活動と成果
１．活動概要当財団では毎年世界の４つの地域にフォーカスし、シンポジウムやダイアログを開催してきている。その中でも、日アジア太平洋フォーラムはアジア・オセアニアという広域から 16の関係機関代表が集まり、決して一律ではないこの地域の社会・経済課題解決のために議論を行うことが特徴である。それぞれの立場を超え、この地域の繁栄のために話し合う場が2003 年より継続開催されていることに大きな意義がある。
JEF と共催する機関は毎年メンバーの中から順に決めており、今年はニュージーランドの国際問題研究所（NZIIA）がその役を担った。共催機関の所在地で開催されて来たフォーラム
は、コロナウィルスの世界的蔓延を受け、2020 年度はオンラインでの実施となった。
そのような中、今回もこれまで同様に地域の共通議題と持続的な発展、また世界とのつながりについて議論。各参加機関それぞれが抱える固有の課題、成長抑制要因なども取り上げ、解決策を見出すだけでなく今後の実行に結び付けるため政治経済的条件等について専門性に捉われない、複眼的な情報交換や意見交換から学ぶ場として役割を果たしたと考える。
これまでも、我々は世界の秩序を揺るがす自国第一主義やポピュリズムの台頭、それに伴う多国間主義の弱体化、グローバルガバナンスにおけるリーダーの欠如、自由貿易の混迷と中国の台頭などを地政学的な変化を踏まえつつ、日アジア太平洋地域の役割について話し合って来た。今回はこうした混迷に加え、世界を襲ったコロナ禍の影響とそこから地域がどう乗り越え、また共存できるのかを話し合う絶好の機会となった。
フォーラムは２日間にわたり、“Navigating Disruption: Rethinking Economic Development
in a COVID Era” をメインテーマに、基調講演と談話に続き、以下３つのセッションで構成された。
➤12 月 3 日（木）Keynote Address
Mr. Vangelis Vitalis
Deputy Secretary for Trade and Economic Division, New Zealand Ministry of Foreign Affairs
and Trade
Fireside Discussion with Mr. Vitalis
Moderator: Ms. Josie Pagani, Director, Council for International Development
Session 1: A Sustainable and Inclusive Economy➤12 月 4 日（金）Session 2: The International Economic Framework
Session 3: Regional Economic Integration
全てのセッションは、各スピーカ―による 5 分間プレゼンテーション、全員でのディスカッション、聴衆を入れた質疑応答の３つで構成された。以下、詳細。
※Chatham House Rule を適用したフォーラムのため、パネリスト名は記載しない。
（１） 基調講演と談話①アジア太平洋地域における自由貿易協定の意味と世界の社会経済展望
・WTO 設立の 1995 年から 2019 年までを通商政策における“Golden weather”と名付けたが終焉を迎えた。今や NZ 等同地域の小国を大国から守る法的強制力を持った貿易ルール
体制は機能停止に陥り、コロナ禍がそれを促進させた結果、秩序に欠け、先が見通せない社会に突入してしまった。
・不透明な状況は、コロナウィルスによる健康危機、需要と供給のアンバランスを要素としたグローバル経済危機、世界的な保護主義の台頭、ルールに基づく通商政策や貿易による恩恵の脆さ、海外商品の安全性への懐疑心、当該地域に与える米中摩擦の影響などから生じている。
・この地域はルールに基づくシステムが重要だと認識しており回復力がある。CPTTP、
RCEP が代表例。他の地域でも同様に多国間主義で挑戦すれば道が開ける。
・環境関連製品・サービスを非課税にすることで気候変動対応がより容易になる可能性が出て来るなど、貿易も問題解決手段の一つとすべき。
②談話・コロナ禍にあって、国際貿易なしには医療機器も薬も食べ物も入手できない。国際的危機にあって、この地域では更なる国際協調が必要だと理解している。
・例えば、まとまらなかった RCEP もコロナの時代になり、まとまった。CPTTP、APECにおいても、アジア太平洋地域での自由貿易圏を作るというビジョンがある。米国新政権と共に、この地域では貿易が成長の機会を駆り立て、包括的で環境にも配慮したものだという確信をルールに基づいたシステムの中で醸成することが重要。
（２）セッション１：“A Sustainable and Inclusive Economy”
どのような危機にもチャンスがあるという考えの下、経済発展の利益を拡散することを再考する機会と捉え、コロナ後の優先順位を再考。
（〇＝プレゼン、●＝ディスカッション）〇中国には 2 つの不均衡がある。都市と農村、内陸部と沿岸部、特に長年中国の政治と富の中心だった北部から南部への移動の流れが挙げられるが、政府はかねてより中・西部地域への経済拡大策を始動しており、既に資源や投資の再配置、優遇税制措置、海外直接投資の受

入れ等、様々な支援策を出している。全国規模の最優先課題だった貧困削減アジェンダにより、農村地帯に住む人々への教育と職の機会創出、他の都市への移住促進などを通して 2020年 11 月には絶対的貧困がなくなった。また、グローバル化が富の不平等を生んだ、と反対する感情があることは課題。しっかりとした社会政策が必要。コロナウィルスの流行が生んだ雇用や社会の諸課題に対応する新しい社会保障制度の開発を目指している。
〇グローバル化は国境を感じなくさせたが、アジアでは社会のつながりが国境内の出来事に左右される。東アジア、東南アジア、南アジアはそれぞれアイデンティティーを持つが、経済的には深くお互いに繋がっている。アジア各国は政治・社会的に異なり、植民地支配国により教育・法体制・政治システムも違うが、日本の投資により東南アジアが、そして南西アジアもサプライチェーンとして成長し、中国もアジアの経済統合に大きな役割を果たした。一方、EU は法に拘束されたコミュニティーであり、ルールで管理された繋がりを持っている。気象、移動の自由、経済、カーボンニュートラル社会といった国内外の課題は規範に従って対応するが、移動の自由、即ち社会的コネクティビティが最優先される。アジアとEU の違いは国境管理の高さである。米国は入出国共に高い障壁があり、自国の経済、特にデジタル経済とイノベーションの発展に寄与している。
〇コロナウィルスは経済危機を孕んだ公衆衛生の危機であり、災害と同規模の解決策が打ち出されている。物理的な復旧手段は同時に持続性のある経済刺激策にもなり、クリーン・エネルギーの研究開発と転換、建築物の改良によるエネルギー効率化、教育とトレーニング
への投資などにより、経済再活性化と持続性の促進が可能となる。
〇グローバル化の逆行が進む今、タイではデジタル経済による分断が起きている。過去 10
年間で世界の GDP に占める貿易の割合や海外直接投資の伸びも減少、観光業が崩壊する中で、唯一まだグローバルな要素が残っているのはインターネットによるコネクティビティ
である。だが、デジタル能力の差による分断には性別、地域、都市と農村、所得格差など多様な側面があり、都市と農村におけるインターネットへのアクセシビリティによる収入差は大きい。コロナ下では殆どの活動がネットに依存せざるを得ず、PC を持たない人々には
多くの困難が生じる。ネットカフェや大学の PC を活用していた大学生も勉強ができなくなった。政府は PC の貸し出し策を講じていく必要がある。
●政府による各種経済再活性化メニューの中には、長期の成長と持続性を促す内容であると研究結果が出されたものもある。
●アジアにおける経済統合は社会的コネクティビティと歩調が合っていないため、不平等が生じている。経済統合された地域内であっても製造ネットワーク、サプライチェーンに組み込まれた国の方が収入指標は高い。
●太平洋諸国はコロナの時代にあり、市場アクセスや子供の教育、健康管理を行うにもデジタル化を優先して進めようと言っている。各国ともにデジタル経済へのコネクティビティ
を加速させる機会が高まり、IT 製品の低価格化、電波効率の高度化により分断された国内のデジタル化を改善するための政策を考える時に来ている。市場原理により入手し易くなったデジタル製品だが、政府は次に接続性と農村部や低所得者への e-コマースに対応でき

るようなデジタル・リテラシー教育の必要がある。
●米国前政権は TPP、パリ協定、イラン核協議等により不信感を醸成させた。2013 年から2019 年までの間、貿易・投資で存在感を増幅させ東南アジア地域に入り込んだが、コミッ
トメントはそれに見合ったものではなかった。一方、中国は CPTTP への加入を検討しており、先に米国が再加入すれば尚更その意思を加速させるだろう。東南アジアにとり、中国が国内市場を考えつつ地域経済発展にも参入して二つの循環戦略（Dual Circulation Strategy）
を取ったことは重要。米国の CPTTP 加盟はコロナ関連貿易を盛況にして持続性をもたらし、保護主義への恐れを軽減させるので歓迎したい。米国抜きだと、タイは時に競合相手となるベトナムより不利な立場に置かれる。インドについては、コロナ危機のため加盟の再検討には想像以上に時間がかかるだろう。
●コロナ下では人間と自然が対峙し、人間が負けたことで科学が最前線に立った。また、ポピュリズムは下火になった。今後のデジタル化で経済は技術重視の方向に進んでいくだろうが、人材や産業への投資における国際間協力の準備が遅れているアジアは至急機転の利
く対応を行い、煩雑な手続きをなくして AI などの技術に投資を行っていく必要がある。
●長期的経済発展には国債の対 GDP 比が一定で持続的な割合に保てていることが重要。そのためには高い生産性が必要。そこではデジタル・トランスフォーメーションが大変重要になって来る。緊急時支出は後より先に行っておくべきだが、貯えのある国は投資先のアイデ
ィアがない。アジアのサプライチェーンは、垂直統合が進んでいる。中国や欧州も同様であり、世界的にも横断的統合より垂直的なつながりが見られるようになっている。実際の統合
よりも、より強固な信頼関係を構築する方が重要。更なる統合より、より大きな協力、特に先進国や中国は途上国に対して例えばワクチン供給等の面で支援してほしい。
●生産性を高めるには、女性労働力を本流経済に入れる奨励を行い、社会・経済・法的構造に沿った環境を作る努力を始めるべきだが、殆どの政策議論は他の議案に取って代わられ
るか疎外され、構造変化や参画には必ずしも結び付いていない。
●コロナ後の経済で原住民も貿易関連で起業する可能性があり、積極的な参加を促すことができる分野にデジタル・エコノミー・プラットフォームがある。e-コマースなどの活用により、大きな市場へのアクセスが可能になる。
●政府に考えてほしいアジア・オセアニア地域の最優先事項は、・より緊密な協力
・ヘルスケア・国際共同体とのより大きな協力が無いと実施できない、今後の目標に対するもっと現実的な評価
・アジア太平洋地域の分断、APEC の推進力低下による同地域統合問題解決の再開（３）セッション 2：“The International Economic Framework”
新しい世界秩序は出現するのか？過去数年のトランプ政権下で生じた WTO の貿易システ
ムやルールへの懸念、そのリフォーム、バイデン政権が世界貿易に与える影響、RCEP 合意、
英国や中国など CPTTP 加盟国の範囲拡大、米中や豪中の貿易関係につき議論。

〇開発途上国がそのステータスから卒業するか否かは、当該国の経済状況と WTO の途上
国ステータスが与える特権の観点から見てとれる。途上国自身が特権放棄するとは考えにくい。農業分野への補助金支給も可能にする協定及び貿易ルールの柔軟的適用という例外
措置は、重要なインセンティブになっている。この特別ルール改訂の議論を行うか、真の最貧国のみを対象とする、新しいステータスを制定する必要がある。
〇対象国がジョイントで COVID 後のアジア太平洋地域の貿易システム策定に向け、国際ルールを作るためには次の 4 つの主要因が必要となる。ウィルスが完全制御されること、
RCEP が発効され、新規メンバーとして拡大 CPTTP に何ヵ国かが参加すること、バイデン政権により米中貿易摩擦に進展があること、自由貿易秩序を保護するための実行性ある共同リーダーシップが確立できること、である。COVID 後の地域間貿易投資規範やルールを書く際には、FTA などトップダウンでの準備またはボトムアップ・地域間・民間同士の交流による 2 つのやり方がある。いずれも、輸入品・サービスの取り扱いが国内税制等対外規制との関係で差別的でなく、協定として最も好まれる GAT/WTO の基本主義に沿って制定されるべきである。
〇アジア太平洋経済圏は地域の行動規範として、世界的なコロナ・ワクチンの開発・製造・
診療と治療への公平なアクセスに協力・促進すべき。経済的にも地域で応分負担するなど、相互協力の精神こそが世界の健康危機に対処する効果的な方法。
〇理想的には WTO が伝統的な総意に基づきルール作りを行うべきだが、中米欧の不信感により最早不可能になった。一方、アジア太平洋地域は 15 カ国による RCEP と、部分的にCPTTP が実効性を発揮しており、共通の理解がある地域秩序の枠組みが存在する。更なる包摂性と感染症流行のコントロール、貿易におけるデジタル技術の取り込みが必要。
〇RCEP のクオリティは CPTTP より低いが、考え得るルール・規範は両者とも備えており、それを如何に効果的にデジタル貿易やデータ移動等 TPP レベルの高い基準を取り込み、コロナ後の課題に対応できるようにするかが問題。もうひとつのチャレンジは、最終的にアジア太平洋経済を統合するために、RCEP と CPTTP を統合させること。パンデミック後の地域貿易秩序には、安定したルールやプロセスだけでなく、新ルールを作るための総意を構築する仕組みが必要。
〇EEC のアジア版とも言える“Open Regionalism”は、メンバー間での相互依存度を高め貿
易投資の流れを低くしただけではなく、非メンバーに国に対しても障壁が低くなる傾向があり、関税等の障壁がない国際貿易という経済学者の理想でもあった。開かれた、複数国間の貿易（Open Plurilateralism）も、この思想の上に立っている。ここでは、希望する国を近隣地域に限定するのではなく、基準に合う者であれば誰でも参加できるというもの。但し、基準は簡単で明確なものではなく、申請者の主張を寛大に検討する目的を持った主義だと言える。
〇Open Regionalism と Open Plurilateralism は同じではない。が、いずれも国際間協力を促すもので、保護主義を排除するものである。この考え方は、最も国際貿易が維持・向上できるシステムだと言える。1940 年代に 23 カ国が集まり、GATT を承認し、その後 50 年が経過して 200 のメンバーを擁す WTO に変わったが、交渉はどんどん長くなり複雑化した。
WHO の既存ルールには多くの課題があり、承諾も必要だが、それより小規模なグループでは基準が策定され試されている。そこで実践的で使えると分かれば、多国間適用ともなろう。
WTO の重要な役目はプルリが追加の試みを行い、マルチ・システムと適合し両立し続けられるのかモニターすることである。
○パンデミックは、技術を重要視する流れを大いに加速させた。IoT や仕事のプロセス・職
場のデジタル化は既に起きていたが、ロックダウンはその機会を増やしたと同時に、需要と供給のサプライチェーン作りにもプレッシャーをかけた。テクノロジーが人々の生活にどう関わるのか、地政学的観点からも討論が行われている。イノベーションが効率化に結び付
くかどうかはサプライチェーンにとり致命的。新技術の可能性や活用と同様、地政学によってより複雑化して来ている。ルール作りは技術的な話というよりも、政治や地政学的要因が難しい状況を作り出している。
〇ベトナムは、貿易の自由化と技術発展により比較的有利な立場にあることに大きく依存している。政治により変化するグローバル・サプライチェーンの中国からのシフトでこの地域は利益を得るだろうし、多くの機会があることが分かるが、経済以外にもっと総合的な統合を深めることはできないのだろうか？
●WTO には多くのリフォーム事案があるが、途上国の優遇制度につき協議することは現実的 な の か ？ 優 遇 制 度 の 重 要 性 は ？ リ フ ォ ー ム へ の 意 欲 は ？
将来、多国間貿易システムの担い手となる途上国はリフォームを受け入れるのか？こうした議論は WTO の外で行われるべきかもしれない。
●米国は RCEP の批准をみて TPP を通じたアジアの発展に携わるべきと考えるはずだが、求める条項や基準が高いため時間がかかるだろう。長期的には米国にこの地域の一員となってほしいが、時は今ではない。バイデン大統領が自らのチームに入れたメンバー名を見てみると、まだ少し慎重に考えるべき。トランプ大統領は選挙には負けたが、国民の中に自国第一主義の思想はまだ残っている。それよりも先に、我々自身が多国間設定の中で何ができるのかをまず考える必要がある。また、別の大きな課題として、中国、日中韓とどう交渉していくか、日韓政治交渉をどう収めるかという問題がある。
●データを活用した社会において、貿易とセキュリティにはバランスの取れたルールが必要。今はビッグデータを民間企業が保有しており、その基準や市場サイズにも大きく影響される。米欧中による違いも大きい。セキュリティをどう定義するかにもよる、永久に続く課題。
●中国の CPTTP 加入に関しては、パンデミック後の時代において、国も大きいし二つの循環戦略（Dual Circulation Strategy）のアイディアもあるので、我々地域の大きなエンジンとなり得る。タイなど参加を検討するその他アジア諸国のことも視野に入れて考えることが有益。
●CPTTP の拡大と多国間システムについては、人々がそれを組織化に適した方法だと考えれば、多数の国が参加するだろう。地域間協定はゴールではなく、同意条件下での、より大きな相互依存関係への第一歩。適切な行動についての明白な理解が必要である。ルールとは、叩くものではなく、議論して前進するための基礎であり、態度を良い方へと変えるもの。法
律家的ではなく、政治家的なアプローチに焦点を当てるべき。
（４）セッション 3：“Regional Economic Integration”
地域経済統合について考察し、議論を進めた。国境が閉鎖され、ほぼ全面的な国際間移動が見合わせられる今、経済活動と社会安全性保持のため、アジア太平洋諸国は新しいパートナーシップとプロセスの成立を探求しなくてはならない。そこではテクノロジーが重要な役割を担い、必須商品の流通促進のため、貿易・サプライラインを開き続ける交渉やアレンジの実施、非常事態時の経済に不可欠なサービス分野についても同様である。
〇ASEAN と日米豪印（“Quad”）が定義する「インド太平洋地域」は必ずしも一致しておらず、発展途上である。当該 Quad 内でも見方が違う。特に同地域で台頭する中国の影響力について米国は 2017 年以来、戦略的フォーカス国だと公表している。2019 年の Quad 外相
会合では、海の安全保障、質の高いインフラ、ルールに基づく地域のコネクティビティ、サイバーセキュリティ―、地域災害など更に具体的な分野を対象として確認した。
〇ASEAN が発行した ASEAN Outlook on the Indo Pacific（AOIP）では、インドネシアが主導的な役割を担い、ASEAN がアジア太平洋とインド洋地域の接続地域として中心的かつ戦略的役割を果たすと定義。AOIP と Quad では「インド太平洋」の定義など、必ずしも言葉の使い方は同じではなかったが、基本的にこれを歓迎し受け入れた。両者の主張は中国の一帯一路や海洋活動をどう考えるかについては一致している。
〇インダストリー4.0 への新しい機会をもたらしたインドのサービス産業と製造業における自立を考えるに当たり、それを持続させるにはもっと製造業を強くする必要がある。日本とは両国間のみならず、共にアフリカなどへパートナーシップを拡大するなど、インドの可能性を拡大してくれている。
〇インドではパンデミック後のグローバリゼーションに関し、経済中心から人間中心へとの討論が行われている。経済的自立の争点は貿易だけでなく、骨の折れる国内改革にも焦点を当てなくてはならない。農地と工業化による土地取得のバランスの変化もある。接続性と知識に加え、改革と規制の枠組みを導入することが基本。
〇自立には、経済改革、インフラ整備、ビジネス環境改善、人口・特に厚い若年労働者層、経済需要の 5 本柱への対応が不可欠。これは特に農地取得とインドへの輸出のみを考えるが故に断絶が生じている中国とのタフな競争に耐える準備が大きな目的。インドは自動車
部品、医療機器、医薬品、エネルギー貯蓄、それに係る技術をも対中輸入に大きく依存している。
〇サプライチェーンにおけるコロナの影響について調査した。日本の自動車産業などは、短
中期的には Just-in-time から Just-in-case 生産システムへ移行したが、中国からの部品調達に支障が生じて生産の大幅減となったため、メキシコの拠点からの輸入に切り替えたりした。中長期的には、自然災害、感染症、気候変動、中国の勃興などに加え、デジタル化のリスクになる可能性がある。中国リスクに関しては、人件費高騰があるものの市場の大きさは魅力であり、引き続き同国で操業する選択を行う企業も多い。また、国際市場は目指さず、消費地を生産国内にしてリスクを減らす企業もある。
〇人の移動が制限される中、今後はロボットや注文部品ではなく汎用品を活用するなど、供給体制の継続に注力する傾向が強まるだろう。また、時代は輸出企業が青写真を輸入者に送り、そこで３D プリンターにより物を作るといった、モノの貿易からサービス（デジタル）
貿易へと取って代わられるだろう。
〇各国政府はリスク軽減のため、例えば CPTTP 等 FTA の締結など、開かれ透明性のあるルールに基づいた貿易システムを確立するよう努め、過度な介入を避けて人的資源の育成、IT や医薬技術の促進といった包括的な成長の達成に努めるべき。
○マレーシアにとり CPTTP への加盟は他の FTA 交渉を進めるための追加的推進力になるだろう。自国企業が前進するプラットフォーム作りには、国民の諮問を受けなくてはならな
い。これまで批准に反対していた人の層も、コロナ禍の経済への影響が大きいことから、今は全く違う見方をするようになった。
〇台中間には３つのビジネス上の不確実性がある。双方の不信感、サプライチェーンなど米中対立の波及、コロナによる旅行制限と人的交流維持のためのビデオ会議である。しかし、
台中投資件数・額は依然として好調であり、サプライチェーン上もデカップリングは起きていない。
●遅くてゆっくりした経済成長に甘んじる中、時代はもっと速いペースの成長と直接的な刺激策を求めている。政府はコロナの他にも自然災害や米中対立、中国の勃興にどう対処すべきか、企業はこうした不確実性に対処できるよう経営方針を調整しないとならない。だが、これには時間がかかる上、Just-in-time から Just-in-case システムへの移行によりリスクは予防できるが効率は悪くなる。。
●政治的に対中摩擦が起きていても、実際のビジネスは必ずしもそれに正比例して落ち込
んではいない。ただ、企業は対中貿易に関しては他の市場以上に機敏に対応していく必要がある。
●インドは明確に自由貿易への参加を約束している。特定諸国との二国間貿易協定も前向
きな検討が行われているが、RCEP 参加の是非については多くの留保条件がある。ルールに基づく貿易規範を持つ国と協定を結ぶことには賛成だが、中国の存在があるために加盟には多くの条件が必要となる。
●マレーシアは BRI をサポートしており、どのような地域のイニシアチブにも賛成している。ただ、FDI を促進する一方でコロナの時代にあって一般的には成長は国内投資から、との認識がある。ビジネスへの関与が大きかった国営企業の構造変革が求められており、これは CPTTP 批准にも即した動きになる。
●貿易協定は改革を促し地域との繋がりを作るが、割に合わない回復になるリスクを孕んでいる。国々が内向きになる中、その地域の優先事項を先行させる可能性もある。

（５）まとめ・今回のフォーラムでは「不確実性」という言葉に注目した。それはコロナだけが原因ではなく、不平等（賃金格差、地域格差、デジタル格差）によるものもあれば、米中の分裂など
地政学的危機・リスクも挙げられる。
・米新政権の通商政策に確実性がないことも警戒主義の拡大につながっているが、幸い
RCEP や CPTPP のようなルール策定プロセスに到達するための努力や WTO 改革もルールに基づいた国際貿易制度を導き、不確実性を減らす手段になるかもしれない。こうした努力は、特に国内政策改革に向けた良い促進策になる。CPTTP は特に国内政策改革の良いひな形になるだろう。実行するのは簡単ではなく、全体的アプローチが必要になる。地政学的リスク・経済リスク・国内経済リスク、これらが絡み合ったリスクは互いに緊密に関係している。一つ一つを個別に見るのではなく、分野の垣根を超えたホーリスティック・アプロー
チを取り、多様性を容認して不確実な状況下でも多くの異なる意見を取り入れていくことが求められる。また、ポピュリズムに対抗するにはデータと明確な目標を持つべきだ。
２．成果
従来は参加機関の所在地を巡回し、開催して来た当フォーラムだが、2020 年度は各国・地域のコロナ情勢にもバラつきがあり、実地開催ができなかった。また、今回はコロナの状況により参加が叶わなかった国もあった。そのような中、各地をインターネットでつなぎ画面
上での議論ができたことは幸いであった。また、副産物として日本のみならず、対象各地の関係者や今回の共催者である NZIIA 所在地・ニュージーランドにも地元の聴衆に参加を呼び掛けることができたことはオンライン開催の成果だったと言える。次回以降も、例えコロ
ナ感染が収まったとしても、実地とインターネット技術を取り入れた形での開催をすることで、より多くの関係者に参加してもらうことが可能になると考えており、検討していきたい。今回の参加者は 44 名。
参加者へのアンケートは以下のとおりだが、今後は各地の参加者からより多くのフィードバックを得るべく、インターネット視聴後にその場で回答できるシステムを導入するなど、工夫をしていく予定。
アンケート結果：
１．全体の感想 満足３名、やや満足３名
２．期待に対する成果 期待以上に高い３名、期待通り高い２名、期待より低い１名
３．セッション１： 満足３名、やや満足２名、やや不満１名
４．セッション２：満足４名、やや不満１名
５．セッション３：満足４名
６．業務に役立ったか 役立ったと３名、まあ役立った２名
７．感想・アジア太平洋諸国からのスピーカーによるラウンドテーブルだったので、多角的視点からの見解が分かった。
・各国政府の立場を主張するのでなく、様々な経験に基づく洞察に満ちた見解が聞け、客観

的な理解が深まった。
・各スピーカーからオープニングリマークスがあった後に、ラウンドテーブル・ディスカッ
ションを行うという形式は各論点の理解を深めるのに役立った。
・インド、ニュージーランドなど、視点の違う専門家の意見を聞くことができ有益だった。
・初日のウェブ画面があまりよくなかったが、2 日目の議論は面白かった。
・画像が途切れる事があるのはやむを得ないが、発言者の画面をタイムリーに追う事はできないか。
以上