証券コード 6480

第68期 期末報告書

平成28年4月1日▶平成29年3月31日

暮らしを支える

日本トムソンは、地球環境に優しい製品の開発を進めています。
「製品を通してお客様の機械・装置への信頼性を高め、地球環境に貢献する」
このような当社の開発姿勢をイメージするキーワードが「Oil Minimum」です。

家や会社で使う、パソコンや液晶テレビをつくる装置などにもビルをつくる建設機械やロボットなどにもエレクトロニクス関連装置

半導体製造装置●ディスプレイ製造装置●電子部品実装機●電子部品検査装置など●

私たちの暮らしの身近なところでも産業用機械

印刷機械
建設機械
●繊維機械
●ロボットなど●

病院の医療機器や研究所の計測機器などにも

●

精密機器

計測機器
●医療機器
●光学機器など●

車・オートバイ・鉄道車輌・航空機などにも輸送機器

自動車
オートバイ
●鉄道車輌
●航空機など●●さまざまな製品をつくるための機械などにも工作機械

マシニングセンタ
複合加工機
●旋盤
●研削盤
●放電加工機など●●製品が活躍しています

当社グループの製品は、世界中の人々に利便性や快適さを提供するモノや、それらを生産する設備を支えています。身近なところでは、自動車やオートバイなどの輸送機器、モノづ

針状ころ軸受（ニードルベアリング）等

直動案内機器（直動シリーズ）

直動案内機器（メカトロシリーズ）

くりを支えるマシニングセンタなどの工作機械、半導体製造装置をはじめとするエレクトロニクス関連装置等、その活躍の舞台はあらゆる分野に広がっています。それらのニーズに応えるため、当社グループでは、営業・技術・生産部門が一体となった事業活動を展開し1ています。

2

株主の皆様へ │ TO O U R S H AR E H O L DE R S

売上高はエレクトロニクス❶ 円高影響を吸収し関連向けを中心に需要回復
前期比1.1％増収

決算のポイント❷ 事業基盤拡大のための費用増
円高によるマイナス影響やにより前期比62.0％減益

繰延税金資産取り崩しによる❸ 当期純損失291百万円
税金費用負担増代表取締役社長

営業利益は在庫適正化施策を推進❹ たな卸資産
前期末比2,469百万円削減

当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、工作機械向け等の需要は伸び悩みましたが、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けを中心に堅調に推移いたしました。海外市場においては、欧米地域では、エレクトロニクス関連機器向けや精密機械向けの需要が増加し、現地通貨ベースの売上高は前期比で増加いたしましたが、円高のマイナス影響により、減収となりました。アジア地域では、中国およびタイ王国の販売子会社をはじめとする積極的な営業活動を展開したことにより、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,130百万円（前期比1.1％増）となりました。収益面につきましては、為替が円高に推移したほか、事業基盤拡大のための人員増強やシステム開発費用等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は1,145百万円（前期比62.0％減）、経常利益は905百万円（前期比67.2％減）となりました。
また、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担増により、親会社株主に帰属する当期純損失は291百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,569百万円）となりました。

える技術開発、③新規市場・新分野に向けた技術開発、④お客様に密着した提案型営業、⑤強固なシステム基盤の確立と高度化、⑥グローバルマネジメントの強化＜販売面における具体的施策＞
販売政策の柱となる「お客様に密着した提案型営業活動」を積極的にブランドのさらなる浸透に努めると展開し、グローバル市場でのともに、より効率的・効果的な販売体制の見直し、既存市場の取引深耕や成長分野の新規開拓等による販売拡大を目指してまいります。特に、需要の拡大が見込める中国、東南アジア、インド等の成長市場においては、本年1月に子会社化しました優必勝（上海）精密軸承製造有限公司
をはじめ、販売子会社による現地代理店の技術支援と新規需要開拓を進めるとともに、各市場特有のお客様ニーズを的確に捉え、迅速かつ柔軟に拡販戦略を展開しシェア拡大につなげてまいります。
＜製品開発面における具体的施策＞
お客様の期待に応える高付加価値製品の開発に注力してまいります。
さらに、世界各地域の需要動向やニーズを見極め、お客様が求める価値観を共有し、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。
＜生産面における具体的施策＞
材料や部品等は国内外から最適な調達を実施するとともに、グローバ
ル 戦 略 の 重 要 な 生 産 拠 点 と 位 置 付 け て い る 生 産 子 会 社 のIKO
THOMPSON VIETNAM CO., LTD.において生産品目の拡充や生産能力の増強に取り組み、安定した品質とコスト競争力を両立させ、グローバル競争力の向上につなげてまいります。国内生産拠点につきましても、多品種生産体制の特長を活かしながら、生産リードタイム短縮を実現することにより、高度化・多様化するニーズに迅速に対応し、お客様満足度の向上を図ってまいります。
このように、グループ一丸となった事業活動やご提供する製品・サービスを通じて、機械産業の技術革新と社会の発展に貢献してまいる所存でございます。
なお、期末配当金につきましては、安定的な配当を継続するという当社の基本方針に基づき、内部留保等も考慮し総合的に勘案しました結果、1株につき6円50銭といたし、中間配当金とあわせ当期の配当金は1株につき年13円とさせていただきました。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

今後の見通しと課題株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第68期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）が終了いたしましたので、当社グループの営業の概況につきましてご報告申し上げます。

当期の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。海外経済においては、米国は労働市場の回復を背景に堅調に推移し、欧州も緩やかな景気回復を続けました。中国をはじめとする新興国経済は、年度前半は減速しましたが、後半以降は持ち直しの動きがみられました。
このような情勢のもとで、当社グループといたしましては、平成27年4月より「
中期経営計画2017（CHANGE ＆ CHALLENGE）」
をスタートさせ、グローバル市場で競争力と存在感のある企業を目指し、事業拡大に努めるとともに、収益基盤を強化するための諸施策を推進いたしました。また、将来に向けたさらなる成長戦略を加速させるべく、本年1月に中国で軸受の製造・販売事業を運営する優必勝（上海）精密

売上高（単位：百万円）

44,972
39,25943,664軸承製造有限公司および優必勝（蘇州）軸承有限公司を子会社化いたしました。
販売面につきましては、国内外においてプライベートショーや展示ブランドの市場浸透と需要開拓に取り組んだほか、会を開催し、販売政策の柱となる「お客様に密着した提案型営業活動」を積極的に展開し、戦略製品の拡販に傾注いたしました。また、海外市場における営業力強化を図るべく、平成28年4月にカナダに販売子会社IKO
THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.を開設いたしました。
製品開発面につきましては、シリーズ最高クラスの走行精度を実現したローラタイプの直動案内機器『MX Master Grade』や、短納期かつコストパフォーマンスに優れたクロスローラベアリング『CRBHV・CRBFV』を市場投入するなど、お客様の視点に立った高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、原価低減による収益力の向上と納期対応力の強化を図るべく、材料や部品等のグローバル調達および生産管理手法の改善に注力いたしました。また、生産子会社IKO THOMPSONVIETNAM CO., LTD.では生産能力の増強・生産品目の拡充を推し進めました。

営業利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

今後の見通しにつきましては、海外経済においては、米国の政策動向、英国のEU離脱問題等による不透明感はあるものの、先進国を牽引役に世界経済は総じて堅調に推移するものと思われます。また、日本経済は雇用・所得環境の改善の継続に加え、海外経済の回復を背景にした輸出の増加や企業収益の改善により、回復基調が続くものと思われます。
当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、地球温暖化防止という世界的な潮流を背景に、機械装置の小型化・省力化ニーズに応える製品群は、成長性の高い事業分野であると考えております。
当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在感のある企業グループとして発展していくために、お客様の問題解決とビジョンの実現に貢献することを全ての活動の基本とし、成長し続ける企業集団を目指してまいります。
その実現に向け、平成27年4月より3年間の「中期経営計画2017（CHANGE ＆ CHALLENGE）」をスタートさせ、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、以下の諸施策に総力を挙げて取り組んでおり、攻めの経営への転換を図っております。
①ROIC（投下資本利益率）向上に向けた取組み、②お客様の期待に応親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

4,792

44,130

2,966

3,877

売

3,018
1,569

2,756
1,145568905857
第65期

第66期

第67期

第68期

（平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

3△251

第65期

第66期

第67期

来期の業績見込み（連結）

第68期（平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

第65期

第66期

第67期

第68期

（平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

第65期

第66期

第67期

△291

第68期

（平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）

上

高営業

利益

経常

利益

親会社株主に帰属する当期純利益（平成29年5月15日現在）

50,000 百万円
3,000 百万円
2,900 百万円
2,200 百万円

（注）この期末報告書に記載している金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4連結財務諸表（要旨）│ CO N S O L I DATE D F INA NC IA L ST A T E ME NT S◢

連結貸借対照表資産合計
89,197

流動資産56,236（単位：百万円）
資産合計
99,627科目

前連結会計年度末
平成28年3月31日現在

流動資産
無形固定資産固定資産
32,961

固定資産
36,998前連結会計年度末

当連結会計年度末

平成28年3月31日現在

負債・純資産合計
89,197
流動負債
19,728
固定負債
11,412

純資産
58,0563,374

投資その他の資産

12,751

平成29年3月31日現在

56,23662,629

資産合計

32,961
89,19736,9981

99,627

流動負債

流動負債
20,861
固定負債
20,160固定負債

株主資本54,420その他の包括利益累計額

負債合計

19,72820,861

11,412
31,141

20,1602

41,021

平成28年3月31日現在

当連結会計年度末

2 ‌負債合計／前連結会計年度末に比べ9,880百万円増加し41,021百万円とな り ま し た。 こ れ は 主 に、 支 払 手 形 及 び 買 掛 金1,592百 万 円、 社 債10,000百万円、長期借入金3,275百万円、繰延税金負債1,165百万円等の増加と、新株予約権付社債4,999百万円、未払金1,600百万円等の減少によるものであります。
3 ‌純資産合計／前連結会計年度末に比べ549百万円増加し58,605百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金1,797百万円等の増加と、利益剰余金1,232百万円等の減少によるものであります。

5

株主資本

55,83354,420その他の包括利益累計額

2,169

3,795

新株予約権

1830

非支配株主持分35359

平成29年3月31日現在

1 ‌資産合計／前連結会計年度末に比べ10,429百万円増加し99,627百万円となりました。これは主に、現金及び預金6,306百万円、受取手形及び売掛金2,872百万円、のれん384百万円、借地権436百万円、投資有価証券2,526百万円等の増加と、たな卸資産2,469百万円等の減少によるものであります。

純資産合計
負債・純資産合計

前連結会計年度

平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

58,05689,1973

58,605
99,627

当連結会計年度

50,000平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで

40,0004

30,000

売上高

43,664

売上原価

29,28831,206

売上総利益

14,376

12,924

販売費及び一般管理費

11,357

11,77810,000

営業利益

3,018

1,145

0

営業外収益

439

388

営業外費用

701

628

2,756

905

2ー

経常利益

44,130

税金等調整前当期純利益

2,754905

法人税等合計

1,181

1,184

当期純利益または当期純損失（△）

1,572

△278

非支配株主に帰属する当期純利益212

親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,569

◢

純資産の部

3,795

前連結会計年度末目（単位：百万円）

特別損失

負債の部

負債・純資産合計
99,627

純資産
58,605

固定資産科

平成29年3月31日現在

有形固定資産20,872

連結損益計算書

当連結会計年度末

資産の部

流動資産
62,629

◢

5

△291

43,664 44,130

14,376
12,924前連結会計年度
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

15,000

当連結会計年度
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

12,0009,000

20,000

6,000
3,018

2,756
1,145

△291

-10,000

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

目

親会社株主に帰属する
当期純利益

0-3,000

4 ‌売上高／前連結会計年度に比べ1.1％増の44,130百万円となりました。国内市場において工作機械向け等の需要は伸び悩みましたが、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けを中心に堅調に推移いたしました。海外市場においては、欧米地域では、エレクトロニクス関連機器向けや精密機械向けの需要が増加し、現地通貨ベースの売上高は前期比で増加いたしましたが、円高のマイナス影響により、減収となりました。アジア地域では、積極的な営業活動を展開したことにより、売上高は増加いたしました。
5 ‌親会社株主に帰属する当期純損失／収益面につきましては、為替が円高に推移したほか、事業基盤拡大のための人員増強やシステム開発費用等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は1,145百万円（前期比62.0％減）、経常利益は905百万円（前期比67.2％減）となりました。また、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担増により、親会社株主に帰属する当期純損失は291百万円（前期は親会社株主に帰属する純利益1,569百万円）となりました。

連結キャッシュ・フロー計算書
科3,0001,569905（単位：百万円）

前連結会計年度

平成27年4月 1 日から平成28年3月31日まで

当連結会計年度

平成28年4月 1 日から平成29年3月31日まで

6

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,521

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,908△ 5,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,9447,126

当連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
現金及び現金同等物に係る換算差額

4,981

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 80

△ 78

現金及び現金同等物の増減額（△減少）△ 4,4106,653

現金及び現金同等物の期首残高

18,03813,386

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△減少）

△240

ー

現金及び現金同等物の期末残高

13,386

20,040△78

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,981

現金及び現金同等物の期首残高

13,386

投資活動によるキャッシュ・フロー△5,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,126

現金及び現金同等物の期末残高

20,0406 ‌営業活動によるキャッシュ・フロー／主に、税金等調整前当期純利益905百万円、減価償却費2,596百万円、たな卸資産の減少額2,984百万円、未収入金の減少額329百万円、仕入債務の増加額686百万円等による収入項目と、売上債権の増加額2,264百万円、法人税等の支払額451百万円等の支出項目との差額によるものであります。

6

グループトピックス │ G R O U P TO PI CS◢

国内、海外における展示会出展等のご報告◢ ITV創立10周年のご報告

当社グループでは、引き続き様々な地域での展示会出展活動等を行ってまいりました。
国内においては、合計12件の大型展示会に出展しました。東京ビッグサイトで6日間にわたり開催され、総来場者数約15万人

当社グループの生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.（以下、ITV）は、11月30日に創立10周年を迎えました。この節目を記念して、ハイフォン市内にて創立10周年記念祝賀式典を開催しました。となった日本工作機械見本市「JIMTOF 2016」にも出展し、他社製品との性能差などについてPRを行いました。
海外においては、合計26件の大型展示会に出展しました。米国シカゴで開催され、総来場者数約12万人となった国際工作機
械見本市「IMTS/MDA 2016」への継続出展のほか、ミャンマー連邦共和国で開催された自動車部品製造関連の見本市「AUTO
EXPO MYANMAR 2016」に初出展するなど、の認知度アップに努めました。

当社グループでは、今後も展示会出展等を通じて、販路拡大や需要創出に努めてまいります。

ITV第一工場
ITVは、リニアウェイLやクロスローラベアリングを主な生産品目としております。リニアウェイLは、汎用性が高く小形サイズであるのが特長で、主に医療機器や半導体関連機器など、コンパクト化が求められる分野に幅広く貢献しています。クロス
ローラベアリングは、複雑な荷重を受けることができるため、各種ロボット、工作機械などに多数採用されています。
今後の成長が見込まれる製品を中心に、ITVにおける一貫生産体制の強化・原価低減の推進を図り、製品の価格競争力を強化してまいります。

ITV第二工場

7

ITV第三工場

8

【CRBHV・CRBFV】
従来品と比べ、短納期および低コストを実現したコストパフォーマンスに優れるクロスローラベアリ
ング。
主に産業用ロボット、工作機械および医療機器などの旋回部に使用されており、今回新たにサイズバリエーションを拡大し、計24サイズをラインナップ。

製品特長

コンパクトな構造でありながら、複雑な荷重を同時に受けることが可能専用の製造拠点を設け、短納期・低コストに対応【TM15】
極めて低い断面高さでありながら高精度な位置決めを実現した極小サイズの位置決めテーブル。
今回、高分解能のACサーボモータと専用ドライバの採用によって、近年の測定機器や電子部品組立装置などで要求される、より高い制御性や使い勝手の良さを実現。
9

製品特長

新ACサーボモータ採用により整定時間の短縮を実現し、生産性向上に貢献
専用ドライバを使用することで、簡単に高精度なゲイン調整をすることが可能

CRBHV・CRBFVTM1510使用実例のご紹介 │ PR O DU CTS I N F O R M A T IO N◢

株式の概要（平成29年3月31日現在） │ S T OC K I N FOR M A T I ON

パワーアシストスーツ

株式の状況

ころ軸受－クロスローラベアリング
クロスローラベアリングは、内輪と外輪の間に円筒ころを直交させて配列し、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメントなどの複雑な荷重を同時に受けることができるコンパクトな構造の軸受です。

この使用実例は「パワーアシストスーツ」です。このスーツは、原子力災害現場での作業を想定し、遠隔操作用ロボットでは困難な作業を、人が迅速かつ柔軟に対応できることを目的とした開発商品です。モータ駆動により40㎏分の重さを補助するため防護服の重さを感じなくなり、遠隔ロボットや非常用電源の運搬といった重作業において作業員の負担を軽減することができます。

放射線環境下では、防護服の内側にパワーアシストスーツを着る必要があること、作業員を補助するモータは極力小さくする必要があることから、装置全体の小型化・軽量化を重視していました。

当社製品への要求性能としては、コンパクト性・高剛性が求められたため、薄形クロスローラベアリングを提案しました。

しかし、開発当初は関節部の回転機構にはボールベアリングが検討されていたため、当社クロスローラベアリングはボールベ

大株主および持株数
291,000,000株
71,976,335株

（自己株式1,525,090株を除く）

（前期末に比べ199名増）

株主数

4,050名アリングと比較し、幅寸法が小さく軽量・コンパクトであること、あらゆる方向の荷重をバランスよく受けることができ高剛性であることをPRしました。

また、使用条件を考慮し、できる限り標準品に近いもので最適な仕様を提案することで、コスト・納期面での取組み姿勢や対応力を評価いただきました。そして、実機による動作テストを実施した結果、お客様の満足する結果が得られたことから正式採用となりました。

このように、お客様ニーズに合わせたご提案をすることで、

証券会社
894千株
（1.2％）
外国人
21,869千株（29.8％）

その他国内法人
9,443千株（12.8％）

ラジアル荷重

アキシアル
荷重

自己株式
1,525千株（2.1％）
個人・その他
13,080千株（17.8％）
金融機関
26,688千株（36.3％）

持株数（千株） 持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

5,798

8.05

日本トムソン取引先持株会

4,498

6.24

日本生命保険相互会社

4,486

6.23

ジェーピー モルガン チェース バンク
380684

3,814

5.29

NORTHERN TRUST CO．（AVFC）REIEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
15 PCT TREATY ACCOUNT

3,112

4.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

2,101

2.91

株式会社不二越

2,008

2.78

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,612

2.23

日本トムソン従業員持株会

1,457

2.02

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

1,305

1.81

所有株数別株主分布状況
モーメント

膝関節部に使用※写真参照：三菱重工業㈱ Press Information

株主名

所有者別株式分布状況

多くの機械・装置に当社製品が採用されています。

薄形クロスローラベアリング

11

発行可能株式総数
発行済株式の総数

5万株以上10万株未満
33名（0.8％）

10万株以上86名（2.1％）

1万株以上5万株未満
223名（5.5％）

100株未満403名（10.1％）

5千株以上
1万株未満
269名（6.6％）
1千株以上
5千株未満
2,027名（50.0％）

100株以上
1千株未満
1,009名（24.9％）（注）1. 当社は自己株式を1,525,090株（2.07％）保有しておりますが、上記大株主には‌含めておりません。
2. 持株比率は自己株式（1,525,090株）を控除して算出しております。

12

IKO INTERNATIONAL, INC.

会社の概要 │ CO R PO R ATE I N F O R M ATI O N（平成29年6月29日現在）

グループネットワーク │ GR O U P NE T W OR K
▶国内

▶海

会社概要（平成29年3月31日現在）
商
英商

文商

設号号

標
立

本 店 所 在 地
本 社 事 務 所
資
従営

取

業

本業

締員
品

役

代表取締役社長
専務取締役
専務取締役
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
社外取締役
社外取締役

監

査役

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

金
数
目

日本トムソン株式会社

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

本社

支社

ミネソタ州

販売子会社

イリノイ州
ジョージア州

鈴木
石部
那須
木村

執行役員
執行役員

保則
利夫
道雄
芳光
貞人
良成
孝裕
健司
康
晶生
正昌

スペイン

北京

韓国

瀋陽
青島

蘇州
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

ベトナム

武漢

寧波
NIPPON THOMPSON EUROPEB.V.
IKO INTERNATIONAL, INC.

タイ

広州

上海

深圳IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
岐阜製作所

長岡
金沢

広島
九州
熊本

姫路
明石

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

ブラジル
IKO
THOMPSON KOREA CO., LTD.

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

極楽寺地区（岐阜）

松本

中部
滋賀

岐阜

西部

豊田
浜松

東北

販売子会社

本社

販売子会社

支社

販売子会社

営業所

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

売 子 会 社 事務所
IKO販THOMPSONASIA CO., LTD.
生産子会社

優必勝（上海）精密軸承製造有限公司

北関東宇都宮日立本社
東部
鎌倉上海総公司IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.

IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.

日本ディック株式会社（愛知県：名古屋市）

北京分公司

広州分公司

武漢分公司

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
優必勝（上海）精密軸承製造有限公司
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
優必勝（蘇州）軸承有限公司

IKO INTERNATIONAL, INC.

IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.
優必勝（蘇州）軸承有限公司
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

南関東西東京NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.

IKO INTERNATIONAL, INC.

IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

一夫
憲治
健人和彦

IKO INTERNATIONAL, INC.

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
東海岸事務所／本社（ニュージャージー州）

中西部事務所（イリノイ州）

西海岸事務所（カリフォルニア州）

南西部事務所（テキサス州）

南東部事務所（ジョージア州）

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

会計監査人

IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

有限責任監査法人トーマツ
本社・東部支社（東京） 中部支社（名古屋）

西部支社（大阪）

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
オランダ本社

13

IKO INTERNATIONAL, INC.

（レーゲンスブルグ：ドイツ）

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）（ロサンゼルス）

横田三浦
廣川
小岸
杉原高梨
中野横山中島近藤
有賀

フランス（ノインキルヘン：ドイツ）

カリフォルニア州
テキサス州
IKO THOMPSONVIETNAM CO.,LTD.

針状ころ軸受（ニードルベアリング）
等
直動案内機器（直動シリーズ、メカトロシリーズ）
諸機械部品

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

ドイツ

イギリス
IKO THOMPSONVIETNAM （デュCO., ッセルドルフ）LTD.

ニュージャージー州（シリコンバレー：カリフォルニア州）

1,919名（グループ合計）

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

カナダ

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

95億3,317万390円

上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

オランダ

東京都港区高輪二丁目19番13号
TEL.03-3448-5811

執行役員

IKO INTERNATIONAL, INC.

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

生産拠点

東京都港区高輪二丁目19番19号

茂樹
信一
一彦
利直
康司
徹
道生
信
洋一
聡

外営 業 所

昭和25年2月10日

宮地
服部
田中
木村
下村
岡嶋
米田
笠原武井齊藤NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

IKO INTERNATIONAL, INC.

ドイツ支社

イギリス支社

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

スペイン支社

フランス支社

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

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ホームページをご活用ください

株主メモ事

業

年度

毎年4月1日～翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

配当金受領株主
確
定日

毎年3月31日（中間配当を行う場合：毎年9月30日）

基

毎年3月31日
上記のほか必要があるときは、取締役会の決議により定め、これを公告する。

準日

株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL. 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております｡

単 元 株 式 数

100株

上 場 取 引 所

東京証券取引所

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告方法

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