共済金お支払いまでの流れ
速やかにNOSAIへご連絡下さい。

生！
事故発（連絡が遅れますと免責がかかる場合があります。）

加入者■事故発生の通知 1■事故確認 2

損害の算定のため、NOSAI の事故確認まで事故に遭われた共済目的の撤去処分や修理は行わないようにお願いします。

・現地調査
・事故状況等聞き取り
・修理業者からの聞き取り■必要書類の準備・提出 3■損害額の算定 4・修理見積書等
・共済金支払請求書

・事故審査 ・免責額の審査・損害額の確定共済金のお支払い

5

耐用年数は全ての機種 一律7年 です。

■加入できる農機具と耐用年数

自脱型コンバイン・稲わら収集機（自走式のものを除く。）
収穫機（亜麻・ビート・ホップ等畑作物収穫機）
掘取機（たまねぎ・特用作物・かんしょ用堀取を含む。）
つる切機・茶摘採機・花摘機・茶刈込機・野菜洗浄機
清浄機・粒選機・カッター
稲麦刈取機（バインダーを含む。）

モーター
ガソリンエンジン・石油エンジン
ディーゼルエンジン
乗用トラクター
プラウ・すき・ロータリー・ハロー・砕土機
代かき機・均平機・畝立機・溝切機
心土破砕機（バンブレーカー）・溝堀機・穴堀機
トレンチャー・中耕除草機（カルチベーター）

ウインドローア・普通コンバイン・とうみ・乗用型茶管理機
脱穀機・もみすり機・乾燥機（穀物・特用作物・しいたけ用を含む。）・選果機・ワックス処理機・米選機
精米又は精麦機（研穀機・押麦機及びひき割機を含む。）
脱穀機・もみすり機

歩行用トラクター・動力耕運機
たい肥散布機（マニュアスプレッター）
石灰散布機（ライムソワー）・施肥播種機・田植機
管理機・あぜ塗機・草刈機・移植機・肥料散布機
育苗機・簡易揚水機具・土つめ機・床土つめ機
床土ふるい機・ミニプラント・肥料混合機
スピードダスター

茶給葉機・茶蒸機・茶冷却機・茶粗揉機・茶揉捻機
茶中捻機・茶精揉機・茶乾燥機・茶仕上総合機
仕上茶乾燥機（火入機）・茶選別機・茶合組機

かんがい排水機具・スピードスプレイヤー
動力噴霧機・動力散粉機・ミスト機（ミスト・散粉機兼用のものを含む）・防霜ファン
施肥管理システム・農事用小型冷蔵庫

フォーレージハーベスター・へーモア・へーコンディショナー
へーテッダー・へーレーキ・へーべーラー
へーローダー（ベールローダ・マニュアローダを含む。）
へーエレベーター・フォーレージブロア
サイレージデストリビュウター・サイレージアンローダー
搾乳機（ミルカー）・牛乳冷却機・ふん尿散布機

トレーラー・運搬車・フロントローダー
単軌条運搬機（モノレールカー）

飼料粉砕機・飼料配合機・カッター・バーンクリーナー
自動飼料かくはん機●耐用年数を超えた農機具は新調達価額に対して50%の補償額（共済金額）となります。
（中古農機具は購入価額まで）

東部地域センター〒410‑2124 伊豆の国市原木857‑2
TEL：055‑949‑1063 FAX：055‑949‑6424〒412‑0039 御殿場市かまど1083‑1
TEL：0550‑82‑3038 FAX：0550‑82‑2934〒418‑0021 富士宮市杉田1230‑5
TEL：0544‑25‑8100 FAX：0544‑25‑8101

中部地域センター〒427‑0019 島田市道悦5丁目3‑15
TEL：0547‑37‑1751 FAX：0547‑37‑1760〒420‑0839 静岡市葵区鷹匠2丁目15‑13
TEL：054‑333‑9066 FAX：054‑333‑9067

中東遠地域センター〒437‑0056 袋井市小山20‑1
TEL：0538‑42‑2816 FAX：0538‑42‑2997

西遠地域センター〒433‑8104 浜松市北区東三方町242‑1
TEL：053‑438‑3480 FAX：053‑438‑3481

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業務管理センター〒420‑0839 静岡市葵区鷹匠2丁目15‑13
TEL：054‑251‑3511 FAX：054‑255‑0741❽

https://www.nosai-shizuoka.or.jp/（22/10/4000）

農作業時の事故もしっかり補償、農業経営の安定をサポート

農機具共済

NOSAIの農機具共済でしっかりと経営をサポート！

対象となる事故
火災、落雷、衝突、接触、墜落、転覆、盗難による盗取又はき損、獣害並びに台風、洪水等の自然災害です。
（地震・噴火・津波による損害は補償対象になりません。）

加入できる農機具所有または管理している未使用で取得した農機具が加入できます。加入できる農機具（P8）をご覧下さい。尚、中古農機具は加入条件があります。

加入できない農機具●販売や試験研究等に使用及び営業を目的とする農機具●水没の恐れがある建物に格納されている農機具●地滑り、護岸決壊、山崩れ等の発生が明らかな場所にある建物に格納され、または設置されている農機具●すでに事故が発生していたり、共済事故の発生することが相当な確実さをもって見通される農機具●加入できる農機具（P8）に該当しない農機具補償期間（責任期間）（対人・対物は補償されません。）

共済掛金（単位：円）

共済掛金を納めた日の午後4時から1年間です。
共済掛金の納入は、口座振替 でお願いいたします。

補償額（共済金額）

付保割合条件付実損填補特約掛金

新調達価格（新品価格）を上限に次の範囲内で設定、ご加入いただけます。

5万円から1,500万円

ただし、耐用年数7年を超えた農機具は補償額（共済金額）の引受制限（新調達価額の50%)があります。
（中古農機具は購入価格まで）共済金の支払（損害額※1ー免責額※2) ×

補償額（共済金額）
新調達価額

＝

災害共済金

※1

◆新調達価額の設定基準について

新調達価額は、当該農機具と同一の機種であり、同銘柄、同性能の新品の税込市場価格（値引き前）とします。また、（社）
日本農業機械化協会発刊の「農業機械・施設便覧」、または（株）
農機産業調査研究所
発刊の「農機価格ガイド」に掲載された価格を参考に決定いたします。

◆中古農機具購入の場合の共済金額

中古購入農機具を加入する場合は、付保割合条件付実損てん補特約を付さなければ加入できません。
中古購入農機具価格又は時価額のいずれか低い額が共済金額の上限となります。

損害額は、損害発生直前の状態に復旧するための費用をいいます。
（損害額には運搬費や引揚げ費用、修理工賃を含みます。）※2 事故発生の通知が遅れた場合や運転者の過失に応じて免責があります。
（「免責基準」（P7）
をご覧ください。）
新調達価額までご加入いただければ損害額（免責額を除く。）が全額支払われますが、満額加入で無い場合は加入割合に応じて支払われます。
■例えば、農作業中新調達価額200万円のトラクターが転倒し、100万円の修理代金が発生！
！
200万円
加入の場合

（100％加入）

復旧義務について損害を受けた農機具は、1年以内に復旧（修理）しなければなりません。
1年以内に復旧（修理）を行わなかった場合、時価基準で算出した損害額をもとに共済金をお支払いします。
❷

100万円
加入の場合

（50％加入）補償額（共済金額）200万円（損害額ー免責額）
×＝
100万ー 30万
新調達価額 200万円

70万円

補償額（共済金額）100万円（損害額ー免責額）
×＝
100万ー 30万
新調達価額 200万円

35万円

稼働中の事故…免責 30％❸（お支払額）（お支払額）

特約オプション プラスアルファでリスクに備える付保割合条件付実損てん補特約
この特約は、新調達価額までの加入ができない農機具について、共済価額（新調達価額）に約定割合をつけ、一定条件を満たすことで共済金額を限度に損害額（免責額を除く。）
を満額補償することができます。
●耐用年数
（7年）
を超え5年未満の農機具（新品購入年月より12年未満）●新調達価額が1,500万円を超える農機具●中古で購入した農機具
約定割合※

100%

経年減価残存率
100万円当たり掛金

80%

40%

60%

80%〜99% 60%〜79% 40%〜59%
3,700円

4,386円

5,481円

7,542円

掛金
トラクター
新品200万円
稼働中の事故で80万円の損害

7,400円

7年以上12年未満

特約あり

特約なし

7,542円

3,700円

12年以上
3,700円

補償額（共済金額）

200万円

100万円

100万円

100万円

共済金

56万円

56万円

28万円

28万円

自己負担額

24万円

24万円

52万円

52万円

免責30％

共済金額を限度に損害額をお支払いします。但し、加入割合や免責などにより減額されることもあります。
災害共済金 ＝（損害額ー免責額）×補償額（共済金額）
新調達価額×約定割合※※約定割合とは、共済目的となる農機具についてどの程度補償を付けるかを取り決める契約方式で、その補償額に対する付保割合をいいます。
※相当の維持管理がなされ、現に使用されている農機具については、その経年減価残存率の下限を50％とすることができます。

臨時費用担保特約
損害共済金に加えて、損害に伴う臨時の費用として次の共済金をお支払いします。
●臨時費用共済金
補償額（共済金額）
×損害割合×10％を加算してお支払いします。
●傷害費用共済金
1．
共済事故により200日以内に死亡、または後遺障害を被ったとき1名ごとに共済金額の30% (1回の事故につき50万円限度）
2．
共済事故により30日以上の入院加療を要したとき1名ごとに共済金額の5% (1回の事故につき20万円限度）※災害共済金が支払われない場合は、臨時費用共済金及び傷害費用共済金もお支払いできません。
❹

加入時にこの特約を付けると毎年の更新手続きが不要となり、同内容の契約が自動継続されます。更新手
続きの忘失による責任期間の中断が防止できます。

無事故割引・有事故割増料率制度
加入者の掛金負担と共済金支払の公平性を図るため、加入農機具ごとに前契約の共済金支払いの有無
により掛金の割引・割増を設定します。
初めて加入する場合は、基本等級の3等級が適用されます。
前2年間事故がなければ、次の契約時に割引が適用され掛金が安くなります。
前契約で共済金の支払いがあった場合は、次回の契約はその農機具の掛金が高くなります。
新たに農機具を更新する場合は、加入している農機具の等級により決定します。
※機種1台ごとの設定となります。
共済金額100万円当たりの等級別掛金（一般農機具）お支払い例
購入から7年未満

自動継続特約

等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

掛金

10,360円

7,215円

3,700円

3,626円

3,589円

割増

割引

基本等級

共済金額1万円当たり掛金
一般農機具
割増区分
基本等級
割引区分

1 等級
2 等級
3 等級
4 等級
5 等級

約定割合

100％

80％

60％

単位：円

40％

（適用範囲）（100％）（80％〜99％）（60％〜79％）（40％〜59％）

約定係数
2.8
1.95
1.0
0.98
0.97

1.000
103.6
72.15
37.00
36.26
35.89

1.245
122.80885.52743.86
42.9828
42.54421.636
153.468
106.8795
54.81
53.7138
53.16572.372
211.176147.06975.42
73.9116
73.1574

ご注意いただきたい事項●農機具本体と作業機（アタッチメント）の加入について
農機具本体に接続して使用する作業機は附属作業機といいます。作業機のみ単体で農機具共済に加入することはできません。作業機を接続する農機具本体を加入した上で、作業機もご加入ください。
●トラクターの加入について
基本としてトラクター本体にロータリーを含めて加入します。付属装置
「有」
で加入し、
トラクターとロータリーの新調達価額を合わせたものが加入限度額となります。但し、トラクターとロータリーの製造メーカーが異なる場合や購入年が違う場合は、本体とロータリーは別々の加入となります。
●クローラー等の損害について
経年劣化による亀裂、切断はお支払いの対象外になります。
●乗用茶摘採機等のフレームの破断、ひび割れの損害について
共済事故に起因しないフレームの破断、ひび割れはお支払いの対象外になります。
（経年劣化によるもの）

古い農機具の損害額について生産を終了し、部品等の供給が打ち切りとなった農機具については修理が不可能となり、新たに購入する場合がありますが、この場合の損害は部品供給があったと想定し、損害額を算定します。部品の金額がわからない場合は、類似品（同等部品）
で算出します。また、事故状況、事故内容を勘案し評価会委員と協議し損害額を決定することとします。
❺

ご 契 約 の 皆 様 へ ［金融サービス提供法等に基づく重要事項の説明］
この「説明書」は、農機具共済への加入にあたり、ご契約に関する重要な事項（契約概要・注意喚起情報）を記載したものです。必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了承の上、お申込みいただきますようお願いいたします。
なお、
本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、
農機具損害共済約款及び特約条項をご参照ください。
「契約概要」：共済の仕組みの内容をご理解いただくための事項です。
「注意喚起情報」：お申込みに際して加入者の不利益となる事項等、
特にご注意いただきたい事項です。

契約概要のご説明
１．共済の仕組み
農業共済事業は、国の農業災害対策として、農業保険法に基づき運営が行われ行政庁の指導・監督のもと、安定した事業の運営が行われる仕組みとなっています。
共済関係の成立について⑴ 農機具共済の仕組み
農機具共済は、稼働中の事故をはじめとする様々な偶発の事故(注)により、ご加入いただいた農機具及び付属装置が損害を受けたときに災害共済金をお支払いします。
（注）「5. 共済金をお支払いする場合」を参照して下さい。
⑵ 加入資格者
組合の管内に住所を有し、農業に従事する者。
⑶ 加入申込みと契約の成立
農機具共済への契約は、ご加入いただく方が所有または管理している未使用で取得した農機具（中古農機具は加入条件があります。）
を農機具共済加入申込書に必要事項を記入・署名または押印して申込み、組合がその申込みを受諾したときに成立します。
加入申込書には事実をありのまま、正確に記入するようにお願いします。また、提出後、記入内容の誤りに気づいたときは速やかにご連絡願います。
２．補償契約条件の内容⑴ 契約の単位
農機具１台（又は一式）ごとの契約となります。
⑵ 共済金額の設定①共済金額は、⑶の条件の範囲でご契約ください。
②共済金額は、事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、共済目的の新調達価額いっぱいに設定してください。共済金額が新調達価額に対して過小または過大である場合には、損害額の一部しか補償されなかったり、共済掛金等が無駄になることがあります。
⑶ 共済金額の設定条件①農機具共済の最高限度額は1台1,500万円です。 ②共済金額の設定は、1台ごとに5万円以上で、1万円単位となります。
補償の対象（共済目的）
補償の対象は、加入者が所有または管理する未使用の状態で取得された農機具及び付属装置です。
①付属装置を補償の対象とする場合は、申出が必要です。 ②中古農機具にご加入いただく場合は、「付保割合条件付実損塡補特約」の付帯が必要になります。
３．共済責任期間
農機具損害共済⑴ 農機具損害共済の共済責任期間は、1年です。なお、
ご都合により始期を同じにするために限り、1月単位に1年未満の共済責任期間でご契約することができます。
⑵ ご契約者の共済責任期間は、加入申込書に記載した責任開始日の午後4時から翌年同日の午後4時までとなります。加入申込後にお送りする「引受承諾書兼共済掛金等納入通知書」に記載されている納入期限日までに共済掛金等をお支払いください。なお、共済責任期間は後日お送りする農機具共済証券でご確認ください。
⑶ 加入申込書に記載された責任開始日を過ぎて共済掛金等をお支払いいただいた場合の責任期間は、お支払い日から1年となります。なお、共済掛金等のお支払い前の事故については、共済金のお支払いはできません。
４．共済掛金等に関する事項⑴ 共済掛金等は、共済金額、農機具の機種や用途、付帯する特約などにより決まります。詳しくは組合までお問い合わせください。
⑵ 共済掛金等の払込み方法には、口座振替のほか、組合の口座への振込み、現金支払などの方法があります。加入申込の際にお申出ください。
５．共済金（災害共済金）
をお支払いする場合⑴ 災害共済金のお支払い対象となる事故(共済事故)は、次のとおりです。
火災、落雷、物体の落下・飛来、破裂・爆発、盗難による盗取若しくはき損、獣害又は第三者行為による不可抗力のき損。衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、その他これらに類する稼働中の事故。台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、高潮、降ひょう、雪崩等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、その他これらに類する自然災害（地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます）及び落雷による損害を除きます。）⑵ 災害共済金のお支払額
農機具損害共済の災害共済金のお支払い額は、損害の額に共済金額の新調達価額（共済目的と同一の機種で、同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得するために要する価額）に対する割合を乗じて得た額となります。なお、損害の額は、新調達価額を限度として、その損害の発生直前の状態に復旧するために必要な費用の最低額となります。共済金額が共済目的の新調達価額に満たない場合、損害額の一部しか補償が受けられませんので、十分な補償が受けられるよう新調達価額いっぱいにご加入ください。また、農機具共済は、新調達（再取得）価額までを補填する仕組みですが、損害が生じてから一年以内に復旧しなかった場合、時価損害額によって算定した共済金のお支払いとなりますので、ご注意ください。
ただし、災害救助法が適用された区域において、同法の適用となる災害により損害が生じた農機具について、3年を限りその期間を延長することができます。
⑶ 耐用年数を超えるなど、修理部品の供給が無く修理不能の場合部品が存在すると仮定して業者から修理見積書を提出していただき、損害額の算出基礎とします。
①修理金額を記載した見積書の内容を確認し、損害額を算出します。 ②部品の金額がわからないものがある場合は、類似品（同等部品）で算出した見積書を提出していただきます。
このほか事故状況、事故内容によって別途評価会委員と協議し、決定するものとします。
６．共済金をお支払いしない場合⑴ 次に掲げる損害に対しては、災害共済金を支払いません。
①共済掛金等をお支払いいただく前に生じた損害②加入者（加入者でない方で共済金を受取る方も含めます。）又はそれらの方の法定代理人の故意又は重大な過失によって生じた損害③加入者と同じ世帯に属する親族の故意によって生じた損害④運転者の故意または重大な過失によって発生した損害⑤農作業以外の使用目的による事故によって発生した損害⑥共済目的に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然消耗による損害⑦故障（偶然な外来の事故に直接起因しない共済目的の電気的又は機械的損害をいいます）。
⑧凍結（ラジエーターの冷却水の抜き忘れによる凍結破損等）
によって発生した損害。
⑨消耗部品にのみ発生した損害⑩戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動によって生じた損害⑪地震等によって生じた損害。(地震等によって生じた火災、破裂又は爆発、これらが拡大して発生した損害も含みます)⑫核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故によって生じた損害⑬損害額が農機具新調達価額の5%又は10,000円のいずれか少ない額に満たない場合⑵ 共済約款に記載されている次の場合には共済金をお支払いできない場合があります。
①「損害発生の場合の手続き」の通知を怠り又は故意若しくは重大な過失により不実の通知をしたり損害調査を妨害した場合 ②「損害防止義務」の指示に従わなかった場合③「通知義務」、「告知義務」又は「重大事由による解除」により契約を解除した場合 ④共済金の請求手続きを行使することができる時から3年間行使しない場合⑶ 免責事項
事故内容、事故通知遅延、事故回数等によっては損害額から免責額が差引かれて支払われます。
差引かれる免責額は、損害額×免責割合で算出されます。具体的な免責割合については、組合にお問い合わせください。
７．付帯できる特約及びその概要
付帯できる特約及びその概要は次のとおりです。なお、詳しくは特約条項でご確認ください。
特

約

の

名

称

特

約

の

概

要

ご 留

意

事

項

主に中古で購入した農機具を対象に、加入時の契約内容が一定の条件を満たしたとき、損害の額をそのまま損害共済金としてお支払いいたします。
耐用年数を過ぎて5年間は選択で加入できます。

共済掛金等は約定割合ごとに設定された係数を乗じた額となります。

臨時費用担保特約

災害共済金のほか、その損害に伴う臨時の費用に対してお支払いいたします。(臨時費用共済金)
入院加療並びに死亡又は後遺傷害に伴う費用に対してお支払いいたします。(傷害費用共済金)

臨時費用:補償額×被害率×10%
傷害費用:死亡・後遺症は1回の事故につき50万円限度、入院は1回の事故につき20万円が限度

自動継続特約

毎年の更新手続きの必要がなく、責任期間を任意の年数で自動継続いたします。

共済掛金等は毎年お支払いいただきます。

付保割合条件付実損塡補特約❻

８．組合の解散時等の取扱い
組合は、解散せざるをえなくなった場合、農業保険法では、契約を終了し、まだ経過していない共済責任期間に対応する共済掛金等を加入者に払い戻しいたします。
ただし、財務状況によっては、その金額が削減されることがあります。

注意喚起情報のご説明
１．告知義務等⑴ ご契約時の注意事項（告知義務―加入申込書の記載上の注意事項）
・契約者には、ご契約時に危険に関する重要な事項として組合が告知を求めたもの（告知事項）
について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があります。
・加入申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目が告知事項です。この項目が、事実と違っている場合、又は事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除したり、共済金をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。
⑵ ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知義務事項等）
・ご契約後、加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている項目の変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく組合にご通知ください。
・ご通知がない場合には、ご契約を解除したり、共済金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
・ご通知いただいた内容により、ご契約の変更を行いますが、変更ができない場合は、ご契約の全部又は一部を解除する場合があります。
２．事故が起こった場合の手続き等⑴ 事故が起こった場合の手続き①事故が発生した場合遅滞なく組合にご連絡ください。
②ご契約者は組合から請求した共済金請求書などの書類を作成し、事故を通知した日から30日以内に提出してください。
③組合は事故による損害があった共済目的について必要な調査をすることができます。
④事故の通知を怠ったり、故意若しくは重大な過失により不実の通知をし、また正当な理由がなく損害調査の妨害、請求書類に不実の記載や変造した場合、契約を解除し、共済金を支払わない場合があります。
⑵ 共済金支払後の共済契約①災害共済金の支払合計額が、共済金額に相当する金額になったとき共済関係は消滅します。災害共済金の支払額が共済金額に達するまでは、共済契約は当初契約の内容で共済責任期間の終了日まで継続します。
３．損害防止義務①共済契約者は共済目的について通常の管理や操作を怠ってはならず、事故が発生したとき又はその原因が生じたときには、損害の防止又はその軽減に努めるなどの損害防止義務があります。
②損害防止義務を怠ったときは、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。
４．重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
①共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②共済金の請求について詐欺を行い、また行おうとしたこと。
③組合の契約者の信頼を損ない、契約の存続が困難な重大な事由があった場合
５．超過共済による共済金額の減額①ご契約の際に設定された共済金額が共済目的の価額を超えていたことについて、ご契約者の善意でかつ重大な過失がなかった場合、共済契約者はその超過する部分についてご契約日から取り消すことができます。
②ご契約後に共済目的の価額が著しく減少し共済金額が共済価額を超過した場合、ご契約者はその超過した部分について、超過した時から先の期間について共済金額の減額を請求することができます。
６．掛金等の返還・共済掛金等の追加①通知義務事項等により、契約内容の変更又は契約を解除した場合、約款等の規定により共済掛金の返還又は共済掛金等の追加請求をいたします。
②解除の理由によっては、共済掛金を返還しない場合があります。

免

責

基

準

⑴ 免責対象事故
免

責

対

象

項

目

免責割合

稼動中（圃場内等で農作業中のもの）に生じた損害30％

移動中および出庫・格納作業中、積載作業中に生じた損害（上記以外の稼動中）

50％

稼動中の刃物全般の損害

50％

格納場所（自宅敷地内を含む）への格納不履行によって生じた損害

50％

加入者が所有し、運転する車両又は積載物の衝突･接触により共済目的が損傷した損害（自損事故）

100％

故意又は重大な過失（法令違反等）

100％

備考

※1

※2

※1 稼動中に生じた刃物のみの損害をいいます。なお、稼動中に生じた損害30％は加算しません。
※2 停止時及び駐車時の転落防止装置（サイドブレーキ、タイヤの歯止め等）不履行によって生じた事故を含みます。
⑵工賃
1．修理工賃は、1時間当たり１人6,000円とします。
2．出張旅費は、
１人3,000円を限度とします。
3．修理にかかる運搬費用については半額免責とします。
⑶ 年２回以上の共済事故（同一共済目的に限る）
適用⑷ 正当な理由がなく事故速報が遅延した場合
遅

免責割合

滞

の

月

数

免責割合

共済責任開始日を基準に年2回の事故

10%

事故発生後15日以上1ヶ月未満

10％

共済責任開始日を基準に年3回以上の事故

30%

事故発生後1ヶ月以上3ヶ月未満

20％

事故発生後3ヶ月以上6ヶ月未満

30％

事故発生後6ヶ月以上
事故発生通知前に損害個所を復旧した場合

50％
100％

⑸ 免責取扱いに係る留意事項
1．免責すべき損害額＝損害額×免責割合
2．2つ以上免責が重なった場合は、加算して割合を適用します。
3．事故状況、事故内容によって上記を適用できないもので免責の必要があるものについては、別途評価会委員と協議し決定するものとします。
■支払いの対象外としているもの■消耗品として全額免責するもの○クラッチ（ディスク類）○冬期間の水抜き忘れによる凍結、破損
○クローラ
○オイル
（エンジン、
ミッション、油圧、ブレーキ等）、
グリス
○タイヤ、
チューブ
○洗浄料（洗車等）○ガスケット○ラジエーターの不凍液○ゴム製品類○その他摩耗している部品等○ネジ○フィルター、
クリーナー、エレメント類○電球等(ヘッドライト含む)○エンジン等の焼き付け○ナット○バッテリー、
ヒューズ、
プラグ類○オイルシール等(パッキン、
Ｏリング等)○タイヤのパンク○スプリング○ベルト類○ベアリング及びそのユニット類○申請費、試運転費、調査費、運転調整費等
○ワイヤー
○ブレーキ
（シュー、
ドラム、
ディスク、
パッド類など）○経年劣化によるフレームの折れ、ヒビ割れ（乗用摘採機等）[個人情報の取り扱いについて］⑴ ご加入の内容、加入申込書記載事項やその他知り得た情報（以下「個人情報」といいます）につきましては、
当組合が、引受の判断、共済金の支払、共済契約の維持･管理、
各種サービスの提供・充実を行なうために利用（以下「利用目的」といいます）
します。また、
本共済関係に関する個人情報は、当組合の実施する他の共済事業の案内のため、業務に必要な範囲で利用することがあります。
⑵ 法令により、必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、他の保険・共済との支払分担を行なう場合、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

❼