2023(令和 5)年度政策・制度予算要請 回答
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について (1)①地域労働ネットワーク推進会議を通じて情
大阪府内の関係機関と連携する「地 報共有を図るとともに、地域の就労困難者を効果
域労働ネットワーク」の活動を活性化 的に支援するため、他の就労支援機関と連携してし、就職困難層の就労への支援ニーズ 事業を進めます。また、市福祉部局と連携し、ひに則した事業が展開されるよう、大阪 とり親家庭への支援に努めます。
府との連携を強化すること。また、コ（産業観光課）
ロナ禍で職を失った女性や子育て・介
護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事
業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウ
ハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。

(1)②就労困難者支援を効果的に推進する観点から、地域就労支援センター等と連携を図ります。
障害者に対して相談できる体制が整っている支
援団体等の情報交換を、地域労働ネットワーク推進会議や研修会を通じて行い、きめ細やかな支援を図ります。
（産業観光課）(1)②障害のある人が安心・安定して働き続けることができるように、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等の関係機関との連携を図り、啓発の取組も含めて、職場環境の整備を働きかけます。
（障害福祉課）＜補強＞(2)男女共同参画社会の実現に向けて (2)①2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共①「おおさか男女共同参画プラン」の 同参画プラン（2021-2025）」については、既に大周知・広報について
阪府により広報等が行われています。本市におい「おおさか男女共同参画プラン」 ては、「第４次せんなん男女平等参画プラン」を策（2021-2025）に盛り込まれた各種施 定し、各種施策の実施に向けては、市庁内の各課策が着実に実施されるよう、市（町村） で目標数値を設定して、その進捗状況を評価・課
庁内の関係部門が連携した取り組み 題分析を行うなど、引続き、取組の徹底と連携のを行うこと。
強化に努めます。
また、大阪市（町村）民にもＳＤＧ（人権推進課）ｓの目標の一つである「ジェンダー平
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等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
＜新規＞②女性活躍・両立支援関連法の推進 (2）②本市においては「泉南市における女性職員についての活躍の推進に関する特定事業主行動計画」に基
女性活躍をさらに推進するため、女 づき、女性職員の能力・経験を幅広い職域での活性活躍推進法の省令改正により、把 用に努めます。
握・公表が求められるようになった また、休暇制度改正の周知を徹底し、育児休暇等「男女の賃金の差異」なども含め、女 を取得できる職場環境の整備促進に努めます。
性活躍推進法の周知を積極的に行う（人事課）こと。また、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。
また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022 年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓
口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
＜補強＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支
援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、
周知・(3)大阪労働局と情報共有を図り、労務管理やワークルールについての周知啓発を行います。また
増加しつつある労働問題については、労働相談、法律相談等の専門相談事業を通じてその解決に取組むとともに、大阪労働局と情報共有を図り、啓発に努めます。
（産業観光課）(4)病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主が適切な配慮が行えるよう、大阪労働局をはじめとする関係機関との情報共有、啓発に努めます。
（産業観光課）2 / 30

啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセ
ミナーなどの機会を提供すること。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① も の づ く り 産 業 の 生 産 拠 点 の 維 (1)①商工会と連携して、ものづくり産業の育成
持・強化についてを進めるツールの 1 つとして、MOBIO や大阪府よものづくり企業の従業員やＯＢな ろず支援拠点を活用し、企業に対して必要な情報
どをカイゼン活動のインストラクタ を周知していきます。また、女性のものづくり企ーとして、あるいはものづくり企業の 業をはじめとする市内の企業、事業所が保有する従業員を現場のカイゼンリーダーと 貴重な技術を広く周知するため、ウェブサイトやして養成し、中小企業に派遣する「カ SNS、情報誌を活用した PR 活動を実施します。
イゼンインストラクター養成スクー（産業観光課）ル」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成
スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
＜継続＞②中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、市の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
＜継続＞③事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021
年 5 月調査によると、大阪府の BCP
策 定 割 合 は 、 16.1 ％ と 全 国 水 準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産(1)②現在、直接該当するような事業は行っていませんが、商工会等と連携し、広く情報発信を行います。
（産業観光課）(1)③商工会と連携し、事業継続に関する基本計画の策定を行い、また市内中小企業に対しては、商工会を通じて BCP・BCM に必要な考え方、策定手順、見直し方法、実効性の確保等、普及に向けて必要な知識を得る機会の提供と周知啓発に努めます。
（産業観光課）3 / 30

業局と大阪府が連携する「BCP 策定
大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知
し、策定率を向上させること。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★） (2)中小事業者の下請けの現状を踏まえ、近畿経サプライチェーン全体で生み出し 済産業局との連携を図り、労働者の労働条件改た付加価値の適正な分配の実現に向 善、適正な価格転嫁ができるように、必要な情報
けて、「働き方」も含めた取引の適正 の周知と啓発に努めます。
化を実現するため、「パートナーシッ（産業観光課）プ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。

＜新規＞(4)海外で事業展開を図る企業への支(3)労働者の賃金・労働条件を決め、その決めた内容を実際に現場労働に適用する規定を設けることは、本来、法律において規定するべきものであるとの考え方もあることから関係法令の整備について国への要望も行っているところですが、また、既に制定している自治体があることから、今後もその動向を注視し、引続き検討課題として取扱います。
総合評価入札制度については、平成 27 年度に施設建設事業で、また平成 29 年度には LED 照明灯導入事業で実施しており、地域経済の活性化の観点から、両事業とも地元企業を構成員とした場
合は加点評価しています。今後も事業の内容により、価格競争だけではなく総合評価入札制度などを含めた入札制度を活用したいと考えています。
また地元企業の特性を踏まえ、委託業務に関して、価格の評価も加味しつつ、業務の内容によりプロポーザル方式での契約を行い、価格以外の条件を評価することによる公共サービスの質の確保と、公契約の趣旨・福祉の視点の評価導入による契約を今後も進めます。
（契約検査課）(4)増加しつつある労働問題については、労働相
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援談、法律相談等の専門相談事業を通じてその解決
海外に事業拠点を持つ、また海外事 に取組むとともに、大阪労働局と情報共有を図
業展開を図ろうとする地元企業に対 り、啓発に努めます。
し、海外での中核的労働基準（結社の（産業観光課）
自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★） (1)本市では、WAO（輪を）!SENNAN（「W」忘れても住み慣れた地域で安心して暮らし だいじょうぶ「A」あんしんと「O」おもいやりの続けられるよう地域包括ケアの推進 町せんなん）をスローガンに認知症施策をはじに向け、質・量ともに十分な介護サー め、高齢になってもできる限り住み慣れた地域でビスの提供体制を市町村と連携して 暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築に向整備すること。また、地域包括ケアの けた取組を行っています。事業を進めるにあたっ
整備推進に対し、利用者、医療保険者、 ては、３年に一度の高齢者の生活に関するアンケ
被保険者の声が反映できる仕組みと、 ート調査により現状を把握し、計画および具体的市町村が個別に抱える課題に対して な取組に反映しています。また、在宅医療・介護
必要な支援を大阪府に求めること。加 連携のために、専門職からの聴取りを行い、課題
えて、「大阪府高齢者計画 2021」の最 を整理し、対応策を検討しています。なお、計画終年度（2023 年度）を迎えるにあた については、国・府の関連計画との整合を図り、り、大阪府に対して、施策の進捗状況 必要に応じて連携を行っています。
について検証を行い、より実効性を高（長寿社会推進課）
めるよう求めること。
＜新規＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。

＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗(2)自立支援事業について、毎年委託事業者に対し、必要なスキルに関する研修の情報提供を行い、研修を受講頂いています。
（生活福祉課）(3)本市では、受診率向上のために、子宮がん検診（20 歳女性）、乳がん検診（40 歳女性）の市民に
無料クーポンを送付するとともに、節目年齢の市民にがん検診の案内を個別で送付し啓発を実施
しています。また、国民健康保険の特定健康診査とがん検診を同時に実施しています。30 歳代には、生活習慣病の早期発見のために基本健康診査を実施しています。
大阪府が実施している「健活 10」や「おおさか
健活マイレージアスマイル」等につきましては、
5 / 30状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」
等を市民により広く周知すること。

健康教室等やウォーキングイベントなどを活用し、啓発します。
企業との連携協定も進めており、引続き、医師会をはじめ、保健所等関係機関と連携し、健康増進の取組を推進します。
(保健推進課)(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善に (4)①本市では市民病院は有していませんが、地ついて
域医療機関の看護職不足解消の１つとして医師
医療現場の実態を把握し、労働環境 会立看護専門学校への運営費補助を行い、地域医の改善とワーク・ライフ・バランスや 療の充実をめざしています。また、医師会の地域勤務間インターバルの確保等、医療現 医療向上のための事業（講演会等）を支援してい場で働く労働者の健康に対する配慮 ます。
を強化すること。また、2024 年度の今後も医師会との連携を図りながら、地域医療
医師の労働時間上限規制への整備を の推進に努めます。
図ること。
(保健推進課)
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人
材確保のために、キャリアアップが可
能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の (4)②本市においては、休日・夜間の救急医療体制向上に向けた取り組みについて（二次救急医療）の確保、運営を維持するため泉
地域や診療科ごとの医師の偏在を 州医療圏（和泉市以南の 8 市 4 町）において救急解消するため、出産や育児などで離職 医療機関の運営費用を負担しており、救急医療サした女性医師の復職支援研修を行う ービスの提供に努めています。
など、効果的な施策を実施すること。
また、泉州南部初期急病センターを泉佐野市以
特に、救急科や産科、小児科等医師不 南 3 市 3 町で運営費用を補助しており、小児科開
足が懸念される診療科の医師の確保 設日を増設する等、充実に努めています。
に取り組むこと。また、医療分野での本市においては、産科婦人科はありませんが、地域間格差解消に向け、地域の医療ニ 周産期医療においては、泉州広域母子医療センターズや二次医療圏内で医療需要の増 ーとして、貝塚市以南の 4 市 3 町で協力し、りん加が見込まれる病床機能の確保など くう総合医療センターに整備した周産期医療セ
地域の実態を検証し、効果的な医療提 ンターを維持するために分担金を拠出し、運営を供体制を構築するとともに、高度な医 補助しています。
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療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介
護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアア
ップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラス
メント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。

今後も引続き、大阪府、医師会、近隣市町等と連携、協力しながら、医療体制の充実に努めます。
「訪問医療」を行う医療機関への助成について
は、近隣市町の取組状況の情報収集を行い検討します。
(保健推進課)(5)①介護人材の確保については、大阪府介護人材確保会議に積極的に参加することで、近隣市町村と連携を強めて協力体制を築きながら、長期的な視野に立った対策として、福祉・介護の仕事の魅力についてイベント等において情報発信しています。
定着・処遇改善、職場環境の改善については、研修等により資質向上を図るとともに、府および広域福祉課と連携し、事業者に対し、個別指導や集団指導等の実地指導を通して、職員の処遇改善
や職場環境の改善について確実に実現されるよう働きかけます。通達や法令の遵守についても、事業者への集団指導等において今後も周知・徹底します。
（長寿社会推進課）＜補強＞②地域包括支援センターの充実と周 (5)②地域住民の心身の健康の保持および生活の
知徹底について安定のために必要な援助を行うことにより、地域
地域包括支援センターが、地域のニ 住民の保健医療の向上および福祉の増進を包括ーズに則して実効性ある機能が発揮 的に支援するとともに、地域包括支援センターができるよう取り組むこと。また、労働 地域において求められる機能を十分に発揮する者の介護離職を防ぐためにも、家族等 ために、人員体制および業務の状況を定期的に把が介護をしながら働き続けることを 握・評価し、その結果を踏まえて、センターの設サポートする機能や役割を地域包括 置者および市町村が事業の質の向上のための必支援センターが持つことについて、地 要な改善を図ります。
域住民に認識してもらえるよう、周（長寿社会推進課）
知・広報を強化すること。
また、「地域包括支援センター」を拠点に高齢者と子どもが積極的に交流を図ることを通じて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目的で、高7 / 30齢者と子どもが積極的に交流を図る
ことができる施策の検討を行うこと。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所
内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育
施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること(6)①本市では、４月１日時点において待機児童は発生していません。人口動向・保護者へのニーズ調査等をもとに、第２期子ども・子育て支援事
業計画を策定し、定期的に進捗確認をしています。
また、平成 27 年度以降、1 公立保育所、4 私立保育所、1 私立幼稚園の認定こども園への移行に
より、児童の受入体制の強化を図っています。加えて、小規模保育事業所 2 か所の新設を行い、保育の充実を目的とし、認可保育等施設との連携を行っています。
障がい児の受入れについては、加配保育士を配置するための補助事業を継続して実施し、兄弟姉妹の入所については、入所判定の際に加点することで同一施設への入所を考慮していきます。
（保育子ども課）＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向け (6)②本市が運営する施設の保育士等の労働条件てについては、関係法令や条例規則に基づき適切な子どもが心身ともに健やかに成長 措置を講じるとともに、健康診断やストレスチェするために必要な保育や幼児教育の ックを行い職員の健康管理に努めています。
質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、
また、「保育士宿舎借り上げ支援事業」につきま放課後児童支援員等の労働条件と職 しては継続して民間保育施設に支援を行ってお場環境の改善を行うこと。具体的に り、保育士確保策としては、令和元年度より潜在は、定着率を上げる（離職率を下げる） 保育士が復職するための「潜在保育士職場復帰支ために、正規・常勤での雇用、給与水 援プログラム」を行っており、今年度は、保育士準の確保、定期昇給制度の確立、適正 等養成施設に在籍している学生を対象に「保育学な配置、研修機会の確保等を行うこ 生就職支援プログラム」を行っています。
と。また、保育士の確保へ向けた大阪（保育子ども課）府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職 (6)②本市が設置する幼稚園における幼稚園教諭
した潜在保育士が復職するための働 の労働条件については、関係法令や条例規則に基き方を含めた環境整備などの支援を づき適切な措置を講じるとともに、健康診断やス強化すること。加えて「放課後児童支 トレスチェックを行い職員の健康管理に努めて援員キャリアップ処遇改善事業」の実 います。
施に早急に取り組むこと。
（指導課）(6)②留守家庭児童会支援員の労働条件については、関係法令や条例規則に基づき適切な措置を講じるとともに、健康診断やストレスチェックを行い職員の健康管理に努めています。
また、保育時間の延長に伴う勤務体系の改善に
8 / 30努め、児童数や障害児の受入れ状況により、指導員および補助指導員の配置、加配を行います。
加えて、市独自の研修を実施するとともに放課
後児童支援員認定資格の積極的な取得を促し、定着率の向上につながるよう努めています。
（生涯学習課）＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充 (6)③病児保育等については、平成 28 年度から１
実に向けて
公立認定こども園、１公立保育所、１私立保育所、保護者の負担軽減となるよう、病 平成 29 年度から１私立認定こども園において病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、 児保育（体調不良児対応型）事業を開始し、施設
休日保育等、多様なサービスの拡充の 内における体調不良児への財政的支援を行ってための財政支援を行うこと。また、病 います。なお、本事業においては、在園児が利用
児・病後児保育を利用しようとする保 する体調不良児対応型であるため、ネット等によ護者がネットによる空き状況の確認 る予約システムのニーズがございません。そのや予約が可能なシステムを整備する 他、延長保育については実施済みですが、夜間保こと。
育および休日保育については、利用ニーズ等を勘また、保護者の意向や状況の把握、 案しながら、実施について検討します。
多様な保育サービスが実施できる施（保育子ども課）設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等、市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。

(6)④企業主導型保育施設の指導・監査は、公益財団法人児童育成協会が、原則として年１回以上、立入調査を実施することとなっています。また、大阪府からの権限移譲に伴い、泉佐野市広域福祉課が認可外保育施設として企業主導型保育施設の指導・監査を行っていますので、市の役割において情報を共有し、保育の質の向上のため、課題等の抽出、改善を図ります。
（保育子ども課）＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援に (6)⑤第 2 次大阪府子ども貧困対策計画にもとづついてき、子ども家庭総合支援拠点として保護者や子ど「第 2 次大阪府子ども貧困対策計 もたちが孤立しないよう、必要に応じて訪問支援画」にもとづき市として実効ある対策 や面談等を実施しています。
と効果の検証を行うこと。あわせて、
また、泉南市内で子ども食堂を開催している
困窮家庭における相談窓口を一本化 様々な主体が、相互に連携・情報交換を図り、地することで、必要な支援が確実に享受 域ぐるみで子どもの居場所づくりに取組めるよできる体制の構築を推進するととも う、子ども食堂の運営を支援し、子ども食堂のさに、就労しているひとり親家庭への支 らなる普及・定着を図るため泉南市子ども食堂ネ
援が確実に届くよう、土日祝や夜間で ットワークを設置し、現在登録の呼びかけを実施
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の相談体制を充実させること。また、 しています。
行政手続きの簡素化を行うこと。
（家庭支援課）NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まら (6)⑤困窮家庭の相談窓口については、自立相談
ず、「子どもの居場所」として地域と 支援事業として、ここサポ泉南で行っています。
の繋がりを深める重要な拠点である 土日・祝・夜間や、緊急時については、泉南市役ことから、市町村が実施している「子 所で対応することとしています。
ども食堂」支援事業に応じた補助金を（生活福祉課）支給・拡充するなど支援を強化すること。
また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について(6)⑥11 月 1 日から 30 日までの間、オレンジリ
児童虐待相談件数が増加傾向にあ ボンキャンペーンとして、市役所、幼稚園、保育る。そこで、「児童虐待防止法」や国 施設、小中学校、駅前を含む公共施設等で児童虐民の通告義務の啓発・広報の徹底を図 待防止の重要性を周知するため、ポスターの掲るとともに、児童虐待防止をよびかけ 示、のぼりの設置、ティッシュの配布等による啓る「オレンジリボン運動」を推進し、 発活動を行いました。また、オレンジリボン啓発
新たな未然防止策を講じること。ま ジャンパーの着用による啓発活動を実施しまし
た、増加する相談業務に適切に対応す た。
るため、児童福祉司、児童心理司、相新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学談員を増員し、児童虐待の予防的な取 校等の休業や外出自粛が継続する中、「子ども見り組みや介入の徹底など児童相談所 守り強化アクションプラン」(子発 0427 第 3 号令の機能を強化するとともに、相談業務 和 2 年 4 月 27 日厚生労働省子ども家庭局長)に基を担う職員の専門性を高める研修等 づき、学校等と連携を強化し、虐待の早期発見にを実施すること。加えて、虐待の早期 よる未然防止に努めています。
発見を図るとともに、新型コロナウイ（家庭支援課）
ルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化
し、早期発見による未然防止に努めること。
＜新規＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラー
に関する調査結果」を踏まえ、実態件数の把握と迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。加えてヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介(6)⑦11 月 1 日から 30 日までの間、オレンジリボ
ンキャンペーンの一環としてヤングケアラーの概念等について広く周知するため、小中学校を含む公共施設等にポスターの掲示やチラシの配架を依頼し、啓発に努めました。
（家庭支援課）(6)⑦ヤングケアラーについては、日頃からの子どもの状況把握と調査により把握しています。把握した場合は、家庭児童相談員とも共有
し、スクールカウンセラーやスクールソーシャ
10 / 30

護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。

ルワーカーと協働するなど、子どもの気持ちに寄り添った支援につなげる体制を整備してい
ます。
（指導課）

＜継続＞
(7)自殺念慮者に対する相談体制の (7)本市では、市相談窓口職員、相談支援センター
強化についてや地域包括支援センター職員等を対象に、ゲート
相談者に対応する相談員の増員や キーパー研修等を毎年度実施し、また事例検討等
研修制度の充実、さらには SNS による も行い、いろいろな相談を受けた者が、支援が必相談体制を充実するなど、相談体制を 要な人に気づき、寄り添い、必要な人には必要な強化すること。あわせて、相談員のメ 機関へつなぐ役割を果たせるよう努めています。
ンタルヘルス対策も充分に行うこと。
また、各相談窓口のチラシを学校や各窓口にてまた、相談者が抱える個々の事情によ 配布し、広報紙やウェブサイトを通じて、周知をり沿った支援を行うために、大阪府 図っています。専門的な相談体制については、府や、NPO などの民間団体と連携すると と連携の強化を図ります。
ともに、取り組みに対する支援を行う（保健推進課）こと。
(7)相談員に対しては、相談者に必要な援助とサ
ポートを行うことができるように相談技術のス
キルアップのため講座を開催し、相談業務の強化と充実に努めています。また、年に数回の自殺対策連絡会議において、関係機関との連携を図っています。
（人権推進課）
４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保 (1)少人数学級編制による少人数の集団は子どもと資質向上について（★）
達や保護者から高い評価を得ています。学校現場
少人数学級による子どもの学びの を取り巻く課題が複雑化し、教職員の多忙化が進
質を高めるために教員や支援員の確 んだ実態を踏まえると、自治体による教員配置に
保と同時に教員の長時間労働を是正 格差が生じてくることは義務教育の本質に係るするための客観的な勤務時間管理を ことであり、その意味においても、令和 2 年度か行い、「在校等時間の上限（月 45 時 らは小学校において 35 人学級編制が国により順間、年 360 時間）」を遵守すること。 次行われています。また、平成 29 年 9 月から全
また、教職員の欠員対策については、 校一斉退庁日および部活動休養日（ノークラブデ
代替者が確実に確保できるよう、課題 ー）を全校一斉に実施しており、仕事と生活のバ
解決をはかるとともに、子どもの貧 ランス良い働き方ができるよう、学校長を通じ指困、虐待、自死に関する対策を進める 導しています。併せて、今年度は、ストレスチェ
意味からも、すべての学校にスクール ック事業を実施（11 月下旬予定）し、府費負担教
カウンセラー（SC）及びスクールソー 職員の健康管理に努めます。
シャルワーカー（SSW）の早期配置、教職員の欠員対策については、任命権者である
もしくは拡充を行うこと。また、SC 及 大阪府教育庁が定める制度を活用し、欠員を生じ
び SSW の十分な人材確保へ向けた養 させないよう努めます。なお、スクールカウンセ
成・育成について取り組むこと。
ラーやスクールソーシャルワーカーの全校配置
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については国や府の動向を注視するとともに、機会を通じて要望します。
（指導課）

＜継続＞
(2)奨学金制度の改善について（★） (2)「奨学金」制度の充実は利用者にとって重要な給付型奨学金制度のさらなる対象 ことと認識しています。その改善について、機会者や支給金額の拡充を、積極的に国へ を通じて要望します。
求めること。また、従来からの支援制（指導課）
度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ
禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体
験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定すること。

＜新規＞(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
(5)人権侵害等に関する取り組み強
化について
＜補強＞
①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条(3)近年、新型コロナウイルスの影響もあり、中学生の「職業体験」が実施できていませんでした。
しかし、今年度より再開している学校もみられます。企業からゲストティーチャーを招いて、「勤労・生産」について講義をしていただく学校も多
く、この取組は小学校でも積極的に行われています。
来年度は、自校での実践が他校とも情報共有できるよう各校の担当者に指示をします。取り分け
小中連携を意識し、中学校区で同一の企業にゲス
トティーチャーを依頼する等の工夫も示してい
きます。
（指導課）

(4)成年年齢引き下げによる若年層に対する消費者教育の重要性は認識しており、新成人および市
内小中学校へ啓発グッズや啓発チラシを配布しています。今後も引続き、関係機関と情報共有を図り、消費者教育の推進に努めます。
（産業観光課）(5)①本市では、平成 29 年 8 月に泉南市人権行政
基本方針、令和元年 8 月に泉南市人権行政推進プランを策定し、「外国人の人権」についても取組む
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例が施行されているものの、ヘイトス べき主要課題の 1 つとして掲げています。今後もピーチをはじめとする差別行為は無 人種や民族、宗教、生活習慣の違い等に起因する
くなっていない。そこで、あらゆる差 差別を解消するための施策の推進に努めます。
別の解消に向け SNS やインターネッ
また、昨年度にはアンコンシャス・バイアス（無ト上に氾濫する差別の実態を把握す 意識の思い込み）、マイクロアグレッション（些細るとともに、差別解消に向けた具体的 な攻撃）をテーマにした講座を実施し、今年度に施策を講じること。さらには、無意識 はインターネットによる人権侵害に関する講演による無理解や偏見による言動も差 会を実施するなどしています。今後も市民の人権
別に繋がることから、人権意識の向上 意識の向上に向けた啓発・周知を推進していきまへ向けた周知を行うこと。また近年、 す。
インターネット上の人権侵害事案も（人権推進課）
多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社
会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実 (5)②本市では、せんなん男女平等参画プランに現に向けて基づき、性同一性障害を有する方などの人権を尊ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノ 重するため、性の多様性、性的マイノリティの人
リティに対する偏見、差別が根強くあ 権問題に関する講座を開催し、市民に対し、様々るのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認） な性についての理解の啓発に努めています。パーに対する社会の理解が進んでいない トナーシップ宣誓証明制度については、現在、府ことが原因である。そこで、「性的指 の制度を運用しているところですが、各自治体の向及び性自認の多様性に関する府民 状況を踏まえ検討します。
の理解の増進に関する条例」に基づ（人権推進課）き、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・市一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市町村にも条例設置をめざすこと。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統(5)③公正採用選考人権啓発推進員については泉南市事業所人権推進連絡会会員事業所に対し周知を図り拡充に努めます。部落差別解消推進法についても講座等の受講参加に努め、今後も部落差別の解消に向けた取組を推進します。
（人権推進課）

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一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式
例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
＜継続＞(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、市町村によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともあ
りうるため、市町村における財政状況をつぶさに点検し必要な支援を行う
とともに、大阪府に対して、必要な財政支援を強力に求めること。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高める
ことで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
＜新規＞(8)マイナンバー制度の定着と活用について
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範
囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行
政体制の効率化をはかるとともに、個
人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プライバシー保護のため(6)本市においては泉南市健全な財政運営に関する条例に基づき、毎年度、直近の決算状況等を反映し、中期的な財政収支の見通しを見直したうえ
で、公表しています。また、財政支援についても、大阪府に対して継続的に市町村施設整備資金貸付金や市町村振興補助金等について要望を行っており、安定的な行財政運営が行えるよう、今後も引続き要望します。
（財政課）(7)国が推進する子育て・介護関係の行政手続（26
手続）について、オンライン申請が可能となるよう環境構築を 2022 年度中に行い、2023 年度から運用開始する予定です。また、その他の行政手続についてもオンライン化を検討します。
情報格差の解消に向けた取組としては、主に高齢者を対象とした「スマホ教室」を 2022 年度中に計 4 回開催しました。2023 年度につきましても、同様の教室の開催を検討します。
（総務課）(8)マイナンバーを利用する事務の範囲はマイナ
ンバー法に定められているため、それらを遵守の上、取扱います。今後は益々マイナンバーカードの利活用が推進されていくと思われますが、マイナンバーカードに搭載されている IC チップにはプライバシー性の高い個人情報は記録されないなど、マイナンバー制度の安全性に関する情報を市の広報紙やウェブサイト等で周知するなど、普及啓発に努めます。
（総務課）(8)国および関係機関と連携し、税務行政体制の14 / 30

の安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
＜継続＞(9)投票率向上に向けた環境整備について投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大
ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行う
こと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票
手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。

効率化をすすめます。
（税務課）(9)従前より、市内大規模商業施設における期日前投票所設置を検討してきたところですが、今後も引続き、導入および維持に係る費用と、選挙人の利便性向上や、それに伴う投票率の向上などの費用対効果を十分検討しつつ、低コストでの実施方法や、導入済みの自治体での事例を研究し、期日前投票所の増設に向けて取組みます。
共通投票所の設置については全投票所のネッ
トワーク構築が前提となり、費用が多額にのぼるため、現在の本市の状況においては消極的に捉えています。ただし、将来的には現投票所施設の老朽化、人口減少等により、市全体の公共施設等の最適化計画に合わせた投票区および投票所施設の見直しを推進する必要があり、検討が必要なものと考えています。
投票方法、不在者投票手続きに関しては、一部法改正が必要なものがあります。総務省「投票環境の向上方策等に関する研究会」が、平成 30 年 8月にまとめた報告書に不在者投票に関する内容が盛り込まれていますので、同報告書の内容を反映した改正法が施行された際には、適切に対処します。
（総合事務局）

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進 (1)引続き食品ロス削減に向け、広報紙やウェブに向けて（★）
サイトでの啓発、小学校での出前授業やイベント
これまで大阪府の「食品ロス削減ワ にて「食べ残し・食べきり」等促進の啓発に継続
ーキングチーム」が精力的に取り組ん 的に取組みます。また、「持ち帰り」の環境整備おできた食品ロス削減対策を継続的に よび「農作物の破棄」については、関係部署とも実施するとともに、「おおさか食品ロ 連携を図り食品ロス削減に努めます。
ス削減パートナーシップ制度」による（清掃課）「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする
食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」
については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロ
ナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられ
15 / 30

ることから、有効に活用できる方策も検討すること。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普 (2)本課が自立相談支援事業等を委託している事
及促進について業者にて現在フードバンクを行っているところ
2019 年 5 月に成立した「食品ロス ですが、清掃課よりにおいて廃棄食料をフードバ削減推進法」に則り、フードバンクに ンクに活用する構想があり、清掃課と委託先事業
対する具体的な支援を行っていくこ 者にて協定を結び廃棄食料をフードバンクに活と。また、コロナ渦におけるフードバ 用するための準備を進めているところです。
ンク活動団体が抱える課題を解決す
本市にてフードバンクを行っている事業者がるための相談窓口や活動の関係者で 前述委託事業者のみであり、その事業者とは常に構成する協議体の設置を検討するこ 情報交換を行っていることから現時点では協議と。加えて、活動に対する社会的認知 体設置の予定はありません。
を高めるための啓発を強化すること。
また、社会的認知向上については、現在行ってまた、「フードバンクガイドライン」 いる広報活動の強化充実に取組みます。
の策定によって支援のあり方が効果（生活福祉課）的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高める
ための啓発を強化すること。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を
行うこと。
＜継続＞
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる
特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウ
イルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意
喚起を積極的に行うこと。この間、(3)現在、消費者庁事業の消費者の倫理的消費の項目の中にはカスタマーハラスメント防止のための啓発は含まれていないため、行っていません。
（産業観光課）(4)特殊詐欺対策として有効な留守番電話の効果的な使い方などをはじめとした様々な悪質商法の被害防止をチラシやウェブサイト、ＳＮＳを活用して啓発に努めます。
（産業観光課）(4)詐欺被害について、警察や防犯委員会と協力し、啓発に努めます。自動通話録音機の無償貸し出しや、購入補助等については実施していません。
（生活福祉課）
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SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実
もはかること。
＜継続＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ (5)「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリー表明」とその実践に向けた産業界と ン成長戦略」に関して、広報紙等を通じて市民のの連携強化について行動を促すよう努めます。さらに市民に向けてど「2050 年カーボンニュートラル」 のような取組ができるか検討します。
の実現に向け、すでに「2050 年二酸「大阪府地球温暖化対策実行計画」で示された化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大 2030 年に向けて取組む項目については、どのよう阪府が、市町村に対してもさらに表明 な分野で府と連携できるか、また、市民・事業者が進むよう働きかけること。とりわ への周知の仕方について検討します。
け、政府の「2050 年カーボンニュー
各方面からの要請、ニーズを的確に把握し、可トラルに伴うグリーン成長戦略」が供 能な限り、地方自治体として支援していけるよう給側の取り組みを中心としているこ 努めます。
とから、住民など需要側の行動を促す（環境整備課）
意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
で示した 2030 年に向けて取り組む項
目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知は行うこと。
また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推
進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進に (6)再生可能エネルギーの導入促進に対応したい
ついてところですが、予算の確保が困難なことから、現再生可能エネルギーの導入促進にあ 時点では導入の予定はありません。
たって、条例を整備し調査コスト・開（環境整備課）発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発
や、スマートグリッドの構築を支援す
るしくみを構築すること。

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６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進につ (1)鉄道駅舎については泉南市鉄道駅バリアフリ
いてー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリア
公共交通機関（鉄道駅・空港等）の フリー化設備の整備にあたって補助金を交付しバリアフリー化促進と安全対策の充 ています。
実のため、駅のエレベーターやエスカ（都市政策課）
レーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて(2)鉄道駅舎については大阪府鉄道駅可動式ホー鉄道駅の転落事故等を防止するた ム柵整備事業費補助金交付要綱により、鉄道事業
めのホームドア・可動式ホーム柵の設 者が行う可動式ホーム柵の整備にあたって、国、置がさらに促進されるよう、利用者 泉南市が協力して補助金を交付します。
10 万人未満の駅に設置する費用に対（都市政策課）する助成や、令和 4 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財
政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については
交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市（町村）や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
＜新規＞(3)交通マナーの向上について(3)泉南警察署、泉南市交通事故をなくす運動推
コロナの感染拡大の影響により、宅 進本部、泉南市交通対策指導員会などの関係機関
配業者も増加している。それにより自 と情報共有し、毎月 15 日の早朝街頭指導等で自転車を巻き込む事故も増加している。 転車利用者に正しい通行方法を周知し、交通ルー
原因はさまざまではあるが、ひとつに ルの遵守と交通マナーの実践を促進することに自転車運転者マナーの問題も指摘さ より、自転車乗用中の交通事故防止と自転車利用れている。事故防止のための自転車専 者による危険・迷惑行為の防止を図ります。
用レーンの整備や、自転車運転者への（環境整備課）
法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
＜継続＞(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発し(4)例年「泉南市通学路交通安全プログラム協議会」に出席しており、関係機関と協議の上、キッズゾーンの設置や歩行帯、横断歩道、ガードレー
18 / 30ている。防止するため、保育施設周辺 ル、信号などのメンテナンスを検討し、協力を呼の道路に「キッズゾーン」の設置や危 び掛けます。
険カ所がないか総点検を実施すると（保育子ども課）ともに、安全確保のため、ガードレー
ルの設置が求められていることから、 (4)キッズゾーンの設定については、保育担当部
危険カ所から優先して未設置の所は 局から協議があれば、警察と共に内容の精査を行早期の設置を行う事。あわせて、歩行 い、設定に協力します。危険箇所への安全対策に
帯、横断歩道、ガードレール、信号や つきましても、保育担当部局や警察署と協力して幹線道路の白線や表示が見えにくく 進めます。
なっている箇所も散見されることか（道路課）
ら、必要なメンテナンスも行う事。引
き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施
すること。
＜継続＞
(5)防災・減災対策の充実・徹底につい (5)総合防災マップは、令和 4 年 2 月に最新のもて（★）のに更新し、3 月下旬に市内全戸配布しました。
市町村が作成しているハザードマ 主な特徴は、新たに高潮ハザードマップを追加しップや防災マニュアル等を効果的に たことや災害時の避難行動計画の作成に役立つ活用して、避難場所の把握や防災用品 タイムラインを加えたことです。
の準備等自助・共助の視点のもと、市避難所の環境整備は、平成 30 年台風 21 号の教（町村）民が具体的な災害対策に取り 訓を踏まえ、停電対策として発電機や LED 照明灯、組むよう、積極的・継続的な啓発活動 避難所の床が固く冷たいのをやわらげるためにを実施するとともに、精度の高い情報 クッション性と断熱性を兼ね備えた避難所シー
収集に基づく伝達体制を構築するこ ト、コロナ対策として、ディスタンスとプライバと。災害時における避難所についての シー空間を作るための間仕切りパーテーション、
環境整備についてもはかること。また 要配慮者の環境改善に寄与する簡易ベッド等の「おおさか防災ネット」の運用状況 物資を購入し、備蓄しています。
（登録）について推移を示すこと。
おおさか防災ネットの運用状況（登録）は、メ
加えて、被害を低減させるための施 ール配信サービスの本市の登録者数は、令和 4 年
設・装備を充実し、コロナ禍でも災害 3 月時点で 2,109 件となっています。前年 3 月は発生時に機能する医療体制を整備・強 1,895 件だったので 214 件の微増となっています。
化すること。また、市町村が作成した
避難行動要支援者名簿は、毎年更新をしてお「避難行動要支援者名簿」の更新や、 り、対象者は、令和 3 年 4 月時点で 7,230 人、名発災時を想定した避難行動、地域住民 簿登録者数は 3,618 人となっています。地域でのや事業者とも連携した具体的な訓練 訓練の支援としては、訓練時の事故によるけが等
等、市町村の支援を行うこと。さらに、 を補償する保険の適用や備蓄物資の非常食で有災害発生時における情報提供ツール 効期限が近くなったものを有効活用するため参のホームページについて、見やすくわ 加者に提供する等を行っています。
かりやすい様に工夫を行うこと。加え災害発生時の情報提供を見やすくわかりやすて、コロナ禍における新たな防災計画 くについては、ウェブサイトのトップページに大を策定し、それぞれの状況に応じて感 きく分かりやすく掲載すること、SNS 等他のツー
染拡大期・安定期・終息期に分けて具 ルも有効に使い、情報発信の多重化を図り、より体的に示すこと。 また「避難所の感 分かりやすい周知に努めます。
染対策・訓練」だけでなく、災害時に防災計画は、現在修正作業をしており、令和 5
19 / 30

市民が避難を躊躇しないようコロナ 年 3 月に改訂する予定です。コロナ禍での避難対
禍での避難対応のマニュアル・指針を 応のマニュアル・指針は、令和 2 年 9 月に避難所
広く府民へ示すこと。地域における防 運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策
災の担い手となる、防災の資格である 編を作成し、ウェブサイトに掲載しています。
「防災士」の取得を促すための広報
防災士については、現在、市において防災士のや、養成研修実施機関として登録する 登録制度を検討しており、防災士の知識や技能をこと。特に「女性防災士」の取得の促 市の地域防災力の向上のために活かせるような進をはかるとともに、資格取得助成の 環境を整備していきます。
市町村を拡大するよう支援すること。
（危機管理課）＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自
治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわ
らず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。

(6)地震を想定した業務継続計画を策定し、初動
活動期である 3 日間までの職員参集率は約 80％と想定しています。地震発生直後に参集できない
場合は、各自応急措置等を行い、状況が改善した
場合、各職場へ参集するよう職員災害初動マニュ
アルに規定しています。
近隣市町との連携については、泉州地域の 9 市
4 町による災害時相互応援協定を締結し、関係市町間において広域的な応援措置が行えるよう連携を図っています。
企業・住民への防災意識の啓発については、ハザードマップによる危険区域の周知や毎年 3 月と9 月に「せんなん家族防災の日」を設け、広報紙、
ウェブサイト、市役所においてパネル展示等を行
い啓発に取組んでいます。また、民間事業者とは様々な内容の防災協定を締結することにより相互に大規模災害に備えています。
（危機管理課）(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意 (7)①府指定の土砂災害警戒区域等が存在する地識の向上と啓発について
区については、平成 29 年度に地区住民の協力の予測不可能な風水害が頻繁に起こ もと地区毎のハザードマップを作成および配布
り、予想以上の被害が発生している。 しました。また、土砂災害や洪水災害の恐れのあ
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤 る土砂災害警戒区域等や河川の整備等、ハード対防決壊等への対策が非常に重要であ 策については、引続き府に要望や協議を行いまることから、すでに整備済みであって す。土砂災害防止月間の 6 月には府とともに市内
も、危険度が高いとみられる地域の未 の土砂災害の危険箇所のパトロールを実施し、河然防止の観点からも日頃の点検や対 川安全点検期間の 11 月から 1 月には出水期に備策を講じること。また、災害がより発 えて河川施設の点検を実施しています。
生しやすい箇所を特定し、森林整備等
ハザードマップは、令和 4 年 2 月に最新のものの維持・管理を重点的に行うこと。加 に更新し、3 月下旬に市内全戸配布しましたとこ
えて、住民の資産に影響を及ぼす可能 ろですが、広報や地域への出前講座を通し、住民性のある情報の提供について、地域の へ広く周知を行います。
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実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施す
るとともに、必要に応じてハザードマ
ップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。

（危機管理課）(7)②大型台風等大規模自然災害の発生のおそれがある場合、府では災害モード宣言が発信され、府民や事業者へ大規模災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、日常生活の状態から、災害時の状態への意識の切替えを呼びかけます。
また、公共交通機関においては、計画運休や間引き運転を行うことが考えられますが、これらの情報を市においても正確かつ迅速に市民に周知できるよう努めます。
そして、災害発生時の対応は、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編に基づき、コロナ対策の基本を徹底します。
（危機管理課）＜継続＞(8)激甚災害時における公共交通機関(8)自然災害による鉄道被災は、市民生活に直結の早期復旧に向けた取り組み
する重要なライフラインの被害であり、その早期
自然災害による鉄道被災は、鉄道用復旧については、緊急度、重要度が高いとの認識
地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊のもと、市としても、改正法による災害時の管理などによって被害が拡大する事例がの方法を定めるべき踏切道の指定制度を踏まえ、多く、こうした複合災害により発生し鉄道事業者や他の公的機関等、関係機関と連携でた鉄道被災に際しては、復旧を事業者
きるよう、そのあり方等について検討します。
任せにすることなく、治山・治水事業（危機管理課・環境整備課）とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。
また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主
体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数
は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラス
メントに分類されるような事象も数(9)本市では、街頭および市内駐輪場、駅前等に合計 109 台の防犯カメラを設置しており、犯罪抑止に努めていますが、今後も防犯カメラの増設を進め、さらなる犯罪抑止力の向上に努めます。
（生活福祉課）

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多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全
安心な利用」に向けた啓発活動の強化
等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。

(9)市内における防犯活動については、広報紙やウェブサイト、官公庁連絡会等あらゆる機会を捉えて犯罪防止啓発に努めています。警察機関や地域との連携、また公共交通機関の事業者が独自に行う対策についても積極的に情報共有を行い、引続き防犯意識の啓発や各種犯罪防止のための防犯活動に取組みます。
（秘書広報課）＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて(10)買い物困難者への支援については、市商工
誰もが買い物ができ、医療・介護、 会に補助金を交付し、令和 3 年 11 月より移動販
各種行政サービス等が受けられるよ 売を実施しています。また、民間事業者による出う、地域の実態を調査し、その結果を 張販売に関する広報等の支援を行うほか、市内複踏まえて、バス路線の整備を含めた公 数箇所における COOP による移動販売の実績等を共交通による移動手段の確立、移動販 分析し、実体の把握に努めます。
売や商業施設の開設・運営への支援（産業観光課）等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパートナーズフォ (10)令和 4 年春のダイヤ改正に先立ち、コミュニーラム」による取り組みの効果の検証 ティバス利用に関するアンケートを実施しましを行うこと。
た。このアンケート調査の結果では、イオンモー
ルりんくう泉南行き、あるいは帰りのバスを増やしてほしい等の要望を多数頂いたことから、樽井駅が発着点となっていたものを、イオンモールりんくう泉南を発着点に変更することで、待ち時間の活用や他の路線への乗換えなど、利便性の向上を図りました。
（環境整備課）(10)主に高齢者を含む交通弱者への支援は、介護保険法に定められている介護予防・日常生活支援
総合事業および生活支援体制整備事業等において、地域の実情に応じて検討することになっています。本市では、中学校区を基に 4 つの圏域を設定しており、各圏域において、月 1 回市民を交え、地域課題について考え、新たなサービス等を創出するための会議を開催しています。その中でも、交通弱者についての議論もあり、コミュニティバ
スを有効活用するために、既存の時刻表とは別に市民一人ひとりに合ったカスタマイズができる
時刻表の作成等に取組んでいます。今後も引続き、市民を交えた会議を開催し、支援体制整備の22 / 30

推進を図ります。
（長寿社会推進課）（10）移動困難な障害のある人に対して、安全で快適な移動を支援するため、移動支援事業の利用促進を図ります。
（障害福祉課）（10）「大阪スマートシティパートナーズフォー
ラム」を通じて提供される他自治体の取組み等については、庁内関係各課と情報共有を図ります。
（総務課）
＜継続＞
(11)持続可能な水道事業の実現に向 (11)本市水道事業につきましては、
平成 31 年 4 月
けて
1 日から、大阪広域水道企業団へ事業統合してい持続可能な水道事業の実現のため、 ます。
水道事業体における専門性を有する
昨年度も回答させていただきましたが、本要請
人材の確保・育成、技術継承および水 につきましては、大阪広域水道企業団へお願いし道の基盤強化のための労働環境改善 ます。
に向けた取り組みを行うこと。
（下水道課）
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリッ
トだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する
場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について(1)①医療提供体制の強化が重要であり、医療提新型コロナウイルス感染症による 供体制の主体である大阪府への要望を検討しま
医療崩壊を生じさせないため、重症病 す。
床をはじめとした新型コロナウイル（保健推進課）
ス感染症患者の受け入れのみならず、
一般医療に制限をかけることのない
医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化す
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ること。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする
充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこな
うとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるよ
うにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。

(1)②宿泊療養施設の確保・機能強化についても、実施主体である大阪府への要望を検討します。市民の感染による不安を軽減するため、引続き保健センター等での電話相談に対応するとともに、感染防止策の啓発に努めます。
（保健推進課）＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について(1)③症状がある方への診療検査医療機関は、市
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大 内でも増加してきており、まずは、かかりつけ医を未然に防止するためにもワクチン へご相談いただく体制となっています。また、濃接種と並行しながら、ＰＣＲ検査等の 厚接触者については、特に検査はせず、自宅待機検査体制を拡充するとともに、濃厚接 の方針となっており、その周知を行います。高齢触者に指定された者の検査を確実に 者施設等従事者へはスマホ検査センター等にて行うこと。また、過去にクラスターが 検査が実施されています。無症状者への検査も大頻繁に発生している医療機関、高齢者 阪府により実施されています。今後の拡大に備え施設、保育所、福祉施設等については、 た対応についても、引続き国・府の動向を注視し、定期的な検査を行うなどクラスター 要望等検討します。
発生を未然に防止する措置を強力に（保健推進課）
推し進めること。さらには、無症状者
による感染拡大を防止するためにも、 (1)③高齢者施設および事業所に対し、PCR 検査等
感染リスクの高い対面での業務を行 に関する情報提供を随時行っています。また、事っている労働者に対して、希望する労 業所との会議の機会等で定期検査等の実施状況
働者が簡便に検査を受けることが可 の確認と、未実施の事業所に対する実施の勧奨を能な体制を整えること。加えて、新た 行っています。今後もワクチンの接種、PCR 検査
な変異株の発生と拡大に備えスクリ の実施および感染対策により、クラスターの発生ーニング検査体制の拡充と専門家に 予防に努めます。
よる研究を支援すること。
（長寿社会推進課）(1)③今年度はワクチン接種を希望する保育施設
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職員への優先接種を実施しました。また、保育施
設には ９歳以下の小児への抗原定性検査キットの無償配布を行う「検査キット配布センター」について周知しました。
（保育子ども課）(1)③障害者支援施設等に対しては、大阪府により、従事者への定期検査を実施しています。今後も、情報の提供を行い、感染症予防対策に努めます。
（障害福祉課）＜継続＞④感染防止のための支援拡充について医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマ
スクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィス
ワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆
弱な事業所に対する相談窓口を設置
し体制整備を強化すること。
＜継続＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事
業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
＜補強＞⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種(1)④これまで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者に対し、感染拡大防止のための取組にかかる費用の一部を補助金として交付しました。今後も感染防止のための支援拡充に努めます。また、時差出勤やテレワークについて
も関係機関と情報共有し、啓発に努めます。
（産業観光課）(1)⑤国においては、これまでの感染拡大や感染者数の減少時の様々な客観的データや科学的根
拠、知見を基に、分析・検証を行い、今後有効となる具体的な対策を講じていくと考えられ、本市においても国、都道府県と連携してコロナ禍の収束のため、情報共有しながら市民に対し、丁寧な説明とメッセージを発信していきます。
（危機管理課）(1)⑥ワクチン供給は、円滑な追加接種の実施に欠かせないものであり、市町村の求める必要な量のワクチンを供給いただけるよう、国・府へ要望
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体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副
反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。

します。また、ワクチンに関する正しい情報を広報紙・ウェブサイトを通じて周知します。
（ワクチン接種推進チーム）＜継続＞⑦保健所機能の強化について(1)⑦保健センター機能強化については、全庁的新型コロナウイルス感染症の拡大 な保健師配置体制を含め検討します。また、保健に伴い、保健所及び保健センターに求 所機能の強化については、府へ要望します。
められる役割は多岐に渡り、保健所職（保健推進課）員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイル
ス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれる
ようマニュアル等の策定を行うこと。
さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハ
ラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜継続＞①雇用調整助成金特例措置の継続について(1)⑧昨年度に作成した新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見をなくすための啓発冊子を講演会や講座等の市民が集まる機会に配布し、市民に対して積極的に啓発周知を図っています。
今後も、ワクチン未接種者に対する差別を含め、
新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別が起こらないよう、引続き周知・啓発を行います。
（人権推進課）(1)⑧ワクチン接種に関する正しい情報を、広報紙やウェブサイトを通じて、市民へ繰返し周知します。
（ワクチン接種推進チーム）(2)①雇用調整助成金および新型コロナウイルス
感染症対応休業支援金について、新型コロナウイ
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雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打
ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。

ルス感染症による影響が沈静化するまで継続することが重要なことと認識しています。機会を通じて、要望します。
（産業観光課）＜継続＞②新型コロナウイルス感染症拡大に (2)②様々な支援制度について、認知度が高まる
おける各種支援制度の支給迅速化に よう関係機関と連携し、普及啓発に努めます。まついてた、本市が実施する事業については申請手続きの新型コロナウイルス感染症拡大に 簡素化を図り、支給の迅速化に努めます。
伴う影響により、雇用調整助成金や事（産業観光課）業所を対象とした営業時間短縮等協
力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
＜継続＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制
度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の(2)③自立支援の相談機能についてコロナ禍以前
より人員を増加し、強化しています。
ひとり親家庭に対する支援について、ほかの相談者同様に支援をしています。住居確保給付金について、国の支給マニュアルに基づき行っています。緊急小口資金・総合支援資金については、社会福祉協議会が行っている事業となります。
認知向上については、現在行っている広報活動の強化充実に取組み、活用促進に努めます。併せて手続きの簡素化にも努めます。
（生活福祉課）(2)③新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮されているひとり親家庭に対して、国制度の給付金を支給していますが、市の単独事業での支援は予算の計上が可能であれば、今後検討します。
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進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。

（家庭支援課）＜継続＞④事業所支援の拡充について(2)④新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
新型コロナウイルス感染症の影響 事業所に対する支援の拡充は重要なことと認識により、飲食・観光業のみならずサプ しています。新たな支援制度や補助金の創設につライチェーンで連なる事業所や、対面 いて機会を通じて要望します。
サービス業、さらには人流を抑制する（産業観光課）ことによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないこと
からも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
８．大阪南地域協議会独自要請＜継続・一部修正＞(1)ゴミ袋の有料化について(1)市内に住民登録のある新生児から生後 24 ケ月
ゴミ収集（ゴミ袋）料金の負担につ までの乳幼児のおられる世帯に対して、少子化対
いて、各自治体において様々な取り組 策の一環および乳幼児のおられる世帯の経済的みがなされているが、結婚・出産等に 負担軽減を図るため、市指定可燃ごみ袋（20 ㍑）
一定数の配布をするなど、市民サービ を乳幼児 1 人につき 1 ケ月単位 10 枚配布していスの充実について努力をされている ます。
か、回答いただきたい。
また、福祉の増進を図ることを目的に担当課とまた、大阪市等で実施している「ふ 連携し、介護を要する単身の高齢者および障害者
れあい収集」（ゴミ出しが出来ない高 のおられる世帯を対象に戸口での安否確認およ
齢者・障がい者などへの支援策）等、 びごみ収集を行っています。また、万一に備え専サービスの拡充がなされているのか 従車には自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を搭載し、それぞれ具体的に推移を含め示され 普通救命講習修了職員を配置しています。
たい。
（清掃課）
(1)ごみ出しができず困っている高齢者や障害のある人に対して、清掃課と連携し「ふれあい収集」を実施しています。事業の周知においては、地域
包括支援センターと連携し行っています。
（長寿社会推進課）(1)泉南市では、ゴミ出しができず困っている障
害のある人に対して、清掃課と連携し「ふれあい収集」を実施しています。今後も、周知に努めます。
（障害福祉課）＜新規＞(2)各自治体におけるインフラ施設の (2)泉南清掃工場は稼働から 36 年経過しており、維持管理について
泉南清掃工場長寿命化計画に基づき平成 23 年度
各自治体の厳しい財政状況のなか、 ～平成 26 年度に実施した基幹的設備改良工事に
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老朽化したインフラ設備の維持管理について、上下水設備及び道路等、更新事業に取り組まれていることと考えますが、クリーンセンター（ゴミ焼却施設）・し尿処理施設等の維持・建設の考え方について、今後の展望を示されたい。

て令和 11 年度までの延命化を図りましたが、経済性・安定性および安全性の観点から更なる延命化は困難となることから、令和 12 年度の新炉供用開始に向けて測量や調査、都市計画等の手続きを進めます。
（清掃課）(2)本市のし尿処理施設である双子川浄苑については、建設後 40 年余りを経過しており、建物の老朽化や設備等の経年劣化が著しい状況であり、引続きし尿等を適正かつ安定的に処理していくた
め、施設更新や広域化等の可能性について、今後の方向性の検討に取組んでいます。
（環境整備課）＜新規＞(3)今後想定される災害や感染症への対応について(3)①線状降水帯が発生した場合の対応について①現在、各自治体において進められては、洪水・土砂災害の危険エリアを中心にどの地いる南海トラフ地震への対応に加え、域のどの避難所を開設すべきか、また公的な避難
線状降水帯が発生した場合の初動対所だけではなく、緊急一時的避難施設として協定応について、全ての被災者（他の自治を締結している民間施設にも避難スペースの協体住人を含む）の受入体制を示された
力依頼をし、可能な限り、多くの被災者を受け入い。
れることができるよう努めます。
（危機管理課）②新型コロナウイルスでの対応を振り返り、今後未知のウイルスが発生・蔓延した場合の対応等、自治体の諸課題を示されたい。

(3)②未知のウイルスが発生・蔓延した場合の対応は、その分野の専門家等、信頼性の高い者・機関が発信する情報を収集・分析し、統計データ等
ある程度客観的な根拠を基に、国や府とも連携しながら大きな方向性や方針を合議によって定め、それを住民に分かりやすく説明することが重要です。
人権問題、風評被害が起きないよう啓発する、市場でマスクや消毒液等の物が流通しなくなった場合どうするか、命を守る行動と経済を維持する行動のバランスをどうとるか等が課題となります。
（危機管理課）(3)②今回の新型コロナウイルス感染症への対応を振り返り、今後の対応へ活かしていくことは、大変重要と認識しており、今後課題を整理して、マニュアル等作成を検討します。
（保健推進課）

９．泉南地区協議会独自要請＜新規＞（1）市内観光資源の活性化と地元企業等への優遇について(1)既存の地元企業・事業所については、事業資金融資利子補給制度、退職金共済掛金補助制度を主
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地元企業・従業員の福利厚生に寄与するため、市内の観光施設の利用料優遇制度等の独自支援策について、構築・検討を行うこと。また、市民全体
においても、同様の支援策の構築・検討を行うこと。

＜継続・一部修正＞（2）少子化対策について
幼児教育の無償化が実施されまし
たが、泉南市においては給食費については、完全無償化とされていない状況です。
近隣市町では幼児教育の無償化実施に伴い、給食費も無償化されている自治体もあり、大阪市においても無償化を予定しているとのことです。
幼児教育無償化の基本理念と近隣市町との公正・公平を確保するため給食費の無償化を図ること。併せて、義務教育課程における給食費の無償化も図ること。

な柱として支援を行い、地域の雇用、賃金水準の確保に努めます。また、新型コロナウイルス感染症に起因する影響を受けた事業者に対しては、セーフティネット保障 4 号、5 号、危機関連の認定を速やかに行い、滞りなく事業継続が行えるよう支援を継続します。
（産業観光課）（2）泉南市では、以前より主食費を徴収しておらず、民間園所に対して完全給食を実施する条件で補助金を交付しております。副食費については、
1 号認定は従来実費徴収の対象となっています。
2 号認定については、1 号認定および学校でも実費徴収されていること、また、これまでも利用料の一部として保護者が負担してきたことから、応益負担の考えにもとづき、国の基準に沿って対応することとなりました。なお、経済的負担が大き
い低所得者層等については、国の基準に沿って免除措置が講じられています。
（保育子ども課）(2)幼稚園給食は実施していません。学校給食費については、学校給食法により学校給食の実施に必要な施設および設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすることとし、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担と規定されています。一部の自治体で給食費の無償化を実施しているところもありますが、本市の財政状況を踏まえ、国・府の交付金等の動向に注視し検討します。
（教育総務課）

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