整備管理者選任後研修資料

令和６年４月東北運輸局

目 次
Ⅰ．整備管理者の役割
１. 整備管理者制度の趣旨及び目的・・・・・・・・１

２. 整備管理者の選任を必要とする使用者

・・・・・・・・１

３. 整備管理者になるために必要な資格

・・・・・・・・１

４. 整備管理者の法定業務・・・・・・・・２

５. 整備管理者の研修の必要性

・・・・・・・・３

６. 整備管理者の選任届出に関する事務手続きの要領

・・・・・・・・４

７. 整備管理者の補助者

・・・・・・・・４

８. 整備管理者の責任・・・・・・・・５

９. 整備管理者解任命令

・・・・・・・・６（参考）整備管理者（選任・変更・廃止）届出

・・・・・・・・８

Ⅱ．自動車の点検整備（日常点検・定期点検）の内容
１．点検・整備の義務、目的及び体系等

・・・・・・・１１

２．点検・整備の内容及び項目

・・・・・・・１２

３．日常点検の方法

・・・・・・・１２

４．日常点検の実務

・・・・・・・１３

５．定期点検の方法

・・・・・・・１８

６．定期点検の実務

・・・・・・・１８

７．点検整備記録簿

・・・・・・・２７（参考）主な車種ごとの点検期間・・・・・・・２７

主な車検の有効期間及び定期点検間隔一覧表

・・・・・・・２８Ⅲ．車両管理の内容
１. 車両管理の義務及び目的

・・・・・・・３０

２. 車両管理の内容と実務・・・・・・・３０

３．自動車車庫の管理・・・・・・・３２

Ⅳ．運転者等に対する指導教育
１．安全運転の基本

・・・・・・・３３

２．自動車の構造装置

・・・・・・・３５

３．日常点検等点検整備の方法

・・・・・・・３８

４．事故車両や事故時の処置方法

・・・・・・・３９

Ⅴ．車両管理上必要な関係法令
１. 道路運送車両法の目的・体系・・・・・・・４０

２. 車両管理上必要な法、施行令、施行規則、基準等

・・・・・・・４０（参考）道路運送車両法（抜粋）・・・・・・・４４

道路運送車両法施行規則（抜粋）・・・・・・・４６

Ⅵ．整備管理者制度の改正について
・｢道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について｣（平成 15 年 3 月 18 日、国自整第 216 号）
・・・・・・・４８
・自動車運送事業者の法令違反に関する行政処分等の基準について
・・・・・・・５０（参考）整備管理規程(例) 事業用

・・・・・・・５４

事業用自動車の点検等に関する情報（自動車総合安全情報ＨＰ）
・・・・・・・６３

Ⅶ．自動車事故報告
・自動車事故報告規則

・・・・・・・６４

・自動車事故報告書等の取扱要領（抜粋）

・・・・・・・６７（参考）自動車事故報告書様式

・・・・・・・６８

自動車事故報告書（衝突事故における記載例） ・・・・・・・７２
自動車事故報告書（車輪脱落事故における記載例）
・・・・・・・７４

Ⅷ．路上車両故障等の発生状況とその防止対策
１．車両故障の発生状況

・・・・・・・７７

２．車両故障の事例及びその防止対策

・・・・・・・８２（参考）故障予防のために定期的な部品交換を！

・・・・・・・９０

Ⅸ．大型車の車輪脱落事故防止
・事故の恐ろしさを知って！大型車の車輪脱落事故

・・・・・・・９３

・冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします！
・・・・・・・９５
・大型車の適切なタイヤ脱着・保守管理作業解説動画を公開！
・・・・・・１０４
・大型車の車輪脱落事故防止「令和５年度緊急対策」

・・・・・・１０５

・大型車の車輪脱落事故が過去最多！

・・・・・・１２０

・「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」の中間とりまとめを公表します
・車に関わる全ての皆様へお願いです・・・・・・１２８
・・・・・・１３４

Ⅹ．その他
・冬タイヤの安全性を確認することをルール化しました。
・・・・・・１３６
・不正改造車を排除する運動

・・・・・・１３９

・令和５年７月より、車検ステッカーの貼り付け位置が変更となります。
・・・・・・１４３
・運転者の視野遮へい物の装着禁止について・・・・・・１４４

・自動車点検整備推進運動

・・・・・・１４５

・未認証行為は、法律違反です！！

・・・・・・１４８

・特定整備認証の計画的な申請について（お願い）・・・・・・１４９

・メールマガジン「事業用自動車安全通信」

・・・・・・１５１

・東北運輸局管内運輸支局所在地

・・・・・・１５２

I．整備管理者の役割
１. 整備管理者制度の趣旨及び目的
整備管理者制度は、本来、使用者が道路運送車両法第 47 条の規定等に基づき、その使用する自動車の点検及び整備並びに車庫の管理について自主的に安全確保及び環境保全を図るための注意を払うべきであるものの、使用する自動車の台数が多い場合には使用者自らが点検・整備について管理することが困難となり、管理・責任体制が曖昧になるおそれがあること、大型バスのような車両構造が特殊なものや、大型車タイヤの脱落等、事故の際の被害が甚大となる自動車を用いる場合には、専門的知識をもって車両管理を行う必要があること等から、整備管理者を選任し、使用者に代わって整備の管理を行うことにより、点検・整備に関する管理・責任体制を確立し、自動車の安全確保、環境保全を図るために設けられている。

２. 整備管理者の選任を必要とする使用者（道路運送車両法 50 条及び道路運送車両法施行規則第 31 条の３）
車

種

○バ
ス
（乗車定員 11 人以上の自動車）○事業用トラック・タクシー（乗車定員 10 人以下の自動車）○自家用大型トラック
その他（大型特殊自動車等）（車両総重量 8ｔ以上の自動車）○自家用乗用車○自家用 中・小型トラック（車両総重量 8ｔ未満の自動車）○貨物軽自動車運送事業用自動車

選任が必要となる台数（使用の本拠ごと）【事業用・レンタカー】
1 台以上【自家用（レンタカーを除く）】○乗車定員 30 人以上の自動車は 1 台以上○乗車定員 11 人以上 29 人以下の自動車は
2 台以上

5 台以上

【レンタカー･貨物軽自動車運送事業用自動車】
10 台以上【その他の自動車】
選任の必要なし（道路運送車両法施行規則（以下、「施行規則」という。）第 31 条の 3）

３. 整備管理者になるために必要な資格（道路運送車両法施行規則第 31 条の４）
① 整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検若しくは整備又は整備の管理に関して２年以上の実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修（整備管理者
選任前研修）を修了した者- 1 -「実務の経験」の整理「点検若しくは整備に関する実務経験」とは○ 整備工場、特定給油所等における整備要員として点検・整備業務を行った経験（工員として実際に手を下して作業を行った経験の他に、技術上の指導監督的な業務の経験を含む。）○ 自動車運送事業者の整備実施担当者として点検・整備業務を行った
経験「整備の管理に関する実務○ 整備管理者の経験

経験」とは○ 整備管理者の補助者として車両管理業務を行った経験（平成 19 年 9月 9 日以前の代務者としての経験を含む）○ 整備責任者として車両管理業務を行った経験「整備の管理を行おうとする

以下の２種類自動車と同種類の自動車」と

イ）二輪自動車以外の自動車

はロ）二輪自動車② 自動車整備士技能検定に合格した者（１級、２級又は３級）③ 上記の技能と同等の技能として国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有する者
上記①～③のいずれかを満足し、かつ、整備管理者の解任命令を受けたことがある場
合、解任の日から（※）２年を経過していること。
注：（※）道路運送車両法施行規則第３１条の３第１号又は第２号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあっては５年。

４. 整備管理者の法定業務（道路運送車両法施行規則第 32 条）① 日常点検（道路運送車両法第 47 条の２第１項及び第２項）の実施方法を定めること。
② 日常点検の結果に基づき、運行の可否を決定すること。
③ 定期点検（道路運送車両法第 48 条第１項）を実施すること。
④ 日常点検・定期点検のほか、随時必要な点検や適切なタイヤ脱着作業を実施すること。
⑤ 日常点検・定期点検・随時必要な点検の結果、必要な整備を実施すること。
⑥ 定期点検及び⑤の整備の実施計画を定めること。
⑦ 点検整備記録簿（道路運送車両法第 49 条第１項）、タイヤ脱着時の作業管理表（大型車）及びその他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。
⑧ 自動車車庫を管理すること。
⑨ ①～⑧に掲げる事項を処理するため、運転者、整備員その他の者を指導し、又は監督すること。
その他、整備管理者は、以下に例を示すような能力を要求される。

- 2 -ア．道路運送車両法、同法施行規則、道路運送車両の保安基準、道路運送法、法令の理解能力貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業輸送安全規則、
旅客自動車運送事業運輸規則、自動車事故報告規則 等
イ．諸通達
ア．日常点検の実施
イ．定期点検の計画と実績の検討

管 理 能 力ウ．使用車両の把握と定期点検のほか点検整備の計画と実績の検討
エ．継続検査日時の計画と実績の検討
オ．車庫の管理カ．作業の安全管理
ア．臨時整備、路上故障の検討

事 務 能 力イ．点検整備記録簿等の処理
ウ．使用車両の経済性の検討

指 導 能 力ア．運転者の指導
イ．整備員の指導

５. 整備管理者の研修の必要性① 選任前研修
近年、整備管理者に管理能力が求められているとともに、整備管理者になろうとする者は道路運送車両法等の関係法令の基礎的な知識を有していることが必要であることから、これらの知識・能力を備えさせることを目的としている。
一方、自動車整備士試験の合格者については、整備管理者の能力を有していると解されることから、選任前研修の修了の必要はないこととした。
※支局毎に開催時期は異なるが管轄する支局以外で修了し、選任する場合でも有効。
② 選任後研修
整備管理者に選任された後の研修は、整備管理者の管理能力を維持・向上させる
ため、また、適切な点検・整備を行わせるために、非常に重要である。
また、近年の自動車の技術進歩や自動車を取り巻く環境の変化は、過去に例がな
いほど急速なものになっていること等から、それに対応した車両管理を行わせるために、研修の必要性はますます高まっている。
自家用自動車の整備管理者については、法令上、選任後研修の受講が義務付けられていないものの、このような情勢を踏まえ、民間団体等が行う研修等に自主的に参加するなど、管理能力の維持・向上に取り組むことを期待する。
事業用自動車の整備管理者については、選任された後の研修は、次の者に受講させることとなっている。
１． 整備管理者として新たに選任した者
２． 最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者（受講した年度の翌々年度の２年度毎の受講となる。）
例：令和５年度に受講した場合は、令和６年度の末日を経過した令和７年度に受講※支局毎に開催時期は異なるが管轄する支局以外で受講した場合でも有効。

- 3 -６. 整備管理者の選任届出に関する事務手続の要領
整備管理者の選任等の届出を必要とする主な場合
届 出 の 事 由

届出の別・整備管理者を新しく選任したとき・営業所(使用本拠)を新設し整備管理者を選任したとき

選任届・届出者の氏名又は名称若しくは住所が変わったとき・営業所(使用の本拠)の名称又は使用者の本拠の位置がかわったとき・事業の種類が変わったとき

変更届・人事異動等で整備管理者が変わったとき・整備管理者の氏名が変わったとき（婚姻、養子縁組）
・整備管理者を解任したとき・事業を廃止したとき、又は譲渡したとき

廃止届

・営業所(使用の本拠)を廃止したとき、又は選任を必要としなくなったとき※１.届出事由の発生したその日から１５日以内に自動車の使用の本拠を管轄する運輸支局を経由して地方運輸局長にその旨を届け出なければなりません。
ただし、届出した者が大型自動車使用者等に該当しなくなった場合は、３０日以内に行わなければなりません。
※２.町名、住居表示等の変更では、上記理由で手続きの要る場合に、併せて行うことが認められております。
※３.保有車両数が変更となった場合には届出の必要性は有りませんが、整備管理者選任基準数を下廻った場合には、廃止届出が要ることになります。

７. 整備管理者の補助者
整備管理者は、道路運送車両法第 50 条に基づき、同法施行規則第 32 条第１項各号
業務を、原則として自ら執行する。ただし、整備管理者が自ら業務を行うことができない場
合は、運行可否の決定及び日常点検の実施の指導等、日常点検に係る業務に限って、
規則第３２条第２項に基づき、業務の執行にかかる基準を定め、これに基づき、予め選任された補助者を通じて業務を執行することができる。
この業務の執行に係る基準は、次の条件を満足するものであり、かつ、条件を満足していることが整備管理規程により担保されていることが必要となる。
① 補助者は、整備管理者の資格要件を満足する者又は整備管理者が研修等を実施して十分な教育を行った者から選任すること。
② 補助者の氏名等及び補助する業務の範囲が明確であること。
③ 整備管理者が、補助者に対して下表に基づいて研修等の教育を行うこと。

- 4 -教育をしなければならないとき

教育の内容（１）補助者を選任するとき・ 整備管理規程の内容
・ 整備管理者選任前研修の内容（整備管理者の資格要件を満足する者に対しては実施しなくてもよい。）（２）整備管理者選任後研修を受講したとき・ 整備管理者選任後研修の内容（他の営業所において整備管理者として選任されている者に対しては実施しなくてもよい。）（３）整備管理規程を改正した

・ 改正後の整備管理規程の内容

とき（４）行政から情報提供を受け

・ 行政から提供された情報等必要な内容たとき
その他必要なとき④ 整備管理者が、業務の執行に必要な情報を、補助者にあらかじめ伝達しておくこと。
⑤ 整備管理者が、業務の執行結果について、補助者から報告を受け、また必要に応じて結果を記録・保存すること。

８. 整備管理者の責任
整備管理者は、自動車の使用者から「自動車の点検・整備及び自動車車庫の管理」
に関する事項を処理するため必要な権限が与えられ、これらの職務の執行責任者として業務を実施するわけですから、仮に整備管理者が職務を怠り、自動車の点検整備に係る事故が発生した場合は、整備管理者が直接的に責任を負うことになる。
なお、自動車の使用者は、整備管理者を選任した後においても常に整備管理者の職
務及び自動車の点検整備が適切に実施されるよう注意と監督をすべき責任がある。
また、地方運輸局長は、整備管理者が道路運送車両法等に違反した場合には、自動車の使用者等に対して整備管理者の解任を命ずることができることになっている。
このようなことから、整備管理者は、職務の重要性と自己の責務を十分認識し、その職務を的確に遂行する必要がある。

- 5 -９. 整備管理者解任命令
整備管理者が道路運送車両法若しくは道路運送車両法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、大型自動車使用者等に対し、整備管理者の解任を命ずることができる規程が設けられている。
整備管理者に以下のような事例が発生した場合には、解任命令の対象となることがある。
① 整備不良が主な要因となる事故（※）が発生した場合であって、その調査の結果、当該自動車について日常点検整備、定期点検整備等が適切に行われていなかったことが判明した場合② 整備不良が主な要因となる事故（※）が発生した場合であって、その調査の結果、整備管理者が日常点検の実施方法を定めていなかったり、運行可否の決定をしていなかったりする等、整備管理規程に基づく業務を適切に行っていなかったことが判明した場合③ 大型車のホイールボルト折損等による車輪脱落事故が発生した場合であって、過去３年以内に同事故が発生していた場合（自動車運送事業者にあっては、行政処分等の基準における、｢ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落またはそれらに類する車輪脱落事故が発生したもの｣の再違反の適用を受ける場合とし、自動車運送事業者以外にあっては、同処分基準を適用する場合と同等と認められる場合とする。）④ 整備管理者が自ら不正改造を行っていた場合、不正改造の実施を指示・容認した場合又は不正改造車の使用を指示・容認した場合⑤ 選任届の内容に虚偽があり、実際には資格要件を満たしていなかったことが判明した場合又は選任時は資格要件を満たしていたものの、その後資格要件を満たさなくなった場合⑥ 日常点検結果に基づく運行の可否決定を全く行わない、複数の車両について 1 年
以上定期点検を行わない、整備管理規程の内容が実際の業務に即していない等、整備管理者としての業務の遂行状態が著しく不適切な場合※ どのような場合に「主な要因」であると判断するかについて、参考として事例を添付する。
なお、この場合の「事故」とは自動車事故報告規則第２条第１号、第３号、第１１号及び第１２号に定めるものをいう。

- 6 -整 備 管 理 者 解 任 命 令 例 示 集※ここに掲げたものは一例であり、これ以外の事案でも、解任命令の発令対象となることがあります。

例示１．タイヤ・車輪関係
調査
タイヤの
バースト

運行中に釘が刺さる等、運行開始時に不具合が予見不可能な事案（突発的な事案）

タイヤに偏摩耗や著しい摩耗・損傷がみられた事案
車輪脱落
事故

日常・定期点検整備の状況、運行可否決定の状況を考慮し、適切な車両管理が行われていたか判断※整備工場に定期点検を委託する場合、委託先における整備ミスについては、整備管理者の責任とはならない。

整備管理が
不適切

解任
命令

基本的に全事案

具体的事例１：運転者が日常点検を行い、タイヤの激しい摩耗に気づいていたが、整備管理者が運行可否の決定を行わず、運転者の判断で運行を行っていたため、タイヤのバーストが起こった。 → 解任命令発令基準２．に該当例示２．車両火災関係
放火が原因の事案
調査
ブレーキの
引きずり

車両火災
事故

サイドブレーキの戻し
忘れ（引きしろ不適切以外）

日常・定期点検整備の状況、運行可否決定の状況を考慮し、適切な車両管理が行われていたか判断※整備工場に定期点検を委託する場合、委託先における整備ミスについては、整備管理者の責任とはならない。

整備管理が
不適切

解任
命令

その他
その他の事案

具体的事例２：連料漏れによる車両火災事故。定期点検については確実に作業依頼していたが、整備作業委託先の工場において作業ミスがあり、その部分から燃料が漏れた。 → 解任命令発令対象とはならない。（定期点検の実施を依頼しているため）

例示３．制動装置関係
調査
制動不良
による
追突事故

ブレーキの過使用（フェード現象）、
過積載によるもの
ブレーキ液漏れ、エアの混入、踏みしろ過大、上記以外の原因により、制動力が落ちているもの

日常・定期点検整備の状況、運行可否決定の状況を考慮し、適切な車両管理が行われていたか判断※整備工場に定期点検を委託する場合、委託先における整備ミスについては、整備管理者の責任とはならない。

整備管理が
不適切

解任
命令

具体的事例３：ブレーキを踏んで停止しようとしたところ、効きが悪く信号待ちの車列に追突。調査を行った結果、日常点検を実施していないことが判明。また、ブレーキの踏みしろが大きかったことが、制動力低下の原因となっていた。→ 解任命令発令基準１．に該当

例示４．灯火類関係
灯火類不
良車（球切
れ、反射
器汚損）に
よる事故

灯火類不良により後続車の判断が遅れる等、因果関係が客観的に判明しているもの
調査

日常・定期点検整備の状況、運行可否決定の状況を考慮し、適切な車両管理が行われていたか判断※整備工場に定期点検を委託する場合、委託先における整備ミスについては、整備管理者の責任とはならない。

整備管理が
不適切

解任
命令

因果関係があると言えないもの

具体的事例４：制動灯の球切れにより、後続車に自車の状態が伝わらず追突されたもの。当日、運行前に日常点検を実施し、制動灯の点灯を確認していた。 → 解任命令発令対象とはならない。（日常点検を実施し、点灯を確認しているため）

- 7 -

参考
整理番号

整備管理者（選任・変更・廃止）届出
東北運輸局長 殿

年月日

道路運送車両法第５２条の規定により、整備管理者を（ 選任 ・ 変更 ・ 廃止 ）したので届け出ます。
届出者の氏名又は名称届出者の住所及び電話番号

℡

（

）

℡

-

-

※ 太枠の欄は、必ず記入し、その他の欄は、該当する場合記入すること。
選任(解任)年月日

年

月日

変更・廃止の事由

交代 ・ 退職 ・ 死亡 ・ 解任 ・ その他（）

（ふりがな）
整備管理者氏名

使用の本拠

生年月日

名称

年

月

日

満

才

位置
℡

-

-

車種

業態

台数

車種

業態

バス

台数
１１人以上

レンタカー
ハイ・タク
事業の種類等
（車両数）

事
業
用

１１人未満
自
家
用

８トン以上
トラック
８トン未満

３０人以上
バス (レンタカー以外)

３０人未満

軽貨物

トラック、その他（８トン以上）
事業用合計

兼職の有・無

無 ・ 有

自家用合計

職名

職務内容

道路運送車両法第５３条の規定による解任の有無
資格要件
整備士資格

無 ・ 有 （年月日）

１．点検又は整備の経験 ２．整備管理者の経験 ３．整備士資格 ４．整備管理の経験 ５．その他（
種類

級
事業場名

年月から 年月まで

実
務
経
験

年

合格年月日

月

日

第

合格証書番号所在地

整備管理者として選任される

）
号

業務内容

は、上記事業場において上記の業務を行っていたことを証明します。

事業主の確認事業者住所氏名（名称・代表者名）
代務者又は整備責任者氏名

委
嘱

所属事業主同意

職名

当事業場の上記が上記使用の本拠の整備管理者になることに同意します。

なお、当事業場との距離は、約㎞で、移動所要時間は、約分です。

事業者住所氏名（名称・代表者名）
既に整備管理者に選任されている本拠

被選任者の同意名称

位置

私は、本届出書に記載している経験又は資格を有しているとともに、解任命令に基づく解任の日から２年（道路運送車両法施行規則第３１条の３第１号又は第２号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあっては５ 左記に同意
年）を経過していない者ではないことを認め、整備管理者としてその業務を遂行します。
する場合は右にチェック
氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

備 考

前管理者名（

１．この届出書は整備管理者を選任（変更・廃止）するたびに提出すること。
２．整備管理者１名ごとに一葉とすること。

注意事項

３．自動車整備士技能検定に複数合格している者は、自動車整備士検定規則第２条に規定された上位のものを記入すること。

４．届出事項に変更があった場合は、その日から１５日以内に届け出し、変更事項を朱色で囲むこと。
５．「事業の種類等（車両数）」の欄は、選任に係る使用の本拠において、該当する業態、車種を○で囲み、属する車両数を記入すること。（届出者の使用する全車両数ではない。）

- 8 -

添付
(提示)
書類

１．資格要件を証する書面
２．整備管理規程(雛型・雛型以外)
３．外部に委嘱する場合には、委嘱に係る契約書の写し

）

参考

整理番号

【記載例】選任前研修修了＋実務２年以上の場合

届出年月日は事後の届出
事前届出は不可整備管理者（選任・変更・廃止）届出（例）新たに選任→「選任」
東北運輸局長 殿

令和 ３ 年 ４ 月 １５ 日

交代（Ａさん→Ｂさん）→「変更」
解任→「廃止」・・・を選択

道路運送車両法第５２条の規定により、整備管理者を（ 選任 ・ 変更 ・ 廃止 ）したので届け出ます。
営業所名ではなく会社名で届出

届出者の氏名又は名称

国土交通株式会社

届出者の住所及び電話番号

整備管理者の変更又宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１℡

は解任の場合に記入

０２２－○○○－××××※ 太枠の欄は、必ず記入し、その他の欄は、該当する場合記入すること。
選任(解任)年月日

令和

３ 年 ４ 月 １ 日（ふりがな）

とうほく

整備管理者氏名

使用の本拠

東北
名称

変更・廃止の事由

交代 ・ 退職 ・ 死亡 ・ 解任 ・ その他（

たろう
生年月日

太郎

国土交通株式会社

本社営業所℡
０２２－○○○－××××
車種
台数

業態

）

昭和

５６ 年

１月 １日 満３８ 才

位置宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１

業態

車種（車検証に記載されている使用の本拠の位置を記載）

台数

バス

１１人以上
レンタカー

ハイ・タク
事業の種類等
（車両数）

事
業
用

１１人未満
自
家
用

８トン以上
トラック
８トン未満

３０人以上
バス (レンタカー以外)

軽貨物

トラック、その他（８トン以上）
事業用合計

兼職の有・無

無 ・ 有

運転手

職名

職務内容
無 ・ 有 （種類

年月から 年月まで

H30.4

合格年月日
級
実務経験の業務内容に応じて、
１．又は４．から選択
事業場名

月

年

月

日

日）
）
第

合格証書番号

所在地

号

業務内容

Ｒ3.3 国土交通株式会社 本社営業所 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１

整備管理補助実務経験が２年未満の場合は選任不可
整備管理者として選任される

東北

事業主の確認事業者住所氏名（名称・代表者名）
代務者又は整備責任者氏名

委嘱

年

１．点検又は整備の経験 ２．整備管理者の経験 ３．整備士資格 ４．整備管理の経験 ５．その他（

整備士資格

実
務
経
験

2

自家用合計

道路運送車両法第５３条の規定による解任の有無
資格要件

2

３０人未満

所属事業主同意太郎

は、上記事業場において上記の業務を行っていたことを証明します。

宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１
国土交通株式会社 代表取締役

国土

次郎

職名

当事業場の上記

働いていた会社の代表者の証明（支店長・支社長・営業が上記使用の本拠の整備管理者になることに同意します。
所長の証明は不可）

なお、当事業場との距離は、約㎞で、移動所要時間は、約分です。

事業者住所氏名（名称・代表者名）
既に整備管理者に選任されている本拠

被選任者の同意

備 考

名称

位置

私は、本届出書に記載している経験又は資格を有しているとともに、解任命令に基づく解任の日から２年（道路運送車両法施行規則第３１条の３第１号又は第２号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあっては５ 左記に同意
年）を経過していない者ではないことを認め、整備管理者としてその業務を遂行します。
する場合は右にチェック
氏名
東北太郎＿＿＿＿＿
新たに追加で選任の場
前管理者名（合は記載不要１．この届出書は整備管理者を選任（変更・廃止）するたびに提出すること。
実務経験の場合は選２．整備管理者１名ごとに一葉とすること。

注意事項

３．自動車整備士技能検定に複数合格している者は、自動車整備士検定規則第２条に規定された上位のものを記入すること。
任前研修修了証の写し

４．届出事項に変更があった場合は、その日から１５日以内に届け出し、変更事項を朱色で囲むこと。
を添付（提出）５．「事業の種類等（車両数）」の欄は、選任に係る使用の本拠において、該当する業態、車種を○で囲み、属する車両数を記入すること。（届出者の使用する全車両数ではない。）

届出時には、必ず整備管理規程を提示（内容を確認したら返却します）。

- 9 -

添付
(提示)
書類

レ

１．資格要件を証する書面
２．整備管理規程(雛型・雛型以外)
３．外部に委嘱する場合には、委嘱に係る契約書の写し

）

参考

整理番号

【記載例】整備士資格の場合

届出年月日は事後の届出
事前届出は不可整備管理者（選任・変更・廃止）届出
東北運輸局長 殿（例）新たに選任→「選任」
交代（Ａさん→Ｂさん）→「変更」
解任→「廃止」・・・を選択

令和 ３ 年 ４ 月 １５ 日

道路運送車両法第５２条の規定により、整備管理者を（ 選任 ・ 変更 ・ 廃止 ）したので届け出ます。
営業所名ではなく会社名で届出

届出者の氏名又は名称

国土交通株式会社

届出者の住所及び電話番号

宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１整備管理者の変更又※ 太枠の欄は、必ず記入し、その他の欄は、該当する場合記入すること。
選任(解任)年月日

令和

３ 年 ４ 月 １ 日（ふりがな）

とうほく

整備管理者氏名

使用の本拠

東北
名称

変更・廃止の事由

０２２－○○○－××××

交代 ・ 退職 ・ 死亡 ・ 解任 ・ その他（

）

たろう
生年月日

太郎

国土交通株式会社

業態℡

は解任の場合に記入

本社営業所

位置

℡
０２２－○○○－××××
車種
台数

業態

昭和

５６ 年

１月 １日 満３８ 才

宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１（車検証に記載されている使用の本拠の位置を記
載）
車種
台数

バス

１１人以上
レンタカー

ハイ・タク
事業の種類等
（車両数）

事
業
用

１１人未満
８トン以上

自
家
用

2

トラック
８トン未満

３０人以上
バス (レンタカー以外)

３０人未満

軽貨物

トラック、その他（８トン以上）
事業用合計

兼職の有・無

無 ・ 有

2

自家用合計

運転手

職名

職務内容

道路運送車両法第５３条の規定による解任の有無
資格要件
整備士資格

無 ・ 有 （年月日）

１．点検又は整備の経験 ２．整備管理者の経験 ３．整備士資格 ４．整備管理の経験 ５．その他（
種類

年月から 年月まで

実
務経
験

二級ガソリン

平成15年12月31日

合格年月日

事業場名
自動車整備士技能検定合格証書に記載されている整備士の種類、合格年月日、合格証書番号を記載

合格証書番号

東北二か第０００００号

所在地

整備管理者として選任される

）

業務内容

は、上記事業場において上記の業務を行っていたことを証明します。

事業主の確認事業者住所氏名（名称・代表者名）
代務者又は整備責任者氏名

委
嘱

所属事業主同意

職名

当事業場の上記が上記使用の本拠の整備管理者になることに同意します。

なお、当事業場との距離は、約㎞で、移動所要時間は、約分です。

事業者住所氏名（名称・代表者名）
既に整備管理者に選任されている本拠

被選任者の同意名称

位置

私は、本届出書に記載している経験又は資格を有しているとともに、解任命令に基づく解任の日から２年（道路運送車両法施行規則第３１条の３第１号又は第２号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあっては５ 左記に同意
年）を経過していない者ではないことを認め、整備管理者としてその業務を遂行します。
する場合は右にチェック
氏名
東北太郎＿＿＿＿＿
交代の場合は前任の整備管理者名を記載

備 考

注意
事項

１．この届出書は整備管理者を選任（変更・廃止）するたびに提出すること。
２．整備管理者１名ごとに一葉とすること。
整備士資格の場合は３．自動車整備士技能検定に複数合格している者は、自動車整備士検定規則第２条に規定された上位のものを記入すること。

合格証書の写しを添付

４．届出事項に変更があった場合は、その日から１５日以内に届け出し、変更事項を朱色で囲むこと。
（提出）
５．「事業の種類等（車両数）」の欄は、選任に係る使用の本拠において、該当する業態、車種を○で囲み、属する車両数を記入すること。（届出者の使用する全車両数ではない。）

届出時には、必ず整備管理規程を提示（内容を確認したら返却します）。

- 10 -

前管理者名（
添付
(提示)
書類

宮城

レ

太郎

１．資格要件を証する書面
２．整備管理規程(雛型・雛型以外)
３．外部に委嘱する場合には、委嘱に係る契約書の写し）

Ⅱ．自動車の点検整備（日常点検・定期点検）の内容
１. 点検・整備の義務、目的及び体系等
自動車の使用者は、道路運送車両法第 47 条の２の日常点検整備、及び第 48 条の定期点検整備とあわせ、自動車製作者等の提供する点検及び整備に関する情報等も参考として、自動車の使用状況に応じた点検整備を行うことにより、自動車を保安基準に適合するように維持する義務がある。
① 点検・整備の体系
運輸省令 自動車点検基準
・日常点検基準・定期点検基準
・自動車の点検及び整備に関する情報 等

第１章 総則第２章 自動車の登録等

道
路
運
送
車
両
法

第１章 総則第３章 道路運送車両の保安第２章
自動車の登録第３章 基準
道路運送車両の保安基準
第４章 道路運送車両の点検
第４章 道路運送車両の及び整備
点検及び整備第５章
道路運送車両の検査等
第５章 道路運送車両の検第５章の２査軽自動車検査協会
第６章
軽自動車検査協会
第５章の２
軽自動車検査協
第６章 自動車の整備事業
第７章
自動車の整備事業
第６章
自動車の整備事
第６章の２ 登録情報処理機関
第８章 雑則第６章の２
登録情報処理機第６章の３ 登録情報提供機関
第９章
罰則
第７章
雑則
第７章 雑則第８章
罰則

第47条
使用者の点検及び整備の義務
第47条の２ 日常点検整備
第48条
定期点検整備第49条
点検整備記録簿・・・
第57条
自動車の点検及び整備に関する手引
自動車の点検及び整備に関する手引
自動車の点検及び整備に関する手引（平成12年運輸省告示第162号）（平成 19 年国土交通省告示第 317 号）

第８章 罰則② 整備管理の体系
作成教育
↓
実施要領
日常点検
計画整備

定期点検
整備管理

日常点検表 → 記録状況
報告方法

→ 報告状況

実施要領→ 実施状況

運行の可否決定、
必要整備、状況把握、→定期点検整備との関連づけ

定期点検表 → 記録状況
計画表

路上故障

監督、確認管理↓→ 認識、実施状況→ 実施状況

報 告 要 領報告書（用紙）

臨時整備
車両欠陥事故防止対策- 11 -

日常点検、
状況把握
分析、検討 → 定期点検整備との
関連づけ
必要整備

③ 使用管理の体系
作成教育

監督、確認管理↓↓車両管理台帳車両使用成績
の把握、管理車両使用成績表

記録状況

日 報 表

使用管理

使用基準

実施状況

日 報 表

記録状況

使用基準
（ローテーション、
交換、基準等）

実施状況

タイヤ管理表（タイヤカード）

記録状況

燃料油脂の管理

タイヤの管理

統計、分析費用検討

２. 点検・整備の内容及び項目
日常点検整備及び定期点検整備の内容及び項目は自動車点検基準で定められている。
① 日常点検整備
事業用自動車、自家用貨物自動車等・・・ 自動車点検基準 別表第１
自家用乗用自動車等 ・・・・・・・・・・・・・・・〃
別表第２② 定期点検整備
事業用自動車等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 自動車点検基準 別表第３
事業用自動車等（被牽（けん）引車）・・・・〃
別表第４
自家用貨物自動車等・・・・・・・・・・・・・・・・〃
別表第５
貸渡自家用二輪自動車・・・・・・・・・・・・・・〃
別表第５の２
自家用乗用自動車等・・・・・・・・・・・・・・・・〃
別表第６
二輪自動車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〃
別表第７

３. 日常点検の方法
日常点検の内容及び項目は自動車点検基準で定められている。実施方法については、「自動車の点検及び整備に関する手引」（平成 19 年国土交通省告示第 317 号）等を参照すること。

- 12 -

４. 日常点検の実務
点検時の要点① タイヤの空気圧
・ タイヤ・ゲージや点検ハンマーで空気圧をチェックする。空気圧はドアピラー部の標
準空気圧プレートを見て調整する。
② タイヤの溝の深さ
・ タイヤのスリップサイン表示位置（▲位置）の摩耗限度表示を参考にする。なお、高速道路等を走行する場合は残り溝の深さの限度が異なる。
③ 冷却水量・ 補給しても短時間で再び減少するときは、冷却系統からの水漏れの恐れがある。
・ ラジエターキャップから冷却水を補給する時は、エンジンが冷えている状態で行う。
④ ブレーキ液量・ ブレーキ液量が著しく減っているときは、配管からの漏れが考えられる。
・ ブレーキ液の点検及び補給時にゴミ、ホコリ並びに水分等の他の異物が入り込まないように注意する。
⑤ エンジン・オイル
・ 補給時は、オイル・レベル・ゲージの「ＭＡＸ」の位置以上にエンジン・オイルを入れないように注意する。
・ オイルをこぼさないように注意する。万一こぼした場合にはきれいに清掃する。
⑥ バッテリ液量・ 補充時は、「ＵＰＰＥＲ」レベルを超えないように注意する。
⑦ パーキング・ブレーキ・レバーの引きしろ
・ 引きしろのノッチ数（カチカチ音）は各自動車メーカーの取扱説明書を参照する。
⑧ ウインド・ウォッシャの液量・噴射状態
・ ウォッシャ液があるにもかかわらず噴射しない時は、ウォッシャ・ノズルの穴を細い針で清掃し、詰まりを取り除く。
・ ウォッシャ・タンク内が空のまま作動させるとモーターを破損する恐れがある。

- 13 -

自動車点検基準（抜粋）（日常点検基準）
第１条 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。）第４７条の２第 1 項の国
土交通省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる自動車の区別に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１）法第４８条第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる自動車・・・別表第１（２）法第４８条第 1 項第 3 号に掲げる自動車・・・・・・・・・・・・・別表第２
別表第１（事業用自動車、自家用貨物自動車等の日常点検基準）

点検箇所

点検内容

1 ブレーキ1 ブレーキ・ペダルの踏みしろが適当で、ブレーキの効きが十分であること。
２ ブレーキの液量が適当であること。
３ 空気圧力の上がり具合が不良でないこと。
４ ブレーキ・ペダルを踏み込んで放した場合にブレーキ・バルブからの排気音が正常であること。
５ 駐車ブレーキ・レバーの引きしろが適当であること。

２ タイヤ

１ タイヤの空気圧が適当であること。
２ 亀裂及び損傷がないこと。
３ 異常な摩耗がないこと。
（※１） ４ 溝の深さが十分であること。
（※２） ５ ディスク・ホイールの取付状態が不良でないこと。

３ バッテリ（※１）

液量が適当であること。

４ 原動機(※１) １ 冷却水の量が適当であること。
(※１) ２ ファン・ベルトの張り具合が適当であり、かつ、ファン・ベルトに損傷がないこと。
(※１) ３ エンジン・オイルの量が適当であること。
(※１) ４ 原動機のかかり具合が不良でなく、かつ、異音がないこと。
(※１) ５ 低速及び加速の状態が適当であること。

５ 灯火装置及び方向

点灯又は点滅具合が不良でなく、かつ、汚れ及び損傷がないこと。

指示器
６ ウインド・ウォッシャ（※１） １ ウインド・ウォッシャの液量が適当であり、かつ、噴射状態が不良でないこと。

及びワイパー（※１） ２ ワイパーの払拭状態が不良でないこと。

７ エア・タンク

エア・タンクに凝水がないこと。

８ 運行において異状

当該箇所に異状がないこと。

が認められた箇所（注）①（※１）印の点検は、当該自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行うことで足りる。
②（※２）印の点検は、車両総重量 8 トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。

- 14 -

（様式例）

日常点検表
登録番号又は車番

運行管理者（補助者）確認欄

点検実施者（運転者）名

整備管理者（補助者）確認欄
実施日

点検箇所

運
転
席
で
の
点
検

令和

点検項目

ブレーキ・ペダル

踏みしろ、ブレーキのきき

駐車ブレーキ・レバー(パーキング・ブレーキ・レバー)

引きしろ（踏みしろ）

原動機(エンジン）※ かかり具合、異音

月

日

点検結果
(○・×)
踏みしろ
ブレーキのききかかり具合
異音※ 低速、加速の状態
ウィンド・ウォッシャ※ 噴射状態ワイパー※ 拭き取りの状態○ 空気圧力計

空気圧力の上がり具合○ ブレーキ・バルブ

排気音

エ
ン
ジ
ン
・
ル

ウィンド・ウォッシャ・タンク

※ 液量

ブレーキのリザーバ・タンク

液量

バッテリ

※ 液量

ー

ラジエータなどの冷却装置※ リザーバ・タンク内の液量

ム
の
点
検

潤滑装置

※ エンジン・オイルの量

ファン・ベルト※ 張り具合、損傷

車
の
周
り
か
ら
の
点
検

年

灯火装置（前照灯・車幅灯・尾灯・制動灯・後退灯・番号灯・側方灯・反射器）、方向指示器

点灯・点滅具合、汚れ、損傷

張り具合
損傷
点灯・点滅具合汚れ
損傷

空気圧
ナット緩み・脱落□ ディスク・ホイールの取付状態 ボルト付近さび汁
ボルト突出不揃い、折損

タイヤ
亀裂、損傷

亀裂
損傷

異状な摩耗
※ 溝の深さ○ エア・タンク

タンク内の凝水※

ブレーキ・チャンバのロッドの
ストローク

※

ブレーキ・ドラムとライニングとのすき間○ ブレーキ・ペダル

前日・前回の運行において異状が認められた箇所※印の点検は、当該自動車の走行距離・運行時の状態等から判断した適切な時期に行うことで足りる。
○印の項目はエア・ブレーキを用いた自動車の点検項目を示す。
□印の点検は、車両総重量８トン以上又は乗車定員30人以上に該当する車両の場合は必ず実施すること。
注．ディスク・ホイールの取付状態の点検項目が細分化された内容が点検されるようになっていれば、自社の様式を使用してもよい。

- 15 -

日常点検の実施方法（例）「自動車の点検及び整備に関する手引」(最終改正令和５年３月３１日)より抜粋(注) ※ 自動車の走行距離や運行時の状態などから判断した適切な時期に行うもの。
◎ エア・ブレーキが装着されている場合に行うもの。
□ 「大型車」の場合に行うもの。(車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車)
点 検 箇 所
運行中の異状箇所
ブレーキ・ペダル

点検項目
当該箇所の異状・踏みしろ、ブレ－・

キのきき駐車ブレーキ・レバー 引きしろ(踏みし(パーキング・ブレー

ろ)キ・レバー)

運転席

点 検 の 実 施 の 方 法
前日又は前回の運行中に異状を認めた箇所について、運行に支障がないかを点検します。

エンジンをかけた状態でブレーキ・ペダルをいっぱいに踏み込んだとき、床板とのすき間(踏み残りしろ)や踏みごたえが適当であるかを点検します。
（床板とのすき間が少なくなっているときや、踏みごたえがやわらかく感じるときは、ブレーキ液の液漏れ、空気の混入によるブレ－キのきき不良のおそれがあります。)
・ トラック、バスなどのエア・ブレーキが装着されている自動車にあっては、踏みしろの点検は不要です。
なお、「車の周りからの点検」の欄を参照してください。
・

パーキング・ブレーキ・レバーをいっぱいに引いた(踏んだ)とき、引きしろ(踏みしろ)が多すぎたり、少なすぎたりしないかを点検します。
・ トラック、バスなどにおいて用いられるホイールパーク式(空気式車輪制動型)にあっては、エンジンをかけて規定の空気圧の状態で、レバーを駐車位置まで引いたとき、レバーが固定され、空気の排出音が聞こえるかを点検します。
・ 電動式駐車ブレーキが装着されている自動車にあっては、スキャンツール
による車載式故障診断装置の診断の結果を読み取ること又は制動装置に係る識別表示が異常を示す点灯をしていないかを目視により確認することにより点検します。

タイヤ

空気圧

・

原動機(エンジン)※かかり具合、異・

タイヤ空気圧監視装置が装着されている自動車にあっては、当該装置に係る空気圧表示を目視により確認することにより、空気圧値が規定値であるかを点検することができます。

での点

エンジンが速やかに始動し、スムーズに回転するかを点検します。また、エンジン始動時及びアイドリング状態で、異音がないかを点検します。

音

検※低速、加速の状
態

・エンジンを暖機させた状態で、アイドリング時の回転がスムーズに続くかを点検します。
・ エンジンを徐々に加速したとき、アクセル・ペダルに引っ掛かりがないか、また、エンスト、ノッキングなどを起こすことなくスムーズに回転するかを走行するなどして点検します。

ウィンド・ウォッシャ ※噴射状態

・

ワイパー

※拭き取りの状態

・◎空気圧力計

空気圧力の上がり・

ウィンド・ウォッシャ液の噴射の向き及び高さが適当かを点検します。

ワイパーを作動させ、低速及び高速の各作動が不良でないかを点検します。
・ きれいに拭(ふ)き取れるかを点検します。
エンジンをかけて、空気圧力の上がり具合が極端に遅くないかを点検します。また、空気圧力が空気圧力計の表示に示された範囲にあるかを点検しま
す。

具合

エ
ン
ジ
ン
・

◎ブレーキ・バルブ

排気音・

ウィンド・ウォッシ※液量・

ブレーキ・ペダルを踏み込んで放した場合に、ブレーキ・バルブからの排出音が正常であるかを点検します。
ウィンド・ウォッシャ液の量が適当かを点検します。

ャ・タンク
ブレーキのリザーバ・ 液量・

リザーバ・タンク内の液量が規定の範囲(MAX～MIN など)にあるかを点検
します。

タンク
バッテリ

※液量

・

バッテリ各槽の液量が規定の範囲(UPPER～LOWER など)にあるかを車両を揺らすなどして点検します。

- 16 -

ル ラジエータな※水量

・※エンジン・オイ
ルの量・ エンジン・オイルの量がオイル・レベル・ゲージにより示された範囲内にあるかを点検します。

※張り具合、損傷・灯火装置、方向指示器 点灯・点滅具合、
汚れ、損傷

・

タイヤ

空気圧

・

□取付けの状態・亀(き)裂、損傷

・

異状な摩耗

・

※溝の深さ

・

◎エア・タンク

タンク内の凝水・◎（ブレーキ・ペダ
ル）※（踏みしろ、ブレ ・ トラック、バスなどのエア・ブレーキが装着されている自動車にあってーキのきき）
は、運行状況により適切な時期にブレーキ・チャンバのロッドのストローク

リザーバ・タンク内の冷却水の量が規定の範囲(MAX～MIN など)にあるかを点検します。
(冷却水の量が著しく減少しているときは、ラジエータ、ラジエータ・ホースなどからの水漏れのおそれがあります。)｜ どの冷却装置
ム
の
点

潤滑装置

検
ファン・ベルト

車
の
周
り
か
ら
の
点

ベルトの中央部を手で押し、ベルトが少しでもたわむ程度であるかを点検します。
・ ベルトに損傷がないかを点検します。
エンジン・スイッチを入れ、前照灯、制動灯などの灯火装置の点灯具合や方向指示器の点滅具合が不良でないかを点検します。
・ レンズや反射器に汚れや変色、損傷がないかを点検します。
タイヤの接地部のたわみの状態により、空気圧が不足していないかを点検します。
(扁平チューブレスタイヤなどのようにたわみの状態により空気圧不足が分かりにくいものや、長距離走行や高速走行を行う場合には、タイヤゲージ
を用いて点検します。)
・ なお、タイヤ空気圧監視装置が装着されている自動車にあっては、「運転席での点検」の欄に示された方法に代えることができます。
ディスク・ホイールの取付状態について、目視により次の点検を行います。
・ ホイール・ナットの脱落、ホイール・ボルトの折損等の異状はないか。
・ ホイール・ボルト付近にさび汁が出た痕跡はないか。
・ ホイール・ナットから突出しているホイール・ボルトの長さに不揃いはな
いか。
・ ディスク・ホイールの取付状態について、ホイール・ボルトの折損、ホイール・ナットの緩み等がないかを点検ハンマなどを使用して点検します。
なお、ＩＳＯ方式のホイール・ナットの緩みの点検にあっては、ホイール・
ナット及びホイール・ボルトへのマーキングを施しマーキングのずれを目視により確認する方法又はホイール・ナットの回転を指示するインジケータを装着しインジケータ相互の指示のずれやインジケータ連結部の変形を目視により確認する方法に代えることができます。ただし、ホイール・ナット及びホイール・ボルトを一体で覆うインジケータにあっては、目視によりディス
ク・ホイールの取付状態を点検する際に、インジケータを取り外して点検しなければならないことに注意してください。
タイヤの全周に著しい亀裂や損傷がないかを点検します。また、タイヤの全周にわたり、釘、石、その他の異物が刺さったり、かみ込んでいないかを点検します。

検

タイヤの接地面が異状に摩耗していないかを点検します。
溝の深さに不足がないかをウェア・インジケータ(スリップ・サイン)など
により点検します。
ドレン・コックを開いて、タンクに水がたまっていないかを点検します。

と、ブレーキ・ドラムとライニングのすき間について次の点検を行います。
ブレーキ・ドラムとライニングのすき間が手動調整方式のものにあっては、規定の空気圧の状態で、ブレーキ・ペダルを数回操作し、ブレーキ・シ
ューを安定させた後、点検孔のあるものはシックネス・ゲージにより、また点検孔のないものはアジャスタにより、すき間を点検します。
・ フル・エア・ブレーキが装着されている自動車にあっては、規定の空気圧の状態で補助者にブレーキ・ペダルをいっぱいに踏み込ませ、ブレーキ・チ
ャンバのロッドのストロークが規定の範囲にあるかをスケールなどにより点検します。
・- 17 -

５．定期点検の方法
定期点検整備計画（実施）表等を作成し、計画的に定期点検を実施すること。
実施した時には、その旨及び実施者等を記入し、実施状況を把握する。（電子的に管理する方法でも構わない。）
事業用自動車の定期点検整備計画（実施）表 （例）４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 備考
予定
○８
◎10
○６
○１１
品川○○あ１２３４
実績
８日 印
１０日印
予定
○10
◎８
○２０
○３
品川○○い５６７８
実績
１２日 印
７日印
予定
○13
○25
○13
◎15
品川○○あ９８７６
実績
１３日 印
２５日印
予定 ○17◎12○20○１９品川○○い５４３２
実績 １７日印
１５日印
１８日印
・
予定
・
実績
・
記入要領 ： ３月ごとの定期点検「○」 12月ごとの定期点検「◎」印： 実施者の印（又はサイン等）

６．定期点検の実務
自動車の区分によって定期点検の実施時期や検査証の有効期間が異なるので、個々の自動車毎に把握しておくこと（自動車点検基準第 1 条～第 3 条を参照）。
定期点検整備の実施に伴い、・ タイヤのローテーション
・ 冷却水の交換
・ ブレーキ・オイルの交換
・ エンジン・オイル及びオイル・フィルタの交換
・ エア・クリーナ・エレメントの清掃あるいは交換・ その他必要な箇所の点検整備等についても計画的に実施することが望ましい。

- 18 -

自動車点検基準（抜粋）（定期点検基準）
第 2 条 法第 48 条第 1 項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）

けん

法第 48 条第 1 項第 1 号に掲げる自動車（被牽引自動車を除く。） 別表第 3
けん
法第 48 条第 1 項第 1 号に掲げる自動車（被牽引自動車に限る。） 別表第 4
法第 48 条第 1 項第 2 号に掲げる自動車（二輪自動車を除く。） 別表第 5
法第 48 条第 1 項第 2 号に掲げる自動車（二輪自動車に限る。） 別表第 5 の 2
法第 48 条第 1 項第 3 号に掲げる自動車（二輪自動車を除く。） 別表第 6
法第 48 条第 1 項第 3 号に掲げる自動車（二輪自動車に限る。） 別表第 7

第 3 条 法第 48 条第 1 項第 1 号の国土交通省令で定める自家用自動車は、次に掲げる自動車とする。
（1） 車両総重量 8 トン以上の自家用自動車（2） 車両総重量 8 トン未満で乗車定員 11 人以上の自家用自動車（3） 次に掲げる自動車であって、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 80 条第 1 項の規定により受けた許可に係る自家用自動車（前 2 号に掲げるもの及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）
イ 貨物の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車
ロ 専ら幼児の運送を目的とする普通自動車及び小型自動車
ハ 人の運送の用に供する三輪自動車
ニ 散水自動車、広告宣伝用自動車、霊きゆう自動車その他特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車
ホ 大型特殊自動車
ヘ 検査対象外軽自動車
2～3（略）（点検整備記録簿の記載事項等）
第 4 条 法第 49 条第 1 項第 5 号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
（1） 登録自動車にあっては自動車登録番号、法第 60 条第 1 項後段の車両番号の指定を受けた自動車にあっては車両番号、その他の自動車にあっては車台番号（2） 点検又は特定整備時の総走行距離（3） 点検又は整備を実施した者の氏名又は名称及び住所（点検又は整備を実施した者が使用者と同一の者である場合にあっては、その者の氏名又は名称）
２ 点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から、第 2 条第 1 号から第 4 号までに掲げる自動車にあっては 1 年間、同条第 5 号及び第 6 号に掲げる自動車にあっては 2 年間とする。

- 19 -

別表第３ （事業用自動車等の定期点検基準）（第二条関係）
点検時期
点検箇所
か
じ

１２月ごと

３月ごと

（３月ごとの点検に次の点検を加えたもの）

ハンドル

操作具合
１ 油漏れ

ギヤ・ボックス

２ 取り付けの緩み

取ロッド及びアーム類（※２）緩み、がた及び損傷

ナックル（※２）連結部のがた

かじ取り車輪置き

亀裂及び損傷り装ボール・ジョイントのダスト・ブーツのパワー・ステアリング装置

ホイール・アライメント
１ ベルトの緩み及び損傷（※２） ２ 油漏れ及び油量

取り付けの緩み

１ 遊び及び踏み込んだときの床板とブレーキ・ペダルのすき間
２ ブレーキの効き具合

駐車ブレーキ機構

１ 引きしろ２ ブレーキの効き具合

ホース及びパイプ

漏れ、損傷及び取付状態

リザーバ・タンク液量

マスタ・シリンダ、ホイール・シリン
制ブレーキ・チャンバ
動

装機能、摩耗及び損傷

ダ、及びディスク・キャリパ
ロッドのストローク

機能

ブレーキ・バルブ、クイック・レリー

機能

ズ・バルブ及びリレー・バルブ

１ エア・クリーナの詰まり

倍力装置

２ 機能

ブレーキ・カム置ブレーキ・ドラム及びブレーキ・シュー

摩耗
１ ドラムとライニングのすき間
しゅう（※２）２ シューの摺 動部分及びライ ドラムの摩耗及び損傷
ニングの摩耗

バック・プレート
ブレーキ・ディスク及びパッド

バックプレートの状態（※２）１ ディスクとパッドのすき間（※２）２ パッドの摩耗

ディスクの摩耗及び損傷

センタ・ブレーキ・ドラム及びライ

１ ドラムの取付けの緩み

１ ライニングの摩耗

ニング

２ ドラムとライニングとのすき間

２ ドラムの摩耗及び損傷

ニ重安全ブレーキ機構

機能- 20 -

（※２）１ タイヤの状態

走行
装

２ ホイール・ナット及びホイール・ボ
ホイール

ルトの緩み

２ リム・サイド・リング及びディスク・ホイールの損傷

グのがた
リーフ・サスペンション

ル・ボルトの損傷（※２）３ フロント・ホイール・ベアリン

置緩（※３）１ ホイール・ナット及びホイースプリングの損傷

３ リヤ・ホイール・ベアリングのがた取付部及び連結部の緩み、がた及び損傷
１ スプリングの損傷

衝

コイル・サスペンション

２ 取付部及び連結部の緩み、がた及び損傷
１ エア漏れ装エア・サスペンション（※２） ２ ベローズの損傷（※２） ３ 取り付け部及び連結部のレべリング・バルブの機能

緩み及び損傷置

ショック・アブソーバ

１ ペダルの遊び及び切れたときの床動
力

油漏れ及び損傷

クラッチ

板とのすき間
２ 作用
３ 液量

伝

トランスミッション及びトランスファ （※２） 油漏れ及び油量
１ 自在継手部のダスト・ブーツの亀達
プロペラ・シャフト及びドライブ・シ装ャフト（※２） 連結部の緩み

裂及び損傷
２ 継手部のがた
３ センタ・ベアリングのがた

置電

デファレンシャル
点火装置

気（※２） 油漏れ及び油量（※２）（※４） １ 点火プラグの状態（※７） ディストリビュータのキャップ(※７) ２ 点火時期

の状態

装

バッテリ

ターミナル部の接続状態

置

電気配線

接続部の緩み及び損傷（※２） １ エアクリーナエレメントの状態

原
本体

２ 低速及び加速の状態
３ 排気の状態

動

機

潤滑装置

油漏れ

燃料装置

燃料漏れ

冷却装置

ファン・ベルトの緩み及び損傷- 21 -

シリンダ・ヘッド及びマニホールド各部
の締付状態

水漏れ

ば
い
煙
、
悪
臭
の
あ
る
ガ
ス
、
有
害
な
ガ
ス
等
の
発
散
防
止
装
置

１ メターリング・バルブの状態

ブローバイ・ガス還元装置

２ 配管の損傷
１ 配管等の損傷
２ チャコール・キャニスタの詰まり及燃料蒸発ガス排出抑止装置

び損傷
３ チェック・バルブの機能
１ 触媒反応方式等排出ガス減少装
置の取り付けの緩み及び損傷
２ 二次空気供給装置の機能

一酸化炭素等発散防止装置

３ 排気ガス再循環装置の機能
４ 減速時排気ガス減少装置の機能
５ 配管の損傷及び取り付け状態

警音器、窓拭き器、洗浄液噴射装置、デ作用

フロスタ及び施錠装置
エグゾースト・パイプ及びマフラ（※２） 取付けの緩み及び損傷

マフラの機能エア・コンプレッサ

エア・タンクの疑水

コンプレッサ、プレッシャ・レギュレー
タ及びアンローダ・バルブの機能

高圧ガスを燃料とする燃料装置等

導管及び継手部のガス漏れ及び損傷 ガス容器取付部の緩み及び損傷

車枠及び車体１ 非常口の扉の機能
２ 緩み及び損傷（※３） ３ スペアタイヤ取付装置の緩み、がた及び損傷（※３） ４ スペアタイヤの取付状態（※３） ５ ツールボックスの取付部の緩み及び損傷

連結装置

１ カプラの機能及び損傷
き

２ ピントル・フックの摩耗、亀裂及び損傷
座席（※1） 座席ベルトの状態

開扉発車防止装置機能

その他

シャシ各部の給油脂状態（※５）（※６） 車載式故障診断装置の診断の結果（注）① （※１）印の点検は、人の運送の用に供する自動車に限る。
② （※２）印の点検は、自動車検査証の交付を受けた日又は当該点検を行った日以降の走行距離が３月当たり２千キロメートル以下の自動車については、前回の当該点検を行うべきこととされる時期に当該点検を行わなかつた場合を除き、行わないことができる。
③ (※３)印の点検は、車両総重量 8 トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。
④ (※４)印の点検は、点火プラグが白金プラグ又はイリジウム・プラグの場合は、行わないことができる。
⑤ (※５)印の点検は、大型特殊自動車を除く。
⑥ (※６)印の点検は、原動機、制動装置、アンチロック・ブレーキシステム及びエアバッグ（かじ取り装置並びに車枠及び車体に備えるものに限る。）、衝突被害軽減制動制御装置、自動命令型操舵機能及び自動運行装置に係る識別表示（道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 74 号）に適合しないおそれがあるものとして警報するものに限る。）の点検をもって代えることができる。
⑦ (※７)印の点検は、ディストリビュータを有する自動車に限る。

- 22 -

けん

別表第４（被牽引自動車の定期点検基準）（第二条関係）
３月ごと

１２月ごと

点検時期

（３月ごとの点検に次の点検を加えたもの）

点検箇所
制

ブレーキ・ペダル

ブレーキの効き具合

駐車ブレーキ機構

１ 引きしろ２ ブレーキの効き具合

動ホース及びパイプ

漏れ、損傷及び取付状態

ブレーキ・チャンバ

ロッドのストローク

機能

リレー・エマージェンシ・バルブ

機能

ブレーキ・カム摩耗

ブレーキ・ドラム及びブレーキ・シ １ ドラムとライニングとのすき間
装ュー（※１）２ シューの摺 動部分及びライ
ニングの摩耗

バック・プレート
ブレーキ・ディスク及びパッド
置走

ドラムの摩耗及び損傷

しゅう

バック・プレートの状態（※１）１ ディスクとパッドとのすき間

ディスクの摩耗及び損傷（※１）２ パッドの摩耗
ホイール（※１）１ タイヤの状態（※２）１ ホイール・ナット及びホイー

２ ホイール・ナット及びホイール・ボ

行

ル・ボルトの損傷

ルトの緩み

装

２ リム、サイド・リング及びディ
スク・ホイールの損傷

置
緩３ ホイール・ベアリングのがた
リーフ・サスペンション

スプリングの損傷取付部及び連結部の緩み、がた及び損傷

衝

エア・サスペンション

１ エア漏れ（※１）２ ベローズの損傷（※１）３ 取付部及び連結部の緩み並

装

びに損傷
置

ショック・アブソーバ

油漏れ及び損傷

電
気
装
置

電気配線

接続部の緩み及び損傷

エア・コンプレッサ

エア・タンクの凝水- 23 -

レベリング・バルブの機能

車枠及び車体

１ 緩み及び損傷（※２） ２ スペアタイヤ取付装置の緩み、がた及び損傷（※２） ３ スペアタイヤの取付状態（※２） ４ ツールボックスの取付部の緩み及び損傷

連結装置

１ カプラの機能及び損傷
２ キング・ピン及びルネット・アイの摩き耗、亀裂及び損傷
その他

シャシ各部の給油脂状態（注）① （※１）印の点検は、自動車検査証の交付を受けた日又は当該点検を行った日以降の走行距離が３月当たり２千キロメートル以下の自動車については、前回の当該点検を行うべきこととされる時期に当該点検を行わなかつた場合を除き、行わないことができる。
② （※２）印の点検は、車両総重量８トン以上の自動車に限る。

別表第５ （自家用貨物自動車等の定期点検基準） （第二条、第五条関係）
６月ごと

１２月ごと

点検箇所

（６月ごとの点検に次の点検を加えたもの）

点検時期
か
じ

ハンドル

操作具合

ギヤ・ボックス

取付けの緩みロッド及びアーム類

１ 緩み、がた及び損傷

取

２ ボール・ジョイントのダスト・ブーツ
きの亀裂及び損傷り装

かじ取り車輪
パワー・ステアリング装置（※１） ホイール・アライメント
ベルトの緩み及び損傷

置
制２ 取付けの緩み
ブレーキ・ペダル（※１）１ 遊び及び踏み込んだときの １ 遊び及び踏み込んだときの床板と床板とのすき間

駐車ブレーキ機構
動
ホース及びパイプ装

１ 油漏れ及び油量のすき間（※１）２ ブレーキの効き具合

２ ブレーキの効き具合（※１）１ 引きしろ

１ 引きしろ（※１）２ ブレーキの効き具合

２ ブレーキの効き具合

漏れ、損傷及び取付状態

リザーバ・タンク液量

マスタ・シリンダ、ホイール・シリン

機能、摩耗及び損傷

ダ及びディスク・キャリパ
ブレーキ・バルブ、クイック・レリー

機能

ズ・バルブ及びリレー・バルブ
倍力装置

１ エア・クリーナの詰まり

置

２ 機能

- 24 -

ブレーキ・ドラム及びブレーキ・シ ドラムとライニングとのすき間ューしゅう

１ シューの 摺 動部分及びライニングの摩耗
２ ドラムの摩耗及び損傷

ブレーキ・ディスク及びパッド

１ ディスクとパッドとのすき間
２ パッドの摩耗
３ ディスクの摩耗及び損傷

センタ・ブレーキ・ドラム及びライニ

１ ドラムの取付けの緩み

ング

２ ドラムとライニングとのすき間
３ ライニングの摩耗
４ ドラムの摩耗及び損傷

二重安全ブレーキ機構
走
行
装
置

ホイール

緩

リーフ・サスペンション

機能
ホイール・ナット及びホイール・ボルト （※４）１ タイヤの状態の緩み

２ フロント・ホイール・ベアリングのがた
３ リヤ・ホイール・ベアリングのがた
１ スプリングの損傷
２ 取付部及び連結部の緩み、がた及

衝
装

び損傷
コイル・サスペンション

取付部及び連結部の緩み、がた及び損傷

置ショック・アブソーバ

動

クラッチ

油漏れ及び損傷
１ ペダルの遊び及び切れたときの床 液量
板とのすき間力伝

２ 作用
トランスミッション及びトランスファ（※４） 油漏れ及び油量

プロペラ・シャフト及びドライブ・シ （※４） 連結部の緩み
達

ャフト

き

１ 自在継手部のダスト・ブーツの亀裂
及び損傷
２ 継手部のがた装

３ センタ・ベアリングのがた
置

デファレンシャル（※４） 油漏れ及び油量

電

点火装置

（※４）（※５）１ 点火プラグの状態（※８） ディストリビュータのキャップ（※８）２ 点火時期

の状態

気
装

バッテリ

ターミナル部の接続状態

置

電気配線

接続部の緩み及び損傷- 25 -

本体

原

１ 排気の状態

低速及び加速の状態（※４） ２ エア・クリーナ・エレメントの状態（※２） ３ エア・クリーナの油の汚れ
動

及び量
潤滑装置

油漏れ

燃料装置
機

冷却装置

ば
い
煙
、
悪
臭
の
あ
る
ガ
ス
、
有
害
な
ガ
ス
等
の
発
散
防
止
装
置

ブローバイ・ガス還元装置

燃料漏れ
ファン・ベルトの緩み及び損傷

水漏れ（※１）１ メターリング・バルブの状態（※１）２ 配管の損傷

燃料蒸発ガス排出抑制装置（※１）１ 配管の損傷（※１）２ チャコール・キャニスタの詰まり及び損傷（※１）３ チェック・バルブの機能

一酸化炭素等発散防止装置

１ 触媒反応方式等排出ガス減少装置の取付けの緩み及び損傷
２ 二次空気供給装置の機能
３ 排気ガス再循環装置の機能
４ 減速時排気ガス減少装置の機能
５ 配管の損傷及び取付状態

警音器、窓拭き器、洗浄液噴射装置、デフ作用

ロスタ及び施錠装置
エグゾースト・パイプ及びマフラ（※４）１ 取付けの緩み及び損傷
２ マフラの機能

エア・コンプレッサ

エア・タンクの凝水

コンプレッサ、プレッシャ・レギュレータ
及びアンローダ・バルブの機能

車枠及び車体緩み及び損傷座席（※３） 座席ベルトの状態

その他

シャシ各部の給油脂状態（※６）（※７） 車載式故障診断装置の診断の結果（注）① （※１）印の点検は、大型特殊自動車にあっては、行わなくてもよい。
② （※２）印の点検は、大型特殊自動車に限る。
③ （※３）印の点検は、道路運送法第８０条第１項の規定により受けた許可に係る自動車に限る。
④ （※４）印の点検は、自動車検査証の交付を受けた日又は当該点検を行った日以降の走行距離が６月当たり４千キロメートル以下の自動車について、前回の当該点検を行うべきこととされる時期に当該点検を行わなかつた場合を除き、行わないことができる。
⑤ （※５）印の点検は、点火プラグが白金プラグ又はイリジウム・プラグの場合は、行わないことができる。
⑥ （※６）印の点検は、大型特殊自動車を除く。
⑦ （※７）印の点検は、原動機、制動装置、アンチロック・ブレーキシステム及びエアバッグ（かじ取り装置並びに車枠及び車体に備えるものに限る。）、衝突被害軽減制動制御装置、自動命令型操舵機能及び自動運行装置に係る識別表示（道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 74 号）に適合しないおそれがあるものとして警報するものに限る。）の点検をもって代えることができる。
⑧ （※８）印の点検は、ディストリビュータを有する自動車に限る。

- 26 -

７．点検整備記録簿
自動車の使用者は、点検整備記録簿を自動車に備え置き、定期点検整備を実施したときは、次に掲げる事項を記載しなければならない。
・点検の年月日
・点検の結果・整備の概要・整備を完了した年月日
・その他国土交通省令で定める事項（自動車点検基準第４条を参照）

参考：主な車種ごとの点検期間
自動車の種類 ・自動車運送事業用 ・レンタカーの乗用

・自家用乗用自動車

自動車（貨物軽自

自動車、軽自動（荷台や特種な設

動車運送事業を

車及び二輪車備を持たないセダ除く）（総排気量 125cc

ン型、ワンボック

超）ス型等のいわゆる・車両総重量が 8 ト

ン 以 上 の 自 家 用 ・車両総重量が 8 ト

マイカー）

貨物自動車（いわン 未 満 の 自 家 用 ・軽貨物自動車

ゆる大型トラッ

貨 物 自 動 車 及 び ・軽特種自動車

ク）

特種用途車（軽自 ・二輪車（総排気量・乗車定員 11 人以

動車を除く）

125cc 超）上の自家用自動車（いわゆるバス）
点検整備の種類・レンタカーの貨物
自動車（軽自動車を除く）

日常点検整備

一日一回運行の開始前に点検

走行距離、運行時の（いわゆる「運行前点検」）

状態等から判断した
適切な時期に点検

定期点検整備3 ヶ月点検整備- 27 -

6 ヶ月点検整備

1 年点検整備参考

主な車検の有効期間及び定期点検間隔一覧表- 28 -

参考− 82 −- 29 -

Ⅲ．車両管理の内容
１. 車両管理の義務及び目的
自動車の使用者は、経済的な運用、車両欠陥や整備不良による事故防止、整備不良に伴う排気ガス・騒音等の公害防止等のためにも車両を管理することが必要である。
これら自動車の保安確保、公害防止対策としての整備管理と経済的な運用をするための使用管理を合理的に行うことを車両管理という。

２. 車両管理の内容と実務
自動車の経済的な運用及び公害防止に関する車両管理の内容と実務は以下のとおりである。
① 燃費の管理
燃料の消費は、運転操作や路面状況、交通状況によっても左右されるが、点検整備の実施や運転操作を適切に行うことは、燃料消費の節減に大きな効果がある。
・ エア・クリーナの清掃や、エンジンオイルの汚れ・油量等、燃費を悪くしないための点検を実施する。
・ 無駄なアイドリングの停止、経済速度での走行、急発進・急加速をさせない等のエコド
ライブテクニックを運転者に指導する。
② 油脂の管理・ エンジンオイルの消費量は、補給量と抜き替え量に分けて把握すること。抜き替え時
期は、オイルの劣化程度により適切に決めること。
・ 潤滑オイルは、良質かつ安価なものが良いのは当然であるが、使用目的に応じたものを選定すること。
③ タイヤの管理
・ 選定基準、ローテーション等の使用基準を定めて適切に行うこと。特に、当該自動車に使用できるタイヤのサイズ、空気圧、摩耗限度等を把握しておく等の管理を確実に実施することにより、無駄がなくなり、タイヤの寿命が延びる等の経費削減にも役立つ。
④ 自動車の種類等に応じた適切な維持・管理
法令等で定められた自動車の点検整備は、「Ⅱ．自動車の点検整備（日常点検・定期点検）の内容」で解説したとおりであるが、事故及び公害防止のためには、自動車の種類や使用実態に応じた適切な維持・管理を行う必要がある。
詳細は、自動車整備工場又は管理する自動車のメーカー等へ確認すること。

- 30 -

⑤ 自動車の排出するガスについて
自動車の排出するガスには、人体に害を及ぼす成分が含まれており、排出量等が法令等により厳しく規制されている。参考として、自動車排出ガスの種類と、大気汚染物質の性状を以下に示す。
参考１： 自動車排出ガスの種類

参考２： 主な大気汚染物質の性状
物質名

一酸化炭素
（ＣＯ）

性質
・無色、無臭の気体
・水に溶けにくい・空気に対する比重 ０．９
６７

主な発生源
・自動車（特にアイドリン
グ時に多く排出され
る。）

炭化水素
（ＨＣ）

・炭素（Ｃ）と水素（Ｈ）だけからなる有機化合物の総称

・自動車及び各種燃焼施設

・排気ガス中のＮＯ Ｘ の大部分はＮＯとＮＯ ２ である。
・ＮＯは徐々に酸化されて
ＮＯ２となる。

・自動車、化学工場から発生するガス及び各
種燃焼施設

・無色、刺激性のある気体
・水に溶けやすい・空気に対する比重 ２．
２６４・大部分はオゾン（Ｏ３）・Ｏ３は無色の生臭い気体
で、空気に対する比重１．７２
・無機化合物、植物性有機物、バクテリアなどの混合物
・凝集しやすく、空気中で帯電して物体に吸着しやすい

・工場の排煙、ビルの暖房など、石炭、石油の燃焼によって生ずる

人体への影響・血液中のヘモグロビンと結合して一酸
化炭素ヘモグロビン （ＣＯ－Ｈｂ）となる。
・ＣＯ－Ｈｂ濃度が２０％で頭痛、めまいがし、６０％以上で意識喪失、放置すれば死亡。
・濃度が高くなると粘膜を刺激し、組織を破壊する。
・活性炭化水素（オレフィン系、芳香族）
は、ＮＯＸと反応し光化学スモッグの原因となる。
・ＮＯはヘモグロビンと結合しやすく、酸素欠乏症、中枢神経機能の減退を生ずる。
・ＮＯ ２ は鼻、のどを刺激し、濃度が高くなれば死亡。
・いずれも光化学スモッグの原因となる。
・６～１２ｐｐｍで鼻、のどに急激な刺激。
・高濃度になるとけいれん性のせき、気管支炎などを起こす。

・ＮＯ Ｘと活性ＨＣが光化
学変化を受けて発生する。

・０．１５ｐｐｍで目、のどを刺激、４ｐｐｍで頭痛などを引き起こし、１０ｐｐｍ以上
で小動物は死に至る。

・各種燃焼施設・廃塵作業
・自動車（ディーゼル黒煙）・じん肺や粘膜疾患など、主として呼吸器系統を侵す。

窒素酸化物
（ＮＯｘ）

硫黄酸化物
（ＳＯ２）

オキシダント

粒子状
物質
（ＰＭ）

浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）
微小粒子状物質（ＰＭ２．５）- 31 -

３．自動車車庫の管理
自動車の車庫は、自動車が運行していない場合、常に収容しておくとともに次の運行のの準備、点検、清掃、給油などを行うところであり、能率的に作業ができるような器具並びに施設の配置などに配慮して、より良い車両管理の環境を築きあげることが必要になる。
なお、自動車点検基準には次のように定められている。
自動車点検基準（抜粋）（自動車車庫の基準）
第６条 法第５６条の技術上の基準は、次のとおりとする。
１.
２.

自動車車庫は、自動車車庫以外の施設と明りように区画されていること。
自動車車庫の面積は、常時保管しようとする自動車について、第一条に定める日常点検
並びに当該自動車の清掃及び調整が実施できる充分な広さを有すること。
３. 自動車車庫は、次の表に掲げる測定用器具、作業用器具、工具及び手工具（当該自動車車庫に常時保管しようとするすべての自動車に備えられているものを除く。）を有するこ
と。
測定用器具

作業用器具、工具

手工具

イ 物さし又は巻尺
ロ タイヤ・ゲージ
ハ タイヤ・デプス・ゲージ
ニ （蓄電池の充放電の測定具）

イ ジャッキ又はリフト
ロ 注油器
ハ ホイール・ナット・レンチ
ニ 輪止め
ホ （タイヤの空気充てん具）
ヘ （グリース・ガン）
ト （点検灯）チ （トルク・レンチ）

イ 両口スパナ
ロ ソケット・レンチ
ハ プラグ・レンチ
ニ モンキー・レンチ
ホ プライヤヘ ペンチ
ト ねじ回しチ （ハンド・ハンマ）
リ （点検用ハンマ）

プラグ・レンチについては、ジーゼル自動車のみの車庫には適用しない。
括弧内のものは、有していることが望ましいものを示す。

- 32 -

Ⅳ．運転者等に対する指導教育
１. 安全運転の基本
運転者等に対する指導教育は、その場限りの一時ではなく、しっかりとした社内体制を築いて行うことが重要である。
指導教育を効果的に行うためには、「業務の内容」、「事故発生傾向」及び「実技教育の方法」といった項目について、それぞれの使用者の立場で検討し、重点的あるいは継続的に実施すべき対象項目を選んで実施する。
業務の内容＜事故発生傾向＞＜実技教育の内容＞＜業務の内容＞

道路条件

車種別区分

＜実技教育の方法＞

指導員による添乗指導
道路環境条件

運行条件
通行別区分

車両条件

実験走行による
実技体験教育

積荷条件

積荷別区分

他者の行動特性

運転者の心身条件

出典：「貨物自動車の安全運転実技教本」（陸上貨物運送事業労働災害防止協会）- 33 -

シミュレータによる模擬体験教育事故発生傾向
事故発生傾向ａ．道路条件（場所的条件）ｂ．道路環境条件
ｃ．運行条件（運転行動等）車両諸元（長さ、幅、高さ、ホイルベース）
視界・死角
ヘッドライト性能（照射範囲）
内輪差、外輪差（右左折時）

ｄ．車両条件（車両の構造及び運転特性）

連結車の運動特性（旋回軌跡、ジャックナイフ現象）
加速・減速性能（追突）ブレーキ性能（制動距離）
タイヤ（タイヤチェーン、スリップ特性）
車両点検

ｅ．積荷条件

安全装置、応急器具の有無

ｆ．他者の行動特性
ｇ．運転者の心身的条件（注）ここでは、交通事故発生時の状況を分析する項目を示す。また、カッコ内は、事故発生に係わるキーワードを示す。
出典：「貨物自動車の安全運転実技教本」（陸上貨物運送事業労働災害防止協会）

実技教育の方法

運転適性検査危険予知・回避訓練

指導員による
添乗指導

ペーパー方式
検査機器方式

視聴覚教材による模擬体験教育

運転行動のチェックと指導
運転者の知識と技能のチェックと指導
死角

実技教育の方法

実験走行による
実技体験教育

内輪差
積荷
制動距離

シミュレータによる模擬体験教育危険感受性訓練
危険回避行動訓練（注）ここでは、安全運転管理体制、走行管理、運転者指導員制度、安全運転講習など実技教育を間接的にバックアップする方法は除いた。
出典：「貨物自動車の安全運転実技教本」（陸上貨物運送事業労働災害防止協会）- 34 -

２. 自動車の構造装置① かじ取り装置② 制動装置- 35 -

③ 走行装置④ 緩衝装置⑤ 動力伝達装置

アクスル・シャフト- 36 -

⑥ 電気装置⑦ 原動機
・ オイルの循環系統

・ 燃料系統- 37 -

・ 冷却系統⑧ その他（１） ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置（２） 警音器、窓ふき器、洗浄噴射装置、デフロスタ及び施錠装置（３） エキゾースト・パイプ及びマフラ（４） エア・コンプレッサ（５） 高圧ガスを燃料とする燃料装置等（６） 車体及び車枠（７） 連結装置（８） 座席（９） 開扉発車防止装置（１０） その他

３. 日常点検等点検整備の方法①運転者に日常点検の必要性を説明する
・ 道路運送車両法において実施の義務づけ
・ １日の運転を行うために車両の状態に異常がないか確認
・ 走行時のトラブルを未然に回避② 日常点検をスムーズに実施するための留意点の説明する
・ 平たんな場所での実施
・ タイヤに輪止めをかける・ その他③ 日常点検表やチェックシートを運転者に渡す④ 効率の良い方法を運転者に指導する- 38 -

４. 事故車両や事故時の処置方法

事
故
発
生

直
ち
に
車
を
止
め
る

交通が頻繁な車線上で動けなくなった場合は非常信号用具等を用いて後続車を止める

事故の続発を未然に防ぐため、他の交通の妨げにならないよう路肩や空き地のような安全な場所に車を移動させ、エンジンを切る●警察官がそばに居る
ときは、警察官の指示に従う●居合わせた人の協力を得る

状況を素早く把握する

出火の有無と燃料の流出がないかを確かめる●出火している場合は、初期消火に努める●燃料の流出、臭気があるときは「火気厳禁」を周囲に喚起する

負傷者がいる場合は、可能な応急救護処置を行う

最寄りの警察署に通報する（高速道路では「非常電話」）
・場所、事故概要
・負傷者の有無、被害の程度
・損壊の程度、積載物●むやみに負傷者を動かさない●とくに頭部や頸部に傷を受けているときは、”動かすと危険”、そのままの姿勢で救急車の到着を待つ●ただし、後続事故のおそれがある場合は、早く負傷者を救出して安全な場所に移動させる●とくに負傷者が出火している車の中に取り残されたり、後続車が通過するおそれのある路上に投げ出されているときは迅速に救出する

出典：「貨物自動車の安全運転実技教本」（陸上貨物運送事業労働災害防止協会）- 39 -

Ⅴ．車両管理上必要な関係法令
１. 道路運送車両法の目的・体系
道路運送車両法の目的
この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての公証を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。

道路運送
車両法
政

令

国土交通省令・総則・自動車の登録等 ・道路運送車両の保安基準
・道路運送車両の保安基準
・総則・自動車の登録
・道路運送車両の点検及び整備・道路運送車両の点検及び整備・道路運送車両の検査等 ・軽自動車検査協会
・軽自動車検査協会
・道路運送車両の検査
・自動車の整備事業
・登録情報処理機関
・自動車の整備事業
・雑則
・罰則
・登録情報提供機関 ・雑則・罰則
・道路運送車両法施行令
・道路運送車両法施行令
・自動車登録令・自動車登録令・道路運送車両法関係手数料令・道路運送車両法施行規則
・道路運送車両の保安基準
・自動車点検基準
・自動車整備士技能検定規則
・自動車型式指定規則

２. 車両管理上必要な法、施行令、施行規則、基準等① 道路運送車両法

登
録
関
係

車
両
第２条（定義）

法第３条（自動車の種別）
第 11 条（自動車登録番号標の封印等）

第 12 条（変更登録）
第 13 条（移転登録）
第 14 条（自動車登録番号の変更）
第 19 条（自動車登録番号標等の表示の義務）
第 28 条の３（封印の取り付けの委託）

省
令
施行規則第１条（原動機付自転車の範囲
及び種別）
施行規則第２条（自動車の種別）別表第１
施行規則第７条（自動車登録番号標の取付け）
施行規則第８条（封印）登録規則第 13 条（自動車登録番号）別
表第１、第２、第３
登録令第 40 条（変更登録）施行規則第８条の２（自動車登録番号標の表示）
施行規則第 13 条（封印取付受託者の要件）- 40 -

関係告示・通達

第 29 条（車台番号等の打刻）施行規則第 27 条（打刻の届出）
施行規則第 30 条（国土交通大臣の指定）

第 32 条（職権による打刻等）

第 34 条（臨時運行の許可）
第 35 条（許可基準等）
第 36 条（臨時運行許可番号標表示等の義務）
第 36 条の２（回送運行の許可）

保
安
基
準
関
係

点
検
整
備
関
係

第 40 条（自動車の構造）

第 41 条（自動車の装置）
第 42 条（乗車定員又は最大積載量）
第 43 条（自動車の保安上の技術基準についての制限の付加）
第 44 条（原動機付自転車の構造及び装置）
第 45 条（軽車両の構造及び装置）
第 46 条（保安基準の原則）
第 47 条（使用者の点検及び整備の義務）
第 47 条の２（日常点検整備）

S36.11.25 自車第 880 号「自動車検査業務等実施要領」（第２章 職権による打刻等）
施行規則第 20 条（臨時運行の許可）
施行規則第 23 条（臨時運行許可証の表示）
施行規則第 26 条の２（許可基準）
施行規則第 26 条の５（回送運行許可証の表示等）
保安基準第２章(自動車の保安基準)

保安基準第３章(原動機付自転車の保安基準)
保安基準第４章(軽車両の保安基準)

点検基準第１条（日常点検基準）別表第１、第２

第 48 条（定期点検整備）

点検基準第２条（定期点検基準）別表第３～第７第 49 条（点検整備記録簿）

施行規則第３条（特定整備の定義）
施行規則第 39 条（点検整備記録簿の提示）
点検基準第４条（点検整備記録簿の記載
事項等）
施行規則第 31 条の３（整備管理者の選任）施行規則第 31 条の４（整備管理者の資格）
施行規則第 32 条（整備管理者の権限等）
施行規則第 33 条（整備管理者の選任届）

第 50 条（整備管理者）

第 52 条（選任届）
第 53 条（解任命令）
第 54 条（整備命令等）
第 54 条の２

第 55 条（自動車整備士の技能検定）

第 56 条（自動車車庫に関する勧告）
第 57 条（自動車の点検及び整備に関する手引）
第 57 条の２（自動車の点検及び整備に関する情報の提供）

S36.11.25 自車第 880 号「自動車検査業務等実施要領」他通達（検査関係参照）

平成 19 年国土交通省告示第 317号「自動車の点検及び整備に関する手引」
S63.11.16 北北整第 274 号「液化石油ガス（LP ガス）を燃料とする自動車の構造基準について」

H15.3.18 国自整第 216 号「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」

施行規則第 52 条（自動車検査証等の提示の命令）
点検基準第５条（点検等の勧告に係る基準）検定規則第２条（自動車整備士の種類）
検定規則第３条（技能検定の種類）
検定規則第 17 条～第 19 条（１級～３級の受験資格）
点検基準第６条（自動車車庫の基準）
平成 19 年国土交通省告示第 317 号「自動車の点検及び整備に関する手引」
点検基準第７条（自動車の点検及び整備に関する情報）- 41 -

第 58 条（自動車の検査及び自動車検
査証）

検
査
関
係

第 58 条の２（検査の実施の方法）
第 59 条（新規検査）
第 61 条（自動車検査証の有効期間）

第 62 条（継続検査）

第 66 条（自動車検査証の備付け等）

第 67 条（自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査）
第 69 条（自動車検査証の返納等）

第 70 条（再交付）
第 71 条の２（限定自動車検査証等）
第 73 条（車両番号標の表示の義務等）

その他

第 74 条の３（軽自動車検査協会の検査等）
第 75 条（自動車の指定）
第 94 条の５（保安基準適合証等）
第 94 条の５の２（限定保安基準適合証）
第 97 条の２（自動車税、軽自動車税）
第 98 条（不正使用等の禁止）
第 99 条の２（不正改造等の禁止）

施行規則第 35 条の２（検査対象外軽自動車）
施行規則第 35 条の３（自動車検査証の記載事項）
施行規則第 35 条の４（検査の実施の方
法）別表第２
施行規則第 37 条（法第 61 条第１項及び第２項第１号の国土交通省令で定める自家用自動車）
施行規則第 44 条（自動車検査証等の有効期間の起算日）
施行規則第 39 条（点検整備記録簿の提示）

施行規則第 37 条の３（検査標章）
施行規則第 37 条の４（保安基準適合標章の表示）
施行規則第 38 条（自動車検査証の記入の申請等）
施行規則第 39 条の２（限定自動車検査証の返納）
施行規則第 40 条（自動車検査証保管証
明書の交付等）施行規則第 41 条の２（検査標章の再交付）
施行規則第 43 条の２（構造等に関する事
項）
施行規則第 43 条の７（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車の車両番号標の表示）
施行規則第 46 条（軽自動車検査協会の事務所の管轄区域）- 42 -

S36.11.25 自車第 880 号「自動車検査業務等の実施要領」

H7.11.16 自技第 234 号・自整第 262号「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて（依命通達）」
H7.11.16 自技第 235 号「『自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて（依命通達）』の細部取扱いについて」

S50.11.5 自車第 747 号 元.2.10 地技
第 23 号 H8.9.30 自技第 159 号「軽自動車の改造について」

② その他関係法令

車
両
関
係

道路運送法
第 22 条（輸送の安全性の向上）
第 27 条（輸送の安全等）

第 29 条（事故の報告）
第 35 条（事業の管理の受委託）
第 79 条の 10 (事故の報告)
第 94 条（報告、検査及び調査）
第 95 条（自動車に関する表示）

車
両
関
係

貨物自動車運送事業法
第 15 条（輸送の安全性の向上）
第 17 条（輸送の安全）第 24 条（事故の報告）
第 29 条（輸送の安全に関する業務の管理の受委託）
第 60 条（報告の徴収及び立入検査）

車
両
関
係

道路交通法
第 62 条（整備不良車両の運転の禁止）
第 63 条（車両の検査等）
第 63 条の２（運行記録計による記録
等）

※ 施

行

登

規
録

省

令

関係告示・通達

運輸規則第 45 条（点検整備等）
運輸規則第 46 条（整備管理者の研修）
運輸規則第 47 条（点検施設等）
事故報告規則
事故報告規則旅客自動車運送事業等報告規則
運送法施行規則第 65 条（自動車に関する
表示）
省

令

関係告示・通達

安全規則第 3 条の 2（点検整備）
安全規則第 3 条の 3（点検等のための施設）
安全規則第 3 条の 4（整備管理者の研修）
事故報告規則貨物自動車運送事業報告規則
省令

関係告示・通達
S35.12.19 自車第 975 号・警察庁丙交発第 51 号「故障車両の整備確認の手続等に関する命令の運用等について」則 ：道路運送車両法施行規則 （昭和 26 年運輸省令第 74 号）

令 ：

自動車登録令 （昭和 26 年政令第 256 号）

登

録

規

則 ：

自動車登録規則 （昭和 45 年運輸省令第７号）

保

安

基

準 ：

道路運送車両の保安基準 （昭和 26 年運輸省令第 67 号）

点

検

基

準 ：

自動車点検基準 （昭和 26 年運輸省令第 70 号）

検

定

規

則 ：

自動車整備士技能検定規則 （昭和 26 年運輸省令第 71 号）

事 故 報 告 規 則 ：自動車事故報告規則 （昭和 26 年運輸省令第 104 号）

運送法施行規則 ：道路運送法施行規則 （昭和 26 年運輸省令第 75 号）

運

輸

規

則 ：

旅客自動車運送事業運輸規則 （昭和 31 年運輸省令第 44 号）

安

全

規

則 ：

貨物自動車運送事業輸送安全規則 （平成２年運輸省令第 22 号）- 43 -

参考
道路運送車両法（抜粋）
第１章 総則（この法律の目的）
第１条
この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図
り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。
第４章 道路運送車両の点検及び整備（使用者の点検及び整備の義務）
第４７条
自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。
（日常点検整備）第４７条の２
自動車の使用者は、自動車の走行距離、運
行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
２
次条第１項第１号及び第２号に掲げる自動車の使用者
又はこれらの自動車を運行する者は、前項の規定にかかわらず、１日１回、その運行の開始前において、同項の規定による点検をしなければならない。
３
自動車の使用者は、前２項の規定による点検の結果、
当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態
又は適合しない状態にあるときは、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために当該自動車について必要な整備をしなければならない。
（定期点検整備）第４８条
自動車（小型特殊自動車を除く。以下この項、次条第１項及び第５４条第４項において同じ 。）の使用者
は、次の各号に掲げる自動車について、それぞれ当該各号に掲げる期間ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
（１）
自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量８トン以上の自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車 ３月（２）
道路運送法第７８条第２号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）、同法第８０条第１項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車（前号に掲げる自家用自動車を除く。） ６月（３）
前２号に掲げる自動車以外の自動車 １年
２
前条第３項の規定は、前項の場合に準用する。この場
合において、同条第３項中「前２項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。
（点検整備記録簿）
第４９条
自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、当該自動車について前条の規定により点検又は整備をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）
点検の年月日
（２）
点検の結果
（３）
整備の概要
（４）
整備を完了した年月日（５）
その他国土交通省令で定める事項
２
自動車（第５８条第１項に規定する検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。以下この項において同じ。）の使用者は、当該自動車について特定整備（原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置、連結装置又は自動運行装置（第４１条第２項に規定する自動運行装置をいう 。）を取り外して行う自動車の整備又は改造その他のこれらの装置の作動に影響を及ぼすおそれがある整備又は改造であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ 。）をしたときは、遅滞なく、前項の点検整備記録簿に同項第３号から第５号までに掲げる事項を記載しなければならない。ただし、前条第２項において準用する第４７条の２第３項の規定による必要な整備として当該特定整備をしたとき及び第７８条第４項に規定する自動車
特定整備事業者が当該特定整備を実施したときは、この限りでない。
３
点検整備記録簿の保存期間は、国土交通省令で定める。

（整備管理者）
第５０条
自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる車両総重量８トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であつて国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。
２
前項の規定により整備管理者を選任しなければならない者（以下「大型自動車使用者等」という 。）は、整備管理者に対し、その職務の執行に必要な権限を与えなければ
ならない。
（選任届）
第５２条
大型自動車使用者等は、整備管理者を選任した
ときは、その日から１５日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。
（解任命令）
第５３条
地方運輸局長は、整備管理者がこの法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したときは、大型自動車使用者等に対し、整備管理者の解任を命ずることができる。
（整備命令等）第５４条
地方運輸局長は、自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるとき（次条第１項に規定するときを除く 。）は、当該自動車の使用者に対し、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ずることができる。この場合において、地方運輸局長は、保安基準に適合しない状態にある当該自動車の使用者に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間の運行に関し、当該自動車の使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をすることができる。
２
地方運輸局長は、自動車の使用者が前項の規定による命令又は指示に従わない場合において、当該自動車が保安基準に適合しない状態にあるときは、当該自動車の使用を停止することができる。
３～４（略）
第５４条の２
地方運輸局長は、自動車（小型特殊自動車を除く 。）が保安基準に適合しない状態にあり、かつ、その原因が自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取り外しその他これらに類する行為に起因するものと認められるときは、当該自動車の使用者に対し、保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ずることができる。この場合において、地方運輸局長は、当該自動車の使用者に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るま- 44 -

参考
での間の運行に関し、当該自動車の使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は公害防止その他の環境保全上必要な指示をすることができる。
２
地方運輸局長は、前項の規定により整備を命じたときは、当該自動車の前面の見やすい箇所に、国土交通省令で定めるところにより、整備命令標章をはり付けなければならない。
３
何人も、前項の規定によりはり付けられた整備命令標章を破損し、又は汚損してはならず、また、第５項の規定
により第１項の規定による命令を取り消された後でなければこれを取り除いてはならない。
４
第１項の規定による命令を受けた自動車の使用者は、当該命令を受けた日から１５日以内に、地方運輸局長に対し、保安基準に適合させるために必要な整備を行つた当該自動車及び当該自動車に係る自動車検査証を提示しなければならない。
５
地方運輸局長は、前項の提示に係る自動車が保安基準に適合するに至つたときは、直ちに第１項の規定による命令を取り消さなければならない。
６
地方運輸局長は、自動車の使用者が第１項の規定による命令若しくは指示に従わないとき又は第３項若しくは第４項の規定に違反したときは、６月以内の期間を定めて、当該自動車の使用を停止することができる。
７
前項の処分に係る自動車の使用者は、同項の規定による自動車の使用の停止の期間の満了の日までに当該自動車が保安基準に適合するに至らないときは、当該期間の満了後も当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間は、これを運行の用に供してはならない。
（自動車車庫に関する勧告）
第５６条
国土交通大臣は、自動車の使用者に対し、その用に供する自動車車庫に関し、国土交通省令で定める技術上の基準によるべきことを勧告することができる。
（自動車の点検及び整備に関する手引）第５７条
国土交通大臣は、自動車を使用し、又は運行する者が、自動車の点検及び整備の実施の方法を容易に理解することができるようにするため、次に掲げる事項を内容とする手引を作成し、これを公表するものとする。
（１）
第４７条の２第１項及び第２項並びに第４８条第１項の規定による点検の実施の方法（２）前号に規定する点検の結果必要となる整備の実
施の方法（３）前２号に掲げるもののほか、点検及び整備に関し必要な事項
第五章 道路運送車両の検査等（自動車の検査及び自動車検査証）
第５８条
自動車（国土交通省令で定める軽自動車（以下「検査対象外軽自動車」という 。）及び小型特殊自動車を除く。以下この章において同じ 。）は、この章に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
２
自動車検査証に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。
（検査の実施の方法）
第５８条の２
この章に定めるところにより国土交通大臣の行なう検査の項目その他の検査の実施の方法は、新規検査その他の検査の種別ごとに国土交通省令で定める。
（新規検査）
第５９条
登録を受けていない第４条に規定する自動車又は次条第１項の規定による車両番号の指定を受けていない
検査対象外軽自動車以外の軽自動車（以下「検査対象軽自動車」という 。）若しくは二輪の小型自動車を運行の用に供しようとするときは、当該自動車の使用者は、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行なう新規検査を受けなければならない。
２
新規検査（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車に係るものを除く 。）の申請は、新規登録の申請と同時にしなければならない。
３
国土交通大臣は、新規検査を受けようとする者に対し、当該自動車に係る点検及び整備に関する記録の提示を求めることができる。
４
第７条第３項（第２号に係る部分に限る。）、第４項（第２号に係る部分に限る。）及び第５項の規定は、第１項の場合に準用する。
（継続検査）
第６２条
登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対
象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行なう継続検査を受けなければならない。この場合において、当
該自動車の使用者は、当該自動車検査証を国土交通大臣に提出しなければならない。
２
国土交通大臣は、継続検査の結果、当該自動車が保安基準に適合すると認めるときは、当該自動車検査証に有効期間を記入して、これを当該自動車の使用者に返付し、当該自動車が保安基準に適合しないと認めるときは、当該自動車検査証を当該自動車の使用者に返付しないものとする。
３第５９条第３項の規定は、継続検査について準用する。
４
次条第２項の規定により臨時検査を受けるべき自動車については、臨時検査を受けていなければ、継続検査を受けることができない。
５
自動車の使用者は、継続検査を申請しようとする場合
において、第６７条第１項の規定による自動車検査証の記入の申請をすべき事由があるときは、あらかじめ、その申請をしなければならない。
（自動車検査証の返納等）
第６９条
自動車の使用者は、当該自動車について次に掲げる事由があつたときは、その事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、解体報告記録がなされたことを知つた日）から１５日以内に、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。
（１）～（２）（略）（３）
当該自動車について第１５条の２第１項の申請に基づく輸出抹消仮登録又は第１６条第１項の申請に基づく一時抹消登録があつたとき。
（４）
当該自動車について次条第３項の規定による届出に基づく輸出予定届出証明書の交付がされたとき。
２
第５４条第２項又は第５４条の２第６項の規定により自動車の使用の停止を命ぜられた者は、遅滞なく、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。
３
国土交通大臣は、第５４条第３項の規定により使用の停止の取消をしたとき又は第５４条の２第６項の規定による自動車の使用の停止の期間が満了し、かつ、当該自動車が保安基準に適合するに至つたときは、返納を受けた自動車検査証を返付しなければならない。
４（略）（不正改造等の禁止）
第９９条の２
何人も、第５８条第１項の規定により有効
な自動車検査証の交付を受けている自動車又は第９７条の３第１項の規定により使用の届出を行つている検査対象外
軽自動車について、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取り外しその他これらに類する行為であつて、当該自動車が保安基準に適合しないこととなるものを行つてはならない。

- 45 -

参考
道路運送車両法施行規則（抜粋）第１章 総則（特定整備の定義）
第３条 法第４９条第２項の特定整備とは、第１号から第７号までのいずれかに該当するもの（以下「分解整備」という 。）又は第８号若しくは第９号に該当するもの（以下「電子制御装置整備」という。）をいう。
（１） 原動機を取り外して行う自動車の整備又は改造（２） 動力伝達装置のクラッチ（二輪の小型自動車のクラッチを除く。）、トランスミッション、プロペラ・シャ
フト又はデファレンシャルを取り外して行う自動車の整
備又は改造（３） 走行装置のフロント・アクスル、前輪独立懸架装
置（ストラットを除く 。）又はリア・アクスル・シャフ
トを取り外して行う自動車（二輪の小型自動車を除く。）の整備又は改造（４） かじ取り装置のギヤ・ボックス、リンク装置の連結部又はかじ取りホークを取り外して行う自動車の整備又は改造（５） 制動装置のマスタ・シリンダ、バルブ類、ホース、パイプ、倍力装置、ブレーキ・チャンバ、ブレーキ・ドラム（二輪の小型自動車のブレーキ・ドラムを除く。）
若しくはディスク・ブレーキのキャリパを取り外し、又は二輪の小型自動車のブレーキ・ライニングを交換する
ためにブレーキ・シューを取り外して行う自動車の整備又は改造（６） 緩衝装置のシャシばね（コイルばね及びトーショ
ンバー・スプリングを除く。）を取り外して行う自動車の整備又は改造（７） けん引自動車又は被けん引自動車の連結装置（トレーラ・ヒッチ及びボール・カプラを除く 。）を取り外して行う自動車の整備又は改造（８） 次に掲げるもの（以下「運行補助装置」という。）の取り外し、取付位置若しくは取付角度の変更又は機能の調整を行う自動車の整備又は改造（かじ取り装置又は制動装置の作動に影響を及ぼすおそれがあるものに限り、次号に掲げるものを除く。）
イ 自動車の運行時の状態及び前方の状況を検知する
ためのセンサーロ イに規定するセンサーから送信された情報を処理するための電子計算機
ハ イに規定するセンサーが取り付けられた自動車の車体前部又は窓ガラス（９） 自動運行装置を取り外して行う自動車の整備又は改造その他の当該自動運行装置の作動に影響を及ぼすおそれがある自動車の整備又は改造

第５章 道路運送車両の点検及び整備（整備管理者の選任）第３１条の３ 法第５０条第１項の国土交通省令で定める自動車は、次の各号に掲げるものとし、同項の国土交通省
令で定める台数は、当該各号に定める台数とする。
（１） 乗車定員１１人以上の自動車（次号に掲げる自動車を除く。） １両（２） 乗車定員１１人以上２９人以下の自家用自動車（道路運送法 （昭和２６年法律第１８３号）第８０条第１項 の許可に係るものを除く。） ２両（３） 乗車定員１０人以下で車両総重量８トン以上の自家用自動車及び乗車定員１０人以下の自動車運送事業の用に供する自動車 ５両（４） 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車及び乗車定員１０人以下で車両総重量８トン未満の自家用自動車であつて、第２号の許可に係るもの １０両（整備管理者の資格）
第３１条の４ 法第５０条第１項の自動車の点検及び整備に関する実務経験その他について国土交通省令で定める一定の要件は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、法第５３条に規定する命令により解任され、解任の日から２年を経過しない者でないこととする。
（１） 整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検若しくは整備又は整備の管理に関して２年以上実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者であること。
（２） 自動車整備士技能検定規則（昭和２６年運輸省令第７１号）の規定による１級、２級又は３級の自動車整備士技能検定に合格した者であること。
（３） 前２号に掲げる技能と同等の技能として国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有すること。

（整備管理者の権限等）
第３２条 法第５０条第２項の規定により整備管理者に与えなければならない権限は、次のとおりとする。
（１） 法第４７条の２第１項及び第２項に規定する日常点検の実施方法を定めること。
（２） 前号の点検の結果に基づき、運行の可否を決定すること。
（３） 法第４８条第１項に規定する定期点検を実施すること。
（４） 第１号及び前号の点検のほか、随時必要な点検を実施すること。
（５） 第１号、第３号又は前号の点検の結果必要な整備を実施すること。
（６） 第３号の点検及び前号の整備の実施計画を定めること。
（７） 法第４９条第１項の点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。
（８） 自動車車庫を管理すること。
（９） 前各号に掲げる事項を処理するため、運転者、整備員その他の者を指導し、又は監督すること。
２ 整備管理者は、前項に掲げる事項の執行に係る基準に関する規程を定め、これに基づき、その業務を行わなければならない。

（整備管理者の選任届）
第３３条 法第５２条の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１） 届出者の氏名又は名称及び住所（２） 届出者が自動車運送事業者であるかどうかの別（３） 整備管理者の選任に係る自動車の使用の本拠の名
称及び位置（４） 第３１条の３各号に掲げる自動車の数（５） 整備管理者の氏名及び生年月日（６） 第３１条の４各号のうち前号の者が該当するもの（７） 整備管理者の兼職の有無（兼職がある場合は、その職名及び職務内容）
２ 前項の届出書には、同項第５号の者が同項第６号に掲げる者に該当すること及び法第５３条に規定する命令により解任され、解任の日から２年（第３１条の３第１号又は第２号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあっては、５年）を経過しない者でないことを信じさせるに足る書面を添付しなければならない。

- 46 -

参考（整備命令標章）
第３４条 整備命令標章は、自動車の前面ガラスに前方から見やすいようにはり付けるものとする。ただし、運転者室又は前面ガラスのない自動車にあつては、自動車の前面に見やすいようにはり付けるものとする。
２ 法第５４条の２第１項の規定による命令を受けた自動車の使用者は、同条第５項の規定により命令を取り消されたときは、遅滞なく、当該命令に係る整備命令標章を取り除かなければならない。
３

整備命令標章の様式は、第７号様式の２とする。

第６章 道路運送車両の検査等（点検整備記録簿の提示）
第３９条 継続検査、臨時検査又は構造等変更検査を受けようとする者は、法第６２条第３項 、法第６３条第３項
又は法第６７条第４項において準用する法第５９条第３項の点検及び整備に関する記録の提示として、当該自動車に係る点検整備記録簿を提示しなければならない。

第８章 雑則（届出）第７０条 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を国土交通大臣（第３号及び第４号にあつては地方運輸局長）に届け出なければならない。
（１）～（２） （略）（３） 法第５０条第２項の大型自動車使用者等に関し、第３３条第１項第１号から第３号まで、第５号又は第７号に掲げる事項について変更があつた場合（４） 第３３条第１項の届出をした者が、大型自動車使用者等に該当しなくなつた場合
２ 前項の届出は、届出事由の発生した日後３０日以内に（同項第３号に掲げる場合にあつては１５日以内に、同項第６号に掲げる場合にあつては遅滞なく）行わなければならない。

- 47 -

Ⅵ．整備管理者制度の改正について
令和５年１０月
物流・自動車局自動車整備課「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成15年3月18日、国自整第216号）
１．改正の背景
依然として多発している大型車の車輪脱落事故に係る発生要因の調査・分析とさらなる事故防止対策を検討するため、令和４年２月に設置された「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」において各種調査や実証実験の結果を踏まえて検討を行い、令和４年１２月に取りまとめた「中間取りまとめ」において、整備管理者権限の明確化や整備管理者に対する指導強化が提言され、これを受けて「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成 15 年自動車交通局長通達（国自整第 216号））について所用の改正を行いました。
２．主な改正内容○ 整備管理者の解任命令に大型車の車輪脱落事故を追加（下線部）
以下に該当した場合には、整備管理者の解任命令が行われることとなります。
（１） 整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、当該自動車について日常点検整備、定期点検整備等が適切に行われていなかったことが判明した
場合（２） 整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、整備管理者が日常点検の実施方法を定めていなかったり、運行可否の決定をしていなかったりす
る等、整備管理規程に基づく業務を適切に行っていなかったことが判明した場合（３） 大型車のホイールボルト折損等による車輪脱落事故が発生した場合であって、過去３年以内に同事故が発生していた場合（自動車運送事業者にあっては、行政処分等の基準
における、「ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落またはそれらに類する事象に起因する車輪脱落事故が発生したもの」の再違反の適用を受ける場合。自動車運送事業者以外にあっては、同処分基準を適用する場合と同等と認められる場合。）（４） 整備管理者が自ら不正改造を行っていた場合、不正改造の実施を指示・容認した場合
又は不正改造車の使用を指示・容認した場合（５） 選任届の内容に虚偽があり、実際には資格要件を満たしていなかったことが判明した
場合又は選任時は資格要件を満たしていたものの、その後資格要件を満たさなくなった場合（６） 日常点検に基づく運行の可否決定を全く行わない、複数の車両について１年以上定期点検を行わない、整備管理規程の内容が実際の業務に即していない等、整備管理者としての業務の遂行状態が著しく不適切な場合のような事例が発生した場合※ここでいう「事故」とは、自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第２条第１号、第３号、第 11 号及び第 12 号に定めるものを指します。
※（３）の事故については、令和５年 10 月 1 日以降に発生したものから適用されます。

- 48 -

○

整備管理者の業務及び役割に以下を明記（大型車を保有する場合は必須）
・タイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理に関し、タイヤ脱着時の作業管理表等を用いるなどして適切に実施すること又は整備工場等に実施させること

・タイヤ脱着作業に関する自家整備作業要領を定めること（タイヤ脱着時の作業管理表において適切に実施出来る場合は当該作業管理表を実施要領としても良い）※大型車とは車両総重量８ｔ以上または乗車定員３０人以上の自動車をいいます施

行：令和５年１０月１日- 49 -

自動車運送事業者の法令違反に関する行政処分等の基準について
違反行為の事項欄に掲げる違反があった場合、基準日車等欄に掲げる行政処分等が行われる。
なお、基準日車欄の〇日車とは、車両の使用停止期間を表す。

○一般乗合旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準（抜粋）（令和５年１０月１日施行）
違適用条
道路運送法第２９条

反項

運輸規則第４５条（車両法第４０～４３条、第４７条）（車両法第４７条の２）

行

為

事
項
自動車事故報告規則に規定する事故の届出違反
１ 未届出
２ 虚偽届出

基
準
初
違
反
１０日車
６０日車

日

車
再

違

等
反

２０日車
１２０日車

点検整備関係義務違反
整備不良車両等
１ 整備不良のもの（当日の日常点検時以降に灯火不良になった １０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数
もの等、偶発的・突発的なものを除く。）
２０日車×違反車両数 ４０日車×違反車両数
２ 不正改造のもの
３ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地 ２０日車×違反車両数 ４０日車×違反車両数域における総量の削減等に関する特別措置法不適合車両を使用
4 ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落またはそれらに ２０日車
４０日車
類似する事象に起因する車輪脱落事故が発生したもの（注）(注)・車輪が脱落した要因に事業者の関与が無く、事業者による点検整備が確実に行われていたことの証明があった場合を除く。
・車両総重量８トン以上または乗車定員３０人以上の自動車に限る。
日常点検の未実施（１台の車両の１月の未実施回数）① 未実施回数５回以下
警告
３日車×違反車両数② 未実施回数６回以上１４回以下
３日車×違反車両数 ６日車×違反車両数③ 未実施回数１５回以上
５日車×違反車両数 １０日車×違反車両数（車両法第５０条第１項） 整備管理者の選任義務違反
整備管理者選任なし

基準本文４．（１）②ヘ及び５．（１）③による（車両法第５０条第２項)

整備管理者に対する権限付与義務違反

１０日車

２０日車

（車両法第５２条）

整備管理者選任(変更)の未届出、虚偽届出
１ 未届出
２ 虚偽届出

警告
４０日車

１０日車
８０日車

整備管理者の解任命令違反

４０日車

８０日車

（車両法第５３条）（車両法第５８条第１項） 無車検運行

６０日車×違反車両数 １２０日車×違反車両数（車両法第６６条第１項） 自動車検査証の備付け

警告

１０日車

運輸規則第４５条第１号 定期点検整備等の未実施（車両法第４８条）
１ 定期点検整備等の未実施（注１）（注３）（１台の車両の１年間の未実施回数）① 未実施１回
警告
５日車×違反車両数② 未実施２回
５日車×違反車両数 １０日車×違反車両数
１０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数③ 未実施３回以上
１０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数
２ １２月点検整備の未実施（注２）（注３）
基準本文４．（１）②ホ及び５．（１）③による
３ 全ての車両について定期点検整備が全て未実施（注１） １２月点検整備を除く。ただし、自動車検査証の有効期間が初回２年の自動車にあっては、初回の１２月
点検整備を含める。
（注２） 自動車検査証の有効期間が初回２年の自動車にあっては、初回の１２月点検整備を除く。
（注３） ３ に該当する場合を除く。
運輸規則第４５条第２号 点検整備記録簿等の記載義務違反等（車両法第４９条）
１ 未記載（１台の１年間の定期点検等を対象とし、1回につき１枚の記録簿）① 未記載３枚以下
警告② 未記載４枚
３日車×違反車両数
２ 記載不適切警告
３ 記録の改ざん・不実記載
６０日車
４ 記録の保存（１台の１年間の定期点検等を対象とし、1回につき１枚の記録簿）① 保存なし３枚以下
警告② 保存なし４枚
３日車×違反車両数

３日車×違反車両数
６日車×違反車両数
１０日車
１２０日車

３日車×違反車両数
６日車×違反車両数

運輸規則第４６条

整備管理者の研修受講義務違反

１０日車

２０日車

運輸規則第４７条

点検等のための施設の不備

警告

１０日車

- 50 -

○一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準（抜粋）（令和５年１０月１日施行）
違適用条
道路運送法第２９条

反項

運輸規則第４５条（車両法第４０～４３条、第４７条）（車両法第４７条の２）

行

為

事
項
自動車事故報告規則に規定する事故の届出違反
１ 未届出
２ 虚偽届出

基
準
初
違
反
１０日車
６０日車

日

車
再

違

等
反

２０日車
１２０日車

点検整備関係義務違反
整備不良車両等
１ 整備不良のもの（当日の日常点検時以降に灯火不良になった １０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数
もの等、偶発的・突発的なものを除く。）
２０日車×違反車両数 ４０日車×違反車両数
２ 不正改造のもの
３ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地 ２０日車×違反車両数 ４０日車×違反車両数域における総量の削減等に関する特別措置法不適合車両を使用
４ ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落またはそれらに ２０日車
４０日車
類似する事象に起因する車輪脱落事故が発生したもの（注）(注)・車輪が脱落した要因に事業者の関与が無く、事業者による点検整備が確実に行われていたことの証明があった場合を除く。
・車両総重量８トン以上または乗車定員３０人以上の自動車に限る。
日常点検の未実施（１台の車両の１月の未実施回数）① 未実施回数５回以下
警告
３日車×違反車両数② 未実施回数６回以上１４回以下
３日車×違反車両数 ６日車×違反車両数③ 未実施回数１５回以上
５日車×違反車両数 １０日車×違反車両数（車両法第５０条第１項） 整備管理者の選任義務違反
整備管理者選任なし

基準本文４．（１）②チ及び５．（１）③による（車両法第５０条第２項)

整備管理者に対する権限付与義務違反

１０日車

２０日車

（車両法第５２条）

整備管理者選任(変更)の未届出、虚偽届出
１ 未届出
２ 虚偽届出

警告
６０日車

１０日車
１２０日車

整備管理者の解任命令違反

４０日車

８０日車

（車両法第５３条）（車両法第５８条第１項） 無車検運行

６０日車×違反車両数 １２０日車×違反車両数（車両法第６６条第１項） 自動車検査証の備付け

警告

１０日車

運輸規則第４５条第１号 定期点検整備等の未実施（車両法第４８条）
１ 定期点検整備等の未実施（注１）（注３）（１台の車両の１年間の未実施回数）① 未実施１回
警告
５日車×違反車両数② 未実施２回
５日車×違反車両数 １０日車×違反車両数
１０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数③ 未実施３回以上
１０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数
２ １２月点検整備の未実施（注２）（注３）
基準本文４．（１）②ト及び５．（１）③による
３ 全ての車両について定期点検整備が全て未実施（注１） １２月点検整備を除く。ただし、自動車検査証の有効期間が初回２年の自動車にあっては、初回の１２月
点検整備を含める。
（注２） 自動車検査証の有効期間が初回２年の自動車にあっては、初回の１２月点検整備を除く。
（注３） ３ に該当する場合を除く。
運輸規則第４５条第２号 点検整備記録簿等の記載義務違反等（車両法第４９条）
１ 未記載（１台の１年間の定期点検等を対象とし、1回につき１枚の記録簿）① 未記載３枚以下
警告② 未記載４枚
３日車×違反車両数
２ 記載不適切警告
３ 記録の改ざん・不実記載
６０日車
４ 記録の保存（１台の１年間の定期点検等を対象とし、1回につき１枚の記録簿）① 保存なし３枚以下
警告② 保存なし４枚
３日車×違反車両数

３日車×違反車両数
６日車×違反車両数
１０日車
１２０日車

３日車×違反車両数
６日車×違反車両数

運輸規則第４６条

整備管理者の研修受講義務違反

１０日車

２０日車

運輸規則第４７条

点検等のための施設の不備

警告

１０日車

- 51 -

○一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準（抜粋）
違適用条
道路運送法第２９条

反
項

行

為

事
項
自動車事故報告規則に規定する事故の届出違反
１ 未届出
２ 虚偽届出基準
初違反（令和５年１０月１日施行）
日
車
等
再
違
反

１０日車
６０日車

２０日車
１２０日車

運輸規則第４５条（車両法第４０～４３条、第４７条）

点検整備関係義務違反
整備不良車両等
１ 整備不良のもの（当日の日常点検時以降に灯火不良になった １０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数
もの等、偶発的・突発的なものを除く。）
２０日車×違反車両数 ４０日車×違反車両数
２ 不正改造のもの
３ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地 ２０日車×違反車両数 ４０日車×違反車両数域における総量の削減等に関する特別措置法不適合車両を使用（車両法第４７条の２）

日常点検の未実施（１台の車両の１月の未実施回数）① 未実施回数５回以下② 未実施回数６回以上１４回以下③ 未実施回数１５回以上警告
３日車×違反車両数
３日車×違反車両数 ６日車×違反車両数
５日車×違反車両数 １０日車×違反車両数（車両法第５０条第１項） 整備管理者の選任義務違反
整備管理者選任なし

基準本文４．（１）④ヘ及び６．（１）⑥による（車両法第５０条第２項)

整備管理者に対する権限付与義務違反

１０日車

２０日車

（車両法第５２条）

整備管理者選任(変更)の未届出、虚偽届出
１ 未届出
２ 虚偽届出

警告
４０日車

１０日車
８０日車

整備管理者の解任命令違反

４０日車

８０日車

（車両法第５３条）（車両法第５８条第１項） 無車検運行

６０日車×違反車両数 １２０日車×違反車両数（車両法第６６条第１項） 自動車検査証の備付け

警告

１０日車

運輸規則第４５条第１号 定期点検整備等の未実施（車両法第４８条）
１ 定期点検整備等の未実施（注１）（注３）（１台の車両の１年間の未実施回数）① 未実施１回
警告
５日車×違反車両数② 未実施２回
５日車×違反車両数 １０日車×違反車両数
１０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数③ 未実施３回以上
１０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数
２ １２月点検整備の未実施（注２）（注３）
基準本文４．（１）④ホ及び６．（１）⑥による
３ 全ての車両について定期点検整備が全て未実施（注１） １２月点検整備を除く。ただし、自動車検査証の有効期間が初回２年の自動車にあっては、初回の１２月
点検整備を含める。
（注２） 自動車検査証の有効期間が初回２年の自動車にあっては、初回の１２月点検整備を除く。
（注３） ３ に該当する場合を除く。
運輸規則第４５条第２号 点検整備記録簿等の記載義務違反等（車両法第４９条）
１ 未記載（１台の１年間の定期点検等を対象とし、1回につき１枚の記録簿）① 未記載３枚以下
警告② 未記載４枚
３日車×違反車両数
２ 記載不適切警告
３ 記録の改ざん・不実記載
６０日車
４ 記録の保存（１台の１年間の定期点検等を対象とし、1回につき１枚の記録簿）① 保存なし３枚以下
警告② 保存なし４枚
３日車×違反車両数

３日車×違反車両数
６日車×違反車両数
１０日車
１２０日車

３日車×違反車両数
６日車×違反車両数

運輸規則第４６条

整備管理者の研修受講義務違反

１０日車

２０日車

運輸規則第４７条

点検等のための施設の不備

警告

１０日車

- 52 -

○貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準（抜粋）（令和５年１０月１日施行）
違
反
行
為
基
準
日
車
等
事
項
適
用
条
項
初
違
反
再
違
反
貨物自動車運送事業
事業用自動車の安全性の確保義務違反
法第17条第1項第2号
安全規則第３条の２
点検整備違反（車両法第４０～４３条、 整備不良車両等
第４７条）
１ 整備不良のもの（当日の日常点検時以降に灯火不良になった １０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数
もの等、偶発的・突発的なものを除く。）
２ 不正改造のもの(速度抑制装置又は速度制限(NR)装置の機能 ２０日車×違反車両数 ４０日車×違反車両数
不良を故意に放置したものを含める。)
３ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地 ２０日車×違反車両数 ４０日車×違反車両数域における総量の削減等に関する特別措置法不適合車両を使用
４ ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落またはそれらに ２０日車
４０日車
類似する事象に起因する車輪脱落事故が発生したもの（注）(注)・車輪が脱落した要因に事業者の関与が無く、事業者による点検整備が確実に行われていたことの証明があった場合を除く。
・車両総重量が８トン以上または乗車定員３０人以上の自動車に限る。
（車両法第４７条の２）
日常点検の未実施（１台の車両の１月の未実施回数）① 未実施回数６回未満
警告
３日車×違反車両数② 未実施回数６回以上１５回未満
３日車×違反車両数 ６日車×違反車両数③ 未実施回数１５回以上
５日車×違反車両数 １０日車×違反車両数（車両法第５０条第１項） 整備管理者の選任違反
整備管理者選任なし

処分基準５（１）④及び６（１）④による（車両法第５０条第２項） 整備管理者に対する権限付与義務違反

１０日車

２０日車

整備管理者の選任（変更）の未届出、虚偽届出① 選任（変更）の未届出に係るもの② 虚偽の届出に係るもの

警告
４０日車

１０日車
８０日車

整備管理者の解任命令違反

４０日車

８０日車

（車両法第５２条）（車両法第５３条）（車両法第５８条第１項） 無車検運行

６０日車×違反車両数 １２０日車×違反車両数（車両法第６６条第１項） 自動車検査証の備付け

警告

安全規則第１３条（車両法第４８条）

１０日車

定期点検整備等の未実施
１ 定期点検整備等の未実施（注１）（注３）（１台の車両の１年間の未実施回数）① 未実施１回
警告
５日車×違反車両数② 未実施２回
５日車×違反車両数 １０日車×違反車両数
１０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数③ 未実施３回以上
１０日車×違反車両数 ２０日車×違反車両数
２ １２月点検整備の未実施（注２）（注３）
処分基準５（１）③及び６（１）④による
３ 全ての車両について定期点検整備が全て未実施（注１） １２月点検整備を除く。ただし、自動車検査証の有効期間が初回２年の自動車にあっては、初回の１２月
点検整備を含める。
（注２） 自動車検査証の有効期間が初回２年の自動車にあっては、初回の１２月点検整備を除く。
（注３） ３ に該当する場合を除く。

安全規則第１３条（車両法第４９条）

点検整備記録簿等の記載違反等
１ 未記載（１台の１年間の定期点検等を対象とし、１回に付き１枚の記録簿）① 未記載３枚以下
警告② 未記載４枚
３日車×違反車両数
警告２ 記載不適切
３ 記録の改ざん・不実記載
６０日車
４ 記録の保存（１台の１年間の定期点検等を対象とし、１回につき１枚の記録簿）① 保存なし３枚以下
警告② 保存なし４枚
３日車×違反車両数

３日車×違反車両数
６日車×違反車両数
１０日車
１２０日車

３日車×違反車両数
６日車×違反車両数

安全規則第３条の３

点検等のための施設の不備

警告

１０日車

安全規則第３条の４

整備管理者の研修受講義務違反

１０日車

２０日車

１０日車
６０日車

２０日車
１２０日車

貨物自動車運送事業法 自動車事故報告規則に規定する事故の届出違反
第２４条
１ 未届出
２ 虚偽届出- 53 -

参考

（例）

事業用

整 備 管 理 規 程（例）●●（運送事業者名）●●（整備管理者名）
令和●年●月●日
一部改正 令和●年●月●日

第１章 総則（目的）
第１条 本規程は、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号。以下「施行規則」という。)
第３２条第２項の規定に基づく規程であり、自動車の安全運行を維持するために必要な点検・整備の内容、これを確実に行わせる任に当たる整備管理者の職務権限等について定め、もって車両の安全の確保
及び環境の保全等を図ることを目的とする。
（整備管理者の選任等）
第２条 整備管理者の選任は、施行規則第３１条の４に定められた資格要件を備えた者のうちから代表者(自動車の使用者をいう。以下同じ。) が任命することで行うものとする。
２ 代表者は、整備管理者を選任、変更又は解任したとき、その他施行規則第７０条第１項第３号に該当する場合には１５日以内に、その旨を自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等を経由して地方運輸局長等に届け出るものとする。
３ 整備管理者の補助者を選任する場合には、整備管理者と同等又はこれに準じた知識及び能力を有すると認められる者（整備管理者の資格要件を満足する者又は研修等により整備管理者が十分な教育を行った者）のうちから代表者が任命するものとする。ただし、補助者を選任した場合であっても、車両の整備管理に関する責任は、整備管理者自身が有するものとする。
４ 整備管理者は、前項により補助者が選任された場合には、遅滞なく、その氏名、所属及び補助する職
務の範囲等について、別紙１に記載するものとする。これは、補助者の変更又は解任があった場合も同様である。
５ 代表者は、整備管理者、補助者その他の車両管理を行う者の氏名、連絡先等を社内の見やすいところに掲示して従業員全員に周知徹底するものとする。
（補助者との連携等）
第３条 整備管理者は、職務の適切な実施のため補助者と密接に連携をとるものとする。
２ 整備管理者は、自らが営業所に不在のときに補助者を通じて職務を実施する場合には、その職務を実施するために必要な情報をあらかじめ補助者に伝達しておくものとする。
３ 前項の場合において、整備管理者は、補助者に対し職務の実施結果について報告を求め、その職務内
容の正確な把握に努めるとともに、必要に応じてその情報を記録・保存するものとする。
（運行管理者との連携等）
第４条 整備管理者は、運行管理者と常に連携をとり、運行計画等を事前に把握し、定期点検整備の計画、車両の配車等について協議するものとする。
２ 整備管理者は、日常点検の確実な実施を図るため、運行管理者と密接に連携をとるものとする。
３ 整備管理者は、車両管理状況について、毎月１回以上代表者に報告するものとする。
（整備管理規程の改廃）第５条 整備管理者は、本規程の改正又は廃止をするときには、代表者と十分調整するものとする。

第２章 権限及び職務（整備管理者の権限）- 54 -

（例）第６条 整備管理者は、施行規則第３２条第１項各号に掲げる権限を有するほか、本規程に定める職務を遂行するために必要な権限を有するものとする。
（整備管理者の職務）第７条 整備管理者は、次の職務を遂行するものとする。
（１）日常点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は運転者等に実施させること（２）日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること（３）定期点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は整備工場等に実施させること（４）上記以外の随時必要な点検や適切なタイヤ脱着作業について、それを実施すること又は整備工場等に実施させること（５）日常点検、定期点検又は随時必要な点検の結果から判断して、必要な整備を実施すること又は整備工場等に実施させること（６）定期点検又は前号の必要な整備の実施計画を定めること（７）日常点検表（別紙２）や点検整備記録簿、タイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）等の記録簿を管理すること（８）自動車車庫を管理すること（９）上記に掲げる職務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督すること（車両管理の範囲）
第８条 整備管理者は、選任された使用の本拠において使用する全ての自動車について前条の職務を遂行するものとする。
（補助者の権限及び職務）第９条 補助者は、整備管理者の指示により整備管理者を補佐するとともに、整備管理者が不在のときは、運行の可否の決定及び日常点検の実施の指導監督等、日常点検に関する職務を実施する権限を有するものとする。
２ 補助者が前項の職務を実施するに当たり、疑義を生じた場合又は故障若しくは事故が発生した場合、その他必要があると認めた場合には、速やかに整備管理者と連絡をとり、その指示に従うものとする。
３ 整備管理者が不在のときに補助者が職務を実施する場合、補助者は、当該職務の実施に必要な情報について、あらかじめ整備管理者から伝達を受けるものとする。
４ 前項の場合において、補助者がその職務を終了して、整備管理者に引き継ぐときには、整備管理者にその職務の実施結果を報告するものとする。

第３章 車両の安全確保及び環境の保全（日常点検）
第１０条 整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、その運行の開始前に、自動車点検基準（昭和２６年運輸省令第７０号。以下「点検基準」という。）による日常点検を自ら実施するか、又は乗務する運転者に実施させなければならない。
２ 日常点検の実施方法は、自動車の点検及び整備に関する手引き（平成１９年国土交通省告示第３１７号）及び自動車メーカーが定めた方法により実施するものとする。
（日常点検の実施の徹底）
第１１条 整備管理者は、日常点検を確実に実施させるため前条に規定する点検箇所、点検の内容及び点検の方法等について運転者に周知徹底を図らなければならない。
（日常点検結果の報告等）
第１２条 整備管理者は、日常点検を実施した運転者に対しその結果を所定の日常点検表（別紙２）に記入させ、整備管理者に報告させなければならない。ただし、整備管理者自らが実施した場合には、整備管理者はその結果を日常点検表（別紙２）に記入しなければならない。
（日常点検の結果の確認）- 55 -

参考（例）第１３条 整備管理者は、日常点検の結果について、日常点検表（別紙２）により確認し、運行の可否を決定しなければならない。万一、車両の安全運行に支障をきたす不良箇所があったときは、直ちに運行
管理者と連絡をとるとともに、整備を行わせる等適切な措置を講じ、整備を完了した後でなければ運行の用に供してはならないものとする。
（定期点検整備）第１４条 整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、定期点検整備の実施計画を定め、自動車特定整備事業者に依頼する等により、これを確実に実施しなければならない。
２ この場合の定期点検整備とは道路運送車両法第４８条（定期点検整備）に定めるものをいうが、定期点検整備とは別に次の自動車の構造・装置や使用状況等により、適宜、点検整備を実施するものとする。
（１）特種車や架装部分の点検整備（２）シビアコンディション（雪道、塩害、悪路走行、走行距離、登降坂路等）の対応（冬用タイヤの点検整備）第１５条 整備管理者は、雪道を走行する可能性のある場合において、日常点検の際に冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことの点検整備を実施するものとする。
（臨時整備）
第１６条 整備管理者は、点検整備の確実な実施等により臨時整備をなくすよう努めることとする。やむなく発生した故障に対しては、発生年月日、故障（作業）内容、車両の使用年数、走行距離、使用部品等について記録のうえ、原因を把握し再発防止に努めるものとする。
（特定整備）
第１７条 整備管理者は、定期点検整備、臨時整備等において実施する作業が、施行規則第３条で定める整備に該当する場合には、必ず地方運輸局長等の認証を受けた自動車特定整備事業者に作業を依頼する
ものとする。
（大型車の車輪脱落事故防止措置）※車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上に該当する自動車を使用する場合は必須
第１８条 整備管理者は、自社で大型車のタイヤ脱着作業を実施する場合には、日程及び時間に余裕を持った計画的な作業を実施するものとする。
２ 整備管理者はタイヤ脱着作業に関する作業要領※を定め、運転者及び整備要員に対して、ホイール・ボルト、ホイール･ナット、ディスク・ホイールの点検・清掃方法等について、周知徹底を図るものとする。
※タイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）で実施可能な場合は当該管理表を作業要領としてもよい
３ 整備管理者は、タイヤ脱着作業を実施した運転者及び整備要員に対し、その結果をタイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記録させ、整備管理者に報告させるものとする。なお、外注する場合にあっても作業要領に基づきタイヤ脱着作業が行われる
よう依頼・管理するものとする。
４ 整備管理者自らが作業を実施した場合には、整備管理者はその結果をタイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記入するものとする。
５ 整備管理者は、タイヤ脱着作業を実施した車両について、５０ｋｍ～１００ｋｍ走行後のホイール･ナットの増し締めを運転者または整備要員等に実施させ、タイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイ
ヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記録してホイール・ナットの増し締めが確実に行われていることを確認するものとする。
（点検整備の記録及び保存管理）第１９条 点検整備の実施結果は、点検整備記録簿及び日常点検表等に所定の事項を記入し保存・管理す
るものとする。
２ 点検整備記録簿については当該車両に据え置くものとし、営業所においては、その写し等を保存することとする。
３ 点検整備に係る記録の保存は、以下のとおりとする。
①
日常点検記録、タイヤ脱着・増し締め作業管理一覧表 １年以上

- 56 -

参考

（例）

②
③

点検整備記録簿及びその写し 点検基準第４条第２項に定める期間以上
臨時整備の記録 点検基準第４条第２項に定める期間以上（車両故障事故）
第２０条 整備管理者は、車両故障に関係する事故が発生した場合には、運行管理者と連絡をとり、適切な措置を講じ、原因の究明に当たるものとする。
２ 整備管理者は、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条各号に該当する事故であって、車両故障に関係する事故が発生した場合には、代表者へ報告するものとし、代表者は、事故の発生から３０日以内に、所定の事故報告書により、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等を経由して国土交通省に報告しなければならない。
３ 整備管理者は、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第４条に該当する事故であって、車両故障に関係する事故が発生した場合には、代表者へ報告するものとし、代表者は、事故の発生から２４時間以内においてできる限り速やかに、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等に速報しなければならない。
（車両成績の把握等）
第２１条 整備管理者は、各車両の使用年数、走行距離、燃料消費率、油脂消費率、部品費、稼働率等を把握し、これらを活用して車両の性能の維持向上等に努めるものとする。また、保有車両について、不正改造等により保安基準違反となっていないかどうか等車両状態の把握に努め、保安基準違反となっている場合には、速やかに適切な点検整備を実施することとする。
（適正車種の選定、車両代替時期の把握等）
第２２条 整備管理者は、各車両の使用成績等の把握により、それぞれ使用条件に適合した車種型式について検討し、その選択及び合理的な車両の代替時期について代表者に助言するものとする。
（燃料油脂、その他資材の管理）
第２３条 整備管理者は、燃料、油脂の品質、数量の管理を行い、消費の節減に努めるものとする。
２ 部品、タイヤ、その他の資材について、品質、数量を適切に管理し合理的な運用を図るものとする。

第４章 車庫の管理（点検施設等の管理）第２４条 整備管理者は、点検整備、洗車に必要な施設、設備及び自動車の保管場所の管理を行うものとする。

第５章 指導教育（整備管理者の研修）
第２５条 運送事業者は、整備管理者であって次に掲げる者に、地方運輸局長が行う研修を受けさせなけ
ればならない。
（１）整備管理者として新たに選任した者（当該事業者において、過去に整備管理者として選任されていた者や他の使用の本拠の位置で選任されていた者を除く。）（２）最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者（補助者の指導教育）第２６条 整備管理者は、補助者に対して下表のとおり指導教育を行い、その能力の維持向上に努めるとともに、その教育内容等を記録・保存するものとする。
指導教育を行うとき
補助者を選任するとき

指導教育の内容
・整備管理規程の内容
・整備管理者選任前研修の内容（整備管理者の資格要件を満足する者以外が対象）- 57 -

参考（例）整備管理者選任後研修を受講したとき
整備管理規程を改正したとき行政から情報提供を受けたときその他必要なとき・整備管理者選任後研修の内容（他の営業所において、整備管理者として選任されている者以外が対象）
・改正後の整備管理規程の内容・行政から提供された情報等必要に応じた内容（従業員の指導教育）第２７条 整備管理者は、点検整備等整備管理の職務に関する事項について、その周知徹底と知識の向上を図るため、運転者及び整備要員その他必要に応じ従業員に対して指導教育を行うとともに、その教育内容等を記録・保存するものとする。
附則
この規則は、令和●年●月●日から実施する。

- 58 -

参考

（例）

参考
別紙１

整備管理者の補助者名簿●●（運送事業者名）●●（整備管理者名）
令和●年●月●日
一部改正 令和●年●月●日

整備管理規程第２条第４項の整備管理者の補助者の氏名、所属及び補助する職務の範囲については、
以下のとおりとする。

氏名又は役職名/
所属営業所名補助する職務の範囲

氏名及び役職名
営業所

整備管理者が不在の場合のＡ事業所における自動車の運行可否の決定

ＩＴ点呼を行う場合のＡ事業所における自動車の営業所 運行可否の決定- 59 -

（例）
別紙２

日常点検表
運行管理者（補助者）確認欄
登録番号又は車番
点検実施者（運転者）名

整備管理者（補助者）確認欄
実施日 令和点 検 箇 所

運
転
席
で
の
点
検

エ
ン
ジ
ン
・
ル
ー
ム
の
点
検

点 検 項 目ブレーキ･ペダル

踏みしろ、ブレーキの効き駐車ブレーキ・レバー（パーキング・ブレーキ・レバー）

引きしろ（踏みしろ）

原動機（エンジン）
ウィンド・ウォッシャ
ワイパー○ 空気圧力計○ ブレーキバルブ
ウィンド・ウォッシャ・タンク
ブレーキのリザーバ・タンク
バッテリ
ラジエータなどの冷却装置
潤滑装置
ファン・ベルト
灯火装置（前照灯・車幅灯・尾灯・制動灯・後退灯・番号灯・側方灯・反射器、方向指示器）※ かかり具合、異音

年月日
点 検 結 果（〇・×）
踏みしろ
ブレーキの効き

かかり具合
異音※ 低速、加速の状態※ 噴射状態※ 拭き取りの状況
空気圧力の上がり具合
排気音
※ 液量
液量
※ 液量
※ リザーバ・タンク内の液量※ エンジンオイルの液量※ 張り具合、損傷
点灯・点滅具合・汚れ・損傷

張り具合
損傷
点灯・点滅具合
汚れ
損傷

空気圧
車
の
周
り
か
ら
の
点
検

ナットの緩み・脱落□ ディスク・ホイールの取付状態 ボルト付近さび汁
ボルト突出不揃い、折損

タイヤ
亀裂、損傷

○ エア・タンク○ ブレーキ・ペダル

亀裂
損傷

異常な摩耗
※ 溝の深さタンク内の凝水
ブレーキ･チャンバのロッドの※ストローク
ブレーキ･ドラムとライニング※とのすき間

前日・前回の運行において異常が認められた箇所※印の点検は、当該自動車の走行距離・運行時の状態等から判断した適切な時期に行う事で足りる。
○印の項目は、エア･ブレーキを用いた自動車の点検項目を示す。
□印の点検は、車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上の自動車に限る。

- 60 -

参考

（例）

参考
別紙３－１

タイヤ脱着作業管理表
整備管理者確認欄

登録番号又は車番
作 業 実 施 者 名

実施日 令和実 施 箇 所清
掃の実
施確認・作業内容

ハブ面○
ディスク・ホイール
ホイール・ボルト、ナット
ハブ面

ディスク・ホイール
点
検の実
施
ホイール・ボルト、ナット○※
ホイール・ボルト

年☆

ホイール・ナット

ハブ

○

取
付

ホイール・ナットの締め付け■
タイヤ脱着作業時の締め付けトルク値△

保守

ホイール・ナットの増し締め

■

※
☆
○
☆

日
結 果

（ 実 施 ✔ ・ 交 換 ×）

ディスク・ホイール取付面の錆や泥、ゴミなどを取り除く
ハブのはめ合い部（インロー部）の錆やゴミ、泥などを取り除く
ホイール・ナットの当たり面、ハブ取付面の錆やゴミ、泥などを取り除く
ホイール・ボルト、ナットの錆やゴミ、泥などを取り除く
ディスク・ホイール取付面に著しい摩耗や損傷がないかを確認
ボルト穴や飾り穴のまわりに亀裂や損傷がない
かを確認
ホイール・ナットの当たり面に亀裂や損傷、摩耗がないかを確認
溶接部に亀裂や損傷がないかを確認
ハブへの取付面とディスク・ホイール合わせ面に摩耗や損傷がないかを確認
亀裂、損傷がないかを確認
ボルトの伸び、著しい錆がないかを確認
ねじ部につぶれ、やせ、かじりなどがないかを確認
ナットの座金（ワッシャ）が、スムーズに回転するかを確認
ナットの座面部（球面座）に錆や傷、ゴミがな
いかを確認
ねじ部にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する。
ねじ部にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する
座面部（球面座）にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する。
座金（ワッシャ）とのすき間にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する
ハブのはめ合い部（インロー部）に規定のグリスを薄く塗布する

油
脂
類
塗
布
の
実
施

☆

月

N･m

タイヤ脱着後、50km～100km 走行後の増し締めを実施する。

※ ＪＩＳ方式が対象。
○ ＩＳＯ方式が対象。ハブのディスク・ホイール取付け面、ホイール合わせ面、ホイールと座金（ワッシャ）との当たり面には、塗装、エンジンオイルなどの油脂類の塗布を行わないよう注意すること。
■ 規定の締め付けトルク値は、車両の「タイヤ空気圧ラベル」の近くに表示されています。
△ 対角線順に２～３回に分けて締め付けること（最終的な締め付けは、トルクレンチで規定トルクで締め付ける）。
☆二硫化モリブデン入りのオイル等は使用しない。また、トレーラの車種によっては潤滑剤の塗布が不要な箇所もあることに留意すること。
注 この内容に沿ったものであれば、自社の様式を使用してもよい。

- 61 -

（例）別紙３－２

タイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表
登録番号又は車番

１．タイヤ脱着
整備管理者
実施日
実施者

２．増し締め
整備管理者
実施日
実施者

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

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日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

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備 考

参考

参考

事業用自動車の点検等に関する情報(自動車総合安全情報ＨＰ)
自動車総合安全情報ホームページでは、自動車の安全性に関する情報、交通事故の概況、車両の整備管理に係る必要な情報の他、自動車運送事業に関連する行政
自動車総合安全情報
検索情報を掲載しております。

①自動車総合安全情報ＨＰから事業用自動車の安全管理を選択します。

②事業用自動車の安全対策のページで事業者が取り組む安全対策を選択します。

③事業者が取り組む安全対策のページ
で、点検・整備の推進を選択します。

④事業用自動車の日常点検・定期点検に関する情報を掲載しております。
ページの下部には、整備管理者制度に関する法令について、および整備管理規程の一例を掲載しております
のでご活用ください。

※

携帯電話、スマートフォンからの登録はこちら- 63 -

Ⅶ．自動車事故報告
自動車事故報告規則（昭和２６年１２月２０日運輸省令第１０４号）
最終改正：令和 5 年 3 月 31 日
（定義）
第２条 この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。
（１）

自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。
以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの（２）

１０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの（３）

死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和３０年政令第２８６号）第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう。以下同じ。）を生じたもの（４）

１０人以上の負傷者を生じたもの（５）

自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの

イ 消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２条第７項に規定する危険物
ロ 火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）第２条第１項に規定する火薬類
ハ 高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）第２条に規定する高圧ガス
ニ 原子力基本法（昭和３０年法律第１８６号）第３条第２号に規定する核燃料物質及びそれによって汚染された物
ホ 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６７号）第２条第２項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染された物又は同条第５項に規定する放射線発生装置から発生した同条第１項に規定する放射線によって汚染された物
ヘ シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令（昭和３０年政令第２６１号）別表第２に掲げる毒物又は劇物
ト 道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第４７条第１項第３号に規定する品名の可燃物（６）

自動車に積載されたコンテナが落下したもの（７）

操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第５条第４号に掲げる傷害が生じたもの（８）

酒気帯び運転（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条第１項の規定に違反する行為をいう。以下同じ。）（特定自動運行旅客運送（道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第６条第１項第９号に規定する
特定自動運行旅客運送をいう。以下この号において同じ。）又は特定自動運行貨物運送（貨物自動車運送事業法
施行規則（平成２年運輸省令第２１号）第３条第３号の３に規定する特定自動運行貨物運送をいう。以下この号において同じ。）を行う場合にあっては、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第１５条の２第１項又は貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第２２号）第３条第１項に規定する特定自動運行
保安員（以下「特定自動運行保安員」という。）が酒気を帯びて特定自動運行用自動車（同法第７５条の１２第２項
第２号イに規定する特定自動運行用自動車をいう。以下この号において同じ。）の運行の業務に従事する行為。第４条第１項第５号において同じ。）、無免許運転（同法第６４条の規定に違反する行為をいう。）、大型自動車等無資格運転（同法第８５条第５項から第９項までの規定に違反する行為をいう。）又は麻薬等運転（同法第１１７条の２第１項第３号の罪に当たる行為をいう。）（特定自動運行旅客運送又は特定自動運行貨物運送を行う場合にあっては、特定
自動運行保安員が麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第３条の３の規定に基づく政令で定める物の影響により正常な業務ができないおそれがある状態で特定自動運行用自動車の運行の業務に従事する行為）を伴うもの（９）

運転者又は特定自動運行保安員の疾病により、事業用自動車の運行を継続することができなくなったもの- 64 -

（１０） 救護義務違反（道路交通法第１１７条の罪に当たる行為をいう。以下同じ。）があったもの（１１） 自動車の装置（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４１条各号に掲げる装置をいう。）の故障（以下単に「故障」という。）により、自動車が運行できなくなったもの（１２） 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。）（１３） 橋脚、架線その他の鉄道施設（鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第８条第１項に規定する鉄道施設をいい、軌道法（大正１０年法律第７６号）による軌道施設を含む。）を損傷し、３時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの（１４） 高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和３２年法律第７９号）第４条第１項に規定する高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４８条の４に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）
において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの（１５） 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣（主として指定都道府県等（道路運送法施行令（昭和２６年政令第２５０号）第４条第１項の指定都道府県等をいう。以下同じ。）の区域内において行われる自家用有償旅客運送に係るものの場合にあっては、当該指定都道府県等の長）が特に必要と認めて報告を指示したもの（報告書の提出）
第３条 旅客自動車運送事業者、貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。以下同じ。）、特定第二種貨物利用運送事業者及び自家用有償旅客運送者並びに道路運送車両法第５０条に規定する整備管理者を選任しなければならない自家用自動車の使用者（以下「事業者等」という。）は、その使用する自動車（自家用自動車（自家用有償旅客運送の用に供するものを除く。）にあっては、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）について前条各号の事故があつた場合には、当該事故があつた日（前条第１０号に掲げる事故にあっては事業者等が当該救護義務違反があったことを知った日、同条第１５号に掲げる事故にあっては当該指示があった日）から３０日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書（別記様式による。以下「報告書」という。）３通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（以下「運輸監理部長又は運輸支局長」という。）を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 前条第１１号及び第１２号に掲げる事故の場合には、報告書に次に掲げる事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。
（１） 当該自動車の自動車検査証の有効期間（２） 当該自動車の使用開始後の総走行距離（３） 最近における当該自動車についての大規模な改造の内容、施行期日及び施行工場名（４） 故障した部品及び当該部品の故障した部位の名称（前後左右の別がある場合は、前進方向に向かって前後左右の別を明記すること。）（５） 当該部品を取りつけてから事故発生までの当該自動車の走行距離（６） 当該部品を含む装置の整備及び改造の状況（７） 当該部品の製作者（製作者不明の場合は販売者）の氏名又は名称及び住所
３ 運輸監理部長又は運輸支局長は、報告書を受け付けたときは、遅滞なく、地方運輸局長を経由して、国土交通
大臣に進達しなければならない。
４ 第1 項の規定にかかわらず、主として指定都道府県等の区域内において自家用有償旅客運送を行う者の場合にあっては、報告書を当該指定都道府県等の長に提出するものとする。

- 65 -

（速報）
第４条 事業者等は、その使用する自動車（自家用自動車（自家用有償旅客運送の用に供するものを除く。）にあっては、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）について、次の各号のいずれかに該当する事故があったとき又は国土交通大臣の指示があったときは、前条第１項の規定によるほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。
（１） 第２条第１号に該当する事故（旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者（以下「旅客自動車運送事業者等」という。）が使用する自動車が引き起こしたものに限る。）（２） 第２条第３号に該当する事故であって次に掲げるもの
イ ２人（旅客自動車運送事業者等が使用する自動車が引き起こした事故にあっては、１人）以上の死者を生じたもの
ロ ５人以上の重傷者を生じたもの
ハ 旅客に１人以上の重傷者を生じたもの（３） 第２条第４号に該当する事故（４） 第２条第５号に該当する事故（自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限る。）（５） 第２条第８号に該当する事故（酒気帯び運転があったものに限る。）
２ 前条第３項の規定は、前項の規定により運輸監理部長又は運輸支局長が速報を受けた場合について準用する。
３ 第1 項の規定にかかわらず、主として指定都道府県等の区域内において自家用有償旅客運送を行う者の場合にあっては、同項各号のいずれかに該当する事故があつたとき又は当該指定都道府県等の長の指示があったときは、当該指定都道府県等の長に速報するものとする。

（事故警報）
第５条 国土交通大臣又は地方運輸局長は、報告書又は速報に基づき必要があると認めるときは、事故防止対策を定め、自動車使用者、自動車特定整備事業者その他の関係者にこれを周知させなければならない。

- 66 -

自動車事故報告書等の取扱要領（抜粋）
最終改正：令和４年３月２３日

１

自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号。以下「規則」という。）第２条第１１号に規定する「自動車の装置の故障（以下単に「故障」という。）により、自動車が運行できなくなったもの」とは、次に掲げるものをいう。
イ．装置の不具合により自動車の運行を中止したものであって、運行を再開することができなかったもの
ロ．装置の不具合により自動車の運行を中止したものであって、乗務員以外の者の修理 等により運行を再開したもの

１２

車両故障に起因する事故（１）運輸支局長は、規則第３条第２項の添付書面（タイヤのパンク、バッテリー不具合及び灯火装置の不点灯（ヒューズ切れを含む。）の場合は添付を要しない。）等は別表３によるよう事業者等を指導すること。また、必要に応じて、事業 者等に対し自動車製作者等からの事故原因等調査結果を添付させるよう指導すること。
（２）地方運輸局長は、規則第２条第１１号又は第１２号に該当する事故で、被害が大きい場合又は社会的影響が大きいと判断される場合には、次の事項を直ちに自動車局長に報告すること。また、この場合において、地方運輸局長は類似の事故が発生するおそれがあると認めるときは、事故発生防止対策の迅速化を図るため、自動車局長に報告した 事項を
他の地方運輸局長に適当な方法により、速やかに通報すること。
①当該事故の概要及び原因②当該自動車の車名、型式、初度登録年又は初度検査年、車体の形状及び自動車検査証の有効期間③別表１中第４第４項の事項
なお、運輸支局長は、車両故障に起因する事故が発生した場合において、当該報告者から破損又は脱落した部品の提供があった場合には、調査の必要に応じ当該部品を地方運輸局長に送付すること。
地方運輸局長は、当該部品についてさらに調査の必要があると認めた場合には、当該部品を自動車局長に送付すること。

- 67 -

参考
別記様式（第３条関係）

（表）

自

動

国土交通大臣

車

事

故

報

告

書

殿
自動車の使用者の氏名又は名称
住

所

電話番号

☆発生日時
天

候

☆発生場所

年
１晴れ

月
２曇

都道
府県

日
３雨

４雪

区市
郡

年

月

時

分

５霧

６その他

☆
路線名
又 は
道路名

区町
村

☆当該自動車の使用の本拠の名称及び位置

番地

日

提出

道

線

☆自動車登録番号又は車両番号☆当時の状況

☆◆現場の略図（道路上の事故の場合には車線の区分を明らかにして図示すること。）☆当時の処置☆事故の原因

☆再発防止
対
策
※備

考
（日本産業規格Ａ列４番）- 68 -

参考
（裏）
1
事

区

2

3

転 転

分

故

類

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15

路 火 踏 衝 死 危 車 飲 健 救
外
険
酒 康 護
逸 災 切 突 傷 物 内 等 起 違
脱
等
因 反

覆 落

の
種

4

車
両
故
障

交 そ
通 の
傷 他
害

☆発生の順
☆転落の状態 落差

ｍ

水深

衝突等
の状態

１正面衝突
４接触

２側面衝突
５物件衝突

☆車

☆型

☆車体の形状名式☆

危険認知時の速度km/h☆

危険認知時の距離ｍ☆

スリップ距離ｍ

当該自動車の事故時の走行等の態様ｍ３追突☆初度登録年又は初度検査年

道路上での事故の場合には事故発生
地点
当
時
死傷事故の
場合には
死傷者の状態

の

事業用

１乗合旅客
２貸切旅客
３乗用旅客
４特定旅客
５一般貨物（イ特別積合せ貨物 ロその他）
６特定貨物
７特定第二種

自家用

１有償貸渡し（レンタカー）
２有償旅客運送
３その他

状
況

車両の故障に起因する場合には故障箇所

当
種

別

１普通

☆

乗車定員

☆

最 大 積 載 量

２小型

３その他

該
自
動

人

☆

当時の乗車人員人☆

当 時 の 積 載 量

車

kg

kg

の

kg

kg

概
要

制限外許可
許可等の
特殊車両通行許可
必要性
保安基準の緩和
制限外許可
許可等の
特殊車両通行許可
取得状況
保安基準の緩和

貨物の内容

１有
１有
１有
１有
１有
１有

２無
２無
２無
２無
２無
２無

１土砂等

２長大物品等

３コンテナ

４生コンクリート

５危険物等

６冷凍、冷蔵品

７原木、製材

８引越

９その他

種

類

◆

☆道路の
幅員

状
況

う

配

道路の
形 態

m

務

２上り

３下り

１直線
４交差

２右曲り
５つづら折り３左曲り

路面の状態 １乾
警戒標識
の設置
踏切の
状 態

員

１平たん

２湿

１有
☆ 当該道路の制限速度
２無１遮断機付き
３その他（発地・経由地・着地）

３積雪

転

保
安 ☆

２警報機付き

員
車
掌

１有

２無

１下請運送

２その他

☆
◆
運
行
管
理
者

日
時間
km
日
km

１死亡

２重傷

３軽傷

シートベルト
の着用状況

１着用

２非着用

３非装備

交替運転者の配置シートベルトの着用状況
最近の健康診断の受診年月日
本務・臨時の別
損害の程度
シートベルトの
着用状況

１車両内
１着用

氏

km
件
日
件
日
日
日
才
月

２車両外
２非着用

（最近の受診年月日）

３非装備
年

月

日

１本務
１死亡

２重傷

３軽傷

１着用

２非着用

３非装備

運行管理者

２臨時

統括運行管理者名

運行管理者
資格者証番号☆損害の程度
※事業者番号

※再発防止対策- 69 -

２臨時

損害の程度

業務場所の別

行
km/h

才
月

１有
２無
（交替後の乗務時間及び乗務距離）時間（過去３年間の事故件数）☆ 過去３年間の事故の状況（最近の事故年月日）
年月
者 ☆ 過去３年間の道路 （過去３年間の違反件数）
交通法の違反の状況 （最近の違反年月日）
年
月
１有
２無
☆ 過去３年間の（最近の受診年月日）
年月
適性診断の受診状況 （適性診断受診場所）☆ 最近の健康診断（最近の受診年月日）
年
月の受診年月日
特
☆氏
名
☆年
齢
定
☆経 験 年 数
年
自本務・臨時の別
１本務
２臨時
動
損害の程度
１死亡
２重傷
３軽傷
運

４氷結

☆当 時 の運行計画◆ ☆運送契約の営 相手方の氏名
業 又は名称、住所 所等(貸切旅客
及 のみ)
び
運 安全性優良事業所
行 の認定（貨物のみ）
等の 運送形態状
況 ☆荷送人の氏名又は名称及び住所☆荷受人の氏
名又は名称
及び住所

名
齢
験 年 数
年
本務・臨時の別
１本務☆事故日以前１ヶ月間に自動車の出勤しなかった日数
運転を職 ☆乗務開始から事故発生まで業とするの乗務時間及び乗務距離
者にあっては勤務 ☆最近出勤しなかった 勤務日数日から事故日までの状況
勤務日数及び乗務距
乗務距離
離の合計

☆

２その他の場所

等 こ
の

乗

ハその他）

道
路

☆氏
☆年
☆経

運

運搬の
１有
２無
積 有無
載
１危険物
２火薬類
３高圧ガス
危 種 類
４核
５ＲＩ
６毒劇物
７可燃物
険
（
）kg、l
物 ☆品名及び積載量又 品名は放射能の量（）Bq
等
イエローカードの携行状況
１有２無１道路（イ高速自動車国道
ロ自動車専用道路等

１直進（加速） ２直進（減速） ３直進（定速）
４後退
５追越
６右折
７左折
８駐車
９停車
10転回
11合流
12その他
１車道
２歩道
３横断歩道
４路側帯
５路肩
６交差点
７バス停留所
８トンネル
９その他
１左側通行
２右側通行
３信号無視
４車道通行
５歩道通行
６横断歩道歩行７車の直前横断
８斜横断
９飛び出し
10酩酊
11路上作業12路上遊戯
13乗降中
14安全地帯15自転車運転16その他
１原動機（速度抑制装置を除く） ２速度抑制装置
３動力伝達装置 ４車輪（タイヤを除く） ５タイヤ
６車軸
７操縦装置 ８制動装置 ９緩衝装置
10燃料装置11電気装置
12車枠及び車体
13連結装置14乗車装置15物品積載装置
16窓ガラス
17騒音防止装置
18ばい煙等の発散防止装置
19灯火装置及び指示装置
20反射器
21警音器
22視野を確保する装置（後写鏡、窓拭き器等）
23計器（速度計、走行距離計等） 24消火器
25内圧容器及びその附属装置
26自動運行装置
27運行記録計
28その他

◆死亡
◆重傷
軽傷

人 （うち乗客人 （うち乗客人 （うち乗客

人）
人）
人）

参考
(注)
(1) ☆印欄は、具体的に記入すること。ただし、不明の場合は該当欄に「不明」と記入し、記入の要のない場合は該当欄に斜線を引くこと。
なお、欄内に記入し得ないときは、別紙に記入し、これを添付すること。
(2) ※印欄は、記入しないこと。
(3) ☆印欄及び※印欄以外の欄は、該当する事項を○で囲むこと。
(4) ◆印欄は、事故が第２条第11号又は12号のみに該当する場合には、記入を要しない。
(5) 時刻の記入は、24時間制によること。
(6) 「区分」の記入は、次の区分によること。
１ 転覆 当該自動車が道路上において路面と35度以上傾斜したとき。
２ 転落 当該自動車が道路外に転落した場合で、その落差が0.5メートル以上のとき。
３ 路外逸脱 当該自動車の車輪が道路（車道と歩道の区分がある場合は、車道）外に逸脱した場合で、「転落」以外のとき。
４ 火災 当該自動車又は積載物品に火災が生じたとき。
５ 踏切 当該自動車が踏切において、鉄道車両と衝突し、又は接触したとき。
６ 衝突 当該自動車が鉄道車両、トロリーバス、自動車、原動機付自転車、荷牛馬車、家屋その他の物件に衝突し、又は接触したとき。
７ 死傷 死傷者を生じたとき（９に該当する場合を除く。）
８ 危険物等 第２条第５号又は第６号に該当する事故
９ 車内 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する装置の不適切な操作により、旅客（乗降する際の旅客を含む。）を死傷させたとき。
10 飲酒等 第２条第８号に該当する事故
11 健康起因 第２条第９号に該当する事故
12 救護違反 第２条第10号に該当する事故
13 車両故障 第２条第11号又は第12号に該当する事故
14 交通傷害 第２条第13号又は第14号に該当する事故
15 その他 １から14までに該当しないとき。
(7) ２種類以上の事故が生じたときには、「発生の順」の欄に発生の順に番号を記入すること。
(8) 「転落の状態」の欄の「落差」は、路面から落下地点までの垂直距離とする。
ただし、水中に転落した場合で水深を記入する必要がある場合には、路面から水面までの垂直距離とする。
(9) 「車体の形状」の欄は、道路運送車両法第58条の自動車検査証に記載されている車体の形状を記入すること。
(10) 「積載危険物等」とは、次に掲げるものであって事故当時に当該自動車に積載していたものをいう。
１ 危険物 消防法第２条第７項に規定する危険物
２ 火薬類 火薬類取締法第２条第１項に規定する火薬類
３ 高圧ガス 高圧ガス保安法第２条に規定する高圧ガス
４ 核 原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質及びそれによって汚染された物
５ ＲＩ 放射性同位元素等の規制に関する法律第２条第２項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染された物
又は同条第５項に規定する放射線発生装置から発生した同条第１項に規定する放射線によって汚染された物
６ 毒劇物 シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令別表第二に掲げる毒物又は劇物
７ 可燃物 道路運送車両の保安基準第47条第１項第３号に規定する品名の可燃物(11) 「許可等の必要性」及び「許可等の取得状況」の欄は、当該自動車の運行について次の許可等の必要性の有無及びその取得状況に該当するものを○で囲むこと。
１ 制限外許可 道路交通法第57条の規定による許可
２ 特殊車両通行許可 道路法第47条の２の規定による許可
３ 保安基準の緩和 道路運送車両の保安基準第55条の規定による基準の緩和であって、道路運送車両の保安基準第２条第１項、第４条及び第４条の２に係るもの(12) 「イエローカード」とは、当該積載危険物等の取扱方法を記載した書類をいう。
(13) 「種類」の欄の「ロ 自動車専用道路等」は、自動車専用道路及び道路運送法による自動車道とし、「２ その他の場所」は、構内、営業所等一般交通の用に供しない場所とする。
(14) 「道路の幅員」は、路肩部分を含む道路（車道と歩道の区別がある場合は、車道）の総幅員とする。
(15) 「道路の形態」の欄の「交差」は、当該自動車前方30メートル以内に交差点があった場合とする。
(16) 「運行計画」には、運行管理者が与えた指示を含むものとする。
(17) 「運送契約の相手方の氏名又は名称、住所等（貸切旅客のみ）」の欄は、事故を引き起こした当該一般貸切旅客自動車運送事業者と運送契約を締結した者の氏名又は名称及び住所を記載すること。運送契約の相手方が旅行業法(昭和27年法律第239号）第３条の規定による旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を受けている者（以下「旅行業者等」という。）又は同法第23条の規定による旅行サービス手配業の登録を受けている者である場合には、氏名又は名称及び住所のほか、旅行業者等又は旅行サービス手配業者の登録番号を記載すること。
(18) 「安全性優良事業所の認定」とは、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる貨物自動車運送事業者の営業所に対して行う認定をいう。
(19) 「下請運送」とは、貨物自動車運送事業者からの運送の依頼により行う貨物運送をいう。
(20) 「荷送人の氏名又は名称及び住所」の欄は、事故を引き起こした当該貨物自動車運送事業者と運送契約を締結した荷送人のほか、事故の際に運送していた貨物に関して当該荷送人と運送契約を締結した者等の当該貨物の運送に関して運送契約を締結した全ての者を記載すること。
(21) 「運送形態」の欄の「２その他」に該当し、かつ、当該運送が特別積合せ運送である場合には「荷送人の氏名又は名称及び住所」
及び「荷受人の氏名又は名称及び住所」の欄は、記入を要しない。
(22) 「過去３年間の事故の状況」の欄は、当該運転者が引き起こした道路交通法第67条第２項の交通事故に関して記入する。
(23) 「過去３年間の適性診断の受診状況」の欄は、当該運転者の過去３年間の運転適性診断の受診の有無について、該当する事項を○で囲むこと。また、「適性診断受診場所」は、「最近の受診年月日」に受診した受診場所（又は受診機関）を具体的に記入すること。
(24) 「最近の健康診断の受診年月日」の欄は、第２条第９号に該当する事故を引き起こした当該運転者又は特定自動運行保安員が受診した
労働安全衛生法第66条に規定する健康診断の最近の受診年月日を記入すること。
(25) 「運行管理者」は、事故について最も責任のあると考えられる運行管理者のことである。
(26) 「統括運行管理者」とは、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第48条の２第１項又は貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第22号）第21条第１項に規定する業務を統括する運行管理者をいう。

- 70 -

参考別表３ 車両故障事故報告書添付票
自

動

の
使

車

有

査

効

用

総

検

開

走

期
始

間

後

行

証

距

年

月

日まで

の
離

内

km

容

最近における施 行 期 日

大規模な改造

施

行

年

月

日

者

破 損 又 は 脱 落 部 品 名
同

上

部

品

の

名

称

前

後

左

右

当 該 部 品 を 取 付 け て か らkm

事 故 発 生 ま で の 走 行 キ ロ
当 該 部 品 を 含 む 装 置 の
整 備 及 び 改 造 の 状 況

年

月

日

年

月

日

年

月

日

破損又は脱落の状況（略図又は写真）

当 該 部 品 の 製 作 者 （ 不 明の 場 合 は 販 売 者 ） の 氏 名
又

は

名

称

及

び

住

所

疲 労 又 は 急 進 破 損 の 別

材質、加工、設計等に対する意見- 71 -

参考
別記様式（第３条関係）

自国土交通大臣〇〇〇〇報告書提出時点の大臣名を記載すること

動

車

事

故

報

天

候

☆発生場所

２曇

書

自動車の使用者の氏名又は名称
住

令和５年４月２０日
１晴れ

告

営業所ではなく本社名で記載すること（本社が管轄外にある場合など
特に注意）

殿

事故発生から１ヶ月以内に４部提出する
こと

☆発生日時

(衝突事故における記載例)

（表）

３雨

国土交通株式会社

所 宮城県仙台市宮城野区〇〇－〇

電話番号

×××－×××－××××

令和

年

５

５

５霧

宮城県仙台市宮城野区原町３丁目

１９

日

提出

国道 ・ 県道 ・ 市道など具体的に記載すること
高速道路の場合は、上り線／☆
下り線の別を記載すること

１７時３０分

４雪

月

６その他

路線名
又 は
道路名

坂下交差点

被けん引車を伴う場合は、そちらも併せて記載すること（報告するのはけん引車を使用していた☆当該自動車の使用の本拠の名称及び位置事業者）

国道４５号線☆自動車登録番号又は車両番号
仙台１００あ〇〇〇〇国土交通株式会社 本社営業所
宮城県仙台市宮城野区〇〇－×☆当時の状況

当該車両は４/２０（水）１７：２０に本社営業所を出発し、宮城運輸支局へ向かった。国道４５号線の左側車線を苦竹方面に６０ｋｍ/ｈで走行中、事故発生地点の交差点にさしかかった際に、車道を走行していた自転車に気を取られたことで前方にて信号待ちをしていた乗用車に気づくのが遅れ、急ブレーキをかけたが間に合わず追突した。
この事故で、当該車両の運転者は頭部に軽傷、相手乗用車の運転者が右足の骨を折る重傷を負った。
相手車両に同乗者はいなかった。

だれが・いつ・どこで・なにを・どうした の形式で記入すること
可能な限り詳しく記入すること
誰がどの程度の負傷（骨折の部位・度合い）だったのか分かるように記載すること（健康起因事故の場合には、病名も記載すること）☆◆現場の略図

国道４５号線

苦
竹
方
面

駅
方
面

坂下交差点

被害者の負傷の程度を確認し、消防及び警察に連絡した。

☆当時の処置 車両を路肩に寄せ、警察が着くまで発煙筒をおいて注意を促した。

自転車に気を取られて前方への注意が散漫となった。

☆事故の原因 また、速度超過によりブレーキが間に合わなかった。

☆再発防止
対
策
※備

各所への連絡状況
負傷者に対する処置
旅客、積荷等に対する対応などを記載すること

すべての乗務員に対して事故事例として周知するとともに、運行時には周囲の状況に気をつけるとともに安全速度を遵守するよう指導した。

考事業者として講じたものを具体的に記入
事故原因が明らかになってから講ずることとしている
場合は、「原因究明結果待ち」と記入するとともに、緊急的に講じた対策についても記入すること

備考欄には記入しないこと（日本産業規格Ａ列４番）- 72 -

参考（衝突事故における記載例）
（裏）
1
事

区

分

故

2

転 転
覆 落

の

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15

路 火 踏 衝 死 危 車 飲 健 救
外
険
酒 康 護
逸 災 切 突 傷 物 内 等 起 違
脱
等
因 反

車
両
故
障

交 そ
通 の
傷 他
害

☆

危険認知時の速度☆

危険認知時の距離
最初に異変を感じた時の速度とすること☆

スリップ距離（車両故障の際に、路肩を止めて確認した
ため０ｋｍ/ｈ としないこと）

６０

km/h

１０

ｍ

１２

ｍ

１直進（加速） ２直進（減速） ３直進（定速）
４後退
５追越
６右折
当該自動車の事故時
種の走行等の態様
７左折
８駐車
９停車☆転落の状態 落差
ｍ 水深
ｍ
10転回
11合流
12その他
類
１正面衝突
２側面衝突 自動車又は原動機付自転車と衝突又は接触して当該車両に乗っている者を
３追突
１車道
２歩道
３横断歩道
衝突等
道路上での事故の
の状態
４接触
５物件衝突
４路側帯
５路肩
発生した事故の種類の区分番号を〇で囲むこと
場合には事故発生死傷させた場合は「衝突」とし、歩行者又は自転車に乗っている者を死傷させ
６交差点
７バス停留所☆初度登録年又☆車 名☆型 式☆車体の形状た場合は「死傷」とすること 地点
２種類以上の事故が発生した場合、発生順に番号
は初度検査年
８トンネル
９その他
当を振るとともに、最も大きな被害が発生した区分に
１左側通行
２右側通行
□□□
ABC-DEF123
キャブーバ
平成１８年１月〇をつけること
３信号無視
４車道通行
時
５歩道通行
６横断歩道歩行
ただし、酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車死傷事故のの７車の直前横断
８斜横断
等無資格運転もしくは麻薬等運転を伴う事故又は
場合には
９飛び出し
10酩酊
死傷者の状態
救護義務違反があった事故については、区分欄に
状
１乗合旅客
２貸切旅客
11路上作業12路上遊戯最も大きな被害を発生した事故の種類を記載する
３乗用旅客
４特定旅客
13乗降中
14安全地帯事業用
況
５一般貨物（イ特別積合せ貨物 ロその他）
15自転車運転
16その他
とともに、「飲酒等」又は「救護違反」の区分にも記
６特定貨物
７特定第二種
１原動機（速度抑制装置を除く） ２速度抑制装置
載すること
３動力伝達装置 ４車輪（タイヤを除く） ５タイヤ
６車軸
７操縦装置 ８制動装置 ９緩衝装置
１有償貸渡し（レンタカー）
10燃料装置11電気装置
12車枠及び車体
自家用
２有償旅客運送
３その他
13連結装置14乗車装置15物品積載装置
16窓ガラス
17騒音防止装置
車両の故障に
当
起因する場合18ばい煙等の発散防止装置
種 別
１普通
２小型
３その他
には故障箇所19灯火装置及び指示装置
該
20反射器
21警音器
☆ 乗車定員３人☆ 当時の乗車人員 １ 人
22視野を確保する装置（後写鏡、窓拭き器等）
自23計器（速度計、走行距離計等） 24消火器☆ 最 大 積 載 量☆ 当 時 の 積 載 量
25内圧容器及びその附属装置
26自動運行装置
動27運行記録計28その他
２０００kg
５００kg
車
☆氏
名
東北 太郎
☆年
齢
３５ 才
kg
kg
の
☆経 験 年 数
５ 年 ０ 月
制限外許可
１有２無本務・臨時の別
１本務２臨時
概 許可等の
特殊車両通行許可
１有２無☆事故日以前１ヶ月間に
必要性
８ 日
自動車の
出勤しなかった日数
保安基準の緩和１有２無要
運転を職 ☆乗務開始から事故発生まで
制限外許可
１有
２無
０時間１０分運
許可等の業とするの乗務時間及び乗務距離
特殊車両通行許可
１有
２無
３ km
取得状況
者にあっ
保安基準の緩和１有
２無ては勤務 ☆最近出勤しなかった 勤務日数
１ 日
日から事故日までの状況
勤務日数及び乗務距
１土砂等
２長大物品等
３コンテナ
乗務距離
３ km
離の合計
貨物の内容 ４生コンクリート
５危険物等
６冷凍、冷蔵品
損害の程度
１死亡
２重傷
３軽傷
７原木、製材
８引越
９その他◆ 転
シートベルト
１着用
２非着用
３非装備
の着用状況
運搬の
乗
１有
２無
積 有無
１有
２無
☆ 交替運転者の
載
１危険物
２火薬類
３高圧ガス
（交替後の乗務時間及び乗務距離）
配
置
危 種 類
４核
５ＲＩ
６毒劇物
７可燃物
時間
km
険
（
）kg、l
（過去３年間の事故件数）
０ 件☆ 過去３年間の物 ☆品名及び積載量又 品名
事業用自動車に乗務中のは放射能の量事故の状況（）Bq（最近の事故年月日）
年
月
日
等
者
事故／違反の状況を記載
イエローカードの携行状況
１有
２無
０ 件
☆ 過去３年間の道路 （過去３年間の違反件数）
務すること
交通法の違反の状況 （最近の違反年月日）
１道路（イ高速自動車国道
ロ自動車専用道路等年月日
令和３年２月１
１有２無☆ 過去３年間の（最近の受診年月日） ０日
種 類
ハその他）
適性診断の受診状況 （適性診断受診場所）
自動車事故対策機構
道
路肩を含む道路の総幅員を記入する
２その他の場所☆ 最近の健康診断（最近の受診年月日） 令和５年１月１０日の受診年月日☆道路の※歩道は除く
路
１５ m
幅員
☆氏
名
員 特
☆年
齢
才
等 こ う 配 １ 平たん
定
２ 上り
３ 下り
☆経 験 年 数
年
月
自
の
２右曲り
３左曲り
本務・臨時の別
１本務
２臨時
１直線
道路の
動
形 態
４交差
５つづら折り
損害の程度
１死亡
２重傷
３軽傷
状
運
路面の状態 １乾２湿
３積雪４氷結
業務場所の別
１車両内
２車両外
行
況
１有
警戒標識
☆ 当該道路のシートベルトの５０ km/h
保
１着用
２非着用
３非装備
の設置
制限速度
着用状況
２無
安 ☆ 最近の健康診断
１遮断機付き
２警報機付き踏切の（最近の受診年月日）
年
月
日
状 態
の受診年月日３その他
員（発地・経由地・着地）
本務・臨時の別
１本務
２臨時
損害の程度
１死亡
２重傷
３軽傷
☆当 時 の車
営業所～宮城運輸支局～営業所
運行計画
掌
シートベルトの
１着用
２非着用
３非装備
着用状況
運行管理者
統括運行管理者◆ ☆運送契約の旅行業者の場合には、氏名又は名称、住所のほか ☆
◆営 相手方の氏名
旅行業者等の登録番号を記載（１種は観光庁HP、 運
氏
名
国土 太郎
業 又は名称、住行
２種、３種は当道府県HPでも確認できる）
所 所等(貸切旅客
管
及 のみ)
運行管理者
理
東宮貨物第〇〇〇号
び
資格者証番号者
運 安全性優良事業所
１有２無行 の認定（貨物のみ）◆死亡
人 （うち乗客人）
等☆損害の程度◆重傷
１ 人 （うち乗客
人）
１下請運送
２その他
の 運送形態
軽傷
１ 人 （うち乗客人）
状況 ☆荷送人の氏※事業者番号（株）国土交通株式会社
名又は名称
運送会社から依頼を受けて運送をした
宮城県仙台市宮城野区〇〇－×
及び住所「死亡」は、事故発生後２４時間以内に場合、下請運送とすること☆荷受人の氏
死亡した者の人数を記載すること※再発防止対策
宮城運輸支局
名又は名称
宮城県仙台市宮城野区扇町３－３－１５
及び住所
☆発生の順

1

- 73 -

参考
別記様式（第３条関係）

自国土交通大臣〇〇（車輪脱落事故における記載例）

（表）

〇〇

動

車

事

故

報

告

書

殿
自動車の使用者の氏名又は名称
住所 宮城県仙台市宮城野区〇〇－〇

電話番号
令和
☆発生日時
天

候

☆発生場所

令和

５年

１１月

２０日

１晴れ

２曇

３雨

４雪

国土交通株式会社

５

×××－×××－××××

年

１２

月

１０

日

提出

１６時 ４０分
５霧

６その他

栃木県矢板市×× 〇丁目☆当該自動車の使用の本拠の名称及び位置

☆
路線名
又 は
道路名

東北自動車道上り線☆自動車登録番号又は車両番号
仙台１００あ〇〇〇〇国土交通株式会社 本社営業所
宮城県仙台市宮城野区〇〇－×☆当時の状況

運転者は、6:40分に日常点検を実施し運行管理者補助者の点呼を受け、埼玉県草加市にある荷下ろし先へ向け営業所を出発した。
国道４号を経由し白石ICから東北自動車道に乗り、途中矢板北PAで30分休憩した。このとき積み荷の状態は確認したが車両の確認はしなかった。
休憩後運転を再開し、走行車線を走っていたところ、〇〇キロポスト付近において異音がしたためハザードを点灯し路側帯に車両を停車させた。車両を確認したところ、左後前タイヤの内側と外側2本が外れていたため警察への通報と運行管理者への連絡を行った。
その後、当該車両はレッカーにより○○の整備工場まで移動され、タイヤは異音がした地点から100m先の左側の路側帯から2本とも発見されたが、ホイール・ナットは当該車両のものと思われるものが異音がした地点から約1km手前で2本見つかったものの、残り8本は見つからなかった。
なお、ホイール・ボルトの折損はなかった。
また、この事故による人身や物損の被害は無かった。
当該車両は、11月17日に自社（認証無し）にて夏用タイヤから冬用タイヤへ交換していたが、その後増し締めは行っていなかった。
また、日常点検では、ナットの緩みは目視で確認しただけであり、マーカー等もしていなかった。

☆◆現場の略図
判明している限りで、以下の状況について分かるよう記入して下さい。
・車輪が脱落した場所
・脱落したタイヤの転がった状況及び止まった場所
・車両を停車させた場所
・脱落箇所（何軸目かや左右の別）
警察へ通報及び運行管理者へ連絡した。
その後、運行管理者よりレッカー手配され、当該車両はレッカーにより○○の整備工場まで☆当時の処置 移動された。

☆事故の原因ホイール・ナットの緩み
11月17日のタイヤ交換時にはトルクレンチを用いて締め付けを行っていたものの、事故後車両を確認したところハブに錆や汚れが見受けられたことから、これが原因で緩んでいったものと考えられる。
また、日常点検で目視でナットの状況は確認していたものの、マーカー等をしておらず確認方法が不適切であっ
た。

☆再発防止
対
策

・タイヤ交換時、ハブやボルト、ナットの錆や汚れの清掃を行う。
・ボルト等に損傷や摩耗がある場合には交換する。
・営業所における日常点検においては、点検ハンマー及びトルクレンチを使用して行う。(二人体制での実施を徹
底：運転者と整備管理者もしくは整備管理補助者)
・出先での目視による緩み確認のためホイールナットマーカーを使用する。
・タイヤ交換後は50～100km、及び500km、1000km程度走行毎に増し締めを実施する。
・定期的にタイヤ脱落事故及び対策について乗務員教育を行う。

※備考（日本産業規格Ａ列４番）- 74 -

参考(車輪脱落事故における記載例)
（裏）
1
事

区

2

3

転 転

分

故

類

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15

路 火 踏 衝 死 危 車 飲 健 救
外
険
酒 康 護
逸 災 切 突 傷 物 内 等 起 違
脱
等
因 反

覆 落

の
種

4

車
両
故
障

☆発生の順

交 そ
通 の
傷 他
害

1

☆転落の状態 落差

ｍ

水深

１正面衝突
４接触

２側面衝突
５物件衝突

☆車

☆型

☆車体の形状名〇〇〇式

２ＰＧ－１２３４

３追突☆初度登録年又は初度検査年

バン

危険認知時の速度

８０

km/h

☆

危険認知時の距離

０ｍ☆

スリップ距離０ｍ

当該自動車の事故時の走行等の態様

ｍ

衝突等
の状態

☆

平成３０年

道路上での事故の場合には事故発生
地点
当
時
死傷事故の
場合には
死傷者の状態

の

事業用

１乗合旅客
２貸切旅客
３乗用旅客
４特定旅客
５一般貨物（イ特別積合せ貨物 ロその他）
６特定貨物
７特定第二種

自家用

１有償貸渡し（レンタカー）
２有償旅客運送
３その他

状
況

車両の故障に起因する場合には故障箇所

当
種

別

１普通

☆

乗車定員

☆

最 大 積 載 量

２小型

３その他

該
自
動

２

人

９,６００

車

要

当時の乗車人員☆

当 時 の 積 載 量

kg

１

人

６，０００

kg

kg

の
概

☆

制限外許可
許可等の
特殊車両通行許可
必要性
保安基準の緩和
制限外許可
許可等の
特殊車両通行許可
取得状況
保安基準の緩和

貨物の内容

２無
２無
２無
２無
２無
２無

１土砂等

２長大物品等

３コンテナ

４生コンクリート

５危険物等

６冷凍、冷蔵品

７原木、製材

８引越

９その他

運

◆

運搬の
１有
２無
積 有無
載
１危険物
２火薬類
３高圧ガス
危 種 類
４核
５ＲＩ
６毒劇物
７可燃物
険
（
）kg、l
物 ☆品名及び積載量又 品名は放射能の量（）Bq
等
イエローカードの携行状況
１有２無１道路（イ高速自動車国道
ロ自動車専用道路等
種

類

☆道路の
幅員

状
況

う

配

道路の
形 態

１５

務

員

１平たん

２上り

３下り

１直線
４交差

２右曲り
５つづら折り３左曲り

路面の状態 １乾
警戒標識
の設置
踏切の
状 態

m

２湿

１有
☆ 当該道路の制限速度
２無１遮断機付き
３その他（発地・経由地・着地）

３積雪

km/h

安 ☆
員
車
掌

１有

２無

１下請運送

２その他

☆
◆
運
行
管
理
者

日
時間
km
日
km

１死亡

２重傷

３軽傷

シートベルト
の着用状況

１着用

２非着用

３非装備

交替運転者の配置シートベルトの着用状況
最近の健康診断の受診年月日
本務・臨時の別
損害の程度
シートベルトの
着用状況

１車両内
１着用

氏

km
件
日
件
日
日
日
才
月

２車両外
２非着用

（最近の受診年月日）

３非装備
年

月

日

１本務
１死亡

２重傷

３軽傷

１着用

２非着用

３非装備

運行管理者

２臨時

統括運行管理者名

運行管理者
資格者証番号☆損害の程度
※事業者番号

※再発防止対策- 75 -

２臨時

損害の程度

業務場所の別保２警報機付き才月

１有２無（交替後の乗務時間及び乗務距離）時間（過去３年間の事故件数）☆ 過去３年間の事故の状況（最近の事故年月日）
年月
者 ☆ 過去３年間の道路 （過去３年間の違反件数）
交通法の違反の状況 （最近の違反年月日）
年
月
１有
２無
☆ 過去３年間の（最近の受診年月日）
年月
適性診断の受診状況 （適性診断受診場所）☆ 最近の健康診断（最近の受診年月日）
年
月の受診年月日
特
☆氏
名
☆年
齢
定
☆経 験 年 数
年
自本務・臨時の別
１本務
２臨時
動
損害の程度
１死亡
２重傷
３軽傷
行

☆当 時 の運行計画◆ ☆運送契約の営 相手方の氏名
業 又は名称、住所 所等(貸切旅客
及 のみ)
び
運 安全性優良事業所
行 の認定（貨物のみ）
等の 運送形態状
況 ☆荷送人の氏名又は名称及び住所☆荷受人の氏
名又は名称
及び住所

転

運

４氷結
８０

名
齢
験 年 数
年
本務・臨時の別
１本務☆事故日以前１ヶ月間に自動車の出勤しなかった日数
運転を職 ☆乗務開始から事故発生まで業とするの乗務時間及び乗務距離
者にあっては勤務 ☆最近出勤しなかった 勤務日数日から事故日までの状況
勤務日数及び乗務距
乗務距離
離の合計

☆

２その他の場所

等 こ
の

乗

ハその他）

道
路

☆氏
☆年
☆経

kg
１有
１有
１有
１有
１有
１有

１直進（加速） ２直進（減速） ３直進（定速）
４後退
５追越
６右折
７左折
８駐車
９停車
10転回
11合流
12その他
１車道
２歩道
３横断歩道
４路側帯
５路肩
６交差点
７バス停留所
８トンネル
９その他
１左側通行
２右側通行
３信号無視
４車道通行
５歩道通行
６横断歩道歩行７車の直前横断
８斜横断
９飛び出し
10酩酊
11路上作業12路上遊戯
13乗降中
14安全地帯15自転車運転16その他
１原動機（速度抑制装置を除く） ２速度抑制装置
３動力伝達装置 ４車輪（タイヤを除く） ５タイヤ
６車軸
７操縦装置 ８制動装置 ９緩衝装置
10燃料装置11電気装置
12車枠及び車体
13連結装置14乗車装置15物品積載装置
16窓ガラス
17騒音防止装置
18ばい煙等の発散防止装置
19灯火装置及び指示装置
20反射器
21警音器
22視野を確保する装置（後写鏡、窓拭き器等）
23計器（速度計、走行距離計等） 24消火器
25内圧容器及びその附属装置
26自動運行装置
27運行記録計
28その他

◆死亡
◆重傷
軽傷

人 （うち乗客人 （うち乗客人 （うち乗客人）人）人）