彦根市総合計画審議会

会議録要旨

彦根市総合計画審議会第 2 部会第 3 回会議
日時

令和 3 年 6 月 29 日(火) 14：00～16：20

場

所

彦根勤労福祉会館 中ホール
審議会

別紙のとおり市職員

別紙のとおり

出席者
欠

席 委 員

なし

会議録の確定署名(審議会部会長)

1

1．開会
［司会］
ただ今から、彦根市総合計画審議会第 2 部会第 3 回会議を開催させていただきます。
私は、企画課長補佐の木戸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は第 2 部会の委員 7 名全員がご出席いただいておりまして、みなさまご対面でご出席いただいております。
会議中のご発言についてですが、会議録を作成する関係上、ご発言をされます場合は、議長の許可を得ていただきまして、お名前を言っていただいてから発言をお願いいたします。発言の際はマイクをご利用いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症対策のため、発言中もマスクを付けたままでご発言いただきますようあわせてお願いいたします。
なお、本日の部会は、16 時を目処に終了させていただきたいと存じますので、会議が円滑に進行できますようご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
それでは会議に先立ちまして、事務局より何点か連絡事項がございますので、担当から説明させていただきます。
［事務局］
それでは、まず資料の確認からさせていただきたいと思います。
本日の資料でございますけれどもまず次第がございまして、資料Ｂ3-1 として「各部会の委員名簿」、
Ｂ3-2 としまして「検討委員会の委員名簿」、Ｂ3-3 としまして「日程表」、Ｂ3-4 としまして「彦根市総合計画基本計画素案の第 3 回会議修正追加分」、Ｂ3-5 としまして「第 2 回会議におけるご意見とご対応について」がございます。さらに「彦根市行政機構図」というのをつけさせていただいています。
これは他の部会でリクエストがあった資料でございます。続きまして追加で送らせていただいてる資料がございます。
「追加資料」というのをご覧ください。まず追加資料の 1 が「各委員から事前にご提出のあったご意見」でございます。追加資料の 2 としまして「調整会議の結果について」、追加資料の3 としまして「市長の重点政策」をお配りしております。
資料について少しご説明させていただきます。まず追加資料の 2 の「調整会議の結果について」です
が、こちらはすでに委員のみなさまに郵送でお送りさせていただいたものですが、第 1 回調整会議を 5
月の中旬に開催させていただきました時に決まった結果についてまとめたものでございます。ポイン
トをかいつまんで説明しますと、まず 1 ページ目、書きぶりについて、「現状と課題」でいくつかご指摘がありました点に関しまして、「現状と課題を明確にした上で、しっかりと説明できるように記載する。現状のみしか記載がない場合は、課題の追記を行う」と考えております。続きまして 2 ページ目でございます。一番上の「12 年後の姿」ですが、「何々をめざす」と書いておりましたが調整会議の結果を経まして、「「何々になっている」と表現を統一しまして「12 年後の姿」を明確にさせていただく」
ことでまとまりました。続きまして「主な取組」のところで、「進めます」、「努めます」、「図ります」などの表現方法について、「基準を作成して統一する」ことになりました。最後 3 ページ目の一番下の「市長の意向を受けた修正はどのように行うのか」ですが、「基本計画につきましては、審議会部会の第 4 回会議、次の会議で、委員の意見を受けた修正とあわせて、市長の意向を受けた修正を明確にしまして修正を行う」と整理されましたのでご報告させていただきます。とともに、今回のこの調整会議の2

内容に関しましては次回の第 4 回会議で反映したものを提出させていただく予定をしておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。続きまして追加資料の「市長の公約」に関しましては、部会の委員さんより「市長の公約はどういったものか」というご質問がございましたので付けさせていた
だいております。こちらのチラシはもともと市長が市長選に出られた時の公約資料という形でホームページ等に掲載されていたものでございますので、また適宜ご参照いただければと思っております。以
上が資料の説明になります。
それではここからの議事の進行に関しましては部会長様にお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。

2．議題(1) 所管事項の審議について［部会長］
みなさんこんにちは。早速ですけれども本日議題が複数ございますので、先にご説明をさせていただ
きます。次第の「議題(1)所管事項の審議について」ですが、当初は「2-1-3 小学校・中学校教育の充実」と「2-1-4 子ども・若者育成支援の推進」、この 2 つの予定でした。しかし、前回の第 2 回の部会の際に「2-1-1 子ども家庭の推進」の「4 年後の目標」が「12 年後の姿」と全く変わらない内容になっており大幅な修正が必要になるとのことで、その審議を今回入れるとのお話があったと思います。それを今回追加しております。また「2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進」も前回の第 2 回会議でご審議いただきましたが、こちらも担当部局より前回会議での意見を受け全面的に修正を行いたいと申し出をいただきまし。部会長と副部会長、事務局で事前に相談をさせていただき、全面改訂となっていますので第 4 回に回すのではなく、この第 3 回で追加審議をしてはどうかと考えているところです。
よって、今回 4 項目となり多岐にわたっております。次第にも示しておりますように、今回の会議ではメインとしては予定通りまだ審議を行っていない「2-1-3 小学校・中学校教育の充実」、「2-1-4 子ども・若者育成支援の推進」の 2 つを中心に審議を行うことにさせていただきたいと思っております。その上で残った時間で「イ前回会議からの継続事項」である「2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進」と「21-1 子ども家庭の推進」を取り上げるというように進行させていただきたいと思います。どうぞよろし
くお願いいたします。
なお、今回時間が足りなくて「イ前回会議からの継続事項」の審議に十分時間がさけない場合は、この会議後に意見提出をさせてもらえるような期間を数日事務局に設けていただけるとのことです。その意味でも「2-1-3 小学校・中学校教育の充実」、「2-1-4 子ども・若者育成支援の推進」に時間をかけながら審議をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
前置きが長くなりまして申し訳ありません。早速、「2-1-3 小学校・中学校教育の充実」についての審議に入りたいと思います。まず事務局より概要説明をお願いできればと思います。
［事務局(子ども未来部)］
それでは、「2-1-3 小学校・中学校教育の充実」につきまして概要説明をさせていただきます。
「現状と課題」といたしまして、◇これまで、体験活動等を生かした取組を進めてきましたが、今後は、子どもたちが資質・能力を一

3層確実に育成する必要があります。
◇また、ＧＩＧＡスクール構想で、1 人 1 台端末の利活用について進める必要があります。
◇彦根市学校施設等適正管理計画に基づき、老朽化関係で整備改修を進める必要があります。
◇特別支援学級等につきましては増加傾向にあり、きめ細かな対応を進め、その充実を図る必要があります。
◇いじめ・不登校の増加が課題となっており、きめ細かな支援の充実を図る必要があります。
◇人権課題について、多様性を尊重する人権教育を推進する必要があります。
◇将来にわたり健康の保持増進が図れるよう、食に関する知識の習得等の取組が必要です。
「12 年後の姿」としまして、◇学習指導要領に示された学力の三要素、「生きる力」としての「総合的な学力」の向上をめざします。
◇新たなＩＣＴ環境や先端技術等を効果的に活用し、「学び」の充実をめざします。
◇健康増進の資質や能力を身につけることをめざします。
◇施設整備については、よりよい教育環境となることをめざします。
◇障害のある児童生徒が持てる力を発揮し、自立や社会参加できる力が育まれることをめざします。
◇人権問題については、実践的態度を伴う児童生徒の育成をめざします。
◇児童生徒が成人後においても、正しい食への知識や食習慣が習得できる食育をめざします。
「4 年後の目標」としまして、◇学力向上の取組等に努め、基礎・基本的な学習内容の確実な定着をめざします。
◇1 人 1 台端末等を効果的に活用した取組を進め、学習の基礎となる資質・能力の育成をめざします。
◇児童生徒の運動機会の創出と体力の向上に努めます。
◇彦根市学校施設等適正管理計画に基づき施設修繕等を進めます。
◇支援が必要な児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、個別教育支援計画にもとづいたきめ
細やかな支援ができるよう努めます。
「指標」としまして 4 点あります。
◇「市内児童・生徒の全国学力学習状況調査における正答率の全国平均との差」、測定方法は全国学
力学習状況の調査結果で、基準値は令和元年度「マイナス」、目標値は令和 7 年度「プラス」です。
◇「市内児童・生徒学校満足度」、測定方法は児童生徒アンケートで、基準値、目標値は記載の通りです。
◇「全国体力・運動能力、運動習慣等調査の体力合計点」、測定方法は小学 5 年生の男子・女子の体力テスト平均点です。記載が小学 5 年生男子のみとなっておりますが、女子についても記載する
予定です。
◇「個別教育支援計画」、測定方法は作成率で、基準値 72.1％から目標値 85.0％です。
「主な取組」としまして 5 点あります。
◇「学ぶ力向上推進事業」として、推進リーダーを中心に推進事業に取り組みます。
◇「ＩＣＴ支援員配置事業」として、支援員を配置し、配置事業支援を行います。
◇「学校施設の整備充実」として、適正管理計画に基づき改修・修繕等を実施し、教育環境の向上を4

図ります。
◇「教育機器の整備充実」として、教材備品等の整備・更新を行います。
◇「外部専門家派遣事業」として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを小中学校に配置し、児童生徒の課題、保護者へのカウンセリング等支援を図ります。
「多様な主体との連携による取組」としまして、彦根市人権教育研究大会を実施します。
「関連する個別計画」は、「彦根市学校施設等適正管理計画」です。
以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
［部会長］
それでは、今回事前に委員から意見を提出させていただいていますので、意見のあった点について事務局から説明いただければと思います。そのあとみなさんとご審議を進めたいと思います。よろしくお願いします。
［事務局(学校教育課)］
いただいたご意見に基づき見直しを行いました。
まず部会長よりいただいたご意見に基づき見直した点についてご説明します。
「現状と課題」の 8 つの項目の並びについてご指摘をいただいた点について、ご指摘の通りですので、8 つ目の項目(健康の保持増進に関わる内容)を 3 つ目と 4 つ目の間に入れたいと思います。
「12 年後の姿」についても同様に 8 項目目を 3 項目目の後に変更したいと考えております。
続きまして、「指標」について変更した点について説明いたします。変更しましたのは「指標」の計測方法の「全国学力学習状況調査」に係る点です。この調査の問題が平成 30 年度までは、国語と算数・数学については「Ａ知識」を問う問題と「Ｂ活用」を問う問題があり、国語でＡ・Ｂ、算数でＡ・Ｂ、中学の数学でＡ・Ｂと分かれておりました。ですので、児童生徒の基礎・基本的な学習内容を見るために「Ａ知識」の問題の結果を「指標」としておりましたが、令和元年度からＡ、Ｂの区別がなくなったことから、基礎・基本だけを問う、知識だけをひろうことができなくなったことが変更の理由のひとつです。また、この調査の正答率を「指標」としていましたが、実施するテスト問題の難易度により正答率が変化すること、難易度が高い問題は正答率が下がり、簡易なものであれば正答率が上がるというよ
うに問題によって正答率が変わりますので、正答率自体を「指標」とするのではなく、全国平均との差をみることによって成果をみていく「指標」としたいと考えています。もう 1 点、「全国体力・運動能
力、運動習慣等調査の体力合計点」について、男女平均点を見るとしながら、表記が男子のみの記載となっておりまして申し訳ございません。小学 5 年生男子が 53.10 に対して小学 5 年生女子は 54.44 が令和元年度の結果です。目標値として、小学 5 年生女子を 57.00 と設定したいと考えています。
次に「主な取組」について、「現行計画に比べて項目が絞られているがその理由は」とのご指摘をいただいた点についてです。
「現状と課題」で項目が 8 つありますが、これは小学校・中学校教育の充実に関わる各課から出てきた「現状と課題」を大きく 8 つに絞ったものです。その 8 つの「現状と課題」
に対して「12 年後の姿」や「4 年後の目標」を 8 つに整理しておりました。その中で「主な取組」について、「主な」ということで絞らなければとの思いで 5 つに絞っておりましたが、ご指摘を受けて、それぞれの項目に対してどのような取組をしていくのか、「現状と課題」に対してこの取組というように

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改めて整理をしたいと考えております。
委員から「心の教育」についてご指摘をいただきました。
「心の教育」につきましては、子どもたちの自己肯定感、また好奇心、チャレンジ精神などを涵養する、「心を育てる教育」であると考えています。人は興味のあることや好きなことに対しては自ら学ぶ姿勢を持ってより主体的に取り組むことができると思います。知的好奇心や向上心をしっかりと身に付けることによって、年をとっても、いくつになっても成長を続けることが可能でありますし、子どもたち一人ひとりの可能性を引き出すことができると考えています。これがひいては学力の向上に結び付くと考えています。このことから、「12 年後の姿」の第 1 項目に記載していますように、学力の三要素とともに、その土台となる「非認知能力」を育成することで、「生きる力」としての「総合的な学力」をめざしたいと考えています。
［事務局(生涯学習課)］
委員からいただいています、「ＰＴＡ、子ども会等の存在についても何かしらふれるべきでは」とのご意見についてです。ＰＴＡ、子ども会等につきましては、社会教育関係団体のひとつと認識しており、総合計画の中では、第 1 部会の「1-2-6 生涯学習・社会教育の推進」で少しふれています。内容については、「主な取組」の「多様な主体との連携による取組」で、「社会教育関係団体や地域で活躍している自主的な学習サークル等に対して、活動が促進するよう支援します。
」と記載しています。
［事務局(学校支援・人権・いじめ対策課)］
部会長からご意見をいただいている点について回答いたします。
「12 年後の姿」6 項目目の「いじめ・不登校を生じない学校づくりと豊かな人間関係を育むことをめざします。
」について、「現状の書き方だと、不登校はいけないことで、豊かな人間関係を育めていない状況と捉えられるものになっています。
不登校のない学校づくりをめざすと掲げるのは登校の強制にも通じる可能性があり問題です。むしろ、不登校であっても多様な学びの機会が保障されることこそが必要であり(教育機会確保法)、そうした書きぶりに変更することが望ましいのではないでしょうか。不登校の子どもへの教育保障はどの施策にも位置づいておらず、どこかに入れるべきと考えます。」とのご意見をいただきました。事務局として、不登校の時期が心の安定を図るための休養となり自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つこと、さらには児童生徒同士が互いの違いを認め合い安心して自分の思いを語りそれを受け入れてくれる仲
間がいれば、多くの児童生徒の事案が防げるものと考えることから、「すべての児童生徒が豊かな人間関係を育み、安心して生活できる学校づくりをめざします。
」に変更したいと考えます。また、不登校の児童生徒の教育保障について、「4 年後の目標」の 7 項目目を、前半は同じで「外部専門家や関係機
関等との連携を深め、適切なアセスメントとプランニングに基づいた個に応じた支援と、不登校児童生
徒一人一人の状況に応じた多様な教育機会の確保をめざします。
」と変更しようと考えます。
［部会長］
それでは、少し説明が長くなりましたが、事前にご意見をいただいていないことでも構いませんので、ここから審議の時間にしたいと思います。いかがでしょうか。
［委員］

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端末タブレットについて 1 人 1 台との話が出ていますが、デジタルによる長所と短所を認識されておられると思いますので、長所が何で短所が何とお考えかお聞かせ願いたいと思います。
［事務局(学校ＩＣＴ推進課)］
現在、彦根市の小中学生に学習者用端末タブレットが 1 人 1 台学校に配備され、今年度 4 月から運用を始め、各小中学校では、授業でタブレットを使って学習を進め始めました。今年度から国が進める
ＧＩＧＡスクール構想にのっとりましてスタートした段階です。長所といいますか、子どもたちがこれから将来を生き抜くためには、タブレット端末は必要不可欠なものであり、学習の際に、鉛筆やノートと同じ位置づけでタブレットがこれからマストの存在になっていくだろうということで、子どもたち
がこれから身に付けなくてはいけない力をつけるために、長所といいますか必要なものであると考え日々の学習に取り組んでいるところです。短所としましては、これは進めていく中での課題ですが、現在取組を進めていくにあたりまして、今までの学習形態と大きく変わりますので、まず教員が授業に対しての意識を改革しなければいけません。常に学習段階で学習者用端末を使っての授業で、まだ不慣れな部分も多くあります。これで教員のほうもスキルアップがこれから重要になってきます。それから子どもも非常に個人差がありますので、その子に応じた学習ができるように学習形態を工夫していかな
ければいけないということで、いろいろ長所短所ありますが、これからいい形の学習が進むように、各学校、市教委、いろいろ取組を工夫しながら実践を進めていきたいと考えております。
［委員］
これから教員もスキルアップしていく、ある程度できあがってから入れるのではなく、同時で入れていくということがわかりました。これから必要なスキルを子どもたちが身に付けるとの話がありまし
たが、紙ベースとどう併用していくのかについて、市長の重点政策だったかにも「デジタルだと一目でわかる」とありましたが、紙のほうが一目でわかる利点があると思いますので、紙のほうの利点とどのようにあわせて進めていかれるのか教えていただけたらと思います。
［事務局(学校ＩＣＴ推進課)］
タブレット端末を学習で使いますが、これがすべての学習のメインであるということではありません。今まで続けてきました紙での学習と新しく入ってきましたタブレット端末をうまくミックスして、新しい形の学習を模索していくということであり、紙ベースを全く無くすということではありません。
今までの紙ベースの長所、良いところも十分生かしながら、そこにＩＣＴをうまくミックスして新しい学習形態を進めていくことを考えておりますので、今までの学習形態をすべて否定するということではなく、うまくミックスしながらいい形を作っていきたいと考えております。
これからのすべての世の中の流れがデジタル化されており、そこを避けて通ることはできないので、デジタル化社会に適応する子どもたちを学校で育成していきたいと考えております。
［委員］
希望といいますか、お願いといいますか、沈思黙考、黙って深く考える、そういう力はやはり文字・活字文化のほうがデジタルより優れていると思いますので、その点ぜひとも考慮に入れていただきた7

いと思います。広く浅く知ることも必要かもしれませんが、やはり、深く物事を考える、日常生活の裏に流れている本質的なものなどを知っていくことが「生きる力」になるかと思いますので、その点もぜ
ひともよろしくお願いします。
［委員］
今のタブレットが入るという件に関連してですが、「家にＷｉ－Ｆｉがあるかどうか」という調査があり、その中に、ない場合はポケットルーターの貸出 1 か月 1,500 円というのがありました。一方的にタブレット配布になって、ルーターがいる場合はいくら払ってくださいということに、とても違和感を覚えましたが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。もちろん就学援助家庭などでは無料になるというのはありましたが、いろいろなご家庭がやりくりをしている中で、突然 1,500 円が発生すること、今どきはＷｉ－Ｆｉが家にあって当たり前ということもあるかもしれませんが、ネットモラ
ルなどいろいろ教育していく中で、子どもには関わらせないとのやり方を小学生中学生ならしておられる親御さんもいらっしゃる中で進めていくこと、その問題を起こさないために、これはやってはいけない、あれはやってはいけないということがたくさん書いてありましたが、それはあまり意味のあるものと思いませんでした。この 1,500 円が発生すること、それから、いろいろな問題をはらんでいることについて、どのようにお考えかお聞かせください。
［事務局(学校ＩＣＴ推進課)］
夏休みに子どもたちが端末を持ち帰って学習することについては、昨年度国の予算で全員にタブレ
ット 1 台が入り、せっかくいいものがありますので、ぜひ夏休みも各家庭で使っていただこうと持ち帰りを計画しました。家で使う場合、ある場合は各ご家庭のルーターを活用していただく、ないご家庭には月 1,500 円での貸出を提示させていただきました。これはいろいろ深慮しましたが、子どもたち
が家で学習するためには、どうしても家でルーターがなかったらタブレットドリル、ネットでの調べ学
習もできませんので、何とか 1,500 円ご家庭でご負担いただいて実施していきたいとの決断でこのよ
うな提示をさせていただきました。
それから、学習におけるネットでのトラブル等について、各学校等に意見を聞きながら考えました。
学校から貸し出す端末についてはＹｏｕＴｕｂｅの制限、それからネットの制限等を考えながら提示させていただいております。子どもたちが新しいネット環境を使いながら学びを高める、少しでもいろ
いろな学びを創造していくために、このように各ご家庭にご負担をかけるようになりましたが、そのような方法で進めさせていただきたいということで進めさせてもらいましたので、ご理解いただきたいと思います。
［委員］
今お聞きした限りでは、夏休みにタブレットを使っていろいろ勉強するのだろうかという印象でしたが、夏休みの宿題は従来どおり紙ベースで出るのでしょうか、それともタブレットの中に学習内容が入ってるという状態になるのでしょうか、教えてください。
［事務局(学校ＩＣＴ推進課)］

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夏休みの課題については各学校によっていろいろ内容の差がありますが、基本的には今まで行っておりました紙ベースでの宿題もあります。そこへタブレットの中に入っているタブレットドリルというソフト、個人が自分のペースに合わせて問題をやっていくというドリルがあり、子どもたちが自主的主体的に学んでいく宿題として、例年の宿題にプラスしてタブレット端末を使った宿題が 1 つ増えるということで行いました。それは自分のペースに合わせた宿題です。また夏休みの研究等にネットを使って調べ学習をする、そのように学習に取り組んでほしいと提示をしているところです。
［委員］
釈然としない部分も多くありますが、ここをあまり引っ張っても不毛そうなので、一通りお聞きして一旦承知はしました。本導入にはまだまだなっていかないという印象もありましたし、この条件から外れるもの、受け取っても使わないものなど、いろいろ出てくる中で今後どのようになっていくか楽しみとの思いもあります。
［部会長］
今の点に関しましてひと言だけ発言します。日本は海外に比べて非常に教育費の個人負担が大きい
ことは、ご承知の方も多いと思います。ＧＩＧＡスクール構想など新しいものを取り入れようとした時に、その取り入れが個人の負担を前提にしながら進められていくということは非常に大きな問題です。
これは彦根市だけの問題というより、他の自治体も含め日本という国全体の問題であると思いますが、そのあたりは今委員から発言があったように、しっかりと受け止めていただきたい。それこそ「12 年後の姿」の「誰もに学びが保障される」ということを考えれば、月額 1,500 円を用意しづらい家庭の子
どもでもそれに関わりなく自由に学べる環境をつくっていくという行政なり政策が必要ではないかと思います。これも一意見ですので、また心にとめていただければと思います。
他の方いかがでしょうか。
［委員］
事前に意見を出させてもらいましたが、そのまま出るとは思っておりませんでしたので、手書きのもので大変失礼しました。
質問です。市長は教育に関してすごく意見を持っておられ、「生徒自らが目的意識をもって誰一人取り残されない」というのが「心の教育」であると言っておられたような気がします。そこで、「主な取組」の「学ぶ力向上推進事業」について、「学ぶ力」こそ「心の教育」、「誰一人取り残されない」と私は感じていますが、「学ぶ力向上推進リーダーを中心とした」と書かれていることが具体的に理解できませんのでその説明をお願いします。
［事務局(学校教育課)］「学ぶ力向上推進リーダー」とは、各校に教員がたくさんおりますが、その中で子どもたちの力を伸ばす、学ぶ力を向上させていくための中心となる先生を「学ぶ力向上推進リーダー」と呼んでいます。
各校その先生を中心に様々な研究をしたり、子どもたちの力をつけていくための指導の方法や学びの方法を考えたりしています。あわせて、市内には小学校が 17 校、中学校が 7 校、計 24 校ありまして、

9この 24 名の先生方にお集まりいただいたり、ＷＥＢ会議等を使い、市として進めていきたい方向性もお伝えしながら、各校の困っておられることを吸い上げたり、交流したりしており、学ぶ力の向上の事
業が進んでいくように取り組んでいるものです。
［委員］
内容を見ていると、各校におられるというのがこれではわからないですし、これは、一人一人取り残されない教育をして、その子どもたちが彦根のまちに住み続けられるというのが一番の目標だと思いますので、ここをもう少し具体的に書いていただけるとありがたいと思います。
［事務局(学校教育課)］
貴重なご意見いただきましたので検討したいと思います。
［部会長］
他にいかがでしょうか。もしよろしければ、委員、ご専門が近いと思いますので何かありましたらご意見いただければと思います。
［委員］
先ほどから話題になっているＩＣＴのタブレット端末ですが、夏休みの持ち帰りにつきましては、初めての取組ということで、本校では紙ベースの宿題とともに自由課題として取り組む方向でしておりますし、持ち帰りについても市のほうで統一した用紙を作っていただいて、持ち帰りを希望される方、希望されない方というようにやっております。
これから進めていくところですし、まずは教員が使って、「どんな使い方ができた」、「こんな学びができた」と、今開発中の部分でもございます。先ほど紙のほうが考えられるのではないかとのご意見もございましたが、教員自身がタブレットを使っていくことでより学びが広がったということも実際あります。詳しく言うと長くなりますが、子どもが他の子の考えを見たりすることができたり、一緒に共同で課題を作り上げることもできたりと、可能性はこれからどんどん広がっていくだろうということ
で、情報化社会に向けて力を付けていくひとつの大きな役割を果たしてくれるものだと思っております。現在感じているところをお伝えさせていただきました。
［部会長］
事前に意見を提出させていただいた中の「12 年後の姿」について、私の意見の 1 ページ目に「6 項目」として書いてるところです。不登校のところの書きぶりについて指摘をさせていただいた部分ですが、それについて対応いただけるということで大変ありがたく思っております。その上で、先ほどの修正案、口頭でしたので聞き損じた部分があります。
「現状と課題」で「すべての児童生徒に豊かな人間関係を形成することをめざします」と変更するというお話があったと思いますが、こちらに学びを保障ということを入れることはできないだろうかという点と、「現状と課題」ですので、他の項目に合わせて現状と課題が対応するような表現にしていただけたらより良いのではないかというのがひとつです。
まずはこの点についてお願いします。

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［事務局(学校支援・人権・いじめ対策課)］「12 年後の姿」の前の「現状と課題」のところに、「いじめ・不登校の増加が課題となっており、その背景を適切に捉えた個に応じたきめ細かな支援の充実を図る必要があります。
」と記載しており、こういう現状がある中で、「12 年後の姿」に「いじめ・不登校を生じない」との書きぶりをしておりまし
たが、ご意見をいただきましたので、先ほどご説明しました変更を考えているところです。いじめ・不登校という諸課題に関わることでは、豊かな人間関係を育む、あるいはそれに向けた学校づくりを進めていくという点が「12 年後の姿」で、不登校だけでここを書かせてもらっていない部分がありますので、「4 年後の目標」に先ほど申しましたとおり、学びの保障という観点で「不登校児童生徒一人一人の状況に応じた多様な教育機会の確保をめざします。
」という一文を入れさせていただいたということ
です。
［部会長］
失礼いたしました。
「12 年後の姿」を変更するというお話だったのを、「現状と課題」のところと勘違いしておりました。わかりました。
時間が差し迫っていますが、あともう 1 点、委員が事前に提出された、ＰＴＡと子ども会の存在についての意見に対して、「1-2-6 生涯学習・社会教育の推進」に書かれているので今回こちらでは取り上げないというお話でしたが、このあと検討する「2-1-4 子ども・若者育成支援の推進」にも入り得ることだと思います。どちらかというと「1-2-6 生涯学習・社会教育の推進」では、子どもへの社会教育については重きを置いて書かれていない印象があります。そういう意味では、子ども・若者に関わる次世代育成という意味で、第 2 部会のどこかに重なる形でも追記する可能性はないのかという点が気になりました。以上についてお答えいただきたいと思います。
［事務局(生涯学習課)］
ＰＴＡと子ども会ですが、先ほども少し申しましたが社会教育関係団体になりますので、団体への支援を行っていくというスタンスは変わりないと思います。今ご指摘いただきました「子ども・若者育成支援の推進」でふれる場合につきましても、「多様な主体との連携による取組」で入れさせていただけ
ればと思います。
［部会長］
ぜひご検討いただければと思います。このあとそちらの審議に入りますので、そこでもまた関連があればと思います。そろそろ時間も無くなってきているのですが、「2-1-3 小学校・中学校教育の充実」
について加えてご意見のある委員の方いらっしゃいますでしょうか。
［委員］
不登校の子どもたちの宿舎をつくって、不登校の子どもたちがまた学校に帰っていくということを木之本のほうでされています。そこで何をされているかと言えば、生活体験です。衣食住、朝昼晩自分たちで作って、掃除洗濯すべて自分たちでするという生活体験を通して、不登校の子どもはまた学校に11

帰っていくということをされています。前回も体験学習の話ばかりさせてもらいましたが、体験学習を
本当に学校でも取り入れていただくことが大切ではないかと思いました。
いじめに対しても、いじめてる子はいじめることによって自分を守っているという部分があります。
プレッシャー、清く正しく元気にしっかり過ごそうということがプレッシャーになって、いじめにはしる子もいると思います。このようなストレスから自分を守るためにいじめをしているという、この点も考慮していただけたらと思います。
［事務局(学校支援・人権・いじめ対策課)］
様々、不登校の子どもたちに対する支援をされている施設等もございます。その中で、勉強勉強というようなところでの不登校の子どもへの支援が決して正しいとは考えておりません。多くの子どもたちが様々な体験等を通して社会的自立をめざすことが、不登校の子どもたちの支援につながると考えていますので、そういう生活体験も含めて学校教育の中でも実施していますし、フリースクール等の施設でもされています。そういう中で、体験活動を通して子どもたちの豊かなつながりであるとか、あるいは自然体験や職場体験等を通しての将来的な見通しであるとか、学校教育の中でも体験活動の充実を進めていきたいと考えています。
いじめに関してですが、確かに被害者、被害の子どもたちや保護者に対して寄り添う支援をしていくのは基本です。ただ、いじめをする、あるいは問題行動を起こす子どもたちにとっても多くの抱えている課題等があります。そういう背景などを含めて十分関係者で協議をしながら、なぜいじめをするのか、なぜ問題行動を起こすのかを含めて背景等までをきちっと見立てて、今後の支援につなげていくという方向で学校、教育委員会含めて進めております。ただ、いじめがなくなっていない、あるいは不登校の子どもたちがいるという現状がございますので、そういう方々につきましても積極的に関係団体
や関係の専門家等を活用しながら支援をしていきたいと考えております。
［部会長］
今の話をふまえると、例えば「多様な主体との連携による取組」に、そういう学校外の教育に携わる
主体との連携や、あるいは交流など、位置づくかどうかもご検討いただいたほうが良いかもしれないと思います。
他にもしなければ、これで「2-1-3

小学校・中学校教育の充実」の審議を終えたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それではこれで「2-1-3」を終わります。今日は審議事項が多いので、できましたらこのあと「2-14 子ども・若者育成支援」の概要説明等々、事務局から説明だけしていただいて、その後 5 分程度の休憩を取り、そこで少しご発言を考えていただくということにさせていただければと思います。よろしいでしょうか。
それでは「2-1-4 子ども・若者育成支援の推進」に移りたいと思います。まず事務局からの説明をお願いできればと思います。
［事務局(子ども未来部)］
それでは、「2-1-4 子ども・若者育成支援の推進」につきまして概要説明をさせていただきます。

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「現状と課題」ですが、◇子どもおよび若者の育ちや学びを一体的に捉えた計画「彦根市子ども・若者プラン」の推進を図る
ため、関係行政機関等の連携を進めていく必要があります。
◇家庭教育機能の低下やモラルの低下等、青少年に悪影響を与えている状況です。市民総ぐるみで推進するために、子どもの安全見守り活動を進めていく必要があります。
◇ニート、ひきこもり等の子ども・若者を支援する「彦根市子ども・若者総合相談センター」を設置・運営し、関係機関等と連携・調整して進めていく必要があります。
◇青少年が地元のよさやすばらしさを再発見し、青少年の社会参加活動を推進する必要があります。
◇少年非行については立ち直り支援が必要であり、関係機関との連携が求められます。
◇放課後児童クラブは、保護者等のニーズの高まりに対応する必要があります。
◇子どもが安心して遊べる空間が減少する中、体験的に学ぶことができる場等が必要です。
◇少年非行について、不良行為等は減少傾向にありますが、依然として発生しています。青少年の非行防止等の取組が必要です。
◇発達障害については、理解が不足している状況にあります。
◇発達障害のある人への支援は行政等関係機関が連携して行う必要があります。
◇発達障害のある人への支援は適切かつ継続した支援体制がない場合は二次障害を併発することもあるため、社会復帰等が難しい現状があります。
「12 年後の姿」としまして、◇心豊かに育ちや学びができるような地域や家庭づくりをめざします。
◇地域の子どもたちが学びながら仲間づくりを進められるよう、郷土愛を育むことをめざします。
◇放課後児童クラブを利用する児童において、放課後等の遊び・生活を支援することを通じて健全育成をめざします。
◇発達障害のある人に対して、ライフステージごとに適切な支援をめざします。
「4 年後の目標」としまして、◇子ども・若者を取り巻く社会環境をよりよくし、心豊かに生きる地域や家庭をつくることをめざします。
◇地域の子どもたちが参加できる行事の企画等により、郷土愛を育むことをめざします。
◇放課後児童クラブについても児童の健全育成を推進することをめざします。
◇発達障害のある人に対して、ＳＳＴ(ソーシャルスキルトレーニング)など指導を受けられる場所
をつくることをめざします。
◇学習障害など特化した支援体制をめざします。
「指標」として 2 つ設定しています。
◇「今住んでいる地域の行事への参加率」、測定方法は全国学力学習状況調査で、基準値は小学校 78.3、中学校 67.1、目標値は小学校 80.0、中学校 70.0 です。
◇「彦根市子ども・若者総合相談センターの相談者数」、測定方法は報告書に基づき、基準値は延べ人員 600 人、実人員 75 人、目標値は延べ 840 人、実人員 105 人です。
「主な取組」としまして、◇「1.子どもの健やかな育ちのための支援の充実」として、子どもセンターや児童館において体験的

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な学びの機会の充実を図り、放課後児童クラブにおいては適切な遊びの場を提供します。
◇「2.地域に根ざした開かれた特色ある教育の推進」として、地域における体験活動の推進を図ります。
◇「3.青少年の非行防止と相談支援活動の推進」として、関係団体とのネットワーク化の推進を図り、青少年の非行防止、地域や家庭での教育機能の向上、青少年の地域活動への参加の促進、無職
少年や非行を犯した少年の立ち直り支援等を図ります。
◇「4.子ども・若者の社会参加の促進」として、子ども・若者が社会の一員として参加したり活動できるよう支援、問題のある子ども・若者の相談や支援等により子ども・若者の社会参加が促進されるように努めます。
◇「5.子ども・若者の発達段階に応じた相談体制の充実」として、ライフステージ間の支援体制については情報交換等を行う中で連携がとれる体制づくりに努めます。
「多様な主体との連携による取組」としまして、◇地域行事に子ども･若者が積極的に参加できるよう取り組まれるように支援します。
◇「豊かな心を育む家庭づくり」について理解・実践されるように支援します。
◇有害社会環境の浄化等に取り組みます。
◇子どもセンターや児童館等の利用促進により子育てサークル等の促進を図ります。
◇子ども・若者の健やかな育ちのため、関係機関が連携して、子ども・若者に積極的に関わられるように支援します。
「関連する個別計画」は、「彦根市子ども・若者プラン」、「彦根市学校施設等適正管理計画」、「彦根
市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「ひこね障害者まちづくりプラン」です。
以上が概要説明となります。よろしくお願いいたします。
［部会長］
続きまして、事前提出の意見への対応についてご説明いただければと思います。なお、私からの指摘の中で文言等細かい点に関するものについては審議するものでもないと思いますので、適宜割愛い
ただいてご説明いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
［事務局(子育て支援課)］
委員から、市長公約の給食費・医療費の無料化についてこの施策で取り上げるべきではないかとのご質問をいただいております。こちらにつきましては、後ほど説明します「2-1-1 子ども家庭支援の推進」の中で医療費の助成について挙げている関係で、市長公約の給食費の無償化についてもそこに追加で記載することを考えています。
部会長からのご意見の「全体」として記載いただいている「発達障害は子ども・若者期に限っていな
い」との点について、後ほど詳細を説明させていただきますが、施策「1-2-3 障害者(児)福祉の推進」
で発達障害に関する記載をしており、そちらで具体的な点を記載していますので、この「2-1-4 子ども・若者育成支援の推進」では一部修正等をかけたいと考えています。
「現状と課題」の 9～11 項目で発達障害に関する記載がありますので、整理したいと考えています。まず 9 項目目ですが、発達障害は子ども・若者に限らずすべての年齢層が対象ということで、削除したいと考えています。また 10 項目

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目および 11 項目目については記載をまとめ、1 つの項目にしたいと考えています。その内容については、実際にニート、ひきこもり、不登校等になる場合に発達障害に影響していることがあるため、文章冒頭に、「ニート、ひきこもり、不登校や発達障害にある子ども・若者がいるため」を明記させていた
だき、続いて「適切かつ継続した支援体制が無い場合には社会復帰等が難しい現状があり、それぞれのライフステージに合わせて保健・医療・福祉・教育・労働・行政等関係機関が連携を図る必要があります。
」とまとめたいと考えています。それから「12 年後の姿」の 4 項目目の「発達障害のある人に対して」を「発達障害のある子ども・若者に対して」との表記に変更したいと考えています。次に「4 年後の目標」の 4 項目目、「発達障害のある成人に対して」を「発達障害のある若者等に対して」との記載に見直ししたいと考えております。
［部会長］
それでは 5 分間の休憩をはさみ、「2-1-4 子ども・若者育成支援の推進」の審議に入りたいと思います。駆け足になってしまうかもしれませんが、よろしくお願いします。それでは休憩とします。
(休憩 5 分)［部会長］
それでは再開させていただきます。
「2-1-4 子ども・若者育成支援の推進」について審議を始めた
いと思います。事前に出されていないご意見でも構いませんので、どなたからでもご意見ある方は挙手をしていただきご発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
［委員］
郷土愛を育むことによって若者が健全になっていくということかと思いますが、地域で行われる活動になかなか参加できない現状を本当にどうしたらいいのかについて、具体的なことがない気がします。もう少し厚みのある言葉で記載できると良いと思います。
［部会長］
子どもが地域活動に参加していくためのやり方に関してのご意見だと思います。
例えば、ユースセンターという取組が海外ではあります。それは、青年版の児童館みたいなものです。日本では児童館は通常小学生がいくイメージのものが多くなっていますが、海外だと中学生以上
から 20 代前半ぐらいまでを対象にしたものがあります。若者はお金がなくて、外で集まっていると非行や犯罪とみなされたりすることが多くあります。例えばコンビニの近くでたむろしている高校生に対して眉をひそめて学校に連絡が入るというような、居る場所がない子どもや若者のためのセンターです。そこで若者たちが自由に活動できるのですが、それを見守るユースワーカーがいて、子ども・若者の発達を支援していきます。このように子ども・若者が地域の活動に参加したり、学校外の活動に取り組める環境や場をつくりだすといったことが行われています。
今のご意見に対応する取組の 1 つの例になるかと思います。実際に京都市や札幌市には広く展開されています。センターをつくるのは難しくても、どのように子ども・若者が参画していける場をつく

15

るかと同時に、その場をどのように子どもたち・若者たちにつなげるかといった発想はどう考えているかとのご質問と受け止めてよいかと思いますが、いかがでしょうか。
［事務局(子ども・若者課)］
ここには記載しておりませんが、私どもの課では「逓信(ていしん)サロン」というものも開設しています。これは、「何かをしに来てください」という場ではなく、「ここに来てください。ここで何をしてもいいですよ。
」という場で、ここで友達と仲良くなって交流を深めてください、例えば、家からサロンに通う間に新しく人との出会いをつくってくださいという目的で、何かをするためのサロンではない場も設定しております。
郷土愛という視点では、ここには全く書いておりませんが、この点も含めて記載の方法を検討させていただきます。
［部会長］「多様な主体との連携」の最後に、郷土愛というよりは子ども・若者の健やかな育ちのためではありますが、「子ども・若者に積極的に関われるようにいろいろな機関が連携して支援する」とありますので、ここを具体的に書く中で、民間や地域で活動している場所などを記載することも考えられるのではないかと思います。
他、いかがでしょうか。
［委員］
お話をお聞きして感じた率直な気持ちを伝えさせてください。すべての児童生徒において豊かな人間関係を築くとありました。大前提にはあると思いますが、豊かな人間関係を築けない子のほうが大切な存在、手厚くしてあげなくてはと思います。豊かな人間関係を築ける子は多数派だと思います。これをめざして進めることは、結局は忖度に長けた、将来同調圧力になりえる子、今のコロナの問題もどんどん助長していっている、教育の最大の問題につながるのではないかと考えます。
それから、いじめについて、やる子、やらない子、いじめという言葉自体が不存在なのではないかと考えます。いじめという言葉でオブラートに包んで、傷害事件がいじめになり、恐喝がいじめになり、万引き等の言葉で窃盗、泥棒がオブラートに包まれるような、いじめという表現がそろそろ大嫌いになっています。
子どもたちが良くなっていくためには、大人が変わらないと変わらない、大人が変われば子どもは簡単に変わっていくと常々思っています。子ども、子ども、若者、若者と一括りにしてしまうところに大きな問題が潜んでいるのではないかと思います。私が住んでいるところに限っての話にはなりますが、
歩行者がひかれそう道路がある、雨の日は傘さしたまま学校まで行けない、押しボタン信号押して渡っているにも関わらず車にひかれそうになるなど、車社会、大人社会のいびつさ、傍若無人さを感じずにはいられません。その中で、子どもたちをどう健全育成していくのか、非常にお聞きしたい点です。
全般、特に「主な取組」をお聞きしていて、どうやって誰がやっていくのか、当事者意識はどこにあるのか、聞いていて全くわくわく、うきうきしないというのが率直なところでした。
医療費、給食費の無料について、彦根市の市政がどんどん弱くなっていて、いろいろな財源がおそら

16く足りない中で、本当に無料にしていけるのかと思います。その中でポケットルーターは 1,500 円とるのかとも思いました。
表現として現在はまだ大丈夫かと思いますが、発達障害という言葉があまりにも聞こえてきたので、もっと良い表現はないのかと思います。けして障害と呼ばれるようなものではなく、最近、子どもたち
それぞれの特性、個性であると感じているので、何とかこの表現も避けられないのかと個人的に思います。
彦根市にも何もしなくてもよい、ただ来てもらうだけのところがあることについて、目的があって、それを達成して得る自信というのがとても大きくて、それが将来の独り立ちにつながっていくものではないかと感じました。
とりとめのない意見で申し訳ございません。お答えいただけるものがあればよろしくお願いいたし
ます。
［部会長］
事務局いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは他にいかがでしょうか。
［委員］「指標」の「彦根市子ども・若者総合相談センターの相談者数」について、基準値、目標値がありますが、これは減ったほうが良いのか、増えたほうが良いのかがわからないです。
［事務局(子ども・若者課)］
このセンターの担当をしております。こちらでもこの指標については検討させていただきました。ご意見の「相談者が増えることが良いのか」について、判断しましたのは、このセンターが立ち上がって
まだそれほど年月が経っておりませんので、このセンターを周知することによって、最初はある程度数が伸びるのではないかと考え、設定しております。相談者の解決率なども検討しましたが、ここに示しておりますように延べ人数と実人数を見ますと、お一人の方が 7 回、8 回お越しになられて、数ヶ月で問題が解決する方はほとんどありませんので、苦肉の策で相談数を指標とした経過があります。
［委員］
これを「指標」とすることについては考え直されたほうがよいのではないかと思います。
［部会長］
いろいろな考え方があると思います。ひきこもりについて国の統計上の割合を彦根市の人口にかけると、ひきこもりの若者が 600 人以上いるとの数値になります。そうしますと、来ている人全員がひきこもりとは限りませんが、現状で 75 人ということなので、それよりもはるかに多く支援を受けていな
いひきこもり人もいらっしゃるということになります。支援を受けなければいけないということでは全くありませんが、このような状況の中で支援が必要なのに行き届いていない層もいるだろうとした
ときに、この支援が行き届いていない層に支援が行き届くような支援を展開していくという点では、こ17の実数が上がっていくことは意味を持っていると言えるのではないかとも考えます。
また、仮に問題解決を指標にすると、「何を、問題が解決した状況とみなすのか」が非常に難しい問題になってきます。ひきこもり支援においては、「就労すればいいのか」が非常に大きな問題で、現在若年者労働市場において非常に不安定で劣悪な条件も多い働き方が増えている中で、このような労働現場に戻していくことが果たして支援なのかと問われる状況もあります。そうすると、個人個人の就労率を指標にすることはむしろ危ういとも考えられます。
以上はひとつの意見です。他に「指標」として挙げられそうなものがないかなど議論があったことなどがあれば追加でお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
ちなみに、子ども・若者プランには、若者の居場所整備を現状 2 箇所であるものを 3 箇所にするという目標値が立てられています。これは、市内で若者が行ける場所を市内に増やすという目標、環境整備の目標です。行政の目標はどちらかというと、このような環境整備の目標のほうが重要になってくるのではないかと個人的には考えます。
今のご意見もふまえ、担当課で検討の必要があれば検討いただければと思います。いずれにしても「指標」については、本当に施策に合致したものかどうか疑わしいものがあると思いますので、検討いただく中で、苦肉の策というより、積極性を帯びた指標がないか、ただ「指標」というとどうしても計算できるものになりますので、そこで落とされるものは何かを議論いただくことが必要ではないかと思います。各部会が終了した後にすべての施策の指標を一覧で提示していただけるとのことだったと思いますので、そこで再度調整することが可能かと思います。
［部会長］
私から発言させていただきます。すでに出していることですので、また回答を検討し示していただけ
ればと思いますが、特に第 4 回までに検討いただきたいこととしての提案です。
「現状と課題」が混じり合っていること、「主な取組」の現在行われているものと新しく始まるものとの区別が全くつかない状況であることについて、すべての施策の精査をしていただき、現状どのような取組を行っていて、それについてどう総括をし、その上で新しい取組や追加して取り組むこととしてどのようなことが必要かを整理していただきたいと思います。
先ほどからお話のある「子ども・若者総合相談センター」は数年前に設置されているものです。既に設置されていて、今何が課題で、それに向けてどういうことが必要なのかという書き方にしていく必要があると思います。
他の委員のみなさまよろしいでしょうか。
それでは、「2-1-4 子ども・若者育成支援の推進」については終わらせていただきます。
続きまして、「前回会議からの継続事項」に移りたいと思います。「2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進」と「2-1-1 子ども家庭支援の推進」の 2 つがありますが、「2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進」が全面修正されていますので、こちらから行いたいと思います。事務局から説明があるようでしたらお願
いいたします。
［事務局(子ども未来部)］
それでは「2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進」について全面修正をいたしましたので概要を説明いた

18

します。
「現状と課題」について、◇子ども子育て支援新制度が施行され、直近では幼児教育・保育の無償化制度が導入により保育ニーズが高まっております現状の中で、待機児童の解消が課題となっています。
◇保育現場では、保育士の不足の解消が課題となっています。
◇特別支援を必要とする乳幼児につきましては、卒園後におきましても小学校との連携が必要で、幼児教育と、小学校教育とのなめらかな接続が必要となります。
◇施設につきましては、公立園および民間園の改築・増築等、計画的に進める必要があります。
「12 年後の姿」としまして、◇待機児童をゼロとします。
◇保育人材について、長く働きたいと思ってもらえる保育現場をつくります。
◇特別支援につきましては、自立できる基礎を身に付けていただくようにします。
◇保幼小の接続につきましては、心豊かな子どもを育成して参ります。
◇施設整備につきましては、公立幼稚園のこども園化など整備を進めます。
「4 年後の目標」としまして、◇待機児童ゼロをめざします。
◇保育士不足のゼロをめざします。
◇特別支援につきましては、継続的な支援体制の構築をめざします。
◇保幼小のなめらかな接続を進めます。
「指標」としまして、追加で◇「公立幼稚園のこども園化数」として、基準値は現在 1 ですが令和 7 年度の目標値は 2 としています。
◇「保育士の確保」として、「保育士不足数」基準値 52 を 0 とすることを目標値としています。
「主な取組」としまして、追加で◇「特別支援を必要とする乳幼児への対応」として、配置基準に基づく保育士の配置、職員の知識・技術の向上、小学校とのなめらかな接続を進めます。
◇「保幼小の連携」として、公開保育等研修会を開催しスキルアップを図ること、各園毎でアプロー
チカリキュラムを作成し「彦根市保幼小接続期カリキュラム」による保幼小のなめらかな接続を進めます。
「多様な主体との連携による取組」としまして、◇保育士の働き方・業務改革を進め、保育の人材確保に努めます。また、特別支援教育や保幼小の連携について充実を図っていきます。
◇滋賀県待機児童対策協議会に参加し、保育士の人材確保にかかる調査・研究を継続し待機児童の解消に繋げていきます。
「関連する計画」としまして、「彦根市子ども・若者プラン」、「彦根市幼稚園・保育所・こども園施設整備計画」の 2 つの計画があります。
以上が概要です。どうぞよろしくお願いいたします。

19

［部会長］
本日配布されています資料Ｂ3-5 の「第 2 回会議におけるご意見とその対応について」に、みなさんからのご意見とその対応についてまとめていただいています。この対応が反映されたものが今説明い
ただいたものとなっているかと思います。前回も議論していますが、それをふまえて事務局で全面改訂
いただきましたので、改訂についてご意見いただけたらと思います。いかがでしょうか。
よろしければ、事前にいただいているご意見について、事務局から回答をお願いできませんでしょうか。
［事務局(幼児課)］
委員より 2 点ご意見をいただいています。1 点目の「市長の意向による変更はあるのか」について、市長の意向を確認し変更した点はありませんが、市長就任後、当課と市長と協議をさせていただく中で、市長におかれましても待機児童の解消はしっかり取り組みたいとの意向を聞いております。なお、待機児童の解消につきましては、施設整備による解消も必要ですが、それ以上に保育士の働く環境を良くし保育人材を確保することによる待機児童の解消を強く進めていきたいとの意向をもっておられますので、「12 年後の姿」、「4 年後の目標」、「主な取組」すべてに関連する記載をしております。
もう 1 点の「国のこども庁創設の影響」については、現在次期衆議院選挙に向けて、各党が「こども庁」や「子ども家庭庁」、「子ども家庭省」の創設を選挙公約にする動きが報じられていますが、公約に挙げられている省庁がどこまでを所管するかによって影響が違ってくるかと考えております。例えば
現在幼稚園は文科省、保育所は厚労省、こども園は内閣府が所管しており、新型コロナウイルス感染症に関係する通達などはそれぞれから発出され、当課では事務は現在三度手間となっています。また、例
えば認定こども園を整備する際には、建物の幼稚園部分は文部省補助金、保育所部分は厚労省補助金を活用するなど二度手間となっております。これらが統一されるだけで当課の事務量は大きく削減されますが、直接この計画への影響は少ないと考えております。また、仮に就学前保育・教育から小中学校の義務教育までが 1 つの省庁で所管されることになりますと、「主な取組」の「2.特別支援を必要とする乳幼児への対応」の小学校とのなめらかな接続や「3.保幼小の連携」においては、これまで以上に充実した取組ができると考えており、この計画への影響は非常に大きくなると考えています。
続きまして部会長からのご提案について回答します。文言の修正については、ご指摘通り修正いたします。
次の「4 年後の目標」の中の「保幼小接続期カリキュラム」については、今回お手元にリーフレットを配布しておりますので、ご確認いただければと思います。このカリキュラムにつきましては、各施設だけで取り組むものではなくて、保護者にも彦根市がこのような取組を行っていることを理解してい
ただいて、保護者とともに子どもたちの豊かな育ちのために家庭でも同じように取り組んでいただきたいと考えており、スタートカリキュラム、5 歳児の年度の後半に入る夏前ごろに毎年保護者にリーフレットを配布することとしています。今後、広く理解していただくためにも、ご提案いただきましたホームページ等でも掲載していきたいと考えています。
続いて、「主な取組」の「1.保育人材確保」にある「保育業務支援システムの導入」について、「現場の声を聞きながら各現場に合ったかたちで行っていくことが負担軽減につながるのではないか」との点ですが、まさにご指摘のとおりです。現在、市内の民間保育所の 3 分の 2 程度の園で導入が進んで20

います。今年度公立保育所、幼稚園、こども園、12 園にも導入することとしており、これまで導入済
みの民間園、今年度導入に向けて公立 3 園で実証実験をして、実際に扱う保育士、そこの保護者からもシステムについての問題点や感想を聞かせていただいています。我々が特に保育業務の負担と考えています年間指導計画、月案、週案といった帳票の作成においても十分負担軽減が図れるシステムであるとは考えていますが、システムそのものを扱うパソコンやタブレットの台数が保育現場では不足しています。システムの有効活用に向けては、このようなハード面の整備も進めなければいけないと考えています。また、ＩＣＴ機器の取り扱いについて非常に苦手とする保育士が多くおられ、いっぺんにＩＣ
Ｔ化を進めますと、かえって保育士が負担に感じてシステムの活用が止まってしまったり、園全体で導入したシステムがフルに活用できないという現状も見えております。それから登降園管理もできます
が、比較的時間にゆとりのある幼稚園においては、保護者より非常に良いシステムが入ったとの感想をいただいていますが、送り迎えが忙しい保育園の保護者には、うまく読み取れないことで時間をとられることがあると、このシステムは使いにくいとの感想もいただいています。今後、導入後につきまして
も、パソコンやタブレッドの台数確保、ハード面の整備についても、多額の予算を必要とするところではありますが、国や県に対して新たな補助メニューの創設を現在お願いもしています。あわせて各園に対しては、各園の状況にあわせたシステムの使い方を呼び掛けていきたいと考えています。また保育協
議会の研修予算においても、保育の質のスキルアップを図る研修がメインでしたが、システムの活用につながるようなシステムエンジニアによるシステムの使用方法をもう一度学び直すような研修なども提案しています。いずれにしましても、各園においてせっかく導入されたシステムが最も効果が出る使い方ができるよう、幼児課としては導入後のフォローもしていきたいと考えております。
［部会長］「2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進」の全部修正について、事前に意見を出されていないものでも構いませんので、何かご意見はありますでしょうか。前回の審議をかなりふまえて修正くださったと思います。
［委員］
ＩＣＴ化についてお話がありましたが、私どもの園でも登降園システムを導入しております。スムーズに稼働しているほうではないかと思います。書類関係のほうは、やはり得意なもの、不得意なものがおり、すべてパソコンのほうでやりなさいというのは難しく、手でやるほうが速いというほうが勝っており、一部のものがパソコンでやっている状況です。導入するにあたって、先ほどのお話にもありまし
たが、研修会をしていったほうがよいと痛感しております。もっと活用していかなければというのが実
情です。
［部会長］
「2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進」について他の委員の方よろしいでしょうか。
そうしましたら、予定時刻の 16 時になりましたが、もう 1 点「2-1-1 子ども家庭支援の推進」の「4年後の目標」についても修正いただいておりまして、委員のみなさんのお時間が許すのであれば 10 分
ほど延長させていただき、事務局から簡潔にご説明いただいたあと、ご審議いただくこととしたいと思21

いますが、よろしいでしょうか。
それでは 10 分、最大でも 15 分を目途に終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
「2-11 子ども家庭支援の推進」について事務局より修正点を中心に簡潔にご報告をお願いします。
［事務局(子ども未来部)］
それでは「2-1-1 子ども家庭支援の推進」について、「4 年後の目標」を中心に修正をしております
ので、説明いたします。その中で一部「現状と課題」等について修正している点がありますので、先にふれさせていただきます。
「現状と課題」の中で◇医療費について、前回部会で現状の助成状況を述べ、医療費助成制度の継続安定的な運営に努める
必要があると説明させていただいておりまして、今回、近隣市町の状況と比較しますと本市が少し立ち遅れている状況であり、より一層の拡大が必要であることを追記しております。
◇配偶者等の暴力について、記載の一部を修正しています。当初、「配偶者等の暴力により一時的に避難する場を求める母子が増加し、施設等による一時的保護を必要とするケースが増えている」と記載しておりましたが、配偶者等の暴力により一時的に避難する場を求める母子については増加ではなく、一定数ありとの表記にし、それに伴う施設等による一時的保護の必要があると記載を修正しております。
◇「子ども食堂」や「放課後等の地域での学習支援の場」づくりへの支援が必要であることを追記しています。
◇乳幼児の疾病や保健指導、子育ての相談を行うため、乳幼児健康診査を実施しているほか、子どもの健全育成を推進する必要があることを追記しております。
「12 年後の姿」につきましては、語尾修正をしております。
「4 年後の目標」としまして、「12 年後の姿」を受けて 5 つの目標を設定しました。
◇家庭・地域・学校等が連携し、社会環境づくりを進めるとともに、子ども・若者の包括的ネットワークの構築◇子育て相談に関しては、早期予防・早期支援を実施していくための相談・支援体制の充実および連携強化を図ることにより、虐待のない家庭、社会づくり◇医療費助成について拡充を図り、安心して子育てできる環境づくり◇ひとり親家庭の多様なニーズに応じた支援により、子育て等の信頼関係を築いていき、安心して子育てできる環境づくり◇乳幼児健康診査を通して、子どもの健やかな成長・発達および育児不安の解消としております。
「指標」で 1 つ追記をしています。施策の中で子育てに関する相談業務も重要な要素であると感じ、「家庭相談件数」を設定しています。測定方法については実績で、基準値は令和元年度の実績値 861、
目標値は「子ども・若者プラン」で推計した中で積算し 1,076 としております。相談業務については、
最終的に児童虐待のないまちをということですが、現在相談業務等を広く周知させていただいた中で、いろいろな関係機関から相談等寄せられており、「子ども・若者プラン」においても計画上ですが令和6 年まで増加の数値を示していることから、総合計画においても増加の目標値を設定しています。

22

「主な取組」について 2 点追記しています。
◇「1.子育て支援施策の推進」で、「乳幼児の健やかな成長・発達および子育て世代の育児不安の軽減を図るため、乳幼児健康診査を進めます。
」◇「2.児童虐待防止対策の推進」で、「児童虐待防止に向けた取組みとして、社会全体で子育て世帯を支えていくことをモットーに、市民に向けた啓発を図ります。
」
以上修正項目です。よろしくお願いいたします。
［部会長］
修正点についてご意見ありますでしょうか。事前に出ているご意見について事務局より追加で説明はありますでしょうか。
［事務局(子ども未来部)］
先ほどの施策でもふれておりますが、市長公約の中で医療費の拡充、給食費の無償化が掲げられていることから、この「2-1-1 子ども家庭支援の推進」で、医療費に並記して給食費の無償化についても追記したいと考えています。
［部会長］
他にご意見ありますでしょうか。
1 点確認ですが、私のほうから事前に提出しています意見の中で「2-1-1 子ども家庭支援の推進」、「2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進」の両方に関わって、第 1 回調整会議をふまえ、再度修正いただくとの理解でよろしいでしょうか。
［事務局］
今回調整会議の結果をふまえ、庁内に修正の依頼をしています。今回の「2-1-1 子ども家庭支援の推進」、「2-1-2 乳幼児の保育・教育の推進」についても、ある程度それに沿って修正しており、ご指摘の充実する内容を記載する点についても通知はしておりますが、不足する点がありましたら、今の段階でご指摘をいただいたほうがよいかと思います。
［部会長］
それでは、
「2-1-1 子ども家庭支援の推進」の「主な取組」で語尾を「進めます」に修正いただいているのは修正のルールなど何か意図があるのか、例えば新たに加えていただいた乳幼児健診について
は現在も行われているものですが、「進めます」にはどういう内容が含まれるのかを説明いただければと思います。
［事務局］
基準があるかについて回答します。基準は作っており、「進めます」は明確に推進する場合や、進める取組や制度がある程度確立できており進めていく場合、今後確実に実施する場合を示しています。また、「図ります」は実現できるように試みる場合、具体的ではないが今後検討・計画しながら進めてい23

く場合、不確定の要素を少し含みながらも進めていく場合を示しています。最後に「努めます」は、可能な限り力をつくす、努力するといった姿勢を示す場合、不確定な要素を多く含みながらも進めていく
場合と整理をして修正を依頼しています。
［事務局(保険年金課)］「医療費の拡充」等、市長の公約にともなう文言の修正等をさせていただきたいと思います。まず「指標」について、今のところ考えていますのは、「通院の子ども医療費助成拡充値(対象学年)」で、計測方法は目標年度の実施状況、基準値は令和元年度現在小学 3 年生までとなっており、令和 7 年度末の目標値は小学 6 年生までとして記入を追加したいと考えております。
［部会長］
先の議論の「主な取組」に書かれている「進めます」の内容についてお示しいただけないかという点についてのご返答は事務局からいただけますでしょうか。
［事務局(子ども未来部)］
健診は今現在も進めていますが、例えば健診等で何か問題等が発生したお子さまがおられたら、その問題を解消するためにスムーズなつなぎ等を実現するというような意味ですので、記載方法について検討します。
［部会長］
そのように具体的にある程度見えているものについては、記載の仕方をご対応、ご検討いただければと思います。
時間がかなり超過しており申し訳ありませんが、みなさんからご意見がないようでしたら、「2-1-1
子ども家庭支援の推進」の審議を終えたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは長時間にわたりましてありがとうございます。最後時間がありませんでしたが、ご意見ありましたら数日中はお受けいただけるとの話がございましたので、ご意見お寄せいただければと思います。
［事務局］
ご意見ですが、今週いっぱい金曜日まで受け付けさせたいただきたいと思いますので、ご意見があります場合はお手数ですがそれまでにお願いいたします。

3．閉会
［部会長］
それではこれで本日の審議会を終わりたいと思います。
長時間にわたりましてありがとうございました。
次回もよろしくお願いいたします。
(以上)

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彦根市総合計画審議会 第2部会 第3回会議 出席委員名簿(五十音順・敬称略)
第2部会
担当分野：子育て・次世代育成・教育所
株式会社千成亭風土

属

等

氏 名

取締役

公募委員
滋賀県立大学准教授

彦根市ＰＴＡ連絡協議会
彦根市保育協議会

アドバイザー

副会長

彦根市小・中学校長会

稲枝北小学校 校長

彦根市青少年育成市民会議

会長

上 田

美 佳

加 藤

義 朗

原

未 来

樋 口

吉 範

堀 口

美喜子

山 本

かおる

吉 田

徳一郎

彦根市総合計画審議会 第2部会 第3回会議 出席職員名簿
子ども未来部長(彦根市総合計画検討委員会第2部会部会長)

多 湖

敏 晴

教育部長(彦根市総合計画検討委員会第2部会副部会長)

広 瀬

清 隆

子ども未来部次長

林

一 郎

教育部次長

前 川
他 説明員 12名

学