寄稿

気候変動と生物多様性について――サステナビリティへの取組み

武蔵野銀行総合企画部サステナビリティ推進室

2024 年 2 月 22 日に東京株式市場では日経平均株価終値が 1989 年 12 月末のバブル期の最高値を更新しました。バブル期当時をあらためて振り返って現在と比較すると株価の水準は同じものの様々な面で経済環境の違いがありますが、その違いの大きな１つが「サステナビリティ」に関する認識・関心ではないでしょうか。

バブル期には栄養ドリンクの CM で「24 時間働けますか？」というフレーズが流行したように（今では「ブラック企業」と訴えられますが）、とにかくがむしゃらに働いて好景気を謳歌して将来のことなど気にせず刹那的に「今が一番大事」を追い求めていた時代であったかなと思います。ところが現在は将来に向けて持続可能な地球環境を目指していく取組みが進んでいます。
「持続可能な地球環境」というと何だか難しく感じられますが、それよりも次世代に何を残せるかに価値のウエイトが移りつつあるといった方がしっくりとくるでしょうか。

世の中は SDGs に「持続可能」イコール「サステナビリティ」という言葉は 20 世紀後半くらいから徐々に使われ始めていましたが、当時は先進国と後進国との経済格差の対立からなかなか具体的な対策が進みませんでした。しかしながら、その間にも環境破壊、貧困・差別などの社会問題が顕在化、拡大化していったことから、このままでは地球の未来がないと、2015 年に世界各国が同意して、「誰一人取り残さない」をス
ロ ー ガ ン に、SDGs（Sustainable Development Goals）が世界共通の合言葉として生まれました。SDGs の取組みは国や政府が実施すればいいことではありません。各自治体、各種団体、教育機関、企業、そして個人一人ひとり、すなわち地球上の全員で取組
んで「誰一人取り残さない」世界を目指すことがSDGs ウェディングケーキモデル

ヨハン・ロックストローム博士とパヴァン・スクデフ博士によって提唱され、SDGs の全 17 の目標をカテゴリーごとに 3 つの階層に分けて図式化したものです。
その構造が３段のウェディングケーキに似ていることから名付けられました。 階層の並びには意味があり、「経済」の発展には人々の生活や教育などの「社会」の安定が欠かせず、その「社会」は「自然環境」（生物圏）によって支えられる、という考え方が基になっています。とりわけ「自然環境」の重要性が示された図となっています。
下層 2 段は、中心部が空洞のドーナツ型です。
「自然環境」なくして「社会」は成り立たず、「社会」なくして「経済」の発展はないということを表すために、このような形をしています。

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出典：Stockholm Resilience Centre

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不可欠です。その象徴とも言えるのが、ウェディングケーキモデルの頂点に置かれた SDGs の目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」でしょう。
バブル期以前の高度成長期では大気汚染や水質汚濁などの環境破壊が「公害」として経済発展の犠牲、経済とトレードオフの関係とみなされていましたが、SDGs において「環境」、つまり人々が生活するために必要な自然は、生活や教育といった「社会」ひいては「経済」の発展を支えていると捉えられる時代に移行したことは非常に興味深いものです。
気候変動への対応
持続可能な地球環境を脅かすものとして気候変動への注目度がますます高まっています。
IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が2021 年に発表した第 6 次報告書では、「もはや人間活動が大気・海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と明言され、気候変動対策を導入しない場合には今世紀末までに平均気温が 3.3~5.7℃程度上昇すると警鐘が鳴らされました。
埼玉県に着目すると、過去 100 年の間に年平均気温は約 2.1℃上昇し 、今後 100 年かけて 4℃上昇す

出典：熊谷地方気象台資料「埼玉県の 21 世紀末の気象」

た。TCFD とは Task Force on Climate-related FinancialDisclosures の略であり「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」と呼ばれています。

る見込みとなっています。特に夏季には夏日や猛暑日、TCFD 提言への賛同以降、このタスクフォースが公熱帯夜の日数が大幅に増加することが予測されていま表している情報開示ガイドラインをベースに、当行のす。そのような予測を受けて、県としても農業生産基抱える「物理的リスク」「移行リスク」を調査し、定盤への短期・長期的な影響や熱中症リスクの増大、と量化を図っています。
「物理的リスク」は台風 ･ 豪雨

りわけ高齢者や基礎疾患有病者などといった脆弱性の等の大規模風水災に起因する当社グループ及びお取高い方々の健康影響を懸念しています 。

引先の皆様への影響のことで、店舗が水没すれば事業また河川面積が国内有数の広さで関東平野が多くの停滞は避けられません。
「移行リスク」は脱炭素社会部分を占める埼玉県においては異常気象による洪水リスクの高まりも懸念されています。2019 年の台風
19 号においては河川の氾濫で東松山市及び川越市の一部地域で大きな被害が発生しました。気候変動対策をしない場合には 100 年に１度といわれる大雨が４倍の確率で起こると言われており、洪水による更なる甚大な被害が予測されます。そのような被害の極小化を未然に図っていく上でも脱炭素の取組みは不可欠となります。
武蔵野銀行では 2021 年 9 月にサステナビリティの取組みを加速させるべくサステナビリティ推進委員会を設置し、あわせて TCFD への賛同を表明しましEV 導入 2023 年 11 月、営業用車両の一部に日産自動車の電気自動車「SAKURA（サクラ）」を導入いたしました。今後も車両更新のタイミング等に合わせ電気自動車への入替を順次進めていく予定です。

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への移行における事業環境の変化による影響を指します。事業環境の変化は法規制や税制等の変更によるものや脱炭素技術の発展によるものが考えられ、炭素税の導入や従来の技術・サービスの陳腐化、既存設備が座礁資産となる可能性があります。このように当社グループの事業継続だけでなく、取引先のサプライチェーンに影響を与えるリスクへの対応も必要となっており、「サステナビリティ推進委員会」において経ノベルティ配布 環境配慮型ボールペン「ジェットストリーム海洋プラスチック」（製造：三菱鉛筆株式会社）をノベルティ配布し、近年深刻となっている海洋プラスチックごみ問題の発信・啓発などにも結びつけています。

営陣含め脱炭素社会における当行の取組みを議論しております。
それだけではなく、脱炭素化に向けた動きを本格

生物多様性とは化し、様々な省エネ活動や行用車の段階的な EV への気候変動についてはバブル後の 1992 年の世界会議切り替え等を進めています。再生可能エネルギーのにて気候変動枠組条約が採択されて取組みがスタート

調達等も検討しながら、2030 年までに温室効果ガスし、そのときに併せて生物多様性条約も採択されましを 2013 年度比で日本政府の削減目標 46％を上回るた。こちらの条約は野生生物（の遺伝子）の急速な減70％削減を公表して取組んでいきます。

少を食い止めることを目的としています。新薬の開発

もちろん自行の温室効果ガス削減だけがゴールではや農作物の品種改良などにも多様な遺伝子が欠かせなありません。温室効果ガスは気体ですから一部の国やいとのことですが、持続可能な地球環境のために多様企業や人々が取組んでも大気中を移動しますので世界な動植物を守っていくことでは、SDGs のゴール「14同時に削減に取組む必要がありますが、地域金融機関海の豊かさを守ろう」「15 陸の豊かさも守ろう」にには地域の脱炭素化をリードすることも期待されていつながっています。

ます。CO ₂排出量算定や脱炭素経営に向けた資金ニー

生物多様性への取組みは気候変動への取組みとはズへの対応及びコンサルティングなどによってお客さ違って、地域毎に存在する生態系及び野生生物の保全まの脱炭素化に向けた取組みを後押しする一助になりたいと考えています。

本店ビル１階「武蔵野の森」 2021 年 12 月にオープンした本店ビルの植栽の庭では秩父の自然石を使用するとともに、関東在来の低木類や荒川流域の雑木林からの草花等により「植生の地域らしさ」を高めています。※金融機関の本店として初めて「JHEP 認証」を取得しました。
（評価ランク：AA）

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2024 年 4 月号新入行員サステナビリティ研修 2011 年から入行時研修の一環で、ぶぎん環境カレッジ 全１０回の講座を修了すると公益財団法人埼動を実施しています。100 名近くによる活動は地元自然環境団体の皆きます。
（写真は 2023 年 11 月、芝川第一調節池におけるフィールド荒川河川敷（三ツ又沼ビオトープ）にて外来種駆除等自然環境保全活さまからもたいへん喜ばれています。

が重要になります。実際に、生物多様性国家戦略の策定と更新を受けて、現在埼玉県及び各市町村は地域レベルの方針を示した地域戦略の改定・新設に取組んでいます。

玉県生態系保護協会が認定する 2 級生態系保護指導員の資格が取得でワークの様子）

SDGs ゴールに向けた動き
上場企業などは TCFD 及び 2023 年 9 月に最終報告が公表された TNFD（自然関連財務情報開示タスク

武蔵野銀行では生物多様性条約が採択された 1992フォース）において、それぞれ気候変動及び生物多様年から公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」にて埼玉性に関する情報開示が求められていきますが、各企業

県内の自然環境保全活動団体に助成を続けてきていまは自社の取組みだけでなくサプライチェーンに対するす。創設以来 31 年間で延べ 346 団体の皆さまに約取組みにも及んでいきますので、結果的には上場企業7,940 万円の助成を行いました。また事務センターのだけでなく全ての企業にもその取組みが特に SDGs の増設や本店ビル建替にあたっては金融機関として初めゴールである 2030 年まで加速度的に求められていくて生物多様性を高める事業を評価する認証（JHEP 認ことでしょう。ただしこのような要請に対応するにあ証制度）を取得、公益財団法人埼玉県生態系保護協会

たっても、やはり県内企業におかれては「将来の埼玉様の協力を得て自然保護の目線を取り入れた新入行員

県に、次世代に何を残せるか」の視点が大事であろう

サステナビリティ研修及び自然環境や生物多様性につと思います。

いて企業活動やまちづくりの視点も学べる従業員向けプログラム「ぶぎん環境カレッジ」の開講など、企業として生物多様性に取組んできております。

武蔵野銀行では
この稿では SDGs における「環境」に関する取組み

お客さまに対しては日本国内で回収された「海洋プにスポットをあてましたが、それ以外にも社会的な多ラスチックごみ」と「使い捨てコンタクトレンズの空様性への対応や従業員の働きがい・健康など各企業のケース」を使用した環境配慮型のボールペンのノベル現況における課題、取組むべき SDGs ゴールが様々かティ配布に取組んでいます。と思われます。そのような取組みに積極的に対応して地域の特性にあわせて地域毎に取組む生物多様性へいくこと、そしてその取組みを公表していくことが企の対応は地方銀行の経営とも親和性の高い取組みとも業価値を高めることになって、お客さまや取引先だけ言えます。武蔵野銀行は埼玉県におけるネイチャーポでなく従業員の確保（離職防止・リクルーティング）ジティブ（生物多様性の損失を食い止め回復軌道に乗においても評価されることになるでしょう。

せること）の実現に向けて引続き各自治体やお取引先、武蔵野銀行では様々な SDGs に関するコンサルティ関連団体等と連携して精力的に生物多様性保全に取組ングメニューや実現にあたっての融資商品を取り揃え

んでまいります。ておりますので、是非ともお気軽にご相談ください。
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