五泉市立村松小学校

いじめ防止基本方針
平成 26 年 4 月 策定
平成 27 年 4 月一部改訂
平成 28 年 4 月一部改訂
平成 30 年 4 月一部改訂
令和２年４月一部改訂

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利及び基本的人権等を著しく侵害し、児童の心身の健全な成長を阻害し、人格の形成等に甚大かつ重大な危険を生じさせるものである。
また、いじめは、いつでも、どの児童にでも起こり得るものであり、どの児童も被害者と加害者の両方になり得るという危険性をもはらんでいる。
こうした事実をふまえて、「いじめは絶対に許さない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめは、どの子でも、どの学校でも起こり得る」ことを念頭に、「いじめの未然防止」、「いじめの早期発見」、「いじめへの早急な対処措置」について、村松小学校としての共通認識を図り、組織的に対応していく。
特に、本校では、いじめの予防と早期発見に重点的に取り組んでいく。そして、いじめが発生してしまった場合には、児童の尊厳を最大限に重視し、教育委員会や地域、家庭、児童相談所等の関係機関との連携のもと、早急にいじめの解消と根絶に向けて、組織をあげて適切な対処に全力で取り組む。
さらに、常にいじめがなく安心して生活することができる学校の実現と維持のために、いじめ防止に関わる取組を、定期的にふり返り、改善を加えていく。
１

いじめ防止等全体に関わる内容⑴ いじめ防止のための取組① いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（「法第２条」）② 方針
いじめの未然防止といじめのない学校づくりを最重要の課題とし、日々の充実した学習の中で、子どもたちの心と感性を育み、併せて、日常的に児童の自己有用感や人間関係づくりの能力を育成していくことを大切にする。
③ 具体的な取組内容
・「学び合い」を核とした授業の実践
・「学級づくり計画」を中核とした児童の絆づくり、居場所づくり、活躍の場づくり
・「わくわく班」などによる、異学年交流の推進
・ いじめ見逃しゼロスクール集会の実施
・ 人権強調週間での授業
・ いじめを見逃さない、いじめを許さない体制の確立と児童への周知

④ 年間計画・ 別紙「いじめ防止学習プログラム」による⑵

早期発見・早期対応の在り方① 方針
児童との積極的なかかわりの中で、多面的な理解に基づく信頼関係の構築に努める。また、アンケートや教育相談を通して、全児童の実態把握に努め、微小な事実を見逃すことなく、きめ細かな対応を行う。さらに、職員終会時の情報交換などを通して、全職員が全校児童の実態を把握できるようにする。
② 具体的な取組内容
・ いじめや悩みに関するアンケートの実施
アンケートの実施は、徳育推進委員会の実施計画による。
・ 日々の授業の充実「学び合い」を中核とした日々のわかる授業の充実と自己有用感を育てる活動の推進。
・ 不断の情報交換
学級間、学年間の情報交換を日常的に行うとともに、職員終会時の情報交換を活用する。
得られた情報は、生活指導主任・教頭へ報告、連絡、相談する。
・ 教育相談気にかかる児童への定期的な相談を実施する。また、支援が必要な児童に対しては、個別の支援体制を作る。

⑶

いじめに対する措置① 方針㋐ いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに全校体制で組織的に対応する。
㋑ 被害者児童を絶対に守り通すとともに、加害児童に対しては、当該児童の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
㋒ いじめに対する措置については、教職員全員の共通理解、保護者の協力、教育委員会、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
㋓ いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめに係る行為が相当期間（少なくとも３ヶ月を目安）止んでいる状態が継続していること、被害児童が心身の苦痛を感じていないことを確実に確認し、その後の再発防止に向けて組織的に取り組む。
② 具体的な取組内容㋐ 速やかな報告の徹底
・ 担任、現状目撃者等の情報受信者→担任、学年主任等→生活指導主任・教頭→校長のルートで情報や状況を直ちに報告する。
㋑ 第一次いじめ対策委員会・ 第一次いじめ対策委員会を召集し、事実内容を確認するとともに、対応方針を決定する。
㋒ 状況調査・ 担任、学年主任、生活指導主任などは、児童や保護者に対して、事実関係を確認する。

㋓※

意思統一
・ 全職員に事実関係を知らせ、学校の対応についての意思統一を図る。
㋔ 外部への対応
・ 市教委への報告とともに、その指示に従い関係機関との連携を図る。
㋕ 内部への対応
・ 全職員による迅速かつ適切な対応をとる。
㋖ 結果の集約・ 調査や対応内容について記録に残す。
㋗ 第二次いじめ対策委員会
・第二次いじめ対策委員会を開き、再発防止のための指導方針を決定する。
詳細は別紙「危機管理マニュアル §１ 児童にかかわる事故 Ⅰいじめ」による。

⑷ 教育相談体制① 方針
児童へのアンケート等による日常の情報収集を重視する。また、スクールカウンセラーや特別支援担当者を十分に活用し、いじめ事案に対しては、即時に相談活動を行う。
② 具体的な取組内容㋐ アンケートおよび日常の観察等により相談の必要が認められた場合には、直ちに教育相談を行い、問題については即時に対応する。
㋑ スクールカウンセラーや特別支援担当者は、相談により得た情報を定期的に報告する。
③ 年間計画
具体的な計画は、別紙「いじめ防止学習プログラム」の年間活動計画による。
(5) 生活指導体制① 方針
日頃の学習や学校生活の充実を第一に考える。問題場面や学校課題へは、即時に対応する。
全職員は情報を共有し、全職員が同じ姿勢で対応できるようにする。
② 具体的な取組内容㋐ 心地よい環境づくり計画の作成と実施
・ 相手意識を持った行動の獲得。あいさつ、廊下歩行、言葉遣い、食事のマナーなど、マナーの指導の徹底（マナー週間）。児童の規範意識の醸成と向上を図る。
㋑ 生活指導上の申し合わせ事項、生活の約束にそった、全職員の統一した指導。
(6) 校内研修① 方針
いじめ防止といじめ対応に関わる研修会を校内研修に位置づけ、実行する。また、児童の道徳性や道徳的実践力の向上に関わる研修も大切にしていく。学習指導の校内研修とも連携し、児童一人一人が学び合い、互いに高めていくような授業実践に関わる研修をさらに深めていく。
②

具体的な取組内容
職員の児童理解及び指導・対応の共通理解や指導技術の向上のために研修会を実施する。

内 容 と し て は 、 事例研修会や実技講習会を中心とする。また、専門知識習得のため、研修会等への参加を積極的に行う。
③ 年間計画
校内研修計画に基づいて行う。
(7) 点検・見直し① 方針
いじめ問題への対応と評価を定期的に行い、必要に応じて、計画の見直しを行う。
② 具体的な取組内容
PDCA サイクルによるいじめ防止に関わる学校体制の推進を図る。
短期的には、児童アンケートや職員終会時の情報交換などに基づいて児童の実態や事案への対応体制を確認したり、改善したりする。
中期的には、児童アンケートや職員への取組アンケートなどから、児童の実態や事案への対応や体制を改善する。
こうして得られた評価をもとに、次年度のいじめ関連の方針等を精査するとともに、改善を図る。
③ 年間計画
学校評価計画に基づいて行う。
２ 重大事態への対応(1) 重大事態とは➀ 生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合➁ いじめにより、一定の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い（年間30日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合なども含む）(2) 重大事態発生時の対応
重大事態が発生した場合は、直ちに市教委への報告を行い，その事案の調査を行う主体等について指導・助言を受ける。
➀ 学校が調査主体となった場合の対応
ア 第三者を加えた既存の学校組織、もしくは新たに第三者調査委員会を立ち上げて、組織で事実関係を明確にするための調査を実施する。
イ 調査を行う際は、被害児童及び保護者に寄り添いながら対応することを第一とする。
ウ いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対してプライバシー保護に配慮するなど関係者の個人情報に十分配慮し、を適切に情報提供し、信頼関係を構築する。
エ 調査結果を市教委に報告する。
オ 市教委の指導・助言を受けながら必要な措置をとる。
➁ 学校の設置者が調査主体となった場合の対応
ア 設置者の調査組織に必要な資料提出など、調査に協力する。

※ いじめられた児童から聞き取りする場合は、いじめられた児童を守ることを最優先として、事前に被害・加害の児童及び保護者に調査方針名等を説明するなど、双方との信頼関係を構築しながら丁寧に進めていく。また、児童の状況に応じた継続的なケアに努め、学校生活復帰の支援や学習の支援等を行う。自殺が起きた場合の調査は、亡くなった児童の尊厳を保持しつつ、遺族の気持ちに十分配慮して調査を行う。
３

いじめ防止等の対策のための組織⑴ 名称
本校のいじめ防止等に関する措置を実行的に行うために、下記の関係者からなる「いじめ対策委員会」を置く。
⑵ 構成員および役割
村松小学校「いじめ対策委員会」（いじめ防止対策推進法第 22 条に基づく組織）
校内職員
校長・教頭・教務主任・生活指導主任・養護教諭・特別支援担当者・各学年主任
スクールカウンセラー
校外関係者（必要に応じて招集する）
PTA 会長・PTA 副会長・学校評議員・地区民生児童委員
この会議では、学校が組織的にいじめ防止の諸問題に取り組むにあたって、その中核となる役割を担い、いじめ防止に関わる具体的な取り組みを行う。
⑶ 組織図「いじめ対策委員会」「校内いじめ対策委員会」
校長・教頭・教務主任・生活指導主任
養護教諭・学校評議員・地区民生児童委員
特別支援担当者・各学年主任
スクールカウンセラー

PTA 会長・PTA 副会長（必要に応じて招集する）