一般社団法人教育システム情報学会

定款

平成 26 年 4 月 1 日
平成 26 年 6 月 28 日

臨時社員総会一部改定

平成 27 年 6 月 27 日

第 1 回社員総会一部改定

平成 28 年 6 月 18 日

第 2 回社員総会一部改定

平成 29 年 1 月 21 日
第１章

総法人移行登記・発効

臨時社員総会一部改定

則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人教育システム情報学会（Japanese Society for Information andSystems in Education）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、教育・学習のためのシステムに関する学術的情報の交換と研究・開発・利用を支援し、教育・学習と産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 学術研究大会、研究会、討論会、講演会、講習会などの開催(2) 機関誌及び図書の発行(3) 国内外の学会・協会との連携及び協力(4) 教育・学習のためのシステムに関する情報の収集及び公表(5) 上記に関する実績の表彰(6) その他、上記の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、国内及び国外において行う。
第３章

会員及び社員（法人の構成員）
第５条

この法人に、次の会員を置く。

(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 学生会員

学生であって、この法人の目的に賛同して入会した個人(3) 名誉会員

理事会の推薦と社員総会の承認を得た個人

(4) 終身会員

この法人に長年に渡って寄与し、理事会の承認を得た個人(5) 賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した団体または個人

２．この法人の社員は、概ね正会員 50 人の中から 1 人の割合で選出される会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という）上の社員とする。
３．社員は、正会員による社員選挙で選出される。社員選挙を行うために必要な規程は別に定める。
４．正会員は、前項の社員選挙に立候補することができる。
５．社員選挙において、社員は、他の正会員と等しく社員を選挙する権利を有する。理事会は、社員を選出することはできない。
６．社員選挙は、隔年ごと 2 月に実施されるとし、社員の任期は 4 月 1 日から翌々年 3 月 31 日までの2 年とする。ただし、社員が、法人法に規定された社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え、役員の解任の訴えを提起している場合（責任追及の訴えの提起を請求している場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該社員は社員たる地位を失わない（当該社員は、役員の選任と解任、並びに定款変更についての議決権を有しないこととする）。
７．社員に欠員が生じた場合は、再選挙により欠員を補充することができる。欠員により選任された社員の任期は、前任者の残任期間とする。
８．正会員は、次に掲げる社員の権利を、この法人に対して行使することができる。
(1) 定款の閲覧等の権利(2) 社員名簿の閲覧等の権利(3) 社員総会の議事録の閲覧等の権利(4) 社員の代理権証明書面等の閲覧等の権利(5) 電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等の権利(6) 計算書類等の閲覧等の権利(7) 清算法人の貸借対照表等の閲覧等の権利(8) 合併契約等の閲覧等の権利
(顧問)
第６条

この法人に、学会運営、学術活動をより健全で、展望ある組織とするために、必要に応じて顧問を置くことができる。
（入会）
第７条

この法人の会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申し込み、その承認を受けなければならない。
２．社員総会において名誉会員に承認された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。
３．理事会において終身会員に承認された者は、再入会の手続きを要せず、継続して会員に留まることができる。
（経費の負担）第８条

会員は、入会の時及び毎年、入会金及び会費を納入しなければならない。

２．学生会員及び賛助会員は、入会金を納めることを要しない。
３．名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
４．終身会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（任意退会）
第９条

会員は、理事会が別に定める退会届けを提出することにより、退会することができる。

（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、当該会員を除名することができる。
(1) この法人の定款または規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき(3) その他の正当な事由なき行為をしたとき
２．除名が決議されたときは、その会員に対して通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第１１条

前２条の場合（任意退会、除名）のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を 3 年以上滞納したとき(2) 全ての会員の同意があったとき(3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき(4) 当該会員が成年被後見人または被保佐人になったとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２．この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。
第４章

社員総会

（構成）
第１３条

社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権限）
第１４条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 入会の基準及び会費並びに入会金の額(3) 理事及び監事等の選任または解任(4) 理事及び監事の報酬等の額またはその規程(5) 各事業年度の事業報告及び決算(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分

(8) その他、社員総会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項
（開催）
第１５条

社員総会は、定時社員総会として、毎事業年度終了後 3 カ月以内に 1 回開催するほか、臨時社員総会として、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条

社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

２．総社員の議決権に対して 10 分の１以上の議決権を有する社員は会長に対し、社員総会の目的である事項並びに招集理由を付して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１８条

社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（定足数）
第１９条

社員総会は、総社員の過半数が出席しなければ開催することができない。

（決議）
第２０条

社員総会の決議は、出席した社員の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによるが、議長は社員として決議に加わることはできない。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の過半数であって、総社員の議決権の 3 分の 2以上をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事、及び監事等の解任(3) 定款の変更(4) 解散、及び残余財産の処分(5) その他、法令またはこの定款で定められた事項
３．理事、及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理、及び書面決議）
第２１条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として社員総会の議決権を行使することができる。この場合、当該社員は、代理権を証明する書面をあらかじめ提出しなければならない。
２．社員総会の決議について、書面により議決権を行使するときは、社員は、議決権行使書面を所定の方法により提出しなければならない。
３．第１項、及び２項の場合における第１９条（定足数）、及び第２０条（決議）の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第２２条

理事または社員が、社員総会の決議事項について提案した場合、その提案について、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の決議が社員総会であったものとみなす。

（議事録）
第２３条

社員総会の議事については、議事録を作成する。

２．出席した会長、及び副会長は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役

員

（役員の設置）第２４条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

15 名以上 25 名以内(2) 監事

2 名以内

２．理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長とする。
３. 会長を法人法上の代表理事とし、これ以外の理事を同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２５条

理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。

２．会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３．監事は、理事または使用人を兼ねることができない。
４．各理事について、当該理事、及びその配偶者または 3 親等内の親族、その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 以下とする。監事についても同様とする。
５．他の同一の団体（公益法人を除く）の理事または使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 以下とする。監事についても同様とする。
（理事の職務・権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令、及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

２．会長は、法令、及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．副会長は、法令、及びこの定款の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
４．業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５．会長、副会長、及び業務執行理事は、3 ヶ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行、及びこの法人の業務並びに財産の状況を監査し、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事、及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務、及び財産の状況を調査することができる。
３．以上のほか、監事は、監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２．監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．役員は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

役員を、社員総会の決議により解任することができる。ただし、役員を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により行わなければならない。
（報酬等）
第３０条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２．役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（競業利益相反取引の制限）
第３１条

理事が次に掲げる取引をする場合は、その取引の重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること(4) その他、理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２．理事会の承認を得て前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３２条

この法人は、法人法に規定される役員の法人に対する損害賠償責任について、法令に定める要件（善意でかつ重大な過失のないとき）に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(役員の任務責任の免除)
第３３条

役員がその任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、規定「法人法上の総社員の同意による損害賠償責任の免除」にかかわらず、この責任は全ての正会員の同意がなければ免除することができない。
第６章

理事会

（構成）
第３４条

この法人に理事会を置く。

２．理事会は、全ての理事をもって構成する。
３．理事会の議長は、必要と認める場合は、役員以外の者を理事会に出席させることができる。
（職務と権限）第３５条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 社員総会の日時、及び場所並びに目的である事項の決定(3) 規則及び規程等の制定並びに変更または廃止(4) 理事の職務の執行の監督
（開催）
第３６条

理事会を、通常理事会として、毎事業年度 4 回以上開催するほか、臨時理事会として、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から、決議事項を示して招集の請求があったとき(3) 監事から、会長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき
（招集）
第３７条

理事会は、法令、及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。

（議長）
第３８条

理事会の議長は、会長がこれに当る。

（定足数）
第３９条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第４０条

理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．可否同数のときは、議長の決するところによるが、議長は理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第４１条

理事が、理事会の決議事項について提案した場合、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４２条

役員が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は、第２６条第５項（3 ヶ月に 1 度の職務執行状況の報告）の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４３条

理事会の議事については、議事録を作成する。

２．出席した会長、副会長、及び監事は、これに署名または記名押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第４４条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（資産の管理・運用）
第４５条

この法人の資産の管理・運用は、理事会が別に定める会計規程による。

（事業計画、及び収支予算）
第４６条

この法人の事業計画、及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告、及び決算）
第４７条

この法人の事業報告、及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表、及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２．この法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則）
第４８条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う。
第８章

定款の変更、合併、及び解散等（定款の変更）第４９条

この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第５０条

この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部または一部を譲渡することができる。
（解散）
第５１条

この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2以上の議決、その他法令で定められた事由により解散することができる。
（剰余金の処分制限）
第５２条

この法人は、会員その他の者に対し、剰余金を分配することはできない。

（残余財産の処分）
第５３条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律（認定法）第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

委員会及び支部等

（委員会及び支部）
第５４条

この法人の事業を円滑に運営するために、理事会の決議により、必要な事業に対して委員会、及び必要な地域に支部（以下、委員会及び支部という）を設置することができる。
２．委員会及び支部の任務、構成、並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事務局）
第５５条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２．事務局には事務局長、及び所要の職員を置く。
３．職員のうち重要な職員（就業規則上の特別管理職）は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４．事務局の組織、及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

情報公開等

（備付け帳簿、及び書類）
第５６条

この法人は、主たる事務所に、次に掲げる帳簿、及び書類を備え、保管しなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 役員の名簿(4) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 第４６条の書類（事業計画、及び予算）(6) 第４７条第 1 項の書類（事業報告、及び決算書類）(7) 監査報告書(8) 運営組織、及び事業活動の状況を記載した書類(9) 認定、許可、認可等、及び登記に関する書類(10) 定款に定める機関のうち、理事会、及び社員総会の議事に関する書類(11) その他、法令で定める帳簿並びに書類
２．前項各号の閲覧については、法令の定めによる。
（公告）
第５７条

この法人の公告は、電子公告による。

２．事故、その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 11 章

補則

（委任）
第５８条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。