投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年６月26日

Ｏｎｅ ターゲットリターン・ファンド（４％コース）
追加型投信／内外／資産複合

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

追加型

内外

資産複合

その他資産
（投資信託証券※１）

年１回

グローバル
（日本を含む）

投資形態

為 替
ヘッジ※２

ファンド・オブ・あり
ファンズ （適時ヘッジ）※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合（株式、債券、不動産投信、商品）
資産配分変更型）」
です。
※２ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「Ｏｎｅ ターゲットリターン・ファンド（４％コース）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により、有価証券届出書を2024年６月25日に関東財務局長に提出しており、2024
年６月26日にその効力が生じております。
■ 本書は、
金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年３月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社
運用する投資信託財産の合計純資産総額：19兆2,165億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年３月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事
前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/

されています。

■ ファンドの販売会社、
基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目的として、運用を行います。

１

ファンドの特色

わが国を含む世界各国の様々な資産への分散投資を通じて得られる収益の獲得による信託財産の成長をめざして運用を行います。
●主として、
わが国を含む世界＊１の株式、債券、不動産投資信託証券（リート）、
コモディティ、上場投資信託証券（ETF）などを投資対象とする投資信託証券＊２に投資します。
＊１ 株式、債券については新興国を含みます。

＊２ 投資対象とする投資信託証券には、国内外の有価証券先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取
引および外国為替予約取引等を活用するものを含みます。また、一部の投資信託証券では、実質的な組入外貨建資
産について、対円での為替ヘッジを行うことがあります。

●投資信託証券への投資配分については、均等配分を原則とします。
●投資信託証券への投資割合は、原則として高位を基本とします。
●投資対象とする投資信託証券は適宜見直しを行います。
この際、投資対象として定められていた投資信託証券が投資対象から除外されたり、新たな投資信託証券が投資対象に定められることがあります。

２

中長期的な目標リターンとして年率４％＊３をめざします。
●当目標リターンを達成するために、
年率５％（信託報酬等控除前）
程度＊４のリターンをめざす

投資信託証券に投資します。

＊３ 当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券の信託報酬等控除後のものです。なお目標リターンは中長期的にめざす目標であって、その達成を示唆あるいは保証するものではありません。
＊４ 当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券では信託報酬等の費用がかかります。そのため、投資対象とする投資信託証券では、
これら信託報酬等控除前の目標リターンとして年率5％程度を設定します。

運用プロセス
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社

・定量・定性的観点から選定

組入投資信託証券
・投資配分は均等配分を原則
・時価要因等により、組入比率が均等配分から一定以上乖離した場合はリバランス
・継続的なモニタリング

1

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

Ｏｎｅ ターゲットリターン・ファンド（４％コース）ファンドの 目 的・特 色ファンドの仕組み
当ファンドは「ファンド・オブ・ファンズ方式」
により運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、投資対象に選んだ複数の投資信託証券を組入れて運用する仕組みを一般に「ファンド・オブ・ファンズ方式」といいます。
＜ファンド＞＜投資対象とする投資信託証券＞
ＳＭＤＡＭ・ターゲットリターン型
マルチアセットファンド（４％コース向け）（適格機関投資家限定）
運用会社：三井住友DSアセットマネジメント株式会社

ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド（４％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家専用）
投資者
（受益者）

運用会社：
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
申込金
分配金・
換金代金等

Ｏｎｅ ターゲットリターン・ファンド（４％コース）

投資損益

東京海上キャリーターゲット（４％コース向け）（ＦｏＦｓ用）＜適格機関投資家限定＞
運用会社：東京海上アセットマネジメント株式会社

フィデリティ・ターゲット・リターン・ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社：フィデリティ投信株式会社

ＳＭＴＡＭ・ＦＯＦｓ用先進国債券・通貨
ターゲットリターン・ファンド（４％目標コース）（適格機関投資家専用）
運用会社：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社＜主要投資対象＞
投資
損益
投資
損益
投資
損益
投資

わが国を含む
世界の株式、債券、不動産投資信託証券（リート）、コモディティ、
上場投資信託証券（ETF）等損益
投資
損益※2024年６月25日時点のものです。
※投資対象とする投資信託証券の概要については、後掲「追加的記載事項」
をご参照ください。
※投資対象とする投資信託証券については、適宜見直しを行います。この際、投資対象として定められていた投資信託証券が投資対象から除外されたり、新たな投資信託証券が投資対象として定められることがあります。

主な投資制限・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引の直接利用は行いません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・１発行体等あたりの株式等、債券等およびデリバティブ等の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

分配方針
年１回の決算時（毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日））に、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

2ファンドの 目 的・特 色
追加的記載事項■当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド 名ＳＭＤＡＭ・ターゲットリターン型マルチアセットファンド（４％コース向け）（適格機関投資家限定）

主要投資対象「マルチアセット・キャリーマザーファンド（安定成長型）（」以下「マザーファンド」といいます。）
受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、先進国の国債を主要投資対象とするとともに、市場環境等に応じて先進国の株式への投資、債券先物取引、株価指数先物取引、
先進国通貨の為替取引も利用し、中長期的な目標リターン（年率５％程度、信託報酬控除前）の獲得を目指して運用を行います。
②債券への投資は、先進国の国債、あるいは債券先物取引等を通じて行います。

投 資 態 度

③株式への投資は、上場投資信託証券（ＥＴＦ）、あるいは株価指数先物取引等を通じて行います。
④為替取引は、先進国通貨を対象とし、対円でのヘッジ目的以外にも活用します。
⑤ポートフォリオのリスクに一定の上限を設けて運用を行います。
⑥債券先物取引および株価指数先物取引の買建額を含めた実質的なエクスポージャーは、信託財産の純資産総額の概ね２倍程度を上限とします。
⑦資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

主な投資制限④投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

運 用 会 社
（委託会社）

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

信 託 報 酬純資産総額に対して年率0.363％（税抜0.33％）

ファンド 名ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド（４％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家専用）

主要投資対象「損保ジャパン日本債券マザーファンド」「、損保ジャパン外国債券マザーファンド」の受益証券ならびに、
日本および先進国の債券、株式等、
または日本および先進国の債券、株式等に投資する上場投資信託証券を主要投資対象とします。
なお、短期金融資産に直接投資する場合があります。
①主として上記のマザーファンドの受益証券、日本および先進国の債券、株式等、または日本および先進国の債券、株式等に投資する上場投資信託証券等への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等に分散投資します。

投 資 態 度②外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。なお、先進国株式部分の米ドル建て以外の通貨建て資産については、米ドルに対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。
③各資産への配分比率は、信託財産の中期的な成長を目指し、当社開発のモデルに基づく一貫した投資判断（定量判
断）により決定のうえ、機動的にリバランスします。
④基準価額の下落リスクを抑制するため、純資産総額に対して日本株式および先進国株式部分の割合を０％まで引き下げ、短期金融資産を50％まで保有する場合があります。
⑤資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

Ｏｎｅ ターゲットリターン・ファンド（４％コース）ファンドの 目 的・特 色①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

主な投資制限⑦投資信託証券（親投資信託受益証券および上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）
なものをいいます。以下同じ。）
を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクを回避するため行うことができます。
⑨スワップ取引は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑪外国為替予約取引は為替変動リスクを回避するため行うことができます。
⑫デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑬一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑭デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）
は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

運 用 会 社
（委託会社）ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

信 託 報 酬純資産総額に対して年率0.374％（税抜0.34％）

ファンド 名東京海上キャリーターゲット（４％コース向け）（ＦｏＦｓ用）＜適格機関投資家限定＞

主要投資対象主として「東京海上キャリーターゲットマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）
受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
①主として国内外の株式、債券、上場投資信託証券（ＥＴＦ）、株価指数先物取引、債券先物取引、金利先渡取引、外国為
替予約取引、商品先物取引および、その他デリバティブ取引等を通じて、国内外の株式・債券・為替・金利およびコモ
ディティ等へ投資する複数の運用戦略に分散投資を行うことを基本として運用するマザーファンド受益証券に投資します。
※マザーファンドにおけるポートフォリオの構築にあたっては、複数の運用戦略に分散投資を行うことを基本とし、期待収益率の水準や相関性等を考慮して運用戦略の配分比率を調整します。

投 資 態 度②中長期的に安定的な収益の確保をめざして運用を行います。
③当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。
したがって、
実質的な運用は、
マザーファンドで行うこととなります。
④Tokio Marine Asset Management (USA), Ltd.に、
マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部を委託します。
⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥当ファンドは、
ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

4ファンドの 目 的・特 色①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

主な投資制限④マザーファンド受益証券等を除く投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

運 用 会 社
（委託会社）

東京海上アセットマネジメント株式会社

信 託 報 酬純資産総額に対して年率0.352％（税抜0.32％）

ファンド 名

フィデリティ・ターゲット・リターン・ファンド（適格機関投資家専用）

主要投資対象

フィデリティ・ターゲット・リターン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要な投資対象とします。

⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界（日本を含みます。）の債券（ハイ・イールド債券、投資適格
債券、エマージング・マーケット債券を含みます。）
や金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている株式および上場投資信託証券等に投資を行ないます。また投資資産に関連するデリバティブ取引を行なうことがあります。
②長期的な資産別見通しと投資効率性を重視した資産配分に、相場環境に応じた戦略的な判断も加えて、運用収益目標による長期的な資産の成長を目指した運用を行ないます。

投 資 態 度③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
④運用収益目標を達成するために、主として日本国債先物等を通じたレバレッジ取引を行なう場合があります。
⑤実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、新興国資産については、為替ヘッジを行わないことがあります。また、それ以外の資産についても投資環境等により為替ヘッジを行わないことがあります。
⑥資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
⑦FILインベストメンツ・インターナショナル（所在地：英国）
およびFILインベストメント・マネジメント（シンガポール）・リ
ミテッドに、
マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部を委託します。
①投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③株式への実質投資割合には制限を設けません。
④債券への実質投資割合には制限を設けません。

主な投資制限⑤同一発行体の発行する債券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
（ただし、各国
政府、政府系機関が発行または保証した債券は、
この限りではありません。）⑥同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
デリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

5

運 用 会 社
（委託会社）

フィデリティ投信株式会社

信 託 報 酬純資産総額に対して年率0.374％（税抜0.34％）

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

Ｏｎｅ ターゲットリターン・ファンド（４％コース）ファンドの 目 的・特 色ファンド 名ＳＭＴＡＭ・ＦＯＦｓ用先進国債券・通貨ターゲットリターン・ファンド（４％目標コース）（適格機関投資家専用）

主要投資対象ＧＢＣＡマザーファンド（ミドルリスク型）（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

投 資 態 度

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本の円建短期公社債等に投資するとともに、先進国の債券
先物取引及び世界主要通貨の為替予約取引を行うことで、絶対収益の獲得を目指します。
（長期的な目標リターン（経費控除前で年率５％程度）の獲得を目指します。）②債券先物取引及び為替予約取引等は、原則として定量的手法に基づいた複数の運用戦略を組み合わせることで行います。
③資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場
合があります。
①株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使、株式分割、株主割当又は社債権者割当により取得したものに限ることとし、実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

主な投資制限③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定しません。
⑤為替予約取引は、ヘッジ目的に限定しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

運 用 会 社
（委託会社）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

信 託 報 酬純資産総額に対して年率0.374％（税抜0.34％）

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

6

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リス
クもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
市場（価格変動）
リスク

資産配分
リスク

金利変動
リスク

為替変動
リスク

7

実質的に投資する資産の価格変動は、基準価額に影響をおよぼす場合があります。
当ファンドが投資を行う投資信託証券では、現物に加えデリバティブ取引等を通じて国内外の株式、債券、不動産投資信託証券（リート）、
コモディティおよび上場投資信託証券（ETF）
等の値動きのある資産等に投資を行います。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
債券の価格は、金利変動等の影響を受けます。また金利変動は、債券・株式・リート・通貨等の各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向、関係法令・規制等の変更等の影響を受けます。
コモディティの価格は、商品の需給関係の変化、為替、金利の変化等様々な要因で変動します。
これらの資産は、上記の影響などを受け価格が変動するため、当ファンドの基準価額はその影響を受け、下落することがあります。
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数またはすべての資産の価値が同時に下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
投資に際して資産配分を行う場合には、一般に当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響をおよぼします。国内外の株式、債券、
リート、
コモディティおよびETF等に投資を行う複数の投資信託証券を当ファンドが組入れた結果、ファンド全体として配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数またはすべての資産の価値が同時に下落した場
合等には、基準価額が下落する要因となります。
金利の上昇は、基準価額の下落要因となる可能性があります。
金利の変動は、債券等の価格に影響をおよぼします。金利の上昇は、一般に債券の価格を下落させ、基準価額が下落する要因となります。
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算
価格に影響をおよぼします。各組入投資信託証券は各々の運用方針に基づき、為替による収益獲得を目的とした取引を行うことがあるほか、実質組入外貨建資産について、対円での為
替ヘッジを行う場合があります。為替ヘッジを行わない実質組入外貨建資産については、為
替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。為替ヘッジを行う場合は、為替リスクは低減されますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。

Ｏｎｅ ターゲットリターン・ファンド（４％コース）

投 資リスクデリバティブ
取引等に
関する
リスク

信 用
リスク

流動性
リスク

カントリー
リスク

投資信託証券に投資する
リスク

各組入投資信託証券におけるデリバティブ取引等は、基準価額に影響をおよぼす場合があります。
各組入投資信託証券では、デリバティブ取引等を行う場合があります。取引の内容によっては、価格変動の基礎となる資産（原資産）
以上の値動きをすることがあります。各組入投資信
託証券は、各々の運用方針に基づき実質的に有価証券先物取引を使用する場合があるため、有価証券先物取引の価格変動により基準価額が上下します。先物の価格は、対象証券または指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。実質的に先物を買建てている場
合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します（売建てている場合は逆の結果となります。）。また、有価証券先物取引の値動きと市場全体の値動きは一致しない場合があります。
なお、各組入投資信託証券は、スワップ取引を行う場合があるため、金利の動きや発行体のクレジット動向等の影響を受けます。デリバティブ取引等においては、取引相手先の倒産等による契約不履行リスクを伴います。
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、
市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
各組入投資信託証券の投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。当ファンドは実質的に新興国の株式、債券等にも投資を行います。新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式、債券市場や為替市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式、債券市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。
当ファンドが組入れる各投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、当ファンドの運用成果に大きな影響をおよぼします。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

8

投 資リスク
その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、す
でに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 有価証券の貸付等においては、
取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））
を超えて行われる場合があります。
したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
● 当ファンドは目標リターンを設定しております。
目標リターンは中長期的にめざす目標であって、その達成を示唆あるいは保証するものではありません。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、
運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

9

Ｏｎｅ ターゲットリターン・ファンド（４％コース）

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
20,00016,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

12,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

40

40

4,000

20

20

2019/42020/42021/42022/42023/4

0

0

-20

-20

-40

-40

2024/3

59.8

60

8,000

0

最大値
62.7

平均値

最小値

42.1

6.2

10.7

17.9

-1.2
-9.2

-11.4

-12.4

ファンド

日本株

先進国株

8.4

5.4
-0.8
-5.5

15.3
4.3

日本国債

5.9

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

21.5

ファンド：2021年３月～2024年３月
代表的な資産クラス：2019年４月～2024年３月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年
間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本

株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

10

運用実績

データの基準日：2024年３月29日

基準価額・純資産の推移 《2020年３月27日～2024年３月29日》(円)
13,000(億円)
48

分配金再投資基準価額（左軸）12,000

40

基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

11,000分配の推移（税引前）32

10,000

24

9,000

16

8,000

8

7,000

2021年 ３月

0円

2022年 ３月

0円

2023年 ３月

0円

2024年 ３月

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たりです。

0
設定日

2021年7月

2022年11月

2024年3月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2020年３月27日）

主要な資産の状況
■組⼊銘柄

※比率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

順位

銘柄名

⽐率
（％）

１

ＳＭＤＡＭ・ターゲットリターン型マルチアセットファンド（４％コース向け）（適格機関投資家限定）

19.97

２

ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド（４％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家専用）

19.89

３

フィデリティ・ターゲット・リターン・ファンド（適格機関投資家専用）

19.84

４

ＳＭＴＡＭ・ＦＯＦｓ用先進国債券・通貨ターゲットリターン・ファンド（４％目標コース）（適格機関投資家専用）

19.75

５

東京海上キャリーターゲット（４％コース向け）（ＦｏＦｓ用）＜適格機関投資家限定＞

19.70

年間収益率の推移（暦年ベース）
15%

ファンド収益率

10%

6.9%

5%
0.1%

0%

1.9%

2.3%

2023年

2024年

-5%
-10%

-8.1%

-15%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2020年は設定日から年末までの収益率、および2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

11

Ｏｎｅ ターゲットリターン・ファンド（４％コース）手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価

額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して７営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間
は販売会社によって異なる場合があります。

購入の申込期間2024年６月26日から2024年12月25日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

申込日またはその翌営業日が以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日

・ニューヨークの銀行の休業日

・ロンドンの銀行の休業日
換

金

制

限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 お よび 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信間2030年３月25日まで（2020年３月27日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合日

毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.am-one.
co.jp/）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

12

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入価額に以下の範囲内で販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
上限：1.65％（税抜1.5％）購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.726％（税抜0.66％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）
および毎計
算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
ファンド

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）その他の費 用・手 数 料

支払先

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.32％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.32％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.02％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

投資対象とする投資信託証券投 資 対 象とする投 資 信 託 証 券 の 純 資 産 総 額に対して年 率 0 . 3 5 2％～0.374％（税抜0.32％～0.34％）

実質的な負担ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.0934％（税抜0.994％）
概算※上記の概算は、ファンドの信託報酬率と投資対象とする投資信託証券の信託報酬率を合わせた実質的な信託報酬率であり、ファンドが投資対象とする投資信託証券の資産配分に基づき算出したものです。この値は目安であり、投資対象とする投資信託証券の実際の組入比率が変動する可能性や投資信託証券の変更の可能性があることなどから、実質的な信託
報酬率は変動することがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。そのため、実質的な信託報酬率は概算で表示しています。

その他の費用・手数料として、
お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※投資対象とする投資信託証券においては、上記以外にもその他の費用・手数料等が別途かかる場合があります。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※上場投資信託（ETFおよびリート）
は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託（ETFおよびリート）の費用は表示しておりません。

13

Ｏｎｅ ターゲットリターン・ファンド（４％コース）手 続・手 数 料 等■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分

配※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年３月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①1.19％

その他費用の比率②

0.73％

0.46％
（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2023年３月28日～2024年３月25日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※投資対象とする投資信託証券（以下、投資先ファンドといいます。）にかかる費用は、その他費用（②）に含めています。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、当ファンドについては、投資先ファンドも含め入手し得る情報において計算に含まれていない費用は認識しておりません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

14