欧州評議会議員会議・第十七回経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）活動拡大討議派遣
参議院代表団報告書
団

長

参議院議員

金子恵美

同行

予算委員会員

福嶋博之

国際会議課

木田

貴志

調査室調査
会議要員

本代表団は、二〇〇八年九月三十日及び十月一日の二日間、フランス共和国、ストラスブールで行われた欧州評議会議員会議・第十七回経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）活動拡大討議出席のため、同国を訪問した。
本討議は、欧州評議会議員会議とＯＥＣＤとの協定に基づき、日本を始めとする欧州評議会非加盟国のＯＥＣＤ加盟国議会議員を招いて毎年開催されているもの で あ る 。討 議 に お い て は 、Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ か ら 提 出 さ れ た 年 次 報 告 書 に つ い て 審 査 し 、それにこたえる決議を採択しており、これにより政府間組織であるＯＥＣＤの活動に対して議会的な視点から評価を行う役割を果たしている。
一、はじめに参議院代表団は、九月十七日、東京において本討議の議題等に関し外務省、内閣府及び法務省から説明を受けた。また、パリ及びストラスブールにおいて、服部則夫ＯＥＣＤ代表部大使及び川田司在ストラスブール総領事からそれぞれ全般的な説明を受けたほか、「ＯＥＣＤと世界経済」に関する決議案に対し、三本の修正案を提出するなど鋭意準備を行った。なお、本討議の派遣に当たり、衆議院の代表団は派遣されなかったため、日本国会からは参議院代表団の単独派遣となった。
二、参議院代表団の活動の概要
参議院代表団は、会議期間中、拡大経済・開発委員会及び本会議におけるＯＥＣＤ活動拡大討議への出席のほか、グリアＯＥＣＤ事務総長及びドゥ・プーチ欧州評議会議員会議議長への表敬訪問等、多岐にわたる活動を行った。
本代表団の活動の詳細は、「欧州評議会議員会議・第十七回ＯＥＣＤ活動拡大討議概要」に譲り、ここでは拡大経済・開発委員会及びＯＥＣＤ活動拡大討議における活動を中心に、概要を報告する。
（一）拡大経済・開発委員会（九月三十日午前）
冒頭、ウォルター経済・開発委員会第一副委員長から決議案を議題とする旨の宣告が行われ、続いて報告委員であるリリホーク議員から、決議案の概要につい1

て説明がなされた。引き続いて、決議案の逐条審議に入った。なお、日本、メキシコ、移民・難民・人口委員会、環境・農業・地域問題委員会、文化・科学・教育委員会及び報告委員からそれぞれ決議案に対する修正案が事前に提出されており、委員会ではこれらの修正案を中心に、審議が進められた。
日 本 か ら 提 出 さ れ た 三 件 の 修 正 案 に 関 す る 審 議 は 、お お む ね 次 の と お り で あ る 。
イ

食料不足への対応に関するパラグラフ

金子団長は、次のとおり提案理由を説明した。
決議案では、食料不足に見舞われた国々の農業生産性を向上させるため、ＯＥＣＤ加盟国は技術援助を強化し、自国の政府開発援助のコミットメントを確実に履行する必要があるとしている。農業生産性の向上にとって、政府部門が主体とな る 援 助 は 極 め て 重 要 で あ り 、我 が 国 と し て も 、従 来 か ら 円 借 款 、無 償 資 金 協 力 、技術協力など様々な援助形態を用いて、かんがい施設の整備や食料生産技術の向上のための援助を行ってきた。しかし、その一方で、食料不足の国々が自立的かつ持続的に農業生産を増加させるためには、民間部門の投資を呼び込むことも重要である。民間投資が活発に行われるためには、投資環境がある程度まで整備されていることが必要であり、道路、電力、港湾、廃棄物処理施設等の経済インフラ整備のほか、法体系や税制といったソフトインフラの整備、さらには、学校教育や職業訓練を通じた人材育成も必要となる。したがって、決議案の「喫緊の課題として農業生産性を向上させる観点から、各国間で調整された技術援助を強化
し 」 の 後 に 、「 農 業 へ の 投 資 環 境 を 整 備 し 」 の 文 言 を 追 加 す る こ と を 提 案 す る 。
本 修 正 案 は 、 賛 成 多 数 で 採 択 さ れ た 。 ま た 、 報 告 委 員 、 移民・難民・人口委員会及びメ キ シ コ か ら の 修 正 案 も 採 択 さ れ た 。
ロエネルギー需要の削減に関するパラグラフ

金子団長は、次のとおり提案理由を説明した。
決議案では、エネルギー需要の削減のかぎはエネルギー効率の向上にあり、その一方でエネルギー源の多様化も欠かせないとしているが、温室効果ガス排出量を確実に削減するには、革新的なエネルギー技術の開発が不可欠である。我が国
は、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇五〇年までに半減する目標を表明して
お り 、そ の 実 現 に 向 け て 、「 環 境 エ ネ ル ギ ー 技 術 革 新 計 画 」を 策 定 し 、革 新 的 な 環境技術の開発を推進する方針である。例えば、エネルギー供給側では、高効率の火力発電、革新的太陽光発電、先進的原子力発電などの開発、また、エネルギー需要側では、電気自動車のかなめとなる燃料電池等の革新的電池やエネルギーをつくり出す住宅などの開発が想定されている。なお、先般、我が国で開催されたＧ８北海道洞爺湖サミットの首脳宣言にも、革新的技術開発のためのロードマップ策定について、Ｇ８からＩＥＡ（国際エネルギー機関）に支援を求めることが明記されている。したがって、中長期的観点から温室効果ガスの大幅な削減を実
現 す る た め に 、決 議 案 の「 エ ネ ル ギ ー 源 の 多 様 化 も 欠 か せ な い で あ ろ う 。」の 後 に 、「 拡 大 議 員 会 議 は 、各 国 政 府 に 対 し て 、エ ネ ル ギ ー の 効 率 化 を 達 成 し 、ク リ ー ン ・2

エネルギー、気候変動、持続可能な開発等のエネルギー関連のグローバルな課題
へ 対 応 す る た め 、革 新 的 な エ ネ ル ギ ー 技 術 の 開 発 を 促 進 す る よ う 要 求 す る 。」の 文言を追加することを提案する。
本 修 正 案 は 、 異 議 な く 採 択 さ れ た 。 ま た 、 報 告 委 員 、 環境・農業・地域問題委員会及び文化・科学・教育委員会か ら の 修 正 案 も 採 択 さ れ た 。
ハ

気候変動に関するパラグラフ

金子団長の提案理由は次のとおりである。
決議案では、将来的に地球全体の温室効果ガス濃度を一定水準で安定化させるためには、革新的な技術に基づいた効率的な政策を導入する必要があるとしているが、同時に、既存技術を広く普及させることも重要である。温室効果ガスの排出を大幅に削減させる革新的技術の開発は、中長期的視点で取り組むべき課題であり、短中期的には先進国が既に保有している温室効果ガス抑制技術を開発途上国に普及させ、活用することが必要である。エネルギー資源に乏しい我が国は、二度のオイルショックを経験する中で、鉄鋼生産や発電などの分野でエネルギー効率を飛躍的に向上させ、世界トップクラスの高効率技術を有している。また、ハイブリッド自動車に代表される低燃費自動車や太陽光発電の分野でも高い技術を有しており、これらの技術は温室効果ガスの排出削減に大きく寄与するものである。今後の世界経済においては、アジアなどの開発途上国の発展が見込まれてお り 、そ れ ら の 国 々 の 経 済 成 長 と 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 削 減 を 両 立 さ せ る た め に は 、先進国の保有する技術が開発途上国において十分に活用される必要がある。したが っ て 、温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 の 実 効 性 を 高 め る た め に 、「 革 新 的 技 術 に 基 づ い た
効 率 的 な 政 策 を 即 時 導 入 す る と と も に 」 の 前 に 、「 既 存 の 効 率 化 技 術 を 普 及 さ せ 」の文言を追加することを提案する。
本修正案は、異議なく採択さ れ た 。 ま た 、 報 告 委 員 、 メ キ シ コ 及び文化・科学・教育委員会か ら の 修 正 案 も 採 択 さ れ た 。
逐条審議が終了した後、決議案全体について採決が行われ、全会一致をもって採択された。
（二）ＯＥＣＤ活動拡大討議（本会議：十月一日午後）
冒頭、ドゥ・プーチ議長から議事についての説明と日本等欧州域外のＯＥＣＤ加盟国の参加を歓迎する旨の発言がなされた。次に、リリホーク報告委員から報告書「ＯＥＣＤと世界経済」について説明が行われ、社会・保健・家族問題委員会、移民・難民・人口委員会、文化・科学・教育委員会及び環境・農業・地域問題委員会から意見が述べられた。
続いてグリアＯＥＣＤ事務総長が演説し、現在、世界が直面している金融危機に関して、米国が策定した金融機関救済パッケージを支持するが、欧州についても救済策が必要な状況にあるとの認識が示された。また、今回の金融危機が過去の危機と異なる点として、証券化ビジネスモデルによるリスクの移転、ハイリス

3ク商品への高い需要、正確なリスク把握の困難性等を挙げ、これらの課題をＯＥＣＤにおいて討議したいとの意見が表明された。世界経済については、金融危機の影響もあり、ＯＥＣＤ加盟国では低成長が見込まれるが、原油・食料価格の落ち着きや新興経済国の持続的な経済成長など、悲観的とは言えない側面もあるとした。さらに、ＯＥＣＤは金融問題に対処するため、各国政府、中央銀行、国際機関等との協力を強化するとともに、新しい国際経済環境に対応すべく、気候変動、食料価格、教育、政府系ファンド、技術革新、構造改革等の問題に取り組むとの発言があった。
続いて、欧州評議会議員会議議員及びＯＥＣＤ加盟国議会代表議員の計十二名が演説した。我が国からは、金子団長が演説を行い、世界経済及び日本経済の現状と課題、気候変動問題に向けた取組等について言及した。
各議員の演説を受けて、グリアＯＥＣＤ事務総長は、各々の発言を踏まえたコメントを述べた。特に、世界的な金融危機に関しては、不良債権処理及び資本の増強を行い、リスクが市場において正当に価格付けされる必要があるとの認識を示した。
最後に、拡大経済・開発委員会から上程された決議案が議題となり、エリジンガ欧州評議会議員会議議員ほかから修正案が提出され、投票の結果、修正案は採択された。これを受けて右修正を反映した決議案が採決に付され、採決の結果、全会一致で採択された。
（三）表敬訪問
イグリアＯＥＣＤ事務総長表敬（十月一日午前）

冒頭、金子団長は、日本経済の現況について、サブプライムローン問題や原油価格高騰の影響で昨年末ごろから景気後退色が強まっており、これを受けて事業規模一一・七兆円の緊急総合対策が策定されたところであるが、日本経済の今後を左右する重要な局面に来ている旨発言した。また、日本の労働力人口は将来的に大幅な減少が見込まれることから、高齢者や女性の労働力活用も重要な課題となっているとの認識を示した。
こ れ に 対 し て グ リ ア 事 務 総 長 は 、国 債 残 高 の 累 増 と 低 金 利 と い う 日 本 の 状 況 にかんがみれば、短期的な景気対策の選択肢は限られていると推察しており、中長期的に競争力を向上させる観点で教育や科学技術振興などに取り組むことも必要ではないかとの認識を示した。また、労働力問題については、非正規雇用から正規雇用への転換を図るべく労働市場の柔軟性を高めることが必要であり、さらに少子高齢化社会においては、いかにして全体の総労働時間を維持するかが重要になるとの見解を述べた。
続いて金子団長は、米国発の金融危機への対応の在り方について質問を行った。グリア事務総長は、金融市場に蔓延する不良債権という「毒」を除去するとと も に 、金 融 機 関 が 資 本 増 強 に よ り 貸 出 し を 再 開 す る こ と が 重 要 で あ り 、さ ら に 、4各国の中央銀行が流動性を供給することも必要であるとの認識を示した。
このほか、欧州の少子化対策、移民問題等についても意見交換が行われた。
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ドゥ・プーチ欧州評議会議員会議議長表敬（十月一日午前）

冒頭、ドゥ・プーチ議長は、日本が毎年、欧州評議会議員会議・ＯＥＣＤ活動拡大討議に参加していることに対して謝意を示すとともに、欧州評議会に対する日本の見方並びに日本経済の現状について関心がある旨発言した。
これに対して金子団長は、欧州評議会は民主主義と人権を守る重要な役割を果たすとともに、ＯＥＣＤの活動をチェックする機能も果たしていることについて敬意を表した。日本経済については、サブプライムローン問題や原油価格高騰の影響により昨年末以降悪化しており、景気回復を牽引してきた外需は貿易収支が二十六年ぶりに赤字となるなど減少傾向にあるほか、賃金が伸びない中で物価が上 昇 す る と い う 生 活 者 に と っ て 厳 し い 状 況 も 続 い て い る と の 説 明 が あ っ た 。ま た 、
経済を立て直し、弱者を救う観点で緊急総合対策が策定されたが、国会議員として諸問題の解決に向けて努力しなければならないとの認識を示した。
ドゥ・プーチ議長は、経済の悪化は欧州も同様であり、失業率が上昇している
ほか、資金の調達難から多くの銀行が救済を必要としているとの説明を行った。
また、米国において危機回避のための良き意思決定がなされることを望むとともに、欧州評議会としても経済の回復に向けて適切な意思決定を行いたい旨発言した。さらに、欧州評議会においては、グルジア問題という新たな課題が議論されている旨付言した。
これに対して、金子団長は、軍事力をもって国境の変更を試みる事態が発生したことについて遺憾の意を表するとともに、北方領土問題も含めた近年のロシアの外交姿勢について言及した。
三、終わりに
参 議 院 代 表 団 は 、Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 活 動 拡 大 討 議 へ の 参 加 及 び 要 人 へ の 表 敬 訪 問 に 加 え 、ブラウン欧州評議会議員会議経済・開発委員長主催夕食会及びデイヴィス欧州評議会事務総長主催朝食会に出席し、現下の経済情勢及び議員交流の在り方等について意見交換を行ったほか、欧州人権裁判所を視察し、ズバンチッチ裁判官と懇談するなど積極的な活動を行った。
最 後 に 、本 代 表 団 の た め に 種 々 の 便 宜 を 図 っ て い た だ い た 関 係 各 在 外 公 館 の 各位に対し、心から御礼申し上げ、本報告を終える。

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