内閣官房特定複合観光施設区域整備推進室

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体

例

大分類

標準文書保存期間基準

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）――

令和２年６月12日改訂
保存
保存 管理規則別表第満了２の該当事項・期間時の業務の区分措置

法令の制定又は改廃及びその経緯
1 法律の制定又は改廃及びその経緯⑴立案の検討①立案基礎文書②立案の検討に関する審議会等
文書③立案の検討に関する調査研究
文書⑵法立案の審査⑶他の行政機関への協議
⑷閣議

⑸国会審
議

法律案の審査の過程が記録された文書
行政機関協議文書

閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

国会審議文書⑹官報公示その他の公布

官報公示に関する文書その他の公布に関する文書⑺解釈又は運用の基準の設定①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究
文書②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

2 政令の制定又は改廃及びその経緯⑴立案の検討①立案基礎文書②立案の検討に関する審議会等
文書③立案の検討に関する調査研究
文書⑵政令案の審査⑶意見公募手続

政令案の審査の過程が記録された文書
意見公募手続文書⑷他の行政機関への協議

行政機関協議文書⑸閣議閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書⑹官報公示その他の公布

官報公示に関する文書その他の公布に関する文
書⑺解釈又は運用の基準の設定①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究
文書

・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・開催経緯・諮問・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

法律の制定又は改廃等

・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒアリング
・法制局提出資料
・審査録
・各省への協議案
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答
・５点セット（要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文）
・閣議請議書の写し
・案件表
・配付資料
・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録・内閣意見案
・同案の閣議請議書の写し
・官報の写し・外国・自治体・民間企業の状
況調査
・関係団体・関係者のヒアリン
グ・逐条解説
・ガイドライン・訓令、通達又は告示・運用の手引
・基本方針
政令の制定又は改廃等
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言
・外国・自治体・民間企業の状
況調査
・関係団体・関係者のヒアリン
グ・法制局提出資料
・審査録
・政令案
・趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由
・各省への協議案
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答
・５点セット（要綱、政令案、理由、新旧対照条文、参照条文）
・閣議請議書の写し
・案件表
・配付資料
・官報の写し・外国・自治体・民間企業の状
況調査・関係団体・関係者のヒアリン
グ

○年度

調査関係等

――――――――――――――――――○年度

推進本部設立関係―――――――――

移管

30年

２(1)①１(1)移管

30年

２(1)①１(1)移管

30年

２(1)①１(2)移管

30年

２(1)①１(3)移管

30年

２(1)①１(4)移管

30年

２(1)①１(5)移管

30年

２(1)①１(6)移管

30年

２(1)①１(7)移管

30年

２(1)①１(7)移管

30年

２(1)①３(1)

移管30年

２(1)①３(1)移管

30年

２(1)①３(1)移管

30年

２(1)①３(2)移管

30年

２(1)①３(3)移管

30年

２(1)①３(4)移管

30年

２(1)①３(5)移管

30年

２(1)①３(6)移管

30年

２(1)①３(7)

移管

―

―

政令案の審査２(1)①１(1)

―

―

立案の検討

30年

―

②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書

3 内閣官房令その他の規則（省令に準ずるものに限る。）の制定又は改廃及びその経緯⑴立案の検討①立案基礎文書②立案の検討に関する審議会等
文書③立案の検討に関する調査研究
文書⑵意見公募手続

意見公募手続文書⑶制定又は改廃

内閣官房令その他の規則の制定又は改廃のための決裁文書⑷官報公示

官報公示に関する文書⑸解釈又は運用の基準の設定①解釈又は運用の基準の設定のための調査研究
文書

・逐条解説
・ガイドライン・訓令、通達又は告示・運用の手引・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間報告、最終報告、提言

内閣官房令その他の規則の制定又は改廃等

・外国・自治体・民間企業の状
況調査
・関係団体・関係者のヒアリン
グ・内閣官房令案、規則案
・趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由
・内閣官房令案規則案
・理由、新旧対照条文、参照条
文

―

―――

―

○年度

推進室設置関係

―――

―

―

―

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
閣議の決定又 質問主意書に対 ○年度 質問主意書関係
4 閣議の決定又 ⑴質問主 ①答弁の案の作 ・法制局提出資料
は了解及びその経緯

30年

２(1)①４(1)移管

30年

２(1)①４(1)移管

30年

２(1)①４(1)移管

30年

２(1)①４(2)移管

30年

２(1)①４(3)移管

30年

２(1)①４(4)移管

30年

２(1)①４(5)移管

30年

２(1)①４(5)移管

30年

２(1)①５(3)移管

意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯成の過程が記録された文書②閣議を求めるための決裁文書
及び閣議に提出された文書

・審査録
・答弁案
・案件表
・配布資料

30年

２(1)①５(3)移管③答弁が記録された文書

・答弁書

30年

２(1)①５(3)移管⑵基本方
針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討
及び閣議の求めその他の重要な経緯（１の項から４の項まで及び（１）に掲げるものを除く。）①立案基礎文書

・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配布資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

30年

２(1)①５(4)移管

30年

２(1)①５(4)移管

30年

２(1)①５(4)移管

30年

２(1)①５(4)移管

30年

２(1)①５(4)移管

30年

２(1)①５(4)移管

5年

２(1)①11(1)廃棄

２(1)①11(1)廃棄
廃棄②立案の検討に関する審議会等
文書③立案の検討に関する調査研究
文書④行政機関協議文書⑤閣議を求めるための決裁文書
及び閣議に提出された文書⑥官報公示に関する文書その他の公布に関する文書

は了解等

移管

―

・官報の写し・外国・自治体・民間企業の状
況調査
・関係団体・関係者のヒアリン
グ②解釈又は運用 ・逐条解説の基準の設定の ・ガイドライン
ための決裁文書 ・訓令、通達又は告示・運用の手引

２(1)①３(7)――

制定又は改廃30年

・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒアリ
ング・任意パブコメ・各省への協議案
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答
・基本方針案

する答弁等

―

―

―

―

―

―

―

―

基本方針、基本計画、その他○年度

閣議決定関係・基本計画案
・白書案
・閣議請議書の写し
・案件表
・配付資料
・官報の写し――個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
5 個人の権利義
務の得喪及びその経緯⑴許認可等に関する重要な経緯

行政文書開示請求又は保有個人
情報開示請求に対する開示決定等処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

個人の権利義・開示請求書
務の得喪等
・処分案
・処分経緯
・開示実施方法等申出書・開示決定等通知書の写し・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・請求者からの回答等

行政文書開示請求又は保有個人情報開示請求に対する開示決定等○年度

行政文書開示請求等(処分の効力が消滅する日を基準)

3年
1年未満

２(1)①11(1)⑵補助金等の交付に関する重要な経緯①交付の要件に関する文書②公布のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書③補助事業等実績報告書⑶不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯⑷国又は行政機関を当事者とする訴
訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯

6 法人の権利義
務の得喪及びその経緯⑴許認可等に関する重要な経緯⑵補助金等の交付（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯⑶不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯⑷国又は行政機関を当事者とする訴
訟の提起
その他の訴訟に関する重要な経緯

関する事項

任免、進退、身分、賞罰又は恩給及び給与に関するもので重要な経緯
⑵人事評
価の運用

5年

②情報公開・個
人情報保護審査
会関係文書

・諮問書の写し・理由説明書
・意見書の写し・答申の写し③裁決書

・裁決書①訴訟の提起に関する文書

・訴状の写し・期日呼出状の写し②訴訟における主張又は立証に関する文書③判決書又は和解調書

・答弁書の写し・準備書面の写し・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し
・書証の写し・判決書の写し・和解調書の写し

行政文書開示請求又は保有個人
情報開示請求に対する開示決定等処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・開示請求書・処分案
・処分経緯・開示実施方法等申出書・開示決定等通知書の写し・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・請求者からの回答等①交付の要件に関する文書

・交付規則・交付要綱・実施要
領・審査要領・選考基準
・審査案
・理由

②公布のための決裁文書その他
交付に至る過程が記録された文書③補助事業等実績報告書――――――――（交付に係る事業が終了する日を基準）

・実績報告書①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書

10年２(1)①11(4)移管

２(1)①11(4)廃棄

２(1)①11(4)廃棄

２(1)①11(5)(処分の効力が消滅する日を基準)

２(1)①11(5)――――――――――

法人の権利義務の得喪等

行政文書開示請求又は保有個人
情報開示請求に対する開示決定等○年度

行政文書開示請求等

２(1)①11(6)(処分の効力が消滅する日を基準)

・諮問書の写し・理由説明書・意見書の写し・答申の写し

③裁決書

・裁決書

①訴訟の提起に関する文書

・訴状の写し・期日呼出状の写し②訴訟における主張又は立証に関する文書

・答弁書の写し・準備書面の写し・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し
・書証の写し・判決書の写し・和解調書の写し

職員の任免、進退、身分、賞罰又は恩給及び給与に関する文書

・人事案件決裁等
・俸給発令決裁等

苦情対応に関する文書

・苦情申出書類

人事評価の運用に関する文書

・人事評価実施規程

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

２(1)①12(2)

廃棄

3年
1年
未満

２(1)①12(2)２(1)①12(2)

廃棄
廃棄

5年

２(1)①12(4)移管

5年（処分の効力が消滅する日を基準）――――――――(交付に係る事業が終了する日を基準)

廃棄・実績報告書②情報公開・個
人情報保護審査会関係文書

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

２(1)①11(5)

10年

廃棄

①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書③判決書又は和解調書

職員の人事に関する事項
7 職員の人事に ⑴職員の・交付規則・交付要綱・実施要
領・審査要領・選考基準・審査案
・理由

10年

２(1)①12(5)(処分の効力が消滅する日を基準)

２(1)①12(5)――――――――――

廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

２(1)①12(5)10年

職員の人事に関する事項

職員の任命等

人事評価の運用等

○年度
○年度

○年度

非常勤職員関係
人事異動等

人事評価運用関係

２(1)①12(6)廃棄（但し以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）(処分の効力が消滅する日を基準)

10年２(1)①13(1)廃棄

5年

２(1)①13廃棄

10年２(1)①13廃棄⑶職員の旅行命令に関する重要な経緯①職員の旅行命令に関する文書

・職員の旅行命令に関する文書②職員の公用旅券及び外交旅券に関する文書
職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

・公用旅券発給請求書
・外交旅券等発給請求書⑸退職手当の支給に関する重要な経緯

退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書・期間業務職員の退職手当
関係⑹人事管理文書（⑴から⑸までに掲げるものを除く。）

人事管理に関する文書

・出勤簿
・基準給与簿（写）・超過勤務命令簿
・管理職員特別勤務実績簿等⑷職員の兼業の許可に関する重要な経緯職員の旅行命令兼業許可等

・兼業の申請等決裁

職員の人事管理・通勤届、通勤手当認定
・住居届、住居手当認定
・扶養親族届及び証明書類、扶養手当認定簿○年度

旅行命令関係5年

２(1)①13(3)

廃棄

○年度

公用旅券関係3年

２(1)①13(3)

廃棄

○年度

兼業許可申請関係

3年

２(1)①13(6)廃棄

5年

２(1)①13(7)

廃棄

○年

―

出勤簿

―

・給与の口座振込申出書

職員の人事管理・休暇簿
・週休日の振替等決裁・在職職員調書
・代休指定等決裁
・勤務時間報告書
・併任者出勤状況通知書○年 休暇簿○年 勤務状況報告、併任者
勤務状況通知書等○年 勤務時間管理○年度 服務関係○年 管理職特別勤務手当○年度 人事事務資料関係

5年

２(1)①13

廃棄

5年
1月

２(1)①13

廃棄届出及び支給要件を具備しなくなった日から起算して5年1月

２(1)①13

廃棄申出に係る口座振込みによらなくなるまで

２(1)①13廃棄

3年２(1)①13廃棄

10年２(1)①14(1)

廃棄

10年

２(1)①14(1)

廃棄

10年

２(1)①14(1)

廃棄

10年

２(1)①14(1)

廃棄

10年

２(1)①14(1)

廃棄

10年

２(1)①14(2)

その他の事項
8 告示、訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃及びその経緯⑴告示及びその他の規則（告示に準ずるものに限る。）の立案の検討その他の重要な経緯（１の項から１３の項までに掲げるものを除く。）⑵訓令、通達及びその他の規則の立案の検討
その他の重要な経緯（１の項から１３の項までに掲げるものを除く。）

9 予算及び決算に関する事項⑴歳入、歳出、継続費、繰越明許費
及び国庫債務負担
行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯（５の項（２）に掲げるものを除く。）①立案の検討に関する審議会等
文書②立案の検討に関する調査研究
文書③意見公募手続
文書④制定又は改廃のための決裁文書⑤官報公示に関する文書①立案の検討に関する調査研究
文書②制定又は改廃のための決裁文
書③官報公示に関する文書

・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言
・外国・自治体・民間企業の状
況調査
・関係団体・関係者のヒアリン
グ・告示案、規則案
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由・告示案、規則案

告示、訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃等――――――――――――

・官報の写し・外国・自治体・民間企業の状
況調査
・関係団体・関係者のヒアリン
グ・訓令案・通達集、規則案
・行政文書管理規則案
・標準文書保存期間基準
・公印規定案

訓令、通達及びその他の規則の立案検討等○年度
準・官報の写し―

予算の成立に至る過程が記録された文書

標準文書保存期間基・概算要求調書等文書

予算及び決算に関する事項

予算に関する経緯

10年

２(1)①14(2)10年

２(1)①14(2)10年

２(1)①15(1)廃棄（但し以下については移管・重要な規則の制定又は改廃のための決裁文書）

―

○年度
○年度

予算要求関係
行政事業レビュー

廃棄⑵歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する重要な経緯（５の項（２）に掲げるものを除く。）

10 機構及び定員に関する事項

11 国会及び審議会等における審議等に関する事項

12 文書の管理等に関する事項

13 国会の委員会からの資料要求等に関する事項

14 内閣の庶務に関する事項①会計検査院に提出又は送付した計算書及び証
拠書類

・計算書・証拠書類②会計検査院の検査を受けた結果に関する文書・意見又は処置要求③①及び②に掲げるもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書

・予算執行計画表
・旅費請求書・用度関係決裁・物品供用簿
・物品請求書――――決算に関する経緯

○年度
○年度
○年度
○年度
○年度
○年度
○年度
係
○年度
○年度
○年度

役務契約関係
諸謝金関係
借料及び損料関係
会議庶務関係
庁費関係
立替払関係
情報処理業務庁費関5年

２(1)①15(2)廃棄

5年

２(1)①15(2)廃棄

5年２(1)①15(2)廃棄

5年

２(1)①15(2)

廃棄廃棄職員旅費関係
会計実地検査関係
予算執行計画表④国会における決算の審査に関する文書
機構及び定員の要求に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された
文書

・警告決議に対する措置・指摘事項に対する措置
・大臣指示
・機構要求書・定員要求書機構及び定員に関する事項

機構及び定員の要求に関する経緯○年度

機構定員要求関係

10年

２(1)①16⑴国会審議（１の項から１０の項までに掲げるものを除く。）

国会審議文書・議員への説明・趣旨説明・想定問答・答弁書
・国会審議録国会及び審議会等における審議等に関する事項

国会審議

○年度

国会質問及び答弁

10年

２(1)①21(1)⑵審議会等（１の項から１０の項までに掲げるものを除く。）

審議会等文書文書の管理等①取得した文書の管理を行うための帳簿②決裁文書の管理を行うための帳簿・文書受付簿・管理規則第11条第4項に規定する事項を記録した文書
・決裁文書処理簿③行政文書、保有個人情報等の点検及び監査に関する文書

・行政文書点検・監査関係文書
・保有個人情報点検・監査関係文書
・提出資料

機構及び定員の要求に関する経緯

資料要求等に関する経緯（１の項から１２の項までに掲げるものを除く。）
内閣の庶務に関する重要な経緯（１の項から１３の項までに掲げるものを除く。）①国会の委員会からの資料要求等に関する文書―・開催経緯・諮問・議事概要・議事録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言

―10年

―

―

―

―

―
国会の委員会からの資料要求等に関する事項

廃棄(但し以下については移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答)

資料要求等

２(1)①21(2)廃棄(但し以下については移管
・審議会その他の合議制の期間に関するもの(部会、小委員会等を含む))

5年

２(1)①22廃棄

30年

２(1)①22廃棄

3年２(1)①22廃棄―○年度

委員会資料要求3年

２(1)①23

廃棄○年度

政党等資料要求

1年

２(1)①23廃棄

30年

２(1)①25

移管

5年

２(1)①25

廃棄②政党等からの資料要求等に関する文書

・提出資料①公印の保管に関する文書

・届出書②職員の厚生に関する文書

・福利厚生管理関係文書③関係行政機関等との協議等に関する文書④関係行政機関等との情報交換のための会議に関する文書

・協議資料

関係行政機関等
協議○年度協議等文書

5年

２(1)①25

廃棄・配布資料

関係行政機関等
会議

○年度

会議資料等

3年

２(1)①25

廃棄⑤各種調査等に関する文書

・調査依頼文書・報道発表資料各種調査等

○年度

調査対応

3年

２(1)①25

移管⑥後援名義の使用承認に関する文書⑦団体（IOC、FIFA等）からの依頼に基づく政府保証等に関する文書

・申請書
・承認書

5年

２(1)①25廃棄

5年

２(1)①25

廃棄⑧陳情・要請に関する文書
所掌業務に関連する文書

・要望書

陳情・要望等

○年度

要望書

1年

２(1)①25

廃棄・業務説明資料
・出張報告関係資料

業務関連等

○年度

業務説明資料

１年

２(1)①25

廃棄○年度

出張報告書等

5年
２(1)①25

廃棄⑨内閣官房HPに寄せられた意見に関する文書

内閣の庶務に関する事項――――――

・政府保証書等―

・内閣官房HPに寄せられた意
見―

―

1年
未満

15 契約に関する事項

16 調査又は研究に関する事項

17 国際協力に関する事項⑩庶務を行う会
議、出張等のロジに関する文書

・進行表
・職員役割分担表⑪内閣の庶務に関する照会等に係る文書のうち軽微なもの

・関係機関等への照会
・関係機関等からの回答

契約に関する重要な経緯

契約に係る決裁
文書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・仕様書案
・協議・調整経緯

情報の収集調査（１の項から１５の項までに掲げるものを除く。）

情報の収集及び分析その他の調査の結果に関する文書

国際機関、海外当局等との協力に関する経緯―

―

1年未満

２(1)①25廃棄

1年未満

２(1)①25

廃棄照会等に係る文書のうち軽微なもの

○年度
○年度

防火・防災関係照会・回答等

契約に関する事項

契約に関する経緯○年度

委託調査関係契約が終了する日に係る特定日以後５年

２(1)①26

廃棄・報告資料

調査又は研究に関する事項

情報の収集調査等○年度

委託調査関係3年

２(1)①28

廃棄

海外当局との協 ・協力覚書案
力覚書（MOC）等 ・協力覚書への意見、調整に関する文書
・署名本書

国際協力に関する事項

国際機関、海外当局等との協力○年度

協力覚書等関係

10年―

移管

○年度

書簡等

5年―

廃棄

・海外当局宛書簡

備考
・ 職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・ 本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）
９ 第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。
(1) 別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。