発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年６月27日【発行者の名称】

株式会社ＣＣＮグループ（CCN Group Corporation）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

佐野【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目７番４号【電話番号】

03-5289-9341【事務連絡者氏名】

取締役企画本部長【担当J-Adviserの名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/【電話番号】

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market

佐野

正憲

竹内

健悟

直樹

なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社ＣＣＮグループ
https://www.ccn-g.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/―1―

【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部

第３４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)
に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期

第７期

第８期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

4,697,526

5,041,285

5,120,599

経常利益

(千円)

296,328

268,775

271,000

当期純利益

(千円)

197,058

170,316

171,852

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

45,00045,00045,000

発行済株式総数(株)

906,000

906,000

906,000

純資産額

(千円)

432,289

506,473593,643

総資産額

(千円)

2,226,680

2,025,319

1,968,126

１株当たり純資産額(円)

477.14559.02655.24

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当
額)

(円)

―
（―）

200.00（100.00）―（―）

１株当たり当期純利益金額(円)

245.02187.99189.68

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.4

25.0

30.2

自己資本利益率

(％)

45.6

33.6

31.2

株価収益率

(倍)

―

―

9.2

配当性向

(％)

―

106.4

―

(千円)

197,666

66,472

148,796(千円)△67,025△7,792

118,936(千円)

50,308△358,241△221,013(千円)

870,148

570,588617,307

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

従業員数
153
145
137
〔ほか、平均臨時
(名)
〔18〕
〔18〕
〔14〕
雇用人員〕
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

―3―

４．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
６．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、第７期の財務諸表については、太陽有限責任監査法人による監査を受けておりますが、第６期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。また、第８期の財務諸表の監査については、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
７．当社は2023年10月10日開催の臨時取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき500株の割合
で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額を算定しております。

―4―

２ 【沿革】
当社設立以前に係る経緯は以下のとおりであります。
年

月

概

要

1999年２月

SAP ERPシステム構築コンサルティングを目的として東京都渋谷区に有限会社エムエスを設立

2000年４月

SAP ERPシステム構築支援を目的として東京都渋谷区に株式会社シーシー・ネットワークを設立

2002年５月

有限会社エムエスが株式会社エムエスアイに商号変更

2002年８月

株式会社シーシー・ネットワークが東京都千代田区に神田事務所を設置

2006年２月

オープン系システム構築支援を目的として東京都千代田区に株式会社アイアイ・ネットワークを設立

2008年６月

株式会社シーシー・ネットワークが SAP ジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結

2015年６月

株式会社エムエスアイが株式会社ビービー・ネットワークに商号変更

2016年６月
2016年７月

株式会社シーシー・ネットワークが業務拡大を目的として社会環境調査事業の株式会社アストジェ
イを100％子会社化
株式会社シーシー・ネットワーク、株式会社アイアイ・ネットワーク、株式会社ビービー・ネット
ワーク、株式会社アストジェイがISMS情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2013の認証を取得

当社設立以降に係る経緯は以下のとおりであります。
年

月

概

要

2017年１月

グループ会社の管理を目的として当社（株式会社ＣＣＮグループ）を設立

2017年７月

当社が株式会社シーシー・ネットワーク、株式会社アイアイ・ネットワーク、株式会社ビービー・
ネットワークを100％子会社化

2017年８月

当社が大阪市天王寺区に大阪サテライトオフィスを開設

2018年10月

株式会社シーシー・ネットワーク、株式会社アイアイ・ネットワークが労働者派遣事業許可を取得

2019年４月

株式会社ビービー・ネットワークが労働者派遣事業許可を取得

2019年７月

当社がISMS情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2013の認証を取得

2019年12月

当社がプライバシーマークの認証取得

2020年２月

当社が労働者派遣事業許可を取得

2020年４月

業容拡大に伴い、大阪営業所（旧大阪サテライトオフィス）から、大阪支社に変更

2020年４月

当社が株式会社シーシー・ネットワーク、株式会社アイアイ・ネットワーク、株式会社ビービー・
ネットワーク、株式会社アストジェイを吸収合併

2022年９月

当社が品質マネジメントシステムJIS Q 9001:2015(ISO 9001:2015)を取得

2024年２月

東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場―5―

３ 【事業の内容】
当社の経営理念は、「『コミュニケーション』を組織の象徴とし、ITの普及・浸透を通じて、明るく豊かな未来に貢献する」と定めております。
当社は、情報システムソリューションサービス事業を単一セグメントとしております。その中で、システム開発を主としたソリューションサービス事業と、主に官公庁、自治体からの各種調査受託を行う社会環境調査事業に大別されます。
内訳としてソリューションサービス事業が売上高の95％程度を占めております。
(1) ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業は、ERPパッケージの導入、オープン系／WEB系開発、BigData解析／BI／IoTベースの自社製品＆サービス開発など、コンサルティングから運用、維持管理までを取り揃え、個別案件だけでなく、会社全体でワンストップサービスができるよう、各分野で連携を取り事業を展開しております。
当社の主な取引先は大手SIer経由でSIer様とともにお客様の要望に応えるものと、直接、エンドユーザーのお客様へサービスを提供しているものがあります。また、当社は社内の開発メンバーに加え、外注先ビジネスパートナーと連携し、380名の開発者（2024年４月現在）で、お客様のニーズに幅広くお応えできる体制を組んでおります。
さらに、システム開発・導入に限らず、導入後の運用・保守のサービスも提供しております。
■ERP導入

当社では、企業向けアプリケーションソフトウエア市場で世界最大とされ、日本国内での大企業を中心に多くの企業で利用されているSAP SE社（以下、SAP社）のアプリケーション「SAP ERP」の導入支援を、コンサルティングから、システム開発、運用管理、維持管理までの全体を手掛けております。「SAP ERP」は30年の歴史を持つ世界各国で評価される総合型業務パッケージであり、フォーチュン500の多くの企業が導入しているシステムであります。販売管理、生産管理、在庫管理、人事管理、財務会計、管理会計などのモジュールがあり、必要なものを自社にカスタマイズして利用できます。また、モジュール間のデータ連携により、ワンストップでシステム導入を目指すことができます。
当社は代表取締役の佐野正憲が1990年代からSAPシステム導入に携わり、大手SIer様からの要望を受け起業し、創業当時からSAPシステムの導入支援、開発を行ってまいりました。
なお、当社はSAPジャパン株式会社との契約に基づき、サービスを提供しております。
近年はパッケージ販売元のSAP社が2027年にオンプレミス版の販売を終了し、クラウド版販売に切り替わることから、「SAP ERP」から「SAP S/4HANA」への移行案件が増えておりますが、移行する具体的な方法として、既存のシステム環
境からデータを引き継ぐ「コンバージョン方式」と、業務要件とシステム要件を新たに定義する「リビルド方式」という２種類が存在しており、当社は両方式ともに対応可能であります。
また、SAP社がクラウド販売の切り替えとして、コア機能をSaaSとして提供する「SAP S/4 HANA Public Edtion」においても当社は導入支援を行っております。
■オープン系開発

大企業が利用するERPパッケージの機能が限られるため、ERPと連携した周辺システムの開発として、リアルタイム連
携、自動仕訳処理、部門間の費用配賦、ワークフローの設定、クラウド環境へのデータ連携など、数多くの要望が発生いたします。当社ではこれらの要望をERPに比べて自由度が高い、オープン系のクラウド基盤や開発言語を用いて、顧客のニーズに合ったシステム開発を実施し提供しております。
特にERPを効果的に活用するための周辺システム開発や、ERPでは対応できない顧客のニーズにこたえるシステム開発―6―

に強みがあり、需要としてもSAPの導入支援とほぼ同規模の業務量となっております。
■BI/BAツール活用支援

BIツールにはそれぞれの特性があります。当社ではプロダクトありきではなく、顧客の目的に応じた提案と各種BIツールに精通した技術者を配置することで、最適なBIの導入支援を行います。
■その他の事業
ローコード開発 Outsystems

当社はローコード開発ツールの特性を理解し、お客様の要望に沿った品質の高いシステムを構築することを可能にしています。
データ利活用サービス

当社が培ってきた「SAP ERP」構築、オープン系開発、BI/BA開発、データツール開発、統計分析手法の経験を活かし、お客様のデータ利活用の場面で幅広い要望にお応えすることができます。
■契約形態について
上記の各サービスの契約形態としては、お客様からの開発要望に対して、成果物を納品する「請負契約」と、システム開発業務をサービスとして提供する「準委任契約」と、開発者をお客様の現場に派遣しお客様の指示のもとで業務をおこなう「派遣契約」があります。このうち、請負契約は、主にエンドユーザーからの要望により受託しており、準委
任契約は大手SIer様から受けることが多く、当社の売上高の大半を占めております。また、顧客から派遣契約を締結したい要望がある場合には、派遣契約を締結しております。
当社がお客様から開発受託を受けた際には、当社従業員だけでなく、外注先パートナーと連携して業務を遂行します
が、当社と外注先の関係は、当社の契約形態に連動するため、多くは準委任契約で外注先に業務を委託しております。

―7―

【事業系統図】(1) 社会環境調査事業
社会が抱える課題、ニーズを明確にするため、世論調査や実態調査などの社会環境調査を、国や地方自治体などから委託をうけ実施しております。当社では、統計手法などを用いた分析やアンケート回答者へのヒアリング、文献調査などを行い多様化するニーズに対し信頼性の高い情報を提供しております。
【事業系統図】

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

―8―５ 【従業員の状況】(1) 発行者の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)137〔14〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)37.4

平均年間給与(千円)
7.3

5,329

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人
員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は情報システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

―9―

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
第８期事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に移行したことに伴い、行動制
限が緩和され国内経済は緩やかな回復傾向の動きが見られるようになりました。その一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、わが国の景気を下押しするリスクがあり、物価の高騰、円安の影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社を取り巻く市場環境は、企業や官公庁のクラウド環境への切替えや、DX（デジタル・トランスフォーメーション）などの情報の利活用の需要は底固く、これに加え、大企業での利用実績が高い基幹業務システムのSAP ECC6.0のサポートが2027年に終了する事に対応したSAP S/4 HANAへの移行需要を受け、一定の成長が続いておりますが、大手SIerでも人材不足により案件を請けきれない事象が発生してきており、2027年までに移行対応が終わらず、2027年以降も引き続き一定の成長が見込める状況に変化してきております。
当社は、主要顧客である大手SIerの委託を受け、SAP S/4 HANA移行対応を数多く実施しております。また、SAPな
どの業務パッケージでカバーできない周辺業務のシステム化を、Webやクラウドを利用したオープン系アプリケーシ
ョン開発を積極的に展開しております。その中で、お客様の保有するデータの有効活用を支援するデータ関連システ
ム開発にも展開を図ってまいりました。
また、企業の永続的価値を高めるため、上場企業としてのガバナンス、コンプライアンス体制を基盤とした成長戦略を展開しております。
これらの結果、当社の当事業年度の売上高は、前事業年度を1.6％上回る5,120,599千円となり、営業利益は
273,918千円（前期比3.2％増）、経常利益271,000千円（前期比0.8％増）、当期純利益は171,852千円（前期比0.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第８期事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ46,719千円増
加し、617,307千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は148,796千円となりました。これは主に売上債権の増加59,565千円、消費税等の支払額93,463千円により減少したものの、減価償却費5,837千円及び税引前当期純利益271,000千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は118,936千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出で5,006千円減
少したものの、投資有価証券の売却による収入で92,168千円、定期預金の戻入による収入で22,802千円増加したた
めであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は221,013千円となりました。これは主に借入による収入で280,000千円増加したものの、借入金の返済による支出で360,289千円、社債の償還による支出で50,000千円、配当金の支払による支出で90,600千円減少したためであります。

―10―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、生産実績という区分は適当でないため、記載しておりません。
(2) 受注状況
当社は、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、そのサービスの性格上、受注実績という区分は適当でないため、記載しておりません。
(3) 販売実績
第８期事業年度における販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
財又はサービスの種類

販売高(千円)

準委任契約等
請負契約
合計

前年同期比(％)

4,767,625

98.4

352,973179.0

5,120,599

101.6(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社日立システムズ

1,129,812

22.4

1,470,564

28.7

株式会社JALインフォテッ
ク430,118

8.5

560,637

10.9

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

―11―

３ 【対処すべき課題】(1) 経営方針
当社は、「『コミュニケーション』を組織の象徴とし、ITの普及・浸透を通じて、明るく豊かな未来に貢献する」
を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献することはもとより、社員一人ひとりの生活と仕事の充実を目指しております。
(2) 経営環境
SAP関連事業の市場環境は、2027年のECC6.0のサポート停止に伴う「SAP S/4HANA」への置き換え需要を控え、良好な状態が続いており、とりわけ大手SIerからのシステム開発受託が増加しております。また、SAPに限らず企業の基
幹業務システムで実現しにくい業務に対するオープン系システム開発業務の分野でも、開発受託規模を増やしております。
当社では、これらの事業で得た利益を新たな分野に拡大し、収益基盤を充実させることを目指しております。
(3) 対処すべき課題①収益基盤の拡充と新規事業への取組み
SAP関連事業の市場環境はSAP ECC6.0のサポートが2027年に終了する事に対応したSAP S/4 HANAへの移行需要を受け、良好な状況が続いており、主に大手SIerからのシステム開発受託が増加しております。
また、SAPに限らず企業の基盤システム（ERP）では実現しにくい業務を補完する周辺システムの分野でも、Web開発受託規模を増やしてまいりました。
これらの事業で得た利益を新たな分野に拡大し、収益基盤を充実させることを目指し、 SAPの新規分野である
PublicCloudやERP周辺システムのメニュー拡充にも取り組みます。
新規事業としては、企業のDX推進の基礎となるデータ統合分野のニーズが拡大すると考え、当社の主要な取引先である大手SIerや大手企業エンドユーザーとビジネスの機会を増やすよう積極的に働きかけ、社内外のリソースを準備し、今後に備えてまいります。
②優秀な人材の確保及び人材価値向上策の推進
当業界におきましては、長年人的リソース不足が課題となっております。当社でも優秀な人材の確保と、その育成を重要な課題であると認識しております。
当社は新卒並びに第二新卒を中心とした若手人材の採用と育成を積極的に進めてまいりましたが、社員紹介採用にもこれまで以上に力を入れ、技術者を中心とした人材確保に注力してまいります。特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と捉え、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。
③技術営業の強化
従来の営業担当者による営業活動はもちろんのこと、既存顧客に対する営業を深堀りし、営業担当者とともに技術者が通常の業務の中から顧客ニーズを把握することで、新規案件の獲得に注力してまいります。
今年度はソリューション本部の配下に営業部と技術部を配置する事により、営業と技術双方の情報を一元管理し、迅速でより顧客に寄り添った提案活動を実現する事で受注に繋げる取組みを図ってまいります。
④コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社は、継続的な企業価値の向上を実現させるため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。そのため、経営の効率化及び執行機能の強化、リスク管理の徹底、コンプライアンス体制の充実を図るべく、各種施策に取組み内部管理体制をより一層強化してまいります。

―12―

４ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は本書公表日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境の変化について当社が所属する情報サービス産業では、競合サービスとの価格競争の激化や、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等により影響を受ける可能性があります。当社では、このような変化に適応する
ために、新技術を使った分野への事業領域への拡大や、計画的な採用活動を通じた専門性の高い技術を有する人材の確保に努めております。しかしながら、著しい経済情勢の変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定のERP製品への依存について
当社は2008年６月にSAPジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結して以来、「SAP ERP」導入支援に注力しており、その結果として「SAP ERP」関連の売上が占める割合はおよそ半数となっております。当該状況を踏まえ、当社は「SAP ERP」に限らずERPシステム周辺のオープン系開発を拡大し事業領域の拡大に努めておりますが、「SAP
ERP」関連サービスへの一定程度の依存がみられるため、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 開発工数の増加について
当社のシステム開発の受託形態としては９割以上を準委任契約が占め、請負契約の割合が低い実情を前提として、当社がソフトウエア開発を請け負う場合、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。当社は徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っておりますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加して採算の悪化、売上及び収益の計上が翌中間期あるいは翌事業年度に期ずれする等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 契約不適合責任について
当社のシステム開発の受託形態としては９割以上を準委任契約が占め、請負契約の割合が低い実情を前提として、当社がソフトウエア開発を請け負う場合、通常、顧客に対して開発したソフトウエアについて契約不適合責任を負います。
当社は品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修補を行う必要があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報管理について
当社は業務を遂行する上で、顧客、従業員などの個人情報や、その他の機密情報を保持しております。当社ではこれらの情報の保護に細心の注意を払うとともに、取扱いについては客観的に評価・検証するため、内部監査の実施などを実施しております。当社は2016年７月にISO27001/ISMSの認証を取得しており、社内に情報セキュリティ委員会を設置し、必要事項の対応を図るとともに、従業員への教育を定期的に実施しておりますが、通信障害や人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

―13―

(6) 人材の確保・育成について
当社は高度で良質な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図っており、それを支える優秀なシステムエンジ
ニアの確保、育成が重要な課題であると認識しております。当社では、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は評価制度と連動した各階層においての教育を実施し、当社全ての人材が活躍できる体制を目指しております。
しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が社外へ流出した場合、あるいは人材の育成が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外注先パートナーの確保について
当社は業務を遂行する際、顧客要請への迅速で適切な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐために外注先パートナーの支援を受けております。当社の製造費用に占める外注費の割合は７割を超え、事業の継続及び拡大に関して、外
注先パートナーは重要な位置付けとなっており、技術力の高い外注先パートナーを確保することが重要であると認識しております。今後も安定的に事業を拡大するために外注先パートナーとの関係を強化・維持する方針であり、外注
先パートナーと長期にわたる安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切な外注先パートナーからの支援を受けられない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 技術革新への対応について
当社の属する情報サービス業界における技術革新のスピードが早く、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制について
当社は、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。
当社は、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金利変動、資金調達について
当社は、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現
状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。
(11) 担当J-Adviserとの契約の解除に関するリスクについて
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。
当社は、本書公表日現在において、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとの間で、担当J-Adviser契約（以下、「当該契約」といいます。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO
Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項
は以下のとおりです。
なお、本書公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下、「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（以下、「乙」という。）はJ-Adviser契約（以下、「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。

―14―

①債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該1年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債
務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、「産活法」という。） 第2条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手
続による場合も含む。）、産業競争力強化法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含
む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該1年を経過した日から起算して1年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財
務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ

産競法第2条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合

当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合 当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）規程第311条第1項第5号ただし書に規定する1年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日ｂ

甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である

旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡
が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ

甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。） 甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日―15―

④前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ

次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること（ａ）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること（ｂ）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであることｂ

当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること（ａ） TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと（ｂ） 前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日
前（休業日を除外する。）の日（ａ） TOKYO PRO Marketの上場株券等（ｂ） 特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等
ｂ

甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者

総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ

甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第3号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ
会社を子会社とする株式交付、ⅱ

非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅰの2会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ

け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ

他の者への事業の譲渡、ⅵ

第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ

非上場

非上場会社からの事業の譲受

非上場会社との業務上の提携、ⅶ

その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）
において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合―16―

⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ

甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合

ｂ

甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫株式の譲渡制限
甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ

買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）ｂ

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入ｃ

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する

旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付
種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
ｄTOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定ｅTOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株

主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
ｆ

議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定ｇ

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議

又は決定
⑯全部取得
甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場に対する
株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合―17―

５ 【経営上の重要な契約等】
パートナー契約
契約会社名

国名

契約名称

契約締結日

契約期間

契約内容

SAPジャパン株式会社

日本

SAP Partner Edge
Open Ecosystem

2016年４月25日

１年毎の自動更新

SAP ERPパッケージと構築環境の使用を許諾されるもの

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書公表日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第８期事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前期末比57,193千円減少し、1,968,126千円となりました。流動資産につきましては前期末比28,857千円増加し、1,792,604千円となりました。これは主に現金及び預金が32,823千円、契約資産が116,075千円それぞれ増加する一方で、売掛金が72,470千円、未収入金が48,050千円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては前期末比86,050千円減少し、175,522千円となりました。これは主に投資有価証券が90,954千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における総負債は、前期末比144,362千円減少し、1,374,483千円となりました。流動負債につきましては前期末比151,963千円減少し、1,049,457千円となりました。これは主に未払法人税等が43,429千円増加する
一方で、１年内返済予定の長期借入金が93,193千円、未払消費税等が65,895千円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては前期末比7,600千円増加し、325,025千円となりました。これは主に長期借入金が32,063千円増加し、社債が40,000千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は、前期末比87,169千円増加し、593,643千円となりました。これは主に剰余金から配当を90,600千円実施したことと、当期純利益を171,852千円計上したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析「第３【事業の状況】１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第３【事業の状況】４【事業等のリスク】」に記載のとおりであります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析「第３【事業の状況】１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について「第３【事業の状況】３【対処すべき課題】」に記載のとおりであります。

―18―

第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、総額5,114千円であり、主に工具器具備品及びリース資産の導入によるものであります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物附属設備

工具、器具
及び備品

リース
資産

合計

従業員数
(名)

本社等
事業設備
16,099835
3,631
20,567137(東京都千代田区)(注) 当社は情報システムソリューションサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

―19―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】

記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

事業年度
公表日現在
上場金融商品取末現在発行数
発行数
引所名又は登録(2024年３月31日) (2024年６月27日) 認可金融商品取
(株)
(株)
引業協会名

未発行
株式数
(株)

普通株式

3,600,000

2,694,000

906,000

906,000

計

3,600,000

2,694,000

906,000

906,000

内容

権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準と(TOKYO PRO
なる株式であMarket)り、単元株式数は100株であります。
――(注) 2023年10月10日開催の臨時取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株を500株に株式分割しております。これにより、発行済株式総数は904,188株増加し、906,000株となっております。また、当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,592,800株増加し、3,600,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年３月23日
222
1,812
25,00045,00024,96899,372（注１）
2023年10月31日
904,188906,000―
45,000――（注２）(注) １．有償第三者割当増資
割当先
株式会社ＫＳ
発行株数
222株
発行価格
225,084円
資本金組入額112,613円
２．株式分割2023年10月10日開催の臨時取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株を500株に株式分割して
おります。

―20―

(6) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
―
―
３
―
―
14
17
―
(人)
所有株式数
―
―
―
671,000――
235,000
906,000
―
(単元)
所有株式数
―
―
―
74.1
―
―
25.9
100.0
―
の割合(％)(注) 2023年10月10日開催の臨時取締役会決議により、2023年10月31日付で１単元の株式株は１株から100株となっております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称
株式会社ＫＳ
株式会社ＭＳ

住所

所有株式数(株)東京都渋谷区本町二丁目16番5号
東京都渋谷区本町二丁目16番5号

2024年３月31日現在
株式総数に対する所有株式数の割合(％)

537,000

59.27

133,500

14.74

大須賀

哲

埼玉県鴻巣市75,000

8.28

佐野

正憲

東京都渋谷区

35,000

3.86

望月

睦久

埼玉県南埼玉郡宮代町

35,000

3.86

間仁田

昇

埼玉県川越市15,000

1.66

川口

雄大

埼玉県さいたま市見沼区

12,500

1.38

福留

裕高

千葉県千葉市美浜区

12,000

1.32

藁科

卓也

千葉県船橋市

11,000

1.21

杉山

量良

神奈川県横浜市港北区

10,0001.10

876,000

96.69

計

―

(注) １．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．株式会社ＫＳ及び株式会社ＭＳは代表取締役佐野正憲の資産管理会社であります。

―21―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

906,000―

発行済株式総数
総株主の議決権

9,060

906,000
―

―

―

―

―
9,060

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

―22―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

―

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、業績の状況、取り巻く環境
及び中長期を展望した、財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部留保資金につきましては、
企業体質の強化及び競争力強化並びに将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。
今後の配当につきましては、財務状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とバランスを図りながら、その実施を検討する所存であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

最高(円)

―

―

1,737

最低(円)

―

―

1,737

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであります。
２．当社株式は、2024年２月９日から東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2023年10月

2023年11月

2023年12月

2024年１月

2024年２月

2024年３月

最高(円)

―

―

―

―

1,737

―

最低(円)

―

―

―

―

1,737

―

(注) １．最高・最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおけるものであります。
２．当社株式は、2024年２月９日から東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

―23―

５ 【役員の状況】
男性12名

女性１名(役員のうち女性の比率7.7％)

役職名

代表取締役
社長

取締役副社長

氏名

佐野 正憲

藁科 卓也

生年月日

1947年６月17日

1960年11月６日

常務取締役
企画本部長

佐野 健悟

1977年12月12日

取締役
専務執行役員
事業支援室長川口 雄大

1965年10月19日

取締役
管理本部長

大野 綾子

1960年１月30日

取締役
執行役員
南條 輝次
ソリューション
本部長

1974年４月３日

略歴1972年４月
1975年６月
1978年８月
1987年２月
1999年２月
2000年４月
2006年２月
2011年10月
2014年４月
2014年４月
2015年５月
2017年１月
1983年４月
1992年１月
2001年４月
2008年６月
2012年３月
2021年５月
2021年10月
2022年４月
2022年６月
2023年４月
2024年４月
2002年４月
2004年５月
2019年10月
2020年４月
2021年６月
2022年４月
2023年４月
2023年６月
2023年９月
2024年４月
2024年６月
1988年２月
1997年11月
2000年５月
2014年４月
2015年６月
2017年１月
2020年４月
2021年10月
2022年４月
2022年11月
2023年４月
2024年４月
2024年６月
1978年４月
1993年４月
2005年４月
2008年４月
2012年５月
2020年４月
2020年４月
2021年10月
2022年６月
2022年10月
1998年10月
2003年10月
2023年12月
2024年４月
2024年６月

中山論公認会計士事務所入所
株式会社ブレーンサービス設立
株式会社ＴＳＳ設立代表取締役
株式会社アリス・エフ入社
有限会社エムエス設立代表取締役社長
株式会社シーシー・ネットワーク設立代表取締役社長
株式会社アイアイ・ネットワーク設立代表取締役会長
株式会社アイアイ・ネットワーク代表取締役社長
株式会社アイアイ・ネットワーク代表取締役会長
株式会社シーシー・ネットワーク代表取締役会長
株式会社ビービー・ネットワーク代表取締役会長
当社設立代表取締役社長（現任）
テルモ株式会社入社
同和鉱業株式会社入社（現DOWAホールディングス株式会社）
同社経理部長
同社取締役経理財務部門
藤田観光株式会社取締役管理本部長
上席執行役員経営企画部長兼管理本部
当社常務執行役員IPO推進責任者
当社常務執行役員IPO推進責任者兼内部監査室長
当社常務取締役IPO推進責任者兼内部監査室長
当社常務取締役企画本部長兼内部監査室長兼IPO推進
責任者
当社取締役副社長（現任）
株式会社ミロク情報サービス入社
株式会社シーシー・ネットワーク入社
同社執行役員合併により当社に転籍
当社取締役営業統括部長
当社取締役営業本部営業統括部長
当社取締役営業副本部長兼大阪支社長
当社取締役営業本部長兼大阪支社長
当社取締役営業本部長
当社取締役企画本部長
当社常務取締役企画本部長（現任）
株式会社日展入社
株式会社日本コンピュータシステム入社
株式会社シーシー・ネットワーク入社
同社専務取締役
株式会社ビービー・ネットワーク専務取締役
当社取締役
当社取締役ソリューション本部長
当社常務取締役企画本部長
当社専務取締役企画本部長
当社専務取締役ソリューション本部長兼企画本部長
当社専務取締役ソリューション本部長
当社専務取締役事業支援室長
当社取締役専務執行役員事業支援室長（現任）
秋田製錬株式会社入社
株式会社同和半導体入社
DOWAマネジメントサービス株式会社入社
DOWAマネジメントサービス株式会社取締役就任
株式会社シーシー・ネットワーク入社
合併により当社に転籍
上席執行役員管理本部企業ガバナンス副部長
当社上席執行役員管理本部管理部長
当社取締役管理本部副本部長
当社取締役管理本部長（現任）
株式会社エスティード・ジャパン入社
株式会社シーシー・ネットワーク入社
当社執行役員ソリューション本部第２技術部長
当社執行役員ソリューション本部長
当社取締役執行役員ソリューション本部長（現任）

―24―

任期

所有株式
数(株)

（注）
７

705,500
（注）
９

（注）
７

11,000

（注）
１．７

―

（注）
７

12,500

（注）
７

6,500

（注）
７

―

役職名

氏名

生年月日

取締役
執行役員
企画副本部長松本 光市

1973年２月13日

取締役

篠原 法夫

1961年６月22日

取締役

五味 春彦

1967年１月11日

略歴
1991年４月
2005年３月
2023年12月
2024年４月
2024年６月
1985年４月

株式会社本忠入社
株式会社シーシー・ネットワーク入社
当社執行役員ソリューション本部第１技術部長
当社執行役員企画本部副本部長
当社取締役執行役員企画本部副本部長（現任）
株式会社日立情報ネットワーク（現株式会社日立システムズ）入社
同社情報システム事業部ERPソリューション部課長
同社ERP事業部営業部長
同社クラウドICTサービス営業統括本部課長
同社産業・流通営業統括本部課長
同社シニア社員継続（現任）
当社社外取締役（現任）
日本電気株式会社入社
同社エンタープライズSI本部本部長
同社製造・装置システム開発本部本部長
同社理事金融マーケット管掌
NECソリューションイノベータ執行役員パッケージビ
ジネス、自動車セグメント管掌
日本電気株式会社理事コンサル起点ビジネス拡大テー
マ責任者
合同会社キカオク設立代表就任（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社日立製作所入社
同社情報システム事業部部長
日立アジアシンガポールIT部門GM
日立産機システムIT戦略室長
株式会社日立製作所ITデジタル統括本部DX戦略本部情報戦略推進部部長
公益財団法人日本デザイン振興会（現任）
当社社外取締役（現任）
日本エヌ・シー・アール株式会社入社
富士通エス・エー・システムズ株式会社入社
株式会社サニックス入社
株式会社シーシー・ネットワーク入社
同社取締役営業部長
株式会社アイアイ・ネットワーク取締役営業部長
同社常務取締役営業部長
株式会社シーシー・ネットワーク常務取締役営業部長
株式会社アイアイ・ネットワーク取締役社長
当社取締役営業部長
当社取締役管理本部長兼企業ガバナンス部長
当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役企画本部長
当社常勤監査役（現任）富士ゼロックス株式会社入社
学校法人京華学園入職
当社社外監査役（現任）
監査法人中央事務所入所
公認会計士登録（現任）
中央青山監査法人パートナー
新日本監査法人（EY新日本有限責任監査法人）パート
ナー
栗原公認会計士事務所開設所長（現任）鹿島プライベートリート投資法人監督役員就任（現任）
株式会社ジャストシステム社外取締役（非常勤）就任（現任）
株式会社エーアイ取締役監査等委員就任（現任）
当社社外監査役（現任）
株式会社フュートレック取締役監査等委員（非常勤）就任（現任）

1998年８月
2006年４月
2011年４月
2017年４月
2021年７月
2024年６月
1989年４月
2014年３月
2017年４月
2018年４月
2020年４月
2021年４月

取締役

住江 真二郎1962年２月27日

監査役

望月 睦久

1959年４月８日

監査役

毛利 元治

1957年６月18日

監査役

栗原 学

1956年４月19日

2023年１月
2024年６月
1985年４月
2002年６月
2007年６月
2014年４月
2017年10月
2021年３月
2024年６月
1982年４月
1991年２月
2002年９月
2003年６月
2006年11月
2009年８月
2011年10月
2014年４月
2014年４月
2017年１月
2020年４月
2021年10月
2022年７月
2023年６月
2023年10月
1980年４月
2017年10月
2022年３月
1987年10月
1991年３月
2001年７月
2007年８月
2017年９月
2018年３月
2019年６月
2019年６月
2022年６月
2023年６月

計

任期

所有株式
数(株)

（注）
７

―

（注）
２．７

―

（注）
２．７

―

（注）
２．７

―

（注）
５．８

35,000

（注）
３．８

―

（注）
３．８

―

770,500(注) １．取締役佐野健悟は代表取締役社長佐野正憲の長男であります。
２．取締役篠原法夫、五味春彦、住江真二郎は、社外取締役であります。
３．監査役毛利元治、栗原学は、社外監査役であります。
４．2024年６月26日付にて福留裕高氏、村上聡氏が取締役を辞任いたしました。

―25―

５．2023年10月30日付にて望月睦久氏が取締役を退任し、同日付で監査役に就任いたしました。
６．2024年６月26日付にて竹内健太郎氏が監査役を辞任いたしました。
７．取締役の任期は、2023年10月30日開催の臨時株主総会の決議を受け、2023年10月30日開催の臨時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．監査役の任期は、2023年10月30日開催の臨時株主総会の決議を受け、2023年10月30日開催の臨時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．代表取締役佐野正憲の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ＫＳ、株式会社ＭＳが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
(2)社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役の篠原法夫氏は、大手情報通信会社で長年システム開発及び営業活動に携わり、また、情報技術者プロジェクトマネージャ等の資格を有しており、当社の業務マネジメントに対し、取締役として監督、見識に基づく経営への助言を十分発揮し、当社の成長・価値向上に貢献することが期待できることから、当社の取締役として適任であると判断し選任しております。
社外取締役の五味春彦氏は、大手電機機器会社において製造業、金融業をはじめ幅広い分野の顧客へのシステム導入
責任者を歴任し、豊富な知見及び人脈を有しており、取締役として監督、見識に基づく経営への助言を十分発揮し、当社の成長・価値向上に貢献することが期待できることから、当社の取締役として適任であると判断し選任しております。
社外取締役の住江真二郎氏は、大手電機機器会社ならびにグループ会社のIT部門を歴任し、国内外のセキュリティ、
IT統制、内部統制の知見を広く有しており、取締役として監督、見識に基づく経営への助言を十分発揮し、当社の成長・価値向上に貢献することが期待できることから、当社の取締役として適任であると判断し選任しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役の毛利元治氏は、大手精密機器会社で経理・財務・総務部門及びグループ会社の経営管理を通じて、会社経営・企業会計分野での豊富な知識・経験等を有しており、監査役として監査・監督機能を十分発揮し、当社の成長・価値向上に貢献することが期待できることから、当社の監査役として適任であると判断し選任しております。
社外監査役の栗原学氏は、公認会計士として30年にわたり会計監査業務及び経営指導などに携わってきたことから、その豊富な経験と高い専門的知見を活かし、監査役として監査・監督機能を十分発揮し、当社の成長・価値向上に貢献することが期待できることから、当社の監査役として適任であると判断し選任しております。

―26―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、コンプライ
アンス体制の充実を図るべく各種施策に取り組んでおります。現在の株主総会、取締役会、会計監査等の機能強化の整備を行いつつ、迅速かつ正確な情報開示を実施し、株主をはじめとするステークホルダーへの経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

②

会社の機関の内容及及びコーポレート・ガバナンス体制について
a)取締役会
当社の取締役会は、10名の取締役で構成されております。取締役会は、経営の最高意思決定機関として、迅速かつ的確で合理的な意思決定を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令、定款
及び社内諸規程で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項の決議を行うほか、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、法令又は定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他の経営上の重要な事項を決定し、それ以外の業務執行の意思決定に関しては、社内規程により代表取締役及び各担当取締役に委任しております。代表取締役及び担当取締役は、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況について、取締役会へ報告しております。
b)監査役会
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。監査役は、取締役会や経営会議等に出席するなど取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査しております。
議長：望月睦久(常勤監査役)
構成員：毛利元治(社外監査役)、栗原学(社外監査役)c)内部監査当社は会社組織・制度及び業務が経営方針及び社内規程等を遵守し、適切に遂行されているかを検証・評価し助言することにより業務改善を推進するため、代表取締役の指示により内部監査室が各部門の内部監査を実施しております。監査を実施するにあたっては監査役及び監査法人と連携しながら効果的・効率的な監査となるよう留意しております。
d)会計監査当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき監査を受けております。なお2024年３月期において監査を執行した公認会計士は竹原玄氏、丸田力也氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士１名、その他４名であります。なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

―27―

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

③

内部統制システムの整備の状況について
当社は、内部統制システムの構築が重要な課題と認識しており、会社法上の内部統制はもとより、金融商品取引法における内部統制の整備及び運用の充実を目指しております。現状においても、当社の企業規模に対応した、適切で有効な内部統制機能を確保しているものと考えております。

④

社外取締役及び社外監査役との関係について
当社は社外取締役３名、社外監査役を２名選任しており、外部からの客観的及び中立的な立場から経営を監視す
る体制を構築しております。社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反の恐れはありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

⑤

リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理の主管部署を管理本部として情報を一元管理し、リスク管理規程に基づき、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対して迅速かつ、適切な対応を講じております。また、必要に応じて弁護士等複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を取っております。
なお、潜在的リスクの発見、インシデント対応の周知徹底には、代表取締役を委員長とする「経営会議」を活用
し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、改善等について意見交換、情報共有を行っています。「経営会議」は常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び幹部社員を構成員とし、月例で開催しておりま
す。

―28―

⑥

役員の報酬等

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
計

⑦

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

128,400

128,400――

８

15,78015,780――２

11,40011,400――２

155,580

155,580――12

支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利害を害することのないように対応いたしま
す。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

⑧

取締役及び監査役の定数
当社の取締役は13名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪

取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮する環境を整備することを目的とするものであります。

⑫

中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬

株式の保有状況
該当事項はありません。

―29―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

発行者

22,000―計

22,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社事業規模の観点から監査日数等を総合的に勘案し、監査役の同意を得て決定しております。

―30―

第６ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」
第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催するセミナー等に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

―31―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

売掛金

923,071※1

955,894775,730

703,260―

116,075

仕掛品

1,308

3,488

貯蔵品

266

237

前払費用

14,846

12,654

未収入金

48,127

77

契約資産

その他
流動資産合計396

915

1,763,747

1,792,604

固定資産
有形固定資産建物附属設備

30,79331,444△13,266△15,344

17,526

16,099

9,998

9,142

△8,868△8,307

1,129

835

―

3,891

減価償却累計額―△259

リース資産(純額)

―

3,631

18,656

20,567

7,946

2,683

減価償却累計額
建物附属設備(純額)
工具器具備品
減価償却累計額
工具器具備品(純額)
リース資産

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他

0

0

7,947

2,684

投資有価証券

90,954

―

長期性預金

3,900

―

出資金

10,130

10,230

長期前払費用4,983

468

繰延税金資産15,64826,849

敷金及び保証金

24,55628,204

保険積立金

72,93674,659

その他

12,94812,948

貸倒引当金△1,090△1,090

投資その他の資産合計

234,969

152,270

261,572

175,5222,025,319

1,968,126

無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計資産合計―32―

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

353,190

331,357

１年内償還予定の社債

50,00040,000

短期借入金

※1、2

１年内返済予定の長期借入金

278,324
286,600

１年内返済リース債務※1、2

259,165
193,407

―

754

未払金

11,64825,829

未払費用

18,23625,212

未払法人税等

27,28670,716

未払消費税等

113,076

47,180

契約負債

16,104145

預り金17,43926,241

賞与引当金

29,51528,850―598

1,201,421

1,049,457

社債

100,000

60,000

長期借入金

150,292

182,355

リース債務

―

3,012

役員退職慰労引当金

67,13379,658

固定負債合計317,425

325,025

1,518,846

1,374,483

45,00045,000

資本準備金

99,372

99,372

資本剰余金合計

99,372

99,372368,017449,270368,017449,270

512,390593,643

その他有価証券評価差額金△5,916―

評価・換算差額等合計△5,916―

純資産合計

506,473593,643

負債純資産合計

2,025,319

1,968,126

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等―33―

② 【損益計算書】
前事業年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)(単位：千円)
当事業年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

※1

※1

売上高

5,041,285

5,120,599

売上原価

4,204,475

4,278,625

売上総利益

836,810

841,974

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

571,428※2

568,055

265,382

273,918

受取利息

20

24

受取配当金

242

342

助成金収入

6,599

9,680

保険解約返戻金

12,385

8,505

969

1,917

20,217

20,469

支払利息

12,293

10,578

支払保証料

1,780

1,160

支払手数料

1,252

425

投資有価証券売却損

―

7,831

固定資産除却損

37

3,308

1,461

83

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用

その他

16,824

23,387

経常利益

営業外費用合計

268,775

271,000

税引前当期純利益

268,775

271,000

法人税、住民税及び事業税

89,581

113,477

法人税等調整額

8,878△14,329

法人税等合計98,45999,147

当期純利益

170,316

171,852―34―

【製造原価明細書】
前事業年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

経費

構成比
(％)

金額(千円)※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高

当事業年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

848,120

20.3

812,600

19.0

3,248,144

77.6

3,360,418

78.8

86,001

2.1

93,7522.2

4,182,266

100.0

4,266,771

100.0

3,862

1,308

4,186,128

4,268,080

期末仕掛品棚卸高

1,308

3,488

当期商品仕入高

19,654

14,0334,204,475

4,278,625

合計

当期製品製造原価(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

通信費18,84928,013

賃借料

27,186

27,696

旅費交通費

12,248

13,620(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

―35―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益
剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高45,00099,372

99,372

288,301

288,301

432,674

剰余金の配当△90,600△90,600△90,600

当期純利益

170,316

170,316

170,316

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

79,716

79,716

79,71645,00099,372

99,372368,017

368,017

512,390

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△384

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△384

432,289

当期変動額
剰余金の配当△90,600

当期純利益

170,316

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△5,532△5,532

当期変動額合計△5,532△5,532

74,183

当期末残高△5,916△5,916

506,473―36―△5,532

当事業年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益
剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高45,00099,372

99,372368,017

368,017

512,390

剰余金の配当△90,600△90,600△90,600

当期純利益

171,852

171,852

171,852

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

81,252

81,252

81,25245,00099,372

99,372449,270449,270

593,643

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△5,916

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△5,916

506,473

当期変動額
剰余金の配当△90,600

当期純利益

171,852

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

5,916

5,916

5,916

5,916

5,916

87,169――593,643―37―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

前事業年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

268,775

271,000

7,251

5,837

△1,984△664

受取利息及び配当金

△263

△366

支払利息

15,32512,089

売上債権の増減額（△は増加）△76,255△59,565

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,927△2,150

仕入債務の増減額（△は減少）

75,164△21,832

未払消費税等の増減額（△は減少）△11,021

27,567

その他の資産の増減額（△は増加）△18,017

7,269

その他の負債の増減額（△は減少）

5,825

42,311

その他△10,8832,634

小計

256,844

284,131210293

利息の支払額△13,040△11,310

法人税等の支払額△177,541△69,974

法人税等の還付額―

39,120

過年度消費税等の支払額―△93,463

66,472

148,796

定期預金の預入による支出△72,007△5,006

定期預金の戻入による収入

64,05822,802

有形固定資産の取得による支出△2,450△1,050

無形固定資産の取得による支出△1,000△680

投資有価証券の売却による収入―

92,168

保険積立金の積立による支出△15,188△12,212

保険積立金の解約による収入

18,79422,914

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,792

118,936

短期借入金の純増減額

90,332△19,159

長期借入れによる収入

120,000

280,000

長期借入金の返済による支出△385,973△341,130

社債の償還による支出△92,000△50,000―△124

配当金の支払額△90,600△90,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

△358,241△221,013

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△299,560

46,719

現金及び現金同等物の期首残高

870,148

570,588

現金及び現金同等物の期末残高

570,588617,307

減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出―38―【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

10～15年

工具器具備品

３～８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は３年であります。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上することとしております。

―39―

４．収益及び費用の計上基準(1) 準委任契約等（派遣契約含）準委任契約等はサービス支援であるため、契約に定める履行義務の進捗に基づき収益認識を行っております。
(2) 請負契約
請負契約は、要件定義、各種設計（基本設計、プログラム設計、その他設計）、プログラム開発、及び関連事業（テスト報告等）ならびに、社会環境調査部門が実施する各種調査案件に係るものになります。
請負契約の収益認識は、短期、少額の案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)(1) 請負契約における収益認識①

当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)―

105,523千円

売上高(注) 上記の金額は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益のうち、当事業年度末時点で未検収の請負契約を対象として記載しております。
②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価総額の見積額に対する累積実際原価の割合（インプット法）で算出
しております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積額は、プロジェクトごとに行っております。各プロジェク
トで要員管理、進捗管理、予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生、外注費等に係る市場の変動等が発生するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性に係る見積り①

当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産②

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

15,648千円

26,849千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将
来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りについては、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。
なお、将来において課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた
場合は、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

―40―

(貸借対照表関係)※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

現金及び預金

100,000千円

100,000千円

計

100,000千円

100,000千円

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

短期借入金70,000千円―

計70,000千円―※２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ントラインの総額
借入実行残高差引計

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

400,000千円

400,000千円

170,000千円

100,000千円

230,000千円

300,000千円※３．保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

株式会社ＫＳ

45,000千円―

計45,000千円―（注）上記取引においては2023年７月31日付で解消しております。
(損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

―41―

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

当事業年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

役員報酬150,660千円

155,580千円

給料手当

151,890千円

121,864千円

減価償却費

7,251千円

5,837千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,290千円

12,525千円

賞与引当金繰入額

5,662千円

4,097千円

販売費

15.4％

14.4％

一般管理費

84.6％

85.6％

おおよその割合(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
株式の種類
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

1,812

―

―

1,812

合計

1,812

―

―

1,812

(注) 2023年10月31日付で普通株式１株につき、500株の株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式
分割前の株式数を記載しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年10月20日
普通株式90,60050,0002022年９月30日
2022年10月25日
取締役会(注) 2023年10月31日付で普通株式１株につき、500株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式
分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式90,600 利益剰余金
50,000 2023年３月31日 2023年７月10日
定時株主総会(注) 2023年10月31日付で普通株式１株につき、500株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式
分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

―42―

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
株式の種類
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

1,812

904,188―906,000

合計

1,812

904,188―906,000(変動事由の概要)
株式分割による増加 904,188株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

前事業年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

当事業年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

923,071千円

955,894千円△352,483千円△338,587千円

570,588千円

617,307千円

重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)

前事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年３月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産社会環境調査事業における複合機（工具器具備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

―43―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、主に運転資金であり、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権や敷金及び保証金ついては、管理部が債権の回収状況を随時確認し、残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月次に資金計画を作成し、支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達時には、金利の変動動向の確認又は他の金融機関との金利比較を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

90,95490,954―

資産計90,95490,954―(1) 社債（１年内償還予定を含む）

150,000

149,309690(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

436,892

435,099

1,792(3) リース債務（１年内返済予定を含む）

―

―

―

586,892

584,409

2,482

負債計

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。

―44―

*1)

市場価額のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度（千円）

出資金

10,130

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 社債（１年内償還予定を含む）

100,000

99,332667(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

375,762375,257504(3) リース債務（１年内返済予定を含む）

3,767

3,767

―

479,529

478,356

1,172

負債計
(*1)

市場価額のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（千円）

出資金

10,230(注１) 金銭債権の貸借対照表日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金923,071

3,900

―

―

売掛金

775,730―――

1,698,801

3,900

―

―

合計
当事業年度（2024年３月31日）

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金955,894

―

―

―

売掛金

703,260―――

1,659,154

―

―

―

合計

(注２) 社債及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

社債

50,00040,00040,00020,000

―

―

長期借入金

286,600

106,638

31,55812,096

―

―

リース債務

―

―

―

―

―

―

―45―

当事業年度（2024年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

社債

40,00040,00020,000

―

―

―

長期借入金

193,407

99,99444,861

30,000

7,500

―

リース債務

754

767

780

793

671

―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
投資信託
資産計

―

90,954―90,954―90,954―90,954(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

―

149,309―

149,309

長期借入金―

435,099―

435,099

リース債務

―

―

―

―

―

584,409―584,409

負債計―46―

当事業年度（2024年３月31日）
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

―

99,332―

99,332

長期借入金―

375,257―

375,257

リース債務

―

3,767

―

3,767

―

478,356―

478,356

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債（１年以内償還予定を含む）、長期借入金（１年以内返済予定を含む）及びリース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入及び社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１．その他有価証券
貸借対照表計上額(千円)

区分貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

―

―

―

90,954

100,000△9,045

小計

90,954

100,000△9,045

合計

90,954

100,000△9,045

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの投資信託

２．事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１．その他有価証券
該当事項はありません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
区分
投資信託
合計

売却額
(千円)

売却損の合計額(千円)
92,168△7,831

92,168△7,831―47―(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
当事業年度

前事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)

繰延税金資産
未払事業税

2,310

6,323

賞与引当金

10,20915,329

役員退職慰労引当金

23,221

27,553

その他有価証券評価差額金

3,128

―

711

711

39,581

49,918△23,932△23,068

15,64826,849その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)

繰延税金負債
繰延税金負債合計――

繰延税金資産純額

15,64826,849２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)

法定実効税率

34.6％

34.6％

1.0％

△0.3％

（調整）
評価性引当額の増減額
中小企業軽減税率

△0.2％

△0.2％

過年度法人税等―

1.7％

住民税均等割等

0.5％

0.5％

その他

0.4％

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.3％

36.6％

(資産除去債務関係)
当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所に対して、退去時における原状回復義務を有しております。しかし、現時点において事務所移転等の計画が未定であることから、事務所については資産除去債務を合理的に見積ることが極めて困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

―48―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、情報システムソリューションサービス事業を営んでおり、財又はサービスの種類は、準委任契約等、請負契約であります。
(単位：千円)区分

情報システムソリューションサービス
前事業年度

準委任契約等請負契約
顧客との契約から生じる収益

4,844,128

4,767,625

197,156

352,973

5,041,285

5,120,599――

5,041,285

5,120,599

その他の収益外部顧客への売上高

当事業年度

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであるため、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
請負契約はシステム開発等の収益であり、作業が進むにつれて成果物の価値が増加し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されるため、ごく短期で少額な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益の認識を行っております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

627,668

775,730

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

775,730

703,260

契約資産(期首残高)

61,421―

契約資産(期末残高)―

116,075

契約負債(期首残高)

5,720

16,104

契約負債(期末残高)

16,104145

契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約において、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、請負の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

―49―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は情報システムソリューションサービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報
当社は情報システムソリューションサービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日立システムズ

1,129,812(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。
当事業年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報
当社は情報システムソリューションサービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日立システムズ

1,470,564

株式会社JALインフォテック

560,637(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

―50―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自2022年４月１日
１

至2023年３月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

主要
株主

株式会社ＫＳ

東京都
渋谷区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

1,000

持株会社

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

（非所有）
直接59.3

債務保証

銀行借入
に対する
債務保証

(注) 上記取引については2023年７月31日付で解消しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年４月１日

１

至2024年３月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

―51―

取引金額
(千円)

45,000

科目

期末残高
(千円)

―

―

(１株当たり情報)
前事業年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

当事業年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

１株当たり純資産額

559.02円

655.24円

１株当たり当期純利益

187.99円

189.68円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2023年10月31日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

項目

当事業年度
(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

170,316

171,852

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

170,316

171,852

普通株式の期中平均株式数(株)906,000

906,000――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2024年３月31日)

506,473593,643

―

―

(―)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)506,473593,643

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)906,000

906,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―52―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

資産の種類

当期末減価
償却累計額 期末取得
又は償却累 原価(千円)
計額(千円)

期末簿価(千円)

有形固定資産建物附属設備

17,526

651

―

2,077

16,09915,344

31,444

工具器具備品

1,129

571

0

865

835

8,307

9,142

―

3,891

―

259

3,631

259

3,891

18,656

5,114

0

3,203

20,567

23,91044,478

7,946

680

3,308

2,634

2,683

―

―

0

―

―

―

0

―

―

7,947

680

3,308

2,634

2,684

―

―

4,983

―

―

4,515

468

―

―

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) リース資産の増加は、社会環境事業における複合機3,891千円であります。
【社債明細表】
当期末残高(千円)
第１回適格機関投資家譲渡
100,000
2021年７月30日
140,000
限定私募（40,000）
100,000
合計―
140,000（40,000）(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
銘柄

当期首残高
(千円)

発行年月日

１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

40,000２年超３年以内(千円)

40,000

利率
(％)

担保

償還期限

0.13

なし

2026年７月30日

―

―

―

３年超４年以内(千円)

20,000４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

278,324

259,165

1.3―

１年以内に返済予定の長期借入金

286,600

193,4071.2―

１年以内に返済予定のリース債務

―

754

1.7

―

150,292

182,355

1.1

2025年～2028年

―

3,012

1.7

2025年～2029年

715,216

638,694――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

―53―

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

区分

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

99,99444,861

30,000

7,500

リース債務

767

780

793

671

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

29,51528,85029,515―28,850

役員退職慰労引当金

67,133

12,525――79,658

貸倒引当金

1,090

―

―

―

1,090

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

―54―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

222

預金
普通預金

530,062

定期預金

425,609②

計955,672

合計

955,894

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社日立システムズ

134,323

国土交通省

105,608

株式会社ＪＡＬインフォテック

52,557

株式会社バンダイナムコホールディングス

52,478

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

49,863

その他

308,429
合計

703,260

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
775,730
(注)
③

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,682,865

5,671,861

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

703,260

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

87

47

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
仕掛品
区分

金額(千円)

労務費

1,795

その他

1,693
合計

3,488

―55―

④

貯蔵品
区分

金額(千円)

切手、収入印紙

237
合計

⑤

237

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ＳＳＣ

33,711

株式会社とろたく

24,869

株式会社Ｓ＆Ｓ

23,038

株式会社ＧＫＮ

9,342

株式会社コアコンセプト・テクノロジー

9,035

その他

231,361
合計⑥

331,357

短期借入金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社商工組合中央金庫

100,000

株式会社東日本銀行

90,000

城南信用金庫29,165

株式会社きらぼし銀行

20,000

興産信用金庫20,000
合計

259,165―56―

⑦

１年内返済予定の長期借入金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

城南信用金庫65,678

朝日信用金庫47,651

株式会社三井住友銀行

37,500株式会社商工組合中央金庫

26,442

興産信用金庫11,136

株式会社みずほ銀行

5,000
合計

⑧

193,407

１年内返済予定の社債
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社きらぼし銀行

40,000合計⑨

40,000

未払法人税等
相手先別内訳
相手先金額(千円)

神田税務署

46,093

千代田都税事務所

15,837

中央府税事務所

3,840

藤沢県税事務所

3,159

その他

1,786
合計

70,716

―57―

⑩

長期借入金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社三井住友銀行

97,500

城南信用金庫42,360株式会社商工組合中央金庫

30,504

朝日信用金庫11,991
合計⑪

182,355

社債
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社きらぼし銀行

60,000
合計

60,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

―58―

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

―59―

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日、毎年９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所―

株主名簿管理人―

取次所―

名義書換手数料―

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料

証券代行部

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://ccn-g.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利―60―

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

―61―

第三部 【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

―62―