【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月18日【発行者名】

日本ビルファンド投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号【事務連絡者氏名】

日本ビルファンドマネジメント株式会社

西川 勉

取締役運営本部長 薮木 浩
【電話番号】

03（6259）8681【届出の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人の名称】
日本ビルファンド投資法人【届出の対象とした募集内国投資証券の形態及び金額】
形態：投資証券
金額：発行価額の総額：その他の者に対する割当 2,725,852,500円
安定操作に関する事項

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2012/01/18 16:44 (2012/01/18 15:50) ／ g02956_wk_12820328_0000000_表紙_osx不動産_日本ビルF投資法人_訂届（第三者）.doc

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成24年１月10日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、平成24年１月18日開催の本投資法人役員会において発行価格等が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（投資法人債券を除く。）（３）発行数（４）発行価額の総額（５）発行価格（８）申込期間（１１）払込期日（１４）手取金の使途
第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について

３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

－ 1 －(1) ／ 2012/01/18 16:45 (2012/01/18 15:52) ／ g02956_wk_12820328_0101010_本文_osx不動産_日本ビルF投資法人_訂届（第三者）.doc

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】（３）【発行数】（訂正前）（前略）（注２）割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は以下のとおりです。

割当予定先の氏名又は名称

野村證券株式会社

割当口数4,500口

払込金額

2,811,015,000円

割当予定先の内容

本店所在地

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

代表者の氏名ＣＥＯ兼執行役社長

資本金の額

10,000百万円

事業の内容

金融商品取引業

大株主

野村ホールディングス株式会社
本投資法人が保有している

出資

割当予定先の株式の数

関係
本投資法人

渡部賢一

100％

－

割当予定先が保有している
本投資法人の投資口の数841口（平成23年６月30日現在）との関係

一般募集（後記「第４募集又は売出しに関する特別取引関係記載事項/オーバーアロットメントによる売出し等について」に定義します。）の主幹事会社です。

人的関係

－

本投資口の保有に関する事項－（注）払込金額は、平成23年12月27日（火）現在の株式会社東京証券取引所における終値を基準として算出した見込額です。

－ 2 －(2) ／ 2012/01/18 16:45 (2012/01/18 15:52) ／ g02956_wk_12820328_0101010_本文_osx不動産_日本ビルF投資法人_訂届（第三者）.doc

（訂正後）（前略）（注２）割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は以下のとおりです。

割当予定先の氏名又は名称

野村證券株式会社

割当口数4,500口

払込金額

2,725,852,500円

割当予定先の内容

本店所在地

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

代表者の氏名ＣＥＯ兼執行役社長

資本金の額

10,000百万円

事業の内容

金融商品取引業

大株主

野村ホールディングス株式会社
本投資法人が保有している出資
関係
本投資法人

割当予定先の株式の数

渡部賢一

100％

－

割当予定先が保有している
本投資法人の投資口の数

841口（平成23年６月30日現在）との関係

一般募集（後記「第４募集又は売出しに関する特別取引関係

記載事項/オーバーアロットメントによる売出し等について」に定義します。）の主幹事会社です。

人的関係－

本投資口の保有に関する事項－（注）の全文削除（４）【発行価額の総額】（訂正前）
2,811,015,000円（注）発行価額の総額は、平成23年12月27日（火）現在の株式会社東京証券取引所における終値を基準として算出した見込額です。

（訂正後）2,725,852,500円（注）の全文削除－ 3 －(3) ／ 2012/01/18 16:45 (2012/01/18 15:52) ／ g02956_wk_12820328_0101010_本文_osx不動産_日本ビルF投資法人_訂届（第三者）.doc

（５）【発行価格】（訂正前）未定（注）発行価格は、平成24年１月18日（水）から平成24年１月24日（火）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」といいます。）に一般募集において決定される発行価額と同一の価格とします。

（訂正後）
605,745円（注）の全文削除（８）【申込期間】（訂正前）
平成24年２月27日（月）（注）申込期間については、上記のとおり内定していますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定です。なお、上記申込期間については、一般募集における申込期間の繰り上がりに応じて繰り上げることがあります。申込期間は一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して30日目の日の翌営業日であり、申込期間が最も繰り上がった場合は、「平成24年２月20日（月）」となることがありますのでご注意ください。

（訂正後）
平成24年２月20日（月）（注）の全文削除（１１）【払込期日】（訂正前）
平成24年２月28日（火）（注）払込期日については、上記のとおり内定していますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定です。なお、上記払込期日については、一般募集における申込期間の繰り上がりに応じて繰り上げることがあります。払込期日は一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して30日目の日の２営業日後の日であり、払込期日が最も繰り上がった場合は、「平成24年２月21日（火）」となることがありますのでご注意ください。

（訂正後）
平成24年２月21日（火）（注）の全文削除－ 4 －(4) ／ 2012/01/18 16:45 (2012/01/18 15:52) ／ g02956_wk_12820328_0101010_本文_osx不動産_日本ビルF投資法人_訂届（第三者）.doc

（１４）【手取金の使途】（訂正前）
本第三者割当における手取金上限2,811,015,000円については、本第三者割当と同日付をもって決議された一般募集による新投資口発行の手取金18,740,100,000円と併せて、後記「第二部参照情報／第２参照書類の補完情報／２．不動産等の取得について」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（投信法第２条第１項に定義された意味を有します。以下同じです。）の取得資金に充当します。なお、残余が生じた場合は借入金の返済に充当します。
（注）上記の手取金は、平成23年12月27日（火）現在の株式会社東京証券取引所における終値を基準として算出した見込額です。

（訂正後）
本第三者割当における手取金上限2,725,852,500円については、本第三者割当と同日付をもって決議された一般募集による新投資口発行の手取金18,172,350,000円と併せて、後記「第二部参照情報／第２参照書類の補完情報／２．不動産等の取得について」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（投信法第２条第１項に定義された意味を有します。以下同じです。）の取得資金に充当します。なお、残余が生じた場合は借入金の返済に充当します。
（注）の全文削除－ 5 －(5) ／ 2012/01/18 16:45 (2012/01/18 15:52) ／ g02956_wk_12820328_0101010_本文_osx不動産_日本ビルF投資法人_訂届（第三者）.doc

第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について（訂正前）
本投資法人は、平成24年１月10日（火）開催の本投資法人役員会において、本第三者割当とは別に、本投資口30,000口の一般募集（以下、「一般募集」といいます。）を決議していますが、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社（以下、「主幹事会社」といいます。）が本投資法人の投資主から4,500口を上限として借り入れる本投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。本第三者割当は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、主幹事会社が上記本投資法人の投資主から借り入れた本投資口（以下、「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口を取得させるために行われます。
また、主幹事会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から本第三者割当の払込期日の５営業日前の日までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。主幹事会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（後略）
（訂正後）
本投資法人は、平成24年１月10日（火）開催の本投資法人役員会において、本第三者割当とは別に、本投資口30,000口の一般募集（以下、「一般募集」といいます。）を決議していますが、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集とは別に、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社（以下、「主幹事会社」といいます。）が本投資法人の投資主から借り入れる本投資口4,500口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。本第三者割当は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、主幹事会社が上記本投資法人の投資主から借り入れた本投資口（以下、「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口を取得させるために行われます。
また、主幹事会社は、平成24年１月21日（土）から平成24年２月14日（火）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）においてオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。主幹事会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（後略）

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(6) ／ 2012/01/18 16:45 (2012/01/18 15:52) ／ g02956_wk_12820328_0101010_本文_osx不動産_日本ビルF投資法人_訂届（第三者）.doc