SMBC China Monthly 第 14 号（2006 年 8 月）

第 14 号

2006 年 8 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目

次＞●７月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピック

新たな金融引き締め策の導入を迫られる中国・・・・・・・・ 3
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
孟 芳●制度情報①

外国投資者の国内企業合併買収に関する規定
・・・・・・・・・・・・・ 4〜7日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲●制度情報②

外高橋保税区企業の区外分公司の納税問題について・・・8〜10
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社●中国ビジネスよろず相談①

中国での医療機器の販売について・・・・・・・・・・・・11〜12
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局●中国ビジネスよろず相談②

不法残業の罰則について・・・・・・・・・・・ ・・13
上海可以可邁伊茲明勝人才諮詢服務有限公司
今村 健太郎●アジア金利為替情報■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)・・14〜19
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄●当行関連の主要イベントのご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC

China

Monthly

第 14 号（2006 年 7 月）

７月の主な動き
日付

トピック

7月1日

■ 青海省・西寧〜チベット自治区・ラサを結ぶ鉄道「青蔵鉄道」が全線開通、全長1,956キロメートルで
海抜4,000メートルを超える区間は960キロメートルで、世界最高地点を走る鉄道に

7月2日■ 日中韓３カ国の観光担当相が北海道釧路市に集まり観光交流の拡大などで協議、３カ国間の人の往来を
今後５年間 で500万人増やすなどとした「北海道宣言」を採択

7月3日■ 民主党の小沢代表が訪中、胡錦涛国家主席らと会談（〜８日）

7月4日■ 中国銀行がＡ株を上海証券取引所に上場、初日の取引は公募価格より0.71元高の3.79元で終了

7月10日■ 武大偉外務次官が北朝鮮・平壌に入り、ミサイル発射問題などで北側と協議

7月11日■ 税関総署は、６月と１〜６月の貿易統計を発表、６月の貿易黒字は145億米ドルで単月での黒字最高額
を更新、１〜６月では昨年同期比54.9％増の614億5,000万米ドルに

7月12日■ 広東省労働・社会保障庁は、９月１日から実施する最低賃金の引き上げを発表、全省平均で17.8％
アップし、過去７回の引き上げの中で最も引き上げ幅の大きい調整に■ 商務部は、１〜６月の国内の自動車生産台数が昨年同期比28.9％増の363万300台、販売台数が26.7％増の353万5,200台となり、ともに350万台を超えたと発表■ 信息産業部は、中国の携帯電話加入者が６月末時点で４億2,600万人に達したと発表、上半期は月平均で約550万人増加■ リトアニアで開催された世界遺産委員会が、四川省のパンダ生息地を世界自然遺産に登録すると決定

7月13日■ 日中航空交渉が妥結、現行の旅客輸送力を約1.2倍、貨物輸送力を２倍にすることなどで合意

7月14日■ 台風４号が中国南部に上陸、各地に大きな被害をもたらし、最終的に800人以上の死亡を確認、７月は各種災害で計978人の死亡を確認■ 商務部は、１〜６月の外国企業の実行ベース直接投資が284億2,800万米ドルで昨年同期比0.47％
減ったと発表、同期に新たに設立を認可された外資企業は1万9,750社で6.9％減少■ 中国人民銀行は、外貨準備高が６月末時点で昨年同期比32・４％増の9,411億ドルに達したと発表

7月16日■ 胡錦涛国家主席がＧ８サミット（主要国首脳会議）にゲストとして出席するため、開催地のロシア・サンクトペテルブルグ入り、ブッシュ米大統領らと会談

7月18日■ 国家統計局は、４〜６月の国内総生産（GDP）が実質で昨年同期比11.3％増になったと発表、1994年
通年の13.1％に迫る伸び率に、１〜６月では10.9％成長

7月19日■ 中国互聯網絡信息中心（CNNIC）は、中国のネット人口が６月末時点で１億2,300万人に達したと発表■ 台湾の中華航空が中台間初の貨物直航チャーター便を台北〜上海間で運航

7月21日■ 中国人民銀行は、７月５日に引き上げたばかりの預金準備率を８月15日から0.5％引き上げると発表■ 雲南省・塩津県で、マグニチュード（Ｍ）5.1の地震が発生、同日夜までに死者20人、負傷者106人を
確認

7月24日

■ 建設部など６省庁は合同で外国企業や外国人による不動産投資を制限する政策を発表、投機目的を防ぐのが目的とみられる

7月25日■ 華南地区最大のモーターショー「第４回中国（広州）国際汽車展覧会」が広州で開幕（〜31日）

7月27日■ 家電量販最大手の国美電器は、業界３位の永楽電器銷售を買収すると発表、買収額は52億6,800万HKドル（約791億円）で、全国に約650店の販売ネットワークを持つ家電量販の巨人が誕生■ ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に出席のためマレーシアのクアラルンプールを訪れた李肇星外相が日本の麻生外相と会談

7月29日■ 江蘇省射陽県の化学工場で爆発事故が発生、22人が死亡し、29人が負傷

7月31日■ 王子製紙は、江蘇省南通市で進めていた紙パルプ一貫工場の建設計画が、国家発展・改革委員会の認可を受けたと発表、投資額は19億米ドル（約2,200億円）前後で、日本企業の単独投資で過去最大■ 人民元が一時的に１ドル＝7.9650元となり、05年7月の切り上げ以来、初の7.96元台を記録
情報提供元：NNA

http://nna.asia.ne.jp/

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SMBC China Monthly 第 14 号（2006 年 8 月）

経済トピック
新たな金融引き締め策の導入を迫られる中国

日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331■新たな金融引き締め策の導入を迫られる中国
中国の４〜６月期の実質 GDP 成長率は前年同期比プラス 11.3％と、投資と輸出の拡大が引き続き経済成長を牽引した一方で、投資過熱への懸念が一層広がった。
（％）＜固定資産投資、M2、銀行融資残高の推移＞（前年同期比）60
１〜6 月期の全社会固定資産投資は前年同期比 29.8％増加し、このうち、都市部の
M2
50
融資残高
固定資産投資が同 31.3％増と、加速傾向が
固定資産投資続いている。地域別でみると、上海（同40
31.3
6.8％）、浙江省（同 15.4％）、広東省（同3018.5％）などを除き、ほぼ全ての省・直轄市で 20％以上の伸びとなり、東北、中部、
18.4
20
西部では 30％以上の高い伸びが続いた。業16.3
10
種別では、投資抑制業種である鉄鋼（同6.7％）、セメント（同▲0.8％）、電解アル0
ミ（同▲1.8％）、コークス製造（同▲2.4％）
02
03
04
05
06
などの伸びが大きく鈍化したものの、全 60（資料）中国人民銀行、国家統計局（年）
数業種のうち 36 業種が同 40％以上の伸びとなった。さらに、05 年以降本格化した不動産開発投資は同 24.2％増となり、伸びが再び加速した。
加えて、6 月末時点での銀行融資残高（同 15.7％）とマネーサプライ（M2、同 18.4％）
が、ともに高い水準で推移しており、１〜6 月までの新規銀行融資は 2 兆 1,400 億元となり、中国人民銀行が目標としている年間新規融資総額（2 兆 5,000 億元）の 86％に達した。
これに対して、中央銀行は 7 月に続き、8 月 15 日に今年 2 回目の銀行預金準備率の引き上げを実施した。銀行の預金準備率は今年初の 7.5％から 8.5％に引き上げられ、銀行融資規模の急増に一定の抑制効果が期待される。しかし、7 月の金融指標をみると、マネーサプライが同 18.4％増と依然高止まっていること、銀行融資残高が同 16.3％増とさらに加速したことから、年後半にかけて、預金準備率や金利の再度の引き上げなどを含む新たな金融引き締め策の導入が見込まれる。
すでに、中国銀行監＜16の主要商業銀行の分類＞
督管理委員会が 8 月よ分類
銀行
措置
り、銀行融資に関する
中国、工商
当面の貸出の伸び率を維持
これまでで最も厳しい 第1類
建設、招商、浙江商業、恒豊
貸出の伸び率をコントロール措置を実施することが 第2類
興業、浦東発展、華夏、中信実
報じられている。これ 第3類
貸出の伸び率を減速させる必要業、民生によると、16 の主要商
広東発展、農業、光大実業、深セ
貸出を停止する必要
業銀行に対して、通年 第4類
ン発展の貸出の伸び率を年初 （資料）中国新聞紙より作成の目標値である 15％以内に抑えなければならないと指示したほか、これらの銀行を 4 分類し、06 年上期の融資が急増した銀行に対して、下期の伸びを減速させるか、新規の融資を停止するなど、それぞれ明確な目標がつけられた。今後、金融政策に加えて、行政手段の強化を通じて、投資の過熱、銀行融資の急増を沈静化することが期待される。
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制度情報①
外国投資者の国内企業合併買収に関する規定

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■外国投資者の国内企業合併買収に関する規定
7 月 7 日に商務部産業損害調査局宋和平副局長が外資による中国の重点産業・基幹企業に対する合併・買収の管理を強化すると発言しておりましたが、この内容を反映したものが 2006 年 8 月 8 日付で商務部、国務院国有資産監督管理委員会、国家税務総局、国家工商総局、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理総局連名で《外国投資者の国内企業合併買収に関する規定》1（以下、新規定という）として公布され、9 月 8日より施行されることとなりました。3 年前の《外国投資者国内企業合併買収暫定規定》（以下、暫定規定という）を改正したものでありますが、条文は 26 条から 61 条まで増加しており、《暫定規定》と比べますと「出資持分による合併買収」と「特殊目的会社」に関する内容が追加されております。なお、外国投資者が中国国内で設立している投資性会社が国内企業を合併買収する場合も本規定を適用するとされております。
以下に主なポイントについてご紹介いたします。

１． 出資持分合併買収及び資産合併買収
出資持分合併買収及び資産合併買収について、それらの申請要領を取りまとめたものが以下の表であります。

必要書類

出資持分合併買収

資産合併買収① 被合併買収国内有限責任会社の株主が外国投資者の出資持分合併買収に一致して同意す
る決議、または被合併買収国内株式有限会社が外国投資者の出資持分合併買収に同意する株主大会決議② 被合併買収国内会社を法に依って外商投資企業に変更設立
する申請書③ 合併買収後に設立される外商投資企業の契約書、定款④ 外国投資者が国内会社の株主の出資持分を合併買収する、
または国内会社の増資を引き受ける協議⑤ 被合併買収国内会社の前財務① 国内企業の財産権保有者または権力機構が資産売却に同意する決議② 外商投資企業設立申請書③ 設立予定の外商投資企業の契約、定款④ 設立予定の外商投資企業と国内企業が調印した資産購入協議、または外国投資者と国内企業が調印した資産合併買収協議⑤ 被合併買収国内企業の定款、営業許可証（副本）⑥ 被合併買収国内企業が債権者に通知、公告した証明及び債権者が異議を提出したか否かの説明⑦ 公証及び法に依って認証を経た投資者の身分証明文書または開業証
明、関連資本信用証明文書

http://www.jris.com.cn/rizong/news/news/2006/8/11/1155265784321.shtml で原文をご覧になることができます。

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SMBC China Monthly 第 14 号（2006 年 8 月）

年度の財務監査報告⑥ 公証及び法に依って認証を経た投資者の身分証明書類または登録登記証明及び資本信用証明書⑦ 被合併買収国内会社の投資先企業の状況説明⑧ 被合併買収国内会社及びその投資先企業の営業許可証（副本）⑨ 被合併買収国内会社の従業員の配置計画⑧ 被合併買収国内企業の従業員配置
計画⑨ 本規定第十三条、第十四条、第十五条で送付を要求する文書。
なお、前項の規定に照らして国内企業の資産を合併買収及び運営し、他の関係政府部門の許可が必要な場合、関連する許可文書をあわせて送付しなけ
ればならない。

申請書類
に含むべ
き内容

① 協議各方の状況。名称（氏名）、 ① 協議各方の状況。名称（氏名）、住住所、法定代表者の氏名、職所、法定代表者氏名、職務、国籍
務、国籍等を含む。
等を含む。
② 出資持分買取または増資引受 ② 購入予定資産の明細、価格の金額及び価額③ 協議の履行期限、履行方式③ 協議の履行期限、履行方式④ 協議各方の権利、義務④ 協議各方の権利、義務⑤ 違約責任、紛争の解決⑤ 違約責任、紛争解決⑥ 協議調印の時間、場所⑥ 協議調印の時間、場所。

審査期間

審査批准機関は送付を規定されている全ての文書を受け取った日から 30
日以内に批准するか否かを決定する。

２． 外国投資者の出資持分による国内会社合併買収
新規定においては外国投資者の出資持分による国内会社合併買収、すなわち国外会
社の株主がその有する国外会社の株式権、または国外会社が増加発行する株式を支払手段として、国内会社の株主の出資持分または国内会社が増加発行する株式を購入する行為、について規定されております。この方法による出資は諸外国対比非常に少なかったものの、規定が出されたことにより今後多くの企業が検討していくのではないかと思われます。
前提条件として国外会社は合法的に設立されそして登録地で完備した会社の法律制度を有しており、且つ会社及びその管理層が最近 3 年において監督管理機構の処罰を受けていない必要があります。また、国外会社は上場会社であり、上場所在地に完備した証券取引制度を有している必要があります。
該当する出資持分の要件は以下の通りです。
（１） 必要要件① 株主が合法的に保有そして法に依って譲渡できること。
② 所有権の紛争がなく且つ質権設定及びいかなるその他の権利制限がないこと。
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③ 国外会社の出資持分が国外の公開された合法的な証券取引市場（窓口取引市場を除く）で開業取引されていること。2④ 国外会社の出資持分の最近 1 年の取引価格が安定していること。3（２） 合併買収顧問
外国投資者が出資持分を以って国内会社を合併買収するにあたり、国内会社またはその株主が中国で登録登記されている仲介機構を招聘して顧問（以下、合併買収顧問という）を担当することとされております。合併買収顧問は合併買収申請文書の真実性、国外会社の財務状況及び合併買収が本通知で規定している要求に符合しているか否かを詳細に調査し、そして合併買収顧問報告を発行し、それらについて項目毎に明確な専門意見を発表する必要があり、また以下の条件に当てはまる必要があります。
① 信用良好で且つ関連従業経験があること② 重大な違法違規記録がないこと③ 国外会社登録地及び上場所在地の法律制度と国外会社の財務状況を調査する能力を有していること。
（３） 申請手順① 出資持分による合併買収の場合は、商務部に対して申請資料を送付する必要があ
り、商務部は申請書類を受取ってから 30 日以内に合併買収申請に対して審査を行い、条件に符合する場合、「外国投資者の出資持分による国内会社合併買収、営業許可証発行日より 6 ヶ月以内有効」と注記します批准証書を発行します。
② それを受けて国内会社は注記された批准証書を受取ってから 30 日以内に、「発行日より 8 ヶ月以内有効」の字句を注記した外商投資企業営業許可証及び外貨登記証」を取得します。
③ 営業許可証発行日より 6 ヶ月以内に、国内会社またはその株主は国外公司の株式権事項について、商務部、外貨管理機関へ国外での企業投資設立認可、登記手続
きを申請しなければなりません。
上記の手続を期限どおりに行わなければ、営業許可証発行日より 6 ヶ月以内に出資
持分変更手続きを行っていない場合、批准証書は自動失効となります。そして出資持分移動前の状態に戻されることになります。
３． 特殊目的会社（１） 定義特殊目的会社とは中国国内会社または自然人が実際に保有している国内会社の権益の海外上場を実現するために直接または間接的に支配する国外会社のことを指します。
（２） 特殊目的会社の設立

2

特殊目的会社には適用されません。また、ここでいう出資持分の要件は国外会社のものであり、国内会社の出資持分には要求されておりません。
3
特殊目的会社には適用されません。
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SMBC China Monthly 第 14 号（2006 年 8 月）

国内会社が国外で特殊目的会社を設立するにあたりまして、商務部に認可手続を申請する必要があります。
（３） 申請手順① 商務部は初審に同意する場合、原則批復書を発行し、国内会社は当該批復書に基づいて国務院証券監督管理機構に上場申請の文書を送付します。そして国務院証券監督管理機構は 20 工作日以内に認可するか否かを決定します。
② 国内会社は認可を取得した後、商務部から批准証書を受領します。商務部は国外特殊目的会社が株式保有し、営業許可証発行日より 1 年以内有効」の字句を注記した批准証書を発行します。
③ 国内会社は注記された批准証書を受取った日から 30 日以内に、登記管理機
関、外貨管理機関へ変更登記を行い、登記管理機関、外貨管理機関は各々「発行日より 14 ヶ月以内有効」の字句を注記した外商投資企業営業許可証及び外貨登記証を発行します。
④ 国内会社は特殊目的会社または特殊目的会社と関連関係のある国外会社が国外上場を完了した日より 30 日以内に、商務部に国外上場状況及び融資収入
戻し4計画を報告し、そして注記がなされていない外商投資企業批准証書を申請します。同時に、国内企業は国外上場を完了した日より 30 日以内に、国務院証券監督管理機構に国外上場状況を報告し、関連する備案文書を提出します。国内会社は更に外貨管理機関に融資収入戻し計画を送付し、これについては外貨管理機関が監督します。
⑤ 国内会社は注記のなされていない批准証書を取得した後、30 日以内に登記管理機関、外貨管理機関へ注記がなされていない外商投資企業営業許可証、外貨登記証の交換発行を申請します。
もし国内会社が上述の期限内に商務部に報告しければ、国内会社の注記がなされている批准証書は自動失効し、そして国内会社の出資持分は合併買収前の状態に戻されることになります。
また、営業許可証発行日より 1 年以内に、国内会社が注記がなされていない批准証書を取得できない場合においても、注記がなされている批准証書は自動失効してしまうことになり、そして出資持分は合併買収前の状態に戻すことになります。
（４） 国外上場融資収入の用途
外貨管理局に対して提出している計画に沿って使用することになりますが、その用途としては以下のものに限定されます。
① 国内会社への商業貸付の提供② 国内での外商投資企業の設立③ 国内企業の合併買収

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原文では「調回」となっております。中国国内へ戻すことを言います。

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SMBC China Monthly 第 14 号（2006 年 8 月）

制度情報②
外高橋保税区企業の区外分公司の納税問題について

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■外高橋保税区企業の区外分公司の納税問題について

Q:外高橋保税区企業が区外分公司を設立した場合の納税問題はどのようになりますか。
外高橋保税区内に登記している貿易型企業です。商務部 8 号令による営業範囲拡大により、輸出入権、国内仕入販売権を追加したことから、浦西の区外事務所を廃止して分公司に登記しようとしています。その場合、企業所得税について浦東地区の優遇措置が受けられなくなるのでしょうか。

A:従来容認された外高橋保税区企業の「空の登記地で、実質は区外事務所で会社経営」は認められなくなる方向です。以下、分公司設立の根拠や分公司を設立した場合の納税面での問題点、注意点を説明致します。
上海市国税局、上海市地税局は 2006 年 3 月 20 日付けで「税務登記集中管理実施弁法」（瀘国税征[2006]12 号、4 月 1 日実施）を公布し、さらに上海市外高橋保税区管理委員会
及び外高橋保税区工商行政管理局は 2006 年 5 月 15 日付けで『外高橋保税区工商管理の若干の問題に関する通達』を発表しました。これらによって分公司設立に伴う税務問題について、上海市外で分公司を設立した場合と上海市内で区外の分公司を設立した場合に分けて、上海市税務局の責任者の発言から以下に説明します。
1.分公司設立の根拠
外高橋保税区内企業は過去、他の保税区にのみ分公司を設立することが可能で、保税区外に分公司を設立する事はできませんでしたが、上記の『外高橋保税区工商管理の若干の問題に関する通達』の第 2 条において以下の通り規定されました。
｢保税区内の貿易型、仕分型企業は、商務部 8 号令に基づき国内仕入販売権を取得した後、区外に国内仕入販売業務に従事できる分公司を設立する事ができる。保税区内の生産型、貨運代理型、研究開発型、コンサルティング型等の企業は、区外に関連業務に従事する分公司を設立する事ができる。保税区内企業であって国内仕入販売権を取得していない貿易型、仕分型企業は、本社の経営範囲内における連絡、コンサルティング業務に従事する分公司を設立する事ができる。｣
2.上海市以外に分公司を設立した場合の納税問題
上海市以外に設立された分公司の納税問題については従来と同様、分公司設立後、所在
地税務局にて税務登記を行い、流転税(増値税、消費税、営業税)は、分公司所在地にて申告し納税します。企業所得税は、本社の登記地である外高橋保税区税務局に連結合算して申告し納税しますが、分公司の利益の部分に対する企業所得税率は、分公司所在地の企業
所得税率が適用され、分公司所在地の当該税率が本社に適用される税率よりも低い場合で当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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あれば、外高橋保税区の税率が適用されます。
3.上海市内に分公司を設立した場合の納税問題
外高橋保税区内貿易型企業では、区内で営業活動をしていない企業が多いのが実態です。
税務上、主たる経営場所で徴税を実施すると言う観点と、現状の実態にはかなりのずれがあり、前述の『税務登記集中管理弁法』では、｢新規納税人に対しては、生産経営地税務局の属地主義による徴税管理実施を原則とする｣ことが規定されています。当該規定により以下の問題点が発生します。
(1) 2006 年 4 月 1 日以降に税務登記する企業(以下略称：新企業)
新企業が、外高橋保税区を単なる登記地として、実際は区外のその他の場所で分公司を設立して営業活動を実施する場合、属地主義による徴税原則に基づき、直接営業活動を実施する分公司所在地にて税務登記を行う事になります。即ち、当該税務登記後は、会社登記地の外高橋保税区税務局とは何ら関係が無くなり、営業活動を行う分公司所在
地の税務局に対して申告し納税します。又、『税務登記集中管理弁法』では、税務登記申請時、税務局担当者は、申請企業の営業活動場所の実地調査を行い、場所、人員、事務
条件等の営業活動条件に合格した場合、税務登記を認可します。つまり、登記地である
外高橋保税区に営業活動の実態が無い場合は、営業活動の実際場所を実地調査される事となり、その場所が浦西地区にある場合は、浦西地区にて税務登記されて浦西地区税率により徴税される事になります。
(2) 2006 年 3 月 31 日迄に税務登記した企業(以下略称：老企業)
老企業は、既に外高橋保税区税務局にて税務登記を行っていますので、外高橋保税区
内が営業活動場所として取り扱われます。区外の浦西地区や浦東地区に分公司を設立した場合であっても、流転税、企業所得税ともに外高橋保税区税務局が徴税しますが、税務局の考え方としては、分公司の利益に対する企業所得税については分公司の所在地の企業所得税率で計算し徴税することになるとしています。
4.分公司所在地課税に対する注意点(1) 上海市以外で分公司を設立する場合、国内仕入販売業務を行う分公司、関連業務を行う分公司、本社営業範囲内の連絡業務、コンサルティング業務に従事する分公司を含め、その規定は上海市外高橋保税区管理部門の通達であり、上海市以外の外地の工商
行政部門や税務部門がこれを受入れるか否かは、今後の状況を見守る必要があります。
(2) 上海市内に設立した分公司で営業活動を実施して、外高橋保税区は登記のみで営業活動を実施していない場合、本来的には｢税務管轄移管｣(外高橋保税区税務局→営業性分公司所在地税務局)となりますが、外高橋保税区税務局も従来企業の多大な税収源を手放したくないという情況がありますので、現状では実際に移管される可能性は小さいと考えられています。いずれにしても外高橋保税区企業は区内で営業活動を実施するのが最善であることは言うまでもありません。
(3) 上海市内に分公司を設立して営業活動を実施している場合、分公司の利益に対する適当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 14 号（2006 年 8 月）

用企業所得税税率は、分公司所在地の企業所得税率となる可能性が高いのですが、分公司の所在地が浦東地区である場合の税率は 15％であり、実質的な税率は変わりません。
(4) 保税区内と分公司の両方で営業活動を行なっている場合の分公司利益部分を如何にして確定するかについては、年度所得税清算要求の規定に基づき分公司所在地の営業部
分は分公司所在地の企業所得税税率にて計算して納税しますが、実際の操作においては、外高橋保税区税務局の判断で実施されることになりますので、分公司の利益部分を確定する事は比較的困難であると思われます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 14 号（2006 年 8 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談①
中国での医療機器の販売について

三井住友銀行のグループ会社である SMBC コンサルティング（株）が運営する会員制サービス「SMBC 中国ビジネス倶楽部（CBC）」では、現法設立、法務、税務、会計、人事、貿易など幅広い分野について情報のご提供、無料相談を行っています。ここでは、最近の相談事例「中国での医療機器の販売について」をご紹介致します。
■相談内容
日本で認定を受けている医療器械を中国へ輸入し、中国国内の医療機関等へ販売することを検討しています。
１．中国向け医療機器輸出の際の現地輸入規則および留意点について教えてください。
２．中国国内で医療器械を販売するときに、免許等が必要になりますか。
１．中国向け医療機器輸出の際の現地輸入規則および留意点について教えてください。
中国においては、初めて輸入される医療機器は、輸入通関手続きをする前に、予め輸入機
関が「輸入医療器械登記検査規定」に基づき国家食品薬品監督管理局が認可する検査機関に医療機器の登記申請をし、同機関の検査を受け、国務院薬品監督管理担当部門の登記審
査と認可を経て輸入登記証書を取得する必要があります。
この申請に際しては、輸入機関は医療機器の説明書、品質基準、検査方法などの関連資料
およびサンプル、更に日本からの輸出の場合は、日本国での生産・販売を認可する証明書などを提出し、検査を受けます。従って、輸出者は輸入機関と、あるいはその輸入代行業者を通じて、登記申請・検査に必要とされる必要資料・サンプルについて綿密な協議と万全の準備をしておく必要があります。
なお、登記申請各検査機関のリストに登記申請されていない製品、あるいは検査機関が基準通りに検査設備および場所を提供して検査を行うことができない場合、登記主管担当部
門の審査チェックによって、登記主管部門が専門家を集めて申請機関の海外における検査
レポートの認可をしたり、海外の生産品質管理体系による現場検査審査が必要となる製品
で国内に必要な検査計器、場所および専門家がない場合には海外で現場認可検査を行い国内検査に代替することもあります。
また、中国商務部および税関総署が共同で公布した「2005 年自動輸入許可機電製品リスト」に掲載されている一部ハイテク医療設備については、輸入機関は、輸入業者が税関手続きを行う前に、地方商務主管担当機関に対して「機電製品自動輸入許可管理実施細則」に則した「機電製品自動輸入申請表」による自動輸入許可申請をし、自動輸入許可証の交付を受けます。この自動輸入許可証をもって、輸入機関は銀行で支払送金手続きを行い、税関は自動輸入許可証に基づいて通関手続きを行います。
なお、上記手続きとは別に、医療機器はすべて「輸出入商品検査法」および「輸出入商品
検査法実施条例」の関連規定に基づき、入国港湾検査検疫機関による法定入国検査が行われます。国家医薬監督管理局が強制基準あるいはその他必ず行うべき検査基準を規定して当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 14 号（2006 年 8 月）

いる輸入医療機器は、法律・行政法規が規定する検査基準に基づいて検査が行われます。
強制基準あるいはその他必ず行うべき検査基準が規定されていないものに対しては、対外貿易契約書で規定されている検査基準に基づいて検査が行われます。輸入医療機器の荷受人あるいは代理業者は貨物入国港湾に到着すると、契約書、船積書類および関連技術資料を添えて港湾検査検疫機関に検査を申請し、港湾検査検疫機関はチェック後「入国貨物通関書」を発行します。
この「入国貨物通関書」をもって通関手続きを行います。
更に、医療機器の種類によっては、中古品は輸入が禁止されていたり、上記以外の特殊な輸入許可証が必要とされる場合があります。また、医療機関の医療機器購入・設置および使用に関する各許可証の取得や、買い付けに際しては国際入札が義務付けられているものもあります。
以上、製品により輸入のための手続きが異なったり、特別な条件のもとでの購入しか認められない場合がありますので、取引及び輸出の際には、輸入者とともにこれらのことを事前にチェックしておくことが大切です。
２．中国国内で医療器械を販売するときに、免許等が必要になりますか？
「医療機器経営企業監督管理弁法」に基づき、「医療機器経営企業許可証」を取得する必要があります。国家薬品監督管理局が管轄です。
出所：「ジェトロ海外情報ファイル 貿易・投資相談Ｑ＆Ａ」
http://www.jetro.go.jp/jetro-file/

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- 12 -SMBC China Monthly 第 14 号（2006 年 8 月）
上海可以可邁伊茲明勝人才諮詢服務
有限公司
今村健太郎
http://www.919myts.com.cn

中国ビジネスよろず相談②
不法残業の罰則について■不法残業の罰則について
近年、日本ではサービス残業に関する大型争議が相次ぎ、大手飲食チェーンでは裁判の審議中、国立大学でも労働基準監督署から１億３千万円の残業代支払命令が出ています。
そして、上海でも不法残業実施企業に対して上海市労働監察部門が厳重処罰を下すように取締りを強化しはじめています。実際に 2006 年 7 月、上海市内の或る服装会社では、内部規定によって不法残業をさせていたことに対し、８３万元にものぼる罰金を科されました。
就業時間については、国務院から出されている『職工工作時間規定』第３条に、「一日の労働時間は８時間を越えず、週平均労働時間は４０時間以内」、労働法第４１条では、「使用者は生産経営の必要により、労働組合及び労働者と協議した上で、労働時間を延長することができる。この場合、通常１日１時間を越えてはならない。特殊な理由により労働時間を延長する必要がある場合、労働者の健康を保障する条件の下で、１日３時間を越えない範囲で延長することができる。但し、１ケ月当たり３６時間を越えてはならない」。また、
労働法第３８条には「使用者は労働者に毎週少なくとも１日の休日を保障しなければならない。」との規定があります。
労働者に強制的に就業延長させた場合の罰則にも明確な定めがあります。
『労働契約違反と解除後の経済補償弁法』第３条では、「強制的に延長させた場合、企業は労働者に延長した出勤時間に生じた給料を支払うだけでなく、給料の２５％に相当する経済補償金も支払わなければならない」、『労働保障観察条例』２５条には、「一人辺り１００〜５００元の罰金を科す」。
『労働法に違反した場合の行政処罰弁法』第６条にも、「労働行政部門は、企業に対し労働者の給料と経済補償金の総額の１〜５倍に相当する賠償金を支払わせることができる」、としています。
非標準勤怠体制を実施する企業に対しても、上海市労働保障局は審査を厳格化することを発表しています。
非標準労働時間制とは、労働法３９条に「企業が業務上の特殊な理由により本法第３６条、第３８条の規定に従うことができないときは、労働行政部門の許可を得て、その他の勤務方法及び休息方法を採用することができる。」とされ、具体的には『不定時労働時間制』と『総合労働時間制』の二種類があります。この『不定時労働時間制』と『総合労働時間制』をとる場合にも、適用される対象職種、業種などに制限がある上、事前に申請をする必要があります。
弊社では、実際に問題が起きたときの実務的対処方法のご相談、就業規則・労働契約書の整備なども受け付けておりますのでお気軽にお問合せ下さい。
この内容のお問合せは今村まで（imamura＠919myts.com.cn 又は下記にお電話・FAX で）
上海可以可邁伊茲明勝人才諮詢服務有限公司
TEL：+86(21)6407-1919 FAX：+86(21)6448-3591
ホームページ・アドレス
http://www.919myts.com.cn
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- 13 -SMBC China Monthly 第 14 号（2006 年 8 月）

三井住友銀行
市場営業統括部（シンガポール）
ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ
吉越 哲雄

アジア金利・為替情報■中国人民元 ■香港ドル ■台湾
ド■中国人民元今後の見通し〜年末までペース鈍化ながらも元高、年明け後、元安が進む局面も人民元は周辺国通貨の動きに連れ限界的に弱含む動きはあったものの、2月上旬の春節以降の平均年率2.0%のペースで上昇トレンドを続けている（ここへ来てやや上昇ペースが加速）。
7月31日には一時、昨年7月21日の管理変動相場制移行の最高値となる1米ドル=7.9650人民
元をつけた（銀行間ディーリング・システムである中国外匯交易中心（CFETS）ベース）。
これは、制度変更直前の8.2775、制度変更直後の8.1100からそれぞれ3.92%、1.82%の元高水準。また、足許、1日の変動幅も相当に大きくなっており、例えば、8月15日の終値は前日比0.28%の人民元安、8月17日は同0.25%の人民元高となり、周辺国アジア通貨に匹敵するだけの値動きを見せている1。これは、中国当局がかねてから主張している「（上下ともに動き得るという意味においての）さらなる柔軟性」に沿ったものである。8月15日に人民元が大きく値を下げた際には、最近、投資枠が83億ドルまで拡大された適格国内機関投資家（QDII）による大口のドル買いが見られたと言われており、これも、当局の意に添ってたもの。
市場では大幅な人民元高（年率3〜7%）が来年末にかけて持続的に進行するとの見方が強い
が、SMBCシンガポールは、年内は年末にかけてペースを落としながら元高が続くものの、
アジア通貨安傾向が強まると見られる来年第1四半期は逆に元安となり、第2四半期以降に再び元高基調に回帰すると見ている。
来年第3四半期までの四半期末予測の中心値は、今年第3四半期7.9780、第4四半期7.9650、2007年第1四半期7.9800、第2四半期7.9700、第3四半期7.9600｡
なお、ブルームバーグによる21の金融機関に対する予測調査（8月18日現在）によると、中央値は、今年第3四半期7.9000、第4四半期7.8000、2007年第1四半期7.7000、第2四半期7.6000。
大きな元高がないと見る理由
8月に入り、中国人民銀行は市場公開オペレーションに用いる中銀債の入札方式を金利から数量ベースに変更しており、金利は自ら決定して通告するようになったが、その金利は対応する米国金利に対して2.75〜3.00%（1年物）低くなるように設定されている。これは、特に米国の利上げ打ち止め感が出つつある中、米中の市中金利差が縮小するのを避けるための措置であるとの見方が一般的である。金利差縮小あるいはそれに対する思惑は中国市場への一層の投機的資金の流入を招きかねず、現状のマクロ経済環境を勘案すれば、もっとも忌避すべきものの一つであると言えるだろう。
一方で、先日発表された四半期報告において、人民銀行は人民元先物為替相場の価格形成
メカニズムが発展しつつあることを強調、今後は、先物為替相場が思惑ではなく金利裁定ベースで決まる方向に進むことを望むとしている。このことと上記の金利決定システムとを勘案すれば、中銀は1年間で3%弱の人民元高なら自然と見ていることが想定される。8月

1

なお、制度上、ドル/人民元は基準値（仲値）比±0.3%までの値動きが認められているが、今年に入ってからは、仲値は前日終値ではなく、毎営業日の上海市場オープン 15 分前の 9
時 15 分に発表されるもの（前営業日の海外市場の動きを踏まえて、マーケット・メーカ
ーが提示するレートをもとに計算される）に変更されているが、過去、もっとも基準値から乖離した記録は 8 月 14 日の高値の+0.17%。±0.3%へは遠く及ばない。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 14 号（2006 年 8 月）

18日時点の国内市場の1年先物相場は7.7517となっており、同日の直物7.9740と比べると2.9%の元高となっており、それなりに金利裁定が働いている2。
ただし、最近の相場のボラティリティの上昇、あるいは、仲値が前営業日海外時間のドルの動向を素直に織り込み、日中の値動きも周辺国通貨に連動し易くなっていること等を想定すれば、3%前後の緩やかなスピードとは言え、一本調子で人民元高が進むとなかなか想定しづらい。SMBCシンガポールでは、今年の第4四半期から来年第1四半期にかけて、ゆるやかにアジア通貨安が進むと予想しており、人民元がそうした動きに連れて弱含む可能性
は十分に想定できると考えている。
人民元高一本槍を予想される方は、円の過去を振り返って戴きたい。日本の巨額の外貨余
剰が長期的には円高を招いたことは事実であるが、半年、1年の単位で円安が進んだことは
それこそ数え切れないくらいにあったのである。

2

一般に為替と金利の裁定取引が問題なく行われる市場においては（上海市場はまだまだであろうが）、為替先物相場は、将来の直物相場に対する偏りのない予想値とされる。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 14 号（2006 年 8 月）

■香港ドル
今後の見通し〜第4四半期にかけてはIPOフローで強含むが、来年第1四半期はやや値を落としそう
カレンシー・ボード制3のもと、1米ドル=7.70〜7.80香港ドル（中心値7.75の上下±0.65%）の狭いレンジでの取引しか認められていない香港ドルであるが、5月の上旬以降、ほぼ一本調子で対米ドルで弱含む展開を見せ、8月15日には昨年7月21日（人民元が管理変動相場制を外れたまさに当日）以来の安値となる7.7801をつけた。

香港ド ル直物日足と1 0 日間移動平均
7.781
7.780
7.779
7.778
7.777
7.776
7.775
7.774
7.773
7.772
7.771
7.770
7.769
7.768
7.767
7.766
7.765

香港ドル弱含みの背景としては、①6月初の中国銀行の新規株式公開（IPO）を最後に大口のIPOが途絶えており、3〜4月に見Jun-30 Jul-07 Jul-14 Jul-21 Jul-28 Aug-04 Aug-11 Aug-18
Source: Bloomberg
られたIPOに向かう海外資金の流入⇒香
港ドル高という図式が途切れたこと、②5
香港長短金利
月の上旬以降の新興国資産売りの流れの5.0%
中で、香港株式も大きく調整、外国人投
4.9%
資家資金の流出が見られたこと、③一方
4.8%
4.7%
で、国内の短期資金の流動性は豊富であ
4.6%り（大口IPOなどがあると一気に流動性が
4.5%
4.4%
タイトになるのだが、足許、そういう状
4.3%
4.2%
況ではない）、香港ドルの短期金利は下4.1%
落気味に推移、米金利との差が拡大し、
4.0%
3.9%
香港ドル売り・米ドル買いの裁定取引が3.8%
活発化していること等が挙げられる。こ
Nov
Jan
Mar
May
Jul
10年国債利回り
3ヵ月物HIBOR
こ何日かは、米国のインフレ指標の落着
Source: Bloomberg
きを受けて、米国の追加利上げ期待が後退、米国・香港の金利差が縮小したことで、やや香港ドル高に推移している。また、9月にも香港市場にて招商銀行を含み、40億米ドル相当の新規株式公開（IPO）が実施されるとの報道があり、このことも香港ドル高に繋がっている。
しかし、それ以降年末にかけては、10月の中国工商銀行（150億ドル）を筆頭に合計で280億ドルのIPOが予定されており、香港ドルは強含みに推移せざるを得ないであろう。人民元
がややペースを落としつつも、年末まで上昇基調を辿ると予想されることも香港ドルのサ
ポート要因となろう。
一方、来年の第1四半期は再びIPOの狭間に入るとともに、円を始めとするアジア通貨の一層の下落が予想されることで、香港ドルは再びじり安に転じると予想する。ここでは人民
元にも下落圧力がかかり易くなることも影響しよう。

3

自国通貨を主要国の通貨（香港の場合米ドル）と一定の為替レートで無制限に交換することを金融当局が保証し，これを担保できる以上の外貨準備を保有する制度。事実上の固定相場制とすることで，為替相場や物価の安定を目的とする。準備通貨の裏付けをもとに自国通貨の交換性を保証しており，その無制限な乱発ができないためマクロ経済運営上の規律が働く一方で、準備通貨の発行国の金融政策に左右されるため，自主的な金融政策を取ることができないというデメリットもある。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 14 号（2006 年 8 月）

米国の利下げが期待される第2四半期に入ると、裁定取引による香港ドル買いの流れが出て、再び上昇基調に乗ると見ている。
以上から、来年第3四半期までの四半期末予測の中心値を、今年第3四半期7.7600（7.7800から変更）、第4四半期7.7500（変更なし、以下同）、2007年第1四半期7.7900、第2四半期
7.7550、第3四半期7.7450とする｡
なお、ブルームバーグによる15の金融機関に対する予測調査（8月18日現在）によると、中央値は、今年第3四半期7.7700、第4四半期7.7600、
2007年第1四半期7.7500、第2四半期7.7500。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 14 号（2006 年 8 月）

■台湾ドル
今後の見通し〜第3四半期末にかけてやや強含むも、来年第1四半期にかけては台湾ドル安が進む展開か
台湾ドルは7月に入り、①地政学的リスクへの懸念の高まりから米ドルに資金が還流する動き、②日本のゼロ金利政策解除を織り込む中での米国の8月追加利上げ
期待の再台頭、③原油価格が急騰する中で原油高に弱いとされるアジア通貨売りなどを背景に弱含み、19日には年初来安値となる32.968をつけるが、その後、米国の追加利上げ期待の後退で円が上昇基調に戻ると台湾ドルも落着きを取り戻したが、上値の重たいまま8月入りした。8月8日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が追加利上げを見送る前後から外国人投資家による台湾株式買いが入り始め、弱い
米国統計の発表を受けて米ドルが弱含む
地合いの中で台湾ドルは徐々に上昇する
地合いとなっている。

台湾ド ル日足と1 0 日間移動平均
33.00
32.95
32.90
32.85
32.80
32.75
32.70
32.65
32.60
32.55
32.50
32.45
32.40
32.35
32.30
32.25
32.20
32.15
Jun-30 Jul-07 Jul-14 Jul-21 Jul-28 Aug-04 Aug-11 Aug-18

Source: Bloomberg
台湾長短金利
2.40%
2.35%
2.30%
2.25%
2.20%
2.15%
2.10%
2.05%
2.00%
1.95%
1.90%
1.85%
1.80%
1.75%
1.70%
1.65%
1.60%
1.55%
1.50%
1.45%
1.40%

こうした値動きは概ね、アジア通貨全体の動きに沿ったものであるが、地理的にも産業構造的にも類似点がある韓国ウォンとの比較では、7月の下旬以降、台湾ドル高基調となっている。これは、7月25日に発表された韓国の第2四半期国内総生産（GDP）が市場の予想以上に減速を示
Nov
Jan
Mar
May
Jul
10年国債利回り
3ヵ月物CPしたことを契機に、景気の鈍化を懸念しSource: Bloomberg
た外国人投資家が韓国株を大きく売り越したことが主因であり、ここのところは、その振り替え資金が台湾に入って来ている感がある。しかし、8月17日に発表された台湾の第2四半期実質GDP成長率は前年同期比+4.57%と前期実績の同+4.92%から減速、景気のスロ
ーダウンとしては韓国以上のペースとなっていることが判明した。この数字は市場予想比
若干良かったため、今のところ、台湾ドル売りに繋がっているわけではないが、中身を見ると相当悪い。輸出が比較的堅調を維持しており、外需が成長を支えたが、内需は民間消費、民間投資ともに悪く、寄与度はマイナスとなっていた（つまり成長率を引き下げた）。
政治的な混乱、石油価格の上昇、5〜6月の株価の大幅下落、クレジット・カード債務問題
等々の理由があったが、行政院主計処は、年内の内需は当初予想以上にスローダウンすると見ている。そうした中、今後、米国をはじめとする世界景気がスローダウンすることはほぼコンセンサスとなっているが、仮にその減速程度が強かった場合、台湾の唯一の成長ドライバーである外需にさえも大きなペースダウンが働き、主計処の2006年通年の成長見
通し4.28%の達成は困難になるだろう。
こうしたことや足許の国際金融情勢を踏まえ、台湾ドルの来年央までの中期見通し前月から維持する。来年第3四半期までの四半期末予測の中心値は、今年第3四半期32.800、第4四半期33.800、2007年第1四半期34.200、第2四半期33.500、第3四半期32.800｡
なお、ブルームバーグによる14の金融機関に対する予測調査（8月18日現在）によると、中央値は、今年第3四半期31.700、第4四半期31.500、2007年第1四半期31.000、第2四半期31.000。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第 14 号（2006 年 8 月）

今年第4四半期から来年第1四半期までは台湾ドル安方向へ
台湾経済のファンダメンタルズを見ると、外需が予想以上に堅調であるものの、すでに循
環的な景気減速局面に入っていると言ってよいだろう。しかし、これが台湾ドル安に繋がるのはもう少し先の話と予想している。
台湾ドルの方向性を決めるのは、基本的には世界経済の動向であるが、引き続き米ドル/円の影響を受け易いであろう。米国の金融引締め局面は今年の6月に終了した可能性が高い。
一方で、日銀は8月の追加利上げは見送ったものの、9月ないしは10月（これが最後の追加
利上げのチャンスになると見る）にかけての追加利上げを市場に織り込ませる方向に動くと見られ、円および台湾ドルを含むアジア通貨には上昇圧力が掛かり易くなるだろう。弱い米景気指標も当初は米ドル売り材料となろう。
しかしながら、米景気の減速は世界景気のスローダウンに繋がり、特に足許の景気回復局
面で個人消費や設備投資が弱々しい中で外需への依存度が高まっているアジア経済（特に台湾はその傾向が強い）への影響は小さくないであろう。アジアからの輸出の伸びは鈍化すると予想される一方で、地政学的リスクもあり、株式相場の長めの調整と相俟って、こ
こ数年間大量の投資資金が流入したアジアの金融市場からの資金流出の流れが続く（少なくともニュー・マネーが入りづらい展開になる）展開を考えている。つまり、貿易の実需
フロー、投資資金フローの双方からアジア通貨には下落圧力が働き易くなるだろう。しかし、来年の第2四半期以降、米国が利下げに乗り出す可能性があると見ており、市場は米ドル売りで反応するであろう。また、循環的な景気減速も来年央以降、回復に向かうと見られることから、上述のようなアジア通貨売り要因も剥落、2007年末にかけてはアジア通貨
高方向を予想する。

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●当行関連の主要イベントのご案内================================================================================【第３回経営戦略研究会「離陸するか 消費大国・中国」開催のご案内】================================================================================
この講演会は三井住友銀行のグループ会社、ＳＭＢＣコンサルティングが運営する会員組
織「ＳＭＢＣ経営懇話会」の主催で開催するものです。
今般､特に中国への関心の深い三井住友銀行お取引先企業の皆様に広くご参加を呼びかけ､開催させて頂くことになりました。本メールでご案内を差し上げました皆様は無料にてご参加頂けますので、奮ってご参加下さい。
※ＳＭＢＣ経営懇話会会員・中国ビジネス倶楽部会員の皆様は専用のＷｅｂサイトからお申込み下さい（ http://www.smbc-consulting.co.jp ）================================================================================【開催の概要】
1.テーマ ｢離陸するか 消費大国・中国｣
2.日 時 2006年9月12日（火） 午後1時〜4時45分※大阪会場は10月6日(金)の開催予定です。詳細につきましては改めてご案内
申し上げます。
3.会 場 経団連会館14階 経団連ホール
東京都千代田区大手町1-9-4 TEL：03-5204-1500(代表)<交 通> 地下鉄大手町駅 A1またはC1出口が便利です。
<案内図> http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/kaikan/map.html
4.参加費 本メールでご案内をさせて頂いた皆様は無料です。
5.定 員 420名（満席となり次第、締め切りとさせていただきます）
6.内 容 《講演1》 13：00〜14：00｢“世界の工場”から“世界の消費市場”へ〜内需拡大に舵切る中国〜｣【講師】東洋学園大学人文学部教授 朱 建栄氏《講演2》 14：15〜15：15｢中国の消費市場を読み解く〜拡大する新｢中間層｣と中国消費市場の行方〜｣【講師】キャストコンサルティング・社長 徐 向東氏《討 論》 15：30〜16：45｢日本企業は中国市場とどう向き合うのか｣【出席者】朱 建栄氏・徐 向東氏【司 会】村尾龍雄氏（弁護士法人キャスト糸賀・代表）【申込方法】
以下のＷｅｂサイトにＰＤＦファイルでご案内パンフレットを掲載しておりますので、プ
リントアウトのうえ添付のお申込み用紙に必要事項をご記入頂き、指定のＦＡＸ番号まで
ＦＡＸにてお送り下さい。
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お申込みはこちら ⇒http://www.smbc-consulting.co.jp/company/businesswatch/press/pdf/teirei̲tokyo̲sep.pdf********************************************************************************＜本件に関するお問い合わせ先＞
ＳＭＢＣコンサルティング株式会社・ＳＭＢＣ経営懇話会事務局
ＴＥＬ：０１２０−７１０９−４９
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