未定稿

内閣官房・内閣府本府等事業レビュー「公開プロセス」④各国アカデミーとの交流等の国際的な活動（担当部局：日本学術会議）

日場

時：平成 24 年６月 11 日（月）所：内閣府本府仮設庁舎地下講堂（東京都千代田区永田町 1-6-1）

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○熊谷次長それでは、続きまして「各国アカデミーとの交流等の国際的な活動」について始めさせていただきます。
御説明をお願いいたします。
○説明者

日本学術会議国際担当参事官の佐藤と申します。本日はよろしくお願い申し上げます。
お手元に行政事業レビューシート、レビューシートの一番最後に絵が描かれた１枚紙、学術会議のパンフレット、国際会議の要件についてという１枚紙、４つぐらいの資料が配られているかと思います。
５分しか時間がございませんので、概要を説明させていただきまして、事業の中身について、レビューシートで必要なことは、質疑の方で答えさせていただければと思っております。
学術会議パンフレットの４ページ、５ページを開いていただきますと「日本学術会議の組織」ということで、組織図等が書かれてございます。
日本学術会議は、日本学術会議法に基づきまして、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的に、昭和 24 年１月に内閣総理大臣の所轄の下に設置されております。内閣総理大臣の下というのは、設置法の第１条に書いてございます。そして、第３条にございますが、政府から独立して職務を行う特別の機関として、設立されております。
パンフレットに書いてございますように、210 名の会員、約 2,000 名の連携会員、両方とも科学者から成る会議体になります。我が国には、人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野で約 84 万人の科学者がおられるという統計データがございますが、それを内外に代表する機関として、日本学術会議を構成しております。
その業務は、パンフレットの３ページの上段ですが、科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること、科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させることという職務を行っております。
具体的な業務ですが、国内の業務といたしまして、５ページの右側にあります各種の委
員会で審議を行って、見解を提示して、政府等に対して提言や助言を行うという活動を行ってございます。対外的には、さまざまな学術団体、国際的な学術団体に加入して、そこに日本の代表者を派遣し、あるいは国際会議を学会と共同で開催するといった活動を行っております。
今回の公開プロセスの対象となっております、各国アカデミーとの交流等の国際的な活動につきましては、今、お話申し上げました 2,200 名の科学者の組織が、各国や国際的学術団体との関係において発生する費用を意味しております。
具体的には、国際学術団体への分担金、海外で開催される国際学術会議に出席するための先生の費用、委員の旅費、あるいは学会と共同で国内において開催する国際学術会議への費用の一部負担といった内容に当たるものです。つまりこの活動自体は、学術会議がそ2

の役割とは別に個別的な事業で何か１つの事業を行っているというよりも、むしろ本務を行うための会員の先生方の活動費という方が、適切な位置づけになるのではないかと考えております。
したがって、事業レビューシートの方に、事業開始年度は昭和 23 年度と書いております。
平成 23 年度ではなくて、昭和 23 年度と書いておりますが、これは日本学術会議が設立された当初から国際的な業務を行っているということで、このような書き方とさせていただ
いております。
日本学術会議全体の活動費は、全体で約 10 億円。このうち人件費のような義務的経費が大体６億 6,000 万円。これには、今、申し上げましたような国際的に参加を約束している団体への分担金も含まれております。その他が裁量的経費ということになります。
全体額のうち、国際的な活動にかかっている経費は、２億弱、１億 9,600 万円という数
字で事業レビューシートに書かせていただいております。
非常に大ざっぱにその内容を説明させていただきますと、義務的経費相当の国際学術団
体への分担金が 8,100 万円で約 40％程度、国際会議を開催する場合の会場借料等が 4,800
万円で約 24％ぐらい、旅費が 4,300 万円で 22％。大きな項目ではこのような事項になっております。
なお、独立して職務を行うとか、経費は国庫の負担とするという記述が、学術会議法には書いてございますが、現下の厳しい財政事情を踏まえて、学術会議においても予算削減に努力をしてきております。学術会議全体としても、予算が 10 年前の大体７割に減少しておりますし、国際的な活動につきましては、もっと早いペースで、過去５年間平均で 10％程度の予算削減をしてきております。そうした予算削減の中で、出張の経費を原則エコノ
ミーディスカウントにしていくなど、できるだけ費用対効果を大きくするように工夫をし続けてきました。今後もそうした執行上の見直しや工夫は続けていきたいとは考えておりますが、共同主催の国際会議などについては、一定以上の質も確保しなければならないと思っております。
簡単ではございますが、冒頭の説明とさせていただきます。日本学術会議の国際関係業
務につきまして、何とぞ御理解いただきますよう、お願い申し上げます。
○熊谷次長○園田政務官

それでは、園田政務官から論点を御提示いただきます。
それでは、各国アカデミーとの交流等の国際的な活動における論点を申し上げます。全部で３点ございます。
１点目、限られた予算の中で、日本学術会議の役割を十分に果たすためには、審議機関
としての活動に資源を集中するべきであり、国際関係業務については、さらなる縮小を検討するべきではないか。
２点目、国内学術団体との共同主催国際会議等の開催に係る経費については、政府として負担すべき項目や契約内容の見直しを行い、さらなる節減を図るべきではないか。

3３点目、国際学会等分担金につきましては、その必要性や有効性をどのように検証し、見直しを行っているのか。これについては、今後、資源の重点配分という観点での見直しも必要ではないか。
大きく３点が本事業の論点となりますので、よろしくお願い申し上げます。
○熊谷次長

それでは、御議論をお願いいたしますが、済みませんが、できるだけ一問一答の形式でお願いします。御発言いただく中で論点ががらっと変わるときには、もしかす
ると、それまでの論点で御意見を続けられたい方もいらっしゃるかもしれませんので、そのときにはちょっと様子を見ていただいて、その上でもしないようであれば、次の論点にいくという形で、改めて進行の方を仕切りたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、お願いいたします。小林先生、どうぞ。
○小林先生

活動事業の重要性は理解するつもりなんですが、御質問したいのは、成果目

標と成果実績のところに設定されている成果指標と、予算の大半を占めている国際学術連
合会議等分担金との関係性について、御説明いただければと思います。
○説明者

私どものやっている事業というのは、各国の学術団体や科学者の交流、あるいは研究の連絡を図り能率を向上させるという目的でありますので、必ずしもここに書かれております成果目標がそれを代表しているのかと言われると、なかなか難しい面がございますが、数字で表すことになると、どうしてもこのような数字になろうかと思います。
国際学術団体の代表派遣の人数というのは、基本的に加盟している団体が開催している
会議に、日本人がどれだけ参加したかということになります。その意味では、そこで１つ関係があります。
それから、学術会議が直接加盟しているのは 45 団体なんですが、共同主催国際会議というのは、その 45 の団体すべての国際会議だけが対象ではないんです。例えば医療の関係だと、結構細かく分かれておりますので、医療技術とか、そういうものの国際会議もその一部として共同主催の中に含まれています。その意味で、加盟している国際学術団体を契機に、日本人を加盟している国際学術団体の役員にできるだけ送り込みたいと思っておりまして、そのことによって、日本の科学技術の発言力、日本の科学者の地位が高まるのではないかと考えております。それが、もしかすると、最終的には代表派遣の人数につながるのではないかと考えております。その後、国際会議を日本に誘致することにも最終的にはつながっていきます。
例えば加盟しておる団体の１つに、2015 年に名古屋で国際会議を開く団体があるんですが、その会議の次期会長にやはり日本人を送り込むということがありまして、そういったことがないと、日本で学術関係の国際会議は開けないと思っておりまして、その１つの間接的な指標に、国際会議の参加人数というのがなるのではないかと思っております。
○小林先生

今、分担金が予算の中でかなりの部分を占めているということで、またそれが重要なものだということも理解するんですけれども、これは固定費的になりまして、この事業自体の目的達成のために使う資源配分の部分の制約要因になっているのではないか4

と思う部分があるんです。だから、効果の発現に対して、逆に制約される要因になっているということについては、どのようにお考えかということを伺います。
○説明者

先生のお聞きになりたいのは、全体の予算が減っていく中で、国際学術団体の分担金の比率が増えているので、日本国内でもうちょっとほかの事業に振り向けた方がよいのではないかという観点での御質問ですか。
○小林先生

費用対効果を見る必要があります。例えば分担金を固定費として考えると、そのほかに使える裁量的な経費といいますか、活動のために使える経費が少なくなってしまうわけです。だから、先ほど御説明になられたようなアウトカム、成果をはかったときに、分担金は固定費ではあるけれども、この活動をやるために非常に役立っている部分があるのであれば、それをもう少し御説明いただきたいと思います。
○説明者

国際学術団体の方を説明させていただいた方がいいかもしれませんので、レビューシートの一番最後のページの国際学術会議のトップ 10 ぐらいの団体の名前が書いてある K というところのシートをごらんいただきますと、ここに分担金の多い順から並べております。要はこれらのところに分担金を出すことによって、何が得られているかということであるとは思うんですが、１つは、日本の科学者の地位の向上とか、日本における科学的成果の国際的な発信に役に立っているのではないかと考えております。こういった機関に分担金を多く払っている。これらの会議は、GDP 比とか、あるいは化学系のプロダク
トの販売費の世界比率などで分担金が決まっておりまして、ここもネゴシエーションの使用があるようで、ないようなところがあります。
ただし、そういった多く払っているところは、10 団体とも会長あるいは理事、副会長を
この会議自体に日本人から送り込んでおりまして、会長、副会長に日本人が就任することによって、日本で国際会議を開いたり、あるいは日本の発言力を高めたりしていると考えております。
それぞれの分野がありますので、１つの例を挙げますと、IAU という国際天文学連合というところがあるんですが、数年前、冥王星を惑星から外すという決定をした機関であります。そのときに、本当の思い入れは、アメリカ人が冥王星を発見したので、冥王星という名前を残したかったんですが、日本も冥王星という名前を非常に長く使ってきたので、惑星ではなくなるんだけれども、冥王星型の小天体という名前で呼ぼうという活動を日本の天文学者さんが中心にやられて、その話を IAU に持って行って、実際、正式に惑星ではなくなった冥王星のことを冥王星型の天体、プルートをプルートイドと世界的に呼ぶことにして、そうした面で、日本の意見が聞かれるようになると考えております。
○小林先生

今の御説明は、私の理解力がないのかわかりませんけれども、結局、分担金の必要性は認めるけれども、アウトカムの発現に関するところとの直接的なリンケージはされていないという理解でよろしいですか。
○説明者

ここに書いてある中で、直接的な後づけになるようなものというのは、なかなかありません。代表派遣の人数というのは勿論関係はありますし、結果的には共同主催国5

際会議の参加人数も関係してくるとは思っていますが、それ以外のところで、直接的に分担金がここに書いてある成果目標に結び付いているというのは、なかなか難しいと思って
おります。
○熊谷次長

太田さん、どうぞ。

○太田先生

例えば他国もこういうふうに税金から出すのが一般的なんですか。これは普通に研究費の範囲でやればいいように思います。
○説明者

こちらの出している国際機関というのは、国を代表する機関として参加する、国家代表機関という感じです。
○太田先生

済みません。固有名詞を出していただいた方が、多分イメージが湧くと思います。例えば何とか学会とか、学会もいろいろございます。
○説明者

例えば IUPAC という会議がありまして、国際純正・応用化学連合という名前で呼んでいるんですが、こういったところは国を代表して入る。我々の入っている団体は、
ほとんど国を代表して入ることになっていまして、国代表は１機関しか入れないという形になっております。それから、個人の会員もいるんですけれども、これは個人の科学者が個人費用で入っていて、そこは投票権がないという感じになります。ですので、投票権がある形にしようとする国は、ほとんど国が入っていると認識しております。
○太田先生
○説明者

国が分担金を負担するのが一般的であるということですね。
そうです。我々が入っているような国際活動の幅の広い機関だと、そういった

ところが多いと認識しています。
○太田先生

念のため確認ですが、他国も一般的にこの分担金は負担しているという理解でよろしいですか。
○説明者
○太田先生

そこはさまざまあろうかと思います。
さまざまという話と、よその国もやっているという話は大分違うんですけれ

ども、さまざまですか。
○説明者

学術会議のように、国費で賄われている学術団体という形式をとっている国においては、まさにそのとおりだと思います。ところが、そうではなくて、国のお金みたいなものが入っていない団体が代表して入っている場合は、税金ではなく、会費とか、原資はそういうことになると思います。
○太田先生

代表のところに入っているのは、日本学術会議が入っているのであって、個々の日本を代表する学会が入っているわけではないんですか。
○説明者

我々の加盟している団体は、日本学術会議が入っています。その中でたまたま個別の学術団体の先生が出席することはありますが、その場合も日本学術会議の連携会員になっていただいていたり、そこの役員になる場合には、完全に日本学術会議の会員とか連携会員になってもらっています。

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○太田先生

そうすると、日本学術会議がそこのメンバーになることによって、負担せざるを得ない分担金ということですね。よって、これはほかの財源は考えられないというこ
とですね。
○説明者
○太田先生

はい。
話題が微妙に変わりますが、よろしいですか。派遣なんですが、学者が行くのであれば研究費で行けばいいというのが一般的な理解だと思うんですけれども、特段それとは別にこちらから費用が出る理由は何でしょうか。
○説明者

代表派遣と呼んでおりまして、日本の代表として、日本の当該分野、例えば物

理なら物理に関するテーマをまとめて発言する代表として行っていただくことになります。
我々の方で代表派遣と呼んでいるのは、まさに日本の代表として行っていただくというこ
とです。
○太田先生
○説明者
○太田先生

まさに日本を代表するような研究者の方ですね。
はい。
そうしたら、恐らく御本人も相当な研究費をお持ちで、御自身の研究発表に行かれる方に、あえて日本学術会議の代表者として、ビジネスではなくエコノミーのディ
スカウントで行っていただいているということですね。
○説明者

そういう形になります。

○太田先生

なるほど。わかりました。

○熊谷次長

石堂先生、どうぞ。

○石堂先生

学問研究の向上と言われると、どんどんやるにこしたことはないという感じになってしまうんですけれども、事業仕分けにしても、実際に国が支出すべきものであるかどうかとか、限定的に考えざるを得ないという中で申し上げますと、日本を代表する学会であるという立場で国際学術団体に加入している、あるいは国際会議へ参加するときに、
現在、実績として、加入しているところ、また代表を派遣している対象というのは、それ以上でもなく、以下でもなく、まさしく日本学術会議が参加すべき数だけやっていると理解していいんですか。
逆にいうと、今、加入している機関とか、あるいは代表を派遣している国際会議というのは、何かの形で定義されていて、それ以外のものには行かない、それ以外のものには派遣しないし、参加もしないという、何か定義があるんでしょうかということです。もしかしたら、まだ参加したい国際会議はたくさんあるんだ、あるいは代表を派遣したい国際会
議はいっぱいあるんだという中で、人の定義から、更に一定の基準を設けて限定してやっているんですということなのか、実態がよくわからないと思います。
○説明者

こちらの理解としては、今、先生が最後におっしゃられたところだと考えております。勿論加入にしろ、派遣にしろ、きちんと基準を定めて、限定的に必要な部分を位置づけて行っていただく、あるいは加入していただくという形をとっておりますが、例え7ば加入はこれも入りたい、あれも入りたいというのはまだ若干残っております。そこは予算上の都合もありまして、残念ながら入れていないところもございます。
○石堂先生

入れていないというのは、予算がないから入れていないという単純な話ですか。先ほど私が言いましたように、こういうところには日本学術会議が参加すべきなんだという１つの要件があって、それに該当するところは、例えば世界に 100 ある。きちっと数字を押さえた上で、ただ、予算の限定があるから、今は何十幾つですという整理がされているんですか。
○説明者

数字で整理というのは、きちんとできているかどうかわかりません。全体像のある程度の把握をして、かつ、今、入れていないところで、学術会議が代表して入るべきと考える部分は先生方からヒアリングしまして、入るべきだというところはありますが、今は予算上の都合で入れていないところがあります。
○説明者

日本学術会議として、本当に加入が必要な団体であるかどうかとか、我が国の学術分野の進歩に本当に貢献するのかどうかといった基準は勿論ございます。それに応じて、学術会議内に国際委員会などに関する分科会がございまして、先生方が組織する分科会の中で検討が定期的に行われております。
それから、３年に１回が学術会議の執行役員の任期なんですが、３年に一度は全体見直しを行おうという形で、３年に一度は必ず全体調査も行っています。その中で、先ほど申しましたように、過去において見直しを行った結果、平成 22 年度に１団体、平成 23 年度に２団体が脱退していますが、新規加入として７団体ほど入るべきだとしました。大きいものとして、国際社会科学評議会、ISSC という、最も社会科学の分野で中心的な団体も加入したいということになっているんですが、歴史的経緯で入っていないところがあって、そこは分担金の問題もあって、とどまってもらっているというのが今の状態です。
○熊谷次長

今のお話でいくと、先ほど御説明のあったレビューシートの K、支出先のトップ 10 は、国際学術連合会議を除けば、大体いつもこの９者が上位にくるのかどうか。先ほど口頭で脱退があったという話がありましたが、例えばそれはこの中に入っていたのか、いなかったのかとか、これをぱっと見たときにも、ほとんど自然科学系です。いつもこういう構成になっているのか。その辺りを補足していただけますか。
○説明者

過去にわたって、これを全部というのは、私も余り見てはいないのですが、分担金の構成の仕方などから見ますと、やはり自然科学が上位に入る傾向があります。脱退
したのは、環境の団体が１つ、医療が２つなので、これはある意味では自然科学になると
思います。
○熊谷次長

例えばこれをぱっと見たときに、自然科学系でこれだけ上位を占めているとなると、ここが既得権化してしまっていて、いつもこういう構造になってしまっているのではないのかとか、先ほどの石堂先生からの御指摘でいった場合には、ほかとの有意性の違いの中で、どういうふうに判断をしているのかということも補足をしていただかないと、
ただ、これをなぞっているだけでは理解はされにくいと思います。その辺りはどうですか。
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○説明者

これらの機関、自然科学系の学術会議の国際学術団体でも大きなものは命名権を持っておりまして、例えば生物ですと、新しい生物が発見された、新しい微生物が発見された、これを学名で何と呼ぶかというときに、彼らが決める権利を持っているわけです。
そういう意味では、そうした自然科学系の団体に入っていることというのは、日本でもし発見されたものがあれば、命名にも影響を与えるという形の効果があろうかと思っており
ます。
○熊谷次長

それを戦略的な価値と言うかどうかはともかくとして、そういうものがあるから、ここを選び出して、こういう分担金を出していると理解をしていいわけですか。
○説明者

そうです。

○熊谷次長

上山さん、どうぞ。

○上山先生

関連なんですけれども、組織的にこういうふうに決めるというのは、特には決まっていないんですか。先ほど要件があるとおっしゃっていたかと思うんですけれども、その上で、どういった手続で、どういったところに加入するという、組織的なルール、手続というのは、どんな感じになってくるんでしょうか。
ぱっと出てこないということは、普段明確に意識されていないということだと思います。
そうすると、先ほど既得権益化という話もありましたけれども、本当にフェアに決まっているのか。そこのところにどうしても疑義が残ってくるのではないかと思うんですけれども、その辺の透明性とか、きちんとしたフェアネスというのは、どのように担保されていらっしゃるんですか。
○説明者

手続的には、申請を受け付けて、日本学術会議内に委員会が設けられておりま

すが、そこで審議をしていただき、更に日本学術会議の最高意思決定機関である幹事会にかけます。更に分担金が必要になりますので、予算措置を並行してやりつつ、総理の承認をいただいて加入するという手続が決められてございます。
○上山先生

事前なり事後なりに、第三者の目での検証というのは、特段、手続の中ではないんですか。
○説明者

先ほどから御指摘があるように、固定化してしまっているとか、古いものが残って、新しいものが入れないといった問題も当然予想されるわけでして、先ほど参事官からも御説明したような３年に１回の見直し、点検票をホームページにも載せておりますけ
れども、今は３か月に１回どういう活動がされているかといったことを先生方にチェックいただいています。
○上山先生
○説明者
○上山先生

先生方というのは、どこの先生方ですか。
これは国際対応の委員会がございまして、国際委員会の先生方です。
先ほどお聞きしたのは、外部の目でのチェックはありますかという話なんですが、３年に一遍のチェックだとか、今、おっしゃられているのは、学術会議の中の目での再チェックということですか。
○説明者

そうです。
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○上山先生

そうすると、中でのパワーバランスというか、力のある人たちの意見がどうしても強くなってしまうところがあるのではないかと思うので、定期的に違った目を入れてくるというのは必要なのではないでしょうか。
○熊谷次長

山内さん、どうぞ。

○山内先生

非常にあれなんですが、210 名と連携会員が 2,000 名ですね。まず確認なんですけれども、この図の中で我が国約 84 万人の科学者と書いてあるわけですが、そこから2,000 名というメンバーなり、210 名が選抜されるという、そういう基本的な組織なんですね。毎年、是非私を会員にしてくれと物すごく応募があるんですか。それとも、時期を決めて、この時期にこういう新規の会員さんを募集しますというメッセージをするのか、恐らく規定なり決まりなり何かがある組織としてこれを考えたらいいのか、例えば長老でお亡くなりになったり、70 歳で定年を迎えた、その後の欠員補充的な意味合いでこういうことになっているのか、その辺はまずどうなんですか。
○説明者

どちらかといいますと、後半におっしゃった方ではありません。３年に１回会員の改選がございます。３年に１回半分を変えます。任期は６年で、現会員の推薦といった形で選ばれることになってございます。そう決められております。
○山内先生ということは、６年経てば、丸々2,000 名の顔ぶれががらっと変わるということですか。
○説明者
○山内先生

はい。
全部推薦があるということは、こんなことを聞いてはあれなんですが、皆さんこの会員になりたいと思っているんですか。学者の先生方に意見を聞きたいんですけれ
ども、入りたいと思っているのか、思っていないのか。事業開始が昭和 23 年です。60 年です。この間に世の中というのは大きく変わってきていますし、恐らく学会の構成というか、学会の呼び名からして、新しい分野のものがどんどん出てくる。しかも、世界的にはそういった新しい分野でのチャレンジが非常に話題にもなり、日本という国の地位の向上につながっていくものだろうと思っています。
そうでないなら、ないとおっしゃってください。どうもお話を聞いている限りは、成果が一体何であるのかということは当然なんですが、昭和 23 年から続いているという流れを聞く限り、失礼なことを申し上げますけれども、恐らく日本という国の地位の向上という抽象的な目的であり、あるいは国民の文化的・科学的、そういったものの国民としての心
地よさを、日本アカデミーという学術会議が提供していますという程度の位置づけで考えたらいいのではないかと思っているんですが、それでは余りにも失礼な物の言い方になるんでしょうか。そのとおりなら、そのとおりですとおっしゃっていただいても結構です。
○説明者

今、お話が出ましたように、確かに昭和 23 年にできている組織なので、当時は８部制だとか今と違う構成だったんです。それを今から７年前、平成 17 年の黒川先生が会長のころに非常に大きく組織変更しまして、人文・社会科学、生命科学、理学・工学という形で整理させていただいて、更にその中の委員会も一応整理した形になっております。
10おっしゃるように、新しい学問とか、新しい横断的な分野ができてきていますので、横断的な組織をつくって、委員会をまたがる組織で分科会というものを新たに設置したり、小委員会というものを新たに設置して、必ず横断的な部分で漏れがないようにという形で対応するようにもしております。
それ以外に、５ページですが、機能別委員会、課題別委員会というものを設けています。
課題別は、現行の科学分野に求められる課題について、アドホックにつくっていく。それ
ぞれの時事に応じてつくっていくものです。機能別というのは、今の観点で見て、正しいアプローチをしているかということを検討する組織でございます。
○山内先生

私が素直にそうですねと言えないのは、小林先生が一番最初に説明されたよ

うに、成果目標なり、長期的であるにせよ、どういう目標に向かってこの会議あるいはこの組織が歩もうとしているのかという、せめて何か見えるものをお示しいただきたいということなんです。これを見ている限りは、親睦団体的な意味合いにしか聞こえない。非常に失礼な物の言い方かもわかりませんけれども、そうとしか受け止められないので、具体的にこの学会が国際学会に参加したことによって、こんなことが世界に大きく評価される
ことにつながったという事例でもあれば、是非教えてください。
○説明者

少し古い話と、新しい話と２つあります。

古い話は、ICSU という団体が 1957 年から 1958 年の１年間、太陽活動極大期だった時期
なんですが、その時期を国際地球観測年とするということを定めていまして、当時、日本も ICSU に加盟していましたので、是非この研究に参加したいということで、地球の活動について、大きな観点で研究をしたいということに手を挙げた。当時、日本はまだアメリカの影響下にあった時期だったので、国際学術的に世界から認められていなかったんですが、学術会議が地球観測年に参加することで、最終的には、南極観測隊を送る契機になっていきます。南極観測隊を送る契機になると同時に、ICSU の国際地球観測年への参加が、天体の打ち上げと言ったらいいんでしょうか、そういったものにつながっています。
○山内先生

済みません。1957 年というと、今は 2012 年ですね。だから、私は気が短い

わけではないんだけれども、要はこの間これだけ活動されてきている中の最近の事例で何かございますか。一言で結構です。
○説明者

ICSU の CODATA という事業に日本が入っておりまして、その事業の中で World

Data System という事業をやることになりました。これは専門的なんですが、スパコンなどを使ってビッグデータを使って処理することによって、新しい科学の分野が開けるのではないかという事業でして、CODATA の下に WDS というプログラムが設置されまして、そこのインターナショナルオフィスが日本に設置されました。この結果、いろんな科学データを共有して使える、イメージとしてはクラウドのようなイメージで、研究者がどこにいても、ある程度共通して使えるような基盤をつくろうという活動をしております。これは進行中なので、今、目に見えていないかもしれませんが、一番新しいものとしては、そういったものがございます。
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○熊谷次長

山谷先生、どうぞ。

○山谷先生

私はいわゆる社会科学の方に所属していますので、理科系のことは余りよくわからないんですが、多分国全体の立場から見た場合、いろんな形で学者・研究者が、広い意味でいうと、日本の国益に貢献する可能性がある。今までの御説明であれば、自然科学分野が随分あったんですけれども、社会科学分野もそれは当然のことながらあるはずなんですが、そこら辺を御説明いただくと、今の山内先生の御質問に対して、かなりわかりやすい説明になってくるのではないかと思います。
例えばこの名簿の中に政治学者とか、前に大臣をやっていた方もいらっしゃいますね。
そういう御説明が必要なのではないかという気がして、聞いていました。ですから、効果は数量的には無理だけれども、こういう人たちがいると、国際社会における日本の立ち位置が非常に明確に打ち出せるみたいな、すぱっと答えていただくとわかりやすいのではないかと思います。
○説明者

入っている国際団体の中に、国際経済学会がありまして、そこの委員としては

青木昌彦先生が会長を務めておられて、社会科学系においても、日本の意思とか日本の得意な分野の研究を、世界でももう少しちゃんとやっていくように、かじを切っていただいていたりしますので、そういった効果はある程度あるのではないかと思っております。
○熊谷次長

どうぞ。

○太田先生

非常に細かい話で恐縮なんですが、支出先が会員別に出ているんですけれど

も、エコノミーのディスカウントチケットという話があったんですが、これは上位支出先なので、何か特殊な事例があったのかもしれませんが、これは１回の学会出張なんですか。
○説明者

例えば会員 A の方と会員 I の方は同じ名前なんですが、金額がちょっと違っています。アジア学術会議という事業で、総会が１回あるんですが、それ以外に打ち合わせのための会議がほかの国でございまして、会員 A の方はそこにも行かれているので、アジ
ア学術会議等というのは、そこでくくってあります。
○太田先生
○説明者
○太田先生
○説明者
○太田先生

実質的には何回かの出張費が入っているということですね。
入っています。
ほかの額の多い方もそういう感じですか。
そうなります。
１回当たりはそんなに非常識な金額ではない。要するに日本を代表する研究者の方ですから、かつかつの旅行費で行くのが適切とは思われませんけれども、普通に聞
くと、１回で 280 万というのは多いと思ったのでお伺いしました。これは１回ではなくて、３回とか４回ということですね。
○説明者

はい。

○太田先生

わかりました。

○熊谷次長

どうぞ。

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○上山先生事業概要の中で、国内学術研究団体との共同主催国際会議とありますが、共同主催する際、同じような手続的な話ですけれども、どういったものを共同主催するということで選択されるのか、あとは共同主催する場合、共同主催団体との費用分担を教えていただけますでしょうか。
○説明者

毎年募集をいたします。日本学術会議との共同主催を希望される会議はございますかという募集をし、今日お配りした紙にもありますが、要件でもって審査をし、更に先生方で構成する選ぶ委員会がございますが、そこでヒアリングをしていただきまして、
適切なところを選んでいただいております。
○上山先生

ちなみに、どのぐらいの申請があって、どのぐらい最終的に受け入れられているんですか。
○説明者

例年 10 件前後ございますが、共同主催しているのは、例年大体７件ほどでござ

います。
○上山先生
○説明者
○上山先生

７割程度の選択率ですね。
はい。
ちなみに、選択の公正さというのは、どのようにして担保されているんですか。先ほどと同じ話なんですけれども、結局、中で力が強い人の関係のところが優先的に採択されているとか、そういうことないですか。あるいはそういったことをチェックする
仕組みはございますか。
○説明者

先生方で構成する選ぶ委員会におきましては、選定方針を決め、かつ評価項目も細かく設定いたしまして、それを点数化して、採点による評価をしていただいております。それでもって公平さを保っていると考えております。
○上山先生

関係する人は、利益相反があるということで、選択の際の委員からは抜けられているということでよろしいですか。
○説明者
○上山先生

関係するところがないようにしています。
わかりました。

もう一つお聞きしたいんですけれども、費用分担というのは、どういった形になるんで
しょうか。
○説明者

その会議に係る費用でございますと、学術会議が費用負担すると決めているところは、部分的でございます。つまり会場費にしても、学術的なプログラムをやる会場費は払いましょう。例えばレセプションをやる会場費は払いませんということにしています
ので、かなり部分的になるんですけれども、全体の割合からみると、10％ぐらいのパーセ
ンテージになります。
○上山先生
○説明者

特にルールとしては、決まっていないということですか。
ルールは決めております。会場でもプログラムに係る会場の費用を負担いたしますというルールを決めて、合意書を交わしております。

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○上山先生

基本的には、各団体同じような数字になってくるということで、大丈夫なん

ですか。
○説明者

そうです。ただ、規模がすごく違ったりする場合がございますので、割合としては同じですが、額としては若干違ってきます。
○熊谷次長

どうぞ。

○石堂先生

私の質問に対して、いただいたお答えで、要するに日本学術会議として参加

したい組織がまだあるし、派遣したいところもあるんだという御説明だったと思うんです
けれども、そういう意味で、日本学術会議のミッションを限定して、できるだけそれに集中するという姿が望ましいのではないかと思います。
今回示された資料の中で、各国アカデミーとの交流とあります。特にサミットに参加したというのは、言わば通常の国際会議以上の高さがあったかもしれませんけれども、２か国間の交流とか、その下のアジア学術会議のように、世界的なものでなくて、１地域のものは、落としていくべきなのではないかという気がするんです。国際会議と国際的な会議というのは、言葉は微妙ですけれども、全然違うと思います。世界を網羅するような会議に日本の代表として出て行くというのが、本来あるべき姿だと思います。誤解があればあれですけれども、２か国の協議とか、あるいは１地域の学術会議も日本代表で行くんですというと、要するに限定が取れてしまうような気がします。
○説明者

まず２か国間の国際交流につきましては、交流している相手は、その国を代表するアカデミーでありまして、個別の学術団体ではございません。したがって、横断的なテーマで、それぞれの国のベストプラクティスをお互いに交換し合うという内容での交流になります。
更に２か国間でそれなりに国際交流をつないでおくことによって、初めに言いました国
際科学会議（ICSU）とか、IAP、IAC の役員を送るときに、指示をしてもらうところに役に立つということがありますので、全く２か国間に意味がないとは考えておりません。
もう一つ、アジア学術会議なんですが、1993 年にできたときには、当時、アジアの学術団体で、ほかの国が余り発展していない部分がございましたので、日本に全部呼んでくるという形でやっておりました。それを 2000 年以降、各国持ち回り制にするということ、かつ各国で持てる部分をできるだけ持ってもらうという形で交流をしてきておりまして、アジアの学術的主導権というのは、重要なところがありまして、もしアジア学術会議に日本が負担しないという話になると、すぐにインドなり中国が手を挙げてくると思います。内々にといいますか、そんなに大変なら、我々がやると言われている部分もありまして、そこは学術的な意味でも、あるいは学術外交の観点からも、引きたくないというのが正直なと
ころです。
○石堂先生

わかりました。

ただ、再度申し上げますが、国際学術団体の加入も全部はかなわない状況の中で、要す
るに何を優先してやっていくのが、日本学術会議のミッションなんだということになると
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思います。ですから、２か国が大事だ、あるいはアジア地域も大事だ、それは全部大事なんでしょうけれども、日本学術会議というのは何なんだ、最大のミッションは何なんだというときに、間口を広げ過ぎる。それによって、本来の国際学会に入らないままの状態が続くというのは、もしかしたら、おかしいのではないかという気がします。
特にお答えは結構です。
○熊谷次長

とりまとめをいただくまでの間、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今、学術会議の国際対応分科会の自己点検報告書を見ているんですが、例えば支出先で３番目に大きい国際純正・応用科学連合の活動状況を見ると、総会・学術研究集会の開催状況を新しいものから順に５件まで記載と書いてあるんですけれども、例えば北京やベルファー
ストなどは、参加者数の総数が書いてあるんですが、日本からの参加者数が書いてないんです。京都でやった会議の参加者数は書いてないんです。一方で、運営に関する会議の開催状況を見ると、2011 年の総会に 31 か国参加して、２人日本から行ったということが書いてあるんですけれども、ほかの４件については、参加国数も代表は件数も書いてないんです。
この自己点検を見る限りにおいては、例えば京都にわざわざ会議をもってきてやったと
ころ、参加者数も書いていない。つくばの総会のときに、会議をもってくるのも１つの目的なんですね。何か国来て、それがどういう成果を上げたかということも具体的に書かれているわけではない。これで一体何を自己点検しているのかというのが全くわからないんですけれども、こういう基礎的な数字ですら出ていないものを自己点検ですと公表しているんですか。
○説明者

この点については、もしかしたら、事務局のチェックミスということがあるかもしれません。私も今回改めて全 45 団体を見させていただきまして、かなり詳しく書かれていてよくわかるところと、確かにわからないところ、わかりにくいところがあります。
それは私たち事務局の怠慢の部分だと思っております。委員会の先生にこれは記述してい
ただいているので、どうしても出席した人でないと書けない部分もございますから、そういった部分と我々の方で調べればわかることも確かにありますので、そこは補い合いながら、できるだけ新しい情報にしていきたいと思います。
○熊谷次長

恐らくその辺りは、例えば日本で戦略的に必要なものだったら、それは出すべきだというのは、皆さん異論はないと思います。それがどういう形で使われて、日本のあれがどれだけ上がったとか、日本からの提言がどれだけ生かされたとか、あるいはフォーメーションを日本に持ってきた、日本からの参加者も増えたから、こういう成果が上がったとか、多分そういうものがないと、なるほどとは思わないと思います。少なくともこの評価書を見る限りは、とてもルーズな仕組みに見えてしまう。ここはただの書きぶりではなくて、日常の活動からそういうところが問われるんですということを出していかないと、なかなか厳しいのではないかと思います。その辺りは、これから実際に中身を見られたということも含めて、しっかり見直していくということでいいわけですね。
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○説明者

この自己点検については、私も思っているところがございますので、そこは先生方と相談しながら、特に IUPAC は今の会長を送っているところなので、そういったとこ
ろがこんなものでいいのかという思いは多少あります。余りここで言うとまずいんですけ
れども、そこはちゃんと点検していきたいと思います。
○熊谷次長

それでは、とりまとめをいただきたいと思います。

集計ですが、部分的な改善を要するとされた方が３名、大幅な改善を要するとされた方が３名でありました。
この集計も踏まえまして、園田政務官からとりまとめをいただきます。
○園田政務官ありがとうございました。

先生方からは、部分的な改善を要する方と大幅な改善を要する方が３名、３名という形で分かれておりますが、大幅な改善としていただいた有識者の先生方の自由記載のところを読ませていただきますと、例えば分担金、団体加盟決定の手続の公正さ・中立性が十分に担保されていないように思える。結果、十分に効果が出るもの対して、資金拠出しているのか不明であるとか、あと、学術研究の重要性の国民理解を得るための具体的でわかりやすい成果、実績、目標を明示するべき。また、分担金等の支払いは、受益者学会研究者が負担すべきという御意見、事業効果について測定し、国民に明確に成果を説明する必要がある等々の御意見をいただいております。したがいまして、大幅な改善を要するというよりは、どちらかというと、改善を要するというか、部分的な改善をしっかりと行って、国民の皆さん方に御説明をするべきであるというのが、この事業レビューでの評価結果ではないかと受け止めさせていただきました。
したがいまして、表決結果につきましては、部分的な改善を要する。とりまとめのコメントといたしましては、事業効果測定、分担金の意義について明確に説明すべき。他の組織にできない事業に特化し、限定的に実行すべきなどの意見を踏まえ、対応していくことであるとさせていただきます。
○熊谷次長

それでは、以上で「各国アカデミーとの交流等の国際的な活動」について、終わらせていただきます。ありがとうございました。
お手洗い休憩を挟んで、準備が整い次第、次の「新しい公共支援事業」に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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