令和６年度試行「県営住宅畳修繕業者」（退去修繕）

募集のご案内申込

期間

令和６年６月１７日(月)～令和６年６月２８日(金)申込

方法

郵送での申込み（令和６年６月２８日 当日消印有効）先〒３３０－８５１６
埼玉県さいたま市浦和区仲町３丁目１２番１０号
埼玉県住宅供給公社 技術部公営住宅技術課「令和６年度県営住宅畳修繕業者 募集担当」

郵送

お問い合わせ先

埼玉県住宅供給公社 技術部公営住宅技術課
ＴＥＬ ０４８ー８２９ー００８１（直通）
ＦＡＸ ０４８－８２５－１８２４
Email ｋｊ-ｇｉｊｉｔｓｕ@ｓａｉｊｋ.ｏｒ.ｊｐ

問い合わせ時間

１０時～１２時、１３時～１７時（土・日・祝日除く）

注意事項
・ このご案内をお読みいただき、申込書に必要事項を記入の上、添付書類とあわせて、申込期間内に所定の郵送先まで送付してください。
・ 申込受付の締め切りは、令和６年６月２８日(金)（当日消印有効）となります。
・ 申込期間を超えてからのお申込みは、無効となります。

目次

はじめに

- 1 -

１ 契約期間- 1 -

２ 募集予定数等- 1 -

３ 業務内容- 2 -４ 申込み資格要件- 2 -５ 申込みができない方- 3 -

６ 申込書類等- 3 -

７ 契約方法- 5 -８ 契約単価について- 6 -

９ 工事の発注- 7 -

１０ 業務成績（試行の検証）- 7 -１１ 契約の解除

- 7 -

１２

県営住宅畳修繕業者の修繕例

- 8 -

１３

退去修繕フロー（参考）

- 8 -

１４

退去修繕

- 9 -

１５

令和６年度

年間スケジュール (参考)
畳修繕概要書【参考資料】 「契約方法」及び「契約単価」の決定の仕方- 10 - 11 -＜様式＞（別添）

様式１、１-２

申込書、修繕実績

様式２

令和６年度試行 県営住宅畳修繕業者選定 畳修繕単価見積書

様式３

県営住宅等畳修繕業者申込時の提出書類チェックリスト

令和６年度試行「県営住宅畳修繕業者」募集のご案内
はじめに埼玉県住宅供給公社（以下「公社」といいます。）が管理している県営住宅及び、附帯施設等（以下「住宅等」といいます。）において、旧居住者が退去後の住戸内を新入居者向けに補修する退去修繕のうち、令和５年度から引き続き試行として、畳の修繕を行う「県営住宅畳修繕業者」を募集します。
退去修繕は県営住宅等建築修繕業者（以下「建築業者」といいます。）が限られた時間・期間内に修繕を行います。県営住宅畳修繕業者（以下「畳業者」といいます。）は、建築業者と調整を図りながら期間内に修繕を完了させ、快適に生活できるようにすることが重要です。
これまで、退去修繕については建築業者がすべての工事を行ってきましたが、中小企業の受注機会拡大の場を模索するため、令和６年度も試行として、一部の住宅において畳の修繕を分離発注することにしました。試行を行う中で効果・課題を検証し、今後の発注方針を検討してていります。
畳業者の契約においては、申込者の資格要件を審査し、施工意欲に加え、県営住宅へのご理解及び公社にご協力いただける方と公正な手続きのもとに行います。
公社との畳業者契約をご希望される方は、この申込案内をよくお読みいただき、内容をご理解・ご承諾のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

１ 契約期間
令和６年８月初旬(予定)から令和７年６月３０日(月)まで

２ 募集予定数等
畳修繕業者
・岩槻支所： 最大４社①

※試行のため対象住宅を限定します。

契約した担当住宅の畳修繕を行います。
（担当住宅では原則、当社と契約した建築業者が同時期に退去修繕を実施します。）②

修繕完了後においても入居者からの問合せ、瑕疵に対応するため、公社との連絡体制を整えていただく必要があります。

③

修繕に係る建築業者、管理連絡員との連絡調整等を直接行っていただくことになります。

④

契約、発注、支払い等の事務手続きは当社の規程等に従っていただきます。

- 1 -

③

図１

④①②３ 業務内容
畳業者の業務は、次のとおりです。
（１）年４回の入居者定期募集に伴う退去修繕における畳の取替、または表替え（２）（１）の畳修繕に伴う入居者問合せ対応（３）建築業者との退去修繕全体に係る調整、連絡（４）不陸調整・根太修繕等、畳修繕に係る修繕についての建築業者との連絡、調整（５）畳の取替、または表替え部屋の養生カーテン(クレープ紙)の設置（６）その他公社が協力を要請する業務※ 原則として、畳修繕以外の修繕は別途公社と契約する業者への発注となります。
※ 主な修繕例は「１２県営住宅畳修繕業者の修繕例」をご覧ください。

４ 申込み資格要件
申込みには、申込みの時点において、次のすべての条件を満たしていることが必要です。
（１）法人の場合本店もしくは主たる営業所が当社岩槻支所管轄の市町区に所在していること。個人事業主の場合、同支所管轄の市町区に住民登録もしくは事業所登録されていること。（上記図１参照）（２）畳製作一級技能士が所属しているか、令和４年４月１日以降に国、地方公共団体、ＵＲもしくは埼玉県住宅供給公社発注の同種工事（一次下請契約も含む）で複数件の施工実績を有すること。
（３）次の業務執行体制が整っていること。
① 施工責任者を選任し、その者が修繕の監督を行うことができること。
② 畳業者は、公社が指定する担当住宅において、公社の営業時間中及び夜間及び休日等における公社との連絡体制が確保され、その後の対応が可能であること。
③ 産業廃棄物の処理(一時保管含む)を、関係法令に基づき適正に行うことができること。
- 2 -（４）建築業者との工事調整等を含め限られた期間内で的確に修繕を完了させる能力を有すること。
（５）「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、個人情報保護の措置を講じること。
※ 契約予定者については、契約締結の際に個人情報の適切な取扱いについての「誓約書」を提出していただきます。様式については契約締結時に配付します。
（６）埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱における排除措置対象者でないこと。
（７）安全管理を適正に行うことができること。
（８）法令等により許可・資格・届出等が義務付けられているものについては、当然にその許可等を有していること。
（９）社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）への加入業者であること。
ただし、適用除外対象事業者は除く。

５ 申込みができない方（１）「４ 申込み資格要件」を満たしていない方、または次の各項目のいずれかに該当する者は、畳業者への申込みができません。後日、これらの事実が明らかになったときは、その時点で申込みの取り消しまたは契約の解除を行います。
① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）
第１６７条の４第１項（施行令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む）に掲げる者② 第１６７条の４第２項（施行令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む）の規定により、埼玉県又は埼玉県住宅供給公社の競争入札に参加させないこととされた者③ 埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱における入札等排除措置を受けている者④ 国税（消費税及び地方消費税並びに法人にあっては法人税、個人事業主にあっては申告所得税及び復興特別所得税）について未納がある者又はこれに未納があり分割納付中の者⑤ 地方税（法人にあっては法人住民税及び法人事業税、個人事業主にあっては個人住民税及び個人事業税）に未納がある者又はこれに未納があり分割納付中の者（２）法人の代表者または役員が、同一業種の他の法人の代表者または役員を兼ねているときは、その中の一法人しか申込みできません。

６ 申込書類等申込みをされる方は、次の要領で申込書及び添付書類を提出してください。
また、申込書及び添付書類は控えを取り、選定結果が通知されるまで保管してください。
（１）申込書申込みには申込書（様式1、1-2）のほか、法人の場合は次に①,③～⑧、個人事業主の場合は②,④～⑧の添付書類が必要です。添付書類の提出がない場合は失格となります。
① （法人）建設業の許可証の写し（内装仕上工事）又は履歴事項全部証明書（写）② （個人事業主）身分証明書（写）- 3 -

③ 施工責任者が、申込みをされる会社（法人）に所属する社員である証明書として、「雇用保険被保険者証の写し」、「健康保険被保険者証の写し」または「住民税特別徴収税額通知書の写し」等公的機関の証明書のいずれかを提出してください。
※ 会社名と施工責任者名の入っている公的機関の証明書であれば、例示の証明書以外のものでも構いません。
※ 「後期高齢者医療被保険者証」には会社名が記載されていませんので、証明書として使用できません。
※ 公的機関の証明書に会社名と施工責任者氏名以外の情報（住所、電話番号、マイナンバー、保険証の記号・番号等）が記載されている場合には、見えないようマスキングの上ご提出ください。
④ 畳製作一級技能士の資格書の写し及びその者が申込みされる会社（法人）に所属する社員であることがわかる書類（②に準じる。個人事業主は資格書の写しのみ）⑤ 令和５年度納税証明書（写）（国税、地方税共）または、令和５・６年度埼玉県競争入札参加資格書（写）⑥ 様式１－２の修繕実績に記載がある修繕等を受注したことがわかる書類（契約書、注文（発注）書・請書の写しなど）※ これらの書類は、工事件名、金額、施工場所、工期（契約期間）、施工内容、発注者及び請負者がわかるもので、可能な限り発注者及び請負者の押印のあるものとします。
【添付書類の例】
工事契約書の場合…契約書の写し
単価契約書・年間契約書の場合…単価契約書・年間契約書の写し及び受注の実績の分かるもの。
なお、受注の実績の分かるものとは、指示書・注文書等のほか、入金の確認の出来るものも含みます。また、単価契約書に発注者及び請負者の押印があれば、指示書・注文書等には押印が無くても構いません。
注文書の場合（注文請書がある場合）…注文書の表紙と注文請書の表紙の写し
注文書の場合（注文請書がない場合）…注文書の表紙の写し及び入金等が分かるものの写し
注文請書の場合(注文書がない場合)…注文請書の写し及び入金等が分かるものの写し※ 契約書、注文書、請書及び請求書等で、表紙だけでは施工内容等の必要項目が分からない場合は、２枚目以降の施工内容等が確認できるものも添付してください。
※ 入金等が分かるものの写しとして通帳等の写しを添付する場合は、該当する入金以外の情報は見えないようマスキングの上ご提出ください。
⑦令和６年度試行

県営住宅畳修繕業者選定

畳修繕単価見積書（様式２）⑧令和６年度試行

県営住宅畳修繕業者申込時の提出書類チェックリスト（様式３）（２）申込書類の提出方法
申込書類は、次のとおり、申込期間内に郵送ください。
① 申込期間：明治３３年１月０日(土)～明治３３年１月０日(土)② 申込方法：郵送による申込み（明治３３年１月０日当日消印有効）③ 郵 送 先：表紙に記載- 4 -※ 必ず簡易書留等の配達された記録の残るもので郵送してください。
※ 申込書に必要事項を記入の上、添付書類とあわせて発送してください。
※ 申込期間を超えてからのお申込みは、無効となります。
※ 一旦提出された申込書類については、原則として変更・差し替え等はできません。
※ 申込時に提出していただいた個人情報については、畳業者契約の審査・手続・事務連絡のみに使用します。

７ 契約方法畳業者の契約は、次のとおり行います。なお詳細はP11参照（１）申込書類等により申込者の資格要件を審査します。
（２）（１）の合格者のうち提示した単価見積が、すべての項目で予定価格(単価)未満かつ最低制限価格(単価)以上であった者に対し、受注希望確認業者として選定し、あわせて調整率を業者ごとに決定します。
※最低制限価格(単価)：埼玉県建設工事等最低制限価格制度実施要領を基に最低制限価格(単価)を決定。単価の端数処理は一万円以上は十の位以下、一万円未満は一の位以下を切捨てとする。
※調整率：公社予定価格と各社見積頂いた見積額の比率（落札率）を調整率という。
（３）（２）の者に対する受注希望を確認する順番は提示いただいた単価見積において下記の項目の安い順とします。募集予定数（最大４社）となるまで行います。
ア№１（畳表替え

１畳畳表Ｃ２）イ№２（畳取替え１畳標仕Ｃ種）・・アで同額の場合

ウ№３（畳取替え

１畳標仕Ｄ種）・・アとイで同額の場合

なお、ウでも決まらなかった場合はくじ引きとします。
（４）審査結果は、申込者全員に審査結果返信先担当者（様式１）あてに電子メールで通知します。(令和６年７月中旬頃通知予定)
受注希望確認業者に選定された業者には調整率を合わせて通知します。
※ 合否の結果に関するお問い合わせにはお答えできませんので、予めご了承ください。
（５）受注希望確認業者を対象に、受注希望確認説明会を開催します。（７月中旬～下旬）
説明及び、公社が定める契約単価に同意された方と畳修繕業者契約を締結します。
※ 受注希望確認業者が辞退しても再募集は行いません。
（６）契約手続きに関しては、あらためて公社からご連絡します。（７月下旬頃発送予定）（７）契約期間は、契約締結日から令和７年６月３０日までとします。
（８）担当予定住宅は次のとおりです。ただし予告なく変更する場合があります。
割振りは、各社の所在地を勘案し公社で行います。特段の事由がない限りご希望は受け付けません。
担当①岩槻西原、岩槻金重、岩槻慈恩寺、岩槻表慈恩寺、岩槻愛宕、岩槻府内

担当②

庄和尾ケ崎、庄和南桜井、杉戸倉松、杉戸清地、杉戸清地東

担当③

越谷鷺高、越谷蒲生、草加青柳、草加遊馬

担当④

桶川倉田、桶川けやき、桶川川田谷(参考：過去３年 年間平均退去修繕件数 ①25件、②21件、③18件、④22件)- 5 -●留意事項① 各住宅の詳細は公社HPにて確認できます。https://www.saijk.or.jp[お探しの方→県営住宅をお探しの方→物件検索(県営住宅)]② 契約締結の際に「見守りサポーター」のご案内をさせていただきます。
本活動の趣旨をご理解いただき、登録していただきますようお願い致します。
③ 施工体制を確認するため、施工体制台帳等の提出を求める場合があります。
④ 調整率について･各単価に予定価格(単価)を定め、各社の各単価ごとの見積額の比率により平均落札率を算出し、これを調整率とします。※調整率は各社で異なることになります。
詳細はP11「【参考資料】「契約方法」及び「調整率」の決定の仕方」を参照。
･調整率は、退去修繕見積りの工事価格（諸経費込み、税抜き）に乗じます。
（例）直接工事費63.100円、調整率92%の場合
63,100円×14.7％(諸経費率)＝9,275.7円 … 工事価格 72,375円(小数点以下切捨て)
72,375円×92％(調整率)＝66,585円 … 調整後工事価格 66,850円(10万円未満は10円以下切捨て)

８ 契約単価について受注希望確認業者のうち、公社が畳修繕業者との契約用に定める令和６年度単価に同意された者と畳業者契約を締結します。（契約単価は下記の９単価の予定。）① 畳修繕単価項目（諸経費含まず）№

単価項目名称1

畳表替え １畳 畳表C22形状・寸法単位

R6単価(仮)畳表C2程度枚¥9,180

畳表替え 半畳 畳表C2

畳表C2程度枚¥6,4303

畳取替え １畳 標仕B種

畳表C1 柄ﾍﾘ Ht 畳床WR-2 JIS A 5917

枚

¥19,800

4畳取替え 半畳 標仕B種

畳表C1 柄ﾍﾘ Ht 畳床WR-2 JIS A 5917

枚

¥12,000

5

畳取替え １畳 標仕C種

畳表C2 柄ﾍﾘ Ht 畳床PS-C20 JIS A 5901

枚

¥17,200

6

畳取替え 半畳 標仕C種

畳表C2 柄ﾍﾘ Ht 畳床PS-C20 JIS A 5901

枚

¥10,600

7

畳取替え １畳 標仕D種

畳表C2 柄ﾍﾘ Ht 畳床KT-Ⅲ

枚¥15,600

8

畳取替え 半畳 標仕D種

畳表C2 柄ﾍﾘ Ht 畳床KT-Ⅲ

枚¥10,300

9

養生カーテン取付

クレープ紙箇所¥1,2802m×2m程度※全ての項目において、撤去・敷込み・不陸調整（軽微なもの）・運搬・処分を含みます。
※上記のR6単価は暫定になるため変更となる可能性があります。
② 諸経費
諸経費（共通費含む）：直接工事費の 14.7% 以内③ 調整率
７契約方法で決定した率。詳細はP11参照。
退去修繕(畳工事)の工事価格に対して調整率を乗じる。
※7契約方法の(2)の３種の単価見積以外の上記①単価項目に対しても一律に調整率を乗じることになるため、上記①すべての単価に留意しながら単価見積すること。

- 6 -９ 工事の発注
畳業者への発注は、次のとおり行います。
（１）原則、修繕対象住戸は定期募集（年4回実施）で入居予定となる住戸です。
定期募集の都度、所管（岩槻）支所より発注します。ただし、「入居予定無し」「既に修繕済み」などにより、発注がない場合もあります。
（２）修繕の発注は入居日が確定した場合に行います。時期、内容、枚数は一様ではありません。そのうえで、建築業者と調整を図りながら、必ず入居日までに工事を完了していただく必要がありますので、あらかじめご了承ください。
特に業務の実施状況が不良な場合には、口頭または書面により指導または注意を行い、発注量を減らすことがあります。
（３）検査については、現場又は写真での確認となります。(写真の撮り忘れに注意)（４）発注、契約、支払いは当社の規程等に準じた対応となります。
（５）本工事は試行として実施しますので、実施に伴う検証への協力をお願いします。

１０ 業務成績（試行の検証）
畳業者の業務の実施状況について、次の事項等の検証を行います。
検証結果を元に令和７年度以降の実施（発注）方針を決定する予定です。
（１）業務成績の項目① 現場対応・施工の出来ばえ
・居住者対応・工程管理・他業者との調整
・安全対策 等
② 事務手続・提出書類の正確性（見積り、請求書等含む）・法令等の理解（工事関係書類の提出） 等③ 施工体制・受注に関する連絡体制（２）評価方法（予定）① 業務の実施状況、検査結果等により、業務成績を評価します。
② 年間総合評価（評価期間：契約～3月中旬）として、評価を行います。

１１ 契約の解除
次の場合、契約の解除となります。
（１）業務の実施状況が不良な方に対する指導等、業務の遂行が著しく不良（正当な理由が受注を拒んだ場合を含む。）であると認められる時、又は「改善指導書」による注意を２回受けた時。
（２）埼玉県住宅供給公社が本業務を継続出来なくなった時。
- 7 -

１２

県営住宅畳修繕業者の修繕例
・ 空き家住宅の調査、立会い、畳修繕の見積り作成
・ 畳の表替え、畳の取替、畳の不陸調整
・ 畳修繕部屋の養生カーテン（クレープ紙）の設置
上記記載以外でも、関連工事として修繕を発注する場合があります。

参考【退去後の退去修繕一式】

・ 空き家住宅の調査、立会い、退去修繕の見積り作成
・ 畳の表替または取替、襖の張替または取替・ 壁、天井等の清掃、塗装または張替・ 床、建具等の破損部分の補修、張替または取替・ 給水衛生、電気、ガス設備等の点検、補修または取替
・ 室内清掃、退去後の残置物の処理 等

１３

退去修繕フロー（参考）公社

見積り依頼住戸の選定

請負業者

→

[4,7,10,1月下旬]

執行の決裁

見積り依頼

→

[5,8,11,2月上旬]←↓見積り提出←発注書送付→[5,8,11,2月中～下旬]

完成検査実施← 完成通知書等提出 ←↓[6,9,12,3月中～下旬]

合格↓住戸内確認・見積書の作成
7日以内
修繕着手
1ヵ月以内

↓ 1ヵ月以内

修繕完成

管理連絡員へ鍵引渡
請求書提出

支払い
※

管理連絡員から鍵引取

検査合格後

6,9,12,3月 23日入居

本フローは建築修繕業者の退去修繕フローです。畳修繕も原則、同様のフローとなりますが、鍵の取扱いについては、建築修繕業者と調整を図り、適正に管理することが必須となります。

- 8 -

１４

退去修繕

年間スケジュール (参考)
着 工 令和2年

7月2日

竣 工 令和

2年

10月

15日

県営住宅等建築修繕業者契約 年間スケジュール [ 7/1～6/30 ]項目

７月募集、９月入居
７月

１０月募集、１２月入居

８月

契約

契約開始[7/1]

入居スケジュール

申込み期間

９月

１０月

抽選会

入居説明会 申込み期間■入居[23日] [1～21日]

見積依頼（定期募集）
畳修繕スケジュール

１１月

１２月

１月

４月募集、６月入居

２月

３月

４月

５月

６月

契約終了[6/30][1～21日]退去修繕スケジュール

１月募集、３月入居

住戸確認
見積

住戸確認
見積

抽選会

入居説明会 申込み期間■
入居[23日] [1～21日]

見積依頼

修繕着手

■
検査・引渡

修繕着手

■
検査・引渡

住戸確認

入居説明会 申込み期間■
入居[23日] [1～21日]

見積依頼

修繕着手

■
検査・引渡

見積

住戸確認

抽選会

修繕着手

■
検査・引渡

見積

備考：

※ 他に随時募集あり。 対応をお願いする場合は、別途相談します。

- 9 -住戸確認
見積

住戸確認
見積

抽選会

入居説明会
■
入居[23日]

見積依頼

修繕着手

■
検査・引渡

修繕着手

■
検査・引渡

住戸確認
見積

住戸確認
見積

修繕着手

■
検査・引渡

修繕着手

■
検査・引渡

１５

令和６年度

畳修繕概要書＜施工に関する図書＞
本修繕の施工にあたっての関係図書の優先順位は、次のとおりとする。
１．公共建築改修工事標準仕様書
最新版（建築工事編）
２．公共建築工事標準仕様書
最新版（建築工事編）＜共通仮設＞
１．仮設材料
必要に応じ用意すること
２．養生
既存部分、施工済部分等について、汚染又は損傷しないよう適切な養生を行う。
特に、退去修繕時における搬入の際は建築修繕業者と十分に調整すること。
３．修繕用電力等（１）修繕用電力及び水は建築修繕業者と調整を行い、相応の負担を有すること。
（２）修繕施工住戸の電力及び水を使用する場合は、建築修繕業者への承諾を得ること。
【修繕申込みから修繕完了までの流れ】（１４ 退去修繕等 年間スケジュール (参考)）
退去修繕 （原則、修繕期間20日以内）
1 公社から貴社へ見積もりを依頼します。
（併せて当該住戸の建築修繕業者をお知らせします。）
2 修繕箇所の畳床等、下地等の状況を調査し、不陸調整等、畳修繕範囲外の修繕の必要性の有無について建築修繕業者へ必ず連絡・調整をしてください。
3 公社へ7日以内に見積書を提出します。
4 公社から発注があり次第修繕の着工をお願いします。
施工にあたっては必ず建築修繕業者と工程調整を行った上で実施願います。
5 書面を以て完成の報告をお願いします。
6 公社の完成検査を受けて合格にて完了です。
＜見積もり項目＞
１．畳の表替え（畳表C2）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．畳の取替え（C種 畳表C2 柄へり Ht 畳床PS-C20 JIS A 5901）
３．畳の取替え（D種 畳表C2 柄へり Ht 畳床KT-Ⅲ）

１帖（枚）・・・１帖（枚）・・・・・・・・・１帖（枚）※上記の見積について、畳搬出入費・廃材処分費、及び通常、畳修繕の範疇となる軽微な不陸調整等は本見積に含むものとし、その他の調整等については、本見積には含まないものとします。

- 10 -9-

【参考資料】 「契約方法」及び「契約単価」の決定の仕方１ 「契約方法」の決定について「７ 契約方法」にある「受注希望を確認する順番」は以下の通りです。
（１）書類審査等により資格要件を審査を実施 ・・図１において、応募業者Ｊは資格基準を満たしていないため落選（２）提示した単価見積が、すべての項目で公社予定価格(単価)以下かつ最低制限価格(単価)である
・・表１において、応募業者Ｂはウの項目で、応募業者Ｉはア・イの項目で最低制限価格(単価)以下のため落選
応募業者A,C～Hの７者が受注希望確認対象者となります。
（３）ア～ウの順に項目ごとに金額を確認し、受注希望を確認する順番（１番～７番）を決定します。
① ア（表替え １畳）の単価を比較。最安値‥応募業者A,F ２番目‥応募業者D,E,G ３番目‥応募業者C,H※この時点で、１,２番はAかFとなります。３～５番がD,E,G ６,７番がC,Hとなります。
② それぞれでイ（取替え１畳C種）の単価を比較。AとFではAが安いため、Aが１番、Fが２番となります。
次にD,E,Gで比較します。Eが最安値のため５番となり、D、Gは次のウの金額で比較します。結果Gが４番、Dが５番となります。最後にCとHを比較します。ア、イそれぞれ同額なので、ウで比較し、Cが6番、Hが7番となります。
③ １番の業者から順番に担当住宅の割振りを決めて受注希望確認を行います。(A→F→E→G→D→C→H)４者が希望した時点で終了です。なお、受注希望確認対象者(A,C～Hの７者)の何れかが辞退し４者に満たなくても再募集は行いません。

表１
総合順位
1失格
6532
47失格
失格

(1)書類(2)見積り
資格予定
最低価格
制限
審査
Ａ社
合格
○
○
Ｂ社
合格
○
×
Ｃ社
合格
○
○
Ｄ社
合格
○
○
Ｅ社
合格
○
○
Ｆ社
合格
○
○
Ｇ社
合格
○
○
Ｈ社
合格
○
○
Ｉ社
合格
○
×Ｊ社
不合格
公社予定価格(単価)

応募
業者名(3)優先順位1
ア 表替え 1畳畳表C2
順位
7,360
17,360×7,600
67,55037,5503
7,360
17,55037,60062,700×(3)優先順位2
イ取替え 1畳標仕C種
順位13,800114,000×14,000
6
14,6004
13,800314,600
214,600
414,000
6
5,000×(3)優先順位3
ウ取替え 1畳標仕D種
順位11,50014,200×11,500
6
12,400511,500
3
11,5002
12,000412,000
711,500
×8,00015,00012,500※表中の金額はわかりやすくするために表示した数字ですので、本募集に一切関係ありません。
※最低制限価格(単価)については「埼玉県建設工事等最低制限価格制度実施要領」を基に最低制限価格(単価)を決定します。
２ 「調整率」の決定について「７ 契約方法」にある「受注希望を確認する順番」は以下の通りです。
表１の応募業者で仮に受注希望者が表２の通りとなったとします。
見積単価ごとに落札率を算出し平均落札率を算出します。平均落札率の小数点以下を四捨五入した率が調整率となります。
※ 表2では、総合順位４位のG社が辞退し、５位のD社が希望したとの想定です。４者決まりましたのでC社、H社には受注希望の確認は行いません。なお、仮にD社も辞退となれば、C社、H社と順番に確認します。

表２(3)優先順位1(3)優先順位2
ア 表替え 1畳イ取替え 1畳採用
畳表C2
落札率
標仕C種
落札率
1Ａ社
92%
192.00%7,360
92.00%
13,80092.00%
5Ｄ社
97%
496.97%7,55094.38%
14,60097.33%
3Ｅ社
93%
292.79%7,55094.38%
13,80092.00%
2Ｆ社
94%
393.78%7,360
92.00%
14,60097.33%※必ずしも”総合順位 ＝ 落札率(調整率)順位”になるものではありません。
総合順位

発注例

応募
業者名

調整率

落札率
平均
参考
落札率順位
落札率

(3)優先順位3
ウ取替え 1畳標仕D種
落札率
11,50092.00%
12,40099.20%
11,50092.00%
11,50092.00%

表替5畳、C種取替1畳、養生ｶｰﾃﾝ1箇所、単価はP.6｢8契約単価について｣、調整率は上記の採用調整率とした場合。

工事価格(調整前)
Ａ社の場合・・・
Ｄ社の場合・・・
Ｅ社の場合・・・
Ｆ社の場合・・・

畳表C29,180*5
73,84373,84373,84373,843

取替C種+17,200
x 92%
x 97%
x 93%
x 94%

養生ｶｰﾃﾝ
直工費
諸経費率+1,280=¥64,380
14.7% =
= 67,935 (調整前工事価格) →= 71,627 (調整前工事価格) →= 68,673 (調整前工事価格) →= 69,412 (調整前工事価格) →- 11 -

諸経費
直工費
9,463 + 64,380 =調整後工事価格調整後工事価格調整後工事価格調整後工事価格

工事価格
73,843 (各社共通)
67,900 (税抜)71,600 (税抜)68,600 (税抜)69,400 (税抜)