改正貨物自動車運送事業法〈荷主関連部分〉

荷主の理解・協力を得て、トラックドライバーの働き方改革・法令遵守を進められるようにするための改正が行われました
トラック運送事業ではドライバー不足が深刻化しており、我が国の国民生活や産業活動を支える物流機能が滞ることのないようにするためには、ドライバーの長時間労働の是正等の働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるようにする必要があります。
そのためには、荷主や配送先の都合による長時間の荷待ち時間や、ドライバーが労働時間のルールを遵守できないような運送の依頼等を発生させないことが重要であり、荷主の理解と協力が必要不可欠です。
※「荷主」には着荷主や元請事業者も含まれます。

■ 改正事項令和元年 7月1日から施行①荷主の配慮義務が新設されました●荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならないこととする責務規定が新設されました。

②荷主への勧告制度が拡充されました●荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されました。
●荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公表することが法律に明記されました。

③違反原因行為をしている疑いがある荷主に対して、国土交通大臣が働きかけ等を行います※違反原因行為の例
荷待ち時間の恒常的な発生
ええ～
またですか

悪いね～
もう少し待ってて非合理な到着時刻の設定
高速代をくれないと間に合わないよ…

３時までに届けてね
時間厳守だよ⇒過労運転防止義務違反を招くおそれはい…

重量オーバーになるかもしれないけどこれも頼むよ
断れないし仕方ない

改善してくださいってお願いしたのに…

荷主の都合による長時間の荷待ち時間が恒常的に発生

重量違反等となるような依頼

適切な運行では間に合わない
到着時間の指定⇒最高速度違反を招く
おそれ

積込み直前に貨物量を増やすよう指示⇒過積載運行を招くおそれ

荷主が違反原因行為をしていることを疑う
相当な理由がある場合

要

請

要請してもなお改善されない場合

勧告・公表

独占禁止法違反の疑いがある場合は公正取引委員会へ通知●国土交通大臣は、「違反原因行為」※（トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為）をしている疑いのある荷主に対して、関係省庁と連携して、トラック運送事業者のコンプライアンス確保には荷主の配慮が重要であることについて理解を求める「働きかけ」を行います。
●荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な違反原因行為を理由がある場合等には、「要請」や「勧告・公表」を行います。
荷主がしている疑いがあると認める場合●トラック運送事業者に対する荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合には、「公正取引委員会に通知」します。
働きかけ

都道府県トラック協会

●トラック運送事業ではドライバー不足が深刻化しています。
●我が国の国民生活や産業活動を支える物流機能が滞ることのないよう、荷主側の理解と協力の下で、ドライバーの労働条件の改善等の働き方改革を進める必要があります。
●荷主側でも、トラックドライバーの労働環境の現状や労働時間のルールをしっかりと把握し、トラック運送事業者がコンプライアンスを確保できるよう、必要な配慮をしなければなりません。
トラック運転者はピーク時より減少

トラック運転者は 高齢化

道路貨物運送業における自動車運転従事者数の推移

道路貨物運送業と全産業の年齢階級別就業者数構成比比較

（千人）

767

800

道路貨物運送業

600
400

15～34歳25.1％

45～59歳
32.8％

全産業

200
0

45～59歳44.8％

15～34歳
14.9％

980

1,0000%昭和55年 昭和60年 平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

10%

20%

15～24歳45～49歳（出典）国勢調査を基に作成

30%

40%

25～29歳
50～54歳50%

60%

30～34歳
55～59歳70%

80%

35～39歳
60～64歳90%（出典）労働力調査（平成 30 年 12 月）より作成

長時間の荷待ち・荷役作業・荷役作業 が発生

2 時間を超える荷待ちが 約3割

１運行あたりの平均拘束時間とその内訳

１運行あたりの荷待ち時間

付帯他 不明0：11 0：12

荷待ち時間がある運行（46.0%）
点検等
0：30

荷待1：45運転
6：41荷役
2：44

休憩
1：23

平均
拘束時間

13：27

2時間超
28.7％

運転
6：21

荷役
2：49

休憩
1：28

平均
拘束時間

11：34

3時間～
15.1％
2時間～3時間
13.6％

付帯他 不明荷待ち時間がない運行（54.0%） 0：14 0：10
点検等
0：28

1時間超
55.1％

（出典）トラック輸送状況の実態調査（平成 27 年）

～30分
22.5％

平均時間
1時間45分30分～1時間
22.4％
1時間～2時間
26.4％（出典）トラック輸送状況の実態調査（平成 27 年）

トラック運送事業者はトラックドライバーに以下の 労働時間のルールを守らせる必要があり、違反した場合は処分を受けることになります● 労働時間のルール「改善基準告示」厚生労働大臣が定めた基準です
拘・1 日

原則 13 時間以内
最大 16 時間以内（15 時間超えは１週間 2 回以内）
・1 か月 293 時間以内

束時

間休

息期

間

運

転時

間・2 日平均で、1 日あたり 9 時間以内
・2 週間平均で、1 週間あたり 44 時間以内

間・4 時間以内（始業から終業までの時間）（勤務と次の勤務の間の自由な時間）

連

続運

転時

100%

40～44歳
65歳以上

・継続８時間以上

詳しくは厚生労働省の HP（https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-10.html）をご覧ください。

トラック輸送の取引環境改善に向けた取組み
関東運輸局では、関係機関と連携を図りながら、トラック輸送におけるドライバー不足、労働条件、荷主との取引環境など様々な課題の解決に向けた各種取組を行っています

トラック事業の働き方をめぐる現状
他産業と比べ低い賃金

他産業と比べ長時間労働（時間）3,000

年間労働時間 全産業平均より約２割長い。

2,400

年間所得額（全産業）550
労働時間（大型トラック）

2,604

2,604
2,592

2,580
2,568

2,4842,580
2,496

2,544

2,532

2,484 2,484

2,568
2,520

労働時間（中小型トラック）

2,124

2,136

2,124

2,076

2,100

500

2,112 2,124

2,000

490

450

447
400

労働時間（全産業）
2,200

全産業平均より５％～1５％低い。

600

2,800

2,600

年間賃金（万円）

399

350

491

497

501

454

457

415

417

487

489

456

454

419

419

463
431

年間所得額（大型トラック）

497
477
438

年間所得額（中小型トラック）300（出典）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか「標準的な運賃」告示制度「標準的な運賃」は、トラックドライバーの労働条件を改善し、トラック事業がその機能を持続的に維持しながら法令を遵守して事業を経営する際の参考となる運賃を示すため、令和２年４月２４日付けで国土交通大臣が告示したものです。
「標準的な運賃」
告示制度の導入背景

荷主への交渉力が弱い等● 必要なコストに見合った対価を収受しにくい● 結果として法令遵守しながらの持続的な運営ができない期待される効果 標準的な運賃により、事業継続に必要なコストに見合った対価を収受
労働環境の改善

賃金水準の引き上げ

法令遵守の徹底2024年問題への対応

持続的なトラック輸送の確保

「ホワイト物流」推進運動「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラックドライバー不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的に、次の点に取り組む運動です。
① トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化② 女性や６０代以上の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境の実現「ホワイト物流」推進運動は、ＳＤＧｓにつながる取り組みであり、物流の改善に向けては、荷主企業・物流事業者等の関係者が連携して相互に改善を提案し、協力して実現することが大切です。

推進運動の主旨
自主行動宣言の３つの必須項目

取組方針

契約内容の明確化・遵守

法令遵守への配慮＋

推奨項目

運送内容の見直し、運送契約の相手方の選定、安全の確保、独自の取組 等運動の主旨と自主行動宣言の３つの必須項目に合意のうえ、賛同表明をお願いします

荷主対策の深度化
トラック事業者が法令違反する原因となるおそれのある行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合、国土交通省の意見募集窓口への情報や適正化事業実施機関との連携等により、国土交通省において端緒情報を収集し、事実関係を確認のうえ荷主関係省庁と連携して対応しています。
違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合

荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合

働きかけ

要

要請してもなお改善されない場合

請

勧告・公表

独占禁止法違反の疑いがある場合は公正取引委員会へ通知

燃料サーチャージ制度「燃料サーチャージ」とは、燃料等の価格の上昇・下落によるコストの増減分を別立ての運賃として設定する制度です。
関東運輸局では、他の分野において広く導入されている燃料サーチャージ制をトラック運送業においても普及させるため、荷主及びトラック運送業者にその導入をはたらきかけていくこととしています。

トラック事業の取引環境適正化に向けた取組にご理解とご協力をお願いします！
（問い合わせ先）
関東運輸局自動車交通部貨物課 045-211-7248（2023/02）

詳細はこちら

関東運輸局 取引環境検索

荷主勧告制度

無理な輸送を強要されたら…
荷主勧告制度とは

出典：国土交通省

荷主勧告制度勧告を発動した場合には、当該荷主名及び事案の概要を公表します。

また、法律に基づく勧告のほか、①勧告には至らないものの違反行為への関与が認められる荷主に対する「警告」、②関係機関からの法令違反情報

こんなときは情報提供を！！

主体的ではないが荷主の関与があった場合告った措置を通達により設けています。

警等をもとに関係する荷主を特定し早期に働きかけを行う「協力要請」とい荷主が指示するなど主体的な関与が認められる場合３年以内に同様の事案が再発した場合

荷 主 勧 告為の再発防止のための適当な措置を執るべきことを勧告するもの。

荷主の関与の調査起因するものと認められるときは、国土交通大臣が当該荷主に対し違反行荷主へ早期に協力要請行う場合に、当該違反行為が荷主の指示によるなど主として荷主の行為に

トラ ッ ク 運 送 事 業 者 の 法 令 違 反 行 為「荷主勧告」は、貨物自動車運送事業法に基づき、トラック運送事業者の過積載運行や過労運転防止措置義務違反等の違反行為に対し行政処分を

上記とは別に、貨物自動車運送事業法附則第１条の２に規定する違反原因行為に該当しうる荷主の行為の例として、「輸送の安全確保義務違反を招くおそれのある異常気象時など、安全な運行の確保が困難な状況で運行を強要するような行為」も示しています。

輸送の安全を確保できないような運行を強要された場合には下記の国土交通省の「荷待ち・荷役・燃料価格上昇などに関する輸送実態把握のためドライバーの命と大切な荷物を守るために！

異常気象時は運行中止も視野に…

台風等による異常気象時下における無理な運行により、近年、事業用トラックの横転事故等が相次ぐなど、トラック運送事業の遂行に支障をきたす事案が散見されております。
台風等による被害発生が予測される場合には、国から示された「異常気象時における措置の目安」を基に、着荷主・発荷主等とも連携を図りつつ、ドライバーの命と大切な荷物を守るための行動の実践に取り組みましょう。
なお、安全な輸送を行うことができないと判断したにもかかわらず、荷主等に輸送を強要された場合、国土交通省のホームページに設置する「意見等の募集窓口」や、最寄りの地方運輸局又は運輸支局等にその旨通報する手段が設けられています。の意見等の募集窓口」のホームページや適正取引相談窓口へご提供ください。

異常気象時における措置の目安

無理な輸送を強要されたら、下記へ情報提供を！

荷待ち・荷役・燃料価格上昇などに関する輸送実態把握のための意見等の募集窓口
方法２

方法１
ＱＲコードを読み取り！

気象状況

ヤフーやグーグルの検索窓に下記の文字を入力して検索！

荷待ち・荷役・燃料価格上昇などに関する輸送実態把握のための意見等の募集

雨の強さ等

気象庁が示す車両への影響

輸送の目安※

20〜30mm/h

ワイパーを速くしても見づらい

輸送の安全を確保するための措置を講じる必要

降雨時30〜50mm/h

暴風時

クリックすると投稿画面が開きます※

国土交通省適正取引相談窓口
北陸信越運輸局 自動車交通部 貨物課

025-285-9154

中国運輸局 自動車交通部 貨物課

082-228-3438

北海道運輸局 自動車交通部 貨物課 011-290-2743

中部運輸局 自動車交通部 貨物課

052-952-8037

四国運輸局 自動車交通部 貨物課

087-802-6773

東北運輸局 自動車交通部 貨物課

022-791-7531

近畿運輸局 自動車交通部 貨物課

06-6949-6447

九州運輸局 自動車交通部 貨物課

092-472-2528

関東運輸局 自動車交通部 貨物課

045-211-7248

神戸運輸監理部 兵庫陸運部 輸送部門

078-453-1104

沖縄総合事務局 運輸部 陸上交通課 098-866-1836

国土交通省 自動車局 貨物課

03-5253-8575

高速走行時、車輪と路面の間に水膜が生じ輸送を中止することも検討するべきブレーキが効かなくなる（ハイドロプレーニング現象）

50mm/h以上

車の運転は危険10〜15m/s

道路の吹き流しの角度が水平になり、高速運転中では横風に流される感覚を受ける

15〜20m/s

高速運転中では、横風に流される感覚が大きくなる

20〜30m/s

通常の速度で運転するのが困難になる輸送を中止することも検討するべき

30m/s以上

走行中のトラックが横転する輸送することは適切ではない輸送することは適切ではない

輸送の安全を確保するための措置を講じる必要

降雪時

大雪注意報が発表されているときは必要な措置を講じるべき

視界不良（濃霧・風雪等）時

視界が概ね20m以下であるときは輸送を中止することも検討するべき

警報発表時

輸送の安全を確保するための措置を講じた上、輸送の可否を判断するべき輸送を中止しないことを理由に直ちに行政処分を行うものではないが、国土交通省が実施する監査において、輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに輸送したことが確認された場合には、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成21年9月29日付け国自安第73号、国自貨第77号、国自整第67号）」に基づき行政処分を行う。
出典：国土交通省自動車局貨物課長通達※この目安は令和２年２月28日現在。

異常気象時における気象情報等の入手先（例）トラック運送事業者又は運行管理者は、気象情報等から輸送の可否判断を行うこととなりますが、その際、出発地や集貨先、配送先及び輸送経路上の正確な気象情報等の入手先は極めて重要です。
ここに掲げた異常気象時における気象情報等の入手先（例）などを活用し、事業用トラックの横転事故等が発生しないよう輸送の可否判断に万全を期しましょう。

※以下の情報サイトは全日本トラック協会が調べた令和5年1月現在の情報です。

QRコードを読み取ると各サイトにアクセスできます。
パソコン等でご覧の方は、QRコードをクリックしてアクセスすることもできます。

暴風時

降雪時

視界不良（濃霧・風雪等）時

降雨時

ライブカメラ映像

天気予報※QRコードの位置は誤認識を防ぐ為の配置となっています。

気象庁
気象警報·注意報
気象庁 アメダス
風向・風速

気象庁

今後の雪

気象庁
気象警報・注意報
濃霧
気象庁 アメダス
24時間降水量

天気予報

気象庁
積雪深CPS-IIPリスクウォッチャー
濃霧注意報 気象警報最新マップ
tenki.jp
雨雲レーダー

気象庁
２週間気温予報

渋滞情報

雪道情報

異常気象時の運転注意点

ハザードマップ
ポータルサイト（公財）日本道路交通情報センター

避難情報等

緊急安全確保災害発生又は切迫

4

避難指示 ※２

3

高齢者等避難冬の道路情報雪みち情報リンク集

国土交通省 冬の道路情報
雪みちの運転テクニックに関するリンク集※交通規制・道路気象：道路に関する規制情報やお天気情報、路面情報

全

新潟県、富山県、石川県

交通規制・道路気象

道路防災情報WEBマップ

東北地方整備局

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

中国地方整備局

近畿地方整備局

交通規制・道路気象

交通規制・道路気象

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県※３

関東地方整備局

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県

2

大雨・洪水・高潮注意報（気象庁）

1

早期注意情報（気象庁）

気象状況悪化

九州地方整備局

交通規制・道路気象

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

交通規制・道路気象

中部地方整備局

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、長野県

今後気象状況悪化のおそれ

交通規制・道路気象※１

市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベ
ル５は必ず発令される情報ではありません。

沖縄総合事務局※２

避難指示は、これまでの避難勧告のタイミングで発令されることになります。

※３

警戒レベル３は、高齢者等以外の人も必要に応じ普段の行動を見合わせ始めた
り、避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難するタイミングです。

交通規制・道路気象

沖縄県

四国地方整備局
徳島県、香川県、愛媛県、高知県

交通規制・道路気象

高速道路情報（リアルタイムな渋滞規制情報）※異常気象時における通行止めの可能性は各サイトのニュースリリースをご覧ください。

異常気象時の高速道路影響情報（公財）日本道路交通情報センター

NEXCO東日本

ドラとら（東日本）

高速道路影響情報サイト

首都高速道路（株）※一般道路の情報も含みます。

阪神高速道路（株）
NEXCO中日本
本州四国連絡高速道路（株）

アイハイウェイ（西日本）
mew-ti（首都高速）

JAF

台風・大雨時のクルマに関する注意点

交通規制・道路気象

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

アイハイウェイ（中日本）

おしえて！雪ナビ

北海道

北陸地方整備局

国

災害のおそれあり

高速道路や一般道路の通行止め、渋滞、冬用タイヤ必要等の情報

国土交通省
北陸雪害対策技術センター

北海道開発局
交通規制・道路気象

交通規制・道路気象

災害のおそれ高い

ドラとら国土交通省※１

警戒レベル４までに必ず避難！

アメダス

道路・交通情報国土交通省

5

YAHOO天気・災害
全国の風予測

国土交通省
各地方整備局の取組
全国のライブカメラ
気象庁

警戒レベル

tenki.jp
警報・注意報お使いのスマートフォンやパソコンによって画面の表示が異なることがあります。
また、QRコードの読み取りソフトによってサイトまでの表示手順が異なることがあります。

通行止め※道路防災情報：道路冠水想定カ所、事前通行規制区間及び緊急輸送道路に関する情報

出典：内閣府（防災担当）・消防庁

気象情報
警報発表時

道路管理者が提供する道路情報

各情報をもとにとるべき行動と、相当する警戒レベルについてNEXCO西日本名古屋高速

道路交通情報（名古屋高速）※本リーフレット掲載場所：全ト協ホームページ内「気象・道路交通情報」

荷主対策の深度化
貨物自動車運送事業法附則第１条の２に基づく荷主への働きかけ等

国交省HPの意見募集窓口、地方運輸局からの連絡、適正化事業実施機関との連携等により、国交省において端緒情報を収集。事実関係を確認の上、荷主関係省庁と連携して対応。
違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合

働きかけ※

荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合

要要請してもなお改善されない場合

請

勧告・公表

荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合は、公正取引委員会へ通知

荷主起因の違反原因行為の割合
4.2% 2.4%

長時間の荷待ち依頼になかった附帯業務

8.4%「働きかけ」等を実施した荷主数

対応内容

荷主数

要 請

10

働きかけ

２５１

過積載運行の要求

9.6%
48.9%
10.5%

運賃・料金の不当な据置き
無理な配送依頼15.9%

異常気象時の運行指示
拘束時間超過※令和５年１０月３１日現在（令和元年７月からの累計）

トラックＧメンの設置による荷主・元請事業者への監視体制の強化
トラックドライバーは、労働時間が長く、低賃金にあることから、担い手不足が喫緊の課題。
働き方改革の一環として、2024年4月からドライバーに時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されるが、これによる物流への影響が懸念（「2024年問題」）。
国土交通省では、貨物自動車運送事業法に基づく荷主等への「働きかけ」「要請」等による是正措置を講じてきたが、2024年問題を前に、強力な対応が必要。
このため、新たに「トラックGメン」を設置することで荷主等への監視体制を緊急に強化し、荷主対策の実効性を確実なものに。

⇒ 令和5年7月21日、162名体制※で本省及び地方運輸局等に設置※緊急増員80名（本省２名、地方運輸局等19名、運輸支局等59名）、既存定員との併任等82名（本省13名、地方運輸局等16名、運輸支局等53名）

関係省庁

連携

連携

（中企庁、公取委、厚労省）

荷主所管省庁（経産省、農水省 等）

情報収集

国土交通省

（本省、地方運輸局・支局）

トラック事業者

トラック法に基づく是正措置

荷主・元請トラック事業者

トラックGメンの設置による荷主等への監視体制の緊急強化
トラック事業者へのプッシュ型の情報収集を開始し情報収集力を強化（2023年度～）

トラック法に基づく「働きかけ」「要請」「勧告・公表」
制度※の執行力を強化（2023年度～）

1