平成３０年１２月３日
生 活 文 化 局

特別相談「多重債務１１０番」を実施しました～多重債務問題は必ず解決できます。一人で悩まずに早めにご相談ください！～
東京都では、多重債務問題の解決に向け、庁内各局や関係団体が連携して総合的な取組を推進しています。
その取組の一環として、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）などの専門相談窓口等と連携して、平成３０年度第１回特別相談「多重債務１１０番」を実施しました
ので、その結果についてお知らせします。
結果の概要◎ 実施期間平成３０年９月３日（月）、４日（火）の２日間◎ ２日間に寄せられた多重債務に関する相談件数は、全体で１７１件
・東京都消費生活総合センター
３０件
・区市町の消費生活センター（２３区２６市１町）
３８件
・弁護士会、司法書士会、法テラス等の協力実施団体
１０３件◎ 都受付分の相談の特徴
・相談者の平均年齢は、５０．０歳。
・４社から借りている人が最も多い。最多借入先数は 16 社。借入先としては、信販会社が最も多い。
・一人当たりの平均債務額は１００６万円。
消費者へのアドバイス★ 多重債務に陥ると、個人の知恵や努力だけでの解決はきわめて困難になります。多重債務問
題は専門家に相談する必要があります。
★ 都内消費生活センターでは、多重債務問題を抱える相談者を法律専門家や専門相談機関などにつなぎ、問題解決の道筋ができるまでフォローアップする「東京モデル」（「別紙」参照）を実施しています。
★ 債務が少額であっても、返済に不安がある場合はご相談ください。

◎ 東京都消費生活総合センター（０３－３２３５－１１５５）（受付時間：月～土曜・午前９時～午後５時）（日・祝日・年末年始はお休みです。
）◎ お近くの消費生活センターへはこちら ➡ 消費者ホットライン☎１８８［問合せ先]
東京都消費生活総合センター相談課
電話 ０３－３２３５－９２９４

主 な 相 談 事 例【ギャンブルにはまった息子を持つ母親からの相談事例】
３０歳代の息子がギャンブルにはまってしまい、複数のヤミ金で借り入れをしている。先月、返済の取り立てに堪えかねて行方をくらましてしまった。親が債務を返済すべきか。また、息子はアパートの家賃も滞納しており、大家から建物の明渡請求を受けている。どうしたらよいか。
（６０歳代 女性）
★ 解決に向けた道筋
当センターに派遣された弁護士に面談していただき、①ヤミ金は違法行為であり、返済する必要はない
こと、②今後母である相談者にも嫌がらせ等が予想されるが、ヤミ金業者から連絡があった場合は、警察に連絡すること、③息子が戻ってきた場合には、自己破産を視野に入れて債務整理の相談を弁護士にすること、④家賃を滞納していたアパートについては、明渡請求を受けるのはやむを得ない、との助言を受けました。カウンセラーによる面談も受けてもらい、息子のギャンブル依存症への家族の対応については、早めに相談するようにという助言を受け、都の精神保健福祉センターの専門相談をご案内しました。

【浪費による多重債務の相談事例】
衣服・アクセサリー等をクレジットカードのリボ払いで購入しているうちに、毎月の返済額が手取り収入の半分以上となり、生活費が払えなくなったため、さらにクレジットカードを利用して支払わねばならない状況になってしまった。預金はほぼない。返済額を月１０万円程度に抑えたいが、どうしたらよいか。
（４０歳代 女性）
★ 解決に向けた道筋
相談者は任意整理を希望していたため、当センターに派遣された弁護士に面談していただき、任意整理の方法について助言を受けました。相談員は、相談者が生活を再建するには、家計や支出の見直しなど生活全般にわたる支援が必要であると判断し、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 (※)の相談へとつなぎました。
※公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務者の生活再建と救済を図ることを目的に、多重債務者に対し無料でカウンセリング等を行っています。

【介護をきっかけとした多重債務の相談事例】
夫がくも膜下出血により要介護となり、介護施設に入所後、現在は、デイケアを受けて自宅で生活している。
わずかな年金と、派遣社員として時々働く自分の収入しか収入がないうえ、介護費用など出費もかさみ、生活費が足りなくなった。不足分をカードローン、クレジットカードのキャッシング、消費者金融などから借り入れていたら、借入総額が２００万円以上になってしまった。月の支払額が１０万円近くになり、もう返済できない。どうしたらよいか。

(６０歳代 女性)

★ 解決に向けた道筋
当センターに派遣された弁護士に面談していただき、資産(持ち家)があるため、資産を売却して債務整理するのが適切という助言を受けました。相談員は、相談者がすでに生活費にも事欠く状況であるため、すぐにも請求を止めてもらう必要があると判断し、弁護士会の法律相談センターにつなぎました。

東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要＜特別相談の体制＞
電話又は来所による相談者から消費生活相談員が相談内容をお聞きし、その内容が法律等の専門的対応を要する場合は、本人の希望を聞いたうえで、当センターに派遣された弁護士・司法書士・精神保健福祉士、法テラス、東京都生活再生相談窓口等につないだ。

１ 相談件数

来 訪
電 話
合 計

３０件

９月３日(月) ９月４日(火)
７件
５件
９件
９件
１６件
１４件

合 計
１２件
１８件
３０件

２ 特別相談で受け付けた件数の推移※ 貸金業法の改正（平成２２年６月）以降、相談件数は減少傾向にある。

＜相談内容の分析(都受付分)＞
１ 相談者の年齢等構成（＊個々の比率の合計は、端数処理の関係で 100％にならない場合があります。
）

・一番多い年代は６０歳代・平均年齢は５０．０歳
・最年長は７４歳（男性）、最年少は２０歳（男性）【平均年齢の推移】(単位：歳）
平成 26 年度
実施時期
9月
3月
平均年齢
53.8
50.4

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

9月
53.5

9月
51.2

9月
53.3

3月
48.3

3月
52.9

平成 30 年度

3月
49.4

9月
50.0

２ 借入先数 （※同じ会社から複数の借入れがあるときは１社としてカウント）
・最多借入先数は１６社。借入先として多いのは、「信販会社」、「消費者金融」、「銀行」の順であった。
・４社から借りている人が最も多い。
【借入先数別件数】（単位：社）（その他・不明を除く）
１社
件 数
構成比

0-

２社

３社

４社

５社

６社

７社

８社

13.6%

414.3%

725..0%517.9%

310.7%

27.1%

27.1%

９社以上
414.3%【平均借入先数の推移】 （単位：社）
実施時期
平均借入先数

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

9月

3月

9月

3月

9月

3月

9月

3月

4.5

4.4

4.3

4.2

4.5

4.7

3.8

4.9

平成 30 年度
9月
5.6

※このグラフは、相談者が利用した金融機関の延べ数１５３社のうち、それぞれの金融機関の占める割合を示したものである。

３ 債務の状況
・ 一人当たりの平均債務額は１００６万円（相談者の申告額に基づく）
・ １０００万円以上の債務者の割合が３０．０％で一番多い。
・ 最高債務額は６０００万円（住宅ローン）【平均債務額の推移】 （単位：万円）
実施時期
金額

平成 26 年度
9月
3月
970832

平成 27 年度
9月
3月
1,166473

平成 28 年度
9月
3月
690823４ 主な借入れ理由
・主な借入れ理由で最も多いのは「低収入・収入の減少」
・低収入の理由として低賃金や年金生活という回答が多い。
【主な借入理由別割合】【低収入になった主な理由】

平成 29 年度
9月
3月
1,427590

平成 30 年
9月
1,006

５ 専門家へ引き継いだ件数一覧＜当日引き継ぎ＞
弁護士会（当日の派遣弁護士）
１９件
東京都生活再生相談窓口
５件
カウンセラー（精神保健福祉士）
４件
法テラス
２件
司法書士会（当日の派遣司法書士）
１件※ 繋ぎ先が複数の場合があり、相談件数とは一致しない。
＜東京モデルにより引き継いだもの＞
弁護士会
１件
東京都生活再生相談窓口
１件
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

１件● 特別相談「多重債務１１０番」の実施団体
東京都消費生活総合センター、都内２３区２６市１町の消費生活センター、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）、(公財)日本クレジットカウンセリング協会、全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会、財務省関東財務局東京財務事務所、日本貸金業協会、東京都生活再生相談窓口※ 「多重債務 110 番」は「自殺防止！東京キャンペーン」特別相談週間（福祉保健局）との連携事業です。

＜別紙＞

多重債務相談「東京モデル」のイメージ
弁護士、司法書士に直接相談するのは敷居が高い・・・。
費用も心配だ・・・。

専門相談窓口

消費生活センター① 相談員が専門相談窓口を予約①丁寧な聞き取り②債務整理表等により債務状況を整理③債務整理方法・専門窓口の情報提供

法律専門家② 相談者が専門相談窓口に法律専門家からの通知で、取立てはストップします。

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法律専門家

弁護士会
司法書士会

電話相談
③ 相談状況を連絡

相談者（ 受任状況・解決の方向性等）(公財)日本ｸﾚｼﾞｯﾄｶ
ｳﾝｾﾘﾝｸﾞ協会

法テラス
相談者が出向かなかった場合など、相談員がフォローアップ

来所相談
相談者

○東京都消費生活総合センターでは◆平成２０年１月
多重債務専門グループ設置「東京モデル」試行開始◆平成２０年４月「東京モデル」本格実施○都内各消費生活センターでは◆平成２０年９月「多重債務１１０番」を機に活用開始

東京都生活再生相談窓口

簡易裁判所

連携・協力

全国ｸﾚｻﾗ・生活再建問題
被害者連絡協議会

行政各機関・警察