会員各位
令和３年３月吉日
愛知県理学療法士会・愛知県理学療法学会
事務局長 星野 茂

令和 3 年度･4 年度愛知県理学療法士会･
愛知県理学療法学会部員募集のお知らせ
平素は愛知県理学療法士会･愛知県理学療法学会の活動には、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新年度を迎えるに当たり下記の通り、両法人では新たに部員を募集することとなりました。新型コロナウィルス感染症対策や日頃の業務でお忙しい中ではありますが、愛知県内の理学療法士の活動をサポートし、職域拡大、地位向上、学術活動の発展等の事業を支え職場を超えたつながりを持ちませんか。
記
募集人員:各部局必要人員
募集期間：令和 3 年 3 月 29 日～4 月 16 日
任期：令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
応募方法：メールにてご応募ください
表題に部員希望と題して① 氏名 ② 勤務先（所属先） ③

会員番号④

連絡先電話番号（携帯電話可）⑤ 希望部局（希望があれば記載してください）
応募先：office@aichi-pt.jp
問い合わせは上記アドレスまでメールにて御願いします＊決定に際しましては各部局長･部長が決定させていただきます＊状況により希望に添えない場合もありますのでご了承ください＊次年度より部局を再編成しますので別紙組織図をご確認ください＊士会･学会事業等にご協力していただく際は交通費等費用弁償を規程に従い負担します＊士会･学会活動時の損害賠償保険については加入します。
＊就任を御願いする場合はご本人に委嘱状、所属長宛に依頼状を発行させていただきます＊部局編成は別紙をご覧ください以上

理事会
2021．4．1改訂

愛知県理学療法士会組織図
総務部
財務部
情報管理部

事務局

災害対策部

公益社団法人
日本理学療法士協会

ワーク・ライフサポート部
管理業務部
医療保険業務部

東海北陸ブロック
理学療法士協議会

介護保険業務部

職能局

小児・障がい福祉事業部
介護予防事業部
顧問

産業保健事業部

相談役
監

参事

与

生涯学習部

学習局

卒前教育部
社会事業部

総会

スポーツ支援部社会局

理事会

小児地域保健部
広報部

選挙管理委員会

専務

リハビリテーション情報センター
名古屋東部地区支部
名古屋西部地区支部

名古屋支部

名古屋北部地区支部
名古屋南部地区支部

支部局

尾張中部地区支部
尾張東部地区支部

尾張支部

尾張西部地区支部
尾張北部地区支部

知多半島支部

海部地区支部
西三河北部地区支部

西三河支部

西三河南部東地区支部
西三河南部西地区支部

東三河支部

東三河北部地区支部
東三河南部地区支部

常設委員会

組織・事業検討委員会
表彰委員会

愛知県理学療法学会

地域包括ケア推進委員会
愛知ＪＲＡＴ

特設委員会

2026アジア競技大会支援委員会

愛知県訪問リハビリテーション協議会
国際活動等推進検討委員会

愛知県リハビリテーション専門職三団体協議会

公益社団法人愛知県理学療法士会 会則
本会則は，公益社団法人愛知県理学療法士会定款（以下「定款」という）第39条に基づき，公益社団法人愛知県理学療法士会（以下「当法人」という）の運営，組織及び会員等に関する事項を定める。
Ⅰ 定款第28条に定める顧問・相談役・参与に関する項
１．理事会により決定し，代表理事が委嘱する。
２．顧問，相談役及び参与の任期については定款第25条の規程に準ずる。
Ⅱ 会務運営に関する項
１． 定款第4条に定める事業を運営するために，局、部及び委員会を置く。
２． 局長、専務は理事会の承認を得て代表理事が任命し，部長は局長が選任し，代表理事が委嘱する。部員は部長が選任し、代表理事が委嘱する。
３． 代表理事は必要と認めたときは，理事会の承認を得て委員会を設置又は解散することができる。
４． 委員長は代表理事が任命し，委員は委員長が選任し、代表理事が委嘱する。尚、担当理事が任命されている場合は担当理事が委員長を選任し、代表理事が委嘱する。
５． 局長，部長及び委員長は会務を分担し，管理運営する。
６． 専務は各部局、委員会などの事業調整を行う。
７． 専務・部長・委員長の任期は2年間とし再任は妨げない。又、事業年度当初から年度末を任期とする。
Ⅲ 局、部に関する項
１．当法人には次の各局および部を置く。
（１）事務局 総務部，財務部，情報管理部，災害対策部，ワーク・ライフサポート部（２）職能局 管理業務部，医療保険業部，介護保険業務部，小児・障がい福祉事業部、介護予防事業部，産業保健事業部（３）社会局 社会事業部，スポーツ支援部，小児地域保健部，広報部（４）学習局 生涯学習部，学生教育部（５）支部局 支部(5支部)，地区支部(14地区支部)（６）リハビリテーション情報センター
２．事務局長は次の部を掌握し，その業務を分掌させる。
（１）総務部においては次の業務をつかさどる。
イ．社員の入社，退社，移動等の動向及び社員原簿に関すること。
ロ．公文書（収受・配布・発信・保管等）に関すること。
ハ．議案書，会議資料及び議事録に関すること。
ニ．儀礼関係及び内外の来信に関すること。
ホ．当法人運営に関する他団体との折衝・窓口に関すること。
ヘ.資産（物品・不動産等）の維持及び保守管理に関すること。
ト.資料の収集及び保管に関すること。
チ．福利厚生に関すること。
リ. その他。
（２）財務部においては次の業務をつかさどる。
イ．会費及び入会金の徴収に関すること。
ロ．協会年会費に関すること。
ハ．収支及び予算・決算に関すること。
ニ．資産（現金・有価証券等）の管理に関すること。
ホ．その他。
（３）情報管理部においては次の業務をつかさどる。
イ.調査活動に関すること。
ロ.調査資料・会員管理に関すること。

ハ.ＩＴ事業推進に関すること。
ニ．白書作成に関すること。
ホ.その他。
（４）災害対策部においては次の業務をつかさどる。
イ．災害対策に関すること
ロ．ＪＲＡＴの事務局代行に関すること
ハ．災害対策における他団体との連携に関すること
二．その他（５）ワーク・ライフサポート部においては次の業務をつかさどる。
イ. 働き方改革推進に関すること。
ロ. 男女共同参画に関すること。
ハ．その他。

３．職能局長は次の部を掌握し，その業務を分掌させる。
（１）管理業務部においては次の業務をつかさどる。
イ．理学療法士の業務・身分に関すること。
ロ．理学療法士の職域に関すること。
ハ．職業倫理に関すること。
二．管理者業務に関すること。
ホ．その他。
（２）医療保険業務部においては次の業務をつかさどる。
イ．医療保険に関すること。
ロ．在宅医療に関すること。
ハ．理学療法士・作業療法士法等法令・省令等に関すること
ニ．その他。
（３）介護保険業務部においては次の業務をつかさどる。
イ. 介護保険に関すること。
ロ. 訪問リハビリテーションに関すること。
ハ．その他。
（４）小児・障がい福祉事業部においては次の業務をつかさどる。
イ. 障がい福祉サービスに関すること。
ロ. 小児・障がい福祉推進に関すること。
ハ．その他。
（５）介護予防事業部においては次の業務をつかさどる。
イ. 介護予防推進に関すること。
ロ. その他。
（６）産業保健事業部においては次の業務をつかさどる。
イ. 産業理学療法に関すること。
ロ. 労災予防・復職支援に関すること。
ハ．その他。
４．社会局長は次の部を掌握し，その業務を分掌させる。
（１）社会事業部においては次の業務をつかさどる。
イ．理学療法啓発に関すること。
ロ．健康増進および健康教育に関すること。
ハ．障がい者および高齢者等の保健・福祉に関すること。
二．障がい者および高齢者等の社会参画に関すること。
ホ．その他。
（２）スポーツ支援部においては次の業務をつかさどる。
イ．スポーツ理学療法の推進に関すること。
ロ．障がい者スポーツの推進に関すること。

ハ．その他。
（３）小児地域保健部においては次の業務をつかさどる。
イ．小児福祉・母子保健に関すること。
ロ．学校保健に関すること。
ハ．小児理学療法の推進に関すること。
二．その他。
（４）広報部においては次の業務をつかさどる。
イ．理学療法啓発に関すること。
ロ．広報誌発行に関すること。
ハ．外部宣伝活動に関すること。
ニ．その他。
５．学習局長は次の部を掌握し，その業務を分掌させる。
（１）生涯学習部においては次の業務をつかさどる。
イ．日本理学療法士協会生涯学習システムに関すること。
ロ．愛知県理学療法士会新人教育プログラムの単位認定等に関すること。
ハ．その他。
（２）学生教育部においては次の業務をつかさどる。
イ.理学療法士の養成教育に関すること。
ロ. 養成機関との連携に関すること。
ハ．その他。
６．支部局長は支部局を掌握し，その業務を分掌させる。
（１）各支部においては各局・部と連携を取りながら次の業務をつかさどる。
イ．連絡網の作成および整備。
ロ．研修会，症例検討会等の開催。
ハ．地域の保健・医療・福祉に関する情報収集と支援に関すること。
ニ．ブロック内の親睦・連携等に関すること。
リ．その他
７．リハビリテーション情報センター長はリハビリテーション関連の情報を掌握し調整・連携・派遣業務等をつかさどる。
８．局および部が実施する有料事業において，その運営に携わる社員の参加費を免除する。

Ⅳ 委員会に関する項
１．当法人には，次の委員会を置く。
常設委員会 組織・事業検討委員会，表彰委員会，地域包括ケア推進委員会
特設委員会 代表理事が必要と認め，理事会の承認を得て適時設置する。
２．代表理事は各委員会を掌握し，その業務を分掌させる。
(１) 組織・事業検討委員会においては次の業務をつかさどる。
イ．定款・規程等の改定に関すること。
ロ．組織編成に関すること。
ハ．新規事業に関すること
ニ．その他(２) 表彰委員会においては次の業務をつかさどる。

イ．表彰者の推薦および推薦手続きに関すること。
ロ．表彰者の選考に関すること。
ハ．その他．
(３) 地域包括ケア推進委員会においては次の業務をつかさどる。
イ. 地域包括ケア推進に関すること。
ロ. その他。
３．委員会が実施する有料事業において，その運営に携わる社員の参加費を免除する。