募集要項等に係る質問・意見の回答
令和４年７月28日修正版
No 文書名
1

募集要項

2

募集要項

3

募集要項

4

募集要項

5

募集要項

6

募集要項

7

募集要項

8

募集要項

9

募集要項

10 募集要項

11 募集要項
12 募集要項
13 募集要項
14 募集要項

15

16

17

18

募集要項
第2・2・
（2）・②資
格要件
募集要項

募集要項

募集要項

頁

項目
質問、意見内容
回答
表3 対象施 実施方針に対する質問、意見への回答 No.32の通り自家発電設備は撤去設備という理解でよろしいでしょうか。 ご理解のとおりです。
P5 設・設備※5
設計建設JVの代表者は応募グループの代表企業と同一でなくてもよいとの理解で宜しいでしょうか。
代表企業は、設計から保全の全期間を通じたものとしており、応募グループの代表企業＝保全管理の代表者として
第2章.第
P10
ください。つまり、設計建設JVの代表者は別の企業となります。
2.2(1)⑧
実施方針に関する質問、意見への回答No.96で協力企業の資格要件が無いことから、プロポーザル参加資格確認基 プロポーザル参加資格確認基準日から優先交渉権者選定までの間に協力企業が指名停止や営業停止になっても失格
第2章.第準日から優先交渉権者選定までの間に協力企業が指名停止や営業停止になっても問題ないという理解で宜しいで とはなりませんが、評価には影響する可能性があります。
P11 2.2(2)①
しょうか。これが正として、仮に予定する協力企業に指名停止や営業停止等の措置があったとしても評価に影響（ア）が無いという理解で宜しいでしょうか。
設計企業、土木建築企業、機械設備企業、電気設備企業、保全管理企業の実績は元請に限らないという理解で宜 元請けの実績とします。
第2章.第しいでしょうか。
2.2(2)②
P12 各業務の実施企業の資
格要件
参加資格要 「土木工事、建築工事の主任技術者…兼務することができる」との記載がありますが、今回は建築工事が主たる 土木工事、建築工事双方の主任技術者要件を満たす方を配置可能であれば兼務可能としています。配置技術者は建P13 件 （イ） 工事と考えておりますので土木建築企業の配置予定技術者は建築工事の配置技術者を専任すると考えてよいです 築工事に限定するわけではありません。
か？
ｄ「表流水を原水とする…」とありますが、日本水道協会水道用語辞典第二版の定義より、表流水にはダム水を含 ご理解のとおりです。
第2章.第むものと考えて宜しいでしょうか。
P12 2.2(2)②（ア）d
第2.2.(2). 監理技術者制度運用マニュアル（最終改正 令和2年9月30日国不建第130号）に基づき、特例監理技術者の配置は 特例監理技術者の配置は認めます。
認められるという理解で宜しいでしょうか。
②（イ）土木
建築企業 dP13（ウ）機械
設備企業 c（エ）電気
設備企業 c
第2.2.(2). 全体工程の中で、それぞれの工種において主業務ではない期間については、その工種の監理技術者は必要な期間 ご理解のとおりです。
のみ常駐するという理解でよろしいでしょうか。
②（イ）土木 例えば、機械設備工事・電気設備工事が主体で、土木建築工事が一時的に無い期間は、土木建築企業の監理技術
建築企業 d 者の常駐を要しないということでよろしいか、という主旨です。
P13
（ウ）機械
設備企業 c（エ）電気
設備企業 c（エ）電気 土木建築工事の撤去作業で電気設備企業の助成が必要な場合、電気工事としては現場着工前であり、現場施工期 ご理解のとおりです。
P13
設備企業 c 間の現場代理人や技術者の専任は必要ないという理解でよろしいでしょうか。
第2.2.(2). 「電気工事（中央監視・計装設備を含む一式（既設浄水場の切替、撤去を含むものに限る））の完成実績」とあ ご理解のとおりです。
りますが、中央監視・計装設備を含み、既設浄水場の切替、撤去を含む電気設備更新及び増設工事という理解で②P14（エ）電気 宜しいでしょうか。
設備企業 f「保全管理企業は次の要件を満たすこと。また、同一の業務を複数で行う場合は、少なくとも1社がその要件を満 ご理解のとおりです。
第2章.第たすこと。」とありますので、保全管理JVの構成員のいずれかが実績を保有していればよいという理解で宜しい
P15 2.2(2)②でしょうか。
（オ）
応募グループ名の決め方に指定はあるのでしょうか。
指定はありません。
第2章.第
P18
2(3)
「競争性を確保し得ないと認められる場合」とはどのような場合を想定してますでしょうか。
談合行為の疑い、不正又は不誠実な行為等により、応募者が少数であることが確認された場合を想定しています。
P24 第2章.第6.3
表3 対象施 劣化調査とはクラックの有無、塗膜の付着力の確認という理解でよろしいでしょうか。
P4 設・設備※1
設計企業JVを考えるとき、代表企業の資格のみ（1社）で他の設計企業の資格は必要ないと理解してよろしいで（ア）設計 しょうか。また、提出資料（提出書類作成要領）おいても代表設計企業の書類のみの提出でよろしいでしょう
P12
か。
企業
（6）対象施設②整備対象
施設（6）対象施
設
P3
②整備対象
施設
（6）対象施
設
P3
②整備対象
施設
P3

19 募集要項

P3 計画水量20 募集要項

P7

第1(8)表4
対象業務

目視調査（クラック調査）、塗膜の付着力の他、必要に応じて、破壊試験（コンクリート圧縮強度、中性化、鉄筋腐食度）等も実施を求めます。
ご理解のとおりです。

「実施方針に関する質問、意見への回答」P3 No22においてアスベスト、PCBについてはいずれも未調査箇所があ 調査実施済の部分の資料については開示します。
りますとの回答ですが、調査実施部分の資料を開示いただくことは可能でしょうか。

撤去対象施設において、ダイオキシン類の対応についても上記回答と同様と理解してよろしいですか。

建物のダイオキシン類の調査は行っていません。

上記、２項に関して調査の結果、除去の必要性が発生した場合の工期延伸については、市が負担するリスクと理 ご理解のとおりです。
解してよろしいですか。

「表2計画水量」及び要求水準書P18「表10保呂羽浄水場に求める処理能力」は、浄水場に求める処理水量、処理 募集要項Ｐ３「表２計画水量」の記載した内容が正しいものとなります。
能力を記載したものと理解しますが、「非常時給水能力」「公称能力」「施設能力」の記載がそれぞれ異なっています。どちらが正しいでしょうか。
「資料閲覧の期間に閲覧資料としてプロポーザル参加希望者の閲覧に供する」と記載がありますが、実施方針
提供済みです。
で、「募集要項等で提示する」としていた資料について、公開する時期と資料とその方法をご教示願います。

1

No 文書名頁

項目第1(8)表4
対象業務

21 募集要項

P7

22 募集要項

P7 対象業務

23 募集要項

P7 対象業務

24 募集要項

P5 工事区域

25 募集要項

第2.2(1)応P10 募者の構成
等⑥

26 募集要項

27 募集要項

28 募集要項

29 募集要項

30 募集要項

31 募集要項

32 募集要項

33 募集要項

34 募集要項

35 要求水準書
36 要求水準書
37 要求水準書
38 要求水準書
39 要求水準書
40 要求水準書

41 募集要項

42 募集要項

43 募集要項

第2.2(1)応P11 募者の構成
等⑨第2.2(1)応P11 募者の構成
等⑨第2.2(1)応P11 募者の構成
等⑨

質問、意見内容「建設工事完了後に一定期間の運転指導員の派遣を実施する。」とありますが、全量通水開始時期が令和11年10 ご理解のとおりです。
月を見込んでいるため、令和11年9月末までに膜ろ過方式による浄水施設の引き渡し後に1回実施し、建設工事完了後に1回実施することでよろしいでしょうか。また、それ以降は、本事業とは別に契約されている運転管理企業
において実施（契約先が変更になった場合は引継ぎ業務で実施）するものとの理解でよろしいでしょうか。
本事業において申請を想定されている、国庫補助等のメニューがありましたら御教授ください。
国庫補助等の申請に係る業務は本業務の対象業務でしょうか。

回答

要求水準書P10に記載のとおりです。
申請書全体としては市にて作成しますが、申請に係る図面や計算書作成、データ提供は本業務の対象としています。
別紙１は工事の影響を受ける範囲を示したものです。

工事区域が別紙１に示されています。募集要項に示す図１と相違がありますが別紙１が正でよろしいでしょうか。
⑥に「ただし、やむを得ない事情があると認めた場合に限り、構成員の変更を認めるものとする。」とあります ご理解のとおりです。
が、募集要項第３１(1)の「なお、優先交渉権者決定日の翌日から基本契約の締結日までの間、優先交渉権者の構成員がプロポーザル参加資格を欠くに至った場合、本市は優先交渉権者と契約を締結しない場合がある。」、および(2)の「なお、優先交渉権者決定日の翌日から設計及び建設工事請負契約、保全管理業務委託契約締結日までの間、優先交渉権者の構成員がプロポーザル参加資格を欠くに至った場合、本市は事業者と契約を締結しない場合がある。」の場合にも、やむを得ない事情があると認めた場合に限り、構成員の変更を認める余地があるとの理解でよろしいでしょうか。
保全管理JVにおける共同企業体は、SPCに読み替えることも可とありますが、SPC設立をもって、保全管理業務委 ご理解のとおりです。SPC設立後に、SPCと保全管理業務委託契約を締結することとなります。
託契約の締結（令和5年3月上旬）をするものと理解でよろしいでしょうか。
保全管理JVにおける共同企業体は、SPCに読み替えることも可とありますが、SPCの登記上の本店所在地のご指定 登米市内とします。
はありますでしょうか。
保全管理JVを甲型で実施する場合、代表企業の最小出資比率の規定はありますでしょうか。

規定はありません。

「募集要項P15（オ）保全管理企業において「国内において表流水を原水とする公称能力2,000m3/日以上の能力を 膜ろ過に関する機械設備の実績とします。機器名称は全て含むものとする必要はありませんが、膜ろ過に係る保全
第2.2.(2)② 有する浄水場(膜ろ過方式)の1年以上の保全管理業務の実績を有すること」とありますが、対象の設備は、要求水 管理実績を有することとします。
P15 (オ)保全管 準書P47の「表19 機械設備の定期点検、修繕機器交換業務、消耗品調達業務の範囲」か「表20 電気計装設備の定期点検、修繕機器交換業務、消耗品調達業務の範囲」の、どちらか全ての機器名称の保全管理業務実績との理
理企業
解でよろしいでしょうか。
第3.2(2)本 発注者から開示された資料では規定されない条件変更や、情報の不適合が生じた場合は事業者に負えないリスク ご理解のとおりです。
事業で予想 と考えてよろしいでしょうか。
P19
されるリス
ク
「設計建設JVは、事業者の構成員である本施設の設計業務を行う者（以下「設計企業」という。）と設計業務に 可とします。フォーマットに指定はありません。
第3.1.(2)
設計及び建 関する協定を締結する。」とありますが、国土交通省の示す特定建設工事共同企業体協定書のフォーマットを使設工事請負 用し、協定を締結するという理解で宜しいでしょうか。
P19 契約、保全
管理業務委
託契約の締
結
第3.2(2)表7 事業の実施そのものに対する近隣住民の、反対等のために市の指示による対策費用等が生じた場合は、貴市にご ご理解のとおりです。
共通事項に 負担いただけると理解でよろしいでしょうか。
P20
関するリス
ク分担
環境リスク15において、選定事業者が行う業務に起因する環境問題（騒音、振動、臭気、有害物質の排出など） 事業者負担です。
P20 社会リスク
は、発注者負担と考えてよろしいでしょうか。
第3.2.(2)表 用地リスクの地下埋設物に関し、「既存資料で把握可能なもの」との記載がございますが、既存資料に基づいて ご理解のとおりです。
8 調査・設 合理的に把握可能なもの」と理解してよろしいでしょうか。
P21 計・建設に関するリス
ク分担
全ての水槽は防水性を考慮した仕様と記載されていますが、新設の水槽は全てに防水塗装等を施すのでしょう
建築構造物内における水槽は、防水塗装が必要ですが、その他については、防水塗装の有無は問いません。ただ設計共通事 か。また、既存沈殿池を使用する場合は防水塗装を全て新たに実施するということでよろしいでしょうか。
し、薬品の使用によって、コンクリートに劣化が生じる箇所については防水塗装を実施してください。
P24
項
場内配管設
計
場内配管設
P38
計
場内配管設
P38
計
付帯施設設
P38
計
5.2.1 本業
P40
務の内容
第2事業者の
募集及び選
P11
定に関する
事項
第2−2−（2）P14 −②－（ウ）－ｃ第2章事業概要第1事業内容P5に関する事項(6)対象施設
P38

GX形を使用する場合、Pリング、Gリングの使用の仕方については事業者提案でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

口径75mm未満の小配管は耐震性を有する管と記載されていますが、給水管も全て耐震性が必要でしょうか（全て φ50以下については水道用ポリエチレン管、SGP管等を使用し、耐震性に配慮したものを使用してください。
鋼管を使用するということでしょうか）。
薬注配管は小配管に該当しないという考えでよろしいでしょうか。
ご理解のとおりです。
門扉、フェンスの更新を含む場内整備について設計を行うことと記載されていますが、工事に影響する部分の整 撤去した箇所については復旧となりますが、設計は敷地全体としています。
備という認識でよろしいでしょうか（浄水場内全ての更新ではない）。
現地見学会の際に確認した場内に配置してある仮設の発電機は、レンタル品とのことですが、本事業における新 ご理解のとおりです。
設の自家発が稼働する前の負担は事業範囲外と考えてよろしいでしょうか。
(2)プロポーザル参加資格要件①各企業に共通する資格要件において、登米市から指名停止を受けていないことが ご理解のとおりです。
挙げられています。
(3)プロポーザル参加資格確認基準日③においては、「構成員」が上記(2)の要件を欠くに至った場合、審査対象から除外することとなっているが、協力企業については該当しないと考えてよいでしょうか。
「監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を本事業現場に専任で配置すること」とあり、実施 ご理解のとおりです。
方針質疑回答に工場製作期間と現場工事期間を分けて配置することも可とありますが、工場製作期間の配置監理
技術者は非専任と考えてよろしいでしょうか。
屋外に設置されている気象観測装置等の今回対象外の機器について、施工時の移設は可能でしょうか。また、移 移設は可能ですが、移設先は協議によります。
設先に指定はありますか。

2

No 文書名

44 募集要項

45 要求水準書

46 要求水準書

47 要求水準書

48 要求水準書

49 要求水準書

50 要求水準書

51 要求水準書

52 要求水準書

53 要求水準書

54 要求水準書

55 要求水準書

56 要求水準書

57 要求水準書

58 要求水準書

59 要求水準書
60 要求水準書
61 要求水準書

62 要求水準書

63 要求水準書

64 要求水準書

65 要求水準書

66 要求水準書
67 要求水準書頁

項目
第2章事業概要第1事業内容P5 に関する事
項(7)施工可能場所
4.3.2処理水
量 表11
P19
原水引渡し
条件
4.3.2処理水
量 表11
P19
原水引渡し
条件
5.1.2
P24 設計共通事
項
2.6.2 対象
施設の概要
P7
と範囲
表4下部※6
対象業務のP3 概要及び範囲対象業務のP3 概要及び範囲
2.6.1表3 本
P4 事業の対象
業務範囲
表3 本事業P5 の対象業務範囲
2.6.1表3 本
P5 事業の対象
業務範囲
2.6.2 対象
P5 施設の概要と範囲
2.6.2 対象
P5 施設の概要と範囲
2.6.2 表4
P6 整備対象施
設・設備
2.6.2 表4
P6 整備対象施
設・設備
2.6.2 表4
P6 整備対象施
設・設備
2.6.2 表4
P6 整備対象施
設・設備
表4整備対象P7
施設・設備
2.6.2 表4
P7 整備対象施設・設備※62.6.2 表4
P7 整備対象施設・設備※72.6.2 表4
P7 整備対象施設・設備※85.2.1 本業
務の内容
P40 ⑫1号配水池、2号配水池の改造
2.7.1 工事
P8 区域及び維持管理区域
2.10 遵守す
P10 べき関係法
令等(1)2.10（1）関P10
係法令

質問、意見内容
回答
施工可能場所周辺の場内設備（フェンスや生垣等）について、施工時の一時撤去、再設置の対応は可能でしょう 劣化や破損等がなく、再設置が可能なものについて可とします。
か。

溶解性マンガンに関する原水引き渡し条件は表11に記載の0.03mg/Lと考えてよろしいでしょうか。

溶解性マンガンについては濁度とマンガンの測定値の相関等を参考に算出した数値となっておりますので、これによってください。

原水引き渡し条件において浄水要求水準値を達成することと理解します。超過あるいは明示のない条件において 表下部の※6に示してあるとおり、これら以外の浄水水質項目については実績値のレベルを維持することを要求水は水道水質基準値を達成することと考えてよろしいでしょうか。
準としています。水質レベルについては別紙4を参照ください。

「新たに設置する設備（膜ろ過、薬品注入等）は屋内に収納すること。」について、表4に新設建屋に収納するこ ご理解のとおりです。維持管理性等を踏まえてご提案ください。
とが示されている膜ろ過、薬品注入等が該当し、明示されていない設備は事業者提案（屋内に限定しない）と考えてよろしいでしょうか。
既設混和池付近の気象観測装置は、※６に示される別途工事での移設対象でしょうか。
既設混和池付近の気象観測装置は移設を想定しておりませんでしたので、提案内容によって移設が必要となる場合
また施工初期の一時移設が必要な場合も別途工事で対応いただけますか。一時移設の際の移設予定場所をご教示 は、事業者の責任において移設してください。
ください。
移設先は協議によります。
対象業務で実施する基本設計は、本プロポーザルの内容を記載、整理したものと理解し、基本設計終了後に作業 ご理解のとおりです。
を行う実施設計の基本的考え方をまとめるとの理解で宜しいでしょうか。
基本設計や実施設計において、市側からの要望により、プロポーザルで提案する内容が変更となる場合、請負工 ご理解のとおりです。
事費も変更になるとの理解で宜しいでしょうか。
保全管理計画書の作成について、新設対象施設であっても保全管理の対象外である土木躯体及び建築躯体につい ご理解のとおりです。
ては作成不要と理解してよろしいでしょうか。
「※１事業の実施に当たり、各種調査は原則本市が実施するが、」とありますが、この調査は既に実施されてい 測量、地質調査は実施済みです。その他の調査については、現時点で実施不要と判断しています。追加調査についるものでしょうか、それともこれから実施するものでしょうか。
ては、要求水準書に示すとおり、事業者提案とします。
貴市にて実施された各種調査のうち、別紙でお示しされていない調査結果のご開示願います。

公開済です。

既設利用施設や利用可能施設は、表5において保全管理の対象外となっておりますが、事業者提案にかかわらず、 表5下段の※1に記載のとおりです。
保全管理の対象外でよろしいでしょうか。
撤去対象施設におけるアスベスト、PCB、ダイオキシンの含有調査、除去工事費、処分費については本業務対象外 アスベスト、PCB、ダイオキシンの含有調査、除去工事費、処分費については本業務対象外です。
とすることで良いでしょうか。
既設利用施設の運転操作設備、計装設備は既設利用してもよいと考えてよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

現地見学会の際、排水池に設置されている返送ポンプの返送先が、着水井と濃縮槽が選択できるようになってお 現状、濃縮槽への返送はできません。
りました。場内配管図などが提示されておりませんが、現状でも濃縮槽へ返送は可能でしょうか。
現地見学会の際、濃縮槽を経由せずに沈殿池の排泥を天日乾燥に直送する仮設管を敷設した旨の説明がありまし 別途提供します。
たので、その際の写真や工事図書のご開示願います。
既設設備の運転状況がわかる月報・日報の提示をお願いします。
特に各水槽の水量、水位、薬品注入率（量）のご提示ください。

各水槽の水量、水位については把握していません。その他については別途提供します。

「※１ イ）設計条件を変更する場合は耐震診断を実施する」とあるが、耐震診断報告書等は公表いただけると 別途提供します。
の理解でよろしいか。
屋外に設置されているFM放送の中継アンテナ・盤およびITV、無線設備等の移設は貴市にて実施との理解で宜しい 移設については登米市で行う予定ですが、移設先については現在未定です。
でしょうか。また、事業者提案の施設配置との干渉を確認したく、貴市にて想定されている移設予定場所をご教示願います。
膜ろ過施設については、建屋内に収納することとありますが、建屋内に収納された後に引き渡しするとの理解で ご理解のとおりです。
よろしいでしょうか。
既設自家発棟を既設流用する場合の使用用途は、事業者提案によるものと考えてよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

既設１・２号配水池の構造上、要求水準書に示す配水管更新（流出ピット構築）を行った場合、配水池内に停滞 ご理解のとおりです。
水が発生すると考えます。これを解消するための改造は別途発注又は、本事業で行う場合は設計変更の対象と考えてよろしいでしょうか。

別紙1工事区域の範囲について、具体的に事業者側で利用可能な範囲のご提示をお願いいたします。

詳細は契約後の協議とします。

最新の建築確認申請の副本をご開示願います。

提供可能な資料については、別途提供します。

建築確認申請の副本（最新）を開示をお願いいたします。

提供可能な資料については、別途提供します。

3

No 文書名
68 要求水準書

69 要求水準書

70 要求水準書

71 要求水準書

72 要求水準書

73 要求水準書

74 要求水準書

75 要求水準書

76 要求水準書

77 要求水準書

78 要求水準書

79 要求水準書

80 要求水準書

81 要求水準書

82 要求水準書

83 要求水準書
84 要求水準書

85 要求水準書頁

項目
3.3.1 本市
によるモニ
P13
タリングの
内容(2)
3.4.2表8 リ
スク分担表
P15
【調査・設
計・建設】
3.4.2表8 リ
スク分担表
P15
【調査・設
計・建設】
3.4.2表8 リ
スク分担表
P15
【調査・設
計・建設】
3.4.2表8 リ
スク分担表
P15
【調査・設
計・建設】

P17

4.1 用語の定義

4.3.1表10
保呂羽浄水
P18
場に求める
処理能力
4.3.1表10
保呂羽浄水
P18
場に求める
処理能力
4.3.2 原水
水質、浄水
P18 水質及び排水水質要求水準
4.3.1 処理水量
表 10 保呂
P18
羽浄水場に
求める処理
能力
4.3.2表11
原水水質引
渡し条件及
P19
び浄水要求
水準値、管
理目標値
4.3.4 構造P22 物及び設備の耐用年数
4.3.5 本事業期間終了
P22 時における本施設の状
態
4.3.5 本事業期間終了
P22 時における本施設の状
態
4.3.5 本事業期間終了
P22 時における
本施設の状
態
P24

5.1.1表14
設計条件

5.1.2 設計
共通事項⑦5.1.1 本業
務の内容
P24
表14 設計条件
P24

質問、意見内容「本市は、事業者が行う保全管理業務について、年2回程度開催する報告会において確認を行う。」とあります
が、報告会への出席者は保全管理の実施状況に応じた事業者提案との理解でよろしいでしょうか。

回答
ご理解のとおりです。

用地リスクについて、既存資料から現存するか確認できない地中埋設物が発生した場合は事業者の不可抗力リス ご理解のとおりです。
クを捉え、撤去費用負担は貴市との理解でよろしいでしょうか。

用地リスク 「8.地下埋設物（既存資料で把握可能なもの）に関するもの」とあるため、地下埋設物が把握でき 提供できる資料は提供済です。
る既存資料をご提示ください。

他事業調整リスク 「14.発注者の事由により発生した他事業との調整による工事の遅延・工事費の増大」とありますが、既に予定・実施中の他事業の工事スケジュールをご教示願います。

現時点では予定はありません。

既設埋設管位置がご提示頂く資料と乖離があった場合に、移設または提案計画を変更せざるを得ない場合に発生 ご理解のとおりですが、事業者として変更を最小限に抑えるようにしてください。
する費用は、変更対象になると考えてよろしいでしょうか。

①「既基本設計」に本市が事前に作成した設計との定義がございます。一方で、基本設計は、4頁の表３によれば 事業者として既基本設計を十分に確認し、誤り等の懸念がある場合は、基本設計、実施設計の業務として、変更案
事業者の対象業務とされております。基本設計は、ある程度既基本設計に依拠することが想定されているように の提示等をお願いします。
思いますが、既基本設計に誤り等があった場合は、事業者は免責されるよう個別契約書に規定が置かれるとの理解でよろしいでしょうか。
計画浄水量は浄水ロス等を考慮したうえで、事業者提案と示されていますが、事業者提案は浄水場内の浄水ロス 生活用（手洗い、トイレ等）として使用する給水量は、1日あたり1m3程度です。
部分であると認識しています。浄水場内における給水（雑排水や散水など）については既設の場内給水量をご教示いただき、その水量と同程度と想定してよろしいでしょうか。
原則、予備系列が停止していても定格給水量は処理できる設備として設計を行いますが、非常時最大給水量はあ ご理解のとおりです。
くまでも非常時であるために予備系列を稼働して処理を行う設備として設計してよろしいでしょうか。

「1,000 度から2,000 度の場合は、計画一日最小給水量である19,800 m3/日が確保可能な施設であることを求め ご理解のとおりです。
る。」とありますが、排水処理の検討を行うために、この濁度条件下における計画一日最小給水量の確保継続時間については別紙4-2の過去の実績より、最大10時間程度と考えてよろしいでしょうか。

原則として、予備系列が停止していても計画一日最大給水量を処理可能な設備として設計を行うものと理解しま ご理解のとおりです。
すが、非常時最大給水量は非常時の対応である前提として、予備系列を稼働して処理を行う設備として設計してよろしいでしょうか。

要求水準書表11に示されている原水引渡し条件について、過去に記録した最大値の継続時間を超えた場合の保全 ご理解のとおりです。
管理費の増大リスクは、貴市のご負担であるとの理解でよろしいでしょうか。例えば、表11及び別紙4-2等に基づき事業者提案により設定した運転範囲を逸脱した運転を行い、発生した設備の修繕頻度増加や薬品洗浄回数の増加等を想定しております。また、渇水等による取水量の減少による保全管理費の増大のリスクは貴市のご負担であるとの理解でよろしいでしょうか。
着水井、混和池、沈殿池、急速ろ過池、排水排泥池は本事業では劣化部の補修、耐震補強を行うこととなってい ご理解のとおりです。
ます。
劣化部の補修は、保全管理期間中は適切な機能は維持する必要がありますが、保全期間終了後も貴市が継続使用されることを理解する必要があります。
その場合の耐用年数の考え方は、補修・補強を行った構造物の耐用年数は補修・補強後地方公営企業法施行規則の有形固定資産の耐用年数以上が維持できる必要があるとのことよろしいでしょうか。
「性能が維持できていない場合、事業者は自らの費用負担にて修繕等を行うものとする」とは、引渡後1年以内に ご理解のとおりです。
不具合が生じた場合は、事業者の費用負担で修繕を行うとの趣旨でよろしいでしょうか。

「膜モジュールについては、事業終了後2 年間交換の必要がないことを保証するものとする」とありますが、膜 ご理解のとおりです。
モジュールとは水道用膜モジュール規格で認定を受けたモジュール範囲で、膜モジュールを構成するエレメン
ト、パッキン、ケーシング、フレーム等を指すものとの理解でよろしいでしょうか。

「膜モジュールについては、事業終了後2 年間交換の必要がないことを保証するものとする」とありますが、事 ご理解のとおりです。
業終了後2年間の間に運転マニュアルの通りの運転を行い、水質と水量が確保できなくなった場合に、事業者の責任（負担）において膜モジュールを交換して、水質と水量を確保できるようにするとの理解でよろしいでしょうか。
地球環境に配慮するために取水ポンプ導水圧の利用を検討している為、下り松ポンプ場ポンプ井の運用水位をご HWL：6.88ｍ LWL：2.4ｍのうち、5.6～4.5ｍで運用しています。
教示ください。
ポンプ運転としては、5ｍで1台起動、4.8ｍで2台起動、4.5ｍで3台起動します。停止については、5.2ｍで3台目が止まり、5.4ｍで2台目止まり、5.6ｍで3台目が止まる設定としています。
「全ての水槽は防水性を考慮した仕様とする」とありますが、「防水性＝防水塗装・ステンレス鋼板張り等」の 防水性を確保できれば、工法は問いません。ただし、建築構造物内における水槽については、要求水準書のとおり
理解でよろしいでしょうか。
防水塗装が必要です。
下り松ポンプ場のポンプ井の運用水位をご教示ください。
83と同様の回答となります。

4

No 文書名
86 要求水準書

87 要求水準書

88 要求水準書

89 要求水準書

90 要求水準書

91 要求水準書

92 要求水準書

93 要求水準書

94 要求水準書

95 要求水準書

96 要求水準書

97 要求水準書頁

項目
5.1.2.設計P24
共通事項⑥
5.1.4 浄水施設設計
（前処理施
P25 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(1)①（ア）
5.1.4 浄水施設設計
（前処理施
P25 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(1)①（イ）5.1.4 浄水施設設計
（前処理施
P25 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(1)①（イ）5.1.4 浄水施設設計
（前処理施
P25 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(1)②
5.1.4 浄水施設設計
（前処理施
P25 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(1)②
5.1.4 浄水施設設計
（前処理施
P25 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(1)④

質問、意見内容
回答「指針や立地条件等を考慮し、避雷設備を設けること」について、建物高さや指針による判断基準に依らず、避 避雷針を設置してください。
雷針を設置することが条件でしょうか。
「なお、調査・診断の結果、性能が不足する場合は必要な劣化補修...」とありますが、施設の健全性が不足する 設計時において見込んでいる強度等を下回る場合、補修を指示します。
との判断は、事業者の調査結果から、貴市の基準によって判断され、貴市の補修レベルが指示されるとの理解でよろしいでしょうか。

「なお、水槽内の防水は全面改修を行うこと」とありますが、既設で内面防水塗装が施されている場合には、同 ご理解のとおりです。
等以上の規格・性能を有した防水塗装により補修するとの理解でよろしいでしょうか。

既存施設を活用する場合は、3.4.2本事業で予想されるリスクの表9リスク分担表【保全管理・終了】の浄水場の ご理解のとおりです。
保全項目にある「施設性能リスク」は事業者側の負担との理解でよろしいでしょうか。

既設沈澱池を利用する条件として、開口部への覆蓋の設置が求められていますが、覆蓋の設置によって躯体の強 ご理解のとおりです。
度が不足する場合には、事業者の責任において躯体の補強を行うとの理解でよろしいでしょうか。

既設沈澱池を利用する条件として、開口部への覆蓋の設置が求められていますが、覆蓋の設置は塩素拡散防止や 機能を果たせるのであれば、別構造としても問題ありません。
遮光が目的であると考えますので、躯体と一体となる覆蓋で開口部を塞ぐことが必要と考えてよろしいでしょうか。

既設沈澱池を膜ろ過浸漬槽として活用する場合にも、濁質の沈澱機能と粉末活性炭接触分離槽を兼ねることから、汚泥掻寄機の更新と排泥設備の自動化を図る必要があるとの理解でよろしいでしょうか。

適切な排泥装置の設置を求めます。

５.１.４ 浄 「沈殿池について、浄水処理施設として継続利用する場合、」とありますが、「浄水処理施設」とは前処理施設 ご理解のとおりです。
水施設設計 としての沈殿池との理解でよろしいでしょうか。
（前処理施
設設計、薬
P25
品注入設備
設計含む）
(１)前処理施設設計②
5.1.4 浄水 24頁・５.１.２ 設計共通事項に「⑨新たに設置する設備（膜ろ過、薬品注入等）は屋内に収納すること。」とあ ご理解のとおりです。
ります。また26頁(２) 粉末活性炭注入施設設計に「③貯蔵設備は周辺機器に影響の無いように防塵対策を施すこ
施設設計（前処理施 と。」ともあります。
P26 設設計、薬 下り松ポンプ場で活性炭設備を増設するものも同様に屋内に配置し、防塵対策対応と考えてよろしいでしょう
品注入設備 か。
設計含む）
(2)
5.1.4 浄水 除マンガンは前処理として位置づけられており、更新後の保呂羽浄水場では最終工程として必ず膜ろ過を配置す ご理解のとおりです。
るとの理解でよろしいでしょうか。
施設設計
（前処理施
P26 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(3)
5.1.4 浄水 「下り松ポンプ場の既設設備を含め、最大注入率40mg/L、平均注入率2.5mg/L、最小注入率1.9mg/L に対応可能な 最小注入量1.9mg/L、最大注入量20.0mg/Lです。
設備とする。」とありますが、下り松ポンプ場での最小注入量、最大注入量をご教示願います。
施設設計
（前処理施
P26 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(2)
5.1.4 浄水 「下り松ポンプ場の既設設備を含め、最大注入率40mg/L、平均注入率2.5mg/L、最小注入率1.9mg/L に対応可能な 下り松ポンプ場と保呂羽浄水場合計で最大注入量40mg/Lを確保してください。
設備とする。」、「原則、保呂羽浄水場にて注入設備を増設」とありますが、保呂羽浄水場での注入率をご教示
施設設計（前処理施 願います。
P26 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(2)

5

No 文書名

98 要求水準書

99 要求水準書

100 要求水準書

101 要求水準書

102 要求水準書

103 要求水準書

104 要求水準書

105 要求水準書

106 要求水準書

107 要求水準書

108 要求水準書

109 要求水準書
110 要求水準書
111 要求水準書

112 要求水準書頁

項目5.1.4 浄水施設設計
（前処理施
P26 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(2)
5.1.4 浄水施設設計
（前処理施
P26 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(2)
5.1.4 浄水施設設計
（前処理施
P26 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(4)①,②5.1.4 浄水施設設計
（前処理施
P27 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(4)⑬
5.1.4 浄水施設設計
（前処理施
P27 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(4)⑭
5.1.4 浄水施設設計
（前処理施
P27 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(4)⑭
5.1.4 浄水施設設計
（前処理施
P27 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(4)⑭
5.1.4 浄水施設設計
（前処理施
P27 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(4)⑭
5.1.4 浄水施設設計
（前処理施
P27 設設計、薬
品注入設備
設計含む）
(4)㉑
5.1.5 電気
P29 計装設備設
計(4)②
5.1.5 電気
計装設備設
P29
計
(5)②
5.1.6 配水P31
池設計
５.１.６ 配P31
水池設計
5.1.7 排水P32 処理施設設
計
5.1.7 排水P32 処理施設設
計

質問、意見内容「下り松ポンプ場に増強できるスペースが確保される場合は、下り松ポンプ場でも増設をすることを認める。」 別途提供します。
とありますが、改造の検討をするにあたり、土木・建築・機械・電気設備の一式の図面を提示ください。

回答

25頁(１) 前処理施設設計⑥に前処理施設は複数系列とする旨の記載がありますが、粉末活性炭設備は貯留・注入 事業者提案によります。
設備ともにこれに複数系列とする旨の記載がありません。粉末活性炭設備は1系列で提案してよろしいでしょうか。

膜ろ過施設に適用する装置および膜モジュールは、浄水用設備等認定登録設備と水道用膜モジュール規格認定の 機械設備企業としての実績を求めており、装置としての実績を求めるものではありません。
適用を受けたものを使用することとなっております。
一方、募集要項P14各業務の実施企業の資格要件の（ウ）機械設備企業（ｆ）には、「表流水を原水とする公称能力2,000m3/日以上の能力を有する浄水場」の完成実績が必要です。
機械設備企業は、複数の浄水用設備等認定登録と水道用膜モジュール規格認定を保有している場合があります
が、今回適用する膜ろ過装置および膜モジュールは、表流水を原水とする公称能力2,000m3/日以上の納入実績があるものを適用するとの理解でよろしいでしょうか。
「膜ろ過施設の物理洗浄による排水は、既設排水処理施設へ排水すること。」とありますが、膜の物理洗浄排水 直接かどうかは問いません。適切に排水、返送等の工程が行える提案であれば、問題ありません。
を直接既設排水処理施設へ排水するとの理解でよろしいでしょうか。

「膜の薬品洗浄水槽や調液する薬品水槽、中和槽等は薬品による劣化を考慮した材質・構造を提案すること。ま ご理解のとおりです。
た、各種水槽において漏洩等の著しい劣化が確認された場合には、事業者の負担において補修を実施すること。」とありますが、薬品は水と浸透性がことなるために漏液のしやすさが異なると想定されます。
水張試験は実際に使用する薬品の濃度で実施を行うべきと考えますがよろしいでしょうか。

既設沈殿池を利用し浸漬膜方式を採用した場合、下部に濁質が堆積するために除濁機能が必要であると考えます 条件にあった、適切な提案をお願いします。
がよろしいでしょうか。

既設沈殿池を利用し浸漬膜方式を採用した場合、下部に濁質が堆積するために除濁機能が必要であると考えま可とします。
す。設置する場合、掻寄機のメンテナンス及び更新作業が非常に困難であると思われます。浸漬膜では掻寄機以外を提案してよろしいでしょうか「膜の薬品洗浄水槽や調液する薬品水槽、中和槽等は薬品による劣化を考慮した材質・構造を提案すること。ま ご理解のとおりです。
た、各種水槽において漏洩等の著しい劣化が確認された場合には、事業者の負担において補修を実施すること。」とありますが、薬品であるために漏液があると影響が甚大であると想定されます。
コンクリート水槽をに防水塗装する場合、躯体築造後の防水塗装前に水張試験を行い、さらに防水塗装後に再度に躯体の水張試験を行うことが必要と考えてよろしいでしょうか。

浸漬槽を屋内に設置した場合には、浸漬槽外面からの結露水についても同様の対策が必要との理解でよろしいで 適切な結露対策を提案してください。
しょうか。

コントロールセンタの場合はJEM1195に準拠、動力制御盤の場合はJEM1265に準拠と記載がありますがどちらかの ご理解のとおりです。
方式を選択するという認識でよろしいでしょうか。
「②原水水量、膜ろ過水量、場内給水量の測定は、電磁流量計を用いて行うこと。」とあります。分岐後の流量 可とします。
の合算などでこれらが演算できる場合などには、1か所での計測は不要と考えてよろしいでしょうか。例えば原水
水量を2系統で計測した場合などでは、各流量の合算を演算することで良いとの理解でしょうか。
配水池の清掃頻度と直近の実績を教示ください。

現在測定している水質項目と、測定方法、測定の頻度ご教示ください。

近年の実績はありません。今年度、来年度に分けて実施を予定しています。今後10年に1度程度の実施を計画しています。
近年の実績はありません。今年度、来年度に分けて実施を予定しています。今後10年に1度程度の実施を計画しています。
提供可能な資料については、別途提供します。

排水のルートなどを確認するため、水濁法上の届出の副本を提示ください。

提供可能な資料については、別途提供します。

配水池の清掃頻度について、近年の実績をご教示ください。

6

No 文書名
113 要求水準書

114 要求水準書

115 要求水準書

116 要求水準書

117 要求水準書

118 要求水準書

119 要求水準書

120 要求水準書

121 要求水準書

122 要求水準書

123 要求水準書

124 要求水準書

125 要求水準書

126 要求水準書

127 要求水準書

128 要求水準書

129 要求水準書

130 要求水準書

131 要求水準書

132 要求水準書

133 要求水準書

134 要求水準書頁

項目
5.1.8 建築
P32 物設計(1)①
5.1.8 建築
P32 物設計(1)⑭
5.1.8 建築
P32 物設計(1)⑨
5.1.8.建築
P32 物設計（1）共通事項
5.1.8 建築
P33 物設計(2)1)⑩(2)管理棟設
計1)⑫セ
P33
キュリティ
対策
（2）管理棟
設計1）部屋P33 諸元③シャワー室（2）管理棟
設計1）部屋P33 諸元⑥各種分析室（2）管理棟
設計1）部屋P33 諸元⑥各種分析室（2）管理棟
設計1）部屋P33 諸元⑥各種分析室（2）管理棟
設計1）部屋P33 諸元⑦書庫・倉庫（2）管理棟
設計1）部屋P33 諸元⑩水質分析
室
5.1.8(2)
P33 １）部屋諸元
5.1.8 建築
P35 物設計(2)2)④5.1.8 建築物設計
P35
(5) 建築機械設備
5.1.8 建築
P35 物設計(5)①
5.1.8 建築
P35 物設計(5)①(2)管理棟設
P35 計(5)①給排水設備(2)管理棟設
P35 計2)③エレ
ベーター(5)建築機械P35 ①給排水設
備(5)建築機械P35 ①給排水設
備(2)管理棟設
P36 計(5)②空調
換気設備

質問、意見内容「人が常駐する建築物の構造は、鉄筋コンクリート造若しくは同等以上とする」とありますが、鉄骨造（法定耐 ご理解のとおりです。
用年数48年）はRC造（法定耐用年数60年）同等ではないとの理解でよろしいでしょうか。

回答

5.1.2⑦では防水性を考慮した仕様とすることとありますが、本項目についても同様との理解でよろしいでしょう 建築構造物内における水槽については、要求水準書のとおり防水塗装が必要です。
か。
同様であれば、同様の記載内容への変更をお願いします。
事務室・中央監視室及び電気室の床は、フリーアクセスフロアとする。とありますが、原則ケーブルルート部分 ご理解のとおりです。
をフリーアクセス床との理解でよろしいでしょうか。
「１階床レベルは、降雨・積雪時の人の出入りに考慮した高さを確保すること」について、建築基準法上の積雪 ご理解のとおりです。
深は50cmです。このため、１階の床高さは50cm以上とするとの理解で宜しいでしょうか。
「水質分析室、事務室における水質試験機器や什器備品類は原則移設とする。」とありますが、移設する機器や 後日リストを提示します。
備品のサイズ及び物量をご教示願います。
玄関、職員通用口は電気錠で施錠する考えでしょうか。

事業者提案とします。

シャワー室は男女別の指定が無いため、男女共用とすることで良いでしょうか。

可とします。

「⑥各種水質分析室（実験台×1 台、器具棚×2 台、薬品庫×2 台、ドラフトチャンバー×1 台を設置すること）」とありますが、「表 16 付属品リスト」には中央、サイド実験台_数量2 台とあります。どちらが正解でしょうか。

実験台は合計3台必要です。

廃液保管庫スペースは必要でしょうか。

必要です。配置については事業者提案とします。

各種水質分析室の必要スペースについて明記がありませんが、既設管理棟の3階の各種分析室、4階のガスクロ室 現行と同じ測定が出来る規模を想定します。
の大きさ程度を確保することで宜しいでしょうか。

書庫・倉庫の規模について約20ｍ2と記載されていますが、書庫と倉庫をそれぞれ別フロアに別部屋として確保し、合計面積を約20ｍ2の大きさとする計画でも宜しいでしょうか。

書庫と倉庫を分けた配置でも構いません。使い勝手を考慮し適切な面積となるよう提案をお願いします。

⑩水質分析室について「実験台については新設にする」と記載がありますが、指定された実験台の数量分のみの ご理解のとおりです。
新設で良いでしょうか。

書庫倉庫は、書庫と倉庫を分けた配置としても宜しいでしょうか。

書庫と倉庫を分けた配置でも構いません。使い勝手が良い提案をお願いします。

「水質分析室では、水道法第４条の規定に基づく水道水質基準51 項目の水質検査を行えるスペースを確保するこ 後日リストを提示します。
と。」とありますが、測定機器の仕様や什器数が不明なため、設置する什器の寸法一覧のリストを提示ください。
場内の一次給水は、公道（場外）の水道管から分岐して引込みをされているのかどうかご教示願います。また、 場内の一次給水は公道（場外）の水道管からの分岐ではありません。水道メータは設置しない方向です。
本事業の於いて水道メーターの新設設置が必要かどうかをご教示願います。

環境課との協議には設置者である貴市職員が同行するとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

合併浄化槽の設置に関する届出については、事業者にて届出を代行するという理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

「給湯設備は電温水器･･･」と「給湯方式は原則として湯沸器･･･」の記述がありますが、電気を主としてガスは ご理解のとおりです。
使用しない考えでよろしいでしょうか。
バリアフリー対応ＥＶについて仕様が明記されておりません。機械室レス、９人乗り、定格速度６０m/min同等性 ご理解のとおりです。
能と考えてよろしいでしょうか。
「管理棟へ上水を供給する」とありますが、水道メーターの設置は必要でしょうか。

水道メーターは設置しない方向です。

合併処理浄化槽からの放流先をご教示ください。

市道上の道路側溝を見込んでいます。

「温湿度環境が整備可能な･･･」とありますが、居室の湿度設計は必要でしょうか。

湿度設計は必要です。

7

No 文書名
135 要求水準書

136 要求水準書
137 要求水準書
138 要求水準書

139 要求水準書

140 要求水準書
141 要求水準書
142 要求水準書
143 要求水準書
144 要求水準書
145 要求水準書
146 要求水準書

147 要求水準書

148 要求水準書

149 要求水準書

150 要求水準書
151 要求水準書
152 要求水準書
153 要求水準書
154 要求水準書

155 要求水準書

156 要求水準書頁

項目(2)管理棟設
P36 計(5)②空調
換気設備
5.1.8 建築P37 物設計(6)⑤
5.1.9 場内P37
配管設計(2)5.1.9 場内
P37 配管設計(2)5.1.9 場内配管設計
P38 （２）配水管更新
別紙8(2)管理棟設
P37 計(6)⑩自動
制御設備
5.1.9 場内P38
配管設計(2)5.1.9 場内
P38 配管設計(2)
別紙8
5.1.10 付帯
P38
施設設計
5.1.10 付帯
P38 施設設計(1)①
5.1.10 付帯P38
施設設計(2)5.1.9（2）P38
配水管更新
4.1.10付帯施設設計(2)
P38
駐車場、舗
装、外灯
場内配管設
P38
計
付帯施設設
計 駐車
P38
場、舗装、
外灯
(1)場内整備
P38
②
場内配管設
P38
計
5.1.13 設計
P39
図書の提出
5.1.13 設計
P39
図書の提出
5.1.13 設計
P39
図書の提出
5.1.10.付帯
施設設計
P39 (２) 駐車
場、舗装、
外灯②
5.2.1 本業
務の内容
P40
建設工事対
象

157 要求水準書

P40

158 要求水準書

P40

159 要求水準書

160 要求水準書

5.2.1 本業
務の内容
撤去工事対
象

5.2.1 本業
務の内容
撤去工事対
象
5.2.1 本業
務の内容
P40
撤去工事対
象
5.2.1 本業
務の内容
P40
撤去工事対
象

質問、意見内容
換気エリアに廊下が含まれておりますが、一般的に換気対象としない範囲と思われます。換気対象から除外する 可とします。
ことは可能でしょうか。

回答

現地見学会の際に、テレメータ用引き込み電路のみ事業者にて用意するように指示がありましたが、電話線自体 建築設備として設置する部分については事業者側で設置することとします。テレメーターの移設は事業範囲外ですの配線やテレメータの移設は事業範囲外でよろしいでしょうか。
がケーブルルートの確保は事業者で行ってください。
水理検討を行うにあたり、各配水池の実運用水位および、同時に停止する可能性のある池数をご教示願います。 各配水池は連結しておらず、同時に停止することはありません。
各配水池の実運用水位は、3.5ｍ～5.0ｍです。
配水管からのサンプリングについて、新１号配水管へ切り替わった際に、サンプリングポンプおよび配管は更新 配管の更新は令和６年度に予定しておりますが、設計はこれからとなります。
されますでしょうか。更新予定の場合にはその図面をご提示ください。
別途発注工事の新一号線への切り替え工事完了後、別途、旧配水管および流量計室の撤去を行いますでしょうか。撤去されない場合、本事業に支障とならなければ、残置してよろしいでしょうか。

残置を可とします。

冷暖房換気設備の監視制御とありますが、イメージとして１画面のタッチパネルで、冷暖房切替、発停、温度変 ご理解のとおりです。
更、換気発停を行い監視するのでしょうか。
貴市にて、別途発注の送水ルートである新1号線への切替工事の実施時期は、いつ頃を想定されておりますでしょ 令和６年度を予定しております。
うか。
１号線への配水管切替が完了後の旧配水管や流量計室は別途撤去されますでしょうか。撤去されない場合、本事 残置を可とします。
業に支障があれば撤去しますが、支障なければ残置してよろしいでしょうか。
緑地への散水は、上水を使用されていますでしょうか。

緑地への散水は行っていません。

①本事業において整備した施設の配置や動線に留意し、門扉、フェンスの更新を含む場内整備についての設計を 劣化や破損等がなく、再設置が可能なものについて可とします。
行うこと。とありますが、門扉、フェンス、外灯等は既設流用してよろしいでしょうか。
既設のAs舗装仕様を確認できる資料をご開示願います。

別途提示します。

別途発注工事の新１号線への切り替え工事の実施時期をご教示ください。

令和６年度を予定しております。

「外灯･･･」とありますが、要求事項が述べられておりません。見学会で屋外照明が整備済であることを確認した ご理解のとおりです。
ため、本事業の整備により照度不足が生じた部分について外灯を計画しますが、既設については現状のままとする考えで宜しいでしょうか。
既設配水池（1、2、4-1、4-2、3号池）の運用水位の差はどの程度あるでしょうか。
また、この水位差により運用上支障はあるでしょうか。
凍結を考慮する場合の設計条件をご教授ください。

水位差はほぼ無く、運用上支障はありません。
市としての基準はありませんが、県内他自治体の例から凍結深度40cm程度を見込みます。

管理棟は建設当初、屋外に地下燃料タンクが埋設されていたようです。現時点で、埋められたままなのか、もし タンクは残置しており、タンク内に砂を充填しています。
くは撤去されたのでしょうか。ご教示お願いします。
沈下量を反映した可とう管類を設置と記載されていますが、同様の機能を発揮する方法でも可能でしょうか。
可とう管の設置を基本とします。
「仕様、部数及び様式等は、本市の指示に従うこと。」とありますが、様式の雛形があればご提示ください。

雛形はありませんが、水道施設設計業務委託標準仕様書に基づき提出願います。

「仕様、部数及び様式等は、本市の指示に従うこと。」とありますが、製本する仕様と部数により提案金額へ影響があるため仕様と部数をご教示願います。
電気品の手配が長納期になっているので、詳細設計の完了後から手配では工期遅延のリスクがあります。設計期
間中に一部機器の承諾対応をお願いします。
「場内除雪時の必要スペースを確保すること」について、手押し式の除雪機が通行可能な程度の通路幅を確保する事との理解で宜しいでしょうか。

水道施設設計業務委託標準仕様書に基づき提出願います。部数については原本１部、副本２部の提出を基本とします。
検討します。
場内除雪時の必要スペースとは、除雪した雪の仮置きに必要なスペースです。

既設1・2号配水池に記載の配水池改造を行った場合には短絡流が生じるため、合わせて導流壁の設置が必要にな ご理解のとおりです。
ると考えます。この導流壁の設置が基本設計にありませんが、設計変更の対象と考えてよろしいでしょうか。

機械設備及び電気設備の撤去対象物について、撤去費用算出のため以下のご提示願います。
別途提示します。
・機器リスト・機器仕様、材質、数量、重量が記載された資料
・配管仕様、数量
・配管支持材数量・盤仕様、外形、重量、数量
・ケーブル数量
撤去対象の提示の無いもので、受注後に撤去が必要になった場合には設計変更の対象と理解してよろしいでしょ ご理解のとおりです。
うか。

現地見学会の際、現在使用していない仮設機器などが多数あることが確認されました。これらの撤去については 基本的には対象外とします。
詳細が不明なため、本工事の対象外と考えてよろしいでしょうか。もし対象の場合にはその仕様・数量・重量などをご提示ください。
１・２号配水池にある表洗ポンプや揚水ポンプなどの機器は使用しない場合、基本設計書に撤去の記載がないた 残置を可とします。撤去が必要な場合は、設計変更対象となります。
め、残置でよろしいでしょうか。撤去が必要な場合、設計変更対象でよろしいでしょうか

8

No 文書名
161 要求水準書

162 要求水準書

163 要求水準書

164 要求水準書

165 要求水準書

166 要求水準書

167 要求水準書

168 要求水準書

169 要求水準書

170 要求水準書

171 要求水準書

172 要求水準書

173 要求水準書

174 要求水準書

175 要求水準書

176 要求水準書

177 要求水準書

178 要求水準書

179 要求水準書頁

項目5.2.1 本業
務の内容
P40
撤去工事対
象
5.2.1 本業
務の内容
P40
撤去工事対
象
5.2.2 建設
工事、撤去
P41
工事業務
(5)
5.2.2 建設
工事、撤去
P41
工事業務
(5)
5.2.3 試運
転調整、切
P42
替え対応業
務
5.2.3 試運
転調整、切
P42
替え対応業
務
5.2.3 試運
転調整、切
P42
替え対応業
務
5.2.3 試運
転調整、切
P42
替え対応業
務
5.2.3 試運
転調整、切
P42
替え対応業
務
5.2.4 運転
管理マニュ
P42
アルの作成
業務

P42

5.2.3 試運
転調整、切
替え対応業
務

5.2.3 試運
転調整、切
P42
替え対応業
務
転調整、切
P42 替え対応業
務P43

質問、意見内容
提示の無い地下埋設物については市のリスクとなっておりますので、撤去が必要になった場合には設計変更対象 ご理解のとおりです。
と考えてよろしいでしょうか。

回答

地下埋設物（既存資料で把握不可能なもの）に関するリスクは発注者となっております。従って、この撤去が必 ご理解のとおりです。
要になった場合は設計変更対象となるとの理解でよろしいでしょうか。

「仕様、部数及び様式等は、本市の指示に従うこと。」とありますが、様式の雛形があればご提示ください。

雛形はありませんが、水道工事標準仕様書【設備工事編】、【土木工事編】に基づき提出願います。

「仕様、部数及び様式等は、本市の指示に従うこと。」とありますが、製本する仕様と部数により提案金額へ影 水道工事標準仕様書【設備工事編】、【土木工事編】に基づき提出願います。部数については正、副１部ずつの提響があるため仕様と部数をご教示ください。
出を基本とします。

【意見】
試運転の際などに、新設へ水が来るように既設着水井の入口の水を絞っていただくことをお願いします。

検討します。

試運転時における供給いただける水量をご提示ください。

調整、協議によります。

試運転時における排水先と排水可能な時間あたりの水量をご提示ください。

調整、協議によります。

現地見学会の際、浄水処理を停止許容時間について４時間までと回答がありましたが、浄水処理を停止した実績 着水井・混和池や取水塔ポンプピットの清掃、機器の保守点検時、高架タンクの清掃時、今年度のC/C盤更新などをご教示願います。
の実績あり。配水池を満水にした後、4時間程度が実績としてあります。

「⑤仮設設備についても同様の扱いとする。」とありますが、同様とは①～④を遵守するという認識でよろしい ご理解のとおりです。
でしょうか。

運転管理マニュアルの作成について、表3 本事業の対象範囲「新設対象施設の建設」「運転管理マニュアル作
ご理解のとおりです。
成」の内容に「日常点検マニュアル作成」がありますが、日常点検マニュアル作成は建設所掌として明記されていますので、保全管理としての運転管理マニュアルの作成は、この日常点検マニュアルを基に加筆する形でよろしいでしょうか。
試運転に使った水の排水先をご教示ください。また、時間当たりの排水量の制限等があればご教示ください。
排水の量や水質により、排水池に送り、返送水とするか、濃縮槽を経由して天日乾燥床に送ることになるので調整、協議になります。

浄水処理の停止可能時間をご教示ください。また、過去に停止した際の実績についてもご教示ください。

着水井・混和池や取水塔ポンプピットの清掃、機器の保守点検時、高架タンクの清掃時、今年度のC/C盤更新などの実績あり。配水池を満水にした後、4時間程度が実績としてあります。

試運転時に利用可能な水量をご教示ください。

浄水場の運転を維持する必要があるため、調整、協議によります。

「建設工事期間中の汚水、雑排水及び雨水排水は事業者において対応すること」とありますが、雨水排水を事業 掘削に伴い発生した濁水（雨水も含む）は、適切に処理したのち、排水してください。
5.2.6 施工 者で対応することは不可能なため、建設工事に関係する汚水、雑排水のみの対応でよろしいでしょうか。
管理業務(1)5.2.8 周辺
環境調査、
電波障害等
P43 対策業務、
生活環境影
響調査業務
(1)
5.2.8 周辺
環境調査、
電波障害等
P44 対策業務、
生活環境影
響調査業務
(2)4)
6.2.1 保全P45 管理計画書
作成業務
6.2.1 保全P45 管理計画書作成業務
6.1.1 保全P45 管理業務の範囲⑤①②③の調査内容については事業者提案との理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

実施方針の回答No.57～59に、埋蔵文化財の調査期間は想定できない旨の質疑回答がございましたが、提案する際 調査期間は見込む必要はありません。
には調査期間は工事工程に見込む必要はないと考えてよろしいでしょうか。
見込む必要がある場合には、その想定期間をご教示ください。

「①日常点検（日・週点検含む）計画、マニュアル」について、この日常点検マニュアルは、表3 本事業の対象 ご理解のとおりです。
範囲「新設対象施設の建設」「運転管理マニュアル作成」と同様のマニュアルであるという理解でよろしいでしょうか。
薬品調達計画とは、想定の薬品消費量を示すものであり、実際の薬品調達業務は保全管理業務の対象外であると ご理解のとおりです。
理解してよろしいでしょうか。
本市が負担する動力費も含めて、ライフサイクルコストが経済的となるシステムを求めると記載がありますが、 ご理解のとおりです。
保全方法は事業者提案との理解でよろしいでしょうか。

9No 文書名
180 要求水準書

181 要求水準書
182 要求水準書
183 要求水準書

184 要求水準書

185 要求水準書

186 要求水準書

187 要求水準書

188 要求水準書

189 要求水準書

190 要求水準書

191 要求水準書
192 要求水準書
193 要求水準書
194 要求水準書
195

要求
水準書

196

要求
水準書

197

要求
水準書

要求
水準書
要求
199
水準書
要求
200
水準書
198

201

要求
水準書

202

要求
水準書

203

要求
水準書

204

要求
水準書

頁

項目

質問、意見内容
回答「消耗品、部品は表１９，表２０に示すものを基本として、その他必要な消耗品、部品の追加、交換頻度の設定 ご理解のとおりです。
6.2.2 保全 は事業者提案とする。」とありますが、表19、表20に示すものを必ず事業期間内に交換するものでは無いという
P46
管理業務(3) 認識でよろしいでしょうか。
「事業者は、膜ろ過設備が通常運転の範囲において、継続使用又はその他の要因により、・・・」とあります
ご理解のとおりです。
6.2.2 保全 が、「その他の要因」とは、表9 リスク分担表【保全管理・終了】でリスク負担者が発注者に分類される各リス
P48
管理業務(4) クに起因する要因は含まないとの理解でよろしいでしょうか。
6.2.2 保全 薬品洗浄を実施する際の関連工事による調整や、配水池・排水池の運用水位の変更等操作は、運転管理企業にて ご理解のとおりです。
P48
管理業務(4) 実施いただくとの理解でよろしいでしょうか。
6.2.2 保全 「事業者は、薬品洗浄の実施に先立ち、その詳細な計画を立案し、本市の承認を得なければならない。」とあり ご理解のとおりです。
ますが、薬品洗浄に関する計画について、事業者は貴市と事前に協議することができるという理解でよろしいで
P48 管理業務
しょうか。
(4)1)
6.2.2 保全 薬品洗浄廃液は産業廃棄物として適切な処理を行うこととありますが、当該産業廃棄物の排出事業者は貴市であ 排出事業者は本市となりますが、要求水準書6.2.2 保全管理業務(4)5)にあるように、搬出運搬及び処分費の負担
り、収集運搬費及び処分費の負担は貴市であるとの理解でよろしいでしょうか。
は事業者となります。
P48 管理業務(4)1)
「事業終了後に、・・・事業者は本事業対象施設について、事業終了前の適切な時期に個々の健全性及び老朽度 ご理解のとおりです。
6.2.2 保全 を調査し、その結果を本市へ提出すること。」とありますが、健全性及び老朽度の調査方法は事業者提案との理P49
管理業務(7) 解でよろしいでしょうか。
6.2.3 本市 「なお、派遣する期間については、1週間以上を基本として事業者の提案とし、費用は事業者が負担すること。」 ご理解のとおりです。
及び運転管 とありますが、事業者が負担する費用とは、本業務にて事業者が派遣する指導員などであり、運転管理企業の従P49 理企業との 事者の費用は含まれないとの理解でよろしいでしょうか。
協議、運転
指導業務
2.10 遵守す 「②水道施設耐震工法指針・解説（日本水道協会）については令和4年度に改訂予定であることから、これに準拠 2022年6月に発行となりましたので、内容を確認し提案いただくものとし、変更対象とはしません。
べき関係法 するものとする。」
現時点で発刊前のため内容を知り得ません。提案後にコスト影響がある場合は設計変更対象と考えてよろしいで
令等
P11（2）指針お しょうか。
よび各種基
準等
高濁度記録の濁度は、浄水場流入水ではなく取水濁度と考えてよろしいでしょうか。
ご理解のとおりです。
P19 別紙4-2
既設沈殿池を活用する要件として、汚泥掻寄機の更新と排泥設備の自動化が挙げられています。また、4.1.7排水 事業者提案とします。
5.1.4
浄水施設設 処理施設設計では、沈殿池の排泥フローは事業提案とすることが明記されています。既設は沈殿池からの排出汚
泥は排泥池を利用せず濃縮槽に直接投入しています。今回更新後も同様のフローを考えた場合、排泥池の設備更計
P25(1)前処理施 新は不要と考えて良いでしょうか。
設設計④
5.1.4浄水施 ⑭防液堤からの排液方法を考慮すること。 について、廃液槽設置に限定せず、事業者提案と考えてよろしいで ご理解のとおりです。
しょうか。
設設計
P28 (5)薬品注入
設備設計⑭
設計図書作成の完了時に検査を受けることになっており、検査に合格したときは、「設計及び建設工事請負契約 ご理解のとおりです。
5．1．12
書（案）第40条（検査及び引渡し）及び第41条（請負代金の支払い）」が適用され請負代金（設計業務に係る費P39
完了検査用）を全額請求することができるとの理解でよろしいでしょうか。
配水池出口の水質試験結果です。
消毒副生成 表にある「浄水」は要求水準と同じ配水池入口の水質結果でしょうか。
別紙4-1
物の増加率
消毒副生成 給水栓の北方配水池系、新田配水池系は浄水後、配水池の滞留時間も含めて、浄水後どの程度の時間が経過した 計算上、北方配水池の滞留時間は2.5～4日、新田配水池は1.5～2.5日です。
別紙4-1
物の増加率 水道水かご教示願います。
配水池出口の水質試験結果です。
別紙4-3 ②浄水水質 浄水水質の「浄水」とは、要求水準と同じ配水池入口の水質結果でしょうか。
既設躯体を撤去する場合、その範囲は事業者提案でよろしいでしょうか。また、既設配管についても廃止管にな 躯体については全撤去を基本とします。既設配管の撤去範囲としては支障となる箇所とします。端部処理について
2.6.2
P5 対象施設の る場合の撤去範囲についてご教示ください。加えて、管を残置する場合は空管残置とのことでしたが、端部処理 は、栓等を設置したうえでコンクリート巻き立てとします。
の方法についてご教示ください。
概要
4-2号配水池の東側のボーリング跡地にある設備の詳細をご教示ください。また、撤去可能でしょうか。
地すべり調査の観測孔です。撤去可能です。
P6 4号配水池
P7

付帯施設、
外構

P7

付帯施設、
外構

P7 薬注棟
P7 管理棟

既設1号配水池の傍にはモニュメントと池、植栽がございます。建設時に撤去可能なものと移設が必要なものをご モニュメントについて移設を想定しておりませんでしたので、提案内容によって移設が必要となる場合は、事業者
教示ください。移設するものがあれば変更対象と考えてよろしいでしょうか。
の責任において移設してください。
移設先は協議によります。また、池、植栽は撤去可能です。
既設1号配水地の傍の池の流入水はどこから供給されているかご教示ください。
着水井から供給されています。
建設に支障する場内の植栽は撤去と考えてよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

既設施設撤去時に中の什器・備品関係は所掌外と考えてよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

発掘調査に関して、調査期間が示されていないので、事業者側が想定して調査期間を定めて工事工程表を作成し3.4.2
本事業で予 ますが、発掘調査が長引いたことで工期を守れない場合は発注者リスクによるものと考えてよろしいでしょう
想されるリ か。
スク
P15
表 8 リスク
分担表【調
査・設計・
建設】
着水井、混和池、沈殿池、急速ろ過池、排水排泥池は本事業では劣化部の補修、耐震補強を行うこととなってい4.3.4 構造 ます。
P22 物及び設備 既設着水井、混和池、沈殿池、急速ろ過池を膜の前処理施設として利用する場合等、躯体構造を大幅に変更したの耐用年数 場合、新設と同様の耐震性、耐用年数を満たす必要があるでしょうか。
5.2.3 試運 工事中の排水先をご教示ください。
P42 転調整・切替対応業務
1・2号配水池の改築時における配水経路と関連する切替工事の実施時期はいつ頃を想定されていますでしょう
5.1.9 (2)P38
配水管更新 か。

10

ご理解のとおりです。

耐震性については現在の基準を満たすものとし、耐用年数は保全管理期間を超えて使用できるようにしてください。

別途提供予定の水質汚濁防止法の資料を確認ください。
排水量によっても対応は異なりますので、契約後協議します。
適切な工程となるようご提案下さい。

No 文書名
205

206

要求
水準書

要求
水準書

207 要求水準書

208 要求水準書

209 要求水準書

210 要求水準書

211 要求水準書

212 要求水準書

213 要求水準書

214 要求水準書

215 要求水準書
216 要求水準書
217 要求水準書

218 要求水準書

219 要求水準書

220 要求水準書
221 要求水準書

222 要求水準書

223 要求水準書
224 要求水準書
225 要求水準書
226 要求水準書
227 要求水準書

228 要求水準書頁

項目5.1.1 3 設
P39 計図書の提
出
5.2.1
本業務の内
P40 容
撤去工事対
象
表4 整備対P6 象施設・設
備
2.6.2対象施設の概要とP6 範囲 表４徐マンガン施設
2.6.2対象施
設の概要と
P6
範囲 表４
沈澱池
2.6.2対象施
設の概要と
P7
範囲 表４
注記※４
3.4.2本事業で予想されP16 るリスク
表９ 施設
性能リスク
4.3.1処理水
量 表10
P18
非常時給水
量
表11
「鉄」
P19
「マンガ
ン」
4.3.2処理水
量 表11
P19
原水引渡し
条件

質問、意見内容
感染症等の影響により一部の建設資材（管材等）の納品が長期化しております。工期内で建設を完了するために、設計段階で建設資材等の材料承諾は可能でしょうか。

回答
対象物を協議にて確認の上、柔軟に対応します。

ご提供いただいた資料に記載されていない地下埋設物については市のリスクとなっております。撤去が必要になった場合は設計変更と考えてよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

薬品注入設備の撤去対象機械設備は、薬注棟内の他、管理棟も含むものと理解で宜しいでしょうか。

ご理解のとおりです。

表4除マンガン施設に「本書に示す水質目標値を達成可能な施設」とありますが、処理水質はp18、3.3.2項にある ご理解のとおりです。
ように「配水池の入口」で達成することが要求事項と認識します。除マンガン施設の2次側で達成する必要はないと理解してよろしいでしょうか。

表4沈澱池に「利活用する沈澱池容量」とありますが、利活用する対象とする水量についても、事業者提案とする ご理解のとおりですが、設定根拠を明示ください。
ことを認めていただけるでしょうか。

「廃止管については空管残置を可能」とありますが、契約後の客先協議にて撤去を指示された場合、設計変更の ご理解のとおりです。
対象と考えてよろしいでしょうか。

別途3.3.2項に原水水質が示されていますが、運用後、想定される原水水質を超過した原水が流入した場合、「事 ご理解のとおりです。
業者の帰責事由にはよらない」と判断されます。この場合のリスク負担者は発注者にあると理解してよろしいでしょうか。

非常時給水量30,700m3/日は、年間で何日程度と推測されているでしょうか。 またその日数は、最大で何日間連 基本的には想定していません。
続するものと想定されているでしょうか。（例：年間50日のうち、最大で10日程度連続すると想定）
東日本大震災等の非常時対応としての水量です。

鉄及びマンガンに関して、括弧内にある数値を処理できる浄水能力を有すれば良いという理解で宜しいでしょう 浄水では要求水質値を達成してください。
か。

原水引渡し条件において、pH値の最小値をご教示ください。

平成14年～平成29年の実績より、最小値6.9程度です。

「…有形固定資産の耐用年数以上が維持できる仕様とすることを…」とありますが、具体的な目標耐用年数があ 具体的な目標耐用年数はありません。ここでいう仕様とは、例えば、鉄筋コンクリート造の構造物では、コンク
るのでしょうか。また、ここでいう仕様とはどのようなものを指すのでしょうか。
リートの性状（水セメント比、強度）や塗装等を指します。設備については、使用環境に合わせた適切な材質等とお考え下さい。
工事期間中は災害時等も含め、既設運用に支障の無い水量を確保してください。
5.1.1 表14 工事期間中は計画一日最大給水量26,000m3/日を確保すればよいという理解で宜しいでしょうか。
P24
設計条件「新たに設置する設備（膜ろ過、薬品注入等）は屋内に収納すること」とありますが、撹拌機など、将来更新時 ご理解のとおりです。
5.1.2設計共 の機器交換を考慮に入れると屋外設置の方が利便性が良いと考えられる設備に関しては、屋外設置として宜しい
P24
通事項⑨でしょうか。
対象とする設備は、「膜ろ過、薬品注入”等”」とありますが、例えばサンプリングポンプなど、屋内に収納せ ご理解のとおりです。
5.1.2
P24 設計共通事 ずとも維持管理に支障がなく、市と事業者の双方にとってメリットがあると判断する場合、屋外設置は認められるでしょうか。必ず屋内とすべきは、膜ろ過と薬品注入設備のみと考えてよろしいでしょうか。
項 ⑨
テロ等による上空からの異物混入対策に加え、遮光及び塩素拡散防止目的のためです。
5.1.4浄水施 沈澱池開口部の覆蓋について、設置目的をご教示ください。
設設計 (1)
P25
前処理施設
設計 ②
保呂羽浄水場着水井の濁度です。
(4)膜ろ過施 流入濁度とは、下り松ポンプ場における原水濁度という理解で宜しいでしょうか。
P27
設設計⑩
事業では施設整備及び20年間の保全も事業者に求める業務としています。そのため、事業者へは20年間の性能を保(4)膜ろ過施 「また、水槽において漏水等の著しい劣化が確認された場合には、事業者の負担において補修を実施するこP27 設設計⑯、 と。」とありますがコンクリート､塗装等の経年劣化に関しては、事業者の負担外という理解で宜しいでしょう 証することを求めています。そのため、コンクリート、塗装の経年劣化については、事業者の責任範囲です。事業か。
者の責任・負担において保全することを求めます。
⑲
中央監視にて監視を行う流量や、制御に使用する流量は電磁流量計としてください。ただし、それ以外の装置の状
5.1.5電気計 記載の箇所以外については、流量計型式は事業者提案とすることでよろしいでしょうか、
態確認に使用する流量計の仕様は事業者提案とします。
装設備設計
P29
(5)計装設備②
5.1.5(8)そ 切替更新を順次行っていくため、事業者の責任で既設設備（動力設備、監視制御設備等）を改造することは可能 事業者の責任において既設改造は可能とします。
P31
でしょうか。
の他事項
5.1.8建築物 「人が常駐する」ことの定義は、維持管理者による巡回点検や薬品の補充などの一時的なケースは含まれない理 人が常駐する施設とは管理棟を想定しています。膜ろ過棟を合棟する場合については、管理棟に準拠してください。
P32 設計 (1)共 解でよろしいでしょうか。
通事項 ①(3)膜ろ過棟 膜ろ過棟の見学者動線部分が単一階層（同一フロア）である場合､動線にバリアフリーを確保すればエレベーター ご理解のとおりです。ただし、バリアフリーの観点から駐車場から見学者ゾーンまでの動線を確保してください。
P35
は不要と考えで宜しいでしょうか。
設計②
保全管理業務の範囲は浄水処理に係る設備が対象で、土木躯体、建築躯体が対象外となっていますが、建築設備 ご理解のとおりです。
P45 第6章.6.1.1
についても対象外という理解で宜しいでしょうか。
次に示す業務については、・・・既設の法定点検費用、・・・は本市が負担する。とありますが、保全管理業務 ご理解のとおりです。
第6P49 章.6.2.2.(8 委託契約書（案）P.11別紙1に法定点検が本業務の対象外となってますので、新設の法定点検費用も市負担と考えて宜しいでしょうか。
)
昨今の新型コロナウィルス等、社会的に影響の大きな疾病とお考えください。
表7その他リ ・・・疫病とありますが、コロナ・サル痘・インフルエンザ等と考えてよろしいでしょうか。
スク不可抗
P14
力リスク
（22）
P22 4.3.4

11

No 文書名
229 要求水準書
230 要求水準書
231

要求水準書
＊４

232

要求水準書
５・１・９

233 要求水準書
234 別紙７
235

事業者選定
基準

236

事業者選定
基準

237

事業者選定
基準

238

事業者選定
基準

事業者選定
基準
事業選定基
240
準
239

241

事業者選定
基準

242

事業者選定
基準

243

事業者選定
基準

提出書類作
244 成要領及び様式集
提出書類作
245 成要領及び様式集
提出書類作
246 成要領及び様式集
提出書類作
247 成要領及び様式集
提出書類作
248 成要領及び様式集
提出書類作
249 成要領及び様式集
提出書類作
250 成要領及び様式集
提出書類作
251 成要領及び様式集
提出書類作
252 成要領及び様式集
提出書類作
253 成要領及び様式集
提出書類作254 成要領及び
様式集

頁

項目
場内配管設
P7
計
場内配管設
P7
計 ＊4
場内配管設
P7
計

質問、意見内容
１号・２号・３号・４号配水池それぞれの停止可能期間についてご提示願います。

回答
１池ずつの場合、7～9月頃の需要が多い時期を除き停止可能です。

既基本設計での配管設計に置ける一部更新計画について、具体的な範囲についてご提示願います。

参考資料提供済です。

既設配管の一部更新は、既基本設計で検討された更新計画に基づき工事を実施するとありますが、提案の中で配 可とします。
管ルート等他の配管についても変更は可能でしょうか。
別紙８の既基本設計図面で示されている既設配管の一部更新となっていますが、提案においてルート等変更を可 可とします。詳細図は作成していません。
場内配管設 能と理解してよろしいでしょうか。また、別紙8の基本設計時の詳細図等の資料は開示されますでしょうか。どの
P37
計
ようにご依頼いたせばよろしいでしょうか。
1.2号配水池 1.2号配水池において、送水管取出し配管及びピットを構築するとありますが、構造上及び耐震に対して非常に難 参考資料を提供済です。
P7しいと思われるので既基本設計での改築案をご提示願います。
＊3
現存している資料は、別途提供します。
遠方監視設 遠方監視装置設置個所の図面（接続図、外形図）提供頂けないでしょうか。
P1 備設置個所
一覧表
令和3年12月です。
2.3.提案価 上限価格算出の採用月をご提示ください。
P8
格の確認
地域経済への貢献の得点化方法について、設計建設工事の請負比率には、協力企業への発注金額も含まれると理 協力企業も含むとの理解で良いです。また発注見込み金額の提示で良いです。基本的に発注見込み金額を満たすよ
解していますがその認識で宜しいでしょうか。その場合、協力企業への発注見込み金額を提示すればよいとの理 うに調整するものとし、万が一達成が困難となった場合は、ペナルティを含め市との協議によります。
P9 第3章2.3.2) 解で宜しいでしょうか。また、発注見込み金額に達しなかった場合のペナルティなどは考えられていますか。
地域経済への貢献の得点化方法について、設計建設工事の請負比率となっていますが、実施方針に関する質問、 地元資材の購入額については評価が難しいことから除外し、構成員の分担額、協力企業への発注金額としました。
P9 第3章2.3.2) 意見への回答No.101で「下請発注額や地元資材の購入額で評価の加点が変わる」とされており、契約類型としての請負に限らず、資材購入額も含まれるという理解で宜しいでしょうか。
「「地域経済への貢献」の得点化方法」に「設計建設工事の提案価格に占める地元企業の請負比率が15%以上のと ご理解のとおりです。関心表明書は、地元企業の請負比率の提案が確実に履行されるかを判断する上での参考とし
きを配点の100%」とすると記載されています。
て提出していただきます。
P9 第3章2.3.2) 一方、様式集「様式3-Ⅳ-1」では地元企業の関心表明書を求められています。
地元企業の請負金額及び比率を証明出来れば、関心表明書の企業数は配点に影響しないという理解でよろしいでしょうか。
2.3 提案価 提案価格に対する配点基準となる上限価格が設定されると判断します。設定される上限価格の算定基準となる積 令和3年12月です。
P8算採用基準年月をお示し願います。
格の確認
提案価格に占める地元企業の請負費率とはＪＶに置ける請負金額だけでなく、ＪＶから地元企業への発注金額も ご理解のとおりです。
P9 2）含むと考えてよいですか？
2.2 技術提 要求水準を満たしているか否かについて提案の意図を応募者に確認するため、応募者へ追加資料や説明を求める 追加資料や説明を求めることはありません。
P3 案書の審査 などの確認がなされるとの理解でよろしいでしょうか。
2）
提案金額が上限価格の範囲内とのことですが、設計建設工事と保全管理費用の合計が、上限価格内に収まってい 設計建設工事と保全管理費用それぞれの上限額以内としてください。
P8 2.3.1)
れば失格にならないという解釈でよろしいでしょうか。
2.2 技術提P8 案書の審査
4)②
P34

様式3-Ⅰ-2(2)-②

P8

第3.3(2)提出要領

P8

第3.3(2)提出要領

P8

第3.3(2)提出要領

P9

第3.3.(3)技術書類「評価項目毎に選定委員会の各委員による合議制にて評価を決定する。」とありますが、「３.３ 優先交渉権者 各委員ごとの評価は公表しません。
の通知及び公表」に記載されている総合評価点の算定結果の公表の中で、各評価項目毎に各委員の評価について、公表は予定されてますでしょうか。
この様式に記載する監理技術者は、土木、建築いずれかを記載すればよいという理解で宜しいでしょうか。
土木、建築で別に配置する場合は、枠をコピーして使用してください。

「技術提案書概要版及び技術提案書については、電子データを保存したCD-ROMを1セットを提出すること」とあり ご理解のとおりです。
ますが、インデックスについてはこれに含まないという理解でよろしいでしょうか。
電子データがCD-ROM1枚に収まらない場合、CD-ROM複数枚で対応するのか、もしくはDVDで提出してもよろしいで DVD等で1枚に収まるようにお願いします。
しょうか。
規格欄に「A4版ファイル綴じ」とありますが、 ファイル綴じの仕様（材質、表表紙や背表紙記載事項など）の指 指定はありません。
定があれば、ご教示願います。
CD-ROMのジャケット及び盤面シールにはグループ名を記載するという理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

ご理解のとおりです。
第3.3(4) 技 技術提案書概要版は本事業の技術提案書とは別冊ファイル綴じとの理解でよろしいでしょうか。
P9 術提案書の構成
第3.3(4)技 「全てのページに通しのページ番号をつけること」とありますが、提出する冊子の様式毎に、「1/4」等の番号を 技術提案書全体を通してのページ番号をつけてください。なお、添付資料から新たに1ページとすることは可とします。
P9 術提案書の 付すという理解でよろしいでしょうか。
構成「表紙及び中表紙には内容が分かるインデックスを添付すること。」とありますが、表紙にあたるものは「提案 ご理解のとおりです。
第3.3(4)技 書表紙（様式３－V）」中表紙にあたるものは「事業計画に関する事項」や「設計及び工事に関する事項」であP9 術提案書の り、各項目（例えば「基本方針に関する提案」といった小項目）のインデックスは不要という理解でよろしいでしょうか。また、インデックスには、「様式3-Ⅰ」といった様式No.を記載し、各中表紙の前頁に、当該様式No.
構成を記載したインデックスを挿入するという理解でよろしいでしょうか。
第3.3(4)技 A4様式が奇数ページで終わる場合、最後のページの裏面は白紙としてよろしいでしょうか。 また、枚数節約のた A4様式が奇数ページで終わる場合、最後のページの裏面は白紙としてください。
P9 術提案書の め次の様式を入れる場合等はご指示いただけますでしょうか。
構成
募集要項P10④「協力企業についても企業名及び携わる業務について明記すること」とございますが、記載する様 ご理解のとおりです。なお、協力会社も押印は必要です。
式は、様式１-Ⅲの【構成員】を【協力企業】に書き換え、協力企業の情報を記入するという理解でよろしいで
P16 様式1－Ⅲ
しょうか。
P1に設計企業が要件を満たす条件として公称施設能力2,000m3/日以上の浄水場（膜ろ過方式）の設計の実績を有 ご理解のとおりです。
事業計画に することが確認できることが示されています。P32において同種業務の実績を記載する欄がありますが、管理技術
P32
関する事項 者及び照査技術者が実績を有していれば加点対象になると考えてよろしいでしょうか。

12No 文書名

提出書類作
255 成要領及び
様式集

提出書類作
256 成要領及び様式集
提出書類作
257 成要領及び様式集
提出書類作
258 成要領及び様式集
提出書類作
259 成要領及び様式集
260 基本契約書
261 基本契約書
262

基本契約書
（案）

263

基本契約書
（案）

基本契約書
（案）
基本契約書
265
（案）
基本契約書
266
（案）
基本契約書
267
（案）
264

268

基本契約書
（案）

設計及び建
設工事請負
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
270
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
271
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
272
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
273
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
274
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
275
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
276
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
277
契約書
（案）
269

頁

項目
質問、意見内容
ご理解のとおりです。
様式3-Ⅲ-1- 添付資料の機器修繕リストは、自由様式との理解でよろしいでしょうか。
(2) 保全管理業務に関する事項
P59 保全管理の
確実性に関
する提案
（修繕・膜
交換計画）
地域貢献に関する提案として、「2.地域活動への貢献」とありますが、この対象期間は建設期間のみと考えて宜 保全管理期間における提案も可とします。
2.地域活動 しいでしょうか。
P62
への貢献

回答

ページは連番と示されていますが、添付資料から新たに1ページとした連番でよろしいでしょうか。

技術提案書全体を通してのページ番号をつけてください。なお、添付資料から新たに1ページとすることは可とします。

様式の余白を狭めてもよろしいでしょうか。

様式の余白を狭めることは認めません。

P67 様式３－Ⅶ

P29～P64 様式2及び3
添付資料の「特記仕様書」の記載について、通常は詳細設計時に作成するものと考えます。機器リストに仕様を 技術提案の際の特記仕様書と詳細設計時の特記仕様書は、それぞれ必要です。なお、詳細設計時に変更が発生した
略記する形でもよろしいでしょうか。
場合は、設計変更有無の協議を行います。
もし特記仕様書の作成が必要な場合、技術提案書として受領されるため、詳細設計時に変更する際は設計変更の対象と考えてよろしいでしょうか。
保全管理JVをSPCとする場合、設立期限はあるのでしょうか。
保全管理業務委託契約前に設立してください。
P3 第6条保全管理期間及び保全管理業務委託契約期間は膜ろ過方式による浄水施設の工期短縮により変更されるものとの ご理解のとおりです。
P10 別紙2
理解で宜しいでしょうか。
第13条第4項 「基本契約書（案）」第13条第4項第1号から第3号において示されている「私的独占の禁止及び公正取引の確保に ご指摘のとおりです。後日、契約書（案）の修正版を公表します。
P5 第1号から第 関する法律」の条項の番号が、現行法に則っていないのではないでしょうか。
3号
第13条第4項 第13条第4項第10号・第11号、第5項柱書・第1号・第2号において、「基本契約」の文言が５箇所にありますが、 ご指摘のとおりです。後日、契約書（案）の修正版を公表します。
第10号・第 契約書の冒頭で、この基本契約書を「この契約」と定義付けておりますので、「基本契約」の文言を「この契P6 11号、第5項 約」に修正されるべきではないでしょうか。尚、他の条項では、すべて、冒頭の定義付けどおり、「この契約」の文言が用いられております。
柱書・第1
号・第2号
第13条第4項 11号にあります「基本契約以外の契約が発注者より解除された場合」とは、「基本契約以外の個別契約」のこと ご理解のとおりです。
P6
契約の終了 でしょうか。
第13条第5項 2号にあります「基本契約以外の契約が民間事業者により解除された場合」とは、「基本契約以外の個別契約」の ご理解のとおりです。
P6
契約の終了 ことでしょうか。
第14条 秘 第1項の相手方の事前の承諾なしに開示ができない「第三者」には、第9条で再委託が認められる「第三者」は含 ご理解のとおりです。
P6
まれないとの理解で宜しいでしょうか。
密保持等「施設保守管理」は要求水準書P3 表2 対象業務の「保全管理」と読み替えられるとの理解でよろしいでしょう ご理解のとおりです。
P14 別紙4か。
別紙4.民間 対象業務に、建築基準法、建築士法に定められた工事監理業務が含まれていない様ですが、業務対象外との理解 ご理解のとおりです。
P13～P14 事業者が行 でよろしいでしょうか。
う業務
本契約終了後の著作物の利用については、通知のみならず承諾を要する形とさせていただきたいです。
契約時の協議事項とします。
様式３－Ⅱ
P42 －１－（１）

P4 第9条第2項
発注者側の指定による検査なので、発注者が費用を負担するのが妥当と考えます。

現行の記載のとおりとします。

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書とは何を指しているのでしょうか。

要求水準書等若しくは提案書又は設計図書等と修正します。後日、契約書（案）の修正版を公表します。

破壊検査の結果、仕様に適合していた場合には検査及び復旧費用は発注者負担とするのが妥当と考えます。

現行の記載のとおりとします。

協議が整わない場合に発注者が一方的に定められる条件は受け入れかねます。

十分に協議を行うものと考えていますが、最終的な判断は市にて行うものとします。

P8 第21条第6項

P10第25条1項(1)

P10 第24条

P12 第32条第1項「主要な工事材料」とありますが、機器費を構成する材料費の変動による請負代金額の変更は可能でしょうか。 変動を客観的に証明できるのであれば協議に応じます。
P12 第33条5項
協議が整わない場合に発注者が一方的に定められる条件は受け入れかねます。

十分に協議を行うものと考えていますが、最終的な判断は市にて行うものとします。

発注者起因の損害は、保険適用の有無を問わず発注者負担が妥当と考えます。

現行の記載のとおりとします。

発注者起因の損害は、保険適用の有無を問わず発注者負担が妥当と考えます。

現行の記載のとおりとします。

P13 第33条第7項

P13 第35条

P13 第36条第1項

13

No 文書名
設計及び建
設工事請負
278
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
279
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
280
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
281
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
282
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
283
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
284
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
285
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
286
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
287
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
288
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
289
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
290
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
291
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
292
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
293
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
294
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
295
契約書
（案）

頁

項目

質問、意見内容
不可抗力による損害について全て発注者負担が妥当と考えます。

現行の記載のとおりとします。

回答

破壊検査の結果、仕様に適合していた場合には検査及び復旧費用は発注者負担とするのが妥当と考えます。

現行の記載のとおりとします。

破壊検査の結果、仕様に適合していた場合には検査及び復旧費用は発注者負担とするのが妥当と考えます。

現行の記載のとおりとします。

協議が整わない場合に発注者が一方的に定められる条件は受け入れかねます。

十分に協議を行うものと考えていますが、最終的な判断は市にて行うものとします。

P14 第37条第4項

P15 第40条第3項

P17 第46条第4項

P18 第48条第2項

P18 第49条

受注者は、本契約内で運転管理企業への指導助言を行うのみで、保全管理の実施義務はないものと考えます。
現行の記載において、部分引き渡し部分の保全管理は、本事業とは別に契約することとしています。
（『実施方針に関する質問、意見への回答』No.71において、「部分引渡しされた設備の保全管理業務は本事業とは別に契約」するものと理解しています。）「第2項項」は「第2項」の誤記と拝察します。

第２項に修正し、後日、契約書（案）の修正版を公表します。

P18 第50条5項

P23 第64条第2項

解除の理由が受注者の責に帰すべき事由に依らない場合には、検査及び復旧費用は発注者負担とするのが妥当と 現行の記載のとおりとします。
考えます。

協議が整わない場合に発注者が一方的に定められる条件は受け入れかねます。

十分に協議を行うものと考えていますが、最終的な判断は市にて行うものとします。

発注者側の指定による検査なので、発注者が費用を負担するのが妥当と考えます。

現行の記載のとおりとします。

P14,15 第38条第1項

P7,8 第20条第2項

P1,2 第3条 総則

P3 第7条第3項

第7条第3項P3 （契約の保
証）

P4

【意見】
「基本契約、本契約、要求水準書等、提案書の順にその解釈が優先する」の部分については、「質問回答書、基本「基本契約、本契約、要求水準書等及び提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、基本契約、本契約、要求水準 契約、本契約、要求水準書等、提案書の順にその解釈が優先する」とします。
書等、提案書の順にその解釈が優先する」とありますが、質問回答では各契約書における追記・修正の表記も含
まれますので、質問回答書を最優先としていただくようお願いします。
第7条第3項には、「第64条第2項第3号から第5号までに規定する者」との文言がありますが、第64条第2項には号 「第66条第3項各号に規定する者」に修正し、後日、契約書（案）の修正版を公表します。
自体が存在しません。従って、条項番号に間違いがあると思われます。

「第64条第2項第3号から第5号」との記載がございますが、引用条文が異なるように思います。引用条文を改めて 「第66条第3項各号」に修正し、後日、契約書（案）の修正版を公表します。
ご教示願います。

「受注者は、保証金の額の減額を請求することができる」との記載がございますが、減額の場合は、減額後の契 ご理解のとおりです。
第7条 契約 約金額の10分の1まで保証金の額が減額されるとの理解でよろしいでしょうか。
の保証第5項
設計建設業務の統括責任者は、設計建設に関わる現場代理人と兼務することは可能でしょうか。

P6

可能です。

第14条 統括責任者

監督員の検査を受けて使用すべき工事材料は原則として要求水準書にて指定されているものと思慮いたします。 ご意見のとおりとします。
第20条 工事 要求水準書で指定されていないもので、例外的に指定される場合には、受注者と協議のうえで書面にて指示いた
P7 材料の品質 だくものとしていただけませんでしょうか。
及び検査等
第21条 監督 監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料は原則として要求水 ご意見のとおりとします。
員の立合い 準書にて指定されているものと思料いたします。要求水準書で指定されていないもので、例外的に指定される場
及び工事記 合には、受注者と協議のうえで書面にて指示いただくものとしていただけませんでしょうか。
録の整備等
今後資機材並びに労務単価の変動が考えられます。資材価格等の変動があった場合は、設計及び建設工事請負契 ご理解のとおりです。
約書(案)の 第33条(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)の6に基づくインフレスライドの変更が可能
P12 第33条と考えて宜しいでしょうか。
P8P12 第33条「第33条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における建設工事従 令和4年3月から適用する公共工事労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置については登米市
事者の賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代 においても検討中です。
金額の変更を請求することができる。」とありますが、国土交通省からの特例措置発令にしたがい、宮城県から
令和4年3月1日付けで「令和4年3月から適用する公共工事労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特別措置について」が公表されております。登米市においても同様と考えても宜しいでしょうか。

14

No 文書名

296

設計及び建
設工事請負
契約書
（案）

設計及び建
設工事請負
297
契約書
（案）

298

299

頁

項目

質問、意見内容「変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、受注者が提案する物価指数等に 契約時の協議事項とします。
基づき発注者と受注者とが協議して定める。」とございますが、使用する物価指数について、保全管理業務委託
契約書（案）【別紙３の別表3】のようにあらかじめお示しいただくことは可能でしょうか。
他案件での例は以下の通りです。
◆機器費：「企業物価指数」（日銀調査統計局）
・国内企業物価指数 ：はん用機器
第33条 賃金 ◆材料費
「建設物価」もしくは、又は物価の「企業物価指数」（日銀調査統計局）
P12 変動に基づ・配管材料：金属製品
く請負代金
・鋼材：鉄鋼
額の変更
・電線ケーブル：非鉄金属◆労務費：「公共工事設計労務単価表」◆機械器具損料：「企業物価指数」（日銀調査統計局）
・国内企業物価指数 ：生産用機器◆共通仮設費、現場管理費、一般管理費：上記直接工事の変動率に応じて改定
第33条 賃金
又は物価の
変動に基づ
P12
く請求代金
額の変更
第6項

提案価格から優先交渉権者の決定までに、設計及び建設工事請負契約書（案）の第33条6項にある「予期すること 契約前の金額変更は行いません。契約後の協議によります。
のできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったとき・・」については、契約前であっても貴市と優先交渉権者における契約
協議において、提案金額から契約する際に契約金額の変更は可能でしょうか。

設計及び建
設工事請負
契約書
（案）

令和4年2月18日付『「機械設備工事積算に係わる令和４年３月から適用する標準賃金について」の運用に係る特 令和4年3月から適用する公共工事労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置については登米市
例措置について（国会公契第４７号ほか』、『「令和４年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和４ においても検討中です。
第33条 賃金 年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国会公契第５０ 号ほ又は物価の か）』、『「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国会変動に基づ 公契第４９号ほか））』の通知をうけて、宮城県においても令和４年3月1日付「令和４年３月から適用する公共P12
く請求代金 工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について」が公表されておりますが、貴額の変更
市においても同様な対応措置が図られる場合、令和4年6月1日に公告となった募集要項等に記載された上限価格は
第6項
変更せずに、価格評価と提案評価を実施し、優先交渉権者を確定後、契約を締結し、その後特例措置の算定により契約金額の変更を行うことの理解でよろしいでしょうか。

設計及び建
設工事請負
契約書
（案）

第33条 賃金
又は物価の
変動に基づ
P12
く請求代金
額の変更
第6項

設計及び建
設工事請負
300
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
301
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
302
契約書
（案）

P12 第33条6P12 第33条6P12 第33条

304

設計及び建
設工事請負
契約書
（案）

P13

設計及び建
設工事請負
契約書
（案）

提案書類の提出から優先交渉権者の決定までにおいて、設計及び建設工事請負契約書（案）第33条6項に示された 契約前の金額変更は行いません。契約後の協議によります。
請負代金の変更請求について、「請負代金が著しく不適当になったとき」は、契約前でも貴市と契約協議において、提案金額から契約する際に契約金額の変更は可能でしょうか。
技術者単価や設計労務単価の運用に係る特例措置が各方面から公表されており、宮城県においても令和４年３月 令和4年3月から適用する公共工事労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置については登米市
１日付「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置 においても検討中です。
について」が公表されておりますが、貴市においても同様な対応措置が図られる場合、令和４年６月１日に公告となった募集要項等に記載された上限価格は変更は行わずに価格評価と提案評価を実施し、優先交渉権者を決定、契約を締結し、その後特例措置等により契約金額の変更を行うものとの理解でよろしいでしょうか。
令和3年12月時点です。

P12 第33条6

設計及び建
設工事請負
契約書
（案）

設計及び建
設工事請負
305
契約書
（案）

令和4年2月18日付『「機械設備工事積算に係わる令和４年３月から適用する標準賃金について」の運用に係る特 令和3年12月時点です。
例措置について（国会公契第４７号ほか』、『「令和４年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国会公契第５０ 号ほか）』、『「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国会公契第４９号ほか））』の通知をうけて、宮城県においても令和４年3月1日付「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について」が公表されておりますが、貴市においても同様な対応措置が図られる場合、令和4年6月1日に公告となった募集要項等に記載された上限価格の積算のもとになる基準日をご教示願います。

令和４年６月１日に公告された募集要項に記載された上限価格の積算基準日をご教示ねがいます。

303

306

回答

第35条（一
般的損害）「工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当と 契約前の金額変更は行いません。契約後の協議によります。
なったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。」とありますが、見積提出時の提案価格算定時での価格で契約になると思いますので、「提案価格算定時からの急激なインフレーション又はデフレーションが生じ、請負代金額が不適当となったときは、請負代金の変更を請求できる。」という解釈で宜しいでしょうか。もしくは、提案価格算定時と契約時の間でインフレーション
又はデフレーションは発生した場合は、それを加味した金額で契約することが出来るのでしょうか。
「工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施行に関して生じた損害」について、受注者に帰責 発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担するとしています。
性のない場合も受注者が費用負担をすることになっております。受注者の故意・過失等の要件を必要とする等要件をご検討いただきたく存じます。
国土交通省中建審第5号として令和 4 年 5月18日に公表された公共工事標準請負約款の30条の改正は本事業の工 本契約の締結前に協議に応じます。
事請負契約書に適用いただけますでしょうか。

第37条 不可P14 抗力による ＊改正30条：工事目的物の引渡し前に、不可抗力により工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料
若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、発注者が損害合計額のうち請負代金額の百分の一を超える額を負損害担することとされているところ、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。
第49条 部分 「発注者及び受注者は、当該保全管理に係る対価の額、その支払方法、支払時期等を協議のうえ決定する」とあ ここでは、部分引き渡し部分の保全管理について、受注者にて実施いただくこと、その対価は保全管理を行う委託契約とは別途、支払うことを記載しています。その金額、契約の方法、支払い方法等については、契約前に協議を引渡し部分 り、2項において「保全管理業務委託契約者に協力させるものとする」と示されています。
P18 の保全管理 履行義務は本契約の当事者として規定されており、対価の支払いについても本契約の受注者と協議・決定するこ させていただきます。
第1項及び第 とから、保全管理業務委託契約者に協力させた場合の対価の支払いは本契約の受注者から行うとの理解でよろしいでしょうか。
2項

15

No 文書名
設計及び建
設工事請負
307
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
308
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
309
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
310
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
311
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
312
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
313
契約書
（案）
設計及び建
設工事請負
314
契約書
（案）
保全管理業
315 務委託契約
書（案）
保全管理業
316 務委託契約
書（案）
保全管理業
317 務委託契約
書（案）
保全管理業
318 務委託契約
書（案）
保全管理業
319 務委託契約
書（案）
保全管理業
320 務委託契約
書（案）
保全管理業
321 務委託契約
書（案）
保全管理業
322 務委託契約
書（案）
保全管理業
323 務委託契約
書（案）

保全管理業
324 務委託契約
書（案）

保全管理業
325 務委託契約
書（案）
保全管理業
326 務委託契約
書（案）
保全管理業
327 務委託契約
書（案）
保全管理業
328 務委託契約
書（案）

頁

項目
第49条 部分
引渡し部分
P18
の保全管理
第2項
第50 債務負
担行為に係
P18
る契約の特
則

質問、意見内容
回答【意見】
ここでは、部分引き渡し部分の保全管理について、受注者にて実施いただくこと、その対価は保全管理を行う委託「保全管理業務委託契約者に協力させるものとする」とありますが、保全管理業務委託契約の契約期間である通 契約とは別途、支払うことを記載しています。その金額、契約の方法、支払い方法等については、契約前に協議を
水開始日以前であり、1項には「保全管理業務とは別に」とあるため、本契約の当事者において実施が可能であれ させていただきます。
ば協力なしに保全管理を実施できることを要望します。
「発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び第２項の出来高予定額を変更す ご理解のとおりです。
ることができる。」とありますが、物価上昇等による工事費の増額等は除き、受注者が入札時に提出した出来高
予定額と比較して出来高の変更が無い場合は、原則、予定額の増減はないという理解でよろしいでしょうか。
第50条第5項に、「第2項項」との記載があり、誤記と思われます。

第２項に修正し、後日、契約書（案）の修正版を公表します。

P18 第50条第5項
第57条第1号は、発注者の催告による解除事由として「第5条第1項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載を ご理解のとおりです。後日、契約書（案）の修正版を公表します。
して提出したとき。」が規定されていますが、本号の規定は、公共工事標準請負契約約款第47条第1号に相当する
P21 第57条第1項 規定であると思われますが、この規定の内容から本契約書では第8条第4項の書類に該当すると思われますが、このような理解でよろしいでしょうか。
第65条第1項第3号には、「独占禁止法第7条の2第1項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同条第10項の規 条項番号を修正し、後日、契約書（案）の修正版を公表します。
第65条第1項 定により納付命令を受けなかったとき」との文言がありますが、独占禁止法第7条の2には第10項は存在しないた
P24
め、条項番号の誤記と思われます。
第3号
第65条第1項第4号には、「受注者が法人の倍にあっては」との文言がありますが、誤記ではないでしょうか。正 誤記について修正し、後日、契約書（案）の修正版を公表します。
第65条第1項 しくは、「受注者が法人の場合にあっては」と思われます。
P24第4号
第64条第8項
P24 （解除に伴
う措置）

P26

第55条は、本契約が工事の完成前に解除された場合ではないので、該当しない条項かと思います。

条項番号を修正し、後日、契約書（案）の修正版を公表します。

昨今の頻発する不可抗力事由（自然災害）により、火災保険の保険料の値上がりが顕著な傾向にあります。事業 大幅な値上がりの場合や発注者の責による大幅な工期延期の場合等に協議には応じますが、基本的には不可抗力と第69条 火災 者が火災保険を付保した場合の保険料の値上がり分は、不可抗力として取り扱いいただくという理解でよろしい して取り扱わないものとします。
でしょうか。
保険
他の条項にならい、政府契約の遅延利息とするのが妥当と考えます。

政府契約の遅延利息と修正し、後日、契約書（案）の修正版を公表します。

本契約終了後の著作物の利用については、別途確認させていただきたいです。

契約時の協議事項とします。

P5 第23条

P10 第41条第4項

P15 別表2

P19 別紙4

レベル１～５は別表1の是正レベルに対応しているものと考えますが、別表1のレベル1には「◆要求水準書を満た 「要求水準書を満たしているが、提案水準を達成できない場合」はレベル1とし、１ポイント減額ポイントを付加しているが、提案水準を達成できない場合」が含まれています。別表2のレベル1は1Pが付加されるとなってます するものとします。
が、P16（参考）では要求水準に適合の場合は減額ポイントなしとなっています。
事業者提案により継続利用する施設に対し不可抗力が生じた場合の増加費用又は損害は、委託者負担という理解 ご理解のとおりです。
で宜しいでしょうか。
不可抗力による損害について全て発注者負担が妥当と考えます。

現行の記載のとおりとします。

P19 別紙４P1 第3条2

P1 第3条 総則

P2

第9条 業務
期間

P2

第6条 性能保証

P2

第9条 業務
期間第2項「受託者は、表記の契約期間（以下「契約期間」という。）のうち、第８条に定める業務期間中、・・・」とあ 条項番号を修正し、後日、契約書（案）の修正版を公表します。
りますが、業務期間は第９条に記載があるため、「第９条に定める業務期間」との理解でよろしいでしょうか。
【意見】「基本契約、本契約、要求水準書等及び提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、基本契約、本契約、要求水準
書等、提案書の順にその解釈が優先する」とありますが、質問回答では各契約書における追記・修正の表記も含
まれますので、質問回答書を最優先としていただくようお願いします。
（要求水準書等及び提案書において通水開始日以前に行うこととされている業務を除く。）とありますが、要求水準書等においてどの業務を指していますでしょうか。また当該業務について設計及び建設工事請負契約の受託者が実施する場合は、本項に該当しないと解してよろしいでしょうか。
「 受託者は、委託者に対し本業務期間を通じて、要求水準書等に定める本施設の性能を保証する」とあります
が、保全管理業務の範囲における性能保証との理解でよろしいでしょうか。

「基本契約、本契約、要求水準書等、提案書の順にその解釈が優先する」の部分については、「質問回答書、基本
契約、本契約、要求水準書等、提案書の順にその解釈が優先する」とします。

そのような提案があった場合を想定した記載であり、現時点で具体的な業務はありません。また設計及び建設工事
請負契約の受託者が実施する場合は、本項に該当しません。
ご理解のとおりです。

【意見】
合理的な費用負担について協議します。
設計及び建設工事請負契約に基づく建設工事の工期延長等により、大幅に通水開始日が変更され、手待ち費用が生じた場合、合理的な費用負担または委託料の増額をお願い致します。

設計及び建設工事請負契約第29条2項、第30条2項では、このような場合に発注者が費用負担するとの規定がありますが、工事延長等により通水開始日が延期された場合は、建設工事のみならず保全管理業務委託契約においても問題が発生するためです。
第36条第2項 第36条第2項第2号から第4号において示されている「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の条項の 条項番号を修正し、後日、契約書（案）の修正版を公表します。
P8 第2号から第 番号が、現行法に則っていないのではないでしょうか。
4号
契約保証金の記載がございますが、参加要件も審査した上でのプロポーザル入札であるため、「登米市契約規
ご理解のとおりです。
第44条 賠償 則」（平成17年4月1日 規則第41号）第32条(契約保証金の納付の減免)に則り、契約保証金は免除という理解でP10金等の徴収 よろしいでしょうか。
第44条（賠 「受託者が本契約に基く損失補償金、損害賠償金又は違約金」とありますが、本契約書において損失補償金に関 条文を修正し、後日、契約書（案）の修正版を公表します。
P10 償金等の徴 する記載がないため、削除いただけないでしょうか。
収）
別紙1 本業 「※本表は案であり、本契約時において提案書による機械設備及び電気設備の一覧に差し替える。」とあります ご理解のとおりです。
P11 務の対象設 が、この場合、委託者と受託者間で協議ができるとの理解でよろしいでしょうか。
備（第1条）

16

No 文書名
保全管理業
329 務委託契約
書（案）
保全管理業
330 務委託契約
書（案）
保全管理業
331 務委託契約
書（案）
保全管理業
332 務委託契約
書（案）
保全管理業
333 務委託契約
書（案）
保全管理業
334 務委託契約
書（案）
保全管理業
335 務委託契約
書（案）
保全管理業
336 務委託契約
書（案）
保全管理業
337 務委託契約
書（案）
保全管理業
338 務委託契約
書（案）

保全管理業
339 務委託契約
書（案）

保全管理業
340 務委託契約
書（案）

頁

項目
別紙1 本業P11 務の対象設
備（第1条）
別紙1 本業P11 務の対象設
備（第1条）
P11 別紙１

質問、意見内容
法定点検の電気保安業務が本業務対象外となっていますが、電気保安業務にかかる作業計画等についても保全管 ご理解のとおりです。
理業務の対象外であると理解してよろしいでしょうか。

回答

法定点検に伴う部品交換や整備（燃料補充や消火器の交換等）は本事業対象外であり、保全管理業務委託契約書 ご理解のとおりです。
（案）第10条第2項に該当しないとの理解でよろしいでしょうか。
別紙１のタイトル「本業務の対象設備（第１条）」とありますが、別紙１の内容は第３条に関係すると考えられ 別紙１のタイトルを修正し、後日、契約書（案）の修正版を公表します。
るため、修正をお願いします。

是正レベル2に「業務の遅延」とありますが、受託者の責めに帰さない業務の遅延については対象外であると考え 別紙２、別表１を修正し、後日、契約書（案）の修正版を公表します。
P13 別紙2 別表1 るため、「受託者の責めに帰する業務の遅延」に修正いただけないでしょうか。
是正レベル3に「浄水処理に係る指導・助言の齟齬」とありますが、「助言」については受託者がより良い運転管 除外します。
理の実現に向けて「～した方が良い」というアドバイス的な意味合いであると認識しております。運転管理受託
P13 別紙2 別表1 者が「助言」に従って運転操作を行った結果の不具合等に対し「齟齬」という形で改善要求措置を下される場
合、受託者の創意による助言が妨げられる可能性があるため、是正レベル3から「助言」を除外いただけますでしょうか。
「委託者は、受託者が提案した水準を超えて貢献をした場合、受託者にボーナスポイントを与えることができご理解のとおりです。
別表3（5）ボーナ る。」とありますが、ボーナスポイントは減額ポイントと同様に整数（1P,2P)での付与という理解でよろしいで
P15
スポイント しょうか。
の付与「委託料は、本事業の保全管理に要する費用の契約期間の合計額として受託者が提案した金額………なお、委託 ご理解のとおりです。
料は受託者の保全管理の実績により変更しないものとする。」とあります。
施設の機能を維持することにおいて修繕頻度・修繕項目の増減や、修繕周期・修繕時期の変更が望ましいと判P17 別紙3.２
断した場合、委託者の確認手続きを経て、受託金額の変更せず保全計画の変更が可能と理解してよろしいでしょうか。
物価変動時の手続きは、都度の契約変更は不要で、「協議・確認・通知」レベルで対応可能と理解してよろしい 協議書での対応とします。
P18 別紙3.3.(1) でしょうか。
入札時の費用積算の前提となる指標について、令和4年10月1日時点で公表されている指標との理解でよろしいで ご理解のとおりです。
P18 別紙3.3.(1) しょうか。
「ただし、各指標の毎年の変動率が±１％に満たない場合及び直近の改定からの累積が±1.5％に満たない場合は ご理解のとおりです。
改定しないこととし、これを超える場合にのみ改定する。」とありますが、各指標の毎年の変動率が±１％を超
P18 別紙3.3.(1) える場合又は直近の改定からの累積が±1.5％を超える場合にのみ改定するとの理解でよろしいでしょうか。
『「令和４年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価に 令和4年3月から適用する公共工事労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置については登米市
ついて」の運用に係る特例措置について（国会公契第５０ 号ほか）』、の通知をうけて、宮城県においても令和 においても検討中です。
４年3月1日付「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特P18 別紙3.3.(2) 例措置について」が公表されておりますが、今回の特例措置は、別紙3、３委託料の変更（2）には「委託料の算定根拠である前提条件において、考慮されない変動要素又は重大な変更が発生した場合」に該当するものとして解釈してよろしいでしょうか。
技術者単価や設計労務単価の運用に係る特例措置が各方面から公表されており、宮城県においても令和４年３月 令和4年3月から適用する公共工事労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置については登米市
別紙３
３ 委託料の １日付「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置 においても検討中です。
について」が公表されておりますが、今回の特例措置は、別紙３、３委託料の変更（２）には「委託料の算定根
変更
P18 （２）その 拠である前提条件において、考慮されない変動要素又は重大な変更が発生した場合」に該当するものとして解釈
他の要因に してよろしいでしょうか。
よる変更
ア「別紙共同企業体協定書により」との記載がございますが、特段該当する別紙がないように思います。基本契約 ご理解のとおりです。
書第6条第1項が定める自由書式の契約書を本契約に添付するとの理解で宜しいでしょうか。
頭書

保全管理業
341 務委託契約書（案）8年間のうち、1年間を設計期間と考えると残期間の7年が施工期間となりますが、この期間、土木建築企業の監理 ご理解のとおりです。
実施方針にNO70の事業 技術者・主任技術者（地元企業）は専任で常駐となると考えてよいですか？
関する質342
P8 スケジュー
問、意見へ
ル
の回答
アスベスト・PCBについて未調査箇所があるとのことですが、調査済み箇所と未調査箇所をご提示ください。
調査実施済の部分の資料については開示します。
実施方針に
関する質
343
P3
22
問、意見へ
の回答
基本設計で考えられている造成工事の内訳(工事内容)は募集要項公表時に示すとありましたが、ご提示いただけ 基本設計においては、既設の跡地への建設を基本として、大規模な造成は考慮していません。
実施方針に
ますか。
関する質
344
P6
49
問、意見へ
の回答
物価変動リスクの発注者増減リスクの一定範囲は募集要項公表時に示すとありましたが、インフレスライドにつ 契約時の協議事項とします。
実施方針にいて詳細をご教示ください。
関する質
345
P6
126
問、意見へ
の回答
排水排泥池の関連工事がある可能性があるとのことですが、工事内容・時期についてご教示ください。
水道1号線の流量計設置に関する工事です。令和６年度実施予定です。
実施方針に
関する質
346
P6
133
問、意見へ
の回答
※ 類似する質問がありますが、質問した企業が違うため掲載しております。
※ 以下の番号の回答については、記載内容を変更しましたのでご確認ください（35・48・84・99・105・123・136・157・197・215・216・224・238・260）。

17