第 6 政令第 8 条に規定する区画等の取扱い
1

政令第 8 条の区画
(1) 政令第 8 条の区画の構造
政令第 8 条の区画（以下「令 8 区画」という。）の構造については、「開口部のない耐火構造の床又は壁による区画」とされていることから、次に示す構造を有することが必要であること。
ア 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらと同等に堅牢かつ容易に変更できない耐火構造であること。
イ

壁式鉄筋コンクリート造（壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造を含む。）及びプレキャストコンクリートカーテンウォールについては、前アに該当するものとして取り扱うものであること。

ウ 建基政令第 107 条第 1 号に定める通常の火災時の加熱に耐える時間が 2 時間以上の耐火性能を有すること。
エ 令 8 区画の耐火構造の床又は壁の両端又は上端は、当該防火対象物の外壁面又は屋根面から 50 ㎝以上突き出していること。
（第 6－1 図参照）
ただし、令 8 区画を設けた部分の外壁又は屋根が、当該令 8 区画を含む幅 3.6ｍ以上にわたり耐火構造であり、かつ、次のいずれかに適合する場合においては、その部分については、この限りでない。
(ｱ) これらの部分に開口部がない場合（第 6－2 図参照）
(ｲ) 令 8 区画を介して接する開口部相互の距離が 90 ㎝以上確保され、これに防火戸が設けられている場合（第 6－3～5 図参照）
オ 上下の位置に階段等を設ける場合は、次によること(ｱ) 階段、屋内通路等は、令 8 区画された部分ごとに専用とすること（第 6－6 図参照）。
(ｲ) 令 8 区画を介して外壁面に屋外階段を設ける場合は、当該階段の周囲 90cm 以内は耐火構造とし、開口部を設けないこと（第 6－7 図参照）。◆
カ 同一階で開口部が相対し、かつ、相互間の距離が 3.6ｍ以下の場合は、当該開口部に防火設備を設けること（第 6－8 図参照）。◆（凡例）
2 時間以上の耐火性能
建基政令第 107 条第 1 号に定める通常の耐火性能の時間以上
0.5m 以上の突き出しを設ける場合
（立面図）

（平面図）
開口部の制限なし
50cm 以上

50cm 以上

第 6－1 図- 63 -

50cm 以上

0.5m 以上の突き出しを設けなくても良い場合（立面図）
3.6m 以上

令 8 区画第 6－2 図開口部を設ける場合の措置

（平面図）

（立面図）
3.6m 以上

1.8m 以上

1.8m 以上

開口部の制限なし

90cm 以上

防火戸

3.6m 以上
防火戸

防火戸

第 6－3 図
（立面図）

（平面図）

3.6m 以上
90cm以上1.8m 以上

防火戸
1.8m 以上
3.6m 以上

防火戸

第 6－4 図- 64 -

（立面図）

90cm以上3.6m 以上

a

防火戸

b

開口部の制限なし

上階

上階
令 8 区画50cm 以上

床

床

3.6m 以上

令 8 区画90cm 以上

防火戸

下階

下階

（b 部分断面図）（a 部分断面図）

第 6－5 図

階段、屋内通路等を令 8 区画された部分ごとに専用とする場合

7F
6F
7 階部分を増築し、6、7 階は耐火構造の壁で令 8 区画されている。
7 階へは屋外専用階段を使用する。

4F
3F

7 階専用階段

2F

（屋外）

1F

第 6－6 図- 65 -

90cm 以上
耐火構造
3.6m 以上

3.6m 以上

防火戸

90cm 以上

防火戸

第 6－7 図

階段、屋内通路等を令 8 区画された部分ごとに専用とする場合※

防火戸が必要となる
面は、A をいう。

※

防火戸が必要となる面は、B をいう。

AA
3.6m以下3.6m以下ABB
令 8 区画3.6m 超令 8 区画

第 6－8 図(2) 令 8 区画を貫通する配管
令 8 区画を配管が貫通することは、原則として認められない。しかしながら、必要不可欠な配管であって、当該区画を貫通する配管について、開口部のない耐火構造の床又は壁による区画と同等とみなすことができる場合にあっては、この限りでない。この場合の「開口部のない耐火構造の床又は壁による区画」と同等とみなすことができるものとは、次の事項及び第 6－1 表に適合するもの、又は消防防災用設備機器性能評定委員会（以下「性能評定委員会」という。）において性能評定されたものとする。
ア 配管の用途は、原則として給排水管（排水管に付属する通気管を含む。）であること。
イ 一の配管の外径は、200 ㎜以下であること。
（第 6－9 図参照）
ウ 配管を貫通させるために令 8 区画に設ける穴の直径が、300 ㎜以下となる工法であること。
なお、当該貫通部の形状が矩形となるものにあっては、直径が 300 ㎜の円に相当する面積以下であること。
（第 6－10 図参照）
エ 配管を貫通させるために令 8 区画に設ける穴相互の離隔距離は、当該貫通するために設ける穴の直径の大なる方の数値以上の距離（当該直径が 200 ㎜以下の場合にあっては、200 ㎜）を有すること。
なお、埋め戻しを完全に行うため、当該穴は、壁及び床の端部からも同様な距離をとることが望ましい。
（第 6－11 図参照）
- 66 -

オ

配管及び貫通部は一体で通常の火災時の加熱に 2 時間以上耐える性能を有するものであること。
（配管等の耐火性能は、当該貫通する区画に求められている耐火性能時間（2 時間以下の場合にあっては 2 時間）以上であること。
カ 配管の貫通部は、モルタル等の不燃材料で完全に埋め戻す等の施工とすること。
キ

熱伝導により、配管の表面に可燃物が接触した場合に発火するおそれのある場合には、当該可燃物が配管の表面に接触しないような措置を講ずること。

a：配管直径 ≦b：穴の直径 ≦ba

200 mm
300 mm（矩形の場合は直径 300 mm の円に相当する面積（700 ㎠）以下

第 6－9 図一つの穴に複数の配管を貫通することができる。
直径 300mm 以下の穴又は矩形の場合は 700 ㎠以
下

第 6－10 図cab

壁体ba
c- 67 -a：穴の直径 ≦ 300 mm
b：穴の直径 ≦ 300 mm
c：穴の相互の離隔距離c ≧ a か b の最大c ≧ 200 mm

第 6－11 図
第 6－1 表

配管が令 8 区画を貫通している場合の政令第 8 条の適用
令 8 区画を貫通している場合の適用の条件

1

鋼管及び鋳鉄管を使用する範囲
令 8 区画を貫通している部分及びその両側 1ｍ以上の範囲は、2 に掲げる鋼管等とすること。

2

鋼管等の種類
令 8 区画及び共住区画を貫通する鋼管等は、次に掲げるものとすること。
(1)

JIS G 3442（水配管用亜鉛めっき鋼管）(2)

JIS G 3448（一般配管用ステンレス鋼管）(3)

JIS G 3452（配管用炭素鋼管）(4)

JIS G 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）(5)

JIS G 3459（配管用ステンレス鋼管）(6)

JIS G 5525（排水用鋳鉄管)(7)

JWWA K 116（水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管）(8)JWWA K 132（水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管）(9)JWWA K 140（水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管）(10)

WSP 011（フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管）(11)

WSP 032（排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管）(12)

WSP 039（フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管）(13)

WSP 042（排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管）(14)

WSP 054（フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管）
JWWA：日本水道協会規格、WSP：日本水道鋼管協会規格※
3

貫通部の処理(1)

セメントモルタルによる方法
日本建築学会建築工事標準仕様書（JASS）15「左官工事」によるセメントと砂を容積で 1 対 3

アの割合で十分から練りし、これに最小限の水を加え、十分混練りすること。
イ

貫通部の裏側の面から板等を用いて仮押さえし、セメントモルタルを他方の面と面一になるまで十分密に充填すること。

ウ(2)セメントモルタル硬化後は、仮押さえに用いた板等を取り除くこと。
ロックウールによる方法
JIS A 9504（人造鉱物繊維保温材）に規定するロックウール保温材（充填密度 150Kg/㎥以上のアものに限る。）又はロックウール繊維（充填密度 150kg/㎥以上のものに限る。
）を利用した乾式吹き付けロックウール又は湿式吹き付けロックウールで隙間を充填すること。
ロックウール充填後、25mm 以上のケイ酸カルシウム板又は 0.5mm 以上の鋼板を床又は壁とイ

50mm 以上重なるように貫通部に蓋をし、アンカーボルト、コンクリート釘等で固定すること。
4

可燃物への着火防止措置
配管等の表面から 150mm の範囲に可燃物が存する場合には、(1)又は(2)の措置を講ずること。
(1)

可燃物への接触防止措置
アに掲げる被覆材をイに定める方法により被覆すること。

- 68 -

ア

被覆材
ロックウール保温材（充填密度 150kg/㎥以上のものに限る。
）又はこれと同等以上の耐熱性を有する材料で造った厚さ 25mm 以上の保温筒、保温帯等とすること。

イ被覆方法
(ｱ)

床を貫通する場合

a

鋼管等の呼び径 100mm 以下のもの
貫通部の床の上面から上方 60cm の範囲に一重に被覆すること。

b

鋼管等の呼び径 100mm を超え 200 ㎜以下のもの
貫通部の床の上面から上方 60 ㎝の範囲に一重に被覆し、さらに、床の上面から上方 30cmの範囲には、もう一重被覆すること。
(ｲ)

壁を貫通する場合

a

鋼管等の呼び径 100mm 以下のもの
貫通部の壁の両面から左右 30cm の範囲に一重に被覆する。

b

鋼管等の呼び径 100mm を超え 200mm 以下のもの
貫通部の壁の両面から左右 60cm の範囲に一重に被覆し、さらに、壁の両面から左右 30cmの範囲には、もう一重被覆すること。
(2)

給排水管の着火防止措置
次のア又はイに該当すること。

ア当該給排水管の内部が、常に充水されているものであること。

イ

可燃物が直接接触しないこと。また、配管等の表面から 150mm の範囲内に存在する可燃物にあっては、構造上必要最小限のものであり、給排水管からの熱伝導により容易に着火しないもの（木軸、合板等）であること。

5

配管等の保温配管等を保温する場合にあっては、次の(1)又は(2)によること。
(1)

保温材として 4(1)アに掲げる材料を用いること。

(2)

給排水管にあっては、JIS A 9504（人造鉱物繊維保温材）に規定するグラスウール保温材又はこれと同等以上の耐熱性及び不燃性を有する保温材を用いても差し支えない。この場合において、3 及び 4 の規定について特に留意すること。
6

配管等の接続配管等を 1 の範囲において接続する場合には、次によること。
(1)

配管等は、令 8 区画を貫通している部分において接続しないこと。

(2)

配管等の接続は、次に掲げる方法又はこれと同等以上の性能を有する方法により接続すること。
ア

メカニカル接続(ｱ)

ゴム輪（ロックパッキン、クッションパッキン等を含む。以下同じ。）を挿入管の差し口にはめ込むこと。
(ｲ)

挿入管の差し口端分を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入すること。

(ｳ)

予め差し口にはめ込んだゴム輪を受け口と差し口との間にねじれがないように挿入すること。

- 69 -

(ｴ)押し輪又はフランジで押さえること。

(ｵ)

ボルト及びナットで周囲を均等に締め付け、ゴム輪を挿入管に密着させること。

イ

差込み式ゴムリング接続（立管又は横枝管の接続に限る。
）(ｱ)

受け口管の受け口の内面にシール剤を塗布すること。

(ｲ)

ゴムリングを所定の位置に差し込むこと。
ここで用いるゴムリングは、EPDM（エチレンプロピレンゴム）又はこれと同等の硬さ、引っ張り強さ、耐熱性、耐老化性及び圧縮永久歪みを有するゴムで造られたものとすること。
(ｳ)

ゴムリングの内面にシール剤を塗布すること。

(ｴ)

挿入管の差し口にシール剤を塗布すること。

(ｵ)受け口の最奥部に突き当たるまで差し込むこと。

ウ

袋ナット接続(ｱ)

袋ナットを挿入管差し口にはめ込むこと。

(ｲ)

ゴム輪を挿入管の差し口にはめ込むこと。

(ｳ)

挿入管の差し口端部を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入すること。

(ｴ)

袋ナットを受け口にねじ込むこと。

エ

ねじ込み式接続(ｱ)

挿入管の差し口端外面に管用テーパおネジを切ること。

(ｲ)

接合剤をネジ部に塗布すること。

(ｳ)

継手を挿入管にねじ込むこと。

オ

フランジ接続(ｱ)

配管の芯出しを行い、ガスケットを挿入すること。

(ｲ)

仮締めを行い、ガスケットが中央の位置に納まっていることを確認すること。

(ｳ)

上下、次に左右の順で、対称位置のボルトを数回に分けて少しずつ締めつけ、ガスケットに均一な圧力がかかるように締めつけること。
(3)

耐火二層管と耐火二層管以外の管との接続部には、耐火二層管の施工方法により必要とされる目地工法を行うこと。
7

支持鋼管等の接続部の近傍を支持するほか、必要に応じて支持すること。

8その他
令 8 区画を貫通する鋼管等が、貫通部から 1ｍ以内となる部分の排水管に衛生機器を接続する場
合は、次によること。
(1)

衛生機器の材質は、不燃材料であること。

(2)

排水管と衛生機器の接続部に使用する塩化ビニル製の排水ソケット、ゴムパッキン等は、不燃材料の衛生機器及び床材で覆われていること。

（参考）
施工方法の例（鋼管等の表面の近くに可燃物がある場合）- 70 -

100φ＜配管径≦200φ

配管径≦100φ
≧25

被覆材

50≦

25≦

配管径≦100φ
保温材

被覆材

被覆材

モルタル充填

モルタル充填

図－1600ケイ酸カルシウム板
又は鋼板等

ロックウール充填

図－2

図－3100φ＜配管径≦200φ

配管径≦100φ

600300≧50≧25300300

被覆材

モルタル充填

≧5060025≦50≦

300600600

25≦300
保温材

被覆材

ケイ酸カルシウム板
又は鋼板等ロックウール充填
図－5図－4(3) 政令第 8 条の規定を適用した建築物における消防用設備等の設置の考え方
ア 開口部のない耐火構造の壁又は床で区画された部分ごとに、その用途に応じて消防用設備等を設置すること。
イ 開口部のない耐火構造の壁又は床で区画された部分ごとに、その床面積に応じて消防用設備等を設置すること（第 6－12 図参照）。
(16)項イ

4,000 ㎡
BA(5)項ロ
3,000 ㎡

（注）(4)項ロ
1,000 ㎡

開口部のない 2 時間以上の耐火性能を有する耐火構造の壁（以下同じ）

Ａ：延べ面積 3,000 ㎡の(5)項ロの防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ：延べ面積 1,000 ㎡の(4)項の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
第 6－12 図
ウ 開口部のない耐火構造の壁又は床で区画された部分ごとに、その階又は階数に応じて消防用設備等を設置すること。ただし、床で上・下に水平区画されたものの上の部分の階又は階数の算定に当たっては、下の部分の階数を算入すること（第 6－13 図参照）。
- 71 -

（例 1）
A11F
B
6F

Ａ：階数 11 の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ：階数 6 の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
（例 2）
14F
BbA

3F

Ａ：階数 3 の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ：階数 14 の防火対象物として、またｂ部分は 4 階として、該当する消防用設備等を設置する。
第 6－13 図
2

開口部のない耐火構造の壁で区画されている階における階単位の規制
開口部のない耐火構造の壁で区画されている階に、階単位の規制（例えば政令第 11 条第 1 項
第 6 号、第 12 条第 1 項第 8 号等）を適用する場合は、区画された部分の床面積を一の階の床面積とみなして取り扱うこと（第 6－14 図参照）。
（例 1）
A

700 ㎡

B

800 ㎡

4F(4)項4 階部分の床面積は 1,000 ㎡以上であるが、Ａ，Ｂは 4 階で 1,000 ㎡未満に開口部のない- 72 -

耐火構造の壁で区画されているので、4 階には政令第 12 条第 1 項第 8 号ロを適用しない。
（例 2）

A

300 ㎡

B

200 ㎡

A’

300 ㎡

B’

200 ㎡

地階部分の床面積は 700 ㎡以上であるが、（Ａ＋Ａ’）（Ｂ＋Ｂ’）は地階において 700 ㎡未満に開口部のない耐火構造の壁で区画されているので、政令第 28 条の 2 第 1 項を適用しない。
第 6－14 図

3

特定共同住宅等の住戸等の区画(1) 特定共同住宅等の住戸等の区画の構造
特定共同住宅等の住戸等の床又は壁の区画（以下「共住区画」という。）において、「住戸等は、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画すること。」とされていることから、次に示す構造を有することが必要である。
ア 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらと同等に堅牢かつ容易に変更できない耐火構造であること。
イ 建基政令第 107 条第 1 号に定める耐火性能を有すること。
国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けた耐火構造による区画も認めることとするが、適正な施工及び施工管理が行われるように指導すること。
耐火性能検証法により耐火性能を有すると認められたものについては、1 時間以上の耐火性能を持たせること。◆
ウ 乾式壁は、次により適切な施工管理体制が整備されていることが、当該共同住宅等の施工全般に係る責任者の作成する施工管理規程等により確認できる場合に限り、使用を認めるものとする。
(ｱ) 乾式壁の施工方法が、当該乾式壁の製造者により作成された施工仕様書等により明確にされており、かつ、その施工実施者に周知されていること。
(ｲ) 乾式壁の施工に係る現場責任者に、当該乾式壁の施工に関し十分な技能を有する者(乾式壁の製造者の実施する技術研修を修了した者等)が選任されており、当該現場責任者により施工実施者に対して乾式壁の施工に係る現場での指導、監督等が行われていること。
(ｳ) 乾式壁の施工の適正な実施について、自主検査等により確認が行われ、かつ、その結果が保存されていること。
(ｴ) 乾式の壁と床、はり等の躯体との接合部の耐火処理については、特に徹底した施工管理が行われていること。
(2) 共住区画を貫通する配管等共住区画を配管等が貫通することは、原則として認められない。しかしながら、必要不可欠- 73 -

な配管であって、当該区画を貫通する配管等及びそれらの貫通部が一体として有すべき耐火性能を有しているとみなすことができる場合にあっては、この限りでない。
この場合の「一体として有すべき耐火性能を有している」とみなすことができるものとは、次の事項に適合するものとする。
ア 配管の用途は、原則として給排水管（排水管に付属する通気管を含む。）、空調用冷温水管、ガス管、冷媒管、配電管であること。
イ 一の配管等の呼び径は、200 ㎜以下であること。
ウ 配管等を貫通させるために共住区画に設ける開口部は、内部の断面積が直径 300 ㎜の円の面積以下であること。
エ 配管等を貫通させるために共住区画に設ける開口部を床又は壁（住戸等と共用部分を区画する床又は壁を除く。）に二以上設ける場合にあっては、配管等を貫通させるために設ける開口部相互間の距離は、当該開口部の最大直径（当該直径が 200 ㎜以下の場合にあっては、200 ㎜）以上であること。
なお、埋め戻しを完全に行うため、当該開口部は、壁及び床の端部からも同様な距離をとること。◆
オ 共住区画を貫通する配管等及びそれらの貫通部は、次の(ｱ)又は(ｲ)によること。
(ｱ) 配管は、建基政令第 129 条の 2 の 5 第 1 項第 7 号イ又はロに適合するものとし、かつ、当該配管と当該配管を貫通させるために共住区画に設ける開口部とのすき間を、モルタル等の不燃材料で完全に埋め戻す等の措置をとること。
(ｲ) 平成 17 年消防庁告示第 4 号で定める、床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部が一体として有すべき耐火性能を有しているものとして認められたものであること。
カ 熱伝導により、配管等の表面に可燃物が接触した場合に発火するおそれのある場合には、当該可燃物が配管の表面に接触しないような措置を講ずること。
キ 第 6－1 表中の鋼管等のうち令 8 区画を貫通している場合の適用の条件を満たすものについては、前オ(ｲの床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部が一体として有すべき耐火性能を有しているものとして取扱って差し支えない。
4

省令第 12 条の 2 の区画
省令第 12 条の 2 に規定する区画（以下この項において「区画」という。
）については、次によるものとする。
(1) 省令第 12 条の 2 第 1 号ホ又は第 2 号ホの規定の適用については、政令別表第 1(6)項ロの用途に供するすべての部分を区画するものであること。★
(2) 区画は 2 以上の階にわたらないこと。
(3) 区画をダクトが貫通する部分には、煙感知器の作動と連動して閉鎖する防火ダンパーを設けること。
(4)

エレベーターの扉のうち、特定防火設備の構造方法を定める件（平成 12 年建設省告示第1369 号）及び防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件（昭和 48 年
建設省告示第 2564 号）に適合するものは、省令第 12 条第 1 号ニ又は第 2 号ニに規定する閉鎖機構に該当するものであること。
- 74 -

5

省令第 13 条の区画
省令第 13 条第 1 項に規定する区画については、前 4（(1)を除く。）を準用するものとする。

6

省令第 30 条の 2 の区画
省令第 30 条の 2 に規定する自動閉鎖の防火戸は、常時閉鎖式のもの、煙感知器若しくは熱感知器の作動と連動して閉鎖するもの又は温度ヒューズの溶断によって閉鎖するものとすること。
なお、同条に規定する区画をダクトが貫通する場合、貫通する部分に防火ダンパーを設けること。

- 75 -