ふじえだ
平成25年
11月５日

第188号
発行：藤枝市議会
編集：市議会広報広聴委員会 TEL054-643-3552 FAX054-646-2030
藤枝市岡出山1-11-1 http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/ 市ホームページよりお入りください

親子施設見学会（議場）

９月定例会

主な内容
◦決算特別委員会の審査…………２◦常任委員会の審査………………４◦本会議の討論……………………５◦９月定例会の審議結果…………６◦人事案件・議員発議……………８◦一般質問…………………………９◦常任委員会等の所管事務調査… 16◦11月市議会定例会の予定… … 16
◦議会を傍聴しませんか……… 16

平成24年度一般会計・特別会計・企業会計決算を認定
市議会９月定例会は、９月２日から10月２日までの31日間の会期で開催しました。平成24年度の一般会計歳入歳出決算や平成25年度一般会計補正予算など43議案が上程され、いずれも原案のとおり認定・可決・同意・適当とされました。
また、平成24年度決算については、９月17日、18日、19日、20日の４日間で決算特別委員会を開催し、審査を行いました。
その他人事案件では、公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員の選任、教育委員会委員の任命は同意、人権擁護委員候補者は適当と認めました。
なお、一般質問は９月９日・10日の２日間で行いました。

日、日、 日の４日間で決算特別委員会を開催

決算特別委員会日、生活保護受給前での支援が重要であると考える。
家庭系生ごみ回収資源化事業費について、費用対効果の視点でこの事
業に取り組む理由は何か。
ごみを資源化して循環型社会を構築していく
ことは時代の要請であり、藤枝市はこれに率先して取り組んでいる。その結果、一人１日あたりの燃やすごみの量の少なさは
全 国 上 位 に あ る。 今 回、仮宿に計画しているクリーンセンターは人口 万人に対して処理能力２３０トンという全国他市と比較しても非常に小さな規模での計画となっている。これは当然、建設費やその後の運転管理等々、
大きなコストダウンにつながるもので、目先のコストよりも、将来を見据えた取り組みである。
通級指導教室活用事
業費について、サテライ
ト事業による効果について伺う。
サ テ ラ イ ト 事 業 は、
青島東小学校と葉梨小学校で実施しているが、青島東小学校は午前中のみ

2

９月定例会では、９月

生活保護費について、
全国的に生活保護受給者が激増しているなか、本市では 年度に比べて減少しているが、それに対する評価を伺う。
相談件数は、１８４
件と 年度に比べ 件増えているが、一方で、保護申請件数は 件と 件減少した。これは、生活困窮者が抱える課題の解決に向け、相談者の意志を尊重した上で、他法他施策の活用と積極的な就
労支援を行い、生活保護受給に至る前での経済的自立が図られたことによるものである。今後、生活保護制度の適正な運用に向けて、特に、若年層の働ける人たちに対する

29

17

09

年度一般会計・特別会計・企業会計決算を一括して審査しました。こ

10

し、平成

24

こでは、主な質疑の内容を掲載します。

窓口業務の委託を開始する前の 年度と比較すると約５００万円程度の経費節減ができている。
職員の専門性を高めることと、市民サービスの向上という点で進めてきて
おり、委託を開始した年のアンケートでは ％以
上が好意的にとらえているという調査結果もでているなど、効果が出ている。
認定こども園振興助
成費について、今後の待機 児 童 対 策 を 踏 ま え て、
青島認定こども園の取り組みの実績についてどう
評価しているのか伺う。
待機児童が集中していた青島地区の３歳未満
児の待機児童の減少に寄与している。さらに、働く保護者の対策として有効であり、少子化の流れの中で、幼稚園全体の刷
新のきっかけとなり得る事業である。今後の幼稚園の認定こども園化への展開については、 年秋に実施するニーズ調査の結果を十分検証し、新しい事業計画を策定し推進
していく。

23

23

一般会計決算覧の改訂や藤枝駅に大型ビジョンを設置し、情報発信ツールの１つとして機能している。
コンビニ収納経費について、費用対効果を伺う。
年度の納期内納付が件数で ・ ％、 年
度 ・ ％であり、市税４税目でプラス２・ ポ
イント向上した。現年度分の市税の収納率でも０・ ポイント、国保税
では０・ ポイント向上した。また、督促状についても６万５８８２件発送 し た が、 年 度 比 ・
５％マイナスの７７３７
件 の 減 少 と な っ て お り、効果があった。
戸籍住民記録等事務費について、市民課の窓
口業務を民間事業者に委託しているが、どのように評価しているか伺う。

25

20

問

答

19

収入未済額は、公立保育所が３６１万９０００円、私立保育所が１９
６５万１２５０円となっている。収納対策は、電話催告や訪問徴収のほか、子ども手当等の支給の際に納付相談を実施している。今後も、債権回収対策室と連携し、収納率の向上に努める。
歳出戦略広報推進費について、事業の効果について伺う。
ホームページのバー
ジョンアップによるスマートフォン対応を 年月に行い、 年８月には９万件を超えるアクセスとなっており、 年同月
比で１万件以上増加している。スマートフォンからのアクセスも約 ％を占めているなど効果が現れている。また、市勢要
25

24

歳入
特定財源等の有利な財源確保に努め事業を推進しているが、 年度はどの程度獲得し、事業化できたのか伺う。
補助金の収入額は約億６５００万円で前年度と比較すると約１億３０００万円減少しているが、県補助金から国庫補助金への組み替えや緊急
雇用創出事業臨時特例対策事業費補助金などの県補助金を確保した。その他、国庫委託金の確保や市町村振興協会の助成を活用するなど、有利な特定財源等の財源確保に最大限努めた。
保育料の収入未済額の内訳と、不納欠損に繋がらないためにどのような努力をしているか伺う。
35

23

34

10

83

85

23

24

75

問

答

80

問

問

答

問

答

24

40

96

25

20

24

答

問

答

18
答

問

答

問

18 答

問

21

31

青島認定こども園の実施で現在４名、葉梨小学校は現在７名が学んでいる。また、保護者の送迎の必要もなく、学校内の移動で指導が受けられるため、以前よりも人数は増加しており、効果がでている。
この一・二年で実質収支額が増加しているが、億円余の実質収支額を年度でどう活用していくのか伺う。
実質収支額は、 年度当初予算で繰越金として５億円、緊急対応事業として、補正予算で約８００万円を既に計上している。残りの収支額は約億３７００万円となっており、 年度に財政調
整基金、減債基金合わせて 億７８００万円を取り崩す予定だが、消費税増税に伴う国の緊急経済
対 策 等 を 考 慮 し た 中 で、基金繰入の取りやめ、また は 減 額 を 考 え て い る。
あわせて、職員退職手当基金及び財政調整基金の新規積み立てなどを考えている。

分ができれば、公社の資産は減少してくる。事業

24

介護保険特別会計決算
介護給付費準備基金
繰入金について、基金繰
り 入 れ を し な か っ た が、保険料の値上げを含めその要因について、どう考えているか伺う。
歳入については、第１号被保険者の保険料の増額改定に加え、徴収比
率が前年比で０・ ポイ
ント改善し、その要因として 歳到達者説明会での口座振替への勧奨や制度自体を理解いただく努力をしたということがあげられる。歳出について
は、市内の療養型施設が前倒しで介護病床を廃止したことや、介護老人保健施設の給付費が前年に比 べ て 減 少 し た こ と で、結果的に黒字となり、基金の取り崩しを行なわなかった。

藤枝市病院事業会計決算伺う。
国の方針が大きく変り、これまでの病院完結
型から在宅や介護につなげる地域完結型へと機能分化を促す流れになっており、特に、今後の二次医療圏のあり方については、医療難民をつくらないという観点で考えていく必要がある。

藤枝市水道事業
会計決算

年
度は１億
７千万円
余の純利
益を上げ
ているが、
従来どお
り、引き
当て金に
積み立て
ることを
せ ず に、
未処分利
益剰余金
としてそ
のまま繰
り越した
理由を伺
う。

未処分利益剰余金は
通常は建設改良等に充てているが、今回は、 年度から地方公営企業会計の制度改正があり、それに対しての対応方法が定まっていないことや、年度会計が損益勘定留保
資金や積立金の残額で十分に対応できると判断できたことにより全額繰り越しをした。

3

国民健康保険事業特別会計決算93

化できていない志太中央
国保税収納率は、総幹 線 の 用 地 に つ い て は、合計画目標数値に対して
１ ０ ２・ ８ ％ の 実 績 で、 残高を見る中で、一般会
計で先行して買い戻しが前年度比で０・ ポインできるようであれば、公ト収納率が上がったということだが、不納欠損額、 社の整理の道筋をつけていきたいが、今後の進み
収入未済額の状況につい方を見る中で判断していてどうか伺う。
きたい。
国保税の現年分収納率は、 年度以来の ％台に乗り、評価できるも
公共下水道事業特別会計決算の と 考 え て い る。 ま た、
収入未済と不納欠損の関公共下水道の処理区係では、 年度よりも収域内における下水道未接
続の世帯に対する普及促
入未済額が減り、不納欠進の取り組み実績を伺う。
損額は増えたという状況である。これは、国保の年度は、８月から構造が低所得の方が多く、 年度末にかけて、南部市
差し押さえる財産がない、 域を中心に３５６軒に対あるいは差し押さえるこ
し て 戸 別 訪 問 を 行 っ た。とによって生活困窮にな
これにより、接続を承諾ってしまい、なかなか収してくれたお宅もあった
納対策に結びつかない。
が、核家族化による高齢者のみの世帯や景気低迷により職を失った世帯な
土地取得
特別会計決算ど、生活困窮を理由に承諾をいただけないお宅もあった。市としては、今後も継続して普及促進活動を進めていく。
65

18

急性期患者の退院後の受け皿づくりが重要であり、むやみに入院日数を短縮できないと思うが、どのように考えているか

24

26

25

決算特別委員会の様子

答

問

問

答

問

84

市から公社への貸付金 億円についての今後のあり方について伺う。
年度で予定している駅前一丁目８街区の再開発用地や西高跡地の処

25

問

答

14

23

問

答

問

14

答

問

25 26

答

21

18

25

25

答

健康福祉委員会

建設経済環境委員会

平成 年度 藤枝市一般会計補正予算︵第２号︶﹂｢
社会資本整備総合交付金について、道路事業
問ト付き啓発チラシの配布方法及び高齢者等への活所管する庁内関係課との連携はどう構築されてい援システムの活用について、地元自主防災会及びりに交付されているか伺う。

における社会資本整備総合交付金は市の計画どお国が海岸や河川などの防災面を重点化してい活用については、福祉、防災だけにとどまらされるが、個人情報の開示はどうなるのか伺う。

おり、工事計画に見合った金額が交付されていな

るため、道路事業への交付の内示は ％となって答

高齢者等への対策としては、民生委員や地域防災に研究をしていく。また、新システムでの情報開ず、施策的にも利用していく考えであり、全庁的い。

太陽光発電設備の設置件数や新エネルギー機する理由を伺う。

我が家のエコ支援事業費について、増額補正

指導員を通じてわかりやすい場所に張ってもらい示については、今後、庁内で十分協議していく。

月の防災訓練においてはチェックシートを

普段からチェックしてもらえるよう指導してもらう。
利用し実施していただくよう各地域にお願いしていく。

子ども・子育て会議の推進・運営について伺う。

見込み６００件を上回る７００件以上、新エネル調査を行ったところ、太陽光発電システムが当初器の導入件数について、７月に業者への聞き取り条例第７条で、この会議の庶務は児童福祉を所掌する課と規定し、市長部局の健康福祉部が所

想を超える状況となったことや、 年度からの消ギー機器についても５０件以上の希望があり、予周 年 記 念 事 業 に つ い て、 プ ラ ス ア ル

ファ事業としているものの内訳と代表的な事業の管するが、教育委員会等の他の部局とも十分に連

市制施行60周年記念事業テーマ

for the future, for the children

こども☆みらい☆輝くまち

３月までに実施予定の成人式に 万円、博物館及万円、藤枝マラソン・び田中城下屋敷におけるイベ
ントに万円ずつの経費を計上し式に本市ゆかりの著名人のた。主な事業としては、成人

各ン・内野本陣完成記念事業にリバティー駅伝・椿園オープ

40

メッセージ費用を計上した。

30

藤枝ブランド創設事業費について、藤枝ブラより対応する。

で、さらなる増加が予想されるため、増額補正に

26

藤枝ブランド創設事業は、一次産品、二次産かを伺う。

ンド創設事業は、どのような流れで進んでいくの

問

プラスアルファ事業としては、来年１月から

具体的内容について伺う。

市制

答

費税率引き上げが見込まれる中での駆け込み需要

答 問携を図りたい。

60﹁藤枝市子ども・子育て会議条例﹂

問

事情も考慮して、市や各公民館などに配置をする。

るが、同時に、町内会未加入等、広報の届かない

11
12

67

月 日発行の広報ふじえだと一緒に配布す

用指導について伺う。

平成 年度 藤枝市一般会計補正予算︵第２号︶﹂｢
災害時要援護者支援対策事業費、地理情報支25

くか、また、システム構築により、情報が一元化

25

総務文教委員会﹁平成 年度 藤枝市一般会計補正予算︵第２号︶﹂
25

防災啓発費について、非常用品チェックシー
問

答

答
問
答

10

品、三次産品、六次産品の全体を藤枝ブランドとするための取り組みであり、藤枝ブランド事業検討委員会による仕組みづくりから、藤枝ブランド推進協議会によるブランド認定、そして広報活動へ移行していく流れで進めていく。

4

問

20

答

各常任委員会で行われた平成25年度補正予算や条例制定などの審査の中から主な質疑の内容をお知らせします。

常任委員会の審査

ではないので、反対する。

賛成

健全化にも努めている。

整基金への積立など財政を積極的に行い、財政調

プ ロ モ ー シ ョ ン の 推 進、ける広域連携、シティー・

辺市町と多くの分野におりを進めるとともに、周歳出については、保険の事業展開がされている。 繰入するなど適切な措置

４つのＫの推進など多く

・ ７ ％ と 下 回 っ た が、給付費の実績は見込額のため、財政安定化基金をの急激な上昇を緩和する

第１号被保険者の保険料

介護給付費の増加に伴う賛成

し、地方議会の討論の場

たえようとしない国に対という国民多数の声にこても廃止してもらいたい

わらず導入から５年たっ判を受けているにもかか

む差別医療が、厳しい批

別枠の医療制度に囲い込

反対あり、反対する。

返すことは避けるべきでパイラルをこれ以上繰りがるわけはなく、負のスる。官が下げれば民が上４００万円減額されてい度からは退職金が最大

き下げが実施され、勧告の情勢適応による引反対

特別職の職員等の給与の特例に関する条例

市税において、年少扶養

これは市内の療養型施設からも強く抗議し、制度賛成

安全・安心のまちづく

年度後期高齢者
医療特別会計決算

控除廃止や固定資産税の市民が住んでよかったが前倒しで介護病床を廃の廃止を求めることが必期間や削減率は妥当なも

歳 入 に つ い て は、

反対

評価替えなどの影響によと実感できる、市民本位止したことや、介護老人要と考え、反対する。

年度の市政を一ため反対する。
歳 入 に つ い て は、

年よるもので、全体的には担を最小限にとどめ、国

苦渋の決断であることが大切に考えている市長ののであると考え、職員を市職員にとり削減

円滑な運営がされている。 民皆保険の根幹を支える

高齢者の保険料負

年で６回人事院

言で総括すれば、全国モる増減があり、
前年比０・のために充分に汗を流し

保健施設の給付費が前年歳という年齢でデルと言っても過言でな
５％の減少となっている

たものと高く評価し、賛

賛成

本会議 の
討 論

い非常に優れた施策が多％と前に比べて減少したことに９月定例会では、賛否の分
か れ た 議 案 す べ て に つ い て、討論が行われました。
ここでは、その一部を掲載します。

くなっている反面、従来が、収納率では成する。

納得できるものではない

型の遅れた側面をも引き
年 度 と 比 べ ０・７ ％ 増 加が講じられている。

ずった市政と言える。市しており、自主財源確保

また、市債の繰上償還民の立場から容認できなへの努力は注目すべき点うかがえる。職員のモチ

年度期間限定制度として定着し、十分点からも今後も、高齢化の進展

保険事業の推進を求めて、 期高齢者医療広域連合で

年度介護保険特別会計決算反対である。延滞金など、滞納繰越分への収納強化に

ベーションの確保を図る

取り組んだ点、国・県等

機能している。静岡県後税の滞納者にいきなり賛成する。

に対応し、安定的な介護

差押えの予告を行うよう

月額基準額で７３０円のであること、生み出されの特定財源を積極的に活値上げが行われた。実質賦課決定された保険料にな執行の態度、中山間地用して財源確保に努めて収支１億３千万円の黒字を願い、賛成する。

る財源は、今後防災減災

域のさびれ方に本気で対いる点も高く評価する。

と基金１億３千万円と併て、賛成する。

が行われることを要望し充分に図り、適正な運営

市と広域連合の連携をついて、本市で徴収し広応 し よ う と し な い 姿 勢、

歳出については、市民

せて２億６千万円の財源対策にあて市民サービス

高度専門的な分野に臨時に悪影響を与えることながありながら、保険料を域連合へ納付するための職員があてられている人

く歳出抑制に努めるとと大幅に値上げする必要がの一層の向上を図ること

事政策、各種料金の値上

もに市民本位のさまざま

年度は保険料が10会計である。

げ、生活保護の相談へのあったのか、市民の立場に立って納得のいくもの

2575

な施策が執行されたものる。

年度一般会計決 算

い問題点を率直に批判す24

対応、身近な市民要求に

24

対する執行率など、以上、 と評価する。

24

5

94

反対
賛成

25

24

94

24

９月定例会で審議された議案等◆全会一致で原案認定・可決・同意・適当と認める◆
認第２号

平成24年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（歳入140億1,315万7,383円 歳出139億924万1,451円）

認第３号

平成24年度藤枝市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について（歳入4,111万4,326円 歳出4,111万4,326円）

認第４号

平成24年度藤枝市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について（歳入4,087万8,017円 歳出4,087万8,017円）

認第５号

平成24年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について（歳入31億2,658万3,376円 歳出31億2,611万7,731円）

認第６号

平成24年度藤枝市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について（歳入2,662万8,299円 歳出2,535万2,150円）

認第７号

平成24年度藤枝市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について（歳入7,819万3,513円 歳出7,819万3,513円）

認第10号

平成24年度藤枝市病院事業会計決算の認定について（収益総額134億1,396万3,470円 費用総額139億4,807万9,680円）

認第11号

平成24年度藤枝市水道事業会計決算の認定について（収益総額21億5,027万6,461円 費用総額19億7,885万8,874円）

第53号議案

平成25年度藤枝市一般会計補正予算（第２号）（歳入歳出にそれぞれ3億4,200万円追加）

第54号議案

平成25年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第１号）（歳入歳出にそれぞれ1億3,600万円追加）

第55号議案 藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
第56号議案 藤枝市税条例の一部を改正する条例
第57号議案 藤枝市税外収入督促等に関する条例の一部を改正する条例
第58号議案

藤枝市子ども・子育て会議条例
子ども・子育て支援法の制定に伴い、本市の子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため子ども・子育て会議を設置する。

第59号議案 藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例
第60号議案 藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第61号議案 藤枝市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
藤枝市立総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
体外衝撃波疼痛治療装置の導入に伴い、保険適用される足底腱膜炎の治療以外に、スポーツ外来で治第62号議案
療効果が見込まれるアキレス腱炎等の疾患に対し、保険対象外治療を行うことから、保険対象外治療に係る料金を新たに定める。
第63号議案 藤枝市岡部農村集会場条例の一部を改正する条例
第64号議案 藤枝市農業担い手センター条例の一部を改正する条例
第65号議案 市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例
第66号議案 藤枝市火入れに関する条例の一部を改正する条例
第67号議案 藤枝市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第68号議案

藤枝市ペット霊園等の設置及び管理に関する条例
周辺環境との調和及び市民の生活環境の保全を図るため、ペット霊園等の設置に関する許可基準及び管理に関し必要な事項を定める。

6

第69号議案 藤枝市水道事業給水条例の一部を改正する条例
第70号議案 藤枝市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
第71号議案 藤枝市農業集落排水事業費分担金徴収条例の一部を改正する条例
第72号議案 町の区域の新設及び変更並びに字の区域の変更について
第73号議案 公平委員会委員の選任について
第74号議案 公平委員会委員の選任について
第75号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について
第76号議案 教育委員会委員の任命について
諮問第４号

人権擁護委員候補者の推薦について

発議案第31号 地方税財源の充実確保を求める意見書
発議案第32号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書
発議案第33号 自治体病院の安定経営及び医師確保支援を求める意見書
発議案第34号 公的資金補償金免除繰上償還制度の復活を求める意見書

明

博

正義

水野

×反対

館

池田

潔

渡辺恭男

百瀬

潔

○賛成

池谷

植田裕明

孝

臼井郁夫

遠藤

杉山猛志

奥村祥久

向島春江

岡村好男

天野正孝

薮﨑幸裕

萩原麻夫

可決

消費税増税に伴う医療発議案第36号 機関への特別措置を求
める意見書

槇原正昭

新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書

小林和彦

発議案第35号

可決

特別職の職員等の給与の特例に関する条例

可決

第77号議案認定

平 成24年 度 藤 枝 市 後 期
高齢者医療特別会計歳入認第９号 歳出決算の認定について（歳入12億8,623万7,158円）（歳出12億2,670万5,058円）

認定

平成24年度藤枝市介護保険特別会計歳入歳出認第8号 決算の認定について（歳入91億7,344万9,534円）（歳出90億3,855万2,643円）

認定

平成24年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認認第１号 定について（歳入449億3,747万3,443円）（歳出422億2,797万4,385円）

大石保幸

案件・結果

志村富子

議員名（議席順）

大石信生

議案番号

石井通春

◆賛否の分かれた議案◆

× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※× × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※※議長は採決には加われません。

7

人

事 案

件

次 の 人 事 案 件 について、 本 議 会 は、
同意・適当と認めました。

●公平委員会委員

望する。
◆発議案第

号

「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための対しても適切な措置を講じることをび、救急医療をはじめ不採算部門に別措置を求める意見書」「消費税増税に伴う医療機関への特

◆発議案第

号

強く求める。
号

費税を納めているが、医療費は非課

医療機器や薬剤等、医療機関も消◆発議案第額は控除できず医療機関の費用とな税であるため、収入としては消費税

地球温暖化防止のための温室効果

公的資金等の残高はいまだ高水準

り、不合理な税負担となっているの「公的資金補償金免除繰上償還制度

ガ ス の 削 減 は、 地 球 規 模 の 課 題 とにあり、その金利負担は本市財政運額を徴収できない。支払った消費税

鈴木昭雄さん（大東町）
なっているが、木材価格の暴落・低の復活を求める意見書」●固定資産評価審査委員会委員が脅かされるといった事態が生じて自然災害等の脅威に国民の生命財産利負担軽減のため、公的資金の補償

これら高金利の公的資金に係る金機に瀕している地方医療を守るため、の責務で、医療の安全安心、特に危国民の生命と健康を守ることは国が現状である。

わ

医療機関に対する消費税額は５％のいる。

金免除繰上償還制度の復活を求める。

及ぼしている。

営や公営企業の経営に大きな影響を●教育委員会委員
たいしゃ

大社幸子さん（岡部町村良）
す●人権擁護委員候補者
諏訪すゑさん（岡部町玉取）

用すること。また、適用しない場合ままに据え置くなど、軽減税率を適◆発議案第は、還付金で対応するなどの措置を国においては、森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加「新聞への消費税軽減税率適用を求号

え、森林の整備・保全等を推進する

新聞は生活必需品であり、世界の講じるよう強く求める。

税の税率の特例」による税収の一定

動 き か ら 日 本、 そ し て 地 域 の 動 き

める意見書」

今定例会において、議員提出によ割合を、森林面積に応じて譲与する

ま で 伝 え る こ と が で き る。 広 範 な

市 町 村 の 役 割 を 踏 ま え、「 石 油 石 炭る発議案（意見書６件）が提出され、仕組みの構築を強く求める。

ニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く読者に提供す
号

◆発議案第

離れによって読み書き能力が低下しることにより、国民生活の向上に大
良質な医療を安全に、かつ継続していくことは、行政や国の文化政策「自治体病院の安定経営及び医師確て提供する自治体病院の社会的使命の観点からも好ましいことではない。

号

市が住民サービスやまちづくりを

達 成 の た め に、 国 の 責 任 に お い て、国並びに政府においては、消費税◆発議案第安定的に行うためには、地方税財源

医師不足・偏在を是正するため、医増税に当たり複数税率を導入するこきく寄与している。文字離れ、活字の充実確保が不可欠であるため、国師の適正配置の仕組みを構築するなと、及び新聞へは軽減税率を適用す

保支援を求める意見書」

においては、地方交付税の増額によ

ど、 医 師 提 供 体 制 の 整 備 に つ い て、見書」

る一般財源総額の確保及び地方税源ることを強く要望する。

「地方税財源の充実確保を求める意

その要旨をお知らせします。

原案のとおり可決いたしましたので、可決された議員発議

足などにより、山そのものが荒廃し、

迷や林業従事者の高齢化、後継者不

意見書」

36

松浦伸一さん（大新島）

府川博明さん（瀬古）3435

国の制度や方針を確立すること、及

8

32

33

の充実確保を実現されるよう強く要31

INDEX一 般 質 問９月定例会では、13名の議員が市政全般について質問しました。
ここでは、その要旨を掲載いたします。（掲載順は質問順です。）

行政について・藤美園をもっと介護予防に役立てる工夫を……… 15・東名高速道路新ＩＣ周辺の土地利用について………９・入札改革と公契約条例の制定について…………… 10

教育について・芸術・芸能文化の振興について…………………… 10

・「いじめ防止対策推進法」の制定を受けて… …… 11

・藤枝市の商店街について…………………………… 11・給食アレルギーについて…………………………… 13

・財政の「見える化」と「見せる化」について…… 11

・教育問題について…………………………………… 14

・使い易く機能性のある公民館を目指して………… 12

・地域性をより生かした放課後児童クラブの運営を…… 15・ゲリラ豪雨に対する高洲地区水路対策について… 13・岐路に立つ生活保護制度、市はどう向き合うか…… 13

環境について・農業環境整備に向けた市の施策について………… 13

・クリーンセンター事業の推進方針について…………９・志太郡衙跡の利活用について……………………… 14・省エネルギー施策の推進について………………… 11

・今後の財政運営の動向について…………………… 14

・クリーンセンター事業の新たな展開について…… 12

・市制施行60周年の目玉政策と4つのKの目標について…… 15

危機管理について・公証人役場を本市に誘致してはどうか…………… 15・ゲリラ豪雨の危機管理と治水対策について……… 12

健康について・高齢者の安全安心対策について…………………… 15

・病院経営について…………………………………… 10※質問内容については、それぞれのページをご覧ください。

・医療費適正化について……………………………… 12

一般質問

クリーンセンター事業の推進方針について藤新問 今後における地元と行政との関係について。

会
たち

館

答 環境影響評価と並行して整備計画を具体化していくが、地元の皆様に環境影響評価を通じて丁寧で具体的な説明を行い、ご理解を得ていく。そのためには、更なる良好な関係を築き、お互いの想いを伝え話し合いを重ねることが必要であると考える。
問 地元に有益となる具体的な考えについて。
答 クリーンセンターは、ごみ焼却だけでなく身近
なごみ問題から自然環境問題を幅広く学べる環境学
習拠点など地域に開かれた施設とするとともに、熱エネルギーを有効活用しタービン発電や蒸気利用などを行うこととしている。また、単独での電気等のエネルギーを生むことができる施設であり、災害時には、地元の皆様の避難拠点としての役割を十分に果たすことができると考える。隣接地に余熱利用施設等の計画用地を確保し、一体となって非常時での活用ができるよう、今後、具体的な計画を地元の皆様に提案し、
建設へのご
理解を得て
いく。

正義 議員

東名高速道路新ＩＣ周辺の土地利用について

問 土地利用への具体的な動きや反応について。

答 工場の遊休土地を活用し、食料品を扱う物流企業1社と建設機材を賃貸・販売する企業１社が市外から進出している。市内外の企業からは、当地域における開発の可能性に関する問合せもある。
問 用途の見直しなど、土地利用の方針について。
答 本地域の有効活用に係る国・県等の動向をみる
中で、新たな企業の進出や産業を創出する土地利用の可能性とともに、地域の実情に合わせた土地利用についても検討していく。
問 焼津市との広域連携による土地活用について。
答 本市では、当地域において可能性検討調査を実施し、厳しい都市的土地利用への規制のもとで、交通アクセスの優位性を生かした新産業の一つの形態として、市民農園や観光農園など観光機能の導入、さらに植物工場や農商工連携及び６次産業化など、農業と他産業が連携した土地利用について検討している。
地元の意向を聴く中、焼津市と連携しインター
周辺の一体的な土地利用の検討を進めていく。

スマートＩＣ予定地と計画案

9

大石

信生 議員

入札改革と公契約条例の制定について

問 いま建築中の市立病院・救急センター工事(4億2500万円)の落札率は99.95%だ。不正入札を追及している全国市民オンブズマン連絡会議によれば、落札率90％以上は「談合の疑いがある」、95％以上は「談合が強く疑われる」とされている。その他にも95％以上が少なくない。
「予定価格が漏れない
以上99.9％の入札はありえないのではないか」という市民の声が、わが党議員団にも寄せられている。
どう答えるか。
答 県が作成した「積算基準書」や「資材等価格表」
は公表されており、設計金額を積算することは可能である。公平性・公正性・競争性は、確保されていると考える。
問 いま入札改革が必要ではないか。これまでは価格だけで競争させてきたが、価格と品質の両方を確保できる「総合評価方式」を本格的に取り入れるべきだ。
「総合評価方式」は、不適格業者を排除しやすい。価格と品質の二つの基準で業者を選定できることから談合防止に効果があるといわれている。地

市立総合病院救急センター建設工事

各医療機関と連携補完し合い、質の高い医療の提供
に努める。
藤

新

会

遠藤

芸術・芸能文化の振興について

孝 議員

問 第49回の菊花展について。

病院経営について

問 経営改善に向けて。

答 志太榛原医療圏を支える急性期病院として重症患者を積極的に受け入れ、救急診療と高度な手術の実施、新規の入院患者の受け入れ態勢を強化、病床の効率的な活用をし、経営基盤の安定化に努める。
問 医師、看護師の過重労働の削減は。
答 病棟看護師の配置は一般病棟７対１看護体制を維持し、ＩＣＵは２対１、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）は３対１看護体制とし、看護業務量に応じた必要人数を整え業務の効率化に努める。
問 女医や看護師等の週30時間勤務制度の導入は。
答 育児休業や、勤務時間の始業時・終業時の部分休業制度や育児短時間勤務制度などを実施、さらに、
365日24時間保育も完全実施している。
問 市立病院の機能分化は。
答 地域内の医療機関がそれぞれの役割に基づき、相互に連携して医療を提供する地域完結型の医療体制構築が求められ、「地域がん診療連携拠点病院」
として、また、救急・災害医療に強い病院を目指し、
10

答 歴史と文化の融合による菊花展を、県内外に向
けて情報発信し、史跡田中城下屋敷を全国に発信す
る好機とする。又、市制60周年を迎える来年、事業の拡大に向けた支援を検討する。
問 お茶の香ロードについて。
答 「茶文化in藤枝」「街かどギャラリー展」等のイ
ベントにより、来訪者も拡大しており、駐車場としてグラウンドの解放を検討する。また、多様な媒体を活用し更なるＰＲをしていく。
問 市民会館リニューアルについて。
答 市民会館が市民の芸術文化の活動拠点となるよう努め、「文化の力でふじえだを元気に」「明るいに
ぎわいと、
豊かに香
る文化の
輝き」を
創出・発
信してい
く。
お茶の香ロード

一般質問

日本共産党

元業者を優先するような市の政策も、取り入れやす
くなると思うがどうか。
答 災害時や地元雇用など地元業者の貢献は認識しており、災害時の緊急協力、障害者施設等の支援、地元への貢献や地域の密着度などを評価項目に加え、公正、適正は勿論のこと地元業者育成の観点も取り入れた総合評価方式で更なる入札制度改善をすすめたい。適切な業者が正当な評価を受けられ、且つ受注の平準化が図られるよう建設業者指名等審査委員
会を中心により良い制度づくりに取り組んでいく。
問 いま全国に広がり始めた公契約条例は、下請け業者や働く人たちが劣悪な状態におかれないようにするために、また談合を排除して公正な入札を実現するために制定されている。本市はこの両方を統一した条例制定を考えたらどうか。
答 いま全国の公契約条例は、最低賃金の支払い義
務等の「労働条項」を入れたものが８自治体、公平・公正・透明な入札をめざすいわゆる「理念条例」が４自治体でつくられている。本市としてはその両方を統一した条例を慎重に前向きに研究していきた
い。

一般質問

藤

新

会

奥村

祥久 議員

藤枝市の商店街について

問 藤枝駅北側のアーケードを撤去について。
答 藤枝駅前アーケードは昭和55年に建設され老朽化が進み、撤去することにより明るい解放的なイメージへと転換でき、ＬＥＤ街路灯に替えることに
より環境に優しく維持経費削減を図ることができる。
問 次世代の育成と空き店舗対策について。
答 個店の強化と魅力向上を目的とした『まちゼミナール』の開催を計画しており、現在参加希望店を募り来年の１月末～２月末の実施を考えている。空き店舗対策としては、出店を促進するための掘り起し事業として『シダ・リアル・ビジネス・リンク』を実施しており、この事業と連携し『開業チャンス
応援事業』として、改装費の一部を補助しており、
23、24年度では計10件の開業支援を図った。
問 アーケード撤去した上伝馬商店街の今後は。
答 新たに設置した街路灯は宿場町風のイメージが街道文化の魅力を発信し、撤去したことにより自主的に店舗を新築・改装する商店も現れ、全体の意欲と活気が向上した。これらが評価され関東経済産業局の広報誌にがんばっている三ツ星商店街として紹介された。今後、地域ニーズ調査を進め集客力の向上と地域コミュニティ再生を推進するためのソフト事業をさらに充実していき、他の東海道地区の商店街へ波及させたい。
問 観光資源と商店街が連動した事業展開について。
答 本市の観光資源である蓮華寺池公園の普請400年を契機に拡張整備を進めるとともに、スルガ銀行
跡地へのポケットパーク整備や水守地区から藤枝地区へ進入路の整備を進め商店街への回遊を考えていきたい。
今後、東海道商店街誘客サポート事業を実施し、駅周辺や岡部地区の商店街へ拡大させることにより観光・商店街・まちづくり団体や地域住民の連携によるネットワークづくりにもつなげていきたいと考
えている。
藤枝なら
ではの賑
わいのあ
る魅力的
な商業地
づくりを
進めてい
く。
アーケード撤去後の駅前商店街

問 PPS（新電力：特定公

明

規模電気事業者）での過去の質問で、導入を検討していくとの答弁があったが、その後の状況はどの様になっているのか。
答 来年度４月１日からの導入に向け、中部・西部・ 北 部 の ３ 給 食 セ ン
ターを対象に、複数の事
業者への調査や供給可能状況の確認を行うととも グリーン電力証書制度を活用に、発注手続きの準備作 した駅周辺のイルミネーション業を行っている。

党

大石

保幸 議員

財政の「見える化」と「見せる化」について

問 財政の「見せる化」で市のホームページに財政状況が見られる「借金時計」の様な表示は考えられないか？また、表示する場合、全会計（一般+特別+企業）で1秒あたりどう変動していくのか。
答 ホームページのトップに「財政」への項目を新たに設けるほか、内容を充実し、より財政情報を入手しやすくなるよう取り組む。また、平成25年度
９月補正予算を含めた地方債の変動として全会計で１秒当たりマイナス102円ずつ減少していく。

「いじめ防止対策推進法」の制定を受けて問 本年６月、国会で「いじめ防止対策推進法」が成立し、今後、文部科学省が定める「いじめ防止基本方針」を参考に地方自治体と学校で方針を策定す
ることになるが、どの様に対応されるのか。
答 本市では平成22年３月「子どもが安心して学べる学校づくりに向けて」という指針を策定済みではあるが、今後示される方針を参考に「地域いじめ防止基本方針」と「学校いじめ防止基本方針」を作成し、各学校に十分周知の上、市民総がかりによる
いじめ防止に取り組んでいく。

省エネルギー施策の推進について

問 年末のイルミネーションで利用されている「グリーン電力証書制度」だが、他のイベントなどでの活用状況はどうか。
答 イルミネーション以外にも可能な限り「グリーン電力証書」を購入し、自然エネルギーの普及拡大に努めている。平成24年度は７つのイベントで
4,250kwh分を購入した。さらに活用するイベントの拡大を図っていきたい。
11

市民クラブ岡村

好男 議員

ゲリラ豪雨の危機管理と治水対策について問 黒石川の河川改修が本年度着手されるが、早期クリーンセンター事業の新たな展開について

問 今回、市と仮宿町内会・考える会とで交わした
環境影響評価実施の、確認書の内容について伺う。
答 確認書では、「仮宿町内会は環境影響評価の実施に協力する。施設整備受け入れの是非については
環境影響評価を通じて、クリーンセンター整備計画の安全・安心を確認、また、藤枝市が施設の整備に伴い仮宿地区の発展に最大限取り組んでいくことを確認した上で判断していく。」ことを確認している。
問 市長は、環境影響評価実施という現在の状況をどう捉えているのか伺う。
答 環境影響評価に着手することでクリーンセン
ター建設への道筋を明確につけることができたと考えている。確認書の内容について確実に取り組むことで、地元の皆様の理解が得られ、それによりクリーンセンター建設が現実のものになると確信している。
問 新施設の稼働目標年度について伺う。
答 現在進めている環境影響について、本年度は方法書の作成に取り組み、その後行う現況調査、準備書及び評価書の作成までを平成28年度前半までの

藤新高柳３丁目黒川からの集中豪雨被害る市民参加型の新しい戦略に取り組む。医療費の適正化については、人口透析予備軍のリストアップにより、効果的な訪問指導への活用を進め、重症化の予防に努めていく。

会

杉山

完成とはならないのか伺う。
答 栃山川水系改修促進協議会の要望活動を鋭意進めた結果、本年度、静岡県により最下流部から工事着手となったが、焼津市域の河川改修が完了するまで相当程度要するものと考えている。
問 黒石川流域（黒川）の浸水被害、道路冠水の解消のため、バイパス水路や調整池の実施を提案するが伺う。
答 高柳地区の浸水被害の解消を図るには、直接的には黒石川本川の改修であるが、長期間を要するた
め、浸水被害軽減に向けたバイパス水路の整備等、短期的に対応可能な対策を進めていく。また調整池の設置は、浸水被害解消の有効な手段 で あ り、 容 量、設置場所及び事業
手法等の研究を進
めていく。

猛志 議員

使い易く機能性のある公民館を目指して

問 当市が今後目指す公民館の在り方を伺う。

医療費適正化について

問 ジェネリック医薬品の推進について伺う。
答 昨年度、ジェネリック医薬品のリーフレットを作成し周知に努めるとともに、志太医師会の会報に使用促進の協力依頼記事を掲載した。本年度は、新薬からジェネリック医薬品に切り換えた場合の差額通知を送付し、なお一層の利用促進を図る。
問 当市のレセプト分析の活用について伺う。
答 レセプトの診療報酬のチェックを行い、疑義が生じた場合は国保連合会に再審査請求するなどの活用をしている。また、重複受診者などをコンピュー
タで抽出し、保健師による訪問個別指導を行っている。さらに、慢性腎不全などの腎疾患は重症化の原因をレセプト情報から個別に分析・検証し、新たな人工透析患者の追跡調査を行い、今後の発生予防に役立てている。
問 生活習慣病対策や医療費の適正化に向けた医療の方向性について伺う。
答 健診の受診率向上や健康マイレー
ジ、健康スポット20選等に代表され答 地域住民の知識、教養の向上、心身の健康増進を図るため、様々な事業を随時行い、生涯学習を支援するための環境整備も進めていく。また、行政センターとして迅速な行政サービスの提供と市民活動の支援を行い、地域の発展と絆づくりに貢献できる拠点となることを目指す。
問 災害時における行政センター長への大きな権限付与について伺う。
答 大規模な自然災害時には、行政センター長は防災拠点責任者の一人として情報収集・伝達、救助・救護活動等の指揮を執るなど大きな権限が付与されている。平常時には自主防災会をはじめ関係機関と地域防災連絡会を開催し、地域防災力の向上に努めるなど、大きな役割を持っている。
問 公民館の指定管理への移行について考えを伺う。
答 生涯学習施設としての機能や行政センター機能、
有事には地域防災拠点としての機能をもつため、市が直接、地域に応じた施策を実施できる直営制度を
維持する。
12

一般質問

概ね3年間をかけて実施する予定。その後、地元の了解を得た後、入札、実施設計等を行い建設に着手
し、平成32年度当初の施設稼働を目指していく。

一般質問

岐路に立つ生活保護制度、市はどう向き合うか

問 憲法25条で定める「生存権」は、具体的には生

日本共産党

石井

みちはる

通春 議員

ゲリラ豪雨に対する高洲地区水路対策について

問 ７月17日のゲリラ豪雨の被害について、私は高洲（兵太夫中地区）の住民の方にお話を伺った。抜
本的に解決するとされている下流からの工事が今
年度から始まったが、その工事でこの地区の氾濫が改善するのは何年後か。
答 黒石川本流工事は県事業であり、試算すると30年 か か る。 栃 山 川 水系改修促進協議会会長である藤枝市長として、県や中部地方整備局に真剣 豪雨で冠水した道路（兵太夫中地区）にお願いしていく。
問 毎年水害に悩んでいる人にとって30年はとても待てない。当該箇所の解決には、排水機能を持った調整池設置をすべきではないか。
答 調整池の必要性は十分認識している。設置場所、容量等総合的に今後研究する。

活保護法で「健康で文化的な生活水準」を維持することとされている。ところが高校進学率一つ見ても全体では97％であるのに対し、生活保護世帯は81％。
貧困が教育の機会を奪っているのは明らかである。
生活保護世帯は、学資資金や仕事上必要な車の経費など人として当たり前の部分にお金をかけるとた
ちまち食費を削らなければならないのが実態ではないか。「健康で文化的な生活」とは、死なない程度に生きろと言う意味ではない。
答 現状の制度の中では、充分な保護費であると考えている。
問 生活保護は「国民誰もが無差別平等」に受けることが出来る。しかし、本市では相談者が窓口に来た際、長時間の面談後、保護に値すれば申請である。
無差別平等であるならば、保護申請を受理した上で、面談調査をし、他法他施策活用の検討をすべきだ。
答 相談者にはそれぞれ課題があり、申請に至る前に解決することもある。申請の意思を含めて話を伺い、保護申請に値すれば、相応の対応をしている。
問 生活保護基準引下げは、それに準拠する就学援助や市民税非課税、公営住宅家賃等にも影響する全世代に対する改悪だ。格段の措置をすべきでは。
答 現段階での影響は不明、措置は検討していない。

給食アレルギーについて

問 先生方への研修・勉強会について伺う。
答 本年度は養護教諭を対象に市教育委員会主催の研修会を開く。またアレルギー児童生徒が入学または転入した時点でどの学校も同様の対応ができるようアレルギー対応マニュアルを作成していく。
問 放課後児童クラブでの対応を伺う。
答 全身性症状を引き起こす可能性がある児童が在籍した場合には、保護者、市社会福祉協議会、市の三者が協力関係のもと、発症防止と発症した場合の対応策を個別かつ具体的に確認し対応している。
問 近隣市の状況を調査し、近い将来のアレルギー
対応食の提供を藤枝市としてどう考えていくのか。
答 島田市は、平成27年稼働予定の新施設にはアレルギー対応室が計画されているが、焼津市においては現在のところ予定もない。今後のアレルギー対応食の提供については、給食施設全体のあり方と併せ て、 ア レ ル
ギーに対応している学校給食セ
ンターの状況を踏まえて、検討を進めていく。

市民クラブ

天野

正孝 議員

農業環境整備に向けた市の施策について

問 農業の健全化を図る施策を伺う。

答 「集落営農の法人化支援」を行っており、現在、市内に４社の農事組合法人があるほか、さらに１
つが設立に向け準備をしている。平成24年度には、36件10.83haの農地の貸し借りによる農地流動化の促進や、2.22haの農地集約化を図った。
問 基本的な農業環境の整備促進について伺う。
答 県営土地改良事業により葉梨・朝比奈線の整備を進め、葉梨西北地区の中山間地域総合整備事業でも整備を実施しているほか市事業による改良や原材料支給による地元協力をお願いしている。
問 農業再活性事業の具体的な展開について伺う。
答 これまで実施してきた施策推進とともに新たに藤枝ブランドを認定し、全国に情報発信し販路拡大を図る等、地域とともに創意工夫を活かした取組みを検討・推進することで、農業・農村の多面的機能の維持・増大を促進していく。

藤枝給食食べさせ隊ブログより

13

新

会

槇原

正昭 議員

志太郡衙跡の利活用について

今後の財政運営の動向について

問 志太郡衙跡の入場者数及び観光資源としての評価について伺う。
答 郡衙跡は、奈良・平安時代の志太郡の役所跡として、歴史を伝える
貴重な資産であり、様々な講座、イベントを開催し、毎
年入場者数が増加している。本市を
志太郡衙出土品「円面硯」
代表する歴史資源、観光資源として、市内外に情報を発信し、魅力ある講座やイベント等を開催し、さらなる入場者数の増加に努めたい。
問 学校教育との連携の現状について伺う。
答 平成24年度は青島地区とその周辺地区の小学校６校、中学校３校、児童・生徒数にすると合計889名が来場している。郷土の歴史遺産への理解を深め、学習に役立てるように、今後も更に市内外の問 経常収支比率の変動の要因と今後の動向、将来見込について伺う。
答 経常収支比率が上昇している主な要因は扶助費の増加や国民健康保険等の特別会計に対する繰出金の増加によるもの。今後の動向としては、斎場建設
やクリーンセンター整備に伴う公債費、社会資本施設の維持補修費の増加も悪化の要因として想定される。このため、新規及び既存事業の見直し、徴収体制の強化による自主財源の確保をはかるとともに、消費税率の改定に伴う、国と地方の役割分担に合わせた財源確保について、国に強く要請していく。
問 繰上償還に対する現在の取り組みについて伺う。
答 繰上償還への積極的な取り組みや市債発行の抑制に努めたことにより、市長就任以来、本年度末までに約140億円の市債の縮減ができる見込みである。
今後も事業の平準化を基本とした中期的な財政収支見通しを着実に実施し、節約により積み立てた財政調整基金の有効活用により、市債に依存しない財政運営に努めていく。

答 平成18年度からいじめの定義を広くとらえることとなり、平成18年度以降は大幅に認知件数が増加した。また、昨年度は滋賀県大津市のいじめ問
題が大きな社会問題となり、市内の各学校が未然防止・早期発見・早期対応に努めた結果、いじめの認知件数は前年度と比較して大幅に増加している。
問 今後のいじめ問題の減少に向けての目標数値と取り組み対策について伺う。
答 いじめは人間として絶対に許されない卑劣な行為であるという毅然とした姿勢で、今後もいじめ問題に対応していく。具体的な目標数値を何件ということは難しいが、１件でも少なくし、いじめで苦しむ子どもたちをなくしていきたいと考えている。
今後も生徒指導方針の『子どもが安心して学べる
学校づくりに向けて』とともに、県による『静岡県
いじめ対応マニュアル』な
ども活用しながら、いじめ
問題に丁寧に取り組んでいく。

会派に属さない議員

池田

博 議員

教育問題について《小・中学校の不登校児童・生徒の状況について》
問 過去10年間の不登校児童・生徒の人数の推移について伺う。
答 小学校は平成19年度が一番多く40名で、その後は減少傾向となり、昨年度は28人となっている。
中学校では、以前は100名を越える不登校生徒がいたが、平成22年度からの３年間は100名以下であり、昨年度は88名となっている。
問 今後の不登校児童・生徒の減少に向けての目標
数値と取り組み対策について伺う。
答 不登校児童・生徒の背景は、その子自身の心の問題や学業不振、家庭的な問題など様々な要因が絡
み合っており、減少に向けて具体的な数値目標は難しいものがあるが、不登校の子どもたちが一人でも多く学校に復帰できるように丁寧に、着実に働きかけをしたいと考えている。
《小・中学校のいじめ問題の状況について》
問 過去10年間のいじめの件数の推移を伺う。

運動会５，６年生組体操の様子

14

一般質問

藤

多くの学校に働きかけていく。
問 郡衙敷地内の駐車場の整備について伺う。
答 文化財保護法の関係で、現状変更は認められない状況だが、今後、可能な範囲での駐車場確保に努めて
いく。

一般質問

藤

新

会

植田

裕明 議員

市制施行60周年の目玉施策と４つのＫの目標について

問 次年度の目玉政策は何か？
答 市制施行60周年を迎えることを契機に、「藤枝の良さを改めて知ってもらうこと」「市民協働を推進して市民参画を促すこと」「行政基盤の強化を図ること」の３つの取組を実施することで、「元気共奏・
飛躍ふじえだ」の理念のもと、60周年にふさわしい、
一層飛躍する藤枝の基礎づくりを進めていく。
問 重要施策「４つのＫ」の次年度目標は？
答 「日本一を目指す」との高邁な理念のもと、それぞれの分野についてこれまで取組を進めてきたが、今後もこれまでの実績を自信に、さらに効果の高い施策を進め、全ての市民の思いや行動が「４つの日本一」に向かうように努めていきたい。
高齢者の安全安心対策について

問 倒壊が懸念される高齢者世帯はどれくらいか？

答 平成20年の住宅・土地統計調査では、昭和55
年以前の住宅11,830戸のうち、耐震性の劣る住宅
は、8,487戸、約72％と推定している。

会派に属さない議員

志村

富子 議員

地域性をより生かした放課後児童クラブの運営を

問 長期休業中の朝７時30分受け入れについて、保護者との話し合い及び、協働・協力しての解決への取り組みはどうか。
答 子育て世代が住んでみたくなるまち、そして選
ばれるまち藤枝にしていくためには、保護者が働きやすい環境を整える必要がある。長期休業中の７時30分からの開所については、指導員の確保や受益者負担等、課題はあるが、開所時間の延長を望む声を多くの保護者から伺っているので、保護者へのより詳細なニーズ調査や地域子育てアドバイザー等の意
見を伺いながら次年度からの実施に向けて検討する。
問 市社会福祉協議会の本部職員１名が実施する全クラブ巡回指導はどのように行っているか。
答 全クラブを訪問し、新任指導員への助言や、障害児への関わり方を指導し、特に応援の要請があった児童クラブへは、重点的に指導にあたり、逐次、問題の解消に努めている。
問 地域の子どもは地域で育てるというために置かれた地域子育てアドバイザーの活動状況はどうか。
15

昭和56年以前の住宅に居住している高齢者世帯は、固定資産台帳と住民基本台帳から4,205世帯が抽出されるが、住宅の耐震性能の把握ができないため、先程の比率72％を乗じ、約3,000世帯が倒壊等のおそれのある住宅に居住と推定
している。
地震対策
問 高齢者を狙う悪質商法等への防止策は？
答 今年１月から７月までの振り込め詐欺は５件で、総額3,200万円の被害が起きている。あらゆる機会をとらえて、市民の日常の話題になるような形で情報を常に提供し、地域と一体となって見守り活動を推進するなど、防止対策に努めていきたい。

公証人役場を本市に誘致してはどうか
答 この地域にない公的機関が誘致できれば、必要な行政サービスをより身近で受けることが可能となり、有益であると考えるが、現状のままでは、困難かと思われるため、静岡地方法務局藤枝出張所の移転に併せて、「出張所から支局への格上げ」と、「公証人定員規則の見直しによる定員の増員」に関して関係機関に要望していきたい。

答 18クラブ、全体で57人いる。クラブ運営の相談役として主任指導員に適切な助言をしたり、子ども達とのふれ合いのなかで関わりを深めている。また、保護者、学校、地域、社協との連携に関する助言や、側面的な支援を要請していく。
問 相談、協力する仲間をつくっておくのに、保護者会はあったほうがよいと考えるが、どうか。
答 保護者会についての放課後児童クラブの指導要
綱・要領に記載し、組織化に努める。

藤美園をもっと介護予防に役立てる工夫を

問 行政・指定管理者の社協・老人クラブが協働し、もっと介護予防を意識した利用を進めてはどうか。
答 社協も老人クラブ対象の介護予防教室を実施し、新たに、楽しみながらの講座や教室を工夫している。
とにかく来園者を増やすことが課題であり、現在運行されていない地区へ送迎バスを運行させ、新たな利用者を開拓しようと計画している。また、市の介
護 福 祉 課 が65歳 になった誕生月に行う、
介護保険証を渡すた
めの説明会（毎月2・300人参加）で、藤美 園 をPRす る こ とを考えている。
藤美園

常任委員会等の所管事務調査
議会運営委員会・各常任委員会は、先進都市等の視察をおこなっています。

月市議会定例会

月市議会定例会は、 月 日から月 日までの 日間の会期で開かれる予定です。
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月 日 本会議１日目 （※）
議案上程
月４日 本会議２日目 （※）一般質問
５日 本会議３日目 （※）一般質問
６日 本会議４日目 （※）一般質問・議案質疑
９日 現地審査
日 常任委員会
日 常任委員会
日 本会議５日目 （※）
採 決（※）インターネットでぜひご覧くだ
さい。
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議会 を
傍聴 しませんか編 集 後 記３年前から実施しております、市議
会と市民の皆さんとの議会報告会及び意見交換会（タウンミーティング）が今年も開催されました。
タウンミーティング成功の為、広報広聴委員会も三重県鳥羽市を始め先進市を視察してきましたが、いかに大勢の方に来ていただけるか、どこも試行
錯誤のようです。場所や時間の問題もありますが、「また来てみたい」と思っていただける充実ある内容にする事が大事だと思います。皆様からのご意見を是非お聞かせください。

市議会広報広聴委員会副委員長
石井 通春

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議会は、どなたでも傍聴することができます。皆様の生活に直結した重要な問題が審議されます。お気軽にお越しください。
本会議の当日、市庁舎５階の傍聴席
入口で受付しています。受付は、ご住所とお名前を記入するだけです。

本会議の様子や議会会議録がインターネットでご覧いただけます。詳しくは市議会ホームペー
ジをご覧ください。

平成25年８月８日～９日◦京都府京田辺市
一人一人が輝く京田辺っ子の育成に向けた教育について
京たなべスマートフォンプロジェクトについて◦京都府京都市～子どもも大人も共に学び育つまち～
京都市の教育改革
平成25年７月30日～ 31日◦神奈川県鎌倉市
再生可能エネルギー導入促進に向けた取り組みについて◦埼玉県行田市『行田エコタウン』の創出に向けた取り組みについて11

問い合わせ〔生中継・録画配信〕

総務文教委員会
建設経済環境委員会

12【議会事務局】
３５５２
電話６４３ —

議会インターネット配信

平成25年７月23日～ 24日◦神奈川県逗子市
議会活性化への取り組みについて◦千葉県柏市
議会活性化への取り組みについて
平成25年８月５日～６日◦山形県酒田市
日本海総合病院の経営等について◦山形県山形市
山形市立病院の経営等について

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議会運営委員会
健康福祉委員会