平成３０年度建設副産物実態調査
チェックリスト解説書（ＣＯＢＲＩＳ発注機関用）

令和 6 年 4 月 15 日

改定

チェックリスト項目一覧
チェック番号

チェック内容ページ(1)空白（必須）「必須項目」が空白の場合

１２(2)数値（必須）

数値を入力すべき項目に数値以外が入力されている場合

１２(3)対象年度（必須）

工事の終了年月日が「指定年度」以外の場合

１３(4)コード（必須）

コードを入力する項目に、未定義のコードが入力されている場

１３

合(5)工事種別（警告）工事種別が土木工事、もしくは修繕・模様替え工事で、
「延床面

１４

積」等が入力されている場合(6)

1 工事種別（必須）

発注機関と工事種別の関係が矛盾している場合

１４

不2 工事場所（警告）

公共工事で、管轄区域外の場所で工事を行っている場合

１５

一

3 現場内利用工事場所（必須） 「工事施工場所」と、建設資材を現場内利用した場合の「供給致元住所」が異なる場合(7)大小関係（必須）

工期の年月日や各資材の搬入量等の大小関係が矛盾している場

１６

１６

合
(8)空白対応（必須）「建設資材利用実績」又は「建設副産物発生・搬出実績」にお１６いて、必須項目が揃っていないためデータとして成立していない場合(9)レンジオーバー（警告）

数値が大きすぎるため、異常値の可能性（桁間違い入力など）

１７

がある場合
(10)現場内利用（必須）

建設副産物を現場外へ搬出しているが、運搬距離が「0km」の１７場合(12)原単位（警告）

工事規模に対して、「資材利用量」及び「現場外搬出量」が基準

１８

値より大きい場合(13)解体以外（警告）「工事種別」が解体工事となっているが、「建設資材」の搬入が

１９

ある場合
(14)距離ｵｰﾊﾞｰ（警告）「工事場所」と「搬出先場所」が同じ都道府県内で、運搬距離

２０が「100km」以上である場合(15)隣県（警告）「工事場所」と「搬出先場所」が隣の都府県であるが、運搬距

２０

離が「200km」以上である場合「工事場所」と「搬出先場所」が隣の都府県以遠であるが、運搬距離が「40km」未満、又は「500km」以上である場合(16)値不一致（必須）「資材利用量」と「再生資材利用量」の関係が矛盾している場

２１合(17)工事種別・構造（警告）「工事種別」では「木造」又は「非木造」を選択しているにも２２

かかわらず、「構造」ではその逆の構造を選択している場合(18)供給元･搬出先（必須）

建設資材の搬入元種類、又は建設副産物種類について、通常考

２２えられない選択をしている場合(19)不整合（警告）「現場内利用」を行っているが、「建設資材利用」及び「建設副２４産物発生」の両方に記載していない場合(21)旧コード（必須）

既存データ（H20 版システム以前に登録したもの）で、コードの見直しにより、再選択させる必要がある場合

1２５

(22)新材（必須）

建設資材で新材に限定されるもので、再生資材の利用状況の記

２５

入欄にデータがある場合(24)入力規則（警告）「法人番号」が空白、または正しい法人番号が入力されていな

２６い場合(25)ﾘｻｲｸﾙ率対象外（警告）「再生資源利用促進率」(建設廃棄物の場合)、または「建設発生２７

土有効利用率」(建設発生土の場合)に計上されない搬出先を選択している場合(30)再生資源利用率（警告）

建設資材の利用量に対する「再生資材利用量」が一定割合未満

２８

である場合
(31)再生資源利用促進率（警告）

建設副産物の発生量に対する「現場内利用量、現場内減量化量、再生資源利用促進量の合計」が一定割合未満である場合

必須エラー：記載内容が間違っている項目（修正必須）
警告メッセージ：記載内容について間違いでないか確認が必要な項目

2

２９

目

次

１．チェックリストについて ............................................................................................................... 4（1）チェックリストの目的 ........................................................... 4（2）チェックリストの種類 ........................................................... 4（3）チェックリストの作成方法（公共工事発注者） ..................................... 5（4）チェックリストの記載内容 ....................................................... 9（5）チェックリストのデータの確認、修正方法（公共工事発注者） ...................... 10
２．チェックリスト解説 ..................................................................................................................... 12（1）空白（必須） .................................................................. 12（2）数値（必須） .................................................................. 12（3）対象年度（必須） .............................................................. 13（4）コード（必須） ................................................................ 13（5）工事種別（警告：内容確認） .................................................... 14（6）1 工事種別不一致（必須） ...................................................... 14（6）2 発注機関・工事場所不一致（警告：コード確認） ................................ 15（6）3 現場内利用工事場所不一致（必須） ............................................ 16（7）大小関係（必須） .............................................................. 16（8）空白対応（必須） .............................................................. 16（9）レンジオーバー（警告：数値確認） .............................................. 17（10）現場内利用（必須） ........................................................... 17（12）原単位（警告：数値確認） ..................................................... 18（13）解体以外（警告：内容確認） ................................................... 19（14）距離オーバー（警告：内容確認） ............................................... 20（15）隣県（警告：内容確認） ....................................................... 20（16）値不一致（必須） ............................................................. 21（17）工事種別・構造（警告：コード確認） ........................................... 22（18）品目・供給元／搬出先（必須） ................................................. 22（19）現場内利用不整合（警告：内容確認） ........................................... 24（21）旧コード（必須） ............................................................. 25（22）新材（必須） ................................................................. 25（24）入力規則（警告：内容確認） ................................................... 26（25）リサイクル率対象外（警告：内容確認） ......................................... 27（30）再生資源利用率（警告：内容確認） ............................................. 28（31）再生資源利用促進率（警告：内容確認） ......................................... 29

3

１．チェックリストについて（1）チェックリストの目的「平成３０年度建設副産物実態調査」は、建設副産物対策の具体的な施策立案及びその評価に必要な排出量や再資源化等の動向に関する実態を把握することを目的に実施します。そのため「建設副産物実態調査」では、より高い精度での集計及び分析を行う必要がありますが、回収されたデータに誤りなどがあれば、精度が低くなります。
そのため、より高い精度のデータを確保するため、回収されたデータについてチェックを行い、より高い精度の調査とすることを目的にチェックリストが用意されています。
各取りまとめ窓口にて、データ回収・取りまとめ後、チェックリストの出力を行い、データの確認、修正を行ってください。
チェックの内容には、次の２種類があります。
①必須エラー
必須項目の空白や、論理的に異常なデータが入力されている場合など、記載内容が間違っているエラー。データは必ず修正が必要になります。
②警告メッセージ
異常値と考えられる値（桁の大きい値、工事規模に対して基準値を超える量など）が入力されている場合など、記載内容について間違いでないか確認が必要なメッセージ。記載内容について確認し、間違いであった場合には修正が必要になります。確認し間違いない場合は修正の必要はありません。
※ 登録数値の入力間違い（桁間違い、誤入力）等の疑いのあるデータが多いため、データ精度向上のため、再確認をお願いします。
（2）チェックリストの種類
ＣＯＢＲＩＳに登録されたデータについて、チェックリストを作成することができます。

4

（3）チェックリストの作成方法（公共工事発注者）
チェックリストを作成するには、COBRIS が利用できる環境が必要です。COBRIS 利用のユーザー権限の違いにより、チェックリストの作成できる種類、および作成方法が異なります。
チェックリストは、発注機関毎にＰＤＦ形式のファイルで作成され、ユーザーはＰＤＦファイ
ルをダウンロードすることができます。
表 1-1 ユーザー権限と作成できるチェックリストの種類
ユーザー権限チェックリスト建設副産物窓口担当者（建設○

副産物対策連絡協議会）

登録済みのデータについて、条件に該当する全ての工事について、一括してチェックリストを出力する機能（すべての工事について作成可能）。

公共工事発注者○
登録済みのデータについて、登録済み工事を指定して個別工事毎にチェックリストを出力する機能（ユーザーと同じ発注者の工事のみ作成可能）。

排出事業者

○
登録済みのデータについて、・発注者への「再生資源利用［促進］計画書／実施書」等の書類提出前・「発注者からの修正依頼」があった際・「チェックリストによる再チェック依頼」があった際に、当該工事のチェックリストを出力する機能。

5

●公共工事発注者のチェックリスト作成手順[工事検索]ボタンをクリック

図 1-1 COBRIS TOP 画面（公共工事発注者）「工事・文字検索条件設定」画面において、工事 ID のわかっている工事を検索する場合は、工事 ID を入力「工事・文字検索条件設定」画面において、検索条件（竣工工期、工事場所、
調査区分、工事種類、発注機関、チェックリストの確認状態※）を設定[確定]ボタンをクリック

図 1-2 工事・文字検索条件設定画面（公共工事発注者）

6

「工事一覧（文字検索）」画面において、チェックリストを作成する工事の「チェックリストの確認状態」の[未確認]（または[チェック中]、[依頼中]、[確認待ち]、[確認済み]）ボタンをクリック（ユーザーと同じ発注者の工事のみボタン表示）

図 1-3 工事一覧（公共工事発注者）「チェックリストの内容確認」画面において、[チェックリスト
出力]ボタンをクリック（選択した工事に「必須エラー」、「警告メッセージ」が無い場
合は、「検索対象にエラーがありません。」と表示され、チェッ
クリストは出力されません。

図 1-4 チェックリストの作成（公共工事発注者）

7

※チェックリストの確認状態について「チェックリストの確認状態」は以下の 5 つのステータスがあり、チェックリストの確認作業
フローとステータスは以下の図に示すとおり。
①

未確認：排出事業者が登録し、発注者は未確認の状態（初期状態）②

チェック済み ：排出事業者が確認し、発注者は未確認の状態③～④依頼中：発注者から排出事業者へ修正依頼中の状態⑤～⑥確認待ち：排出事業者から発注者へ修正後の確認連絡中の状態⑦：発注者の最終確認が済んだ状態

確認済み

排出事業者
①工事情報（登録･更新）

発注者③チェックリストの出力機能により、警告メッセージが無いかチェックする。
（問題が無い場合は、⑦へ）

JACIC②チェックリストの出力機能により、警告メッセージが無いか確認する。
（問題が無い場合は、③へ）⑤排出事業者のトップ画面（着信情報）に、「発注者からの修正依頼」がきている場合は表示される。

副産物システム（ＣＯＢＲＩＳ）④問題があると思われる工事があれば「コメント欄」に確認内容を記入して［排出業者へ連絡］で送信を行う。

発注者から修正依頼がきていることを伝える⑥発注者からのコメント、チェックリストを確認のうえ必要に応じてデータ修正等の対応を行う。

⑦修正後、「コメント欄」に修正内
容等のコメントを記入して、［発注者へ連絡］で送信を行う。

⑧再度工事を確認し、問題がなければ「確認済み」マークを実行する※。
確認した工事が「確認済み」になったことを伝える※上記⑧で、再度問題となる警告メッセージが発生している場合は、③～⑦までの作業を繰り返す。

図 1-5

チェックリストの確認作業フロー

8

（4）チェックリストの記載内容「チェックリスト」には、次の内容・項目が記載されています。
表 1-2 チェックリストの記載内容
区分

項目名

全般

発注機関名

補足説明

チェックリスト作成年月日
チェックリスト作成時の検索条件
工事情報

工事 ID
調査区分

計画、実施

工事名称
発注担当者名工事種別
請負金額
工期
チェック情報発生箇所

工事概要、様式 1（建設資材利用）、様式 2（建設様式

副産物搬出）
品目名
段
項目名
入力値

必須エラー／警告メッセージ発生箇所の入力され
ている値

チェック

内容確認

「必須エラー」の場合、番号の左に「※」を付与

コメント

必須エラー／警告メッセージの説明

内容

全般

工事情報

チェック情報番号の横に「※」が付与⇒必須エラー

図 1-6 チェックリスト例

9（5）チェックリストのデータの確認、修正方法（公共工事発注者）「建設リサイクル関係様式の登録情報」のエラーデータを、確認・修正する方法は、次のとおりです。
① JACIC 建設副産物情報センターのホームページ（以下、URL）を表示します。
（URL） https://www.recycle.jacic.or.jp/② 副産物システム（COBRIS）にログインします。
画面上部の［副産物システム IN］ボタンをクリックします。

図 1-7 JACIC 建設副産物情報センターホームページ画面③ 工事情報検索「文字」をクリックします。

図 1-8 COBRIS TOP 画面

10

④ 工事・文字検索条件設定を行います。
確認及び修正を行いたい工事の検索条件を設定します。条件設定後、「確定」ボタンをクリックします。

図 1-9 工事・文字検索条件設定画面⑤ 工事一覧より確認及び修正を行いたい工事を選択します。
工事一覧より事業所工事情報欄の「確認」ボタンをクリックすることで工事情報の確認を行うことが出来ます。また、自機関が発注した工事の場合、工事情報更新欄の「更新」ボタンをクリックすることで、工事情報の修正を行うことが出来ます。

図 1-10 工事一覧（文字検索）画面（公共工事発注者）
上記の手順で、工事概要画面を表示し、データの確認及び修正を行ってください。
※確認・修正は、実施データについて行ってください。

11２．チェックリスト解説（1）空白（必須）「(1)空白」エラーは、集計に最低限必要な「必須項目」（建設副産物情報交換システム入力画面で赤字）が空白であることを示している。「必須項目」は、次に示す箇所である。
・ 工事概要発注機関コード、工事名、法人番号※1、請負会社コード、住所コード、工期開始年、工期開始月、工期開始日、工期終了年、工期終了月、工期終了日、工事種別コード、請負
金額※2、再資源化費※3、建築面積※2、4、延床面積※2、4、構造※4、使途※4・ 建設資材利用実績
小分類コード、利用量、供給元種類コード※5、供給元場所住所コード※5、再生資材利用量※5・ 建設副産物発生・搬出現場内用途コード※6、現場内利用量※6、減量法※7、減量化量※7、搬出先場所住所コード※8、運搬距離※8、搬出先種類コード※8、搬出量※8、施工条件※9
※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８
※９

法人番号のチェックは「チェックリスト」のみ
数値が0も空白と見なす
実施書の時のみ必須「建築工事」の場合のみ必須（土木工事、修繕工事の場合、空白で可）「再生資材利用量」が0を越える（再生資材利用量>0）時は必須「現場内利用量」が0を超える時は必須「減量化量」が0を超える時は必須「搬出量」が0を越える時は必須
建設発生土品目の時のみ必須

工事名が空白（2）数値（必須）「(2)数値」エラーは、数値を入力すべき項目に数値以外が入力されていることを示している。
数値を入力すべき項目は、次に示す箇所である。
・ 工事概要（請負金額、再資源化費、建築業許可番号、建築面積、延床面積）
・ 建設資材利用実績（利用量、再生資材利用量）
・ 建設副産物発生・搬出（現場内利用量、現場内利用改良分、減量化量、運搬距離、搬出量、搬出量改良分）12

数値を入力すべき項目に数値以外が入力されている（3）対象年度（必須）※対象年度のチェックは、「チェックリスト」のみ「(3)対象年度」エラーは、工事の終了年月日が「対象の年度以外」となっている。
．．．
（終了年月日が対象年の４月１日～翌年３月３１日の範囲外）

平成 30 年度竣工以外（4）コード（必須）「(4)コード」エラーは、ＣＲＥＤＡＳで定義づけられていない項目（規定値、プルダウン）、
あるいはあり得ないカレンダーの日付を選択していることを示している。コードを選択すべき項
目箇所は、次のコードである。
・ 工事概要（発注機関コード、住所コード、工期開始年、工期開始月、工期開始日、工期終了年、工期終了月、工期終了日、工事種別コード、震災コード、再資源化完了年、再資源化完了月、再資源化完了日、請負会社コード、建設業許可主、建設業許可形態、解体業登録主、工事責任者役割、構造、使途）・ 建設資材利用実績（小分類コード、利用用途コード、供給元種類コード、施工条件内
容コード、供給元場所住所コード、再生資材コード）
・ 建設副産物発生・搬出（現場内用途コード、減量法、搬出先場所住所コード、公民区
分、施工条件内容コード、搬出先種類コード）ありえない日付

13

（5）工事種別（警告：内容確認）「(5)工事種別」メッセージは、工事種別が土木工事、もしくは修繕・模様替え工事にもかかわらず、「建築面積」、「延床面積」、「階数_地上」、「階数_地下」、「構造」、「使途」（建築・解体工事のみ入力）の項目が入力されていることを示している。

土木工事で延床面積等のデータが入力されている（6）1 工事種別不一致（必須）
工事種別には、公共工事用の「工事種別」と、民間工事用の「工事種別」がある。「(6)工事種別不一致」エラーは、公共工事にもかかわらず民間工事用の「工事種別」を選択している場合、又は、民間工事にもかかわらず公共工事用の「工事種別」を選択していることを示している。

公共機関で、民間工事の工事種別を選択している14

（6）2 発注機関・工事場所不一致（警告：コード確認）
公共工事の場合、通常発注機関の管轄する区域内で工事を行う。「(6)発注機関・工事場所不一
致」メッセージ は、公共工事発注機関の管轄区域以外の場所で工事を行っていることを示している。公共工事発注機関と工事施工場所との関係が次の場合、「(6)発注機関・工事場所不一致」
メッセージとなる。

表

発注機関・工事場所不一致確認条件
発注機関
施工場所
国土交通省等
北海道開発局
北海道以外
東北地方整備局
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県以外
関東地方整備局
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県以外
北陸地方整備局 新潟県、富山県、石川県、山形県、福島県、長野県、岐阜県、福井県以外
中部地方整備局
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、長野県以外
近畿地方整備局
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県以外
中国地方整備局
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県以外
四国地方整備局
徳島県、香川県、愛媛県、高知県以外
九州地方整備局
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、山口県以外
沖縄総合事務局
沖縄県以外
都道府県
発注機関と同じ都道府県以外
政令市
発注機関と同じ政令市以外
２３区・市町村
発注機関と同じ区・市町村以外
国土交通省等以外の国の機関、及び特殊法人はチェック対象外。

東京都発注工事で、千葉県の
工事を施工

15

（6）3 現場内利用工事場所不一致（必須）
建設資材において、供給元種類コードが「1.現場内利用」の時、「住所コード」（工事場所）と「供給元場所住所コード」の関係が矛盾していることを示している。次の場合、「(6)現場内利用工事場所不一致」エラーとなる。
「住所コード」（工事場所）≠「供給元場所住所コード」

工事場所の「住所」と、現場内利用の「住所」が異なっている（7）大小関係（必須）「(7)大小関係」エラーは、工期の年月日や各資材の搬入量の大小関係が矛盾していることを示している。大小関係が次の場合、「⑦大小関係」エラーとなる。
・ 「工期開始年月日」が「工期終了年月日」より時間的に後・ 「工期開始年月日」が「再資源化完了年月日」より時間的に後（実施書のみ）
・ 「請負金額」が「再資源化費」より小さい（実施書のみ）
・ 階数が２層以上（[階数_地上]+[階数_地下]≧2）で「延床面積」が「建築面積」より小さい（建築工事のみ）
・ 「利用量」が「再生資材利用量（合計）」より小さい
資材利用量＜再生資材利用量（8）空白対応（必須）「(8)空白対応」エラーは、「建設資材利用実績」又は「建設副産物発生・搬出実績」において、必須項目が揃っていないためデータとして成立していないことを示している。
「建設資材利用」及び「建設副産物発生・搬出」の必須項目は、次のとおりである。
・建設資材利用実績：「再生資材利用量」>0で、「供給元場所住所コード」もしくは「供給元種類コード」が空白でなく、かつどちらかが空白の時、空白でないものを「空白対応」エラーで出力

16

・建設副産物搬出実績：「搬出量」>0で、「搬出先場所住所コード」、「運搬距離」、「搬出先種類コード」のどれかが空白でなく、かつどれかが空白の時、空白でないものを「空白対応」エラーで出力「運搬距離」が空白の場合、「搬出先種類」をエラーとして表示「搬出先 2」を特定するため（9）レンジオーバー（警告：数値確認）「(9)レンジオーバー」メッセージは数値が大きすぎるため、異常値の可能性があるデータを示している。レンジオーバーのチェック項目及び基準は、次のとおりである。
・ 請負金額＞100,000（万円）
・ 建築面積（建築工事のみ）＞10,000（㎡）・ 延床面積（建築工事のみ）＞10,000（㎡）・ 階数_地上≧100(階)・ 階数_地下≧10(階)・ 利用量、再生資材利用量＞100,000（t又はm3）ただし「塩化ビニル管・継手」の場合
は、＞100(t)・ 現場内利用量、現場内利用改良分、減量化量、搬出量、搬出量改良分＞100,000（t又は地山m3）ただし「廃塩化ビニル管・継手」の場合は、＞100(t)・ 運搬距離≧100（km）
数量が 10 万ｍ3 を超えている（10）現場内利用（必須）
建設副産物を現場外へ搬出する場合、「運搬距離」の記入が必要です。「(10)現場内利用」エラ
ーは、現場外へ搬出しているにもかかわらず、「運搬距離」が0kmとなっていることを表しています。

運搬距離が 0km

17

（12）原単位（警告：数値確認）「(12)原単位」メッセージは、「建設資材利用」又は「建設副産物発生・搬出」において、「工事規模※」に対して、「利用量(現場内利用量を除く)」又は「搬出量」が大きいことを示している。
※ 「工事規模」：土木・修繕工事の場合は「請負金額」、建築・解体工事の場合は「延床面積」に対して、「利用量(現場内利用量を除く)」の合計、又は「搬出量」の合計が次表の数値以上の場合、「⑫原単位」メッセージとなる。
「利用原単位」＝「利用量（合計）（現場内利用量を除く）」÷「工事規模（請負金額又は延床面積）」（土木・修繕） （建築・解体）「搬出原単位」＝「場外搬出量（合計）」÷「工事規模（請負金額

又は（土木・修繕）表

原単位確認基準品 目
建 ｺﾝｸﾘｰﾄ
設 ｺﾝｸﾘｰﾄ及び鉄資 木材
材 ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ
土砂
砕石
塩化ﾋﾞﾆﾙ管･継手※
石膏ﾎﾞｰﾄﾞその他の建設資材
建 ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
設 建設発生木材A
副 ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
産 その他がれき類
物 建設発生木材B
建設汚泥
金属くず
廃塩化ﾋﾞﾆﾙ管･継手※
廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ
紙くず
アスベスト
その他分別廃棄物
建設混合廃棄物
建設発生土(第一種～第四種建設発生土、浚

延床面積）」（建築・解体）土木（㌧or
建築（㌧or解体（㌧or
修繕（㌧orm3／万円） m3／m2）
m3／m2）
m3／万円）
３．０
５０．０
５０．０
３．０
３．０
５０．０
５０．０
３．０
３．０
１０．０
１０．０
２．０
２．０
０．５
０．５
１．０
１５．０
３．０
３．０
１０．０
２．５
０．５
０．５
２．０
０．１
０．１
０．１
０．１
０．１
０．１
０．１
０．１
３．０
０．５
０．５
２．０
３．０
１．０
３．０
３．０
１．０
０．１
０．５
１．０
２．０
０．３
０．３
２．０
０．１
０．１
０．１
０．１
１．０
０．１
０．５
１．０
３．０
０．３
０．１
３．０
１．０
０．１
０．１
１．０
０．１
０．１
０．１
０．１
０．１
０．１
０．０１
０．１
１．０
２．０

０．１
０．１
０．１
０．１
０．１
０．３

０．１
０．１
０．１
０．１
０．１
１．０

０．１
０．１
０．１
０．１
０．１
２．０

１０．０

３．０

１．０

３．０

渫土以外の泥土、浚渫土の「搬出量」の合計)

18

土木工事で請負額 1,000 万円、現場内利用を除く土砂利用量が 200,000 ㌧「利用原単位」=200,000 ㌧÷1,000 万円＝20.0（13）解体以外（警告：内容確認）「(13)解体以外」メッセージは、「工事種別」が解体工事となっているが、「建設資材」の搬入があることを示している。
・解体工事：工事種別（木造解体、非木造解体）

解体工事で、建設資材利用がある場合

19

（14）距離オーバー（警告：内容確認）「(14)距離オーバー」メッセージは、「住所コード」（工事場所）と「搬出先場所住所コード」
が同じ都道府県であるにもかかわらず、「運搬距離」が１００km以上であることを示している。

東京都内施工工事で、搬出先が同じ東京都内であり、運搬距離が、100km 以上（15）隣県（警告：内容確認）「(15)隣県」メッセージは、「住所コード」（工事場所）と「搬出先場所住所コード」が隣の都道府県内であるにもかかわらず、「運搬距離」が１km未満又は２００km以上であること、又は、「住所コード」（工事場所）と「搬出先場所住所コード」が隣の都道府県より遠い関係であるにもかかわらず、「運搬距離」が４０km未満又は５００km以上であることを示している。
「工事場所」の都道府県と、「隣県」の関係は後述の「参考：隣県データ」に示しています。

20

東京都内施工工事で、・ 搬出先 1 が「隣県以遠（長野県）」へ搬出しており、運搬距離が 30km
・ 搬出先 2 が「隣県（埼玉県）」へ搬出しており、運搬距離が 300km（16）値不一致（必須）「(16)値不一致」エラーは、「利用量」と「再生資材利用量」の関係が矛盾していることを示している（資材が再生材に限定される場合は[利用量＝再生資材利用量]、新材に限定される場合は[再生資材利用量＝０]とならなくてはいけない）※「利用量」と「再生資材利用量」が次の関係の場合、「⑯値不一致」エラーとなる。
１）コンクリートの小分類が「再生生コン（＊）」、「無筋コンクリート二次製品（リユース品）」、「再生無筋コンクリート二次製品（＊）」、及びコンクリート及び鉄の小分類が「有筋コンクリート二次製品（リユース品）」、「再生有筋コンクリート二次製品（＊）」の時、「利用量」≠「再生資材利用量」
２）コンクリートの小分類が「生コン（バージン骨材）」、「無筋コンクリート二次製品（バージン骨材）」、及びコンクリート及び鉄の小分類が「有筋コンクリート二次製品（バージン骨材）」の時、「再生資材利用量」≠０．．
３）土砂の小分類が「山砂、山土などの新材（採取土、購入土）」以外の時、「利用量」≠「再生資材利用量」
４）土砂の小分類が「山砂、山土などの新材（採取土、購入土）」の時、「再生資材利用量」≠０５）砕石の小分類が「鉱さい」の時、「利用量」≠「再生資材利用量」
６）砕石の小分類が「ぐり石・割ぐり石・自然石」の時、「再生資材利用量」≠０21

砕石の小分類が「ぐり石・割ぐり石・自然石」の時、「再生資材利用量」≠０（17）工事種別・構造（警告：コード確認）「(17)工事種別・構造」メッセージは、「工事種別」では「木造」又は「非木造」を選択しているにもかかわらず、「構造」ではその逆の構造を選択していることを示している。
※「工事種別」と「構造」の関係が次の場合は、メッセージとなる。
１）工事種別が「非木造新築」で、構造が「木造」の時
２）工事種別が「非木造増築」で、構造が「木造」の時
３）工事種別が「非木造改築」で、構造が「木造」の時
４）工事種別が「非木造解体」で、構造が「木造」の時．．
５）工事種別が「木造新築」で、構造が「木造」以外．．の時
６）工事種別が「木造増築」で、構造が「木造」以外．．の時
７）工事種別が「木造改築」で、構造が「木造」以外．．の時
８）工事種別が「木造解体」で、構造が「木造」以外 の時

建築工事の種類と、構造（木造､非木造）の関係がおかしい（18）品目・供給元／搬出先（必須）「(18)品目・供給元／搬出先」エラーは、建設資材の供給元種類、または搬出した建設副産物の品目から通常は考えられないところへ搬出していることを示している。
「(18)品目・供給元／搬出先」エラーは、建設資材利用、及び建設廃棄物に適用する（建設発生
土（第1種～第4種、浚渫土）については、選択できない「搬出先種類コード」は無いため）

22※「建設資材利用品目」、及び「小分類コード」と「供給元種類コード」の関係が以下の表の「×」の場合、エラーとなる。

表

建設資材の小分類別の選択可能な供給元種類○：選択可 ×：選択不可

コンクリートコンクリート及び鉄

生コン 再生生 再生生 再生生 再生生 無 筋 コ 無 筋 コ 再 生 無 再 生 無 その他(バージ コンコンコン
コン
ン クリ ン クリ 筋 コン 筋 コン
ン骨材) (Co再生 (Co再生 (Co再生 (その他 ー ト 二 ー ト 二 ク リ ー ク リ ー
骨材H) 骨材M) 骨材L) 再生材) 次製品 次製品 ト 二 次 ト 二 次（ バ ー （ リ ユ 製品
製品
ジ ン 骨 ース品） （ C o 再 （ そ の材）
生骨材） 他 再 生
材）

供給元種類

1.現場内利用
2.他の工事現場（内陸）3.他の工事現場（海面）4.再資源化施設
5.土砂ストックヤード
6.その他

－
－
－
－
－
－

×
×
×
×
×
○

×
×
×
×
×
○

×
×
×
×
×
○

×
×
×
×
×
○

－
－
－
－
－
－

○
○
○
○
×
○

×
×
×
×
×
○

×
×
×
×
×
○

木材

有筋
有筋
再 生 有 再 生 有 その他
コ ンク コ ンク 筋 コン 筋 コン
リート リート ク リ ー ク リ ー
二 次製 二 次製 ト 二次 ト 二次品
品（リユ 製品（Co 製品（ バ ー ース品） 再 生 骨 （ そ の
ジ ン骨
材）
他 再生
材）
骨材）

○
○
○
○
×
○

－
－
－
－
－
－

○
○
○
○
×
○

×
×
×
×
×
○

×
×
×
×
×
○

木材
木質
( ボ ー ド ボード
類 を 除
く)

○
○
○
○
×
○

○
○
○
○
×
○

○
○
○
○
×
○

アスファルト・コンクリート
供給元種類

1.現場内利用
2.他の工事現場（内陸）3.他の工事現場（海面）4.再資源化施設
5.土砂ストックヤード
6.その他

粗粒度
アスフ
ァルト
コンク
リート

密粒度
アスフ
ァルト
コンク
リート

細粒度
アスフ
ァルト
コンク
リート

開粒度
アスフ
ァルト
コンク
リート

改質
アスフ
ァルト
コンク
リート

アスフ
ァルト
モルタ
ル

加熱ア
スファ
ルト安
定処理
路盤材

その他

○
○
○
○
×
○

○
○
○
○
×
○

○
○
○
○
×
○

○
○
○
○
×
○

○
○
○
○
×
○

○
○
○
○
×
○

○
○
○
○
×
○

○
○
○
○
×
○

第一種
第二種
第三種
第四種
浚渫土
建 設 発 建 設 発 建 設 発 建 設 発 以外の
生土
生土
生土
生土
泥土

浚渫土

土砂
供給元種類

○
○
×
×
○
○

1.現場内利用
2.他の工事現場（内陸）3.他の工事現場（海面）4.再資源化施設
5.土砂ストックヤード
6.その他

○
○
×
×
○
○

○
○
×
×
○
○

○
○
×
×
○
○

ク ラ ッ 粒 度 調 鉱さい
シ ャ ー 整砕石
ラン

単粒度
砕石

○
○
×
×
○
○

○
○
○
×
○
○

砕石
供給元種類

1.現場内利用
2.他の工事現場（内陸）3.他の工事現場（海面）4.再資源化施設
5.土砂ストックヤード
6.その他

塩化ビニル管・継手

○
○
○
○
×
○

○
○
○
○
×
○

×
×
×
×
×
○

ぐり石、 その他
割 ぐ り
石
、自然石

○
○
○
○
×
○

－
－
－
－
－
－

石膏ボード

1.現場内利用
2.他の工事現場（内陸）3.他の工事現場（海面）4.再資源化施設
5.土砂ストックヤード
6.その他

※

○
○
○
○
×
○

○
○
○
○
×
○

○
○
○
○
×
○

○
○
○
○
×
○

硬 質 塩 その他
化 ビ ニ
ル管

○
○
○
○
×
○

石 膏 ボ シ ー ジ 強 化 石 化 粧 石 石 膏 ラ その他
ード
ン グ 石 膏 ボ ー 膏 ボ ー ス ボ ー
膏 ボ ー ド
ド
ド
ド

供給元種類

土 質 改 建 設 汚 再 生 コ 山砂、山良土
泥 処 理 ン ク リ 土 な ど
土ート砂 の新材
(採取土
、 購 入
土)
×
○
×
－
×
○
×
－
×
×
×
－
○
○
○
－
×
×
×
－
×
○
×
－

○
○
○
○
×
○

○
○
○
○
×
○

○
○
○
○
×
○

その他の
建設資材

○
○
○
○
×
○

○
○
○
○
×
○

「建設廃棄物搬出品目」と「搬出先種類コード」の関係が以下の表の「×」の場合、エラーとなる。
表 建設廃棄物の選択可能な搬出先種類○：選択可 ×：選択不可(1)

搬出先の種類

1.売却
2.他の工事
3.広域認定制度による処理
4.中間処理施設(アスファルト合材プラント)
5.中間処理施設(合材プラント以外の再資源化施設)
6.中間処理施設(サーマルリサイクル)
7.中間処理施設(単純焼却)
8.廃棄物最終処分場(海面処分場)
9.廃棄物最終処分場(内陸処分場)

コンクリ アスファ 建設発生 建設発生 建設汚泥 金属くず 紙くず
ート塊
ルト・コ
木材
木材
ンクリー
A
B
ト塊
×
○
×
×
○
×
×
○
○

×
○
×
○
○
×
×
○
○

○
○
○
×
○
○
○
○
○

○
○
×
×
○
○
○
○
○

×
○
×
×
○
×
×
○
○

23

○
○
×
×
○
×
×
○
○

○
×
×
×
○
○
×
○
○

廃プラス 廃塩化
廃石膏
チック
ビニル管 ボード
・継手
×
×
○
×
○
○
×
○
○

○
×
○
×
○
○
×
○
○

×
×
○
×
○
×
×
○
○

その他の 混合状態 アスベス その他
分別され の廃棄物 ト
がれき類
た廃棄物
○
○
○
×
○
○
○
○
○

×
×
×
×
○
○
○
○
○

×
×
×
×
○
×
×
○
○

×
×
×
×
○
×
×
○
○

（19）現場内利用不整合（警告：内容確認）「現場内利用」とは、たとえば建設工事現場から発生した建設発生土を、建設工事現場から搬出せずに、当該建設工事現場内で埋戻材などとして利用した行為である。
したがって、「現場内利用」を行った場合は、「建設資材利用実績」及び「建設副産物発生実績」の両方に「現場内利用」の記載が必要である。
「(19)現場内利用不整合」メッセージは、「現場内利用」を行っているため両方記載すべきところを、「建設資材利用実績」又は「建設副産物発生実績」のどちらかが欠けている場合を示しており、その関係は次のとおりである。
１）建設資材「土砂現場内利用量」※１＞0の時に、※２
建設発生土「建設発生土現場内利用量」＝0※２２）建設発生土「建設発生土現場内利用量」＞0の時に、※１
建設資材「土砂現場内利用量」＝0※３※４３）建設資材「砕石現場内利用量」＋「ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ現場内利用量」＞0の時に、
建設廃棄物「ｺﾝｸﾘｰﾄ塊現場内利用量」＋「ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊現場内利用量」＝0４）建設廃棄物「ｺﾝｸﾘｰﾄ塊現場内利用量」＋「ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊現場内利用量」＞0の時に、※３※４建設資材「砕石現場内利用量」＋「ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ現場内利用量」＝0※１ 土砂について、供給元種類コードが「1.現場内利用」の時の「再生資材利用量」の合計※２ 「第一種建設発生土」、「第二種建設発生土」、「第三種建設発生土」、「第四種建設発生土」、「浚渫土以外の泥土」、「浚渫土」の「現場内利用量」の合計※３ 砕石について、供給元種類コードが「1.現場内利用」の時の「再生資材利用量」の合計※４ アスファルト・コンクリートについて、供給元種類コードが「1.現場内利用」の時の「再生資材利用量」の合計

利用側（上図）には第 2 種建設発生土を 100m3「現場内利用」しているが、発生側（下図）には､現場内利用の記載がない。

24

（21）旧コード（必須）「(21)旧コード」エラーは、建設資材の小分類コード及び再生資材コード、搬出先種類コードが旧コード（既存のシステムからデータコンバートした際に、再選択させる必要があるため、仮のコードとして設定したもの）があることを示している。旧コードとなるのは以下のとおりである。
１）建設資材「コンクリート」で小分類コードが「90（旧）生コン」、「91（旧）再生生コン（その他のCo再生骨材）」、「92（旧）再生生コン（Co再生骨材以外の再生材）」、「93（旧）無筋コンクリート二次製品」、再生資材コードが「90（旧）再生生コン」、「91（旧）
再生生コン（その他のCo再生骨材）」、「92（旧）再生生コン（Co再生骨材以外の再生材）」、「93（旧）無筋コンクリート二次製品」の場合
２）建設資材「コンクリート及び鉄」で小分類コードが「90（旧）有筋コンクリート二次製品」、
再生資材コードが「90（旧）再生有筋コンクリート二次製品」の場合
３）建設廃棄物の搬出先種類コードが「90（旧）中間再生」、「91（旧）スト再」、「92（旧）
海面埋立」、「93（旧）土受入地」、「94（旧）スト処分」、「95（旧）その他」の場合
４）建設発生土の搬出先種類コードが「90（旧）改良プラント」、「91（旧）海面処分」、「92（旧）内陸処分」、「93（旧）土受入地」、「94（旧）他」、「95（旧）改プラ（未）」、「96（旧）予定地」、「97（旧）受入（農）」、「98（旧）受入（民）」、「99（旧）改プ
ラ」、「100（旧）仮置（再）」、「101（旧）仮置（無）」の場合
旧コードが選択されている（22）新材（必須）「(22)新材」エラーは、建設資材の小分類コードで新材に限定される場合、再生資材の利用状況の欄（「再生資材の供給元施設、工事等の名称」、「供給元種類コード」、「施工条件内容コー
ド」、「供給元住所コード」、「供給元住所地先」、「再生資材コード」、「再生資材利用量」）にデータが存在することを示している。新材エラーとなるのは以下のとおりである。
１）建設資材「コンクリート」で小分類が「生コン（バージン骨材）」、「無筋コンクリート
二次製品（バージン骨材）」の場合
２）建設資材「コンクリート及び鉄」で小分類が「有筋コンクリート二次製品（バージン骨材）」の場合
３）建設資材「土砂」で小分類が「山砂、山土などの新材（採取土、購入土）」の場合
４）建設資材「砕石」で小分類が「ぐり石、割ぐり石、自然石」の場合

新材で、再生資材の利用状況が入力されている【ご注意】
新材を選択した場合は、再生資材の利用状況を入力せずに登録してください。
※入力すると必須エラーになります。

25

（24）入力規則（警告：内容確認）「入力規則」メッセージは「法人番号」が以下の場合に発生することを示している。
・法人番号が空白（未入力）の場合
・法人番号に入力した番号が誤っている場合※工事概要の「法人番号」欄は入力が必要です。
（法人番号を取得していない個人事業者等は記入不要です。）※法人番号の確認は、以下の国税庁法人番号公表サイトにて法人名、住所等から検索することができます。
国税庁法人番号公表サイト：https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

法人番号が空白26

（25）リサイクル率対象外（警告：内容確認）「リサイクル率対象外」メッセージは、「再生資源利用促進率」(建設廃棄物の場合)、または「建設発生土有効利用率」(建設発生土の場合)に計上されない搬出先を選択していることを示している。以下の赤文字箇所を選択した場合に「（25）リサイクル率対象外」メッセージとなる。
１）建設廃棄物の場合（旧コードは除く）
コード

略称

名称

1

1.売却

売却

2

2.他工事

他の工事現場

3

3.広域認定広域認定制度による処理

4

4.中間合材

中間処理施設（アスファルト合材プラント）

55.中間合外中間処理施設（合材プラント以外の再資源化施設）

6

6.サーマル

中間処理施設（サーマルリサイクル）

77.単純焼却

中間処理施設（単純焼却）

88.海面処分

廃棄物最終処分場（海面処分場）

9

9.内陸処分

廃棄物最終処分場（内陸処分場）

２）建設発生土の場合（旧コードは除く）
コード

略称

名称

1

1.売却

売却

2

2.他工(陸)他の工事現場（内陸）3

3.他工(海)他の工事現場（海面）ただし、廃棄物最終処分場を除く

13

4.改ﾌﾟﾗ（国ｽﾄ）

土質改良プラント（国登録ストックヤード）

14

5.改ﾌﾟﾗ（国ｽﾄ外）

土質改良プラント（国登録ストックヤード以外）

15

6.仮置(再)(国ｽﾄ)

ストックヤード（工事予定地含む）（再利用の目的がある）（国登録
ストックヤード）

16

7.仮置(再)(国ｽﾄ外)

ストックヤード（工事予定地含む）（再利用の目的がある）（国登録
ストックヤード以外）

17

8.仮置(無)(国ｽﾄ)

ストックヤード（工事予定地含む）（再利用の目的がない）（国登録
ストックヤード）

18

9.仮置(無)(国ｽﾄ外)

ストックヤード（工事予定地含む）（再利用の目的がない）（国登録
ストックヤード以外）

910.採取跡地

採石場、砂利採取跡地等復旧事業

10

11.最終覆土

廃棄物最終処分場（覆土としての受入）

11

12.最終覆外

廃棄物最終処分場（覆土以外の受入）

12

13.土捨場

土捨場・残土処分場

27

（30）再生資源利用率（警告：内容確認）「再生資源利用率」 メッセージ は、建設資材の利用量に対する「再生資材利用量」が一定割合（Ａ％）未満であることを示している。表示されるのは、以下の割合未満の場合となる。
再生資源利用率（（再生資材利用量÷利用量）×100）＜Ａ％
建設資材

一定割合Ａ％

土砂

７０％

砕石

７０％

アスファルト・コンクリート

８０％

コンクリート２０％

コンクリート及び鉄から成る建設資材

２０％

木材

２０％

※一定割合Ａ％はH24センサス集計結果の平均値

例．建設リサイクル関連様式の登録

建設資材利用（砕石）の登録画面

小分類の選択ミスに注意

再生資材利用量の記入漏れに注意※

一定割合未満の場合、チェックリストを印刷すると「警告メッセージ」が表示されます（誤りがなければ、そのまま登録してください）※表示される数値は、「利用量」と「再生資材利用量」より計算した結果の値を四捨五入して表示しているため、一定割合を満たしているように見えても、チェックリストに警告メッセージが表示される場合があります
例）実際の計算結果が69.99%の場合、画面では70.0%と表示されますが、一定割合未満と判定されます28

（31）再生資源利用促進率（警告：内容確認）「再生資源利用促進率」メッセージは、建設副産物の発生量に対する「現場内利用量、現場内減量化量、再生資源利用促進量の合計」が一定割合（Ｂ％）未満であることを示している。表示されるのは、以下の割合未満の場合となる。
再生資源利用促進率((現場内利用量＋現場内減量化量＋再生資源利用促進量)÷発生量×100)＜Ｂ％
建設副産物

一定割合Ｂ％

建設発生土
コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊
建設発生木材 A
建設汚泥
混合状態の廃棄物(建設混合廃棄物)
金属くず
廃プラスチック
紙くず
建設発生木材 B
その他の分別された建設廃棄物
廃石膏ボード廃塩化ビニル管・継手

５０％
９０％
９０％
８０％
８０％
７０％
９０％
７０％
８０％
８０％
７０％
７０％
７０％

※一定割合Ｂ％はH24センサス集計結果の平均値

例．建設リサイクル関連様式の登録

建設副産物搬出（コンクリート塊）の登録画面

一定割合未満の場合、チェックリストを印刷すると「警告メッセージ」が表示されます（誤りがなければ、そのまま登録してください）
現場外搬出量の記入間違いに注意※

搬出先の種類コードの選択ミスに注意※「（25）リサイクル率対象外」もご確認ください※表示される数値は、発生量と排出量より計算した結果の値を四捨五入して表示しているため、一定割合を満たしているように見えても、チェックリストに警告メッセージが表示される場合があります
例）実際の計算結果が89.99%の場合、画面では90.0%と表示されますが、一定割合未満と判定されます

29参考：隣県データ
※（
都道府県名

隣

）は隣県に含める

県

01.北海道なし

02.青森県

03.岩手県、05.秋田県

03.岩手県

02.青森県、04.宮城県、05.秋田県、(06.山形県)

04.宮城県

03.岩手県、05.秋田県、06.山形県、07.福島県

05.秋田県

02.青森県、03.岩手県、04.宮城県、06.山形県

06.山形県(03.岩手県)、04.宮城県、05.秋田県、07.福島県、15.新潟県

07.福島県

04.宮城県、06.山形県、08.茨城県、09.栃木県、10.群馬県、15.新潟県

08.茨城県

07.福島県、09.栃木県、(10.群馬県)、11.埼玉県、12.千葉県、(13.東京都)

09.栃木県

07.福島県、08.茨城県、10.群馬県、11.埼玉県、(12.千葉県)、(15.新潟県)

10.群馬県

07.福島県、(08.茨城県)、09.栃木県、11.埼玉県 、(12.千葉県)、
15.新潟県、(19.山梨県)、20.長野県

11.埼玉県

08.茨城県、09.栃木県、10.群馬県、12.千葉県、13.東京都(14.神奈川県)、19.山梨県、20.長野県

12.千葉県

08.茨城県 、(09.栃木県)、(10.群馬県)、11.埼玉県、13.東京都、
14.神奈川県

13.東京都(08.茨城県)、11.埼玉県、12.千葉県、14.神奈川県、19.山梨県

14.神奈川県(11.埼玉県)、12.千葉県、13.東京都、19.山梨県、22.静岡県

15.新潟県

06.山形県、07.福島県、(09.栃木県)、10.群馬県、16.富山県、
20.長野県

16.富山県

15.新潟県、17.石川県、(18.福井県)、20.長野県、21.岐阜県

17.石川県

16.富山県、18.福井県、21.岐阜県

18.福井県(16.富山県)、17.石川県、21.岐阜県、25.滋賀県、26.京都府

19.山梨県(10.群馬県)、11.埼玉県、13.東京都、14.神奈川県、20.長野県、
22.静岡県

20.長野県10.群馬県、11.埼玉県、15.新潟県、16.富山県、19.山梨県、21.岐阜県
22.静岡県、23.愛知県

21.岐阜県

16.富山県、17.石川県、18.福井県、20.長野県、23.愛知県、24.三重県
25.滋賀県

22.静岡県14.神奈川県、19.山梨県、20.長野県、23.愛知県

23.愛知県

20.長野県、21.岐阜県、22.静岡県、24.三重県、(25.滋賀県)

24.三重県

21.岐阜県、23.愛知県、25.滋賀県、26.京都府、29.奈良県、
30.和歌山県

30

都道府県名25.滋賀県

隣

県

18.福井県、21.岐阜県、(23.愛知県)、24.三重県、26.京都府、(27.大阪府)、(29.奈良県)

26.京都府

18.福井県、24.三重県、25.滋賀県、27.大阪府、28.兵庫県、29.奈良県

27.大阪府(25.滋賀県)、26.京都府、28.兵庫県、29.奈良県、30.和歌山県

28.兵庫県

26.京都府、27.大阪府、31.鳥取県、33.岡山県

29.奈良県24.三重県、(25.滋賀県)、26.京都府、27.大阪府、30.和歌山県

30.和歌山県

24.三重県、27.大阪府、29.奈良県

31.鳥取県

28.兵庫県、32.島根県、33.岡山県、34.広島県

32.島根県

31.鳥取県、(33.岡山県)、34.広島県、35.山口県

33.岡山県

28.兵庫県、31.鳥取県、(32.島根県)、34.広島県

34.広島県

31.鳥取県、32.島根県、33.岡山県、35.山口県

35.山口県

32.島根県、34.広島県、(40.福岡県)

36.徳島県

37.香川県、38.愛媛県、39.高知県

37.香川県

36.徳島県、38.愛媛県、(39.高知県)

38.愛媛県

36.徳島県、37.香川県、39.高知県

39.高知県

36.徳島県、(37.香川県)、38.愛媛県

40.福岡県(35.山口県)、41.佐賀県、43.熊本県、44.大分県

41.佐賀県

40.福岡県、42.長崎県、(43.熊本県)

42.長崎県

41.佐賀県

43.熊本県

40.福岡県、(41.佐賀県)、44.大分県、45.宮崎県、46.鹿児島県

44.大分県

40.福岡県、43.熊本県、45.宮崎県

45.宮崎県

43.熊本県、44.大分県、46.鹿児島県

46.鹿児島県

43.熊本県、45.宮崎県

47.沖縄県なし

31