【オンライン開催】

第 122 回 経団連

労働法フォーラム【主催 ： 日本経済団体連合会 ・ 経団連事業サービス】【協賛 ： 経営法曹会議】
2022 年７月 14 日 ( 木 )７月 15 日 ( 金 )第１テーマ
メンタルヘルスをめぐる近年の諸問題とその対策
７月 14 日 ( 木 ) 開催

コロナ禍の影響もありテレワークが進むなど、 「原則出社」 ではない働き方も出始めています。 働く場所や時間がますます多様化するなか、 企業には労働者の精神の健康を保つための適切な対応が求められます。
企業が安全配慮義務を履行する上でのポイントや労務管理上行うべき今後のメンタルヘルス対策 （予防策を含む） について、 裁判例も参考にしながら、 報告 ・ 討議を行います。

第２テーマ
高年齢者が活躍できる環境整備
７月 15 日 ( 金 ) 開催

改正高年齢者雇用安定法が施行され、 2021年４月より、 65 歳までの雇用確保措置義務に加え、 70 歳までの就業確保措置が企業に努力義務として課せられました。 継続雇用制度を導入する企業における、定年前 （無期契約） と定年後 （有期契約） の均等 ・ 均衡処遇のあり方や、 高年齢者がより活躍できる環境の整備について、 裁判例も参考にしながら、 報告 ・ 討議を行います。

人事労務分野を専門として企業側の立場で活躍する経営法曹会議の弁護士が、 企業が対応を迫られる課
題に関する関係法令や最近の裁判例の押さえておくべきポイント等を報告いたします。
また、 参加者の皆様から寄せられたご質問をもとに、 企業実務上の適切な対応策を討議いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。

第１日 ７月１４日 ( 木 )9:２５～９:３０

ガイダンス

9:３０～１２:１０ （途中休憩あり）
報告Ⅰ

メンタルヘルスをめぐる近年の諸問題とその対策
報告者 ： 根本 義尚 弁護士 （根本法律事務所）〇 職場の諸問題に対するメンタルヘルス対応と留意点（ハラスメント、 テレワーク、 新人 ・ 試用期間、長時間労働、 昇格・昇進、 転勤、 海外赴任、出張 等）〇 精神障害の認定基準や裁判例からみた企業の責任と留意点

ねもとよしひさ

根本 義尚 弁護士
（第一東京弁護士会）
２０００年 中央大学法学部卒
２００２年 中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了
２００３年 弁護士登録
髙井伸夫法律事務所（現 髙井 ・ 岡芹法律事務所） 入所
20１１年 根本法律事務所開設

１３:10 ～１６:25 （途中休憩あり）
討議Ⅰ

参加者から寄せられた 「事前質問」 に関する討議「メンタルヘルスをめぐる近年の諸問題とその対策」 に関する参加者からのご質問について、企業側の立場で活躍する経営法曹会議の会員弁護士が解説、 討議します。

募集要項
日時

開催方法
定員

2022 年７月 14 日 ( 木 )2022 年７月 15 日 ( 金 )9：25 ～ 16：25
9：25 ～ 16：25

オンライン（Zoom ウェビナーによるライブ配信）

申込方法「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、経団連事業サービス宛にメールまたは FAX でお送りください。
ホームページからもお申し込みいただけます。
（https://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/）

３００名

受付後、請求書等を申込ご担当者宛に郵送いたします。

※定員となり次第、締め切らせていただきます。
お早めにお申し込みください。

（銀行振込時の手数料はご負担ください）

参加費（お一人様あたり・税込）
経団連会員：※地方別経済団体・業種別団体の会員を含む（７/14・15 両日参加）

44,000 円（40,000 円＋消費税 4,000 円）（どちらか１日のみ参加） 33,000 円（30,000 円＋消費税 3,000 円）

一般：（７/14・15 両日参加）

55,000 円（50,000 円＋消費税 5,000 円）（どちらか１日のみ参加 ）44,000 円（40,000 円＋消費税 4,000 円）＊６月 21 日 ( 火 ) 以降のキャンセル及び当日不参加は参加費全額を申し受けます（資料は後日お送りいたします）。

ご参加にあたってのお願い
・ご参加に必要なパソコン・タブレット等の端末やインターネット環境はご自身にてご用意ください。
・参加者に通知される Zoom 接続先等の情報は適切に管理いただき、他者への共有はされないようお願いいたします。
・配信内容の録画、録音、キャプチャー ( 画面撮影 ) は、固くお断り申しあげます。
・参加者側のシステムトラブル等により Zoom ウェビナーへの接続不備や画像・音声に乱れが生じた場合の返金には応じかねますので、予めご了承ください。
・Zoom ウェビナー接続への不安がある方は、事前に行う接続テストにて接続状況をご確認ください。
・プログラム内容はいずれも現段階のものであり、変更となる可能性がございます。

第２日 ７月１5 日 ( 金 )9:２５～９:３０

ガイダンス

9:３０～１２:１０ （途中休憩あり）

高年齢者が活躍できる環境整備

報告Ⅱ

報告者 ： 五三 智仁 弁護士 （五三 ・ 町田法律事務所）〇 高年齢者雇用の実情〇 改正高年齢者雇用安定法の概要〇 60 歳定年後 65 歳まで再雇用を行う場合の留意点〇 65 歳まで定年引上げを行う場合の留意点〇 70 歳までの就業機会確保への取組み

いつみともひと五三 智仁 弁護士
（第二東京弁護士会）
１９９１年 慶應義塾大学法学部卒
１９９６年 弁護士登録
土屋 ・ 高谷法律事務所（現 土屋総合法律事務所） 入所
20１２年 五三 ・ 町田法律事務所開設

１３:1０～１６:25 （途中休憩あり）
討議Ⅱ

参加者から寄せられた 「事前質問」 に関する討議「高年齢者が活躍できる環境整備」 に関する参加者からのご質問について、企業側の立場で活躍する経営法曹会議の会員弁護士が解説、 討議します。

Q＆A

皆様のご質問 に、経営法曹会議 の弁護士が回答 しますフォーラム前・後の２回、参加者からご質問を受付けます。
弁護士に質問できるこの機会をぜひご活用ください。
（質問方法は、お申し込みいただいた方へ６月下旬にご案内いたします）

フォーラム参加前の事前質問

事前に送付する「報告」レジュメも参照いただき、ご質問をお寄せください。
フォーラム当日の「討議」で総勢 10 名の弁護士が解説するとともに、企業実務上の適切な対応策を討議します。
・６月下旬～７月上旬に質問を受付け、フォーラム当日の「討議」の部で弁護士より回答いたします。
・時間の都合でフォーラム当日に回答できなかった場合、「当日質問」で回答をご連絡いたします。

フォーラム参加後の当日質問

フォーラム参加後、さらに聞いてみたいことがありましたらご質問ください。
弁護士が検討・作成した回答を一覧表でお送りいたします。
・フォーラム当日（9:30 ～ 17:00）に質問を受付け、８月中旬に参加者へメールいたします。

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ご記入日 【 2022年月日】

会社・団体名

所属団体がございましたら〇で囲んでください。
経団連

地方別経済団体（団体名）

業種別団体（団体名）●申込担当者 ※請求書送付先
住所
〒電話
氏名
所属・役職
メールアドレス

備考●参加者 ※Zoom参加要領送付先
氏名

1 参加日

所属・役職７/14・15（両日）７/14のみ７/15のみ各種セミナーや新刊書籍の新着情報メールを希望する

メールアドレス

氏名

所属・役職

2 参加日

７/14・15（両日）７/14のみ７/15のみ各種セミナーや新刊書籍の新着情報メールを希望する

メールアドレス

氏名

所属・役職

3 参加日

７/14・15（両日）７/14のみ７/15のみ各種セミナーや新刊書籍の新着情報メールを希望する

メールアドレスµ቎ౄइ෇௔ി‫ؖב‬՛‫ֽ֮֞ؠ‬Ԑԋԧ֦֓ຽᆋփ֞֟֎֊Ւ ૪ཆᎌಈ઄‫ת‬՛؈‫֭ؐ׮‬՛ؕ؏՛‫׈֊׭‬։෇௔‫֔֟֎־‬փՓӡԸՈՈՄՇԄӹӹՋՋՋӸԽԵԺԴԱՂՆԵՂӷԻԺԷՍՃՇԵՆՊԺԳԵӸՃՆӸԻՄӹ Ӣµౄइ෇௔ി೥ᆋଢ଼Ւษਿി့‫෇ב‬௔֓༶ဴೄࡀ֪ዧຽփֽ֖֞֘ӡઠபව௔ಐ֭೚෾ፍ֮֓ᆟ༶֎֟֔փӢՓµԩՃՃՁౄइጅፚՒ஬࣏‫ؚؖ׭ء‬Ւಈ๶ಱኴጅፚ֮Ւ㕶ଈऀപ֪ౄइೄ֭‫ؖ‬՛‫ַ׮ء׾חؠ‬։ຽ‫׉‬փֽ֖֞֘Փ㕶ଈቨ႘ֽ֦֪ၫ֊֩փ඘஽Ւ‫ؖ‬՛‫ؠ‬ᆊ༥֭ईႷต֋֓֕փֽ֦֭֘Ւ։೚෾‫ב‬։֊֐ֽ֖֘֋ऀ਋ኴփ஽‫֚׎‬๐ֽ֦֓ᎌጛ֎֟֔փՓµ㕶ଈӼӻ႘ӲऔӴࡒவ֭‫ؠװبؘע‬ਸֲဴ႘ᆊౄइ֮Ւౄइᅉ๺ॽ‫֖෇ב‬೥֐ֽ֘ӡಃፍ֮ଢ଼႘։ຽ‫׉‬փֽ֖֞֘ӢՓµ㕴኎ዻࡒඑ֦։෇௔‫֭־‬඘஽֮Ւ቎౸‫רב‬؉՛֖֥։ౚփ֎֟֔փՓµ։ደ֊‫଼֖֞׉‬෗ගሇ֮Ւဴሓ෗଼֭෗ගሇᇱ୦ਊ࿘֪ৰ֤֌Ւࡊ๺֊֣࿪ฝ֪৉ጫ֥֚֔փ֞֟֌ֽ֘Փµ૪ཆᎌಈ઄‫ת‬՛؈‫׉ׇ׮‬२೟‫׿ؔװ‬՛‫׃‬ශ঩ിฺ֭ශཧගሇ‫ؖב‬՛‫֦ؠ‬։ၫ֐փֽ֖֞֘Փ֓৵ሰ֭ሑ֮¿֪˙‫ב‬ႚ‫֔֟֎֥׋‬փՓお申し込み・お問い合わせ先〒100‐8187

経団連事業サービス 研修グループ
東京都千代田区大手町１－３－２経団連会館 19 階

TEL：０３－６７４１－００４２

FAX： ０３－６７４１－００５２

E-mail： laborlaw@keidanren-jigyoservice.or.jp

2022.４.15 現在