大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアル

令和４年３月箱根山火山防災協議会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
平成 30 年度の改定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
令和 3 年度の改定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第１章 噴石等対処要領
１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

避難の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４想定される事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５

対処の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６～８

６

具体的な対処の手順（１）箱根山で突発的に噴火が発生した場合・・・・・・・・・・・・・９～11（２）箱根山に気象庁から「火口周辺警報」が発表された場合・・・・・12～14（３）箱根山に気象庁から「解説情報」が発表された場合・・・・・・・15～18（４）気象庁からの「火口周辺警報」や「解説情報」の発表が無い中で、箱根山で異常現象が発生した場合・・・・・・・・・・・・・・・19～22

７

具体的な避難誘導の手順（１）一次避難・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23～24（２）二次避難・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24～25

８

箱根山の噴火警戒レベル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26～27

第２章 火山ガス対処要領
１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

２

火山ガス対処方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28～29

３

火山ガス安全対策の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

４

対象とする火山ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

５

火山ガス計測体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31～32

６

監視体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

７

対処の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34～36

８

具体的な対処の手順（１）注意喚起の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（２）注意情報発表の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（３）警戒情報発表の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

９

経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
空白・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

別紙「自然研究路内の避難誘導の参考」・・・・・・・・・・・・・・・・41～52

はじめに

平成 26 年９月、長野・岐阜県境の御嶽山が突然水蒸気噴火し、山頂付近の登山者
等 57 名の貴重な人命が失われました。また、今もなお６名の方が行方不明であり、戦後最悪の噴火災害となりました。
あらためて、お亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表するとともに、行方不明の方々が一刻も早くご家族の元に戻ることができるようお祈り申し上げます。
御嶽山の噴火による火山災害は、風光明媚な景色とはうらはらに火山の持つエネ
ルギーの凄まじさとこれまでの火山防災対策の抱えている多くの課題を私たちに教えてくれました。私たちは、犠牲者の御霊に報いるためにも、この教訓を今後の対策に活かしていかなければなりません。
県内唯一の活火山である箱根山は、国内外から年間 2000 万人もの観光客が訪れる
我が国を代表する観光地です。火山の恵みとして良質の温泉をもたらし、訪れる
人々の身体と心を癒しています。
箱根山の中心となる大涌谷周辺は、今でももうもうと噴気が立ち上り、火山の息吹を体感できるスポットとして大変人気がありますが、過去に噴火を繰り返した火
口域でもあります。観光客の皆様に大涌谷の自然を安心して楽しんでいただくためには、万が一のときの備えを十分にしておく必要があります。
箱根町及び箱根山火山防災協議会は、御嶽山噴火災害の教訓を踏まえ、「観光客や住民等の命を守るための対策を最優先とする」ことを基本方針として今後の箱根山の火山対策に取り組んでいくことを決定しました。その最優先課題に、大涌谷周辺の観光客等の安全対策を掲げ、このたび、本マニュアルを緊急的に取りまとめました。
今後、本マニュアルに沿った避難訓練等を計画的に実施して、マニュアルの実効性を高め、万が一、噴火の兆候が認められた場合に、関係機関が迅速に対処できるよう備えてまいります。

平成 27 年３月
箱
根町
箱根山火山防災協議会1

平成 30 年度の改定にあたって

箱根山火山防災協議会では、御嶽山噴火災害の教訓から、多くの観光客が訪れる
箱根山大涌谷周辺の安全対策を最優先に進め、平成 27 年３月 27 日、本マニュアルをまとめました。
そのころから、箱根山（大涌谷）の火山活動が活発化し、５月６日、噴火警戒レ
ベルが２に引き上げられ、６月 30 日、大涌谷でのごく小規模な水蒸気噴火の発生を受けて、レベルが３に引き上げられました。
箱根町、箱根町消防、県警察、県災害対策課、県温泉地学研究所、県小田原土木
センターなど関係機関は、本マニュアルに従い、火山活動に対応した措置及び避難誘導など迅速的確な防災対応を行い、人的被害を防止しました。本マニュアルは、
噴火警戒レベル引き上げ時における安全対策の拠りどころとして活用され、その実効性が確認されました。
11 月 20 日、噴火警戒レベルが１に引き下げられ、以後、火山活動は沈静化してきておりますが、箱根山（大涌谷）は活火山であることに変わりはなく、観測、監視体制を強化し、安全対策を継続していく必要があります。
箱根山火山防災協議会では、今後も学識者の意見を聴きながら火山ガス対策をはじめとした、ハード、ソフト面を両立した安全対策を推進します。
そして、「10 年先も人的被害ゼロを継続」という方針のもと、今後、この対処要
領に沿った避難訓練を官民が協力して実施し、関係機関と事業者の連携を深め、観光客等の安全の確保に努めてまいります。

平成 31 年２月
箱根山火山防災協議会2

令和 3 年度の改定にあたって

平成 27 年５月６日に箱根山の噴火警戒レベル２への引き上げが発表され、箱根町
では大涌谷園地への立入を終日規制する措置を講じました。平成 28 年 7 月 26 日に一部のエリアへの立入再開を認めた後も、自然研究路やハイキングコース（登山道）
への立入については別の安全対策が必要と整理され、終日規制は継続することとなりました。箱根山火山防災協議会の定めた自然研究路の再開に向けた安全対策のうち、ハード対策については令和２年７月までに完成し、ソフト対策として噴石対策
及びガス対策の訓練の実施が残りました。訓練を実施するにあたり、既に突発的に異常事態が発生した際の行動の準拠となる「大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニ
ュアル」は整備されていましたが、自然研究路内での避難誘導に関する記述については更に具体化することが必要であるとされたことから、本マニュアルを修正する
ことに加え、自然研究路内の避難誘導に特化した内容を本マニュアルの別紙として作成しました。なお、同別紙が「参考」となっているのは、発生する火山現象に様々なケースがあり、完全にマニュアル化することが困難であるためです。
なお、マニュアルの修正にあたっては、箱根山火山防災協議会の中で机上検討を行った後、関係者が現地に集まってマニュアルの実効性を検証し、様々な角度から考察を重ねて完成に至りました。
マニュアルは完成しましたが、異常事態が発生した時などにその場で実際にマニュアルを適用して行動するのは、自然研究路への入場者を引率する監視員であり、記述された内容を直ちに実行に移せるよう定期的に訓練を繰り返していく必要があります。
箱根山火山防災協議会では「10 年先も人的被害ゼロを継続」という方針のもと、
今後も関係機関と事業者が一体となり、観光客等の安全の確保に努めてまいります。

令和３年〇月箱根山火山防災協議会

3第１章 噴火時等対処要領
１

目的
本要領は、箱根山で噴火が発生又は発生するおそれがある場合（以下「噴火時等」という。）に、県及び箱根町、監視員、園地事業者等の関係機関が協力し、大涌谷周辺にいる観光客、登山者、施設の従業員等（以下「観光客等」という。）の命を守ることを目的とする。
なお、箱根山での噴火時等における住民避難等といったその他の対処方法は、別に箱根山火山防災協議会が策定する避難計画で定める。

○「大涌谷周辺」の範囲について（楕円の内側）※当マニュアルでは、楕円の内側のハイキングコースを「登山道」という。
※破線は、噴火警戒レベル３の範囲を示したもの（参考）。
※登山道は閉鎖中

２

基本方針（１） 観光客等の命を守ることを最優先とする。
（２） 想定外を排除し、あらゆる事態に対処できるようにする。
（３） 外国人観光客等を考慮し、多言語による情報伝達等に配慮する。
（４）

各機関が連携して対処する。

4

３

避難の考え方

避難行動に伴う交通事故や雑踏事故を防止するため、避難については「一次避難」及び「二次避難」の二段階避難を原則とする。
自然研究路やその周辺の園地内にいる観光客等については、箱根町及び監視員、園地事業者等が一旦、大涌谷園地駐車場周辺の堅牢な施設（以下「周辺施設」という。）に屋内（自然研究路への入場者は、まずシェルターに緊急避難した後、周辺施設に移動）退避させる（一次避難）。その後、噴火等の活動がある程度収まったと判断される場合は、さらに安全な場所に避難させる（二次避難）。ただし、噴火が発生していない場合（火口周辺警報等）は、一旦屋内に避難することなく速やかに大涌谷園地外へ避難させる場合がある。
なお、神山、冠ヶ岳等の登山道にいる登山者については、県警察のヘリなどを要請し、原則として駒ヶ岳方面に避難させるが、駒ヶ岳付近で噴火が発生又は発生するおそれがある場合は、最も安全と考えられる方向へ避難させる。
※登山道は閉鎖中○ 大涌谷園地駐車場周辺の施設の名称及び収容人数について（１㎡あたり２人で算定）

①
園地内専用
放送塔

②

●

③

●

④
⑤

防災行政無線
放送塔①大涌谷駅（800 人）②大涌谷くろたまご館（1,597 人）③極楽茶屋（170 人）④ゆーらんど（305 人）⑤公衆便所（128 人）

収容人数の合計：3,000 人

5４想定される事態（１） 箱根山で突発的に噴火が発生した場合（２） 箱根山に気象庁から「火口周辺警報」が発表された場合（３） 箱根山に気象庁から「火山の状況に関する解説情報（臨時）」（以下「解説情報」という。）が発表された場合（４） 気象庁からの「火口周辺警報」や「解説情報」の発表が無い中で、箱根山で異常現象が発生した場合
５ 対処の流れ（１） 情報の入手
箱根町は、前項４（１）から（４）にかかる情報を、気象庁、箱根山火山防災協議会及び監視員、園地事業者等から入手する。
（２） 箱根山火山防災協議会の助言
箱根町は、原則として、箱根山火山防災協議会の助言を求める。ただし、緊急かつ避難措置の内容が明確な場合はその限りでない。
（３） 措置の決定と伝達
箱根町は、（２）の助言を踏まえ、次のいずれかの措置の実施を決定し、避難指示または高齢者等避難（以下「避難指示等」という。）の発令の是非を判断する。実施を決定した措置については、箱根山火山防災協議会及び園地事業者等に伝達する。
①

大涌谷周辺規制（避難指示）【噴火警戒レベル１～３】
箱根町は、箱根山火山防災協議会・道路管理者、園地事業者等と協力して、大涌谷周辺の立入りを規制する。特に大涌谷三叉路からの入場車両の遮断については、神奈川県自然環境保全センター箱根出張所や引率入場受
付係と連携して迅速に対応する。

②

自然研究路等立入規制（避難指示）【噴火警戒レベル１】
箱根町は、箱根山火山防災協議会・園地事業者等と協力して、自然研究路及び登山道の立入りを規制する。

③

防災行政無線等による注意喚起（高齢者等避難）【噴火警戒レベル１】
箱根町は、箱根山火山防災協議会・園地事業者等と協力して、防災行
政無線、エリアメール、広報車等による注意喚起を行う。

④

ホームページ等による注意喚起【噴火警戒レベル１】
県及び箱根町は、箱根山火山防災協議会・園地事業者等と協力して、ホームページ等による注意喚起を行う。
6

（４） 措置の実施
箱根町は、（３）の決定に基づき、措置を実施する。大涌谷周辺規制等を行う場合は避難指示や高齢者等避難を発令する。なお、避難指示等の伝達については、多言語で行う。
（５）

避難誘導の実施
箱根町は、箱根山火山防災協議会・園地事業者等と協力して、観光客等の避難誘導を行う。

○「想定される事態」と「措置」の関係
大涌谷周辺
規制

自然研究路等
立入規制

注意喚起(防災無線等)

注意喚起(ホームページ)

噴火警戒レベル１～３

噴火警戒
レベル１

噴火警戒
レベル１

噴火警戒
レベル１

突発的な
噴火の発生

○

〇

－

－

－

火口周辺
警報の発表

○

〇

－

－

－

○

〇

○

○

○

○

〇

○

○

○

解説情報
の発表
異常現象
の発生

※
１

※１ 箱根山火山防災協議会の助言を踏まえて措置を決定する。
○「措置」ごとの避難指示等の対象

避難指示

高齢者等
避難

大涌谷周辺規制

自然研究路等
立入規制

注意喚起(防災無線等)

注意喚起(ホームページ等)

大涌谷周辺にいる観光客等(※２)

自然研究路、
登山道にいる
観光客等(※３)－－－

大涌谷周辺にいる観光客等(※４)

自然研究路、
登山道にいる
観光客等－※登山道は閉鎖中※登山道は閉鎖中※２ 一次避難及び二次避難の誘導を行う。
※３ 避難完了後、自然研究路を封鎖する。
※４ （状況により）要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児等）の避難誘導を行う。
7

○「想定される事態」と対処の流れの概要※ 登山道は閉鎖中
突発的な
噴火の発生

火口周辺
警報の発表

解説情報
の発表

異常現象
の発生

箱根山火山防災協議会の助言＜措置の決定・実施＞

大涌谷
周辺規制

自然研究路等
立入規制

注意喚起(防災無線等)

注意喚起(ホームページ等)＜避難指示等の発令＞

避難指示
避難指示
対象：
大涌谷周辺にいる観光客等

対象：自然研究路、登山道にいる
観光客等

高齢者等避難対象：大涌谷周辺にいる観光客等

高齢者等避難対象：
自然研究路、
登山道にいる
観光客等＜大涌谷周辺の観光客等の避難誘導の実施＞

一次避難＋二次避難自然研究路閉鎖

観光客等を周辺施設内へ避難させた後、安全な場所へ避難させる。

観光客等を自然研究路外へ避難させる。

登山者を駒ヶ岳方面等へ避難させる。

登山者を駒ヶ岳方面等へ避難させる。

8

６

具体的な対処の手順
基本方針に則り観光客等の命を守るための措置を最優先とし、併せて関係機関
への情報の速達に努める。
（１） 箱根山で突発的に噴火が発生した場合
①

情報の伝達

箱根山火山防災協議会及び監視員、園地事業者等は、直接又は観光客等や住民からの通報で噴火の発生を認知した場合、電話等により監視責任者に噴火の発生を伝達する。監視責任者は、先ず観光客避難誘導のための臨機の措置を講じた後、電話により箱根町及び箱根町消防に噴火の発生を伝達する。箱根町は、電話等により横浜地方気象台及び神奈川県
温泉地学研究所と情報確認を行い、神奈川県危機管理防災課に関係機関への情報伝達を依頼する。（ただし、夜間・休日等は箱根町消防から伝達する。）
県危機管理防災課は、電話等により県警察、県温泉地学研究所、県自然環境保全センター箱根出張所及び箱根山火山防災協議会の他の構成機
関に噴火の発生を伝達する。横浜地方気象台は、気象庁火山監視課火山
監視・警報センターに噴火の発生を確認する。
○

情報伝達のフロー図
噴火の発生を認知した箱根山火山防監視責任者

災協議会及び監視員、園地事業者等

箱根町消防
℡：119
℡：0460-82-4511＜9-576-9301＞

箱根町 総務防災課℡：0460-85-9561（℡：0460-85-9574）＜9-576-9209＞

横浜地方気象台℡：0570-015024＜9-484-9201＞

県温泉地学研究所℡：0465-23-3588（WEB 掲示板)＜9-425-9201～3、9＞気象庁 火山監視課
火山監視・警報センター℡：0570-015024

夜間・休日等に町消防から情報伝達を実施する際の経路・カッコ内：
夜間・休日の連絡先
・三角カッコ内：
防災行政通信網県 危機管理防災課℡：045-210-3430＜9-400-9301＞℡：045-210-3456＜9-400-9313～6＞

県警察
℡：110
＜9-638-9202＞
県自然環境保全センター℡：0460-84-9121(℡：046-248-0323)
箱根山火山防災協議会の

9

他の構成機関②

箱根山火山防災協議会の助言
箱根町は、緊急かつ避難措置の内容が明確な場合であるため、箱根山

火山防災協議会の助言を待たない。
③ 措置の決定と伝達
箱根町は、ただちに「大涌谷周辺規制」を実施する。
④ 措置及び避難誘導の実施
箱根町及び関係機関は、次のとおり、措置及び避難誘導を行う。
○

大涌谷周辺規制

名称

箱根町

監視
責任者

園地
事業者等

内容
・大涌谷周辺規制を実施する。
・大涌谷周辺の観光客等に避難指示を発令する。
・防災行政無線、エリアメール及び車両での広報等により、避難指示の発令を伝達する。
・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・監視員の行う避難措置に関し一元指揮を執る。
・噴火の規模に応じ、県警察及び道路管理者と協力して必要な交通規制を実施する。
・県警察及び（公財）神奈川県公園協会の職員と協力して、県道にいる駐車待ちの車両を県道分岐点方向に誘導する。
・二次避難に向けた情報収集及び実態把握を行う。
・収集した情報を適宜、関係機関等と共有する。
・自然研究路内に安全確保の指示を出す。
・大涌谷周辺にいる観光客等に避難の指示（放送）を出す。
・箱根町に異常事態の発生を一報する。
・自然研究路内の避難誘導に関し、必要な指示を出す。
・大涌谷園地（駐車場地区）の避難誘導を指揮する。
・大涌谷三叉路の入場車両の遮断を神奈川県自然環境保全センター箱根出張所や引率入場受付係等に依頼する。
・各施設の放送設備や従業員等による呼び掛けにより、大涌谷周辺の観光客等に避難指示の発令を伝達する。
・一次避難の誘導を行う。
・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・ヘリ、パトカー等での広報により、避難指示の発令を伝達
する。

県警察

・噴火の規模に応じ、箱根町及び道路管理者と協力して必要な交通規制を実施する。
・箱根町及び（公財）神奈川県公園協会の職員と協力して、県道にいる駐車待ちの車両を県道分岐点方向に誘導する。
・二次避難に向けた情報収集及び実態把握を行う。
10

箱根町
消防
道路
管理者
自然環境
保全セン
ター箱根
出張所
箱根ジオ
ミュージ
アム

・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・車両での広報により、避難指示の発令を伝達する。
・二次避難に向けた情報収集及び実態把握を行う。
・噴火の規模に応じ、箱根町及び県警察と協力して必要な交通規制を実施する。
・自所または引率入場受付係をもって、大涌谷三叉路の入場
車両の遮断について協力する。
・自然環境保全センター箱根出張所の実施する入場車両の遮断に協力する。

11

（２） 箱根山に気象庁から「火口周辺警報」が発表された場合
①

情報の伝達

気象庁から発表された火口周辺警報は、気象情報伝送処理システムに
より横浜地方気象台を経由してオンラインで県危機管理防災課に伝達される。
県危機管理防災課は、電話及び神奈川県防災行政通信網（以下「県防災行政通信網」という。）ＦＡＸにより箱根町及び県温泉地学研究所に、110 番通報により県警察に、電話等により県自然環境保全センター箱根出張所、箱根町消防及び箱根山火山防災協議会の他の構成機関に、火口周辺警報の発表を伝達する。
箱根町は、電話等により箱根ジオミュージアムに火口周辺警報の発表を伝達し、県自然環境保全センター箱根出張所及び箱根ジオミュージア
ムは、電話等により園地事業者等に、火口周辺警報の発表を伝達する。
※この情報伝達の流れは、噴火速報が発表された場合にも準用する。
○ 情報伝達のフロー図
気象庁 火山監視課
火山監視・警報センター

横浜地方気象台・カッコ内：
夜間・休日の連絡先
・三角カッコ内：
防災行政通信網県 危機管理防災課℡：045-210-3430＜9-400-9301＞℡：045-210-3456＜9-400-9313～6＞

箱根町 総務防災課℡：0460-85-9561（℡：0460-85-9574）＜9-576-9209＞

県警察
℡：110
＜9-638-9202＞

箱根町消防℡：0460-82-4511＜9-576-9301＞

県温泉地学研究所

箱根山火山防災協議会の℡：0465-23-3588（WEB 掲示板)＜9-425-9201～3、9＞他の構成機関へ

県自然環境保全センター℡：0460-84-9121(℡：046-248-0323)

箱根ジオミュージアム
℡：0460-83-8140

園地事業者等へ
12

②

箱根山火山防災協議会の助言
箱根町は、緊急かつ避難措置の内容が明確な場合であるため、箱根山

火山防災協議会の助言を待たない。
③ 措置の決定と伝達
箱根町は、ただちに「大涌谷周辺規制」を実施する。
④ 措置及び避難誘導の実施
箱根町及び関係機関は、次のとおり、措置及び避難誘導を行う。
○

大涌谷周辺規制

名称

箱根町

内容
・大涌谷周辺規制を実施する。
・大涌谷周辺にいる観光客等に避難指示を発令する。
・防災行政無線、エリアメール及び車両での広報等により、避難指示の発令を伝達する。
・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・監視員の行う避難措置に関し一元指揮を執る。
・噴火警戒レベルに応じ、県警察及び道路管理者と協力して必要な交通規制を実施する。
・県警察及び（公財）神奈川県公園協会の職員と協力して、県道にいる駐車待ちの車両を県道分岐点方向に誘導する。
・二次避難に向けた情報収集及び実態把握を行う。

監視責任者

・自然研究路内に安全確保の指示を出す。
・大涌谷周辺にいる観光客等に避難の指示（放送）を出す。
・自然研究路内の避難誘導に関し、必要な指示を出す。
・大涌谷園地（駐車場地区）の避難誘導を指揮する。
・大涌谷三叉路の入場車両の遮断を神奈川県自然環境保全センター箱根出張所や引率入場受付係等に依頼する。

園地
事業者等

・各施設の放送設備や従業員等による呼び掛けにより、大涌谷周辺の観光客等に避難指示の発令を伝達する。
・一次避難の誘導を行う。

県警察

・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・ヘリ、パトカー等での広報により、避難指示の発令を伝達する。
・噴火警戒レベルに応じ、箱根町及び道路管理者と協力して必要な交通規制を実施する。
・箱根町及び（公財）神奈川県公園協会の職員と協力して、県道にいる駐車待ちの車両を県道分岐点方向に誘導する。
・二次避難に向けた情報収集及び実態把握を行う。

13

箱根町
消防
道路
管理者
自然環境
保全セン
ター箱根
出張所
箱根ジオ
ミュージ
アム

・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・車両での広報により、避難指示の発令を伝達する。
・二次避難に向けた情報収集及び実態把握を行う。
・噴火警戒レベルに応じ、箱根町及び県警察と協力して必要な交通規制を実施する。
・自所または引率入場受付係をもって、大涌谷三叉路の入場
車両の遮断について協力する。
・自然環境保全センター箱根出張所の実施する入場車両の遮断に協力する。

14

（３）箱根山に気象庁から「解説情報」が発表された場合
①

情報の伝達

気象庁から発表された解説情報は、気象情報伝送処理システムにより
横浜地方気象台を経由してオンラインで県危機管理防災課に伝達される。
県危機管理防災課は、電話及び県防災行政通信網ＦＡＸにより箱根町
及び県温泉地学研究所に、電話等により、県自然環境保全センター箱根
出張所、県警察危機管理防災課、箱根町消防及び箱根山火山防災協議会の他の構成機関に、解説情報の発表を伝達する。
箱根町は、電話等により箱根ジオミュージアムに解説情報の発表を伝達し、県自然環境保全センター箱根出張所及び箱根ジオミュージアムは、
電話等により、園地事業者等に、解説情報の発表を伝達する。
○

情報伝達のフロー図
気象庁 火山監視課

火山監視・警報センター

横浜地方気象台・カッコ内：
夜間・休日の連絡先
・三角カッコ内：
防災行政通信網県 危機管理防災課℡：045-210-3430℡：045-210-3456＜9-400-9301＞＜9-400-9313～6＞

箱根町 総務防災課

県警察℡：0460-85-9561（℡：0460-85-9574）＜9-576-9209＞

危機管理対策課℡：045-211-1212＜9-638-9202＞

県温泉地学研究所℡：0465-23-3588（WEB 掲示板)＜9-425-9201～3、9＞

箱根山火山防災協議会の他の構成機関へ

箱根ジオミュージアム

箱根町消防℡：0460-82-4511＜9-576-9301＞

県自然環境保全センター℡：0460-84-9121(℡：046-248-0323)

園地事業者等へ℡：0460-83-8140

15

②

箱根山火山防災協議会の助言

県は、箱根山火山防災協議会を開催して（緊急性が認められ開催する
いとまが無い場合等は同協議会幹事会の開催、または幹事会の構成機関への連絡による。）助言を求める。箱根山火山防災協議会の開催にあたっては、大涌谷周辺への避難指示発令の要否についても協議するものとする。
③ 措置の決定と伝達
箱根町は、箱根山火山防災協議会等の助言を踏まえて措置を決定し、電話等により、県危機管理防災課、県自然環境保全センター箱根出張所
及び箱根ジオミュージアムに伝達する。
県危機管理防災課は、電話等により箱根山火山防災協議会の構成機関に、県自然環境保全センター箱根出張所及び箱根ジオミュージアムは、
電話等により園地事業者等に、措置の内容を伝達する。
④ 措置及び避難誘導の実施
箱根町及び関係機関は、次のとおり、措置及び避難誘導を行う。
ａ)

大涌谷周辺規制を行う場合

名称

箱根町

監視
責任者

園地
事業者等

県警察

内容
・大涌谷周辺規制を実施する。
・大涌谷周辺にいる観光客等に避難指示を発令する。
・防災行政無線、エリアメール及び車両での広報等により、避難指示の発令を伝達する。
・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・監視員の行う避難措置に関し一元指揮を執る。
・県警察及び道路管理者と協力して必要な交通規制を実施する。
・県警察及び（公財）神奈川県公園協会の職員と協力して、県道にいる駐車待ちの車両を県道分岐点方向に誘導する。
・二次避難に向けた情報収集及び実態把握を行う。
・自然研究路内に安全確保の指示を出す。
・大涌谷周辺にいる観光客等に避難の指示（放送）を出す。
・自然研究路内の避難誘導に関し、必要な指示を出す。
・大涌谷園地（駐車場地区）の避難誘導を指揮する。
・町の指示により、大涌谷三叉路の入場車両の遮断を神奈川
県自然環境保全センター箱根出張所や引率入場受付係等に依頼する。
・各施設の放送設備や従業員等による呼び掛けにより、大涌谷周辺の観光客等に避難指示の発令を伝達する。
・一次避難の誘導を行う。
・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・ヘリ、パトカー等での広報により、避難指示の発令を伝達する。
16

・箱根町及び道路管理者と協力して必要な交通規制を実施する。
・箱根町及び（公財）神奈川県公園協会の職員と協力して、県道にいる駐車待ちの車両を県道分岐点方向に誘導する。
・二次避難に向けた情報収集及び実態把握を行う。
箱根町
消防
道路
管理者
自然環境
保全セン
ター箱根
出張所
箱根ジオ
ミュージ
アム
ｂ)

・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・車両での広報により、避難指示の発令を伝達する。
・二次避難に向けた情報収集及び実態把握を行う。
・箱根町及び県警察と協力して必要な交通規制を実施する。
・自所または引率入場受付係をもって、大涌谷三叉路の入場
車両の遮断について協力する。
・自然環境保全センター箱根出張所の実施する入場車両の遮断に協力する。

自然研究路等立入規制を行う場合

名称

箱根町

監視
責任者

内容
・自然研究路等立入規制を実施する。
・自然研究路、登山道にいる観光客等に避難指示を発令する。
・大涌谷周辺にいる観光客等に高齢者等避難を発令する。
・防災行政無線、エリアメール及び車両での広報等により避難指示等の発令を伝達する。
・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・情報収集及び実態把握を行う。
・（状況により）箱根山火山防災協議会及び監視員、園地事業者等と協力して、大涌谷周辺にいる要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児等）を安全な場所に避難させる。
・自然研究路内に安全確保の指示を出す。
・大涌谷周辺にいる観光客等に高齢者等避難の指示（放送）を出す。
・自然研究路内の避難誘導に関し、必要な指示を出す。
・大涌谷園地（駐車場地区）の避難誘導を指揮する。

17

・各施設の放送設備や従業員等による呼び掛けにより、大涌園地
事業者等

谷周辺の観光客等に高齢者等避難の発令を伝達する。
・自然研究路にいる観光客等の避難誘導を行い、避難完了
後、自然研究路を封鎖する。

県警察

・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・ヘリ、パトカー等での広報により、避難指示等の発令を伝
達する。

箱根町
消防

・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・車両での広報により、避難指示等の発令を伝達する。

ｃ)

防災行政無線等による注意喚起を行う場合

名称

箱根町

園地
事業者等

ｄ)

内容
・自然研究路、登山道にいる観光客等に高齢者等避難を発令する。
・防災行政無線、エリアメール等により高齢者等避難の発令を伝達し、注意喚起を行う。※登山道は閉鎖中
・各施設の放送設備や従業員等による呼び掛けにより、大涌谷周辺の観光客等に高齢者等避難の発令を伝達し、注意喚起を行う。

ホームページ等による注意喚起
県及び箱根町は、箱根山火山防災協議会・園地事業者等と協力して、ホームページ等による注意喚起を行う。

18

（４） 気象庁からの「火口周辺警報」や「解説情報」の発表が無い中で、箱根山で異常現象が発生した場合
①

情報の入手

箱根山火山防災協議会及び園地事業者等は、直接、または観光客等や住民からの通報で箱根山の異常現象（群発地震の発生、異常噴気等）を認知した場合、電話等により監視責任者に異常の発生を伝達する。監視
責任者は、先ず観光客避難誘導のための臨機の措置を講じた後、電話により箱根町及び箱根町消防に異常の発生を伝達する。箱根町は、電話等により横浜地方気象台及び神奈川県温泉地学研究所と情報確認を行い、神奈川県危機管理防災課に関係機関への情報伝達を依頼する。（ただし、夜間・休日等は箱根町消防から伝達する。）
県危機管理防災課は、電話等により県警察、県温泉地学研究所、県自然環境保全センター箱根出張所及び箱根山火山防災協議会の他の構成機
関に噴火の発生を伝達する。横浜地方気象台は、気象庁火山監視課火山
監視・警報センターに噴火の発生を確認する。
○

夜間・休日等に町消防から情報伝達を実施する際の経路

情報伝達のフロー図

噴火の発生を認知した箱根山火山防監視責任者

災協議会及び監視員、園地事業者等

・カッコ内：
夜間・休日の連絡先
・三角カッコ内：
防災行政通信網県 危機管理防災課℡：045-210-3430＜9-400-9301＞

箱根町消防
℡：119
℡：0460-82-4511

箱根町 総務防災課℡：0460-85-9561（℡：0460-85-9574）＜9-576-9301＞＜9-576-9209＞℡：045-210-3456＜9-400-9313～6＞

横浜地方気象台℡：0570-015024＜9-484-9201＞

県温泉地学研究所℡：0465-23-3588（WEB 掲示板)＜9-425-9201～3、9＞

県警察
℡：110
＜9-638-9202＞
県自然環境保全センター℡：0460-84-9121

気象庁 火山監視課(℡：046-248-0323)

火山監視・警報センター
箱根山火山防災協議会の他の構成機関19

②

箱根山火山防災協議会の助言

県は、箱根山火山防災協議会を開催し（緊急性が認められ開催するいとまが無い場合等は幹事会の開催、または幹事会の構成機関への個別連絡による。）助言を求める。
③ 措置の決定と伝達
箱根町は、箱根山火山防災協議会等の助言を踏まえて措置を決定し、電話等により県危機管理防災課、県自然環境保全センター箱根出張所及び箱根ジオミュージアムに伝達する。
県危機管理防災課は、電話等により箱根山火山防災協議会の構成機関に、県自然環境保全センター箱根出張所及び箱根ジオミュージアムは、
電話等により園地事業者等に、措置の内容を伝達する。
④ 措置及び避難誘導の実施
箱根町及び関係機関は、次のとおり、措置及び避難誘導を行う。
ａ)

大涌谷周辺規制を行う場合

名称

箱根町

監視
責任者

内容
・大涌谷周辺規制を実施する。
・大涌谷周辺にいる観光客等に避難指示を発令する。
・防災行政無線、エリアメール及び車両での広報等により、避難指示の発令を伝達する。
・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・監視員の行う避難措置に関し一元指揮を執る。
・県警察及び道路管理者と協力して必要な交通規制を実施する。
・県警察及び（公財）神奈川県公園協会の職員と協力して、県道にいる駐車待ちの車両を県道分岐点方向に誘導する。
・二次避難に向けた情報収集及び実態把握を行う。
・自然研究路内に安全確保の指示を出す。
・大涌谷周辺にいる観光客等に避難の指示（放送）を出す。
・箱根町に異常事態の発生を一報する。
・自然研究路内の避難誘導に関し、必要な指示を出す。
・大涌谷園地（駐車場地区）の避難誘導を指揮する。
・町の指示により、大涌谷三叉路の入場車両の遮断を神奈川
県自然環境保全センター箱根出張所や引率入場受付係等に
依頼する。

園地
事業者等

・各施設の放送設備や従業員等による呼び掛けにより、大涌谷周辺の観光客等に避難指示の発令を伝達する。
・一次避難の誘導を行う。

県警察

・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・ヘリ、パトカー等での広報により、避難指示の発令を伝達する。
・箱根町及び道路管理者と協力して必要な交通規制を実施す
20

る。
・箱根町及び（公財）神奈川県公園協会の職員と協力して、県道にいる駐車待ちの車両を県道分岐点方向に誘導する。
・二次避難に向けた情報収集及び実態把握を行う。
箱根町
消防
道路
管理者
自然環境
保全セン
ター箱根
出張所
箱根ジオ
ミュージ
アム
ｂ)

・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・車両での広報により、避難指示の発令を伝達する。
・二次避難に向けた情報収集及び実態把握を行う。
・箱根町及び県警察と協力して必要な交通規制を実施する。
・自所または引率入場受付係をもって、大涌谷三叉路の入場
車両の遮断について協力する。
・自然環境保全センター箱根出張所の実施する入場車両の遮断に協力する。

自然研究路等立入規制を行う場合

名称

箱根町

監視
責任者

※登山道は閉鎖中

内容
・自然研究路等立入規制を実施する。
・自然研究路、登山道にいる観光客等に避難指示を発令する。
・大涌谷周辺にいる観光客等に高齢者等避難を発令する。
・防災行政無線、エリアメール及び車両での広報等により避難指示等の発令を伝達する。
・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・情報収集及び実態把握を行う。
・（状況により）箱根山火山防災協議会及び監視員、園地事業者等と協力して、大涌谷周辺にいる要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児等）を安全な場所に避難させる。
・自然研究路内に安全確保の指示を出す。
・大涌谷周辺にいる観光客等に高齢者等避難の指示（放送）を出す。
・箱根町に異常事態の発生を一報する。
・自然研究路内の避難誘導に関し、必要な指示を出す。
・大涌谷園地（駐車場地区）の避難誘導を指揮する。

21

・各施設の放送設備や従業員等による呼び掛けにより、大涌園地
事業者等

谷周辺の観光客等に高齢者等避難の発令を伝達する。
・自然研究路にいる観光客等の避難誘導を行い、避難完了
後、自然研究路を封鎖する。

県警察

・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・ヘリ、パトカー等での広報により、避難指示等の発令を伝
達する。

箱根町
消防

・所要の体制を整え、大涌谷周辺に急行する。
・車両での広報により、避難指示等の発令を伝達する。

ｃ)

防災行政無線等による注意喚起を行う場合

名称

箱根町

園地
事業者等

ｄ)

内容
・自然研究路、登山道にいる観光客等に高齢者等避難を発令する。
・防災行政無線、エリアメール等により高齢者等避難の発令を伝達し、注意喚起を行う。
・各施設の放送設備や従業員等による呼び掛けにより、大涌谷周辺の観光客等に高齢者等避難の発令を伝達し、注意喚起を行う。

ホームページ等による注意喚起
県及び箱根町は、箱根山火山防災協議会・園地事業者等と協力して、ホームページ等による注意喚起を行う。

22

７

具体的な避難誘導の手順（１） 一次避難自然研究路やその周辺園地内にいる観光客等については、箱根町及び監視員、園地事業者等が一旦、大涌谷園地内の堅牢な施設（以下「周辺施設」という。）に屋内（自然研究路内への入場者はまずシェルターに緊急避難した後、周辺施設に移動）退避させる。ただし、噴火が発生していない場合（異常現象等）は、速やかに大涌谷園地外へ避難させることがある。自然研究路への入場直後又は見学終了直前の観光客が自然研究路から離脱してきた場合、周辺施設に退避させる。（なお、周辺施設の従業員等は状況を見ながら各施設に避難する。）。

○

避難誘導者とそれぞれの避難対象者及び誘導先について
避難誘導者

避難対象者

・引率入場監視員・同行監視員
・引率入場受付係
・監視員
・箱根ジオミュージアムの職員（箱根町）
・玉子茶屋、ゆーらんど、大涌谷くろたまご館の従業員（奥箱根観光(株)）・(有)極楽茶屋の従業員
・(公財)神奈川県公園協会の職員
・監視員
・(公財)神奈川県公園協会の職員
・大涌谷駅の従業員（箱根ロープウェイ(株)）・引率入場監視員・同行監視員
・引率入場受付係
・監視員
・箱根ジオミュージアムの職員（箱根町）
・玉子茶屋、ゆーらんどの従業員（奥箱根観光(株)）・(有)極楽茶屋の従業員

Ａエリアにいる
観光客等
Ｂエリアにいる
観光客等

誘導先

大涌谷
くろたまご
館

Ｃエリアにいる
観光客等

大涌谷駅

Ａエリアにいる観光客等のうち、要配慮者に該当する者や避難が間に合わない者

ゆーらんど
極楽茶屋
公衆便所

※ 箱根町、県警察及び（公財）神奈川県公園協会は連携して県道にいる駐車待ちの車両を県道分岐点方向に誘導する。

23

○

エリア区分図※この図は、国土地理院の地図に追記したものである。

大涌谷
くろたまご館

大涌谷駅

バス
駐車場

極楽茶屋

ゆーらんど

駐車場

※探勝歩道は閉鎖中

公衆便所

玉子茶屋

自然研究路

大涌谷湖尻自然探勝歩道

Ｃエリア（バス駐車場～
大涌谷駅周辺）

Ｂエリア

Ａエリア

（自然研究路入口～駐車場周辺）（自然研究路、大涌谷湖尻探勝歩道（登山道を除く））（２） 二次避難
箱根町は、一次避難後、箱根山火山防災協議会・園地事業者等の協力を得て、情報収集、実態把握及び二次避難の準備を行う。箱根町は、「一次避難者を移動させることに差し支えない状態」となり、かつ「避難誘導の体制が整った段階」で各機関が協力して、一次避難した観光客等を大涌谷周辺から 700ｍ以上離れた安全な場所に避難させる。また、箱根町消防は、救出救助の事案が発生する場合に備え、部隊を事前に出動させる。
なお、災害の状況により、県は、箱根町の要請または自らの判断により、県警察及び消防に広域応援を、自衛隊に災害派遣を要請する。
○

避難手段とそれぞれの避難対象者と避難方法について①

降灰等による道路交通への影響が認められない場合

避難手段

避難対象者

自家用車
観光バス

左記の手段を利用して大涌谷に来た観光客等

民間バス
（箱根町が
依頼）
徒歩

ロープウェイまたは
路線バスを利用して

箱根町

避難方法

大涌谷に来た観光客等
負傷者や要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児等）

24

箱根町及び県警察等の誘導や交通整理により、安全な経路で避難させる。また、安全が確認された場合に限りロープウェイを利用して避難させる。

安全な場所にある病院等、所要の施設に優先的に避難させる。

②

降灰等による道路交通への影響が認められる場合（救出救助）

避難手段

県警察
消 防
自衛隊

備

考

避難対象者

避難方法

大涌谷周辺にいる
観光客等

県警察、消防及び自衛隊で調整のうえ、救出を行い、安全な経路で避難させる。

負傷者や要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児等）

県警察、消防及び自衛隊により救出
救助し、安全な場所にある病院等、所要の施設に優先的に避難させる。

噴火活動が一時的に収まり大きな噴石が噴出する可能性が低くなった（降灰は継続される可能性あり）と判断される場合、降灰の堆積量が少ないうちに救出部隊の到着を待たずに徒歩での避難を指示することもある。

25

８

箱根山噴火警戒レベル

26

27

第２章 火山ガス対処要領
1

目的
本要領は、大涌谷周辺で高濃度の火山ガスが計測された場合に、箱根町が関係機
関及び園地事業者等と協力し、観光客、登山者等（以下「観光客等」という。）の安全を確保することを目的とする。

２

火山ガス対処方針（１） 高感受性者の立入禁止
呼吸器疾患、心疾患等により発作のおそれのある高感受性者の大涌谷周辺への立入りを禁止する。
（２） 屋内退避の原則
高濃度の火山ガスが計測された場合の避難方法は、すみやかな屋内退避を原則とする。
（３） 多言語による情報伝達
外国人観光客等に配慮し、多言語により避難情報等の伝達を行う。
（４） 応急救護体制・救急体制の確立
体調不良者が発生した場合に備え、事業者による応急救護体制・消防による救急体制を確立する。また、園地事業者等の従業員は全員、ＡＥＤ講
習を受講する。
（５） 官民協力体制の確立
関係機関の職員及び園地事業者等は、連携して観光客等の安全を確保する。

28

○「大涌谷周辺」の範囲について（楕円の内側）※自然研究路は閉鎖中※破線は、噴火警戒レベル３の範囲を示したもの（参考）。

○ 大涌谷園地駐車場周辺の施設の名称及び収容人数について（１㎡あたり２人で算定）

①
園地内専用
放送塔

②

●

③

●

④
防災行政無線
放送塔①大涌谷駅②大涌谷くろたまご館③極楽茶屋④ゆーらんど（800 人）（1,597 人）（170 人）（305 人）

収容人数の合計：2,872 人※公衆便所については、高濃度の火山ガスが計測された場合には、避難先としない。
（公衆便所は、噴石についてのみ一時避難先としている。）

29

３

火山ガス安全対策の考え方＜火山ガスによる事故の特徴＞
これまで、我が国の火山ガスによる人身事故は、①持病のある人が、②危険なガスが発生している場所に、③無防備な状態でいる場合など、悪条件が重なった場合に発生している。
したがって、火山ガスへの対処は、①人の特徴（Host）･･････健康状態、年齢、体力等②ガスの種類（Agent）･･･毒性、刺激性、臭い、比重、水溶解度等③状況（Environment）･･･引率者の有無、危険性周知度、救急体制等の３つの要素に注目して進める必要がある。

Host(人の特徴)

Environment

Agent

(状況)

(ガスの種類)＜安全対策の方向性＞
前述のうち、②の火山ガスの発生自体をコントロールすることは極めて困難なことから、①の呼吸器疾患などの持病を持つ高感受性者を、火口周辺に近づけないための対策を進めるとともに、③の火山ガスの危険性を周知し、観光客等の引率体制、応急救護体制を整備するなどの対策をバランスよく進めていく必要がある。
また、箱根町及び各事業者は、高感受性者が大涌谷周辺へ立入らないよう周知及び措置を講ずる。

30

４対象とする火山ガス（１） 二酸化硫黄（SO2）
空気より重く、非常に強い刺激臭を放つ。高濃度になると目がチカチカ
したり、せき込むなどの症状が出る。高感受性者は、低濃度の場合でも喘息などの発作を起こすおそれがある。
（２） 硫化水素（H2S）
空気より重く、低濃度でもいわゆる卵の腐ったにおいを感じる。高濃度になると鼻がマヒするなどし、臭いを感じなくなることがある。

５

火山ガス計測体制
火山ガス濃度の上昇等に対応するため、園地内に７箇所、大涌谷外縁４箇所に火山ガス自動計測装置を設置し、火山ガス濃度を常時計測する。
○ 園地内火山ガス自動計測装置設置場所
７

【凡

６
４

３

５

例】

◎１

神山登山口

◎２

たまご蒸し場

◎３

駐車場

◎４

ロープウェイ駅下

◎５

極楽茶屋横

◎６

大涌谷駅早雲山側◎７

大涌谷駅桃源台側

１２
Google マップを使用して地図を作成しています。

31○

大涌谷外縁火山ガス自動計測装置設置場所
【凡

８

大涌谷

Google マップを使用して地図を作成しています。

32

◎８

大涌谷橋

◎９

早雲郷別荘地◎10 早雲山駅

９
10

11

例】

◎11 姥子駅

６

監視体制等（１） 監視所（安全安心ステーション）
箱根町は、大涌谷に監視所を設置し、火山ガス等の監視を行う。
（２） 監視・避難誘導体制
箱根町は、監視所の責任者として町職員を配置するとともに、監視員を配置し、園地事業者等の従業員と連携して注意情報及び警戒情報発表時における避難誘導体制を確立する。
（３） 放送設備
箱根町は、防災行政無線等の放送設備を整備する。
園地事業者等は、施設内外の放送設備を整備する。
（４） 避難施設
大涌谷周辺に所在する「大涌谷駅」、「大涌谷くろたまご館」、「極楽茶屋」、「ゆーらんど」の４施設とする。
園地事業者等は、施設内の火山ガス濃度を日常的に計測するとともに、必要な措置により施設内の安全を確保する。
（５） 救護所
園地事業者等は、各施設に救護所を整備するとともに、酸素缶等の応急救護物品を常備する。

33

７

対処の流れ
（１） 基準値に達する火山ガス濃度の計測
箱根町は、園地内の、いずれかの火山ガス自動計測装置で（２）に示す
基準値に達する火山ガス濃度が計測された場合、関係機関に通報する。
（２） 注意喚起及び注意情報・警戒情報の発表
箱根町は、火山ガス濃度が次表の基準に達した場合、注意喚起、注意情報発表又は警戒情報発表を行う。
なお、情報の伝達については、防災行政無線等で多言語により行う。
区分

SO2 基準値※１

いずれかで いずれかで注意喚起 0.2ppm 以上

H2S 基準値
５ppm 以上

措

置

自然研究路

注意喚起放送その他の園地

注意喚起放送※２
いずれかで注意喚起 2ppm 以上（強） 5ppm 未満

自然研究路
注意喚起放送（強）
その他の園地
注意喚起放送（強）※３
いずれかで注意情報 ５ppm 以上

いずれかで 自 然 研 究 路 閉鎖
10ppm 以上 その他の園地 屋内退避

※４
いずれかで
警戒情報 10ppm 以上

自 然 研 究 路 閉鎖
いずれかで その他の園地 避難50ppm 以上 ※災害対策基本法に基づく避難指
示（緊急）

※１・※２

基準値については、5 分間の平均値とする。

※３・※４

基準値については、瞬間値とする。

※１・※２・※３・※４とも SO2 又は H2S、いずれかの基準値に達した場合による。

（３） 避難誘導・屋内退避監視員及び園地事業者等の従業員は、６（４）により屋内の安全性が確保されている場合、防災行政無線等の放送に従い、周辺施設内の観光客等に外に出ないよう呼び掛けるとともに、屋外の観光客等を屋内へ誘導する。
（４） 体調不良者の確認監視員及び園地事業者等の従業員は、屋内退避した観光客等の健康状態に配慮し、体調不良者の有無を確認する。

34

（５） 応急救護・救急要請
監視員及び園地事業者等の従業員は、体調不良者がいた場合、濡れタオ
ルを顔に当てさせるなど必要な措置を講じた上で救護所へ誘導し、酸素の吸入及びＡＥＤの操作を実施しつつ、箱根町消防へ救急要請する。
（６） ロープウェイ乗車中の観光客等への措置
ロープウェイ運行中に注意情報又は警戒情報が発表された場合、ロープ
ウェイ従業員は安全運行計画書に基づき、観光客等を避難させる。
基準値に達する火山ガスを計測観測【自動計測装置】

計測装置から
自動で通報

県○危機管理防災課○温泉地学研究所○環境科学センター○自然環境保全センター
箱根出張所○小田原土木センターなど○県警察（危機管理対策課）○小田原警察署
箱根町 総務防災課○箱根町消防日本語・英語・状況に応じ対応する

中国語・韓国語【監視員及び園地事業者等の従業員】○注意喚起放送の実施○屋内退避の呼び掛け・避難誘導○安否確認・応急救護・救急要請

防災行政無線等による注意喚起・注意情報発表・警戒情報発表

35

（７）

注意情報・警戒情報の解除
注意情報及び警戒情報の解除は次表の基準による。
箱根町は、注意情報又は警戒情報の解除を防災行政無線等で、多言語により伝達する。
SO2 基準値

H2S 基準値①２ppm 未満まで下がったことを確認し、30 分の計測をスタートする。
②計測から 30 分経過時に 0.2ppm 未満まで下がったことを確認した場合、その時点で注意
解除
情報又は警戒情報を解除する。
③計測から 30 分経過時に 0.2ppm 未満まで下が「10ppm」以下を確認し、30 分後までに５ppm 未満を計測した場合。（解除の要領はSO2 の 方 法 に 準 じる。）

らなかった場合、その後も SO2 濃度の計測を継続し、0.2ppm 未満を確認した時点で注意
情報又は警戒情報を解除する。
＜（例）SO2 の注意情報又は警戒情報の解除の流れ＞
注意情報又は警戒情報の発表

30 分 経 過 時 に0.2ppm 未満まで下がった場合２ppm 未満を確認↓
30 分の計測スタート

計測から 30 分経過時点で注意情報又は警戒情報解除

30 分 経 過 時 に0.2ppm 未満まで下がらなかった場合

ガス濃度の計測継続0.2ppm 未満を計測した時点で注意情報又は警戒情報解除36

８

具体的な対処の手順
関係機関、監視員及び園地事業者等の従業員は、箱根町による防災行政無線等の放送（注意喚起、注意情報発表又は警戒情報発表（避難指示））に従い、迅速かつ適切に所要の措置を行う。
（１） 注意喚起の場合
箱根町等は、自らの放送設備により、観光客等へ火山ガスが発生していることを周知し、注意を呼び掛ける。
対応機関等
箱根町

措置内容
・注意喚起放送の実施

県自然環境保全センタ ・注意喚起放送の実施
ー箱根出張所
監視員
園地事業者等の従業員・注意喚起放送の実施
・見回りの実施（２） 注意情報発表の場合
箱根町は、観光客等へ高濃度の火山ガスが発生していることを周知し、屋内へ退避するよう指示する。自然研究路については、避難施設まで距離があるため、閉鎖する。
監視員及び園地事業者等の従業員は、受け入れた観光客等の安否を確認し、体調不良者が発生した場合は応急救護等、所要の措置を行う。
対応機関等
箱根町

措置内容
・屋内退避の指示

県自然環境保全センタ ・自然研究路の閉鎖
ー箱根出張所
ロープウェイ

・乗車中の旅客を直ちに最寄駅で降車
・早雲山駅及び桃源台駅、姥子駅から大涌谷駅
への新たな旅客の乗車を中止

引率担当監視員・同行
監視員
引率入場受付係
監視責任者（箱根町職員）

・見回りの強化・自然研究路の閉鎖
・自然研究路観光客の避難誘導
・屋内退避の呼び掛け
・避難者の施設内への受入れ

監視員
・避難者の安否確認
園地事業者等の従業員 ・避難者の応急救護（状況により）（ ロ ー プ ウ ェ イ を 含 ・救急要請（状況により）む）
37

（３） 警戒情報発表の場合
箱根町は、高濃度の火山ガスが発生していることを警戒情報として伝達
し、災害対策基本法に基づき避難を指示する。
監視員及び園地事業者等の従業員は、受け入れた観光客等の体調を確認
し、体調不良者が発生した場合は応急救護等、所要の措置を行う。
対応機関等

箱根町

措置内容
・避難指示の発令（災害対策基本法第 60 条第１項による避難指示）
・道路管理者及び県警察と協力した県道の規制（大涌谷三叉路）

県自然環境保全センタ ・自然研究路の閉鎖（突発的に火山ガス濃度がー箱根出張所
警戒情報レベルの数値まで上昇した場合）
道路管理者

・町及び県警察と協力した県道の規制（大涌谷
三叉路）

ロープウェイ

・乗車中の旅客を直ちに最寄駅で降車
・早雲山駅及び姥子駅から大涌谷駅への新たな旅客の乗車を中止

引率担当監視員・同行
監視員
引率入場受付係
監視責任者（箱根町職員）
監視員

・見回りの徹底・自然研究路の閉鎖
・自然研究路観光客の避難誘導
・屋内退避の呼び掛け
・避難者の施設内への受入れ
・避難者の安否確認

園地事業者等・避難者の応急救護（状況により）（ ロ ー プ ウ ェ イ を 含 ・救急要請（状況により）む）
県警察

・町及び道路管理者と協力した県道の規制（大涌谷三叉路）

箱根町消防

・出動準備

38

９

経過措置
（１） 箱根町、関係機関及び園地事業者等は、「６ 監視体制等」は整っているものの、更に必要な措置を積極的に講ずるものとする。
（２） 登山道については、くぼ地が存在し、火山ガスの滞留が懸念されること、また、避難路が十分に確保されていないことから、安全策を講じた上で再開を検討する。※登山道は閉鎖中（３） この他についても、今後、避難誘導訓練等を実施した上で、本要領の有効性を検討し、必要に応じて見直しを図る。

39

40

別紙

自然研究路内の避難誘導の参考

41

別紙目次
第 1 章 全般
１

本資料の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

２

地点名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

３

エリア名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43４想定される事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

５

避難誘導における指揮統制事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・44～45

第２章 突発的な噴火等の異常事態を自然研究路入場者が確認した場合の対処要領
１

シェルターへの避難における考慮事項・・・・・・・・・・・・・・・・・46

２

避難の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

３

具体的な対処の手順（１）前提・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（２）情報の伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46～47（３）避難誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47～48（４）シェルター内での安全確認及び火山ガス対策準備・・・・・・・・・・48（５）シェルターから自然研究路出（入）口への離脱・・・・・・・・・48～49（６）自然研究路離脱完了後～園地外避難・・・・・・・・・・・・・・・・49
３ 手順のフロー（基準）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
付紙「箱根山 火山異常現象連絡簿」・・・・・・・・・・・・・・・・51～52

42

第１章 全般
１

本資料の位置づけ
本資料は、自然研究路で噴火に起因すると思われる異常事態（噴石、降灰、爆
発音、地面の大きな揺れ、噴気の急激な増加等）を確認した場合、自然研究路入場者及び監視責任者、箱根町、県等が協力し、自然研究路入場者を安全に自然研
究路から離脱させるための行動の基準を定めた参考資料である。

２

地点名
地図上に表記された地点名及び吹き出しに記載された地点名を使用する。
駐車場地区
入口前広場

入口

緊急避難路Ａ出口

各シェルターの最大収容人数（人）

緊急避難路Ｂ

43

1号
2号
3号
4号
5号
6号

30
180
30
300
80
80

7号
合計

80
780

３ エリア名
対象エリアを大まかに把握するため、以下の図にある名称を使用し「中の谷の樹林帯寄り」のように呼称する。

（
黄
線
）
想
定
火
口
域

探勝道
（中）

探勝道南の森

駐車場地区

探勝道
（上）

44

４

想定される事態

大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアルによる。
なお、最も危険性が高く対応のための判断や準備に時間的余裕のない状況である「突発的な噴火等の異常事態の発生」を基本的に想定する事態とし、本資料は本事態を対象として記述し、避難誘導訓練の実施も同様とする。
その他に想定される状況については前述の事態に比べて直ちに危険性のあるものでなく、判断や準備に比較的時間の余裕があることから、平素の安全対策業務
手順に基づき箱根山火山防災協議会での協議を基本とするものとし、本資料においては特段規定しない。その他に想定される状況は次のとおりである。
（１）火山ガス自動計測装置により注意情報以上の通知が出された場合（２）火口周辺警報又は火山の状況に関する解説情報（臨時）が発表された場合
５ 避難誘導における指揮統制事項（１）箱根町が対応場面での唯一の指揮権を握り、箱根町の責任の下で大涌谷園地
監視責任者が現場指揮を行う。
（２）自然研究路の引率担当監視員は大涌谷園地安全対策協議会をトップとする指揮系統から自動的に外れ、大涌谷園地監視責任者の指揮を受ける。引率担当監
視員から自然環境保全センター箱根出張所に対し、指揮系統から外れる旨の報告は不要とする。
（３）引率担当監視員が噴火等の異常事態の発生を認識した時点をもって、次ページの図に示す指揮系統に移行する。監視責任者は、観光客の二次避難が完了時
点をもって引率担当監視員に園地外避難を指示し、指揮系統から外して通常時に復帰させる。引率担当監視員は大涌谷三叉路のゲートを通過したら自然環境
保全センター箱根出張所に指揮系統に復帰する旨の報告を行う。
【補足】大涌谷園地周辺において平素は、自然研究路の引率入場を管理する指揮系
統と、大涌谷園地周辺（特に大涌谷三叉路～大涌谷園地（駐車場地区））の安全対策を行う指揮系統とがあり、両者が連携して業務を遂行している。このように平素は業務ごとに別々の組織が分担して行うことが効率的であり、理にかなっている。
一方で突発的に異常事態が発生した際、平素の分権状態のまま対応に入ることになると、現場では情報の共有が困難となり、あるいは指揮系統上の指示と指揮系統外からの要請が錯綜し避難誘導に混乱を引き起こすことになる
ため、結果的に避難誘導が遅れる危険性がある。また、統一した指揮者が不在なため、複数の組織がお互いの活動を承知しないまま類似した活動を重複して行う無駄なケースも起こる。そうした事態を回避し一定の秩序の中で効率的な避難誘導を行うため、大涌谷周辺における噴火等の異常事態発生時には指揮系統を即座に一元化し、一貫性のある方針の下で避難誘導に専念できる体制に自動的に移行させる仕組みが必要である。

45

そうしたことから、異常事態発生時には箱根町に唯一の指揮権を与え、園地内の全ての組織を大涌谷園地監視責任者の下に入れることとした。なお箱根町は、箱根山火山防災協議会より適時の助言と支援を受けて活動する。

（４）大涌谷園地内に避難誘導活動に専念できる環境を構築するため、大涌谷園地
監視責任者との連絡は箱根町のみが行い、関係機関並びに報道機関が大涌谷園
地監視責任者はじめ園地内に状況の確認や連絡等を行いたい場合は、現場に直接行うことなく箱根町経由で行うものとする。

46

第２章

突発的な噴火等の異常事態を自然研究路入場者が確認した場合の対処要領（突発的な噴火等の異常事態を気象庁（や温泉地学研究所）が確認した場
合も、本章に準じて対処する。）

１

シェルターへの避難における考慮事項
シェルターはあくまで噴石から身を守るため一時的に逃げ込むことを想定して造られている。開口部は広く開放されており、空調設備もトイレもないことから長時間滞在することが困難であり、緊急避難した入場者の体調に影響を及ぼすことから、シェルターでの滞在時間は努めて短時間に留め、異常事態の状況を考慮しつつ駐車場地区の建物内に移動させることに努める。

２ 避難の考え方（１）まずシェルター（直ちにシェルターに逃げ込めない場合は斜面沿いなど噴石を避けられる安全な場所を含む。）に身を隠す「緊急避難」と、一定の安全性を確認した上で自然研究路から出（入）口にむかう「離脱」の２段階で行う。
（２）緊急避難においては異常事態発生地点及び影響範囲を努めて把握し、危険を回避しやすい方向にあるシェルターに移動する。この際、引率入場者は一人ひとりが自己の安全を確保することに努めつつ、引率担当監視員の指示に従いグ
ループ行動に徹する。
（３）シェルターへの緊急避難を完了した後は、箱根町の指示により離脱を開始する。離脱の指示にあたっては関係機関が連携して安全性を判断する。
（４）離脱に際しては努めて救出部隊（最も早い到着が見込まれるのは箱根町消防の消防隊、救助隊、救急隊）を投入して避難誘導にあたる。ただし、救出部隊の到着前に安全性の判断ができた場合には、救出部隊の投入前に離脱を行うこともある。
（５）状況によってはシェルターへの緊急避難を行わず、緊急避難路から大涌谷湖
尻自然探勝歩道を経由して県道に離脱し、引き続き徒歩で下山させる。
３ 具体的な対処の手順（１）前提
引率入場の開始にあたり、監視責任者の指揮下にある火山監視員のうち 1 名が同行監視員として引率入場に同行し、1 名が入口監視員として火山全体の監視にあたっている。
（２）情報の伝達
ア 噴火に起因すると思われる異常事態を最初に認識した引率担当監視員・同行監視員・引率入場者は、まず拡声器のサイレンを鳴らして異常の発生を知らせ、引き続き拡声器や大声で引率担当監視員及び引率入場者に対し「必要最小限の内容」を「強い口調でゆっくりと」注意喚起するとともに、同行監
47

視員が無線により大涌谷園地監視責任者に異常事態が発生したことを速やかに一報する。この際、詳細な報告は要しない。
イ 引率担当監視員は異常事態の発生をその場で確認し、引率入場者全員を付
近の安全な位置に移動させた上で、異常事態の発生を全員に伝える。
ウ 異常事態発生の一報を受けた大涌谷園地監視責任者は、まず自然研究路内での安全確保を指示し、次いで想定火口域内に所在する観光客等に対し建物避難の指示を放送により発し、その後箱根町（防災対策室）に異常事態の発生を電話で一報する。併せて箱根町消防にも一報する。
エ 一報を受けた箱根町（防災対策室）は、横浜地方気象台及び神奈川県温泉地学研究所と情報の確認を行った後、神奈川県（危機管理防災課）に異常事
態発生を一報し、関係機関への連絡及び関係機関の連携した対応への協力を依頼する。
（３）避難誘導ア 引率担当監視員・同行監視員（ア）前項イの繰り返しになるが、引率担当監視員は引率入場者に対し、まず拡声器のサイレンを鳴らして異常の発生を知らせ、その場から最も安全に移動できると判断されるシェルターを当初の緊急避難先に決定して「〇〇方向のシェルターに避難する」ことを拡声器や大声で指示する。その際、避難方向が開けた地域で既に噴石の落下が見られる場合、「その場に停止
して噴石を避けられる安全な位置に身を隠して姿勢を低くする」よう拡声器や大声で指示して、噴石の落下状況を観察する。可能であれば、異常事
態発生地点の方向を指して全員に異常事態を確認させる。
（イ）引率担当監視員及び同行監視員はそれぞれが先頭または最後尾のいずれかに分かれ、先頭に位置した者は先導して引率入場者を緊急避難先に引率する。この際、適宜振り返りながら続行状況を確認し、状況により先に引率入場者をシェルターに向かわせて自らは全員が視認できる位置まで後退して全員に避難の指示を伝え、確実な避難完了を期す。
（ウ）降灰等により視界が悪い場合、慌てないよう指示するとともに入場者の間隔をできるだけ詰め、密集してシェルター方向に移動する。
（エ）期せずして入場者が２方向に移動した場合、引率担当監視員と同行監視員は 1 名ずつそれぞれの集団に合流し、相互に連絡を取り合いつつ好機を看破していずれかの集団に全員を合流させることに努める。
（オ）1 号シェルター及び 3 号シェルターは入場者数によっては収容容積が十分でないことから、隣のシェルターから 1 号シェルターあるいは 3 号シェル
ターに移動する場合は、分散して移動する方法も検討する。
イ 監視責任者（ア）箱根町消防に異常事態の発生を連絡し、出動要請を予告する。
（イ）監視所付近から異常事態発生地点を確認する。

48

（４）シェルター内での安全確認及び火山ガス対策準備
ア 引率担当監視員・同行監視員（ア）シェルターに到着後、引率担当監視員は引率入場者全員の異常の有無を確認し、同行監視員に対し大涌谷園地監視責任者に状況を報告するよう指示する。
（イ）同行監視員は報告の際に大涌谷園地監視責任者からの指示を受け、引率担当監視員にその旨を伝える。引率担当監視員は大涌谷園地監視責任者からの指示を受け、引率入場者の管理を行う。この際引率担当監視員は引率
入場者に対しシェルターの安全性を説明して引率入場者の不安解消に努めるとともに、消防・警察・自衛隊等の救助を要請することや関係機関が火山の活動状況を分析していることなどを伝え、離脱に向けた準備が進んでいることを理解してもらう。
（ウ）引率担当監視員はシェルター内待機間に引率入場者の行動を統制するとともに、火山ガスの濃度が平素より上昇している場合はガスマスクやゴーグル等を配布し、使用法を説明する。また、傷病者がいる場合は努めて応急処置を実施するとともに、必要に応じ箱根町消防に手当方法の指示を受ける他、傷病者の様子を伝えて出動を要請する。
イ 監視責任者（ア）監視所において園地事業者や監視員からの避難者収容状況の報告を受けつつ、自然研究路からの連絡や町からの指示を待つ。
（イ）同行監視員と連絡を取りつつ自然研究路内の様子を逐次把握する。
（ウ）自らの安全が確保できる範囲で、火山の様子を別紙「箱根山 火山異常現象連絡簿」により箱根町に報告する。負傷者が発生している場合は、併せて人数、負傷の程度等を報告する（様式随意）。
（５）シェルターから自然研究路出（入）口への離脱
ア 引率担当監視員・同行監視員（ア）監視責任者からの指示を受け、離脱を開始する。離脱については救出部隊が投入されることが基本であるが、好機に乗じた離脱の指示が出された
場合は救出部隊の同行なしに離脱を開始する。
（イ）自力歩行の困難な傷病者がいる場合、救出部隊が到着するまで同行監視員が付き添いシェルター内で待機するか、入場者の協力を得て布担架で搬送する。
（ウ）出（入）口通過時、人数を把握し監視責任者に報告する。
イ 監視責任者（ア）町からの指示により自然研究路の離脱を指示する。
（イ）事前に熱泥流の流下等緊急避難路の状況が確認できない場合、緊急避難
路は離脱経路に指定しない。

49

ウ 入口監視員
自然研究路入口付近で山体全体が見渡せる位置において山体を監視し、異常があれば引率担当監視員に連絡をするとともに自らは極楽茶屋あるいはゆーらんどに避難する。
（６）自然研究路離脱完了後
ア 園地内の建物に避難を行う場合（ア）噴石の飛散の恐れが低い場合、大涌谷くろたまご館に直接避難する。出（入）口の手前で異常を感じた場合、一旦極楽茶屋またはゆーらんどに避難し、様子を見て大涌谷くろたまご館に移動する。建物への誘導は入口監
視員が主として行い、巡回監視員及び引率受付係はこれを支援する。引率担当監視員及び同行監視員は入場者に同行し、建物避難の完了を確認して監視責任者に報告する。
（イ）入場者に配布したガス対策装備品は、園地外避難を開始するまで回収せず、入場者が園地内の適宜の位置で残置するよう指示する。残置されたガス対策装備品の回収は、後日安全な日に行うものとする。
（ウ）入場者の引率を終了し、引率担当監視員、同行監視員、入口監視員、巡回監視員、引率受付係は監視責任者の下に参集する。
イ 引き続き園地外避難を行う場合（ア）引率担当監視員・同行監視員・引率入場受付係
ａ 引率入場者に園地外への避難を促す。
ｂ 入場者の引率を終了し、引率担当監視員、同行監視員、入口監視員は監視責任者の下に参集する。
ｃ 監視責任者の指示により、自らも園地外に避難する。
イ 監視責任者（ア）巡回監視員及び引率受付係を自然研究路出（入）口付近に派遣し、引率担当監視員の離脱指揮を支援する。
（イ）園地事業者の園地外避難を指示する。
（ウ）引率担当監視員と引率入場受付係を指揮系統から解除して園地外避難を開始させ、自ら及び監視員も園地外避難を行う。

50

３ 手順のフロー（基準）

51

付紙

箱根山 火山異常現象連絡簿□現象の発生時刻または発見時刻
年
月

日

時

分

（発生・発見時刻）□確認した場所（地名、建物の名前、火山までの距離や方向等、なるべく具体的に）□現象（爆発音、噴出物、噴煙の高さや角度、色、音、光、方向等）□現在の状況（継続中の場合は、拡大しているか減少しているか）□現在の天気（わかれば風向、風速、視程等も）□箱根町連絡先箱根町総務防災課防災対策室

直通：０４６０－８５－９５６２
直通：０４６０－８５－９５７４ （夜間）
連絡者氏名□その他（発見者の連絡先など）

52

箱根山 火山異常現象連絡簿（記入例）□現象の発生時刻または発見時刻
令和○年
○月
○日

１３時

４５分

（発生・発見時刻）「①どこで」、「②どんな現象」を優先的に把□確認した場所（地名、建物の名前、火山までの距離や方向等、なるべく具体的握する。（①現象発生場所なのか現象確認場所に）なのかの区別を明らかにする。②特に噴火、異大涌谷園地展望台から確認した。
常噴気、噴石、火山灰をキーワードとする。
□現象（爆発音、噴出物、噴煙の高さや角度、色、音、光、方向等）「南の谷方向から灰色の煙が上がった」「園地で細かい砂粒や砂埃（火山灰？）が降っており視界が悪く、園地駐車場などでこぶし大の噴石が飛んできたのを確認。１３：４５頃、大涌谷で噴火が発生したようだ」と、園地事業者から連絡を受けた。
□現在の状況（継続中の場合は、拡大しているか減少しているか）
１４：０５頃の園地事業者からの続報では、「火山灰は降り続いているが、視界は少し良くなった。噴石が繰り返し飛んできている様子ではない」「負傷者あり」とのこと。噴火が継続しているのかは分からないが、「大涌谷の蒸気音は普段より明らかに大きい」とのことである。
□現在の天気（わかれば風向、風速、視程等も）晴れていたが、火山灰で視程が悪い。
□箱根町連絡先箱根町総務防災課防災対策室

直通：０４６０－８５－９５６２
直通：０４６０－８５－９５７４ （夜間）
連絡者氏名
空欄のまま

□その他（発見者の連絡先など）
特記事項があれば記述する。

53

参日勤時限基準（自然研究路への入場が行われる場合）

54

考日勤時限基準（自然研究路の引率入場が行われない場合）

55

箱根山火山防災協議会

56