第２回通常総会のご報告
特定非営利活動法人

ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

第２回通常総会を、以下のとおり開催しました。
日時：２００５年９月４日（日）午後１時より１時３０分まで

場所：大阪 NPO プラザ大ホール（大阪市福島区吉野 4 丁目 29-20：TEL: 06-6465-8390）（地図：http://www.onp.or.jp/map.html）
総会参加会員数：31 名
当日は、総会に引き続き、２時から５時３０分まで、シンポジウム「ＮＰＯ会計支援の現状と展望」を開催しました。

議題
Ⅰ 第２期（2004 年 7 月 1 日－2005 年 6 月 30 日）事業報告
Ⅱ 第２期（2004 年 7 月 1 日－2005 年 6 月 30 日）会計報告
Ⅲ 第３期（2005 年 7 月 1 日－2006 年 6 月 30 日）事業計画
Ⅳ 第３期（2005 年 7 月 1 日－2006 年 6 月 30 日）予算
Ⅴ 定款変更の件
ⅠからⅣまでの議題は、定款により理事会の承認事項となっていますので、この通常総会においては、理事会承認となった内容を理事の加藤俊也より報告す
るとともに、質疑・要望などをお聞きしました。参加者からは、特に質問や要望事項もなくご理解いただきました。
Ⅴの議題は、定款の変更内容及びその趣旨を理事長の赤塚和俊より説明があり、満場一致で、定款変更が承認されました。
なお、定款と会費規定については、当ネットワークのホームページをご覧ください。

1

Ⅰ．事業報告１、第２期の事業方針及び事業計画は、以下のとおりであった。
事業方針
1) ＮＰＯ会計基準策定に向けての調査研究を行う。
2) ＮＰＯの会計税務に関するセミナーを行う。
3) 専門家及びＮＰＯ実務担当者のための研修事業を行う。
4) 望ましいＮＰＯ税制の研究と提言を行う。
5) アメリカの専門家を招聘し海外の事例を紹介、交流を行う。
事業名
1) 調査研究事業
2) 普及啓発事業
3) 研修事業
4) 税制研究事業
5) 国際交流事業

事業計画
会計書類の収集と分析を実施する。
一般向けの会計税務セミナーの開催や、個別ＮＰＯの支援を実施する専門家会議の形成を支援する。
専門家を対象とした研修会の開催を行う。
メーリングリスト上で意見交換を行う
フォーラムと交流会を開催する。

２、これに対し、今期の実績の概要は以下のとおりである。
事業名

1) 調査研究事業

2) 普及啓蒙事業

3) 研修事業

4) 税制研究事業
5) 国際交流事業
6) 政策提言事業

事業内容
実績
・財務データの基礎調査 ・今年度においては、ＮＰＯの会計基準の研究調査までの実施はできなかったが、静岡県のホームページで公開されているＮＰＯ法人のうち、２６９団体の財務データの・財務データベースの構 基礎調査を行なった。
築 に 関 す る 調 査 の 実 ・今回の基礎調査に伴い、財務データベースの構築に関施する調査の実施を行った。
・ホームページで「ＮＰＯ法人の法人税」及び「ＮＰＯ
法人の消費税（２００５年度版）」のテキストを無償・テキストの作成と普及 提供し、全国各地の専門家や中間支援組織などが実施するＮＰＯ向けの会計税務セミナーでの利用を可能にした。
・メーリングリスト等に ・ホームページ及びメーリングリストで、全国各地の会
よる情報共有計税務セミナー情報を提供した。
・全国各地で活動する専門家会議の活動情報をメーリン
グリストで提供し、各地域での専門家会議の形成及び活動を間接的に支援した。
・「市民セクター全国会議 2004」にて「市民セクターにおける会計専門家の役割」と題した協賛プログラムを・セミナー・個別相談会
行い、「パネルディスカッション」、「実務セミナー
等の開催『ＮＰＯ法人と消費税』」、「市民団体関係者からの個別相談」を実施した。
・メーリングリスト等に・主にメーリングリストで事例紹介、意見交換を行った。
よる情報共有・米国から専門家を招聘し「会計税務専門家によるＮＰ
・フォーラム・交流会のＯ支援と政策提言」と題したフォーラムを開催した。
開催（会計上は普及啓発事業に含む）
・「NPO/NGO に関する税･法人制度改革連絡会」キャンペ・キャンペーンへの協賛
ーンに協賛した。
2

３、実施した主要な事業内容は、以下のとおりである。
１）調査研究事業（事業支出：５１千円）
２００５年の２月上旬から、理事の加藤俊也（公認会計士・税理士）と理事の瀧谷和隆（税理士）と当団体の会員である札幌学院大学の畑山紀氏（商学部教授）が中心に、静岡県のホームページで公開されているＮＰＯ法人の事業報告書等（事業報告書・財産目録・貸借対照表・収支計算書）及び役員名簿の基礎調査を開始した。そして、札幌学院大学の４名の学生の手を借り、その静岡県のＮＰＯ法人うち、２６９団体の事
業報告書等及び役員名簿をダウンロードするととともに、そのデータをエクセルに集計し財務データベースを構築した。今年度においては、次年度に向けての、ＮＰＯ法
人の事業報告の実態把握やＮＰＯ会計基準策定などに関するワーキンググループ形成のための基礎調査・分析と位置づけている。
２）普及啓蒙事業（事業支出：０千円）①理事長の赤塚和俊（公認会計士・税理士）が、これまでセミナーなどで使用していた「ＮＰＯ法人の法人税」及び「ＮＰＯ法人の消費税（２００５年度版）」のテキストを、当団体のホームページに公開するとともに、誰でもがそこからダウンロー
ドできるようにし、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織などが実施する会
計税務セミナーでの利用を可能にした。
②ホームページ及びメーリングリストで、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計税務セミナー情報などを発信し、より多くの者がＮＰＯ関連の法制
度や会計・税務などの知識や情報を習得できる機会を提供した。
③全国各地で活動する会計税務に関する専門家会議の活動情報などをメーリングリス
トで提供し、各地での専門家会議の形成及び活動を間接的に支援した。
３）研修事業（事業支出：０千円 但し、下記５の国際交流事業と重複する）
２００４年９月１１日と１２日に東京で開催された「市民セクター全国会議２００４」に協賛し、９月１２日に下記のプログラムを実施した。
・パネルディスカッション「市民セクターにおける会計専門家の役割」＜パネリスト＞
マーシャル ハント（Volunteer Accounting Service Team of Michigan, Director, CPA）
赤塚 和俊（特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク 理事長）
神山 直規（会計支援茨城 代表）
瀧谷 和隆（特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク 事務局長）
・実務セミナー「ＮＰＯ法人と消費税」：講師 赤塚 和俊（公認会計士・税理士）
・会計専門家が市民団体関係者からの相談に応じる個別相談会（当団体の会員である東京在住の公認会計士・税理士が対応）（参加者総数 約２０名：内部関係者も含む）
４）税制研究事業（事業支出：０千円）
主にメーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ関連の会計・税務の事例についての情報・意見交換を行った。
これまでのメーリングリストの利用状況は下記の通りである。
－２００３年２月（開設時）から２００４年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２１５名 投稿累積件数５５２件－２００４年７月から２００５年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２４３名 投稿累積件数１，１０３件（上記の投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や削除済の投稿なども含む）

3

５）国際交流事業（事業支出：１，２３１千円）（会計上は普及啓蒙事業に含む）
マーシャル・ハント氏を招聘し、アメリカにおける会計税務のＮＰＯ支援団体等の活動事例を参考に、「会計税務専門家によるＮＰＯ支援と政策提言」と題したフォーラムを開催した。また、この事業は、独立行政法人国際交流基金日米センターからの助成金を受けて実施した。
＜日時＞２００４年９月１０日（金）１８時３０分～２１時＜場所＞国際交流基金国際会議場（東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル２０Ｆ）＜パネリスト＞
マーシャル・ハント（Volunteer Accounting Service Team of Michigan, Director, CPA）
赤塚 和俊（ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長、公認会計士･税理士）
瀧谷 和隆（国際交流基金日米センターＮＰＯフェロー第二期生、税理士）
松原 明（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長）＜主催・共催・後援団体＞
主催：特定非営利活動法人 ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
共催：独立行政法人 国際交流基金日米センター
後援：シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会、日本 NPO センター、
NPO 事業サポートセンター（参加者総数 約６０名：内部関係者も含む）
６）政策提言事業（事業支出：６０千円）
２００４年の秋季において、認定ＮＰＯ法人制度の改正に向けて、「NPO/NGO に関する
税･法人制度改革連絡会」のキャンペーンに協賛した。
７）その他の本来事業に付随する事業①ＮＰＯ関係者からの電話、Ｅ-mail による税務会計の顧問・監事などの紹介依頼につき、当団体のホームページに掲載している会員（会計税務の専門家）リストを紹介したり、当団体のメーリングリストで公募するなどし、会計税務に悩むＮＰＯ関係者が迅速に会計税務の専門家を探すための支援も実施した（年間２．３件程度）。
②会計税務の支援を必要とするＮＰＯ関係者や、地元の会計税務の専門家やＮＰＯ関係者などとの交流を希望する会計税務の専門家に対して、全国の会計支援事業を実施している中間支援組織のリストを作成し、ホームページ上に公開した（現在、１９団体掲載。但し、活動が準備中または中止している団体も含む）。
③会員管理ソフトのＡＳＰ（Application Service Provider）版の開発を開始した。
上記のソフトの開発により、当団体の会員管理が効率的になることはもとより、当団体と同様に会員管理に多くの時間を要しているＮＰＯなどに提供することにより、より多くのＮＰＯの会員管理業務の効率化が図られることと期待する。
今年度においては、その開発総予算として５０万円を既に前払金として支出している。
実際の完成・運用開始は、２００５年の秋季ごろを予定しており、また、この会員
ソフトの一般のＮＰＯへの普及は、２００６年７月以降の事業になる見込みである。
④２００４年１２月の証券取引法の改正により、融資・貸付を業務とする民法組合（任意団体）の出資持分が［みなし有価証券］となり、証券取引法の規制を受けることになった。このことにより、市民から広く出資を受けてＮＰＯや市民事業に融資を行っているＮＰＯバンクが規制の対象となった。さらに、現在、金融審議会では、
より広く投資商品・投資サービスの包括的・横断的な規制を行うための投資サービス法制定が準備されている。投資サービス法では、証券取引法での融資・貸付という事業目的の制限が撤廃され、たとえば、ピースボートのような市民事業一般が規制の対象となる方向で議論が進んでいる。証券取引法、投資サービス法の規制が適用されると、公認会計士の会計監査が義務付けられ、その監査報酬は、毎年数百万4円以上といわれている。こうした監査報酬の負担は、市民事業には不可能であり、規制の適用は、実質的に、ＮＰＯバンクや市民事業の禁止を意味することになる。
こうした点につき、ＮＰＯバンクは全国連絡会を結成し、こうした規制に反対する働きかけを開始した。＠ＰＲＯとしては、公認会計士の監査業務に関係することであり、また、規制と別途に、ＮＰＯバンクや市民事業の自主的な透明性確保には、
税理士を含めた会計専門家の協力が必要であることから、弁護士とともに全国ＮＰ
Ｏバンク連絡会に参加し、ともに金融審議会などへの働きかけを行ってきた。２００４年７月２３日には、フォーラムを開催し、金融庁担当官の参加も得て、この問題を検討した。証券取引法、投資サービス法の問題は、わが国における非営利・公益の市民事業の将来に大きな影響を与えるものであり、また、事業の透明性確保という会計専門家のミッションにかかわる問題であるので、今後とも、全国ＮＰＯバンク連絡会とともに、この問題に対する取り組みを行いたいと考える。

監査報告書
特定非営利活動法人
NPO 会計税務専門家ネットワーク
理事長 赤塚和俊 様
平成１７年８月７日
特定非営利活動法人
NPO 会計税務専門家ネットワーク
監事 中村 元彦
私は、特定非営利活動促進法第 18 条の規定に基づき、2004 年度（2004 年 7
月 1 日から 2005 年 6 月 30 日まで）の特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家
ネットワークの業務及び財産の状況について監査を実施いたしました。
監査の方法は、重要な会議の議事録その他の重要資料を閲覧するほか理事から事業の報告を聴取し、また財産の状況については証拠書類の閲覧、照合、質問等の合理的な保証を得るための手続きを行いました。
監査の結果、法人の業務の執行に関しては法令及び定款に違反する重大な事
実はなく、2004 年度の特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワークの財産の状況は適正なものと認められます。
以上

5Ⅱ．会計報告2004 年度

特定非営利活動に係る事業の会計 財産目録
2005 年 6 月 30 日現在
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク

科

目

摘

要

金

資産の部
流動資産
現金

（単位：円）

5,385
加藤（東京）管理分
瀧谷（札幌）管理分

2,865
2,520

136,432

普通預金
郵便貯金
郵便振替口座前払金
流動資産合計固定資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
流動負債合計固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産合計額

中央労働金庫中野支店
１口座
１口座
会員管理ソフト開発費用

136,432

216,226
30,000500,000
888,0430
888,043000888,043

2004 年度

特定非営利活動に係る事業の会計 貸借対照表
2005 年 6 月 30 日現在
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク （単位：円）

資産の部
流動資産
現金
普通預金
郵便貯金
郵便振替口座前払金
流動資産合計固定資産
固定資産合計
資産合計

5,385
136,432
216,226
30,000500,000
888,0430
888,043

負債の部
流動負債
流動負債合計固定負債
固定負債合計負債合計
正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減
正味財産合計
負債及び正味財産合計

6

0
0
0
172,534
715,509888,043
888,043

2004 年度
特定非営利活動に係る事業の会計 収支計算書
2004 年 7 月 1 日から 2005 年 6 月 30 日まで
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク
科

目

金

Ⅰ経常収入の部
会費収入
正会員会費収入
会費収入計
事業収入
フォーラム参加料収入
フォーラム広告料収入
事業収入計補助金等収入
民間助成金収入
補助金等収入計
雑収入
受取利息
雑収入計
経常収入合計
Ⅱ経常支出の部
事業費
調査研究事業
雑給
事務用品費【調査研究事業費】計
政策提言事業
諸会費【政策提言事業費】計
普及啓蒙事業（国際交流事業）≪フォーラム開催費用≫
会議費
交際費
講師旅費
通信運搬費
広報活動費
消耗品費
印刷製本費
支払手数料
保険料
諸謝金
雑費
【普及啓蒙事業：国際交流事業】≪フォーラム開催費用≫計
事業費計額（単位：円）

1,185,000
1,185,000
93,000149,160
242,160
1,192,273
1,192,273
8
82,619,441

36,96014,47551,43560,00060,0002,100
12,597
614,565
21,85014,84940,7106,000
354,585
2,060
160,000
2,000
1,231,316
1,342,751

7

管理費
通信運搬費
広報活動費
ホームページ整備費
事務用品費
印刷製本費
支払手数料
会場設営費
諸会費
事務局運営委託費
雑費
管理費計
経常支出合計
経常収支差額Ⅲその他資金収入の部
その他資金収入の部合計
Ⅳその他資金支出の部
2.敷金・保証金支出
前払金支出
2.敷金・保証金支出計
その他資金支出の部合計
その他収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

27,33389,30018,29022,31649,14622,00027,06060,000240,000
5,736
561,181
1,903,932
715,5090

500,000
500,000
500,000-500,000
215,509
172,534
388,043

Ⅴ正味財産増加の部
1.資産増加額
当期収支差額
前払金増加額
1.資産増加額合計
正味財産増加額計
Ⅵ正味財産減少の部
1.資産減少額合計
正味財産減少額合計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
期末正味財産合計額

215,509
500,000
715,509715,5090

0715,509
172,534
888,043（注１：当法人の資金の範囲は、現金預金及び短期の金銭債権債務としている。）

8

Ⅲ．事業計画
第３期（２００５年７月１日から２００６年６月３０日まで）の事業方針及び事業計画は、以下のとおりである。
事業方針
1) ＮＰＯの会計報告の実態を把握し、今後望まれる会計制度のあり方や会計支援のあり方についての調査研究を行なう。
2) ＮＰＯに対する会計税務関連の情報と、会計税務の専門家に対するＮＰＯ関連の情報とを提供し、両者の知識の普及と啓発を図る。
3) 全国各地の中間支援組織等が実施する、専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を支援する。
4) 望ましいＮＰＯセクターの会計制度・税制・監査制度などについての助言や提言を行う。
事業名1) 調査研究事業

2) 普及啓発事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業

事業計画【財務データベース事業】
第２期に実施した静岡県の財務データの基礎調査を踏まえ、当団体
内・外部の関係者でワーキンググループを形成し、ＮＰＯの会計処理や会計報告の実態について調査分析する。また、これまでに全国各地で行なわれたＮＰＯの会計・財務の調査分析資料や、インターネット
で開示されているＮＰＯの事業報告書等の情報を収集し、多くの専門家が、ＮＰＯの財務内容や会計報告の実態を把握するための基礎資料を作成・提供する。
【ＮＰＯ会計制度研究事業】
他の研究グループなどと連携し、今後のＮＰＯの会計制度のあり方や、
中間支援組織・税理士会・公認会計士協会・行政機関などのＮＰＯ支援のあり方についての研究を行なう（下記４の政策提言事業と重複する）。
【情報共有事業】
主にメーリングリストを活用し、ＮＰＯ関係者や専門家が直面する会
計・税務・監査などに関する情報を共有する。
【専門家会議促進事業】
ＮＰＯ関係者と専門家とが直接意見や情報の交流ができるように、地域レベルでの専門家や中間支援組織による会議や勉強会の形成や活動を促進する。
【シンポジウム開催事業】
２００５年９月４日大阪にて、ＮＰＯへの会計支援を行なう全国各地の中間支援組織の担当者をパネリストに迎え、「ＮＰＯ会計支援の現状と展望」題したシンポジウムを開催する。
【研修支援事業】
全国各地の中間支援組織等が実施する、専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を支援するため、テキスト・参考資料の作成・提供や講師（専門家）の紹介を行なう。
（当年度は、当団体が主催で実施する研修事業は予定していない。）【政策提言協賛事業】
主に外部の組織が主催する、ＮＰＯの会計基準、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバンク・市民事業等に関する証券取引法・投資サービス法の制度、その他ＮＰＯの設立・運営に関する法制度などに関する政策提言活動に、当団体の専門家の紹介や参画を呼びかけ、それらの政策提言活動に協賛する。
9

Ⅳ．予算
200５年度
特定非営利活動に係る事業の会計 収支予算書
2005 年 07 月 1 日から 2006 年 06 月 30 日まで
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク
科

目

Ⅰ経常収入の部
会費収入
正会員会費収入
会費収入計
事業収入
シンポジウム参加料収入
事業収入計
経常収入合計
Ⅱ経常支出の部
事業費
調査研究事業
諸謝金（交通費含む）
事務用品費
調査研究事業計
政策提言事業
諸会費
政策提言事業計
普及啓発事業
会場設営費
通信運搬費
広報活動費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
雑費
普及啓発事業計
事業費計
管理費
通信運搬費
広報活動費
ホームページ整備費
事務用品費
印刷製本費
諸会費
事務局運営委託費
雑費
管理費計
経常支出合計
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

摘

要＠5,000 円×250 名

金

額（単位：円）

1,250,000
1,250,000

＠1,000 円×50 名

50,00050,0001,300,000

150,000
50,000200,000
60,000

協賛会費

60,000

参加助成金含む

25,00010,00010,00020,00010,000650,000
25,000750,000
1,010,000

電話・資料発送
ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ印刷
更新・運用委託
封筒等
総会資料等
月 20,000 円

47,00090,000140,000
35,00055,00060,000240,000
11,043
678,043
1,688,043-388,043
388,043010Ⅴ．定款変更案
変更案（新）

現行定款（旧）

第 5 条( 事業 )第 5 条( 事業 )本法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の 本法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
事業を行う。
① NPO に係る会計税務に関する調査研究。
① NPO に係る会計税務に関する調査研究。
② NPO に係る会計税務知識の普及啓発。
② NPO に係る会計税務知識の普及啓蒙。
③ 会計税務専門家に対する NPO に関する
③ 会計税務専門家に対する NPO に関する知識の普及。
知識の普及。
④ NPO に係る会計税務に関する政策立案及④ NPO に係る会計税務に関する政策立案及
び提言。
び提言。
⑤ その他、本法人の目的を達成するために⑤ その他、本法人の目的を達成するために必要な事業。
必要な事業。
第 10 条 ( 役員 )第 10 条 ( 役員 )
１．本法人には、次の役員を置く。
１．本法人には、次の役員を置く。
① 理事 5 名以上 10 名以内。
① 理事 5 名以上 10 名以内。
② 監事 1 名以上 2 名以内。
② 監事 1 名以上 2 名以内。
２．理事の内、1 名を理事長、1 名を専務理事、 ２．理事の内、1 名を理事長、1 名を事務局長
1 名を事務局長とする。
とする。
第 11 条 ( 役員の選任 )第 11 条 ( 役員の選任 )
１．理事及び監事は、会員（個人会員及び団体 １．理事及び監事は、会員（個人会員及び団体
会員の第 7 条第 3 項により届け出た代表者）
会員の第 7 条第 3 項により届け出た代表者）の内から総会において選任する。
の内から総会において選任する。
２．理事長、専務理事及び事務局長は理事の互 ２．理事長及び事務局長は理事の互選により選
選により選任する。
任する。
第 12 条 ( 職務 )
第 12 条 ( 職
務 )
１．理事長は、本法人を代表し、その業務一切 １．理事長は、本法人を代表し、その業務一切を統括する。
を統括する。
２．専務理事は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代 （新設）行する。
３．事務局長は、理事会の決定に従って本法人 ２．事務局長は、理事会の決定に従って本法人の事務を統括する。
の事務を統括する。
４．理事は、理事会の定めた各分掌業務を遂行 ３．理事は、理事会の定めた各分掌業務を遂行する。
する。
５．監事は、法第 18 条の職務を行う。
４．監事は、法第 18 条の職務を行う。
第 13 条 ( 役員の任期 )第 13 条 ( 役員の任期 )１．役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を １．役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を
妨げない。
妨げない。
２．補欠のため又は増員により就任した役員の ２．補欠のため又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期
任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
の残存期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了後においても、 ３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任の役員が選任されていない場合には、任後任者が就任するまではその職務を行わな
期の末日後最初の総会が終結するまでそのければならない。
任期を伸長する。
第 17 条 ( 総会の招集 )１．総会は、この定款に別に定めるもののほか、理事長が招集する。
２．総会を招集する場合は、日時及び場所並び （新設）に会議の目的たる事項を示した書面又は電子メールを、開催日の 2 週間前までに発して行わなければならない。

11

第 18 条以下へ 1 条ずつ繰り下がり
第 17 条以下
第 27 条 ( 公告の方法 )第 26 条 ( 公告の方法 )本法人の公告は、事務所の掲示場に掲示すると 本法人の公告は、官報に掲載して行う。
ともに、インターネットホームページ（http://www.npoatpro.org/）に掲載して行う。

【定款変更提案理由】
1）第 5 条 「啓蒙」⇒「啓発」
より適切な言葉への変更である。実質的な事業内容の変更ではない。
2）第 10 条 専務理事の新設
理事長と事務局長がそれぞれ福岡と札幌在住のため、中央省庁、公認会計士協会、税理士会、民間他団体等との連絡や渉外に関しては東京在住の理事が担当することが多い。
その時に当法人を代表する立場であることが第三者から見ても明確になるよう、役職を新設するものである。現在は加藤俊也理事にお願いしている。
3）第 11 条 専務理事の選任方法
専務理事の新設にともない、その選任方法を追加したものである。
4）第 12 条 専務理事の職務
専務理事の新設にともない、その職務を追加したものである。
5）第 13 条 任期伸長規定の新設
就任後 2 年を経過した役員が総会を招集する等するためには、単に「任期満了後においてもその職務を行う」旨の規定では不足で、明確に任期そのものを伸長する必要があ
ることが明らかとなったので、文言を変更するものである。
6）第 17 条 総会の招集に関する規定の新設
総会の招集方法が明確でなかったので新設するものである。
7）第 27 条（旧第 26 条） 公告の方法の変更
官報に掲載するには費用面、手続き面でも負荷がかかること及びアクセスが容易という意味でもホームページの方がすぐれていることから変更することにしたものである。
ただし、デジタルデバイドに考慮する必要があるので掲示場も併用することにした。

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【改正後の定款】
特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク定款
2005/09/04 改正
第1章 総則
第1条 ( 名称 )本法人は、特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワークと称する。略称を NPOATPRO とする。
第2条
第3条

( 事 務
( 目

所 )
的 )

第4条

( 活動の種類 )

第5条

( 事

業 )

第2章 会
第6条 ( 会

員
員 )

第7条

( 入

会 )

第8条

( 退

会 )

第9条

( 会

費 )

第3章 役
第 10 条 ( 役員員 )第 11 条( 役員の選任 )第 12 条( 職

第 13 条( 役員の任期 )務 )本法人は、事務所を東京都文京区に置く。
本法人は、NPO に関する会計税務の研究、普及、支援に関する事業を行い、もって NPO の健全な発展に寄与することを目的とする。
本法人は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法（以下、「法」という）第 2 条別表第 17 号に掲げる「前各号に掲げる活動（特定非営利活動）を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」を行う。
本法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
① NPO に係る会計税務に関する調査研究。
② NPO に係る会計税務知識の普及啓発。
③ 会計税務専門家に対する NPO に関する知識の普及。
④ NPO に係る会計税務に関する政策立案及び提言。
⑤ その他、本法人の目的を達成するために必要な事業。
本法人は、第 3 条の目的に賛同して入会した会員（個人又は団体）によって構成し、会員をもって法上の社員とする。
１．本法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２．理事会は、前項の申込者が、本法人の目的に沿って第 5条の事業に協力できると認める時は、正当な理由がない限
り、これを承認しなければならない。
３．団体たる会員は、団体の代表者として本法人に対しその権利を行使する者 1 名を定め、理事会に届け出なければならない。
会員は、理事会に退会届を提出して、任意に退会することができる。
１．年会費については、別に会費規定を定める。
２．既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
１．本法人には、次の役員を置く。
① 理事 5 名以上 10 名以内。
② 監事 1 名以上 2 名以内。
２．理事の内、1 名を理事長、1 名を専務理事、1 名を事務局長とする。
１．理事及び監事は、会員（個人会員及び団体会員の第 7 条
第 3 項により届け出た代表者）の内から総会において選任する。
２．理事長、専務理事及び事務局長は理事の互選により選任する。
１．理事長は、本法人を代表し、その業務一切を統括する。
２．専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
３．事務局長は、理事会の決定に従って本法人の事務を統括する。
４．理事は、理事会の定めた各分掌業務を遂行する。
５．監事は、法第 18 条の職務を行う。
１．役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠のため又は増員により就任した役員の任期は、それ13

第 14 条

( 顧

問 )

第4章 会
第 15 条 ( 会議議 )第 16 条( 総会 )第 17 条( 総会の招集 )第 18 条
第 19 条(理事会の構成)(理事会の権能)

第 20 条

( 議

決 )

第5章 会
計
第 21 条 ( 会計の原則 )第 22 条( 資

産 )第 23 条( 事業年度 )ぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
１．本法人に顧問を置くことができる。
２．顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３．顧問は本法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
４．顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
１．本法人の会議は、総会及び理事会の 2 種とする。
２．総会は、通常総会及び臨時総会とする。
１．総会は、会員をもって構成する。
２．通常総会は、年 1 回事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
３．臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
① 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
② 会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
③ 監事が法第 18 条の規定に基づいて招集するとき。
４．次の事項は、総会の議決によらなければならない。
① 理事及び監事の選任及び解任。
② 定款の変更。
③ 解散。
④ 合併。
⑤ その他の重要な事項。
５．理事会において議決した事項は、総会に報告しなければならない。
１．総会は、この定款に別に定めるもののほか、理事長が招集する。
２．総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項を示した書面又は電子メールを、開催日の 2 週間
前までに発して行わなければならない。
理事会は、理事をもって構成する。
理事会は、次の事項を議決する。
① 総会に付議すべき事項。
② 総会の議決した事項の執行に関する事項。
③ 事業報告。
④ 決算。
⑤ 規定の制定及び改廃。
⑥ その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項。
会議の議決は出席者の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
本法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
① 設立当初の財産目録に記載された資産。
② 会費。
③ 寄付金品。
④ 事業に伴う収入。
⑤ 資産から生じる収入。
⑥ その他の収入。
本法人の事業年度は、毎年 7 月 1 日より翌年 6 月 30 日までとする。

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第 6 章 定款の変更、解散等
第 24 条 ( 定款の変更 )この定款は、総会において出席した会員の過半数の議決を経、所轄庁の認証を受けなければ変更することができない（法第 25
条第 3 項に規定する軽微な事項を除く）。なお、法第 25 条第 2
項の定めにかかわらず、この総会の定足数は不要とする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 25 条 ( 解散 )
本法人の解散方法については、法第 31 条に定めるところによる。
第 26 条(残余財産の帰属)
本法人が解散（合併又は破産による解散を除く）の際に有する残余財産は、総会において出席した会員の過半数をもって決した、本法人と類似の目的を有する特定非営利活動法人又は公益法人に寄付するものとする。
第 27 条 ( 公告の方法 )本法人の公告は、事務所の掲示場に掲示するとともに、インタ
ーネットホームページ（http://www.npoatpro.org/）に掲載して行う。
付
則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長
赤 塚 和 俊事務局長
瀧 谷 和 隆理事
岩 永 清 滋同加 藤 俊 也同酒 井 興 子同
鈴 木 秀 一
同
早 坂
毅
同
松 原
明
同
水 口
剛
監
事
中 村 元 彦３．この法人の設立当初の役員の任期は第 13 条の規定にかかわらず、成立後最初に開催される通常総会の日までとする。
４．この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 18 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５．この法人の設立当初の事業年度は、第 22 条の規定にかかわらず、成立の日から 2004 年 6 月 30 日までとする。
６．この法人の設立当初の会費は、第 9 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
７．この法人の設立当初の事務所は、次の住所とする。
東京都文京区根津 1 丁目 19 番 14－201 号

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