ジェンダー研究第18号

2015〈国際シンポジウム記録〉

国際シンポジウム記録 研究プロジェクト「サステイナビリティとジェンダー」
舘かおる・菅野琴

1 ．「国際シンポジウム」開催前史
お茶の水女子大学ジェンダー研究センター（以下IGSと略記）では、2007年度から「ジェンダー」に関わるテーマを国際的な視座から捉える試みとして、国連諸機関で活動する方々を招聘し、毎年シンポジウムを開催する研究プロジェクトを行って来た。主に舘かおる（元お茶の水女子大学ジェンダー研究センター教授・現同センター客員研究員・同大名誉教授）と菅野琴(元ユネスコ職員・現お茶の水女子大学ジェンダー研究センター客員研究員)が担当し、2007年度からの 4 年間は、ユネスコ、ユニセフ、国際連合広報センター、ILO、UNDP、国連人口基金などに勤務する女性たちの活動に焦点を当てながら、国際的なジェンダー関連の政策的動向を明らかにする研究を推進した。大学院の「国際ジェンダー論」の授業としても設定したことから、学生にとっても国連の理念や具体的な活動を知る機会となっていた。
しかしながら、2011年 3 月の東日本大震災、福島原子力発電所の原子力災害は、日本のみならず、地球規模での危機対応の必要性を痛感させられ、同年のシンポジウムは、演題を「危機における国連機関の役割と戦略的ジェンダーの視点」とし、国連人口基金やUNDPの専門家を招き開催した。2012年度には、「『原発』と『サステイナビリティ・サイエンス』―ジェンダー視点からの課題を考える」と題するシンポジウムの開催を図った。国末憲人・朝日新聞GLOBE副編集長（当時）「国際原子力機関IAEAの役割」、吉田由布子・チェリノブイリ被害調査・救援女性ネットワーク事務局長「放射能汚染が未来世代に及ぼすもの」、堀尾多香・日本ユネスコ国内委員会協力官「サステイナビリティ・サイエンス」、菊川穫・エル・システマジャパン代表「原発事故後の福島の子どもたちのメンタルケア」という、充実した内容の報告がなされた。この時のシンポジウムは、今回のコンセプトの構築に際し、大きな礎石となっている。
2013年度には再び国連の動きを明らかにすべく、国連大学のサステイナビリティ関連事業の展開やリプロダクティブ・ヘルスに関わる報告を得て、国連組織の活動と「サステイナビリティとジェンダー」研究との連関について考察する機会とした。一方、2013年から舘が国連大学福島国際広報プログラムハイレベル諮問委員会委員を務めたことから、原発問題をめぐって、日本の研究者や政策担当者、運動グループと国連サイドの動きを連動させる必要性を痛感するようになっていた。

2 ．2014年ユネスコ世界会議と本国際シンポジウム開催
上記のようにIGSの研究プロジェクトとして実施してきた国連諸機関との交流の蓄積を踏まえ、2014年末で終了する「国連持続可能な開発のための教育の10年（DESD）」にちなみ 、東日本大震災及び福島原子力発電所による原子力災害を経験した日本から、「サステイナビリティとジェンダー」について考察する国際シンポジウムの開催を図った。この企画は、国連大学サステイナビリティ高等研究所とお143

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国際シンポジウム記録

研究プロジェクト「サステイナビリティとジェンダー」

茶の水女子大学及び同大ジェンダー研究センターの共催という形で承認され、ユネスコ世界会議の直前に開催することとなった。この企画では、「サステイナビリティとジェンダー」に関わる日本での研究や運動の活動展開を共有し、未来に繋げる内容にすることに留意した。また、ジェンダーが、ESDの横断的テーマになっているにも関わらず、ジェンダーに関する独立したセッションが企画されていなかった状況を踏まえ、本シンポジウムの成果を、ユネスコ世界会議サイドイベント“Why Gender Mattersin ESD ？ ”に繋げる事を意図した。なお、シンポジウム概要については、IGSウェブサイトhttp://www.igs.ocha.ac.jp/igs/IGS̲Tushin/#d06、シンポジウムとサイドイベントの詳細については、『国際シンポジウム「サスティナビリティとジェンダー」実施報告書』（編集・刊行『国際シンポジウム「サスティナビリティとジェンダー」』事務局（お茶の水女子大学ジェンダー研究センター気付）2014年12月15日）を参照されたい。

3 .プログラムの内容とシンポジウムの成果と課題
午前の部｢持続可能な開発のための教育とジェンダー｣コーディネーターの菅野琴は、持続可能な開発は、国際社会の公約であり、ジェンダーは、ESDの横断的テーマとして位置づけられているにもかかわらず、持続可能性強化への女性の役割への認識は薄く、ジェンダーに対応したESD活動も少ないことを指摘し、午前のセッションでは、ジェンダーと持続可能性の接点においてESDが果たし得る役割について検討することを意図した。
基調報告 1 「持続可能な開発のための教育とジェンダー−未来へつなぐもの」において、スーヒョ
ン・チョイユネスコ教育局教育・学習内容部長は、持続可能な社会とは、人権主義の観点からは、正義、平等、非差別、非暴力、多様性などの原則に基づくものであり、ジェンダー不平等は相容れないとし、開発の観点からも、地域社会や家庭内で女性が果たす次世代の再生産と教育の側面から、サステイナビリティとジェンダーが緊密な関係にあることを指摘した。地球の持続可能性を高めるために、ジェンダー平等教育とESDは、ともに学習者の批判性と体系性をもつ思考を育み、公正な社会に向けて行動を起こす変革の担い手を育てることを目的としていると論じた。
基調報告 2 「ポスト2015 におけるジェンダー課題と挑戦」において、ヒュンジュウ・ソン韓国両性平等教育振興院（KIGEPE）教授は、「ミレニアム開発目標（MDGs）」や「万人に教育を（EFA）」等でジェンダー平等への国際公約が繰り返されながら、未だに大きな男女間格差があることを鑑み、人権の視点の欠如、女性教育普及の根源的な阻害要因の理解が不十分な状況を指摘した。2015年以降の開発協力の枠組みは「持続可能な開発 SDGs: Sustainable development Goals」へとシフトしていくが、ソン教授はESD-post2014のフォローアップには、変革志向、参加型、人権ベースの 3 つのアプローチが必要であるとし、ジェンダーの要素や活動が含まれるべき事を提言した。質疑応答では、上岡恵子ILO駐日代表からは、ESDグローバルアクションプログラムの執行戦略について、また、佐崎淳子国連人口基金駐日代表はポスト2015開発アジェンダに関連する国連機関の調整や方針についての発言があった。
午後の部 「ジェンダーの視座をもった持続可能な社会へ向けて」
コーディネーターの舘かおるは、すでに記したように、東日本大震災、福島の原子力災害に対する国連機関の役割を重要課題と認識し、日本の研究者や政策担当者、運動家と国連サイドの動きを連動させ144

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2015て処する必要性を痛感するようになっていた。それ故、日本開催のESDの世界会議に際し、これまでのIGSでのシンポジウムの蓄積を踏まえると同時に、現在の課題を検証すべく、午後のセッションを企画した。
萩原なつ子立教大学教授「エコロジカル・フェミニズムの超克」の報告は、エコロジーという概念の成立と展開を跡付け、今日の政策的課題へと繋げるものであった。1892年にエレン・スワローは、「人々が環境と調和して生きるための知識を身につける科学」をエコロジーと名付けた。そして70年後の1962年に、レイチェル・カーソンが農薬等による環境破壊を『沈黙の春』において描き、「環境」はようやく社会問題と把握されたと言う。1974年にF.ディボンヌが「エコフェミニズム」を提唱、そしてメアリー・メラーやヴァンダナ・シヴァらによる「ジェンダー的公正と環境的公正の同時達成」、マリア・ミースの「家父長的支配と環境問題の構造的分析」等の理論化の過程を経て、1980年第 2 回世界女性会議の「エコフェミ宣言」以降、1992年地球環境開発会議、2012年国連持続可能な開発会議と、国連においても重要な政策課題となっていく展開過程を明らかにした。
高雄綾子フェリス女学院大学専任講師「不安からヴィジョンへ：ドイツ市民運動と福島との接点」の報告は、チェルノブイリ原子力発電所事故後のドイツにおいて、年少児を持つ母親たちが行った、食品の放射線測定公開の動きの分析により導き出されたものであった。高雄は、母親たちの活動は、「暮らしを取り戻すための政治的抵抗」であり「生活防護イニシャチブ」なのだと位置づける。また、問題解決に向けて最大限の有効な情報を引き出し、「方向感覚」のように次の行動指針を自ら作り出すことのできる能力を「方向性の知」（Orientierungswissen）の獲得と名付け、コミュニティにおいての多様でホリスティックなアクターが、ヴィジョンを持ち、参加できるようになるためのエンパワメントは、ESDの重要な要素であることを指摘した。
宮地尚子一橋大学大学院教授による「震災におけるトラウマとジェンダー」は、精神科医である宮地氏によるPTSD（心的外傷後ストレス障害）の分析を中心とする報告であった。震災と原発事故による核災害がもたらした福島の場合には、まず生命的危険を伴う自然災害や目撃記憶がもたらすトラウマがあり、さらに生活圏の喪失やコミュニティの分裂等の、先が見えない不安による要素が大きく、武器による脅迫等の他の心的外傷とは異なる状況であることを把握する必要性を述べた。しかし阪神淡路大震
災での仮設住宅でみられたDVやレイプは、福島でも生じており、長期的視点に立って支援や復興を考えること、脆弱性を持つ人への配慮、ジェンダー差や多様なニーズへの対応、支援者のセルフケア、相互サポートの重要性も指摘した。
渡邊順子神奈川県大磯町議員による「小さな議会のエネルギー条例づくり：3 ・11 後の取り組み」の報告は、2014年現在14人中 8 人が女性議員である大磯の町議員として、同町の「自然エネルギー条例」策定への道程を明らかにした。核廃棄物や再生可能エネルギー問題の専門家であった舩橋晴俊・法政大学教授（2014年 8 月急逝）が大磯町の住民であったこともあり、大磯町では、東日本大震災後直ちに女性有志が中心となり、議会へのPPS（新電力）導入の陳情を行った。そして「新しいエネルギー政策を早期に求める意見書」を国へ提出し、「大磯町 省エネルギー及び再生可能エネルギー推進条例」(仮称)が2015年 4 月 1 日施行と決定するまでの、町議として、また大磯町民としての活動を詳らかにした。
岡部幸江一般社団法人大磯エネシフト理事長「地域からのエネルギーシフト：3 万人のまちからできること」の報告は、大磯町で再生可能エネルギーづくりに取り組む「大磯エネシフト」誕生までの経
緯、日本における再生可能エネルギーの運動やネットワーク体制、今後の課題を提起するものであっ145舘かおる・菅野琴国際シンポジウム記録

研究プロジェクト「サステイナビリティとジェンダー」

た。再生可能エネルギーの勉強会の蓄積や人的ネットワーク、「大磯エネシフト」を通じての市民電力ネットワークや全国ご当地エネルギー協会との連携、ドイツの先行事例や日本において再生可能エネル
ギー運動へ舵を切る女性たちの運動との情報交換など、日本における新たなネットワーク生成の可能性を感じさせた。なお、福島の原子力発電所事故後、455の県、市町村議会が「脱原発」意見書を提出していることも報告された。
これらの報告をうけて全体会議では、コメンテーターとして田中由美子JICA専門員は、社会的包括性と公正をめざす開発が、結果として持続性を高め、途上国での女性のエンパワメントにも繋がることを強調した。北村友人東京大学教授は、ESDが個人と社会との変革をめざす「革新型学習」であることを指摘し、持続可能な開発目標においても、特に女性達に対して、地域や生活に密着したリスク認識oを考慮することの重要性を指摘した。その後、会場との質疑が展開された。
なお、武内和彦国連大学副学長は開会の辞において、国連では、「サステイナビリティとジェンダー」をアマルティア・センが提示した「人間の安全保障」という概念を敷衍し、検討していることを述べた。人間の安全保障は、保護（プロテクション）と能力強化（エンパワーメント）という相互補強的な2 本柱に基づく政策枠組みによって推進されているが、それは、ジェンダー研究が模索してきた観点とも通じ合うものと言える。本シンポジウムで示された観点や具体例から、「サステイナビリティとジェンダー」という命題をさらに深めていくことは、人類全体にとっての責任とも言えるであろう。
なお、本研究プロジェクトは、お茶の水女子大学内に設置した、国際シンポジウム「サステイナビリ
ティとジェンダー」事務局が、大学からの資金を受けて運営にあたった。共に主催団体である国連大学
サステイナビリティ高等研究所には、東京の国連大学内のウ・タント国際会議場の提供と国連スタッフのサポートを受け、その他に、地球環境パートナーシッププラザの共催、日本ユネスコ国内委員会、国立女性教育会館、国際協力機構（JICA）の後援、フェリス女学院大学の協賛を受けた。記して謝意を表する次第である。
（たち・かおる／お茶の水女子大学名誉教授、かんの・こと／IGS客員研究員）

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