SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）

第 63 号

2010 年 9 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●2010 年７月〜８月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：

中国の食糧生産の現状と生産余力（第５回）水資源の現状と展望
日本総合研究所 総合研究部門主任研究員 坂東 達郎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピックス①

成長持続と過熱防止の両睨みの方針を継続
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5●経済トピックス②

中国医療機器市場の現況と今後の見通し
三井住友銀行(中国) 企業調査部
アナリスト 許 穎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜7●制度情報①

外資企業の合併の実務上の問題点
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜9●制度情報②

ネットワーク商品取引及び関連サービス行為管理暫定弁法上海華鐘投資コンサルティング有限会社・・・・・・・・・・・・・・・10〜14●上海現地レポート「外資利用業務をより一層適切にすることに関する国務院の若干の意見」について（３）
上海勤瑞律師事務所 律師 徐暁青
弁護士法人キャスト 弁護士 伊奈知芳・・・・・・・・・・・・・・・15〜17●マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18〜22●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23〜25

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-1-

SMBC China Monthly

第 63 号（2010 年９月）

2010 年７月〜８月の主な動き
日付

トピック

7月20日

■ 商務部は、上半期の中国の対外直接投資（ＯＤＩ）を発表、前年比24％増の551億8,000万米ドルで09年通年の実績をすでに上回る■ 政府は全国各地で今年発生した水害により742人が死亡したと発表。行方不明者は367人、被災人口は１億2,000万人に■ 国務院弁公庁は同日までに観光業の発展推進に向けて、各種規制緩和を含む具体策を発表、その中で外資系旅行会社に対して、中国人の海外旅行取り扱い業務を開放することにも言及■ 日中両政府が東京で、東シナ海ガス田の共同開発に向けた条約締結交渉の初会合を開催■ 吉林省吉林市の永吉県で、洪水の影響により化学メーカーから化学原料などが入ったドラム缶約7,000個が松花江に流出、水質汚染を懸念して飲料水を求める市民がスーパーに殺到■ 初の民間出身駐中国大使となった丹羽宇一郎氏が着任■ 韓国政府が中国人観光客に対するビザ発給を緩和、中間層取り込みへ■ 国家発展・改革委員会系のシンクタンク、国家信息中心は今年第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予測を発表、前年同期比で9.2％前後となり、第２四半期の10.3％からさらに減速するとの見通しを明らかに■ 甘粛省南部の甘南チベット族自治州舟曲県で大雨により大規模な土石流が発生。その後も被害は拡大し、８月18日夕方までに1,287人の死亡を確認、行方不明者も457
人に上る■ 中国汽車工業協会は７月の自動車統計を発表、生産は128万5,800台、販売は124万4,000台で、それぞれ前年同月比で15.7％、 14.4％増加。前月比では7.5％、11.9％といずれも減少し、４カ月連続での前月割れに■ 工業信息部は９日までに、立ち後れた生産設備を抱える18業種の2,087社を発表、今
年９月末までに該当する設備をすべて淘汰するよう指示■ 税関総署は７月の貿易統計を発表、輸出は前年同月比38.1％増、輸入は同22.7％増
で、単月の輸出額は過去最高を更新。貿易黒字も前月に引き続き200億米ドル突破■ 国家統計局は、主要70都市の７月の住宅販売価格を発表、前年同月比で10.3％上昇
したが伸び幅は前月比で1.1ポイント縮小■ 国家統計局は７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表、前年同月比で3.3％の上昇となり、当局が警戒ラインとしている３％を超過。そのほかの経済指標は、７月の工業生産額（一定規模以上の企業対象）は前年同月比13.4％増、７月の社会消費品小売総額は同17.9％増、１ ７月の都市部固定資産投資総額は前年同期比24.9％増に

7月23日
7月27日

7月28日

7月31日
8月1日
8月4日

8月8日

8月9日

8月10日

8月11日

8月16日

8月17日

8月19日
8月21日

■ 中国人民銀行は７月の金融統計を発表、金融機関の人民元建て新規融資額は5,328億元で前年同月比1,637億元増■ 日本の内閣府は４〜６月の実質国内総生産(ＧＤＰ)速報値を発表、ドル換算で同期の中国を下回り、通年でも中国が日本を抜く見通しに■ 米財務省は中国の米国債保有高を発表。６月末時点で8,437億米ドルとなり、前月比
では240億米ドル減。２カ月連続での前月比減に■ 商務部は７月の対中直接投資（実行ベース）を発表、69億2,400万米ドで前年同月比
29.2％増に。１〜７月の累計では前年同期比20.7％増の583億5,400万米ドル■ 台湾の立法院が中国との「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」承認を可決、早ければ９月初めに発効へ。来年１月１日から中台間で806品目の関税引き下げが始まることに■ 台湾の立法院が、中国人による台湾の大学や専門学校への留学を認める法の改正案
を最終可決■ 前原誠司国土交通相が日中韓観光担当相会合に出席するため訪中、浙江省杭州市で
国家観光局長と会談、日系旅行会社に対し中国人の訪日ツアー取り扱いを認めるよ
う要請、22日には中国人向けの個人観光ビザのさらなる緩和に言及

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-2-

SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）
中国の食糧生産の現状と生産余力（第５回）水資源の現状と展望

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員

坂東 達郎

E-mail: bando.tatsuro@jri.co.jp

今月は、中国の水資源の現状と農業生産に与える影響について詳しくみてみます。
■農業用水資源の現状
中国の 2008 年の水資源賦存量は世界第 4 位の 2.71 兆㎥と比較的豊富です。しかし、一人当たり水資源は非常に乏しく、世界平均の約 4 分の 1 の 2,100 ㎥程度しかありません。
実際、中国の約 3 分の 1 の省・自治区では、一人当たり水資源賦存量が 1,000 ㎥を割り込
み、深刻な水不足が生じています。
図表１ 水資源消費量の内訳
中国全体の水資源消費量は約 5,600 （億㎥）
生態用水
6000
億㎥／年で、近年、工業用水と生活用
生活用水
5000
水の需要が増えているため、緩やかに増加しています（図表 1）。その中で農
4000
工業用水
業用水は減少傾向にあり、2008 年は 2
3000
000 年と比べて 3.2%減の 3,664 億㎥と
農業用水
2000
3,784
3,736
3,664
3,664
3,586
なりました。水資源消費量全体に占め
1000
る農業用水の割合も 2000 年の 69%か0
ら 2008 年には 62%へ低下しました。
2000
02
04
06
08
（年）
【南部に偏在する水資源】（資料）「中国統計年鑑」（2009年）
中国の農業生産における水源は大きく、①河川・湖などの地表水、②井戸から汲み上げた地下水、③自然降水の 3 つになります。中国の耕地の中で、地表水による灌漑が 34%、地下水による灌漑が 14%を占めていま
すが、全体の半分強の耕地は灌漑施設がなく、ほぼ自然降水だけに頼っています。
水資源が地域的に偏在しており、北部は、耕地面積で全国の 57%を占めていますが、水資源賦存量では全国の 18%を有しているにすぎません。そのため、地下水灌漑が農業生産に多く使われています。一方、南部は、耕地面積が全国の 43%であるのに対して、水資源
では全国の 82%を有しています。また、地表水灌漑が中心です。
中国の 13 食糧主要生産地域（内、7 地域は北部）についてみてみると、北部食糧生産地
域の水資源はいずれも乏しく、特に地表水の賦存量が南部を大きく下回っています。地下
水を超過採取しない場合、中国の水不足は年 400 億㎥前後で、このうち農業用水の不足は
約 300 億㎥です。この水不足の地域は、ほとんどが北部に集中しています。
水資源の不足に加え、北部では、既存の水資源の開発利用が一段と難しくなっています。
地表水に関しては、北部の大多数の河川で、水資源の開発利用による環境負荷が、河川が本来持っている自浄能力を超えています。また、地下水に関しては、1980 年代以降、黄河、淮河、海河流域における超過採取量が累計で 900 億㎥を超え、一部地域で地盤沈下や海水逆流などの生態環境問題を引き起こしています。
■中国の水資源政策
水資源不足によって、中国では毎年大量の耕地が旱魃に見舞われ、食糧生産は大きな影響を受けています。中国全土で、2000〜08 年に干害被害を受けた耕地面積は年平均 3.6
億ムー（2,401 万 ha）で、栽培面積の 15.9%になります。このうち深刻な被害を受けた耕地面積は 2.2 億ムー（1,467 万 ha）で栽培面積の 9.5%を占めます。また、干害による食糧の年平均減産高は約 3,500 万トンで、中国食糧の年間生産高の約 7％に相当します。
このような水資源不足と資源分布の地域的偏りといった問題に対して、中国政府は、以当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-3-

SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）

下の 3 つの面から、長年にわたって多くの政策を実施してきました。
①水資源の計画的保護
政府は、水資源の合理的で有効な開発・利用を促進し、非効率な使用による水資源の枯
渇を避けることを狙って、水資源開発利用の全体計画を策定し、全国の水資源使用量を管理しています。例えば、水資源を使用する企業が地表と地下から水を採取する場合、それぞれの取水許可証を取得しなければなりません。
②水資源の調節北部の深刻な水不足を解消するために、政府は一連の水資源調節プロジェクトを実施しています。中でも最大規模のプロジェクトは、2002 年に総投資 4,860 億元で開始した「南水北調」プロジェクトで、水量の豊富な南の長江の水を水資源の不足している北の黄河流域へ送る事業です。2050 年の完成時には、「南水北調」の送水規模は 448 億㎥／年になる予定です。もっとも、住民の移転作業が遅れたことなどで、2010 年に完成予定の第 1 期
プロジェクトが 2014 年まで延期されており、全体の工期も遅れることが予想されます。
③水資源の利用効率の向上
中央政府は、今後、中国農業の用水総量を一定の水準に維持させる方針です。そのために、農業節水灌漑技術の開発や節水灌漑施設の整備を進めています。これらの結果、2010
年には、2005 年に比べて全国で節水灌漑面積が 1.5 億ムー（1,000 万 ha）増加する計画
で、節約された水の量によって、全国であらたに灌漑面積が 2,000 万〜3,000 万ムー（133〜200 万 ha）増加するものと見込まれています。
■農業の生産余力の展望
北部の水資源不足は、気候、地理などの要因により、抜本的な改善が困難です。しかし、政府は、以下のような各種政策を実施しており、農業用水状況の改善が期待されます。
第 1 は、地表水において、政府が北部の主要河川の水資源に対する総合的管理を行っていることです。例えば、黄河流域では黄河水利委員会が関係省・直轄市・自治区政府と協働して河水資源の統一調節案を策定・実施しています。黄河の水利用が効率的に管理でき、
過剰取水と浪費の防止が期待されます。また、政府は、2020 年までに地下水の過剰取水を根絶させることを目標に、地下水取水禁止区域や取水制限区域を設けています。これら政策措置の実施によって、北部の水資源や農業用水資源が保護されるようになります。
第 2 に、水資源利用の効率面において、節水技術の開発と節水インフラ基盤の整備によって、限られた水資源の条件下でも灌漑効率が向上しています。河南省などの北部における食糧主要生産省 7 地域では、2000〜08 年にかけ農業灌漑面積が拡大しましたが、水の使用量は逆に減少しました。更に、中国の農業灌漑水の有効利用度（灌漑総水量に対する有効利用された水量の割合）が日本や欧米に比べてかなり低いことから、今後の中国農業の節水余地は大きいと考えられます。
第 3 に、中国政府は、「南水北調」プロジェクトを通じて、2050 年までに毎年南部から北部へ 448 億㎥の水を送る計画です。2014 年に完成予定の第 1 期では、200 億㎥の水が送られる計画です。これは、中国における水の不足総量の 50％、農業用水不足量の 67％に相当し、北部における灌漑能力を引き上げ、水不足を緩和することが期待されます。
以上のように、中国北部における農業用水供給量と用水効率は、今後、一定の向上が見込まれることから、中国農業の灌漑面積も増加するものと考えられます。従って、水資源から見ると、中国農業はまだ一定の生産余力があると言えるでしょう。
【参考文献】農林水産省「海外農業情報調査分析（アジア）報告書」（2010 年 3 月）、中国国家統計局「中国統計年鑑 2009」
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-4-

SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）
成長持続と過熱防止の両睨みの方針を継続日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■成長持続を優先させるも、過熱対策も引き続き重視
7 月 22 日、共産党中央政治局会議が開催されました。全国人民代表大会（国会）や共産
党中央委員会全体会議が年 1 回の開催であるのに対し、この会議はほぼ１カ月に１回の割合で開催されます。そのため、最高指導部レベルでの迅速な意思決定が可能です。とりわけ、７月下旬に開催される中央政治局会議は、上半期の指標の結果を踏まえて、当面の経済運営の基本方針が示される傾向があります。例えば、2008 年 7 月 25 日の中央政治局会
議においては、一部沿海地域での景況感の悪化や労働集約型産業の不振を背景として、年初に掲げた「双防」（経済の過熱防止とインフレ抑制）を見直し、「一保（安定的で比較的速い成長の維持）一控（インフレ抑制）」という両睨＜中央政治局会議（2010年7月22日）＞
みの方針が新たに打ち出されました。
主な議題
主な決定事項こうした経緯もあって、今回の会議での決定事項に着目すると、①「積極的な財政政策」及び「適度第17期中央委員会
・10月に開催し、第12次5カ年計画の原第5回全体会議（五案検討（＋採択）を主要議題にに緩和した金融政策」の継続、②「安定的で比較的
中全会）
速い経済発展、経済構造調整、インフレ期待の管理
・党や政府の指導の下、経済は安定的で比較的速い成長を続け、物価水準も（沈静化）」を重視したマクロコントロールの推進の基本的に安定経済情勢認識・中国経済は持ち直しから安定成長に2 点が示されました（右上表）。
向かう時期にさしかかる一方、取り巻く内外の環境は複雑かつ錯綜
マクロコントロールの推進で掲げられた 3 項目の・「積極的な財政政策」及び「適度に緩内、インフレ期待の管理に関しては、他の 2 項目と和した金融政策」の継続
下半期の経済運営
比べて具体的な言及が多くありません。物価や不動・安定的で比較的速い経済発展、経済方針
構造調整、インフレ期待の管理（沈静
産価格の足元での上昇ペース鈍化も重なり、対策緩化）」を重視したマクロコントロールの推進和の憶測が生じやすい状況といえるものの、中国銀（資料）中国政府公式サイトなど
行業監督管理委員会は 7 月中旬及び 8 月上旬に、投機的な不動産取引抑制に向けた措置を緩和しないとの声明を続けて出しています。
一連の動きを総合すると、成長持続を優先させながら、過熱対策も引き続き重視していきたいという政府のスタンスがうかがえます。
■景気は緩やかな減速傾向＜製造業購買担当者指数（PMI）＞
年後半の中国経済を展望した場合、景気は緩やか
PMI
内、新規受注70
な減速傾向をたどる可能性が高いと考えられます。
例えば、7 月の PMI（製造業購買担当者指数）は 51.2
60と、好不況の目安とされる 50 を 17 カ月連続で上回った半面、5 月以降は前月の水準を下回る趨勢が続いています（右下図）。注意したいのは、新規受注の50
鈍化（7 月は 50.9）です。
足元の減速傾向に対し、政府は比較基準となる前
40
年同期（同月）の急回復の反動や引き締め策の奏功を理由にあげています。もし、この見方通りであれ
30
2008/1
09/1
10/1
ば、年末にかけて成長率（前年同期比）の低下は不（年/月）（資料）国家統計局、CEICデータベース
可避であり、引き締め緩和要求は一段と高まるものとみられます。逆風が強まる中でも、長期的な成長
持続に向けての既定方針を堅持していけるかどうか、胡錦濤政権の判断が問われましょう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-5-

SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）
三井住友銀行(中国) 企業調査部

中国医療機器市場の現況と今後の見通し

アナリスト 許 穎E-mail: stella̲xu@cn.smbc.co.jp（図表）中国における医療費用支出の推移■中国医療機器市場の現況(1) 拡大しつつある中国の医療機器市場

12,000

ここ数年、生活水準の向上や高齢化の進行などを背景に、中国における医療総費用 1が年率2桁超のペースで拡大してきている中、中国の医療機器市場も年率約15%のペースで堅調に拡大しています。
「第11次五ヵ年計画」では2010年の市場規模は

（億元)

18%

10,000

15%

8,000

12%

6,000

9%

4,000

6%

医療費用支出2,000

1,000億元(約1.3兆円)を超えるとされており、2005

3%

伸び率

0

年（350億元超）の3倍弱に達する見通しです。

0%
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

（出所）中国衛生部(2) 中国における医療機器業界の構造と特徴
世界大手総合医療機器メーカーは1980〜90年代から中国市場に進出し、いち早く中国でのプレゼンスを確立したほか、CTや血液分析など一部の分野に特化した専門医療機器メーカー
もここ数年中国進出を果たしており、地場メーカーが有していない先端技術を武器に、中国
医療機器業界でのプレゼンスを高めてきました。足元、ハイエンド市場では外資系が約9割のシェアを占めている一方、ローエンドの分野は市場参入のハードルが低いこともあり、価格競争力が高い地場系メーカーがほぼ独占しています。
中国の医療施設は、ベッド数や医師の人数等に基づき、3〜1 級の病院 2から、農村部の衛生院や都市部のコミュニティ衛生サービス機関等からなる末端医療衛生サービス機関 3に分けられています。医療施設のクラスに応じて、医療機器の機能に対する要求や購入予算も異なるため、3〜2 級病院では輸入品を中心に各種医療機器が整備されています。一方、
1 級病院や末端医療衛生サービス機関など小規模の医療施設では資金不足といった問題もあり、地場系の基本検査機器を中心に使用しています。
尤も、中国沿岸部の 2 級病院は内陸部の 3 級病院より資金力が強い事例もあることから、
医療機器メーカーが営業のターゲットとする医療施設を選定する際には、等級のみならず、
同施設が位置する地域の財力状況も含めた総合的な判断が必要となります。
(3) 新医療改革などによるビジネスチャンス①新医療改革の背景と内容
中国医療サービス市場は拡大基調を辿っている一方、これまで実施されてきた旧医療改革（1998年〜）は医療施設での受診困難や医薬費の高騰といった諸問題を招いています。こうした中、中国政府が2009/4月に公表した新医療改革法案は“国民の医療負担の低減”を主要テーマとし、2011年までに医療機器を含む医療セクターに対する政府投資を8,500億元(約11兆円)追加するほか、全国の医療保険加入率を90%超とする方針としています。
1

医療総費用の中には、医療に関して政府予算支出と社会支出と個人現金支出が含まれている。
ベッド数 20 床以上の医療施設で、3 級から 1 級に分けられている。3 級が最高級で中国衛生部直轄の大型病院。2 級は区レベルの病院で、1 級は街道レベルの病院。
3
中国衛生部の統計によると、2008 年末時点における中国の医療施設数は 264,584 軒に達している。そのうち、病院が 19,712 軒で、末端医療衛生サービス機関が 244,872 軒。
2

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-6-

SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）

②期待されるミドルからローエンド市場の伸び
新医療改革は中国市場に参入している国内外の製薬ほか医療機器メーカーに大きなビジ
ネスチャンスをもたらしています。医療機器市場をみれば、現状、都市部の病院では1970
年代と1980年代に購入した医療機器が夫々全体の15%と60%を占めている中、設備更新のニーズが根強いほか、末端医療衛生サービス機関の新設・改良が加速している中、医療機器に対する需要も拡大していくと期待されます。こうした中、中国の医療機器市場は、今後数年年率20％超のペースで拡大し、中でもミドルからローエンド市場の成長率が30％に達することも期待されています。
③衛生基準向上等に向けた政府の動き
内陸部の医療施設では手術室等が衛生基準に満たしていない事例も未だ散見されるため、当局は内陸部における2,500軒の医療施設を選択し、今後5年の間に手術室等の消毒設備のレベルを向上させる方針としています。また、一部では、地域毎に高額な先端設備を導入した
大型の検査施設を設立し、医療施設全般の検査力を向上させるとの政府計画もある模様です。
こうした政府の動きが、消毒や検査関連の医療機器に対するニーズを拡大させるものと期待されます。
■日系企業が抱える課題(1) 販売ルートの開拓
業界では、中国市場で先行し、有力な代理商や販売部隊を有している欧米メーカーと比較
すると、日系メーカーの販売ネットワークがやや見劣りしているとする声も聞かれます。こ
うした中、日系各社が販路拡大を図るためには、現地事情に精通している優秀な中国人スタ
ッフを活用しつつ、有力な代理店の確保に注力することは勿論、大学医学部の教授等が多く加入している医療機器関連の業界団体を活用し、自社の先端製品を紹介すること等により、現地でのブランド力の向上に努めていく必要もあります。
また、医療機器は人の生死に関わるものである上、メーカーやブランドによって操作方法が異なることもあり、医師は一旦使い慣れたブランドへの忠誠度が高い傾向があります。このため、商品投入当初に割安な価格で販売するほか、サンプル製品を無料提供すること等により、大学医学部や大手病院の医師に使用を促していくことも一策とみられます。
(2) 現地のニーズに合致した製品開発・生産体制の確立
新医療改革法案では、ミドルからローエンド医療機器へのニーズが高い農村部の病院や末端医療施設の新設・改良を一つの重要なテーマとしている中、日系医療機器メーカーが医療改革の恩恵を十分に享受するためには末端医療施設の需要にも手堅く対応するよう、生産コ
スト削減を図るほか、現地でR&Dセンターを設立しつつ、現地のニーズに合致した製品の開発・生産を展望していく必要もあると言えます。
■今後の見通し今後、中国では新医療改革の下、医療機器市場の成長が加速するものと期待されますが、国内では「一人っ子政策」の影響に伴い高齢化が進展しているほか、地域間格差の問題等も抱えており、市場の先行きが見極め難い状況にあります。こうした中、日系各社が中国事業を拡大していくためには、有力代理店や業界団体等の販路を手堅く開拓していくほか、
ハイエンド分野での更なるプレゼンス確立は勿論、現地のニーズに合致した製品を開発し、市場に投入していく必要もあるとみられ、参入各社の事業戦略の行方が注目されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-7-

SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）
外資企業の合併の実務上の問題点

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■外資企業の合併の実務上の問題点
１．外資企業の合併
外資企業の合併は、「外商投資企業の合併と分割に関する規定（対外貿易経済合作部・国家
工商行政管理局令[2001]第 8 号）」を根拠としています。
同規定では、合併方法として、吸収合併と新設合併の二種類の方法を定めています。
吸収合併とは、一方の会社が存続会社となって、もう一方が消滅する方法であり、新設合併とは双方の法人格が消滅し、新設会社に営業譲渡される方式を言います。
つまり、何れの方法にしても、最低一つの法人は清算され、存続会社の分公司となります。
従来、上記規定により、合併手続が明確にされているにも拘らず、合併事例が少なかったのは、本支店（本店・分公司）の企業所得税課税方式が、本店一括課税方式が主流であり（本支店分割課税方式も、制度としては認められていましたが、通常は、本店一括課税方式が採用されていました）、分公司所在地は、企業所得税の課税ができないケースが多かった事も重要な要因でした。
合併に際しては、当事者となる企業双方の原認可機関（設立許可を与えた商務主管部門）の合併許可が必要ですが、上記の通り、分公司化が、企業所得税の課税権喪失につながる事から、消滅企業所在地側での認可取得が難しい状況だった訳です。
これが、企業所得税法改定に伴い、本支店の納税方式が変更になり（地域を跨って経営する企業の企業所得税合算納税に関する徴収管理暫定弁法：国税発[2008]28 号）、分公司側
でも企業所得税の課税権が確保されるようになった事により、最近、合併事例が増加しています。
２．合併の実務上の問題点
合併は、上述の通り、複数の組織が統合される手続ですが、その過程で、法人格の消滅・登記の変更等の手続が必要になる為、実務上の障害がおこる場合があります。
登記変更手続の中で、影響が大きいのが以下の項目です。
(1)税務登記
合併にあたり、外資企業としての税務登記を、存続会社の分公司としての登記に、内容変更する必要があります。
但し、この変更手続は、具体的には、既存の税務登記の抹消と、新規の（分公司としての）登記となりますので、登記抹消前には、既存の税務登記に関する税務調査が行われます。
更には、税務登記抹消後に、初めて新規登記が認められますので、それまでの期間、発票の起票ができない事となります。
(2)税関登記分公司は、税関登記が認められませんので、分公司に組織変更された被合併会社は、輸出入通関の当事者になる事ができません。
分公司所在地で輸入通関が伴う行為を行う場合、本店名義で異地通関を行い、その後、分公司に国内取引として販売する必要があります（輸出はその逆）。
また、消滅会社が加工貿易を行っている場合、（分公司は税関登記ができない事から）本店
名義で加工貿易契約を結び、手冊を取得する必要があります。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-8-

SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）

この為、既存の加工貿易契約の終了（加工貿易手冊の抹消）と、新規の加工貿易契約締結（加工貿易手冊取得）が必要となり、一定期間生産活動が停止する事となります。
よって、吸収会社と消滅会社が同一製品を同一形態で加工している場合は、吸収会社が製品を代替的に提供する事もできますが、製品・形態が異なる場合は、一定期間、消滅会社
で製造している製品が販売できない事となります。
更に、消滅会社に免税設備が有る場合、吸収会社に免税枠があれば、設備転廠（免税形態の設備移管）が認められる可能性がありますが、これが無い場合は、監督解除の上、国内処分形式で移転する必要があります。
この際に、輸入後 5 年未経過の設備の場合は、輸入段階の関税・増値税の未経過分を納税する必要があります。
以上の通り、生産型企業、特に、加工貿易企業の合併は、一定期間の生産活動の停止、税
コストの発生に繋がりますので、この点、意思決定を慎重に行う必要があります。
３．合併に際しての会計・税務処理
合併に際しての会計税務上の扱いは、以下の通りとなります。
(1)会計上の扱い
企業会計準則では、共通支配下の合併の場合は、簿価による資産・負債の移管を認められますが、非共通支配下の合併においては、時価により移管する必要がありますので、合併に際して譲渡損益が計上され、これを当期損益として計上する必要があります。
(2)税務上の扱い
企業所得税法の原則的な考え方は、吸収会社は、時価により消滅会社の資産・負債を受入れる事で、その際に計上された譲渡損益は、当該期の課税所得として扱われます。
また、消滅会社に税務上の欠損金が有る場合でも、その引き継ぎは認められません。
但し、「企業再編業務における企業所得税処理の若干の問題に関する通知（財税[2009]59号）により、特定の合併においては、特別性税務処理（課税の繰り延べ措置）の適用が認められていますので、一定要件を満たす合併においては、簿価による資産・負債の移管が認められます。
特別性税務処理の要件は、以下の通りです。
①一般条件
合理的な商業目的があり、税額減少を主たる目的としていない事、且つ、企業再編後、引き続く 12 ヶ月間は、活動・資本構成に変更がない事。
②個別条件
同一支配下の合併で、対価の支払いを必要としない場合、若しくは、株式による対価の支払いが、全体の 85％以上となる場合。
③消滅会社の税務欠損金の引き継ぎ
被合併会社の税務欠損金は、以下の金額を限度として引き継ぐ事が認められますが、以下の算式を見ても分かる通り、引き継ぎ可能な金額は限定的です。
継承可能な税務欠損金＝被合併会社の純資産の公正価値×合併年度末の最年長国債の利率

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）
ネットワーク商品取引及び関連
サービス行為管理暫定弁法上海華鐘投資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（有）
TEL:86-(21)-6467-1198
http://www.shcs.com.cn

Q:最近、インターネットでの商品取引に関する新しい規定が公布されたと聞きましたが、どのようなことでしょうか。またインターネットの商品販売は、外資系企業にもできるよ
うになるのでしょうか。
A:国家工商行政管理総局は、『ネットワーク商品取引及び関連サービス行為管理暫定弁法』（中国語：《網絡商品交易及有関服務行為管理暫行弁法》）を公布し、2010 年 7 月 1 日より施行しています。外資系企業のインターネット上での直接販売は、依然として制限類に該当します。
1.インターネット取引をめぐる中国の規制
ここ数年、中国でのネットワーク市場の発展は急速であり、人々の生活スタイルを変えています。かかる状況を受けて、ネットワーク商品取引及び関連サービス行為の健全な発展を促進し、消費者と経営者の合法的権益を保護することにより、ネットワーク市場の持続的発展を実現させるため、2010 年 5 月 31 日、国家工商行政管理総局は『ネットワーク
商品取引及び関連サービス行為管理暫定弁法』（国家工商行政管理総局令 49 号。以下、「弁法」という）を公布し、7 月 1 日より施行しました。本稿ではこの「弁法」について解説致します。
独資企業については、インターネットでの商品販売と直接決済は現時点実務上では認められていません。『外商投資商業領域管理弁法』（商務部令[2004]第 8 号。以下、「8 号令」という）によれば、インターネット販売は無店舗小売業に分類され、法律上はインターネ
ット販売を含む無店舗小売業への外資進出を禁止していませんので、外国企業或いは外資企業が通信販売会社を設立すること、或いは通信販売の営業範囲の追加を申請することが可能です。しかしながら、電信・郵政管理権限上の問題でインターネット上での消費者との直接代金決済をどうするかなどの問題が未解決であり、またマルチ商法を引き起こす懸念等あり、商務部では、外商投資企業の無店舗販売は商務部が審査監督するとしながらも、未だ明確な批准のガイドラインがないため、申請しても批准されない状況となっています。
尚、「8 号令」に基づき設立された外資系の有店舗小売企業が、自社店舗内にて販売している商品のカタログを用いて、電話や FAX、郵便、バイク便等により商品の売買を行う事は可能です。
2.「弁法」の法的依拠「弁法」の法的依拠には以下の 3 つの分野が含まれ、主な法律法規は以下の通りです。
(1)現行の市場経済秩序を保護する法律法規『消費者権益保護法』（1993 年 10 月 31 日公布、1994 年 1 月 1 日施行、中国語：《消費者権益保護法》）『契約法』（1999 年 3 月 15 日公布、1999 年 10 月 1 日施行、中国語：《合同法》）『権利侵害責任法』（2009 年 12 月 26 日公布、2010 年 7 月 1 日施行、中国語：《侵権責任法》）
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）

『商標法』（2002 年 8 月 3 日公布、2002 年 9 月 1 日施行、中国語：《商標法》）『不正競争防止法』（1993 年 9 月 2 日公布、1993 年 12 月 1 日施行、中国語：《反不正当競争法》）『製品品質法』（1993 年 2 月 22 日公布、1993 年 9 月 1 日施行、中国語：《産品質量法》）『広告法』（1994 年 10 月 27 日公布、1995 年 2 月 1 日施行、中国語：《広告法》）『食品安全法』（2009 年 2 月 28 日公布、2009 年 6 月 1 日施行、中国語：《食品安全法》）
これらの法律法規は、市場主体、市場取引、市場競争、市場商品、消費者の合法的権益保護等の面から市場での行為を規範化したものです。
(2)ネットワーク経済を専門に規範化する中央レベルの法律法規『電子署名法』（2004 年 8 月 28 日公布、2005 年 4 月 1 日施行、中国語：《電子署名法》）『インターネット情報サービス管理弁法』（2000 年 9 月 25 日公布・施行、中国語：《互聨網信息服務管理弁法》）(3)国家工商行政管理総局の新“三定”案
2008 年 7 月国務院が批准した国家工商行政管理総局の新“三定”（職能、機構、人員編成）案には、同総局がネットワーク商品取引及び関連サービス行為の監督管理に責任を負うことが明確に規定されています。
3.「弁法」の構成・用語の定義「弁法」は全 6 章 44 条で構成され、①立法の根拠・主旨、工商行政管理部門の役割、②
ネットワーク商品取引及び関連サービス行為の規範化（ネットワーク商品経営者とネット
ワークサービス経営者の義務）、③ネットワーク取引プラットフォームサービスを提供する経営者の義務と責任、④監督管理職責、⑤「弁法」に違反した場合の法律責任等、がその主な内容です。
尚、「弁法」では「ネットワーク商品経営者」とは「ネットワークを通じて商品を販売する法人、その他経済組織又は自然人」を指します。また「ネットワークサービス経営者」とは「ネットワークを通じて関連経営性サービスを提供する法人、その他経済組織又は自然人」並びに「ネットワーク取引プラットフォームサービスを提供するホームページの経営者」を指します。
本稿では、「ネットワーク商品経営者」及び「ネットワークサービス経営者」を纏めて「ネットワーク経営主体」と称することとします。
4.消費者権益の保護
消費者の合法的権益の保護は、この度制定された「弁法」の眼目です。ネットワーク上の取引では、互いに顔を合わせることなく取引が完結するため、有効な措置を講じて消費者がネットワーク経営主体の真実の身分を識別できるようにし、商品又はサービスの主要情報を事前に知ることができるようにする等、ネットワーク経営主体の義務を規定しています。
(1)ネットワーク経営主体の登記情報リンク・真実の身分情報の提出① 工商行政管理部門に既に登録登記を行い、営業許可証を取得している法人、その他経済組織又は個人商店経営者がネットワークを通じて商品取引及び関連サービス行為に従事する場合、そのホームページのトップページ又は経営活動に従事しているホーム

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）

ページの目立つ位置に営業許可証に記載されている情報又はその営業許可証データへのリンクバーを標示しなければなりません。
②

ネットワークを通じて商品取引及び関連サービス行為に従事する自然人は、ネットワ
ーク取引プラットフォームサービスを提供する経営者に申請を行い、その氏名及び住所等の真実の身分情報を提出しなければなりません。登録登記条件を具備している場
合は、工商登録登記手続を実施します。

(2)禁止商品・サービス、遵守すべき法律等
法律法規が取引を禁止している商品又はサービスは、ネット上でも取引できません。ネットワーク経営主体が消費者に商品又はサービスを提供する場合、『消費者権益保護法』
及び『製品品質法』等の法律、法規、規則の規定を遵守し、消費者の合法的権益を損なってはならない、と規定しています。
同時に、ネットワーク経営主体は商品及びサービスが完全に整備されていることを保証し、商品及びサービスを不合理に分割販売したり、最低消費基準を確定してはならず、不合理な費用を別途徴収することを禁じています。
(3)主要情報の提供
ネットワーク経営主体が消費者に商品又はサービスを提供する場合、事前に消費者に対して商品又はサービスの名称、種類、数量、品質、価格、運賃、配送方式、支払方法、返品交換方法等の主要情報を説明し、また安全保障対策を講じて取引の安全と信頼性を確保しなければならず、同時に承諾に基づき商品又はサービスを提供しなければならない、と規定しています。
また電子様式にて契約条項を提供することも認められますが、消費者権益に大きく関わる条項は見やすく分かりやすい方法で注意喚起し、消費者の要求がある場合は当該条項に対する説明を実施しなければなりません。
(4)購入の証憑の発行
ネットワーク経営主体が消費者へ購入証憑又はサービス伝票を発行する場合で、消費者の同意を得た場合は、電子化様式で発行することができ、電子化された購入証憑又はサー
ビス伝票は消費クレーム処理の根拠となります。
(5)消費者情報保護
上述のほか、消費者の権益を保護するため、ネットワーク経営主体は収集した消費者情報に対し、安全に保管し、合理的に使用し、期限を限って保有した後は適切に廃棄処分をする義務を負います。また提供する商品・サービスに関係のない情報の収集や不当使用をしてはならず、消費者情報を公開、転貸、販売してはなりません。
5.ネットワーク取引プラットフォームサービスを提供する経営者の義務
ネットワーク取引のプラットフォームは、商品・サービスを集中して取引する空間であり、プラットフォームの秩序・規範の有無は、ネットワーク市場の健全な発展に直接関わる問題です。ネットワーク取引プラットフォームサービスを提供する経営者は通常、第一責任者であり、重大な管理責任を負います。
(1)取引主体の経営資格審査、登記、公示
前述の 4．(1)で記載の通り、ネットワーク経営主体は、登記情報のリンク・真実の身分
情報の提出の義務がありますが、一方でプラットフォームサービスを提供する経営者は、

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）

プラットフォームを通じて商品・サービスの提供を申請する法人、その他経済組織又は自然人の経営主体の身分を審査する義務があります。
暫時工商登録登記条件を具備していないプラットフォームを通じて商品・サービスの提供を申請する自然人に対しては、真実の身分情報に対して審査及び登記しなければならず、
登記ファイルを確立して定期的に事実確認、更新する必要があります。また、個人身分情報の真実合法性を証明する標記を行い、その商品取引又はサービス活動に従事するホーム
ページ上に掲載する必要があります。
(2)契約の締結
ネットワーク取引プラットフォームサービスを提供する経営者は、プラットフォームに加入して取引することを申請する経営者と契約(協議)を締結し、双方のネットワーク取引
プラットフォームへの加入と撤退、商品及びサービスの品質安全保障、消費者権益保護等の分野の権利・義務及び責任を明確にする必要があります。
(3)管理制度の制定・正常な稼動の保障
ネットワーク取引プラットフォームサービスを提供する経営者は、プラットフォームの管理規則制度を確立しなければならず、これには取引規則、取引安全保障、消費者権益保護、不良情報処理等の規則制度が含まれます。各種規則制度はそのホームページに掲示し、同時に技術的にユーザーが不自由なく、完璧に閲覧出来、保存出来ることを保証しなければなりません。
また、ネットワーク取引プラットフォームサービスを提供する経営者は、プラットフォームの正常な稼働を保証し、ネットワーク取引秩序を維持する必要があります。
(4)検査監督管理の確立・違反行為発見時の対策
ネットワーク取引プラットフォームサービスを提供する経営者は、プラットフォームを通じて商品・サービスを提供する経営者、及びその公表する商品・サービスの情報に対し検査監督管理制度を確立し、工商行政管理の法律、法規、規則に違反する行為を発見した
場合、直ちに対策を講じて違反行為を制止し、必要な場合はそれに対するプラットフォー
ム提供サービスを停止することができます。
(5)登録商標専用権、企業名称権等の保護
ネットワーク取引プラットフォームサービスを提供する経営者は、必要な手段を講じて登録商標専用権、企業名称権等の権利を保護しなければならず、権利者に対し、プラット
フォーム内の経営者がその権利を侵犯する行為又はその合法的権益を損害する不当競争行為を証拠を挙げて証明できる場合、『権利侵害責任法』に依拠して必要な対策を講じなけ
ればなりません。
(6)経営者商業機密と消費者個人情報の保護
ネットワーク取引プラットフォームサービスを提供する経営者は、必要な対策を講じて関連する経営者の商業機密又は消費者の個人情報のデータ資料の情報安全を保護し、取引当事者の同意がなければ、如何なる第三者に対しても取引当事者の名簿、取引記録等の経営者の商業機密又は消費者の個人情報に関わるデータを公開、譲渡、転貸、または売却してはなりません。
(7)消費者保護のための制度確立
ネットワーク取引プラットフォームサービスを提供する経営者は、消費争議案件和解及び消費者の合法的権益保護のため自らを律する制度を確立しなければなりません。消費者
がプラットフォームにおいて商品を購入するかまたはサービスを受け、消費争議又はその当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）

合法的権益に損害が発生した場合、プラットフォームサービスを提供する経営者は、消費者に対して経営者の真実のホームページ登記情報を提供し、消費者の権益維持に積極的に協力しなければなりません。
(8)信用評価システム、信用公開制度確立
ネットワーク取引プラットフォームサービスを提供する経営者は、取引当事者の為に公平、公正な信用評価サービスを提供することを奨励し、経営者の信用状況に対し、客観的、公正に情報を収集し、記録して、信用評価システム・信用公開制度を確立して取引リスクを警告掲示します。
(9)取引情報の保存
ネットワーク取引プラットフォームサービスを提供する経営者は、そのプラットフォー
ムにおいて発表されたネットワーク商品取引及び関連サービス情報内容とその発表日時を審査、記録、保存します。経営者の営業許可証又は個人の真実の身分情報の記録保管期間
は、プラットフォームの登記抹消日より少なくとも 2 年間とし、取引記録等の情報の記録
バックアップ期間は取引完了日より少なくとも 2 年間保存する必要があります。
6.工商行政管理部門の監督管理
工商行政管理部門は、ネットワーク商品取引及び関連サービス行為の監督管理のため、主として 3 つの措置、即ち①信用監督管理、②ネットワーク情報化監督管理、③全国一体化監督管理を行います。
県級以上の工商行政管理部門は、「信用ファイル」を構築して違法行為の査察状況等を記録し、同時に「信用ファイル」の記録に基づき、ネットワーク商品経営者及びネットワークサービス経営者に対する信用分類監督管理を実施します。
また、工商行政管理部門はネットワーク情報技術を利用し、今後三年程度の時間をかけて全国のネットワークの一体化監督管理システムを構築するとしています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）
「外資利用業務をより一層適切にすることに関する国務院の若干の意見」について(３)

上海勤瑞律師事務所 律師徐暁青
弁護士法人ｷｬｽﾄ 弁護士
伊奈知芳
E-mail：xuxiaoqing@qinruilaw.com
E-mail：ina@cast-law.com■「外資利用業務をより一層適切にすることに関する国務院の若干の意見」について（３）前号に続き、2010 年 4 月 6 日に国務院より発布された「外資利用業務をより一層適切にすることに関する若干の意見」（国発[2010]9 号。以下単に「意見」といいます。）【1】につき内容を概観し、その関連情報についてもご紹介します。
「意見」の全文は、中央人民政府のホームページ【2】等で確認できますが、この「意見」
は大きく 5 つのカテゴリに分けられています。前回はこのうち３、（外資利用方式の多様化を促進する）及び４、（外商投資管理体制改革を深化させる）の概要についてご紹介しましたが、今回は同カテゴリ４、に関する関連部門（商務部、国家発展改革委員会及び国家工商行政管理総局）による規定についてご紹介します。
・発改外資[2010]914 号「外商投資プロジェクト審査承認権限下級委譲業務を適切にすることに関する通知」（発
改外資[2010]914 号）は、2010 年 5 月 4 日に国家発展改革委員会より発布された通知であり、文字どおり外商投資プロジェクトを中国で行う際の審査承認（中国語：「核准」）手続についての下級機関への権限委譲を定めたものです。
この点、発展改革部門による審査承認手続については、従来より「外商投資プロジェク
ト審査･承認暫定施行管理弁法」【3】に基づき、増資を含む総投資額が 1 億米ドル以上である奨励類及び許可類のプロジェクト並びに総投資が 5000 万米ドル以上である制限類プロジェクトについては中央レベル、総投資が 1 億米ドル以下【4】である奨励類及び許可類のプロジェクト並びに総投資が 5000 万米ドル以下である制限類プロジェクトについては、地方レベルの発展改革部門がそれぞれ審査・承認することとなっていたのが（同弁法第 3 条、第 4 条参照）、発改外資[2010]914 号により、増資を含む総投資額が 3 億米ドル以下の奨励類及び許可類のプロジェクトについて、原則として省級の発展改革委員会が審査承認する（第 1 条）。したがって、増資を含む総投資額が 1 億米ドル以上 3ものとされています【5】億米ドル以下の奨励類及び許可類のプロジェクトについては、審査承認権限が下級委譲されたことになります。ただし、制限類プロジェクトの審査承認権限については、発改外資[2010]914 号では暫定的に下級委譲されていません（第 2 条）
。

1

中国語：
「国務院関于進一歩做好利用外資工作的若干意見」
http://www.gov.cn/zwgk/2010-04/13/content̲1579732.htm 等。なお、キャスト法令データ
ベースにおいては既に日中対訳版が掲載されていますので、併せてご参照いただければと存じます。
3
国家発展改革委員会令第 22 号、2004 年 10 月 9 日発布･施行。
4
原文（中国語）では「以下」となっていますが、中央レベルの審査承認が必要なプロジェク
トが 1 億米ドル「以上」であることに鑑みると、ここでは日本語の「未満」を意味するものと理解されるようにも考えられます。以下、本文中の「以下」の表記について同様です。
なお、この点に関しては中国法上、次の規定が存在します。
「民法通則」（2009 年 8 月 27 日主席令第 18 号により最終改正、同日施行）
第 155 条 民法において「以上」、「以下」、「以内」及び「満了」は当該数を含み、「未満」及び「以外」は当該数を含まない。
5「『政府が審査承認する投資プロジェクト目録』に国務院の関係部門が審査承認する必要のある旨が定められている場合」を除きます。
2

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）

この点、商務部門における外商投資企業に対する審査認可権限については、前号において述べたとおり既に 2008 年頃より下級委譲に関する規定が発布されていましたが【6】、発展改革部門においては、発改外資[2010]914 号が審査承認権限の下級委譲に関する初の規定であると思われます。
その他、発改外資[2010]914 号では、「意見」と同趣旨の内容が再言される形となっています。すなわち、現代的サービスや省エネ・環境保護産業等の奨励、高エネルギー消費、
高汚染性のプロジェクト等の制限、プロジェクト審査承認手続の簡素化、等が規定されています。
・工商外企字[2010]94 号「工商行政管理職能の作用を十分に発揮し外商投資企業の発展に奉仕する業務をより一層適切にすることに関する若干の意見」（工商外企字[2010]94 号）は、2010 年 5 月 7 日に
国家工商行政管理総局より発布された文書であり、工商行政部門における外資による投資のより一層の奨励を目指すための政策方向性が示されています【7】。
この中で特に注目すべきと思われるのが、同意見一、（二）において「外商投資企業の債
権による増資を積極的に支持する。
」旨が盛り込まれている点です。この点、従前より、外商投資企業における債権による現物出資が認められるか否かが問題となるケースが生ずる
場合があり、これについては理論上認められうると考えられていたものの【8】、実務上は「具体的操作方法が明らかでない。
」等の理由で認められない場合もまま見られていました
9【 】。しかし、この意見により、少なくとも増資の場面では、工商行政部門においては外商投資企業における債権による現物出資が認められる方向で取り扱われる可能性が高まったともいえ、今後の実務の運用が注目されます。
ただし、ここでも要件として外貨管理部門の登記及び審査認可部門の認可を経ることが必要とされており、対象となる債権としては外債登記されたものに限られると考えられること、この意見によっても現物出資に関する具体的操作方法が示された訳ではないこと、
6

具体的には、①「外商投資の審査認可業務をより一層改善することに関する商務部の通知」（商資函[2009]7 号、2009 年 3 月 5 日発布）②「外国投資家の投資により設立･運営される投資性会社の審査認可権限を下級に移転することに関する商務部の通知」（商資函[2009]8 号、2009 年 3 月 6 日発布･執行）③「外商投資ベンチャー投資企業及びベンチャー投資管理企業の審査認可事項に関する商務部の通知」（商資函[2009]9 号、2009 年 3 月 5 日発布･執行）④「外商投資株式会社及び企業の変更及び審査認可事項を下級に移転することに関する商務部の通知」（商資函[2008]50 号、2008 年 8 月 5 日発布、同月 11 日施行）⑤「外商投資商業企業の審査認可事項を下級に移転することに関する商務部の通知」（商資函[2008]51 号、2008 年 9 月 12 日発布･施行）の各通知です。
7
この文書の「解読」につき、中央人民政府ホームページ（http://www.gov.cn/jrzg/2010-05/13/content̲1605763.htm）等参照。
8「会社法」第 27 条第１項は、有限責任会社の設立に関し「株主は、貨幣を用いて出資することができ、現物、知的財産権及び土地使用権等の、貨幣を用いて価額を評価することができ、かつ法により譲渡することができる非貨幣財産を用いて価額を決定して出資することもできる。
」と規定していることから、債権による現物出資を認めていると理解する余地があると考えられます。
9
なお、近時、上海市においては、外商投資企業による債権の持分への転換の具体的操作に関する規定が発布されています（「上海市外商投資企業の債権株式転換に係る審査認可及び登記試
行弁法」上海市工商行政管理局/上海市商務委員会、滬工商外[2009]398 号、2009 年 11 月 12日）。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）

またそもそも場面として増資のケースに限られることからして、その影響は限定的であるとの見方も可能かもしれません。
なお、江蘇省発展改革委員会からは、「意見」及び工商外企字[2010]94 号に基づく「外商投資プロジェクトの審査承認業務をより一層適切にすることに関する若干の意見」【10】が既に発布されています。この内容については、江蘇省発展改革委員会ホームページ（http://www.jsdpc.gov.cn/pub/jsdpc/zcfg/gfxwj/bdw/201005/t20100526̲186102.htm）等をご参照ください。
・商資発[2010]209 号「外商投資審査認可権限を下級委譲することに関係する問題に関する通知」（商資発[2010]209 号）は、2010 年 6 月 10 日に商務部より発布された通知です。既述のとおり、商務部門における外商投資企業に対する審査認可権限については、既に 2008 年頃より下級委譲に関する規定が発布されていましたが、この通知によりその権限委譲が拡充されたものとなっているといえます。また上記発改外資[2010]914 号の内容にも基本的に沿っており、ここで発展改革部門との歩調を合わせたものと考えられます。
すなわち、「外商投資産業指導目録」の奨励類及び許可類であって総投資が 3 億米ドル及び制限類であって総投資が 5000 万米ドル（以下「限度額」といいます。）以下の外商投資企業の設立、変更事項については省、自治区、直轄市等のレベルの商務主管部門が審査認可及び管理に責任を負うことになり（第 1 条）
、1 回の増資額が限度額以下である増資事項
については、地方審査認可機関が審査認可及び管理に責任を負うこととなっています（第2 条）。
そのほか、登録資本 3 億米ドル以下の外商投資性会社並びに資本総額 3 億米ドル以下の外商投資ベンチャー投資企業の設立及びその変更事項、サービス業分野の外商投資企業の設立及びその変更事項等についても審査認可権限が地方機関に委譲されています（第 4 条、第 5 条等）。
５、良好な投資環境を造成する
さらに「意見」では、投資環境の整備方法として、開発区の発展、レベルアップを志向
するとともに、外貨管理面では外商投資企業の外貨資本金の人民元転手続の簡素化、出資に関して出資期限の延長を許可する等の方針を打ち出しています。
これにより、今後、外貨管理部門からも「意見」に基づいた関連規定が発布されることが想定されます。

102010 年 5 月 26 日発布。なお、江蘇省発展改革委員会ホームページ（http://www.jsdpc.gov.cn/pub/jsdpc/zcfg/）上では、同名の意見が同年 7 月 8 日にも掲載されており、それには「蘇発改革規発[2010]1 号」との文書番号が付されています（前者（5 月26 日発布のもの）は来源が外資及び経貿処、後者（7 月 8 日発布のもの）は来源が法規処となっています。
）。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

１．景気の現状＜実質GDP成長率の推移＞（前年同期比）(％)（1） 景気拡大テンポは巡航速度に
4〜6月期の実質GDP成長率は前年同期比10.3％と、
1〜3月期の同11.9％から低下した。伸び率は2001〜09年の年平均成長率である10.4％と同等の水準であることを踏まえると、景気拡大ペースは巡航速度に戻ったといえよう。
（2） 主要経済指標の動き① 6月のマネーサプライは前年同月比18.5％増、銀行融資残高は同18.2％増とリーマン・ショック以前と同等の伸びまで落ち着いた。金融危機による景気悪化に対応するための臨時的な金融政策から平常時の金融政策にシフト。増加する資金供給と旺盛な国内需要を背景に、投資は高い伸びを維持。消費も高水準を持続したことから、内需は堅調な拡大基調にあると判断。
② 輸出も増加傾向を維持。世界的な景気後退後の先進国での景気対策効果と低価格志向の強まりにより、輸出額は急激に落ち込む前の2008年を上回る水準に。内外需は好調であるものの、6月の工業生産の増加幅は同13.7％に縮小した。これは、前年同月の生産水準の拡大が顕著であったことに加え、在庫調整が行われたため。
③ 6月の主要70都市の不動産価格は前年同月比
11.4％上昇。政府の価格抑制策を背景に5月に比べ、伸び率が1.0ポイント低下。6月の消費者物価は前年同月比2.9％上昇。上昇幅は5月から0.2ポイント低
下したものの、天候要因を背景とした野菜価格の下落が主因。したがって、物価上昇の鈍化は一時的な現象と考えられ、基調としては高水準を維持。
----------------------------------------------２．最近のマクロ政策

14
12
10
8
6
4
2
0
08/1Q

09/1Q

10/1Q
（年/期）

(資料)国家統計局(％)
35＜マネーサプライ（M2)、銀行融資残高の推移＞(前年同月比)

30
25
20
15
M2

10

銀行融資残高502008/1

09/1

10/1
(年/月)

(資料)中国人民銀行＜工業生産の推移＞(前年同月比)

(％)
25

20

15

10

5

0
2008/1

09/1

10/1
(年/月)

(資料)国家統計局(％)＜消費者物価の推移＞(前年同月比)25（1） 人民元建て貿易決済の範囲拡大（6/17公表）
対外貿易において広東省と上海市のみに認められていた人民元建て決済対象地域を、北京・チベッ
トなど20地域に広げる。対象相手国もASEANなど
一部地域から、全世界に拡大。
（2） 農作物市場の価格監督強化（7/1公表）
国家発展改革委員会は、違法な農産物の価格つりあげ行為に対し、専門部署の設立などにより監督
を強化。

消費者物価

20

うち食料品
15
10
5
0
▲5
2008/1

09/1

10/1
(年/月)

(資料)国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）

３．株式市場の動き＜上海総合株価指数＞(ポイント)（1） 上海総合株価指数の推移① 7月26日の上海総合株価指数(終値)は2,589ポイン
ト。中国農業銀行などの新規上場により、上旬の株価は低迷したものの、中旬以降は6月と同等の水準に回復。
② 相次ぐ新規上場により、株価は一時的に低迷
・7月入り直後の株価は、中国農業銀行など新規上場が相次いだことが相場の下押し圧力となっていたため、低水準にとどまった。中国農業銀行の上場による資金調達は約200億米ドルと世界最大規模であった。
・中旬に発表された上海や重慶での固定資産税の導入保留報道などを受け、小幅に持ち直した。
・下旬は、国有企業の上半期の税引き前利益が前年同期比6割増となったことなどにより、6月の水準まで回復した。
（2） 印紙税収入の推移
5月の株式取引に係わる印紙収入は、32.9億元。4カ月ぶりに前月の水準を下回った(前年同月比では、3カ月ぶりのマイナス)。
-----------------------------------------------４．人民元為替レートの動き

6400

6,092
(2007/10/16)

5800
5200
4600
4000
3400
2800
2200

1,707
(2008/11/4)

1600
07

08

10
(年)

(資料)上海証券取引所＜印紙税収入＞(億元)
350

07年5月：税率引き上げ
08年4月：税率引き下げ
同年9月：課税対象を売却側のみに変更

300
250
200
150
100
50
0
2007/1

08/1

09/1

10/1
(年/月)

(資料)中国証券監督管理委員会＜人民元レートの推移＞(元/ドル)
8.5（1） 7月の対米ドルレート
26日時点では、1米ドル＝6.780元。金融危機以降、人民元の対ドルレートは事実上固定され、1米ドル＝6.8元台で推移。6月19日夜、中国人民銀行は「為替レートの弾力性を高める」と発表。0.5％範囲内での変動が認められ、6月の対米ドルレートは18日の6.826から31日の6.871まで0.7％上昇したものの、7月の人民元レートに大きな変動はみられず。
7月26日時点のレートは6月18日に対して0.7％人
民元高の水準。
（2） 台湾に対する人民元決済サービスの認可
中国人民銀行は、7月13日に中国銀行(香港)有限公司が、台湾の商業銀行の香港支店との間で、人民元の紙幣兌換などの決済サービスを行うことを認可。台湾における人民元不足問題の解決や、高額の兌換手数料の改善が期待される。

09

人民元
NDF(1年物)

8.0

7.5

7.0
元高

6.5

6.0
05

06

07

08

09

10
(年)

(資料)Datastream＜人民元対米ドルレートの1日の変動幅＞

(％)
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
07

08

(注)当日発表の基準値と終値を比較。
(資料)中国人民銀行、Datastream

09

10
(年)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）

【固定資産投資】＜都市部固定資産投資と不動産開発投資＞（前年同期比）（1） 概況
① 1〜6月の都市部固定資産投資は9兆8,047億元、前年同期比25.5％増。伸び率は1〜5月を若干（0.4％
ポイント)下回ったが、前年同期の水準が高かった
ことも影響しており、基調としては依然高止まり。
② とりわけ、不動産開発投資は同38.1％増と、大幅に拡大。国家統計局は、(a)価格高騰などを受け、業者による開発が活発になった、(b)１月に、政府が不動産開発企業に対して住宅向け土地の不使用を注意し、遵守できない場合はその土地を回収すると明示した、(c)政府が各地で低所得者向け賃貸物件を含むエコノミー住宅の建設を拡大した、(d)土地購入費の滞納に対して3カ月以内に支払うよう求めたために滞納分の投資金額が統計に反映されたと説明。
（2） 管轄別の動向
中央分は前年同期比13.0％増と緩やかに拡大。地
方分は同26.7％増と、高い伸びを維持した。
（3） 新規プロジェクトの推移
1〜6月の新規着工件数は、前年同期比939件減の17万5,151件。審査の厳格化により件数は抑制されたが、計画総投資額は同26.5％増加。
----------------------------------------------【個人消費】(％)

都市部固定資産投資40

不動産開発投資

35
30
25
20
15
10
5
0
08/1Q

09/1Q

10/1Q
（年/期）

(注)年初からの累計で前年同期と比較。
(資料)国家統計局＜管轄別プロジェクト投資額＞(前年同期比、都市部)

(％)
40
35
30
25
20
15

中央
地方

10
5
0
08/1Q

09/1Q

10/1Q
(年/期)

(注)年初からの累計で前年同期と比較。
(資料)国家統計局＜小売売上高の伸び率の推移＞(前年同月比)

(％)

全体
都市部
農村部

24
21
18

（1） 小売売上高
6月の小売売上高は前年同月比18.3％増。5月に比べて伸び率は0.5ポイントとわずかに低下したものの、高い伸びを維持。地域別にみると、都市部は同18.7％増、農村部は同15.9％増とともに強い増勢を保った。
（2） 自動車の販売動向（中国汽車工業協会）
6月の販売台数（含む乗用車、商用車)は前年同期
比23.6％増の141.2万台と、5月の同28.5％増から伸び率が低下した。排気量別では、1,600cc以下の乗用車販売の伸び率が低下。減税措置による押し上げ効果の減退を反映した結果。

15
12
9
6
2008/1

09/1

10/1
(年/月)

(注)2010年から地域区分等の変更あり。
(資料)国家統計局＜自動車販売台数＞(万台、％)
200

販売台数

前年同月比

150
100
50
0
▲ 50
2008/1(資料)中国汽車工業協会

09/1

10/1
(年/月)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）

【輸出・輸入】＜輸出入の伸び率(前年同月比)と貿易収支の推移＞
(億ドル)

90

400

60

200

30

0

0

▲ 200

▲ 30

▲ 400
2008/1

▲ 60
09/1

10/1
(年/月)

(資料)海関総署(億ドル)＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞(2010年1〜6月)

(％)

貿易収支

1000

90

輸出増加率(右目盛)

800

60

600
400

30

200

0

0
▲ 30

▲ 200
韓国

台湾

ASEAN

日本

イ ンド

ロシ ア

EU

米国

▲ 400

香港

（1） 貿易動向（6月及び1〜6月）
6月の輸出は前年同月比43.9％増の1,374億ドル。7
カ月連続して前年比プラスに。季節調整済み前月比は4.2％増と増加傾向が持続。輸出額は急激に落ち込む前の2008年を上回る水準。一方、輸入は同34.1％増の1,173.7億ドル。8カ月連続して前年比プラスに。季節調整済み前月比は0.9％増と緩やかな増加ペース。輸入額も金融危機前を上回る高水準。貿易収支は200.2億ドルと、3カ月連続の黒字。1〜6月の貿易収支は554.1億ドルの黒字であったものの、規模は2009年同期の6割程度。
（2） 国・地域別、品目別輸出動向
6月の米国向け輸出は前年同期比37.3％増と、5月の同43.8％増から増加幅が縮小したものの、依然
前年比+4割近くのペースで拡大。EU向けは同
43.2％増、日本向けは同37.1％増と先進国向けの伸び率が総じて5月を下回ったものの、依然高い伸び。1〜6月の輸出額は、大半の主要相手向けは2008年同期を上回る水準。品目別では機械類と繊維・玩具類がともに金融危機前の水準に。先進国の景気対策効果と低価格志向の強まりが背景。
（3）国･地域別、品目別輸入動向
6月の日本からの輸入(最大の輸入相手)は前年同月比24.3％増と5月の49.9％増から増加幅が縮小したように、主要相手からの伸び率が低下。一方、1〜6月の輸入額は主要国において2008年を上回る高水準。品目別では、原油や鉄鉱石の輸入額がとりわけ高水準。旺盛な国内需要と資源価格の上昇が主因。
----------------------------------------------【対中直接投資】

(％)

貿易収支
輸出(右目盛)輸入(右目盛)600▲ 60(注)輸出増加率は、前年同期比。
(資料)海関統計＜対中直接投資額の推移＞
対中直接投資額(実行ベース)
(億ドル)

(％)

前年同月比(右目盛)

160

120

140

100

120

80

100

60

80

40

60

20

40

0

20

▲ 20

0
2008/1

▲ 40
09/1

10/1

(年/月)

(注)銀行、証券、保険への直接投資は含まず。
(資料)商務部＜業種別外資導入額＞(2010年1〜5月)
(億ドル)

(％)

金額
前年同期比(右目盛)

200

60
40

150

20
100
0
50

情報通信

運 輸 ・倉 庫

卸 売 ・小 売

不動産

0

▲ 20

製造業

（1） 6月の対中直接投資
前年同月比39.6％増の125.1億ドル。11カ月連続で前年同月の実績を上回った。新規契約件数も、前年比プラス。
（2） 業種別投資額(1〜5月)
製造業向けは減少が続く一方、第3次産業向けは
一部を除いて前年同期を上回る規模で推移。とりわけ、不動産向けは前年同期比41.1％増と、拡大ペースが加速。

▲ 40(資料)国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -SMBC China Monthly 第 63 号（2010 年 9 月）

トピックス
人民元弾力化のインパクト＜人民元レートの推移＞(元/ドル)
8.5

人民元の切り上げの中国経済への影響として、輸出競争力の低下、対外購買力の向上が想定されるものの、足元の上昇幅が小さいため、影響は限定的。

8.0
7.5

2007年平均：7.577

8.3％増価

7.0（1） 再び上昇を開始した人民元レート
8月25日の人民元の対米ドルレートは6.797と、6月18日に比べて0.4％増価した。6月19日に人民元弾力化の声明が発表されると、人民元レートは上昇を開始。
2005年7月から2008年6月まで、人民元は徐々に切りあがった。とりわけ、2007年から2008年にかけての切り上げテンポが速く、この間の上昇率は8.3％であった。
（2） 想定される輸出競争力の低下と対外購買力の向上① 人民元レートの上昇により、輸出品が他国にとって割高となる一方、資源や穀物など輸入品が中国企業にとって割安に。
② 鉄鋼業など内需型企業はこれまでにその恩恵を享受。たとえば、中国は2008年に鉄鉱石を4.4億トン輸入
し、資源国に対して4,121億元支払った。2008年の人民
元レートが2007年と同じであった場合、支払額は4,493
億ドルに増大する。人民元が2007年の1米ドル＝7.577
元から1米ドル＝6.950元に切り上がったことにより、中国企業の支払額は372億元節約した計算となる。
③ 鉄鋼業が鋼材等の販売価格を保てば、仕入原価の低下は原価率を押し下げ。すなわち、対外購買力の向上
により企業収益が改善。
④ 販売価格を引き下げれば、物価上昇の抑制に寄与。
輸入価格と工業製品の出荷価格には強い相関関係があるため、対外購買力の向上によるインフレ抑制効果も期待される。
（3） 足元の影響は限定的
人民元レートが大幅に上昇すれば、輸出競争力の低下と対外購買力の向上の動きが顕著にあらわれる見込み。足元の人民元レートの上昇幅は小幅であるため、マイナス影響もプラス効果も限定的となろう。資本取引が規制されている中国では、資本流入は限定的であるため、貿易黒字による人民元需要が人民元レートの主な押し上げ要因に。2010年入り後の貿易収支は3月に赤字になるなど、例年に比較すると黒字規模が小さ
いため、足元の人民元の押し上げ圧力は限定的。

2008年平均：6.950
6.5
6.0
05

06

07

08

09

10
(年)

(資料)Datastreamをもとに作成＜人民元切り上げのインパクトの試算（2008年）＞
人民元
一定
[試算]
（A)

人民元
切り上げ
[実績]
（B)

人民元レート(元/米ドル)

7.577

6.950

-

鉄鉱石の輸入金額(億元)(注1)4,493

4,121

▲372

鉄鋼業

売上原価(億元)(注2)38,821

38,450▲ 372

売上高(億元)(注3)42,090

42,090

-

92.2

91.4

▲0.9

原価率(％)(注1)2008年のレートが2007年と同じ1米ドル=7.577元であり、輸入決
済通貨は100％米ドルと仮定。
(注2)鉄鋼業の売上原価が実績より372億元高かったと仮定。
(注3)販売価格、販売量は変動せずと仮定。
(資料)国家統計局、Datastreamより作成＜輸入価格と工業品出荷価格の推移＞(前年同月比)

(％)
30

(％)
10

20
5
10
0

0
輸入価格

▲ 10
▲ 20

工業品出荷価格(右目盛)▲ 30
2007/1

08/1

▲5

▲ 10
09/1

10/1
(年/月)

(資料)海関総署、国家統計局＜輸出入の伸び率(前年同月比)と貿易収支の推移＞
(億ドル)

(％)
90

貿易収支
輸出(右目盛)輸入(右目盛)

600
400

60

200

30

0

0

▲ 200
▲ 400
2007/1(資料)海関総署

▲ 30
▲ 60
08/1

09/1

10/1
(年/月)

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 22 -

切り上げ
のインパ
クト
（B)-（A)SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
August 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
足許の人民元はユーロに沿って弱含み：遠からず、緩やかな上昇基調に回帰するか

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.7986
12.41
Aug-278.0600End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
13.20
6.815010Q36.80006.75006.79707.55607.28208.1410
12.30
13.70
13.90
6.869010Q46.75006.67006.74707.21906.95807.5610
13.10
14.40
14.60
6.818011Q16.70006.61006.69706.83706.58907.2920
13.90
15.20
15.00
6.768011Q26.65006.49006.64706.65006.40906.965014.30
15.60
6.717015.50
11Q3
6.60006.59706.47106.23706.7770
14.80
16.10
15.90
6.667011Q46.55006.37006.54706.29806.07006.596015.20
16.50"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
5.31%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
5.31%
5.31%
5.31%
5.31%
5.31%
5.31%
5.58%
5.31%
5.85%
5.31%
5.85%
5.31%

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足

J F M A M J J A S O N D J F MA M J J A

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

上海総合指数- 日足

Source: Bloom berg

上海総合指数- 週足

J F MA M J J A S O N D J F MA M J J
Source: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
2.70%
2.60%
2.50%
2.40%
2.30%
2.20%
2.10%
2.00%
1.90%
1.80%
1.70%
1.60%
1.50%
1.40%
1.30%
1.20%
1.10%

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

3600
3400
3200
3000
2800
2600
2400
2200
2000
1800

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7

8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7

6.850
6.845
6.840
6.835
6.830
6.825
6.820
6.815
6.810
6.805
6.800
6.795
6.790
6.785
6.780
6.775
6.770
6.765
J F MA M J J A SO N D J F MA M J J
Source: Bloom berg, CFETS

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足J F MA M J J A SO N D J F MA M J J
Source: Bloom berg

コメント
122
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

人民元のオンショア直物対米ドル相場は8月9日に6.7644の高値をつけた後、中国人民銀行（PBOC）が頻繁に日々の仲値を人民元安方向に設定する中、基本的に下落基調で推移している。これは8月上旬にユーロが2ヵ月間続いた上昇基調から弱含みに転じた動きと軌を一にしており、PBOCが足許、バスケッ
ト価値に重きを置いていることを示唆している。ユーロについては先安感が強いものの、対米関係を勘案すれば、人民元連れ安をいつまでも続けることは困難であり、近い将来、再び人民元が対米ドルで年3%程度の緩やかな上昇基調に回帰する方向が予想される。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-23-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
August 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
第2四半期の輸入、急減速：この先の輸出鈍化を示唆

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
32.02
2.6350Aug-2737.95
E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
33.20
2.7690
10Q3
32.50
31.70
31.70
36.10
34.90
38.00
2.62702.86602.8080
34.00
10Q4
33.30
31.50
32.20
35.60
34.40
37.50
2.66402.907034.70
2.8820
11Q1
34.00
31.00
33.00
34.70
33.50
36.60
2.73502.98302.8900
35.30
11Q2
34.60
30.60
33.70
34.60
33.40
36.40
2.74202.992036.00
2.8980
11Q3
35.20
34.30
34.50
33.30
36.30
2.75003.000036.60
2.9050
11Q4
35.80
30.50
34.80
34.40
33.20
36.20
2.75603.0070"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.375%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.500%
1.500%
1.625%
1.625%
1.750%
1.750%
1.875%
1.875%
2.000%
2.000%
2.000%
2.125%

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

35.4
35.2
35.0
34.8
34.6
34.4
34.2
34.0
33.8
33.6
33.4
33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
J F MA M J J A S O N D J F MA M J J
Source: Bloom berg, Taipei Forex Inc.
加権指数- 日足Source: Bloom berg

加権指数- 週足

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足
10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500

8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
J F MA M J J A S O N D J F MA M J J
Source: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

TWD実質実効為替相場- 月足

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

J F MA M J J A S O N D J F MA M J J A

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82
81

38.5
38.0
37.5
37.0
36.5
36.0
35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0

J F MA M J J A S O N D J FMA M J J
Source: Bloom berg

コメント
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
76
74
72
70

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

1.15%
1.10%
1.05%
1.00%
0.95%
0.90%
0.85%
0.80%
0.75%
0.70%
0.65%
0.60%
0.55%
0.50%
0.45%
0.40%

2010年第2四半期の台湾実質GDPは、季節調整後
系列の前期比年率ベースで7.23%成長を記録、5四半期連続の前期比プラス成長を示現した。民間消費支 出 お よ び 総 固 定 資 本 形 成 が そ れ ぞ れ 6.45% 、15.95%（後者は筆者の試算値）となるなど、内需は依然、極めて堅調であった。しかしながら、輸出が第1四半期の31.04%成長から24.57%へと幾分鈍化する一方で、輸入は38.08%から7.40%へと急激に減速、この先、輸出が大きく落ち込む可能性が示唆された形となった。足許の中国、先進国経済の景気鈍化と整合的であり、下半期の成長を大きく抑制する
方向に作用しよう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-24-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
August 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
2010年上期の実質成長率、予想を上回る前年同期比+7.2%：下期については相応の減速を予想

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7782
10.84
Aug-279.2211
End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
11.50
7.850010Q37.80007.77007.75008.66708.33809.3140
10.70
12.00
12.00
7.850010Q47.80007.77007.75008.34208.02508.7280
11.50
12.50
12.60
7.850011Q17.80007.76007.75007.95907.65708.4260
12.00
13.10
12.80
7.850011Q27.80007.75007.75007.80007.50408.161012.20
13.30
7.850013.10
11Q3
7.80007.75007.64707.35708.0010
12.50
13.60
13.30
7.850011Q47.80007.76007.75007.50007.21507.847012.70
13.80"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.75%
1.00%
1.75%
2.00%
-

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J F MA M J J A S O ND J F MA M J J A
Source: Bloom berg

J F M A M J J A S O N D J F MA M J J A

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

恒生指数- 日足Source: Bloom berg

恒生指数- 週足J F MA M J J A S O N D J FMA M J J A
Source: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

HK D名目実効為替相場- 週足

HK D実質実効為替相場- 月足
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84

3 ヵ月物HI BO R - 日足
1.0%
0.9%
0.8%
0.7%
0.6%
0.5%
0.4%
0.3%
0.2%
0.1%
0.0%

30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
16000
15000
14000
13000
12000
11000

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

9.2
9.1
9.0
8.9
8.8
8.7
8.6
8.5
8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6

7.84
7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
7.73
7.72
7.71
7.70

J F MA M J J A S O N D J F MA M J J A
Source: Bloom berg

コメント
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
Source: Bloom berg

2010年第2四半期の香港実質GDPは景気のベクトルを見るのに適する季節調整後系列の前期比（年率）ベースで5.9%成長となった。前期比プラス成長
は5四半期連続。第2四半期は民間消費、投資が堅調を維持したものの、輸入が急減速したことも成長率嵩上げに大きく寄与しており、外需の先行きに懸念を残す形となった。2010年上半期の成長率は前年同期比7.2%増と当初の予想を上回ったものの、足許の中国や先進国の景気減速は暫く続くと見られ、下半期の香港経済の重石となる可能性が高いことを勘案、2010年通年の成長率予測を従来の6.1%に据え置いた。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-25-