『あいち協働ルールブック 2004』に基づくＮＰＯと行政の協議･検討結果

テーマ

協働のプロセスの可視化

２０２１年３月

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議

※用語説明『あいち協働ルールブック 2004』(2004 年 5 月発行)
『あいち協働ル－ルブック 2004』は、ＮＰＯと行政の協働促進に向けて、2004 年 3 月に｢ＮＰＯと行政の協働のあり方検討会議｣(座長 名城大学 昇秀樹教授)が取りまとめた報告書を踏まえ、ＮＰＯと行政の協働ルールとして愛知県が発行したものです。
このルールブックは、ＮＰＯと行政が対等の立場で、協議、合意した事項を取りまとめたもので、全てのＮＰＯに遵守を義務付けるのではなく、協働に当たって、愛知県と賛同する
ＮＰＯが最大限の遵守に努めることとしています。
愛知県では、このルールブックを県内のＮＰＯに提案し、賛同するＮＰＯを幅広く募り、このルールを運用しながら、継続的な普及･改善を図り、ＮＰＯと行政の協働のための「事実上の標準」としていくことをめざしています。
(※ルールブック賛同ＮＰＯ ９３４団体 (2021 年３月末現在))「あいち協働ルールブック 2004」における『協働の意義』○ 自立型地域社会の構築
県民がＮＰＯを通じて、よりよい地域づくりを目指して自発的に地域課題の解決に関わることで、自治意識や主体的課題解決能力を高めていくことが期待される。
また、多くの県民がそのような小さな自治活動を体験することは、県民自らの選択と責任に基づいて地域づくりを進める「自立型地域社会」の構築の基礎となる。
○ 県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場の拡大
ＮＰＯ活動やＮＰＯと行政の協働の発展によって、県民の社会貢献や自己表現・自己実
現の意欲を活かす場を拡大することができ、さらに新たな雇用の場を創出することも期待できる。
○ 新しい社会ニーズの発掘と課題解決
協働によって、行政による把握がこれまで困難であった社会的ニーズや新たな地域課題の発掘が可能となり、必要とされる新たな公共サービスの創出や課題解決に結びつけることができる。
○ 公共サービスの質の向上
協働によって、公共サービスのこれまでの提供方法の見直しや改善、さらに、ＮＰＯの特性を活かした利用者本位の公共サービスの提供が促進され、公共サービスの質や効率性が向上する。
○ 公共サービスの担い手の多様化
協働の実例を積み重ねる中で、｢公共サービスはもっぱら行政が提供する｣というこれまでの考え方が見直され、なるべく住民に身近な場で問題解決がなされるべきという「補完性の原則」に基づく新たな行政の役割が明らかになることで、よりよい公共サービスを実現するための担い手の多様化が進められる。
そのことは、行政そのものの改革をも促進する。

※

本報告書の内容や検討経過、『あいち協働ルールブック 2004』などの関係資料は、あいちＮＰＯ

交流プラザのホームページ（http://www.aichi-npo.jp/）で閲覧･ダウンロードいただけます。

目

次

１

検討テーマ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（１）趣旨・テーマのねらい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（２）検証事例選定のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（１）検証事例概要「錦二丁目まちづくり」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（２）事例検証にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（３）事例検証（可視化）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（４）検証結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４

7

事例検証及び検証結果

まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）地域課題解決のために、地域住民と共に、ＮＰＯと行政が、それぞれの立場で関わっていく新しい地域社会の在り方としての「協働」に向けた取組 ・・・・・

7（２）地域課題を解決するためのコーディネート ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
５

検証事例紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１）まちづくり連絡協議会設立からまちの会所（拠点）開設までの取組 ・・ ・・

20（２）まちの会所開設からまちづくり構想策定までの取組 ・・・・・・・・・・・・ 21（３）まちづくり構想策定以降の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

参考資料〇

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議（第９期）開催要領○

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議（第９期）構成員名簿

１

検討テーマ

協働のプロセスの可視化

２ 背景（１）趣旨・テーマのねらい2004 年５月に「あいち協働ルールブック 2004」（以下「ルールブック」という。）が発行されて以降、ＮＰＯと行政の協働事業の拡大及びその条件整備に向けて、さまざまなテーマを取り上げ、検討・提案を行う実務者会議を開催し、県の協働事例を検証するとともに多くの改善提案を行ってきた。
ＮＰＯと県の協働事業の予算額は、当時と比べて増加している（2004 年度当初予算 68 件
64,258 千円→2020 年度当初予算 97 件 546,298 千円）が、一方で、実務者会議構成員から「協働による成果が伝わらない」、「成果の上がる協働をどう進めるとよいかわからない」など協働による成果が評価されず、協働の取組が続いていかないとの意見が出された。
このような意見を受けて、第９期（2019 年８月～2021 年３月）の実務者会議では、協働の拡充には、課題の発見から成果に至るまでのプロセスを検証し、なぜその協働が実現でき、成果を出せたかを可視化していくことが有効であると考え、議論を行った。

（２）検証事例選定のポイント○ 近年、地域課題が複雑化、多様化する中、従来の体制では課題解決が困難となってきており、新しい地域社会の在り方として、協働という考え方が重要であると考えられるようになってきている。そのような中で、ＮＰＯや行政の力が一層必要となってきている一方で、ＮＰＯ

や行政がどのような形で地域に関わっていくのかが鍵となってくる。また、行政内部でも、ＳＤＧｓに向けた取組など協働担当以外の複数の部署を横断した施策が求められるようになってきている。
○ このような中、厚生労働省による重層的支援体制整備事業や文部科学省による地域学校
協働本部に係る構想など様々な分野で、新しい地域社会の在り方としての「協働」の仕組
みづくりの動きがみられる。
○ そこで、地域課題の解決には、行政内部での連携を始め、地域住民、ＮＰＯ、大学、企業など多様な主体が協働・連携して取り組むことが重要であると考えられることから、多様な主体が協働・連携して地域課題を解決した好事例を取り上げ、そのプロセスを可視化し、検証を行った。

1

３ 事例検証及び検証結果（１）検証事例概要「錦二丁目まちづくり」
錦二丁目地区は、中部地区を代表する繊維問屋街であったが、国内の繊維産業の衰退により、繊維問屋は次々と減少していった。
そのような中、繊維問屋を営んでいた方々を中心にまちづくり活動が始まり、ＮＰＯ法
人まちの縁側育くみ隊を始め行政、大学、企業等と協働・連携しながら、地域が自発的・主体的に「これからの錦二丁目長者町まちづくり構想 2011-2030」（マスタープラン）を策定した。同構想の具現化に向けて、地域住民が主体となってまちづくりを進め、一定の活動の成果が見られた事例である。
なお、本事例は、近年、地域課題を解決するための新しい地域社会の在り方として、協働という考え方が注目され始めている中、2004 年当時において非常に先駆的な事例であったと言える。

（２）事例検証にあたって
ア 検証事例の特色○ 地域住民が主体となって、地域課題の解決のために活動を行った。
○ 地域住民が、ＮＰＯを始め、行政、大学、企業等多様な主体を巻き込んで活動を行った。

イ 検証の視点
検証事例を可視化するに当たっては、多様な主体が関わっていく過程を可視化することで、様々な協働の参考となると考えられることから、以下の視点に着目した。

視点①○「ひと」の流れ成功している事例には、地域を何とかしたいという強い思いを持った人が必ずおり、そのような人が中心となってくる。当事例においても、同地域を何とかしたいと思うキーパーソンがおり、そこにどのような人たちが関わっていくかで成果があがるかどうかが決まる。そのような人の動きは特に重要である。
○

人が関わっていく中で、どのようなきっかけで関わっていくようになったのかはポイントである。自ら関わるようになったのか、それは何故か、或いは誰かに誘われたのかなど、関わるきっかけは、様々な人たちを巻き込んでいく上での参考となる。

視点②○

資金・制度等「ひと」以外の「資源」の流れ
当事例は、行政やいろいろな人たちのアイディアがあって動いてきている。予算がない限りは動かないため、資金の視点は重要である。

視点③
○

時間軸
どれくらいの年数が掛かって成果があがったのか、すぐに結果が出るようなことではないということを含めてどれくらいの時間感覚が必要なのか、関わる人たちが持たなければならないため、時間軸は必要である。

視点④
○

役割
当事例では、地域が主体性を持って取り組んでいたが、協働にはいろいろなパターンがある。当事例では、ＮＰＯが担ったが、行政でも、地域でも誰が担っても良いというように、事例ごとに誰がやるのか、当てはめていくことで、様々な協働に応用できる。
2（３）事例検証（可視化）

出来事
2004年

ひと

制度 ・資金まちづくり連絡協議会設立

協議会メンバー
まちづくり推進派

まちを面的に捉える組織ができた。

軋轢○ 協議会まちづくり推進派に対する偏見

協議会メンバー
まちづくり反対派

キーパーソン○ 錦二丁目長者町のまちづくりに興味をもっていて、一過性の関わりではなく継続して積極的に関わっていきたいと考えていた延藤氏

ＮＰＯ代表理事の延藤氏

設立総会

役割 ・ポイント

協議会に延藤氏を推薦する。

･･･12頁

役割：地域での最初の活動を引っ張る。

･･･12頁

キーパーソンへのアプローチ

キーパーソン○ 危機感を持っていた
繊維業を営んでいた方々○ まちを次世代に引き継ぐことが使命という考えを持っていた、この地域の町
内会会長

役割：地域課題の解決のためビジョンを描く。

活動のための資金の調達

名古屋市

軋轢解消のために第三者を加える参加者デザイン
成果

役割：課題解決に資する支援者の提案をする。

○ 当初は、協議会の中に、自分の土地を早く売ってしまいたいという人もいて、その人と一緒ならば活動したくないという人もいたが、延藤氏の講演を聞いて一緒に活動しようという気になってもらえた。

･･･12頁

キーパーソン同士の引き合わせ
ポイント：課題解決のビジョンを描くとともに、具体的な活動を実行する。
○ 課題解決のビジョンや具体的な活動を通じて、役割を可視化

ＮＰＯ延藤氏とともに、まちづくりに関わるようになる。
成果○ ＮＰＯ（第三者）が介入することで不満を持ちながらもまとまって活動することができる。

協議会メンバー ＋
ＮＰＯ

2005年

まちのデザイン塾開始

若者

まちづくり構想を作るための継続的な取組が始まった。

ＮＰＯが、継続的な活動をするならば、このような制度がある、と言って引っ張った。

ＮＰＯ

ポイント：地域活動をコーディネートする。
○ 地域のキーパーソンへのアプローチ○ キーパーソン同士の引き合わせ○ 地域での最初の活動の牽引（資金調達・参加者デザイン）

最初の活動は、名古屋市の支援制度を利用
ＮＰＯ

まちのデザイン塾に若者を加える。
成果○ 再開発のための協議会のイメージが大きかった
ので、若者を加えて持続的なまちづくりにしていった。
○ ビジョンを描くとともに具体的な活動を行うことで、信頼を得ることができた。

2008年

まちの会所（拠点）開設

交流の場づくり
地域課題を日常的に皆で考える「場」ができた。

協働協議会メンバー ＋
ＮＰＯ ＋
大学

ＮＰＯ
大学

役割：皆で考えられる場、情報が集まる場（拠点）を作る。

大学

拠点の開設

名古屋市の制度を利用するために大学と
組んだ。

ＮＰＯ

○ 錦二丁目にもいろいろな人が交流できるような場が必要であると思っていた。

拠点の開設のため、名古屋市の支援制
度を利用○ 名古屋市のベンチャータウン構想･･･10頁

拠点を開設するための資金の調達
常に情報が集まる状態
ワークショップ・勉強会を実施

まちの人たち役割：地域住民一人ひとりの声を丁寧に聞く。

成果○ 月１回の勉強会だけでは信頼が得られていなかった。

○ まちの中に拠点を作ることで、まちの人たちからの信頼を得ることができた。
○ 「助けてください」と言うことで、まちの人たちとの距離が縮んだ。

･･･10頁

地域住民全員に意見を言ってもらう場を設定
地域住民全員の声を聴く調査（全住民アンケート）等
役割：地域全体で情報を共有する。

地域からの共感・理解

長者町カルタの作成
勉強会等の記録の全住民配布

協議会
ＮＰＯ

○ 反対派・少数派の人にも、皆の前で意見を言ってもらう。
○ まちの魅力を発信するためのツールとしての長者町カルタを作るために、地域の人、一人ひとりの思いを聞く。
○ 勉強会等の記録を全住民に配布することで、「知らん」「聞いとらん」と言わせないようにした。
成果○ まちの人の声を丁寧に聞くことで、まちの人の認識が変わったと言ってくれた人がたくさんいた。

･･･10頁

情報共有
勉強会等の記録を全住民に配布
役割：地域の魅力を発信する。

･･･10頁

情報発信
理解者・共感者を増やすためにメディアを活用
ポイント：地域全員が関われる仕組みづくり○ 活動・交流の「場」づくり○ 共感者・理解者を増やすための取組（地域住民の声を聴く取組・情報共有・情報発信）

3

出来事

2008年

ひと

制度 ・資金協働

名古屋市（住宅都市局）の名古屋市

名古屋市と協議会が協定を結び、ＮＰＯ
法人まちの縁側育くみ隊を委託先とする調査事業を実施

委託事業による基礎調査実施（全住民アンケート実施）

地域からの共感・理解○

全住民アンケートを実施した。

協議会
ＮＰＯ

国の事業に応募することを名古屋市に相談したところ、基礎調査の支援の提案があった。

名古屋市

成果

協議会メンバー ＋
ＮＰＯ ＋
大学 ＋
まちの人たち2009年

役割：課題解決に資する具体的な取組の提案をする。
○ 行政の制度の活用の提案○ 行政へのアプローチ（市に相談）○ 新たな支援の提案･･･17頁

役割：支援制度の充実を図る。
○ 地域のニーズに応えるための支援○ 地域のニーズを把握するための調査･･･17頁

ポイント：地域活動をコーディネートする。
○ 行政の制度の活用の提案○ 新たな支援の提案○ 協議会のメンバーが、住民一人ひとりに趣旨を説明しながらアンケートを配布。高い回収率となった。

まちづくり計画策定担い手支援

役割 ・ポイント国土交通省の担い手支援事業を実施

事業（国土交通省）を実施○ 基礎調査の全住民アンケートの結果、まちの人た
ちも、多様なものを受け入れていかなければならない、ということを認識していた。

役割：地域を訪問し、情報を集積する。
○ 地域の会議・勉強会等にオブザーバー等で参加

多様な主体との協働・連携

2010年

協働

あいちトリエンナーレ

2011年

協働

都市の木質化

役割：情報を担保しておく。
○ 行政の担当者が変わっても、情報が途切れないように地域が情報を担保○ 会議の度に、行政の関係機関へ声掛け

愛知県
あいちトリエンナーレの地域展開のための会場としての開催について、
県から提案

愛知県

ポイント：地域を訪問し、地域が必要とする支援や制度を提案する。
○ 自ら情報を集積○ 情報の担保大学

これからの錦二丁目長者町･･･14頁

都市の木質化について、大学から提案
大学

まちづくり構想策定
公的ではなく、地域主体でまちづくり構想を策定した。

2014年

協働

歩道拡幅の社会実験

名古屋市
歩道拡幅の社会実験について、名古屋
市と協定
○
○

2016年

協働

都市の木質化「公共空間ベンチ」

名古屋市

実験期間の6ヶ月だけ協定を結び、実験を可能にした。
市の担当者に理解があった。

愛知県

役割：協働の提案○ 地域が協働を受け入れられるかどうかの見極め○ 地域に足を運んで情報収集･･･19頁

役割：協働の受入○ 協働の提案が舞い込んでくる体制作り○ 地域に対し協働を受け入れられるような取組の実施･･･19頁大学

ポイント：多様な主体との協働・連携を促進する。
公共空間ベンチの設置について、
県から提案

愛知県

○ 県担当者がオブザーバーとして協議会に参加するようになった。
○ オブザーバー参加していた県担当者から提案があった。

2017年

地域まちづくりマネジメント認定

2018年

錦二丁目エリアマネジメント

名古屋市の地域まちづくりマネジメン
ト認定を受ける。

まち全体（協議会メンバー ＋
まちの人たち）株式会社設立地域全体が関われる仕組みを構築した。

役割：支援制度の充実を図る。
○ 多分野にまたがる縦横断的な支援体制

ＮＰＯ

大学

一般社団法人錦二丁目まちづくり発展機構○ 町内会等地縁組織で構成される。
○ 錦二丁目エリアマネジメント株式会社の100％株主となる。

ポイント：縦割り行政に対する意識改善を図る。

役割：地域全体として活動をマネジメントできる仕組みを構築する。
ポイント：地域全員が関われる仕組み作り

4

（４）検証結果
事例を可視化し、検証した結果、地域課題の解決に当たっては、以下の２点が重要であることが分かった。
① 地域課題解決のためには、これまでのようにＮＰＯと行政それぞれが、あるいは協働して地域を支援していた形から視点を切り替え、地域住民と共にそれぞれの立場で課題解決に向けて取り組んでいく、新しい地域社会の在り方としての「協働」の重要性が増している。そこでは、ＮＰＯや行政が、それぞれどのように関わっていくのかが鍵となる。
⇒

地域課題解決のために、地域住民と共に、ＮＰＯと行政が、それぞれの立場で関わっていく新しい地域社会の在り方としての「協働」に向けた取組② 地域課題解決に向けて、地域住民の地域に対する愛着や誇りを具体的な活動にしていく
ためには、新しい形の「協働」に向けたコーディネートが重要である。コーディネートには、ＮＰＯや行政の知識や支援が必要となることが多くあることから、ＮＰＯ、行政はそれぞれの立場での取組の充実を図る。
⇒ 地域課題を解決するためのコーディネート【新しい地域社会の在り方（イメージ）】
これからの地域社会 『協働』

これまでの地域社会 『支援』

地域課題

地域課題
課題解決

課題解決
地域住民

地域住民
・支援

・連携

・愛着
・誇り など

・支援
ＮＰＯ

行 政

行 政

ＮＰＯ

・制度拡充
・支援 など・ネットワーク ・社会貢献・知識など ・専門性 など

活動・交流の『場』

5

大
学
・
企
業
等

【参考事例】＜文部科学省：地域学校協働本部＞
地域学校協働本部とは、多くの幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワー
クを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制として、平成 27 年の中央教育審
議会の答申で提言されたもの。
教育委員会が地域学校協働活動の機会を提供するに当たって、地域住民等と学校の連携協力
体制の整備が求められており、地域学校協働本部の整備のための支援もその取組の一つである。
地域学校協働本部の整備にあたっては、地域と学校の「連携・協働」を推進し、「総合化・ネットワーク化」へと発展させていくことを前提とした上で、コーディネート機能、多様な活動、継続的な活動の 3 要素を必須とすることが重要であるとされている。
（文部科学省ＨＰより一部引用）＜厚生労働省：重層的支援体制整備事業＞
重層的支援体制整備事業が創設された背景として、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化しており、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では、複雑・複合的な課題や狭間のニーズへの対応が困難になっている現状がある。
そのため、属性を問わず広く地域住民を対象とした重層的支援体制整備事業を創設し、この事業を実施する市町村に対して交付金を一体的に交付することで、市町村において属性や分野を超えた取組を柔軟に実施可能となり、課題を抱える相談者やその世帯への包括的な支援や、地域住民等による地域福祉の推進を展開しやすい仕組みになっている。
（厚生労働省ＨＰより一部引用）

6

４

まとめ
検証事例について、プロセスを可視化した結果、地域課題を解決するために、効果的である考
えられる取組について、次のとおり整理した。
※ 本報告書では、錦二丁目の活動に携わったＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊名畑恵氏の記憶に基づいて実施されたヒアリング結果を参考に事例を整理している。

新しい地域社会の協在り方としての働「協働」に向けたの取組

取組の柱① 活動・交流の「場」づくり
取組の柱② 役割の可視化
取組の柱③ 地域のニーズ把握

取取組の柱④ 地域資源の活用

組

コーディネート

取組の柱⑤ 多様な主体との協働・連携（１）地域課題解決のために、地域住民と共に、ＮＰＯと行政が、それぞれの立場で関わっていく新しい地域社会の在り方としての「協働」に向けた取組
取組の柱①：活動・交流の「場」づくりなど、地域住民が主体となって地域課題に取り組んでいける仕組みづくりを行う。
【活動・交流の「場」づくり】■

自分の住む地域に愛着や誇りを持ち、地域を何とかしたいと思いながら、どう行動を起こせばよいのか分からないという地域住民が多い。そのような人たちが集まる「場」を作ることにより、地域住民が皆で考えられる「場」ができ、地域住民が主体となった課題解決に向けた取組が促進される。
活動・交流の拠点となる「場」を作ることにより、地域住民が主体となって課題解決に向けた取組が促進されるとともに、「場」は、情報共有の場としても期待できる。情報を共有する場が常設されることで、いろいろな立場の人（個人・団体問わず）が参加しやすくなり、ネット
ワークの拡大へつながり、地域活動の活性化へつながる。
検証事例では･･･
あつれき「場」を作ることにより、少数意見の人にも参加してもらい、地域住民の間で軋轢が生まれないようにした。
【ヒアリング結果要旨】○

全部自分たち（ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊）でやってしまうというよりは、情報がいつも集まる状
あつれき態を作っておく、少数意見の人にも皆の場で言ってもらい、軋轢が生まれないようにした。そういう皆が集まる場を作るということが、すごく大事だったと思う。
「錦二丁目エリアマネジメント株式会社」を立ち上げ、町内会や組合などいろいろな立場の人が関われる、従来の枠組みにとらわれない新しい地域社会の仕組みを作り、新しい協働の形を実現した。

7

【ヒアリング結果要旨】○

町内会の人たち全員がエリアマネジメント株式会社を指導監督する立場になってくれた。株主として入ってくれたというのは、すごく大変だった。いろいろな人が賛同するためには、まちづくり構想という皆が関われる議論が必要だという問題意識があった。まちづくり構想ができる段階では、６つの町内会が連合する組織を作ろうということを描いている。
地域課題解決のためには、地域住民と共に協働・連携した活動が重要となってくる。地域と共に活動していく
上で、活動・交流の拠点となる「場」づくりは、ＮＰＯが地域住民からの信頼を得るためにも有効だった。
【ヒアリング結果要旨】○ 拠点を作るというときに、「助けてください」と言うことで、地域の人とのつながりがすごく生まれてきたことを実感している。１か月に１回の勉強会だけでは、なかなか一緒の仲間だと信頼してもらえていな
い面もあったが、自分たちがそこに開設することで、仲間だと思ってくれたようだ。

【共感者・理解者を増やすための取組】■

地域が主体となって課題解決に取り組むためには、活動・交流の「場」に現れない人たちの巻き込み方が課題となってくる。具体的な取組を通じて、地域住民の声を丁寧に聴くこと
で、共感者や理解者が増えていき、地域活動がより一層、活性化される。
地域活動を一部の地域住民だけで活動を進めていった場合に、少数派の地域住民との間にあつれき軋轢が生まれ、地域活動に影響がでるおそれがある。課題解決のためには、地域住民が一体となって取り組んでいくことが望ましい。また、地域の魅力の発信によっても、地域の内外から共感者・理解者を呼び込む効果が期待できる。いろいろな立場の人を巻き込んでいくことで、活動の主体が大きくなっていく。
検証事例では･･･「場」に来ない人に対しては、「場」における活動の記録を配布し、地域住民全員と情報を共有した。
【ヒアリング結果要旨】○ 勉強会や交流会の記録を全住民に配布し、「知らん」「聞いとらん」と言わせなかった。誰かがそう言うことによって、他の者が一気にやる気をなくすというのは結構あるので、記録を配ったことは大事だった。

長者町カルタの作成や全住民アンケートの実施により、地域住民一人ひとりの声を丁寧に聴いたり、地域の魅力を発信することで、地域の内外のいろいろな立場の人が関わりを持つようになり、共感者や理解者が増えていった。

8

【ヒアリング結果要旨】○

当初は再開発ありきの協議会だと思われていたのが、徐々に変わっていく大きなきっかけとなったのは、私たちが作った長者町カルタである。そのカルタの内容は、まちの人が語ったことを 48 枚に託していて、オーラルヒストリーみたいな仕組みのものである。地域の人、一人ひとりの思いを聞くと言うことを丁寧にやることによって、認識が変わったと言ってくれる人がたくさんいる。私たちと志を同じくする人たちが、そういうことで関わるようになってくれた。
○ 地区の調査については、地域の人に協力してもらわないといけない調査だったので、アンケートを一人ひとりに答えてもらうために、趣旨を伝えながら手配りをしてもらい、非常に高い回収率となった。アンケートでも多様なまちになっていかなければいけないという意識があるということがよく分かった。
○ 当初は、協議会の中に、自分の土地を開発して早く売ってしまいたいという人もいて、その人と一緒ならば活動したくないという人もいたが、延藤氏の講演を聞いて、持続的なまちづくりに興味を持ち、延藤氏の話すような内容ならば一緒に活動しようという気になってもらえた。
○ 協議会も徐々に世代交代しており、外からの専門家も受け入れるようになった。地域に巻き込まれて、自分自身の事務所を錦二丁目に移転したという専門家もいる。サポートしていた人たちが、まちの人になって、協議会の中にも徐々に関わっていった。

9【取組の柱① 検証事例の場合（まちの会所）】

地域
住民
まちづくり協議会

まちの会所の事務局機能を委託共感者・理解者を増やす○○○

地域全員の声を聴く取組
情報共有
情報発信

ＮＰＯ
ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊

拠点を開設するための資金の調達拠点の開設のため、名古屋市の支援制度を利用○ 名古屋市のベンチャータウン構想

大学

家賃補助（３年間）
愛知産業大学大学院

名古屋市の制度を利用するために大学と組んだ。

行政

まちの会所

名古屋市

常に情報が集まる状態

ワークショップ・勉強会を実施

役割：皆で考えられる場、情報が集まる場（拠点）を作る。

役割：地域住民一人ひとりの声を丁寧に聞く。

役割：地域全体で情報を共有する。

役割：地域の魅力を発信する。

地域

10

取組の柱②：課題解決のビジョンを描くことと具体的な活動の両方を実行する中で、役割を可視化する。
【役割の可視化】■

ビジョンを描くことと具体的な活動の両方を実行する中で、地域課題解決に向けての様々な役割が可視化され、いろいろな立場の人の参加につながる。また、役割を可視化することにより、地域住民、ＮＰＯ、行政それぞれの関わる「形」が見えてくる。
役割を可視化することで、いろいろな立場の人が参加しやすくなるとともに、それぞれの役
割を適材（やりたい人）が担うことにより取組が円滑に進む。ＮＰＯには役割の可視化やそのコーディネート能力、行政には取組を進めるための制度の充実が期待される。
検証事例では･･･
ビジョンを描くことと具体的な活動を同時に仕掛けることで、地域からの信頼も得た。ＮＰＯ法人まちの縁側
育くみ隊は、コーディネーター役に徹し、やりたい人が出てくるまで待つという姿勢で向かった。
【ヒアリング結果要旨】○ 大きなビジョンを描くということと具体的なことをやるということを両方やらないと、信頼されないと思っている。ビジョンとか社会性がある活動とか、そういったことに共感を示す人もいるし、そういうことだけやっていると、空中戦をやっているというふうに思う人もいて、ビジョンと具体が同時に動いているなということを仕掛けることが大事だなと思う。
○ ビジョンだとか理念だとかそういったことを延藤先生がしっかり立ち上げて、それにのっとって、年間５回の学習会をしていったという流れがある。一方で、長者町カルタを仕掛けてみたり、駐車場を使うア
イディアを募集してみたり、具体的な課題を設定して、それに集まってもらったりということを両輪でやっていた。
○ いつもアイディアを交わすことは大事だなと思う。そして、誰がやるのかという問いかけをよくやっている。やるべきこと論で優先順位を付けてしまうとなかなかできないが、誰がやるのかとなると優先順位が変わってくる。やりたい人がやるという待つ姿勢というか、大らかさというのが大事かもしれない。

【地域貢献への実感】■

それぞれが役割を持つことで、自分が地域課題の解決に向けての一躍を担っているという実感が生まれる。
役割が明確になることにより、すべきことが明確になり、従来のフレーム（枠組み）を一歩乗り越えた取組の促進も期待できる。
検証事例では･･･
地域住民それぞれが役割を持って、課題解決に向けて取り組んだ。
【ヒアリング結果要旨】○ それぞれが役割を果たしていた。理念的なことを言い続ける精神的な支柱の人、若手でプロモーターという感じの人、他にもいろいろと役割があり、都市センターとのつなぎ役を一生懸命やっていたのも、実は地域の人だった。

11【取組の柱② 検証事例の場合（設立総会等）】
キーパーソン○ 危機感を持っていた
繊維業を営んでいた方々○ まちを次世代に引き継ぐことが使命という考えを持っていた、この地域の町内会会長

地域住民

まちづくり協議会○ 理念的なことを言い続ける精神的支柱の人○ 若手プロモーター○ 名古屋市との繋ぎ役

キーパーソン同士の引き合わせ
地域課題解決のビジョン

行政

具体的な活動名古屋市

信頼目的・役割の可視化・明確化

ＮＰＯ

代表理事

延藤氏
ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊

キーパーソン○ 惹きつけられた若者○ 外部の専門家

地域の外役割：地域課題の解決のためビジョンを描く。

役割：課題解決に資する支援者の提案をする。

役割：地域での最初の活動を引っ張る。

12○ 錦二丁目長者町のまちづくりに興味をもっていて、一過性の関わりではなく継続して積極的に関わっていきたいと考えていた延藤氏

取組の柱③：地域のニーズに合う協働に向けた支援や提案ができるよう、地域を訪問するなど自ら情報を集積するよう努める。
をする。
【地域のニーズ把握】■

地域を支援する立場にある者が、地域を継続的に訪問するなど自分の中で情報が集積されるよう努めることで、地域のニーズ等を把握し、地域課題解決へ向けた支援や提案へつなげていくことができる。
地域の会議等への継続的な参加など、地域を継続的に訪問し、自分の中で情報が集積されると、地域がどのような支援を必要としているのか、地域に対してどのような協働の提案ができるのかなどが把握できる。また、自ら情報を収集することで、地域に対する信頼も生まれてくると考えられる。
行政職員については、地域に出向ける者がいない場合には、中間支援組織との協働によるア
ウトリーチも有効な手段である。
検証事例では･･･
まちの会所を開設することで、行政職員が地域に対してアプローチがしやすくなり、名古屋市の職員がまちの会所に通ったり、県の職員が地域に会議に参加するなど、ネットワークの拡大につながった。
県の職員は、地域の会議等へ継続的に参加し情報を蓄積することで、行政の施策と地域のニーズが一致すると考え、「公共空間ベンチ」の設置という新たな協働が生まれた。
【ヒアリング結果要旨】○ （名古屋市の調査事業の委託に関して、）まちの会所が開設されたばかりだったので、若手職員がそこに通ってくれた。アンケート集計のやり方など、一緒に考えてくれた。
○ （行政の担当者が）もともとオブザーバーでずっと参加していて、地域の議論を聞いていて、それでこういうのが必要なんじゃないかという流れだったと思う。多分、最初は聞く姿勢だったと思う。ずっと聞いていて、ずっと参加してくれている、そういう印象である。
○

常につながっていることが大事だということを地域の人も私たちサポーターも思っている。会合がある度に関係機関にはいつも声をかけてオブザーバー参加してもらっている。
もう一つ、担当者が変わって情報が切れていくのは仕方ないことなので、分からないことがあれば地域が全部バックアップをとっているから、何でも聞きに来てくださいというふうにしようと決めている。
大概の情報は地域の人が担保している。

13

【取組の柱③ 検証事例の場合（都市の木質化・公共空間ベンチ）】

地域
住民
まちづくり協議会

都市の木質化の
取組を実施

受入の土壌

まちづくり協議会

まちの会所
協働

ＮＰＯ

大学

地域の会
議に参加

ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊

協働

協働の提案

行政
公共空間ベンチの設置

愛知県（林務課）

役割：地域を訪問し、情報を集積する。
○ 地域の会議・勉強会等にオブザーバー等で参加

役割：協働の提案○ 地域が協働を受け入れられるかどうかの見極め○ 地域に足を運んで情報収集
役割：協働の受入○ 協働の提案が舞い込んでくる体制作り○ 地域に対し協働を受け入れられるような取組の実施

14

（２）地域課題を解決するためのコーディネート
取組の柱④：地域資源を有効に活用し、課題解決に資する取組や支援の提案を行う。
【地域資源の活用】■

課題解決に向けて活動を起こし継続していくためには、キーパーソンへのアプローチや若者の呼び込みなどの「ひと」のコーディネート、資金調達、遊休不動産の活用など「もの」のコー
ディネートが重要であり、これらの地域資源を活用することで、持続可能な活動となっていく。
また、コーディネートには、構想や計画、情報収集、発想の転換など知識が必要となることが多々あり、専門性を持ったＮＰＯの知識が鍵となってくる。
地域で活動を起こすためには、危機感・課題意識を持った地域のキーパーソンへのアプローチが重要であり、このキーパーソンを中心に、どのような人たちが関わっていくかで、活動の成果があがるかどうかが決まってくると考えられる。このような人たちをどのようにつなぎ合わせるかが、地域活動においては鍵となってくる。
そして、地域活動の持続化を図るためには、資金調達、参加者デザイン、中長期的な計画やその進行管理等のノウハウも必要であり、知識を持ったＮＰＯの牽引が期待される。
一方で、地域に必要な実務者・支援者の推薦や、支援の提案、制度の情報提供などの支援も重要であり、行政には、そのような制度、支援者等の情報収集及び提案、制度、支援等の充実が期待されるとともに、ＮＰＯのコーディネート力を発揮させるために、コーディネーター
の養成やコーディネートに係る予算の充実を図る取組が期待される。
検証事例では･･･【ＮＰＯ】名古屋市の助成制度を活用した資金調達、若者を呼び込むことで地域住民の間での軋轢を少なくした参加者デザインなど、持続的なまちづくりを可能にするために、ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊のコーディ
ネートスキルが発揮された。
【ヒアリング結果要旨】○ 当時ＮＰＯで理事をやっていた人が、補助金だとか委託事業を持ってこられないだろうかと頭を悩ませていた。都市センターに伺ったところ、当時まちづくりに対する助成金で年間 30 万円ほど出るプログラ
ムがあったので、それによって３年間勉強を続けるという流れが生まれた。
○ まちのデザイン塾の役割だが、勉強会を始めたときに、再開発のためのまちづくり協議会というイメー
ジがかなり大きかったので、地権者だけで話し合うのではなく、若者を入れて持続的なまちづくりにしていきたいという目的があり、若者が学べる場にしようと、あえてデザイン“塾”というタイトルをつけた。

15

【行政】名古屋市の紹介によって、ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊代表理事延藤氏と錦二丁目まちづくり連絡協議会のメンバーが出会い、その出会いから課題解決のビジョンに向けた地域活動の大きな流れが生まれた。
また、地域からの相談に対し、地域の現状を把握し、必要な支援を地域に対し提案することで、まちづくり
構想策定への調査が大きく進むこととなった。
【ヒアリング結果要旨】○ 設立総会の講師について、協議会が名古屋都市センターに相談したところ、複数の候補者を提示してもらい、その中でこの地域で活動しようとしている延藤氏を講師としてお願いしたようである。
○

錦二丁目という地域が、元々2000 年頃から現代的なまちづくりを始めていたということがある。そういったやる気のある地域の人がいるということを知ったときに、ぜひ一緒にやりたいという気持ちを延藤先生自身が持っていたのだと思う。
また、地域の人たちが、１回目の延藤先生の講演会を聞いたときに、継続的に関わってほしいと思われ
たというふうに聞いている。
○ 当時の名古屋市住宅都市局の担当者が知恵を働かせてくれて、そのレベルに行くには、丹念な調査が必要だから、その調査をすることを支援すると言ってくれた。このときの担当者が非常に英断をしてくれたと思っている。こうならできますよと代替案を提示してくれた。

【縦割り行政に対する意識改善】■

行政組織は縦割りだが、地域は縦割りではないため、地域と共に地域課題を解決する上で縦割り行政が壁となることがある。行政の縦割りはなくなるものではないが、個々の職員の意識を改善することで、横断的な視野を持つことができるようになり、地域のニーズにあった支援が可能となる制度づくりに向けた視点が養われる。
地域課題の解決にあたっては、複数の課が関係することが多いが、一方で行政の縦割りにより、行政内部における連携がとれていないことがある。そのような中においては、ＮＰＯや地域では活動することが難しく、行政は、行政内部における連携体制を積極的に意識し、縦割り行政に対する意識を改善することが求められる。また、市町村を越えたつながりを持つことも、
広い視野を持ちことや、職員の活力へもつながっていくと考えられる。
検証事例では･･･
名古屋市のまちづくりにおいて、まちづくりのステップごとに支援が提案されており、その中で、関係各課が招集される応援会議の支援がある。
【ヒアリング結果要旨】○ 行政内部の応援会議というのが実は効いていて、まちづくり企画課に相談すると関係各課につないでくれて招集していただけるので、すごくありがたい。

16

【取組の柱④ 検証事例の場合（名古屋市からの調査事業委託）】

地域
住民
まちづくり協議会
まちづくり協議会

協定

調査を委託

連携

名古屋市と協議会が協定を結び、Ｎ
ＰＯ法人まちの縁側育くみ隊を委託先とする調査事業を実施

全住民アンケートの
実施

行政
名古屋市

国の制度を活用する
前に基礎調査をしま
しょう

提案
相談

ＮＰＯ
ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊

役割：課題解決に資する具体的な取組の提案をする。
○ 行政の制度の活用の提案○ 行政へのアプローチ（市に相談）○ 新たな支援の提案
役割：支援制度の充実を図る。
○ 地域のニーズに応えるための支援○ 地域のニーズを把握するための調査

17

国の制度を活用したい取組の柱⑤：地域課題の包括的な解決に向け、多様な主体との協働・連携を促進する。
【多様な主体との協働・連携】■

包括的な課題解決のためには、ＮＰＯと行政だけではなく、地域が主体となって、多様な主体を巻き込み協働・連携していくことが有効である。多様な主体との協働・連携の促進のため、地域の外からの取組を受け入れている地域であるという状況を作ることで、様々な協働の提案が舞い込んでくる。
近年、地域課題は多様化、複雑化してきており、ＮＰＯと行政だけではなく、地域と共に、大学や企業など多様な主体との協働・連携を促進することで、課題解決に大きく近付くと考えられる。
また、多様な主体との協働・連携に係る提案を地域に受け入れてもらうためには、活動・交流の場のような地域に提案を受け入れるための体制を作ることや、提案に対する知識を深める
ための勉強会等を仕掛けることが有効である。
検証事例では･･･
活動・交流の「場」を開設し、活動の拠点ができたことで、地域の外からの取組を受け入れる体制が整い、名古屋大学の都市の木質化の取組や愛知県のトリエンナーレなどの地域に対する提案が舞い込んだ。
ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊は、新しい取組の受入に対しては、その取組がまちづくりにどう貢献していくかなど勉強会を開催し、地域住民に対しても働きかけた。
【ヒアリング結果要旨】○ （トリエンナーレ地域展開のための）候補地の条件は、愛知芸術文化センターと名古屋市美術館に隣接し、歩いて行けることや、地域の受入体制等であったようである。地域の受入体制という面で、地域の人にまとまりと受け入れられる土壌があると専門家が意見を述べてくれたと聞いている。
○ まちからお願いされたことをどう受け止めるかということだけではなく、向こうからこんなことできな
いかという提案があった。地域は、基本的にはさぼる存在なので、できれば動きたくない。だけど、刺激があると、背伸びせざるを得ないというのがある。それは、空気を読んでいる存在だとできない。行政の方が、あまり空気を読まずに、こんなことできませんかというような話をしてくれると、そのせいで背伸びをせざるを得なくなった。
○ まちのデザイン塾において、まちづくりの取組の一環として、トリエンナーレのアーティストを講師として招くことで、アートに関心のない人にも話を聞いてもらえる機会を作った。
○ 都市の木質化では、トリエンナーレをきっかけにして、歩道にベンチを置くようになった。今も継続しているが、それは愛知県の林務課の方がビジョンを描いて、地域主体でこんなふうに設置しませんか、地域で責任を持つと言ってくれるのであれば、歩道に設置しますということで、道筋を描いてくれたということがあった。

18

【取組の柱⑤ 検証事例の場合（あいちトリエンナーレ）】

地域
住民
まちづくり協議会
受入の土壌

まちづくり協議会

まちの会所
まちのデザイン塾で勉強会を実施ＮＰＯ
まちづくりの一環として実施

提案
相談

ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊

アーティストを講師を依頼

行政
愛知県

役割：協働の提案○ 地域が協働を受け入れられるかどうかの見極め○ 地域に足を運んで情報収集

役割：協働の受入○ 協働の提案が舞い込んでくる体制作り○ 地域に対し協働を受け入れられるような取組の実施

19

５

検証事例紹介錦二丁目地区は、名古屋駅と栄の中間の都心に位置している。当地区は、中部地区を代表する繊維問屋街であったが、国内の繊維産業の衰退により、繊維問屋は次々と減少していった。
そのような中、繊維問屋を営んでいた方々を中心にまちづくり活動が始まった。

（１）まちづくり連絡協議会設立からまちの会所（拠点）開設までの取組
ア 時期
2004 年頃から 2008 年頃まで

イ 主な取組
2004 年 まちづくり連絡協議会設立・設立総会
同

年 まちのデザイン塾開始

ウ 当時の状況と課題○ 錦二丁目地区は、国内の繊維産業の衰退により、繊維問屋は次々と減少しており、地域では、繊維を営んでいた人たちが危機感を持っていた。
○ このような危機的状況を対処するために、錦二丁目まちづくり連絡協議会を設立した。しかし、再開発ありきのお金もうけのためのまちづくり連絡協議会というイメー
ジがかなり大きく、そのイメージを払拭する必要があった。
○ また、まちづくり構想を作るためには、地域の活動に継続的な流れを生む必要があった。

エ 協働の経緯（ア）まちづくり連絡協議会設立・設立総会○

まちづくり連絡協議会の設立総会に、講師として、名古屋市都市センターから候補者として挙げられた数名の中から、ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊代表理事の延藤氏
を招いた。

○

協議会のメンバーが延藤氏の講演を聞き、継続的に関わってもらいたいという思いを持った。延藤氏もまた、この地域のまちづくりに興味を持ち、積極的に関わっていきたいと思ったようである。

○

ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊としても、この設立総会の前年に立ち上がったばかりであり、活動の現場を探していたことから、延藤氏が設立総会の講師に招かれたことをきっかけに、まちづくりに関わるようになった。

（イ）まちのデザイン塾○

ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊が名古屋市都市センターに通い、同センターのまちづ
くりに係る制度を利用することを提案した。その制度を活用し、３年間、年間 30 万円程度の補助金を受け、継続的な取組として、まちのデザイン塾という勉強会を開始した。

○

再開発ありきのお金もうけのためのまちづくり連絡協議会というイメージを払拭するため、地権者だけで話し合うのではなく、若者を入れて持続的なまちづくりにしていきたいという目的があり、「若者が学べる場」として「塾」というタイトルに付けた。
あつれき

参加者に「若者」という第三者を加えることで、軋轢や偏見を減らしていった。
○ まちのデザイン塾では、若者と地域の人が刺激しあえる場づくりと、まちづくり憲章
を作ることを目的としており、その目的に向かい、年間５回の系統立てた学習会を開催
した。
20

○

ビジョンを延藤氏が立ち上げ、それにのっとって、まちのデザイン塾を開始したという流れがあった。一方で、長者町カルタ（後述）の作成や、駐車場を使うアイディアの募集など、具体的な課題を設定して、それに参加し、実際に活動をしてもらうということを行った。

（２）まちの会所開設からまちづくり構想策定までの取組
ア 時期
2008 年頃から 2011 年頃まで

イ 主な取組
2008 年 まちの会所（拠点）開設
2008 年 長者町カルタの作成（2010 年発行）
2008 年 国土交通省のまちづくり担い手支援事業の応募するための基礎調査となる名古屋市
による調査事業を実施※ 当調査事業において全住民アンケートを実施
2009 年 国土交通省のまちづくり計画策定担い手支援事業を実施
2011 年 大学と協働で都市の木質化の取組を開始
2011 年 「これからの錦二丁目長者町まちづくり構想」策定

ウ 当時の状況と課題○ ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊は、地域の人たちが交流する場を作ることにより、地域が元気になっていくということを目的としている。錦二丁目にも日常的にいろいろな人が交流できるような場が必要であると思っていた。
○ そのため、ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊自身が、地域に拠点を置くと決めていたが、勉強会だけでは、仲間だという信頼を得られておらず、地域の人たちにお金（家賃）を出してもらうまでの共感は得られていなかった。

エ 協働の経緯（ア）まちの会所（拠点）○ 当時、名古屋市では、大学等が伏見地区に入るときに、創業支援をするために家賃補助を行うベンチャータウン構想という施策が実施されており、この制度を活用し、ＮＰ
Ｏ法人まちの縁側育くみ隊と名古屋大学が組むことで、地域の人たちにお金を出してもらうことなく、拠点を開設した。
○ ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊は、拠点を開設したことにより、この地域で活動していく限りはまちづくりをしていかなければ生きていけないという状況になり、積極的に活動するようになった。また、拠点を開設したことにより、地域の人たちからの信頼が得られ、地域の人たちにも、これを続けていきたいという覚悟が生まれた。名古屋市の家賃補助が終了した後は、地域とＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊の折半で家賃を負担するようになった。
○ 拠点の開設により、日常的に交流の場ができたことで、少数派、反対派の意見の人にも皆の場で意見を言ってもらい、軋轢が生まれないようにした。また、勉強会などの結果を全住民に配布し、情報を共有した。さらに、拠点ができたことにより、日常的に皆で相談することができるようになり、大学の取組やあいちトリエンナーレなどを受け入れる土壌ができたことで、大学や行政との協働が進み、地域課題の解決のため包括的な21

活動が進んだ。

（イ）長者町カルタ○ まちの魅力を発信するために、「色は匂えど長者町カルタ」を作成した。長者町カルタ
は、まちの人一人ひとりが語った想いが、４８枚のカルタに託されている。
○ この長者町カルタの作成のため、地域の人、一人ひとりの声を丁寧に聞くことにより、活動に反対していた人たちの認識を変えていき、これをきっかけに関わりを持つようになる人も現れた。

（ウ）名古屋市による調査事業・国土交通省のまちづくり担い手支援事業○

国土交通省では、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図ることを目的として、地権者組織をはじめ、地域におけるまちづくりの担い手に対して必要な経費を補助する「まちづくり計画策定担い手支援事業」を実施しており、錦二丁目まちづくり連絡協議会では、同事業を実施し、まちづくり構想に必要な調査を実施しようとした。

○

このことについて、当時の名古屋都市センターに相談したところ、協議会が同事業に申請するほどの活動をしているとは言い難く、地域で基礎調査を行う必要があるとして、その支援の提案がなされた。その結果、名古屋市と協議会が協定を結び、ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊を委託先とする調査事業を実施することとなった。

○

その後、国土交通省の「まちづくり計画策定担い手支援事業」を２年間実施した。

（エ）都市の木質化○

都市の木質化は、名古屋大学で立ち上がったものである。2010 年に、名古屋大学がまちの会所に相談に来た。
名古屋大学では、森林・木材・エネルギー・建築・都市計画などの異なる分野の研究者が学外の実務者・地域のコミュニティーと連携し、「都市の木質化プロジェクト（都市木 PRJ）
」を立ち上げ、森林と都市が抱える問題の本質的解決に貢献するための分野横断的な協働作業に取り組んでいます。都市における木材利用の社会実験を通して実践的に問題解決の方策を明らかにし、臨床環境学のあり方を具体的に示そうとする活動を展開しています。

○（名古屋大学大学院ＨＰより）

錦二丁目では、2011 年２月に初めてワークショップを行った。その内容は、地域の人たち、大学、建築家、様々な人たちがリノベーションウォークというアイディアを考えながらまち歩きをするワークショップであった。たった一日のリノベーションウォー
クは、大きなインパクトがあり、まちづくり構想には絶対に必要であるという認識を皆が持った。
○

2011 年から 2012 年にかけて、木材でストリートウッドデッキを作り、駐車場に仮設置し、イベントを実施するなど、いろいろな実践を通じて大学との協働が生まれていった。

○

2016 年、県林務課が加わり、同課からの提案により、地域主体で初めて「公共空間ベンチ」を設置した。

（オ）これからの錦二丁目長者町まちづくり構想○

2011 年、これからの錦二丁目長者町まちづくり構想を策定した。公的にどこかが関わるのではなく、地域で任意団体を作り、構想を描くという作業を行った。地域にとって大きなターニングポイントとなった。

22

（３）まちづくり構想策定以降の取組
ア 時期
2011 年以降

イ 主な取組
2010 年から あいちトリエンナーレ地域会場開催
2014 年

歩道拡幅の社会実験2016 年「公共空間ベンチ」の設置

2017 年

名古屋市の地域まちづくりマネジメント認定

2018 年

錦二丁目エリアマネジメント株式会社設立

ウ 当時の状況と課題○ まちづくり構想策定後は、まちづくり構想の実現に向けて、テーマ毎に部会を立ち上げ、プロジェクトに取り組んだ。
○ 最初に始まっていたリノベーションプロジェクトは、地域の有志が集まって、数人でお金を出してやっていた会社であったが、いろいろな人が賛同するためには、まちづく
り構想という皆が関われる議論が必要であり、まちづくり構想が出来る段階では、町内会が連合する組織を作ろうということを描いていた。

エ 協働の経緯（ア）あいちトリエンナーレ○ あいちトリエンナーレは、愛知芸術文化センターを中心に、まちなか会場を含めて広域に展開する都市型芸術祭である。現代美術を基軸とし、舞台芸術なども併せた複合的な展開を行い、幅広い分野を横断する、最先端の芸術を愛知県から発信している。2010年から 3 年ごとにこれまで 4 回開催されている。2022 年は、あいちトリエンナーレの実績を継承した国際芸術祭「あいち 2022」が開催される。
○

長者町エリアが、愛知芸術文化センターと名古屋市美術館に隣接しており、トリエン

ナーレの地域展開のための会場の候補地となる。まちづくり構想作成中であった錦二丁目長者町地区には、地域の人にまとまりと受入のための土壌があると専門家からの意見もあった。
○

まちづくりの取組の一環として、まちのデザイン塾にトリエンナーレのアーティスト

を講師として招き、アートに関心のない人にも話を聞いてもらえる機会を作ることで、地域に受け入れられていった。

（イ）歩道拡幅の社会実験○ 公共空間デザインと都市の木質化を進める取組として、自動車や歩行者の影響を調査
し、公共空間の在り方についての議論を展開することを目的に、６か月間に渡り、ウッド
デッキによる歩道拡幅を実験的に行った。
○

道路管理者である名古屋市や交通管理者である警察などの理解・協力が必要不可欠であったが、協議を経て、実現した。６か月の社会実験は、まちづくり協議会が、維持管理等やトラブル等に対応するという協定を結ぶことで実現した。

（ウ）「公共空間ベンチ」の設置○ 前記（２）エ（エ）都市の木質化のとおり。

（エ）地域まちづくりマネジメント認定○ 名古屋市の地域まちづくりに関する制度の一つであり、各団体のステップに応じた支23

援が受けられる。地域まちづくりアドバイザー派遣、地域まちづくり活動助成、地域まちづくりコンサルタント活用助成及びパートナーシップ支援の４つに支援内容が大きく分けられる。
○ 地域まちづくりマネジメント認定は、９つのステップのうち６から７の間に位置しており、団体で行う会議等に市の職員が派遣されたり、行政内部で応援会議が開催されるなどの支援を受けられる。

（オ）錦二丁目エリアマネジメント株式会社○ 錦二丁目における活動の自律的な発展のため、まちづくり事業を実施し、収益をまちへ還元させるための、錦二丁目エリアマネジメント株式会社を設立。
○ 町内会等の地縁組織で構成される一般社団法人錦二丁目まちづくり発展機構が 100％株主となっており、地域全員が錦二丁目エリアマネジメント株式会社を指導監督する立場になっている。

24

参

考

5

資

料

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議 開催要領
１目 的
ＮＰＯと行政の協働推進に向けて、｢あいち協働ルールブック 2004｣（以下「ルールブッ
ク」という。）に基づくＮＰＯと行政の継続的な協議･検討を行うため、愛知県は、ルールブックの趣旨に賛同するＮＰＯ及び市町村の協力を得て、「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」（以下｢会議｣という。）を開催する。

２

役 割
会議は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を行う。

(1) 協働事業について、ルールブックに則して実施されたかを検証するための手法を検討する。
(2) 具体事例の検証を通じて、協働に関わる課題、問題点を把握･分析し、より質の高い協働とするための改善策を研究･提案する。
(3) 検証結果を積み重ねる中で、ルールブックの見直しが必要となった場合には、その改善案を検討する。
(4) ルールブックの効果的な普及方策の検討等を行う。
(5) ルールブックに基づくＮＰＯと行政の協働のレベルアップ（質的向上・量的拡大）を図るために策定する協働ロードマップを検討するとともに、協働ロードマップ策定
手順書の見直しが必要となった場合には、その改善案を検討する。
３ 構 成
会議は、次の各号に掲げるＮＰＯと行政の協働の現場に携わる実務担当者で構成する。
(1) ＮＰＯ関係者(2) 市町村職員(3) 県職員
４ 会 議(1) 会議は、 愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課長が招集する。
(2) 構成員は、必要と認める場合において、愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進
課長に会議の開催を求めることができる。
(3) 会議には、必要に応じ、構成員以外の者の出席を求めることができる。
(4) 会議には、必要に応じ、作業部会を置くことができる。
(5) 会議は、公開とする。
５ 庶 務
会議の庶務は、当分の間、愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課が当たることとし、構成員は、協力して事務局機能を充実するよう努める。
６

その他
この要領に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、構成員が協議の上、別
に定める。
附 則
この要領は、平成 31 年４月１日から実施する。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から実施する。
6

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議構成員名簿（第９期任期：令和元年８月１日～令和３年３月 31 日）
氏

名

職

名

【NPO】
市

野

恵

特定非営利活動法人地域福祉サポートちた

代表理事

織 田

元 樹

特定非営利活動法人ボラみみより情報局

牧 野

明 広

特定非営利活動法人やらまいか人まちサポート

理事長

三島

知斗世

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

副理事長

三 矢

勝 司

特定非営利活動法人岡崎まち育てセンター・りた 事業推進マネージャー

代表理事

【行政】
鶴 田

恵 子

名古屋市市民活動推進センター所長

近 藤

邦 宏

豊川市市民部市民協働国際課課長補佐

堀 野

強

大 塚

正 則

とよた市民活動センター所長

小牧市健康生きがい支え合い推進部支え合い協働推進課市民協働係長

小 島 まゆみ大口町地域協働課長

藤 井

哲 哉

愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課主幹(令和元年度)

渡 邉

太 一

〃

担当課長(令和２年度)【事務局】
渡 辺 英津子細 川

愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課課長補佐(令和元年度)

宏 貴〃

課長補佐(令和２年度)

村 上 美由紀〃

主査(令和２年度)

大久保 昌 彦〃主任(令和元年度)

【第３回
名 畑

ゲストスピーカー】
恵

特定非営利活動法人まちの縁側育くみ隊

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代表理事

『あいち協働ルールブック 2004』に基づく継続的な協議･検討結果
2021 年 3 月
作成:NPO と行政の協働に関する実務者会議
問合せ先
あいち NPO 交流プラザ〒461-0016 名古屋市東区上竪杉町１
ウィルあいち２階
TEL:052-961-8100 FAX:052-961-2315
E-mail:npo-plaza@pref.aichi.lg.jp

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