令和５事業年度

事 業 報 告 書

独立行政法人海技教育機構

目

次

１ 法人の長によるメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
ロゴマーク・コンセプト
２ 法人の目的、業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5３ 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション） ・・・・・・・・・・・・・・・・・6
４ 中期目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１） 概要（２） 一定の事業等のまとまりごとの目標
５ 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
６ 中期計画及び年度計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） ガバナンスの状況（２） 役員等の状況（３） 職員の状況（４） 重要な施設等の整備等の状況（５） 純資産の状況（６） 財源の状況（７） 社会及び環境への配慮等の状況（８） 法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉
８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１） リスク管理の状況（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
９ 業績の適正な評価の前提情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１０ 業務の成果と使用した資源との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ 18（１） 当事業年度の主な業務成果・業務実績（２） 自己評価（３） 主務大臣による過年度（5カ年）の総合評定の状況
１１ 予算と決算との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１２ 財務諸表等及び運営状況の法人の長による説明情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１３ 内部統制の運用に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

１４ 法人の基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１）沿革（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
１５ 参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明

令和５年度のトピックス● 各学校入学式
・海上技術学校
２校 64名 4月10日
・海上技術短期大学校 ４校 272名 4月7日
・海技大学校 海上技術コース（専修・専攻） 47名 4月 5日
・海技大学校 海技士コース（四級、五級）
31名 4月 5日(三級)
９名 11月 2日● 清水海上技術短期大学校校内練習船「かざはや」お披露目式 5月● ふなのりゆめ奨学金の創設 ６月● 三級養成課程拡充に向けた規程改正等● 海運業界のニーズを踏まえ、IGF講習を拡充● 三級履歴代替訓練開始に向けた、機関訓練センターの設置● プロジェクト研究、受託研究、共同研究を推進し、「発展途上国におけるLNG燃料
船乗組員のIMO教育訓練支援事業に関する研究」及び自動運航船に関する「船員スキル定量化事業・フェーズ2」ほか、業界のニーズに対応した研究を実施● 大型練習船での一般公開再開（姫川港・敦賀港・名古屋港 等）● 練習船一般公開のほか、シップスクールや練習船見学会などを実施し、機構内のホームページやSNS等を活用して国内外に向け積極的に広報活動を実施● LNG燃料タグボートの機関部品等の寄付等による教材用機器の充実化

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１．法人の長によるメッセージ
独立行政法人海技教育機構（以下「機構」という。）は、平成28年4月1日、練習船による実習
訓練を一元的に担ってきた独立行政法人航海訓練所と統合して以来、幾多の試練に直面し、その困難に正面から向き合い、真摯に取り組んで参りました。
機構では、海上技術学校・短期大学校における船員養成のための学科教育と練習船による航海訓練を通じた一貫教育を実施するとともに、商船系大学等の船員教育機関の学生に対する航海訓練を通じ、海運業界のニーズに応じた新人船員の養成を進めています。また、水先人の養成や国際条約・国内法令に基づくLNG等の低引火点燃料を取扱う船員の資格取得をはじめとする実務教育についても、そのニーズに応えるべく適宜実施しています。
更に船員養成機関としての機能強化を図り、船員養成の核として、優秀な船員の養成を着実に推進し、海上輸送の安全と安定に貢献するとともに、我が国海運の発展を見据え、国際海事機関や主要国船員養成機関等との協調・連携を進め、海事社会に対する国際貢献に取り組んでいます。
令和５年度は、新型コロナ感染症が５類感染症と位置づけられ、コロナ禍の自粛を解いてポストコロナ社会へ移行したエポックメイキングとなった年でした。また、今中期目標期間の折り返
し地点となる三年目に当たり、直近二年間の取組みの結実期とするべく、また、当機構の「優秀な船員を養成することを通じて社会に貢献する」という使命を果たすべく、次のとおり、業務に取り組んで参りました。
○外航船員養成については、実地とオンラインを併用した指導・説明会、企業面接等を進めた結果、会社都合を除いて、全求職者の就職を達成することができました。
○内航船員養成については、令和６年４月より、唐津海上技術学校を航海専科校たる海上技術短期大学校として、無事開校するべく準備を進めて参りました。なお、海上技術学校・短期大学校ともに高い就職率（95%以上）を達成することができました。
○また、施設整備を進めて参りました「陸上工作技能訓練センター」については、令和６年３月、海技大学校に「機関訓練センター」として、設置・発足せしめ、今後の機関科教育に活用し、優秀な船員育成のための実践の場となるよう所要の準備を進めました。
本事業報告書が、業務実績等報告書や環境報告書とともに機構の様々な活動についてご理解いただく一助になることを願ってやみません。
今後ともご支援ご協力を賜りますようよろしくお願いします。

独立行政法人 海技教育機構

理事長 田 島 哲 明
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ロゴマーク
海技教育機構（JMETS）では、組織への帰属意識の高揚を図り、JMETSの目標に向かって活動する新たなスタートの起点とするために、ロゴマークを制定しました。

コンセプト
ロゴマークは海技教育機構の英語名称（Japan agency of Maritime Education
and Training for Seafarers）の略称 J,M,E,T,S で、構成されています。
Japan の頭文字である J の左上に赤いコンパスマークを配置し、揺るぎない信念のある船員教育を表現しています。流れるような文字の表現は、スピード感と勢いのある組織を表現しています。
下線には穏やかな海（波）を配置し、安定感のある組織運営を表現しています。
文字に丸みを持たせ柔らかいイメージをロゴマークから得られるようにし、女性（女性船員）が身につけても違和感を感じさせません。
E（教育：Education）と T（訓練：Training）の一部を接続することで、継続した教育訓練を表現しています。

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２．法人の目的、業務内容(１) 法人の目的
機構は、船員となろうとする者及び船員（船員であった者を含む。以下同じ。）に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的としています。
（独立行政法人海技教育機構法（以下「法」という。）第3条）(２) 業務の内容
機構は、法第3条の目的を達成するため以下の業務を行います。
（法第11条）一 船員となろうとする者及び船員に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと。
二 船舶の運航に関する高度の学術及び技能並びに航海訓練に関する研究を行うこと。
三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 機構は、前項の業務のほか、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 （平成十六年法律第三十一号）第八条第二項 の規定による同条第一項 の講習の実施に関する業務を行う。

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３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）

令和５年度の国土交通省の政策体系は１３の政策、４４の施策から構成されておりますが、当機構の業務は政策における「９．市場環境の整備、産業の生産性向上、商社利益の保護」、施策における「３６．海事産業市場の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る」に位置づけられております。

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４．中期目標（１）概要 （国土交通省第４期中期目標（令和３年４月１日～令和８年３月３１日））
当機構は、船員養成機関の核となり、日本人船員の育成・確保の充実につながるよう商船系大学・高専、海運業界との連携・協力を強化するとともに、自己収入の拡大や教育内容の高度化に向けた適切な措置を講じている。併せて、国内外を問わず船員教育の知見を活用してのプレゼンスの向上や、海事関係者と連携した海に対する国民の理解と関心の醸成に取り組んでいる。
機構の役割は、保有するリソースを有効に活用して、これらの取組みを進めることにより、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定かつ安全な海上輸送の確保を図ることである。

詳細につきましては、第４期中期目標をご覧ください。

（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
当機構では、中期目標に置ける一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。
具体的な区分名及び区分ごとの目標は、以下の通りです。
ⅰ 海技教育の実施
・本科及び専修科の令和５年度養成定員を400名とします。
・海事関連企業への就職率95％以上を目指します。
・海技士国家試験合格率を本科85％以上、専修科及び海上技術コースでは95％以上を目指します。
ⅱ 研究の実施
・独自研究８件以上の実施を目指します。
・プロジェクト研究10件程度、共同研究・受託研究12件程度の実施を目指します。
ⅲ 成果の普及・活用促進
・海事関連行政機関及び国内外の教育機関、研究機関等から205名程度の研修生を受け入れ、船舶運航等に関する研修を実施します。
・国際会議等や関係委員会に、専門分野へ115名程度の職員を派遣します。
・機構内外での研究発表会において、18件程度の研究成果発表を行います。
・機構内外の学会等における査読付論文を４件程度発表します。
・学校施設及び練習船を活用したイベントを30回以上実施することにより、船員を目指す人材を多方面から確保するよう努めます。
・国や地方自治体等が主催する各種イベントへの参加、関連業界等と連携を図った
一般公開及びシップスクールを70回程度実施します。
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５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等【運営基本理念】
機構は、優秀な船員を養成することを通じて社会に貢献する。

【運営方針】
機構は、保有するリソースを有効に活用し、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目指す。
また、業務の遂行に当たっては、独立行政法人の公共性にかんがみ、適正かつ効率的な運営に努める。

【倫理指針・行動指針】＜機構の使命を果たすための行動＞
役職員は、機構の役職員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次の各号に掲げる事
項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない（１） 役職員は、職務上知り得た情報について一部の者に対してのみ有利な取り扱いをする等不当な差別的取り扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。
（２） 役職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。
（３） 役職員は、法令及び機構の諸規程により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
（４） 役職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならない。
（５） 役職員は、勤務時間外においても、自らの行動が機構の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない。

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６．中期計画及び年度計画
当機構は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下の通りです。

詳細につきましては、第４期中期計画及び年度計画をご覧ください。
第４期中期計画と主な指標等
Ⅰ

令和５年度計画と主な指標等

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
ⅰ

海技教育の実施

１．新人船員養成
・本科及び専修科の期首定員（400名）
・海事関連企業への就職率（95%以上）
・海技士国家試験合格率（本科85%以上、専修科及び海上技術コース
95%以上）
・学生への説明会等（375回程度）
・船員教育機関等との連絡会議（5回程度）
・視察会参加者に対するアンケート（肯定的な評価80%以上）

・本科及び専修科の令和５年度定員（400名）
・海事関連企業への就職率（95%以上）
・海技士国家試験合格率（本科85%以上、専修科及び海上技術コース
95%以上）
・学生への説明会等（75回程度）
・船員教育機関等との連絡会議（1回程度）
・視察会参加者に対するアンケート（肯定的な評価80%以上）

２．実務教育・講習受講者に対するアンケート（肯定的な評価80%以上）

・講習受講者に対するアンケート（肯定的な評価80%以上）

ⅱ

研究の実施

１．研究活動の活性化
・国際条約、国内法、業界ニーズを踏まえた研究計画に基づく独自研究（40件程度）
２．教育訓練の質の向上に資する研究の実施
・組織的に実施するプロジェクト研究 50件程度
・共同研究・受託研究の実施 60件程度

・独自研究（8件程度）

・プロジェクト研究（10件程度）
・共同研究・受託研究（12件程度）

ⅲ

成果の普及・活用促進

１．海技教育の知見の普及・活用
・研修生の受け入れ（1,025名程度）
・職員の派遣（575名程度）

・研修生の受け入れ（205名程度）
・職員の派遣（115名程度）

２．研究成果の普及・活用
・刊行物の公開（5件程度）
・国際学会発表及び学術講演会発表（90件程度）
・査読付き学術論文発表（20件程度）

・刊行物の公開（1件以上）
・国際学会発表及び学術講演会発表（18件程度）
・査読付き学術論文発表（4件程度）

３．海事広報活動の促進・人材の確保
・学校施設及び練習線を活用したイベント（150回以上）
・一般公開及びシップスクール等（350回程度）

・学校施設及び練習線を活用したイベント（30回以上）
・一般公開及びシップスクール等（70回程度）

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務改善の取組
・一般管理費の抑制（6%程度）
・業務経費の抑制（2%程度）

・一般管理費の抑制（3%程度）
・業務経費の抑制（1%程度）

２．業務運営の情報化・電子化の取組

Ⅲ

財政内容の改善に関する事項

１．自己収入の確保
２．保有資産の検証・見直し
３．業務達成基準による収益化
４．予算、収支計画及び資金計画

５．短期借入金の限度額
６．不要財産等の処分に関する計画
７．不要財産等以外の重要な財産の割譲・担保に供しようとする計画
８．剰余金の使途Ⅳその他業務運営に関する重要事項

１．施設・設備の整備
２．人事に関する計画
・船員教育機関等との人事交流（235名以上）
・研修の実施（延べ2,200名以上）

・船員教育機関等との人事交流（47名以上）
・研修の実施（延べ440名以上）

３．積立金の使途
４．内部統制の充実・強化
・重大事故の発生件数（0件）

・重大事故の発生件数（0件）

５．情報セキュリティ対策（注１）各項目の（ ）内の％は、令和５年度の評価比率を示します。
（注２）評価比率の小さな項目については、令和５年度の指標等の表示を省略しています。
（注３）ピンク色はセグメント区分を表しています。

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７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
ガバナンスの体制は下図の通りです。機構における内部統制の推進のために必要な事項を定めるため、「独立行政法人海技教育機構内部統制の推進に関する規程」を整備し、内部統制委員会において内部統制に係る基本的な方針の策定、運用、検証及び改善を図っています。
また内部統制が有効に機能しているかを定期的にモニタリングするため、内部監査、監事監査、教育
査察、職員面談を実施しています。さらに機構における業務運営の適切な意思決定を行うため、各種会
議、委員会を必要に応じて設置しています。
内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。

海技教育機構のガバナンス体制図
独立行政法人評価制度委員会

国土交通大臣目標案の諮問・答申等

中期目標

選任・解任

協議・認可
任命・解任

任命・解任

中期計画

年度計画

会計監査人

会計監査
監事

理事長

連携

監査
理事等
（理事会等）

監査室

内部監査

契約監視委員会

点検・見直
各学校

本部

各練習船

内部統制委員会

教育査察

リスクマネジメント委員会

職員面談

安全衛生対策推進委員会
会計検査院

情報セキュリティ対策委員会
契約審査委員会

会計検査

公益通報制度10

（２）役員等の状況① 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴(令和6年4月1日現在）

役職

氏名

理事長 田島任期担当

哲明 自 令和 3 年 4 月 1 日

経歴
昭和 57 年 4 月 日本郵船（株）入社

至 令和 8 年 3 月 31 日

平成 17 年 4 月 日本郵船（株）経営企画グループ調査役
平成 19 年 8 月 内閣府出向
平成 20 年 4 月 日本郵船(株)バルク・エネルギー輸送統轄グループグループ長
平成 23 年 4 月 ＮＹＫ ＢＵＬＫＳＨＩＰ（ＡＳＩＡ）ＰＴＥ．ＬＴＤ．出向
平成 25 年 4 月 日本郵船(株)役員室経営委員
平成 28 年 4 月 近海郵船(株)代表取締役社長
令和

理事

田村

優

（ 令和 4 年 4 月 1 日 ）理事長代理

昭和 59 年 10 月 運輸省採用

自 令和 6 年 4 月 1 日（総務）

平成 27 年 4 月 （独）航海訓練所機関科長

至 令和 8 年 3 月 31 日

理事

理事

理事

米山

渡邉󠄖

中村

茂

（ 令和 4 年 6 月 28 日 ）小林

平成 31 年 4 月 （独）海技教育機構航海訓練部長

（企画）

令和

3 年 4 月 （独）海技教育機構企画調整部長

令和

4年 3月 同

令和

4 年 4 月 現職

平成5 年 4 月 運輸省採用

退職

国土交通省大臣官房付（併）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）

自 令和 5 年 4 月 1 日

平成 29 年 7 月

至 令和 7 年 3 月 31 日

令和

1年 7月 同

令和

2 年 8 月 内閣府沖縄総合事務局運輸部長

令和

4年 6月 同

令和

4 年 6 月 現職

兼人 （ 令和 4 年 4 月 1 日 ）（航海訓練）

総合政策局海洋政策課長

退職（役員出向）

昭和 61 年 10 月 運輸省採用

自 令和 6 年 4 月 1 日

平成 30 年 1 月 （独）海技教育機構安全・危機管理室長

至 令和 8 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 （独）海技教育機構航海訓練部次長

昭敏 自 令和 6 年 4 月 1 日
至 令和 8 年 3 月 31 日

監事

3 年 4 月 現職

健司 自 令和 3 年 9 月 1 日
至 令和7事業年度財務諸表
承認日

（教育）

令和

3 年 4 月 （独）海技教育機構航海訓練部長

令和

4年 3月 同

令和

4 年 4 月 現職

平成4 年 10 月 運輸省採用

退職

平成 30 年 4 月 国土交通省海事局海技課海技企画官
令和2年 4月 同

神戸運輸監理部海事振興部長

令和

4年 4月 同

海事局海技課船員教育室長

令和

5 年 4 月 （独）海技教育機構審議役

令和6年 3月 同

令和

6 年 4 月 現職

退職（役員出向）

昭和 61 年 4 月 住友海上火災保険(株)入社
平成 23 年 4 月 三井住友海上火災保険(株)東京企業第二本部部長
平成 25 年 4 月 三井住友海上火災保険(株)四国本部高松支店長
平成 28 年 4 月 三井住友海上火災保険(株)関西企業本部関西企業営業第二部長
平成 30 年 4 月 三井住友海上火災保険(株)理事神奈川静岡本部横浜支店長
令和

監事

伊郷

亜子 （ 平成 27 年 4 月 1 日 ）3 年 9 月 現職

平成 12 年 4 月 弁護士登録（小川総合法律事務所）

自 令和 3 年 9 月 1 日

平成 27 年 4 月 （独）航海訓練所

至 令和7事業年度財務諸表
承認日

平成 28 年 4 月 現職

監事（非常勤）

11

② 会計監査人の氏名または名称及び報酬
会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、当該監査法人及び当該監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づ
く報酬の額は12百万円（消費税及び地方消費税除く）であり、非監査業務に基づく報
酬はない。

（３）職員の状況
常勤職員は令和５年度末現在531人（前期比14人減少、2.569％減）であり、平均年
齢は42.29歳（前期末42.21歳）となっている。このうち、国等からの出向者は18人です。令和6年3月31日の退職者は38人です。
当機構は、仕事と子育てを両立させることができ、女性が活躍できる雇用環境を整備することで、全ての職員がその力を十分に発揮できるようにするため、女性活躍推進法等に基づき、以下の指標を公表しています。
○ 男性職員の育児休業取得率を５％以上とする。
（令和５年度実績：42.9％）○ 女性職員の採用数の割合を10％程度にする。
（令和５年度実績：11.3％）（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した主要な施設等
機関訓練センター整備・第一実験棟改修工事 ２８百万円

・舶用配電盤実習装置 ５２百万円
・空調機新設・撤去及び空調機用電源敷設 １０百万円
・教員室・更衣室及び講義室整備 ９百万円
② 当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充
補正予算（令和５年１１月）で措置された以下の施設整備（令和６年度継続中）
・機関訓練センター整備 １６０百万円③ 当事業年度に処分した主要な施設等
該当なし

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（５）純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

19,114－－

19,114

資本金合計

19,114－－

19,114② 目的積立金の申請状況、取崩内容等目的積立金の取崩額は11百万円となっています。
これは、前中期目標期間繰越積立金のうち自己財源で取得した有形固定資産の減価償却費、棚卸資産に係る取崩しによるものです。

（６）財源の状況① 財源の内訳
令和５年度の収入決算額は8,612百万円であり、運営費交付金が８割を占めています。
内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）

区

分

金

額

構成比率

7,124

82.73%

施設整備費補助金

108

1.25%

受託収入

56

0.65%

業務収入

1,324

15.37%

8,612

100.00%

収入
運営費交付金合計② 自己収入に関する説明
当機構の自己収入は1,438百万円で、そのうち各船員教育機関からの航海訓練実習収入が91百万円、外航船舶運航事業者からの社船実習負担金収入が795百万円及び学生からの授業料324百万円等となっています。

13

（７）社会及び環境への配慮等の状況【環境理念】
機構は、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とす
る我が国最大の船員教育機関として、海運の担い手である優秀な船員の養成を図り、我が国海運の維持発展を通じて環境に優しい社会実現に貢献するとともに、すべての事業活動にわたって環境への配慮、負荷の軽減に努めて参ります。
【行動指針】
１．確かな知識と技能を有する船員の養成に努め、海洋汚染の防止その他環境保全に寄与します。
２．環境に係る国際条約、国内法令その他の規制を遵守し、環境保全に努めます。
３．エネルギー使用の効率化、廃棄物の削減などによる環境配慮活動を推進します。
４．環境問題に関する研究活動に積極的に参画し社会に貢献します。
機構統合初年度である2016年度の数値を基準とし、「温室効果ガス（CO2 ) 総排出量を毎年１％削減すること」を目標として環境に配慮した取組を推進しています。
環境報告書については、海技教育機構ホームページに掲載しています。
( 毎年度、9月末に掲載 )●環境報告書https://www.jmets.ac.jp/aboutus/public_info/environmental_report/index.html（８）法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉機構は、全国各地に船舶職員養成施設として登録した7つの学校と、同じく養成施設であり研究施設でもある海技大学校、そして5隻の大型練習船を保有している国内最大級の海技教育機関です。学校における座学教育と練習船による航海訓練を一貫して行うことができる強みを活かしつつ、国際条約改正や技術革新に対応した教育内容の高度化に取り組んでいます。
また、研究の実施に当たっては、機構の目的を踏まえ、海技教育及び船舶運航に関する研究を組織的に行い、「船員スキル定量化事業フェーズ２・遠隔オペレータに必要な能力要件の構築」や
LNG燃料船乗組員のIMO教育訓練支援事業に関する調査研究」ほか研究を実施しており、その結果を教育・訓練の質の向上に反映し、船舶運航の安全に寄与するなど、安全な海上輸送の確保に貢献しています。
これまで培ってきたノウハウを活かし、海運業界をはじめ関係機関を対象とした各種講習会の実施、共同研究の発表、国際会議への出席など、機構職員が各方面で活躍しています。
14

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当機構において発生する様々な事象に伴うリスクに迅速かつ的確に対処する目的をもって定められた「リスクマネジメント規程」に基づき、理事長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設け優先対応リスクの選定やリスク対応計画の立案等を実施しております。

リ ス ク 管 理 体 制 図

理

事

長

設置、総理

審議結果の報告等

リスクマネジメント委員会（リスク対応計画、総合的評価、優先対応リスク等の審議・決定）

報告

SMS
部会

QMS
部会

情報ｾｷｭﾘﾃｨ部会

総務
部会

・練習船の管理業務

・各学校の業務運営
・実習訓練

・情報漏洩

・その他

（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況① リスクへの対応状況
リスクマネジメント委員会において、令和５年度は次の８の優先対応リスクを選定しました。
ア コンプライアンスの強化
コンプライアンス研修を実施し、その後、コンプライアンスを周知徹底することにより、コンプライ
アンスの強化に努めています。
イ メンタルヘルス及びハラスメント対策
メンタルヘルス対策として外部講師やオンデマンド方式のビデオ視聴による研修を実施し、心の健康の保持増進を図るとともに、ハラスメント撲滅のための意識向上に努めています。
ウ 情報システムの進化
情報システムに係る適正なサービスを持続する観点から、リスク及び課題を把握し、システム構
成の将来像等に反映するべく検討すること、ハード・ソフト両面から情報漏洩等のインシデントを防止すること、関連規程等を整備・周知すること、並びに内部監査等の指摘事項への対応に努めています。
15

エ 学校教員の不祥事再発防止への対応
学校及び教員の問題への対応、情報提供体制の強化、教員の資質向上、教員間のコミュニ
ケーションを活性化を図ることで、問題共有体制を構築し、教員の意識改革の推進のための教育・研修を実施し、再発防止に努めています。
オ 教員不足への対応
タブレットを利用する遠隔授業の試行、教員採用要件の拡大及び広く教員人材を確保する取組みに努めています。
カ 航海訓練における安全の確保「適切な安全保護具の導入」
操帆・帆走訓練に係る安全保護具をより練習船に適したものを導入し、練習船の教官に対して当該保護具使用の習熟を図るための教育を受講させるとともに、SMS安全管理マニュアルを改正
し、安全な航海訓練の実施に努めています。
キ 勤務環境の見直し
職員のモチベーション及び生産性・効率性の向上、職場環境の改善、労務管理責任者による勤務状況管理と超過勤務内容の精査を進め、職場環境の改善に努めています。
ク 事業継続計画(BCP)の見直し
本部BCPについて、災害時に役職員が本部へ参集できないことにより想定される本部機能の低下を踏まえ、災害時のテレワーク環境の整備を進め、事業継続計画の強化に努めています。
② 内部統制委員会及びリスクマネジメント委員会
ア コンプライアンスの強化を図るため、オンデマンド方式によるビデオ視聴研修を全職員を対象に実施しました。
また、学校の実態や問題点を把握するため、理事長と学校職員との個別面談や階層別面談を実施しました。
令和５年度は、内部統制委員会を３回開催し、モニタリング（監査、面談等）等を計画・実施し、その検証を行いました。
イ リスクマネジメント委員会を３回開催し、上記８の優先対応リスクについて対応状況を把握し、評価を行いました。

詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧ください。
なお、リスク評価と対応を含む内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。

16

９． 業績の適正な評価の前提情報
海技教育機構における主な業務内容

国•出資•運営費交付金

海技教育の実施
・学校教育
船員（航海士、機関士）になるために必要な海技士資格を取得するための専門教育及び高等普通教育とともに水先人の養成をはじめとする実務教育を実施。

学生

•授業料
•入学料等

・航海訓練
内航又は外航の船員に求められる船舶運航の知識・技能の習得のため、安全で質も高い航海実習を実施。

研究の実施

高専
•受託料
商船系大学

・研究活動
船舶の安全かつ効率的な運航技術の向上、船員教育の向上に寄与する研究。
また、日本航海学会、日本マリンエンジニアリング学会等の会員として活動し、機構が主催する研究発表会や研究報告、論文集の発行、各種学会誌への論文発表、国内外の学術講義演などで研究成果の公表。

成果の普及・活用促進
・海事広報活動
オープンスクール、練習船一般公開、シップスクール等、練習船
や船舶運航の知見を利用した海事広報活動を実施。

海運業界 •負担金

・国際貢献
国際会議への参加、開発途上国への船員育成分野の協力等、機構の知見を活用した国際貢献。

業務実績評価のための定量的指標○海技教育の実施
・本科及び専修科の本年度定員 400名
・海事関連企業への就職率 95％以上
・海技士国家試験合格率 本科 85％以上、専修科及び海上技術コース 95％以上
・水先人試験合格率 90%以上 等○研究の実施・独自研究 8件程度
・プロジェクト研究 10件程度
・共同研究及び受託研究 12件程度
・査読付き学術論文発表 4件程度 等○成果の普及・活用促進
・研修生の受け入れ 205名程度 ・職員の派遣 115名程度
・一般公開およびシップスクール等 70回程度 等

17１０． 業務の成果と使用した資源との対比（１）当事業年度の主な業務成果・業務実績
より高度な専門教育を実施のため、令和6年4月、国立唐津海上技術短期大学校として開講するための準備を行いました。
また、乗船履歴代替訓練を実施するため、令和6年3月に機関訓練センターを設置し、令和8年度からの三級履歴代替訓練開始に向け、教材整備やカリキュラム策定等を進めています。
業務運営の情報化・電子化への取組として、令和5年度に PMOを（ポートフォリオ・マネジメント室）を設置し、「情報システムの整備及び管理に関する全体計画」を策定しました。
今後、同 PMO によ る全体管理体制の下 、令和 6 年度立ち上げ予定の各 PJMO （ProjectManagement Office）の進捗状況確認および整備等を行ってまいります。

（２）自己評価
当機構は、良質なサービスの提供、組織と業務の効率的運営、関係法令等の遵守及び人材の育成を経営方針として掲げ、役職員一体となって着実に業務を推進してまいりました。
令和５年度は年度計画及び第４期中期計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について、適切に取り組み総合的にみて本中期目標の達成に向け、適切な業務運営を行ってまいりました。
各業務（セグメント）における項目の評定と行政コストとの関係の概要については次頁（図）のとおりです。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧下さい。

（３） 主務大臣による過年度（５カ年）の総合評定の状況
区分

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評定（※）

B

B

B

B

B

（※）評語の説明
Ｓ：法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる
Ａ：法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
18令和5年度項目別評定総括表

（図）
項

Ⅰ

目

評定（注）

行政コスト
(単位：百万円）

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(１) 海技教育の実施

内航船員
養成

外航船員
養成

B

a)養成定員と養成課程Ab)課程の再編

Ac)教育内容の高度化

Bd)航海訓練Ba)養成定員と養成課程Bb)教育内容の高度化

Bc)航海訓練B

実務教育

A(２) 研究の実施

A① 研究活動の活性化

B② 質の向上に資する研究A(３) 成果の普及・活用促進A① 海技教育の知見の普及・活用A② 研究成果の普及・活用A③ 海事広報活動の促進及び人材の確保

A④ 国民・業界からのニーズの把握とその対応

B⑤ 災害時の支援活動

B

7,179

328

170

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(１) 効率的な業務体制の確立

A(２) 業務運営の効率化に伴う経費削減

B(３) 調達方法の見直し

B(４) 人件費の管理の適正化

B(５) 情報化・電子化の取組

A

Ⅲ 財政内容の改善に関する事項(１) 自己収入の確保

A(２) 保有資産の検証・見直し

B(３) 業務達成基準による収益化

B(４) 予算、収支計画、資金計画

B(５) 短期借入金-(６) 重要財産の処分

B(７) 剰余金の使途-Ⅳその他の事項(１) 施設・設備の整備

B(２) 人事に関する計画

B(３) 積立金の使途

B(４) 内部統制の充実・強化

B(５) 情報セキュリティ対策

B
法人共通

875

合計

8,552

（注１） ピンク色はセグメント区分を表しています。
（注２） 評定区分
Ｓ：所期の目標を量的・質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている。
Ｂ：所期の目標を達している。
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する。

19

１１． 予算と決算との対比（単位：百万円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

8,264

8,721

8,182

8,773

8,145

8,513

7,974

9,175

8,352

8,612

運営費交付金

7,232

7,232

7,093

7,093

6,980

6,980

6,795

7,389

6,576

7,124

施設整備費補助金

-

282

-

414

-

257

-

-

-

船舶建造費補助金

-

-

-

-

-

-

-

415

-

-

受託収入

27

46

27

93

28

126

28

96

63

56 受託業務が減少したため

業務収入

1,005

1,162

1,061

1,173

1,137

1,150

1,151

1,274

1,130

1,324 授業料収入等が増加したため

-

-

-

-

-

-

-

-

583

- 借入を行わなかったため

支出

8,264

8,510

8,182

8,705

8,145

8,634

7,974

8,766

8,352

8,378

業務経費

2,282

2,473

2,270

2,282

2,193

2,434

1,974

2,511

2,546

2,806 修繕費等が増加したため

施設整備費

-

224

-

414

-

257

-

-

-

船舶建造費

-

-

-

-

-

-

-

415

-

-

受託経費

27

29

27

77

28

144

28

78

63

52 受託業務が減少したため

一般管理費

294

175

292

143

287

126

283

256

519

156 業務効率化を行ったため

5,660

5,608

5,593

5,789

5,637

5,673

5,688

5,506

5,223

区分

借入金収入

人件費

差額理由

108 補助金の収入があったため

108 室内改修工事を実施したため

5,256

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。

20

１２．財務諸表等及び運営状況の法人の長による説明情報（１）財務諸表等①

貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

金

額

負債の部

流動資産

2,323 流動負債

現金・預金

1,384

金

額
2,317

運営費交付金債務

589

未収金

167

未払金

627

賞与引当金見返

378

賞与引当金

378

その他

393

その他

722

固定資産

13,963 固定負債

3,905

有形固定資産10,974

資産見返負債

退職給付引当金見返

2,982

引当金

2,983

7

その他

430

負債合計

6,222

その他

492

純資産の部
資本金

資産合計

19,114

資本剰余金△ 10,074

利益剰余金

1,025

純資産合計

10,064

16,286 負債純資産合計

16,286

令和５年度末現在の資産合計は16,286百万円で前年度比212百万円の減（1.3%減）となりました。これは、固定資産のうち有形固定資産の減価償却が進んだこと等により、前年度比253百万円減となったことが主な要因です。
また、令和５年度末現在の負債合計は6,222百万円と、前年度比95百万円の減（1.5％減）となりました。これは、流動負債が短期リース債務等で減少したことにより、前年度比301百万円減となったものの、固定負債が長期リース債務及び引当金等で増加したことにより、前年度比207百万円増となったことが主な要因です。

21

②行政コスト計算書（単位：百万円）
金 額

損益計算書上の費用

8,225

業務費

7,294

一般管理費

868

受託費用

56

財務費用

5

臨時損失

2

その他行政コスト

327

行政コスト合計

8,552

損益計算書上の費用に加え、その他行政コストとして、施設整備費補助金等を財源とする費用に対す
る減価償却相当額等で327百万円を計上しております。この結果、行政コストは合計で8,552百万円となりました。

③損益計算書（単位：百万円）

金 額
経常費用

8,223

業務費

7,294

一般管理費

868

受託費用

56

財務費用

5

経常収益

8,328

運営費交付金収益

5,852

自己収入等

1,385

その他

1,091

臨時損失

2

臨時利益

54

当期純利益

157

前中期目標期間繰越積立金取崩額

11

当期総利益

167

令和５年度の経常費用は8,223百万円で前年度比190百万円の増（2.4％増）となりました。これは、保守・修繕費が前年度比280百万円増となったものの、減価償却費が前年度比56百万円減となったことが主な要因です。
また、令和５年度の経常収益は8,328百万円で前年度比140百万円の増（1.7％増）となりました。これは、運営費交付金収益が前年度比140百万円増となったことが主な要因です。
この結果、当期純利益157百万円に前中期目標期間繰越積立金11百万円を取り崩した結果、令和５年度の当期総利益は167百万円で前年度比35百万円の増となりました。

22

④純資産変動計算書（単位：百万円）

資本金
当期首残高

19,114

当期変動額
その他行政コスト

資本剰余金

利益剰余金

△ 9,800

868

10,182

△ 274

157

△ 118

△ 326

△ 326

当期総利益

167

167

52

△ 11

41

△ 10,074

1,025

10,064

その他
当期末残高

19,114

純資産合計

令和5年度の純資産は、その他行政コスト△326百万円、当期総利益167百万円計上した結果、10,064百万円となりました。

⑤キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金 額
業務活動によるキャッシュ・フロー

515

投資活動によるキャッシュ・フロー

127

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 381

資金増加額（又は減少額）

260

資金期首残高1,123

資金期末残高1,384（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）

金 額

資金期末残高
定期預金等
現金及び預金

1,384
1,384

令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは515百万円で前年度比206百万円の減となりました。これ
は、運営費交付金収入が減少したことが主な要因です。
令和５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは127百万円で前年度比460百万円の増となりました。これ
は、施設整備費補助金の収入があったことが主な要因です。
令和５年度の財務活動によるキャッシュ・フローは▲381百万円で前年度比50百万円の増となりました。これ
は、リース債務返済に係る支出が減少したことが主な要因です。
これらの活動により、令和5年度期首の資金残高1,123百万円から期末残高1,384百万円となっています。
詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。

（２）財政状態及び運営状況について
令和５年度の財務諸表においては、167百万円の当期総利益を計上していますが、大成丸のリース料の支
払期間と減価償却期間の差により生ずる利益及び前払費用による現金の増減が伴わない利益を合わせた165百万円を除きますとわずかな利益となっております。
令和５年度の決算報告書では、収入総額が8,612百万円、支出総額が8,378百万円で、収支差として234百万円の黒字となっています。

23

１３．内部統制の運用に関する情報
当機構は、役員(監事を除く。)の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めておりますが、財務に係る主な項目とその実施状況は次のとおりです。
<内部統制の整備・推進（業務方法書第28条、第32条）>

内部統制の推進のために必要な事項を定め、もって公正な業務の遂行及び機構に対する社会的信頼の維持に資することを目的として「内部統制の推進に関する規程」を整備しています。
さらに内部統制の運用、検証、改善、推進を図るため、内部統制委員会を設置し、令和５年度においては、５月、12月、３月に開催しています。
<リスクの管理（業務方法書第33条）>
機構において発生する様々な事象に伴うリスクに、迅速かつ的確に対処するため、機構におけるリスクマネジメント及び危機対応等の基本的事項を「リスクマネジメント規程」において定めています。
さらにリスクマネジメントの実効性を⾼めるために、リスクマネジメント委員会を設置し、令和５
年度においては、 ５月、12月、３月に開催しています。
<監事監査・内部監査（業務方法書第36条、第43条）>
監事は、機構の業務及び会計に関する監査を行います。
監査結果報告書を理事長に通知し、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付すことができます。
また、理事長は、機構の業務運営の合理化、諸規定の実施状況等に関する事項について、職員に命じ内部監査を行わせ、その結果に対する改善措置状況を理事長に報告することとなっており、令和５年度の業務全般に関する内部監査は、適正に実施されたことを確認しています。
<入札及び契約に関する事項（業務方法書第38条） >入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程等を整備することとしており、契約監視委員会設置要領の他、契約事務に関する事項を審査するため契約事務取扱細則に基づき契約審査委員会の設置を行っています。
令和５年度においては、契約監視委員会を令和６年６月に開催し令和５年度の調達実績について点検・見直しを行っています。また、令和５年度の調達にかかる契約審査委員会は11回開催しています。
<予算の適正な配分（業務方法書第39条）>
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制の整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして、理事会において、各部から予算執行状況の報告を行うとともに、12月には予算使用状況を踏まえた予算修正を行っています。
24

１４．法人の基本情報（１）沿革
平成13年4月 海員学校、海技大学校、航海訓練所の各組織が独立行政法人として設立
平成18年4月 独立行政法人改革により独立行政法人海員学校と独立行政法人海技大学校を統合し、名称を独立行政法人海技教育機構と改称
平成28年4月 独立行政法人改革により独立行政法人海技教育機構と独立行政法人航海訓練所を統合し、名称を独立行政法人海技教育機構が継承（２）設立に係る根拠法
海技教育機構法（平成11年法律第214号）（３）主務大臣
国土交通大臣（国土交通省海事局海技課）

25

（４） 組織図理事長

令和6年4月1日現在

理 事
（総務）

総務課

総務部

人事課

理 事
（企画）

会計課

理 事
（航海訓練）

企画課

企画調整部

理 事

情報通信システム室

（教育）

研究国際課

審議役
学校教育部

教育課

監査室

調理教育室

募集就職課

監 事
（常勤）

入学センター

監 事

教育支援課

（非常勤）

実習訓練課

航海訓練部

船員課
海務課
安全・危機管理室

広報室
神戸分室

(神戸)

清水総合研修センター(清水)

海上技術学校(3校)(館山)*1(唐津) (口之津)海上技術短期大学校(5校)(小樽) (宮古)*2(清水) (波方)(唐津)

海技大学校

(芦屋)
研究統括室
国際教育室

練習船(5隻)*1 独立行政法人海技教育機構組織規程 附則第2項（令和4年海技教育機構規程第46号）
令和6年4月1日から令和7年9月30日までの間は、「国立唐津海上技術学校」を「国立唐津海上技術短期大学校」に併設する。
*2 令和6年4月国立唐津海上技術短期大学校開校

26

（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地①

本部

神奈川県横浜市中区北仲通五丁目57番地

②

支部
神戸分室

兵庫県神戸市中央区波止場町1番1号

国立館山海上技術学校

千葉県館山市大賀無番地

国立口之津海上技術学校

長崎県南島原市口之津町丁5782番地

国立小樽海上技術短期大学校 北海道小樽市緑三丁目4番1号
国立宮古海上技術短期大学校 岩手県宮古市磯鶏二丁目5番10号

国立清水海上技術短期大学校 静岡県静岡市清水区折戸三丁目18番1号
国立波方海上技術短期大学校 愛媛県今治市波方町波方甲1634番地1
国立唐津海上技術短期大学校 佐賀県唐津市東大島町13番5号
海技大学校

兵庫県芦屋市西蔵町12番24号

清水総合研修センター

静岡県静岡市清水区折戸三丁目18番1号（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
当該事業年度は該当ありません。

（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

資産

17,491

17,596

16,531

16,49916,286

負債

7,834

7,278

6,489

6,317

6,222

純資産

9,657

10,31810,042

10,182

10,064

行政コスト

12,382

8,533

8,463

8,494

8,552

経常費用

8,272

8,096

8,105

8,033

8,223

経常収益

8,450

8,315

8,175

8,188

8,328

当期総利益（△は当期総損失）

195

757

150

131

167

利益剰余金（△は繰越欠損金）

180

938

756

868

1,025

業務活動によるキャッシュ・フロー

596

700

216

721

515

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 69

△ 86

△ 56

△ 333

127

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 468

△ 387

△ 446

△ 431

△ 381

資金期末残高

1,225

1,452

1,166

1,123

1,384

27

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
① 予算

区 分

（単位：百万円）
合 計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
業務収入
借入金収入
計

6,510
0
97
1,253
923
8,783

業務経費
施設整備費
受託経費
一般管理費
人件費
計

2,704
0
97
496
5,486
8,783

支出

② 収支計画

区 分
費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
業務収入
資産見返負債戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
合 計
8,948
8,948
7,439
97
1,247
165
8,025
8,025
6,510
97
1,253
165
-923
0
-923
28

③ 資金計画

区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
業務収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
財務活動による収入
借入金収入（単位：百万円）
合 計
8,783
8,783
0
0
8,783
7,860
6,510
97
1,253
0
0
923
923

詳細につきましては、年度計画をご覧ください。

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１５．参考情報（１） 要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表
現金・預金：現金、預金

未収金：３月までに実施した実務研修等の授業料などの未収入額

賞与引当金見返：翌期に支給する賞与費用として負債計上した賞与引当金に対応した
資産科目

その他（流動資産）：棚卸資産、前払費用等

有形固定資産：土地、建物、船舶、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用
または利用する有形の固定資産

退職給付引当金見返 ：負債計上した退職給付引当金に対応した資産科目
その他（固定資産）：リサイクル預託金、電話加入権、ソフトウェアなど有形固定資産以外の資産

運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高

未払金：当該年度にかかる債務の未払金

賞与引当金：翌期に支給する賞与費用

その他（流動負債） ：預り金、短期リース債務など独立行政法人の通常の業務活動に関連して発生する経費
資産見返負債：運営費交付金、施設整備費、寄附により取得した資産の累計残高

引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金、PCB処理引当金

その他（固定負債）：資産除去債務、長期リース債務等

資本金：国からの出資であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金：国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額
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② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用 ：損益計算書における経常費用、臨時損失、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
その他行政コスト：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
業務費：独立行政法人の業務に要した費用

一般管理費：業務費以外の費用

受託費用：受託業務に要した費用

財務費用：利息の支払い

運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、当期実施の部分に該当する収益

自己収入：授業料収入等

その他：賞与引当金見返に係る収益等

臨時損失：固定資産除却損等によるもの

臨時利益：資産見返運営費交付金戻入、資産見返物品受贈額戻入、還付消費税等に等によるもの

前中期目標期間繰越積立金取崩額：前中期目標期間繰越積立金について予め定めた使途に従って使用する際に発生した費用に係る取り崩し額

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④ 純資産変動計算書
その他行政コスト :本年度生じた減価償却相当額、減損損失相当額、利息費用相当額、除売却差額相当額の計（行政コスト計算書と一致）
その他：国から交付された施設費などを財源として取得した資産（資本剰余金）の本年度の取得分

当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー ：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー ：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出が該当

財務活動によるキャッシュ・フロー ：ファイナンス・リース債務の返済による支出が該当（２） その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する以下の報告書については、海技教育機構ホームページに掲載しています。
●業務方法書https://www.jmets.ac.jp/aboutus/public_info/organization/index.html●中期計画、年度計画、業務実績報告書

https://www.jmets.ac.jp/aboutus/public_info/business/index.html

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