個人マーケット

変化の兆しが見える個人の金融資産選択
2001 年 4 月に実施される予定であるペイオフ(預金元本の保証額を上限 1,000 万円とする措置)解禁を控えて、個人の金融資産選択行動のゆくえが注目されている。本レポートでは、最近の個人金融資産選択行動を踏まえ、そのゆくえについて一考してみることとしたい。

１．最近の個人マーケットの動き
１）定期貯金への資金流入ストップ
最近の個人マーケットにおける大きな変化の一つは、1997 年 1 月より一貫して純増してきた定期郵便貯金(通称ニュー定期)への資金流入がストップした点である。定期郵便貯金は、
98 年 12 月一ヶ月間に 1 兆 4,336 億円の純増を記録したのを境に、99 年入り後は、1 月から3 月までの 3 ヶ月間に 5,216 億円の資金が流出するなど、一転して純減となった。
このような状況の背景には、99 年 1 月 4 日から定期郵便貯金の預入金額に関する郵便貯金規則第 100 条の 2 が改正された点が大きく関係している。すなわち、預入金額を千円一口といった小口に分割する従来の方式を廃止し、千円以上千円単位で預入金額を自由に設定出来ることとしたのである。例えば 6,000 円の預入をした場合、従来預入金額が千円の定期貯金が 6 口という扱い方をしていたのを、6,000 円全額を一口として取り扱うこととなったのである。
図 1 定期郵便貯金規則の改正＜預入金額＞
・千円
・5千円・1万円・5万円・10万円・50万円・100万円・300万円の計8種類に限定。
(郵便貯金規則100条の2)－具体例－
・6千円の預入は、預入金額が千円の定期郵便貯金が6口。

(出所)郵政省資料より作成＜預入金額＞
・千円以上千円単位で自由に設定可能。
(改正郵便貯金規則100条の2)－具体例－
・6千円の預入は、単に預入金額が6千円の定期郵便貯金となる。

■資本市場クォータリー 1999 年 春

この結果、1 ヶ月物定期貯金を千円一口の小口に分割することで、年率 1.2％(表示金利年0.15％の場合、98 年 12 月末現在)の利回りを獲得出来ていた冥利がなくなり、表示金利通り、すなわち年率 0.15％しか付与されなくなった。類似商品である都市銀行のスーパー定期 1ヶ月物の金利は 0.10％(99 年 3 月末現在)であり、郵便貯金規則の改正により、郵貯の金利も民間金融機関の金利情勢と近くなった、ということが言える。
そもそも定期郵便貯金へ大量に資金流入が起こったのは、金融不安が払拭出来ない中で、安全性を重視する資産選択行動を反映していることはさることながら、各種マネー雑誌にて紹介された定期郵便貯金の有利性に個人が反応した側面が大きいと捉えられる。
実際、金利体系が有利でなくなった定期郵便貯金からの流出額 5,216 億円(99 年 1～3 月期)
は、類似商品である都市銀行のスーパー定期からの流出額 4,911 億円を超えた。2 月、3 月
は、都銀預金、郵便貯金とも、ほぼ同額の資金が流出する構図となっている。郵便貯金の安全性に何らかの変化が生じた事実がないにも拘わらず、資金の流れが大きく変化している点を鑑みると、個人が金融資産選択に対する関心を高めている、とも捉えられる。
図 2 郵貯の定期貯金と都市銀行のスーパー定期(億円)
16,00014,00012,000

定期貯金(郵貯)

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0-2,000-4,000
9798

スーパー定期(都銀)99(出所)野村総合研究所作成。

２）非居住者円預金、外貨預金の増大
98 年 4 月の外為法改正、同 12 月の金融システム改革法の施行などに伴い、ビッグバンが個人マーケットにどのような影響を与えるのかが注目されてきた。しかしながら、これまでは定期郵便貯金を利用した裏技の存在が攪乱要因として働き、個人マーケットをとりまく本来の姿が見えにくかった。今後、この攪乱要因の解消により、個人マーケットにおける真の姿が浮き彫りになることが期待される。

3

変化の兆しが見える個人の金融資産選択

その意味で注目されるのは、非居住者円預金、外貨預金の増大である。都銀の個人預金を、
1998 年 3 月末と 9 月末の二時点において見ると、いずれの金額階層でも非居住者円預金、外貨預金の残高が増加している。とりわけ、まとまった資金を預入れる 1,000 万円以上 1 億円未満の金額階層における純増分が 993 億円と最多であり、実験的な試し買いが主流をなす 300 万円未満の金額階層のそれを上回っている。
これは、300 万円以上 1,000 万円未満の階層の残高が純増する一方で、1 億円以上の大口預金から資金が流出している要求払預金及び定期性預金とは決定的に異なっている。98 年
9 月末における個人金融資産残高のうちで現預金が占める割合は、3 月末の 58.6％から59.5％に上昇するなど、全体としては、依然としてローリスクな円預金に偏った金融資産選択行動が伺われるものの、外貨預金などリスクが高い貯蓄商品に投資する側面も出てきており、変化の兆しが見えてきた、と言えよう。
表 1 都市銀行の個人預金(金額階層別)
要求払預金
3月末
9月末 （純増額)
300万円未満
168,786 169,350
5644,709
300万円以上1,000万円未満 96,363 101,072
1,000万円以上1億円未満
74,44773,252-1,195
1億円以上3億円未満
5,583
5,047
-536
3,049
2,942
-107
3億円以上
合計
348,228 351,663
3,435(注)1. 1998年の数字。
2. 単位：億円。
(出所)日本銀行資料より野村総合研究所作成。

定期性預金
3月末
259,319
157,539
259,182
30,305
14,270720,6159月末(純増額)
258,243-1,076
158,450911
267,089
7,907
29,589-716
14,142-128
727,5136,898

非居住者円預金、外貨預金
3月末
1,002
1,077
1,766
609
1,021
5,475

9月末 (純増額)
1,314
312
1,425
348
2,759
993
761152
1,10786
7,366
1,891

２．今後の展望
ローリスク・ローリターンである円預金偏重から、投資型商品への選好が今後どの程度進展するかを考える上で決定的に重要なのは、2001 年 4 月に解禁が予定されているペイオフ、定額貯金の集中満期に伴う問題である。以下では、それぞれについて、順を追って触れていくこととする。

１）ペイオフ解禁
2001 年 4 月にペイオフ(預金元本の保証額を上限 1,000 万円とする措置)が解禁されるのを控えて、個人が 1,000 万円以内の小口預金に資金を分散する動きが進む、との指摘がある。
前傾した都市銀行の個人預金(98 年 3 月末、9 月末)を見ると、要求払い預金では、1,000万円未満の小口預金が 5,273 億円純増する一方で、1 億円以上の大口預金が 643 億円純減する構図が伺われる。要求払い預金、定期性預金に共通して言えるのは、両者とも「300 万円以上 1,000 万円未満」の金額階層にそれぞれ、4,709 億円、911 億円の資金が流入しており、4■資本市場クォータリー 1999 年 春

預金元本の保証額 1,000 万円を意識した個人の貯蓄行動とも捉えられる。
もっともこの統計では、保証上限額 1,000 万円が、「1,000 万円以上 1 億円未満」という項目に含まれているため、ペイオフを意識した貯蓄は、「300 万円未満」及び「300 万円以上1,000 万円未満」の合計よりも多くなされている可能性が高い。
預金の小口分散化に関しては、金融監督庁もまた、「預金取扱い金融機関の 1,000 万円等預金の状況(98 年 3 月末)」という資料をまとめている1。それによると、98 年 3 月末現在、個人、法人を含む総口座数のうち、99.4％が 1,000 万円未満の口座であり、1,000 万円以上の口座数はわずか 0.6％に過ぎない。預金残高ベースで見ると、1,000 万円未満が 50.6％、1,000 万円以上が 49.4％となっている。
また、預金保険対象預金は、法人、個人合わせて、全体の 65％を占める 374 兆 2,917 億円となっている。94 年 9 月末時点で日本銀行が試算した付保対象預金のシェアが 63.8％であったことからすると、1.2％高くなった計算になる。とはいえ、この数字は、米国の 81.3％という数字と比すると、依然として低い水準に留まっている。
なお、この統計から預金者別預金2全体(末残)に占める個人預金の比率を用いると、個人の預金保険対象外預金は、118 兆 8,166 億円となる計算になる。

表 3 預金取扱い金融機関の 1,000 万円等預金の状況(98 年 3 月末)
12「1 千万円預金」に預金者の反応敏感」ニッキン、99 年 3 月 12 日号 1 面「預金者別預金(末残)」日本銀行経済統計月報

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変化の兆しが見える個人の金融資産選択

都銀
長信銀
信託銀
地銀
第二地銀
信金
信組
労働金庫
合計

口座数千万円未満
38,340 (99.2)
254 (98.5)
1,483 (98.4)
41,934 (99.4)
11,191 (99.2)
17,611 (99.2)
2,933 (99.0)
17,102 (99.9)
130,852 (99.4)
預金保険対象預金

都銀
1,043,906 (53.8)
長信銀
7,411 (11.7)
信託銀75,318 (42.5)
地銀
1,152,669 (68.5)
第二地銀
428,711 (70.7)
信金
803,377 (81.6)
信組
147,865 (78.2)
労働金庫
83,568 (81.4)
合計
3,742,917 (65.1)

預金残高
同以上
千万円未満
同以上
292 (0.8) 751,506(38.7) 1,189,505 (61.3)
3 (1.5)
3,521(5.5)
60,007 (94.5)
24 (1.6)
51,198(28.9) 126,002 (71.1)
247 (0.6) 905,189(53.8) 777,531 (46.2)
93 (0.8) 335,451(55.3) 270,807 (44.7)
135 (0.8) 667,527(67.8) 316,465 (32.2)
30 (1.0) 117,325(62.0)
71,794 (38.0)
9 (0.1)
74,108(72.2)
28,521 (27.8)
837 (0.6) 2,905,837(50.6) 2,840,643 (49.4)

同対象外預金(a)(b)
897,105 (46.2)(55.4)
496,548
56,117 (88.3)
(8.7)
4,871
101,882 (57.5)(43.9)
44,685530,051 (31.5)(65.0)
344,639
177,547 (29.3)(66.8)
118,672
180,615 (18.4)(74.7)
134,937
41,254 (21.8)(60.0)
24,752
19,061 (18.6) (100.0)
19,061
2,003,563 (34.9)
1,188,166(注)1.対象は法人・個人
2.単位：口座数は万件、残高は億円。（ ）内はシェア。
3.外貨預金、公金、金融機関預金などを含む。
4.（a)は、個人預金が全体の預金に占める割合。
5.(b)は、個人の付保対象預金
６.労働金庫の預金は100％、信組の預金は60％個人預金と仮定。
(出所）金融監督庁資料、日本銀行資料より野村総合研究所作成。

表 4 付保預金に関する日米比較(推計)日本(94年9月末)
米国(94年12月末)

国内預金総額 付保対象預金額 カバー率(%)
4,669,715
2,977,673
63.8
3,179,579
2,585,509
81.3(注)1.日本の付保対象預金は一般預金のうち要求払預金と定期性預金の合

2.米国の付保対象預金はFDICの推定額。
3.日本の付保対象預金は、名寄せしていないベース。
(出所)日本銀行

２）定額貯金の集中満期の到来
最近、郵便貯金を巡って注目されている点は、2000 年度から 2001 年度にかけて定額貯金が集中的に満期を迎える問題である。この時期に大量に満期が到来する定額貯金は、1990年度から 91 年度にかけて預入が行われた 106 兆 4,750 億円が対象となる。このうち、98 年
3 月末現在の残高は、元本ベースで約 62 兆 9,000 億円3となっており、約 6 割が残存している。とりわけ、90 年 9 月から 91 年 7 月までの預入れ分に関しては、預入金利が年 6.33％と特に高くなっており、91 年 7 月には、9 兆 6,306 億円の新規資金が流入した。

3「郵政省局長方針表明、定額貯金の集中満期問題、限度額据え置き」日経金融新聞 3 面 98 年 7 月 28 日。

6■資本市場クォータリー 1999 年 春

最近の超低金利な情勢を考慮すると、その後残高が大幅に減少するとは考えにくい。仮に10 年という満期が来るまで個人が解約しないと仮定すると、2000 年度から 2001 年度にかけて、元加利子を含めて約 100 兆円が満期を迎えることとなる。

表 5 定額貯金の月別預払の動向(1990～91 年度)
年度
1990

預入
うち新規預入 うち元加利子 払戻し (参)利回り 満期
4104,245
99,346
4,899 221,889
2000年4月
551,23944,4406,799
60,8507.851
同5月
648,197
43,765
4,432
54,6937.851
同6月
740,820
37,246
3,574
39,1857.851
同7月
831,076
26,388
4,688
31,1638.648
同8月
932,673
27,7684,905
30,8858.648
同9月
1059,580
54,868
4,713
60,6818.648同10月
1180,901
74,8806,021
90,604
8.648
同11月
12
80,26876,257
4,012
66,1668.648
同12月
156,87353,8283,044
40,6858.648 2001年1月
2
44,92940,711
4,218
33,8188.648
同2月
346,33541,736
4,598
36,451
8.648
同3月
1991 4
68,62464,024
4,599
39,3388.648
同4月
548,04341,074
6,969
26,7038.648
同5月
640,24736,1404,107
24,1868.648
同6月
799,78196,306
3,475
50,3148.061
同7月
823,31919,041
4,279
13,3468.061
同8月
923,37818,338
5,040
13,9678.061
同9月
1033,56028,263
5,298
15,382
8.061
同10月
11
51,68543,334
8,351
19,229
7.204
同11月
12
41,46835,361
6,107
21,153
7.204
同12月
131,379
27,7893,590
14,7766.386 2002年1月
2
19,505
14,6594,845
11,2076.386
同2月
325,703
19,187
6,516
15,3926.386
同3月
1,183,829
1,064,750
119,078 1,032,064
合計(注)1.単位は億円、％(利回り)
2.利回りは満期の利息を満期期間で除した単純利回り(平均年利回り)。
(出所)郵政省資料より野村総合研究所作成。

むすびにかえて以上見てきたように、国内の信用不安が落ち着きを見せ始める一方で、証券市場が活性化しつつある昨今、個人金融資産を取り巻く環境はようやく整いつつある。そのような中で、2000 年から 2001 年にかけて約 100 兆円の定額貯金(元加利子を含む)が集中的に満期を迎えることに加え、2001 年 4 月にはペイオフの解禁が予定されている。後者の影響として、個人が、預金保険が適用される 1,000 万円までの預金に小口分散化を図る、との指摘もある。
個人が保有する預金保険対象外預金は、前掲した計算では約 119 兆円となるなど、両者を加えた約 220 兆円弱のゆくえが注目されよう。
このような潮流の中で、我が国の個人金融資産 1,200 兆円は、向こう 2、3 年の間にダイ7変化の兆しが見える個人の金融資産選択

ナミックに動き出す時を迎えようとしており、今後の動向が注目される。

（林宏美）

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