第４期末（2020年１月31日）
基準価額

9,287円

純資産総額

219百万円

騰落率3.2％

分配金0円

ニッセイ日経アジア300ｉ
アクティブファンド（年２回決算型）【愛称】アジアン・エース
追加型投信／海外／株式 特化型

交付運用報告書作成対象期間：2019年８月１日～2020年１月31日

第４期（決算日 2020年１月31日）
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

商品内容､運用状況などについてのお問い合わせ先

さて「ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）」は、このたび第４期の決算を行いました。

0120-762-506(コールセンター)

受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです。

当ファンドは、「ニッセイ日経アジア300ｉ
アクティブマザーファンド」受益証券への投資を通じて、日本を除くアジア諸国・地域の株式等（リート（不動産投資信託）を含みます）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。

https://www.nam.co.jp/
お客様の口座内容に関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお問い合わせください。

今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-6-6

当ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→
運用レポート→運用報告書（全体版）

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2020/03/18

16:07:11

ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

運用経過 2019年８月１日～2020年１月31日基準価額等の推移（円）
10,500（百万円）
600

10,0009,500

500

税引前分配金再投資基準価額（左軸）400

基準価額（左軸）

9,000

300

8,500

200

8,000
7,500
第３期末
（2019.7.31）

第４期首
第４期末

ベンチマーク（左軸）（2019.9）

純資産総額（右軸）（2019.11）

8,997円 既払分配金
9,287円 騰落率（分配金再投資ベース）

100

0
第４期末
（2020.1.31）

0円
3.2％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）ベンチマークは日経アジア300インベスタブル指数（配当込み、円換算ベース）で、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。なおベンチマークの詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

■基準価額の主な変動要因
当期の基準価額は保有銘柄の株価が上昇したことから上昇する展開となりました。
業種別では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）向け半導体の受注増加を背景に好調な業績を発表した半導体受託製造大手や、半導体の中でもメモリ価格の安定を背景に、同じく好調な業績を発表した半導体製造大手の株価が上昇したことから、情報技術が大きく上昇しました。個別銘柄では、台湾の半導体受託製造大手である台湾セミコンダクター［ＴＳＭＣ］の保有が最もプラスに寄与しました。技術的な優位性を武器に５Ｇ向け半導体の受注増加により好調な業績を発表したことから株価が上昇しました。為替市場については、米中貿易協議の進展により投資家のリスク許容度が上昇し、アジア通貨に対しておおむね円安傾向で推移したことから基準価額に対してプラス寄与となりました。
（注）業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびMSCI Inc.に帰属します。
以下同じです。

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12020/03/18

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

１万口当たりの費用明細
項目
信託報酬

第４期
金額72円

項目の概要

比率
0.797％

期中の日数年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は9,018円です。

（投信会社）(35)(0.385)ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）(35)(0.385)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）( 2)(0.027)

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

90.098（株式）( 9)(0.096)（投資信託証券）( 0)(0.003)

有価証券取引税

60.065（株式）( 6)(0.064)（投資信託証券）( 0)(0.000)70.078

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（保管費用）( 6)(0.071)

海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）( 1)(0.006)

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

( 0)

(0.001)

・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

94

1.038

その他費用

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

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22020/03/18

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）（参考情報）■総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.74％です。
その他費用
0.15％
運用管理費用（受託会社）
0.05％

総経費率
1.74％

運用管理費用
（投信会社）
0.76％

運用管理費用（販売会社）
0.76％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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32020/03/18

16:07:12

ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

最近５年間の基準価額等の推移（円）
11,0002018.1.31～2020.1.31 （百万円）
1,000

基準価額（左軸）
10,000750

税引前分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）

9,000

8,000

500

250

純資産総額（右軸）7,000（2018.1.31）（2019.1.31）0（2020.1.31）（注１）当ファンドの設定日は2018年１月31日です。
（注２）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、設定時の基準価額にあわせて指数化しています。
（注３）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注４）ベンチマークは設定時を10,000として指数化しています。

決算日

2018年１月31日

2019年１月31日

2020年１月31日

基準価額（分配落）（円）

10,0008,333

9,287

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

00

税引前分配金再投資基準価額の騰落率（％）

－

△16.7

11.4

ベンチマーク騰落率（％）

－

△12.7

6.3

（百万円）

150

438219

純資産総額（注）設定日の基準価額は当初設定価額を、純資産総額は当初設定元本を記載しています。

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42020/03/18

16:07:13

ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

海外株式市況
（ポイント）
1,500【日経アジア300インベスタブル指数（配当込み、円ベース）の推移】

1,400

1,300

1,200

1,100

1,000
第３期末
（2019.7.31）（2019.9）（2019.11）

第４期末（2020.1.31）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

期前半はトランプ米大統領が対中制裁関税「第４弾」の発動を表明したことによる米中対立の激化懸念を受けて下落基調で始まりましたが、その後は米中貿易協議において「第１弾合意」に達するなど、米中関係の改善を背景に反発しました。期後半は両国が「第１弾合意」に署名したことが好感され上げ幅を広げましたが、中国・武漢で発生した新型肺炎ウイルスの感染拡大懸念を背景に期末にかけて急速に上げ幅を縮めました。

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52020/03/18

16:07:13

ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

ポートフォリオ■当ファンドマザーファンド受益証券の組入比率を高位に保った運用を行いました（ただし、当ファンドから信託報酬等の費用を控除する関係などから、当ファンドの収益率はマザーファンドとは必ずしも一致しません）。

■マザーファンド
主に日本を除くアジア諸国・地域の株式等（リートを含みます）へ投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の獲得を目標に運用を行いました。
＜個別銘柄＞
個別企業とのミーティングを軸とする徹底した調査・分析を通じて、将来の利益成長力や株価の割安度等を見極め、株価上昇に対する確信度が高い銘柄を中心にポートフォリオを構築しました。
当期末時点では、組入比率の高い順にサムスン電子（9.4％）、テンセント・ホールディングス（9.2％）、台湾セミコンダクター（ＴＳＭＣ）（8.7％）、友邦保険控股［ＡＩＡグループ］（5.6％）、香港寛頻［エイチケービーエヌ］（5.2％）としています。
（注）比率は対純資産総額比です。以下同じです。

＜国・地域別配分＞
当期末時点では、組入比率の高い順に中国（22.3％）、香港（14.4％）、台湾（12.9％）としています。
（注）国・地域はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

＜業種配分＞
当期末時点では、組入比率の高い順に金融（21.4％）、情報技術（19.1％）、一般消費財・サービス（16.5％）としています。
＊ベンチマークは日経アジア300インベスタブル指数（配当込み、円換算ベース）です。ベンチマークの詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

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62020/03/18

16:07:13

ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

ベンチマークとの差異
（％）
4.0

当ファンド
ベンチマーク

3.0

2.0

1.00.0

第４期（2019.8.1～2020.1.31）

当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋3.2％となり、ベンチマーク騰落率（＋3.3％）とほぼ同様の結果となりました。
（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

分配金
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2019年８月１日～2020年１月31日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率

－

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額252円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

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72020/03/18

16:07:13

ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

今後の運用方針■当ファンドマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除くアジア諸国・地域の株式等（リートを含みます）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

■マザーファンド
企業業績は全般的に堅調さを維持しており、これまで徐々に悪化してきた米マクロ経済指標は底打ちしたと考えられることから、世界経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は改善の兆しを示しつつあります。また、米中貿易摩擦問題については、株安により国内景気を冷やしたくないとの両国首脳の思惑が一致していると考えられ、最終的には相互に歩み寄ることで関係改善に向かうと見ています。ただし、中国・武漢で発生した新型肺炎ウイルスは突如として世界経済の不透明要因となっており、中国では感染拡大を食い止めるために経済活動の停滞を余儀なくされていることに加え、依然として終息の兆しが見えないことや重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した2003年と比較して、世界経済に占める中国の比率が大きくなっていることから、同ウイルスの拡大が中国発の世界的な景気減速につながる可能性も否定できません。これまでのところ、中国人民銀行（中央銀行）が公開市場操作により1.2兆人民元もの資金供給を実施するなど、政策余地を残す中国当局が積極的な景気下支え策に動いている一方で、感染者は依然として増加の一途をたどっていることから予断を許さない状況が続いています。
株価については、新型肺炎ウイルス関連ニュースが今後も続くと考えられることや、中国のマクロ統計や企業決算、さらには中国当局による景気下支え策に市場の注目が集まる見通しであることから、ボラティリティ（価格変動性）が高まる相場展開を予想しています。
今後も個別企業とのミーティングを軸とする徹底した調査・分析を通じて、将来の利益成長力や株価の割安度等を見極め、株価上昇に対する確信度が高い銘柄に厳選して投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の獲得をめざしていきます。

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82020/03/18

16:07:13

ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド■純資産等
第４期末
2020年１月31日

ニッセイ日経アジア300ｉアクティブ
マザーファンド

第４期末2020年１月31日

項目

100.0％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産総額219,854,095円

受益権総口数236,720,461口

１万口当たり基準価額（注２）組入全ファンドを記載しています。

9,287円（注）当期間中における追加設定元本額は5,083円、同解約元本額は77,975,083円です。

■資産別配分

■国別配分

親投資信託
受益証券
100.0％■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2020年１月31日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

ニッセイ日経アジア300ｉアクティブマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
10,500
基準価額

10,000
9,500
9,000
8,500

ベンチマーク

8,000
第３期末（2019.7.31）（2019.9）

第４期末（2020.1.31）（2019.11）（注）ベンチマークは前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。

■上位銘柄

銘柄名

通貨比率

SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
韓国ウォン
TENCENT HOLDINGS LTD
香港ドル
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
台湾ドル
AIA GROUP LTD
香港ドル
HKBN LTD
香港ドル
BANK RAKYAT INDONESIA
インドネシア・ルピア
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR米ドル
IND & COMM BK OF CHINA - H
香港ドル
STELLA INTERNATIONAL
香港ドル
LAND & HOUSES PUB CO-FOR REG
タイ・バーツ組入銘柄数32■資産別配分

■国別配分
その他
3.9％

外国リート
1.9％

2019.８.１～2020.１.31

項目

売買委託手数料（株式）（投資信託証券）
有価証券取引税（株式）（投資信託証券）
その他費用（保管費用）
（その他）
合計

金額9円
( 9)
( 0)
6( 6)
( 0)
7
( 7)
( 0)
22

■通貨別配分
ベトナム
3.5％
その他
3.9％

フィリピン
3.5％
シンガポール
5.2％

中国
22.3％

インドネシア
6.2％
外国株式
94.2％

9.4％
9.2
8.7
5.6
5.2
4.6
4.1
3.9
3.6
3.6

■１万口当たりの費用明細

タイ
7.1％

香港
14.4％
台湾
12.9％

韓国
9.7％

インド
11.2％

ベトナム・ドン
3.6％
シンガポール・ドル
5.2％
インドネシア・ルピア
6.2％
タイ･バーツ7.1％
インド・ルピー
8.6％
米ドル
8.8％

フィリピン･ペソ
3.5％
その他
3.2％
香港ドル
32.1％

台湾ドル
11.9％
韓国ウォン
9.7％

（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2020年１月31日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

参考情報■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

2015年２月～2020年１月

80.0
60.0
40.0
20.0

41.9
22.1

0.9

36.7

33.3
8.4

8.1

4.9

0.0
-20.0

9.3

2.0

-4.0
-16.7

-40.0

-22.0

-18.0

15.3

1.5-12.3

-27.7

19.3

1.0-17.4
最大値
平均値

-60.0
-80.0

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最小値

（注１）上記は、当ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産クラスは当ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
（注３）当ファンドについては設定日以降のデータが５年分に満たないため、実在するデータのみの記載となっています。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞● 日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）● 先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）● 新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）● 日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債● 先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）● 新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
＊各資産クラスの指数につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

指数に関して■ファンドのベンチマーク等について
・日経アジア300インベスタブル指数（配当込み、円換算ベース）「日経アジア300インベスタブル指数」（以下「日経アジア300ｉ」といいます）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）によって独自に開発された手法により算出される著作物であり、日経は日経アジア300ｉ自体および日経アジア300ｉを算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経アジア300ｉを対象とする当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、その運用および当ファンドの取引に関して、日経は一切の義務ないし責任を負いません。日経は日経アジア300ｉを継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。日経は、日経アジア300ｉの構成銘柄、計算方法、その他日経アジア300ｉの内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日経アジア300ｉは、S&P Dow Jones Indices LLCの子会社であるS&P Opco, LLCとの契約に基づいて、算出、維持されます。S&P Dow Jones Indices、その関連会社あるいは第三者のライセンサーはいずれも日経アジ
ア300ｉをスポンサーもしくはプロモートするものではなく、また日経アジア300ｉの算出上の過失に対し一切の責任を負いません。「Ｓ＆Ｐ®」はStandard ＆ Poor's Financial Services LLCの登録商標です。

■代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数について・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の商標または標章に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE FixedIncome LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。
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ニッセイ日経アジア300ｉアクティブファンド（年２回決算型）

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／海外／株式 特化型

信託期

間 2018年１月31日～2028年１月31日

方ニッセイ日経アジア300ｉアクティブマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除くアジア諸国・地域の株式等（リート（不動産針投資信託）を含みます）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

運用ニッセイ日経アジア300ｉ
ア ク テ ィ ブ フ ァ ン ド ニッセイ日経アジア300ｉアクティブマザーファンド受益証券
主要運用対象 （年 ２ 回 決 算 型）
ニッセイ日経アジア300ｉ
日本を除くアジア諸国・地域の株式等（リートを含みます）
アクティブマザーファンド

運用方法

分

ニッセイ日経アジア300ｉ 以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ア ク テ ィ ブ フ ァ ン ド ・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
（年 ２ 回 決 算 型） ・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニッセイ日経アジア300ｉ
・株式への投資割合には、制限を設けません。
アクティブマザーファンド
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

配方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し針て決定します。ただし、委託者の判断により、分配を行わないことがあります。

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