令和２年７月３日◎黒岩委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会をいたします。
（10時00分開会）◎黒岩委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。

当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程についてはお手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、７月７日火曜日の委員会で協議をしていた
だきたいと思います。
それではお諮りします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎黒岩委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、各部ごとに説明を受けることにいたします。
《商工労働部》◎黒岩委員長最初に、商工労働部について行います。

議案の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）◎黒岩委員長それでは、議案について部長の総括説明を求めます。

なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎沖本商工労働部長

商工労働部の提出議案につきまして概要を御説明申し上げます。初

めに、一般会計補正予算についてでございます。資料ナンバー２高知県議会定例会議案説
明書（補正予算）の48ページをお開きをいただきたいと思います。
今回の補正では、工業振興課、経営支援課、雇用労働政策課所管の予算につきまして、
合計で32億8,382万9,000円の増額補正をお願いしております。
まず、工業振興課におきまして、緊急事態宣言の解除や全国的な移動自粛の解除を受けて、新しい生活様式に対応した社会経済活動が段階的に再開されましたことから、感染拡大防止に向けて、県内の中小企業者が行う施設改修や設備導入といった、比較的規模の大きな取り組みを対象とした補助事業を新たに実施するために要する経費をお願いをしております。
次に、経営支援課におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少し、国の持続化給付金を受けてもなお経営状況が厳しい状態が続いている事業者を対- 1 -

象といたしました、固定費の中でも人件費負担に着目した県独自の給付金に要する経費をお願いしております。
同じく経営支援課におきまして、新型コロナウイルス感染症対策の県単独融資制度を利用した事業者に、全国統一の融資制度であります高知県新型コロナウイルス感染症対応資金への借りかえ等を行っていただくことで、資金繰りの見直しなどによる経営の健全化を促すための支援金に要する経費をお願いをしております。
これらの事業により、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大変厳しい経営状況に置かれています事業者の皆様を、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えて おります。
最後に、雇用労働政策課におきまして、就職氷河期世代の活躍に向けた支援といたしま
して、福祉と就労を切れ目なくつなぎ、社会参加や就職の実現を目指すため、官民の連携により構築いたしましたプラットフォームのもとで推進いたします、就職支援等に向けた取り組みに要する経費をお願いをしております。
なお、詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明をさせていただきます。
次に、委員会資料の赤色のインデックス、審議会等のページをお開きいただきたいと思います。
当部で所管しております審議会等について御説明をいたします。
商工政策課で所管しております高知県中小企業基本対策審議会につきましては、本県における中小企業基本対策に関する重要事項を調査審議いただくため設置しているもので、今年度中小企業及び小規模企業の振興を図るための条例の制定に向けた調査審議を行うこととしております。なお、第１回の審議会を８月６日に開催する予定でございます。
次の２ページをごらんいただきたいと思います。経営支援課所管の大規模小売店舗立地
審議会は、大規模小売店舗立地法に基づき、売り場面積が1,000平方メートルを超える大規
模小売店舗の立地に際し、その内容が周辺住環境に配慮されたものか否かの審査を行い、この審査に係る御意見をいただいているものでございます。
次の３ページをごらんください。雇用労働政策課で所管しております高知県職業能力開発審議会につきましては、本県における職業能力開発計画その他職業能力の開発に関する重要事項を審議いただくため設置しているもので、今年度は第11次高知県職業能力開発計
画の策定に着手することとしておりまして、その審議のため３回の開催を予定をしております。なお、ことし２月の定例会委員会以降、審議会の開催はございません。
以上で総括説明を終わります。
◎黒岩委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈工業振興課〉◎黒岩委員長初めに、工業振興課の説明を求めます。

◎寺村工業振興課長

それでは、令和２年度６月補正予算につきまして御説明をさせてい- 2 -ただきます。資料ナンバー②議案説明書の50ページをお開きください。右端の説明欄をごらんください。
上から２行目の中小企業新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金といたしまして、
３億7,500万円を計上をしております。事業の詳細につきましては、補足説明資料で御説明をさせていただきます。議案補足説明資料の赤色のインデックス、工業振興課の資料をお開きください。
まず、本補助金の創設の背景についてですが、旅館 ・旅行業や道路旅客運送業などに関しましては、感染拡大に伴う影響が大きいことから、５月補正によりまして、感染防止対策などを支援をしているところです。その後、緊急事態 宣言の解除や、全国的な移動自粛の解除によりまして、段階的に新しい生活様式に対応いたしました社会経済活動が再開をされましたことから、今後はさまざまな産業分野におきまして、感染予防対策ガイドライン等に基づきます本格的な感染防止対策が求められているところでございます。
しかしながら、感染拡大に伴う影響がある中、施設改修や設備導入といった比較的規模の大きな対策につきましては、事業者の負担を懸念する声も聞こえているところでございます。このため、２の目的にございますように、５月補正の３分野のみならず、さまざまな中小企業者が感染拡大防止に向けて実施をいたします 、新しい生活様式に対応しました
本格的な取り組みを支援をしたいと考えております。このことによりまし て、中小企業の再起に向けた事業継続を後押しするのみならず、県民の安全 ・安心な生活の確保や、来るべき第２波の抑制を図ろうとするものでございます。
次に、３の補助内容をごらんください。①の対象事業者は、個人事業主を含む中小企業者とし、②の補助対象経費につきましては、業種別の感染予防対策ガイドライン等に基づきまして実施をします施設改修や設備、備品の購入などに要する経費を支援したいと考えております。具体的には、下の例示に記載をしておりますとおり、換気設備の整備や網戸の新設や改修、座席や部屋のレイアウトの変更など、対人距離いわゆるソーシャルディス
タンスの確保を図るための改修、非接触式の洗浄トイレや手洗い機の導入などを想定をしているところでございます。
③の補助率は５月補正と同様に４分の３以内、補助限度額につきましては、比較的規模の大きな取り組みにも対応できますよう、上限を300万円とし、また、国や県の感染防止対策に利用できる他の事業との制度的な重複を避けるため、下限を 50万円としているところ
でございます。
④の補助対象とする期間は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます緊急事
態宣言発令日である令和２年４月７日以降に実施した事業につきまして、遡及適用することで、いち早く感染防止対策を実施しております中小企業の皆様も支援をしたいと考えて
おります。

- 3 -

続きまして、右側中段に記載をしております４の補助スキームでございます。当該補助金につきましては、さまざまな業種からの申請が予想をされますことから、各業態の実態を踏まえた上で、適正かつスピード感を持った対応を行うことが必要不可欠であると考えておるところです。このため、県から中小企業の関係団体を通じて、事業者に間接補助を行う形をとりたいと考えております。なお、この団体につきましては、県内の中小企業の組合等を会員とする団体であり、県や国からの間接補助の実績やノウハウを有しております高知県中小企業団体中央会を想定をしております。
最後に、５の感染防止対策に関する支援策につきましては、現在こちらに図示をしておりますような補助金がございますし、この６月議会におきましても、医療機関などに対する補助事業も新たに提案をさせていただいているところでございます。
当課の補助金に関しましては、事業者の皆様に感染予防対策、感染防止対策を積極的かつ幅広に取り組んでいただくためにも、これら他の制度との併用も可能としているところ
でございますが、例えば１つの物品の購入に際しまして、２つの補助金を受けるということは認めておらず、他課などとも情報共有を図りながら、審査検査の段階でしっかりチェ
ックをしてまいりたいと考えております。以上で説明を終わらさせていただきます。
◎黒岩委員長◎大石委員

質疑を行います。
１点だけ。併用も場合によってはできるということで本当にすばらしい取り組みだと思うんですけど、ほかの都道府県では補助率10分の10もありますけども、高知県の場合は大体どんな動きも４分の３ぐらいだと思うんですけど。一応は10分の10のこととかもさまざま議論した上で、最終的には４分の３になったんでしょうか。その議論の経過とかあったら教えてください。
◎寺村工業振興課長

確かに他県では10分の10の補助事業もございますが、定額の補助の場合が多くて、多額の補助金を充てる場合には、やはり一定モラルハザードといったことも検討した上で、国の補助事業や県の５月補正の補助事業とも足並みを合わせた形で、４分の３とさせていただいております。
◎依光委員

補助金の４分の１自己負担があるわけですけども、この補助金を使おうという、事業者さんの意思というか、そこら辺はどう感じられてますか。
◎寺村工業振興課長

事業者のニーズにつきましては、事前に団体等を通じて確認をさせていただきましたところ、製造業でありますとか、 小売業、卸売業、また食品の現場なん
かでも、やはり比較的規模の大きな対策を実施したいと考えているところがございまして、
そういったニーズも踏まえまして制度を創設させていただいたところでございます。
◎依光委員

努力されている企業さんが報われるようになったらいいなと本当に思います。

前回の委員会でもお話しさせてもらったんですけど、飲食店がやっている工夫がなかなか外向けに伝わってなくて、お客さんが来ない事例もよく聞きます 。そのときに知事を含め- 4 -

て議会との意見交換会、新しい生活様式の懇親会というところで、報道がすごくポイント
だなということも感じました。感染予防の対策ガイドラインに基づいて各企業が努力してるところをうまくマスコミの皆さんの協力のもと一緒になって、高知県はこういう対策でやってますよということも大事だと思うんですけども、そこら辺の議論も進んでるのか、いかがでしょうか。
◎寺村工業振興課長

委員のおっしゃるとおり、企業が努力をしていることをＰＲすることは非常に大事ですし、またそれによりまして店舗等にお客様が帰ってくる可能性もあると思います。中小企業団体中央会とも協議をしておりますが、県 と中央会のホームページ
で今回補助事業を活用した事業者の一覧を掲載することによりまして、ＰＲをしてまいりたいと考えております。
◎中根委員

旅館とか中小企業、個人の方たちがこれまでに大変なダメージを受けたことを踏まえての施策である。ぜひ利用してくださいとのことですが。先ほどお話があったよ
うに10分の10の補助であれば、ほんとにもろ手を上げてっていうことになると思うんですが、やっぱり一部負担ってことになれば、規模が大きいからこそ大変なんじゃないかという思いもします。そういった点で、そこを乗り越えて、持続化給付金やいろんなことを利用されている方たちが、感染症対策の新たな事業、補助金を受けようという気持ちになるようにするためには、こういう施策でこういうことが見えますよっていう、呼びかけや周知が必要だと思うんです。そうした点では間に立ってくださる中小企業団体中央会の皆さんにもそういう役割も含めて負っていただく必要があるんじゃないかと思いますが。周知
徹底や励ましを含めて、そのあたりはどんなになってるのか 教えてください。
◎寺村工業振興課長

この補助金につきましては、募集を開始した段階で 新聞広告を載せたいと考えております。あわせましてＰＲの関係でいきますと、中央会には約 300団体の組合が会員となっておりますので、会員を通じて各企業に 、こういった制度がありこういっ
たところが対象となりますと具体例も挙げてお示しすることで、ぜひ促進をしてまいりた
いと考えております。
◎中根委員

新聞広告などもとても有効だと思うんですが、今いろんな施策がありますよね。それが１、２回新聞に出たことで徹底されるかどうかというと 、決してそうではないので。間に立つ団体からも、積極的に１軒１軒に声を掛けるというのがとても大事かなと思うんですが、そういった面で汗をかいていただくような要請もあわせてできているでしょうか。
◎寺村工業振興課長

先ほど申し上げましたほかにも、健康政策部とも連携をいたしまして、保健所などを通じてこういった施策のＰＲもしていただくような検討も進めておるところでございます。また、先ほど委員おっしゃいました１軒１軒にまで届く ためにはどのような形ができるのか、また中央会とも協議をしてまいりたいと考えております。

- 5 -◎中根委員

大変お忙しいと思いますけれども、せっかくの施策ですから、それを皆さんが利用してよかったねって思えるようなものにぜひ。どうぞ頑張っていただきたいと思います。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈経営支援課〉◎黒岩委員長次に、経営支援課の説明を求めます。

◎山本経営支援課長

令和２年度６月補正予算について御説明をさせていただきます。資

料ナンバー②令和２年度高知県一般会計６月補正予算の議案説明書の 52ページをお願いいたします。右端の説明の欄をお願いいたします。
まず１行目の１中小企業金融対策事業費は、その下にございます新型コロナウイルス感
染症対策経営健全化特別支援金を創設しようとするもので９億1,471万2,000円をお願いしているものでございます。
次の２新型コロナウイルス感染症対策雇用維持特別支援給付金事業費は、給付金を創設するとともに、給付事業を委託するために要する経費を計上しようとするものでございまして、その下にございます委託料9,419万2,000円と給付金の本体部分18億8,383万3,000円
をお願いしているものでございます。それぞれの事業の詳細につきましては、補足説明資料で御説明をさせていただきます。議案補足説明資料の経営支援課のインデックスをお願
いいたします。
１ページは新型コロナウイルス感染症対策経営健全化特別支援金の概要となっております。この支援金は上段の目的の欄にありますように、県単独融資 制度（新型コロナウイル
ス感染症対策融資）を利用した事業者の方に、全国統一制度（新型コロナウイルス感染症
対応資金）への借りかえによる資金繰りの見直しを促すことや、先行きの不透明感から当面の手元資金確保のため余裕をもって借り入れた資金がある事業者の方々に対し て、繰上償還による負債の縮減を促すことで、事業者の経営の健全化につなげていただこうとする
ものでございます。
その下の概要欄、左の対象事業者の欄にこの支援金の主な対象を記載しております。県
単独の融資制度では2,271の事業者に利用いただき、融資額は797億5,700万円となっております。このうち今回の支援金の主な対象となりますものは、全国統一制度に借りかえても、
県制度と同様の利子補給の対象となる事業者でございまして、そのうちの 4,000万円以内の融資額ということで、表の中で（Ａ）と表示している色つきの枠のところでございますけ
れど、想定で1,865者、381億1,300万円を想定しているものでございます。
そして支援金の額は右に記載しておりますように、借りかえ等の額の３％に相当する額としております。これは県単独融資制度から全国統一制度に借りかえた場合に、利子補給
期間が、県は最大４年でございますけども、全国統一制度は３年間と１年間短くなること- 6 -などを考慮いたしまして、県単独融資制度の上限利率２％余りに、借りかえ等の手間や事業者への支援を含めて１％相当を加算した３％という計算をさせていただいております。
また、支援金の上限額は、全国統一制度の融資上限額4,000万円の３％に当たる120万円とさせていただいております。
予算額は、主な対象となります381億円余りのうち８割を目標といたしまして９億1,500万円をお願いしており、目標どおりに借りかえ等が進めば、その下の効果のところに記載
しておりますように、県の負担額も約26億円圧縮できる見込みとなっております。
そのため、下段の借りかえ等の促進策に記載しておりますように、対象となる皆様に 、借りかえのさまざまなメリットや制度の趣旨などをお知らせするダイレクトメールをお送
りいたしますとともに、商工会・商工会議所の経営指導員による訪問など での周知も図ってまいりたいと考えております。また、金融機関に対しましては、早急に説明会を開催し、協力をお願いすることとしております。
続きまして、裏面の２ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症対策雇用維持特別支援給付金の概要でございます。この給付金は、上段の矢印のところに記載しておりますように、新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少し、国の持続化給付金を受けてもなお経営状況が厳しい事業者に対しまして、県独自の給付をすること
で、事業の継続と雇用の維持を図ろうとするものでございます。
事業者が負担する固定費の中でも給付や減免措置が現在とら れておりません、社会保険料の事業主負担分に着目して給付を行うものでございます。
その下、左にございます給付金の概要の欄、左下にありますように、給付金の対象者は、国の持続化給付金を受給した事業所のうち、連続する３カ月の売り上げ合計が前年もしくは前々年の同時期と比べまして50％以上減少している事業者としております。
給付額の算定額は３カ月分の社会保険料事業主負担額から、受給した国の持続化給付金の３カ月分に相当する額、12カ月分の３カ月とさせていただいておりますけど、そちらを差し引いた金額に３分の２を乗じた額とし、上限は1,000万円とさせていただいております。
既に受給した持続化給付金を差し引くことで、当該給付金でカバーし切れない部分をしっ
かりと支援していくこととしております。
最後でございますけど、２の想定事業者は、経済センサスのデータなどを踏まえて、約1,700者ぐらいいるんではないかという見込みを立てて積算をさせていただいております。
その下の３は給付額のイメージとして、３例ほど例示させていただいているものでございます。経営支援課の説明は以上でございます。
◎黒岩委員長◎森田委員

質疑を行います。
知事が緊急の支援を即断でやっていただいたのが非常に功を奏して、今の県内企業が何とか生業を保てゆう。その緊急支援は、非常によかったんですよね。だけどこ- 7 -こへ来て必要以上に手元に資金を置いた人らも多分おいでるという話が聞こえてくるにおいては、ある程度のメリットもやりながら、ぜひとももう１回、適正な内部留保の金で経営持続をしてもらうと。80％の見込みっていうことで26億円ぐらいの回収になると。
知事が即断即決の非常に素早い、国の制度を待つまでもなしにやったこの時機を得た制度、当時は非常に効果があったんで、全然間違った施策ではないし、国の制度もでき上がってきたし、あとここへ、後で説明をされた雇用の特別給付金も、県がこうやってできたんで。
コロナはあと２年、３年は続くって言いゆうんでね、事業経営の方は固定費、従業員を抱えて大変だと思うんで、新しい制度ができて県財政の健全化のためにも 借りかえしてもらって。即応した制度は非常に功を奏したんで、理解してもらいながら、銀行も含めて、ぜひ回収に本気で今こそ動いてほしいなと思いますがね。部長そこら辺思いがあるがでしょ、やっぱり。
◎沖本商工労働部長

きのう桑名議員の御質問の中にもございましたけれども、やはり事業者の方にとっては、4,000万円融資を受けた方であれば120万円のキックバックがあるということで、一定インセンティブにはなっているのかなと。実際、金融機関の方にお話をお伺いしたら、それだったら結構借りかえる人がいるんではないかと伺っております。
ただ、昨日申し上げたように、金融機関にとってみれば事務がふえて手数料が入るわけでもありませんので、余りメリットがない事業なんです。やはりこれは地元金融機関にどうしても協力をいただいてなし遂げる必要があると思っておりまして、知事も含めまして
銀行の幹部の方に、御理解と御協力を請いに出向きたいと考えておりまして、そこさえう
まくいけば、金融機関からもこの制度があると直接事業者に言っていただく。もちろん事業者の方にはダイレクトメールを直接送って、例えばあなただったら4,000万円借りてれば120万円のキックバックがありますよということをしっかりとお伝えをしますが、やはり金融機関の方の御協力がどうしても必要になりますので、そこをしっかりとやって少し頑張ってみたいと思います。
◎森田委員

銀行も県内企業が地力をつけて再出発してこそ、銀行の存続経営が続くんでね。こんな言い方は非常に不適切かもわからんけど火事場泥棒みたいなことをせずに、 そんな話を途中で聞いたわけよ。非常にいい制度を県が発信したんで、借りてくれと。そういう時期が過ぎたんでぜひとも腹から了解してもらって、銀行にメリット はないかもわからんけど、県経済、県内企業が順調に再出発するについては 、後々銀行に必ずメリットがもんてくるんで、そこら辺、深い説得でひとつ。この効果がキックバック26億円の想定だ
けど、お土産が９億円。そこまで皮を切らして身を切るということが、功を奏しますように、あらゆる施策でぜひ成果を上げてほしいなと。真水の26億円がもんてくるわけですね。
頼みますね。

- 8 -◎沖本商工労働部長

実は、この制度の創設のきっかけになったのは、前回の５月臨時議会で森田委員からそういった地域の声もあるというお話もいただきました。今城委員からも、建設業とかそんなに借りる必要があるのかという話もございました。 我々も改めて調査する中で、あのときはどうしても手元に現金を置いておきたいっていうマインドがあるので、それはいたし方ないことだと思っております。ただ、県内はこの２カ月間感染者が出ないという落ちついた状況の中で、今後回復を図るときに多額の借金を抱えているよりも、借りかえるかもしくは、繰り上げ償還っていうことも。ちょっと借り過ぎた分は一旦返しておきますよってことをやれば、キャッシュバックもあるという制度を今回つくらせていただきまして。そういった形でインセンティブをつくることによって、動きを活性化しようとしております。
委員の皆様におかれましても、ぜひ周知の御協力をいただけたらと思っております 。よろしくお願い申し上げます。
◎森田委員

素早いいい制度がすぐ立ち上がったんでね、ぜひ県 を挙げて、銀行の協力ももらいながらね、成果を上げるように頑張りましょう。
◎依光委員

関連してなんですけども、この委員会からのことでつくっていただいたということでしっかり応援させてもらいたいと思います 。その中で８割の1,865者を目指してて、ある意味経営に対してフットワークが軽くて借りた方々であれば、ダイレクトメールで一定申し込んでくれるのかなという感じもあるんです。もう一方はこちらから商工会含めて働きかけんといかんと。
例えば７月でダイレクトメールを送ったら、大体これで乗ってきそうな事業所は多いイ
メージで感じられてるのか、そこら辺の感触はいかがですか。
◎山本経営支援課長

７月、11月の２回送らせていただくのが、まず１回目のときに周知をしっかりさせていただきたいということでございます 。そのときに、当面の余裕を持ってという事業者に対しては、結構反応がいいんじゃないかと思いますけれど、一方で宿泊業とか飲食業の方について保証協会とかにお話を聞きますと、県の単独融資は大きいとこ
ろでも１億円借りてますと。さらに５月から全国の統一制度のも3,000万円でスタートして3,000万円いっぱい借りてますという方もいらっしゃるみたいです。なので、そういった方につきましては、この制度はちょっと活用しづらいところがございますけれど、そのあたりの状況を見させていただいて、対応を考えたいと思ってます。
◎依光委員

手持ち資金の確保という部分で期待というか、有利ですよっていうことをうまく説明できたらやってくれる方も多いと思うんで、そこにどれだけ手を足せるかっていうことで、今年度負担の分も助かるということで頑張っていただきたいと思います 。私自身がすごい期待するのは商工会とか商工会議所の経営指導員の皆さん方が、日ごろからの財務状況であるとか経営見通しとかは把握されていると思いますし、これまでの経営支援- 9 -課のサポートもあって、近い関係になってると思うんですよね。そのときに自分の 知ってる事例でいくと、やっぱり困っているところから助けに入ると。余裕があって今回対象になる借りかえしそうなところにはなかなか手が回らみたいなところもあって。例えば香美市商工会でいくと、ことしだけでいいから１名指導員をふやしたいから、香美市に人件費持ってくれんかっていう要望書を出したりしてるんです。そういう意味でいくと、商工会の皆さん方でなかなか動きづらいような、商工会、商工会議所もあるみたいですし、この1,860者を見てみたら、どの商工会でこういう対象者がおってっていうところも大体見えると思うんで、そういった商工会の指導員さんの状況も見ていただきたいと思います。それともう一つは、やっぱり企業からしてみたら日々の御商売で手いっぱいなので、変な話承諾して判こを押してくれたらこうなりますよ、くらいまで持っていけたら進むんじゃない
かなと思いますけど。商工会、商工会議所の指導員さんの余力とか期待される部分だと思いますけど、そこら辺はどう見られてます。
◎山本経営支援課長

それこそ商工会、商工会議所の経営指導員とか経営支援員の事業量も年々ふえてきておりまして、ことしだと事業承継の診断も今まで以上に頑張っていただ
くという形になっております。そういった中で、経営指導員のマンパワー的な問題と質の問題は、しっかりと県としても対応しなければならないと考えております。管内事業者の数に応じて経営指導員の定数は決められていますけれど、事業者の数も減ってきておるということもございますので、マンパワーの確保についても、全体で検討させていただきた
いと思います。
◎依光委員

まずダイレクトメールを出すところからがスタートなので、これから状況を把握してとなりますけども、11月も含めてマンパワーが足らんのであれば、何か足せるよ
うなサポートもぜひ考えていただきたいと思います。要請をしておきます。
◎大野委員

さっき周知の話が出ましたけど、いろんな方に周知する上で聞いておきたいことが。上限が120万円ですよね。借りかえによって３％がということで、逆算したら4,000
万円借りちょったら120万円支援額がありますよということになると思うんですけど 。それでいくと大体２％ぐらいが先ほどお話があった利子の保証料のことになると、約１％は本人にバックしますよという考え方ですかね。
◎山本経営支援課長

３％の内訳としましては、県は2.27％以内という設定の県単独融資をさせていただいておりまして、いろいろ分析させていただきますと、1,000万円とか2,000
万円とかの方々、２％前後で借りられている方が結構いらっしゃいます。額では少ないんですけど、件数でいえば約半分ぐらいがそういった方々でございます。そういった方々について、知事も記者会見のときに言われましたけど、１年間期待利益がなくなるということで２％。それであっても、とんとんとしかなりませんので、それにプラスアルファの手間とかを考慮してプラス１の３％という考え方です。

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◎沖本商工労働部長

端的に申し上げますと、県の融資制度は、利子補給の期間が４年間です。国の制度に借りかえた場合は３年間になります。１年短いわけなんです。普通のマインドだったら、４年間利子補給をしてくれるものを、わざわざ短い３年間に借りかえる
っていうことにはならないのです。ですから、この１年間分の補てんをして、さらにインセンティブがないとだめで、この１年間の利息が今課長が申し上げた、最高2.27％なんです。この１年間の利息部分が補給されインセンティブがないと、じゃ短いほうに借りかえ
したいなっていうマインドにならないので、この2.27にプラスアルファのインセンティブ
分として約１％を加えまして３％を入れますので、ぜひ借り換えてくださいねという制度設計をしております。
◎大野委員

１年間のインセンティブがこれでいうたら40万ぐらいありますよと、簡単に言うたらそういうことなんですよね。利子補給とか除いたら大体１％。
◎沖本商工労働部長

丸々儲けられるわけです。利子補給自体は本人は負担しておりませんので、県が負担しているものです。わざわざ長いものから短いものに借りかえますよ って手間がかかる分だけ、４年間の分を、４年間の利息よりも多いものを払うので借りかえてくださいねっていうことなので、この分は丸々入ります。
◎大野委員

それで金融機関を変えたりとかいうことも想定はされてるんです か。

◎沖本商工労働部長

できれば、ここで金融機関の競争といいますか取り合いみたいなことをしてほしくないので、我々としては願わくば、今借りているところで引き続きやっていただきたいとの思いはあるんですが、我々がそういう制度にしてしまうと、官製カルテルの問題が持たれて、独禁法に抵触してしまう可能性があるんです。我々としては、そういう制度設計はできないと思います。
◎大野委員

そういう点で銀行さんにも協力という形でお願いせないかん。これ見たときに、ちょっとそこが気になったんで。インセンティブが結構あるやったら、借りかえたりして競争になりはしないかとか、交付金とかにも関連してくるんで、そこは気をつけていただきながらやっていただけたらありがたいかなと思います。
◎下村副委員長

雇用維持特別支援給付金の関係なんですが、経営者にとったらありがた

い、本当にうれしい制度だなと。こういう制度を県が考えてくれてると喜んでる方 がたく
さんいました。ただちょっと心配してるのは、特に消費マインドですね。日本全体では抑えつつあったところが、今また首都圏でふえつつある中で、消費がどんどん増えて経済が回ってる形であれば、ある程度こういうお金でその期間をキープできるんですけど、これがまた消費マインドが冷え込んでいきながら、それを使ってももうぎりぎりどうしようもないっていうような状況になってしまうと、せっかく入れたお金があれになってしまうんで。できれば今回のこの経費の状況を見ながら、皆さんのお話も聞きながら、次の展開もぜひ考えていただけるような方向で準備もしていただけたらどうかなと思いまして。その- 11 -

点いかがでしょうか。
◎沖本商工労働部長

今回の制度は、都道府県レベルの独自のもので1,000万円までを給付するというのは、岡山が従業員数１人当たり２万円という制度はつくってるんですけれど
も、今回調査をかけたところ、多いところでも300万円で大体50万円とか100万円ぐらいまでのものしかありませんでした。そこを高知の貧乏な県が、ほんとにこういう制度設計をするのかということは当然議論もしました。ただ、やはり高知県のようなところだからこそと。そして実際私ども、いろんな業種の経営状況をシミュレートして、その中で例えば、
大手老舗旅館の方がどれぐらいの苦しい状況で経営 をされてるのかとか、もしこれが３月まで続いたらどうなるんだ、そこ以降についてはどうなるんだと 。今回やはり、正直申し
まして1,000万円でも厳しいです。公金を一つの企業に補助制度じゃなくて、給付をするというのはもう本当に思い切った判断でしかないし、それは最後知事が認めてくださいましたので今回こういう制度としてできましたけれども。これはほかの県からも問い合わせがあるくらい、全国に先駆けた制度設計ができたんじゃないかと思ってます。
そういった前提の中、これがいつまで続くか と。今回も一応３カ月間の社会保険料に着目して出すという制度設計をしてますが、これが長引いたときに、じゃあもっと出さないのかっていう話は当然出てくると思います。そこはもう正直申しまして県の財源も限られますので、国の今後の補正の状況なども見まして、厳しい状況を できる限り支援できるような制度を考えていきたいと思ってます。
◎下村副委員長

県単独でやるにはもう限界があって、やはりどうしても国にお願いをしていく部分が出てくると思ってます。ですので、そこら辺をぜひウォッチングしながら、早目早目に国に対しての働きかけが必要ですし、これは全国で取り組んでもいいぐらいのほんとすばらしい制度だと思いますんで、どうぞよろしくお願いします。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈雇用労働政策課〉◎黒岩委員長次に、雇用労働政策課の説明を求めます。

◎北條雇用労働政策課長

当課からは、６月補正予算案議案１件を提出させていただいております。資料２議案説明書の53ページの歳入の欄をごらんください。今回お願いしますのは、就職氷河期世代の活躍に向けた支援策実施のための増額補正であり、国の地域就職
氷河期世代支援加速化交付金1,179万7,000円を見込んでおります。
次の54ページをお開きをいただきたいです。歳出補正額の欄をごらんください。補正額
1,609万2,000円の増額補正でございます。事業としましては、右端の説明欄にありますよ
うに、就職氷河期世代サポート事業委託料、就職氷河期世代実態調査委託料の２つの事業費及びこれに係る事務費でございます。
就職氷河期世代の活躍支援につきましては、昨年６月に国のいわゆる骨太の方針、経済- 12 -

財政運営と改革の基本方針2019におきまして、３年間の集中的な支援の方針が 打ち出されました。これを推進していくために、内閣府において、先ほど歳入で御説明いたしました
地域就職氷河期世代支援加速化交付金が創設されまして、地域における就職氷河期世代の先進的、積極的な取り組みを加速させる自治体の事業実施等を支援することとなりました。
当該交付金の第１次募集は本年２月下旬からの募集でございまして、２月議会での当初予算としての計上が困難でありましたため、当初予算の段階では、ジョブカフェこうちの事
業を氷河期世代に対応できるように見直しをいたしまして、就職氷河期世代の対応を一定行った上で、さらなる就職氷河期世代への就職支援の強化策につきましては、国の２次募集に向けた準備を進めてきたところでございます。６月に交付金計画書の提出を行いましたので今議会に補正予算案を提案させていただいております。
それでは、事業の詳細につきまして御説明をさせていただきます。青色のイン デックス、
商工労働部の議案補足説明資料にございます赤色の雇用労働政策課のインデックスの１ページをごらんください。
就職氷河期世代の活躍支援と書かれたポンチ絵でございます。皆様御承知のとおり就職氷河期世代は、左に記載しておりますように大きく ３つの層に分けられます。
１つ目に不安定就労の方、２つ目に長期間無業の方、３つ目にひきこもり状態の方でございます。就労から福祉まで非常に対象範囲が広いものとなります。国からは、この就職氷河期世代の活躍支援に向けまして、労働局をトップに、経済団体や支援機関等で構成する県のプラットフォームをつくり、その中で福祉と就職を切れ目なくつなぎ、社会参加、就職の支援、実現を目指していくことが示されております。そしてこのプラット フォームの事業実施計画としまして盛り込む事業を交付金の対象とすることとなっており、当課におきましては就職に向けた支援策として、就職氷河期世代実態調査事業、就職氷河期世代
サポート事業、この２つの事業を県事業として国に申請し、今議会の補正議案としてお願いしている次第でございます。
詳細につきましては、次のページをお開きください。中段に事業 を２つを記載しております。
１つ目が就職氷河期世代実態調査事業でございます。これは就職氷河期世代の方を対象にしたオンライン調査を行うものでございます。就職氷河期世代の現状を少しでも把握しまして、先ほど御説明しましたプラットフォームでも共有しながら、こうした方々への支援策の検討につなげてまいりたいと考えております。事業選定はプロポーザルを予定しておりますので、効果的と思われる提案によりまして少しでも実態等の把握に努めてまいりたいと考えております。
次のⅡ就職氷河期世代サポート事業でございます。こちらは県の委託を受け、若年者等の就業支援を行っておりますジョブカフェこうちにおいて、これまでの取り組みに加え、- 13 -

一体的で効果的な事業を展開するものです。
それでは事業の中身につきまして、３つの段階に分けて御説明をいたします。
（１）にございます、就職対象者の掘り起こし・窓口誘導でございます。就職支援につなげるためにはその方々をジョブカフェこうちに誘導していく必要がございます。そのため、家に居ながらでもアクセスできるウエブ広告を活用することや、例えば 蔦屋書店とか
イオン高知などリアルの場での出張相談会を実施することで、支援を必要とする方々をジョブカフェこうちに誘導してまいりたいと考えております。
（２）の求職者のレベルに応じた支援でございますが、就職を支援するキャリアコンサ
ルタントの質的向上を図る研修のほか、キャリア形成の支援で記載しておりますように 、
キャリアコンサルタントが、求職者の段階つまり就職に近い力がある方なのか、就職にはまだまだ段階を踏まないと難しい方なのかを見きわめながら、その方の段階に応じたセミ
ナーやグループワークを行いながら、正規雇用を目指した職場体験や小さな達成感の積み重ねを図る仕事の体験的なジョブチャレンジを経て 、就職を目指していくというものでございます。
そして（３）フォローアップですが、採用された本人や就職氷河期世代の方々を採用した企業や、採用の意向があり前向きな企業に採用や定着を促していくための集合的なセミナーを行うものとなっております。
こうした取り組みを通じまして、右の目標にある就職率や就職氷河期世代の雇用や育成に協力的な企業の数、つまり応援をしてくださる企業をふやしていきたいということを目標として、就職氷河期世代の就業支援を行ってまいりたいと考えております。
以上で雇用労働政策課の説明を終わらせていただきます。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
調査事業があり、それと受け入れ側の企業があると思います。目標である 125

社に集まってもらって、そこに就職してもらうということだと思うんですけど、現状でこういった就職氷河期の方を受け入れようという意欲を持たれてる企業は、どういうイメー
ジですか。
◎北條雇用労働政策課長

まだ現実的に就職氷河期世代を受け入れようというところを打診できてる段階にはありません。ただし、これまでも小人数セミナーから職場体験 への流れというのは、ジョブカフェこうちで取り組みをさせていただいてきたところでございます。こちらも正社員就職に向けて、職場を体験してミスマッチのない就職につなげていくという流れでございまして、現時点でも80社を超える企業が登録をしていただいておりま
すので、そうした企業の方々にも御説明しながら、さらにまた就職氷河期世代の方もこれまでに入ってますので、その輪を広げていくというような取り組みにしていきたいなと考
えております。

- 14 -

◎依光委員どういった調査をされるのかっていうことやと思いますけど。これまで仕事をしてなかった理由が多分あるはずですし、調査を答えるのがその家族の場合であるのと、本人である場合と、またちょっと違うんだろうと思います。ただこの世代の方 にとにかく就職してもらうことを進めていかんといかんということで、ずっと仕事 をされてなかった方が仕事をするということであれば、受け入れ企業の温かい理解があり、それと段階的なサポートもつくっていかんといかんと思います。その調査、まだこれからやと思いますけ
れども、本人もやる気があって、ただちょっと休んですぐ企業に就職できるような方が多いイメージなのか、それともいろんな支援をしていかんとい かんイメージなのか、どういったようなイメージを持たれて調査をされているのか、そこはいかがですか。
◎北條雇用労働政策課長

調査はウエブ方式を想定してまして、対象は御本人さんを予定してます。保護者につきましては、先ほどの出張相談会で保護者を対象にしたような形もやっていきますので、その中でニーズを集めていきたいなと思っておりますけれども 、調査の対象は、ウエブで想定してるのは御本人さんを想定しております。
調査の方法としましては、２種類ぐらいあるのかなと思ってます。 一つはインターネッ
ト調査会社に登録された方にメールでアンケートフォームを送って返していただくという方法。それともう一つは、登録されてエリアとか年齢を区切った方に、別のウエブの ＳＮ
Ｓ上のアンケート調査に回答していただくというようなものを想定しています。
先ほどもお話にありましたように、どんなイメージかというところをつかむための調査でもございまして、まず雇用形態の現状だとか、そこから最終的にはそれを望んだ形でなってるのか、望まない形でなってきてるのか。それに対して現状に満足しているのか満足してないのか。そこから必要とされる支援策というものがあるのかどうか 。アンケート調査になってくると個人を特定してその方をダイレクトに連れてくるというわけにもなかな
かいきませんので、それにつながるような施策のヒントとなるようなものにしたいなとは思っております。
◎依光委員

これからの調査ですし、試行錯誤はあると思うんですけど、働きたい という意欲が雇用に結びつくように、企業の働くイメージ というか、どんな企業があるのかとい
うところもあると思うんで、できるだけ理解のある企業 がおって、何かサポートできるよ
うな形になったら理想形やなと思いますんで、ぜひともその辺よろしくお願いしたい。
◎北條雇用労働政策課長

このアンケートの中でも、委員がおっしゃったような企業につながるように、できるだけジョブカフェこうちにもつなげるような仕組みをあわせて考えていく中で、委員が先ほど言われたような形をとっていければなと思っております。
◎大石委員

関連で。裏のページの支援事業の概要のところに、さまざまな課題というところで、希望する仕事とのギャップとか実社会での経験不足などと書かれてますけども、
これまで高知県はジョブカフェこうちでずっといろんな皆さんの相談に乗ってきた中で、- 15 -

もちろんさまざまなパターンがあるんでしょうけれども、県内のこういった世代は大体どんな傾向にあるのかということを少しわかる範囲で 。例えば希望する仕事っていうのが、業種なのか、それとも単に正社員という安定した就職につきたい、業種は問わないという傾向が多いのかとか、あるいは経験不足などでどういう障害があるかとか、少しわかる範囲で教えていただきたい。
◎北條雇用労働政策課長

今コロナ禍で少し段階的に有効求人倍率が落ちるという形になってきておりますけれども、これまでは有効求人倍率が高い中で、それでもなお就職に結びついてこなかった方々が割と今ジョブカフェこうちを御利用いただいてるのかなという印象を受けております。その中で御本人さんが考えるやりたいことと、キャリアコンサル
タントから見たときのできることとのギャップが、やはりあるようにも お聞きいたします。
御本人さんがそれがいいと思っていても、やっぱりミスマッチを起こす、そうすると早期離職にもつながってしまうというようなところで。お答えになってないかもしれませんけ
ども、就職状況がいい中でも、なおかつ採用が難しくなってきている方が多くなってきている現状で、よりサポートをしていかないといけない方々がふえてきている印象を全体的には持っております。
◎大石委員

実際の離職率は、やっぱりほかの世代に比べて高いんでしょうか。

◎北條雇用労働政策課長

高知県内の高卒の方で言えば、３年間の離職率が平成30年全国平均ベースでいうと、１年目16.8％の方が全国で離職してるんですけれども、高知県の高卒は21.6％というところで、やはり全国に比して若年者の離職率が高校卒業後３年間は若干高いという傾向が見られます。ただこれは公立高校に関して言えば、そういう状況でもないというところを教育委員会からお聞きをしておりますが、若年者の離職率が全国に比して、若干高いという状況にあるのは間違いないと思います。
◎大石委員ということは氷河期世代は統計とってないとわからないんですね。

◎北條雇用労働政策課長◎大石委員

すいません、今持っておりません。

プラットフォームにいろんな関連の皆さんに入っていただいてやっていくということで、本当にすばらしいことだと思うんですけども。いろんな相談を受ける中で、やっぱりもう１回勉強したいとか、例えば県立大学に通ってみたいとか、そういう声があるのかどうかとかいうのと、そういった場合に高知県もいろんな社会人教育の仕組みをこれまで整備をしてこられたと思うんですけれども、そういったところにつなげたりするよ
うなこともあり得るのかどうか。このプラットフォームにそういった教育機関にも協力を仰ぐのかどうかというのはどうでしょう。
◎北條雇用労働政策課長

現在のところは、大学関係にはまだ入っていただいてません。

コロナの影響もありましたので、６月末にようやく設立できた段階でございます 。まだ個別具体の状況を把握できて共有して、そのあとの手だてができる という段階までの議論が- 16 -

正直できておりません。ただ委員がおっしゃるように、レファレンス教育だとかそういう観点はもちろん就職氷河期世代の中ではあろうかと思いますので、そういったものがこの中で議題となってくるようでございましたら議論をしていきたいと思います。
◎上田（貢）委員

関連して。プラットフォームにいろんな方が加入されてるということですけど。昨日のニュースで、日本の伝統工芸がもう廃業の危機にあると。コロナが始まって、日本全国いろいろな職人がいらっしゃるが、50％から100％ぐらい収入が落ちて、年内にもう４割の方が廃業を考えているという話がありまして、日本の伝統技能を守るということで若い企業がサイトを立ち上げて、そういう方々を紹介してとにかく応援しようとやっている取り組みを拝見したんですけれど。例えばマッチング、高知でしたら土佐刃物がありますし、そういうのに興味を持つ方も中にはいらっしゃるのかなという気がしました。そことのうまいマッチングっていうのがあってもいいのかなと思ってますが、どうですか。
◎北條雇用労働政策課長

今回のプラットフォームの意義では、参画していただける団体は限られますけれども、経済団体とか業界団体、資料では人手不足業界団体と書いてます
けど、さまざまな業界団体、仲間づくりを応援していただく企業だとか人というところ をいかに広げていくかっていうのは課題であると思っております。 委員のおっしゃった伝統工芸というところでも確かに、氷河期世代の方々で興味を持たれる方がいらっしゃるんであれば、そういう道ができれば、それは望ましいことだと思います。ただ、それに向けて私たちとしては、それにどれだけ機会を提供できる仲間といいますか、後押ししてくださる企業をふやしていくかっていうところを、プラットフォームの中でも議論をしてまいり
たいなと思います。
◎森田委員

就職氷河期対象者じゃないかなと思うような40代ぐらいの人がおって、個人

起業家でいわゆるホームページの立ち上げを手伝いますよと、５万円とか10万円とかで。
結構能力のある人が、大きな組織団体に入らずに何とか生計をたてて、一家の主でやりゆう人がやっぱりおるがやね。企業体験が全然ない人やと思う。何人か知っちゅうけどね。
あの人なんかが、たぶんこんな対象者で、僕は企業化してあの人なんかのスキルを５人10人ぐらい集めたら、結構大きな企業体になるんじゃないかと。個人でやりゆうけど、スキ
ルアップにも限りがあるわね、個人やから。そんな人なんかをここでどうやって見つけるのかなと。今リモート時代に一気に突入していきゆうときに、リモートで十分生計を立てている人たちで、グループ化したり企業化したりという御案内をしたら、ひざを打つんじ
ゃないかなと思う人が散在しちゅうのを僕はよう見るけどね。ぜひそんな人も集約しちゃってくれたらどうかなと思いますけどね、そんな人にぜひ行き当たってほしいと思いますけどね。
◎北條雇用労働政策課長

委員のおっしゃるところが大変大きなスケールなので、そのと- 17 -

ころは私たちも想定を今のところはできてないところでもございます 。そういった観点もまた考えながら、氷河期世代の対応というものを考えていきたいと思います。
◎森田委員

５人10人言うたきスケールが大きくなったにかあらんけど、２人でも３人でもいいのよ。１人が２人になったら２人前か言うたら違う、２人から３人になったら５倍10倍になるような能力集団。個人で社会に出てない人が、自分で細々と腕を磨きながら生
計立てゆう人がおるわけよ。これ大きな就職のっていっちょったら大きな企業で活躍する人なんかが、いっぱい散在しておるきね。ぜひそんな人に呼びかけて、このリモート時代に、あんたらに日が当たる時が来ましたよというのも一つのきっかけ、誘導する際にならないかなと思いますけどね。今見つけちゃってくださいや。いっぱいいますよ。
◎北條雇用労働政策課長◎大野委員

はい。御意見ありがとうございます。頑張ってまいります。

調査をしてくれるのはほんとにありがたいなと思うんですけども、氷河期世代と言われるのは35歳から49歳、役所なんかも一番働き盛りの僕らの下の年代がすごく職
員数も少ない。多分社会的な構造があったと思うんですよ。非正規が物すごくふえてきて、派遣とかになってしまってる。県庁でいうと年度の任用職員の方はどういう扱いになると。
◎北條雇用労働政策課長

会計年度任用職員は昨年度で言うところの臨時的任用職員が非常勤職員になってまいりますので、不安定な状態が続かれているということであれば、該当はしてこようかと思います。正社員就職を目指す方々というくくりで言えば 、そうなってくる側面はあるかなと思いますけれども、一定県でも、会計年度任用職員 はことし制度が改正されまして、通勤手当が出たりだとかボーナス額が上積みになったりと、昨年度ま
での標準的な賃金よりも金額的、待遇的にはよくなっているという認識をしております。
◎大野委員

特にこの15年ぐらいの間、大手企業なんかでも派遣の方 が物すごくふえてきて、不安定な就労体系で働かれる人は結構多いと思うんですけども。このプラットフォー
ムですよね、県も含めて経済団体とかいろんな団体が入って どういう話をするんでしょうか。
◎北條雇用労働政策課長

すいません。先ほどの質問で、不安定な就労の中でも望んでそういう雇用形態でいらっしゃる方もいますので、望まざる形で会計年度任用職員を繰り返していたら、先ほどで言うどちらかというと不安定就労になってくるのかなというところにありますけども、その方が望んだ形でという方もいらっしゃいます。
プラットフォームでの議論なんですけれども、今回の肝というのがそれこそ就労から福祉までつながるというところで、皆さんこれまでもそれぞれ努力しながら取り組みを進めてきたところだと思うんです。ただそれがそうは言ってもなかなかうまくつなぎ 合い切れてないところがあると思うので、まずはそれぞれのお互いの現状をしっかりと認識し合うということと、何を議論していくかということも大事ですけれども、人と人がつながり合
うこともすごく重要なことなんではないかなと思っております。

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個々のまだ具体の議論の中身が、それこそ皆さん勢揃いしてから個別の議論に入ってまいりますので、ここで今述べることができませんけれども、思いとしては今まであった、それぞれが頑張ってきた機関でなし遂げれなかったものが、うまく幅広いプラット フォー
ムができることで、そのすき間がつながり合うようなことの手だてとかヒント がないかなというところを議論できたらいいなと思っております。
◎大野委員

あくまでも個人的な考え方なんですけど、こういうところで現場の方なんかも入っていただいて、例えば労働団体の代表とかも入っていただいて、生の声が議論されて、できたら今非正規が多いとか派遣が多いとか、そういう社会構造まで意見が発信できるようなぐらいまでなっていただけたらすごくありがたいなと思ってます。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部を終わります。
《農業振興部》◎黒岩委員長次に、農業振興部について行います。

議案の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）◎黒岩委員長それでは、議案について部長の総括説明を求めます。

なお、部長に対する質疑は課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎西岡農業振興部長

農業振興部の提出議案につきまして総括説明をさせていただきます。

当部に係ります議案は、令和２年度の一般会計補正予算に関する議案１件と、条例議案１
件でございます。お手元の資料ナンバー②議案説明書補正予算をお願いします。 60ページをおひらきください。
こちらに農業振興部補正予算総括表をお示ししております。今回の補正は、農産物マー
ケティング戦略課において、１億4,728万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
補正予算の内容としましては、新型コロナウイルス感染症による経済影響対策として、
今後本格的な経済活動の回復を図っていく段階でありますことから、学校給食を通じた地
産地消の取り組みや、県外における県産農産物の消費拡大等、ステージに応じた対策に取り組むものでございます。詳細は後ほど、農産物マーケティング戦略課長より御説明をいたします。
続きまして、条例議案でございますが、今回農業振興部からは１件の条例改正議案を提出させていただいております。詳細につきましては、後ほど畜産振 興課長から御説明をいたします。
続きまして、報告事項について御説明をいたします。報告事項は１件で、国の令和２年- 19 -

度第２次補正予算（高収益作物次期作支援交付金及び経営継続補助金）への対応についてでございます。国の第２次補正予算において運用の見直しが行われました高収益作物自作支援交付金、また、新たに創設されました経営継続補助金につきましては、新型 コロナウ
イルス感染症による影響を受けている農業者の事業継続のために非常に有効な支援策でありますことから、これまで県としましても積極的に情報収集や周知の徹底を図ってきたところでございます。詳細につきましては、後ほど農業政策課長から御報告させていただきます。
次に、お手元に各種審議会の審議経過等についての資料を添付しております。審議会の赤いインデックスのついたところをお願いします。資料２ページ の高知県農林業基本対策審議会の特別委員の一番下、濱崎様の役職等の記載に誤りがありました。まことに申しわ
けございませんが、これから差しかえをお配りしますので、そちらを確認いただきますよ
うよろしくお願いします。
（資料配付）◎西岡農業振興部長

こちらに高知県農林業基本対策審議会の開催実績及び今後の開催予定などを記載をしております。なお、高知県卸売市場審議会につきましては、卸売市場法の改正に伴い、高知県卸売市場審議会条例が廃止をされております。
最後に、付託案件ではございませんが、今議会での令和元年度高知県一般会計事故繰越
し繰越使用報告について等に該当する事業が３件ございますので、御説明をさせていただ
きます。お手元の資料、令和元年度高知県一般会計事故繰越 し繰越使用報告の１ページをお願いします。
９款の農業振興費、第３項農地費の経営体育成基盤整備事業 費でございます。四万十市
三里地区の圃場整備でございますが、平成30年度の補正予算を31年度に繰り越し令和元年
度８月に入札、９月に着工し令和２年２月の工事完成を予定しておりましたが、令和元年10月に契約をするまで入札が２回中止となっております。また契約後、現地を掘削した結果、広範囲の湧水が確認されたため、場内に複数の工事用仮設道路が必要となりましたが、そのための盛り土の調達や搬入の調整、また掘削した土の仮置き場の確保など の調整にも時間を要したところでございます。また、河川工事に関しましては、 11月から２月の非出水期の施工となるため、年度内の完成が困難になったものでございます。本年度に入って以降は６月末までに湧水対策、軟弱土河川つけかえ工事が完了するなど順調に工事が進んでおり、12月28日の完成を目指して施工中でございます。
次にその下、県営ため池等整備事業費でございます。南国市中部１期地区の神社池のため池堤体工事でございます。平成30年度の当初予算及び補正予算を平成31年度に繰り越し、
平成31年３月に入札、４月に着工、11月の工事完成を予定しておりましたが、平成元年７月に契約するまで入札が２回中止となっております。また、契約後に池の水を抜きました- 20 -

ところ、上流域において泥土が大量に堆積していることが判明しましたため、工事用道路の施工に支障を来すことや工事の安全性の確保を図るため、泥土を堤外に搬出することになりましたが、残土場の確保や運搬のための泥土改良の方法の検討、搬出作業に時間を要し、不測の日数が生じたため、年度内の完成が困難になったものです。本年度に入って以降は５月末までの泥土処理等が完了するなど順調に工事が進んでおり、 10月30日の完成を目指して施工中でございます。
最後に４ページになります。災害復旧費でございます。災害復旧費の第１項農林施設災
害復旧費の団体営農地災害復旧事業費及び団体営農業用施設災害復旧事業費につきましては、請負業者の作業員の不足や資材価格の高騰の影響などにより、価格が折り合わ ず入札
不調が発生し、着手がおくれたところでございます。また、契約後も、平成 30年７月豪雨の災害復旧工事の対応による人員不足等の影響により、予定工期におくれが生じたため、年度内の完成が困難になったものでございます。本年度につきましては 、事故繰越14カ所のうち８カ所が６月末に完成をしております。また 、残る６カ所についても既に発注済みであり、年度内の完成を目指して施工中でございます。
以上で、私からの総括説明を終わります。
◎黒岩委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈農産物マーケティング戦略課〉◎黒岩委員長初めに、農産物マーケティング戦略課の説明を求めます。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

当課の令和２年度６月補正予算案について説明させていただきます。資料ナンバー２議案説明書補正予算の61ページをお開きください。
まず歳入についてです。９款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と国産農林水産物等販売促進緊急対策事業費補助金で、詳細は歳出の部分で説明させていただきます。
次に、62ページをお開きください。歳出です。右端の説明欄の１特産農畜産物販売拡大
事業費として１億4,328万8,000円、また、下から２行目２農産物輸出促進事業費として、400万円を計上しております。詳細は補足説明資料の方で説明させていただきます。補足説
明資料の農産物マーケティング戦略課のインデックスをごらんください。
まず左端は、緊急事態宣言や外出自粛要請解除までの取り組み、そして真ん中の今後の取り組みパート１は地産地消の回復に向けて、右端のパート２は外商と、コロナ感染症の収束とともにステージを移しながら、消費拡大に取り組むこととしてます。
左端に戻りまして、外出自粛要請を受けて外出などを避ける中、上のこれまでの取り組
みにあるように、家庭内での消費喚起に取り組んでまいりました。 花卉では、国が提唱する花いっぱいプロジェクトと連動しまして、マスメディアを 活用し、消費喚起や母の日には高知の花を贈る呼びかけ、高知の花応援の店の登録、また果実ではメロンをふるさと納- 21 -

税の返礼品として掲載するなど、あらゆる機会を捉えて消費喚起に力を入れてまいりました。
その下は５月の臨時議会でも説明させていただいたところですが、県とＪＡグループ高知で構成する高知県園芸品販売拡大協議会を中心に、花卉では母の日と同様に父の日に高知の花を贈る呼びかけや、ふるさと納税返礼品として掲載をするほか、果実ではメロンを
学校給食として小中学生に提供することとしており 、地産地消による食育を通じて産地を応援する取り組みを実施していきます。
次に真ん中のパート１では、地産地消の回復に向けて、「先月から食べて！遊んで！高
知家応援プロジェクト」がスタートしており、このプロジェクトの一環として、ＪＡの直販所31店舗で「がんばろう！高知の農業応援キャンペーン」をまず実施したところです。
その下の「Go To 農林水産物直販所キャンペーン」は、ＪＡ直販所のキャンペーンに続くもので、予備費を活用しまして、今月１日から実施しております 。直販所は、本県の特色ある良心市や街路市から発展しており、地産地消の場として、県民の皆様の生活に密着した場です。コロナ感染症で影響を受けた花卉やメロン、シシトウなどが影響を受けておる
中、まずは、県内消費をしっかりすることで地産地消の定着を図りたいと考えております。
このキャンペーンは、直販所で1,000円以上の買い物ごとに配布するシールを５枚集めて応募すると、抽せんで合計4,000名の方に農畜産物加工品をプレゼントするものです。キャン
ペーンを通じて、直販所における地産地消をさらに推進するとともに、消費が低迷している農畜産物加工品や土佐茶等をプレゼントすることにより、地場産品のＰＲをしっかり行ってまいりたいと考えております。
その下の「高知家のおいしい食材食べて応援キャンペーン」は、水産流通課において予算計上しているプレゼントキャンペーンです。当課からは、プレゼントの商品として コロ
ナ感染症により影響を受けたメロンなどの果物セットや、土佐ジローの卵 かけ御飯セットなどを提供し、生産者の皆様を応援してまいります。
一番下、学校給食への提供は、国産農林水産物等販売促進緊急対策事業費補助金を活用しまして、コロナ感染症に影響を受けた土佐和牛や土佐はちきん地鶏を小中学生に提供し、地産地消による食育を通じて生産者を応援してまいります。
次に、右端のパート２です。地産地消から外商に向けてステージを 移してまいります。
一番上の「食べて高知家農産物キャンペーン」は、来月から来年の２月まで、県外の量販店において、県産農産物のマークを３枚集めて応募すると 、抽せんで合計3,500名の方に農産物をプレゼントするものです。このキャンペーンでは、県産農産物のＰＲとあわせて、
コロナ感染症により影響を受けた大葉やシシトウなどをプレゼントに組み入れ、 レシピとセットで提供することにより、先々にわたって消費につなげてまいります。
その下の県産青果物販売ＰＲは、既存の予算で実施するものであり、全国展開のウエブ- 22 -

サイトで、県産青果物の栽培方法や、食材の特徴、調理方法などをＰＲし、販売拡大につなげていくものです。
その下の高知家の魚応援の店と連携した高知フェアは、これも水産流通課が予算計上しており、県外の魚応援の店で飲食した方を対象にしたプレゼントキャンペーンです。このキャンペーンでは、メニューの開発支援としまして、希望店舗に魚や酒、当課からは土佐
はちきん地鶏をサンプルとして提供することとしております。
その下の輸出拡大に向けては、アフターコロナ対策として、県産花卉をオンラインでＰＲするためのコンテンツ作成や、国際版雑誌での紹介、さらにはインバウンド用のＰＲパ
ンフレットを作成してまいります。こうしたさまざまな取り組みにより、 コロナ感染症収束後の新生活に向けて、消費や販売の早期回復に向けて取り組んでまいります。
以上で、当課の説明を終わります。
◎黒岩委員長◎大石委員

質疑を行います。
どれも重要な取り組みで引き続き頑張っていただきたいと思います が、１点最後に花卉の輸出の拡大というところで御説明いただいたんですけれども、コロナ前にどれぐらいあって、あるいは今後どれぐらいの可能性があるのかという、ざっくりした話で恐縮ですけど、教えていただけたらと思います。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

コロナ感染中は、主に花は航空便で飛んでます。

御存じのように航空便がほぼ減って、今花はほとんど動いてない状況です。この予算も、収束後にスタートダッシュをかけたいということで、実際は物は動かんがですけど、その前に高知の花を知ってもらうという取り組みは、前もってやっていきたいということで、今回の予算をお願いしゆうとこです。
◎大石委員

そんなことはわかってるんですけど。コロナ前にどれぐらいの市場への量があって、今後どれぐらいの可能性があるのかということ。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

全体で、主にグロリオサが中心になってるんですけれども4,000万円前後だったと記憶してますけども、それぐらいの規模感だったと思いま
す。
◎大石委員

コロナ前に4,000万円ぐらいの輸出額で、今度は約１割のお金をかけてＰＲするということで、どれぐらいの効果を見込んでるというか、可能性がどれぐらいあると思ってこの予算を組まれてるのか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

費用対効果のお話をされてると思うんですけれども、先ほど最後に言われたように最短で早く同じレベルというのがひとまずの目標になってます。今回ウエブにも載せていくんで、できれば取引先の拡大とかプラスアルファが出ればという考え方をしております。
◎大石委員

もともとの4,000万円に戻すということですね。例えば市場として、こういう- 23 -

ところが今後見込めるんじゃないかとか、戦略といいますか。応援をする意味で今質問してるんですけど。費用対効果を問うてるわけじゃないんですけど、 そういう議論をいろいろした上でこれが出てきたのかなと思って。それを聞いてますけど。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

１点は、現状で言うと先が読めんと。大きな市場としてはヨーロッパ、オランダとアメリカが市場なんですけど、御存じのように人の行き来がありません。ただ、いずれにしても、しばらくすれば回復するということになると、そこからすき間が出ることになるんで、前もって先手を打ちたいということで、早く今までの状態に戻し、かつプラスアルファを図っていきたいという考え方で取り組んでおりま
す。
◎大石委員

産業振興推進部が海外事務所とか貿易サポーターを今、世界各国においてますけれども、そういう皆さんとの連携というのは十分図られてますでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

海外の情報収集については、地産・外商課と連携しながら進めております。
◎森田委員

コロナ対応できめ細やかな制度支援をしていただいて感謝しておりますが、高知県の特産の農産品の中にコロナで随分被害を受けた品目だとか作目だとか、そうやな
い作物だとか、結構あるんですね。それはもう存じ上げてるとおりだろうと思いますけど、コロナの影響はまだまだ続くんじゃないかと、来年も再来年も。そんな中で非常にめり張りをつけた制度支援を組んでほしいなと。結構長いことかかるんじゃないかなと、メロン
消費や花卉類なんかも。次期作支援もいただくようになった中で次、これを原資に頑張れよというのも今回やっていただけていますけどね。 作目転換がいいのやったら作目転換もいいと。高知県は額は少ないんですけど、農業立県あるいは観光立県とやりゆう中で、結構県内の就農部分が多いんでね。めり張りつけた、作目選定だとかね。今回こうやって花を贈りましょうだとか、即応型の部分は多少やっていただいたけど、高知県全体の農家にそれほど大きな動きができるわけはないし、ぜひめり張りのついた農業支援あるいは抜本的な先々を見たような、目が向くような企画をぜひ考えていただけたらなあと思うんですよ。長いこと続くコロナ禍の中で、どうなんでしょうかね。
◎西岡農業振興部長

おっしゃるとおり、今コロナの関係で、この先がどうなるかというのが誰もわからない状況だと思います。やはり高知県農業振興部としては 、まずは農家の皆さんの声をしっかりと聞くと。例えばどういうところが困ってて、どういうとこが足りなくてというところをしっかり聞くというところを本課も、それから出先の職員も含めて。
そういうところをまず、きちんと情報が入るようにしたい。それについて今おっしゃって
いただきましたような対策をそれによって考えていきたいということをしっかりとやっていきたいと考えております。
◎森田委員

多品種で売りゆう作目も高知県にあるけど、なすのようにロットをまとめて- 24 -

市場独占する時期もあるぐらいの作物もあるし、そこら辺、ぜひ政策的に、戦略的に、高知県はどの領域でどんなふうに農家が食っていくのか、今回コロナ被害を余り受けてないような生活密着型のいわゆる野菜商品はあるし、だといってロットが少ないけどそこの部
分で高知県の特産品で生きゆう人は今度大被害を受けたわけで、政策を研ぎ澄まして高知
県の次期農業を考えてほしいなと。どこで言うべきかわからんけど 、すいませんね、ここ所管違いやね。
◎西岡農業振興部長

先ほどのつけ足しになりますが、政策を考える際には、やはり産地のことを考えると同時にもう一つは流通であったりとか消費地であったりとか、そういうところの情報をしっかりとっていくというところで 、例えば消費地でありますと、全国各地にある卸売市場の方からいろいろお伺いする。そ のときに、実際にこれから、うちも考えていかなくちゃいけないんですけど、やはり市場流通をメーンにする。例えば量販店にもっと流したほうがいいとか、それとは別にやはり、直接の流通みたいなものも考えたほうがいいというようなこともあれば、しっかりと今後考えていく必要があるのかなという
ところがありますので、ぜひ、産地、それから消費地等の意見を聞きながら、政策については練り上げていきたいと考えますので、よろしくお願いします。
◎森田委員

要は百姓の人は、これが適正品目かどうかわからずに一生懸命つくるわけよ。

ぜひ農協と一緒になって、あるいは農業所管の部で、ぜひ将来有望な品目だとかあるいは流通ルートなど、独自性を構えるとか、遠隔農業だからね、高知県はなかなか、隣に4,000
万人消費者がおるようなところではないですから、そんな位置的・地理的なものも含めて、だけど土地の特性もあるしね。百姓は言うたとおりつくりゆうき、ちゃんとメリットがあるように、羅針盤というかね、ぜひ方向指定をしっかりしてほしいなと。この際、こんなコロナ禍の中へ巻き込まれて、なかなか厳しい農家がどっさりおりますわ。だけど被害を受けてない品目もあると。そんな中でやっぱり農業の戦略的な部分が問われる部分もある
んじゃないかなと。すきまで小ロットでやっていきよったけどなかなか、今回そんなところも含めてひとつ全部整理して、高知県の農業は、安泰経営ができるのはどんな指向したらいいのかみたいな話も、この際ぜひ考えてもろたらいいなと思いますんで 。戦略的な部
分、どうか政策課中心に考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いをします。
◎下村副委員長

学校給食に食材を提供していただけるということで、生産者は本当に助かると思いますし、すばらしいいい政策だなと感じているところですけれど。そこで、食育のお話もありましたけど、食材を提供するときに、できれば子供たちと先生が一緒に食するときに、産地であったり食べてるものがどういうふうにつくられて、どういうふうに
この高知県の中で流通しているのかとか消費されているとか、そこら辺も勉強できるような仕組みも考えてあげたらどうかなと思うんですけど、そこら辺どう考えられて ますか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

この目的が、まさしく地元の農家さんがしっかり- 25 -

つくったものの地産地消っていうことなんです。実は説明には入れなかったんですけども、
いわゆる食育用のパンフレットも今回構えております。全部の学校に回ることは無理なんですけども、パンフレットの配布とか、できたら担当の専門の職員とか農家さんが出ていって、じかにお子さんに話しかけて、高知県の農産物のよさを知ってもらう場 を構えていく予定です。
◎下村副委員長

ぜひこの給食をきっかけにして、各家庭でも消費が広がるような施策も考えていただければ、さらによくなるんじゃないかなと思いましたので、ぜひよ ろしくお願いします。
◎依光委員

関連で。学校給食の提供推進事業費補助金ですけど、全額国費ということなので、すべてのお金を高知県で回していただきたいと思うし、また補助先が学校給食会ということですけど、お聞きしたら希望があったところにっていうことですけど、９月からの計画の中で、高知県の給食を食べられている子供さん全部に行き渡るような形で進んでるのか、そこはいかがですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

それぞれ学校現場に事情がありまして、実は各品

目を３ないし５市町村が今回辞退をされております。事情を聞くと、例えばメロンについては、アレルギーの子がおるということで、これは一緒にまぜれんという話とか、それから町村によっては給食センターは老人ホームとセットでやってるんで 、区分けがなかなかしづらいという市町村もあるんですけど、全体でいうと３市町村ぐらい参加できないとこ
ろがあります。
◎依光委員

残念な話だと思うんで、なんかできんかなとは思うんですけども。調理方法

を含めて、市町村が独自のことをやるんだと思うんで、何かうまく情報提供も学校ごとにしてもらいたいし、子供たちにとってはやっぱり楽しみな日にしてもらいたいし、ストレスもたまっているって聞くので。子供たちがこの日は絶対学校に行かんといかんと思えるようにしてもらいたいと思います。
◎中根委員

先ほどのメロンアレルギーの問題では、牛アレルギーもあるので、牛とメロンだけじゃなくて、組み合わせで代えれるような中身も導入してもらって、アレルギー用にはメロンだけでなくマンゴーとか、そんなふうな組み合わせを考えられますか。もう遅いですかね。今後、そういう選択ができるような中身をつくればいいのではないかと。 入れたとしても、給食センターや自校方式案の中で、アレルギー食はきちんとキープしていくという、全体がいつもそうやってると思うんですけれども。そういう配慮をこういうときにも選択できるような形をつくったらよかったかなっていう思いがありますので、今後に生かしていただきたいと思う。
あとお聞きしたいのが、直販所のキャンペーンです。92店舗とありますけど、全体でどれだけのところが網羅されるのかということと、商品化されたものを全体として、どこが- 26 -

請け負って差配をしていくのか、そこを教えてください。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

まず、Go To 農林水産物直販所キャンペーンは、県内の直販所は141店舗あります。今回の参加が92店舗です。今回参加できない理由としては、１名の店員さんでやってるような小規模店舗が、なかなか追加の業務がしづらいということで、残念ながら参加できてないようです。
それから、農産物については、例えば今考えているのが、山北のミカンバターが 高知新聞に出たと思うんですけども、そういう余り県民の方に知られてないようなものをピックアップしていきたいと思ってます。
それから、差配については、委託に出してやってるんですけれども、とさのさとに直販のアグリコレットがあるんで、そこからできるだけ納入をお願いしております。
◎黒岩委員長以上で質疑を終わります。

昼食のため休憩とします。再開は午後１時といたします。

（休憩11時52分～13時00分）◎黒岩委員長休憩前に引き続き、委員会を再開をいたします。
〈畜産振興課〉◎黒岩委員長次に、畜産振興課の説明を求めます。

◎谷本畜産振興課長

畜産振興課の条例議案につきまして御説明させていただきます。それでは資料番号４高知県議会定例会議案説明書の３ページをお開きください。高知県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例議案でございます。高知県家畜保健衛生所条例は、
家畜保健衛生所の設置に関する条例でございまして、この条例の中では、家畜保健衛生所
が行う家畜伝染病予防法に基づく検査や、注射に係る手数料につきまし ても規定されているところでございます。このたび、国の豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針が改正され、豚熱を予防するためのワクチン接種について、都道府県が実施することが可能となったことに伴い、本条例に豚熱ワクチンの接種手数料を新設しようとするものでございます。
なお、予防的ワクチン接種につきましては、野生イノシシにおける豚 熱感染が継続的に確認される場合など、国が衛生管理の徹底のみでは感染防止が困難と認める場合に限定されております。
同じ資料でございますけど138ページをお開きください。高知県家畜保健衛生条例の新旧対照表でございます。注射等の手数料につきましては、次の 139ページに進んでいただきま
して、下にあります別表第３の２家畜注射薬浴手数料の金額欄の下線で示していますように、ア豚熱に係るもの１件につき300円を新設するものでございます。なお従前からございました１件につき1,100円の手数料につきましては、次のページでございますけれども、牛- 27 -

の口蹄疫に係るものをなどを想定しておりまして、イ豚熱に係るもの以外のものとして同額のままで整理しております。
当課からの説明は以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で農業振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎黒岩委員長続いて、農業振興部から１件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにします。
〈農業政策課〉◎黒岩委員長国の令和２年度第２次補正予算、高収益作物次期作支援交付金、経営継続補助金への対応について、農業政策課の説明を求めます。
◎中山農業政策課長

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援といたしまして、国の令和２年度第２次補正予算での農業者の経営継続を支援するための事業であります高収益作物次期作支援交付金及び経営継続補助金への対応について御報告をさせてい ただきます。商工農林水産委員会資料報告事項、赤色のインデックス農業政策課の１ページをお開きください。
まず１の（１）高収益作物次期作支援交付金についてでございます。支援対象は令和２年２月以降に出荷実績があるまたは廃棄等により出荷できなかった農業者 。対象品目は、野菜、果樹、花卉、茶等となっております。支援内容としましては、次期 作に前向きに取り組む農業者への支援といたしまして、生産性または品質向上に要する資材等の導入 に資する取り組み等への支援などが設定されております。
第２次補正予算での運用改善により、施設花卉や施設果樹といった高集約型品目について、新たに交付単価が設定されました。
続いて（２）経営継続補助金についてでございます。支援対象は農業者となっており、支援内容としましては、①農業者が行う経営継続に向けた取り組みへの支援 で、販路の回復、開拓などの取り組みとなっております。また、②としまして、感染防止対策 があります。申請に当たりましては、農業協同組合など支援機関による計画作成や申請等の伴走支援が必要となっております。
続きまして２ページをお開きください。２県の対応についてでございます。高収益作物
次期作支援交付金及び経営継続補助金のいずれも県を通さない事業ではございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農業者の方に広く活用していただける事業であることから、必要な方に漏れなく活用していただくために、県ではいち早く情報を入手し、- 28 -

関係機関との情報共有や推進体制の構築など、事前の準備や周知に積極的に取り組んでまいりました。
２の（１）推進体制といたしまして、国から事業の詳細について随時情報 を収集し、速やかに市町村やＪＡ等、関係機関と共有をしております。また、推進方法について協議した上で、役割分担を明確化し、農業者に寄り添った推進体制の構築に取り組んでまいりました。具体的な役割といたしまして、両事業ともに公募期間が非常に短期間であることから、高収益作物次期作支援交付金につきましては、関係機関等へ速やかな情報提供及び助言を行い、推進方法を協議した上で、各地域で説明会を開催し、農業者 へ事業の内容や申請に関する情報提供、助言を行っております。また、経営継続補助金につきましても、関係機関等へ速やかな情報提供を行ってまいりました。また、農業振興センター及び家畜保健衛生所では、農業者への周知とともに、申請書類作成等の支援にも取り 組んでいるところでございます。
（２）事業内容の周知につきましては、関係機関に対して説明会を開催するとともに、農業者に対してはリーフレットの配布、ＪＡや市町村の広報紙やホームページへの掲載、
新聞広告、戸別訪問など各種手段を用いて、支援策を必要としている農業者の方へ漏れなく伝わるよう取り組んでおります。また、農業者の負担の軽減を図るため、申請書類の記載例を提示するなど、円滑な事業申請につながるよう取り組んでおります。
３公募期間といたしまして、各事業の申請期間などについて記載しております。高収益
作物次期作支援交付金の二次公募につきましては、支援対象の取り組みのうち、７月末までに終了するものが対象となっておりますことから、県内の農業者の多くは三次公募 での申請となることが想定されております。
最後に、４の今後の取り組みといたしまして、高収益作物次期作支援交付金につきましては、本日、国が事業説明会を開催しておりますので、 得られました情報は、関係機関へ
迅速に情報共有を行いたいと考えております。また、生産コストが高く売り上げが減少したメロンやシシトウなど高集約型品目として追加することについて、国と協議をする予定となっております。これらの取り組みを通して、今後も支援策を必要とする農業者が漏れることのないよう、関係機関と綿密に連携し、農業者に寄り添った対応を実施してまいりたいと考えております。
資料の３ページ以降につきましては、農業者の方へ周知いたしました事業内容などを記したリーフレットを参考に添付しております。
以上で、私からの御説明を終わります。
◎黒岩委員長◎森田委員

質疑を行います。
このありがたい次期作支援金、本当にいい制度ができたなと思って感謝しておりますし、ぜひ漏れることがないようにね。今回のコロナ禍で、農業者が本当に大変な- 29 -

目に遭っている現実がありますのでよろしくお願いしたいと思いますが、今話 を聞いたら、高知県内の方は大方が三次公募になるという話でしたが、農林水産省の予算総額は幾らなんですかね。二次募集だとか三次募集あるいは品目追加で、予算総額を固定したら、単価が下がるんじゃないかという不安があるんですけど、そこら辺を説明してくれますか。
◎中山農業政策課長

高収益次期作支援交付金につきましては、国の令和２年度の補正額が241億9,000万円。そこで今回７月に第二次公募を置きまして、その際にまず７月13日に二次公募の第一次締め切り、そして７月31日に二次公募の第二次締め切りという２段階の締め切り方法になっております。これで国が一定金額の把握をするのではないかと考えております。
あと単価につきましては、高収益品目が新たに設定されたことで、 80万円、25万円と単価がありますので、当初240億円のときには想定されていなかったことが２次補正 で運用改善が図られましたので、国から今後は予備費の活用なども財務省と協議しながらやっていくとお聞きしております。
◎森田委員

ぜひね、新たな品目追加も大いに結構やし、それから三次募集に おくらせた、

時期をずらすことによって、241億円が、予備費の活用ができずに単価を下げて、要望 を吸収するなんてことは、あってはならんと思うし、ぬか喜びに終わってはいかんし、これこそが次期作を意欲的に迎えるエネルギーにもなるんでね。ぜひ財務省への働きかけも含めて、単価を落とすことなしに、あるいは新しい品目追加もどんどん吸収してほしいなと思いますんで、そんな働き方をどうぞよろしくお願いします。
◎中山農業政策課長

中四国農政局と緊密に連携をとりながら、国には要望を伝えていきたいと考えております。
◎中根委員

とてもいい制度というか待ち望まれているというふうに思うんですけれども、

いかんせんその公募の期間が短いなと。南国市の大葉の農家の方で、持続化給付金も受けた方なんですけれども、知らなくてですね。確か、第二次公募の締め切りが、７月の１桁
台の３日間だけだったと思うんです。それで、その方は全く気づいてなくて、家族の方が気づいて連絡をとって、そういうのがあるらしいという状況になって。せっかく県も、新聞広告も出していただいたんですけど、やっぱり気づいてなかったんですよね。そういうことを考えると、短い期間に漏れなく皆さんが７月中に公募できるようにするためには、数はもう決まってるわけですから、そこに徹底して声をかけていく。そういう具 体的な取り組みが必要だと思うんですが、それはどうでしょうか。
◎中山農業政策課長

高収益作物次期作支援交付金及び経営継続補助金両事業とも、国の補正予算で創設されてから、大変短い期間で公募、募集締め切りというようなスケジュー
ルでございます。そこで先ほども少しお話しさせていただきましたが、補正予算成立前にも、入った情報につきましてはできる限り、農業振興センターやＪＡ、また農業者の皆様- 30 -

に直接お話をする機会を設けて、告知に努めてまいりました。新聞広告を打ったとはいえ、まだ知らないという方がいらっしゃる状況があるものと考えておりますので、 今後も引き続き農業振興センター、ＪＡに声掛けして働きかけをして、漏れないような形で推進していくことを考えております。また、先ほどの大葉などの部会におきましては、まず農業者の方にお話をさせていただいて、例えば部会でも説明してくれと 。またその部会から多くの農業者に説明してくれという御要望もいただいた場合もございますので、できる限り幅広に説明会の開催とか、戸別訪問で周知を図っていきたいと考えております。
◎中根委員

本当に急ぐなという実感を持ちました。それで、第一次締め切りが７月13日で、第二次締め切りが７月31日ということは、各地域の農業再生協議会の締め切りはこれよりももっと早いということですもんね。ですから、ほんとにもう時間がないということをお互いに認識しながら、なるだけ具体にその中身に力を絞っていただけるようにお願いしたいと思います。せっかくなので。
◎中山農業政策課長

委員のおっしゃるとおり、地域再生協議会への申請期間は、国の締

め切りの手前になります。できる限り早くに申請書を出していただく、また地域再生協議会にも働きかけて、漏れのないよう申請を早期に出してもらうということで取り組んでまいります。また、今回は７月までに取り組みが終わることが二次公募の条件となっておりますので、それ以降に取り組みをする事業者についても、引き続き声かけできるような形
で、継続して取り組んでまいります。
◎中根委員

もう一つだけ、経営継続の方法についても、指導を仰ぎながらつくり上げていくということですから、これも同じことが言えると思うので、ぜひ行政としても御努力をよろしくお願いします。
◎中山農業政策課長

経営継続補助金につきましても、支援機関が農業者に寄り添 って伴走支援を行って申請を行う必要がございますので、 ＪＡ等の支援機関と県の出先機関である農業振興センター、家畜保健衛生所が支援をしながら、進めてまいりたいと考えており
ます。
◎森田委員

高知県、三次公募が対象品目になるんだろうという見通しですので、三次公募も期間が短いし、品目追加が新たにこんなものがなっただとか、予備費が上積みされて総額予算がふえたよといった情報が入り次第言ってほしい。系統出荷の人は農協が日程が短い中でいろいろと申請手続をやってくれるけど、個人出荷の農家の人のフォローが抜け
落ちがないようにね。中根委員が言われよったけど、個人ではなかなか難しい 。時間がかかる、そうこうするうちに締め切りが来る。せっかく三次公募が高知県の作目というときに、これを見たら結構短いみたいですね。せっかくの大きな支援の枠になりそうなんで 。
情報も入ったらぜひ教えていただきたいんですよ。我々としても地域で暮らす農家の人に対象品目はここがふえたよだとか、あるいは単価は変わらずに総額予算 がふえたよと行っ- 31 -

て話してあげたいんでね、ぜひまた情報をどんどん入れてほしいと思いますが 。
◎中山農業政策課長

情報が入り次第、お知らせをさせていただきます。また、農業振興センター、ＪＡと関係機関には速やかに情報伝達をいたしまして、農業者の皆様方にお伝えいただくように努めてまいります。
◎依光委員

お二人からありましたとおり、期間が短いということですけれども、全国的に見ても、高知は相当、情報収集とかいろいろ協議が速くて、資料を見させてもらっても、
本当に頑張っていただいてるということで感謝いたします。本会議でもありましたけれども品目追加でメロン、シシトウの話がありました。これも頑張っていただいている ということで、ほんとに何としてもって思いもあるんですが、メロンも相当厳しくて、次どうす
るかっていう話をする農家さんもあったようです。その中でいろいろなキャンペーンとか含めて、助かったと思うんですけれども。例えばメロンとかについて、農業の今後の見通
し、農業者もやめてしまうことはなく行ってるような状況か。そこはいかがでしょう。
◎千光士農業イノベーション推進課長

メロンの作付転換等の話がないかというところでございましたが、当初はやはりメロンからほかの野菜への転換というお声も聞かれたとこ
ろではございます。ただ、今回のこの次期作の支援策も聞かれて、あと個々の経営の状態
によって産地が丸々変わるという話はございませんので 、個々の経営の状態を踏まえて各農業振興センターが相談に入って、場合によってはメロンを１作休んで別の品目を入れよ
うかとか、そういう相談に乗っていると聞いております 。現在メロンの方で転換まで行っているというお話は聞いてない状況ではございます。
◎依光委員

よくわかりました。もう非常に頑張っていただいた成果だと思いますし、技術力のある農家さんがしっかり経営をやっていただくことが大事だと思います。引き続きよろしくお願いします。
◎森田委員

持続化給付金も、40％減だとか２カ月しかかからんだとかいうところで、ほんともらえるかもらえんかいうところの人がずっとおりよって。100万円かね。そこら辺もこんな10月でもかまんよだとか11月でもかまんよだとか、そこら辺のフォローもやって、もうちょっとでかかるかかからんかの人が結構おるがですよ。そこら辺も、ぜひ細かい指導しちゃったら、農業の応援になるなあと思うんでね。もうちょっとのところの人がいっぱいおるんですね、45％減ぐらいが。２カ月しかかかってないとかね、夏場は休むんでね。
出荷がずっとゼロが対象にならんので、そういうんで、あれ12月まで構わんがでしょうかね。だから、なかなかそこら辺の細かいところも、皆さんもらえるかもらえんかぎりぎりの線で40％減がずっと続きゆうけど、総額で大被害を受けちゅう。コロナ禍の中で大変な
んやけどちょっとかからんというようなところがあるんで。作付時期をちょっとずらして出荷をどっか減らすだとか、細かいテクニックがあるならまたそんなところも農業振興センターで教えてあげたらいいなあと思うところもありますんで、よろしく御指導してあげ- 32 -

てほしいと思いますが。
◎青木環境農業推進課長

持続化給付金につきましては、現在、農協等を通じて把握している状況では県内で150戸余りの方が申請を検討されているという状況になっております。
既に申請をされた方もいらっしゃいますが、委員お話しのように、40％、45％という方もいらっしゃいます。その方たちは５月末まで、あるいは６月の実績を最終的に確認して申請するかどうかを確認したいとおっしゃってる方が数十人いらっしゃいますので、その方については、農協を中心に確認次第、対象となる場合については 、しっかり申請のお手伝いをさせていただければと考えております。いずれかひと月で 50％下がればいいですので。
農業の場合は年間売り上げを12で割って、一月がことし50％下がれば対象になりますので、ほかのとこから比べれば手続も割と単純化されてますので、そういうのを確認できれば、速やかな手続のお手伝いをさせていただければと思います。
◎黒岩委員長以上で質疑を終わります。

以上で、農業振興部を終わります。
《林業振興・環境部》◎黒岩委員長次に、林業振興・環境部について行います。

まず最初に、幹部職員の紹介をお願いします。
（幹部職員自己紹介）《報告事項》◎黒岩委員長林業振興・環境部から３件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
初めに、総括及び新型コロナウイルス感染症の影響等対策について、部長に説明を求めます。
◎川村林業振興・環境部長

当部からは報告事項が３件ございます。１つ目が、新型コロ

ナウイルス感染症の影響と対策について。２つ目が県立牧野植物園の次期指定管理者について、３つ目が新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取り組みについて御報告させていただきます。
まず、当部に関連します新型コロナウイルス感染症の影響と対策については、私から御報告させていただきます。お手元の資料、青いインデックスの林業振興 ・環境部の資料をお開きください。１ページでございます。
まず、１林業・製材事業体への影響について御説明いたします。原木の市況につきましてグラフでお示ししておりますが、左のグラフが全国、右のグラフが高知県森林組合連合会の共販所の原木市況でございます。
２月の原木価格を100といたしまして、価格の変動を表示しておりまして、全国、高知ともに２月から下落の傾向が続いてございます。右側のグラフの森林組合連合会の共販所に- 33 -

おきましては、２月と５月を比較いたしますと杉で 14.8％、ヒノキで11.5％の価格下落がしております。これは金額にいたしますと１立方メートル当たり約2,000円程度の下落となりまして、昨年の同時期の季節変動による下落額200円と比べまして、大きく下がっている
状況でございます。
次に、（２）林業事業体への影響についてでございます。表は、森林組合や素材生産事
業体に影響の有無を聞き取り調査した結果でございます。
６月の調査におきましては、回答のありました事業体の 85％、50事業体から現時点で影響あり、また、同じく92％、54事業体から今後影響ありとの回答を得ております。４月に実施しました調査結果と比べますと、影響が広がっているものと考えてございます。
各事業体の状況といたしましては、販売先である一部の製材事業体において、原木の受け入れ制限が続いていること、また原木価格が下落していること もありまして、生産調整を行う企業体が出始めております。こうした林業事業体では制度融資、あるいは雇用調整助成金等を活用している、または活用の検討を始めているという状況でございます。
２ページをお願いいたします。その他の聞き取りで 得られた主な回答といたしまして、森林組合連合会からは、共販所の土場については、引き続き満杯の状態が継続しているといったこと、また、今後も大幅な価格の下落が想定されるといったことが挙げられております。
個別の森林組合、素材生産事業体からは、価格が下がると、今後原木生産事業の継続が難しいといったこと、また、保育間伐や作業道開設への施業に転換をしたいということで検討中であるといった回答がございました。
続いて、（３）製材事業体への影響についてでございます。表は製材事業体への影響の有無を聞き取り調査した結果でございます。
５月末の調査では、現時点で影響ありと回答 したのが約８割という状況でございまして、
受注量の減少、価格の低下など、影響幅が大きくなってきている状況でございます。
一部の製材事業体では生産を抑制するとともに、制度融資や雇用調整助成金を活用しているという状況でございます。
今後の見通しにつきましても、製品の販売先となる工務店等の営業自粛の影響が７月以降に大きくなると見込まれておりまして、この状況がしばらく続くとの声も聞こえております。
３ページでございます。その他の聞き取り調査での主な回答といたしましては、 ４つ目にございますように、例年であれば季節変動で秋以降に木材需要が高まってくるのですが、秋以降の需要の高まりがなくなるのではないかという心配をする声が出てきております。
次に、２林業・製材事業体への対応の状況でございます。これらの影響に対する県 ・国の対応状況でございます。

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（１）といたしまして、木材需要が減退していることによりまして、共販所の土場で原木在庫が著しく増加していることから、この原木を一時保管するために必要となるかか り
増しの経費を支援することとしてございます。先般５月の臨時議会におきまして、県の 単独事業として計上させていただいたところですが、国の一次補正予算による同様の事業で、当初、支援対象は輸出用原木のみとされていたものが、先般国の運用が改善されまして、
国内向け原木も対象に加えるということとされました。このため、５月補正によ る県の事
業につきましては、国の対象とならないバイオマス発電用原木等を一時保管するための支援にいたしまして、国と県の事業で、手分けいたしまして支援をしてまいりたいと考えております。
（２）といたしまして、この原木がダブついているということで、林業事業体が原木生産を抑制する必要が出てきてございます。林業事業体の雇用を維持するために、原木生産
事業のかわりに、保育間伐などの事業量を確保できるよう支援していくこととしてございます。国で既存の国庫補助事業の運用を改善し、保育間伐等に係る要件を緩和したことか
ら、これを受けまして、県としましては、林業事業体へのヒアリング等を実施して、円滑に事業の展開ができるよう支援を進めてまいります。また市町村に対しましても、市町村有林を活用した保育間伐の実施や、森林環境譲与税を活用した事業量の確保を働きかけております。
（３）と（４）につきましては、県の当初予算で計上していた林業事業体と製材事業体
向けの事業戦略づくりの支援事業や経営改善等の指導に係る事業を活用して、その事業の中で、経営に影響を受けている事業体に対して専門家による伴走支援を 強化してまいります。
４ページをお願いいたします。（５）といたしまして、そのほかコロナウイルス感染症に対する関する国・県の緊急対策、こういった最新の情報を周知してまいりたいと考えております。
３今後の取り組みでございます。木材需要の拡大のため、公共施設等における木材利用を促進していくとともに、新しい生活様式に対応した木材需要拡大の取り組みを推進してまいります。
（１）といたしまして、まずは県内の需要拡大に向けた 需要の掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えております。県内の公共施設等への木材利用即促進に向けま して、ＴＯ
ＳＡＺＡＩセンターと連携いたしまして、県内各地に出向いて木材利用の提案と設計等の支援をしてまいります。
（２）といたしましては、新しい生活様式に対応した住宅、オフィス環境の創出に向けて、新たな商品開発や利用拡大に取り組んでまいります。その際、全国レベルの建築集団でございますチーム・ティンバライズと連携をいたしまして、県内企業が参加したワーキ- 35 -

ングにおきまして、新しい生活様式に対応した商品開発に取り組んでまいりたいと考えております。
また、経済同友会と連携いたしまして、コロナ後のオフィスのあり方の提案、またオンラインによる販売促進の検討などにも取り組んでまいりたいと考えております。
今後も引き続き関係者の動向を注視いたしまして、必要な施策を講じてまいりたいと考
えております。
新型コロナウイルス感染症の影響と対策については以上でございます。
そのほかの報告事項につきまして総括的に御説明させていただきます。まず、県立牧野植物園の次期指定管理者の件につきまして、現在の指定管理期間が今年度で終了することから、令和３年度から始まる次期指定管理期間に向けた指定管理者の選定に係る考え方を御報告するものでございます。
また、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取り組みにつきましては、現在進めております施設整備に向けた調査、周辺安全対策の取り組み状況のほか、新たな施設の整備、運営主体、概算総事業費などについて御報告をさせていただきます。こ れら２
件の報告事項につきましてはそれぞれ担当課長から御説明をさせていただきます。
次に付託案件ではございませんが、お手元に配付しております令和元年度高知県一般会
計事故繰越し繰越使用報告におきまして、当部に該当する事業がございますので、御報告させていただきます。
資料の一般会計事故繰越し繰越使用報告の１ページにございますが、林業振興費の木材安定供給推進事業費について、事故繰越の理由といたしましては、 作業道の開設事業について、開設予定のルートの直下でトンネルの新設工事が始まったことから、安全確保のためにルートを変更したことによりまして、森林所有者等との調整に日時を要したため事故
繰越となったものでございます。その下、林道開設事業費から災害関連緊急治山等事業費まで、また、４ページの下の２行の林道災害復旧事業費、林地災害復旧事業費、こちらが治山林道関係の事故繰越でございますが、主な理由といたしましては、平成 30年７月豪雨の復旧工事が集中したということで入札不調がたび重なりまして、事業者の決定に時間を要したことによる事故繰越でございます。
最後に、審議会等の報告についてでございます。審議会等と書かれた赤いインデックスの資料をお開きください。本年度の各種審議会の日程等審議項目の予定をお示ししております。そして、２ページ以降に委員の名簿を掲載させていただいておりますが、ここでおわびがございます。農業振興部からも御説明ございましたが、一番下の濱崎康子氏の役職に間違いがございました。訂正したものをお配りさせていただきますので、よろしくお願いします。
（資料配付）- 36 -

◎川村林業振興・環境部長

正しくは、林業女子会＠高知の代表の方でございます。大変

申しわけございませんでした。
以上、私からの総括的な説明でございます。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
木材価格も下がって、木の需要をつくり出していかんといかんと思います。

さっきの農業だと、キャンペーンを打って食べてもらうとかできるんですけど、なかなか林業の場合は難しいということですが、先ほど御説明にあった今後の取り組みのところで、県内需要の拡大という部分で、公共施設の木材利用促進ということで、いろいろな委託料があるんですけど、ここら辺の見通しというか、需要の拡大につながっていくのか、そこはいかがですか。
◎川村林業振興・環境部長

まずは県内需要の顕著な減少というところまでは今至っておりませんけれども、これからの新規の着工というのが非常に落ち込んでくるであろうと見込んでおります。そのため、新規着工の部分を少しでも掘り起こすために、まずは公共施設等について、県内自治体、あるいは、公共的な施設をつくる民間団体に働きかけをして、これからの建設計画について、木材利用をということで働きかけをしてまいりたいと考えております。
◎依光委員

以前にもお話しさせてもらったことがあって、一定 木をストックしておくっ

ていう考え方で、例えば、南海地震が起きたときに住宅用の木材を市町村が蓄えておいて、それで建築士会とも一緒になって、こういった建物やったら組み立ててできるよねというような議論もあって、市町村に補助をすることによって、木材をちょっとでも、製材で確保して、どっかにストックしてもらうとか、あるいは避難所は今個室利用みたいな世界が出てきて、そういう意味であれば、まあコロナなんてことでもないですけど、ちょっとしたパーティションなのかわからんですけども、ある意味新しい需要っていうところで、長期的な部分、先ほどの公共工事というところもあったんですけど、短期的に効くような施策っていうのもこれを機に検討してはいかがかと思うんですが、そこら辺、過去にあった議論はどうなったのか、そこはいかがですか。
◎川村林業振興・環境部長

まず災害時用にストックできないかという点でございますが 、流通在庫として、製品の状態でストックができないかということも検討させていただいた
んですが、やはり、誰が流通在庫の経費を負担するのかというところでなかなか難しいところがございます。引き続き今回の件も含めて、そのあり方というのは研究させていただ
きたいと思います。
あと、直接的な新しいパーティションみたいなもの、こういったところは、委員のおっしゃるとおり、新しい生活様式に対応した避難所のあり方の提案なんかも 、新商品を開発する中で十分検討の余地があるんではないかと考えております。今後自治体にもこういっ- 37 -

た需要があるかどうかといったところも、いろいろ情報収集をしながら、新しい商品開発につなげてまいりたいと考えております。
◎大野委員

この資料では、新型コロナウイルス感染症の影響と対策ということで出てるんですけども、価格の方はすごく急落しちゅうんですよね。普通に考えたら建築なんかというのは、これ以降に、大分徐々に影響があるのが本当やないかなという気がしゆうんですけれども。この急落した原因というのは、県としてはどう考えてますか。
◎川村林業振興・環境部長

今、急落してるのは、丸太の原木の価格が急落しているという状況でございます。端的に言うと、この先の需要の減少を見越して 、製材業界が生産を絞っているというのが現状でございまして、この製材業界が絞ったことによって丸太の行
き先がなくなって、丸太が土場にあふれているという状況です。全国的には、もっと高知
県よりも下がっているというような地域もございまして、局地的には九州が非常に下がったという状況です。それはもうひとえには丸太の行き先がなくなったということで下がってきて、これが全国に波及したという状況でございますが。やはりこの先を見て製材は調整ができるんですけれども、丸太は一山、手をつけ始めてしまうとなかなか途中でやめることができないというのがございまして、どうしても一山終わるまでは原木が出てこざるを得ないということで、この丸太の需給のアンバランスというのが発生しやすくなってご
ざいます。
◎大野委員

やっぱり事業体はね、現場は本当に大変な状況になってくる、ますます厳し

くなってくるかなと思います。ストックがなかなか出んということになったら、単年度ことし来年ぐらいで作業道とか保育間伐とかも、それ メーンになってくると思います。そこ
に対する何か県の支援は何かありますかね。
◎川村林業振興・環境部長

搬出間伐から保育間伐に転換するということは国も考えておりまして、国も保育間伐の要件を対象の林齢を引き上げたり、あと先ほどの場合、２年以内に搬出間伐をやりなさいという要件があるんですが、その２年以内という要件を緩和したり、そういう形で事業転換しやすくしていただいてます。当面は、搬出間伐から保育間伐に転換するだけですので、当初予算の範囲内で、その事業は転換が十分可能かと考えております。これがまた長期化するということになってくれば、予算が足りなくなればまた国には、追加の要望も、検討してまいりたいと考えております。
◎大野委員◎黒岩委員長

ぜひ現場の声を、国への政策提言も含めてお願いしたい。
質疑を終わります。
〈環境共生課〉◎黒岩委員長次に、県立牧野植物園の次期指定管理者について、環境共生課の説明を受けることにします。環境共生課の説明を求めます。
◎松尾環境共生課長

県立牧野植物園の次期指定管理者の選定方法につきまして御説明を- 38 -

させていただきます。お手元の資料の環境共生課の赤のインデックスのページをお開きください。
牧野植物園は、牧野富太郎博士の偉業を顕彰して、昭和33年に設置されまして、植物研究を通じての教育文化の向上や産業振興への寄与など、公立植物園としての多様な役割を担ってきております。表にありますように平成18年度の指定管理者制度導入以来、高知県
牧野記念財団を任意指定をし、植物園の管理運営を行っておりますが、今年度が指定期間最終年度となりますので、令和３年度から５年間の指定管理の選定を行う必要がございます。
指定管理者に求める要件としましては、まず生きた植物を扱うための植物に対する知見
や栽培経験のほか、植物分類学、有用植物学という両部門の研究を進めるための知識など、高度な専門性が求められます。特に必ずしも誘客には結びつかない公益性の高い植物園事業として、専門家や県民の方々と連携した植物多様性の保全活動 研究の成果を県の産業振興に結びつけていく普及活動など、長期的な視野で実施するための人材やノウハウが必要となります。一方で、牧野植物園は、県の中心的な観光施設としての役割を担っておりま
すが、単に園地をつくりイベントを開催するのではなく、広報に 携わる職員も含めて、牧野博士の業績や博士ゆかりの植物、園地の植物に対する豊富な知識を基盤として実施されることで誘客につなげる必要があります。
現在の指定管理者であります高知県牧野記念財団は、経験の蓄積により以上のようなス
キルとノウハウ、活動を推進できる人材を擁しておりますので、これらの条件を満たして、
牧野植物園を運営していくために引き続き、直指定したいと考えております。なお、直指定の適否につきましては、今年３月に牧野植物園の事業評価をお願いしていただいております外部有識者の方々に意見聴取を行いまして、適当であるとの御意見をいただいております。今後10月をめどに開催をします指定管理者審査委員会での事業計画の審査等を経まして、12月議会で指定と第４期代行料予算に係る議案を提出をさせていただく予定です。
選定方法についての説明は以上ですが、ここで、先月新聞報道されました牧野植物園の圃場での検疫漏れ植物の件について御報告をさせていただきます。報道にもありましたよ
うに、薬用植物について、高知県牧野記念財団の共同研究のパートナーである 製薬企業の社員が海外から検疫を受けずに日本国内に持ち込んだ植物を県内の４カ所の圃場に植栽していたものですが、判明してすぐに農林水産省の指示によりまして、製薬企業が該当植物を焼却し土壌消毒するなどして適正に処理するとともに、残存植物がないことを確認したと聞いております。このことについては県としても遺憾であり、財団においては、今後二度とこのようなことを繰り返さないよう職員に対し、外国産植物の譲渡や寄託を受ける場
合の手続について、周知徹底したとの報告を受けております。県としましても、今後、財団の対応状況を確認するとともに、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。

- 39 -

以上で私からの説明を終わります。
◎黒岩委員長◎大石委員

質疑を行います。
以前から牧野植物園の非常勤の職員さんも含めて、非常に高い技術といいま

すか、知見を持っているけれども、よりよい対応を求めて転職するとか、こういう事例が比較的多いんじゃないかということで、議会でも指摘をさせていただいて、今後指定管理の切りかえのときも含めていろいろ議論をしていくということで、副知事からも御答弁いただいたことがあったんですけれども、その後、今回、そういった状況がどう議 論されたのか、わかる範囲で教えていただけたら。
◎松尾環境共生課長

職員の処遇改善につきましては、議会でも御意見いただいたとおり、他の県立施設の職員に比べまして、処遇が低いということですの で、現在第４期の指定管理の協議の中で、その話も牧野財団の職員ともしておりますので、次期指定管理の代行に向けての処遇改善につきましては、プロパー職員をふやすだとか、それから期末手当も低いので上げさせていただくとか、そういう検討をしております。
◎大石委員

専門性とかね、そういう人材が非常に重要だと思いますので、ぜひよろしく

お願いします。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈環境対策課〉◎黒岩委員長次に、新たな管理型最終産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取り組みについて、環境対策課の説明を受けることとします。環境対策課の説明を求めます。
◎杉本環境対策課長

お手元の資料の環境対策課の赤いインデックスがついた、６ページをお開きください。新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取り組みについて、
２月定例会以降の主な取り組み内容等を説明させていただきます。
まず、１の施設整備に向けた調査と周辺安全対策の取り組み状況でございます。（１）
施設整備に向けた調査の①建設予定地周辺の測量では、本年の５月から工事用道路の平面図を作成するための現地測量を実施し、６月の末に完了したところでございまして、今後は基本設計により、工事用道路の計画などを策定していく予定でございます。また、施設の配置計画の策定が完了した後は、現地測量を実施して横断図などを作成してまいります。
その下の②建設予定地の地質調査、地下水調査でございますが、空洞 を探査いたします
電気探査とボーリング調査により得られたデータなどを解析し、施設整備専門委員会の委員で、地盤が御専門の高知大学の笹原教授、また、委員以外の専門家としまして、岩盤工学が御専門の山口大学の進士教授にデータなどをお示しいたしまして、御意見をいただきながら確認を行いました。その下の枠囲みに確認できた事項を載せておりますが、電気探査により地下100メートル程度までの地盤の状態を確認した結果、５メートルを超える大きさの空洞は確認をされておりません。また、ボーリング調査の結果や、ボーリングで掘削- 40 -

をしました孔内を小型のカメラにより撮影した画像でも空洞は確認されませんでした。
これらの結果や、地盤の支持力から建設予定地周辺の地下は施設の整備が可能な状態であるという判断をしております。その下の③施設の基本計画 ・基本設計では、現在、施設の配置計画や、構造等の比較検討を行っておりまして、今後、進入道路のルートが決まり
次第、施設の配置計画を策定いたします。
また、施設の埋立容量につきましては、埋め立ての期間を20年間として考え方を整理いたしました。点線の枠囲みの中にお示しをしておりますが、埋立容量に最も関係があると考えられる廃石膏ボードにつきましては、現在のところ、大半が県外の処理施設に持ち込
まれて、リサイクルされておりまして、エコサイクルセンターへの搬入量は非常に少なくなっております。ただし、こうした動きは受け入れ 側の民間企業の事業活動により進んだものでございまして、先行きは不透明な状況にございますので、現在の 灰石膏ボードの搬入量を前提に規模を算定しますと、リサイクル量が減少しました場合、20年を待たずに満杯となる恐れがございます。このため、２重線の枠囲みの中ですが、年間の埋立量は、廃石膏ボードについては、過去最少であった令和元年度の搬入量と、過去最大であった平成
29年度の搬入量の中間値とし、それ以外の品目につきましては、 開業から現在までの平均搬入量として見込んでおります。その結果、一番下の枠囲みにございますように、年間の埋立量を8,600立方メートルと見込み、埋め立て期間が20年間でございますので、廃棄物の埋め立て容量は17万2,000立方メートルを確保する計画にしていきたいと考えております。
次に、資料の右上の環境影響評価、いわゆる環境アセスメン トでございますが、本年１月の住民説明会や施設整備専門委員会でいただいた御意見を踏まえ、調査項目 を決定し、２月の下旬から調査を順次実施しており、調査結果が一定まとまった段階からは、施設整備による影響を整理していく予定でございます。
次に、（２）周辺安全対策でございます。まず①進入道路の最終絞り込み案でございま
すが、１月の住民説明会でお示しをしました３ルートについて、点線の枠囲みにございま
すように、各ルート沿いの地形や地質の状況を現地調査により確認をいたしまして、土砂災害等の危険性のある箇所数などについて整理をし、各ルートの位置、工法等について精査を行いました。また、それぞれ国道との交差点部の計画を策定しまして、関係機関と協議した上で問題点などについて、整理をいたしました。
そうした作業を経まして、先に６ルートから３ルートへの絞り込みの段階で整理をいた
しました沿道の状況などの項目も含めて比較検討を行い、１ルートへの絞り込みを行っております。
検討の結果を下の枠囲みにしておりますが、赤色の案１と紺色の案２は、沿道の宅地の取得や、墓地の移転も必要になること。また、交差点の設置に当たりまして、現在の国道の勾配が基準よりもきつく、その勾配を緩くするために、国道の路面を高くすると県道へ- 41 -

の出入りに支障が生じる可能性があること。これらのことから、案１、２と比べて、周辺環境への影響が小さいと見込まれる、紫色の案３に絞り込みをさせていただきたいと考えております。
次の７ページをお願いいたします。左上の②上水道整備の支援範囲の案でございますが、各種の調査を行い、加茂地区の集落の立地状況、井戸の設置利用状況、河川水と井戸水の水質の比較を踏まえて、支援範囲を検討いたしました。なお 、この検討に際しましては、施設整備専門委員会の委員長で水環境が御専門の高知大学の藤原教授、また委員以外の専門家としまして、地下水が御専門の長崎大学の中川教授にデータなどをお示ししまして、御意見をいただきながら実施をしております。
その検討の結果を載せておりますが、河川水の水質の状況から、建設予定地周辺から流れてくる石灰岩の主成分を多く含む水は、長竹川の流域に影響を及ぼしているものと考えられます。一方、下流側に位置します日下川と支川の水質は影響を受けているとは考えにくいという判断をしております。実際に長竹地区の 井戸の中には建設予定地周辺から流れてくる水の影響を受けていると考えられるものが確認をされております。また、 日下川から北側の地区においても石灰岩の影響を受けていると考えられる井戸がございましたが、これは建設予定地から流れてくる水の影響ではなく、局所的な石灰岩による影響であるという判断をしております。なお今回、建設予定地周辺から流れてくる水の影響が確認されなかった、長竹川流域に位置します長竹地区、竹ノ倉地区、横山地区の井戸につきましても、地下水の水位の変動などによりまして、長竹川の影響を受ける可能性があると考えられます。こうしたことから、上水道整備の支援につきましては、中ほどの 枠囲みにございますように、長竹、竹ノ倉、横山の３地区の上水道を使用していない世帯等を対象にしたいと考えております。
その下は支援方法の案でございまして、①配水管の整備に係る佐川町への補助と、②給水装置の整備に係る利用者への補助の２本立てとするように考えております。原則としま
して、公道部分につきましては、①により佐川町に配水管の延伸工事を実施していただきます。また、給水装置の整備のうち②の補助対象は、配水管の分岐からメーターまでの区間の工事費用とし、メーターの出口から住宅内への引き込み工事や水道加入金等につきましては、利用者に御負担いただくように考えております。
その下の④国道33号の交通安全対策でございますが、加茂地区の東側に位置します岩目
地交差点の改良につきましては、ここで国道と接続する道路が県道でございますので、まずは県の土木部において、県道側の拡幅計画の検討を進めているところでございます。
イの交通安全性向上のための対策につきましては、昨年度国において、国道への路面表示や、ＬＥＤ看板の設置をしていただいております。現在、その効果等を検証しており、追加の対策が必要と判断される場合は、国と県で連携をしまして、実施に向けた検討を進- 42 -

めていきたいと考えております。
次に資料の右上の⑤長竹川の増水対策でございます。ア測量、改修の概略計画の策定では、測量の結果から、現在の長竹川の流下能力を確認しまして、下流部の 日下川の流下能
力とのバランスも考慮し、昨年10月に約１キロメートルにわたって長竹川の両岸の田が浸水をした洪水を一定の余裕を持って安全に流すことができる 流量という整備目標を提案させていただき、次回の住民説明会などで御意見を伺うようにしております。
なお、この整備によりまして、長竹川にて過去に浸水被害が発生した主な洪水９回のうち７回を流すことができる規模になります。その下のイ河床にたまった土砂の掘削では、掘削が必要と考えられる２カ所のうち１カ所につきましては、既に５月中に完了しており、残りの１カ所につきましても、秋ごろから実施をしていく予定でございます。また、今回の予定にない箇所につきましても、引き続き土砂の堆積状況を確認しまして、状況に応じて対応を検討していくこととしております。
その下の２新たな施設の整備・運営主体、概算総事業費でございますが、①の新たな施設の整備・運営主体につきましては、５月28日に開催されましたエコサイクル高知の通常理事会において、受託することが決定をされましたので、今後、公益認定変更の手続等を経まして、本年秋ごろまでにはエコサイクル高知が正式に整備運営主体となる予定でございます。その下の②概算総事業費につきましては、現時点で用地補償費を除いて約 85億4,000万円を見込んでおりまして、この金額につきましては今後設計等を進める過程で精査をし、見直しを行ってまいります。
その下の３施設の整備に向けた調査内容等に関する資料の配付、説明会の開催ですが、本日御説明した内容について整理した資料を、佐川町加茂地区の全戸に６月の下旬に配布をさせていただいております。また、その資料の内容に関する説明の場を ７月12日と13日に設けることとしておりまして、住民の皆様の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。説明会の終了後には、資料などについての意見や、質問当日の頭に対する回答を改めて文章に整理をしまして、全戸にお配りをする予定でございます。
以上が２月定例会以降の主な取り組み内容等でございます。なお別冊で、参考資料としまして、加茂地区の全戸にお配りした説明資料を添付しておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
今後とも、新たな施設の整備に向けまして、引き続き丁寧に取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。説明は以上でございます。
◎黒岩委員長◎大野委員

質疑を行います。
これまで説明会も含めて住民の方の御理解もいただきながら進め てこられたということで、本当に敬意を申し上げておきたいと思います。今やっと地質の調査 が終わって、これから事業が本格スタートをしていく段階になってきたと思うんですけれども、- 43 -

若干心配があるのは用地の問題です。これからいろんな用地交渉に入っていくことになってくると思うんですけれども、そういった中で産廃関連の事業だけに限ったことやな くて、
いろんな用地の場面で苦労されるような状況も見受けられて。職員の人員配置も含めて心配しゆうところがあるんです。これから用地が本格化してくる中で、そうしたところに対してのアプローチはどういう感じになってくるんでしょうか。
◎杉本環境対策課長

用地交渉につきましては前段で少しお話もさせていただいておりま

すけれども、実際の売買の交渉につきましては、エコサイクル高知が整備運営主体になりましたら、そちらで取り組んでいただくということで、少し人員体制についても充実して、用地の経験のある人員とかの配置といったことも検討しておりますので、そこは物すごく丁寧に取り組んでいきたいと考えております。
◎大野委員

以前から本会議でもお話もさせていただいたこともあるんですけれども、当該地域はほんとに社会基盤が脆弱なところです。国道の問題もそうなんですけれども、河川の改修なんかもあったりとかいろんな面で、やっていくためには佐川町役場との連携は物すごく必要になってくると思うんですけども。現実的に役場との連携はどういう形になってますかね。
◎杉本環境対策課長

役場には、課から町民課に１名、建設課に２名、職員を派遣して、地域振興策の取りまとめ等についても、そういった職員が中心になってやっていただいてるということもございますし、当然、町民課長、建設課長とも日常的に連携をとりながら業務を進めておりますので、そういったことで非常にうまく関係が築けていると考えてお
ります。
◎大野委員

県の事業といえども、地元の方との用地交渉になると、役場の方との連携が物すごく大事になってくると思いますんで、連携強化していただいて。岩目地交差点の話も出てますけれども、県もぜひとも用地の担当もふやしていただいて、対応していただけ
るようにお願いしておきたいと思います。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎黒岩委員長次に、水産振興部について行います。

議案の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いします。
（幹部職員自己紹介）◎黒岩委員長それでは、議案について部長の総括説明を求めます。

なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎田中水産振興部長

総括的な説明を申し上げます。お手元の資料②、議案説明書補正予- 44 -

算の63ページをお願いいたします。総括表でございます。
今回水産流通課から１億2,501万5,000円の補正予算をお願いしております。補正の内容
は、学校給食にマダイやブリなどの養殖魚を提供するための経費、また、高知家の魚応援の店と連携しまして、高知フェアを開催するための経費の２件でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、外食産業向けの マダイやカンパチといった養殖魚、
キンメダイなどの比較的単価の高い天然魚を中心に、出荷の滞りや価格の低迷が続きます
中、県産水産物の消費回復拡大を図りますため、まずは県内の量販店や飲食店と連携しま
して地産地消を推進することとしており、６月15日から取り組みを始めているところでございます。この取り組みに加えまして、今回、学校給食の食材としてマダイやブリなどの養殖魚を提供するために必要な予算をお願いするものでございます。
さらに、地産外商の取り組みといたしまして、高知 家の魚応援の店と連携して全国300
店舗で高知フェアを開催し、消費促進、メニューの開発の加速化を後押しするため、必要な予算の補正をお願いしております。フェアの開催に当たりましては水産物だけではなく、農畜産物をフェアメニューとして活用いただくとともに、土佐酒についてもＰＲしていた
だきまして、オール高知の食材でのフェアとしたいと考えております。詳細につきましては後ほど水産流通課長から説明をさせていただきます。議案については以上でございます。
次にお手元の資料、青いインデックス水産振興部がついております議案補足説明資料の最終ページ、赤いインデックス審議会等をお願いいたします。
各種審議会等の昨年度の審議経過、また本年度の開催予定などを記載しておりますのでよろしくお願いをいたします。
最後に付託案件ではございませんが、令和元年度高知県一般会計事故繰越 し繰越使用報
告につきまして、水産振興部の案件が１件ございますので、こちら御説明させていただきます。お手元の資料、令和元年度高知県一般会計事故繰越し繰越使用報告の２ページをお願いいたします。下から２段目の広域漁場整備事業費でございます。
この案件は、中芸沖の表層型浮魚礁黒潮牧場17号の改修設置工事について、平成30年度からの繰越予算と令和元年度予算を合わせまして、令和元年８月に入札、９月に着工しまして、令和２年３月の完成を予定しておりました。そうした中、中国の工場で製作しておりました係留チェーンアンカーにつきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外務省の不要不急の渡航自粛要請を受けまして、請負業者が中国事業所への渡航禁止措
置をとりましたことから、年度内の納入が困難となり、やむを得ず事故繰越を行うこととなったものでございます。繰越額は1,111万2,000円で、現在の時点では８月中旬の納入、９月末には工事が完成する見込みとなっております。
総括説明は以上でございます。
◎黒岩委員長続いて所管課の説明を求めます。

- 45 -

〈水産流通課〉◎黒岩委員長

水産流通課の説明を求めます。

◎戸田水産流通課長

資料ナンバー②議案説明書補正予算の63ページ、水産振興部補正予算総括表をお願いをいたします。先ほど部長の説明 にもございましたけれども、水産流通課の補正前の予算額１億4,353万7,000円に対しまして、１億2,501万5,000円の予算の増額をお願いしております。
次に65ページをごらんください。資料の右側説明欄にあります１水産物地産外商推進事
業費を1,354万円、２水産物地産地消推進事業費を１億1,147万5,000円増額補正をさせていただくものでございます。内容に関しましては、恐れ入りますが、議案補足説明資料で説明をさせていただきますので、赤のインデックス水産流通課の１ページをごらんいただけますでしょうか。
こちらの資料は先ほど御説明をいたしました水産物地産外商推進事業費 の水産物都市圏
外商ネットワーク強化事業委託料の主な内容を整理したものでございます。 資料の現状欄にありますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や営業自粛によりまして、水産物の主要な販売先であります飲食店等への販売が激減し 、タイやブリなどの養殖業、キンメダイなどの高級魚を中心に魚価の低下や在庫の滞留が発生しております。既に緊急事態宣言は解除され、経済活動は再開されておりますが、まだまだ水産物の消費動向は厳しい状況にあります。そのため、まず県内で地産地消を推進する取り組みを先行して実施することとし、第１弾として量販店等と連携し、御家庭で県産水産物の消費をふやしていただくための高知家の魚応援キャンペーンを開始しているところでございます。
また、第２弾の取り組みとして県内飲食店等と連携し、水産物を含む県産食材の消費を促進するキャンペーンも８月から実施することとしております。こうした取り組みに加えまして、対応方針の欄にございますとおり、関東や関西などの都市圏においても飲食店 等の営業が再開されつつある状況を捉え、高知家の魚応援の店との連携により、水産物を含めましたオール高知食材での高知フェアを開催したいと考えております。
具体的には、その下の左側にあります全国に1,000店舗余りございます応援の店のうち、取引実績があり、本県への関心が高いと思われます 300店舗で、本県産の農産物、畜産物、水産物を使ったメニューの提供や土佐酒をＰＲしていただく高知フェアを開催したいと考
えております。このフェアでは、参加店舗を御利用いただき、フェアメニューの画像をＳ
ＮＳに投稿いただいた方の中から抽せんで1,000名の方に県産食材をプレゼントするとともに、フェアに参加いただいた店舗には養殖魚、畜産物、県内18蔵の日本酒をサンプルとして配布し、メニュー開発やＰＲに御活用いただくこととしております。こうした取り組
みによりまして、フェア参加店舗への集客を図り、県産食材の消費促進につなげてまいりたいと考えております。

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次のページをごらんください。県産水産物の学校給食提供推進事業の概要を整理したものでございます。先ほども御説明しましたが、現状欄にございますとおり水産物の消費動向が依然として厳しい状況にありますことから、対応欄にございます地産地消 、地産外商の取り組みに加えまして、国の事業を活用し、魚価の低下や在庫の滞留等で大変厳しい状
況にありますタイやブリなどの養殖魚を、学校給食用の食材として県内の小中学校等に無償で提供する事業を実施するものでございます。具体的には、資料の中段から記載しておりますが、高知県学校給食会などが、本事業による補助金を活用し、県内小中学校からの発注に基づき加工事業者を通じてタイやブリなどの原料の調達加工を行った上で、各学校に食材として無償で供給するものでございます。これまでに県から各市町村の教育委員会に対しまして要望調査を実施しており、28の市町村から事業の活用希望がございますが、さらなる活用が図られますよう引き続き市町村への働きかけを行ってまいります。
以上で説明を終わります。
◎黒岩委員長

質疑を行います。

◎上田（貢）委員

須崎市の取り組みですけれども、しんじょう君をプロデュースした職員さんが退職されて会社を起こして、かわうそ市場というサイトをつくって、須崎の漁協の皆さんと須崎市と連携して、非常に好調だというお話で、また さらに農水省の販売支援事業の中で、インターネットを利用すれば送料を国が負担していただけるということで、順調に進んでるということですけれど、これは高知家の魚応援の店のネットワークの1,031
店舗との取引になってるんですか。
◎戸田水産流通課長

須崎市の取り組みによっての応援の店への供給状況というのは把握をしてございません。インターネットを通じて送料無料というのは、国が公募いたしまして、民間事業者さんがそれを活用してネット販売をするというときに、 送料がこの事業期間については無料になるという仕組みです。いろんなところが実はやっておりまして、応援の店との関係で言いますと、実は去年もことしも当初予算で事業に組ませていただいてるんですけれども、ＵＳＥＮがヒトサラという高級な雰囲気を出したグルメサイトを運営してございますけれども、そちらが同じような事業を国から受託をしておりまして、須崎市の別の会社がそこへ供給をして、そちらは一定、応援の店にも行ってると思いますし 、
そうでない店にも行ってると思います。これはこれでやりながら、インターネット販売 は販売で、いろんな事業者が国の事業をこの際活用して、別のルートあるいはこの中への供給ということをやられてるんじゃないかと考えておりますけれども 。
◎上田（貢）委員

宿毛に一番大きな養殖業をやってる私の友人がいまして、もう大変困ってまして。一方で須崎市はこうやって漁協と協力してやってるということで、ほかの地域ではどんな動きになってますか。
◎戸田水産流通課長

やはり須崎市が、特にネット販売だとかという部分での取り組みは、- 47 -

先ほどのお話もありました企業もそうですし、市役所のほうもそうですけど、先行しているかなと思っています。ただそういったインターネット販売は今の状況で非常に重要ですので、県内の事業者がそういう事業に乗っていただくという意味での情報提供もさせてい
ただいてます。もう一つはもう既に立ち上げてる須崎市の業者でありますとか、それから、県内ではないですけど先ほどのＵＳＥＮでありますとか、そういったところの既に立ち上がっているものへ供給できませんかっていうような投げかけは、事業者にはさせていただ
いておりますけど、まだ大きな動きにはなっておりませんが、そういった働きかけを引き続きやっていきたいと考えております。
◎大石委員

魚応援の店のキャンペーンなんですが、300店舗をされるということで、1,031のうち300の方にやってもらえたらいいということですけど、1,031店舗もその影響力でかなり度合いが違うというか、すごく影響力のある店舗とほんとに個店でやられているところがあると思うんですけど、どうせなら影響力のあるところに活用いただいたら非常に波及効果があるように思うんですけれども、そのあたり呼びかけ方はどういう工夫をされるのかなと。
◎戸田水産流通課長

実はこれ今回補正予算で1,350万円余り増額補正をさせていただいておりますけれども、応援の店を活用した販促活動というのは当初予算でも組ませていた
だいておりまして、先ほど話もありましたＵＳＥＮに既に委託をして先行して動いてるものがございます。ＵＳＥＮというのは、もともと有線放送で飲食店に非常に広いネットワークを有しておりますし、それから私どもの事業を昨年度も受託をしておりましたし、飲食店の情報発信をするグルメサイトも運営をされてるということで 、飲食店には非常に幅広いネットワークを持っていらっしゃいます。ネットワークを持っていらっしゃいますので、先ほど委員の御指摘のあったような視点も含めて、店の掘り起こしをしていただくよ
うなことでお願いをしていきたいなと思います。店側の事情もありますけれども、そういった視点は受託業者にも伝えていきたいと思います。
◎大石委員

それと「今日はさかなにしようキャンペーン」がもう既に始まってると思うんですけども、数え間違いだったら恐縮ですが、300ぐらいはあるような感じだと思います。
それは、予想より多いのかとかいうことと、あと投稿をいただいてずっとやっていくのか、
例えば発信力のある広聴広報課とかのＳＮＳで紹介してあげるとか 、持続してやっていく
中での工夫みたいなものは考えられているのかなという のがひとつ。
◎戸田水産流通課長

現在で328ぐらいの投稿があります。これが多いか少ないかというのは、それぞれ捉え方はあると思いますけれども、高知県内で魚の取り組みということでいうと、まずまずのスタートではないかなという気はしています。せっかくそ ういう投稿がございますので、ちょうどこれとあわせてネットのサイトも立ち上げておりますので、 それはこの８月末で切れるわけではございませんので、またそういったところとの連携も図- 48 -

りながら、せっかく投稿もいただいておりますので、何かできることを考えていきたいなと思いますけども。
◎大石委員

もう１点。応援キャンペーンの第２弾が飲食店と。これはたぶん県内飲食店という想定だと思うんですけれども、結構問い合わせをもらうんですけど、詳細がまだ出てきてないので何ともお答えできないということがあるんですけど、きょう説明 をひょっとしたらいただけるかなと思うんですけど。どういう状況でしょうか。
◎戸田水産流通課長

こちらは予備費を使い、委託業者を選定をいたしまして、それから具体的に参加店舗の呼びかけをしようと考えております。ちょうど昨日、事業者を選定す
るプロポーザルの審査会が終わりまして、候補者が決定しましたので、早急に契約をしまして、７月中には事業者の募集をかけていきますので、その段階で具体的な詳細の募集の要綱とかが県内の飲食店様に伝わっていく形になると考えております。
◎大石委員

最後に給食の件なんですけれども、これはたしか既存の給食のメニューとできるだけ重複するような感じというか、何か焼き物なんか置きかえていくとか、そんな説明がどっかであったような気がするんですけど。せっかくの高級魚なんで難しいかもしれないですけど刺身で出すとかっていうのはやっぱり衛生管理上難しいんですかね。
◎戸田水産流通課長

そういう例があるのかもしれませんけれども、給食の場合はおっしゃるとおり、生っていうのは非常に危険性を伴うとか基本的には火を通すということで、なかなか刺身で出すっていうのは難しいと、大体どこでもそう伺っておりますけども 。もともとこの補正とは別に食育事業というのがありまして、そちらでは給食とは別に授業の一環で、漁師さんでありますとか魚屋さんが小中学校に出向いて 、そこでお話をしたり魚のさばき方を見せたり一緒に料理をしたり、そのあと魚を一緒に食べるというようなとこ
ろは割とあるんですけど、給食はいろいろとルールが厳しいようでなかなか難しいかなと思いますけど。
◎大石委員

刺身は禁止されたけどたたきは刺身じゃないとか。焼き切りもだめですね 。

◎中根委員

先ほどアレルギーとの関係で果物とか肉の場合は取り入れない学校があると聞きましたけれど、お魚の場合は全域にまたがっていますか。
◎戸田水産流通課長

まだ、十分私どもの働きかけがゆきとどいてるかどうかというのはありますけど、先ほど説明申し上げましたが、34市町村のうち大川村だけは給食をそもそもやってないと思いますけど、そのうちの28の市町村では一応実施ということで。その中で回数がいろいろあると伺ってます。やらないところは、中芸地域の一部と嶺北地域の一部っていうようなところで、比較的人口の多い地域は何とか今のところ乗っていただいているというような状況でございます。乗っていないところは、アレルギーのことを考えてやってないと言われたことは今まで余りなくてですね。もともと、高知市が一番早いです
けど、年間計画で献立を考えてとか、ほかも大体学期単位で献立を考えて動いている関係- 49 -

もあって、大きく途中で献立を変えづらい中で、今回の事業について、それぞれの 事情の中で調整をいただいて、献立に入れていただいているという状況でございます 。その中でアレルギーの問題があるから入れるのは難しいっていう話は 、今のところは聞いてはござ
いません。
◎大野委員

水産関係は余り詳しくないんでちょっと教えていただきたいんですけど。コロナの関係で、遠洋漁業に出かけて、現地でなかなかコロナの関係で港に入れないとか、帰ってこられないとかいう状況なんかっていうのは聞いたことはありますか。
◎浜渦漁業振興課長

高知県に属しております遠洋マグロ漁船は11隻ございますが、そのうち現在３隻が海外へ、具体的に言いますと２隻がスペインのラスパルマス、それから１隻がペルーのカヤオに定期のドックのために入って、コロナの関係で作業が滞って出ることができないと。足止めを食らっているというような状況にございますが、８月には一定
それが終わって出られるんじゃないかという状況はお聞きをしております。
◎大野委員

乗組員は食料がなくなってるとかそういう情報は余り入ってないですよね。

◎浜渦漁業振興課長

スペインにつきましては６月20日現在の情報では、人の移動が可能になって、一定そういう動きはできると聞いておりますが、 ペルーについては今でもロックダウンが継続をしてるということで、乗組員の下船がなかなかできないということはお聞きをしてございます。
◎大野委員ということは、そこら辺は把握もされて対応していただけゆうということでよろしいですか。はい。ありがとうございました。
◎中根委員

さっきのことで申しわけありません。中芸とか嶺北の学校給食に取り入れない理由は何かあるのですか。
◎戸田水産流通課長

最初に、献立を一定期間でも決めてるっていう中で、もう決まってるのを変えるということの手間もあるかもしれません。それと、業者を既に発注で決めてたりとか、調整とかという部分で少しハードルがあるのかなと思いますけども、それでもまだ入れていただく余地はあるかもしれませんので、引き続き働きかけはしたいなと思っております。
◎下村副委員長

２点お聞きしたいと思います。まず１点は今もお話が出た給食の関係で、先ほど農業でもお話したんですが、ぜひ今回地消を大きく広めていくためにも、先生方にもこの食材はどこでとれて、どういうふうに調理してどんな感じになってるとかというお話を、ちゃんと子供たちに伝えられるような資料提供もぜひお願いをしたいということと、そこで実際に調理されて食べたものが、子供たちがおいしいねってなれば、家に帰って、お母さんにこれをつくってほしいというときに、こういうレシピでこうやってつくったんだよとかいうのがあると、さらに地消が広がるんじゃないかなとふと思ったわけですけど 。
今回、食育のお話もありましたけど、どこら辺までの資料をお渡しするような形になって- 50 -

るんでしょうか。
◎戸田水産流通課長

今回、魚を単に給食で提供するだけではなくて、食育の視点を入れるということが事業要件になってございます。私どもが考えてるのは、高知でとれる、特に養殖魚を中心に整理をしますけど、魚の特徴、産地でありますとかそういったことを整理したパンフレットをこの事業でつくって、参加いただいた各学校には配布をさせていただこうと思っております。その際に、単に配るだけではなくって、先生から児童に少し説明いただくような機会を設けていただくようなこと をあわせて行っていきたいと思います
し、先ほどお話のありましたレシピというようなものも、この中で入れるのか、あるいは別途配布するとかといった工夫はしていきたいと思います。
◎下村副委員長

ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。

それからもう１点、高知家の魚応援の店の関係なんですけど、今回コロナの関係で多くの店が自粛しないといけなくなって大変な状況に陥ったと思うんですけど、そのときに、今までこうやって高知家の魚をどんどん応援してくれたお店でしたので、実際 、お見舞い的な手紙であったりとかはどうなってるんでしょうかということで 、僕はこれが起こった
ときにすぐ確認したんですけど。そのとき既にそういう手紙も出して、皆さん頑張ってほしいというような、激励の内容も含めてやっていただいたということでお話 があったんですけど、その後、もうあれから大分たったわけですけど、応援の 店自体がどういう形になってるのか。今の経営状況というか、あれからもう全然だめになったよとかという話がた
くさん入ってるとか、そういう情報をもしつかんでいれば、ぜひ聞きたいなと思ったんですけど◎戸田水産流通課長

現時点で十分当たれてるかというとまだまだですけども、応援の店で既に廃業になってるっていうお話は余り聞いてございません。今回の先ほどの予算の話の中でもありました、300店舗でフェアをやっていただくということもありますので、幾らか店の状況を聞いたりしてるところもあります。そんなところは、お客様は十分戻ってませんけども営業を開始してる中で、これから頑張って営業したいところにこういうフェアっていうのは非常にありがたいっていうお話も聞いたりしておりますので、そういう ところがすべてではないかもしれませんけれども、この事業を活用してちょっと でも今まで応援いただいた応援の店にプラスに、もちろん生産者の利益のためにっていうのもあります
けれども、応援の店のメリットになるようにつなげていって 、結果それが後々つながっていくようなかたちで運営していきたいなと思っております◎下村副委員長

今後も高知県の魚をぜひ俺らも応援したいんだっていうような雰囲気になっていただけるような仕掛けも入れつつ、いろんな形でバックアップしてあげたら、 高知県のためにもなりますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎森田委員

刺身で食べられんというのは、調理上、衛生上、運搬上、調理人、どこら辺- 51 -

で問題があったんでしたかね。
◎戸田水産流通課長

どうしても生のままだと、菌があったときに繁殖をしやすいっていう、そこは鮮度を保てばもちろん大丈夫なんですけども、そういったリスクが学校給食の場合は、ほかの外食で提供する以上に非常に配慮がされてるのではないかと捉えておりま
すけれども。
◎森田委員

それはもうルールで決まっちゅうっていうことはない。

◎戸田水産流通課長◎森田委員

ルールがあるように伺っておりますけど。

教育委員会で決まっちゅうが。教育委員会の給食の食材、刺身。だけど、一般的に魚の消費拡大とかいう場合は、ここに書いてある魚の種類、タイなんか煮付けて食
べる人おらんしよ、焼くことはちっとあっても、あとカンパチもブリも刺身がメーンやけど。１回国体の時にも、国体選手に刺身を食べさせたらいかんというのがあってね。僕は食べさせたけどね子供にも。１年間ずいぶん練習してきて魚にあたったら試合に出れんとかいうような話あったけど。メニューはもう決められたレシピやったけどね。前はね。だけど物すごく喜んで、あるいはそのときにすり込みで高知の魚はうまいということで持って帰ったら、あるいは今度２回目来たときには、高知の観光資源になるというかね、高知の食味を知って帰ったら。それを煮付けて食べられて帰っても、もう来んで、それは。やっぱり高知でうまいものを食べないかんし、子供のときにうまい食べ方を学校が教育の中でも、刺身はうまいというのも教えるのも一貫やき。一般的にみんなどこの家でも刺身を食べようのに、こやっていざ消費拡大しょうなんかいうときには、教育委員会なりのルールがあって食べられんだとか、普及がままならんなんかいうのはおかしいね。刺身を食べさせるように、水産の立場から教育委員会に刺身を食べ させる教育をしろよと。学校で。
それぐらいやってそれで高知県でいかざったら文科省に行って、刺身を食べさせろと。だって世の中みんなが食べゆうで。魚を焼いて煮付けて食べるばっかりやない。刺身はメーンの食べ方やし、うまい。そこら辺を教育の中ですり込むことも大事やし、特に中でも高知県は魚で売っていくと水産振興部がやりゆうときに、何が足かせかいうたら、そんなことになったらよね。やっぱり文科省まで行って、うまい食べ方をちゃんと教えろよというところまでいかないかんと思うけどね。部長どうですか。
◎田中水産振興部長

刺身がどうかっていうところは教育委員会で確認をさせていただいた上で。ただ、刺身がもしだめだとしてもこの魚は煮物で出てるけど、こういう刺身で食
べるとおいしい魚だよっていうことを生徒に先生から伝えていただくようなことはできな
いかということも含めてですね。
◎森田委員

やっぱり消費拡大やったら生で食べさせないかんで。何に問題があるか検討してまた教えてください。
◎田中水産振興部長

これは教育委員会と話をさせていただきたいと思います。

- 52 -

◎黒岩委員長

それでは質疑を終わります。

以上で水産振興部を終わります。
それでは休憩にいたしまして、３時再開としたいと思います。

（休憩14時45分～14時56分）◎黒岩委員長

委員会を再開いたします。

これより採決を行います。
今回は議案数２件で、予算議案１件、条例その他議案１件であります。
それでは、採決を行います。第１号議案令和２年度高知県一般会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第１号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第９号議案高知県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎黒岩委員長

全員挙手であります。

よって、第９号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）《意見書》◎黒岩委員長次に、意見書を議題といたします。

意見書案１件が提出をされております。
「林業分野における人材確保を求める意見書（案）」が、自由民主党から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎黒岩委員長

御意見をどうぞ。

小休にいたします。

（小休）◎

文章を正確にということで、第１段落目なんですが、最後の行に「本県もその例外で- 53 -

はなく、約1,600人まで減少した」ってあるんですが、７文字「、県の調査では」というのを入れていただきたいと思います。というのは、国勢調査ではなくて県の調査っていう、より正確な数字になりますんで。
◎

項目の３をのけていただいたらもううちのほうは賛成させてもらいたいなと思ってます。なぜ今この話が出てるかっていうと、技能実習なんかもそうなんですけども、なぜこ
こに林業が入ってないかというところからまず議論せんといかんというところです。林業の場合はやっぱり危険、命にかかわるということから外れちゅうんですよね。まして高知
県一番現場的にも厳しい急峻な山ですよね。林業大学なんかもつくりながら、 養成して、しっかりとした林業者をつくっていこうという取り組みを今までしておる中で、 この技能実習制度というのは全然別もんなんで。労働者じゃないんで。あくまでも勉強する期間なんで。そこに入れていくのは高知県としても無理があるんじゃないかなと思いまして。ほんで、提案ということで２番の部分も、環境整備することって言うたら全部含まれると 。
２号もそういうことも含んで上にもありますので、条文の中にありますので、１号とか２号とかいうことで出てくるとなかなか賛成しづらいかなと。命がかかってくる問題なんでということで、できたら３をとっていただいたら、うちは賛成させていただきたい。
◎

大変申しわけないけど、うちは不一致なんです。外国人 技能実習生そのものをふやしていくというところに問題があると思っていて、議論の中、申し訳ございません。

◎黒岩委員長

正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差し戻します。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
それでは、６日月曜日は休会とし、７日火曜日の午前10時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会をいたします。
（15時01分閉会）- 54 -