リスク管理規程（⽬ 的）
第１条 この規程は、NPO法⼈MamaCan（以下「当法⼈」という。）における、リスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防⽌及び当法⼈の損失の最⼩化を図ることを⽬的とする。
（適⽤範囲）
第２条 この規程は、当法⼈の役員及び職員（以下「役職員」という。）に適⽤されるものとする。
（定 義）
第３条 この規程において、「リスク」とは、当法⼈に物理的、経済的若しくは信⽤上の損失⼜は不利益を⽣じさせるすべての可能性をいい、「具体的リスク」とは、不祥事の発⽣、当法⼈に関する誤った情報の流布、財政の悪化、法⼈内部の係争、外部からの侵害、⾃然災害の発⽣その他の要因⼜は原因の如何を問わず、上記の損失⼜は不利益の発⽣の具体的可能性を伴うすべての事象をいう。
（基本的責務）
第４条 役職員は、業務の遂⾏に当たって、法令、定款、規程等、当法⼈の定めるリスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（具体的リスクの回避等の措置）
第５条 役職員は、その職務を遂⾏するに際し、具体的リスクの発⽣を積極的に予⾒し、その内容及び程度を適切に評価するとともに、当法⼈にとって最⼩のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減、および移転その他必要な措置（以下「回避等措置」という。）を事前に講じなければならない。
２ 役職員は、上位者を含む他の役職員に対し、業務に関する指⽰を仰ぐ場合、⼜は意⾒を求める場合には、当該業務において予⾒される具体的リスクを⾃発的に明らかにするとともに、当該具体的リスクに係る回避等措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発⽣時の対応）
第６条 役職員は、具体的リスクの発⽣を認知した場合には、これに伴い⽣じる当法⼈の物理的、経済的⼜は信⽤上の損失⼜は不利益を最⼩化するため、必要と認められる範囲内で、⼗分な注意をもって初期対応を⾏う。その場合において役職員は、当該具体的リスクに起因する別の具体的リスクの有無も検討した上で、必要に応じ、その回避等措置も併せて講ずる。
２ 職員は、具体的リスクの発⽣を認知した後、速やかに適切な上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を⾏い、上位者の指⽰に従う。
３ 役員は、具体的リスクの発⽣を認知した後、速やかに関係部署に必要な連絡及び⽀持をするとともに、その後の処理について関係部署と協議を⾏い、適切にこれを処理する。
４ 前各項の規程にかかわらず、認知した具体的リスクが法令、定款及び内部規定の違反である場合には、別途定めるコンプライアンス規程に基づく対応を優先する。
５ 前各項の規定にかかわらず、役職員は、具体的リスクの認識の端緒がヘルプラインである場合には、当該具体的リスクに対する対応については、内部通報規程に基づく対応を優先する。

（具体的リスクの処理後の報告）
第７条 役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、理事⻑に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第８条 職員は、⼝頭⼜は⽂書により利害関係者からクレーム、異議等を受けた場合には、それらが重⼤な具体的リスクにつながるおそれがあることを鑑み、直ちに上位者に報告し、指⽰を受ける。
２ 前項の報告を受けた上位者は、クレーム、異議等の重要度を判断し、関係部署との協議の上、適切に対応しなければならない。
３ 前各項の規程にかかわらず、クレームが法令、定款及び内部規定の違反に関するものである場合には、別途定めるコンプライアンス規程に基づく対応を優先する。
（対外⽂書の作成）
第９条 役職員は、当法⼈の外部に発信する⽂書（以下「対外⽂書」という。）の作成にあたっては常にリスク管理を意識し、その内容が具体的リスクの発⽣を招くものでないことを確認しなければならない。
２ 職員は、対外⽂書の作成に当たり、上位者の指⽰に従わなければならない。
（守秘義務）
第１０条 役職員は、この規程に基づくリスク管理に関する計画、システム、措置等を⽴案⼜は実施する過程において取得した当法⼈及び当法⼈の関係者に関する情報に関して、秘密を保持しなければならず、第１条の⽬的に照らし、正当な理由がある場合を除き、当法⼈の内外を問わず開⽰し、⼜は漏洩してはならな い。
（緊急事態への対応）
第１１条 当法⼈は、次条の規定に定める緊急事態が発⽣した場合、事務局⻑をリスク管理統括責任者として、緊急事態に対応する体制をとるものとする。
（緊急事態の範囲）
第１２条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、当法⼈、当法⼈の事業所、⼜は役職員に急迫の事態が⽣じ、⼜は⽣じるおそれがあり、当法⼈を挙げた対応が必要である場合をいう。
(1) ⾃然災害
地震⾵⽔害等の災害(2) 事故① 爆発、⽕災、建物倒壊等の重⼤な事故② 当法⼈の活動に起因する重⼤な事故③ 役職員に係る重⼤な⼈⾝事故(3) インフルエンザ等の感染症(4) 犯罪① 建物の爆破、放⽕、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃② 当法⼈の法令違反等の摘発等を⽬的とした官公庁による⽴⼊調査③ 内部者による背任、横領等の不祥事(5) 機密情報の漏洩や情報システムへの不正なアクセス(6) その他上記に準ずる法⼈運営上の緊急事態

（緊急事態の通報）
第１３条 緊急事態の発⽣を認知した役職員は、速やかに、次項に定めるところにより通報を⾏わなければならない。
２ 緊急事態が発⽣した場合の通報（以下「緊急事態通報」という。）は、原則として以下の経路によって⾏うものとする。

３ 緊急事態通報にあたっては、迅速性を最優先にし、⼝頭⼜は電話で⾏う。また、前項の経路における直接の通報先が不在の場合は、当該通報先の次の通報先へ通報するものとする。また、緊急性が極めて⾼い場合には、前項の経路における直接の通報先のみならず、その先の通報先まで同時に通報する等、臨機の措置をとることを要する。
４ 第２項に定める経路による通報のほか、必要があるときは、管理部⻑と事業部⻑は関係部署にも速やかに通報するものとする。
５ 通報にかかる情報の正確性に確証がない場合であっても、その旨を伝えた上で、適時に通報するものとし、その確証を得ることを待たないものとする。
（情報管理）
第１４条 緊急事態通報を受けた事務局⻑は、情報管理上必要な措置等につき適切な指⽰を⾏う。
（緊急事態の発⽣時における対応の基本⽅針）
第１５条 緊急事態の発⽣時においては、当該緊急事態の対応を⾏う部署は、次の各号に掲げる基本⽅針に従い、対応するものとする。ただし、次条の規定により緊急事態対策室（以下「対策室」という。）が設置される場合、当該部署は、対策室の指⽰に従い、対策室と協⼒して対応するものとする。
(1) ⾃然災害
・⽣命及び⾝体の安全を最優先とする。
・災害対策の強化を図る。
(2) 事故① 爆発、⽕災、建物倒壊等の重⼤な事故・⽣命及び⾝体の安全を最優先とし、環境破壊の防⽌にも努める。
・事故の再発防⽌を図る。
② 当法⼈の活動に起因する重⼤な事故・⽣命及び⾝体の安全を最優先とする。
・事故の再発防⽌を図る。
③ 役職員に係る重⼤な⼈⾝事故・⽣命及び⾝体の安全を最優先とする。

・事故の再発防⽌を図る。
インフルエンザ等の感染症・⽣命及び⾝体の安全を最優先とし、伝染防⽌にも努める。
・集団感染の予防を図る。
(4) 犯罪① 建物の爆破、放⽕、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃・⽣命及び⾝体の安全を最優先とする。
・不当な要求に安易に屈せず、警察と協⼒して対処する。
・再発防⽌を図る。
② 当法⼈の法令違反等の摘発等を⽬的とした官公庁による⽴⼊調査・当法⼈の損失の最⼩化を図る観点から適切な対応を検討する。
・再発防⽌を図る。
③ 内部者による背任、横領等の不祥事
・当法⼈の損失の最⼩化を図る観点から適切な対応を検討する。
・再発防⽌を図る。
(5) 機密情報の漏洩や情報システムへの不正なアクセス・被害状況（機密情報漏洩の有無、当法⼈外への被害拡⼤や影響の有無） の把握。
・被害の最⼩化を図る観点から適切な対応を検討する。
・再発防⽌を図る。
(6) その他上記に準ずる法⼈運営上の緊急事態
当法⼈の損失の最⼩化を図る観点から適切な対応を検討する。
（緊急事態対策室）
第１６条 緊急事態が発⽣した場合⼜はその発⽣が予想される場合、理事⻑は、必要に応じて緊急事態対策室を設置するものとする。
（対策室の構成）第１７条 理事⻑は、対策室を設置する。
２ 対策室は、理事⻑を室⻑とし、その他の事務局⻑、理事⻑が必要と認める⼈員で構成される。
（対策室会議の開催）
第１８条 室⻑は、必要と認めるときは、対策室会議を招集し、招集後直ちに出席可
能な者の出席により開催する。
（緊急事態の発⽣時における対応の基本⽅針）
第１９条 対策室の実施事項は、次のとおりとする。
(1) 情報の収集、確認及び分析(2) 初期対応の決定及び指⽰(3) 原因の究明及び対策基本⽅針の決定(4) 対外広報⼜は対外連絡の内容、時期、窓⼝及び⽅法の決定(5) 当法⼈の内部での連絡の内容、時期及び⽅法の決定(6) 対策室から指⽰、連絡、⼜は命令ができないときの代替措置の決定(7) 対策実施上の役割分担等の決定、対策実施の指⽰及びその実施状況の確認(8) その他必要な事項の決定(3)

（役職員への指⽰及び命令）
第２０条 対策室は、緊急事態を解決するにあたって、必要と認められるときは、役職員に対して⼀定の⾏動を指⽰⼜は命令することができる。
２ 役職員は、対策室から指⽰⼜は命令が出されたときは、当該指⽰⼜は命令に従って⾏動しなければならない。
（報道機関への対応）
第２１条 緊急事態に関して、報道機関からの取材の申⼊れがあった場合は、緊急事態の解決に⽀障を来さない範囲において、取材に応じる。
２ 報道機関への対応は、事務局⻑の職務とする。
（届 出）
第２２条 緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、迅速に所管官公庁に届け出るものとする。
２ 前項に規定する届出は、事務局⻑がこれを⾏う。
３ 事務局⻑は、第１項に規定する届出の内容について、予め理事⻑の承認を得なければならない。
（理事会への報告）
第２３条 対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。
(1) 実施内容(2) 実施に⾄る経緯(3) 実施に要した費⽤(4) 懲罰の有無及びあった場合はその内容(5) 今後の対策⽅針（対策室の解散）
第２４条 緊急事態が解決し、かつ対策の実施が完了したとき、対策室を解散する。
（懲 戒）
第２５条 次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。
(1) 具体的リスクの発⽣に意図的に関与した者(2) 具体的リスクが発⽣するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者(3) 具体的リスクの解決について、当法⼈の指⽰・命令に従わなかった者(4) 具体的リスクの予防、発⽣、解決等についての情報を、当法⼈の許可なく外部に漏らしたもの(5) その他、具体的リスクの予防、発⽣、解決等において当法⼈に不都合な⾏為を⾏った者（懲戒の内容）第２６条 前条の懲戒処分の内容は、役員（監事を除く。以下本条及び次条において同じ。）⼜は職員の情状により次のとおりとする。
(1) 役員については、戒告に処することがある。ただし、⾃⼰申告による報酬減額を妨げない。
(2) 職員については、就業規則に従い、けん責、減給、出席停⽌、懲戒解雇とする。
（懲戒処分の決定）
第２７条 前条の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については、就業規則に従う。
（緊急事態通報先⼀覧表）
第２８条 管理部は、緊急事態の発⽣に備えて、緊急事態発⽣時通報先⼀覧表（以下「⼀覧表」という。）を作成し、この内容を関係者に周知徹底しなければならない。
２ ⼀覧表は、その内容が常に最新のものとなるよう更新を⾏い、事前に周知した所定の場所に提⽰するものとする。
（細 則）
第２９条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。
（改 廃）第３０条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則
この規則は、令和２年６⽉１⽇から施⾏する。（令和元年５⽉理事会決議）