入札・契約制度説明会
日 時：平成２３年４月８日（金） ① 午前１０時３０分〜② 午後 １時３０分〜
場 所：金沢歌劇座（２Ｆ）大集会室

次
１

第平成２３年度 入札・契約制度の改正等について（１） 最低制限価格制度・低入札価格調査基準価格の見直し

１Ｐ（２） 地元業者の受注機会の確保対策

２Ｐ（３） 総合評価方式の試行について

２Ｐ（４） 制約付き一般競争入札の入札参加条件について５Ｐ（５） その他

５Ｐ

２

検査体制等について（１） 平成２２年度 検査結果について（２月末現在集計）

７Ｐ（２） 平成2２年度 入札参加条件について

７Ｐ（３） 平成2２年度 立入調査項目と結果について

８Ｐ

参 考： 金沢市における入札及び契約制度の概要

別添

請負業者賠償責任保険等の加入について（お知らせ） 別添
問い合わせ先〒９２０−８５７７
金沢市広坂１丁目１番１号
金沢市総務局監理課
工事契約ｸﾞﾙｰﾌﾟ・検査員室
電話076-220-2101 FAX076-220-2097

１

平成２３年度

入札・契約制度の改正等について（１）最低制限価格制度・低入札価格調査制度の見直し（平成２３年４月１日改正）①

適用区分の変更◎

最低制限価格制度は通常型価格競争入札適用工事、低入札価格調査制度は総合評価
方式適用工事に適用。

制

度 区

分

現

行

改

正

最低制限価格制度

予定価格 3,000 万円未満の工事

通常型価格競争入札適用工事

低入札価格調査制度

予定価格 3,000 万円以上の工事

総合評価方式適用工事

参考：総合評価方式適用工事
・予定価格８,０００万円以上の工事のうち、下記の２項目以上に該当する工事・予定価格３,０００万円以上８,０００万円未満のうち、下記の４項目すべてに該当、又は新工法等による工事で、総合評価方式によることが適当と判断される工事＜判断項目＞
②

１

品質管理

２

安全対策

３

周辺環境

４

工程管理

最低制限価格算出方法及び低入札価格調査基準価格の見直し◎

最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の算出方法における一般管理費の割合引き上げ

５０％→６０％【緊急経済対策としての暫定措置の継続と強化】◎ 低入札価格調査制度における失格基準を国の基準に準拠◎ 最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の設定範囲の上限引き下げ
上限９５％→上限９０％
区分

現・直接工事費

最

低

制

限

価

行

・現場管理費注）×７０％（税抜）

・一般管理費 ×５０％
※上記４項目の合計額

調

査

基

準

価

格

上記最低制限価格算出基準によ

（税抜）

失

格

基

正

×９５％

・共通仮設費 ×９０％

格

改

注）

・直接工事費注）×９５％
・共通仮設費 ×９０％
・現場管理費注）×７０％
・一般管理費×６０％※上記４項目の合計額り算出した額の合計

準・直接工事費注）×９５％

・直接工事費注）×７５％

・共通仮設費 ×９０％

・共通仮設費・現場管理費

注）

×７０％

注）

×７０％

・現場管理費・一般管理費 ×５０％

・一般管理費※１項目でも下回れば失格※１項目でも下回れば失格

調査基準価格・最低

予定価格の１０分の７から

予定価格の１０分の７から

制 限 価 格 設 定 範 囲

１０分の９．５まで

１０分の９まで（数値的判断基準）

×７０％

×３０％

注）建築・設備工事の算出方法
直接工事費に含まれる現場管理費相当額（１５％）を現場管理費に振り替えて算出

（２）地元事業者の受注機会の確保対策（平成２３年４月１日改正）①

大規模工事における複数落札の制限◎ 大規模工事（２億円以上）において、先に行った入札の落札者（構成員含む）は次に行われる工事の落札者となれない…１事業者１工事の受注に限定①

場所を問わず同時発注する工事②

同一工区内で同一年度内に発注する工事※競争性が担保できないおそれがある場合は制限をしない②

市内事業者の下請使用を推進
１）

下請に市外事業者を選定した場合は、下請人通知書提出時に併せて下請負人選定理

由書の提出を義務付け【金沢市工事請負契約約款 第７条第２項第１号】【記載内容】
市内事業者を選定しなかった理由について、他社との相見積の状況、特殊工法に関する施工能力、特殊機械の保有状況等の視点から具体的に記載すること
２）

市内事業者を一定以上使用した場合には、総合評価方式の評価点を加算

注意： 下請代金や支払い条件の決定にあたっては、元請人が自己の取引上の地位を不当に利用して、下請人を経済的に圧迫するような取引等を強いることがないようにすること。
③

本社機能認定の厳格化◎

主たる営業所とは下記の事項を全て満たす営業所であること。

【確認内容】
１）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の許可を受けた主たる営業所である。
２）建設業に関与するすべての営業所を統轄し指導監督する営業所である。
３）建設業の営業を行うための専用のスペース（居住空間と併設されている場合は、
明確に区切られ独立していること。）を有し、常時、契約の締結に係る実態的な行為を行うことができる状態にある。また、建設業法第 40 条の３の規定による帳簿を備え付けている。
（単なる取次場所となっていない。
）
４）経営業務の管理責任者及び専任技術者が常勤している。
（単に連絡員を配置しているだけとなっていない。）
５）電話、机、事務機器、什器備品等を備えている。また、看板等の表示が外観上確認できる。
６）電話・郵便・ＦＡＸ等が確実に届く状態である。
（電話やＦＡＸが常に転送状態になっていないか。郵便物が転送されていない。）◎

入札参加条件として本市に主たる営業所を有するものを対象とした案件については、全て上記の内容について満たしていることの調書の提出を求め、場合によっては実態調査を行うことがある。

（３）総合評価方式の試行について①

総合評価方式とは品質を高めるための新しい技術やノウハウなど価格以外の要素を含めて総合的に評価し、『評価値』が最も高いものを落札者とする方式

◎工事品質の確保・向上◎談合が行われにくい◎ダンピング防止、不良・不適格業者の排除等②

過去の試行結果（平成 19 年度〜試行）

平成 20 年度

技術提案型（１件）、簡易型Ⅰ（２件）、簡易型Ⅱ（１０件）を試行

平成 21 年度

技術提案型（２件）、簡易型Ⅰ（４件）、簡易型Ⅱ（２０件）を試行

平成 2２年度

技術提案型（３件）、簡易型Ⅰ（５件）、簡易型Ⅱ（２５件）を試行③

総合評価方式とする工事の選定基準策定（平成 22 年度〜）
１）工事選定基準・予定価格８，０００万円以上の工事のうち、下記の２項目以上に該当する工事

・ 予定価格３,０００万円以上８,０００万円未満のうち、下記の４項目すべてに該当、又は新工法等による工事で、総合評価方式によることが適当と判断される工事＜判断項目＞

１

品質管理

２

安全対策

３

周辺環境

４

工程管理

２）方式決定基準予定価格及び判断項目の該当数により決定
区

分

簡易型Ⅱ

簡易型Ⅰ

技術提案型

予定価格１億円※未満

２〜４項目該当−−予定価格１億円※以上

２項目該当

３項目該当

４項目該当

※建築工事は 2 億円とする
参考：イメージ図

大
工
事
規
模

土 木 １億円以上
建 築 ２億円以上
設備他 １億円以上

簡易型Ⅱ
（２項目）

簡易型Ⅰ
（ ３項目）

技術提案型（ ４項目）

通常（０〜１項目）
簡易型Ⅱ（ ２項目以上）８千万円以上４項目以上又は 新工法等で、総合評価方式によること が適当な 場合３千万円以上
通常型価格競争入札適用工事

１３０万円超

技術的難易度④

高各評価区分の配点見直し
評

価 区 分

現

行

改

正

企業の技術力８点

９点

技術者の技術力

５点

２点

地域貢献度

８点

５点

技術評価点合計

２１点

１６点

⑤

評価項目の見直し
評

価 項

目

現

同種工事の実績

行

改

正

過去１０年間

過去１５年間（段階的）

（２点）

（３点）

優良工事表彰

過去３年

過去１年

技術者の同種工事の実績

過去１０年間

過去１５年間（段階的）

同種工事

同一工種

（２点）

（0.5 点）

１級国家資格（１点）

廃止（０点）

技術者の工事成績
技術者の資格

２０ポイント（0.5 点）
技術者の継続教育(CPD)

２０ポイント（１点）

１０ポイント（0.25 点）の２段階

防災協定・災害時協力事業所

防災協定・災害時協力のいずれかで１点

除排雪委託契約の締結
災害活動の実績
消防団活動の実績
元請及び市内下請事業者の活防災協定（0.5 点）
災害時協力（0.25 点）
各々加点

全ての工種

土木・舗装に限定（１点）（0.5 点）

災害活動限定ボランティア活動全般注１）（１点）（0.25 点）

１点

0.5 点

−

用率注２）
金沢市正社員転換奨励金又は金沢市中小企業雇用安定化奨励金の交付実績
営業所の所在地施工体制確保新設（０〜１点）

あり

廃止

（１点）

（０点）

本店市内

本店市内

（３点）

（２点）

１５点

３０点

注１）本市との防災協定に基づく活動や災害時におけるボランティア活動のみならず、清掃活動
等の災害時以外でのボランティア活動についても広く認める。
（ただし、連合町会長の証明、新聞記事等で活動内容が確認できるものに限る。
）
注２）活用率(%)＝(市内に本店を有する元請業者の施工金額＋市内に本店を有する１次下請業者の施工金額)／元請金額×100
上記により目標活用率を算出し、当該割合が 80%以上で１点、60%以上〜80%未満で0.5 点、60%未満で 0 点とする。

⑥

事後公表事項の拡大◎ 「評価値及び技術評価点」に加えて新たに「総合評価方式選定理由及び同種工事選定理由」を新たに事後公表→ 透明性・客観性の向上

（４）制約付き一般競争入札について①

電子入札の完全実施について
H２２年度から原則として、紙による入札は認めていません。
ただし、次に該当する場合は、事前の申し出により紙入札も可とします。
１）機器故障や代表者変更等により、一時的に電子入札ができない場合
２）その他特別な事情がある場合②

建設業の許可及び配置予定技術者の配置について
入札参加条件とはしないが、下記事項について建設業法を遵守すること。
【特定建設業許可】
下請契約の総額が３,０００万円(建築一式工事：４,５００万円)以上となる場合【監理技術者等の専任配置】
１）工事一件の請負代金の額が２,５００万円以上の場合(建築一式工事は５,０００万円)
２）下請代金の総額が３,０００万円以上となる場合は特定建設業の許可が必要であり、かつ、監理技術者を専任で配置しなければならない。
注：監理技術者等の途中交代について、工期途中での交代は原則認めません。
ただし、監理技術者等の死亡、傷病又は退職等、真にやむを得ない場合を除く。

注意：これらの監理技術者等は入札参加申込みのあった日以前に、工事を請け負った企業との直接的かつ恒常的な雇用関係が３ヶ月以上あることが必要です。（参考：監理技術者制度運用マニュアル）③

その他
入札参加資格要件を満たしているか否かについて、公告を熟読して参加申請してください。
（参加資格を有しない事例）
ランク誤り、登録業種誤り、平均完成工事高不足、同種の施工実績なし、経審基準日等（５）その他①

発注標準の見直し（平成２３年４月１日改正）◎建築一式工事における１,０００万円未満の耐震補強工事→

C 等級の入札参加可

発注標準抜粋
３ 建築一式工事
設

計

金

額

備

考

等級 総 合 審 査 数 値
一 般 建 築 工 事

工事規模、技術的特性、総合審査
数値等について勘案する。

Ａ

830点以上Ｂ

700点以上

830点未満2,000万円以上

5,000万円未満

2,500万円未満

Ｃ

520点以上700点未満500万円以上

2,000万円未満

1 ,0 00 万円未満

Ｄ

5,000万円以上

耐 震 補 強 工 事

520点未満2,500万円以上500万円未満

下位等級の金額であっても地域性を勘案する。

②

談合情報対応マニュアルの改正（平成２３年４月１日改正）◎外部有識者による意見聴取制度の導入＜公正で的確な対応＞

入札談合情報に対して、より的確な対応を図るため、外部有識者からの意見聴取制度を新設③

契約約款の改正について

１）下請負人選定理由書の提出を義務付け【金沢市工事請負契約約款

第７条第２項第１号】

２）前払金返還利息及び支払遅延利息の改正
現行

年３．３％

→

改正

年３．１％

（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき率を定める件）④

下請契約について（金沢市工事請負約款第７条関係ほか）◎

工事の一部を請け負わせる場合及び原材料等の購入にあたっては、市内中小企業を優先して選定するよう努めること。

◎

下請代金や支払い条件の決定にあたっては、元請人が自己の取引上の地位を不当に利用して、下請人を経済的に圧迫するような取引等を強いることがないようにすること。

⑤

ホームページの活用
１）一般競争入札の公告は監理課内に掲示するとともに、ホームページに掲載
２）発注計画等の入札に関する情報や監理課からのお知らせを随時掲載※定期的に監理課ホームページをご覧ください
監理課ＨＰアドレスはこちら
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/13031/top/kanri.html（金沢市公式ホームページ「いいねっと金沢」のビジネス情報からもお越しいただけます）⑥

電子入札における注意事項
１）入札書に添付する工事費内訳書は、独自様式を使用しないこと
具体例：本市指定のファイルの書式を独自に変更する等
２）入札参加申込時及び入札書提出時における添付ファイル（ファイル名含む）の誤り
３）認証カードの登録・変更手続は、発注者毎に必要
４）認証カードの期限切れは、トラブルの原因となるので、十分注意すること
具体例：入札参加申込時のカードの有効期限が、開札日時に期限切れとなる場合
５）操作で不明な点は、ヘルプデスクに問い合わせを○電子入札申請ヘルプデスク
ＴＥＬ ０７６−２３３−６６６３
月〜金曜日（祝日及び年末年始を除く）

９：００〜１７：００

２．検査体制等について（１） 平成２２年度検査結果について（２月末現在）
平成２３年２月末 現在 工事成績評定分布図 （対前年同期比較表）

160件
140件

平成 ２２年度
平均点 ７３,８

120件
100件
80件

平成 ２１年度
平均点 ７３,４

60件
40件
20件
0件

90点 89点 88点 87点 86点 85点 84点 83点 82点 81点 80点 79点 78点 77点 76点 75点 74点 73点 72点 71点 70点 69点 68点 67点 66点 65点 64点 63点 62点 61点 60点

H21年度 0件

0件

0件

0件

0件

1件

0件

1件

0件

4件 11件 22件 38件 49件 68件 79件 106件 96件 122件 93件 50件 23件 21件 13件 7件

4件

0件

0件

0件

0件

0件

H22年度 0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

2件

2件

7件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

8件 22件 38件 51件 94件 92件 142件120件111件 83件 30件 22件 13件 7件

3件（２） Ｈ２３年度入札参加条件について制約付き一般競争入札の条件

項目
年度
Ｈ２３年度

① 過去２年間の平均点（対象年度） (8,000万円以上) (8,000万円未満)
Ｈ２１・Ｈ２２

７０点以上

６５点以上

基準点

② 直近１年間の成績
６５点未満が無いこと

Ｈ２１年度
Ｈ２２年度

６５点

平均点

２月末現在における件数
全体

７０点未満 ６５点未満

７３.4点

８０８件

６８件

０件

７３.8点

８４７件

４５件

０件

※ 但し,総合評価案件の場合「工事成績において土木系は過去３年間、建築・設備系は過去５年間の成績」については、
Ｈ１９年度以前の工事成績は５点マイナスし、２０年度以降の６５点ベースに置き換え平均する（３） 平成２２年度 立入調査項目と結果について【 調 査 項 目 】
Ｎｏ
１（１回目の確認事項）

９

摘要
写真付き身分証明証等、腕章の着装、不在は事前連絡要（社員証は写真と社印があってラミネートされたもの）
監理技術者、主任技術者 専任の場合、代理人と同様な確認(土3千万円、建4.5千万円以上の下請で監理技術者専任)
各許可証の確認
建設業許可書写し、道路使用許可書、河川占用許可書、許可期間(更新)、その他
施工計画書
安全管理、施工方法、工程管理、出来形管理、写真管理
内容確認（当該現場に適応しているか）
品質管理図書
見本資料、メーカの試験成績写し、その他
品質管理状況の写真、ｺﾝｸﾘｰﾄ供試体試験結果等
施工管理図書管理基準の設定、計画工程と進捗率、施工手順、使用材料の管理、人員の配置計画（世話役も）施工体制台帳現場と整合が取れているか（メンバー確認）（下請け総額が(土)3,000(建)4,500万円以上は必須）
CORINS登録
登録金額、日付（１０日以内）（県指導は1,000万円以上）
下請負者がある場合
請負工事下請人通知書と契約書(注文請書等)の確認

１０

看板類

１１

許可、保険等の掲示

１２

施工体系図

設置箇所が適切か、記入項目が正しいか、工事看板
緊急連絡表（網）、作業主任（有資格）者氏名一覧表
道路使用許可やその他必要な許可の掲示
建設業許可、建退共、労災保険関係成立票等
工事施工関係者が漏れなく記入され掲示されているか

１３

安全標識看板類

適切な箇所に安全標識看板類が設置されているか

１４

ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ・保安灯類

現場周囲にﾊﾞﾘｹｰﾄﾞや安全ﾌｪﾝｽ、保安灯類の設置

１５

崩壊・飛散・落下防止

１６

交通誘導員

土留や飛散防止ネット等および落下防止ネットおよび命綱について必要に応じて確認
適切な場所、適切な人数か（設計計上されている場合）

１７

ヘルメット

着用確認（下請会社は社名の確認）

１８

整理・整頓

工事現場や資材置き場

１９

工事関係者の不法駐車

有無

２０
２１

道路面維持
近隣住民からの苦情

出入口の路面状況（清掃、養生）
有無 （有りの場合の対応）

２
３
４
５
６
７
８

項
目
現場代理人の常駐※ 低入札の場合や１回目に不備が多かった現場について（２回目の確認事項）
Ｎｏ

①

項
目
１回目時の指摘事項

摘是正処置等の改良確認

２

現場代理人の常駐

ヘルメット、腕章の着装等の確認

３

監理技術者、主任技術者

常駐確認（低入札は代理人を含め技術者２名）

４

下請業者の確認⑤

変更図書の確認提出書面との比較、施工体系図、下請け主任の確認
参入時の安全教育等の確認
生じた変更の協議書、数量表、図面等の管理状況確認⑥

その他追加書類⑦

工程管理状況

⑧

作業手順の的確性

⑨

適切な養生

⑩

管理値・許容値⑪

出来形確認の計測⑫⑬

試験値・自主検査報告書の有無
製品検査報告書

１４

安全標識類

１５

バリケード、保安灯

１６

崩壊・飛散・落下⑰

建設機械の安全操業
交通誘導員

１８
１９

不法駐車、路面維持、苦情の有無

要各種許可証の追加、変更、更新
段階確認結果写し一施工（工種（生コン打設等））当たりの管理状況。
契約工期と工程進捗率を比較
計画工程を確認、施工管理として適切か
道路築造工事の施工手順（深い物から施工）
コンクリート養生・既設地下埋設物やその他、周辺の構造物の養生管理基準の設定（自社設定は任意）構造物の寸法・高さ等
施工済み構造物の出来形管理とバラつきがないか。
許容値内であっても片寄っていないか
生コン強度試験、現場密度、ＣＢＲ、ﾌﾟﾙﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、
六価クロム溶出、その他物理的試験、科学試験
ＣＯ強度試験結果、部材強度試験結果、鉄筋検査、その他各種試験、結果データ整理
適切な位置に設置されているか、見えやすいか、汚れていないか、出入り口手前の予告看板はあるか。
適切に設置がされているか
土留め、飛散防止対策、落下防止対策等（必要に応じて）重機の操作状況、オペレータの資格等
適切な人数、適切な箇所、良好な誘導か（優先度、熟練度）
従業員の駐車位置、路面の汚れや平坦性
近隣住民からの苦情有無と、その処理※根拠法令等：建設業法・労働安全衛生法・労働安全規則・道路法・道路交通法・騒音規制法
・振動規制法・契約約款・仕様書・建設リサイクル法・中小企業退職金共済法・適正化法・公衆災
害防止対策要綱・クレーン等安全規則等、その他（法令・規則等）

【平成２２年度 立入調査結果】（指摘の多かった項目）
１．下請契約書又は写しが無い。
・下請契約書（注文・請書）が備え付けられていない（会社保管が多い）。
・「請負工事下請人通知書」で追加分が随時提出されていない。
※注意、下請けは契約約款第７条３項に「金沢市内に本店を有する者から選定するよう努めなければならない」旨書かれております、ご協力のほど宜しくお願いいたします。
２．施工管理図書の不足や不備
・変更があったのに変更工程表が作成されていない。
・工程表に実績・進捗率が記入されていない（工程管理のフォローアップがされていない）
３．品質管理図書
・品質証明、出荷証明、試験成績書など書類の不足。
４．CORINS未登録や登録期日の遅れているもの
・ＣＯＲＩＮＳ登録書（写し）の不携帯など。
（契約後１０日以内に登録するよう指導されています）
５．安全管理関係
・労災保険、火災保険等の掲示がされていない。
・施工体系図等が掲示されていない。
６．冬場の腕章の未着用
着用はしているが、上に防寒着やカッパを着ていると見えない場合。
７．ヘルメットの未着用
夏場が特に多い。
８．安全施設看板
安全施設看板（徐行、通行止等）に社名の明示が無い。
９．道路面維持の状況
仮舗装の状況や路面維持の状態が良くない現場が見受けられた。
10．現場の整理整頓
資材の保管整理、現場の清掃状況等に不十分な現場があった。
11．ダンプの過積載（山間地、夜間、区画整理内）
特に仮置き場からの小型ダンプによる小運搬時に見受けられた。
12．現場代理人、技術者（専任）の不在
やむを得ず現場を離れる場合（打合せ等）は、施工管理をできる代わりの技術者を常駐させ、現場の管理や作業内容等説明できるようにしておく。

金沢市における入札及び契約制度の概要
平成２３年４月１日
１ 透明性の確保（１）情報の公表①毎年度の発注見通しの公表
対象工事：予定価格が250万円以上
公表事項：ア．工事の名称、場所、期間、種別、概要
イ．入札及び契約の方法
ウ．入札時期（随意契約の場合には契約締結時期）
エ．合冊の有無
公表時期：原則として 四半期（４月、７月、１０月、１月）毎
なお、公表事項に変更があった場合は、随時修正をしますので、ご留意願います。
公表方法：閲覧（監理課・市政情報コーナー）及び監理課ホームページ(http://www4.city.kanazawa.lg.jp/13031/top/kanri.html)②入札・契約に係る情報の公表
対象工事：予定価格が250万円以上
公表事項：（入札及び契約の過程に関する事項）
・競争参加者資格（業者の等級を含む）
・有資格業者名簿
・一般競争に参加しようとした者の名称、その者のうち競争参加資格が無く参加できなかった者の名称、理由
・指名基準、指名業者名、指名理由
・入札者名、入札金額、落札者名、落札金額
・低入札価格調査の経緯
・最低制限価格未満の入札者名・随意契約の相手方の選定理由1

（契約の内容に関する事項）
・契約業者名、住所・工事の名称、場所、種別、概要
・工事着手の時期及び工事完成の時期
・契約金額
・金額変更を伴う契約変更の内容、理由
公表時期：個別の入札・契約に係る情報は契約又は変更後遅滞なく
公表方法：閲覧（一部については、建設工業新聞紙上及び監理課ホームページでも公表）③予定価格の事前公表
対象工事：130万円超の入札に付す全工事
公表時期：公告時
公表方法：監理課内での掲示（監理課ホームページでも公表）④指名停止措置業者の公表
公表時期：その都度公表方法：閲覧（監理課ホームページでも公表）⑤優良建設工事表彰業者の公表
公表時期：年１回
公表方法：監理課ホームページで公表（２）第三者の意見を適切に反映する方策
入札制度評価委員会による審議
開催時期：年４回（四半期に１回）
審議結果：監理課ホームページで公表

２ 公正な競争の促進（１）入札及び契約の方法の改善①制約付き一般競争入札
全業種全件実施2

②低入札価格調査制度
・総合評価方式適用工事（調査基準価格：予定価格の10分の7〜10分の9で個別設定）
・２段階審査の導入③最低制限価格制度
・通常型入札適用工事（最低制限価格：予定価格の10分の7から10分の9の範囲で個別設定）（２）入札及び契約の過程における苦情・再苦情処理手続き

３ 談合その他不正行為の排除の徹底（１）マニュアルに基づく談合情報への適切な対応①入札の延期若しくは取り消し②公正取引委員会への通報③警察への通報④外部有識者からの意見聴取（２）一括下請負等建設業法違反への適切な対応
建設業許可行政庁に対し通知（一括下請等があると疑うに足りる事実を認めた場合）（３）捜査機関等との連携
暴力団関係企業排除のため金沢市行政対象暴力等対策会を設置して組織として対応（４）ペナルテイの厳正な運用
指名停止措置要領の公表→

主観評点への評価項目（５）入札時の工事費内訳書の提出義務づけ
自社による独自積算の徹底→

入札時の内訳書チェック（６）談合等に係る損害賠償金（違約金）
独占禁止法違反、談合等が確定した場合（当該事実があったと認められた場合を含む）は、契約額の２０％3特に悪質な場合は、５％加算（７）入札制度評価委員会での審査
談合情報に対する対応方法を審査

４ 公共工事の適正な施工の確保（１）公共工事の施工状況の評価＜工事竣工検査の成績評点の活用＞→

主観評点への反映→

優良工事表彰への反映→

指名回数への反映→

一般競争入札の参加条件に反映→

ＩＳＯ認証取得を活用した段階検査の簡略化に反映→

総合評価方式（試行）の評価基準に反映（２）ダンピングの防止
・低入札価格調査対象工事での監督及び検査体制の強化（立入調査を２回以上実施）
・低入札価格調査制度における数値的判断基準及び最低制限価格の算出根拠の見直し（３）総合評価方式の試行
技術提案型、簡易型Ⅰ、簡易型Ⅱの各方式による試行
工事の選定基準の策定（４）施工体制の把握の徹底等
立入調査の実施4

平成２３年４月１日

請負業者賠償責任保険等の加入について（お知らせ）

本市発注の土木工事においては、平成２３年度から金沢市土木工事特記仕様書〔共通編〕を改定し、原則として、請負業者賠償責任保険等の加入を義務付けることとなります。

１．特記仕様書の改定内容
金沢市土木工事特記仕様書〔共通編〕に「保険」の項目を追加（別紙参照）
２．保険加入料
損害保険及び賠償責任保険等の加入料は、積算基準において、現場管理費の率計
上分に含まれています。
３．留意事項
保険の加入義務付けがなされた工事については、工事着手前に保険証書の写し又はこれに代わるものを監督員に提出することとなりますので、保険未加入等で工事着手が遅延することのないよう十分留意願います。
４．お問い合わせ先
担当 都市計画課 設計技術管理室
TEL：076-220-2353 FAX：076-222-5119
E-mail：gikan@city.kanazawa.lg.jp