「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
要請内容

回答

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)雇用対策の充実・強化について①人材の確保とマッチング機能の強化について①企業における人材不足については、引き続大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材不きハローワークや大阪府等関係機関との連携

足解消に取り組んできた製造・運輸・建設業界を強化しながら、企業における人材確保の強に加え、コロナ禍によって新たに飲食業や情報化に必要な施策の推進を図ってまいります。

サービス業なども含め、さまざまな業界で人材不足が深刻化している。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化へ向けた取り組みを強化・推進すること。
(2)就労支援施策の強化について①地域就労支援事業の強化について①就職困難層に対する就労支援事業について

大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネ

は、大阪府や各市町村、各関係機関との連携

ットワーク」の活動を活性化し、就職困難層のを強化し、効果的な相談事業の実施を図って就労への支援ニーズに則した事業が展開される

まいります。また、昨年度に引き続き、就労

よう、大阪府との連携を強化すること。また、につながる資格取得講座の開催などを展開しコロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任ながら、地域労働ネットワークの活用などをを担う女性をサポートする職業能力訓練などを通じ、雇用の安定化に向けた取り組みを実施

含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭へしてまいります。

の支援事業の拡充など、総合的な施策を強化さひとり親家庭の支援については、母子父子せること。加えて、それらの施策が支援の必要

自立支援員を配置し、就労相談及び母子父子な人に届くよう周知の取り組みも強化するこ

自立支援プログラムの策定を行うとともに、と。

就職に有利な資格の取得を支援するために、
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金及びひとり親家庭自立支援教育訓練給付金の支給を行っております。また、ハローワークや市母
子寡婦福祉会等と連携し、これらの制度の周知・広報に努めております。

②障がい者雇用の支援強化について②南河内北障害者就業・生活支援センターを

大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全連携拠点として、圏域市の障害担当課や就労国と比較しても低位で推移する状況が続いてい担当課、ハローワーク等関係機関との情報共る。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施有会議を行うと共に、障害者雇用フォーラム

策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏を開催し、企業担当者向けの講演と市民向け

み出せない個々の要因を把握したうえで、障がのパネル展を行うなど、障害者雇用の普及啓

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「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
い者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準発を行いました。また、障害のある方から相備段階から採用後の定着支援までの一貫した総談を受けた際は、ハローワークや南河内北障

合的な支援を強化すること。

害者就業・生活支援センターなどとも連携しまた、障がい当事者の意思を尊重した合理的ながら支援しております。

配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さまた、障害福祉サービスとして、就労移行

らに、障がい者就労に関する社会の理解を広げ支援から就労定着支援や、就労継続支援Ａ型

るための啓発の取り組みも含めた施策を推進す

及びＢ型の利用決定を行うなど、社会福祉法

ること。

人等が行う就労系サービスを通じて一般就労へ繋がるための支援をしております。
今後とも障害者雇用の推進に向け、大阪府、近隣自治体、ハローワーク等労働関係機関等と連携して効果的な啓発・取組みを実施してまいります。

(3)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広①本市では、国や大阪府のプランを勘案し、報について男女共同参画社会の実現を基本理念とする「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025） 「第４期男女共同参画のための藤井寺市行動に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよ計画」を令和３年３月に策定し、市民への啓う、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行

発や相談事業をはじめとした多様な取組を進うこと。

めております。計画には、当計画の推進にあ

また、市民にもＳＤＧｓの目標の一つである

たって庁内の横断的な体制と機能を充実、強「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、化を明記するとともに、あらゆる施策にジェ

本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府

ンダー平等の視点が反映されるよう、基本的と連携し情報発信を行うこと。

な視点に「ジェンダー平等」を掲げています。
男女共同参画社会の実現に向けては、市民
一人ひとりの当事者意識の向上および固定観念の解消が必要であることから、今後も、同計画および「おおさか男女共同参画プラン」の趣旨の理解促進に向け、大阪府と連携した取組を推進してまいります。

②女性活躍・両立支援関連法の推進について本市においては、「第４期男女共同参画のた女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推めの藤井寺市行動計画」の一部を女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められ進法に基づく市町村計画として位置づけておるようになった「男女の賃金の差異」なども含ります。計画では、「働く場での男女共同参画

め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。 の推進」
「ワーク・ライフ・バランスの推進」

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また、市（町村）の特定事業主行動計画に則っを重点項目として掲げ、市内事業所および市た女性参画を進めること。

民に対して女性活躍やワーク・ライフ・バラ

2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周ンスに関する啓発や制度の情報提供などを行っております。

知すること。また、職場での男性の育児休業取また、本市では特定事業主行動計画に掲げ得が促進されるよう、具体的な取り組み事例のる目標値を達成するために積極的に女性が活情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休躍できる職場作りに着手しています。特に男業を取得できる職場環境の整備に取り組むこ

性育休の取得促進のため、配偶者が出産予定と。

の場合は１人１人に各種休暇制度の説明を行っており、また実際に育休を取得した男性職員から体験談をいただき、それを公表することで、男性でも育休を取得しやすい職場風土作りを目指しています。
今後も、同計画に基づきあらゆる分野における女性活躍の推進や、育児、介護等への男性の参加促進にむけた啓発を行ってまいります。また、各関係機関と連携を図りながら、労働者が性別によって差別されることなく雇用における均等な機会と待遇の確保について、引き続き企業や市民への周知に努めてまいります。

(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月

労働施策総合推進法に基づくパワーハラス

より中小企業においても職場でのパワーハラス

メント対策について、関係機関と連携を図り

メント対策が義務化された。特に中小企業でのながら周知・体制の強化に努めてまいります。

防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけ
でなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
(5)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているよう企業において厚生労働省ガイドラインに示に「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実される「治療と仕事の両立支援」の取り組み

践においても重要な課題である。企業での「治について、関係機関と連携し、周知・啓発に3「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透努めてまいります。

するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①「中小企業振興基本条例」の制定促進について①令和５年１月より藤井寺市中小企業振興条
例の施行しております。制定した中小企業振

中小企業振興基本条例が未制定の府内市町村

興条例の基本理念、基本方針に基づき、必要は、条例制定に向けた審議会や振興会議などのな支援策を実施しながら実効性の向上に努め設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこてまいります。

と。
また、市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。

②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化につ②本市では、地元企業が独自技術や技能、自いて社商品力のＰＲを行い、また、ビジネスチャ

ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼ

ンスを広げることができる機会を持てるよ

ン活動のインストラクターとして、あるいはもう、中小企業のマッチング施策として、商工のづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダ会と連携し、ビジネスフェアや展示会などにーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼ出展する際の費用を助成する支援を行っていンインストラクター養成スクール」の開設を大ます。引き続き地元ものづくり企業の強化や、阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019

ものづくり技術の啓発を図ってまいります。

年度をもってカイゼンインストラクター養成ス
クールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。

③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援③ものづくり技術の継承を図るためにも、技について

能五輪への挑戦など市内企業におけるものづ

中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技くり技術に対する関心の醸成に努めてまいり4「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対ます。

する支援をさらに拡充するとともに、市の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪
地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。

④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて④大規模災害に備え、企業存続が図れるよう

帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5 月調査

事業継続計画策定に対する支援を実施し、策によると、大阪府の BCP 策定割合は、16.1％と定率の向上に努めています。また、令和４年

全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で３月、本市における事業継続力強化支援計画

見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍を策定し、小規模事業の事業継続力強化に取以上となっている。各地で起こる自然災害や感り組んでいるところであり、引き続き大阪府

染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP

等の関係機関と連携しながら市内企業におけ策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局とる事業継続力向上に努めてまいります。

大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。
(2)取引の適正化の実現に向けてサプライチェーン全体で生み出した付加価値

引き続き関係機関と連携し、「働き方」も含の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めめた取引の適正化や「しわ寄せ」防止に資す

た取引の適正化を実現するため、「パートナーシる下請法等関係法令の強化を図るよう努めてップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大するこ

まいります。

と。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害する
ような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」
を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、

公契約条例については、国の法整備や見直公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・し及び大阪府並びに府下市町村の動向を注視

労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄しつつ検討してまいります。なお、地域の活5

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与する公契約条例の制定を推進すること。併せ

性化については、官公需法に基づき地域の中て、総合評価入札制度の導入に向けて取り組む

小企業者の受注機会を確保するために必要なこと。

取り組みを実施しており、今後もよりその取り組みを継続・推進していきたいと考えております。
また、総合評価入札制度については、対象となる大規模な案件がないことから導入には至っておりませんが、労働条件や公正労働基準の確保については、入札制度においての最低制限価格の導入、社会保険等未加入業者対策を実施するなど、今後も公契約の適正化を推進してまいります。

(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を

地元企業における海外事業展開に際しての図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準の重要性等に関し、商工会をはじめ

労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働

大阪府や関係機関等と連携しながら周知に努の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守のめてまいります。

重要性について周知徹底すること。

また、本市では本市人権のまちづくり協会

また、海外事業拠点や取引先なども含め、人と連携して、様々な人権に関する情報提供や、権デュー・デリジェンスの必要性についても周差別撤廃に向けた学習機会の提供等を市内事知徹底すること。

業所に対して行っております。今後は、人権
デュー・デリジェンス（人権に対する企業としての適切で継続的な取り組み）の必要性についても啓発に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる本市では、高齢者がいきいきと活躍できる

よう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともにまちづくりを進めるとともに、住み慣れた地

十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携

域で自分らしい暮らしを、できるだけ続ける

して整備すること。また、地域包括ケアの整備ことができるよう、住まい・医療・介護・予推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の防・生活支援が一体的に提供される「地域包声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱え括ケアシステム」の深化・推進に努めており

る課題に対して必要な支援を大阪府に求めるこます。

と。加えて、「大阪府高齢者計画 2021」の最終年

その施策の一環として、地域の医療・介護度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対関係者と地域の課題を把握・共有するとともして、施策の進捗状況について検証を行い、よに、高齢者の自立支援や介護予防の推進に必6

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り実効性を高めるよう求めること。

要な施策について検討を行う会議を大阪府、大阪府のスーパーバイザー及びアドバイザーの支援を得ながら、取り組んでおります。引
き続き、大阪府に対して、必要な支援を求めていくとともに、大阪府の高齢者施策の進捗状況について、注視してまいります。

(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善

生活困窮者自立支援事業に携わる支援員にに向け、事業における支援員の育成やスキルのつきましては、国・府において、毎年研修会

維持・向上のための研修を行うとともに、そのが実施されており、必要な職員が参加をしてために必要な予算の確保を図ること。

おります。なお、研修会は基本的にオンラインでの研修会となっているため、出張旅費等の予算は発生いたしません。
今後も生活困窮者自立支援事業の質の向上に努めてまいります。

(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん

藤井寺市健康増進計画（第２次）食育推進

検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若計画の基本理念である「誰もが健康で、生涯年世代から毎年受診できるよう制度を改定する

にわたり心豊かに楽しくいきいきと過ごす」

こと。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診に基づき、各種健（検）康診査の啓発・勧奨を促すための取り組みを強化すること。加えてや、がん検診無料クーポン券（２０歳の女性

現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推に子宮頸がん検診、４０歳の女性に乳がん検進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。 診）の送付を継続して実施し、生活習慣病のさらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」

改善に向けた定期的な健康チェックや、がんや「大阪版健康マイレージ事業

おおさか健活検診の受診率の向上と早期発見に努めていま

マイレージアスマイル 」等を市民により広く周す。がん検診の対象年齢や受診間隔について知すること。

は、国から示された指針に基づき実施し、今後もがん対策の推進に向け取り組んでまいります。
また、市民の主体的な健康づくりの推進を目的に「ふじいでら健康チャレンジ（健康マ
イレージ事業）」を実施するとともに、大阪府の事業の周知も行いながら予防医療促進に努めてまいります。

(4)医療提供体制の整備に向けて①医療人材の勤務環境と処遇改善について①定期的に看護師との連絡会を開催し、研修

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医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とや業務の改善等を図っております。医師の働

ワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバ

き方改革が進む中で市民病院においては、医ルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対師事務補助や事務担当の看護補助者などの活する配慮を強化すること。また、2024 年度の医用で医療職からのタスクシフトを継続して実師の労働時間上限規制への整備を図ること。

施してまいります。

安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、

新たな医療人材の確保に向け、大阪府や大緊急事態を想定した医療人材確保のために、キ学等の教育機関等と連携をはかり、学生実習ャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性のの受け入れ等行っています。質の高い医療の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施する提供に向けて、市民病院では研修等に積極的こと。さらには、潜在医療従事者が大規模災害に参加しており、引続き実施出来るよう努めなど緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナてまいります。

ウイルス感染症の患者対応やワクチン接種へのまた、新型コロナウイルス感染症のワクチ従事などをきっかけに一時的に復職した者が希ン接種への従事などをきっかけに復職した者

望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関が勤務できるよう情報提供を行っています。

と連携し構築すること。

今後も、他機関との情報収集に努め、必要に応じて関係機関と連携をとってまいります。

②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向け②大阪府開催の会議等において、案件、状況、た取り組みについて

また必要に応じて、意見を申し述べたいと考

地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するた

えております。

め、出産や育児などで離職した女性医師の復職

市民病院においては、医師確保の問題に大支援研修を行うなど、効果的な施策を実施する

変苦慮しているのが現状です。今後も大学病こと。特に、救急科や産科、小児科等医師不足

院への医師派遣の働きかけ等を行い医師確保が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこに努めてまいります。医療機器については近と。また、医療分野での地域間格差解消に向け、 隣の病院と MRI の共同利用をしております。
地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。

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「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて①現在のところ市独自の研修の義務付けや、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、 研修費の補助などは検討していませんが、研処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研

修実施の案内など行っています。

修や介護士をめざす人材への介護資格取得のた

介護人材の確保等については、南河内地域

めの奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を

介護人材確保連絡会議に参画し、福祉の仕事拡大すること。さらには、サービス提供責任者

魅力発信のためのポスター作成、啓発品配布、をはじめとする介護労働者に対する能力開発プ

動画配信等を行っています。

ログラムの拡充や定期的な受講を義務付けると「介護職員処遇改善加算」「介護職員特定処遇

ともに、事業所による受講促進にかかる取り組

改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの算」については、適正な算定の指導を実施す

整備を支援すること。

るとともに、国により介護処遇改善交付金をまた、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向け交付するなど、抜本的な解決策を講じられる
よう、国・府に要望してまいります。

て、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。

②地域包括支援センターの充実と周知徹底につ②本市の地域包括支援センターでは、より深いてく地域課題の把握に努めるために、職員の地

地域包括支援センターが、地域のニーズに則域担当制による地域連携の推進に取り組んでして実効性ある機能が発揮できるよう取り組むいます。実効性ある機能が発揮できるよう、こと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、 今後もニーズの把握、細かな対応に努めてま家族等が介護をしながら働き続けることをサポいります。

ートする機能や役割を地域包括支援センターが地域包括支援センターでは、高齢者の介護持つことについて、地域住民に認識してもらえに携わる家族等の状況も把握し関係機関とのるよう、周知・広報を強化すること。

連携のうえ支援をしており、また介護を担う

また、「地域包括支援センター」を拠点に高齢家族のための居場所づくり等にも現に取り組者と子どもが積極的に交流を図ることを通じんでいます。地域包括支援センターの役割やて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境

機能については、地域住民に向けたチラシや整備や、子どもの心の発展をめざす目的で、高パンフレット等を作成し、庁内だけでなく医

齢者と子どもが積極的に交流を図ることができ療機関や歯科医療機関、薬局、一部の銀行等る施策の検討を行うこと。

に広く設置しており、今後も多くの方に理解されるようより一層の周知強化に努めてまいります。
また、本市では社会福祉協議会に地域包括支援センターを委託しており、事務所を構え

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る福祉会館は子どもに関わる団体等にも多く利用されていることから、情報共有や連携をとりやすい構造となっており、その利点を活かし、より包括的な支援が進むよう相談支援
業務に取り組んでまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて①待機児童の早期解消に向けて①待機児童の解消については、これまでも、

大阪府と連携して、計画的に保育園の増設な

公立保育所の受け入れ枠の拡充、民間保育施どを整備すること。また、保護者の意向や状況設の新設や増築、定員の弾力化等に努めてきを把握するとともに、潜在的な待機児童の把握たところです。そして令和 2 年 4 月には、ふと事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等のじみ緑地を活用した民間保育所が、定員 150

整備・充実を図ること。整備の際には保育が適名で開園いたしました。これによりさらに受正に行われるよう、認可保育施設との連携や広け入れ枠を拡大しました。今後も、状況を見

域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、 ながら、利用定員の確保に努めてまいります。
障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させる
こと②保育士等の確保と処遇改善に向けて②民間保育施設における保育士等の処遇改善

子どもが心身ともに健やかに成長するためにについては、施設型給付費等に係る処遇改善

必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育等加算において民間保育施設が実施する賃金

士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条改善やキャリアアップの取組に応じた人件費件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、の加算を行うことで、職場環境の改善に繋げ定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正ております。

規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給

また、民間保育施設における保育士等の確制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を保についても、国の補助制度である保育対策行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府

総合支援事業費補助金のメニューのうち、保と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上

育士宿舎借り上げ支援事業を活用して補助をげ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職行なっております。

するための働き方を含めた環境整備などの支援

放課後児童会支援員・指導員の報酬についを強化すること。加えて「放課後児童支援員キては、「保育士等処遇改善臨時特例交付金」及ャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取りび「子ども・子育て支援交付金」を活用した組むこと。

処遇改善事業を実施いたしました。また、外部研修への派遣や市主催研修の実施などにより、放課後児童会支援員等の資質向上を図ってまいります。

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今後も引き続き、働きやすい環境整備に努めてまいります。

③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて③延長保育について、民間保育施設において保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児は全施設で実施していますが、公立保育所に保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様

おいては、第 1 保育所、道明寺こども園、第なサービスの拡充のための財政支援を行うこ

3 保育所、第 4 保育所の計 4 か所での実施とと。また、病児・病後児保育を利用しようとすなっています。今後については、職員の勤務る保護者がネットによる空き状況の確認や予約体制、予算等も検討していかなければならなが可能なシステムを整備すること。また、保護いので、利用状況も含めて検討してまいりま

者の意向や状況の把握、多様な保育サービスがす。一時保育事業については、保護者のニー実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師のズが高く、利用者も多いことから、令和 2 年

確保の支援を行うこと。

に開園した民間保育所において新たに実施しております。病児・病後児保育についても、同じく令和 2 年に開園した民間保育所において病後児対応型を実施しています。

④企業主導型保育施設の適切な運営支援につい④企業主導型保育施設については、認可外保て育施設として届出がされている関係で、認可
企業主導型保育施設については、子どもの育外保育施設の指導監査を担当している部署よちと安全を保障するため、認定・指導・監査等、 り、定期的に指導・監査を実施しております。
市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。

⑤子どもの貧困対策と居場所支援について⑤子どもの貧困対策につきましては、今年度「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとに、子どもの貧困対策推進計画として、「藤井づき市として実効ある対策と効果の検証を行う

寺市子どもの未来応援プラン」を策定しましこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口をた。今後は、行政手続きにおける支援や必要一本化することで、必要な支援が確実に享受でとされているご家庭に確実に伝わるような情きる体制の構築を推進するとともに、就労して報発信など、本プランに基づき、子どもの貧11

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いるひとり親家庭への支援が確実に届くよう、
土日祝や夜間での相談体制を充実させること。
また、行政手続きの簡素化を行うこと。

困対策を推進してまいります。
子ども食堂に対しては、情報提供、情報発信に関する協力などを行っているほか、様々

NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」 な困りごとを気軽に相談していただける関係
は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」 性の構築に努めてまいりました。
として地域との繋がりを深める重要な拠点であ

また、市社会福祉協議会のサポートのもと、ることから、市町村が実施している「子ども食子ども・子育て分野で活動されている団体間堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するでのネットワークとして「ふじいでら子どもなど支援を強化すること。また「子ども食堂」、

子育て連絡会」が構築されております。引き

教育機関、民間企業などが連携したネットワー

続き、各団体等との連携をより一層強め、継クの構築へ向けた取り組みを支援すること。

続的な活動のサポートに努めてまいります。

また、「子ども食堂」「子どもの居場所」などの支援体制については、学校校区内に留まらず、子供が気楽に訪問、参加ができる支援体制を構築すること。

⑥子どもの虐待防止対策について⑥オレンジリボン運動については、毎年 11

児童虐待相談件数が増加傾向にある。そこで、 月の児童虐待防止推進月間に合わせ、広報や「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・パネル展示による周知活動を行っているとと広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよもに、体罰や面前 DV といった新たに問題となびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新っているテーマについてより多くの方に知ったな未然防止策を講じること。また、増加するてもらえるよう、パープルリボン運動と協力

相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、するなど、工夫を行っています。今後も引き

児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防

続き、関心を持ってもらえるような周知方法

的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機を検討してまいります。

能を強化するとともに、相談業務を担う職員の児童虐待の早期発見については、学校等児

専門性を高める研修等を実施すること。加えて、 童が所属する施設や関係機関との連携を一層
虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウ

強化し、新型コロナウイルス感染拡大の影響

イルス感染拡大の影響により在宅時間が増えるも念頭に置いて、育児相談や支援を基本としことによる虐待事案も見られることから、学校た早期発見に努めています。

との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
なお、支援体制の行う職員の配置については、
労働力不足が原因で一部の職員の負担とならないように労働力確保に努めること。

12

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答⑦ヤングケアラーへの対策について⑦市では、市民や民生委員児童委員、社会福「府立高校におけるヤングケアラーに関する

祉協議会に配置しているコミュニティソーシ

調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅速なャルワーカー、福祉事業所等より様々なご相

社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育談が寄せられます。その中でヤングケアラーの機会を奪われることのないよう、社会的孤立に関する内容があった際には、状況を確認し、を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケ

必要な福祉サービスの利用や見直し等を行う

アラーは、子ども自身や家族が「支援が必要なことにより、子ども及びご家庭の負担の軽減状況である」認識していない場合が多いことかを図るよう支援してまいります。

らも、地域包括支援センターを拠点として福祉、学校現場において、学校の教職員は、日々

介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早の子どもの変化に気づきやすいことから、ヤ期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相ングケアラーを発見しやすい立場にありま談体制を強化すること。また学校や地域での早す。生活アンケートや教育相談を実施するこ期発見につながるよう、具体的な事例や概念にとで、子どもたちの状況を定期的に把握し、ついて広く周知を行い、理解促進に努めること。 スクールカウンセラーやスクールソーシャル
ワーカー等の専門家へつなぐだけでなく、必要に応じて、福祉部局等関係機関とも連携しております。
また本市におけるヤングケアラーの傾向を把握するため、「子どもの生活に関する実態調査」を今年度実施し、家事・家族の介助など、
子ども自身が担っている内容とその頻度について調査しました。その調査結果を踏まえ関係課で連絡会議を開催し、情報の共有及び支援への意思統一を図りました。今後も関係課・関係機関と連携しながら対象者の早期発見及び支援につなげていくとともに、関係機関も含めた支援者向けの研修等の開催を検討するなどにより、ヤングケアラーに関する支
援体制等の充実を図ってまいります。
(7)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の市独自の施策として、地域の実情を理解し充実、さらには SNS による相談体制を充実するた専門性のある相談員による電話相談窓口をなど、相談体制を強化すること。あわせて、相設置し、自殺のハイリスク者の早期発見・早談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。

期支援に努めています。

また、相談者が抱える個々の事情により沿った

また、自殺予防週間及び自殺対策強化月間支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団に、市民一人ひとりが命の大切さについて理13

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
体と連携するとともに、取り組みに対する支援

解し、自殺を身近な問題としてとらえて、自を行うこと。

分を含めた周囲の人々のこころの不調やＳＯＳサインに気づいて適切に対処できるよう、
電話相談窓口やＳＮＳによる相談窓口などの相談先情報等の周知を行っています。
今後も引き続き自殺予防に向けた取り組み
を行ってまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
少人数学級による子どもの学びの質を高め学級編制については、国の法律に基づき、るために教員や支援員の確保と同時に教員の来年度 4 年生までが 35 人学級編制になりま

長時間労働を是正するための客観的な勤務時す。本市においては、学びの質を高めるため間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時間、に、国や大阪府の施策である指導方法の工夫

年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員

改善、定数の加配教員を確保し、来年度は、の欠員対策については、代替者が確実に確保で市内の全小学校の 5、6 年生においても 1 学級

きるよう、課題解決をはかるとともに、子ども

35 名以下での編制を予定しています。

の貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味

客観的な勤務時間管理を行うためにタイム

からも、すべての学校にスクールカウンセラー

レコーダーを活用し、教員一人ひとりの勤務（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）

時間に対する意識の向上や自己管理を促し、の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、

令和 4 年度よりストレスチェックを年間 2 回

SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育実施し、産業医の面談も含めて対応していま成について取り組むこと。

す。
SC と SSW の配置については、SC を各中学校に配置し、各中学校区内の小学校へ巡回相談をしています。その他に 2 名の SC を 2 校の小学校に配置しています。また、SSW は 2 名雇用し、中学校を中心に配置し、校区の小学校にも緊急対応できる体制を構築しています。

(2)奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給給付型奨学金制度の対象者や給付型奨学金

金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、制度の拡充については、これまでも教育長協

従来からの支援制度のみならず、地元企業に就

議会等を通じて要請してきており、今後も継職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検続していきたいと考えています。市独自の奨討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検学金制度の検討については、教育の機会均等討すること。加えて、コロナ禍によって返済がを図る観点から、全国一律の制度であるべき

困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずるであり、まずは国が制度を整備すべきものと14

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答こと。

考えているため、現時点では、取り組む予定はありませんが、今後も、国や府、また他市
町村の動向を注視してまいります。

(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに中学校学習指導要領には、社会科の公民的関する知識を深め活用できるよう、労働教育の分野の学習で「社会生活における職業の意義

カリキュラム化を推進すること。また、労働組と役割及び雇用と労働条件の改善について多合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を面的・多角的に考察し、表現すること」と示登用した出前講座や職場見学・職場体験などをされており、「仕事と生活の調和という観点か含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定

ら労働保護立法についても触れること」となすること。

っています。
また、コロナ禍前に実施していた職業体験
実習の事前事後指導の一環として、労働基準法についての学習機会を設け、高等学校に進学し、アルバイトをする際にも必要な知識として、労働者の権利を学ぶ時間を取っていました。

(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識本市では毎月広報紙に、消費生活に関するや経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年

身近な情報や消費者トラブルの事例、アドバ層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。

イスをわかりやすく記載し、市民の安全、安とくに高校生や大学生への消費者教育は急務

心な消費生活に向けて情報提供を行っていまとなっていることから、教育現場への啓発活動

す。

や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育
を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。

また 5 月の消費者月間に合わせて、パネル
展や啓発物品の配布等を行っています。
今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、啓発講座、出前講座等の消費者教育事業の実施や、市公式 LINE 等を活用し懸念される消費者トラブルの情報発信に努めてまいります。

(5)人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消に向けて①本市では「藤井寺市人権行政基本方針・推大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行さ進計画」を策定し、ヘイトスピーチ（不当なれているものの、ヘイトスピーチをはじめとす

差別的言動）の解消を取り組むべき人権問題

る差別行為は無くなっていない。そこで、あらとして明記しています。

ゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上

またインターネット上の人権問題を取り組15

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差むべき問題として明記し、インターネットモ

別解消に向けた具体的施策を講じること。さらニタリング事業による差別事象の実態把握のには、無意識による無理解や偏見による言動もほか、市としてヘイトスピーチをはじめとす

差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けるインターネット上の人権侵害は許さないこた周知を行うこと。また近年、インターネットとをホームページや広報紙において啓発して上の人権侵害事案も多発していることから、います。

2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の今後も、「大阪府インターネット上の誹謗中誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり

傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進

例」を実効性のあるものとするための有識者すること。

会議報告にも注視し、人権侵害の解消に向けた施策の推進に努めてまいります。

②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて②本市では「藤井寺市人権行政基本方針・推ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに進計画」を策定し、性的マイノリティに対す

対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ

る偏見や差別の解消を取り組むべき人権問題（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進として掲げています。

んでいないことが原因である。そこで、「性的指

また、当事者が直面する様々な問題の解決

向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増に向けて、関係機関・団体と連携して様々な進に関する条例」に基づき、人権問題として多取り組みを推進することを明記しています。

様な価値観を認め合うことが必要であることか

今後も、本計画に基づき、性的マイノリテ

ら、理解を深めるために、行政・市一体となっィに対する正しい認識や理解を深め、性の多て意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて様性を尊重するための啓発を推進するととも2017 年３月に策定された「性的マイノリティのに、先行自治体の事例や有識者からの提言を人権問題についての理解増進に向けた取組」方

ふまえながら、有効な施策について調査、検針の検証を行うとともに、見直しにあたっては討を行ってまいります。

NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制
度」に続き、本市にも条例設置をめざすこと。

③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて③本市では就職差別の撤廃に向けて、本市人

いまだ就職差別については根が深い問題であ

権のまちづくり協会と連携して、公正採用選る。そのことからも、公正採用選考人権啓発推考人権啓発推進員に関する情報提供や、大阪進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強企業人権協議会からの差別撤廃に向けた学習化すること。また、応募用紙については「統一機会の提供等を市内事業所に対して行ってい応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策ます。

定）」の使用や面接時における不適切な質問を行

今後も、部落差別解消法の周知はもとより、

16

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹

同法の理念である部落差別の解消に向けて、底すること。加えて部落差別解消法について、「藤井寺市人権行政基本方針・推進計画」に

市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年

基づき、若年層をはじめすべての人々に対し層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤て有効な施策を行ってまいります。

廃に向けた施策を講じること。
(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化す

新型コロナウイルス感染症拡大が長期化す

る中、市町村は様々な対策を講じ続ける必要がる中、基礎自治体として様々な対策を講じるある。しかし、市町村によっては財政が圧迫さ必要があると認識しており、継続的に取り組れ、十分な対策を行うことができないこともあんでいます。しかしながら、厳しい財政状況りうるため、市町村における財政状況をつぶさにあり、財源は限られていることから、今後に点検し必要な支援を行うとともに、大阪府にも優先順位等を勘案しながら対策を講じると対して、必要な財政支援を強力に求めること。

ともに、大阪府に対して必要な財政支援を求
めてまいります。

(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン

オンライン申請システムである「藤井寺市申請などの利便性を高めることで、行政事務手オンライン窓口」を令和 4 年 1 月より開始し続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上なてから、多くの手続きをオンライン化していどに取り組み、デジタルセーフティーネットのます。また、同年 4 月にはクレジットカード

構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に決済機能も導入し、住民票などの各種証明書

伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。

交付申請についても、申請から支払い、証明書受理までを自宅で完結できるようにしています。令和 5 年度についても、引き続き手続
きのオンラン化を推進し、市民の利便性向上
だけでなく市職員の業務効率化も図ってまいります。
令和 4 年 1 月よりリニューアルを行った藤
井寺市 LINE 公式アカウントについて、HP やオンライン窓口へのアクセス向上だけでな
く、ごみ分別のチャットボットや道路破損等の通報機能など、市民が活用できる機能も充実させています。また、トップメニュである
リッチメニューについても、子育てや防災、
かんたんメニューなど利用者の年齢層やライフスタイルに合わせて随時切り替えできるように対応しています。令和 5 年度についても

17「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
引き続き市民の利便性向上を図るために改善に努めてまいります。
デジタルデバイト対策の一環として、令和4 年度については藤井寺市民を対象として初めての体験型スマートフォン講座を行いました。令和 5 年度については、総務省のデジタ
ル活用支援推進事業を積極的に利用するとともに、当市 LINE 公式アカウントを活用して、
デジタルデバイト対策の一環として、ネット
トラブル回避等の啓発活動も行っていく予定です。
(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー

住民ニーズや国の動向を注視し、個人情報制度の定着と一層の活用に向けて、運用状況やの取り扱いの対策を講じながら適宜マイナン

住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じバーを利用したサービス向上を図っていまて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取す。

扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制

税務行政体制の効率化について、本市では、の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体

令和 3 年 12 月 1 日より、市・府民税証明書の制を強化すること。また、マイナンバーカード

コンビニ交付を開始しました。これにより、の普及促進をはかるため、プライバシー保護の

市役所の閉庁時でも住まいの近くのコンビニ

ための安全性の周知と個人情報管理体制の強で証明書が取得できるようになり、市民の利化を行うこと。

便性が向上するものと考えています。また、
令和 4 年 4 月 1 日には、市・府民税証明書のオンライン申請も開始し、より取得しやすい環境作りを進めています。コンビニ交付及びオンライン申請どちらの取得方法にもマイナ
ンバーカードを必要としますので、普及促進にもつながるものと考えます。今後も、情報の安全性を十分に考慮しながら、税務事務の効率化と市民サービスの向上に努めてまいります。
特定個人情報の安全管理については、安全管理指針や特定個人情報の取扱要綱等の規程を整備し、運用しているところですが、個人情報の保護（管理）体制については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57

18

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
号）第 66 条第 1 項において、「行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない」と規定されていることから、本市においても当該規定を適正に運用し、また、個人情報の安全管理に関する要綱等を新たに整備することで、個人情報の漏えい防止措置等、必要な保護措置を講じてまいります。
(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻

現在、駅前の商業施設に共通投票所を設置

繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票

できるかについて検討している段階です。技も含む）を設置すること。また、共通投票所の術的・物理的には導入可能であるものの、委設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾

託金等の充当を考慮しても初回導入に多額の力的な設定に努めるとともに、施設側からの投支出が発生することや、あくまで商業施設で票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開あり市の施設ではないことから、将来にわた票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者って選挙時に投票所として利用できるか確実の投票参加の拡大などの観点から、投票方法をではなく、また、藤井寺市の市域が狭いため、自書式から記号式に改め、不在者投票手続きに費用とリスクに見合う効果があるか、また従ついて郵送に代わるしくみを検討すること。

来の投票所との兼ね合いも含めて、慎重に検討する必要があります。
令和 5 年の統一地方選挙から藤井寺市立市
民総合体育館に期日前投票所を増設します。
大阪府議会議員・大阪府知事選挙については、
4 月 6 日から 4 月 8 日まで、藤井寺市議会議員・藤井寺市長選挙については、4 月 20 日から 4 月 22 日まで実施します。期日前投票の時
間設定については、従来の藤井寺市役所については、午前 8 時 30 分から午後 8 時まで、新設される藤井寺市立市民総合体育館について
は、午前 9 時から午後 7 時までとしています。
期日前投票所の開始直後および閉鎖直前の 1
時間における投票に来られた方の割合は、他の時間帯に比べて小さいことから、開始時刻の繰り上げおよび閉鎖時刻の繰り下げによる投票率の増加はそれほど見込まれないこと

19「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
や、時間延長による人件費や従事者確保への影響なども考慮し、現状では期日前投票の時間を拡大する予定はありません。
投票所設置の公募を行うことについては、
ひとつの投票所につき必要な従事者や経費、地域における他の投票所の数や選挙人の数など、考慮すべき点が多く、公募には適さないと考えています。
立候補者は公示日（告示日）の午後 5 時に決定し、その翌日から期日前投票が始まることから、期日前投票及び不在者投票に記号式の投票用紙を用いることは時間的に難しく、
期日前投票及び不在者投票は自書式の投票用紙によって行わざるを得ません。仮に投票日のみ記号式の投票用紙によって行うとした場
合は、2 種類の投票用紙を選別する必要が生じるため、事務の簡素化・効率化には繋がらないと考えます。また、記号式の投票方法によって疑問票の削減ができたとしても、自書式に比べて有効票を厳格に判定することか
ら、無効票の増加が懸念されます。立候補者の多い選挙では、候補者名が小さく記載され、選挙人が投票用紙の中から投票先を探すことに時間がかかり、投票所が混雑する原因となる恐れもあります。
不在者投票手続きについては、今回の統一地方選挙からマイナンバーカードを用いて滞在地からの不在者投票が電子申請で行えるよ
うになります。郵送に代わる仕組みとしては、
オンライン化等が考えられますが、郵便等による不在者投票については現行法上、投票用
紙および投票用封筒を郵送することを前提としているため、当選挙管理委員会が独自に郵送に代わるしくみを導入することはできません。今後も、国の動向を注視してまいります。

20

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキング

需要を超えた過剰生産後、売れ残ったもの

チーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削は安全性を重視して大量廃棄するというよう減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか

な経済優先のサイクルでは、温暖化も食品ロ

食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パスも解決しませんし、持続可能な社会が成立

ートナーシップ事業者」を拡大していくため、しません。ごみの減量化と資源化のための環

外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極

境適合型社会が、一人ひとりの暮らしに根付的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食くまで、行政が主導しながら取り組み、啓発

べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」についを続けてまいります。

ては、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果
的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」

まずは、市内のフードバンク活動団体の把に則り、フードバンクに対する具体的な支援を握等を行い、本市における関係機関とともに行っていくこと。また、コロナ渦におけるフー活動団体への支援について検討してまいりま

ドバンク活動団体が抱える課題を解決するためす。

の相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がとも

本市は消費生活センターを週 5 日開設し、に尊重される消費社会」の実現をめざし、一部市民からの相談受付や情報提供、消費者被害の消費者による一般常識を超えた不当な要求の注意喚起等を行っています。今後も、引きや、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カ続き広報紙での事例紹介や啓発講座等を行う

スタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すなど、関係機関とも連携を図りながら効果的

21

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答ること。具体的な取り組みとしては、市独自のな消費者教育を実施してまいります。

判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺

本市においては、市ホームページや SNS 等の被害が多発しており、未然防止対策の強化がを通じて随時、特殊詐欺に関する注意喚起を求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把実施しています。特に、新型コロナウイルス

握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚

感染症に便乗した特殊詐欺が多発するように起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感なって以降は、これらの注意喚起に加え、青染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新色防犯パトロール車による市内巡回での注意

たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。こ喚起とともに、消防車両による注意喚起も併の間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用せて実施するなど、様々な媒体、機会を通じして周知をはかっているが、高齢者については、 て特殊詐欺への注意喚起に努めています。
そうした媒体の利用については低いと思われる

また、ホームページなど各種 SNS を活用しので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充た広報に加えて、引き続きチラシやポスター

実もはかること。

での周知を行ってまいります。

(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向「2050 年二酸化炭素排出ゼロ表明」とそのけ、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表実現に向けてについて、本市では藤井寺市地明」を行った大阪府が、市町村に対してもさら

球温暖化対策推進実行計画〜ＥＣＯ2（えこつに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、ー）プランふじいでら〜を 2018 年度に策定

政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグし、2013 年度を基準として、2030 年度に温室

リーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心と効果ガス排出量 40％削減を目標に設定し取していることから、住民など需要側の行動を促組んできたところです。2023 年度には、計画

す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこの中間見直しを行う予定です。

と。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画

カーボンニュートラルの実現に向けては、（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り行政だけでなく、市民や事業者の協力は当然組む項目について大阪府と連携するとともに、不可欠であると認識しており、省エネ行動を市民・事業者への周知は行うこと。また、実行

促せるよう、また、太陽光や風力等の再生可計画の進捗状況、支援内容についても明らかに

能エネルギー利用の必要性を理解してもらえすること。

るよう啓発してまいります。

グリーン成長戦略で実行計画が策定されていグリーン成長戦略で実行計画が策定されてる 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見いる 14 分野については、本市では何が最適な交換を強化し、地元の事業所における取り組み

方策なのかを検討し、大阪府と連携を図りなの推進状況、今後の推進計画などに関して広くがら取組んでまいります。

22

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、再生可能エネルギーの導入促進について、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する

太陽光や風力等の再生可能エネルギーの利用

各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エが普及するよう、多くの市民に啓発活動を行

ネルギーを効率的に利用するために、高効率・ってまいります。

大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマー再生可能エネルギー導入や、そのための技

トグリッドの構築を支援するしくみを構築する術開発、スマートグリッドの構築についても、こと。

大阪府と連携して支援を行ってまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフ

本市は、「藤井寺市鉄道駅舎エレベーター等

リー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレ設備整備費補助金交付要綱」に基づき、鉄道

ベーターやエスカレーターの設置が進められて事業者の協議を行い、該当事業に対し事業費いる。これら設備の維持管理・更新費用に対すの 1/3 を補助金として交付する制度を設けてる財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補おり、現在、藤井寺市内 3 駅において鉄道事修等の財政的補助について検討すること。

業者との協議、本制度による補助金交付を通じてエレベーターの設置が完了しています。
また、平成 28 年度において視覚障害者をはじめとする鉄道利用者への転落防止対策として「内方線付き点状ブロック」の藤井寺駅への設置事業に対し、補助金を交付しています。

(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホーム

本市は、「藤井寺市鉄道駅舎エレベーター等

ドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進され設備整備費補助金交付要綱」に基づき、鉄道

るよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用

事業者の協議を行い、該当事業に対し事業費に対する助成や、令和 4 年度まで固定資産税をの 1/3 を補助金として交付する制度を設けて軽減する特例措置についてのさらなる延長等、います。

税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置

現在、ホームドアや可動式ホーム柵につい後の補修について助成を行うこと。また、高齢て鉄道事業者から協議を受けてはいません

者や障がい者の方への介助については交通事業が、今後そういった申出があれば、鉄道事業者に委ねられているが、結果として事業者の人者との協議を行ってまいります。

的負担も増加していることから、市（町村）や上記の取り組みや、市民の方々との協力を

民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通

通じて、「社会全体で交通弱者を含めた利用者

23「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていの安全を確保し、支えていく仕組み」についく仕組み」について検討すること。

て検討してまいります。

(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も自転車に関する交通マナーの改善を図る

増加している。それにより自転車を巻き込む事為、今年度は、市民からの要望に基づき、府故も増加している。原因はさまざまではあるが、 道にて「自転車は降りて通行」といった看板ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘され等の設置を府に働きかけ、設置が実現しましている。事故防止のための自転車専用レーンのた。

整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向
上への周知・徹底を図ること。

府道であれば上記のように府に働きかけ、
市道であれば危険箇所の改善に向けた看板やカーブミラー等の設置といった注意喚起対策を実施し事故防止を図っています。
また、毎年 5 月の「自転車マナーアップ強化月間」に合わせて、自転車マナーアップの啓発ポスターを市役所本庁に掲示し、自転車の運転マナーに関する啓発を図っています。

(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻保育所等における未就学児の園外活動につき込まれる事故が多発している。防止するため、 いて、令和元年度に市内一斉点検を行いまし
保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置た。その点検結果に基づき、路面標示や交差や危険カ所がないか総点検を実施するととも点部のカラー舗装等、転落防止柵の整備等とに、安全確保のため、ガードレールの設置が求いった交通安全対策を順次行っているところめられていることから、危険カ所から優先してです。

未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、横断歩道や停止線、「とまれ」標示等の規制

歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線標示については、大阪府警が維持補修等を行

道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所っていますが、令和 3 年度に行った市内小学も散見されることから、必要なメンテナンスも校区における通学路総点検の結果に基づき羽行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が曳野警察署へ要望書を提出しています。

進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行う

また、道路管理者が設置する路側線や「注こと。また、運転手にも広く周知するため、免意」等の各種路面標示については、未就学児

許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペの移動経路および市内小学校の通学路におけーン等を実施すること。

る対策箇所を中心に、随時維持補修を行ってまた、幹線路道の損壊状況の情報収集、提供については、地元企業と連携し、早急な修復作業に務めること。

います。道路管理者が大阪府の場合は、府担当部署へ要望しています。
市民の方々が道路を通行された際に、損壊箇所や老朽化が進行している箇所等について

24「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
LINE 公式アカウントから通報して頂くサービスを令和 2 年度から開始しており、今後もこうしたサービスを含めて多くの方々のご協力を頂きながら、早急な修繕に勤めてまいります。
また、今後も継続的に点検を行い、各関係機関と連携しながら安全対策を図ってまいります。
(5)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災

本市においては、広報紙・ホームページ・マニュアル等を効果的に活用して、避難場所のSNS などによるほか、防災出前講座など様々

把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもな媒体や機会を通じて、市民の自助・共助意と、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、識の高揚を図るための周知・啓発活動に努め

積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、 ています。市民の方々が積極的に災害への備
精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築す

えに取り組めるよう、引き続き、周知・啓発ること。災害時における避難所についての環境に努めてまいります。

整備についてもはかること。また「おおさか防また、避難行動要支援者名簿については、災ネット」の運用状況（登録）について推移を

藤井寺市避難行動要支援者支援計画に基づ示すこと。

き、年 2 回の頻度で更新を行っています。今

加えて、被害を低減させるための施設・装備後、災害発生時に迅速な対応が行えるよう、を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する地域住民や事業者とも連携した訓練の実施な

医療体制を整備・強化すること。また、市町村

ど、より効果的な支援について検討してまいが作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、 ります。
発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者

さらに、ホームページの見易さ・分かり易とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援をさにも十分配慮し、市民に分かり易い災害情行うこと。さらに、災害発生時における情報提報の発信に努めてまいります。なお、災害発

供ツールのホームページについて、見やすくわ

生時においては、新型コロナウイルス感染症

かりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロ等の感染症にも配慮した災害対応を行うもの

ナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞですが、各発生段階における具体的な市の対れの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期

応については、新型インフルエンザ等対策特に分けて具体的に示すこと。

また「避難所の別措置法の規定により策定している「藤井寺

感染対策・訓練」だけでなく、災害時に市民が市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基避難を躊躇しないようコロナ禍での避難対応のづき、そのときの感染状況に応じた対応を行

マニュアル・指針を広く府民へ示すこと。地域

うこととなっています。

における防災の担い手となる、防災の資格であ地域における防災の担い手となっていただ

る「防災士」の取得を促すための広報や、養成

く「防災士」の資格取得については、引き続25

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
研修実施機関として登録すること。特に「女性き調査してまいります。

防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。
(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時における初動対応の重要性につ

地震発生時においては、初期初動体制が極めていては十分認識しており、初動期の対応にお重要である。各自治体においては、有期・短時

いては、交通機関の影響を受けにくい近隣在間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めてい住の職員を中心に対応するよう、現有の人員ることから、緊急時に十分な対応ができるようの中で十分な力を発揮できるような体制の確人員体制を確保すること。また、震災発生にお保に努めています。

いては交通機関が麻痺していることから、勤務

なお、大阪府においても、府内で震度 5 弱

地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体

以上を観測した場合、大阪府職員が最寄りのに出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよ

市町村庁舎に出勤し、市町村職員とともに初

う日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣動対応を行う「緊急防災推進員」と呼ばれる自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住要員を予め指名しており、定期的な顔合わせ

民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランテや訓練を実施しています。引き続き、大阪府ィアセンターなどとの連携など、いつ発生するや近隣市町村など自治体間の連携強化に努めともわからない災害への対策を強化すること。

るとともに、企業・市民への防災意識啓発など災害対策を強化してまいります。

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と①市民の安全を図るため、風水害の防止対策

啓発についてとして、市内の老朽化した水路等の改修や修予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以繕および清掃等を行ってまいります。また、上の被害が発生している。災害の未然防止のた

大和川については、本市を含む流域 5 市で構めの斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重成する大和川下流改修促進期成同盟会から国要であることから、すでに整備済みであっても、 土交通省に対し、一層の治水事業の促進を図
危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点るよう引き続き要望活動を行ってまいりま

からも日頃の点検や対策を講じること。また、す。

災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整

本市は、河川の氾濫等により浸水が想定さ備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、 れている区域が市域の大部分を占める現状で住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報のあることから、水害への備えが非常に重要で提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつあると認識しており、避難行動、避難情報な確実に実施するとともに、必要に応じてハザー

ど、様々な防災情報を市民に正しく理解してドマップの見直し点検を行いながら、一層の周いただくことが、被害の軽減に繋がるものと知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう考えています。

26「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
取り組むこと。

令和 4 年 4 月には浸水想定区域の見直しなど、「藤井寺市防災ガイドブック」の改定を行い、全戸世帯及び以降の転入世帯への配布を行っています。
市民の防災意識のより一層の高揚が図れる
よう、広報紙・ホームページ・SNS などによるほか、防災出前講座など様々な媒体や機会を通じて、更なる周知・啓発に取り組んでまいります。

②災害被害拡大の防止について②大阪府では、平成 30 年 6 月に発生した大阪

大型台風等大規模自然災害発生時における安府北部地震、平成 30 年台風第 21 号などの教

全確保の観点から、事業活動を休止する基準の訓を踏まえ、非常に強い台風の接近や震度 6設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民

弱以上の地震が発生した際、府民や府内事業への制度の周知・理解促進を図ること。さらに者等に対し、広域的な大規模災害が発生又は災害発生時においては市民に不安を与えない様迫っていることを知らせるとともに、学校・コロナ対策を行った上での対応を行うこと。

仕事などの日常生活の状態（モード）から災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼び掛ける「災害モード宣言」が運用されています。
府民に対する不要不急の外出抑制はもちろん、事業者に対しては、従業員への翌日以降の出社抑制などを検討していただくことも「災害モード宣言」の内容となっており、大阪府知事のもと、大阪府全体で取り組む仕組みが整備されたものです。今後は、市民に広く理解していただけるよう、一層の周知・広報に努めてまいります。

(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外から藤井寺市では、土砂災害警戒区域などの土の土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害

砂災害防止法の指定区域はありませんが、藤が拡大する事例が多く、こうした複合災害によ井寺市地域防災計画において、自然災害時のり発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者

交通の維持復旧について、各施設管理者の役任せにすることなく、治山・治水事業とあわせ割を定めています。

た一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体

また、列車の衝突等の大規模事故による災が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけ害が発生した場合には、鉄道事業者、市、府27

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
ること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密及び防災関係機関が相互に連携して、迅速か接に事業者や地権者といった関係主体との連携

つ的確な応急対策を実施することとしていまを積極的に図ること。

す。

大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止ま

現在、所轄警察署等からの依頼により、広りという状況であり、お客様トラブル事象やカ

報紙・市ホームページ及び SNS 等を通じて治スタマーハラスメントに分類されるような事象

安対策・特殊詐欺等に関する啓発活動を行っも数多くある。働く者の安全・安心の確保のたています。

めにも、公共交通の利用促進とともに、利用者

公共交通機関における防犯対策について側のマナーやモラルといった部分に対する理解

も、所管警察署等と緊密な連携を図り、犯罪促進を図ることから、事業者によるさまざまな抑止に努めてまいります。

キャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政

地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らし

サービス等が受けられるよう、地域の実態を調やすい地域づくりや、個性・活力ある地域の査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を振興を図る上で公共交通は欠かせない存在と含めた公共交通による移動手段の確立、移動販なっている一方で、近年の人口減少の本格化

売や商業施設の開設・運営への支援等、必要なや高齢者の運転免許の返納の増加、運転手不対策を推進すること。
「大阪スマートシティパー

足の深刻化、公共交通を確保・維持するため

トナーズフォーラム」による取り組みの効果のの公的負担の増加等により、公共交通の維持検証を行うこと。

が年々厳しさを増してきています。
本市では、こうした地域の暮らしと産業を支える公共交通について、アンケート調査か
ら課題やニーズ等を抽出し、本市にとってふ
さわしい持続可能な公共交通のあり方につい28

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答て、庁内会議や交通事業者との協議などを踏まえながら検討してまいります。
(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環
境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討す

令和 3 年 4 月 1 日より、本市の水道事業は
大阪広域水道企業団へ承継されています。
本市としては、今後一部事務組合である企業団の構成団体の一員として、意見すべきことは意見してまいります。

る場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
なお、施策実施の際については、タウンミー
ティングを開くなどし、地域住民や利用者に対し、より丁寧な情報共有の場を設定すること。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新①大阪府開催の会議、市長会等を通じて、案件、状況、また必要に応じて、意見を申し述
べたいと考えております。

型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみな市民病院においては、現在も通常診療を一らず、一般医療に制限をかけることのない医療

部制限しながらコロナ対応を行っている状況

提供体制を整備すること。加えて、中等症病床です。重症者については、呼吸器や感染症のにて重症者の治療が可能となるよう高度な医療専門医が在籍していないため設備を整備して機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保

も重症対応ができない状況です。現在は軽のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時

度・中等症の患者さまの受入と一般の方の受に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機入を可能な範囲で対応しております。

関による連携を強化すること。

②感染者受け入れ体制の強化について②現在のところ、本市内に新型コロナウイル

新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養

ス感染者を受け入れるための宿泊施設等はあ施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特りません。大阪府開催の会議等において、案29

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能

件、状況、また必要に応じて、意見を申し述とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者

べたいと考えております。

の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の市民病院においては、医師確保の問題から、配置や医療機関との連携を強化すること。さら

受入体制を強化することや、療養施設（自宅には運営上の課題に対する相談窓口の設置をお療養含む）に医師を派遣することは困難です。

こなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
市民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた
感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。

③ＰＣＲ検査の拡充について③新型コロナウイルス感染症は令和 5 年 5 月

新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に

8 日から 5 類感染症に位置付けられます。5

防止するためにもワクチン接種と並行しなが類へ移行後、今のところＰＣＲ検査について

ら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するととも国から行政としての対応方針が現時点では明に、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に確に示されていないところです。

行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発ワクチン接種については、高齢者施設など生している医療機関、高齢者施設、保育所、福の従事者には追加接種が行われることから、

祉施設等については、定期的な検査を行うなど施設従事者への配慮として、ＰＣＲ検査の実

クラスター発生を未然に防止する措置を強力に施といった同様の対応策が図られることを期推し進めること。さらには、無症状者による感待しつつ、機会があれば国・府へ対応を働き

染拡大を防止するためにも、感染リスクの高いかけていきたいと考えております。

対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えスクリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。

④感染防止のための支援拡充について④本市においてはこれまでも事業者における医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面

感染拡大防止対策などの新型コロナウイルス

サービス業のみならず、さまざまな事業所が感感染症対策にむけた支援を実施してきまし

染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入た。今後も引き続き、状況を把握しながら、

30

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
や換気設備の設置を行っていることから、必要事業者に対する支援策の充実に努めてまいりな物資の購入等に対する費用の助成を行うこます。

と。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。

⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知につ⑤市民に対する感染防止対策の呼び掛け等のいて啓発を継続して行うことが、市の大きな役割

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令の一つとして考えています。これまで、広報に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収紙、市ホームページ、SNS 等を通じ、繰り返

束するためには、意識と行動変容を促し、意義し情報発信を行うとともに、青色防犯パトロと目的を共有することが重要であることから、ールや市消防団車両により市内を巡回、加え市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセて、市役所本庁舎で大阪モデル警戒信号のラージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめ

イトアップを行うなど、感染防止対策と行動とする各事業に対し休業要請を行う場合も同様

変容を促すための啓発等を継続して実施してに、現在に至るまでの休業要請に対する検証をまいりました。

行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とする

今後も引き続き、工夫を凝らし、より有効な情報発信に努めてまいります。

こと。

⑥ワクチン接種体制の強化について⑥ワクチン接種については接種計画に基づ

希望者全員が安心してワクチン接種できるよき、市内医療機関での個別接種、市民総合体

う、大阪府と連携の上、接種体制を構築すると

育館での集団接種を実施しています。希望者

ともに、単身赴任者や学生など居住地以外でのがスムーズに接種ができるよう、集団接種と接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の一部個別接種において、コールセンターでの連携の体制を構築すること。また副反応情報な

予約や Web 予約を実施しています。接種対象

どの確実な情報収集と市民に対する正確な情報

者には接種可能時期に順次接種券を送付し、提供を行うこと。

接種後の記録は市外で接種された方も含め、国と市のシステムにて管理しています。ワクチンの有効性や安全性、副反応等の情報等については引き続き周知してまいります。また
今後の接種体制については、国の動向に注視し、速やかに接種体制を構築できるよう努め31

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答てまいります。

⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐⑦新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症などについて、大阪府や保健所と連携し、情報を共有してまいります。

に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。さらには、大阪健康安
全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。

⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱⑧本市では様々な情報媒体を活用した「コロいの禁止についてナ差別」の解消に向けた啓発や、偏見や差別

医療従事者はもとより、エッセンシャルワー

がなく誰もが地域社会で安心して暮らせるこ

カーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用とを理念に掲げたシトラスリボンプロジェク

した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民にトに賛同し、リボンの輪を広げるための活動

対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言を行ってまいりました。

に至る背景には、情報の不足による不安や偏見

今後においても、ワクチンの接種やアフタがあることから、正確かつ迅速な情報発信をよーコロナで新たに生じる人権侵害について

り一層強化すること。さらには、ワクチン接種

は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等は自己の判断によるものであり、同調圧力によの一部を改正する法律や、「藤井寺市人権行政る接種の強制や、接種しない者への差別的発言

基本方針・推進計画」に基づき、人権侵害のや不利益な扱いを行わないよう広く市民に対す解消に向けた啓発を行ってまいります。

る啓発活動を行うこと。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について①雇用調整助成金特例措置の継続について①労働者の雇用の維持を図るためにも、雇用雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重調整助成金の継続実施など必要な対策につい要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うて国に対する働きかけに努めてまいります。

ことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
についても、事業所より休業手当の支払いを受

32

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答
けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。

②新型コロナウイルス感染症拡大における各種②新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援制度の支給迅速化について

各種給付金や補助金の制度周知を図り、事業

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営者が確実に制度を活用できるよう努めてまいります。

業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支
援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。

③生活困窮者への支援について③法施行開始後、生活支援課内に相談窓口を新型コロナウイルス感染症拡大の影響により設置し、直営にて事業を実施しています。職

失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加

員の配置として、正職員 1 名、相談員 2 名、していることから、支援金を拡充するとともに就労支援員 1 名の計 4 名体制となっています。

生活相談者自立支援の相談窓口を充実させるこコロナ禍の影響を受けやすいひとり親家庭と。特にシングルマザーをはじめとする「ひとに対する支援については、生活困窮の担当だ

り親」家庭に対する支援を強化すること。また、 けでなく、子育て支援に関係する部署とも連
住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長携を図りながら支援を行ってまいります。

や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付に実施事業としては、自立相談支援事業、住おける返済の据置期間の延長など、実効性ある居確保給付金の必須事業に加え、任意事業の支援を国に対して求めること。さらには、現行

家計改善支援事業、一時生活支援事業、学習の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要と支援事業を実施しています。HP や窓口等に広する者に確実に届くよう認知度を高める取り組

報チラシを配架し、広報をしています。今後

みを行うとともに、活用の進んでいない市町村

とも広く市民の方に伝わるように、広報に努に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこ

めてまいります。

と。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げ

今後も住居確保給付金について、国の動向

ることのないように手続きを簡素化すること。

を注視してまいります。また、手続きにおい33

「２０２３（令和４）年度政策・制度予算」に対する要請についての回答ては、わかりやすい説明や、必要最低限の書類の提出にとどめる等、市民の負担にならな
い手続き関係になるよう心がけてまいります。

④事業所支援の拡充について④新型コロナウイルス感染症の影響が長期化

新型コロナウイルス感染症の影響により、飲する中、持続可能な企業活動を支援するため、

食・観光業のみならずサプライチェーンで連な

本市においても事業者への支援策の充実に努る事業所や、対面サービス業、さらには人流をめています。

抑制することによって危機に陥っている産業な

また、国に対しても適切な役割分担のもと、どさまざまであり、企業の経営努力のみで補え

しっかりと支援を行うよう働きかけに努めて切れるものではないことからも、新たな支援制

まいります。

度や補助金の創設など国に対して求めること。

34