彦根市総合計画

基 本 構 想彦

根市

彦根市総合計画

基本構想

目次
彦根市民憲章市長の基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････････ 1
Ⅰ

基本構想の策定経過･･････････････････････････････････････････････････････ 3Ⅱ

基本構想の策定根拠および要領････････････････････････････････････････････ 4Ⅲ

基本構想････････････････････････････････････････････････････････････････ 7

Ⅳ

その他の策定要領事項について･･････････････････････････････････････････ 13

Ⅴ

財政運営、市民参加および審議会答申と市長の考え方との関係について･･････ 15

審議会答申に基づく基本構想･･･････････････････････････････････････････ 17総合計画の策定にあたって･･････････････････････････････････････････････････ 19
第1章

ひこねは、いま ･･･････････････････････････････････････････････････ 23

第１節

まちの姿 ･･･････････････････････････････････････････････････････････23

第２節

まちの特性 ･････････････････････････････････････････････････････････27

第2章

これからの社会の中で ･････････････････････････････････････････････ 31

第１節

社会の変化と対応･･･････････････････････････････････････････････････31

第２節

まちづくりの基本的課題･････････････････････････････････････････････38

第3章

こんなまちをめざします ･･･････････････････････････････････････････ 40

第１節

将来展望･･･････････････････････････････････････････････････････････40

第２節

めざすまちの姿･････････････････････････････････････････････････････45

第4章

そのために取り組むこと ･･･････････････････････････････････････････ 49

第１節

基本政策･･･････････････････････････････････････････････････････････49

第２節

基本政策推進のために･･･････････････････････････････････････････････55

第３節

時代に即した重点的な取組･･･････････････････････････････････････････57

巻末資料

彦 根 市 民 憲 章

市 長 の基本的な考え方平成２３年(2011 年)３月

彦根市長

1

獅 山 向 洋2

Ⅰ 基本構想の策定経過

平成 13 年（2001 年）に策定された彦根市総合発展計画は、平成 22 年度（2010年度）末に満１０年を迎えることになり、平成 23 年度（2011 年度）からの新たな１０年間の総合計画を策定するため、平成 20 年度（2008 年度）から準備を進め、同年９月には基礎資料を得るため市民意識調査を実施した。
その後、彦根市総合発展計画審議会条例に基づき、彦根市総合発展計画審議会委員を委嘱し、平成 21 年（2009 年）８月３日、市長から彦根市総合発展計画審議会（以下、審議会と言う。）に対し、「彦根市総合計画および彦根市国土利用計画策定について」の諮問を行い、同審議会は、同日の第 1 回全体会議から平成 22 年（2010年）８月１１日の第 7 回全体会議までの審議を経て、同年８月１８日、市長に対し、彦根市総合計画等について答申を行った。
市は、同審議会の答申を参考にして、今回の彦根市総合計画基本構想を策定した。

3

Ⅱ 基本構想の策定根拠および要領

１

基本構想の策定根拠
このような基本構想を策定する根拠は、地方自治法第 2 条第 4 項にあり、同条項は、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と規定しているので、この条項に基づき彦根市総合計画を策定するものである。

4

２

基本構想の策定要領
地方自治法第 2 条第 4 項は、昭和 44 年（1969 年）の改正により追加された条項であるが、この条項追加に伴い、自治省行政局長から各都道府県知事あてに「基本構想の策定要領について」（以下、策定要領と言う。）との通知がなされた。
彦根市総合計画の基本構想は、この策定要領に基づき作成しており、策定の重要な指針であるので、以下にそのまま引用する。
基本構想の策定要領について（通知）昭和 44.9.13、自治振第 163 号
各都道府県知事宛 自治省行政局長通知
さきに地方自治法の一部を改正する法律（昭和 44 年法律第 2 号）が公布施行され、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならないものとされた。このことについては、昭和
44 年 4 月 19 日付自治事務次官依命通達（自治行発第 47 号「地方自治法の一部を改正する法律及びこれに基づく政令等の施行について」各都道府県知事、各都道府県選挙管理委員会委員長あて）をもって通知されたところであるが、今後、市町村の基本構想の策定に当たっては、別紙「市町村の基本構想策定要領」を参考とするよう貴管下市町村に対し十分なご指導をお願いする。
市町村の基本構想策定要領
第 1 基本構想の性格
基本構想は、市町村の将来の振興発展を展望し、これに立脚した長期にわたる市町村の経営の根幹となる構想であり、当該市町村の総合的な振興計画あるいは都市計画、農業振興地域整備計画等の各分野における行政に関する計画または具体的な諸施策がすべてこの構想に基づいて策定されおよび実施されるものであること。すなわち基本構想は、当該市町村の行政運営を総合的かつ計画的に行なうことを目的として策定されるものであること。
第 2 基本構想策定の指針
基本構想を策定するに当たっては、次の諸点に留意されたいこと。
1. 当該市町村の置かれている自然的、歴史的および社会経済的諸条件に応じその特性を活かすよう配慮すること。
2. 国、都道府県等の当該市町村を包括する広域的な地域社会の振興整備に関する計画がある場合は、これに適合するよう配慮すること。なお、住民の生活圏の広域化に対応して他の市町村との協力および機能の分担等広域行政の要請に応ずるよう配慮すること。
3. 客観的、科学的な資料をもととして、当該地域社会の実態に応じた実現性のあるものとすること。
4. 行政が多様化しかつ高度化する傾向に対処し、効率的な行政の運営に資するよう配慮すること。
第 3 基本構想の内容
基本構想は、当該市町村の存立している地域社会についての現状の認識および将来への見通しを基礎として、その地域の振興発展の将来図およびこれを達成するために必要な施策の大綱を定めるものであること。
基本構想の表現の方法またはその詳細の度合については、市町村の自主的な判断によるものであるが、住民に理解し易いように表現することに配慮して、次の要領によること。なお、基本構想は、その本来の性格上当該市町村の事務ないし事業の具体的、個別的な計画に相当するような内容まで言及すること

5

は適当でないものであること。
1. 将来図
将来図は、一定期間後の将来における市町村における市町村の住民の豊かな生活および当該地域社
会の振興発展の目標であるから、おおむね次のような手法を活用しつつ、できるだけ有機的一体的な地域社会像として把握して表現すること。
(1) 人口、産業等に関する指標を用いて、地域社会経済の将来像を明らかにすること。ただし、これらの経済指標の計量化すなわちいわゆるフレームワークの手法の利用については、市町村のような狭い範囲の地域社会に適用する場合の技術的、資料的限界に留意されたいこと。
(2) 市街地、集落等の配置、交通通信体系、土地利用の構想等を定めることにより、総合的な地域社会の構造を明らかにすること。
(3) 住民生活の将来像については、教育文化、心身の健康等の人間形成の面も含め、住民の生活水準
ないし生活水準の目標を示すことにより明らかにすること。
2. 施策の大綱
施策の大綱の内容としては、おおむね次のような事項が考えられるものであること。
(1) 市街地および集落の整備、交通通信施策の整備、防災対策その他の地域社会の基礎的条件の整備に関する事項(2) 生活環境、保健衛生、社会福祉、教育文化その他の住民生活の安定向上、人間形成等に関する事項(3) 農林水産業、商工業その他の産業の振興に関する事項(4) 行財政の合理化に関する事項
なお、施策の大綱においては、市町村が自らの行政施策を通じてその実現のため責任を持ちえない事業があっても、それが当該市町村の存立している地域社会の振興発展の方向または施策の基本を明らかにするため必要があるものについては含めても差し支えないものであること。
第 4 基本構想の期間
基本構想の期間は、当該市町村の経営の目標となる将来図を将来のどの時点に焦点を置いて画くことが適当であるかを判断して定めるべきであるが、一般的にはおおむね 10 年程度の展望は持つことが適当であること。なお、国または都道府県等の総合的かつ長期的な計画で市町村の区域をこえる広域的な計画がある場合には、その期間と一致させることも考えられるものであること。
第 5 基本構想の形式
基本構想の形式は、原則 として文言形式によることとし、必要があれば表、略図等を活用することとするのが適当であること。
第 6 基本構想の策定手続
基本構想は、その性格上市町村長の責任において原案を策定し議会に提案すべきものであること。
第 7 基本構想の改訂
基本構想は、当該市町村の長期にわたる経営の根幹となるべきものであるから、これに基づいて市町
村長の策定する計画等を通じて社会経済上の変動に弾力的に対応することとし、みだりに変更すべきものではないが、策定後の社会経済情勢の進展等外部条件の変化により基本構想と現実との遊離が著しく大きくなる等の理由により、当該市町村の経営の基本たるにふさわしくない状態になった場合においてはすみやかに改訂すべきものであること。

6

Ⅲ 基本構想

１

基本構想のコンセプト
今回の彦根市総合計画基本構想におけるコンセプトは、風格と魅力ある都市の創造とした。この文言の出典は、下記の彦根市民憲章の前文である。
記「豊かな自然と歴史遺産に恵まれた彦根市に住むわたくしたちは、先人のたゆまない

努力によって築かれた郷土に誇りと責任をもち、風格と魅力のある都市を創造していく
ために努力します。」
また、今回の基本構想は、予め審議会にお願いし、市民憲章を骨格として答申していただき、策定した。

7

２

定住人口と交流人口の意味
この基本構想においては、人口減少社会への対応に焦点をあてて定住人口と交流人口を重要な基本概念として使用した。そこで、最初に、定住人口と交流人口の意味について説明しておきたい。
まず、定住人口とは、単純に彦根市に定住している人々の総計であると考えていただ
きたい。これに対し、交流人口とは、市外から観光、文化・学術活動、経済活動、通勤・通学・買い物・通院など日常生活活動などで彦根市を訪れ、本市の経済に何らかの貢献をしてくれる人々の総計であるとご理解いただきたい。
そこで、定住人口および交流人口が果たす経済的・財政的意味であるが、国の統計によれば、定住人口および交流人口が地域において果たす経済的な役割とその関係は、まず、定住人口１人の年間消費額は約１２１万円であり、これを交流人口に換算すると、国内宿泊旅行者２２人が同額の消費を行い、国内日帰り旅行者であれば７７人が定住人
口１人と同額の消費を行うことになると述べている。
かりに、彦根市に年間３００万人の日帰り旅行者が来るとすれば、３万８千人余の定住人口が増加したと同じ消費が行われることになるのである。

8

３

魅力ある都市の条件
それでは、以下に、「風格と魅力ある都市の創造」とのコンセプトを選択した理由について述べることにするが、最初に、魅力ある都市の条件について検討し、その後、風格ある都市について説明する。
さて、魅力ある都市とは、絶えず人を引き付ける力を持つ都市であり、現に住んでいる人々（定住者）は、「住んで良かった、今後も住み続けたい」と満足し、訪れる人々（交流者）は「来て良かった、もう一度訪れたい」と感じる都市であるが、その魅力ある都市の条件について考えてみよう。

①

経済的に恵まれた都市
まず、魅力ある都市の必要条件は、経済的に豊かな都市でなければならない。世界的にも国内的にも、魅力ある都市は、基本的に経済的に恵まれた都市、経済力のある都市である。経済的な基盤があってこそ、都市全体にゆとりと余裕が感じられ、定住者にとっても、交流者にとっても魅力ある都市となり、その結果、さらに人々が引き寄せられ、文化的にも経済的にも活気あふれるまちとなるのである。

②

激しい都市間競争の時代
しかし、かつて高度成長時代には、多くの地方自治体にとって経済的・財政的に豊かな都市であることは比較的容易であったが、既に人口減少社会となり、人口構成の少子高齢化が急速に進行している我が国においては、経済的に豊かであることは極めて困難な時代になっている。
地方自治体は、人口減少により小さくなっていくパイを互いに取り合っているのが現状であり、厳しい都市間競争の時代に突入している。
それ故、魅力ある都市として人を引き付け、文化と経済を維持するためには、高度成長時代にも増して魅力ある都市の創造に迫られている。

③

定住人口の維持と交流人口の増加
現状と将来を考えるとき、人口減少社会において都市としての現状を維持し発展させていくためには、定住人口の減少を極力回避し現状維持に努めるとともに交流人口を最大限増加させることが豊かな都市を創造する有力な方策であることは明らかである。そこで、最初に彦根市としての定住人口維持増加策を検討してみよう。

9

４

定住人口の維持増加策①

定住者にとって魅力ある都市の条件
定住人口の減少を回避し増加させるためには、定住者にとって魅力ある都市を創造しなければならないが、その条件は何だろうか。
それは、基本的には彦根市が他都市と比べて多くの面で「住みよいまち、住みたいまち」として魅力を持っていることが必要であるが、このような抽象的な言葉の羅列では「住みよいまち」の定義としては不十分である。
そこで、実践的・現実的に考えれば、都市に関する多面的なデータについて同規模程度の都市と比較し、少なくとも平均的な状況にあること、さらには、多くのデータについて平均以上の状況にあるようにすれば、客観的に同規模の都市に比較して「住み良い、
住みたくなる都市」と評価されるであろう。その意味で、多面的なデータによる客観的な評価が重要である。
②

都市としての所与の条件の活用
また、彦根市には、ⅰ

地勢的に日本のほぼ中央にある、

ⅱ

日本一の琵琶湖に面し、豊かな自然環境に恵まれている、

ⅲ

東海道沿線で新幹線停車駅に隣接し、また、名神高速道路のインターチェンジがあり、交通の便が良い、

ⅳ

世界遺産暫定リストに登録された国宝彦根城がある、など他都市に優越する条件があり、このような所与の条件をできる限り活用することも魅力ある都市の資格として重要である。
③

湖東定住自立圏による人口維持増加策
さらに、総務省が提唱している定住自立圏構想のもとに湖東定住自立圏を構成する愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町と互いに協力し、この圏域内における機能を分担し、重複投資を避け、圏域全体としての魅力を増大して人口の維持と増加に努力することも重要な政策である。
④

商工農林業振興による人口維持増加
また、単に住みよい、住みやすい都市にとどまらず、人材を育成し、農業、商業・工業を振興・発展させ、工場誘致などを行い、雇用機会を増大させて定住人口を維持・増加させ、豊かさを追求しなければならない。

10

５

交流人口の増加策①

観光に注力
次に、交流人口を増加させるための方策であるが、豊かな自然と国宝彦根城をはじめ多くの文化財に恵まれている彦根市は観光に力を注がなければならない。
「国宝・彦根城築城 400 年祭」および「井伊直弼と開国 150 年祭」を通じて、彦根城の櫓をすべて公開し、お浜御殿などの公有地化を進めるなど、彦根城関係の初期投資は相当進捗したが、今後は荒神山古墳など、未だ整備されていない史跡についても交流人口増加の重要な資源としてその整備に力を注ぐべきである。
また、「びわ湖・近江路観光圏」など広域的な観光圏を活用し、圏内相互の自治体が互いに魅力を高め、総合的な力を結集して国内的・国際的な競争力を高め、観光客を吸引すべきである。
この観光による交流人口増加を図るためには観光資源の整備は当然のことながら交流
者を温かく迎え入れる接遇における魅力を高めることも非常に重要である。

②

学園都市としての魅力を発揮
彦根市には、公私立の３大学をはじめ、ミシガン州立大学連合日本センターがあり、公私の多くの高等学校にも恵まれ、学園都市として評価されているが、それとともに、大学の学術活動や卒業生の同窓会活動などは貴重な交流人口の資源であり、積極的に開発し活用すべきである。

③

定住自立圏の中心市
彦根市には、近隣自治体から多くの人々が通勤、通学、買い物、通院など日常生活活動として訪れているが、これらの人々が喜んで彦根市を訪れるように魅力のある接遇の良い都市を築き上げ、湖東定住自立圏の中心市としての役割を果たすべきである。

11

６

風格ある都市の創造①

彦根市の都市としての風格
さて、いかに「住みよい、住みたい都市」、「魅力ある都市」であっても、単なる豊かさや統計データ上での優越性だけでは都市としての真の価値は認め難い。
定住者、交流者にとって魅力ある都市だけではなく、他都市にはない彦根市としての風格が必要である。
彦根市には、その風格を主張できるだけの様々な要素がある。
都市名、自然、歴史、風光、文化財など、これらの個々の魅力の集合にとどまらず、
これらの魅力が全体として醸成する総合的な都市としての風格があってこそ、市民は彦根市に対し愛着とプライドを持ち、他都市からは尊敬される都市になるのである。
このような彦根市の都市としての風格は、先人が今日まで営々として築いてきた貴重な遺産であり、これを守りさらに洗練させることが市民に与えられた責務である。

②

都市としての自己実現の追求
アメリカの心理学者、アブラハム・マズローは、人間の基本的欲求を「生理的欲求」、「安全の欲求」、「所属と愛の欲求」、「承認の欲求」、「自己実現の欲求」の５段階に分類
し、段階的に低次から高次への欲求の充足を求めると唱えた。
彦根市は、個人ではなく法人であるが、個人と同じように、「生理的欲求」、「安全の欲求」から「所属と愛の欲求」、「承認の欲求」を経て、最終的に都市としての「自己実現の欲求」を持つ存在と考えるべきであろう。
彦根市を構成する市民一人ひとりが彦根市の「自己実現の欲求」を満たすべく真摯に考え行動することにより、彦根市に総合的な都市としての自己実現性、即ち、風格が生まれるのである。

③

風格と魅力ある都市の創造へ
このような都市の風格を考えるとき、人口減少、少子高齢化の停滞社会に陥りつつある我が国において、従来の経済優先の 20 世紀的思考の社会から、新しい 21 世紀の都市としてのコンセプトの創造が求められており、先人が築いてきた彦根市の文化と歴史を絶えず振り返り、風格と魅力ある都市とは何かを常に考えながら政策の形成と実現を図っていかねばならない。

12

Ⅳ その他の策定要領事項について

１

策定要領「第 2①

基本構想策定の指針」について「国、都道府県等の当該市町村を包括する広域的な地域社会の振興整備に関する計画がある場合は、これに適合するよう配慮すること。」について
現在、滋賀県は、県としての新しい基本構想を策定中であると聞いているが、現段階では彦根市の基本構想との適合については考慮しないこととした。
②「住民の生活圏の広域化に対応して他の市町村との協力および機能の分担等広域行政の要請に応ずるよう配慮すること。」について
湖東定住自立圏として愛知郡、犬上郡４町との協力と機能分担を行う協定を締結し共生ビジョンを策定したので、十分広域行政の要請に配慮していると考える。
③「行政が多様化しかつ高度化する傾向に対処し、効率的な行政運営に資するよう配慮すること。」について
今回の基本構想は、政策の選択や優先順位を付ける指針としては具体的であり、効率的な行政運営に資するものであると考える。

２

策定要領「第 3①

基本構想の内容」について「施策の大綱」のうち「行財政の合理化に関する事項」について策定要領には｢行財政の合理化｣に関する具体的な説明がないが、「行財政」と言う限定した分野を指しているので、いわゆる「行財政改革プラン」や「定員適正化計画」などを指すものと理解し、これらは今後の国の政策などに対応する個々の計画策定に譲ることにした。
②「施策の大綱」のうち「なお、施策の大綱においては、市町村が自らの行政施策を通じてその実現のために責任を持ちえない事業があっても、それが当該市町村の存立している地域社会の振興発展の方向または施策の基本を明らかにするため必要があるものについては含めて差し支えない」についてこれについては、国道８号・国道３０６号バイパス、芹谷ダムなどの国・県のハード事業や世界文化遺産登録などのソフト事業などを指すものと解され、これらの事業は本市にとって非常に重要な政策であるが、個々の事業として現に国・県に対し積極的に働き掛けている段階にあるので基本構想には含めないことにした。

13３策定要領「第 4基本構想の期間」について策定要領に従い、「基本構想の期間は、・・・おおむね 10 年程度の展望は持つこと」とし、平成 23 年度（2011 年度）から令和 3 年度（2021 年度）までとした。

４

その他の策定要領について
策定要領の「第 5 基本構想の形式」、「第 6 基本構想の策定手続」、「第 7 基本
構想の改訂」については、策定要領を尊重し、その趣旨に従うこととした。

14

Ⅴ 財政運営、市民参加、審議会答申と市長の考え方との関係について
１

財政運営について市長は、国が地方自治体に対し財政健全化法による４指標を示したことは地方自治体の自主性を損なうものであると考えているが、彦根市としては、この４指標を遵守することを目標として財政を運営して行けば良いと考えている。

２

市民参加について
市民の市政への参加は、基本的に地方自治法に基づいて行うべきであり、今後、地方自治法が改正され、市民参加の要件が緩和される可能性があるので、その行方を注視したい。
また、市民のいわゆる「まちづくり」への参加については、行政目的と一致する限り、市民が参加しやすい環境を整えるべきであるが、市民であるからには、いわゆる「まちづくり」に参加するのは当然の権利であり、また、義務であると考えている。

３

審議会答申と市長の考え方との関係について①

Ⅰの策定経過において述べたように、基本構想について審議会から市長に対し答申がなされたので、市長としては、この答申を出来る限り尊重するが、「策定要領第６基本構
想の策定手続」は、「基本構想は、その性格上市町村長の責任において原案を策定し議会に提案すべきものであること。
」としているので、議会への提案者として市長としての基本的な考え方を示しておくことが必要であると考え、Ⅱ〜Ⅳにおいて市長の見解を述べたものである。

②

このような趣旨から、審議会答申について、市長の考え方を優先する部分、答申を引用する部分、市長として引用しない部分があるので、以下、その部分を示し、その理由を述べておきたい。

ⅰ

１９ページから２２ページまでおよび４７ページの「まちづくりの方向性」について
は市長の基本的な考え方Ⅱ〜Ⅳを優先されたい。

ⅱ

市長が特に考え方を述べていない構想部分については、審議会の答申を市長が大筋において了解し引用しているものとご理解願いたい。

ⅲ

答申の考え方を否定するものではないが、市長としては引用しない部分があるので、その部分を示し、引用しない理由を述べる。
ａ３４ページ「（３）コミュニティの活性化」
地域コミュニティの例として自治会およびＮＰＯ法人が挙げられているが、これらは地縁団体として（地方自治法 260 条の 2 第 6 項）
、または特定非営利活動促進法

15

による法人として（同法第 1 条等）目的を有する法人等であり、その目的が行政目的と重なるときには協力関係にあるが、本来は行政目的とは異なる自主的、主体的な法人等であるから、基本構想に組み入れることには疑問がある。
ｂ

３６ページ「（２）グローバリゼーションの進展とローカリティの尊重」「グローバリゼーション、ローカリティ」の定義が必ずしも明確でなく、両者が対立するものであるかどうか、ローカリティに制御機能や安全弁の働きがあるかどうかについては疑問がある。
ｃ

３７ページ「４地方自治の改革が求められています」「地域主権改革」の意味が不明確である。
「定住自立圏構想」は、地域活性化や地方再生に目的があり、構想実行により結果的に改革に繋がるかも知れないが、構想の趣
旨そのものには改革は含まれていないと考える。
「財政構造の体質強化」「財政健全化」には具体性がなく、「地方自治体（ローカル・ガバメント）、共治、ローカル・ガバナ
ンス」は未だ熟していない用語である。
ｄ３９ページ「６持続可能な地域経営のための改革」「地域振興」「改革」「自主財源の確保」「財政健全化」「選択と集中」「公開と参加」「ローカル・ガバナンス」は、いずれも単なるスローガンに止まるので引用する必要がないと考える。

16

審議会答申に基づく
基 本 構 想17

これは、平成 22 年 8 月 18 日彦根市総合発展計画審議会より受けた答申に彦根市として一部変更を加えたもので、市長が特に見解を述べていない構想部分については、市長が大筋において了解し引用しているものです。

18

総合計画の策定にあたって１

総合計画策定の根拠・目的
地方自治法第 2 条第 4 項には、
「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」と規定されています。
また、自己決定・自己責任の原則に立つ地方分権社会において、自治体には、住民の福祉の増進を図るための政策を自ら立案し、実施することが求められています。
したがって、本市では、時代の潮流や本市を取り巻く状況を捉え、長期的な視点から各種政策を総合的かつ計画的に実施するための基本方針として、この総合計画を策定することと
しました。

２

総合計画の役割
昨今の激しく変化する社会経済情勢の中においては、財政状況をはじめ先行きが不透明な状況であり、従前の「しなければならない事業を書き連ねてそのとおり実施するための計画」から、「めざす姿と達成レベルを示して進むべき方向性を明らかにする計画」へと転換していくことが、実効性を保つ点からも必要です。
また、今後、さらに公共サービスの担い手として市民や市民団体など多様な主体の活躍が期待されている現状を踏まえ、この総合計画では本市の将来めざすまちの姿を示し、進むべき方向性を市民と共有しつつ、毎年度の財政状況に応じて、柔軟に事業を見直しながら実施していくこととします。

19

３

総合計画の構成
総合計画は、「基本構想」、「基本計画」から構成するものとします。
●基本構想
本市の現状についての認識および将来への見通しを基礎として、本市の将来のめざすべきまちの姿およびまちづくりの方向性について定めるものとします。
基本構想の期間は、１０年間程度とします。
●基本計画
基本構想に基づいて、その具体化を図るため、施策の成果レベルを示すとともに、指標と施策の取組方針により、目標年次までにどの程度の成果を達成するかを明らかにします。
基本計画の期間は、５年間程度とします。
社会情勢の変化等に応じて、見直しが必要となった場合にはその時点で見直すことができるものとします。
さらに、総合計画に基づいて事業を推進していくため、実施計画 を作成します。

20

４

総合計画と湖東定住自立圏共生ビジョンの関係
本市では、中心市としての彦根市と周辺４町が連携・役割分担を行うことで地域の活性化を図っていくため、「湖東定住自立圏形成協定」を締結し、「湖東定住自立圏共生ビジョン」（計画期間：平成 22 年度（2010 年度）〜平成 26 年度（2014 年度）を策定しています。
定住自立圏構想は、少子化・高齢化と人口減少、地方圏から東京圏への人口流出、グローバル化の中での地域経済の低迷などを背景とし、単独市町村だけでサービスを完結する
ことがもはや限界となっている中で、地方圏への人の流れの創出、分権型社会にふさわしい社会空間の形成、ライフステージに応じた多様な選択肢の提供をめざすものです。これは、「選択と集中」、「集約とネットワーク」の考え方に立った新たな広域連携の取組であり、地域主権の確立へ向けた新たな基礎自治体のあり方として重要な意義を持っています。
総合計画に掲げる基本政策のうち、湖東圏域で広域的に取り組むものについては、共生ビジョンによって具体的に推進することになります。

５

総合計画と個別計画の関係
本市では、施策の計画的かつ具体的な推進のために、各分野における展開方向を示した
種々の個別計画を策定しています。
個別計画には、法律により位置付けられている「法定計画」と特定分野の推進計画としての「任意計画」がありますが、いずれも総合計画の方向性と異なるものではなく、より細かな指標や目標を定めて進行管理を行っていくことが可能であることから、総合計画の具体性を補完するものとして位置付けます。
なお、社会情勢の変化や市民のニーズに迅速に対応するため、個別計画の適正な進行管理も必要です。

彦根市総合計画
基本構想
基本計画

選択と集中、集約とネットワーク
によるまちづくり

湖東定住自立圏共生ビジョン

彦根市の各個別計画

中心市としての彦根市の役割

法定計画

協定に基づく具体的取組

任意計画

21

６

計画の進行管理
総合計画を体系的に組み立てるとともに、行政評価を結びつけることで、着実に推進していくための体制を整備します。
また、計画の進捗状況は行政が把握するだけでなく、市民に説明し、共有していくことが必要であり、特に外部評価制度を有効に機能させることで、市民参画の下で進行管理を進めていきます。

◆総合計画と行政評価の関係図
総合計画

行政評価

基本構想

政策・施策評価政策

市民･学識経験者が行う外部評価

基本計画

実施

成果指標を設定し、必要性・妥当性・効率性を客観的に評価

施策
個別計画評価実施計画

個別計画の進行管理
総合計画全体の評価の基礎

実施
改善

事務事業
個別計画

個別計画

個別計画

個別計画

個別計画

個別計画

個別計画

22

事務事業評価市が行う内部評価
細かな指標を設定し、進行管理

第１章 ひこねは、いま
第１節
１

まちの姿

位置・地勢
本市は、滋賀県の中東部に位置し、北部は米原市、東部は多賀町・甲良町・豊郷町、南部は東近江市・愛荘町に接しています。
市域面積は、196．84 k ㎡で、人口は、平成 2 年（1990 年）12 月に 10 万人を超え、平成 21 年（2009 年）10 月現在では人口 111,751 人、世帯数 42,863 世帯を擁し、琵琶湖東北部、特に湖東の中心都市として発展を続けています。

滋賀県

23

２

まちづくりの歩み
西暦 和暦
昭和
1937
12

総合計画

主な動き
・彦根町、松原村、北青柳村、青波村、千本村、福満村が合併し、市政施行
・市章制定
・磯田村、南青柳村を編入合併
・日夏村を編入合併
・鳥居本村を編入合併
・河瀬村、亀山村を編入合併
・高宮町を編入合併
・「彦根市民の歌」制定
・彦根城と高松城の姉妹城縁組

1938
1942
1950
1952
1956
1957

13
17
25
27
31
32

1966

41

1968

43

1969

44 地方自治法改正により、基本構想策定義務付け

1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988

46 彦根市総合発展計画
若い力を育てるまち．彦根47
健康で住みよいまち．彦根48
たくましく躍進するまち．彦根
49
50
51
52
53 彦根市総合発展計画
歴史と自然を生かし
54
風格と魅力ある まちづくり
55
56
57
58
59
60
61
62
63
平成 彦根市総合発展計画
1989
元 〜彦根ルート2001計画〜
明日に向かって息吹のみなぎるまち
1990
2
1991
3
1992
4
1993
5
1994
6
1995
7
1996
8
1997
9
1998
10
1999
11
2000
12
2001
13 彦根市総合発展計画
2002
14 〜ひこね21世紀創造プラン〜
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

15
16
17
18
19
20
21
22

・稲枝町を編入合併
・水戸市(茨城県)と親善都市提携
・米国ミシガン州アナーバー市と姉妹都市提携
・佐野市(栃木県)と親善都市提携

・「市の木」・「市の花」制定
・「市民憲章」制定

・「核兵器廃絶都市宣言」
・「人権尊重都市宣言」
・彦根城博物館開館

人口10万人突破・中国湖南省湘潭市と友好都市締結
・「世界遺産暫定リスト」に彦根城登載・ひこね市文化プラザ開館

・彦根市立病院移転新築
・ISO14001認証取得

市民がつくる
安心と躍動のまち 彦根

・琵琶湖の市町境界確定に伴う面積が196.84k㎡になる
・「低炭素社会構築都市宣言」
・「湖東定住自立圏中心市宣言」・形成協定締結
・湖東定住自立圏共生ビジョン策定

24

○核兵器廃絶都市宣言 (昭和 58 年（1983 年)10 月 1 日告示第 63 号)
世界の恒久平和は、人類共通の願いである。
しかるに、核兵器は、ますます量的拡大と質的高度化の一途をたどり、人類の平和共存に深刻な脅威を与えている。
我が国が世界唯一の核被爆国として、全世界の人々に、被爆の恐ろしさ、被爆者の苦しみを訴え、核の惨禍を二度と繰り返させないことが、国民に課せられた使命である。
彦根市は、市民の安全のために、我が国の基本方針である非核 3 原則を堅持することはもとより、更にすすんで世界の人々と相携えて、その希求する世界の恒久平和を実現するため、ここに核兵器廃絶の平和都市であることを宣言する。

○彦根市人権尊重都市宣言 (昭和 61 年（1986 年）4 月 1 日告示第 30 号)
人権とは、人間が幸せに生きていく権利で、すべての人が生まれながらにもっている基本的な権利です。
わたくしたち彦根市民は、
日本国憲法の理念にのっとり、お互いに相手の立場を考え、広く豊かな人間関係をつくり、差別のない明るく住みよい社会を築くために、市民一人ひとりが、正しい人権意識の高揚に努め、市民憲章の実践を誓い、ここに彦根市を「人権尊重都市」とすることを宣言する。

○彦根市低炭素社会構築都市宣言(平成 20 年（2008 年）7 月 7 日告示第 136 号)
わたしたちは、化石燃料の利用により、豊かで快適な生活を享受してきたが、二酸化炭素などの温室効果ガスを大量に排出した結果、地球的規模の温暖化を招くに至った。
この地球温暖化は、異常気象の頻発による自然災害の激化など、人類の生存基盤である地球環境に大きな影響を与えており、早急に、温室効果ガスの排出量が少ない、持続可能な社会システムを構築する必要に迫られている。
この人類共通の課題を解決するため、わたしたち彦根市民は、低炭素社会の実現が自らの責任であることを自覚し、あらゆる分野において温室効果ガスの排出削減のための行動を実践することを誓い、ここに彦根市を「低炭素社会構築都市」とすることを宣言する。

25

湖東定住自立圏中心市宣言（平成 21 年(2009 年)4 月 15 日）

我が国は、今後急速な人口減少時代に突入すると予測されており、三大都市圏と比較してその度合が著しいとされている地方圏の将来は極めて厳しい状況にある。地方圏は、人口減少社会の到来に向けて今後、着実な対応を図っていかなければならない。
近年の財政事情に鑑みれば、全ての市町村にフルセットで生活機能を整備することはもはや困難であり、「選択と集中」・「集約とネットワーク」の考え方に基づき、同じ生活圏に属する
自治体は協力体制を強固にする必要がある。
また、これからの地方圏は、三大都市圏とは違った個性を発揮することで、「魅力ある地方」を創出し、新しいライフスタイルの提供や、地域経済の活性化を図り、人々の定住と都市圏からの移住を促進していくことが求められている。
愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町および彦根市からなるこの圏域は、東に鈴鹿山系、西に琵琶湖を控え、その間に芹川、犬上川、宇曽川、愛知川が流れている。古くは同じ彦根藩として、長い歴史と伝統を持ち、個性を活かしたまちづくりを推進し、湖東圏域発展のために、ともに手を携え歩んできた地域である。
この圏域には、五街道の一つ中山道が縦断し、古来より人と物の往来が盛んな交通の要所として栄え、人の往来によりもたらされる情報は、この圏域の豊かな文化を培ってきた。
現代においても、国道８号と名神高速道路が通過し、今なお物流の要所として大きな役割を担っている。
また、鉄道においては、西日本旅客鉄道の駅が４つ設置され、圏域住民の駅として利用されているとともに、１００年以上の歴史がある近江鉄道においては、圏域内の１１駅がネットワークを結び、圏域住民の交流を活発なものとしている。
近年、モータリゼーションの進展やライフスタイルの変化により、人々の生活範囲は拡大の傾向にあり、この圏域住民の活動範囲も同様に、自らが住む地域を越えて、広がりを見せている。
このような状況を踏まえ、住民生活の広域化やニーズの多様化に対応するためには、それぞれの自治体が持つ個性を活用し、圏域内都市農山村の交流など自治体間の連携によって圏域住民の生活を支え、より豊かに、より効率的に発展させていく必要がある。
従来から手を携えてきたこの圏域は、連携する意思を有する周辺自治体とともに、それぞれの個性を活かした「魅力ある地方」を共に創り出すように、今まで以上に連携することが重要である。
彦根市は、この圏域の歴史の積み重ねを念頭に、周辺自治体との協調と連携を旨とし、圏域全体の住民福祉の向上と地域振興のために、責任を持って、周辺自治体とともに全力で取り組むことを宣言する。

26

第２節
１

まちの特性

琵琶湖をのぞむ自然豊かなまちです
本市の自然環境は、東に広がる鈴鹿山系から流れる芹川、犬上川、宇曽川、愛知川等が肥沃な穀倉地帯を形成しながら琵琶湖に注ぎ、平地部には金亀山、荒神山、雨壷山等の小高い山々が点在し、自然豊かな本市の環境を形成しています。また、曽根沼・野田沼などの池沼が存在しており、これらの河川・池沼の水辺は多様な生物の生息の場として、住民の暮らしに多くの恵みをもたらしてきました。本市は全般に地震や風水害の少ないまちであり、そのおかげで数多くの文化財が今日まで残されてきたという側面もあります。
このような水と緑に恵まれた豊かな自然を生かして、良質な近江米の生産をはじめとする農業や、林業、水産業が営まれています。これら第 1 次産業は、経済情勢や国際情勢の変化、担い手の高齢化などの中で厳しい環境にありますが、食料の安定供給等に加えて、国土保全や地球環境保全に果たす役割は大きいものがあります。

27

２

国宝の天守が残るまちです
彦根を代表するシンボルである彦根城は、関ヶ原の合戦後、井伊直政がこの地に入り、二代目直孝の代に金亀山に築城されたもので、国宝に指定された現存天守のある国宝四城のひとつです。
それ以前の戦国時代には、豊臣秀吉の全国統一後、石田三成が城主としてこの地を治めた
佐和山城もありました。
彦根城の周りには、江戸期の約 270 年間にわたって政治や経済、文化の中心として栄えてきた三十五万石の城下町がひろがり、町割などには今も往時の面影が残されています。幕府の要職についていた井伊家歴代藩主は江戸詰めが多く、江戸の文化がいち早くこの地に伝わったこともあって、茶道、書道、絵画、短歌、俳句など様々な文化が栄えました。

28

３

人・もの・情報が行きかう要衝のまちです
本市は、古代より水運や陸路を通じて物資輸送がさかんな地であり、荒神山古墳群にみられるように、古くから湖上交通を背景として栄えた勢力の存在があったと推定されています。
また、陸路では東山道（その後の中山道）や朝鮮人街道が整備され、交通の要衝として栄えてきました。現在では名神高速道路、東海道新幹線等の国土軸上にあって、近畿圏と中部圏を結ぶ広域交通の結節点となっています。
このような恵まれた条件を背景に、バルブや縫製、仏壇といった地場産業が発展するとともに、電気、機械、ゴム、金属等の企業が立地し、地域経済を牽引しています。また、商業
では、夢京橋キャッスルロードや四番町スクエア、あるいは郊外型大規模小売店舗などが集客力を発揮しています。
一方、文化財や琵琶湖などの自然を観光資源として、本市の観光客入込は近年３００万人
弱でしたが、平成１９年度（2007 年度）には国宝・彦根城築城４００年祭の開催もあって４００万人あまりに達しました。

29

４

湖東の中心都市です
本市は、昭和 12 年（1937 年）に 1 町 5 村が合併して市制が施行され、その後、近隣８町村を合併して、昭和 43 年（1968 年）に現在の市域となりました。直後の昭和 45
年（1970 年）国勢調査で 78,753 人だった人口は、平成 2 年（1990 年）まで 5％を超
える 5 年間の伸び率で増加を続けましたが、平成 7 年頃から伸び率は次第に鈍化し、平成
21 年（2009 年）8 月末現在の人口は 111,729 人となっています。
平成 21 年（2009 年）には本市を含む 1 市４町（愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町）の間で「湖東定住自立圏形成協定」が締結されたのをはじめ、湖東における中心都市として圏域を牽引する役割が期待されており、国・県の出先機関も多く集積しています。
また、滋賀大学や滋賀県立大学、聖泉大学、ミシガン州立大学連合日本センターが立地しており、研究学園都市としての特徴も備えています。

30

第２章 これからの社会の中で

第１節
１

社会の変化と対応

人口減少社会への対応が求められています（１）人口減少社会の到来
少子高齢化の進行とともにわが国の人口は平成 17 年（2005 年）から減少に転じ、先進諸国が経験したことのない人口減少社会に移行しました。滋賀県の人口も、しばらく増加
を続けるものの、平成 27 年（2015 年）をピークに減少すると予想されています。
人口の減少は、経済成長率の低下、生産設備投資の縮小など社会経済に大きな影響を与えるものと予想されますが、今後の社会設計によっては、プラスの面も期待されるとも言われています。
まちづくりにおいても、長期的な視点に立って人口停滞あるいは人口減少の将来を見据えながら、住みよく、活力あるまちづくりの設計図を描くことが求められます。
■将来推計人口（全国と滋賀県）
滋賀県
左目盛

(千人）
1,420

全国（中位推計）
右目盛(千人）

127,768

130,000

1,400

125,000

1,380

120,000

1,360
1,401
1,340

1,406

1,401

1,380

110,679
1,388

110,000

1,368

1,320

1,341

105,000

2035

100,000
（年）

1,300
2005

2010

2015

2020

2025

2030

115,000

資料：国立社会保障・人口問題研究所、平成 18 年（2006 年）12 月「日本の将来推計人口」、
平成 19 年（2007 年）5 月推計「都道府県の将来推計人口」

31

（２）少子化と次世代育成をめぐる様々な問題
わが国では、近年の少子化傾向に歯止めをかけ、安心して子どもを生み、育てられる社会をめざして、「少子化社会対策基本法」、「次世代育成支援対策推進法」などに基づき各種の対策が講じられています。少子化は、ライフスタイルの変化、所得と出産・子育てにかかる
費用のバランスなど、様々な要因が影響しているものと考えられ、まちづくりにおいても、国・県の対策と連携しつつ、総合的な対策が求められています。
また、学校生活や家庭生活において、様々な悩みやストレスを抱える子どもが増加しているとともに、児童虐待、いじめ等の様々な問題が存在しており、子どもたちの人権が守られ、
健やかで心豊かに成長できる子育て環境を整えていくことが求められています。
■合計特殊出生率の推移（全国）
（万人）

300

5

第1次ベビーブーム
270万人

250

総 数

4.32
ひのえうま
136万人

200

合計特殊出生率

第2次ベビーブーム
209万人

4

過去最高の出生率
1973年 2.14

150

3
2006年
109万人

2.14

2
100
1.58

50

超少子化国水準を下回る
2003年 1.29

ひのえうま1966年 1.58

過去最低の合計特殊出生率
2005年 1.26

01947 50

53

56

59

62

65

68

71

1.32 1

74

77

80

83

86

89

資料：国立社会保障・人口問題研究所 HP、平成 21 年（2009 年）少子化社会白書

92

95

0

98 2001 04 06（年）（３）高齢化の進行と安心・活力の確保
急速に高齢化が進み、高齢者人口が増加していく中で、社会を支える重要な構成員として、高齢者の果たす役割が大きくなっています。中でも全国で 800 万人ともいわれる団塊の世
代が定年を迎えつつある今日、高齢者の社会参加の促進を図ることにより、活力が発揮される社会をめざしていくことが求められています。
一方、平成 18 年（2006 年）に改正された介護保険法では、介護予防を推進するとともに、高齢者本人や家族が安心して地域で暮らせるよう、認知症ケアや地域ケアの推進を図っていくことを課題にあげています。特に、認知症高齢者の増加が予測される中で、早期発見・早期対応のシステムづくり、認知症に対する正しい知識の普及や家族への支援など、総合的な取組が求められています。

32

■認知症高齢者数の現状と将来推計
(万人)
450
400
350
300
250
200
150
100

149

169

2002

2005

50

289

250

208

323

353

376

385

378

2030

2035

2040

2045
(年)

0
2010

2015

2020

2025

資料：厚生労働省健局「高齢者介護研究会報告書『2015 年の高齢者介護』」(2003 年 6 月）

（注） ここでいう「認知症高齢者」は認知症自立度Ⅱ(日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。
）以上の者をいう。

２

安心・安全な暮らしとコミュニティの活性化が求められています（１）安心・安全な暮らしの確保
全国各地において局地的集中豪雨等が増加する中で、風水害・土砂災害が相次いで発生しています。また、滋賀県内には鈴鹿西縁断層帯や琵琶湖西岸断層帯をはじめ多くの活断層が存在し、近い将来東南海・南海地震の発生も予測されています。これら風水害・土砂災害・地震災害に備えた地域防災体制や減災対策、災害に強い基盤づくりが急務となっています。
また、犯罪の起こりにくい安全な地域社会の形成や、食をめぐる安全の確保に向けた取組、
新たなウイルス感染への対策、社会的・経済的に困難な状況に陥った場合におけるセーフテ
ィネットの確保など、安心・安全な暮らしの確保が強く求められています。
■土砂災害発生件数の推移

過去30年間の災害発生件数
平均921件/年
最近10年

(件)

1978〜1997年

3,000

平均810回/年

1998〜2007年
平均1,144回/年

1978〜1987年
平均783回/年

2,500

1987〜1997年
平均837回/年

2,000
1,500
1,000
500
0
1978

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006 (年)資料：国土交通省（注）1992〜1995 年の雲仙普賢岳による火砕流を除く。1978〜1982 年の土石流、地すべりの件数は推計値

33

（２）環境問題解決への取組
地球の温暖化と環境汚染、エネルギー資源の不足が懸念される中、温室効果ガスの削減率を取り決めようとする国際的な努力が重ねられています。まちづくりにおいても、地球温暖化問題への啓発を進めながら、身近な自然エネルギーの導入など総合的な環境対策に取り組むことが求められています。
また、琵琶湖では水草の大量繁茂、外来種の異常繁殖など生態系の変化が顕在化しています。生態系の安定のためには、生物の多様性が確保された健全な物質循環の維持が必要であり、琵琶湖をはじめとする自然環境の保全・創出を図り、良好な生態を未来に引き継いでいくための対策が求められています。
■彦根市の年平均気温の推移
(℃)

15.8

16

15

14

13
12.9
12

1894 1900

1910

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000 (年)資料：滋賀県地球温暖化防止活動推進センター「彦根のデータ」（３）コミュニティの活性化
地域コミュニティは、あらゆる分野の施策が密接に関わる、市民にとって最も身近な暮らしの舞台です。今後、団塊の世代をはじめ、経験豊かな高齢者が地域デビューを果たし、コミュニティの新たな担い手として活躍することが期待されます。
また、地域福祉的な助け合いや交流を活動の目的としたＮＰＯ※なども増加し、新たなコミュニティとしての役割が期待されています。
このような中、地域コミュニティの基礎である自治会の主体的な活動や、ＮＰO 等の社会貢献活動などにより、地域における人と人のつながりに支えられて、安心して生活できる地
域づくりをめざすことが求められています。

※

巻末資料「用語解説」参照

34

３

都市や産業構造の変化への対応が求められています（１）都市におけるにぎわいの創造
定住人口の減少が予想される中で、今後のまちづくりには、来訪者も含めたにぎわいの創
出が求められています。
わが国のまちづくり政策においては、従来郊外へと市街化が広がってきた流れを転換し、まとまりをもった市街地の中に様々な都市機能の再集積を図り、地域公共交通の充実を図る
ことで、環境負荷が少なく、歩いて暮らせるにぎわいのあるまちづくりをめざした取組が進められています。
また、「観光立国」をめざした外国人観光客の増加、情報交流の活性化などによって、活力の創造を図ろうとしています。
観光をはじめ、経済活動や文化・学術活動、あるいは買い物や通院などの日常生活活動を通じてまちを訪れる人の増加によって、まちの活力を創造していくことが求められています。

■観光交流人口増大の経済効果（試算）

定住人口＝1 億２，８００万人

減少
定住人口１人減少分

１人当り年間消費額＝１２１万円

拡大

旅行消費額
国民の旅行（海外分除く）20.4 兆円

訪日外国人旅行 1.4 兆円

うち宿泊旅行15.7 兆円
うち日帰り旅行 4.7 兆円
国際交流人口（外国人旅行者）

国内旅行交流人口（国内旅行者）

756 万人

5 億 9,009 万人＋
1 人 1 回当り消費額
18 万円

うち宿泊
２億８，８８２万人
うち日帰り ３億
１２７万人

外国人旅行者７人分
または国内旅行者（宿泊）２２人分
または国内旅行者（日帰り）７７人分

１人 1 回当り消費額
うち宿泊
５万４千円
うち日帰り １万６千円

資料：『月刊地域づくり』241 号、「広域観光とまちづくり」(注)定住人口は国勢調査（総務省）、定住 1 人当り年間は家計調査（総務省）による。
旅行消費額は旅行・観光消費動向調査（2006 年度）、国際交流人口ＪＮＴＯにより、国内交流人口及び 1 人 1 回当り消費額（国内・外国人）は両調査を用いた試算。
定住人口 1 人減少分に相当する旅行者人数は、定住人口 1 人当り年間消費額を交流人口 1 人 1 回当り消費額で除したもの。

35

（２）グローバリゼーション※の進展とローカリティの尊重
世界経済が国境を超えて密接につながっている現在、様々な分野においてグローバリゼー
ションが進展しています。それに伴って生産・消費・金融における自由化が進むとともに、
平成 20 年（2008 年）の世界同時不況にみられるように、市場主導の過剰な競争がもた
らす弊害も顕在化し、地域経済においても雇用問題や地元企業の売上減少などの影響が深刻化しています。
グローバリゼーションの進展は世界とのつながりを強め、人、もの、金、情報の移動を加速させますが、反面行き過ぎた競争激化に伴って雇用や食の安全などを脅かすこともあり、そのようなおそれに対する制御機能や安全弁として、地域のローカリティを大切にすることが求められています。

（３）多様な働き方ができる社会の形成
人口減少社会においては、多様な就業環境の整備によって労働力の確保を図り、活力を維持していくことが求められます。労働力に占める女性の割合は、結婚や出産、育児を契機に職場を離れる女性が依然として多いことから、30 歳代で労働力率が低下する（いわゆるＭ字曲線）傾向が続いています。
このような就労と出産・子育ての二者択一構造を解消するために、男女共同参画社会の形
成や働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図ることによって、男女が共に仕事や地域で活躍できるまちづくりが求められています。
また、国・県の対策と連携しながら、非正規雇用などを取り巻く様々な問題への対応も求められています。
■年齢 5 歳階級別にみた女性の労働力率（全国と彦根市）（数値は上が彦根市、下が全国）

彦根市女性
労働力率

(%)

全国女性
労働力率

100
80

70.3

71.6

60
40

74.2

70.8

67.7

69.8

64.2

59.5

69.5
61.6

77.2
72.7

59.5
68.3

62.3

59.7

20.5

39.3
40.4

20

25.2
25.9

16.8

14.7
16.3

0
15〜19

20〜24

25〜29

30〜34

35〜39

40〜44

資料：平成 17 年（2005 年）国勢調査※

巻末資料「用語解説」参照

36

45〜49

50〜54

55〜59

60〜64

65〜69

70〜74

(歳)

４

地方自治の改革が求められています（１）地域主権改革の推進
より住民福祉の向上につながるよう、地域のことを地域の実情に即して地域で考え、地域で決めるため、国から地方への権限と財源の移譲を柱としつつ、基礎自治体のあり方、広域行政のあり方を含めて、地域主権改革の推進が求められています。
こうした中で、総務省から、それぞれの市町村の自主性を尊重しながら、一定条件を満たす中心市と周辺市町村が連携・役割分担を行うことで、地域の活性化を図っていくための「定住自立圏構想」が打ち出され、新たな広域連携の枠組として期待されています。

（２）持続可能な財政基盤の構築
世界的な景気後退が見られる中で、我が国の経済は先行きが不透明となってきています。
一方、これまでの国の財政再建を重視した改革の影響で、地方自治体を取り巻く財政状況は依然として非常に厳しい状況にあります。
今後の行財政運営については、限られた行政資源（職員・財源）の中で、自主自立したまちづくりを推進するための財政構造の体質強化を図るべく、財政健全化に向けた取組や行政改革を着実に実施していくことが求められます。

（３）パートナーシップによるローカル・ガバナンス※の推進
まちづくりは地方自治体（ローカル・ガバメント）による行政だけで成り立つものではありません。市民や地域、事業者、ＮＰＯなど、多様な主体がまちづくりの主役であり、まちづくりを担う一員としての自覚のもとに、互いのつながりを持ち、共に自治に参画していく
とともに、行政はそれを支援し、行政にしかできない責務を果たしながら、パートナーシッ
プを築いていくことが求められます。
地域の資源を有効に活用しながら、多様な主体の連携によって地域経営を進め、互いにまちづくりのビジョンと課題認識を共有しつつ、公開と参加を原則として、共に自治に参画するという「共治（ローカル・ガバナンス）」を推進していくことが求められています。

※

巻末資料「用語解説」参照

37

第２節

まちづくりの基本的課題「まちの特性」および「社会の変化と対応」を踏まえ、今後の本市のまちづくりにおける基本的課題を次のとおり掲げます。

１

低炭素社会構築への取組とやすらぎのある環境の保全・創造
本市は、人類の生存基盤である地球環境を守り、持続可能な社会システムを構築するという認識に立って「低炭素社会構築都市宣言」を行っており、自然エネルギーの導入や環境負荷の小さな都市構造の形成、資源が有効に活用される循環型社会の形成など、低炭素社会構築へ向けた総合的な取組を進めていく必要があります。
また、本市は、城下町としての市街地と新しく形成された市街地、そして農山村地域という３つの地域性を持った良好な景観と生活環境を持ったまちであり、豊かな自然環境を保全しつつ、地域性に応じた景観形成や生活環境の整備を進め、住んでよかったと実感できる、
やすらぎのある環境を保全・創造していく必要があります。

２

すぐれた歴史的風致※の維持向上
本市は、多くの歴史的建造物が残存し、様々な文化が育まれました。しかし、まだ、このような歴史・文化を生かしきれていない面もあります。
今後は、市民共有の貴重な財産である歴史的風致を維持向上させ、歴史まちづくりに取り組むことによって世界遺産をめざした取組を推進するとともに、彦根ならではの歴史的・文化的都市づくりをめざしていく必要があります。
そして、市民が誇りを持って彦根の文化を継承し、新たな地域文化を創造していくまちづ
くりを進めるとともに、すぐれた歴史・文化にふれるために多くの来訪者が滞在し、交流を広げていくまちづくりに取り組んでいく必要があります。

３

地域で支え合う安心・安全の確保
市民の生命と財産を守るため、災害に強いまちづくりや、市民の安心・安全を脅かす様々な問題に対する対策が求められています。今後は、市民の暮らしに関わる安心・安全の確保に向け、国・県と連携しながら取組を推進していく必要があります。
また、市民の安心に寄与するための市立病院については、医師・看護師等の確保など、湖東保健医療圏域における中核病院としての一層の体制充実を図る必要があります。
さらに、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう高齢者福祉や障害者福祉など各種福祉の充実が求められるとともに、団塊の世代をはじめとする高齢者等の積極的な社会参加を促進
し、地域のつながりの力で互いの安心を支え合うまちづくりを推進していく必要があります。

※

巻末資料「用語解説」参照

38

４

彦根の強みを生かした産業の創出
本市は、近畿圏と中部圏を結ぶ広域交通の結節点という恵まれた条件を背景に、伝統的な地場産業や、立地条件を生かした各種製造業、観光と結びついた商業などが盛んなまちです。
今後は、地場産業や中小企業、商店街の振興を図るとともに、本市のすぐれた社会的条件を生かした企業立地や産学官の連携、地場産業の創出につながる人材育成などによって、新
たな産業の育成に努める必要があります。また、本市の良好な自然環境を生かした地産地消
や付加価値の高い農産物生産などにより、農業の振興を図る必要があります。そして、滞在型、宿泊型の広域観光の振興を図るとともに、周辺地域も視野に入れた商工業、農業と観光のネットワークづくりを進め、湖東の中心都市ならではの地域経済の活性化をめざす必要が
あります。

５

次代を担う人材育成
本市は歴史的にも教育に熱心なまちで、現在でも７つの高等学校や３つの大学が立地しており、学園都市としての特徴を有しています。歴史的・文化的都市づくりをめざし、彦根ならではの地域経済の活性化をめざす上で、その主体となる人材の育成が重要です。
次代を担う子どもはまちの財産であり、地域の子どもを地域全体で育てるという観点から、
今後は、各分野が連携した総合行政と市民参加のもとに総合的な支援を進めるとともに、本市の自然環境や歴史・文化を生かした学校教育の充実を図る必要があります。
そして、大学の知的財産と若い力を生かしつつ、定住自立圏における中心市としての役割を担える社会教育・文化施設の充実に努め、生涯にわたって学び、可能性を広げていく生涯学習を推進していく必要があります。

６

持続可能な地域経営のための改革
地域主権改革の推進が求められている中で、住民福祉の向上と地域振興を図るためには、限られた地域資源を有効に活用しながら、地域のことは地域で考え、地域で決める地域経営のための改革が求められています。
今後は、持続可能な行政運営の基盤となる財政構造の体質強化を図るため、自主財源の確保や財政健全化に向けた取組をはじめ、選択と集中の視点に立った行政改革を進める必要があります。加えて、新たな広域連携として、中心市と周辺市町が連携・役割分担を行うこと
で、地域の活性化を図っていくための「定住自立圏構想」を推進していく必要があります。
また、多様な主体のパートナーシップによる自治の重要性が高まる中で、公開と参加を原則とした連携のもとに、共に自治に参画する「ローカル・ガバナンス」に向けて取り組んでいく必要があります。

39

第３章 こんなまちをめざします

第１節
１

将来展望

将来人口

（１）定住人口
昭和 40 年（1965 年）に 74,549 人であった彦根市の人口は、平成 7 年（1995 年）
以降伸び率が鈍化しはじめ、平成 17 年（2005 年）には 109,779 人となっています（国勢調査）。
平成 20 年秋以降の世界同時不況の影響を反映した直近値（平成 21 年（2009 年）8
月末 111,729 人）を用いて、コーホート変化率法※で将来人口を求めると、今後しばらくは増加を続け、目標年次である令和 3 年（2021 年）にはおおむね 113,000 人 と推計されます。

人口の推移と将来人口人
120,000

103,508

111,729

113,000

113,000

平成17年 平成21年
（参考値）

平成27年

平成32年

109,779

94,204

100,000
85,06680,00074,54960,00040,00020,000
0
昭和40年

昭和50年

昭和60年

平成7年

(注)昭和 40 年～平成 17 年は国勢調査（各年 10 月 1 日）
、平成 21 年は住民基本台帳プラス外国人登録（8 月末）。

目標年次 令和 3 年（2021 年）の人口：おおむね１１３，０００人※

巻末資料「用語解説」参照

40

また、年齢構成別人口については、0 から 14 歳までの年少人口が減少することに併せ、65 歳以上の老年人口が、令和 3 年（2021 年）には平成 21 年（2009 年）の 127.3％に増加すると推計され、少子高齢化の傾向がますます顕著になると見込まれます。
総人口や年齢構成別人口の予測を踏まえ、ライフステージに応じた的確な行政サービス水
準を設定するなど、より効率的で効果的な行政運営をめざします。

年齢構成別人口の推計

人

45000

75000
15-64歳

40000

72,46972,25772,047

71,82871,61871,406

71,15270,90270,64670,396

右目盛り
70000

70,142

69,978

35000

65000

人
30000

65歳以上

25000

23,33023,86524,40424,942

60000

左目盛り

25,38225,82326,263

26,704

27,14427,33922,253

22,79115000

17,007

16,93016,85016,775

16,695

16,61816,51916,422

16,324

16,227

16,12816,017

10000
平成

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年

31年

32年

20000

0-14歳

55000

50000

左目盛り

45000

40000

(注)将来の総人口は、年齢構成別人口の推計から予測される概数としており、年齢構成別人口の数値の合計とは一致しません。

世帯数については、総人口の見通しを「世帯規模（1 世帯あたり人員）の見通し」（令和
3 年（2021 年）には 2.29 人）で除して求め、目標年次には約 49,000 世帯と想定します。

41

（２）交流人口観光をはじめ、経済活動や文化・学術活動、あるいは買い物や通院などの日常生活活動を通じてまちを訪れる「交流人口」は、定住人口と並んで、まちの活力を測るひとつの要素とされています。その指標としては、観光やイベント等を目的として来訪する観光入込客数、や、買い物に訪れる人口に相当する購買人口、通勤・通学等で流入する人口を含む昼間人口など、様々なものが考えられます。
観光入込客数は、平成 19 年（2007 年）に「国宝・彦根城築城４００年祭」の開催効
果により大きく増加し、続く平成 20 年（2008 年）、平成２１年（2009 年）も「井伊直弼と開国１５０年祭」の開催により、やや減少傾向にはあるものの、従前と比較すると非常に高いレベルで推移しています。現在、「びわ湖・近江路観光圏」など広域観光を推進することによって、滞在型観光を含めた観光入込の増加をめざして取り組んでいるところです。
また、買い物に訪れる人口に相当する購買人口※は近年増加しており、平成 19 年（2007年）の購買人口は夜間人口の 1.27 倍に相当する 14 万 1 千人となっています。
一方、昼間人口については、通勤・通学で市外へ通う人口（流出人口）より、他所から市内へ通ってくる人口（流入人口）の方が多く、平成１７年（2005 年）の昼間人口は夜間人口の１．０１倍に相当する 111,214 人となっています。
今後、本市の資源を生かし、魅力ある産業・文化・交流を創り出していくことによって、これらの指標の増加をめざします。

目標年次 令和 3 年（2021 年）の交流人口
観光入込客数：おおむね３，４７０，０００人
購買人口：おおむね１４３，０００人以上
昼間人口：おおむね１１８，０００人以上
観光入込客数の推移
日帰り（人）
4,500,000

4,056,300

4,000,000

211,900

3,331,500

3,500,000
3,000,000
2,500,000

2,783,200

2,679,800

205,200

221,100

2,000,000
1,500,000

宿泊

173,000

計

3,470,000
3,186,300

226,000

195,400

3,844,400
2,578,000

2,458,700

平成17年

平成18年

1,000,000

3,158,500

2,990,900

3,244,000

平成20年

平成21年

平成32年

500,000
0

※

平成19年

巻末資料「用語解説」参照

42

２

土地利用
土地は、市民生活および産業等の様々な活動の基盤であり、将来にわたり市民のための限られた資源です。このため、土地利用は、公共の福祉を優先し、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的および文化的諸条件に配慮して、長期的な展望のもとに持続可能な均衡ある発展を図るものとします。

■住居系地域
成熟化社会にふさわしい豊かな住生活の実現をめざして、耐震・環境性能を含めた住宅ス
トックの質の向上を図るとともに、市街地の低未利用地※の活用を図りつつ、環境や景観に配慮しながら総合的な整備に努めます。また、減災の考え方から災害に関する地域の自然的・社会的特性を踏まえた適切な土地利用を図ります。
■工業系地域
企業の経済活動および設備投資の動向等を踏まえ、周辺への環境に配慮しつつ、企業立地を促進し、地場産業の高付加価値化や高度ものづくり産業、環境関連産業、農商工連携関連産業の集積を促進します。
■商業・業務系地域
日常生活を支え地域のコミュニティ機能を有する商業地においては、地域の顔にふさわし
いまちなみ景観の形成を図りながら、消費者の動向や地域住民のニーズに対応した環境整備に努め、中心市街地の空洞化抑制と地域経済の活性化を図ります。
多様な都市機能が集積する商業地については、都市を代表する顔として、魅力とにぎわいある市街地の形成を図ります。
■農業系地域
農地については、食料の安定的な供給源として、また、自然環境の保全、洪水調整のための防災機能、あるいは人々にうるおいをもたらす田園風景等の多面的な役割を担っていることから、農業経営の合理化・農地の汎用化によって農業の持続性を確保するために、農用地の担い手への利用集積や水田利用の高度化、生産基盤の整備を図るとともに、環境に配慮した先進的な営農活動を推進します。
また、集落部については、生活道路の整備や防災機能の確保等により、住みやすい生活環
境の形成を図ります。
■森林系地域
森林については、貴重で豊かな緑の資産として、木材生産等の経済的機能および自然環境の保全、良好な景観の形成、災害の防止等の公益的機能を総合的に生かすため、植林や育林※

巻末資料「用語解説」参照

43

を促進するなど、その保全整備に努めつつ、公園やレクリエーション、環境学習の場等として森林空間の活用を図ります。
■琵琶湖および湖岸地域
琵琶湖および湖岸地域については、琵琶湖全体のエコロジカル・ネットワークの形成上、重要な役割を果たすことから、魚類・鳥類などの生息・生育空間の適切な確保や連続性を守り、適正に保全します。
また、湖辺域については、その保全を基本としつつ、本市の活性化を図る上でも重要な地域資源であることから、良好な景観の形成や観光・レクリエーション、環境学習の場等としての利用を可能にする土地利用に努めます。

44

第２節

めざすまちの姿〜伝統と未来をつなぐ 住みたくなるまち ひこね〜

昭和５２年（1977 年）に市民の発意に基づき制定された「彦根市民憲章」には、自ら進んでまちづくりを実践する誓いが謳われており、私たち市民の行動のよりどころとして生きています。
この憲章には、「誇りと喜びを持って住み続けたい」という私たち誰もが持っている願いが込められています。
私たちがこのような願いを追求し、そして将来の世代もまたその願いを抱き続けてこのまちで暮らせるよう、本市の将来を展望した「めざすまちの姿」を描く必要があります。
●

これまでのまちづくりから
本市では、これまでも創意工夫あるまちづくりが積み重ねられてきました。
まちには、琵琶湖を望む豊かな自然やシンボルである彦根城を中心とした歴史資源が数多く残されており、落ち着いた風土と景観を持ったまちなみが形成されています。長い歴史の中で培われてきた自然や歴史資源は、かけがえのない財産として保全され、現在のまちに継承されてきました。
また、湖東地域の中心都市として、文化・商業・教育・医療など様々な都市機能を兼ね備え、さらなる市民サービスの充実をめざして取組が進められてきました。
さらに、昭和５８年（1983 年）には「核兵器廃絶都市宣言」、昭和６１年（1986 年）には「彦根市人権尊重都市宣言」を内外に表明し、住みよいまちづくりに向けた努力と実践が続けられてきました。
私たちが受け継いできたこれらの財産と先人たちの努力をあらためて再認識するとともに、大切にしながら後世に引き継いでいく努力が必要です。

45

●

置かれている現状
しかし、それだけで「誇りと喜びを持って住み続けたい」という願いが叶えられるでしょうか。
私たちを取り巻く社会は、総人口の減少に加えて少子高齢化のさらなる進行という、かつて経験したことのない状況に直面しています。また、世界経済情勢は平成２０年（2008 年）の世界同時不況のように激しく変化し、加えて地球環境問題や大規模災害の可能性など新たな課題が顕在化してくる中で、将来を見通しにくい状況となっています。
さらに、私たちは様々な生活スタイルをその時々で選択しながら生きており、求められる市
民サービスはさらに多様で複雑になってきていますが、財政状況をはじめとして本市の置かれている現状は非常に厳しく、これらのサービスすべてを拡充していくことには限界があります。
●

これからのまちづくりへ
こうした中、時代の動きを的確に捉え、将来のために今できることを迅速に行動に移さなけ

れば、次の世代にこのまちを「住みよいまち」としてつないでいけません。
本市では、平成２０年（2008 年）には、地球温暖化防止に寄与する低炭素社会の実現が、今を生きる私たちにとっての責務であることを認識し、そのような共通の思いを持って一人ひとりが取り組むことを誓い、「彦根市低炭素社会構築都市宣言」を行いました。これまでの環境保全対策にとどまらず、地球環境も視野に入れた総合的な取組への展開を図っています。
また、地域の経営資源が限られている中で、より質の高いサービスを提供していくため、近隣自治体と手をつなぎ、連携していく「定住自立圏構想」による取組をスタートさせています。
平成２１年（2009 年）に、本市は、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町と「湖東定住自立圏形成協定」を締結し、「湖東定住自立圏」を形成しました。
このようなことを踏まえながら、この基本構想では、これまでの積み重ねとこれからの新たな取組を融合させることで、「住みよいまち」「にぎわいのあるまち」を創造していきます。

46

●

まちづくりの方向性
そこで、これからのまちづくりに向けて、本市の特性を踏まえて次の３つのキーワードを共通の方向性として掲げます。

人・まちを輝かせる①〜 限りある資源の有効活用 〜

自然や歴史など、これまでも大切に守られてきた資源に加え、人材や人々の活動、風土、気質などの形に見えない資源にも着目して大切にするとともに、新たな活用の可能性も視野に入れながら、さらに価値を引き出し、磨き上げていきます。

みんなで創る②〜

多様な主体のまちづくり〜

市民や地域、事業者、ＮＰＯなどの多様な主体が、意欲と能力に応じてまちづくりに参加
し、また良きパートナーとして連携しながら、輪を広げていくことで、結果として市民サー
ビスの向上をめざします。あわせて、効果的な手法による情報の公開・提供を進めながら、基礎となる情報の共有を図っていきます。
様々な主体によってまちづくりが繰り広げられれば、これまで行政が担ってきた公共サー
ビスについて、将来どうあるべきかを考えることにつながります。

みんなが集う③〜

交流人口の増加〜

観光をはじめとして様々な機会の創出により、繰り返し訪れたくなるまち、活力あるまちをめざし、交流人口の増加を図っていきます。

47

この３つの方向性を持ちつつ、本市の将来のめざすまちの姿をイメージすると、次のような図で表すことができます。

ここで描く「住みよいまちづくり」と「にぎわいのあるまちづくり」は、一見方向性が異なる
ような印象を受けるかもしれません。しかし、「住みよいまちづくり」が来訪者を引き付けて「にぎわいのあるまちづくり」を刺激し、また交流の活発な「にぎわいのあるまちづくり」が定住の促進に向けた「住みよいまちづくり」につながるというように、相互に影響し合って相乗効果を生み出すことが期待できます。
右肩上がりの時代が終わり、数々の制約と向き合わなければならない状況ですが、私たちは文化的な生活の豊かさを実感できるよう発想を転換し、方向性を共有しながら、今できることを自信と責任を持って進めることで、その成果として、魅力あふれる「住みたくなるまち」が見えてくるのではないでしょうか。
今できる私たちの行動の積み重ねを通じて、「誇りと喜びを持って住み続けたい」という願いが、過去から現在、そして未来へと形を変えながらつながっていく…そんなまちをめざしていきます。

48

第４章 そのために取り組むこと

基本政策
第１節

市政全般を運営するための基本政策について、私たち市民の行動と結び付けてイメージしやす
いよう、彦根市民憲章を基にした５つの分野で整理しています。

次世代育成・市民交流

生涯学習・産業

若い力を育て︑夢と活気のみなぎるまちをつくります

心とからだを鍛え︑働く喜びに人権を尊び︑お互いに助けあい︑

満ちたまちをつくります

信頼しあうまちをつくります

歴史と伝統を生かし︑文化の香り高いまちをつくります

郷土を愛し︑水と緑の美しい

まちをつくります

49

章
民

憲
市
根
彦

人権・福祉・安全

文化・文化財都市基盤・環境

広域連携

行財政運営

都市基盤・環境（土地利用、都市基盤、景観、交通、環境）

市民憲章１：郷土を愛し、水と緑の美しいまちをつくります【考え方】
本市の自然豊かな環境は、私たちの暮らしに恵みとやすらぎを与えてくれる、かけがえのな
い共有財産です。本市は、そのような水と緑に囲まれた中で、城下町としての市街地と新しく形成された市街地、農山村地域という３つの地域性をもった良好な景観と生活環境をそなえています。
このような３つの地域性を生かしながら、水と緑のやすらぎがあって、快適に暮らせる美しいまちをつくります。そして、子どもたちに良好な環境を残すため、地球にやさしい低炭素で循環型のまちをつくります。
【政策の方向性】○ 良好な住宅地等の形成や農山村地域の活性化を図るとともに、市全体の環境負荷を減らす
ため、地域性に対応しつつ地域間の連携も考えた計画的な土地利用のもと、市街地の整備等を進めます。
○ 水と緑のやすらぎのある快適な居住環境と良好な景観形成を図るため、都市環境基盤の整備および市民主体の景観形成活動との協働を進めます。
○ 地域を結び、広域的な連携を支える総合的な交通体系を確立するため、道路や公共交通ネットワークの整備を進めます。
○ 水と緑に包まれた自然環境を守り、多様な生態系の中で自然と共生する環境保全型のまちづくりを進めます。
○ 市民・事業者による省エネ・省資源活動を促進しながら、温室効果ガスをできるだけ排出しない低炭素社会や、ごみをできるだけ出さず、再利用し、再資源化する循環型社会の構築に取り組みます。

【基本政策】

１−１

計画的な土地利用

１−２

都市環境基盤の整備

１−３

総合的な交通体系の確立

１−４

環境保全型社会の構築

50

文化・文化財（文化・芸術、歴史まちづくり、文化財）

市民憲章２：歴史と伝統を生かし、文化の香り高いまちをつくります【考え方】
国宝四城のひとつである彦根城をはじめ、本市には、歴史の中でこの地に生まれ、守られてきた貴重な文化財が多くあります。そして城下町として栄えてきた中で、人々の活発な交流を通じて育まれた様々な文化が残されています。
このような文化・文化財を守り、生かしながら、彦根ならではの歴史的・文化的都市づくりをめざして、文化・芸術の香り高いまちをつくります。
【政策の方向性】○ 優れた文化・芸術にふれる機会の充実や市民主体の文化・芸術の振興を図り、新たな地域文化を育てます。
○ 文化財を守り、生かしながら、良好な歴史的環境を維持・向上させ、後世に継承するために歴史まちづくりを進めます。
○ 市民と行政が一体となって、市内に残る文化財の保全や彦根城の世界遺産登録の推進に努
め、市民の共有財産である文化財を守ります。

【基本政策】

２−１

文化・芸術の振興

２−２

歴史まちづくりの推進

２−３

文化財の保存と活用

51

人権・福祉・安全（人権、男女共同参画、多文化共生、福祉、保健・医療、安全・安心）市民憲章３：人権を尊び、お互いに助けあい、信頼しあうまちをつくります【考え方】
少子高齢化が進行する中で、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるためには、様々な福祉制度や地域安全対策に加えて、身近な地域のつながりを大切にしていく必要があります。
人権の尊重を基本に、性別や障害の有無、国籍などにかかわりなく一人ひとりがかけがえのない存在であることを認め合い、子どもから高齢者まで誰もが安心していきいき暮らせるまちをつくります。さらに、災害に強く、事故や犯罪のない安全な生活環境を守ります。
【政策の方向性】○ 差別のない明るく住みよい社会の実現に向けて、市民の主体的な学びによる人権意識の高揚や人権擁護の充実を図ります。
○ 家庭や学校、職場、地域などあらゆる場で男女が共に参画する社会の形成を図るとともに、外国籍市民も暮らしやすく、様々な文化が共生するまちづくりを進めます。
○ 高齢者や障害者をはじめ誰もが住みなれた地域で安心していきいきと暮らせるよう、市民
は地域のつながりを育て、行政は様々な福祉制度の充実と地域福祉を推進するなど、多様な主体で支え合い社会を育てます。
○ 誰もが健やかな暮らしを確保できるよう、健康づくりへの支援や地域医療体制の充実を図ります。
○ 災害に強く、万一のときにも頼れる消防体制や危機管理体制を築き、市民や地域とともに、安全で安心できる生活環境の確保を図ります。

【基本政策】

３−１

人権尊重のまちづくりの推進

３−２

男女共同参画社会の推進

３−３

多文化共生のまちづくりの推進

３−４

支え合い社会の推進

３−５

保健・医療の充実

３−６

安全で安心できる生活環境の確保

52

生涯学習・産業（生涯学習、生涯スポーツ、農林水産業、商工業、観光、雇用）市民憲章４：心とからだを鍛え、働く喜びに満ちたまちをつくります【考え方】「まちづくりはひとづくり」と言われるように、まちづくりの様々な分野において、その主体となる人材の育成が重要であり、私たちが生涯にわたって学び、可能性を広げていけるよう、
生涯学習・生涯スポーツを推進します。
また、本市は、人・もの・情報が行きかう要衝のまちであり、伝統的な地場産業や、各種製造業、観光と結びついた商業、自然を生かした農業などがさかんなまちです。このような魅力ある地域資源や立地条件を生かし、これからの時代を拓く地場産業や商工業、農林水産業、観光産業を伸ばし、働きがいのある職場があって自己実現の喜びに満ちたまちをつくります。
【政策の方向性】○ 市民一人ひとりが心とからだを大切にし、生涯にわたって自分を育てる生涯学習・生涯ス
ポーツを推進します。
○ 本市の特性を生かして、活力ある農林水産業の振興や中小企業の振興、新たな産業の育成
による商工サービス業の振興を図ります。
○ 魅力ある交流のまちをめざして、集客力のある滞在型観光、広域観光の振興を図ります。
○ 仕事と生活の調和のとれた、働きがいのある雇用と職場環境の創出へ向けた市民・事業者の取組を支援します。

【基本政策】

４−１

生涯学習・生涯スポーツの充実

４−２

活力ある地域産業の振興

４−３

魅力ある交流の場の創出

４−４

雇用の促進と勤労者福祉の充実

53次世代育成・市民交流（次世代育成、児童福祉、保育・教育、市民交流、大学）

市民憲章５：若い力を育て、夢と活気のみなぎるまちをつくります【考え方】
次代を担う子どもはまちの宝であり、地域の子どもは地域全体で育てるという観点から、安心して子どもを生み育てられる環境を整え、市民みんなの参加のもとに次世代育成に向けた取組を進めます。また、子どもの人権や子ども自身の育つ力を大切にしながら、明日の彦根を担う人材を育てるための教育の充実を図ります。
さらに、市内に立地する３つの大学の知的財産と若い力を生かしつつ、様々なまちづくり活動や国際交流などに市民が活発に参画し、交流するまちをつくります。
【政策の方向性】○ 安心して子どもを生み育てられる環境づくりや、あらゆる子育て家庭への支援、地域における子育て支援ネットワークづくり、親自身の学びの促進など、次代を担う子どもを社会全体で育てるまちづくりを進めます。
○ 子どもの心身の健やかな成長に資する保育・教育環境の整備に努めるとともに、次代を担う子どもたちに確かな学力、豊かな心、健やかな体といった「生きる力」を育む保育・教育を推進します。特に、基礎・基本の徹底を図る保育・教育を推進し、創意ある保育計画
および教育課程をもとに地域に根ざした保育・教育活動を展開し、子どもたちにとって安
心・安全で楽しい園・学校づくり、家庭や地域に信頼される園・学校づくりに努めます。
○ 地域における様々な市民活動やグローバル化社会における国際交流など、市民主体の多彩な交流活動を支援するとともに、学園都市としての特性を生かし、様々な分野で高等教育機関等との連携を図ります。

【基本政策】

５−１

次世代育成支援対策の推進

５−２

市民交流の促進

54

第２節

基本政策推進のために

少子高齢化と人口減少が進む中で、限られた行政資源を活用しながら、基本政策を着実に推進し、地域の活性化を図るためには、単独自治体としてすべてのサービスを完結しようとする
これまでの行政運営から、地域主権の確立へ向けた新たな行政経営へと変わっていかなければなりません。
「選択と集中」、「集約とネットワーク」の考え方にたって、中心市としての役割を発揮するための施策・事業に重点的に投資するとともに、周辺町とのネットワークを通じて住民が享受できるサービスやメリットを広げることによって、定住人口の確保と交流人口の増加が図られ、住みよいまち、にぎわいのあるまちが実現されるよう、定住自立圏構想を柱とする広域連携と、
持続可能な行財政運営を推進します。

１

広域連携の推進
私たちの日常生活圏は自治体の枠を超えた広がりを持っており、それに伴う広域的なサービスへのニーズに応えて広域的な連携を進めることで、市民の利便性が向上するとともに、自治体どうしの効果的な運営が図れます。また、行政区域を越えたお互いの助け合いや広域的なネットワークを生かした交流などを進めることで、それぞれの取組を足し合わせた以上の波及効
果が生まれることも期待できます。
今後、より質の高いサービスの提供、地域の活性化をめざすには、「集約とネットワーク」により、積極的な広域連携、広域行政を推進していくことが求められており、将来の本市のめざすべき姿を展望したうえで、より効率的で効果的な手法を選択しながら、進めていくこととし
ます。

(１)

自治体間連携の推進
湖東定住自立圏構想をはじめとして、広域ネットワークの形成や交流活動等、広域的な地域の活性化につながる様々な自治体間の連携を推進します。

(２)

広域行政の推進
効果的・効率的な行政運営の一環として、様々な分野における広域行政を推進します。

55

２

持続可能な行財政運営

これまでの取組を進めていくためには、健全な行財政運営が必要であり、財政基盤の健全性を保つことが欠かせません。
しかし、現在の本市の財政状況がますます厳しいものとなっている中で、今日のように社会情勢が激しく変化する時代においては、自治体の財政動向も見通しにくい状況となっており、状況に応じて柔軟かつ適切な運営を行うことが求められています。
そこで、将来世代も含めた住民福祉の向上に資する持続可能な行財政基盤の確立をめざして、
経営資源（人・もの・金）の効率的な配分を行い、最適な手段による効率的・効果的な行政運営を行うという観点から、次の方針を示すこととします。

(1)

財政運営の健全化
財政健全化法※の趣旨に基づき、財政健全化団体に陥ることがないよう、中・長期的な視点を持ち、財政の健全性を示す４指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）を十分意識した計画的な財政運営に努めます。併せて、これらの指標の公表
を含め、わかりやすい財政情報の提供を行います。

(2)

歳入確保策の積極的な展開
歳出の適切な執行と合わせて、自主財源をより安定的に確保していく取組が必要である

ことから、引き続き、安定的な自主財源の確保に努め、財政状況の変化に柔軟に対応できる
財政基盤の確立をめざします。

(3)

効率的・効果的な行政体制の整備「最小の経費で最大の効果を挙げること」を求めている地方自治法の趣旨に立ち返り、

PDCA のマネジメントサイクル※の徹底を通じて絶えず改革・改善を加えながら、業務を効
率的・効果的に実施していくための体制の整備を推進します。
また、社会資本・公共サービスの利用者である市民の声が反映される仕組みを充実するとともに、情報の共有を基礎とした相互の連携のもとに市民や地域、市民団体、事業者など多様な主体がまちづくりに参加しやすい環境づくりに取り組んでいきます。

※

巻末資料「用語解説」参照

56

第３節

時代に即した重点的な取組

先に示した基本政策に基づいて、総合的かつ計画的に施策を展開していきますが、これらの施策をより効果的なものにするためには、選択と集中の観点から特に重点的に取り組むべきことを明確にし、限られた地域資源・行政資源を有効に活用していくことが必要です。
このため、本市の特性や課題を踏まえ、時代に即しながら、５つの基本政策の分野と広域連携において特に重点的に取り組むことがらとして、次の６つを掲げます。
これらの取組によって、めざすまちの姿の中から、より具体的な姿が描かれ、そのための展開を明確にすることができます。

57●

低炭素を意識した持続可能なまちを築く
市の率先した活動から市民の行動を促し、その輪を広げながら、低炭素社会の実現に向けた持続可能なまちづくりに取り組みます。

●

文化財を生かしたまちづくりを進める
貴重な文化財を守り、彦根城の世界遺産登録を推進するとともに、情緒や風情のある歴史的風致を維持向上させ、彦根ならではの風格ある歴史まちづくりに取り組みます。

●

安全で安心な暮らしを守る
最も優先すべき市民の生命が守られ、安心した生活が送れるよう、自助・共助・公助の役割分担のもと、効果的な手法を選択して安全・安心のまちづくりに取り組みます。

●

資源を生かした魅力ある産業・交流を創り出す
本市の強みである観光産業を伸ばすとともに、まちの魅力となる新たな地
場産業の創出に向けた人材育成を進め、まちの活性化に取り組みます。

●

次代を担うすこやかな子どもを育てる
子どもがのびのびと育つための健康づくりや教育はもちろんのこと、地域社会全体で子育てを支える環境づくりに取り組みます。

●

定住自立圏の連携を深める「湖東定住自立圏」における中心市と周辺町の連携・役割分担によって、それぞれの特性を生かしながら、質の高いサービスの創出に取り組みます。

58

巻 末 資 料

用語解説
彦根市総合計画の策定経過
諮問文・答申文
彦根市総合発展計画審議会条例
彦根市総合発展計画審議会公開要領
彦根市総合発展計画審議会委員名簿
彦根市総合発展計画検討委員会設置要綱
彦根市総合発展計画検討委員会委員名簿

用

語

解

説

用語

説明

アルファベット
ＮＰＯ

非営利組織。政府や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織・団体。

ＰＤＣＡのマネジメント
サイクル

ＰＬＡＮ（計画）→ＤＯ（実行）→ＣＨＥＣＫ（評価）→ＡＣＴＩＯＮ（見直し）の作業を繰り返しながら、継続的に改善するための経営管理手法で、指標や数値を用いて、施策や事業の進捗状況や成果を評価し、課題や解決方法の検討をするための仕組み。

か行
グローバリゼーション

地球規模化。ものごとの規模が国家の枠組みを越え、地球全体に拡大すること。

購買人口

滋賀県の 1 人あたり小売年間販売額で、各都市の年間販売額を割って算出した人口を「購買人口」と呼び、そのまちの商業規模を表す。

コーホート変化率法

人口学における人口推計手法の一つ。人口を男女、年齢別に区分し、各集団（コーホート、この場合は男女別 5 歳階級別人口）ごとの 5 年間の人口増減を変化
率としてとらえ、その率が将来も大きく変化しないものと推計し、0〜4 歳の子
ども人口は、15〜49 歳女子人口との比率により推計する方法である。

さ行

財政健全化法「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成 21 年 4 月全面施行)。監査委員の審査や議会への報告・住民への公表等を義務づけて情報開示を徹底するとともに、早期健全化基準を設け、基準以上となった地方公共団体には財政健全化計画の策定を義務づけて自主的な改善努力を促す。また、フローだけでな
くストックにも着目し、公営企業や第三セクターの会計も対象とする新たな指標を導入するなど、地方公共団体の財政の全体像を明らかにする制度。

た行
低未利用地

個々の土地の立地条件に対して、有効に利用されていない土地。

ら行

歴史的風致

「地域固有の歴史および伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物およびその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境 」と定義（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（以下「歴史まちづくり法」という。）第１条）。

ローカル・ガバナンス

地方自治体をローカル・ガバメントというのに対し、地方自治は地方自治体（ローカル・ガバメント）だけによって行われるのではなく地域住民や地域諸団体など多様な主体の参画によって行われるべきだとの考え方から、ローカル・ガ
バナンスと呼び、「共治」と訳される。

彦根市総合計画の策定経過◆彦根市総合発展計画審議会
日付

会議名

議題

平成 21 年
8月3日

第1回
全体会議

彦根市総合発展計画審議会委員の委嘱
会長・副会長の選出/市長からの諮問
審議会公開要領について
審議会の運営およびスケジュールについて
彦根市の現況等について

8 月 31 日

第2回
全体会議

新彦根市総合計画策定に向けた基本的な考え方について
時代の潮流と彦根市の課題について
今後の彦根市の方向性について

10 月 9 日

第3回
全体会議

彦根市の現状と課題について
今後の彦根市の方向性について

11 月 11 日

第4回
全体会議

彦根市の現状と課題について
基本構想案について
部会案について12 月 3 日

第5回
全体会議

基本構想案について
部会の構成と審議事項について

12 月 3 日

第1回
都市基盤・環境部会
文化・生涯学習・産業部会
人権・福祉・安全部会
次世代育成・市民交流部会部会長・副部会長の選出について部会の開催日程について所管事項について12 月 3 日

第1回
調整会議

今後の部会運営について
部会報告
調整会議の審議事項について
調整会議および全体会議の開催日程について

第2回
都市基盤・環境部会
文化・生涯学習・産業部会
人権・福祉・安全部会
次世代育成・市民交流部会

新総合計画基本計画素案について

1 月 28 日

第2回
調整会議

新総合計画基本計画素案「構想の推進」について各部会の調整事項について

1 月 29 日〜2 月 4 日

第3回
都市基盤・環境部会
文化・生涯学習・産業部会
人権・福祉・安全部会
次世代育成・市民交流部会

新総合計画基本計画素案について

第3回
調整会議

新国土利用計画素案について各部会の調整事項について

平成 22 年1 月 15 日〜1 月 22 日

2月8日

2 月 19 日

第4回
都市基盤・環境部会
文化・生涯学習・産業部会

新国土利用計画素案について
新総合計画基本計画素案について

2 月 17 日〜2 月 22 日

第4回
人権・福祉・安全部会
次世代育成・市民交流部会

新総合計画基本計画素案について

2 月 24 日

第4回
調整会議

新国土利用計画素案について各部会の調整事項について
中間取りまとめに向けて整理すべき事項について

3 月 15 日

第5回
調整会議

新国土利用計画中間取りまとめ案について
新総合計画中間取りまとめ案について

3 月 25 日

第6回
全体会議

新彦根市総合計画中間取りまとめ案について―第三次―彦根市国土利用計画中間取りまとめ案について3 月 31 日

中間取りまとめ報告

6月2日

第6回
調整会議

―第三次―彦根市国土利用計画 県からの意見等への対
応について
彦根市総合計画 答申案に向けて整理すべき事項について

6 月 30 日

第7回
調整会議―第三次―彦根市国土利用計画 答申案に向けた調整について
彦根市総合計画 答申案に向けた調整について

7 月 28 日

第8回
調整会議―第三次―彦根市国土利用計画 答申案に向けた調整について
彦根市総合計画 答申案に向けた調整について

8 月 11 日

第7回
全体会議―第三次―彦根市国土利用計画 答申案について
彦根市総合計画 答申案について

8 月 18 日

答申◆市民意識調査
市民のまちづくりについての評価や意識を把握し、基礎資料とするために実施しました。

＜一般市民＞（１）調査対象 市内に居住する満 18 歳以上の市民から 2,500 人を無作為抽出（２）調査方法

郵送による配布・回収（３）調査期間 平成 20 年 9 月 18 日〜10 月 3 日（４）有効回答率 50.4％＜小学生＞（１）調査対象 市内の各小学校から 5 年生 500 人を無作為抽出（２）調査方法

各学校による直接配布・回収（３）調査期間 平成 20 年 9 月 18 日〜11 月 13 日
（４）有効回答率 95.4％＜外国人＞（１）調査対象 市内に居住する 18 歳以上の外国人 50 人を無作為抽出（２）調査方法

郵送による配布・回収（３）調査期間 平成 20 年 9 月 18 日〜11 月 3 日（４）有効回答率 20.0％◆パブリックコメントの募集
内容

実施期間

意見総数

彦根市総合計画（答申）

平成 22 年 9 月 15 日
〜平成 22 年 10 月 15 日

0件

彦根市総合計画（素案）

平成 22 年 12 月 28 日
〜平成 23 年 1 月 25 日

11 件

◆議決
平成 23 年 3 月 22 日

◆庁内検討委員会等
日付

会議名

議題

平成 21 年
6月2日

第1回
検討委員会

新総合発展計画の策定について
彦根市の現状と課題について
基本構想素案（案）について
彦根市総合発展計画審議会公募委員の選考について

6 月 24 日

第2回
検討委員会

新総合発展計画の策定について
基本構想素案（案）について

7 月 14 日

第3回
検討委員会

新総合発展計画の策定にあたっての意見一覧（部局分）について構成案について10 月 1 日

第4回
検討委員会

基本構想素案（案）について
政策・施策体系案について

10 月 30 日

第5回
検討委員会

政策・施策体系案について

平成 22 年
1月7日

第6回
検討委員会

基本計画素案（案）について
彦根市総合発展計画審議会の部会運営について

3 月 19 日

第7回
検討委員会

新総合計画中間取りまとめ案について
新国土利用計画中間取りまとめ案について

5 月 27 日〜6 月 4 日

庁内ヒアリング

基本計画答申案に向けた調整について

7月5日〜7 月 21 日

市長ヒアリング

基本計画答申案に向けた調整について

10 月 22 日

第8回
検討委員会

答申に係るパブリックコメントの結果について
今後のスケジュールについて

諮問文・答申文

彦

企

第

4 9 4

号

平成 21 年(2009 年)8 月 3 日
彦根市総合発展計画審議会
会長

曽

我

直

弘

様
彦根市長

獅

山

向

洋

彦根市総合計画および彦根市国土利用計画の策定について（諮問）
本市の総合的かつ計画的な行政運営の指針となる新しい彦根市総合計画の策定について、彦根市総合発展計画審議会条例（昭和 48 年彦根市条例第 45 号）第 2 条の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。
また、彦根市国土利用計画の策定についても、併せて貴審議会の意見を求めます。

（説明）
本市では、平成 13 年に彦根市総合発展計画「ひこね 21 世紀創造プラン」を策定し、基本構想に掲げる将来都市像「市民がつくる

安心と躍動のまち彦根」の実現を目指し、政策や施策を推進し、様々な事業に取り組んできました。
しかしながら、本市を取り巻く社会経済情勢は激しく変化しており、新たな対応が求められる状況となっています。
このため、社会経済情勢の変化等に的確に対応し、より効果的で特色を活かしたまちづくりを進める
ため、新たな彦根市総合計画を策定したいと考えております。
また、新しい総合計画の基本構想に沿って、総合的かつ計画的な土地利用を促進していくため、新たな彦根市国土利用計画も併せて策定したいと考えております。
つきましては、これらの計画の策定について、貴審議会の意見を求めるものであります。

彦

総

審

1 7

第

号

平成 22 年(2010 年)8 月 18 日
彦根市長

獅

山

向

洋

様
彦根市総合発展計画審議会
会長

曽

我

直

弘

彦根市総合計画および彦根市国土利用計画の策定について（答申）平成 21 年(2009 年)8 月 3 日付け彦企第 494 号により諮問があったこのことについて、当審議会で慎重に審議を重ね、別添のとおり彦根市総合計画（案）および−第三次−彦根市国土利用計画（案）を取りまとめましたので、答申します。
なお、当計画の策定および推進にあたっては、下記事項に配慮されることを望みます。
記
1

当計画により彦根市の今後の方向性が市民と共有できるよう、計画の内容をわかりやすく親しみやすい方法で市民に周知するとともに、多様な主体のまちづくりの展開に向けて、各主体の役割分担のもと、互いに連携しながら推進すること。

2

答申に向けた審議の過程で提起された多くの意見については、今後、計画の実施段階において、十分参考にすること。

3計画の推進にあたっては、めまぐるしく変化する時代の流れや社会経済情勢に十分配慮し、必要が生じた場合には計画期間に関わらず見直しを行うことも含めて、柔軟な対応を行うこと。

4

計画に基づく施策・事業の進捗状況は常に分析・評価を行いながら把握し、市民とともに計画の進行管理を行うこと。また、限られた経営資源の中で緊急度・優先度を踏まえた重点化を図りつつ、効率的・効果的な行政運営に努めること。

彦根市総合発展計画審議会条例(昭和 48 年 12 月 24 日条例第 45 号)
改正

昭和 62 年 3 月 27 日条例第 2 号

平成 3 年 3 月 27 日条例第 2 号

平成 9 年 6 月 27 日条例第 22 号

平成 21 年 3 月 24 日条例第 7 号(設置)
第 1 条 本市に、彦根市総合発展計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事項)
第2条

審議会は、市長の諮問に応じ、本市の総合発展計画策定について調査審議する。

(委員)
第 3 条 審議会は、委員 40 人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げるもののうちから市長が委嘱する。
(1) 諸団体の代表者(2) 関係行政機関等の職員(3) 学識経験を有する者(4) その他市長が適当と認める者
3 委員の任期は、当該諮問にかかる審議が終了し、その結果を市長に答申するまでの期間とする。ただし、任期中であっても、その本来の職を離れたときは、委員の職を失い、本来の職の後任者が委員の職につくものとする。
(会長および副会長)
第4条

審議会に、会長および副会長各 1 人を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条

審議会の会議は、会長が必要があると認めたとき招集し、その議長となる。ただし、会長が選任される前においては、市長が招集する。
2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4

審議会は、必要があるときは、関係者の出席を求めてその意見または説明を聞くことができる。

(部会)
第6条

審議会に、その所掌事務を分掌させるため、部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
3 部会に部会長および副部会長各 1 人を置き、部会に属する委員の互選により定める。
4 部会長は、部会の所掌事務に係る調査および審議の経過または結果を、会長に報告するものとする。
5 部会は、必要があるときは、関係者の出席を求めて、その意見または説明を聞くことができる。
(庶務)
第7条

審議会の庶務は、企画振興部で処理する。

(委任)
第8条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し、必要な事項は、会長が審議会に諮って定め

る。
付

則

この条例は、昭和 49 年 1 月 1 日から施行する。
付

則(昭和 62 年 3 月 27 日条例第 2 号)

この条例は、公布の日から施行する。
付

則(平成 3 年 3 月 27 日条例第 2 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
付 則(平成 9 年 6 月 27 日条例第 22 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 9 年 7 月 1 日から施行する。
付

則(平成 21 年 3 月 24 日条例第 7 号)

この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

彦根市総合発展計画審議会公開要領

彦根市総合発展計画審議会条例第 8 条の規程に基づき、
第 1 回全体会議（平成 21 年 8 月 3 日)において決定

（趣旨）
第 1 条

この要領は、彦根市総合発展計画審議会（以下「審議会」という。）の公開に関し、必要な事項を定めるものとする。
（会議の公開）
第2条

審議会の会議は、原則公開する。ただし、出席委員の 3 分の 2 以上が認めたときは、公開しないことができる。
2 審議会は、市民が傍聴できるように、会議の開催日時等の公表に努めるものとする。
（傍聴人の制限）第3条

審議会は、会場における適正人員を超えるときは、傍聴人の数を制限することができる。

（傍聴の手続等）第4条

会議を傍聴しようとする者は、会議開催場所の傍聴人受付において、住所および氏名を傍聴人

受付簿に記入しなければならない。
2

前項の場合において、審議会は、個人情報保護の観点から、傍聴人受付簿の適正な取扱いに努めるものとする。

（傍聴人の守るべき事項）
第5条

傍聴人は、次の事項を守らなければならない。

(1) 会議における議事等に対し、拍手その他の方法により、公然と可否等を表明しないこと。
(2) 傍聴人は、写真、ビデオ等を撮影し、または録音等をしないこと。
(3) その他、会議の秩序を乱し、または議事等の進行の妨害となるような行為をしないこと。
（傍聴人に対する措置）
第6条

会議の傍聴に関し、傍聴人が、この要領に定めることに従わないときは、会長または部会長は、これを制止し、その指示に従わないときは、当該傍聴人を退場させることができる。
（会議録の公開）
第7条

審議会の会議録は、会議の内容を記した要点筆記とする。

2

会議録は、会長または部会長が署名して確定する。

3

会議録は、原則公開とする。ただし、第 2 条第 1 項の規定により、会議を非公開とした場合にあっては、非公開とする。ただし、会議を非公開とした場合にあっても、審議会が特に必要と認める会議録の部分は、これを公開することができる。

（その他）
第8条

この要領に定めのない事項が生じたときは、会長または部会長が会議に諮って定めるものとする。この場合において、部会長は、その顛末を会長に報告するものとする。

彦根市総合発展計画審議会委員名簿
◎会長

○副会長

氏
名
伊 藤 紀 子○ 圓 城 治 男
大 山 純 子川 嶌 順次郎
北 村 昌 造北 村 文 尾木ノ内 江以子
木 村 泰 造國 弘 正 義近 藤 隆二郎
佐 渡 一 清沢 村 俊 子
柴 田謙
嶋 津 茂 昭白 石
制
須 網 章二郎
杉 山 以久子◎ 曽 我 直 弘
髙 岸 義 昭田 附 隆 司棚 橋 勝 道谷 沢 典 子力 石 寛 治堤育 子
堤博 子
外 村 富 子中 野桂
中 村 藤 夫
中 村 裕 次夏 川 清 美濱 崎 一 志藤 澤 和 司本 田 啓 子丸 山 忠 隆安 居 一 久薮 野 光 子山 田 芳 則米 田 紀代子
脇 阪 清 七渡 辺 宏 子５０音順、平成２２年８月１８日現在

所 属 等
彦根市体育指導委員協議会代表
社会福祉法人彦根市社会福祉協議会代表
公募委員
びわこ学院大学非常勤講師
彦根商工会議所代表
東びわこ農業協同組合代表
彦根市ＰＴＡ連絡協議会代表（社）彦根観光協会代表
聖泉大学非常勤講師
滋賀県立大学准教授
公募委員
彦根社会教育委員の会議代表
犬上・彦根防犯自治会金城支部代表
公募委員（社）彦根医師会代表
公募委員
彦根市老人クラブ連合会代表
滋賀県立大学学長
彦根市民生委員児童委員協議会連合会代表
公募委員
ＮＰＯ法人小江戸彦根代表
ＮＰＯ法人ＮＰＯぽぽハウス代表
彦根市人権教育推進協議会代表
彦根市国際協会代表
彦根市地域婦人団体連絡協議会代表
彦根市環境保全指導員連絡会議代表
滋賀大学教授
彦根市消防団代表
彦根市身体障害者更生会代表
公募委員
滋賀県立大学教授
彦根地区労働者福祉協議会代表
彦根市小・中学校長会代表(社)彦根青年会議所代表
稲枝商工会代表
快適環境づくりをすすめる会代表
公募委員
公募委員
滋賀県湖東環境・総合事務所長
彦根市保育協議会代表

委員を交代された前委員（役職は委嘱当時）

上 田勝

彦根地区労働者福祉協議会代表

彦根市総合発展計画審議会部会委員名簿
◎部会長

○副部会長

５０音順、平成２２年８月１８日現在【第１部会】 都市基盤・環境部会
須
曽
田
外
◎ 中
丸
○ 薮
山
脇

氏
網
我
附
村
野
山
野
田
阪

名
章二郎
直 弘
隆 司
富 子
桂
忠 隆
光 子
芳 則
清 七

所 属 等
公募委員
滋賀県立大学学長
公募委員
彦根市環境保全指導員連絡会議代表
滋賀大学教授(社)彦根青年会議所代表
快適環境づくりをすすめる会代表
公募委員
滋賀県湖東環境・総合事務所長【第２部会】 文化・生涯学習・産業部会
伊
北
北
木
佐
沢
嶋
◎ 濱
藤
○ 安

氏
藤
村
村
村
渡
村
津
崎
澤
居

名
紀 子
昌 造
文 尾
泰 造
一 清
俊 子
茂 昭
一 志
和 司
一 久

所 属 等
彦根市体育指導委員協議会代表
彦根商工会議所代表
東びわこ農業協同組合代表（社）彦根観光協会代表
公募委員
彦根社会教育委員の会議代表
公募委員
滋賀県立大学教授
彦根地区労働者福祉協議会代表
稲枝商工会代表【第３部会】 人権・福祉・安全部会
圓
大
○ 川
柴
白
杉
◎ 髙
力
堤
中
中

氏
城
山
嶌
田
石
山
岸
石

名
治 男
純 子
順次郎
謙
制
以久子
義 昭
寛 治
博 子
村 藤 夫
村 裕 次

所 属 等
社会福祉法人彦根市社会福祉協議会代表
公募委員
びわこ学院大学非常勤講師
犬上・彦根防犯自治会金城支部代表（社）彦根医師会代表
彦根市老人クラブ連合会代表
彦根市民生委員児童委員協議会連合会代表
彦根市人権教育推進協議会代表
彦根市地域婦人団体連絡協議会代表
彦根市消防団代表
彦根市身体障害者更生会代表【第４部会】 次世代育成・市民交流部会
氏
木ノ内
◎ 國 弘
近 藤
棚 橋
谷 沢
堤
夏 川
本 田
米 田
○ 渡 辺

名
江以子
正 義
隆二郎
勝 道
典 子
育 子
清 美
啓 子
紀代子
宏 子

所 属 等
彦根市ＰＴＡ連絡協議会代表
聖泉大学非常勤講師
滋賀県立大学准教授
ＮＰＯ法人小江戸彦根代表
ＮＰＯ法人ＮＰＯぽぽハウス代表
彦根市国際協会代表
公募委員
彦根市小・中学校長会代表
公募委員
彦根市保育協議会代表

彦根市総合発展計画検討委員会設置要綱

（設置）
第1条

本市の総合発展計画基本構想および基本計画の素案等を検討するため、彦根市総合発展計画検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第2条

検討委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 基本構想の素案に関すること。
(2) 基本計画の素案に関すること。
(3) その他彦根市総合発展計画審議会へ提出する重要な資料に関すること。
（組織）
第3条

検討委員会は、委員長、副委員長および委員をもって組織する。

2 委員長は副市長を、副委員長は企画振興部長をもって充てる。
3

委員は、総務部長、市民環境部長、福祉保健部長、産業部長、都市建設部長、下水道部長、水道部
長、市立病院事務局長、教育部長、文化財部長および消防長をもって充てる。

（職務）
第4条

委員長は、検討委員会の会務を総理する。

2 委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。
（部会）
第5条

検討委員会に専門的事項を研究させるため、部会を置くことができる。

2 部会に部会長および副部会長を置き、委員長が指名する。
3 部会員は、部会長が職員の中から指名する。
4

部会長は、部会の事務を総理し、関係部会と緊密な連絡を保つとともに、研究結果等を検討委員会
へ報告しなければならない。

5 部会長に事故があるときは、副部会長がその職務を代理する。
（会議）
第6条
2

検討委員会の会議は、委員長が必要に応じ招集し、委員長が議長となる。

検討委員会および部会は、必要があるときは関係職員等に対し資料を提出させ、または出席を求めて説明もしくは報告をさせることができる。

（庶務）
第7条

検討委員会の庶務は、企画振興部企画課において処理する。

（補則）
第8条

この要綱に定めるもののほか、本検討委員会の運営に関する必要事項については、委員長が定

める。
付

則

この要綱は、昭和 62 年 7 月 1 日から施行する。

付

則

この要綱は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
付

則

この要綱は、平成 6 年 4 月 12 日から施行する。
付

則

この要綱は、平成 11 年 1 月 29 日から施行する。
付

則

この要綱は、平成 17 年 7 月 1 日から施行する。
付

則

この要綱は、平成 21 年 4 月 10 日から施行する。
付

則

この要綱は、平成 21 年 11 月 12 日から施行する。
付

則

この要綱は、平成 22 年 12 月 28 日から施行する。

彦根市総合発展計画検討委員会委員名簿

委 員 長
副委員長

松 田 一 義藤 井 比早之
堤
中 嶋

健 郎
修

中 村 宇 一中 嶋

修員

市民環境部長成 宮

博 和

福祉保健部長竹 内彰
勲八 若 和 美夏 原 眞 造
外 川

嘉壽博

堤

健 郎

長 﨑 隆 義小 財

久仁夫

松 岡 一 男
谷 口

徹

笠 原

恒 夫

萩 野

昇

野 﨑 典 秀
事 務 局

総務部長

幸 子

寺 嶋

馬 場

(〜H22.3.31、H22.12.28〜)(H22.4.1〜H22.12.27)

企画振興部長東

志賀谷 光 弘

委

副市長

産業部長

(〜H22.3.31)(H22.4.1〜)(〜H22.3.31)(H22.4.1〜)

都市建設部長下水道部長(〜H22.3.31)(H22.4.1〜)

水道部長
市立病院事務局長(〜H22.3.31)(H22.4.1〜)

教育部長
文化財部長

(〜H22.3.31)(H22.4.1〜)

消防長

企画振興部次長

完 之

企画振興部企画課

大 橋 茂 雄企画振興部企画課

小 椋

朋 子

企画振興部企画課

成 田 卓 巳

企画振興部企画課(〜H21.9.30)(H21.10.1〜)(〜H22.3.31)(H22.4.1〜)

彦根市総合計画

基本構想
発行：彦根市編集：企画振興部企画課
発行：平成 23 年（2011 年）３月
変更：令和元年（2019 年）12 月〒522－8501 滋賀県彦根市元町 4 番 2 号
電話 0749-30-6101