２－７．懲戒処分に関する処分基準の作成及び懲戒処分の公表に関する取組状況一覧（教育職員）（平成31年4月1日現在）
1 懲戒処分基準の作成状況(1)一部基準の具体的項目等 (2)一部基準である理由

2 懲戒処分の公表(1)公表内容(2)公表の例外（公表を控える内容）

原則として、①処分年月日、②被処分者の職名、年齢及び性 ①学校名が特定されるおそれがある場合は、市町村名に代え別、③被処分者の所属する学校種別及び学校が所在する市町 て、当該学校が所在する教育局管内名又は地域名の公表とす
村名、④処分の量定、⑤事案の概要ることができる。
ただし、免職処分又は重大な非違行為で社会的影響が大きい ②免職処分等であっても、被害者等の権利利益を侵害すると認められる事故に係る停職処分の場合は、被処分者の氏名 おそれがある場合、又は、児童生徒、学校及び地域への教育及び被処分者が勤務する学校名も公表的な配慮が必要と判断される場合は、被処分者の氏名及び勤務する学校名を公表しないことができる。

1 北海道

○

2 青森県

○

3 岩手県

○

処分日、処分の種類、処分理由、年齢、性別、所属所在地、①公表に際し、教育的配慮が必要な場合（全部又は一部）所属（校種等）、職②当該教職員が引き続き職場に留まる場合で、その後の生徒
ただし、「公表の例外」に該当しない場合は、氏名を公表
指導等職務遂行への影響が懸念される場合（個人情報）○

原則：①発生年月日、②所属の種別（本庁、小学校、中学
特定の児童、生徒が被害者である場合等第三者の権利利益
校、高等学校等）、③年齢、④管理職、一般職の別、⑤学校の が害されるおそれがあり、教育的配慮が必要な場合等公表しな
場合、教育職員と教育職員以外の別、⑥事件又は事故の概いことが適当であると認められる場合は、全部又は一部を公表
要、⑦処分内容、⑧処分年月日しない。
例外：免職の懲戒処分を行った場合、飲酒運転を行った場
合、警察等で氏名が公にされている場合、その他行為の内容、被害の程度及び社会的な影響等を考慮して公表する必要があると認められる場合には、上記①～⑧のほか、氏名、所属、職名等の個人情報も公表する。

○

・懲戒免職処分の場合
児童・生徒の学校生活に大きな影響を及ぼす、あるいは被害原則として、当該職員の所属名、職名、氏名、年齢及び性別 者のプライバシー等を侵害する恐れがある、と判断される場合を公表する。
は、公表する情報の範囲を限定することが出来るものとする。
・懲戒免職処分以外の懲戒処分の場合原則として、当該職員の所属区分（機関種別、校種等）、職名、年代及び性別を公表する。

○○ 警察等において職員の氏名を公表した場合
・ 当事者の所属、職名、氏名、年齢、性別・ 事案の概要
・ 処分量定及び処分年月日（懲戒処分の場合）○ 警察等において職員の氏名を公表しない場合
・ 当事者の所属の種別、職種、年代、性別・ 事案の概要
・ 処分量定及び処分年月日（懲戒処分の場合）

4 宮城県

5 秋田県

6 山形県

被処分者に係る事項（所属の種別・地域、職種、年齢、性別）、事件・事故の概要、処分内容、処分年月日

児童生徒が被害者で、当該児童生徒の権利利益が害される
おそれがある場合等には、公表する内容の全部又は一部を公表しないこととする。

公表にあたっては、処分を受けた職員の個人情報の保護や被害者が存在する場合における被害者のプライバシーの保護を図るため、また、児童・生徒に対して教育上特に配慮を要す
る場合は、その内容について全部又は一部を公表しないものとする。

ア 校種又は本庁機関・出先機関の別 イ 職名 ウ 地区名
被害者等のプライバシーその他の権利利益を保護するためエ 年齢 オ 性別 カ 事件の概要 キ 処分内容 ク 処分 特別な配慮が必要な場合又は教育的配慮が必要な場合には、年月日
一部非公表の場合がある。
7 福島県

○

※重大な非違行為に対する懲戒処分で免職若しくは停職１２月の場合又は既に警察により氏名等が公にされている場合は、被処分者の氏名及び所属を公表する。
原則として、被処分者の①氏名(※１）、②所属名等(※２）、③ 被害を受けた児童・生徒等の人権等、特段の配慮が必要な
職名、④年齢、⑤性別、⑥処分の対象となった事案の概要、⑦ 場合は、氏名、所属名等及び職名（当該職名の公表により氏名処分の種類及び内容、⑧処分年月日、⑨管理監督責任に関 又は所属等を特定することができるものに限る。）を公表しないする処分ことができる。
※１ 収賄、詐欺、横領、わいせつ等重大な非違行為に対する懲戒処分で免職の場合、酒酔い運転又は酒気帯び運転の場
合及び既に警察により氏名が公にされている場合は公表する。
※２ 「免職、停職」については、学校名又は行政機関名及び所在市町村名を公表する。「減給、戒告」については、学校種等と所在市町村名を公表する。

8 茨城県

○

9 栃木県

○

原則として、処分日、処分内容、事件概要、所属区分、所属
児童生徒等の人権への配慮が必要な場合、公表を行わない
地域、職位、年齢、性別。懲戒免職及び停職６月の者は、所属 か、一部のみ公表する。
名、職名、氏名も公表○

・免職処分事案
被害を受けた児童・生徒が特定されるなどの場合において、対象教職員の所属名・職・氏名・年齢、処分事由、 処分内 被害者等の権利利益の保護等を総合的に勘案し、一部につい容、処分年月日て公表しないことができる。
・停職、減給又は戒告事案
対象教職員の学校種等・職種又は職位・年齢、処分事由、処
分内容、処分年月日○

原則として、①処分内容、②処分年月日、③職名・年齢・性被害者又はその関係者が特定される可能性が高く、かつ、そ別、④所属名（課・所・館・学校名）、⑤発生年月日、⑥事件・事 のプライバシーその他の権利利益を侵害するおそれがある場
故の概要。免職の場合は、氏名も公表する。
合には、所属名又は氏名を公表しないことができる。交通事故の場合（死亡事故及び飲酒運転その他悪質な違反行為による場合を除く。）には、所属名又は氏名を公表しないことができる。

○

原則として、①被処分者の属する所属名（県立学校にあって事件の性質上、被害者等が公表しないことを求めている場合
は学校名、市町村立学校にあっては市町村名及び校種名）、 等、被害者等のプライバシーその他の権利利益を保護するた②職名、③年齢、④処分内容、⑤処分年月日、⑥事実の概め、やむを得ない場合は、処分の公表を行わないことができ要。ただし、懲戒免職処分及び収賄、横領等社会的影響の大 る。
きな事件に係る懲戒処分については、氏名及び市町村立学校にあっては学校名についても公表。

10 群馬県

11 埼玉県

12 千葉県

13 東京都○14 神奈川県○

15 新潟県○

16 富山県○

原則として、①校種、②職名、③年齢、④性別、⑤処分程度、 ①懲戒免職の場合において、わいせつ行為等の被害者等が⑥処分理由（事案の概要）を公表する。
事件を公表しないよう求めているとき又は公表により被害者等
なお、懲戒免職処分については、原則として被処分者の氏名 が特定される可能性があるときは、被害者等の人権に配慮し、及び所属名（学校名）も公表
被処分者の氏名及び学校名を公表しないことができる。
②交通事故（飲酒によるもの及びひき逃げを除く。）
原則として、①事案の概要、②所属名（職務に関する事案以被害者に対して特に慎重な配慮を要する場合、児童・生徒に外の場合は、所在市町村名及び校種）、③職名、④年齢、⑤処 対して教育上特に配慮を要する場合は、所属名、氏名に代え分内容、⑥処分年月日。ただし、懲戒免職となった場合又は懲 て所在市町村名及び校種とする。
戒免職以外の処分で社会的影響が大きいと認められる場合
は、原則として該当職員の氏名を公表
原則として、①処分年月日、②処分の種類、③被処分者の概 被害者の人権に配慮する必要がある場合には、公表しないこ
要（所属の種別、職種、性別、年代）、④事件の種類、⑤事件 ともある。
の概要。氏名等は原則非公開であるが、懲戒免職になった者の職・氏名は原則公表
原則として、①所属区分、②職種、③年齢、④処分内容、⑤事案の性質上、被害者が公表しないことを求めている場合
処分年月日、⑥処分理由（重大な法令違反や非行の場合で、 等、被害者等のプライバシーその他の権利利益を保護するた
社会的非難性が極めて高い事案及び教育行政に対する信頼 め、やむを得ない場合は、全部又は一部を公表しない場合がを著しく損ねた事案、警察等により氏名が既に公表されている ある。
事案については、氏名を公表する。）

1 懲戒処分基準の作成状況

2 懲戒処分の公表(1)一部基準の具体的項目等 (2)一部基準である理由

17 石川県○

18 福井県○

19 山梨県

20 長野県

21 岐阜県

22 静岡県

23 愛知県

24 三重県

25 滋賀県

26 京都府

27 大阪府

28 兵庫県

○

○

○

○

○

○

(1)公表内容(2)公表の例外（公表を控える内容）

原則として、処分年月日、被処分者（所属所在地域、所属区
被害者等が公表を望まない場合又は公表により被害者等が分、職名、年齢、性別）、処分内容（処分量定、事案の概要、処 特定され、プライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある
分事由）場合には、公表内容の一部又は全部を公表しないことができ※免職の場合、原則として氏名、所属校名等を公表する。
る。
※免職以外の場合においても、学校運営に重大な支障を及 (1) 県立学校、市町立学校を問わず、所在地域を「加賀地区、ぼす服務事故である場合には、氏名及び所属校名等を公表す 金沢地区、能登地区」とする。
ることができる。
(2) ただし、特別支援学校については、所在地域を公表しない。
原則として、①処分対象者の所属する所属名、②職位、③処 被害者が公表しないことを求めている場合等、被害者等のプラ分の内容、④処分年月日、⑤事案の概要を公表する。
イバシーその他の権利利益を保護するため、やむを得ない場※懲戒免職事案、重大な法令違反や非行の場合で、社会的 合は、公表内容の全部または一部を公表しない場合がある。
非難性が極めて高い事案および県行政に対する信頼を著しく損ねた事案については、氏名を公表する。
①被処分職員の当時の所属名・職名、②処分対象事案の概 児童生徒等の人権への配慮が必要な場合、公表を行わない
要、③被処分者数、④処分内容、⑤処分日
か、一部のみ公表する。
※飲酒運転の場合は、氏名も公表する。
※重大な法令違反や非行の場合で、起訴等により処分対象者の氏名等が明らかな場合は、処分時の所属名・職名及び氏名を公表することがある。
１ 懲戒処分等後公表
公表の内容により被害者等が特定される可能性があり、被害(1)懲戒免職の場合者等の権利・利益を保護する必要があると認められる場合は、
ア 被処分者の氏名、学校名、職名、年齢、性別公表に際して適切な措置を取るものとする。
イ 処分の内容
ウ 処分の時期
エ 処分の事由
オ 既に懲戒処分前に公表をした事案については、その事実(2)懲戒免職以外の場合
ア 被処分者の校種等、職位、年齢、性別
イ～オ （１）に同じ。
社会的影響が大きな事件で、逮捕・起訴等により氏名等が公にされている場合は、被処分者の氏名及び学校名等についても公表する。
２ 懲戒処分前公表
ア 事件・事故の概要
イ 発生時期
ウ 教職員の校種等、職位、年齢、性別
社会的影響が大きな事件で、逮捕・起訴等により氏名等が公にされている場合は、被処分者の氏名及び学校名等についても公表する。
(1)懲戒免職の場合公表により被害者が特定されるおそれがあり被害者の人権①事案の概要 ②氏名及び所属名 ③職名 ④年齢及び性別 に配慮すべき必要がある場合又は被害者が事件の公表を望ま⑤処分内容 ⑥処分年月日ない場合には、公表内容の一部又は全部を公表しないことがで(2)懲戒免職以外の場合きる。
①事案の概要 ②校種及び所属名 ③職名 ④年齢及び性別⑤処分内容 ⑥処分年月日(1) 所属の種別（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校 被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害
及び事務局・教育機関の別、小学校・中学校・高等学校にあっ するおそれがある場合等（1）及び（2）によることが適当でないとては、県内の東部・中部・西部の地区別を付す。ただし、職務 認められる場合は、（1）及び（2）にかかわらず公表内容の一部
上の非違行為の場合は、当該職員の所属する所属名を併せて 又は全部を公表しないことができる。
公表する。）、職名、年齢、性別、処分事由、処分内容、処分年月日について公表。
(2) 懲戒免職となった場合は、当該職員の氏名を公表する。
また、刑事事件で既に氏名等が報道機関で公になっている場
合には、当該職員の氏名等を公表する。
①所属名、②職名、職級、③年齢、性別、④処分内容、⑤処 被害者が事件の公表を望まない場合又は被害者若しくはそ分理由、⑥処分年月日の関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがあ※免職、氏名をすでに捜査機関が発表している及び故意又 る場合等には、内容の一部又は全部を公表しないことができは重大な過失による事件・事故等のうち社会的な影響が大きな る。
事案については、原則として職員の氏名も公表する。
学校名、処分年月日、職名、性別、年齢、処分内容、根拠法
令、処分概要。ただし、懲戒免職処分であって、事案が重大な法令違反や非違行為に該当し、逮捕、起訴等に伴う報道発表
等で被処分者の氏名が明らかになっている場合には、その悪
質性、社会的な影響等を総合的に検討し、被処分者の氏名を公表することがある。

懲戒処分の理由となった事案に、児童・生徒が直接関係し、かつ、安心・安全な生活を守るため当該児童・生徒に配慮する
必要性がある場合、及び公表により、第三者（個人）が特定され、当該第三者の正当な利益を害する恐れがある場合については、公表内容に定める一部（学校名及び具体的な職名等）又は全部の公表を差し控える。

原則として、①処分年月日、②処分の内容、③事案の概要、被害者が公表を望まない場合、被害者又はその関係者のプ④被処分者の所属校種（県立学校、市町立小中学校の別）、 ライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等は、公個々の事案について、 ⑤職名、⑥年齢、⑦性別、氏名等の個人情報の公表。ただし、 表内容の一部又は全部を公表しないことができる。
内容を精査し、前例や他 被処分者の所属学校名及び氏名については、懲戒処分等に飲酒運転、わいせつ行△
府県の状況を参考にし 係る非行内容について、社会的影響、被処分者の職責等を勘為ながら処分量定を判断し 案して氏名等を公表することが妥当であると認めた場合に公表ているため。
する。

○○△ 飲酒運転①学校種別（地域）、②職名、③年齢、④性別、⑤処分年月
被害者等が事件を公表しないよう求めている場合又は公表に日、⑥処分内容、⑦処分理由より被害者が特定される可能性が大きい等、被害者の人権に十※免職の場合は、原則として学校名及び氏名も公表。免職以 分配慮する必要があると認める場合は、公表内容の全部又は外の場合においても、重大な法令違反や非行等の場合で社会 一部を公表しないことがある。
的影響の大きい事案については、学校名及び氏名を公表する
場合がある。
①処分年月日、②処分内容、③処分理由、④処分を受けた
職員の非違行為による被害者が公表しないように求めるとき、職員が勤務する部の名称又は学校の種類、職級及び職種（事 又は公表により被害者が特定される可能性が大きいなど、被害務又は技術の区分に限る）及び年齢者の人権に十分配慮する必要があると認められる場合等は、当
なお、職員を懲戒処分として免職した場合、当該職員を刑事 該職員の所属及び氏名を公表しないことができる。
訴訟法第２３０条の規定により告訴し、若しくは同法第２３９条の規定により告発した場合又は罪を犯し警察等により職員の氏名が既に公表されている場合で、特に必要と認めるときは、当該職員の氏名及び勤務する所属の名称を公表する。
(1)記者発表を行う事案
わいせつ行為等の被害者等が事件を公表しないように求めて①懲戒免職いるとき又は公表により被害者が特定させる可能性がある等特②職務遂行に関連する事案（軽微なものは除く。）
段の事情がある場合は、被害者等の人権に配慮し、公表する内容が多岐にわたるもの③私的行為に係る事案のうち、社会的影響が大きいなど重大 項目のうち、氏名は除き、所属の所在する自治体又は地域名については、その事案毎に判断が必要であると な事案については、氏名、所属名、職名、年齢、性別、処分程 及び校種を公表する。
度、処分理由を公表考えており、基準作成の必要性を認めないため (2)それ以外の事案については、所属の所在する自治体又は地
域名、校種、職名、年齢、性別、処分程度、処分理由を公表

1 懲戒処分基準の作成状況

2 懲戒処分の公表(1)一部基準の具体的項目等 (2)一部基準である理由

29 奈良県○30 和歌山県○

31 鳥取県32 島根県

33 岡山県34 広島県35 山口県

○

○

○

○

○

(1)公表内容

懲戒処分の場合､学校名、職名、氏名、年齢、性別、処分年月日、処分内容、処分事由を公表

原則として次のとおり
懲戒処分に関し、次に掲げる事情があるときは、被害者その・免職、停職（飲酒運転を行った場合に限る。）の場合
他関係者の人権に配慮して、その内容の全部又は一部を公表
すべてを公表（学校名、氏名、職名、年齢、性別、処分理由 しないことができる。
等）
・被害者その他関係者が公表しないことを求めているとき。
・停職（飲酒運転を行った場合を除く。）、減給、戒告の場合・被害者その他関係者のプライバシーその他の権利利益を保校種、学校所在地域、職名、年齢、性別、処分の量定及び理 護する必要があるとき。
由
被処分者の所属、職名、氏名、年齢、処分の種類、程度、処次のような事案については内容の一部を公表しないことがあ分事由及び発令日を公表することを原則とする。
る。
・被害者その他の関係者の生命、健康、生活又は財産を保護するなど人権に配慮する必要があると判断されるとき。
・被害者等関係児童・生徒への教育的配慮が必要と判断されるとき。
個人のプライバシーに十分配慮し、被処分者が特定されない 児童・生徒への教育的配慮が必要と判断される場合には公ような手法で、次の6項目を公表する。
表しないことがある。
なお、被処分者が、事務局及び学校において管理監督の職
責にある職員である場合、懲戒免職処分の場合及び刑事事件に関与し逮捕されマスコミ等で実名で報道されるなど社会的に大きな影響を与える重大な事案に係る処分の場合は個人名も公表する。
（公表内容）
・処分年月日・被処分者の所属・被処分者の役職・被処分者の年齢
・処分の内容・処分理由の概要
原則として、①処分時期、②被処分者の所属等（所属名、職
被害者がいる場合は、公表の内容について検討する場合が位、氏名、年齢）、③処分内容、④処分理由を公表する。ただ ある。
し、氏名については、重大な非違行為により免職となった場合に限る。
・免職又は停職の場合
公表により被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利
氏名、所属名、職名、年齢、性別、事案の概要、処分内容、 益を侵害するおそれがある場合等にあっては，必要に応じ公表
処分年月日の内容の一部又は全部を公表しないことができる。
・免職及び停職以外の場合
所属校種（又は所属名）、職名、年齢、性別、事案の概要、処分内容、処分年月日
・免職及び停職以外の場合であっても、重大な法令違反等の場合にその職員の職責等を勘案し、社会的影響が大きいと判断される場合には、氏名を公表するものとする。
・部下職員が懲戒処分を受けた場合、管理監督責任を理由にした文書訓告等の処分について、あわせて公表することが適当と考えられる場合には、公表するものとする。

○

37 香川県学校が属する地域名、校種、職種、性別、年齢、処分理由基準を定めているもの以 （管理職の場合は、これに加えて氏名も公表している。）①交通事故及び交通違外の事案は件数が少な
反、②セクハラ、わいせ△
く、個別のケースに応じつな行為及び体罰、③て判断する方が適当で不正な会計処理あると考えるため。

39 高知県○△ 飲酒運転、体罰被害者等が事件の公表を望まないとき又は公表により被害者等が特定されプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがあるときは、被処分者の氏名、所属名等を公表しないものとする。

〔報道機関〕
懲戒処分のうち次の各号に該当する場合は、個別の事案のすべての懲戒処分について、以下の内容を公表する。
内容を勘案して、所属名、氏名等の処分内容の一部を公表し①処分年月日、②処分の量定、③所属名、④職名、⑤氏名、 ないことがある⑥年齢、⑦性別、⑧処分の理由、⑨根拠法令(1)児童・生徒に対するわいせつ行為等に係る懲戒処分で、〔県教育委員会のホームページ〕
公表することにより、被害を受けた児童、生徒その他の被害者すべての懲戒処分について、以下の内容を公表する（なお、 （以下「被害児童等」という）が特定され、当該被害児童等又は個別の事案の内容を勘案して例外的扱いを設けるとともに、公 第三者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある
表する内容は、個人が識別されないよう配慮する。）。
場合①処分年月日、②処分の量定、③所属・職種、④処分の理由 (2)被害児童等又はその保護者が公表を拒んだ場合※③については、「事務部局職員」、「県立学校教職員」又は (3)採用試験関係など機密保持の観点から公表することが適「小中学校教職員」という名称で公表するなどにより個人が識別 当ではない場合されないよう配慮するとともに、④の処分の理由についても、個人が識別されるような内容は公表しないよう配慮する。

36 徳島県

38 愛媛県(2)公表の例外（公表を控える内容）

次の(1)、(2)に該当する場合は、所属名、職名、職員氏名、年 被害者に対して特に慎重な配慮を要する場合又は児童・生齢、事案の概要、処分の内容、処分日を公表する。
徒に対して教育上特に配慮を要する場合はこの限りではない。
(1)飲酒運転等に関する場合(2)次の非違行為のいずれかに該当する場合①職務に関する非違行為②社会的影響が大きく、または事故報道された非違行為
上記(1)、(2)以外の場合は、職名、事案の概要、処分の内容、処分日を公表する。

被害者が事件を公表しないよう求めるとき、又は公表により被害者が特定される可能性が大きい場合など、被害者の人権に十分配慮する必要がある場合は公表しない。

・免職又は停職の場合
被害者及び関係者のプライバシーその他の権利利益を保護
処分年月日、処分内容、被処分者の所属（課所名、学校するために必要だと判断した場合には、公表内容に定める事名）、職名、氏名、年齢、性別、処分事由（事案の概要）
項の一部又は全部を公表しない。
・減給又は戒告の場合
処分年月日、処分内容、被処分者の所属（事務局、教育機
関、公立小学校、公立中学校、県立学校）、職名（事務局：課
長級、係長級、一般職員等 学校：校長、教頭、教諭等）、年齢（何十歳代）、性別、処分事由（事案の概要）
ただし、社会に及ぼす影響が著しい事案の場合や、警察等で所属や氏名等が公にされている場合については、所属（課所
名、学校名）、職名、氏名、年齢も公表する。

懲戒処分については、「所属校種」、「職名」、「処分の種類・被害者及び関係者のプライバシーその他の権利利益を保護
過去の事例や国の基準 程度」、「処分日」、「処分事由」を公表することを原則とする（所 するために、やむを得ないと判断される場合は、内容の一部又などを参考にして、事案 属名、氏名及び年齢は停職以上の処分の場合に公表）。
は全部を公表しないことがある。
ごとの事情を総合的に判断して、処分を決定しているため。

1 懲戒処分基準の作成状況(1)一部基準の具体的項目等 (2)一部基準である理由

40 福岡県○

41 佐賀県○

42 長崎県

43 熊本県

44 大分県○○○2 懲戒処分の公表(1)公表内容(2)公表の例外（公表を控える内容）

原則として被処分者の性別、年齢、所属（学校の場合は、所被処分者が特定されることによって、児童・生徒のプライバ
在する市郡名及び学校種、事務局等の場合は、本庁出先の シーが侵害されるおそれがある場合は、公表内容の一部を公別）、職名、処分時期、処分の種類・程度、処分の理由とする。 表しないことがある。
ただし、懲戒免職事案については、一般県民又は児童・生徒のプライバシーを侵害するおそれが認められる場合を除き、被処分者の氏名及び所属名についても情報提供する。
学校が属する地域名、校種、職名、年齢、性別、処分内容、処分年月日、処分の理由、事案の概要を公表している。
なお、懲戒免職の事案や社会に及ぼした影響が著しい事案等に関する処分の場合は、学校名及び氏名も公表している。

公表することにより被害者等、特に児童生徒、保護者の権利
利益が著しく侵害されるおそれがある場合は、内容の一部又は全部を公表しない。

被処分者の郡市、所属区分、職名、年齢、性別、処分年月日、処分の種類、処分事由を原則とし、懲戒免職処分及び報道等により被処分者の氏名等が公表されている事案は、所属名及び氏名も公表する。

被害者の人権に配慮して、次のいずれかに該当する場合は、公表内容の一部を公表しないことができる。
①被害者等が公表しないことを求めている場合②被害者等のプライバシーその他の権利利益が侵害されるおそれがある場合

１ 公表する処分
３ 公表の例外(1) 地方公務員法２９条に基づく懲戒処分（免職、停職、減給、戒 被害者及びその関係者のプライバシー等の権利利益の保護
告）を図る観点から、次のア、イのいずれにも該当する場合は、公(2) 地方公務員法第２８条に基づく休職の分限処分（刑事事件に 表する内容の一部を公表しないことができるものとする。
関して起訴された場合のみ）
ア 「わいせつ行為」「セクシュアル・ハラスメント」により、処分対(3)上記(1)に関連しての服務監督に対する訓告
象職員が被害者に対して性的被害を与えているような場合等
公表内容は次に掲げる項目とする。処分日、処分量定、処分事 イ 被害者側から、「自分が特定されないよう公表を控えてほし由、事案の概要、所属区分(本庁、地方機関、小学校、中学校、高 い」との要望がなされるなど、プライバシーに配慮するよう意思等学校、特別支援学校、県立中学校）なお、小学校及び中学校は
表明がなされた場合
山鹿市又は所在する教育事務所名を、高等学校及び特別支援学校は所在する高等学校学区名を追加する。職級(事務局：課長級、課長補佐級、係長級等、学校：校長、教頭、教諭等)、年齢、性別
２ 氏名等の公表(1)次の①、②のいずれかに該当する場合は、処分日、事由等に加え、所属名及び氏名を公表する。
①免職の懲戒処分を行った場合②飲酒運転で懲戒処分を行った場合(2)(1)以外で警察発表等によって既にその所属名や氏名が明らかになっている場合で社会的な影響が大きい場合は、所属名又は氏名を公表する。
(3)(1)(2)にかかわらず、所属名及び氏名を公表しないことができる。

原則として、被処分者の所属区分・職級・年齢・処分時期及び 氏名を公表することにより、児童生徒等の権利・利益が侵害さ事実の概要とする。ただし、免職の場合や報道等で既に被処 れるおそれがある場合
分者の氏名が明らかな場合は氏名も公表する。

○①学校所在地の市又は郡、②小・中・県立学校の別、③職次の場合は、懲戒処分時点で一部又は全部を公表しないことと名、④年齢、⑤性別、⑥処分日、⑦処分内容、⑧処分の対象と する。
なった事実の概要を原則公表する。また、社会的に重大な事案 ①被害者や被害者の保護者等が公表を望まない場合。
について免職又は停職６月の懲戒処分を行った場合は、氏名②氏名等を公表することにより被害者等、特に児童・生徒、保及び所属名を原則公表する。
護者の権利・利益が著しく侵害されるおそれがある場合。
なお、懲戒処分時点で全部非公表とした事案については、処
分日の属する年度の翌年度の５月末を目途に、当該処分年度の状況を公表する。この場合の公表内容は、原則として次の項目とする。
①職名等、②処分内容、③処分の対象となった事実の概要、④非公表とした理由○

所属（地区名及び小学校、中学校、県立学校の別）、職名、
特に被害者の人権等に配慮すべき事情のある事案等に関
年齢、性別、処分の種類及び程度並びに時期、事案の概要
し、教育委員会が決定した場合（関係者の個人情報等を除いた部分）。ただし、氏名と所属については、懲戒免職処分を受けた場合及び懲戒免職処分を受けた所属職員の管理監督者として懲戒処分を受けた場合は公表

47 沖縄県○(1)所属について
児童生徒のプライバシー保護が特に強く求められると判断し①地域又は所在市町村、②校種、③所属名（免職事案に限 た場合る。）(2)被処分者について①職名、②氏名（免職事案に限る。）、③性別、④年齢、⑤処分年月日、⑥処分の種類、⑦処分の対象となった事実の概要(3)被害児童生徒について①性別、②学年

48 札幌市○事案概要、処分内容、処分日、所属、職位、性別、年齢。 た
被害者のプライバシー等への配慮が必要な事案で被害者がだし、懲戒免職の場合は氏名を公表する。
公表を望まない場合○

公表する内容は、原則として次のとおり。
児童生徒が被害者である場合等、第三者の権利利益が害さ①事案概要、②学校の行政区名、③校種、④年齢、⑤管理職・ れるおそれがあり、教育的配慮が必要な処分事案については、
一般職の別、⑥教育職員と教育職員以外の別、⑦処分内容、 被害児童生徒等が特定されない範囲で処分内容を公表してい⑧処分年月日（ただし、懲戒処分、飲酒運転、警察等で氏名等 る。
が公表されている場合や行為の内容、被害の程度、社会的な影響等を考慮して公表する必要がある場合は、氏名・学校名・職名等を公表する。）

45 宮崎県46 鹿児島県

49 仙台市50 さいたま市 ○51 千葉市○

52 川崎市○

53 横浜市○

処分内容・処分年月日・職名・年齢・性別・学校名等・発生年 ・被害者等が公表しないことを求めている場合は、処分の公月日・事件事故の概要を公表する。懲戒免職の場合は、氏名も 表を行わないものとする。
公表する。
以下の場合には、学校名、氏名は公表しない。
・被害者が特定される可能性が高い場合・同じ学校に在籍する児童生徒等に対するわいせつ行為の場合・交通事故の内、死亡事故や悪質な違反行為による交通事
故でない場合・原則として、被処分者の所属局名（校種)、職名、年齢、処分 被害者のプライバシーに配慮する必要がある場合等、被害者
内容、処分年月日、事案概要を公表する。
等の権利利益を侵害するおそれがある場合には公表を控える・収賄・横領、飲酒運転による交通事故等、故意又は重大な ことがある。
過失による事件で、社会的影響が極めて大きい場合は記者発表しており、併せて所属部署名、氏名を公表する。
処分を受けた職員の職名、年齢、性別、処分内容、処分理由、処分年月日、学校名（職務遂行に係る事案以外の事業にあっては、学校の所在区及び校種）

被害者若しくはその保護者等がその事件を公表しないよう求め、又は公表することにより被害者が特定される可能性が高いと見込まれ、当該被害者のプライバシー等の保護が十分果たせなくなるおそれがあるとき。

氏名、学校名、補職名、性別、年齢、処分日、処分内容、事件の概要、監督者責任

わいせつ事案等において、公表することにより、被害者が特定される可能性が高く、プライバシーの保護が充分に果たせな
くなるおそれのある場合は、被処分者の氏名及び学校名並びに被処分者の補職名、事件の概要及び監督者の責任に係る情報のうち被害者が特定されうる情報を公表しないこととする。

1 懲戒処分基準の作成状況

2 懲戒処分の公表(1)一部基準の具体的項目等 (2)一部基準である理由(1)公表内容(2)公表の例外（公表を控える内容）○①事案の概要、②所属する校種（職務に関する事案にあって 被害者又はその関係者のプライバシーへの配慮が必要と認は所属名。ただし、被害者に対して特に慎重な配慮を要する場 められる場合、児童生徒に対して教育上特に配慮を要する場
合又は児童生徒に対して教育上特に配慮を要する場合は校 合等、公表の対象となる処分及び公表する内容の規定によるこ種。）③職名、④年齢(管理監督責任の場合を除く。)、⑤処分 とが適当でないと認められる場合は、公表の対象となる処分及の内容、⑥処分年月日○教職員氏名（刑法に触れる罪を犯し び公表する内容の規定にかかわらず、公表内容の一部又は全警察等で氏名が公にされている場合、懲戒免職となった場合、 部を公表しないことができる。
又は社会的な影響が極めて大きいと認められる場合は公表）

55 新潟市○事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段 被害者及び関係者のプライバシー等の権利利益を侵害する
階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない おそれのある場合等においては，公表内容の一部又は全部を内容のものとすることを基本として公表することとする。
公表しないこととする。
懲戒免職処分を行った場合は、職員の所属、氏名も公表し、それ以外の懲戒処分で社会的影響の大きい場合も、職員の所属、氏名を公表することがある。

56 静岡市○

所属の種別・職名・年代・性別・処分事由・処分内容・処分年
懲戒処分等の原因となった非違行為の内容により、特に被害月日。免職の場合は、所属名・職名・氏名・年齢・性別も公表す 者等の人権及びプライバシーに配慮する必要があると認められる。
る場合には、被害者等の保護の観点から一部又は全部の公表を行わないものとする。

57 浜松市○職務の遂行に関わる懲戒処分及び職務外の非行等で停職
公表により被害者又はその関係者等の権益を著しく損なう恐以上の処分については、処分の内容や被処分者の属性等に れがある場合等には、一部又は全部を公表しない場合もあるもついて、個人が識別されない内容で公表することを原則とすのとする。
る。また、事案の態様や処分の量定、職位などを勘案し社会的影響が大きいと判断される場合、その他必要と認められる場合
は氏名等を含めて公表する。

58 名古屋市○処分を受けた職員の所属及び職の段階、処分の理由・内容、 公表することにより処分を受けた職員以外の者の権利利益を処分をした日、その他必要と認められた事項
害するおそれのある場合、もしくは教育指導に支障をきたすおそれがある場合等にあっては、公表しないこととすることができる。

○

被処分者の学校名、職名、年齢、性別、処分内容、処分理由 「被害者等が事件を公表しないよう求めているとき又は被害者を公表する。
等のプライバシーに特に配慮する必要がある場合」、「子どものまた、懲戒免職及び懲戒停職処分の場合、刑事事件につき 心身の発達に重大な影響を及ぼす恐れがある場合」及び「学所管庁が既に氏名を公表している場合及び故意又は重大な過 校教育活動に重大な影響を及ぼす恐れがある場合」には、一失による事件で社会的影響が極めて大きい場合には、被処分 部又は全部を公表しない。
者の氏名も公表する。

60 大阪市○

原則として、被処分者の所属校種、階級、職種、年齢、処分
被害者のプライバシー等の人権に配慮する必要がある場合
内容、処分年月日、事案概要。ただし、懲戒免職処分、停職３ や、教育的な配慮を必要とする場合は、例外として公表しな
月以上の処分及び社会的影響が特に大きいと認められる事案 い。
については、被処分者の氏名、補職及び学校園名又は事業所名を公表する。

61 堺市○

原則として、①事案の概要、②処分量定、③懲戒処分の理事件の性質上、被害者又はその関係者が公表しないことを求
由、④処分年月日、⑤被処分者の所属校種、⑥被処分者の職 めている場合や、被害者又はその関係者の人権及びプライバ
階、⑦被処分者の年齢を公表する。なお、社会的に及ぼす影 シーその他の権利利益を侵害するおそれがある場合は、公表
響が大きい事案については、個人情報を公表する場合がある。 内容の一部又は全部を公表しないことができる。

○① 処分日、事件概要、処分量定、管理職（例えば事務局課 被害者のプライバシー等の人権に配慮する必要がある場合長級）または担当職員の別、職名（事務職員・技術職員等）、年 は処分日での公表はしないこととする。
齢、性別を公表する。
② なお、懲戒免職の場合や、横領、傷害、わいせつ行為等の刑事事件や飲酒運転による交通事故等、社会的影響が大きい
場合には、上記①の公表内容に加えて、所属課名、氏名についても、原則、公表する。
③ 教員については、校種、職名（校長、教頭、教諭等）、学校
所在地の区名を、原則、公表する。
ただし、体罰に係る処分については、学校名も、原則、公表する。

○①懲戒処分等を行った年月日、②懲戒処分等の内容、③所次のいずれかに該当するときは、懲戒処分等の全部又は一属機関名、④職位、⑤年齢層、⑥懲戒処分等に至った事案の 部について公表を行わない。
概要
・懲戒処分等の対象となった職員の行為に係る被害者等が公懲戒処分の対象となった職員の行為が重大な法令違反又は 表しないことを求めている場合であって、その必要があると認め非行に当たる場合であって、社会に及ぼす影響が著しく大きい られるとき。
と認められるときは、⑤を除く事項に加えて、年齢、性別、氏名・公表することにより懲戒処分等の対象となった職員の行為に及び職員が課等に所属する場合には、当該課名等を公表す 係る被害者等が特定されるおそれがある等の場合であって、被る。
害者等に配慮する必要があると認められるとき。

64 広島市○

原則として、被処分者の所属、職位、年齢、性別、処分内容、 次のような事案については、被害者又はその関係者の意向を処分理由及び処分年月日を公表する。ただし、免職の場合は、 踏まえ、公表内容の一部又は全部を公表しないことができる。
氏名も公表する。
・被害者のプライバシー等への配慮が必要な事案・被害者が未成年であり、その健全な育成を図る上で特別な配慮が必要な事案

65 北九州市○

被処分者の所属（区及び校種まで）、職級、年齢、性別、処分 ・公表により被害者が特定されるなど二次的な被害が発生す
年月日、処分の種類及び程度、処分理由、事案概要を公表
るおそれが高い場合
ただし、免職及び停職の場合は、学校名、氏名も公表
・公表により被処分者以外の者の権利利益を著しく害するおそれが高い場合○・校種、学校が所在する行政区、役職、年齢、性別、処分時期、処分内容、事実の概要
・職務と関連のある事案であって免職を行ったもの、その他特に必要と認められるものについて、所属、職名及び氏名等の個
人情報を併せて公表する場合がある。

54 相模原市

59 京都市

62 神戸市63 岡山市

66 福岡市

67 熊本市○・プライバシーに配慮すべき事案
・職務とは関連のない事案で悪質でないもの

１ 公表する処分
次のいずれかに該当する場合は、所属名及び氏名を公表し(1) 地方公務員法第２９条に基づく懲戒処分（免職、停職、減 ないことができる。
給、戒告）(ア) 児童生徒その他の被害者等が公表を拒んだ場合(2) 前号に関連しての服務監督に対する訓告を行った場合(イ) 公表により児童生徒その他の被害者等が特定されるおそ２ 公表の内容
れがある場合(1) 公表内容は、次に掲げる項目とする。
(ウ) 公表により第三者の権利利益が侵害されるおそれがある
処分日、処分量定、処分事由、事案の概要、所属区分（小学 場合校、中学校）、職名（校長、教頭、教諭等）、年齢、性別(2) 氏名等の公表
ア 次のいずれかに該当する場合は、(1)の項目に加え、所属名及び氏名を公表する。
(ア) 免職の懲戒処分を行った場合(イ) 飲酒運転で懲戒処分を行った場合
イ ア以外で警察発表等によって既にその所属名や氏名が明らかになっており、かつ、社会的な影響が大きい場合は、所属名又は氏名を公表する。

1 懲戒処分基準の作成状況：67県市のすべてが懲戒処分基準を作成しており、文部科学省ホームページ等で公表している。
2 懲戒処分の公表：67県市のすべてが懲戒処分を公表している。
（参考）平成31年4月1日現在（懲戒処分基準の作成状況）○･･･処分全般の基準を作成（63）△･･･一部作成（4）（参考）平成30年4月1日現在（懲戒処分基準の作成状況）○･･･処分全般の基準を作成（63）△･･･一部作成（4）（参考）平成29年4月1日現在（懲戒処分基準の作成状況）○･･･処分全般の基準を作成（62）△･･･一部作成（5）（参考）平成28年4月1日現在（懲戒処分基準の作成状況）○･･･処分全般の基準を作成（62）△･･･一部作成（5）（参考）平成27年4月1日現在（懲戒処分基準の作成状況）○･･･処分全般の基準を作成（60）△･･･一部作成（7）