令和６年度 学校いじめ防止基本方針
島根県立吉賀高等学校
本校は中山間地域にある小規模校であり、吉賀町内の３つの中学校と連携して中高一貫教育を行っている学校である。魅力化・活性化事業の中で地域と連携した活動に力を入れていることもあって、生徒も地域のいろいろな行事に参加することが多い。また、小規模校であるが故に、校内において生徒一人ひとりが担う役割が大きく、自分が地域や学校から必要とされていると感じて、自己有用感が育ちやすい環境にある。さらに、ほとんどの生徒が幼い頃からの顔見知りであり、小学校、中学校と少人数の集団の中で教育を受けるなかで、お互いの個性や特徴をよく理解している。一方、このことは反面で人間関係が固定化されやすいということも意味し、その人間関係をストレスに感じる場合もある。また、中には他者の感情を尊重する心が十分に育っていない生徒も存在している。
こうした状況のもと本校は、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」（文部科学大臣）及び「島根県いじめ防止基本方針」（島根県教育委員会）に基づいて、いじめ防止等の基本的な取組の方向と内容を以下に定める。
１

基本的な考え「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「いじめ防止対策推進法」より）
このような「いじめ」は、本校においてもどの生徒にも起こりうると考え、この行為は絶対に許されないという共通認識のもとで、日常の指導体制を定める。また、いじめの未然防止を図りながら早期発見に取り組み、いじめを認知した場合は適切に且つ速やかに組織的に解決していく。
２

指導体制（１）いじめ防止委員会
いじめの未然防止と、いじめの早期発見、早期対応等に関する措置を実効的に行うための中核となる組織として「いじめ防止委員会」を設置する。
① 委員会の構成員
校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、教務主任、人権教育担当教員
特別支援コーディネーター、養護教諭、関係教職員および外部専門家
なお、外部専門家は必要に応じて委員会に参加する。
② 委員会の役割
年間指導計画の作成、研修会の計画立案、アンケートの実施と結果報告
取り組み状況のチェック、計画の見直し（２）いじめ対策委員会
いじめの疑いがあるような行為が発生した場合、事実関係を可能な限り調査し、指導の方針・体制の確立を図り、また問題の解消の判断を行う組織として「いじめ対策委員会」を設置する。
① 委員会の構成員
いじめ防止委員会の構成員と同じ② 委員会の役割
調査方針・方法等の決定、事実関係の調査、指導方針の決定、指導体制の確立
指導および支援の対象と具体的な手立ての決定、問題の解消の判断３

いじめの防止すべての生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めることが、いじめの未然防止の出発点である。この意味で、教育活動のすべてが、いじめの未然防止につながるものであると考えるべきである。
（１）教科指導（教科学習を通した指導）生徒が学校で過ごす中で一番長いのは授業時間である。授業の中で生徒が不安や不満を高めていないかを意識し、わかる授業づくり、すべての生徒が参加・活躍できる授業づくりをめざして授業改善に努める。具体的に以下のことに取り組む。
・公開授業の実施（通年）・中学校教員との連携（通年）・習熟度別授業（通年）・T.T 授業（適宜）・成績不振者への支援（通年）・個人添削指導（通年）（２）総合的な探究の時間（キャリア教育を通した指導）
地域と連携したキャリア教育の中で、すべての生徒に役割と発表の機会を与える。さらにグループ活動で協働して物事を成し遂げることを通して、社会性の育成を図り子供達が人と関わることの喜びや他人の役に立っている、他人から認められているといった自己有用感を獲得していけるように指導する。
・『アントレプレナーシップ教育』（通年）・『志望理由書の作成』（３年）
・サクラマス・とーく！（３年）（３）特別活動等（学校行事、HR 活動、生徒会活動、部活動等を通した指導）いろいろな活動の中で、すべての生徒に役割を与える。集団の中で協働して物事を成し遂げることを通して社会性の育成を図る。また、人権意識や規範意識をテーマとする HR やネット利用のマナーを指導する機会を設ける。
・新入生オリエンテーション（4 月）
・１年仲間づくり（4 月）・QU（5 月・10 月）
・立会演説会（4 月）
・安心安全講話（4 月）
・生徒総会（5 月）
・総体壮行式（5 月）
・情報モラル・セキュリティ講座（5 月）
・総体報告会（6 月）
・人権教育 HR（6 月、12 月、2 月）
・オープンスクール（7 月、10 月）
・色別集会（7 月）・球技大会（7 月・12 月）
・よしか祭（8 月、9 月）
・１・２年進路講演会（9 月）
・１年東京研修（10 月）
・２年インターンシップ（10 月）
・２・３年遠足（10 月）

・生徒会誌発行（3 月）
・身だしなみ指導（通年）・部活動指導（通年）・よしか塾 NEXT（通年）（４）教職員研修
教職員の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりする例もある。発達障害やネットトラブルの問題など教職員の理解が十分とはいえない内容もある。また、生徒理解を進め、指導の PDCA を回すためにも、定期的な研修の機会を設ける。
・服務規律研修（5 月・9 月・2 月）
・人権教育教職員研修（12 月）
・特別支援教育研修（7 月）
・進路検討会（7 月・8 月・9 月・12 月・1 月・2 月）
・救急法教職員研修（7 月）（５）特に配慮が必要な生徒への対応
以下に掲げた例をはじめとして、生徒本人の事情や、家庭の事情等に照らして学校として特に配慮が必要な生徒については、日常的に生徒の様子を学校全体で把握し、その特性や状況を踏まえた適切な支援や指導を行うとともに、保護者や家庭との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に実施する。
また、異なる校種間の連携をさらに進め、配慮が必要な生徒について情報共有を行う。
・発達障がいを含む、障がいのある生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の児童生徒の障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う。
・海外から帰国した生徒や外国人の生徒、及び国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、生徒、保護者等の外国人生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
・性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
・東日本大震災により被災した生徒、又は原子力発電所事故により避難している生徒（以下「被災生徒」という。）については、被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
４

早期発見
早期発見の基本は、①生徒の些細な変化に気づくこと、②気づいた情報を確実に共有すること、③情報に基づいて速やかに対応することである。生徒に気になる変化が見られたり、遊びのようにも見えるものの中に気になる行為があったりした場合は、教職員がいつでもその情報を共有できるようにする。
そうして得られた目撃情報は、HR 担任及び生徒指導主事が毎日集約し、必要に応じて教頭が関係者を招集して生徒支援員会を開催して対応策を協議し、速やかに対応する。
（１）全教職員が行うこと当たり前のこととして行ってきたこと、何気なく行ってきたことも意識的に行い、積極的に活用する。
・朝礼時や授業時などにおいて、生徒一人ひとりの顔を見て声を聞く。
・学級日誌や部活動日誌などの記述に注意する。
・家庭で気になる様子が見られた場合にすぐに知らせてもらえるような保護者との関係を作る。

・保健室との連携を重視する。
・気づいた情報を教職員全体で共有することを意識的に実行する。
（２）組織として行うこと
・アンケートの実施（QU アンケートを含む）（学期に１回）
・生徒支援委員会（通年、随時）（３）教育相談・担任を中心に定期的に生徒との個人面談を実施する。（学期ごとに２回程度）
・生徒からの相談窓口を設置、周知する。
・ＳＣの活用を行う。
・気になる生徒の情報の報告経路の明示、報告の徹底
・生徒支援委員会や職員会議での情報共有、支援の検討
・インクルーシブ教育システム推進センター校による特別支援（みらいデザインルーム）５

いじめに対する措置
いじめの疑いがあるような行為が発見された場合は、いじめ対策委員会において、いじめとして対応すべき事案か否かを判断する。判断材料が不足している場合は、まず事実関係の把握を行い、いじめであると判断されたら、被害生徒のケア、加害生徒の指導など、問題の解消までこの組織が責任を持つ。具体的な対応の流れは、別記①｢吉賀高校いじめ防止基本方針フローチャート｣の通りである。
単に謝罪や責任を形式的に問うことで問題が解消されたわけではない。生徒の人格の成長に主眼を置
き、問題の再発を防ぐ教育活動を行うことが問題の解消につながるという考え方で、継続的に見守り続ける必要がある。また、いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題としてとらえさせるような教育活動を行う。
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
○いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット上のものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。
○被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校はいじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめ対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
（１）いじめを受けた生徒又はその保護者への対応
いじめを受けた生徒に対し、いじめによる心の傷を癒す、不安を取り除くなど心のケアを最優先とし、心の安定の回復に向けた配慮のもと可能な範囲で、聴き取り等のあり方を検討する。また、いじめを受けた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）との人間関係を築くことが大事である。
なお、学校へ登校することを無理強いすることなく、家庭で過ごす時間を大切にしたり、必要に応じて、学校外の居場所、学びの場を紹介するなどして、当該生徒に継続的に寄り添い支える体制をつくる。

状況に応じて、心理や福祉の専門家、民生・児童委員、弁護士、教員経験者・警察官経験者等の外部専門家や地域の関係団体、民間団体等の協力も得ながら継続的な支援を行う。
・複数の教員で対応し、いじめ問題への解決に学校は全力を尽くすという姿勢を伝える。
・生徒や保護者の心情に配慮し、じっくりと話を聞き、丁寧に説明する。
・保護者との連絡を密にし、生徒の変化や気づいたことなどを情報交換できるようにする。
・保護者同士が対立する場合などは、管理職が率先して対応したり、教育委員会や関係機関と連携したりして解決を目指す。
（２）いじめを行った生徒又はその保護者への対応
いじめを行ったとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、直ちに複数の教職員が連携して組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとるとともに、継続的に指導を行う。また、保護者に対しても迅速に連絡し、事実に対する理解や納得を得たうえで協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめを行った生徒への指導にあたっては、いじめを行った生徒が抱える問題等いじめの背景にも目を向け、当該生徒の健全な人格の発達に配慮する。また、当該生徒に心理的な孤立感・疎外感を与えることがないよう適切な教育的配慮を行う。
（３）関係機関との連携
いじめは学校だけでの解決が困難な場合もある。情報交換だけでなく、一体的な対応をすることが重要である。
①教育委員会との連携（こども安全支援室など）
・関係生徒への支援、指導、保護者への対応方法
・関係機関との調整②警察との連携（生活安全課、駐在所など）
・心身や財産に重大な被害が疑われる場合
・犯罪などの違法行為がある場合③福祉関係との連携（児童相談所、SSW など）
・家庭の養育に関する指導、助言
・家庭での生徒の生活、環境の状況把握④医療機関との連携（SC、学校医、専門医など）
・精神保健に関する相談・精神症状についての治療、指導、助言（４）いじめが起きた集団への働きかけ
すべての生徒が、集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できる、安全・安心が確保されている集団づくりを進めていくことが大切である。そのうえで、いじめが起きた場合には、加害者や被害者だけでなく、いじめを傍観していた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、たとえ、いじめをやめさせることができなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに荷担する行為であることを理解させる。
６

ネットいじめへの対応
近年のインターネットの急速な発達や、スマホ等の普及により生徒同士のネット上でのコミュニケーション（SNS やメールなど）が活発になっている。その中でインターネットにおける高度な流通性、発信者の匿名性等の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、生徒、保護者に対して学校から積極的に啓発を行う。また、生徒がインターネッ
トを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうか監視するなど、早期発見に取り組む。そして、

ネット上での不適切な書き込みなどについては、早期に対応し、削除依頼などを行う。
（１）ネットいじめの予防
・情報教育の充実（教科情報における情報モラル教育の充実、情報モラル講演会の実施など）
・保護者への啓発（２）ネットいじめの把握・被害者からの訴え・閲覧者からの情報（３）ネットいじめへの対応
下記のフローチャートにより対応する。
状況確認

状況の記録

（生徒指導部）（生徒指導部）

管理職へ連絡
削除依頼

警察への相談いじめへの対応（いじめ対策委員会）

７

重大事態への対応（１）重大事態とは○ いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・生徒が自死を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合など○ いじめにより当該学校に在籍する生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。「相当の期間」については、年間 30 日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席するような場合は目安にかかわらず、適切に判断する。
○ 被害生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む。）は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。
加害生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず十分な効果を上げることが困難と考えられる場合や、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合には、島根県教育委員会と連絡を取り、警察署と相談して対処する。
また、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
なお、いじめが「重大事態」と判断された場合には、国が示した別記②｢重大事態対応フロー図｣に従い、島根県教育委員会からの指示に従って必要な対応を行う。

８

その他の留意事項（１）組織的な体制整備
いじめへの対応については、学校に置かれたいじめの防止等の対策のための組織を中心として、特定の教職員が抱え込むのではなく、校長のリーダーシップのもと情報を共有しながら、学校全体の問題として組織的に取り組む。
教職員による教育指導のあり方が、いじめを誘発したりいじめを深刻化させる要因となりうるため、そのようなことがないよう教職員の教育指導のあり方を学校全体で定期的に点検・反省し、教職員の人権意識を高めるよう校内研修等に取り組む。
学校自体の雰囲気が、生徒にとって居心地の良さや自己肯定感・自己有用感を感じにくいような息苦しさがあると、いじめを誘発する可能性も懸念されるため、温かい学校、温かい学級づくりに学校全体で取り組む必要がある。
（２）校内研修の充実
すべての教職員のいじめの問題等に関する共通認識を図るため、教育委員会が策定した「いじめ問題対応の手引き」等を活用して少なくとも年に複数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を実施する。
（３）学校相互間の連携体制の整備
いじめを受けた生徒といじめを行った生徒が同じ学校に在籍していない場合、学校同士で情報共有を図り、いじめを受けた生徒、その保護者やいじめを行った生徒、その保護者に適切に支援、指導・助言できるよう、学校相互間の連携・協力を行う。
（４）地域や家庭との連携及び保護者への支援
学校基本方針等について地域や保護者の理解を得るよう努める。また、学校と地域の関係団体がいじめの問題について協議する機会を設けたり、子どもの相談を受ける役割を担う民間団体等との連携を図るなどして、地域や家庭と連携した対策を推進する。
（５）学校評価・教職員評価
学校評価において、その目的を踏まえ、いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握が促進され、生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価することができるようにする。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
教職員評価においても、管理職は、いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、教職員の日頃からの生徒の理解、未然防止や早期発見の取組、いじめを認知した際の迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価することができるよう、実施要項の策定や評価記録書の作成を行う。
（６）法の理解増進等
保護者など県民に広く、いじめの問題やこの問題への取組についての理解を深めるべく、ＰＴＡや地域の関係団体等との連携を図りながら、法の趣旨及び法に基づく対応に係る広報啓発を充実する。
令和５年７月１８日 改定
令和６年３月２１日 改定