附(1)属明 細書

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失累計額の明細（単位：円）

資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

当 期
損益内

当 期
損益外

1,908,166,228

565,946,717

146,877,414

-

-

-

1,342,219,511

構築物

251,814,098

2,450,358-

254,264,456

86,531,062

14,992,936

-

-

-

167,733,394

機械及び装置396,165,394

49,753,631

525,525445,393,500

282,468,271

73,224,202

-

-

-

162,925,229

車両運搬具

30,516,417-

1,605,450

28,910,967

25,642,044

2,680,973---

3,268,923

工具器具備品10,349,957,786

569,500,852

30,328,732

10,889,129,906

7,785,156,936

1,147,976,121

-

-

-

3,103,972,970

船舶及び航空機

42,300--42,30038,910

840

-

-

-

3,390

12,783,283,706

805,081,858

62,458,207

13,525,907,357

8,745,783,940

1,385,752,486

-

-

-

4,780,123,417

建物

25,074,191,522

747,408,691

144,639,883

25,676,960,330

9,903,997,437

1,218,703,468

44,403,022-

44,403,022

15,728,559,871

構築物

2,474,073,632

37,855,174

9,787,087

2,502,141,719

1,079,855,561

129,333,987

-

-

-

1,422,286,158

機械及び装置

1,860,489,584

49,178,922

109,003,125

1,800,665,381

1,599,599,767

180,523,178

-

-

-

201,065,614

船舶及び航空機

1,986,915--

1,986,915

1,827,933

39,708---

158,982

29,410,741,653

834,442,787

263,430,095

29,981,754,345

12,585,280,698

1,528,600,341

44,403,022-

44,403,022

17,352,070,625

14,330,409,515--

14,330,409,515

-

-

-

-

-

14,330,409,515

216,053,421

67,463,728

214,667,421

68,849,728

-

-

-

-

-

68,849,728

14,546,462,936

67,463,728

214,667,421

14,399,259,243

-

-

-

-

-

14,399,259,243

建物

26,828,979,233

930,785,708

174,638,383

27,585,126,558

10,469,944,154

1,365,580,882

44,403,022-

44,403,022

17,070,779,382

構築物

2,725,887,730

40,305,532

9,787,087

2,756,406,175

1,166,386,623

144,326,923

-

-

-

1,590,019,552

機械及び装置2,256,654,97898,932,553

109,528,650

2,246,058,881

1,882,068,038

253,747,380

-

-

-

363,990,843

船舶及び航空機2,029,215--

2,029,215

1,866,843

40,548---

162,372

車両運搬具

30,516,417-

1,605,450

28,910,967

25,642,044

2,680,973---

3,268,923

工具器具備品10,349,957,786

569,500,852

30,328,732

10,889,129,906

7,785,156,936

1,147,976,121

-

-

-

3,103,972,970

土地

14,330,409,515--

14,330,409,515

-

-

-

-

-

14,330,409,515

216,053,421

67,463,728

214,667,421

68,849,728

-

-

-

-

-

68,849,728

56,740,488,295

1,706,988,373

540,555,723

57,906,920,94521,331,064,638

2,914,352,827

44,403,022-

44,403,022

36,531,453,285

電話加入権

4,320,000--

4,320,000--

2,052,000--

2,268,000

ソフトウエア

4,504,500

756,000-

5,260,500

1,927,275

951,300---

3,333,225

計

8,824,500

756,000-

9,580,500

1,927,275

951,300

2,052,000--

5,601,225

敷金・保証金1,116,600-

1,116,600

-

-

-

-

-

-

-

その他

171,900--

171,900

-

-

-

-

-

171,900

計

1,288,500-

1,116,600

171,900

-

-

-

-

-

171,900

建設仮勘定

建設仮勘定

計

投資その他の資産合計

当
期
償却額

差引当期末残高29,998,500

計

無形固定資産合計

減損損失累計額

183,377,017

土地

有形固定資産合計

減価償却累計額

期末残高

1,754,787,711

計

非償却資産

当期減少額

当期増加額

建物計

有形固定資産（償却費損益外）

期首残高

注）有形固定資産の主な増減の内容については、以下のとおりです。
(1)建物の増加：
耐震改修工事（研究本館Ⅰ）による増加（481,556,453 円） 等
(2)工具器具備品の増加：
GOSATデータ処理運用システム（三次導入）（87,150,000 円） 等

（２）たな卸資産の明細

種類
未成受託研究支出金
貯蔵品
計[単位：円]
当期増加額
当期減少額
期首残高 当期購入・期末残高
その他 払出・振替 その他
製造・振替
41,841,028 33,707,779－ 18,862,583－ 56,686,224
9,011,419 8,659,260－ 9,011,419－ 8,659,260
50,852,447 42,367,039－ 27,874,002－ 65,345,484（３）資本金及び資本剰余金の明細
区分
期首残高
資 政府出資金38,666,145,562
本
計
38,666,145,562
金－－[単位：円]
期末残高摘要38,666,145,562－－

38,666,145,562

4,869,000－－

4,869,000

資本剰余金－施設費5,611,503,006

772,831,445－

資本剰余金－無償譲与

4,320,000－－

損益外除却固定資産取得価額▲ 536,497,400▲ 214,251,173－▲ 750,748,573 特定償却資産の除却

計

5,084,194,606

558,580,272－

5,642,774,878

資本剰余金－運営費交付金

資本
剰
余金

摘要

損益外減価償却累計額

当期増加額

当期減少額

▲ 11,231,421,903 ▲ 1,528,600,341

損益外減損損失累計額▲ 2,052,000

差引計▲ 44,403,022▲ 6,149,279,297 ▲ 1,014,423,091（４）積立金の明細
区分
期首残高

当期増加額

当期減少額

6,384,334,451 施設整備費補助金による工事
4,320,000

増加：特定償却資産の償却▲ 174,741,546 ▲ 12,585,280,698 減少：特定償却資産の除却－▲ 46,455,022▲ 174,741,546 ▲ 6,988,960,842[単位：円]
摘要
期末残高
前中期目標
73,706,422 期間繰越積立金取崩額

前中期目標期間繰越積立金107,641,381－ ▲ 33,934,959

通則法44条1項
積立金

135,335,844

0 ▲ 14,801,909

120,533,935 当期取崩額

合計

242,977,225

0 ▲ 48,736,868

194,240,357

33,934,959
14,801,909

注）積立金の減少は、前期の損失処理によるものであります。
（５）目的積立金等の取崩しの明細
区分[単位：円]
摘要

金額

前中期目標期間において自己財源で前中期目標期間繰越積立金取崩額

33,934,959 取得した固定資産の減価償却費及び除却相当額の合計額（６）運営費交付金債務の当期振替額等の明細
１）運営費交付金債務の増減の明細

交付年度

期首残高

平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
合計

200,723,882
712,705,902
913,429,784

交付金当期交付額
9,675,216,000
9,675,216,000

当期振替額
運営費交付金
資産見返
資本剰余金
収益
運営費交付金179,369,279 21,354,603
177,386,572 155,181,500
8,249,708,406 488,454,250
8,606,464,257 664,990,353-[単位：円]

小計
200,723,882
332,568,072
8,738,162,656
9,271,454,610

期末残高
0380,137,830
937,053,344
1,317,191,174

２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１８年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
費用進行基準による振替額

会計基準第80第３項による振替額
合計[単位：円]
内訳金額－－－(業務達成基準を採用した業務は無い)－－－－－(期間進行基準を採用した業務は無い)－－
179,369,279 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
21,354,603 ②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠
179,369,279－ ア）損益計算書上に計上した費用の額：（消耗品費128,839,737等）
21,354,603
200,723,882 イ）固定資産の取得額：（建物21,354,603）
179,369,279
ウ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(アの全額)：
なお、自己収入を優先的に充当しており、超過分を運営費交付金で充填しています。
エ）資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠:
21,354,603（イの全額)：－200,723,882②平成１９年度交付分[単位：円]

区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
費用進行基準による振替額

計

会計基準第80第３項による振替額
合計

内訳
－－
－(業務達成基準を採用した業務は無い)－－－－－(期間進行基準を採用した業務は無い)－－
177,386,572 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
155,181,500 ②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠
177,386,572－ ア）損益計算書上に計上した費用の額：（研究委託費126,173,600等）
155,181,500
332,568,072 イ）固定資産の取得額： （工具器具備品129,854,500等）
177,386,572
ウ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(アの全額)：
エ）資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠:
155,181,500（イの全額)：

金額－
332,568,072③平成２０年度交付分[単位：円]

区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

内訳

金額

－－
－(業務達成基準を採用した業務は無い)－－－－－(期間進行基準を採用した業務は無い)－－
8,249,708,406 ①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
488,454,250 ②当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠
12,717,673,296－ ア）損益計算書上に計上した費用の額：
イ）自己収入に係る収益計上額(受託収入､事業収益､雑収
3,604,513,807
8,738,162,656
益、財務収益、保険金収入)：
ウ）資産見返等の収益化の額(資産見返運営費交付金戻入､819,592,908
施設費収益、寄附金収益､固定資産等受贈益、資産見返物品受贈額戻入)：
エ）調整：
項目

費用進行基準による振替額差引額（アーイーウ）

金額8,293,566,581

受託収入財源で購入した有形固定資産から生ずる 損益△ 36,167,353 減価償却によ る 調整を含む損害保険関連損益
その他△ 11,707,032 減価償却によ る 調整を含む
4,016,210
8,249,708,406

計オ）固定資産の取得価額：
カ）運営費交付金収益への振替額の積算根拠(エの全額)：
なお、自己収入を優先的に充当しており、超過分を運営費交付金で充填しています。
キ）資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠：(オの全額)：
会計基準第80第３項による振替額
合計－
8,738,162,656

備考

488,454,250
8,249,708,406

488,454,250

３）運営費交付金債務残高の明細[単位：円]

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分交付年度

平成１９年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分
平成２０年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計残高の発生理由及び収益化等の計画－ －(業務達成基準を採用した業務は無い)－ －(期間進行基準を採用した業務は無い)○全ての業務について費用進行基準を採用しています。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少、翌年度債務契約の締結等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。(注：運営費交
380,137,830
付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。)○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。
380,137,830－ －(業務達成基準を採用した業務は無い)－ －(期間進行基準を採用した業務は無い)○全ての業務について費用進行基準を採用しています。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少、翌年度債務契約の締結等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。(注：運営費交
937,053,344
付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。)○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。
937,053,344（７）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細区分

当期交付額

平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
計

286,345,500
204,165,321
320,198,132
810,708,953（８）役員及び職員の給与の明細
区分
役

員

職員

合計

[単位：円]

左の会計処理内訳
建設仮勘定
資本剰余金
見返施設費
0
277,391,132
0
204,165,321
0
291,274,992
0772,831,445

報酬又は給与支給額
支給人員(1,598)(2)50,508
4(1,936,777)(652)
2,227,341
246(1,938,376)(654)
2,277,848
250

その他摘要

8,954,368
0
28,923,140
37,877,508[単位：千円、人]退職手当支給額支給人員5,423(678)258,652(678)
264,0752(2)14(2)
16（注） １．役員に対する報酬等の支給の基準
役員報酬規程及び役員退職手当規程によっております。
２．役員は、期中に交代したため、期末現在の人数と支給人員とが相違しております。
３．職員に対する給与の支給の基準
職員給与規程によっております。
４．非常勤職員に対する給与の支給の基準
職員給与規程に準じて支給しております。
５．職員及び非常勤職員の給与の支給人員
年間平均支給人員数によっております。
６．非常勤の役員又は職員がいる場合の記載方法は、外数として括弧書きで記載しています。
７．非常勤職員及びその他給与については、決算報告書の人件費には含まれておりません。

（９）関連公益法人等
１）関連公益法人等の概要

役員の氏名
会長
岡崎 洋
内外の環境問題に関す財団法人地球・人間環
理事長
炭谷 茂
る科学的な調査研究の 研究業務等の委託
境フォーラム
専務理事
平野 喬
実施等
理事
16名
注）当法人の役職員経験者で、上記関連公益法人等の役員に就任している者はおりません。
名称

業務の概要

独立行政法人との関係○関連公益法人等と当法人の取引の関連図
研究業務等の委託独立行政法人国立環境研究所

財団法人地球・人間環境フォーラム

２）関連公益法人等の財務状況[単位：円]
名称
資産
負債
正味財産の額 当期収入合計額 当期支出合計額 当期収支差額
財団法人地球・人
1,770,012,171
111,008,511 1,659,003,660
533,853,786
570,764,820 ▲ 36,911,034
間環境フォーラム科目
正味財産の増加額
正味財産の減少額
当期正味財産減少額

金額（単位：円）
28,795,816
47,466,239
18,670,423

科目
前期繰越正味財産額
期末正味財産合計額

金額（単位：円）
1,677,674,083
1,659,003,660

３）関連公益法人等の基本財産の状況
名称[単位：円]

基本財産に対する出えん、拠出、寄付等

財団法人地球・人間環境フォーラム

当事業年度において負担した会費、負担金等

該当なし

該当なし

４）関連公益法人等との取引の状況①関連公益法人等に対する債権債務の明細
名称[単位：円]
債権

科目名

財団法人地球・人間環境フォーラム

債務
金額

－

科目名
－ 未払金

②関連公益法人等に対する債務保証の明細
名称
債務保証額

財団法人地球・人間環境フォーラム

253,645,426[単位：円]
摘要

該当なし③関連公益法人等の事業収入の金額のうち当法人の発注等に係る金額及びその割合

名称金額

事業収入の金額

財団法人地球・人間環境フォーラム[単位：円]
当法人発注等にかかる金額

533,853,786

332,145,328

注１）公益法人側の決算完了時期との関係から、独立行政法人の決算の主務大臣提出に間に合わないため、前事業年度の実績である。
注２）当法人発注等にかかる金額の契約形態別内訳
契約形態
競争契約
企画競争・公募
競争性のない随意契約

金額
230,685,000－
89,608,500[単位：円、％]
割合
69.5%－27.0%

割合62%