事務連絡
令和２年 12 月 22 日

関 係 団 体御中

厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課

令和２年７月豪雨に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その８）標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び後期高齢者医療主管課(部)並びに都道府
県後期高齢者医療広域連合事務局あて通知するとともに別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られます
ようお願いいたします。

（別添）
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房給与厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中

御中

事
務
連
絡
令和２年 12 月 22 日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中

厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課

令和２年７月豪雨に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その８）

令和２年７月豪雨に伴う災害の被災に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとするので、貴管下保険医療機関、被保険者及び審査支払機関等に対し、周知を図るようよろしくお願いしたい。なお、周知に当たっては参考資料の「医療機関・薬局向けリーフレット」及び「患者向けリーフレット」を各保険医療機関、避難所等に配布いただき、特に「患者用リーフレット」については、院内掲示、窓口での配布等を促していただきたい。
（令和２年 10 月 27 日付け事務連絡から、下線部及び別紙２を更新）
記

１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)
第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第13条の規定による一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）については、標準負担額の支払いを受ける必要がある。

１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１) 以下に掲げる被保険者又は被扶養者であること。
① 別紙１に掲げる市町村の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第５条の被保険者（市町村国保の被保険者）② 別紙１に掲げる後期高齢者医療広域連合の被保険者であって、令和２年７月豪雨に伴う災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する者③ 別紙２に掲げる健康保険組合又は国民健康保険組合若しくは全国健康保険協会の被保険者又は被扶養者であって、令和２年７月豪雨に伴う災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する者（被災以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。）(２) 令和２年７月豪雨により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２

取扱いの期間
令和３年２月末までの診療、調剤及び訪問看護

なお、令和３年１月１日からの診療、調剤及び訪問看護については、保険者から交付された一部負担金等の猶予・免除証明書を提示した者のみ、窓口での一部負担金等の支払いを猶予・免除すること。

３

医療機関等における確認等
上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等を提示できない場合には、① 健康保険法又は船員保険法の被保険者又は被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者である場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)
を診療録等に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。

４

その他
本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、平成 25 年１月 24 日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

（別添）

事
務
連
絡
平成25年１月24日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて

北海道における暴風雪被害に係る診療報酬の請求等の事務については、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。なお、
公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、後日事務連絡が発出されるものであること。
記

１

被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等について（１）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて
被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとすること。
① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を記載すること。
② 保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載すること。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、明細書の欄外
上部に赤色で不詳と記載すること。
③ 上記①の方法により保険者を特定できないものにあっては、住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当該明細書について、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出す
る分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、そ
れぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。
なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、支払基金か国保連のいずれに提出するべきか不明なレセプトについては、保険医療機関において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報
酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載すること。
（２）健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられたものに関する取扱い
健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられた者については、当該減免措置の対象となる明細書と減免措置の対象とならない明細書を別にして請求すること。（以下の事務連絡参照。）
なお、減免措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災１と記載
するとともに、同一の患者について、減免措置等に係る明細書と減免措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出すること。
ただし、同一の患者について、減免措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災２と記載することとし、被災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。
また、減免措置に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）に基づき記載すること。
・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（平成24年11月28日厚生労働省保険局保険課事務連絡）・暴風雪被害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省
自治税務局市町村税課事務連絡）
・暴風雪に伴う被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）（３）被保険者証等により受給資格を確認した者の取扱いについて
被保険者証等により受給資格を確認した場合については、従来通りの方法に加え、(２)の方法により行うものとすること。
(４) 調剤報酬等の取扱いについて

調剤報酬の請求及び訪問看護療養費の取扱いについても、上記と同様の取扱いとすること。
なお、調剤報酬に関し、窓口で住所又は事業所名を確認していない場合については、処方せんを発行した保険医療機関に問い合わせること等により、保険者の確認を行うこととし、平成25年１月以降の調剤分については、住所又は事業所名を確認すること。
２

レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプ
トにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。（電子レセプトにより請求する際には別添の事項を参考として記載すること。）

別添
電子レセプトの記録に係る留意事項
本事務連絡に基づき診療報酬等を請求する場合には、電子レセプトの記載について以下の点に留意すること。なお、システム上の問題等によりこれらの方法によって電子レセプトによる請求ができない場
合には、紙レセプトにより請求することとする。
１．事務連絡１（１）②関連（保険者を特定できた場合）保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、○被保険者証の「保険者番号」を記録する。

○

被保険者証の「記号」は記録しない。

○「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

○

摘要欄の先頭に「不詳」を記録する。

○

保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録し、摘要欄に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。

２．事務連絡１（１）③関連（保険者を特定できない場合）
保険者を特定できない場合には、○「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できない場合は上記１と同様に、●「記号」は記録しない。

●「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

●

摘要欄の先頭に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する。

３．事務連絡１(２)関連本事務連絡１(２)において、「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項に「９６」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災１」と記録する」こと。
また、「災２と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災２」と記録する」こと。
４．事務連絡１（４）関連（調剤レセプトの場合）処方せんを発行した保険医療機関について、「都道府県番号」、「点数表番号」又は「医療機関コード」のいずれかが不明な場合には、「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」の全てを記録せず、「保険医療機関の所在地及び名称」欄に、当該保険医療機関の所在地及び名称を記録すること。

別紙１（市町村国保・後期高齢者医療広域連合）（令和２年１１月以降）※今後、対象となる市町村等は、更新していく予定

○

市町村
都道府県

市町村

1

山形市

2

鶴岡市

3

新庄市

4

寒河江市

5

上山市

6

村山市

7

長井市

8

天童市

9

東根市

10 山形県

東村山郡山辺町

11

東村山郡中山町

12

西村山郡河北町

13

西村山郡朝日町

14

西村山郡大江町

15

北村山郡大石田町

16

最上郡舟形町17

最上郡大蔵村18

西置賜郡白鷹町

19

西置賜郡飯豊町

20

松本市

21 長野県

飯田市

22

上伊那郡宮田村23

高山市

24 岐阜県

恵那市

25

下呂市

26 島根県

江津市

27

大牟田市

28

八女市
福岡県

29

みやま市

30

久留米市

31 佐賀県

鹿島市

32

八代市

33

人吉市

34

水俣市

35

上天草市

36

天草市

37

葦北郡芦北町38

葦北郡津奈木町

39

球磨郡錦町

40

球磨郡多良木町41

熊本県

球磨郡湯前町42

球磨郡水上村43

球磨郡相良村44

球磨郡五木村45

球磨郡山江村46

球磨郡球磨村47

球磨郡あさぎり町

48

荒尾市

49

玉名市

50

山鹿市

51

菊池市

52

玉名郡玉東町53

玉名郡南関町54

玉名郡長洲町55

玉名郡和水町

56

阿蘇郡南小国町57

阿蘇郡小国町

58

日田市

59

由布市
大分県

60

玖珠郡九重町

61

玖珠郡玖珠町

62

伊佐市

63

出水郡長島町

64

鹿屋市

65

曽於市

66 鹿児島県

志布志市

67

垂水市

68

薩摩川内市

69

いちき串木野市70

曽於郡大崎町○ 後期高齢者医療広域連合
広域連合
1 山形県後期高齢者医療広域連合
2 長野県後期高齢者医療広域連合

3 岐阜県後期高齢者医療広域連合
4 島根県後期高齢者医療広域連合
5 福岡県後期高齢者医療広域連合
6 佐賀県後期高齢者医療広域連合
7 熊本県後期高齢者医療広域連合
8 大分県後期高齢者医療広域連合
9 鹿児島県後期高齢者医療広域連合

別紙２（被用者保険・国保組合）（令和２年１１月以降）※今後、対象となる健康保険組合等は、更新していく予定○

全国健康保険協会
一部負担金等の猶予及び免除を行うと回答○

健康保険組合一部負担金等の猶予を行うと回答

1

C&R グループ健康保険組合

東京都

2DOWA 健康保険組合

東京都

3

FR 健康保険組合

東京都

4

GWA 健康保険組合

東京都

5

IHG・ANA ホテルズ健康保険組合

東京都

6

IHI グループ健康保険組合

東京都

7ＪＦＥ健康保険組合

東京都

8

ＪＭＡ健康保険組合

神奈川県

9

ENEOS グループ健康保険組合

神奈川県

10

KYB 健康保険組合

岐阜県

11

LIXIL 健康保険組合

東京都

12

NTN 健康保険組合

大阪府

13

SCSK 健康保険組合

東京都

14

SK 健康保険組合

和歌山県

15

TMG 健康保険組合

埼玉県

16

TSI ホールディングス健康保険組合

東京都

17

愛知県情報サービス産業健康保険組合

愛知県

18

愛知県信用金庫健康保険組合

愛知県

19

愛知県トラック事業健康保険組合

愛知県

20

愛鉄連健康保険組合

愛知県

21

青森銀行健康保険組合

青森県

22

青山商事健康保険組合

広島県

23

アコム健康保険組合

東京都

24

アサヒグループ健康保険組合

東京都

25

朝日生命健康保険組合

東京都

26

味の素健康保険組合

東京都

27

尼崎信用金庫健康保険組合

兵庫県

28

アルプス電気健康保険組合

東京都

29

イオン健康保険組合

千葉県

30

石川県自動車販売店健康保険組合

石川県

31

イズミヤグループ健康保険組合

大阪府

32

茨城県自動車販売健康保険組合

茨城県

33

イマジカ健康保険組合

東京都

34

井門エンタープライズ健康保険組合

東京都

35

印刷製本包装機械健康保険組合

東京都

36

宇部興産健康保険組合

山口県

37

エヌ・ティ・ティ健康保険組合

東京都

38

エム・オー・エー健康保険組合

静岡県

39

遠州鉄道健康保険組合

静岡県

40

王子製紙健康保険組合

東京都

41

大阪織物商健康保険組合

大阪府

42

大阪機械工具商健康保険組合

大阪府

43

大阪金属問屋健康保険組合

大阪府

44

大阪工作機械健康保険組合

大阪府

45

大阪港湾健康保険組合

大阪府

46

大阪産業機械工業健康保険組合

大阪府

47

大阪紙商健康保険組合

大阪府

48

大阪自動車整備健康保険組合

大阪府

49

大阪装粧健康保険組合

大阪府

50

大阪府貨物運送健康保険組合

大阪府

51

大阪府建築健康保険組合

大阪府

52

大阪府電気工事健康保険組合

大阪府

53

大阪府電設工業健康保険組合

大阪府

54

大阪線材製品健康保険組合

大阪府

55

大阪薬業健康保険組合

大阪府

56

大沢健康保険組合

東京都57

大塚商会健康保険組合

東京都

58

沖電気工業健康保険組合

東京都

59

沖縄電力健康保険組合

沖縄県

60

オリンパス健康保険組合

東京都

61

外国運輸金融健康保険組合

東京都

62

花王健康保険組合

東京都63

片倉健康保険組合

東京都

64

神奈川運輸業健康保険組合

神奈川県

65

神奈川県管工事業健康保険組合

神奈川県

66

神奈川県協同健康保険組合

神奈川県

67

神奈川建設業健康保険組合

神奈川県

68

神奈川県自動車整備健康保険組合

神奈川県

69

神奈川県情報サービス産業健康保険組合

神奈川県

70

神奈川県食品製造健康保険組合

神奈川県

71

神奈川県鉄工業健康保険組合

神奈川県

72

カネカ健康保険組合

大阪府

73

川崎汽船健康保険組合

東京都

74

観光産業健康保険組合

東京都

75

関西文紙情報産業健康保険組合

大阪府

76

関西ペイント健康保険組合

兵庫県

77

関東 IT ソフトウェア健康保険組合

東京都

78

関東信用組合連合健康保険組合

東京都

79

関東百貨店健康保険組合

東京都

80

関東めっき健康保険組合

東京都

81

北関東しんきん健康保険組合

群馬県

82

キタムラ健康保険組合

高知県

83

キッコーマン健康保険組合

千葉県

84

キッセイ健康保険組合

長野県

85

岐阜繊維健康保険組合

岐阜県

86

紀文健康保険組合

東京都

87

君津製鉄所関連健康保険組合

千葉県

88

キヤノン健康保険組合

東京都

89

京都銀行健康保険組合

京都府

90

京都信用金庫健康保険組合

京都府

91

杏林健康保険組合

東京都

92

キリンビール健康保険組合

東京都

93

近畿日本鉄道健康保険組合

大阪府

94

近畿日本ツーリスト健康保険組合

東京都

95

クボタ健康保険組合

大阪府

96

熊本県自動車販売店健康保険組合

熊本県

97

倉紡健康保険組合

岡山県

98

グンゼ健康保険組合

京都府

99

群馬県農業団体健康保険組合

群馬県

100

小糸健康保険組合

東京都

101

工機ホールディングス健康保険組合

茨城県

102

甲信越しんきん健康保険組合

長野県

103

合同製鐵健康保険組合

大阪府

104

コカ・コーラボトラーズジャパン健康保険組合

愛知県

105

駒井ハルテック健康保険組合

大阪府

106

雇用支援機構健康保険組合

千葉県

107

コロナ健康保険組合

新潟県

108

サーラグループ健康保険組合

愛知県

109

西京銀行健康保険組合

山口県

110

さいしん健康保険組合

埼玉県

111

酒フーズ健康保険組合

東京都

112

サザビーリーグ健康保険組合

東京都

113

サノヤス健康保険組合

大阪府

114

山陰自動車業健康保険組合

島根県

115

産業機械健康保険組合

東京都

116

産経健康保険組合

東京都

117

三陽商会健康保険組合

東京都

118

サンヨー連合健康保険組合

大阪府

119

シーイーシー健康保険組合

東京都

120

シーガイアフェニックス健康保険組合

宮崎県

121

ジェイアールグループ健康保険組合

東京都

122

ジェイティ健康保険組合

東京都

123

ジェイテクト健康保険組合

大阪府

124

ジェーシービー健康保険組合

東京都

125

塩野義健康保険組合

大阪府

126

静岡県西部機械工業健康保険組合

静岡県

127

静岡県電気工事業健康保険組合

静岡県

128

静岡県東部機械工業健康保険組合

静岡県

129

静岡県トラック運送健康保険組合

静岡県

130

静岡県農業団体健康保険組合

静岡県

131

資生堂健康保険組合

東京都

132

自動車振興会健康保険組合

東京都

133

シバタ工業健康保険組合

兵庫県

134

ジブラルタ健康保険組合

東京都

135

島津製作所健康保険組合

京都府

136

シャープ健康保険組合

大阪府

137

社会保険支払基金健康保険組合

東京都

138

蛇の目ミシン健康保険組合

東京都

139

住宅金融支援機構健康保険組合

東京都

140

出版健康保険組合

東京都

141

商船三井健康保険組合

東京都

142

松竹健康保険組合

東京都

143

昭和産業健康保険組合

東京都

144

新生銀行健康保険組合

東京都

145

新電元工業健康保険組合

埼玉県

146

すかいらーくグループ健康保険組合

東京都

147

スクロール健康保険組合

静岡県

148

スズキ健康保険組合

静岡県

149

スターバックスコーヒージャパン健康保険組合

東京都

150

住商連合健康保険組合

大阪府

151

住友共同電力健康保険組合

愛媛県

152

住友生命健康保険組合

大阪府

153

スルガ銀行健康保険組合

静岡県

154

製紙工業健康保険組合

静岡県

155

西武健康保険組合

埼玉県

156

関ヶ原石材健康保険組合

岐阜県

157

石油製品販売健康保険組合

東京都

158

セコム健康保険組合

東京都

159

セブン＆アイ・ホールディングス健康保険組合

東京都

160

センコー健康保険組合

宮崎県

161

全国印刷工業健康保険組合

東京都

162

全国外食産業ジェフ健康保険組合

東京都

163

全国商品取引業健康保険組合

東京都

164

全国信用保証協会健康保険組合

東京都

165

全農健康保険組合

東京都

166

全労済健康保険組合

東京都

167

綜合警備保障健康保険組合

東京都

168

倉庫業健康保険組合

東京都

169

象印マホービン健康保険組合

大阪府

170

測量地質健康保険組合

東京都

171

ソニー健康保険組合

東京都

172

第一三共グループ健康保険組合

東京都

173

ダイエー健康保険組合

東京都

174

大京健康保険組合

東京都

175

大広健康保険組合

大阪府

176

大正製薬健康保険組合

東京都

177

ダイセル健康保険組合

大阪府

178

大東建託健康保険組合

東京都

179

大日精化健康保険組合

東京都

180

大日本印刷健康保険組合

東京都

181

大日本明治製糖健康保険組合

東京都

182

ダイハツ健康保険組合

大阪府

183

ダイハツ系連合健康保険組合

大阪府

184

太陽生命健康保険組合

東京都

185

ダイワボウ健康保険組合

大阪府

186

宝グループ健康保険組合

京都府

187

多木健康保険組合

兵庫県

188

地域医療機能推進機構健康保険組合

東京都

189

千葉県トラック健康保険組合

千葉県

190

千葉県農協健康保険組合

千葉県

191

千葉トヨタ健康保険組合

千葉県

192

中部アイティ産業健康保険組合

岐阜県

193

中部日本放送健康保険組合

愛知県

194

通信機器産業健康保険組合

東京都

195

帝人グループ健康保険組合

愛媛県

196

電設工業健康保険組合

東京都

197

デンソー健康保険組合

愛知県

198

電通健康保険組合

東京都

199

東亜建設工業健康保険組合

東京都

200

東亞合成健康保険組合

東京都

201

東海カーボン健康保険組合

東京都

202

東海地区石油業健康保険組合

愛知県

203

東京医科大学健康保険組合

東京都

204

東京応化工業健康保険組合

神奈川県

205

東京片倉健康保険組合

東京都

206

日新健康保険組合

東京都207

東京紙商健康保険組合

東京都

208

東京金属事業健康保険組合

東京都

209

東京計器健康保険組合

東京都

210

東京港運健康保険組合

東京都

211

東京広告業健康保険組合

東京都

212

東京自動車サービス健康保険組合

東京都

213

東京証券業健康保険組合

東京都

214

東京都医業健康保険組合

東京都

215

東京都情報サービス産業健康保険組合

東京都

216

東京都土木健康保険組合

東京都

217

東京都ニット健康保険組合

東京都

218

東京都農林漁業団体健康保険組合

東京都

219

東京トラック事業健康保険組合

東京都

220

東京不動産業健康保険組合

東京都

221

東京文具販売健康保険組合

東京都

222

東京薬業健康保険組合

東京都

223

東芝健康保険組合

神奈川県

224

東部ゴム健康保険組合

東京都

225

東

滋賀県

226

トータルビューティー健康保険組合

京都府

227

徳洲会健康保険組合

大阪府

228

栃木銀行健康保険組合

栃木県

229

栃木県トラック健康保険組合

栃木県

230

トッパングループ健康保険組合

東京都

231

豊田合成健康保険組合

愛知県

232

豊田自動織機健康保険組合

愛知県

233

豊田通商健康保険組合

愛知県

234

ナイスグループ健康保険組合

神奈川県

235

長野県機械金属健康保険組合

長野県

236

長野県自動車販売店健康保険組合

長野県

レ健康保険組合

237

中山製鋼所健康保険組合

大阪府

238

名古屋鉄道健康保険組合

愛知県

239

名古屋木材健康保険組合

愛知県

240

名古屋薬業健康保険組合

愛知県

241

南海電気鉄道健康保険組合

大阪府

242

南都銀行健康保険組合

奈良県

243

新潟県農業団体健康保険組合

新潟県

244

西日本シティ銀行健康保険組合

福岡県

245

西日本パッケージング健康保険組合

大阪府

246

西日本プラスチック工業健康保険組合

大阪府

247

日活健康保険組合

東京都

248

ニッセイ・ウェルス生命健康保険組合

東京都

249

日鉄物産健康保険組合

東京都

250

日東電工健康保険組合

大阪府

251

日本アイ・ビー・エム健康保険組合

東京都

252

日本板硝子健康保険組合

大阪府

253

日本銀行健康保険組合

東京都

254

日本ケミコン健康保険組合

東京都

255

日本高速道路健康保険組合

東京都

256

日本コロムビア健康保険組合

東京都

257

日本車輌健康保険組合

愛知県

258

日本情報産業健康保険組合

東京都

259

日本製鉄健康保険組合

東京都

260

日本製粉健康保険組合

東京都

261

日本生命健康保険組合

大阪府

262

日本道路健康保険組合

東京都

263

日本年金機構健康保険組合

東京都

264

日本ペイント健康保険組合

大阪府

265

日本放送協会健康保険組合

東京都

266

日本マクドナルド健康保険組合

東京都

267

日本ユニシス健康保険組合

東京都

268

ニューオータニ健康保険組合

東京都

269

農林中央金庫健康保険組合

東京都

270

野村健康保険組合

大阪府

271

パーソルキャリア健康保険組合

東京都

272

長谷工健康保険組合

東京都

273

パナソニック健康保険組合

大阪府

274

パレット健康保険組合

東京都

275

万代健康保険組合

大阪府

276

肥後銀行健康保険組合

熊本県

277

百十四銀行健康保険組合

香川県

278

兵庫県運輸業健康保険組合

兵庫県

279

兵庫自動車販売店健康保険組合

兵庫県

280

富国生命健康保険組合

東京都

281

フジクラ健康保険組合

東京都

282

不二サッシ健康保険組合

神奈川県

283

富士通健康保険組合

神奈川県

284

富士フイルムグループ健康保険組合

神奈川県

285

双葉電子健康保険組合

千葉県

286

プリマハム健康保険組合

東京都

287

古河電工健康保険組合

神奈川県

288

ベイシアグループ健康保険組合

群馬県

289

平和堂健康保険組合

滋賀県

290

ベスト電器健康保険組合

福岡県

291

ベネッセグループ健康保険組合

岡山県

292

法政大学健康保険組合

東京都

293

北海道医療健康保険組合

北海道

294

北海道コンピュータ関連産業健康保険組合

北海道

295

北海道信用金庫健康保険組合

北海道

296

ボッシュ健康保険組合

埼玉県

297

保土谷化学健康保険組合

東京都

298

ホンダ健康保険組合

東京都

299

前田道路健康保険組合

東京都

300

マキタ健康保険組合

愛知県

301

マツモトキヨシグループ健康保険組合

千葉県

302

丸八真綿健康保険組合

神奈川県

303

マルハニチロ健康保険組合

東京都

304

三浦グループ健康保険組合

愛媛県

305

三重県農協健康保険組合

三重県

306

ミサワホーム健康保険組合

東京都

307

三井Ｅ＆Ｓ健康保険組合

千葉県

308

三井住友銀行健康保険組合

東京都

309

三井住友トラスト・グループ健康保険組合

東京都

310

三井物産健康保険組合

東京都

311

ミツトヨ健康保険組合

神奈川県

312

ミツバ健康保険組合

群馬県

313

三菱 UFJ 銀行健康保険組合

東京都

314

三菱化工機健康保険組合

神奈川県

315

三菱重工健康保険組合

東京都

316

三菱製鋼健康保険組合

東京都

317

三菱電機健康保険組合

東京都

318

三菱マテリアル健康保険組合

東京都

319

みづほ健康保険組合

兵庫県

320

ミライト健康保険組合

東京都

321

明治グループ健康保険組合

東京都

322

明治安田生命健康保険組合

東京都

323

メイテック健康保険組合

東京都

324

明電舎健康保険組合

東京都

325

名糖健康保険組合

東京都326

持田製薬健康保険組合

東京都

327

モリタ宮田工業健康保険組合

神奈川県

328

森永健康保険組合

東京都329

ヤクルト健康保険組合

東京都

330

矢崎健康保険組合

静岡県

331

安川電機健康保険組合

福岡県

332

安田日本興亜健康保険組合

東京都

333

山形県自動車販売健康保険組合

山形県

334

山崎製パン健康保険組合

東京都

335

やまと健康保険組合

東京都

336

ヤマトグループ健康保険組合

東京都

337

ユーシーシー健康保険組合

兵庫県

338

雪印メグミルク健康保険組合

東京都

339

ユニーグループ健康保険組合

愛知県

340

ユニチカ健康保険組合

大阪府

341

横河電機健康保険組合

東京都

342

横河ブリッジホールディングス健康保険組合

千葉県

343

横浜港運健康保険組合

神奈川県

344

吉野工業所健康保険組合

東京都

345

楽天健康保険組合

東京都346

リーガル健康保険組合

千葉県

347

リクルート健康保険組合

東京都

348

理研健康保険組合

東京都349

リコー三愛グループ健康保険組合

東京都

350

リゾートトラスト健康保険組合

愛知県

351

りそな健康保険組合

大阪府

352

ルネサス健康保険組合

東京都

353

ロイヤル健康保険組合

福岡県

354

労働者健康安全機構健康保険組合

東京都

355

ワールド健康保険組合

兵庫県○

国民健康保険組合
国保組合名

所在地

1 全国左官タイル塗装業国民健康保険組合

東京都

2 中央建設国民健康保険組合

東京都

3 全国板金業国民健康保険組合

東京都

4 全国建設工事業国民健康保険組合

東京都

5 全国土木建築国民健康保険組合

東京都

6 全国歯科医師国民健康保険組合

栃木県

7 建設連合国民健康保険組合

愛知県

11 岐阜県医師国民健康保険組合
13 福岡県医師国民健康保険組合
14 福岡県歯科医師国民健康保険組合
15 福岡県薬剤師国民健康保険組合
16 佐賀県医師国民健康保険組合
17 熊本県医師国民健康保険組合

岐阜県
福岡県
福岡県
福岡県
佐賀県
熊本県

18 熊本県歯科医師国民健康保険組合
19 大分県医師国民健康保険組合
20 大分県歯科医師国民健康保険組合

熊本県
大分県
大分県

ひと、くらし、みらいのために医療機関・薬局の方々へ

厚生労働省
Ministry of Health Labour and Welfare

令和２年７月豪雨で被災された方について、令和３年１月１日から医療機関等の窓口での取扱いが変わります。

１．保険証の確認が必要となります
令和２年１２月末までは、被災により患者さんが保険証を紛失又は自宅等に残したまま避難し、提示できない場合でも、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、加入している医療保険者が分かる情報を確認することにより、保険診療として取り扱うことができることになっておりますが、令和３年１月１日からは、保険診療として取り扱う際には、被保険者証等の確認が必要となります。

２．窓口での一部負担金等の支払いを猶予・免除する
際には、保険者が発行する猶予・免除証明書の確認が必要となります。
令和２年１２月末までは、以下の（１）（２）の両方に該当する患者さんからは、窓口で一部負担金等を受け取る必要はありませんが、令和３年１月１日からは保険者が発行する一部負担金等の猶予・免除証明書を確認する必要があります。（被災地以外の医療機関・薬局においても同様です。）（１）令和２年７月豪雨に係る災害救助法の適用市区町村の住民の方で、次の保険者に加入されている方①災害救助法適用市区町村の一部の市町村国保及び災害救助法適用の市区町村が所在する一部の県の後期高齢者医療広域連合②協会けんぽ、一部の健保組合・国保組合
等（詳細は、厚生労働省HP「災害関連情報」＞「令和２年７月豪雨について」＞「健康・医療」＞「令和２年７月豪雨で被災された皆様の医療機関等での受診の際のご負担が猶予されます」で確認できます。）（２）以下のいずれかに該当する旨を申し出た方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨※罹災証明書の提示は必要なく、窓口での口答申告でよい② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨証明書発行に関しては、各保険者へ問い合わせいただくよう周知ください。

令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年１２月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する県の協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
山形県 対象保険者［国保・介護保険］（★）国保のみ
山形市、長井市（★）、東村山郡山辺町［上記以外］
全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、猶予(免除)証明書の交付を受けることにより、一定期間は支払いが猶予(免除)される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは令和２年12月末までです。
なお、令和３年１月以降は①保険証と②猶予（免除）証明書の両方を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続きをお願いいたします。

窓口負担の取扱い・猶予（免除）証明書の交付について
ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年１２月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する県の協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

長野県 対象保険者［国保・介護保険］（★）国保のみ
松本市、飯田市（★）、上伊那郡宮田村［上記以外］
長野県広域高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 対象保険者のうち、飯田市、宮田村については令和２年12月末で免除・猶予措置の実施は終了となります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、猶予(免除)証明書の交付を受けることにより、一定期間は支払いが猶予(免除)される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは令和２年12月末までです。
なお、令和３年１月以降は①保険証と②猶予（免除）証明書の両方を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続きをお願いいたします。

窓口負担の取扱い・猶予（免除）証明書の交付について
ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年１２月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する県の協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
岐阜県 対象保険者［国保・介護保険］
恵那市、下呂市［上記以外］
全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、猶予(免除)証明書の交付を受けることにより、一定期間は支払いが猶予(免除)される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは令和２年12月末までです。
なお、令和３年１月以降は①保険証と②猶予（免除）証明書の両方を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続きをお願いいたします。

窓口負担の取扱い・猶予（免除）証明書の交付について
ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年１２月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する県の協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
島根県 対象保険者［国保・介護保険］
江津市、浜田地区広域行政組合［上記以外］
島根県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、猶予(免除)証明書の交付を受けることにより、一定期間は支払いが猶予(免除)される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは令和２年12月末までです。
なお、令和３年１月以降は①保険証と②猶予（免除）証明書の両方を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続きをお願いいたします。

窓口負担の取扱い・猶予（免除）証明書の交付について
ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年１２月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する県の協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
福岡県 対象保険者［国保・介護保険］
大牟田市、久留米市［上記以外］
福岡県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、猶予(免除)証明書の交付を受けることにより、一定期間は支払いが猶予(免除)される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは令和２年12月末までです。
なお、令和３年１月以降は①保険証と②猶予（免除）証明書の両方を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続きをお願いいたします。

窓口負担の取扱い・猶予（免除）証明書の交付について
ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年１２月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する県の協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
佐賀県 対象保険者［国保］
鹿島市［上記以外］
佐賀県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、猶予(免除)証明書の交付を受けることにより、一定期間は支払いが猶予(免除)される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは令和２年12月末までです。
なお、令和３年１月以降は①保険証と②猶予（免除）証明書の両方を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続きをお願いいたします。

窓口負担の取扱い・猶予（免除）証明書の交付について
ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年１２月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する県の協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
熊本県 対象保険者［国保・介護保険］
八代市、人吉市、上天草市、天草市、葦北郡芦北町、球磨郡錦町、球磨郡湯前町、球磨郡相良村、球磨郡五木村、球磨
郡山江村、球磨郡球磨村、球磨郡あさぎり町、荒尾市、玉名市、菊池市、玉名郡玉東町、玉名郡南関町、玉名郡和水町、
阿蘇郡小国町［上記以外］
熊本県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、猶予(免除)証明書の交付を受けることにより、一定期間は支払いが猶予(免除)される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは令和２年12月末までです。
なお、令和３年１月以降は①保険証と②猶予（免除）証明書の両方を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続きをお願いいたします。

窓口負担の取扱い・猶予（免除）証明書の交付について
ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年１２月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する県の協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
大分県 対象保険者［国保］
日田市、由布市、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町［上記以外］
大分県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、猶予(免除)証明書の交付を受けることにより、一定期間は支払いが猶予(免除)される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは令和２年12月末までです。
なお、令和３年１月以降は①保険証と②猶予（免除）証明書の両方を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続きをお願いいたします。

窓口負担の取扱い・猶予（免除）証明書の交付について
ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい令和２年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

令和２年１２月１８日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する県の協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
鹿児島県 対象保険者［国保・介護保険］（★）国保のみ
伊佐市、鹿屋市、垂水市（★）、薩摩川内市（★）、いちき串木野市（★）［上記以外］
鹿児島県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告い
ただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、県外の医療機関等を受診、介護サービスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、猶予(免除)証明書の交付を受けることにより、一定期間は支払いが猶予(免除)される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。
※ 被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サービスを利用できます。

〇 この窓口での取扱いは令和２年12月末までです。
なお、令和３年１月以降は①保険証と②猶予（免除）証明書の両方を医療機関等の窓口で提示することで、猶予（免除）を受けることができます。
猶予（免除）証明書は、あらかじめご加入の各保険者に申請を行うことで交付されますので、お手続きをお願いいたします。

窓口負担の取扱い・猶予（免除）証明書の交付について
ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい