１

貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）＜法人単位＞（単位：円）
資産の部

負Ⅰ 流動資産債の部

Ⅰ 流動負債

現金及び預金3,390,787,180

運営費交付金債務

有価証券

700,005,753

預り補助金等

未収金

667,659,341

預り寄附金

未成受託研究682,517,725

前受受託研究費等

90,000,000
379,417
118,225,940
1,073,594,271

前払金

7,860

前受金

5,048,356

立替金

132,867

未払金

990,512,428

未収収益

1,938,858

短期リース債務

23,305,655

未払費用

164,060,601

預り科学研究費補助金

59,721,086

預り金

17,441,845

流動資産合計

5,443,049,584

引当金
Ⅱ 固定資産賞与引当金

１ 有形固定資産
建物

3,546,398流動負債合計

2,545,835,997

18,458,112,817

減価償却累計額
構築物△ 9,897,538,750

8,560,574,067 Ⅱ 固定負債

454,304,052

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計△ 325,889,469

資産見返負債
128,414,583

47,370,722△ 46,605,460

765,2628,588,240,883△ 6,822,597,080

1,602,483,766

資産見返運営費交付金

982,451,959

資産見返施設費

1,894,408

資産見返補助金等

156,454,747

資産見返寄附金

446,099,240

1,765,643,803

資産見返物品受贈額

4,567,953,644

工業所有権仮勘定見返運営費交付金

159

15,023,351,359

工業所有権仮勘定見返寄附金

15,423,074
160,179

長期リース債務

35,329,595

固定負債合計

1,637,813,361

負債合計

4,183,649,358

２ 無形固定資産

工業所有権

11,312,415

ソフトウェア

993,450

純

電話加入権1,964,680 Ⅰ 資本金

工業所有権仮勘定

38,601,107

無形固定資産合計

52,871,652

資

政府出資金
資本金合計

産の部

53,310,410,707
53,310,410,707

Ⅱ 資本剰余金
３ 投資その他の資産

資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）

投資有価証券996,803,390

関係会社株式60,424,372

長期性預金

500,000,000

敷金・保証金投資その他の資産合計

民間出えん金
資本剰余金合計

32,922,356 Ⅲ 繰越欠損金△ 5,242,439,066△ 30,142,204,039

5,753

16,666,373,129
純資産合計

資産合計

276,919,732

1,590,150,118
Ⅳ その他有価証券評価差額金

固定資産合計

4,792,144,353△ 10,311,503,151

22,109,422,713

負債純資産合計

17,925,773,355

22,109,422,713

２

損 益 計 算 書

（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）＜ 法 人 単 位 ＞（単位：円）

経常費用
研究業務費
基盤的技術研究費

1,752,675,907

難病・疾患資源研究費

2,318,171,037

研究開発振興費

2,741,376,978

創薬支援事業費

474,039,626

健康・栄養研究費

227,031,000

融資事業費

7,513,294,548
369,000

人件費

2,092,073,531

一般管理費

54,676,958

財務費用
支払利息

672,814

雑損672,814
7,411,112

経常費用合計9,668,497,963

経常収益
運営費交付金収益

6,355,667,393

受託研究等収益
国又は地方公共団体
国又は地方公共団体以外

44,934,352
1,270,055,408

補助金等収益1,314,989,760
29,647,483

受託事業収入国又は地方公共団体

438,408,113

国又は地方公共団体以外

18,994,658

457,402,771

寄附金収益

24,997,525

納付金収入

358,407,111

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入469,848,399

資産見返施設費戻入

2,194,285

資産見返補助金等戻入

228,100,039

資産見返寄附金戻入

73,050,759

資産見返物品受贈額戻入

118,582,476

891,775,958

財務収益
受取利息

6,688,952

有価証券利息8,152,864

物品受贈益
雑益

14,841,816
6,611,116
304,132,398

経常収益合計9,758,473,331

経常利益

89,975,368

臨時損失
固定資産除却損

481,167,465

臨時損失合計481,167,465

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返施設費戻入

66,530,191
46,656

資産見返補助金等戻入

3,467,975

資産見返寄附金戻入

54,750,800

資産見返物品受贈額戻入

5,443,370

工業所有権仮勘定見返運営費交付金戻入
関係会社株式評価益
臨時利益合計
当期純損失

869,294
2,819,696
133,927,982△ 257,264,115

前中期目標期間繰越積立金取崩額

353,899,405

当期総利益

96,635,290

３

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）＜法人単位＞（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
基盤的技術研究業務支出
難病・疾患資源研究業務支出
研究開発振興業務支出
創薬支援業務支出
健康・栄養研究業務支出
融資事業支出人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入納付金収入
受託事業収入受託研究等収入
受託研究等の精算による返還金の支出
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額△ 1,372,659,627△ 1,892,218,892△ 2,698,263,226△ 107,352,857△ 235,730,867△ 369,000△ 2,128,069,731△ 62,690,582
4,684,503,000
358,407,111
244,367,405
1,515,186,964△ 3,184,627
30,026,900△ 1,035,719
42,755,000
307,527,786△ 1,318,800,962
19,602,314△ 677,705

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,299,876,353

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金・保証金の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 700,000,000
350,000,000△ 1,501,645,132△ 1,075,003,680
1,425,811,232△ 14,555,336△ 1,515,392,916

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 17,383,806△ 5,000,000△ 22,383,806

Ⅳ資金減少額△ 2,837,653,075

Ⅴ資金期首残高

5,178,440,255

Ⅵ資金期末残高

2,340,787,180

４

行

政サービス

実施

コス

ト計

算書

（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）＜法人単位＞

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
研究業務費
融資事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失

（２） （控除） 自己収入等
受託研究等収益受託事業収入寄附金収益
納付金収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益臨時利益（単位：円）

7,513,294,548
369,000
2,092,073,531
54,676,958
672,814
7,411,112
481,167,465

10,149,665,428△ 1,314,989,760△ 457,402,771△ 24,997,525△ 358,407,111△ 73,050,759△ 14,841,816△ 230,229,133△ 57,570,496△ 2,531,489,371

業務費用合計7,618,176,057

Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,273,955,032

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

3,928,700

Ⅳ 引当外賞与見積額

4,378,137

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

27,711,990

Ⅵ 機会費用
政府出資等の機会費用

0

Ⅶ 行政サービス実施コスト

8,928,149,916

法

５

注人

単位

記

Ⅰ．重要な会計方針
１ ． 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、管理部門の活動については、原則として期間進行基準を採用しております。
２． 減価償却の会計処理方法(1) 有 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

６年～

５０年

工具器具備品５年～

１５年

ま た 、 特 定 の 償 却 資 産 (独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 第 ８ ７ )の 減 価 償 却 相 当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能
期 間 (５ 年 )に 基 づ い て お り ま す 。
３． 引当金の計上基準(1) 賞 与 引 当 金
運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員等の賞与の支出に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。
なお、職員等に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされる場合には、引当金を計上しておりませんが、行政サービ
ス実施コスト計算書における引当外賞与見積額として、当事業年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控除して計上しております。
(2) 退 職 給 付 に 係 る 引 当 金 及 び 見 積 額① 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるた
め、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
② 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満 期 保 有 目 的 債 券
償 却 原 価 法 ( 定 額 法 )に よ っ て お り ま す 。
(2) 関 係 会 社 株 式
移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法 (持 分 相 当 額 が 取 得 原 価 よ り 下 落 し た 場 合 は 、持 分 相 当 額 )に よ っ て お り ま す 。
(3) そ の 他 有 価 証 券
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

５.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究個別法による低価法によっております。

６． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
平 成 31 年 ４ 月 ５ 日 付 け 事 務 連 絡 「 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書 等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財 務 省 主 計 局 法 規 課 公 会 計 室 ） に 基 づ き 、 0％ で 計 算 し て お り ま す 。
７． リース取引の処理方法(1) リ ー ス 料 総 額 が ３ ０ ０ 万 円 以 上 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) リ ー ス 料 総 額 が ３ ０ ０ 万 円 未 満 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８.

消費税等の会計処理税込方式によっております。

９． 追加情報
固定資産の計上と減価償却費の定義の変更について従 来 固 定 資 産 計 上 基 準 と す る 取 得 価 額 を 、 10 万 円 以 上 と し て い ま したが、内閣府科学技術施策「戦略的イノベーション創造プログラム（ SIP： エ ス ア イ ピ ー ） 」 の 管 理 法 人 に 決 定 さ れ た こ と に 伴 い 固 定 資 産
計 上 基 準 を 見 直 し た 結 果 、 当 年 度 よ り 50 万 円 以 上 に 変 更 し て い ま す 。

こ れ に よ り 、 当 事 業 年 度 の 経 常 利 益 及 び 当 期 純 利 益 が 8 0, 6 41 , 1 2 2 円 減
少しております。
ま た 、 従 来 有 形 固 定 資 産 の 残 存 価 額 を 取 得 価 額 の 10％ と し て い ま し たが 、 SIP 事 業 管 理 法 人 に 決 定 さ れ た こ と に 伴 い 固 定 資 産 の 残 存 価 額 を 実 態に即して見直した結果、当年度より残存価額を備忘価額 1 円に変更しています。
こ れ に よ り 、 従 来 の 方 法 に 比 し て 減 価 償 却 費 が 5 51 , 6 7 3 ,0 7 1 円 、 資 産
見 返 勘 定 等 戻 入 が 52 8 , 7 0 3 , 4 18 円 増 加 し 、 経 常 利 益 及 び 当 期 純 利 益 が2 2 , 9 6 9 , 6 53 円 減 少 し て お り ま す 。
Ⅱ．貸借対照表関係
１． 長期性預金は、１年超保有する定期預金となっております。
２． 翌期以降の運営費交付金により充当されるべき退職給付見積額は、
3 3 6 , 6 9 3 , 88 3 円 で す 。
３． 翌期の運営費交付金により充当されるべき賞与見積額は、
7 3 , 5 2 2 , 2 67 円 で す 。
Ⅲ．損益計算書関係
１． 基盤的技術研究費は、ゲノム科学、たんぱく質科学など急速に進展する基礎研究の成果に基づき、多くの企業・大学等が新たな医薬品等を開発する際に活用できる共通的・普遍的な技術 の研究事業のために要した費用であります。
２． 難病・疾患資源研究費は、医薬品・医療機器の開発に欠かせない遺伝子、細胞、実験動物など研究現場で必要とされている生物資源を開発するとともに、様々な生物資源を収集・保全し、研究現場に安定的に供給するために要した費用であります。
３． 研究開発振興費は、主に投資の回収が困難な希少疾病の医薬品等の開発研究を企業等に助成金として交付し、指導、助言等を行うために要した費用、並びに内閣府による科学技術施策「戦略的イノベーション創造プログ ラ ム （ SI P ： エ ス ア イ ピ ー ） 」 の 管 理 法 人 と し て 、 科 学 技 術 研 究 推 進 事業、およびそれに附帯する業務を行うために要した費用であります。
４． 創薬支援事業費は、アカデミア等の優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげることができるよう、基礎研究等から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するために要した費用であります。

５． 健康・栄養研究費は、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他食生活の調査及び研究に要した費用であります。
６． 納付金収入は、希少疾病用医薬品等の研究助成を受けた企業及び医薬品・医療機器の実用化段階の研究委託したベンチャー企業等から、製品売上高等に応じて納付される収入であります。
７ ． フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 が 損 益 に 与 え る 影 響 額 は 、 70,360 円 で あ り 、当 該 影 響 額 を 除 い た 当 期 総 利 益 は 、 96 , 70 5 , 6 5 0 円 で す 。
Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書関係
１． 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金定期預金

3, 3 9 0 , 78 7 ,1 8 0 円△ 1, 0 5 0 , 00 0 ,0 0 0 円

期末残高合計

2, 3 4 0 , 78 7 ,1 8 0 円

２． 重要な非資金取引寄附の受入による資産の取得

39,795,840 円

Ⅴ．行政サービス実施コスト計算書関係
１ ． 国 か ら の 出 向 職 員 に 係 る 引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 は 7 , 0 45, 5 3 8 円 で す 。
２ ． 国 か ら の 出 向 職 員 に 係 る 引 当 外 賞 与 見 積 額 は 2 , 8 49 , 7 8 9 円 で す 。
Ⅵ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
資 金 運 用 に あ た っ て は 、 独 立 行 政 法 人 通 則 法 第 47 条 の 規 定 等 に 基 づ き 、預金、国債、地方債、政府保証債等に限定して保有しており、法人設立時に承継した関係会社株式を除き、株式等は保有しておりません。また、未収債権等の管理については、会計規程に基づき財政上最も当研究所の利益に適合するよう管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：円）
貸借対照表

時価差額計上額(1)現 金 及 び 預 金

3,390,787,180

3,390,787,180

0667,659,341

667,659,3410

満期保有目的の債券

996,803,390

1,029,255,710

32,452,320

その他有価証券

700,005,753

700,005,753

0500,000,000

521,720,118

21,720,118(990,512,428)(990,512,428)0(2)未 収 金(3)有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券(4)長 期 性 預 金(5)未 払 金（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項( 1 ) 現 金 及 び 預 金 ( 2 ) 未 収 金 ( 5 )未 払 金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券
こ れ ら の時 価 につ い て、 取 引 金融 機 関か ら 提示 さ れ た価 格 によ っ てお り ま す 。
(4)長 期 性 預 金
この時価については、元利金の合計額をリスク・フリーに近い市場利子率を基礎とした利率で割り引いて算定する方法によっております。
Ⅶ .重 要 な 債 務 負 担 行 為
該当事項はありません。
Ⅷ .重 要 な 後 発 事 象
該当事項はありません。