2. 河川整備計画の目標に関する事項
本河川整備計画は、現時点における流域及び河川の状況に基づいたものである。
ただし、今後の流域及び河川をとりまく社会環境の変化などに合わせて、適宜見直すものとする。
2.1 河川整備の基本理念
本水系では、江戸時代から本格的に始まった治水工事が、農業技術の進展とともに、水害の続く濃尾平野に豊かな実りをもたらし、流域の発展を支えるものとなった。近代になると、大規模な治水工事が可能となり、大正10 年の高潮被害を契機に築堤等を進め、その後も昭和34 年の伊勢湾台風により甚大な被害を受け、河口締切堤防や水閘門等の治水整備を進めてきた。このような水害との闘いの歴史の中で積み重ねてきた治水施設の機能の維持を、今後も図る必要がある。
流域は、市街地の拡大に伴い水田等の農地が減少しており、保水・浸透機能や自然遊水機能の低下、降雨時の雨水流出量の増大による内水被害の発生が想定されることも踏
まえ、今後も、本川と支川、上流と下流の治水安全度のバランスを図りながら、流域全体の治水安全度を向上させていく必要がある。
一方で、自然回帰や環境問題などへの関心が高まり、自然環境や親水など河川の多面的な機能について、地域住民の関心が高まっている。このような状況の中、平成９年に地域の特性に配慮した「日光川地域河川環境管理基本計画」を策定した。今後は、これらの関係する計画なども踏まえ、総合的に河川環境の整備と保全に努めていく必要がある。
このようなことから、本水系においては、これまでの低平地における水害との闘いの歴史を踏まえ、洪水や高潮から人命、財産を守り、地域住民が安心して暮らすことができる川づくりを行う。さらに、今も残されている自然環境や、地域住民の憩いの空間を保全するために、関係機関や地域住民との連携を深め、治水、利水、環境に関わる施策を総合的に展開していくものとし、今後の河川整備の基本理念を以下のように掲げる。

『歴史に学び地域と歩む、安全で安心できる川づくり』～洪水や高潮との闘いの歴史を継承し、地域と連携して、水害に対して安全で、都市と田園に調和した潤いのある川づくりを進めます～

写真－25 伊勢湾台風

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写真－26 清掃活動2.2 河川整備計画の対象区間
本河川整備計画の対象区間は下記のとおりとする。
表－3 河川整備計画の対象区間
河川名区 間

延 長

河 川
管理者

日光川

約-4.8km～約 36.4km（河口から二級河川上流端）

約 41.3km

愛知県

野府川

0.0km～約 7.3km（日光川合流点から二級河川上流端） 約 7.3km

愛知県

北古川

0.0km～約 2.2km（野府川合流点から二級河川上流端） 約 2.2km

愛知県

光堂川

0.0km～約 4.9km（日光川合流点から二級河川上流端） 約 4.9km

愛知県

領内川

0.0km～約 12.6km（日光川合流点から二級河川上流端） 約 12.6km

愛知県

新堀川

0.0km～約 2.3km（領内川合流点から二級河川上流端） 約 2.3km

愛知県

三宅川

0.0km～約 10.6km（日光川合流点から二級河川上流端） 約 10.6km

愛知県目比川0.0km～約 4.8km（日光川合流点から二級河川上流端） 約 4.8km

愛知県

蟹江川

0.0km～約 10.2km（日光川合流点から二級河川上流端） 約 10.2km

愛知県

小切戸川

0.0km～約 4.7km（蟹江川合流点から二級河川上流端） 約 4.7km

愛知県

福田川

0.0km～約 16.2km（日光川合流点から二級河川上流端） 約 16.2km

愛知県

西條小切戸川0.0km～約 0.8km（福田川合流点から二級河川上流端） 約 0.8km

愛知県

善太川

0.0km～約 12.0km（日光川合流点から二級河川上流端） 約 12.0km

愛知県

宝川

0.0km～約 1.1km（日光川合流点から二級河川上流端） 約 1.1km

愛知県

戸田川

0.0km～約 7.2km（日光川合流点から二級河川上流端） 約 7.2km

名古屋市

2.3 河川整備計画の対象期間本河川整備計画の対象期間は概ね 30 年とする。
2.4 洪水や高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標
表－3に示した15河川の内、流域の状況、過去の浸水被害、現在の治水安全度、氾濫区域内の人口資産等を総合的に勘案し、緊急性の高い日光川、野府川、光堂川、領内川、新堀川、三宅川、目比川、蟹江川、小切戸川、福田川、西條小切戸川、善太川、戸田川
において、洪水等による災害の発生の防止又は軽減を図るために、治水整備を実施する。
洪水対策については、早期に整備の効果を発現させるため、日光川下流部（河口から領内川・三宅川合流点）までの区間は年超過確率 1/30 の規模の降雨（毎年、その規模を超える降雨が発生する確率が 1/30）（24 時間雨量 267mm）による洪水を安全に流下させることを目標とする。日光川中流部（領内川・三宅川合流点から野府川合流点）までの区間と戸田川は年超過確率 1/10 の規模の降雨（日光川中流部は 24 時間雨量 192mm、戸田川は 24 時間雨量 205mm）による洪水を安全に流下させることを目標とする。また、日光川上流部（野府川合流点より上流）、戸田川を除くその他の支川については、年超過確率20

1/5 の規模の降雨（24 時間雨量 164mm）による洪水を安全に流下させることを目標とする。
この整備にあたっては、農地及び下水道等の内水対策と連携を図ることとする。また、堤防の比高差の大きい日光川下流部や下流域の支川においては、耐震対策や質的強化などの堤防強化を行うことを目標とする。
高潮対策については、伊勢湾台風規模の高潮による被害を防止することを目標とする。
また、伊勢湾台風規模以上の大規模な高潮の発生や、高潮と洪水の複合型災害の発生に備え、被害を防止するための対策のあり方について検討を行い、必要に応じて実施することを目標とする。
また、本河川整備計画で河川工事の対象としない区間を含め、堤防や護岸、排水機場等の河川管理施設の機能を継続して確保するため、巡視、点検、補修等を適切に行うとともに、排水機場、水門及び水閘門については長寿命化計画に基づく計画的な維持管理を行い、良好な状態を維持する。また、必要に応じて施設の機能改善や、施設管理の高度化、効率化を図っていく。
一方、目標とする治水安全度を超える規模の洪水、高潮や、整備途上段階での施設能力を超える洪水に対しては、ハード整備とソフト対策により被害の軽減を図る。
ハード整備としては、洪水時の基幹となる緊急物資の輸送路、水防活動と緊急復旧活動の拠点を整備するなど、水防体制の強化を進める。
ソフト対策としては、雨量や河川水位等の防災情報を迅速かつ的確に関係機関に提供することで水防活動の支援を行い、平常時においても、洪水ハザードマップの作成支援、水害に関する啓発活動や、ＮＰＯ、自主防災会などの地域住民との連携による地域防災力の向上に努める。
なお、異常なる洪水や高潮に対しては、破堤による甚大な浸水被害の発生を防ぐために、適正に見直した排水調整ルールに従って排水機の運転調整を実施し、被害の軽減を図る。
さらに、流域では、今後の開発による著しい治水安全度の低下を防ぐため、関係機関と連携し、農地の保全、市街化調整区域の開発抑制及び盛土抑制など総合的な治水対策に努めることを目標とする。
河川津波対策については、南海トラフ沿いで発生する、発生間隔が数十年から百数十年に一度規模の地震・津波（施設計画上の津波）に対し、日光川水閘門等により津波災害から人命や財産等を防御することを目標とする。また、地震対策としては、南海トラフ沿いで発生する地震や内陸直下型地震に対し、河川堤防が地震により沈下し、地震直後の平常の河川水や、復旧期における小規模な洪水が堤防を越流して発生する被害を防ぐことを目標とする。排水機場、水門及び水閘門については、地震後も必要な機能を確保することを目標とする。
この目標に向けた対策の実施にあたっては、海岸管理者等と連携して、堤防、水門等の耐震・液状化対策など必要な対策を実施するものとする。まずは、「第３次あいち地震対策アクションプラン」（平成 26 年 12 月公表）に「浸水・津波から命を守る」対策

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として位置付けた、背後地において甚大な被害が予測される区間の堤防、水門等の耐震・液状化対策を優先して実施する。
また、名古屋市は、「名古屋市震災対策実施計画」（平成 26 年 10 月公表）に基づく耐震対策を実施する。
一方、南海トラフ沿いで発生する、発生頻度が極めて低いものの科学的に想定しうる最大規模の地震・津波（最大クラスの津波）に対しては、施設対応を超過する事象として、人命を守ることを最優先とし、「施設計画上の津波」を対象に行う施設対応等に加え、ソフト対策も総動員した総合的な対策の推進により減災を目指す。
※日光川水閘門の計画天端高 ＴＰ６．２ｍ※計画高潮位 ＴＰ．４．０２ｍ※河口の位置する地域海岸における設計津波の水位

ＴＰ３．０ｍ

2.5 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標
北今橋地点の過去 9 年間（平成 9 年～平成 17 年）の平均渇水流量は 1.4m3/s で、平均低水流量は 2.2m3/s である。
河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関しては、今後とも関係機関と連携し、流況等の把握や水利用の合理化に努めるとともに、流水の正常な機能の維持に必要な流量を設定し、水量の確保に努める。
北今橋地点における流水の正常な機能を維持するために必要な流量を、動植物の生育及び生息や流水の清潔の保持等を考慮し、3 月～8 月は概ね 2.2m3/s、9 月～2 月は概ね1.5m3/s とする。
2.6 河川環境の整備と保全に関する目標
河川環境の整備と保全に関しては、現状の自然環境や散策、釣りなどの利用状況等を踏まえ、治水・利水と調和を図りつつ、関係機関や地域住民等で構成する水辺協議会等と連携した川づくりを推進する。
また、本計画策定にあたり作成した河川環境に関する情報や整備と保全の方向性を示す資料を活用し、具体の計画を河川環境管理基本計画と整合を図りつつ策定する。これ
らの計画を基に、上中下流、本支川間の連続性を確保しながら河川工事を行うとともに、継続的なモニタリングを実施し、必要に応じて改善する。
動植物の良好な生息・生育・繁殖環境の保全・再生
動植物の良好な生息・生育・繁殖環境の保全・再生については、多様な動植物の生息・生育・繁殖環境及び生態系ネットワークの形成に配慮するため、関係機関や地域住民と連携し、多自然川づくりに努める。
具体的には、河口・下流部のヨシ原等の保全、多様な水際や河床の維持・形成、落差工等の段差解消や魚道の設置及び水路や水田との連続性の確保等に努める。

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川とふれあえる場の維持・形成
川とふれあえる場の維持・形成については、川に親しみ、ふれあい活動の場にする
ため、地域住民の利用状況や要望等を踏まえ、関係機関や地域住民と連携し、河辺の散策路や川に近づくための階段等の整備に努める。

良好な景観の維持・形成
良好な景観の維持・形成については、河口・下流域及び中流域の田園風景や上流域の都市景観等、周辺環境と調和した水辺空間の維持・形成に努める。
水質の改善
水質の改善については、地域住民の利用状況等を踏まえ、下水道等を整備する関係機関や地域住民等と連携し、より一層の改善に努める。
また、非かんがい期に水量が少なく水質が悪化する河川は、関係機関と連携し、水質や流況等を把握するとともに、水質を改善するために必要な流量を設定し、水量の確保に努める。

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