事例コード

2013 年（平成 25 年）

201301

台風 26 号による災害

１．災害の概要（１） 被害の概要
平成 25 年 10 月 10 日にマリアナ諸島の近海で発生した台風 26 号は、14 日には沖ノ鳥島近海で非常に強い勢力となった。その後、日本の南海上を北北西に進み、15 日午前には南大東島の東海上で進路を北東に変え、16 日未明から朝にかけて強い勢力を維持したまま伊豆諸島や関東地方に最接近し、速度を速めて関東の東海上を北東に進み、16 日 15 時には三陸沖で温帯低気圧に変わった。
この台風 26 号の接近により、伊豆大島は平成 25 年 10 月 16 日午前２時頃から１時間 100mm を超える猛烈な雨が数時間降り続き、24 時間の降水量が観測史上一位となる 824mm に達する豪雨に見舞われた。その結果、島内各地で土砂災害が発生し、特に元町地区上流域の大金沢を中心とした渓流では、流木を伴った土砂流出が発生するなど甚大な土砂災害が生じた。

図

台風 26 号通過時の観測降雨と警報等の発表経過（出典）国土交通省「平成 25 年台風第 26 号伊豆大島の土砂災害の概要」（平成 25 年 11 月 12 日）

図土砂災害前後の空中写真（元町地区付近）（出典）伊豆大島土砂災害対策検討委員会「伊豆大島土砂災害対策検討委員会報告書」（平成 26 年３月）

1

①被害状況

豪雨による土砂災害等で、大島町では死者 36 名、行方不明者３名の人的被害が発生したほか、全壊137 棟、大規模半壊 28 棟、半壊 49 棟、一部損壊 186 棟の建物被害が発生した。
また、農地・農業施設・農作物や、林道、道路等にも多くの被害が発生した。
表

台風 26 号による大島町における被害状況（平成 26 年 7 月 31 日現在）

区分
人的被害（人）
建物被害（棟）農地・農業施設・農作物等

林道（箇所)
道路

細分
死者36行方不明者
3
全壊
137
大規模半壊
28
半壊
49
一部損壊
186
農地被害200a
被害農家
３戸
災害施設
110棟
栽培関連施設2棟
農業機械2台
農作物等被害426a
被害箇所
45
都道大島循環線で土砂、流木の堆積、路肩灯の崩落が発生
町道出払１号線、岡田泉津黒汐線、元村三原山線（御神火スカイライン）、元町漁港線、橋の本牧場線、泉津開拓、泉津湯場線で土砂の流入、路肩等の崩落が発生（出典）大島町「大島町復興計画」（平成26年９月）より作成

2

被害額（百万円）－－－20034
105－－－

②主な災害箇所
島内全域で土砂等の流動が確認されているが、特に島の西部に位置する元町地区周辺と、北部の泉津地区背後の斜面、三町カルデラ内部において急傾斜地の崩壊が集中的に発生した。

図

島内の地表撹乱状況（出典）伊豆大島土砂災害対策検討委員会「伊豆大島土砂災害対策検討委員会報告書」（平成 26 年３月）

3

③災害後の主な経過

10 月 15 日、大島町に「大雨警報」が発令され、大島町では、順次非常配備態勢を整えていった。その後 10 月 16 日には災害対策本部が設置され、同日東京都も大島支庁に現地対策本部を設置した。
国においても、同日官邸情報連絡室が設置された。
また同日には、東京都は災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用を決定した。
表年
平成25年

月日
10月15日

10月16日

災害後の主な経過（東京都・大島町・政府の主な取組）
東京都・大島町の対応
17:38 大島町に大雨警報発表
18:05 大島町に土砂災害警戒情報
発表
02:00 大島町第１次非常配備態勢
02:57 大島町第２非常配備態勢に移行
03:14 大島町第３次非常配備態勢に移行
05:18

10月17日
10月18日

10月19日

政府の対応

災害対策本部設置

災害救助法の適用決定
被災者生活再建支援法適用
東京都大島支庁に現地対策本部設置
12:20 都知事来島・現場視察
東京都で大島応急復旧プロジェクト
チームを設置21:00 台風27号の近接に伴い、東京都災害即応対策本部を設置（10月30日廃止）
17:05 大島町 元町地区に避難勧告発令（以降順次発令）

07:06

官邸情 報連絡 室 を設
置

14:00

政府現 地災害 対 策室を町役場に設置（10月28日、政府現地連絡調整室に改組)(出典）大島町「平成25年伊豆大島土砂災害記録誌」（平成29年３月）、東京都「大島の応急復旧に向けた取組について」（平成25年12月）

4２．災害復興施策事例の索引表
201301

緊急応急復旧期

本格復旧、本格対応期（避難期）

復興準備・始動期

復興期

1.復興への条件整備
1.1 復興に関連する応急処置
施策 1：被災状況等の把握

施策 2：がれき等の処理【20130101,p151】【20130102,p152】

（大島町）

（大島町）

1.2 計画的復興への条件整備【20130103,p154】（東京都）

施策 1：復興体制の整備【20130104,p155】
施策 2：復興計画の作成
施策 3：広報・相談対応の実施（大島町）【20130105,p156】 （大島町）【20130106,p157】 （大島町）【20130107,p160】（大島町）【20130108,p160】（大島町）

施策 4：金融・財政面の措置

2.分野別復興施策
2.1 すまいと暮らしの再建
施策 1：緊急の住宅確保

施策 2：恒久住宅の供給・再建

施策 3：雇用の維持・確保

施策 4：被災者への経済的支援

施策 5：公的ｻｰﾋﾞｽ等の回復
2.2 安全な地域づくり【20130109,p161】（東京都）

施策 1：公共施設等の災害復旧

施策 2：安全な市街地・公共施設整備
施策 3：都市基盤施設の復興

施策 4：文化の再生【20130110,p161】

2.3 産業・経済復興
施策 1：情報収集・提供・相談

施策 2：中小企業の再建【20130111,p162】

施策 3：農林漁業の再建

5

（大島町）

（大島町）

３．災害復興施策事例（１） すまいと暮らしの再建に関する調査【20130101】住家の被害認定調査（大島町）○被災者生活再建支援システムの活用• 様々な応急対策業務や通常業務を並行して進める必要がある中、町の所管課である税務課職員だけ
では住家の被害認定調査を実施することは困難であった。
• こうした中、東京都から京都大学・新潟大学等により開発された「被災者生活再建支援システム」の活用と、東京都・新潟大学からの技術的及び人的支援の提供に関する提案があったことから、同システムを採用しての被害認定調査の実施を決定した。
• 結果、調査の実施にあたっては東京都及び都下区市町村からの職員の応援を得られることとなり、調査全体のコーディネートについても東京都職員の応援を得られることとなった。
○調査対象の推計• まず、税務課で被害状況整理や調査対象地区の選定を行い、東京都や新潟大学からの支援者が到着した後には、その意見を参考としながら調査地区の絞り込み、調査対象棟数の推定を行った。調査
対象棟数の推定は、被害が甚大な地域は１，流出建物が多い地域は 0.5、被害が局所的な地域は 0.2といった補正係数を各地域の建物棟数に乗じる形で推定した。
• こうした調査対象の推計を行った上で、被害が大きい地区については全棟調査を行い、それ以外の地区については被災者から調査要望が寄せられた段階で実施することとした。
○調査の実施• 東京都及び都下区市町村からの応援職員が到着する前に、平成 25 年 10 月 31 日から 11 月４日にかけて町職員により先行調査を実施した。なお、台風 27、28 号の接近による要配慮者の島外避難等に伴い、先行調査は 10 月 31 日からとなった。調査は被災者生活再建支援システムの導入にあたって支援に入った専門家から講習を受け、３人１組で班を構成し、調査を行った。
• その後 11 月５日から 11 月 13 日までは、東京都及び都下区市町村からの応援職員の支援を得て調査を実施し、11 月 13 日以降は再び町職員のみで調査を行った。
• 東京都及び都下区市町村からの応援職員は、東京都が実施している調査方法による講習会を受講しており、３人１組で班を編制して調査を行った。11 月５日から 11 月９日までは、応援職員のみで20 班が編制されていたため、すべての班に町の職員を配置することが難しく、調査箇所を地区割りして地区ごとに町職員を定め、町職員は調査班に入らずに住民説明等の対応に専念する体制とした。
• 実際の調査は、タブレット端末を活用して実施しており、調査データのとりまとめなどで非常に有効であった。一方で、住家の被害認定基準にかかる運用指針では土砂災害を想定した内容がないた
め、水害を想定した内容を利用して内部立ち入り調査を行った、土砂災害の場合は浸水被害と異なり堆積したまま残るなど異なる様相となったことから、被災住民から住家被害の判定基準に対して不服がよせられる場合もあった。
表

被害認定調査の実施体制（出典）東京都「大島の応急復旧に向けた取組について」（平成 25 年 12 月）

6（２） 災害廃棄物処理【20130102】災害廃棄物の処理（大島町）○仮置場の設置・運営• 発災直後の捜索・救出活動を行っている段階で、自衛隊、東京都、大島町及び、町と災害時における応急対策に係る協定を締結している町内の建設会社により、捜索、救出活動及び道路啓開に伴い発生した土砂・流木等への対応が必要となっていた。
• これらの土砂・流木等を一時的に保管する場所として、被害が大きかった地域に近接する町立の「つばき小学校」の校庭を一時的な仮置場として活用したが、学校再開に伴って元町港ヤードに移動させた。
• また、被災住宅の片付けが始まったことや、道路以外の場所のがれき等が増加するにつれさらなる仮置場が必要となったことから、最終的に８箇所の一次仮置場を設置した。
表番号
①②③

名称

所在地

元町港ヤー
ド
火山博物館
駐車場

元町 1 丁目19
元町字神田屋敷
元町字神田屋敷

国民宿舎横

⑥

大島空港
元町字野地（滑走路脇）
大島空港
元町字赤禿（南側）
石井組
元町字上山

⑦

オーレック

元町字上山

⑧

土砂採掘場
跡地

差木地サド
1084 他
合計④⑤

災害廃棄物の一次仮置場の設置状況
集積対象物
土砂、流木
粗大ごみ等

面積（㎡）

推定最大保管量（㌧）

開設時期

9,128

20,550

発災直後

3,000

304

発災直後

町

町

土砂

3,000

8,020

10 月 28 日私有地

町

流木

8,400

1,600

11 月 14 日

支庁

支庁

流木

12,600230

11 月 14 日

支庁

支庁

3,200450

発災直後

私有地

町

24,700

9,704

発災直後

私有地

町

35,20017,850

発災直後

私有地

町

99,22858,708土砂
流木、粗大ごみ等
土砂

土地所有者
私有地
（支庁借用）

仮置場
管理者
支庁→町

（出典）大島町・東京都環境局・公益財団法人東京都環境公社「大島町災害廃棄物処理事業記録」（平成27 年３月）
○災害廃棄物処理方針及び災害廃棄物処理計画の策定• 災害廃棄物発生量の算定にあたり、東京都に対する支援を要請し、東日本大震災で災害廃棄物の受入を担当した職員の派遣をうけた。「東京都震災がれき処理マニュアル」をベースとしながら災害廃棄物の発生量の推計を行った結果、約３万トンの災害廃棄物が発生すると推計された。
• 発生量の推計を受けて、災害廃棄物処理方針を策定するため、東京都環境局、大島支庁や、大島町内にある一般廃棄物最終処分場の管理者となっている東京都島嶼町村一部事務組合の参加する「大島町災害廃棄物処理対策連絡調整会議」を開催した。その中ですべての災害廃棄物を町内で処理することが困難であることから、東日本大震災で災害廃棄物処理の経験を有する東京都に一部受入を要請することととし、最終的に島外処理に関する事務を東京都に委託することとなった。
• 平成 25 年 11 月 14 日、「大島町災害廃棄物処理対策連絡調整会議」で災害廃棄物処理方針が決定されたことを受け、一部業務をコンサルタントに委託しながら検討を行い、平成 25 年 12 月５日に「大島町災害廃棄物等処理計画」が策定された。
• それを受け、東京都においても、町から受託した島外処理にかかる内容について、平成 25 年 12月 16 日に「大島町災害廃棄物処理実施計画（東京都受託分）」を策定した。

7

図

災害廃棄物処理にかかる大島町と東京都の役割分担（出典）大島町「平成 25 年伊豆大島土砂災害記録誌」（平成 29 年３月）
○災害廃棄物処理の実施• 一次仮置場のうち火山博物館駐車場に設けられていた仮置場については、集積された廃畳等の災害廃棄物が腐敗し、悪臭や害虫等によって周辺住民の生活環境が悪化し苦情等も寄せられていたことから、その解消に向けて東京都に対する島外処理の先行事業を実施した。
• その実績を受けて、一部処理計画書を修正した上で、平成 26 年 1 月から本格的な災害廃棄物処理を開始した。町では、島内処理業務について 4 つの業務に分類し、それぞれの業務について町と防災協定を締結している建設業者等に委託して執り行うこととした。なお、当時は災害廃棄物処理について事業者による再委託が認められていなかったため、関係事業者すべてと契約という形となることから、契約作業は非常に煩雑であった。
• 港湾での災害廃棄物運搬用のコンテナの受け取り時の受け入れ基準への適合確認などの東京都の処理については東京都側の受託業者が実施した。
表

島内処理業務の分類

業務名称
業務場所
① 現場分別、収集運搬業務
被災現場及び一次仮置場② 北部二次仮置場選別・前処理業務
オーレック㈱敷地内③ 南部二次仮置場選別業務
差木地土砂採掘場跡地④ コンテナ収集・運搬・船舶荷役業務
コンテナ基地、元町・波浮港（出典）大島町・東京都環境局・公益財団法人東京都環境公社「大島町災害廃棄物処理事業記録」（平成27 年３月）

図

大島町災害廃棄物等処理フロー（概要）（出典）大島町・東京都環境局・公益財団法人東京都環境公社「大島町災害廃棄物処理事業記録」（平成27 年３月）

8

• 町では災害廃棄物処理の本格化に伴い、一次仮置場の解消を最優先とした工程管理を重視した。そのため、町、島内処理を担う島内事業者、東京都、東京都から現場監理業務を委託された公益財団法人東京都環境公社が参集する工程調整会議を開催し、情報共有や行程に関する調整・協議を行った。
• 同会議では災害廃棄物処理に関するさまざま苦情への対応等についても協議を行っており、例えば島内を廃棄物運搬用のトラックが走行することへの不安が住民から寄せられたことから、廃棄物運搬用のトラックについては島内道路を反時計回りに通行することを決定するといった調整も行われた。
• こうした取組の結果、平成 26 年６月 25 日には市街地にあった８ヶ所の一次仮置場はすべて解消され、その後、島内の廃棄物については被災現場から島の南北２ヶ所に設けられた二次仮置場に直接搬入された。

（３） 復旧・復興体制の構築【20130103】復旧・復興体制の構築（東京都）①大島応急復旧プロジェクトチームの設置• 東京都では、発災直後から自衛隊、警察、消防等の機関と連携した救出救助活動を行うとともに、庁内各局が連携し、支援物資の調達、住宅の提供など、大島町の応急復旧対策や生活再建支援などの被災者支援を進めてきた。こうした被災者支援活動の加速化や、中長期的な防災対策の充実に向けて、発災から２日後の平成 25 年 10 月 18 日に、秋山副知事を座長とする「大島応急復旧プロジェクトチーム」を設置した。
• 同プロジェクトチームは、今回の災害における被害や課題等を踏まえ、生活再建や産業・観光支援、危機管理、都市・インフラ復旧に関する４つのワーキンググループを設置し、復旧対策や防災対策についてハード・ソフト両面から都が行うべき取組や大島町への支援策等について検討を行い、取りまとめた。

図大島応急復旧プロジェクトチームの概要（出典）東京都「大島の応急復旧に向けた取組について」（平成 25 年 12 月）

9②大島災害復興対策連絡調整会議• 大島町が平成 25 年 12 月６日に災害復興本部を設置するなど、応急的な復旧事業を展開する段階から本格的な復興に向けた取組を実施する段階へと移行していく中で、東京都としても全庁的な支援体制を継続していくことが求められた。
• 具体的には、大島応急復旧プロジェクトチームで掲げられた各局事業の円滑な推進のための進捗管理、事業間調整や、今後事業化される事業等の各種調整、大島町が策定する復興計画等に対し各局が行う技術的助言等の調整等を行う必要性が想定されることから、「大島応急復旧プロジェクトチーム」を解消し、「大島災害復興対策連絡調整会議」を平成 25 年 12 月 25 日に設置している。

大島災害復興対策連絡調整会議
支援座長：秋山副知事
副座長：安藤副知事、前田副知事、総務局長
委員：関係各局総務部長、行政部長
事務局：総務局行政部大島町連携幹事会（課長級）

連
携

幹事長：行政部振興企画課長
委員：関係各局関係課長
一部事業実施復興計画策定等支援ワーキング大島支庁

メンバー：都市整備局、産業労働局、総務局関係課長等
事務局：行政部

図支援

大島災害復興対策連絡調整会議の組織体制（出典）東京都「大島の応急復旧に向けた取組について」（平成 25 年 12 月）【20130104】復旧・復興体制の構築（大島町）①災害復興本部の設置• 大島町では、町長を本部長とする平成 25 年 12 月６日に復興本部を設置した。復興本部組織は以下の通りであるが、災害規模が大きく復旧・復興事業における東京都の役割が大きいことから、復興本部会議には東京都大島支庁から支所長以下５名が参加した。
表

大島町災害復興本部組織（出典）大島町「平成 25 年伊豆大島土砂災害記録誌」（平成 29 年３月）

②土砂災害復興推進室の設置• 発災後約１年間は、政策推進課内に復興係（発足時職員２名、その後３名に増強）を設置し、復旧・復興に関する取り組みを進めていたが、平成 26 年 11 月 7 日に、課相当の組織として土砂災害復興推進室を設置した。
• 土砂災害復興推進室は発足当時、室長以下 5 名体制（兼務含む）であったが、平成 27 年４月１日から建設課長と兼務していた室長を専任とし、用地係、復興整備係、推進係の３つの係からなる室として、町の職員７名と東京都からの派遣されている併任職員３名の 10 名体制となった。
• 東京都からの派遣職員は、
平成 25 年 11 月から政策推進課に併任職員として２名派遣されており、平成 27 年４月１日から３名となった。内訳は特別参事、主査・主任であった。その後、平成 2810年度から２名となり、同年度で終了となった。東京都の派遣職員も町の職員も同様の業務を担当していたが、管理職（特別参事）の職員は東京都との連絡調整役として機能していたことは非常に効果的であった。

③技術系職員の確保• 町では、技術系職員が管理職１名しかいなかったことから、平成 27 年４月１日から２名の技術系の任期付職員を追加採用した。
• １名は、土砂災害復興推進室復興整備係に配属となり、メモリアルパークの設計等を担当している。
もう１名は地域整備課に配属となっている。

（４） 復興方針の検討【20130105】復興方針の検討（大島町）• 平成 25 年 12 月 17 日、復興に向けた動きをより本格化させるため、「大島町土砂災害復興基本方針－島の地域力と協働による安全・安心なまちの再生をめざして－」を策定した。
• 同方針の中で、町民と行政の協同と連帯によるまちづくりを着実かつ積極的に推進することを基本理念に掲げ、「被災者生活再建支援」、「地域基盤・インフラの復旧」、「産業・観光復興支援」及び「防災まちづくりの強化」の４つのテーマを復興計画の柱として掲げた。
• さらに、それぞれの柱について、当面の施策を記載した。

図大島町災害復興基本方針に定めた４つのテーマと当面の施策（出典）大島町「平成25年伊豆大島土砂災害記録誌」（平成29年３月）

11（５） 復旧・復興計画の策定【20130106】復興計画の策定（大島町）①計画の目的と位置づけ• 土砂災害からの復興を具体的に推進していくため、町では平成 26 年９月に「大島町復興計画」を策定した。
• 本計画は、現行の大島町基本構想、基本計画を踏まえながら、緊急に必要とされる被災者の生活再建や産業復興、避難等防災対策の強化のための施策を速やかに実行するための計画として位置づけられた。

②計画の期間と内容○計画の期間• 復興計画の期間は、平成 26 年度から平成 35 年度までの 10 年間とした上で、急がれる課題である被災者の生活再建や土砂災害対策短期対策の実施、平成 28 年度から始まる第６次基本構想・基本計画の期間との整合等を踏まえ、前期、中期、後期の３段階ごとに目標を設定している。

図

大島町復興計画の復興期間と目標・柱毎のスケジュール（出典）大島町「大島町復興計画」（平成26年９月）○計画の構成・内容• 復興計画は、復興方針で定めた４つの復興の柱を踏まえた「全島に係る復興計画」と特に被害が甚大であった元町地区のこれからの復興まちづくりを推進するための「元町地区の復興まちづくり計画」から構成されている。

12

【大島町復興計画の構成】
１．大島町の復興計画の策定にあたって
２．復興計画の基本理念・期間・目標・構成について
３．全島にかかわる復興計画
復興の柱１ 被災者生活再建支援
復興の柱２ 地域基盤・インフラの復旧
復興の柱３ 産業・観光復興支援
復興の柱４ 防災まちづくりの強化
４．元町地区の復興まちづくり計画
５．復興の推進体制
図

大島町復興計画の構成（出典）大島町「大島町復興計画」（平成26年９月）• 「元町地区の復興まちづくり計画」では、後述する被災者に対するヒアリング調査等を踏まえ、土地利用方針及び地域基盤の整備方針に係るゾーニングも、施策・事業とあわせて提示している。その中では、被害が大きく被災者の中でも現地での再建意向がほとんど見られなかった地域について
は、土地の買収により被災者の再建支援を行う観点からも、都市計画決定による都市公園をメモリアルパークとして整備する方針を定めた。
• なお、都市公園用地を買収するにあたって代替地は用意していなかったため、移転先について具体的な意向があればその土地の地権者の売却意向を確認するといった調整も行った。

図元町地区の復興まちづくりの進め方と土地利用方針（出典）大島町「大島町復興計画」（平成26年９月）

13③検討体制• 大島町復興計画の策定にあたっては、学識経験者や東京都、町の行政機関で構成される「大島町復興計画策定委員会」を設置した。有識者の選定について町ではノウハウがないため、東京都行政部の大島災害復興対策担当とも相談し、決定した。
• 策定委員会は平成 26 年２月 21 日に第一回委員会を開催し、その後計画策定まで現地視察含めて全７回開催した。
• 事務局は、政策推進課の復興係が担当し、業務の一部をコンサルタントに委託した。

④住民合意形成のポイント○住民意向調査等の実施• 復興計画の策定にあたって、被災者や住民の意見を可能な限り反映させるため、住民意向調査（アンケート調査）やヒアリング調査を実施した。
• 住民意向調査は、平成 26 年２月 20 日から３月５日にかけて、被災者を含む町の全世帯を対象として、アンケート調査を実施した。アンケート調査では、復興基本方針に定めた４つの柱である「被災者生活再建支援」、「地域基盤・インフラの復旧」、「産業・観光復興支援」及び「防災まちづくりの強化」のそれぞれに関する意向と町民参加の復興計画策定に関する意向について把握した。
• ヒアリング調査では、被災者全世帯を対象として今後の意向を幅広く聴取する目的で、平成 26 年４月 17 日から４月下旬まで実施し、課長職職員を含む３名体制で訪問調査を行った。課長職職員が直接訪問することで、被災者から一担当者では聞き出せない様々な意向や思いを引き出すことができ、非常に効果的であった。当時は支援の方向性や復興の方向性などがまだ決まっていない時期であったため、支援制度に関する意見や今後の再建意向に関する意見があった一方で、まだ先のことは考えられないといった意見も寄せられた。
○復興町民会議の開催• 町民からの意向把握を重視するという町の方針もあり、平成 26 年４月 22 日に「第１回大島町復興町民会議」を開催し、その後全７回開催した。参加者は町民から 25 名を公募で選出し、各種団体、関係機関の代表者等 25 名をあわせ、合計 50 名体制で実施した。
• より時間を掛けて、具体的な話し合いをすることを企図して、復興町民会議全体会の下に「産業・観光復興支援分科会」「防災まちづくり分科会」「元町地区復興まちづくり分科会」の３つの分科会を設置し、詳細かつ具体的な検討を行った。
• 復興町民会議での検討結果は、策定委員会に報告することで、復興計画の策定に反映していったが、参加人数が多かったことや、被災者と被災者でない町民の両方が参加していたことから復興に対する温度差があったことから、取りまとめが難しい場面も発生した。
表回

大島町復興町民会議の開催概要

開催日時

検討事項
・大島町復興計画策定に向けての今後の進め方について
・委員長の選出
・副委員長の氏名
第１回
平成 26 年４月 22 日
・大島町復興町民会議の進め方について
・分科会の設置について
・その他・分科会の設置について
第２回
平成 26 年５月８日
・策定委員との懇談会
・分科会報告第３回
平成 26 年６月 27 日
・復興計画骨子について
・大島町復興計画素案について
第４回
平成 26 年７月 24 日
・今後のスケジュールについて
・大島町復興計画素案について
第５回
平成 26 年８月 12 日
・今後のスケジュールについて
・大島町復興計画案について
第６回
平成 26 年９月３日
・その他
・大島町復興計画案について（分科会報告)
第７回
平成 26 年９月 10 日
・その他
※分科会は各分科会毎に８回程度実施（出典）大島町復興町民会議「大島町復興町民会議 検討の記録」（平成26年９月）

14

出席者数

43 名

41 名
36 名
38 名
35 名
31 名
37 名

○説明会の開催・パブリックコメントの実施• 復興計画の策定にあたっては、平成 26 年 8 月に素案に関する住民説明会を開催したほか、平成 26
年 9 月１日から８日の間でパブリックコメントを実施した（６） 生活再建に関する相談対応【20130107】被災者生活支援連絡会の設置（大島町）• 町では、被災者に関する様々な情報を共有し、的確な生活・復興支援を行うため、大島社会福祉協議会が事務局となり、大島町役場の福祉けんこう課けんこう係及び、子ども家庭支援センター、土砂災害復興推進室、東京都大島支庁総務課福祉係、東京都島しょ保健所大島出張所、大島町民生児童委員協議会、大島社会福祉協議会生活支援相談員、を構成メンバーとした「被災者生活支援連絡会」を設置し、定期的に会議を開催している。
• 被災者生活支援連絡会では、被災者毎にエクセルを用いたデータベースを作成し、いつどの組織が訪問したか、現在の状況がどうなっているか等を把握できるようにした上で、個別に協議し、対応が必要な状況が発生していると判断される場合には、その状況に最も適切な機関が対応することとしている。
• 平成 25 年 11 月頃から、島しょ保健所と町の福祉けんこう課の保健師等が被災者の健康管理、心のケアの観点から定期的な訪問を行っていた。しかし土砂災害復興推進室による被災者訪問調査など、様々な部署で情報収集を行っていたことから、それぞれの情報を集約・共有する目的から開始したものである。当初は福祉けんこう課が事務局を行っていたものであるが、平成 27 年度から社会福祉協議会に移行した。今後は災害対応ではなく通常業務の中で、同様の取組が継続できるようにする予定である。

（７） 恒久住宅の確保【20130108】住宅再建費用に関する独自支援（大島町）• 町では義援金を原資として独自の生活再建支援策を展開しており、その 1 つとして、被災者生活再建支援金に加えて、住宅再建のための必要な経費を支援する「大島町住宅再建支援補助金」制度を構築した。
• 同制度は、半壊以上の世帯を対象として、建設・購入の場合は上限 300 万円、補修の場合は上限100 万円として、必要な費用の全額を町で負担するものである。

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大島町住宅再建支援補助金の概要（出典）大島町「平成 25 年伊豆大島土砂災害記録誌」（平成 29 年３月）

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（８） 土砂災害対策【20130109】土砂災害対策の見直し（東京都）• 伊豆大島では、平成元年度に策定された「大島総合溶岩流対策基本計画」に基づき整備が進められてきたが、平成 25 年台風 26 号による土砂災害では施設整備率の比較的高い元町地区で甚大な被害が生じていることから、今回の土砂災害を踏まえた見直しを図り、対策案を新たに検討する必要があった。
• このため、東京都では伊豆大島土砂災害対策検討委員会を設置し、平成 25 年台風 26 号に伴う土砂災害の発生メカニズムを分析した上で、伊豆大島における土砂災害対策の基本方針及び元町地区における土砂災害対策の基本計画について検討を行った。

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伊豆大島土砂災害対策検討委員会の開催記録（出典）伊豆大島土砂災害対策検討委員会「伊豆大島土砂災害対策検討委員会報告書」（平成 26 年３月）

（９） 災害記憶の継承【20130110】第三者調査委員会による検証の実施（大島町）①検証実施の背景• 町をはじめとした関係機関の対応や事前の防災対策のうちソフト面に関する内容について、第三者による客観的な視点から事実を明らかにし、教訓を導き出すことを目的として実施した。

②検証の対象• 土石流発生のメカニズムや砂防施設などハード対策の課題については対象とせず、ソフト面の取組を対象とした。また、発災後の救助・捜索活動に関しても、命を救うことができた可能性のある時期を中心に検討するため、発災当日の活動のみを検証の対象とした。

③検証体制・検証方法• 検証にあたっては、５名の有識者から構成される「平成 25 年伊豆大島土砂災害第三者調査委員会」を設置し、準備会を含め計６回の委員会を開催した。
• 検証にあたって、消防本部や東京電力、東京都、気象庁等の関係機関から情報提供を受けた。また、大島町職員やその他関係機関職員、地域住民、消防団員等を対象とした計 25 回のインタビュー調
査や大島町全世帯を対象としたアンケート調査を実施した。

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図

平成 25 年伊豆大島土砂災害第三者調査委員会の開催概要（出典）平成 25 年伊豆大島土砂災害第三者調査委員会「平成 25 年伊豆大島土砂災害第三者調査委員会報告書」（平成 28 年３月）

④結果の公表• 調査結果について報告書として取りまとめたほか、２回の報告会を開催した。

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平成 25 年伊豆大島土砂災害第三者調査委員会の検討結果報告会の開催状況（出典）平成 25 年伊豆大島土砂災害第三者調査委員会「平成 25 年伊豆大島土砂災害第三者調査委員会報告書」（平成 28 年３月）

（１０） 中小企業の再建支援【20130111】独自補助制度の創設（大島町）• 東京都は直接被害を受けた中小企業に対する様々な資金融資制度を設けたが、被災企業の再建をよりいっそう推進するためには補助の形での支援が必要との判断から、平成 26 年 12 月 11 日から町が新たに設けた土砂災害復興基金を原資として、店舗等を新築・購入又は修繕する中小企業を対象とした町独自の支援制度である「中小企業再建支援補助」事業を開始した。

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中小企業再建補助事業の概要（出典）大島町「平成 25 年伊豆大島土砂災害記録誌」（平成 29 年３月）

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