会 議 所 ト ピ ッ ク ス

29年度の小牧市への要望に対する回答書が提示されました
昨年10月23日に、当所より山下市長と玉井市議ります。今後も、社会情勢の動向などに留意し、各会議長へ提出した要望書に対する回答書が、4月種取り組みの見直しを行うなど、企業支援に努め26日に小牧市より提示されました。回答書の内容ていきたいと考えております。
【企業立地推進課】

は以下の通りです。
（原文のまま）２．
産業支援センターの設置稼働について（回答）（仮称）小牧市中小企業サポートセンターの設置に向けては、これまでセンターの設置目的や方向性、支援対象、運営体制等の設置計画について、貴所とも協議、検討を進めてまいりました。
このセンターの目的を「本市の持続的な産業・雇用・財政の基盤形成」とし、名称については「こまき新産業振興センター」と定め、設置場所についても、中部公民館にあります児童センターが移▲山下市長より回答書を受け取る成瀬会頭（右）１．
小牧市企業新展開支援プログラム施策の検証と工場用地の確保について（回答）平成３１年4月を目標に開設を目指し、その準備経費を平成３０年度当初予算に計上させて頂いております。
今後は、設置方針を定めた上、具体的な組織運営のための各種規約・要綱等の整備、センター長

本市の産業振興を図り、強い産業・経済基盤のの人材確保や専門的支援を行うための業務仕様構築を推進していくことを目的に策定された、小書等の作成を進めてまいりますので、引続きご協

牧市企業新展開支援プログラムに３つの戦略「経力の程宜しくお願い致します。
【商工振興課】

営安定化支援」、「産業集積強化」、「企業チャレ

4転した後の中部公民館1階に予定しております。

ンジ支援」が掲げられており、これらの戦略を推進

３．小牧市中小企業振興基本条例の活用についてするため、補助制度の新設・拡充などの充実を図（回答）るとともに、積極的な企業訪問等による補助制度

小牧市中小企業振興基本条例の推進のための周知・情報交換等を含め、企業立地相談のワン実施する車座会議については、地域の各主体がストップ窓口化による行政と企業の良好な関係構集い、中小企業振興をめぐる現状を共有し、それ築に努めております。

ぞれが条例で規定した役割の主体者として状況

また、工場用地確保の取り組みとしましても、庁を踏まえた意見交換を行うなか、そこで得たもの内組織の横断的な連携を図ることにより、工場立をそれぞれの組織にフィードバックし、地域全体で地法に基づく緑地面積率等の緩和の他、平成２６

中小企業振興を図っていくための場と考えており

年７月に制定された、都市計画法３４条第１２号のます。

規定に基づく「新たな開発行為等の許可の基準

中小企業振興においては、市が施策等を通じを定める条例」について、平成３０年４月１日から、役割を担うことはもちろんですが、市のみでなく、立地できる業種の拡充を図るとともに、企業側に貴所を始め中小企業に関係する機関が一体となおける申請手続きの負担軽減を図るため、区域申って中小企業振興に向けた取組みを促進していし出制度を廃止する改正を行い、事業所の操業ただくとともに、何よりも中小企業自らが主体的に環境改善・強化に向け取り組んでいるところであ努力されることが重要です。

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このため、車座会議は、従来の市との意見交換という枠組みではなく、中小企業自身も含め、地域【契約検査課】を構成する各主体が、それぞれの立場で現状に

５．観光振興基本計画（観光白書の活用）について即した意見を交換し、それぞれの判断のもと自ら（回答）の活動に反映できるよう、より現場に近い担当者

小牧市観光振興基本計画では、本市の観光振を主体とした議論を想定し、平成２９年１１月21日

興の基本理念を、「住民の愛着と誇りの醸成と地に開催したところです。

域産業の振興への貢献を目指す」としており、そ市としては、市の中小 企 業 振 興に係る各種 計の取組みの評価指標を主要なイベント及び地域画の策定時などにおいて、施策検討の参考とさせ資源への来訪者の数（交流人口）と設定していまていただく貴重な意見を頂戴する場として、このす。

車座会議を活用していきたいと考えております。

またこの 基 本 理 念 及び 指 標 の目標 達 成に向け、同計画を戦略的な視点で効果的・効率的に推【商工振興課】

４．
市内中小業者への積極的発注について進していくため、観光関連施設の建設など本市をとりまく外的環境と連動した重点的に取り組むべき施策を「小牧市観光重点プラン」において設定（回答）

市内業者の育成及び地域経済の活性化を図るしております。

ため、適正な競争下において、公平性、透明性を昨年11月30日にオープンした「あいち航空ミュ確保しつつ、市内業者への積極的な発注に努めージアム」、「MRJミュージアム」や平成3１年春にているところであります。建設工事の土木一式・建オープン予定の「（仮称）史跡センター」などは、築一式工事の制限付一般競争入札においては、本市の観光振興において取り込むべき要素であ市内本店業者限定で行う入札を拡大し試行してることから、これらの施設を組み込んだ観光ルーおります。物品等の業者の選定にあたっても、物ト・観光プランの造成や旅行商品の誘致など観光品購入・業務委託等の内容及び目的に応じて名施策を展開しているところです。

簿に登録された市内本・支店業者を優先しておりまた愛知県とＪＲ東海がタイアップして、今年10ます。また、昨年、１１月１３日の懇談会にてご意見月から12月に実施する「愛知デスティネーションをいただいた参加登録者が条件さえ合えば自由キャンペーン」の開催に向け、本市においても昨に参加できるオープンカウンタ案件については、年11月に約30名の観光業者に対し、小牧山や名極力参加条件を小牧市内に設定して実施してお古屋コーチン、田縣神社などの地域資源を組み合りますが、過去の同種案件で参加者がなく、結果、わせた旅行商品の造成を目的としたエクスカーシ

参加条件を市外まで広げて見積を行う場合もあョンを実施したところであります。

ることから、案件をよく確認していただき、積極的今後もこれらの施策を引き続き展開していくとに参加していただきますようお願いします。なお、

ともに、訴求するターゲットに合わせた情報発信を案件通知メールの配信登録を行うことにより、確行うため、さまざまな広報媒体を活用して戦略的実に見 積り案 件の情 報を得ることが出 来ますのなプロモーションを実施していきたいと考えていまで、是非ご利用ください。

す。
【シティプロモーション課】

国の中小企業契約目標に対する本市の状況（平６．
小牧駅周辺整備について成２９年度・金額ベース）
国契約目標比率55.1％

本市契約比率

84.6％

（回答）

本市では、新図書館の建設、ラピオ（仮称）こど※新規中小企業向け契約状況については、新規業者の仕分けが困難なことから把握できません。

も未来館の整備、小牧駅周辺整備について、３点

市内企業との契約状況（平成２９年度・金額ベース）

セットで整備を進めており、まちづくりの相乗効果

市内企業契約比率（大･中小企業） 63.8％

や小牧駅周辺地区の活性化を図りたいと考えて

市内中小企業契約比率63.6％※表中の集計に利用した資本金、従業員数の数値については、入札参加登録時に各社において入力されたデータを使用。

います。
また、平成28年度に「小牧市立地適正化計画」■市内で創業・起業目指す方のために役立つ情報、 必要な提出書類、支援ツールを紹介
創業ナビ http://navi.komaki-cci.or.jp/sougyou

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を策定し、小牧駅周辺については、広域的な都市町と比較しても充実しております。

機能を集積することにより、にぎわいと活気に満ちしかしながら、近年は、短時間での記録的豪雨た本市の顔にふさわしい中心拠点の形成を図っの発生などの浸水被害のリスクが高まっておりまていくこととしています。

すので、助成制度内容の見直しにつきましては、こうした中、今後行われる桃花台線インフラの撤去などを踏まえ、駅東駅前広場、駅東公園、駅今後の浸水被害状況等を注視し、調査研究してまいります。
【河川課】

西駅前広場、桃花台線小牧駅舎跡地、ペデストリ

８．
防災拠点づくりについて

アンデッキ等の再整備に関する基本的な考え方などを整理した「小牧駅前広場等整備基本構想」（回答）を本年３月に策定しましたので、今後、基本構想に平成２３年３月に発生した東日本大震災、平成基づき、１０年先、２０年先を見据えて魅力ある整

２８年４月に発生した熊本地震を契機に、この地域備を進めていきたいと考えています。

においても近い将来に起こる可能性が高い東海

なお、今年度は、小牧駅西駅前広場などの整備

地震や東南海地震に対する防災意識が高まってに係る実施設計や準備工事などを行います。

おり、大規模災害発生時の災害応急対策を円滑【都市政策課】に進めるため、司令塔機能を持ち、緊急支援物資

７．
抜本的な治水対策について（回答）や人員の受入、配分等の役割を担う基幹的広域防災拠点の整備は急務であります。
東海・東南海・南海地震等の巨大地震に対して小牧市は、篠岡地区の一部を除き、ほとんどの総合的かつ広域的視点から一体となって重点的・地域が新川流域に含まれております。そのため、名戦略的に取り組むべき事項として平成２４年１１月

古屋市を含む１６市町において、「新川流域総合治に策定された「中部圏地震防災基本戦略」、平成水対策協議会」を設置し、「新川流域整備計画」を２８年３月に策定された「愛知県地域強靭化計画」策定し、流域関係市町の合意のもとに治水安全度においても、中部圏における基幹的広域防災拠点の向上を推進してまいりました。の必要性が謳われており、県営名古屋空港等の都市浸水の発生を防ぐべき目標とする降雨量整備を進めることとされていますことから、小牧市

は、当該計画に基づき、小牧市は、5年に1回程度

としましては、県営名古屋空港の基幹的広域防災発生すると予想される降雨、すなわち時間降雨量拠点としての整備を推進していただきますよう国が５２mmと定められておりますので、この計画に基や県に要望しているところです。
【危機管理課】

づき整備を行っております。新川流域内の浸水対策は関係市町で協力して実施することが不可欠であり、時間降雨量を上げることは、下流の河川に影響を与えることから困難であるため、現在は、河川整備に加えて、公園などの公共施設への雨水貯留

この度の要望活動は、小牧市の産業振興と施設整備及び透水性舗装などの浸水対策により、地域の活性化につなげることを狙いとし、平成浸水被害を抑制するよう努めております。引き続

３０年度の小牧市の事業計画・予算に反映してき、愛知県並びに近隣市町と連携・協力し、浸水被頂くよう行ったものです。今回、一定の成果は害軽減に向けた対策を実施してまいります。

得たものの、治水対策への要望については課

次に、浸水防止塀設置補助制度は、市民・企業題を残しました。

等が自ら行う対策に対して、助成を行うものです。

今 後 、関 係 委員会や関 係 部 会にて回 答 内

本市が、平成１８年度に県内で最初に導入をしてお容を吟味し、必要に応じて小牧市関係部局とり、平成２９年度末までに３３件の助成をしておりま協議の場を設けるなど、フォローして参ります。

す。
この助成制度につきましては、県内で実施している自治体も少なく、制度の内容についても他市
6≪会議所の今後の対応≫

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