平成 30（2018）年度
事 業 報 告 書
自 平成 30（2018）年 4 月 1 日
至 平成 31（2019）年 3 月 31 日

学校法人 未来創造学園

Ⅰ．法人の概要
１．建学の精神スローガンに、時代を生き抜く「高い専門性」と「豊かな人間力」の育成を掲げ、全教職員が一丸となって、日々の一つひとつの教育活動を着実に実践し、常に先を見通す論理性や人間の機微がわかる感性を養い、総合力に富む真の意味で社会に貢献できる人材を育成する。
２．教育理念熊本電子ビジネス専門学校
「進取」
「明朗」
「誠実」
熊本デザイン専門学校
「真心」
「創造」
「調和」
【職員の努力目標】
職員が、学生の輝く未来に向けて、教育へのロマンやポリシーを持ち続け、使命感や熱い情熱のもと、仕事は、常に「厳しく」、職場の雰囲気は、「明るく」をモットーに、次の努力目標を掲げる。
・学校に関わる職員として、接遇マナーの充実は、生きた学生指導であることは勿論、学校の満足度や信頼感を高めていく日々の最も大切な取組である。一人ひとりが、学校の顔であるという意識を持ってマナーアップの高揚に最大限努めること。
・職員一人ひとりが、常に各種データや動きに敏感になり、アンテナを高くして情報収集に努めるとともに、教職員がお互いに知恵を絞り、各校務分掌が活性化することは勿論、何と言っても、組織としての総合力が発揮されなければならない。
・一つひとつの教育活動や各種諸活動において、前例踏襲又は事業消化ではなく、「準備で勝負が決まる」という姿勢で、準備の段階で、工夫改善を行うなど心を込め力を注ぎ、常に新鮮な気持ちで臨むこと。
・授業や校務分掌等に対するスキルアップを含め常に自己啓発の意欲を持ち続け、職責遂行のため絶えず研究と修養に努める。
・「授業は１回限りの真剣勝負」と捉え、学生の知的好奇心に応える授業実践を目指す。
・学生の心に響く指導を常に心がけ、授業、学校行事をはじめすべての教育活動で実践する。
・保護者や関係機関との連携強化を目指す。教育効果をあげるためには不可欠。
・学校評価、授業評価、自己評価等を行い、絶えず見直す視点を持ち改善を図り、開かれた学校の実現とともに説明責任を果たす。
・危機管理意識の高揚を念頭に置き、すべての教育の面でリスクマネージメント意識を高める。

３．沿革
Ｓ．６０

専修学校

熊本電子ビジネス専門学校として認可

Ｓ．６１

熊本電子ビジネス専門学校開校（情報処理本科・経理本科・ビジネス秘書科）

Ｓ．６２

熊本電子ビジネス専門学校Ｂ館増築工事竣工
経理本科を情報経理科に名称変更

Ｓ．６３

通産大臣より情報化人材育成連携機関として委嘱

Ｈ．０５

専修学校

Ｈ. ０６

熊本デザイン専門学校開校

熊本デザイン専門学校として認可（グラフィックデザイン科・インテリアデザイン科）
熊本電子ビジネス専門学校

情報処理科を情報システム科に名称変更

Ｈ．０７

熊本電子ビジネス専門学校

マルチメディア科を新設

Ｈ．０９

熊本電子ビジネス専門学校

マルチメディア科をマルチメディアクリエ

イター科とマルチメディアインストラクター科に分け、情報経理科を経営経理科に、ビジネス秘書科をビジネスキャリア科に名称変更
熊本デザイン専門学校

マルチメディア科を新設

Ｈ. １０

熊本デザイン専門学校白山校舎竣工

Ｈ．１２

熊本電子ビジネス専門学校

マルチメディアインストラクター科をマルチメディアインターネット科に、経営経理科をビジネス経理科へ名称変更
Ｈ．１４

熊本デザイン専門学校

ファッションデザイン科を新設

熊本デザイン専門学校

マルチメディア科をマルチメディアデザイン科に名称変更Ｈ．１７

熊本デザイン専門学校

マルチメディアデザイン科をメディアデザイン科に名称変更
Ｈ．１９

熊本電子ビジネス専門学校

マルチメディアクリエイター科をゲームクリエイター科に、マルチメディアインターネット科をＷＥＢクリエイター科に名称変更
Ｈ．２０

熊本電子ビジネス専門学校

ＷＥＢクリエイター科を情報ビジネス科に名称変更
Ｈ．２１

熊本電子ビジネス専門学校

ゲームクリエイター科をデジタルクリエイター科に、ビジネス経理科を情報経理科に 名称変更
Ｈ．２２

熊本電子ビジネス専門学校の設置者を学校法人未来創造学園に変更
熊 本 デ ザ イン 専 門 学 校

メ デ ィ アデ ザ イ ン 科 を 映 像 デ ザイ ン 科 に 名 称 変 更 し 、インテリアデザイン科は文化・教養専門課程から工業専門課程の建築・インテリアデザイン科へ変更
Ｈ．２３

熊本デザイン専門学校の設置者を学校法人未来創造学園に変更

Ｈ．２５

熊本電子ビジネス専門学校

情報システム科をＩＴエンジニア科に、情報ビジネス科をＩＴビジネス科に名称変更、また、情報経理科を廃止し、医療事務科を新設
熊本デザイン専門学校
更映像デザイン科をメディア映像デザイン科に名称変Ｈ．２６

熊本電子ビジネス専門学校

デジタルクリエイター科が職業実践 専門課程として認定
熊本デザイン専門学校

ファッションデザイン科が職業実践専門課程として認定
Ｈ．２７

熊本電子ビジネス専門学校

ビジネスキャリア科を総合ビジネス科に名称変更、またＩＴエンジニア科、ＩＴビジネス科、医療事務科、総合ビジネス科が職業実践専門課程として認定
熊本デザイン専門学校

グラフィックデザイン科、メディア映像デザイン科、建築・インテリアデザイン科が職業実践専門課程として認定
Ｒ．０１

現在に至る

４．設置する学校・学科等（平成 30（2018）年 5 月 1 日現在）

①熊本電子ビジネス専門学校 【昭和 61 年 4 月開校】
（熊本市中央区九品寺 2 丁目 2－38）○工業専門課程
ＩＴエンジニア科

昼間部 2 年制

デジタルクリエイター科

昼間部 2 年制

ＩＴビジネス科

昼間部 2 年制

○商業実務専門課程
医療事務科

昼間部 2 年制

総合ビジネス科

昼間部 2 年制

②熊本デザイン専門学校 【平成 6 年 4 月開校】
（熊本市中央区大江本町 2－5）
○文化・教養専門課程
グラフィックデザイン科

昼間部 2 年制

メディア映像デザイン科

昼間部 2 年制

ファッションデザイン科

昼間部 2 年制

○工業専門課程
建築・インテリアデザイン科

昼間部 2 年制

（平成 30（2018）年 5 月 1 日現在）

５．学校の学生数の状況等①熊本電子ビジネス専門学校
学科（単位：名）
修業年限

入学定員

収容定員

ＩＴエンジニア科

昼２年

50

100

50

デジタルクリエイター科

昼２年

4080

45

ＩＴビジネス科

昼２年

4080

30

医療事務科

昼２年

4080

28

総合ビジネス科

昼２年

4080

19210

420

172

計

現員

②熊本デザイン専門学校
学

備考（単位：名）

科

修業年限

入学定員

収容定員

グラフィックデザイン科

昼２年

70

140118

メディア映像デザイン科

昼２年

2550

31

ファッションデザイン科

昼２年

25

50

17

建築・インテリアデザイン科

昼２年

40

80

49160

320

215

計

現員

備考

６．役員の概要 （平成 30（2018）年 5 月 1 日現在）定数：理事５名、監事２名

区 分

氏名

常勤・非常勤

摘要

理事長

吉山 壽一

常勤

平成２１年１２月 理事長就任

常務理事

吉山 昌利

常勤

平成２１年１２月 常務理事就任

理事

真開 純洋

常勤

平成２３年４月 理事就任

理事

鶴田 紀一

非常勤

平成２４年６月 理事就任

理事

木庭 令一

非常勤

平成２１年１２月 理事就任

監事

松村 篤憲

非常勤

平成２１年１２月 監事就任

監事

澤村 斎

非常勤

平成２３年４月 監事就任

７．評議員の概要 （平成 30（2018）年 5 月 1 日現在）
定数：１２名区分

氏 名

常勤・非常勤

評議員

吉山 壽一

常勤

〃

吉山 昌利

常勤

〃

真開 純洋

常勤

〃

徳村 尚晃

常勤

〃

高峯 英幸

常勤

〃

工藤 茂登巳

常勤

〃

千田 浩一

常勤

〃

藤米田 哲郎

常勤

〃

染矢 由美

常勤〃児玉 守常勤

〃

坂梨 友一

非常勤

８．教職員の概要 （平成 30（2018）年 5 月 1 日現在）
学校名

教員

職員常勤

非常勤

熊本電子ビジネス専門学校

11268

熊本デザイン専門学校

9389９．その他
・役員の変更について
平成３０年６月に当学園理事長の吉山壽一氏が理事長職を辞任し、常務理事の吉山昌利氏が新理事長として就任した。
また、平成３０年８月に当学園監事の松村篤憲氏が監事職を辞任し、古庄隆一氏が新監事として就任した。

Ⅱ

事業の概要

１．事業の概要
当法人は、熊本電子ビジネス専門学校、熊本デザイン専門学校の２校を有する学校法人で、学生数は平成３０年５月１日現在で３８７名である。
（１）学生募集について
ＩＴ業界の人材不足が顕著化しているなかで、小学校からプログラミング教育を導入するなど国の施策が実施されるに伴い、ＩＴ業界を目指す入学者が増加傾向にある。
デザイン業界では全国的に減尐傾向にあり、熊本デザイン専門学校においても同様に専門学校進学者が減尐傾向である。
熊本電子ビジネス専門学校については高校訪問の強化や各ガイダンス、オープンキャンパス対応についても、学校全体で取り組み工夫・改善し、昨年対比２２％増となった。
熊本デザイン専門学校においても同様に高校訪問の強化や各ガイダンス、オープンキャンパス対応に全体で取り組んできたが、昨年度対比２％減となった。
資料請求やオープンキャンパスへの動員については両校ともに昨年より増加しており、この状況を維持しながらさらに次年度に向けてオープンキャンパス、イベント等への参加者増と共に、学校、学科の魅力をさらに高める取り組みを実施していく。
（２）教育について学生も保護者も教師を選ぶことはできないことを常に意識し、教師としての使命感と責任感を自覚し、「講義・実習は１回限りの真剣勝負」と捉えて学生の好奇心に応える講義等の実践を実施していくことを常に忘れず、今年度も講義、学生指導に取り組んできた。
学校としての教育力を図る指針の 1 つである学生の退学率については、学園全体で３．９％となり、目標である４．０％以内を達成できた。今後も退学率０％を目指し、学生の中途退学の予兆を捉えるとともに、学生のモチベーションを醸成し、学生の課題を早期に発見し、向き合い、フォローを徹底していきたい。
（３）キャリア支援について
今年度については学園全体での求人件数７２０件、就職内定率は９５．７％だった。求人については本年度も IT 関連企業の人材不足が顕著化しており、特に関東方面からの求人が増加向にある。内定率については早めの動き出しと就職講演会はどの実施、企業訪問への積極的参加などが功を奏し、昨年度より内定率が向上した。
今年度は特に就職活動の時期が早まってきており、就職活動時期がかなり前倒しになってきている。それに伴い就職指導の時期も早まってきており、スケジュールの見直しとそれに向けた対策が急務となっている。

２．主な事業の進捗状況について（１）指定校推薦入試制度について
等学校法人を取り巻く環境については、尐子化の進行や大学への進学増加、就職状況の好調など厳しい状況が続いており、その中で、より高い目的意識を持った生徒の皆様方を迎え入れ、技術や知識だけではなく、人間力を兼ね備えた社会に貢献できる人材の育成を目指すべく、今年度より指定校推薦入学制度を導入した。制度の内容としては推薦条件を４項目挙げ、全ての条件を満たす者がこの制度にて受験できる。なお、選考方法は書類審査のみとし、対象高等学校に推薦枠を設けている。
（２）産学連携について
産業界と学校が互いに連携し、共同研究、商品開発、技術教育を推進することにより、学生の実践力向上にかなりの効果が期待でき、連携先企業の新規開拓や既存クライアント企業との関係強化が図れることもあり、今後も積極的に取り組んでいきたい。
【主な産学連携】・Ｂ型就労支援施設「といろ」様シンボルマーク採用
・天草四郎観光協会様 日本酒ブランディングデザイン
・熊本市交通局様 市電マナーアップポスター
・宇城市 道の駅不知火様「幸せの鐘」デザイン提案
・宇城市 小川ビジネスサポートセンター様企画設計
・熊本県立劇場様 ドン・ジョヴァンニ ディスプレイ
・お菓子の扉様「～私のガトーショコラ～」のＨＰ制作
次年度に向けては年間計画等を見直し、テーマ研究等フレキシブルに対応できる授業の設定などを検討していかなければならない。
（３）職業実践専門課程
職業実践専門課程とは、専修学校の専門課程であって、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行うものを、「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校の専門課程における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的とするものである。当学園では２校９学科が既に認定を受けているところである。なお、平成３０年８月８日に学校関係者評価委員会を実施し、教育課程編成委員会については両校共に平成３０年８月に第１回、平成３１年３月に第２回の会議を各学科にて実施した。

（４）各種検定、コンテスト
検定試験、コンテストについては将来プロとして働くためのスキルの証。当学園では検定試験の取得やコンテスト入賞に力を入れている。情報系国家試験については応用情報技術者試験４０％（２名／５名）、基本情報技術者試験２２％（１１名／５０名）という結果だった。応用情報技術者試験については２名の合格者を出すことができたが、今後も基本情報技術者試験については合格率アップを目指し取り組んでいく。ビジネス系検定では秘書技能検定準１級３３％（２名／６名）、サービス接遇実務検定準１級１００％（７名／７名）、診療報酬請求事務能力認定試験３３％（６名／１９名）など、高度な資格にも積極的にチャレンジし、合格実績を上げることができた。また、コンテストにおいても玉名市主催の金栗四三ＰＲ動画コンテストにて最優秀賞を獲得した。
（５）施設・設備について
熊本電子ビジネス専門学校では、平成２９年度から進めていた、全１２教室のネットワーク環境の構築が完了した。平成２９年度有線ＬＡＮ、平成３０年度無線ＬＡＮ及び外部ネットワークへの接続環境を整備した。また、第３実習室のパソコン４０台及びサーバ、教室の机、椅子の一部を更新した。
熊本デザイン専門学校では、第３ＣＧ室のパソコン２０台の入替を実施し、熊本電子ビジネス専門学校と同じく有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ及び外部ネットワークへの接続環境を整備。
また、次年度はトイレ及び照明の改修工事などを実施予定。
○施設等の概要 （平成 30（2018）年 5 月 1 日現在）
①熊本電子ビジネス専門学校②熊本デザイン専門学校

校地

１，４８２㎡

校舎

５１９㎡

校地

２，２０２㎡

校舎

６１４㎡Ⅲ財務の概要

１．決算の概要（１）貸借対照表について
平成３０年度については、総資産額が前年度より２８００万円増加したが、総負債額も４２００万円増加した。総資産額については、一昨年導入した教育研究機器備品等による固定資産価値の増加と、現金預金の増加等が要因として挙げられる。総負債額については、未払金、前受金の増加により全体的に増加に転じた。
（２）収支計算書について
平成３０年度については、事業活動収入では予算とほぼ変わらなかったものの、教育研究経費支出が予算より１０００万円増加し、教育活動収支差額で予算として挙げていた金額より６００万円の減尐となった。教育研究経費における研究費、消耗品費の増加が主な要因である。
なお、経常収支差額については予算として３００万円を計上していたが、教育研究経費支出等の増加により２００万円のマイナスに転じた。
２．経年比較表
（１）貸借対照表
科目（単位：千円）
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

固定資産391,505

381,543

378,681

388,043

流動資産

165,779

233,167

201,301

220,054

資産の部合計557,284

614,711

579,982

608,098

固定負債

58,381

129,469

123,097

116,725

流動負債

341,361

316,432

319,759

368,435

負債の部合計399,742445,901

442,856

485,160

基本金281,274

304,821318,078

333,969

繰越収支差額△123,732△136,012△180,952△211,031

純資産の部合計

157,541

168,809

137,125

122,937

負債及び純資産の部合計

557,284

614,711

579,982

608,098

（２）資金収支計算書
科目

学生生徒等納付金収入（単位：千円）
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

455,704

438,327415,503

407,097

手数料収入

3,519

3,449

3,562

2,763

寄付金収入

550

000

補助金収入

00

629

629

資産売却収入

1,367

3,100

5,262

30

付随事業・収益事業収入

8,393

1,834

0

0

受取利息・配当金収入

325

13

1121

雑収入

4,170

4,150

1,234

1,223

借入金等収入83,000170,000

85,48640,000

前受金収入

356,055

317,612318,220

365,469

その他の収入58,89473,628110,549

89,297

資金収入調整勘定△317,333△338,924△328,309△324,781

前年度繰越支払資金

153,580

129,268

196,904

158,952

収入の部

808,229

802,461

809,056

740,703

人件費支出

239,866

237,830

231,586221,812

教育研究経費支出

62,98557,431

66,38968,028

管理経費支出131,907

115,876

182,353

116,100

借入金等利息支出

2,808

2,388

3,106

2,619

借入金等返済支出

119,224

58,8296,372

46,372

施設関係支出0

11,581

71,5142,160

設備関係支出

3,939

4,713

18,302

25,044

資産運用支出

1,415

1,415

1,415

1,415

その他の支出

179,203

124,690

83,471

79,581

資金支出調整勘定△62,390△9,200△14,408△150

翌年度繰越支払資金

129,268

196,904

158,952

177,718

支払の部

808,229

802,461

809,056

740,703

合計

合計

（３）事業活動収支計算書
平成２９年度決算書より記載内容の変更があったため、平成２７・２８年度については消費収支計算書、平成２９・３０年度は事業活動収支計算書にて記載する。
（ア）消費収支計算書（平成２７・２８年度）
科目

学生生徒等納付金（単位：千円）

平成２７年度

平成２８年度

472,740

455,704

手数料

4,001

3,519

寄付金

0550

補助金

00

資産運用収入332

325

資産売却差額

00

事業収入

4,884

8,393

雑収入

2,269

4,170

帰属収入合計484,229472,664

基本金組入額合計△39,479△39,984444,749

432,679

人件費

241,946

239,866

教育研究経費86,38884,044

管理経費

128,905

137,974

3,502

2,808

徴収不能額

00

資産処分差額

695

143

00

合計

461,439464,838

当年度消費収入超過額△16,689△32,159

前年度繰越消費収入超過額△74,883△91,573

翌年度繰越消費収入超過額△91,573△123,732

消費収入の部

合計

借入金等利息

予備費
消費支出の部（イ）事業活動収支計算書（平成２９・３０年度）
科

目

学生生徒等納付金

教
育活動
収支事
業
活動
収入の部

事
業
活動
支出の部

平成２９年度

平成３０年度438,327

407,097

手数料

3,449

2,763

寄付金

0

0

経常費等補助金

0629

付随事業収入

1,834

0

雑収入

4,150

1,223

教育活動収入計

447,762

411,714

人件費

237,830

221,812

教育研究経費73,662

79,144

管理経費

122,227

110,39700433,719

411,354

14,043359

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額

教
育活動
外
収
支（単位：千円）

事
入 業の 活部 動収

受取利息・配当金1321

その他の教育活動外収入

00

教育活動外収入計1321

事
出 業の 活部 動支

借入金等利息2,3882,619

002,3882,619△2,374△2,597

11,668△2,238△4012900△40129その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額事
入 業の 活部 動収

資産売却差額事
出 業の 活部 動
支

資産処分差額00

その他の特別支出

011,979

特別支出計

011,979

特別収支差額△401△11,949

基本金組入前当年度収支差額

11,267△14,187

基本金組入額合計△23,547△15,891

当年度収支差額△12,279△30,079

前年度繰越収支差額△123,732△180,952

00△136,012△211,031

特別
収支

その他の特別収入
特別収入計

基本金取崩額翌年度繰越収支差額