自然災害科学

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）

災害廃棄物処理に求められる自治体
機能に関する研究―東日本大震災における業務の体系化を通じて―
多島良＊・平山

修久＊・大迫政浩＊

Identifying emergency support functions for disaster waste
management- Structuring the practical tasks undertaken in the case of Great
East Japan Earthquake Ryo TAJIMA*, Nagahisa HIRAYAMA* and Masahiro OSAKO*
Abstract
Smooth and appropriate disaster waste management (DWM) is a fundamental step
towards recovery and restoration from a disaster. To enhance such practice, this paper
aimed to identify fundamental emergency support functions necessary for DWM throughstructuralizing actual DWM tasks observed in the case of Great East Japan Earthquake.
Data were collected through a series of interview surveys and literature surveys, andstructuralized using a hypothetical DWM support function framework based on the fiveprincipal functions of emergency response seen in the U.S. The analysis showed thatthe hypothetical framework matches well with actual DWM practice, and a set of
emergency support functions for DWM has been identified.
キーワード：災害廃棄物，災害対応機能，東日本大震災
Key words： disaster waste management, emergency support functions, Great East Japan Earthquake

1．研究の目的と背景物処理に伴う業務全体を俯瞰し，資源を活用して災害により発生した廃棄物の処理は，復旧・復いくような戦略的なアプローチが有効と考えられ興の早期実現と公衆衛生の向上のため，円滑かつる（平山・大迫，2014）。そのためには，処理のフ適正に行われる必要がある。このとき，発生した

ローだけではなく，資源の調達・管理・配置等を

災害廃棄物への逐次的な対応ではなく，災害廃棄含むマネジメントの観点も含め，災害廃棄物を処＊（独）国立環境研究所
National Institute for Environmental Studies

153

154

災害廃棄物処理に求められる自治体機能に関する研究理する上で必要となる業務や組織機能を，体系的これら諸研究に共通する特徴として，業務分析に理解することが求められる。新たに策定されたの結果の妥当性を，災害対応担当職員自身が分析

国の災害廃棄物対策指針を受けて全国の自治体でを行うというプロセスにより担保している点と，災害廃棄物処理計画が策定されることを考える

現存する計画やマニュアルを分析の出発点としてと，災害廃棄物処理に係る業務や機能を体系的にいる点が指摘できる。また，これらの研究では業整理することの社会的需要は大きい。現状では，

務分析の結果を受けて修正された災害対応マニュ

廃棄物資源循環学会（2012）や，
島岡・山本（2009）

アルを用いた図上演習や疑似体験を通じ，マニュに個々の処理技術に関する知見や過去の処理経験

アルの有効性を示している。しかし，こうしたアの報告は集約されており，災害廃棄物の処理フプローチでは，結果として特定された災害対応業

ローや，個別事例に基づく将来への教訓は蓄積さ

務の必要十分性を確認することができない。実際，れつつある。しかし，マネジメントの観点を含め既存の地域防災計画や災害対応マニュアルをベーた業務全体の体系化には至っていない。

スとしているため，計画で想定されていない業務

一方，防災分野では，抜け・漏れ・落ちのないが抽出されにくいことは，井ノ口・他（2006）に

災害対応マニュアルや業務継続計画の作成を支援

おいてすでに指摘されている。これは，東日本大するために，災害対応業務を抽出，構造化する手震災において「想定外」が多くみられたことをふ

法に関する研究の蓄積がある。なかでも，業務分

まえると，重要な指摘であるが，この点を改善す

析手法を活用した研究が多い。業務分析とは，今る試みはほとんどなされていない。こうした課題

井・他（2009）が「現状の業務プロセス（仕事のに対処するためには，災害時に必要な業務や機能流れ）を明らかにして課題を抽出し，改善策を講に関する業務体系の理論と，実際の災害対応経験

じた業務プロセスモデルを組み立てることであるを照らした考察が必要となる。こうした業務体系（p.230）」と定義するように，本来は，現状の業務の理論は，実際の災害経験に基づいて実証的に構プロセスを要素に分解し，時間軸などで整理する

築されるべきだが，その試みは必ずしも進んでいことを通じて業務プロセスを改善するビジネス

ないように見える。例えば近藤・他（2007）は，

ツールである。この手法を学術研究に応用する例

新潟県中越沖地震における実際の災害対応をデーがみられる。例えば田口・林（2002，2003）は，タベース化し，業務分析を行ったが，その中では業務分析の一手法である IDEF0 手法等を活用し，地域防災計画において事前に定められていた業務

既存の防災計画をモデルとして表現することが，範囲との比較があるものの，災害対応業務の全体

災害対応業務内容の改善に有用であることを示し

像や，必要とされる組織機能に関する検討はなさた。また，井ノ口・他（2006）では，田口・林

れていない。このように，防災分野においても災（2003）の手法が災害対応実務担当者に理解されに害対応業務や機能の一般化は進んでおらず，そのくいと考え，職員参画型ワークショップを通したための方法論も構築されていないことから，過去

災害対応業務の抽出・分類を行っている。竹内・の災害廃棄物処理経験に基づいて探索的に機能を他（2007）は，井ノ口・他（2006）の職員参画型

議論する研究手法が適していると考えられる。

アプローチを継承しつつ，ビジネス・フロー・ダ

以上より，本研究では，東日本大震災においてイアグラム（BDF）と呼ばれるツールを開発し，実際に行われた災害廃棄物処理業務を体系化する「見える化」の観点で手法を改良した。また，山ことで，災害廃棄物処理に求められる機能を明ら

田・他（2008）と山下・他（2009）は，緊急時にかにすることを目的とする。なお，本稿で扱う災おいても継続すべき平時業務も含めて緊急時優先

害廃棄物処理業務は，災害後に発生した災害廃棄業務を特定する手法として，平時の事務分掌を物等（災害廃棄物＋津波堆積物）の処理に係る業ベースとしたワークショップ手法による業務分析務であり，発災後に実施される生活系ごみの処理の有効性を示した。

（避難所のごみ処理を含む）とし尿の処理（仮設ト自然災害科学

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イレのし尿処理を含む）は検討対象外とした。

的，効果的に統合するための全米的な枠組みとして 全 米 危 機 対 応 シ ス テ ム（National Incident

2．研究の枠組み

Management System, NIMS）が採用されている。

個々の災害で災害廃棄物処理業務の具体的な中ICS とは，危機対応業務の指揮およびマネジメン

身は変わるため，普遍性のある枠組みを具体業務

トに関する枠組みであり，NIMS を構成する一要のレベルで示すことは難しい。そこで，個別具体

素と整理される（USDHS，2008）。ICS は「用語の業務を抽象化することを通して，業務を実施すの統一（Common Terminology）」，「機能別組織

る働きとしての機能の体系を明らかにする。なお，（Modular Organization）」，「 目 標 に よ る 管 理

本研究で指す「機能」とは，実施される業務を組（Management by Objectives）」，「 計 画 的 対 応

織体系の視点からとらえた，それぞれの組織が有（Incident Action Planning）」等のマネジメントにする働きのことである。

関する 14 の特徴を有する，危機対応の共通ルールと理解できる。このうち，機能別組織に関する標準

2.1

災害廃棄物処理の必要機能仮説

的枠組みとして，「指揮調整（Incident command）」，

多島・他（2014）が示したように，大規模災害「情報作戦（Planning）」，「資源管理（Logistics）」，

時の災害廃棄物処理においては，多くのマネジメ「庶務財務（Finance/Administration），「事案処理ント業務が発生し，災害廃棄物処理プロセスに影（Operations）」の 5 つの危機対応機能別組織が整響を与えている。このため，処理プロセスのフロー

理されている。以下，USDHS（2008）を参考に，

だけではなく，そのために必要となるマネジメン

米国における ICS の 5 機能の概要を整理する。

トの視点を含めた整理が求められる。また，災害

まず，指揮調整部門は危機対応の責任主体であ

廃棄物の処理においては，発災直後の初動期におり，目標や戦略を定め，対応の優先順位を決める。

ける道路啓開に伴う撤去作業，仮置場の設置，復指揮調整官を直接支援する役割として，情報発信

旧期の本格処理に向けた戦略の検討など，災害対を担う広報官，危機対応人員の健康と安全の保障

応の初動期から復旧期にかけて平時の廃棄物処理を含む業務の安全管理を担う安全管理官，関係主とは異なる業務が発生する。そこで，米国におけ体との連絡窓口である連絡調整官が設置され得る 標 準 的 危 機 対 応 シ ス テ ム で あ る Incident

る。

Command System（ICS）の中で，危機対応におい情報作戦部門は，情報の収集，評価，共有を図て必ず求められると考えられている 5 つの機能

るとともに，危機対応計画の策定を行う。危機の（林・他，2008）を参考にしつつ，災害廃棄物処理状況に関する情報と，危機に対応するための資源において求められる機能の仮説を設定する。なお，に関する情報をそれぞれ扱うユニットと，資源のICS に対する批判（Buck et al.，2006）や，ICS を動員解除（demobilization）に責任を持つユニッ日本に導入することへの批判（永松，2006）はあト，文書管理ユニット，他部門をサポートする技

るが，その中心は階層的・一元的な指揮命令の系

術支援ユニット等が設置され得る。

統に固執することに対するものであり，上記の 5

資源管理部門では，危機対応を支える各種資源機能についての批判は見当たらない。ICS が 40 年の調達，管理を行う。扱う資源とサービスごとに，近い運用実績を持つシステムである（Bigley &人員・物品ユニット，輸送・車両ユニット，施設

Roberts, 2001）ことは，実践の中で洗練されてきユニット，食糧ユニット，コミュニケーションユ

たシステムであることを示唆するため，本稿におニット，医療ユニットに細分化される。なお，こいても参考にするべき枠組みと考えた。

こで扱う資源は危機対応の業務や対応人員を支援するためのものであり，被災者に対するものとは（1）ICS に基づく危機対応機能
米国では，異なる組織間の災害対応労力を効率区別される（例えば，医療ユニットはあくまで危機対応人員に対して医療サービスを提供する）。

156

災害廃棄物処理に求められる自治体機能に関する研究

庶務財務部門は，危機対応に係る費用と関連すが，独自の視点で再整理した点もある。指揮調整

る管理業務を担う主体であり，特に大規模災害に機能については，ICS では「安全管理」の機能がおいては多種の補助金が関係してくるため，重要含まれているものの，災害廃棄物の処理において度が高いとされている。具体的なユニットとしては独立した機能として存在するとは考えにくいたは，私財の損壊やけがに関連した補償を扱う補償・め，他の機能に視点として内包されていると考え

賠償ユニット，見積もりを含む諸費用の分析・管た。また，対外的な調整・交渉（渉外）は，異な理を行う費用ユニット，調達に係る契約を担う調る行動規範・価値観を持つ組織との調整を含むと達ユニット，人件費や資機材借料に関連して時間いう点で組織内部の調整とは区別されると考え，管理を行う時間ユニットが想定されている。

「目標設定」，「広報」，「渉外」，「内部調整」の 4 つ

最後に事案処理部門は，復旧復興に関係する具のサブ機能から構成されると考えた。資源管理機

体業務を実施する主体である。指揮調整部門と事能については，ICS で示された食糧ユニットや医案処理部門で「ライン」が構成され，他の 3 部門

療ユニットの機能は人的資源の管理と捉え，「人が支援機能を担っていると整理される。これら 5材」としてまとめた。また，コミュニケーション

つの機能に対応する組織があらゆる危機対応におユニットの機能については物品の管理に統合でいて必要ということはなく，どの程度機能別に組き，各資源の調達，管理，動員解除（撤去）は資織化するかは，ユニットの設置を含め，個々の状源の種類ごとに必要性が異なると考え，資源管理

況に応じて判断される。

機能は「人材」，「資機材」（車両を含む），「施設」のサブ機能で構成されると考えた。庶務財務機能（2）災害廃棄物処理に求められる機能の仮説については，見積もりや費用分析は契約に関連す本研究では，上述の 5 機能を「基本機能」と捉る業務の一環であり，時間ユニットの機能も契約

えたうえで，災害廃棄物処理の文脈で具体的に定の履行管理と考え，ひとまとめの機能とした。一義するため，それぞれを「サブ機能」に分解した。

方，多種の補助金が関連するという視点は重要で以下にその考え方を示す。

あり，既存研究においては災害廃棄物処理に係る

実際に発生する災害廃棄物の量，性状や，発生補助金業務の負担が処理に影響した可能性も指摘の態様（面的に散乱，線的に散乱，点在，等）は，されている（多島・他，2014）ことから，庁内予災害の種類や規模によって異なる。このため，収算を含めた「資金獲得」としてサブ機能を設けた。

集，運搬，処理に係る一連の具体業務内容も，個々

さらに，補償・賠償については，より一般的に「支の災害によって異なる。しかし，膨大な量の廃棄払」と表現し，「契約」，「資金獲得」，「支払」のサ物が短期間で発生することや，種々雑多な廃棄物が混在する形で発生するという災害廃棄物の特徴

㐺ṇ࡞⅏ᐖᗫᲠ≀ฎ⌮（島岡，2009）をふまえると，発生場所からの撤去・運搬に始まり，撤去された廃棄物の一時保管，

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棄物処理に係る事案処理は，
「撤去」
，
「保管」，
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別」，「中間処理」，「最終処分」のサブ機能に分解できると考えた。このとき，分別撤去など，複数

᝟ሗඹ᭷の機能が統合される可能性もある。
他の 4 つの機能については，基本的に上述の ICSにおける定義に基づいてサブ機能に分解できる

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図1

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災害廃棄物処理に求められる機能の仮説

自然災害科学

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）

ブ機能に分解した。最後に，情報作戦機能につい棄物処理を分析対象とする。なかでも，比較的行ては，扱う情報の種類による分類はサブ機能より政資源が豊富であったことから，実施された業務下位のレベルで行うこととし，サブ機能としては範囲が広いと目される A 市を取り上げた。環境省「計画策定」，「情報収集」，「情報分析」，「情報共が設定した 3 年という目標期限内の処理を達成す

有」，「技術支援」が存在すると考えた。なお，ICS

るとともに，84% という高い再生利用率を実現すにおいて情報作戦に含まれる資源の動員解除は資るなど，環境面の配慮も適切になされた例である。

源管理に関する機能の中に，文書管理については
計画作成機能に含まれると整理した。

データは，災害廃棄物処理業務をマネジメントする立場にあった職員に対する詳細なヒアリング

以上の整理をふまえ，災害廃棄物処理業務の基調査（平成 24 年 11 月 12 日，平成 25 年 8 月 22

本構造に関する仮説を図 1 の通り設定し，各機能

日，平成 26 年 2 月 14 日，平成 26 年 2 月 27 日），の定義を表 1 に整理した。

震災対応をまとめた A 市発行の記録誌を含む関連資料の調査より得た。参考にした主な出版物は仙

2.2

研究の方法

台市（2013），仙台市建設業協会（2013），澁谷

災害廃棄物の処理責任は市町村にあることか（2012），吉岡・遠藤（2012）であり，これらに加ら，本研究では，市町村が実施する廃棄物処理業

え，ヒアリング調査を通して入手した各種行政資務を扱う。業務の網羅性の観点から，地震と津波料を活用した。ここから，「〜が始まった」，「〜しの 2 つのハザードに対する災害廃棄物処理が求めた」などの形で表現される個別業務を抜きだした。

られた東日本大震災の被災自治体における災害廃

このうえで，表 1 に示す災害廃棄物処理に求めら

表1

本研究で想定する災害廃棄物処理に求められるサブ機能とその定義

基本機能 サブ機能

指揮調整

定

義

目標設定

災害廃棄物処理の目標（処理の目標期間など）を設定すること

広報

災害廃棄物処理に関する情報を市民，メディアに対して発信すること

渉外

交渉・要請・対応など，組織外の主体とやり取りすること

内部調整

組織内で，業務に関連する調整を行うこと

計画策定

目標達成に向けた行動計画を作成することと，関連文書を管理すること

情報収集

被害情報，利用可能資源の情報を含む，他の機能を支援する情報を集めること情報作戦 情報分析

集めた情報を分析すること

情報共有

集めた情報や，情報分析の結果等を，災害廃棄物対応関係者に共有すること

技術支援

災害廃棄物処理について技術的な支援・助言を行うこと

人

人材の調達と管理（安全面や健康面の管理を含む）を行うこと

材

資源管理 資 機 材
施

設

資金調達

車両，重機，資機材（コミュニケーションに係る装備も含む）の調達と配分を行うこと
施設（仮置場を含む）の設置，運営管理，撤去（原状復旧を含む）を行うこと
組織の内外から災害廃棄物処理業務に充てる資金を確保すること（補助金の獲得を含む）

庶務財務 契約

積算，発注，締結を含む一連の契約関連行為を実施すること

支払

契約の内容に沿って，費用を支払うこと（支払いの根拠となる労働時間管理を含む）

撤去

災害廃棄物を発生現場から取り除き，集積場所まで運搬すること保管撤去された災害廃棄物を中間処理または最終処分されるまでの間，保管すること

事案処理 分別

災害廃棄物を性状や処理方法に応じて分けること中間処理分別された災害廃棄物を，処分可能な形に処理すること

最終処分

中間処理された災害廃棄物を，最終処分先や利用先に引き渡すこと

158

災害廃棄物処理に求められる自治体機能に関する研究れる機能の定義に応じ，個別業務をサブ機能レベ
ルで分類した。いずれのサブ機能にも該当しない

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16%

場合には，新たな分類を設けた。サブ機能レベルでまとめた個別業務は，その類似性からまとめ，
抽象化することで，さらに下位の機能（「単位機能」）を特定し，その妥当性を個別に考察した。

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16%

3．災害廃棄物処理に係る業務の構造化
3.1

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24%

業務分類結果の概要

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28%

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16%

生データから抽出できた 146 の個別業務を機能
仮説に応じて分類した結果，141（97%）は表 1 に示したいずれかのサブ機能に該当した。また，二図2

各機能に分類された具体業務の割合

つ以上のサブ機能にまたがって該当する業務は見られなかった。該当するサブ機能がなかった業務ため，基本機能は『』，サブ機能は「」，単位機能は，「仮置きした災害廃棄物の後方輸送」，「コール

は【 】で表記した。

センターの設置」，「生活環境影響調査の公告規定の改正」，「家屋解体情報管理システムの導入」，「災（1）『事案処理』について

害廃棄物処理情報システムの導入」であった。1

図 3 に示した災害廃棄物処理に係る『事案処理』

点目は「保管」と「中間処理」の間を結ぶ「移送」の構造から，「撤去」と「中間処理」の間での業務という事案処理のサブ機能と考えられる。他の 3

分類の視点が発生側から処理側に変化することが点は，いずれも大きな意味では処理を支える仕組分かる。すなわち，「撤去」は発生態様や廃棄物とみの構築や改変であるという共通点があることかなる前のものとしての性質に応じて分類された一ら，「システム」という資源管理のサブ機能として方で，「中間処理」は処理処分の方法を決定づける

まとめた。この結果，すべての個別業務が指揮調

組成，性状に応じた単位機能で表現されている。

整，事案処理，資源管理，庶務財務，情報作戦の

例えば，家財がれきは各世帯という特定のスポッ

いずれかの基本機能に分類された。このため，災トから発生するが，散乱がれきは面的に発生する

害廃棄物処理に求められる機能を体系化する枠組という違いがあることから，両者の撤去は異なる

みとして，ICS に基づく 5 つの災害対応機能は有単位機能として分けられている。

用であるといえよう。

また，『事案処理』は廃棄物の流れに沿って理解

図 2 に基本機能別の個別業務の割合を示す。こすることが重要である。例えば，A 市では発災直

れより，事案処理以外の支援機能に相当数の個別後より開始された道路啓開により，道路わきに散業務が当てはまっていることから，支援機能の重乱混合がれきが集積されたため，【散乱混合がれき要性が再確認することができよう。しかしながら，の撤去】が行われた。このがれきは【粗分別】の各個別業務は同じレベルで表現されていないこ

うえ車両に積載され，搬入場にて温度管理を含めと，また，実施された業務が完全に網羅されていた【処理前保管】が行われた。順次【細分別】さるとは考えにくいことから，定量的な観点よりもれたのち，細分別後の組成に応じた「中間処理」

定性的な観点からの検討を行うものとする。

が行われた。例えば，コンクリートくずであれば【破砕・選別】が選択された。中間処理後の生成物

3.2

各基本機能の構造

が再生資材として【利用】されるまで，【処理後保

ここでは，基本機能ごとに，サブ機能への分類

管】される。このように，「撤去」から「最終処と単位機能の特定結果を整理する。理解を助ける分」に至る廃棄物の流れの中で，発生した廃棄物

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事案処理機能の体系の性状や態様によって，異なる単位機能が求めらᣦ᥹ㄪᩚれると整理できる。
なお，単位機能として【後方輸送】が新たに特定されたが，これは市民が自己搬入する仮置場と，市の委託業者が搬入する仮置場を分けて，後者に「中間処理」のサブ機能を集約させたために必要となったものと理解できる。このため，災害の規模や処理スキームの組み立て方によっては，必要とされない機能と考えられる。

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災害廃棄物処理に係る『指揮調整』の構造は，

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は図 4 の通り整理された。

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東日本大震災では効用をなさないと判断される損

図4

壊家屋については所有者の承諾なしに撤去が可能

図4

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指揮調整機能の体系であるとされたが，住民視点に立った対応とする
うえではこうした機能も必要となる。これが適切る。

に実施されないと住民の満足度低下や，トラブル

同様の観点から，「渉外」の【問い合わせ・相談

による処理の停滞を招くこともあると考えられ対応】も重要な機能である。なお，被災自動車，

160

災害廃棄物処理に求められる自治体機能に関する研究

津波がれき，損壊家屋それぞれについて問い合わ㈨※⟶⌮

せ対応業務が実施されているのは，それぞれの専用ダイヤルが設置された（→『資源管理』
）ことに

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「内部調整」には土木系・農水系部局を含む【庁内関連部局との調整】だけでなく，市から業務を受託し，市と一体となって（市の災害廃棄物処理ᗇෆேဨ㸦ᅵ
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体制に組み込まれる形で）災害廃棄物処理にあたる受託業者と連携すること（e.g. 定例会議を実施
し，状況に応じて日々，撤去範囲を調整する等）も含まれると整理した。「内部調整」を実施する対象の中には，市環境部局が平時に実施する業務の

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中では付き合いのない，建設課や建設事業者など
図5の主体も含まれている。このため，発災後の「内資源管理機能の体系

部調整」を円滑に実施するための事前準備として，発災前に，災害廃棄物の処理に関して議論し，認の撤去】は環境への影響を含めて現状復旧が基本識を共有する場を設けることは有効と考えられとなるため，これを念頭に【仮設施設の設置】をる。

行う必要があるという点である。例えば，
【環境情
報の収集】
（→『情報作戦』）が【仮設施設の設置】（3）『資源管理』について
図 5 に災害廃棄物処理に係る『資源管理』の構造を示す。
「人材」については，【人材調達】のみ前に行われていないと，撤去時に仮設施設の設置・運用による環境影響を評価することが難しくなる。

ならず，調達した人員をいかに【編成】するかと最後に，新たなサブ機能として「システム」がいうことに加え，必要な知識の【教育】を実施す特定された。これは，東日本大震災では【住民かることが求められる。なお，【人材調達】においてらのサービス利用申請の処理】（→『庶務財務』）

は「契約」や「資金獲得」（→『庶務財務』），建設が膨大な件数に上ったため，重要な機能であった業者との「内部調整」（→『指揮調整』）などを念と考えらえる（実際，A 市では，1 万件を超える頭に，土木職の確保が重視されていた。

家屋解体の申請があった）。【制度改正】という社「資機材」については，『事案処理』以外にも，会システムの変更も行われたが，今後は東日本大支援機能に重要と思われる多様な【資機材の調達】

震災の経験を活かし，発災前に制度面の検討を進が求められることが分かる。例えば，トラックス

め，発災後の機能としては不要とする方向性が望ケールの導入は，災害廃棄物処理情報管理システ

ましいと考えられる。

ム（→後述の「システム」）の必須要素である。
「施設」について特徴的な点は，東日本大震災ほ（4）『庶務財務』について

どの大規模災害では「保管」や「中間処理」に係

災害廃棄物処理に係る『庶務財務』の構造を図る仮設施設が必要になるということと，【仮設施設

6 に示す。「契約」は，【業者への発注】はもちろ

自然災害科学

特別号（

161

）

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情報作戦機能の体系

図 6 庶務財務機能の体系

な機能，業務が複雑に連関することから，
「計画作
んのこと，
【住民からのサービス利用申請の処理】成」を組織として備えていることが重要であるとというサブ機能が必要であった。東日本大震災でいえる。なお，「情報分析」は「計画策定」のためは家屋解体が国庫補助対象とされたため，住民かに行われた業務ばかりが該当したことから，「計画らの申し出を受けて，行政が当該家屋を解体して作成」に内包されるサブ機能と考えることもできいった。これに対して，組織として対応する機能る。

が求められた。

「情報収集」の観点では，被害や対応状況に加「資金獲得」については，自治体によっては災害え，【環境情報の収集】が存在していたことが重要

初期に財政が相当な程度圧迫された（多島ら，と考えられる。今回の事例では重大な環境汚染が2014）ことから，【補助金関連業務の処理】は極め

発見されなかったが，リスクマネジメントの観点て重要な単位機能であった。本機能に含まれる個からは重要な機能であるといえる。

別業務については，災害査定一つを取っても大き「技術支援」に該当する個別業務は調査結果からな負担となることが既往研究で指摘されていると抽出されなかったが，これは，助言するという行ころであり，本機能が適切に備わっていることが為が業務として認識されないことが理由と考えら極めて重要であるといえる。

れる。しかし，『資源管理』の【人材調達】中に専「支払」については，東日本大震災の特殊事情と門家の受入（学会ブランチ設置）があったことかして，住民が市に依頼せず，直接民間業者に解体ら，【外部専門家の助言】という単位機能は存在しを依頼したケースを事後的に救済したため【事後ていたと考えた。

清算】に係る業務が発生していた。
3.3（5）『情報作戦』について

機能・業務体系に関する考察

本研究で実施したように，単位機能のレベルで

図 7 に災害廃棄物処理に係る『情報作戦』の構機能を把握すると，基本機能間の具体的な関係性造を示す。これまでに整理してきたように，多様を明示することが容易になった。次の災害への準162

災害廃棄物処理に求められる自治体機能に関する研究

備として災害廃棄物処理計画の策定や，対応力向た事例もあった。このことから，例えば，『指揮調上のための研修等において，本研究で特定できた

整』において【県との調整】が見られなかったな

機能で表現された災害廃棄物処理の機能構造が有ど，他の事例における単位機能が特定できていな用であると考えられる。

い可能性はある。したがって，特に単位機能レベ

最後に，本稿で特定した災害廃棄物処理に求め

ルでは，他の事例についても分析することを通じられる機能の網羅性について若干の考察を加えて，本研究で得られた機能構造の必要十分性を検る。図 8 に整理したように，環境に配慮した災害証していく必要はある。

廃棄物の処理を実現するために求められる基本機
能とサブ機能については，ICS を中心とした既存

4．結論の枠組みや知見を出発点として，（仮説として）論

本稿では，東日本大震災において実際に行われ理的に導出するとともに，具体事例に当てはめる

た災害廃棄物処理業務を体系化することで，災害ことでその適合性を検証した。ICS が 40 年以上の廃棄物処理に求められる機能を明らかにした。以

運用経験を持つ災害対応の枠組みであることを考下に得られた知見を示す。

えれば，サブ機能レベルまでは説得力のある機能

まず，災害廃棄物処理業務を体系化する上で，体系を示すことができたといえよう。一方，単位ICS の 5 機能である『指揮調整』，『事案処理』，『資機能は 1 事例から抽出された複数の個別業務を統源管理』，『庶務財務』，『情報作戦』が最も基本的

合することで経験的に導出されている。2.2 で示しな枠組みとして有用であることが示された。また，

たように，分析対象とした A 市は広範な災害廃棄

同枠組みを用いて実際の災害対応経験を分析する物処理業務を広範に実施した事例と考えられるこことで，災害廃棄物処理に求められる機能を基本とから，幅広く単位機能を特定することができた

機能，サブ機能，単位機能の 3 階層で具体的に明と考えられる。一方で，東日本大震災では，A 市

らかにすることができた。

以外の市町村においては，東日本大震災により生今後は，本研究で示された機能の体系を，災害

じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（東日の種類や被災自治体の特性が異なる事例にも当て

本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関するはめることを通じて，普遍性について検証を進め特別措置法（平成 23 年法律第 99 号））に基づき，ることが求められる。同時に，本稿では検討対象

災害廃棄物処理業務を県に委託した事例や，国が外とした生活系ごみとし尿の処理を含めた業務全代行する業務として実施するなどの対応がなされ体像を整理し，平時の組織（事務分掌）との対応
関係や，時系列の業務分析等への展開も今後の課
題である。

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謝辞
本研究の実施にあたり，A 市環境局震災廃棄物

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対策室職員各位の多大なるご協力をいただいた。
度重なるヒアリング調査へのご対応と，貴重な資༢఩ᶵ⬟ᴗ⪅䜈䛾Ⓨὀ䠄✚⟬䞉㑅ᐃ䞉ዎ⣙䠅

料のご提供なくして，本研究は実施できなかった。
ここに記して謝意を表する。

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ලయᴗົ2

図 8 機能・業務の階層と網羅性

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理対応，廃棄物資源循環学会誌，Vol.23, No.1，
pp.31-39, 2012.
（投稿受理：平成 26 年 4 月 18 日）