内閣官房拉致問題対策本部事務局

標準文書保存期間基準
令和６年７月３日改定

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

大分類

中分類

小分類
保存期
（行政文書ファイル等
間の名称）

管理規則別表第2の該当事 保存満了
項・業務の区 時の措置
分

衆（参）議院〇〇君提 20年
出〇〇に関する質問に対する答弁書

２(1)①
５(3)

〇年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告

２(1)①
５(4)

拉致対策本部決定
10年
本部コア会合（四大臣会合）資料

２(1)①
６

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は政務三役会議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
1 閣議の決定又 (1)質問主意は了解及びそ 書に対する答の経緯
弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯①答弁の案の作成の過程が記録された文書

・ 法制局提出資料
・ 審査録②閣議を求めるた
めの決裁文書及び閣議に提出された文書

・ 答弁案
・ 案件表
・ 配布資料③答弁が記録された文書

・ 答弁書①立案基礎文書(2)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に ②立案の検討に関関する立案の する審議会等文書
検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（（１）に掲げるものを除く。）

総務に関する事項

閣議決定関係・ 基本方針・ 基本計画・ 大臣指示・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・議事概要
・ 配布資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 任意パブコメ④行政機関協議文
書・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見移管

・ 各省からの質問・意見に対する回答

2 関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯⑤閣議を求めるた
めの決裁文書及び閣議に提出された文書

・ 基本方針案
・ 基本計画案
・ 閣議請議書の写し
・ 案件表
・ 配付資料

①会議の決定又は了解に係る案の立案基礎文書

・ 基本方針・ 基本計画

総務に関する事項

・ 条約その他の国際約束
・ 総理指示②会議の決定又は了解に係る案の検討に関する調査研究文書③会議の決定又は了解に係る案の検討に関する行政機関協議文書

・

外国・自治体・民間企業の状況調査

関係団体・関係者のヒアリング
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・・ 各省からの質問・意見に対する回答④会議に検討のための資料として提出された文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書

・ 配布資料・ 議事の記録・議事概要⑤会議の決定又は了解の内容が記録された文書

・ 決定・了解文書

1/4

会議関係

移管

事項

業務の区分

当該業務に係る行
政文書の類型

具体例

大分類

中分類

小分類
保存期
（行政文書ファイル等
間の名称）

管理規則別表第2の該当事 保存満了
項・業務の区 時の措置
分

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
3 複数の行政機関による申合せ及びその経緯

複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯①申合せに係る案の立案基礎文書

総務に関する事項
・ 基本方針・ 基本計画・ 条約その他の国際約束

他の行政機関による申 合せ

10年

２(1)①
８

移管

開示請求関係

5年

２(1)①
11(2)
２(1)①
12(2)

廃棄

２(1)①

廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

・ 総理指示②申合せに係る案の検討に関する調
査研究文書

・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング③申合せに係る案の検討に関する行政機関協議文書・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答④他の行政機関との ・ 開催経緯
会議に検討のための ・ 議事の記録・議事概要
資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された ・ 配布資料
文書その他申合せに至る過程が記録された文書⑤申合せの内容が記録された文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
4 個人又は法人 (1)許認可等 行政文書開示請求の権利義務の に関する重要 又は保有個人情報得喪及びその な経緯
開示請求に対する経緯
開示決定等処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書(2)不服申立てに関する審
議会等における検討その他の重要な経緯

・ 申合せ

総務に関する事項
・ 開示請求書
・ 処分案
・ 処分経緯・ 開示実施方法等申出書
・ 開示決定等通知書の写し行政文書開示請求等（〇年度）・ 請求に係る事実関係に関する請求者への照会・請求者からの回答
等

1年未満①行政文書開示決定等処分に対する不服申立書

・ 審査請求書の写し

10年②情報公開・個人情報保護審査会関係文書

・ 諮問書の写し
・ 理由説明書
・ 意見書の写し
・ 答申の写し

③裁決書

・ 裁決書

職員の人事に関する事項
5 職員の人事に ⑴職員の任関する事項
免、進退、身分、賞罰又は恩給及び給与に関するもの
で重要な経緯職員の任免、進退、身分、賞罰又は恩給及び給与に関する文書

・ 人事案件決裁等
・ 俸給発令決裁等(2)人事評価の運用

苦情対応に関する文書

・ 苦情申出書類-(3)職員の旅 ①職員の旅行命令
行命令に関す に関する文書
る重要な経緯②職員の公用旅券及び外交旅券に関する文書⑷職員の兼業 職員の兼業の許可の許可に関す の申請書及び当該る重要な経緯 申請に対する許可に関する文書（裁決、 11(5)決定その ２(1)①
他の処分 12(5)がされる
日を基準）

総務に関する事項

人事・組織・庶務関係 人事・組織関係（○年 10年度）

２(1)①
13(1)

廃棄

5年

２(1)①
13

廃棄

・ 職員の旅行命令に関する文書

旅行命令簿関係（○年 5年度）

２(1)①
13(3)

廃棄

・ 公用旅券発給請求書

公用旅券関係（○年度）

3年・ 兼業の申請等決裁書類（補室提出用）

-

3年

２(1)①
13(6)

廃棄

⑸退職手当の 退職手当の支給に支給に関する 関する決定の内容
重要な経緯が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

・ 期間業務職員の退職手
当関係書類（補室提出用）

-

5年

２(1)①
13(7)

廃棄

(6)人事管理 人事管理に関する文書（(1)か 文書
ら(5)までに掲げるものを除く。）

・ 出勤簿

出勤簿関係（○年）

5年

2(1)①13 廃棄・ 休暇簿
・ 週休日の振替等決裁
・ 代休指定等決裁
・ 勤務時間報告書
・ 併任者出勤状況通知書

休暇簿関係（○年）

3年

・ 超過勤務命令簿
・ 管理職員特別勤務実績簿
・ 管理職員特別勤務手当整理簿

勤務時間管理関係（○ 6年年）

・ 外交旅券等発給請求書

2/4

廃棄

事項
その他の事項
6 告示、訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃及びその経緯

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

訓令、通達及 制定又は改廃のたびその他の規 めの決裁文書
則の立案の検討その他の重要な経緯（１の項から５の項までに掲げるものを除く。）

7 予算及び決算 (1)歳入、歳 予算の成立に至るに関する事項 出、継続費、 過程が記録された繰越明許費及 文書
び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する経緯（1の項(2)に掲げるものを除く。）(2)歳入及び 決算の提出に至る
歳出の決算報 経緯が記載された告書並びに国 文書の債務に関する計算書の作製その他の決算に関する経
緯（1の項(2)に掲げるものを除く。）

具体例

大分類

中分類

小分類
保存期
（行政文書ファイル等
間の名称）

管理規則別表第2の該当事 保存満了
項・業務の区 時の措置
分

・ 訓令案
・ 通達案
・ 規則案

総務に関する事項

通達等

通達（〇年度）

10年

２(1)①
14(2)

廃棄（ただし以下については移管・重要な訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃のための決裁文書）

・ 概算要求調書等文書

総務に関する事項

予算関係

予算関係（○年度）

10年

２(1)①
15(1)

廃棄（ただし以下については移管・行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書）

決算関係

予算執行関係（○年度）

5年

２(1)①
15(2)

廃棄（ただし以下については移管・行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書）

・ 予算執行計画
・ 旅費請求書・ 用度関係決裁

8 機構及び定員 機構及び定員 機構及び定員の要に関する事項 の要求に関す 求に関する文書並る経緯
びにその基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

・ 大臣指示・ 機構要求書・ 定員要求書

総務に関する事項

機構・定員関係

機構・定員関係（○年 10年度）

２(1)①16

移管（内閣総務官室が取りまとめた文書を除く。）

9 国会及び審議会等における審議等に関する事項(1)国会審議 国会審議文書（１の項から８の項までに掲げるものを除く。）

・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録

総務に関する事項

国会関係

第〇回国会における答 10年弁書（〇年度）２(1)①21(1)

廃棄（ただし以下については移管・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答）(2)審議会等 審議会等文書（１の項から８の項までに掲げるものを除く。）

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事の記録・議事概要
・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

-

10年

２(1)①
21(2)

廃棄（ただし以下については移管・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）
及び懇談会等行政運営上の会合に関するもの）

資料要求等に関する経緯（１の項から９の項までに掲げるものを除く。）①国会の委員会からの資料要求等に関する文書

・ 提出資料国会議員等からの資料・説明要求（〇年度）

3年

2(1)①23 廃棄②政党等からの資料要求等に関する文書

・ 提出資料10 国会の委員会からの資料要
求等に関する事項

11 文書の管理等 文書の管理等 ①行政文書ファイに関する事項
ル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書

総務に関する事項

1年

・ 行政文書ファイル管理 総務に関する事項
・簿標準文書保存期間基準②取得した文書の管理を行うための帳簿等

・ 受付簿③決裁文書の管理を行うための帳簿

国会関係

文書管理関係行政文書ファイル管理 常用
2(1)①22 －（無期簿
標準文書保存期間基準 限）

-

5年

廃棄

・ 決裁簿

決裁簿

30年

廃棄

④行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿

・ 移管・廃棄簿

移管・廃棄簿

20年

移管⑤行政文書、保有個人情報等の点検及び監査に関する文書

・ 行政文書点検・監査関係文書
・ 保有個人情報点検・監査関係文書⑥文書管理者等の指名に関する文書

・ 文書管理者等の指名・ 管理規則第12条第４項に規定する事項を記録した文書（内閣総務官室が取りまとめた文書を除く。）

文書管理者等の指名
3年
点検・監査関係（〇年度）

3/4

廃棄

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

12 庶務に関する 庶務に関する ①後援名義の使用事項
経緯（１の項 承認に関する文書
から11の項までに掲げるも ②陳情・要請に関のを除く。） する文書
③関係行政機関等との協議等に関する文書

具体例
・ 申請書
・ 承認書

大分類
総務に関する事項

管理規則別表小分類
保存期 第2の該当事 保存満了
（行政文書ファイル等
項・業務の区 時の措置
間の名称）
分
後援名義・要望等関係 後援名義に係る資料
5年
2(1)①25 廃棄

中分類

・ 要望書

要望書等

1年

・ 協議資料

関係行政機関等との連 関係省庁との連絡資料 10年
携関係
拉致被害者・御家族関係資料
特定失踪者等関係資料
地方連絡調整関係資料
拉致問題解決に係る基本資料④関係行政機関等との情報交換のための会議等に関する文書

・ 会議議事次第等
・ 結果概要政策企画関係

国際連携関係に係る会 3年議等

⑤報道発表に関する文書⑥内閣官房HPに寄せられた意見に関する文書

・ 報道発表の内容が記載された資料
・ 内閣官房HPに寄せられた意見

報道関係

報道発表資料

3年

庶務一般

-

1年未満

⑦庶務を行う会
議、出張等のロジに関する文書

・ 進行表
・ 職員役割分担表⑧内閣の庶務に関する照会等に係る文書のうち軽微なもの

・ 関係機関等への照会
・ 関係機関等からの回答⑨その他拉致問題対策本部事務局の所掌に係る事項に関する文書

・ 拉致問題対策本部事務局内での情報共有、報告、短期的な対応等に関する資料

広報・啓発活 ①ウェブサイト
動に関する経緯

その他拉致問題対策本 1年
部事務局の所掌に係る事項に関する資料
広報関係

・ 拉致問題対策本部ホームページ

ホームページ

常用（無期限）②ウェブサイトの更新に関する文書

・ ウェブサイトの更新に係る原稿

ホームページの更新に 1年係る資料

廃棄③広報・啓発資料④主催又は共催で行う広報・啓発事業・ パンフレット
・ 結果概要・ 会議議事資料

パンフレット
3年
広報・啓発事業関係
3年（ホームページ・パンフレットを除く）

移管
廃棄⑤他の行政機関等の職員に対する研修に関する文書

・ 講師派遣依頼・ 研修資料（政策企画室の所掌に係るものを除く）

研修関係

他の行政機関等の職員 1年に対する研修に関する文書

13 契約に関する 契約に関する 契約に係る決裁文
事項
重要な経緯書及びその他契約に至る過程が記録された文書

・ 仕様書案
・ 協議・調整経緯

総務に関する事項

契約関係

契約関係資料契約が終了 2(1)①26
する日に係る特定日以後5年

14 調査又は研究 情報の収集調 情報の収集及び分に関する事項 査（１の項か 析その他の調査のら13の項まで 結果に関する文書に掲げるものを除く。）

・ 報告資料

調査・研究

情報収集・分析

報告資料
取扱記録簿

3年
5年

廃棄

2(1)①28 廃棄

備考
・ 職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・ 本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）
９ 第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。
(1) 別途、正本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。

4/4