様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（１）雇用・就労対策の充実・強化について（★）①大阪雇用対策会議の開催について
大阪版地域雇用戦略会議に位置づけた「大阪雇用対策会議」で関係団体が有機的連携をはかり、働き方改革や雇用形態の多様化に伴う処遇格差の改善など、幅広く実効性ある雇用対策に取り組むこと。また、親会議を開催し、トップ層の発信力や影響力（働きかけ）を最大限引き出すこと。
（回答）「大阪雇用対策会議」は、連合大阪と関西経営者協会（現・公益社団法人 関西経済連合会）の呼びかけにより、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善に向けてオール大阪で取り組む母体として平成 11 年 5 月に設置され大阪府も参画しています。
現在の構成団体は、連合大阪をはじめ、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪府、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所の公労使 8 団体となっています。
これまで、「緊急雇用対策プラン」の策定など、公労使が連携して緊急雇用対策を実施し、大阪府域の雇用失業情勢の改善を進めてきたところです。
大阪府としましては、「大阪雇用対策会議」（親会議）については、これまでと同様、構成団体の８者が共通認識に基づいてテーマを設定し開催するものと考えております。
また、働き方改革や雇用形態の多様化に伴う処遇格差の改善などについては、大阪労働局が設置し大阪府も参画している「大阪働き方改革推進会議」において意見交換等がなされ、昨年 10 月には基本方針の策定や共同宣言が行なわれたところです。大阪府として、今後とも積極的に同会議に参画しながら、公民連携による労働者や企業への啓発など、働き方改革の推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

1

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（１）雇用・就労対策の充実・強化について（★）②「あるべき大阪労働モデル（仮称）」策定について
労働条件の向上と環境整備に向けて、行政・経済団体・労働団体で働き方改革につながる中期的な数値目標（2020 年到達目標）を策定すること。また、その水準は中小企業や未組織労働者の旗印となるよう「あるべき大阪労働モデル（仮称）」とし、働き方改革を積極的に推進すること。
（回答）
大阪における働き方改革については、大阪労働局が設置し、大阪府も参画する「大阪働き方改革推進会議」において意見交換が行われており、平成 28 年 10 月に開催された同会議では、大阪働き方改革にかかる今後の基本方針が策定され、共同宣言が行われたところです。引き続き、同会議を中心に、数値目標を含め、検討がなされていくべきものと考えております。
大阪府としましては、今後とも同会議に積極的に参画するとともに、公民連携による労働者や企業への啓発など、働き方改革の推進に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

2

様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策（１）雇用・就労対策の充実・強化について（★）③「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」の事業強化について
リニューアルオープン以降、若年層や女性のニーズに応じた就労支援がなされ、中小企業とのマッチング支援や各種セミナー・カウンセリングなど、定着支援に向けた取り組みが展開されている。今後も就労支援事業に関する周知・広報活動の強化と利便性の向上に努めるとともに、堺地区（ＪＯＢステーション）、吹田地区（ＪＯＢナビ）に加えて、府域全体を網羅するよう就労支援拠点の増設を検討すること。
（回答）
平成 25 年９月にリニューアルしたＯＳＡＫＡしごとフィールドにおいては、就職を希望する方が一人でも多く就職に結びつくよう、セミナーの開催やカウンセリングなど、求職者の状況に応じた様々な支援を行い、平成 28 年 12 月末までに 27,240 名の就職が決定したところです。
事業の周知・広報活動としては、ＯＳＡＫＡしごとフィールドで行うセミナー等の案内が求職者の方に届くよう、毎月１回、ハローワーク、市町村役場、図書館、大学等 460 箇所（平成 28 年 12 月）に送付し配布をお願いしているほか、ホームページ、ＳＮＳを活用した広報にも取組んでいるところです。
府域においては、各市町村が働く意欲がありながら就職に様々な阻害要因を抱える就職困難者の支援を行う地域就労支援事業を実施しており、大阪府は市町村との連携強化やコーディネーターの資質向上について支援してまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

3

様式

回

団体名

２

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（２）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
地方創生交付金を活用した就業支援事業については、全ての事業でＫＰＩを設定し、その達成に向けて取組んでいるところです。
特に、魅力ある中小企業の発見・情報発信については、金融機関などの推薦を受けた採用ニーズがある企業を優良企業としてとりまとめ、「大阪優良企業就活ガイド」として魅力発信ＷＥＢサイト等において発信しているところです。
また、若年層の定着支援については、地方創生交付金を活用した事業と連携しながら、ＯＳＡＫＡしごとフィールド等において、中小企業の若手社員や人事担当者を対象に、離職防止セミナーなどを実施しているところです。

【参考】
・若者の雇用安定：若者安定就職応援事業
ＫＰＩ：若者の安定就職者数 700 人
・女性の活躍推進：女性・若者働き方改革推進事業（Ｈ28 年度～）
ＫＰＩ：高校生の就職 15 人
・ＵＩＪターン：おおさかＵＩＪターン促進事業
ＫＰＩ：ＵＩＪターン就職希望者の安定就職者数 60 人
魅力発信ＷＥＢサイトへの掲載企業数 500 社（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

4

様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（３）産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プログラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
併せて大阪産業人材育成計画（第 10 次大阪府職業能力計画）に反映すること。
（回答）
大阪の基幹産業である「ものづくり人材」を育成していくには、高度な技能・技術をもった熟練技能士の存在が重要であると認識しております。
このため、優秀な技能者に対する大阪府優秀技能者表彰制度（なにわの名工：平成28 年度 57 名）等の顕彰制度を通じて、技能者の技能水準の高揚を図るとともに、事業主自らが、従業員の職業能力の向上をめざして実施する｢認定職業訓練｣の裾野拡大を図ることにより、技術・技能人材の育成・継承を支援してまいります。
また、府立高等職業技術専門校において、ものづくり分野の企業のニーズを踏まえた求職者向けの職業訓練を行うとともに、在職者のスキルアップに向けて、校の機器や施設を活用した訓練（テクノ講座）の充実に努めることにより、ものづくりに不可欠な熟練技能者の育成を推進してまいります。
こうした取組みについて、本年３月末に策定・公表予定の大阪産業人材育成計画（第10 次大阪府職業能力計画）に記載することとしており、大阪の産業の成長に不可欠となるものづくりの人材育成に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

人材育成課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

5

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策（４）地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村の地域就労支援センターで実施されているが、取り組み内容が把握しづらい状況となっている。早急に取り組み実績をまとめるとともに、好事例等を共有し、地域就労支援センターの充実強化をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題の集約とともに事業を通じて、多様な構成団体が中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業の強化につなげること。
（回答）
現在、住民に最も身近な行政機関である市町村が実施主体となる「地域就労支援事業」が府内全市町村で取り組まれており、就職困難者の就労支援に大きな役割を担っているところです。
就職困難者の就労阻害要因は、複雑・複合化しており、貧困、多重債務、障がい、住居、健康、学習など幅広い分野の支援が必要とされています。
このため、市町村が提供する福祉、医療、教育、産業、雇用など各分野での支援施策や様々な住民サービスを制度横断的に提供する必要があり、市町村の総合力を発揮し、地域の特色を活かした取組みが重要となっています。
大阪府においては、市町村での就労支援の取組みが促進されるよう、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に地域ブロック部会やコーディネーター部会を設置し、各市町村で実施する事業の取り組み実績や、先進事例や好事例の共有化を図るなど、効果的な支援手法の向上に努めています。また、相談員の養成や資質向上のための研修会を実施するなど、市町村との役割分担と連携のもと、就職困難者の支援の充実に努めております。
さらに、市町村においては、その取組みに濃淡があることから、職業訓練実施施設やハローワーク等、地域の様々な関係機関との連携の働きかけや、先進的な市町村の取組みを普及させるなど地域就労支援事業の機能が、より一層高まるよう支援してまいります。
また、地域労働ネットワークは、大阪府総合労働事務所を事務局として、国・府・市町村の労働行政機関、労働団体、使用者団体・経済団体が連携・協力を図るため、北大阪・大阪市・北河内・中河内・堺市・阪南・南河内の府内７地域で運営されているところです（ただし、堺市地域の事務局は堺市）。
平成 27 年度は、会議の場や相互の意見交換を通じて、労働にかかる各地域の課題6

を共有しながら、解決を図るためのセミナーや相談会など 119 の労働関連事業を実施
し、うち、就労支援として地域での合同企業説明会・面接会等を 51 回実施しました。
また、本年度は、12 月末時点で、全体で 101 事業を実施し、うち、地域での合同企業説明会・面接会等を 46 回実施しているところです。
今後とも、地域労働ネットワークの運営にあたり、地元の中小企業で構成される商工会議所、商工会をはじめ、各構成機関の連携強化を図るとともに、効果的な労働関連事業の実施に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室
商工労働部 雇用推進室

労政課
就業促進課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

7様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（５）生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年４月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化すること。
（回答）
大阪府では、府内福祉事務所設置自治体に対し任意事業の取組み促進や円滑な事業実施を支援するため、市町村連絡会議の開催や全市町村訪問などを通じ、任意事業を実施している自治体の先進事例の紹介を行うとともに、事業を実施する上での課題や効果的な実施方法等について、自治体間の意見交換等の場を設定しております。
支援員の適正配置については、各自治体において実施体制の整備や事業実施が円滑に推進できるよう必要な財源措置を講じること、永続的に相談員等の量的確保及び資質向上を図るため従事者養成研修を大幅に拡充することを、国に対して要望しているところです。
また、就労訓練事業については、平成 26 年度のモデル事業の実施や、政令市・中核市との認定権者会議、自立相談支援機関の支援員と認定就労訓練事業所の就労支援担当者との交流・意見交換会の開催等により、制度の推進を行っております。
その結果、府内では多くの社会福祉法人や営利法人等の参画をいただき、現在 131事業所（大阪府：70、大阪市：26、堺市：14、豊中市：10、東大阪市：９、高槻市：１、枚方市：１）を認定しております。
また、今年度より、就労体験の場の開拓や困難な就労支援のアセスメント等を効果的かつ効率的に実施することを目的に、大阪府を含む６自治体で、「大阪府広域就労支援事業」を委託実施し、就労準備支援事業等に関する広域支援に努めています。
さらに、大阪府では、民間事業所への受入が円滑に進むよう、企業等が生活困窮者を雇用した場合の優遇措置（税免除など）や、支援制度（ケア要員や一定期間内の給与支援など）について必要な財政措置を、国に対して要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室

社会援護課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

8

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（６）ホームレス就業支援事業についてホームレス自立支援特別措置法の延長期限を 2017 年８月に迎える。これまで取り組んできた職業能力に応じた求人開拓や就業の機会確保などは、事業ニーズも高く、引き続き国の責任において本事業が継続されるよう、国へ働きかけること。
また、生活困窮者自立支援法においても、ホームレス自立支援特別措置法の趣旨が明確に位置づけられるよう併せて取り組むこと。
（回答）
ホームレス自立支援特別措置法については、同法の期限を延長すると共に、明確な国の責任の下、総合的な対策を行なうために、全額国庫負担による財政措置を行なうよう、全国自治体ホームレス対策連絡協議会を通じて国に要望しております。
なお、ホームレス自立支援特別措置法及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針に定める施策を総合的に推進するために、生活困窮者自立支援法の充実を図ること及び生活困窮者自立支援法におけるホームレスの位置づけを明確にすることを併せて要望しております。

（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室
商工労働部 雇用推進室

社会援護課
労政課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

9

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（７）労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて労働相談体制の充実をはかること。
（回答）
各種労働法制の周知については、総合労働事務所において「働く人、雇う人のためのハンドブック」をはじめ、労働関係法規の啓発冊子を作成し、府民、経営者団体等に配布しています。さらに、改正のあった労働関係法令についてのセミナーも実施しているところです。
ハラスメント対策については、総合労働事務所において、府民が労働問題を自主的に解決することができるよう、法的知識の付与や情報の提供、問題解決に向けたアドバイスを行っている労働相談において職場のパワハラ・セクハラに関する相談に対応するとともに、相談受付時間を夜間延長する特別労働相談会を年２回行っているところです。
さらに、「職場のハラスメント防止対応ハンドブック」などの啓発冊子の配布とホームページ掲載、ハラスメントに関するセミナーの開催により、職場におけるパワハラ・セクハラ防止について周知・啓発を行っているところです。
また、労働相談については、府職員に加え、弁護士、社会保険労務士などの専門家も対応するとともに、必要に応じ、総合労働事務所の「調整」と労働委員会での「あっせん」による個別労使紛争解決支援制度により、問題の具体的な解決を支援しているところです。
今後とも、府民のニーズを踏まえた、効果的な労働相談事業及び各種労働法制啓発の推進に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

10

様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（８）いわゆる「ブラック企業」対策について長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談センター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
（回答）
いわゆるブラック企業、ブラックバイトに関する指導監督は、国の役割であり、国に対し、労働基準法等の労働関係法令に違反している企業への指導強化を働きかけているところです。
大阪府としては、国と連携しながら、総合労働事務所における労働相談を通じたア
ドバイス、労働関係法令の啓発冊子の作成や関係セミナーでの普及啓発の充実を図り、ブラック企業、ブラックバイトの根絶に向けて取組んでまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

11

様式回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（９）仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について
女性の活躍推進については、ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議などで各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
（回答）
大阪府では、女性の就業継続に向け、女性が働き続けるために必要な力を身につけるため、連合大阪等の協力を得ながら人材育成プログラムの開発に取組んでいます。
また、結婚、出産等を機に離職した女性の再就職を支援するため、ＯＳＡＫＡしごとフィールドにおいて、保活と就活の一体的な支援を実施することに加え、特に、資格や経験を持ちながら働いていない女性を対象に、保有している資格などを活かしながら、異なるスキルを上乗せして、新たな分野への再就職を進める人材育成に取組んでいます。また、来年度より女性・若者等を対象に カウンセリングや、職場体験、適性診断を組み合わせた科学的な根拠に基づく支援手法を開発し、求職者の職種志向の拡大・転換を図ることで、人材確保に課題のある分野への就職を促していきます。
さらに、ワーク・ライフ・バランスの推進、男女がともに働きやすい職場づくり、男性の育児参加支援などに積極的に取り組む企業を応援する「男女いきいき・元気宣言」登録制度を設け、府庁内関係部局や市町村をはじめ、ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議等と連携しながら制度の周知に努め、登録事業者数の増加を図っているところです。事業者を登録する際には、事業所を訪問し、男性の意識改革の必要性について意見交換するなど、企業経営者や人事担当者への働きかけを行っているところです。
加えて、こうした宣言企業の先進的取組についてホームページや冊子等に掲載するとともに、企業経営者等を対象とするセミナーにおいて紹介するなど、情報発信に努めているところです。
今後とも、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍の推進、男性の意識改革などに取り組む企業の拡大を図ってまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
商工労働部 就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

12

様式

回

団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策（９）仕事と生活の調和推進と女性の就業促進について（★）
女性の活躍推進については、ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議などで各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
（回答）
大阪府では、次世代育成支援対策推進法や「子ども・子育て支援新制度」にも対応した計画として、平成 27 年 3 月に「大阪府子ども総合計画」を策定し、仕事と生活の調和の推進を含む次世代育成支援対策にも取組んでいるところです。引き続き、関係部局と連携しながら、計画の効果的な推進に努めてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室 子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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