SMBC China Monthly 第 16 号（2006 年 10 月）

第 16 号

2006 年 10 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目

次＞●９月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピック

増値税還付率の見直しにより輸出が急増
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
孟 芳●制度情報①

貿易外貨回収と人民元転管理の改善に関する通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4〜5日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲●制度情報②

一部商品の輸出増値税還付率の調整について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜9
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社●制度情報③

不動産市場における外貨管理強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10〜13
日本総合研究所
研究事業本部 海外事業・戦略クラスター
主任コンサルタント
平田 隆●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報中国『定例講演会レポート』
・・・・・・・・・・・・14〜15
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16〜18
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄●講演会・セミナー開催のご案内
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19〜20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 16 号（2006 年 10 月）

9 月の主な動き
日付

トピック

9月1日

■ 上海市、広東省、浙江省などが最低賃金を引き上げ、上海は月額750元に9月2日■ 05年の売上高をもとにした企業番付「2006年中国企業上位500社」が発表され、上位３位は前年と同じく中国石油化工集団（中石化）、国家電網公司、中国石油天然ガス集団（中石油）の順に

9月3日■ 経団連の御手洗富士夫会長が訪中、５日には温家宝首相と会談

9月4日■ 郵政を行政当局と事業会社に分割し再編する改革に従い、新しい部局「郵政管理局」が天津市と浙江、山東、四川、陝西の各省で設立される、その後も全国各地に相次いで発足

9月8日■ 中国本土内で初のデリバティブ（金融派生商品）取引所となる「中国金融期貨交易（先物取引）所」
が上海の浦東新区で正式に発足

9月10日■ 海外の通信社による中国での情報配信に対し、国営新華社通信の認可などを義務づける法律を公布

9月11日■ 国家統計局は、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比1.3％上昇したと発表、７月の上昇率
１％を0.3ポイント上回った■ 海関総署は、８月の貿易黒字が188億ドルに達したと発表、7月の146億ドルから28％増加し、単月の貿易黒字としては４カ月連続の記録更新に

9月12日■ 国家統計局は、８月の固定資産投資の伸び率が、昨年同月比で21.5％となり、７月を5.9ポイント下
回ったと発表、利上げをはじめマクロコントロールが徐々に効果■ 国家統計局は、８月の社会消費品小売総額が、前年同月比13.8%増の6,077億元だったと発表、１〜８月の累計では前年同期比13.5％増の4兆8,538億元

9月13日■ 国家統計局は、８月の工業生産付加価値額（一定規模以上の企業対象）が前年同月比15.7%増だったと発表、05年3月以来最低の伸びにダウンした

9月15日■ 鋼材や繊維製品などの輸出増値税の還付率を引き下げ、輸出抑制による貿易摩擦軽減や国内産業構造の調整が目的で、石炭、天然ガスなどエネルギー資源をはじめとする一部製品では還付自体も廃止

9月16日■ 上海市で観光イベント「2006上海旅遊節（観光祭）」がスタート、10月16日まで開催、期間中の観光客は国内・海外合わせて800万人以上と予測

9月18日■ 満州事変勃発から75周年の日、四川省成都市で、日本製品の不買などを呼び掛ける小規模なデモ

9月19日■ 広州本田汽車が広州市増城に建設した２カ所目の完成車工場である増城工場が正式に操業を開始、当面の生産車種はアコードで、第１工場（黄埔工場）と合わせて年産36万台体制が確立

9月20日■ 今年上半期（１〜６月）の中国の造船新規受注量が1,608万載貨重量トンとなり、日本を抜いて韓国に次ぎ世界２位になったことが中国船舶工業行業協会の調べで判明■ 信息産業部は、中国の電話加入者総数が８月末時点で８億人を突破したと発表、うち固定電話は約３億6,800万人、携帯電話は４億3,700万人

9月21日■ 国家質量監督検験検疫総局は、浙江省、遼寧省、上海市などで日本からの輸入食品から基準を超える
ヒ素や鉛、カドミウムなどが検出されたと発表

9月22日■ 商業銀中位行の中国招商銀行が香港上場、終値は10.68HKドルで約24.9％高い水準に■ 米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の中国法人は、中国側から使用禁止の物質が含まれていると指摘されたマックスファクター製の化粧品「ＳＫ-２」の販売を一時中止すると発表、9月25日■ 国営新華社通信は、中国共産党中央政治局が24日の会議で、陳良宇・上海市党委員会書記の解任を決めたと報道、同市の社会保障基金の資金不正流用に関与したという

9月26日■ 中国共産党の中央委員会第６回全体会議（六中全会）を10月８日から11日にまで開くと決定■ 中部地域への投資促進を目的とした「中国中部投資貿易博覧会」が湖南省長沙市で開幕（28日まで）、日本からも企業関係者などからなる大規模な視察団が参加

9月28日■ 人民元の対米ドル相場が１米ドル＝7.8998元となり、05年７月21日の切り上げ以来初めて１米ド
ル＝7.9元の大台を突破
情報提供元：NNA

http://nna.asia.ne.jp/

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経済トピック
増値税還付率の見直しにより輸出が急増

日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331■貿易黒字は 1,000 億ドルを突破
1〜9 月の貿易統計によれば、輸出が前年同期比 26.5％増の 6,912 億ドル、輸入が同＜輸出入の伸び率と貿易収支の推移＞（前年同月比）（億ドル、％）
21.7％増の 5,814 億ドルとなり、貿易黒字は
200
1,000 億ドル（1,099 億ドル）を突破した。
貿易収支
160
貿易黒字が急増した背景には、①欧米向け輸出（伸び率）
輸入（伸び率）120のクリスマス関連製品の輸出需要が堅調に推移したこと、②年末より輸出の増値税還付率80の見直しが実施されるため、前倒しの輸出が40増加したこと、③国内の投資抑制策の一段強0化により輸入需要の回復が遅れたこと、など
▲40
がある。
▲80
品目別にみると、輸出全体の 6 割近くを占
03/1
04/1
05/1
06/1
（年/月）
める電気機器が前年同期比 29.9％増、繊維製（資料）海関統計
品関連が同 27.6％増と、ともに高い伸びを続けている。輸入では、原油、鉄鉱石などの一次産品（同 31.6％増）と、中間財が堅調に推移したものの、鋼材、プラスチックなどは伸びが鈍化した。
国・地域別では、最大の貿易相手である EU 向けの輸出入が前年同期比 23.3％増の 1,944 億ドル、第 2 位の米国が同 24.8％増の 1,915 億ドルに拡大した。
第 3 位に後退した日本は同 12.3％
増の 1,510 億ドルと伸び悩みが続いた。なかでも、輸出価格の低下と国内需要の優先などにより、対日輸出の伸びが大きく鈍化した（同 6.4％増）。
■貿易バランスの均衡を図るための増値税還付率の見直し
中国国税局など 4 官庁は９月 14 日、3 年ぶりに輸出増値税の還付率の見直しを実施した（前回は 04 年１月）。この狙いには、輸出の急増に伴う貿易不均衡の是正、産業構造の調整、国内資源の保護などがある。具体的には、鉄鋼、セメント等の資源材料、家具、プラスチック、ライター等の貿易摩擦の対象となった製品の還付率を引き下げたほか、非金属鉱産品、石炭、天然ガスなどの増値税還付を廃止した。ただし、＜輸出増値税（付加価値税）還付率の見直し＞
国の奨励対象となるハイテク、バイオ医薬品等（06年９月15日より実施）の増値税還付率は引き上げられた。
品目
還付率の変化通達によると、9 月 14 日までに契約が済み、鉄鋼
11％⇒８％
12 月 14 日までに税関書類が提出された輸出契還付率の引き下げ セラミック、一部革製品、セメント、
13％⇒８〜11％ガラス
約は、従来の還付率が適用されるが、12 月 15
一部の非鉄金属材料
13％⇒5、8、11％日より、一律、調整後の増値税還付率を適用す
紡績品、家具、プラスチック、ライ13％⇒11％
ター、材木製品
ることとなる。
○塩、非金属鉱産品、○石炭、天
これにより、年末にかけて輸出の伸びが一層加
然ガス、パラフィン、シリコン、ヒ
還付の廃止
素、○石材、非鉄金属および廃
速し、貿易黒字がさらに増加することが予想さ
材、○25種の農薬および中間財、などれる。増値税還付率の引き下げは外国との貿易奨励対象となるハイテク製品（例、13％⇒17％
摩擦の解消に一定の効果が期待される一方、繊還付率の引き上げ 液晶テレビ）、バイオ医薬品
IT製品
13％⇒17％維、家具など労働集約型産業の中小企業へのダ
農産品の加工物
５〜11％⇒13％
メージが大きいと思われる（資料）財政部 http://www.mof.gov.cn/

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制度情報①
貿易外貨回収と人民元転管理の改善に関する通知

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■貿易外貨回収と人民元転管理の改善に関する通知
2006 年 9 月 29 日付で《国家外貨管理局：一段と貿易外貨回収と人民元転管理を改善す（匯発〔2006〕49 号）が公布され、11 月 1 日より施行されることの関連問題に関する通知》
ることとなりました。前受金の形式により実質的なファイナンスを行うことで投機的資金の流入という現象が見られていたことから、このような動きを監督管理していくことを主旨としております。なお、本通知は保税区、保税港、輸出加工区、保税物流園区及び保税物
流中心企業には適用されません。

以下に本通知の内容をご紹介いたします。
１．貿易項目における外貨回収及び人民元転について（１）外貨回収と人民元転待ち口座及び人民元転支払管理の取消
人民元転待ち口座とはそもそも 2005 年 5 月 27 日付で公布された《国家外貨管理：現段階の輸出貨物前受金及び中継貿易外貨管理改善の関連問題に関する通知》において出てきた考え方であり、20 万米ドル相当以上の前受貨物代金、中継貿易による外貨回収、具体的取引性質が判別不可能な資金についていったん人民元転保留口座に入金するというものでしたが、本通知によりこのような管理方法がなくなり、正常合法経営を行っている企業については、貿易項目における外貨回収及び人民元転を行うことができることとなります。
本通知実施前に既に人民元転待ち口座に入金になっている資金は経常項目外貨口座に振替えることになります。本通知は2006年11月1日より実施されますが、具体的な振替作業は、各地の外管局分局からの指示に従い行われることとなります。
（２）「要注意企業」リストについて
人民元転待ち口座をなくす一方で、外貨管理局は年度ごとに審査を行い、外貨回収企業は以下の状況のいずれかがある場合、人民元転「要注意企業」リストに組み入れることとしました。
① 一年以内の貿易項目における外貨回収と同時期の貿易項目における回収すべき外
貨総額の差が 10%以上の場合。
② 一年以内に外貨管理規定違反のため外貨局の処罰を受けている場合。
③ 信用記録、開業期限等に基づいて、外貨局が「要注意企業」リストに入れなければならないとする場合。
但し、船舶、大型プラント輸出等の生産、経営及び資金決済方面で特殊需要がある外貨回収
企業、及び一年以内の貿易項目における外貨回収と同時期の貿易項目における回収すべき外貨の差額が 50 万米ドル相当額を超過しない企業に対しては、その基準を緩和することができるとしております。

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また、外貨局の批准を経て集団公司が経常項目外貨資金集中支払及び集中管理を実行している場合、「要注意企業」リストに入っているメンバー企業は所属集団公司の経常項目外貨資金集
中回収支払及び集中管理に参加することはできません。
（３）「要注意企業」の人民元転「要注意企業」リストに入っている外貨回収企業は、経常項目外貨を直接人民元転または経常項目外貨口座入金後人民元転を行うに当たり、外貨指定銀行へ人民元転する金額の性質の書
面説明を提出し、以下の規定に従って処理することになります。
ケース
先支払後回 収の中継貿 易
の外貨収入

必要手続き
対応する銀行業務印を押捺している貿易輸入支払核銷単（企業保存綴）正本、中継貿易契約に基づいて人民元転。

先回収後支 払の中継貿 易の外貨収入

・ 中継貿易対外支払い前の人民元転は不可。
・ 対外支払いを完了した後に、残額部分を対応する銀行業務印を押捺している貿易輸入支払核銷単（企業保存綴）正本、中継貿易契約に基づいて人民元転。

貿易項目のその他代金（輸出前払貨物代金を含む）

当該外貨回収が対応する輸出外貨回収核銷単通し番号を明記した輸出貨物報関単証明綴り正本、輸出契約に基づいて人民元転。

コミッション（代理費）、
運賃保険費 等の貿易付 随費用

・ 相応する契約（協議）、発票に基づいて人民元転。
・ 貿易外貨以外のその他経常項目外貨収入に属する場合、相応する契約（協議）、発票に基づいて人民元転。

２．貿易外貨収入入金または人民元転後の国外返金
国外が外貨資金を誤って国内に送金し核銷未済である場合、《輸出外貨回収核銷管理弁法実施細則》（匯発[2003]107 号）第六十六条第四項で規定している資料1以外に、外貨回収企業はさらに銀行が発行する当該外貨回収の支払時期、国際収支報告番号及び当該外貨回収が既に人民元転されているか否かの書面説明を提出する必要があります。

なお本通知の原文は、以下でご覧いただくことができますのでご参照下さい。
http://www.jris.com.cn/rizong/news/news/2006/10/2/1159745692698.shtml

1

状況説明、外方が返金を要求する書状、核銷専用聯または技能が発行する入金証明。

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制度情報②
一部商品の輸出増値税還付率の調整について

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■一部商品の輸出増値税還付率の調整について

Q1:最近、輸出増値税の還付率が調整されたと聞きましたが、具体的な調整について教えてください。
A1:財政部、国家発展改革委員会、商務部、税関総署、国家税務総局は 2006 年 9 月 14 日、連名で『一部商品の輸出税還付率調整と加工貿易禁止類商品目録の増補に関する通知』(財税[2006]139 号、以下、『還付率調整に関する通知』)を公布しました。
この『還付率調整に関する通知』は、①輸出商品に対する輸出増値税還付率の調整に関する部分、②加工貿易禁止類商品目録増補――の 2 つの部分で構成されています。
輸出増値税還付率の調整に関する部分は、①輸出増値税還付の取り消し、②同還付率引き下げ、③同引き上げ――の 3 つに分かれています。以下、それぞれについて紹介いたします。
1．輸出増値税の還付が廃止される商品
以下の商品は、国家の産業構造の調整や奨励産業の変化に伴い、還付そのものが廃止されます。
『還付率調整に関する通知』の付属資料として記載された還付廃止商品は 255 商品に及びます。
(1)輸出入税則の第 25 章の、塩、セメント以外のすべての非金属類鉱産物：石炭、天然ガス、
パラフィン、アスファルト、シリコン、ヒ素、石材、有色金属および廃材。
(2)セラミックメタル、25 種の農薬及び中間体、一部革製品、鉛酸蓄電池、酸化水銀電池など。
(3)カシミア、木炭、枕木、コルク製品、一部木材の初級製品
2．輸出増値税の還付率が引き下げられる商品
以下の商品は、還付率が引き下げられることで、経営コストに大きく影響が出ると考えられます。『還付率調整に関する通知』の付属資料として列挙された還付率引き下げ商品は 1,130
商品あります。
(1)鋼材(142 個の税号)：従来の 11％から 8％へ(2)セラミック、一部革製品とセメント、ガラス：従来の 13％から 8％と 11％へ
(3)一部有色金属材料：従来の 13％から 5％、8％、11％へ(4)紡織品、家具、プラスチック、ライター、個別木材製品：従来の 13％から 11％へ
(5)非機械駆動車(手押し車)及び部品：従来の 17％から 13％へ
3．輸出増値税の還付率が引き上げられる商品
以下の商品は、今後中国が力を入れる産業、奨励産業に関するもので、還付率が引き上げられることにより、高付加価値の輸出をより活性化することが期待されます。
『還付率調整に関する通知』の付属資料として列挙された還付率引き上げ商品リストには 191 商品が列挙されてい当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当
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ます。
(1)重大技術設備、一部 IT 製品、バイオ医薬製品、一部国家の産業政策が輸出を奨励するハイテク製品：従来の 13％から 17％に引き上げられます。
(2)一部農産品を原料とする加工品：従来の 5％、11％から 13％に引き上げられます。

4．還付率調整時期
上記の輸出増値税還付率の調整を実施期日は、輸出通関期日時を基準とした 2006 年 9 月 15日から開始されています。しかしながら、若干の経過措置があり、その措置については、以下の通りです。
(1)2006 年 9 月 14 日以前に輸出契約を締結している場合
上述の還付率調整対象貨物が 2006 年 12 月 14 日以前に輸出通関される場合、輸出企業は調整
前の輸出増値税還付率で税金の還付を受けることができます。
しかし、輸出企業は 2006 年 9 月 30 日までに契約文書を、輸出増値税還付を担当する税務機
関に持参して登録手続を実施しなければなりません。登録手続の期限を超過した場合と 2006
年 9 月 15 日以降に輸出通関を実施した貨物については、調整後の還付率が適用されます。
(2)2006 年 9 月 14 日以前に締結した価格で、変更ができない石炭の長期貿易契約の場合
2006 年 9 月 30 日までに契約文書を、輸出増値税還付を担当する税務機関に持参して登録手続を実施しなければなりません。登録後の輸出契約は全て調整前の還付率が適用されます。

Q2:最近、輸出増値税の還付率が調整されたと聞きましたが、各商品の還付率調整のリストを提示していただけませんか。
A2:財政部、国家発展改革委員会、商務部、税関総署、国家税務総局は 2006 年 9 月 14 日、連名で『一部商品の輸出税還付率調整と加工貿易禁止類商品目録の増補に関する通知』(財税[2006]139 号、以下、『還付率調整に関する通知』)を公布しました。
この『還付率調整に関する通知』には、①輸出増値税還付の廃止商品、②同還付率引き下げ
商品、③同引き上げ商品――それぞれの税則番号がリストアップされていますが、紙面の都合から、類別と還付率を紹介します。
また、下表にある章とは、中国の税則番号(日本の関税率表の品目コード、俗称 HS コードに相当する)の分類｢類｣、｢章｣を指しており、例えば 12 章に分類される商品コードは頭 2 桁が「12･････」で始まる 8 桁から 10 桁の番号となります。
下記各商品名(税則番号)などの詳細リスト(中国語)を必要とされる場合は、当社ホームペー
ジ(http://www.shcs.com.cn/cn/laws/shuishou.htm)をご覧ください。

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1．輸出増値税の還付が廃止される商品：255 商品
章

章

29 章
41 章

名称
商品数
油分を含む果実、雑項果実、工業或いは薬用植物、稲、 1 商品
ワラ
雑項食品
1 商品
飲料、酒および酢
4 商品
塩、硫黄、泥、石、石膏、
58 商品
石灰、セメント
鉱物燃料、鉱物油、その蒸30 商品
留製品、ｱｽﾌｧﾙﾄ物質など
無機化学品、貴金属、稀土
金属、放射性元素とその同 21 商品
位素有機化合物
有機化学品
19 商品
生皮(毛皮除外)および皮革 13 商品

44 章

木および木製品、木炭

15 商品

81 章

45 章

コルクおよびコルク製品

2 商品

85 章

51 章

羊毛、動物細毛、粗毛、馬毛糸、その織物

2 商品

12 章
21 章
22 章
25 章
27 章
28 章

69 章
74 章

名称
石材料、石膏、セメント、石綿、雲母および類似材料の製品
セラミック製品
銅およびその製品

6 商品
17 商品

75 章

ニッケルおよびその製品

5 商品

76 章

アルミおよびその製品

2 商品

78 章

鉛およびその製品

5 商品

79 章
80 章

亜鉛およびその製品
錫およびその製品
その他卑金属、セラミック
メタルおよびその製品
電機、電気設備およびその
部品

6 商品
5 商品

68 章

商品数
6 商品

34 商品
3 商品

2．輸出増値税の還付率が引き下げられる商品：1,130 商品
章

25 章
39 章
41 章
44 章
50 章
51 章
52 章
53 章
54 章
55 章
56 章

59 章
60 章

名称

商品数

塩、硫黄、泥、石、石膏、石灰、セメン 5 商品
ト
プラスチックおよ148 商品
びその製品
生皮(毛皮除外)お6 商品
よび皮革
木および木製品、木
32 商品
炭
蚕毛
15 商品
羊毛、動物細毛、粗毛、馬毛糸、その織 20 商品
物
綿花

123 商品

その他紡績繊維、糸26 商品およびその製品
化学繊維長繊維105 商品
化学繊維短繊維122 商品
不織布、特殊繊維、糸、縄およびその製 43 商品
品
浸漬、塗布、包覆の紡織物、工業用紡織 40 商品
製品
ニットおよびかぎ
60 商品
編織物

還付
率

章

11％

還付
率

名称

商品数

63 章

その他紡織品101 商品11％

69 章

セラミック製品

24 商品

8％

8％

70 章

ガラスおよびその製品

19 商品

11％

11％

72 章

鋼鉄

140 商品

8％

11％

74 章

銅およびその製品

51 商品

5％

11％

75 章

ニッケルおよびその製
品

8 商品

5％

11％

76 章

アルミおよびその製品

14 商品

8％、
11％

11％

78 章

鉛およびその製品

3 商品

8％

11％
11％

79 章
80 章

亜鉛およびその製品
錫およびその製品

2 商品
3 商品

8％
8％

11％

87 章

車両およびその部品、付属品(鉄道、電車除外)

2 商品

13％

11％

94 章

家具：寝具、マット、ス
プリングマット、照明、 14 商品
電光掲示板、移動式物件

11％

11％

96 章

雑項製品

11％

11％

4 商品

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行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 16 号（2006 年 10 月）

3．輸出増値税の還付率が引き上げられる商品：191 商品
章
2章
5章
15 章
23 章
28 章
29 章
30 章
84 章
85 章
90 章

名称
肉および食用雑砕
その他動物製品
動植物油、脂肪、その分解製品、精製食用油脂など
食品工業の廃棄物、配合動物飼料
無機化学品、貴金属、稀土金属、放射性元素とその同位素有機
化合物
有機化学品
有機化学品
薬品
核反応設備、ボイラー、機器、機械器具およびその部品
電機、電気設備およびその部品
機器メーター(光学、写真、映画、計量、検験、医療或いは外科用機器および設備、精密機器および設備など)

商品数
3 商品
5 商品
23 商品
1 商品

還付率
13％
13％
13％
13％

1 商品

13％

5 商品
1 商品
1 商品
72 商品
70 商品

17％
13％
17％
17％
17％

9 商品

17％

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SMBC China Monthly 第 16 号（2006 年 10 月）

制度情報③
不動産市場における外貨管理強化について

日本総合研究所
研究事業本部

海外事業・戦略クラスター

主任コンサルタント
平田 隆
E-mail: hirata.takashi@jri.co.jp■不動産市場における外貨管理強化について
2006 年 9 月 1 日付で《不動産市場における外貨管理の関連問題に関する通知》（匯発〔2006〕74 号）が公布され、即日施行されました。本通知の施行により、国外機関や個人が中国内で商品化された住宅を購入、転売する際の外貨管理が強化されることになりましたが、一方では、中国国内で住宅を購入する際の外貨管理上の規定が明確になったとも言えます。以下、通知の内容を簡単にご紹介いたします。
１．背景
最近の中国での不動産価格高騰の原因の一つとして、国外からの不動産投資が活発化していることが指摘されています。こうした情況を是正するため、中国政府は 2006 年 7 月 1 日付で「不動産市場への外資参入管理に関する意見」（建住房〔2006〕171 号）を公布し施行していますが、今回の通知は、7 月 1 日付通知を強化補完する内容となっています。今後はこの 2 つの通知に基づいた外資、外貨管理が実施されることになります。
２．国内での住宅購入のための外貨の持込と人民元転について① 国外機構、外国人が中国内で商品化された住宅を購入する際、中国内に持ち込んだ外貨は、売買契約書、売買予約契約書など当局が要求する証明書類を外為指定銀行に提出し、審査に合格することによって初めて人民元転することができる。
＜必要書類（国外分支、代表機構の場合）＞・商品住宅売買契約書又は売買予約契約書
・国内分支、代表機構の設立批准書及び有効な登記証明書
・不動産主管部門発行の国内分支、代表機構が登記地で商品住宅を購入する売買予約契約書登録省などの関連証明
・商品住宅の実需による原則的自用に関する書面による承諾＜必要書類（個人の場合）＞・商品住宅売買契約書又は売買予約契約書
・有効なパスポートなどの身分証明書
・期間一年以上の国内の有効な就業契約書或いは学籍証明
・不動産主管部門発行の外国人が所在する都市で商品住宅を購入する売買予約契約書登録省などの関連証明②人民元転した資金は、銀行から直接不動産開発企業に支払われる。つまり、不動産開発会社
が国外機構、外国人から直接資金を受領することができなくなります。従って、不動産開
発企業の経常項目外貨口座に住宅購入外貨資金を入金できなくなりました。
③ 中国内で購入した住宅を譲渡した場合、取得した人民元資金は、当局が要求する証明書類を外貨管理部門に提出し、審査に合格することによって初めて外貨として国外に送金することができる。
④ 国内の外貨口座から住宅購入資金を支払う場合は、前述規定の各書類を外為指定銀行に申請し認可を受ける必要がある。外為指定銀行は審査確認後、住宅購入外貨資金を不動産開発企業の人民元口座へ直接入金する。

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- 10 -SMBC China Monthly 第 16 号（2006 年 10 月）

3．外商投資不動産企業に関する規定① 外商投資不動産企業が登録資本金を全額払い込んでいない場合、《国有土地使用証》を取得していない場合、開発プロジェクトの資本金が投資総額の 35%に達していない場合は、国外から借り入れをすることができない。
② 国外機構、外国人が中国系不動産企業を買収する場合、自己資金で一括支払できない場合は、当局は外貨登記手続きを受け付けない。
③ 外商投資不動産企業では、契約書、定款などにおいて、固定的な利益配分や変則固定的な利益配分条項を定めてはならない。相違した場合は、当局は外貨登記手続きを受け付けない。
④ 国外機構、個人が国内の銀行に開設した外国投資者専用外貨口座の資金を不動産開発及び経営に使用してはならない。
4．外為指定銀行による毎月の報告書① 外為指定銀行は、商品化された住宅の売買に関する外貨収支などの状況について、毎月当局に対し報告を行わなければならない。
② 地方の外貨管理当局は、同様に毎月、前月の状況を国家外貨管理局宛、報告しなければならない。

不動産市場における外貨管理の関連問題に関する通知（2006 年 9 月 1 日

匯発〔2006〕47 号

国家外貨管理局、建設部）

国家外貨管理局の各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部門及び深圳、大連、青島、廈門、寧波市分局：各省、自治区建設庁、直轄市不動産局（建設委員会）：各中国系外為指定銀行：
建設六部門発表の《不動産市場への外資参入と管理に関する意見》（建住房〔2006〕171 号）
を定着させ、不動産市場の健全な発展を促進させるため、ここに不動産市場への外資参入と管理及び外貨管理に関し以下通知する。
一、

国外機構が国内に分支機構、代表機構（以下「国内分支、代表機構」）を設立し、その登記地において実際の需要に基づく自用の商品住宅を購入する場合は、次の規定により処理する。
（一） 国外から住宅購入のため持ち込まれる外貨資金は次の書類を添えて外為指定銀行に申請を行う。外為指定銀行はその真実性を審査確認後、住宅購入外貨資金を直接不動産開発企業の人民元口座へ直接入金する。
１．商品住宅売買契約書又は売買予約契約書
２．国内分支、代表機構の設立批准書及び有効な登記証明
３． 不動産主管部門発行の国内分支、代表機構が登記地で商品住宅を購入する売買予約契約書登録証などの関連証明
４．商品住宅の実需による原則的自用に関する書面による承諾
不動産開発企業の経常項目外貨口座には国内分支、代表機構の住宅購入外貨資金を受け入れてはならない。
（二） 国内外貨口座から住宅購入資金を支払う場合は、本条第（一）規定の各書類を外為指定銀行に申請する。外為指定銀行は真実性の審査確認後、住宅購入資金を不動産
開発企業の人民元口座へ直接入金する。国内代表機構の経常項目口座の資金を外貨

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- 11 -SMBC China Monthly 第 16 号（2006 年 10 月）に転換し国内商品住宅を購入することはできない。
二、国内での労働、学習が一年を超過した外国人個人は、実際の需要に基づく自用の商品住宅を購入することができる。この場合は次の規定により処理する。
（一） 国外より住宅購入のために持ち込まれる外貨資金は次の書類を添えて外為指定銀行に申請を行う。外為指定銀行はその真実性を審査確認後、住宅購入外貨資金を直接
不動産開発企業の人民元口座へ直接入金する。
１．商品住宅売買契約書又は売買予約契約書
２．有効なパスポートなど身分証明書
３．期間一年以上の国内の有効な就業契約書或いは学籍証明
４． 不動産主管部門発行の外国人が所在する都市で商品住宅を購入する売買予約契
約書登録証などの関連証明
不動産開発企業の経常項目外貨口座には外国人の住宅購入外貨資金を受け入れてはならない。
（二） 国内外貨口座から住宅購入資金を支払う場合は、本条第（一）規定の各書類を外為指定銀行に申請する。外為指定銀行は真実性の審査確認後、住宅購入資金を不動産
開発企業の人民元口座へ直接入金する。
三、香港、マカオ、台湾住民は、生活の需要に基づく自用の商品住宅を購入することができる。
この場合は次の規定により処理する。
（一） 国外より住宅購入のために持ち込まれる外貨資金は次の書類を添えて外為指定銀行に申請を行う。外為指定銀行はその真実性を審査確認後、住宅購入外貨資金を直接
不動産開発企業の人民元口座へ直接入金する。
１．商品住宅売買契約書又は売買予約契約書
２．《港澳居民往来内地通行証》など有効な身分証明書
３． 不動産主管部門発行の国外居住民が所在する都市で商品住宅を購入する売買予約契約書登録証などの関連証明
不動産開発企業の経常項目外貨口座には香港、マカオ、台湾住民の住宅購入外貨資金を受け入れてはならない。
（二） 国内外貨口座から住宅購入資金を支払う場合は、本条第（一）規定の各書類を外為指定銀行に申請する。外為指定銀行は真実性の審査確認後、住宅購入資金を不動産
開発企業の人民元口座へ直接入金する。
四、国内分支、代表機構及び国外個人が商品住宅売買が不可能になった場合、返還された住宅購入人民元資金は、以下の書類を添付して外為指定銀行に申請することにより、外貨として国外に送金できる。外為指定銀行はその真実性を審査確認後、住宅購入人民元資金及び利息を国外機構または個人の外貨口座に送金する。
１．申請書（商品住宅売買が完成しなかった原因の説明を含む）
２．原、人民元転換証明
３． 不動産開発企業と国外分支、代表機構及び個人が商品住宅売買契約を解除した証
明五、国内分支、代表機構及び国外個人が国内で購入した商品住宅を譲渡して取得した人民元資金
は、商品住宅所在地の国家外貨管理局分支局、外貨管理部門（以下外管局）による以下の書
類審査確認を経て、外貨として海外に送金可能。
（一） 外貨送金申請書
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- 12 -SMBC China Monthly 第 16 号（2006 年 10 月）（二） 商品住宅譲渡契約書（三） 不動産権利譲渡に係る税金完納証明
六、外商投資不動産企業が登録資本金を全額払い込んでいない場合、《国有土地使用証》を取得していない場合、開発プロジェクトの資本金が投資総額の 35%に達していない場合、国外からの借り入れをすることができない。外管局は外債登記と外貨送金を行わない。
七、国外機構、個人が株式譲渡又はその他の方式で国内不動産企業を購入する場合、或いは合弁企業の中国側株式を買収する場合で自己資金で一括支払ができない場合は、外管局は株式譲渡外貨の外貨登記を行わない。外商投資不動産企業の中外各投資者は、契約書、定款、株式譲渡協議及びその他の文書において、いずれか一方が固定的な利益配分や変則固定的な利益配分の条項を定めた場合、外管局は外債登記或いは変更登記を行わない。
八、国外機構、個人が国内の銀行に開設した外国投資者専用外貨口座の資金を不動産開発及び経営に使用してはならない。
九、外為指定銀行は、本通知の規定に従い、国内分支、代表機構及び国外個人の国内商品住宅売
買に関する外貨収支、外為業務を厳格に審査処理しなければならない。外為指定銀行は代表
機構、国外個人の国内での商品住宅購入に関する外貨収支、外貨転換状況につき、毎月 10日前までに前月の状況を附表一の様式にて所在地の外管局へ報告する。
十、外管局は国内分支、代表機構及び国外個人の商品住宅売買における外貨収支及び外貨転換統計と管理監督を強化し、当地不動産主管部門との連携と交流を強化しなければならない。毎月 15 日以前に当該地区の前月の関連統計を附表二の様式で集計後国家外貨管理局に報告する。もし、異常、規定違反を発見した場合は、直ちに調査を行い報告する。不動産主管部門
は商品住宅売買予約契約書登録制度を厳格に執行する。同時に部門間の協力関係を強化し不動産外資交易情報の共有、通報制度を健全に確立する。
十一、 外為指定銀行、国内分支、代表機構、国外個人が本通知の規定に違反した場合、外管局
は《中華人民共和国外貨管理条例》及び関連規定に従って処罰する。不動産主管部門は関連する法律、法規、政策を誠実に執行し、不動産交易に関連する法律違反、規定違反に対する管理監督、懲罰制度の健全な確立に努めるとともに、不動産交易に関連する法律違反、規定
違反行為の厳格な審査と処分に努めなければならない。
十二、 本通知は発行の日から実施する。その他従来の規定で、本通知と抵触するものは、本通知を基準とする。本通知発行以前に国内分支、代表機構、国外個人が既に締結した商品住宅
売買契約、譲渡契約の外貨転に関する事項は、従来の規定に基づいて処理する。各分局、外貨管理部門は本通知受領後、直ちに所轄の主要支局、外資銀行に転送しなければならない。
各省、自治区建設庁、直轄市不動産局（建設委員会）は本通知受領後、直ちに所轄の不動産主管部門に転送しなければならない。各外為指定銀行は本通知受領後、直ちに所属の分支機構へ転送しなければならない。
附表一、附表二：（省略）（仮約：日本総合研究所

研究事業本部）

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- 13 -SMBC China Monthly 第 16 号（2006 年 10 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談『定例講演会レポート』

三井住友銀行のグループ会社である SMBC コンサルティング㈱では、東京：9 月 12 日（火）、大阪：10 月 6 日（金）に定例講演会「離陸するか消費大国・中国」を開催致しました。講演会
では、東洋学園大学人文学部教授 朱建栄氏より「“世界の工場”から“世界の消費市場へ”〜
内需拡大に舵切る中国〜」について講演して頂きました。
今回は、朱建栄教授の講演内容をご紹介致します。
■中国は不沈の大型タンカー 「中間層」が内需を牽引
先般、日本の政治家が訪中した時の感想を、「中国は一隻の大型タンカーである」と述べました。非常に良い表現だと思います。
13 億人の人口を抱える中国は、この 20 年間、常に嵐や暗礁に遭遇してきました。ただ、大型タンカーは多少穴が空いても沈没しない構造になっています。つまり、小さな失敗をしても、すぐに政策を切り替えて、多少揺れながらも全般的には大過なく発展・改革戦略を進めてきました。マクロ的に見れば、これが中国の成功につながっているのです。
長期的に見れば、2010 年までは 8％以上、それ以降も 2020 年までは 6〜7％の成長が続くという見方が圧倒的です。
その根拠の一つは、未開発地域がたくさんあり、GDP を押し上げる潜在的な土台になっているということです。政府は、所得の低い農村部の生活水準を上げる努力をしています。所得が増えた分は、沿海部で過剰になりかかっている生活用品の購買に充てます。つまり、農村部で巨大な消費市場が拓かれることになります。それが今の農村重視・格差是正政策の経済効果です。
一方、これからの中国社会を見る上で重要なポイントは『中間層』の拡大です。
生活に余裕が出てきた「中産階級」は全人口の 20〜21％、約 2 億 5000 万人います。夫婦と子供一人の世帯年収が 6 万元以上、日本の 300 万円以上にあたるこの層は、毎年 1％ずつ増えています。
また、そこまでの生活水準には達しないものの、低所得層よりはまだいい、あるいは 10 年前
よりは生活水準が上がったと感じている「中流意識の持ち主」は 2 億人以上います。
現在の中国国内の大きな購買力、活発な消費市場は、この二つを合わせた約 5 億人の『中間層』によるものです。彼らによって、中国は史上初めて莫大な内需を持つ消費社会になりました。
2015〜2020 年には、全人口の半分以上が本当の「中産階級」になる勢いです。これからは、
中国で商品をつくっていかに中国で売るか、これが勝負になると思います。
■日本の強みとする技術が中国の問題を解決する
中国経済の現状と行方を、様々な側面から見てみましょう。
◆中国の経済政策は、「先富論」から「共同富裕論」へ、また「GDP 優先」から、バランスのとれた持続可能な成長に切り替えていく「科学的発展観」へと、大きな転換を遂げつつあります。
農村部に余力を持たせるために、農業税を徴収せず、沿海部の税金で賄う政策もその一つです。今後は東北部や中部地域に大きな変化が予想されるので、ビジネスではこの地域にも注目する必要があります。
◆昨年、人民元を 2〜3％切り上げました。今後も年 1〜3％の切り上げはあるでしょうが、国営
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- 14 -SMBC China Monthly 第 16 号（2006 年 10 月）

企業の競争力を維持するためにも、大幅な構造的切り上げはないでしょう。
◆2008 年の北京五輪後に成長が落ち込むのではないかという意見がありますが、中国国土の広さを考えればそうはならないでしょう。中国は六つの経済圏が半ば独立的に形成され、それぞれが無関係で動いています。そのため、五輪前の加熱も五輪後の落ち込みもありません。
中国は一つではないということです。
◆今後、「中部地域」は農業、「沿海部」は工業、「内陸部」は資源開発・観光・自然保護にそれぞれ政策の重点を置いていきます。ただ、農村部にはまだ 2 億人の過剰労働者がいるため、戸籍制度を緩和して沿海部に人口を移していく動きもあります。
◆成長の阻害要因として、資源（水不足）や環境（砂漠化や森林破壊、公害）が挙げられます。
人口も多すぎるので失業の懸念があります。逆に 2020 年以降は、一人っ子政策による労働力不足が心配されます。
こう見ると、日本が得意とする省エネや海水の淡化、ゴミ処理システムなどの技術を、中国で活用するチャンスが増えるでしょう。また、教育や人材育成の分野でもビジネスチャンスがあると思います。
■経済界・ビジネスを通じて日中関係の改善を図るべきでは、日本はこうした中国とどう付き合っていけばいいのでしょう。
まずは、個々の短期的な動きとともに、10〜20 年の長期トレンドも同時に見ていく必要があります。中間層の拡大や人権意識の向上に伴い、労働組合の行方を見極めていかに人材を確保していくか。これまで優遇されてきた外資の税制の問題もあります。消費社会の構造変化を踏まえて対応していくことが重要です。
また、中国では世代交代が進んでいます。十分な教育を受けなかった 50 代以上に代わって、20 代後半〜40 代のニューリーダーが台頭しています。彼らとのパイプ・人脈を構築するのは、
中国ビジネスを進める上で非常に重要です。一方で、中国の消費者に真剣に向き合うためにも、
特に現地の学者・マスコミと対話し、日本が強みとする技術を活用して社会貢献することも必要です。
日本は経済・文化交流が政治に足を引っ張られています。同じ東洋人ですから、日中関係を改善する知恵はいくらでもあります。やるかどうかです。互いにライバル意識や無理解を排除
し、経済界やビジネスを通じて無数のネットワークをつくっていけば、将来の日中関係は楽観視できるのではないかと思います。
2006 年 9 月 12 日 東京

講師：朱建栄氏●上海国際問題研究所を経て、1986 年総合研究開発機構（NIRA）の客員研究員として来日。学習院大学で博士号取得（政治学）。東京大学非常勤講師、東洋女子短期大学助教授などを経て、96 年から現職。
『中国 第三の革命』（中公新書）、『胡錦濤 対日戦略の本音』（角川出版）など著書多数。

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アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
October, 2006

CNY-中国人民元

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

当面は現状の年率3.5〜4.0%の上昇ペース、来年初にかけてやや逆転：変動幅拡大は意外と早く実現する可能性
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 10-05-06
対米ドル

対日本円
市場予想中心値

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

10月5日現在

Spot

7.9040--06Q47.85007.715007Q17.9000

07Q2
07Q3

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.7245

-

-

14.87

-

-

6.12%

7.99007.80006.70906.55507.0200

14.90

14.00

15.50

6.39%

7.71507.99007.75006.58306.43507.0000

15.20

14.00

16.00

6.66%

7.79507.66007.99007.65006.77806.43507.0750

14.80

14.00

16.00

6.66%

7.70007.57007.88007.55006.81406.62507.1100

14.70

13.50

15.50

6.66%

07Q4

7.65007.52007.78507.49006.95506.66007.2600

14.40

13.50

15.50

6.66%

08Q1

7.75007.52007.8350-6.85806.70007.2600

14.60

13.50

15.50

6.66%

■「市場予想中心値」はＢｌｏｏｍｂｅｒｇが集計した金融機関等の予想値の中央値（メディアン）。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。■他の予測はＳ
ＭＢＣシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元年初来日足

円/人民元年初来日足

上海総合株価指数年初来日足

7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65

8.08
8.06
8.04
8.02
8.00
7.98
7.96
7.94
7.92
7.90
7.88
JanFebMarAprMayJunJulAugSepOct

J

F

M

A

M

騰落率

07/21/05
to date（データ出所：Bloomberg）

A

S

O

J

F

M

A

M

J

J

A

（2002年初＝100）

S（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+2.10%+2.61%

07/20/05
to date+4.71%
2002

人民元対円（データ出所：Bloomberg）

07/03/06
to date+3.77%

01/02/06
to date+1.79%

01/03/05
to dateJ

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

01/04/06
to date

J

1800
1750
1700
1650
1600
1550
1500
1450
1400
1350
1300
1250
1200
1150

2003

2004

2005

2006

コメ ント
国内へのアナウンスメント効果を狙って、現状の「基準値（仲値）±0.3%」という人民元の許容変動幅を早期に拡大ないしは撤廃する可能性が少ないように思う。とは言え、実質的な許容変動幅の拡大は今年の1月4日に実現しており、仮に今後、拡大・撤廃があったとしても、人民元相場に対する影響は限定的であろう。

+19.74%

年末までは最近の年率3.5〜4.0%の上昇ペースが続くと予想するが、通貨当局が目指しているのは国際市場と連動したボラティリティの確保であり（実際、最近拡大している）、円を含めた周辺国通貨が弱含むと見られる
来年第1四半期には、人民元も一旦トレンドを外れて、弱含んだとしてもおかしくない。
-16-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
October, 2006

TWD-台湾ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

周 辺 国 通 貨 を アン ダ ー パ フ ォ ー ム す る 動 きが 続 き そ う： 政 治 的 混 乱 も 重 石
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 10-05-06
対米ドル

対日本円
市場予想中心値

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

10月5日現在

政策金利100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

33.10

-

-

-

28.16

-

-

3.5516--2.625%

06Q4

33.80

31.50

35.00

32.00

28.90

27.50

29.50

3.46203.36503.62502.625%

07Q1

34.20

32.50

35.50

31.80

28.50

28.00

29.50

3.50903.36503.58502.500%

07Q2

33.50

32.00

35.50

31.50

29.10

28.00

30.00

3.43303.34003.58502.375%

07Q3

33.20

32.00

34.50

31.40

29.40

28.50

30.50

3.40403.31003.50502.250%

07Q4

32.10

30.50

34.50

30.80

29.20

28.50

30.50

3.42703.31003.50002.125%

08Q1

32.70

30.50

33.50

-

28.90

28.50

30.00

3.45603.33003.53002.125%■「市場予想中心値」はＢｌｏｏｍｂｅｒｇが集計した金融機関等の予想値の中央値（メディアン）。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。■他の予測はＳ
ＭＢＣシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル年初来日足

円/台湾ドル年初来日足

加権指数年初来日足

J

F

M

A

M

J

J

A

S

O

J

F

M

A

M

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

07/03/06
to date

J

A

S

J

O

F

M

A

M

J

J

A

（2002年初＝100）

S

O（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91

-2.38%

01/02/06
to date-0.85%

01/03/05
to date-3.79%
2002

台湾ドル対円（データ出所：SMBC, Bloomberg）

07/03/06
to date01/03/05
to dateJ

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

01/02/06
to date

7500
7400
7300
7200
7100
7000
6900
6800
6700
6600
6500
6400
6300
6200

29.2
29.0
28.8
28.6
28.4
28.2
28.0
27.8
27.6
27.4
27.2
27.0
26.8

33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2

+0.02%-1.16%+10.03%

2003

2004

2005

2006

コメ ント
そもそも中銀が台湾ドルの大きな値動きを嫌い、上でも下でも介入の入る
お国柄であるため、台湾ドルの値動きは韓国ウォンなどと比べて小さくなりがちであるが、ここのところ、アジア通貨の上昇局面で特に流れに乗り遅れるのは、陳水扁総統を巡る政治的な混乱に解決の方向性が見えないことが背景となっている可能性がある。
過去1年で台湾ドルが人民元に対して顕著に下落したことで台湾の経常収支は大いに改善したが、それもあって台湾ドルはアジアの中で最も割安感の強い通貨の中の1つとなっている。先進国市場の減速が続くと見られる来年の前年までは台湾ドルは弱含みに推移しようが、来年後半は大き目の上昇を予想する。
-17-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
October, 2006

HKD-香港ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

IPOもヘッジの香港ドル売り、金利裁定取引で香港ドル高に結び付かず1年5ヵ月ぶりの安値圏：当面、この水準か
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 10-05-06
対米ドル

対日本円
市場予想中心値

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

10月5日現在

政策金利100JPY=HKD
レンジ

四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.7920---6.6281

-

-

15.09

-

-

6.75%

06Q4

7.79007.76507.83007.77006.65806.51006.9350

15.00

14.50

15.50

6.75%

07Q1

7.80007.76507.84007.75006.50006.38506.9350

15.40

14.50

15.50

6.50%

07Q2

7.75507.75007.84007.75006.74306.38507.0250

14.80

14.00

15.50

6.25%

07Q3

7.75507.75007.79507.75006.86306.62507.1500

14.60

14.00

15.00

5.75%

07Q4

7.75507.75007.79507.75007.05006.74007.3450

14.20

13.50

15.00

5.50%

08Q1

7.77007.75007.8100-6.87606.75507.3450

14.50

13.50

15.00

5.50%

■「市場予想中心値」はＢｌｏｏｍｂｅｒｇが集計した金融機関等の予想値の中央値（メディアン）。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。■他の予測はＳ
ＭＢＣシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル年初来日足

円/香港ドル年初来日足

ハンセン指数年初来日足

J

F M

A

M

J

J

A

S

O

J

F

M

A

M

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

07/03/06
to date

J

A

S

J

O

F

M

A

M

J

J

A

（2002年初＝100）

S

O（データ出所：Bloomberg）

101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89

-0.31%

01/02/06
to date-0.48%

01/03/05
to date-0.18%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）

07/03/06
to date01/03/05
to dateJ

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

01/02/06
to date

18000
17800
17600
17400
17200
17000
16800
16600
16400
16200
16000
15800
15600
15400
15200

7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50

7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750

+2.20%-0.77%+14.17%

2003

2004

2005

2006

コメ ント
今月後半には10月には中国工商銀行が200億米ドル規模の資金調達を
香港・上海市場で実施する。第2四半期以降、大型IPOがなく、香港ドル
は米ドルとの金利裁定取引で弱含みに推移していたが、IPOを前に香港
ドル資金調達意欲が高まり、香港ドルの上昇が予想されていたが、今までのところ、金利裁定取引に伴う香港ドル売りが主流となり、また、工商銀行のヘッジの米ドル買いが入っていると見られることで、香港ドルは1年5ヵ月ぶりの安値圏での取引となっている。工商銀行の後にもIPOが目白押しであり、香港ドルが強含む局面も出て来るであろうが、周辺国通貨が下落に連れる部分もあり、当面は現状の安値圏で推移する可能性が強まった。
-18-

SMBC China Monthly 第 16 号（2006 年 10 月）●講演会・セミナー開催のご案内=================================================================================「中国第三の波〜天津濱海新区投資環境説明懇親会」のご案内=================================================================================
このたび、天津濱海新区を日本の皆様にご紹介するために、天津市の戴相龍市長を団長とする代表団が来日し、東京において「天津濱海新区投資説明懇親会」を開催することになりました。今後進出を検討している企業の方々に対して天津濱海新区の全体構想、優位性、中央政府の支援政策を紹介致します。また中国駐日本大使館の王毅大使もご出席いた
だくことになっております。
下記の通りご案内申し上げます。ご参加ご希望の方は、10 月 20 日（金）迄に下記のアドレス宛にお申込み下さい。
宛先China̲review@dn.smbc.co.jp=================================================================================【開催要領 】
１．日 時：2006 年 10 月 24 日 （火曜日） 午後 17:00〜19:30
２．場 所：ホテルニューオータニ本館1階 鶴西の間
＜住所＞東京千代区紀尾井町 4−1＜電話＞03-3265-1111（代表）
３．主 催：天津市人民政府
後 援（予定）：中国駐日本大使館、日本貿易振興機構、日中経済協会、
日本国際貿易促進協会、日中投資促進機構
人 数： 200 名（先着順にて締め切りとさせていただく場合があります）
４．費 用：無料
５．次第（予定）：（1）主催者ご挨拶（2）来賓ご挨拶
中国駐日本国大使館大使 王毅閣下
（3）天津濱海新区投資環境ご紹介 天津市人民政府市長 戴相龍（4）懇親会開始
天津市人民政府訪日団主要メンバー
戴相龍
天津市人民政府市長
田貴明
天津市外事弁公室主任
李泉山
天津市商務委員会主任
王 雄
天津市亜太発展研究中心副主任
馮志江
天津保税区管理委員会主任
張 軍
天津経済技術開発区管理委員会副主任＜懇親会に関するお問合わせ先＞
天津経済技術開発区日本事務所 王頴 、宋楊
住所：〒102-0083 東京都千代田区麹町 4−4−7
麹町 DUPLEX Bʼｓ 4 階
TEL：03−3221−8298
FAX：03−3221−8299

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- 19 -SMBC China Monthly 第 16 号（2006 年 10 月）================================================================================「中国第三の波〜天津濱海新区投資環境説明懇親会」 参加申込

貴社名
ご芳名
住 所
電 話
e-mail
当行取引部店

部署名
役職名
ＦＡＸ

=================================================================================【お問合わせ先】： 三井住友銀行 中国業務推進部
藤井、梅TEL：03-3282-8136、 FAX：03-3282-8200

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