…………………………………………………………
新型コロナ禍は一段落したかのようです。

まえがき

今後は、前向きに企業経営を進めていこうではありませんか。そんなとき助成金は企業を支援してくれます。

働き方改革を進める

2024年４月には、建設業・運送業・医師等の労働時間の上限規制が始まりました。それら業種等に限らず、労働時間の適切な設定や労働環境の整備を考えるなら、助成金は知っておきたいところです。

誰でも働ける職場

人手不足を解消するには、女性とシニア（高年齢者）を活用することが注目されています。育児や介護での離職を防ぐことも大事です。
加えて、未経験者を例えばＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
人材とする場合であれば人材教育が必要となります。いずれも助成金を利用することで、負担感少なく実行できます。

賃金アップ・処遇の改善

約30年ぶりの賃上げ上昇率を記録しました。正規・非正規の同一労
働同一賃金だけでなく、正規雇用への転換も急がれます。人材確保のためには、特定の業種・職種だけでなく処遇の改善や職場環境の改善が求められます。なにかアクションを起こすときには助成金が役に立ちます。
助成金は、受給することが目的ではありません。会社の施策と国の政策が合致し、計画的に行動を実行した結果が助成金の受給になります。
この小冊子を日常の業務で活用していただければ幸いです。

著者

興味のある分野の助成金を調べましょう。目的や事業計画に合わせて分野を選択します。特段、特定の分野に興味がなければ、「お
すすめの助成金」（４ページ）から読み進めてください。
助成金の名称が分かっている場合は、目次（２ページ）から探し出すことができます。

…………………………………………………………
1

目次
変更 過去１年間に変更・改正のあったもの

事前 支給申請の前に何らかの「手続」「計画」などの必要なもの

就規 就業規則などによる規定の必要なもの

経費 賃金以外の経費を補助するもの

雇用の安定・
能力の向上

キャリアアップ助成金 …
… ……………………………………… 7
人材開発支援助成金 …
… ………………………………………… 11
建設分野の助成金（人材開発支援助成金・人材確保等支援助成金等の建設分野のもの） …… 14
人事評価改善等助成コース（人材確保等支援助成金） … …… 16
就職氷河期世代安定雇用実現コース（特開金） … …………… 17
中途採用拡大コース（早期再就職支援等助成金） … ………… 18
生活保護受給者等雇用開発コース（特開金） … ……………… 18

変更
変更
変更
変更

働き方改革の対応

労働時間短縮・年休促進支援コース（働き方改革推進支援助成金） …… 19
業種別課題対応コース（働き方改革推進支援助成金） ………… 20
勤務間インターバル導入コース（働き方改革推進支援助成金） …… 22

変更 事前 就規 経費
新設 事前 就規 経費
変更 事前 就規 経費

労働環境の
向上

受動喫煙防止対策助成金 ……………………………………… 23
雇用管理制度助成コース（人材確保等支援助成金） … ……… 24
テレワークコース（人材確保等支援助成金） … ……………… 25
外国人労働者就労環境整備助成コース（人材確保等支援助成金） …… 26
業務改善助成金 …
… ……………………………………………… 27

変更

事前
経費
事前 就規 経費

会社を守る・
雇用を守る

雇用調整助成金 …
… ……………………………………………… 28
スキルアップ支援コース（産業雇用安定助成金） … ………… 30
事業再構築支援コース（産業雇用安定助成金） … …………… 31
産業連携人材確保等支援コース（産業雇用安定助成金） … … 32
雇入れ支援コース（早期再就職支援等助成金） … …………… 33
再就職支援コース（早期再就職支援等助成金） … …………… 34

変更 事前 就規 経費
事前 就規 経費
事前 就規 経費
新設
変更 事前
経費
変更
経費

高齢者・
障害者の雇用特定就職困難者コース（特開金） … …………………………… 36
65歳超雇用推進助成金 … ……………………………………… 38
高年齢労働者処遇改善促進助成金 …
… ………………………… 41
一般トライアルコース（トライアル雇用助成金） … ………… 42
障害者トライアルコース（トライアル雇用助成金） … ……… 43
障害者雇用納付金制度に基づく助成金（一例） … …………… 44
障害者正社員化コース（キャリアアップ助成金） … ………… 45
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース（特開金） … … 45

変更 事前 就規 経費
変更 事前 就規 経費
変更
経費
変更 事前
事前
経費
事前
事前 就規 経費
事前

地方の
人材確保

UIJターンコース（早期再就職支援等助成金） … …………… 46
沖縄若年者雇用促進コース（地域雇用開発助成金） … ……… 47
通年雇用助成金 …
… ……………………………………………… 47
地域雇用開発コース（地域雇用開発助成金） … ……………… 48

変更 事前
事前
事前
事前

柔軟な働き方選択制度等支援コース（両立支援等助成金） …… 49
育児休業等支援コース（両立支援等助成金） … ……………… 50
ワークライフ・ 育休中等業務代替支援コース（両立支援等助成金） … ……… 51
出生時両立支援コース（両立支援等助成金） … ……………… 52
バランス
介護離職防止支援コース（両立支援等助成金） … …………… 53
不妊治療両立支援コース（両立支援等助成金） … …………… 54

事前
事前
事前
事前
事前
変更 事前
事前

事前 就規 経費

新設
変更
新設
変更

事前
事前
事前
事前

社員個人に
支給

教育訓練給付 …………………………………………………… 55
高年齢雇用継続給付 …
… ………………………………………… 56
育児休業給付 …………………………………………………… 58
介護休業給付 …………………………………………………… 60

事前
事前
事前
事前

経済産業省の助成金

ものづくり補助金 ……………………………………………… 62
事業承継・引継ぎ補助金 ……………………………………… 62
小規模事業者持続化補助金 …
… ………………………………… 63
IT導入補助金 …………………………………………………… 63
事業再構築補助金 ……………………………………………… 64

変更 事前
変更
変更 事前
変更 事前
変更

特開金＝特定求職者雇用開発助成金

2

就規 経費
就規 経費
就規 経費
就規 経費

経費
経費
経費
経費
就規
就規
就規
就規
就規
就規

経費
経費
経費
経費

変更には、名称だけの変更は含みません。

雇用保険関係「助成金」

用語の解説「中小企業」の範囲

次の①または②のいずれかに該当すれば、中小企業となります。
①資本または出資の額②常時雇用する社員の数

一 般 の 業 種業種   3 億円以下300人以下卸　　売　　業   1 億円以下100人以下サ ー ビ ス 業

5,000万円以下

100人以下小売業・飲食店

5,000万円以下

50人以下※ 助成金によっては、個別に規模を定めている場合があります。

「社員」

この小冊子では、「社員」と表記していることが多くなっていますが、実際には従業員、職員、スタッフと呼ばれていても、実質的には同じ意味です。社員には、いわゆる正社員だけでなく、パートタイマーや嘱託の人も含まれることがありますので注意が必要です。

雇用保険の加入資格◆ 31日以上の雇用見込みがあること◆ 週所定労働時間が20時間以上であること

短時間労働者

1 週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者「会社」

この小冊子では「会社」と表記していますが、株式会社はもちろんのこと、ほとんどの場合、社団法人、医療法人、社会福祉法人などの法人も含みます。また、個人で事業を営んでいる場合、
例えば、個人の商店、会計事務所、設計事務所を会社と考えても構いません。

雇用保険に加入しないといけない会社

社員を１人でも雇用する会社（個人事業を含みます）は、雇用保険の適用事業所となり、社員を加入させる必要があります。ただし、通常の場合、社長（経営者）、取締役、同居の親族、学生
アルバイトは雇用保険の被保険者になれません。

社会保険に加入しないといけない会社

法人と社員５人以上の個人事業は、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する必
要 が あ り ま す。 正 社 員 だ け で な く 週30時 間 以 上 の パ ー ト 社 員（ 規 模 や 労 使 協 定 に よ っ ては週20時間以上）を加入させます。〔適正加入が助成金の条件です。〕

就業規則を備える必要のある会社

常時10人以上の社員を雇用している会社は、就業規則を作成して、労働基準監督署に提出し、会社内に備え付ける義務があります。
「社員」には、いわゆる正社員以外の者も含まれますのでご注意ください。

3

おすすめの助成金
無期転換・正社員化に使える● キャリアアップ助成金

…………

7 ページ

● 65歳超雇用推進助成金………… 38ページ● 障害者正社員化コース

…………

45ページ

人材の雇入れ時に使える● 特定就職困難者コース（特開金） …

36ページ● UIJターンコース（早期再就職支援等助成金） …

46ページ● 一般トライアルコース（トライアル雇用助成金） …

42ページ● 地域雇用開発コース（地域雇用開発助成金） …

48ページ● 事業再構築支援コース（産業雇用安定助成金） …

31ページ● 業務改善助成金…………………

27ページ● 65歳超雇用推進助成金 …………

38ページ

● 高年齢労働者処遇改善促進助成金

…

41ページ

人事の諸制度とリンクできる● キャリアアップ助成金

7 ページ

……………

11ページ

● 人材開発支援助成金…………

● 働き方改革推進支援助成金 …

19〜22ページ

人材を育てる● キャリアアップ助成金● 人材開発支援助成金

…………

7 ページ

● 建設分野の助成金………………

14ページ

……………

11ページ

● 一般トライアルコース（トライアル雇用助成金） …

42ページ

雇用を守る
● 産業雇用安定助成金● 雇用調整助成金

各種ガイド

………

30～32ページ…………………

28ページ● 雇用関係の優遇税制 ……………………………………………… 17ページ● 時間外労働の上限規制とは ……………………………………… 21ページ● 65歳までの雇用義務について … ……………………………… 40ページ● 障害者雇用について ……………………………………………… 44ページ● 次世代法に基づく一般事業主行動計画について ……………… 51ページ● 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 ………………… 54ページ● 助成金受給診断チャート（J-Chart）………………………… 61ページ● 経済産業省の助成金（一部）���������� 62〜64ページ■ 問い合わせ先は、インターネットホームページでご確認願います。 …………………

64ページ

この小冊子の内容は、原則として、令和６年５月17日現在の法令等によっています。

4キャリアアップ助成金
パート社員や契約社員、派遣社員などのキャリアアップに取り組んだとき
キャリアアップ計画を作成し、都道府県労働局へ提出してください。
就業規則の改定もお忘れなく。

もらえる会社◆雇用保険に加入していること◆キャリアアップ管理者を配置していること◆ガイドラインに沿ったキャリアアップ計画を作成し、都道府県労働局（地域の都合により公共職業安定所も可）へ提出し、認定を受けていること◆有期契約社員等に対し、次のいずれかのキャリアアップに取り組んでいること（就業規則の規定例は、厚生労働省のホームページ、
パンフレットにて公表されています）（1） 正社員化コース
・有期契約社員等を正社員に転換する制度を就業規則等に規定し、対象となる有期契約社員等※１を正社員※２に転換すること
・転換後６か月の賃金が転換前６か月より３％以上増額したこと・勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員制度を新たに規定し、有期契約社員をその雇用区分に転換等すること。
または、人材開発支援助成金の訓練終了※３後正社員に転換したとき（加算対象）（2） 賃金規定等改定コース
・すべての賃金規定等または雇用形態別、職種別等の賃金規定等を改定し、有期契約社員等の基本給等を３％以上増額改定、昇給させたとき（3） 賃金規定等共通化コース
・有期契約社員等に対し、正社員と共通の賃金テーブルを導入、適用したとき（4） 賞与・退職金制度導入コース
・有期契約社員等を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立を実施したとき（5） 社会保険適用時処遇改善コース
・短時間労働者に以下のいずれかの取組を行ったとき①新たに社会保険の被保険者となったときに、手当支給、賃上げ、労働時間延長を行い、賃金総額を増加させた場合②労働時間を延長して新たに社会保険の被保険者とした場合・障害者正社員化コースは45ページ参照

有期契約社員等とは有期契約の社員および正規雇用の社員以外の無期契約の社員をいい、パー
トタイマーや派遣社員を
含みます。

※1

対象となる有期
契約社員等とは賃金の額または計算方法
が「正社員と異なる雇用
区分の就業規則等」の適用を受けて６か月以上雇用されている有期または無期契約の社員をいいま
す。

※２

正社員とは

正社員の就業規則が適用されている社員で、「賞与または退職金の制度」と「昇給」のどちらも適用されている社員をいいます。

※３

加算の対象となる人材開発支援
助成金の訓練①人材育成支援コース②事業展開等リスキリン
グ支援コース
③人への投資促進コース

7

もらえる金額
助成額

助成内容（上限20人まで）

大企業㋐有期→正規（１人当たり）

80万円

60万円

㋑無期→正規（１人当たり）

40万円

30万円

派遣社員を正規で直接雇用するとき（１人当たり）

28.5万円

28.5万円

母子家庭の母、父子家庭の父（１人当たり）㋐95,000円㋑47,500円㋐95,000円㋑47,500円

人材開発支援助成金の下記以外の訓練修了者を正社員化した場合㋐95,000円㋑47,500円㋐95,000円㋑47,500円㋐11万円㋑5.5万円㋐11万円㋑5.5万円

20万円

15万円

加算額

（1）正社員化コース

中小企業

人材開発支援助成金の自発的職業
能力開発訓練または定額制訓練の修了後に正社員化した場合正社員転換等制度を新たに規定し、正社員化した場合

勤務地・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、その雇用区分
40万円に正社員化した場合（１会社１回のみ）転換または直接雇用した後の賃金が３％以上増額したものに限る

30万円

５万円

3.3万円

（１人当たり）（２）賃金規定等 ５％以上増額改定の場合
改定コース
職務評価の活用により実施した場
合（１回限り）

6.5万円

4.3万円

20万円

15万円

60万円

45万円

40万円

30万円

56.8万円

42.6万円

２年目

40万円（10万円×４期）

30万円（7.5万円×４期）

３年目

10万円

7.5万円

30万円

22.5万円

加算額

３％以上増額改定の場合（１人当たり）（3）賃金規定等
１会社当たり（１回限り）共通化コース
賞与または退職金制度のどちらか一方（4）賞与・退職 を導入等した場合金制度導入コー
賞与および退職金制度の両方を導入等ス
した場合①手 当 等 支 給 メ
ニュー※１期：６か月

１年目

４時間以上（5）社会保険適
３時間以上
用時処遇改善コ
４時間未満②労働時間延長メ
ース
２時間以上
ニュー
３時間未満
１時間以上
２時間未満
併用コース

8

―
賃上げ
５％以上
賃上げ
10％以上
賃上げ
15％以上

例えば、社会保険加入後、１年目①の取組、２年目②の取組をした場合、それぞれの額（1）正社員定義についてＱ１ 正社員転換後６か月の間に、賞与や昇給の実績がないのですが、支給対象になりますか。
Ａ１ 正社員に適用される就業規則等に「賞与または退職金制度」かつ「昇給」の規定を確認することができれば、支給対象となり得ます。なお、「勤続１年以上経過した者より賞与を支給する」等、転換直後からの支給が期待できない制度であったとしても、転換者に限らず、正社員として採用された者と同一の待遇として規定しているものであれば、支給対象となり得ます。
Ｑ２ 事情により経営状況の見通しが立ちません。賞与について「賞与は原則として支給する。ただし、業績によっては支給しないことがある。」と規定している場合は、支給対象となりますか。

Ａ２ 就業規則等で賞与制度の規定がある場合に、ご質問のようなただし書の記載だけをもって不支給となることはありません。その一方で、「賞与は支給しない。ただし、業績によっては支給することがある。」といったように、原則不支給の場合は、支給対象外となります。
Ｑ３ 昇給について、賃金改定の規定（年１回賃金を見直す等）や降給の可能性のある規定は、「昇給のある就業規則」が適用されている正社員としてみなすことはできますか。
Ａ３ 毎年昇給する訳ではなく、賃金の据え置きや降給の可能性があることを規定している場合は、就業規則等に客観的な昇給基準等の規定が必要です。例えば、「昇給は勤務成績その他が良好な労働者について、毎年〇月〇日をもって行うものとする。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合は行わな
いことがある。」であれば、支給対象となります。
Ｑ４ 賞与の支給月や回数を記載できない場合は、正社員定義の「賞与」には該当しないのでしょうか。
Ａ４ 原則として支給することが確認できない場合は、正社員定義の「賞与」には該当しません。ただし、「原則として、毎年６月及び 12 月に支給する。ただし、業績により支給しない場合がある」といった規定であれば対象となります。

（2）賃金規定等の増額改定の実施とは増額改定後の雇用契約書や労働条件通知書を対象の社員に交付し、当該の賃金規定等を適用される有期契約社員
等が昇給している必要があります。※賃金規定等を作成・規定し、増額改定実施までに３か月以上運用する必要があります。

（4）賞与または退職金とはこのコースでは、①賞与・ボーナス（半期50,000円以上）、②退職金（月3,000円以上６か月分積立、18,000円
以上積立）に該当している必要があります。

（5）社会保険の適用拡大
令和４年10月から、被保険者が100人超の会社は、一定の要件のもと短時間労働者を社会保険に加入させることとなりました。令和６年10月には、被保険者50人超の会社が対象とされます。

ご注意ください●添付書類は、原本から転記及び別途作成したものではなく、根拠法令に基づき、実際に会社が調製し記入しているもの、または原本を複写機等の機材を用いて複写したものを提出します。労働者名簿・出勤簿などの社内備付書類を、申請書等のために、原本から加工・転記したものや別途作成された書類と確認された場合は、その書類は添付書類とは認められないことがあります。
●正社員等として雇用することを約束して雇い入れられた有期契約社員等（正社員求人に応募し、雇用された有期契約社員を含む）は、正社員化コースの対象になりません。

9

手続き
都道府県労働局（または公共職業安定所）

どこへ

支給申請
転換後または各制度の取組後６か月の賃金支給後、２か月以内にいつまでに受給までの流れ「キャリアアップ助成金」の活用に当たっては、事前に「キャリアアップ計画」（労働組合等の意見を聴いて作成）等を作成し、提出することが必要です。
会

社

労働局・公共職業安定所

キャリアアップ計画の作成・提出（1）正社員化コース

処遇改善関係コース（（2）～（5）のコース）

就業規則等の改定

就業規則等の改定方法の相談等（正社員への転換規定がない場合）

就業規則等に基づく正社員へ転換
転換後６か月の賃金の支払い（転換前６か月と比較して３％以上賃金の増額が必要）

取組の実施（就業規則の改定等）

取組後６か月の賃金の支払い支 給 申 請10

キャリアアップ
計画の作成
支援・認定

支給審査
支給決定

【働き方改革推進支援助成金の一つ】

労働時間短縮・年休促進支援コース
時間外労働の削減や休日を増加したときもらえる会社◆労災保険に加入している中小企業であること◆年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則を整備していること◆次のいずれかの成果目標に取り組む会社であること①会社が事業実施計画において指定した全ての事業場において、令和５年度（または令和６年度）に有効な36協定で、時間外労働・休日労働で月60時間以下（または月80時間以下）の上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行うこと②年次有給休暇の計画的付与の規定の整備③時間単位年休制度の整備、かつ、特別休暇の整備（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティ
ア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇のいずれか一つ）◆就業規則等の作成・変更、研修、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入・更新、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（＊）、デジタル式運行記
録計（デジタコ）の導入・更新（＊）
、人材確保等のための労働時間短縮に向けた取り組み
を行い、経費を支払っていること ＊原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

もらえる金額
成果目標

上限額 補助率

時間外労働月60時間以下 現36協定の時間外労働月80時間超 200万円①に設定

現36協定の時間外労働月60時間超 150万円

3

─
時 間 外 労 働 月60時 間 超
4現36協定の時間外労働月80時間超 100万円
80時間以下に設定（※）② 年次有給休暇の計画的付与の整備

25万円③ 時間単位年休の整備および特別休暇の整備

25万円

対象経費
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、広告宣伝費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

４※社員数30人以下の会社で、労働能率の増進に役立つ設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、─
５〈賃金加算〉

賃金を3％以上増額した場合、加算があります。最大480万円。

手続き
交付申請書の提出
どこへ

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）いつまでに11月29日までに＊予算により〆切前に受付終了となる場合があります。

19

【働き方改革推進支援助成金の一つ】

業種別課題対応コース
2024年４月１日から時間外労働の上限規制が適用される建設業、運送業、病院等、砂糖製造業が、働き方改革推進に向けた環境整備に取り組んだときもらえる会社◆労働者災害補償保険の適用事業主であること◆年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること◆36協定を締結していること◆月45時間を超える時間外労働があること◆ａ建設業、ｂ運送業、ｃ病院等、ｄ砂糖製造業のいずれかに該当する中小企業であること◆交付申請時点で、「成果目標」の①～④の設定に向けた条件を満たしていること対象となる取り組み◆次のいずれか１つ以上に取り組むこと
労務管理担当者に対する研修、社員に対する研修・周知・啓発、外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の作成・変更、人材確保に向けた取り組み、労務管理用ソフトウエアの導入・更新、労務管理用機器の導入・更新、デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新〈成果目標の設定〉◆次の①～⑥のうち、１つ以上選択し、達成を目指して実施すること（業種によって選択目標が異なります）① 令和６年度または７年度内において有効な36協定について時間外・休日労働の時間数を短縮し、月60時間以下、または60時間超80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署に届出を行うこと（ａ～ｄ）② 年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること（ａ～ｄ）③ 時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練
休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること（ａ～ｄ）④ ９時間以上※の勤務間インターバル制度の規定を新たに導入すること（ａ～ｄ）※運送業、特定地域医療提供機関として指定される病院等は10時間以上⑤ ４週５休から４週８休以上の範囲で所定休日を増加させること（a）⑥ 医師の働き方改革推進に関する取り組みとして以下（１）（２）をすべて実施すること（ｃ）（１） 労務管理体制の構築等（２）
 医師の労働時間の実態把握と管理の実施
20

もらえる金額
成

果

目

標

上

限

補助率

現36協 定 時 間 外 労 働 月 現36協 定 時 間 外 労 働 月
80時間超
60時間超
①

時間外労働月60時間以下
に設定

250万円

200万円

時 間 外 労 働 月60時 間 超
80時間以下に設定

150万円

―

②

25万円

③

25万円

ａ、ｄ
④

ｂ

ｃ

適用範囲の拡大または時間延長
3
─ （※1）
4
50万円

休憩時間数

新規導入

９時間以上11時間未満

100万円

11時間以上

120万円

60万円

10時間以上11時間未満

150万円

75万円

11時間以上

170万円

85万円

９時間以上10時間未満

120万円

60万円

10時間以上11時間未満

150万円

75万円

11時間以上

170万円

85万円

⑤

１日増加ごとに25万円（最大100万円）

⑥

50万円

４
※１社員数30人以下の会社で、労働能率の増進に役立つ設備・機器等の経費が30万円を超える場合は─
５※２賃金を３％以上増額した場合、加算があります（最大480万円）。

手続き
支給申請
どこへ

都道府県労働局
雇用環境・均等部（室）いつまでに2024年11月29日までに時間外労働の上限規制とは
残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません（36協定）。（施行 大企業 : 平成31年４月〜 / 中小企業 : 令和２年４月〜）
建設業、運送業、病院等、砂糖製造業は適用が猶予されていましたが、令和６年４月から適用されています。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません（一部例外あり）。
・年720時間以内
・複数月平均80時間以内（休日労働を含む）「２か月～６か月の平均」
・月100時間未満（休日労働を含む）
なお、原則である月45時間を超えることができるのは、年間６か月までです。

21

【働き方改革推進支援助成金の一つ】

勤務間インターバル導入コース
社員の生活時間や睡眠時間を確保したときもらえる会社◆労災保険に加入しており、原則として特別条項付き36協定を締結・届出している中小企業であること◆次のアからウのいずれかに該当する事業所があること
ア 勤務間インターバルを導入していない事業所→新規導入
イ 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業所であって、対象となる社員が当該事業所に所属する社員の半数以下である事業所→適用範囲の拡大
ウ 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業所→時間延長◆勤務間インターバルの導入に伴い、就業規則等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修、社員への研修、外部専門家によるコンサルティング、人材確保の取組、労務管理用ソフトウェア・
機器の導入・更新、デジタコの導入・更新（＊）
、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（＊）などに取り組むこと ＊原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
◆過去２年間に月45時間を超える時間外労働があること◆年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則を整備していること〈成果目標〉：達成する事項◆過半数社員へのア「新規導入」、イ「適用範囲の拡大」、２時間以上休息時間を延長するウ「時間延長」のいずれかを達成することもらえる金額休息時間数
９時間以上11時間未満
11時間以上「新規導入」
補助率
上限額
３
─ （※）
100万円
４
３
─ （※）
120万円
４

「適用範囲の拡大」「時間延長」
補助率
上限額
３
─ （※）
50万円
４
３
─ （※）
60万円
４

4
※社員数30人以下の会社で、労働能率の増進に役立つ設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、補助率─
5〈賃金加算〉

賃金を３％以上増額した場合、加算があります。最大480万円。

「勤務間インターバル」とはこの助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、終業から次の始業までの休息時間が確保される場合においては、当該社員について勤務間インターバルを導入しているものとします。

手続き
交付申請書の提出
どこへ

都道府県労働局
雇用環境・均等部（室）＊予算により〆切前に受付終了となる場合があります。

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いつまでに

11月29日までに受動喫煙防止対策助成金
中小企業が、受動喫煙防止対策に取り組んだときもらえる会社◆労災保険に加入している中小企業であること◆工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を、都道
府県労働局に届け出て、交付決定を受けること◆交付決定を受けた事業内容に基づき、喫煙室や、屋外喫煙所などを設置等したこと◆会社内において、喫煙室以外は禁煙とすることもらえる金額
１
助成率 ─
２２（飲食店は ─）３

助成対象経費100万円（上限額）

喫煙室等の設置等に係る経費のうち、工事費、設備費、備品費、機械装置
費など

注

手続き
どこへ

令和２年４月から改正された健康増進法により、原則、屋内禁煙が義務化されています。

都道府県労働局労働基準部健康課
または健康安全課

リース契約は、助成対象
経費として認められません。
※労 働 局 で の 審 査 期 間 は 原則１か月以内です。

交付申請
いつまでに

工事に着手するまでに※交付決定通知書を受領してから工事に着手してください。

（注）１ 必要以上の性能を有する機械設備、高価な材料を用いた場合は、減額査定の対象です。
（本助成金は100万円を上限としていますが、受動喫煙防止対策に必要な金額について必要な限度で助成されます。上限60万円 /㎡）
２ 助成を受けて取得した機械設備や不動産について、改造、処分、譲渡、貸与等を行おうとする場合は、速やかに助成金の交付を受けた都道府県
労働局にご相談ください。（所定の手続きが必要となる場合があり、手続きを行わないと、返還の対象となります。）

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