令和４年10月６日◎横山委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎横山委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。

当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、12日水曜日の委員会で協議していただきた
いと思います。
それでは、お諮りします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎横山委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部ごとに説明を受けることにします。
《商工労働部》◎横山委員長最初に、商工労働部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎松岡商工労働部長

議案の説明に先立ちまして、お手元の議案補足説明資料、青色のイ

ンデックス、商工労働部の１ページ目、新型コロナ及び原油・原材料高騰による県内事業者への影響につきまして、庁内の特別経済対策プロジェクトチームが取りまとめた資料の
商工労働部に関する部分につきまして御説明させていただきます。
まず、上段の製造業ですが、９月12日の日本銀行高知支店の金融経済概況によりますと、緩やかに持ち直し続けているが、そのペースは引き続き低めで推移しているという状況でございます。一方で、事業者からは、原材料や部品の調達が納入遅延も含めて困難となっており、生産活動に支障が生じているほか、原材料などの価格が大きく高騰し、利益を圧迫している状況が続いているとのお話を伺っております。さらには、著しい電気料金の値上げによる影響は、電気を多く使用する工場で深刻化しているとの声も伺っており、状況を注視していく必要があると認識しております。
次に、１つ飛ばしまして、商店街を含む小売業につきましては、商店街では、８月は帰省客や観光客などで人流が増加しコロナ禍前のようなにぎわいが見られましたものの、酒- 1 -

類の小売販売店では、売上げがコロナ禍前の６割にとどまるといった声があるなど、一部で依然厳しい状況が続いているものと認識しております。
その下の飲食業につきましては、昼間営業の店舗では、週末、平日ともに利用客が増えており、夜間営業の店舗では、小規模の団体客が戻るなど回復傾向にあります。ただ、 21時以降は客足が少なく、スナックやバーなどでは厳しい状況が続いております。
次に、小売業と飲食業における原油・原材料価格の高騰の影響につきましては、右の欄に記載しておりますように、原材料価格や電気料金など が値上がりする中、多くの事業者が値上げに踏み切れておらず、値上げを行った事業者においても収益面で厳しい状況にあります。県内企業におきましては、新型コロナの影響から回復途 上にある中、先ほど申し上げましたように、ウクライナ情勢に伴う原材料価格や電気料金高騰の影響が拡大しております。
引き続き、県内の経済動向を注視し、事業者の声を聞きながら、国の動向も把握の上、特別経済対策プロジェクトチームと連携し、国への 政策提言や必要な対策を迅速かつ的確に講じてまいります。
なお、次の２ページから７ページについては、これまでの商工労働部所管の経済影響対策を一覧にまとめたものでございます。後ほど参考に御覧ください。
それでは、商工労働部の提出議案及び報告事項につきまして、概要を説明させていただ
きます。
初めに、一般会計補正予算であります。資料②議案説明書（補正予算）の48ページをお願いいたします。
今回、企業誘致課におきまして、３億5,040万8,000円の増額補正と工業振興課におきま
して、債務負担行為の変更１件を計上しております。
まず、企業誘致課につきましては、（仮称）高知布師田団地の本体造成工事に、昨今の賃金水準や物価水準の変動等を補塡するインフレスライドを適用することとし、これにより、共同で開発を進めております高知市への補助金の補助対象額が変更となりますことから、工業団地開発関連事業費補助金の増額予算をお願いするものです。
次に、49ページをお願いいたします。工業振興課につきましては、新たに開催が決定した大規模見本市に出展し、関西圏でのさらなる外商拡大を図るための債務負担行為予算の増額をお願いするものであります。
次に、120ページをお願いいたします。特別会計補正予算について御説明いたします。
先ほど申し上げました、（仮称）高知布師田団地の本体造成工事にインフレスライドを適用することなどに伴う工事費の増額に対応するため、流通団地及び工業団地造成事業特別会計について、１億338万6,000円の増額予算をお願いするものです。補正予算の詳細につきましては、後ほど担当課長より御説明申し上げます。

- 2 -次に、青色のインデックス、商工労働部の議案補足説明資料８ページをお願いいたします。第４号議案として総務部が提出しております高知県個人情報の保護に関する法律施行
条例議案の附則第16項において、高知県立ふくし交流プラザの設置及び管理に関する条例などを改正することにつきまして説明させていただきます。
まず、１の条例議案の背景と趣旨のところでございます。１つ目の丸、個人情報保護法、
行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法の３つの法律が、個人情報の保護に関する法律に統合されました。これまで条例で規定されていた地方公共団体の個人情報保護制度についても、この中で全国共通のルールが定められたこととなりました。
これに伴いまして、丸の２つ目ですが、新たに法で委任された内容を定める高知県個人情報の保護に関する法律施行条例を制定するとともに、廃止する高知県個人情報保護条例
を引用している条例の条項について、法律の規定を引用するよう改めるものです。 言い直しますと、条例で定めておったものが、上位法令ができましたので条例を廃止し、上位法令に伴う条例に基づいた引用規定の改定を行おうとするものであります。
商工労働部が所管するものは、その下の２に記載しておりますように、附則第 16項第16号に掲げる高知県立地域職業訓練センターの設置及び管理に関する条例でございます。
次に、報告事項につきましては、３件ございます。
まず、商工政策課から第４期産業振興計画Ver.３（商工業分野）の取組状況などについて、２つ目に、工業振興課から先月30日に国から発表されました令和３年経済センサス活動調査結果の製造業に関する確報の概要について、３つ目ですが、経営支援課から原油価
格や物価高騰による影響を受けた事業者への融資枠の拡充などについて 、それぞれ報告いたします。
最後に、議案補足説明資料の赤色のインデックス、審議会等のページをお開きください。
審議会の開催状況につきまして御報告いたします。
商工政策課所管の高知県中小企業・小規模企業振興審議会につきましては、８月24日に開催し、中小企業・小規模企業振興指針に基づく主な取組状況などについて説明させていただき、全体の目標を設定することについて承認を 頂きました。
雇用労働政策課所管の高知県職業能力開発審議会につき ましては、７月28日に開催し、第11次高知県職業能力開発計画の進捗状況及び高等技術学校の取組について報告させていただきました。
以上で、総括説明を終わります。
◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈工業振興課〉◎横山委員長初めに、工業振興課の説明を求めます。

◎岡崎工業振興課長

それでは、令和４年度９月補正予算につきまして御説明させていた- 3 -だきます。資料①議案（補正予算）の９ページをお開きください。
こちらは、債務負担行為の変更が中段に記載されており ます。本年度の当初予算でお認
めいただいております見本市出展業務委託料のうち債務負担行為分につきまして、出展見本市を１つ追加いたしたく、限度額を当初の4,057万5,000円から580万円増額して、4,637
万5,000円に変更しようとするものでございます。
内容につきまして御説明いたします。大阪・関西万博やＩＲなどの大規模プロジェクトにより、今後ますます経済活力の高まりが見込まれる関西圏での商工業分野の外商拡大に向けまして、見本市への出展や商談会の開催などを行っており、今年度も回数を増やし て取組を拡大しているところでございます。こうした中、来年５月に 新たに開催されることとなりました大阪・関西万博と連携した国際見本市「未来モノづくり国際ＥＸＰＯ」に出展することで、関西での外商活動の強化を図ろうとするものでございます。見本市の会期は来年５月でございますが、出展企業の募集など出展に係る準備を今年度から行いますた
め、債務負担行為の予算増額をお願いするものでございます。
また、この見本市は、万博のテーマとも関連する脱炭素や防災・減災をはじめ、様々な製品や技術を一堂に展示し、国内外に向けて広く発信する場でございます。こうした県内のものづくり企業の製品や技術をＰＲする絶好の機会を逃さず、外商拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
これは非常に積極的に取り組むべき事業だと思うので頑張っていただきたいです。今、課長の御説明にもありました脱炭素社会を目指してという方向での製品開発というか、研究活動とかはどうですか。県内企業で盛んに取り組まれておるのかどうか、ちょっとその状況を御説明いただきたいです。
◎岡崎工業振興課長

ご質問のありましたグリーン化の製品の開発ということで、今年度

新たな補助事業も設けまして、企業の後押しをさせていただいているところでございます。
現状では、やはり県内でも比較的規模の大きな企業が、そういった取組に着手をし始めているという状況でございます。補助事業の活用では 、現在４社に交付決定させていただいておりまして、大体皆様２年ほどかけて製品化に向けて取り組まれるという状況でござい
ます。
◎武石委員

２年かけてということは、この見本市には間に合わないんですか。

◎岡崎工業振興課長

企業の皆様では、開発の段階でテストマーケティングと言いますか、

そういう形で製品を出しながら顧客の御意見を頂くというような動きもございますので、そこは企業の御判断にもよりますけれども、ぜひ、この機会を活用していただくように促してまいりたいと考えております。

- 4 -◎武石委員ということは、現段階で持っている製品、商品を出しながら、それに対する市場の反応とかも勘案しながら、また次のステップへ持っていくと いうことですか。
◎岡崎工業振興課長

現製品でもありますし、試作段階のものをお見せしながらということがございます。
◎武石委員

分かりました。

◎西森委員

これは具体的に幾つのブースが準備されて、それでどういった業種のものが出展されるのか、その辺りをもうちょっと詳しく教えていただけますか。
◎岡崎工業振興課長

予算としては、８小間分を計上させていただいております。出展対象としましては、この見本市では先ほど申し上げた脱炭素であったり、また防災・減災、
その他にもロボットであったり、工作機械等のものづくりの基盤技術など比較的幅広くございます。そうしたところに、高知県の８小間を使ったエリアを設けたいと考えておりま
して、できるだけ脱炭素のものなど、より先端的と言いますか、そういう製品が出せれば良いかとは思っているところでございます。
◎西森委員

そうすると、８小間のスペースが高知県として準備されるわけですね 。そこに出展ということですけれども、この見本市は毎年やっているんですか。それで、毎年出展しているものがどういう形で選ばれているのかを教えていただければと。
◎岡崎工業振興課長

こちらの見本市は新たに創設されるものでございまして、今 、主催者の計画では、来年５月に１回目、その後毎年、第２回、第３回と続けて、第３回の年が万博の年に当たります。そこに向けまして、もちろん翌年度以降の出 展につきましては、
新たな予算の御相談もしながらということになってまいりますけども、できれば万博に向
けて継続はしていきたいと考えているところでございます。
出展企業の皆様は、継続的に出される企業もいらっしゃると思いますし、また、その都
度、新たな企業にお声掛けをしてまいります。
◎西森委員

その出展する会社を選んでいく基準みたいなものは、どういうものになっておるんでしょうか。
◎岡崎工業振興課長

決められたエリア、８小間出展する中で、その中では例えば10社とかで出ることは可能でございます。その企業のニーズも勘案しながら 判断しまして、少し応募が増えた場合は、やはり新規の企業を優先するというような形では考えております。
また、一方で、企業の皆様が独自に出展されるという場合には、別の補助事業でそれぞれ個別に出展されることも応援してまいります。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、工業振興課を終わります。
〈企業誘致課〉◎横山委員長次に、企業誘致課の説明を求めます。

- 5 -◎岡本企業誘致課長

当課からは、令和４年度９月補正予算につきまして御説明させていただきます。まず、お手元の資料②議案説明書（補正予算）の48ページをお願いいたします。
商工労働部の一般会計の補正予算総括表になりますが、補正額といたしまして、3,540
万8,000円の増額をお願いするものでございます。
続きまして、120ページをお願いいたします。流通団地及び工業団地造成事業特別会計補
正予算の総括表になりますが、補正額といたしまして１億338万6,000円の増額をお願いするものでございます。一般会計と特別会計が関連いたしますので、 併せて御説明させていただきます。
議案補足説明資料の商工労働部の企業誘致課のインデックスのページをお願いいたしま
す。Ａ４の横書きになっております。
資料の右上段の特別会計の工業団地造成事業 費は、高知市と共同で開発を進めております（仮称）高知布師田団地の本体造成工事におきまして、昨今の賃金水準や物価水準の変動分を補塡するために工事費の増額を行う、いわゆるインフレスライドを適用することといたしまして、9,556万6,000円の増額をお願いするものでございます。
また、一般会計の工業団地開発関連事業費補助金でございますが、 （仮称）高知布師田
団地の本体造成工事に関連し、高知市が行います道路や防災調節池などの基盤整備に対して県が補助するものでございます。先ほど御説明いたしましたインフレスライドの適用に伴い、補助対象額等が変更となりますため、3,540万8,000円の増額をお願いするものでございます。
なお、（仮称）高知布師田団地につきましては、令和５年度中の分譲開始を目指して取り組んでおります。現在、高知市と分譲に向けた準備を進めており、協議の状況を踏まえまして、適宜、本委員会で御報告させていただきます。
続きまして、南国日章産業団地の工業団地造成事業費について御説明させていただきます。資料の右下の写真にございます３号宅地の北側の用水路につきまして、地元から流水量調整のための分水ゲートの設置要望を受けましたことから、その対策のための工事費といたしまして、782万円の増額をお願いするものでございます。
なお、南国日章産業団地は、令和３年12月から分譲を開始いたしまして、現在３区画が分譲済みでございます。残る４区画につきましては、積極的な誘致活動により、早期の分譲完了を目指してまいります。
以上で、企業誘致課の御説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長◎米田委員

質疑を行います。
インフレスライドを発動する基準とはどういうものか、簡単に教えてくださ

い。

- 6 -

◎岡本企業誘致課長

土木部のルールになりますが、残りの工期が２か月以上あることと、残りの工事費に対する変動前後の請負代金額の差額が１％を超える工事については、インフレスライドを受注者が請求できるという仕組みになっております。
◎米田委員

そしたら受注者の申請がないと、行政の側、発注者から判断するとかいう性格ではないんですか。申請主義ですかね。
◎岡本企業誘致課長

手続的には、契約の中にございます物価変動等に伴う請負額の変更という状況に基づきまして、受注者から請求いただくという仕組みになっております。今回は１％を超える工事が適用になるということになっておりますが、実際、概算で計算してみますと大体12％ぐらいの上昇ということでしたので、今回増額をお願いしておるとこ
ろでございます。
◎米田委員

そういう場合は、例えば国費が一定補塡されるとか、その財源なんかは結局どうなりますかね。
◎岡本企業誘致課長

基本的には、県と高知市の持ち出しということになりますが、中には、道路などは交付金が当たるものがございますので、そういったものはできるだけ国費を使っていくという考え方でございます。
◎橋本委員

インフレスライドについて、もう１つお聞きしたいんですが、例えば労賃の水準が変更されるということがあるじゃないですか。そういう労賃については、どういう取扱いになるんですか。
◎岡本企業誘致課長

今回のインフレスライドは、労賃も含めて資材単価などもひっくる

めて全体で適用されるものでございまして、土木部のルールによりますと、単品で 、例えば資材費個別であったり、労務単価の上昇に伴って適用を受けられる別の条項がございま
すので、そちらに基づいて御請求いただくことも可能な仕組みにはなっています。
◎橋本委員

受注額の１％を超えた場合に、このインフレスライドが適用というような 、さっき話があったじゃないですか。それとは別枠で、賃金の変更については申請できるような枠組みがあるということですか。
◎岡本企業誘致課長

同じく単品スライド条項というのがございまして、そちらの適用を受けられるという部分と、あとインフレスライドではないですが、全体スライドということで、若干その似通ったものになってまいりますが、残工事費に対する資材 ・労務単価の変動に基づいて請求できるような仕組みも用意されてございます。
◎橋本委員最後です。そしたら、事業額が１％を超えるとかそういうことに関わらず、

要は労賃に対しては、ある一定そういうふうなスライド制があるということで理解して いたらよろしいですか。
◎岡本企業誘致課長◎橋本委員

そのとおりでございます。

分かりました。

- 7 -◎武石委員

私もちょっと似たようなことを聞きたかったんですが。資材が高くなったからそれを補塡していくというのは、あってしかるべき話だと思うんですけれど、値段が高いだけじゃなくて、今よく聞くと、もう資材そのものが入ってこん、手待ちの状態になるというようなことも聞くんです。その状況と、それから令和５年度中に分譲開始予定ということですけど、その見通しがどうなのか。その辺りの状況を御説明いただきたいです。
◎岡本企業誘致課長

現在のところ、工事に関しましては、資材の手待ちの状況というのはなく、比較的順調には調達できている状況でございます。
あと、今後の見通しでございますが、今回ちょっと御提案できる状況ではございませんでしたが、開発区域内で希少植物の生息が確認されておりますので、そちらの保全対策に一定対応が必要な部分がございました。その影響で全体の工事が少し遅れている状況にございます。現在、内容を精査中でございますが、改めて12月議会では繰越しの議案を上程させていただくことも考えておりますので、その辺りはまた改めて詳細を御説明させていただきたいと考えております。
◎武石委員

最後にしますけれど、私は本会議で昨日、牧野植物園の位置づけとか機能拡充についての質問をしたんです。今、御説明の中に希少植物という話があったんですけれ
ど、そういうところにも牧野植物園のノウハウとか知見を生かして 前へ進めてもらったら、また植物園の存在意義も高まってくるんじゃないか と思うので、それは要請をしておきます。
◎岡本企業誘致課長

ありがとうございます。今回の希少植物の関係が、まさに牧野植物園、それからレッドデータブック改訂委員の御助言もいただきながら、保全対策を行わせていただいております。引き続き、そのように対応していきたいと思います。
◎西森委員

南国日章産業団地のことで教えていただきたいです。今３区画が分譲決定して、残りの４区画がまだだということですけ れど、これは聞くところによると、坪単価がちょっと高いんじゃないのというような声なんかもあるんですが、その辺りはどういうふうに捉えているんでしょうか。
◎岡本企業誘致課長

安くできればどれだけでも安くできたほうがいいということになってまいりますが、工業団地の分譲に関しましては、基本的に造成にかかった原価を割って価格設定をするということでやっております 。今回価格設定する際にも、周辺の標準的な地価相場と比較もいたしましたが、著しくそれを超えて高いという状況ではございません。
ただ、確かに８万円前後、高いところでは10倍に近い単価ということになっておりますので、なかなか手が出ないというお声が一定あるということは承知しております。単純に移転、引っ越しということではなく、できる限り事業規模を大きくしていただいて、企業立地の補助金を使えるような生産拡大をしていただきましたら 、最大４分の１、25％の助成が受けられますので、そういったほうに私どもとしては促していきたいと考えております。

- 8 -◎西森委員

これは基本的な考え方として、開発する費用イコール分譲価格と 、そういう考え方でいいということですか。
◎岡本企業誘致課長

はい。ざっくり申し上げますとそういうことになりますが、先ほど米田委員の御質問にもお答えしましたように 、例えば道路であれば、できる限り国の交付金で使えるものを充てていって、その分かからないようにするといった考え方でやっていっております。基本的な考え方としては、おっしゃるとおりでございます。
◎西森委員

あと、ここを購入するところというのは、基本的には製造業という考え方でしたかね。
◎岡本企業誘致課長

分譲対象は製造業と流通業です。運輸と卸、小売りは除くといった対象業種になっております。
◎西森委員

将来的になかなか売れないということで、分譲対象業種を変更とかということは、考えるのかどうなのか。
◎岡本企業誘致課長

まずは、地区計画でこちらに建築物を建てられる業種というのは決まっておりますので、その範囲内でということになりますが、手順といたしましては 、例
えば１ヘクタールの規模が大き過ぎるといったお声も中にはございますので、内容によっては区画を小分けにする。例えば流通団地のようにリースで対応していくといったことも考えられますし、そういった選択肢の中で、これは南国市との協議になりますが、一定、小売りを認めていくということも可能性としてはあろうかと思います。
◎西森委員

分かりました。

あと、先ほどの資材の高騰とちょっと関連するかもしれませんけ れども、実際ここの分譲地を購入して、いろんな施設、建物を建てていく中で、なかなか資材が入らない ので、
計画どおりに建築できないとかという状況もあろうかと思うんですね。購入して、どれぐ
らい以内に建てないといけないという基準はあるんでしょうか。
◎岡本企業誘致課長

分譲契約後に３年以内に建ててくださいとか、あと補助金でも決定

後何年以内という制限はございます。しかしながら、昨今の状況を踏まえますと、その期限を延長する、猶予する正当な理由があると考えられますので、仮にそういった状況になったときには、できる限り企業の状況に寄り添った対応というのは考えていきたいと思っております。
◎西森委員

ぜひ、本当に柔軟なそういった対応をしていくということも やっぱり大事だと思います。せっかく購入して来ていただける。ただ、なかなか思うようにそれが進んでいかないという部分に関しては、その事業所のほうにも寄り添いながら対応していただけ
ればと思います。
やっぱりそういう面で心配している事業所なんかもあるんじゃないかと思うんです よね。
例えば、購入しても今資材も高いし、なかなか入ってこないんで、何か３年とかのうちに- 9 -建てんといかん、だけどそれはっていうような事業所もあるかもしれませんので 、その辺
りはいろんな情報も出してあげるということも大事だと思いますので、よろしくお願いい
たします。
◎田中委員

関連して。ほぼ西森委員がおっしゃっていただいたんですけれど。私も地元で、当初からすごく期待もあって、ちょっと完成が遅れたということもあったと思うんですけれど、その中で現状がこういうことで、西森委員からも話がありましたけど、残りの４区画の状況ですよね。今までのその経緯をもうちょっと詳しく、例えば、こういった応募があったけど断念したというような感じがあるのかどうか、そこの状況 を分かる範囲でお教えいただけますか。
◎岡本企業誘致課長

現在残っておる４区画のうち１区画につきましては 、応募企業がございましたが、そちらは辞退されて、別の団地のほうに進出を御決定いただいております。
現在４区画ございますが、これまでの状況で申し上げますと、具体的にこの区画が欲しいということでお話を頂いていて、お申込みが頂けていない企業 というのは複数ございます。
現在の状況は、そういった企業を南国市と分担して、いかがですかということでお声がけをさせていただきながら、実は昨日から大阪で機械要素技術展という大きな見本市が開催されておりますが、そちらにも私ども企業誘致のブースを出展しておりまして、この日章の御紹介をしております。そちらのほうも、ちょっと思っていた以上に反応がよくて、企業訪問の約束を取り付けている企業がもう既に複数社あるといった状況ですので、区画的には6,000平米から１万平米といった広さになりますが、そんなに時間をかけなくても完売できるのではないかとは考えております。
◎田中委員

最後の課長の言葉でちょっと安心した部分もあるんですけど 、当初、ここは

もう分譲を始めれば、すぐいっぱいになるような雰囲気といいますか、そういう思いで早く早くという形で進んできた中で、先ほど申し上げまし たように少しいろんなことがあって遅れてきた中で、このコロナ、そしてこの物価の高騰等々あると思うんです。いずれにせよ、しっかり分譲を進めていただきまして 、早めに決定するようにぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、企業誘致課を終わります。
以上で、商工労働部の議案を終わります。
《報告事項》◎横山委員長続いて、商工労働部から３件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
まず、第４期産業振興計画Ver.３（商工業分野）の取組状況等について、商工政策課の説明を求めます。

- 10 -

◎太郎田商工政策課長

資料は、お手元の委員会資料（報告事項）の赤色のインデックス、

商工政策課の１ページをお願いします。
第４期産業振興計画の商工業分野の取組状況等について御報告させていただきます。本
日御説明させていただきますのは、７月６日に開催した産業振興計画フォローアップ委員
会の第１回商工業部会で報告しました、分野を代表する目標の令和３年度到達目標の達成
状況見込みと今後の取組、すなわち令和４年度の主な取組と、部会員の皆様から 頂きました主な御意見でございます。
なお、１ページ目の資料につきましては、令 和２年の製造品出荷額等の実績値などが先月30日に発表されましたことを受けて、７月の部会の内容に一部追記修正しておりますことを御了承願います。また、令和２年の製造品出荷額等 と令和３年経済センサス活動調査の製造業に関する集計結果につきましては、この後 工業振興課から御報告申し上げます。
それでは、資料の説明に移らせていただきます。
まず、上段の表、分野を代表する目標でございますが、第４期産業振興計画の商工業分
野では、目標の指標に製造品出荷額等を掲げ、出発点となる平成 30年の5,945億円に対し、
令和５年に目指す目標を6,500億円以上としております。
中段の図１製造品出荷額等の推移を御覧いただきたいと思います。本県の製造業は、大企業の生産拠点の再編などの影響により大きく減少した電子部品、棒グラフの上の薄い黄色の部分ですけれども、こちらを除きますと、出荷額は平成 23年以降令和元年まで９年連続で増加しており、着実に伸びてきております。しかしながら、令和２年におきましては、
新型コロナの影響を受けて、前年を下回る5,472億円となりました。また、右端の図３製造業の労働生産性につきましても近年は上昇傾向を示しておりましたが、令 和２年は788万円と、前年を下回る結果となりました。
次に、出荷額の令和３年目標の達成状況でございます。真ん中の図 ２、産業振興センタ
ーの外商支援による成約額を御覧ください。
こちらは、出荷額という大目標の下に定めている主要なＫＰＩの一つですが、令和３年
度は、国内と海外を合わせた目標91億円に対して、実績が91.7億円と目標を達成しております。平成24年には2.5億円でありました成約額は、令和３年度にはおよそ37倍に拡大しております。そのうち、棒グラフ上部の赤色は海外、いわゆる 輸出の実績となりますが、こちらは平成27年度に2.6億円であったものが、令和３年度は15.6億円と、およそ６倍に増加
し、こちらも着実に伸びてきている状況です。
一方で、コロナ禍の長期化に加えまして、令和３年の後半からはエネルギーや資材価格の高騰などによりまして、事業活動に影響が生じております。こうしたことから、令和３年の目標に対して、どのような実績になるかは現時点では不透明でございます。
ここで、再び右端の図３、製造業の労働生産性を御覧いただきたいと思います。こちら- 11 -

の棒グラフは、赤い色の棒が本県の値となっております。これに対して、青の ほうは全国の値で、これは上場する大企業を含めた数値となっており 一概に比較はできませんものの、全国と比較しますと依然６割程度の開きがあります。令和５年の出荷額目標 6,500億円以上の達成、また、先々にわたりまして出荷額の増加につなげていくためには、デジタル技術の導入や設備投資の促進などによりまして、労働生産性を高めていく必要があると考えております。
以上を踏まえまして、資料下段の今後の取組としては、まずは、デジタル化、グリーン化、グローバル化を着実に推進してまいります。また、担い手不足や事業承継といった課
題にもしっかりと対応していくとともに、ウイズコロナ ・アフターコロナを見据えた構造転換についても支援をしてまいります。
続きまして、資料の次のページをお願いいたします。商工業部会での主な御意見につきまして御説明します。
まず、１つ目の丸です。製造業にとっては、原油高や資材価格の高騰は一番頭が痛いところで、緊迫した状況にある。自社の事業を検証し、製造ライン・品種の整理統合、また、工場を閉鎖することまでも選択肢としてあり得る状況にある。次に、 ２つ目の丸ですが、商品開発のデジタル化を進めるに当たって、理科系の採用が厳しい状 況にあり、社内で人材を地道に育成していくしかないと考えているが、技術系のデジタル人材の育成の取組がさらに必要。次に、３つ目の丸、外国人材を呼び込む上で、賃金が低いというハンデの中、選ばれる高知県というキーワードは大変重要であること。また、外国人労働者が増えてくると、不適切な受入れ先企業が出てくるなどの課題も想定されるため、官民一体の緻密なフォロー体制の構築が重要。次に、４つ目の丸ですが、流通業・小売業は、コロナの影響を受ける中で、身を削りながら何とか今日まで来ているが限度が 来ている。県の融資が来年、再来年で据置期間が終了することもあり、先行きがとても不安であるという声をよく聞く。最後の丸ですが、消費者の意識が、値段が安いだけでなく利便性やライフスタイルに合っているかなど、心の満足感を重要視するようになってきている。こうした意識の変化について、商店街の経営者に認識し勉強してもらう機会が必要といった御意見を 頂きました。
商工労働部といたしましては、頂いた御意見を踏まえまして、引き続き、新型コロナの影響、また、エネルギーや資材価格の高騰等の状況を注視しながら、産業振興計画で掲げる目標の達成に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
◎横山委員長◎米田委員

質疑を行います。
１つは、個人経営主を含まないということが新聞も見ましたけど、全国的なそういう対応で調査をするということになったんですか。その個人経営主を外すという理- 12 -

由は何ですか。
◎岡崎工業振興課長

こちらの製造品出荷額等の数字、今回経済センサスの数字でございますが、今回のセンサス調査では個人経営の事業所が除かれております。これは全国的な対応でございますということで、こういう注記をさせていただいております。
◎松岡商工労働部長

補足です。次の経済センサスの報告のところで、資料も構えて、今までのものとの違いを御説明するようにしております。
◎橋本委員

フォローアップ委員会の主な意見の中で、流通業、小売業について 、コロナの影響が非常に大きくて、大変苦しい状態を何とか融資でつないでいるという状況があって、来年、再来年で県の融資の据置期間が切れるということになってくると、非常に今の状況の判断ですよね。一体どれぐらいの業者の方々がこういう状態にあるのか。こういうような影響をもろに受けて、倒産というところにいってしまうおそれもあるのかということを県は把握できていますか。
◎宮地経営支援課長

県内の事業者の方の返済に関する状況につきましては、金融機関にもいろいろお話を伺っているところでして、貸付けを実際行っている金融機関が 、貸付先の現在の資金繰りとか経営状況について、アンケートであったり、訪問による改善の指導 、アドバイスなどを行っていると伺っております。
それぞれ県内の金融機関が調べられた中で、大体３割程度のところがちょっと厳しい状況にあるのではないかというお話がございまして、そこに対しては 、集中的に経営改善であったりとか、資金繰りの支援とか、借換えとか、そういったものを御提案していくという状況だと伺っております。
◎松岡商工労働部長

補足をさせていただきます。３割が厳しいというのは、金融機関の言い方は３割のところは約定を少し変更して、例えば償還期間を長くするだとか、約定どおりの償還が厳しいということであって、即３割が倒産するという意味ではあ りません。
◎橋本委員

３割という数字が出てきたんですけれども、実際３割って数字としてどれぐ

らいの事業者ですか。高知県内全域でしょう。
◎太郎田商工政策課長

令和３年の経済センサスの速報値の数字を引用させていただきま

すと、事業所としては約３万2,000といったような数字でございます。
◎松岡商工労働部長

誤解がないように。融資を受けているところの３割なので、数字は経営支援課で言ってもらって。
◎宮地経営支援課長

融資を受けられた方が、国の制度、県の制度を合わせまして、8,825件の融資の実行を行っております。
◎橋本委員

その３割ということですか。

◎宮地経営支援課長
◎武石委員

はい。

この図３の労働生産性の説明のところで、コロナの影響により前年を下回っ- 13 -

たというのがあるんですけど、この辺りちょっと具体的にどういう状況だったのか説明いただけませんか。
◎松岡商工労働部長

次のところで御説明もさせていただくんですが、本県の場合、食品製造業とか、それから生産用機械の部分の比率が高いんですけれども、食品については外食の部分が落ち込んだということ、それから生産用機械については先行き不透明で設備投資が控えられたということで、この２業種については、本県の場合他県に比べて割合が高いので、そこが影響を受けたということで、少し影響が全国平均より大きくなったという状況でございます。
◎武石委員

分かりました。

それからフォローアップ委員会での意見を見ると、なかなか厳しい状況がかいま見える
んですけれど。例えば外国人人材を呼び込む上でというのもありますけれど、私、以前に外国人の労働者に聞いたことがあるんですね。賃金の高い東京なんかで働くのがいいのかどうなのかって聞いたら、いや、それは東京に行ったら賃金がいいのは分かっているけど、高知は住環境がいいと。生活しやすいということがある。そういうところをぜひ外国人にも理解してもらって、単に賃金が高いから都会へ行くということじゃなくて、高知には高知のいいライフスタイルがあるんだぜっていうところを啓蒙していっていた だきたいと思うんですけれど、何か御意見があれば。
◎松岡商工労働部長

まさにおっしゃるところで、フォローアップ委員会でもやっぱり同じことを言われていまして、我々は高知のよさをパッケージでプレゼンできるようにと。
あと、調べていくと賃金はそんなに東京と違わないぞ、ちょっと高い部分もあるぞみたい
な強みを言うことと、あと先日もインドからやっと２人、もう２人とか４人来てくれて いますので、その人たちがＳＮＳで良いように拡散してくれるように、関係の受入機関とも一緒に、高知の良さというのをしっかり発信できるように今後も努めていきたいと思います。
◎横山委員長以上で、質疑を終わります。

以上で、商工政策課を終わります。
次に、令和３年経済センサス活動調査、製造業（高知県分）に関する集計結果について、工業振興課の説明を求めます。
◎岡崎工業振興課長

それでは、報告事項について御説明いたします。報告事項の赤色のインデックス、工業振興課の資料１ページ目をお開きください。先ほど商工政策課からの御報告の中でも出てまいりましたが、先月30日に国から令和３年経済センサス活動調査結
果、製造業に関する確報の概要の発表がございました。 その高知県分の集計の概要の資料となっております。
この経済センサスは、2012年、平成24年にスタートしまして、５年ごとの大規模調査で- 14 -

ございます。結果を過去のものと比較しようとしたときに、センサス同士では５年前の数値との比較となってしまいますので、そのため前年との比較対象として、センサスの年を除いて行っている工業統計調査を採用しております。今回、こうした種類の違う調査の比較ということで複雑となっておりますので、それぞれの調査の違いから御説明いたしたく
資料をつくらせていただきました。３ページ目を御覧ください。
工業統計調査と経済センサスの違いを上の黄色の表のところに載せております。左が工業統計調査、右が経済センサスとなっております。大きな違いとしましては、 実施時期の欄と調査対象の欄の太字で下線を引いているところでございます。実施時期は、経済セン
サスが５年ごと、工業統計調査は経済センサスが行われる年 以外となっております。調査対象につきましては、工業統計調査では個人経営か法人経営かを区別せず従業者４人以上の製造業となっているところ、経済センサスでは個人経営を除く従業者４人以上の製造業を集計したものとなっております。
こうした違いから、２つの調査の数値は単純比較ができない部分がありますので、本県では、前年の工業統計調査の数値から個人経営の事業所に関する数値を除く再集計を行いまして、経済センサスと実質的な比較ができるようにしております。
それでは、結果の概要を御説明いたします。
その下の緑色の表を御覧ください。左側は、昨年７月30日に公表されました工業統計の公表値と、今回、個人経営を除いて再集計した数値を並べております。その右が、今回の令和３年経済センサス活動調査でございます。
上から事業所数が931事業所、従業者数は２万3,127人、製造品出荷額等は5,471億5,863万円となっております。先ほど御説明しましたとおり、前年の工業統計調査との実質的な比較につきましては、左の赤い枠で囲っております再集計値と比較いたしますので、前年比といたしましては右端の②を御覧ください。上から事業所数はマイナス4.0％、従業者数
はマイナス6.2％、製造品出荷額等はマイナス5.8％となっております。再集計をしなかった場合は、前年の工業統計調査の公表値との単純比較として、前年比①の欄にございます 、
上からマイナス14.1％、マイナス9.0％、マイナス6.6％となっております。
続きまして、全国の結果概要としまして、その下の茶色い表に記しております。こちらの右側が経済センサスの結果でございます。括弧書きで前年比を記載しておりまして、こちらの値は本県分のような再集計ができませんので、工業統計調査の数値と単純比較をしたものでございますが、全国においてもいずれの項目でも減少となっております。
次のページを御覧ください。全国と本県の状況についての記載でございます。
まず、全国の状況ですが、令和２年は新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大しまして、緊急事態宣言の実施などによる幅広い業種への影響がございました。その結果が、先ほどの数字にも表れているものと考えております。製造品出荷額等については 、前年比で- 15 -

マイナス6.4％、都道府県のうち43都道府県が減少となっております。
次に、本県の状況ですが、本県におきましてもいずれの項目でも対前年比でマイナスとなっておりまして、全国と同じ条件で単純比較をしました製造品出荷額等の前年比では、
マイナス6.6％となっております。このマイナス幅が全国よりやや大きくなった要因につ き
まして、資料の右に載せておりますグラフを御覧ください。先ほど松岡 部長からも少し説明させていただいたことでございますが、こちらのグラフは 、今回の経済センサスにおける製造品出荷額等の分類別の構成比のグラフでございます。赤い囲みをしております食料品の構成比は、本県では16.8％のところ全国では9.8％、青い囲みをしております生産用機
械は、本県では10.3％のところ全国では6.5％と本県のほうが高い構成比となっております。
これらの構成比の大きな分類で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けておりますことから、全国よりやや減少幅が大きなマイナスとなったものと推測しております。
こうした状況を受けまして、その下の黄色い枠囲みに令和２年の状況をまとめております。本県製造業は、電子部品を除く製造品出荷額等が平成23年から令和元年まで９年連続
で対前年比でプラスとなるなど、産業振興計画の取組により着実に伸長してきました。しかしながら、令和２年は新型コロナウイルス感染症の影響により マイナスとなりました。
この主な要因につきましては、３つ書かせていただいておりますが、全国的に企業が景
気の先行き不透明感を背景に設備投資を控えたことに伴います生産用機械での減、また、２つ目に緊急事態宣言等に起因した外食控え等により業務用食品の需要が減ったことによる食料品の減、３つ目として、自動車産業の生産調整があり生産台数が大きく減ったことに伴う鉄鋼の減が考えられるところでございます。
今後の見通しにつきまして、その下の青い部分でございますが、引き続き、新型コロナ
ウイルス感染症やエネルギー・原材料高騰の影響はあるものの、企業の景況感は回復基調にあり、設備投資意欲の回復等が見られ、令和２年において影響の大きかった分野においても業績の回復が期待できること。また、近年に県内工業団地等に立地した企業の操業の本格化による出荷額等の上積みが期待できることなどから、令和３年以降の製造品 出荷額等は増加に転じるものと見込んでおります。
引き続き、生産性向上とデジタル化、グリーン化、グローバル化の施策の拡充を図り、産業振興計画の目標達成に向け、しっかりと官民協働の取組を推進してまいります。
なお、経済センサスの集計結果の詳細な冊子につきましては、報告事項の資料の最後に別とじでお配りしておりますので、よろしければ後ほど御確認をお願いいたします。
以上で、説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
製造品出荷額の減少の要因というのを、部長からもさっき御説明いただいてよく分かったんですけど、この影響がどこにどう出てくるのか。 例えば、従業員の生活に- 16 -

出ているのか、あるいは、いろんな工場とか企業の仕入れ先への影響とかですよね。その経済的な影響が本県にどのような影響を及ぼしているのかと いう概略を御説明いただけた
らありがたいです。雇用への影響とか仕入先への影響とか、そんなことをちょっと知りたいんですけれど。
◎岡崎工業振興課長

今回の経済センサスが令和２年でございます。令和３年については既に決算などが出ておりまして、企業がホームページで報じたり新聞報道で出たりというところで言いますと、今回マイナスの影響が大きかったところで恐らくこの企業だろうというようなところでの情報としては、回復しているというふうに捉えております。
そうした中で、足元でまた原材料高騰とかエネルギーの高騰とかの話もありまして、企業の皆さんにお聞きしているところでございますが、例えば工作機械のメーカーな どでい
うと、設備投資の回復で受注は好調なんだけれども、やはり部品の調達がという問題で生産が遅れている、生産調整をしているという話はまだお聞きしているところでご ざいます。
そういったことが、たちまちそれが従業員の給与にというところまでのお話はお聞きはしておりませんけれども、いろんな補助なども活用して今は乗り切ろうとされている段階だと認識しております。
◎米田委員

やっぱりよく分かりませんが、個人経営を除くメリットというか、その理由は何なんですか。
◎岡崎工業振興課長

申し訳ございません。こちらは国の統計でそのように処理されているというところで、その意図まではちょっと確認をしておりません。
◎米田委員

聞いておいてもらいたい。結局、同じ製造品出荷額等を発表しているわけよ

ね、毎年やるのと５年ごとにやるのと。そして、従業者４人以上は一緒だけど、個人経営は除くと。何でそんなに意味の違うことをわざわざやらない といけないのか。何かそこに特徴なり、やるメリットがあるからやるわけよね。
◎松岡商工労働部長

すみません。私も勉強しているわけではありませんが、この目的のところを読むと若干違っていて、工業統計は実態を明らかにするということで 、広く個人も含めて調査する。一方で、経済センサスは産業構造を明らかにするということなので、産業の構成比ということになれば、全部がなくても一定傾向が分かればいいというふうな観点で考えると、こういうすみ分けが国でされているのではないかと考えます。
◎米田委員

国の調査だからあんまりとやかく言われんけど。でも、その工業統計だって、

今後どうするかということがあるからこそ実態を調査しているわけよね。基礎資料を得ているわけですよ。だから、活用するという点では一緒なので、1,000社ぐらいだからあれかもしれんけど、やっぱり何か恣意的な何か感じがするんです。そういう、わざわざ個人経営を外さないといけない。わざわざ外す。それは何でか、また研究しておいてもらいたいです。

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◎松岡商工労働部長

統計分析課がこの全部の大本の所管でありますので、今日こういうふうなやりとりがあったことも伝えながら、分かれば、またお伝えさせていただきます。
◎米田委員

それと、確かに今報告されて、製造品出荷額等が減った要因を言われました。

設備投資が抑制されたとか、それはやっぱり全国的にも同じですよね。結局 、消費する力が減っていますから、設備投資してもということがあるわけですね。循環しないという。
だから、特に食料品の減というのはこういう特徴があるかもしれ ないけれど、それ以外はそんなに特徴ある分析、要因ではないんじゃないかと思うんですけど。この結果を受けて、今後県として、製造品出荷額等を上げる、事業所を増やす、働く人を増やすということに焦点を当てないといけないわけですよね。そこら辺は今回の結果を受けてどんなふうにされていくのか、基本的なスタンスを教えてもらいたい。
◎岡崎工業振興課長

今回は令和２年の結果ということでございまして、やはりコロナの影響ということが、その初期の段階で感染第３波ぐらいの状況だったと思いますけれども、非常に社会全体が大きく経済活動も停滞した時期だったと思います。そこが、現在の状況で言いますと、コロナとの対峙の仕方ということも変化はしてきておりまして、一定、社会経済活動は維持しながら対応しているという状況で、そのコロナの要因としては一番この年に、令和２年に効いてきた。なので、設備投資の減退や、また、自動車などに大きく影響が出たということは、これは事実としてあるのではないかと思っております。
今後につきましては、そういった要因で回復に向かう中で、いかに上積みをしていくかというところが重要になってまいりますので、そういう点で新たなデジタル化 やグリーン化、また、海外への販路の開拓ということにしっか り取り組んで、出荷額等を伸ばしていくことに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎橋本委員

大きく言ってしまえば県際収支にも関わることかも分かりませんけれども、基本的には、エネルギーの高騰があって、それから物価高があって、当然原材料費も非常に高くなってきて、製造品出荷額等が上がろうとも、その実質な利益そのものがどうなっているかというような検証はしていますか。
◎岡崎工業振興課長

先ほどの商工政策課からの報告でもありました、例えば生産性の部

分の数値が計算の出し方としては、大きく言うと製造品出荷額等から原材料費を引くような形で、一定、付加価値の部分などを見るようになっておりますので、そこが大体 、そう
いった利益の変動みたいなところも傾向が読み取れるものと考えております。
◎橋本委員

昨日の森田議員の質問を聞いていて、エネルギーに絡めての質問がちょっとありました。エネルギーそのものについては、高知県の中で 実際発生しているものではな
いので、買い入れなければならないというのがほとんどだろうと思います。そういうことに対しても、これだけエネルギーの価格がすごく変動していけば、非常に厳しいというような枠組みというのは誰でも持つと思うんですよ。そうすると、地産地消エネルギーでは- 18 -

ないですけれども、そういう方向である程度考えていかなければ、今後、安定的な経営が成り立っていかないんじゃないかというような気さえします。
ウクライナでの戦争などを見ていると、それがもろに影響してくるわけで、危機管理そのものも今日本はしていかなければならない時期だと思うんですけれども 。そういうことを考えてみると、方向性そのものが、要は出荷額だけどんどん伸ばしても実質的な利益そのものがどんどん減ってしまえば、基本的には意味がないわけですよね。その辺のバラン
ス感覚というのをしっかり精査しながら、政策に結びつけていっていただきたいと思うんですけれど、部長どうですか。
◎松岡商工労働部長

産業振興計画の目標を決めないといけないということで、従来から製造品出荷額等でやっているんですけれど、再投資をするにも従業員の賃金を上げるにも 、
やっぱり利益を生み出さないといけないというのは、まさにおっしゃるとおりです。そこが本来目指すべきところでしょうから、先ほども言いましたように、これ以外にも付加価値額だとかというところをしっかり見ていくような感じで、数も追いかけていますので、おっしゃる趣旨を改めてしっかりと認識して取り組んでいきたいと思います。
◎金岡副委員長

私もちょっと分かりにくいので教えてほしいんですが、１ページの一番下の部分の全国比較、事業所数がこういうふうな数字で減ってきておると。これは個人経営事業所を含むのと含まないのとで違うので、３ページに再集計値ということで個人経営の事業所を除くということで比較して、４％の減、6.2％の減となっています。これはこれで分かるんですが、逆に、個人経営の事業所を全部入れた場合はどうなっているのかということは分かりますか。この比較後は、個人経営事業所を外しているじゃないですか。個人経営事業所を全部含めた場合の令和２年と令和３年の比較というのは。
◎岡崎工業振興課長

まず、令和２年は個人経営が入っていないというのが今回の経済センサスの数字でございますので、その前年のほうを高知県の独自集計では個人経営を除く
形での実質比較とさせていただきました。委員のおっしゃる意味は、恐らく個人経営の事
業体がどれくらいの影響を与えているかという御趣旨ではないかと思います。その前年の工業統計の数字の中身で見たところでは、個人経営の事業所は 120程度、製造品出荷額等としては45億円程度でございます。それぐらいの規模が影響を与えているということでございます。
◎金岡副委員長

その出荷額で言えばそうですけど、事業所数とか従業者数とかというものが、いわゆる個人経営の事業所を除くと前年比マイナス4.0％、マイナス6.2％になっているわけですよね。この前に書いてある全国比較は、令和元年は個人経営の事業所を含むと、令和２年は個人経営の事業所を含まないと、当然これはものすごく数字が大きくなって、マイナス14.1％になっているわけですよね。これが両方とも個人経営の事業所を含むということで比較したらどうなるのかということです。

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◎松岡商工労働部長

すみません。できればいいんですけれども、令和３年のこの経済センサスは、個人事業所をそもそも調査していないので、その数字が出ていないわけでありまして、仮に比較すると個人経営の部分については 、前年と同数・同額・同人数というふうなことであれば、目安としての比較はできるかと思います。
◎金岡副委員長

そういうことなんですけれど、この１ページの比較と、それから３ページの比較が、そういうことで片方は個人経営の事業所を含む 、そして令和２年は個人経営の事業所を含まないという比較でこういう数字になったと。こちらは、今度は個人経営の事業所を含まないということで、比較はこうなったということで、そしたら個人経営の事
業者を含めた比較はどうなるのかということをお聞きしたい。
◎松岡商工労働部長

すみません。ただいま申し上げましたように、その正確な部分は出ないんですが。少し説明が弱かったかもしれませんが、この１ページの資料は産業振興推進部がつくってマスコミに公表した資料でありまして、３ページの②の部分は、１ページ
目の上の太字の部分のパーセントのところに該当しています。下の参考のところに入れているところが、３ページの①の部分に対応しています。この産業振興推進部の統計分析課
で公表した資料の上と下が分かりづらかったので、我々としては少し分かりやすく理解 できないかということで、改めてこういう表をつくったというのが１つあります。
先ほど言ったように、令和３年度の個人事業主の数字が正確なものがないので、 もしやるとすれば、仮置きで同数でということであれば計算は できますが、必要であれば、再度計算したものを資料提供という形でやらせていただきます。
◎金岡副委員長

資料提供もしてほしいんですが、その３ページの一番右側のマイナス

４％、マイナス6.2％、この数字がどうなるかということを知りたいだけですから。これが上へいくのか、下へいくのか。先ほど申し上げましたように、やり方でマイナス14.1％がマイナス4.0％になった、マイナス9.0％がマイナス6.2％になったと。両方とも個人経営の事業所を含めてやったら、このマイナス４％、マイナス6.2％がどういう数字になるのかなということを知りたかった。それだけのことですが、分かれば出していただきたいと思います。
◎横山委員長後ほど、また御報告をよろしくお願いいたします。

それでは、質疑を終わります。
以上で、工業振興課を終わります。
次に、原油価格・物価高騰により影響を受けている事業者への支援策について、経営支援課の説明を求めます。
◎宮地経営支援課長

報告事項、赤のインデックス、経営支援課の１ページを御覧ください。原油価格・物価高騰により影響を受けている事業者への支援策について御説明いたします。資料の一番上、これまでの対策の欄を御覧ください。

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原油価格・物価高騰により影響を受けている事業者への支援策として、本年５月 31日から、安心実現のための高知県緊急融資に原油価格・物価高騰による影響を受けた事業者への融資枠として10億円を確保するとともに、償還期間・据置期間の延長を認める特例措置
及び借換え要件の緩和の対象に物価高騰の影響を受けている事業者を追加いたしまして、事業者の資金繰り支援を行ってまいりました。
その後、さらに原油価格・物価高騰の長期化、新型コロナウイルス感染症第７波により、事業者の資金繰りへの影響が懸念されたため、８月に伴走支援型特別保証融資の融資枠を拡充し、経営改善への取組に対する支援を強化しております。
資料の中ほど、目的・概要を御覧ください。伴走支援型特別保証融資は、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰りの円滑化を図るとともに、金融機関による継続的な伴走支援により、従来の融資制度と比べ、より手厚い経営支援が可能となっている制度でございます。７月の時点で、今年度当初の融資 枠44億円に対しまして38.8億円の保証承諾済みとなっており、想定以上に活用されていましたため、８月から融資枠を56億円増加し、100億円に拡充いたしました。また、10月からは国の保証限度額の引上げに合わせて、融資限度額を6,000万円から１億円に引き上げております。融資の要件などは、資料の左下の概要欄のとおり、売上げなどが15％以上減少し、経営行動計画を策定された事業者で、限度額は先ほど申し上げましたとおり6,000万円から１億円に引き上げ、償還期
間は10年以内、据置期間は５年以内となっております。
なお、融資枠の拡充や、限度額の引上げに伴って必要となる予算につきましては、既計
上予算の範囲内で対応する予定でございますが、今後の活用状況を見ながら、必要に応じて、補正予算の検討も行ってまいります。
私からの説明は以上です。
◎横山委員長◎米田委員

質疑を行います。
頑張って融資枠を広げていただいたわけですけど、 この15％売上げが減少したという場合は、業種は別に限定はないですか。
◎宮地経営支援課長

業種については、セーフティーネット保証とか個々の保証とか、危機的な経済環境にあるということで指定された業種であれば対象になりますので、今ではコロナ禍で環境が悪いということで、ほとんどの業種が対象になっております。
◎米田委員

それで、今まで44億円で融資をやってきて、大体何社ぐらいが受けられて、

これから56億円積み増ししてくれて、どれぐらいが想定された融資枠になるんですか。もし不足する場合は、さらにということになると思うんですが、そこら辺の基本的な現状把握と今後の考え方はどんなふうになっていますか。
◎宮地経営支援課長

一番新しい９月末の実績の数字を申しますと、259件のご利用がございまして、金額として51億円ほどになっております。でいきますと、半年で51億円ですの- 21 -

で、１年間通して100億円をちょっと超す可能性もあるということで、今後の状況を見ながら検討していきたいと考えております。
◎米田委員

その支払いがもう始まるとか、今たちまち大変なところに皆さん来ています

けど、いわゆる借換え融資みたいな活用も認められた融資という理解でいいですか。
◎宮地経営支援課長

先ほど御説明させていただいた商工政策課の御質問のときに 、コロナ融資の実績についてお答えいたしましたけれども、現在８月末時点で償還が残っている件数が7,843件になっております。その内、約定どおりの償還が厳しいのではないかという
ところが３割程度あるということで、金融機関が企業訪問をされているんですけれども、その中でこの制度を利用して伴走型も活用して、借換えなんかも検討されたり 、実際使われているケースもあると伺っております。
◎米田委員

まさに伴走型で、手を足してやってくれているという理解でいいかなと思うんです。
それと、ちょっと今の報告とは違うんですけれど、この融資ではなくて、実質支援なり給付金をやられている県下の自治体もありますよね。ちょっといろいろ調べたら、なかなかあるんですよ。香南市もそうですし、南国市、いの町、高知市もそうですし、北海道では道丸ごと、中小零細の事業所を支援するということを直接やっているんです。高知県は残念ながらそこには踏み出していないんで、農家とかいろいろな分野はありますけど、まだまだコロナの特別委員会を見ても深刻な状況ですので、なぜ、それは検討されていないのか。それと、プロジェクトチームの方がおいでて、プロジェクトチームの方は何人でどんなところを調査されているのか。その両方を答えてください。個別の事業者支援を協議しなかったのか、判断どうだったのかというのは、どうなんですか。
◎宮地経営支援課長

個別の支援と申しますと、やはり、まずは第一に経済回復で、経済活動の中で約定どおりに返還していただけるような環境づくりというところに、県として現在注力をしていこうとしているところでございまして、償還の状況については、個々の事業者の状況に応じて、融資制度を活用いただいたり借換えをしていただいたりということで対応していこうという判断の下に、今は個別の事業者様の支援策というところは取っておりません。
◎米田委員

最初、そのプロジェクトチームで実態を把握されていると言われましたので、

そこら辺、リアルに何人の方がどんなところへ調査されてどんなふうに施策を打っているんですか。
◎松岡商工労働部長

プロジェクトチームは、庁内の基本的に、商工・産振・農・林・水の副部長で構成していまして、事務局が産業振興推進部なんですけれども、当然それぞれの業界の動向の把握ということでありますから、商工労働部であれば関係団体からお話 を聞きますし、それから農業であればＪＡだとか各種普及所などを通じて、林業でも普及所- 22 -

がありますし、水産も指導所とか漁協もありますので、我々と同じように関係団体からお話をそれぞれが聞いて、全体の状況を共有するというのがプロジェクトチーム です。何人がということでいけば、全職員がみたいなことにもなります。
◎米田委員

例えば、香南市は市長が新たに替わられて、燃料・電気代が１月から９月に10％以上上がったところに対して中小企業で10万円、個人事業主で５万円とか、そういう施策を実態をよく捉えられて事業所への支援をやっているわけです。北海道は売上げの20％、それから原材料購入で何％か上がったという２つがセットになったときに、中小規模の個人経営主に対して支援されているわけです。融資ももちろん大事なんですけど、今大変な中で、コロナ禍で苦労されている事業者の皆さんにとったら、そういう直接的な支援というのは非常に大事だと思うんです。そこら辺はもう全然検討の俎上に上らずに、行動制限もしてないからそんなことはないですよというふうにやられているのか。今回、医療とか社会福祉施設を支援しようということで予算も計上されているわけですから、そういう施設ももちろん大事なんですけど、今そういう中小零細の事業者の方もなかなか同じように深刻なんです。そこら辺をぜひ僕はやっていただきたいという思いもあって、どんなふうに検討されたのか、どういう判断だったのか。
◎松岡商工労働部長

他県などで、エネルギー高騰などの部分で給付金的な形でやられているものは私も承知しております。例えば、他県でよくあるのが前の給付金と同じで、一定以上の価格が上がった場合には、法人の場合は20万円、個人の場合は10万円というふうなこともやられています。これを全て今の現段階で排除しているというわけではありませんが、１つには、それを入れるだけでは激変緩和にはなるんでしょうけれど、なかなか次につながらない、消えていくお金であるということ 。それから、本県としてもこれまでかなり踏み込んだ施策をやってきている中で、全企業 にお配りするだけの財源がもうなかな
か用意できないこと。それと、現段階では経済を回していく方向と、あと、経営環境に応じて事業者が変わっていく、将来に結びつく部分を 非常に力強く後押しする場面ではないかと認識しておりまして、今の現段階では、そういった給付金を行っていくという予定はございません。
ただ、経済状況はどういうふうになるか分かりませんし、今後、国も経済対策とかエネ
ルギー対策というのを打ち出してきていますので、その動向も見ながら、必要があればということにはなるんですが、幅広に今後もその施策の検討自体はしていきたいと考えてお
ります。
◎米田委員

ぜひ、していただきたいと思うんですけど、例えば、10月からまだまだ六千

何百項目の商品品目が値上がりしたり、まだ来年も続く、円安も続くというときに、将来は大事ですけれど、今、足元で大変な経営困難になっている人に。やっぱり財源の問題もありますから、ぜひ国にも知事会等を通じて 意見反映して、そこら辺の支援、伴走が必要- 23 -

ではないかと思います。現に県下の自治体も大変な財政状況の中、足元の皆さんに対する支援を行っているわけなんで、そういう今後の検討、あるいは実態を見ながら、国にも意見を上げることも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います 。
◎松岡商工労働部長

最初に言いましたように、現段階で全ての施策を否定するつもりもありませんし、それから、なかなかこういう状況ですので、当然お思いではないと思いま
すけど、県だけで全ての事業者を支えていくというには限りがありますし、そこを市町村とも役割分担もやっていきたいです。今後、お話のように、引き続き政策提言も我々しっ
かりしていくつもりでありますので、事業者それから市町村のお話も聞きながら、 やっぱり今が苦しいというのも私もよく分かりますので、できるだけ救済というか次につながる
ように、しっかりと次につなげることができるように、政策提言 もしていきたいと考えて
おります。
◎米田委員

よろしくお願いします。

◎橋本委員

そもそも論みたいな話になって申し訳ないんですけど、金融機関による伴走型の経営支援というのが、具体的にどうなの、何なのという気がします。変な意味ではなく、一応、国の伴走型の支援については、基本的には6,000万円を１億円に上げるとかというのは具体的に分かるんですけれども、ただ 、そこに金融機関が事業者の経営改善をする
ための伴走支援というのは具体的に何をするんですか。
◎宮地経営支援課長

金融機関が、バランスシートなどを見て経営状況を確認されて、長期的に償還が可能かというところを事業主とも意識合わせをして、もし借換えをして月々の返済の額を見直すなどということが必要であればやっていきますし、それを１回やるのではなくて、毎年状況を見ながら支援していくという形になっております。
◎松岡商工労働部長

ちょっと分かりづらかったと思いますので、補足させてください。

通常融資でいくと、必要がない限り、あまり金融機関は事業者の資金繰りとかは見ないんですけれども、この伴走支援型は、定期的に全て確認しなさいというふうな感じで。我々は信用保証協会とか金融機関から話を聞くんですけど、やっぱりお金をいっぱい借りて手元にお金があるので、ちょっと当事者意識のない事業者 もいたり危機意識がなかったりする方もいたり、それから今後の償還計画をきれいにできてないところもありますので、金融機関の人が資金繰りを見ながら、ここはこうなったら こんなお金はのけないかんでよと
かいうような話をそのときにしていくというのが、これの一番のみそになっていまして、
今、金融機関と併せて信用保証協会も一緒に企業を順次回っているという状況になってい
ます。
◎橋本委員

大体分かったような気がしますけれども、経営行動計画というのは、そもそも、例えば返済のお金のやりくりであるとか、そういうものを計画的に立てるわけですよね。それに対して、通常ならあんまり見ないんですけれども、定期的にそこをチェックし- 24 -

ていくと。実際問題として、金を貸しているのは銀行なので、信用保証協会が入っていたら、いかんかったら保証協会からもらったらええがやけど。結局、言い方が悪いですけれども、自分たちでもその企業に対して融資しているところがたくさんあるんで、自分たちを守るためにもやるわけですよね、基本。
私から見ると、今までそういうことにチェックができてない、伴走していないこと自体が妙に分からなかったので、なぜ、今さら特別こんなことをするのかなって。今までやってなかったということですかね。
◎松岡商工労働部長

貸し先が多いのでやっぱり濃淡があるので、この伴走支援をやった

ところは必ず全部やりなさいというのが今回みそなんです。
逆に言うと、最初、金融機関はこれはあんまりやりたくなかったんです。何でかと言うと、えいところも行かないかんしみたいなこともだけど、書類とか全部出さないといけな
いのですごく手間暇かかるという格好なんですけど、一定ニーズが出てきた中で、 信用保証協会が特に音頭を取って、これでしっかりやっていきましょうということで、ねじを巻いたので進むようになってきたというのが実情です。
◎橋本委員◎横山委員長

大体分かりました。
質疑を終わります。

以上で、経営支援課を終わります。
先ほどの金岡副委員長の工業振興課への質疑に対し て、発言を許します。資料をお配りします。
（資料配付）◎岡崎工業振興課長

先ほどの副委員長からの御質問に対して、集計をいたしましたので、追記した資料をお配りさせていただきました。資料の中段を御覧いただければと思います。
工業統計調査、前年のものが公表値と再集計値を差引きしたものが個人経営の事業所ということで、それを右の経済センサスの公表値にそのまま単純に計上、追加させていただ
きました。例えば事業所数でございますと、931事業所に個人経営の分で114を足して1,045となります。これを左端の前年の公表値と比較しますと、一番右の欄がマイナス3.6％となっております。このような形での比較となっておりまして、ほぼ②の数値と近い形になっているということでございます。
説明が至らず、大変申し訳ございませんでした。
◎横山委員長以上で、工業振興課を終わります。

以上で、商工労働部を終わります。
《農業振興部》◎横山委員長続きまして、農業振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。

- 25 -

なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎杉村農業振興部長

提出議案等の説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症と 原

油・原材料高騰に対する本県の農業分野への影響対策について御報告させていただきます。
お手元にお配りしております、商工農林水産委員会の資料の議案に関する補足説明資料の青いインデックスの農業振興部の１ページをお願いいたします。
１高知県産農畜産物への影響について、主なものを御説明させていただきます。
まず、全般としましては、感染の第６波が収束に向かう中、今年の４月以降は業務需要
もコロナ禍前に戻りつつありましたが、７月以降は感染の第７波の影響が全国的に拡大しましたことに伴いまして、厳しい販売状況が続いておる状況でございます。
下に移りますけども、シシトウについては、３月以降の業務及び量販の需要回復から販
売単価が持ち直し、高値で推移しておりました。ただ、７月以降は第７波の感染拡大に伴う業務需要の取引減の影響を受けまして、販売単価は令和元年と比較するとやや低下しておるものの、最も影響を受けました昨年度からいうと高くなっております。
また、米ナスについては、他のナス類の夏秋産地からの安定した供給増の影響を受けまして、令和元年と比較すると低めの販売単価で推移しておりますけども、８月の販売単価は、最も影響を受けました令和３年と比較すると高くなっております。
少し飛ばしますけれども、３ページをお願いいたします。
ユズにつきましては、栽培面積の減少により出荷量が減少となっていたものの、業務需要の回復により、令和元年と比較すると高めの販売単価で推移しております。
その下の２経済影響対策については、６月議会報告時からあまり動きがありませんので、説明を省略させていただきます。
７ページをお願いします。Ａ３横の資料ですけども、原油・原材料高騰による経済影響対策についてでございます。
まず、原油高騰による影響でございますが、燃油価格は ウクライナ情勢や円安、海上運賃の上昇等の影響を受け続けており、高騰が続いております。このため、原油高騰への対策につきましては、現在のところの真ん中ほどの④でございますが、６月補正において御承認いただきました、燃油、ＬＰＧについて価格高騰の影響を受けた農業者に対する支援、
それと③になりますけども、省エネ化を図るヒートポンプの導入等に対する支援を行っております。
右側に移りまして、今後の対策としまして、省エネ対策の徹底に引き続き 取り組みますとともに、９月補正予算としましては、②に記載しております燃油・肥料等の価格高騰下における農業者の経営安定を図るため、データ駆動型農業を実践する産地に対しまして、
環境測定装置の導入等を支援する予算案を計上させていただいております。

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次に、８ページをお願いいたします。
肥料・資材への影響についてになりますが、肥料の主要な産出国であるロシアや中国による輸出量の制限や、ウクライナ情勢により供給不安が高まっております。このため、真ん中の欄ですが、資材については引き続き一括入札によるハウス整備コストの低減などに
現在取り組んでおります。右側へ移りまして、今後の対策ですけれども、国の肥料価格高騰対策事業のスキームを活用いたしまして、９月補正予算として、肥料使用 量の低減に取り組む農家に対しまして、令和４年６月から令和４年10月までに購入した秋肥について、その一部を支援する予算案を計上しておるところでございます。
９ページをお願いいたします。
飼料でございますが、飼料高騰への対策としまして、配合飼料や輸入乾牧草の価格上昇が継続しておりますので、そちらに対して施策を考えてございます。真ん中の現在のところですが、６月補正予算におきまして、①の配合飼料価格安定制度における畜産農家への負担増加に対する支援と、②の肥料価格高騰による酪農家の収益悪化に対する支援を現在行っております。
右に移りまして、今後の対策としまして、配合飼料価格高騰の長期化が続いております
ことから、畜産事業者に対しては、①に記載しておりますとおり、国のセーフティーネッ
トでは補塡し切れていない実質負担増の部分の一部を緊急的に支援する事業と、②の肉用子牛の価格の下落による土佐和牛繁殖農家の収益悪化に対する支援を 、今回予算案として計上させていただいております。詳細につきましては、後ほど担当課長より御説明させていただきます。
原油・原材料高騰の経済影響対策については、以上でございます。
続きまして、農業振興部の提出議案について総括説明をさせていただきま す。10ページ
をお願いいたします。
農業振興部、令和４年度９月補正予算総括表でございますが、今回の補正は、環境農業推進課、農業イノベーション推進課、農産物マーケティング戦略課、畜産振興課の４課において、３億7,851万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。詳細は 、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
11ページをお願いいたします。繰越明許費でございますが、該当しますのは農業イノベーション推進課と農業基盤課でございます。
農業イノベーション推進課につきましては、競争力強化生産総合対策事業費は、資機材の調達に遅れが見込まれることから、完了が翌年度となることが見込まれますので、繰越
明許費として計上させていただいております。農業基盤課で は、かんがい排水事業費、経営体育成基盤整備事業費、県営農業水路等長寿命化事業費など、全て次年度に工期が延びるということで、繰越明許費を計上させていただいているものでございます。詳細につい- 27 -

ては、担当課長から御説明させていただきます。
最後になりますけども、資料の赤のインデックス、 審議会等のところをお願いいたします。高知県農林業基本対策審議会及び高知県産業振興計画フォローアップ委員会農業部会の開催実績について記載しております。高知県農林業基本対策審議会につきましては 、昨
年度と一昨年度は新型コロナウイルス感染症の拡大を考慮しまして開催しておりませんでしたが、今年は11月頃に開催する予定でございます。
次の高知県産業振興計画フォローアップ委員会農業部会につきましては、後ほど報告 させていただきますが、今年度は第１回を７月６日に開催しております。 第２回を今月27日に開催を予定しているところでございます。
続きまして、報告事項の説明でございますが、報告事項が３件ございまして、まず １つ目は第４期産業振興計画Ver.３の農業分野の取組状況等についてでございます。７月６日に開催しました産業振興計画フォローアップ委員会農業部会において 、部会の皆様から御評価、御意見を頂いておりますので、後ほど農業政策課長より御報告させていただきます。
次に、歴史公文書の誤廃棄に係る報告がございます。高知県公文書管理委員会で、歴史公文書等に該当という答申がなされた公文書ファイル１件につきまして、公文書館への移管前に誤って破棄した事案がございます。後ほど、農業担い手支援課長から御報告させていただきます。
最後に、ＩｏＰプロジェクトの取組状況等についてでございますが、ＩｏＰプロジェク
トの核となりますＩｏＰクラウドＳＡＷＡＣＨＩの本格運用が先月21日から開始しました。
その取組状況につきまして、後ほどＩｏＰ推進監より御説明させていただきます。
以上で私の説明を終わります。
◎横山委員長それでは、ここで昼食のため休憩とします。

再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎横山委員長11時47分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

午前中に引き続き、所管課の説明を求めます。
〈環境農業推進課〉◎横山委員長初めに、環境農業推進課の説明を求めます。

◎青木環境農業推進課長

当課に関連します令和４年９月補正予算案について説明 させていただきます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の57ページをお願いします。
歳入でございます。右の説明欄を御覧ください。歳入は全て新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金でございます。

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続きまして、歳出について説明させていただきます。次の58ページをお願いします。
４目環境農業推進費でございます。右の説明欄を御覧ください。肥料価格の高騰により、生産コストが上昇して経営が厳しくなっています農家に対する支援策としまして、肥料高騰緊急対策事業費補助金１億8,821万6,000円の補正予算をお願いするものでございます。
詳細につきましては、別資料で説明させていただきますので、お手元の商工農林水産委員
会資料の赤のインデックス、環境農業推進課のページをお開きください。
まず、資料上段の左側を御覧ください。ロシアによるウクライナ侵攻などによりまして、
肥料原料の国際価格が史上最高値まで上昇しています。これに円安も加わって、営農に欠かせない肥料の価格が高騰しております。令和４年の秋肥の価格は、春肥に比べて、単 肥
では25％から94％、単肥を原料とする高度化成は55％上昇しております。
右の表は、代表的な肥料銘柄について、令和３年６月と令和４年６月の価格を比較したものです。いずれの銘柄も20％以上上昇しております。肥料は、農作物の収穫量と品質に大きな影響を及ぼす農業経営にはなくてはならない資材ですので、肥料価格の高騰によりまして、農家の皆様は経営の継続に不安をお持ちになっています。
下段の左側を御覧ください。国は肥料価格高騰対策事業を創設し、令和４年６月から10月までに購入した秋肥と、令和４年11月から令和５年５月までに購入した春肥の購入代金について、前年からの価格上昇分の10分の７相当を支援することとしております。今議会に提案しております、肥料高騰緊急対策事業費補助金は、国の事業スキームを活用しまして、購入した秋肥の価格上昇分の10分の１相当を補助することで、農家の皆様の負担軽減を図るものでございます。
隣の支援イメージを御覧ください。農家の皆様が、今年と来年の２ か年で化学肥料の使用量を２割低減する取組を行うことを条件に、国と県で肥料価格上昇分の８割を支援する
ものでございます。
右のスケジュールを御覧ください。国の事業は、農協や肥料販売業者が申請に必要な農家の皆様の書類を取りまとめることになっています。県の事業につきましては、農協などの事務負担を軽減するため、国の事業に申請する書類の活用を考えております。そのため、11月から農協などから県に申請いただき、早ければ12月には補助金を交付したいと考えております。
農家の皆様に安心して経営を続けていただけますよう、事業の申請窓口となる農協などの肥料販売業者に対する説明会を開催するなど、事業の周知に努めてまいります。
環境農業推進課の説明は以上でございます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
非常に大事な事業だと思います。それで、私も地元の肥料屋さんなどから話を聞いても、やっぱり零細な事業者ほど大変じゃないのかという意見も聞くんです。つま- 29 -

り、もう意欲を持ち続けられるかどうかというところになってくると。だから、耕作放棄地が増えたらいかんがなあというような心配もされています。特に中山間地域などは、零細・小規模の農業者が多いかと思うんですけど、その辺りどのように捉えられていますか。
◎青木環境農業推進課長

今回の事業の申請については、農協あるいは町の肥料販売店でも、５人以上の農業者が集まれば申請が可能となりますので、農協 にはもちろんそうです
けど、農協以外の肥料販売店の皆様にも、既に９月に国の制度のスキー ムを説明させてい
ただいていますし、この議会終了後、来週の10月中旬に県下を３つのブロックに分けて、県単事業も併せて、しっかり業者さん、それから市町村の皆様を含めて説明させていただ
きたいと思っています。
◎武石委員

本会議で部長も答弁されましたけど、今年は米の価格も安いということで、それも現場からも聞いていましてね。だから肥料は上がるわ米は安いわ、もう来年 は作るのをやめろうかみたいな声が高まってくるんじゃないか というような心配をする声も耳にしているんで、そういう意味で、こういう励ます意味での補助メニューというのは、すごく時期的にも大事なものだと評価をしています。
あと一つ心配なのは、高くても入ってきているうちはいいけど、入ってこなくなったりしたらこれ大ごとやがなと思うんですけど、その辺りは大丈夫ですか。聞いてもいかんけ
んど、何かちょっと心配だなと思うんです。
◎青木環境農業推進課長

９月27日に国のウェブでの説明会がありまして、その中で、国の見解としてはですけど、肥料の調達先を、例えば カリについてはロシア、ベラルーシというのが一定の割合にあったんですけど、カナダに大きくシフトした。それからリンについてはほぼ中国だったんですけど、中国が減った分、モロッコあるいはヨルダンといった新たな調達先を確保した。それから、尿素についてはマレーシアとか、そういった調達先を変更することで、春肥に必要な肥料原料については十分確保できているという説明がご
ざいました。
◎石井委員

説明ありがとうございました。先ほどの調達の話ですけども、もう リンとかカリとかもほぼ100％近いぐらい輸入に頼っているんですよね。中国なんかもすごく大量買いしているとかいうこともあって、昨日の本会議での話もありましたけど、海上輸送も高
いし、どんどん上がっていくし。それこそ武石委員が言われるように入ってくるのかこんのかというのは、今の時点では輸入先を変えてということだと思うんですけども、争奪戦で、多分価格も上がって、海上輸送は高いし、日本に少量持ってくること自体が、中国 に買い負けしているみたいなところまで言われてきていて。これは、肥料を２割削減して、農家の取組で使用量を抑えながらということなんかも、県独自でも、もうちょっとうまく研究しながらやっていかないと、何とか持続できるような形に持っていかない と、非常に危ないんじゃないかと心配しています。この事業で10分の８までもらっても、10分の２の- 30 -

負担が農家にあると。それがどんどん価格が上がるたびに負担も額としては大きくなるん
でこの辺のバランスも、肥料の２割削減も具体的にどうやってやっていくのかというようなことも難しいし。大学の研究の先生とかか分からないですけど、もっといろんな人の知恵を借りながら、ここをうまく乗り切る、何か自給率を上げていけるような、輸入に頼らんでも肥料に頼らんでもできるような仕組みを、もう一つバックアップで考えていかないと非常に厳しいんじゃないかなという、すごく危うい思いを持っています。その辺、今その２割をどんなふうに低減していくのかとか、肥料はなくてはならないものですけども、低減する何か方策というか、そういうものは何かあるんですか。
◎青木環境農業推進課長

２割をこうやれば低減できるっていうものは、農家の皆さん が栽培されている作物とか、栽培方法によって大きく異なるのかなと考えています。例えばお米であれば、家畜ふん堆肥というのが一部まだ未利用で残っているようなものもございますので、そういったものを活用するというのは高知県にとってまず優先的に取り組むべ
きことかと思っていますし、施設園芸についても、土壌診断というものをやっておられる
方とまだやっておられない方がございますので、まずそういった初期投資として無駄な肥料を削減するすべはないかといった、確実に成果の出るところを しっかりと改めて周知徹
底していきたいと考えています。
◎石井委員

あとは、新しい研究も含めていろいろと試してもらいたいなと思 います。カナダとかもインドもそうですけど、なかなか自国で必要になってくるから、あんまり出さない、輸出制限していこうという動きになっているという話も聞いたりするので、そうなってくると価格がまた上がる。少量の日本には来づらいという面、輸入しづらいという形にもなってくるので、その辺の動向もしっかり見ていきながら、国ともいろいろ相談してもらって、県独自で何かできることはないかという、もう１つバックアップを取ってもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。
◎橋本委員

石井委員の御質問と重複する点があるんですが、支援イメージで 、２年間で化学肥料の使用量の２割低減に向けた取組を実施することが必須条件で、そうすると支援
してやろうという話じゃないですか。ただ、先ほどちょっと石井 委員も言ったんですけれども、この化学肥料の２割の低減というのは、そうすることによって収穫量とか品質に対して、さっき課長からも話がありましたけれどもいろんな農作物があるわけで 、一律にこれをぽんとやるっていうことがいかがなものか。そうすると、これに 替わるものというのは自然堆肥みたいなことになってしまいますので、そうすると自然堆肥を調達する労力、
マンパワーとかいろんなものが経営にかかってくるわけじゃないですか 。その辺の判断というのはどうされているんでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

国の事業要件であります、２年間で２割低減に向けて取り組むということになっていまして、削減することが、10キロ使っているものを８キロにするこ- 31 -

とが、必須要件ではないんです。削減に向けた取組を行うことというふうに説明を受けていますので、例えば先ほど言った、化学肥料を堆肥に置き換えていく取組も一つですし、
土壌診断をやって適正な施肥設計、元肥設計をやっていくというのも方法の一つとして国が認めていることです。そういった国が幾つか例示していることを、農家さん一人一人に、この中から無理なくできることは何ですかと いうことを確認しながら、国の申請書に丸をつけるような様式になってございますので、そこは それぞれの受付をやっていただく農協
であったり肥料販売店であったりの皆さんに、それぞれの農家の皆さんに合った方法を選んでいただくということになるかと思います。
一方、県としては、肥料低減につながる、コストを下げる、低減率が上がる方法はこんなのがありますよという資料を７月に作って配布してございますので、受付のときに改めてそういったものもお示ししながら、低減に向けた動機づけというものを図っていきたいと思います。
◎橋本委員

あと、ちょっと今の答弁の中で、通常、２割低減に向けるというのは悪いことではなくて非常にいいことだと思うんですよ。それに対して指導していただけるところというのが、やっぱりどうしても要るんだろうと思います。 土壌改良をするとか、例えば営農の指導とか、いろんな状況を整えてあげなければ、こういう目標に向かっていく ということになっても、なかなか農家だけでは厳しいんだろうと思うので、その辺の手当てをしっかりしていただくように要請しておきたいと思います。
◎米田委員

農協に入られていない、系統外の人たちへは、どんなふうにこの制度の活用を周知徹底されるのか。
◎青木環境農業推進課長

先ほど、申請の窓口というのが農協とか肥料販売店とお答えさせていただきましたが、要は自分が販売している農家がそれぞれいらっしゃいますので、販売している自分の顧客に対して、肥料を販売している農協も含めて事業者が、しっかり説明していくというのが一番かなと思っています。
しかも、事業申請には、肥料を販売した領収書であったり納品書であったりというのが申請のしおりとして添付する必要がございますので、農家に 代わってそういうものをきちんと整えてあげていくというのも、販売店ならではのサービスとしてできると思いますので、しっかりそこで周知していきたい。系統から取っている方も、系統外も、両方から取っている方もいらっしゃいますので、そういったところには両方からお話が 行くというふ
うにしむけていきたいと考えています。
◎米田委員

ある意味、待たれていた対策だと思うんですよ。そういう点では十分皆さんがこれを受けることができるように、大変ですけど 、ぜひ周知にとりわけ気を配ってやっていただきたいと思います。
それで、交付される金額は、定率だから、定額ではないわけよね。一人一人によって、- 32 -

受け取る交付金が違うということでいいですか。
◎青木環境農業推進課長

価格上昇分の７割相当というのは国で、県は10分の１相当ということになりますので、一人一人、肥料を購入している金額によって変わってくるということになります。
◎米田委員

それで、県単で１割ということで、地方創生交付金が財源かと思うんですけ

ど、全国的に多分１割と思うけれど、それを超えてやっているところもあるんですよね。
例えば千葉県が２割で、合計９割と。農業の全体に占める、いろんな考え方もあるんです
けれど、そういう１割を補塡するか、２割でいくかとか、そういう判断はどんなふうにされましたか。
◎青木環境農業推進課長

県内の市町村におきましても、最初に高知市が、令和３年の肥料費について２割を補助するということで、７月議会で補正予算を組みました。それと、ほかの幾つかの市町村が同様のものを組んだのと、各市町村に肥料対策等について、どのように考えるのか聞き取り調査をすると、各市町村とも何らかの支援をしていきたいというような御回答がありましたので、そうすると、県としてできるところは10分の１が適当ではないかという判断をしたものです。
◎米田委員

分かりました。考え方はいろいろあるけど、千葉の場合は県が進んで先に２割としようという対応をしたかもしれませんが、そういう点ではいろいろ手厚い対策が必要だという認識は、高知県も同じように持っているということだと思います。
それでその交付金は、いつ申請するかというのはあると思うんですけれど、手元にできるだけ早く届けたいんですが、大体流れとしては具体的にどんなふうに農家に交付金が届くようになっていくのか。
◎青木環境農業推進課長

まず、国の事業の順がありまして、今回の秋肥分については、

10月末までの購入量というのが秋肥の対象になってきますので、早ければ11月に国の部分の申請が県の協議会のほうに上がってまいります。 それを国のほうに県の協議会を通じて申請して、手続をしていった後、国の補助金が確定しますので、その後県のほうに申請い
ただくという流れになります。11月に国の分が来て、国の交付決定が11月の下旬ぐらいに出したら、同時に県にも申請いただいて、早ければ 12月に交付決定してという流れにしていきたいと思っています。肥料の販売店、農協などから農家の皆様に、その後お金のお支払いになっていきますので、速やかにやる、コンパクトにやる団体は 12月、年内にということも十分考えられると思いますし、農協のように大きいところはひょっとしたら年を明ける可能性もございますが、いずれにしても、農家の皆様に１日でも早くこの補助金、交付金を届けるのが使命だと思っておりますので、事業の手続については、できるだけスムーズにいくように県としてもお手伝いしていきたいと思います。
◎田中委員

先ほどの橋本委員の話ともかぶるところもあると思うんですけれど、これか- 33 -

ら想定されるというか、燃油のときもそうなんですけれど、こういう各資材が上がってきたときに、どうしても使う量を抑えてしまう。そうなると、青果物の収量や食味に変化があってはならない、本末転倒だと思うんです。そういった意味で、 出来上がりのものですよね。やっぱりしっかりと高知県の野菜、米もそうですけど、維持していく。ブランドがいかんなると将来的に大打撃なんで、ここはしっかりとこういった補助金を使っていただ
きながらいいものを作っていくという、高知県農業をしっかり続けていただきたいと思っていますので、そこら辺はぜひ注視していただきたいと思います。
◎青木環境農業推進課長

栽培があってこそ農業経営ですので、重油のときのようなたき

渋りや肥料での施肥の渋りは、農業経営の根幹に関わることですので、決してそんなことがないように、現場、農業振興センターもそうですけれど、農協、肥料店一緒になって、農家の皆様に、しっかり使えるものは、使うべきものは使ってほしいということを徹底していきたいと思います。
◎田中委員

これも本当に、私からのお願いというか要望というかですが 、今後を見たときに、家畜の堆肥等の活用ということは、特に肥料が高騰したときに言われだして。ただ、実際のところ、家畜の堆肥なんかを使っての栽培というものの技術がそんなに簡単ではな
いと思うんですよね。なので、できれば県として、今後を考えたときにそういった家畜の堆肥を使っていくという栽培技術なんかも、橋本委員からもちょっとお話がありましたけ
ど、やっぱりロールモデルというか一定やっていかないと、ＪＡ含めて業者任せにしてしまうと、そこは浸透しないんじゃないかと思います。そういった意味で、今からぜひ研究をしていただきたいと思っていますので、そういったところはどうでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

実は県では、みどりの食料システム戦略に併せて、有機農業も推進を強化するような方向でおります。そのときに、やっぱり家畜 ふん堆肥というのは有効な資材ですので、その堆肥を使った現場の実証圃というのを、普及所単位、また果樹試
験場や茶業試験場でも、そういったことを来年度実施していくような方向で予算を要求していきたいと、取組が必要だと十分に考えておりますので、決して農家任せにしないで、現場で実際に見せていくということは併せてやっていきたいと考えています。
◎金岡副委員長

田中委員と同じような話なんですが、私は農業をやっていませんので詳しいことは分かりません。しかし、農家の皆さんからよく聞くのが、いろいろな堆肥について、皆さんまちまちの話なんです。具体的に言うと、私の地元の土佐町に大きな堆肥工場がございます。この堆肥はここで使えるとか使えんとか、いろんな話が出てきます。山ほど積んで余ったときもあります。それから、例えば園芸に使えるかと言ったら使えないという声もある、使えるという声もある。かつてはバーク堆肥を作っていました。それは南国辺りの園芸農家が使えるということで、どんどん出ています。何かなかなか何が本当やら分からないんですよ。

- 34 -

それはぜひとも、今田中委員のおっしゃったとおり、何とかして、この堆肥はこういうことには使える、この作物にはいいよと、あるいはこういうふうに改良したらここへ使えるよというようなことを、きちんと検証して使えるようにし ていただきたいと思います。
いかがでしょうか。
◎青木環境農業推進課長 家畜ふん堆肥については、もう20年以上前からしっかり農業と畜産のほうが連携して、有効利用について検討も重ねてまいりました。その中で、やはり家畜ふん堆肥については、施設園芸では塩類集積とかいろんな問題があって、スムーズにはいかないといった既に得られている知見もありますので、その辺も含めて、こういった堆肥は、例えばお米とか露地野菜とかはいいけどハウスはちょっとねとか、きちんと利用に当たっては農家の皆さんに周知していきたいと考えて いますし、併せて、やはり堆肥の利用に慎重になっている農家もいらっしゃると思いますので、実証圃を設けて現場で、こうやったらこういうふうな出来になるんだよということも含めて周知していきたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、環境農業推進課を終わります。
〈農業イノベーション課〉◎横山委員長次に、農業イノベーション推進課の説明を求めます。

◎千光士農業イノベーション推進課長

当課の令和４年度一般会計補正予算案について御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の59ページをお願いいたします。
歳入でございます。９款国庫支出金の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出で説明させていただきます。
次のページの60ページをお願いいたします。歳出でございます。６目の農業イノベーシ
ョン推進費の説明欄を御覧ください。１園芸産地総合対策事業費のデータ駆動型農業推進
緊急対策事業費補助金でございます。
詳細につきましては、別資料で説明させていただきます。議案補足説明資料の赤色のイ
ンデックスの農業イノベーション推進課の１ページをお願いいたします。上段にデータ駆動型農業推進緊急対策事業と書かれたものでございます。
農業を取り巻く現状としまして、コロナ禍やウクライナ情勢等の影響で、燃油や肥料が高騰する一方で、野菜の単価は横ばいが続き、農家の経営は極めて厳しい状況にございます。このような状況の中、燃油の使用を控えるなどの単純なコスト削減のみの対応では、収量の減少を招き、かえって所得を減らす悪循環に陥ることが想定されます。農家の経営改善に向けては、データ駆動型農業による営農支援を強化しまして、農家の所得の維持 ・向上につなげていくことが重要と考えております。
そのため緊急対策としまして、データ収集に必要な環境 測定装置の導入に係る経費を支- 35 -

援することで、データ駆動型農業の実践による増収とコストの効率化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
取組に当たりましては、栽培に燃油を多く使用する品目を中心に、これまで全く見える化をされていなかった農家に対しまして、産地単位で戦略的に導入してまいりたいと考えております。具体的には、１軒ごとに異なる農家に利用いただくことで、より多くの方にデータに基づく営農指導の効果を実感していただきたいと考えておるところでございます。
このような取組により産地全体の底上げを図り、特に、 単価の高い冬場の収量アップを実現することで、農家の経営安定につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
資料②議案説明書（補正予算）の61ページにお戻りをお願いしたいと思います。繰越明
許費でございます。
競争力強化生産総合対策事業費は、次世代型ハウス低コスト化検証事業におきまして、資機材の調達に遅れが見込まれることや、燃油・肥料等の価格高騰などによる農業者の投資意欲低下の影響を受け、利用農業者の選定等に不測の日数を要したことによりまして、
繰越しをお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
◎横山委員長◎明神委員

質疑を行います。
環境測定装置の導入と通信費の導入、この補助率は定額ですけれども、この２つの事業をデータ駆動型の農業をするために入れた場合に、どれぐらいかかって、定額でどれぐらいの補助があるのか教えていただきたい。
◎千光士農業イノベーション推進課長

今考えている積算上は、環境測定装置はいろんなメーカーがあってそれぞれ機種によって値段は違うわけですが、今までの平均単価 で大体１台当たり25万円を考えておるところでございます。
それから通信費におきましては、これもどういった装置によってというのでちょっと料金が違うところはございますけれど、今回の予算のうち約5,000万円が測定器を想定しておりまして、150万円が通信費を想定した積算となっておるところでございます。それに対して、定額でそのかかったお金を補助するということを考えております。
◎武石委員

若い人は結構飛びつきやすいと思うんですけどね。ひょっとするとまだスマホも使ってないような方も特にシニア世代なんかにいると思うんですけど、そういった層にどうやってこの機器を進めていくのかですよね。その見通しはどうですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

補助の対象は、今回農業団体等をイメージしております。農協に管理をしてもらうことを想定しておりまして、今年の夏場に、データ駆動の指導員の体制を農協も含めまして、普及員と合わせて 50名ほど指導体制を構築したとこ
ろでございます。今までは測定装置というのは、どちらかといえば 若い方で、先進的で技術もお持ちのような方が中心だったんですけれど、今回はあえて農協に事業主体になって- 36 -

もらって、全く本当に興味のないような方のところへ持っていって、そこに指導員が伴走支援をして、ただその農家を救うだけではなく、部会で共有して、部会でみんなで盛り上がって、何とかこの苦しい状況を乗り切ろう、そういう思いの事業となっております。
◎武石委員

ぜひ、普及させていただきたいと思います。もう何年も前になるんですけど、地元のシシトウのハウス農家がこういうのを入れて、その感想を聞かせてもらった言葉が印象的で、もうハウスの中の景色が変わった という言葉を聞きましたね。この事業を使って県内の多くの農業者に、そういった実感をつかんでもらいたいと期待していますので、頑張ってください。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農業イノベーション推進課を終わります。
〈農産物マーケティング戦略課〉◎横山委員長次に、農産物マーケティング戦略課の説明を求めます。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

当課の令和４年度９月補正について説明させていただきます。まず、資料②議案説明書（補正予算）の62ページをお開きいただきたいと思います。
歳入についてでございます。今回補正予算として計上しております９款国庫支出金は、800万円全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。詳細は 歳
出の部分で説明させていただきます。
63ページを御覧ください。歳出でございます。
科目の７農産物マーケティング戦略費の右端 の説明欄を御覧ください。１園芸品販売拡大事業費について、園芸品販売拡大協議会負担金として 800万円を計上しております。
この内容につきましては補足説明資料で説明します。補足説明資料の農産物マーケティ
ング戦略課のインデックスのついたページをお開きください。
１ページ目です。今回の９月補正予算における関西圏における外商強化策の全体像をまとめたものになっております。関西圏でのプロモーション及び外商活動の強化に向けて、高知家プロモーション事業が関西圏で強化されることと連動して展開することとしております。
左下の記載にあります農業・水産業分野のうち、当課にて計上しております園芸品販売
拡大協議会負担金につきましては、県とＪＡグループ高知で構成します 高知県園芸品販売
拡大協議会の負担金を増額し、水産業とも連携した高知県産農水産物フェアなどを実施するなどの取組により関西圏での活動を強化いたします。
補足説明資料の２ページを御覧ください。下の１量販店フェアの強化のうち、（１）フェア内容の充実につきましては、関西向けのレシピ開発や調理動画を作成するとともに、量販店バイヤーなどの産地招聘人数を増加させ、県産の青果物の理解促進を進めた上で、- 37 -

右上にあります店頭でのデジタルサイネージや、マネキンによる奨励販売やレシピ紹介により、顧客満足度の向上を図ることとしております。
そして、（２）フェア回数の増加では、農業と水産とが連携したフェアを実施すること
で内容を充実させるとともに、店舗数及び実施回数を増加させることで、県産青果物のＰ
Ｒ頻度を増やし、関西圏での認知度強化及び外商の拡大につなげてまいります。
次に、右の２販売形態の改良では、シシトウの関西圏における競合産地を意識し、労働力不足などに対応するため、パック詰めから袋詰めなどへの新たな 包装形態の改良を検討
し、市場関係者の評価を確認する実証試験を実施します。
こうした取組により、関西圏の県産青果物のＰＲ及び外商の拡大を図ってまいります。
以上で、当課の説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
やっぱり大きなマーケットをターゲットにするのには、ロットもないと太刀打ちできないというのは、先日この委員会で大田市場に行って青果の卸売会社の話も聞いたりして思ったんです。でも、ロットをそろえるのも大事やけど、少量・多品種の本県の農業に鑑みれば、少ないけどそれを高く売っていくというような、もう厳選素材みたいな感じの売り方も大事なんじゃないかなと思うんです 。その両方でやらんといかんのじゃな
いか。つまり、こだわりの野菜作っている人もおりますから、やっぱりロットだけじゃな
い、そういう売り方も大事なんだろうなと思うんですけど。共通しているのは、運賃コス
トが高くはね返ってくるということもありますし、それから、先日も地元の園芸農家の話を聞くと、ＪＡに出しているけど、もう出した時点でＪＡに40％手数料を取られとるというような話もあったり。ＪＡもＪＡですごい役割を果たしてくれているし、御努力いただ
いていると思うけど、やっぱりＪＡにしたって運賃コストがかかってくるというの は、もう共通の課題を担っていると思うんです。何か運送コストを 安くする、首都圏へ行くよりは関西へ行くほうが近いんで、もっと有利に戦えると思うんで、だから僕は関西戦略って非常に大事だなと思っているんですけどね。
ですから、要は何が言いたいかというと、生産者にもっと利益が残るようにしたいと思うんですけれど、その辺りについての御所見をお聞きしたいです。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

委員が言われたように、高知県は従来から少量・多品目、そして、おまけにロットをそろえていくっていう強み、それともう一つ、輸送園
芸の中で、実はきめ細かな配送というのも大きな高知県の特徴です。あわせて、従来ＪＡを中心にロットを集めるということは、トラックに乗せる、いわゆる積載率というんです
けれど、これを高めることによって結果的にキログラム当たりの単価を下げていく という戦略が取られてきています。
この戦略はどうしても、今言われた関西・関東の大消費地が遠隔地にある関係で、輸送- 38 -

コストはどうしても避けられないということから考えると、ここについては、今言 った効率化とか積載率を上げていくと。それから売価についてはいろいろ私どもも分析している
んですけれども、高知県の園芸品は非常に単価が高いところを取っています。例えばニラについてでは、高知県の産地と九州の産地でいくと、キログラム単価で50円以上差があるとか、やっぱり品質というものは最終的には農家の手取りということになるので、技術と効率化ということは、今後とも突き詰めていかないといけないのかなと思っています。
◎橋本委員

武石委員の関連みたいになりますけれども、この間大田市場に行ったときにロットの話が出ました。もっとロットがあれ ば高く売れるよねっていう単純な話なんです
けれども、そういう話でした。そこで、今作っている品物というのは、ほとんどはけているんだろうなと。じゃあ東京へ売るより大阪へ売ったほうが高いよね、もうけになるよねというような形での戦略なのか。何か、全部大阪にやらんといかんみたいな話ではなくて、要は生産者の所得が上がるというのが一番だと思うんですよ。
何か、今聞いていたら、全部大阪大阪みたいな話になっちゃって いて、でも片方の東京の大田市場では、ロットがある程度そろえば高く売れるよ高知の野菜はって言っているわ
けです。そういう感覚があるのかということですよね。何か、全部大阪に行かざったらい
かんみたいな話になってしまっているような気がして、ごめんなさい、言い方が悪いです
けれどもそう聞こえるんです。何かあれば言ってください。
◎杉村農業振興部長

関西戦略に少し力を入れているもので、そういうふうに聞こえているんだと思いますけれど、委員が言われましたように、目的は農家の所得の向上です。知事ともよく話しているのは、やはり正直に言いますと単価だけ見ると関東のほうがいいんです。ただ、輸送コスト等もありますし、関西にビッグビジネスがある可能性もあります。
当然、増やしていくためには生産量を増やしていく、そこがセットでないといけないと い
うふうに認識しています。そのやり方等については、ちょっと課は違いますけどＩｏＰの技術を活用しまして、農家にできれば収量を上げていただく。当然それでコストも下げていただく中で、それで関西戦略を仕上げていきたい。そういう大きな流れではございます
ので、少し言葉足らずでしたけども、そういう意識は持っております 。
◎橋本委員

オーバー目に言いまして申し訳ないですが、ただ一番の肝は、生産者の皆さんの所得が上がるということなんだろうと私は思っているので、その中にいろんな戦略があっていいんだろうと思っています。ただし、さっきの話じゃないけど、要はそちらを重視することによって、こちらを一定減らすということについては、ちょっといかがなもの
かと思っています。要は高く買ってくれるところに、高知のいい製品を卸したらいいわけ
じゃないですか。私はそういうような感覚というのも必要なのではないかなと思います。
別に関東、関西であろうと、中国の広島であろうと、九州の福岡であろうと、高く買ってくれて、もうかる。そういうような形が一番ありがたい話なんですよね。だからそうい- 39 -うふうな幅広く、もう少し視野をここじゃなくてこういうふうに広げて、戦略を立てていただければありがたいと思います。
◎杉村農業振興部長

戦略会議の中で知事から先日も言われたんですけど、関西戦略と言っても、農家の所得の向上にならなければ意味がないので、そこは本末転倒にならないよ
うに、しっかり気をつけていただきたいというのは言われております 。
◎橋本委員

私、関西戦略を全面否定しているわけじゃないですよ。関西戦略は戦略でやっていただいて、ほかのところにも目を向けて、しっかりとアンテナ を張っていただいて、生産者の利益になるような枠組みを、しっかり持った政策を立てていただければと思っているので、そういう話です。
◎西森委員

販売拡大のいろんな取組の御説明を頂きました。量販店フェアの強化とかという形で今回やっていくということで、感じたのは、結構アナログだなとも思いました。
マネキンとかのぼり、ペーパーのレシピとかというのは、非常にこういうのも大事だとは思います。
あと、さらなるやっぱり広がりというか、本会議でもちょっとメタバースとかという話もありました。実は、私も本当はあれの質問をしたかったんですけど、先にされたのでできなかったんですけれども、そういった仮想空間的なところでの販売拡大、それによって農家の所得をどう上げていくかとか、そういったところも恐らく産業振興推進部なんかがいろいろ考えてはいっておるんでしょうけれども、農業の面でのそういった考えというか戦略みたいなものもぜひ持ちながら。このアナログも大事です。それと併せて、デジタル社会の中での販路拡大をどう進めていくのかということも、ぜひ進めていっていただきた
いと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

まさしく、産業振興推進部が中心になって、この産業部門を含めて、メタバースの勉強会を一度させてもらっています。私どももちょっと見せてもらったんですけど、やっぱり仮想空間の中でお話ししながら商品が見えて 買えるという、それと距離がなくなるんですよね。そういうメリットがありますので、そこはぜ
ひ場面に導入していければと考えております。
◎西森委員

ぜひ、よろしくお願いいたします。

◎米田委員

フェア回数の増加の件なんですけど、当初予算から 800万円ぐらい増やすということで、需要があるというふうに思うんですけれど。言い方が悪いけど、当初からこれぐらいの計画でということで立てることはできなかったのか、反応がよくて、補正予算を組んでさらに店舗数も増やすということになったのか。それで今回800万円でまだ少ないと言って、来年度に向けてそんな流れになっていっているのか。そこら辺は、どういう判断で今回補正を組むようになったのか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

１ページのほうでしっかりお伝えすればよかった- 40 -

んですけども、この１ページのところを見てもらうと、今回のプロモーション、それから農業・水産・林業・商工が連携して、いわゆる関西圏での認知度向上という形で、このプ
ロモーションをベースに連動してフェアなんかを組めないかということで、要はさらに一層強化をすべきだという議論の中で、私どもとしてはフェアの回数と、それからここのポンチ絵にはうまく書けてないんですけども、 農業と水産の部分でフェアを合同でする箇所を増やしていこうというのも今回の増加分に入って います。
今までは、どこかのスーパーでの高知フェアであれば、農産物だけのフェアだったんです。一方、水産は水産で、水産のフェアをやっていたんです。これを合同でやると、来店したお客さんにもっと認知度が上がる、もしくは高知のアピールができるということで、そこの部分を強化するということで、この増加分が増えていると御理解いただければと思
います。
◎米田委員

フェア開催を864店から1,064店ということで、店舗は新しい店舗へ行くのか、

あるいはリピートで戻ったりしながらやっておられるのか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

時期ごとに農産物があるので、例えばミョウガフ

ェアをやるとかニラフェアとかということなので、新たな店も含まれますけど、リピート
でというところも含まれております。
◎米田委員

ＪＡだけではなくて農業者の方も行かれると思うんですけれど。ある意味、

一定フェアをやりながら、さっき言われたように農業者の方にも還元されているということがないと、わざわざ出ていってということになりますが、そこら辺に抵抗はないのか、
その人たちの出張旅費はどんなふうにされて いるのか。例えばＪＡが支援したりとかやっているんですか、もう全く自己負担で行っているんですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

フェアには、各生産部会が部会費がありますので、そこで出ていってもらっていることが多いと思っています。
◎米田委員

関西圏は地の利、特にコストが大変なときということで、そして大体 連休でも観光客が一番多いのは関西と中国、愛媛エリアの四国圏からで、昔も出稼ぎというか仕事に行くときはやっぱり関西圏が多いんですよね。そこを大事にした、高知とのつながりが大事だと思うんですけど。今これを見せてもらったら、フェアを令和３年に47回やって、
今年は144回やっているということで、既に１年、２年過ぎる経過の中で、それが何か契約とかそういうことに、現にこうやって広がりつつある、広がってきているという例とか実績がもし示せれるなら紹介してもらったらと思うんですけど、どうでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

ちょっと残念なところがありまして、実は関西圏の、要は関西で売る量の件なんですが、ほぼ同じです。残念なところが、単価について 、
関西の経済圏はインバウンド、いわゆる中国なりのアジア圏からのインバウンドがゼロになって、基本単価的には微減になっているんです。一方で、高知フェアをやっている回数- 41 -

は増加しているんですけれど、これは何が原因かというと、関西圏で土佐会というのがあってそれが11社あるんですけれど、今まで２社だけにしか手を入れてなかったんですが、関西圏、奈良とか和歌山も含めて11社に、この高知フェアを広げています。なので、この1,000件ということになると、単純計算でいうと月に100回近くやっているということなので、これを関西には高知の野菜が必ずあるよっていうこのＰＲをもう少し続けていけば、必ず成果が出てくると考えています。
◎武石委員

フェアの関連なんですけれど、レシピ開発動画作成というのが入っていますね。こういうレシピ開発もすごく大事だと私は思うんですけど、というのが 、この夏に高知市大津のミョウガ農家を訪ねる機会があって、御夫妻からいろいろ説明を受けて、要は
食べ方なんですよ。だから、ミョウガといったら普通刺し身のつまとか、そういう認識があるけど、もっと量を食べてもらうためのレシピがこれだっていうことを 、ミョウガ農家の奥さんが作ってくれていて、それはミョウガをスライスして塩麹で何かちょっともんでいるらしいんですけど、その上にちりめんじゃこをかけて、ごま油をかけてっていうので、それがすごくおいしくて、この食べ方だったらかなりミョウガの消費量は増えるねという、生産者もこういう食べ方を普及させたいんだ ということをおっしゃっていて、これはいいアイデアだなと思ったんですよ。
だから、ミョウガに限らず消費拡大につながるようなレシピを、ミョウガもそういう食べ方をするということも全然知らなかったんで、やっぱりそういう食べ方があるというのを広げていくことがすごく大事だと思うんで、このレシピ開発というのが大事だなと思う
んですけど。そういった試食なんかも、このフェアで食べ方の提案までしていくというのはすごくやってもらいたいと思うんですが、その辺りの御所見をお聞きしたいと思います。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

まず、このレシピ開発、それから試食販売の２点だと思うんですけれど、ここの資料の中に野菜サポーターという記述が載っています。これは大阪在住の野菜ソムリエさんです。要は大阪での食べ方と高知の食べ方 が違います。
やっぱり大阪の方が食べてうまいって言う食べ方を提案してもらうということで、まず、この野菜サポーター５名に夏ぐらいに一度集まってもらって意見交換をしたんですが、具体的にいうとやっぱりミョウガが出てきて、ミョウガのこんな食べ方もあるんじゃないかっていうような提案で、そういうのをつくっていこうと。
それからもう一つ、試食販売なんですけれど、実は試食販売が今は相変わらずできないんです。なので、この表にマネキンとデジタルサイネージがあるんですけ れど、ここは、
もうこの先は右にある動画とセットでデジタルサイネージでやっていくというふうに組み換えて、それから状況によってはマネキンによって、レシピ開発したものを食べさせていくという、この両論をやっていきます。とにかく、本当は食べさせていくというのがうちの戦略なんですけど、できなければデジタルサイネージということでやっていこうと考え- 42 -

ています。
◎西森委員

先ほどの販売戦略で、水産物と一緒になったフェアの開催ということもお話がございましたけれど、これをもっと広げて例えば観光も一緒になるだとか、また林業なんか一緒になれるかどうか分からないですけども。やっぱりそういったフェアは、何か高知のフェアをやっている、観光に興味がある人がそういう観光のフェアをやっていると思って行ったら、野菜もある、買っていこうと。野菜を買おうとして いた人が、観光に高知にも行ってみたいなというような、そういういろんな思いを持たれたお客さんというのがいると思うんですよね。
だから、そういった人たちが、高知を感じられるような形とかをもっと考えて、先ほども言いましたけど、例えば観光の部局とのフェアだとか、そういうのもぜひ考えていってもらいたいと思いますけれど、いかがでしょう。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

おっしゃるとおり、お客さんを集めて買ってもらう場面に、そのチャンスをどう生かすかというお話だと思うんですけど、実際にほかのところでは観光パンフレットを置いて、大阪事務所に来ていただいて 、一緒にやった経緯もありますので、そこら辺は連携しながら進めていければと思って います。
◎金岡副委員長

関連すると思うんですが、量販店フェア、あるいは産地への 招聘、それから先ほどおっしゃいました観光、それぞれ含めてライブコマースという形で やればと思うんですよ。要するに今、例えばスマホで双方向での通信ができますので、見ながら、会話をしながらできるわけです。今は個人で、スマホを使ってライブコマースをやっている方がたくさんいらっしゃいますよね。例えば、課長が産地へ行って 映像を撮りながら、量販店に集まっている皆さん方と話をしながら、こういうものをこうやって作っていますよ、
おいしいですよってできるわけですね。そこの周辺の景色等もそれで紹介できる、ここへ遊びに来ませんかという話もできるし、いろんなことをライブコマースの手法であればできるわけですから、これをぜひ量販店フェアの中で、そこへ人に集まってもらって画面を見てもらって紹介するということもできますし、また、個人対個人もできます。
そういう形でやれば、かなり一挙両得じゃないけど、一気に話ができるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

おっしゃるとおり、実はコロナ禍ではそれが主体でした。一方で、今は産地なりバイヤーからは、リアルに人に会って、その熱さを感じた
いという要求が非常に高まっています。何が言いたいかというと、今回のコロナの流れで、
いわゆるネットやスマホ同士では、リアルに話ができるという新しい手法も持ったし、一方では、旧来型の人の熱を感じたい。ここは、うまく組合せながら進めていくことを考えていきたいと思っています。
◎金岡副委員長

ぜひやっていただきたいと思います。要するにそこで紹介したら、そこ- 43 -

へ今度行きたくなりますので、必ず行きます。作っているところを見たくなる、だからそこへ行きます、そこで買うというふうに順番につながっていきますので、ぜひともやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◎橋本委員

最後に一つ聞かせてください。さっきちょっと話がありましたけど、大田市

場、東京の市場ですね。東京市場の売価と大阪市場の売価は、例えばニラだったらどれぐ
らい違うんですか。東京のほうが高いって言いましたが、どれぐらい違いますか。ニラじゃなくてもいいですよ、例えばの話。分からなかったら、後で回してくれてもいいです。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長◎横山委員長それでは、あとで整理してお回しします。

それでは、後ほど資料の提出をよろしくお願いいたします。

質疑を終わります。
以上で、農産物マーケティング戦略課を終わります。
〈畜産振興課〉◎横山委員長次に、畜産振興課の説明を求めます。

◎谷本畜産振興課長

当課に関わります議案は、一般会計補正予算に関する議案３件でございます。それでは、資料②議案説明書（補正予算）の65ページをお開きください。
歳入の説明は省略させていただきまして、歳出について説明させていただきます。１目の畜産振興費の右端の説明欄を御覧いただきたいと思います。当課から３件の補正予算ということで、それぞれの内容につきましては、後ほど別とじの議案に関する補足説明資料を使って御説明いたします。
まず、１畜産生産基盤強化事業費の配合飼料高騰激変緩和対策事業委託料は、配合飼料
価格高騰の長期化が畜産農家の経営に及ぼす影響を緩和するため、国の配合飼料価格安定
制度では補塡し切れない価格上昇分の一部を、緊急的に支援するものでございます。
次に、２土佐和牛生産振興対策事業費の土佐和牛繁殖経営安定緊急対策事業委託料は、飼料価格の高騰や肉用子牛価格の下落に伴い、収益性が悪化している土佐和牛繁殖農家に対しまして、その赤字の一部を緊急的に支援するものでございます。
事務費につきましては、受精卵移植によって生産した土佐あかうしの子牛の購入費でございます。
それぞれの内容につきまして、別とじの議案に関する補足説明資料で御説明しますので、畜産振興課のインデックスの１ページをお開きください。
配合飼料高騰激変緩和対策事業委託料でございます。配合飼料の価格は資料の左 上にありますように、高騰前の令和２年度と比較しますと、現在異常な高騰を続けておりまして、
特に直近の令和４年度の第２四半期は、第１四半期からトン当たり１万1,400円上昇し、過去最大の値上がり幅を記録しております。
資料中段の枠囲みには、価格高騰に苦しむ生産者の声を記載しております。丸の２つ目- 44 -

にありますように、畜産経営は生産コストに占める飼料費の割合が高いということから、価格高騰の影響が大きく、先行きへの不安を抱えているといった声や、その下の丸にありますように、経営努力では対応できないので、思い切った支援策をしてほしいといった声が、私どもに数多く寄せられています。
具体的な支援の内容につきまして、下の対策の枠囲みを御覧ください。配合飼料価格が高騰した場合、国の畜種横断的なセーフティーネットでございます配合飼料価格安定制度が発動し、補塡金が農家に支給されます。しかし、現在のように配合飼料価格の上昇が継続している状況では、制度の仕組み上、価格上昇分まで 補塡し切れず、畜産農家の実質負担額が増加しているのが現状です。
このため、右下のグラフにありますように、セーフティーネットの発動基準であるトウ
モロコシなどの輸入原料価格のうち農家の実質負担増加分の２分の１を、トン当たり4,000円を上限に支援することで、深刻な経営状況にある農家の生産意欲の減退を防ぎたいと考
えております。なお、対象とする期間につきまして は、価格が過去最大の値上がり幅を記録しました第２四半期、そしてその影響が続くことが予想されます第３四半期について 緊
急的に支援いたします。
次の２ページをお開きください。土佐和牛 繁殖経営安定緊急対策事業委託料でございます。左上の現状の枠囲みを御覧ください。土佐和牛繁殖農家の経営が悪化している 要因について御説明します。
まず、飼料価格の高騰により、繁殖農家から子牛を購入して肉用牛として育てている肥育農家は、生産コスト上昇への危機感から、購入する子牛の価格を安く抑える傾向にある
ため、肉用子牛価格は全国的に下落しております。本来、肉用子牛価格の下落に対しましては、肉用子牛生産者補給金制度という国のセーフティーネットがございまして、全国の子牛の平均価格が保証基準価格を下回った場合に、その差額が補塡される仕組みになっています。しかしながら、現在、折れ線グラフにありますように、全国の取引価格は下落傾
向にあるものの、まだ保証基準価格を下回ってはいないことから、県内の取引価格は 保証
基準価格を下回っているにもかかわらず、県内繁殖農家は補塡が受けられない状況です。
左下の課題の枠囲みを御覧ください。こうしたことから、県内の繁殖農家は、 飼料価格の高騰と肉用子牛価格の下落というダブルパンチを受けており、所得割れとなっている状
況です。さらに、飼料価格の高騰は終息する見込みが立たないため、このままでは、繁殖農家の経営意欲は減退し、増頭対策によって 回復基調にある肉用牛生産基盤の弱体化が危惧されているところです。
そこで今回、右側の対策と効果にございますように、子牛の疾病防止など経営改善に取り組む土佐和牛繁殖農家を緊急的に支援したいと考えております。具体的には 、下の段の右側のグラフにございますように、肉用子牛の出荷頭数に応じて県内子牛価格が基準価格- 45 -

を下回った額の一部、子牛１頭当たり７万円を支援するものでございます。この支援によりまして、土佐和牛繁殖農家の経営状況を改善するとともに、優良な肥育素牛の生産を継続していくことで、肥育農家の経営の安定化にもつながると考えております。
続きまして、３ページをお開きください。これは事務費の内容でございます。資料の上段、事業の概要を御覧いただきたいと思います。
この事業は、酪農家が飼育する肉用牛に、県が生産した土佐あかうしの受精卵を移植して、生まれた子牛を酪農家から県が購入し、約８か月育てた後に肥育農家に販売すること
で、肥育素牛の安定供給を図る事業となっております。
左下を御覧ください。土佐あかうしの受精卵移植頭数が昨年度まで伸び悩んでいたため、課題となっていました子牛の購入価格を令和４年度から見直したところ、受精卵移植頭数は順調に増加しておりまして、さらに、肥料価格の高騰や乳価の据置きにより収益性が悪化している酪農家の多くが、受精卵移植による土佐あかうしの子牛生産に積 極的に取り組んでいただいていることから、年度内に生まれる子牛が 当初予定した頭数を大幅に上回る見込みとなっています。
そのため、不足する40頭分の子牛購入経費を補正予算として計上しております。今後も酪農家の多くが、受精卵移植による土佐あかうしの生産に積極的に取り組むことが見込まれますことから、引き続き、本事業を活用して肥育素牛の安定供給を図っていきたいと考
えております。
当課からの説明は以上でございます。
◎横山委員長◎石井委員

質疑を行います。
配合飼料の激変緩和の委託料の中で、トン当たり4,000円が２万400トンでこの事業費になっているんですけれど、この２万400トンというのはどういったものなんですか。
◎谷本畜産振興課長

この２万400トンは、この期間に県内の畜産農家が使用するであろう、

つまり購入するであろう数を推計したものでございます。
◎石井委員

第２四半期と第３四半期全部でということですか。

◎谷本畜産振興課長◎石井委員

おっしゃるとおりです。

網羅されているということで。あとはもう農家の生産意欲の減退を何とか食い止めるということで、皆さんも当然加入しているんで分かるとは思うんですけども。これが続いていく心配もあるし、先ほどの肥料のとこ ろでもちょっと話もしたんですけれども、肥料ももう全然入ってこないことまで考えられる可能性があるということと、あと卵は100％自給していますけど、飼料がなかったら困るし、ひなとかも海外から買っています
よね。そういうひなも高くなったりして、養鶏するのにも数を減らしていってしまうとい
うことなんかも今後考えられるので、全体としてやっぱり意欲がそがれていって いるとい- 46 -

う状況、方向性にあるはずなんです。その辺も含めて、農家ごとにそれぞれいろんな事情はあると思うんですけれども、意欲減退を食い止める手当てをそれぞれに状況把握されて、今回も知事の政策提言から実現ということで、そういったものもどんどん増やしていって、
高知県の畜産を守っていただきたいと思いますのでどうかよろしくお願いします。
◎武石委員

非常にこれは重要な事業だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

地元の養豚農家などと話をする中で、量販店から出る売れ残った食材、フードロスの削減という意味からしても、養豚農家でそういうのを使えんかえっていう話もするんですけ
れど、なかなか量が当てにならんのでということとか、多分おかずの売れ残りなんかは塩分も入っているし、それをそのまま豚に食べさせるわけにもいかんのでしょうけど。そこを何とか、もう高知県内の量販店からかなりの量のそういった廃棄されて いる食材が出ているんじゃないかと思うんです。素人ながらのイメージでは、県内の西、東とかに拠点があって、そこに量販店から持ち込まれて、それを餌になるような加工して使うようにすれ
ば、飼料代も低減できるかも分からんしというふうに思うんです。ＳＤＧｓからしても、何かそういうシステムというのができないものかと思うんですけどどうですかね。
◎谷本畜産振興課長

委員のおっしゃるとおりで、そういった未利用資源がやはりこうい

った飼料価格高騰の一つの対応策になると考えております。既に 、四万十町の県内最大規
模の養豚農家においては、そういった未利用資源を餌にして、食べてもおいしい豚を生産しているところです。
一方で、そういう未利用資源を使う場合に重要なのは、そういった中に肉が入っておりまして、特に今国内で蔓延している豚熱とか 、あるいは国外から侵入してはいけないアフリカ豚熱といった防疫上の問題もありまして、そういうことをクリアするために必要な加熱処理とかに多くのコストがかかってきます。それで、そういったことをクリアしながら、農家の要望を聞きながら進めていきたいとは思います。なかなかハードルは高いと思いま
すけれど、未利用資源の活用という意味では、こういったことも対策の一つだと考えてお
ります。
◎武石委員

知事がグリーン化というのも大きなテーマで柱に挙げ ているし、それから、次世代の推進枠という枠なんかも総務部も構えているし、何かやっぱり高知県ならではの、そういった知恵を生かすというようなことができればいいのになと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
◎金岡副委員長子牛価格なんですが、これについては、業者は皆、２年後の価格を想定しながら買っているというふうに言われておりますね。今いろいろな複合的な要因が多過ぎてなかなか捉えにくいんですが、２年後に肉の価格がどうなるのかという想定は、十分な情報を集めてやられていますか。
◎谷本畜産振興課長

市場価格の動向というのが、長期的な予想はなかなか難しいところ- 47 -

がございます。ただ、コロナに関しては、確かに幾つか波が来ていますけれども、消費動
向は回復傾向にあるということ、それと、11月からだとお伺いしていますけれども、イン
バウンドも再開されるということで、肉の需要は上がってくるのではないかと思います。
ただ、今現在国内では、高知県ではないですけれども、肉用牛、和牛の枝肉価格が下落しておりまして、それはやはり物の値上がりとともに財布のひもがちょっと固くなっているということがございます。それを合わせますと、やはり堅調な形で進んでいくのではな
いかと思っております。私どももそういった価格動向を注視しながら、肉用牛農家、特に子牛を生産する繁殖農家の経営意欲といいますか、生産意欲がそがれないように、都度都度対策を打っていきたいと考えております。
◎金岡副委員長

よろしくお願いしたいと思いますが、何て言いますか、架空のものであってはいけないんですが、２年後こういうふうになるだろうという施策、 牛肉の価格がちょっと上がっていただけるというような雰囲気を感じられる施策というものを打っていただければ。そうすると、子牛の値段もちょっと上がっていくんじゃないか と思います。そこら辺はどうなんでしょうか。
◎谷本畜産振興課長

やはりそこは、需要があって枝肉価格が上がる。それで、増頭ある

いは子牛を高く買うという気持ちにつながりますので、需要を上げていくということが一番重要だと思います。
そういった意味では、土佐あかうしについてはＴＲＢ、あかうしらしい肉という規格をつくって今進めているところですけれども、幸いなことに、そういった肉の価格を見ますと、黒牛と遜色ないという価格になってきておりますので、今の餌価格の高騰はしっかりと耐え切るように私どもも支援しながら、将来的にもその価格が上がって、子牛価格も上がっていくというサイクルにつなげていきた いと考えております。
◎田中委員

６月補正も含めて様々に対策をやっていただいて、非常にありがたいと思いますし、大変重要な取組なんですけれど、そこで酪農ですね。酪農に限って、６月補正と今回の９月補正も含めて考えたときに、初めに部長に総括説明いただいたときの資料で、国がこれから１頭当たり１万円の補塡金があると思うんですけれど、この申請窓口というか、そういうルートはどうなっていますか。
◎谷本畜産振興課長

申請窓口はどこかということでよろしいでしょうか。これはＪＡ高知県になります。
◎田中委員となると、今酪農に限ると話しましたけど、例えば配合飼料価格安定基金協会や酪農連合協議会、あと今回はＪＡという話なんですけれど、生産者からすれば、それは申請というのはあんまり煩雑ではないんですか。
◎谷本畜産振興課長

確かに委員おっしゃるように、幾つか取扱い窓口があるということで複雑ではないかとお感じになったと思うんですけど、通常、例えば配合飼料の価格対策- 48 -

や酪農対策をやっているところにこういった事業をお願いしておりますので、農家側から見れば特に変化はないので、そこら辺は大丈夫だと思います。
◎田中委員

あと、例えば県内の市町村で上乗せで独自にやっている取組なんていうのはありますか。
◎谷本畜産振興課長

酪農に関しては聞いておりません。ただ、配合飼料価格や肉用子牛の下落に対して、これから支援を検討しているという市町村は幾つかあると承知しております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、畜産振興課を終わります。
〈農業基盤課〉◎横山委員長次に、農業基盤課の説明を求めます。

◎豊永農業基盤課長

それでは、令和４年度補正予算案について説明させていただきます。

なお、当課では９月補正予算の計上はございませんので、繰越明許費のみの説明となります。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の66ページをお願いいたします。
繰越明許費でございますが、３目県営土地改良事業費のうち、かんがい排水事業費は、高知市東部２期地区ほか１地区で、新型コロナウイルスの影響などにより、協議、設計、積算に不測の日数を要したものでございます。
経営体育成基盤整備事業費は、黒潮町加持地区で、施工箇所の選定に当たりまして、関係地権者との協議に不測の日数を要したものでございます。
県営農業水路等長寿命化事業費は、四万十市東中筋地区で、かんがい排水事業費と同じ
く新型コロナウイルスの影響により、現地調査や見積り作成に不測の日数を要したものでございます。
次に、４目団体営土地改良事業費のうち、地域農業水利施設ストックマネジメント事業費につきましても、須崎市池ノ内第１地区で、新型コロナウイルスの影響により、現地調
査や見積り作成に不測の日数を要したものでございます。
次の５目耕地防災事業費のうち、地すべり防止事業費は、仁淀川町池川地区の用地買収予定箇所で栽培されておりますお茶につきまして、収穫した後に伐採したいとの意向が示されたことによりまして、その時期の調整に不測の日数を要したものでございます。
県営ため池等整備事業費は、室戸市室戸地区ほか４地区で、工事用道路 兼管理用道路の法線の決定などについて、地権者の同意に不測の日数を要したことなどから、計画調整に日時を要したものでございます。
これらのことにより、工事完成が翌年度になると見込まれることから、今議会で繰越しの議決をお願いするものでございます。
以上で、農業基盤課の説明を終わります。

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◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農業基盤課を終わります。
以上で、農業振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎横山委員長続いて、農業振興部から３件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
まず、第４期産業振興計画Ver.３（農業分野）の取組状況等について、農業政策課の説
明を求めます。
◎橋本農業政策課長

第４期産業振興計画Ver.３（農業分野）の取組状況等につきまして、

７月６日に開催された産業振興計画フォローアップ委員会農業部会で報告いたしました 令
和３年度の進捗状況及び今後の取組と、それに対する評価と主な意見を御説明いたします。
報告事項の資料の赤色インデックス、農業政策課の１ページ をお願いいたします。
令和３年度の進捗状況及び今後の取組でございます。まず、分野を代表する目標である
農業産出額等でございますが、一番上の表に記載しておりますとおり実績が出ております。
令和２年度は、コロナ禍による農産物価格の低迷などの影響を受け、目標額 1,195億円に対して実績額は1,120億円と、目標を下回る結果となりました。
その下の枠囲みの令和３年度の達成見込みでございますが、野菜 主要７品目については、
環境制御技術の導入などによる反収増に伴い 出荷量の増加が見込まれるものの、引き続き
コロナ禍による販売価格の低迷などの影響を受けていることから、目標額の1,200億円の達成は厳しいという見通しでございます。
また、同じ枠囲みの下半分に課題を２点挙げております。１点目は、図２に記載しておりますように、新規就農者数がコロナ禍の影響を受け、令和２年度は217人、令和３年度は213人と、ともに目標である年間320人に届いていないということ。２点目は、関西圏における外商額でございますが、図３に記載しておりますように、こちらもコロナ禍の影響で業務上やインバウンドの減少により市場全体の規模が縮小した影響を受け、令和３園芸年
度は約95億円と、目標である110億円には届いていないという点でございます。
こうした状況を踏まえまして、本年度強化しております主な取組につきまして、一番下の枠囲みに記載しております。生産性の向上という面では、①にありますように、先月 21日に本格運用を開始いたしましたＩｏＰクラウドＳＡＷＡＣＨＩを利用する農家のさらなる拡大に向けたキャンペーンなどを行っていくとともに、ＪＡグループと連携しながら、データ駆動型農業による営農支援を強化してまいります。
②の新規就農者の確保・育成に関しましては、就農に至る前の各段階において、ターゲ- 50 -

ットに応じた総合的な対策を推進することで、年間目標320人の達成を目指してまいります。
③の関西圏における外商拡大に関しましては、新たに品目別の戦略を策定し、市場関係者と連携した戦略的な取組を推進することで、県産青果物の販売強化を図ってまいります。
こうした取組を推進することで、令和５年度の目標額であ る1,221億円の達成を目指してまいります。あわせて、一番下の④でございますが、2050年のカーボンニュートラルの実
現に向けまして、国のみどりの食料システム戦略に対応し、グリーン化の取組を強化することとしております。
続きまして、２ページをお願いいたします。第４期産業振興計画Ver.３の進捗状況及び令和４年度の取組について御説明を行い、了承が得られております。
その際の各委員からの主な御意見を御報告いたします。原材料価格等の高騰 下にあり、生産者を取り巻く環境は大変厳しい状況だが、県内で頑張っている生産者が生 産意欲を減退させることなく、農業を続けていけるように取り組んでいただきたい。
若い世代で就農している者もいるが、コロナ禍や原材料価格等の高騰の影響で苦労させてしまっているのではないかと心配している。
かつては高知産というブランドにより高く売れていた青果物が、現在は全国各地で作られるようになり、以前のように高く売れない状況が発生している。県内の生産者が潤えるような、生産技術の開発・普及や販売戦略を考えていただきたい。
現在かつてないほど厳しい状況にあるので、 ＩｏＰプロジェクトについては、関連する組織や企業等も含めて農家所得の向上につながるよう取り組んでいただきたい。
生産から流通まで一連の連携を進めていけば、高知県の農業は明るいと感じた。生活に必要な農業を守っていくために、消費者としてもこうした取組を理解していくことが必要 、などの御意見を頂いております。こうした御意見も参考にさせていただき、今後の施策を展開してまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
新規就農者数なんですけど、これをこれから右肩上がりで増やしていくために、まず取り組まなくてはならないと思うポイントを３つぐらい挙げるとしたらどんなことが考えられますか。
◎武井農業担い手支援課長

新規就農者につきましては、親元就農の人を増やしていく ということと、あと新規参入も減っておりますので、県外からＵターンとして入ってくる新規参入者の育成をしていきたいと考えております。
◎武石委員

Ｕターンでということもあるし、それからＩターンなんかになると、声を聞

くと、やっぱり雇用就農が安心して入れるというニーズもあるんじゃないかと思うんです。
安心して来られると思うので、そこも増やしていけばいいと思うんですが、それで慣れて- 51 -

から自立するという形がいいんじゃないかと思うんです。けど、肝腎な雇用してくれる農業法人とかがやっぱり資金力がしっかりしてないと、収穫はまだで金も入ってこないのに給料は毎月払わないといけないという状況が起こるわけで。やっぱり経営体はしっかりしてないとそれは難しい話で、特に人数を増やせば増やすほど負担が大きくなる ので、そこをどうやって行政で支援していけるかとかいう、それを 県として力を入れていただきたいと思うんです。集落営農が法人化されてという事例もありますね。そういうのをすごく増やしてもらいたいと思うんですけど、その辺りの御所見をお聞き できますか。
◎武井農業担い手支援課長

雇用就農につきましては、委員がおっしゃるように、一旦農業法人に就農して、そこでいろんな作業、それと経営者としてどうすべきかということを学んで、独立就農するということが一つの方策だと考えておりまして、そこを支援できる
ような施策になるように検討しております。
◎武石委員

ぜひお願いします。

◎米田委員

担い手のところでなんですけれど、頑張ってやられているけど、例えばここにあるように新規就農の方は平成28年からずっと下がってきていますよね。その主要な要因というか、あんまり変わらんかもしれんけど、どんなふうに分析というか評価されていますか。
◎武井農業担い手支援課長

一つが、新規就農者の多くが若い方で30代でございます。30代というとやはり子育て世代だと思っておりまして、その人たちが安心して、ある意味 転職できるような農業というのを提案していく必要があるんだろうと考えております。
◎米田委員

平成28年から新規就農される方が少なくなっている原因、要因をどう捉えているかということを聞きたいです。
◎武井農業担い手支援課長

平成28年が近年の新規就農者が最も多い年でして、そこから減っているということですけれども、それまでというのは、平成28年までは増えてまいりました。それは、リーマンショックがあって、すごく就農する人たちが増えた時代がありまして、あと、国の制度としまして給付金制 度が始まりました。それと、県の支援として
環境制御型農業の普及というのがありまして、平成28年まで増えてきたんですけれども、
その後、そういった新しい取組がどんどん増えていくわけではない時代が来て いますのと、
社会情勢として、有効求人倍率が高知県でも１を上回るような時代が来まして、他産業との取り合いというような部分もあろうかと考えております。
◎米田委員

平成28年まで環境型農業だとか給付金制度ができてということで、それは今日なくなったわけではないので、それが若い人たちに来てもらうのに合致してない仕組みになっているということなんですか。
◎武井農業担い手支援課長

一定普及してきて、そういった方が急激に増えるような要素が今はなくなってきております。

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◎米田委員なかなか大変なんですけれど、結局、関西圏もそうですし、裾野を何としてもやっぱり広げないと、多分これは農業者が減っていっているわけですよね。それから耕地面積も減っていっているので、昨日本会議で森田議員も発言しておりましたけど、自給できない農業へどんどんまだ進んでいるわけで、そこら辺に何とか支援をと思うんですけ
ど、農業大学校とか農業担い手育成センターとかへ魅力を感じて入っていかれる方をどうつくっていくのか。
そして、一番はやっぱり生きていける、家族を一緒になって育てていける、再生産のできる農業がなかなか厳しくなっているという面があるんじゃないかと思うんです。妙手というかこれという手はないかもしれないけど、地道にやらないといけないと思うんですけ
ど、そこで何かこうやっぱり打開していかないとどんどん尻すぼみになってきます。それで関西圏どころではないというふうに思うんですけど。 そこら辺は大変悩ましいところなんですが、もう少し今後の県としての展望が見える話はないですか。
◎武井農業担い手支援課長

当課で今考えておりますのは、やはり皆さん に経営管理というものを身につけていただきたいと考えていまして、農大、それから担い手育成センターにしても経営という講座の強化を図ろうとしておりますし、あと、そういった経営を学んでいただく研修会も今年１つ始めました。それは、新規就農者を対象として経営を学んでいただくということで、最初に就農したときの就農計画を基に、経営を今後どう改善していくのかということの学びをしてもらうような研修会を まずは開いております。
◎米田委員

分かりました。

最後に、新規就農で、例えば令和元年は二百何十人の方が就農されています。その人たちが順調に根づいてきて、あるいは再生産できる力が育ってきているとか、単年度の新規就農は分かるけれど、その人たちがどうつながっていっているのかというのは、フォロー
としてはどんなですか。
◎武井農業担い手支援課長

今年、農業経営・就農支援センターを設置しまして、そこに経営サポートチームと就農サポートチームを整備しておりまして、経営課題がある人たちに対しては経営サポートチームが当たるようにしています。就農は、就農する前からと就農後５年間をめどにしてサポートしていくような体制で、課題がある方については 伴走支援していくようにしております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農業政策課を終わります。
次に、歴史公文書の誤廃棄に係る報告について、農業担い手支援課の説明を求めます。
◎武井農業担い手支援課長

お手元にお配りしております商工農林水産委員会資料、報告

事項の赤いインデックス、農業担い手支援課の１ページをお開きください。
報告の趣旨は、１事案概要にありますとおり、本年８月の高知県公文書管理委員会にお- 53 -

きまして、歴史公文書に該当すると答申が出されました公文書ファイル名 「平成27年度担
い手実態調査アンケート調査Ｈ27年３月末」の１件につきまして、公文書館への移管前に誤って廃棄した事案について報告させていただくものです。
誤廃棄しました公文書ファイルの内容につきましては、国から調査依頼がありましたア
ンケート結果です。農業者が作成しました経営改善目標の達成状況などを回答いたしまし
た個票の写しがとじられていたファイルでございます。歴史公文書の選別に当たりましては、経緯にありますとおり、所管で保管しております年度末に保存期間が満了する公文書ファイルを一次選別し、公文書館による二次選別を経て、公文書管理委員会への諮問及び答申によりまして、歴史公文書が選別されております。 歴史公文書に該当する公文書ファ
イルにつきましては、その後、所属から公文書館に移管いたしますが、移管するまでの間に行いました公文書の廃棄作業の際に、廃棄とされた文書等と一緒に誤って焼却処分した案件でございます。
なお、誤廃棄しました歴史公文書につきましては、とじておりました農業者の個表は復元できませんが、所属で個表の回答結果を電子データ化して保存しておりましたので、そのデータを印刷したファイルを作成しまして、公文書館で保存するようにしております。
今後は、このようなことがないように、公文書管理委員会へ諮問しなければならない公文書につきましては、目印となるシールを貼付し明確化させ、保管するとともに、歴史公文書として答申された際には、公文書館へ移管するまでの間、従来の保管場所から取り出し管理するなど、公文書ファイルの管理の徹底を図ります。
また、今回の誤廃棄につきましては、所属として重く受け止めております。職員一人一人に対しまして、公文書管理の重要性を改めて認識させ、再発防止の徹底を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、農業担い手支援課の報告を終わります。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長このようなことが再び起こらないように、再発防止の徹底を要請しておきます。
質疑を終わります。
以上で、農業担い手支援課を終わります。
次に、ＩｏＰプロジェクトの取組状況等について、農業イノベーション推進課の説明を求めます。
◎岡林ＩｏＰ推進監

報告事項の資料の赤色のインデックス、農業イノベーション推進課のページをお願いいたします。ＩｏＰプロジェクトの取組状況につきまして御説明させていただきます。

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内容といたしまして、本計画の概要、それから９月 21日から本格運用を開始しましたＩ
ｏＰクラウドＳＡＷＡＣＨＩの構築状況と活用について、施設園芸関連産業群の創出・集積、そして、来年度からスタートします地方大学・地域産業創生交付金展開枠へのエント
リーにつきまして御説明させていただきます。
２ページをお願いします。ＩｏＰプロジェクトの概要についてです。これまでの次世代型の取組にＡＩやＩｏＰなどの最先端技術を組み合せまして、作物の生理・生育情報を活用して、Next次世代型に進化させていくＩｏＰプロジェクトです。表題にもありますように、今年度が５か年計画の最終年度になっております。目標、目的としております施設園
芸農業の飛躍的発展と、関連産業群の創出・集積、そして専門人材の育成について、産学官連携によって取り組んでまいりましたが、それぞれ一定、大分形になってまいりました
ので、御報告させていただきたいと思います。
３ページをお願いいたします。ＩｏＰクラウドＳＡＷＡＣＨＩの今年度のロードマップになります。これまで270軒の農家の皆様に御協力いただきまして、実証運用を１年半継続
してまいりました。農家の皆様にとって使いやすく、毎日の営農に役立てていただけるよ
う構築してまいりました。この間、出荷画面については主要品目の７品目のみでございましたが、９月までの間に31品目、もうほぼ全ての野菜に対応できるようにバージョンアップなどを行いまして、９月21日には知事からプレスリリースを行いまして、ＩｏＰクラウドの本格運用を開始いたしました。
本格運用になったということは、高知で営農を営まれている方どなたでもお申し込みい
ただいたら、接続して御利用いただけるということになります。それで、今年度中にこの一番上にありますように、ハウスの詳細に接続する農家を270軒から570軒に増加させていく計画になっており、ほぼこれは達成できる見込みになります。
それから、現在、出荷データを提供いただいてデータ駆動型の営農をできる体制にある農家が1,400軒でございましたが、このプレスリリースをして増えまして、1,758軒がつながっております。これを今ＪＡグループと連携しまして、何とか年度内中に 4,000軒までつ
なげたいと考えております。
それから、実際にＳＡＷＡＣＨＩにお申し込みいただいて、自分のスマホとかパソコン
でＳＡＷＡＣＨＩの画面を利用いただいている農家が30軒ぐらいでしたが、今506軒のお申込みを頂いています。こちらも今キャンペーンをやっておりますので、ＪＡと普及所で連携して、目標を2,000軒に定め、しっかり地域地域に普及していけるよう取り組んでいきた
いと思っております。
それでつないでもらったらいいですけれど、つないでもらった方に何のサービスもなかったら本当に意味がありませんので、県とＪＡで連携しまして50名の体制で、データ駆動型で指導できる体制を今整えているところです。

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それから、パソコン、スマホが苦手な農家もいらっしゃいます。まだスマホもお持ちでない農家もおりますので、そういう方に対しては、県の普及所それからＪＡの営農指導としっかり連携して、ＩｏＰクラウドで得られた知見を、そういう自分でつなぐことができない農家にもお便りにして差し上げたり、訪問して指導したりという手厚い支援をできるよう、ＪＡグループと体制を整えているところでございます。
次のページをお願いいたします。ここから、実際のＳＡＷＡＣＨＩで使える画面を少し御説明させていただきます。
まず一番左の全国の市況・値動き、こちらは先ほど橋本委員が御質問されておりました
が、金沢、東京、仙台、名古屋、大阪、主要市場の、高知県産のほぼ主要 な品目の全部の日々の単価、週の単価、月の単価、年の単価、全部比較ができます。それで、ライバル産
地と高知産の単価差がどうなのか、市場間がどうなのか というのも、農家自らがどんどん見て、毎日見えるようになっております。
その隣の気象情報は、アメダスは県内27か所しかございませんが、169か所の、もうほぼ農家のハウスがある地区の微気象の予測情報などをフィードバックできる仕組みになっています。それから実際にハウスにセンサーとかカメラとかを入れていただいている農家は、右のほうにありますようにハウスの今の状況がいつでもどこからでも確認できるし、カメラを入れていただいたら、実際の天窓の開閉状況なども確認いただくことができます。
５ページをお願いいたします。それから、これが世界初の機能になりますが、まだナスとニラについてのみですけれど、光合成量とか蒸散の量とか、そういう作物の生理・生態の情報を可視化して農家にお伝えすることができるようになりました。それで特に ナスについては、カメラから、今、実の数が幾つなっているのか、花の数が幾つなっているのかというのを、画像診断ＡＩで解析して、花が増えている、減っている、実が増えている、
減っているというのを、栽培に生かしてもらえるような取組もできております。こういう取組を、順次キュウリとかピーマンにも広げていって、充実させていきたいと考えております。
右の出荷データの画面は、高知の場合、園芸農家は毎日出荷場に集出荷されております
が、毎日の出荷量だけではなくて、Ａ品率とかＢ品率、それからＬ品、Ｍ品の割合、等階級の割合まで全部推移で週ごと、月ごとに見ることができます。それから、例えばシシトウでしたら今100軒ぐらいの農家がつながっていますが、その農家が、100軒のうちで収量が今週何番ぐらいだったのか、Ａ品率が何位ぐらいだったのかみたいなランキングの表示もできて、ランキングのびりになってしまったらちょっとショックを受けるかもしれませんけど、毎日の営農の励みに、もうちょっと頑張ろうという励みにこの画面をお使いいた
だいています。
下段にありますのはＳＡＷＡＣＨＩニュースと言いまして、これは毎日私たちが更新し- 56 -

ております。日々の、本当に営農に必要な栽培のポイントでありますとか、病害虫の発生で注意しなければならないところとか、東京 、大阪でこんなフェアをやりましたというよ
うな流通の最前線の情報などを日々ＳＡＷＡＣＨＩニュースとしてお伝えしております。
これはリンクで動画なども全部貼れますので、それこそ、さっき東京青果の方のお話が出ていましたが、東京青果の方が実際に、高知産をこんなふうに食べたらおいしかった、頑張ってもっと送ってくださいみたいな、市場の担当の方のコメントを動画でお伝えしたりするニュースも配信しておりまして、すごく好評を得ております。
それから、肥料の話も出ておりました。ちょっと今日は画面を紹介できないんですが、例えばナスを10トン収穫するには窒素の肥料が４キロ要るとかいう、主要品目についてはこれぐらい生産するには窒素、リン、カリがどれぐらい 要るということが、試験研究で全部分かっておりますので、この出荷量の出荷画面から、例えば私がナスを 作って今週ナスを１トン出したとしたら、窒素４キロを追肥しなければならないみたいな適正な施肥の目
安を、農家が見たいときに見てフィードバックできる仕組みなんかもありまして、肥料高騰対策や適正施肥にＳＡＷＡＣＨＩを活用いただけるという機能も使えるようになってございます。
次のページをお願いします。プレスリリースもしましてＪＡとキャンペーンしておりま
すが、ちょっとイベントでも広く県内の農家の方に知っていただきたいということで、 11月29日にはＩｏＰサミットというのを農業技術センターで開催する予定としております。
これは、自治体とか、企業の皆さんにもっともっとＩｏＰにつながる製品づくりなんかもやってもらいたいので、サミットを開催します。それから、11月30日、12月１日は、ぢばさんセンターで、日本施設園芸協会が主催の施設園芸新技術セミナー・機器資材展がありますので、ＩｏＰに連携いただいている企業のいろんな自動化の制御機器などを展示して、広く県内の農家の皆さんに来ていただいて、 知っていただいて、どんどんＳＡＷＡＣＨＩにつながっていただく活動につなげていきたいと考えております。
次の７ページをお願いいたします。施設園芸 をもっと楽しくもっと楽にというＩｏＰを実現するためには、絶対に自動化の機器、遠隔操作できる機器という機器類、ＩｏＰクラウド連携・連動型の機器が、もっともっと開発される必要があると思っています。それで、
施設園芸関連産業群の創出・集積を併せて取り組んでございます。左にございます令和３
年度の取組としまして、支援事業で支援したところ、県内企業を中心に６社がＳＡＷＡＣ
ＨＩ連携型のデバイスを開発いただきまして、今年そのうち５社の製品が 実際に商品化されて販売予定になっております。こういうふうに機器が開発されて、農家がそれを導入してもっと便利に農業ができるようになればということで取り組んでおります。
それから、今年度はさらに、やっぱり県内は大手のＩＴ企業、ものづくり企業が少ないですので、なかなか県内企業のみでの開発というのは難しいです。企業のＩＴ人材の育成- 57 -

を支援するために、ＩｏＰ技術者コミュニティーをこの夏に立ち上げまして、 ＩｏＰクラウドがどんな仕組みになっていて、どんなふうな開発をしたら、どんなソリューションが生み出せるかという勉強会を８回継続してやるようになって います。現在29社の方が参加してくれて、勉強会をやっております。実際にプログラミングしたり、ハンダごてを持って接続したりという体験型の講座もやっておりまして、好評を得ております。
それから、実際にＳＡＷＡＣＨＩにつながる新しいソリューションということで、今年度の事業を活用いただいて、さらに、右側にあります３つの新たな取組がされる予定です。
一番上は、新たな通信ネットワークです。これはＷｉ-Ｆｉの広域版で、２キロぐらい飛ぶＷｉ-Ｆｉです。新しく総務省の許可をもらいまして、農業分野でハウスが集積している地区とかにアンテナを建てますと、ハウスが100、200あっても、そのハウスから集出荷場までの通信がほぼ無料でできるというような安価な取組になります。
２番目の取組は、現在、台風以外にも線状降水帯ができて局所豪雨の被害ということが多発しております。雷の被害なども多いですが、それを企業が参入して、そういう 線状降
水帯による局所豪雨などを予測して、農家にアラートで知らせるというような、地域防災にもつながるソリューションの開発をやっていく予定になっております。
まだまだこれからになりますが、こういう機器開発も商工労働部と連携しまして積極的に進めていきたいと考えております。
次のページをお願いします。８ページ以降は、ＩｏＰで活用している地方大学・地域産
業創生交付金が、実際に交付金での支援をいただくのは今年度で終了になっております。
今、全国で９プロジェクト取り組んでおりますが、そのうちすごく成果が上がっている取組、さらに内閣府が投資してもっと取組が伸ばせる取組に対して、展開枠 という新しい仕組みができまして、もう４年間プラスして交付金の支援をいただける制度ができておりま
す。ＩｏＰプロジェクトとしては、産学官連携で話合いをしまして、それにぜひエントリーしていくということで、先日の９月９日が締切りでしたので申込みをいたしました。その概要について簡単に説明させていただきます。
９ページをお願いいたします。申請しました展開枠の事業概要でございます。大きく３つのポイントがあります。
まず１つ目のポイントは、ＩｏＰのメインエンジンであります作物の生理・生態を可視化するＡＩエンジン、それから、営農支援ＡＩエンジンをさらにブラッシュアップして、県内の様々な品目に対応して県内全域の農家 に普及する、足元を固めるという作業をして、固めた上で、他県の自治体や大学とも連携して、さらに多品目に展開して、全国展開も目指すという取組です。
これはちょっと誤解されやすいんですけれど、県内の農家のデータや県内の農家の栽培技術を県外に展開していくということは決してございません 。ＩｏＰクラウドでつくりま- 58 -

したデータを集める仕組みでありますとか、 作物の生理・生態を可視化する仕組みを、例
えば高知県にない品目とか、高知県がマイナーな品目でなかなか高知がお金を出して開発できないような品目に、他県のお力を借りて、他県から研究費も出してもらって展開していくという発想でございます。
ポイントの２つ目は、ＩｏＰクラウドを単に施設園芸のプラットフォームとして、データ連携基盤として活用するだけじゃなくて、さっきも言いました地域防災で活用するとか、山間部の福祉で活用するとか、いろんな地域産業に活用できるプラットフォームとしても利用できるところまで進化させていきたいということで、他分野との連携なども視野に入れた取組を拡大していく計画にしております。
それから３つ目は、野菜の供給責任産地としまして、地球環境にも配慮したカーボンニュートラルなどのグリーントランスフォーメーションの取組を強化して、次世代にしっかり高知の園芸をつないでいける持続的な農業を目指していく取組を、ポイントの３番にしております。
この３つのポイントを、これまでのＩｏＰの取組に加えて、展開枠としてお認めいただ
いて、何とか国費を確保して、せっかくここまで来た取組ですので、きっちり仕上げて、次の世代を育てていけるような取組にしていきたいと考えております。
次のページをお願いします。時間がありませんので、細かい説明は省略させていただきますが、世界初で、作物の群落の生理生態エンジンが大分仕上がってきました。アルゴリ
ズムのつくり方も分かってまいりましたので、これをきっちり仕上げていくという取組をやります。
11ページがカーボンニュートラルの取組になります。今まで 、収量増をとにかく徹底して目指してきましたが、もう本当に厳しい時代になりまして、収量増だけでは農家の所得が確保できなくなってきています。それで、やはり経費を削減する、最少の投入量、最少のエネルギー、肥料の投入で、排出量も本当に最少化できる取組にして、作物収量の最大化を得ると。コストも最小化する、そのことで所得の最大化をするということを一番の目的にします。これまでは収量増が一番の目的だったんですけれど、農家の所得増をするというのを一番の目的にしていきたいという思いです。生理生態エンジンと営農支援エンジ
ンに加えまして、収益改善ＡＩエンジンというのをこの展開枠で創出して、農家の毎日の営農に役立つように取り組んでいきたいと思っております。
次のページをお願いいたします。こちらが推進体制になりますが 、この産学官の連携推進体制はこれまでとほとんど変わっておりませんが、一 番右下にあります展開枠で、サステナブル、持続可能な農業に取り組んでいくために、その分野の第一人者であります早稲
田大学の関根先生、地球研の林先生などをスーパーバイザーとして、新たにトップレベル
人材の招聘ということで、取組に参画いただいて取り組んでいく準備ができたところです。

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それから、オランダのワーヘニンゲン大学につきましては、ヨス先生というデータサイエ
ンスの第一人者を、この８月から高知大学の客員教授としてお迎えすることができまして、
オランダとの交流もさらに深めて、この取組を進展させていきたいと考えております。
最後になりますが、13ページです。展開枠におきましても、これまでの交付金と同様に、地方の大学がきらりと光る大学となるということがこの交付金で求められております。地方大学である高知大学、高知工科大学、高知県立大学がきらりと光って、地元の若者が 県外の大学に流出するのではなくて地元の大学に来る。県外からも高知の大学に若者が集まり、ＩｏＰにも興味を持っていただいて、それから高知の農業の後継者になる、関連産業の後継者になる、大学で研究に残る者もできるという、そういう人材育成の流れができるというところを目指しております。
資料には書いておりませんが、令和５年度の高知大学の入学で、教育委員会と連携して地域枠というのができまして、高知県内の高校生が15名、高知大学に推薦入学で入れる仕組みができます。農業高校系から５人、普通高校系から10人が高知大学に入って、ＩｏＰを学ぶという流れができます。現在入門講座を高校生にもオンラインで開放しておりまして、100名を超える高校生たちがＩｏＰの入門講座を聞いてくれています。今年もその中か
ら２名の学生が農学部に入っていますが、来年の入学枠ではさらに地域枠ができますので、
もっと中高生にもＩｏＰの取組を知ってもらって、最先端の農業が高知でやられて いる、研究もされているということを知ってもらって、地元の大学に残ってもらうと。学んでもらって、地元に残っていくという流れをつくっていきたいと思います。
トップレベルの農家は、ほとんどＩｏＰにもうつながりました。トップレベルの１億円
プレーヤーの農家には、インターンシップの受入体制もほとんどつくっていただきまして、
それで高校から大学に入って勉強している学生が、学生のうちから、そのトップレベルでデータ農業の最前線をやっている農家たちのところにインターンシップに行って勉強する
機会も、135人の定員全員がインターンシップに手を挙げても、受け入れられる体制がつくれましたので、そういう流れでしっかり人材育成にもこの取組をつなげていけるように取り組んでいきたいと考えております。
説明が長くなりましたが、ＩｏＰプロジェクトの進捗管理につきましては、以上で報告を終わらせていただきます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
農業の世界、昔からだと思うんですけど、何か成功事例があるとすぐに盗まれてしまうとかいうこともあると思うんです。そういう中で、本県のＩｏＰが優れていれ
ば優れているほど、世界からこの技術を狙われるんじゃ ないかと思うんですけど、サイバ
ーセキュリティー対策とかいうのはしっかりと確立されておるんでしょうか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

やっぱり行政で運営する上で一番気にしているところで、最新のセ- 60 -

キュリティー対策で構築しております。しかも個人情報についてはクラウドの中にはなく、全部県のＬＧＷＡＮの中に置いてございまして、農家のデータ、数字の羅列そのものは、ＡＷＳというアマゾンのクラウドの上に乗っかっています。仮にアマゾンのＡＷＳがハッキングされても、どこのたれべえのどんなデータかは分からない仕組みになっています 。
セキュリティー対策としては、今取れる方策としては万全の対策がされていると思ってお
ります。
◎武石委員

ということは、念のためですけど、秘密は守る、情報は守る、それは当然やられておる。あるいは、これをむちゃくちゃにするというような何か悪意の攻撃ですよね。
それも大丈夫というか、対策しているということですか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

それもできています。一番危ないのは、農家のハウスに設置している環境モニターからクラウドに上がるルートの中にハッキングされて、そこからやられるというところで、そこに関しましては、こちらで緩衝サービスを別途構えまして、デバイ
スからもハッキングされたりしないような対策を講じています。
◎武石委員

しっかり構築されているということですね。分かりました。

それと、これを進めれば進めるほど通信環境 、通信基盤ですよね。やっぱりこれが重要になってくると思うし、特に中山間地域でこういうのを普及してもらいたいと思うがゆえに、携帯の電波がここは飛んでないとかいうところはコストがかかってくるし、四万十町
は幸い全集落に光ケーブルが入っているので、この７ページの下にあるＬＰＷＡなんかは電柱にぴっとつけたら、そこらのエリアがＷｉ-Ｆｉ環境になるという非常にやりやすくて
条件に恵まれているんですけれど。副委員長と行った大川村なんかは、なかなか使いたいと思っても電波がない。最近も村長がおっしゃるに、もう携帯電話会社がアンテナ をつけてくれるのを待ちよったららちが明かんき村が何とかせないかんというぐらい、どの通信
環境、通信基盤を使うかというのが非常に重要な状況になっているので、ぜひともその辺
りもしっかり中山間にも広げるように、お骨折りを頂きたいと思うんですけど、その中で、この７ページの上にある802.11ahというんですか。これはなかなか期待が持てるのかなと思うんですが、これも携帯電話の電波がないといかんのですか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

携帯ではなくて、ローカルＷｉ-Ｆｉですので単独になります。ＬＰ

ＷＡぐらい広域に飛ばせて、ＬＰＷＡはただデータしか送らない、動画とか画像の配信 はできないレベルの通信速度なんですけど、これはユーチューブの動画ぐらいまででしたら
広域で配信できる新しい形態になりますので、業界からも結構期待されています。
◎武石委員

このシステムは、例えばさっき挙げた大川村なども、行政がこれをやると言ったら実装できるわけですか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

大川村では、ちょっとメリットが。想定しているのは、やっぱりハ

ウスが集積している地帯になります。大川村ぐらい離れていると、コストを考えるとＬＰ- 61 -

ＷＡのほうが全然割安になるかと思います。
◎武石委員

中山間地域にもこの技術が広がっていくように、通信基盤のアドバイスもお願いしたいと要請して終わります。
◎金岡副委員長関連で。そのＷｉ-Ｆｉの関係ですが、これはたしかかなり指向性の強いものだったと思いますが、電波法の関連に引っかかるんじゃないですか。
◎岡林ＩｏＰ推進監

それは全部総務省が管理していますので、総務省の許可を取ってからの活動になります。
◎金岡副委員長免許が要るんじゃなかったかと思うんですが。

◎岡林ＩｏＰ推進監

私が勝手にやるというのはできませんが、今回実施するのはＮＴＴ

東日本がやりますので、総務省の認可をいただいた企業が整備すると いうことになります。
◎金岡副委員長

たしか電波法の関係で免許が要ったと思います。それはそれでいいんですが、要するに先ほど武石委員が言われたように、山で使えるような形の通信環境、通信網というものを何か考えていただいて、ＬＰＷＡかもしれませんし、何でやるかは私も分かりませんけれども、とにかく中山間地域で使えるような形を、また一つ考えてみてくだ
さい。よろしくお願いします。
◎岡林ＩｏＰ推進監

ありがとうございます。そのとおりだと思います。携帯がつながる

ところは、携帯に挿さっているＳＩＭカードを挿すルーターを整備するだけでハウスが全部ネット環境になりますので、Ｗｉ-Ｆｉも使えますし、本当に便利です。ただ、携帯がつながらないところが問題で、一番は、実際はそれをＩｏＰで農家だけの利用ですとすごくお金がかかりますので、やっぱり地域でローカルネットワークを整備するという、防災でも使う、独居老人などの福祉でも使うという発想で、エリア、地域で通信網を整備するという発想が必要だと思っていまして、農業のほうから情報発信して、やっぱり地域にそういうインフラ整備やろうやっていう機運を、モデルづくりから始めて 、中山間地域にもそういう取組が広がっていくことを、つながるような活動にしていきたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農業イノベーション推進課を終わります。
以上で、農業振興部を終わります。
それでは、ここで休憩とします。再開は15時30分とします。

（休憩◎横山委員長15時14分～15時30分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《林業振興・環境部》◎横山委員長次に、林業振興・環境部について行います。

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それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は各課長に対する質 疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎豊永林業振興・環境部長

提出議案と報告事項について御説明いたします。

その前に、まず新型コロナウイルス感染症等による林業・製材事業体への影響と対策について御報告いたします。お手元の議案補足説明資料の青いインデックス、林業振興・環境部の１ページをお開きください。
まず、１の林業・製材事業体への影響につきまして、（１）需給動向を御説明いたしま
す。原木の市況でございますが、左のグラフは全国、右のグラフは高知県森林組合連合会の共販所の市況となります。コロナの影響が原木価格に表れる前の令和２年２月の価格を100として、月ごとの価格の変動をグラフに表示しています。
左のグラフの直近の本年８月の全国の価格ですが、昨年秋頃よりは価格は下がってきているんですけれども、建築用となる規格の杉がコロナ前の令和２年２月の価格と比べるとまだ約33％、ヒノキが約30％高い状況です。また、右のグラフの県内の原木市況につきましても、杉が約22％、ヒノキが約34％、それぞれ高い状況です。全国、県内とも、前回６月議会で御説明させていただきました５月の状況と比べますと、 杉はほぼ横ばいですけれども、ヒノキは依然下降が続いているという状況です。
次に、全国の国産材の流通量について、グラフの下の２つ目のポツに記載しております
が、農林水産統計によりますと、昨年９月から本年８月までの直近１年間の製材工場への国産材の入荷量は、その前の１年間と比べて109.9％となっておりますが、本年８月と前年の同月と比べますと100.5％ということで、流通量は落ち着いてきているものと思われます。
２ページをお願いいたします。林業事業体と製材事業体への聞き取り調査の結果をお示ししております。
まず、（２）林業事業体への影響についてでございます。生産体制の強化につきまして
は、今回８月の調査では聞き取りできた事業体が少なかったことも影響してか、74％と下がっておりますけれども、その下の事業地の確保につきましては、令和５年度末以降までと回答する事業体が増えております。表の下にありますように、事業体からは、原木価格
が少しずつ下降ぎみといった声や、機械や作業員を増やしたいといった声のほか、従業員のコロナ感染の影響で現場を数日間止めたといったような第７波の影響の声も聞かれました。
次に、（３）製材事業体への影響についてでございます。今回、前 回調査時に比べて、出荷量の減少または前年並みという回答の増加、また、価格は上昇したと回答した事業体が減っています。事業体からは、ウッドショック以降の売上げは安定しているものの、荷動きの陰りを懸念している。製品市場での引き合いは、昨年に比べると動きが悪いといっ- 63 -

た市況への懸念の声も聞かれ始めました。
３ページをお願いします。今般の原油・原材料高騰による経済影響対策についてでございますが、上の欄の原油高騰の影響の欄にありますように、製材事業体、林業事業体とも燃料費の増加の影響は継続しており、特にフォークリフト等の重機類に使用する燃料費への影響が大きくなっているようです。フォークリフト等につきましては 、下の対策欄の中ほどにありますように、６月補正にて電動化の補助金を お認めいただいており、引き続き支援をしてまいります。
続きまして、一般会計補正予算について御説明いたします。資料 ②議案説明書（補正予算）の67ページをお願いいたします。林業振興・環境部補正予算総括表を御覧ください。
総額で8,570万円余りの補正をお願いするものでございます。
補正の内容としましては、森づくり推進課の林業大学校への高性能林業機械のシミュレータ導入に要する経費、木材産業振興課の関西圏における土佐材の販路拡大イベント開催
や、大阪・関西万博への県産材活用に向けた支援、ＣＬＴ普及促進のための簡易住宅展示等に要する経費、また、自然共生課の「牧野博士の新休日らんまんの舞台・高知」の開催に向けた牧野植物園における受入体制等の整備に要する経費でございます。そのほか、繰
越明許費として、治山林道課の林道治山事業をお願いしております。
続きまして、当部提出の条例その他議案についてでございます。資料③議案（条例その他）の表紙をめくっていただきまして、議案目録を御覧いた だきたいと思います。
第４号高知県個人情報の保護に関する法律施行条例議案 、第６号高知県四国カルスト県
立自然公園公園施設の設置及び管理に関する条例議案の２件について、お諮りするものでございます。
まず、第４号議案は、総務部が提出しております高知県個人情報の保護に関する法律施行条例議案の附則第16項において、高知県立ふくし交流プラザの設置及び管理に関する条
例等を改正することにつきまして、当部所管の条例が関連しておりますので説明させていただきます。なお、この議案につきましては、私から説明し、担当課長からの説明は省略させていただきます。
青のインデックスの林業振興・環境部の議案補足説明資料の５ページをお願い いたします。高知県個人情報保護に関する法律施行条例の制定に伴い、廃止される高知県個人情報保護条例を引用していた関係条項について、個人情報の保護に関する法律を引用するように改めるものでございます。中ほどにありますように、 当部が所管するものは、附則第16項第18号から第21号までに掲げる甫喜ヶ峰森林公園など４施設の設置管理条例でございます。
第６号議案につきましては、後ほど担当課長より御説明を申し上げます。
次に、報告事項です。報告事項は４件ございます。

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第４期産業振興計画Ver.３の林業分野の取組状況等について御報告させていただきます
ほか、森林環境税の延長に向けた検討状況等について、高知県環境不動産に関する検討事
項の中間報告について、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取組についてを御報告させていただきます。
最後に、当部が所管する審議会の審議経過等につきましては、お手元の赤いインデック
スに審議会等と記載しております資料に一覧表をお つけしておりますので、御確認をよろしくお願いいたします。
私からの説明は、以上でございます。
提出議案等の詳細は、それぞれの担当課長から御説明させていただきます。
◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈森づくり推進課〉◎横山委員長初めに、森づくり推進課の説明を求めます。

◎大黒森づくり推進課長

９月補正予算について御説明いたします。お手元の資料②議案

説明書（補正予算）の68ページをお開きください。歳入といたしまして、森林環境譲与税を充当することといたしております。
次のページを御覧ください。歳出といたしまして、右端の説明欄にあります とおり、林業大学校研修事業費といたしまして、備品購入費450万円余りを計上しております。事業内
容につきまして、補足説明資料で御説明いたします。
補足説明資料の赤いインデックス、森づくり推進課の１ページを御覧く ださい。この事
業は、林業大学校に高性能林業機械であるハーベスタ等のシミュレータを導入するものでございます。上段の囲みにありますとおり、林業現場では、高性能林業機械の安全かつ的
確な機械操作が求められており、特にハーベスタやプロセッサといった造材機械や集運材
機械は導入台数が多くなっております。このような中、林業大学校では、現在レンタルによるハーベスタ実機での実習となっており、いきなり実機操作となることから、基本的な操作に慣れるまでに多くの研修時間を費やしている状況にあります。また、事故や破損なども懸念されており、実習環境の改善・充実が課題となっております。
一方で、全国的に林業大学校が設立され現在24校と増えていることから、他校との差別化を図るなど魅力化を進め、入校生を確保していく必要があります。このため、シミュレ
ータと実機を組み合わせた実習により、安全かつ的確な操作技術の習得につながる質の高い教育の場の提供を確保するとともに、林業大学校の魅力化の一環として、先進的なデジ
タル実習機械を導入し実習環境を整備することにより、入校生の確保につなげることとしました。
左下の導入内容にありますとおり、導入機種につきましては、イベント等での使用を想定して、画像にあるような持ち運び可能なラップトップ型としております 。授業での使用- 65 -

方法につきましては、資格取得のための技能講習などの待ち時間等を活用し、順番に操作できるようカリキュラムに組み込むとともに、休み時間や放課後などの自由時間での使用についても想定しております。
真ん中の実習内容につきましては、コントローラー を使った基本的な操作方法や、伐倒方法の習得、危険予知や課題を設定し、操作後の採点結果を基にした習熟度の判定などを行います。
このことで、右の導入の効果の１つ目にありますとおり、安全な環境での操作の習熟や、事故等の疑似体験による危険予知、雨天時の授業への活用などが可能となります。また、効果の２つ目にありますとおり、機器導入のＰＲや、イベント等での実演や参加者に体験していただくことにより、入校生の確保につながるものと期待しております。
今後につきましては、使用する研修生の意見なども参考にしながら、導入の効果 を検証し、追加導入について検討していきたいと考えております。
以上で、森づくり推進課の説明を終わります。
◎横山委員長◎石井委員

質疑を行います。
導入に至った経緯というのは、学校からの要望によるものなんですか。

◎大黒森づくり推進課長

他県の林業大学校でもシミュレータが近年導入されているということで、林業大学校からもシミュレータを導入したいという声がありまして 、導入を進めています。
◎石井委員

あと、外でも使えるようにということだったのか、シミュレータというのは何種類かあるけども、これが一番最適だということで、価格とか操作性とか、そういうのを見て決めたということでいいんですか。
◎大黒森づくり推進課長

国内に今３種類のシミュレータがありますが、その中でデモ機などを操作体験しまして、あと、他県の導入している機種の状況なども視察などもしながらお聞きしまして、機種選定してこの機種に決めております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、森づくり推進課を終わります。
〈木材産業振興課〉◎横山委員長次に、木材産業振興課の説明を求めます。

◎大石木材産業振興課長

木材産業振興課におきます補正議案について御説明いたします。

資料②議案説明書（補正予算）の70ページをお開きください。歳入予算、国庫補助金の右側の説明欄を御覧ください。新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金は、県産材の外商対策に充てるものでございます。地方創生推進交付金は、ＣＬＴの普及に関する取組に充てるものです。
71ページをお開きください。歳出予算の右側の説明欄を御覧ください。

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１県産材外商推進対策事業費で、関西地区土佐材販路拡大事業委託料といたしまして
1,074万3,000円、大阪・関西万博県産材活用事業費補助金といたしまして 90万円を計上しております。また、２県産材用途拡大事業費で、ＣＬＴ普及推進事業委託料といたしまして180万円、工事請負費として1,000万円を計上しております。事業内容につきましては、
補足説明資料により説明させていただきます。
補足説明資料、木材産業振興課のインデックスのついた１ページをお願いいたします。
まず、県産材外商推進対策事業費のうち、関西地区土佐材販路拡大事業委託料について説明いたします。この事業は、資料上段の目的欄にございますように、関西 ・高知経済連
携強化戦略におきまして目標としている関西圏への土佐材出荷量の拡大を図るため、関西圏の事業者をターゲットとする県産材の普及啓発イベント等により、都市部の新たな木材需要に向けたネットワークの構築に取り組むものでございます。
木材利用の拡大に向けては、建築物の木造化とともに、新築時、リノベーション時の内装や什器への木材の提案が重要となります。この取組では、これまでの施主や工務店等へのアプローチに加えまして、関西地区において、内装空間の提案や設計に関わるプランナ
ーやデザイナー等をプロユーザーと位置づけまして、このプロユーザーと県内事業体とのネットワークの構築に取り組むこととしております。
今回の補正予算ではこの取組のスタートとして、左側の新たなアプローチ先の開拓の四角囲いにあります高知を身近に感じるプロユーザーとの関係づくりとして、関西地区のプロユーザーに実際に高知に来ていただき、高知を体感していただくモニターツアーを開催し、その後、下段にございます関西圏のイベントにおきまして、モニターツアーでの体験の発信や、土佐材製品の魅力のＰＲ等を行うこととしております。この取組を足がかりとして、関西地区のプロユーザーとのネットワークの構築に取り組み、資料の右側の四角囲
いの下段にございますように、プロユーザーとの連携の下、発注事案の発注と県内事業体への提案力、デザイン性の向上等に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、当委託事業につきましては、大阪・関西万博施設への県産材の利用拡大に向けた業務を含んでおりますが、この部分については、他事業とも関連しますので２ページの資料により御説明させていただきます。
２ページの万博施設（大屋根リング等）への県産材の利用促進を御覧ください。この取組では、万博施設への県産材の使用を通じ、施工業者等 との非住宅木造建築に木材を供給する関係づくりを進めることで、関西圏における県産材の取引拡大を目指すこととしております。現在、大阪・関西万博の施設整備に関しましては、資料上段の万博施設に関する情報欄にございますように、会場をリング状に結ぶ大屋根、あるいは大阪パビリオンなどにおきまして、木材を使用することが公表されておりますけれども、具体的な内容までは発表されていない状況にあります。万博関連施設につきましては、施設規模等から使用さ- 67 -

れる木材は、集成材あるいはＣＬＴが中心になるものと考えられ、万博 関連施設への県産材利用の拡大を図るためには、資料中段の取 組のポイントにございますように、産地側から見た納付先であります集成材メーカー等との連携を行い、集成材等の材料となるラミナ
を集成材メーカー等へ納材する取組を推進することが重要となってまいります。
右側の中段の９月補正予算での対応ですけれども、今回の補正予算では、 このラミナの納材における他県との競合におきまして、ハンディキャップとなる輸送費コストにつきまして、集成材メーカーと県内製材、県の３者による協定締結を条件に支援することとしておりまして、この協定締結及び材料供給が円滑に実施できるよう 、先ほどの関西地区土佐材販路拡大事業委託料の中で、調整等に係る業務を委託し実施することとしております。
この取組によりまして、県外の集成材メーカーや施工業者等との連携を深め、万博関連施設への県産材の納材と万博後の取引の継続へとつなげていきたいと考えております。
次に、３ページをお開きください。ＣＬＴの普及に関する取組について御説明いたしま
す。現状と課題といたしまして、これまで東京や高知県内でのフォーラムの開催、あるいは構造・完成研修会等の開催、接合金具との実証実験、その他専門家による技術的な支援を実施するなど、中高層建築物の木造化を推進してきた結果、県内の建築関係者等に対しまして一定の理解が進んでおり、ＣＬＴ建築物も見られるようにはなってきました。一方、県内のＣＬＴ建築物は35棟にとどまっておりまして、一般県民を含めて、さらなる関心の拡大が必要となっていると考えております。
こうした中、より多くの方にＣＬＴ建築物を直接見て触れる場を提供し、ＣＬＴのさらなる情報発信により、ＣＬＴを活用した木造建築物に対する機運を高める取組を行うもの
でございます。
一番下の段の枠外の米印で記載しておりますけれども、本年11月にＮＰＯ法人日本に健
全な森をつくり直す委員会の主催によります全国規模での地震シンポジウムが高知で開催される予定です。このシンポジウムの参加者といたしまして、養老孟司先生や尾池先生の講演をはじめ、県立林業大学校校長の隈研吾先生、県知事などが出席する予定となっております。このシンポジウムの機会に併せまして、隈研吾建築都市設計事務所の監修により開発された初のＣＬＴ簡易住宅を導入し、広くＰＲを行うものでございます。
９月補正による取組といたしましては、ＣＬＴ簡易住宅のシンポジウムにおける展示ガ
イドに関する委託費と、甫喜ヶ峰森林公園での展示に要する管理委託を合わせて180万円、ＣＬＴ簡易住宅をシンポジウム会場に設置し 、その後解体して、改めて森林公園に設置する経費を工事請負費として1,000万円を計上するものでございます。このＣＬＴ簡易住宅ですけれども、解体・運搬・設置が比較的容易でありまして、短期間での施工が可能である
こと、あるいは仮設住宅やセカンドハウス、バンガローとしての活用、また、移住者向け住宅などの多用途で活用できるものであり、令和５年度以降も常設展示や防災イベントで- 68 -

の展示により、一般県民にも普及が可能であると考えております。
説明は以上でございます。
◎横山委員長◎石井委員

質疑を行います。
このプロユーザーのモニターツアーとかイベントは、何人ぐらいを想定されているんですか。
◎中城木材産業振興課企画監

第１回目につきましては、現状では５名程度になろうかと思います。ただ、今回のイベントを皮切りといたしまして、来年度以降も繰り返しこれをやっていくことで、関西地区、また、ほかの地区も入ってくるかと思いますけれども、消費地でのプロユーザーの方々と高知県内の木材関係の事業者、この二方からネットワーク
を構築していこうと考えているところでございます。
◎石井委員

目標としては万博に対する供給というのも１つ大きくあって、その５名のプロユーザーの方というのは、こういう万博の関係にも強いような人選という考え方でいいんですか。
◎中城木材産業振興課企画監

申し訳ございません。２つの事業が、その辺が分かれてご

ざいまして、プロユーザーのほうにつきましては、今後の非住宅案件が中心になりますけ
れども、非住宅関係の空間の中で木材を提案していただくといった視点からネットワーク
化を図るものでございます。もう１つの万博の方につきましては、万博向けの構造材としまして木材が使われていくことなりますので、その場合には集成材をと考えてございます。
◎石井委員

分かりました。じゃあ、これが大阪でうまく取組ができたら、東京とかにも広げたり、年々ちょっと大きくしていこうかという形の事業でスタートするということでいいんですか。
◎中城木材産業振興課企画監

当面は関西が中心になろうかと思いますけれども、委員のお話のとおり、うまくいった場合には、エリアも拡大しながらということになっていこう
かと思います。
◎石井委員

あと、このＣＬＴの常設展示が２年半ぐらいなんですけど、この期間でやめてしまうということなんですか。
◎大石木材産業振興課長

今のところ２年半での常設展示を行いながら、それを一旦、また解体して、防災イベントや林業イベントとかへ持っていって、またこっちへ持っていったり、あるいは市町村のイベントで活用したりとかと考えております。
◎明神委員

この販路拡大に関連してですが、ウッドショックで県産材の需要は拡大する中で、需要に対して安定的に県産材を供給するためのサプライチェーン、供給 網を敷いていく。これをまず仁淀川筋からと、次に四万十川筋というようなことで取り組んでいただ
いておると思いますけれども、そのサプライチェーンの整備状況をちょっと教えていただ
きたいと思います。

- 69 -

◎大石木材産業振興課長

例えば仁淀川町におきましては、原木の生産事業者と製材事業者とが協議いたしまして、その中で、スムーズに協定等を結びまして、製材事業者にある
程度スムーズに流れるような取組を行っているところでございます。
四万十町ですけれども、新たにできましたしまんと製材を含めまして、関係する森林組合だとか関係事業者との協議をこれから進めるところで、まだ具体的には進んでいない状
況でございます。
◎明神委員

供給網が安定して供給するというサプライチェーンが大事です。この関西の木材の販路拡大も大事ですけども、注文があったら安定してそれが供給できるという体制が一番大事ですので、四万十川筋も急いでいただくようにお願いします。
◎金岡副委員長

このＣＬＴの普及に関する取組というところで、取組内容が書かれておるんですが、ちょっと説明してください。まず地震シンポジウム2022の会場に展示と書かれておりますが、ここへ設置してあるものを解体・輸送・組立てをするということで、1,000万円ということなんですか。
◎大石木材産業振興課長

このシンポジウムに併せまして、高知工科大学のシンポジウム

会場でまず設置いたします。その設置したものを、シンポジウムが終わって一旦解体して、今度は甫喜ヶ峰森林公園で常設展示するために持っていって設置するという経費を含めまして、1,000万円を計上しております。
◎金岡副委員長

全部で1,000万円という解釈でいいんですか。

◎大石木材産業振興課長

そうです。物も含めて、解体費・設置費込みで1,000万円を見込

んでおります。
◎金岡副委員長

もう１回確認します。要するに、シンポジウムのところへ持っていって建てて、そして、また移動して建てる、それも全部含めて1,000万円ということでいいんですね。
◎大石木材産業振興課長◎横山委員長はい、そのとおりです。

それでは、質疑を終わります。

以上で、木材産業振興課を終わります。
〈治山林道課〉◎横山委員長次に、治山林道課の説明を求めます。

◎松尾治山林道課長

当課の補正予算案の説明をさせていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の72ページをお願いいたします。
繰越明許費でございます。６林道費は、大豊町の奥大田三谷線など17路線、24工区の工事につきまして、工事用地の地権者との交渉や災害復旧工事との調整、木材の伐採や搬出作業における関係者との日程調整等に日時を要しましたため、16億1,245万円を、また、７
治山費につきましては、安田町小川など19か所におきまして、資材運搬路の選定や工事用- 70 -

地に係る立木の補償、索道を設置する用地の交渉等に日時を要しましたため、 11億4,849
万円余りをそれぞれ繰越予定としてお願いするものでございます。
いずれの事業も適切な事業執行に努めてまいりますので 、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、治山林道課の説明を終わります。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、治山林道課を終わります。
〈自然共生課〉◎横山委員長次に、自然共生課の説明を求めます。

◎河野自然共生課長

自然共生課におけます補正予算議案について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の73ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、９国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金378万7,000円と、地方創生拠点整備交付金853万5,000円を計上しております。
また、その下の15県債では、牧野植物園整備事業債2,900万円を計上しております。これは、後ほど説明いたします牧野植物園の委託料や工事請負費に充当するものでございます。
次に、74ページをお願いいたします。歳出予算になっておりまして、右の説明欄にございます１牧野植物園管理運営費5,777万3,000円を計上しております。管理等委託料378万7,000円と工事請負費5,398万6,000円の内容につきましては、補足説明資料により御説明いたします。
補足説明資料、赤のインデックス、自然共生課の１ページをお願いいたします。こちら
は、連続テレビ小説の放送を契機とした牧野植物園 における受入体制等の整備についての資料になってございます。資料左側のえんじ色の帯、令和４年度当初予算にありますように、１新研究棟建築、２南園再整備などの磨き上げ整備や、右側上段の青色の帯、６月補
正予算で措置いたしました渋滞緩和対策や受入体制の強化、園の魅力発信に向けた取組を行っているところでございます。
今回の９月補正予算では、赤色の帯で囲ったところに記載してございますように、全国からの来園者等に対応いたしますため、１受入体制の強化や、２園内設備等の整備をするための予算を計上させていただいております。
オレンジ色の帯、１受入体制の強化につきましては、来年３月からの博覧会の開催に向けまして、今後一層観光客の増加が見込まれますことから、牧野植物園の本館、展示館のインフォメーション業務を行う窓口のスタッフや、県内外からの来園者に園内の見どころを解説するスタッフ、全国からの問合せや取材等に対応するための広報スタッフを 、それ- 71 -

ぞれ２名ずつ増員するものでございます。
次に、２園内設備等の整備でございます。①安全対策のための修繕工事については、来園者に快適に園内を御利用いただくため、右側に写真を３点載せてございますように、老朽化しております本館ウッドデッキや、照明設備、南園の東屋の修繕を実施するものでございます。博覧会に向けて、メインエリアとなります牧野植物園の整備を順次進めてまいります。
次に、②磨き上げ整備に係る新研究棟建築工事でございます。１点目は 、薬用植物の成分抽出の際に発生する有害な気体を換気する装置を新研究棟に設置するものでございます。
２点目としましては、現在、建設資材等が非常に高騰しておりますことから、新研究棟の建築工事におきましても、資材等の高騰分を変更・増額するための予算を計上させていただくものでございます。
次に、③参道周辺の整備でございます。これは、牧野植物園に隣接します竹林寺へ向かいます参道周辺の県有地に大規模なサギの営巣地がございます。そのサギによるふん害等の対策を必要としておりまして、参道周辺を 覆う樹木の一部を剪定することにより被害の軽減を図ろうとするものでございます。
次に、資料下の表にありますスケジュールを御覧ください。 一番上の段にありますように、博覧会はプレイベントが令和５年２月から始まりまして、３月25日から約１年間をかけて開催される予定となっております。今回追加いたします９月補正予算のスケジ ュール
は、緑の枠で囲った部分となっております。
上から順に、１受入体制強化については、 11月及び12月からスタッフを雇用し、博覧会に向けた受入体制を強化してまいります。次の２安全対策につきましては、本館 のウッドデッキ等の修繕を博覧会のオープニングイベントまでに完成させるように進めてまいります。一番下の３参道周辺整備につきましては、サギの繁殖期間が２月から９月となっておりますことから、その繁殖期間を避けまして、12月から１月の間に樹木の一部を剪定した
いと考えております。
牧野植物園に係る補正予算議案につきまし ては、以上となります。
次に、条例その他議案について御説明させていただきます。 資料④議案説明書（条例その他）の88ページをお願いいたします。
こちらは、高知県四国カルスト県立自然公園公園施設の設置及び管理に関する条例議案についてでございます。１条例制定の目的に記載してございますように、この 条例は、地方自治法の規定に基づきまして、四国カルスト県立自然公園に設置する公園施設の管理 を
指定管理者に行わせますとともに、利用料金の制度を導入するなど当該公園施設の管理に関する事項を定めるため制定しようとするものでございます。
この資料と併せまして、先ほどの補足説明資料、自然共生課の２ページを御覧ください。

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資料の左側に公園施設整備の経過等を記載してございます。この公園施設は、平成元年
度から整備しておりまして、現在、整備から約30年が経過したといったことから、施設が老朽化してきている状況になっております。このため、令和２年度から 公園施設の再整備を実施しておりまして、カルスト学習館カルストテラスは今年の４月から供用を開始しております。また、今年度はキャンプ場や野外ステージの再整備に着手しているところでございます。
補足説明資料の３ページをお願いいたします。こちらは、四国カルストにおける公園施
設の配置図となっております。地図の中ほどにあります⑧番が先ほど申しましたカルスト
学習館カルストテラスとなっております。カルストテラスは、四国カルストの動植物の展
示や、公園施設全体のビジターセンターとしての機能を備えますとともに、左下の平面図にありますように、今回新たにレクチャールームやワークブースも備えております。
地図の右側③から⑥番の箇所がキャンプ場エリアとなっております。下の平面図にございますように、新たにバリアフリーのキャビンを設けま すとともに、ミニキッチンを備えた炊事棟を整備する計画としております。また、非接触タイプの野外トイレについても整備を進めているところでございます。このキャンプ場は、年内の完成を目指して工事を進めておりまして、来年４月からの供用開始を見込んでいるところでございます。
補足説明資料の２ページにお戻りいただけますでしょうか。資料左側の下に記載しております主な整備施設一覧の施設のうち、太字で記載している施設が今回の条例の対象施設となってございます。
次に、条例の内容について御説明申し上げます。資料右側、設置及び管理に 関する条例の構成及びポイントを御覧ください。この条例につきまして、基本的な構成は 既存の県立施設の設置管理条例に倣っておりますが、四国カルスト県立自然公園施設の特徴となる点について、この表に沿って説明させていただきます。
まず、第１条設置目的につきましては、先ほど議案説明資料で説明しましたので、省略させていただきます。
第２条施設の管理運営でございますが、こちらは知事が指定する指定管理者が行うものとなっております。なお、指定管理者につきましては、基本、公募によることとしておりますが、公園施設の適正な管理を確保するため、公募を行わないことについて相当の理由がある場合は、知事が認める法人その他団体を指定管理者の候補とすることができるようにしております。
次に、その右側の第３条休園日等では、ビジターセンターでありますカルストテラスやキャンプ場の休園日を規定しております。休園日は 、記載にあります年末年始のほか、指定管理者が必要であると認め知事の承認を得たときには 別に休園日を定めることができる
こととしております。

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その下の第14条、第17条に関する施設等の利用料金、また、その右側の有料施設の料金につきましては、県の類似の施設や近隣の施設などの状況も踏まえまして、基準額を設定したものでございます。この基準額に、消費税を加算した額の50％から200％の範囲内で、
例えば繁忙期と閑散期で異なる利用料金を設定することを可能としております。
最後に、当条例の対象施設のリニューアルに向けたスケジュールについて御説明申し上げます。資料下のスケジュールを御覧ください。
カルストテラスは既に完成し、カルストの自然学習や自然公園の案内などを行うビジターセンターとして活用いたしております。今年度末には キャンプ場も完成する予定ですので、令和５年の当初から施設全体がオープンすることを目指して進めておるところでございます。
今議会で当議案の議決を頂きましたら、指定管理者の選定手続に入りまして、 12月議会
もしくは２月議会に指定管理者の指定議案を提案させていただき、令和５年４月から指定管理業務を開始させていただきたいと考えているところでございます。
以上が、高知県四国カルスト県立自然公園 公園施設の設置及び管理に関する条例と内容となっております。
自然共生課からの説明は以上でございます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
まず、牧野植物園ですけれど、らんまんブームをしっかりと乗り越えないといけないということで意気込みも高まっていると思うんですね。本会議でもちょっと言わせてもらいましたけど、らんまん後の存在感も視野に入れて取り組んでもらいたいと思うんです。その中で、ここ１つに絞りますけど、園へのアクセスですよね。県外客あるいは子供たちでもアクセスしやすいようなことは、これはらんまんに限らず、やっぱり将来的にもその方策を検討しなくちゃならんと思うんですけど、その辺り はどう考えられていますか。
◎河野自然共生課長

らんまんについては、今いろいろ観光部局などと協議しているとこ

ろでございますが、基本的には、今あるＭＹ遊バスが結構有利な利用料金制度になっていまして、そちらの利用というのがまず最初に来るのかなとは考えております。
◎武石委員

せっかくとさでん交通の電車も走っているので、最寄りの電車の駅で乗り換えたら牧野へ行けるみたいにしたらとさでん交通にとってもいいと思うから、何かそうい
うことも、とさでん交通も成り立っていくような感じで考えていただきたいと 、これは要請としておきます。
それから、天狗高原ですけど。私、個人的に天狗高原が好きで、よくセラピーロードな
んかへも歩きに行ったりするので、キャンプ場の整備なども見たりするんですけど、いい施設になっていると思うんですよ。その天狗荘もよくなったし、それから、この間ビジタ- 74 -

ーセンターも行ってきましたけど、なかなかここも快適な施設になった。もちろん見晴ら
しもいいし、ここもなかなか人気が出るんじゃないかなと期待して いるんですけど、ただ、
その自然探勝路ですか。この３ページでいう左側にあるサイクリングロードです。これは観光振興を考えた場合、確かにあそこを自転車で走ったら見晴らしもいいし、快適だろう
なと思うんですけれど、一方で、何かこれまでの自然を破壊しているように見えなくもな
い、ちょっと残念な思いもするんですよ。
観光的には便利でいいんだけど、何か、自然はどうなるのかなと。つまり、舗装の道路
が、４キロぐらいあるのかな、それが走っていることによって、動物とか昆虫とかの動線も多分妨げられてしまったんだろうし。行ってみたら、やっぱり舗装のアスファルトの石油臭いし、何かここには似つかわしくない。舗装の脇には、あそこにはないような、どこかから持ってきた砕石が全然草も生えないように敷き詰められていて。確かに、メンテナ
ンスを考えたら、草が生えないようにしたほうがいいんだろうけど、でもあそこは草が生えて何ぼのところだから、そこに草を生やさないようなことは、土木的にはいいと思うんだけど、自然を保護するというか自然環境から考えたときに、何か不粋な感じもするんですよ。そこは答弁は求めませんけれど、私が思ったことを指摘させていただきたいということにとどめますけどね。
１つ質問で聞きたいのは、あそこは私もよく行くけど、バイクはたくさんおるんですよね。マイカーもおるしバイクもたくさん駐車場にもおるんやけど、自分の自転車で下からずっと上がってきている人ってあんまりいないんじゃないかな。僕が見たときにたまたまなのかも分からんけれど、わざわざ下から自分の自転車で来て、あそこのサイクリングロードを走ってという人はあまりいないのではないかと。すると、あそこにレンタサイクル
でも置いて、それで時間貸しで走らせるのかなとも思うんですけれど、今ちょっとそういう文言は出ていないようですね。そうなるのかと思うけれど、自然を楽しみに来ている人にとっては、写真も撮りたい人もいるだろうし、そこでレンタサイクルがどっさり走り回っているところはあんまり絵にもならないかなと思うんです。
だから、僕が言いたいのは、自然にもっと溶け込むような工夫というのがないのかなと思ったんですが、このことについてだけ御所見をお聞かせいただきたいです。
◎河野自然共生課長

委員おっしゃるように、今は完成したばかりでまだ真新しいということもあって、まだ環境、風景にマッチしてないというようなお声をいただいたり、あるいは、非常に便利になって散策しやすくなったという両方の声をいただいておるところです。先ほど申しましたように、まだ整備したばかりで真新しいということもあって、ちょっと違和感があったりするかとは思うんですが、舗装にも石灰石を混ぜ込んだ舗装にしておりまして、徐々に景観にマッチしてくると考えております。また一部、石積みで法面を工事していますが、そちらも空積みしてコンクリートで固めていないので、徐々に土など- 75 -

が風とかで入っていって、植生が回復するということを期待してやっております。すみま
せん、今はまだできたばかりということもあるんですが、徐々に景観にもなじんでくるんではないかと考えておるところです。
◎武石委員

その徐々にというのがどのぐらいの期間でというのが、まだ今の答弁ではよく分からないですけど。これは要請にしますけど、牧野植物園のノウハウなんかも生かして、できるだけ早く自然に溶け込むようなことを考えておいていただきたい です。これは要請です。
それから、牧野のことについて１つ。牧野植物園は、やっぱりスタッフがいてくれて何ぼだと思うんですけれど、プロパー職員の処遇が同じ県の指定管理者の施設と比べても、どうも処遇がよくないという話もよく聞くんです。やっぱりモチベーションを高めない といけないし、何かすぐ辞めていくみたいなことでもいけないでしょうし。ちょっと指定管理者とも話をしてもらって、ここの処遇改善をしないと、ノウハウを蓄積していかないといけないのに、それが蓄積しづらいということになってもいけないと思うんですけれど、その点について御所見を。
◎河野自然共生課長

委員のおっしゃった処遇については、現在の指定管理期間が令和３年から５年までとなっておりまして、この期間に前指定期間から移行する際に、処遇について改善を図っているところでございます。
まず、賞与の部分については、これまで１か月というところを、県がさらに１か月上乗せした形で、県からは２か月分を指定管理料の中へ含めて出しているといったことと、昇給につきましても、県職員で言いますと通常４号給が毎年上がるようになるんですが、それがこれまで３号給だったのを４号給に、県職員と同じような形に給与の昇給のペースを改善しております。
今後、また令和６年から新たな指定管理の期間になりますことから、来年度、新たな指定管理期間に向けて処遇も含めて検討していきたいと考えております。
あと、四国カルストのほうの補足になるんですが、自転車につきましては、今、津野町が補助する形で天狗荘がＥバイク、電動の自転車になりますが、そちらを10台ほど購入して活用していきたいとおっしゃっていますので、今後そうしたレンタサイクルでも、どんどん自然公園を楽しんでいただけるようになるのではないかと考えています。
◎武石委員

もうこれで最後にします。よく分かりました。繰り返しになりますが、観光振興を図る、あそこを楽しんでもらうということに何ら異論はないんですけど、やっぱり一方で自然も考えて運営をしていただきたいという 、これも要請で終わります。
◎米田委員

商工労働部でも後の水産振興部でもあるんですが、個人情報保護の第４号議案で、これは部長が説明してくれたから、部長に対応してもらえたら。
御承知のように、行政が預かっている、管理している情報を民間に有料で提供するとい- 76 -

うのが主な趣旨で、漏えいも含めて非常にリスクの高いものであって、結局は、住民・県民の情報が、非識別加工情報だとか加工情報制度とかいうことは言いますけれども、事実上、本人の同意なしに目的外利用されるということは、むやみに本人以外に知られないよ
うにする、個人情報をしっかり守るという流れからすると大きな逆行だと思うんです。
メインは、所管の総務委員会で今日やったということでお聞きしたんです が、高知県が持っている個人情報、個人情報ファイルと言うそうですけれど、民間が使うためにはどんな情報が県にありますということを公表しないといけないわけですよね。今日の総務部長の答弁だと思うんですけれど、そういう民間の皆さんに要望があれば提供しますという 高知県の個人情報ファイルが300を超えると言われたということなんです。私は、そういうことに関わって、林業振興・環境部としては、例えばどういうファイルをこの条例に基づいて提供するものになっていくのかというふうに、もし検討されておれば検討状況をお聞きしたいです。
◎豊永林業振興・環境部長

実は、まだそういうところを詳しく把握しているわけではな

いですけども、そういったことはしっかり総務部とも協議して、県として形を決めて進めていくべきとなろうかと思いますので、その形の中で、我々 の４施設もそれに従っていくという形にしていきたいと思っています。
◎米田委員

デジタル改革関連法の審議の中でも、どういうものが個人情報ファイルになるかということが議論もされる中で、例えば独立行政法人も対象になりますから、大学の関係だったら受験生の入試の点数とか内申点等の情報が全部出ていくんです。授業料減免
はどうかというファイルができますよね。その場合も、母子家庭か父子家庭か、障害者がいるか、生活保護世帯か、被爆者がいるかどうかという、個別の名前は出ていませんけれ
ど、そういう情報が全て出ていくわけですよ。それは本来守るべき情報からしたときに本当にいいのかということと、現に事件も起こっていて、住宅金融支援機構から民間へ、こういう118万人分の情報が提供されたということがあったんです。私もこれを見てびっくりしたんですけど、この118万人の情報の中には、性別、年齢、職業、勤続年数、年収、住宅以外の借入残高、郵便番号、家族構成など23項目も非識別加工情報として提供されていたんです。
私は、事実上もう筒抜けになってしまっている、そういう制度を国が法律を変えたということで、それに倣って県がやることが本当に県民の皆さんの権利を守ることになるのかということを考えたときに、どうしてもこれ は慎重に私たちは対応してもらいたいし、本来こういう制度を取るべきではない。民間の求めに応じて、行政が持っている情報を極端に言ったら名前だけ外して、全部あからさまに提供するわけですから。私は、本人の同意もない、断りも得られてない、そういうことは行政機関としてとても慎重にやってもらいたいと思うんです。主は総務部が所管なんですけれど、部長はどんなふうに受け止めてお- 77 -

られるのか、最後にお聞きしたいと思います。
◎豊永林業振興・環境部

こういったお話は、もう本当に私たちも重く受け止めておりま

すけれども、制度につきましては、所管の総務部が主導で検討していただいて、我々はそこに従って制度を変えていくことになろうかと思いますので、しっかりと対応したいと思
います。
◎橋本委員

確認したいんですけれども、林業振興・環境部のほうで持っているこの保護条例の実施機関はどこになるんですか。設管条例があるところ全部ですか。
◎豊永林業振興・環境部

先ほどの資料に載せておりますけれど、４つの設管条例のある

ところ、甫喜ヶ峰森林公園、牧野植物園、月見山こどもの森、森林総合センターの４つです。それから、今回新たに四国カルストの公園施設が御承認いただければ、それに加わっていくということになろうかと思います。
◎橋本委員

先ほど米田委員からも話があったんですけれども、法律そのものは４月１日施行ですよね。もう個人情報保護法に絡めた法制を１つにまとめて、それに関わる条例制定という解釈でよろしいんですよね。
◎豊永林業振興・環境部長◎橋本委員◎横山委員長はい、そうです。

分かりました。
以上で、質疑を終わります。

以上で、自然共生課を終わります。
以上で、林業振興・環境部の議案を終わります。
お諮りいたします。
以上をもって、本日の委員会は終了とし、この後の審査については 、明日行いたいと思いますが御異議ありませんか。
（異議なし）◎横山委員長それでは、以後の日程については、明日の午前10時から行いますのでよろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（16時32分閉会）- 78 -