第33回

定時株主総会招集ご通知

開催
日時

開催
場所

平成27年５月27日（水曜日）

午前10時30分
きゅりあん（品川区立総合区民会館）７階
イベントホール
東京都品川区東大井五丁目18番１号（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

今年度は開催場所が昨年より変更になっております。お間違えのないようお願い申し上げます。
決議事項

剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役４名選任の件
第１号議案

証券コード：2186

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（証券コード：2186）

平成27年５月７日

株 主 各 位
東京都品川区北品川五丁目９番11号

ソ ー バ ル 株 式 会 社
代表取締役社長 推 津 順 一

第33回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第33回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年５月26日（火曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
インターネットによる開示について
下記①および②の事項につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sobal.co.jp/ir/irevent_meeting.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部です。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
当社ウェブサイト

http://www.sobal.co.jp/ir/irevent_meeting.html

1

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

記時
所

平成27年５月27日（水曜日）午前10時30分
東京都品川区東大井五丁目18番１号
きゅりあん（品川区立総合区民会館）７階 イベントホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください）
今年度は開催場所が昨年より変更になっております。お間違えのないようお願い申し上げます。
３．株主総会の目的事項
報告事項
１．第33期（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２．第33期（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）計算書類の内容
報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役４名選任の件

株主総会参考書類
事業報告

以

招集ご通知

１．日
２．場

上
連結計算書類
計算書類

１．当日は開会間際の混雑緩和のため、お早めにご来場くださいますよう、お願い申し上げます。
２．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますよう、お願い申し上げます。
３．当日は、軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。
４．株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sobal.co.jp/ir/irevent_meeting.html）に掲載させていただきます。

監査報告書

2

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

第１号議案｜剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたします。
当社は、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、利益水準及び配当性向などを総合的に勘案して実施することとし、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(１) 配当財産の種類
金銭といたします。
(２) 配当財産の割当てに関する事項およびその金額
当社普通株式１株につき金18円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は75,614,346
円となります。
これにより、中間配当金13円を加えました当年度（通期）の配当金は、１株につき金31円となります。
(３) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年５月28日（木曜日）

3

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知第２号議案｜定款一部変更の件
１．提案の理由
経営体制の一層の強化と充実を図るため、第22条（代表取締役および役付取締役）、第23条（取締役会の招集権者および議長）について、所要の変更を行うものです。

株主総会参考書類

２．変更の内容
現行定款と変更案は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります）
現行定款

変更案

（代表取締役および役付取締役）
第22条 （現行通り）（取締役会の招集権者および議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役社長がこれを招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれを招集し、議長となる。

（取締役会の招集権者および議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き代表取締役がこれを招集し、議長となる。代表
取締役に事故があるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれを招集し、議長と
なる。

２．

事業報告

（代表取締役および役付取締役）
第22条 代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
２．代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
３．取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、また必要に応じ、取締役会長１名、取締役
副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（現行通り）

連結計算書類３．取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、また必要に応じ、取締役会長１名、取締役
副会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役
各若干名を選定することができる。

計算書類
監査報告書

4

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案｜取締役４名選任の件
本総会の終結の時をもって、現取締役全員（４名）が任期満了となりますので、改めて取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

し い

１ 推

づ

じゅん

い ち

津

順

一（昭和21年11月16日生）

再任■ 略歴、当社における地位、担当
昭和 58年 １ 月

美和産業株式会社（現ソーバル株式会社）設立
代表取締役社長就任（現任）■ 重要な兼職の状況
株式会社コアード代表取締役会長（現任）株式会社ＭＣＴＥＣ 代表取締役会長（現任）

所有する当社の株数

し い

２ 推

20,040株

づ

あつし

津

敦

（昭和53年８月31日生）

再任■ 略歴、当社における地位、担当
平成 17年 ９ 月
平成 18年 ２ 月
平成 19年 ３ 月
平成 19年 ７ 月
平成 21年 ５ 月

当社入社
ワイヤレス事業部（現システムロジック部
RFID開発グループ）知財管理担当部長就任
常務執行役員就任
企画室長就任
取締役就任
専務執行役員就任■ 重要な兼職の状況
株式会社コアード取締役（現任）株式会社ＭＣＴＥＣ 代表取締役副会長（現任）

所有する当社の株数

188,720株

5

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

平成 23年 ３ 月
平成 24年 ５ 月
平成 25年 10 月
平成 26年 ４ 月
平成 26年 ５ 月

取締役副社長就任
経営企画室及び新規事業部担当就任
最高執行役員就任
経理部長就任（現任）
執行役員就任（現任）
代表取締役副社長就任（現任）

は ら

こ う

い ち

原

浩

一（昭和36年７月８日生）

再任
招集ご通知

３ 河
か わ

■ 略歴、当社における地位、担当
平成 元 年 ５ 月
平成 14年 10 月
平成 16年 ４ 月

平成 21年 ５ 月
平成 22年 ３ 月
平成 23年 ３ 月
平成 25年 10 月
平成 26年 ４ 月

専務執行役員就任
システム本部長就任
専務取締役就任（現任）
人事部長就任（現任）
執行役員就任（現任）

株主総会参考書類

平成 18年 ３ 月

当社入社
取締役就任
常務取締役就任
常務執行役員就任
第４システム部長就任■ 重要な兼職の状況
無し

所有する当社の株数

４ 稲

ば

か つ

み

葉

勝

已（昭和36年８月４日生）

事業報告

い な

9,000株

再任■ 略歴、当社における地位、担当
５月
４月
５月
６月
５月

当社入社
常務執行役員就任
取締役就任
第３システム部長就任
専務執行役員就任

平成 22年 ４ 月

平成 23年 ３ 月
平成 25年 10 月
平成 26年 ４ 月

システム本部次席本部長就任
デジタルテクノロジー部長就任

連結計算書類

平成 元 年
平成 16年
平成 18年
平成 18年
平成 21年

マニュアル編集部長就任（現任）
専務取締役就任(現任)
システム本部長就任（現任）
執行役員就任（現任）■ 重要な兼職の状況
株式会社コアード取締役（現任）計算書類

所有する当社の株数

10,000株（注）各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以上
監査報告書

6

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（添付書類）事

業報

告 （平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費増税の影響による個人消費の伸び悩みはあったものの、政府や日本銀行の各種政策の効果などから輸出関連企業を中心とした収益の改善が進みました。また、IT投資を含む各種設備投資が増加するとともに、雇用情勢の好転も見られ国内景気は緩やかな改善が続いております。一方、海外におきましては米国経済は堅調に推移しているものの、新興国の経済成長の鈍化、欧州ではギリシャの債務問題やウクラ
イナ危機等の不安定要素を抱え、不透明感が払拭できない状況でございます。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、お客さまからの高いニーズに応えるべく優秀な技術者の育成に力を入れるとともに、本社移転による作業の効率化及び情報共有の徹底を推し進めてまいりました。また、従来から得意とする組込み系の開発はもとより、業務系システムの案件や、急速に拡大しているスマートフォンやタブレット、クラウド関連の案件など様々なサービスに関する開発案件を受注してまいりました。
これらの結果、エンジニアリング事業の売上高は6,798百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
その他事業におけるRFID事業に関しましては、引続き電波法改正に関する機器の置換の進捗が進みました。その結果、その他事業の売上高は121百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
利益面に関しましては、予算に組み込んでおりませんでした第２四半期連結会計期間に発生した本社移転費用48百万円を吸収したうえでも前年同期及び予算を上回ることができ、堅調に推移いたしました。なお、従業員への福利厚生の一環として厚生年金基金「関東ITソフトウェア厚生年金基金」に加入しておりましたが、将来的な運用環境等を勘案し財務面に与える影響を軽減すべく平成27年２月28日付にて脱退いたしました。この脱退に伴い発生した厚生年金基金脱退損失38百万円を特別損失として計上いたしました。
以上により、当社グループの売上高は6,920百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は551百万円（同6.4％増）、経常利益は560百万円（同8.5％増）、当期純利益は333百万円（同10.3％増）となりました。

7

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知(２) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は50百万円であり、これは主に事業拡大に向けた増床を目的とした本社移転によるものであります。
(３) 資金調達の状況
当連結会計年度は、資本市場での社債及び新株式の発行による資金調達はありませんでした。

株主総会参考書類(４) 対処すべき課題
当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発とその製品の評価に関するサービスを提供しております。当社グループの主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでま
いります。

事業報告
連結計算書類① コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓
当連結会計年度のキヤノングループへの売上高は当社グループ売上高の63.3％を占めており、経営の健全性確保の観点からも同社グループへの依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で重要な経営課題であると認識しております。
この経営課題への取組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、積極的に営業活動を推し進めております。
今後も引き続き、新規優良取引先の開拓を推し進めてまいりますが、従来からのデジタ
ル製品メーカーに加え、情報通信分野、成長が期待される医療機器等の分野にも注力し、営業推進を行ってまいります。また、Web系のシステム開発にも取り組んでまいる所存
です。

計算書類
監査報告書

② 優秀な人材の確保及び育成
取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確
保及び育成が、重要な課題であると認識しております。
このため、エンジニアの採用面において「人物」を最重視した方針を掲げ、技術スキル
のみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。
採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニ
アとして一定のスキルが身についてからも、グループ制による技術力の向上と各種育成プ
ログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。
8

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③ 業務効率化による利益率向上への取組み
要員の適正化や作業工数の効率化などにより、利益率向上の取組みを行うことが可能となります。また、他プロジェクトとの連携による人材リソースの共有などで、より効果的な利益率の向上も望めます。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。
当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、利益率の向上に取り組んでおります。
(５) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区
売
経

上
常

利

分

第30期
平成24年２月期

第31期
平成25年２月期

第32期
平成26年２月期

第33期（当連結会計年度）
平成27年２月期

高 （百万円）

6,126

6,433

6,625

6,920

益 （百万円）

351

464

516

560

当 期 純 利 益 （百万円）

182

246

302

333

１株当たり当期純利益（円）

41.94

56.83

69.53

77.30

総

資

産 （百万円）

2,624

2,908

3,167

3,557

純

資

産 （百万円）

2,026

2,204

2,433

2,518

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成23年11月１日付で、１：２に株式分割をしております。

9

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

② 当社の財産及び損益の状況の推移

売第31期
平成25年２月期

第32期
平成26年２月期

第33期（当事業年度）
平成27年２月期

5,850

5,968

6,066

6,327

益 （百万円）

344

454

498

502

当 期 純 利 益 （百万円）

180

249

299

277

１株当たり当期純利益（円）

41.44

57.46

68.85

64.28

総

資

産 （百万円）

2,545

2,791

3,052

3,357

純

資

産 （百万円）

2,024

2,205

2,431

2,460

常

利

株主総会参考書類

高 （百万円）経上第30期
平成24年２月期

分

招集ご通知

区

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成23年11月１日付で、１：２に株式分割をしております。

会

社

名

資本金

出資比率

事業報告

(６) 重要な子会社の状況
主要な事業内容

20百万円

100.0％

ソフトウエアの受託開発

株式会社ＭＣＴＥＣ

78百万円

100.0％

ハードウエア設計、ソフトウエアの受託開発

連結計算書類株式会社コアード

計算書類(７) 主要な事業内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。
また、その他事業としてRFID分野に関する製品の開発、製造、販売及びソリューション
の提供、ネット関連事業を行っております。

監査報告書

10

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(８) 主要な営業所及び工場① 当社
本社
下丸子オフィス
武蔵新田オフィス

東京都品川区
東京都大田区
東京都大田区（注）平成26年６月１日付をもって本社を東京都大田区から東京都品川区に移転いたしました。

② 子会社
株式会社コアード
株式会社ＭＣＴＥＣ

東京都文京区
東京都大田区（注）株式会社ＭＣＴＥＣは、平成26年６月９日付をもって神奈川県川崎市川崎区から東京都大田区に移転いたしました。

(９) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減
906名

16名増

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減826名

12名増(10) 主要な借入先該当事項はありません。

11

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

平均年齢

平均勤続年数35.1歳

9.2年

２．会社の株式に関する事項
14,800,000株(２) 発行済株式の総数

4,200,800株
4,546名

株主総会参考書類(３) 株主数

招集ご通知(１) 発行可能株式総数(４) 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

41.4

ソーバル従業員持株会

591,600

14.1

川下 奈々

188,720

4.5

推津 敦

188,720

4.5

株式会社SBI証券

39,8000.9

善生 宏隆

20,5000.5

推津 順一

20,0400.5

推津 幸子

20,0200.5

福島 則光

20,0000.5

和田 位

15,8000.4

連結計算書類％1,740,000

事業報告

株エバーコア株式会社（注）持株比率は、自己株式数（３株）を控除して計算しております。
計算書類
監査報告書

12

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．会社の新株予約権等に関する事項(１) 当事業年度末に当社役員が保有している新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(２) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

13

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．会社役員に関する事項

氏
推津 順一

名

招集ご通知

(１) 取締役及び監査役の氏名等
地
位
代表取締役社長

株主総会参考書類担当及び重要な兼職の状況
株式会社コアード代表取締役会長
株式会社ＭＣＴＥＣ代表取締役会長
推津 敦
代表取締役副社長
経理部長
株式会社ＭＣＴＥＣ代表取締役副会長
株式会社コアード取締役
河原 浩一
専務取締役
人事部長
稲葉 勝已
専務取締役
システム本部長
マニュアル編集部長
株式会社コアード取締役
吉岡 秀勝
常勤監査役
―
嶋田 雅弘
監査役
シード綜合法律事務所弁護士
吉田 光一郎監査役
東陽監査法人代表社員
あかつき税理士法人代表社員（注）１．監査役 嶋田雅弘氏及び吉田光一郎氏は社外監査役であります。
２．監査役 吉田光一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査役 嶋田雅弘氏及び吉田光一郎氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

事業報告
連結計算書類(２) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支

給

合

計

員

支

給

額

４名
（－名）
３名
（２名）

86百万円
（－百万円）
11百万円（２百万円）

７名

97百万円

計算書類

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）

人

監査報告書

（注）１．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年５月26日開催の第27回定時株主総会決議において年額１億７千万円以内（ただし、従業員分給与は含まない）と決議しております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年５月26日開催の第24回定時株主総会決議において年額２千万円以内と決議しております。
４．支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額４百万円（取締役４百万円及び監査役
０百万円）が含まれております。

14

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(３) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区分

氏

重要な兼職先兼職の内容

弘シード綜合法律事務所

弁護士

吉 田 光 一 郎

東陽監査法人
あかつき税理士法人

代表社員
代表社員

嶋
監

査

名
田

雅

役

（注）社外役員の重要な兼職先と当社との間には、重要な取引関係はありません。

② 主な活動状況
区

分

氏

査

主

な

活

動

状

況

弘

当事業年度に22回開催された取締役会のうち20回に出席、また13回開催された監査役会のうち12回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

吉 田 光 一 郎

当事業年度に22回開催された取締役会のうち21回に出席、また13回開催された監査役会のすべてに出席し、主に公認会計士として培ってきた豊富な経験・見地から適宜発言を行っております。

嶋
監

名

田

雅

役

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役嶋田雅弘及び吉田光一郎の両氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

15

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．会計監査人の状況

24,500千円

株主総会参考書類(２) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

招集ご通知(１) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

24,500千円（注）上記金額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬額を明確に区分していないた
め、これらの合計金額で記載しております。

事業報告(３) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託
しておりません。

連結計算書類(４) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

計算書類(５) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会により会計監査人を解任するほか、会計監査人
がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条第１項に基づく監査役会の同意を得て、会社法第344条第２項に基づく監査役会の請求により、会計監
査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。

監査報告書

16

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６．会社の体制及び方針(１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、企業行動の適正化に関する事項を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社取締役が、法令遵守はもとより社会構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動するための体制を構築いたします。
コンプライアンス体制構築とその徹底、推進並びに法令等や行動規範に違反する行為に対処するため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しております。当委員会は、取締役、従業員及び常勤監査役により構成され、活動しております。
② コンプライアンス違反に係る事態が発見された際には、その内容が適切に報告される
よう委員会内部の情報共有を徹底、相互牽制する仕組みを構築し、その浸透を図っております。
③ 当社取締役に、定期的にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスが自らの問題であることの意識を高め、適正な業務遂行が行えるようにしております。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行っております。
② 取締役が決裁するその他の重要な文書も法令・社内規程に基づき、それぞれの担当職
務に従い適切に保存・管理を行っております。
③ 取締役及び監査役は、これらの文書を、随時閲覧できるものとしております。
④ 情報管理については、情報セキュリティに関する規程及びガイドライン、個人情報保護に関する基本方針及び規程に基づき管理しております。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部統制委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、事業に内在するリスクを把握分析した上で対策を検討し各部門の対策実施方針を決定いたします。
② 取締役会によるリスク管理
定例取締役会において、営業状況、資金繰りを含めた財務状況の進捗状況が報告されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、リスクへの早期対応を行っております。
17

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知③ 内部監査部門代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置し、監査役と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。また、内部監査室員が、各拠点及び本部の各部署を定期的に監査し、リスクの存在を早期に発見し、業務執行責任者である代表取締役社長に急報できる体制を整備しております。
④ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、定期的な会議で、情報を共有、相互牽制を行い、必要に応じて、それぞれの担当部署が規程・マニュアルの作成・配付・周知徹底を行っております。

株主総会参考書類
事業報告

４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとしております。また、経営に関する重要事項については、経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとしております。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとしております。
③ 中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとしております。また、取締役、監査役及び各部門長により構成された経営会議において、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとしております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

５ 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 従業員が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるようにコンプライアンス
基本方針を定めております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、社内サイトにコンプライアンス・ガイドラインを設け啓蒙教育を実施しております。
② コンプライアンス上、疑義のある行為について取締役及び従業員が社内の内部通報窓
口や相談窓口等を通じて会社に通報できる制度を運営するものとしております。

18

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。
② 当社は、グループ会社の内部統制担当者と連携し、内部統制システムの構築、運用及び有効性評価を行い、グループ全体のリスク管理体制を確立しております。
③ 監査役、会計監査人及び内部監査室が連携し、企業集団の連結経営の有効性、効率性等を確保するための監査体制を構築しております。
７ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びに従業員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役会は、内部監査室その他の部門の従業員に対し、監査役が行う監査業務につきスタッフとして必要な事項を遂行させることができます。当該事項を遂行する従業員は、その遂行にあたり取締役、所属部門長等の指揮命令、関与を受けないものとなっております。
② 監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを監査役から求められた場合には、取締役と監査役が意見交換を行い、合理的な範囲で任命することとなっております。
③ 監査役スタッフの任命・異動については、監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保いたします。
８ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び従業員は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、また、会社の信用を大きく低下させた事項、またはその恐れのある事項を監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または会社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとしております。な
お、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求める
ことができるものとしております。
② 監査役は、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、当社の監査の実効性を確保するものとしております。

19

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知９ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役会の運営、議事録の作成・備え置きに関する事務、その他法令の解釈運用等に関する事務並びに取締役会資料の管理等に関する事務を総務部が行い、監査役は、総務部へ要請すれば、適宜必要情報を入手することができます。
② 代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行うこととしております。
③ 監査役は、監査役会で定められた監査方針に従い、会計監査、業務監査の一環として取締役会への出席だけでなく、経営会議への出席を行い、会社の健全な経営に資するために職務の遂行を行っております。また、内部監査室、会計監査人とは情報及び意見の交換を行っております。

株主総会参考書類
事業報告

10 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 基本方針当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係をも排除し、不当要求等に対しては毅然とした対応を行っていくことを基本方針としております。
② 整備状況
・当社は反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することを、当社就業規則及び日常の行動規範に設け、従業員に対し、その徹底を図っております。
・総務部を反社会的勢力対応の統括部門として位置付け、反社会的勢力及びその対応に関する情報につき各事業部門と共有を図り、注意喚起を促しております。併せて、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。
・所管警察並びに公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書(２) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。
平成27年２月期の期末配当については、金18円とさせていただく予定であります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
20

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表 （平成27年２月28日現在）（単位：千円）
科
（

資
流

目
産

動
現

資
金

部

）

産

（
2,984,872

び

流

債

動

の

負

金
部

額

）

債

860,671

掛

金

2,191

受取手形及び売掛金

874,816

未

払

金

198,959

仕掛品

153,697

未

払

法

人

税

等

98,591

原

材

料

274

未

払

消

費

税

等

222,871

産

112,299

賞

与

当

金

179,377

他

65,979

受 注 損 失 引 当 金

1,638

金

△5,381

そ

税

金

預

負

目

買

延

及

科

1,783,187

そ

資

の

貸

倒

引

資

産

572,687

有形固定資産168,246

定当72,450負車両運搬具及び工具器具備品

16,889（

土

78,907

地引の固

建 物 及 び 構 築 物

無形固定資産定負他

157,042

債

178,202

役員退職慰労引当金

178,202債
純株主37,761

資

合

資

産

資

本

計

の

部

1,038,873）
2,518,685

本

金

213,537のれん

31,851

資

本

剰

余

金

118,537

そ

の

他

5,910

利

益

剰

余

金

2,186,613

366,678

自

株

式

△2

合

計

2,518,685

計3,557,559

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

200,167

繰

延

税

金

資

産

29,466の他

137,044

純合計3,557,559

負

そ
資

額

金

繰

固

の

金

産

21

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

己

資
債

産
純

資

産

合

連結損益計算書 （平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）
科

目

金

招集ご通知

（単位：千円）
額

売上高

6,920,460

売上原価

5,475,924
1,444,535

販売費及び一般管理費

892,887

営業利益

株主総会参考書類

売上総利益551,648

営業外収益
受取利息

388
2,680

保険配当金

4,286

受取保険金

2,000

雇用奨励金収入
その他

事業報告

有価証券利息951
1,335

11,640

支払利息

連結計算書類

営業外費用
193

固定資産除却損

2,010

自己株式取得費用

312

その他

229

560,542

計算書類

経常利益

2,746

特別損失
投資有価証券評価損

2,999

厚生年金基金脱退損失

38,560

税金等調整前当期純利益

41,559518,982

213,252

法人税等調整額△27,730

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

185,522

少数株主損益調整前当期純利益

333,459

当期純利益

333,45922

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書 （平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計213,147

118,147

2,102,781△137

2,433,939

2,433,939

新株の発行

390

390

－

－

780

780

剰余金の配当－－△113,086－△113,086△113,086

当期純利益

－

－

333,459－

333,459

333,459

自己株式の取得－－－△136,406△136,406△136,406

自己株式の消却－－△136,541

136,541

－

－

390

390

83,831

135

84,74684,746

213,537

118,537

2,186,613△2

2,518,685

2,518,685

当期変動額

当期変動額合計

当期末残高

23

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸借対照表 （平成27年２月28日現在）
科
（

資

流

動
現

目
産

の

資
金

部

金

額

）

産

（
2,540,527

び

負

流

債

動

部

額

）

債

769,106

1,457,375

買

掛

金

2,188

金

806,427

未払

金190,053

仕掛品

119,253

未

原

材

料

274

未

払

法

払

消

払
延

費

税

金

用

73,988人

費
税等

83,391

費税

等

199,285

金

92

21,554

未産

99,597

前他

41,017

預金54,142

当

金△4,972

賞

金

163,140

受
り

倒

引

資

産

816,954

受 注 損 失 引 当 金

1,638

有形固定資産167,734

そ

1,186

固

定
建
車

両

運

搬

物

72,041

具

3,511
13,27478,907

負

3,718

（

無形固定資産
ソ

フ

ト

そ

ウ

エ

の

ア
他

投資その他の資産

3,208

債

128,206
124,510

の
債

純

株
資

価

証

券

200,167

会

社

株

式

297,043

長

期

前

払

費

用

734

繰

延

税

金

資

産

13,754

差入証

金133,801

本

剰

資

本

3,357,481

2,460,168
金

213,537

余

金118,537

準備

金

118,537余

金2,128,096

準

備

金

23,750そ の 他 利 益 剰 余 金

2,104,346

益
利

益
別

負

）

金

40,000繰 越 利 益 剰 余 金

2,064,346

己
資

債

途

積
株

式

△2

合

計

2,460,168

計

3,357,481

産
純

資

立

産

合

監査報告書

計

部

3,696
897,313

剰

利

自
合

の

本
本

純
産

産

資

他
計

計算書類

有

係

合

資

主
資

資

負

そ

509

関

保

定

他

役員退職慰労引当金

645,501

投当

連結計算書類工 具、 器 具 及 び 備 品

引
の

固

土

地

与

事業報告

用
資

の

貸

払

株主総会参考書類

金

そ

資

の

負

金

掛

繰

預

目

売

前

及

科

招集ご通知

（単位：千円）24

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損益計算書 （平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

6,327,267

売上原価

5,039,744

売上総利益

1,287,523

販売費及び一般管理費

795,635

営業利益

491,887

営業外収益
受取利息

334

有価証券利息

2,680

保険配当金

4,286

受取保険金

2,000

雇用奨励金収入

951

経営指導料

1,200

その他

1,843

13,295

営業外費用
支払利息

193

固定資産除却損

2,010

自己株式取得費用

312

その他

229

経常利益

2,746
502,436

特別損失
投資有価証券評価損

2,999

厚生年金基金脱退損失

35,840

税引前当期純利益

463,596

法人税、住民税及び事業税

190,842

法人税等調整額△4,539

当期純利益
25

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

38,839186,302277,293

株主資本等変動計算書 （平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）
招集ご通知（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

213,147

118,147

118,147

23,75040,0002,036,680

2,100,430

新株の発行

390

390

390

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△113,086△113,086

当期純利益

－

－

－

－

－

277,293277,293

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の消却

－

－

－

－

－

△136,541△136,541

390

390

390

－

－

27,66527,665

213,537

118,537

118,537

23,75040,0002,064,346

2,128,096

株主総会参考書類

当期首残高

利益剰余金

当期変動額

当期末残高

事業報告

当期変動額合計

連結計算書類

株主資本
純資産合計

△137

2,431,588

2,431,588

新株の発行

－

780

780

剰余金の配当－△113,086△113,086

当期純利益－

277,293277,293

自己株式の取得△136,406△136,406△136,406

自己株式の消却136,541－－

当期変動額合計

135

28,58028,580

当期末残高△2

2,460,168

2,460,168

当期首残高

計算書類

株主資本
合計

自己株式

当期変動額

監査報告書

26

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年４月９日
ソーバル株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

笛

木

忠

男

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大立目

克

哉

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ソーバル株式会社の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバル
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以27

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上会計監査人の監査報告書

謄本
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
平成27年４月９日
ソーバル株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
笛

木

忠

男

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大立目

克

哉

㊞

株主総会参考書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ソーバル株式会社の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

28

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年3月1日から平成27年2月28日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び各分室において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

株主総会参考書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年４月10日
ソーバル株式会社

監査役会
吉

岡

秀

勝

㊞

社外監査役

嶋

田

雅

弘

㊞

社外監査役

吉

田

光一郎

㊞

連結計算書類

常勤監査役

以上
計算書類
監査報告書

30

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会会場ご案内図〒140-0011

東京都品川区東大井五丁目18番１号

きゅりあん（品川区立総合区民会館）
７階 イベントホール

電話：03-5479-4100

り ん か い 線・・・地下改札口を出て、右手のエスカレーター等にてA1出口に上がり、
経路①にてお越しください。（改札より徒歩５分）
JR京浜東北線・・・中央口改札からは、経路①にてお越しください。（徒歩約２分）
東口改札からは、経路②にてお越しください。（徒歩約２分）
東急大井町線・・・東急線出口から、経路②にてお越しください。（徒歩約３分）※７階「イベントホール」へは２階エレベータホールからお越しください。
なお、２階から６階は「LABIデジタル館」になっております。
※駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

事業報告書 2015年04月17日 15時16分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）