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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月24日【事業年度】

第35期(自【会社名】

株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント【英訳名】

JAC Recruitment Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング14階【電話番号】

03−5259−6926【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング14階【電話番号】

03−5259−6926【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

至田崎

2021年12月31日)

管理本部長

ひろみ

管理本部長

服部

服部

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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啓男

啓男

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(百万円)

16,04423,064

24,17021,61424,852

経常利益

(百万円)

5,322

5,568

6,090

5,196

5,813

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

3,685

3,908

4,354

1,834

3,882

包括利益

(百万円)

3,685

3,930

4,375

1,707

3,991

純資産額

(百万円)

11,88913,942

15,84014,326

13,365

総資産額

(百万円)

15,14318,72520,092

18,62318,935(円)

292.55340.92385.01346.76331.13

(円)

91.09

96.20

106.67

44.73

96.02

(円)

91.01

96.08

106.53

44.71

96.01

自己資本比率

(％)

78.2

74.0

78.3

76.4

70.6

自己資本利益率

(％)

34.9

30.4

29.4

12.2

28.1

株価収益率

(倍)

24.0

19.4

18.2

42.3

21.7

(百万円)

3,946

5,061

4,692

4,532

5,091

(百万円)

△3,556△2,647

△11

1,312

△436

(百万円)

△1,238△2,062△2,867△3,617△5,400

(百万円)

9,269

9,585

11,397

13,584

12,932

811

1,389

1,433

1,350

1,440

(91)

(725)

(448)

(237)

(198)

１株当たり純資産額
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(名)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(百万円)

15,26918,116

20,294

18,38021,104

経常利益

(百万円)

5,203

5,316

5,994

5,388

5,774

当期純利益

(百万円)

3,766

3,795

4,381

3,552

3,923

資本金

(百万円)

619

619

619

619

672

41,292,000

41,292,000

41,292,000

41,292,000

41,389,300

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

11,801

13,71915,62815,954

14,925

総資産額

(百万円)

14,941

17,89919,092

19,513

19,638(円)

290.39335.46379.81386.45369.78

50.00

65.00

80.00

80.00

73.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

93.10

93.43

107.32

86.60

97.04

(円)

93.01

93.31

107.18

86.56

97.03

自己資本比率

(％)

78.7

76.2

81.3

81.2

76.0

自己資本利益率

(％)

36.1

29.9

30.0

22.6

25.5

株価収益率

(倍)

23.5

20.0

18.1

21.8

21.5

配当性向

(％)

54.8

70.7

75.4

93.0

76.0

757

886

953

918

1,007

(86)

(109)

(129)

(97)

(109)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(円)

(名)
(％)
(％)

170

151

162

165

185

(122)

(103)

(121)

(130)

(147)

最高株価

(円)

2,342

2,655

3,265

1,961

2,433

最低株価

(円)

1,307

1,781

1,761

884

1,562

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
３．配当性向の算定にあたっては、株式数に株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めて計算しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月事項

1988年３月

人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立

1993年11月

大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置

2000年６月

人材派遣事業を開始

2001年６月

日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所在地：英国)から譲り受ける

2002年１月

京都市下京区に京都支店を設置

2002年３月

横浜市西区に横浜支店を設置

2002年３月

求人広告の販売代理を開始

2002年８月

JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100％出資事
業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2004年６月

名古屋市中村区(現在名古屋市中区)に名古屋支店を設置

2004年11月

JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2005年５月

PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2006年９月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年９月

福岡市中央区に福岡支店を設置

2006年10月

神戸市中央区に神戸支店を設置

2008年２月

北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2008年10月

上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2009年４月

会社名を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントに変更

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年５月

福岡支店を閉店

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年４月

100％出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社)

2011年８月

人材派遣事業を終了

2011年11月

JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(香港)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2012年１月

JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2012年12月

上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消

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有価証券報告書年月2013年１月事項
上海傲仕人才服务有限公司(中国

現上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2013年８月

广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2013年12月

株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2014年２月

JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2014年３月

北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2015年８月

東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更

2016年７月

静岡市葵区に静岡支店を設置

2016年９月

杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消

2017年１月

広島市中区(現在 広島市東区)に中国支店を設置

2017年10月

さいたま市大宮区に北関東支店を設置

2018年３月

JAC Recruitment Asia Ltd(現商号はJAC Recruitment International Ltd)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2018年10月

JAC Recruitment India Private Ltd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2018年11月

JAC Recruitment Asia Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (Germany)GmbH i.Gr(ドイツ)を設立。

2020年１月

株式会社バンテージポイントの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2020年４月

JAC Recruitment Asia Ltdの会社名をJAC Recruitment International Ltdに変更

2020年４月

广州杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会
社化)

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサル
ティング、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社：シンガポール、以下「JRI」といいます。)、及びJRIの連結子会社等で構成されております。
当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、名古屋支店、静岡支店、大阪支店、京都支店、神戸支店、中国支店)、株
式会社 JAC International及び株式会社バンテージポイントは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案
件に特化した戦略子会社、株式会社バンテージポイントを主に金融業界とコンサルティング業界の高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。
株式会社シー・シー・コンサルティングは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。
JRIは、当期においてはアジア諸国を中心に10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。
［人材紹介事業］
人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点
で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。
人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。
当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。
ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。
ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。
求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。
当社グループ各社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。当社は、当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材
ニーズにお応えしております。
[求人広告事業]
求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社シー・シー・コンサルティ
ングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は主に国内に進出している外資系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。
［事業系統図］

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容（連結子会社）株式会社 JAC International

東京都
人材紹介事業
60百万円
千代田区（有料職業紹介事業）（連結子会社）
株式会社シー・シー・コンサル
ティング

東京都
10百万円
千代田区

（連結子会社）
株式会社バンテージポイント

東京都
港区

9百万円

人材紹介事業（有料職業紹介事業）（連結子会社）
JAC Recruitment International
Ltd

シンガ
ポール

264千S$

持株会社

―

―

―

その他17社

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任：無従業員の出向：有100
オフィス転貸：有業務提携契約の締結：有役員の兼任：無従業員の出向：有100
オフィス転貸：有業務提携契約の締結：有役員の兼任：有従業員の出向：無100
オフィス転貸：無業務提携契約の締結：有役員の兼任：有従業員の出向：有100
オフィス転貸：無業務提携契約の締結：無求人広告事業

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関係内容

―

―

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

国内人材紹介事業
国内求人広告事業
海外事業
合計(注) 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(載しております。

1,056
(109)
25
(6)
359
(83)
1,440
(198)
)外数で記

(2) 提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
1,007
(109)

平均勤続年数(年)35.5

平均年間給与(千円)
4.5セグメントの名称

8,000

従業員数(名)
1,007
(109)
1,007
(109)

国内人材紹介事業
合計(注) １. 従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。
２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

)外数(3) 労働組合の状況
従業員の業績及び行動評価に基づく処遇を行う当社グループ人事制度等により、労使関係は円満に推移しており、労働組合は結成されておりません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(１) 経営の基本方針
当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 当社グループ は、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続
けていきます。
つないだ人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。経済が発展し、それが社会の発展につながる。
つないだお一人おひとりも、新しい場所で新しい人とつながり、そこでさらなる個人の成長につながる。
当社グループの志をつなぐことで、個人の発展、企業の発展、社会の発展、国の発展、そして世界の発展につながる。
当社グループはこの基本的な考え(Our Mission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでおります。
１．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること
２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること
３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること
４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと(２) 経営環境
当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。
(国内人材紹介事業)
わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当連結会計年度に入ってからは新型コロナウイルス感染症が当事業に与える影響も低減しており、当社グループでは、「専門性が高い
ポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル人材のポジション」を中心に、大手企業から中堅中小に至る海外要員のニーズに応えられる体制作りに取り組むことで、この領域での市場シェア拡
大に引き続き努めてまいります。
(国内求人広告事業)
当社グループの株式会社シー・シー・コンサルティングが手掛けておりますバイリンガル人材向けの求人広告市場におきましては近年、日系企業をはじめとするアジア各国勤務の求人案件も増加しております。同社と当社は、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、人材紹介と求人広告という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。当連結会計年度におきましては
新型コロナウイルス感染症による求人減の影響が残りましたが、当社は今後も、同社との事業連携を深めながらグ
ローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。
(海外事業)
経済新興国の多いアジアにおきましては、日系企業の海外展開が進むにつれ、その現地法人においては経営の現地化が課題として浮上し、求人のトレンドも、日本からの駐在案件に替わって現地法人による直接採用が主流となりつつあります。また、当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症による求人減と入国制限の影響が東南
アジアを中心に残りましたが、現地採用求人の職位向上とともに案件単価の向上も期待できる状況となっており、当9/97

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社が日本国内で展開してきた事業領域のシフトによって結果的に海外案件でも単価の高い領域を手掛けられるようになったことに加え、求人の地域的な広がりもこれまで以上になっていることから、当社の経営判断で展開すべき海外地域を自ら決定できる体制を構築することが、結果的に国内マーケットでの当社の優位性に寄与する状況となっております。
(３) 中長期的な経営戦略と目標
当社は、2022年からの３ヶ年における中期経営計画を策定し、公表しております。この計画においては、これまでの新型コロナウイルスとの共存、そして、それに打ち勝つ施策を積み重ねてきた結果を踏まえ、国内人材紹介事業を中心に改革、改善、拡大を全社で推進し、将来につながる事業展開にスピードをもって取り組んでまいります。また、これと並行して、適宜Ｍ＆Ａ等も視野に入れつつグループ内事業ポートフォリオの拡充を進め、変化が激しく先の読みにくい市場においても規模の拡大を伴った収益性の向上を図り、株主還元の増加と長期的な世界市場のシェア拡大を目指してまいります。また、各報告セグメントの目標を次のように定めております。
(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業は、コンサルタントとマネージメントの増員と教育に取り組み、戦略子会社である株式会社JAC
International、株式会社バンテージポイントとのシナジーを活かしつつ、拡大成長を目指してまいります。
(海外事業)JAC Recruitment International Ltdを軸とする海外事業につきましては、注力マーケットの再構築と経営体制の強化を進めることで売上の再拡大を目指してまいります。
(国内求人広告事業)
株式会社シー・シー・コンサルティングが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型のビジネスモデルへと事業構造自体の転換を図ることで売上の再拡大を目指してまいります。
中期経営計画の数値目標
2021年実績

2022年見通し

2023年目指す姿

2024年目指す姿

連結売上高

248億円

285億円

328億円

379億円

連結当期純利益

38億円

41億円

56億円

68億円

人材紹介コンサルタント数

1,091名1,206名1,392名1,605名(注) 人材紹介コンサルタント数は国内人材紹介事業及び海外事業の期中平均値であります(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年度の国内人材紹介事業は、中長期的な事業拡大を視野に、コンサルタントの増員・教育とマネージメントの強化に取り組みます。コンサルタントの大幅な増員には、採用体制に加え、早期戦力化と退職率低減を実現するための教育、さらにはマネージメントに対する教育も不可欠であり、これらの強化を経営一丸となって進めてまいります。また、求職人材の獲得も事業拡大の重要ファクターであり、これについては、当社事業の認知度向上のためTVCMも含む大規模広告の実施を計画しており、そのために前年度比大幅増となる予算を組み込んでおります。
海外事業につきましては、日系製造業を主要顧客とする東南アジアにおいては2022年度においても新型コロナウイ
ルス感染症の影響を勘案しなければならない状況が続いております。しかし、その一方でサービス業を主要顧客とす
る欧州、シンガポール等は回復基調にあるため、コロナ禍で減少した要員数を早期に回復させて、事業の安定化を図ってまいります。
国内求人広告事業につきましては、成功報酬型商品の販売促進と、そのためのウェブサイト改革を推し進めること
で売上の増加を図ってまいります。
また、当社では、女性の積極的な社会参画を率先して促進していくために、2025年末時点までに、当社の全管理職に占める女性社員の割合を40％に引き上げることを目標に定めております。2021年９月における同割合は27％となっており、全国平均の９％(帝国データバンク2021年調査)を大きく上回る数値となっております。当社は、当社経営の「Philosophy & Policy」のひとつとして「Fairness」を掲げ、「あらゆるものに関係なく、個人の能力と成果で評価される会社。JACで働く者にはいつもFairなチャンスが与えられている」ことを社是としてまいりました。こうした考えを背景として、LGBTQ社員も安心して働けるように同性婚や事実婚の社員も慶弔見舞金の対象にするなど、多様な社
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員が平等に活躍できる職場環境の整備を進めております。
当社グループは地球の温暖化防止に向け、インドネシアとマレーシアで11万本超の植林を実施してまいりました。
これにより現在では、年間約450トンのCO2を吸収していると推定されております。また、当社東京本社では、2022年
１月から使用する電力を再生可能エネルギーによって100％グリーン化することを目標に置いております。他にも、2019年6月に名刺の素材を古紙配合の再生紙からより環境負荷が少ない「LIMEX（ライメックス）」に切り替えたほか、社内に設置している自動販売機におきましても環境負荷が高いペットボトル容器を使った製品の販売を取りやめ、社内外で使用するクリアファイルについては素材を再生PPに切り替えるなど、3R(Reduce、Reuse、Recycle)の推進に務めております。
(５) 次期の見通し
2021年の年末から、国内外で新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)による感染症の新規感染者数が急増し、国内では2022年1月に首都圏をはじめとする広い地域において再び「まん延防止等重点措置」が適用される事態となっておりますが、当社といたしましては、これまでのコロナとの共存、コロナに打ち勝つ施策を積み重ねてきた結果を踏
まえ、国内人材紹介事業を中心に改革、改善、成長を全社で共有し、将来につながる事業展開にスピードをもって取り組んでまいります。具体的には、コンサルタントの増員と定着、その早期戦力化に向けた教育、マネージメント体
制の再構築と充実、また、求職人材の登録促進に向けた広告宣伝の強化等に主眼を置いた予算としております。

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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事
項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 個人情報の管理について
当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者（職業紹介希望者、求人案
件応募者等）の個人情報を有しております。各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した
場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業
績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2006年度に「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。また、当社コンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。
(2) 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との関係について
当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引は以下のとおりであります。
・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引
当連結会計年度(自種類

2021年１月１日

会社等の名称又は氏名

所在地

役員及びその公益財団法人東京都
近親者が代表Ｔａｚａｋｉ理事を務める
千代田区
財団
財団法人

至

資本金又
は出資金

―

2021年12月31日)
事業の
内容又
は職業

国際的人
材育成の
学習支援

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)
との関係
割合
（％)

―

―

取引の内容

施設利用料収入
ライセンス費立替
自己株式の購
入

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

2

―

―

0

―

―

1,470

―

―

(3) 特定人物への依存、及び株主、取締役としての影響力について
当社の取締役最高顧問である田崎忠良は当社グループの創業者であり、また、取締役会長兼社長である田崎ひろみは当社グループの中核事業である人材紹介事業の事業責任者を長年に渡って務めてまいりました。両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。また当連結会計
年度末現在、合計で当社株式の総議決権の38.42％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株
主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。このため、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社は幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進め、当事業年度においては経営上の意思決定は、両氏及び代表取締役副社長服部啓男、取締役山田広記、取締役松園健、取締役東郷重興、取締役加瀬豊、取締役ギュンター・ツォーンの取締役計８名で構成される取締役会において決定してまいりました。
また、取締役会には社外監査役４名が出席し、取締役会の意思決定等に関して恣意的な判断がされていないかど
うか等を監視するガバナンス体制を構築してまいりました。また、本報告書提出日現在において、当社は監査等
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有価証券報告書委員会設置会社に移行しており、東京証券取引所所定の独立役員４名を含む監査等委員でない取締役９名と、全員が同独立役員の監査等委員である取締役３名で構成される取締役会により、一層のガバナンス強化を図っております。
(4) 当社の海外展開について
JRIは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に10ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円と当社グループ各社が進出している国々の通貨の価格変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。
このリスクに対応するため、当社は安全性と採算性の観点から各国における事業規模の縮小及び撤退について速やかに検討及び実行ができる体制を整えております。
なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。
2021年12月31日現在
名称

所在地

設立年月

主要事業内容Agensi Pekerjaan JAC
Sdn Bhd
JAC Recruitment Pte
Ltd
JAC Recruitment(Malaysia) Sdn Bhd

マレーシア
クアラルンプール

1986年５月

人材紹介事業

大西信彰

シンガポール

1987年３月

人材紹介事業

Kirsty Poltock

1994年３月

持株会社

大西信彰

2002年６月

人材紹介事業

Asmarawaty
Zaini

2002年９月

人材紹介事業小高実

2004年５月

人材紹介事業渡邊信二

2011年１月

人材紹介事業

StephenBlundell

2011年６月

人材紹介事業土山雄一郎

香港

2011年７月

人材紹介事業

Ling Cheung香港

2011年11月

持株会社

渥美賢吾

シンガポール2012年３月

持株会社

Adil Driouech

2012年４月

コンサルティン
グ事業

Adil Driouech

2012年11月

人材紹介事業渥美賢吾

2012年12月

人材紹介事業

2013年５月

人材紹介事業

2014年３月

人材紹介事業小牧一雄

2018年11月

人材紹介事業

草間明子

2008年５月

アウトソーシング事業

Adil Driouech

PT JAC Indonesia

JAC
Recruitment
Group

その他

JAC Recruitment (UK)Ltd
JAC Personnel
Recruitment Ltd
JAC Personnel
Eastern Seaboard Ltd
JAC Recruitment
Korea Co., Ltd
JAC Recruitment Hong
Kong Co., Ltd
JAC Recruitment
China (HK) Ltd
JAC Recruitment
International Ltd
PT JAC Consulting
Indonesia
上海杰爱士人力资源有限公司
JAC International
Recruitment Ltd
JAC Recruitment
Vietnam Co., Ltd
JAC Recruitment
India Private Ltd
JAC Recruitment(Germany) GmbH i.Gr
PT JAC BusinessCentreマレーシア
クアラルンプール
インドネシア
ジャカルタ
ＵＫ
ロンドン
タイ
バンコク
タイ
チョンブリ
大韓民国
ソウル

インドネシアジャカルタ
中華人民共和国
上海
タイ
バンコク
ベトナム
ホーチミンシティ
インド
グルガオン
ドイツ
デュッセルドルフ
インドネシア
ジャカルタ

代表取締役

StephenBlundell
Le Thuy
Dieu Uyen(5) 法的規制について①事業運営に必要な許可について
当社グループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルート
メント、株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサルティング、並びに株式会社バンテージポ
イントの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー
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有価証券報告書リクルートメントが2025年９月30日、株式会社 JAC Internationalが2024年７月31日、株式会社シー・シー・コ
ンサルティングが2026年６月30日、株式会社バンテージポイントが2025年５月31日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している国内における有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス室と社員教育担当チームが中心となって企画・運営している各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、本報告書提出日現在において、当社は監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。
②法的規制の変化等について
当社グループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等により将来法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では業界団体である一般社団法人日本人材紹介事業協会、当社の法律顧問である弁護士事務所等を通じて最新の情報収集に努めております。
(6)登録者数の確保について
人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社はご登録者募集に関する専任部署を設置し、募集効率の改善をはじめ可能な限りの対策を講じております。
(7)紹介手数料について
人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、請求金額変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。
(8)ご登録者の自己都合退職について
人材紹介事業においては、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。将来的な雇用状況の変化等により早期自己都合退職の比率が増加した場合には、返金額の増加により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループの人材紹介事業においては、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介
し、求人内容、就業先の状況等を十分に説明した上で納得して就業していただけるよう心がけております。
(9)景気変動について
転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて下降した場合には、企業の人材採用意欲の低下による成約数の減少で当社グループの業績に負の影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、景気変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。

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有価証券報告書(10)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響
人材紹介事業においては、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること
及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っております。
(11)労働時間・環境の管理について
労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では人事チームと毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心に、また国内当社
グループ全体においても監査室による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。
(12)のれんについて
当社グループは、2013年12月に株式会社シー・シー・コンサルティング、2018年３月にJRI、また2020年１月に株式会社バンテージポイントを連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では当社取締役が連結子会社の取締役にも就任して経営参画しているほか、当社執行役員も連結子会社の取締役会に陪席するなどして、可能な限り相互のシナジーを醸成し、グループとしての利益と成長を担保する努力をしております。
(13)情報システムについて
当社グループは、国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しているため、災害やハードウエア・ソフトウエアのシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセス等が生じた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループ
は情報システムと通信ネットワークのメンテナンスを社外に一部委託しているため、これらに不具合が発生した際は自身で対処できない可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは情報システムと通信ネットワークの冗長化構成と地理的分散に努めているほか、当社グループの情報システム全体を統括する当社情報システム部の体制強化を推進しております。
(14)国内人口の減少について当社グループは現状、収益の大半を国内関連事業であげておりますが、国内人口は今後継続的に減少していくことが見込まれ、これに伴い当社グループが事業を展開している国内市場も縮小していくことが予想されます。
このリスクに対応するため、当社は海外事業の拡大、国内関連事業の市場シェア向上及び収益性の改善等を通じて、さらなる成長に努めております。
(15)自然災害、有事及び未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等について
地震、台風、津波等の自然災害、または火災、停電、テロリズム、戦争、未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等が発生した場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは大規模災害に備えた防災マニュアルを整備し事業資産の地理的分散管理に努めているほか、在宅勤務移行時に必要となる情報システムの構築を完了し、維持しております。また、このような事態が発生した場合には、当社グループ社員とその家族並びに顧客各位の健康と安全の確保を第一優先として対応することを当社取締役会において確認しております。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は24,852百万円(前年同期比15.0％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が22,273百万円(同14.8％増)、国内求人広告事業が246百万円(同7.9％増)、海外事業が2,332百万円(同17.1％増)となっております。
利益面では、営業利益は5,822百万円(前年同期比13.3％増)、経常利益は5,813百万円(同11.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,882百万円(同111.6％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が5,859百万円(同8.0％増)、国内求人広告事業が△73百万円(前年同期は△70百万円)、海外事業が△9百万円(前年同期は△1,759百万円)となっております。
当連結会計年度末における総資産は、配当金の支払いや自己株式の取得等に伴う現金及び預金651百万円の減少がありましたが、売掛金659百万円の増加、繰延税金資産166百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて311百万円増加の18,935百万円となりました。
負債につきましては、株式給付引当金268百万円の減少等がありましたが、未払費用1,078百万円の増加、未払金
248百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて1,272百万円増加の5,569百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益3,882百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当
3,303百万円や自己株式の増加1,541百万円等により、前連結会計年度末に比べ960百万円減少の13,365百万円となり、自己資本比率は70.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて651百万円減少の12,932百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,091百万円の収入（前連結会計年度は4,532百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の5,776百万円、法人税等の支払額
1,912百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、436百万円の支出（前連結会計年度は1,312百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出288百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、5,400百万円の支出（前連結会計年度は3,617百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,299百万円、自己株式の取得による支出2,904
百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。

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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称

売上高（百万円）

前年同期比（％）

国内人材紹介事業

22,273114.8

国内求人広告事業

246

107.9

2,332

117.1

24,852

115.0

海外事業
合

計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門

売上高（百万円）

前年同期比（％）

１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界

7,122

110.2

消費財・サービス業界

4,698

110.0

メディカル・医療業界

4,140

117.5

ＩＴ・通信業界

3,691

121.5

金融業界

2,448

123.3

その他

170

150.6

計

22,273

114.8

計

246

107.9

2,332

117.1

24,852115.0

国内人材紹介事業
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業
３．海外事業
海外事業

計
合

計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と再拡大が繰り返される中、12月の月例経済報告、日銀短観調査においても景況感の強弱は錯綜しました。このような状況下においても、有効求人
倍率は引き続き堅調であり、当連結会計年度では、当社グループの中核事業である国内人材紹介事業が好調に推移し、グループ全体の業績を大きく牽引する結果となりました。
(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業では、特定業界を除くと求人意欲は期初から高く、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウ
イルス感染症の影響がなかった2019年度を上回りました。そのようなマーケットの回復の中、当社も業績回復を念頭に、期初より、コロナ禍で希薄化した顧客との接点強化による、求人・人材の紹介最大化を目指したサービス品
質向上と採用強化に焦点を絞って取り組みました。求職者に対しては電話ではなくウェブツールを使ったリモート面談を徹底し、それにより面談の品質と量を大きく改善することができました。また、アカウントマネージメント
を徹底強化し、顧客企業69社で複数成約を大幅に増加させることができました。また、マーケットの回復に合わせてコンサルタント採用も増強し、下半期は上半期の採用数を大幅に上回ることができました。一方で、求職者募集
広告についても、マーケットの回復に応じて第４四半期には認知度向上を目的とする動画コンテンツをウェブ・SNS
媒体に投入するなどの新しい試みも展開しましたが、TVを中心とするマス広告媒体の利用については、2022年度に繰り越す結果となりました。
(国内求人広告事業)
国内求人広告事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた求人掲載数にも回復の兆しがみえるようになりました。収支自体は依然厳しい状況ではありますが、前年より注力している成功報酬を軸にした販売手法により売上は徐々に増加しており、赤字幅は縮小傾向にあります。
(海外事業)
海外事業につきましては、体制強化を進めたシンガポールでは生産性が回復し成約単価も上昇するなど、事業体
質の改善は進んでおります。しかし、下半期に入ると、欧州と韓国は堅調を維持したものの、他地域では新型コロ
ナウイルス感染症の再拡大も影響して上半期の赤字を補うまでには至らず、通期では若干の赤字が残る結果となりました。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
また、重要となる会計方針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内人材紹介事業の売上高は、コロナ禍からの緩やかな回復による国内求人件数の増加及び事業運営の活性化、並びに人員一人当たりの生産性向上により、前年同期比14.8％増の22,273百万円となりました。
国内求人広告事業の売上高は、コロナ禍からの緩やかな回復による国内求人件数の増加及び営業体制の見直し
により同7.9％増の246百万円となりました。
海外事業の売上高は、コロナ禍による影響は国及び地域により異なりますが、国際間の求職者の移動制限の影
響は続くものの海外求人件数の増加により同17.1％増の2,332百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は同15.0％増の24,852百万円となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業等の売上高増加により前年同期比14.5％増の23,004百万円となり、売上高総利益率は92.6％となりました。
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有価証券報告書販売費及び一般管理費は、主に業績の伸長に伴う賞与を含む人件費の増加、積極的な広告宣伝費の展開やオ
フィス環境の整備向上に伴う支出により、同15％増の17,182百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同13.3％増の5,822百万円となり、売上高営業利益率は同0.4ポイン
ト減の23.4％となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息、設備賃貸料等の計上により前年同期比82.3％減の15百万円となりました。営業外費用は支払利息、為替差損等の計上により前年同期比11.9％減の23百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失などの特別損失の計上により前年同期比60.8％増の5,776百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、同7.7％増の1,894百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同111.6％増の3,882百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについて
は、自己資金による調達を基本としております。
当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等新システムへの支出92百万円、新転職サイトへの支出49百万円によるものであります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、163百万円の設備投資を実施いたしました。
主な投資として、株式会社バンテージポイント事務所増床による事務所設備等５百万円、JAC Personnel
Recruitment Ltd等事務所賃借にかかるリース料123百万円を計上しております。
当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略
しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年12月31日現在
事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物

機械及び 工具、器具
装置
及び備品

リース
資産

合計

従業員数
(名)

東京本社
事務所
56
15
26
1
100
693 (100)(東京都千代田区)
設備等
北関東支店
事務所
5
―
0
0
6
8
(1)
(さいたま市大宮区)
設備等
横浜支店
事務所
5
―
0
0
6
39 (―)(横浜市西区)
設備等
名古屋支店
事務所
1
―
0
0
2
55
(1)
(名古屋市中区)
設備等
静岡支店
事務所
3
―
1
0
5
8 (―)
(静岡市葵区)
設備等
大阪支店
事務所
28
―
4
0
32
156
(7)
(大阪市北区)
設備等
京都支店
事務所
18
―
1
0
19
21 (―)(京都市下京区)
設備等
神戸支店
事務所
10
―
1
0
12
15 (―)(神戸市中央区)
設備等
中国支店
事務所
5
―
0
0
7
12 (―)(広島市東区）
設備等(注) １．帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．建物につきましては賃借しており、年間賃借料は876百万円であります。
５．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。
６．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
７．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
８．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2021年12月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物

工具、器具
及び備品

従業員数
(名)

合計

株式会社 JAC
東京本社
事務所
―
―
―
24 (―)
International(東京都千代田区)
設備等
株式会社シー・東京本社
事務所
シー・コンサル
―
―
―
25
(6)
(東京都千代田区)
設備等
ティング
東京本社
事務所
株式会社バン62
925 (―)
テージポイント (東京都港区)
設備等(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
工具、器具
及び備品

その他

合計

従業員数
(名)

JAC
Recruitment
事務所
シンガポール
3―
3
13 (―)
International
設備等
Ltd
JAC
Recruitment
シンガポール
事務所
―
156
156
346 (83)
ほか
賃借
Pte Ltdほか14
社(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４．在外子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、事業計画をもとに、業界動向、投資効率を総合的に勘案して実施しております。
なお、2021年12月31日における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

144,000,000

計

144,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年３月24日)

普通株式41,389,300

41,389,300

計

41,389,300

41,389,300

種類

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

―

―

内容

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年１月１日〜
2021年12月31日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

97,30041,389,300

52

新株予約権の権利行使による増加であります。

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672

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

52

647

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
16
29
47
181
33
19,634
19,940
―
(人)
所有株式数
―
74,332
5,541
22,29453,836
1,453
255,055
412,511138,200
(単元)
所有株式数
―
18.02
1.34
5.41
13.05
0.35
61.83
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式424,658株は、「個人その他」に4,246単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。
２．「金融機関」の中には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式6,000単元が含まれております。なお、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

田崎忠良

東京都渋谷区

8,505,100

20.76

田崎

ひろみ

東京都渋谷区

7,179,600

17.53

金親

晋午

東京都港区

4,238,700

10.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,542,700

8.65

公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団

東京都千代田区神田神保町１丁目105
神保町三井ビルディング14階

2,200,000

5.37

株式会社かんぽ生命保険（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）

東京都千代田区大手町２丁目３番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

1,405,800

3.43

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

995,300

2.43

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託
口・75825口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

600,080

1.46

特定有価証券信託受託者
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

東京都港区西新橋１丁目３番１号

435,100

1.06

松園

東京都大田区

342,900

0.84

29,445,280

71.88

健
計

―

(注) １．上記のほか、自己株式が424,658株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,542,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
992,900株
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口）は、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」再導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
424,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,826,500

単元未満株式普通株式

138,200―

41,389,300―

発行済株式総数
総株主の議決権

408,265―(注)１、２(注)３

408,265―(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式600,080株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に600,000株（議決権の数6,000個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に80株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社 ジェイ エイ
シー リクルートメント

東京都千代田区神田神保町
一丁目105番地神保町三井ビルディング14階

424,600―

424,600

1.03

計

―

424,600―

424,600

1.03(注)

株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月に終了したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました。
1．本制度の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の福利厚生制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を株式取得の受益者とした信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規定に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規定に従い、信託期間中の在職従業員にその勤続年数、資格等
級、業績評価等に応じた当社株式を、無償で交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
（参考）本信託契約の内容①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的

受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

当社従業員のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人

専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者⑦信託契約日2021年５月31日⑧信託の期間2021年５月31日〜2027年５月31日（予定）⑨制度開始日2021年５月31日⑩議決権行使

受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑪取得株式の種類

当社普通株式⑫取得株式の総額993百万円⑬株式の取得時期

2021年６月２日⑭株式の取得方法

当社自己株式の第三者割当により取得

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
576,300株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分
取締役会(2021年２月12日)での決議状況(取得期間2021年２月15日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)

1,000,000

1,911

―

―

1,000,000

1,911

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度における取得自己株式(注)

自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式183

0

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

576,300

993――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

424,658―

424,658―

保有自己株式数(注)1、２(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当
方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。
なお当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金(中間配当金)の配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)

当事業年度に属する剰余金の配当に関しましては、１株につき、期初の配当予想と同額である73円の期末配当とし、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において決議されました。配当金の総額は2,990百万円であります。なお、当該配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれておりま
す。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期安定的な株主価値の向上が、会社経営の使命であると考えており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、健全性及び効率性を追求しております。また、当社は、タイムリーかつ正確な経営情報を開示すること、法令を遵守し、株主をはじめ顧客企業、ご登録者、社員等ステークホルダーとの良好な関係を維持発展させることを図るために、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。
当社は、2011年３月23日開催の第24期定時株主総会において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定を定款に新設し、監査等委員でない社外取締役東郷重興氏、同社外取締役加瀬豊氏、同社外取締役ギュンター・ツォーン氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において新たに選任された監査等委員でない社外取締役中井戸信英氏、監査等委員である社外取締役伊藤尚氏、
同社外取締役横井直人氏との間においても、同契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令に定める額としております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において、監査役・監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社への移行をご承認いただき、業務執行の適法性、妥当性等に関する監査・監督機能とコーポレート・
ガバナンス体制のさらなる強化を図っております。
(a) 監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の同取締役２名の計３名で構成されており、監査等委員でない取締役の業務執行状況について、適法性、妥当性等の観点から監査することで経営のチェッ
ク機能を担います。なお、監査等委員である取締役３名は全員社外取締役であります。
(b) 取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役９名(うち４名が社外取締役)、及び監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月１回の定例取締役会を、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、原則として取締役全員の参加をもって議事を行うこととしております。取締役会は、会社法で定められた事
項、及びその他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されます。
(c) 経営戦略MTG、グループ会社取締役会、グループ会社経営報告会
当社役員、執行役員で構成される週次の経営戦略MTGと、当社役員、グループ会社役員で構成される月次のグループ会社取締役会もしくは同経営報告会を、当社代表取締役会長兼社長の統括の下に開催し、当社グループの経営上の重要事項に関して協議及び各種施策の決定をしております。
(d) 内部監査室
当社会長兼社長直属の組織である内部監査室は、年度毎の内部監査スケジュールに沿った内部監査を実施
し、内部牽制組織の有効性をモニタリングしております。

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有価証券報告書(会社の機関、内部統制の関係)③

2022年３月24日現在

企業統治に関するその他の事項
イ．企業統治の体制の概要
当社グループは、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。

1.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職
務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の全従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の経営及び業務活動の遂行において法令及び定款を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するために倫理規程を制定する。当社グループの全役職者は、倫理規程の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底を図る。
（2）当社は、監査等委員会設置会社として内部統制システムの整備に関する方針・計画等を定める。
（3）当社は、取締役会の諮問機関として、独立した客観的な立場である独立役員会を設置する。
（4）当社グループの取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会にて選定された監査等委員である取締役（以下「選定監査等委員」）及び取締役会に報告する。
（5）当社のコンプライアンスの主管部署が当社グループのコンプライアンス体制の管理を統括する他、必要に応じて当社グループ各社が管理を行う。
（6）当社は、内部統制システムを有効に機能させるための、監視、運用支援等をはかる体制として内部監査室を設置することとし、選定監査等委員及び内部監査室は、定期的に又は状況に応じて、監査を実施する。
（7）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（8）当社グループは、法令違反行為に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報者保護制度の運用に関し内部通報規程を制定する。当社は、社内及び独立した社外の通報窓口を設置し、内部通報の通報状況については、速やかに選定監査等委員に報告する。是正の必要があるときには、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じる。
（9）当社グループは、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。

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2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を制定し、情報の適切な保存・管理体制を整備する。
3．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社グループは、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であると認識し、これらを適切に管理するため、各業務執行取締役はリスクを管理する権限及び責任をもってリ
スク管理体制を確立・整備し、リスク内容に応じガイドライン等を制定する。情報セキュリティ管理、個人情報保護については管理・保護の徹底と研修・啓発を通じた浸透を図る。
（2）当社は、子会社の損失の危険を適切に管理するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社の管理を行う。
（3）当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を確保するため、監査等委員会の監査計画、内部監査規程に基づいて、当社内部監査室は当社グループ各社に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、当社の代表取締役社長、監査等委員会、取締役会に報告
し、改善策が講じられる体制を整備する。
4．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会及びグループ会
社経営報告会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
（2）当社は、経営戦略の浸透及び各部署の適時適切な現状報告を目的とし、各業務担当取締役と執行役員を構成メンバーとする幹部会議を定期的に行う。
（3）当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務権限と担当業務を明確にするために、組織規程、職務権限
規程等、当社グループ各社で諸規程を制定する。
5.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業
務の適正を確保するための体制（1）当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動指針として、倫理規程を定めるほか、当社グループ各社で諸規程を定めるものとする。
（2）当社グループは定期的に連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。
（3）当社は、当社子会社の適正かつ効率的な運営を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社の管理を行う。
6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人（以下「職務補助使用人等」という。）に関する事項（1）取締役会は、監査等委員会がその職務を補助すべき職務補助使用人等を置くことを求めた場合、速やかに配置する。
7.職務補助使用人等の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委
員会の職務補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）職務補助使用人等は、他部署の使用人を兼務せず、当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」）以外の者からの指揮命令を受けない。
（2）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、職務補助使用人等への指揮・監督及び人事異動・人事評価等に関する権限は監査等委員会が指定する選定監査等委員に移譲されるものとし、職務補助使用人等の独立性及び職務補助使用人等に対する指示の実行性を確保する。
8.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制（1）当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行を担当する取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。監査等委員会の要求があったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項につき報告等を行う。
（2）当社グループの全従業者は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第直ちに選定監査等委員に報告を行う。
（3）当社の内部通報の主管部署は、内部通報制度の通報状況について、速やかに選定監査等委員に報告を行う。
（4）選定監査等委員は速やかに監査等委員会に報告を行い、当社グループは、監査等委員会にて報告が行われた当社グループの従業者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その31/97

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旨を当社グル―プの全従業者に周知徹底する。
9．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員会が毎年度作成する監査計画に基づく監査の実施に、当社グループの取締役（当社の監査等委員を除く。）及び使用人は協力する。
（2）当社の代表取締役は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会又は選定監査等委員と会合を持ち意見交換を行う。
（3）当社の内部監査室は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会又は選定監査等委員と会合を持ち意見交換を行う。監査等委員会は、監査の実施にあたり三様監査の精神をもって緊密に連携を図る。
（4）監査等委員会は必要に応じて外部専門家の意見を徴する。
（5）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ハ．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内とする旨を、また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を、それぞれ定款に定めております。
ニ．取締役選解任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。
ホ．自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ヘ．株主総会特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト．取締役の責任免除
当社は取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および全ての当社子会社における全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、改正
会社法(2021年３月１日施行)第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロ
テクション保険契約)を保険会社との間で締結しております。これは、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。また、当社は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、当該保険の契約は継続いたしております。
リ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金（中間配当金）の配当をすることができる旨を、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性1名（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年４月

京都桃山ライオンズクラブ入社

1977年４月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)ロンドン支店入社

1981年５月

T.TAZAKI&Co Ltd入社

1987年３月

JAC

Singapore

Pte

Ltd(

現

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

7,179

JAC

Recruitment Pte Ltd)設立取締役就任

1988年３月

当社設立取締役就任

1991年８月

T.TAZAKI&Co Ltd代表取締役就任

1998年12月

JAC Strattons Ltd設立
代表取締役就任

2000年１月

当社代表取締役就任

2001年11月

JAC Financial Design Ltd設立代
表取締役就任2002年９月

JAC Recruitment (UK) Ltd設立代
表取締役就任2005年３月

当社取締役会長就任

2005年８月

杰爱士（北京）商务咨询有限公司
取締役就任
JAC Personnel Recruitment
Ltd取締役就任

2005年12月

取締役会長兼社長(代表取締役)田崎

ひろみ

1950年12月23日生

2005年12月

JAC Recruitment (Malaysia) Sdn
Bhd取締役就任

2007年７月

JAC Strattons Ltd取締役就任

2008年２月

JAC Strattons Ltd
代表取締役就任

2008年４月

当社代表取締役社長就任

2008年６月

PT JAC Indonesia取締役就任

2011年１月

当社代表取締役会長・ＣＥＯ就任

2011年１月

JAC Personnel Eastern Seabord Ltd
取締役就任
JAC Recruitment Hong Kong Co.,Ltd 取締役就任
JAC Recruitment Korea Co.,Ltd 取
締役就任
JAC Recruitment China (HK) Ltd 取
締役就任
JAC Recruitment Asia Ltd( 現 JAC
Recruitment International Ltd) 代表
取締役就任
PT JAC Consulting Indonesia
取締役就任

2011年７月
2011年７月
2011年11月
2012年３月

2012年３月
2012年12月

JAC International Recruitment Ltd
取締役就任

2013年３月

广州杰爱士人力资源有限公司取締役就任

2013年５月

JAC
Recruitment
Co.,Ltd 取締役就任

2013年６月

上海傲仕人才服务有限公司(現上海杰爱士人力资源有限公司)取締役就任
当社取締役会長就任

2015年３月
2016年１月
2016年12月
2016年12月
2022年１月
2022年３月

33/97

Vietnam

JAC Recruitment (UK) Ltd取締役
就任(現任)JAC Recruitment Hong Kong Co.,Ltd取締役就任
JAC Recruitment China (HK) Ltd
取締役就任
当社取締役会長兼社長就任(現任)
一般社団法人JAC環境動物保護財団代表理事就任(現任)EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月

1995年７月

株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホール
ディングス)入社
株式会社ハーフ・センチュリー・
モア入社
同社取締役就任

2001年７月

当社取締役就任

2001年８月

当社取締役副社長就任

2004年３月
2005年４月

株式会社バークレーヴァウチャー
ズ監査役就任
当社管理部長就任

2006年７月

当社管理本部長就任

2008年１月

当社営業本部長就任

2008年４月

当社代表取締役副社長就任

2009年２月(現任)
当社管理本部長就任(現任)2011年１月

当社ＣＦＯ就任

2013年12月

株式会社シー・シー・コンサル
ティング取締役就任
JAC Recruitment Asia Ltd( 現 JAC

1995年４月

取締役副社長(代表取締役)
管理本部長
海外事業本部長

服

部

啓

男

1954年12月25日生

2018年３月

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

202

(注)２

8,505

Recruitment International Ltd) 取 締
2018年４月役・ＣＯＯ就任(現任)
当社海外事業本部長就任(現任)2019年５月

PT JAC Indonesia取締役就任

2019年５月

PT JAC Consulting Indonesia

2019年５月

取締役就任
JAC Recruitment Hong Kong Co.,2019年５月

Ltd取締役就任(現任)
JAC Recruitment China (HK) Ltd

2019年７月
2019年７月
2020年２月
1967年６月

三菱商事株式会社ロンドン支店

1968年10月

入社
Continental Ore Corp

1973年４月

ロンドン支店入社
住友商事株式会社ロンドン支店

1974年11月

入社
T.TAZAKI&Co Ltd設立取締役就任

1987年１月

取締役
最高顧問

田

崎

忠

良

1943年７月16日生

取締役就任(現任)广州杰爱士人力资源有限公司取締役就任
上海杰爱士人力资源有限公司取締役就任(現任)株式会社バンテージポイント取締役就任(現任)1988年３月

株式会社バークレーヴァウチャー
ズ設立代表取締役就任
当社設立代表取締役就任

2000年１月

当社取締役就任

2004年３月
2005年３月

株式会社バークレーヴァウチャー
ズ取締役就任
当社取締役相談役就任

2012年３月

当社取締役最高顧問就任(現任)2012年３月

JAC Recruitment Asia Ltd( 現 JAC
Recruitment International Ltd) 取締

2013年９月
2016年８月

34/97

役就任
JAC Strattons Ltd取締役就任
一般財団法人(現公益財団法人)Ｔａｚａｋｉ財団理事長就任(現任)EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書
役職名

常務取締役
事業本部長

氏名

生年月日

山 田 広 記1973年５月11日生

略歴
1998年４月

キヤノン販売株式会社入社

2003年５月

楽天株式会社入社

2003年８月

当社入社

2016年４月

当社執行役員就任

2017年１月

当社事業本部本部長就任(現任)

2020年３月

当社取締役就任

2022年１月

株式会社JAC International代表

2022年１月
2022年３月
1983年５月

2008年４月
2008年11月

当社営業副本部長就任

2009年２月

当社営業本部長就任

2009年３月

当社専務取締役就任

2011年１月

当社代表取締役社長就任

2011年１月

当社ＣＯＯ就任

2013年12月

株式会社シー・シー・コンサル
ティング代表取締役就任
株式会社シー・シー・コンサル
ティング代表取締役社長就任

2006年４月

取締役

松

園

健

1958年１月３日生

2016年１月
2016年５月

株式会社JAC International代表

2016年６月

取締役社長就任
当社事業本部長就任

2018年７月
2019年７月
2020年２月
2022年１月
1966年４月

日本銀行入行1993年７月

同行政策委員会室長就任

1995年４月

同行国際局長就任

1996年６月

株式会社日本債券信用銀行(現株
式会社あおぞら銀行)常務取締役
就任
同行頭取就任2000年６月

役職名

東 郷 重 興氏名1943年９月２日生

7

(注)２

342

2012年３月

株式会社大阪造船所(現株式会社
ダイゾー)取締役社長就任
日本ラッド株式会社取締役社長
就任
同社総括執行役員就任(注)２
当社社外監査役就任2012年３月

学校法人東日本学園理事就任

2012年４月

森トラスト株式会社顧問就任

2012年６月

日本ラッド株式会社顧問就任

2012年６月
2012年６月

新田ゼラチン株式会社社外監査役
就任
学校法人東日本学園副理事長就任

2012年10月

学校法人東日本学園理事長就任

2015年３月

当社社外取締役就任(現任)

2021年10月

学校法人東日本学園顧問・理事就
任(現任)

2010年６月
取締役(注)２

株式会社シー・シー・コンサル
ティング取締役就任
当社経営戦略本部長就任
株式会社バンテージポイント取締役就任
当社取締役就任(現任)1997年８月

所有株式数
(千株)

取締役社長就任(現任)
株式会社バンテージポイント取締役就任(現任)
当社常務取締役就任(現任)
株式会社就職情報センター(現株式会社リクルートキャリア)入社
株式会社リクルートエイブリック(現株式会社リクルートキャリア)
入社
株式会社リクルートエグゼクティ
ブエージェント代表取締役社長就任
同社取締役就任

2003年４月

任期

2011年６月

生年月日

略歴

35/97

任期

―

所有株式数
(千株)

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書
1970年５月

日商岩井株式会社入社

1992年11月

日商岩井ニュージーランド会社社
長兼オークランド店長就任
日商岩井株式会社木材製品部長就任
日商岩井米国会社ポートランド店長就任
同社生活・資源事業グループエグ
ゼクティブ就任
日商岩井株式会社執行役員就任

1995年４月
1997年６月
1999年１月
2001年６月

2002年４月
2003年４月
2004年４月
取締役

加

瀬

豊

1947年２月19日生
2004年８月
2005年10月

2012年４月

同社代表取締役会長就任

2013年６月

アステラス製薬株式会社社外取締役就任
当社社外取締役就任(現任)2017年６月

積水化学工業株式会社社外取締役就任(現任)
双日株式会社特別顧問就任

2018年６月

双日株式会社顧問就任(現任)

1978年11月

Polaroid Corporation入社

1985年７月

Linotype-Hell AG入社

1991年６月
1998年４月

ライノタイプヘル株式会社代表取締役社長就任Heidelberg France代表取締役社

2000年４月長就任
Heidelberg Asia Pacific最高経

2005年７月
1953年３月23日生
2006年４月

2009年４月
2014年６月
2020年３月

36/97

(注)２

―

(注)２

―

同社代表取締役専務執行役員就任
同社代表取締役副社長執行役員就任
双日ホールディングス株式会社と双日株式会社合併により双日株式会社に商号変更

2007年４月

2016年６月

取締役

ニチメン株式会社と日商岩井株式
会社合併により双日株式会社に商号変更

同社代表取締役副社長執行役員就任
同社代表取締役ＣＥＯ就任

2016年３月

ギュンター・
ツォーン(Günter Zorn)

日商岩井米国会社エグゼクティブ
バイスプレジデント就任
日商岩井株式会社化学品・資材カンパニープレジデント就任
同社取締役常務執行役員就任

営責任者就任ディー・エイチ・エル・ジャパン
株式会社代表取締役社長就任
同 社 代 表 取 締 役 社 長 兼 DHL
Express太平洋地区北太平洋統括
エグゼクティブバイスプレジデン
ト就任
z-anshin株式会社代表取締役社長
就任(現任)
日本板硝子株式会社社外取締役就任
当社社外取締役就任(現任)EDINET提出書類
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役職名

氏名

略歴

生年月日
1971年４月

住友商事株式会社入社

1973年10月

ドイツ住友商事(デュッセルドル
フ駐在)
機械システム部長就任

1992年６月
1996年６月

1998年４月
1998年６月
1999年６月
2002年４月

2004年４月
取締役

中井戸

信英

1946年11月１日生

2005年４月

2009年６月
2009年６月

米国住友商事機電部門長就任(ニューヨーク、サンフランシスコ)
理事 米国住友商事機電部門長就任
同社取締役エレクトロニクス本部
副本部長就任
同社取締役エレクトロニクス本部長就任
同社代表取締役常務情報産業事業部門長補佐
ネットワーク事業本部長兼eビジネス事業担当就任
同社代表取締役専務執行役員情報
作業事業部門長就任
同社代表取締役副社長執行役員、
経営企画、法務、グローバル地域
統括、秘書部 担当役員就任
同社代表取締役副社長退任

2013年６月

住商情報システム株式会社代表取締役会長兼社長就任
SCSK株式会社 代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任

2016年４月

同社取締役相談役就任

2016年６月

同社相談役就任

2017年５月

いちご株式会社 独立社外役員就
任(現任)
一般社団法人 日本CHRO協会理事長就任(現任)イーソル株式会社 独立社外取締役就任(現任)ソースネクスト株式会社 独立社
外取締役就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)2011年10月

2018年10月
2019年３月
2020年６月
2022年３月

37/97

任期

所有株式
数(千株)

(注)２

―

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
2007年４月
2010年７月
2012年４月

2014年４月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

日本鉱業株式会社(現ENEOS株式会社)入社
新日鉱ファイナンス株式会社外国為替グループマネージャー就任
JXファイナンス株式会社外国為替グ
ループマネージャー就任
JXエネルギー株式会社海外事業部
海外拠点サポートグループマネー
ジャー就任
JX Nippon Oil & Energy Europe
LimitedDirector,

Secretary

兼

General Manager of
Administration Division就任
2017年４月
取締役(常勤監査等委員)

向 山

俊 明

同 上 兼 JX Nippon Oil & Energy(EMEA) Limited Director,

1967年11月16日生

Secretary 兼 General Manager of
Administration Division就任
2018年２月

2019年１月
2021年５月
2021年９月
2021年９月
2022年３月
1985年４月

1989年12月
1991年４月
取締役(監査等委員)伊藤尚

1958年５月26日生

1998年１月
2003年４月
2011年３月
2016年６月
2022年３月
1975年４月
1979年８月
2000年５月
2013年10月

取締役(監査等委員)

横

井

直

人

1951年４月27日生

2014年６月
2014年６月
2015年３月

株式会社ミスミグループ本社
コーポレートサービスプラット
フォーム ファイナンス室 財務
チーム チーフディレクター就任
フジテック株式会社 総合企画本部総合企画部長等
当社常勤監査役、社外監査役就任
株式会社シー・シー・コンサル
ティング監査役就任(現任)
株式会社バンテージポイント監査役就任(現任)
当社社外取締役(常勤監査等委員)
就任(現任)
弁護士登録
銀座法律事務所(現阿部・井窪・
片山法律事務所)入所
クニミネ工業株式会社社外監査役就任
最高裁判所司法研修所所付就任(民事弁護)
同法律事務所パートナー就任(現任)
最高裁判所司法研修所教官就任(民事弁護)
当社社外監査役就任
クニミネ工業株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
公認会計士登録
朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)代表社員就任
横井直人公認会計士・税理士事務所所長就任
株式会社タケエイ社外取締役就任(現任)
ニチバン株式会社社外監査役就任(現任)
当社社外監査役就任2015年６月

株式会社いなげや社外取締役就任

2022年３月

当社社外取締役(監査等委員)就
任(現任)

計

16,237(注) １．取締役会長兼社長田崎ひろみは、取締役最高顧問田崎忠良の配偶者であります。
２．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書４．取締役東郷重興、加瀬豊、ギュンター ・ツォーン、中井戸信英、向山俊明、伊藤尚、及び横井直人は、社外取締役であります。
５．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結をもって、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1992年４月

弁護士登録

1996年８月

2010年４月

司法研修所民事弁護教官室所付就任
虹の橋法律事務所共同設立 パートナー
就任(現任)
司法研修所民事弁護教官就任

2013年４月

上智大学法科大学院教授就任(現任)

2021年２月

当社社外監査役就任

2004年９月
岩崎政孝

1964年11月28日生

所有株式数
(千株)

―

② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役７名であります。
監査等委員でない社外取締役東郷重興氏、加瀬豊氏、ギュンター ・ツォーン氏、及び中井戸信英氏は、経営者としての豊富な経験等に基づき妥当性・適正性を確保するための俯瞰的な視座から経営に参画していただ
いております。各氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役向山俊明氏は、経営企画、会計・財務、海外現地法人管理をはじめとする管理業務全般に関する豊富な経験等に基づき、経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役伊藤尚氏は弁護士としての専門的見地から経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役横井直人氏は公認会計士としての専門的見地から経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、以下の基準を定めております。
(a) 当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在または過去において、当社または当社子会社の業務執行取締役として在職しないこと(b) 当該社外取締役が、業務執行者・使用人として現在在籍する企業グループと当社グループの間において取引がある場合は各々の過去３連結会計年度において、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超えていないこと(c) 当該社外取締役が、当社グループの過去３連結会計年度において、法律、会計、税務等の専門家またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬および当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く）を受けていないこと(d) 当該社外取締役が業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社グループの寄付金が、過去３連結会
計年度において1,000万円を超えていないこと③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、取締役会の意思決定に際して、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役が取締役会に出席の上、第三者的な観点から助言・意見することによって経営監視を機能させます。また、監査等委員である社外取締役は、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互の連携を図ります。また、内部監査及び監査等委員である社外取締役による監査の実施に当たっては、内部監査担当者と監査等委員である社外取締役の間で相互報告を行い、相互の連携を図っております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会の組織、人員及び手続
2022年３月24日開催の定時株主総会の終結をもって、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。当社では監査等委員である取締役３名（内、社外取締役３名）で構成される監査等委員会が監査等委員でない取締役の業務執行等を監査し、監査等委員である取締役横井直人氏は長年にわたる公認会計士としての業
務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、監査の方
針、職務の分担等を定め、各監査等委員である取締役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、監査等委員でない取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めてまいります。

②

監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当事業年度において、当社では監査役４名（内、社外監査役４名）で構成される監査役会が取締役の業務執行等を監査しており、監査役横井直人氏は長年にわたる公認会計士としての業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けたほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回の頻度で開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名

氏名

監査役会出席状況

注
(注)１

監査役
（常勤）

向山

俊明

出席率100％
10回／10回

監査役
（非常勤）

伊藤

尚

出席率100％
16回／16回

監査役
（非常勤）

横井

直人

出席率100％
16回／16回

監査役
（非常勤）

岩崎

政孝

出席率100％
15回／15回(注)２(注)1. 2021年５月31日就任
2. 2021年２月14日就任
監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・監査の方針及び監査計画
・取締役の職務執行状況−取締役会決議その他における取締役の意思決定の状況−取締役会の監督義務の履行状況−コーポレートガバナンスコードへの対応状況−独立役員会の開催−子会社の内部統制構築の状況−海外子会社の内部統制構築の状況
・内部統制制度の監査−法令・定款等の遵守状況−諸規程・規則、制度等の整備運用状況−内部統制システムの構築状況及び運用状況
・会計監査人の監査の適正性
常勤の監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
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有価証券報告書③

内部監査の状況
2022年３月24日開催の定時株主総会の終結をもって、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。当社の内部監査は、当社社長直属の組織である当社内部監査室が担当し、内部監査室長及び室員２名を中心に、必要に応じて他部門の者の協力を得て行います。内部監査にあたっては、年間の内部監査計画に基づ
き、業務規程、権限規程の遵守状況のほか、当社グループ各社におけるコンプライアンス遵守体制及びリスク管理状況を調査検証します。また、内部監査室は、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互の連携を図ります。内部監査の実施にあたっては、監査法人及び監査等委員である取締役との間で報告を行い、相互の連携を図ります。
また、当事業年度においては、当社の内部監査は、当社社長直属の組織である当社内部監査室が担当し、内部監査室長及び室員２名を中心に、必要に応じて他部門の者の協力を得て行いました。内部監査にあたっては、年間の内部監査計画に基づき、業務規程、権限規程の遵守状況のほか、当社グループ各社におけるコンプ
ライアンス遵守体制及びリスク管理状況を調査検証しました。また、内部監査室は、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互の連携を図りました。内部監査の実施にあたっては、監査法人及び監査役との間で報告を行い、相互の連携を図りました。

④

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2016年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 広瀬勉
指定有限責任社員 業務執行社員 草野耕司
なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他10名
e. 監査公認会計士等選定の理由
監査役会は、当社の監査役会規程第17条（会計監査人の選任に関する決定等）に基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切である
か、確認しました。その結果、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社グループにおける監査品
質に関し、大きな課題は認識されませんでした。このため2022年度（第36期）における会計監査人は有限責任監
査法人トーマツを再任することが妥当であると判断しました。
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の７つの観点から評価しました。①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性、職業的専門性、構成等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査における他の
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有価証券報告書

監査人等とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。

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有価証券報告書⑤

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

32

―

34

―

計

32

―

34

―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、年内の監査日程を基に、監査日数と当社の規模や経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、協議の上決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2022年３月24日開催の定時株主総会の終結をもって、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。当社の監査等委員でない取締役の金銭報酬は年間基本報酬と業績報酬で構成し、それぞれを12等分し毎月支払う制度となっております。報酬の見直しは、原則として毎年1回、決算月翌月中に行い、実支給額の変更をその翌月より実施します。年間基本報酬については報酬見直し時期の属する年度に委嘱する職務の範囲と難易度を基準として決定
し、また、業績報酬は過去の委嘱領域での成果および当社グループ全体の連結業績推移をも勘案して決定し、各監査等委員でない取締役の報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が、東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名)への諮問を経て決定します。監査等委員でない取締役の報酬等については、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議において年額1,000百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は９名(うち社外取締役４名)です。
また、当社は当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役、以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年３月24日開催の第35期定時定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を、「毎期付与型株式報酬」として年額40百万円以内で、また、「一括付与型株式報酬」として年額200百万円以内で支給することをご決議いただいております。各対象取締役等への具体的な配分については取締役会において決定します。当該決議における対象取締役の員数は５名です。
監査等委員である取締役の報酬等については、同定時株主総会決議において社外取締役分も含めて年額100百万円とご決議いただいております。当該決議において対象となった監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役３名)です。
なお、当事業年度については、2021年１月20日開催の取締役会で、各取締役の報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が独立役員会への諮問を経て決定されております。取締役会は、当該決定内容は上記の報酬等決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等については、2019年３月22日開催の第32期定時株主総会決議
において年額1,000百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は６名(うち社外取締役２名)です。また、当社の監査役報酬は当社監査役会規程第22条の定めに則り、原則、監査役会にて協議の上で決定しております。監査役の報酬等については、2005年３月25日
開催の第18期定時株主総会決議において年額50百万円以内とご決議いただいております。当該決議において対象となった監査役の員数は３名です。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

314

314

―

―

―

5

―

―

―

―

―

―

56

53

―

3

―

8

役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

対象となる
役員の員数
(名)

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の他社株式保有については、上場・非上場を問わず、当社が直接的に得られる収益の額と株価の変動リスク(非上場株式においては評価金額減損のリスク)を取締役会において検討の上、その是非を判断します。当該株式の議決権を行使するにあたっては、日本版スチュワードシップ・コードを参考として、当社の中長期的な利益への貢献と社会的な公序良俗の観点から各議案への対応を検討します。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社はいかなる取引も経済合理性を最優先に検討・実施し、また、当社から独立的な立場にある他社の財務政策には干渉しない旨を2018年11月21日開催の取締役会で決議しており、純投資目的以外の株式投資は行わな
い方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１.

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３.

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人や各種団体が主催する研修等に参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金及び保証金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

47/97

当連結会計年度(2021年12月31日)

13,584
1,140
―
1
263
99
△9
15,07912,932
1,800
5
7
282
227
△14
15,242

381
△220
160
36
△22
13
0
△0
―
424
△333
91
10
△6
3
9
370
△237
133
412

392
△243
149
45
△29
15
0
△0
―
431
△353
78
4
△1
2
16
439
△282
156
418

990
677
74
1,741

887
638
91
1,617

0
0
718
2
2
669
12
△15
1,390
3,544
18,623

0
0
811
13
9
836
1
△15
1,657
3,693
18,935EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
株式給付引当金
解約調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

48/97

当連結会計年度(2021年12月31日)

0
379
1,496
1,158
430
154
39
268
55
144
4,129

0
628
2,575
1,319
492
169
51
―
51
134
5,424

3
164
167
4,297

2
142
145
5,569

619
1,569
12,403△288
14,304672
1,515
12,982△1,82913,340△83△83
105
14,326
18,62325
25―
13,36518,935EDINET提出書類
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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当法定福利費
退職給付費用株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
広告宣伝費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
設備賃貸料
還付金収入
未払配当金除斥益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
のれん償却額事業所閉鎖損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)※121,614
1,529

1,848

20,08423,004

674
8,368
1,161
271
152
―
1,037
425
183
780
1,889

732
9,882
1,322
296
―
6
1,065
402
111
1,054
2,308

14,945
5,138

17,182
5,822

6
2
―
1
38
36

4
2
2
1
―
4

85

15

18
3
5

16
5
2

27
5,196

23
5,813

3
1,580
※4
13
※5
6
※2

※3

49/97

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)※124,852

※2
※3

3
32
―
―

1,603
3,593

36
5,776

1,735
22

2,056
△162

1,758
1,834
1,834

1,894
3,882
3,882

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
1,834(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
3,882

△4
△122
△126

―
108
108

※

50/97

※

1,707

3,991

1,707
―

3,991
―

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日

至 2020年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
619

利益剰余金

1,569

自己株式

13,872

株主資本合計△369

15,691

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,303△3,303

1,834

1,834

自己株式の取得

△130

△130

自己株式の処分

212

212

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計――△1,46881△1,387

当期末残高

619

1,569

12,403△288

14,304

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

39

43

新株予約権

純資産合計
105

15,840

当期変動額
剰余金の配当△3,303

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,834

自己株式の取得△130

自己株式の処分212

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△4

△122

△126

当期変動額合計

△4

△122

△126

―

△1,513

当期末残高

―

△83

△83

105

14,326

51/97

△126

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

619

1,569

52

52

自己株式

12,403

株主資本合計△288

14,304

当期変動額
新株の発行

105

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,303△3,303

3,882

3,882

自己株式の取得
自己株式の処分△107△2,904△2,904

1,363

1,256

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

52

△54

578

△1,541

△964

当期末残高

672

1,515

12,982△1,82913,340その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

―

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△83

△83

新株予約権

純資産合計
105

14,326

△105

0

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△3,303

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,882

自己株式の取得△2,904

自己株式の処分

1,256

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

108

108

108

当期変動額合計

―

108

108

△105

△960

当期末残高

―

25

25

-

13,36552/97

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
解約調整引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
事業所閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他投資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2

53/97

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

3,593
425
196
△17
264
△3
△11
△6
18
0
3
1,580
6
115
3
△24
△193
△32
△37

5,776
402
111
4
△5
△4
―
△4
16
1
3
32
―
△664
△6
233
1,078
60
△20

5,882

7,016

11
△18
△1,3474

4△16△1,912
―

4,532

5,091

△82
△232
2,400
△39
39

△32
△288
―
△18
20

△752

―

△4
△24
9

△12
△106
0

1,312

△436

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

54/97

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)―△3,312
△1
―
△130
△172

0
△3,299△0993△2,904△189△3,617△39
2,187
11,397
13,584△5,40094△651
13,584
12,932※1

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称
株式会社 JAC International
株式会社シー・シー・コンサルティング
株式会社バンテージポイント
JAC Recruitment International Ltd
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜15年

機械及び装置７年

工具、器具及び備品

２年〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年〜５年)に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③解約調整引当金解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。

55/97

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間10年から12年の定額法により償却処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
のれん

887

減損損失

18

(注)

のれんの内訳は、株式会社バンテージポイント取得に係るのれん592百万円、JAC Recruitment
International Ltd取得に係るのれん294百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくな
り、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの海外事業におきましては、一部の国・地域を除き、翌連結会計年度以降は求人需要や人材の国際間移動等が緩やかに回復していくものと仮定しています。
なお、当該感染症の影響以外に地政学的なリスク等も認められるその他の国・地域においては、当該影響が翌連
結会計年度以降も当面継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産（のれん除く）の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
有形固定資産418

無形固定資産（のれん除く）

729

減損損失（同上）

13(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの海外事業におきましては、一部の国・地域を除き、翌連結会計年度以降は求人需要や人材の国際間移動等が緩やかに回復していくものと仮定しています。
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

なお、当該感染症の影響以外に地政学的なリスク等も認められるその他の国・地域においては、当該影響が翌連
結会計年度以降も当面継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しており、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「営業外収益」の「設備賃貸料」及び「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた12百万円は、「その他」36百万円として、「営業外収益」の「その他」に表示していた27百万円は、「設備賃貸料」2百万円、「未払配当金除斥益」1百万円、「その他」36百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒損失」及び「消費税差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「貸倒損失」に表示していた0百万円、「消費税差額」に表示していた2百万円は、「その他」5百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月に終了したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与
ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、287百万円、279,410株であり、当連結会計年度においては、1,017百万円、600,080株であります。
(連結貸借対照表関係)
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
800百万円

当連結会計年度(2021年12月31日)
800百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

800百万円

800百万円

当座貸越極度額総額

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、この契約は当連結会計期間において契約満了に伴い終了しております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
3,000百万円

当連結会計年度(2021年12月31日)
―百万円

―百万円

―百万円

3,000百万円―百万円

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

解約調整引当金戻入額

25百万円

27百万円

解約調整引当金繰入額

55百万円

51百万円

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

工具、器具及び備品

1百万円

3百万円

ソフトウエア

1百万円

0百万円

3百万円

3百万円

貸出コミットメント極度額総額
借入実行残高差引額(連結損益計算書関係)※１※２

売上高には次の金額が含まれております。

固定資産除却損の内訳

合計

59/97

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書※３

減損損失
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所

用途

シンガポール他８カ国と
地域

事業用資産

種類

減損損失（百万円）

建物、その他
―

249

のれん

1,330

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社であるJAC Recruitment International Ltd等の保有する固定資産及び関連する「のれん」について、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを11.0％〜16.2％で割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所

用途

日本
タイ

種類

減損損失（百万円）

事業用資産

ソフトウエア、その他

8

事業用資産

その他

5

のれん

18

―

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社である株式会社シー・シー・コンサルティングの保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、連結子会社であるJAC Personnel Recruitment Ltd等の保有する固定資産及び関連する「のれん」について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを13.4％で割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。
※４

のれん償却額前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会

最終改正2018年２月16日

計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。

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会

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有価証券報告書※５

事業所閉鎖損失前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

在外連結子会社广州杰爱士人力资源有限公司の閉鎖に伴う損失であり、その内訳は主に人員整理費用であります。
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

(自
至

△6百万円
―百万円
△6百万円
△1百万円
△4百万円

―百万円
―百万円
―百万円
―百万円
―百万円

△122百万円△126百万円

108百万円
108百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１.

2020年１月１日

至

2020年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）41,292,000――

41,292,000

422,349

100,535

242,699

280,185

自己株式
普通株式（株）(注）１、２、３(注) １．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首421,626株、当連結会計年度末279,410
株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加100,483
株、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当による減少
242,699株であります。
２.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

2016年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

３.

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

―

―

―

―

当連結会計
年度末残高
(百万円)
105

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年３月26日
普通株式
3,303
80
2019年12月31日
2020年３月27日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

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有価証券報告書

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年３月24日
普通株式
利益剰余金
3,303
80
2020年12月31日
2021年３月25日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
当連結会計年度(自１.

2021年１月１日

至2021年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）(注）１

41,292,000

97,300―41,389,300

280,185

1,576,483

831,930

1,024,738

自己株式
普通株式（株）(注）２、３、４(注) １．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使による増加97,300株であります。
２．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首279,410株、当連結会計年度末600,080
株含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得における増加1,000,000株、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加576,300株、単元未満株式の買取りによる増加183株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当による減少
255,630株、株式付与ＥＳＯＰ信託口への第三者割当による自己株式処分による減少576,300株であります。
２.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。
３.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年３月24日
普通株式
3,303
80
2020年12月31日
2021年３月25日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年３月24日
普通株式
利益剰余金
2,990
73
2021年12月31日
2022年３月25日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)※２

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

13,584百万円―

12,932百万円―

現金及び現金同等物

13,584百万円

12,932百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社バンテージポイントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社バンテージポイント株式の取得価額と株式会社バンテージポイント取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

106百万円
17百万円
740百万円△64百万円△0百万円
800百万円△47百万円
752百万円

当連結会計年度(自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日)(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産国内人材紹介事業における設備(工具、器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)
１年内

32

32

１年超

60

27

93

60

合計

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達に関しては銀行等の金融機関からの借入により行っております。

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有価証券報告書(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理営業債権に係る信用リスクについては、当社グループの社内規程に従って、入金日・残高管理を行っており、回収懸念先については、経理部門が進捗状況を把握し、月次の取締役会に報告しております。
その他有価証券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度(2020年12月31日)（単位：百万円）
勘定科目名（1） 現金及び預金（2） 売掛金（3） 敷金及び保証金（*2）

連結貸借対照表計上額(*1)
13,584

時価(*1)

差額
13,584

―

1,140

1,140

―

693

693

―

（4） 未払金

(379)

(379)

―

（5） 未払費用(1,496)(1,496)―（6） 未払法人税等(1,158)(1,158)

―

(154)

(154)

―

（7） 預り金(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)（単位：百万円）
勘定科目名（1） 現金及び預金（2） 売掛金（3） 敷金及び保証金（*2）

連結貸借対照表計上額（*1）
12,932

時価（*1）

差額
12,932

―

1,800

1,800

―

798

798

―

（4） 未払金

(628)

(628)

―

（5） 未払費用(2,575)(2,575)―（6） 未払法人税等(1,319)(1,319)

―

(169)

(169)

―

（7） 預り金(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。

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有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い
長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
なお、当連結会計年度末において、安全性の高い長期の債券の利回りがマイナスの場合は、適用する割引率を零としております。その結果、時価と当該帳簿価額との間に差額は発生しておりません。
負 債(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

2020年12月31日

2021年12月31日

投資有価証券00
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)（単位：百万円）
勘定科目名

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

13,581

―

―

―

売掛金

1,140

―

―

―

70

623

―

―

14,792623――

敷金及び保証金
合計
当連結会計年度(2021年12月31日)（単位：百万円）
勘定科目名

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

12,931

―

―

―

売掛金

1,800

―

―

―

638

159

―

―

15,370159――

敷金及び保証金
合計

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有価証券報告書(有価証券関係)
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
売却額
(百万円)

区分
株式

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

―

―

―

―

―

―

2,400

―

―

―

―

―

―

―

―

2,400

―

―

前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

確定拠出年金への掛金支払額(百万円)

269

291

臨時に支払った割増退職金等(百万円)

1

5

合計(百万円)

271

296

債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
合計
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用の内訳

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2016年９月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式

付与日

１名
97,300株

2016年10月11日

権利確定条件(注)２

対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年10月12日
権利行使期間至 2026年10月11日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．(１) 新株予約権の割当を受けた者は、自らの責により、取締役を解任されたあるいは退任を取締役会が勧告した時点から新株予約権を行使することができない。
(２) 新株予約権の質入れその他の処分をすることはできない。
(３) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使する。
(４) 一度の手続きにおいて付与を受けた新株予約権の全部を行使しなければならない。
(５) その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2016年９月21日

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後(株)前連結会計年度末

97,300

権利確定

―

権利行使

97,300

失効

―

未行使残

―

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
2016年９月21日

権利行使価格(円)1.00

行使時平均株価(円)1,881

付与日における公正な評価単価(円)1,057.46

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

繰延税金資産未払賞与

310百万円

551百万円

未払事業税

66百万円

74百万円

減価償却超過額

―百万円

0百万円

解約調整引当金

10百万円

9百万円

未払事業所税

6百万円

6百万円

貸倒引当金

6百万円

7百万円

未払社会保険料

40百万円

73百万円

原状回復費償却

77百万円

82百万円

株式給付引当金

82百万円

―百万円

株式報酬費用

32百万円

―百万円

投資有価証券評価損

15百万円

15百万円

減損損失

76百万円

80百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２.

44百万円

60百万円

770百万円

962百万円△100百万円△126百万円

669百万円

836百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2020年12月31日)
30.6%

当連結会計年度(2021年12月31日)
30.6%

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

0.6%

0.4%

のれん償却額

1.7%

0.6%

のれん減損損失

11.3%

0.1%

住民税均等割額

0.6%

0.3%

評価性引当額の増減

2.6%

0.4%

その他

1.5%

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.9%

32.8%

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として
国内９拠点のオフィス及び子会社２社を、国内求人広告事業として国内子会社１社を、海外事業として海外11ヶ国と地域に子会社18社を設置しサービスの提供を行っております。経営資源の配分を事業ごとに行っていることから、報告セグメントを事業単位で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

報告セグ
メント計

海外事業

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

19,394228

1,991

21,614―

21,614セグメント間の内部売上高又は振替高

5

17

10

33

△33

―

19,399245

2,002

21,647△33

21,614

5,423△70△1,759

3,593

―

3,593

減価償却費

260

3

161

425

―

425

のれんの償却額

74

3

105

183

―

183

受取利息

1

0

4

6

―

6

支払利息

0

―

18

18

―

18

特別損失

2

13

1,587

1,603

―

1,603

(固定資産除却損)

2

―

0

3

―

3

(減損損失)

―

―

1,580

1,580

―

1,580

(のれん償却額)

―

13

―

13

―

13

(事業所閉鎖損失)

―

―

6

6

―

6

計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

報告セグ
メント計

海外事業

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

22,273

246

2,332

24,852―

24,852セグメント間の内部売上高又は振替高

15

17

5

39

△ 39

―

22,289264

2,338

24,891△ 39

24,852

5,859

△ 73

△ 9

5,776

―

5,776

減価償却費

259

1

142

402

―

402

のれんの償却額

74

―

37

111

―

111

受取利息

0

0

3

4

―

4

支払利息

0

―

16

16

―

16

特別損失

3

8

23

36

―

36

(固定資産除却損)

3

―

―

3

―

3

(減損損失)

―

8

23

32

―

32

計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高(単位：百万円)
日本

アジア
19,623

(注)

欧州

合計

1,780

210

21,614

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産(単位：百万円)
アジア（シンガポールを除く）

日本
240

シンガポール

43

欧州
100

合計
28

412

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高(単位：百万円)
日本
(注)

アジア

欧州

22,5192,058
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

合計
273

24,852(2)有形固定資産(単位：百万円)
アジア（タイを除く）

日本
219

タイ
135

欧州
42

合計
21

418

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内人材
紹介事業
減損損失

当連結会計年度(自―2021年１月１日

至

国内求人
広告事業

海外事業

―

1,580

報告セグ
メント計

1,580

全社・消去

―

合計

1,580

2021年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内人材
紹介事業
減損損失

国内求人
広告事業

―

海外事業
8

23

報告セグ
メント計

32

全社・消去

合計

―

32

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内人材
紹介事業
当期末残高

666

国内求人
広告事業

海外事業

―

323

報告セグ
メント計

990

全社・消去

合計

―

990

(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 海外事業の報告セグメントにおいて、のれんの減損損失を1,330百万円計上しております。
当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

国内人材
紹介事業
当期末残高

592

国内求人
広告事業

海外事業

―

294

報告セグ
メント計

887

全社・消去

―

合計

887

(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 海外事業の報告セグメントにおいて、のれんの減損損失を18百万円計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年１月１日

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員及
びその
近親者
が代表
理事を
務める
財団法
人

公益財団法人
東京都
Ｔａｚａｋｉ
千代田区
財団

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

―

国際的人材
育成の学習
支援

―

―

自己株式の購入

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

1,470

−

―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の購入につきましては、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2021年２月12日の株価終値1,909円で取引を行っております。

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

346.76円

１株当たり純資産額

331.13円

１株当たり当期純利益

44.73円

１株当たり当期純利益

96.02円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後44.71円

１株当たり当期純利益

96.01円(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2021年12月31日)

14,326

13,365

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

105―（うち新株予約権(百万円)）

(105)

(―)

14,221

13,36541,292,000

41,389,300

280,185

1,024,738

41,011,815

40,364,562

普通株式に係る純資産額(百万円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年１月１日(自 2021年１月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,834

3,882

―

―

1,834

3,882

41,017,802

40,429,828――

普通株式増加数(株)20,671

4,585（うち新株予約権(株)）(20,671)(4,585)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度273,459株、当連結会計年度418,226株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度279,410株、当連結会計年度600,080株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

0

0

2.1

―

―

―

―

―

3

2

2.1

2023年〜2025年

その他有利子負債

308

267

5.5

2022年〜2026年

合計

313

270

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務

0

0

0

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前(百万円)
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第３四半期

当連結会計年度

5,942

11,951

18,56824,852

1,800

3,288

5,038

5,776

1,199

2,201

3,384

3,882

29.59

54.38

83.67

96.02

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

29.59

24.83

75/97

第３四半期
29.30

第４四半期
12.33

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
出資金
敷金及び保証金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年12月31日)

12,027
928

※1

※1
※1

76/97

―
1
182
45

11,344
1,484

※1

※1
※1

5
7
202
172

△4

△5

13,18013,211

153
13
54
3
9

136
15
38
2
16

234

209

661
72

607
91

734

698

4,074
0
0
640
2
2
645
12
△15

4,008
0
0
697
13
9
803
1
△15

5,363
6,333
19,513

5,518
6,427
19,638EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
株式給付引当金
解約調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

0
342

※1

0
581

※1

1,291
1,079
354
135
※1
8

2,249
1,211
426
151
※1
5

264
32
―

―
29
8

3,510

4,665

※1

77/97

当事業年度
(2021年12月31日)

3
45

※1

2
45

48
3,559

47
4,712

619

672

594
975

647
868

1,569

1,515

1
13,946
13,946

1
14,566
14,566

13,947△288
15,848105
15,954
19,513

14,567△1,82914,925―
14,925
19,638EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
売上高
国内人材紹介事業収入
解約調整引当金戻入額
解約調整引当金繰入額
売上高合計
売上原価
国内人材紹介事業原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当法定福利費
退職給付費用株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
広告宣伝費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
業務委託収入
設備賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※

18,413※6△29

18,38021,104

1,082

※

395
6,760
※
1,015
※
202
※

※

※

78/97

1,393
19,711
368
8,089
※
1,177
※
220
※

150
―
969
257
657
1,546

1,393

※

1,082
17,298※21,126

―
△32

※

※
※

―
2
987
256
915
1,937

11,954
5,344

13,954
5,756

1
3
3
28
12

0
12
4
―
3

50

20

0
1
4

0
1
1

5
5,388

3
5,774

2
165

3
65

168
5,219

69
5,704

1,645
21

1,939
△158

1,667
3,552

1,781
3,923

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【売上原価明細書】
売上原価明細
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(百万円)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

経費
１.

外注費

1,082

1,082

100.0

1,352

1,352

97.1

２.

人件費

―

―

―

40

40

2.9

1,082

100.0

1,393

100.0

合計

79/97

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1

13,697

13,698

剰余金の配当△3,303△3,303

当期純利益

3,552

3,552

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

594

975

1,569

619

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

―

―

―

248

248

当期末残高

619

594

975

1,569

1

13,946

13,947

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

105

15,628

株主資本

自己株式

当期首残高

△369

評価・換算差額等

株主資本合計15,518

4

4

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△3,303△3,303

当期純利益

3,552

3,552

自己株式の取得

△130

△130

△130

自己株式の処分

212

212

212

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△4

△4

△4

81

330

△4

△4

―

326

△288

15,848――105

15,95480/97

EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

619

594

975

1,569

1

13,946

13,9475252

剰余金の配当△3,303△3,303

当期純利益

3,923

3,923

資本金

当期首残高
当期変動額
新株の発行

52

自己株式の取得
自己株式の処分

△107

△107

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

52

52

△107

△54

―

620

620

当期末残高

672

647

868

1,515

1

14,566

14,567

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

105

15,954

△105

0

株主資本

自己株式

当期首残高

△288

評価・換算差額等

株主資本合計

15,848

―

―

当期変動額
新株の発行

105

剰余金の配当△3,303△3,303

当期純利益

3,923

3,923

自己株式の取得△2,904△2,904△2,904

自己株式の処分

1,363

1,256

1,256

当期変動額合計△1,541

△923

―

―

△105

△1,028

当期末残高△1,82914,925―――

14,925

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

81/97

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜15年

機械及び装置７年

工具、器具及び備品

２年〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 解約調整引当金解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。

４.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
関係会社株式(注)4,008

関係会社株式の主な内訳は、株式会社シー・シー・コンサルティング63百万円、株式会社バンテージポイ
ント817百万円、JAC Recruitment International Ltd3,127百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。関係会社の財政状態や事業計画等を勘案して見積りを行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、当該影響が翌事業年度以降も当面継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しており、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収入金」に表示していた28百万円は、「その他」
45百万円として、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2百万円は、「長期前払費用」2百万円として組
み替えております。
(損益計算書)前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「営業外収益」の「設備賃貸料」及び「業務委託収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた19百万円は、「設備賃貸料」3百万円、「業務委託収入」3百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税差額」及び「貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「消費税差額」に表示していた2百万円、「貸倒損失」に表示していた0百万円は、「その他」4百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

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有価証券報告書(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2020年12月31日)
短期金銭債権30百万円

当事業年度(2021年12月31日)
39百万円

短期金銭債務7百万円

6百万円

長期金銭債務

45百万円

45百万円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
前事業年度(2020年12月31日)
800百万円

当事業年度(2021年12月31日)
800百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

800百万円

800百万円

当座貸越極度額総額

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、この契約は当連結会計期間において契約満了に伴い終了しております。
前事業年度(2020年12月31日)
3,000百万円

当事業年度(2021年12月31日)
―百万円

―百万円

―百万円

3,000百万円

―百万円

前事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

営業取引（収入分）

76百万円

92百万円

営業取引（支出分）

32百万円

31百万円

貸出コミットメント極度額総額
借入実行残高差引額(損益計算書関係)※関係会社との取引高

営業取引による取引高(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分(単位：百万円)
当事業年度(2021年12月31日)

前事業年度(2020年12月31日)

子会社株式

4,074

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4,008

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)

当事業年度(2021年12月31日)

繰延税金資産未払賞与

302百万円

531百万円

未払事業税

63百万円

69百万円

減価償却超過額

―百万円

0百万円

解約調整引当金

9百万円

8百万円

未払事業所税

6百万円

6百万円

貸倒引当金

6百万円

6百万円

未払社会保険料

40百万円

70百万円

原状回復費償却

75百万円

79百万円

株式給付引当金

81百万円

―百万円

株式報酬費用

32百万円

―百万円

投資有価証券評価損

15百万円

15百万円

関係会社株式評価損

217百万円

238百万円その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２.

12百万円

14百万円

863百万円

1,041百万円△217百万円△238百万円

645百万円

803百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2020年12月31日)
30.6%

当事業年度
(2021年12月31日)
30.6%

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

0.1%

0.0%

住民税均等割額

0.3%

0.3%

評価性引当額の増減額

1.0%

0.4%

その他

△0.0%

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9%

31.2%

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産無形固定資産資産の種類（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額
136
194

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

153

1

―

18

機械及び装置工具、器具及び
備品
リース資産

13

9

―

6

15

29

54

2

3

14

38

153

3

―

―

0

2

1

建設仮勘定

9

25

19

―

16

―

計

234

38

23

40

209

378

商標権

―

―

―

―

―

243

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定
計

661

146

0

201

607

462

72

187

168

―

91

―

734

334

168

201

698

706

(注) １．当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。
建物
大阪支店レイアウト工事
機械及び装置フィールド養液栽培装置
２．当事業年度の無形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
人材紹介等システム
ソフトウエア
新転職サイト
ソフトウエア
社内アドレスツール
ソフトウエア
売上見込み管理ツール
ソフトウエア仮勘定
人材紹介等システム
３．当事業年度の有形固定資産の減少の主な内訳は、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
各拠点テレビ会議システム

１百万円
９百万円
97百万円
21百万円
９百万円
11百万円
66百万円
３百万円

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20

2

2

20

株式給付引当金

264

―

264

―

解約調整引当金

32

29

32

29

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://corp.jac-recruitment.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第34期)(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)2021年３月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第34期)(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)2021年３月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第35期第１四半期)(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)2021年５月14日関東財務局長に提出。
(第35期第２四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月10日関東財務局長に提出。
(第35期第３四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年３月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年１月７日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書(その他の者に対する割当)及びその添付書類
2021年５月14日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月24日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

広瀬 勉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草野 耕司

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注 記 事 項 （ 重 要 な 会 計 上 の 見 積 り （1. の れ ん の 評価））に記載されているとおり、株式会社ジェイエイ
シーリクルートメント（以下「会社」）は、海外事業セグ メ ン ト に 含 ま れ る JAC Recruitment International
Ltd.（以下「当該海外子会社」）とその連結子会社、及び国内人材紹介事業セグメントに含まれる株式会社バン
テージポイント（以下「当該国内子会社」）に係るのれんついて、当連結会計年度において、減損損失18百万円を計上した。この結果、当連結会計年度の当該海外子会
社に対するのれん残高は294百万円、当該国内子会社に対するのれん残高は592百万円である。
会社は当該海外子会社及び国内子会社に係るのれんを評価するにあたり、子会社の業績や事業計画を基に毎期検討している。仮に将来において当初想定した収益性が見込めなくなり、減損の兆候を識別した場合には、会社は減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社は、回収可能価額として使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づいて作成された将来
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。当該海外子会社は国内に比べて新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴い入国制限等が生じ求人企業の採用活動への影響があり、また、当該国内子会社は株式取得後間もない会社である。そのため、上記状況を考慮した市
場予測や運営方針等に基づき紹介件数、紹介単価等を見積り、事業計画を策定している。また、割引率は加重平
均資本コストに基づいて算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である紹介件数、紹介単価は不確実性を伴い、外部環境による重要な影響を受ける。加えて、上記主要な仮定及び割引率については経営者による主観的な判断の程度が高く、減損損失の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。
・のれんの評価プロセスに係る内部統制を評価した。
・事業計画について、経営者が採用した見積り方法の変更の有無を確認し、継続的に同様の見積り方法が採用されているかを検証した。
・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会に報告されている資料などを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積り方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。
・事業計画の策定において経営者が採用した紹介件数や紹介単価等の主要な見積りの仮定には、当該海外子会
社では新型コロナウイルス感染症の収束見通し、当該国内子会社では当社グループ入り後の運営方針等の重要な仮定が含まれる。これらの仮定について、連結子会社の経営者への質問及び連結子会社の監査人との討議を実施するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に監査人の理解と照らして、使用した仮定の実行可能性及び不確実性を評価した。
・減損損失の測定において適用される割引率の合理性について、経営者の利用する専門家による算定書の閲覧並びに所管部署への質問を行うと共に、当監査法人の内部専門家を利用して検討した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性

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有価証券報告書

及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ジェイ エイ シー
リクルートメントの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年３月24日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

広瀬 勉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草野 耕司

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2021年１月１日から2021年12月31日までの第35期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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子会社への投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り（関係会社株式の評価））に記載されているとおり、株式会社ジェイエイ
シーリクルートメント（以下「会社」）は、当事業年度末の貸借対照表上、関係会社株式を4,008百万円（総資産の20.4％）計上しており、そのうち、子会社である
JAC Recruitment International Ltd.（以下「当該海外子会社」）の投資簿価は3,127百万円、株式会社バン
テージポイント（以下「当該国内子会社」）の投資簿価は817百万円である。
会社は当該海外子会社及び国内子会社への投資の評価にあたり、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施する方針としている。当事業年度末において会社は、実質価額が著しく低下した状態にはないと判断している。但し、会社は、海外子会社及び国内子会社に係る連結貸借対照表上ののれんについて減損損失を計上している（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれんの評価」参照）。
連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載のとおり、当該実質価額に含まれる超過収益力は、経営者による判断の影響を受け、重要な不確実性を伴う。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、当該子会社への投資の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
また、当該株式に含まれる超過収益力の検討内容については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか

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どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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