第４次福島町行政改革大綱（平成２７年度～平成３１年度）「町民と話し合い、理解し合う組織づくり」のために

平成２７年５月１９日

福島

町

目

○福島町行政改革大綱の歩み
１２

Ⅱ······································ 1

各大綱の行政改革について⑴ 第１次行政改革大綱（昭和６０年度～平成７年度）⑵ 第２次行政改革大綱（平成８年度～平成１５年度）⑶ 第３次行政改革大綱（平成１６年度～平成２６年度）
第４次行政改革大綱に引き継ぐ事項について○第４次福島町行政改革大綱
Ⅰ

次······································ 5

第４次福島町行政改革大綱の基本について
第４次福島町行政改革大綱の目標と柱、期間について
１ 職員の意識改革⑴ 町民の参画と協働⑵ 町政運営
２ 行政の組織改革⑴ 基本方針
⑵ 具体的に取り組む事項〔話し合い、理解し合う組織づくり〕①機構の再編等②行政情報の伝達〔継続する取り組み〕①自主財源の確保②職員給与の適正化③報酬等の見直し④公共施設の有効活用と維持保全⑤公共施設の管理運営
３ 第４次行政改革大綱における重点事項の実施計画について○第３次福島町行政改革大綱の実績································ 8○第４次福島町行政改革大綱の推進計画···························· 8福島町行政改革大綱の歩み
当町は、昭和６０年度から現在までの３０年の間、その時代の社会情勢に柔軟に対応するため、３次にわたる行政改革大綱を策定し、行政を運営してまいりました。
第３次福島町行政改革大綱（平成１６年度～）が平成２６年度で終了したことから、平成２７年度以降の行政運営を進めるため、第４次福島町行政改革大綱を策定しようとするものです。
１

各大綱の行政改革について⑴ 第１次行政改革大綱
第１次大綱は、昭和３９年度から進めてきた青函トンネル工事の終結を見通し、これに対応する行政改革を進めました。

⑵

策定月日

昭和６０年８月３１日

大綱期間

昭和６０年度から平成７年度までの１２年間（当初期間設定なし）

基本方針①青函トンネル工事後の行財政の健全化の推進②地域の活性化と住民福祉の推進

重点事項①事務事業の見直し②組織・機構の簡素合理化③定員管理の適正化④民間委託、ＯＡ化推進等による事務改善⑤人口減少による議員定数の見直し

第２次行政改革大綱
第２次大綱は、地方分権の実現に対応する行政改革を進めました。
平成８年３月２１日
策定月日（平成１０年度、平成１２年度に期間延長）
平成８年度から平成１５年度までの８年間
大綱期間（当初は３年間）①地方分権の実現と推進、これに対応する組織の構築
基本方針②「画一から多様化へ」の施策の展開と財政の健全化

重点事項①健全な事業推進と財源対策による事務事業の見直し②行政の透明性の確保③行政組織の再構築と職員定員、新たな公務員制度の導入④財政基盤の強化と財政健全化計画の推進⑤効果的な行政運営のための職員の能力開発等の推進⑥行政のＯＡ化の推進と行政サービスの向上⑦会館等公共施設の設置及び管理運営
⑧その他

1

⑶

第３次行政改革大綱
第３次大綱は、地方交付税の大幅な削減や町内景気の低迷を背景に、地方分権に対応する行政改革を進めました。
策定月日
大綱期間
基本方針

重点事項

平成１５年１２月２６日（平成１７、２１年度に期間延長）
平成１６年度から平成２６年度までの１１年間（当初は５年間）①簡素で効率的な行財政の確立②職員の意識改革③協働によるまちづくりの推進①自主財源の確保②定員管理及び給与の適正化③事務事業の見直し及び民間等への委託の推進④公共施設の有効活用⑤機構・組織の見直し⑥広域行政の推進及び再構築⑦職員の能力開発の推進⑧職員の勤務評定制度の確立⑨行政サービスの受益と負担の見直し⑩透明性の高い行政運営の推進

大綱の初年度となった平成１６年度には、隣町とともに町村合併の協議を進めましたが、結果的に単独自治体としての道を選択したところです。
このため自立する行政運営を目標に、町民をはじめ関係各位の理解のもと自立プランを策定し、各種報酬や団体補助金、職員等の人件費削減、また、使用料や手数料の引き上げ、船揚げ場使用料の創設など、自主財源の確保に努め現在に至っております。当該自立プランの趣旨は、現在も福島町まちづくり行財政推進プランに引き継がれています。
また、町民と議会、行政がそれぞれの役割を自覚し、協働によるまちづくりと政策推進の基本的事項を定めた「福島町まちづくり基本条例（平成２１年４月施行）」及び「福島町議会基本条例（平成２１年４月施行）」、「福島町総合計画の策定と運用に関する条例（平成２５年６月施行）」については、町政運営の基本的指針となっています。
第３次大綱（１１年間）が進めた改革は、次のとおりです。
①

簡素で効率的な行財政の確立
財政確立プランを引き継ぐ自立プランでの自主財源の確保のほか、青函トンネル記念館や総合体育館の民間委託、事務事業評価による事務等の改善、また、機構の再編や職員数の削減（△２６人）、認定こども園による幼保一元化、コンビニ収納、粗大ごみの有料化、公共施設維持保全計画の策定等を実施しました。

2

２

②

職員の能力開発
各種研修事業への積極的な参加を進めるとともに、勤務評定の試行を続けています。

③

協働のまちづくりの推進
広報紙や町ホームページによる行政情報の発信や、移動町長室などの住民懇談会、また、町民の意見反映としてのパブリックコメントの実施、各種委員会委員の公募や女性の参画等を積極的に実施しました。
また、町民の提言や提案に対しても、丁寧な対応に努めています。

第４次行政改革大綱に引き継ぐ事項について
現在策定中の第５次福島町総合計画が目指す「力を合わせ 新たな時代を築き次代につなぐ福島」実現のため、第４次行政改革大綱（案）に「町民と行政が、話し合い理解し合う組織づくり」のための改革を引き継ぎます。

3

4第４次福島町行政改革大綱
当町は、昭和３０年１月１日の町村合併以来、青函トンネル工事基地という特殊事情と工事終了に伴う人口移動、また、近年の人口減少と少子高齢化等、厳しい状況の中で行政運営を続けております。
なかでも、平成１６年度の市町村合併協議において、単独自治体として自立すると判断したことは、現在の「協働のまちづくり」につながる大きな転換点となりました。
Ⅰ

第４次福島町行政改革大綱の基本について
第４次大綱は、現在まで当町が直面し、対応してきた青函トンネル工事の終了や地方分権の推進、また、単独自治体としての「町民と議会、行政の協働」という貴重な経験を生かし、「人口減少と地域振興に果敢に取り組む」ことを基本とします。

Ⅱ

第４次福島町行政改革大綱の目標と柱、期間について第４次大綱の目標を「住んでいて良かった、これからも住み続けたいと思えるまちづくり」とし、人口減少の中、各分野の積極的な推進により、住民が安心して住むことができる町を維持する行政改革を進めます。
また、大綱の柱を「職員の意識改革」と「行政の組織改革」とします。
大綱の期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間とし、４年後の平成３０年度に取り組み状況を検証します。

１

職員の意識改革産業や福祉等の各分野の施策は、福島町まちづくり基本条例の「町民の参画と協働、町政運営」を基本に進めております。
施策を進める上では、担当となる職員の意識が重要となることから、職員の意識改革として、次の取り組みを進めます。

２⑴

町民の参画と協働行政に対する町民の参画と協働を進めるため、町民との意見交換会等を継続します。また、通常時においても、積極的に職員が町内に出向き、町民や関係機関と話し合い理解を深めながら、事務事業に優先順位を付けること、また、事務事業等の実施の可否を明確に判断し、伝えることができる職員の育成に努めます。

⑵

行政運営
行政運営の基本である「総合計画とまちづくり行財政推進プラン」を念頭に、地域課題を的確に把握し、国等の有利な制度を活用し地域課題を解決する職員の育成と自己研鑚に努めます。

行政の組織改革
行政組織の改革については、現在まで一定の成果を上げているが、更なる5組織改革を進めます。
⑴

基本方針
第５次総合計画が目指す「力を合わせ 新たな時代を築きなぐ福島」実現のため、次の事項を基本方針とします。

次代につ◇話し合い、理解し合う組織づくり◇継続する取り組み⑵

具体的に取り組む事項〔話し合い、理解し合う組織づくり〕
総合計画や各種計画の実施に対応するため、職員が積極的に地域に出向き、「町民と話し合い、理解し合い」ながら、さらに行政運営を進める機構のあり方を検討します。
①

機構の再編等職員が、積極的に町内に出向くことができる職員配置と機構を検討します。
ア 機構の再編を、平成２８年度に実施します。
また、必要に応じて機構の見直しを進めます。
イ 新たな教育委員会制度に対応する仕組みづくりをします。
ウ 職員数の管理は、第４次福島町職員定員管理適正化計画に基づき着実に進めます。（平成 27 年度当初予定 78 人、平成 31 年度当初予定 83 人）
なお、臨時職員は、職員数増の場合は減少させることにします。
エ 再任用職員の経験と知識を活かすため、配置部署を特定します。
オ 職員の人事評価制度を導入し、地域の課題を的確に把握し解決できる職員の育成と、給与の適正化を図ります。
②

行政情報の伝達行政の最新情報を発信するため、ホームページの管理システムをリニューアルします。また、新たに整備した防災行政無線の戸別受信機により、行政情報の伝達に努めます。吉岡総合センターで議会放映ができる環境整備を図ります。

〔継続する取り組み〕①

自主財源の確保
町税等の収入確保対策は、負担の公平と公正の観点から厳正に取り組みます。使用料・手数料は、自立プラン策定以降の状況を検証します。
なお、検討にあたっては、住民福祉及び健康増進等の観点から、受益者負担の有無若しくは負担軽減等の区分をします。

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②

職員給与の適正化
給与改定は、従来同様、人事院勧告に基づき実施します。
また、ラスパイレス指数に注意します。

③

報酬等の見直し
非常勤特別職の報酬等を、検証します。
また、無報酬となっている委員会の報酬等のあり方を検討します。

④

公共施設の有効活用と維持保全
公共施設維持保全計画の方針である「解体、予防保全（５００㎡以上）、維持保全（５００㎡以下）、町内会館等（維持保全、再配置、統廃合）」を進めます。
また、現在、国が進めている道路や橋、水道などを含む公共施設等総合管理計画を策定します。
公共施設維持保全計画が対象としている７８施設
区

施設数

施設名等

体

１３

吉岡漁村センター、旧吉岡幼稚園、廃校の小中学校など

予防保全

１１

役場庁舎、福島保育所、プール、福祉センタ
ー、横綱記念館、青函トンネル記念館など

維持保全

３７

みなと交流館、バス待合所、登山休憩所、給食センターなど

町内会館等

１７

生活館、母と子の家、寿の家など

計

７８

解

⑤３分

公共施設の管理運営
臨時職員や民間委託で対応している施設は、引き続き適正に管理します。
指定管理者制度については、慎重に検討します。

第４次行政改革大綱における重点事項の実施計画について
重点事項の実施年度等は、別紙の「第３次福島町行政改革大綱の実績、第４次福島町行政改革大綱の推進」のとおりですが、社会情勢の変化等に応じ、実施年度等の変更ができることにします。
なお、「職員の意識改革」については、職員自らが対応できる事項であることから、大綱の内容を理解し、対応することにします。

78（１）平成１６年度 福島町財政確立プラン策定
計画期間 平成１７年度 （当初の計画期間 平成１７年度～平成２０年度）※国の「三位一体改革」による地方交付税減額に対応する自主財源の確保対策 ①使用料等の値上げ ②人件費等の削減 ③補助金等の削減（２）平成１７年度 福島町自立プラン策定（財政確立プランの後継計画、別に福島町集中改革プラン策定（行革の具体的取り組み公表））
計画期間 平成１８～２１年度※交付税減により財政破綻を回避するための財政対策 ①歳入確保方策 ②人件費の見直し ③事務事業の見直し等（３）平成２１年度 福島町まちづくり行財政推進プラン策定（自立プランの後継計画）
計画期間 平成２２年度～２７年度（４）平成２６年度 コンビニ収納開始（１）第２次定員管理計画の実績 ～ 削減計画６名→削減実績１８名（平成１６年度計画見直し)（２）第３次定員管理計画（平成１８年度～平成２７年度） ～ 基準年職員数９３人→最終年目標職員数７８人（１５名の削減)（３）第４次定員管理計画（平成２７年度～平成３０年度） ～ 平成２７年度当初職員数７８名→平成３０年度職員数８１名（４）時間外勤務・休日勤務の代休・振り替え措置の促進 ～ 平成１６年度から（５）時間外勤務手当の予算縮減 ～ 平成１７年度４％、平成１８年度～平成２１年度３．５％、平成２２年度より縮減廃止（６）勧奨退職退職時特別昇給の廃止 ～ 平成２０年１月１日から（７）退職手当制度の見直し ～ 国準拠による支給月数の引下げ（８）新給与制度導入 ～ 国準拠による全体的な給料表の引き下げ、平成２７年４月～

自主財源の確保

定員管理と給与の適正化

見直し事項（１）次の条例等制定による記述の見直し①まちづくり基本条例・議会基本条例の制定②まちづくり行財政推進プランの策定

期間 平成１６年度～平成２６年度（１１年)見直し 平成２１年１２月３０日 （５年延長）（１）現行使用料及び手数料の検証（自主財源の確保（２）と重複）（１）委員公募、議会放映、意見交換会等の継続（１）平成１６年度 機構再編 ～ 大課制の導入 １２課１局２室→９課１局１室（２）平成１７年度 機構再編 ～ 大課制の導入 ９課１局１室→５課２局、グループ制の導入 係制→グループ制（３）平成２４年度 機構再編 ～ 大課制見直しによる再編 ５課２局→９課１局１室（４）平成２５年度 認定こども園福島保育所開設 ～ 福島保育所と吉岡幼稚園を統合（１）渡島西部広域事務組合、渡島・檜山地方税滞納整理機構への職員派遣（２）平成２５年度 函館市を中心市とした渡島・檜山管内１７市町との定住自立圏形成協定締結（１）各役職に応じた指名研修の実施（２）希望研修制度の実施（３）渡島・檜山定住自立圏構成町による合同研修の実施決定（平成２７年度～）（１）勤務評定の試行 ～ 平成１５年度から施行中、本実施ではないため給与等への反映なし（１）福島町自立プラン（平成１８年度～平成２１年度）及び福島町行財政推進プラン（平成２２年度～平成２７年度）による受益者負担見直し（２）平成２６年度 粗大ごみ回収の有料化（１）各種委員の公募を実施（２）パブリックコメント制度の実施（３）各種計画書のＨＰ掲載（４）議会定例会及び特別委員会等の放映、議案等の配信（５）事業計画等策定段階での住民との意見交換等の実施（１）平成１９年８月選挙から適用 ～ 議員定数１４名 → 定数１２名（△２名）（２）平成２３年８月選挙から適用 ～ 議員定数１２名 → 定数１１名（△１名）（３）平成２７年８月選挙から適用 ～ 議員定数１１名 → 定数１０名（△１名）

組織・機構の見直し

広域行政の推進及び再構築

職員の能力の開発等

職員の勤務評定制度の確立

行政サービスの受益と負担の見直し

行政の透明性の高い行政運営の推進

議員定数の削減（１）指名及び希望研修の継続（１）議員定数の削減（２７年度選挙 △１名）

（２）吉岡総合センターの議会放映の環境整備（１）人事評価制度の本格実施
平成２７年度試行、平成２８年度本実施（２）渡島・檜山定住自立圏合同研修の実施

実施整備

継続検証

試行

実施・推進

継続実施実施実施

実施

平２９

対応する年度

実施・推進

推進

２年派遣

継続
（１）渡島西部広域事務組合へ職員派遣

先行実施
見直し

（２）渡島檜山地方税滞納整理機構へ職員派遣（２年）

検討

推進

検証

実施

推進

平２８

調査・策定委託（２）機構の見直し（１）機構の再編 （２課を３課に整理統合）（新教育委員会制度対応含）（２）公共施設等総合管理計画の策定（国方針）推進（１）公共施設維持保全計画の推進（１）平成２６年度 公共施設維持保全計画策定

調査

公共施設の有効活用推進（３）指定管理者制度の検討

導入

維持推進

検証

策定

平２７

（２）防災行政無線戸別受信機による広報推進（１）町ホームページに各種申請書様式の掲載（２）北海道電子自治体共同システムを利用した電子申請サー ビスの開始（平成１９年度～）（３）事務事業評価制度の導入（平成２２年度～）（４）施設の管理委託 ～ 平成１７年度 トンネル記念館、平成２０年度 総合体育館（５）指定管理者制度導入（吉岡温泉想定）を検討したが、平成１９年度に提案見送り（１）町ホームページ管理システム導入（３）非常勤特別職の報酬等の検証（２）人事院勧告に基づく給与水準の維持（１）第４次定員管理計画の推進
計画期間 平成２７年度～平成３０年度（２）自主財源の確保（使用料・手数料の検証）
１年間の検証 ～ 町民プール
引き下げ方向 ～ ナイター
他の使用料等は現状維持の方向性（１）第２次福島町まちづくり行財政推進プラン策定
計画期間 平成２８年度～平成３１年度

重点事項

推進

平３０

〔４年後の平成３０年度に検証実施〕

平成２７年度から平成３１年度までの重点事項と対応する年度

話し合い、理解し合う行政組織（１）職員の意識改革（２）行政の組織改革

大綱期間 平成２７年度～平成３１年度（５年）

大綱策定 平成２７年５月１９日

第４次行政改革大綱

事務事業の見直し及び民間への管理委託

平成１６年度から平成２６年度までの１１年間の実績

見直し事項（１）集中改革プランの策定に伴う記述の見直し（２）職員定員管理の見直し

期間 平成１６年度～平成２１年度（６年)見直し 平成１８年３月１日 （１年延長）（１）簡素で効率的な行財政の確立（２）町民と行政の協働（３）職員の意識改革

期間 平成１６年度～平成２０年度（５年）

大綱策定 平成１５年１２月２６日

第３次行政改革大綱 （平成１６年度～平成２６年度）

大綱が目指した基本的事項

大綱の状況

第３次福島町行政改革大綱の実績 、 第４次福島町行政改革大綱の推進計画

平３１