SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

第 11 号

2006 年 5 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目

次＞●４月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピック①

1 年半ぶりの利上げ、続く中国の投資抑制・・・・・・・・ 3
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
孟 芳●経済トピック②

上海オフィス市場の動向
・・・・・・ 4〜5
三井住友銀行 企業調査部(上海)
アナリスト
松田 岳大

●制度情報①

外商投資企業に対する改正会社法の適用について
・・・・・・・・・・・ 6〜8日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲●制度情報②

経常項目外貨管理制度の一部調整について
・・・・・・・・・・・・・9〜11
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社●中国ビジネスよろず相談①●中国ビジネスよろず相談②

慶弔見舞金規定について・・・・・・・・・・・ 12
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
原価計算について・・・・・・・・・・・ 13〜14
株式会社マイツ
堀内 公博●アジア金利為替情報■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)・・15〜20
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄●当行関連の主要イベント日程
中国視察・現地商談会〜「浙江省杭州市・地場企業工場視察／商談会と義烏市・雑貨／日用品市場を訪問」〜 開催のご案内
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21〜23
セミナー開催のご案内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-1-

SMBC

China

Monthly

第 11 号（2006 年５月）４月の主な動き
日付
4月1日

トピック
■ 温家宝首相がオーストラリア、フィジー、ニュージーランド、カンボジアの４カ国歴訪を開始（〜８日）■ 改定消費税を施行、排気量の大きい自動車は値上げに■ 山東省煙台市の民間爆薬工場で爆発事故、最終的に29人が死亡■ 北京市が市中心部を東西に貫く長安街での1000cc以下の小型車通行規制を撤廃、長安街を小型車が通行するのは1998年の禁止以来８年ぶり

4月3日■ 温首相がハワード豪首相と会談、ウランの中国輸出など経済協力の強化で合意■ 鉄道部が北京〜上海高速鉄道の2010年の開業を発表、08年の北京五輪前の開業は事実上断念

4月5日■ 温首相がフィジーで「中国・太平洋島しょ国経済発展協力フォーラム」の開幕式に出席し演説、各国の首脳と会談■ 国家外匯（外貨）管理局は、外貨準備高が２月末で8536億米ドルに達し、日本を抜いて世界１位となったことを認める

4月10日■ 信息（情報）産業部などは、パソコンへの正規版ＯＳ搭載を徹底するよう義務づける通達を発表■ 甘粛省天水市でバスとトラックが衝突、28人が死亡■ 山西省原平市の病院で爆薬による爆発事故、最終的に32人が死亡

4月13日■ 中国人民銀行は、国家外匯(外貨)管理局決定の新たな為替管理の緩和措置を発表。企業が経常科目の外貨口座を開設・変更・閉鎖するに当たって、 現行の外貨管理局による事前認可制を廃止し、銀行の自主審査制度に改める

4月14日■ 商務部は１〜３月に新規設立を認可された外資企業は8909社で前年同期比4.26％減、実際に投資されたのは142億4600万米ドルで6.4％増加したと発表

4月15日■ 第99回中国輸出商品交易会（広州交易会）が開幕、出展企業は１万3686社で、前回より1031社増
加

4月17日

■ 国家外匯（外貨）管理局などは、中国本土内の住民または法人が、本土内の商業銀行を通じて海外の金融商品に投資することを即日解禁すると発表■ 環渤海エリア32都市の市長が天津市で一堂に会し、地域間交流の促進をうたった提議書に調印

4月18日■ 胡錦涛国家主席が米国、サウジアラビア、モロッコ、ナイジェリア、ケニアの５カ国歴訪に出発、同日シアトルに到着し、マイクロソフト社訪問（〜30日）■ 衛生部は湖北省の男性が鳥インフルエンザに感染したことを確認と発表、男性は19日に死亡■ 商務部は日本製の輸入電解コンデンサ紙に対し、「ダンピング（不当廉売）の疑いがある」として、調査実施を決定したと発表

4月19日■ 胡国家主席がボーイング社を訪問、「今後15年間で中国は航空機2000機を購入」

4月20日■ 胡国家主席がワシントン入り、ホワイトハウスでブッシュ大統領と会談■ 遼寧省は省内で見つかった野鳥の死がい２羽から、鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表

4月24日■ 中国進出口（輸出入）銀行と中国人民銀行が初めて銀行間の人民元と外貨の為替スワップ取引を実施

4月27日■ 中国人民銀行が貸出基準金利を28日から引き上げると発表、1年物以上の上げ幅は0.27％

4月30日■ 世界園芸博覧会（花博）が瀋陽で開幕、広州交易会が閉幕、成約額は初めて300億ドルを超える情報提供元：NNA http://nna.asia.ne.jp/

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が等情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-

2

-

SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

経済トピック①
1 年半ぶりの利上げ、続く中国の投資抑制

日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331■1 年半ぶりの利上げ、続く中国の投資抑制
中国人民銀行は 4 月 28 日、1 年半ぶりの金＜実質ＧＤＰ成長率、固定資産投資の伸び率＞
利の引き上げを実施した。これに伴い、銀行（前年同期比）（％）
GDPの貸出金利（「法定貸出金利」）は 0.18〜
（％）
10.2
10.1
固定資産投資9.9
9.8 9.950
10
0.27％引き上げられ、期間 6 ヵ月物が 5.40％40
8に、１年物が 5.85％となった。
今回の利上げの背景には、固定資産投資の30
6
伸びが一層加速したこと、投資過熱に伴う生20
4
産過剰が深刻化していること、銀行の新規融102資が急増したこと、人民元切り上げ圧力が強00
まってきたこと、などがある。
02/1Q
03/1Q
04/1Q
05/1Q
06/1Q
（年／期）
（資料）国家統計局
4 月 20 日に発表された 1〜3 月期の実質GDP 成長率は、前年同期比 10.2％の高い伸＜固定資産投資の資金調達先別の伸び率＞（％）（前年同期比）びであった。このうち、全社会固定資産投資
予算内資金
銀行融資
は同 27.7％増となり、04 年以降一部業種に50
企業募金
対する投資抑制策が継続されてきたにもかか40
わらず、投資の伸びは高止まっている。とりわけ、都市部の固定資産投資は同 29.8％増と、 30
05 年同期の伸び率を 4.5％ポイント上回った。
20
業種別では、エネルギー、インフラ関連の投資が最も活発であり、石炭、石油精製、鉄道
10
整備はそれぞれ同 57.4％、41.4％、57.7％増0加した。繊維、アパレル関連、通信設備、電Mar-05
Jun-05
Sep-05
Dec-05Mar-06（資料）国家統計局
気機械関連なども同 40〜100％の伸びとなった。
投資の伸びが加速した要因には、今年が、「第 11 次 5 カ年計画」の初年度であり、公共建設投資が拡大していることに加えて、地方政府（地方関連プロジェクトの伸び率が同
31.2％増）の投資意欲が引き続き高いこと、貯蓄の増加、銀行の貸出が促進されたこと、などが考えられる。固定資産投資の資金調達のうち、銀行融資部分の伸び率は 05 年の前年同期比 10％から 06 年 1〜3 月期には 30％台に急上昇した。実際、1〜3 月の新規銀行融資が前年同期比 5,600 億元増の 1 兆 2,600 億元となり、すでに中央銀行の年間の新規融資
金額（計画）の 50％を超えた。
生産過剰の問題について、国務院は 3 月、13 業種を対象とする通達「生産能力過剰な産業の構造調整の推進」を発表し、自動車、鉄鋼、アルミニウム、カーバイド、合金鉄、コークスの設備能力が過剰であるほか、電力、セメント、石炭、紡織産業において生産能力過剰の懸念があると指摘した。これら業種の生産能力はすでに国内需要を大きく上回っているにもかかわらず、大規模な新規プロジェクトが進められている。中央銀行は銀行に対する窓口指導を強化し、生産過剰業種への融資を抑制することを求めた。
この数年間、中国政府は一定の経済成長率を維持するという前提の中で、様々な投資抑制策が実施されてきた。今回も小幅の利上げにとどまったため、金融引締めによる急速な
景気冷え込みの可能性は低い。ただし、利上げの効果は限定的なものであると思われ、新たな抑制措置の導入が予想される。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-3-

SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）
三井住友銀行 企業調査部（上海）アナリスト 松田 岳大
takehiro_matsuda@cn.smbc.co.jp

経済トピック②
上海オフィス市場の動向■上海オフィス市場のこれまでの経緯 〜 供給過剰局面からの回復
上海では 1990 年代中頃までファシリティや管理面で一定の水準を満たすオフィスビル
は少なかったが、1992 年の南巡講話以降、中国の市場経済化が進展するなか、外資企業の進出を見込んだオフィスビルの建設が相次いだことから、これらが一斉に竣工1した 1990
年代後半にオフィス市場は供給過剰に陥り、1998 年の優良オフィスビルの空室率は 50％を超えていた。
2000 年からは、中国の WTO 加盟に伴う規制緩和を期待する外資企業が対中進出を積極化させてきており、優良オフィスに対する需要が急速に拡大した。また、1990 年代後半に続いた高い空室率を嫌気したデベロッパーがオフィスビルの新規建設を見送ってきた結果、2000 年代前半に竣工する物件数が少なかったことから、オフィス空室率は低下を続け、平均賃料も年率+10％弱のペースで上昇基調をたどってきた。
■足下で逼迫する需給バランス
さらに 2004 年からは、①上海政府が多国籍企業に対して優遇政策2を実施したほか、②「外商投資商業企業領域管理弁法」の施行により 2004/12 月から外資企業が 100％出資
する小売・卸売企業の設立が可能となったこと、などから、小売やサービス業といった第三次産業の分野で外資企業の対中進出が増加し、優良オフィスの需要も一層拡大した。
こうしたなか、1999 年以降の需給改善を背景として、デベロッパー各社が新規物件の建設を積極化してきたことから、2004〜05 年には、既存の優良オフィス総ストックの約1 割に相当するオフィススペースが毎年供給された。しかしながら、優良オフィスに対す
る需要は根強く、上海オフィス市場の需給は極めてタイトな状況が続いており、2005/12
月時点における空室率は 5％程度まで低下、これに伴い、賃料の上昇ペースも加速しており、2005 年の平均賃料上昇率は前年比+20％弱に達した。
図表
1,300

上海市の優良オフィス市場推移
(千㎡)

60%
新規供給面積（左軸）
新規成約面積（左軸）

1,100

50%

空室率（右軸）

900

40%
供給過剰

700

需給改善

30%

500

20%

300

10%

100

0%
1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

（出所）CBRE 資料を基に弊行作成
1

中国ではオフィスビルの建設に際し、各監督官庁などに対し複雑かつ多岐にわたる申請や交渉を行う必要があるため、土地利用権を取得した後、物件の完成までには最低でも 3 年を要すると言われている。
2
上海政府は 2003 年末から、多国籍企業の地域本部に対して輸出入貿易権を付与するほか、外国人スタッ
フが出入国ビザを取得する際の条件を大幅に緩和するといった優遇政策を実施している。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-4-

SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

■現状、投機を狙った売買は限定的
ここでオフィス売買市場についてみれば、2005 年以降、外資系銀行を中心に上海のオフ
ィスビルを 1 棟買いする事例がみられるが、これら物件の多くは中古で立地条件も今一つとの指摘も聞かれている。この要因は、足下で旺盛な実需に支えられ賃料水準が上昇傾向をたどっているため、デベロッパーの多くが目先の資産売却益（キャピタルゲイン）の確保に走らず、自社で物件を保有しつつ賃貸収入（インカムゲイン）の捕捉を狙う傾向にあることから、市場に売りに出される物件の数が限定的であることによるものとみられる。
また、①オフィス売買は少なくともフロア単位で行われるため、投資金額が大きくなりがちであること、②オフィス市場の動向は住宅不動産と異なり、市民の生活に直接影響を及ぼさないこともあり、ローンの金利や税制面での優遇措置が設けられていないこと、③オフィスビルの運営にはテナントとの交渉や管理に相応のノウハウを要すること、など
から、中国オフィス市場への参入は容易ではないと言える。このため、住宅不動産市場でみられたような外国人や個人投資家による投機的な動きは限定されており、上海のオフィ
ス市場は、現時点でみる限り、実需に支えられた比較的健全な業界環境にあると言えよう。
■今後の見通し（１）2006〜07 年 〜 需給は一層タイトとなる見通し
WTO 加盟時の公約に基づき、2006/12 月末に中国国内の金融セクターが外資企業に開放される予定であるなか、2006〜07 年には、優良オフィスに対して根強いニーズを有する外資系銀行や保険会社のほか、弁護士や会計士事務所、コンサルティング会社の進出や業容拡大が期待される。加えて、世界最大のコンテナターミナルを目指す洋山港開発の進展に伴い、商社や物流業者の業務活発化も見込まれること、などから、上海のオフィス需要は引き続き旺盛で、少なくとも 2005 年並となる高水準の需要が継続するものとみられる。
また、供給面では、同期間中に竣工予定のオフィスビルが 2005 年と比べて減少する見込みであるうえ、中には完成が後倒しになる物件も少なくないとの指摘も聞かれており、オフィス需給は一層タイトとなり空室率はさらに低下する見込みで、業界では、賃料水準
も年間+10％前後のペースで引き続き上昇を続けるとの見方が根強い。
（２）2008〜09 年 〜 軟化しつつも相応の需給バランスは維持する見通し
2008 年以降も、金融機関を中心とする外資企業の新規および増床ニーズが一層拡大するとの強気の需要見通しを立てているデベロッパーは少なくないものの、一部業界筋からは、金融セクターの開放が緩やかなものに止まる可能性もあり、オフィス需要が急速に拡大基調をたどるとは言い切れないとするなど、保守的な見通しも聞かれている。
さらに、供給面についてみれば、浦東新区の陸家嘴を中心に金融機関をターゲットとした大型オフィスビルの竣工が相次ぐ予定であることから、2008 年または 2009 年から供給が需要を上回り、オフィス需給は軟化傾向に転じるとする向きもある。
もっとも、優良オフィス市場が立ち上がって間もなかった 1990 年代後半と比べれば、これまでに蓄積されたオフィスビルの総ストックが相応の水準に達しており、新規オフィ
ス供給量の増加が需給バランス全体に与える影響は小さくなっているうえ、上海万博などの大規模イベントを控えていることもあり、オフィス需要が急速に落ち込むことは容易には想定し難いものとみられる。こうしたなか、業界では、オフィス需給が軟化したとしても、空室率が 1990 年代後半のように深刻な水準まで上昇することは見込み難く、平均賃料についても、2007 年をピークに下落したとしても、2005 年の水準を割り込む可能性は限定的との見方は根強く、上海のオフィス市場は外資企業を中心とした旺盛な実需に支えられ、
当面は堅調に推移するものとみられる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-5-

SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn

制度情報①
外商投資企業に対する改正会社法の適用について■外商投資企業に対する改正会社法の適用について
今年に入って以降 2005 年改正会社法（以下、会社法という）が施行されたことに伴い
外商投資企業に対して会社法がどこまで適用されるのかというのが話題となっておりまし
たが、これを明確化する意味合いで《外商投資の企業の審査批准登記管理の法律適用の若干問題に関する執行意見》（以下、執行意見という）が公布されました。主なポイントは以下にご紹介いたします。
１．外商投資企業設立審査・設立登記時の外国投資者の主体資格証明について
従来外商投資企業の設立申請及び設立登記に当たっての提出書類としまして外国投資者の主体資格証明というものが要求されており、日本の場合であれば商業登記簿謄本が該当するのですが、これに対して日本の公証機関の公証を経た上で当該国にある中国の大使（領事）館の認証を経たものが要求されることになりました。つまり大使（領事）館の認証を取得するまでには法務局での認証、外務省での認証を先に取得する必要1があることから、日数を要するために設立申請を予定している場合は早めに手配しておく必要があります。

２．一人有限責任公司について
一人有限責任公司とは要するに出資者が一人だけの有限責任公司であります。従来出資者が一人だけの有限責任公司として認められていたのは国有独資企業及び外商独資企業のみでありました。会社法においては一人の出資者は独資企業を一つしか設立できないということになっておりますが、国有独資企業に関する記述がありますが、外商独資企業については特段記載されていないため外商独資企業に対しても同様の取扱がなされるか否かについて一部で指摘が上がっておりました。これが外国投資者にも同様に運用されてしまうとすでに複数の外商独資企業を設立している外国投資者も多く存在していることから今後かなり大きな問題が生じてしまうわけですが、執行意見におきまして外商独資企業に対しては数量制限を設けないと明確化されました2。

３．資本金の出資期限及び払込方法について
ここでは設立形態の大半を占めます有限責任公司の場合に限定してご説明いたします。
会社法におきまして分割払い込みの場合出資者の初回払込金額は登録資本の 20％以上で且つ法定の登録資本最低限度額以上であることされていますが、この 20％という数値は従来の三資企業法3及び関連法律法規とは異なる数値になっておりました。これについても執行意見において明確化しております。以下の比較表をご参考下さい。

1

商業登記簿謄本については公文書であることから公証人役場での公証手続きは必要ありません。
ただし、外国の自然人、すなわち個人については一人有限公司の規定が運用され、一人につき一社しか外商独資企業を設立することができません。
3
外資企業法、中外合弁経営企業法、中外合作経営企業法のことをいいます。
2

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-6-

SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

三資企業法及び関連法律法規4

外商独資企業

中外合弁企業/中外合作企業① 一 回 目 の 出資 は 外 国 投
資 者 が 払 込む 出 資 額 の15％以上で、営業許可証
発行日より 90 日以内。
② 最 終 回 の 出資 金 は 営 業
許可証交付の日から 3 年以内に完納。

① 合弁各方は合弁契約で出資期限を明記し、合弁契約で規定する期限に従って各々の出資を払込
み。
② 一回で出資を払込みする場合、合弁各方は営業許可証発行日より 6 ヶ月以内に払込み。
③ 分割出資の場合、合弁各方は第一回の出資は各々の払込金額の15％以上、且つ営業許可証発行
日より 3 ヶ月以内に払込み。

会社法① 企業の全出資者の初回出資額は、登録資本の 20％以上且つ法定の登録資本最低限度額以上。
② 残余部分は企業成立の日から 2 年以内に満額払い込むものとし、投資公司の場合は 5 年以内に満額払込みも可。

執行意見① 一回で全部出資する場合、企業成立日より 6 ヶ月以内に払込み。
② 分割払い込みの場合、初回出資額は払込出資額の 15％以上、且つ法定の登録資本最低限度額以上、且つ企業成立日より 3 ヶ月以内。その残余部分の出資時間は《会社法》、関連する外商投資の法律及び《企業登记管理条例》の規定に符合すること。

なお、増資の場合は登録資本変更登記申請時に増加登録資本の 20％以上を払い込まなければならず、その残余部分の出資は 2 年以内5に完了する必要があります。ここでポイントとなるのは「登録資本変更登記申請時に増加登録資本の 20％以上を払い込む」というところです。もちろん増資申請そのものはまず最初に行うことでありますが、変更登記申請については増加登録資本の 20％以上をあらかじめ払い込まなければ行うことができないということになります。この手順については 2006 年 4 月 29 日付で配信いたしました一問一答第 13 号「蘇州地域における増資手続き」が参考になりますのでご参照下さい。

４．分公司の設立について
外商投資企業の分公司の設立または取消にあたりまして、原企業登記機関の確認転送（原文：核転）を必要とせず、直接分公司所在地の企業登記機関へ登記申請を行うことができます。但し、外商投資制限類プロジェクトやサービス貿易分野等の分公司の設立及び取消

4《国家工商行政管理局 対外貿易経済合作部：一段と外商投資企業の審査批准及び登記管理の関連問題に関する通知》（工商企字［1994］第 305 号）におきまして、登録資本金に応じて払込完了期限が定められておりましたが、当該通知は《国家工商行政管理局：工商行政管理規章、規範性文書の廃止に関する決定》（公布日時：2004 年 6 月 30 日、実施日時：2004 年 6 月 30 日）により廃止されております。しかしながら、地域によっては従前の通りの登録資本金に応じた払込完了期限で運用されていたと思われます。
5
投資公司の場合は改正会社法に従うとは 5 年以内の満額払込みで可ということになりますが、実際の運用についてはまだ始まったばかりであることから今後の動きを見る必要があると思われます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-7-

SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）には関連部門の批准が必要とされます。従いまして、商業企業の分公司設立にあたりましては関連部門の批准が必要ということになります。

５．外商投資企業の国内投資改正会社法（2004 年）では「企業はその他有限責任公司、株式有限公司に投資する場合、国務院が規定している投資公司及び持株公司を除き、累計投資額は自社の純資産の 50％を
超えてはならないと規定されておりました。また、外商投資企業の国内投資についても《外商投資企業の国内投資に関する暫定規定》6によりその要件として①登録資本を既に全て払い込んでいる、②黒字に転じている、③法に依って経営を行ない違法経営記録がないこと、を前提としてその累計投資額は自社の純資産の 50％を超えないこととされており、またこの暫定規定も今のところ廃止されておりません。しかしながら会社法におきまして「企業はその他企業に投資することができる」7とあり、また、執行意見におきましてもあえて「外商投資の企業は設立以降、法に依って国内投資を展開することができる」8とあることから、今後は外商投資企業であっても国内投資に当たって会社法の適用を受けて累計投資額が自社の純資産の 50％を超えて投資することができるようになると考えられます。

６．事務所登記について
執行意見におきまして外商投資企業が事務所（弁事機構）を設立するに当たり工商登記を必要としないことが明文化されました。
執行意見において「企業登記機関は外商投資の企業の弁事機構の登記登録を行わない」と明文化され、経営活動に従事しない事務所の工商登記を必要としない旨明確化されております。従いまして、既に存在している事務所につきましては経営活動に従事しないのであれば継続することができ、必要に応じて経営活動に従事する分公司を設立することも可能となります。事務所登記を行う必要がないということは一見負担が減少したように見えますが、以前にもご案内したことがありますように登記すら行っていない事務所に派遣された外国人駐在員が就業証手続やその後の居留許可手続を行うにあたり勤務先の主体を示す事務所の登記証がなくなってしまうことによってそれら手続をいかに解決するか、本人
確認書類としての登記証が存在しないために銀行として主体を確認できないことによる事
務所名義での口座開設への影響については以前未解決のままであるといえます。
また、このように経営活動に従事しない事務所、経営活動に従事する分公司というように区分していくことから、工商部門は事務所において直接に生産経営活動に従事することに対して監督管理を強化していくことが考えられます。特に執行意見第 25 条におきましては「弁事機構名義で経営活動に従事する場合、企業登記機関により法に依って処置を行う」との記述もあえてなされており、特に保税区企業が区外に事務所を構えているケースが多く見られますが、この形態をとっている企業に対してどの程度の影響が実際に生じてくるのか今後の動きについて留意する必要があると思われます。

6

中華人民共和国対外貿易経済合作部、中華人民共和国国家工商行政管理局令 2000 第 6 号：2000 年 7 月
25 日公布、同年 9 月 1 日施行
7
会社法第 15 条
8
執行意見第 7 条
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-8-

SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

制度情報②
経常項目外貨管理制度の一部調整について

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■経常項目外貨管理制度の一部調整について

Q:国家外貨管理局が先頃発表した外貨管理制度の一部調整について教えてください。
国家外貨管理局が先頃発表した『経常項目外貨管理政策の調整に関する通知』により、
外貨決済口座開設に関する外貨管理局での開設認可取得が不要となったと聞きましたが、詳細をご教示ください。

A:外貨決済口座開設時の外貨管理局での開設認可取得を不要とすると同時に外貨決済口
座での外貨保有残高上限枠を引き上げることの他、｢サービス貿易｣関連の送金手続きを一部簡素化する旨が発表されました。
企業と中国国内居住者個人の外貨に関する需要に対応するため、中国人民銀行は 2006
年 4 月 13 日、公告[2006]第 5 号を公布し、外貨管理制度の一部調整を発表しました。この公告では①外貨決済口座に関する調整、②サービス貿易送金に関する審査確認手続きの緩
和、③個人の外貨購入手続きの簡素化と外貨購入制限額の引き上げ――等 6 項目にわたって調整が行われることが発表されました。
また、国家外貨管理局は、中国人民銀行の公告[2006]第 5 号を受けて、『経常項目外貨管理政策の調整に関する通知』(匯発[2006]19 号、2006 年 4 月 13 日公布、2006 年 5 月 1 日
施行)を公布し、外貨管理制度調整の具体的内容を通知しました。主な内容は以下の通りです。
1．外貨決済口座に関わる開設時の事前審査を廃止し外貨保有残高上限枠を引き上げる。
外貨決済口座とは、企業の経常項目外貨の受払い、すなわち、輸出代金等の経常外貨収入の入金、原材料の輸入代金や技術使用料等の経常項目外貨の支払いの為に開設・使用される口座です。
これまで外貨決済口座の開設には、企業所在地の外貨管理局での事前審査認可の取得が必要でしたが、上述の通知により今後はこれが不要となり、直接外為取扱銀行にて外貨決済口座の開設が可能となります。
（外貨資本金専用口座、外貨借入専用口座の開設に際しては、これまで通り、外貨管理局の事前審査認可が必要です。）
外貨決済口座を開設するケースは、状況によって以下の 2 通りがあります。
1)既に外貨決済口座を開設済みの企業で、同口座の追加開設を希望する場合、①申請書、当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

②営業許可証、③組織機構コード証を持参し、銀行で直接に口座開設手続きを実施します。
2)初めて外貨決済口座を開設する場合には、①営業許可証、②組織機構コード証を持参し、先に外貨管理局で企業の基本情報を登録した後、銀行で口座開設手続きを実施します。
また、外貨決済口座での外貨保有残高上限枠については、これまで、前年度の収入に対する支出の割合によって限度枠が異なりましたが、今回の通知により、外貨決済口座の外
貨保有限度枠が統一される（引き上げられる）ことになりました。外貨保有限度枠が大きく引き上げられることで、外貨取引額が多い企業にとっては、外貨資金繰りの管理が容易になることが期待されます。

外貨決済口座での外貨保有残高上限枠に関する旧規定と新規定の比較表をご参照下さい。
調整基準
前年度の経常項目外貨収入に対する、同外貨支出の割合が 80%未満の場合
前年度の経常項目外貨収入に対する、同外貨支出の割合が 80%以上の場合
新設企業等で、前年度に経常項目外
貨収入が無い場合

旧規定での上限枠

新規定での上限枠(2004 年 5 月 1 日施行)

(2006 年 5 月 1 日施行)

前年度の経常項目外貨収入の 30%まで

前年度の経常項目外貨収入の 80％と経常項目外貨支出

前年度の経常項目外貨 の 50％の合計
収入の 50%まで
10 万ドルを超えない

50 万ドルを超えない

2．｢サービス貿易｣送金に関わる提出必要書類の簡素化と審査権限の調整｢サービス貿易｣とは、一般的に海外企業を通じて提供された運送サービス、金融サービ
ス、通信サービス、流通サービス等を指しますが、その代金支払い手続時に提出する書類を簡素化する旨、また、支払い金額により審査権限を変更する旨が通知されました。
1)海外機構に対する 5 万米ドル以下、海外の個人に対しては 5,000 米ドル以下の｢サービス貿易｣項目下の費用支払いに関して、中国内企業と個人は、契約書(協議書)或いは発票(支払い通知書)に基づき外貨購入・支払い手続きを行う。
2)中国内企業や個人がインターネットサイト等の電子商務方式にて｢サービス貿易｣項目
下の対外決済を実施する場合、サイトよりダウンロードした契約書(協議書)や支払い通知書への捺印或いは署名に基づき外貨購入・支払い手続きを行う。
3)審査証憑を明確に規定していない｢サービス貿易｣項目下の外貨支払いに関しては、10万米ドル相当額以下の場合、銀行が審査確認し、10 万米ドルを超える場合、企業所在
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

地の外貨管理局が審査確認を実施する。
4)国際海運企業(国際船舶運輸、NVOCC 請負、船舶代理、貨運代理企業)が国際海運項目
下の輸送費や関連費用を支払う場合、直接銀行での外貨購入手続を行うことができる。
荷主は業務の必要に応じて直接海外の運輸企業への国際海運項目下での輸送費や関連費用の支払いを行うことができる。
なお、上述の外貨管理局通知により、企業所在地外の銀行での外貨決済口座開設も自由に行えるようになるのか、外貨決済口座開設時の審査認可が不要となれば、外貨決済口座の外貨保有残高は今後どのように管理されるのか、また、｢サービス貿易｣関連の送金に関しても、これまで禁止されて来た立替金精算の為の対外送金や労務費の対外送金が実務上どのように取り扱われるのか(外貨管理制度上の｢サービス貿易｣とはどこまでの範囲を指すのか)については依然不明であり、今後の実務細則公布等が待たれるところです。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談①〜慶弔見舞金規定について〜

三井住友銀行のグループ会社である SMBC コンサルティング（株）が運営する会員制サービス「SMBC 中国ビジネス倶楽部（CBC）」では、現法設立、法務、税務、会計、人事、貿易など幅広い分野についてフリーダイヤルにてお気軽にご質問頂ける「無料相談」が好評を頂いております。ここでは、最近の相談事例「慶弔見舞金規定について」ご紹介致します。
結婚祝金、出産祝金、社員親族死亡時の弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金に関する法律規定はありません（尚当該費用は紹介した現地法人の場合、労働組合からの出費としております）。自社裁量で決定することになりますので、会社の方針(従業員重視の度合いや幹部社員向けのインセンティブ)や業界、業績に応じてかなりバラツキがあります。本件は、当社提携先より上海にある現地法人の規定を一例として紹介いただいたものです。
項目
結婚祝金
出産祝金

社員死亡弔慰金条件

金額(上海市の相場)

500-1000 元

女性社員本人1000 元

男子社員の場合

500 元

非労災及び 労災ともに 支 葬儀補助費、扶養 所在政府の関連規定
払う必要有り

親族死亡弔慰金

業務上傷病見舞金

備考

直系親族弔慰金等に基づく配偶者、子供の場合

600 元

別途 200 元の花輪

父母、配偶者の父母

300 元

別途 200 元の花輪非直系親族、祖父母−

200 元の花輪

所在政府の 労災関連規 定 (見舞時の花、果物 100−200 元程度に基づく労災待遇

として)本人が 5 日以上入院又は入1000 元

年一回に限る

院なしの長期病気休暇、重
病の場合
傷病見舞金

配偶者、子供が入院の場合

500 元

父母、配偶者の父母が入院

300 元

の場合
災害見舞金
火災、水害等
程度に応じ・ 社員死亡弔慰金は、所在地政府ごとに規定（労災、非労災ともに規定されています）が有り、葬儀補助費、扶養直系親族弔慰金等を支給する必要がありますので、別途弔慰金を支給する必要はないと考えます。
・ 社員の業務上傷病については、労災として労災保険関連規定に基づき労災待遇を与える必要があるため、別途見舞金を支給する必要はないと考えますが、病院又は自宅へ
飲み毎時に、花や果物を持っていったほうが良いと考えます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）
株式会社マイツ
加納 尚
http://www.myts.co.jp

中国ビジネスよろず相談②〜原価計算について〜

貴社の目指す原価計算はどのレベルですか？
「当社の原価計算制度を構築（あるいは改善）したいのですが…」というお話をよくいただきます。中国に進出して以降、生産が軌道に乗り、より正確な製品原価計算や採算性管理を行いたいというニーズは貴社以外の日系企業においても高まっています。
このようなお話をいただいた時、私どもは「貴社ではどのような原価計算を目指されていますか？」と逆に問いかけるようにしています。一言で「原価計算制度」といっても、その目的によりさまざまな原価計算があり、また構築（あるいは改善）にかける労力も異なるからです。
下記に、検討のための大まかな原価計算の種類を記載します。
より高度な原価計算レベル
目的① 会計基準に沿った期間損益計算② 製品種別採算性評価③ 部門業績評価

・月次及び、年度における適切な・製品種類ごとの売上、売上原価、損益計算、課税所得計算に資す

粗利益を算定することによって、ることを原価計算の目的とする製品種類ごとの採算性を明らか

・原価又は利益の目標を設定し、目標と実績の乖離度合い及び乖離の原因を明確にすることを原価計算の目的とする
・目標と実績の乖離原因によって、各部門責任者の業績評価を行うにすることを原価計算の目的とす
る

・各原価要素データの適切な把握、 計上・原価計算単位（製品種類別、部門
別） の設定・直接費と間接費の分化・原価計算単位ごとの直接費の把握方法の設定・実態に即した間接費配賦基準の設定

・財務会計上 の期間損益計 算の・製品種類ごとの採算性把握

適正化

・取引先との仕入価格交渉、販売・課税所得の適正計算

価格 交渉に際しての基礎データ
提供
・製品種類ごとの生産計画、販売
計画

負荷
業務

低

中

・責任体系と組織体系の整合化
・ｺｽﾄｾﾝﾀｰ、ﾌﾟﾛﾌｨｯﾄｾﾝﾀｰごとの原
価 計算ロジック確立
・予算から演繹される標準原価設定・原価差額の分析体制の構築
・業績評価指標の確立
・人事評価体系との整合化
・業績評価制度に関する従業員の合意
・目標原価、目標利益遵守に関する従業員の意識向上
・生産活動の効率性の可視化
・経営戦略策定に際しての基礎
ﾃﾞｰﾀ提供・従業員の合意に基づく人事評価体系の確立

高当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

上記「①会計基準に沿った期間損益計算」を目的とする原価計算レベルは、とりあえず会
計監査や
税務申告をクリアーすればよい、といったニーズに合致するものです。中国に進出して間もない企業では、間接業務にコストを割く 余裕がないことが通常であるため、法制度に合致する最低限の会計・原価計算を当面採用することは致し方のないことです。
生産が軌道に乗り出すと「②製品種別採算性評価」を目的とする原価計算レベルのニーズが生じます。
貴社にて生産している製品が、1 単位当たりどのくらいのコストでできているのか、売価を下げるとすればどの程度まで下げることができるのか、という情報を製品種類別に集計・把握することが目的になります。このレベルになりますと、本格的な原価計算制度を構築する必要が生じます。
最後の「③ 部門別業績評価」を目的とする原価計算レベルは、日本でも上場企業等で取り入れられているレベルです。日本親会社の綿密な原価計算・管理会計レベルを中国現地法
人においても導入しようとする事例も見受けられますが、中国においては未だ浸透していないレベルであるため、なかなか困難のようです。貴社におかれましても、「こういう原価計算」というイメージを協議されてはいかがでしょうか？

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

三井住友銀行
市場営業統括部（シンガポール）
ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ
吉越 哲雄

アジア金利・為替情報■中国人民元
先月からの為替相場動向〜漸く大台の8.00越え
人民元対ドル直物相場は5月17日、4月末比+0.14%の1米ドル=8.0025元で引けた。5月15日には朝方に中国人民銀行が発表する銀行間直取引仲値が7.9982、同日日中高値が7.9972とな
り、昨年7月21日の管理変動相場制以降
後、初めて8.00の大台を越えた。7.9972
人民元直物日足と1 0 日間移動平均
は制度変更直前の8.2775、制度変更直8.026
後の8.1100からそれぞれ3.50%、1.41%
8.024
8.022
の元高水準。10日に米財務省が主要貿
8.020
8.018
易相手国の為替政策に関する報告書を
8.016
8.014
米議会に提出、焦点となっていた中国
8.012の「為替操作国」への認定を見送った
8.010
8.008
こと、翌日に中国外務省が「金融改革
8.006
8.004
を進め、為替レートの柔軟性向上に向
8.002
8.000
けた努力をすると同時に、安定した為
7.998
7.996
替相場メカニズムを推進して行く」」
Apr-12
Apr-19Apr-26
May-03May-10May-17とのコメントを出していたため、人民
Source: Bloomberg
元の8.00越えが中国の政治的な「回答」となるとの見方が出ていたが、2営業日
中国長短金利をおいての大台越えの実現となった。
3.75%
3.50%
しかしながら、同日中に再び8.00台に
3.25%
戻り、16日、17日はアジアを含む新興
3.00%
2.75%
国通貨が値を落としたこともあり、再2.50%
度の大台越えは実現しなかった。18日
2.25%
2.00%
の仲値は8.0180だった。
1.75%
1.50%
1.25%
1.00%

米財務省の為替に関する報告書は、為
Aug
Oct
Dec
Feb
Apr
替相場の柔軟性を高める方向に向けた
7年国債利回り（ビッド）
銀行間レポ金利翌日物
中国の動きは「あまりにも遅い」とす
Source: Bloomberg
る一方、昨年7月の人民元切上げ以来の中国の措置と一段の行動を約束する発言は、中国が故意に不公正な貿易上の優位を狙っているものではないことを示唆しているとした。また、米国の「強い失望と世界経済における中国の重要性を考慮し、財務省は中国による経済の不均衡を解消する政策の進展を注意深く見守る」とした。財務省はもともと、為替政策について中国を追い込むことには消極的ながら、政治的には、保護主義的な色合いの濃い議会や一部の製造業界に配慮を示さざるを得ない立場。

中国人民銀行は4月27日のアジア時間の夜に声明を発表、市中銀行が企業などに融資する際の目安となる基準金利を引き上げた。貸出金利の引き上げは2004年10月以来、1年半ぶり。
具体的には、4月28日（金）から、6ヵ月物金利を0.18%引き上げて5.40%へ、1年、1〜3年、3〜5年、5年超の金利を0.27%ずつ引き上げて、それぞれ、5.85%、6.03%、6.12%、6.39%とする。預金基準金利は据置き（要求払い0.72%、3ヵ月1.71%、6ヵ月2.07%、1年2.25%、2年2.70%、3年3.24%、5年3.60%）。2004年10月には貸出金利、預金金利ともに引き上げていた。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

市場では、2004年の金融引締め後、鈍化傾向にあった固定資産投資が、足許再び加速する
一方で、通貨供給量も当局の目標を上回って伸びていることから、早晩、金融機関に課する預金準備率引き上げ等の引締め策が実施されると見ていたが、貸出金利の引き上げはサプライズであった。
今回の措置としてまず思い浮かぶのが、今後、中国4大銀行の一角である中国銀行と中国工商銀行の上場を控え、国有銀行の収益力を強化すること。今回預金金利の引き上げを見送ったのはその辺りに理由があるだろう。また、預金金利の引き上げが人民元高圧力に繋がる可能性も排除した可能性もある。また、①人民銀行が同日、大手の国有商業銀行や中堅
銀行、政策金融機関である国家開発銀行などを集めて「窓口指導」会議を開催、貸し出し増加のテンポが速すぎないよう注意するとともに、投資過剰の業種への融資を厳しく抑えるよう要請したこと、②国家発展開発委員会（NDRC）が過熱投資抑制策で先行していたこと、③市場の役割を強調したこと等を考え合わせると、引締め策で主導権を握りたいとの人民銀行の思惑が滲む。実効性については、人民銀行による「窓口指導」がカギを握るのであろうし、今後のマネー関連の統計を見るまでは何とも言えないが、現時点で評価できるのは、人民銀行が市中銀行に対して手形貸出の金利を人民銀行の再割引金利である3.24%とすることを強く求めたとされること。ここのところ、手形貸付の金利は2.2〜2.5%で推移しており、かつ、第1四半期の金融機関新規貸出の4分の1ほどは手形貸付であったことを勘案すれば、全体としての企業の借入コストは上昇することになると見てよいだろう。一方で、中国の企業借入は短期のロール・オーバーが多く、その意味では6ヵ月物の基準金利は0.18%しか引き上げられておらず、ニュースのヘッドラインほどは借入コストが増大しないということになる。

今後の見通し胡錦濤（Hu Jintao）国家主席の訪米、先進国財務相･中央銀行総裁会議（G7）、米財務省
による為替報告書の議会提出という重要なイベントを終え、かつ、一時的であるが、8.00の大台越えも示現した。中国人民銀行は通貨のさらなる柔軟性（人民元の上昇のみとは限らない）、究極的には自由相場制を志向していると見られるが、今後は、共産党幹部をどのように説得するかということに掛かって来るのだろう。いずれにせよ、柔軟性に向け、前進こそあれ後退はないものと見る。2006年第2四半期〜2007年第2四半期の米ドル/人民元
直物予測値（四半期末ベース）はそれぞれ、7.9870、7.9550、7.9420、7.9500、7.9700｡
来年の前半は、周辺国通貨の弱含み、中国の貿易黒字の漸減を受けて、人民元は緩やかに下落するとの予想。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

■香港ドル
先月からの為替相場動向〜株式関連資金流入で強含み
香港ドル対米ドル直物相場は5月17日、4
月末比-0.01%の1米ドル=7.7540香港ドル
で取引を終えた。4月に入ってから、大型の新規株式公開（IPO）の再開や地場株式市場の好調を受けて、海外から資金が流入、また、人民元の大幅上昇期待やアジ
ア通貨の強含みを背景に香港ドルは上昇基調に転じた。8日には香港金融管理局（HKMA）が設定する許容変動幅（7.75〜
7.85）の上限に近い7.7511まで上昇した。
しかし、足許は、①流入した資金が実際にIPO等に回る前に銀行間市場に滞留、香港ドル短期金利が低下したことを受けた裁定取引での米ドル買い、②先週後半からは、世界的な株価下落、新興国市場の通貨売りの流れを受けて、香港ドルがやや弱含む展開となっている。

香港ド ル直物日足と1 0 日間移動平均
7.76157.76107.76057.76007.75957.75907.75857.75807.75757.75707.75657.75607.75557.75507.75457.75407.75357.75307.75257.75207.75157.7510Mar-30 Apr-06 Apr-13 Apr-20 Apr-27 May-04 May-11 May-18

Source: Bloomberg

香港長短金利
5.0%
4.9%
4.8%
4.7%
4.6%
4.5%
4.4%
4.3%
4.2%
4.1%
4.0%
3.9%
3.8%
3.7%
3.6%

ここのところ、香港株式市場における大口のIPOが香港ドル相場のトレンドを決めるパターンが定着している。IPOのリテール募集期間中は多額の香港ドル資金需要が発生し、香港ドルの短期金利が上昇する。香港ドル資金と米ドル資金との間
Aug
Oct
Dec
Feb
Apr
では為替取引を通じて活発に裁定が行わ10年国債利回り
3ヵ月物HIBOR
Source: Bloomberg
れるため、香港ドル金利が上昇する局面
では、米ドル売り、香港ドル買いが入り、後者が上昇する。しかし、IPOが終了し応札できなかった資金が市場に戻ると、香港ドルの短期金利が一気に低下、それに伴って香港ドルの為替が弱含む。
円/香港ドルは5月17日、前月末比2.57%円安・香港ドル高の100円=6.9860香港ドルで引けた。
同日つけた高値7.1120香港ドルは昨年9月の中旬以来の円の高値。代表的な株価指数である
ハンセン指数は17日、4月末比-0.27%の16,615.55でクローズした。8日に、一時、2000年9月以来5年8ヵ月ぶりの高値となる17,328.43をつけたが、その後、じりじりと値を落とす展開。

香港金融管理局、0.25%利上げ
香港金融管理局（HKMA）は11日（木）、米国の利上げを受けて、政策金利であるベース・
レートを0.25%引き上げ6.50%とした。HKMAは、1ヵ月物香港銀行間貸出金利（HIBOR）と翌日物HIBORの5日間移動平均をそれぞれ取りそれらを単純平均したものと、米国政策金利+1.50%のいずれか大きいものをベース・レートとするが、2004年6月に米国が利上げを開始
して以来は常に後者が大きく、結局、米金融政策に100%追随して来た経緯にある。
一方、大手地場銀行、外銀は今回はプライム・レートの引き上げを見送っている。プライ
ム・レートの現水準は8.00〜8.250%
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

今後の見通し中国銀行が5月18日から23日まで新規株式公開に向けたリテール・セールスを実施する。最大99億ドル（株主資本の12%分）もの巨額資金調達となる見込み。今四半期はこれ以外にもIPO案件が多く、香港ドルは当面、基本的に許容変動幅の上半分（7.75〜7.80）で取引される展開が続くであろう。
足許、新興国市場の資産が弱含む動きが目立っており、懸念があるものの、仮にこれが世界的に大きな資金の逆流をもたらした場合、香港株式にも売り圧力がかかるであろうが、通貨については香港ドルのペッグの維持が問題視されるほどの売りは生じないものと予想する。香港ドルには人民元に近いという心理的な安全弁が働くからだ。
2006年第2四半期〜2007年第2四半期の米ドル/香港ドルの予測値（四半期末ベース）はそれ
ぞれ、7.7550、7.7570、7.7600、7.7700、7.7750｡人民元が香港ドルに追いつくのは2007
年第1四半期を想定。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

■台湾ドル
先月からの為替相場動向〜4月中旬から上げ足を速めるも、足許で軟化
台湾ドルは5月17日、4月末比+1.07%の1米ドル=31.574台湾ドルでクローズした。昨年12月
半ば以降、33.500近辺から大きく上伸し、
1月中旬には32.000台割れを示現、その後、4月上旬まで32.500前後で揉み合う展開
台湾ド ル日足と1 0 日間移動平均となったが、その後は、急速に円高が進
32.8
32.7
む一方で、外国人投資家が台湾の株式市
32.6
32.5
場や債券市場への資本流入を加速させた
32.4
32.3
ことで、台湾ドルは上げ足を速め、5月1032.2
日には昨年6月以来の高値となる31.325
32.1
32.0
まで上昇した。それまで、韓国ウォンな
31.9
31.8
どと比べて上げが限定的だったこともあ
31.7
31.6
り、この上昇局面での台湾ドルのスピー
31.5
31.4
ドは比較的速かった。今週に入ってから
31.3
は、世界的に新興国市場の為替、株が値
Mar-27 Apr-03 Apr-11 Apr-18 Apr-25 May-03 May-10 May-17
Source: Bloombergを下げたあおりで、台湾ドルは一時、
31.880まで値を下げたが、下げ幅は周辺
台湾長短金利国通貨国なみ。
2.40%
2.35%
2.30%
2.25%
2.20%
2.15%
2.10%
2.05%
2.00%
1.95%
1.90%
1.85%
1.80%
1.75%
1.70%
1.65%
1.60%
1.55%
1.50%
1.45%
1.40%
1.35%
1.30%

円/台湾ドルは5月17日、4月末比1.43%円
高・台湾ドル安の100円=28.43台湾ドルで引けた。円/台湾ドルはアジア通貨に対する昨年来の円の「独歩安」を背景に、2
月初旬に100円=26.88台湾ドルまで下落したが、その後の揉み合いを経て、4月下旬以降の円の対ドルでの大きな上昇を受
Aug
Sep
Oct
Nov
Dec
Jan
Feb
Mar
Apr
May
け、一時、29台湾ドル台まで上昇してい10年国債利回り
3ヵ月物CP
Source: Bloomberg
る。代表的な株価指数である加権指数は5
月17日、4月末比-0.77%の7,116.83で取引を終えた。9日には2000年9月以来5年8ヵ月ぶりの高値となる7,476.07をつけたが、その後、続落した。今週に入ってからは世界的な株安の中で大き目の下落を見せており、18日には一時的に7,000台の大台を割り込んだ。外国人投資家は今月に入って、10億1,987万米ドル相当の買越しで4月（52億6,333万米ドル相当の買越し）以来の買越し基調を維持している。
しかしながら、足許の世界的な株価調整、新興国資産売りの流れの中で、12日から17日にかけて4営業日連続での売越しとなっている（合計金額12億4,592万米ドル相当）。

4月の輸出、市場予想を上回る前年同月比+15.0%
5月8日に発表された4月の貿易統計によると、同月の輸出は前年同月比+15.0%となり、前月実績の同+7.1%、市場予想の中心値同+8.0%を上回った。旧正月の影響で前年比伸び率が大きく入り繰る1、2月を除けば、同+15.0%の伸びは昨年12月の同+15.3%以来の高い伸び率。
輸入は同+5.0%となり、同じく前月実績の同-0.5%、市場予想の中心値同+2.5%をアウトパフ
ォームした。この結果、貿易収支は23.7億米ドルの黒字となり、昨年4月の7.1億米ドルの黒字、前月実績の同15.1億米ドルの黒字を大きく上回った。台湾ドルは年初来、対米ドル
で4.04%（5月17日現在）上昇しているが、台湾の主要輸出市場の旺盛な需要がそれをカバーしたものと見られる。国、地域別では中国・香港向けが前年同月比+19.2%（前月同+12.3%）、
欧州向けが同+11.6%（同-1.6%）、米国向けが同+26.6%（同+0.6%）と伸びたが、日本向け
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

は同+0.5%（同+8.6%）と逆に減速した。
4月のインフレ率、伸び加速
5月5日に発表された4月の消費者物価指数は前年同月比+1.23%となり、前月実績の同+0.41%、
市場予想の中心値の同+0.84%を上回った。ただし、昨年8月の同+3.58%をピークとした下落
トレンドを抜けて上昇に転じるのか否かは今後数ヵ月の動きを見守る必要があろう。変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除いたいわゆるコア指数は同+0.59%となっており、前月実績の同+0.66%から減速しており、ここのところの減速トレンドを維持している点を勘案すれば、大きなインフレ圧力があるわけではないと言える。しかし、中国中央銀行（台湾中銀）の彭准南（Perng Fai-nan）総裁は9日、石油や電力の小売価格が上昇している中、インフレが今後上昇する可能性があることを懸念していると述べている。

今後の見通し主力の電子産業は在庫調整に入りつつあると見られることから、生産は今後、緩やかに伸び悩む展開となろう。輸出は台湾ドル高にも関わらず4月も好調を維持したが、今後、先進国の需要がスローダウンして来る可能性は高く、次第に減速して来るとの見方が自然。足
許、株式市場や商品市場、新興国市場に売りが出つつあるが、これは最近までの個別リス
クを度外視した投機的な投資の調整と見るのが自然。調整がどこまで続くのかはもうしば
らく様子を見守る必要があるが、アジア新興国へのリスクが注視されるようになれば、台湾の通貨、株にも調整圧力がかかろう。2006年第2四半期〜2007年第2四半期の米ドル/台湾ドルの予測値（四半期末ベース）はそれぞれ、31.75、31.90、32.40、32.70、34.20｡

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

当行関連の主要イベント日程=======================================================================
中国視察・現地商談会 〜「浙江省杭州市・地場企業工場視察／商談会と義烏市・雑貨／日用品市場を訪問」〜 開催のご案内=======================================================================
三井住友銀行グループ・ＳＭＢＣコンサルティング㈱主催の中国視察・現地
商談会についてのご案内です。SMBC経営懇話会会員向け研修会ですが、会員以外のお客様にもご参加頂けることとしましたので、この機会をご活用下さい
ますよう宜しくお願い申し上げます。
----------------------------------------------------------------------お客様各位
ＳＭＢＣコンサルティング
中国ビジネス倶楽部
中国視察・現地商談会〜「浙江省杭州市・地場企業工場視察／商談会と義烏市・雑貨／日用品市場を訪問」〜

開催のご案内中国企業とのビジネスを検討するための最適企画です。
自社製品の販路拡大、仕入先開拓、委託加工、業務提携、合弁企業のパートナ
ー探しに本視察会をご活用ください。
１．中国企業の実力を視察する格好の機会（有力中国地場企業３社を訪問）
２．中国地場企業との商談の場を設定（１０〜１５社程度の地元有力企業を招聘）
３．世界中からバイヤーの集まる「雑貨・日用品の卸売市場」義烏（ぎう）市を訪問、中国製雑貨の品質を直接確認
４．「中国企業との取引のポイント」についてのセミナーを開催＊本視察会は、ＳＭＢＣコンサルティング企画、㈱レインボー･インベストメ
ント手配です。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃１┃日程、現地スケジュール┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程：２００６年７月１９日（水）〜７月２２日（土） ３泊４日
7/19（水）午前
昼
夕刻
7/20（木）午前昼
午後

成田／関空より空路、上海へ
上海着
上海浦東空港にて合流後、上海市内視察
上海市内 中国セミナー開催後、夕食会 （上海泊）
上海発
専用バスで杭州へ移動
杭州着
杭州市内視察杭州市内 中国企業３社を訪問（１）萬向集団（中国最大の自動車部品メーカーの１社）（２）蕭山銭江蔬菜食品（浙江省内の有力食品メーカー）（３）浙江愛迪爾包装集団（各種包装材料中国最大手）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 21 -SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

夕刻 杭州市内 杭州市蕭山政府による夕食会 （杭州泊）7/21（金）午前 杭州市内 中国ビジネス商談会
中国企業１０社〜１５社が参加予定
午後 義烏
専用バスで義烏市へ移動
義烏市の雑貨・日用品市場を視察
夕刻 杭州
専用バスで杭州へ移動
杭州
懇親会
（杭州泊）
7/22（土）午前
専用バスで、上海へ移動
午後 上海発
空路、成田／関空へ向け、帰国の途へ＊視察日程、視察先企業が一部変更になることもございますので、予めご了承ください。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃２┃参加費用、定員┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
参加費用： 成田発 ２４０,０００円 関西発 ２３７,０００円（１）「中国ビジネス倶楽部」会員のお客様は、上記費用を各１万円割引
します。
（２）現地参加も可能ですので、個別にお問合せください。
（エコノミークラス、４〜５スターホテル・シングルルーム１人１室利用）
定員：成田発、関空発共、各１０名（最低催行人員：１５名）＊当社及び㈱レインボー・インベストメントより担当が随行します。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃３┃現地商談会について┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）商談会には、視察先企業３社のほか、参加のお客様の商談ニーズに合わせて企業を選定、招聘しますが、商談ニーズによってはご希望の業種を招聘出来ないこともありますので、予めご了承ください。
参加企業リストは視察出発前に確定次第、お渡しいたします。
（２）実際の取引の可否については、お客様ご自身でご判断下さいますようお願い申し上げます。
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃４┃お問い合わせ先┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ＴＥＬ：０３−５２１１−６３８３ 担当：佐藤、三宅┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃５┃資料ご請求、参加お申込みについて┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
詳細パンフレット・参加申込書をご希望の方は、下記にご記入の上、メールにてご請求ください。中国ビジネス倶楽部事務局より、折り返しお送りいたします。（mail to：cbc-reply@smbc-consulting.co.jp）※ＦＡＸの場合はこちら→→ fax no：０３−５２１１−６３９３
申込み期限：６月１９日（月）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 22 -SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

ＳＭＢＣコンサルティング中国ビジネス倶楽部宛【中国視察会 資料請求書】【ご希望の出発地】（
１．成田空港発
２．関西国際空港発）（カッコ内に数字をご記入ください。）【貴社名】【会員番号】【三井住友銀行お取引店】【電話番号】【ＦＡＸ番号】【業種】【資料送付先】┗お名前┗フリガナ┗所属・役職┗受講証送付先郵便番号┗送付先住所※お名前のフリガナを必ずご記入ください＊申込情報（申込登録した情報および申込履歴等の情報）は本業務運営上の管理、各種ご提案、㈱三井住友銀行への提供（当該申込者への商品・サービスの案内、および当社と三井住友銀行とが共同で行うサービス提供業務に利用）のために使用致します｡なお、㈱三井住友銀行に提供される情報は、会社名、役職、氏名、㈱三井住友銀行お取引店、および当社サービスの利用履歴に限定します。
----------------------------------------------------------------------お問い合わせ先 ： ＳＭＢＣコンサルティング中国ビジネス倶楽部事務局
担当 佐藤、三宅ＴＥＬ
０３−５２１１−６３８３
ＦＡＸ ０３−５２１１−６３９３
e-mail cbc-reply@smbc-consulting.co.jp

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 23 -SMBC China Monthly 第 11 号（2006 年 5 月）

セミナー開催のご案内
開催日時
5 月 30 日（火）9:00〜13:30

5 月 26 日（金）13:30〜16:30

5 月 24 日（水）10:30〜13:00

5 月 23 日（火）14:00〜17:00

5 月 22 日（月）13:30〜16:30

5 月 18 日（木）13:30〜17:00

5 月 18 日（木）10:00〜13:00

セミナー概要広州市-日本自動車産業投資交流会（名古屋）
主催： 広州市人民政府
協力： 当行他
内容： 広州市の自動車産業関連投資環境説明
中国税関総署セミナー（名古屋）
主催： 中国税関総署、弁護士法人キャスト糸賀
協力： 当行他
内容： 日系外商投資企業をめぐる税関問題と対策について中国常州市投資環境説明会（東京）主催： 常州市人民政府
後援： 当行他
内容： 常州市の最新投資環境説明
中国税関総署セミナー（東京）
主催： 中国税関総署
弁護士法人キャスト糸賀
協力： 当行他
内容： 日系外商投資企業をめぐる税関問題と対策について中国税関総署セミナー（大阪）
主催： 中国税関総署
弁護士法人キャスト糸賀
協力： 当行他
内容： 日系外商投資企業をめぐる税関問題と対策について中国人事･労務管理セミナー（大阪）
主催： 中国国際技術智力合作公司(上海)日本
支社
後援： 当行他
内容： 中国現地法人の人事･労務の恐さと対策他
中国杭州市投資説明会（東京）
主催： 杭州市人民政府
協力： 当行
内容： 杭州市製造業投資説明場所
名古屋マリオットホテ
ル 16 階、アイリスルーム

名古屋商工会議所
大ホール

ホテルﾆｭ-ｵ-ﾀﾆ｢鳳凰の間｣

経団連会館 14F
経団連ホール大阪国際会議場 3F
イベントホール

マイドームおおさか
６F 第３研修

ホテルニュ-オ-タニ「アッザレーア」

上記イベントに関する「参加申込」詳細等は下記へご照会下さい。
三井住友銀行中国業務推進部：梅ＴＥＬ：０３−３２８２−８１３６
ＦＡＸ：０３−３２８２−８２００

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 24 -