中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
熊本大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・７

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・40

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・53

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
大学の基本的な目標（中期目標前文）～「くまもと」から世界に輝く研究拠点大学～「創造する森 挑戦する炎」
熊本大学は、明治以来の伝統を有する旧制第五高等学校や熊本医科大学などを統合し、九州における中核的総合大学として 1949 年に発足し、地域社会や国際社会と緊密につながりつつ、高度なレベルで教育･研究･社会貢献に取り組み、九州の地で輝き続けてきた。
本学は、「グローバル化」や「少子高齢化」をはじめ、社会的変化の激しい 21 世紀社会においても、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用までさまざまな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する“国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学”を目指す。
研究面では、国際的研究拠点大学（研究大学強化促進事業）として、生命科学領域における発生再生医学やエイズ学、及び自然科学領域における先進マグネシウム合金や衝撃エ
ネルギー科学に代表される世界を切り拓くオンリーワンの研究分野に「国際先端研究拠点」を設置し、世界レベルの研究を拡充・展開する。また、人文社会科学領域においては、本学の特色である「永青文庫研究」や「教授システム学研究」を重点研究として位置づけ、国際通用性の高い研究を展開する。さらに、学長が主導する大学院先導機構が主体となって、次世代の熊本大学の中心的研究領域として期待される優れた研究グループを拠点形成研究として支援・育成するとともに、テニュアトラック制度やリーディング大学院プログ
ラムなどを推進し、世界に通用する優れた研究人材を養成する。また、県内唯一の国立大学として、阿蘇、有明・不知火海等、地域の自然や風土が育んだ研究素材・研究環境を生かした“熊本ならでは”の特色ある研究拠点形成を育成し、「低炭素・資源循環・環境共生」型社会の構築を目指し、地域社会へ還元する。
教育面では、
スーパーグローバル大学として、留学生の受け入れを増加させるとともに、豊かな国際感覚をもち、柔軟かつ創造的な思考で国内外の諸課題の解決策を創出できる実力を有し、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベーション人材を育成する。この目標の実現のために、学士課程では、グローバル化に対応した教養教育組織として「グローバル教育カレッジ」を全学横断的に整備し、幅広い教養、創造的知性、国際対話力等の国際通用性の高い教育プログラムを提供するとともに、日本人学生と留学生が共に生活するためのグローバル環境を整備し、課題解決力、実践的行動力を備え国内外でリーダーとして活躍できる日本人並びに留学生を育成する。大学院課程では、「国際先端研究拠点」
を核として世界最高水準の博士学位プログラムを構築するとともに国外の多くの大学と連携し、ダブルディグリー制度を導入し、高度な知的基盤に基づいた創造力とグローバル感覚を兼ね備えたイノベーション人材を育成する。さらに、高大連携事業の一環として「グローバル Youth キャンパス事業」を展開し、中高生や高専生への早期グローバル教育を実施する。また、社会人教育に関しては、地域からの要請に対応し、熊本大学の教育研究の成果を活用して、社会人再教育プログラムを地域社会へ提供する。
社会貢献については、「地（知）の拠点」（COC）として、地域志向の教育・研究、地域貢献活動を積極的に推進し、研究成果を地域社会に還元する人材の育成や、少子高齢化や過疎化などの地域課題の解決に寄与する大学のシンクタンク機能と生涯学習教育機能をさらに強化する。「地（知）の拠点大学による地方創生」（COC+）では、地域産業の振興と優れた産業人材の養成を図るため、新規に設置した「くまもと地方産業創生センター」を活用し、活動を推進する。医学・医療分野では、県内唯一の医育機関及び特定機能病院を有する大学として、地域医療の中核的役割を担うとともに、地域医療連携強化を図りながら、「地域医療の最後の砦」として先進医療、移植医療などの高度・先進的な医療の展開・
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提供、先端医療技術の開発と治療の応用、医療人の育成を通して地域医療の質の向上に貢献する。また、地域の歴史や文化を探求し、地域のアイデンティティや誇りの形成、魅力的な観光資源の開発を促進し、国際性豊かで活力のある熊本･九州地域の発展を、行政や経済界等との連携により推進する。
１．研究面では、生命科学領域及び自然科学領域に世界を切り拓くオンリーワンの研究
分野に「国際先端研究拠点」を設置し、世界レベルの研究を拡充・展開し、人文社会科学領域においては、本学の特色である「永青文庫研究」や「教授システム学研究」
を重点研究として位置づけ、国際通用性の高い研究を展開する他、県内唯一の国立大学として、阿蘇、有明・不知火海等、地域の自然や風土が育んだ研究素材・研究環境を生かした“熊本ならでは”の特色ある研究拠点形成を育成するなど、“国際的な研究
拠点を志向する地域起点型大学”を目指す。
２．教育面では、スーパーグローバル大学創成支援事業採択校として、豊かな国際感覚をもち、柔軟かつ創造的な思考で国内外の諸課題の解決策を創出できる実力を有し、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベーション人材を育成することを実現するため、学士課程では、グローバルリーダーコースを設置するなど、国際通用性の高い教育プログラムを提供するとともに、実践的行動力を備え国内外でリーダーとして活躍できる日本人並びに留学生を育成する。大学院課程では、博士課程リーディング
プログラムを始めとする世界最高水準の博士学位プログラムを構築するとともにダ
ブルディグリー制度を導入し、高度な知的基盤に基づいた創造力とグローバル感覚を兼ね備えたイノベーション人材を育成する。
３．社会貢献については、地域志向の教育・研究、地域貢献活動を積極的に推進し、研究成果を地域社会に還元する人材の育成や、少子高齢化や過疎化などの地域課題の解決に寄与する大学のシンクタンク機能と生涯学習教育機能をさらに強化するとともに、2017 年４月に設置した熊本創生推進機構を中心に地域産業の振興と優れた産業人材の養成及び産学連携活動の活性化に努める。また、県内唯一の医育機関及び特定機能病院を有する大学として、地域医療の中核的役割を担うとともに、「地域医療の最後の砦」として高度・先進医療の展開・提供等を行い、地域医療の質の向上に貢献する。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○（教養教育におけるパッケージ制の導入）
大学での学びが特定の分野に偏ることのない、幅広く、かつ、深い学びとなるよう、
教養教育の履修方法として「パッケージ制」を導入した。「パッケージ制」では、複数の教養科目（10 単位分）を体系的な繋がりをもったパッケージとし、文系学部を対象に自然・生命学系を主軸とした４パッケージ、理系学部を対象に人文・社会学系を主軸とした６パッケージを提供し、その中から学生の興味関心に基づき選択することが可能となった。これにより、主体的学修を前提とする分野横断的な幅広い知識を修得させる授業科目を充実させ教育内容を高度化した。実際に、2018 年度以降の学生の教養科目の修得単位割合は、所属学部の履修方針及び要望に沿った「文理クロス履修」が飛躍的に増加している。また、「パッケージ制」の実施状況を分析し、開講科目の再編等を行った結果、2019 年度は 10 単位以上削減し、開講科目のスリム化を行った。この「パッケージ制」の導入によって学生の興味関心のある授業 10 単位分の受講機会が保証されるとともに、履修登録時の抽選システムを導入したことにより、学生にとっては履修計画が立てやすくなり、また、教員にとっては初回から計
画的に授業を進めることが可能となった。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－１－１－２、１－２－１－４）

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○（特色ある大学院教育課程の編成）
医学・薬学の専門性と社会文化科学の素養を併せ持つ高度な博士人材を育成するグロ ー カ ル な 健 康 生 命 科 学 パ イ オ ニ ア 養 成 プ ロ グ ラ ム HIGO 「 Health life
science:Interdisciplinary and Glocal Oriented」（HIGO プログラム）（博士課程教育リーディングプログラム）の優れた成果（事後評価結果「Ｓ評価」）を全学展開するため、教育会議の下に HIGO プログラム全学展開カリキュラム検討ワーキンググループを設置し、分野横断的かつ組織的な大学院教育に向けた科目の選定を行い、2019 年度には選定した特徴的な科目について全学の大学院生向けに開講した。
さらに、産業界などで必要とされる俯瞰力・汎用力・コミュニケーション力に照準し、大学院生が修得した学修成果・学習目標の達成度、強み・弱みの分析、キャリア設計に活用できるジェネリックスキル評価テストを全学で実施し、社会で求められる汎用的な能力や態度、志向を意識し、そこに対する自身の能力や強み・弱みを測定し把握した上で、自身の学習や研究に取り組むことができる環境を整えている。
2020 年度からは、より高度な内容を多角的に学び、得られた知識を自らの知に変える「知力」を修得する専門的高度教養科目として「研究の最前線と知の統合」を開講することを決定しており、分野の枠を越えた大学院教育の実現に取り組んでいる。
（関連する中期計画１－１－１－４）○（肥後熊本学の全学展開）
熊本の歴史、自然、文化、産業、医療、環境といった身近な物事を学問の視点から見つめ直す「肥後熊本学」を全学部１年次必修科目として 12 テーマ開講（2019 年度）
し、さらにオンライン教材の充実を図り、授業と併用して e ラーニングによって学習させることによって、１単位科目でありながら、全領域の学習を可能としている。授業改善のためのアンケートでは、この肥後熊本学について、全体として良好な結果が得られており、この結果等を踏まえ、翌年度の開講テーマを決定する等、学生の声も取り入れながら、教育の質を向上させている。また、教養教育実施本部の科目別部会として置く肥後熊本学部会を中心に執筆者の選定作業やオンライン教材の拡充による構成の検討など進めており、2021 年度のテキスト完成に向けて取り組んでいる。
（関連する中期計画１－１－１－５）○（グローバル教育の充実に向けた取組）
グローバル化に対応するための全学横断的な教養教育組織として「グローバル教育
カレッジ」を設置し、2019 年度からは入試改革と教育の質的転換を俯瞰的・一体的に改革する「大学教育統括管理運営機構」の附属施設とすることで、高い教学ガバナン
スの下、グローバル教育の推進支援や外国人留学生の修学・生活等支援及び地域社会のグローバル化について、機構と一体となって実施している。その中でも、特徴的な取組として、全学共通教育において、英語を主たる使用言語とし、複数の学問領域に関わり、文化や言語の壁を越えて協力し合い、学び合うことを目的とするアクティブ
ラーニング型授業「Multidisciplinary Studies」の開講(2019 年度：32 科目開講)、
高大連携事業として、SSH や SGH 校と連携した、使用言語を英語とするグローバル英才塾「肥後時習館」の開講、本学のグローバルリーダーコースの学生を対象とした、COIL（Collaborative Online International Learning、国際遠隔交流プログラム）の新規コースの開発（ニューヨーク市立大学と協働）及び開講等があり、幅広い教養、創造的知性、国際対話力等の国際通用性を兼ね備えた人材を育成する教育プログラムを提供している。
（関連する中期計画１－２－１－１、１－２－１－３）○（グローバルリーダーコースの開設）
多様な価値観を受け入れられる豊かな教養と国際感覚、確かな専門性と柔軟性のあ
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る創造的な思考力を身に付け、国内外における地域の課題をグローバルな視点で考え、果敢に行動できる人材（グローバルリーダー）を育成するため、2017 年度に文学部、法学部、理学部および工学部にグローバルリーダーコースを設置した（入学定員：文学部・法学部・理学部各 10 名、工学部 20 名）。グローバルリーダーコースでは、Academic
Skill を身に付ける「グローバル学修プログラム」（教養教育及び専門教育の科目で構成）及び Human Skill を身に付ける「グローバル課外教育プログラム」（単位化している短期海外留学、海外インターンシップを始めとし、Foundation Seminar、合宿研
修、留学生との異文化交流などで構成）の２つの区分からなる教育プログラム「GOKOH
School Program」を実施している。
（関連する中期計画１－２－１－３）○（生命科学分野における特色ある先端研究の推進）
国際先端研究拠点として認定している「エイズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育拠点」及び「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す研究教育拠点」を中心に生命科学系における高水準な基礎研究を加速させた。その結果、HIV
感染増殖を阻止する新たな物質の発見や、エイズウイルスが動く遺伝子「LINE-1」をコントロールしている事の発見など、高水準な研究成果につながった。また、限られた人的・物的資源を共有し、戦略的再配置により最適化することで研究を加速し研究領域を活性化する事を目的に、2019 年４月に本学エイズ学研究センターと鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターを統合・再編し「ヒトレトロウイルス学共同研
究センター」を設置した。
（関連する中期計画２－１－１－１）○（自然科学分野における特色ある先端研究の推進）2016 年度より国際先端研究拠点として「KUMADAI マグネシウム合金の国際研究教育拠点」を認定し、高水準な基礎および応用研究を加速させ、国際共同研究を推進した。その結果、2011～2016 年実施の新学術領域「シンクロ型 LPSO 構造の材料科学」
において、半世紀ぶりの材料強化法の発見につながった。また、パルスパワー科学研究所では、国内共同利用・共同研究を先導するとともに、バイオエレクトリクス国際
コンソーシアムを始めとしたグローバルな研究ネットワークにより、若手研究者を育成し国際共同研究を推進した結果、2020 年４月に「産業ナノマテリアル研究所」を設置することを決定した。
（関連する中期計画２－１－１－２）○（研究支援事業の実施）
2017 年度より開始した「みらい研究推進事業」において、新たな強み領域の創出を目指し学内で 10 件を認定し、３年間重点的な研究支援を行った。また、2018 年度に、各研究グループの組織的取組について進捗評価を行い研究費の配分額を決定した。また、「めばえ研究推進事業」においては、優れた若手研究者を新たに発掘し育成するため 2017 年度より毎年 10 件程度を認定し、前年度の評価結果を当該年度の審査に反映させることで、継続的な若手研究者の支援を行った。
（関連する中期計画２－２－１－１）○（国際的な研究力の向上に向けた取組）
生命科学系、自然科学系において、それぞれ国際先端医学研究機構（IRCMS）、国際
先端科学技術研究機構（IROAST）を設置し、オックスフォード大学等の世界第一線級の研究者を招へいするなど国際的な研究力の強化を図っており、国際シンポジウム
やセミナーの開催を通じて、世界第一線級の研究者と本学の研究者が交流すること
で新たな国際共同研究が生まれている。
（関連する中期計画２－２－１－３）
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○（全国共同利用・共同研究拠点における取組）
発生医学研究所では、2016 年度に複数の共同利用・共同研究拠点が連携する「トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク事業」（文部科学省）に採択され事業を展開している。また、2017 年度には「グローカルサイエンス推進施設」を設置し、国際化から産学連携までのワンストップ窓口として国際的な共同研究と熊本・九州を中心とする産学官連携を推進している。
（関連する中期計画２－２－２－１）○（地域を志向した教育研究事業の推進）「肥後熊本学」の全学必修化から地域課題解決など地域志向をテーマとした地域志
向科目の増設、さらに地域課題に深く取り組めるように課題解決型の学習科目を設置するに至っている。また、地域の環境問題への取組や 2016 年熊本地震からの復興（熊本県内全域）をテーマにした実践研究、Kumarism（観光地復興支援学生ボランテ
ィア団体）による移動大学「みらいずむ」（大学生が高校生に授業を行う取組）の ITを活用した地元情報を発信することによる地域活性化など、地域の課題解決に向けた社会貢献活動を展開している。
（関連する中期計画３－１－１－１）○（産学連携活動の積極展開）
2017 年４月に設置した「熊本創生推進機構」を中心に産学連携活動を積極的に展開した結果、共同研究件数は第２期中期目標期間における総件数 1,603 件（年平均267.2 件）から 2016～2019 年度 1,370 件（342.5 件／年、28.2％増、うち県内の共同研究件数は、第２期中期目標期間における総件数 198 件（33.0 件／年）から 2016～2019 年度 206 件（51.5 件／年、56.1%増）となり、それに伴い、国内の知的財産（特許出願）件数は第２期中期目標期間における総件数 278 件（46.3 件／年）から
2016～2019 年度 221 件（55.3 件／年、19.4%増）、うち県内地域企業知的財産（特許出願）件数は、第２期中期目標期間における総件数 29 件（4.8 件／年）から 2016～2019 年度 22 件（5.5 件／年、14.6%増）となるなど活動の成果が現れている。
（関連する中期計画３－１－１－４、３－１－１－５）○（国際交流の推進）
海外交流協定校については、北米、欧州、アジアおよびアフリカ等の幅広い地域において積極的な新規締結を進めたことにより、2015 年度の 211 校から 58 校増加
し、合計で 273 校となっている。（関連する中期計画４－１－１－１）○（早期グローバル教育の実施）
中高生の早期グローバル教育として、SSH・SGH 指定校を含む中学校・高等学校
及び高等専門学校等との連携により中高生・高専生用のグローバル教育プログラムの開発を支援し、講師派遣、留学生派遣及び生徒受入により、英語による講義や留学
生との英語によるディスカッションの機会等を提供し、2019 年度には「高校生のためのグローバルリーダー育成教育プログラム」も試行した結果、2016 年度 536 名、2017 年度 643 名、2018 年度：1,453 名、2019 年度：1,110 名の参加者を得ることができた。
（関連する中期計画４－１－３－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○（学長が先導する戦略的大学運営）
学長が強力に大学改革を先導していくために、学内資源配分の在り方を根本的に見直し、実効性のある学長裁量資源の確保の仕組みを構築する。これにより、戦略的な
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組織運営を実現し、大学の強みや特色を徹底的に伸ばしていく。
○（自然科学系における研究機構・研究拠点の設置と組織改編による研究の戦略的推
進と人材育成の強化）
平成 28 年度に自然科学系研究を戦略的に統括する国際先端科学技術研究機構（仮称）を設置し、国内外から優秀な研究者を配置し、先端的な国際共同研究を推進する。
さらに、自然科学系の教員組織と教育組織の分離を行い、同機構との研究者人事交流を活性化させ、本学の強みである KUMADAI マグネシウム合金を中心とした材料工学
やパルスパワー・衝撃エネルギー領域の研究を推進するとともに、次世代を担う新規研究領域を拠点形成研究として育成する。
（関連する中期計画２－１－１－２、２－２－１－３）○（入試改革と教育の質的転換を一体的に推進するための組織改革）
グローバル化が進展する社会で活躍する人材を育成するため、入試改革と教育の質的転換を俯瞰的・一体的に改革する大学教育統括管理運営機構（仮称）を平成 28 年度に設置し、本学のカリキュラムポリシーとアドミッションポリシーを連続性のあるものとし、高校までに培った力を更に向上・発展させる教育改革（学びの質の転換）を断行するとともに、新たなカリキュラムを履修するに相応しい人材を多面的・総合的な評価により選抜する。
（関連する中期計画１－２－１－４、１－４－１－１）○（くまもと地方産業創生センターを核とした地方創生）
熊本の若者の人口流出を抑制し地域定着を図るためには、地域産業の振興が不可欠である。そのために、くまもと地方産業創生センターを中心に、自治体、産業界、他大学等と連携しながら、それぞれの組織が有する人材、情報、学術的資材を集約して、統括的に施策を展開する。これにより、地域課題を解決し、地方創生の担い手となる人材育成を目的とした地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）を展開するとともに、地方創生のための共同研究、技術経営相談、新産業創生支援及び産業人材育成を行い、若者の雇用創出と産業育成を推進する。
（関連する中期計画３－１－１－４、３－１－１－５）○（「水循環」を核とする地域社会の創成）熊本が誇る地下水資源の保全と利用、河川洪水の減災と防災、八代海・有明海の環境保全に関する教育研究の地（知）の拠点として、「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」を設置し、地域社会の活性化と人材育成を推進する。
（関連する中期計画３－１－１－７）

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容グローバル人材に求められる豊かな教養力及び確かな専門力を有する人材を育成する。また、人類社会が抱える諸課題を解決する実践的能力及び社会が求めるイノベーションを創出する能力を有する人材を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
６
３
０
９

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

全学的にクォーター制や「科目ナンバリング」を導入し、カリキュラムを体系的に整理すると共に、学士課程においては「パッケージ科目」や「Multidisciplinary Studies」、「肥後熊本学」、大学院の課程においては「研究の最前線と知の統合」等の本学独自のユニークな科目を筆頭に、専門以外の複数の学問領域に関わり、文化や言葉の壁を越えて協力する様々な学習を提供すると同時に、アクティブラーニング等によって学生の主体的・能動的学習を促進することで、グローバルな視野を持ちイノベーションを創出する能力を持つ人材を育成している。また、授業を担当する専任教員の LMS（Learning Management System）
活用率は 2018 年度に 100％（目標値 90％）となり、その率を維持している。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 2017 年度に導入したクォーター制により、従来の 15 週で完結するセメスター
科目（２単位）に８週で完結するターム科目３形態（週１回１単位、週２回（同日・２日）２単位）を加えた４形態から授業の目的・方法に最適な形態が選択可能となり、学生も各ターム、学期及び年間を通じたより柔軟な学習計画を設計することが可能となった。（中期計画１－１－１－１）
・

授業科目の分類・水準に応じた特定の番号を付与する｢科目ナンバリング｣を全ての科目に導入した結果、学生は学修段階の把握及び受講の順序等を確認し計画的な学習が可能となり、教員は授業計画を立案する上で、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に対応するカリキュラムの検証が容易になり、教育の質保証につながった。
（中期計画１－１－１－２）

・

大学での学びが特定の分野に偏ることのない、幅広く、かつ、深い学びとなる
よう、教養教育の履修方法として「パッケージ制」を導入したことにより、2018
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年度の学生の教養科目の修得単位割合は、所属学部の履修方針及び要望に沿った｢文理クロス履修｣が飛躍的に増加した。（中期計画１－１－１－２）
・第２期中期目標期間における海外の協定締結校からの入学者６名に対し、2016年度から 2019 年度の間では既に 11 名が入学、８名が学位を取得しており、着実にダブルディグリープログラムを実施している。これにより、大学のグローバル化が進み、教育の質向上につながっている。（中期計画１－１－１－３）

・

大学院医学教育部及び大学院自然科学教育部に設置した教育プログラムは、海外の大学・研究機関や共同研究企業とのネットワークを活用し、海外留学や企業での共同研究など実践を通したプログラムとなっており、また、医学教育部及び薬学教育部で実施している博士課程教育リーディングプログラム「HIGO プログラム」では、博士課程教育リーディングプログラム委員会（外部委員会）の事後評
価において、優れた成果が得られているとして最高評価「Ｓ」を得るなど、世界に通用する研究者及び高度な専門知識を有する技術者の育成、大学院教育の高度化につながっている。
（中期計画１－１－１－４）

・

地域の課題解決能力を有し、地方創生に資する人材育成のため、地域課題解決
プログラム（地（知）の拠点整備事業、COC プログラム）及び地方創生プログラム（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、COC+プログラム）を設置した。
その中で両教育プログラムの入口（地域志向科目）となる「肥後熊本学」を全学
部必修科目とし、熊本地域を題材に地域を深く知ることにより、課題解決や地方創生のための基礎知識を修得している。また、両教育プログラムでは、2019 年度
までに 42 名の修了者を輩出している。これにより、課題解決能力を有し、地域の活性化に資する人材の育成につながっている。
（中期計画１－１－１－５）・ 2017 年度から、熊本の地方創生の知識や実践力を養うため、教養教育において
地方創生関連科目を開講し、2017 年度 493 名、2018 年度 714 名、2019 年度 780
名が履修した。この科目では、熊本に拠点を置く企業等から講師を招へいし、企業等の実践的な取組を理解することで、地方創生に関する能力育成につながっている。（中期計画１－１－１－７）(特色ある点)・ 専門教育に入る前に学生が広く深く学ぶ力を伸ばすための制度として構築した「パッケージ制」は、文系学生には理系科目中心、理系学生には文系科目中心の授業科目を体系的に学修させる工夫を凝らしたものであり、学生は一つの主題を多角的に捉え、深く考える力を身につけることができ、所属学部の履修方針及び要望に沿った「文理クロス履修」を促進している。（中期計画１－１－１－１）
・

教養教育の質の保証、受講機会の均等化、教員数の減少等の課題解決を一気に実現すべく、リベラルアーツ科目及び現代教養科目の履修に体系性を持たせる「パッケージ制」を設計し、パッケージに含まれる科目の精選により、教養教育の目的及び各学部等のカリキュラムポリシーが徹底される仕組みを構築した。
（中期計画１－１－１－２）

・

ダブルディグリープログラムを履修する学生の多様な学修環境に対応するため、授業の一部をｅラーニングで実施するなど履修しやすい学修環境を整備している。
（中期計画１－１－１－３）

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教育

・

学部において修得した専門的基礎知識と研究の視点を活かし、大学院の課程において、「知力」を修得できる「研究の最前線と知の統合」を通して、自らの専攻の枠を超えた知識・視点を自分の中に取り込み、結びつけ、研究の発展や社会の課題解決に役立てるための「学際性」を涵養することにつなげている。
（中期計画
１－１－１－４）・「肥後熊本学」は熊本の歴史、文化、社会、自然、環境、生命の各領域に関わるさまざまな物事を学問の視点から見つめなおすことで、改めて熊本を学ぶ機会となり、また、ｅラーニング教材を併用して学修させることで１単位科目でありながら、全領域の学修が可能となっている。（中期計画１－１－１－５）

・

地域課題解決プログラム（COC プログラム）及び地方創生プログラム（COC+プ
ログラム）においては、ｅポートフォリオシステムを導入することによって、学生の個々で異なる複雑な履修状況を把握し、迅速な履修指導を実現している。
（中期計画１－１－１－５）

・

2016 年度からの教員免許更新制見直しへの対応、加えて 2016 年熊本地震による被災状況の中、熊本県教育委員会等と連携して教員免許状更新講習を確実に実施し、受講希望者全員を受講させることができた。
（中期計画１－１－１－６）・ 2019 年度より、PBL（Project Based Learning）の一つである実践 MOT（Managementof Technology）について、PBL の活動プロセスを体系化し、学生の価値観認識とメンバー間の共有に基づくチームビジョン・ミッションの形成を行い、チーム別
でグループウェア（Slack）を活用したコミュニケーションを実施した。（中期計
画１－１－１－７）(今後の課題)・ 専門科目へのクォーター制の導入について、導入の拡大、クォーター制の実質的かつ有効な活用に向けた取組みが必要となる。（中期計画１－１－１－１）
・

交流締結校への留学者が少ない状況にあり、世界レベルの高い研究力を有する大学と締結するなど、締結校の拡大に向けた取組みが必要となる。
（中期計画１－１－１－３）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学士課程教育のグローバル化を推進するため、平成 28 年度にクォーター制を部分的に導入実施し、平成 29 年度は全学共通教育全体でクォーター制に移行する。並行して部局単位で学
部専門教育におけるクォーター制の導入の準備を行い、平成
31 年度までに全学に導入する。クォーター制の導入に合わせて教育の質の向上を図るため、アクティブラーニングを取り入れた授業を拡大するとともに、LMS（Learning Management
System）の活用の促進を行い、平成 30 年度までに、専任教員
における活用率を 90％にする。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－9－

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教育

○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 2017 年度に全学共通教育でクォーター制に移行（資料 1-1-1-1-a）し、専門教
育もクォーター制を導入するための制度を整えている。また、クォーター制の導入により、授業科目の特性に合わせて開講時期や形態を柔軟に設定可能になったことで、体系的なつながりを持った複数の教養科目をパッケージ化し、分野横断的な幅広い知識を修得させる「パッケージ制」（資料 1-1-1-1-b）の全学共通教育での導入へとつながった。
(B)クォーター制導入と合わせて教養教育カリキュラム全体の改革を行い、「パッケージ制」以外にも、英語を主たる使用言語とし、複数の学問領域に関わり、文化や言語の壁を越えて協力し合い、学び合うことを目的とするアクティブラーニング型授業「Multidisciplinary Studies」や熊本の歴史、自然、文化、産業、医療、環境といった身近な物事を学問の視点から見つめ直す「肥後熊本学」
等を全学共通教育において新たに開設し、実施している。
(C)アクティブラーニング(AL)の拡大及び実質化に向け、2018 年度に「熊本大学アクティブラーニング（AL）の指針」（資料 1-1-1-1-c）を策定し、新任・転任教員研修会での Moodle（本学で使用している LMS）の研修、本学教職員に対する
毎週の LMS 講習会、各部局での AL 型授業推進の講演会等の取組により、授業を担当する専任教員の LMS 活用率は 100%である。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
教養教育カリキュラム全体の改革を断行し、クォーター制を導入するとともに、新たな取組である「パッケージ科目」や「Multidisciplinary Studies」、「肥後熊本学」等によって、専門以外の複数の学問領域に関わり、文化や言葉の壁を越えて協力する学習を提供すると同時に、AL 等によって学生の主体的・能動的学習を促進することで、グローバルな視野を持ちイノベーションを創出する能力を持つ人材を育成している。また、授業を担当する専任教員の LMS（Learning
Management System）活用率は 2018 年度に 100％となり、その率を維持している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A)専門教育においてもクォーター制を拡大、定着させるとともに、週２コマ授業
及び同一ターム内で受講する科目数を制限する CAP 制の導入について、その範囲等について検証と議論を更に深め、制度の実質化を図る。
(B)「パッケージ制」を不断に見直すことにより、教育の質を保証する体制をより高いレベルで維持するとともに、改善と定着化を図り、教育のスリム化（教員の負担軽減）も同時に実現する。
(C) LMS の活用率 100％を維持するとともに、さらに質の高いアクティブラーニン
グの実施に向けて、継続的に研修会等を実施していく。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
学士課程教育の質を向上させるため、平成 29 年度までに講義
中期計画の内容
科目のナンバリングを導入し、教育の体系化及び単位の実質化を行うとともに、教養教育において、授業科目の内容をグローバル化の観点及び効率化の観点から見直し、提供科目のス
リム化を行い、主体的学修を前提とする分野横断的な幅広い知識を修得させる授業科目を充実させ教育内容を高度化す
る。
（★）
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実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A)2016 年度開講科目から「科目ナンバリング」を導入し、各教育プログラムの体系化を行い、また、シラバスに科目ナンバーを記載し、学生に「科目ナンバリング」の目的・効果や付番体系等を明示することで、学修の順次性を確認でき、計画的な学修を可能とした。（資料 1-1-1-2-a）(B) 2018 年度に教養教育科目に、分野横断的な幅広い知識を修得させるために「パッケージ制」を導入し、2018 年度末にその効果の検証及び開講科目の再編成等を行った。
(C) 2019 年１月に設置した大学教育統括管理運営機構附属数理科学総合教育セン
ターのホームページ（資料 1-1-1-2-b）を構築し、共通教科書・問題集の掲載
環境を整えた。また、文系の学生も含めた全学部学生が数理・データサイエン
ス教育を受講できるよう、文系向けの数理・データサイエンス関係科目を設計
し、2020 年度の開講計画に盛り込んだ。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
科目に｢科目ナンバリング｣を採用してカリキュラムを構成する科目の体系の提示を行うとともに、教養教育において、授業科目の内容をグローバル化の観点及び効率化の観点から見直し、提供科目のスリム化を行ったことにより、学生の主体的な学修を促進させ、全学の体系的、国際通用性のある教育課程の編成に寄与した。
2019 年度に「パッケージ制」開講科目の再編成等を行い、教育の質保証を考慮した上で、10 単位以上の削減を行った。「パッケージ制」の導入によって、学生の興味関心のある授業 10 単位分の受講が保障されることになり、受講制限を行う科目が減少した。履修登録時に抽選システムを導入し、授業開始前に履修者を確定させることによって、学生にとっては履修計画が立てやすくなり、また、教員にとっては初回から計画的に授業を進めることが可能となった。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) ｢科目ナンバリング｣について、学生への周知を確実に行う。
(B) 「パッケージ制」について、2020 年度教養教育開講科目の見直し及び授業改善のためのアンケート結果を踏まえ、制度の実質化に向け引き続き検討を行い、定着化を進める。
(C) 大学教育統括管理運営機構附属数理科学総合教育センターのホームページに、共通教科書・解説・演習問題（詳解つき）を掲載する。数理・データサイエン
ス教育推進のため、教養教育に数理・データサイエンスの必修科目（選択必修を含む。）を配置することについて検討を進める。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
高度な専門知見・技能、国際的視野を有する現代社会や地域社会で活躍できる高度専門職業人を養成するため、大学院修士・博士前期課程においては、平成 29 年度までに、ダブルディグリーの授与を可能とする教育プログラムを実施する。
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実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 2017 年度までに大学院自然科学研究科博士前期課程に４コース、博士後期課
程に 10 コース及び大学院医学教育部博士課程に２コースのダブルディグリー
プログラムを開設・実施した。さらに、2019 年度までに大学院自然科学教育部
博士後期課程に１コース、大学院医学教育部博士課程に２コースを新たに開設した（資料 1-1-1-3-a）。
(B) 2016 年度から 2019 年度までに締結校から博士前期課程コースに３名、博士後期課程コースに４名、博士課程コースに４名が入学した。また、2016 年度から
2019 年度までに、第２期中期目標期間の入学者を含め合計８名が学位を取得した。
(C) 2019 年度に大学院自然科学教育部博士後期課程の学生１名が締結校のブレー
ズパスカル大学（フランス）に入学した。また、2018 年度に大学院自然科学研
究科博士後期課程の学生１名が締結校のロレーヌ大学（フランス）で学位を取得した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
ダブルディグリープログラムを実施することによって、海外の大学での学修が容易となるとともに、様々な国から受け入れた多様な文化・思考を持つ学生が本
学学生と共に学び合うことで、豊かな教養力及び確かな専門力を有するグローバ
ル人材の育成につながっている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 国際交流協定校との連携を強化し、ダブルディグリープログラムの拡大に取り組む。また、大学院社会文化科学教育部において、マサチューセッツ州立大学ボストン校（アメリカ）と連携し、2021 年度以降にジョイントディグリープ
ログラムによる新専攻を設置することについて検討を進める。
(B) 締結校と連携し、入学（受入）者の拡大に取り組むとともに、入学（受入）者が着実に学位を取得できるよう、引き続き学修支援に取り組む。
(C) 締結校と連携し、派遣学生の拡大に取り組む。
≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
グローバルな人材を育成するため、大学院博士課程・博士後期
中期計画の内容
課程においては、研究拠点大学としての本学の基礎研究から応用研究までの広範な研究基盤の上に立ち、世界最高水準の研究を支える研究志向型人材養成プログラムを平成 30 年度までに構築し、世界に通用する研究者及び高度な専門知識を有する技術者を育成する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 2017 年度から、医学教育部博士課程において、リサーチ・マインドを持ち、かつ、グローバルな視点で研究を推進することができる「がん専門医療人を養成する教育プログラム（コース）」（資料 1-1-1-4-a）を構築し、18 名が履修している。また、2018 年度から、自然科学教育部において、国内外の主に大学・研究機関で活躍できる高度な博士人材の育成を目的とする「研究者養成コース」とイノベーションをリードする博士企業人の育成を目的とする「産学協働教育コース」で構成される「Aim-High プログラム」（博士前期・後期課程 5 年間の教育プログラム）（資料 1-1-1-4-b）を構築し、研究者育成コース 1 名、
産学協働教育コース 2 名が履修している。
(B)医学・薬学の専門性と社会文化科学の素養を併せ持つ高度な博士人材を育成
する HIGO プログラム（博士課程教育リーディングプログラム）を実施し、2019年度までに 46 名の修了者を輩出した。また、2019 年度には本プログラムの特徴的な科目を全学大学院生に向け開講し、延べ 12 名が受講した。さらに、社会で求められる俯瞰力・汎用力・コミュニケーション力などを評価する「ジェネリックスキル評価システム」を構築するため、社会文化科学教育部・自然科
学教育部・医学教育部・保健学教育部・薬学教育部の大学院生 85 名を対象にPROG（Progress Report On Generic skills）テストを実施し、データ収集を行った。（資料 1-1-1-4-c）(C) 2020 年度から、より高度な内容を多角的に学び、得られた知識を自らの知に変える「知力」を修得する専門的高度教養教育として「研究の最前線と知の統合」の開講を決定し、分野の枠を越えた大学院教育の実現に着手した。（資料1-1-1-4-d）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
がん専門医療人、自然科学分野における高度な博士人材（企業人）及び医学・薬学の専門性と社会文化科学の素養を併せ持つ高度な博士人材を育成する教育プログラムを実施することによって、グローバル人材に求められる豊かな教養力
及び確かな専門力を有する人材並びにイノベーションを創出する能力を有する人材を育成している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 教育プログラムを着実に実行し、グローバルな視点で研究を推進することができるがん専門医療人、国内外の大学・研究機関で活躍できる高度な博士人材並びにイノベーションをリードする博士企業人を育成する。
また、2020 年度から、社会文化科学教育部において、卓越大学院プログラム「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム」を実施し、現代社会の課題に対して、しなやかな文化的想像力と文理融合的な俯瞰的学知に基づいて多様な存在と協働し、ダイバーシティ社会を主導していくトップマネージメント人材を育成する。
(B)高度な専門性と俯瞰力、汎用力、コミュニケーション力を備えた人材育成のた
め、HIGO プログラムの全学展開に係る取組を実施・検証し、全学的に実践可能な大学院教育に転換する。
(C)「研究の最前線と知の統合」について、2020 年度から試行的に開講し、改善を図りつつ、定着化を進める。
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≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容
地域の活性化に資する人材を育成するため、平成 29 年度までに地域の医療、教育、産業及び環境等の地域が抱える課題を探り、その解決を目的とする本学固有の教育プログラムを導入する。また、平成 29 年度に熊本の歴史、文化、産業、医療、環境について広く学修できる授業科目「肥後熊本学」を学生の必修科目として開講するとともに、内容を充実させ、和文・英文のテキストを作成し、社会人開放科目及び短期留学生教育
プログラム教材として使用する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A) 2017 年度までに地域が抱える課題を探り、その解決に向けた課題解決能力を培う地域課題解決プログラム（COC プログラム）及び熊本県の大学・自治体・企業等が連携して、魅力的な地方を創り出せる多様な能力を育成する地方創生プログラム（COC+プログラム）を実施し、2019 年度までに COC プログラム 37
名、COC+プログラム 5 名の修了者を輩出した（資料 1-1-1-5-a、1-1-1-5-b）。
(B) 2017 年度から、熊本の歴史、自然、文化、産業、医療、環境といった身近な物事を学問の視点から見つめなおす「肥後熊本学」を全学部１年次必修科目（教養教育）として開講した（資料 1-1-1-5-c）。また、授業テーマや教材を拡充するなど内容を充実させた。
(C)「肥後熊本学」の和文・英文のテキスト完成に向けて、内容や教材の拡充に加え、執筆者、構成、出版業者の選定を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
地域の課題解決能力を有する、また、地方創生に資する人材育成を目的とした教育プログラムの実施や身近な熊本地域について学問の視点から見つめなおす「肥後熊本学」を実施することによって、地域社会、ひいては人類社会が抱える諸課題を解決する実践的能力やグローバル人材に求められる豊かな教養力を有する人材の育成につながっている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) COC プログラム及び COC+プログラムに関する事業について、継続して取り組
み、地域の課題解決や地方創生への複雑な社会課題の解決を通して地域活性化に資する人材を育成する。
(B) 「肥後熊本学」を引き続き開講し、学生からのアンケートの結果等を踏まえ、授業テーマや教材などの見直しを行い、内容の充実化を図る。
(C) 「肥後熊本学」について、学内外の関係者（執筆者、出版業者等）との連携を強化し、2021 年度のテキスト完成に向けて取り組む。
≪中期計画１－１－１－６に係る状況≫
社会人に学びの機会を提供するため、平成 30 年度を目処に県中期計画の内容
内大学や行政機関と連携した教育プログラムを開発する。特に、現職教員の指導力向上のため、平成 29 年度に教職大学院
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を設置し、熊本県・市教育委員会及び校長会等の外部委員を含めて構成される諮問会議において、地域や学校現場のニーズを吸い上げ、カリキュラムに反映させるとともに、県や市の教育委員会との連携・協力を通して人事交流を行うことにより教育内容を整備拡充する。また、教員免許状更新講習についても、現職教員の資質能力保持・向上のため、そのニーズを踏まえた講習プログラムを教育委員会や熊本県内の大学・高専で構成する「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」と連携して開発し、教員免許状更新講習を充実する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－６）(A)社会からの要請に応じ、社会人の学びの場として、授業開放科目及び公開講座を開講しており、第３期中期目標期間の年度当たりの平均開講科目数は 200 科
目を超え、また、受講者数についても、SNS 等を利用して広報活動を行ったことで、年度当たりの平均受講者数は 604 名となり、ともに第２期中期目標期間の平均開講科目数（128 科目）、平均受講者数（512 名）と比較して大きく増加している。さらに、最先端の研究や社会的ニーズの高い研究については、「知のフロンティア講座」と題し、市民向けに講演会やシンポジウムとして開催している。（資料 1-1-1-6-a）(B)高度専門職業人としての教員に必要とされる教育実践力を総合的・統合的に養うことを目的とし、熊本県及び熊本市教育委員会や地域の学校現場との密接な連携の下、2017 年４月に教職大学院を設置し、教育内容の整備拡充に努めてきた。
(C)2016 年度からの教員免許更新制見直しへの対応、加えて熊本地震による被災状況の中、熊本県及び熊本市教育委員会と連携して教員免許状更新講習を確実に実施し、受講希望者全員を受講させることができた。また、2018 年度には受講者が例年の 1.6 倍となったため、講習数、定員及び担当講師確保の対応策を講じ、必修科目は 22 講習、1,560 人（2016 年度：15 講習、900 人）、選択
必修科目は 51 講習、1,912 人（2016 年度：27 講習、1,180 人）、選択科目は
105 講習、4,538 人（2016 年度：75 講習、2,700 人）として開設し、対応した。
（資料 1-1-1-6-b）(D)教員免許状更新講習の充実に向けて、2017 年度に熊本県及び熊本市教育委員会と連携して受講対象者へニーズ調査を実施した（資料 1-1-1-6-c）。この調査結果を踏まえて、2018 年度からニーズの高かった選択必修領域の「様々な問題に対する組織的対応の必要性」、「学校における危機管理上の課題」、「アク
ティブラーニング」、「道徳教育」、「コミュニケーション」をテーマとする講習を増やして受講者のニーズに対応した（資料 1-1-1-6-d）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－６）
授業開放科目、公開講座及び知のフロンティア講座を開講し、授業開放科目及び公開講座は、第２期中期目標期間との比較で、年度あたりの開講科目数は 57%
増、受講者数は 18%増となっており、社会からのリカレント教育に対するニーズに対して積極的に対応している。一部の公開講座については、東京、名古屋、大阪、福岡でも開講しており、本学の教育・研究の成果について、地域社会のみに
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留まることなく還元している。
教職大学院においては、2019 年度までに計 47 名（うち、現職教員 18 名）が入学し、収容定員を充足している。また、実践的指導力・展開力を備えたスクール
リーダーとなる人材の育成に努め、2019 年 3 月には、最初の修了生となる 12 名
（うち、現職教員 6 名）を輩出した。
また、教員免許状更新講習者 1.6 倍増への対応や教育現場が必要としているニーズへの対応を行うことにより、教員免許更新講習の業務を通じて、地域社会へ貢献した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－６）(A)幅広い層に対して授業開放、公開講座及び知のフロンティア講座に関する周知を図るとともに、社会からのニーズ及び本学の教育・研究のシーズを勘案しな
がら、さらなる改善に努めていく。
(B) 2020 年度に教職大学院を改組・拡充し、教育内容の一層の整備拡充を進める。
その際、新たに設けた教育課程連携協議会等を通じ、地域や学校現場のニーズを吸い上げ、カリキュラムに反映させるとともに、熊本県及び熊本市教育委員会との連携・協力体制を強化する。
(C) 2020 年度の熊本県内の教員免許状更新講習受講予定者数は、約 1,470 人が見込まれ、また 2021 年度には、5％の増加（約 1,540 人）が見込まれるため、熊本県及び熊本市教育委員会と連携を密にし、確実に実施する。（資料 1-1-1-6e）(D) 2018 年度、2019 年度の受講者の状況を調査、分析して、2021 年度の公立学校、私立学校、幼稚園等における更新講習のニーズ調査及び各公立学校等教諭の更新講習受講対象者数を把握するため、方策及び実施方法について検討する。
≪中期計画１－１－１－７に係る状況≫
中期計画の内容
新産業創生を担うイノベーション推進人材を育成するため、第２期中期目標期間の主に本学大学院自然科学研究科で行ってきた MOT（Management of Technology）特別教育コースや熊本大学イノベーション推進人材育成センターの実績を土台とし、クリエイティブ・マインドセットを有する人材を産業界等から講師として招聘するとともに、社会との連携や社会貢献
及び地域を志向した教育・研究に関する目標、デザイン思考等を持ち、先進的な取組を行っている大学と連携して実践的カ
リキュラムをさらに充実させる。さらに、マインドセットの変革において極めて重要な個別面談について、Ｕ理論の実践（先入観からの開放トレーニング）など質の高い対応が可能なス
タッフを複数名揃え、イノベーションリーダー育成プログラ
ムを発展・整備する。結果として、専門性に加えて発想力、経営力、デザイン力等を兼ね備えた人材を育成する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－７）(A) イノベーションリーダー育成プログラム「クリエイティブマインドセットセ
ミナー」や公開講座「ベンチャー企業論」を開催し、産業界の専門家の招へい
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や、熊本県内の企業等と連携して、実践的なプログラムを積極的に行い、イノベーション推進人材の育成を促進した。
また、自然科学研究科で行ってきた「MOT 特別教育コース」について、自然科学教育部への改組に関連して、「MOT 特別教育科目」として位置づけ、全専攻共通の分野横断型教育として再構築した。
【セミナー、公開講座開講状況】
実施状況（ ）は参加者数
2016
2017
2018
2019
クリエイティブ・マイ
２回
４回
４回
４回
ンドセットセミナー（35 名） （57 名） （88 名） （76 名）
公開講座
１回
１回
１回
１回
ベンチャー企業論（18 名） （21 名） （34 名） （19 名）(B) 地方創生に関する実践的な取組を理解させるため、熊本に拠点を置く企業等
から講師を招へいし、地方創生公開講座を開催するとともに、教養教育において地方創生関連科目を開講している。地方創生関連科目のうち、演習科目では、
地方創生のための企画や地域の魅力を発掘し、観光に繋がる商品企画を提案するなど、体験・経験を蓄積させている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－７）
クリエイティブ・マインドセットセミナー、公開講座「ベンチャー企業論」には、本学大学院学生及び熊本に拠点を置く企業等から多くの参加者があり、イノベーションを実現するために不可欠な起業家精神とその醸成法、課題発見・解決のための創造的討論技術等について体験的学習を含めて理解を深めることができた。
2017 年度から、熊本の地方創生の知識や実践力を養うため、教養教育において
地方創生関連科目を開講し、2017 年度 493 名、2018 年度 714 名、2019 年度 780
名と多くの履修があった。この科目では、熊本に拠点を置く企業等から講師を招
へいし、企業等の実践的な取組を理解することで、地方創生に関する能力を育成している。これら熊本の企業等と継続して地方創生への企画や提案を行うことによって経験を蓄積させ、熊本地域を中心に活躍できる人材の育成に繋がっている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－７）(A)イノベーションリーダー育成プログラム受講者の中から、将来の熊本県内での起業家を輩出することを目的として、引き続き起業家に必要な基礎的能力の２つの構成要素である「普遍性」と「先端性」における知識面の基本的理解と行動面の実践的スキルの習得に必要なカリキュラムを提供する。自ら課題（アジェンダ）を設定することで、思考力と行動力で課題解決をリードでき、かつマ
ネジメント力も持った技術経営人材を育成する。
(B) 熊本の地方創生の知識や実践力を養うため、引き続き教養教育において地方創生関連科目を開講し、熊本に拠点を置く企業等から講師を招へいし、企業等の実践的な取組を理解することで、地方創生に関する能力育成を行っていく。
≪中期計画１－１－１－８に係る状況≫
人文社会科学分野においてはミッションの再定義を踏まえ、中期計画の内容
地域及びグローバルな諸問題に対して高度な課題発見・解決力、及び調整力を持つ先導的な人材を育成するため、平成 30
年度までにコミュニケーション情報学及び交渉紛争解決学分
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野の教育内容を充実するための科目の新設を含むカリキュラ
ム改革を行うとともに、平成 27 年３月に開設したグローバル
教育カレッジと連携して、平成 32 年度までに多言語文化学分
野の学科を新設する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－８）(A) 大学院社会文化科学教育部では、社会科学分野の法解釈、政策・制度論、社会学、社会福祉学的視点からの交渉紛争解決の３つの学問領域を総合する新
たな教育プログラムによる「法政・紛争解決学専攻」を 2019 年度に設置した。
文学部では、将来的に現代文化学科（仮称）を設置することを見据え、当該分
野のカリキュラム改革を実行し、2019 年度にコミュニケーション情報学科に現代文化資源学コースを設置した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－８）
大学院社会文化科学教育部法政・紛争解決学専攻を設置したことにより、地域
及びグローバルな諸問題の発見・解決に資する人材を育成することが可能となった。
文学部コミュニケーション情報学科現代文化資源学コースは、方言や伝統芸
能、祭りなどの伝統的な文化資源に加え、漫画やアニメ、舞台、音楽などの同時
代の文化資源を発掘し、付加価値をつけて発信できる人材を育成する特色あるコースであり、当該コースを設置したコミュニケーション情報学科の 2019 年度一般入試前期日程の志願倍率は前年度 2.2 倍から 3.1 倍に大きく向上するなど、社会からの注目も高まっている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－８）(A) 大学院社会文化科学教育部においては交渉紛争解決学分野を充実するため、
米国・マサチューセッツ州立大学ボストン校とのジョイントディグリープログ
ラムによる「熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻」の 2021 年４月設置を計画し、2020 年３月に設置計画書を提出した。
なお、文学部においては 2019 年度にコミュニケーション情報学科に設置した「現代文化資源学コース」の充実を図るとともに、新たに英・独・仏・中国
語など複数の言語と多様な文化の基礎を学ぶことにより、広い視野と柔軟な思考力を備え、異なる言語・文化に生きる人々との共生共存を積極的に推進できる人材の育成を目的とする「多言語文化学コース」を 2021 年４月に設置することとした。
≪中期計画１－１－１－９に係る状況≫
教育学部においてはミッションの再定義を踏まえ、第３期中中期計画の内容
期目標期間に卒業生（進学者を除く）に占める教員就職率 70％以上、また、県内小学校教員の占有率 65％、中学校教員の占有率 35％を確保するため、入試制度改革、教職支援プログラ
ム及び実践型教員養成プログラムを平成 29 年度までに策定し実行する。また、平成 29 年度に実践力の高い教員養成の教育プログラムを主体とする教職大学院を設置し、教員及び大学院生がともに学校現場に入り、いじめや不登校に対応する生徒指導及び学級・学校経営などの教育的課題を解決する実践的指導力を育成する。修士課程の修了者の教員就職率は 80％、
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教育

教職大学院の修了者の教員就職率は 95％を第３期中期目標期
間に実現する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－９）(A)2017 年度前期日程入試から、小学校、中学校、特別支援教育の各教員養成課
程において面接試験（資料 1-1-1-9-a）を導入し、教職意識の高い学生の確保に努めている。2018 年度から、近隣の連携協力校での教職体験等（熊本市教育委員会との連携事業）を含む「教職実践基礎演習」を「教職実践基礎セミナー」に名称変更し、小学校教員養成課程１年次の必修科目とする等、教職支援プログラム・実践型教員養成プログラムを充実させたほか、クラス担任制を導入することにより、低年次支援体制を強化し、学生の教職意識の向上に努めた。
(B)2017 年度に教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻)を設置し、実践的指導力・展開力を備えたスクールリーダーとなる人材の育成に努めている。2020年度に同大学院を改組し、３つのコース（学校教育実践高度化コース、教科教育実践高度化コース、特別支援教育実践高度化コース）を設け、入学定員を 15
名から 30 名に拡充した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－９）
教育学部入学後の調査の結果、2018 年度入学者の 97％、2019 年度入学者の 98％
が卒業後の進路として教員を希望しており、高い教職意識を持った学生の確保に成功している（資料 1-1-1-9-b）。また、2018 年３月卒業者（進学者を除く）の教員就職率が 71.1％となり、中期計画に掲げた目標値 70％を達成した。また、2016年度から 2019 年度の４年度間において、教職に就いた 716 名のうち、熊本県内の教職に就いた者は 279 名となっている（資料 1-1-1-9-c）。
教職大学院においては、2019 年度までに計 47 名（うち現職教員 18 名）が入学している。2019 年３月には、最初の修了生となる 12 名を輩出し、現職教員６名のほか、４名が教職に就いた。また、教職大学院の改組計画が認められ、2020 年度から定員を 15 名から 30 名に拡充するとともに、学校教育実践高度化コース、
教科教育実践高度化コース、特別支援教育実践高度化コースの３コースを設置した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－９）(A)入試改革、カリキュラム改革の検証を行い、必要に応じ、教員就職率向上に向けた改善及び新たな取組に着手する。特に、学生の教職意識を高める教育実習のあり方の見直しについて、附属学校園及び熊本県及び熊本市教育委員会、小・中学校校長会等との協議を進める。
(B)2020 年度に教職大学院を改組・拡充し、３つのコース（学校教育実践高度化コース、教科教育実践高度化コース、特別支援教育実践高度化コース）を設けるとともに、教育内容の一層の整備・充実を進める。2019 年４月に新たに設けた教育課程連携協議会等を通じ、地域や学校現場のニーズを踏まえ、カリキュラ
ムに反映させるとともに、熊本県及び熊本市教育委員会との連携・協力体制を
強化する。

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教育

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容全学の教学ガバナンスを強化し、学士課程及び大学院の修士課程・博士課程の教育の質を保証するシステムを確立するとともに、大学のグローバル化を推進する体制をとる。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２
０
４

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学教育統括管理運営機構を中心とした全学教育体制を取り、ガバナンスを強化した上で、機構の評価分析室による教学 IR データを基に、クォーター制や「パッケージ制」の導入等、教育改革を実行し、授業アンケート結果及び成績データの部局へのフィードバックにより、FD 活動と厳格な成績評価を推進した。また、機構附属となったグローバル教育カレッジによる、英語による Multidisciplinary Studiesに代表される国際化に対応した授業の提供によって、教育の質を保証するとともに、
グローバル化の推進を図った。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・2016 年６月に「大学教育統括管理運営機構」を設置し、機構内に「入試・就職戦
略室」、「教育プログラム管理室」、「評価分析室」及び「グローバル教育推進室」の４室と「教養教育実施本部」を置くとともに、機構附属として「グローバル教
育カレッジ」及び「数理科学総合教育センター」を設置し、入試改革と教育の質的転換の俯瞰的・一体的改革に向けた体制を大幅に強化し、種々の改革に取り組んでいる。
（中期計画１－２－１－１）
・全学の教学ガバナンスを担う大学教育統括管理運営機構において、英語での授業
科目「Multidisciplinary Studies」の運営を主導しており、教育のグローバル化
における全学的な推進体制を強化し、体系的な授業設定や各学部の教育目標に沿った授業編成など教育の質を保証する体制を整備している。（中期計画１－２－
１－３）(特色ある点)・大学での学びが特定の分野に偏ることのない、幅広く、かつ、深い学びとなるよう、教養教育の履修方法として「パッケージ制」を導入し、主体的学修を前提とする分野横断的な幅広い知識を修得させる授業科目を充実させ、教育内容を高度化するとともに、教育の質保証を考慮した上で開講科目数を 10 単位以上削減しスリム化を行った。（中期計画１－２－１－１）
・2017 年度にターム・学期末のアンケートを Web 化し、2018 年度には、Moodle 上
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に「意見箱」を設置して、常に学生が積極的・主体的に授業や教育システムに対して意見できる環境を整えたことで、授業改善のサイクルの短期化が図られ、また、休憩時間の変更（キャンパス・教室間の移動に要する時間確保）や履修登録
方法の変更等（自動抽選機能導入による履修登録の円滑化）といった授業内容以外の意見にも対応し、積極的に改善を行っている。（中期計画１－２－１－２）
・2017 年度から新たに開講した、英語での授業科目「Multidisciplinary Studies」
は、留学生と英語で共に学ぶことで、より一層視野を広げ、柔軟かつ論理的な思
考力・分析力・英語コミュニケーション力を高めることが可能となり、グローバ
ルに活躍する人材の育成や教育の質向上につながっている。（中期計画１－２－
１－３）
・2017 年度から受入れを開始したグローバルリーダーコースでは、グローバルに活躍できる人材（グローバルリーダー）の育成を目的として充実した教育プログラ
ムや細やかな学修支援体制を構築している。本コースの海外短期留学プログラム
は、2019 年度のマレーシア・プトラ大学での Putra InnoCreative Competition
for Learning の大会において、革新的・独創的な学習プログラムとして金賞を受賞し、国際的に高い評価を得ている。（中期計画１－２－１－３）
・学生の学修成果を可視化するため、「学修成果可視化システム（ASO）」を構築し、2017 年 1 月から運用している。ASO では履修した授業科目・単位・成績・シラバ
ス、授業科目の学修成果とその割合、GPA、LMS(Moodle)への提出物や取得単位数・
GPA・TOEIC-IP スコアの年次変化等の閲覧に加え、学会・論文発表、著書、表彰、
課外活動（サークル、ボランティア等）、表彰、英語外部試験スコア、海外での学
修経験、検定・資格等の追加登録や「学修の記録」として出力する機能を有し、学生が自身の学修の振り返りとして活用することや、教職員による学生に対しての、よりきめ細やかな学修支援等に活用している。（中期計画１－２－１－４）(今後の課題)・英語での授業科目「Multidisciplinary Studies」の内容を充実し高度化するため、当該科目を運営する大学教育統括管理運営機構と各学部との協力体制を強化する必要がある。
（中期計画１－２－１－３）〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
各学部・研究科・教育部のカリキュラムポリシーを踏まえた質
中期計画の内容の高い共通教育を提供するため、大学教育機能開発総合研究センターの機能を見直し、平成 28 年度までに大学院教養教育
を含む全学共通教育に対する教学ガバナンス機能の高い新しい組織（大学教育統括管理運営機構（仮称））へと再編する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A)2016 年度に入試改革と教育の質的転換を俯瞰的・一体的に改革する「大学教育統括管理運営機構」を設置し、全学共通教育及び教育評価を統括管理するとともに、「グローバル教育カレッジ」を 2019 年４月に機構の附属施設とすることで、グローバル教育の推進支援や外国人留学生の修学・生活等支援及び地域
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社会のグローバル化を機構と一体となって実施し、本学のグローバル化をさらに促進している（資料 1-2-1-1-a）。
(B)教科集団を再編成した分野別部会・科目別部会を中心とする教養教育実施体
制（資料 1-2-1-1-b）を構築した。教養教育科目の開講状況や受講状況等の教学データを分析し、「パッケージ科目」の導入や分野別部会への科目割り当て
等調整を行うとともに、各学部における 2018 年度入学者に係る卒業要件単位数の見直し等により、教育の質保証を考慮した上で、開講科目数を 10 単位以上削減しスリム化を行う等、継続的に制度を改善している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
大学教育統括管理運営機構を中心とした全学教育体制を取り、ガバナンスを強化した。グローバル化推進に向けたクォーター制や、分野横断的な幅広い知識を修得する「パッケージ制」を導入するとともに、機構附属となったグローバル教
育カレッジにおいて、英語で授業を行う「Multidisciplinary Studies」を開講す
るなど、質が高く、スリム化した全学共通教育の導入へとつながった。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A)本学のグローバル化のさらなる推進に向けて、学生への外国語教育及び留学生への日本語教育を充実させる。また、言語を背景とした政治や文化や歴史を理解し、国際社会で通用する人材を育成するため、大学教育統括管理運営機構附
属多言語文化総合教育センターを設置し、体制を強化する。
(B)全学共通教育の質保証及び教学ガバナンスの観点から、卒業・修了生の進学・就職状況等を基に、大学教育統括管理運営機構での全学共通教育実施体制を分析・評価し、改善に向けた検討を行う。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
教育内容や教育方法の改善のため、PDCA サイクル(↪Plan→Do
中期計画の内容→ Check → Action ↰ ) の 活 性 化 に 資 す る FD （ Faculty
Development）活動を毎年全学展開する。その活動を通じて平成 31 年度までに効果的な短期集中学修のあり方を全学教員に提案しクォーター制を定着させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A)本学 FD 憲章に基づき、各部局では FD 活動の年間計画を作成しており、授業参観、シラバスチェック等ついては、毎年度実施し、それぞれ報告書（資料 12-1-2-a）を提出することを義務付けている。また、全学で組織的な FD 活動を展開するため、年度当初に「成績評価」、「アクティブラーニング」及び「学修成果の把握・可視化」といった全学統一テーマを定め、大学教育統括管理運営
機構と各部局と連携し、テーマに関連する講演や関連システムの研修等、テーマに沿った FD 活動を実施するとともに、前年度テーマの実施状況について検証し、さらなる改善を図っている。
(B)毎年度実施している授業改善のためのアンケートについて、2017 年度に Web化することで、学生の利便性を向上させ、より積極的に授業評価を行うことを
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可能とするとともに、アンケート結果については、集計・分析の上で実施報告書を作成し、改善状況について全学で共有している（資料 1-2-1-2-b,c）。
(C) クォーター制の導入・定着に向けて、ターム科目の担当教員や履修学生に対しての種々のアンケート結果を基に、クォーター制による短期集中学修のあり方について検討し、制度面や、授業実施上の諸課題を精査した上で、留意点を取りまとめて学内に周知する等、授業改善を行っている（資料 1-2-1-2d）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
全学共通教育の学事暦をクォーター制に変更し、それぞれの授業科目の特性に合わせて開講時期及び開講形態を決めることができる柔軟な制度を整備した。
2018 年度には「パッケージ制」を導入し、教員及び学生のアンケート結果を基に、制度の趣旨・目的を十分に踏まえた授業内容となるよう継続的に改善し、教育の質の向上と制度の実質化に努めている。
また、2017 年度にターム・学期末の授業改善アンケートを Web 化し、2018 年
度には Moodle 上に「意見箱」を設置したことで、学生は全ての科目に対して、常に主体的に意見をすることが可能となり、学生の意見を踏まえた迅速な授業改善へとつなげた。さらに、休息時間の変更や履修登録方法の変更等といった授業内
容以外の改善も積極的に行った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A)毎年度、各部局において適切に FD 活動を行い、全学で取り組むべき教育に関する課題について、統一のテーマを定めることで、重点的に全学一体となって教育改善につながる取組を継続的に行い、過年度のテーマについても、検証を行いながら、さらなる教育内容や教育方法の改善へとつなげる。
(B) 全ての授業科目に対して、学生が意見することが出来る環境を活かし、収集した意見については、FD 委員会等で対応等を協議することで、全学共通教育及び各部局での教育改善につなげる。改善結果については常に公開し、学生との意見交換を行うことで、教育改善のための PDCA サイクルをより円滑に進める。
(C) クォーター制での学士課程教育の定着に向け、全学共通教育及び専門教育のターム科目の実施状況について分析を行い、短期集中学修の効果と改善点を明確にした上で、そのあり方について検証を行う。
≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
グローバル化を牽引する大学として、平成 29 年度のクォータ
中期計画の内容
ー制の本格導入に合わせ、留学生と日本人学生が互いに多様な価値観を尊重しつつ共通な言語で学ぶことを通して国際的なコミュニケーション能力を身につけさせるため、既存の授業科目の英語化及び英語による授業科目を開設する。また、教育組織について外国人教員等（外国人教員及び一定期間以上の海外滞在経験教員）の比率を平成 30 年度までに 50％まで引
き上げる。
（★）
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

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○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 2017 年度に、複数の学問領域に関して現代社会が提起する問題をグローバルな視点から総合的に考える力を身につけるため、英語で行う授業科目として、全学共通教育に「Multidisciplinary Studies」を開設した。また、2019 年に、グローバル教育カレッジを教学ガバナンス機能を有する大学教育統括管理運
営機構の附属施設とすることで、教育のグローバル化における全学的な推進
体制を強化した（資料 1-2-1-3-a）(B)「Multidisciplinary Studies」（資料 1-2-1-3-b）の充実及び教育の質向上に取り組むとともに、既存の授業科目の英語化を進め、英語による授業科目は、
2015 年度 471 科目から 2018 年度 713 科目（1.5 倍）に増加した。
(C)2017 年度に設置したグローバルリーダーコースの教育プログラム（GOKOH
School Program）（資料 1-2-1-3-c）において、現代社会が提起する問題をグ
ローバルな視点から留学生と日本人学生が英語で共に学ぶ授業科目「Multidisciplinary Studies」の単位取得を必修とし、また、正課外授業としてラトビア、マレーシア、インドネシアへの短期海外留学、香港への海外イ
ンターンシップ、ニューヨーク市立大学の学生との国際遠隔交流学習（COIL プ
ログラム）（資料 1-2-1-3-d）を実施するなど、グローバルに活躍できる資質・能力の修得に向けて取り組んでいる。
また、Web による自宅学習及びスクーリングによる入学前教育（Pre-GOKOH
School Program）の実施や入学から卒業までの履修指導を行うメンター教員を配置し定期的に面談を行うなど、細やかな学修支援体制を構築している。

(D)教員採用の国際公募や教員の海外派遣促進事業に取り組み、教育組織について外国人教員等（外国人教員及び一定期間以上の海外滞在経験教員）の比率
が 2018 年度には 50.7%（2019 年度 51.7%）となり、目標値を達成した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
大学教育統括管理運営機構による「Multidisciplinary Studies」やグローバル
リーダーコースにおける GOKOH School Program の実施、教育組織における外国人教員等（外国人教員及び一定期間以上の海外滞在経験教員）の比率向上によって、学士課程の教育の質を保証するシステムを確立し、大学のグローバル化を推進する体制を強化している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 「Multidisciplinary Studies」について、学生の主体的・能動的活動を促進するため、アクティブラーニングを取り入れた学際的な学びへと充実させるなど、教育の質向上及び内容の高度化を図る。
(B) 引き続き英語による授業科目の増加に取り組み、大学のグローバル化を推進する。
(C) グローバルリーダーコース入学予定者の学習意欲を向上させるため、入学前教育の入学後単位化を検討するとともに、キャリア支援及びグローバルマイ
ンドセットを醸成する教育を強化する。
(D) 引き続き教員採用の国際公募等の実施によって、教育組織について外国人教員等の比率 50%を維持する。
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1000 (人)
800
600
400

902

664

200

2019年度48%

44%

2017年度

41%

50%

0%

0

2017年度

2019年度

20%

40%

60%

80%

教育

100%

非常に有意義だった

有意義だったあまり有意義ではなかった

全く有意義ではなかった「Multidisciplinary Studies」の受講状況及び授業改善アンケート結果の推移（中期計画１－２－１－３関係）
800 (科目)
600
400
200
0

713

613

638

472

477

99

141

161

208

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

471
372

学部科目数

505

大学院科目数英語による授業科目数の推移（中期計画１－２－１－３関係）≪中期計画１－２－１－４に係る状況≫
教学 IR（Institutional Research）を導入・強化し、教育管中期計画の内容
理機能を有する新組織（大学教育統括管理運営機構（仮称））を中心に「学修支援」「教育支援」「教学評価」を実施する体制
を平成 28 年度までに整える。各科目の成績評価方式である
GPA（Grade Point Average）の実質的な活用や履修登録できる単位の上限を設ける制度である CAP 制の導入、厳格な成績評価など、教育の質保証に関する明確な方針を定めるとともに、教育の現状の調査分析を行い、PDCA サイクル(↪Plan→Do→Check→Action↰)を通じて、大学教育の質を向上させる。
（★）（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－４）(A)大学教育統括管理運営機構に「評価分析室」を設置し、専任教員を２名配属することで、教学関係の情報の集約及び目的に応じて情報を活用できる体制を整えた。
(B)収集・検証した教学 IR のデータに基づき、2017 年度に「全学共通教育における『厳格で適正な成績評価の基本的な考え方』の実質化方策」（資料 1-2-1-4a）を策定した。また、本方策については、全学共通教育の開講科目数の見直しや履修登録期間の短縮の検討に使用する等、教育の質を保証するための検証のエビデンスとして活用した（資料 1-2-1-4-b）。
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教育

(C)学生の学修成果を可視化するための e ポートフォリオシステムとして「学修成果可視化システム（ASO）」を構築し（資料 1-2-1-4-c）、2017 年 1 月から運用を開始した。このシステムは、履修した授業科目・単位・成績・シラバス、
授業科目の学修成果とその割合、GPA、LMS(Moodle)への提出物や取得単位数・
GPA・TOEIC-IP スコアの年次変化等の閲覧に加え、学会・論文発表、著書、表彰、課外活動（サークル、ボランティア等）、表彰、英語外部試験スコア、海外での学修経験、検定・資格等の追加登録や「学修の記録」として出力する機能を有しており、学生自身の学修の振り返りや学修支援等に活用した。また、教員による利用促進のため、2019 年度には全部局において ASO の活用についての講演会を実施した。
(D)収集・検証した教学 IR に係るデータについて、「厳格な成績評価」の観点からは、過去５年分の科目・教員・部局単位での成績評価データ（資料 1-2-1-4d）の分析を行った。また、「授業改善」の観点から、「授業改善のためのアン
ケート」や「意見箱」への学生の意見を集約した。検証したデータ等については、各部局や全学共通教育の各部会及び担当教員等に対してフィードバックを行い、教育の質の向上につなげた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－４）
教学 IR データの収集・分析によって、「成績評価の厳格化」、「教育内容の改善」、「パッケージ制の導入」、「全学共通教育の質の担保とスリム化」、「学修成果の把握・可視化」といった、種々の教育改革の実施・導入の判断や、各部局及び教員に対する分析データの提供等、教育改善の促進に資しており、大学教育の質向上の PDCA サイクルの活性化に大いに貢献している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－４）(A)教学 IR データの収集・分析を引き続き行うとともに、大学教育統括管理運営
機構の各室や附属施設、全学の大学情報分析室と連携しながら、さらに強固な教学 IR の推進体制を整え、エビデンスに基づく教育改善を推進する。
(B)大学教育の質向上の観点から、卒業・修了生の進学・就職状況等を基に学修状
況及び到達状況を評価し、課題点の洗い出しを行うとともに、学生の成長実感
等の間接評価データの測定・収集に向けた検討作業に着手する。
(C)「学修成果可視化システム（ASO）」について、2020 年度から始まる高等教育の修学支援新制度に係る学生の学業成績状況の把握及び指導等に利用し、さらに全学的に ASO の活用を推進するため、各部局の実情に応じたシステム活用の方策を検討する。
(D) 集積・分析した教学 IR データについて、各部局や教養教育の各部会及び担当
教員等に対して、引き続きデータを提供していくとともに、教学に関する事項について、必要性やそのニーズに応じて、適宜適切にフィードバックを行
う。

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(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生主体の学修支援や生活支援のための相談・助言等の体制、経済支援、キャリア支援を拡充するとともに、学生の課外活
動及び自主的活動の支援を促進する。また、グローバル化に対応した学生支援を行う。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
４
０
５

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学独自の奨学金「熊本大学新庄鷹義基金修学支援奨学金」を創設し成績優秀な学生の支援を拡大するとともに、障がい者の修学支援と支援者の育成、多様な就職支援プログラムの実施・拡充、学生の自主企画支援事業「きらめきユースプ
ロジェクト」等により、多様な学生のニーズに応える学生支援を行っている。
また、文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム」に採択された、留学生の国内での就職促進の取組「Kumamoto University Career Development Program（「CDP+K」）」や海外からの留学生・研究者用の宿舎である国際交流会館での日本人学生と外国人学生の混住、インターナショナルプラザ（広場及び交流ラウンジ）、
日本語ラーニングコモンズでの国際交流活動やイベント等により、グローバル化に対応した学生支援を行っている。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・日本人学生と留学生が日常的に交流できる場所として、「グローバル教育カレッジ
交流ラウンジ」を設置した。グローバル教育カレッジ棟１階の出入りしやすい場
所で、1,155 ㎡のラウンジには、カラフルな可動式テーブル、椅子を備え、イベ
ント毎にレイアウトの変更を可能としている。また、ロビーカウンターには情報収集用のパソコン、学生周知に有効なデジタル・サイネージを配置し、ラウンジ
南側のウッドデッキ、ベンチのある中庭は、地域住民にも開放している。
（中期計画１－３－１－１）
・日本語ラーニングコモンズを全学教育棟に２部屋設置しており、授業だけでなく、授業のない時間は日本人と留学生のための日本語交流と留学生の日本語学習に特化した施設となっている。設備として、アクティブラーニング用テーブル付き
イス、パソコンや蛍光灯付き個別学習ブース 10 人分、さらに 20 台のパソコン、３台の電子黒板、タブレット 30 台、就職活動や日本語学習のための書籍や DVD、
窓側のカウンターデスクとチェアーなどを備えており、留学生の日本語学習や日本での就職支援に資している。（中期計画１－３－１－１）
・日本人学生の留学促進、優秀な留学生の確保のため、JASSO 海外留学支援制度や対日理解促進交流プログラム等の外部資金へ積極的に応募を行っている。2018 年
度は JASSO 海外留学支援制度（協定派遣）に 12 件応募し 11 件が採択された。ま
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教育

た、対日理解促進交流プログラム（カケハシ・プロジェクト）にも応募し、採択された。（中期計画１－３－１－２）
・国際交流会館において、日本人学生と外国人留学生が混住化を進めており、それぞれの国の文化や習慣の違いに触れることで、相互理解と国際交流の促進につながっている。日本人学生にとっては、国内にいながら国際交流経験ができる絶好の機会となっている。（中期計画１－３－１－３）・「障がいのある学生等及び入学支援者の支援に関する基本方針」、「合理的配慮対応指針」等を定め、全学に周知し、難聴者へのノートテイカーによる授業支援を始めとした様々な合理的配慮について、毎年増加している支援申請への対応を着実に行った。
（中期計画１－３－１－５）
・学生自主企画支援事業「きらめきユースプロジェクト」採択団体は、「地域連携活動」、「社会貢献活動」、「大学関連行事活動」、「国際・異文化交流活動」と事業内容が多岐にわたっており、各方面への事業活性化につながっている。
（中期計画１－３－１－５）(特色ある点)・日本人学生と留学生の交流場所として提供している「グローバル教育カレッジ交流ラウンジ」の一角にキッチンの設備を設けて、各国料理の調理や提供による交流に資しており、和菓子作り、茶道、書道等文化体験にも役立っている。また、英語版の漫画コーナーを設け、気軽に英語にふれ合える空間を作っている。
（中期計画１－３－１－１）
・日本語ラーニングコモンズでは、授業期間中ほぼ毎日、夕方の 90 分間、日本人学生を組織化し留学生との交流と学習活動を展開している。日本語を練習したい留学生、日本での就職を目指している留学生などが多数参加している。
（中期計画１－３－１－１）
・本学独自の奨学金「新庄鷹義基金修学支援奨学金」を創設し、成績優秀な学生を支援しており、また、その支援対象についても創設以降拡大している。
（中期計画
１－３－１－２）
・日本人学生の留学を促すため、本学独自の奨学金制度として、学長裁量経費による国際奨学事業、グローバルリーダーコース学生に対する海外短期留学支援金制度を整備し、経済的支援を行っている。（中期計画１－３－１－２）
・国際交流会館での混住化において、日本人学生は原則的にシェアタイプへの入居としており、適度にプライベートを保持し、生活を共にすることで、留学生は日常生活における日本語能力の向上、日本人学生はそれぞれの国の文化や習慣に対する理解を深めることができている。また、学生寄宿舎においては、留学生入居者の増加により、国際交流が推進され、留学生が国際交流会館（入居期間半年）を退去した後に、学生寄宿舎へ入居するサイクルができ、生活支援面での効果も現れている。（中期計画１－３－１－３）
・全国 12 大学（九州では唯一）で採択された留学生就職促進プログラム（CDP+K）
を効果的に実施するために、留学生就職推進室を設置した。この組織を通じて、
ビジネス日本語、キャリアセミナー、県内企業へのインターンシップ等を留学生に提供し、電子カルテによる個別相談の実施、さらに室内に設置した、面接練習
－28－

熊本大学

教育

のためのキャリアトレーニングスタジオを活用することで、国内就職に結びつけている。また、熊本県、熊本市、民間企業団体等との連携によるシンポジウムの開催や、企業と留学生との交流会実施等で熊本県内における留学生採用の啓発にもつながる取組を行っている。
（中期計画１－３－１－４）
・課外活動の支援策として、「熊本大学学生遠征費支援金制度」を構築し、全国大会等の出場にかかる交通費相当額の補助を行った。（中期計画１－３－１－５）・障がい学生支援室が中心となり、学内の学生相談室及び保健センターと連携し、障がいのある学生に対して、修学に必要な合理的配慮や支援の提供を調整した。
また、障がいの有無に関係なく、修学の基盤となる日常生活や社会生活に関する支援や学生に必要なアドバイスを実施した。（中期計画１－３－１－５）(今後の課題)・グローバル教育カレッジ交流ラウンジでは、様々な国際交流イベントが実施され、日本人学生と留学生の活発な交流が行われているが、今後さらなる交流推進のために、参加者増へ向けて企画内容と周知方法の充実を図る必要がある。
（中期計画１－３－１－１）
・国際交流会館においては、留学生数の増加に伴い、居室の確保が難しくなってきており、居室数のさらなる拡大が必要である。また、学生寄宿舎においては、留学生数の増加に伴い、言語・文化等を含め生活習慣の違いに関する諸問題への対応について検討する。（中期計画１－３－１－３）・障がいのある学生に対する合理的配慮の体制をさらに改善するため、部局の関係
教員、事務担当者を交えた意見交換会を行い、各部局と学生支援室の連携を含めた体制の再整備と、障がいのある学生に対してのキャリア支援方策の検討を行う。
（中期計画１－３－１－５）〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
学生の学修を多面的に支援するため、平成 28 年度に附属図書
中期計画の内容
館の再整備と修学支援強化のための指針を策定する。また指針に沿った取組を平成 29 年度から実施する。特に異文化理解
や外国人とのコミュニケーションの機会を提供するため、平成 28 年度に学内にインターナショナル広場を設置し、日本人学生と留学生が日常的に交流できる場所を提供する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A)「附属図書館の利活用に関する専門委員会」において、中央館の開館時間変更
を指針として示し、試験期の土日祝日は、開館時間を２時間延長し、終日閉館
していた館内整理日についても、午後から開館することを決定した。
(B) 学生の学修支援のために、新入生に向けての図書館活用法や、データベース
講習会、留学生向けの個別相談会を開催するとともに、各学部・大学院の授業とも連携した講習会を開催した。（資料 1-3-1-1-a）
－29－

熊本大学

教育

(C) 異文化理解や外国人とのコミュニケーションの機会を提供するため、学内にインターナショナルプラザを設置し、日本人学生と留学生が日常的に交流できる場所として、黒髪北キャンパスの五高記念館南側広場とグローバル教育カレ
ッジ交流ラウンジをインターナショナル広場として開放した。
（D）留学生が日本語の学習や日本人学生との日本語での交流及び日本での就職活動の準備を行うスペースとして、「日本語ラーニングコモンズ」を全学教育棟に２部屋開設した。（資料 1-3-1-1-b）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
修学支援強化の指針を策定（資料 1-3-1-1-c,d）し、継続的に設備の整備計画を進めている。
附属図書館では、試験期の土日祝日や、館内整理日の開館時間を変更したこと
で、利用者が増加し、学生へ学習スペースをより多くの時間提供することで、効果的な学修支援を行った。また、新入生向けに「図書館活用法」を実施し、図書館主催の各種講習会も毎年実施している。
さらに、異文化理解や外国人とのコミュニケーションの機会として提供したイ
ンターナショナルプラザや、留学生の修学支援・就職支援の場として提供した日
本語ラーニングコモンズでは、日本人学生と留学生の日常的な交流を通しての様々な学びが行われ、「熊本大学修学支援の指針」にある「グローバルな視野を持った人材の育成」につなげることができた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A)学生からの要望を受けて、学部生への貸出冊数の増冊（5 冊→10 冊、貸出期間：
14 日間）を試行しており、利用統計を分析し検証を続ける。
(B)学修支援のための講習会を引き続き実施し、受講者から寄せられた意見をもとに改善を検討する。
(C)インターナショナルプラザについて、グローバル教育カレッジ交流ラウンジのさらなる活用策を検討するとともに、インターナショナル広場を引き続き開放
し、日本人学生と留学生の日常的な交流の場として定着させ、国際交流のさらなる推進を図る。
（D）日本語ラーニングコモンズについて、留学生の活用状況等を踏まえながら、さらなる改善に努め、より有意義な留学生支援の場とする。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
経済的事由により修学等が困難な学生に対する支援に加え、中期計画の内容
優秀な留学生の確保や日本人学生の留学を促すため、平成 29年度までに経済的事由によらないインセンティブ的な奨学金等の制度を拡充するとともに、留学生のための授業料免除・入学料免除の予算枠を 10％拡大する（対平成 25 年度比）。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A)優秀な留学生確保のため、「留学生のための授業料免除及び入学料免除の予算
－30－

熊本大学

教育

枠 10%拡大」について、2013（平成 25）年度比で 10%以上予算枠を拡大し、2017年度以降継続して達成（2019 年度 30.3%）している。
(B)2017 年度に成績優秀な学生の支援を目的として、大学独自の奨学金制度である「熊本大学新庄鷹義基金修学支援奨学金」を創設し、令和元年度は１人 50 万円を 47 名（計 2,350 万円）に支給した。
(C)日本人学生の留学を促すため、2017 年度に整備された熊本大学基金からの支援制度に基づき、グローバルリーダーコース海外短期留学参加者に対し奨学金を支給した。
(D)優秀な留学生の確保や日本人学生の留学を促すため、JASSO 海外留学支援制度、
さくらサイエンスプラン、カケハシプロジェクト等外部資金に積極的に応募するとともに、学生にトビタテ！留学 JAPAN への積極的な応募を促進するため、プロモーション、申請書作成指導、面接指導などを行っている。
（資料 1-3-12-a,b）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
2017 年度から開始した「新庄鷹義基金修学支援奨学金」については、インセン
ティブ的な奨学金としての役割を果たしている。また、留学生のための授業料免除・入学料免除の予算枠 10%拡大を継続して達成することによって、優秀な留学
生の持続的な確保につながっている。
また、優秀な留学生の確保や日本人学生の留学を促すため、積極的に外部資金に申請し、獲得するとともに、本学独自に国際奨学事業、グローバルリーダーコ
ース海外短期留学支援制度を確立し、グローバル化に対応した支援を行った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A)「留学生のための授業料免除及び入学料免除の予算枠 10%拡大」について、2013
年度比で 10%以上予算枠拡大を継続し、引き続き優秀な留学生の確保に努める。
(B)「新庄鷹義基金修学支援奨学金」は当初学部学生の第２年次のみを対象としていたが、年度進行とともに対象学年を１年次ずつ増やし、2021 年度には学部の６年次生まで対象を拡大して、引き続き奨学金支給を継続していくこととしている。
(C) 優秀な留学生確保のため、引き続き JASSO 海外留学支援制度、さくらサイエ
ンスプラン、その他プログラムに積極的に応募し、外部資金の獲得に努めるとともに、参加留学生からのアンケート等を参考に、より魅力的なプログラムとなるよう改善を行う。
(D) 日本人学生の留学を促進するため、本学独自の奨学金制度を継続するとともに、学生に広報活動、申請支援を行い、2019 年度に終了するトビタテ！留学JAPAN の後継事業等に積極的な応募を促す。

－31－

熊本大学
(人)

47

50

33

40
30
20
10
0

14
700
2017年度

1,650

教育

(万円)

2,500
2,000

2,350

2018年度
2019年度
支援額
支援学生数

1,500
1,000
500
0

新庄鷹義基金修学支援奨学金 支援額･対象者数（中期計画１－３－１－２関係）≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
本学のグローバル化に伴う学生交流推進のため、平成 30 年度
中期計画の内容
までに学生寄宿舎・国際交流会館の利用環境の整備を行い、日本人学生と留学生との混住型施設にする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A)国際交流会館での混住化を促進し、2016 年度は３名、2017 年度以降はグローバルリーダーコースの学生から募集を行い、2017 年度は８名、2018 年度、2019
年度はそれぞれ４名の応募があり、各年度４名の入居があった。
(B) 2016 年度に学生寄宿舎 25 室を留学生専用居室として改修し、2018 年 10 月には学生寄宿舎規則の一部改正を行い、それまで学部正規生に限定していた留学生の入居対象者を大学院正規生まで広げ、学生寄宿舎における日本人学生との混住化促進を図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
国際交流会館の規則改正を行い、日本人学生と外国人留学生の混住を可能としたことで、日常生活の中で、日本語能力の向上や互いの国の文化や習慣に対する理解を深めることができ、グローバル化に伴う学生交流を推進することができた。
また、学生寄宿舎については、留学生専用居室としての改修や留学生入居対象者を大学院正規生まで広げた結果、留学生専用居室入居率が 2017 年 10 月の８％から、2019 年 10 月には 56％へと上昇し、留学生支援及び日本人学生と留学生との交流推進につながった。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A)引き続き、グローバルリーダーコースの学生を対象に入居募集を行う等、国際交流会館の混住化を定着、促進させるとともに、改善・見直しを行う。
(B)学生寄宿舎の居住環境の充実を図りながら、留学生を含めた学生が過ごしやす
い環境を整えることで、混住化の促進に努めるとともに検証・見直しを図って
いく。

－32－

熊本大学

教育

≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫
学生の職業観の涵養及び我が国の産業構造に対する理解を深
中期計画の内容
めるため、現行のキャリア科目の内容を整理し、キャリア教育を充実させる。全学でのキャリア支援体制を強化し、採用試験対策と個別指導等により就職率を上げる取組を行う。また、社会のグローバル化に対応するため、平成 30 年度までに国内外のインターンシップ参加者数を 30％増やす（対平成 25 年度比）。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A) 2019 年度にキャリア科目検討ワーキンググループを設置し、予測不可能な時代に活躍できる人材の育成を目的として、教養教育「キャリア科目」の再定義を行った（資料 1-3-1-4-a）。また、科目区分として「自分らしく生きる」科目
群と「社会の中で生きる」科目群を設け、新規開設科目を含む授業科目の精選を行った。
(B)文部科学省の留学生就職促進プログラム（CDP+K）（資料 1-3-1-4-b）の採択を受け、2017 年度に留学生就職推進室を組織し、日本で就職を希望する留学生を対象にビジネス日本語、キャリアセミナーや県内企業のインターンシップ
等を継続的に実施している。
(C)公募型インターンシップも含めた事前指導として、インターンシップガイダ
ンスやインターンシップマナー講座を、2016 年度から継続して実施しており、2019 年度には参加者が 488 名となっている。
(D)就職活動を総合的に支援するために、本学学生専用の登録制就活支援サイト「KUMA★NAVI」（資料 1-3-1-4-c）を活用し、就職準備講座、先輩キャリア交流会、業界研究講座等、多様な就職支援プログラムを継続実施した。
（資料 1-31-4-d）また 2018 年度から県内企業就職相談室の開設や県内企業訪問と併せて合同企業説明会等を実施するとともに、2019 年度には入試・就職戦略室を設置し、熊本を中心とする就職促進の取組を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
教養教育「キャリア科目」の再定義により、専門教育におけるキャリア教育との差別化を図り、科目の位置づけを明確にすることで、学士課程教育を通した職
業観の涵養を実現する体制を整備した。
また、就職支援については、ガイダンス、セミナー等多様な取組を行い、イン
ターンシップ参加者（正課外含む）は 2017 年度以降、毎年度対 2013 年度比 30％増を達成するとともに、学部卒就職率は 2016 年度から 2019 年度平均で 96.1％と高い数値となっており、キャリア支援拡充につながった。
さらに、留学生就職促進室を新たに設置し、全学でのグローバル化に対応した
キャリア支援体制を強化した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A)新たな「キャリア科目」の定義に即した授業科目について社会の持つ多様性・流動性に対応するための科目を充実させる。
－33－

熊本大学

教育

(B)留学生就職促進プログラム（CDP＋K）の充実化を図り、医薬系、英語コースの学生等へ受講者層を広げる取組を実施する。また、留学生を対象としたインターンシップ受入れ先を充実させる。
(C)インターンシップ関連の講座等を継続実施し、今後も対 2013 年度比 30%増で設定した目標値 300 名を超えるインターンシップ参加学生数を維持していく。
(D)多様な就職支援プログラム等について、就職活動の早期化等を踏まえて継続的に実施し、2021 年度までの５年平均就職率を 92％以上にする。
500 (人)

411

400
300
200

301
227

100
0

488

2013年度(基準値)230
2017年度
参加者数

300

300

2018年度

2019年度

毎年度目標値

インターンシップの参加者数推移（中期計画１－３－１－４関係）≪中期計画１－３－１－５に係る状況≫
学生の社会性を高めるため、平成 30 年度までに学生自主企画
中期計画の内容
支援事業「きらめきユースプロジェクト」の申請団体数を 20％拡大するとともに、事業内容やその学内における相乗効果を毎年検証し、本事業を充実する。
また、学生が主体的に取り組む社会貢献・サークル活動等に関する情報を提供するとともに、活動を活性化させるための支援を継続して行う。さらに、学生生活全般に関する満足度を高めるため、課外活動等への支援や障がい学生への修学支援について、支援内容の検証を行うとともに、さらなる支援強化のための指針や具体策について平成 28 年度に策定し、平成 29
年度より実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－５）(A) 2019 年度の「きらめきユースプロジェクト」申請団体数は 34 団体となり、対2015 年度比（28 団体）の 20％拡大を達成した。また、毎年 12 月に実施報告会を開催し、申請団体が相互に事業内容の検証を行っており、次年度の事業の充実につなげている。
（資料 1-3-1-5-a）(B) 学生生活全般に関する満足度を高めるため、課外活動等への支援策として、2016 年度に全国大会等の出場にかかる交通費相当額の補助を目的とした熊本大学学生遠征費支援金制度（資料 1-3-1-5-b）を構築し、2017 年度から実施した。
(C) 2016 年度に「熊本大学における障がいのある学生等及び入学支援者の支援に関する基本方針」（資料 1-3-1-5-c）、「合理的配慮対応指針」等を定め、合理
－34－

熊本大学

教育

的配慮の提供を実施しており、学生支援室において、学修・生活上の不安・健康・人間関係など「何でも相談」を受け付ける学生相談室、精神科医、臨床心理士による相談を行う保健センターと連携し、合理的配慮の調整、個別の学生の相談の支援を行った（資料 1-3-1-5-d）。
(D) 障がい学生への支援体制の充実に向けた取組として、障がい学生支援室のパンフレット（資料 1-3-1-5-e）の配付、Web サイトでの障がい学生支援内容の掲載、学生支援室だよりの発刊、合理的配慮に関する説明会等により、支援に関する周知を行うとともに、ノートテイカー育成のため要約筆記者養成講座
や学生支援室ＦＤ・ＳＤ講演会の開催等を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－５）
熊本大学学生遠征費支援金取扱要項を定め、全国大会等の出場にかかる交通費相当額の補助として、団体には 10 万円、個人には２万円を支給することとし、サークル活動の活性化につながった。
2016 年度に「障がい学生等支援に関する基本方針」、「合理的配慮対応指針」を定め、障がい学生支援室（精神科医１名、内科医１名、臨床心理士１名、キャン
パスソーシャルワーカー１名）を中心に、合理的配慮の調整、難聴者へのノート
テイカーによる支援とノートテイカーの育成、バリアフリーマップの作成、入学式・卒業式での要約筆記（文字通訳）支援等の、障がいのある学生に対する種々の修学支援を実施した。
また、本学が持つ修学支援の経験や支援人材を活かし、本学のノートテイカー
が、他大学の聴覚障がい学生の受講する講義をネットワーク経由でノートテイク
しリアルタイムで表示させる取組を行い、支援体制の構築を進めた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－５）(A)「きらめきユースプロジェクト」申請団体数の対 2015 年度（28 団体）比 20％拡大を引き続き達成するため、積極的な応募を促進させる。また、毎年 12 月に実施報告会を開催し、申請団体相互に事業内容の検証を行い、次年度の事業に充実につなげる。
(B) 熊本大学学生遠征費支援金制度を活用し、全国大会等に出場するサークル団
体へ交通費相当額の補助を行い、課外活動支援を充実させる。
(C)継続して学内の障がいのある学生に対する種々の支援を行うとともに、他大学と連携し、遠隔情報保障システムを活用したノートテイクの取組を進め、ノートテイカーの育成と学内に留まらない修学支援を行い、さらに充実した支援を実施する。
(D)障がいのある学生へのキャリア支援方策について検討し、必要な支援を開始する。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容主体性のある多様な人材を確保するため、アドミッションポ
リシーに基づき、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法に転換する。

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熊本大学
○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

教育

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

2016 年度に開始したグローバルリーダーコースの入試において、面接やグループ
ワーク、口述審査などからなる多面的・総合的な入試を実施しており、その結果について、大学教育統括管理運営機構に設置した入試・就職戦略室を中心に分析と検証を行った。2021 年度入学者選抜からの一般選抜においても、学力の３要素を計る多面的・総合的な入学者選抜方法に転換するための準備を進めている。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・2016 年度に開始したグローバルリーダーコース入試において、面接やグループワーク、口述審査などからなる多面的・総合的な入試を先行実施し、一般選抜を中心とした入試改革に向けて、それらの実績を踏まえた検討が可能となった。
（中期
計画１－４－１－１、中期計画１－４－１－２）(特色ある点)・2016 年度に大学教育統括管理運営機構のもとに設置した「入試戦略室」において、入試戦略に係る検討・提案、入学者選抜の実施支援を行った。2019 年度にさらに改組を行い、「入試・就職戦略室」として、学生の出口（就職）をも見据えた組織とした。（中期計画１－４－１－１）
・グローバルリーダーコース入試における多元的評価方法の一つとして実施する面接について、グローバル人材の育成を見据え、英語の運用能力やコミュニケーシ
ョン能力を評価基準として取り入れている。（中期計画１－４－１－２）(今後の課題)・2021 年度入試以降を見据え、優秀かつ多様な人材を確保するために、入試・就職戦略室を中心として、検証に基づく具体的な方策を検討し、戦略的に活動する。
（中期計画１－４－１－１）
・2020 年度末に最初の卒業生を輩出するグローバルリーダーコース生に関する進路等を検証の上、入学者選抜方法を始めとした今後のあり方について、必要に応じた改善を図る。
（中期計画１－４－１－２）〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
多様な人材を確保する入学者選抜方法を導入するため、平成中期計画の内容
28 年度に大学教育統括管理運営機構入試戦略室（仮称）を設置し、平成 31 年度までに多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法、分析方法、評価方法を開発する。
（◆）

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熊本大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 2016 年 6 月に大学教育統括管理運営機構のもとに入試戦略室を設置し、入試改革に向けた情報収集や分析、多元的な評価方法の検討、開発を行った。
(B)アドミッション・ポリシーの見直しに伴い、各学部における入試区分毎のルーブリック（評価観点ごとの重視するポイントを表した一覧）を作成し、2017 年
度からアドミッション・ポリシーと併せて公表している。
(C)大学入学共通テストが導入される 2021 年度入試に向け、学力の３要素を測る
多面的・総合的な入試の実施について学内検討を行い、2018 年度に大学入学
共通テストや英語民間試験等の活用方法について公表した。（資料 1-4-1-1a,b,c）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
2021 年度入試に向けて、多面的・総合的な入試の実施について検討を行い、入試大綱を公表した。学力の３要素の一つとされる「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価方法に関しても公表し、主体性のある多様な人材を確保するための入試方法の転換につなげた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 入試改革に必要な情報収集等を進めるとともに、入試・就職戦略室（｢入試戦略室｣から 2019 年度に改組による名称変更）を中心に入試結果の検証を毎年行い、必要に応じた入学者選抜方法の見直しを行う。
(B) アドミッション・ポリシーに適した入試となるよう、検証結果に基づき、入学者選抜方法の改善に努める。
(C) 2021 年度入試（2020 年度実施）について、公表事項に基づき、適切な入学者選抜を実施のうえ、検証結果に基づき、必要に応じた見直しを行う。
≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある学生を確保する
中期計画の内容
ために、平成 32 年度に予定されている大学入学希望者学力テスト（仮称）の実施に合わせて、アドミッションポリシーを見直し、多元的な評価方法の組み合わせによる入学者選抜方法（一般入試）を検討し、公表・実施する。加えて、スーパーグ
ローバル大学採択校として、スーパーグローバルハイスクー
ル指定校などのグローバル人材の輩出に積極的な高校の卒業生受け入れを拡大する入学者選抜方法（特別選抜入試）とそれに付随する多元的な評価方法を平成 30 年度までに導入する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A)多元的な評価方法を組み合わせた入学者選抜方法の検討を行い、AO 方式の入
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熊本大学

教育

学者選抜に活用するための書類審査、面接、グループワークの評価方法を開発した。
(B)地域に根ざし、グローバルな環境で活躍する意欲と資質をもつ人材を育成す
ることを目的に、2016 年度から多元的な評価方法を取り入れたグローバルリ
ーダーコース入試を AO 方式で実施している。また、海外 AO 入試の実施に向け、東南アジアの調査研究を進めており、ベトナムへの高校訪問やベトナムの高校生を本学へ招いて研修等を実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
2016 年度から開始したグローバルリーダーコース入試において、多元的な評価
方法を組み合わせた AO 入試による入学者選抜を実施した。AO 入試の実績は、2021
年度からの新入試(一般選抜)に向けた検討にも活かすことができた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A)グローバルリーダーコース入試の実績を活かし、一般選抜における多元的・総合的な入学者選抜を大学入学共通テストの導入とともに実施する。
(B) 2016 年度から実施しているグローバルリーダーコース入試のデータの検証、分析を行い、広報や入試のあり方、評価や実施方法等について改善を図る。また、海外 AO 入試の実施に向けた具体的な検討を進める。

〔小項目１―４－２の分析〕
小項目の内容自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力ある人材獲得に繋がる高大連携推進事業を展開する。

○小項目１－４－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

高大連携推進事業として、高校生向けに「ワクワク連続講義」や、グローバルリー
ダーの育成を目的とした「肥後時習館」を開講することで、知力・胆力のある人材を獲得するだけでなく、育成の段階から積極的に関わっている。高校関係者向けには「入学者選抜等に関する懇談会」を開催し、互いに情報を共有し、連携を密にすることによって、本学が求める自主性が高く学修意欲が旺盛な学生の獲得につなげている。
○特記事項（小項目１－４－２）(優れた点)
・県内全域の高校関係者 100 名以上を対象に、本学からは学長、全学部長が参加する懇談会を毎年開催しており、入学者選抜の改善に資する意見交換の場となっている。（中期計画１－４－２－１）

－38－

熊本大学

教育

(特色ある点)・2020 年度からの新入試に係る実施大綱について、県内高校との意見交換を踏まえ、早期に公表を行った。（中期計画１－４－２－１）(今後の課題)・これまでの高大連携事業や広報活動について検証を行い、戦略的に広報活動のあり方を見直す必要がある。（中期計画１－４－２－１）≪中期計画１－４－２－１に係る状況≫
本学が必要とする自立性が高く学習意欲旺盛な知力・胆力あ
中期計画の内容
る人材を獲得するため、学長・学部長と高校関係者が双方向で意見を交換する協議会を開催するなど、高大連携推進事業を
県内の高等学校を中心に幅広く展開する。さらに、入試広報を充実させることにより、第３期中期目標期間に熊本県内の高校からの入学率を 30～35％まで引き上げる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－２－１）(A)県内全域の高校関係者を対象に、「入学者選抜等に関する懇談会」を毎年開催しており、本学からは学長をはじめ、全学部長が出席のもと、入試改革の動向等について協議を行っている。
(B) 県内の高校に対する高大連携事業の一環として、県内全域でワクワク連続講義（資料 1-4-2-1-a）を毎年開催しているほか、SSH・SGH 指定校への協力として講義や指導・助言等を行った。
またグローバルリーダー育成塾「肥後時習館」（資料 1-4-2-1-b,c）を地域の高校生を対象に開講した。
(C) 入試広報の一環として、九州各地で開催される進学説明会に参加し、入試・就職戦略室を中心に高校訪問を実施した。また、高校からの大学訪問の積極的な受入れを行った。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－２－１）
県内高校関係者との懇談会での意見交換等を踏まえ、2020 年度からの新入試の内容を検討し、早期公表を行ったほか、県内を中心とした高大連携事業や広報活動により、2016 年度から 2019 年度の熊本県内の高校からの入学率は平均 30%となっている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－２－１）(A) 「入学者選抜等に関する懇談会」を引き続き開催し、本学学長・学部長と高校関係者による双方向での意見交換の場とする。
(B) 高大連携事業を引き続き実施し、入試広報のあり方を戦略的に検討することに伴い、必要に応じた見直しを行う。
(C) これまでの入試広報のあり方を検証、見直しのうえ、入試・就職戦略室を中心とした実施体制により戦略的に入試広報活動を展開する。
－39－

熊本大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容「生命科学」、「自然科学」、「人文社会科学」において、特色ある質の高い研究を展開し、国際共同研究を強化推進する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
０
０
３

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

生命科学系では、HIV 感染増殖を阻止する新たな物質の発見やエイズウイルスが動く遺伝子「LINE-1」をコントロールしていることの発見、また、多能性幹細胞を用いた胎児腎臓の高次構造の再現やヒト iPS 細胞での小児腎臓病の再現への成功等、自然科学系では、企業との共同研究の成果による超極細マグネシウム合金ワイヤの製造に成功等、人文社会科学系では、松井家文書の一紙文書目録の作成等、各系で高水準な研究成果をあげている。また、2016 年～2019 年の論文数の平均値は、第２期中期目標期間の平均値を上回っている。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・国際先端研究拠点として認定している「エイズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育拠点」及び「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す研究
教育拠点」を中心に生命科学系における高水準な基礎研究を加速させた。その結果、HIV 感染増殖を阻止する新たな物質の発見やエイズウイルスが動く遺伝子「LINE-1」をコントロールしていることの発見等、多能性幹細胞を用いた胎児腎臓の高次構造の再現、ヒト iPS 細胞での小児腎臓病の再現への成功等、高水準な研究成果につながった。（中期計画２－１－１－１）
・2016 年度より国際先端研究拠点として「KUMADAI マグネシウム合金の国際研究教育拠点」を選定し、高水準な基礎および応用研究を加速させ、国際共同研究を推進した。その結果、2011～2016 年実施の新学術領域「シンクロ型 LPSO 構造の材
料科学」において、半世紀ぶりの材料強化法の発見につながった。これらの成果が国内外で広く認められ、後継である新学術領域研究「ミルフィーユ構造の材料科学」が 2018 年度よりスタートした。また、2018 年度には、東邦金属（株）
・福田金属箔粉工業（株）との共同研究の成果により超極細マグネシウム合金ワイヤの製造に成功したほか、国内材料系の共同刊行誌（Materials Transactions）において、河村教授の学術論文の年間平均被引用回数が、過去 12 年間に掲載された
4,279 編の中で第２位を獲得した。
（中期計画２－１－１－２）(特色ある点)・限られた人的・物的資源を共有し、戦略的再配置により最適化することで研究を加速し研究領域を活性化する事を目的に、2019 年４月に本学エイズ学研究センタ
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熊本大学

研究

ーと鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターを統合・再編し「ヒトレトロ
ウイルス学共同研究センター」を設置した。
（中期計画２－１－１－１）
・パルスパワー科学研究所では、特色ある施設や世界最高性能の設備を活用した指定プロジェクトを継続的に実施するとともに、国内共同利用・共同研究を先導している。また、バイオエレクトリクス国際コンソーシアムを始めとしたグローバ
ルな研究ネットワークにより、若手研究者を育成し国際共同研究を推進している。
（中期計画２－１－１－２）(今後の課題)・「先進マグネシウム合金のグローバル展開（フェーズⅡ）」の 2020 年度終了に伴い、2021 年度以降の新たなプロジェクト等を検討する必要がある。
（中期計画２－１－１－２）〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
生命科学では、基礎医学、臨床医学、発生医学、エイズ学、生
中期計画の内容
命資源研究、創薬科学、生命薬科学分野等における研究を推進するとともに、これまでの実績を基盤とした融合的研究を行う。このため、ａ）国際先端研究拠点「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す研究教育拠点」において、臓器再建及び将来の医療・創薬などを目指した基礎研究、ｂ）「エ
イズ制圧を目指した治療予防開発国際研究教育拠点」において、新たな治療法の確立、ワクチンの開発などを目指した重点研究を行う。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研
究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。さらに、生命科学系の部局の研究を横断的に統括するために平成 27 年度に設置した国際先端医学研究機構を中心として、本学の将来を担う新たな生命系研究領域における卓越した国際共同研究拠点を確立する。これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際共著論文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10％論文数が前期比１を上回るようにする。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 国際先端研究拠点として認定している「エイズ制圧を目指した治療予防開発
国際研究教育拠点」及び「幹細胞を用いた臓器再建と次世代医療・創薬を目指す研究教育拠点」を中心に臨床応用を目指した国際的高水準な基礎研究を加速させた。また、限られた人的・物的資源を共有し、戦略的再配置により最適化することで研究を加速し研究領域を活性化する事を目的に、2019 年４月に本学エイズ学研究センターと鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターを統合・再編し「ヒトレトロウイルス学共同研究センター」を設置した。
(B) 健康長寿を脅かす「代謝・循環」、「神経科学」、「がん」の３領域を重点領域に位置づけ、これら３領域の研究を統合的に展開するため、2018 年に「生命科学
－41－

熊本大学

研究

研究部附属健康長寿代謝制御研究センター」を設置し、新たな融合研究として
老化・健康長寿研究を推進している。
(C) 「新たな強み領域の創出」を目的として、先端科学研究部（理学系）を含めた
生命科学研究者の部局横断的な研究交流会を 2016 年度及び 2017 年度に２回開催し、合計 11 部局 30 名の研究者が研究紹介を行い、126 名の教員・学生等と研究交流を深めた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
２つの国際先端研究拠点では、HIV 感染増殖を阻止する新たな物質の発見やエイズウイルスが動く遺伝子「LINE-1」をコントロールしていることの発見、また、
多能性幹細胞を用いた胎児腎臓の高次構造の再現やヒト iPS 細胞での小児腎臓病の再現への成功等、顕著な研究成果をあげている。（資料 2-1-1-1-a,b,c）
生命科学研究部附属健康長寿代謝制御研究センターでは、三浦准教授が顕著な研究業績により 2018 年度文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞した。また、先端科学研究部との部局横断的な融合研究により脳神経科学分野で新たな共同研
究に進展している。これら高水準な研究成果により、主な論文指標も第２期中期
目標期間の平均値を上回ることができた（資料 2-1-1-1-d）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A)生命科学における研究推進、人材育成のため、重点領域である発生医学分野、エイズ学分野を中心とした臨床応用を目指した国際的高水準の基礎研究を継続して実施する。国際シンポジウム等の開催によって、グロ－バルな共同研究
ネットワークの拡充・発展を通して、国内外の共同研究を先導する。特にヒト
レトロウイルス学共同研究センターにおいては、難治性ウイルス（HIV-1,HTLV1,HBV）感染症について、両大学の強みを統合することで、感染病態の基礎研究を基に、感染予防と治癒を目指した世界・全国的な研究を推進する。
(B)生命科学研究部附属健康長寿代謝制御研究センターにおいて、引き続き老化・
健康長寿研究を推進し、国際的な研究人材の育成を通して、研究の推進を図り、「代謝の変容」に着目した研究を展開して老化関連疾患の新たな治療法の開発に取り組む。
(C) 生命科学系、自然科学系の国際先端研究拠点を中心に、共同セミナー等を開催することによって、新たな融合研究の創出を目指す。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
自然科学では、国際先端研究拠点「パルスパワー科学の深化と中期計画の内容
応用」において、異分野融合型の新しい研究領域の創出などの成果をあげるとともに、世界をリードするマグネシウム合金
等、自然科学領域の国際的な教育研究機能を活かすため、部局を横断する拠点形成研究を重点的に推進する。併せて、これらの拠点形成研究を通じて国際的な研究能力を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。さらに、自然科学系の部局の研究を横断的に統括するために、平成 28 年度に国際先端科学技術研究機構を設置し、本学の将来を担う新たな自然系研究領域における卓越した国際共同研究拠点を確立する。
これらの研究拠点において、国際共同研究の成果である国際
共著論文数に加え、論文数・相対被引用インパクト・TOP10％
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熊本大学

研究

論文数が前期比１を上回るようにする。
（◆）（★）
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 国際先端研究拠点として認定している「パルスパワー科学の深化と応用」では、特色ある施設・設備を活用することで、国内の研究機関、企業、海外等との共同研究を組織的に展開した。2019 年度には、パルスパワーを用いた医・薬・食品プロセスとの融合研究により、液体食品の殺菌についてパイロット試験を開始した。
(B) 国際先端研究拠点として認定している「KUMADAI マグネシウム合金の国際研究教育拠点」では、４つの指定プロジェクト「KUMADAI 耐熱マグネシウム合金プ
ロジェクト」、「KUMADAI 不燃マグネシウム合金プロジェクト」、「先進マグネシ
ウム医療機器部材開発プロジェクト」及び「国際教育・研修プロジェクト」を展開するなど、高水準な基礎及び応用研究を加速させ、国際共同研究を推進した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）「パルスパワー科学の深化と応用」では、共同研究として推進した“マイクロバブルがん治療研究（2016 年度）”、“パルスパワーを用いた緑藻類からのバイオエタノールの抽出に関する研究（2017 年度）”、“接合界面組織制御に関する研究（2018 年度）”において成果をあげ、国内外から高い評価を得たほか、2018 年度には外本教授が日本材料学会衝撃部門委員会から業績賞を受賞した。
「KUMADAI マグネシウム合金の国際研究教育拠点」では、2011～2016 年実施の新学術領域「シンクロ型 LPSO 構造の材料科学」において、半世紀ぶりの材料強化法の発見につながり、この研究成果が国内外で広く認められ、後継である新学術
領域研究「ミルフィーユ構造の材料科学」が 2018 年度よりスタートした。また、2018 年度には、東邦金属（株）・福田金属箔粉工業（株）との共同研究の成果により超極細マグネシウム合金ワイヤの製造に成功したほか、国内材料系の共同刊
行誌（Materials Transactions）において、河村教授の学術論文の年間平均被引
用回数が、過去 12 年間に掲載された 4,279 編の中で第２位を獲得した。
（資料 21-1-2-a,b）
これら高水準な研究成果により、主な論文指標も第２期中期目標期間の平均値を上回ることができた（資料 2-1-1-1-d）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 「パルスパワー科学の深化と応用」では、特色ある施設や世界最高性能の設備を活用した指定プロジェクトを継続的に実施するとともに、国内共同利用・共同研究を先導する。また、バイオエレクトリクス国際コンソーシアムを始めとしたグローバルな研究ネットワークにより、若手研究者を育成し国際共同研究を推進する。
(B) 「KUMADAI マグネシウム合金の国際研究教育拠点」では、新学術領域研究「ミルフィーユ構造の材料科学」を中心とした異分野融合型の基礎研究を推進する。
さらには、航空機・医療機器に特化した応用研究によって、国内外の共同研究を先導することによって、国際教育・研究プログラムを整備・強化し、人材育成の推進を図る。
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熊本大学

研究

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
人文社会科学では、部局を横断する拠点形成研究を重点推進
中期計画の内容
し、このことを通じて卓越した総合性と国際性を有する人材を育成する。また、グロ－バルな共同研究ネットワークを拡充・発展させ、国内外の共同研究を先導する。永青文庫研究センターや教授システム学等の人文社会科学の特質を活かした多様な研究の質的向上を目指し、拠点形成研究においては、論文（著書等を含む）数・国際共著論文（著書等を含む）数・研
究成果に基づく受賞数（学会賞等）が前期比１を上回るようにする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A)2017 年４月に文学部附属永青文庫研究センターを学内共同教育研究施設へと改組し、約 10 万点に及ぶ「永青文庫細川家資料」、「松井家文書」を全時代にわたって分析するための３つのプロジェクト「近世初期藩政史研究」、「近世中期
法制史研究」及び「幕末維新期地域社会研究」を発足させて重要資料の分析を深化させ、これら分析の結果等を 2016 年熊本地震で被災した文化財・史跡等の復旧活動に提供した。
(B) 2017 年度より検討を重ねてきた人文社会科学分野の国際化について、2020 年４月に「人文社会科学研究部附属国際人文社会科学研究センター」を設置することが決定し、海外研究機関との連携を通じて、研究成果を国際的に発信する体制を整えた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
永青文庫研究センターで進めている松井家文書の一紙文書目録について、2017年度までに目録 2,006 点（うち、画像資料 467 点）を作成して、本学附属図書館のホームページでデータベースを公開している。さらに 2018・2019 年度には、目録調書約 5,416 点を作成し、文書画像約 10,000 点をデータ化した。これらの取組により、我が国唯一無二の近世史料群のデータの蓄積が進展し、近世社会の階層構造を縦断的に分析できる研究基盤の形成に寄与した。また、熊本の歴史文化への一般的理解を高め、文化振興に寄与するため、学識者向けの論文執筆だけではなく、県内を中心に一般市民でも購読できる雑誌等への連載を多く行っており、特に 2016 年熊本地震後の地震災害に対する関心の高まりに対応して、江戸時代の地震災害の実態や復興の様相を記録した史料の研究に基づく論文等を発表している。この他、熊本県立美術館及び公益財団法人永青文庫、熊本大学附属図書館との共催の展覧会を 7 回開催するなど社会連携・社会活動拠点として精力的に活動した。2018 年度には、稲葉教授著『細川忠利 ポスト戦国世代の国づくり』（吉川弘文館）が第 40 回熊日出版文化賞を受賞した。
これら高水準な研究成果により、主な論文指標も第２期中期目標期間の平均値を上回ることができた（資料 2-1-1-1-d）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A)引き続きデータベースの構築を進め、国内外からのアクセスできる環境を整備
する。
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熊本大学

研究

(B) 「国際人文社会科学研究センター」では、新資料学、歴史理論及び学際的研究
資源アーカイブを本学の人文社会科学系の強み領域とし、これらの分野のさらなる強化・拡充と新たな特色ある研究群の拠点化を推進する。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容質の高い研究及び基盤的研究を推進するため、研究支援体制の整備及び充実を図るとともに人材を確保・育成する体制を整備・強化する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
４
０
０
４

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

拠点形成事業を見直して新たな学内研究助成事業を開始し、国際的に優れた若手研究者、中核となる研究者育成のための重点的な研究支援を行った。また、テニュアトラック制度について、研究主宰者（PI）の要件の緩和や、部局の研究特性に対応できるよう、選択要件から選択できる制度への見直しを行い、文部科学
省卓越研究員事業も活用し、優秀な若手研究者を採用した。さらに、６名の優秀な URA を無期雇用化し、外部資金獲得のため教員へのサポート体制を充実させるなど、研究支援体制の整備を強化した。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・2017 年度より開始した「みらい研究推進事業」において、新たな強み領域の創出を目指し学内で８件を認定し、３年間の重点的な研究支援を行った。2018 年度には、各研究グループの取組について進捗評価を行った上で配分額を決定した。また、「めばえ研究推進事業」においては、優れた若手研究者を新たに発掘し育成するため、2017 年度より毎年 10 件程度を認定し、前年度の評価結果を当該年度の審査に反映させることで、継続的に若手研究者を支援している。
さらに、次年度科研費採択につなげるための研究費を配分する「科研費リトライ支援事業」を構築し、若手を中心とした科研費不採択者へ研究費支援を行った。
（中期計画２－２－１－１）
・2017 年度に、テニュアトラック制度の見直しを行い、実施部局のニーズに対応した制度に改定した。また、国内外から優秀な若手研究者を雇用するために、文部科学省卓越研究員事業も活用し、2016 年度～2019 年度において 16 名の若手研究者を採用した。
（中期計画２－２－１－２）(特色ある点)・生命科学系においては、2015 年度に国際先端医学研究機構（IRCMS）を、自然科学系においては、2016 年度に国際先端科学技術研究機構（IROAST）を設置し、オッ
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研究

クスフォード大学等の世界第一線級の研究者を混合給与制で卓越教授として招へいするとともに、国際シンポジウムやセミナーの開催を通じて、世界第一線級の研究者と本学の研究者が交流することで新たな国際共同研究を行い、国際的な研究力の強化を図った。（中期計画２－２－１－３）(今後の課題)・テニュアトラック制を多くの部局で導入しており、未導入の人文社会科学系の部
局においても「国際人文社会科学研究センター」を中心にテニュアトラック制を導入し、国内外から優秀な若手研究者を雇用していく必要がある。
（中期計画２－２－１－２）〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
国際的に優れた若手研究者を育成するとともに、中核となる
中期計画の内容
研究者を育成するために、国際共同研究拠点等により、国際シンポジウム等の開催を通して国際共同研究を推進する。また、若手研究者等の派遣・受入数を年間 30 名以上、国際シンポジ
ウム等（国際学会、外国人招聘者を含む研究集会等）の開催を
年間 30 件以上実施する。国際共同研究においては、国際共著
論文数等を指標とし、前期比１を上回るようにする。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 2017 年度に拠点形成事業を見直し、新たに「みらい研究推進事業」及び「めばえ研究推進事業」として学内助成研究事業を開始した（資料 2-2-1-1-a,b）。
(B) 学長裁量経費等により、若手研究者（40 歳未満）の海外研究機関等の派遣、外国人研究者の受け入れ、国際シンポジウム開催等を経費支援することで、国際共同研究を推進した（資料 2-2-1-1-c）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
2017 年度から開始した「みらい研究推進事業」において、新たな強み領域の創出を目指し学内で８件を認定し、３年間の重点的な研究支援を行った。2018 年度には、各研究グループの取組みについて進捗評価を行った上で配分額を決定した。また、「めばえ研究推進事業」においては、優れた若手研究者を新たに発掘し育成するため、2017 年度より毎年 10 件程度を認定し、前年度の評価結果を当該年度の審査に反映させることで、継続的に若手研究者を支援している。さらに、次年度科研費採択につなげるための研究費を配分する「科研費リトライ支援事業」を構築し、若手を中心とした科研費不採択者へ研究費支援を行った。
2016 年度～2019 年度の若手研究者海外派遣数は 531 名、外国人研究者受入数は 557 名、国際シンポジウム開催数 255 件・参加者数 14,373 名に及んでおり、これらの取組みの結果、国際共著論文数の 2016 年度～2019 年度の平均値 333 件（第２期中期目標期間の平均値 219 件）と上回ることができた（資料 2-2-1-1d）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 「みらい研究推進事業」と「めばえ研究推進事業」の 2019 年度学内公募に申請した研究グループの審査を行う。
－46－

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研究

(B) 「みらい研究推進事業」と「めばえ研究推進事業」に採択されたプロジェクトを重点的に支援するとともに、国際シンポジウム等の開催を通して国際共同研
究を推進する。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
既存の学問領域を越えて新たなパラダイムを創出する研究活
中期計画の内容
動を強化するため、大学院先導機構の先導的人材育成部門に
国際的に卓越した教員等をテニュアトラックとして継続的に配置する等、機構の体制を強化するとともに、部局等のニーズに合わせてテニュアトラック制が導入しやすい新たな制度設計を行う。それにより､国際的に卓越した教員を継続的に採用するために、平成 30 年度までに５名以上、平成 33 年度までに 10 名以上のテニュアトラック教員を新規に採用する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A)2017 年度にテニュアトラック制度の見直しを行い、実施部局のニーズに対応した制度に改定した。具体的には、医学部の小講座制等で導入しやすいように、研究主宰者（PI）の要件の緩和や、部局の研究特性に応じて、選択要件から選択できる制度とした。また、国内外から優秀な若手研究者を雇用するために、
文部科学省卓越研究員事業も活用している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
テニュアトラック制度の見直しや文部科学省卓越研究員事業を活用すること
により、2016 年度～2019 年度に 17 名の優秀な若手研究者を採用した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A)テニュアトラック制や文部科学省卓越研究員事業を活用し、さらに国内外から優秀な若手研究者を採用する。
≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
生命科学、自然科学、人文社会科学の研究を統括するための３中期計画の内容
つの研究機構について、平成 27 年度に設置した国際先端医学研究機構を充実・発展させ、国内外からの優秀な研究者を配置し、国際的に優れた研究を推進する。さらに、平成 28 年度に自然科学において国際先端科学技術研究機構、第３期中期目
標期間に人文社会科学において国際先端人文社会科学研究機構（仮称）を設置する。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) 生命科学系においては、2015 年度に国際先端医学研究機構（IRCMS）を、自然科学系においては、2016 年度に国際先端科学技術研究機構（IROAST）を設置し、オックスフォード大学等の世界第一線級の研究者を混合給与制で卓越教授として招へいし、本学の国際的な研究力の強化を図っている。両機構において、
－47－

熊本大学

研究

国際シンポジウムやセミナーを定期的に開催している。
(B) 新資料学、歴史理論及び学際的研究資源アーカイブを本学の人文社会科学系の強み領域とし、これらの分野のさらなる強化・拡充と新たな特色ある研究群の拠点化を推進するため、2020 年４月に「人文社会科学研究部附属国際人文社
会科学研究センター」を設置することが決定した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
IRCMS と IROAST では、国際シンポジウムやセミナーを定期的に開催するほか、生命科学と自然科学の融合研究を推進するためのジョイントセミナーや韓国科
学技術院（KAIST）との共同シンポジウム等の開催を通じて、世界第一線級の研究者と本学の研究者が交流することで、新たな国際共同研究を行い、国際的な研究
力の強化を図った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A)IRCMS と IROAST においては、引き続き国際シンポジウムやセミナーを定期的に開催して学内外での連携を強め、引き続き本学の国際プレゼンス向上を図る。
(B) 2020 年４月に設置予定の人文社会科学研究部附属国際人文社会科学研究セン
ターにおいては、本学の人文社会科学分野では初めての導入となるテニュアト
ラック制による国際公募を実施するなど、人事改革にも注力し、人文社会科学
系の国際化を加速させる。
≪中期計画２－２－１－４に係る状況≫
研究者の事務支援体制を継続し、教員等が研究に専念できる
中期計画の内容
環境（科研費等申請書作成支援、研究力データの分析支援等）
を整備するため、大学院先導機構研究戦略・研究推進部門に設置した研究支援業務を行う URA 推進室を中心として共同研究促進のための研究動向分析・各研究者に適した外部資金の公募情報分析や、研究成果の国内外発信など戦略的な支援を推進する。研究支援業務を行う研究コーディネーター（URA：
University Research Administrator）の業務内容を明確にするため、平成 28 年度に、スキル標準の整備、教育研修プログ
ラムの整備、併せて評価システムを構築する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－４）(A) URA のキャリアパスの整備に注力し、関係規則の整備や無期雇用化 URA の選考を実施した。また、URA 各人の業務内容に応じて、学外の研修（研究支援人材育成コンソーシアム、リサーチ・アドミニストレーター協議会、研究大学コンソーシアム）を活用し、個人のスキルアップに努めている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－４）
無期雇用化 URA の選考を実施し、2017 年度に５名、2018 年度に１名を無期雇用とし、URA のモチベーション向上や優秀な URA 人材の確保につなげた。

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熊本大学

研究

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－４）(A) URA の評価システムについて、業務内容に応じて適宜見直しを図り、適正な評価が実施される体制を構築する。また、URA のキャリアパスについても、継続的に検討を行い、優秀な URA の確保につなげる。

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容大学の枠を超えた国際的な共同利用・共同研究拠点の機能強化を図り、熊本大学の特性と研究環境基盤を確立する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

他機関との連携を強化し「トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業」
や「生命医科学研究所ネットワーク国際シンポジウム」への参加等、発生医学の共同利用・共同研究を推進した。また、「グローカルサイエンス推進施設」を設置
し、国際化から産学連携までのワンストップ窓口として、国際共同研究と熊本・九州を中心とする産学官連携を推進することにより、国際的な全国共同利用・共同研究拠点として機能強化に努め、本学特性の研究基盤環境を確立することができた。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・2016 年度にはトランスオミクス研究教育拠点の構築を目指し、文部科学省の支援を受けて九州大学、東京医科歯科大学及び徳島大学の共同利用・共同研究拠点と連携する「トランスオミクス医学研究拠点ネットワーク形成事業」を推進し、2018年度からは「生命医科学研究所ネットワーク国際シンポジウム」に参加するなど、他研究所との連携を強化している。2017 年度には「グローカルサイエンス推進施設」を設置し、国際化から産学連携までのワンストップ窓口として国際的な共同研究と熊本・九州を中心とする産学官連携を推進した。定期的な研究交流会や国際招へいセミナー開催等の取組みにより、多能性幹細胞を用いた胎児腎臓の高次構造の再現や、ヒト iPS 細胞にでの小児腎臓病への再現に成功するなどインパク
トの高い研究成果が得られた。（中期計画２－２－２－１）(特色ある点)・国内外の連携ネットワーク強化の体制整備として、先端的研究、恒常的視野に立った人材育成の観点から部局横断的な学内の生命科学研究者を対象にした研究交流会や合宿形式の研究セミナーを共同開催するなど継続的な取組を行った。
2016 年熊本地震発生後は速やかな復旧に努めるとともに、その体験から実験機器の固定法をまとめ学内外に広く公開し、研究環境整備の普及・貢献に努めた。
（中期計画２－２－２－１）(今後の課題)・外国人研究者の共同利用・共同研究への参画を強化し、国際シンポジウムによる
－49－

熊本大学

研究

情報発信の強化や、卓越した外国人研究者のセミナーへの招へい等、ネットワー
クの拡大を促進する。（中期計画２－２－２－１）〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
大学の枠を超えた国際的中核研究拠点として、本学の強みと中期計画の内容特色である発生医学研究所の研究基盤の機能強化を行い、異分野融合・新分野創成につながる連携ネットワークを拡充するなど発生医学の全国共同利用・共同研究拠点事業を推進する。国際共同研究を含めた発生医学研究所の共同利用・共同研
究数が前期比１を上回るようにする。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－２－１）(A) 全国共同利用・共同研究の活性化を目的とした共同研究支援や共同研究旅費支援を実施し、発生医学の研究環境基盤の拡充を図った。また、国内外の連携
ネットワーク強化の体制整備として、先端的研究、恒常的視野に立った人材育成の観点から部局横断的な学内の生命科学研究者を対象にした研究交流会や合宿形式の研究セミナーを共同開催するなどの取組みを行った。この他、国際招へいセミナーを開催することで国内外の連携ネットワークがさらに強化され、「Cell」などの国際科学雑誌より依頼を受け年間 30 件超の論文審査を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
全国共同利用・共同研究の活性化を目的とした共同研究支援や共同研究旅費支援を実施し、発生医学の研究環境基盤の拡充した結果、2016 年度～2019 年度の共同利用・共同研究件数平均値が 33 件と第２期中期目標期間の平均値 23 件を上回ることができた（資料 2-2-2-1-a）。これらの取組のほか、定期的な研究交流会
や国際招へいセミナー開催等により、多能性幹細胞を用いた胎児腎臓の高次構造の再現や、ヒト iPS 細胞での小児腎臓病への再現に成功等、インパクトの高い研究成果が生まれている。これらの研究成果は国際学術誌 Cell Stem Cell に掲載
されるとともに、テレビ、新聞等でも報道されている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A)発生医学の研究環境基盤を拡充するため、20 件以上の共同研究課題等を公募・採択し、国際レベルの全国共同利用・共同研究を賦活化する。また、若手研究者を支援する体制（リエゾンラボ研究推進施設）として共同研究費や旅費などによる支援を実施し、先端的研究、恒常的視野に立った人材を育成する。さらに、国外における成果発表や国際招へいセミナーの開催により国内外の連携ネ
ットワ－クを強化する。

〔小項目２―２－３の分析〕
小項目の内容大学の枠を超えた国際的な中核的拠点としての役割を果たす
ため、熊本大学の特色・強みのある研究分野の機能強化、整備を行う。

グローバルな研究ネットワーク（バイオエレクトリクス国際コンソーシアム、衝撃
波バイオエレクトリクス国際共同研究、爆発衝撃加工に関する国際共同研究、ナノ
－50－

熊本大学

研究

秒パルス放電に関する国際共同研究等）の展開、また、国立大学唯一の総合的爆発実験施設や特色ある設備を活用した共同利用・共同研究の場を全国の研究者に提供するなど、大学の枠を超え、本学の特色ある研究分野を強化、整備した。
○小項目２－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」○特記事項（小項目２－２－３）(優れた点)
・電気、機械など工学や物理を中心とした研究から、バイオや医療等と融合した学
際研究への展開が進み、がん治療・緑藻類からの炭化水素抽出・液体の低温殺菌等の研究成果が得られている。これらの研究成果は国際学会誌 Biotechnology
for Biofuels(IF=5.452)、Acta Materialia(IF=7.293)等のインパクトの高い研究
雑誌へ掲載された。（中期計画２－２－３－１）
・世界トップレベルのパルスパワー科学技術を用いた共同利用・共同研究の場を全
国の研究者に提供し先端的共同研究を推進するため、公募課題を 2016 年度は 39
件、2017 年度は 46 件、2018 年度は 45 件、2019 年度は 24 件採択した。
（中期計画２－２－３－１）(特色ある点)・グローバルな研究ネットワーク（バイオエレクトリクス国際コンソーシアム、衝撃波バイオエレクトリクス国際共同研究、爆発衝撃加工に関する国際共同研究、
ナノ秒パルス放電に関する国際共同研究等）により、若手研究者を育成し、国際共同研究を加速させた。（中期計画２－２－３－１）
・国立大学唯一の総合的爆発実験施設をはじめとする特色ある設備を保有し、他大学や企業の異分野の研究者にこれらの施設・設備を広く提供することで、共同利用・共同研究を推進した。（中期計画２－２－３－１）(今後の課題)・2020 年４月にパルスパワー科学研究所を発展的に改組して設置予定の「産業ナノマテリアル研究所」においても、引き続き、パルスパワー科学技術を用いた共同
利用・共同研究の場を関連分野の研究者及び若手研究者に提供していく必要がある。
〔小項目２―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－３－１に係る状況≫
大学の枠を超えた国際的な中核的拠点として役割を果たすた
中期計画の内容
め、世界トップレベルのパルスパワー科学技術を用いた共同
利用・共同研究の場を関連分野の研究者及び若手研究者に提供し、異分野融合型の先端的共同研究を推進することにより、我が国におけるパルスパワー科学技術を用いた関連分野の研
－51－

熊本大学

研究

究基盤を確立する。具体的には、パルスパワー科学技術共同研
究拠点運営協議会を平成 28 年度に設立し、日欧米の 15 機関からなる国際コンソーシアム及び日本の多くの企業が参加しているパルスパワー産業化コンソーシアムとの連携の強化を行い、第３期中期目標期間中に両コンソーシアムの融合を進めるとともに、共同研究の公募課題を毎年 20 件以上採択する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－３－１）(A) グローバルな研究ネットワーク（バイオエレクトリクス国際コンソーシアム、
衝撃波バイオエレクトリクス国際共同研究、爆発衝撃加工に関する国際共同研
究、ナノ秒パルス放電に関する国際共同研究等）により、国際共同研究を加速させた。また、国立大学唯一の総合的爆発実験施設・特色ある設備を活用した
共同利用・共同研究の場を全国の研究者に提供した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－１）
グローバルな研究ネットワークを展開することにより、電気、機械などの工学や物理を中心とした研究から、バイオや医療等と融合した学際研究への展開が進
み、がん治療・緑藻類からの炭化水素抽出・液体の低温殺菌等の研究成果が得ら
れ て い る 。 こ れ ら の 研 究 成 果 は 国 際 学 術 誌 Biotechnology for
Biofuels(IF=5.452)、Acta Materialia(IF=7.293)等へ掲載された。また、世界トップレベルのパルスパワー科学技術を用いた共同利用・共同研究の場を全国の研究者に提供し、共同研究公募課題を 2016 年度 39 件、2017 年度 46 件、2018 年度
45 件、2019 年度 24 件と毎年度 20 件以上採択するなど、先端的共同研究を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－１）(A) 2020 年４月に設置予定の「産業ナノマテリアル研究所」により、新たな異分
野融合研究を展開するとともに、最先端の研究機器の共同利用を推進する体制を整備して共同研究の増加につなげる。

－52－

熊本大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地（知）の拠点として、地域社会と連携し、地方創生に取り組む人材の育成を推進する。また、社会連携、社会貢献活動を積極的に展開し、さらに雇用促進のため地域を活性化する取組を推進する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
６
１
０
７

うち◆の
件数※
２
１
０
３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域の幅広い分野の知識・理解を深めるため「肥後熊本学」の全学必修化、地域志向及び課題解決型の科目の充実、ｅラーニングを活用した地域や企業等の人
材養成や公開講座等、学生と若手実務者による政策提案（公共政策コンペ）を実施するなど、地域社会との連携及び地方創生に取り組む人材を育成した。また、国際共同研究によるグローカルな地方創生アプローチや本学・熊本県・熊本市・熊本の経済団体のトップで形成する「くまもと都市戦略会議」による地域連携パートナーシップを活かした地域活性化、課題解決への取組を実施している。特に2016 年熊本地震からの復興に向け、大学シーズを活かした「熊本復興支援プロジ
ェクト」の成果は熊本地域の復興に大きく貢献した。この他、2015 年度に設置した「くまもと地方産業創生センター」（2017 年度から新組織「熊本創生推進機構」の構成組織として位置づけ、2018 年度には、同機構の発展的改組により新たな部
門に機能継承）において、共同研究数の増加に向け様々な取組を実施した結果、第２期中期目標期間を大きく上回る共同研究契約の締結に至っている。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・第１段階として「肥後熊本学」の全学必修化後、第２段階の地域志向科目を 38 科
目設置、さらに地域課題に深く取り組めるように課題解決型の学習科目を５科目設置するなど、学生の地域に関する知識・理解を深化させるための段階的取組を実施している。
（中期計画３－１－１－１）
・復興ボランティア支援活動として、Kumarism（観光地復興支援学生ボランティア
団体）による移動大学「みらいずむ」（大学生が高校生に授業を行う取組）を開始
し、県内高校から多くの参加者があり、IT を活用して地元情報を発信することに
より地域活性化など地域の課題解決に向けた社会貢献活動を展開した。
（中期計画３－１－１－１）
・2016 年熊本地震からの復興支援が緊要となり、本学の教育研究資源を活用し、早期の熊本復興に貢献する「熊本復興支援プロジェクト」（７プロジェクト）を始動
し、関係する自治体等の機関と連携しながら復興への支援活動を展開した。
－53－

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域（中期計画３－１－１－２）
・公開講座、授業開放科目数、知のフロンティア等については、2016 年度 242 科目、2017 年度 227 科目、2018 年度 203 科目、2019 年度 195 科目を提供しており、中期計画の目標値 2015 年度比 10％増となる 175 科目以上の科目数を継続して社会人等への学びの機会として提供している。（中期計画３－１－１－３）
・2017 年４月に設置した「熊本創生推進機構」を中心に産学連携活動を積極的に展開した結果、共同研究件数は第２期中期目標期間における総件数 1,603 件（年平均 267.2 件）から 2016～2019 年度 1,370 件（342.5 件／年、28.2％増）、うち県内の共同研究件数は、第２期中期目標期間における総件数 198 件（33.0 件／年）
から 2016～2019 年度 206 件（51.5 件／年、56.1%増）となり、それに伴い、国内の知的財産（特許出願）件数は第２期中期目標期間における総件数 278 件（46.3
件／年）から 2016～2019 年度 221 件（55.3 件／年、19.4%増）、うち県内企業知的財産（特許出願）件数は、第２期中期目標期間における総件数 29 件（4.8 件／
年）から 2016～2019 年度 22 件（5.5 件／年、14.6%増）となるなど活動の成果が現れている。
（中期計画３－１－１－４、３－１－１－５）
・2017 年４月に文学部附属永青文庫研究センターを学内共同教育研究施設に改組
し、「永青文庫細川家資料」、「松井家文書」を全時代にわたって分析するための３つのプロジェクト「近世初期藩政史研究」、「近世中期法制史研究」及び「幕末維新期地域社会研究」を発足し、重要資料の分析を深化させ、研究成果を広く学界、地域社会に発信した。
（中期計画３－１－１－６）
・2016 年熊本地震の復興と今後起こりえる多様な要素が、複合して起こるマルチハザードに対処できる複合領域結集型学術基盤組織として 2017 年４月に「くまもと水循環・減災研究教育センター」を設置した。（中期計画３－１－１－７）(特色ある点)・復興ボランティア支援活動として、Kumarism（観光地復興支援学生ボランティア
団体）による移動大学「みらいずむ」（大学生が高校生に授業を行う取組）を開始
し、県内高校から多くの参加者があり、IT を活用して地元情報を発信することに
より地域活性化など地域の課題解決に向けた社会貢献活動を展開した。
（中期計画３－１－１－１）
・ 2017 年度に文部科学省イノベーションシステム整備事業地域イノベーション・
エコシステム形成プログラム「有用植物×創薬システムインテグレーション拠点推進事業」に採択された。本事業では、本学に蓄積された「有用植物ライブラリー」を基に、地域企業と連携し、高品質有用植物の安定供給を実現する栽培シス
テムを開発するとともに、ライブラリーの有用植物の抽出・分析・評価を一貫して行う評価システムラインを構築することで、革新的医薬品等の創出につなげている。
2019 年５月には新たに「産業イノベーションラボラトリー」を開所し、広く地方創生活動、産学連携活動を推進する体制を整備した。
（中期計画３－１－１－４）
・ 「国立大学法人熊本大学発ベンチャー等の支援に関する規則」を平成 30 年 4 月より施行し、熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアムと連携を行い、熊本大学認定ベンチャーを 4 件、大学発ベンチャーを 4 件認定し、支援を行ってい
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熊本大学

社会連携・社会貢献、地域る。さらに、平成 31 年 4 月からベンチャー企業の代表取締役に就任できる規則を整備した。
（中期計画３－１－１－４）(今後の課題)・文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）
」に採択
された「
“オール熊本”で取り組む熊本産業創生と雇用創出のための教育プログラム」事業が、2019 年度で終了したため、熊本県内大学、自治体、県内経済団体等と連携し、熊本地方推進協議会において、地方創生に関わる教育プログラム運営、
地域産業促進及び雇用創出等、地域連携体制を維持し、協力して活動する。
（中期計画３－１－１－４）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫「地域のための大学」として、地域を志向した教育・研究を推
中期計画の内容進するため、大学の組織改革を行い、全学的な教育改革に取り組み、学生の地域に関する知識・理解を深める。地域の幅広い分野の知識・理解を深める科目として、平成 29 年度に新入生全員を対象とした全学必修科目の「肥後熊本学」を開講する。
また、地域志向の科目を現在 31 科目から平成 30 年度には 35
科目に増やし、内容の充実を図る。さらに、地域課題に深く取り組めるように課題解決型の科目を平成 30 年度までに新規に５科目増やし、地域で学び、創造力をもって地域の課題に挑戦
し、社会に貢献する人材育成を行っていく。また、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決に向けた取組を進める。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A)学生の地域に関する知識・理解を深化させるため、第１段階として「肥後熊本学」を全学必修化とし、第２段階の地域志向科目については、中期計画において、平成 30 年度までに 35 科目に増加させることを目標としていたところ、平成 29 年度に 35 科目、平成 30 年度には 38 科目を開講し、目標を上回って達成した。また第３段階の課題解決型学習科目について、新規に５科目を開講し、充実を図った。
(B)2016 年熊本地震による観光客数の減少等を受けて、学生のボランティア支援活動として、Kumarism（観光地復興支援学生ボランティア団体）が発足し、熊本の観光情報の発信等を行っている。また、本団体では県内の高校生との共同事業として、本学の学生が県内の高校に出向き、先生として授業を行う移動大学「みらいずむ」を開始し、県内高校から多くの参加者があり、地域の活性化に貢献した。
(C)地域を志向した教育研究に係る事業を推進するため、大学と市民が協働で地域課題の研究に取り組む「サイエンスショップ型研究」を継続して実施し、平成
28 年度には研究報告会での事例報告を行った。また、天草、阿蘇地域でもボラ
ンティア活動報告会を開催し、地域課題解決に向けた取組を充実させた。

－55－

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
学生の地域に関する知識・理解を深化させるため、教育プログラムを３段階に分け、第１段階の「肥後熊本学」全学必修化から第２段階の地域課題解決など地域志向をテーマとした地域志向科目の増設、さらに地域課題に深く取り組めるように第３段階として課題解決型の学習科目を設置した。全段階の科目を履修した学生には、地域課題解決プログラム修了生として認定し、意欲的に地域で学び、創造力をもって地域の課題に挑戦し、社会に貢献する人材育成を体系的に実現した。また、地域の環境問題への取組みや 2016 年熊本地震からの復興をテーマにした実践研究、Kumarism(観光地復興支援学生ボランティア団体）による移動大学「みらいずむ」（大学生が高校生に授業を行う取組）の IT を活用した地元の情報を発信による地域活性化など地域と課題解決に向けた教育研究活動による地域
社会や高校生など次世代への働きかけに貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A)課題解決型学習課目を含めた既存科目のうち地域志向型のテーマを再編・統合
し、社会に必要な課題解決を教育に取入れ、学生自身が主体的に地域から学び、考え、行動できる人材育成を行う。
(B)移動大学「みらいずむ」を継続して実施し、地域と連携した活動を行う。
(C)包括連携自治体等と連携した地域志向教育研究を推進し、組織的なサイエンス
ショップ型研究を実施する。また、市民や自治体等との双方向での学びの場として、課題解決型フォーラムの実施やボランティア活動報告会を継続する。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
個性豊かで活力のある地域社会の維持・発展と有能な人材の中期計画の内容
育成・確保のため、地方自治体等と恒常的な対話や人事交流等により連携し、大学のシンクタンク機能を活かした社会課題
解決への貢献や知の社会還元、文化振興への貢献機能を強化
するとともに、学生・教職員が大学の機能を活かした活動などを展開し、「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」や「くまもと都市戦略会議」の事業等へ貢献していく。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A)企業、自治体、市民との対話により近未来に解決すべき地域課題テーマを設定
し、大学との連携によりその解決に取り組むワークショップ「グランドチャレ
ンジ 2035」や政策フォーラム・公共政策コンペ・地域づくり交流会を定期的に開催した（資料 3-1-1-2-a）。また、自治体からの政策研究員受入、自治体法務
専門人材育成のための「夕方講座」開催した。
(B)地域を課題とした国際共同研究として、ウィーン大学との阿蘇地域調査、フランス国立建築造園高等技術者養成学校ボルドー校との文化的景観政策研究、上海交通大学・同済大学との国際ローカルガバナンス研究を実施した。
(C) 2016 年熊本地震からの復興支援が緊要となり、本学の教育研究資源を活用し、早期の熊本復興に貢献する「熊本復興支援プロジェクト」（①震災復興デザイ
ンプロジェクト、②阿蘇自然災害ミチゲーションプロジェクト、③熊本水循環
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熊本大学

社会連携・社会貢献、地域

保全プロジェクト、④熊本城等被災文化財の復旧・活用支援プロジェクト、⑤
産業復興プロジェクト、⑥地域医療支援プロジェクト、⑦復興ボランティア活動支援プロジェクト）を始動し、最も被害の大きかった益城町の復興計画策定の支援、住民と行政のパイプ役となるサテライトラボ（ましきラボ）の設置、
阿蘇地域の予防的避難促進などの減災支援、熊本の地下水資源の状況の把握、
熊本城の石垣復元画像解析技術の開発による石垣復旧作業の迅速化、復興ファンドの熊本大学オフィス設置とファンド産学官連携による中小企業支援、被災した熊本市民病院の周産期医療機能の補完、県内被災市町村での学生ボランテ
ィアによる生活及び教育支援など、各プロジェクトにおいて、関係する自治体等の機関と連携しながら復興への支援活動を展開した（資料 3-1-1-2-b）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
政策フォーラム・公共政策コンペ・地域づくり交流会の定期開催、地域を課題とした国際共同研究の実施、自治体への政策提言や政策支援、また、自治体からの政策研究員受入、自治体法務専門人材育成のための「夕方講座」開催など大学のシンクタンク機能を活かし、地域政策形成や社会課題解決への貢献、広汎な知を社会還元し活力ある地域を形成する人材育成を実施している。「大学コンソー
シアム熊本」による学生交流、国際交流、学生へのインターンシップ連携事業等
や本学・熊本県・熊本市・経済団体で形成する「くまもと都市戦略会議」による地域連携パートナーシップを活かした地域活性化、課題解決に向けた取組による
持続的な地域社会の形成にも寄与している。また、2016 年熊本地震からの復興に関する取組については、大学が一丸となり、熊本復興支援プロジェクトの立ち上
げや連携協定の締結により、大学の知・人材を活かし、積極的に復興への支援活動を展開した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A)政策フォーラム・公共政策コンペ・地域づくり交流会等の定期開催を継続するとともに、自治体等への政策形成への協働・課題解決支援を実施する。
(B)インターローカルという観点で、３カ国（オーストリア、フランス、中国）との地域課題研究を国際共同研究として推進し、大学シンクタンクとして自治体
等の政策形成に協働するとともに、国内の地域課題解決を支援する。
(C)本学、熊本県、熊本市、経済団体で形成する「くまもと都市戦略会議」との地
域連携パートナーシップを活かした地域活性化に貢献する。2016 年熊本地震からの復興に向けた熊本市中心市街地の成長戦略について、「観光・交流」、「人材育成・定着」、「都市基盤再生」等に関しする３つのプロジェクトに専門的立場から積極的に参画する。
≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
生涯学習、社会人教育を充実させるため、公開講座、短期プロ
中期計画の内容
グラムである「知のフロンティア」、さらに、全学で協力して行っている授業開放を推進するとともに、e-learning を活用した社会人のための教育プログラムを開発し、県外在住者や働く世代への受講を促進し、授業開放等の総科目数を平成 27
年度実績に対して、第３期中期目標期間に、10％増加する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－57－

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A)公開講座、授業開放科目数、知のフロンティアの開催増加を図るため、各部局や教員個人へ働きかけ、2015 年度比で授業開放等の総科目数の 10％増となる
175 科目以上を継続して実施している（資料 3-1-1-3-a）。また、「公開講座インストラクショナルデザイン入門編・応用編」として複数地域での対面授業に加えて、事前学習、事後学習をｅラーニングで行うブレンド型研修を開発・実施した（資料 3-1-1-3-b）。
(B)2014 年度から熊本経済同友会との共催で実施している人材育成事業をさらに発展させることを目的に 2018 年７月に熊本経済同友会と「熊本企業人材育成に関する協定」を締結し、ｅラーニングと対面講座を併用したブレンド型の研修会を実施した（資料 3-1-1-3-c）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
地（知）の拠点として、地域社会と連携し、地方創生に取り組む人材の育成を推進するために、公開講座、短期プログラムである「知のフロンティア」、授業開放を推進し、中期計画の目標値である総科目数の 10％増（対 2015 年度）を 2016年度に達成し、その水準を継続するなど、社会人等への学びの機会を提供することができた。また、企業との連携も含め、ｅラーニングを活用した地域や企業等の人材養成ニーズに対応した社会人のための教育プログラムの実施等、県内外在住者や働く世代への支援・人材育成に寄与している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A)引き続き、生涯学習、社会人教育を充実させるため、公開講座、授業開放、知のフロンティアの総科目数を 2015 年度比で 10％増加（175 科目）を維持する。
(B)熊本経済同友会と共催で実施している人材育成事業のさらなる発展を目指し、県内企業への周知を徹底し、引き続き年数回のｅラーニングと対面講座を併用したブレンド型研修会を実施する。
≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫
地方創生の取組を活性化するために、県内の地域企業と共同
中期計画の内容で創出する知的財産件数については、第２期中期目標期間における件数の 30％増とする。これらを達成するために、平成
27 年度に設置した「くまもと地方産業創生センター」において、県内の大学、地方自治体、中小企業と連携しながら、共同研究やそのための各組織が保有する研究施設の共同利用、技術経営相談、技術経営教育、インターンシップ、企業間連携、地域への雇用促進など地方創生のための複合的な活動を行
う。
（◆）
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－４）(A)熊本県内企業と連携し、共同で知財を創出するため、熊本県内を含む技術展示会等へ出展した（資料 3-1-1-4-a）。また、「国立大学法人熊本大学大学発ベンチャー等の支援に関する規則」を 2018 年４月より施行して熊本大学認定ベン
チャーを４件、大学発ベンチャーを４件認定し（内、熊本県次世代ベンチャー
創出支援コンソーシアムとの連携４件含む。）、支援を行った。
－58－

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域(B)地域課題の解決、産業復興、雇用の創出等を担う学内複数の組織を再編・集約
し、相互の機能を強化するため、2017 年４月に「くまもと地方産業創生センター」をその一つに位置づける「熊本創生推進機構」を設置し、地域連携部門に
おいて、COC+専任コーディネーターが熊本県内の各企業を訪問し、本学の紹介、
技術課題・経営課題の聞き取りなどを行った。また、「地元定着・地元雇用推進
コンソーシアム」を 2019 年度に設置し、2019 年９月に新設された熊本市中心市街地の桜町再開発ビル内の「熊本大学桜町拠点」において県内外大学生の県内定着、UIJ ターンの推進等に取り組んでいる。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）
熊本県内で開催の技術展示会やフォーラム等において、企業との共同研究に繋がるように本学のシ－ズを発表しており、その結果、「株式会社あつまるホールディングス」との包括的連携協定の締結、ソニ－セミコンダクタマニュファクチュリング（株）との共同研究分野設置、COC+事業の一部（教育プログラム、ベンチ
ャー等の育成）の連携を行い、事業終了後の継続的な支援を受けるスターティア
ホールディングス（株）との共同研究につながった。
共同研究件数の増加に伴い、国内の知的財産（特許出願）件数は第２期中期目
標期間における総件数 278 件（46.3 件／年）から 2016～2019 年度は 221 件（55.3
件／年、19.4%増）、うち県内企業知的財産（特許出願）件数は、第２期中期目標
期間における総件数 29 件（4.8 件／年）から 2016～2019 年度は 22 件（5.5 件／
年、14.6%増）となっている（資料 3-1-1-4-b）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－４）(A)引き続き県内の企業と共同で創出する知的財産件数を増加させるために、熊本県内で開催の技術展示会等へ本学のシ－ズを発表し、企業との共同研究につながるように積極的に出展を行う。
(B)COC+事業で構築した連携体制を維持する取組として、熊本地方推進協議会において事業を継続し、熊本県内の大学、熊本県、熊本市、各経済団体等と地方創生に関わる教育プログラム運営、地域産業促進及びそれによる雇用創出や学生の地元定着、地域貢献等を推進するために連携及び協力して活動する。
≪中期計画３－１－１－５に係る状況≫
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した活動のため、共中期計画の内容
同研究件数については、第２期中期目標期間における総件数の５％増とし、特に地域企業との共同研究件数については、同期間総件数の 20％増とする。これらを達成するために、地域への社会貢献に具体的に繋げる事業として、特に、医工連携による研究成果の活用について、地元の自治体や経済界とのネットワーク体制を強化しつつ、協力してフォーラムやセミナー等の開催などを介して効果的に展開する。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－５）(A) 新規企業との連携創出を狙い、出展経験のない研究者のシーズを全国規模の展示会・技術説明会に出展している（資料 3-1-1-5-a）。また、共同研究等の理解を推進するために産学連携ハンドブックを作成し、学内研究者及び部局に配
－59－

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域付し、産学連携活動の啓蒙を行った。2018 年度は、企業との連携機会創出のため、シーズ集データを理工系中心に 210 件中 128 件更新し（約 61％）
、中部・関西・関東地域の企業へ提供した。2019 年度は、産学連携 URA が生命系（60名）・自然科学系（11 名）・社文系（60 名）の研究者 131 名を訪問し、新規に72 件のシーズを集め、シーズ集を分野ごとにまとめて企業訪問等に活用した。
また、システムで管理しているシーズ集を約 30 件更新した。さらに 2018 年度には、企業等の幅広い課題・要望に対し、本学教職員が助言や指導、新事業の創出支援、技術調査、課題解決を行う新たな産学連携制度「学術コンサルティ
ング制度」を整備した。
(B)熊本県の震災復興及び地域産業の振興を目的として、本学主催のマッチングイ
ベント「くまもと産業復興支援プロジェクトフォーラム」を 2017 年度から開催しており、産学及び企業間の活発な交流が行われ、産学、企業間連携の促進につながった。また、2018 年度からは「くまだい研究フェア」を開始し、第２回となる 2019 年度は高校生・高専生によるポスターセッションを行い、高大連携による多様な連携創出を図った。さらに熊本県内の企業、医療機関、福祉施設、行政で構成される「くまもと医工連携推進ネットワーク」に参画しており、5 件の共同研究が進行している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－５）
新規企業との連携創出を狙い、出展経験のない研究者のシーズを全国規模の展
示会・技術説明会に出展した結果、これまで共同研究の実績のない業界・企業との商談数の増加につながった。また、2018 年度に整備した学術コンサルティング
制度は 18 件総額 14,235 千円の利用実績となり、新たな共同研究への発展に寄与している。この他、医工連携推進ネットワーク主催の「医工連携セミナー」及び大学主催の学内セミナーを開催し、積極的に情報発信を行った結果、医工連携共同研究は 135 件が進行中である。共同研究件数は第２期中期目標期間における総件数 1,603 件（年平均 267.2 件）から 2016～2019 年度 1,369 件（342.3 件／年
28.1％増）、うち県内の共同研究件数は、第２期中期目標期間における総件数 198
件（33.0 件／年）から 2016～2019 年度 206（51.5 件／年、56.1%増）と目標を大きく上回っている（資料 3-1-1-5-b）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－５）(A) 全国規模の展示会・技術説明会に出展し、企業等へ技術発表（ポスター展示等）を行う。また、企業との連携機会創出のため研究シーズ集のデータの整備を行う。さらに学術コンサルティング制度の周知と利用を推進する。
(B)産学連携マッチングイベントや、フォーラムやセミナー等を継続的に開催し、地域企業、地域自治体や経済界とのネットワーク形成を行う。
≪中期計画３－１－１－６に係る状況≫
貴重な歴史資料を有する文学部附属永青文庫研究センターを
中期計画の内容
中核的な社会連携・社会貢献拠点とするために、平成 29 年度に学内共同教育研究施設とし、本学の拠点形成研究「永青文庫細川家資料の総合的解析による歴史社会・文化研究拠点の形成」を社会連携、社会貢献の重点領域に位置づけ、地方創生を促進する活動を展開して行く。そのために、論文発表（「著作等」を含む）及び貴重資料の出版・公開を第２期中期目標期間
から５％増加し、同様にセミナー・シンポジウムの開催数を第
－60－

熊本大学

社会連携・社会貢献、地域

２期中期目標期間から５％増加する。さらに、総目録の利用数
を第３期中期目標期間中に 100 回以上とし、社会的発信（展覧会、テレビ・ラジオ、新聞連載等）を第２期中期目標期間から５％増加する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－６）(A) 2017 年４月に文学部附属永青文庫研究センターを学内共同教育研究施設へと改組し「永青文庫細川家資料」、「松井家文書」を全時代にわたって分析するための３つのプロジェクト「近世初期藩政史研究」、「近世中期法制史研究」及び「幕末維新期地域社会研究」を発足し、重要資料の分析を深化させた。社会連
携・社会貢献拠点としての活動を活発化させるため、研究成果を広く発信することを目的として、積極的にセミナー、シンポジウムを行い、学界、地域社会に対して発信した。また、2017 年度には、熊本地震にかかる研究成果を熊本県立美術館、永青文庫との共催の展覧会として公開し、さらに多数の講演の継続的実施や一般向け書籍の刊行を通じて市民に向けて発信し、社会貢献に寄与した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－６）
研究成果の発信に積極的に努め、2016～2019 年度において、発表論文数（「著作等を含む」）160 件、セミナー・シンポジウム開催 172 件、総目録の利用数 580回となり、本学における社会貢献拠点として、精力的に活動した。2018 年度には稲葉センター長の著書「細川忠利 ポスト戦国世代の国づくり」が第 40 回熊日出版文化賞を受賞し、本センターを基盤にした長年の研究成果を広く地域社会に伝えるとともに、それを全国に発信する役割も果たした。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－６）(A) 引き続き、「永青文庫細川家資料」「松井家文書」等の重要資料の分析を深化させ、これら分析の結果等を学界及び地域社会に発信する。
附属図書館との貴重資料展においては、２年間をかけて修復してきた附属図書館所蔵松井家文書を初公開し、修復と並行して調査を継続してきた基礎研究の成果を広く一般に公開する。また、学術的な研究成果の公開のため、「永青文庫叢書」の出版を継続する。
≪中期計画３－１－１－７に係る状況≫
熊本が世界に誇る良質で豊富な地下水資源の保全とその持続中期計画の内容
的な有効利用、阿蘇・白川流域や球磨川流域を中心とする河川
洪水の減災・防災、高い閉鎖性を有する八代海・有明海の生態系等の環境保全に関する教育研究を総合的に推進するために、沿岸域環境科学教育研究センターを改組し、平成 31 年度
までに、主に地下水、河川、沿岸域分野からなる「くまもと水循環教育研究センター（仮称）」を設置する。このセンターの設置により、熊本特有の地理的条件を活かし、健全な流域「水循環」を核とする水資源利用や環境保全、防災に関するグランドデザインの構築に向けたモデルを国や県などに提言し、安心・安全・安定を目指した地域社会の創生に貢献する。（◆）

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熊本大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□社会連携・社会貢献、地域中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－７）(A)2016 年熊本地震の復興と今後起こりえる多様な要素が複合して起こるマルチハザードに対処できる複合領域結集型学術基盤組織として 2017 年４月に「くまもと水循環・減災研究教育センター」を設置した。本センターでは、国内、
海外学術機関との共同研究や連携協定を締結し、研究・教育の機能を強化した。
2019 年度には、南阿蘇村との包括的連携協定を締結し、本学の災害復旧・復興支援の実績を踏まえ、連携・協力体制をさらに強化した。
(B)セミナー、シンポジウムを開催し、地下水資源の持続的利用に必要な知識や技術の提供、市民講座（八代まるごと自然体験）等を通して、有明海・八代海の沿岸海域の環境問題や生態系について、小中高生への啓発活動を行っている。
また、講演会や公開講座を開催し、高度な科学技術の提供している（資料 3-11-7-a）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－７）「くまもと水循環・減災研究教育センター」の機能強化に取り組み、広く学内
外からの研究者を受け入れた。震災復興関連の共同研究が増加しており、教育面
においては、熊本保健科学大学、熊本県立大学と連携し、３大学間連携による減災型地域社会リーダー養成プログラムを実施した。
また、環境保全や防災に関する論文数、シンポジウム等の数は、2018～2019 年
度は 212 件、市民向けの環境保全・防災に関する講演会や公開講座数は、2018～2019 年度は 226 件、環境保全・防災に関する受託研究件数は、2018～2019 年度
は 29 件と活発な研究活動を通じて、人類の福祉と文化の進展、地域社会の創生に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－７）(A) 2020 年度に地下水循環部門が中心となり、国際水環境学会を開催する。また、海外の大学や研究機関と交流協定を結ぶとともに、センター主催の国際セミナ
ーや国際会議を開催するなど、活発な研究活動等を展開する。
(B) 「有明海・八代海の自然環境の再生・創生を目的とする総合的・実践的研究」
を通じて自然環境・社会環境に関する研究・教育を展開し、市民向けの環境保
全・防災に関する講演会や公開講座を主催する。

－62－

熊本大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容徹底した大学改革に加え、国際化を全学的に断行し、国際競争力を強化するとともに、地域に立地する諸大学のグローバ
ル化を牽引する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

海外協定校数及び海外オフィスを始めとする海外拠点の増加による国際的な研究力強化やプレゼンス向上、ダブルディグリープログラム設置等による大学院教
育等、全学的に国際化を推進している。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・海外交流協定校数については、2015 年度の 211 校から 58 校増加し、合計で 273校となり、2021 年度の目標値である 300 校の９割を達成した。
（中期計画４－１－１－１）
・ダブルディグリープログラムについては、2016 年度から 2019 年度にかけて５コースを新規設置し、2021 年度の目標値８コースの６割を達成した。
（中期計画４－１－１－２）(特色ある点)・2018 年度より、本学の海外拠点であるインドネシア ITS オフィスを活用し、国立六大学国際連携機構共催の Academic セミナーを実施している。（中期計画４－１－１－１）(今後の課題)・海外交流協定校について、重点交流校の設定などによる交流の質の向上を図る。
（中期計画４－１－１－１）
・ダブルディグリープログラムについては、コースの設置は進んでいるが、本学学生の入学者が少ない現状があるため、増加策について検討する。
（中期計画４－１－１－２）

－63－

熊本大学

その他

〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
グローバルな連携ネットワークを整備・強化するため、海外交
中期計画の内容
流協定校や海外拠点等を新たに開拓し、平成 33 年度までには交流協定校を 300 校程度に拡充する。また、既存の海外オフ
ィス等の機能強化や、「国立六大学連携コンソーシアム」や「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」などを通じたアライア
ンス交流の推進により、留学フェアやセミナー、リクルート活動等をさらに充実させて実施する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A)海外交流協定校については、北米、欧州、アジアおよびアフリカ等の幅広い地域において積極的な新規締結を進めたことにより、2015 年度の 211 校から 58校増加し、合計で 273 校（2021 年度の目標値 300 校）となった。
（資料 4-1-11-a）(B)海外拠点については、2016 年度にスーダンオフィス、2018 年度に台湾南台オ
フィスを新規設置した（資料 4-1-1-1-b）。また、国立六大学国際連携機構との連携により、中国、オランダ及びバンコクにもオフィスを開設した。海外同窓会については、2016 年度に中国人元留学生が中心となり、「熊本大学中国校友会」を設立した。また、2017 年度にベトナム同窓会および 2018 年度に台湾同窓会を実施し、正式な同窓会設立へ向けての活動を行った。
(C) アライアンス交流の推進による広報活動については、毎年実施される国立六大学国際連携機構共催の大学の教育・研究を紹介する Academic セミナー（ミャンマー、ラオス、インドネシア、タイ等）や留学フェア（ミャンマー）を中
心に毎年２回以上実施している。また、2018 年度に、Academic セミナーを本
学の海外拠点であるインドネシア ITS オフィスを活用して初めて実施し、約200 名の参加者に対して、プロモーション活動を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
海外協定校数の増加（2015 年度の 211 校から 2019 年度の 269 校）、海外拠点の新規設置（スーダンや台湾等）及びアライアンス交流を活用した広報活動により、各地域における海外大学との連携が強化され、本学の国際的な研究力強化やプレゼンス向上につながった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A)海外交流協定校については、目標値の 300 校を目指して、欧州、ASEAN を中心としたアジア及びアフリカ等の幅広い地域において積極的な新規締結を進める。
(B)海外オフィスについては、既設のオフィスにおける活動拡充を図る。また、海外同窓会については、ベトナムや台湾等の地域における正式な設立へ向けて活動を行う一方で、既設のインドネシアや中国における活動活性化を図る。
(C)アライアンス交流の推進による広報活動については、国立六大学国際連携機構との連携を中心に引き続き年２回以上実施する。
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熊本大学

その他

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
学生に対してより質の高いグローバル教育環境を提供するた
中期計画の内容
め、ダブルディグリーやその他の国際連携事業をベースとした教育プログラムを開発する取組を支援し、平成 33 年度までに８つの海外連携教育プログラム等を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A)スーパーグローバル大学創成支援事業予算や学長裁量経費等による効率的・効果的なダブルディグリーやジョイントディグリー等の海外連携教育プログ
ラム構築のための経費支援を行っている。
(B) ダブルディグリープログラムについては、2016 年度から 2019 年度にかけて、
自然科学系１コース及び生命科学系４コースの計５コース（2021 年度の目標値
８コース)を新規設置した（資料 4-1-1-2-a）。また、ジョイントディグリープ
ログラムについては、人文社会科学系分野において、マサチューセッツ州立大学ボストン校との検討を進めており、2019 年９月に、ジョイントディグリープ
ログラム設置に向けた覚書の調印式を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
2016 年度から 2019 年度にかけてダブルディグリープログラムを５コース新規設置し、既設のコースを含めて計 18 コースとなり、本学の大学院教育の国際化につながった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A)引き続き学長裁量経費による効率的・効果的なダブルディグリーやジョイント
ディグリー等の海外連携教育プログラム構築のための経費支援を実施する。
(B)目標値（８つの海外連携教育プログラム）の達成に向けて、引き続きダブルディグリープログラムやジョイントディグリープログラム等の海外連携教育プ
ログラム構築を進める。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容人材の国際流動性を促進する多彩な受入・派遣プログラムを推進し、世界に開かれたグローバル大学を目指す。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

外国人留学生の受入れについては、2019 年度 1,010 名（目標値：2021 年度 1,500
名）、日本人学生の海外経験については、2019 年度 613 名（目標値：2021 年度 1,000
－65－

熊本大学

その他

名）、国際 FD 研修については、延べ 113 名（目標値：2021 年度までに延べ 200 名）、
国際 SD 研修については、延べ 248 名（目標値：2021 年度までに延べ 50 名）と一部
は中期計画を大きく上回って達成するなど、国際流動性を促進している。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・日本人学生の派遣推進に向け、奨学金確保のため JASSO 海外留学支援制度や対日理解派遣促進プログラム等へ積極的に応募している。また、留学に興味のある日
本人学生に対し、トビタテ！留学 JAPAN の広報活動、申請書作成支援、面接指導を行っており、採用数は全国でも上位を占めている。
（中期計画４－１－２－１）
・国際 SD 研修については、多彩なプログラム提供をすることで、これまでに延べ248 名が参加し、2021 年度の目標値である 50 名を大きく上回っている。
（中期計画４－１－２－２）(特色ある点)・海外奨学事業、熊大基金によるグローバルリーダーコース学生への短期留学支援制度など本学独自の日本人学生派遣への奨学金制度を整備し、経済的支援を行っている。（中期計画４－１－２－１）
・2019 年度より、本学教員を講師とする国際 FD 研修を実施している。
（中期計画４－１－２－２）(今後の課題)・欧米、オセアニアの英語圏の地域（特に米国）からの交換留学生の受入れが少ない状況が続いているため、学生交流協定による派遣枠の確保に向けて検証を行う。
（中期計画４－１－２－１）〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
大学のグローバル化を促進するため、多彩な受入れ・派遣プロ
中期計画の内容
グラムの開発・提供により、平成 33 年度までに一年間で外国人留学生の受入れ 1,500 人、また、日本人学生の海外経験
1,000 人を達成する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 交流協定校からの交換留学生（学部生）に対して「熊本大学短期留学プログラ
ム」日本語コース（Ｊコース）と英語コース（Ｅコース）を大学教育統括管理
運営機構附属グローバル教育カレッジが提供し、教養教育科目「Multidisciplinary Studies」を交換留学生が受講可能とするなど内容を充実させることで、多様な留学生を受け入れることができた。
(B) 学生の英語力向上のための支援として、IELTS 講座を開講し、IELTS 本試験を学内で実施することで、受験が容易となり、派遣留学の支援体制を強化することができた。また、英語コミュニケーション能力を向上させるため全教職員、
－66－

熊本大学

その他

学生を対象に英会話サロン「English-TALKmon」をターム毎に実施し、教職員のグローバル化にも貢献した。
(C) 経済的支援として、留学生に対しては JASSO 海外留学支援制度、さくらサイ
エンスプラン等に積極的に応募し、奨学金の確保に努めた。また、日本人学生に対しては、トビタテ！留学 JAPAN への広報活動、申請書作成支援、面接指導
により、採択数は全国でも上位を占めている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
学生交流促進のための、多彩なプログラムの開発・実施や支援制度の整備等により、外国人留学生の受入については、2016 年度の 1,152 名から 2018 年度の1,253 名となり、日本人学生の海外経験についても、2016 年度の 552 名から 2018年度の 843 名と増加しており、学生の国際流動性の促進によりグローバル化を推進していた。2019 年度は、新型コロナウイルスの影響で、セミナー、プログラム
へのキャンセル等があり、受入は 1,010 名、派遣は 613 名に減少したが、今後の状況を踏まえて、新たな国際交流のあり方も検討していく。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A)「熊本大学短期留学プログラム」日本語コース（Ｊコース）と英語コース（Ｅコース）について、参加学生からの意見を参考に、プログラムを改善し、多様な留学生の受入れを拡充していく。
(B) IELTS 講座について、内容を検証しより効果的な講座となるよう充実を図る。
(C)支援内容等の改善を図り、申請数・採択率の向上を目指す。
≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫
教職員のグローバル化を促進するため、海外派遣型研修や集中期計画の内容
合型・通学型研修などの国際 FD（Faculty Development）
・SD（Staff Development）研修等を整備し、平成 33 年度末までに教員の参加延べ人数 200 人、職員の参加延べ人数 50 人を達成する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A)国際 FD 研修については、外部 FD プログラムへの参加、外部講師招へいや本学教員による研修を実施し、これまでに延べ 113 名が参加した（資料 4-1-2-2a）。
(B) 国際 SD 研修については、e ラーニング型、講師招へい型、通学型や海外出張随行型などの多彩な研修を実施しており、これまでに延べ 248 名が参加した（資料 4-1-2-2-b）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
国際 FD 研修については、2016～2019 年度において、延べ 113 名の参加者があり、年々参加人数は増加傾向にあるなど、教員のグローバル化が図られている。
また、国際 SD 研修については、多彩なプログラムを提供することで、2016～2019
年度延べ 248 名と目標値 50 名を大きく上回る職員が参加しており、職員のグロ
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熊本大学

その他

ーバル化が推進された。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) 国際 FD 研修については、本学教員による学内研修を中心に、引き続き実施し、2021 年度までに、参加延べ人数 200 名を達成し、教員のグローバル化を推進する。
(B) 国際 SD 研修については、引き続き多様なプログラムを提供し、職員のグローバル化を推進する。

〔小項目４―１－３の分析〕
小項目の内容地域社会のグローバル化を牽引するための様々な学びの場を提供し、多文化共生社会の発展に貢献する。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中高生を対象とした、早期グローバル教育及び国際交流イベントを実施し、2019
年度は約 1,100 名（目標値：2021 年度までに年間 500 名）が参加した。また、
Global Education Seminar 等、本学学生、地域住民と留学生を含む外国人が共に学ぶ機会については、2019 年度 121 名（目標値：2021 年度までに年間 100 名）が参加するなど、地域社会のグローバル化に寄与した。
○特記事項（小項目４－１－３）(優れた点)
・熊大グローバル Youth キャンパス事業の年間参加者は、目標値である年間 500 名を大きく上回り、かつ、各事業アンケートの結果から内容について肯定的な意見が多いなど、高い評価を得ている。このことは、地域の高校・高専等のグローバ
ル教育の浸透・拡大に大きく貢献している。（中期計画４－１－３－１）(特色ある点)・中高生の早期グローバル教育については、様々な企画を通じて大学ならではの教育及び国際交流体験を提供しており、地域のグローバル化につながる高大連携活動の強化にも寄与している。
（中期計画４－１－３－１）(今後の課題)・入学前の早期グローバル教育について、グローバルリーダーコースの入学前セミナーの単位化を 2020 年度入学予定者から実施する。
（中期計画４－１－３－１）

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その他

〔小項目４―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫
地域のグローバル化に貢献するため、熊大グローバル Youth キ
中期計画の内容
ャンパス事業を促進し、平成 33 年度までに年間 500 人の地域の中高生や高専生を受入れ、早期グローバル教育を実施する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－３－１）(A)中高生の早期グローバル教育として、SSH・SGH 指定校を含む中学校・高等学校
及び高等専門学校等との連携により中高生・高専生用のグローバル教育プロ
グラムの開発を支援し、講師派遣、留学生派遣及び生徒受入れにより、英語による講義や留学生との英語によるディスカッションの機会等を提供した。また、2019 年度には「高校生のためのグローバルリーダー育成教育プログラム」も試行した。
(B) グローバル Youth キャンパス事業については、中高生や高専生に対して国際交流イベント（国際交流パーティ、ワークショップ、留学フェスタ（説明・相談会）等）を提供した。
(C) 入学前の早期グローバル教育については、2017 年度グローバルリーダーコー
ス入学予定者より全員に対し、共通演習、英語演習及び学部演習からなる事前教育を入学前セミナーとして Web 上及びスクーリングで実施した。さらに入学
前セミナーの単位化へ向けて課題内容を検討し、2020 年度入学予定者を対象に試行した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）
地域のグローバル化に貢献するため、グローバル教育カレッジが中心となり熊
本県内の中高生へ早期グローバル教育及び国際交流活動の機会を提供した。その結果、2016 年度 536 名、2017 年度 643 名、2018 年度 1,453 名、2019 年度 1,110
名と各年度とも目標値である 500 名を上回る参加者を得るなど様々な学びの場を提供することができた。（資料 4-1-3-1-a）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）(A)中高生の早期グローバル教育については、内容を精査し「高校生のためのグローバルリーダー育成教育プログラム」へ集約する。
(B)グローバル Youth キャンパス事業の参加者数をさらに増加させるために、グローバル化を目指す中学校・高等学校への呼びかけを広域的に行うとともに、プログラムや支援内容を拡充する。
(C)入学前の早期グローバル教育については、2020 年度入学予定者へ行った入学前
セミナーを検証し、単位化する。
≪中期計画４－１－３－２に係る状況≫
地域と外国人との豊かな共生を促進するため、グローバル教
中期計画の内容
育カレッジが中心となって、平成 33 年度までに年間 100 人の
一般外国人に対して多彩な交流プログラム等を実施する。
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実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□その他

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－３－２）(A) 地域に居住している外国人を対象とした日本語講座を開設し、まずは 2017 年度か
ら本学に所属する留学生及び研究者や家族を対象として、日本で生活するために必要な日本語の基礎を学ぶ初級の日本語講座を開講した。
(B) グローバル教育カレッジ棟において、本学の学生、教職員、外国人を含む地域
住民を対象とした「Global Education Seminar」を 2018 年度から開催している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－２）
本学の留学生、研究者及びその家族に対し、日常生活に活用できる初級日本語を学ぶ機会を提供し、2017～2019 年度において 20 回（参加者 181 名）開催した。
また、Global Education Seminar において本学学生、教職員、地域住民と留学生を含む外国人が共に学ぶ機会を提供し、2018～2019 年度において 223 名が参加するなど、留学生等の生活面でのサポートや地域社会への交流促進に寄与した。
（資料 4-1-3-2-a）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－２）(A) 地域の外国人向けの日本語講座については、参加希望者が多いため、2020 年
度以降も継続して 2019 年度と同様の回数で開講する予定である。
(B) 「Global Education Seminar」については、地域と外国人との豊かな共生を促進するため、2020 年度以降も積極的に開催し、本学学生、教職員、地域住民と留学生を含む外国人との交流や異文化理解を深める。

(２)中項目４－２「大学間連携による教育・研究等に関する目標」の達成状
況の分析〔小項目４―２－１の分析〕
小項目の内容国立六大学（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎
大学、熊本大学）連携コンソーシアム等の大学間連携により、教育・研究等の機能の強化を図る。

○小項目４－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国立六大学は、各大学の自主自立を尊重しつつ、新しい大学連携の枠組みとして、国立六大学連携コンソーシアムを設立し、教育連携機構、研究連携機構、国
－70－

熊本大学

その他

際連携機構等をコンソーシアム内に整備することで、教育・研究プログラムの共同構築や国際連携推進を図った。教育連携については、六大学間で各大学の持つ教育リソースを活かした国内留学プログラムを 2016 年度から導入し、毎年、六大学間で学生の派遣及び受入れを行った。研究連携については、六大学コンソーシ
アムが医歯薬系分野における量的指標で圧倒的な優位性を持っていることを活かし、症例数の規模が研究の成否につながりやすい分野である臨床医学分野で連携を行い、合同で臨床研究を実施している。国際連携については、新たな国際連携モデルの構築を目指し、これまで海外共同事務所の設置、海外大学コンソーシア
ムとの協定締結、海外で六大学合同のシンポジウムやセミナーを開催した。
○特記事項（小項目４－２－１）(優れた点)
・国立六大学が結束し、国立六大学連携コンソーシアムとして活動することにより、
特に国際面においては、オランダ高等教育国際連携機構（EP-Nuffic）、ASEAN
university network、中国卓越大学連盟（Excellence９(E9)）など、海外の有名大学のコンソーシアムとの協定締結に至り、世界トップレベルの大学との交流や留学生の獲得を推進している。（中期計画４－２－１－１）(特色ある点)・国立六大学海外事務所の共有化を進めており、2014 年度に中国の吉林省に設置した国立六大学長春事務所に続き、2016 年度にオランダのライデンに国立六大学欧州事務所を、2017 年度にはタイのバンコクに国立六大学バンコク事務所をそれぞれ設置し、EU 圏並びに ASEAN 諸国におけるネットワークを拡大している。（中期計画４－２－１－１）(今後の課題)・国立六大学が中心となって、日本への ASEAN 地域の留学生の受入拡大を目指しており、同地域における六大学合同の留学フェアや Academic セミナー等の活動を機動的に実施しているが、今後も国立六大学の各大学にメリットがある形で活動を継続できるかが課題である。（中期計画４－２－１－１）〔小項目４―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－２－１－１に係る状況≫
国立六大学連携コンソーシアムにおいて、東京に設置した国中期計画の内容
立六大学連携コンソーシアム連携機能強化推進本部を活用
し、教育、研究、国際連携等の事業を実施するなど、大学間連携による協働を実質化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－２－１－１）(A)東京に設置した連携機能強化推進本部については、2018 年３月に閉鎖したものの、Web 会議の活用推進等により、より一層の機動的な連携推進を図った。大学間連携のうち、教育連携の分野では、六大学間で各大学の持つ教育リソースを活かした国内留学プログラムを 2016 年度から導入し、本学ではこれまで 18名の学生を他５大学へ派遣し、他５大学から 13 名の学生を天草の合津マリン
ステーション（教育関係共同利用拠点）で実施している臨海実習等で受け入れ
ている。
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熊本大学

その他

(B)研究連携については、研究連携機構において、連携が期待できる臨床研究分野
について審議を重ね、2016 年度から連携して臨床研究を開始した。毎年、研究テーマ毎に研究の進捗状況や今後の課題等について六大学間で共有したうえで、次年度の研究テーマを決定し、実施している。研究成果としては、複数の共同研究テーマのうち、「細菌ゲノム解析を用いた臨床病態評価」及び本学が中心となっている「悪性腫瘍と動脈硬化疾患との併存に関する検討」で、それぞれ研究成果をまとめた論文が欧文雑誌に掲載された。また、六大学間で活発な情報交換・交流を行うことを目的に、2018 年度から産学連携等実務担当者会
合を年に１回開催し、課題の共有やその解決に役立てている。
(C) 国際連携については、六大学共同事務所を 2016 年８月にライデン（オランダ）に、その翌年の７月にバンコクにそれぞれ設置し、EU 圏並びに ASEAN 諸国におけるネットワークを拡大した。共同事務所を設置したオランダにおいては、国
立六大学国際連携機構とオランダ高等教育国際連携機構（EP-Nuffic）に加盟する大学との大学間協定を締結し、欧州の有力大学との協力・交流が実現した。
また、中国卓越大学連盟（Excellence9(E9)）と 2016 年 11 月に国際交流協定（MOU）を締結し、理工系分野においては、日中大学教育交流会（中国 E9 大学を含む 53 校が参加）に参加するなど大学コンソーシアムを通じて大学間連携強化を図っている。その他にも 2017 年４月に AUN(ASEAN University Network)との交流協定更新や 2018 年８月にミャンマー教育省高等教育局との MOU の締結等、ASEAN 地域において連携を深めている。本学も ASEAN 諸国における留学フェアや各種セミナー等に積極的に参加するとともに、本学が海外オフィスを有するインドネシア･スラバヤでは Academic セミナーの開催を 2018 年度から担当することで、本学の情報発信等を行う機会を増やし、アライアンス間交流推進のための取組を強化している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－１）
東京に設置した連携機能強化推進本部については、Web 会議の活用推進等により 2018 年３月に閉鎖し、六大学連携コンソーシアムにおけるそれぞれの連携事業を推進している。六大学が結束することにより、六大学間での教育リソースを活かしたプログラムの共同構築、臨床分野における研究プログラムの共同構築、
海外大学コンソーシアムとの協力体制の構築等、個々の大学が単独では実現が困
難な事業を、複数の大学が連携することで実績を上げている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－１）(A)現在実施している国内留学プログラムについて、プログラムに参加した学生からの意見等を踏まえ、プログラムの改善・拡充を図る。
(B)臨床医学分野における共同研究を推進し、研究成果について、学会発表や論文の投稿を行う。また、2018 年度から開催している産学連携等実務担当者会合等を通じて、産学連携及び研究支援等における諸課題について意見交換を行うな
ど密接に連携し、さらなる推進を図る。
(C)日本の大学での研究の魅力を伝える「Academic セミナー」を海外で実施し、現地でのプロモーションを通じて優秀な留学生の獲得につなげる。また、JICA の支援のもと、六大学で実施していたミャンマー医学教育強化プロジェクトの後継事業について、新たに六大学連携事業として 2021 年度から開始する。さらに、ASEAN 地域とのさらなるネットワーク拡大の一環として、インドネシア ITS
オフィスを六大学で共有化する。
－72－

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その他

(３)中項目４－５「男女共同参画に関する目標」の達成状況の分析〔小項目４―５－１の分析〕
小項目の内容全学的に人材の多様性を高めて、質の高い教育研究等の活動を活発に行うために、男女共同参画を推進する体制並びに環境整備を強化する。

○小項目４－５－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

第二期熊本大学男女共同参画推進基本計画（2017 年度～2021 年度）を推進する
ためのアクションプログラムに基づく工程表に沿い、女性研究者の割合（概ね 18％）及び女性管理職の割合（概ね 17％）を達成するために、男女ともに働きやす
い職場環境の整備に向けた取組を推進している。女性研究者の割合は、2019 年５月１日現在で 16.14％、女性管理職の割合は、2019 年５月１日現在で 16.67％となっている。
○特記事項（小項目４－５－１）(優れた点)
・女性教員比率を向上させるために「バッファリングによる女性教員の養成・支援制度」を 2015 年度に創設し、これまでに４名の女性教員を採用することができた。なお、当該制度を引き継ぐ形で 2017 年度より、テニュアトラック制度を活用して、テニュアトラック教員として採用された研究者が女性の場合は、バッファリングシステムと同様の研究費の支援を行う制度として運用している。
（中期計画４－５－１－１）
・優れた研究成果を挙げた女性研究者を表彰する「女性研究者賞表彰」及び将来性のある若手女性研究者を表彰する「女性研究者奨励賞表彰」を 2016 年度に創設
し、女性研究者のさらなる活躍を推進するとともに、学術分野における男女共同参画推進に寄与した。（中期計画４－５－１－１）(特色ある点)・教職員の出張、休日出勤及び残業時等における託児のため、スペースを無償で提供する託児ルーム（黒髮キャンパス）を 2019 年５月より運用しており、教職員にとって働きやすい環境整備に取り組んでいる。（中期計画４－５－１－２）
・子どもが病気の場合でも勤務することができるよう、利用料金等を大学で負担す
る病児保育事業を実施している。（中期計画４－５－１－２）(今後の課題)・男女ともに研究力を向上させることができるよう、特にライフイベントに差し掛
かる女性研究者が働き続けやすい研究環境を整備していく必要があるとともに、
－73－

熊本大学

その他

女性研究者の増加のためには研究者の公募に積極的に応募しやすい制度や採用
後の環境整備が必要である。（中期計画４－５－１－１、４－５－１－２）〔小項目４―５－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－５－１－１に係る状況≫
女性教員の積極的参画を実現するため、熊本大学男女共同参中期計画の内容
画推進基本計画（平成 19 年度～平成 28 年度）を実施する。
平成 29 年度からは現在検討中の熊本大学男女共同参画推進基
本計画を実施し、ダイバーシティ（多様性の尊重）を踏まえ全教職員がともに能力を十分に発揮できる全学的な支援体制を強化する。また、女性教員の任用をさらに促進し、第３期中期
目標期間に女性教員の割合を概ね 18％に増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－５－１－１）(A) 女性教員の割合の目標値（概ね 18％）を達成するために、第二期熊本大学男女共同参画推進基本計画（2017 年度～2021 年度）を推進するためのアクショ
ンプログラムに基づく工程表に沿って取り組んだ結果、2019 年５月１日現在の
女性教員の割合は 16.14％であった。（資料 4-5-1-1-a）(B) 女性教員比率を向上させるために「バッファリングによる女性教員の養成・支援制度」を 2015 年度に創設し、これまでに４名の女性教員を採用することができた。なお、当該制度を引き継ぐ形で 2017 年度より、テニュアトラック
制度を活用して、テニュアトラック教員として採用された研究者が女性の場合
は、バッファリングシステムと同様の研究費の支援を行う制度として運用している。
(C)女性研究者のさらなる活躍を推進するとともに、学術分野における男女共同参
画推進に寄与するために、優れた研究究成果を挙げた女性研究者を表彰する「女性研究者賞表彰」及び将来性のある若手女性研究者を表彰する「女性研究者奨励賞表彰」を 2016 年度より実施している。
(D)育児・介護により研究が遅滞・中断しないよう、育児・介護に携わっている研究者を対象に、研究補助者を雇用し、当該費用を大学で負担する「研究補助者
雇用事業」を実施している。また、育休・産休・介護休業のため、一定期間研究活動を離れ、復帰した女性研究者に対し、研究活動に復帰する際の支援（旅費・論文校正）を行う「女性研究者研究活動再開支援事業」を実施している。
(E) 男女共同参画推進に関する広報活動の一環として、本学の女性研究者や育児と研究活動を両立させながら活躍している男性研究者等を紹介する「熊本大学研究者ロールモデル誌 vol.3」を 2018 年度に発行した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－５－１－１）
質の高い教育研究等の活動を活発に行うために、第二期熊本大学男女共同参画推進基本計画（2017 年度～2021 年度）を推進するためのアクションプログラムに基づく工程表に沿って、女性研究者賞表彰、女性研究者奨励賞表彰、研究補助
者雇用事業、女性研究者研究活動再開支援事業及び熊本大学研究者ロールモデル
誌 vol.３の発行等に取り組んだことで、男女共同参画を推進する体制並びに環境
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熊本大学

その他

整備を強化することができた。2019 年５月１日現在の女性教員の割合は 16.14％であるが、2016 年度以降の新規採用者に対する女性教員の割合は 19.04％と上昇傾向にあり、引き続き、本学のテニュアトラック制度を活用したバッファリングシステムと同様の研究費の支援等を実施することにより、女性教員の比率向上に向けて取り組む。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－５－１－１）(A)女性教員の割合の目標値（概ね 18％）を達成するために、第二期熊本大学男女共同参画推進基本計画（2017 年度～2021 年度）を推進するためのアクション
プログラムに基づく工程表に沿って引き続き取り組む。
(B)女性教員比率を向上させるために、テニュアトラック制度を活用して、女性研究者を対象としたバッファリングシステムと同様の研究費の支援を引き続き実施する。
(C)優れた研究究成果を挙げた女性研究者を表彰する「女性研究者賞表彰」及び将来性のある若手女性研究者を表彰する「女性研究者奨励賞表彰」について、女性研究者のさらなる活躍の推進と学術分野における男女共同参画推進に寄与するために引き続き実施する。
(D)育児・介護に携わっている研究者を支援するための「研究補助者雇用事業」及
び育休・産休・介護休業のため、一定期間研究活動を離れ、復帰した女性研究者を支援するための「女性研究者研究活動再開支援事業」を引き続き実施する。
(E) 男女共同参画推進について広報するために、出産・育児に係る休暇制度を利用した男性をロールモデルとして男女共同参画推進室ホームページに掲載する。
≪中期計画４－５－１－２に係る状況≫
多様な人材の活躍をさらに促進するため、男女共同参画推進
中期計画の内容
基本計画に基づく事業の組織的推進を継続して、男女の機会均等の実現やサポート体制・環境整備の充実、政策・方針決定
過程への女性の参画を拡大する。また、第３期中期目標期間に女性管理職の割合を概ね 17％に増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－５－１－２）(A) 女性管理職の割合の目標値（概ね 17％）を達成するために、第二期熊本大学
男女共同参画推進基本計画（2017 年度～2021 年度）を推進するためのアクションプログラムに基づく工程表に沿って取り組んだ結果、2019 年４月１日現在の女性管理職の割合は 16.67％であった。（資料 4-5-1-2-a）(B)教職員の出張、祝日授業日、休日出勤及び残業時等における託児のため、スペースを無償で提供する託児ルーム（黒髮キャンパス）を 2019 年５月より運用しており、教職員にとって働きやすい環境整備に取り組んだ。
(C)子どもが病気の場合でも勤務することができるよう、利用料金等を大学で負担
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熊本大学

その他

する病児保育事業を実施している。
(D)介護問題に直面している、あるいはこれから直面する教職員を支援するために、
介護相談専門員に委託して相談業務を行い、当該費用を大学が負担する介護相談事業を実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－５－１－２）
質の高い教育研究等の活動を活発に行うために、第二期熊本大学男女共同参画推進基本計画（2017 年度～2021 年度）を推進するためのアクションプログラムに基づく工程表に沿って、託児ルーム（黒髮キャンパス）の運用、男女共同参画推進に係る情報交換の場としてのランチ会（毎月１回）の実施、教職員の男女共同参画推進に係る意識醸成を目的とした全学的な男女共同参画推進フォーラムの開催、病児保育事業及び介護相談事業等に取り組んだことで、男女共同参画を推進する体制並びに環境整備を強化することができた。
その結果、2019 年４月１日現在の女性管理職の割合は 16.67％となっており、目標値（概ね 17％）達成に向けて大きく前進することができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－５－１－２）(A)女性管理職の割合の目標値（概ね 17％）を達成するために、第二期熊本大学男女共同参画推進基本計画（2017 年度～2021 年度）を推進するためのアクショ
ンプログラムに基づく工程表に沿って引き続き取り組む。
(B)託児ルーム（黒髮キャンパス）について、乳幼児向け玩具等の貸し出しを行うとともに、ベビーシッター派遣事業割引券のサービスの導入など利便性向上に向けた取り組みを行う。
(C)子どもが病気の場合でも勤務することができるよう、利用料金等を大学で負担する病児保育事業を引き続き実施する。
(D)介護問題に直面している、あるいはこれから直面する教職員を支援するための介護相談事業を引き続き実施する。

－76－