四 半 期 報 告 書(第99期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月８日【四半期会計期間】

第99期第１四半期(自【会社名】

ＳＥＣカーボン株式会社【英訳名】

SEC CARBON,LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階【電話番号】

０６（６４９１）８６００【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階【電話番号】

０６（６４９１）８６００【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森森

2018年４月１日

中

下

下

島

代表
也

代表
也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―

2018年６月30日)

耕

宏

宏

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第99期
第１四半期
連結累計期間2017年４月１日
2017年６月30日

自
至

第98期

2018年４月１日
2018年６月30日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

3,217

7,836

16,252

経常利益

(百万円)

199

3,658

1,155

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

198

2,541

2,004

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

405

2,942

2,480

純資産額

(百万円)

30,41335,01632,279

総資産額

(百万円)

35,92343,30936,980

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

48.24

619.21

488.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

84.6

80.8

87.3

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり四半期（当期）純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心に回復基調が継続しており、また新興国及び資源国においても景気の持ち直しが見られ、総じて緩やかに回復しました。
我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境は着実に改善しており、個人消費や設備投資も緩やかに回復していることから、景気は回復基調となりました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間では、国内外の炭素製品市場は全般的に需要が回復傾向にあり、販売数量は増加し、販売価格も上昇しました。特に人造黒鉛電極は世界的に需給が逼迫しており、また原料であるニードルコークスの価格が高騰していることから製品価格是正に取り組み、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は78億３千６百万円となり、前年同期に比べて143.6％の増収となりました。
損益面に関しましては、ニードルコークスの価格高騰によるコストアップはありましたが、需要回復に伴う販売数量増加、販売価格上昇により大幅な増益となりました。その結果、営業利益は35億３千９百万円（前年同期は８千４百万円の営業利益）、経常利益は36億５千８百万円（前年同期は１億９千９百万円の経常利益）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、25億４千１百万円（前年同期は１億９千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第１四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カ・アルミニウム製錬用カソードブロッ
ソードブロッソードブロックク
アルミニウム市況の回復により、アルミニウム製錬会社の更新需要が増加したことから、販売数量は増加し、販売価格も上昇しました。その結果、売上高は18億１千９百万円となり、前年同期に比べて110.9％の増収となりました。
・人造黒鉛電・人造黒鉛電極
極
好調な鋼材市況を背景に世界的な需給逼迫の状況は継続しました。市況回復及び原料であるニードルコークスの価格高騰により製品価格是正に取り組んだため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は50億９千５百万円となり、前年同期に比べて218.0％の増収となりました。
・特殊炭素製・特殊炭素製品品
全般的に特殊炭素製品の需要は回復傾向にあり、販売数量は堅調に推移しました。また人造黒鉛電極と同様に製品価格是正に取り組んだため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は５億９千４百万円となり、前年同期に比べて17.1％の増収となりました。
・ファインパウダー及び・ファインパウダー及びその他炭素製
その他炭素製その他炭素製品品
加炭材等その他炭素製品の販売数量増加、販売価格上昇により、売上高は３億２千７百万円となり、前年同期に比べて33.6％の増収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

― 3 ―総資産は、前連結会計年度末と比較して63億２千８百万円増加して、433億９百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加26億２千７百万円、受取手形及び売掛金の増加14億６千７百万円および仕掛品の増加12
億１千７百万円であり、主な減少は、機械装置及び運搬具（純額）の減少１億８千９百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して35億９千１百万円増加して、82億９千３百万円となりました。主な増加
は、買掛金の増加21億３千９百万円、未払法人税等の増加５億４千９百万円および繰延税金負債の増加７億３千万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して27億３千６百万円増加して、350億１千６百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加23億３千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億９千６百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.3％から80.8％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,570,800

計

15,570,800② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2018年８月８日)

普通株式

4,138,868

計4,138,868

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

4,138,868

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

4,138,868――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月１日～
2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

4,138,868

―

5,913

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

4,705

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,090,600

単元未満株式

普通株式

13,368――4,138,868――

発行済株式総数
総株主の議決権

34,90040,906――40,906―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2018年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＳＥＣカーボン株式会社

兵庫県尼崎市潮江一丁目
２番６号
尼崎フロントビル６階

34,900―34,9000.84

計―34,900―34,9000.84

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

5,486
5,926
1,616
5,728
1,173
53
△13
19,973

8,114
7,394
1,807
6,946
1,570
65
△16
25,882

4,754
2,438
1,273
133
78
8,679
37

4,675
2,249
1,273
235
89
8,523
36

8,161
138
△8
8,290
17,00736,980

8,740
135
△8
8,867
17,42743,309(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

1,786
34
208
755
2,784

3,926
583
109
1,031
5,650

762
123
975
55
1,917
4,701

1,493
119
964
65
2,643
8,293

5,913
5,247
17,438△176
28,422

5,913
5,247
19,774△177
30,757

3,985
△136
3,849
6
32,27936,980

4,382
△130
4,251
7
35,01643,309(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
3,217
2,813
403
319
84

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
7,836
3,490
4,346
806
3,539

0
83
17
16
2
120

0
91
13
17
1
124

0
2
2
4
199

0
2
2
4
3,658

16
16

-

2
2
214
16
198
0
198

15
15
3,643
1,102
2,541
0
2,541

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
198(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
2,541

190
16
206
405

396
5
401
2,942

404
0

2,942
0

― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
2018年４月１日 至 2018年６月30日)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)(自当第１四半期連結累計期間
2018年４月１日 至 2018年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
減価償却費

355百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
312百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年６月30日)

１．配当金支払額決議
2017年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

164

４

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月12日

利益剰余金(注) １株当たり配当額については、基準日が2017年３月31日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

１．配当金支払額決議
2018年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

205

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月11日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

48円24銭619円21銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

198

2,541

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

198

2,541

4,104,725

4,103,916

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) １ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2018年８月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２.取得の内容(1)取得対象株式の種類

当社普通株式(2)取得する株式の総数

37,700株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合

0.92％）(3)株式の取得価額の総額500百万円（上限）(4)取得日2018年８月９日(5)取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

２ 【その他】
第98期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）期末配当については、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額

205百万円② １株当たりの金額

50円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2018年６月11日― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月８日
Ｓ Ｅ Ｃ カ ー ボ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

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有限責任監査法人

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指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

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指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

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東

昌

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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＣカーボン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から
2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＣカーボン株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月８日【会社名】

ＳＥＣカーボン株式会社【英訳名】

SEC CARBON,LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市潮江一丁目２番６号尼崎フロントビル６階【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

島

耕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中島耕は、当社の第99期第１四半期（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。