品 名：90009_789150_04_日本パーソナル MMF（マネー・マネージメント・ファンド）_600487.docx
日 時：2015/10/16 15:32:00
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運 用 報 告 書 (全 体 版 )日本パーソナルＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）（愛称 希望）自 2015年２月27日
至 2015年８月30日
受益者の皆様へ
当ファンドの仕組みは次の通りです。

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
「日本パーソナルＭＭＦ（マネー・マネージメン

商 品 分 類

追加型投信／国内／債券／ＭＭＦ

信 託 期 間原則として無期限です。

ト・ファンド）（愛称

運 用 方 針内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。

2015年８月30日までの決算分につき運用経過などを主 要 投 資対象

内外の公社債分 配 方 針

毎日決算を行い、運用実績に応じて運用収益の全額を分配します。分配金は税金を差引いたうえ、１ヵ月分をまとめて、原則として毎月の最終営業日の前日の基準価額で再投資します。

希望）」の2015年２月27日からまとめてご報告申し上げます。
今後とも、一層のお引立てを賜りますようお願い申し上げます。

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日本パーソナルＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）（愛称希望）◎基準価額の推移
当ファンドは、毎日決算を行い、運用実績に応じて運用収益の全額を分配します。当期間（2015年２月27日～2015年８月30日）もそれに沿った分配を行いました。

◎基準価額の変動要因（主なプラス要因）
・組み入れた債券による利息収入がプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・特にありません。

◎投資環境（市況）
当期間の国内経済は、2015年４-６月期実質成長率が３四半期ぶりのマイナス成長となるなど、景気回復の動きが一服しています。しかし、好調な企業収益を背景に、所得の改善が続いているほか、設備投資の増加が見込まれており、今後緩やかな回復基調に復すると考えられます。このような経済環境のなか、日本銀行は、マネタリーベース（資金供給量）を年間80兆円に相当するペースで増加させる「量的・質的金融緩和」を継続させました。当期間の無担保コール翌日物金利は、0.011％～0.089％で推移し、0.076％で期末を迎えました。また、国庫短期証券３ヵ月物の利回りは、０％を上回る場面もありましたが、日銀による買いオペレーション等により、概ねマイナス圏での推移となり、-0.001％で期末を迎えました。

◎ポートフォリオについて
当ファンドは、内外の公社債（円貨で約定し円貨で決済する債券）を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行いました。
①主な組入資産国債（国庫短期証券含む）、政府保証債、地方債、財投機関債等②平均残存日数62.6日（2015年８月30日現在）③満期保有目的債券
2015年８月30日現在、組入れはありません。

◎分配金
毎日決算を行い、運用実績に応じて運用収益の全額を分配しました。
当期間の分配金合計額は68銭１厘（年率0.0134％、税込み）となりました。
また、当期間の１週間平均分配利回りは0.0029％～0.0335％で推移し、作成期間末は0.0109％となっています。

◎今後の運用方針
当ファンドは、内外の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行ってまいります。特に、投資対象の信用リスクには十分配慮し、元本の安全性と流動性の確保を最優先した運用を継続いたします。また、余裕資金の効率運用を目指し、コール運用とともに国庫短期証券等の現先運用を活用してまいります。

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日本パーソナルＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）（愛称○１万口当たりの分配金のお知らせ
１年月税

2015年３月
2015年４月
2015年５月
2015年６月
2015年７月
2015年８月

込み0円16銭6厘
0円15銭5厘
0円12銭1厘
0円08銭9厘
0円06銭3厘
0円08銭7厘

所

得希望）(2015年２月27日～2015年８月30日)
万税

0円02銭5厘
0円02銭3厘
0円01銭8厘
0円01銭3厘
0円00銭9厘
0円01銭3厘

口

当

たりの分

配金

地

方

税

源泉税合計

お手取り額

0円00銭8厘
0円00銭7厘
0円00銭6厘
0円00銭4厘
0円00銭3厘
0円00銭4厘

0円03銭3厘
0円03銭
0円02銭4厘
0円01銭7厘
0円01銭2厘
0円01銭7厘

0円13銭3厘
0円12銭5厘
0円09銭7厘
0円07銭2厘
0円05銭1厘
0円07銭

非課税制度をご利用の方のお手取り額
0円16銭6厘
0円15銭5厘
0円12銭1厘
0円08銭9厘
0円06銭3厘
0円08銭7厘

（注）上記期間の分配金は各月における前月最終営業日から当月最終営業日の前日までの合計です。
（注）上記期間のお手取り分配金は、各月の最終営業日に皆様の口座に繰り入れて再投資いたしました。
（注）上記期間内の途中でお買い付けの場合は、お買い付け日から各期間の末日までの分配金合計から、源泉税額を差し引いた額が再投資額となります。

○資産、負債、元本及び基準価額の状況(2015年８月30日現在)

資公社
債
金 額
比 率百万円％
6,33290.1

産
その他有価証券
コール・ローン等その他資産
金 額
比 率
金 額
比 率百万円
％
百万円
％
－－
693
9.9

合

計

百万円
7,025

純 資 産 総 額
外 貨 建
純資産比率
百万円
百万円
％
500
6,525－

負債

本１万口当たり
基 準 価 額

百万円
6,525円
10,000元（注）比率は投資信託財産総額（7,025百万円）に対する比率です。
（注）８月30日現在における次期繰越金は0.081千円です。
（注）当ファンドの期首（前作成期末）元本額は6,636,660,773円、当作成期間中の追加設定元本額は1,961,743,639円、解約元本額は2,072,817,016円です。
（注）作成期末１口当たりの純資産額は１円です。
（注）公社債には現先取引を含んでおります。
（注）金額の単位未満は切り捨て、比率の小数第2位は四捨五入しているため、合計と合わないことがあります。

○売買及び損益の状況(2015年２月27日～2015年８月30日)

組 入 有 価 証 券 の 売 買 状 況
先物取
引状況損 益 の 状 況買付
売付
買建売
建運用 信託 収
益規
新規
そ の 他
そ の 他 新益 報
酬 分 配 金公 社 債
決 済 額
決 済 額 損
公 社 債
売 付 額
有価証券
有価証券 買 付 額
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
千円
千円
千円
264,728－ 257,216
－－－－－
586
133
452
(7,400)
<－>
<－>
<－>
<－>
<－>
<－>
<－>
<－>
（注）公社債の買付・売付は受渡代金（経過利子分は含まれておりません）です。（現先取引を含んでおります。
）（注）（ ）内は償還による減少分で上段の数字には含まれておりません。
（注）組入有価証券の売買状況及び先物取引状況の< >内は、利害関係人（※）の取引金額です。
（※）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。
（注）金額の単位未満は切り捨てです。

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日本パーソナルＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）（愛称○組入資産の明細希望）(2015年８月30日現在)

国内(邦貨建)公社債
2015年８月30日現在
区分

額 面 金 額

国債
証
券
地
方
債
証
券
特殊債券(除く金融債)
合
計

百万円
5,490
90
750
6,330

評

額

組 入 比 率うちＢＢ格以下組 入 比 率

百万円
5,490
91
750
6,332％
78.1
1.3
10.7
90.1

％
－－－－

価

残存期間別組入比率
１年以上１年未満
％
－－－－％
78.1
1.3
10.7
90.1

（注）組入比率は、資産総額に対する評価額の割合です。
（注）金額の単位未満は切り捨て、組入比率の小数第2位は四捨五入しているため、合計と合わないことがあります。
（注）現先取引を含んでおります。
（注）ＢＢ格以下組入比率は、Ｍoody's、Ｓ＆Ｐ、ＪＣＲ、Ｒ＆Ｉの信用格付業者等の中で、最も高い信用格付が付与されているものを採用しております。

満期保有目的債券
満期保有目的債券はございません。

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日本パーソナルＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）（愛称希望）

国内(邦貨建)公社債銘柄別
銘
柄
国債証券
第535回国庫短期証券
第536回国庫短期証券
第538回国庫短期証券
第540回国庫短期証券
第541回国庫短期証券
第542回国庫短期証券
第544回国庫短期証券
第548回国庫短期証券
第550回国庫短期証券
第553回国庫短期証券
第553回国庫短期証券※
第554回国庫短期証券
第332回利付国債（２年）
第337回利付国債（２年）
小計
地方債証券
平成18年度第２回静岡県公募公債
平成23年度第２回静岡県公募公債（５年）
平成17年度第４回愛知県公募公債（10年）
平成18年度第３回大阪市公募公債
小計
特殊債券(除く金融債)
第５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券
第185回政府保証預金保険機構債
第24回政府保証銀行等保有株式取得機構債
第３回水資源債券
第75回都市再生債券
第29回日本学生支援債券
第46回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
小計
合
計

利

（注）額面・評価額の単位未満は切り捨てです。
（注）※印は現先で保有している債券です。

― 4 ―

率％
－－－－－－－－－－－－
0.1
0.1

額 面 金 額千円
200,000
580,000
300,000
300,000
500,000
140,000
300,000
200,000
160,000
500,000
1,400,000
500,000
200,000
210,000
5,490,000

2.0
0.621
1.6
2.1

1.6
0.2
0.1
1.67
0.213
0.156
0.255

評

価

額
千円
199,999
579,999
299,999
299,999
499,999
139,999
299,999
199,999
159,999
499,999
1,400,028
499,999
200,004
210,0935,490,123

償還年月日

19,60030,90020,00020,00090,50019,90331,00320,047
20,36491,318

2016/６/27
2016/４/21
2015/10/27
2016/７/27

30,000100,000
300,000
30,00060,000170,000
60,000750,000
6,330,500

30,226100,105
300,140
30,02360,063
170,030
60,083
750,673
6,332,116

2016/２/26
2016/５/17
2016/８/５
2015/９/18
2016/６/20
2015/11/202016/６/20

2015/８/31
2015/９/７
2015/９/14
2015/９/24
2015/９/28
2015/10/５
2015/10/13
2015/11/２
2015/11/９
2015/11/24－
2015/11/30
2015/９/15
2016/２/15

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日 時：2015/10/16 15:32:00
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日本パーソナルＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）（愛称希望）○格付別組入資産の純資産総額に対する比率
公社

債

短期金融資産

AAAAA
A
BBB
BBB－
BB以下
A－相当以上（満期保有目的債券）

組入比率
0.5％
4.4％
－－－－－

BBB相当以上(信用格付業者等の信用格付がないもの)
国債、政府保証債、地方債
合 計

－－
92.1％
97.0％

格(2015年８月30日現在)

付

A－1
A－2
A－3
その他資産

組入比率－－－
3.0％

A－2相当以上(信用格付業者等の信用格付がないもの)

－－合

3.0％

格付

計

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の比率です。小数第2位を四捨五入しているため合計と合わない場合があります。
（注）公社債の「A-相当以上」、「BBB相当以上」及び短期金融資産の「A-2相当以上」は、投資信託協会自主ルール「MMF等の運営に関する規則」に基づき当社が作成したガイドラインで判断したものです。
「BBB相当以上」及び「A-2相当以上」の上段の数値は1社の信用格付業者等による信用格付があるもので、下段の数値は信用格付業者等の信用格付がないものです。
（注）その他資産は、指定金銭信託、未収金、未払金、コール取引等の合計です。なお、負債項目はマイナスしております。
（注）信用格付の分類は、Ｍoody's、Ｓ＆Ｐ、ＪＣＲ、Ｒ＆Ｉの信用格付業者等の中で、最も高い信用格付が付与されているものを採用しております。
（注）国債、政府保証債、地方債には現先取引が含まれております。

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日 時：2015/10/16 15:32:00
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日本パーソナルＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）（愛称○１万口当たりの費用明細項(2015年２月27日～2015年８月30日)

2015/２/27～2015/８/30
金 額
比 率目円
（a） 信

託報希望）

項

目の概

要％

酬0.20

0.002

(a)信託報酬＝作成期間中に発生した信託報酬額÷作成期間中の平均受益権口数（投信会社）(0.04)(0.000)

委託した資金の運用の対価（販売会社）(0.14)(0.001)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）(0.02)(0.000)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） その費用

0.000.000(b)その他費用＝作成期間中のその他費用÷作成期間中の平均受益権口数（監用）(0.00)(0.000)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

0.200.002

合他査

費

計

作成期間中の平均基準価額は、10,000 円です。
（注）作成期間中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに小数第２位未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

<お知らせ>
弊社は、資産運用・リスク管理態勢の高度化等への取り組みを一段と強化すべく、2015年４月１日付けで運用部門に関し以下の組織変更を行いました。
①運用企画部の新設②投資調査部を投資情報部に改称③運用各部を投資対象資産別に再編④トレーディング部を運用本部から分離― 6 ―