第 28回 ア ジ ア ・ 太 平 洋 議 員 フ ォ ー ラ ム （ Ａ Ｐ Ｐ Ｆ ） 総 会 派 遣 参 議 院
代表団報告書
団長

参議院議員

中曽根弘文

同片山大介

国際会議課

桑山直樹

会議要員

同鈴木健太同

同井田理佳子同行

第 28回 ア ジ ア ・ 太 平 洋 議 員 フ ォ ー ラ ム （ Ａ Ｐ Ｐ Ｆ ） 総 会 は 、 2020
年 １ 月 13日 （ 月 ） か ら 16日 （ 木 ） ま で の ４ 日 間 、 オ ー ス ト ラ リ ア ・キ ャ ン ベ ラ の オ ー ス ト ラ リ ア 連 邦 議 会 議 事 堂 に お い て 、 19の 加 盟 国（日本、オーストラリア、カンボジア、カナダ、チリ、中国、フィジー、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、メキシコ、ミク
ロネシア、モンゴル、ニュージーランド、ロシア、シンガポール、タイ、ベトナム）、オブザーバー国（ブルネイ）及び９の招待国（クック諸島、キリバス、ナウル、ニウエ、パラオ、サモア、ソロ
モ ン 諸 島 、 ト ン ガ 、 ツ バ ル ） か ら 約 150名 の 議 員 が 参 加 し て 開 催 された。
Ａ Ｐ Ｐ Ｆ は 、 日 本 の 国 会 議 員 の イ ニ シ ア テ ィ ブ に 基 づ い て 1993年
１月に組織された議員フォーラムで、アジア・太平洋地域の政治・安全保障、地域協力等について加盟国の議員が討議を重ねており、
現 在 27か 国 が 加 盟 し て い る 。 日 本 国 会 は 1996年 の 第 ４ 回 総 会 か ら 継続して代表団を公式に派遣している。
今次総会に派遣された参議院代表団は、衆議院代表団と共に日本国会代表団を結成し、団長に中曽根弘文参議院議員、副団長に左藤章衆議院議員を選出した。
代表団は、総会の議題に関する４件の決議案を事前に提出し、現地では、本会議において各決議案の趣旨を説明するとともに、ワーキング・グループ及び起草委員会において各国の主張と調整しながら 成 案 の 取 り ま と め を 行 っ た 。 ま た 、 会 議 に 先 立 つ 2019年 11月 29日にＡＰＰＦ名誉会長を務める中曽根康弘元衆議院議員が逝去したことを受け、現行のＡＰＰＦ規則から名誉会長に係る規定を削除するとともに、必要に応じ執行委員会及び年次総会に助言を行う任期３年のＡＰＰＦ会長を新たに設けること等を内容とする規則改正案を提出し、執行委員会及び起草委員会において、主催国のオーストラリアと協調しつつ今次総会中に規則改正を行うよう主張した。その他、各国代表団との二国間会談等を積極的に実施した。
以下、本報告書では、今次総会における参議院代表団の活動を中-1-

心に述べることとする。
１．執行委員会
今次総会において、執行委員会は２回にわたって開催された。
（１）第１回
第 １ 回 執 行 委 員 会 は 13日 （ 月 ） 午 前 に 開 催 さ れ た 。 日 本 、 オ ー ス
トラリア、中国、ロシア、インドネシア、ラオス、ニュージーラン
ド、フィジー、カナダ、韓国及びカンボジアの代表が出席し、日本からは中曽根団長が出席した。同委員会の議事は、今次総会会長・執行委員会委員長であるトニー・スミス・オーストラリア下院議長が主宰した。
まず、各国代表団による自己紹介が行われた後、今次総会の議題に関し、スミス議長から、名誉会長に対する弔意決議を議事に追加したいとの提案があり、異議なく了承された。
次に、我が国が提出したＡＰＰＦ規則改正案が協議された。まず、中曽根団長が提案理由及び改正案の概要を説明した後、各国代表団から意見が表明された。議論の結果、名誉会長に係る規定を削除する必要性についてはおおむね合意が得られたものの、これまで名誉会長が担っていた継続したリーダーシップからＡＰＰＦが受ける利益を保証する役割を確保する具体的方法については意見の一致には至らなかった。また、一部の国からは規則改正案を詳細に検討するための時間が必要であるとの主張も併せてなされたため、スミス議長が、全参加国が出席できる起草委員会に同改正案を付議して議論を行い、必要に応じて執行委員会を再開することを提案し、了承された。
次に、スミス議長から、今次総会に参加するオブザーバー国及び招待国、決議案の提出件数、本会議その他各会合の議事主宰者、採択決議対応状況報告書の提出状況並びに執行委員会の構成国について報告があった。
最 後 に 、 将 来 の 年 次 総 会 主 催 国 に 関 し 、 ス ミ ス 議 長 か ら 、 2021年の 第 29回 総 会 は 韓 国 が 主 催 予 定 で あ る 旨 及 び 2022年 の 第 30回 総 会 はタイが主催する意向を示している旨の報告があった。
（２）第２回Ａ Ｐ Ｐ Ｆ 規 則 改 正 案 に つ い て 、 14日 （ 火 ） の 起 草 委 員 会 で 議 論 が行われた後、同委員会委員長を務めるケビン・アンドリューズ・オ
ー ス ト ラ リ ア 下 院 議 員 か ら 報 告 を 受 け た ス ミ ス 議 長 は 、 15日 （ 水 ）午前に執行委員会を開催することを各執行委員国に通知した。な-2-お、第２回執行委員会では、起草委員会提案の規則改正案に加え、アンドリューズ起草委員会委員長の提案による「ＡＰＰＦ規則改正に関する決議案」も併せて審査されることとなった。同決議案は、執行委員会に対して、①ＡＰＰＦの現在の予算調達について調査すること、②改正後の規則のうち会長が辞任等により職務遂行に不適任となった場合に係る規定を見直すこと、③これらについて次回第29回 総 会 に 報 告 す る こ と を 要 請 す る も の で あ る 。
15日 （ 水 ） 午 前 の 第 ２ 回 執 行 委 員 会 に は 、 第 １ 回 執 行 委 員 会 と 同
じ 11か 国 が 出 席 し 、 日 本 か ら は 中 曽 根 団 長 が 出 席 し た 。
冒頭、アンドリューズ起草委員会委員長から、同委員会における議論の概要が説明されるとともに、起草委員会提案の規則改正案及び「ＡＰＰＦ規則改正に関する決議案」の両案とも本会議で採択することを希望する旨の発言があった。
中曽根団長からも今次総会中に両案を採択するよう主張するとともに、規則改正により新たに設けられる任期３年の会長には、今次総会主催国であるオーストラリアのスミス議長に就任いただくことを希望する旨述べた。
その後各国から意見が表明され、多くの国からは賛意が示された
ものの、ロシア及び中国からは、規則改正案の内容は本国に持ち帰って検討する必要があり、今次総会において規則改正を行うことには 強 く 反 対 す る 旨 が 主 張 さ れ た 。 約 １ 時 間 20分 に 及 ぶ 白 熱 し た 議 論の結果、今次総会において規則改正を行うことについてコンセンサスを得ることは困難な見通しとなった。そのため、スミス議長及びアンドリューズ起草委員会委員長から、執行委員会として「ＡＰＰＦ規則改正に関する決議案」に代わる新たな決議案（「ＡＰＰＦ会長の役割に関する決議案」）を取りまとめ、これを本会議で採択する こ と が 提 案 さ れ 、 各 国 が 合 意 し た 。 同 決 議 案 に は 、 ① 第 29回 総 会
閉会時までを任期とするＡＰＰＦ会長を新たに設け、当該職にオーストラリア下院議長を任命すること、②ＡＰＰＦ会長及び執行委員会に対して、ＡＰＰＦの予算調達に関する調査及び規則改正に関す
る 検 討 を 行 い 、 そ の 結 果 を 第 29 回 総 会 に 報 告 す る よ う 要 請 す る こと 、 ③ 現 行 規 則 第 12条 の み を 改 正 し 、 執 行 委 員 会 は 総 会 の 議 長 が 主宰することが盛り込まれた。
２．開会式
開 会 式 は 13日 （ 月 ） 午 前 に 挙 行 さ れ た 。
冒頭、アボリジニを代表して当地在住のヌグナワル族の長老ウォーリー・ベル氏から、ＡＰＰＦ参加者に対して歓迎の意が述べられた。

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次に、スミス議長がデイビッド・ハーレー連邦総督の祝辞を代読した。
次に、前回総会主催国であるカンボジアのヘン・サムリン国民議会議長が演説した。同議長は、アジア・太平洋地域の議会間協力の促進は、地域における平和、繁栄及び持続可能な開発の達成に資すること、各国の議会人はそのための重要な役割を担っていること等を強調した。
次に、スミス議長が演説を行った。同議長は、今日の地域及び世界は、社会的及び政治的混乱が進展し、異常気象が頻発し、自由な貿易及び投資が脅かされるなど、様々な課題に直面していることを指摘しつつ、グローバル環境下におけるＡＰＰＦの活動の重要性を強調した。
次に、スミス議長は、名誉会長によるＡＰＰＦに対する多大な貢献 に 鑑 み 、 15日 （ 水 ） の 最 終 本 会 議 に お い て 弔 意 決 議 を 採 択 す る ことを提案し、案文を朗読した。
引き続いて、中曽根団長が概要以下のとおり発言し謝意を表明した。
中曽根康弘ＡＰＰＦ名誉会長の逝去に際し、弔意決議を御提案いただき、日本国会代表団団長として、心より感謝申し上げる。
ＡＰＰＦは、アジア・太平洋地域の国会議員が交流し、議員同士の 信 頼 関 係 を 醸 成 す る と い う 目 的 の 下 、 1993年 に 設 立 さ れ た 。 中 曽根康弘名誉会長は創設者の一人として、ＡＰＰＦに対しひとかたならぬ思いを抱き、議員を引退し名誉会長の職に就いてからも会議の更なる発展を強く願っていた。
Ａ Ｐ Ｐ Ｆ が 創 設 時 の 理 念 を 変 え る こ と な く 、 28年 連 続 し て 開 催 さ
れていることは、ひとえに各国の皆様の御尽力によるものである。
個人的なことではあるが、息子としても名誉会長である父に対し、皆様から長年にわたり御指導、御厚情を頂いたことに、心より御礼申し上げる。
ＡＰＰＦが創設者の遺志を継ぎ、今後もアジア・太平洋地域を代表する議員フォーラムとして、更なる発展を遂げられるよう、一層の御協力をお願いするとともに、皆様のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げる。
引き続いて、一同起立の上、名誉会長に対する黙祷がささげられた。
３．本会議（最終本会議を除く）
本 会 議 は 14日 （ 火 ） 及 び 15日 （ 水 ） に 「 政 治 及 び 安 全 保 障 に 関 する問題」、「経済及び貿易に関する問題」及び「アジア・太平洋に-4-おける地域協力」を議題として開催された。
（１）政治及び安全保障に関する問題
政府及び議会組織の公正性の保護、地域における平和、安全及び繁栄を促進するための議会の役割の強化、過激化の要因に対する取組、サイバーセキュリティ強化に向けた連携の促進等について各国の代表が発言した。
左藤副団長は、「朝鮮半島の非核化の実現に関する決議案」に関し、北朝鮮の核・ミサイル問題及び拉致問題の解決に向けた取組の重要性等を中心に趣旨説明を行った。
また、長島昭久衆議院議員は、「地域における平和、安全保障及び持続可能な開発のための信頼の構築に関する決議案」に関し、南シナ海における中国による埋立活動に対する懸念及び法の支配の原則にのっとった紛争解決の重要性等を中心に趣旨説明を行った。
また、本多平直衆議院議員は、米朝関係を含む朝鮮半島情勢への懸念、南シナ海をめぐる紛争の平和的解決の重要性、昨今の香港情勢等について発言した。
（２）経済及び貿易に関する問題
貿易及び成長のための制度の強化、食料安全保障及び持続可能な農業開発、デジタル経済への参加の改善及び地域全体における連結性の強化等について各国の代表が発言した。
田畑裕明衆議院議員は、「経済及び貿易に関する決議案」に関し、財政・金融政策など各種の政策ツールを活用した成長戦略を実施して、包摂的成長を達成する必要性等を中心に趣旨説明を行った。
（３）アジア・太平洋における地域協力
気候変動に対する議会の役割の強化、地域の文化的多様性及び観光の促進、持続可能な開発の促進等について各国の代表が発言した。
片山大介参議院議員は、「気候変動への対応における議会の役割の強化に関する決議案」に関し、概要以下のとおり発言し、趣旨説明を行った。
冒頭、昨年から続いているオーストラリアの山火事の被害者に対し、心よりお見舞い申し上げる。過去最大級と言われるこの山火事により、複数の人命が失われ、多様な生態系に大きな被害がもたらされており、この場を借りて、オーストラリアの皆様との結束の意思を表明したいと思う。

-5-アジア・太平洋地域は、地震、津波、火山噴火、台風、水害、山火事等、大規模自然災害の多発地域である。昨年も、地域の各国において自然災害が発生したほか、我が国でも複数の大型台風が上陸し、大きな被害に見舞われた。
こうした自然災害の影響が年々悪化しているという感覚は、ここにいる全員が共有しているものではないか。これらの災害の全てが気候変動に起因しているのかについては、更なる研究の積み重ねが必要であるが、少なからずの影響を及ぼしていることは疑いない。
災害の影響を最も受けやすいアジア・太平洋地域の我々は、「緩和」と「適応」という気候変動の対策に率先して取り組む必要がある。
まず、気候変動の直接的な原因であるＣΟ２の削減等による「緩和 」 対 策 に 関 し て は 、 昨 年 12月 の Ｃ Ｏ Ｐ 25に お い て 、 本 年 の パ リ 協定始動に向け、長時間にわたる議論が行われた。大きな焦点となった市場メカニズムの実施指針について、技術的論点や各国の利害のために合意に至らなかったことは残念であったが、日本としては、排出削減の二重計上防止と環境十全性の確保を引き続き強調し、本年 の Ｃ Ｏ Ｐ 26に お け る 実 施 指 針 の 採 択 に 向 け 、 引 き 続 き 貢 献 し て いく所存である。
災 害 対 策 を 含 む 「 適 応 」 対 策 に 関 し て は 、 日 本 で は 、 2018年 に 気候変動適応法を制定し、国内での取組を進めるとともに、アジア・太平洋地域全体の「適応」強化にも取り組んでいる。具体的には、ＯＤＡを活用した防災協力イニシアティブ、アジア防災センターを通じた地域防災協力の強化、国際レベルの連携プロジェクトの推進等により、気候変動の影響を最も受ける開発途上国を支援している。
私は議員になる前は公共放送局の記者をしていたが、その頃から正確な災害情報の伝達が最も重要と教わってきた。日本は昨年６月にアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（ＡＰ―ＰＬＡＴ）を立ち上げ、気候変動リスクに関する情報発信などの実効性の高い適応活動の推進を支援している。
「緩和」と「適応」の両輪の下に、気候変動対策を進めることが極めて重要であり、日本国会代表団が提出している決議案には、その観点から、防災に関する条文を盛り込んでいる。是非、皆様の御賛同を頂きたい。
４．ワーキング・グループ
ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ は 13日 （ 月 ） 午 後 か ら 15日 （ 水 ） 午 前 に かけ て 開 催 さ れ た 。 日 本 を 始 め と す る 各 国 か ら 事 前 に 提 出 さ れ た 計 45

-6-件の決議案のうち、同種の決議案について一本化作業が進められた。
日本提出決議案に関しては、左藤副団長が「朝鮮半島の非核化の実現に関する決議案」を、長島議員が「地域における平和、安全保障及び持続可能な開発のための信頼の構築に関する決議案」を、田畑議員が「経済及び貿易に関する決議案」を、片山議員が「気候変動への対応における議会の役割の強化に関する決議案」をそれぞれ担当し、我が国の立場を主張しつつ同種の決議案の提出国及び関係国との間で文言調整を進めた。
５．起草委員会
起 草 委 員 会 は 14日 （ 火 ） 及 び 15日 （ 水 ） に 開 催 さ れ 、 ア ン ド リ ューズ下院議員及びディーン・スミス・オーストラリア上院議員が共同で委員長を務めた。同委員会では、決議案、共同コミュニケ案及びＡＰＰＦ規則改正案の審査が行われた。
代表団からは、左藤副団長、長島議員、田畑議員及び片山議員がそれぞれの担当決議案が審査される際に出席し、各国との間で文言調整を行った。
規則改正案の審査に際しては、中曽根団長が出席し、各国との議論 に 臨 ん だ 。 冒 頭 、 ア ン ド リ ュ ー ズ 起 草 委 員 会 委 員 長 か ら 、 13 日（月）の執行委員会における議論を踏まえ、規則改正後に新たに設けられる会長の役割を明確化した新たな改正案が提案され、中曽根
団長は同提案に賛成する旨述べた。その後各国から、中央事務局設置の必要性、会長出身国の議会が解散された場合の対応及びＡＰＰＦに精通していない暫定会長が選任される可能性、改正案を検討する時間の不足等について意見が述べられたが、アンドリューズ起草委員会委員長は、同規則改正案を起草委員会提案として採択するとともに、各国から示された問題については今後１年間を通じて執行委員会に調査を求めることを提案した。これに対し中国が留保の意思を示したため、アンドリューズ起草委員会委員長は、本委員会の状況をスミス議長に報告した上で、取扱いを一任することを提案し、了承された。
６．最終本会議
最 終 本 会 議 は 15日 （ 水 ） 午 後 に 開 催 さ れ た 。
まず、スー・ラインズ・オーストラリア上院副議長が女性議員会議の概要を報告した。
次いで、スミス議長が、今次総会の概要を総括する議長声明を読み上げた。

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次いで、アンドリューズ起草委員会委員長が、起草委員会における 審 査 の 結 果 、 最 終 的 に 17件 の 決 議 案 を 取 り ま と め た 等 、 同 委 員 会の概要を報告した。
次 い で 、 ス ミ ス 議 長 に よ り 、 起 草 委 員 会 で 取 り ま と め ら れ た 17件の決議案及び共同コミュニケ案に加え、直接本会議に付された２件の決議案（「故中曽根康弘元議員に対する弔意決議案」及び「ＡＰＰＦ会長の役割に関する決議案」）がそれぞれ採択に付され、いずれも全会一致をもって採択された。引き続き、共同コミュニケへの署名式が行われ、中曽根団長を始めとする各国代表が署名した。
次いで、次回総会主催国である韓国の金世淵（キム・セヨン）議員が受諾演説を行った後、オーストラリアからＡＰＰＦ旗が引き渡された。
最後に、スミス議長が閉会を宣言した。
７．二国間会談等
代表団は、会議期間中、オーストラリア、カナダ、タイ、韓国及びメキシコの各代表団との二国間会談を行い、各国議員と意見交換を行った。また、スミス議長主催歓迎夕食会及び閉会夕食会に出席し、各国議員と交流したほか、豪日友好議員連盟主催の夕食会及び現地在留邦人との昼食会に参加した。
８．終わりに
今次総会において、日本国会代表団は、アジア・太平洋地域が直面する共通の課題について各国代表団と率直かつ忌憚のない意見交換を行い、朝鮮半島情勢、南シナ海を始めとする地域安全保障環境、経済及び貿易並びに気候変動問題に関し、日本提出の決議案を基に協議を主導するなど、会議の成功に積極的に貢献した。
さ ら に 、 前 年 11月 の 名 誉 会 長 の 逝 去 を 受 け 、 事 前 に 主 催 国 オ ー ス
トラリアとの間で、弔意決議案の提出及びＡＰＰＦ規則の改正について調整を行った。弔意決議は採択されたものの、規則改正については一部の参加国から今次総会での決定に慎重な意見が表明されたこともあり、所期の改正の実現には至らなかった。次回韓国総会において、各国の理解を得た上で規則改正が行われ、将来にわたりＡＰＰＦが安定的に継続し得る体制が整えられることを期待するものである。
最後に、今次総会の開催に当たり、スミス議長を始めとする多くのオーストラリア議会関係者から賜った御厚情に対し心から感謝の意を表するとともに、御協力いただいた在オーストラリア日本国大使館を始めとする関係各位に対し御礼を申し上げ、本報告を終え

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る。

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