大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
情報・システム研究機構（以下「機構」という。）は、情報に関する科学の総合研究並びに当該研究を活用した自然及び社会における諸現象等の体系的な解明に関する研究を行う我が国の中核的拠点として、「国立極地研究所」、「国立情報学研究所」、「統計数理研究所」及び「国立遺伝学研究所」の４つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。第２期中期目標期間においては、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、21 世紀の人間社会の変容に関わる重要な課題である生命、地球、環境、社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉え直すことによって、分野の枠を超えて融合的な研究を行うこと等を基本的な目標としている。
この目標達成に向けて機構長のリーダーシップの下、アカデミック・ビッグデータを活用した学術研究を推進するため、｢データ中心科学リサーチコモンズ事業｣を立ち上げるとともに、機構長の補佐機能を強化するため、総合企画本部を設置し、共同研究環境の整備や若手研究者の活動支援を行うなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、国内外の研究機関との連携強化等による研究拠点の形成に向けた戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、平成 25 年度においては、情報とシステムの立場から｢防災から減災へ｣の転換を実現するための｢システムズ・レジリエンス学｣の創成に向けて、多くの分野におけるレジリエンスの調査結果による分類体系に基づき、レジリエンス戦略のカタログを作成するとともに、データ中心科学の方法論確立と基盤整備等を目指した｢データ中心科学リサーチコモンズ事業｣を開始するなどの取組を実施している。
（機能強化に向けた取組状況）
機構本部に｢ URA ステーション｣を設置し、｢データ中心科学リサーチコモンズ事業｣の強化のためのコモンズ事業強化支援チーム及び研究所の共同研究事業の強化のための分野研究強化支援チームを置き、計 12 名の URA（リサーチ・アドミニストレーター）と職員が連携し、国内外の組織的連携や新分野の創成に向けた共同研究環境の整備や若手研究者の活動支援体制の整備を図るなど、機能強化に向けた取組を実施している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

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機構長のリーダーシップにより、国内の大学に在籍する常勤の研究者を対象に、サバティカル制度等を利用して研究機会を提供する研究者交流促進プログラムを実施し、機構全体で計８名を受け入れ、幅広い分野において共同研究の機会を提供するなど、大学との連携強化を図っている。
○ 研究教育職員の採用に当たっては、性別、年齢、国籍にとらわれず、同能力と判定された場合は、女性研究者を優先的に採用する旨を英語と共に明示し、公募を行った
結果、機構全体で計５名（うち１名が外国籍）の女性研究職員を採用しているほか、シンポジウム「スウェーデンに学ぶ：女性の多様な研究力とワークライフバランス」（参加者 90 名）をスウェーデン大使館と共催し、ライブ中継やウェブサイトでの動画配信を行うなど、男女共同参画の推進に向けた取組を進めている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は、「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
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科学研究費助成事業の申請等に当たって、統計数理研究所においては、申請者に対し指導面接を行い、申請内容の充実等を図っているほか、国立極地研究所においては、｢科研費再チャレンジ支援経費｣を設け、不採択となった課題のうち、優れたものに予算を措置し、次年度の応募に向けた支援を行うなど、各機関において、積極的な外部資金の獲得に努めている。その結果、科学研究費助成事業の配分結果（速報値）においては、統計数理研究所の新規及び継続の申請件数に対する採択率が全研究機関中３位となり、配分額については対前年度比で約 1,676 万円増加し、約１億 7,294 万円となっている。
○ 財務会計システムに係る運用支援業務の外部委託内容の見直しを行い、従来よりも効率的かつ経費低減を図るため検討を行った結果、複数あった運用及び保守契約を一括化することで、約 1,900 万円（対前年度比約 50 ％減）の経費削減を実現している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は、「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信の推進
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○国立情報学研究所では、 学生、企業、教育研究機関等を対象に毎年実施しているオープンハウスについて、より幅広い層へ情報発信を図るため、平成 25 年度からは平日だけでなく、土曜日にも開催するとともに、高校生等を対象としたレクチャーやワークショップを実施することで、20 代までの参加者数が 426 名（対前年度比 220 名増）に増加している。また、教員自身が最先端の研究成果について、一般向けにわかりやすく紹介する動画コンテンツを公式ウェブサイトや各種動画配信サイト等において、順次公開しており、平成 25 年度における再生回数は 4,191 回に達している。

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設・設備の整備・活用、②安全管理、③法令遵守【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、平成 24 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
①研究水準及び研究の成果、②研究実施体制等の整備○

機構長のリーダーシップの下、「データ中心科学リサーチコモンズ事業」を立ち上げ、データ中心科学の方法論確立と基盤整備及びそれらに基づく地球環境、ライフサイエンス、人間・社会等における課題解決を目指して事業を推進しており、機構に設置される新領域融合研究センターでは、第４のパラダイムと目されるデータ中心科学の確立に向けて、従来の６つの新領域融合プロジェクトの研究体制を戦略的に再編整備している。

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国立極地研究所では、北極研究について世界的影響力を持つ北極評議会（加盟国：北極圏諸国８か国）のワーキンググループに研究者を派遣し、日本の北極研究の実績や動向等について発表することで、北極研究における日本の存在感の強化を図るとともに、北極研究の国際連携研究の拠点構築に向けた取組を進めている。
③共同利用・共同研究の内容・水準、④共同利用・共同研究の実施体制等○

国立情報学研究所では、研究所で開発したソフトウェアを利用し、大学等のリポジトリの構築を支援する共用リポジトリサービス（JAIRO-Cloud）を推進しており、平成 25 年度は 59 機関が本サービスによって構築及び公開がなされているほか、75 機関が本サービスを利用し、新たに公開に向けて構築を進めている。
○ 国立情報学研究所では、研究所の技術シーズを常時企業等に提示すことができるよう、産業応用の可能性を秘めた情報学の最前線の研究シーズをまとめた「技術シーズ集」を刊行し、それらを企業等との共同研究に向けた検討に活用するなど、産学連携の促進を図っている。
○ 国立遺伝学研究所では、独立行政法人科学技術振興機構バイオサイエンスデータベースセンターとヒトデータベースの運営に対する協定を取り交わし、日本 DNA データバンク（DDBJ）センターに個人レベルのゲノムシーケンス情報を受け入れることで、医学関連分野の発展に資する共同利用体制の整備を図っている。
⑤大学院等への教育協力⑥人材育成○国立遺伝学研究所では、総合研究大学院大学生命科学研究科遺伝学専攻として受け入れている大学院生に対し、すべての講義、セミナーを英語で行っているほか、英語でのプレゼンテーション方法、英語論文作成法等の実践的講義を設けるなど、国際的に活躍できる研究者養成のための教育を行っている。
○ 統計数理研究所では、「１）データベース・分散処理などの情報技術、２）統計・機械学習などのデータ分析手法、３）ビジネスやサイエンス」などの適用分野の３領域をまたがる学際的専門的知識を有し、かつ、それらの知識を現場において実践できる人材の育成に向けて、データサイエンティスト及び企業・機関への聞き取り調査を行うことで教育・育成の問題点を把握し、その結果に基づいたオンライン教材を作成しているほか、人材育成に興味がある研究機関と人材を活用したい企業の間のネットワーク形成に努めている。

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