常な赤潮による損害を補填する養殖共済の特約制度というもので、瀬戸内海での甚大な赤潮の発生を契機 としまして、
昭和49年に法律を改正しまして創設されたものです。当時、法案の審議におきまして、漁業者に一切の負担をかけないよう措置するという旨の附帯決議がされておりまして、加入者の掛金に対しまして、国が３分の２、県が３分の１をそれぞれ負担し、全国合同漁業共済組合高知県事務所に対して補助するというものです。
資料の左下、現状のところでは、赤潮特約共済の令和２年度当初予算時におけます契約
見込みと、実績見込みを比較した表としまして、契約内容という表を掲載しております。
赤潮特約共済は、この表の下にありますとおり、事業者、養殖事業者の方が１年魚ハマチ、
２年魚ハマチといった養殖種類ごとに、養殖期間中に飼育します全尾数について加入する
もので、本県では養殖共済に加入する全員が、この赤潮特約共済に加入しております。
表の１番下、合計欄を見てみますと、当初予算では契約件数127件、契約尾数としまして
720万5,000尾と想定されておりましたが、本年度の実績見込みは155件、964万3,000尾と増加しております。これは、資料の右側の課題と対応にありますとおり、新型コロナウイル
ス感染症の影響で、養殖魚の出荷が停滞したということによりまして、各養殖業者におきまして、例えば２年魚で出荷していたものが３年魚に持ち越したということがありまして、
保有している尾数が増加し、契約件数や尾数が増加したというものです。
契約の増加に伴いまして、下の補正の内容という表にありますとおり、掛金への補助額を当初予算2,214万5,000円に対しまして、補正後の予算3,027万1,000円と、812万6,000円の増額をお願いするというものでございます。
続きまして、資料２ページをお願いいたします。漁業経営安定特別対策事業費のうち水産業緊急支援事業費補助金の創設をお願いするものです。目的のところにありますとおり、
本事業は、漁業者や漁業協同組合が新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、水産物の供給を継続するために行う取組を支援するというものです。
その下の現状と課題にありますように、漁業は国民への食料の安定供給において重要な役割を担っておりまして、漁業の生産現場から産地市場において、業種別ガイドラインを活用して感染の拡大の防止と業務の継続を両立するということが求められております。一方で、定置網漁業などの多人数で操業する漁業ですとか、漁獲物が水揚げされ ます産地市
場におきましては、漁獲物の水揚作業や選別作業など、人が密集しての作業が必要となります。
こうした状況を回避するための国や県の既存の支援制度につきましては、右の表に整理しておりますが、従業員21名以上の漁業経営体や漁業協同組合には対応しておりませんでした。このため、その下、対応のところにありますように、 21名以上の漁業経営体や漁業- 24 -

協同組合を対象としました、水産業緊急支援事業費補助金を創設するというものでございます。
支援内容につきましては、この表にありますとおり、常時使用する従業員が 21名以上の漁業経営体が事業主体となります場合には、感染拡大防止とデジタル技術の導入による自動化、省力化といったことを目的とした設備や機器類の整備としまして、例えばユビキタ
ス魚探や水中ドローンなどの整備を補助率４分の３、補助上限を 750万円として支援いた
します。
次に、漁業協同組合が事業主体となります場合、右に地図を載せておりますが、ここで２重の丸で示しております、拠点となります市場等の11漁港で事業を実施します際には、①の市場や出荷場における接触機会の減少や、衛生管理の向上等に向けた設備等の整備としまして、選別機、フィッシュポンプ、自動計量機などの整備を補助率４分の３、補助上
限1,500万円、②の感染症拡大防止に向けた備品等としまして、非接触型体温計などの購入ということにつきまして、補助率４分の３、補助上限30万円として支援してまいります。
また、拠点市場等以外の産地市場や出荷場で①の事業を実施します場合には、補助上限を150万円としての、市町村が事業主体となります場合には補助率２分の１としております。
こうした取組によりまして、漁業の生産現場から産地市場において、ウイズコロナに対応するための体制の整備を進めますことで、本県漁業におけます感染拡大の防止と水産物供給の継続の両立を図ってまいります。
続きまして、資料の３ページをお願いいたします。沿岸漁業等金融対策費の漁業近代化
資金の貸付の増加に伴う利子補給金の増額です。漁業近代化資金は、制度の概要にありま
すとおり、漁業者や漁業協同組合が施設や設備の近代化を図るために必要な資金を低利で融資するもので、県が利子補給をすることで漁業者の負担を軽減しております。
右の現状をお願いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、水産物の単価が下落、出荷が停滞したということによりまして、特に養殖業で餌の購入に要する資金を確保する必要が生じておりまして、養殖の餌や種苗の購入に係る資金を貸付対象とします、この漁業近代化資金の５号資金の借入れが大幅に増加しております。
このため、その下、課題と対応にあります表、今後の見込みという表でございますが、こちらにありますとおり、本年度の貸付金額は見込み額「ａ＋ｂ」とある欄ですが、 28億
1,139万円となりまして、当初の見込み額18億1,000万円に対しまして、10億139万円の増額となり、その右の補正の内容という表でございますが、こちらにもありますとおり、利子補給額は当初予算の現年度分419万8,000円に対しまして、補正後の予算現年度分といたしまして800万1,000円と必要になりますので、380万3,000円の増額をお願いするというもの
でございます。

- 25 -

その下、債務負担行為につきましては、貸付期間中の利子補給額としまして、当初予算
１億6,307万1,000円に対し、補正後予算１億7,943万3,000円としますため、1,636万2,000
円の増額をお願いするものでございます。
最後に、資料４ページをお願いいたします。同じく沿岸漁業等金融対策費のうち、漁業災害対策資金の貸付の増加に伴う利子補給補助金の増額です。漁業災害対策資金は、自然
災害や社会的・経済的環境の変化によりまして被害を受けました漁業者が、活動再開等のために借り入れた資金に対しまして、市町村が利子補給をしました場合に県がその２分の１を補助するというものでございます。県では、本年４月から新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、社会的・経済的環境の変化に指定しま して、この資金の対象としております。
資料の右、現状をお願いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、
漁業者の資金繰りが悪化する中、高知県信用漁業協同組合連合会では、本年５月に漁業者の運転資金を対象としました新たなプロパー資金、新漁業緊急対策資金を創設しまして、県ではこの資金を災害対策資金の対象といたしました。この資金を活用します漁業者の方が増加しておりまして、９月30日現在で16件、２億9,550万円の貸付けとなっておりまして、
今後も増加する見込みとなっております。
このため、下の課題と対応のところの表、今後の見込みというものでございますが、本年度の貸付金額は見込み「ａ＋ｂ」の欄でございますが、９億3,750万円となりまして、その右の当初見込み３億円を６億3,750万円上回ることになりまして、それに係る利子補給
補助について、その右の補正の内容という表にありますとおり、本年度分 61万3,000円、債
務負担行為としまして1,035万円の増額補正をお願いするものです。
漁業近代化資金と漁業災害対策資金の取組によりまして、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた漁業者の皆様の運転資金を円滑に融通しますことで、資金繰りを改善しまして、漁業経営の継続につなげてまいります。
水産政策課からの説明は以上でございます。
◎黒岩委員長◎大野委員

質疑を行います。
僕は山で生まれ育ったもんで、海のことはあんまり詳しくないんで、ちょっと教えていただきたいんですけど。先日県民の会の橋本議員が、サメの被害のことをおっしゃられて。前に質問したときから、32万円ぐらいしか対策に使ってないという話もあったんですけれども。実際にサメの被害なんていうのはどういうところに及ぶもんですかね。
例えば、養殖とかもあるんですか。
◎浜渦漁業振興課長

サメの被害につきましては、漁業指導所を中心に、被害状況も調査しておりますが、主に被害の中心となっておりますのは、釣り漁業になっておりまして、
室戸とか清水でのキンメとか、サバ釣りとか、そういったところで被害が大きい状況にあ- 26 -

ります。そのほか養殖業とかいうところでも、一定被害がございまして、それは養殖で死んだ魚が網の底にたまりますので、それを狙って網を食いちぎりに来るとかというような被害、それから、まき網でも一定サメが入ることがありまして、網が食いちぎられる被害とかいう形で、いろんな漁業においてそういった被害が出ているという状況にございます。
◎大野委員

そこで思ったのが、この漁業経営安定特別対策事業費の中で、赤潮特約なんていうのがあるというのを、僕知らんかったんですけども、赤潮特約があるぐらいなんで、
例えばサメ特約とかできたらいいんじゃないかなとか、単純に思ったんですけれども。そういうことで、これは国のほうの制度ということで、これ見ると漁業者に負担をかけないようにということなんですけど。32万円ぐらいしか使ってないんやったら、そういうとこ
ろを国に要望していくとかいうこともありじゃないかなと思って 。ちょっとどんなもんじゃろうかと思って聞いてみたかったんで。
◎津野水産政策課長

まず養殖共済につきましては、自然災害ですとか病気、例えばいろ

いろな細菌、ウイルスですとか寄生虫、そういったものに対します損害、物損が対象ということになっておりまして。そのうち先ほど申し上げました異常な赤潮ですね、 10日以上続くような、めったに起きないような、そういったところに対しましてのこの赤潮特約となっております。ちょっとサメの被害というのが、この対象になっているかというと、なってないかというふうに思います。
◎大野委員

分かりました。

◎森田委員

大野委員が赤潮特約の話をちょっと切り込んでくれましたけど、出荷滞留の尾数が増えたことで、きちっと補正でカバーするという、本当にいい。これは不可抗力ですよね。もういわゆる生活者、日本中、世界中の生活者のその影を一気に、一手に漁業者が、養殖業者が受け持つと。それはあんまりでしょうということで、漁業者に負担はかけないよ、国費と県費で全部やりますよ、だから申込みはちゃんとしてくださいというのでしたが。前の前の知事はこれをスルーしたときがありましてね。大変大きなリスクを背負って１年間過ぎたことがあって、僕は大問題にしたことがありましたけど、この赤潮特約。
高知県は養殖漁業、大きなウエートを占めてますし、今マグロなんかも始まって、だんだ
んと大きな水産業の中のなりわいの大きなシェアを占めだしちゅうときに、こうやって誠
実にね、2,200万円で足りんなったら800万円上乗せして、きちっとかけていくと。漁業者に何の責任もない部分については、国費と県費できちっとしますよと。こういうことも完全に無視した知事が以前にいましてね。怒り心頭で私やりましたけどね。だけどここは本
当、きちっと補正まで上げて、出荷滞留の分をカバーしますよと、誠実にやっていただきよって。本当にいい、まじめにきっちりやっていただきゆうなと。
国の審議の中で、きちっと漁業者に負担は求めないということで。この経営体なんかというのは、いきなりもう全部潰れますんでね。保険がなかって全損になったら。そういう- 27 -

意味で本当にいい、誠実な行政をやっていただけゆうなという一部をかいま見て、お礼を言いとうて手を挙げました。ありがとうございます。
◎大石委員

ちょっと１点確認なんですけれども、漁業経営安定特別対策事業費の中で、事業主体が常時使用する従業員数21名以上の、21名には外国人船員とかも含まれるんでしょうか。
◎津野水産政策課長◎大石委員

外国人船員につきましては入れておりません。

ということは、近海カツオ船等と書いてますけど、基本的に日本人をこれぐらい使ってないと適用されないということですか。
◎津野水産政策課長

はい、そういう設定にしております。それと21名以下の場合は、その上の右の表にございますように、国の経営継続補助金の対象ということとなっておりま
すので、そちらでの対応をお願いするという状況でございます。
◎大石委員

それと４ページの貸付けの関係で、信漁連のプロパー資金を活用する漁業者がかなり増えているということで、これ見て思いのほか多いなというふうに思ったんですけれども。あくまでもこれも貸付融資ですから、今後経営が改善しなければ、これもかな
り厳しい状況が続いていくんだろうというふうに思いますけど。この貸付けの事業者の経営の中身についてどういう状態なのか、あるいは今のような状態がどれぐらいもつのかとか、こういうことも含めて少しちょっと詳しく中身 を分析されて、情報があれば教えていただきたいんですが。
◎津野水産政策課長

現在このプロパー資金につきまして、やはり近海のマグロ漁業です

とかサンゴの漁業の方、室戸市周辺の方とかが使われる場合が多いという情報はいただいております。ただ、その方々の個別の経営状況、どういった部分でどういった課題が、今後どいう状況が続いたらどうなっていくのか、申し訳ございません、まだちょっとそこま
では聞き取り等を行っておりません。
◎大石委員

マグロは価格が落ちているとか、物が出てないというのは聞いてますけど、サンゴはそんなに価格が下がってるんですかね。
◎津野水産政策課長

実は、中国との行き来というのが制限されてたということがございまして、入札会の開催が、５月開催ができなかったということがございまして、その後開催はしたんですけれども、取扱量も少なかったということがございまして、サンゴの漁業者の方にも、そういった部分での影響が出ているというふうには聞いております。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。

昼食のため、休憩したいと思います。
再開時間を午後１時といたします。

（休憩

11時48分～12時59分）- 28 -

◎黒岩委員長

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈漁業管理課〉◎黒岩委員長次に、漁業管理課の説明を求めます。

◎池漁業管理課長

漁業管理課から条例その他議案について御説明します。資料③議案条

例その他の２ページをお願いいたします。
第５号、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行による漁業法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例議案についてでございます。こちらの条例につきましては、漁業法の改正により、県条例において引用しております規定に条項ずれが発生しますことから、
県条例で引用しています規定の整理をするものです。
こちらの第１条が職員厚生課、第２条の高知県手数料徴収条例の漁業法に係る事務の手数料の一部改正が当課、漁業管理課でございます。３ページの第３条が漁港漁場課、第４条が港湾・海岸課が所管する条例でして、いずれの条例も漁業法の改正による条項ずれを整理するものですので、４つの条例を併せて改正する条例議案としております。
当課に関わります手数料条例の改正につきましては、漁業許可や漁業権免許の申請に対する審査に係る漁業法の該当条文の条項ずれを整理するものでして、２ページから３ペー
ジにあります表中の事務の内容、手数料の名称、金額等の変更はございません。
ここで、漁業法の改正について簡単に御説明いたします。議案補足説明資料の赤いイン
デックスの漁業管理課の１ページをお願いいたします。
まず、法改正の趣旨でございますが、１行目の中ほどにありますとおり、現在、水産資源の減少等により、生産量や漁業者数は減少傾向にあります。他方で、我が国周辺には広大な漁場が広がっておりまして、漁業の潜在能力は大きいとされておりますことから、資源管理と水産業の成長産業化を両立させるために、資源管理や漁業許可などに関する制度を見直すものでございます。
次に、改正の概要について御説明いたします。今回の改正では、漁業法と海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、いわゆるＴＡＣ法ですが、この２つが統合されておりまして、まず（１）新たな資源管理システムの構築にあります、資源管理の基本原則としましては、資源管理は資源評価に基づき漁獲可能量による管理を行い、ＴＡＣ管理は個別割り当てによる管理を基本とするとしております。
次の漁獲可能量の決定ですが、資源調査をしっかり行い、目標を設定した上で漁獲可能量を決定するとされております。
次に、（２）生産性の向上に資する漁業許可制度の見直しについてですが 、ポツの２つ目に、許可体系を見直しとありますが、これは大臣許可漁業の一斉更新制度を廃止しまして、随時許可を行う制度に変更されたものでございます。また、漁業許可を受けた者には、- 29 -

漁獲量などの報告が義務づけられております。
右に行きまして（３）養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直しですが、海区漁場計画の策定プロセスの透明化につきまして、従来のプロセスに加えまして、漁業者等の意見を聞いて検討し、その結果を公表することとなっております。
漁業権を付与する者の決定では、優先順位の規定が廃止されまして、既存 の漁業者が漁場を適切かつ有効に活用されている場合はその者に免許され、新たな漁業権は、水産業の発展に最も寄与する者に免許されることとなっております。
１番下の（５）その他についてですが、海区漁業調整委員会につきましては、漁業者委員の公選制が廃止されまして、議会の同意を要件とした知事選任により任命されることとなっております。また、近年の悪質な密漁対策のために罰則が強化されております。以上
が改正の概要であります。
この漁業法の一部を改正する法律が令和２年12月１日に施行されます。この改正によりまして、県条例において漁業法を引用しております規定に条項ずれが発生しますことから、
県条例で引用している規定の整理をするものであります。
以上で漁業管理課の説明を終わります。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈漁業振興課〉◎黒岩委員長次に、漁業振興課の説明を求めます。

◎浜渦漁業振興課長

当課の令和２年９月補正予算につきまして御説明いたしますので、

高知県議会定例会②の議案説明書、補正予算の148ページでございます。
表の上から２段目の漁業振興課でございますが、総額１億 9,351万円の増額をお願いをしております。
続いて、153ページをお願いをいたします。左の科目の３漁業振興費の右側の説明欄をお願いをいたします。
１の養殖業振興対策事業費で１億3,200万円の増額、２の沿岸漁業担い手活動促進事業費で826万9,000円の増額、４の沿岸沖合漁業等振興事業費で 2,507万円の増額をお願いするものでございますが、各事業の詳細は議案補足説明資料で順次説明をさせていただきますので、赤のインデックス、漁業振興課の１ページをお願いをいたします。
まず養殖業緊急支援事業費補助金について御説明いたします。これは養殖業の継続を緊急に支援する事業を新たに創設し、これに係る経費１億 3,200万円の増額をお願いするものでございます。
現状と課題の部分ですが、本県の養殖業は県全体の漁業生産額、500億円の約半分を占め- 30 -

る重要な地位を占めておりまして、産業振興計画で掲げました目標を達成するためにも、
その持続的な発展が不可欠となっております。
一方、養殖業者は新型コロナウイルスの蔓延によりまして、特に外食需要の減少に伴う出荷量の減少と単価の下落の影響を受けまして、資金繰りの悪化や先行きの不安感から、次の生産に向けた種苗を導入する意欲は減退している状況にございます。種苗導入を控える動きが広がりますと、２、３年後の養殖生産量の縮小が強く懸念されるところでございます。
こうした状況への対策としまして、コロナ禍の中にあって大きな影響を受けながらも、事業継続に向けて取り組む養殖業者に対しまして、種苗導入経費の一部を支援することで養殖生産や経営を継続していただき、生産量の維持拡大につなげていこうとするものでございます。
補助の対象としましては、国の持続化給付金の対象者の条 件でございます、令和２年１月から12月のいずれか一月の事業収入が、前年同月比で 50％以上減少している養殖業者としまして、いずれの養殖漁種でも相当の影響を受けていることから、種苗を購入する海面、内水面の魚類養殖を対象としてございます。
また、補助の仕組みとしましては、本年４月以降に漁業者が導入しました種苗に係る経費につきまして、漁協が養殖業者に対して種苗導入経費の２分の１以内、上限 100万円以内で行う支援に対して補助を行うこととしております。
次に、２ページをお願いをいたします。漁業就業支援事業費補助金について御説明をいたします。これはウイズコロナ・アフターコロナにおけます担い手対策を推進する事業に係る経費、826万9,000円の増額をお願いするものでございます。
漁業の担い手の確保の取組につきましては、昨年度に行いました体制や支援制度の抜本強化によりまして、短期や長期研修の実施者が拡大するなど、着実に実績を上げてきたところでございます。しかしながら、本年度は新型コロナウイルスの蔓延によりまして、全国的な移住や漁業就業のためのフェアが中止や延期をされておりまして、本県でも就業相談件数や長期研修の入り口となる短期研修が大きく減少するなどの影響が発生してございます。
一方で、こうした状況に対しまして、就業希望者の面談等をオンラインで行う動きが全
国的にも加速をしております。また、着業後間もない新規就業者の漁業経営におきましても、高級魚を中心に魚価の下落や出荷量の減少などの影響が発生をしてございます。
こうしたウイズコロナ・アフターコロナの状況下におきまして、新規就業者を確保していくためには、新しい生活様式に対応しました就業相談の体制を構築していく必 要がございます。さらには、新規就業者確保の遅れを取り戻していくためには、より訴求力の高いＰＲ戦略が必要となっております。

- 31 -

また、魚価の下落等により、現在研修中の方々や研修を終えて着業されたばかりの方々
からは、今後の漁業経営を不安視する声が多く寄せられておりまして、経営の安定化に向け、複数の漁業の技術を習得し、多角的な操業を可能とする研修メニューの拡充が必要となっております。
このため、右側でございますが、まずオンライン化への対応としまして、ウェブ面談シ
ステムを整備をしまして、就業希望者との面談をオンラインで行う体制を構築して、就業相談体制を強化をいたします。さらに、現在研修中の方々との定期的な面談にも活用しますとともに、オンラインで操業を体験したり研修生との意見交換を行う、ウェブセミナーを開催をしたいというふうに考えてございます。
こうした取組に加えまして、本県の主な漁業の操業の様子を紹介するバーチャルリアリティー、ＶＲ動画を作成をしまして、年度後半に開催が予定されております就業フェアや、東京や大阪で期間限定で設置を予定しております体験ブースで仮想の漁業体験を行うなど、他県に負けない訴求力のあるＰＲを行いまして、就業者確保につなげてまいりたいと考えております。
さらに、漁業経営安定化研修を新たに創設をいたしまして、研修を修了し、着業後間もない新規就業者を対象に、複数の漁労技術を習得していただくことで、研修生等の経営に対する不安の解消と安定した漁業経営につなげてまいります。
次の３ページをお願いをいたします。漁海況等情報発信システム構築委託料につきまして御説明をいたします。これは新型コロナウイルス感染症への経済影響対策としまして、
社会構造の変化に対応しますデジタル化の加速のため、国の交付金を活用しまして 高知マ
リンイノベーションの推進に係る経費、2,507万円の増額をお願いするものでございます。
生産、流通、販売の各段階におきまして、デジタル技術の導入を進めますマリンイノベーションの取組につきましては、大学や国の研究機関などの専門家に参画をいただいております高知マリンイノベーション運営協議会のもと、データのオープン化や漁船漁業のスマート化など４つのＰＴを設置をしまして、本県水産業の課題解決に向けて各プロジェク
トを進めているところでございます。
このうち、データのオープン化ＰＴでは、海峡や水揚データなど幅 広い情報をオープン化することで、新たなプロジェクトの創出や既存の取組の高度化につなげますとともに、
海況や漁場予測図などの情報を漁業関係者に分かりやすく提供しますことで、漁業者の操業の効率化を目指しております。
現状では、水産試験場の研究成果や、各漁協から収集をいたしました漁獲量などの様々なデータが存在をしておりますが、紙ベースや専用のシステムによるものなど多様なため、利用に時間がかかります上に、研究者や民間企業にはオープンにはなっていない状況にございます。

- 32 -

本年度、これまでにプロジェクトチームにおきまして、格納、発信するデータの内容の整理や、取扱基準、発信方法の整理などを行いまして、整備に向けた準備が整いましたことから、データベースの構築、それと情報発信システムの基本設計に係る予算をお願いするものでございます。
１番下のスケジュールにございますように、令和３年度をめどに、左のイメージ図にあるような様々な情報を一元的に発信できる、情報発信システムの運用開始に向けて取組を進めてまいります。
それでは、議案説明書②の補正予算の153ページにお戻りください。次に、右の説明欄の３でございます。漁業生産基盤整備事業費の国庫支出金等精算返納金225万2,000円につきましては、種子島でのロケット打ち上げに伴います漁業への影響緩和対策としまして、Ｊ
ＡＸＡから負担金を受けて実施をしております、種子島周辺漁業対策事業に係る負担金返還のための予算をお願いするものでございます。
当該事業を活用しまして、各漁協はレーダーや潮流計などの漁労機器を導入しまして、漁業者へリースを行うという事業を行っておりますが、このたび２つの経営体が廃業することとなり、ほかに当該機器のリースを希望する経営体がなく、漁協が財産処分を行いました。県では、該当市町村等を通じて補助金の返還を既に受けておりまして、残存額に対します負担金相当額をＪＡＸＡに返還しようとするものでございます。
次に、科目４の水産業試験研究費を御説明をいたします。総額 2,591万9,000円の増額をお願いをしております。これは社会構造の変化に対応するデジタル化の加速のため、国の交付金を活用しまして、高知マリンイノベーションの推進に必要なデータ収集等に必要な機器を水産試験場及び内水面漁業センターに整備をしようとするものでございます。
右の説明欄をお願いをいたします。水産業試験研究費 では、赤潮を遺伝子レベルで早期検知する取組を行っておりますが、この作業効率を向上するための全自動遺伝子抽出装置、また、急潮対策推進のため、潮流を計測するリアルタイムブイや潮流計、また、キンメダ
イ釣りの操業の妨げとなります二枚潮対策推進のため、水温、塩分などを測定する機器でございますＣＴＤのほか、藻場などの調査を効率化するドローンの導入などを図ろうとするものでございます。
内水面漁業試験研究費では、内水面養殖などにおけます飼育環境を測定する多項目測定器や、河川の調査を効率化するドローンの導入を図ろうとするも のでございます。
説明は以上でございます。
◎黒岩委員長◎下村副委員長

質疑を行います。
今回ＶＲを使って、漁業の仕組みというか、実際にどういう漁業をやるんだということを見せるということなんですけど。まずその魚種というか、実際どういうものを見せようとしているのか、そこら辺についてもうちょっと詳しく教えてもらえます- 33 -

か。
◎浜渦漁業振興課長

現在予定しておりますのはキンメの釣り、清水におけますメジカ、

サバの釣り、カツオ一本釣り、定置網漁業、中型まき網漁業、養殖業、バッチ、この８種類についてＶＲを作成したいというふうに考えてございます。
◎下村副委員長

それを８種類、見たら実際やってみたくなるというか、ＶＲで体験する

んで、実際の漁業はどんな感じでやってるかというのが分かると思うんですけど。やっぱりやる以上は、それを見て、実際体験して、なるほどこんな漁業やったら僕でもできるかもしれないとか、前向きになってくれるようなもんじゃないとあんまりどうかなと思いな
がら聞いてるんですけど。そこら辺どんな感じで。
◎浜渦漁業振興課長

現在コロナ禍におきまして、短期研修はなかなかできないという状

況にございます。ＶＲの１番の特性として、視覚的に、感覚的に、実際に近いような体験ができるということでございますので、短期研修を東京とか大阪とかそういったフェアで、実際に短時間でやりますけども、東京、大阪の現地において短期研修が擬似的に体験ができると。そういうことで実際の漁業の状況でありますとか、大変さなんかも一定分かっていただかないといけないと思いますので、そういった漁業の現状を十分に理解をしていた
だいて、その後の長期研修なんかにつなげていきたいというふうに考えてございます。
◎下村副委員長

ぜひ、本当に漁業がやってみたくなるようなものをきち んとお伝えしていただければと思います。
それからもう１点お聞きしたかったのが、部長の報告の中にもありましたけど、外国人技能実習生が入国できなくなってる関係で、沿岸の漁業であったりとかマグロ、それから一本釣りも大変ちょっと困っている状況があると思うんですけど。その辺り、具体的に今操業に影響が出てるということなんですけど、分かってる範囲で構いませんので、どんな状況でしょうか。
◎浜渦漁業振興課長

漁業実習制度を県内で利用しておりますのは、マグロのはえ縄、沖合底引き網、それからカツオの一本釣り、まき網、この４つの種類でございまして。大体、毎年60名ほどの実習生が来られております。今年度前半入ってくる予定でございましたマ
グロのはえ縄、カツオの一本釣りの一部、それからまき網、こういった漁業種類で実際に実習生が入ってこれないというような影響が出ておりまして、その一部の漁業種では、ちょっと少ない人数で操業を余儀なくされるといった影響が出ております。
国のほうでこういった部分に対する対策としまして、いわゆる 外国人の代わりに日本人を雇用した場合の掛かり増し経費を、一定支援をしてくれるという事業がございまして、
まき網漁業の１経営体がこういった事業で活用をしてございます。
今後、年度の後半に向けて、カツオの一本釣りの一番主力となる部分の研修生が、大体47名入ってくる予定となっておりまして、これについて受入団体であるかつお漁協のほう- 34 -

では、一応受け入れる方向で準備は進めておりますが、ちょっと状況がどうなるかというのは現在注視をしているところでございます。10月以降、ビジネス向けの入国の制限の緩和が一定なされたということもございますので、この部分についてもっと十分に注視をしていきたいというふうに思っております。先ほど説明しました支援制度の再度の周知でありますとか、また業界団体と情報を密に意思疎通を図りながら、必要な対策があれば、また国に対しても要請もしていきたいというふうに考えてございます。
◎下村副委員長

やっぱり船主の皆さんとか、操業の部分でどういうふうに回していくかというのを、すごく皆さん苦労されてるところあると思いますんで。国はだんだん緩和の方向へ動いてくださってるんで、そこら辺も様子が見え次第、ぜひそういったところにも情報を出してあげて、早め早めの対策をぜひお願いします。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈水産流通課〉◎黒岩委員長次に、水産流通課の説明を求めます。

◎戸田水産流通課長

資料ナンバー②議案説明書補正予算の148ページ、水産振興部補正

予算総括表をお願いいたします。水産流通課の補正前の 予算額２億6,855万2,000円に対しまして、３億3,885万3,000円の予算の増額をお願いしております。
次に、156ページを御覧ください。資料の右側説明欄にあります、１の水産物地産地消推進事業費の中の学校給食提供推進事業費補助金を２億2,285万8,000円、２の水産加工振興
事業費の中の水産加工施設等整備事業費補助金を１億2,000万円増額補正させていただき、
また、海外出張費などの事務費を400万5,000円減額補正させていただくものでございます。
増額をお願いしております予算の内容に関しましては、恐れ入りますが議案補足説明資料で説明をさせていただきますので、赤のインデックス、水産流通課の１ページ目を御覧
いただけますでしょうか。
こちらの資料は、学校給食提供推進事業費補助金の概要を整理したものでございます。
６月補正予算でお願いをしておりました、国の補正予算を活用した県内の学校給食向けに、
ブリやマダイなどの県産養殖魚を無償で提供する事業につきまして、このたび国のほうか
ら東京都の学校給食向けにも、この国の補助事業を活用できる旨の方針が示されましたことから、新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージが大きい県産養殖魚を東京都の学校給食にも無償で供給するため、今回の補正予算をお願いするものでございます。
具体的には資料の下半分に記載しておりますとおり、東京都からの発注に基づき、県内の加工事業者が漁協を通じて養殖魚を仕入れ、必要な加工を行った上で、この補助金を活用し、東京都の給食実施校に無償で納品するものでございます。現在東京都において具体的な発注魚種、発注量などにつきまして調整中でございますけれども、引き続き国や東京都からの情報収集に努めますとともに、食材を供給する県内事業者に対し必要なサポート- 35 -

を行うことで、東京都からの発注時にはしっかりと対応できるように取り組んでまいります。
次のページを御覧ください。こちらは、水産加工施設等整備事業費補助金の主な内容を整理したものでございます。資料の背景の欄にありますように、本県は県中部、西部を中心に養殖漁業が盛んで、その生産額は全国４位の地位にあります。一方で水産加工施設の整備が十分でないことから、ラウンドのまま県外に出荷されて、付加価値が県外に流出しているといった課題もございます。このため県では、産業振興計画に市場対応力のある産地加工体制の構築を位置づけ、水産加工施設の立地促進や既存加工施設の機能強化といった取組を進めているところでございます。
そうした中、昨年度、県西部において大型水産加工施設が稼働するなど、取組に一定の進展が見られますが、まだまだ県内外からの加工需要を満たし切れていないのが現状でございます。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店向けの需要が大きく減少し、
まだまだ回復途上の中で、新たな生活様式に対応した販売先の開拓や、産地での加工も求められているところでございます。
こうした背景を踏まえまして、昨年度稼働いたしました大型水産加工施設 への補助スキームを使って、民間企業による新たな水産加工施設の整備を支援しようとするものでございます。具体的な補助条件は資料の中ほどにまとめてございますが、投資額が 5,000万円以
上、加工原魚に占める地域資源の割合が60％以上、新規雇用が５人以上の案件に対しまして、建物の建築や加工施設等の導入に必要な経費の 20％を補助しようとするものでございます。
現時点でこの補助制度の活用を想定しておりますのは、県内で養殖魚の販売や生産資材の供給に携わっている事業者が、須崎や宿毛の養殖魚を中心に加工を行う施設整備を計画している案件がございます。詳細な計画につきましては現在精査をしているところでございますが、設備投資の規模としては最大で６億円、新規雇用はフル操業時には 15名以上、出荷額は10億円以上を目指していくというふうに伺っております。今後この計画が円滑に進みますよう、適切なサポートを行ってまいります。
次のページを御覧ください。こちらは県を介さず国の補助事業を民間企業が直接活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている養殖魚などを県外量販店等にキャンペーン
価格で供給し、価格の低迷や在庫の滞留の改善につなげようとす る取組をまとめたものでございます。県を通さない事業でありまして、今回の補正予算には計上しておりませんけ
れども、本県水産物の置かれている現状の改善につながりますので、取組を説明させていただきます。
資料の中ほどのスキーム欄にありますように、大阪市中央卸売市場関係者が県との連携のもと、国からの補助金を活用してタイやブリなどの県産養殖魚を中心に、関西の量販店- 36 -

など2,000店舗余りにキャンペーン価格で販売しようとするものでございます。事業費は最大で４億円、実施時期は11月を予定しております。
この取組以外にも、県内外の水産関係事業者が同じ事業を活用いたしまして、県産の養殖ブリやマダイなどを県外の量販店や飲食店に供給する計画は伺っておりまして、県といたしましても引き続き国との情報共有に努めますとともに、本事業を活用する民間事業者の方々には、補助金の申請方法など、事業活用に向けたサポートをしっかり行い、この事業が円滑に実施されますよう努めてまいります。
資料②議案説明書の157ページにお戻りいただいてよろしいでしょうか。こちらは先ほど御説明いたしました、新たな水産加工施設の整備への補助金につきまして、事業主体の実施計画などに時間を要するため、来年度に繰り越して執行させていただこうというもの
でございます。
次のページを御覧いただけますでしょうか。こちらも先ほど御説明いたしました水産加工施設の整備への補助金につきまして、操業後１年以内に新規雇用者を 15名以上雇用し、６か月以上雇用した場合には補助率を５％加算することや、１人当たり 80万円から100万円の雇用奨励金を支給することとしておりまして、この補助率の加算等に対応するため、
令和５年度までの債務負担をお願いするものでございます。
以上で、水産流通課の説明を終わります。
◎黒岩委員長◎下村副委員長

質疑を行います。
本当に水産流通課の皆さんの御努力だと思うんですけど、今度東京都の学校給食でということで。６月補正は県内の小中学校を中心でということで、それもそれですばらしい事業だなと思ったんですけど、今回それが東京都まで広がったということで、
ある意味、高知県の魚をＰＲする絶好のチャンスだなというふうに自分は捉えたんですけ
ど。その辺り、食材を提供すると同時に、今度どういうふうにそれをアピールしていくかというのは考えている部分ってございますでしょうか。
◎戸田水産流通課長

今回の事業自体は、急遽水産庁を通じまして出てきた事業でございまして、実はまだいろんな詳細が走りながら進んでるような状況もございます。東京都とどういうふうに連携できるかというところも、まだちょっと見えてないところがございますので、今、副委員長からお話のありました視点を頭に置かせていただきまして、連携の手法を探っていきたいなというふうに思います。
◎下村副委員長

本当にこれはすばらしい、高知県にこういう魚があって、実際に調理されたらこんなにおいしいんだというところを、本当に皆さんに知ってもらう絶好のチャンスですので、ぜひ、この機を逃さないように頑張っていただきたいと思います。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈漁港漁場課〉- 37 -

◎黒岩委員長

次に、漁港漁場課の説明を求めます。

◎池田漁港漁場課長

それでは、９月補正予算について御説明させていただきます。お手

元の資料２、補正予算議案説明書の160ページをお願いいたします。
今回は、国の臨時交付金を活用しました新型コロナウイルス感染症防止対策に関わります１事業の増額のほか、公共事業に関わる国費の内示差額に対応するため、防災減災に関するインフラ整備など、６事業で合計５億1,538万3,000円の補正をお願いしております。
１つ目は、水産振興費、６目の漁港費の管理諸費、漁港環境整備施設改修工事請負費でございます。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、
非接触といった新しい生活様式への対応を図るため、室戸岬漁港や宇佐漁港など４漁港の漁港交流広場などに設置されております、不特定多数の利用者が見込まれる屋外公衆トイ
レにつきまして、手洗い蛇口の自動水栓化や便器への自動洗浄センサーの取付け、換気設
備などの改修を行いまして、旅行者等の受入環境を整えるものでございます。
２つ目は、７目漁港建設費の広域水産物供給基盤整備事業費でございます。生産拠点漁港であるとともに、荒天時の避難港となっております安芸漁港につきまして、長周期波現象及び越波の対策としまして、沖防波堤の延伸工事を推進するための予算が、また、清水漁港につきまして、防波堤の粘り強い構造への補強工事を完成させるための予算が、国の緊急対策事業として国費の内示増がありましたことから、その差額について増額をお願いするものでございます。
３つ目は、地域水産物供給基盤整備事業費でございます。高知市が管理してい ます春野
漁港におきましては、近年の波高増大による影響等で、これまで施設被害が頻繁に発生しており、防波堤の消波ブロックを大型化するなど施設機能を強化する工事を進めております。一昨年度、昨年度と台風により突堤や航路、泊地が被災していることなどを受けまして、事業の早期完成に向けて要望額を超えます国費の内示がありましたことから、その差額について増額をお願いするものでございます。
４つ目の漁業集落環境整備事業費は、大月町の柏島地区で漁業集落排水施設の機能保全計画を策定するに当たりまして、集落人口の減少に伴う既存施設のダウンサイジング等、処理施設の適正規模への見直しを追加で検討するために増額をお願いするものでございます。
５つ目の漁港高度利用促進対策事業費は、佐賀漁港で産地市場の統合に向けた荷さばき
施設の拡張整備に伴う岸壁の改良工事と、高知市の春野漁港で異常気象時の監視施設の設置について、国費の内示がなかったことにより減額となるものでございます。
６つ目は、広域漁場整備事業費でございます。今年10年の耐用年数を迎えます甲浦沖の黒潮牧場19号と大月町の21号につきまして、昨年度実施しました国への予算要求におきま
して、改修設置費用のうち改修費用だけの内示となる可能性が高かったことから、当初予- 38 -

算では改修費用のみ計上しておりました。しかし設置費用を含めた額の国費内示がありましたことから、施設の更新を効率的に実施するため、その差額について増額をお願いする
ものでございます。
７つ目は、市町村事業指導監督事務費でございます。こちらは先ほど説明いたしました
地域水産物供給基盤整備事業費、漁港高度利 用促進対策事業費、漁業集落環境整備事業費の増減額に伴い、市町村事業の適正な執行を指導監督するための事務費が減額となるもの
でございます。
続きまして、資料３の条例その他議案の第10号議案、高知県漁港管理条例の一部を改正する条例議案について御説明いたします。資料３の 11ページをお願いします。なお内容につきましては、補足説明資料で行わせていただきますので、お手元の議案補足説明資料の赤いインデックス、漁港漁場課の１ページを御覧ください。
県が管理しています宿毛市の田ノ浦漁港におきましては、宿毛市、大月町のすくも 湾圏域の市場を統合し、集出荷・陸揚機能を集約化するとともに、国の漁港漁場整備長期計画におきまして、海外輸出にも対応した衛生管理体制の強化が認められた、県内で唯一の流通・輸出拠点漁港となっております。
市場統合によりまして、水産物の取扱量が大幅に増加した上、同地区内に新たにＨＡＣ
ＣＰ認証取得予定の大型水産加工施設の操業が開始されており、今後、養殖魚の運搬・加工等に使用する氷の使用量の増加が見込まれるなど、市場運営に必要な氷の供給機能が不足しているため、田ノ浦漁港に県が新たに製氷貯氷施設の整備を行っております 。
供用開始は令和３年７月を予定しておりまして、供用後の当該施設につきましては、利用料金制による指定管理者制度を導入することにより、法人その他の団体のノウハウを生かしたサービス向上及び行政コストの縮減を図りたいと考えております。このため県が管理する漁港の維持管理に関し、漁港施設の占用許可や利用料、指定管理者の管理等について規定しております高知県漁港管理条例の必要な改正を行おうとするもので、改正の内容につきましては、お手元の資料４の新旧対照表を併せて御覧ください。
主に４つの改正を行うこととしております。資料４の28ページからが、漁港管理条例の改正になっております。補足説明資料の資料とともに御覧いただければありがたいです。
まず、指定管理を行う漁港施設を規定しています、別表第３に田ノ浦漁港製氷貯氷施設を追加するものです。お手元の資料４、議案説明書の新旧対照表では 40ページになります。
次に、製氷施設の使用料として、50キログラム当たり500円を、別紙表第１の２に追加いたします。新旧対照表では38ページになります。
この使用料は、施設の整備費約９億5,000万円余りのうち、県負担分を耐用年数20年で割り戻した減価償却相当額と、年間の運営費を足した金額を、年間の氷供給見込み量約 5,500
トンで割り戻して算定した額となっております。なお計算単位50キログラムにつきまして- 39 -

は、施設の計量能力及び近隣の販売実績から設定しております。併せて、１回当たりの使用料の端数計算につきまして、備考の７に規定を追加いたしました。新旧対照表では 40ページの左の７に規定を追加しております。
次に、漁港施設の使用料の徴収と利用料金の納付方法につきまして、民間事業者の一般的な支払い方法であります、月締めによる後納や口座振替といった方法 によりまして利用
料金の納付を可能とするため、使用料等について規定する第 14条に第３項として規定を追加するとともに、使用料金の納付について規定する第25条に第３項の規定を追加いたします。新旧対照表では31ページの第14条第３項と、33ページの第25条の第３項に記載をしております。
この改正の施行日につきましては公布の日といたしますが、製氷貯氷施設の使用料につきましては、施設の完成にあわせて規則で定めることといたします。
次に、資料３の条例その他議案の第５号議案の、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行による漁業法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例議案につきまして、当課が所管します、高知県漁港区域内における行為の規制に関する条例の改正内容を、資料４の12ページの新旧対照表で説明をさせていただきます。
下線部の漁業法の引用箇所、第６条１項を第60条第１項に改めるものでございます。
漁港漁場課の説明は以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。

私から１点だけお伺いします。この条例改正によって、製氷貯氷施設の増強ということで、現在日量60トンから日量110トンに変わるということですけど、現行とどういうふうに違いが出てきますか。
◎池田漁港漁場課長

現在、片島市場のほうに、もう30年近くたちました旧の製氷がございます。その能力が非常に低下しておりまして、その集約も兼ねまして田ノ浦漁港へ一体的に増設するものでございます。能力的には、片島市場の製氷能力は１日当たり 37トンまで低下しております。それを今回１日当たり50トンの製氷能力に変える予定でございます。
併せて貯氷能力もアップしまして、貯氷能力は新しい施設で 150トンの貯氷能力が増設することになります。
◎黒岩委員長それで、そのことによってどういうふうに変わってくるのか。

◎池田漁港漁場課長

それによりまして、新たに養殖魚の出荷向けの氷の供給、約 500トン

ぐらいの供給が新たに可能になるとともに、田ノ浦市場で集約することによって効率的な氷の供給ができるようになります。
◎黒岩委員長分かりました。

以上で、質疑を終わります。
以上で、水産振興部の議案は終わりました。

- 40 -

《報告事項》◎黒岩委員長続いて、水産振興部から１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにします。
〈水産政策課〉◎黒岩委員長

第４期産業振興計画水産業分野の上半期の進捗状況等について、水産政策課の説明を求めます。
◎津野水産政策課長

資料の青いインデックス、水産振興部の商工農林水産委員会資料、

令和２年９月定例会報告事項の赤いインデックスの水産政策課をお願いいたします。
水産業分野では、漁業生産額の増加に向けまして、漁業生産の構造改革から担い手の育成・確保まで４つの戦略の柱に基づきまして、若者が住んで稼げ る元気な漁村の実現に向けて取組を進めております。
本年上半期の取組につきましては、流通・販売等の取組では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、それ以外はおおむね順調に進んでおります。
また、水産業分野では分野目標の見直しを行いましたので御報告させていただきます。
水産業分野におきましては、当初、宝石サンゴを除く漁業生産額につきましては、平成 30
年の推計値490億円を令和５年には500億円、令和11年には530億円に、水産加工出荷額につきましては、平成29年の199億円を令和５年には240億円、令和11年には260億円に引き上げることを目標に掲げておりました。
そうした中、漁業生産額につきましては、近年クロマグロ養殖におきまして天然の大型種苗が安定的に供給されるようになりましたことで生産量が増加しておりますことによりまして、令和５年の目標を520億円に、令和11年の目標を545億円に見直しを行いました。
また、水産加工出荷額につきましては、新たな加工施設が稼働したことによりまして出荷額が増加したことを考慮いたしまして、令和５年の目標を270億円、令和11年の目標を290
億円に見直しを行いました。
続きまして、上半期の進捗状況等につきまして、まず、１）漁業生産の構造改革から御説明いたします。
高知マリンイノベーションの推進では、データのオープン化や漁船漁業のスマート化な
ど４つのプロジェクトチームを設置いたしまして、本県水産業の課題解決のためのプロジ
ェクトに取り組んでいるというところです。具体的には、データのオープン化プロジェク
トチームでは、海況データや水揚げデータ等の各種データを一元的に管理するデータベースの構築及びそれらのデータや漁場予測等の情報を発信いたします情報発信システムの基
本設計の作成に向けまして調整を行っているところです。
このほか、漁船漁業のスマート化プロジェクトチームでは、メジ カ漁獲尾数計数システ
ムの開発に向けまして映像データの収集に取り組みますとともに、養殖業のスマート化プ- 41 -

ロジェクトチームでは、赤潮の発生予測手法の開発に向けて取組を進めているところでございます。
次に、２）市場対応力のある産地加工体制の構築では、現在計画されております水産加工施設の整備につきまして、実現に向けて関係者との協議を継続しますとともに、企業訪問などにより新たな立地案件の掘り起こしを行ってまいります。
次の２ページをお願いたします。３）流通・販売の強化では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました県産水産物の販売回復のため、高知家の魚応援の店と連携しました
地産外商の推進に取り組みますとともに、11月に関西の量販店での高知県フェアの開催に向けて調整を行っているところでございます。
次に、４）担い手の育成・確保では、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、
東京や大阪で開催予定でありました全国漁業就業支援フェアなどが延期になりましたこと
で、県外からの就業相談ですとか短期研修の申込みが減少しております。このため、アフターコロナ・ウイズコロナに対応しましたウェブ面談システムの導入や、漁業経営の安定に向けて複数の漁業種類の漁労技術を習得するという、漁業経営安定化研修の実施について検討しているところでございます。
次の２の新型コロナウイルス感染症による経済影響対策の取組につきましては、部長の総括説明や各課からの説明と重複いたしますので、説明を省略させていただきます。
最後に、３の専門部会での評価と主な意見について御説明いたします。資料３ページをお願いいたします。
９月15日に開催いたしました水産業部会では、上半期の取組については、新型コロナウ
イルス感染症による影響を受けた流通・販売等の取組以外はおおむね順調に進んでいると評価をいただきまして、下半期の取組の方向性は事務局案で了承をいただいております。
専門部会での主な意見でございますが、メジカの不漁原因を解明するための調査・研究を実施することはできないか、近海かつお一本釣り漁業に対する振興策の検討をお願いしたいといった御要望ですとか、漁業就業希望者の掘り起こしに際しては、住居や教育等の情報を総合的にＰＲしていく必要があるといった御意見もいただいております。こうしたいただきました御意見につきまして、しっかりと検討をさせていただきまして、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。
報告事項について御説明は以上でございます。
◎黒岩委員長◎森田委員

質疑を行います。
流通販売のところで、関西の量販店で高知フェアをやろうかなと。あれは濵

田知事が関西圏域に今後商圏を広げていくぞということに関係するものですか。
◎戸田水産流通課長

先ほど資料のほうにも少し触れさせていただきましたけれども、そういったことに通じるという意図も含まれておりますけども、まずは今回、養殖魚とかコ- 42 -

ロナの関係で非常にダメージを受けてる魚種につきまして、国のほうでそういった販促活
動を積極的に応援いただける補助制度がございましたので、それをまず活用したいというのがまず大前提でありまして、その中で、やっぱり大都市圏の卸と組むほうが、前にお客さんをたくさん持っておりますので、そういった視点でどこと組むのかというところを考えたときに、これまで比較的関西の卸売市場との関係性が、割とうちのほうで構築されておりましたので、そういった視点で今回関西と組んで、こういう形で 県のほうで主導させていただきながらやっております。それ以外に、同じ国の事業を使いまして、民間のほうで高知の養殖魚を使った量販店で販促活動をしていくような事業も幾つか聞いております
ので、合わせて結構大きな事業費で、高知県の魚が流通されていくんではないかなというふうに期待をしております。
◎森田委員

そうながですよ。これまで、どうして大阪近畿圏域に商圏を広げんのかなと思いながら、ずっと来よりましたけど。濵田知事を迎えたきっかけで、大阪商圏を掘り起こす。2025年向けもあるけど。それに向けて大阪商圏、ほったらかしじゃない、大阪事務所もあるがやけど。東京事務所と性質がちょっと違うんでね。大阪は直接消費に向けた仕事ができるんで。ぜひ、赤潮特約で在庫の魚が増えて保険料が高うなるがやったら、うんと前をさばいて売っていかないかんと。置きよったら保険もかかるけど、保険よりも餌代がかかってね。それは大変な負担になるんで。それも大体、何ぼでも大きい魚はおらんかったみたいなけど。ぜひともこの機会に商圏を、ありとあらゆる手探りをしてほしいなと。
とにかく売り抜けていって。売って売って、何回かやりゆううちに、高知の魚はやっぱりうまいねになったら、新しいお客が広がっていくというか、仲買が増えているということですき。ぜひ売ることに力を入れて、一緒にやりましょうや。売りましょうや。養殖したって、売れてなかったら小割の中にずっとおるだけやきね。売らんといけませんよね。
◎戸田水産流通課長

そのような視点で、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

◎田中水産振興部長

おっしゃるとおりでございまして、特に養殖魚を中心に在庫がたまって、業者の皆さんは大変苦しい状況にございます。国のほうもいろんな仕組みをつくってくれてますんで。あらゆるツールを使って、できるだけ売っていきたいと。それからコロナが一定めどが立った段階には、大きく打ち出していきたいと。そういう将来も含めて、できる限り売っていきたいと思っております。また御協力のほどよろしくお願いいたしま
す。
◎森田委員

ぜひ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使うて、滞留はさせんぞということで、売り抜けていくということで、売りましょう。大阪、近畿経済圏域へ。お願いします。
◎大石委員

産業振興計画の報告をいただいて、水産部会、おおむね順調にいってるということで、また頑張っていただけたらと思います。

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最後の主な意見のところで、カツオの話が２つぐらい出ているわけですけれども、２月議会でたしか黒岩委員長から質問があって、知事の答弁で、令和２年度中に対策を取りまとめるようにしたいという答弁があったように思うんですけれども。その後こういう意見
もまた専門部会でも出てますし、どういう状況か、少し教えていただけたらと思います。
◎浜渦漁業振興課長

議会でのそういった質問を受けまして、知事からもカツオ、マグロ漁業の振興策をまとめるようにという指示をいただいてます。現在のところ、業界の方々からの意見、それから今やっております施策の中身を十分精査をしまして、それからカツ
オ、マグロ漁業、それぞれ近海、遠洋、沿岸がございますので、それぞれの経営状況、そういった部分を分析をしまして、一体どういった方向で取り組んでいくのかというところ
で、部内で方向を現在検討しております。現在のところ、部内でまだ十分オーソライズができてませんけども、その対策につきましては、できれば来年度の産振計画のバージョン
アップ、それから予算化のほうに向けて、そうした取組の対策を位置づけて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◎大石委員

水揚高とか売上高を見ても、非常に大きな柱ですので、ぜひよろしくお願い

したいと思います。
◎黒岩委員長以上で質疑を終わります。

以上で水産振興部を終わります。
《採決》◎黒岩委員長これより採決を行います。

今回は議案数６件で、予算議案１件、条例その他議案５件であります。
それでは採決を行います。
第１号令和２年度高知県一般会計補正予算を、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第１号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第５号漁業法等の一部を改正する等の法律の施行による漁業法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例議案を、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第５号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第６号高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案を、原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。

- 44 -

（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第６号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第８号高知県立高等技術学校が実施する普通職業訓練の基準等を定める条例の一
部を改正する条例議案を、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第８号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第９号高知県手数料徴収条例及び高知県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例議案を、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第９号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第10号高知県漁港管理条例の一部を改正する条例議案を、原案どおり 可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第10号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席を願います。
（執行部退席）◎黒岩委員長

以上で本日の日程は全て終了いたしました。

12日月曜日は休会とし、13日火曜日の午前10時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会は、これで閉会をいたします。
（14時４分閉会）- 45 -