Ｊ Ａ み い ポ イ ン ト サ ー ビ ス 会 員 （ メ ン バ ー ス カ ー ド ） 規 約 	 
本規約は、組合員（以下、「ポイント会員」といいます。）とみい農業協同組合（以下、「ＪＡみい」といいます。）との間で、ＪＡみいがポイント会員の利用内容や取引内容に応じて、ポイント付与および優遇特典をＪＡみい所定の基準に応じて提供するＪＡポイントサービスに関する取扱いを定めたものです。	 
第１条	  会員資格	 
（１）会員はＪＡみい組合員、およびＪＡみいが承認した新規組合員（正・准組合員）でポイント会員に申し込みをされた方をいいます。
（２）会員資格の取得日は、ＪＡみいが会員登録した日とします。

第２条	  会員番号	 
ＪＡポイントサービスでは、別途に定めるＩＤを会員番号とします。

第３条	  ポイントサービス負担金	 
ポイントサービスの入会金・会費などポイントサービスを受けるための費用は原則無料となりますが、第１条によりＪＡみいの組合員であることが原則となりますので、第４条により新しく組合員になられる方は出資金をいただくことになります。

第４条	  ＪＡみいの組合員加入	 
原則として、出資金５，０００円以上（加入資格等で、１０，０００円以上または３０，０００円以上の場合があります）を申し受けます。なお、組合員加入・脱退については、ＪＡみいが定める組合員規程にもとづきます。

第５条	  会員特典	 
（１）ＪＡみいが指定する店舗・施設でのご利用状況に応じてポイントが付与されます。なお、対象となる事業・取引の詳細はＪＡみいが別に定める「付与基準一覧表」をご覧下さい。
（２）会員特典はご本人のみご利用いただけます。
（３）累計ポイントは最寄りの支店または購買店舗およびめぐみの里で確認することができます。
（４）ご利用される事業によっては、カードの提示のない場合、会員特典が受けられないことがあります。
（５）ＪＡみい所定の会員特典の内容は、ＪＡみいが任意に変更できるものとし、それらの変更はＪＡみい所定のホームページ掲載、店頭掲示、郵送による通知、いずれかの方法により告知いたします。
（６）ＪＡみいは、ポイント会員の利用内容や取引内容をＪＡ所定のポイント付与基準、換算周期でポイントに換算し、付与します。また、一部の貯金項目については、利子所得として付与ポイントの２０％が源泉される場合があります。
（７）ポイントは、ＪＡみい所定の方法によりＪＡみい所定のポイント還元に利用することができます。ただし、ＪＡみい所定の条件を満たしていない場合にはポイントの利用はできません。
（８）ポイントの付与は、ポイント会員登録以降の取引が対象となります。
（９）ポイントの有効期限は、ポイントが付与された日の属する年を１年目とし、３年目の基準日（３月３１日）をもって失効となります。（基準日を超えることで、１事業年度超過として換算します。）（１０）ポイント付与の対象となる取引について、取り消し・解約・返品等された場合には、原則としてその金額に見合うポイントは次回付与計算時に減額させていただきます。

第６条	  個人情報の交換利用・提供について	 ポイント会員は、以下について同意が必要です。
ＪＡみいとポイントシステムにかかる下記の委託先が、ポイント会員の下記個人情報保護措置を講じた上で相互に提供し、下記の目的で利用します。

【委託先】
委託先名称：ＪＡグループ各団体（各都道府県農業協同組合中央会、各都道府県農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、各全国農業協同組合連合会）（ＪＡグループ代表組織：全国農業協同組合中央会）
住所：東京都千代田区大手町１－３－１ＪＡビル（ＪＡグループ代表組織所在地）【目的】①ＪＡみいが委託先と連携して行うＪＡポイントサービスの運営や研究、開発②ＪＡみいが取扱う経済・信用・共済等の各事業・付随するその他の商品・サービスに関するご提案やご案内、およびこれらの研究や開発③ＪＡみいが発行するポイントカードの発行業務およびその発行可否の判断④上記②、記載の商品やサービス等の提供に際して、ＪＡみいが行う判断、各種リスクの把握および管理【情報範囲】①ポイント会員の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先等に関する情報、利用商品やサービスの種類・契約日・取引金額・期日等の・利用・取引に関する情報、金融機関番号・支所番号・口座番号等の管理番号のうち、ＪＡみいおよび委託先各社がそれぞれに保有する情報②ＪＡみいは、法令、裁判手続その他の法的手段、または監督官庁により、ポイント会員の情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。
③ＪＡみいは、本規約にもとづく総合ポイント制度の業務を上記以外の第三者に委託する場合には、当該業務委託先に業務遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託いたします。

第７条	  届出事項の変更等	 
（１）住所、氏名、電話番号等の届出事項に変更がございましたら、すみやかに最寄りのＪＡみい本所・各支所へお届けください。この届出を怠ったことにより生じた損害については、ＪＡみいは一切の責任を負いません。
（２）届出のあった住所あてにＪＡみいが通知または送付書類を発送した場合に、延着または到着しなかったときでも通常到達するべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害については、ＪＡみいは一切の責任を負いません。ただし、前項の住所等の変更を行わなかったことについて、やむを得ない事情があり会員がこれを証明したときは、この限りではないものとします。

第８条	  解約	 （1）本契約は、ポイント会員の事情でいつでも解約することができます。ただし、ＪＡみいに対する解約の通知はＪＡみい所定の書面によるものとします。なお、その場合ポイントは失効し特典に引き換えることはできません。
（2）ポイント会員が下記のひとつでも該当する場合は、ＪＡみいはいつでもポイント会員に通知することなく本契約を解約または本契約にもとづくサービスの一部もしくは全部の提供を停止することができます。退会によって生じた損害については、ＪＡみいは一切の責任を負いません。
①ポイント会員がＪＡみいに対して負担する債務の一部でも履行を延滞した場合など、ＪＡみいが本契約の解除を必要とする事由が生じた場合②ポイント会員が本規約やＪＡみいとの他の取引約定に違反した場合など、ＪＡみいが本契約の解除を必要とする事由が生じた場合③住所変更の届出を怠るなど、ポイント会員の責めに帰すべき事由によってＪＡみいにおいてポイント会員の所在が不明となった場合④ポイント会員に支払の停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立があった場合（3）ポイント会員が亡くなられた時には、ポイント会員としての資格を失いますので、ポイント会員の解約となり、ポイントは失効となります。
（4）本契約は、ポイント会員一人につき、一契約とします。万一、二重契約なされた場合、ＪＡみいはその二契約のうち任意の一契約を解約できるものとします。

第９条	  ＪＡみいの組合員脱退	 
ＪＡみいの組合員を脱退した場合は、そのままポイント会員の契約も解約となり、ポイントは失効となります。

第１０条	  カードの紛失・盗難・破損による再発行	 
カードを紛失・盗難・破損された場合は、すみやかにＪＡみい取引支店へお届けのうえ、再発行の手続きを行って下さい。なお、再発行にかかる手数料については、ＪＡみい所定の手数料をいただくことになります。

第１１条	  カードの譲渡・貸与の禁止について	 
本カードは、ＪＡみいの組合員証等をかねていますので、他人に譲渡・貸与等をすることはできません。

第１２条	  免責事項	 
（１）ポイントカードクレジット型の場合、ＪＡみいが申込書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照会し、相違ないものと認めて取り扱いを行った場合には、それらの書面につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、ＪＡみいは一切の責任を負いません。
（２）災害・事変等ＪＡみいの責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、会員特典およびポイントの取扱いが遅延したり不能となった場合、それにより生じた損害について、ＪＡみいは一切の責任を負いません。
（３）前（２）においてＪＡみいの責めに帰すべき事由がある場合、ＪＡみいの予見可能性の有無にかかわらず、ＪＡみいは一切の責任を負いません。ただしＪＡみいに故意または重大な過失がある場合はこの限りではないものとします。
（４）ポイント会員が希望する会員特典およびポイントをＪＡみいが提供できない場合、ＪＡみいおよびＪＡみいの提携先はそれに対し如何なる責任も負わないものとします。
（５）会員特典およびポイントに関して、ポイント会員の有する苦情およびポイント会員の被った被害（例えばポイントサービスによる特典であろうと提携先による特典であろうとを問わず、ポイント会員が受ける優遇特典およびポイントが不適切であったことに関して、会員の有する苦情や被った被害）に対し、ＪＡみいおよびＪＡみいの提携先は如何なる責任も負わないものとします。

第１３条	  サービス内容の改廃および規約の変更	 
（１）ポイントサービスの内容はＪＡみいの事情で変更することがあります。
（２）ＪＡポイントサービス会員規約は、ＪＡみいの事情で変更することがあります。規約の変更日以降は変更後の規約に従うものとし、この変更によって生じた損害についてＪＡみいは一切の責任を負いません。
（３）前各項の改廃および変更については、ＪＡみい所定のホームページ掲載、店頭ポスター掲示、郵送等による通知、いずれかの方法により通知いたします。

第１４条	  準拠法・管轄	 
本契約および本契約にもとづく諸取引の契約準拠法は日本法とします。本契約にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、福岡地方裁判所を管轄裁判所とします。

附則
この規約は令和 2 年 4 月 1 日から施行する