新型インフルエンザ等対策業務計画

平成２６年３月

一般社団法人高知県ＬＰガス協会

目
第１章

次総則

第１節

新型インフルエンザ等対策業務計画の目的・・・・・・・・・・１

第２節

新型インフルエンザ等対策業務計画の基本方針・・・・・・・・１

第３節

新型インフルエンザ等対策業務計画の運用・・・・・・・・・・１

第４節

定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

体制の確立

第１節

対策体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２節

新型インフルエンザ等対策本部の運営・・・・・・・・・・・・３

第３節

新型インフルエンザ等対策に関する役割と社外機関との協調・・３

第３章

新型インフルエンザ等対策に関する事項

第１節

まん延の防止に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２節

感染住民等の救援に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・４

第３節

情報の収集及び提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第４節

新型インフルエンザ等対策の実施に必要な手段の確保・・・・・５

第５節

県民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・６

第６節

訓練及び備蓄、その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第１章
第１節

総則

新型インフルエンザ等対策業務計画の目的

この計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号、以下「特措法」という。）第９条第１項の規定に基づき、一般社団法人高知県ＬＰガス協会（以下「協会」という。）が、その業務に関して新型インフルエンザ等対策のために実施する対策の内容、実施方法、実施体制等について定め、もって新型インフルエンザ等対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。
第２節 新型インフルエンザ等対策業務計画の基本方針
協会は、エネルギー供給事業者の団体として、その公共性に鑑み、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、新型インフルエンザ等発生時においても、会員事業所における代表者並びにＬＰガス事業に係る従事者及び協会役職員の生命及び健康に配慮の上、可能な限りＬＰガスの供給の確保並びに保安管理体制を維持するため、以下のとおり新型インフルエンザ等対策を実施するものとする。
（１）新型インフルエンザ等対策にあたっては、新型インフルエンザ等対策に従事する者の生命及び健康に配慮の上、感染状況に即して自主的に実施するものとする。
（２）協会は、指定地方公共機関として、次の各項の対策の推進と体制の確立を図る。
①危機管理体制の整備②まん延防止対策に関する措置
第３節

新型インフルエンザ等対策業務計画の運用

１．他の計画との関連
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号、以下「国民保護法」という。）等の関係法令に基づく諸計画等と調整を図り運用する。
２．新型インフルエンザ等対策業務計画の修正
この計画は、常に検討を加え、必要があると認められるときは、これを修正する。

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第４節

定義

１．新型インフルエンザ等特措法第２条第１号に定める新型インフルエンザ等感染症及び新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。
２．新型インフルエンザ等対策
特措法第２条第２号に定める国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするための措置をいう。
３．政府新型インフルエンザ等対策本部
特措法第１５条第１項で設置されるものをいう。
４．県新型インフルエンザ等対策本部
特措法第２２条第１項で設置されるものをいう。
５．指定地方行政機関
特措法第２条第５号に定めるものをいう。
６．国民保護措置
国民保護法第２条第３号に定める国民の保護のための措置をいう。

第２章
第１節

体制の確立

対策体制の整備

１．対策体制の整備（１）協会は、新型インフルエンザ等の発生に備え、平常時より連絡体制の整備等協会組織の危機管理体制の整備に努める。
（２）協会は、会員事業所での体制の整備に必要な指示、又は、助言を行う。
２．新型インフルエンザ等対策本部の設置
協会は、新型インフルエンザ等が発生し、国が政府新型インフルエンザ等対策本部（以下「国対策本部」という。）を設置した旨を公示し、県が県- 2 -新型インフルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」という。）を設置したとき、新型インフルエンザ等対策本部を設置する。
第２節

新型インフルエンザ等対策本部の運営

１．権限の行使と責任新型インフルエンザ等対策本部が設置された場合、新型インフルエンザ等対策に関する一切の業務は、新型インフルエンザ等対策本部のもとで行う。
２．新型インフルエンザ等対策本部長による対策本部員の動員の指示（１）新型インフルエンザ等対策本部の設置とともに、会長は、新型インフルエンザ等対策本部長（以下「本部長」という。）となり、新型インフルエンザ等対策本部員の動員を指示する。
（２）副会長は、副本部長として本部長を補佐し、会長が感染した場合には、新型インフルエンザ等対策の指揮を行う。
第３節

新型インフルエンザ等対策に関する役割と社外機関との協調

協会は、新型インフルエンザ等対策が円滑かつ効率的に行われるよう、次の役割を果たすとともに、平素から関係機関と密接な連絡を行う。
（１）平常時には、指定地方行政機関、県、市町村、警察、消防、ライフライン事業者、一般社団法人全国ＬＰガス協会（以下「全Ｌ協」という。）
等中央団体、四国ＬＰガスブロック会等と新型インフルエンザ等対策に関する計画、連絡体制に関し連絡調整を図る。
（２）新型インフルエンザ等発生時には、国対策本部、県対策本部、全Ｌ協、四国ＬＰガスブロック会と緊密な連携を保ち、新型インフルエンザ等対策業務計画の円滑・適切な遂行に努める。
（３）県対策本部長より緊密な連絡を図る必要があるため要員の派遣を求められたときには、要員派遣に努める。
（４）新型インフルエンザ等対策に努めるとともに、要員、資機材、輸送等についてあらかじめ整備しておく。

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第３章
第１節

新型インフルエンザ等対策に関する事項

まん延の防止に関する措置

１．県対策本部の要請等に伴う情報伝達（１）協会は、県対策本部による新型インフルエンザ等のまん延防止に関する要請等の通知に関して平素から情報伝達経路を整備する。
（２）協会は、県対策本部による新型インフルエンザ等のまん延防止に関する要請等が通知されたときには、あらかじめ定めた情報伝達経路により、正確かつ迅速に伝達する。
第２節

感染住民等の救援に関する措置

１．ＬＰガスの供給（１）協会は、新型インフルエンザ等対策に関する協力要請を受ける担当をあらかじめ定め、県対策本部との連絡体制を整備する。
（２）協会は、県対策本部より感染住民のためのＬＰガスの提供に関する協力要請を受けたときには、必要な協力を行うよう努める。
①県対策本部が指定する医療機関へのＬＰガス及びＬＰガスの使用に必要な器具の供給②県対策本部が指定する公共施設へのＬＰガス及びＬＰガスの使用に必要な器具の供給③ＬＰガス一般消費者及び産業用消費先への供給の確保
以上のほか、ＬＰガスの供給に関し新型インフルエンザ等対策に必要な措置。
２．安否情報の収集に対する協力
協会は、地方公共団体から安否情報の照会があったときには、業務の範囲において、可能な範囲内で協力するよう努める。
なお、安否情報を提供する場合には、個人情報の保護に配慮する。

第３節

情報の収集及び提供

１．平素からの備え- 4 -（１）協会は、新型インフルエンザ等対策の実施状況、感染状況その他の情報等を収集又は整理し、関係機関、県民等への情報を適時且つ適切に実施するため、以下についてあらかじめ整備するよう努める。
①国、地方公共団体及び関係機関との情報連絡体制②協会及び会員事業所との情報連絡体制③県民等へのＬＰガス供給に関する情報提供（報道機関、ホームページ等）のための体制（２）協会は、情報収集・連絡にあたる担当者が感染した場合においても、関係機関相互の連絡が迅速且つ確実に行えるよう、複数の情報伝達手段の確保など、情報収集・連絡体制を整備するよう努める。
２．対策情報等の収集及び提供（１）本部長は、新型インフルエンザ等対策においては、以下の情報（以下、「対策情報」という。）を収集し、ＬＰガスの供給確保に必要とする情報を会員事業所に報告するとともに、関係機関相互間の連絡、周知を行うよう努める。
①会員事業所での感染者数②会員事業所の稼働状況③その他必要な情報（２）本部長は、収集した対策情報等について、速やかに県対策本部へ報告する。
（３）協会は、対策情報等について、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じた広報を行うほか、ホームページや掲示等により周知するよう努める。この際、高齢者、障がい者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、確実に情報を伝達できるよう、必要な体制の整備に努める。
第４節

新型インフルエンザ等対策の実施に必要なＬＰガス供給手段の確保

１．平素からの備え（１）協会は、新型インフルエンザ等対策の実施に関し、ＬＰガス供給体制を整備するとともに、これらの応急対策等、新型インフルエンザ等対策の実施に関して、ＬＰガスの確保と供給体制の整備を図る。
２．新型インフルエンザ等発生時におけるＬＰガス供給手段の確保（１）協会は、新型インフルエンザ等発生時においては、新型インフルエン- 5 -ザ等対策の実施に必要なＬＰガス供給の手段を確保するため、ＬＰガスの確保と供給手段の確認を行うとともに、支障が生じた際には、会員事業所相互でのＬＰガス及び必要な資機材、要員について応急対応を行う体制を整備する。
（２）協会は、前記応急対応が、高知県内事業所のみで対応不可能な際には、四国ＬＰガスブロック会、又は、全Ｌ協に支援要請を行う体制を整備する。
（３）ＬＰガスの確保と供給に支障が生じた際には、本部長は直ちに県対策本部にその状況を報告する体制を整備する。
第５節

県民生活の安定に関する措置

１．生活基盤等の確保
協会は、自然災害、武力攻撃事態等に対する既存の予防措置を活用しつつ、以下の事項に基づき、ＬＰガス供給体制の整備を行うよう努める。
（１）危機管理体制の整備① 新型インフルエンザ等対策本部の設置等体制整備② 会員事業所での新型インフルエンザ等事業継続計画策定に必要な助言③ 指定地方行政機関、県、市町村、警察、消防、ライフライン事業者、全Ｌ協等中央団体、四国ＬＰガスブロック会ほかとの連携強化（２）ＬＰガスの確保と供給体制の確保① 新型インフルエンザ等発生時におけるＬＰガスの確保② 新型インフルエンザ等発生時におけるＬＰガス供給に必要な事業所の確保及び車両、要員の確保
２．応急復旧体制の整備（１）協会は、感染状況の把握等を行うため、自然災害、武力攻撃事態等に対する既存の予防措置を活用し、対策用資機材の確保や輸送、対策要員の確保等について、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努める。
（２）協会は、新型インフルエンザ等発生後可能な限り速やかに、感染状況を把握し、まん延の防止及び感染住民の生活確保のための応急復旧措置を最優先に実施する。
（３）協会は、応急復旧のために必要な措置を講ずるにあたって、自らの要員、資機材などによって、的確且つ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じて県対策本部に対し、応急復旧のため必要な- 6 -措置に関し、支援を求めるものとする。
第６節

訓練及び備蓄、その他

１．訓練（１）協会は、新型インフルエンザ等対策を円滑かつ迅速に行うため、各種情報の伝達、非常招集、新型インフルエンザ等発生時のＬＰガス及び供給体制の確保、応急復旧等について、訓練実施に努める。
また、国又は地方公共団体が実施する新型インフルエンザ等対策についての訓練参加に努める。
（２）新型インフルエンザ等対策についての訓練と、防災訓練及び国民保護訓練については、相互に応用できるものについては有機的に連携させるよう配慮する。
２．備蓄（１）協会は、会員事業所に対し、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資及び資材の備蓄を求めるとともに、備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握に努める。この際、防災のための備蓄及び国民保護措置のための備蓄と兼ねることにより、物資及び資材の効率的な活用を図るよう考慮する。
（２）協会は、協会本部員の新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資及び資材の備蓄を図るとともに、備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握に努める。この際、防災のための備蓄及び国民保護措置のための備蓄と兼ねることにより、物資及び資材の効率的な活用を図るよう考慮する。
（３）協会は、感染期間が長期にわたった場合においても、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の機関との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制の整備に努める。
（４）協会は、前３項目について、平素より整備し又は点検する。
附 則
１．この業務計画は、平成２６年３月１日から実施する。

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