誓約書
以下を誓約いたします。
今般、昭島市の公有財産売却の入札に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、昭島市公有財産売却ガイドライン及び昭島市における入札、契約などに係る諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに昭島市の指示に従い、昭島市に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとる
ことはもちろんのこと、昭島市に対し一切異議、苦情などは申しません。また、入札参加資格の確認をするに当たり、必要に応じて、昭島市が他の官公署に照会を行うこと、及び当該官公署に申込者の個人情報が提供されることについて了承します。
1

私は、昭島市インターネット公有財産売却ガイドライン第１の１「入札に参加できない者」のいずれにも該当しません。
2

私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

（1）正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
（2）入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合すること。
（3）落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げること。
（4）契約の履行をしないこと。
（5）契約に違反し、契約の相手方として不適当と昭島市に認められること。
（6）入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
（7）社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
（8）天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。
3

私は、昭島市の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札公告」の各条項を熟覧し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について昭島市に対し一切異議、苦情などは申しません。
第11

公有財産売却の入札参加条件など

入札に参加できない者（1）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項又は第 2 項の各号に該当する者
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （参考：地方自治法施行令（抄）） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（一般競争入札の参加者の資格）
第 167 条の 4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき
二

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき三 落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げたとき四 地方自治法第 234 条の 2 第 1 項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
六 この項（この号を除く。
）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条に該当する者、昭島市契約における暴力団等の排除対策措置要綱（平成 23 年 4 月 1 日実施）の措置要件に該当する者又は同要綱により参加停止の措置を受け、その措置が解除されていない者（3）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第8 条第 2 項第 1 号に掲げる処分を受けている団体及びその役職員又は構成員（4）（2）若しくは（3）に掲げる者から委託を受けた者、又は（2）若しくは（3）に掲げる者の関係団体（5）日本語を完全に理解できない者（6）日本国内に住民登録をしていない者又は日本国内で法人登記をしていない法人（7）昭島市が定める本ガイドライン及び KSI 官公庁オークションに関連する規約・ガイド
ラインの内容を承諾せず、順守できない者（8）公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない者（9）未成年の者
2

公有財産売却の入札参加に当たっての注意事項

（1）公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって昭島市が執行する一般競争入札手続きの一部です。
（2）売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項第 5 号に該当すると見なされ、一定期間昭島市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
（3）公有財産売却の入札に参加される方は入札保証金を納付してください。
（4）公有財産売却の入札に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却シス
テム（以下「売却システム」といいます。
）上の公有財産売却の物件詳細画面や昭島市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿の閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却の入札に参加してください。 また、入札前に昭島市が実施する現地見学会・下見会において、購入希望の財産を確認してください。
（5）公有財産売却システムは、紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の入札参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。手続きを行うにはログイン ID が必要になりますので ID をお持ちでない方は、あらかじめ取得したうえで参加してください。なお、法人が公有財産売却の入札に参加申し込みする場合は、法人代表者名でログイン ID を取得する必要があります。
（6）公有財産売却においては、特定の物件の売却が中止になること、若しくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。
3

公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項（1）落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など昭島市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
（2）落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
（3）登録が必要な物件である場合、昭島市は売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の手続きを開始します。
（4）原則として、物件にかかわる調査（地盤調査、土壌調査及びアスベスト調査など）は行っておりません。また、開発や建築などに当たっては、都市計画法、建築基準法及び条例などの法令により、規制がある場合があるため、事前に関係機関にご確認ください。
4

個人情報の取り扱いについて（1）公有財産売却の入札に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア 公有財産売却の入札参加申し込みを行う際に、住民登録されている住所、氏名など（入札参加者が法人の場合は、商業登記簿に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有

財産売却の参加者情報として登録すること。
イ 入札参加者の公有財産売却の参加者情報及びログイン ID に登録されているメールアドレスを昭島市に開示され、かつ昭島市がこれらの情報を昭島市文書管理規程に基づき、5 年間保管すること。
※昭島市から公有財産売却の入札参加者に対し、ログイン ID で認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のログイン ID を売却システム上において一定期間公開されること。
エ 昭島市は収集した個人情報を地方自治法施行令第 167 条の 4 に定める一般競争入札参加者の資格審査などを行うことを目的として利用すること。
（2）公有財産売却の参加者情報の登録内容や提出書類等に記載された内容が住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

5

代理入札について（1）公有財産売却では、入札参加者は、委任状などの書類を提出することで、代理人に入札参加の手続きをさせることができます。ただし、代理人についても、本ガイドライン第 1の 1「入札に参加できない者」のいずれにも該当しない者に限ります。
（2）代理人に売却システムの入札参加手続きをさせる場合は、代理人のログイン ID により、代理人が公有財産売却の参加申し込み及び入札などを行ってください。代理入札する場
合は、売却システムの画面上で、代理入札の欄の「する」を選択し、入札参加者（委任者）及び代理人の参加者情報を入力してください。
（3）代理人は、本ガイドライン第 2 の 1 の（2）「参加申し込み（本申し込み）」に規定された提出書類のほかに、委任状を併せて昭島市に提出してください。委任状は、昭島市のホームページから印刷することができます。
※定められた期限までに昭島市が委任状などの提出書類を確認できない場合は、参加の申し込みが取り消され、入札に参加することはできません。

6

共同入札について（1）共同入札とは一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
（不動産を除き、共同入札はできません。
）（2）共同入札における注意事項

ア 共同入札する場合は、共同入札者のなかから 1 名の代表者を決める必要があります。
実際の公有財産売却の参加申し込み手続き及び入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の入札参加申し込み手続き及び入札手続きなどについては、代表者のログイン ID で行うこととなります。
イ 共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の入札参加申し込みを行ってください。
ウ

提出書類等に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者の代表者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。
第21

公有財産売却の入札参加申し込み及び入札保証金の納付について

公有財産売却の入札参加申し込みについて売却システムの画面上で、住民登録されている住所、氏名（入札参加者が法人の場合は、商業登記簿に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
（1）仮申し込み
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。
（2）参加申し込み（本申し込み）
ア

売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、昭島市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書（以下、「申込書」といいます）」を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票の写し（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本）を添付のうえ、昭島市に提出してください。
イ 代理入札する場合は、アの書類と併せて委任状を提出してください。
ウ 共同入札する場合は、共同入札者全員の住所（所在地）と氏名（名称）を連署した申込書及び共同入札者全員の住民票の写し（法人の場合は、商業登記簿謄本）を提出することが必要です。
※書類は、公告により定められた申込期間内に、昭島市へ直接持参するか郵送で提出してください。
（郵送の場合は、締切日の消印有効）※提出書類のうち住民票の写し、商業登記簿謄本はいずれも発行日から 3 か月以内の原本に限ります。
※公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法を確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「クレジットカード」又は「銀行振込」のうち昭島市の指定する方法に「○」をしてください。
※複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類は 1 通のみの提出で結構です。

2

入札保証金の納付について（1）入札保証金とは地方自治法施行令第 167 条の 7 で定められており、入札する前に納付しなければなりません。入札保証金は、昭島市が売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに予定価格（最低売却価格）の 100 分の 10 以上の金額を定めます。
（2）入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに必要です。入札保証金の納付方法は、物品についてはクレジットカードによる納付、不動産については銀行振込による納付となります。なお、入札保証金には利息を付しません。また、入札開始 2 開庁日前までに昭島市が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
ア クレジットカードによる納付（物品の場合）
クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の入札参加申込者は、紀尾井町戦略研究所株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理をＳＢペイメントサービス株式会社に委託することを承諾します。公有財産売却の入札参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公有財産売却の入札参加申込者は、紀尾井町戦略研究所株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の入札参加申込者の個人情報をＳＢペイメントサー
ビス株式会社に開示することに同意するものとします。
・使用可能なクレジットカードはＫＳＩ官公庁オークションホームページにてご確認ください。
・法人で公有財産売却に入札参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
イ 銀行振込による納付（不動産の場合）
入札参加者から必要書類が昭島市に到着後、昭島市が指定する金融機関の口座情報を電子メールにてお知らせしますので納付してください。
※納付の際の振込手数料は、入札参加申込者の負担となります。
（3）入札保証金の没収
公有財産売却の入札に参加し、落札者となった者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに昭島市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。
（4）入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の入札参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結する場合、契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書を提出することで、地方自治法施行令第 167条の 16 に定める契約保証金に全額充当します。
第31

公有財産売却の手続き

公有財産売却への入札（1）入札
昭島市が入札保証金の納付を確認したログイン ID でのみ、入札が可能です。
ア 入札形式の場合入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。
イ せり売形式の場合
入札期間内であれば何回でも入札できます。
（2）入札をなかったものとする取り扱い
昭島市は、本ガイドライン第 1 の 1 に規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。
2

落札者の決定（1）落札者の決定
落札者の決定に当たっては、落札者のログイン ID を落札者の氏名（名称）とみなします。
ア 入札形式の場合
入札期間終了後、昭島市は開札を行い、売却物件ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格（最低売却価格）以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格の入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定します。
イ せり売形式の場合
入札期間が終了した時点で、売却物件ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格（最低売却価格）以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。
（2）落札者の告知
落札者のログイン ID と落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
（3）昭島市から落札者への連絡
落札者には、昭島市から落札後あらかじめログイン ID で認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
※昭島市が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバ

イダの不調などの理由により到着しないために、昭島市が落札者による売払代金の残金の納付を納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、入札保証金を没収し、返還しません。
※当該電子メールに表示されている整理番号は、昭島市に書類を提出する際などに必要となります。
（4）落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場
合、公有財産売却の物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

3

売却の決定（契約の締結）（1）落札者に対する売却の決定
昭島市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
契約の際には昭島市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して昭島市が定める契約締結期限までに、昭島市に直接持参又は郵送してください。
なお、落札者が入札した金額を契約金額（売払代金）とします。
※ 必要な書類・昭島市から落札者へ送信した電子メール（落札者となった旨が記載されているもの）を印刷したもの
・契約保証金充当依頼書兼売払代金充当依頼書＊昭島市ホームページから印刷できます。
・その他昭島市が指定したもの（2）売却の決定の取り消し落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき、又は、落札後に提出された書類を審査した結果、落札者が公有財産売却の入札に参加できない者に該当する場合も売却の決定が取り消されます。この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

4

売払代金の残金の納付（1）売払代金の残金の金額
売払代金の残金は、売払代金から事前に納付した契約保証金（契約保証金に充当した入札保証金）を差し引いた金額となります。

（2）売払代金の残金納付期限について落札者は、売払代金の残金納付期限までに昭島市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。
売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。
（3）売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は次の方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに昭島市が納付を確認できることが必要です。
ア 昭島市が指定する口座への銀行振込
イ 現金又は銀行振出の小切手を昭島市へ直接持参（銀行振出の小切手は、東京手形交換所管内のもので、振出日から起算して 7 日を経過していないものに限ります。
）

5

入札保証金の返還（1）落札者以外の方への入札保証金の返還
落札者以外の方が納付した入札保証金は、落札後全額返還します。
なお、公有財産売却の入札参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は落札後となります。
入札保証金の返還方法は次のとおりです。
ア クレジットカードによる納付の場合
紀尾井町戦略研究所株式会社は、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の入札参加者が使用したクレジットカードによっては、カード会社の規定により、引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
イ 銀行振込による納付の場合銀行振込により納付された入札保証金の返還方法は、公有財産売却の入札参加者が提出した「入札保証金返還請求書」に記載された入札参加申込者名義の口座への振込のみとなります。
第41

公有財産売却の財産の権利移転及び引き渡しについて権利移転の時期

公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

2

権利移転の手続きについて（1） 不動産の場合
ア 昭島市のホームページより「所有権移転登記請求書」を印刷した後、必要事項を記入・押印して、添付書類とともに、売払代金の残金納付期限までに昭島市へ提出してください。
イ 共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記請求書」の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、移転登記前に昭島市に対して任意の書式にて申請してください。
ウ 所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後 1 か月半程度の期間を要することがあります。
（2） 自動車の場合
ア 昭島市のホームページより「公有財産（自動車）移転登録書類請求書」を印刷した後、必要事項を記入・押印して、所有権の移転後、速やかに昭島市へ提出してください。請求後、移転登録に必要な書類をお渡しします。
イ 落札者が自動車を使用される場合は、「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んで手続きしていただくことが必要です。
（登録完了後、自動車検査証のコピーを昭島市に提出してください。）
ウ 譲渡証明書に記載する譲受人の名義は落札者（代理入札の場合は委任者）となります。
3

注意事項（1）契約を締結した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。
したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など昭島市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
（2）公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。
4

引き渡し及び権利移転に伴う費用について（1）権利移転に伴う費用（登録機関に支払う手数料や書類の送付に伴う郵送料など）は落札者の負担となります。
（2）現況有姿での引き渡しになりますので、物件の隠れた瑕疵について昭島市は担保責任を負いません。
（3）一度引き渡された財産は、いかなる理由があっても返品交換はできません。
（4）財産の引き渡し後、配送が必要となる場合は、落札者自身で手配してください。なお、配送に伴う費用は落札者の負担となります。
第5注意事項1

売却システムに不具合などが生じた場合の対応（1）公有財産売却の参加申し込み期間中売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 公有財産売却の入札参加申し込み受付が開始されない場合
イ 公有財産売却の入札参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ 公有財産売却の入札参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ

公有財産売却の入札参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合（2）入札期間中売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 入札の受付が開始されない場合
イ 入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合（3）入札期間終了後
売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ くじ（自動抽選）が必要な場合でくじ（自動抽選）が適正に行えない場合
2

公有財産売却の中止

公有財産売却の入札参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
公有財産売却の特定の物件、又は、公有財産売却の全体が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。
3

公有財産売却の入札参加を希望する者、公有財産売却の入札参加申込者及び入札者など（以下「入札者など」という。
）に損害などが発生した場合（1）公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、昭島市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（2）売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、昭島市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（3）入札者などの使用する機器及び公有財産売却の入札参加者などの使用するネットワー

クなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の入札参加申し込み、又は入札に参加できない事態が生じた場合においても、昭島市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
（4）公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器及びネットワー
クなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、昭島市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（5）公有財産売却の入札参加者などが入札保証金を自己名義（法人の場合は当該法人代表者名義）のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、昭島市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（6）公有財産売却の入札参加者などの発信若しくは受信するデータが不正アクセス及び改変などを受け、公有財産売却の入札参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、昭島市は責任を負いません。
（7）公有財産売却の入札参加者などが、自身のログイン ID 及びパスワードなどを紛失若
しくは、ログイン ID 及びパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず昭島市は責任を負いません。
4

公有財産売却の入札参加申し込み期間及び入札期間

公有財産売却の入札参加申し込み期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。
5

リンクの制限など

昭島市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、昭島市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、昭島市が公開している情報（文章、写真、図面など）について、昭島市に無断で転載・転用することは一切できません。