平成３１年４月２５日
生 活 文 化 局

特別相談「多重債務１１０番」を実施しました～多重債務問題は必ず解決できます。一人で悩まずに早めにご相談ください！～
東京都では、多重債務問題の解決に向け、庁内各局や関係団体が連携して総合的な取組を推進しています。
その取組の一環として、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）などの専門相談窓口等と連携して、平成３０年度第２回特別相談「多重債務１１０番」を実施しました
ので、その結果についてお知らせします。
結果の概要◎ 実施期間
平成３１年３月４日（月）、５日（火）の２日間◎ ２日間に寄せられた多重債務に関する相談件数は、全体で２１９件
・東京都消費生活総合センター
５１件
・区市町の消費生活センター（２３区２６市１町）
４５件
・弁護士会、司法書士会、法テラス等の協力実施団体
１２３件◎ 都受付分の相談の特徴
・相談者の平均年齢は、５２．７歳。
・４社から借りている人が最も多い。最多借入先数は 1１社。借入先としては、信販会社が最も多い。
・一人当たりの平均債務額は６８６万円。
消費者へのアドバイス★ 多重債務に陥ると、個人の知恵や努力だけでの解決はきわめて困難になります。多重債務問
題は専門家に相談する必要があります。
★ 都内消費生活センターでは、多重債務問題を抱える相談者を法律専門家や専門相談機関などにつなぎ、問題解決の道筋ができるまでフォローアップする「東京モデル」（「別紙」参照）を実施しています。
★ 債務が少額であっても、返済に不安がある場合はご相談ください。

◎ 東京都消費生活総合センター（０３－３２３５－１１５５）（受付時間：月～土曜・午前９時～午後５時）（日・祝日・年末年始はお休みです。
）◎ お近くの消費生活センターへはこちら ➡ 消費者ホットライン☎１８８［問合せ先]
東京都消費生活総合センター相談課
電話 ０３－３２３５－９２９４

主 な 相 談 事 例【離婚裁判中の母親からの相談事例】
一昨年３月から夫と別居し、現在法テラスで弁護士費用建て替えを受けながら離婚裁判中。子供２人との生活費を稼ぐため、ネットで転売ビジネスを始めようとして、開業資金２００万円を借り入れたが、事業がうまくいかなかった。今は、派遣社員として働いているが、月収は手取り１５万円程、そのほかは夫からの生活援助の３万円だけである。生活費と借入金返済のため、借りては返しての自転車操業状態である。離婚裁判が決着つけば、一時金２００万円と月額１０万円の養育費が入る予定だが、難航している。債務整理したいが、どうしたらよいか。
（４０歳代 女性）
★ 解決に向けた道筋
当センターに派遣された弁護士に面談していただき、弁護士から債務整理の種類と方法を説明し、相談者の場合、自己破産が妥当であろうという助言を得ました。また、相談者は、離婚裁判において法テラスの弁護士費用建て替え制度を利用しているため、破産申立てでも建て替え制度を利用すると月々の返済額が増えるのではないかということを心配していました。そこで、法テラスの担当者に確認したところ、２件以上法テラス利用をする場合であっても、返済は毎月定額でよく、現在返済中のものが払い終わってからでよいという回答を得ましたので、その旨を相談者に伝えました。

【病気による失業を契機とした多重債務の相談事例】
病気により２年間休職後、解雇された。その後、障がい者年金が月１０万円支給されるようになったが、それまでに借りたローンの残債が２３０万円あり、その返済のため、カードローンやクレジットカードのキャッシングを利用し、借入を繰り返した。現在は年金のほかパート収入があり、月収が２０万円程あるが、借金総額が増えすぎて、もうすでに返せない状態である。どうしたらよいか。
（３０歳代 男性）

★ 解決に向けた道筋
当センターに派遣された弁護士に面談していただき、債務整理の方法について助言を受けました。収入に比べて、債務額が大きいことから、法律扶助制度を利用し、自己破産の手続きをする方向で進めていくよう助言を得ました。

【個人再生中の相談事例】
２年前、住宅ローンの返済が厳しくなったため、個人再生手続きを申請し、昨年、再生計画が決定した。その後、夫が定年退職したうえ、私も大病をして働けなくなってしまったため、計画通りの返済が厳しくなった。
収入は夫婦合わせて月２５万円であるが、月々の債務の返済額は、住宅ローン、信販会社や銀行のフリーローン、キャッシング等合わせて約３０万円で、毎月赤字である。住宅だけは手放したくないがどうしたらよいか。
(７０歳代 女性)
★ 解決に向けた道筋
当センターに派遣された弁護士に面談していただき、個人再生中のため、裁判所に再生計画の立て直しを申請しなければならないとの助言を受けました。当初の計画を立てた時に依頼した弁護士に計画の立て直しを依頼するのが一番いいが、それが無理であるならば、弁護士会の法律相談センターか法テラスに相談するようにという助言がありました。

東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要＜特別相談の体制＞

電話又は来所による相談者から消費生活相談員が相談内容をお聞きし、その内容が法律等の専門的対応を要する場合は、本人の希望を聞いたうえで、当センターに派遣された弁護士・司法書士・精神保健福祉士、法テラス、東京都生活再生相談窓口等につないだ。
１ 相談件数来 訪電 話
合 計

５１件
３月４日(月) ３月５日(火)
９件
１５件
１２件
１５件
２１件
３０件

合 計
２４件
２７件
５１件

２ 特別相談で受け付けた件数の推移※ 貸金業法の改正（平成２２年６月）以降、相談件数は減少傾向にある。

＜相談内容の分析(都受付分)＞
１ 相談者の年齢等構成（＊個々の比率の合計は、端数処理の関係で 100％にならない場合があります。
）

・一番多い年代は５０歳代・平均年齢は５２．７歳
・最年長は７７歳（女性）、最年少は２７歳（女性）

２ 借入先数 （※同じ会社から複数の借入れがあるときは１社としてカウント）
・最多借入先数は１１社。借入先として多いのは、「信販会社」、「銀行」、「消費者金融」の順であった。
・４社から借りている人が最も多い。
【借入先数別内訳】
借入先数1社
人 数
３人
構成比
5.9％

2社
3社
4社
５人 ６人 ８人
9.8% 11.8% 15.7%

5社
５人
9.8%

6社
５人
9.8%

7社
１人
2.0%

8社
５人
9.8%

9 社 10 社
４人 ２人
7.8% 3.9%※このグラフは、相談者が利用した金融機関の延べ数２４３社のうち、それぞれの金融機関の占める割合を示したものである。

３ 債務の状況・ 一人当たりの平均債務額は６８６万円（相談者の申告額に基づく）
・ １００万円以上３００万円未満の債務者の割合が２３．５％で一番多い。
・ 最高債務額は３４００万円（住宅ローン）

11 社
２人
3.9%

不明
４人
9.8%

４ 専門家へ引き継いだ件数一覧＜当日引き継ぎ＞
弁護士会（当日の派遣弁護士）
３１件
司法書士会（当日の派遣司法書士） １０件
カウンセラー（精神保健福祉士）
７件
東京都生活再生相談窓口
５件
法テラス
２件
※ 繋ぎ先が複数の場合があり、相談件数とは一致しない。
＜東京モデルにより引き継いだもの＞
東京都生活再生相談窓口
６件
弁護士会
２件

● 特別相談「多重債務１１０番」の実施団体
東京都消費生活総合センター、都内２３区２６市１町の消費生活センター、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）、(公財)日本クレジットカウンセリング協会、全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会、財務省関東財務局東京財務事務所、日本貸金業協会、東京都生活再生相談窓口※ 「多重債務 110 番」は「自殺防止！東京キャンペーン」特別相談週間（福祉保健局）との連携事業です。

＜別紙＞

多重債務相談「東京モデル」のイメージ
弁護士、司法書士に直接相談するのは敷居が高い・・・。
費用も心配だ・・・。

専門相談窓口

消費生活センター① 相談員が専門相談窓口を予約①丁寧な聞き取り②債務整理表等により債務状況を整理③債務整理方法・専門窓口の情報提供

法律専門家② 相談者が専門相談窓口に法律専門家からの通知で、取立てはストップします。

相談、専門家の助言を受ける
（ 無料）

法律専門家

弁護士会
司法書士会

電話相談
③ 相談状況を連絡

相談者（ 受任状況・解決の方向性等）(公財)日本ｸﾚｼﾞｯﾄｶ
ｳﾝｾﾘﾝｸﾞ協会

法テラス
相談者が出向かなかった場合など、相談員がフォローアップ

来所相談
相談者

○東京都消費生活総合センターでは◆平成２０年１月
多重債務専門グループ設置「東京モデル」試行開始◆平成２０年４月「東京モデル」本格実施○都内各消費生活センターでは◆平成２０年９月「多重債務１１０番」を機に活用開始

東京都生活再生相談窓口

簡易裁判所

連携・協力

全国ｸﾚｻﾗ・生活再建問題
被害者連絡協議会

行政各機関・警察