志賀町老朽危険空き家等除却事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、志賀町老朽危険空き家等除却事業に対する補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、志賀町補助金等交付規則(平成23年志賀町規則第１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（対象となる事業及び補助金の目的）
第２条 補助金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は、第４条に定める対象となる者が実施する老朽危険空き家等の除却事業とし、補助金は、当該事業の実施に要する経費の一部に対し予算の範囲内においてこれを交付することにより、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれのある老朽危険空き家の除却を促進し、もって町民の生命、身体及び財産の保護並びに良好な生活環境の保全を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 建築物

建築基準法(昭和25年法律第201号)第２条第１項に定める建築物をいう。
(2) 敷地建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第１条第１号に定める敷地をいう。
(3) 老朽危険空き家等

町内に存し、次のアからウまでに掲げる要件のいずれも満たす建築物をいう。
ア

志賀町空き家等の適正な管理に関する条例(平成29年志賀町条例第23号。以下「条例」という。)第２条第１号に規定する空き家等（敷地を除く。）であって、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態のもの

イ 志賀町空き家等危険度判定基準表（別表）による評点の合計が60点以上であるもの
ウ 倒壊した際に、道路及び隣家に干渉しうるもの（補助対象者）

第４条 補助金の交付の対象者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 老朽危険空き家等の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税家屋課税台帳又は固定資産税課税明細書）に所有者として登録されている者(2) 前号に規定する者の相続人(3) 前２号に規定する者から老朽危険空き家等の除却についての同意を受けた者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(1) 老朽危険空き家等が複数人の共有である場合で、当該共有者全員（補助金の申請をしようとする者が共有者の１人である場合は、当該補助金の申請をしようとする者を除く。）から老朽危険空き家等の除却についての同意が得られない者(2) 町税等に滞納がある者(3) 同一年度内に既にこの補助金の交付を受けた者（補助の対象となる経費及び要件）

第５条 補助金の対象となる経費は、補助対象者が次の各号のいずれにも該当する者に請け負わせる除却工事に係る経費であって、次項に規定する要件のいずれも満たすものとする。
(1) 町内に事業所を有する法人又は町内に住所を有する個人事業者(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業の許可(土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可に限る。)若しくは建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく解体事業者の登録を受けた者又は建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)附則第３条第１項の規定により引き続き解体工事業に該当する営業を営む者
２

補助対象となる要件は次のとおりとする。
(1) 事前に町に認定申請書(様式第９号)を提出し、認定書(様式第10号)の通知を受けていること。
(2) 老朽危険空き家等及び附属する門、塀、浄化槽等の埋設物その他これらに類するものを解体、撤去及び処分すること。
(3) 敷地の周囲の良好な生活環境の確保を図るために敷地に存在するものを全て処分すること。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象としない。
(1) 老朽危険空き家等に認定しない旨の通知書(様式第11号)を受けた場合(2) 補助金の交付の決定前に着手した場合(3) 他の補助制度による補助金その他これらに準ずるものの交付対象となる場合(4) 国、地方公共団体その他の公共団体が所有する老朽危険空き家等を除却する場合(5) 老朽危険空き家等に所有権以外の権利が設定されている場合(6) その他町長が不適当と認める場合（補助金の額）

第６条

補助金の額は、補助対象経費の総額の２分の１以内とし、500,000円を上限とする。
２

前項の規定により算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
（交付の申請）第７条 規則第３条第１項の規定により補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金等交付申請書（様式第１号）を事業を実施しようとする日の20日前までに町長に提出しなければならない。
２

規則第３条第２項の規定による添付書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 見積書の写し(押印のあるもの)(4) 申請者本人の住民票の写し（所有者以外が申請する場合は、所有者と対象者の住民票の写し）(5) 施工業者の建設業許可書又は解体工事業の登録書の写し(6) 老朽危険空き家等の認定書の写し(7) 所有者が確認できる書類(建物の登記簿謄本の写し等)(8) 所有者本人以外が申請する場合は所有者の同意書（様式第12号）及び印鑑証明書。ただし、所有者が亡くなっている場合は全ての相続人の同意書若しくは遺産分割協議書(9) 町税納付状況調査同意書（別紙）(10) 委任状(代理人が申請書を提出する場合に限る。)(様式第13号)(11) 建築物が未登記である場合は固定資産税台帳記載事項証明書（公課証明）(12) その他町長が必要と認める書類（交付の条件）第８条 補助金は、規則第５条の規定に基づき、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。
(1) 事業の内容の変更又は事業に要する経費の配分の変更(第12条に規定する軽微な変更を除く。)をする場合には、町長の承認を受けるべきこと。
(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けるべきこと。
(3) 事業が年度内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けるべきこと。
(4) 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を５年間保存しなければならないこと。
(5) 事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行わなければならないこと。
（決定の通知）第９条 町長は、規則６条の規定により補助金の交付の決定をしたときはその決定の内容及びこれに付した条件を、交付しない旨の決定をしたときはその旨及び理由を、補助金等交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、速やかに当該申請者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第10条 規則第７条第１項の規定により申請を取り下げることができる期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から15日以内とする。
（変更等の承認）第11条 規則第８条第１項の規定により町長の承認を受けようとするときは、事業計画変更等承認申請書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
２

前項の場合において、当該申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町長が特にその必要がないと認めたときは、これを省略させることができる。
(1) 変更事業計画書(2) 変更収支予算書

(3) その他町長が必要と認める書類
３

町長は、第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請が適正であると認めたときは、承認の決定をし、補助金等交付決定変更等通知書（様式第４号）により、速やかに当該補助事業者等に通知しなければならない。
（軽微な変更の範囲）

第12条 規則第５条第１号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
(1) 補助金の交付の目的及び条件に反しない計画の変更(2) 補助金の額に影響を及ぼさない範囲の経費の変更(3) 補助対象経費の総額の20パーセント以内の減額をする変更（事業が予定の期間内に完了しない場合等の報告）
第13条 規則第５条第３号の規定により町長の指示を求めるときは、事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難となった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第14条 規則第13条第１項の規定により事業が完了したときは、その日の翌日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の３月末日のいずれかの早い期日までに補助事業等実績報告書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、その期日を変更することができる。
２

規則第13条第２項の規定による添付書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 事業報告書(2) 収支決算書(3) 着工前写真、工事写真、完成写真(4) 契約書又は請求書の写し(5) 領収書の写し(押印及び印紙税による収入印紙のあるもの)(6) その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）

第15条

町長は、規則第14条の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、補助金等交付額確定通知書（様式第６号）により当該補助事業者等に通知しなければならない。

（補助金の交付)第16条 規則第16条の規定により補助金の交付（補助金の概算払又は前金払を受けているときも含む。)を受けようとする補助事業者等は補助金等（精算）請求書(様式第７号)を、補助金の概算払又は前金払を受けようとする補助事業者等は補助金等(概算払・前金払)請求書(様式第８号)を町長に提出しなければならない。
（その他）
第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、令和４年４月１日から施行する。

（別表）志賀町老朽危険空き家等危険度判定基準表【申請者住所】【申請者氏名】

判定区分

1

判定項目

判定内容

評点

(1) 構造耐力上主要な部分である基礎が玉石である
もの

10

基礎(2) 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

20(1) 柱が傾斜している(1/60未満程度)もの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要する
もの

25(2) 基礎に不同沈下があるもの、柱の傾斜が著しい(1/60以上程度)もの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数か所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要する もの

50(3) 基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの

100(1) 外壁の仕上材料の剥離、腐朽又は破損により下地の露出しているもの

15(2) 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地が露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているも の25(1) 屋根ぶき材料の一部に剥落又は外れがあり、雨もりのあるもの

15(2) 屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒の垂れ下がったもの25(3) 屋根が著しく変形したもの

50(1) 延焼のおそれがある外壁があるもの

10(2) 延焼のおそれのある外壁の壁面数が３以上あるもの

20

屋根

屋根が可燃性材料でふかれているもの

10

雨水

雨樋がないもの

10構造一般の程度

基礎、土台、柱、梁2構造の腐朽又は破損の程度
外壁屋根

34

防火上または避難上の構造の程度

排水設備

最高評
点

20100

外壁3010

備考(1) 空き家が倒壊した際に、道及び隣家に干渉し得る建物（建物の高さ＜接地する道及び建物との距離）であること。
これを満たさない建築物は対象にならない。
(2) 判定項目について該当する判定内容が2つ以上ある場合においては、判定項目の各評点のうち最も高い評点を選択する。
(3) 評点が60点以上になる場合は老朽危険空き家等と認定する。

合計点

様 式 第 １ 号 (第 ７ 条 関 係 )
年
志賀町長

月日

様
住所（所在地）
氏名（名 称）
電 話 番 号
補助金等交付申請書

下記の事業の実施にあたり、補助金等の交付を受けたいので、志賀町補助金等交付規則第３条及び志賀町老朽危険空き家等除却事業費補助金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
補助年度

年度

補助事業等の名称

志賀町老朽危険空き家等除却事業補助事業等の目的及び内容

別紙その１のとおり

補助事業等の遂行に関する計画

別紙その１のとおり補助事業等の経費の配分及び経費の使用方法

別紙その２のとおり交付を受けようとする補助金等の額

円

補助金等の額の算定基礎

別紙その２のとおり

補助事業等の実施予定期間

年

添付書類

月日

～年

月日

志賀町老朽危険空き家等除却事業費補助金交付要綱第７条第２項に規定する添付書類

別紙その１
事業計画書

事業の目的

事業の内容

事業の成果

事業の遂行に関する計画
事業項目

時期実施の場所

参加予定人数及び事業内容(う ち 団 体 の 会 員 )※ ハ ー ド 事 業 の 場 合 、「 参 加 予 定 人 数 」 の 欄 は 記 載 不 要 で す 。

備考

別紙その２
収支予算書
収入の部
収入
項目

(単 位 ： 円 )
収入内訳

予算額

志賀町内特定財源

備考円

補助金

(A)

合 計
支出の部
支出
項目

(B)
(単 位 ： 円 )

支出内訳

予算額

補助対象経費補助対象外経費

備 考

(1)

(2)

(3)

合 計

(C)

(D)

(E)

(C)=(D)+(E)

補助率
(G)

(単 位 ： 円 )町補助金額(H)=(F)×(G)※備考欄には、算定根拠を記入してください。
補助金算定基礎
補助対象経費合 計 (D)

特定財源(B)

特定財源控除後(F)=(D)-(B)※特定財源とは、財源の使途が制限されている他の補助金等をいう。
例）他の補助金、チケット収入等

上限設定
又は端数処理後の町補助金額

様 式 第 ２ 号 (第 ９ 条 関 係 )
第年月号
日

様

志賀町長

印

補助金等交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のあった補助金等の交付について、志賀町補助金等交付規則第６条及び志賀町老朽危険空き家等除却事業費補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり交付（不交付）の決定をしたので通知します。
記

補助年度

補助事業等の名称交付決定額（不交付の理由）年度

志 賀町老朽危険空き家等除却事業円

交付の条件(1) 事業の内容の変更又は事業に要する経費の配分の変更(志賀町老朽危険空き家等除却事業費補助金交付要綱第12条に規定する軽微な変更を除く。)をする
場合には、町長の承認を受けるべきこと。
(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けるべきこと。
(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けるべきこと。
(4) 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を５年間保存しなければならないこと。
(5) 事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行わなければならないこと。

様 式 第 ３ 号 (第 11条 関 係 )年
志賀町長月日様
住所（所在地）
氏名（名称）

電 話 番 号
事業計画変更等承認申請書
年月日付け第号により補助金等の交付の決定を受けた事業について、下記のとおり（変更・中止・廃止）承認を受けたいので、志賀町補助金等交付規則第８条第１項及び第２項並びに志賀町老朽危険空き家等除却事業費補助金交付要綱第11条第１項及び第２項の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
補助年度
補助事業等の名称

年度
志賀町老朽危険空き家等除却事業（変更・中止・廃止）の理由
補助事業等の目的及び内容別紙その１のとおり補助事業等の遂行に関する計画

別紙その１のとおり

補助事業等の経費の配分及び経費の使用方法

別紙その２のとおり交付を受けようとする補
助金等の額

変更前の額
変更後の額差引増減額

補助金等の額の算定基礎

別紙その２のとおり

補助事業等の実施予定期
間
添付書類

年
(1)
(2)
(3)円円
円

月日～年

変更事業計画書（別紙その１）
変更収支予算書（別紙その２）その他町長が必要と認める書類

月日

別紙その１
変更事業計画書
区分

変

更前

変

更後

事業の目的

事業の内容

事業の成果
事業の遂行に関する計画
事業項目

時期実施の場所
及び事業内容参加予定人数(う ち 団 体 の 会 員 )

変

更前

変

更後

※ ハ ー ド 事 業 の 場 合 、「 参 加 予 定 人 数 」 の 欄 は 記 載 不 要 で す 。

備考

別紙その２
変更収支予算書
収入の部
収入(単位：円)
収入内訳

項目

変更前
予算額

変更後

内特定財源

予算額

考

内特定財源

(A)

合 計

備(B)

支出の部

（単位：円)

支出

支出

項目

内訳

変更前
予算額

変更後

補助対象補助対象外

経費

経費

予算額

補助対象補助対象外

経費

経費

備考

（１）

（２）

（３）

合(C)

計(D)

(E)

(C)=(D)+(E）※備考欄には、算定根拠を記入してください。
補助金算定基礎(単位：円)

補助対象経費

特定財源

特定財源控除後補助率

町補助金額

合計(D)

(B)

(F)=(D)-(B)(G)(H)=(F)×(G)

上限設定※特定財源とは、財源の使途が制限されている他の補助金等をいう。
例）他の補助金、チケット収入等

又は端数処理後の町補助金額

様式第４号(第11条関係)
第年号
月日

様
志賀町長

印

補助金等交付決定変更等通知書
年月日付けで申請のあった事業計画変更等の承認について、志賀町補助金等交付規則第８条第３項及び志賀町老朽危険空き家等除却事業費補助金交付要綱第 11 条第３項の規定により、下記のとおり承認したので通知します。
記

補助年度

補助事業等の名称

年度

志賀町老朽危険空き家等除却事業（変更・中止・廃止）の内容

変更交付決定額交付の条件

年月日付けの（変更・中止・廃止）承認申請書のとおり
変更前の額

円

変更後の額円差引増減額円

様式第５号(第14条関係)
年
志賀町長

月日

様
住所（所在地）
氏名（名称）

電 話 番 号補助事業等実績報告書
年月日付け第号により補助金等の交付の決定を受けた事業を下記のとおり実施したので、志賀町補助金等交付規則第13条及び志賀町老朽危険空き家等除却事業費補助金交付要綱第14条の規定により、関係書類を添えて報告します。
記
補助年度

年度

補助事業等の名称

志賀町老朽危険空き家等除却事業補助事業等の目的及び内容

別紙その１のとおり

補助事業等の遂行に関する実績
補助事業等の経費の配分及び経費の使用方法

別紙その１のとおり
別紙その２のとおり交付を受けようとする補助円

金等の額
補助金等の額の算定基礎補助事業等の実施期間

添付書類

別紙その２のとおり
年

月日～

年月日

(1) 事業報告書（別紙その１）(2) 収支決算書（別紙その２）(3) 着工前写真、工事写真、完成写真(4) 契約書又は請求書の写し(5) 領収書の写し(押印及び印紙税による収入印紙のあるもの)(6) その他町長が必要と認める書類

別紙その１
事業報告書

事業の目的

事業の内容

事業の成果

事業の遂行に関する実績
実施項目

時

期

実施の場所
及び事業内容

参加人数(うち団体の会員)※ハード事業の場合、「参加人数」の欄は記載不要です。

備考

別紙その２
収支決算書
収入の部
収入(単位：円)
収入内訳

項目

決算額

内特定財源

(A)

合 計

(単位：円)
支出内訳

項目

考(B)

支出の部
支出

備

決算額

補助対象

補助対象外経費

経費

備 考

（１）

（２）

（３）

合 計

(C)

(D)

(E)

(C)=(D)+(E)※備考欄には、算定根拠を記入してください。
補助金算定基礎(単位：円)

補助対象経費

特定財源

特定財源控除後

補助率

町補助金額

合計(D)

(B)

(F)=(D)-(B)(G)(H)=(F)×(G)※特定財源とは、財源の使途が制限されている他の補助金等をいう。
例）他の補助金、チケット収入等

上限設定
又は端数処理後の町補助金額

様式第６号(第15条関係)
第号

年月日

様
志賀町長

印

補助金等交付額確定通知書

年月日付けで実績報告のあった補助金等の額について、志賀町補助金等交付規則第14条及び志賀町老朽危険空き家等除却事業費補助金交付要綱第15条の規定により、下記のとおり確定したので通知します。
記
補助年度

補助事業等の名称

年度

志賀町老朽危険空き家等除却事業交付決定額円

交付確定額円

交付済額円

精算交付額円様式第７号(第16条関係)
年
志賀町長

月日

様
住所（所在地）
氏名（名称）

電 話 番 号補助金等(精算)請求書
年月日付け第号により補助金等交付額確定通知を受けた事業について、下記の金額の交付を受けたいので、志賀町補助金等交付規則第 16 条
第２項及び志賀町老朽危険空き家等除却事業費補助金交付要綱第 16 条の規定により請求します。
記
補助年度

年度

補助事業等の名称

志賀町老朽危険空き家等除却事業

請求額

内訳円
補助金等確定額円

交額円

精 算 請 求 額円

残円

付済額

補助金等振込先
金融機関名
支店名
口座名義
＜カナ＞
口座番号

口座種別（いずれかに○）
普通・

当座

漢字使用不可。カタカナ及び英数字のみで記載してください。

様式第８号(第16条関係)
年
志賀町長

月日

様
住所（所在地）
氏名（名称）

電 話 番 号補助金等(概算払・前金払)請求書
年月日付け第号により補助金等の交付の決定を受けた事

業について、下記の金額を(概算払・前金払)で交付を受けたいので、志賀町補助金等交付規則第 16 条第２項及び志賀町老朽危険空き家等除却事業費補助金交付要綱第16 条の規定により請求します。
記
補助年度

年度

補助事業等の名称

志賀町老朽危険空き家等除却事業

請求額円

内訳

交 付決定額円

交 付 済 額円

今 回請求額円

残円

額（概算払・前金払）を受けようとする理由
補助金等振込先
金融機関名
支店名
口座名義
＜カナ＞
口座番号

口座種別（いずれかに○）
普通・当座

漢字使用不可。カタカナ及び英数字のみで記載してください。

様式第９号（第３条関係）
年
志賀町長

月日

様
住所（所在地）
氏名（名称）

電 話 番 号
認

定申

請

書

志賀町老朽危険空き家等除却補助金交付要綱第５条第１号の規定に基づき、老朽危険空き家等の認定を申請します。この申請書に記載の下記の事項は、事実に相違ありません。

記

１

認定の申請を行う建築物
所在地

用途

２

建築物の状態（具体的に記載してください。）

３

添付書類
四方向からの該当家屋の写真

様式第10号（第５条関係）第年号
月日

様

志賀町長

印

老朽危険空き家等認定書
年月日に申請した下記の建造物は、志賀町老朽危険空き家等除却補助金交付要綱第３条第３号に定める「老朽危険空き家等」に該当すると認めます。

記１

対象となる老朽危険空き家等
所在地
用

途

所有者の住所及び氏名

２認定に至った事由

様式第11号（第５条関係）
第年号
月日

様

志賀町長

印

老朽危険空き家等に認定しない旨の通知書
年月日に申請した下記の建造物は、志賀町老朽危険空き家等除却補助金交付要綱第３条第３号に定める「老朽危険空き家等」に認定しないこととしたので通知します。
記
１．対象となる空き家等
所在地

用

途

所有者の住所及び氏名
２．認定をしないこととした事由

様式第12号（第７条関係）
年

同意

月日

書

私が所有する下記の物件に対し、次の者が申請者であることを認め、これを解体し、撤去することに同意します。

住所氏名

電話番号

記

１

物件の表示
[所在地]
[構造等]
[特記事項]

２

持ち分分の３

解体及び撤去を行う者[住所(所在地)][氏名(名称)]４

添付書類
所有者の印鑑証明書㊞

様式第13号（第７条関係）

委任状

私は、下記の者を代理者と定め、下記のとおり委任します。

記
１

代理者
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者名
電

２

話

番号

委任事項
志賀町老朽危険空き家等除却事業補助金交付要綱に基づく補助申請の申込み及び申請に係る一切の手続
ただし、同補助金の受領は含まない。

年
委任者
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者名

月日別紙（第７条関係）

町税納付状況調査同意書
年
志賀町長

月日

様(申請者)住

所

氏

名

電話番号
生年月日

年月日

志賀町老朽危険空き家等除却事業補助金交付申請にあたり、私の下記の町税等の納付状況について、志賀町が調査することに同意します。
記
調査対象の町税等
１

町民税

２

固定資産税

３

軽自動車税

４

国民健康保険税※以下、税務課使用欄

項目該当するものに○
滞納

分割納付

町民税

有・無有・無固定資産税

有・無有・無軽自動車税

有・無有・無国民健康保険税

有・無有・無調査日

調査課名

税務課

調査担当者印

課長印