電子提供措置の開始日2024年7月３日

第73期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結注記表
個別注記表
（2023年５月１日から2024年４月30日まで）

株式会社サンオータス

連

結

注

記

表

〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（1）連結子会社の数
3社
主要な連結子会社の名称… ㈱エース・ビルメンテナンス、双葉石油㈱、若葉石油㈱連結範囲の変更… 当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより若葉
石油株式会社を連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等なし
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称なし（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等なし

３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産商品①石油商品②新車・中古車③カー用品、その他の用品
貯蔵品…

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）…

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

64

（2）重要な固定資産の減価償却方法
イ．有形固定資産… 建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両につ（リース資産を除く）
いては定額法とし、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物、建物附属設備及び構築物 ２年〜50年
機械装置及び車両運搬具
２年〜15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
ロ．無形固定資産… 定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
ハ．リース資産… 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員退職慰労引当金… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
… 当社において役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会
計年度末の要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

65

（5）収益及び費用の計上基準①車両販売に係る収益認識
車両販売については、当社が顧客に納車した時点で収益を認識しております。
②インセンティブに係る収益認識
インポーターから収受するインセンティブに係る収益については、売上高には含めず仕入原価から控除
しております。
③第三者のために回収する額に係る収益認識
エネルギー事業における軽油の販売に係る軽油税の部分については、軽油引取税の納税義務者は当社顧客であり、当社は第三者のために回収していると認められることから、軽油の販売額のうち軽油引取税部分を控除した金額で収益を認識しております。
④エネルギー事業におけるサービスステーション(SS)での販売に係る収益認識
サービスステーション(SS)における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、サービスの提供については、サービスの提供を完了した時点で収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法…
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …
ヘッジ対象 …
ハ．ヘッジ方針…
ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理を採用しております。

金利スワップ
借入金
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
… 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

66

〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
場所

15,184千円

用途

種類

金額

エネルギー部 1店舗(神奈川県川崎市麻生区)

サービスステーション

建物付属設備
機械装置・工具器具備品

2,889千円

ライフサポート部 2店舗(神奈川県横浜市金沢区)(神奈川県横浜市旭区)

ほけんの窓口

建物・建物付属設備
工具器具備品4,649千円

インポートカー部(東京都世田谷区)

カーディーラー

建物・建物付属設備
工具器具備品7,645千円

1店舗

当社は、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則的には１店舗毎にグルーピングを行っております。
収益が悪化している4店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損
失（15,184千円）として特別損失に計上いたしました。
（２）その他の情報
固定資産に減損の兆候が識別された場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としており、事業区分を基にキャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として、子会社においては全社を、また親会社は原則的に1店舗毎にグルーピングを行っております。
各店舗の将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業計画を基礎として見積もっており、販売数量、販売価格等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

67

２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

144,553千円（２）その他の情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。
課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営状況等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っており、当該見積りには、利益に影響を及ぼす
売上高に対して、各分野への成長見込みや経済状況等を予測した仮定をおいております。
当該見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
〔未適用の会計基準等に関する注記〕
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)(１)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(２)適用予定日
2025年４月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響はありません。

68

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及びこれに対する債務
イ．担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券
計ロ．上記に対する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
未払金
長期借入金
計

836,149千円
4,489,690千円
11,730千円
5,337,570千円
159,242千円
3,010,000千円
348,530千円
10,401千円
1,741,320千円
5,269,493千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

2,592,802千円

３. 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額
3,760,000千円
借入実行残高3,010,000千円
差引額
750,000千円
4. 保証債務株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している
原状回復義務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。
なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対する連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しております。

69

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

普通株式

3,230,500株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2023年７月25日
定時株主総会

株式の
種類

配当の
原資

普通株式 利益剰余金

配当金の総額

１株当たり
配当金

基準日

効力発生日

54,876千円

１７円

2023年
4月30日

2023年
７月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年７月25日
定時株主総会

株式の
種類

配当の
原資

普通株式 利益剰余金

配当金の総額

１株当たり
配当金

基準日

効力発生日

61,233千円

１９円

2024年
４月30日

2024年
７月26日

70

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借り入
れや社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持に努めるなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）投資有価証券（注）２
その他有価証券
資産計（１）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（２）リース債務
負債計

91,136

91,136−

91,136

91,136−2,457,488

2,453,940△3,547782,097

766,931△15,166

3,239,585

3,220,872△18,713（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

71

（注）２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

178

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年4月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券71,72819,408−91,136

資産計71,72819,408−91,136（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年4月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

2,453,940−

2,453,940

リース債務

−

766,931−766,931−3,220,872−

3,220,872

資産計72

（注１）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類
しております。主に公社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法やモンテカルロシミュレーション等の評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプッ
トにはJPY OISベースのイールドカーブ、金利スワップレート、キャップ/フロアボラティリティ、株価、株価配当率、株のインプライドボラティリティ及び発行体のクレジット・スプレッドが含まれます。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
リース債務
リース債務の時価については、元金利の合計を新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元金利を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２の時価に分類しております。

73

〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、神奈川県において、賃貸用の不動産を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期末時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期中増減額 当連結会計年度期末残高
2,991,452

516,585

3,508,038

3,818,967（注） １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を合理的に調整した金額によっております。
〔収益認識に関する注記〕
１．収益の分解（単位：千円）
報告セグメントエネルギー
事業

カービジネス ライフサポート 不動産関連
事業
事業
事業

計

石油関連等

10,565,550

―

―

―

10,565,550

自動車販売

―

4,149,049――

4,149,049

レンタカー

―

1,264,233――

1,264,233

その他のカービジネス―

26,678――26,678

損害保険・生命保険――

168,232―

168,232

ビル・メンテナンス―――

254,164

254,164

10,565,550

5,439,960

168,232

254,164

16,427,908

―

―

―

206,238

206,238

10,565,550

5,439,960

168,232

460,402

16,634,146

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

74

２．収益を理解するための基礎となる情報〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕「３．会計方針に関する事項」の「（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

〔企業結合等に関する注記〕(取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：若葉石油株式会社
事業の内容：ガソリンスタンド２拠点・飲食店併設運営(2)企業結合を行った主な理由
2022年６月30日に公表した「中期経営計画」に基づき、「脱炭素、地域・観光ＭａａＳの推進を通じて、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業」を目指し、神奈川県内におけるＳＳ拠点数を増強拡大することでお客さまへ安定したエネルギー供給とサービスを展開すると同時に、エネルギーとモビリティの多様化に対応できる営業基盤を構築していくものです。
(3)企業結合日
2024年２月29日（株式取得日）(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年３月１日から2024年４月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

83,400千円
83,400千円

75

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
2,000千円
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産100,133千円

固定資産

225,104千円

資産合計

325,237千円

流動負債

91,421千円

固定負債

131,769千円

負債合計

223,190千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生した負ののれんの金額
18,646千円(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
影響の概算額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

1,042円70銭

１株当たり当期純利益

81円01銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

76

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法･･･ 移動平均法による原価法（1）子会社株式及び関連会社株式（2）その他有価証券･･･ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、市場価格のない株式等以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）･･･ 移動平均法による原価法
市場価格のない株式等
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
①石油商品
･･･ 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②新車・中古車･･･ 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③カー用品・その他の用品･･･ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）貯蔵品･･･ 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備、構築物 ２年〜50年
車両運搬具
２年〜６年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

77

４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当金･･･債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金･･･従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金･･･従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
役 員 退 職 慰 労 引 当 金･･･役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５. 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６. 収益及び費用の計上基準①車両販売に係る収益認識
車両販売については、当社が顧客に納車した時点で収益を認識しております。
②インセンティブに係る収益認識
インポーターから収受するインセンティブに係る収益については、売上高には含めず仕入原価から控除
しております。
③第三者のために回収する額に係る収益認識
エネルギー事業における軽油の販売に係る軽油引取税の部分については、軽油引取税の納税義務者は当社顧客であり、当社は第三者のために回収していると認められることから、軽油の販売額のうち軽油引取
税部分を控除した金額で収益を認識しております。
④エネルギー事業におけるサービスステーション(SS)での販売に係る収益認識
サービスステーション(SS)における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、サービスの提供については、サービスの提供を完了した時点で収益を認識しております。

78

７．ヘッジ会計の処理（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金（ハ）ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

79

〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
場所

15,184千円

用途

種類

金額

エネルギー部 1店舗(神奈川県川崎市麻生区)

サービスステーション

建物付属設備
機械装置・工具器具備品

2,889千円

ライフサポート部 2店舗(神奈川県横浜市金沢区)(神奈川県横浜市旭区)

ほけんの窓口

建物・建物付属設備
工具器具備品4,649千円

インポートカー部(東京都世田谷区)

カーディーラー

建物・建物付属設備
工具器具備品7,645千円

1店舗

当社は、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則的には１店舗毎にグルーピングを行っております。
収益が悪化している4店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損
失（15,184千円）として特別損失に計上いたしました。
（２）その他の情報
固定資産に減損の兆候が識別された場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としており、事業区分を基にキャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として、原則的には1店舗毎にグルーピングを行っております。
各店舗の将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業計画を基礎として見積もっており、販売数量、販売価格等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
142,575千円（２）その他の情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。
課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営状況等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っており、当該見積りには、利益に影響を及ぼす
売上高に対して、各分野への成長見込みや経済状況等を予測した仮定をおいております。
当該見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券計
担保に係る債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
長期借入金
計

828,743千円
4,419,690千円
11,730千円
5,260,164千円
159,242千円
2,900,000千円
338,006千円
10,401千円
1,659,555千円
5,067,204千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

2,466,956千円

３. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額3,650,000千円
借入実行残高2,900,000千円
差引額
750,000千円

4. 保証債務株式会社ALC Motorenが相模物産株式会社との間で事業用定期借地権設定契約を締結して負担している
原状回復義務について、当社は相模物産株式会社に対して連帯保証を行っております。
なお、株式会社ALC Motorenの親会社である株式会社エー・エル・シーと当社は、当社の相模物産株式会社に対する連帯保証債務につき、株式会社エー・エル・シーが、全ての当社の費用及び責任を負担する契約を締結しております。
5．関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権1,325千円
短期金銭債務
3,282千円
長期金銭債務100千円

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〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

16,963千円
11,387千円
22,157千円
15,600千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

2,465株

当事業年度
減少株式数

5,200株

当事業年度末の株式数―

7,665株（注）自己株式の数の増減の内訳は次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加

5,200株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金及び賞与引当金の否認等によるものであります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、未収事業税及びその他有価証券評価差額金によるものであります。
〔関連当事者との取引に関する注記〕（1）子会社
種類

議決権等
資本金又 事業の会社等の名称又はの所有
関連当事者
所在地 は出資金 内容又は取引の内容
氏名（被所有）割合 との関係
（千円）
職業
(％)

子会社 双葉石油㈱横浜市
港北区

15,300

石油製品
販売

所有
直接
100.00

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役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付

―

―

―

資金の回収

―

―

―

利息の受取

―

―

―

事務手数料の
受取

9,600

―

―

（2）主要株主
種類

議決権等
資本金又 事業の会社等の名称又はの所有
関連当事者
所在地 は出資金 内容又は取引の内容
氏名（被所有）割合 との関係
（千円）
職業
(％)

主要
株主 太田興産㈱
(法人）

横浜市
港北区

90,442 不動産業

(被所有)
直接
26.43

不動産の
賃貸借

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付

―

―

―

資金の回収

―

―

―

利息の受取

―

―

―

不動産の賃借36,860 差入保証金

24,694（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議において決定しております。
（2）事務手数料については、毎期交渉の上、覚書により決定しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

941円00銭
65円15銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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