令和５年度
第１回 外国人技能実習機構評議員会 次第

１ 日時

令和５年６月２８日（水）１０時００分～１１時３０分

２ 場所

ＴＫＰ品川 港南口会議室

３ 会議次第⑴ 開会⑵ 理事長挨拶⑶ 議事① 令和４年度の事業実績② 令和５年度の事業計画③ 質疑応答４ 閉会

[配布資料]
資料１ 外国人技能実習機構評議員名簿
資料２ 令和４年度の事業実績について
資料３ 令和５年度の事業計画について
資料４ 外国人技能実習機構評議員会運営規程（平成３０年２月６日規程第５４号）
資料５ 外国人技能実習機構評議員会関係法令等（抄）資料６ 令和４年度 第２回 外国人技能実習機構評議員会議事要旨
参考資料
・ 技能実習生の推移等について
・ 技能実習制度運用要領のポイント

以下の資料については、掲載をしておりません。
資料２「令和４年度の事業実績について」
公表前の資料であり未だ精査中のため。精査後に「令和４年度 外国人技能実習機構 業務統計」として当機構のホームページに掲載予定です。

＊赤枠内は、掲載にあたって追記したもので、評議員会（令和５年６月２８日）当時に記載されていたものではありません。

資料１

外国人技能実習機構評議員名簿
令和５年６月 28 日現在【学識経験者】
上林 千恵子法政大学名誉教授○多賀谷 一照

千葉大学名誉教授

野村修也

中央大学法科大学院教授・弁護士【労働者代表】
川野英樹

ＪＡＭ

副書記⻑

奈良

統一

全国建設労働組合総連合

書記次⻑

村上陽子

日本労働組合総連合会

副事務局⻑

【使用者代表】大下英和

日本商工会議所

産業政策第⼆部⻑

佐久間 一浩全国中小企業団体中央会

堀内

一般社団法人日本経済団体連合会産業政策本部⻑

保潔

事務局次⻑

（五十音順）※○は議⻑

外国人技能実習機構
令和５年６月２８日

令和５年度の事業計画について

資料３

４．情報セキュリティの確保及び個人情報保護の推進○ 職員に対する情報セキュリティ規程・個人情報保護規程の周知徹底○ 情報システムの脆弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上、その他情報システムに係るリスクコントロールの適切な実施

３．情報提供及び広報の実施○ 外部機関からの講師派遣依頼への対応を通じた積極的な周知・啓発○ 監理団体向け情報発信サービスやSNSなど様々なツールを活用した効果的な広報の実施

２．内部統制システムの整備○ 「運営基本理念」の浸透による統制環境の確保○ リスク管理委員会で定めた機構全体の優先対応リスク（個人情報の漏えい、交通事故の発生等）への評価と対応、監査室によるモニタリング等の実施○ 全職員を対象にコンプライアンスの徹底を図るため、職員研修、個人情報保護チェック
リストを活用した自己点検の実施

１．業務の計画的遂行及び進捗管理並びに部門横断的対応○ 業務進捗状況を定期的に点検し、その結果を踏まえた業務改善の実施

１．適正な業務運営の確保

事業計画の概要１

○ 監理団体、実習実施者及び送出機関における技能実習生をめぐる違法な契約が指摘されていることを踏まえ、部門を横断した取組を実施

３．送出機関等における違法な契約に係る部門横断的な取組○ 来日前の（候補者を含む）技能実習生に向けた情報発信（送出国政府に対して、「技能実習制度の概要や相談先」を紹介する動画の周知依頼）○ 送出機関の不適切事案に関する通報○ 情報共有○ 定期協議の開催

２．協力覚書（MOC）に基づく送出国政府との連携

２

① 実習実施者届出（実習実施者が技能実習を開始した場合）② 技能実習計画軽微変更届出（技能実習の計画に軽微な変更があった場合）③ 技能実習実施困難時届出・ 強制帰国が疑われるなどの場合、速やかに地方事務所指導課及び援助課に情報を共有
・ 行方不明事案は速やかに地方事務所指導課と情報を共有
・ 死亡事案は地方事務所指導課のほか、本部を通して主務省庁にも速やかに情報を共有

５．実習実施者からの各種届出の受理及び対応○ 申請手続きについて十分な事前説明の実施（HP、窓口、外部講習機関が開催する講習機関等）○ 法令に基づく認定基準等の要件に照らした厳正な事実確認の実施及び蓄積された審査事例や実地検査結果等を踏まえた適正・効率化の推進○ 技能実習計画に盛り込まれる講習、実習内容、待遇、指導体制等について、技能実習の目標を確実に達成することができるものとなるよう調査・指導の実施○ 過去に不正行為の認定や行政処分等を受けた者が新たに技能実習を開始する場合の綿密な調査・指導の実施

４．技能実習計画の認定に関する事項

３２．指導監督の実効性の確保○ 実地検査時において、技能実習法に基づく実習実施者等の設備や帳簿書類等の検査○ 実地検査時において、技能実習生と面談する機会の確保（実施状況等の確認）
その際、通訳人の活用や携帯型翻訳機器の配備等により、的確かつ円滑に実施○ 関係行政機関と連携し、相互通報制度の運用及び合同検査の実施

１．年間検査方針の策定○ 本部においては、全国的な課題を把握・整理し、実地検査の検査方針を策定○ 地方事務所等においては、年間検査方針等に基づき、年間検査計画及び月間検査計画を策定

７．監理団体及び実習実施者に対する指導監督等

２．適正な進行管理と審査○ 進行管理の的確な実施及び必要に応じた業務応援等の組織的な対応の実施○ 令和５年度以降も更新申請数が高水準で推移することを踏まえ、必要な体制整備を行い、迅速処理の実施

１．申請等に係る適切な取組○ 申請書等の記入方法、必要書類、手数料、留意事項等について、HP等を通じた情報提供○ 相談や問い合わせへの丁寧な対応

６．監理団体からの申請・届出等に係る審査に関する事項

４

３．第3号技能実習への移行希望者への支援○ 実習先変更支援サイトにおいて、受入れを希望する監理団体の情報を掲載

２．技能実習継続のための支援○ 技能実習生への実習先変更支援（実習実施者等への指導や助言、実習先変更支援サイトを活用した情報提供、個別の実習先変更支援）○ 宿泊支援の実施

１．技能実習生からの通報・申告、母国語での相談対応等○ 技能実習生が母国語で通報・申告又は相談できるよう、母国語相談を実施○ 地方事務所等に委嘱通訳人を配置し、不安を抱える技能実習生への積極的な相談等を実施○ HP、技能実習生手帳、技能実習生手帳アプリ、名刺型リーフレットを活用した必要な情報の周知○ 申告事案の適正受理と受理後の指導課への情報提供

８．技能実習生の保護

５

○ 日本語教育教材（漁業関係職種）の開発○ 日本語教育アプリ（繊維・衣服関係職種）のコンテンツ追加○ 日本語教育アプリの周知のための取組

11．技能実習生の日本語学習のための環境整備○ 監理団体等から申請のあった受検者情報の確認（在留期限や受検希望期間等）、試験実施機関への取次ぎにより、技能実習生の確実かつ適切な時期の受検のための手続の支援○ 試験実施機関との連携及び監理団体等への早期受検申請を促すリーフレットの配布

10．技能検定等の受検のための手続の支援○ 第２号技能実習への移行対象となる職種・作業の追加を希望する業界団体等に対し、必要な要件の説明○ 職種・作業の追加に向けた具体的な作業についての指導、助言

９．第２号技能実習への移行対象となる職種・作業の拡大

６

○ 各地域における国の関係機関や地方公共団体等と技能実習制度の適正化に向けた密接な連携の確保及び強化の推進

14．地域協議会等を通じた関係機関との連携○ フォローアップ調査、支援実態等調査、取組事例調査の分析・周知○ 機構が行う各種業務について、業務統計の精査・取りまとめ、公表○ 事業報告書及び実施状況報告書について、データを精査・取りまとめ、公表

13．技能実習に関する調査および公表○ 労働災害により技能実習の実施が困難となった事案等について全数実地検査を実施○ 技能実習生に特有の状況を踏まえた労働安全衛生に係る指導・啓発の適切な実施○ 業種・職種別の安全衛生マニュアル等の有効活用

12．労働安全衛生に係る指導・啓発ツール等の活用

７

資料４
外国人技能実習機構評議員会運営規程

規程第５４号
平成３０年２月６日（設置）
第１条 外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に、機構の業務（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）第８７条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。））の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、機構の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。

（組織）第２条 評議員会は、評議員１５人以内をもって組織する。

（評議員の任命）
第３条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。

（構成）
第４条 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。

（任期）
第５条 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。

（議長）
第６条 評議員会に議長を置き、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者を代表する評議員のうちから、評議員の互選により選任する。
２ 議長は、評議員会の会務を総理する。
３ 議長に事故のあるときは、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者を代表する評議員のうちから議長があらかじめ指名する評議員が、その職務を代理する。

（招集）第７条 評議員会の会議は、理事長が招集する。
２ 理事長は、会議を招集するときは、あらかじめ付議事項、日時及び場所を評議員に通知するものとする。

（議事）第８条 評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２ 評議員会の議事は、評議員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
３ 評議員は、議長の許可を受けて、代理者を出席させることができる。ただし、代理者は、前２項の適用については欠席したものとして取り扱う。

（資料の提出等の要求）
第９条 評議員会は、審議のため必要があると認めるときは、機構の役職員その他の者に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。

（秘密保持）
第１０条 評議員又は評議員の職にあった者は、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

（情報公開）
第１１条 評議員会の資料及び議事要旨については、公開する。ただし、理事長が特に必要があると認めるときは、資料の全部又は一部を非公開とすることができる。

（庶務）第１２条 評議員会に関する事務は、総務部企画・広報課が行う。

（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、評議員会に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、平成３０年２月６日から施行する。

資料５

外国人技能実習機構評議員会関係法令等（抄）

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第89 号）（評議員会関係部分抜粋）
第三章 外国人技能実習機構
第四節 評議員会（設置）第八十二条 機構に、第八十七条の業務（同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。
）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、第八十七条の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、第八十七条の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）
第八十三条

評議員会は、評議員十五人以内をもって組織する。

（評議員）
第八十四条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
２ 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
３ 評議員の任期は、四年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任）第八十五条 理事長は、評議員が第七十四条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第一項の規定の例により、その評議員を解任することができる。
（評議員の秘密保持義務等）
第八十六条 第八十条及び第八十一条の規定は、評議員について準用する。
（業務の範囲）第八十七条 機構は、第五十七条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 技能実習に関し行う次に掲げる業務
イ 第十二条第一項の規定により認定事務を行うこと。
ロ 第十四条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又はその職員をして、質問させ、若しくは検査させること。
ハ 第十八条第一項（第十九条第三項、第二十一条第二項、第二十七条第三項、第三十二条第七項、第三十三条第二項、第三十四条第二項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により届出、報告書、監査報告書又は事業報告書を受理すること。
ニ 第二十四条第一項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により事実関係の調査を行うこと。
ホ 第二十四条第三項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請書を受理すること。
ヘ 第二十九条第四項（第三十一条第五項並びに第三十二条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の交付又は再交付に係る事務を行うこと。
二 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務三 技能実習に関し、調査及び研究を行う業務
四 その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務
五 前各号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含み、主務省令で定める業務を除く。）に係る手数料を徴収する業務
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務（役員の解任）第七十四条 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２ 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第七十一条の規定の例により、その役員を解任することができる。
一 破産手続開始の決定を受けたとき。
二 禁錮以上の刑に処せられたとき。
三 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
四 職務上の義務違反があるとき。
（役員及び職員の秘密保持義務）第八十条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員及び職員の地位）第八十一条 機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（評議員会関係部分抜粋）

第三章 外国人技能実習機構
第一節 役員等（理事の任命及び解任の認可申請）
第五十七条 機構の理事長は、法第七十一条第二項又は第七十四条第二項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 任命し、又は解任しようとする理事の氏名、住所及び履歴二 任命しようとする理事が次のいずれにも該当しないことの誓約
イ 法第七十三条又は第七十五条本文に該当すること。
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当すること。
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者に該当すること。
三 任命し、又は解任しようとする理由

第二節 評議員会（評議員の任命及び解任の認可申請）
第五十九条 機構の理事長は、法第八十四条第一項又は第八十五条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 任命し、又は解任しようとする評議員の氏名、住所及び履歴二 任命しようとする評議員が第五十七条第二号ロ又はハに該当しないことの誓約
三 任命し、又は解任しようとする理由

○外国人技能実習機構定款（抄）第５章 評議員会（設置）第２５条 機構に、機構の業務（法第８７条第１号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。
２ 評議員会は、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、機構の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。
（組織）第２６条 評議員会は、評議員１５人以内をもって組織する。
２ 評議員会に議長を置き、評議員のうちから、評議員の互選によってこれを定める。
３ 議長は、評議員会の会務を総理する。
４ 評議員会は、あらかじめ、評議員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代理する者を定めておくものとする。
（評議員）
第２７条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が法務大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて任命する。
２ 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。
３ 評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 評議員は、再任されることができる。
(評議員の解任)第２８条 理事長は、評議員が第１５条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第１項の規定の例により、その評議員を解任することができる。
【参考】（役員の解任）第１５条 法務大臣及び厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任するものとする。
２ 法務大臣及び厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第１２条の規定の例により、その役員を解任することができる。
（１）破産手続開始の決定を受けたとき。
（２）禁錮以上の刑に処せられたとき。
（３）心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
（４）職務上の義務違反があるとき。

資料６
令和４年度 第２回 外国人技能実習機構評議員会

１

日時 令和５年２月６日（月）１０時００分～１１時３０分

２

場所 Web 会議システムによる開催

３

出席者

多賀谷評議員（議長）、上林評議員、野村評議員、川野評議員、奈良評議員、村上評議員、大下評議員、佐久間評議員、堀内評議員

４

議事
⑴

令和４年度事業実績（上半期）について⑵

その他５議事概要⑴

令和４年度上半期の事業実績等について、事務局から説明が行われた。

⑵

評議員からの以下のような意見や質問に対して、事務局から説明が行われた。
・ 技能実習制度及び特定技能制度の在り方について議論がされているが、今後も、外国人材の受入れ現場を監理・支援する仕組みは絶対に必要である。
・ 技能実習生からの相談を受けることはもちろん、問題を解決に導く対応こそ技能実習生が求めていることではないか。
・ 監理団体と登録支援機関は兼ねることができるため、同じ人が同じようなことをやっているのに、監理団体のときは非営利、登録支援機関のときは営利ということにもなるので、矛盾が生じているように思う。
・ 日本がベトナム人を安価な労働力として活用しているのではないかとベトナムに思われていないか懸念されるので、技能実習生の受入れに関して、日本を代表してベトナムと交渉する主体が必要だと考える。
・ ベトナムで送出機関に関連した法改正があったが、具体的な改正内容およびベトナム人技能実習生に生じた影響を伺いたい。
・ 送出国政府への通報等の実施に関し、通報の件数及びどの国に対し実施したのか教えていただきたい。
・ 技能実習生数と異なり、監理団体数は増加し続けている要因について伺いたい。
・ 実地検査の件数が増加している要因を伺いたい。
・ 実地検査で行っている技能実習生からのヒアリングは、技能実習の実態を把握するうえで非常に重要だと思うが、ヒアリングの実施状況及び効果について伺いたい。
・ 助成金の不正受給やセクハラなどの問題を起こした事業者等について、技能実習生に関連してのみ問題を起こしているのか、それとも、技能実習生以外の労働者に関連して同様の問題を起こしているか把握する必要がある。
・ 技能実習生からの相談が増加している要因と多く寄せられる相談や物価高に関す資料６るものなど特徴的な相談があれば伺いたい。
・ 特定技能など技能実習以外の在留資格の方からの相談状況を伺いたい。
・ 特定技能外国人からの質問を受け付けたときには、各業種の関係団体に情報共有等を行っているのか伺いたい。
・ 転籍支援における対応の流れや対応期間を伺いたい。
・ 実習先変更支援サイトについて、今年度から多言語対応としたことで、利用者数や利用層など前年度までと異なる傾向があれば伺いたい。
・ 技能実習生の入国後講習等において機構の存在や相談窓口の認知度向上のため、各種ＳＮＳや監理団体及び外国人支援機関などを通じた継続的な情報発信が必要である。
・ 問い合わせへの対応や情報発信について、チャット機能を使った即応的な情報提供の導入を検討していただきたい。
・ 各種申請に係る問い合わせについて、事前にメールで相談事項を送ったうえで電話相談やオンライン相談ができるように検討していただきたい。
・ 電子申請システムの導入について、着実に進めていただきたい。
・ 技能実習制度及び特定技能制度の在り方について議論がされているなかでのデータベースシステムの改修となるので、有効な設備投資となるよう改修スケジュールを適切に管理していただきたい。

外国人技能実習機構
令和５年６月２８日

技能実習生数の推移等について

評議員限り

参考資料

0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,000

220

2020年

1,978

12,9705,525

19,634

23,394

1 0
1

6
30

2021年

20
1

15

0

0

5

10,16337,6902022年

14,732

出所：法務省データ

2023年

12,060 14,095
13,352

13,457 12,304
11,060
9,692

12,61021,91936,780

新規に入国した技能実習生の推移（月別）

１．新規入国者の推移(2020.8～2023.3)１0500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000（人）

3,000,000

平成29年末274,233

2,561,848

平成30年末328,360

2,731,093

令和元年末

410,972

2,933,137

令和2年末

378,200

2,887,116

令和3年末276,1232,760,635

令和4年末

324,940

3,075,213

出所：法務省データ

技能実習生数

在留外国人数

令和４年末の技能実習生数は324,940人（前年比17.7％増）で在留外国人の10.6%を占める。

２．在留外国人数と技能実習生数の推移

２050,000100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

平成30年末

143,377

177,585

7,398

技能実習１号

令和元年末

169,383

215,233

26,35675,681

262,663

39,856

技能実習２号

技能実習３号

令和３年末

24,216

204,82447,083

各号別の推移令和２年末

３．技能実習生数

出所：法務省データ

令和４年末

164,993

84,38675,561

３国籍・地域別の内訳

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

ベトナム

令和元年末

218,727

中国

フィリピン

令和２年末

208,879

63,741

80%

82,37031,64835,87490%

70%

28,738
10,73534,45927,272
11,32535,404100%

インドネシア

令和３年末

160,563

37,48923,186

22,4007,478
25,007

タイ

出所：法務省データ

その他

令和４年末

176,346

28,802

29,14045,9199,425

35,308

国別では、ベトナムからの技能実習生が176,346(+9.8%)で最も多く、次いでインドネシアが45,919人(+83.6%)、一方で、中国は28,802人(-23.2%)

４．技能実習生数

４0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

平成30年度

監理団体数

令和元年度

令和３年度
実習実施者数

令和２年度

3,222

3,505

61,803

3,632

40000

45000

50000

55000

60000

65000

（外国人技能実習機構データ）

令和４年度※監理団体数は年度末時点、実習実施者数は該当年度に技能実習を実施した数

平成29年度

2,051

2,4222,839

63,224

66,817

５．監理団体数と実習実施者数の状況

５６．在留資格別

在留外国人数の推移

出所：法務省データ

６出所：法務省データ

７．在留資格別 在留外国人数の構成比（令和４年末）

７外国人技能実習機構

技能実習制度運用要領の改正ポイント

令和５年５月25日

参考資料

〇 技能実習を中断した後に再開する際の手続が変更となりました。
・ 令和５年４月１日以降は技能実習計画の変更認定手続により行えることとなりました（従来の新規の認定は不要）。【通し番号05、28、30、33、53】
・ 技能実習を中断した後に再開する場合「中断した理由及び再開するに至った経緯等を記載した理由書（様式自由）を提出していただく必要があります。【通し番号28、30、33、53】
・ 妊娠、出産等を理由に技能実習生が帰国することを希望した場合「妊娠等に関連した技能実習期間満了前の帰国についての申告書」を保管してください。【通し番号30、53】〇 技能実習計画認定申請のときに技能実習期間中の待遇に関する重要事項説明書の提出は不要となり、実習実施者が保管することとなりました。【通し番号16】〇 常勤職員等である旨の誓約書を提出いただくことで、技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の常勤性が確認できる書類の提出は原則不要となりました。【通し番号08、09、10】

１．技能実習計画関係

１～はじめに～技能実習制度運用要領が令和５年４月１日に改正されましたので、主な改正のポイントをまとめました。
今回の改正では、各種申請手続の簡素化や業務の実施に当たっての留意点などが記載されています。
改正ポイントの後に記載している【通し番号】は「「技能実習制度運用要領」の一部改正について」に記載されている通し番号で、当機構のホームページに掲載しております（https://www.otit.go.jp/jissyu_unyou/）ので、改正内容の詳細は技能実習制度運用要領をご確認ください。

〇 「優良な監理団体」に関する基準について、考え方を追記しました。
・ 直近過去３年以内に適正な実習監理を行っていなかったことを理由として改善命令を受けたことがある場合、項目①Ⅰは加点対象として認められません。【通し番号46】
・ 直近過去３年以内に技能実習生からの相談に適切に応じなかったことなどを理由として改善命令を受けたことがある場合、項目④Ⅰは加点対象として認められません。【通し番号48】
・ 地域社会との共生に関する具体例等を追記しました。【通し番号49】〇 「優良な実習実施者」に関する基準について、考え方を追記しました。
・ 技能実習生の実技試験の合格率の計算方法において、やむを得ない不受検者に当たらない例。【通し番号20】
・ 技能実習生の昇給率において、直近の技能実習事業年度に対象者がいない場合の取扱い。
【通し番号21】３．優良な実習実施者及び監理団体の基準関係〇 監理団体許可申請において、財産的基礎に関する書類として「法人の事業に係る出入金が適正に行われているか確認できるもの」を提出していただく必要があることを追記しました。【通し番号43】

２．監理団体許可申請関係

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〇 監理事業の業務を委託する際には、委託の範囲を明確に定め、契約書等による書面での契約が望まれることを追記しました。【通し番号54】〇 監理費を預託させた場合の取扱いについて、預託させた金銭から監理費として精算した時点が徴収時点となり、預託額が監理費として精算（徴収）した額を上回った場合、それ以降の預託額の減額等により実習実施者に返還せずに他の用途に費消した場合には、法律で禁止されている手数料又は報酬を受けたものと見なされる場合があることを追記しました。【通し番号52】〇 令和５年６月以降、監理団体の業務の運営に係る規程は、原則、インターネットにより公表する必要があることを追記しました。【通し番号42】〇 技能実習生からの相談体制について、技能実習を行っている時間帯のみならず、夜間、休日にも適切に相談応需体制を整備する必要があることを追記しました。【通し番号41】〇 帰国旅費の負担及び「必要な措置」に関する考え方を追記しました。【通し番号39】
・監理団体が負担する帰国旅費には、技能実習生が出発する空港までの移動費が含まれます。
・帰国のためのPCR検査費用について、技能実習生に費用の負担が困難な事情がある場合、「必要な措置」の一環として、監理団体が負担する必要があります。

〇 監理団体と雇用契約がない者を作成指導者として、技能実習計画の作成指導を行わせた場合、名義貸しに該当するおそれがあることを記載しました。【通し番号38】〇 監査、訪問指導の頻度における起算月の考え方を記載しました。【通し番号36、37】

４．監理団体の業務の実施に関するもの

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〇 監理団体の許可申請の添付書類一覧表が更新されました。【通し番号73】〇 技能実習計画認定申請に係る提出書類が変更され、一覧・確認表が更新されました。【通し番号71,72】
なお、一部の書類に関しては、過去の申請又は届出時から内容に変更がない場合、当該書類を提出した日または申請番号（認定番号）を明示することで、提出を省略することができます。

５．様式の変更

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〇 技能実習生の妊娠・出産等を理由に、技能実習生の意に反して一方的に技能実習を打ち切った場
合またその場合に監理団体がそれを知りながら、何ら措置を講じていなかった場合は、技能実習計画の認定の取消し又は監理団体の許可の取消しの対象になることを明確にしました。【通し番号30、53】〇 以下のいずれかに該当する場合は技能実習生の人数枠における常勤職員として差し支えない旨を追記しました。【通し番号24】
・所定労働日数が週５日以上及び年間217日以上であって、かつ、週所定労働時間が30時間以上。
・雇用保険の被保険者であって、かつ、週所定労働時間が30時間以上。

〇 技能実習生が定期に負担する居住費について、借上物件であっても貸主が監理団体または実習実施者と同視できる場合は自己所有物件に居住させる場合と同じ考え方とすることを明確にしました。
【通し番号17】〇 宿泊施設の消火設備、私有物収納設備に関して以下の内容を追記しました。【通し番号16】・火災が発生した際に機能するよう実効性のある場所に消火設備を設置し、日頃から点検すること。
・技能実習生の私物の利用では、私有物収納設備を設ける措置を講じているとは認められないこと。

〇 技能実習指導員の配置について、様々な現場に出向いて技能実習を行う場合や交代制勤務の場合等においても、認定計画に従って直接指導する体制を整備する必要があることを記載しました。
【通し番09】〇 監理団体（企業単独型技能実習の場合は実習実施者）が試験実施機関から技能検定等の合格証書等を受領した場合は、監理団体や実習実施者が保管することなく、速やかに技能実習生本人へ手交するよう追記しました。【通し番号07、61】

６．その他

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