入札契約手続きの中止について

令和6年9月18日
日本下水道事業団
契約職 西日本本部長 橋本 敏一

令和6年9月9日に公告を行った「茨木市安威ポンプ場建設工事」については、応募者なしのため、入札契約手続きを中止します。

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
詳細は別紙入札公告（建設工事、事後審査）西日本本部 一般土木工事、建築工事 共通 を参照すること。
1
2
3
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.5.1
3.6
3.7

公告日
契約職
工事概要
工事名
工事場所
施設名
ポンプ場方式
水量・能力
全体計画水量工事内容
対象工事

令和06年09月09日(月)西日本本部長 橋本 敏一
茨木市安威ポンプ場建設工事
大阪府茨木市三咲町地内
安威ポンプ場
雨水ポンプ場
17.916 m3/秒
建築・土木工事（改修）
土木工事 沈砂池工、ポンプ棟工 一式
建築工事 ポンプ棟 一式
建築機械設備工事 ポンプ棟 一式
建築電気設備工事 ポンプ棟 一式

3.7.1
対象施設
3.7.1.1
ポンプ棟
地上3階 地下1階
延べ面積
1,008.13 m2 SRC造
3.8
工期
契約締結日の翌日から令和07年11月28日(金)まで
3.8.1
今回工期
3.9
その他
3.9.1
入札方式
電子入札・事後審査対象案件
3.9.2
総合評価方式の試行工事
無3.9.3
総合評価（施工体制確認型）の試行工事 無3.9.4
特別重点調査を試行する工事
有3.9.5「マネジメント難工事指定」対象工事
無
無
3.9.6
ＶＥ試行工事3.9.7
入札前に予定価格を公表
無3.9.8「見積もりを求める方式」の試行工事
無3.9.9
監理技術者の緩和
有
3.9.10「週休2日制適用工事」試行対象工事
有
無
3.10
特許
4
競争参加資格（認定資格）
単体有資格業者にあっては、4.1.1に記載する条件を全て満たす者であること。特定建設共同企業体にあっては、4.2.1に記載する条件を全て満たす代表者と、4.3.1、4.3.2のいずれかに記載する条件を全て満たす代表者以外の者との組み合わせによる。
4.1
単体有資格業者
4.1.1
その1
4.1.1.1
一般競争参加資格の認定工事種別
建築工事かつ一般土木工事
4.1.1.2
格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数
建築工事・C等級・要件なし
4.1.1.3
事業所（種類・建設業許可）本店・建築工事業
大阪府茨木市、高槻市、摂津市、吹田市内
4.1.1.4
上記事業所の所在地
4.2
特定建設共同企業体・代表者
4.2.1
その1
4.2.1.1
一般競争参加資格の認定工事種別
建築工事かつ一般土木工事
4.2.1.2
格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数
建築工事・C等級・要件なし
4.2.1.3
事業所（種類・建設業許可）本店・建築工事業
大阪府茨木市、高槻市、摂津市、吹田市内
4.2.1.4
上記事業所の所在地

1

入札公告（建設工事）
4.3
特定建設共同企業体・代表者以外
4.3.1
その1
4.3.1.1
一般競争参加資格の認定工事種別4.3.1.2
格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数
4.3.1.3
事業所（種類・建設業許可）
4.3.1.4
上記事業所の所在地
4.3.2
その2
4.3.2.1
一般競争参加資格の認定工事種別4.3.2.2
格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数
4.3.2.3
事業所（種類・建設業許可）
4.3.2.4
上記事業所の所在地
5
競争参加資格（施工実績）
次のいずれかに該当する施工実績を有すること。
5.1
単体有資格業者
5.1.1
5.2
5.2.1
6

6.1

6.1.1

6.2

6.2.1

同種工事

建築工事
建築工事・C等級・要件なし
本店・建築工事業
大阪府茨木市内
建築工事
建築工事・D等級・700点以上
本店・建築工事業
大阪府茨木市内

次のいずれかの建築工事（発注機関を問わない、民間の実績も可とする）①建築物の新築・増築工事②建築物の耐震改修工事③建築物の一般改修工事

特定建設共同企業体・代表者
同種工事

次のいずれかの建築工事（発注機関を問わない、民間の実績も可とする）①建築物の新築・増築工事②建築物の耐震改修工事③建築物の一般改修工事

競争参加資格（配置予定技術者）
単体有資格業者にあっては6.1.1に記載する条件を満たす者であること。
特定建設共同企業体にあっては、6.2.1に記載する条件を満たす代表者と6.3.1に記載する条件を満たす代表者以外の者との組み合わせによる。
単体有資格業者
次のいずれかの建築工事（発注機関を問わない、民間の実績も可とする）
主任(監理)技術者の現場工 ①建築物の新築・増築工事
事経験②建築物の耐震改修工事③建築物の一般改修工事
特定建設共同企業体・代表者
次のいずれかの建築工事（発注機関を問わない、民間の実績も可とする）
主任(監理)技術者の現場工 ①建築物の新築・増築工事
事経験②建築物の耐震改修工事③建築物の一般改修工事

6.3
特定建設共同企業体・代表者以外
6.3.1
主任(監理)技術者の配置 要
6.4
配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 契約締結日の翌日から令和07年11月28日(金)まで
6.4.1
6.4.2
土木工事担当技術者
6.4.2.1
土木工事担当技術者の専任
要
土木工事の現場施工に着手する日から土木工事完了まで
6.4.2.2
土木工事担当技術者の配置予定期間
7
指名停止及び設計業務の受託者
日本下水道事業団の指
近畿区域
7.1
名停止区域
7.2
7.3
8

指名停止措置対象団体 大阪府又は茨木市
設計業務等の受託者
総合評価方式 対象外（株）日水コン2

入札公告（建設工事）
9

入札手続き等
令和06年09月09日(月)から令和06年09月17日(火)まで
原則、郵送等のみとし、提出期限の締切日必着。
ただし、提出期限の前日までの受領証（書留郵便）や受付印（託送）があるものは有効とする。
提出するものと同じ内容のPDFファイルを、次のアドレスに送付すること。
「jsnishi-kikaku-nyusatsu@jswa.go.jp」

9.1

競争参加申請書の提出
期間

9.2

入札説明書の交付期間

9.3

入札に必要な図面等の
交付期間

9.4

入札説明書に対する質問の提出期間9.5

入札説明書の質問に対 令和06年09月10日(火)から令和06年09月30日(月)までする回答を掲示する期間 （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日）

9.6

入札書の提出期間(電子令和06年09月26日(木)10時00分から令和06年09月30日(月)16時00分まで
入札）

9.7

入札書の提出期間(紙入
札）

9.8
10
10.1

10.2

11
11.1
11.2
11.3
11.4
11.5
11.6
11.7
11.8
12
12.1

令和06年09月09日(月)から令和06年09月30日(月)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。）
令和06年09月09日(月)から令和06年09月30日(月)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、6時00分から23時00分まで。）
令和06年09月10日(火)から令和06年09月18日(水)まで
原則、電子メールでの受付のみとする。
（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日。）
提出先メールアドレス 「jskinki-keiyaku@jswa.go.jp」

令和06年09月26日(木)10時00分から令和06年09月30日(月)16時00分まで（原則、郵送等のみとする。持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。）

開札日時
令和06年10月01日(火) 11時00分
入札説明書に対する質問回答掲示場所
担当部局
日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課
住所

大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号

担当部局

日本下水道事業団 大阪湾事務所

住所

大阪府堺市堺区甲斐町西1丁1番35号 サンビル堺3階

その他
随意契約により締結予定
無手続における交渉の有無 無
契約書作成の要否
要建設リサイクル法対象
適用
支払条件（前払）有支払条件（中間前払）有（併用制）
支払条件（部分払）
有火災保険等付保の要否
要問い合わせ先等担当部局
日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課
入札執行及び契約締
結等に関すること

12.2
競争参加資格の確認に関すること住所

大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号

電話・FAX
担当部局

電話：06-4977-2501 FAX：06-4977-2521
日本下水道事業団 西日本設計センター企画調整課

住所

大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号

電話・FAX

電話：06-4977-2510 FAX：06-4977-2524

3

入札公告（建設工事）
担当部局

12.3

入札説明書、図面等の交付場所

日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課
電話：06-4977-2501
ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘ
ルプデスク（土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで。）
電話：0570-021-777
入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。

交付方法
https://www.epi-cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06A0062006000600
URL
パスワード 入札情報公開システムに記載のとおり工事現場説明（図面、仕様書及び設12.4
計書を含む。）に対する質問に関す 工事現場説明書 １ページを参照すること。
ること「3.9 その他」の補足説明（1） 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（2） 本工事は、開札後に落札決定を保留し、競争参加資格の確認の後に落札決定を行う事後審査方式の工事である。
（3） 本工事は、日本下水道事業団発注工事の品質確保への取組みを一層促進するため、特別重点調査を試行する工事である。
（4） 建設業法第26条第3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」）及び特例
監理技術者の行うべき職務を補佐するもの（以下、「監理技術者補佐」）の配置を認める工事である。ただし、特例監理技術者が兼務できる工事数は２件までとし、兼務できる範囲は工事相互の間隔（直線距離）が10km以内であること。その他の専任の要否は関係法令による。
（5） 本工事は「週休２日制適用工事」試行対象工事（発注者指定方式）である。当初予定価格において月単位の4週8休以上の達成を前提とした補正係数を労務費等に乗じて補正しており、月単位（及び通期）の4週8休に満たない場合、契約金額のうち労務費等補正分を減額する。詳細は、特記仕様書および「週休２日制工事実施要領」等による。
「4. 競争参加資格（認定資格）」の補足説明（1） 経営事項評価点数とは、日本下水道事業団の有資格者名簿に記載されている経営事項評価点数（客観）である。
「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明（1） 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、書面で提出すること。
「11 その他」の補足説明（1） 契約書案により契約書を作成するものとする。
（2） 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
「12 問い合わせ先等」の補足説明（1） 入札情報公開システムの接続障害により、上記交付方法により取得できない入札参加者に対しては、日本
下水道事業団が指定する方法により交付するので、担当部局へその旨を申し出ること。
「地方公共団体等」の補足説明（1） 地方公共団体等とは、日本下水道事業団、国、地方公共団体及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に定める特殊法人をいう。
※追記 感染リスク軽減のため、申請資料等の提出にあっては、当面の間、原則として郵送等での対応とする。
郵送等とは、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）とする。
上記による他、競争参加資格、入札手続き等その他の事項については、別紙による。

4

事後審査
【工事名称】茨木市安威ポンプ場建設工事

別紙
入札公告（建設工事）
１

競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする。
(1) 工事請負業者の選定等に関する達（平成６年達第７号。以下「達」という。）第２条
第１号の規定に該当し、かつ、第２条の２の規定に該当しない単体有資格業者又は２者で結成された特定建設共同企業体であること。
(2) 単体有資格業者においては日本下水道事業団において一般競争参加資格の認定を受けていること。特定建設共同企業体においては日本下水道事業団における本工事に係る特定建設共同企業体として競争参加申請書（以下「事前申請書」という。）の提出以前に特定建設共同企業体協定を締結すること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること））。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(4) 本工事で指定した日本下水道事業団における一般競争参加資格の認定工事種別及び等級区分に該当する者で、かつ、必要となる建設業の許可に係る事業所（本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。）の所在地の条件を満たす者であること。
(5) 本工事で求める施工実績は、過去に元請として施工し引き渡した実績（特定、経常又は大手企業連携型建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）であること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の施工実績を有していればよい。なお、本工事で求める施工実績を選定する際は 別添「企業（配置予定技術者）の施工実績（工事経験）に係る要件について」に留意すること。
(6) 本工事で定める配置予定の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は以下のとおりである。
① 建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）及び特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐という。」）の配置の有無は、入札公告、入札説明書の3.9その他、及び「3.9
その他」の補足説明による。ただし配置を認める工事の場合、特例監理技術者が兼務できる工事数は２件までとし、兼務できる範囲は工事相互の間隔（直線距離）が10ｋｍ以内であること。その他の専任の要否は関係法令による。
② 主任技術者又は監理技術者を次のとおり本工事現場に専任で配置できること。ただし、請負代金額が4,000万円未満（建築工事一式においては8,000万円未満）の場合においては、専任を求めない。また、特例監理技術者の場合は専任を求めない。
（イ）下請契約の額が4,500万円（建築工事一式の場合は7,000万円）以上となる場合
は、監理技術者又は特例監理技術者とする。なお、特定建設共同企業体（甲型)の場合には、代表者が監理技術者又は特例監理技術者を配置すること。
（ロ）特定建設共同企業体（甲型)の代表者以外の構成員については、主任技術者又は監理技術者のいずれかを適切に配置すること。

1

事後審査
【工事名称】茨木市安威ポンプ場建設工事③

単体有資格業者又は特定建設共同企業体の構成員のいずれもが１級建築士、１級建築施工管理技士、２級建築士、２級建築施工管理技士（種別を「建築」とするものに限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者並びに建築工事業に係る建設業法第７条
第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者であること。
④ 単体有資格業者又は特定建設共同企業体・代表者（以下「代表者」という。）にあっては、本工事で求める工事経験を有する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を配置できること。ただし、過去に元請として施工し引渡しが完了した施設に限る。
なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者の主任技術者、監理技術者
又は特例監理技術者が本工事で求める工事経験を有していればよい。ただし、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者が工事経験を有していない場合は、別に工事経験を有する者を担当技術者（現場代理人でも可）として配置する。この場合の担当技術者は、非専任とする。なお、専任する場合のみ CORINSに登録すること。
本工事で求める工事経験を選定する際は 別添「企業（配置予定技術者）の施工実
績（工事経験）に係る要件について」に留意すること。
⑤ 特定建設共同企業体・代表者以外にあっては、主任技術者又は監理技術者を本工事現場に配置できること（工事経験は不要）。
⑥ 監理技術者又は特例監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
⑦ 主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。

(7)①

本工事で定める土木工事担当技術者は以下のとおりである。
単体有資格業者又は代表者は、土木工事の現場施工の全期間にわたり、土木一式工事の主任技術者又は監理技術者になりうる資格を有する者を専任で配置できること。
②
工事経験は、不要とする。
③
土木工事担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
(8) 日本下水道事業団が発注した工事における工事成績評定通知書に記載されている評
定点の平均が過去２年間（令和03年10月01日～令和05年09月30日に工期末の完成工事）
連続して60点未満でないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(9) 事前申請書の提出期限の日から落札候補者の決定の時までの期間に、日本下水道事業
団から工事請負契約に係る指名停止等取扱要領（昭和59年７月２日付経契発第13号）に基づく指名停止を指定した区域で受けていないこと又は入札公告に示した地方公共団体から指名停止の措置を受けていないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）「日本下水道事業団の指名停止の区域」に、北海道、東北区域、関東区域、北陸区
域、中部区域、近畿区域、中国区域、四国区域又は九州区域との記載がある場合、その区域に含まれる都道府県は次のとおりとする。
① 北海道
（北海道）
② 東北区域 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）③ 関東区域 （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）④ 北陸区域 （新潟県、富山県、石川県）⑤ 中部区域 （岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）⑥ 近畿区域 （福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）

2

事後審査
【工事名称】茨木市安威ポンプ場建設工事⑦ 中国区域 （鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）⑧ 四国区域 （徳島県、香川県、愛媛県、高知県）⑨ 九州区域 （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）(10) 本工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）(11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者若しくはこれに準ずる者でないこと。
(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務
２

入札手続等(1) 担当部局①
特定建設共同企業体の認定、紙入札方式による参加（変更）承諾、入札執行及び契約締結に関すること〒541-0056
大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル6階
日本下水道事業団 近畿総合事務所 契約課
電話 06-4977-2501②
事前申請書の受付、競争参加資格の確認（競争参加資格確認申請書（以下「事後申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「事後資料」という。）の受付審査）に関すること〒5 4 1 - 0 0 5 6大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル6階
日本下水道事業団 西日本設計センター 企画調整課
電話 0 6 - 4 9 7 7 - 2 5 1 0(2) 入札説明書の交付場所及び方法① 交付場所及び方法
入札公告、入札説明書の「入札説明書、図面等の交付場所」に示した入札情報公開
システムアドレスからダウンロードして取得すること。
② その他入札説明書添付資料の交付
下記のその他入札説明書添付資料は、日本下水道事業団ホームページからダウンロ
ードして取得すること。
https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_youshiki.html（イ）「低入札価格調査について（令和５年４月１日）」（ロ）「特別重点調査について（令和５年４月１日）」（ハ）「週休２日制適用工事について（令和６年９月１日）」（ニ）「週休２日交替制適用工事について（令和６年９月１日）」（ホ）「建設リサイクル法に関する工事実施要領（平成23年10月１日）」（ヘ）「工事における「余裕期間の設定」の試行について」(3)

事前申請書の提出方法及び提出場所
本競争の参加希望者は次のとおり持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵

3

事後審査
【工事名称】茨木市安威ポンプ場建設工事

便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）により、事前申請書を提出すること。期限までに事前申請書を提出しない者は本競争に参加することができない。な
お、ファックスによるものは受付けない。
郵送等による場合は、提出期限の締切日必着とする。ただし、提出期限の前日までの受領証（書留郵便）や受付印（託送）があるものは有効とする。
※ 当面の間、申請資料等の提出は、原則として郵送での対応とする。
持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く提出期間中毎日、10 時 00
分から 12 時 00 分まで及び 13 時 00 分から 16 時 00 分まで。
事前申請書については、同じ内容の PDF ファイルを次のメールアドレスまで送付すること。「jsnishi-kikaku-nyusatsu@jswa.go.jp」
メール送信した場合は、郵送連絡書（「様式 14」）のファックスは不要とする。
①
提出場所 ２ (1) ②に同じ
(4) 事後申請書及び事後資料の提出期限、提出方法及び提出場所
開札後、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）は、次の方法により事後申請書及び事後資料を提出するものとする。
また、落札候補者が特定建設共同企業体の場合は、事後申請書及び事後資料に加えて、特定建設共同企業体登録申請書及び特定建設共同企業体協定書の写しを提出する
こと。
①
提出期限
開札日（当初の落札候補者の入札が無効になった場合等により、新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の翌々日（その日が土曜日、日曜日又は祝日の場合はその翌日）16 時 00 分まで②
提出方法
電子入札システムにより行うこと。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参又は郵送等によるものとし、ファックスによるものは受付けない。
電子入札システムにより提出する場合であって、事後申請書及び事後資料の合計ファイル容量が１０ＭＢを越える場合の提出方法等については、入札説明書による。
なお、添付ファイルが複数ある場合、ファイルを 1 つにまとめＺＩ
Ｐ等に圧縮して添付すること。
※ 当面の間、電子入札システムで提出できない場合、申請資料等の提出は、原則として郵送での対応に限る。事後申請書及び事後資料に関しては、郵送物と同じ内容のPD
Fファイルを次のメールアドレスまで送付すること。
「jsnishi-kikaku-nyusatsu@jswa.go.jp」
なお、電子入札システムで全ての申請書、資料を提出した場合、持参による提出の場合は、メールでのPDFファイルの送付は不要とする。
③ 持参又は郵送等による場合若しくは紙入札方式による場合の提出場所
・特定建設共同企業体申請書及び特定建設共同企業体協定書の写し ２(1)①に同じ。
・事後申請書及び事後資料
２(1)②に同じ。
(5) 入札書の提出方法及び開札場所
入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、封かんのうえ商号又は名称、所在地、あて名及び工事名を記載

4

事後審査
【工事名称】茨木市安威ポンプ場建設工事

し持参又は郵送等により提出すること。ファックスによるものは認めない。
① 紙入札方式による提出場所 ２(1)①のとおり。
② 開札場所〒541-0056 大阪市中央区久太郎町 4-1-3 大阪御堂筋ビル 6 階
日本下水道事業団 近畿総合事務所 入札室
電話 06-4977-2501
３ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金①
入札保証金 免除。
②
契約保証金 納付（保証金取扱店 みずほ銀行 新橋支店）。ただし、金融機関
又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場
合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、事前申請書、事後申請書又は事後資料に虚偽の記載をした者のした入札、事前申請書の提出のない者のした入札並びに現場説明書及び日本下水道事業団一般競争契約入札心得（電子入札用）において示
した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、開札の時において１に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
(4)
この入札による契約は、茨木市と日本下水道事業団との建設工事委託に関する協定の締結を要することから、開札の日において協定が締結されていない場合は、入札を取り止め又は開札を延期する。この場合、日本下水道事業団は一切の損害賠償の責を負わないものとする。
(5) 落札者の決定方法①
日本下水道事業団会計規程（昭和48年規程第８号）第56条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札候補者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
②①において、同価格の入札を行った者が２者以上あるときは、電子入札システム
による電子くじにより落札者を決める。
(6) 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要が認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は、
特記仕様書による。
(7) 配置予定技術者の確認
落札決定後、（一財）日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORIN
S）」等により、配置予定の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認め

5

事後審査
【工事名称】茨木市安威ポンプ場建設工事

(8)

られない。
関連情報の照会窓口

２(1)に同じ。

(9) 本件は令和○○年○月○日付けで公告した案件の再公告である。
令和○○年○月○日開札の入札において、下記のいずれかの理由により契約職から入札を無効とする旨を通知された入札参加者は応募できない。
① 事後審査で競争参加資格のないこと② 競争参加資格申請書類の不備③ 低入札価格調査、特別重点調査の結果④ 施工体制の確認に関する追加資料の審査の結果(10)

詳細は入札説明書による。

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事後審査
【工事名称】茨木市安威ポンプ場建設工事

別添
企業（配置予定技術者）の施工実績（工事経験）に係る要件について
１．

企業の施工実績

本工事で求める施工実績を選定する際は以下に留意すること。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事については、施工実績として掲げる
工事は少なくとも本体構造物の築造を含むものであること。本体構造物を築造した工事の施工実績であれば、基礎杭工や土留工などが別工事となっていても、それら別工事の施工実績は求めない。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事については、施工実績として掲げる工事は本体構造物の築造に関して一貫したものであること。すなわち、本体構造物が複数工事で分割施工されている場合、分割されたうちの一部の工事のみの施工
では施工実績として認めない。
・ 補修工事などの付帯的な工事は施工実績として認めない。

２．

配置予定技術者の工事経験本工事で求める工事経験を選定する際は以下に留意すること。
・ １に掲げる留意事項は、“施工実績”を“工事経験”と読み替え、配置予定技術者の工事経験についても適用される。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事において、配置予定技術者が工事経験として掲げる工事の一部期間しか従事していない場合は、１に掲げる留意事項
が従事期間に対して満足されていること。
・ 構造物の耐震改修あるいは改修を施工実績として求める工事については、配置予定
技術者が構造物の耐震改修あるいは改修の現場着手からその構造物の耐震改修ある
いは改修の現場作業がすべて完了するまで従事したと判断できるものであること。
・ 上に掲げる以外の施工を施工実績として求める工事については、配置予定技術者が一連の施工に主体的に従事したと判断できるものであること。
・ 特殊な技術を要する工事の施工経験については、配置予定技術者が当該技術による施工の現場着手から当該技術による現場作業がすべて完了するまで従事したと判断できるものであること。

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