岐阜県の実情にあった設計・コンサルタント業務におけるプロポーザル（技術提案書）方式の研究

提 言 書

平成 18 年 3 月

岐 阜 社 会 基 盤 研 究 所（社）岐阜県測量設計業協会

目

次

第 1 章 はじめに
1-1

研究の背景・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1-2

研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1-3

研究経緯及び研究スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第 2 章 岐阜県の実情にあった建設コンサルタント業務の入札・契約方式の方向性
2-1

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

1） 県内循環型経済システムの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32） 「品確法」を踏まえた業務内容及び技術レベルに応じた発注方式・・・・・・・ 3
第 3 章 品確法を踏まえた建設コンサルタント業務への提言
3-1

建設コンサルタント業務の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51）請負契約と委託契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52）工事及び業務の価格構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3-2

業務内容に応じた入札・契約方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51） 競争参加者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52） 多様な入札・契約方式の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3-3 技術レベルの測定方法（案）及び技術提案書の評価基準（案）・・・・・・・・

61） 業務の基本特性の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62） 技術提案書の評価基準（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

3-4

今後の課題と要望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81） 業務実績や業務成績評定の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82） 技術提案書の評価基準の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第 4 章 おわりに
参考資料
資料 1 岐阜県の実情調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 参 1
資料 2 具体的な適用事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 参 2
資料 3 研究会議事録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 参 3

第1章

はじめに

1‑
1 研究の背景・目的
本研究は平成 16 年度に引続き、平成 17 年 4 月 1 日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」を踏まえ、岐阜県の実情にあった価格と技術提案の内容を総合的に評価するための基本的な考え方を提言書としてとりまとめたものである。
提言における基本的な考え方は、将来の岐阜県の実情、すなわち地方分権、地方の自立を踏まえた「県内循環型経済システム」に組み込まれた公共事業をイメージしたものである。
この提言内容は直ちに実現可能なものではないが、産・学・官の供働により、将来的に目指すべき方向性を示したものである。
なお、本文に示す評価基準（案）等については本研究会における一つの考え方を示したものである。

1-2 研究組織
座 長
委 員

Ｗ Ｇ

森本
渡辺
広瀬
栗本
小野
北川
市橋
田淵

博昭
吉康
道夫
和廣
優
義展
博司
一光

岐阜社会基盤研究所所長（財）岐阜県建設研究センター〃（社）岐阜県測量設計業協会〃〃
岐阜県建設コンサルタンツ協会〃〃

1

岐阜大学社会基盤工学科長
研究担当部長
研究課長
副会長
建コン技術委員長
測量技術委員長
特別部会長
特別副部会長1‑
3 研究経緯及び研究スケジュール
H1604.16（社）岐阜県測量設計業協会、岐阜県建設コンサルタンツ協会から岐阜県社会基盤研究所に提案依頼

研究テーマ「岐阜県の実情にあった設計・コンサルタント業務におけるプロポーザル（技術提案書）方式の研究」

Ｈ16.05岐阜県建設コンサルタンツ協会に特別部会を設置

Ｈ16.06.11
第1回研究会平
成
16
Ｈ16.08.31
年
度 第2回研究会

Ｈ16.05.17

第1回特別部会

特別部会の立上げ、部会活動方針の確認

Ｈ16.05.31

第2回特別部会

アンケート調査票（案）の検討、多様なプロポーザル方式の検討

Ｈ16.06.07

第3回特別部会

第1回研究会資料の確認

岐阜県の実情にあったプロポーザル
・地域要件、地域貢献度、住民の代弁者、県民益となる入札方式
・産官学の連携協力、技術力の向上
Ｈ16.06
県内業者のプロポーザル方式に関する
実情アンケート調査

岐阜県建設コンサルタンツ協会員対象：37社

Ｈ16.06.23

第4回特別部会

プロポーザル技術基準の検討、今後の進め方

Ｈ16.07.08

第5回特別部会

アンケート調査結果について、第2回研究会日程について

Ｈ16.08.23

第6回特別部会

第2回研究会資料の確認

岐阜県内の実情と課題・県内でできる業務は県内業者で調達（県内循環型経済システム）・技術力の競争が原則
業者選定基準及び評価基準等
・プロポーザル業務の絞込み、岐阜県独自の評価基準
Ｈ16.09.13

Ｈ16.12.06
第3回研究会

第7回特別部会

受注状況調査（案）の検討、今後の進め方

Ｈ16.11
平成15年度受注状況調査

岐阜県建設コンサルタンツ協会員対象：36社
岐阜県基盤整備部発注業務

Ｈ16.09.13

第3回研究会資料について

第8回特別部会

プロポーザルの方向性
・品質確保法への対応、企画力・技術力・経済性（ＬＣＣ）
今後の研究課題
・具体的な提言
Ｈ16.02.07
Ｈ16年度社会基盤研究所研究発表会にて発表
Ｈ17.02.07

Ｈ17.03.08
第4回研究会Ｈ17.06.06
第1回研究会平
成17
年 Ｈ17.07.26
度 第2回研究会

研究会の基本方針、設計業務受注調査について
岐阜県建設コンサルタンツ協会員対象：11社
岐阜県基盤整備部発注業務

Ｈ17.06.03

平成16年度受注調査結果の概要について、第2回研究会

第2回特別部会

プロポーザル方式の導入と県民益
・ＬＣＣを基本とした考え方の整理・発注機関に対するプロポ導入の要請活動
Ｈ17.07.13

第3回特別部会

第2回研究会資料について

将来イメージ・段階的な導入
・岐阜県に実情を踏まえた具体事例の検討
第4回特別部会

第3回研究会の資料について

提言書原案について
・次回を最終とし提言書をとりまとめる
H17.11.15

Ｈ17.12.08
第4回研究会

第1回特別部会

Ｈ17.05
平成16年度設計業務関連受注調査

Ｈ17.09.22
Ｈ17.10.04
第3回研究会

報告書（案）の検討

報告書のとりまとめ

H170.4.19に第9回特別部会

第5回特別部会

第4回研究会の資料について

提言書のとりまとめ・研究活動の終了

2

第 2 章 岐阜県の実情にあった建設コンサルタント業務の入札・契約方式の方向性
2-1 基本的な考え方
1） 県内循環型経済システムの構築①地域経済の自立
近年、構造改革の流れの中で、国から地方への権限委譲
や税財源委譲の問題が議論されている。
しかし、地方が真に主体性を発揮するためには、地域が経済的に自立することがその前提となる。
図表-1 に示すとおり、地域が経済的に自立するためには
地域経済の活性化が雇用の場を確保し、住民の所得水準を向上させる。そして、地域自治体の財政基盤が強化され、住民に満足できる行政サービスの提供を可能にする。
このような考え方に基づけば、公共事業も地域産業の重要な一つであり、地域経済の自立に貢献できるように構造改革を推進することが重要である。
②公共事業の循環システム
公共事業で整備される社会資本は、図表-2 に示すように《評価・計画》⇒《調査・設計》⇒《施工》⇒《供用・維持管理》というサイクルを繰り返しながら、整備されている。
将来的な地域経済の自立という観点からは、「県内で実施可能なものは県内で調達」というシステムを図表-2 の各項目に適用していく必要がある。
そのためには、地域資源（人、モノ、金、情報）の見直しと掘起こしを図り、長期的視点に立脚した公共事業の県内で循環可能なシステムを構築する必要がある。

図表-1 経済的に自立した地域のイメージ
地域経済の活性化

地域における
雇用機会の増加

企業収益の改善
設備投資の増加
税収増

地域自治体の財政基盤強化
行政サービスの向上

地域関係者（住民・企業）の満足度向上（資料）三重銀総研引用

図表-2 公共事業の循環イメージ
評価・計画

供用
維持管理

公共事業

調査・設計

施工

2） 「品確法」を踏まえた業務内容及び技術レベルに応じた発注方式①品確法の概要「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」は、平成 17 年 3 月に成立し、平成 17 年 4 月 1日より施行された。この法律では下記の事項が主として規定されている。
1. 基本理念及び発注者の責務の明確化○ 基本理念：価格と品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、公共工事の品質を確保すること等を規定。
○ 発注者の責務：発注関係事務の適切な実施、必要な職員の配置に努めることの規程。

2.「価格競争」から「価格と品質で総合的に優れた調達」への転換○ 発注者は・ 競争参加者の技術的能力を審査しなければならない。
・ 技術提案を求めるよう努め、これを適切に審査・評価しなければならない。
・ 技術提案について改善を求め、又は改善を提案する機会を与えること（技術的対話）ができる。
・ 技術提案の審査後に予定価格の作成が可能であること等を規定。

3.発注者をサポートする仕組みの明確化○ 発注者は・ 発注関係事務を行うことができる者の能力の活用に努めること等を規定。
・ 発注関係事務を公正に行うことができる条件（発注関係事務を適正に行える知識及び経験を有する職員の配置）を備えた者を選定することを規定。

3

②技術力の評価・活用将来イメージ
図表-3 に建設コンサルタント業務における技術力の評価・活用に関する将来イメージを示す。
このイメージは、建設コンサルタント業務を遂行する上で必要な能力を「知識」と「構想力・応用力」の座標軸でとらえ、いずれか一定レベル以上要求される領域を定めて発注方式を選定する考えである。
図表-3 技術力の評価・活用将来イメージ
個々の業務における競争参加者の資格審査
技術的な要求度：50未満（知識⇔構想力・応用力

技術的な要求度：50〜100（知識⇔構想力・応用力）
業務への取組姿勢等一般的な技
術提案を求める

図化作業・台帳作成・調査 詳細設計・調査業務・現場技術業務
等単純な業務等創意・工夫の余地がある

企業の技術力（会社・技術者の業務経験、業務成績等）を審査

企業の技術力（会社・技術者の業務経験、業務成績等）及び技術提案を審査

特定テーマに対する高度な技術提案を求める

企業の技術力（会社・技術者の業務経験、業務成績等）及び技術提案を審査

企業の技術力（会社・技術者の業務経験、業務成績等）及び技術提案を審査

個々の業務発注の技術力審査・評価に反映

技術提案の改善に関する対予定価格の作成
従来の価格競争方式の領域
価格競争方式
技術＆価格の総合

総合評価型プロポーザル

技術者評価型プロポーザル
業務規模が小

簡易技術者評価型

業務規模が大業務の遂行履歴や業務成績の保存・活用

技術者評価型

契約・完了

業務経験

業務成績評定業務成績
評価・活用イメージ※1技術提案：当該業務の品質に関する技術資料をいう。

技術者評価型プロポ 総合評価型プロポ※2技術＆価格の総合評価方式： ①技術者を評価②業務実施方針（業務理解度、テーマについて書面提出）③企業の地域性（地域精通度、地域貢献度、業務遂行拠点の評価）

知識 技術＆価格総合評
価方式④ヒアリングあり

技術者評価型プロポ

価格競争方式
構想・応用力③業務内容に応じた発注方式例
図表-4 標準的な業務内容に応じた発注方式例（河川・砂防事業）
100

利水計算

図表-5 標準的な業務内容に応じた発注方式例（道路事業）

水門予備・詳細設計

利水計画

環境影響調査（アセスメント）

防災システム

氾濫水理解析

総合治水対策100

橋梁（大型・特殊形式）詳細設計

橋梁（大型・特殊形式）予備設計

環境影響調査橋梁拡幅（大型・特殊形式）詳細設計

橋梁拡幅（大型・特殊形式）予備設計

道路整備計画平面交差点予備設計

交通量推計調査

道路網・路線計画

立体交差点詳細設計

道路予備設計（中心線決定）

河川情報システム
河川整備計画

75

知
識
度 50
レ
ベ
ル

75
河道計画

高水流量検討

内水解析、正常流検討

低水流出解析

計画降雨検討

特殊構造物設計

護岸・流路工予備設計

排水機場予備設計

道路休憩施設詳細設計

橋梁（一般形式）予備設計

樋門・樋管予備設計

ハザードマップ作成

門型ラーメン・箱型函渠予備設計

橋梁拡幅（一般形式）予備設計

擁壁・補強土工・Ｕ型擁壁予備設計

道路経済調査法面工予備設計

道路を活用する地域計画

覆工予備設計道路に関する社会実験

地下横断歩道予備設計

橋梁維持対策検討

床止め予備設計

治水経済調査堰予備・詳細設計

水辺・砂防環境（動植物）保全対策計画

砂防ダム予備設計

水系砂防計画

山腹工予備設計

土石流、流木、火山施設計画

土石流、流木対策予備設計

地すべり・急傾斜地解析調査

地すべり、急傾斜地防止施設予備設計
雪崩防止施設予備設計

地すべり・急傾斜地対策計画

護岸詳細設計

水辺・砂防環境（動植物）調査

知
識
度 50
レ
ベ
ル

雪崩解析調査雪崩防止施設計画

樋門・樋管詳細設計

河川空間利用実態調査

床止め詳細設計

排水機場詳細設計

砂防ダム詳細設計

水系砂防調査砂防流路工詳細設計

土石流、流木、火山対策調査

土石流、流木対策詳細設計

河川環境整備

河川景観設計渓流環境整備

渓流景観設計共同溝基本検討

電線共同溝予備設計

共同溝（シールド）詳細設計

単路部交通量調査

道路予備修正設計

交差点部交通量調査

道路詳細設計

走行速度、旅行速度調査

道路歩道詳細設計

山腹工詳細設計

道路・橋梁景観設計

交通起終点調査
駐車場調査
橋梁（一般形式）詳細設計

モタレ・大型ブロック・補強土工・場所
打法枠工詳細設計
ロックシェッド、スノーシェッド、スノー
シェルター、雪崩予防施設詳細設計

雪崩防止施設詳細設計

道路休憩施設基本検討

橋梁補強（大型・特殊）予備・詳細設計
道路予備設計（用地幅杭決定）

平面交差点詳細設計

地すべり、急傾斜地防止施設詳細設計

立体交差点予備設計

共同溝予備設計

門型ラーメン・箱型函渠詳細設計

耐震調査

道路概略設計
都市計画決定資料作成

橋梁拡幅（一般形式）詳細設計
道路環境（動植物）調査

共同溝（開削）詳細設計
電線共同溝詳細設計

現場技術業務

橋梁補強（一般形式）予備・詳細設計

25

25
水文・水質調査

ＰＩ・委員会運営補助

点検調査

河川台帳作成水理計算プログラム開発

広報資料作成砂防台帳作成現場技術業務水文・水質調査

橋梁点検調査ＰＩ・委員会運営補助

道路台帳作成振動・騒音・大気観測調査

広報資料作成防災カルテ作成

危険区域図作成

0

0

25

50
構想力・応用力度レベル

100

75

凡例

4

25

50
構想力・応用力度レベル

75

10
0

第 3 章 品確法を踏まえた建設コンサルタント業務への提言
3-1 建設コンサルタント業務の特性
公共工事の品質確保の促進に関する基本方針では、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされるよう、発注者が主体的責任を果たすことが重要とされている。
ここで、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約について、建設工事と建設コンサルタント業務との違いを明確にしておく必要がある。価格と技術力（品質）との総合評価に関する考え方では、建設工事と建設コンサルタント業務とを同一に評価することには問題がある。
そこで、建設工事と建設コンサルタント業務の違いを下記に整理する。
1）請負契約と委託契約
通常、一般の建設工事は「請負契約」であるのに対し、建設コンサルタント業務では「委託契約」となっている。委託とは、本来発注者が行うべき業務等を専門の知識・技術・信頼のできる者に委ね、託すことである。すなわち、建設コンサルタントは発注者のパートナー、エージェント（代理人）として位置づけられ、発注者の監督のもとで行う請負工事とは根本的に性格が異なるものである。
2）工事及び業務の価格構成
標準的な建設工事や建設コンサルタント業務では、発注者の定めた標準積算基準に基づき、その業務の予定価格を算定することが可能である。両者の価格構成における根本的な違いは、建設工事が材料費、機械損料、労務費が主たる価格を構成している。それに対し、建設コンサルタント業務は技術者が直接活動
する直接人件費で主たる価格を構成しているとともに、その技術者がつくりだす知的成果物である。
すなわち、建設コンサルタント業務は過度な価格にウエイトをおいた総合評価方式には適さない業務といえる。
3-2 業務内容に応じた入札・契約方式
1）競争参加者の選定
建設コンサルタントを選定するための入札･契約方式では、指名型による業者選定を基本とするのが将来的な県内循環型経済システムの構築を目指す上で、岐阜県の実情に沿ったものと考えられる。
また、品確法で求めている技術提案を不特定多数の業者から提出させた場合は、発注機関の事務処理及び審査が膨大な量となり、行政コストの増大となる。
なかでも、プロポーザル方式においては、設計金額の多少にかかわらず、指名競争入札における選定業者数基準を国交省に順じ 3〜5 名程度に改正することが望ましい。
2）多様な入札契約方式の適用
品確法が求めている価格と技術力に基づく建設コンサルタント業務では、業務の内容、業務規模、技術的特性等を勘案し、最適な入札契約方式を選定する必要がある。
その一つの手法として、国等が示している《知識⇔構想力・応用力》という技術レベルに適応した発注方式をベースに、入札契約方式を構築することが考えられる。
本研究会における検討の概要は下表のとおりである。
入札契約方式プ ロ ポ ー ザ ル 総合評価型プロポ方式
ーザル
技術者評価型プロ
ポーザル

技術者評価型（規模：大）
簡易技術者評価型（規模：小）

技術的な要求度50〜100（知識⇔構想力・応用力）

50 未満（知識⇔構想力・応用力）

従 来 の 価 格 競 技術＆価格の総合
争方式
評価方式
価格競争方式5

摘要

特定テーマに対する高度な技術提案を求める
業務への取組姿勢等一般的な技術提案を求
める

詳細設計・調査業務・現場技術業務等に創意工夫の余地がある
図化作業・台帳作成・調査等の単純業務

3‑
3 技術レベルの測定方法（案）及び技術提案書の評価基準<案）
1）業務の基本特性の整理
発注機関の担当部署は、当該業務をどの方式で発注するかの判定資料を作成する。
項
目
設計書の作成要求される技術的要件

検討事項
業務の概要
技術的特性

社会的特性

特殊な特性
知識⇔構想力・応用力
積算
上記の総合判定
予定技術者の評価

技術レベルの設定
業務の予定価格
発注方式の選定
ヒアリング

摘
要・ 設計書、特記仕様書（案）・ 構造物固有の特性
・ 自然環境に関する特性
・ 施工条件に関する特性
・ 周辺環境に関する特性・ 工程等に関する特性
・ 対外調整に関する特性
・ 自然、文化保護に関する特性
・ 地元精通度に関する特性
レベル領域の設定
・ 業務規模・ 業務内容に応じて実施

図表-6 入札・契約方式の実施手順（案）〔指名型の場合〕
業務の基本特性の整理（内容、規模、技術的特性､発注時期等）

設計書・特記仕様書（案）の作成基本特性による発注方式の判定

価格競争入札方式

技術＆価格の総合評価方式

簡易技術者評価型
プロポーザル方式

技術者評価型
プロポーザル方式

指名コンサルタントの選定

技術提案提出要請書の作
指名コンサルタントの選定

入札参加意志確認書の受付（辞退含む）

提出意志確認書の受付（辞退含む）

総合評価型
プロポーザル方式

質問書の受付・回答

技術提案書の受付

ヒアリングの実施

入 札
（価格）

入 札
（技術提案書＆価格）

技術提案書の評価

技術提案書＆価格の総合評価

特定通知の送付（非特定含む）

落札者の決定特記仕様書及び
価格交渉

契約締結

入札方式
技術力に基づくプロポーザル方式

62）技術提案書の評価基準（案）
評価項目

評価の着目点判断基準

技 術 者 評 資格要件
価・資格要件

専門技術力

技術者資格

技術者資格、その専門分
野の内容

業 務 執 行 技 過去 5 年間の同種または
術力
類似業務実績の内容

技 術 者 評 配置予定技術者
価・提案評価業務コストの妥当性

過去 5 年間の岐阜県発注
業務の成績業務に対する取組みの視点業務に対する取組み意欲

評価の
ウエイ
ト

下記の順位で評価する。
10① 技術士（建設部門）又は RCCMの資格を有する者② その他（発注者が上記と同等以上の知識及び技術または技能を有すると認めた者）
下記の順位で評価する。
10① 同種業務の実績がある② 類似業務の実績がある
岐阜県発注業務を優位に評価する
当面は評価対象としない。
（10）

業務の着眼点・実施方針が適切である場合に優位に評価する。
取組み意欲が強く感じる場合に優位に評価する。
ヒアリング
専門技術力の確認、業務への取組み
意欲、コミュニケーション力
提示した業務規模と大きくかけ離れている場合は、特定しない。

20
20
20

上表は標準的な評価項目、判断基準、評価のウエイトを示したものであり、個々の業務における評価項
目の重要度に応じて対応させる。
業務コストの妥当性については、プロポーザル方式を除いた技術＆価格の総合評価方式に適用するのが
望ましい。
発注方式
コストのウエイト
摘要
総合評価型プロポーザル方式
対話による随意契約
技術者評価型プロポーザル方式
対話による随意契約
簡易技術者評価型プロポーザル方式
対話による随意契約
技術＆価格の総合評価方式
評価項目全体の 10〜30％
技術レベルに応じて設定
価格競争方式
価格のウエイト 100％
業務コストの妥当性については、以下のとおり加点する。
加点Ｐ＝○点×（予算額上限−見積額）/（予算上限額−最低制限価格算出式に準じて求めた価格）
また、業務の内容によっては地域精通度や地域貢献度を評価項目に追加する。
評価項目

評価の着目点
判断基準

企業の信頼 地域精通度・地域貢献度
性・社会性

評価の
ウエイ
ト

業務遂行の迅速性

下記の順位で評価する。
① 県内に技術者を配置した業務遂
行拠点がある。
② 県内に技術者の配置がなく業務遂行拠点がない。

10

地域貢献度

下記の順位で評価する。
① 災害協定等による地域貢献の実
績あり。
② 災害協定等による地域貢献の実
績なし。

10

7

3-4 今後の課題と要望
1）業務実績や業務成績評定の活用
品確法では技術的能力の審査に関して、経営状況や施行能力に関する事項だけでなく、業務実績や業
務成績評定結果等を活用するよう求めている。
岐阜県においては、建設コンサルタント業務での業務成績評定を実施していないのが現状であることから、データベースの構築とともに、早急に取組まなければならない課題である。
2）技術提案書の評価基準の策定
品確法では、調査・設計の内容に照らして技術的な工夫の余地が小さい場合を除き、競争参加者に対して技術提案を求め、価格と品質が総合的に優れた内容の契約を行うよう発注者に求めている。
また、その審査・評価についても説明責任を有しているとしている。
このことから、技術提案を求める業務の選定と技術提案書の評価基準を策定する必要がある。

第 4 章 おわりに品確法に関する政府の基本方針が、先の 8 月 26 日に閣議決定された。
この基本方針に沿って、国及び地方公共団体も公共工事の品質確保に関する具体的な施策を出すであろ
うし、受注者側としても経営基盤の強化はもちろんのこと、技術力の向上に一層努めることが重要となってきた。今後はこの提言内容に基づき、関連団体の総意として要望し、活動されることを切に願っている。

8

資料 1

岐阜県の実情調査●縮小する公共建設市場
岐阜県の建設事業費は、平成 10 年度をピークに５年間で約 40％減少している。
その結果、市場における競争が一層激化し建設コンサルタントの経営基盤を揺るがす深刻な問題となっている。一方、岐阜県の財政運営見通しは平成 16 年度〜平成 19 年度までの 4年間を「自立に向かって耐乏・雌伏の期間」と位置付けている。
岐阜県の建設事業費の推移（データは県ホームページから引用）
建設事業費

建設事業費が 40％減少

億円
4,000
3,000
2,000
1,000
0

平成１９年度まで厳しい
Ｈ7

Ｈ8

財政運営方針Ｈ9 Ｈ10 H11 H12 H13 H14 H15●県内コンサルタントの実情○ プロポーザル業務への応募経験度「プロポーザルに関する実情調査」からは、調査回収数 30 社のうちプロポーザルに応募実績があると回答した会社は 40％の 12 社で、応募実績のない会社は 60％の 18 社を占めている。また、十分な応募実績のある会社は 20％の 6 社に限定される。
プロポーザルに関する実情調査より
応募経験
会社数
20

60％の会社がプロポーザルへの応募

15

実績がない

10

十分に実績のある会社は 20％

5
0

0

1〜5

6〜10

10以上

○ 受注規模岐阜県基盤整備部発注における建設コンサルタント業務の受注調査では、年間 10 件未満の会社が回答総数 28 社のうち 60％の 18 社を占める。また、1 業務当たり 500 万円未満の受注件数は全体の 70％、受注金額の 40％を占めている。
1 業務当たり 500 万円未満の件数が 70％

階層
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ

件数

金額
階層区分
百万円
92
68 100万円未満
144
216 100〜200万円未満
145
355 200〜300万円未満
124
430 300〜400万円未満
84
67

ｇ
ｈ
ｉ
ｊ
ｋ

48
35
31
14
44

ｌ
ｍ
計

5
0
833

374 400〜500万円未満
364 500〜600万円未満
310 600〜700万円未満
263 700〜800万円未満
259 800〜900万円未満
130 900〜1千万円未満
590 １千万円〜2千万円未満
125 2千万円〜3千万円未満
0 3千万円以上
3,484

平成 15 年度受注調査より
階層別受注件数

件
150

70％

100

24％
50

6％

0

ａ

ｂ

ｃ

ｄ

ｅ

ｆ

ｇ

ｈ

ｉ

ｊ

ｋ

ｌ

ｍ

階層別受注金額

百万円
600
500

41％

400

38％

21％

300
200
100
0

ａ

参1

ｂ

ｃ

ｄ

ｅ

ｆ

ｇ

ｈ

ｉ

ｊ

ｋ

ｌ

ｍ

資料2 具体的な適用事例
具体例

1

現場技術業務 ：技術＆価格総合評価方式（県内-通常指名型）

発注方式の選定理由（発注者側担当者が作成）
1 業務の概要○○建設事務所管内の道路建設に係わる現場技術業務① 検査、出来高管理、品質管理② 工事発注用資料作成、設計変更用資料作成、しゅん功図面等作成
2 要求される技術的要件
現場施工に関する基本的な技術レベルが求められる。
知識度レベル
25〜50
構想力・応用力度レベル0〜25
3 業務の予定価格
500万円程度を想定している。
4 発注方式の選定
当該業務では現場技術に関する技術者の資質等により、最終的な品質に及ぼす影響が大きい。
よって、要求する技術レベルの程度から通常指名型「技術＆価格総合評価方式」を適用する。
指名業者は、当該業務の地域精通性、迅速性を考慮して県内業者から選定する。
5 ヒアリングの有無
有 （当該業務への適正度、資質を確認する）○○建設事務所管内現場技術業務の技術提案書提出要請書
1 業務の概要
1） 業務の目的
本業務は、○○建設事務所管内における現場技術業務を行うものである。
2） 業務内容
本業務は、○○建設事務所管内において実施する工事の監督補助を行うものとする。
3） 履行期間
平成○○年○月△日〜平成○○年○月△日
4） 業務実施上の条件
配置予定技術者に対する要件は、以下のとおりとする。
①配置予定技術者の資格
・2級土木施工管理技士の資格を有する者
・発注者が上記と同等以上の知識及び技術または、技能を有すると認めた者②配置予定技術者に必要とされる業務の実績
・同種業務：現場技術業務（工事監督に関する現場技術業務）又は道路構造物設計に関する業務・類似業務：道路以外の構造物設計に関する業務
2 技術提案書の作成及び記載上の留意事項
1） 技術提案書の内容に関する留意事項
記載事項
内容に関する留意事項
・配置予定技術者の経歴等を記載する。
・記載様式は、様式2を用いることとし、Ａ4版1枚に記載する。
予定技術者の経歴等
・配置予定技術者の有資格証明書の写しを提出すること。
・社員証または健康保険証等の写しを提出すること。
・配置予定技術者が過去に従事した業務実績について記載する。
・記載する業務は、平成○○年度以降に完了した業務とする。
予定技術者の過去3年 ・記載する業務数は、1件以上3件までとし、同種業務を優先して記載する。
間の業務実績
・従事分野の記載に当っては、業務名、担当内容（管理、担当、照査のいづれか）、従事期間を必ず記載する。
・記載様式は、様式3を用いることとし、Ａ4版1枚に記載する。
・業務への取組み姿勢を問うために、本業務の特徴等を踏まえた業務実施の着眼点や実施業務への取組み姿勢 方針を簡潔に記載する。
・記載様式は、様式4を用いることとし、Ａ4版1枚に記載する。
・業務への取組み姿勢を踏まえて、必要な経費を算出し、業務見積として提出すること。
業務見積書
・業務見積は、3）で提示する業務規模と大きくかけ離れている場合は失格となることがある。
2） 業務量の目安
本業務の参考業務規模は、500万円程度を想定している。
3） 技術提案書の無効提出書類について、この書面及び別添の書式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがある。
3 技術提案書等の提出方法、提出場所及び提出期限1） 技術提案書の提出意志表明書①提出方法
意志表明書は、郵送による。
②提出期間及び提出場所
提出期間：平成○○年○月△日〜平成○○年○月△日

参2-1

提出場所：○○建設事務所○○課
2） 技術提案書①提出方法
技術提案書は、郵送による。
②提出場所○○建設事務所○○課③提出期限
平成○○年○月△日〜平成○○年○月△日
4 提出要請書の内容についての質問の受付及び回答
1） 質問
質問は文書<書式は自由、ただしＡ4版）とし、郵送、電送または電子メールのいずれの方法でも可能とする。
2） 回答
質問を受理した日から○日間以内に行う。
5 技術提案書を特定するための評価基準
1） 技術提案書の評価項目、判断基準、評価のウエイト
評価項目

評価の着目点判断基準
下記の順位で評価する。
技術者資格、その ①2級土木施工管理技士の資格を有する者
資格要件 技術者資格
専門分野の内容 ②その他（発注者が上記と同等以上の知識及び技術
または技能を有すると認めた者）
下記の順位で評価する。
技術者評価・
過去5年間の同種①同種業務の実績がある
資格要件
または類似業務②類似業務の実績がある
業務執行 の実績の内容
専門技術力
岐阜県発注業務実績を優位に評価する。
技術力
過去5年間の岐阜 当面は、評価対象としない。
県発注業務の成績
業務に対する取 業務の着眼点・実施方針が適切である場合に優位に
組みの視点
評価する。
技術者評価・
業務に対する取 取組み意欲が強く感じられる場合に優位に評価する。
配置予定技術者
提案評価
組み意欲
専門技術力の確認、業務への取組み意欲、
ヒアリング
コミュニケーション力
提示した業務規模と大きくかけ離れている場合は、特定しない。
業務コストの妥当性※ 業務コストの妥当性については以下のとおり加点する。
業務コストのウエイトは、総評価点数110の30％とする。
加点Ｐ＝30点×（予算額上限-見積額）/（予算上減額-最低制限価格算出式に準じて求めた価格）
6 ヒアリング
1） 日時・場所①日時：平成○○年○月△日②ヒアリングの時間は協議の上、決定する。
③実施場所：○○建設事務所④出席者：配置予定技術者
2） 質疑応答内容①配置予定技術者の経歴、実績について②取組み姿勢（業務の着眼点、実施方針）について③その他
3） ヒアリング時の追加資料は受理しない。

参2-1

評価の
ウエイト
10/11010/110―20/11020/11020/11030/110

〔評価結果例〕
予定価格：500万円の場合
項
目

評価の着目点判断基準
資格要 技術者 技術者資格、専 2級土木施工資格あり
件
資格
門分野の内容その他
県の同種業務の実績あり
技
過去5年間の業務 県以外の同種業務の実績あり
術者
県の類似業務の実績あり
業務執 実績の内容
評 専門技 行技術
県以外の類似業務の実績あり
価 術力
力
過去5年間の岐阜 平均評価点65点以上
県発注の業務成
平均評価点65点未満
績
業務に対する取組みの視点

技術
業務に対する取者 配置予定技術者
組み意欲
評
価
ヒアリング

着眼点、実施方針が適切
着眼点、実施方針が普通
着眼点、実施方針が不適切
取組み意欲が強く感じる
取組み意欲が普通
取組み意欲が弱く感じる
質問に対する応答が明快
質問に対する応答が普通
質問に対する応答が不明快

合計点
見積価格

配点
10
5
10
7
5
3
10
5
20
10
0
20
10
0
20
10
0

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

Ｅ社

10

10

10

10

10

10

5

3

5

10

―

―

―

―

―

20

20

10

10

10

10

20

10

10

10

10

20

10

0

10

60
4,000

55
4,500

43
3,800

35
3,500

50
4,200

技術評価点
60
55
43
35
50
価格評価点（Ｐ）
18
9
22
27
14
技術評価点+価格評価点
78
64
65
62
64
総合評価
1位
2位
4位
5位
3位
Ｐ＝30点×（予算額上限（5,000,000円）-見積額）/（予算額上限（5,000,000円）-最低制限価格算出式に準じて求めた価格（3,333,000円））

参2-1

具体例

2

落石防護柵詳細設計 ：技術＆価格総合評価方式（県内-通常指名型）

発注方式の選定理由（発注者側担当者が作成）
1 業務の概要
主要地方道○○△△線落石防護柵詳細設計① 落石防護柵詳細設計 1式② 落石転石現地調査
1式
2 要求される技術的要件
当該路線は交通量が比較的多く、沿道沿いには民家や工場が部分的に連担している。
また、沿道沿いの山側斜面には各所で転石が確認でき、φ1.0ｍ程度の落石も道路脇に確認できる。
本業務に関する技術レベルは知識度レベル
25〜50
構想力・応用力度レベル
0〜25程度が想定されるが、特に現地調査による転石群の安定度評価が重要な技術的課題となる。
また、道路利用者及び沿道民家等への安全確保といった観点から、迅速な対応が急務である。
3 業務の概要予定価格
300万円程度を想定している。
4 発注方式の選定
当該業務では担当技術者の同種・類似業務の経験の有無により、最終的な設計品質に及ぼす影響が大きい。
よって、要求する技術レベルの程度から通常指名型「技術＆価格総合評価方式」を適用する。
指名業者は、当該業務の地域精通性、迅速性を考慮して県内業者から選定する。
5 ヒアリング
なし（主）○○△△線落石防護柵詳細設計業務の技術提案書提出要請書
1 業務の概要
1） 業務の目的
本業務は、主要地方道○○△△線○○地内における落石防護柵の詳細設計を行うものである。
また、上記設計のための落石転石現地調査をあわせて実施する。
2） 業務内容
落石防護柵詳細設計 1式
落石転石現地調査
1式
3） 履行期間
平成○○年○月△日〜平成○○年○月△日
4） 業務実施上の条件
配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。
①配置予定管理技術者の資格
・技術士（建設部門）又はＲＣＣＭの資格を有する者
・発注者が上記と同等以上の知識及び技術または、技能を有すると認めた者②配置予定管理技術者に必要とされる業務の実績
・同種業務：落石防護柵詳細設計業務
・類似業務：道路構造物設計に関する業務
2 技術提案書の作成及び記載上の留意事項
1） 技術提案書の内容に関する留意事項
記載事項
内容に関する留意事項
・配置予定管理技術者の経歴等を記載する。
予定管理技術者の経・記載様式は、様式2を用いることとし、Ａ4版1枚に記載する。
歴等
・配置予定管理技術者の有資格証明書の写しを提出すること。
・配置予定管理技術者が過去に従事した業務実績について記載する。
・記載する業務は、平成○○年度以降に完了した業務とする。
予定管理技術者の過 ・記載する業務数は、1件以上3件までとし、同種業務を優先して記載する。
去5年間の業務実績 ・従事分野の記載に当っては、業務名、担当内容（管理、担当、照査のいづれか）、従事期間を必ず記載する。
・記載様式は、様式3を用いることとし、Ａ4版1枚に記載する。
・業務への取組み姿勢を問うために、本業務の特徴等を踏まえた業務実施の着眼点や実施業務への取組み姿勢 方針を簡潔に記載する。
・記載様式は、様式4を用いることとし、Ａ4版1枚に記載する。
・業務への取組み姿勢を踏まえて、必要な経費を算出し、業務見積として提出すること。
業務見積書
・業務見積は、3）で提示する業務規模と大きくかけ離れている場合は失格となることがある。

2)
3)

業務量の目安本業務の参考業務規模は、300万円程度を想定している。
技術提案書の無効提出書類について、この書面及び別添の書式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがある。

参2-2

3 技術提案書等の提出方法、提出場所及び提出期限1） 技術提案書の提出意志表明書①提出方法
意志表明書は、郵送による。
②提出期間及び提出場所
提出期間：平成○○年○月△日〜平成○○年○月△日
提出場所：○○建設事務所○○課
2） 技術提案書①提出方法
技術提案書は、郵送による。
②提出場所○○建設事務所○○課③提出期限
平成○○年○月△日〜平成○○年○月△日
4 提出要請書の内容についての質問の受付及び回答
1） 質問
質問は文書<書式は自由、ただしＡ4版）とし、郵送、電送または電子メールのいずれの方法でも可能とする。
2） 回答
質問を受理した日から○日間以内に行う。
5 技術提案書を特定するための評価基準
1） 技術提案書の評価項目、判断基準、評価のウエイト
評価項目

評価の着目点判断基準
下記の順位で評価する。
技術者資格、その ①技術士（建設部門）又はＲＣＣＭの資格を有する者
資格要件 技術者資格
専門分野の内容 ②その他（発注者が上記と同等以上の知識及び技術
または技能を有すると認めた者）
下記の順位で評価する。
技術者評価・
過去5年間の同種①同種業務の実績がある
資格要件
または類似業務②類似業務の実績がある
業務執行 の実績の内容
専門技術力
岐阜県発注業務実績を優位に評価する
技術力
過去5年間の岐阜 当面は、評価対象としない。
県発注業務の成績
業務に対する取 業務の着眼点・実施方針が適切である場合に優位に
組みの視点
評価する。
技術者評価・
業務に対する取 取組み意欲が強く感じられる場合に優位に評価する。
配置予定技術者
提案評価
組み意欲
専門技術力の確認、業務への取組み意欲、
ヒアリング
コミュニケーション力
提示した業務規模と大きくかけ離れている場合は、特定しない。
業務コストの妥当性※ 業務コストの妥当性については以下のとおり加点する。
業務コストのウエイトは、総評価点数75の20％とする。
加点Ｐ＝15点×（予算額上限-見積額）/（予算上減額-最低制限価格算出式に準じて求めた価格）
6 ヒアリング
当該業務におけるヒアリングはなし。

参2-2

評価の
ウエイト
10/75

10/75

―
20/75
20/75
―
15/75

〔評価結果例〕
予定価格：300万円の場合
項
目

評価の着目点判断基準
資格要 技術者 技術者資格、専 技術士・ＲＣＣＭ資格あり
件
資格
門分野の内容その他
技
県の同種業務の実績あり
術
過去5年間の業務 県以外の同種業務の実績あり者
業務執 実績の内容
県の類似業務の実績あり
評 専門技 行技術
術力
県以外の類似業務の実績あり
価力
過去5年間の岐阜
平均評価点65点以上
県発注の業務成
平均評価点65点未満
績
着眼点、実施方針が適切
技
業務に対する取着眼点、実施方針が普通
術
組みの視点
着眼点、実施方針が不適切者
取組み意欲が強く感じる
評
業務に対する取価 配置予定技術者
取組み意欲が普通
組み意欲
提取組み意欲が弱く感じる案
質問に対する応答が明快
評
ヒアリング
質問に対する応答が普通価
質問に対する応答が不明快
合計点
見積価格

配点
10
5
10
7
5
3
10
5
20
10
0
20
10
0
―
―
―

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

Ｅ社

10

10

10

10

10

10

5

3

5

10

―

―

―

―

―

20

20

10

10

10

10

20

10

10

10

―

―

―

―

―

50
2,800

55
2,500

33
2,600

35
2,000

40
2,200

技術評価点
50
55
40
35
40
価格評価点（Ｐ）
3
7.5
6
15
12
技術評価点+価格評価点
53
62.5
46
50
52
総合評価
3位
1位
5位
4位
2位
Ｐ＝15点×（予算額上限（3,000,000円）-見積額）/（予算額上限（3,000,000円）-最低制限価格算出式に準じて求めた価格（2,000,000円））

参2-2

具体例

3

○○川経済評価（再評価）業務：

簡易技術者評価型プロポーザル方式

1 業務の概要○○川経済評価（再評価）業務（Ｌ＝2,250ｍ）① 現地調査1式② 流域状況資料収集
1式③ 費用対効果分析
1式④ 事業の必要性・進捗見込み検討1式⑤ コスト縮減・代替案の検討
1式
2 要求される技術的要件
当該業務の成果は「○○市事業評価監視委員会」に提出する予定である。
本業務に関する技術レベルは知識度レベル
50〜75
構想力・応用力度レベル
25〜50程度が想定されるが、特に事業の投資効果の検討に関する費用対効果分析に精通した技術力が求められる。
また、わかり易くかつビジュアルな資料作成が求めらる。
3 業務の予定価格
300万円程度を想定している。
4 発注方式の選定
当該業務では技術者個人の同種・類似業務の経験により、最終的な設計品質に及ぼす影響が大きい。
よって、要求する技術レベルの程度から通常指名型「簡易技術者評価型プロポーザル方式」を適用する。
指名業者は、費用対効果分析の実績を考慮して県内及び県外業者を含めて選定する。
5 ヒアリングなし○○川経済評価（再評価）業務の技術提案書提出要請書
1 業務の概要
1） 業務の目的
本業務は、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、再評価を実施した後5年間を経過した時点で、継続中の河川改修事業の再評価を実施するものである。
2） 業務内容
全体計画区間
Ｌ＝2,250ｍ
現地調査
1式
流域状況資料収集
1式
費用対効果分析
1式
事業の必要性・進捗見込み検討1式
コスト縮減・代替案の検討
1式
3） 履行期間
平成○○年○月△日〜平成○○年○月△日
4） 業務実施上の条件
配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。
①配置予定管理技術者の資格
・技術士（建設部門）又はＲＣＣＭの資格を有する者
・発注者が上記と同等以上の知識及び技術または、技能を有すると認めた者②配置予定管理技術者に必要とされる業務の実績
・同種業務：河川事業に関する経済評価業務・類似業務：河川事業以外の経済評価業務
2 技術提案書の作成及び記載上の留意事項
1） 技術提案書の内容に関する留意事項
記載事項
内容に関する留意事項
・配置予定管理技術者の経歴等を記載する。
予定管理技術者の経・記載様式は、様式2を用いることとし、Ａ4版1枚に記載する。
歴等
・配置予定管理技術者の有資格証明書の写しを提出すること。
・配置予定管理技術者が過去に従事した業務実績について記載する。
・記載する業務は、平成○○年度以降に完了した業務とする。
予定管理技術者の過 ・記載する業務数は、1件以上3件までとし、同種業務を優先して記載する。
去5年間の業務実績 ・従事分野の記載に当っては、業務名、担当内容（管理、担当、照査のいづれか）、従事期間を必ず記載する。
・記載様式は、様式3を用いることとし、Ａ4版1枚に記載する。
・業務への取組み姿勢を問うために、本業務の特徴等を踏まえた業務実施の着眼点や実施業務への取組み姿勢 方針を簡潔に記載する。
・記載様式は、様式4を用いることとし、Ａ4版1枚に記載する。
・業務への取組み姿勢を踏まえて、必要な経費を算出し、業務見積として提出すること。
業務見積書
・業務見積は、3）で提示する業務規模と大きくかけ離れている場合は失格となることがある。
2) 業務量の目安
本業務の参考業務規模は、300万円程度を想定している。

参2-3

3)

技術提案書の無効提出書類について、この書面及び別添の書式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがある。

3 技術提案書等の提出方法、提出場所及び提出期限1） 技術提案書の提出意志表明書①提出方法
意志表明書は、郵送による。
②提出期間及び提出場所
提出期間：平成○○年○月△日〜平成○○年○月△日
提出場所：○○建設事務所○○課
2） 技術提案書①提出方法
技術提案書は、郵送による。
②提出場所○○建設事務所○○課③提出期限
平成○○年○月△日〜平成○○年○月△日
4 提出要請書の内容についての質問の受付及び回答
1） 質問
質問は文書<書式は自由、ただしＡ4版）とし、郵送、電送または電子メールのいずれの方法でも可能とする。
2） 回答
質問を受理した日から○日間以内に行う。
5 技術提案書を特定するための評価基準
1） 技術提案書の評価項目、判断基準、評価のウエイト
評価項目

評価の着目点判断基準
下記の順位で評価する。
技術者資格、その ①技術士（建設部門）又はＲＣＣＭの資格を有する者
資格要件 技術者資格
専門分野の内容 ②その他（発注者が上記と同等以上の知識及び技術
または技能を有すると認めた者）
下記の順位で評価する。
技術者評価・
過去5年間の同種①同種業務の実績がある
資格要件
または類似業務②類似業務の実績がある
業務執行 の実績の内容
専門技術力
岐阜県発注業務実績を優位に評価する
技術力
過去5年間の岐阜 当面は、評価対象としない。
県発注業務の成績
業務に対する取 業務の着眼点・実施方針が適切である場合に優位に
組みの視点
評価する。
技術者評価・
業務に対する取 取組み意欲が強く感じられる場合に優位に評価する。
配置予定技術者
提案評価
組み意欲
専門技術力の確認、業務への取組み意欲、
ヒアリング
コミュニケーション力
下記の順位で評価する。
業務遂行の迅速①県内に技術者を配置した業務遂行拠点がある。
性
企業の信頼②県内に技術者の配置がなく業務遂行拠点がない。
地域精通度・地域貢献度
性・社会性
下記の順位で評価する。
地域貢献度①災害協定等による地域貢献の実績あり。
②災害協定等による地域貢献の実績なし。
提示した業務規模と大きくかけ離れている場合は、特定しない。
業務コストの妥当性
本業務においては、数値化しない※ 業務コストの妥当性については以下のとおり加点する。
業務コストのウエイトは、総評価点数90の10％とする。
加点Ｐ＝10点×（予算額上限-見積額）/（予算上減額-最低制限価格算出式に準じて求めた価格）
6 ヒアリング
当該業務におけるヒアリングはなし。

参2-3

評価の
ウエイト
10/90

10/90

―
20/90
20/90
―
10/90

10/90
―

〔評価結果例〕
項
目

評価の着目点判断基準
資格要 技術者 技術者資格、専 技術士・ＲＣＣＭ資格あり
件
資格
門分野の内容 その他
技
県の同種業務の実績あり
術
過去5年間の業 県以外の同種業務の実績あり
者
業務執 務実績の内容 県の類似業務の実績あり
評 専門技 行技術
県以外の類似業務の実績あり
価 術力
力
過去5年間の岐 平均評価点65点以上
阜県発注の業
平均評価点65点未満
務成績
着眼点、実施方針が適切
技
業務に対する取着眼点、実施方針が普通
術
組みの視点
着眼点、実施方針が不適切者
取組み意欲が強く感じる
評
業務に対する取価 配置予定技術者
取組み意欲が普通
組み意欲
提取組み意欲が弱く感じる案
質問に対する応答が明快
評
ヒアリング
質問に対する応答が普通価
質問に対する応答が不明快業務遂行の迅 業務遂行拠点がある
信
頼 地域精通度・地域 速性
業務遂行拠点がない
社
貢献度
地域貢献の実績あり
地域貢献度
会
地域貢献の実績なし
合計点
参考見積価格

配点
10
5
10
7
5
3
10
5
20
10
0
20
10
0
―
―
―
10
5
10
5

予定価格：300万円の場合
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
Ｄ社
Ｅ社
（県内） （県内） （県外） （県外） （県外）
10

10

10

10

10

10

5

10

5

3

―

―

―

―

―

10

10

10

20

10

20

10

10

10

20

―

―

―

―

―

10

10

5

10

5

10

10

5

5

5

70

55

50

60

53

技術評価点
70
55
50
60
53
価格評価点（Ｐ）
技術評価点+価格評価点
総合評価
1位
3位
5位
2位
4位
Ｐ＝10点×（予算額上限（3,000,000円）-見積額）/（予算額上限（3,000,000円）-最低制限価格算出式に準じて求めた価格（2,000,000円））

参2-3

具体例

4

○○川橋予備設計業務：

技術者評価型プロポーザル方式

1 業務の概要○○川橋詳細設計業務（検討Ｌ区間Ｌ＝85ｍ）① 現地調査
1式② 設計計画1式③ 設計計算1式④ 設計図
1式⑤ 概算工事費
1式⑥ 協議用資料作成
1式
2 要求される技術的要件
当該業務は最適な橋梁型式を検討するものである。
本業務に関する技術レベルは知識度レベル
50〜75
構想力・応用力度レベル
25〜50程度が想定されるが、特に橋梁設計に関する技術力が求められる。
また、河川構造に関する基礎的知識も要求される。
3 業務の予定価格
500万円程度を想定している。
4 発注方式の選定
当該業務では技術者個人の同種・類似業務の経験により、最終的な設計品質に及ぼす影響が大きい。
よって、要求する技術レベルの程度から通常指名型「技術者評価型プロポーザル方式」を適用する。
指名業者は、橋梁設計の実績を考慮して県内及び県外業者を含めて選定する。
5 ヒアリングあり○○川橋予備設計業務の技術提案書提出要請書
1 業務の概要
1） 業務の目的
本業務は、主要地方道○○線道路予備設計に基づき、○○川及び砂防河川△△川の河川計画を立案し、橋梁予備設計を実施するものである。設計に当っては、設計条件、地形図、地質調査資料、技術文献等を確認し、計画地点の立地条件、施工性、経済性及び環境について技術的な検討を加え、最適な交差計画を検討することを目的とする。
2） 業務内容
検討区間Ｌ＝85ｍ
現地調査
1式
設計計画
1式
設計計算
1式
設計図
1式
概算工事費
1式
計画路線
協議用資料作成
1式
3） 履行期間△△川○○川
平成○○年○月△日〜平成○○年○月△日
4） 業務実施上の条件
配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。
①配置予定管理技術者の資格
・技術士（建設部門）又はＲＣＣＭの資格を有する者
・発注者が上記と同等以上の知識及び技術または、技能を有すると認めた者②配置予定管理技術者に必要とされる業務の実績
・同種業務：道路の橋梁設計業務
・類似業務：道路以外の橋梁設計業務
2 技術提案書の作成及び記載上の留意事項
1） 技術提案書の内容に関する留意事項
記載事項
内容に関する留意事項
・配置予定管理技術者の経歴等を記載する。
予定管理技術者の経・記載様式は、様式2を用いることとし、Ａ4版1枚に記載する。
歴等
・配置予定管理技術者の有資格証明書の写しを提出すること。
・配置予定管理技術者が過去に従事した業務実績について記載する。
・記載する業務は、平成○○年度以降に完了した業務とする。
予定管理技術者の過 ・記載する業務数は、1件以上3件までとし、同種業務を優先して記載する。
去5年間の業務実績 ・従事分野の記載に当っては、業務名、担当内容（管理、担当、照査のいづれか）、従事期間を必ず記載する。
・記載様式は、様式3を用いることとし、Ａ4版1枚に記載する。
・業務への取組み姿勢を問うために、本業務の特徴等を踏まえた業務実施の着眼点や実施業務への取組み姿勢 方針を簡潔に記載する。
・記載様式は、様式4を用いることとし、Ａ4版1枚に記載する。
・業務への取組み姿勢を踏まえて、必要な経費を算出し、業務見積として提出すること。
業務見積書
・業務見積は、3）で提示する業務規模と大きくかけ離れている場合は失格となることがある。
2) 業務量の目安

参2-4

本業務の参考業務規模は、500万円程度を想定している。

3)

技術提案書の無効提出書類について、この書面及び別添の書式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがある。

3 技術提案書等の提出方法、提出場所及び提出期限1） 技術提案書の提出意志表明書①提出方法
意志表明書は、郵送による。
②提出期間及び提出場所
提出期間：平成○○年○月△日〜平成○○年○月△日
提出場所：○○建設事務所○○課
2） 技術提案書①提出方法
技術提案書は、郵送による。
②提出場所○○建設事務所○○課③提出期限
平成○○年○月△日〜平成○○年○月△日
4 提出要請書の内容についての質問の受付及び回答
1） 質問
質問は文書<書式は自由、ただしＡ4版）とし、郵送、電送または電子メールのいずれの方法でも可能とする。
2） 回答
質問を受理した日から○日間以内に行う。
5 技術提案書を特定するための評価基準
1） 技術提案書の評価項目、判断基準、評価のウエイト評価の着目点

評価の
ウエイト
判断基準
下記の順位で評価する。
技術者資格、その ①技術士（建設部門）又はＲＣＣＭの資格を有する者
資格要件 技術者資格
10/100
専門分野の内容 ②その他（発注者が上記と同等以上の知識及び技術
または技能を有すると認めた者）
下記の順位で評価する。
技術者評価・
過去5年間の同種①同種業務の実績がある
資格要件
または類似業務
10/100②類似業務の実績がある
業務執行 の実績の内容
専門技術力
岐阜県発注業務実績を優位に評価する
技術力
過去5年間の岐阜 当面は、評価対象としない。
県発注業務の成―績
業務に対する取 業務の着眼点・実施方針が適切である場合に優位に
20/100
組みの視点評価する。
技術者評価・
業務に対する取 取組み意欲が強く感じられる場合に優位に評価する。
配置予定技術者
20/100
提案評価
組み意欲
専門技術力の確認、業務への取組み意欲、ヒアリング
20/100
コミュニケーション力
下記の順位で評価する。
業務遂行の迅速10/100①県内に技術者を配置した業務遂行拠点がある。
性
企業の信頼②県内に技術者の配置がなく業務遂行拠点がない。
地域精通度・地域貢献度
性・社会性
下記の順位で評価する。
地域貢献度
10/100①災害協定等による地域貢献の実績あり。
②災害協定等による地域貢献の実績なし。
提示した業務規模と大きくかけ離れている場合は、特定しない。
―
業務コストの妥当性
本業務においては、数値化しない。
評価項目

6 ヒアリング
1） 日時・場所①日時：平成○○年○月△日②ヒアリングの時間は協議の上、決定する。
③実施場所：○○建設事務所④出席者：配置予定技術者
2） 質疑応答内容①配置予定技術者の経歴、実績について②取組み姿勢（業務の着眼点、実施方針）について
③その他

参2-4

3） ヒアリング時の追加資料は受理しない。

〔評価結果例〕
項
目

評価の着目点判断基準
資格要 技術者 技術者資格、専 技術士・ＲＣＣＭ資格あり
件
資格
門分野の内容その他
技
県の同種業務の実績あり
術
過去5年間の業務 県以外の同種業務の実績あり者
業務執 実績の内容
県の類似業務の実績あり
評 専門技 行技術
県以外の類似業務の実績あり
価 術力
力
過去5年間の岐阜 平均評価点65点以上
県発注の業務成
平均評価点65点未満
績
着眼点、実施方針が適切
技
業務に対する取着眼点、実施方針が普通
術
組みの視点
着眼点、実施方針が不適切者
取組み意欲が強く感じる
評
業務に対する取価 配置予定技術者
取組み意欲が普通
組み意欲
提取組み意欲が弱く感じる案
質問に対する応答が明快
評
ヒアリング
質問に対する応答が普通価
質問に対する応答が不明快業務遂行の迅速 業務遂行拠点がある
信
頼 地域精通度・地域 性
業務遂行拠点がない
貢
貢献度
地域貢献の実績あり
地域貢献度
献
地域貢献の実績なし
合計点
参考見積価格
技術評価点
価格評価点（Ｐ）
技術評価点+価格評価点
総合評価

参2-4

配点
10
5
10
7
5
3
10
5
20
10
0
20
10
0
20
10
0
10
5
10
5

予定価格：500万円の場合
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
Ｄ社
Ｅ社
（県内） （県内） （県外） （県外） （県外）
10

10

10

10

10

10

5

10

3

10

―

―

―

―

―

10

20

10

20

10

20

10

10

10

20

20

10

10

20

20

10

10

5

10

5

10

10

5

5

5

90

75

60

78

80

90
1位

75
4位

60
5位

78
3位

80
2位

資料 3 研究会議事録「岐阜県の実情にあったプロポーザル方式研究会」

第 1 回研究会議事録

日 時

平成 17 年６月 6 日（月） 13：30〜15：30

場 所

県民ふれあい会館４０８小会議室

出席者

座 長：森本博昭（岐阜大学工学部 教授）
委 員：渡辺吉康（（財）岐阜県建設研究センター 研究担当部長）
広瀬道夫（（財）岐阜県建設研究センター 研究課長）
栗本和廣（（財）岐阜県測量設計業協会 副会長）
小野優 （（財）岐阜県測量設計業協会 建コン技術委員長）
市橋博司（岐阜県建設コンサルタンツ協会 特別部会長）
田淵一光（岐阜県建設コンサルタンツ協会 特別副部会長）
事務局（ＷＧ）：林良介、松下巧、尾松豪紀、井出三郎

議事内容

市橋特別部会長から挨拶と平成 17 年度の趣旨説明が行われた。

1 開会

2.資料説明 事務局より、下記資料の内容について概要説明が行われた。
① 平成 16 年度研究会活動について② 今後の進め方③ 平成 16 年度設計業務関連受注調査概要について④ 品質確保法の概要について
3.討議

その他

①「プロポーザル方式の導入と県民益」について
・ 地域精通度、地域経済の活性化、地域防災などがキーワードとなるが、抽象的な言葉でなく、具体的な事例で示したほうがよい。例えば、低価格で受注した橋梁上部工が竣工してみると無数のクラックが発生していたという実例があったが、このような実例を通してプロポと県民益について整理したらどうか。
・ 良質で安価な社会資本を提供するためにはＬＣＣが重要であり、そのためには実例を踏まえた説明がわかりやすいのではないか。
・ これまで、建設コンサルタントは県民から直接評価されることはなかったが、これからは直接評価されるようになると思う。
・ 県民に対しても説明が必要であるが、県の職員自体もプロポに慣れていない
し、プロポ自体どのようなものかわかっていないところがある。
・ 最近新聞等に報道されている談合問題に対して、一般国民は税金の無駄使いというイメージが強くなっている。
・ 県民には品質が良くてあたりまえ、安ければなお良いといった考えが強くあり、ＬＣＣによる説明が重要である。
②その他
・ 受注調査の説明のなかで、調査・計画がプロポの対象になる具体的な事例はどのような業務か？
・ 調査・計画分野は上流域の業務であり、例えば事前事業評価などの場合はその結果によりＬＣＣにも大きく影響する。
・ 品質確保法に対する県の現時点における対応は、明確になっていない。
・ 本年度の研究報告書は社会基盤研究所から直接県に提言することとするが、昨年度は岐測協会員のコンセンサスを得るため時間を要したことを反省している。 そのため、今年度からは栗本岐測協副会長の出席をお願いした。

討議の概要を取りまとめ、後日、出席者に送付する。
次回 7 月に予定されている研究会日程を早急に調整する。

参 3-1

「岐阜県の実情にあったプロポーザル方式研究会」

第 2 回研究会議事録

日 時

平成 17 年 7 月 26 日（火） 13：30〜15：00

場 所

県民ふれあい会館４０８小会議室

出席者

座 長：森本博昭（岐阜大学工学部 教授）
委 員：渡辺吉康（（財）岐阜県建設研究センター 研究担当部長）
広瀬道夫（（財）岐阜県建設研究センター 研究課長）
栗本和廣（（財）岐阜県測量設計業協会 副会長）
小野優 （（財）岐阜県測量設計業協会 建コン技術委員長）
北川義展（（財）岐阜県測量設計業協会 測量技術委員長）
市橋博司（岐阜県建設コンサルタンツ協会 特別部会長）
田淵一光（岐阜県建設コンサルタンツ協会 特別副部会長）
事務局（ＷＧ）：林良介、松下巧、尾松豪紀、井出三郎

議事内容

1.資料説明 事務局より、下記資料の内容について概要説明を行った。
① 岐阜県の実情にあった個々の業務における技術力の評価・活用将来イメージ② 「品確法」に対する国等の動向③ 標準的な業務における発注方式例（受注調査結果に基づく）④ 公共工事における総合評価方式（国交省ガイドライン（素案））
2.討議〔将来イメージについて〕・ 将来イメージの素案は良いが、審査体制をどのようにするかが問題だ。
・ 長野県の新聞報道の例に示す、総合評価方式における受注業者の逆転を県民にどのように説明するのか。
・ このイメージでは価格競争の余地がなくなり、発注者の負担が大きくなる。
また､段階的な導入が必要である。
・ これまで価格競争で行ってきた業務をなぜプロポとするのか、価格競争のままで良いのではないか。
・ 国の公共工事品質確保に関する基本方針も発表され、公共工事に対する流れが大きく変わろうとしている中で、岐阜県の実情にあった価格と品質に関する何らかの評価が必要ではないか。
・ 全ての業務をプロポ方式にすると、県外業者が多くを受注してしまうのではないか。
・ そのためには、県内業者を活用した岐阜県の発注方式等の状況を踏まえた方式を検討する必要がある。
・ 将来イメージに示す「技術＆価格評価方式」は、四国地整の例に示すような
従来価格競争であった詳細設計等を対象に適用することを意味している。
・ 工事の請負契約とコンサル業務の委託契約とは、性格的に異なるものであり、工事で用いられている総合評価方式の価格点と技術点の配分をそのまま適用することは問題がある。コンサル業務においては、技術点を高めることが重要。
〔次回研究会に向けて〕
・ 次回研究会では今回の検討内容及び岐阜県の実情を踏まえ、将来イメージに沿った技術審査等の具体例を検討する。
・ 今後、将来イメージについて岐測協会員に説明する場合において、会員に誤解を与えないような説明資料を作成する。

その他

次回 9 月に予定されている研究会日程を早急に調整する。

参 3-2

「岐阜県の実情にあったプロポーザル方式研究会」

第 3 回研究会議事録

日 時

平成 17 年 10 月 4 日（火） 13：30〜15：00

場 所

県民ふれあい会館４０7 会議室

出席者

座 長：森本博昭（岐阜大学工学部 教授）
委 員：渡辺吉康（（財）岐阜県建設研究センター 研究担当部長）
広瀬道夫（（財）岐阜県建設研究センター 研究課長）
小野優 （（財）岐阜県測量設計業協会 建コン技術委員長）
北川義展（（財）岐阜県測量設計業協会 測量技術委員長）
市橋博司（岐阜県建設コンサルタンツ協会 特別部会長）
事務局（ＷＧ）：林良介、松下巧、尾松豪紀、井出三郎

欠席者

委員：栗本和廣（（財）岐阜県測量設計業協会 副会長）
田淵一光（岐阜県建設コンサルタンツ協会 特別副部会長）

議事内容

1.資料説明 事務局より、下記資料の内容について概要説明を行った。
⑤ 提言書（案）の概要⑥ 参考資料 1〜4
2.討議〔提言書（案）について〕
・ 提言書は相対的によくまとまっている。
・ 一般競争入札や公募型による行政コストの増大を抑えるため、指名型による競争参加者の選定方式は、岐阜県の実情に沿っている。
・ 将来の地方の自立を目指した県内循環型経済システム（県内でできるものは県内で調達する）といった観点からも、指名型を基本とするほうが良い。
・ 県内企業には ISO 取得や岐阜県自然工法管理士資格者が多いので、これらの資格を有効に活用できないか。
・ ISO や自然工法管理士については、技術提案書を評価する時点でなく、指名業者選定時に考慮される項目ではないか。
・ 提言書（案）には、指名業者数を 3〜5 者に基準改正とあるが、全ての発注方式に適用となるのか。
・ この提言書（案）では、標準的な指名型プロポーザル方式をイメージしており、技術提案書の評価に関する発注者側の審査軽減を図ることを提案している。この基準は中部地整等でも適用されている。
・ 今後、業務成績評定を実施していくには、完了検査制度を定着させる必要があるのではないか。
・ 完了検査制度については、発注機関ごとに多少バラツキはあるが、最近は相対的に成果品受入れに関して厳しくなっている。なかでも、農山村整備事務所では完了検査を確実に行っている。
・ 資料‐4 の具体例に橋梁とか道路等の事例を、研究会として作成していく。
・ 品確法に県がどのように対応していくかについては、現時点では明確になっていないが、体制を含めて今後進められるのではないかと考えられる。
・ 提言書としてまとめる上で、品確法の施行状況から良いタイミングではないか。
〔県への提言について〕・ 県への提言は社会基盤研究所が行う。
・ 提言書の提出方法及び提出先について、前任者である坂口氏に確認する。
〔次回研究会資料〕
・ 提言書（最終案）
・ 岐測協会員向けの説明資料

その他

次回の研究会を 12 月第 2 週で日程を調整する。

参 3-3

「岐阜県の実情にあったプロポーザル方式研究会」

第 4 回研究会議事録

日 時

平成 17 年 12 月 8 日（木） 13：30〜15：00

場 所

県民ふれあい会館４０8 会議室

出席者

座 長：森本博昭（岐阜大学工学部 教授）
委 員：渡辺吉康（（財）岐阜県建設研究センター 研究担当部長）
広瀬道夫（（財）岐阜県建設研究センター 研究課長）
北川義展（（財）岐阜県測量設計業協会 測量技術委員長）
市橋博司（岐阜県建設コンサルタンツ協会 特別部会長）
田淵一光（岐阜県建設コンサルタンツ協会 特別副部会長）
事務局（ＷＧ）：林良介、尾松豪紀、井出三郎

欠席者

委員：栗本和廣（（財）岐阜県測量設計業協会 副会長）
小野優 （（財）岐阜県測量設計業協会 建コン技術委員長）

議事内容

1.検討概要 ⑦ 提言書（案）について研究会の最終的な確認を得るとともに、協会内部及び発注機関に対する今後の提言スケジュールについて検討した。
2.討議〔提言書（案）について〕・ プロポーザル方式にはコストのウエイトを考慮しないのか。
・ プロポーザル方式は技術提案を評価することを基本としており、業務規模の大小に影響されるものではないとともに、価格は参考として取り扱う。
・ 資料-2 具体的事例のプロポーザル方式における参考見積の欄に金額を記入すると誤解を招くので削除する。
・ 評価基準について、国交省との違いを比較表にして整理したらどうか。
・ 受注アンケート調査の既存資料に基づいて、プロポーザル対象業務の比率がわかるような資料を作成してはどうか。
〔提言スケジュールについて〕
・ 今後の提言スケジュールは 12 月に県、1 月に岐測協及び岐建コン、2 月に基盤研の研究発表を予定する。
・ 県の提言窓口をどこにするかは建設研究センターで調整し、後日連絡する。

その他〔建設研究センターからの連絡〕・ 12 月 9 日（金）受電・ 県の工事検査室に対して、12 月 20 日（火）午後 1 時から県庁 7Ｆ会議室で説明する。
・ 研究会側からの出席者は、事務局 2 名とする。

参 3-4