認定個⼈情報保護団体
運営規定

⼀般社団法⼈作成

遺伝情報取扱協会

2022 年 7 ⽉ 1 ⽇（初版）第１条（目的） ..................................................................................................................... 3
第 2 条（用語の定義） .......................................................................................................... 3
第 3 条（業務の範囲） .......................................................................................................... 3
第 4 条（対象事業者の範囲） ............................................................................................... 3
第５条（業務） ..................................................................................................................... 3
第 6 条（実施体制）.............................................................................................................. 4
第 7 条（責務） ..................................................................................................................... 4
第 8 条（当該規定の作成及び公表） .................................................................................... 4
第 9 条（対象事業者の公表） ............................................................................................... 5
第１0 条（対象事業者に対する情報の提供及び研修） ........................................................ 5
第１1 条（苦情の受付） ....................................................................................................... 5
第１2 条（苦情処理） ........................................................................................................... 6
第１3 条（対象事業者への指導、勧告等） .......................................................................... 6
第１4 条（事故等への対応） ................................................................................................ 7
第１5 条（対象事業者になるための手続等） ....................................................................... 8
第１6 条（対象事業者を止める際の手続） .......................................................................... 8
第１7 条（対象事業者としての登録の取り消し） ................................................................ 9
第１8 条（対象事業者等の権利） ......................................................................................... 9
第１9 条（対象事業者等の義務） ......................................................................................... 9
第 2０条（監査） ................................................................................................................ 10第 2１条（個人情報保護委員会への報告） ........................................................................ 10第２２条（認定業務の廃止） ............................................................................................. 10
第２３条（規程の変更）..................................................................................................... 10

⼀般社団法⼈遺伝情報取扱協会

̶ 2/11 ̶第１条（⽬的）

当該規程は、⼀般社団法⼈遺伝情報取扱協会（以下「本協会」という。）が個⼈情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個⼈情報保護法」という。）第 47 条第 1 項の規定に基づき、個⼈情報保護委員会から認定を受けた認定個⼈情報保護団体として⾏う業務（以下「認定業務」という。）等について定め、もって認定業務等の適正な実施を確保することを⽬的とする。

第 2 条（⽤語の定義）

当該規定において使⽤する⽤語は、個⼈情報保護法及び個⼈情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個⼈情報保護団体編）（令和 3 年 8 ⽉
個⼈情報保護委員会公表。）、経済産業分野のうち個⼈遺伝情報を⽤いた事業分野における個⼈情報保護個⼈情報保護ガイドライン（平成 29 年 3 ⽉ 29 ⽇策定経済産業省発表。）及び個⼈遺伝情報を取扱う企業が遵守すべき⾃主基準（平成 20 年 3 ⽉ 本協会策定。以下「⾃主基準」）において使⽤する⽤語の定義による。

第 3 条（業務の範囲）

第１条に定める認定業務の範囲は、個⼈情報保護法
き、個⼈遺伝情報を⽤いた事業に限定する。

第 47 条第 2 項に基づ

第 4 条（対象事業者の範囲）

本協会が⾏う認定業務の対象となる者（以下「対象事業者」という。）は、次の条件をすべて満たすこととする。
① 本協会の会員であること② ⾃主基準の遵守を誓約すること③ 当該規定の遵守を誓約すること
第５条（業務）

本協会は、本協会の対象事業者が取り扱う個⼈に関する情報（個⼈情報、仮名加⼯情報、匿名加⼯情報及び個⼈関連情報。以下「個⼈情報等」という。）の適切な取扱いの確保に資するため、次に掲げる認定業務を⾏う。
① 本協会が⾏う認定業務の対象となる者の審査及び対象事業者となった者の公表

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̶ 3/11 ̶② 個⼈情報等の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供 （対象事業者において受講を必須とする「必須研修」を含む。）③ 対象事業者の個⼈情報等の取扱いに関する苦情（以下「苦情等」という。）の処理④ 対象事業者に当該規定を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置⑤ 対象事業者において個⼈情報保護法第 26 条第 1 項に定める個⼈データの漏えい等の事案（以下「事故等」という。）が発⽣した場合等への対応⑥ その他対象事業者の個⼈情報等の適正な取扱いの確保に関し必要な業
務第 6 条（実施体制）

本協会は、本協会内に設置した個⼈情報保護委員会（以下「内部委員会」という。）において、個⼈情報保護法第 47 条第 1 項に定められた認定個⼈情報保護団体としての認定業務を⾏う。

第 7 条（責務）1. 内部委員会は、認定業務の実施に際して知り得た情報を認定業務の⽤に供する⽬的以外に利⽤してはならない。また、内部委員会の責任者を含めた職員⼜は職員であった者は、正当な理由がない限り、職務に関して知り得た情報を第三者に開⽰してはならない。
2. 内部委員会は、苦情等の申し出及び事故等の報告に対し、当事者の⼀⽅に偏する事なく、また特定のものを不当に差別的に取り扱う事なく、公正、迅速、誠実に対応し、解決に向け努⼒する。
3. 内部委員会は、研修等により苦情等及び事故等の受付・対応を担当する者の育成に努める。

第 8 条（当該規定の作成及び公表）

1. 内部委員会は、第 1 条に掲げる⽬的を満たす当該規定案を作成し、必要に応じて⾒直しを⾏う。
2. 内部委員会は当該規定の制定、改正について、必要に応じて消費者の意⾒を代表する者その他の関係者若しくは外部有識者から意⾒を聴取する。
3. 内部委員会は当該規定の制定、改正をしたときは、遅滞なく当該規定を個⼈情報保護委員会に届け出る。これを変更したときも、同様とする。
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̶ 4/11 ̶4. 前項で届け出た当該規定が、個⼈情報保護委員会により公表がされた後、内部委員会は遅滞なく適切な⽅法により当該規定を公表する。

第 9 条（対象事業者の公表）

1. 内部委員会は、対象事業者の⽒名または名称を公表する。対象事業者の追加もしくは削除または公表事項に変更があったときは遅滞なく公表するものとする。
第１0 条（対象事業者に対する情報の提供及び研修）

1. 内部委員会は、個⼈情報等の適正な取扱いの確保に寄与する事項について、以下の⽅法により対象事業者に対して情報の提供及び研修を⾏う。
① 対象事業者において受講を必須とする「必須研修」 適切な個⼈情報等の保護に資する基礎的な内容について研修を実施する。対象事業者は年 1 回の受講を必須とする。
② 対象事業者への個⼈情報等の適正な取り扱いに関する情報の提供、及びレポート等の送付 適切な個⼈情報等の保護に資する情報を個⼈情報法保護委員会等から⼊⼿した場合は、速やかに対象事業者に提供する。提供⽅法は、チャット、メール、ホームページ、講演会等による。
2. 内部委員会は、対象事業者に対する情報の提供の概要を記録し、⼀定期間これを保存する。
3. 前項に関する記録は、原則的に⾮公開とする。ただし、対象事業者の正当性を証明するため必要なときは、特定の受講者が識別できない態様に変えて公開することができるものとする。

第１1 条（苦情の受付）

1. 本協会は個⼈情報等の取り扱いに係る苦情処理業務を実施する。
2. 本協会は、内部委員会に個⼈情報の取扱いに係る苦情の受付、処理を担当する相談員を 1 名以上設置する。
3. 内部委員会は、苦情等の処理を⾏うことを⽬的に、苦情相談室を設け、苦情の申し出先をホームページ上に公表する。
4. 内部委員会は、苦情の申し出先を変更した際は、遅滞なく当該規定を個⼈情報保護委員会に届け出る。

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̶ 5/11 ̶第１2 条（苦情処理）

1. 当協会は、苦情について解決の申出を受けた時は、次の対応を⾏うものとする。
① 苦情の受付時に、当協会に対して苦情の解決を申し⽴てる者（以下「苦情申⽴⼈」という。）に対して今後の苦情処理⼿順について説明する。
② 必要に応じ、苦情申⽴⼈と対象事業者双⽅に対し⽂書若しくは⼝頭での説明⼜は資料の提出を求める。
③ 内部委員会にて、苦情内容に応じ、必要な助⾔を⾏うとともに、適切かつ迅速な解決に努める。
④ 解決に⾄らないときは、内部委員会は当該苦情の相⼿⽅である対象事業者にその旨を通知してその解決を求めるものとする。
⑤ 内部委員会は受け付けた苦情が取り扱う苦情の範囲を超える場合は速やかにその旨を回答し、他の適切な機関を紹介するよう努める。
2. 前項各号に該当する場合においても、次の場合は苦情の受付をしない。
① 対象事業者の個⼈情報の取扱いに関する苦情ではない場合。
② 本⼈⼜はその代理⼈以外からの申出である場合。
③ 被害についての損害賠償に関わるものである場合。
④ 訴訟係属中⼜は訴訟終了後(⺠事調停等を含む。)の場合。
⑤ 明らかに不当な⽬的で苦情を申し出ている場合。
⑥ ⼀事案について再三苦情処理の申出がなされた場合。
3. 対象事業者は、当協会の協⼒依頼があったときは、正当な理由なくこれを拒むことはできない。
4. 対象事業者は、単独で苦情対応を⾏った場合は、その対応結果を当協会に報告しなければならない。

第１3 条（対象事業者への指導、勧告等）

1. 内部委員会は、対象事業者に⾃主基準へ遵守させるために指導、勧告その他の措置を講じる必要があると判断した場合には、外部有識者から意⾒を聴取する。
2. 前項において、指導、勧告その他の措置が必要である旨の決定を⾏ったときは、内部委員会は、理事会へ報告する。理事会は、措置の対象となる対象事業者に対して当該措置の内容及び理由を通知し、当該対象事業者に事実関係を含む弁明の機会を与える。
3. 内部委員会は、前 2 項の⼿続を経て対象事業者に対して、⾃主基準を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置を講じる。
4. 内部委員会は、対象事業者に対して、⾃主基準を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置を講じた状況及び対応結果を記録し、⼀定期間これを保存する。
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̶ 6/11 ̶5. 前項に関する記録は、原則的に⾮公開とする。ただし、再発防⽌等のため必要なときは、対象事業者が特定できないよう配慮したうえで公開することができるものとする。
6. 前々項に関する記録は、当協会が⾏う遺伝情報適正取扱認定において、対象事業者が審査を申し出た際、内部委員会により審査委員会へ開⽰されることを正当な理由なくこれを拒むことはできない。

第１4 条（事故等への対応）

1. 対象事業者は、個⼈情報等の取扱いにおいて、以下の①及び②の事故等が発覚した場合は、次の（ア）〜（カ）の事項について必要な措置を講じ、内部委員会に報告しなければならない。
① 対象事業者が保有する個⼈情報等のうち第 3 条に定める業務に関わる個⼈情報等の漏洩、滅失⼜は毀損② 上記①のおそれ必要な措置(ア) 対象事業得者内部における報告及び被害の拡⼤防⽌。個⼈データ保護管理者に直ちに報告するとともに、漏えい等事案による被害が発覚時よりも拡⼤しないよう必要な措置を講ずる。
(イ) 事実関係の調査及び原因の究明、漏えい等事案の事実関係の調査及び原因の究明に必要な措置を講ずる。
(ウ) 事実関係の調査にもとづき影響の範囲を特定する。
(エ) 再発防⽌策の検討及び実施し、漏えい等事案の再発防⽌策の検討及び実施に必要な措置を速やかに講ずる。
(オ) 影響を受ける可能性のある本⼈への連絡等漏えい等事案の内容等に応じて、⼆次被害の防⽌、類似事案の発⽣防⽌等の観点から、事実関係等について、速やかに本⼈へ連絡し、⼜は本⼈が容易に知り得る状態に置く。
(カ) 事実関係及び再発防⽌策等の公表。漏えい等事案の内容等に応じて、⼆次被害の防⽌、類似事案の発⽣防⽌等の観点 から、事実関係及び再発防⽌策等について、⾃社ホームページ等で速やかに公表する。
2. 上記にかかわらず、対象事業者は、事故等の規模や⼆次被害発⽣の可能性などの状況により必要と判断される場合には、事故等の発覚後、内部委員会に対し、速やかに第⼀報を⼊れなければならない。
3. 個⼈情報等の漏洩等の事案が発覚した場合であっても、次の①および②のいずれかに該当する場合は報告を要しない。（ただし、前項各事項について必要な措置を講ずることを否定するものではない。）
⼀般社団法⼈

遺伝情報取扱協会

̶ 7/11 ̶

4.
5.
6.

7.

① 第 3 条に定める業務に関わる個⼈情報等に含まれない個⼈情報等が外部漏えいした場合② FAX 若しくはメールの誤送信、⼜は荷物の誤配等のうち軽微なものの場合
内部委員会は、対象事業者において事故等が発⽣した場合には、理事会へ報告する。
内部委員会は、事故等への対応状況及び対応結果を記録し、⼀定期間これを保存する。
前項に関する記録は、原則的に⾮公開とする。ただし、事故等の再発防⽌等のため必要なときは、対象事業者が特定できないよう配慮したうえで公開することができるものとする。
前々項に関する記録は、当協会が⾏う遺伝情報適正取扱認定において、対象事業者が審査を申し出た際、内部委員会により審査委員会へ開⽰されることを正当な理由なくこれを拒むことはできない。

第１5 条（対象事業者になるための⼿続等）

1. 対象事業者になろうとする者は、内部委員会へ誓約書を提出する。
2. 内部委員会は、前項の申請書を受理したときは、申請者が次の各号のいずれにも適合していると認められるときは、理事会へ対象事業者になろうとする者から申請が合った旨を諮る。
3. 理事会の承認をもって、内部委員会は対象事業者として登録し、対象事業者登録簿に記載し、速やかに当該対象事業者に通知する。
① 当該規定の趣旨に賛同し、⾃主基準に基づき、個⼈情報等を適切に取扱うこと② 個⼈情報保護法の規定により罰⾦以上の刑に処せられ、その執⾏を終わり、⼜はその執⾏ を受けることがなくなった⽇から⼆年を経過しない者に該当しないこと
4. 内部委員会は、前項各号のいずれかに適合していないと認められる者に対しては、その旨を申請者に通知する。

第１6 条（対象事業者を⽌める際の⼿続）

本協会の⾏う認定業務の対象となることを⽌めようとする者は、内部委員会へ届出なければならない。

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̶ 8/11 ̶第１7 条（対象事業者としての登録の取り消し）

本協会は、対象事業者が、⾃主基準及び当該規定に対する重⼤な違反により、理事会により対象事業者に適合しないと認められるに⾄った場合⼜は次の各号のいずれかに該当する場合は、対象事業者としての登録を取り消すことができる。
① 申請書記載事項に虚偽の事実が記載されていることが判明したとき② 第 １９ 条に規定する義務を怠ったとき③ 本協会の会員でなくなったとき

第１8 条（対象事業者等の権利）

1. 対象事業者は、個⼈情報保護法第 32 条及び個⼈情報の保護に関する法律
施⾏令（平 成 28 年 10 ⽉ 5 ⽇公布。）第 10 条第 3 号の規定により本⼈の知り得る状態に置くこととされている認定個⼈情報保護団体の名称として本協会を⽤いることができる。
2. 対象事業者は、本協会から個⼈情報等の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての情報の提供その他個⼈情報等の適正な取扱いの確保に関し必要な助⾔を受けることができる。
3. 本協会の対象事業者でない者は、利⽤者の苦情の解決の申出先として本協会を⽤いることができない。

第１9 条（対象事業者等の義務）

1. 対象事業者は、当該規定を遵守しなければならない。
2. 本協会から⾏う、個⼈情報等の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての情報の提供のうち、対象事業者に対して「必須研修」としたものを毎年受講しなければならない。
3. 本協会が当該規定を遵守させるために必要な範囲で対象事業者に対して指導、勧告その他の措置を⾏った場合は、当該対象事業者は、その措置に従わなければならない。
4. 本協会が本⼈等から対象事業者の個⼈情報等の取扱いに関する苦情を受けて、当該対象事業者に対して当該苦情の迅速な解決を求めたときは、当該対象事業者は迅速かつ誠実に当該苦情の解決に努めるとともに、その結果について内部委員会に報告しなければならない。
5. 対象事業者は、苦情の申出先に、対象事業者の苦情の申し出先並びに本協会の名称及び苦情解決の申し出先（苦情処理相談室）を本⼈の知り得る状態（本⼈の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない

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̶ 9/11 ̶6. 対象事業者において事故等が発覚したときは、第 14 条に従い事故対応するとともに、当該対象事業者は迅速に当協会に報告しなければならない。
7. 本協会が、個⼈情報保護法第 53 条第 2 項の規定に基づき、対象事業者に対して、⽂書若しくは⼝頭による説明を求め、⼜は資料の提出を求めたときは、当該対象事業者は正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
8. 対象事業者は、本協会が⾏う以下の認定団体業務に要する費⽤を負担しなければならない。なお、対象事業者の負担額は内部委員会が算定し、決定する。
① 苦情処理に要した費⽤（外部有識者等への⽀払いを含む）② 対象事業者に対する研修に要した⼀切の費⽤（施設費等含む）③ 当該規定の遵守義務に違反した対象事業者に対する必要な指導、勧告その他の措置に要した費⽤④ その他活動に伴う必要な費⽤
9. 前項①号の苦情処理については、苦情解決の申出⼈からは⼿数料その他の費⽤を徴収しない。

第 2０条（監査）本協会は、認定個⼈情報保護団体としての適格性を確保するため第 4 条に規定する業務が適切に実施されているか否か、年に⼀回監査を実施する。

第 2１条（個⼈情報保護委員会への報告）

本協会は認定業務の実施状況について毎年定期的に個⼈情報保護委員会へ報告する。

第２２条（認定業務の廃⽌）

本協会は、認定業務を廃⽌しようとするときは、あらかじめ理事会で協議する。

第２３条（規程の変更）

本協会は、当該規定を変更するときは、理事会の承認のもと個⼈情報保護委員会に届け出る。

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遺伝情報取扱協会

̶ 10/11 ̶附則、この規則は、本協会が個⼈情報等の保護に関する法律第 47 条第 1 項及び第 2 項の認定を受けた⽇から施⾏する。

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