大月市太陽光発電設備設置に関する指導要綱（目的）
第１条 この要綱は、市内における太陽光発電設備の設置に際して、事業者等が自然環境の保全、環境との調和、災害の防止等に関する留意すべき事項等を定めることにより、太陽光発電設備の適正な設置についての指導等を行うことを目的する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 太陽光発電設備 太陽光を電気に変換する設備で、最大出力が１０キロワット以上のものをいう。
(2) 事業者等 太陽光発電設備（以下「発電設備」という。
）を設置又は管理しようとする者をいう。
(3) 事業区域 発電設備を設置しようとする区域をいう。
(4) 事業内容 発電設備を設置又は管理することに関する計画をいう。
(5) 地区住民等 事業区域が所在する地区住民代表者、事業区域に隣接する土地及び家屋の所有者又は居住者並びに発電設備の設置に関し生活環境の保全に配慮を有する者をいう。
（適用の範囲）第３条 この要綱の適用範囲は、市内において最大出力１０キロワット以上の発電設備（建築物へ設置するものを除く。）を設置する行為（以下「設置事業」という。）とする。
（事前協議）
第４条 事業者等は、設置事業を計画したときは、大月市太陽光発電設備設置事前協議書（様式第１号）を提出し、市長と事前に協議するものとする。
（地区住民等への説明）
第５条 事業者等は、次条に規定する届出を行う前に、地区住民等に対し説明会を開催し、十分に理解を得るとともに、不安を取り除く努力をしなければならない。
２ 事業者等は、前項に規定する説明会を開催したときは、説明会実施報告書（様式第２号）を作成し、市長に提出しなければならない。
（届出等）
第６条 事業者等は、設置事業に着工する３０日前までに、大月市太陽光発電設備設置届出書（様式第３号）に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。
(1) 第５条第２項の説明会実施報告書(2) 位置図（縮尺１／２，５００又は住宅地図及び現地写真）(3) 設置概要書(4) 工作物設計図（計画平面図・立面図及び断面図）(5) 申請者を証明する書類（法人の場合は法人登記簿、個人の場合は住民票等）(6) 公図（隣接地を含むもので、地番、地目、所有者の内容が記載されたもの）(7) 土地利用計画図(8) 排水施設構造図1

- (9) 関係法令の許可の写し(10) 経済産業省設備認定通知書の写し(11) その他必要と認める書類
２ 前項の届出を行った事業者等は、発電設備の内容を変更し、又は事業を廃止するときは大月市太陽光発電設備設置（変更・廃止）届出書（様式第４号）を市長に提出するものとする。
３ 事業者等は、設置事業の着工、完了、中止、再開において、それぞれ設置事業（着工・完了・中止・再開）届出書（様式第５号）を市長に提出するものとする。
（留意事項）
第７条 事業者等は、設置事業に当たり別表第１に掲げる事項に留意するものとする。
（事業者等の責務）
第８条 事業者等は、設置事業に当たり別表第２に掲げる事項について、周辺の生活環境に十分に配慮し、地区住民等との良好な関係を損なわないように努めなければならない。
２ 事業者等は、設置事業の実施に伴い事故等が発生したとき又は地元住民等と問題が生じたときは、自己の責任において誠意をもってこれを解決し、再発防止のための措置を講ずるものとする。
３ 事業者等は、発電事業終了後の発電設備の処理について、自己の責任により、撤去等適正に行うものとする。
（指導及び助言）
第９条 市長は、設置事業に関して必要があると認めるときは、事業者等に対し適切な措置を講ずるよう指導及び助言等をするものとする。
２ 事業者等は、前項による指導及び助言等を受けた場合は、その指導及び助言等により講じた措置その他対処の内容を協議記録簿（様式第６号）に取りまとめて市長に届出るものとする。
（所管）
第１０条 この要綱による事務処理は、市民生活部市民課が行うものとし、詳細の協議は、別表第１に掲げる区分及び該当条件に応じ、同表に定める指導等所管部署において行うものとする。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

2別表第１（第７条関係）
区分該当条件(1)自家用電気工作
１電気物に該当する行為
２開発(2)市内での開発行為

３景観(3)市内での景観協
議・届出(1)地域森林計画対
象民有林内（保安林及び保安施設地区の森林を除く）における行為(2)大月市森林整備
計画対象民有林について(3)大月市森林整備
計画対象民有林
内（保安林及び保安施設地区の森林を除く）における行為

４環境

該当条件の詳細内容
指導等所管部署
事業用電気工作物及び事業用電気
国 関東東北産
工作物に該当する発電設備を設置す
業保安監督部
る場合
建築物の建築を行う場合は開発行為とみなして協議（開発行為面積１， 市 地域整備課０００平方メートル以上のもの）
大月市景観条例第１０条の規定に
市 地域整備課該当する行為を行う場合
１ヘクタールを超えて行われる次の行為
県 富士・東部林
・土砂又は樹根の採掘
務環境事務所・開墾その他の土地の形質を変更する
行為森林の土地の所有者となった場合
市 産業観光課
森林を伐採しようとする場合

市 産業観光課(4)保安林内における行為

立竹の伐採、立木の損傷、下草・落葉若しくは落枝の採取、土石若しくは 県 富士・東部林
樹根の採掘、開墾その他の土地の形質 務環境事務所の変更を行う場合(5)水源地域内の土地の所有権移転

売買契約、贈与契約、交換契約、使用貸借契約、賃貸借契約といった土地 県 富士・東部林の所有権移転等の契約を締結する場 務環境事務所
合（相続は対象外）(6)指定地域で特定建設作業を行う
場合

くい打ち機、くい抜き機、びょう打ち機、削岩機、空気圧縮機、コンクリートプラント、アスファルトプラン 市 市民課
ト、バックホウ、トラクターショベル、ブルドーザー等を使用する作業

3

(7)一定規模以上の土地の改変を行う場合

３，０００平方メートル以上の土地の形質の変更を行う場合
県 森林環境部

面積が５００平方メートル以上３，(8)土砂等による土０００平方メートル未満で、土砂等に市 市民課
地の埋立て等よる土地の埋立て、盛土及び切土を行う場合
ア 施設又は工作物の新築、改築または除去
イ 掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為
県 富士・東部建(1)砂防指定地区内
ウ 竹木の伐採又は抜根設事務所
における行為エ 土石若しくは砂礫の採取、鉱物の採掘又はこれらの集積若しくは投機
オ 竹木、土石等の滑下又は地引きによる運搬
ア

５防災

水を放流し又は停滞させる行為その他水の浸透を助長する行為
イ ため池、用水路その他の急傾斜地崩
壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造(2)急傾斜地崩壊危
県 富士・東部建険 区 域 内 に お け ウ のり切り、切土、掘削又は盛土
設事務所
エ 立竹木の伐採る行為
オ 木竹滑下又は地引による搬出
カ 土石の採取又は集積
キ 急傾斜地の崩壊を助長し又は誘発するおそれのある行為
ア

地下水を誘致し又は停滞させる行為で地下水を増加させるもの、地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排除を阻害する行為
イ 地表水を放流し又は停滞させる行(3)地すべり防止区
為その他地表水の排除を阻害する行 県 富士・東部建域内における行為設事務所
為ウ のり切又は切土で政令で定めるものエ ため池、用排水路その他の地すべり防止施設以外の施設又は工作物で政令で定めるものの新築または改良

4オ(1)道水路を占用する場合(2)特殊車両使用の場合
６ 道路・河川

地すべりの防止を阻害し又は誘致するおそれのある行為で政令で定めるもの
工作物、物件又は施設を設け道水路を占用する場合（事前協議必要）
制限値：幅２．５メートル、総重量２０トン、高さ３．８メートル、長さ１２メートル等

ア 河川法第２４条 土地の占用(3)河川を占用する イ 河川法第２６条 河川敷における場合
工作物の新築、改築、除去等（事前協議必要）
水位、流量、地形、地質その他の河(4)河川区域内の土川の状況及び自重、水圧その他の予想地において工作される荷重を考慮した安全な構造の物を新築する場
ものでなければならない
合市 建設課国 国土交通省
関東地方整整備
甲府河川国道事務所
県 県土整備部
市 建設課
県 富士・東部建設事務所

県 富士・東部建設事務所

ア

農地法第４条 自分の農地を転用する場合(1)農地を転用する
イ 農地法第５条 事業者等が農地を 市 農業委員会
場合
購入または貸借により転用する場合(2)農用地区域内における行為
７ そ の (3)周知の埋蔵文化財包蔵地とされ他る区域

宅地の造成、土石の採取、土地の形 市 農業委員会
質の変更、建築物その他の工作物の新 県 富士・東部農
築、改築、増築等をする場合
務事務所
文化財保護法第９条
市 社会教育課

ア 高圧または特別高圧の変電設備（全出力５０キロワット以下のものを除く）(4)発電変電設備を
イ 燃料電池発電設備
市 消防本部
設置する場合ウ 内燃機械を発動力とする発電設備のうち、固定して用いるもの
エ 蓄電池設備＊他の事項についても、別途届出が必要（改正等）の場合があるため留意すること。

5

別表第２（第８条関係）事業者等の責務
具体的事項(1)地区住民等に対して事業内 ア 地区住民等に対して事業内容の説明及び周知を行容の周知に努めること。
うこと。
イ 説明会を行うに当たっては、事業内容及び本表第２号から第９号までに掲げる事業者等の責務に関する事項に対する取組について説明すること。
(2)土砂の流出及び水害の防止 ア 土地の形質変更は最小限にとどめること。に努めること。
イ 雨水を敷地で処理できる対策（調整池、地下浸透施設等の設置）をとること。
ウ 土砂の流出を防止する対策（溝、土留め等の設置）をとること。
(3)市の自然環境、風景及び風土 ア 尾根線上又は高台への設置は避けること。
を重視し、これらの環境と共生 イ 発電設備及びこれに付随する施設（フェンス等）は、するように努めること。
隣接境界からできるだけ後退すること。特に、道路に隣接する箇所については、適度な離隔距離を確保して設置すること。
ウ 隣接境界の立木は極力残すものとし、伐採する場合は隣地境界周辺に植栽を行うこと。特に、道路に隣接する箇所については、植栽により遮蔽を行うこと。
エ フェンスの色は、設置する周辺の環境に応じて、こげ茶、グレー、ベージュ、黒、暗灰色等の低明度かつ低彩度色を基本とすること。
（4）事業者等以外の者が容易に立ち入らないようにフェンス等の設置に努めること。

全ての発電設備において、安全対策として事業者等以外の者が立ち入らないようフェンス等を設置すること。

（5）事業区域又はその周辺の事 ア 敷地内入口付近の第３者から確認しやすい場所に、故その他緊急を要する事態に表示板を設置すること。
対応できるよう発電設備の名 イ 表示板の色彩は、設置する周辺の環境に応じて低明称、設置場所及び発電設備出力度かつ低彩度色を基本とする。
並びに事業者等の名称及び連絡先の表示に努めること。
（6）事業区域内の除草等環境整備に努めるとともに、除草剤殺虫剤その他の薬剤を使用する
場合は、周辺環境に十分配慮するよう努めること。

周辺環境への影響を考慮し、除草剤、殺虫剤その他の薬剤は、原則使用しないように努めること。やむを得ず使用する場合は、薬剤等が隣接地へ飛散しないよう確実な措置をとること。

6

(7)天災、人災その他の事由によ ア 事業区域外へ被害が及ぶ場合は、地区住民等へ周知を行い、被害を最小にとどめること。
り発電設設備が破損した場合は、十分な措置を講ずるよう努 イ 破損し使用不能となった発電設備等は放置せず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第めること。
１３７号。以下同じ。）に基づき産業廃棄物として速やかに適正な処理を行うこと。
(8)発電設備を廃止した場合は、事業者等の責任により撤去等適正な処理に努めること。

発電設備を撤去する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令に従い、速やかに適正な処理を行うこと。

(9)事業者等は、地区住民等と協調を保つように努めること。

地区住民等から苦情が寄せられた場合は、速やかに適切な対応をとること。

7

様式第１号（第４条関係）
年

月日

（あて先）
大月市長
届出者 住
所
氏名
電話番号

印

大月市太陽光発電設備設置事前協議書

大月市太陽光発電設備設置に関する指導要綱第４条の規定により、次のとおり事前協議書を提出します。
発電設備の名称
設備認定番号
設備認定を受けた日

年月日
地目所

面積（㎡）

在
登記

現況

設 置 場 所（注）総 面 積
想定発電出力kw

想定年間発電量kwh／年

8

登記

実測

氏 名 :
事業者等の住住 所 :所・氏名・連絡連絡先 :先・緊急連絡先
緊急連絡先：
事業者等着工年
年
月日
稼 働 期 間

年

月月

日 ～日
年

月日

発電事業終了後 1.撤去の発電設備処理 2.その他
計画

関係法令一覧

協議及び指導内容等

太陽電池モジュール（太陽光パネル）の種類
固定価格買取制
度売電単価
備単結晶多結晶その他（薄膜シリコンＣＩＳ）

ＣＩＧＳ

円／kwh

考（注） 地番ごとに記載してください。書ききれない場合は全地番を記載した資料を添付してください。
9様式第２号（第５条関係）
年

月日

（あて先）
大月市長
届出者 住所氏名
電話番号

印

説 明 会 実 施 報 告 書

年月日に提出した大月市太陽光発電設備設置事前協議書の内容について、大月市太陽光発電設備設置に関する指導要綱第５条の規定に基づき、次のとおり説明会を開催したので、報告書を提出します。
開 催 日 時年

月

開 催 場 所
参 加 者 氏 名

説 明 会 の 状 況 （ 内 容 ）

10日意 見 ・ 要 望

意 見 ・ 要 望 へ の 回 答＊添付書類
説明会資料等
上記報告については、説明会の内容と相違ありません。
年
説明者（事業者）

地区住民代表者

月日

住所：
氏名：
電話番号：印

住所：
氏名：
電話番号：

印

11

様式第３号（第６条第１項関係）
年

月日

（あて先）
大月市長
届出者 住所氏
名
電話番号

印

大月市太陽光発電設備設置届出書

大月市太陽光発電設備設置に関する指導要綱第６条第１項の規定により、次のとおり発電設備を設置するので、関係書類を添えて届け出ます。

発電設備の名称
設置場所の代表地番
設置に係る土地の総面積㎡

発電設備の出力kw

氏 名 :事業者等の住所・氏名・連絡先 住 所 :連絡先 :設備認定を受けた日年

月日

稼働開始の時期

年

月日 稼働予定

備考＊添付書類(1) 第５条第２項の説明会実施報告書(2) 位置図（縮尺１／２，５００又は住宅地図及び現地写真）(3) 設置概要書(4) 工作物設計図（計画平面図・立面図及び断面図）(5) 申請者を証明する書類（法人の場合は法人登記簿、個人の場合は住民票等）

12

(6) 公図（隣接地を含むもので、地番、地目、所有者の内容が記載されたもの）(7) 土地利用計画図(8) 排水施設構造図(9) 関係法令の許可の写し(10) 経済産業省設備認定通知書の写し(11) その他必要と認める書類

13

様式第４号（第６条第２項関係）
年月日

（あて先）
大月市長
届出者 住所
氏名
電話番号

印

大月市太陽光発電設備設置（変更・廃止）届出書

大月市太陽光発電設備設置に関する指導要綱第６条第２項の規定により、次のとおり発電設備を（変更・廃止）するので、関係書類を添えて届け出ます。
発電設備の名称
設置場所の代表地番
（変更前）

㎡

（変更後）

㎡

（変更前）

kw

（変更後）

kw

設置に係る土地の総面積

発電設備の出力
（変更前）
氏 名 :
住 所 :
事業者等の住所・氏名・ 連絡先 :
連絡先
（変更後）
氏 名 :
住 所 :
連絡先 :
変更又は廃止の時期
備

年

考

＊添付書類
計画変更の分かる図面等・その他必要と認める書類

14月日

様式第５号（第６条第３項関係）
年月日

（あて先）
大月市長
届出者 住所氏名
電話番号

印

設置事業（着工・完了・中止・再開）届出書

大月市太陽光発電設備設置に関する指導要綱第６条第３項の規定により、次のとおり設置事業（着工・完了・中止・再開）について、関係書類を添えて届け出ます。

記発電設備の名称
設置場所の代表地番

発電設備の施工者の住所・氏名・連絡先

氏 名 :
住 所 :
連絡先 :

設置事業（着工・完了・中止・再開）年月日
備

年月日

考

＊添付書類
工事記録・設置事業の施工前、施行中及び施工後の写真、理由書（中止・再開時）

15

様式第６号（第９条関係）

協 議 記 録 簿
発電設備の名称
協議者（届出者）
協議年月日

年月日

協議担当部署
担当者名
指導 及び 助言の内
容指導及び助言に対する措置その他対処

市長

部長

大月市処理欄

16課長

リーダー

担当者