サル痘に関する関係省庁対策会議
日時：令和４年７月25日（月）10:00～10:20
場 所 ： 内 閣 府 別 館 ９ 階 会 議 室

議 事 次 第１．開会
２．議事
（１）サル痘の発生状況、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言の概要及びその対応について（２）確認事項について（３）その他
３．閉会（配布資料）
資料１

厚生労働省提出資料

資料２

外務省提出資料

資料３

確認事項（案）資料４

サル痘に関する関係省庁対策会議幹事会の開催について（案）参考資料

サル痘に関する関係省庁対策会議の開催について

資料１

2021年4月1日

サル痘の発生状況及び厚生労働省の対応についてサル痘について

四類感染症

基本情報
病原体

•
•

ポックスウイルス科オルソポックスウイルス属サル痘ウイルス
西アフリカ型とコンゴ盆地型に分類される。

疫学•

1958年にポリオワクチン製造のために世界各国から霊長類が集められた施設においてカニクイザルの天然痘様疾患として初めて報告。1970年にヒト感染事例が現在のコンゴ民主共和国で初めて報告。
平時より西アフリカにおいて地域的な流行が見られる。
アフリカ大陸以外ではヒトのサル痘は確認されていなかったが、2003年に米国で愛玩用に輸入された齧歯類を介して、合計71名の患者が発生。死者なし。
その後、米国等計15カ国で患者が確認されていたが、先進国での発生は輸入事例のみで、アフリカ大陸以外でヒトの間での大規模な感染事例は確認されていなかった。
本年５月以降、欧米を中心に市中感染の拡大が確認されている。日本ではこれまで発生は確認されていない。

••
•
•
感染経路

•
•

リスなどの齧歯類が自然宿主として考えられている。
感染した人や動物の皮膚の病変・体液・血液との接触（性的接触を含む。）、患者との接近した対面での飛沫への長時間の曝露(prolonged face-to-face contact)、患者が使用した寝具等との接触等により感染。

臨床経過

•
•
•

潜伏期間は通常7-14日（5-21日）。症状の出現から、発疹が無くなるまでは感染させる可能性。
発疹、発熱、発汗、頭痛、悪寒、咽頭痛、リンパ節腫脹
重症例では臨床的に天然痘と区別できず、従来のサル痘流行国であるアフリカでの致命率は数~10%と報告。今般の流行において、常在国（アフリカ大陸）以外での死亡例の報告はない

予防・診断・治療
予防•

天然痘ワクチンが、曝露後の発症予防及び重症化予防に有効とされる。（日本国内でも生産、備蓄あり。）

診断•

病変部位からのウイルス分離、PCR法による病原体の遺伝子の検出。

治療•

対症療法が基本。国内において承認されている特異的な治療薬はないが、欧州においてTecovirimatが承認されている。

2

サル痘の国際的な感染の拡大について
最近の海外の状況
 2022年5月以降、欧米を中心とした国際的なサル痘の感染の拡大が続いている。
• 72の国・地域から、約14533例の確定例及び可能性例がWHOに報告されている（2022年1月1日～7月20日）。
• 常在国（アフリカ大陸）以外での死亡例の報告はない。
• 現在報告されているサル痘の症例の大部分は男性であり、これらの症例のほとんどは、ゲイ、バイセクシュアル、およびその他の男性と性交渉する男性(MSM（Men who have Sex with other Men）)と自身で認識している男性の間で発生している。
 WHOは、6月23日に国際保健規則緊急委員会（International Health Regulations Emergency Committee：IHR-EC)を開催。6月25日、WHO事務局長は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（Public Health Emergency of International Concern: PHEIC）には該当しないことを発表。
 WHOは、7月21日に、２回目の国際保健規則緊急委員会を開催。7月23日23時（日本時間）、WHO事務局長は、緊急委員会の見解等を踏まえ、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当する旨を宣言。
地域別サル痘発生の推移（2022年１月１日～7月4日）

地域別サル痘発生状況（（2022年１月１日～7月4日）
WHO地域

確定例

死者数

アフリカ地域

1733

アメリカ地域

9020

東地中海地域150

ヨーロッパ地域

49200

西太平洋地域

170

計

6027

3
3

サル痘の発生状況について
国

確定例

国

確定例

国

確定例

国

確定例

スペイン

3125

ノルウェー

46

クロアチア

6

マルチニーク

1

米国

2316

オーストラリア41

アイスランド

6

モロッコ

1

ドイツ

2191

メキシコ

40

シンガポール

6

パナマ

1

英国

2142

ハンガリー

30

エストニア

4

ロシア

1

フランス

1448

ポーランド

28

ベニン

3

サウジアラビア

1

オランダ

712

スロベニア

27

ブルガリア

3

セルビア

1

ブラジル

607

チリ

26

ドミニカ共和国

3

スロバキア

1

カナダ

604

ギリシャ

20

南アフリカ

3

韓国

1

ポルトガル

515

ルーマニア

19

エクアドル

2

トルコ

1

イタリア

374

ガーナ

18

インド

2

ベネズエラ

1

ベルギー

311

アルゼンチン

13

ラトビア

2

合計

15510

スイス

216

フィンランド13

ニュージーランド

2

ペルー

126

アラブ首長国連邦

13

台湾

2

イスラエル

105

チェコ

12

バルバトス

2

オーストリア

83

コロンビア

10

ボスニアヘルツェゴビナ

1

スウェーデン

77

マルタ

9

コスタリカ

1

アイルランド69

ルクセンブルク

8

レバノン

1

デンマーク

48

プエルトリコ

8

ジャマイカ

1注：Global.Healthによる2022年5月6日以降の各国報告数値のとりまとめ（7月21日時点）。WHO公表数字とは異なる。
出典: Our World in Data https://ourworldindata.org/monkeypox （2022年７月22日最終閲覧）

4国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言の概要
経緯 WHOは、7月21日に、２回目の国際保健規則緊急委員会を開催。7月23日23時（日本時間）、WHO事務局長は、緊急委員会の見解等を踏まえ、今般のサル痘の国際的な感染の拡大について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当する旨を宣言。
 宣言の発出に併せて、WHOは、緊急委員会が作成した加盟国に対する暫定勧告の内容を発表。

暫定勧告の内容※

サル痘の発生状況等に応じて、勧告内容が異なる。

 日本に関係する勧告は、グループ１及びグループ４が該当する。
 グループ１（ヒトの集団にサル痘の発生事例がない、または21日以上サル痘の症例が検出されていない国）に関する勧告の概要①サル痘への対応の準備（保健医療及び多部門の調整機構を活性化又は確立）。
②サル痘患者への汚名や差別を避けるための介入を計画・実施（自発的な報告とケアを求める行動の促進、質の高い臨床ケアへのタイムリーなアクセスの促進、コミュニティの感染者と接触者の人権の保護を含む。）③既存の国内サーベイランスの一環として、サル痘の検査体制の確立・強化。サル痘の疑い例、可能性例、確定例の定義の採用。
④プライマリケア、泌尿器科・性感染症科クリニック、緊急医療・救急部門、歯科診療所、皮膚科、小児科、HIVサービス、感染症、産科・婦人科、その他の急性期医療施設を含む医療従事者の意識向上と研修による検出能力の強化。
⑤影響を受けているコミュニティ（例：ゲイ、バイセクシャル、MSM、複数の性的パートナーを持つ個人）、およびその他のリスクのある集団（例：性産業従事者、トランスジェンダー）へのサル痘の予防、サル痘の症状と兆候についての認識の向上。
⑥コミュニティ、セクシャルヘルス及び市民社会のネットワークと連携した、サル痘およびその潜在的な感染に関する情報の提供。
⑦リスクコミュニケーションとコミュニティ支援の取組

 グループ４（危機対応医薬品等の製造能力を有する国）に関する勧告の概要①天然痘及びサル痘の危機対応医薬品等（診断薬、ワクチン又は治療薬）の製造能力を有する国は、その製造及び利用可能性を向上させるべきである。
②政府及び製造業者は、WHOと協力して、診断薬、ワクチン、治療薬及びその他の必要な物資について、公衆衛生の必要性に基づき、5連帯して、妥当な費用で、最も必要とされる国に提供され、サル痘の拡散が阻止されるための努力を支援すること。

国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言の概要
暫定勧告の内容 サル痘の発生が続いている国や動物での保有が考えられる国については、グループ２又は３の勧告が適用される。
 グループ２（最近のヒトの集団におけるサル痘の輸入例、および／または、サル痘ウイルスのヒト-ヒト感染例を有する国（重要集団および曝露リスクの高いコミュニティの感染例を含む）に関する勧告の概要①連携した対応策の実施- ゲイ、バイセクシャル、MSMを含む、曝露リスクの高いコミュニティに優先的に焦点を当てつつ、ヒトからヒトへのサル痘ウイルスの伝播を止めることを目的とした対応策の実施②コミュニティの参画と保護- サル痘に関する臨床症状、予防措置の実施と適切な使用、情報に基づくリスク軽減措置の促進。親密な性的な出会いを助長する可能性があるイベントの主催者と連携した感染予防の促進（イベントの延期を含む。）。イベント会場や施設の定期的な清掃を含む感染予防のための情報提供。

③サーベイランスと公衆衛生対策- 既存の疾病サーベイランスの一環としてのサル痘の検査体制を強化。PCR等によるサル痘ウイルスの診断のための検査施設能力の強化。感染期間中の患者の隔離の実施。隔離中の健康面、心理面、物資面等の支援。サル痘の疑い例、可能性例、確定例について、接触者追跡調査の実施（接触者の特定、健康観察による 21 日間のフォローアップの実施を含む。）。

- 曝露後予防のための第二世代又は第三世代の天然痘又はサル痘ワクチンの対象を絞った利用の検討（対象には、曝露のリスクが高い保健医療従事者、実験室職員、曝露のリスクが高いコミュニティ、複数の性的パートナーを持つ人のようなリスクの高い行動をとる人々を含む。）。

④臨床管理及び感染予防・管理- サル感染疑い例のスクリーニング、トリアージ、隔離、検査、臨床評価のための推奨臨床ケアパスウェイと手順を確立。PPE の使用を含む感染予防及び管理対策に関する手順を確立。医療提供者への訓練。

⑤危機対応医薬品等(Medical Countermeasures)の研究- サル痘に対するワクチン、治療薬、抗ウイルス剤について、標準化されたデザイン手法や臨床データ・転帰データの収集ツールを用い、共同臨床効果試験の枠組みの中での、有効性と安全性に関するエビデンス収集。

⑥国際渡航• サル痘の患者、疑い例、その他の健康監視の対象となっている個人について、海外を含むあらゆる渡航の自粛。保健当局、輸送当局、輸送機関の連携による、旅行中または帰国後にサル痘感染の兆候や症状を発症した個人に関連する国際的な接触追跡、入国地での旅行者への情報提供。

 グループ３（サル痘の人獣共通感染症が発生していることが知られているか、過去に報告されている国、サル痘ウイルスの存在が動物種で記録されている国等）に関する勧告の概要①動物からヒト、ヒトから動物への感染リスクを監視・管理するための国・地方レベルでの公衆衛生、獣医、野生生物当局間の連携

6サル痘への具体的な対策
国内対応
サル痘の国内発生時に備えた対応として以下を実施。
 国内対策：サーベイランス、検査・疫学調査、臨床対応体制等について、順次、事務連絡を発出（最新7/19）• サル痘の疑い例の症例定義を定め、医師が疑い例を診察した場合には、保健所に相談するよう依頼（6/1）• 疑い例の症例定義を改正し、渡航歴がなくても症状から医師が疑う場合は、疑い例として保健所に相談するよう依頼（7/6）• 国立国際医療研究センター（NCGM）において臨床対応の指針を作成し公開（7/8）

 水際対策：検疫所で出入国者に対して、海外のサル痘の発生状況に関する情報提供及び注意喚起を実施（5/20）
 検査：国立感染症研究所での検査が可能。さらに、地方衛生研究所での検査を可能とするため、病原体検査マニュアルを作成し（6/17）、検査試薬を配布（6/22）。各都道府県の少なくとも１カ所の地方衛生研究所で検査が可
能（7/22現在）。
 ワクチン：• 曝露後予防：国立国際医療研究センター（NCGM）において、患者の接触者に対し、天然痘ワクチンを投与する臨床研究体制を構築（NCGM以外は巡回健診で対応）（6/15）• 曝露前予防：NCGMの医療従事者に対して、曝露前の天然痘ワクチンを接種する臨床研究を実施中（6/30）
他の曝露リスクの高い者のうち希望者に対する曝露前接種について今後検討。
 治療薬：• 臨床研究：NCGMにおいて、患者に対して、サル痘治療薬（Tecovirimat）を投与する臨床研究体制を構築（6/28）。人口の多い大都市圏でNCGMや自治体との連携が円滑に行える医療機関について、研究参加施設としての追加を調整中。大阪府、愛知県、沖縄県の医療機関において臨床研究体制を確立（7/21）
 情報提供：リーフレットや、厚生労働省、国立感染症研究所等のホームページを通じて、海外の発生状況、ウイルスの感染力や病原性、感染予防策等に関して情報発信。
7

参考資料

8

感染症法に基づく主な措置の概要
新型インフルエンザ等感染症規定されている疾病名

一類感染症

新型インフルエン
ザ・再興型インフエボラ出血熱・
ルエンザ・新型コペスト・
ロナウイルス感染症・再興型コロナ ラッサ熱 等
ウイルス感染症

二類感染症

三類感染症

結核・ＳＡＲＳ コレラ・
鳥インフルエンザ 細菌性赤痢・（Ｈ５Ｎ１） 等 腸チフス 等疾病名の規定方法

法律

法律

法律

疑似症患者への適用○○

無症状病原体保有者への適用

○

○

四類感染症

五類感染症

サル痘、黄熱・鳥 インフルエンザ・ ※政令で指定
インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１以外）
等

性器クラミジア （現在は該当な感染症・梅毒等 し）

法律

法律・政令

法律・省令

（政令で定める感染症のみ）－－－－－－－

○

○

○

○

○

○

○

（直ちに）

（直ちに）

（直ちに）

（直ちに）

（直ちに）

（７日以内）

獣医師の届出、動物の輸入に関する措置

○

○

○

○

○

－

患者情報等の定点把握－－

積極的疫学調査の実施○

健康診断受診の勧告・実施

診断・死亡したときの医師による届出△△△(一部の疑似症のみ)(一部の疑似症のみ)(一部の疑似症のみ)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－－

就業制限

○

○

○

○

－

－

入院の勧告・措置

○

○

○

－

－－

検体の収去・採取等

○

○

○

－－－

汚染された場所の消毒、物件の廃棄等

○

○

○

○

○

－

ねずみ、昆虫等の駆除

○（※）

○

○

○

○

－

生活用水の使用制限

○（※）

○

○

○

－

－

建物の立入制限・封鎖、交通の制限

○（※）

○

－－－

－

発生・実施する措置等の公表

○

－－－－

－

健康状態の報告、外出自粛等の要請

○

－－－

－

－

都道府県による経過報告

○

－－－－－

※

指定感染症

政令

○

具体的に適用する規定は、感染症毎に政令で規定

感染症法44条の4に基づき政令が定められ、適用することとされた場合に適用（新型コロナウイルス感染症については適用なし）

9国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態について国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ Public Health Emergency of International Concern : PHEIC ）の概要・要件○「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」とは、国際保健規則（IHR）に基づく、次のような事態。
（１）疾病の国際的拡大により、他国に公衆衛生上の危険をもたらすと認められる事態 又は（２）緊急に国際的対策の調整が必要な事態○ WHO事務局長は、当該事象が発生している国と協議の上、緊急委員会（EC）の助言等を踏まえ、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成するか否かを認定し、保健上の措置に関する勧告を行う。
○ 勧告には、当該緊急事態が発生した国又は他国が疾病の国際的拡大を防止又は削減し国際交通に対する不要な阻害を回避するために人、手荷物、貨物、コンテナ、輸送機関、物品及び／又は郵便小包に関して実施する保健上の措置（例：出入国制限、健康監視、検疫、隔離等）を含めることができる。ただし、拘束力はなく、また勧告に従わない場合の規程等もない。
【過去の国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言と日本の対応】
・豚インフルエンザ（H1N1）（2009年）〇

メキシコとアメリカの一部における豚インフルエンザA/H1N1事例に対応し、2009年4月25日に緊急委員会の第一回会合が開催。委員会は、臨床的特徴等に関する情報が不十分な点が多く、具体的な疑問に対する答えが必要だが、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態とすることに合意。事務局長は、IHRに則り、全ての国がインフルエンザ様の疾患や重症肺炎の異常な発生に対するサーベイランス（監視）を強化するよう勧告。
〇 日本においては、水際対策や発熱患者への相談・外来体制を確保。4月28日には「新型インフルエンザ対策本部」を設置し「基本的対処方針」を決定。

・ポリオウイルスの国際的拡大（2014年）〇 2014年5月5日、中央アジアやアフリカ等におけるポリオウイルスの国際的な広がりを受け、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言。
〇 事務局長は、旅行者へのワクチン接種やポリオ根絶に向けた取組を強化することを勧告。
〇 日本においても、旅行者への追加のワクチン接種を呼びかけ。

・西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行（2014年）〇 2014年8月6日と7日に、緊急会合が開催され、以下のことを助言。８月８日にPHEICを宣言。
・西アフリカのエボラ流行は「異常事象」で他の国々への公衆衛生上のリスクになり、現在の感染国や最もリスクの高い国々の脆弱な医療制度の点から深刻。
・国際的対応の協調は、エボラの国際的な広がりを止めて減らすために不可欠であると考えられる。
〇 日本においては、水際での注意喚起等を実施。

・ジカウイルス及び神経疾患と先天奇形の増加（2016年）〇○

２月１日、WHOで緊急委員会が開催され、中南米における小頭症等の多発について国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態が宣言。
宣言では、ジカウイルス感染症、いわゆるジカ熱と小頭症との関係を明らかにするため、サーベイランスを強化するとともに、ジカ熱対策として、蚊の駆除、ワクチンの開発等に取り組むべきとされた。
○ 日本では、感染症法及び検疫法への位置づけ（４類感染症）、医療・検査・研究開発体制を整備。流行地域に行かれる方への注意喚起を実施。

・コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の流行（2019年）○○

コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の流行に関し、７月18日に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言。
日本においては、７月18日に関係省庁の局長級会議を開催。８月５日に関係閣僚会議を開催。発生国からの入国者に対する健康監視等の水際対策の強化。

・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（2020年）〇〇

新型コロナの１月30日に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言。
日本では、既に1月28日に、「指定感染症」と「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定。

10

サル痘の発生状況
累積確定例数

出典：Our World in Data（2022年７月22日最終閲覧）
https://ourworldindata.org/monkeypox

累積確定例数（国別）※100例以上の国
国

確定例

スペイン

3,125

米国

2,316

ドイツ

2,191

英国

2,142

フランス

1,448

オランダ

712

ブラジル

607

カナダ

604

ポルトガル

515

イタリア

374

ベルギー

311

スイス

216

ペルー

126

イスラエル

105
11

サル痘患者数の動向（世界）（7月21日）15,510

出典：Our World in Data（2022年７月22日最終閲覧）
https://ourworldindata.org/monkeypox12サル痘患者数の動向（主要国別）
G７加盟国別 累積確定例数

その他の主要国 累積確定例数

ヨーロッパ

アジア

米国

フランス

英国

カナダ

ドイツ

イタリア

アフリカ

国

確定例

スペイン

3,125

オランダ

712

ポルトガル

515

ベルギー

311

スイス

216

アラブ首長国連邦

13

シンガポール

6

台湾

2

韓国

1

ナイジェリア

41

ガーナ

18

コンゴ民主共和国

10

出典：Our World in Data https://ourworldindata.org/monkeypox （2022年７月22日最終閲覧）
WHO Multi-country monkeypox outbreak: situation update
https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2022-DON396（2021年７月22日最終閲覧）

13

資料２

令和 4 年 7 月 25 日
サル痘にかかる感染症危険情報の発出
１

7 月 23 日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、サル痘の世界的な感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」である旨認定しました。ＷＨＯによれば、これまでにサル痘の感染は 75 か国・地域、累計で 16,000 人以上の症例が報告されており、感染は世界的な広がりを見せています。

２

こうした状況も踏まえ、全世界に対し、サル痘にかかる感染症危険情報レベル１（十分注意してください）を発出します。国民の皆様におかれては、上記の状況や、別途各国・地域に対して発出されている新型コロナ感染症にかかる感染症危険情報も踏まえた対応を御検討願います。

３

外務省としては引き続き、海外安全ホームページやメールを通じて海外渡航者及び現地在留邦人に対して適時適切な情報発信・注意喚起を行っていきます。

［参考１］
外務省ホームページ「海外安全情報」（https://www.anzen.mofa.go.jp/）［参考２］
厚生労働省ホームページ「サル痘について」( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkakukansenshou19/monkeypox_00001.html )厚生労働省検疫所ホームページ「FORTH」（https://www.forth.go.jp/news/20220521_00001.html ）資料３
確認事項（案）

今回のサル痘の感染拡大について、ＷＨＯから「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」が宣言されたことから、政府として、当面、次の措置を講ずる。
１．国際的な連携を密にし、発生国におけるり患の状況、ＷＨＯや諸外国の対応状況等に関する情報収集に最大限の努力を払う。
２．在外邦人を含めた国民のり患を防止することを目的として、ウイルスの感染力や病原性、感染防止策、感染が疑われる際の受診方法等に関する的確な情報提供及び出入国者に対する情報提供や注意喚起を確実に実施する。
３．感染が疑われる患者が発生した場合に備え、検査体制及び患者の受入体制等の準備を確実に進める。

サル痘に関する関係省庁対策会議幹事会の開催について（案）

資料４

令和〇年〇月〇日
サル痘に関する関係省庁対策会議議長決定
１

サル痘に関する関係省庁対策会議の開催について（令和４年７月２５日関係省庁申合せ）第４項の規定に基づき、サル痘に関する関係省庁対策会議幹事会（以下「幹事会」という。）を開催する。

２

幹事会の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。
議長

構成員

内閣官房内閣審議官（新型インフルエンザ等対策室長）
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補（内政担当）付）
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付）
内閣官房内閣参事官（内閣広報室）
内閣官房内閣参事官（内閣情報調査室）
内閣官房内閣参事官（新型インフルエンザ等対策室）
警察庁警備局警備運用部警備第二課長
消防庁消防・救急課救急企画室長
出入国在留管理庁総務課危機管理企画調整官
外務省領事局政策課長
財務省大臣官房総合政策課政策推進室長
文部科学省大臣官房総務課副長
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長
厚生労働省大臣官房厚生科学課長
厚生労働省健康局結核感染症課長
厚生労働省医薬・生活衛生局検疫所業務課長
農林水産省消費・安全局動物衛生課長
国土交通省大臣官房危機管理官

３

幹事会は、特定の事項について専門的な検討を行うため、必要に応じて、ワーキンググループを設けることができる。

４

幹事会及びワーキンググループの庶務は、厚生労働省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

５

前各項に定めるもののほか、幹事会の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

サル痘に関する関係省庁対策会議の開催について参考資料

令和４年７月２５日
関 係 省 庁 申 合 せ１

サル痘について、関係省庁の緊密な連携を確保し、政府一体となって対応するため、サル痘に関する関係省庁対策会議（以下「対策会議」という。）を開催する。

２

対策会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
議長

副議長

内閣危機管理監
内閣官房副長官補（内政担当）
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補（内政担当）付）
兼厚生労働省医務技監

内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
構成員

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補（内政担当）付）
内閣官房内閣審議官（新型インフルエンザ等対策室長）
内閣官房内閣審議官（危機管理審議官）
内閣官房内閣審議官（内閣広報室）
内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室）
警察庁警備局長
消防庁次長
出入国在留管理庁次長
外務省領事局長
財務省大臣官房審議官（危機管理担当）
文部科学省大臣官房総括審議官
厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
厚生労働省健康局長
厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官
農林水産省消費・安全局長
国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官

３

議長は、必要に応じ、構成員以外の関係行政機関の職員その他関係者に出席を求めることができる。

４

対策会議は、別に定めるところにより、幹事会を開催することができる。

５

対策会議の庶務は、厚生労働省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

６

前各項に定めるもののほか、対策会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。