物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画
令和 5 年 12 月 25 日
森永製菓株式会社
当社は、物流の効率化を推進し、商品の円滑かつ安定的な供給を持続的なものとしていくため、2023 年 6 月に策定された「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（3 省庁連名）」（以下「ガイドライン」という。）等を踏まえ、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を作成します。なお、この自主行動計画は、必要に応じ見直すこととします。
１．発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項（１） 物流業務の効率化・合理化①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
発(着)荷に係るトラックの入退場時刻、荷役作業時間(必要に応じ、附帯作業時間)を記録することにより、発(着)荷に係る荷待ち時間及び荷役作業(必要に応じ、附帯作業)にかかる時間を把握するよう努めます。 また、出荷先での荷待ち時間、荷役作業(必要に応じ、附帯作業)に係る時間も把握するように努めます。
※ 荷待ち時間、荷役作業及び附帯業務の定義は、ガイドラインを使用します。なお、荷役作業の「荷下ろし」は、軒先下ろし、あるいは、車上渡しの考え方で対応します。
※ 運送及び荷役業務（荷物の積み・下ろし）は発荷主事業者の業務、一方、附帯業務は着荷主事業者の業務との考え方で対応します。

②荷待ち・荷役作業等時間の短縮
ガイドラインを考慮し、物流事業者の拘束時間の短縮に資するため、物流事業者に対し、長時間の荷待ちや、運送契約にない運転等以外の作業をさせないよう努めます。また、物流事業者が出荷先で運送契約にない業務を行っている場合には、着荷主事業者に対して、物流事業者に当該業務をさせないよう申し入れを行うよう努めます。さらに、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮を行います。
③物流管理統括者の選定
物流の適正化・生産性向上の取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者（役員等）を選任します。物流管理統括者は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組の責任者として、販売部門、調達部門等の他部門との交渉・調整を行います。
④物流の改善への協力
発荷主事業者・着荷主事業者の商取引契約において物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、改善するよう努めます。また、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者等の手作業の荷積み・荷下ろしの削減、附帯業務の削減あるいは回避等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、取引先や物流事業者とともに対応の検討を行うよう努めます。
⑤予約受付システムの導入
トラックの予約受付システムの導入を検討し、荷待ち時間の短縮を進めます。
⑥パレット等の活用
パレット等を活用し、荷役時間等を削減するよう努めます。また、レンタルパレットや他社が所有するパレット等を活用する場合には本来の目的以外で使用せず、使用後は所有者等に適切に返却します。
取引先や物流事業者からパレット等の活用について提案があった場合には、協議に応じ、積極的なパレット等の活用を検討します。
⑦入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
指定時間に着車したトラックにおいて、入出荷業務の効率化を進めるため、荷役に必要な機材・人員を配置するとともに、デジタル化・自動化・機械化に取り組むよう努めます。
⑧検品の効率化・検品水準の適正化
検品方法(事前出荷情報)の送付による検品レス化や返品条件(輸送用の外装段ボールの汚れ、擦り傷があっても販売する商品に影響がなければ出来る限り返品しない)等、検品の効率化・検品の適正化を推進し、返品に伴う輸送や検品に伴う拘束時間が削減されるよう努めます。
⑨物流システムや資機材（パレット等）の標準化
取引先や物流事業者から物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等の標準化について要請があった場合は、取引先や物流事業者とともに対応の検討を行うよう努めます。
⑩輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
トラック輸送の輸送距離を短縮し、トラック運転者の拘束時間を削減するため、長距離輸送におけるモーダルシフト、幹線輸送部分と集荷配送部分の分離、集荷先・配送先の集約等に努めます。
⑪共同輸配送の推進等による積載率の向上
貨物の輸送単位が小さい場合には、他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ輸送の実施により、積載率の向上に努めます。
⑫納品期限の緩和
納品期限の緩和が進展するよう、出荷先に対して、積極的な働きかけを行います。
ただし、納品期限の緩和には、サプライチェーン全体での取組が不可欠です。
⑬リードタイムの延長
発注リードタイムが十分確保されるよう、出荷先に対して積極的な働きかけを行います。
ただし、これには、サプライチェーン全体での取組が不可欠です。
⑭ＥＤＩシステムを活用して伝票レス・検品レスを推進し、物流関係業務の効率化に努めます。
（２） 運送契約の適正化①運送契約の書面化
運送契約は書面又はメール等の電磁的方法を原則とします。
②燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映

物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議の場を設けるよう努めます。
③下請取引の適正化
運送契約の相手方の物流事業者（元請事業者）に対し、下請に出す場合、①から②までについて対応することを求めるとともに、多重下請構造が適正な運賃・料金の収受を妨げる一因となることから、特段の事情がない場合多重下請を控えるようお願いしていきます。
④物流事業者との協議
運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者に対して積極的に協議の場を設けるよう努めます。
⑤高速道路の利用トラック運転者の拘束時間を削減するため、高速道路を積極的に利用します。
また物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、協議の場を設けるよう努めます。
⑥運送契約の相手方の選定契約する物流事業者を選定する場合には、関係法令の遵守状況を考慮するとともに、働き方改革や輸送の安全性の向上等に取り組む物流事業者を積極的に活用するよう努めます。
（３） 輸送・荷役作業等の安全の確保①異常気象時等の運行の中止・中断等
台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。
②荷役作業時の安全対策
荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合には、関係者協議の上、適切に対応するよう努めます。 また、出荷先での安全確保について、物流事業者より改善の要請があった場合は、改善に向けた交渉を適時実施するよう努めます。
２．発荷主事業者としての取組事項（物流業務の効率化・合理化）①出荷に合わせた生産・荷造り等出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等を行い、荷役時間の短縮に努めます。
②運送を考慮した出荷予定時刻の設定
トラック運転者が輸配送先まで適切に休憩を取りつつ運行することが可能なスケジュールが組めるよう努めます。
③出荷情報等の事前提供
貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷主事業者の準備時間を確保するため、当社独自のシステム等の対応により、出荷先に対し関係データを迅速に提供するよう努めます。
これは、納品リードタイムの延長とセットで進めます。
④物流コストの可視化
着荷主事業者との商取引において、基準となる物流サービス水準を明確化するよう努めます。
⑤発荷主事業者側の施設の改善
荷待ち・荷役作業の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の改善に努めます。
⑥混雑時を避けた出荷道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、出荷時間を分散させるよう努めます。
⑦発送量の適正化
荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、着荷主側と協議し、日内波動(例．朝納品の集中)や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、隔日配送化、定曜日配送化等の納品日の集約等を通じて発送量を適正化するよう努めます。
３． 着荷主事業者としての取組事項（物流業務の効率化・合理化）①納品リードタイムの確保
発荷主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保するよう努めます。
②発注の適正化
荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動(例.朝納品の集中)や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、適正量の在庫の保有、発注の大ロット化等を通じて発注を適正化するよう努めます。
③着荷主事業者側の施設の改善
荷待ち・荷役作業等の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の改善に努めます。
④混雑時を避けた納品できるだけ混雑を避け、納品時間を分散させるよう努めます。
⑤集荷の効率化
着荷主事業者が車両を活用し、各取引先に出向いて集荷した方が、より効率的な物流が可能となる場合は、発荷主事業者とともにこれを検討します。

（以上）