有害使用済機器の保管等に関するガイドライン（第１版）

平成 30 年３月
環境省

目次
1. はじめに ................................................................................................................................ 2
2. 有害使用済機器とは.............................................................................................................. 3
2.1.1 業務用機器の取扱い .............................................................................................. 5
2.1.2 破損した機器、部品、附属品等の取扱い ............................................................. 7
2.1.3 有害使用済機器が金属スクラップ等と混合している場合の取扱い ..................... 8
3. 有害使用済機器の保管及び処分の基準 ................................................................................ 9
4. 維持管理 .............................................................................................................................. 16
5. 有害使用済機器の保管等に関する届出手続き ................................................................... 17
5.1 届出除外対象者について ........................................................................................... 17
5.2 有害使用済機器の保管等に関する届出について ....................................................... 21
6. 立入検査等 .......................................................................................................................... 25
7. 参考資料 .............................................................................................................................. 26
7.1 届出様式記載例 .......................................................................................................... 26
7.2 帳簿の記載例（4.関係） ............................................................................................ 27

1. はじめに近年、本来の用途での使用が終了した電気電子機器等（以下「使用済機器等」という。）
が、雑多なものと混ぜられた金属スクラップ（いわゆる雑品スクラップ）などの形で、廃棄物処理法に基づく規制を受けずにスクラップヤード等で環境保全上不適切に取り扱われ、保管中のスクラップヤードでの火災事案の発生等を含む生活環境上の支障を生じることが懸念されています。
これらの問題に対応するため、
平成 29 年 6 月に成立・公布された改正廃棄物処理法では、廃棄物以外の使用済機器のうち、不適正な取扱いをした場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生じるおそれがあるものを、新たに有害使用済機器として位置付け、その保管又は処分を業として行う事業者に、都道府県知事等への届出、処理基準の遵守等を義務付ける制度を創設しました。
＜法改正の内容＞ （第十七条の二）①使用を終了し、収集された機器（廃棄物を除く。）のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものを有害使用済機器として定義②有害使用済機器の保管又は処分を業として行おうとする者に都道府県知事又は政令市長への届出を義務付け③政令で定める保管・処分に関する基準の遵守を義務付け④都道府県による報告徴収及び立入検査、改善命令及び措置命令の対象に追加（これらの違反があったときは罰則の対象）※雑品スクラップの取扱いに関しては、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法
律（バーゼル法）」においても、具体的な規制対象範囲について法的位置付けがあいま
いで、取締りの実効性が低いとの課題があったことから、平成 29 年 6 月に成立・公布された改正バーゼル法において、具体的な特定有害廃棄物等の範囲（規制対象物）を法的に明確化するよう改正が行われました。

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2. 有害使用済機器とは本制度の対象となる有害使用済機器は以下の機器となります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（関連部分のみを抜粋）（有害使用済機器）第十六条の二法第十七条の二第一項の政令で定める機器は、次に掲げる機器（一般消費者が通常生活の用に供する機器及びこれと同様の構造を有するものに限り、その附属品を含む。）であつて、使用を終了し、収集されたもの（廃棄物を除く。）とする。
一 ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニ
ットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）
二 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
三 電気洗濯機及び衣類乾燥機
四 テレビジョン受信機のうち、次に掲げるもの
イ

プラズマ式のもの及び液晶式のもの（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）

ロ

ブラウン管式のもの

五 電動ミシン
六 電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具
七 電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
八 ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具
九 電動式吸入器その他の医療用電気機械器具
十 フィルムカメラ
十一 磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶用電気機械器具
十二 ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具（第二号に掲げるものを除く。）
十三 扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具（第一号に掲げるものを除く。）
十四 電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具（第三号に掲げるものを除く。）
十五 電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具
十六 ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具
十七 電気マッサージ器
十八 ランニングマシンその他の運動用電気機械器具
十九 電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具
二十 蛍光灯器具その他の電気照明器具
二十一 電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
二十二 携帯電話端末、ＰＨＳ端末その他の無線通信機械器具
二十三 ラジオ受信機及びテレビジョン受信機（第四号に掲げるものを除く。）
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二十四 デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用電気機械器具
二十五 デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具
二十六 パーソナルコンピュータ
二十七 プリンターその他の印刷用電気機械器具
二十八 ディスプレイその他の表示用電気機械器具
二十九 電子書籍端末
三十 電子時計及び電気時計
三十一 電子楽器及び電気楽器
三十二 ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具
上記の機器が有害使用済機器に該当するか否かの判断に当たっては、有害使用済機器は「廃棄物を除く」と定義されていることから、まずその機器が廃棄物か否かを判断する必要があります。その上で廃棄物とは判断されない機器について、改めて、本来の用途としての使用が終了されているか否かの観点から、有害使用済機器の該当性を判断することとなります。
判断のフローについて、以下に示します。

政令対象品目

廃棄物に該当
しないか

Yes

No

廃棄物

物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案し判断（「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（平成24年3月
19日 廃棄物・リサイクル対策部 企画課長、廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知）」等）

本来の用途での使用が終了しているか(http://www.env.go.jp/press/files/jp/19506.pdf)
6.pdf

No

リユース品

再使用を目的とした物（製品リユース）

Yes
有害使用済機器使用を終了し、収集された機器（廃棄物を除く。）のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの（改正廃棄物処理法第17条の2第1項）

図 1 有害使用済機器の該当性の判断のフロー※政令対象品目の機器が廃棄物と判断された場合は廃棄物処理法の他、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法などの廃棄物関連法令を遵守し、適正に処理する必要があります。
（家電リサイクル法関連 HP http://www.env.go.jp/recycle/kaden/）（使用済小型電子電気機器等の回収に係るガイドライン
http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/attach/gl_collect140228.pdf）

42.1.1 業務用機器の取扱い
業務用機器については、家庭用機器と判別不能なものに限り有害使用済機器として指定される一方、
明らかな業務用機器の場合は、有害使用済機器には該当しないこととなります。
これらの機器の例を次に示します。
＜写真・事例＞ 家庭用とわかる機器（ルームエアコン）（ウインドウ型エアコン）出所）左：パナソニック株式会社 企業 HP http://panasonic.jp/aircon/housing/p-db/CS-360CF2S.html（閲覧日：2018 年 2 月 28 日）
右：小泉成器株式会社 企業 HP https://www.koizumiseiki.jp/products/detail/209（閲覧日：2018 年 2 月
28 日）＜写真・事例＞ 業務用であるが家庭用と判別困難な機器（有害使用済機器として指定）（業務用エアコン（壁掛形））
出所）ダイキン工業株式会社 企業 HP http://www.daikin.co.jp/（閲覧日：2018 年 2 月 28 日）＜写真・事例＞ 明らかに業務用とわかる機器（業務用エアコン）
出所）環境省撮影5

＜写真・事例＞ 明らかに業務用とわかる機器（業務用エアコン）
出所）環境省撮影（業務用冷凍・冷蔵機器、ショーケース）
出所）左：ホシザキ株式会社 企業 HP http://www.hoshizaki.co.jp/p/f-refrigerator/z-series/refrigerator/hr180z.html（閲覧日：2018 年 2 月 28 日）
中央：環境省撮影
右：大和冷機工業株式会社 企業 HP http://www.drk.co.jp/product/shop/slide-ecozo.html（閲覧日：2018
年 2 月 28 日）（業務用洗濯機）出所）左：アクア株式会社 企業 HP http://aqua-has.com/point/biz_laundry/f_hwd01/feature/hwd7256g/index.html（閲覧日：2018 年 2 月 28 日）
中央：株式会社 TOSEI 企業 HP http://www.tosei-corporation.co.jp/allproducts/institution/wi326s.html（閲覧日：2018 年 2 月 28 日）
右：アイナックス稲本株式会社 企業 HP http://www.inax-corp.co.jp/products/detail/flt-100bd.html（閲覧日：2018 年 2 月 28 日）

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2.1.2 破損した機器、部品、附属品等の取扱い
有害使用済機器はその取扱いの過程で変形したり、破損されたりすることも想定されま
すが、外形上もとの機器が判別できる場合には有害使用済機器に該当します。例えば、下記
左の写真のように、ほぼ原形をとどめているプリンターや右の写真のように、ケースの一部がとれているが、パソコンとして判別できる等、もとの機器が判別できる場合は有害使用済
機器に該当します。
一方、有害使用済機器を解体し取り出された部品や、原材料となるまで処理されたものは有害使用済機器には該当しません。例えばパソコンを解体し内蔵ハードディスクドライブ、基板、電源等の部品単体となったものは有害使用済機器に該当しません。同様に、有害使用済機器を破砕等の処理後、鉄鋼原料や金属製錬の原料用等とできるまで選別された基板や、
鉄くず、アルミくずなども有害使用済機器には該当しません。
テレビのリモコンや AC アダプタ等の附属品も有害使用済機器に該当しますが、例えば電源コードなどが、単独の品目のみに選別され、原材料として取り扱われる場合は有害使用済
機器に該当しません。
なお、取扱いの過程で破損等されたことで、廃棄物と判断された機器については、廃棄物として適正に処理する必要があります。また、有害使用済機器の処理の過程で発生する廃棄物は、当該事業場の廃棄物として廃棄物の処理基準に従い適正に処理する（又は廃棄物の処
理業者に処理委託する）必要があるため、適正処理を所管する自治体の指導にしたがって処理してください。
＜写真・事例＞破壊等がなされた有害使用済機器（廃棄物とは判断されない場合に限ります）（破壊等がなされた有害使用済機器 左：プリンター、右：パソコン）（破壊等がなされた有害使用済機器 掃除機）
出所）環境省撮影

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2.1.3 有害使用済機器が金属スクラップ等と混合している場合の取扱い
有害使用済機器対象品目の機器と金属スクラップ等その他のものが混合し、この混合物が総体として廃棄物と判断される場合は、廃棄物として適正に処理する必要があります。一方、混合物が総体として廃棄物とは判断されない場合は、混合している対象品目の機器について、前述のとおり廃棄物該当性を判断し、廃棄物と判断できない場合は、有害使用済機器の該当性を判断することとなります。以上の判断経過を経て、混合物内の対象品目が有害使用済機器に該当する場合は、この混合物の保管等を業とする者は有害使用済機器保管等届出が必要です。
なお、有害使用済機器はその他のもの（有害使用済機器の対象ではないもの）と分別保管する必要があるため、この混合物から有害使用済機器を分別し、保管する必要があります。
また、運搬時においても、有害使用済機器保管等業者の事業場における分別が容易な状態で積載することが望まれます（分別保管については後述の 3 章も参照してください）。

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3. 有害使用済機器の保管及び処分の基準
有害使用済機器の内部には、有害物質や油などが含まれており、不適正な保管や処分を行った場合、有害物質等の周辺環境への飛散・流出や、発生した汚水等による周辺土壌又は公共用水域等の汚染などが懸念されるほか、不適正な保管及び処分による火災の発生のおそれがあるため、有害使用済機器保管等事業者は基準を遵守し適正に保管又は処分を行う必要があります。
【囲いの設置】について
有害使用済機器の保管に当たっては、みだりに人が入り込まないよう、また機器やその一部が周辺環境へ飛散・流出しないよう管理するため、囲いを設け、保管の位置を明らかにする必要があります。また、囲いに荷重がかかるように有害使用済機器が保管されている場合、囲いが倒れ、又は壊れること等により、有害使用済機器が周辺に崩落しないように、当該荷重に対して構造耐力上安全である必要があります。
【掲示板の設置】について
有害使用済機器の保管又は処分（以下「保管等」と示す。）に当たっては、有害使用済機器の保管等の場所である旨、保管又は処分の別、保管品目、管理者の氏名又は名称、及び連絡先、最大保管高さ（容器を用いずに屋外で保管する場合に限る。）な
ど、必要な事項が表示された掲示板を設ける必要があります。
【保管高さ】について
屋外で有害使用済機器を容器を用いずに保管する場合、機器やその一部の周辺環境への飛散・流出防止や火災対策の観点から保管の状況に応じて定められた高さを超えないようにする必要があります。
【土壌・地下水汚染防止】について
有害使用済機器は内部に潤滑油等の有害物質を含むものがあります。保管等に際し、油の漏洩や汚水の発生・流出等により、公共水域、土壌や地下水の汚染のおそれがある場合は、地下浸透を防止するためのコンクリート敷設や、汚水の流出を防止するための排水溝の設置等の周辺環境の汚染を防止する措置を講ずる必要があります。
【飛散・流出に関する必要な措置】について
屋外で容器を用いずに保管する場合で、強風時等に有害使用済機器やその一部が飛散・流出するおそれのある場合は、フェンスを設けるなど保管等の状況に応じて必要な対策を講じる必要があります。
【生活環境の保全】について
有害使用済機器の保管等を業として行うに当たっては、機器の搬入搬出に伴う車両の走行、車両からの積卸し、積込み、選別時の重機稼働、処理施設の稼働等による騒音・振動により、生活環境保全上悪影響をおよぼさないよう必要な措置を講じる必要があります。

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【火災・延焼防止】について
有害使用済機器の中には、電池や油など火災発生源となる可能性のあるものが含まれています。また、万が一火災が発生した際には、外装によく使用されているプラス
チック等の可燃物による延焼のおそれも指摘されています。このことから、保管に当たっては、火災発生源の可能性のあるものの分別、保管高さを一定程度に制限する等の措置を講ずる必要があります。
また、処分に当たっては、発火のおそれのあるものや、蛍光管又は電池等の有害物
質の飛散・流出のおそれがあるものを取り除く必要があります。このため、処理設備に投入する有害使用済機器の中に処理に適さないものが含まれていないことを連続的監視装置や目視等により確認する等の措置や、万が一火災等が発生した場合の初期対応として消火器を設置する等の必要な措置を講ずる必要があります。
※水銀等を含む物品、例えば蛍光管や一部の電池については、分別後適正に処分する必要があります。
【公衆衛生の保全等】について
有害使用済機器の保管等に当たっては、保管する有害使用済機器等の整理、整頓及び清掃を行うことや、機器内部等に雨水が溜まらないようにする等により事業場内を衛生的に管理し、ねずみ、害虫等が発生しないようにする必要があります。
【特定家庭用機器に該当する品目の処分】について
有害使用済機器のうち、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機は、環境大臣が定める方法により処分する必要があります。例えば、含まれる鉄、アルミニウム 、銅等を回収する方法や、フロン類が発散しないよう回収する等の措置が必要です。
【禁止行為】について
有害使用済機器の処分に当たっては、焼却、熱分解、埋立処分及び海洋投入処分は禁止されています。
※分別（選別）、解体について有害使用済機器の保管又は処分の一環として分別又は選別が行われる場合が考えられるため、保管又は処分の基準にしたがって分別又は選別を行う必要があります。また、解体を行う場合も同様に保管又は処分の基準を遵守する必要があります。
※有害使用済機器の保管又は処分に伴って発生した廃棄物の処理について
有害使用済機器の保管又は処分に当たっては、機器の搬入時や処分後に廃棄物が発生する可能性があります。有害使用済機器の保管又は処分を業とするものがその事業に伴って生じた廃棄物の排出者となり、廃棄物処理法に基づきその廃棄物を適正に処理する責任があります。また、廃棄物の処理に関しては、所管する自治体の指導に従い適正に行ってください。
（一般廃棄物の適正処理については市町村が所管しており、産業廃棄物の適正処理については、都道府県又は政令市が所管しています。）

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または「廃棄物処理法第 17 条の 2 に規定処分（又は再生）も行っている場合は、する機器（有害使用済機器）の保管場所」「～の保管・処分（再生）場所」と記載
代表的な取扱品目を 3 つ以上記載。なお、代表的な品目の選定に当たっては、取扱量上位 3 種を選定するなど、取扱実態と乖離しない品目を選定すること

有害使用済機器の中に処理に適さないものが含まれていないことを確認する。

【三方が堅牢な囲いに接する場合】【堅牢な囲いに接しない場合】【離隔距離の基準】【一方が堅牢な囲いに接する場合】
5m以下

2m以上

2m以上
200m2以下

図 2 保管及び処分の場所の概要（イメージ）11

＜写真：事例＞ 汚水の地下浸透防止対策の事例
下記の事例では、土壌・地下水汚染防止の観点から、保管ヤード床面にコンクリート（35cm、W 鉄筋）で舗装しています。また、雨水、油水が１ヶ所に集められるよう適切な勾配がとられています。また、地下浸透防止のためのコンクリート舗装面が重機での作業や、重量物の保管等に耐えうるよう、コンクリート舗装面の上に鉄板を敷設しています。

（左：ヤード床面はコンクリート（350mm）で舗装。写真は工事中のもの）（右：コンクリートの上に鉄板を敷設）（土壌・地下水汚染防止対策が不十分な床面）
出所）環境省撮影

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＜写真：事例＞ 汚水の流出防止対策の事例
下記の事例では、保管場所に敷設されたコンクリートや鉄板上を流れる雨水・汚水が周辺環境へ流出しないように、保管場所の周りに排水溝を設置しています。
汚水が生じるおそれがある場合は、公共の水域や地下水の汚染を防止するために必要な設備を設ける必要があります。油を含む汚水が発生する可能性がある場合は、下記の事
例のように、集水面積に見合った規模の油水分離槽を設けることが有効です。

（左：ヤード周辺に排水溝を設置、右：油水分離槽の設置）
出所）環境省撮影＜写真：事例＞ フェンス設置の事例
風により有害使用済機器やその一部の飛散の可能性がある場合は、敷地外に飛散しな
いような措置を講じる必要があります。
下記の事例では、周囲に鉄製の囲い（高さ 4.5m）を設け、さらに上部に鉄網製（地域
住民への景観上の配慮）の囲いを設置しています。

（フェンス設置の事例）
出所）環境省撮影

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＜写真：事例＞ ヤード入口に返品物リストを掲示している例
保管ヤードの入口に、受入を認めない物品（火災の危険のある電池等）を返品物リストとして掲示している例です。写真等を用いてわかりやすく掲示する等の工夫がされています。

（返品物リストの掲示例）
出所）環境省撮影＜写真：事例＞ 有害使用済機器のみ分別され保管されている例
有害使用済機器と対象外のものは分別する必要があります。下記の事例では、保管場所に仕切りを設け、貨物を種類別に分別して保管しています。また、仕切りを設けることで火災時の延焼防止にも効果が見込めます。その他、小型家電等の小さい品目についてはカゴを利用して積み上げて保管している事例もあります。

（分別保管の事例）
出所）環境省撮影

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＜写真＞特に有害性の高い物質を含む部品等の回収事例
有害使用済機器の中には、特に有害性の高い物質を含むあるいは発火の可能性が高い部品などが使用されている場合があるので、適正な取扱いが必要となります。
なお、蛍光管などの水銀使用製品産業廃棄物の処理にあたっては、水銀廃棄物ガイドラ
イン等を参考に適正に処理してください。
（水銀廃棄物関係 HP

http://www.env.go.jp/recycle/waste/mercury-disposal/）

（蛍光管）

（乾電池）

（鉛バッテリー）（コンプレッサー（黒モーター））

出所）蛍光管：世田谷区 区 HP http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/113/263/264/d00124951.html（閲覧日：2018 年 2 月 28 日）
乾電池、鉛バッテリー、コンプレッサー（黒モーター）：環境省撮影【コラム】フロン類の回収について
業務用エアコンや業務用冷凍冷蔵機器（第一種特定製品）からのフロン類の回収に関しては、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）の規定を遵守する必要があります。
機器の引取りと合わせて、これらの機器のフロン類を自ら回収する場合は、第一種フロン類充塡回収業者としての登録を都道府県知事から受ける必要があり、回収基準等を遵守すると共に、フロン類の種類に適した十分な能力の回収装置、回収容器を用いる必要があります。
また、自らフロン類の回収は行わず、第一種フロン類充塡回収業者へのフロン類の引渡
しを受託する場合には、第一種フロン類引渡受託者として、委託確認書の回付等を行う必要があります。
（フロン排出抑制法ポータルサイト http://www.env.go.jp/earth/furon/）（フロン回収ガイドライン
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/files/pamplet/furon/f-guideline.pdf）

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4. 維持管理有害使用済機器の保管等の業を行う者は、適正な管理を促す観点から、有害使用済機器の取扱いについて、品目毎に、受入先、受入量、搬出先等を帳簿に記録することが義務付けられています。
また、帳簿は一年ごとに閉鎖し、5 年間保存することとされています。なお、記録は書面によるもののほか、電磁的記録も可能です。
帳簿への記載事項は以下のとおりです。

表 1

帳簿への記載事項（取扱い品目毎に記載）
帳簿記載事項

保管

備考

受入年月日

有害使用済機器を受け入れた年月日を記載。

受入品目

有害使用済機器の品目毎に記載。

受入先

複数の受入先がある場合は、全て記載。

受入量

複数の受入先がある場合には、受入先毎に記載。
※計量単位は重量に統一することが望ましい。

搬出年月日

有害使用済機器を搬出した年月日を記載。

搬出先、搬出品目

有害使用済機器を含む貨物について、搬出先と品目を記載。複数の搬出先がある場合は、貨物毎に全ての搬出先を記載。

処分又は再生搬出量

有害使用済機器の搬出量について記載。

処 分又は再 生年月

有害使用済機器を処分又は再生した年月日を記日載。

処分又は再生方法受け入れた有害使用済機器の処分又は再生の方法を記載。（破砕（切断）、圧縮等）

処分又は再生量処分又は再生した有害使用済機器の量について記載。

処分又は再生品目

処分又は再生した有害使用済機器の品目につい
て記載。

持出年月日

有害使用済機器を処分又は再生を行った後の産物、残渣等の持出年月日について記載。

持出先、持出品目

有害使用済機器を処分又は再生を行った後の産物、残渣等について、持出先と品目を記載。複数の持出先がある場合は、品目毎に全ての持出先を記載。
※処分又は再生により部品や原材料等になる場
合は、例えば「アルミ」、「銅」等の持出物品の品目名で記載。

持出量

有害使用済機器を処分又は再生を行った後の産物、残渣等の持出量について記載。

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5. 有害使用済機器の保管等に関する届出手続き
5.1 届出除外対象者について適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして、届出義務の適用が除外されている者は次のとおりです。


法令に基づき環境保全上の措置が講じられ、環境汚染のおそれがないと考えられる者


廃棄物処理業者や家電リサイクル法や小型家電リサイクル法の認定業者等の内の一部の事業者が該当します。（詳細は表 2 を参照）



行政機関



有害使用済機器の保管量が少ないこと等により、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれが少ないと考えられる者（ヤードの敷地面積 100m2 未満と規定）



本業に付随して有害使用済機器の保管のみを一時的に行う場合
 雑品スクラップ業者以外の者が業の目的以外で有害使用済機器の保管を一時的に行う場合は届出除外対象者となります。


例えば機器の修理時に交換後の故障品を回収し、有価取引等で他者へ引き渡すまでの間一時保管する修理業者、又は、機器の販売を本来の業務とし、販売業務に付随して使用済みの機器を回収し、有価取引等で他者へ引き渡すまでの間一時保管する小売店等を想定しています。

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表 2 廃棄物処理法、家電・小型家電リサイクル法に基づく許可等を受けた者で、有害使用済機器の保管等に関する届出を要しないこととなる者（廃棄物処理法施行規則第 13 条の 2 第 1 号関係）
※ 下の表に掲げる有害使用済機器の対象品目の廃棄物の処理（保管、処分又は再生を業として行おうとするときは、それぞれ保管、処分又は再生）に係る許可等（許可、認定、
委託又は指定をいう。以下同じ。）注を受けた者が、当該許可等に係る事業場で保管等（当該保管と併せて行う処分又は再生を含む。以下同じ。）を行う場合に限ります。
なお、当該許可等を受けている期間内に行われる保管等についてのみ届出不要となります。
※ 下の表中の処分には再生を含みます。
届出不要となる処理

対象事業者

保管

一般廃棄物収集運搬業者（積替保管を含む収集運搬に係る許可

処分

届出不要

を受けた者に限る。）
一般廃棄物処分業者

届出不要

一般廃棄物再生利用認定業者（積替保管を含む収集運搬のみに

届出不要

届出不要

係る認定を受けた者に限る。）
一般廃棄物再生利用認定業者（処分に係る認定を受けた者に限

届出不要

届出不要

る。）
一般廃棄物広域的処理認定業者（その委託を受けて当該認定に届出不要係る処理を業として行う者（法第 9 条の 9 第 2 項第 2 号に規定する者であって積替施設を有する者に限る。）を含む。）
一般廃棄物広域的処理認定業者（その委託を受けて当該認定に

届出不要

届出不要

係る処理を業として行う者（法第 9 条の 9 第 2 項第 2 号に規定する者であって当該処理の用に供する施設を有する者に限る。）を含む。）
産業廃棄物収集運搬業者（積替保管を含む収集運搬に係る許可

届出不要を受けた者に限る。）
産業廃棄物処分業者

届出不要

産業廃棄物再生利用認定業者（積替保管を含む収集運搬のみに

届出不要

届出不要

係る認定を受けた者に限る。）
産業廃棄物再生利用認定業者（処分に係る認定を受けた者に限

届出不要

届出不要

る。）
産業廃棄物広域的処理認定業者（その委託を受けて当該認定に届出不要係る処理を業として行う者（法第 15 条の 4 の 3 第 2 項第 2 号に規定する者であって積替施設を有する者に限る。）を含む。）
産業廃棄物広域的処理認定業者（その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者（法第 15 条の 4 の 3 第 2 項第 2 号に規定する者であって当該処理の用に供する施設を有する者に限る。）を含む。）
18

届出不要

届出不要

届出不要となる処理

対象事業者

保管

市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者

処分

届出不要

による委託を含む。）を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者（積替保管を含む収集運搬に係る委託を受けた者に限る。）
再生利用されることが確実であることが適当であると市町村届出不要長が認めた一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者であって市町村長の指定を受けたもの（積替保管を含む収集運搬に係る指定を受けた者に限る。）
広域的に収集又は運搬することが適当であるものとして環境届出不要大臣が指定した一般廃棄物を適正に収集又は運搬することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者（積替保管を含む
収集運搬に係る指定を受けた者に限る。）
市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者

届出不要

届出不要

届出不要

届出不要

届出不要

届出不要

による委託を含む。）を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者
再生利用されることが確実であると市町村長が認めた一般廃棄物のみの処分を業として行う者であって市町村長の指定を受けたもの
広域的に処分することが適当であるものとして環境大臣が指定した一般廃棄物を適正に処分することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者
再生利用されることが確実であると都道府県知事が認めた産

届出不要

業廃棄物のみの収集運搬を業として行う者であって都道府県
知事の指定を受けたもの（積替保管を含む収集運搬に係る指定を受けた者に限る。）
再生利用されることが確実であると都道府県知事が認めた産

届出不要

届出不要

届出不要

届出不要

家電リサイクル法第 23 条第 1 項の認定を受けた製造業者等

届出不要

届出不要

家電リサイクル法第 23 条第 1 項の認定を受けた製造業者等の届出不要

業廃棄物のみの処分を業として行う者であって当該都道府県知事の指定を受けたもの
広域的に処分することが適当であるものとして環境大臣が指定した産業廃棄物を適正に処分することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者

委託を受けて積替保管を行う者（当該認定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。）
家電リサイクル法第 23 条第 1 項の認定を受けた製造業者等の委託を受けて処分を行う者（当該認定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。）

19

届出不要

届出不要

届出不要となる処理

対象事業者

保管

処分

家電リサイクル法第 32 条第 1 項に規定する指定法人

届出不要

届出不要

家電リサイクル法第 32 条第 1 項に規定する指定法人の委託を届出不要

受けて積替保管を行う者（当該指定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。）
家電リサイクル法第 32 条第 1 項に規定する指定法人の委託を

届出不要

届出不要

受けて処分を行う者（当該指定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。）
小型家電リサイクル法第 10 条第 3 項に基づく認定事業者

届出不要（当該認定を受けた再資源化事業計画（変更があった場合には、その変更後のもの。以下同じ。）に従って積替保管のみを行う場合に限る。）
小型家電リサイクル法第 10 条第 3 項に基づく認定事業者

届出不要

届出不要

（当該認定を受けた再資源化事業計画に従って処分を行う場合に限る。）
小型家電リサイクル法第 10 条第 3 項に基づく認定事業者の委届出不要

託を受けて積替保管を行う者（当該認定を受けた再資源化事業計画に従って積替保管のみを行う者に限る。）
小型家電リサイクル法第 10 条第 3 項に基づく認定事業者の委

届出不要

届出不要

託を受けて処分を行う者（当該認定を受けた再資源化事業計画
に従って処分を行う者に限る。）
注：有害使用済機器の対象品目の廃棄物の処理に係る許可等とは、金属又はプラスチックを主として含む廃棄物の処理に係る許可等を含みます。

20

5.2 有害使用済機器の保管等に関する届出について
有害使用済機器保管等業者は、保管ヤードが属する都道府県、廃棄物処理法第 24 条の 2に定める政令市宛に、有害使用済機器の保管等に関する届出が必要となります。

申請様式の入手

必要事項の記入・添付書類の作成等
形式的に不備都道府県もしくは廃棄物処理法第24条の2に定める政令市宛に提出

届 出 受 理図 3

届出の流れ

【届出の時期】•

新規の場合は、事業開始 10 日前までに届出が必要です。
※事業開始 10 日前までに届出受理されている必要があります。
※法改正の施行日（平成 30 年 4 月 1 日）に、既に有害使用済み機器の保管等を業として行っている者については、施行後 6 ヶ月（平成 30 年 10 月 1 日まで）までに届出が受理されている必要があります（猶予期間）。

【届出の提出先】•

有害使用済機器保管等業者は、申請書類を整えた上で、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県、廃棄物処理法第 24 条の 2 に定める政令市に、添付書類を添えて届出を提出する必要があります。なお、複数の自治体で事業を行う場合においては、それぞれの自治体に対して届出が必要です。
※事前に届出官庁に相談することによって、手続きが円滑になることが期待されます。

【届出内容の記録】•

有害使用済機器保管等業者は、届出内容との齟齬が生じないよう、届出書の副本を保管するなど、届出内容の記録を保存しておくことが望まれます。

21

表 3 届出事項と対応する様式等（新規届出）項目

氏名又は名称及び住所（法人の場合）代表者の氏名

事業の範囲
事業所及び事業場の所在地並びに事業場の敷地面積
保管の場所の所在地及び面積
並びに保管する有害使用済機器の品目、保管量及び保管の高さ
保管高の上限（処分を行う場合）当該処分に係る事業場の所在地及び処分する有害使用済機器の品目（事業の用に供する施設を設置する場合）当該施設の種類、数量、設置場所、設置年
月日及び処理能力（未成年者又は成年被後見人
若しくは被保佐人の場合）法
定代理人の氏名及び住所

記入対象
様式

添付
書類

記載事項
・個人の場合は氏名
・法人（企業、団体等）の場合は登記上の名称及び代表者の氏名
・事業者の主たる事務所（本社等）の郵便番号及び住所（都道府県から番地まで）・「保管」、「保管及び処分」等の届出する事業の範囲
・有害使用済機器の保管等の業を行おうとする事業場の場所の所在地と面
積・有害使用済機器の保管等の場所毎に所在地、面積、保管する有害使用済
機器の品目、保管量及び保管の高さ

様式第35 号の 2

同上
同上

同上

同上
同上

・保管場所毎の保管高の上限
・当該処分に係る事業場の所在地及び処分する事業場毎に処分する有害使
用済機器の品目・当該施設毎に施設の種類、数量、設
置場所、設置年月日及び処理能力同上同上・法定代理人の氏名及び住所

事業計画の概要●

事業場の平面図及び付近の見取図●（事業の用に供する施設を設置する場合）当該施設の処理
方式、構造及び設備の概要、構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図●届出者が場所又は施設の所有権を有することを証する書類●

22

・事業の全体計画
・処理の方法（保管・処分の別）・取扱品目（品目毎の受入予定量、予定受入先事業者、保管場所、処理方
法、予定持出先）・事業場の状況がわかる平面図
・事業場の周辺の状況がわかる見取り
図・当該施設の処理方式、構造及び設備の概要、構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図

・土地の登記簿謄本（申請の 3 ヶ月以内に発行されたもの）等（借地の場合は賃借契約及び同意書等が必要）

記入対象
様式

項目

添付
書類

（処分又は再生を業として行う場合）処分又は再生に伴って生じた廃棄物の処理方法又は再生品の利用方法を記載した書類●（個人の場合）住民票の写し●（法人の場合）定款又は寄附行為及び登記事項証明書●（未成年者又は成年被後見人
若しくは被保佐人の場合）法
定代理人の住民票の写し

●

表 4

記載事項
・処分又は再生を業として行う場合
は、処分又は再生に伴って生じた廃棄物の種類別に、その処理方法または再生品の利用方法が明記されたもの・個人の場合は住民票（届出の直近 3ヶ月以内に発行されたのもの）
・法人の場合は法人の登記事項証明書（届出の直近 3 ヶ月以内に発行されたのもの）
・未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人の場合は、法定代理人の住民票（届出の直近 3 ヶ月以内に発行されたのもの）届出事項と対応する様式等（変更届出）項目

記入対象様式

氏名又は名称及び住所（法人の場合）代表者の氏名届出を行った年月日
変更の内容
変更の理由
変更予定年月日
事業計画の概要
事業場の平面図及び付近の見取図（事業の用に供する施設を設置する場合）当該施設の処
理方式、構造及び設備の概要、構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図
届出者が場所又は施設の所有権を有することを証する書
類（処分又は再生を業として行う場合）処分又は再生に伴つて生じた廃棄物の処理方法又は再生品の利用方法を記
載した書類（個人の場合）住民票の写し（法人の場合）定款又は寄附行為及び登記事項証明書（未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人の場合）法定代理人の住民票の写し

様式第35 号の 3
同上
同上
同上
同上

添付書類

※
※
※

※
※
※
※
※

※：変更がある場合に添付
届出事項の内容に変更をしようとする場合には、基本的に変更の 10 日前までに事業場を所管する自治体へ届け出る必要があります。
なお、住民票及び法人の登記事項証明書の添付が必要な変更については、これらの書類の変更後速やかに届出を行う必要があります。

23

表 5 届出事項と対応する様式等（廃止届出）項目

記入対象様式

氏名又は名称及び住所（法人の場合）代表者の氏名届出を行った年月日
廃止した事業の範囲
廃止の理由
廃止の年月日添付書類

様式第35 号の 4
同上
同上
同上
同上

有害使用済機器の保管又は処分の事業の一部又は全部を廃止した場合には、廃止後 10 日
以内に、事業場を所管する自治体へ届け出る必要があります。
※事業の一部の廃止とは、事業の範囲の一部廃止（保管又は処分・再生の内の一部を廃する場合）、複数の事業場の内一部を廃止する場合、取扱い品目の一部を廃止する場合などを指します。

24

6. 立入検査等
有害使用済機器の適正な取扱いを確保するため、都道府県等は、必要な報告徴収、立入検査、改善命令、措置命令等を行うことができることが定められています。
したがって、有害使用済機器又はその疑いのある物の保管又は処分を業とする者は、都道府県等から、有害使用済機器に係る報告徴収や立入検査を受ける場合があります。その場合は積極的な協力をお願いします。
※立入検査は事前通告無く行われる場合があるため、その際も積極的な協力をお願いします。
また、立入検査においては、一般的に日本語が使われるため、日本語による応対が可能な体制を整えておくよう協力をお願いします。
なお、報告徴収や立入検査の拒否などを行った場合等の罰則が規定されているので留意
してください。（表 6 参照）※有害使用済機器は廃棄物の疑い物として判断される可能性があり、廃棄物の処理に関する指導監督権限を有する行政機関からの報告徴収や立入検査を受ける場合も想定されるため、その場合も積極的に協力いただくようお願いします。
表 6

本制度に基づく罰則

罰則の対象者

罰則

措置命令違反法 17 条の 2 第 3 項において準用

5 年以下の懲役若しくは 1000

（法第 25 条第１項

する法第 19 条の 6 第１項の規定

万円以下の罰金又はこれを併

第 5 号）

による命令に違反した者

科

改善命令違反法第 17 条の 2 第 3 項において準 3 年以下の懲役若しくは 300（法第 26 条第 2 号） 用する法第 19 条第１項の規定による命令に違反した者
届出義務違反科法第 17 条の 2 第 1 項の規定によ 30 万円以下の罰金（法第 30 条第 6 号） る届出をせず、又は虚偽の届出をして有害使用済機器の保管又は処分を業として行った者
報告徴収に関する

法第 17 条の 2 第 3 項において準不報告等用する法第 18 条第 1 項の規定に（法第 30 条第 7 号） よる報告をせず、又は虚偽の報告をした者
立入検査の拒否等

万円以下の罰金又はこれを併法第 17 条の 2 第 3 項において準（法第 30 条第 8 号） 用する法第 19 条第 1 項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、又は忌避した者

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7. 参考資料
7.1 届出様式記載例※届出様式の入手及び記載に関しては、所管自治体にお問い合わせください。
26

7.2 帳簿の記載例（4.関係）①保管のみ（有害使用済機器及びその他の機器との混合状態で受入し保管・選別後出荷す
る場合）
受入

搬出

②保管及び処分・再生（有害使用済機器及び他の機器の混合物を受入し、破砕等処理後持ち出す場合）
受入

持出27