九州地区

教育システム情報学会 2018年度学生研究発表会

海外ルーツ児童の支援を行う日本語支援員養成プログラムの現状分析とe ラーニング教材の提案
The Current Status Analysis of Japanese Language Teaching Assistants
Training Program and Proposal of E-Learning Material
for Overseas Roots Children
金武 雅美*1,2・松葉 龍一*1,3・鈴木 克明*1,3・平岡 斉士*1,3
Masami KANETAKE, Ryuichi MATSUBA, Katsuaki SUZUKI, Naoshi HIRAOKA
熊本大学大学院

社会文化科学研究科

立命館アジア太平洋大学
熊本大学

教授システム学専攻*1

言語教育センター*2

教授システム学研究センター*3

Graduate School of Instructional Systems, Kumamoto University*1
Center for Language Education, Ritsumeikan Asia Pacific University*2
Research Center for Instructional Systems, Kumamoto University*3
Email: mkanetake@st.gsis.kumamoto-u.ac.jp
あらまし：海外ルーツ児童生徒が増加しており，児童らの日本語指導や適応指導を行う支援員への研修は必要不可欠である.また支援員の人員不足から早急な支援員の育成が求められている.短期間で効果的，効率的に児童への支援方法・教育現場での知識・人間関係形成などを身に付けることは重要であるため,今回日本語支援員養成プログラムを設計した．本稿では，支援員養成プログラムの現状分析と e ラーニング
教材の提案，今後の計画について述べる．
キーワード：日本語教育，e ラーニング教材，教材開発，海外ルーツ児童

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はじめに多様化する海外ルーツ児童の問題の一つに散在地域における日本語支援員の養成がある．日本語支援員とは，日本語指導や適応指導の補助・母語学習協力を行うものであり，日本語支援員は，教育委員会から委託された日本語教育有資格者が担うことが多いが,散在地域においてはその人材の確保は非常に困難であり,人材の育成が喫緊の課題である.そこで本研究では，市民および学生を対象とする日本語支援員養成プログラム及び e ラーニングによる学習システム開発，実践研究を行う．e ラーニングを養成プ
ログラムに活用することで，研修指導者と受講生が対面研修を実施することが困難な散在地域でも学習が容易になる．また，多くの過去の事例を提示でき，教材作成後も追加が容易であり，必要に応じて動画などを活用することで場面理解が深まるというメリットも期待できる．また,金武ら(1)が現在同テーマで留学生を対象とした提案を行っているが,対象者を日本人のみに変更した場合の設計変更案を述べる.
本稿では，日本人対象の海外ルーツ児童の支援を行う日本語支援員養成プログラムの現状分析と e ラーニング教材の提案および設計について述べる．

現状分析

滞日外国人や国際結婚により海外ルーツ児童生徒が増加し，公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国国籍の児童生徒数は約 3 万 4 千人,日本国籍児童も約 1 万人在籍しており（文部科学省 2016）,新しく外国人労働者の法改正も成立され,今後さらに増加することは必至である．その現状において，平成 26 年度の省令改正により正規の教育課程として「取り出しの日本語授業」が編成・実施できることになった．取り出しの日本語授業とは日本語の習得が不十分なため，他の児童とは別の教室で専門の教師や科目教師，日本語支援員などが日本語や科目の指導を行うものである．しかし，その指導法などの情報共有，指導法の周知徹底は児童の増加に伴っておらず，文部科学省（2016）も散在地域（1 校あたり日本語指導が必要な児童が 1～5 名未満の市区町村）における日本語指導体制の整備を重要課題であるとしている．
そのような流れに伴い平成 29 年度，公益社団法人日本語教育学会が文科省委託事業として「外国人児童生徒などを担う教員の育成・研修モデルプログラム開発事業」(2)を進めている．

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ボランティア養成プログラムの概要

4.2 GBS 理論を活用したシナリオ型教材

3.1 モデルプログラム開発事業内容

現実的な課題に取り組むことで，実際の現場で起こり得る多様な問題に対応できる技能を習得することを目的として，GBS 理論(鈴木ら)(3)を活用したシナリオ型ｅラーニング教材を提案する．初中等教育
機関内で起こり得る状況・場面を想定し，カバーストーリーを作成,Moodle でコンテンツを作成する.
また,登場人物の特性（児童の年齢，日本語能力，母語など）を設定し,問題に対する対処例やフィードバックを組込むことで学習目標を達成できるようにする.
前項でも述べた通り,留学生対象のシナリオ(金武ら)(1)では日本の教育文化についての理解を深める事が主な学習課題として上げられたが,本稿においては, さらに,言語情報を習得するためのコンテンツも多数準備することで制度や児童の置かれている環境についても理解を深め,対面研修の事前課題としても活用出来るように設計を行うものとする．

「外国人児童生徒などを担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」(2)の研修モデルでは，外国人児童生徒等を担う教員・支援員の養成・研修の改善に向け次の２つを目的としている．①外国人児童生徒等教育を担う教員・支援員に求められる資質能力と教育の明示②教員養成課程などの学部養成から現職教員研修までの一貫した体系的なモデルプログ
ラムの開発である．養成・研修モデルプログラムのタイプ（対象）は大きく 3 つに分けられ「A.基礎教育」「B.専門教育」「C.支援員教育」がある．養成対象によって研修内容の項目は異なるが，大きく 21 のプログラム内容が想定されており，各プログラムは 5～10 項目の学ぶべき基本項目で構成されている．多種多様な研修の現場ニーズに対応するため，「モデルプログラム（一定の内容をどのような学習方法・形態で学ぶかを示したもの）」を組合せてカリキュラムをデザインすることを提案している．これは本稿の教材設計のリソースとしても活用する.

5.

本研究においては,e ラーニング教材の提案を行うことが主な目的ではあるが,これまでのアンケート内容や現場の声から e ラーニングだけではなく対面研修も必要であることが明確となっている.したがって,e ラーニング教材作成と同時に「外国人児童生徒などを担う教員の育成・研修モデルプログラム開発事業」の研修モデルとを組み合わせた研修カリキ
ュラムの作成も行う予定である.

3.2 研修対象者
筆者のこれまでの支援員としての経験とアンケー
トおよび聞き取りの結果から支援員養成プログラムを開発するにあたり,研修対象者が変わることで,研修における重要項目も異なることを表 1 に示す.この結果から対象を日本人に限定した場合,は文化的差
異の理解と同時に児童を取り巻く環境や制度にも焦点を当てなければならないと言える.

6.

表 1 研修対象者に求められる理解度
文化的差異

日本人支援員
児童の国の文化を知ることが重要.

児童の置かれている社
会的環境

あらゆるケースを理解し,対応する能力が求められる

海外ルーツ
児童に関する制度支援員として制度全体を理解し,対応しなければならな
い

4.

ブレンド型研修の提案

今後の計画

前項で設計したオンライン教材のＳＭＥによる形成的評価を受けた後,7 月頃協力者を対象に実践.その結果及び被験者アンケートをもとに教材を改善，再度，形成的評価を受ける計画である．周囲の協力,賛同が得られれば実際に対面研修とのブレンド型研修を実施したい.本研究において開発されるものが同様の問題を抱える散在地域の教育現場の問題解決の一役を担えればと考える．

留学生支援員日本の文化や教育システムを知ることが重要知ることが望まし い が ,児 童 の 心
理的な支えになる事が優先される
知ることが望まし い が ,必 須 事 項
ではない

参考文献
(1) 金武雅美, 松葉 龍一，鈴木 克明，平岡 斉士 “海外ルーツ児童の支援を行う大学生（留学生）ボランティア
養成プログラムの現状分析と e ラーニング教材の提案” 日本教育工学会 第 34 回全国大会(2018)(2) 公益社団法人日本語教育学会”外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業報告書-“(2018)(3) 根本淳子,鈴木克明 “ゴールベースシナリオ(GBS)理論の適応度チェックリストの開発” 日本教育工学会
論文誌 29 巻,3 号, pp.309-318(2005)

e ラーニング教材の提案

4.1 教材リソース「外国人児童生徒などを担う教員の育成・研修モデルプログラム開発事業」(2)の調査で過去の研修においてのベテラン支援員の事例紹介が効果的であったというデータに基づき「A.基礎教育」「C.支援員教育」の基本項目に加え，地域のベテラン支援員への聞き取りを実施し，散在地域の事例を多く収集し，活用する．

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