刑事訴訟法の構造• 訴追の流れ：捜査の端緒⇒）捜査 ⇒ 起訴 ⇒ 公判 ⇒ 刑の執行嫌疑の具体化• 当事者主義的訴訟構造：裁判所と両当事者の三面構造（⇔職権主義）①不告不理の原則、起訴便宜主義（２４８）②訴因の特定（２５６Ⅵ）、変更（３１２Ⅰ）―訴因逸脱認定は絶対的控訴理由（３７８③後）③証拠調べ請求は当事者が行う（２９８Ⅰ）• 実体的真実発見：（⇔形式的真実発見）①証拠に基づいて認定される実体的真実の発見②実質的挙証責任は検察官が負う（∵不告不理の原則）

別件逮捕勾留（逮捕・勾留の要件）【論述例】A罪の捜査目的でB罪を理由とする逮捕• 本逮捕は本件たるA罪の捜査目的で別件たるB罪を理由に逮捕勾留するものとして別件逮捕勾留として違法ではないか。
• 別件について逮捕・勾留の要件が備わっている以上、捜査官が本件について取り調べる意図をもっていたとしても、別件による逮捕・勾留は適法であるのが原則である。もっとも、本件の取調べが過度に行われるなどして、別件による逮捕・勾留はその実体を失って、実質上本件取調べのための身柄拘束となったものと評価できる場合には、その後の勾留は令状によらない身柄拘束となるため、以後の身柄拘束は令状主義に反し違法と解する（実体喪失説）。
• 甲のB罪の嫌疑は濃厚であるから「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」（１９９Ⅰ本）があり、本被疑事実は重大事件だから「逮捕の必要」（１９９Ⅱ但）もあるため、本逮捕はB罪について要件を満たす。
• また、B罪の嫌疑が濃厚であることから「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」（２０７Ⅰ、６０Ⅰ柱）があり、本被疑事実は重大犯罪であるから「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」（２０７Ⅰ、６０Ⅰ②）もある。また、「勾留の必要」（２０７Ⅰ、８７Ⅰ）も認められる。よってB罪につき勾留の要件も満たす。
• では、別件の身柄拘束としての実体が失われたといえるか（①捜査官の目的ないし意図、②本件取調べへの流用の程度、③本件と別件の関係、④取調べの態様および供述の自発性の有無、⑤捜査全般の進行状況等諸般の事情総合考慮して判断する：答案に書く必要はない）。
• 勾留延長まではB罪の取調べが毎日行われていたのに対し、勾留延長後は、A罪の取調べが連日行われているのに対してB罪の取調べは全く行われない日もあり、B罪については調書が１通作成されたにすぎない。よって、勾留延長後は別件たるB罪による勾留はその実体を失って、実質上本件たるA罪の取調べのための身柄拘束となったものと評価することができる。よって、勾留延長後の身柄拘束は違法である。
• なお、勾留延長後の取調べは、違法な身柄拘束下に行われた取調べであるから違法である。
• また、勾留満期後に、本件たるA罪で身柄拘束をすることは、勾留延長後にA罪の取調べ目的で身柄拘束が行われていたこととの関係で再勾留にあたり原則として許されない（再逮捕・再勾留禁止の原則）。

訴因変更の要否• 訴因変更の要否：『検察官がA犯罪事実を訴因として主張しているが裁判所はB犯罪事実が成立するとの心証を得た場合裁判所はB犯罪事実について有罪判決をすることができるか』⇒重要な事実に変化がある場合には検察官の訴因変更がなければB犯罪事実について認定できない（３７８③後参照）。
すなわち①審判対象画定に必要な事項に変化がある場合には常に訴因変更が必要②被告人の防御にとって重要な事項に変化がある場合には原則として訴因変更が必要である。ただし、②の場合に被告人の防御の具体的な状況等の審理の経過に照らし，被告人に不意打ちを与えるものではないと認められ，かつ，判決で認定される事実が訴因に記載された事実と比べて被告人にとってより不利益であるとはいえない場合には，例外的に訴因変更は不要（最判H１３年４月１１日）。
①Ex.異なる犯罪構成要件に該当する場合②Ex.アリバイに関する事実が異なる場合

伝聞法則①―伝聞証拠該当性• 伝聞法則（３２０）：
供述証拠が知覚・記憶・表現・叙述という類型的に誤りを含む可能性が高い過程を経ることにかんがみ、反対尋問等により真実性の吟味が行われていない場合に原則としてその証拠能力を否定することにある。
伝聞証拠にあたるためには①公判期日外の供述を内容とし（＝真実かどうか分からない）②要証事実との関係で内容の真実性が問題となること（＝真実でなければ困る）を要する。
Ex①.「甲がVを殺害した」とのAの日記（要証事実：甲がVを殺害したこと）
要証事実を立証するためには供述内容が真実であることが前提となる。
Ex②.「Vを殺害しよう」との甲の日記（要証事実：日記作成時の甲の殺意）要証事実を立証するためには供述内容が真実であることを要するが、知覚・記憶の過程を経ない精神状態供述であるため誤りを含む恐れがすくなく伝聞法則の適用はない。
Ex③. 「甲が『払わんと不正をばらすぞ』とVに告げた」とのAの日記（要証事実：甲がVに『不正をばらすぞ』と告げたこと（害悪の告知：刑法２４９Ⅰ））
Aの日記：要証事実を立証するために供述内容が真実であることが前提となる。
甲の発言：要証事実の立証には甲の発言の存在を立証できればよく内容の真実性が前提とならない。

伝聞法則④―実況見分調書
録取【論述例】実況見分調書と犯行再現写真
１．実況見分調書全体について

実況見分調書A供述

公判供述録取書として扱う• 本実況見分調書は公判期日外のPの供述を内容とするものであり（①）、実況見分通りの事実が存在したという要証事
実との関係で内容の真実性が問題となる（②）から、伝聞証拠にあたり、原則として証拠能力が否定される。
• もっとも実況見分調書は「検証」（３２１Ⅲ）の性質を有するところ、「作成者」たるPが公判廷において「作成」及び内容の「真正」を供述すれば同項により証拠能力が認められる。
２．犯行再現写真について• 本犯行再現写真はPが被告人の指示に従って行動したものであるから実質的には被疑者の公判期日外の供述にあたる（①）。立証趣旨は犯行状況であり、本証拠より、被告人が被害者を崖から突き落として殺害した事実が基礎づけられるから、要証事実は、被告人が被害者を崖から突き落として殺害した事実である。本要証事実を立証するためには供述内容の真実性が問題となるから、本供述は要証事実との関係で内容の真実性が問題となる（②）。よって、本犯行再現写真は伝聞証拠にあたり原則として証拠能力が否定される。
• 本供述は「被告人の供述を録取した書面」として３２２Ⅰの伝聞例外にあたるか。
• 本供述は写真という機械的正確性をもって記録されるものであるため被告人の「署名若しくは押印」（３２２Ⅰ本）は不要である。そして、本供述は犯罪事実という「被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき」（３２２Ⅰ本）にあたり、「任意にされたものでない疑があると認めるとき」（３２２Ⅰ但）にもあたらないため、３２２Ⅰの要件を満たし、伝聞例外として証拠能力が認められる。
※実況見分調書に添付された写真や説明部分につき、実況見分調書を第１供述過程、写真や説明部分を第２供述過程以後とする再伝聞の構造であると理解できそうだが、添付された書面や説明部分はそれ自体の伝聞性を検討するのが通説である。よって、①実況見分調書全体の証拠能力を検討した上で、②写真や説明部分については独立のものとして証拠能力を検討する。なお、説明部分のうち、現場検証に立ち会った者の供述を捜査官が録取したような場合も写真と同じく供述録取書にあたるが、写真と異なり機械的正確性が担保されていないため「署名若しくは押印」を要する。