金融･証券規制動向

米国の配当二重課税撤廃案について
米国では、2003 年 1 月 7 日にブッシュ大統領が発表した経済対策パッケージの中に、
配当二重課税を撤廃する提案が盛り込まれた。法人税が課された利益からの配当については、個人段階の課税を撤廃するというもので、株式投資のリターン向上、企業の資金調達コスト軽減などが経済活性化につながるとされている。

１．ブッシュ大統領の提案の概要
１）二重課税の撤廃
米国の現行制度では、個人投資家が受け取る配当は二重に課税されている。一回目が、法人段階で利益に課される法人税であり、配当は税引後の利益から支払われる。二回目が個人段階での所得税で、配当は通常所得に算入され、各人の所得税率に従い課税される。
例えば、1 株当たり 10 ドルの税前利益に対し、法人税率 35％がかかり、税引後利益は 6.5ドルとなる。これが配当されるとさらに個人所得税が課され、最高税率 38.6％の場合、投資家の受取額は 1 株当たり 3.99 ドルになる。10 ドルのうち 6.01 ドルが徴税されるので、実効税率は 60.1%ということになる。
2003 年 1 月 7 日に発表されたブッシュ大統領の提案（以下、ブッシュ案とする）は、2003
年 1 月 1 日以降に支払われた配当について、個人段階の配当課税を撤廃するというものである。上記の例だと、投資家の受取配当は 6.5 ドルとなる。10 ドルのうち徴税額は 3.5 ドルであり、実効税率は 35%に引き下げられる。
図表 1 は、株主に対する配当、債権者に対する利息、パートナーシップなどのオーナーに対する分配金について、現行の実効税率を比較したものである（内部留保については後述する）。同じ法人からの資金の支払いでも、現行制度では上述のように配当に対する実効税率が 60.1%であるのに対し、利息は 38.6%となっている。支払利息は損金算入され、法人税の対象とならないため、個人段階での課税のみだからである。また、パートナーシッ
プなどは基本的に組織段階の課税は行われないので、個人段階の課税のみであり、38.6%となっている。

1

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資本市場クォータリー2003 年春

図表 1

実効税率の比較

現行
ブッシュ案
配当
60.1%
35.0%
内部留保
40.9%
35.0%
利息
38.6%
38.6%
パートナーシップなどの
38.6%
38.6%
分配金
（注）1. 内部留保の実行税率は法人税率と長期キャピタルゲ
イン税率 20%により算出されている。詳細は本章第 3節で述べる。
2. 個人所得税率は最高税率の 38.6%を想定。
（出所）Council of Economic Advisers, “Eliminating the Double
Tax on Corporate Income,” 1/7/2003

このように、現行制度下、配当は二重に課税されており、他と比べて実効税率が高くなっている。ブッシュ案はこれを是正しようとするものである。なお、現在、個人所得税の最高税率が法人税率よりも高いので、ブッシュ案が実現すれば、図表 1 にあるように、配当の実効税率の方が利息やパートナーシップよりも低くなる。しかしながら、2001 年の税制改正により個人所得税の最高税率が段階的に 35%に引き下げられることが決まっている
ので、配当優遇は一時的なことである。

２）控除可能配当口座（EDA）
ブッシュ案では、個人段階の課税撤廃の恩恵を受けられるのは、法人税をフルに課された利益からの配当に限られることが強調された。二回の課税は廃止しなければならないが、課税逃れを許すわけではないということである。
ところが、企業の配当可能利益（Earnings and Profits）には、様々な税制優遇措置により法人税をフルに課されていない（実効税率が 35%よりも低くなっている）部分も含まれる。
したがって、個人の受取配当への課税を撤廃すると、課税漏れが生じてしまうのである。
この問題に対処するために、ブッシュ案では、企業が「控除可能配当口座」（Excludable
Dividend Account、以下、EDA）と呼ばれる勘定を設け、二重課税撤廃の対象となる配当を管理することとされた。法人税がフルに課された利益は全て EDA に記録され、EDA からの配当支払いには個人所得税が課されない、という仕組みである（図表 2）。企業は毎年、
1 月 1 日時点でその年の EDA の額を、前年の納税額に基づき決定する。例えば 2005 年に35 万ドル納税したとすると、法人税率 35%なので 65 万ドルが 2006 年の EDA に記録される（35 万ドル÷0.35－35 万ドル）。海外展開する企業が外国で納めた税金も、EDA に反映できる。
企業が株主として受け取る配当は、EDA からの配当であればすでに 1 回課税済みという

2

米国の配当二重課税撤廃案についてことで、受取企業の EDA に記録される。現行も企業の受取配当には 70 または 80%の控除1が適用されるが、これが 100%に引き上げられることになる。算式で表すと以下のようになる。

EDA＝ （米国での納税額＋外国での納税の控除額）÷0.35－（米国での納税額＋外国での納税の控除額）＋受取配当

投資家に対して配当が支払われると、その分だけ EDA が減額される。EDA 残高を超える配当の扱いについては後述する。
図表 2

EDA による管理

配当

利息（二重課税撤廃）（現行通り）

法人税（損金項目）支払利息

税前利益

法人税なし

配当可能利益EDAを超え
る配当

EDA
配当

利息

内部留保

所得税

取得価額の
引き下げ
所得税なし

取得価額の
引き上げ

所得税

（出所）ブッシュ案より野村総合研究所作成

３）内部留保
投資家段階の配当課税撤廃は、配当と利息などとの間の課税の不均衡を改める効果はあるが、ここで問題となるのが内部留保の扱いである。
一般に、企業利益が配当されず内部留保されると、その分企業価値が上昇すると考えられている。これを反映して株価が上昇した後、投資家が株式を売却してキャピタルゲインを得るとキャピタルゲイン課税が行われる（1 年超保有の場合、最高税率 20%）。これを1

所有比率 20%未満の企業からの配当は 70%、20～80%の企業からの配当は 80%、80%以上の企業からの配当は 100%が控除可能。

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資本市場クォータリー2003 年春

内部留保に対する課税と捉えると、図表 1 にあるように、内部留保の実効税率は現行 40.9%となる。配当に対する個人所得税を撤廃すると、配当に対する実効税率は 35%に低下するが、内部留保に対する税率は 40.9%のままである。すなわち、配当が内部留保に対して優遇されることになり、企業に対する配当圧力が高まるのではないかという懸念が生ずる。
この問題について、ブッシュ案には、配当して株主に還元するか、内部留保して企業価値を高めるかは、企業のビジネス上の意思決定であり、税制により左右されるべきではな
いという立場から、以下のような対策が盛り込まれた。
・ EDA に記録された利益の中から内部留保が行われた場合、投資家の保有株式の取得価額に対し調整が施される。例えば、1 株当たり 10 ドルの税前利益をあげた企業が、35％の法人税納付後、6.5 ドルを内部留保することにした場合、この内部留保を反映する形
で、投資家の取得価額が引き上げられる。（図表 2）
・ キャピタルゲイン課税は、これまで通り行われるが、上記のように、内部留保に起因する値上がりについては取得価額が引き上げられているので、キャピタルゲインが発生しない。これにより内部留保に対する二重課税を撤廃できる2。
・ 実際には、株価上昇は、内部留保以外にも様々な理由から発生するが、これらについては、上記の調整とは無関係にこれまで通りキャピタルゲイン課税の対象となる。
・ 取得価額引き上げが行われると、EDA から配当が支払われた場合と同様、その分 EDAが減額される。

４）EDA の残高を超える配当
前述のように、ブッシュ案では、法人課税をフルに受けていない利益については EDA への算入を認めず、そのような利益からの配当には二重課税撤廃の恩恵をそのまま与えることはできないとされた。
実務上、この「EDA 外の利益からの配当」が発生するのは、EDA の残高を超える配当が行われた場合とされた。例えば、EDA に 65 万ドルが記録されている年に 70 万ドルの配当を行った場合、5 万ドルが EDA 外の配当となる。ブッシュ案では、この 5 万ドルの分だけ、投資家の取得価額が引き下げられるとされた。内部留保の時と逆の手続きである。これにより、投資家が株式を売却した際に課税対象となるゲインが増加する。
EDA 残高を超える配当については、現行のように個人所得税の対象とするという方法も考えられるが、ブッシュ案では、取得価額調整の形が採られた。EDA 残高の変動が企業の配当政策に過度の影響を与えるのを回避するのが目的と説明されている。

2

配当に対する個人所得税がない状態での、配当再投資と実質的に同じことになる。現行も配当再投資プ
ラン（dividend re-investment plan）はあるが、あくまでも個人所得税を払った上での再投資なので、投資家は受け取った配当（税引前）を全額再投資できるわけではない。

4

米国の配当二重課税撤廃案について

ただし、EDA 残高を超える配当のうち、取得価額引き下げの形で対応できる額には上限が設けられた。内部留保により生じた取得価額引き上げ額の累計である。この累計を超えた分については、個人所得税の対象となる。
なお、EDA は翌年に繰り越せない。すなわち、配当の支払いと取得価額調整後、EDA に残額があった場合、年末時点で消滅する3。

５）欠損金発生時の措置
現在、企業は欠損金が発生すると、法人税の繰越し・繰戻しの措置を利用することができる。繰越しとは、今期の欠損金と、欠損金発生の翌期以降の課税所得とを相殺し、翌期以降の課税所得を減らす措置である。翌期で相殺しきれなければ翌々期という形で、20 年にわたり欠損金の繰越しを続けることができる。繰戻しは繰越しの逆で、過去の課税所得と当期の欠損金を相殺し、過去に納めた法人税の還付を受けることである。過去 2 年にわたって遡り、欠損金と課税所得の相殺を行うことができる4。
ブッシュ案では、EDA が導入されると、繰戻しの対象とできる期間は過去 1 年のみになるとされた。例えば、2006 年の EDA は、2005 年の納税額に基づき計算される。同様に、2005 年の EDA は 2004 年の納税額に基づき計算され、2005 年に EDA の残高の範囲内で行われた配当については、投資家は課税されない。ところが、2006 年に欠損金が生じた場合に、1 年を超える繰戻しを可能にすると、2004 年の納税額、ひいては 2005 年の EDA が減額されるので、投資家がすでに受け取った 2005 年の配当のうち非課税分を減額し、取得価額の引き下げ等の措置を適用しなければならなくなる。ブッシュ案では、このように投資家がすでに享受した利益を減じる事態を避けるために、繰戻しの期間を 2 年から 1 年に短縮すると説明された。

６）個人投資家への通知
株式を保有する個人投資家には現在、わが国の支払調書に相当するフォーム 1099DIV が送付されている。投資家は毎年の確定申告の際にこれを用いる。今回の提案では、投資家が受け取った配当のうち、どこまでが EDA からの支払いで所得税を課されず、どこからがEDA を超える配当なのか、また、内部留保の結果、取得価額がいくら引き上げられたのかなどについて、個人投資家に対する通知はこのフォーム 1099DIV により行われるとされた。

3

ただし、EDA が配当可能利益（Earnings and Profits）を上回ったために生じた残額については、翌年に繰り越し可能である。EDA と配当可能利益の計算が別々に行われるため、EDA の方が多額になるという事態が生じうる。
4
2001 年及び 2002 年に発生した欠損金については、繰戻し期間が 5 年に延長された。

5

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資本市場クォータリー2003 年春

７）個人以外の投資家の扱い（１）非課税投資家
ブッシュ案では、確定給付型年金基金や寄付基金、401(k)プランや IRA を通じた投資信
託への投資など、現在、配当の投資家段階での課税が行われていない（二重課税が生じていない）ものについては、現行のままとされた。

（２）外国人投資家
現在、外国人が米国企業株式に投資し、受け取る配当については、30%の源泉徴収が行われ、租税条約に基づき調整が行われている（日米では 15%の調整）。これについては変更なしとされた。
内部留保または EDA を超える配当に起因する投資家の取得価額調整は、引き上げ・引き下げのいずれについても外国人投資家には不適用とされた。

（３）投資信託
米国の投資信託はいわゆる会社型で、投資会社と呼ばれる。投資会社が受け取る配当は、
通常、投資家に分配され、投資家段階で課税されるので、やはり二重課税が生じている。
ブッシュ案には、投資会社経由で投資家が受け取る配当についても個人段階の課税撤廃が盛り込まれた。

２．配当二重課税撤廃の利益
１）景気対策としての配当二重課税撤廃
今回の配当二重課税撤廃は、経済対策パッケージの中に盛り込まれており、景気浮揚効
果が強調された。パッケージ全体は 2003～2013 年度で総額 6951 億ドルの減税案から成る
が、そのうち配当二重課税撤廃は 2003～2013 年度で 3881 億ドルの減税と最大で、今回の提案の目玉となっている。
ブッシュ政権によると、今回の提案が実現すれば、現在、配当を受け取っている納税者
2600 万人にとって、一人平均 704 ドルの減税となる。また、このうち 700 万人が高齢者で、彼らの納税額は平均 1252 ドル低下する5。このような形で株式投資のコストが低下し株式投資のリターンが増加すると、株式投資促進の効果が期待でき、株式市場の活性化も期待できるとされた。また、今よりもエクイティ・ファイナンスが容易になり、企業の投資促
5

財務省の発表資料。別の資料では、課税対象となる配当を受け取っている家計が 3500 万あり、減税の半分を 65 歳以上の高齢者 980 万人が享受するとなっている。

6

米国の配当二重課税撤廃案について進が期待できるとされた。

２）税制の中立性
さらに、企業の資金調達に係る税制を、より中立的にするという利益も強調された。現行では、企業の資金調達において、投資家の実効税率が低いデット・ファイナンスの方がエクイティ・ファイナンスよりも有利、内部資金を回す方が新株発行よりも有利となっている。
ブッシュ案は、配当二重課税の撤廃により、この歪みの是正を目指す。前述のように、一時的には配当の方が有利になるが、2006 年には一律で 35%の課税となる。また、デット・
ファイナンスからエクイティ・ファイナンスへのシフトが起こり、結果的に企業の負債比率が低下すれば、企業財務の健全性のために良いという指摘もなされた。

３）資本市場への信頼回復
米国では、エンロンやワールドコムの不正会計疑惑、証券アナリストの利益相反問題などを契機に、資本市場への信頼が揺らぎ、様々な対策が打ち出されている。ブッシュ案は、資本市場への信頼回復、会計不信の解消に寄与するとされた。すなわち、配当を支払うには実際にキャッシュが必要であり、継続的に配当を払い続けるには、紙の上ではなく現実の利益を出し続ける必要がある。配当を続ける企業が増えれば、投資家がそれを企業財務の健全性回復の表れと取る可能性がある、という主張だった。

３．配当二重課税撤廃の他の選択肢
配当二重課税はこれまでにも議論されてきた問題である。例えば 92 年には、財務省から200 ページを超えるレポート6が出され、法改正には至らなかったものの議論が喚起された。
実は、今回のブッシュ案の内容は、大部分が 92 年の財務省レポート（以下、92 年レポー
トとする）に基づいている。同レポート作成時の財務省には、大統領経済諮問委員会（CEA）
委員長のグレン・ハバード氏7が在籍していた。今回の経済対策パッケージは同氏がイニシ
ャティブを取ったとされるが、配当二重課税撤廃が提案の目玉になった背景として、同氏の存在があったと言える。

6

U.S. Department of Treasury,“Report of the Department of Treasury on Integration of the Individual andCorporate Tax Systems: Taxing Business Income Once,”Jan. 1992.
7
ハバード委員長は 2003 年 2 月 28 日付での辞任を表明した。後任にはハーバード大学教授（マクロ経済学）のグレゴリー・マンキュー氏が指名された。

7

■資本市場クォータリー2003 年春

配当二重課税問題の対処には、今回提案された個人段階の課税撤廃の他にもいくつかの方法がある。92 年レポートでは、①株主配分（フル・インテグレーションとも呼ばれる）、②配当減税、③包括的事業所得税（Comprehensive Business Income Tax、以下、CBIT）、の
3 つのアプローチが挙げられた。さらに、配当減税の手法として、①個人段階の受取配当非課税、②法人段階の支払配当の損金算入、③インピュテーション、の 3 つがあるとされた（各方法の概要は図表 3）。これらのうち、同レポートが最も現実的な選択肢として導入を推奨したのが個人段階の受取配当非課税で、今回のブッシュ案はこれに他ならなかった。
92 年レポートではまた、①法人を対象とする税制優遇措置がそのまま個人にも適用されるのは望ましくない、②非課税投資家については現行を超える優遇は望ましくない、③外国人投資家については、互恵的な措置を通じてのみ二重課税撤廃の利益を提供すべきである、④米国企業の外国での納税は、米国内での納税と同等に扱われるべきではない、という提案が行われた。今回のブッシュ案では、これらのうち①～③が採用されているものの、④については EDA に外国税額控除を加えるとしていることから、採用されなかったと言える。
ちなみに、92 年レポートで最も優れた方法とされたのが CBIT 方式で、中長期的には同方式への移行を検討する価値があるとされた。例えば、投資家段階の配当非課税だと、非課税投資家にとっては利息は法人段階・投資家段階ともに非課税なので、依然として配当よりも利息の方が優遇されている。その点、CBIT 方式だと、支払利息、配当ともに損金算入されないので、税制上、同等となることなどが指摘された。
図表 3
方法
株主配分

・
・

配当減税
投資家段階の配当非課税

配当二重課税問題への主な対処方法

概要
法人税と個人所得税を完全に統合。全所得を個人段階で課税する考え方。
実際には、法人段階で源泉徴収し、個人が申告時に調整。

・・・

法人段階で課税、税引後所得から配当（現行通り）。
投資家段階では受取配当を課税所得に入れない。
税引後所得からの内部留保が不利になる点については、投資家の取得価額を引き上げることで対応可。
法人段階の配当損金算入
・ 法人は支払利息と同様に支払配当も損金算入する。
・ 実際の支払額ではなく、あらかじめ決められた資本コスト（利子率）に資本金を乗じた額を損金算入する方法もある。
インピュテーション
・ 法人段階で課税、税引後所得から配当（現行通り）。
・ 投資家はグロス配当（法人段階での納税額を反映）を課税所得に入れる。
・ 投資家は申告時にグロス配当に含まれる法人税を控除。
包括的事業所得税
・ 法人段階で支払利息も損金算入不可。
（CBIT）
・ 投資家段階で受取利息・配当ともに課税所得に入れない。
・ キャピタルゲイン課税を行うと内部留保が配当よりも不利になる点については、キャピタルゲインの課税免除で対応可。
（出所）R. Glenn Hubbard, “Corporate Tax Integration: A View from the Treasury Department,” Journal of
Economic Perspectives, Winter 1993、92 年財務省報告より野村総合研究所作成

４．米国議会における議論の始まり

8

米国の配当二重課税撤廃案について

ブッシュ案が公表されると、証券業者協会（SIA）や投資会社協会（ICI）から早々に支持表明がある一方で、「金持ち優遇」といった批判が民主党議員などから出された。
2003 年 2 月 27 日には、下院歳入委員会のウィリアム・トーマス委員長により、ブッシュ
案を盛り込んだ減税法案が議会に提出された。同法案の審議に先立ち、同年 3 月には 2004
年度予算の大枠を決める予算決議の審議が始まった。予算決議とは、予算の総額及びいくつかの予算項目ごとに、歳入・歳出の上限を決定し、上下両院で合意するという手続きである。歳入・歳出に影響を及ぼす法改正案も、反映されなければならない。両院の合同決議なので法律ではないが、決議の内容を執行するための手続きが定められている。ブッシ
ュ案が大型の税制改正案である以上、予算審議のプロセスは避けて通れず、予算決議における同案の扱いは、米国議会における議論の出発点と言えた。
下院では、ブッシュ案を全額盛り込んだ予算決議が可決された。ところが、上院では財政赤字に対する懸念等から共和党議員の中にも反対者が出て、減税額を半額程度に引き下げた上での決議が可決された。両院案の調整が試みられたが合意が得られず、2003 年 4 月
11 日に成立した予算決議は、ブッシュ案に関して、下院に対しては 2003～2013 年度で総額5500 億ドルの減税法案作成を指示し、上院に対しては 3500 億ドルの減税法案作成を指示す
るという内容だった。要するに、当面は両論併記のような形にして、問題が先送りされたわけである8。
ブッシュ案をめぐっては、発表当初から、議会内で議論を呼ぶことは予想されていた。
ただ、予算決議で上下両院に異なる数字が提示されたのは前代未聞と言われ、今回の予算決議をめぐる顛末は、ブッシュ案について共和党議員の間ですら、意見の一致が難しいことを如実に示す結果となった9。今後の議論の曲折が予想される。
一方、わが国でも、配当税率を 2003 年 4 月から 2008 年 3 月まで 10%に引き下げ、2008
年 4 月以降も預貯金の利息と同じ 20%にするといった配当税制改革が、「所得税法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれ、2003 年 3 月 28 日に可決・成立、3 月 31 日に公布された10。
配当税率 10%は、投資家段階で非課税とするブッシュ案と比べると、一見不十分と取られるかもしれない。しかし、EDA を中心とするブッシュ案は、本稿で紹介したように、骨格だけ見ても極めて複雑な内容になっており、実際に導入するとなると、企業や投資家に多大な移行コストが生ずると思われる。これに対し、わが国の税制改正は、現行、1 銘柄当8

正確には、上院において 3500 億ドルを超える減税法案を通過させるには、通常の過半数ではなく、5 分の 3 の賛成票（60 票）が必要であるが、下院を通過した減税法案と上院を通過した減税法案を最終的に調整する段に至っては、上院においても、3500 億ドルを超える減税法案を過半数の賛成で通過させても良いとされた。
9
もっとも、ブッシュ案も含めて、一般に大型の法改正を成立させるためには、どのみち超党派の支持が必要だという見方もある。
10
わが国の証券税制改正の議論については、大崎貞和「金融所得一元課税への第一歩となる税制改正」『資本市場クォータリー』2003 年冬号参照。

9

■

資本市場クォータリー2003 年春

たりの配当金額に応じて配当課税の方法が異なるものを、大口以外の投資家については全員、源泉徴収を選択可能にするという配当税制簡素化を盛り込んでいる。さらに、ブッシ
ュ案のように税引後利益からの配当かどうかを問うことなく、全ての配当に対して 10%の税率を適用可能としている。また、補論で示すように、年間約 1240 億円、個人受取配当金の約 16％に相当する減税と推計される。わが国の改正が米国に見劣りするとは、一概に言えないであろう。
わが国でも証券税制に対する意識が高い今、米国の配当二重課税撤廃の議論がどのような結果を生むのか、注目される。

（野村

10

亜紀子）

米国の配当二重課税撤廃案について＜補論＞わが国における配当税制改正の影響
わが国の配当税制も、平成 15 年度税制改正において見直しが行われた。従来、上場株式
等 1 銘柄ごとの年 1 回決算の配当金支払いが 10 万円以下11の場合、配当所得の申告不要制
度が適用されてきたが、この制度が拡充され、配当金額にかかわらず、税率は一律 20％となった。更に、平成 15 年 4 月から 5 年間は特例措置として、税率 10％が適用される。
今回のわが国の税制改正は、配当に対して低税率を課することにより、米国で模索されている配当二重課税の排除を目的とした取り組みの側面も考慮されているものといえよう。
しかしそれ以上に、預貯金等の利子と株式配当の間における、税率格差及び納税方法の違いなどの、課税上の不均衡を改める効果が追求されており、「貯蓄から投資へ」の改革に資する金融・証券税制の軽減・簡素化に向けた施策12となっている。
本補論では、配当金額により異なる従来の税率から、平成 15 年度税制改正による一律
10％に移行した際の減税額を推計する。
従来の配当税率は、1 銘柄当たり年 1 回決算の配当金が 10 万円以下の少額配当では、20％の源泉課税または総合課税の選択制13、10 万円超 50 万円未満の中額配当では、35％の源泉課税または総合課税の選択制14、50 万円以上の高額配当では、総合課税が適用されてきた。
このように配当金額によって税率が異なることから、税制改正による一律 10％導入の影響を推計するためには、少額、中額、高額配当のそれぞれに該当する、個人株主の受取配当金総額を把握する必要がある。以下で推計作業を段階的に示す。

１．所有単元数別の個人株主数の推計
図表 4 は金融機関、外国人投資家等を含めた全ての株主の所有単元数別分布であるが、大半は個人株主であり平成 13 年では 96.8％を占めている。他方、個人保有株式数割合では25.9％、保有金額割合では 19.7％となっており、これらから、個人投資家の株式所有分布が小口単元数階級に集中し、大口単元数階級にいくほど逓減していることが想定できる。この想定に基づき、個人株主総数等から所有単元数階級別に個人株主数を推計すると、図表 5のようになる。

11

年 2 回決算の場合は 1 回当たり 5 万円以下
財務省「所得税法等の一部を改正する法律案の概要」で指摘されている。
13
どちらを選択しても住民税は非課税となる。
14
どちらも住民税は総合課税となる。
12

11

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資本市場クォータリー2003 年春

図表 4 所有単元数別にみた株主数（平成 13 年）
所有単元数
株主数（人）
構成比（％）
1～4
26,995,070
77.9
5～93,617,248
10.4
10～49
3,471,945
10.0
50～99
247,9270.7
100～499
200,6240.6
500～999
37,1190.1
1000～4999
45,9230.1
5000 以上
16,8150.0
合計
34,632,671
100.0（出所）全国証券取引所協議会 「平成 13 年度株主分布状況調査
結果の概要」

図表 5 所有単元数別の推計個人株主数
所有単元数
株主数（人）
1～4
26,990,000
5～93,617,000
10～49
2,777,000
50～99
99,000100～499
40,000500～999
3,000
1000～4999
2,000
5000 以上
800（出所）全国証券取引所協議会 「平成 13 年度
株主分布状況調査結果の概要」、他各種資料より野村総合研究所作成

２．所有単元数別の受取配当金の推計
次に、所有単元数と平均配当金 5.59 円から、各単元数階級の受取配当金を算出し、前述の少額、中額、高額の従来の税制の枠組みに照らし合わせる作業を行う。
配当は一株当たりで支払われるが、入手可能なデータの単位が単元となっていることか
ら、所有単元当たり配当金額を求めるためには一単元の株数を想定する必要がある。一単元当たりの株数と一株当たり配当金を掛合わせることで、一単元当たりの受取配当金が算出できるが、ここでは、東証上場株式の約 74％の企業が 1000 株を一単元としていることから、一単元の 74％を 1000 株、26％を 100 株の割合とみなして算出する。
また、各階級（図表 6 の a 列）を代表する所有単元数（同 b 列）及び個人配当金総額（同c 列）を、図表 5 で示した所有単元数別推計個人株主数と、個人受取配当金額の 7779 億円（東証が公表している上場会社等の支払配当総額と、個人保有株式数割合を用いて計算した）を用いて推計した。
これらのデータから、図表 6 の d 列にあるように、所有単元数階級が 1～4 単元と 5～912米国の配当二重課税撤廃案について

単元の 2 階級で配当金 10 万円以下の少額配当、10～49 単元と 50～99 単元の 2 階級で 10万円超 50 万円未満の中額配当、100～499 単元階級以上の 4 階級で高額配当と推計された。

所有単元数
（a）
1～4
5～9
10～49
50～99
100～499500～999
1000～4999
5000 以上

図表 6
所有単元数別の個人配当総額と受取配当金の推計
想定所有単元数
推計個人配当総額（百万円） 推計受取配当金（円）
（b）
（c）
（d）
2
8
26
60
200
700
2000
6000

231,182.5
123,910.7
309,226.5
25,478.6
34,362.4
11,125.9
19,664.0
21,600.2

8,564
34,256111,330
256,916
856,388
2,997,358
8,563,880
25,691,640（出所）全国証券取引所協議会 「平成 13 年度株主分布状況調査結果の概要」及び東証「企業業績及び配当の状況」、他各種資料より野村総合研究所作成

３．10%の配当税率導入の効果
最後に、図表 6 で推計した少額配当、中額配当、高額配当の推計配当総額を用いて、各税率から一律 10％に変更した際の影響を推計する。
税率変更の基準となる従来の税率の設定において、少額配当では源泉課税の 20％を選択したとみなすが、中額配当では源泉課税の 35％より総合課税の選択が有利となっており、
中額配当及び高額配当での税率の基準は総合課税として推計を行うこととする。
総合課税の税率には、所得税率と住民税率から、配当控除率を差し引いたものを配当金にかかる税負担率として用いることとする。所得税率と住民税率は累進制なので、総務省が公表している貯蓄動向調査の「年間収入階級別貯蓄及び負債の 1 世帯当たり現在高」にある各収入階級の税負担率、年間収入、世帯割合から、総合課税の税率の加重平均値を計算すると、31.4%となった。
この税率 31.4％を用いて、図表 6 の所有単元数 10～49 及び 50～99 の中額配当階層、並びに 100～499 階級以上の高額配当階層の、一律 10％への減税と、所有単元数 1～4 及び 5
～9 の少額配当階層の源泉課税 20％から 10％の減税が、個人配当総額に与える影響を計算すると、約 1240 億円の減税という推計結果が出た。
この金額は上場株式等の個人受取配当金額 7779 億円の約 16％に該当する。個人投資家にとって税引後配当収入のかなりの増加と言える。また、金額面の利益とは別に、納税方法の簡素化により、個人投資家の株式長期保有を促す効果が期待できるといえよう。

（杉岡

登志夫）

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