田 秘 書 第 637 号
平 成 29 年 2 月 24 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会
大
議
泉
議

長
阪

山 崎
南

長
南

地 域

弦 一
協

佐々木
地

長

議 会
栄 一

区 協
杉 山

議

様
様

会
忠 宏

様

田尻町長

「2017（平成 29）年度

栗 山 美 政自治体政策・制度予算」に対する要請について（回答）

平素は、本町行政の推進にご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、標記の要請につきまして、下記のとおり回答しますので、よろしくお願い申し上げます。

記

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）就労支援については、引き続き国や大阪府、関係団体と連携しながら就業ニーズの高い分野において求人側と求職側とのマッチングが行われ、より多くの就労へとつながる支援策を検討してまいります。

(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プロ
グラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
（回答）経済産業省の補助事業であるカイゼンスクールに関しては中小企業と連携を図り、ものづくりマイスターの養成を検討します。また、基幹人材の育成については、ものづくり支援施策の実施手法を大阪府の情報を得ながら、技能の継承と後継者育成について検討してまいります。
(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。
（回答）他市町村や広域連携による就労支援講座やセミナー（就職面接や履歴書の指導等）
を引き続き実施していくとともに、近隣市町村と商工会等で開催する合同就職会への誘導、また総合相談室がある利点を生かし、就労に至るまでの福祉的支援が必要な人に適切に誘導を行っていきます。
また、「地域労働ネットワーク」については、情報を積極的に利用し、各機関の情報共有の場として活用していきます。
(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュ
ー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化すること。
（回答）福祉事務所を設置していない本町においては、大阪府岸和田子ども家庭センター
が生活困窮者自立支援法に係る事業の所管となっております。
本町では、生活困窮者自立支援事業の担当部局である民生部福祉課が中心となり、住民課や税務課等、住民窓口となりうる部署と連携をとり、重層的な庁内ネットワークの構築に努めています。その結果、他課の窓口にて生活困窮関連の相談に来られた住民に対しても、迅速に福祉課及び相談支援員へと繋いでいます。
今後も、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化するために民生部福祉課が中心となって定期的に庁内の住民窓口関連部署と意見交換を行い、庁内ネットワークの充実に努めてまいります。また、ケースワーカーや相談支援員、CSW 等との連携についてもより一層密にすることにより、包括的・継続的に生活困窮者を支援する
体制を強化してまいります。
(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。
（回答）労働基準監督署や大阪府と連携し情報収集に努めながら、町広報紙の活用や国や府が作成した労働者向けのチラシの設置を行っていく。また、住民から相談があった場合も適切なアドバイスができるように、職員や相談員が国や府が行う研修等に積極的に参加して、制度に対する知識を深め、相談内容に適切に対応できるよう努
めてまいります。
(6)いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談セン
ター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には
府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
（回答）労働基準監督署や大阪府と連携し、企業、就労者双方にワークルールについての広報活動を行ってまいります。また、悪質な事例を確認した場合は、労働基準監督署に情報提供を行う等の対応を徹底してまいります。
(7)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について（★）
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率
は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組
みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
（回答）女性のスキルアップや再就業支援として就労支援講座を継続してまいります。
また、女性が働きやすい環境を推進するため、大阪府や関係機関が実施する各種講演会への参加を住民に促すよう広報誌の活用やチラシの配付で広報活動を行ってまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観
光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
（回答）大阪府や近隣市町村と連携しながら、泉州地域全体のインバウンドの増加に繋がるよう、観光施設と連携しながら必要な施策を講じていく。また、外国人のマナー向上については、先進的な観光施設で起こっている問題点（ゴミ問題等）について勉強し、必要があれば、外国人に対し啓発活動を行ってまいります。
(2)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
（回答）ものづくり支援については、ＭＯＢＩＯとの連携で支援施策の充実を検討してまいります。また、地元・地場の企業の情報収集に努め、必要なＰＲ活動等を検討してまいります。
②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）中小・地場企業が迅速かつ効果的な融資制度を有効活用できるよう、商工会議所、銀行等と連携し、広く情報提供してまいります。

③最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
（回答）厚生労働省の業務改善助成金等、中小企業の生産性を支援する制度等を PR するとともに、大阪労働局や大阪府と連携して最低賃金の引上げが実現しやすいよう支援してまいります。
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）総合評価入札制度については、継続的に検討してまいりましたが、本町においては総合評価入札制度を採用するに適当とされる工事（事業）がない現状にあります。
本制度は、審査するにあたり発注者側の新しい工法等の審査に係る時間、審査委員の設置等、人的、経費的な面において課題もあり、導入するに至っておりません。
また、公契約条例については、他自治体の動向を見据えながら、検討してまいります。なお、公共サービスの実施にあたっては、住民目線の視点にたち、法の基本理念のもと、引き続きサービス向上に努めてまいります。
(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労
働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドラ
イン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
（回答）先進事例を参考にしながら地域に合った実施方法について検討してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調
整会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだ
けでなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
（回答）本町におきましても、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護の連携に鋭意取り組んでいるところであり、多職種連携のネットワーク会議を作り、在宅医療についての普及啓発にも取り組んでおります。このような活動を通じて大阪府等と連携するなかで、幅広い住民意見の把握に努めてまいります。
(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。
（回答）本町では平成 27 年度に健康増進計画を策定し、健康長寿に向けた取り組みを住民と行政が協働で進めております。
平成 29 年度については、健康づくりイベントの開催を予定しており、広く住民に健康づくりを啓発し意識向上を図ってまいります。
(3)不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
（回答）本町では、平成 27 年度より不妊（男性不妊含む）・不育治療助成事業を実施して
おり、併せて相談事業や妊娠に関する知識の啓発事業等も実施することで、現在及び将来的に子どもを望む人の支援を行っております。
(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。
（回答）町として福祉人材の確保に資するよう福祉・介護サービスの意義や重要性についての啓発に努めるとともに、介護職員の処遇改善については、国に対し抜本的な解決策を講じるよう機会をとらえ今後も要望してまいります。
(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。

（回答）本町では、平成 26 年度から徘徊ＳＯＳネットワーク事業を開始し、平成 27 年度
は泉州南圏域市町（泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町）で広域の連携を行っております。なお、身元不明人台帳閲覧制度についは、今後の検討課題
といたします。
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について①障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。
（回答）本町としましては、障害者の緊急避難場所として、日頃より町内にある施設に協力依頼をしており、近隣市町にある施設とも協力連携しております。
また、虐待事案が発生した場合は、障害者虐待防止センター（泉佐野市・田尻町
基幹相談支援センター）や関係機関とケース会議を行い、そこで決定された支援方針に従い支援を実施し状況把握を行うとともに、定期的にレビュー会議を開催して現在の状況等について確認するなど支援体制の構築を図っております。
②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交
換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
（回答）本町におきましては、自立支援協議会に権利擁護部会

対応方針検討会議を設置しており、障害者差別支援地域協議会としての位置付けで相談事例の収集や検証・検討を行い、また相談体制の構築を図っております。
(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
（回答）本町では、子育て世帯への支援策として、平成 28 年度から子どもの通院及び入院に係る医療費の一部を助成する「子ども医療費助成制度」の対象範囲を中学校 3 年から高校 3 年まで拡大しております。今後も住民ニーズを的確に把握し、田尻町子
ども・子育て支援事業計画に基づき、制度の見直し等に努めてまいります。

②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることか
ら、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
（回答）現在、本町では待機児童は無く、町内に認可外保育所もありません。
保育所・幼稚園嘱託員の報酬については、職員確保のため、平成 27 年度に引き上げを行ったところであり、職員の配置につきましても、国基準以上の配置を行っております。
③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。
（回答）病児・病後児保育については、ニーズの高さは認識するところではありますが、本町には公立保育所１施設のみであり、医療機関が少ないうえ、小児科もないため、医療機関との連携や病児保育の実施については、厳しい状況です。
(8)子どもの貧困対策について①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議
会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
（回答）今年度大阪府が実施した実態調査につきましては、その結果を住民に啓発するとともに、対策が必要な場合は、関係機関等と協議してまいります。
②子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
（回答）本町では、「子どもの居場所」としては、ふれ愛センター２階に自由に子ども達が出入りできる「キッズルーム」を開設しております。
「キッズルーム」には、保育士資格や幼稚園教諭資格を持つ職員を常時２名配置
し、子ども向けの様々なイベントを実施するなどして児童とその保護者に対し、交流及び学習の機会並びに居場所を提供しており、利用者の拡大を図っております。
③児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。

（回答）本町では、児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、放課
後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業等の子育て支援事業を実施しており、今後も必要な措置の実施に努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2 年生
以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
（回答）これまでの 1・2 年生の 35 人以下学級化への対応を維持・拡大できるよう、また、
少人数習熟度別指導教員の加配や専科指導教員の加配等地域・学校の実情に応じた施策展開やスクールカウンセラー等の拡充により不登校やいじめ等の問題に対応できうるよう、定数改善も含めた大阪府に対する要望活動等の取り組みを今後も進めてまいります。
(2)奨学金制度の改善について（★）
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）経済状況が厳しい世帯の学生であっても学業を断念せず、また将来の返還の不安を軽減され、安心して進学・修学できるよう国に対する要望活動等を進めてまいります。

(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
（回答）本町では、子どもの職業観・勤労観などを育てるため、発達段階に応じて体系的・系統的なキャリア教育を推進しております。
小中学校におきましては、各教科・領域において、子どもたちの発達段階や学校・地域の実態に応じた取組みを進めております。社会に出て職業につくということの意義や自分にはどんな才能があるのかを考えさせたり、職業体験学習を行ったりして、児童・使徒一人ひとりの自己実現をはかる教育活動を行っております。
今後もキャリア教育の推進に向け、各学校園で創意工夫した教育活動が進むよう支援してまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではな
く、加害者への対策についても検討すること。
（回答）ＤＶ加害者が再びＤＶを起こさないための対策を進めるとともに、子どもの頃からの非暴力コミュニケーションプログラムの周知・活用や若年層におけるデートＤ
Ｖの予防啓発等について、関係機関と連携を図り推進を図るよう今後も引き続き大阪府に要望してまいります。
②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
（回答）本町の実情に応じた対策等につきましては、ヘイトスピーチ解消法の実効性や国や大阪府における動向等を鑑みながら今後研究してまいります。

(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバテ
ィおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できる
よう働きかけること。
（回答）人権尊重の視点を正しく認識し、人権感覚の涵養を基盤とした意識・態度・実践
力を身につけるため、今後も引き続きリバティおおさかの活用を進めてまいるとともに、チラシの配架など、リバティおおさかの周知にも努めてまいります。
(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
（回答）町民サービスの提供にあたって、財源の確保に努めることは地方自治体の責務であり、今後とも、地方分権の推進にあたって、町村長会等を通じた国に対しての要望等を行ってまいります。

５.環境・食料・消費者施策(1)省エネ対策の推進について
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制
度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
（回答）大阪府との連携や企業への支援につきましては、大阪府と大阪市が共同設置した
おおさかスマートエネルギー協議会に参加し、情報共有を行い、近隣市町村の取組みを参考にしながら、本町における環境政策の検討及び情報提供等を行っております。また、環境教育に関しては、小中学校におけるリサイクルなどに関する学習の実施や、当該協議会が推進する『エネルギー・環境教育に関する出前講座』等の情報の共有を環境担当部局と教育委員会部局とで行うなど、環境教育の推進に努めております。

(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回答）本町においては、ごみの減量化と再資源化を促進するため、家庭ごみの有料化を行い、各種資源ごみの分別収集を実施しております。特に資源ごみにつきましては、
田尻町分別収集計画に基づき、住民への広報活動や事業者に対する可燃ごみと資源
ごみの分別の啓発を進めてまいります。
②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
（回答）災害に必要となる食料等については田尻町地域防災計画に基づき、備蓄をおこなっているものであり、賞味期限前に、防災訓練等における啓発物品として、住民の皆様に配付して有効利用をする事により食品廃棄物の削減に取り組んでおります。
また、食品廃棄物の削減のため、住民に対しては、生ごみの水切り等による食品廃棄物の減量等の啓発や生ごみ処理器購入補助の実施を、飲食・サービス業の事業者に対しては、発生する厨芥類の再生利用促進の啓発を行っています。
今後とも、一般廃棄物処理の統括的責任を負う自治体として、食品循環資源の再生利用等の推進を進めてまいります。
(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6
次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
（回答）大阪府との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーション方法について検討してまいります。

また、学校現場では、幼稚園５歳児と小学校３年生が稲作体験を行ったり、小学校５年生が漁船に乗っての漁業体験を行ったりするなど、本町ならではの取組みを行っております。
今後も農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取組みを進めてまいります。
(4)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
（回答）消費者行政の組織体制の充実と機能強化については、引き続き相談員を確保するとともに、相談者の相談内容に的確に回答できるよう努め、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行ってまいります。また、高齢者や障がい者を始めとする消費者には、必要な情報を的確に提供してまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)空き家対策の強化（★）
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
（回答）空き家問題については、現在、本町の空き家の実態を調査しており、その調査結果を踏まえ、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき大阪府などの指導・助言などを受けながら対応を検討してまいりたい。
また、空き家の利活用につきましても国、大阪府の考え方や方針に沿うよう、また、他市町村の事例も情報収集しながら本町に見合った施策を検討してまいりたい。
(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、
以下の３点について対策を講じること。

① 交通基本計画」の策定と市町村との連携
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
（回答）大阪府や所轄警察、近隣市町村等の関係機関と連携を行い、公共交通ネットワー
クの構築に向けて、交通施策や人材の強化・充実に努めてまいります。
②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
（回答）本町におきましては職員が多数の業務を併任しており、専門性に精通した人材育成は困難な状況です。専門分野については、大阪府をはじめ関係機関と連携し施策の推進に努めてまいります。
③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
（回答）現在、吉見ノ里駅のバリアフリー化や安全対策について検討を行っています。また、財政支援については、田尻町地域公共交通確保維持改善事業補助金交付要綱の趣旨に則り鉄道事業者と協議を進めてまいります。
(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を行うこと。
（回答）自転車の安全講習については、小学生及び高齢者に対しては年１回の自転車教室を実施しており、幼稚園においても交通安全教室を開催しております。
また、駅前や商業施設を利用した街頭キャンペーンを実施するとともに、町広報
紙やホームページを活用し広く交通安全啓発を実施しております。

今後も、大阪府、所轄警察、近隣市町村と連携し、全国交通安全運動や自転車マ
ナーアップ強化月間など広く交通安全啓発を実施してまいります。
(4)災害対策の強化（★）①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。
また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。
（回答）本町の老朽化が進む社会資本の適切な維持管理・更新については、各種計画に基づき取り組んでまいります。
町立小中学校の構造部材の耐震化は完了しておりますが、非構造部材の耐震化につきましては、小学校は本年度に完了しており、中学校は次年度より取り組んでまいります。
また、不特定多数の人が利用する民間施設の耐震化については、国及び大阪府の施策に沿って取り組んでまいります。
② 防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマッ
プや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
（回答）災害時の避難の流れや津波避難の心得等について田尻町津波ハザードマップに掲載し全戸配布することにより周知を行っているものであり、本町全体の防災訓練（安否確認・避難訓練）を毎年 1 回実施することにより隣近所等のつながりを構築しております。また、前年度より避難行動要支援者、支援者の皆様においても個別計画に基づき、避難訓訓練への参加して頂いてます。
避難行動要支援者については、平成 27 年１月に田尻町避難行動要支援者支援プランを策定し、要支援者名簿の整備、名簿活用の同意を経て、現在個別計画の策定に着手しております。
今後、要支援者全員の個別計画が策定できるよう、社会福祉協議会、民生委員、
地域福祉委員、自主防災組織等地域団体と協調して取り組んでまいります。

③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
（回答）災害等の被害防止対策については、大阪府や近隣市町村と連携を図り体制強化に取り組んでまいります。
また、住民に対する災害に関する啓発活動を行うことにより、地域防災力の向上を図り、自主防災組織の活動に対する支援について取り組んでまいります。
総合的な治水対策の観点から、河川及び雨水排水路の容量を拡大するなどの整備
や下水道の逆流防止対策などのインフラ整備につきまして、本町の公共下水道計画
は、全国的に「下水道施設計画・設計指針（日本下水道協会発刊）により計画・事業実施しております。当設計指針では、５年に１度の大雨（いわゆる５年確率）か
ら１０年に１度の大雨（いわゆる１０年確率）の範囲内で計画対象降雨を設定する
よう規定されており、大阪府内では５年確率で実施されている自治体もございます
が本町では最大の１０年確率降雨、１時間雨量５５ｍｍを計画対象降雨としており、本町の雨水管やポンプ場などの施設につきましては、この降雨に対応できるよう整備しております。
今後、国基準である設計指針等の改正等があれば、近隣市町村の動向を見据えながら前向きに検討・協議を図ってまいります。
(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設
置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
（回答）本町では、駅前に 6 台の防犯カメラと高照度の LED 防犯灯を設置するなど、設備による犯罪防止対策を講ずるととともに、地域団体で組織された『田尻町防犯連絡協議会』と連携して街頭啓発活動や駅周辺を含めた夜間パトロールを実施するなど、防犯対策に努めております。
しかしながら、本町にある駅は無人駅となっており、駅構内での利用者の安全と利便性向上のため、駅員の配備を鉄道会社に要望しております。

【泉南地区協議会独自要請】（１）安全安心な街づくりについて
南海本線吉見ノ里は、田尻町唯一の沿線駅であるが、吉見ノ里駅踏切より山側については、
一定の道路拡幅が行われ、歩道も設置されているものの踏切海側については、道路が狭い。
子どもが事故・事件の被害者とならないように通学路の安全を確保するため、駅前広場整備と併せて、駅前周辺の再開発を実施するよう要望します。
また、駅利用者の利便性や安全対策だけでなく、踏切周辺の通学路の安全確保及び災害時の対応等のため、早期に吉見ノ里駅の無人化を解消するよう働きかけること。
（回答）踏切周辺の安全確保としましては、平成 27 年度に吉見ノ里１号踏切道の和歌山側に歩道設置を行い踏切道内の通学路の安全確保を行っております。
今後は、踏切海側の道路をはじめとする通学路対策や駅前広場の整備について、鉄道事業者及び各関係機関と検討を進めてまいります。
吉見ノ里駅の無人化解消につきましては、鉄道事業者に対して、要望を行ってまいりましたが、今後におきましても引き続き解消に向けた活動を粘り強く行ってまいります。
（２）地方創生について
平成 28 年 3 月についくられた「田尻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標達成のための施策について、鋭意施策を推進させると共に随時その効果の見直し・検証を行うこと。
（回答）基本目標達成のための施策については、効果を検証できるよう施策に重要業績評価
指標（ＫＰＩ）を設定し、また併せて改善を行う仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を導入しており、実施状況の検証・見直しを行ってまいります。