SMBC China Monthly 第 105 号（2014 年 3 月）

第 105 号2014 年 3 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①●経済トピックス②●経済トピックス③

減速感強まるも、景気の拡大は持続日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・2
中国の高齢者向けビジネス(5)～高齢者の消費特性～
日本総合研究所 総合研究部門
コンサルタント
中山 紗央里・・・・・・・・・・・3～4
拡大する中国内陸部の消費日本総合研究所 調査部●経済トピックス④

●制度情報

研究員
関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・5～6
高成長が期待される中国車載用電子部品市場
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト
金 錚瀟・・・・・・・・・・・・・・・7～8
商事登記制度改革について
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・9～10●上海現地レポート

ネットワーク商品取引及び関連サービスに関する新規定
上海勤瑞律師事務所 律師 孫毓琦
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑・・・・・・・11～13●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員
関 辰一 ・・・・・・・・・・・・・・・14～18●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部 (ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・19～21

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 105 号（2014 年 3 月）
日本総合研究所 調査部

減速感強まるも、景気の拡大は持続主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp■消費や輸出の伸びが低水準にとどまる
2 月前半に発表された経済指標から、景気拡
大のペースが 2014 年に入って鈍化している状況が確認されます。例えば、1 月の製造業購買担当者指数（PMI）は 50.5 と、好不況の目安となる 50 は上回りましたが、2013 年 7 月（50.3）
以来の低水準にとどまりました（右上図）。とくに、新規受注（国内＋輸出）指数の低下が顕著であり、生産現場の景況感を悪化させた主因となっています。
旧正月の元日（1/31）から 1 週間の小売売上
高は、前年同期比＋13.3％の 6,107 億元でした。
伸び率としては過去 10 年で最低でした。倹約
令の影響で、公費による高額贈答品の購入や高級レストランの利用が大幅に減少し、消費全体の伸びを押し下げたとみられます。他方、レジャー関連の消費やネットショッピング等は好調に推移しており、大衆消費の拡大という観点では望ましい傾向ともいえます。
1 月の輸出（米ドル建て）は前年同月比＋10.
6％と、前月実績（同＋4.3％）に比べれば持ち直しました（右下図）。しかし、2000 年代以降の輸出の増勢と比較すれば、なお伸び悩んでいるほか、元高米ドル安も進行しており、PMI における輸出受注指数が低下するなど、回復の実感を伴うものではありません。

＜製造業購買担当者指数（PMI）＞
PMI

56

内、新規受注

54
52
50
48
46
44
2012/1

7

13/1

7

14/1
（年/月）

（資料）国家統計局、中国物流購買連合会＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支＞
貿易収支（左目盛）輸出（右目盛）輸入（右目盛）

（億ドル）

（％）

400

40

300

30

200

20

100

10

0

0

▲ 100

▲ 10

▲ 200

▲ 20

▲ 300

▲ 30

▲ 400
2012/1

▲ 40
7

13/1

7

14/1

（資料）海関統計、CEICデータベース(年/月)■地方は前年より低めの成長率目標を設定
景気の減速は、引き締め政策の緩和や構造改革の先送り、さらには公共事業支出の上積み要求を招きかねません。他方、これまでの減速局面下において景気対策を強く求めてきた地方政府が成長率至上主義からの転換を図ろうとしていることにも注意を払うべきでしょう。
年明け以降、31 の一級行政区（省・自治区・直轄市）政府が人民代表大会（議会）に対して、2014 年の経済成長率目標を順次提示しています。広東省が前年比で 0.5％ポイント
引き上げ＋8.5％の成長率目標を掲げましたが、多くの地方政府は 2013 年より目標を引き下げました。二桁の目標を設定した一級行政区の数は、13 年の 24 カ所から 14 年には 14
カ所に減少しています。
習近平政権は、経済発展方式の転換等を円滑に進める観点から、高成長に固執しない方針を強調するとともに、経済成長率に偏重した業績評価を見直しました。こうした中央の姿勢を受け、地方政府は前年より控え目な成長率目標を設定したと考えられます。
果たして、安定成長を保つことで地方の協力を取り付けつつ、構造改革を前進させることができるのか、習近平政権の経済運営に関する手腕が一層問われます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 105 号（2014 年 3 月）
中国の高齢者向けビジネス(5)～高齢者の消費特性～

日本総合研究所 総合研究部門
コンサルタント

中山 紗央里E-mail：nakayama.saori@jri.co.jp
これまでの連載では、中国の高齢化の現状、養老サービス・老年用品などの高齢者向けビジネスの状況についてご紹介しました。最終回となる今回は、そうしたビジネスでター
ゲットとなる高齢者の消費特性について、全国老齢工作委員会弁公室のホームページに掲載された情報に基づいてご紹介します。
■高齢者の購買欲求①消費に対する価値観の変化
経済が発展して収入が増えるに従い、高齢者は「貯蓄を重んじ、消費は控える」「子供を優先、自分は二の次」という伝統的な考え方を放棄しつつあります。健康やファッション
など、流行しているものにお金を使う意欲が高まっています。
②若者よりも強い購買欲求
現在の高齢者の多くは、物質的に貧しかった 50～60 年代に青春時代を過ごしており、過去に満足のいく生活を送ることができなかった、という経験を持つ人がほとんどです。そのため、忙しい仕事や慌しい家庭から解放された今、幸せで充実した生活を強く追い求める傾向があります。そういった意味で、高齢者は現在の若者よりも購買欲求が強いと言えます。
③自分のためにお金を使う
若い世代と比較すると、大多数の高齢者は自らの父母を養う責任がなく、子供の面倒を見る必要がありません。
（筆者注：これは、高齢者の多くの父母は既に亡くなっており、子
供は既に独立している、という前提です。）このため、限られた収入を、自らの満足度を最大限高めるために使おうと考えています。こうした傾向は、若い世代よりも強いものです。
■高齢者の消費の特徴①どこへ買い物に行くか
高齢者の多くは、大型百貨店か、自宅から近い商店での買い物を選択しています。大型
百貨店は品揃えが良く、環境は快適でサービスが行き届いているので好まれる傾向があります。一方で、できれば自宅から近い場所で商品の相談をしたり、ゆっくりと進むエスカ
レーターや快適な休憩所を利用しながら、満足のいく買い物をしたいと考えています。
また、少ない割合ではありますが、テレビや電話を通して商品を購入する高齢者もいます。高齢者の消費行動も時代と共に変化し、新しい消費様式にも、一定程度適応しているようです。このため、高齢者に対して商品を販売する際には、様々な販売方式を検討することができます。
②誰と買い物に行くか
高齢者は伴侶や同世代の友人と連れ立って買い物に行く傾向があります。これは、子供が仕事などで忙しく、共に過ごすことができない孤独を紛らわすためと考えられますが、伴侶や友人と一緒に買い物に行くことによって、どういった商品が好ましいかについて互いの意見を参考にしたり、会話をしながら商品に対する理解を深めたりすることができます。このことは、高齢者の消費行動に影響を与えるのは高齢者である、ということを示しています。
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SMBC China Monthly 第 105 号（2014 年 3 月）

一方、様々な理由から一人で買い物に行くとする高齢者もいます。店頭の商品解説を詳しく記載する、持ち運びやすいようなパッケージにする、あるいは自宅への配送を行うな
ど、一人で買い物に訪れる高齢者が買い物をしやすいような工夫やサービスが求められています。
③高齢者に対する広告の効果
広告に影響を受けるかという質問に対し、41.9％の高齢者は「影響を受ける」と回答していますが、22.7％の高齢者は「影響を受けない」と回答しています。もちろん、広告から商品の情報を得たいとは考えていますが、虚偽広告などを警戒する傾向が一部の高齢者にあるようです。
④根拠に基づく、実利のある消費
高齢者は長い経験で培った商品選択の判断基準を持っています。商品を購入する前には様々な情報を収集して比較検討し、しっかりと理解できない商品を買うことはあまりありません。
また、高齢者は家庭内の年長者として、購入時には家族の中でより主体的な役割を果た
し、家庭全体の利益を考えて商品購入を検討しています。特に高級品の場合、購入を検討する時間が長くなるようです。
⑤習慣消費
高齢期は心理的にも成熟している時期で、消費活動においても「不踰矩」ともいうべき
習慣性が強くなります。
（筆者注：「七十而従心所欲 不踰矩」という論語の一説。70 歳になって、心の思うままにふるまっても、人の道をはずれないようになった、というもの。）
冒険をして新しい商品を試すようなことはなく、以前から使っているものを愛用する傾向があります。そのため、あるブランドを気に入ると、その商品に対する消費意欲が強くな
り、ひとたび形成されたそうした“習慣”は変わることがほとんどなく、その後の高齢者の消費行動に強く影響を及ぼします。
⑥休暇時間と補償消費
補償消費は、一種の心理性消費と言えます。現在の消費水準と過去の消費水準を比較す
ると、過去の消費水準は満足のいくものではないことが多い状況があります。高齢者は仕事を引退して時間はたっぷりあり、自分の消費生活水準を高めるための努力をすることができるので、過去に満たされることのなかった消費願望を、今満たそうとしています。
これまでの連載でご紹介の通り、急速に高齢化が進む中国では、高齢者をターゲットとしたビジネスが大きく拡大していくことが予想されます。その際には、こうした高齢者の消費特性を踏まえ、ニーズを満たすような商品・サービスを展開していくことが求められています。

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拡大する中国内陸部の消費日本総合研究所 調査部
研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
これまで、中国の内陸中小都市では経済高成長の恩恵を十分に享受できませんでしたが、近年、地域間の所得格差が縮小し、消費が急拡大しています。企業の内陸移転に伴い内陸部の消費は一段と拡大する見通しです。
■高成長の内陸部消費
中国が投資主導経済から消費主導の発展に転換できるかどうかが注目されています。この成否を巡り、一部では「地域間の大きな所得格差を勘案すると、今後、中国では持続的な消費拡大は望めない」という見方が存在します。
確かに、鄧小平が提起した「先富論」に基づき、一部の地域が先に豊かになったものの、多くの地域は大きく後れを取る状況が続き、全体でみると中国経済は高成長を遂げたにもかかわらず、絶対的多数の内陸中小都市の人々はその恩恵をそれほど享受できないでいました。このため、先進地域の高成長が終わると、全国の消費拡大も一巡するという見方もあながち否定できない状況でした。
＜中西部の小売売上高＞(％）(％）
しかし、2000 年代後半から、様相は大き
30
50
前年比
く変化しました。地域間の所得格差は縮小
全国シェア（右目盛）25に向かっており、内陸部が消費拡大のけん
48
引役になっています。すなわち、内陸中小
20
都市の人々が経済成長の恩恵を遅ればせな46
がら享受し始めており、その結果、消費需15
要の底上げがみられます。
44
実際、中西部の小売売上高は高い伸びを10持続し、全体に対するシェアは 2000 年代半
425ばから上昇しています（右上図）。東部の上海市、北京市、広東省の小売売上高伸び
040
率は 2005～2012 年においてそれぞれ年平
1990
1995
2000
2005
2010
(年）
均+13.9％、+14.9％、+16.2％にとどまる一（注）中西部は中部8省と西部12省・市・自治区の合計。
(資料）中国国家統計局を基に日本総研作成
方、中西部の四川省、湖北省、安徽省はそ
れぞれ+17.5％、+18.1％、+18.2％に達しま＜平均賃金＞
した。
（万元）
（％）
東部
6
25
この背景には、内陸中小都市の所得水準
中西部
東部（前年比、右目盛）が上昇してきたことがあげられます。2000
中西部（前年比、右目盛）
520
年代半ば以降、中西部の賃金は一貫して東部を上回るペースで上昇しています（右下
4
15
図）。
3
加えて、農村から流出した人々が沿海部
10
大都市よりも、内陸中小都市に向かい始め2
たことも一因です。農民工の中西部への流5
入ペースは、東部を大きく上回っており、
1
国家統計局の「2012 年全国農民工監測調査00報告」によると、2012 年の東部、中部、西
2000
02
04
06
08
10
12
（年）
部 の 農 民 工 は そ れ ぞ れ 前 年 比 +2.7 ％ 、(注)都市部登記企業の就業者、2012年時点で1億5,236万人が対象。
+6.0％、+6.3％増となりました。
（資料）中国国家統計局を基に日本総研作成
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こうした内陸中小都市の所得水準上昇をもたらしたのが、企業の内陸シフトです。
固定資産投資の内訳をみると、中西部での民間企業の投資が 2000 年代半ばから急拡
大し、中西部の全体シェアは 2005 年の38.5％から 2010 年に 51.7％へ上昇しました（右上図）。

＜民間企業の固定資産投資(除く農村家計)＞

(兆元)
東部

7
6

（％）

中西部
中西部の全国シェア(右目盛)

5

60
50
40

4
30

■持続拡大が見込まれる内陸部消費320
今後を展望しても、以下 3 点により、企2
業の内陸シフトが続くと見込まれます。第10
1
1 は、沿海部の低成長です。これまで、沿海部は加工貿易により高成長を維持してき002001 02 03 04 05 06 07 08 09 10ました。安価で良質な労働力を拠り所に、(年)
アジア諸国から原材料を輸入し、沿海部で(資料)中国国家統計局を基に日本総研作成
加工し、欧米へ輸出するというビジネスモ
デルが発展しました。ところが、近年人件費の大幅な上昇により、沿海部は生産拠点としての魅力が低下しています。加工貿易は成長エンジンとしての役割を果たすことができな
くなりつつあるため、沿海部では低成長が続く公算が大きいと考えられます。
第 2 は、内陸部の消費市場としての魅力上昇です。上記のように、内陸部では所得上昇に伴い、消費需要が急ピッチで拡大しています。こうしたなか、卸売・小売業や運輸・保管業、宿泊・飲食サービス業などのサービス業が内陸で投資を拡大すると見込まれます。
加えて、最終消費地の近くで生産する「地産地消」を推進する製造業も増加していくでしょう。
第 3 は、内陸部の依然として安い人件費です。これまで、紡績糸や軽工業品の紙・段ボール、より高い技術が求められる冷蔵庫、パソコン、集積回路などの生産拠点が沿海部から内陸部に徐々にシフトしてきました。当面、安い人件費がインセンティブとなり、工場をシフトさせ、内陸を国内市場向けの生産拠点とする動きが続くと見込まれます。
このように企業の内陸シフトが見込まれるなか、内陸部では人手不足が続き、賃金は高い伸びを持続する可能性が高いと思われます。実際、中西部の 1 人あたり可処分所得の対東部比は、2000 年代半ばから上昇し、内＜農民工の前年比増加率＞
陸-沿海の所得格差は緩やかに縮小して
（％）
います。
7
さらに、農民工の内陸流入が続くと見6
込まれることも内陸の消費拡大に寄与す5るでしょう（右下図）。2012 年時点の農業部門の従業者数は 2 億 5,773 万人と全4
体の 33.6％にのぼります。そのうちの 73
割は中西部に居住しています。地理的に2近く、また求人倍率が高く、仕事が見つけやすい内陸部に流入する動きが続く公1
算が大きいと判断されます。
0
このようにみると、内陸部消費は、今
東部
中部
西部
後も持続的に拡大し、中国が消費主導の（資料）中国国家統計局「2012年全国農民工監測調査報告」
成長モデルに転換していく上での一つの柱になると期待されます。
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SMBC China Monthly 第 105 号（2014 年 3 月）
三井住友銀行（中国）企業調査部

高成長が期待される
中国車載用電子部品市場

アナリスト

金 錚瀟

E-mail： zhengxiao_jin@cn.smbc.co.jp■中国車載用電子部品市場の動向(1)市場概況
(図表) 中国自動車出荷台数推移
（万台）
2,500

中国の自動車市場は、モータリゼーシ
ョンの進展に伴い拡大傾向で推移しており、2013 年の出荷台数は前年比

2,000+14%の 2,198 万台と世界全体の 1/4 程度を占めるに至っています(図表)。今

1,500

後についても、内陸部を中心とした根
強い 1 台目需要や沿岸部の買換え需要

1,000により、引き続き速いペースでの市場500

成長が続くとみられます。
また、自動車市場の拡大に加えて、今

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2000

2002

0

後は自動車の性能強化を図る電装化

2001



(年)

も一層進むとみられるため、車載用電(出所)中国汽車工業協会公開情報を基に弊行作成

子部品市場についても高成長が期待されています。このため、日系電機・電子部品メーカーでは、今後の成長戦略の一つ
として、中国の車載用電子部品市場に注力する動きが増えています。
(2)中国における電装化の見通し
 自動車の電装化は｢環境｣、｢安全｣、｢快適｣の 3 つの領域で進展するとされていますが、急速に自動車の普及が進む段階にある中国では、以下のような背景から、コストアップに繋がる｢安全｣、｢快適｣領域における電装化は先進国対比遅れる一方、｢環境｣領域
における電装化は相応に進むとみられます。
① 環境領域
中国では環境規制の導入が先進国に比べて遅れているものの、最近は当局が一段と深刻化する環境問題への対応を推進していること等から、まずは排ガス規制の強化が進んでいく見通しです。これに伴い、低燃費車･新エネ車の普及が見込まれ、使用される電池等の関連部品の需要が拡大することが期待されます。
② 安全領域
先進国では走行安全に資する各種規制の導入等もあり、ESC1や衝突安全制御システムなどが普及していくとみられています。
もっとも、
中国では価格面が重視されるため、｢安全｣領域のシステムの搭載は先進国に比べて遅れるとの見方が多く、同領域における電装化の進展は、当局による各種規制の導入が進むことが前提とされています。
③ 快適領域｢快適｣領域における電装化の一つの方向性として、ディスプレイオーディオ2等の搭載が挙げられます。代表的なものとしてはカーナビがありますが、中国では急速に普及しているスマートフォンで代替するドライバーが多くなっています。また、カーナビ
Electoronic Stability Control の略で、自動車の旋廻時における姿勢を安定させる装置の一種で、横滑り防止機構、車両(制動)挙動安定(化)装置などとも呼ばれる。
2 液晶パネルを搭載したオーディオ機器。
1

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SMBC China Monthly 第 105 号（2014 年 3 月）を搭載する場合でも、高価な純正品ではなくディーラー等で購入する中国メーカー製の低価格品を搭載する傾向があるなど、本領域の伸びしろはそれ程大きくないとみられています。
(3) 完成車メーカー等の部材調達状況
 中国における電機・電子部品メーカーの販売先(完成車メーカーや Tier1 メーカー等)の部材調達状況を国籍別にみれば、以下のとおりです。
① 日系販売先
日系販売先では、中国においても品質レベルの高い日系サプライヤーからの部材調達が中心であり、引き続き日系サプライヤーとの取引関係は安定しています。もっとも、
中国系サプライヤーの製品品質が徐々に向上していることもあって、日系販売先の中にも原価低減のために中国系サプライヤーから調達する動きも増加しつつあります。
② 欧米系販売先
中国で高い市場シェアを有する欧米系販売先は、欧米向けなどで従来から取引がある
一部の日系サプライヤーとは中国でも取引があるものの、基本的には取引歴の長い欧米系サプライヤーとの繋がりが強いとみられます。ただし、欧米系販売先の中には部材の共通化によるコスト削減の取り組みで先行している完成車メーカーもあります。
これらのメーカーは、価格重視である程度割り切った部材調達をしているため、低価格の中国系サプライヤー製品のうち一定の品質水準を確保しているものは積極的に採用しています。
③ 中国系販売先
中国系販売先は、多くが低価格の中国系サプライヤー製品を調達しているものの、従前に比べて高価格帯車種のラインナップを拡充していることもあり、日系や欧米系サ
プライヤーの高付加価値製品の調達を徐々に増やす動きもあります。
■日系電機・電子部品メーカーにおける事業展開の方向性
 市場の高成長が期待される状況下、日系電機・電子部品メーカーがビジネスチャンスを着実に拡げていくためには、日系・欧米系・中国系の販売先のうち、どのターゲッ
トへの拡販を図っていくかが事業展開の方向性を左右するポイントになります。
 まず日系電機・電子部品メーカーが市場成長並みの業容拡大を図っていくには、日系販売先を主体とした既存販売先における自社のプレゼンスを堅持する必要があります。そのためには、部材の現地調達比率の引き上げなどによる継続的なコスト競争力の強化や、自社が得意とする製品に経営資源を集中的に投下するなどして、他社対比
での優位性を確保し続けることが求められます。
 また、日系電機・電子部品メーカーが市場成長を上回る業容拡大を遂げるためには、
欧米系・中国系販売先からの新規受注を獲得できるかがポイントになります。欧米系
販売先からの新規受注獲得に当たっては、欧米系サプライヤーとの協業等により、｢環境｣領域における電装化の進展というトレンド変化に合致した製品を他社に先んじて展開していくことなどが重要とみられます。一方、中国系販売先からの新規受注獲得に当たっては、部材調達のみならず設計・オペレーション等も含めた現地化のほか、
一部品質レベルの見直しによる大幅なコスト競争力の強化、セカンドブランドの展開など、従来とは異なる取り組みが必要になるとみられます。
 このように、各メーカーの車載用電子部品関連の事業展開は、新たな局面を迎えるとみられ、今後の動向が注目されます。

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SMBC China Monthly 第 105 号（2014 年 3 月）
Mizuno Consultancy Holdings Limited

商事登記制度改革について

代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■商事登記制度改革について
１．商事登記制度改革実施の経緯
2012 年より、中国各地で商事登記制度改革が進められていましたが、「登録資本登記制度改革方案の通知（国発[2014]7 号）」、「企業年度検査作業停止に関する通知（工商企字[2014]28 号）」により、2014 年 3 月 1 日より、本格的に全国的で施行される事となりました。
各地での試行の経緯を踏まえて、改革の意義と影響を解説します。
商事登記とは、商事主体（自然人、法人、その他の経済組織）の設立・変更・抹消事項
に関する、商事登記機関（工商行政管理局）での登記を指し、商事登記制度改革とは、この様な登記制度・手続の合理化を指します。
商事登記制度改革の試行措置としては、深セン市での実施（2013年3月）が話題になりましたが（深セン経済特区商事登記の若干の規定）、その他の地域でも実施されています。
広東省では、2012年4月の仏山市順徳区（順徳区商事登記制度改革実施方案・試行）を皮切りに、東莞市（東莞市商事登記制度改革実施方案）、珠海市（珠海経済特区商事登記条例
実施弁法）、広州市（商事登記制度改革試行の通知）等の地域で実施されてきました。
また広東省以外でも、厦門市（厦門経済特区商事登記条例）、長沙市（長沙市商事登記制
度改革試行弁法）、その他の地域で実施されています。
２．商事登記制度改革の意義
商事登記制度改革の全国的な実施に関しての実務運用は、現時点では不明な点が多いた
め、試行地域の運用状況（主に、深セン市・広州市）を踏まえて、その意義を解説します。
①営業許可証の簡略化
深セン市・広州市の営業許可証には、名称・企業類型・住所・法定代表者・設立年月日のみが記載されるようになり、従来、記載されていた経営範囲、登録資本金、払込資本金などの項目は、記載不要となっています。
但し、深セン市の営業許可証には、経営範囲が全く記載されないのに対して、広州市の場合は、主要営業項目の付記という形で記載されるなど、地域による運用の違いがみられます。
とはいえ、広州の場合でも、記載内容（工商行政管理局での登記内容も同じ）は、従来に比べて大幅に簡略化されています。
国際貨運代理会社を例にとると、従来は、「国際陸運代理業務、国内貨運代理業務、通関・検査業務、倉庫保管役務及び物流運送コンサルティング役務」というように、営業項目が詳細に記載・登記されていましたが、商事登記制度改革実施後は、「国際貨運代理」のみとなります。
②資本金設定・払込み「登録資本登記制度改革方案の通知（国発[2014]7 号）」では、「出資額、出資時期、出資方法などについて、出資者が自由に取り決める事」を認めています（2014 年 3 月 1 日施行の改正会社法にも同じ内容が織り込まれています）。
また、会社設立登記時には、登録資本金のみを登記する事となり（払込資本金の登記は当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 105 号（2014 年 3 月）

不要）
、検資報告書の提示も不要とされています。
尚、資本金の払い込み状況は、商事登記機関（工商行政管理局）に備案が必要となり、当該法人が、備案内容の真実性に責任を負う事となります。
これにより、内資企業については、資本金額・資本金払込み期限等が自由化されました。
また、外資企業についても、「一部の行政法規に関する廃止と修正の国務院決定」により、
国発[2014]7 号と一致しない、三資企業法（外資企業法・中外合資企業法・中外合作企業
法）の内容が修正されましたので、払込期限、現物出資比率、出資方法等に関する自由化は実現しました。
但し、総投資と資本金の比率を定めた工商企字[1987]38 号は、現時点では廃止されていませんので、資本金額に対しては、一定の制限が行われる可能性があります（改定後の独資企業法にも、独資企業の登録資本と総投資の比率は、中国の関連規定に合致しなくてはならない、という制限が残っています）が、詳細は現時点では明確ではありません。
③年度検査の廃止（年度報告への変更）
商事登記制度により、年度検査が不要となり、年度報告制度が採用されます。
これにより、複数の政府機関で年次審査を受ける必要はなくなり、工商行政管理局に対して、インターネットで「登記・備案を要する事項（定款、経営範囲、董事・監事、高級管理者氏名、分公司登記状況、再投資子会社状況、定款、会社住所、その他）、資本金払込
み状況、年度貸借対照表・損益計算書」を報告すればよくなっています。
尚、年度報告を提出しない場合や登記された住所に連絡ができない場合等は、当該企業の記録は、厳重違法企業リスト（ブラックリスト）に掲載されます。
ブラックリストに登録されてから 3 年未満の期間に、正常な状況となった場合、工商行
政管理局に正常企業への登記変更を申請する事ができますが、3 年経過しても改善されない場合は、永久にブラックリストに掲載される事になります。
因みに、改善期間は、深セン市の場合は 5 年、広州の場合は 2 年と、地域によるバラつ
きがありましたが、今後は 3 年に統一されるものと思われます。
④オフィス登記
商事登記制度改革により、企業住所（経営場所）の登記手続が簡略化され、合法的な使用証明を提示すれば、法人登記が可能となります。
経営場所の具体的条件については、各地方政府が、実態に応じて法整備をする事が予定されています。
また、法律には織り込まれていませんが、深セン市・広州市では、1 部屋（正しくは、
物理的な部屋ではなく権利証の発行単位を指しますが、便宜的に 1 部屋と記載します）当たり、2 組織の登録が認められる（一址多照）、同一区内の分枝機構開設は登記が免除される（一照多址）という規制緩和が実施されています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 105 号（2014 年 3 月）
ネットワーク商品取引及び関連

上海勤瑞律師事務所 律師 孫毓琦

サービスに関する新規定

弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑
E-mail：sunyuqi@qinruilaw.com
E-mail：fujita@cast-law.com■はじめに
国家工商行政管理総局は 2014 年 1 月 26 日付で「ネットワーク取引管理弁法」（以下「本1弁法」といいます。
）を発布しました【 】。
「本弁法」は、インターネットを通じての商品販売又はサービス提供（いわゆるネット
ワーク商品取引）及びこれらの関係サービスを規範化するもので、ネットワーク商品取引及び関係サービスの経営者が負うべき義務や、行政機関による監督管理について規定しています。
ネットワーク商品取引分野については、従来、同じく国家工商行政管理総局が 2010 年 5
月 31 日に発布した「ネットワーク商品取引及び関係サービス行為管理暫定施行弁法」がありました。
「本弁法」は、約 3 年の同法施行期間における実際状況と比較的発展のスピードが早い当該分野の変化に対応して、意見募集稿の発表及び意見募集等を含む検討の過程を経て【2】、同法に代わる新法として発布・施行されるものと位置付けることができま3
す【 】。
「本弁法」は 2014 年 3 月 15 日から施行されます。
■「本弁法」の主要な内容「本弁法」は全 58 条に亘りますが、以下では、「ネットワーク商品取引及び関係サービ
ス行為管理暫定施行弁法」からの変更点を中心に主要なものを紹介します。
１．個人が開業する店舗の実名制
ネットワーク商品取引及び関係サービスに従事する経営者は、法により工商登記手続をすることが要求されています（「本弁法」第 7 条第 1 項）
。これに加えて、ネットワーク商
品取引に従事する自然人は、①第三者取引プラットフォーム【4】を通じて経営活動を展開
し、かつ、②第三者取引プラットフォームに対し自らの氏名、住所、有効な身分証明及び有効な連絡方式等の真実の身分情報を提出しなければならず、③登記登録条件を具備する
場合には、法により工商登記を手続すべきとされています（「本弁法」第 7 条第 2 項）。
後者は新たな規制ですが、第三者取引プラットフォームを通じて経営活動を展開しプラッ
トフォームに実名で登録しなければならないことを定めることで、ネットワーク取引の安全を確保し、消費者の権益を守ることを趣旨とするものと解されます。
なお、第三者取引プラットフォーム経営者は、工商行政管理部門の登記登録を経て、かつ、
国家工商行政管理総局令第 60 号
URL：http://www.saic.gov.cn/zcfg/xzgzjgfxwj/xxb/201402/t20140213_141725.html
2 2013 年 9 月 11 日に「ネットワーク商品取引及び関係サービス管理弁法」意見募集稿の発表がされ、同年 10 月 11 日までの間、パブリックコメントが募集されました。
URL：http://www.saic.gov.cn/zwgk/zyfb/qt/xxzx/201309/t20130910_137955.html
3 「ネットワーク商品取引及び関係サービス行為管理暫定施行弁法」（2010 年 5 月 31 日国家工商行政管理総局発布〔国家工商行政管理総局令第 49 号〕、同年 7 月 1 日施行）は、「本弁法」施行と共に廃止されます（「本弁法」第 58 条）。
4 ネットワーク商品取引活動において取引双方又は複数当事者のためウェブページ空間、仮想経営場所、取引規則、取引仲介及び情報発表等のサービスを提供し、取引双方又は複数当事者が取引活動を独立して展開するのに供する情報ネットワークシステムと定義されます（「本弁法」第 22 条第 2 項）。
1

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- 11 -SMBC China Monthly 第 105 号（2014 年 3 月）

営業許可証を受領した企業法人であることが要求されています（「本弁法」第22条第1項）。
２．経営者による営業許可証情報の電子リンク標識公開等
既に工商行政管理部門の登記登録を経ており、かつ、営業許可証を受領している法人、
その他経済組織又は個人工商業者は、ネットワーク商品取引及び関係サービスに従事する
場合、自らのウェブサイトのトップページ又は経営活動に従事するメインページ画面の目立つ位置において、営業許可証に記載されている情報又はその営業許可証の電子リンク標識を公開しなければならないとしています（「本弁法」第 8 条）。
３．第三者取引プラットフォームの責任の強化
第三者取引プラットフォーム経営者は、プラットフォーム上において商品又はサービスの自営業務を展開する場合、目立つ方式により自営部分及びプラットフォーム内のその他の経営者の経営部分について区分及び標記をし、消費者に誤解が生じるのを回避しなければならないとしています（「本弁法」第 29 条）。自営と第三者取引プラットフォームという二つの経営形態において、消費者の捉え方も大きく相違が生じ得ますが、経営者の責任・任務を明確にすることで、消費者の知る権利及び選択権等の権益を確保することが目的と解されます。
また、第三者取引プラットフォーム経営者は、自らとプラットフォーム内経営者との合意又は取引規則を変更する場合、内容の変更について、少なくとも 7 日前に公示をし、かつ、関連経営者に通知することが要求されています（「本弁法」第 24 条第 2 項）。
なお、文言の体裁上、拘束力のあるものではないと解されますが、第三者取引プラット
フォーム経営者が消費者権益保証金を設けることが奨励されています（「本弁法」第 33 条）。
４．改正「消費者権益保護法」への対応「本弁法」の制定根拠の１つとされている「消費者権益保護法」は、2013 年 10 月 25
日付で制定以来約 20 年に実質的な改正がなされており【5】、同改正法の施行日は「本弁法」と同じく 2014 年 3 月 15 日となっています【6】。
改正内容の概要は以下のとおりです。
（1）消費者権益に係る規定の充実及び具体化① 個人情報保護の明確化② 「三包」規定の完全化③ 詐欺行為に対する懲罰の強化（2）経営者の責任及び義務の強化① 欠陥商品のリコール義務の明確化② 経営者の挙証責任の明確化③ 広告の経営者・発布者の責任の強化（3）ネットワーク販売等の新たな消費方式の規範化
5 「消費者権益保護法」は、2009 年に一部改正されていましたが、これは第 52 条の「治安管理処罰条例」

を「治安管理処罰法」に修正する形式的改正のみでした。
6 2013 年 10 月 25 日中華人民共和国第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 5 回会議採択、同日主席令第7 号により改正公布、2014 年 3 月 15 日施行。
URL：http://www.gov.cn/flfg/2013-10/25/content_2516547.htm（改正決定）
URL：http://www.gov.cn/banshi/2005-08/31/content_68770.htm（改正前）
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- 12 -SMBC China Monthly 第 105 号（2014 年 3 月）

① 消費者の「知る権利」の保護② 消費者の選択権の保護（契約の一方的解除権）③ 消費者の損害賠償請求権の保護（4）消費者協会の機能をさらに発揮させること（5）行政部門の監督管理の職責のさらなる明確化「本弁法」も「消費者権益保護法」改正に対応し、消費者保護に関する規定を設けています。
1 つは、いわゆるクーリング・オフ制度が挙げられます。具体的には、ネットワーク商品経営者が商品を販売する場合において、消費者は、消費者が注文して製造したものや生鮮で腐りやすいもの等一定の商品を除き、商品を受領した日から 7 日内であれば、理由の説明なく返品する権利を有します。ネットワーク商品経営者は、返品された商品を受領した日から 7 日内に、消費者の支払った商品代金を返還しなければなりません（「本弁法」
第 16 条）。
また、契約締結の場面においても消費者保護が図られています。具体的には、ネットワーク商品経営者及び関係サービス経営者は、経営活動において契約様式条項を使用する場
合、①法律、法規及び規則の規定に適合し、公平の原則に従い取引双方の権利及び義務を確定し、②目立つ方式を採用して、消費者と重大な利害関係を有する条項に注意するよう消費者に提起し、③消費者の要求に従い説明する義務が課せられます。また、④契約様式
条項等の方式により、消費者の権利の排除・制限、経営者の責任の軽減・免除、消費者の責任の加重等の消費者にとって不公平又は不合理な規定をしてはならず、⑤契約様式条項を利用し、技術手段を借りて取引を強制してはならないとされています（「本弁法」第 17条）。

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- 13 -SMBC China Monthly 第 105 号（2014 年 3 月）

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

デフォルトリスクに直面する理財商品
中国景気は弱含み。これまで、外需が一進一退で推移するなか、内需が堅調に拡大してきた
ものの、このところ、当局の抑制的な経済政策を受けて、内需の拡大ペースに鈍化の兆し。具
体的には、当局の投資抑制策により固定資産投資の増勢は鈍化。住宅価格抑制策により住宅販売も大幅に減少。他方、輸出に持ち直しの兆し。
足許では理財商品がデフォルトリスクに直面。理財商品の融資先企業が資金難に陥り、投資家が約定の期日に元利金を得られないケース
が複数発生。
理財商品のデフォルト問題への対応において、３つのシナリオを想定可能。まず、投資家が損失を被るケースでは、急進的なリスク回避
行動が発生する恐れ。シャドーバンキングが急速に縮小すれば、中小企業や中小金融機関、地方融資平台、不動産開発業者などの資金繰り難が深刻化し、金融危機など大きな問題に繋がる可能性も。理財商品の単純化や過度の期限ギャ
ップの制限などの政策対応が遅れるなか、この選択のリスクは大。次に、組成と販売に関わった金融機関が損失負担するケースでは、預金保険制度や銀行の破綻処理制度が未整備のなか、銀行の破綻により預金が流出し、金融システム危機が発生するリスク。そうした危機の回避のためには、政府は投資家を保護するスタンスをとらざるを得ない状況。
こうした点を踏まえると、当面、政府が損失を負担したうえで、シャドーバンキングの膨張を抑制しつつ、預金金利の自由化に向けた預金保険制度の創設などの金融改革に注力することが現実的。こうしたなか、固定資産投資は資金面から抑制され、成長率は緩やかに低下する見込み。成長率予測は2014年7.7％、2015年7.5％に据え置き。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 105 号（2014 年 3 月）

輸出に持ち直しの兆し＜輸出＞
１月の輸出額は前年比10.6％増。水増しの指摘がある香港向けを除いた上で、春節のカレン
ダー要因も除去すると、輸出の実勢に持ち直しの兆しがみられると判断可能。
とりわけ、新興国向け輸出が高い伸び。対新興国通貨で人民元高が進み、中国製品の価格競争力は低下しているにも関わらず、ＡＳＥＡＮ
やブラジル、インド向け輸出が大幅に拡大。これは、中国企業が新興国で市場開拓に注力し、足場を急拡大させている可能性を示唆。加えて、欧米向けも繊維・玩具類を中心に堅調に拡大。
今後、先進国経済が緩やかに回復すると見込まれるため、欧米向けは堅調を維持する見込み。
他方、過度な新興国の通貨安が是正されれば、新興国向け輸出も一段と強まる可能性。
＜輸入＞
輸入は緩やかに拡大を維持。資源国からの輸入は高い伸び。日本からの輸入は前年比プラスに転換。ただし、今後、当局の投資抑制策や住宅価格抑制策の影響が顕在化し、資源などの輸入が下振れる恐れも。
＜対中直接投資＞
１月の対中直接投資は前年比16.1％増。国別にみると、米国からは同34.9％増、アジア（香港、マカオ、台湾、日本、フィリピン、タイ、
マレーシア、シンガポール、インドネシア、韓国）からは同22.2％増。一方、ＥＵからは同▲
41.3％。
製造業への投資は前年比▲21.7％と減少する
一方、サービス業は同57.0％の増加。地域別にみると、中部向けが同89.1％増、西部が同71.7％増と高い伸び。東部は同4.4％増。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 105 号（2014 年 3 月）

期待されるサービス消費の拡大＜個人消費＞
実質小売売上高の増勢に加速の兆し。主要
小売企業5,000社の１月の販売実績をみると、タブレッドが前年比35.3％増、食品が同19.6％増と高い伸び。
所得水準の持ち直しが主因。都市部の実質所得は2013年４～６月期に底入れ。農村部の実質収入は持ち直し傾向が明確化。この背景には、企業収益の改善が指摘可能。工業企業の売上高は９月から緩やかに持ち直し。建設業などインフラ関連業界の収益はより早いタイミングで改善している可能性も。加えて、求人倍率は１倍以上を維持。安定した所得・雇用環境の下、消費者マインドは高い水準を維持。
今後を展望すると、安定的な雇用・所得環
境が続くと見込まれるため、個人消費は堅調に拡大する見通し。投資抑制策などにより、成長率が下限の７％近くまで低下すれば、政府は景気てこ入れ策を打ち出す公算大。当局は安定的な雇用情勢を維持するためには、
7.2％の成長が必要との認識。
＜期待されるサービス消費の拡大＞
今後、中国で大きく拡大すると見込まれるのはサービス分野。消費者ニーズは所得水準の上昇に伴い、多様化・高度化する見込み。
とりわけ、娯楽、教育、外食、住居、保健医療に対する需要が大きく拡大する可能性。テーマパークやフィットネスクラブ、民間保育園やピアノ教室、ファミレスや賃貸マンショ
ン、人間ドッグなどが潜在的に大きな市場が期待できる分野。
実際、31省・市・自治区をみると、所得の高い地域ほど娯楽、教育、外食などの消費支出の全体シェアが高く、他の分野に対して所
得弾力性が大。加えて、大都市の増加に伴い住居の賃貸比率の上昇が見込まれるほか、高齢化により保健医療支出も大幅に拡大する見通し

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- 16 -SMBC China Monthly 第 105 号（2014 年 3 月）

投資抑制を続ける一方、景気の過度な下振れを警戒

固定資産投資の増勢は鈍化。過剰投資が懸念されるなか、当局の投資抑制策により、製造業投資の増勢に一旦ブレーキがかかった格好。公共投資の増勢も鈍化。
＜製造業の設備投資＞
製造業の固定資産投資の伸び率は2013年10月をピークに低下。自動車やはん用機械製造
業の設備投資が弱含み。当局がインターバン
ク市場への資金供給を抑制するなど、地方政
府の債務問題解決への優先度を高めるなか、市場金利が上昇し、企業の資本コストが上昇。
もっとも、抑制策が行き過ぎると大規模な資本ストック調整を引き起こすリスクも。足許では、政府が銀行への窓口指導を微調整し、１月の新規銀行融資は1.3兆元の高水準。投資抑制を続ける一方、景気の過度な下振れ回避に向け機動的に政策を調整していくという難しいかじ取りを求められる局面が続く見通し。
＜公共投資＞
鉄道と高速道路など交通インフラの固定資
産投資の増勢は鈍化。他方、当局が許認可の簡素化を指示した業種の投資は比較的堅調。
今後を展望すると、インフラ投資は内陸部で開発余地が大きく、一定の拡大ペースを維持する公算大。当局のシャドーバンキング抑制策が地方政府の資金調達の足かせになるものの、「三中全会」では地方政府の財政難に対し、中央政府からの交付金により支援する方針を発表。同時に、公共事業の民間資本導入を模索。内陸部の産業振興には、物流コストの引き下げや電力・ガス・水道などの供給安定化が必要不可欠であり、中央政府が応分の支援を行う見込み。

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- 17 -SMBC China Monthly 第 105 号（2014 年 3 月）

理財商品の元利金支払い遅延問題への反応は限定的＜物価＞
インフレ率は横ばいで推移。１月のＣＰＩ
上昇率は、2013年12月と同じ2.5％。
今後、「ピッグサイクル」に沿った豚肉価格の上昇に留意。2011年に続き豚肉価格が上昇すれば、インフレ率を押し上げる恐れ。加えて、消費者ニーズが多様化・高度化するなか、サービス供給の拡大が遅れ、結果的に、教育・
教養娯楽価格が上昇し続ける可能性も。
＜不動産価格＞
住宅価格は、ペースこそ緩やかに鈍化した
ものの、上昇が持続。一方、2013年12月の住宅販売は大幅減少。この背景には、政府の住宅価格抑制策。2013年10～11月に北京・上海・
深セン・広州が、在住地の戸籍でない居住者の住宅購入資格をより厳しく制限するなど抑制策を強化。11月末から中小都市も住宅価格抑制策を厳格化。
今後を展望すると、住宅需要は中小都市での堅調な実需を反映し、持ち直す見通し。ただし、政府の価格抑制スタンスが続くなか、住宅販売は比較的低い水準にコントロールされる見込み。

住宅の販売価格、販売床面積、着工床面積（2010年=100）

140（2010年12月=100）
主要70都市の新築住宅価格（右目盛）112
分譲住宅販売床面積（季調値）
110
新設住宅着工床面積（季調値）
108

130

106

120

104

110

102

100

100

90

98

80

96

160
150

70
2010

11

12

13

94
（年/月）

（資料）国家統計局、ロイター社の算出値を基に日本総研作成

SHIBOR
（％）
14

翌日物

12

１週間物

３カ月物

10
8

＜市場金利＞
２月入り後、短期金利は低下。ＳＨＩＢＯ
Ｒ１週間物は、昨年12月と１月に上昇したものの、足許では低下。ＳＨＩＢＯＲ翌日物は２％台に低下。
春節前の資金需要増加が一巡したことが主因。一方、「信託会社の理財商品の元利金支払
いに遅延発生」との報道に対する市場の反応は限定的。これまでの中国人民銀行の機動的な対応を踏まえ、2013年６月のような金利上昇はみられず。

6
4

2
0
13/4 13/5 13/6 13/7 13/8 13/9 13/1013/1113/12 14/1 14/2

（年/月/日）（資料）Datastream

人民元レートの推移＜人民元レートの推移＞（元/ドル）
7.0

6.8
元高

6.6

6.4

6.2

6.0
10

11

（注）トムソン・ロイター社調べ。
（資料）Datastream

12

13

14
（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
March, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
信託会社の資産運用残高は昨年末時点で10兆9千億元

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.1450
16.49
Mar-036.0626
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.202016.70
14Q1
6.15006.05006.14106.00005.84906.474015.50
17.10
6.181016.80
14Q2
6.13006.02006.12105.95705.80706.428015.60
17.20
6.181016.90
14Q3
6.13006.00006.12105.91705.76806.385015.70
17.30
6.171017.00
14Q4
6.12005.97006.11105.87305.72506.337015.80
17.40
6.171017.10
15Q1
6.12006.11105.83405.68706.295015.90
17.50
6.161017.30
15Q2
6.11006.10105.78605.64106.243016.00
17.80「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
6.00%
四半期末予測SMBC Bloomberg
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
-

相場動向
US D/ CNY- 日足

US D/ CNY- 週足

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

6.50
6.40
6.30
6.20
6.10
6.00
12
13
Sources: Bloom berg, CFETS

14

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

2012

2200
2000
1800
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
130
125
120
115
110
105
100
95
90

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

2014

3 ヵ月物S HI BO R - 日足

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

2400

2014

2013

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足

2600

2012
2013
Sources: Bloom berg

8.60
8.40
8.20
8.00
7.80
7.60
7.40
7.20
7.00
6.80
6.60
6.40
6.20
6.00
5.80
5.60

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8

6.0%
5.8%
5.6%
5.4%
5.2%
5.0%
4.8%
4.6%
4.4%
4.2%
4.0%
3.8%
3.6%
3.4%
2011
2012
Sources: Bloom berg

2013

コメント

130 中国国営メディアは2月12日に石炭会社への貸付を割高
120 裏付けにした投資商品の返済が滞っていると報じた。それによれば、「償還日は2月7日だったが、信託
110
会社は銀行を通じて (信託会社が商品組成を行100 い、銀行は顧客から資金を集めていた) 資金がいつ90 返済されるか目途が立っていないとの通達を伝えてきた」とのこと。中国信託業協会が2月13日に発表し80た「信託会社の主要データ」によれば、信託会社が70 運用している資産は昨年末時点で10兆9千億元だっ
割安
60 たとされる。これは前年比ベースで見ると46%増加
で、国内金融機関の貸出の同14%増加と比べると、
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
大きな数字だった。
Sources: Bloom berg

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
March, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
1月輸出は予想外の前年比▲5.3%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
30.36
3.3420Mar-0329.92
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
30.50
3.3940
14Q1
30.20
30.20
29.60
29.50
28.80
31.40
3.18503.483031.10
3.3410
14Q2
30.80
30.10
30.20
29.90
29.20
31.90
3.13503.429031.20
3.3530
14Q3
30.90
30.10
30.30
29.80
29.10
31.70
3.14603.441031.20
3.3720
14Q4
30.90
30.00
30.30
29.70
29.00
31.60
3.16403.460031.20
3.4620
15Q1
30.30
29.70
28.90
28.20
30.80
3.24803.553030.60
3.4850
15Q2
30.30
29.70
28.70
28.00
30.60
3.27003.5760「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.875%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
2.000%
2.000%
2.125%
2.000%
2.125%
2.125%
2.125%-

相場動向
US D/ TWD- 日足

US D/ TWD- 週足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
2012
2013
2014
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28

36
35
34
33
32
31
30
29
28
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足加権指数- 週足

2012

2013

2014

Sources: Bloom berg
3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足

10000

9000

0.95%

9000

8500

0.90%

8000

8000

7000

0.85%

6000

7500

5000
7000

3000

6500
2014

01 02 0304 05 06 0708 09 10 1112 13 14
Sources: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

TWD実質実効為替相場- 月足

2012
2013
Sources: Bloom berg

104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

0.80%

4000
2012
2013
Sources: Bloom berg

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
Sources: Bloom berg

2014

コメント
160
150
140
130
120
110
100
90
80

割高

0.75%

2月10日に発表された、1月の台湾輸出は予想外の
前年比▲5.3% (市場予想▲0.5%) で、輸入は前年比▲15.2% (同▲7.9%) となった。輸出を国別に見ると、中国向けが前年比▲10.3%と大きく落ち込む一方、米国向けは前年比+4.6%となった。しかしながら、今回の数字は旧正月 (昨年は2月だったものが、
今年は1月末からスタートした) の影響によりいくらか歪みが生じているものと見られる。これは多くの工場・企業が長期休暇に入ることによるもの。複数のアナリストは、営業日数調整を施せば1月輸出は前年から横這い程度であり、2月にはいくらか反動増が見られるだろうと指摘している。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
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- 20 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
March, 2014
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
香港金融管理局は投資枠拡大を要請へ

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.760913.06
Mar-037.6568
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850013.10
14Q1
7.80007.76007.75007.61007.41308.156012.20
13.50
7.850013.20
14Q2
7.80007.76007.75007.58007.38408.124012.30
13.60
7.850013.30
14Q3
7.80007.76007.75007.52907.33508.069012.40
13.70
7.850013.40
14Q4
7.80007.77007.75007.48607.29308.023012.50
13.80
7.850013.40
15Q1
7.80007.75007.43607.24407.969012.50
13.80
7.850013.50
15Q2
7.80007.75007.38607.19507.916012.60
13.90「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利0.50%
四半期末予測SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 日足

US D/ HK D- 週足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
2012
2013
Sources: Bloom berg

2014

10.5

7.82

10.0

7.80

9.5

7.78

9.0

7.76

8.5

7.74

8.0

7.72

7.5
7.0

7.70
2012

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足

01 02 0304 05 06 0708 09 10 1112 13 14
Sources: Bloom berg

HK D名目実効為替相場- 週足

HK D実質実効為替相場- 月足

105

3 ヵ月物HI BO R - 日足

割高

95
90
85
75
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
Sources: Bloom berg

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
Sources: Bloom berg

0.41%
0.40%
0.39%
0.38%
0.37%
0.36%
0.35%
2012
2013
Sources: Bloom berg

2014

コメント
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

100

80

2014

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

2014

110

2013

Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足

25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
2012
2013
Sources: Bloom berg

7.84

香港金融監督局 (HKMA) は2月7日に、中国本土
資本市場への投資枠である65億ドルが上限に達したため、同投資枠の拡大を申請する意向を発表した。余偉文 (Eddie Yue) HKMA副総裁は、中国本土の銀行間取引での債券取引を対象とする300億元
および適格外国機関投資家 (QFII) の15億ドルの割り当て枠について、ともに投資済みであることを明らかにした。中国政府は本土資本市場への国外からの投資について依然として規制を強いているものの、海外中央銀行および人民元のクロス・ボーダー
取引・決済などを行う金融機関に対してはここ最近
規制緩和を徐々に行っている。

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ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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