財政分析手法の今後の検討課題について

資料６

経済・財政一体改革推進委員会（制度・地方行財政ＷＧ）における意見提起
・地方公共団体間の比較ができるよう多面的に行政コストを開示すべきでないか。
・公共施設等の集約化・複合化等の取組の進捗状況も把握できるように開示すべきではないか。
地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会（平成27年12月）
・財政分析のあり方 ①地方公会計による指標の追加、②指標の組合せによる分析、③既存指標の分析・活用の促進
上記を踏まえ、以下の課題への対応が必要。
⇨実施主体である地方公共団体の理解と協力が不可欠。

（１）類似団体区分の検証
Ｈ１７の前回見直し検討から１０年が経過しており、「人口」及び「産業構造」等による現行の類似団体区分について、改めて検証が必要。

（２）財政状況資料集の充実
現行の財政状況資料集では、財政力指数や人件費など１７項目が経年比較・類似団体比較の対象となっているが、例えば、維持補修費や教育費等が含まれていないなど、網羅的ではないため、項目の追加等を検討することが必要。
⇒ 「性質別歳出」、「目的別歳出」、「財政指標（資産老朽化比率等）」及び「施設情報（施設類型毎の一人当たり面積等）」の項目の追加など。
その他：総務省ホームページの改善
総務省ホームページには決算状況調や地方財政白書、財政状況資料集等の情報が数多く掲載されているが、利用者目線からの改善を検討することが必要。
⇒ 過去10年間の決算情報の生データをe-Stat上にて掲載済。今後、 e-Statを活用し、データ検索機能や分析のためのグラフ作成機能を追加予定。

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類似団体について
１ 類似団体作成の趣旨
類似団体とは、財政運営の健全化のための比較検討の資料を提供するため、態様が類似している団体毎に作成した類型である。
２ 現行の類似団体（１） 類型設定の方法
 指定都市、特別区、中核市、特例市、都市及び町村に分けて類型を設定
 団体の人口及び産業構造（第２次産業人口比率及び第３次産業人口比率）を基準として類型を設定。
 国勢調査（５年に１回）に基づき、類型毎に、該当する市町村を把握。
 市町村から標準的な財政運営を行っているものを選定した上、類型毎に、最新の決算結果等に基づき、原則として加重平均により、標準的な財政指数を算定（毎年度）。
（２） 現行の類型数（平成26年度決算） 計 ３５類型（詳細は、P３を参照。）
 指定都市、特別区、中核市、特例市 １類型
 都 市 １６類型 （例）夕張市（都市 類型Ⅰ―１）
人口： 50,000人未満、産業構造： Ⅱ次、Ⅲ次人口が95％未満でかつⅢ次人口が55％以上
 町 村 １５類型
（３） 類似団体別財政指数表の内容「類似団体別市町村財政指数表」において、類似団体区分毎に、最新の決算結果に基づく標準的な財政指数が示されている。具体的には、以下のとおり。
 歳入項目、歳出項目（性質別・目的別）の合計、人口一人当たり額
 経常収支比率（経常経費充当一般財源の項目ごとの割合等）
 積立金現在高、地方債現在高（人口一人当たり額、一般財源に占める割合） 普通建設事業費（補助・単独等の決算内訳の人口一人当たり額）→類似団体間の比較検討により、財政健全化に活用。

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現行の類似団体区分（平成27年3月31日現在）
類型は、｢人口｣と｢産業構造｣により、政令指定都市、特別区、中核市及び特例市についてはそれぞれ1類型、都市については16類型、町村については15類型を、平成22年国勢調査の結果を基に設定。
政令指定都市（１類型）
選定団体数20団体（該当団体数20団体）

中核市（１類型）
選定団体数43団体（該当団体数43団体）

特別区（１類型）
選定団体数23団体（該当団体数23団体）

特例市（１類型）
選定団体数40団体（該当団体数40団体）

都市

Ⅱ次、Ⅲ次95％以上
Ⅲ次65％以上 Ⅲ次65％未満
3
2【人口】４類型
50,000人未満
50,000～100,000
100,000～150,000
150,000人以上
計

Ⅰ
ⅡⅢⅣ

町村
【人口】５類型
5,000人未満
5,000～10,000
10,000～15,000
15,000～20,000
20,000人以上
計※１※２ⅠⅡⅢⅣⅤ

7118
228(7)
(12)
(8)
(2)
(29)

1119232(12)
(20)
(-)
(2)
(34)

Ⅱ次、Ⅲ次80％以上
Ⅲ次55％以上 Ⅲ次55％未満
212573(78)(28)
8035(91)(40)
73
24(75)(26)
76
21(82)(23)
131
22(138)(22)433
127 (139)(464)

Ⅱ次、Ⅲ次95％未満
Ⅲ次55％以上
Ⅲ次55％未満101661908648490

(172)
(198)
(87)
(50)
(507)

Ⅱ次、Ⅲ次80％未満
0117
(131)
101(111)44(44)
289299

都市及び町村ともカッコ外は選定団体数、カッコ内は該当団体数を示す。
市町村数は平成27年3月31日現在。

(30)
(9)
(325)

61
40
114116【産業構造】４類型

(62)
(40)
(11)
(4)
(117)

計
245
260
105
56666

(253)
(270)
(106)(58)(687)

【産業構造】３類型
計
215
216
141
125
162
859

(237)
(242)
(145)
(135)
(169)
(928)

3類似団体区分における主な類型設定基準の経緯＜ 主な経緯 ＞「人口」、「産業構造」による類型設定（昭和34年度）

区分等の見直し（昭和52年度及び平成11年度）○類型設定が確立され、都市13類型、町村11類型に。
・地方公共団体の財政の様相（財政需要や収入）を決定する重要なポイントであると考えられる。
・きわめて客観的につかみやすいこと。
・将来、団体の性格（例えば、山村、漁村、田園都市、工業都市等）という分類による検討を試みる
際に、人口及び産業構造を基にした現在の類型設定との整合性が取りやすいこと。
・人口及び産業構造以外の要素を用いて精緻な類型設定を行うことは、それぞれの類型に属する団体が減少し、統計的有意性が失われること。
○人口動態や産業構造等社会的経済的様相が著しく変化したことを受け、他の指標等による区分等、見直しの検討
・人口及び産業構造以外の要素を用いて精緻な類型設定を行うことは、それぞれの類型に属する団体数が減少し、統計的有意性が失われる。
・産業構造より明らかに優れた基準が他にない。
・人口及び産業構造による類型設定が定着している。
等の理由により、いずれも抜本的な変更は見送り。
○中核市、特例市を他の都市と区分し、都市28区分、町村39区分の類型を設定。（平成11年度研究会）

区分等の見直し（平成1７年度）○類型設定の基準（人口及び産業構造）が有効に機能しているかどうか、より有効な基準があるかどうかについて検討
・人口については歳入総額、財政力指数いずれも適切に区分するための基準として適切で、分かりやすい。
・産業構造については人口区分を補完する説明変数として合理的であり、分かりやすい。
等の理由により、引き続き人口及び産業構造を採用。

○政令市、特別区、中核市、特例市、都市16区分、町村15区分の類型を設定（平成17年度研究会）

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地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書（H18.3）
主な検討項目及び方向性
市町村合併の進展、財政比較分析表の新規作成等、市町村財政を取り巻く状況の変化に対応した類似団体のあり方について検討（１） 「人口」及び「産業構造」による類型設定の検証
類型ごとの歳入総額・財政力指数の平均値等を比較し、類型と適切な相関関係になっているか（人口の増加に伴って歳入総額も増加しているか等）を検証① 人口 → 歳入総額・財政力指数ともに説明力が高い（○）
現 行② 産業構造 → 一定の説明力がある（△）
統計的な継続性等を考慮すれば → 産業構造（○）
新たな ③ 可住地面積割合 → 一定の説明力がある（△）
候 補 ④ 財政力指数 → 歳入に対する説明力が低い（×）⇒ 「人口」及び「産業構造」による現行の類型設定を引き続き適用する。
（２） 市町村合併の進展等に対応した類型数の見直し⇒ 市町村数が3,045(H26.3.31)→1,745（H18.3.31）となったことを踏まえ、類型内に一定以上の母数（10団体程度以上）を確保する観点から、都市42→16類型、町村45→15類型とする。
（３） 選定団体の選定基準の見直し⇒ 現行の選定団体の選定基準のうち、以下2項目を見直し① 市町村合併が行われた場合は7年間「非選定」 → 「選定」
② 普通交付税の不交付団体は「非選定」 → 「選定」

※ 非選定団体となった場合、類似団体の平均値等には算入されないが、当該団体の類似団体比較は実施される。

（４） 政令指定都市、特別区の取扱い及び中核市、特例市の類型の見直し⇒ 政令市、特別区については、それぞれ新たに1類型を設定し、中核市、特例市については、類型の簡素化の観点から、中核市12→1類型、特例市18→1類型とする。

5

地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書（H18.3）
類似団体区分の見直しに関するグラフ

 人口 → 歳入総額・財政力指数ともに説明力が高い（○）
財政
力
指数

歳
入総額

小人口区分

小大

人口区分大

 産業構造 → 歳入総額に一定の説明力がある（△）
歳
入総額

財政
力
指数

小人口+産業構造

大

小人口+産業構造

大6地方財政の全面的な「見える化」①～決算情報の「見える化」の徹底～

平成27年11月27日
経済財政諮問会議
総務大臣提出資料

現状と課題○ 全ての都道府県・市区町村の決算情報については、｢財政状況資料集｣（※）をはじめとして、総務省ホームページにおいて公表。
※各団体の歳入歳出決算の生データや17種類の各種財政指標等、それらの経年比較・類似団体比較、自らの分析結果等を網羅的にとりまとめたもの（Excelファイル形式）○ ｢財政状況資料集｣において、住民一人当たりコストは、人件費、普通建設事業費、公債費のみ掲載されており、性質別・目的別で項目が網羅されていない。

今後の対応

決算情報の「見える化」の徹底○ 財政分析においては、他団体と一律に比較するのではなく、①当該団体における経年比較や②類似団体との比較が重要
歳出決算額分析表
イメージ○ 上記を踏まえた上で、住民一人当たりコストについて、性質別・目的別で網羅的に「見える化」H27決算～＜性質別＞※下線部の項目が新規追加するもの
人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費（新規整備・既存更新）、公債費、繰出金＜目的別＞
議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費⇒ これにより、例えば、維持補修費、普通建設事業費(新規整備・既存更新)等の性質別、民生費、衛生費、教育費等の目的別の内訳が｢見える化｣⇒ さらに、経年比較や類似団体の中での順位等に加え、各団体の分析コメントを付すことにより、財政分析の内容も｢見える化｣※ この他、利用者目線からホームページを大幅改善① 過去10年間の決算情報の生データを全面的に「見える化」② データ検索機能や分析のためのグラフ作成機能の追加 等

公債費

農林水産業費

繰出金

商工費

民生費

土木費

衛生費

教育費

※ 上記データは実際の地方公共団体のものではない

7

地方財政の全面的な「見える化」②

平成27年11月27日
経済財政諮問会議
総務大臣提出資料～新たな課題への積極的な対応～

現状と課題○ 公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっているが、「財政状況資料集」には、公共施設等の老朽化度合いを示す指標、施設類型毎のストック情報や固定資産台帳が含まれていない。

今後の対応

新たな課題への積極的な対応

公共施設等の老朽化対策という課題に積極的に対応していくた
め、地方公会計（固定資産台帳）のデータを経年比較、類似団体比較等に活用することで、「財政状況資料集」の内容を大幅に充実① 資産老朽化比率の追加 固定資産台帳の整備に合わせてH29決算までに順次地方公会計により把握可能となる「資産老朽化比率」を新たな財政分析指標として追加② 新たな分析手法の導入
新たな分析手法として、将来負担比率と資産老朽化比率の「組合せ分析」を導入③ 「施設類型毎のストック情報」や「土地情報」の追加
固定資産台帳により把握可能となる道路、学校、公営住宅等の施設類型毎の一人当たり面積や資産老朽化比率といったストック情報を追加するとともに、同台帳により土地情報も「見える化」

これまで分からなかったストック情報も全面的に｢見える化｣⇒ 公共施設等全体及び施設類型毎の資産老朽化比率や保有量の｢見える化｣⇒ 自治体が保有する未利用地や売却可能地をはじめとする土地情報の｢見える化｣

イメージ① 資産老朽化比率の追加② 新たな分析手法の導入

類似団体内順位○／○ ○○県平均 △△．△

資産老朽化比率の分析欄⇒ 地方債現在高や退職手当支給予定額等を対象とした「将来負担比率」を「資産老朽化比率」と組み合わせて分析することにより、公共施設等の除却・更新といった老朽化対策の必要性が「見える化」され、将来負担をより総合的に把握することが可能③ 「施設類型毎のストック情報」や「土地情報」の追加
土地情報
類似団体内順位 ●/●○○県平均 ●●.●

固定資産台帳からの抜粋

類似団体内順位 ●/●○○県平均 ●●.●

※ 公共施設等総合管理計画の進捗度合いについては、資産老朽化比率に加え、例えば、公共施設の一人当たり床面積等の経年比較や横比較により把握可能（進捗度合いの把握のために他に有効な方法があるかさらに検討）※ 社会経済情勢の変化を踏まえ、横比較の対象団体（類似団体）のあり方についても研究※ 上記データは実際の地方公共団体のものではない

8e-Stat（政府統計の総合窓口）活用事例○ e-Stat（政府統計の総合窓口）では、各省庁の様々なデータが登録されており、データ同士を組み合わせた新たな分析が可能。
・ 登録されている政府統計の統計表ファイルをキーワード等での検索を可能とする機能強化、 決算情報に加え、データベース化された他の統計調査結果を用いた、データ利活用の拡大（e-Stat上で、分類項目の選択、レイアウト変換、グラフ作成可能）。

データ利活用の拡大

キーワード検索が可能「財政力指数」、「歳入」、「歳出」etc…

人口一人当たりの高齢化率・扶助費の都道府県別決算額を横比較組み合わせ分析が可能【棒グラフ】【分布図】
高齢化率検索機能の強化

財政力指数の高い団体の分布状況を可視化○ 利用者目線に立った分かりやすいデー
タアクセスの強化

扶助費

ｸﾞﾗﾌ種別 7ﾊﾟﾀｰﾝ
ｸﾞﾗﾌ配色 16ﾊﾟﾀｰﾝ
ﾚｲｱｳﾄ 6種類 から選択

○ e-Stat上でグラフの種別、配色、レイアウト、表の並び順が自在に変更可能。さらに、編集や加工がしやすい汎用性の高いxml形式でのﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ可。

○ 決算情報と他の統計データを組み合わせることで、新たな分析が可能。
（例えば、分布図を活用し、高齢化率と扶助費の関係性を明らかにするなど。）
指標の範囲を自由に変更し、即座に反映が可能※グラフ、図、分布地図はイメージ

9地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会（平成27年12月）

10地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会（平成27年12月）

11地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会（平成27年12月）

12地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会（平成27年12月）

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