【東アジアへの視点】［寄稿論文］

インドの経済発展と産業スキルディベロプメント *名古屋大学大学院国際開発研究科教授

1．はじめに岡田

亜弥

遂げるには，熟練労働力の増加が不可欠であり，産業スキルディベロプメントは非常に重要であ

インドは，近年最も急成長を遂げる新興国のひる。本稿は，インドの産業構造と労働市場の特質

とつとして，グローバル経済における存在感を急を明らかにし，産業スキルディベロプメントの課

速に高めつつある。同国は，1991年に本格的な自題を明らかにすることを目的とする。本稿では，

由化政策を導入して以来，積極的な外国資本の導特に，近年成長が著しい自動車産業の事例に言及

入など着実に経済改革を推進し，ダイナミックなしながら考察する。

経済再編を実現してきた。そして，かつての貧困2．インドの経済発展の特徴と近年の産業構造の変化大国としてのイメージを急速に払拭し，IT 大国として世界に台頭しつつある。最近のインド市場
は，中国市場と並び，グローバル経済の成長の牽経済は，輸入代替工業化政策の推進，国内市場の成長を牽引してきたのは，主に GDP の半分を占保護と規制，外資の流入の制限，国産化の推進な

めるサービス産業であり，製造業の貢献は限定的どを特徴とした混合経済体制を採用してきた。基であった。製造業の技術水準や，製造業人材の技

幹産業を担う公企業は保護・優遇され，他方，ラ

能水準は最近まで概して低かった。自由化政策のイセンス制の導入により，民間企業については，導入による外国直接投資（FDI）の流入の増加と参入・事業の拡大などあらゆる経済活動が著しくグローバル経済への統合度の増大により，近年，制限された。1980年代初頭より自由化政策が徐々製造業は急成長と輸出の拡大を経験したが，労働に導入され，インド経済は，1980年代を通して，者の技能水準の向上が一層求められている。

GDP 年平均成長率5％を超える順調な成長を遂げだが，人口約11億の大国インドの労働市場は，きわめて階層化・分断化されている。今日，欧た。しかし，閉鎖的で内向きの経済運営が続き，自由化政策の実施は中途半端であった。

米諸国や日本で活躍する IT エンジニアなど，高1991年に，深刻な外貨準備高不足に見舞われ，度な専門技能を持った高学歴人材が豊富である一経済危機に陥ったインドは，新経済政策を発表

方，成人非識字率は39％と高く，低学歴非熟練労

し，貿易自由化，規制緩和と民営化，外資の積極働力も豊富に存在する。熟練労働力の不足は，イ的な導入を柱とする本格的な経済改革に着手しンド製造業の成長の制約要因となっている。インた。以来，経済改革が功を奏し，2002～06年度にドの産業スキルディベロプメントは，近年の産業

は，GDP 年平均成長率7.6％という高成長を遂げ構造の変化や労働市場の変化にどのように対応し（表1），購買力平価で測った GDP 世界4位の経済ているのか。インドが今後，持続的な経済発展を大国になった。特に，
2005～07年度には年平均9％* 本稿は，岡田（2008）に大幅な加筆を行ったものである。

21

1947年の独立以来，1980年代半ばまでのインド。しかし，90年代に経済引車と見られている（注1）

2009年6月

表1

実質 GDP 年平均成長率（単位：％）

期間（年度）
GDP
農林水産業
工業
サービス産業
1人当たり GDP

1951
～80
3.6
2.6
5.3
4.6
1.4

1981
～90
5.6
3.8
7.0
6.7
3.4

1991
～99
5.8
3.0
5.7
7.9
3.6

2000
～06
6.9
2.5
7.8
8.5
5.2

図1
2002
～06
7.6
2.2
9.1
9.4
6.0

70
60

農林水産業

50

工業

サービス業

40
30
20

（注）
2002～06年度は第10次5ヵ年開発計画期

10

（出所）
Panda
（2008），Table 2.10を超える高度成長を遂げた。

インド GDP セクター別構成比（単位：％）

1950年度 1970年度 1980年度 1990年度 2000年度 2006年度

Panda
（出所）
（2008），Figure 2.2

1990年代以降，産業構造も変化し，農業が縮間企業の経済活動の統制，②外資流入の制限と技小する一方，サービス産業が拡大した（図1）。

術移転の遅滞，③人口の約7割を占める農村家計

2007年には，付加価値額で見た GDP に占める割の所得水準の低さと製造業製品に対する国内需要

合は，農林水産業18％，鉱工業29％，サービスの低迷，④政府の手厚い保護貿易政策とインド製産業53％であった（World Bank，2009）。サービ

造業の国内市場への過度な依存，等である。

ス産業は，1990年代後半より，年平均成長率8％

しかし，この数年，インドの対外輸出動向に（表1），2006年度には11％の高成長を遂げ，GDP

新たな変化が見られる。輸出総額は，1991年度の全体の成長の71.5％に貢献した（Radhakrishna and

179億ドルから，2005年度に1,027億ドルへと約6倍

Chandrasekhar，2008）。特に通信産業は，2000年以に増加した。図2が示すように，宝石・宝飾品や降，年平均24％の成長率を遂げ，最も急成長す

繊維・織物に加え，近年，石油製品，機械類，医る産業である（Panda，2008）。また，ソフトウェ

薬品・化粧品，金属加工品，二輪車や自動車な

ア産業は，豊富な技術系人材，高い英語力，低どの輸送機器，鉄鋼半製品などの分野で輸出が著

労働コストという優位性を生かし，1990年代末

しく増加している。実際，工業の GDP は，2000

より年平均成長率約50％の急成長を遂げ，主要年度以降，年平均成長率7.8％（表1），2006年度にな輸出産業に発展してきた（Thomas，2005）。特は11％と急成長している。これは，1990年代以降に，ソフトウェア開発や，コールセンター等 IT

急速に拡大した中間層の旺盛な消費意欲を反映

関連サービス（ITES：IT-enabled services）
・事業

し，消費財の国内需要が高まったことと，製造業

一部委託（BPO：Business Process Outsourcing）分への投資が急速に増大したことが主な要因であ野での好調な輸出に支えられ，2008年に，IT 関連

る。中間層は，2000年の2億2,000万人から，2010の生産高はインド GDP の7.7％を占め，IT 関連輸

年には，3億7,000万人に増大すると推定されてい出は，輸出全体の35％を占めると推定されているる（NCAER，2002）。最近では，この需要の増大（Thomas，2005）。さらに，貿易，ホテル・レスト

が投資の拡大につながり，自動車産業など主要産

ラン，不動産，輸送などの産業も好調である。

業において活発な FDI の流入が見られ，消費財の他方，近年までインド製造業の国際競争力は弱

みならず，資本財生産の拡大も著しい。資本財

く，輸出は低調であった。伝統的な主要輸出産品

生産は，2005年度に15.8％，2006年度に18.2％の伸は，農産物，繊維・織物，宝石・宝飾品等であっびを示している（Radhakrishna and Chandrasekhar，た。製造業停滞の理由は①ライセンス制による民2008）。

22

【東アジアへの視点】

図2

主な輸出産品の動向（単位：10億ドル）

18
16
14
12
10

8
6
4
2
0

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

（年度）
宝石・宝飾品
石油製品
金属加工品
電子機器

化学製品
機械類
鉄鉱石

繊維・織物
輸送機器（自動車，二輪車等）
鉄鋼半製品

（出所）
Radhakrishna（2008）, Table 10A-1を基に筆者作成

表2

インドの雇用構造

部門／年度
全人口
全就労人口
全雇用数
組織部門
公共部門
民間部門

人口・雇用数（100万人）
1983
1994
1999
718.21895.05
1,004.01
308.64381.94406.05302.75374.45397.00 （100）
24.01
27.37
28.11 （7.1）
16.46
18.32
19.41 （4.9）
7.55
7.93
8.70 （2.2）

年平均成長率（％）
1983～94
1994～2000
2.1
1.9
2.1
1.0
2.0
1.0
1.2
0.5
1.5
0.0
0.5
1.9

（注）自営業も雇用に含む。カッコ内は，全雇用数に占める割合（％）を示す。
（出所）岡田（2008），表9-1（原出典は，GOI，2002，Table 2.12）

以上に述べた通り，インド経済の際立った特徴

大と彼らの可処分所得の増大に伴う国内市場の拡は，①安価な労働力を武器に輸出指向の労働集約

大や，石油製品，自動車，医薬品などの分野で輸型製造業が成長し，徐々に産業の高度化が進ん出の増大が期待できる。

だ東アジア新興国の産業発展パターンと異なり，サービス産業が GDP の高い割合を占め，また製

3．インドの労働市場と労働者の技能水準

造業よりも成長率が高く，経済成長を主に牽引してきたこと，②製造業の GDP に占める割合が過

23

3.1

階層化された労働市場

去20年近くほぼ一定で，その成長率は経済改革後

インドの労働市場は，階層化・分断化されていも緩やかであったこと，③経済改革以降，通信，る。インドでは雇用が組織部門と非組織部門に区IT，製薬などの知識集約型産業の発展が目覚まし分されている。組織部門とは，
公共部門（政府機関・

いこと，である。しかし，2003年度以降，製造業

公企業），および従業員10人以上の民間事業所をも急速に成長しており，今後，中間層の一層の拡指す（GOI，2002）。組織部門の雇用は，1999年度

2009年6月時点で，雇用全体約3億9,700万人のわずか7.1％に

表3

非農業部門の雇用構造

当たる2,811万人に過ぎないが（表2），インドの階雇用数（100万人）1993
1999

シェア（％）

層的な労働市場の上位を占める。残り93％は，農年度

業および従業員10人未満の小企業，自営業，イン

鉱物，採掘業

2.7

2.3

2.0

1.4

製造業
電力，ガス，水供給
建設
卸売，小売業
輸送，運輸，通信金融，保険，社会サービス
個人向けサービス
非農業部門合計

42.5
1.4
11.7
27.8
10.3

48.0
1.3
17.6
37.3
14.7

32.2
1.0
8.8
21.0
7.8

30.1
0.8
11.1
23.4
9.2

3.5

5.1

2.7

3.2

32.1
132.0

33.2
159.4

24.3
100.0

20.8
100.0

フォーマル・セクターから成る非組織部門の雇用である。組織部門の3分の2以上を公共部門が占めており，民間部門の雇用は，雇用全体のわずか2.2％にあたる870万人に過ぎない。長年の混合経
済下では，公共部門が手厚く保護され，基幹産業が国有化されてきたことから，公共部門の雇用は

1993

1999

伝統的に重要であったが，それでも雇用全体に占

（出所）
GOI
（2002）

める割合は非常に小さい。一般に，組織部門は，卸売・小売り，個人向けサービスなどのサービス

非組織部門より賃金水準が高く，雇用の安定や待産業での雇用である（表3）。サービス産業の雇用

遇面でも優位にある。他方，雇用全体の約93％をは，農業を含めた雇用全体の約4分の1を占める。

非組織部門の農業や，小企業を含むインフォーマ

1980年代の経済成長は，「雇用なき成長（joblessル・セクターが占めている。たとえば，1999年度の，growth）」と呼ばれ，特に製造業での雇用創出は製造業における組織部門の雇用の割合はわずか遅滞した。1990年代には，製造業の雇用の伸びは14％で，製造業の雇用の86％は，手織産業などの1.8％と緩やかだったが，自動車および自動車部

農村工業，マイクロエンタープライズ，小企業な品企業での雇用は伸びた。他方，サービス産業

ど非安定的な非組織部門での雇用であった（GOI，の雇用はより高い伸びを示した。しかし，1994～

2002）。非組織部門から組織部門への労働移動は

2000年の雇用全体の伸びは1％以下，また，組織容易でなく，両部門は分断化されている。

部門のそれはわずか0.5％と低く，GDP の高成長

このように，インドの労働市場の構造的問題のにもかかわらず，1991年以降の経済改革の雇用創

ひとつは，民間企業を含む組織部門の雇用の割合

出効果はごく小さかったといえる（表2参照）。特が非常に小さいことである。今後，雇用の拡大にに，公共部門の雇用は民営化の推進や合理化等には民間組織部門の雇用機会の増大が不可欠だが，より減少した。民間組織部門の雇用は，1.9％の伸短期的には雇用全体のわずか2.2％を占めるに過びを示したが，組織部門雇用に占める民間部門のぎない民間組織部門の急速な拡大は見込み難い

割合は依然，非常に小さい。他方，非組織部門の（GOI，2002）。

雇用比率はむしろ上昇しており，経済改革以降，

次に産業別就業構造を見ると，農業部門は，就労人口約4億250万人（2001年）の約60％を占めて雇用の受け皿としてインフォーマル・セクターへの依存度が増している。

おり（Jargan Research Centre，2004），今なお雇用

サービス産業では，建設業や，金融・保険・不吸収力は高い。しかし，図1で見たように農業部

動産業，ホテル・レストラン，卸売・小売業で門は縮小傾向にあり，今後の雇用の増大は見込

比較的高い雇用の伸びを経験した。また，1990年

み難い。非農業部門では，1999年において雇用の代末から急成長したソフトウェア産業や ITES・30％が製造業関連であり，建設が11％，残りは，BPO，通信等，IT 関連の雇用は，近年著しく増24

【東アジアへの視点】

加しており，2007年度には200万人を超え，民間組織部門において最大の雇用規模を有する産業となっている（GOI，2008）。さらに，近年グローバ
ル化の進展に伴い，豊富な専門人材を活かした研究開発，医療・健康等の新興サービス産業の雇用も増えつつある。
このように，インド労働市場の特徴は，①製造業ではなく，サービス産業の雇用吸収力が高く，雇用成長率が高いこと，②産業構造の変化（第2節参照）に労働市場が対応しておらず，雇用構造の変化が著しく遅れていること，③近年急速に雇表4

教育段階別就学率（2006年，単位：％）就学前教育（3 年，総就学率）
初等教育（1 ～ 5 学年，総）初等教育（純就学率）
前期中等教育（6 ～ 8 学年，総）後期中等教育（9 ～ 12 学年，総）前期中等教育就学者に占めるTVET の割合
後期中等教育就学者に占めるTVET の割合
高等教育（総就学率）

全体
40
112
89
71
42

男
39
114
90
75
47

女
40
109
87
66
36

na

na

na

2

na

na

12

14

10

（注）
na はデータが入手可能でないことを示す。TVET（Technicaland Vocational Education and Training）は産業技術教育訓練を示す。
（出所）
UNESCO（2008）

用機会が増えているのは，都市型サービス産業における高学歴高技能人材が中心であり，他方，製造業の発展を支えるべき熟練技能人材の雇用の伸びは限定的であったこと，である。

ない。
他方，15歳以上人口の識字率は今なお61％に留まり（World Bank，2009），特に農村地域の中高

なお，インドでは，就労年齢人口の上昇率が年を中心に，非識字者が多く存在する。1999年度

2000年代にピークを迎え，労働力人口は年率1.8％のデータでは，全就労人口の約44％が非識字者，で増大し，毎年830万人が新たに労働市場に参入

23％が初等教育就学経験のみを有した。一方，中すると推定されている（GOI，2002）。しかし，前等教育以上の教育を受けた者は33％のみであっ

述の通り，GDP の高成長に比べ雇用の伸びは緩た。女性労働者については，69％が非識字者で，やかで，増大する就労年齢人口を吸収できていな

わずか15％のみが中等教育以上の就学経験を持つ

い。第10次5ヵ年開発計画（2002～06年度）の目標に過ぎない（GOI，2002）。2006年に初等教育，前であった年平均1,000万人の新規雇用創出は達成

期中等教育，後期中等教育の総就学率がそれぞれされなかった。

112％，71％，42％に達し（表4），若年層の教育水準は近年急速に高まっていることから，今後，労3.2

働者全体の平均教育水準も徐々に上昇すると見込

インド労働者の教育および技能水準

インドでは，多数の高学歴労働者が存在し，科学者やエンジニアの数が世界で7番目に多い25まれる。同時に，11～13歳人口の約3割，14～18歳

（注2）

。

人口の約6割が就学せず，大半は労働市場に参入

また，都市部の世帯全体の25％では，世帯主の学していることから，今なお，若年非熟練労働力が歴が大学院以上である（Hashim，2008，Table 5.4）。

大量に存在することが窺われる。

しかし，高等教育就学率は，12％に過ぎず（表4），

また，20～24歳就労人口における職業教育修了

これは，20％を超える中国，マレーシア，タイな者はわずか5％と，きわめて低い（GOI，2002）。

ど他のアジア途上国と比べて低い。つまり，イン

理由には，インドでは，就職先として，伝統的に，

ドでは高学歴高技能労働者は主に都市の知識集約

安定的で民間に比べ給与水準も高い公務員志向が型サービス産業に集中しており，大国ゆえに人数

強く，公務員になるには普通科教育課程の修了がは多いが，就労人口全体のごく小さな割合でしか条件であることから，親・生徒の間で普通科教育2009年6月

志向が非常に強く，職業教育の需要が低いこと，つ IIT は，1961年に制定された工科大学法に基づ

また，職業教育修了資格を必要とする民間組織部

き，国策として世界的水準の高等教育機関を目指

門での雇用機会が非常に限られていることが挙げして設置され，ICT 産業をはじめインドの産業発られる。

展に重要な貢献をしてきた（注3）。これら IIT には，

前節で，1990年代以降の産業構造の変化に，雇50倍以上の競争率で選抜された少数精鋭が学び用構造が対応していないことを指摘したが，労働（Hashim，2008），卒業生の多くは，製造業や ICT力の技能水準の分布も産業構造の変化に対応して関連のトップ企業に就職するほか，欧米に頭脳流

おらず，技能の需要・供給にミスマッチが存在し出している。近年の ICT 産業の高成長を維持するていることがわかる。特に，非農業雇用の30％をには，今後，IT 人材の不足が見込まれることから，創出する製造業では基幹工となりうる技能人材のインド政府は，2000年に「IT 人材開発に関するタ層が非常に薄く，今後，製造業の持続的成長を支

スクフォース」を立ち上げ，IIT 分校の増設と既えうる人材基盤が脆弱である。

存 IIT の定員拡大や，私立大学の一層の増加を提4．産業スキルディベロプメントの仕組み

案し（GOI，2002），高等教育の拡充に向けた人材育成政策を策定している。
他方，私立大学の急増による工科系大学の増大

4.1

高等教育

は，インド ICT 産業の発展を人材供給面から支え

インドでは，独立以前より大学が設置され，てきた。しかし，私立大学の教育の質は玉石混交

1960年代より大学教育の質の改善と拡充が本格的であり，近年，大学教育の質の低下が問題となっに図られた。高等教育機関として3年間のディプている。たとえば，工科系大学の卒業生60万人のロマ・コースを提供するカレッジ（短大に相当）

うち，専門分野で雇用可能な者は35万人で，残りおよび4年制の学部ならびに大学院教育を行う大は雇用可能な水準に達していないと推定されてい学が存在する。2004年度時点で，348の大学（18医（注4）る（Radhakrishna and Chandrasekhar，2008）。

科大学と40農業大学を含む）が存在し，これらの傘下に17,625校のカレッジが運営されている

4.2

公的職業訓練制度（Hashim，2008）。2000年には，約800万人の大学

インドでは，1950年代に公的職業訓練制度が確

生が正規課程で学び，うち工学系が53万人，医学立された。インド政府は，1951年に職工訓練制

系が26万人，その他の理系学部が157万人を占め度（CTS：Craftsmen Training Scheme）を導入し，た（Thomas，2005）。近年，中間層の拡大や，著

1953年，技能労働者育成のための中核的職業訓練

しい経済成長を遂げたサービス産業における大機関として，産業訓練校（ITI：Industrial Training

卒・大学院修了者の雇用機会拡大により，高等教Institute）を全国53ヵ所に設立した。現在では，全育への需要が急増しているが，大学側の受入定員

国に4,971の ITI が設置され，44の工学系，24の非の伸びは追いついていない（Hashim，2008）。

工学系の職種別技能訓練コースが開講されている

産業人材育成に関していえば，エンジニア育成（GOI，2007）。うち1,869校は公立（主に州立），3,102のための中核的機関として，
インド工科大学（IIT：

校は私立である。私立校の中には，民間製造業企

Indian Institute of Technology）を頂点に，全国に多業が国の認可を得て自前で設置する例もある。全くの工科大学が存在する。全国7都市に分校を持国の ITI 全体で約72万人の定員枠があり，うち4万26

【東アジアへの視点】

8,000人は女性専用である（GOI，2007）。公立 ITIし，年齢制限はなく，企業派遣の場合もある（内田，には，指定カースト・指定部族等の優先入学枠が1998）。コース修了時には国家試験を受け，合格ある。

者には NCVT 認定の修了証が授与される。製造業

国 レ ベ ル で ITI な ど 職 業 訓 練 機 関 を 所 管 し，
政 策 策 定， 技 能 水 準 お よ び コ ー ス の 種 類・ 定の大企業や中堅企業では，通常，ITI 修了を技能工の採用資格としている。

員，カリキュラム，手続き等の制定，技能検定

このように，インドの職業訓練制度構築は，経（trade tests）や修了認定を行うのは，労働雇用省

済発展の初期段階から進んだが，概して，その評の雇用訓練総局（DGE&T：Directorate General of

価は低かった。理由としては以下のものが挙げら

Employment and Training）である。また，州レベれる。①公的職業訓練機関が，産業構造や就労構

ルでは，州政府が CTS の監督責任を持つ。政府造に対応していない。特に，ITI は，中小企業や代表および労使代表の3者から成る国家職業訓インフォーマル・セクターの訓練ニーズに対応し練協議会（NCVT：National Council for Vocationalていない，②カリキュラムやコースにおいて，技Training）および州職業訓練協議会（SCVT）がそ

術進歩や各産業の技能ニーズの変化への対応が遅れぞれ中央政府，州政府に対する諮問機関としてく，柔軟性に欠ける，③普通科教育に比べ，ITI は，存在する。ITI は，初等教育（8学年）ないし前期

生徒1人当たりの運営コストが高く，教材，機材，

中等教育（10学年）修了段階の訓練生を対象とす

設備が老朽化・陳腐化しやすい，④ ITI が設置さる。大半の訓練生は，農村出身の16～20歳の男性

れているのは，主に大都市であり，州，地域間にである

大きなアクセス格差が存在する，⑤生徒・親の間

。

（注5）

27

この他，上級技能労働者および ITI 教員を養成

で，公共部門での就職に人気が高く，そのため普する機関として，労働雇用省所管の6つの上級訓通科教育志向が強く，職業教育への需要が低い，

練校（ATI：Advanced Training Institutes）
，
電子機器・

等である。

器械の組立・操作に関する長期・短期のコースを1990年代以降，多くの州では ITI の新設が加速開講するテクニシャン・レベル対象の2つの ATI，したが，適切な人的・物的リソースの投入が伴

および工場の職長クラスを対象とした2つの訓練

わない場合も多い。既存 ITI の収容能力も，進学校（FTI：Foreman Training Institute）がある。訓練

しない中等教育修了者の受け皿として十分でな

生の多くは，大企業から派遣されている。ATI やい。また，職業訓練の質も，州により，また個々

FTI でのディプロマ・コース（2年間）修了者には，の ITI によってばらつきがある。1990年以降，世NCVT が認定するディプロマが与えられる。ATI

銀の支援により公立 ITI565校の設備の近代化が図や FTI にも，指定カースト等に優先入学枠がある。

られたが，州政府の予算の制約のため，大半の公ITI では，基礎・上級の2コースで，旋盤，溶立 ITI では，教材・設備・器具は依然旧式で最新

接，電気，自動車整備，印刷，洋裁，美容師な技術に対応しておらず，保守管理も不十分であど98職種の職業訓練プログラムが提供され，訓練る。また，労働雇用省によって策定される ITI カ

期間は半年から3年と職種によって異なる（岡田，リキュラムは，頻繁に更新されないため，技能需2005）。基礎コースは，基本的に基礎教育修了段

要に十分に対応していない。このため，ITI 修了

階の若年層を対象とし，授業料は無料に近い。一者の約6割は，修了3年後でも就職できず，失業者

方，上級コースはより高度な技能の習得を目的ととなっている。

2009年6月

一部の ITI では，近年の IT 関連専門人材の需要の訓練状況を監察している。2004年には，32,413の高まりを反映した IT 関連の新設プログラムや，の国営・民間事業所が，定員枠24万人以上の訓練加速化する技術変化に対応できるよう，多能工養生の受入先として登録され，実際には，20,990の成に向けた複数の職種を組み合わせたコースの導事業所が約17万人を受け入れた（GOI，2007）。

入などの試みもみられるが，雇用者，特にインド

この制度は，訓練生にとって，実際に現場で使に進出した外国企業の間では，ITI 修了者の技能

われる技能や生産工程を学び，市場ニーズに合致

水準に対する評価は一般に高くない。技能労働者

した実践的技能を習得でき，また，成績がよけれの技能向上のため，トヨタ自動車のように，自前ば訓練後，受入企業で就職できる可能性がある。

で技能訓練センターを設置する進出企業もある。

他方，受入企業にとっても，低廉な労働力を獲得

なお，正規の訓練機関が提供する訓練のほか，でき，優秀な技能工の採用のための選別・確保の人材開発省，農業省，農村開発省など30以上の省手段となっている（岡田，2005）。さらに，最新の庁および援助機関，NGO が農民，中小企業，貧技術・設備・教材を自前で整備し，訓練に取り入

困層向けに多種多様な短期の職業訓練コースを提れることが困難な ITI での職業訓練を補完する役供しているが，訓練内容・質，教えられる技能水割を担い，特に，学校ベースの訓練機関では教え

準にばらつきがあるることが困難な暗黙知の習得を容易にしている。

。

（注6）

タタ自動車社（以下，タタ社）のように，国の経
4.3

徒弟訓練制度－産学官連携－済発展に必要な熟練労働力の育成に貢献するとい

イ ンド で は，政 府， 職業 訓練 機関， 企 業の3う気概から受け入れに積極的な企業や，工場敷地者の制度的連携に基づく公的な徒弟訓練制度

内に自前の訓練施設を設置する企業も少なくない（ATS：Apprenticeship Training Scheme）が早くかが，受け入れに消極的な企業も多い。訓練生は，ら存在する（注7）。1961年に，訓練生に実践的職業訓練後，受入企業での雇用を保証されないが，下訓練の機会を提供するとともに，徒弟訓練の中身

請企業やディーラー等の関連企業で採用されるこや水準を規制・標準化する目的で，徒弟訓練法

とも多い（Okada，2004）。

（Apprenticeship Act）が制定された。同法は，農業

しかし，ATS は，近年の新興産業，特にサービや商業も含む254の指定職種を網羅しているが，ス産業の新興の職種に対応しておらず，受入企業

主に大・中堅企業に，毎年，従業員数に応じての業種に偏りがみられる。また，産業発展の先進

一定数以上の ITI 修了者を訓練生として受け入れ

州に受入企業の大半が集中する一方，受入企業がることを義務付けた1社もない後発州もあり，訓練機会に著しい地域。訓練生は，機械，電気，（注8）

自動車整備，溶接，洋服仕立て等153の指定職種で，格差が存在する。

ITI での訓練後，半年から4年間，企業・事業所で，5．スキルディベロプメントのための企
業の取り組み－自動車産業の事例－

仕事をしながら実践的訓練を受ける。訓練期間
中，訓練生は，週1回 ITI で講義を受ける。訓練生
は，徒弟訓練修了後，NCVT が実施する認定試験

本節では，近年成長の著しい自動車産業を事例を受け，合格者には国家徒弟訓練修了証（Nationalに，企業内訓練のパターンを考察する。広い裾野

Apprenticeship Certificates） が 授 与 さ れ る。ITI の産業を擁する自動車産業の成長は，国・地域の成教員は，定期的に受入企業を巡回訪問し，訓練生

長，雇用創出に大きな影響力をもたらす。1940年

28【東アジアへの視点】

代初頭にスタートしたインド自動車産業は，ライセンス制による原材料，部品，機材の輸入制限，部品の国産化の強制，外資や外国技術の流入の制
限などの制度的要因により1950年代半ばより停滞したが，2003年度には年間90万台の乗用車生産を達成し，アジアで4番目に大きな自動車市場となった。2008年に，乗用車の生産台数は180万台に達している。1980年代後半以降の自動車生産の急速な拡大は，高い現地調達率と相俟って，1990年代に部品産業に年平均21％の急成長をもたらし，部
品の輸出も拡大した（注9）。また，主要自動車メー
カーの相次ぐインドでの生産拠点の設立に伴い，自動車産業の従業員数別企業分布（2000年度）

従業員規模（人数）0～9
10 ～ 49
50 ～ 99
100 ～ 199
200 ～ 499
500 ～ 999
1000 ～ 1999
2000 ～ 4999
5000 人以上
企業数合計

企業数
751
2,066
434
296
146
87
50
37
14
3,881

シェア（％）
19.4
53.2
11.2
7.6
3.8
2.2
1.3
1.0
0.4
100.0

（注）本表における自動車産業には，四輪車（乗用車，商用車など），
二輪車，自転車，タイヤメーカーのほか，自動車部品企業
を含む。
（出所）
Ramaswamy（2008）, Table 12.8

これらの有力サプライヤーもまた現地拠点を設立

られ，生産能力の向上への関心が高まり，技能工

した。他方，地場自動車メーカーもサプライヤーの採用に ITI 卒業資格が求められるようになったの強化を図り，部品産業の再編が加速した。こう（Okada，2004）。しかし，ITI 卒業生も即戦力にはした構造変化と国内市場の競争激化に直面し，地ならず，依然 OJT が企業特殊的な技能を習得する

場サプライヤーの間で，品質向上と生産工程の合最も重要な方法である。

理化への関心が高まった（Okada，2004）。

また，1990年代半ば以降，地場サプライヤーのインド自動車産業は生産規模が比較的小さいた

多くが制度化された企業内訓練プログラムを導め，日本の自動車産業と異なり，2次サプライヤー入した。しかし，管理者や事務部門の従業員を対までしか存在しない。2000年度時点で，自動車お象とすることが多く，必ずしも生産現場に従事す

よび自動車部品産業の企業3,381社のうち，従業る技能工を対象としているわけではない（Okada，

員数5,000人以上の企業はわずかに0.4％を占める

2004）。こうした企業内訓練の内容は，技術的なに過ぎず，サプライヤーの大半は従業員数500人

技能だけでなく，品質向上，問題解決方法，安全未満の中小部品企業である（表5）。自動車産業の対策など多岐にわたる。

発展には，部品産業全体の技能水準の底上げが不可欠である。

29

表5

さらに，外資系サプライヤー，特に日系サプラ
イヤーの多くは，技能工，エンジニアや管理者な

主要メーカーであるマルチ・スズキ社（以下，ど従業員の多くを日本の合弁パートナー企業にマルチ社）やタタ社では，設立当初より企業内に派遣し，製造，品質管理，工程管理，保守・整備整備された内部労働市場が存在し，制度化・体系など多様な分野で3～6ヵ月の実地訓練を行ってい化された企業内訓練プログラムが存在する。しかる。日本の生産現場での訓練は，到達すべき水準

し，地場サプライヤーでは，従来，技能工は学歴を体験的に学べるため技術・技能の習得・移転に不問で，経験のみが問われて採用され，技能形成効果的である。

はもっぱら実際の作業を通じた技能の習得（OJT：

1980年代半ば以降，現地部品サプライヤーの育

on-the-job training）に依った。しかし，1990年代半成に注力したのが，1983年にインド政府とスズキ

ばより，これら中小サプライヤーも品質向上を迫自動車との合弁企業として乗用車生産を開始した

2009年6月

マルチ社である。以来，インド最大の乗用車メー

経済成長は，主に ICT など知識集約型産業を中心カーとして成長し，インド自動車産業の発展を牽にサービス産業が牽引し，産業構造も大きく変化引した（Okada，2004）。マルチ社は，約400社の1した。

次サプライヤーとの間に長期安定的で緊密な企業

しかし，インドの階層化された労働市場はこう間関係を構築し，さまざまな技術指導を行うととした産業構造の変化に対応していない。余剰農業

もに，部品の品質向上とサプライヤーの能力強化・人口の他セクターへの労働移動を促すには，農村技能向上を促す「アメとムチ」の制度的な仕組み

地域において基礎教育の就学率を上げ，就労者のを部品企業との企業間関係の中に導入した。
また，教育水準を高めるとともに，非農業雇用の創出がISO9000／ ISO9002等品質マネジメントに関する必要であろう。また，製造業の大半は中小企業や国際規格認証の取得をサプライヤーに求めたこと

インフォーマル・セクター企業であり，雇用の伸から，規格要求事項のひとつであった企業内技能びは限定的であることから，製造業の今後の持続訓練の普及につながった。インドでは，1990年代

的発展には外資の一層の活用と技術力の向上，産半ばまで，中小企業の多くは企業内訓練を組織的

業内構造の再編，生産性の上昇，労働力の技能水に行っていなかったが，こうした一連のサプライ

準の底上げなどが必要である。インドでは，1950

ヤーに対する指導が，企業内訓練の導入を促した

年代より公的職業訓練制度や訓練機関が整備されといえる。

たが，職業訓練需要が低迷し，技能人材の供給は大半が中小企業であるインド製造業の発展を促

不足しており，技能需要に対応した職業訓練機関

すには，外資系企業と地場企業との後方連関の形の拡充と質の向上が重要である。他方，高学歴人

成と企業間関係の構築・強化が，産業全体のスキ材を中心に雇用が伸びているのはサービス産業だ

ルディベロプメントの促進に有効であると考えらが，高学歴人材は豊富に存在するものの高等教育れる。しかし，すべての外資系企業が必ずしもサの就学率は今なお低く，今後，サービス産業が高プライヤー育成に熱心とは限らない。マルチ社が度成長を持続するには，高等教育の一層の拡充とサプライヤー育成に力を入れたのは，自動車メー

質の改善が重要である。

カーに対する高い現地調達率達成を義務付けたイ

インド政府は，人材育成が持続的な経済成長

ンド政府の政策により，地場サプライヤーからのを達成するための鍵と再認識し，2009年には初め部品調達を余儀なくされたことも一因である。

て「スキルディベロプメントに関する国家政策

6．おわりに－インドの産業スキル
ディベロプメントの課題と展望－（National Policy on Skill Development）」を策定した。これは，スキルディベロプメントの制度的仕組みを供給主導から需要主導に転換し，市場の技

本稿では，インドの近年の産業構造および労働能ニーズに対応した訓練を提供すること，国家職市場の動向を概観し，スキルディベロプメントの業技能資格認証制度を設け，国際標準に適合したための制度的枠組みと取り組みを明らかにし，ま技能特性の認知と認証が可能なシステムを構築す

た，自動車産業の事例から，地場部品企業におけることなどを目指す画期的な政策であり，雇用機るスキルディベロプメントの推進要因を考察し会の拡大とグローバルな労働市場におけるインド

た。輸出指向型製造業が牽引した東アジア諸国の労働力の競争力を高めることを目的としている。

経済発展パターンと異なり，インドの近年の高度今後，この政策がインドのスキルディロプメント30

【東アジアへの視点】にどのような変化をもたらすか注視したい。

医療等，様々な分野で民間訓練機関が多数存在す

他方，今日の急速な技術革新と市場環境の変化る。これらの数や実態は政府も把握しておらず，に対応するには，生産現場で求められる技能もま

訓練の質も一様でないが，NIIT や Aptech などコンた急速に変化しており，ITI など職業訓練機関に

ピューター関連の民間訓練機関は，地方都市を含よる訓練では不十分である。したがって，ATS な

め全国展開しており，ソフトウェア産業や ITES・ど産学官連携による徒弟訓練機会の一層の拡大やBPO 等サービス産業向け人材の供給拡大に一定の企業内訓練の推進が欠かせない。地場中小企業に役割を果たしてきた。

おける企業内訓練を推進するには，自動車部品企（注7）ATS の運用に関する諮問機関として，中央徒弟訓業の事例のように，企業間関係を通じたインセン

練協議会（Central Apprenticeship Council）が設置さ

ティブの供与も有効であろう。

れている。各州政府は，徒弟訓練法の遵守を監督する州徒弟訓練アドバイザーを任命している。

注（注8）同法は，1973年と1986年に改正され，大卒やディプロマ・コース修了者，ならびに後期中等教育（10（注1）2008年秋以降の急激な世界規模の景気後退と金融＋2年システム）修了者にも ATS の門戸を拡大した。

危機によるインド経済への影響については引き続（注9）インド自動車産業の発展過程についての詳細な議き注視する必要がある。

論については，Okada（2004）を参照されたい。

（注2）しかし，高等教育就学者に占める理工系学生の割合は，1994～97年に25％であり，中国（53％）や参考文献

インドネシア（28％）に比較するとむしろ低い（UNDP，2003）。
（注3）Bombay，Delhi，Guwahati，Kanpur，Kharagpur，Madras，Roorkee の7校である。
（注4）これら工科大学の質保証を図るため，インド政内田賢（1998）「能力開発システム」日本労働研究機構編『インドの人的資源管理』日本労働研究機構
岡田亜弥（2005）「産業技術教育・職業訓練」黒田一雄・
横関祐見子編著『国際教育開発論』有斐閣

府は，1997年に新設工科大学の設置基準，カリ岡田亜弥（2008）「インド－急速な経済発展と階層化されキュラム等を審査・認証する機関として，全インた労働市場への TVET の対応」岡田亜弥・山田肖子・

ド 技 術 教 育 協 議 会（AICTE：All India Council for吉田和浩編著『産業スキルディベロプメント－グロー

Technical Education）を設置した。

バル化と途上国の人材育成』日本評論社（注5）この他，女性のための訓練機関として，国立職業

Government of India (GOI) (2002), Report of the Task Force

訓練校（NVTI：National Vocational Training Institute）

on Employment Opportunities, Delhi: Planning Commis-

ならびに全国10ヵ所に国立の地域女性職業訓練

sion, Government of India.

校（RVTC：Regional Vocational Training Institute for

GOI (2007), �Trade Apprenticeship Training in India under

Women）が存在し，合計2,068名の女性訓練生の受

Apprenticeship Training Scheme,� Ministry of Labour &け入れが可能である（GOI，2002）。その他，障害

Employment, GOI.

者の自立を目的として，全国に17の職業訓練リハビリテーションセンターが設置されている。
（注6）教育制度の枠外では，全国に IT 関連，会計，伝統

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