簡易内管施工登録店登録要綱

令和２年１０月改訂
平成２９年４月制定

武

陽 ガ ス 株 式 会 社

この要綱は、当社の一般ガス託送供給約款に定められた｢当社が承諾した工事人｣(以下「簡易内管施工登録店」あるいは略して｢登録店｣といいます。)の登録および登録店の施行する簡易内管工事等について定めるものです。

(基本理念)
第１条 登録店は、当社のガス事業者としての社会的責任を理解し、ガス事業法の精神を尊重して良質かつ確実なガス工事を行うことにより、保安の確保に努めなければなりません。

(登録の申し出および登録)第２条 登録店になろうとする者は、この要綱を承認の上、様式１により所定資料および別表１に定める新規登録料を添えて当社に申し出なければなりません。
２．当社は、申し出事項の審査により、次条に定める要件を満たしていると認めるときは、当社の簡易内管施工登録店として登録し、登録証を交付します。
３．登録できない場合は、当社は理由を明らかにし申請者に通知いたします。この場合、別表１に定めるところにより、新規登録料から審査経費を差し引いた金額を遅滞なく返還いたします。

(登録店の要件)第３条 登録店は、次の各号の定める要件をすべて満たさなければなりません。
一

常勤の役員、常傭の従業員または代表者のうち一名以上が、日本ガス協会所定の簡易内管施工士の資格を保有し当社の講習を修了した者（以下「施工認定者」という。）であること。

二第７条に定める工事施行に必要な工具、車両、機械器具等を所有していること。（リース契約等により使用権が確保されている場合を含む。）

三

別表２に定める欠格事由に該当しないこと。

(登録の更新)第４条 登録の有効期間は登録日から３年間※（新規登録の場合は登録日から経過した日の属する年度に始まり期間満了まで(毎年４月１日に始まり３月末日に1終わる)の最終日まで)とし、期間満了の３カ月前までに更新手続を経ない場
合は、登録は期間満了と同時に失効します。更新後の期間満了時も同様とします。
２．登録更新は、様式２により所定資料および別表１に定める更新登録料を添えて当社に申し出なければなりません。
３．当社は、申し出事項の審査により、前条に定める要件を満たし、第16条に定める要件に該当しないと認めるときは、登録店としての登録を更新し、旧登録証と引き換えに新登録証を交付します。
４．更新できない場合は、当社は理由を明らかにし申請者に通知いたします。この場合、別表１に定めるところにより、更新登録料から審査経費を差し引いた金額を遅滞なく返還いたします。

(届出事項の変更の届け)
第５条 登録店は、登録申し出または更新申し出に際して届け出た事項に変更があった場合は、遅滞なく当社に変更内容を届け出なければなりません。

(登録店の表示)第６条 登録店は、次条に定める簡易内管工事の受注および施行に際し、登録店名(例えば｢◇◇配管株式会社｣)に「簡易内管施工登録店(武陽ガス株式会社登録)｣の表示を併記することができます。

(登録店による内管施行)第７条 登録店は、簡易内管工事(工事約款８(２)に定める工事)にかぎり受注し施行することができます。

(工事の施行者)
第８条 登録店が受注した簡易内管工事は、施工認定者に施行させなければなりません。施工認定者にあたっては、別表３に定める。

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(工事施行の基準)
第９条 登録店は、ガス事業法の精神を尊重し、受注した簡易内管工事をガス事業法の定める技術上の基準に適合するよう施行しなければなりません。
２．簡易内管工事の施行にあたっては、道路法・道路交通法・建築基準法・消防法・環境保全関係諸法令およびその他関係法令並びに関係官公署の指示を遵守しなければなりません。
３．登録店は、簡易内管工事を施行することにより、ガスメーターを取り替える必要性が生じるようなガス消費量の大幅な変動が見込まれる場合には、事前に当社に連絡しなければなりません。

(気密試験)
第10条 登録店は、その施行した簡易内管工事をガスの使用の用に供する前に、ガス事業法の定める方法による気密試験を行わなければなりません。

(工事の報告)第11条 登録店は、工事完了後すみやかに、様式３により工事報告書を当社に提出しなければなりません。
２．登録店は、工事報告に基づき実施される当社の検査において、改善を指摘された場合は、遅滞なく指摘された事項の改善を行いその結果を改めて工事報告しなければなりません。

(工事記録の保管)第12条 登録店は、登録店が受注し施行した簡易内管工事の工事記録簿を作成し保管しなくてはなりません。
２．登録店は、工事記録簿を３年間保管しなければなりません。
３．登録店は、当社が求めたときは、直ちに工事記録簿またはその写しを提出しなければなりません。また、当社は、登録店の営業時間中何時でも登録店にて工事記録を閲覧することができます。
４．登録店は、登録が取り消しまたは抹消された後も、なお３年間は前３項の定めに従わなければなりません。
3(登録店証)第13条 登録店は、登録店証を営業所に掲示しなければなりません。
２．登録店は、登録店証を汚損または紛失したときは、直ちに再交付を受ける手続きをとらなければなりません。
３．登録店は、当社から登録を取り消しまたは抹消された場合は直ちに登録店証を返納しなければなりません。

(登録店の地位継承)第14条 登録店が次の各号の一に該当する場合は、当社は、登録有効期間内に限り登録店の地位の継承を認めます。
一

登録店である個人が、新たに法人を設立しその代表者となって引き続き簡易内管工事の施行を行う場合(その法人が第３条の要件を満たす場合に限る。)

二

登録店である法人が、他の法人と合併し、合併後の法人が引き続き簡易内管工事の施行を行う場合

三

その他、当社が認めた場合(使用者への通知および同意)
第15条 登録店は、簡易内管工事の受注にあたり、工事費その他の条件は登録店と使用者との間で定め、その工事に関して補修が必要であるとき、使用者が損害を受けられたとき等には、使用者と登録店との間で協議のうえ解決するもので、当社は一切関与しないことを使用者に通知し、同意を得なければなりません。
２．登録店は、第11条の当社の検査により技術基準不適合が判明した場合、またはその他保安上の瑕疵があることが判明した場合には、当社はガスの使用をお断りすることがあること、およびこの場合瑕疵の補修は登録店の費用で行い当社は一切関与しないことを使用者に通知し、同意を得なければなりません。

4(登録の取り消し)第16条 登録店が次の各号の一にでも該当する場合は、当社は、何らの催告も要せずして登録店の登録を取り消すことができるものとします。万一登録取り消し後も施行した場合には、当社は、ガス事業法第54条違反の罪で刑事告発することがあります。
一第３条に定める要件を欠いたとき。

二

虚偽の工事報告をし、または工事報告を怠ったとき。

三

当社所定の講習を修了した簡易内管施工士以外の者に簡易内管工事を施行させたとき。

四第７条に定める以外の工事を施行したとき。

五

施行した工事に技術基準不適合その他の瑕疵があり、当社が、登録取り消しを保安上必要と認めたとき。

六

その他この要綱に重大な違反をする等により、当社が、登録取り消しを必要と認めたとき。

２．前項により当社が登録取り消しをした場合、それにより登録店に損害が生じても、当社はそれにつき一切責めを負いません。

(講習の受講)第17条 登録店は、別紙１に定めた新規講習手数料または更新講習手数料を添えて受講を申し込み、簡易内管工事を施工する者に当社の講習を受講させ修了させなければなりません。
２．当社の講習を修了した証として、当社発行の簡易内管施工士資格証に当社講習の修了を記載いたします。
３．新規の登録店は、当社発行の簡易内管施工士資格を保有する者に簡易内管工事を施行させるには、資格有効期間を３年とし期間内に当社の新規講習を該当者に受講させ修了させなければなりません。
４．更新した登録店は、簡易内管施工士資格を保有する者に簡易内管工事を施行させるには、資格有効期間を３年とし期間内に当社の更新講習を該当者に受講させ修了させなければなりません。
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(営業の廃止)
第18条

当社は、登録店が、営業の廃止を届け出ることにより、登録を抹消します。

この場合、第16条の規定を準用します。

(要綱の変更)第19条 当社は、ガス事業法令の改正その他保安上の必要があるときは、この要綱を変更することがあります。変更の通知後は、登録店の登録および登録店の施行するガス工事等は、変更後の要綱の定めるところによります。

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別表１

登録料および講習料
１.登録料

簡易内管施工登録店の登録申込時に必要な登録料等は以下の通りです。
金額(円)
登録店新規登録料

50,000

登録店更新登録料

45,000

届出事項変更料

4,000

登録証再交付料4,000

なお、登録店の新規・更新登録において、審査の上登録できない場合は、審査にかかった実費 2,000 円を差し引いた金額を返還いたします。
２． 講習料
当社所定の簡易内管施工者登録による講習の受講料は以下の通りです。
金額(円)
新規講習料（1 名）

5,000

更新講習料（1 名）3,000

なお、簡易内管施工者の新規・更新登録において、審査の上登録できない場合は、審査にかかった実費 2,000 円を差し引いた金額を返還いたします。

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別表２

欠格事由

以下に該当する場合、簡易内管施工登録店として登録できません。
１．個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人がガス事業法違反の罪より刑に処せられ、その執行を終えた日または執行を受けなくなった日より２年を経過しないこと。
２．個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人がガスの供給またはガス工作物に支障を与えたことによりガス事業法以外の法令違反の罪により刑に処せられ、その執行を終えた日または執行を受けなくなった日より２年を経過しないこと。
３．簡易内管施工登録店の登録を取り消されてから２年を経過しないこと、または取消し原因がある状態において自ら営業の廃止を届け出ることにより、登録を抹消されてから２年を経過しないこと。
４．法人事業者にあっては、前号に該当する登録店の登録取消し時もしくは抹消時に、個人事業者にあっては代表者または法人事業者にあっては役員であった者が、役員となっていること。
５．個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人が現在、反社会的勢力と認められること。
６．個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人が過去に、反社会的勢力であったと認められること。
７．個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人が、現在または過去において、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められること。
８. 個人事業者であるか法人事業者であるかに関わらず、実質的に経営に関与する者

現在または過去において、反社会的勢力であると認められること、または、それらの者が反社会的勢力と交際があると認められること。
９．個人事業者であるか法人事業者であるかに関わらず、財務および事業の方針の決を支配する者が、現在または過去において、反社会的勢力であること、またはそれらの者が反社会的勢力と交際があると認められること。

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別表３
当社有効の資格
以下の資格に該当するものに限り、武陽ガス株式会社の簡易内管工事士の登録を行う事ができる。
1. 日本ガス協会内管工事士資格『第３種内管工事士』以上の資格を保有している者
2. 『液化石油ガス設備士』資格を保有しフレキ管講習を受けている者
3. 日本ガス機器検査協会における簡易内管施工士の講習を受講している者
4. 過去 3 年以内に、施工不良、不祥事等がない者。
5. 上記に記載されている資格いずれかを保有し武陽ガス株式会社の講習を受講した者
6. 別表２に定める欠格事由に該当しない者

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