未定稿

内閣官房・内閣府本府等事業レビュー「公開プロセス」②地域社会雇用創造事業（担当部局：政策統括官（経済財政運営担当））

日
場時：平成 24 年６月 11 日（月）所：内閣府本府仮設庁舎地下講堂（東京都千代田区永田町 1-6-1）

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○熊谷次長それでは、地域社会雇用創造に必要な経費について、始めさせていただきます。
では、御説明を５分程度でお願いします。
○説明者

連投で恐縮でございます。こちらもこのパンフレットを見て、お話をお聞きい

ただくのがわかりやすいかなと思いまして、これをごらんいただきながら、手短にお話をいたします。
事業概要といたしましては、復興支援型の地域社会雇用創造ということで、被災地、もうちょっと具体的に申しますと、災害救助法の適用地域ということで考えておりまして、
そうしますと、宮城と岩手と福島は全域でございます。それから、茨城と栃木、千葉辺り
が結構、それなりに入ってくるかなと、主として、メインは東北３県ということを想定しております。
こちらにおきまして、社会的企業を立ち上げる方のインキュベーション事業ということで、それらの方の事業立ち上げの支援と、それから、そうした起業を担う方々に対するイ
ンターンシップ事業ということをやりたいと思っております。
社会的企業というのは、なかなか定義がはっきりしない言葉でございますけれども、私どもが念頭に置いておりますのは、やはり地域の課題を解決するような事業であって、かつ、ちゃんとしたビジネスプランを持って、それなりに継続的に回るものというものを支援していくということが、インキュベーション事業の肝かなと思っております。
お手数でございますが、裏を見ていただきますと、12 の事業者が書いてございまして、
こちらの事業者が、それぞれ単にこのインキュベーションの方であれば、例えば、ハンズ
オンで支援をするということでございますので、実際に必要な資金の支援もいたしますけ
れども、その都度、いろいろと、今、こういう状況になっているんだけれども、ビジネスをうまくやっていくためには、どうすればいいだろうかというようなことをお困りのときには、きちんと相談に応じて、ちゃんと被災地において、社会的企業が軌道に乗るところをきちんとフォローをしていただくという事業で、そういったすべての支援を全部込みにして、大体１事業者当たり 300 万円というのを上限として支援を行うということを、このインキュベーションの方で考えてございます。
東北３県を中心とする被災地で、600 の社会的企業を生みたいというのが、こちらの数
値目標でございます。
インターンシップの方は、それらの事業者が、社会的企業を勿論立ち上げる、そこからインキュベーションに向かっていただいてもいいですし、あるいはそういったソーシャル
ビジネスで自分も働いてみたいということで、こちらは雇われる立場ということもあるかもしれませんが、こういった被災地での社会的企業で自分も働いてみたいというような人に対する教育を行うということで、こちらは 2,000 人というのを数値目標として掲げさせていただいております。
現在、被災地の状況は、私も着任以来、何度か足を運びましたけれども、勿論、雇用が2

残っているところもございますけれども、例えば、既存の雇用がなくなってしまっていた
りして、その地域、その地域で、いろいろな細かな課題すら解決できないような状況になっている中で、自分たちの手で、そういったものを、ある種、マーケットメカニズムの中で立ち上げていきたいというところの、これもスタートアップのところを何とか一押しして手助けをして力になりたいと、そういうような政策でございます。
概要は、以上でございます。
○熊谷次長

それでは、石田副大臣より論点の御提示をいただきます。

○石田副大臣

それでは、地域社会雇用創造に必要な経費につきまして、論点を申し上げさせていただきます。
まず、なぜ、内閣府が本事業を行うのか、厚労省や経済産業省で行うべきではないか。
次に、平成 21 年度補正予算第２号で 70 億円、平成 23 年度補正予算第３号で 32 億円と相当規模の予算を投じているが、費用対効果の観点から、十分な事業効果、産業創出、雇用創出等が上がると言えないのではないか。
次に、企業支援金の提供やインターンシップ事業による人材育成は、実際に産業の創出、雇用の創出につながっているのか、また、それをどのように検証するのか、最後に、内閣府が交付した交付金により、NPO 等が基金を造成し、事業を実施しているが、このような仕組みにより、事務経費等が過大になっているのではないか、また、どのような基準により交付先、事業実施主体でありますが、これを選定しているのか。
以上、４点が、本事業の論点となります。よろしくお願いいたします。
○熊谷次長

ありがとうございました。それでは、評価者の皆様方、御議論をお願いいた

します。
どうぞ。
○南島先生

レビューシートの１枚めくったところに、ニーズの話、一番上の目的・予算の状況とありまして、そこに本事業のニーズが高いというふうに書かれております。
今、副大臣の方から、なぜ、内閣府が本事業を行うのかというお話も論点提起していた
だいたところですけれども、それと併せて、一体どういうニーズがあって、地元の方の高いニーズということは、どういうふうな聞き方をされて、どういう具体的なニーズがあってというところを教えていただければと思います。
それと併せて、なぜ、内閣府がやらないといけないのか、ここが一番スタートの議論だと思いますので、教えていただければと思います。
○説明者

ソーシャルビジネスというところについては、確かに各省庁、どこの省庁が担うかというところは、いろいろな御議論があろうかと思っておりますけれども、まず、直接これをなぜ私どもでやっているかというと、先ほど、副大臣からもお話がありましたが、70 億円のこれの先行事業というのがございまして、こちらは、まさに地域社会における雇用創造だということで、こちらの事業を内閣府の方でやっておりまして、それを特に今回被災地に特化するということでございますので、既存のそういった内閣府でやってきた事
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業の枠組みをある意味使えるということで内閣府の方でやらせていただいているということでございます。
経済産業省や厚生労働省も同種の事業をやろうと思えば、できるのかもしれないですけ
れども、そういったところにきっちりと、きっちりという表現はおかしいかもしれません
が、ダイレクトに彼らが施策を講じているという例を、少なくとも私どもは承知をしておりませんので、そういう意味では、内閣府として、ここは他省庁がやっていないということであれば、やらざるを得ないというか、やろうかなということでやっているということでございます。
ただ、同じようなことを他省庁が、もし、ほかの枠組みでやって重複感があるということであれば、そこは、それとの見直しというのは、勿論、あり得る話だろうと思っておりますが、現時点では、この事業については、内閣府の事業ということで、各省と重複感があるというふうには、少なくとも、私どもはそのように把握しておりません。
そのニーズのところにつきましては、勿論、これをやる前に、いろいろな、もともと先行事業の関係で、これらのうちの幾つかとはお付き合いもあったものですから、被災地において、このような事業やるとしたらどうであろうかということで、いろいろと聞き取りをいたしまして、600 という目標は、ややもしかすると、被災地にしてみると、過大かもしれませんけれども、600 くらいであれば、きちんといけるのではないかということで、ある種ヒアリングを踏まえて、めどを付けさせていただいた数字でございますので、こういった事業者を通じて、現地で、こういうソーシャルビジネスをやりたいというような気運があるというようなことをいろいろ聞いた上での政策のスタートというふうに御理解をいただければと思います。
○南島先生

ありがとうございました。中身のニーズの分析をちょっとお伺いしたいわけですけれども、要するに、地元のニーズで聞き取りでというお話でしたけれども、雇用の創出に対するニーズが強いのか、社会的企業等の拡充、拡大ということについてのニーズが高いのか、そこを教えていただきたいんですけれども。
○説明者

勿論、一義的には雇用がほしいというのが先に来るんだと思いますけれども、そういった雇用をどういう主体が生むかと考えたときに、今までであれば、例えば、自営業の方が雇うとか、あるいは大きな会社がほかから来て雇うというようなことが、まず、先行的にあったんだと思いますが、その被災地で、特に被災以降、やはりいろいろと状況が変わってしまって、いろいろな細かな課題が自治体ごとに出てきている、あるいは自治体よりももっと小さい集落ごとに出てきているというような状況で、そういった課題を外から来た人に解決をしてもらうというよりも、自分たちで、ある種小さな枠組みで自立的にきちんと解決できるようにしていったらいいんではないかというようなことは、これは、
私、現地に行っても思いますけれども、それは、非常に震災というのを１つのきっかけにして高まってきていると思いますので、先行的には、勿論、雇用ということが、一義的なニーズでございますが、その雇用の受け皿という表現ですら、もうないのかもしれません
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が、どういうところが、雇用を担うかというときに、今まで余り視野に入っていなかった、
こういった社会的企業というものが、今、大きくクローズアップされてきているという状
況だろうと思っております。
○山内先生

特に、社会的企業というところの、逆に言えば、とらえ方みたいな定義というんですか、ここが、非常に難しいと思うんです。そういう意味では、この議論を深めるに当たっては、基本的な共通認識としての、社会的企業なるものは、どうなのかと、そういう意味で、１つ、ちょっと私がお聞かせいただきたいのは、21 年度に 70 億の補正で、先行実施されたというふうにおっしゃいましたね。今回が 32 億という予算が計上されているわけですけれども、この 70 億を、要は要した政策あるいは効果検証というんですかね、
具体的にこういうことが途中ではあるけれども、実は成果が出てきているという、そこの数字を明確にもしお示しいただければ、それを示していただければ、そのことと、社会的企業ということが、どう結び付くのかということが、我々も非常に理解しやすいと思うので、その辺、お願いできますか。
今、おっしゃっていただいたように、途中経過の数字にはなってしまいますが、今、把握している数字を申し上げますと、実は、70 億の事業のときには、日本全国で、800 の起業というのを目標にしておりました。
それについて、最終的に、現在、私どもが把握している状況で、848 社というか、NPO
とかもございますので、848 件というべきかもしれません、その起業というのを私ども確認しております。
日本全国、徳島県だけ出てきていないという、ちょっと残念なんですが、それ以外、北海道から沖縄まで全都道府県で起業実績がございます。
応募総数が、済みません、重複があり得るので、延べという数字になってしまいますが、
延べ 4,000 くらいの数字で、今、申し上げた数字でございますので、競争率が４倍強くらいでございますから、それなりにきちんと選定をさせていただいているというふうに私ども考えてございます。
もう一つ、雇用創出ということでいうと、850 のケースの起業で、起業者自身も含めですのであれでございますが、大体 2,000 人の雇用を生んでおりますので、１起業当たり、起業者も含め 2.4 人弱くらいの雇用規模ということで、小さいと言われてしまうかもしれませんが、社会的企業でございますので、一人企業もございますし、それなりに多く、10人、15 人というところもございますけれども、平均してしまうと、その程度、2.3 から４の間に落ち着いてしまうということでございます。
ちなみに、インターンの方は、こちらは、前回はインターンを少し多めにとっておりましたので、実は、インターンの目標は、今回全然多くて１万 2,000 ということで目標にしておりますけれども、こちらは、きっちり１万 3,000 名だったというふうに聞いておりま
して、１万 3,000 名のインターンシップの修了者がいたと聞いてございます。
○山内先生

基本的に、起業というか、業ということによって、幾らスモールビジネスと5

はいえ、そこそこの雇用力がある起業というものを当然期待しての事業だと思うんですけ
れども、今の、少なくとも前の事業の途中経過ではあるけれども、検証を聞く限り、余り
起業レベルにおける雇用という意味では、全く効果がないとは言いませんけれども、そう
本来見込んだほどの期待するほどの効果は得られなかったと、むしろ、インターンシップ
事業の方が、逆にいえば、それがすべて、１万 3,000 人が雇用に結び付いているわけです
ね、現実的に、それは、受けたというだけのことで終わっているということですか。
○説明者

１万 3,000 人の中で、要するに、まだ学生さんだったりする人もいたりするものですから、あるいは NPO の職員とか、これから起業を目指してという方もおられたりす
るものですから、新規の雇用が生まれたということでは必ずしもなくて、１万 3,000 の中で、例えば、私どもが確実に把握しておりますのは、１万 3,000 の中で、そこから新しく起業した方が 400 件おられるとか、そういうような数字はございますが、１万 3,000 の内
訳によって、全員が全員新規の雇用になったというわけでは、今の段階ではございません。
○山内先生ということは、現状、この二本立ての雇用創造事業ということを出されているわけですが、現段階で、どちらかに思いきりシフトをして、更にインターンシップが具体的に地域の雇用という受け皿にスムーズに入れる仕組みという方に特化すべきだというような考え方は、今の段階では、まだ、できませんか。
○説明者

やや、今の状況を考えますと、まず、先生も全く効果がないとは言わないけれどもとおっしゃっていただいたので、そこは評価が難しいんだと思いますが、１起業当た
り 2.4 人というのは、余り大きくはないですが、必ずしも小さい数字だとも言い切れないと思っておりまして、今の被災地の置かれた状況を考えますと、インターンから、そこから更に雇用という道筋も、勿論、意味があると思っていますが、やや今回、前回の 800 と１万 2,000 という数字から 600 と 2,000 ということで、やや起業に寄せているんですね。
それは、やはり起業をダイレクトに支援をする方が、即効性というか、今の被災地が置かれた状況で見ると、ダイレクトにミートしているかなということで、ややそっちに寄せているという状況ではございます。
○太田先生

雇用対策という意味でいうと、70 億円使って、１人当たりお幾らかかっているんですか、１つ雇用をつくる当たり。
○説明者

この 70 億全体で雇用が幾ら生まれたかというのは、先ほど申し上げたように、具体的な数字になりにくいものなんですが、起業ということだけでいえば、もし、2,000を分母に取ってしまえば。
○太田先生
○説明者
○太田先生
○説明者

2,000 というのは何。
要するに、インキュベーションの方だけを取ってしまうと。
幾らで、１人雇用を生むのに幾らかかっているかということですが。
ごめんなさい。そのインターンシップの方を含めると、ですから、幾ら雇用になっているかが、今、ダイレクトに数字が出てきていないものですから、インキュベーシ
ョンで割るしかないんですが。
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○太田先生インキュベーションは 848 で、2.4 人ということなので数千ですね、それで、

これはインキュベーションにお幾ら投じられているんですか。小数点どうこうというのはいい、おおざっぱに大体お幾らくらいでしょうか。
○説明者

70 億のうち、大体 40 億くらいがインキュベーション関連の費用ではないかと思います。ちょっと目の子で恐縮です。
○太田先生

なるほど、そうすると、40 億円投資して、雇用の効果として見た場合は、2,000人、そうすると、１人当たり 200 万円でできているということですか、200 万で雇用が１人生まれていると。
それで、インターンシップの方はどうですか。
○説明者
○太田先生

済みません、雇用創出がまだ把握できていないものですから。
わかりました。そうすると、200 万円かけて雇用をつくっている、それの効果をどう見るかですけれども、その方の所得に占める割合、200 万円は決して小さくないと思いますので、その効果をどう見るか。
今度は、社会的企業ということでいうと、これで生み出された側が、財務省は全部把握されていないかもしれませんけれども、どうなんでしょうか、このまま継続していく企業
なんですか、例えば、法人税を納めていらっしゃる企業なんですか。
○説明者

まだ、立ち上げたばかりのところが多いし、NPO だったりするところもあるものですからあれですけれども、ここは、おっしゃるとおり、ちょっと大事なポイントだと思っていまして、立ち上げてしまったら、それで終わりというのでは、やはりせっかくの予算を投入している意味がないと思っておりますので、ここは、何のためにわざわざ 12の事業者にハンズオンでやってくれと言っているかというと、それは、ちゃんとフォローもしてくれよということを彼らにはちゃんとコミットしてもらってやっておりますので、そういう意味では、全部が全部生き残れるかといわれると、ちょっと厳しいところがございますが、立ち上げて、そこで終わりということにならないように、そして、それをきちんと継続的にフォローしていかなければいけないと思っております。
ただ、申し訳ございません。具体的に、どの企業が、どれだけ税収を納めたかというところまでは、全く今、把握ができておりません。
○太田先生

あとは、直間比率を知りたいわけですけれども、直接的にインキュベーショ

ンに使われたお金とか、あるいはインターンシップに使われたお金と、これは、途中で１回、各 12 の事業者というか、団体を通していますので、そこで間接的にかかっている費用というのが当然あろうかと思うんです。
純粋に効果のあった、真水といいますか、直接インキュベーション、インターンシップに使われたお金と、それを途中で、間接費でどれだけ使われていたか。その間接費が、余りに比率が多いようだと、世間からは、中抜きではないかという疑いをもたれかねないと思うんですけれども、それが、合理的な範囲に収まっているんでしょうか。
○説明者

その数字が、要するにハンズオンで支援をするというときに、結構、12 事業者
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の方々が直接に支援を、勿論、彼らが知見があると思ってやっていますので、実は、そういったときの支援に使ったお金というのは、この 12 事業者の人件費になってしまっているんです。
なので、その数字がちょっとわからないんですが、仮に向こうの立ち上げた企業さんにいっておられるお金と、それから、人件費というのを足し上げると 30 億くらいということ
なのかな、それ以外に、済みません、いろんな旅費として計上されている部分があったり、いろんなものがございますので。
○太田先生
○説明者

70 億中 30 億円くらいが間接費。
ひえき

ごめんなさい、今のはどちらかというと、直接、ダイレクトに裨益 をしていると、今、見られるのが 30 億くらいですが、それ以外にいろいろ潜り込んでいるものが恐らくありますので、ごめんなさい、そこは。
○太田先生

慎重に考えないといけないということを承知の上でいいますと、70 億中 30億が直接的にいって、一見、表面上 40 億が間接費に見えているけれども、そのうちの人件費の部分については、いろいろケアしたりする部分があるので、必ずしも、いわゆる間接費の中抜きみたいなものに当たるとは限らないと。
○説明者
○太田先生

ちょっと済みません、数字がいいかげんなんですが。
ただ、その場合に、その団体が、私がコンサルティングすると、その部分についても、渡すお金、何百万円かの中に含まれると、要するに、条件付き、ひも付きでかつ総額を出すと、それは、起業する側としては、ほかのコンサルタントに頼むという選択の余地はないんですか。
○説明者

そこは、まさに事業者の差配で、自分たちが、私どももそういうことができる方だと思って選んでおりますので、勿論、やっていただければいいんですが、例えば、税の御相談であるとか、あるいは法律の御相談であるとかあると、やはりこの人たちでは、税の専門家とかあるいは弁護士さんがいたりしない場合もありますので、そういうときには、勿論、税理士さんなり、弁護士さんなりをきちんと御紹介いただいているということですが、自分こそ起業については、それなりに腕に覚えがあるという方を、例えば、選んだりもしておりますので、そういう方に、ここで困っているんだけれどもと言われれば、
やはり、それは、御自分でやりになると思います。
○太田先生

どれくらい実績のある方々なんでしょうか、この 12 事業者というのは、例えば、東北地方の起業について、過去、20 年、30 年のコンサルティングの実績があるとか、
大体設立何年くらいですか。
○説明者

ここは、粗密ばらばらでございまして、例えば、この中で、石巻復興支援ネッ

トワークと、それから、SAVE IWATE は、もう名前を見ていただいたとおり、これは、震災後にできた団体なんでございます。
したがって、この震災後にできた団体が、まず、一義的には、これのコーディネーター
というか、受け皿になっておりますが、実際、NPO のネットワークというのは、結構、横8で広く張り巡らされておりますので、そういった方々が、実際に、より現地で、昔からやって来られた方とか、そういう方々とネットワークを組みながら、実際に起業支援をしておられるということです。
一方、エティックさんなんていうのは、御案内かもしれませんが、もう長きにわたり、
ずっと起業支援をされてきていて、相当いろんなところでのビジネスとして立ち上げて来られたりというような実績もございますので、この 12 事業者さんは、そういう意味では、
歴史的にも、また、そこの割と特定の地域だけという人から、少し面的に広いところの濃淡は付いてございますけれども、それぞれ皆さん、きちんと、どんな場合であっても、当たり前ですが、被災地に拠点を置いて、ちゃんとやってくれということが、その選定の条件でございますので、そこだけは書く必要がございます。
○太田先生

70 億のうち 40 億円が、こういう NPO の側で消費されている金額であると、そこまでは事実なんです、それが、具体的にどう直接的に使われているかと、もう少し慎重に見ないといけないということはあるかと思いますが、とすると、こういう NPO に対する補助金というか、助成になっていて、実際、インキュベーションとかインターンシップの方に実効的に使われている予算の割合は、非常に少ないというふうに誤解を受けた場合、
そうではないというふうに客観的に示したり、あるいはそういうことにならないようにど
ういうふうに担保されていますか。
○熊谷次長

参事官、ちょっと待ってください。70 億の話は、21 年度の話なので、今の話をしたいと思っているんですけれども、レビューシートの４ページ目に、C で具体的に HITのところが書いてありますね。例えば、これで見たときに、上の起業支援経費から始まって、旅費、交通費までは、基本的には HIT がやる事業の運営に必要なお金で、一番下のその他に出てくるインターンシップ受講生の活動支援金というのは、これは、直接的に受講生に出ていくお金ですね。
○説明者

一番上の起業支援対象者への事務所賃借云々というのが、まさにダイレクトに、

これがまさに末端というのも変ですが、起業される方にいくお金として、一番明確なお金
です。
○熊谷次長

というふうに見たときに、今の太田先生からの御指摘のところで切り分けて考えていたとすると、大体どの部分が直接的に支援にかかる経費で、どの部分が、例えば支援のカリキュラムであったり、謝金とかに支払われる費用だというふうに分けられるんでしょうか。
○説明者

可能性として、中で留保されてしまうかもしれないおそれがありますのは、人件費と書かれています、上から４つ目の項目、６個目の項目、この辺りは、やはり彼らの人件費として計上されているところでございますので、実際に、これがどう使われているかというと、まさに中抜きというふうに使われているんではないかという可能性があるとしたら、ここは、確かに中に留保されているお金でございますが、それ以外の謝金と言うのは、基本的に外部の方に対してお渡しするお金でございますし、ごめんなさい、旅費、
9交通費は入り混じっているかもしれませんけれども、起業支援経費とか委託費というのは、外へ出ていくお金でございますので、この辺りは、この 12 事業者の中にあるというもので
はない。
○熊谷次長

ちなみに、一番上の経費というのは、実際に支援を受ける方がいて初めて出ていくお金。
○説明者

さようでございます。したがって、これは、まだ計画段階の数字を出していた

だいていますので、もしも、我々としては考えたくないですが、この 600 というのが余りうまくいかなくて余ったということがあれば、当然、国庫に返納していただくと、こういうことになります。
○熊谷次長ということも踏まえて、先ほどの太田先生からの御質問にお答えいただけますでしょうか。
○太田先生

この数字でいうと、ざっくり 30 億のうち 14 億が直接、あとは間接経費、イ

ンターンシップも、その他も直接ですか。
○説明者

これは、直接経費と一部間接経費が入ってしまっているのかな、募集広告とかがあるから、済みません、やはりこれは入り混じっていると思ってください。
○太田先生
○説明者

大体半分が間接で、大体半分が直接ということ。
見かけだけだとそうかもしれないです。おっしゃっていただいたように、慎重にという留保を付けさせていただくと、そうかもしれません。私の実感としては、もっとさすがに間接の取り分は少ないですけれども、見かけ上は、数字上は、そうなってしまっているかもしれませんね。
○太田先生とすると、こういう NPO を補助するというのが基本的な、NPO というか、中間団体を補助するというのが目的ではないので、そこの間接費の部分を効率的に抑えるための工夫であるとか、あるいは後で監査を入れるとか、どういう仕組みをされていますか。
○説明者

これは、監査は勿論、まず、当然、彼らがきちんと、どんな細かいものでも、全部領収書を取って出せというのは当たり前ですが、それ以外に外部の監査を事業が終わった後に入れて、仮に、そこの監査で、これはおかしいということがあれば、私どもは、
まだ、未精算であれば、当然払いませんし、もしも払ったものが、そういうおかしい使わ
れ方をしていれば、返還請求をするということだと思っております。それは、70 億のときにも、外部の監査を入れておりますので、当然やらせていただいています。
○太田先生
○説明者
○太田先生

監査は会計監査ですか、実態の監査ですか。
会計監査をしております。
会計の監査は、お金が合っているかどうかだけなので、実際にこれに使われたかどうかというのは。
○説明者ですから、一個一個、実はややそののりを超えて、極端なことで言えば、疑問があれば、レシートみたいなものまで見てもらって、その使途はどうなっているんだというところまで見てもらった上でやっていただくということですので、そこは勿論あれです10

が、相当細かく我々としては手数をかけさせていただいているつもりでございます。
○小林先生

今のところで、私もまさに聞きたかったところなんですね。それで、23 年度

でいうと、32 億のうちの 30 億弱くらいが 12 事業者にいっているということで、その中で、やはり直接的に社会的企業なり、社会起業なりというのを生み出すために、幾ら投入されているのかということが、やはり重要で、その意味では、会計監査という領収書があるとかというレベルではなくて、業務監査といいますか、どんなことをやっているのかということを見た上で、結果につながっていくのかということをチェックしていくことが非常に重要なんだと思うんです。そこの部分のスキームをちゃんとせずに、この金額が投入されて、本当にその効果が上がるのかということについては、国民は非常に疑問視、疑いを持
つと思います。その点について、もう少し御説明があるのであれば、御説明ください。
○説明者

事業の進捗状況につきましては、一月に一度事務局の方に出していただいて、

まさに、今、彼らが何をしていて、どこにお金を使っているのかというのは、毎月確認するようにしています。
○小林先生

各事業者さんがやっていることをチェックすることもあるかもしれないんですけれども、実際に、この事業としての成果を導くために、どんな内容になっているのかということですね。だから、例えば、委託費の中でインターンシップ事業にかかる研修カ
リキュラム開発費等の経費とかがありますけれども、これは、そのカリキュラムというのが、どういうレベルのものになっていて、結果に結びついているのかということまでチェックする必要があるじゃないですか、だから、実際に、この事業として投入する、まさに、
この 12 事業者さんに投資して、更にそこから結果が生まれる仕組みになっているのかということについての説明が要る。だから、この費用に対して効果を生む事業スキーム、この事業としてですよ、各 12 事業者さんとしてではなくて、この事業として結果を生み出す事
業スキームになる、費用対効果をどう検証していくのかということも含めて実施していかなければなりません。結果が出るのは、タイムラグがあると思いますから、その部分はあれですけれども、中間的な指標というものもあると思いますし、大体、単位当たりコストで、例えば１人当たり、338 万 6,000 円かかっているというような数字を見たときに、それは、本当に効果を持つものとして事業が行われているのかという疑問は素朴に持つと思
います。
○説明者

やや、十分お答えになっていなかったら申し訳ないですが、これは、本当にやりっ放しにしていて、お金を渡し切りにしていて済む事業だとは、私ども思っておりませんので、今、申し上げたように、月々きちんとどういうふうに使われているか、12 事業者
がどう進捗しているかということは見ますし、もっと言ってしまえば、彼らがインキュベーションのコンペティションをいつ、どこでやって、何人応募者が来て、そのうち何人採択したかということは、全部リアルタイムで私どもの方で把握をしていて、正直、もし、
動きが鈍いようであれば、おまえら何をやっているんだということは、12 事業者からしてみれば、何でそこまでお節介やられるんだというくらいに、我々は恐らくやっていると。
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それは、やはり、多分同じことだと思うんですが、せっかく予算を 30 億も投入させていただいて、それで被災地支援に十分な効果が得られなかったら、本当にもったいないと思いますので、そういう意味では、私も、これはやりっ放しにしてはいけないと思いますので、もともとこの 12 事業者は非常に熱意を持ってやってくれていますけれども、それでも、
なお、性善説ではいけないなと思って、相当口をすっぱく日々見ているし、文句というか、いろいろ状況も把握しているという状況でございますので、勿論、もっとやれということはあるでしょうし、それは、きちんとやらなければいけないと思いますが、決して渡しっ放しにして、あとはよろしくねということで済む事業だとは、私ども思っておりません。
○山内先生

そういう意味で、非常に重要なのが、12 事業者の選定という行為が、どういうバックボーンの下で、この 12 事業者が選ばれたのか。これを見ていますと、要はインキュベーション事業の受けるのでも、小は 20 名から大は 120 名までという非常なばらつきがあります。
それで、インターンシップにしても、400 名から 50 名という非常に差があります。まして、おっしゃるとおり、それぞれできた由来なり、時期なり、全部違いますね。
でも、しかしながら、この 12 事業者というものを逆に基本のベースにしての事業である
ことには間違いがないので、そういう意味では、これらの事業者の方々がどうであるのか、
せめて、この一覧表をつくっていただくにしても、言葉で、こういう活動をしていますということは書いてありますけれども、具体的なその組織に属して、現実に働いておられる
職員さんの数が何名であるとか、そういうデータすら、実はここには、要はお示しをいた
だいていない。そういう意味において、この 12 事業者の選定ということについて、どうい
う形あるいは自信を持って選んだということなのかもしれないけれども、その辺の経緯をきちんと、これはオープンにお話をしていただければありがたいです。
○説明者

では、12 事業者の選定の経緯について、御説明をさせていただきます。

12 事業者につきましては、公募をいたしまして、各県で説明会も開催させていただきました。その結果、30 の事業者から応募がございました。これにつきまして、書類選考を経て、２月 29 日、２月の最後の日でございましたけれども、仙台でヒアリングという形で、対面での審査を、これは、外部有識者７名で構成される選定評価委員会というのを立ち上げておりまして、そこで、審査基準も審議していただいた上で選定をしていただくということをやっていただきます。
その際、それぞれ事業者の提案の段階で、提案の数も勿論違いましたし、私は 100 名やれる、私は 50 名やれるとか、そういったことの提案も含めて、総合的な観点から審査をしていただきまして、数についても、一番少ないところでいうと、10 人、40 人のところから、120 人、400 人のところまでを選んでいただいたと、その際、審査基準としては、こちらも公表しておりますけれども、１つは事業の考え方について、事業内容がどうであるとか、復興にちゃんと貢献できるようになっているかとか、そういったものと事業者の能力についてということで、事業の実施管理体制がしっかりできているか、そういった能力がある
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か、法人として信頼性があるかといった点について評価をしていただいたということにな
ります。
○山内先生

基本的には、そういう実績評価という指標も必ずそこに盛り込んでいるということですか。例えば、それぞれの各 NPO さんの、要は事業決算報告であるとか、そうい
うのもすべて、要は、オープンにした形での審査をされたという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○説明者

提案書の添付書類として決算書であるとか、そういったものを添付していただ

いておりますし、事業の実績というところも、提案の中にしっかり書いていただいた上で審査をしております。
○山内先生というのは、70 億のときから、引き続き４つの団体さんが継続して、この事

業のマター、あれを受けておられますね、たしか、そういうのは、逆にいえば、安心感というか、信頼感があるということでそのようになっているのか、逆にいえば、もう少しオープンに公平に、そういうものの視点を変えてやるというような考え方はなかったんですか。
これは、設立年次 2011 年 12 月とか 2012 年２月とか、本当にちゃんと決算書出ているんですか、原理的にあり得ない。
○説明者

そういう団体について、できる範囲でということで、勿論、基本３か年度分を出していただくということで、勿論、ある範囲ですけれども、そこは出していただいてお
ります。
○太田先生

そういうふうに決算書が、まだ、１つもないところは、どういうふうに代わりに判定したんですか。
○説明者

それは、連携団体でありますとか、体制が本当に実施できるかというところについて、検証、審査をしたということになります。
○太田先生

どういう基準をもって、何年も実績のあるところと同じだと見たんですか。

○説明者

１つは、類似事業の実績があるかというところだけ見ると、勿論、成果はまだやっていないというところになってしまうかもしれませんけれども、例えば、2012 年の２月に立ち上げられている SAVE IWATE さんも、こちら震災後すぐに立ち上げられて、その後、ずっと人材育成というか、そういったことで取組みをされてきておりましたし、石巻復興支援ネットワークさんについては、こちらは、阪神大震災の後に立ち上がった団体さんと、
ここは連携のサポートを受けて、そういったノウハウというのをもらいながらやるということで、そういった体制が整っているというふうに判断されたものであります。
○太田先生

機械的に判定されていないとは思いますが、例えば、どういった財務比率を決算書でチェックされたんですか。勿論、決算書に読み方があるわけですけれども、どういう比率を見て、ここは実績があると判定されるんですか。借入金がどれくらいだったらOK だとか、正味財産がどれくらいだとか、あるいは年間の収入に対して、現金の流動性比率がどれくらいだったら OK だとか、そういう指標というのはあるんですか、ただ、出させ13

ただけですか。
○説明者

そういう意味では、具体的な基準で、数値で、足切りというか、ばっと切った

わけではなくて。
○太田先生

機械的にやったわけではないということは承知しておりますが、例えば、どういった指標に着目されたんですか。つまり、形式的に財務諸表を出してもらっただけなのか、実質的な審査をしたのかが知りたいわけです。実質的な審査をされているとしたら、2011 年 12 月とか、2012 年２月に設立されたところに、そういった自主的な財務諸表審査に代わって、一体どのような審査をされたのか、そうでなければ、これは、ただ単に添付書類で財務諸表を出させただけというのと、どう違うのか、そこについて御説明いただけ
ますか。
○説明者

今の御指摘の感じからすると、一応添付書類としては、勿論、出していただいて、でも、出てこないところもありますので、そこで一律に確定した数字でやるというよ
りかは、基本的には、問題がないかを確認するというようなことで。
○太田先生

何を見て問題がないかどうかをチェックしたんですか。

○説明者

このように運営実績であるとか、借入金の額とか、その辺です。

○太田先生

運営実績は、その数字のどこを見て判定されたんですか。

○説明者

そのときに、いなかったので、ビビッドにお答えできなくて申し訳ございません。私が仄聞する限りでは、どういう連合体とコンソーシアムを組んでいるかということですので、他の NPO さんが、例えば赤字決算とかだと、やはり困ると思うんですね。そういうようなところで、きちんと財政が回っているかとか、そういうところは見ていると思いますが、今、おっしゃられたような細かな、普通に企業決算上、財務諸表のデータで見るような細かいデータで突合して評価したというふうには、済みません、聞いてはおりま
せん。ちょっと十分なお答えになっていないかもしれません。
○太田先生

違う話題でよろしいですか。

○熊谷座長

ちょっと待ってください。石堂先生お願いします。

○石堂先生

インキュベーションの方に特に注目するんですけれども、結局、事業性があるという認定といいますか、最終的に交付金を渡していいだろうという最後の判断というのは、この 12 の団体そのものが、責任を持ってやるという理解でよろしいんですか。
それで、先ほど一月に一回報告書をいただくという話がありましたけれども、これは、どこがどこに出すものですか。
○説明者

まず、12 の事業者さんが、この基金設置法人に出していただいて、そこから私どもはいただくということです。12 の事業者さんから出してもらうということになります。
○石堂先生
○説明者
○石堂先生
○説明者

それは、国としてもらったときに、だれが見るんですか。
最終的には、私どもが見ますが。
見て、報告に対する回答というのは、何かやられるんですか。
見て余りにも問題があるということが、仮に起これば、例えば、軽々に論じる
14

のはあれなんですけれども、例えば、コンペティションを開いてインキュベーションをやったときに、応募者が 10 だった、採択者も 10 だったというようなことが仮にあったとす
ると、もしかしたら、10 の事業が全部すばらしかったかもしれませんから、即断はできま
せんが、ちょっと本当かなというふうには、やはりまずは思わざるを得ないと思いますので、それであれば、もし、そんな人たちがいれば、数の消化、目標の消化ということだけがあれしていて、本来、ちゃんと審査をするという機能を果たしていないんじゃないのというようなことは、当然、私どもが 12 事業者に直接言って、どういう観点で、これは、10
うち 10 いいと思ったのというのは、聞かなければいけないと思っています。
○石堂先生

それから、以前に、事業仕分けの中で、やはりインキュベーションで２、３年かけるのもあったんですね。そのときには、私が考えていても、例えば３年間かけていて、３年間の最後のころになって、これはだめだなんていうことは考えられないと、大体
期間の半分を過ぎるくらいには、これはだめなんじゃないかという感じが見えてくるでしょうというような話をした記憶があるんです。今回は、１年ということですけれども、毎月報告をもらっている中で、途中でどうもというときには、それはピックアップしてやめるということはやるんですか。結局、何となく私は、３月まではいってしまうんではない
かと、３月に全部とはいいませんけれども、ほとんどはよかったけれども、何件かはだめだったという結論になって終わるんではないかという気がするんですが、一月に一回報告をもらうということであれば、それを見る側にも責任はあると思うんです。そういうとこ
ろは、どういうふうにお考えになっているのかなと、一月に一回ずつ報告を取るということは、そういう判断を適時しながら進んでいくというふうに理解してよろしいですかという質問かもしれませんけれども。
○説明者

私どもが判断できるところは、さっき申し上げたようなところであれば、当然、

私どもおかしいなと思うところがあると思いますが、今、おっしゃられた、個々の 12 事業者の先の一個一個のインキュベーションが、その時点でどういう状況になって、そのまま進んでいって大丈夫かどうかと、もう今の時点で支援を打ち切ったらいいんじゃないかというようなところについては、これは、大変恐縮ですが、ここはここの 12 事業者さんの御判断で、そこに介入するというのは、よほど何かひどい事例が聞こえてきたら別ですが、ないのかなと。
○石堂先生

それは、やはり 12 団体の責任というのは物すごく大きくて、その 12 団体がインキュベーションにしてもインターンにしても、どういう内容で指導しているかと、その内容そのものについても国は深く関与するんですか。
○説明者

一件一件の個々の事例について、この事業者に対してどうだ、この事業者に対してどうだということを、例えば、600 すべての状況を私どもが把握するということは、
それは想定しておりません。
○熊谷次長

例えば、今のお話でいくと、今日、いただいている資料のビラの次のページに募集及び参加状況という数字を示していただいていますね。今のところ、６月１日現在
15

で、インキュベーションもインターンシップも２事業者がやっているところだと、それで、インキュベーションは採択が 28 件、インターンシップは、73 人は受講している。
例えば、今の御質問の流れでいくと、これは、当初の事業計画から見たときに、このくらいなのか、それとも、計画よりも進んでいるのか、遅れているのかというところの評価
はどうなんでしょうか。
○説明者

何しろ、実際に執行が始まって、事業の公募が始まりましたのが、５月の中ごろのことですので、まだ、余りにも途中経過にしても数字が出てきていないんですが、それを、やや無理を承知で申し上げると、始まってから半月程度の時点の数字としては、これくらいかなという感じを得ています。
○上山先生

今の数字についてお聞きしたいんですけれども、インキュベーションの方が、応募件数 40 件に対して、採択件数が 28 件と、７割の採択になっているんですが、この７割というのは、担当部署としては、どのようにとらえられていますか、適当な数字だと思
われていますか。
○説明者最初ですので、それなりに自信がある人たちが出してきていると思いますので、７割くらいというのが適切かなと、これが、９割とか、あるいは２割とかだとあれですが、
まあまあこれぐらいかなとは思っております。
○上山先生

７割というのは、普通に考えると、随分高い採択率で、本当にきちんとレビ

ューした上で採択されているのかというのは、この数字だけ見ると、やや疑問に感じるんです。
先ほど、最初のころの質問で、前回の 848 件の起業について、税金を幾ら納めているかというのは、わからないというお話があったかと思うんですけれども、その後、事業自体が続いているかどうかという数字は、把握されていますか。
○説明者

実は、この八百何十についていうと、廃業したものはないということは確認しています。
ただ、一件一件が本当に外形的にすばらしく続いているかどうかまでは把握ができていないです。少なくとも形としては、まだあるということは確かであります。把握しているのは、そこまでです。
○石堂先生

今、600 件 300 万円ずつで、基本的に全額補助ですね、300 万円。ばらまきになってしまうんではないか、特に 12 事業者に何件ずつとかいって割り当ててしまうと、それぞれの事業者が、ノルマとしてやらなければいけないみたいな形になって、実質的に十分な審査がされないままにお金だけばらまかれて、十分な結果が出てこないんではないかという懸念が非常に強いかと思うんです。
そこのところの、先ほどどこまで見ているかという話がありましたけれども、そこのところは、今後、どのように見ていかれる予定でいらっしゃるんですか。
○説明者

今の時点で、いつコンペをして、どれくらいの採択数を想定しているか、勿論、コンペのできによって変わると思うんですけれども、一応、それは既に出させていて、仮16

に駆け込みみたいなことがあると、急に後半になって、もっとコンペをやって、もっと取りたいんだ、みたいなことが、計画の変更みたいな形で出てくると思うんですが、そのときにきちんと 12 事業者に対しては、無理なことをしているんではないのかと、勿論、確かに難しいのは、いい人だと思っている可能性がありますから、一概にだめだと決めつけられないんですけれども、最初のうちになかなかうまくできていないのが、突然、おしまいの方になって、今度のコンペでは 40 件取ろうと思いますみたいなものが出てきたら、それはおかしいんじゃないかということは、私どもからきちんと指導していきたいと思ってい
ます。
○上山先生

もう一つ言うと、一律で 300 万円にするというのは、特に理由があるんです

か、必ずしも何もかもが 300 万というよりも、更にもう少しお金をかけていいようなもの、
あるいは全然要らないようなものというのがあると思うので、そこのところは、一律とすることによって、まさにばらまきという色合いが強くなってくるんではないかと思うんですけれども、その辺りの、要はきっちりと細かく見て、それに応じた金額にしていくということだと思うんですけれども、その辺りは、いかがですか。
○説明者

一律で 300 円というのはないです。上限が 300 万円ですから、１事業者当たり

300 万円を超えては、それは、ちょっと想定しておりませんが、物によっては 200 万円とか、もっと少ないということはあると思いますので、少ないことにおいては、全然問題がないと思っております。
○太田先生

これは、全額補助というのは、まず、間違いないんですか。10 分の 10。

○説明者

その全額補助という表現があれですが、必要な経費として思っているものについては、実際に指導のお金とか何とかがありますからあれですけれども、仮にその事業者さんが 230 万円開業のときに使ったということで、その分の 230 万円は出しますが、仮に400 万円かかっていたとしても、当然、それは上限はありますから、そういう意味では 10
分の 10 というかどうかわかりませんが、その枠の中においては 100％です。
○太田先生

その起業者本人の自己資本といいますか、自己負担分がお幾らなのかと。あと、中間事業者の NPO の方がどれくらい資本を投じられるんですか。
○説明者

起業者さんの自己資本が幾らか、彼らが幾ら使うか、これは全く問いません。

極端なことをいえば、もし、ゼロ円だというケースが、考えにくいですけれども、あったら、それはそれでいいです。
NPO の方がどれくらい、それをあれするかというのは、まさに、300 万円の中で、私どもとしては、300 万円の、例えば１事業者さんあったとして、そのうち 200 万円を中間の人たちが取るということはあり得ないと思っておりますので、どんな場合でも 100 万円以内にしてくれということは、一応、それは当初の要綱でそういうふうに決めています。
○太田先生

いえいえ、これはリスクを取ってモニターする人がいなかったら、100％とは言いませんが、かなりの確率で失敗しますね。実効性はほぼ上がらない。新規のビジネスの資金投資とそれのモニタリングにおいて、中間でそれを見ている人がリスクを取ってい17

ないと、それはもう、その事業は、その話を聞いただけで 100％だめですね。だれがきちんと見るインセンティブがあるんですか、基本的にそこに関わっている人の善意に頼っているんですか、制度設計として。
○山内先生

更に私、もう少しわかりやすく質問しますけれども、最後のページ、人件費がそれぞれの 12 の NPO さんに、インキュベーションとインターンシップで全部明細が書かれているんですが、人件費というのは、少なくともそのインキュベーションの数をそれだけ創出するのに、これだの人手をきっちりかけないといけないだろうという認識で見ておったんですが、数の目標と、ここに出ている人件費の明細とでは、全然相関関係が見えてこないんです。だから、今の指摘も含めて、やはり中間の 12 事業者さんたちに対する、やはりきちんとした、本当にこれを生き金にする意思があるのかどうかということが、本当にこれを見ている限り見えてこないので。
○説明者

そこは、あえてここは比例がないと私どもは思っておりまして、それぞれの法人さんが既存のノウハウみたいなものがあるわけですから、一つひとつの企業を立ち上げ
るのに、どれだけ彼らが人件費をかけるかというのは、むしろ、ここは一律の算定にはあ
えてしていないというところがございます。
ただ、皆さんがおっしゃるように、今回の事業は、この先におられる、実際に事業を立ち上げる方のためのものであって、この 12 事業者のためでない、ですから、12 事業者が直接裨益するというのはおかしいということは、それは、まったくもっておっしゃるとおりですので、それは、そうならないように、この手の事業については、嫌がられるくらい、私どもとしては、この 12 事業者に対しては、介入という言葉はよくないかもしれませんけ
れども、相当箸の上げ下ろしまでものを言っているつもりですので、そこは御理解をいた
だきたいと思うんですけれども。
○太田先生

いや、中央集権的にそれができるのならば、国が直接やればいいわけで、ビジネスとして現場でやってもらうということは、裁量がなければいけない。それは、当然モニターする人がいないといけなくて、モニターする人がリスクを取っていなければ、モニターするわけがないですよ。
これは、皆さん、既に評価シートを出された後にこのコメントをしたのは非常に残念なんですが、何十億ものものが、このデザインの下で国税が投入されるというのは、これは許されないと思いますよ。10 分の 10 ということを、もう少し早い段階で気づいてコメン
トすればよかったと思いますが、当然、これは、途中の NPO の人たちが何割か持ち、そして、本人が３割とか５割とかを持ち、それで責任を持って成功しないと、自分たちが身銭を切るという状況で一生懸命頑張るというところに、社会的意義は高いから、国が多少はアシストするという話ならともかく、税金使って好きにやってくださいと、監査は入れます、口でチェックはしますけれども、結果は問いません。それでは、失敗するだろうと思います。どうでしょう、その点について。
○説明者

それでは、失敗するかということになると、この 12 事業者なり、社会的企業な
18

りというのが、それほど脆弱な仕組みだとは思っておりませんが、ただ、おっしゃるとおり、みんながみんな、立ち上がった企業がずっと生き残って、みんながみんな生き残っていけるかというと、そこについては、確かに難しい面は正直あるかなというのは、事実でございます。
○太田先生

それは、通常の起業投資だってほとんどは失敗するわけですね。そうではな

くて、初めから失敗するのが制度的に組み込まれてしまったようなデザインになっている、
これは、NPO の人と、やる事業者の本人の善意にのみに依存しているわけで、このお金を全く無駄に使ったとしても、基本的には責任を問われないんですね。
○熊谷次長

最後のページを見ると、例えば、今の太田さんの御指摘でいうと、インフォメーションをやっている石巻復興支援ネットワーク、50 人の育成に対して人件費が 600 万かかっているわけですね。40 人の目標の 20 世紀アーカイブ仙台は、人件費が 169 万円のわけです。例えば、事業計画上の費用で見た場合には、これは 10 分の 10 という形に見えるんだけれども、実際上は、例えば、20 世紀アーカイブ仙台なんかは、もともとから持っている資源を生かす中で、実は、実際の費用上は人件費としてはもっとかかっているんだ
けれども、今回のこの事業構成上は、こういう出し方をしてきているということなのか、
それとも、いや、真水で、こっちは１人です。だから、169 万、例えば、中身はわからないといっているから、正しい数字はないんですけれども、例えば、石巻の方はもっと人数をかけているから、600 万なんだということなのか、恐らく、中身をしっかり見ていらっ
しゃる皆さんならわかるだろうと思ってお聞きをしているというふうに理解をしてほしいんです。
その部分で、それぞれにもしかすると、リスクを取って見ている団体もあるかもしれな
いし、全く、この事業に全部乗っかってやっているところもあるかもしれません。そこの実態がどうなのかということを御説明いただかないと、今の太田さんに対するお答えとしては、物すごく抽象的な話にしかならないと思います。そこまできっちり見られているんですか、リスクはどういうふうな分散になっているんですかという辺りが、その辺が、承知しているんだけれども、個別の事例についてはなかなか答えにくいということなのか、
なかなかそこまでは把握できていないということなのか、あくまで事業計画上のことでしかわからないのか、多分、そこからスタートしないと、太田さんの答えにならないと思います。私は、この中にはリスクを取っている団体もあると思うんですけれども、多分、そうじゃなく聞こえると思うんですよ、この議論を聞いている方だと、そこを正確に理解いただくために、御示唆をいただければと思います。
○説明者

勿論、10 分の 10 という言い方があれなのかもしれませんけれども、この 12 事

業者さんについていえば、この事業にかかる経費が、全部ここに乗っかっているということは、基本的には、勿論、それはないわけでありまして、この事業にかかる経費として計画上算定されているわけですけれども、当然、それ以外にいろいろな彼らがやっている事
業、ほかの事業からこちらの事業に持ち出してきている例というのは、勿論それはありま
19すが、それが、今、幾らなのかとか、何とかというふうに問われると、済みません、そういう把握の仕方は、正直できていませんけれども、この 12 事業者さんについて、それが、この事業で 10 分の 10 だということではありません。ただ、その先の方について言うと、おっしゃられた話は、かかった経費によっては、ほとんど丸抱えになっているケースがあり得るということは事実であります。
○熊谷次長

どうぞ。

○石堂先生

先ほどの説明の中で、12 事業者に対するフォローアップの話があったと思うんです。出しっ放しで終わりではないよという説明の中で、それで、10 分の 10 という話もありましたけれども、これは、補助金ではないと思うんです。それで、やる事業が終わった後に、何かの義務づけをするというのは、どういう根拠でやるんですか。それで、業者の間では、何か契約でも結んで、例えば５年間はこういうことを報告しろとか、何かやるスキームになっているんですか。
○説明者

適化法の対象であるということなので、適化法にのっとってやりますし、勿論、先ほど申し上げたように、これは、年度切れている事業ですから、ちょっとあれなんです
けれども、仮に年度を超えて、未出分みたいなものがあったら、それは、年度を超えてでもちゃんと返せというようなことを言っておりますので、そこはきちんとフォローしてい
ます。
○石堂先生

そういうお金の面ではなくて、要するに、その後のフォローについても、この 12 事業者に何らかの義務を課すということではないんですか。
○説明者

それは、これを採択するときに、ちゃんと立ち上げた後に、各企業のことを面

倒見ろよというのを、そういうことをやるんですねというのを、この採択のときの１つの要件にしていますので、手を挙げてきているということは、事業を立ち上げて、立ち上げ
っ放しにはしないということが、逆にいうと、彼らと私たちの間のコミットになっていま
す。
○石堂先生

コミットということは、口約束ということですか。

○説明者

それが、彼らを選ぶ要件になっているということです。

○熊谷次長

それでは、とりまとめいただきたいと思いますが、まず、集計を私から報告させていただきます。
部分的な改善を要するとされた方が１名。大幅な改善を要するとされた方が２名、廃止すべきとされた方が３名でありました。
この評価も踏まえまして、石田副大臣からとりまとめをちょうだいいたします。
○石田副大臣評決結果は、廃止でございます。とりまとめコメントとしては、効果の検証をしっかり行うべき等の指摘があったことを重く受けとめ対応したい。
以上でございます。
○熊谷次長

それでは、地域社会雇用創造に必要な経費の作業を終わらせていただきます。

ありがとうございました。
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午後の開始ですが、13 時 20 分から再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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