数値で見る太平洋セメント ─ データセクション

GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）

GCCA・第三者保証報告書

当社グループの2022年度主要業績評価指標（KPI）は、KPMGあずさサステナビリティ（株）から第三者によ独立した第三者保証報告書る限定的保証を受けています。
※1 ※2● 2022年度主要業績評価指標（KPI）

気候変動防止に関するマネジメント（CO₂排出・エネルギー使用）
排出インベントリを作成するためにGCCA CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインを使用している施設の数
排出インベントリを作成するためにGCCA CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインを使用している施設の割合（%）
スコープ1排出量※4
年間CO₂排出量（千t/年）
グロス排出量※5
ネット排出量※6
グロス排出原単位
Cementitious製品※7 1トンあたりのCO₂排出量（kg-CO₂/t-cementitious）
ネット排出原単位
購入電力からのCO₂排出量（千t/年）（スコープ2排出量）※8
スコープ1、2以外の間接排出（算定事業者の活動に関連する他社の排出）（千t/年）（スコープ3排出量）※9
カテゴリ1（購入した商品およびサービス）
※11
カテゴリ3
（スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）
クリンカ製造のための熱量原単位（MJ/t-clinker）
代替燃料の比率：キルン使用熱量に占める代替燃料の熱量の割合（%）
バイオマス燃料の比率：キルン使用熱量に占めるバイオマスの熱量の割合（%）
クリンカ/セメント係数：G CCA CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインにしたがって算出した
クリンカ使用量とセメント製造量の比率（%）

2020年度
172021年度
172022年度
16※3

100

100

100

24,02922,672
21,832
701
675
855
1,769
752
1,017
3,321
12.2
2.0

23,67922,525
21,629
703
675
983
1,639
635
1,004
3,291
13.3
2.0

20,06519,017
17,997698
661
868
1,766893※108733,375
17.6
2.3

82.4

83.0

83.0

排出物のモニタリングと報告
連続・不連続測定にかかわらず、モニタリングシステムを有するキルンで製造されたクリンカ量の割合（%）
NOx※12
主要排出物質について連続測定器を導入しているキルンにより製造された
SOx※12
クリンカ量の割合
（%）
ばいじん
NOx
SOx
排出総量（t/年）
ばいじん
NOx
SOx
排出原単位
（g/t-clinker）
ばいじん

2020年度
100
97.7
96.4
100
34,758
1,139
544
1,282
4220

2021年度10097.6
96.2
100
34,330※121,091※12439※121,277※1241※1216※12

2022年度
100
97.5
95.7
100
32,425
930
423
1,434
4119

水使用

2020年度
27,192
146,232
13,447
146,368

2021年度
26,341
146,894
13,246
147,0622022年度
24,649145,476
12,792
145,639

2020年度

2021年度

2022年度

00000000001015
1.27
18151.33
19232.1312

取水量
（千m3）
排水量
（千m ）
3

安全衛生
死亡災害
直接雇用の従業員の死亡件数（件）
直接雇用の従業員の1万人あたりの死亡災害度数率
間接雇用の従業員（協力企業と下請企業）の死亡件数（件）
第三者（雇用関係になし）が含まれる死亡件数（件）
休業災害
直接雇用の従業員休業災害件数（件）
直接雇用の従業員の災害度数率（100万のべ実労働時間あたり）
間接雇用の従業員（協力企業と下請企業）の休業災害件数（件）

淡水
海水
淡水海水

2022年度「気候変動防止に関するマネジメント」、「 排出物のモニタリングと報告」、「 水使用」について、GCCA「GCCA Sustainability Guidelines、「GCCA Sustainability Guidelines for thefor the monitoring and reporting of CO2 emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」
monitoring and reporting of emissions from cement manufacturing Ver.0.1」、「GCCA Sustainability Guidelines for co-processing
fuels and raw materials in cement manufacturing Ver. 0.1」、
「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting ofwater in cement manufacturing Ver. 0.1」の各ガイドラインに準拠する。
※2 2022年度「安全衛生」について、「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of safety in cement manufacturing
Ver. 1.0」の各ガイドラインに準拠する。なお、太平洋セメントおよび国内外グループ会社15社のセメント事業と、建材事業、骨材事業、生コンクリート事業については、当社安全保安衛生管理規程において労災報告対象事業所とされている関係会社のうち、46社を集計対象としている。
※3 期中に操業停止した工場はGCCAガイドラインに基づき当期の集計から除外※4 GCCAにおける必須開示項目には含まれないが、セメント製造過程における原料由来および燃料由来（自家発電分を含む）排出量でスコープ1に該当す
るCO2排出量※5 セメント製造過程における原料由来および燃料由来（自家発電分を除く）のCO2排出量※6 セメント製造過程における原料由来および燃料由来（代替燃料分および自家発電分を除く）のCO2排出量※7 Cementitious製品：クリンカと混合材の合計※8 スコープ3に関しては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）環境省」および「サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用（2020年度：IDEAv2、2021年度以降：IDEAv3.2）」を参照※9 GCCAのKPIにおける環境パフォーマンスデータの収集対象である事業所（以下、「対象事業所」）が対象事業所外から購入した原料の投入量（物量データ）に、それぞれの原料の排出原単位を乗じて算出※10 タイヘイヨウセメントフィリピンズ社での増設工事の影響で、クリンカの自社製造から外部購入に切り替えたことにより排出量が増加した。
※11 対象事業所が購入した電力や燃料等のエネルギー種別ごとの調達量に、それぞれの排出原単位を乗じて算出※12 算定結果を見直し過去に遡って修正代表取締役社長

不死原 正文殿
KPMGあずさサステナビリティ株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
代表取締役

斎藤和彦

当社は、太平洋セメント株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成した太平洋セメントレポート2023（以下、「統合報告書」という。）の「GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）」セクションに記載されている以下の見出しの環境・社会パフォーマンス指標（以下、「指標」という。）に対して限定的保証業務を実施した。
●●●●

気候変動防止に関するマネジメント（CO₂排出・エネルギー使用）¹
安全衛生²

排出物のモニタリングと報告¹
水使用¹1国 内事業所に関しては2022年4月1日から2023年3月31日まで、海外事業所に関しては2022年1月1日から2022年12月31日までが対象
2国
 内事業所、海外事業所ともに2022年1月1日から12月31日までが対象

会社の責任会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。統合報告書に記載。）に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。
当社の責任

当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）
3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」
及びISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。

本保証業務は限定的保証業務であり、主として統合報告書上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
●●●●

統合報告書の作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討
指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問
集計データに対する分析的手続の実施

会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施●

太平洋セメントグループ全16工場のうち、リスク分析に基づき選定した以下の4工場における現地往査（4工場のスコープ1及びスコープ2のグロスCO2排出量は総グロスCO2排出量の40%*に相当）* 国内事業所に関しては2022年4月1日から2023年3月31日まで、海外事業所に関しては2022年1月1日から2022年12月31日までのグロスCO2排出量に基づく。

海外工場- Nghi Son Cement Corporation※1130

2023年9月22日

太平洋セメント株式会社●国内工場- 太平洋セメント株式会社：大分工場- 株式会社デイ・シイ- 明星セメント株式会社

指標の表示の妥当性に関する検討

結論

上述の保証手続の結果、統合報告書に記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。
当社の独立性と品質管理

当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性並びにその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質マネジメント基準第1号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準並びに適用される法令及び規則の要件の遵守に関する方針又は手続を含む、品質マネジメントシステムをデザイン、適用及び運用している。

以上

上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及びKPMGあずさサステナビリティ株式会社がそれぞれ別途保管しています。

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