SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）

第 48 号

2009 年 7 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●2009 年 5 月〜6 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国華南・ベトナム経済圏のビジネス環境（第１回）華南地域の投資環境（インフラ面）
日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピックス

景気は回復基調にあるも、輸出の不振が続く
日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野 淳也・・・・・・・・・・・・5●制度情報

北京の地域本部に関する新通達について
日綜(上海)コンサルティング有限公司
副総経理
呉明憲・・・・・・・・・・・・・・・6〜8●上海現地レポート

中国企業の国外投資について
弁護士法人キャスト
弁護士 伊奈 知芳・・・・・・・・・・・・・・9〜11
財産損失の損金算入必要資料について
上海マイツ諮詢有限公司
副総経理 公認会計士 松浦 隆祐・・・・・・・・・12●中国ビジネスよろず相談●マクロ経済レポート●金利為替情報中国の董事会及び監事会について
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局 ・・・・・・・・13〜15

中国経済展望日本総合研究所
調査部 副主任研究員

佐野淳也・・・・・・16〜20■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業推進部
・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
説明：今回は週間の｢金利為替情報｣を掲載しており、月間｢金利為替情報｣は 7 月中旬に別途掲載予定です。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-1-

SMBC C M 

第 48 号（2009 年７月）

2009 年５月～６月の主な動き
日付

トピック

5月18日

■ 国務院は軽工業と石油化学工業のそれぞれの産業振興計画の全文を発表。軽工業では輸出増値税還付率引き上げと加工貿易の制限品目減少を盛り込む■ 国家発展・改革委員会は４兆元の景気対策についての途中経過を発表。４月末までに約3,040億元を支出、低価格住宅建設やインフラ整備など成果を明らかに

5月21日
5月26日

■ 胡錦濤国家主席が訪中した台湾の国民党の呉伯雄主席と会談、中台の経済協力強化で合意

5月27日■ 国務院は外需落ち込みで輸出型企業の経営不振が深刻化しているとして、今年の輸出信用保険の政府保証額を840億米ドルにすると決定

5月31日■ ガイトナー米財務長官が訪中（～２日）、胡錦濤国家主席、温家宝首相、王岐山副首相と会談。米中経済協力、人民元相場、米国債購入など議題に

6月1日■ 食品の安全管理や違反者への処罰について定めた「食品安全法」を施行。食品の安全に問題が確認された場合の責任の所在や罰則を明確化■ 中国銀行業監督管理委員会が2008年年報を発表。商業銀行の不良債権残高は昨年末で5,603億元となり、不良債権比率は同年初に比べ3.7ポイント下落し2.4％となったと明らかに■ レジ袋有料化から１年、国家発展・改革委員会はレジ袋の使用量がこの間75％減少したと発表

6月2日■ 重慶で内陸部初の保税港区着工、今年末に第1期の建設が完了する予定。すべてが完成するのは2015年の見通し

6月7日■ 日中両国政府が主要閣僚級による第2回ハイレベル経済対話を開催、知的財産権の保護や投資協力の促進などで合意。ＩＴ製品ソフトの設計情報開示を義務付ける強制認証制度は継続協議することに6月8日■ 財政部は一部電気機器、機械、薬品など約620品目を対象に、輸出増値税還付率を引き上げると発表。外需の落ち込みが顕在化する中で、輸出を後押しし国内産業の下支えを図る狙い■ 中国汽車工業協会は５月の自動車統計を発表、生産は前年同月比29.6％増の110万6,900台、販売は34％増の111万9,700台で、ともに３カ月連続で100万台突破。世界最大市場として存在感

6月9日

6月10日

6月11日

■ 工業・信息化部は、７月１日から国内販売・輸入される全てのパソコン製品に、有害サイトなどへのアクセスを遮断する検閲ソフト搭載を義務付けるよう通知■ 国家統計局は５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表、前年同月比で1.4％下落、前月比では0.3％の下落で４カ月連続での前月比割れに。大きな比率を占める食品は0.6％の下落■ 国家統計局は５月の全国70都市の不動産販売価格を発表、前年同月比で0.6％下落したが、下げ幅は
前月から0.5％縮小。前月比では0.6％上昇し、市況回復の兆し■ 税関総署は５月の貿易統計を発表、輸出は前年同期比26.4％減、輸入は25.2％減に。１～５月累計
でも輸出は前年同期比21.8％減、輸入は28％減と外需の落ち込み鮮明■ 中国人民銀行は５月の金融統計を発表、同月の人民元建て新規貸出額は前年同月比で30.6％増に。
マネーサプライＭ２は同月末時点で、前年同期比25.7％増と前月よりやや減速■ 外務省の秦剛副報道局長が定例記者会見で「日本の温暖化ガス排出量の削減目標は不十分」と注文

6月12日■ 国家統計局は５月の全国の工業生産額（一定規模以上の企業対象）を発表。前年同月比8.9％の増加
で、伸びは前年同月から7.1％下落したが、前月比では1.6％上昇と回復傾向■ 国家統計局は消費の目安となる５月の社会消費品小売総額を発表。前年同月比15.2％増の１兆28億元で、景気刺激策を受けて消費意欲は上向きに

6月14日
6月15日

■ 胡錦濤国家主席がロシアなど３カ国歴訪（～20日）へ出発、上海協力機構の首脳会議やインド、ブ
ラジル首脳も交えた初のＢＲＩＣｓ首脳会議に出席■ 商務部は５月の海外からの直接投資（実行ベース）を発表、63億7,900万米ドルで前年同月比で17.8％減少。１～５月は前年同期比20.4％減の340億5,000万米ドル。
■ 財務省は５月の全国の財政収入を発表、前年同月比4.8％増の6,569億4,700万元で５カ月ぶりにプラスに。財政支出は景気刺激策を受け14.5％増の4,608億100万元とふた桁の伸び

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-2-

SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）
中国華南・ベトナム経済圏のビジネス環境

日本総合研究所（第１回）華南地域の投資環境（インフラ面）

主任研究員

総合研究部門坂東達郎

E-mail：bando.tatsuro@jri.co.jp

中国沿海部では、雇用環境の悪化や外資誘致政策の転換などによって、労働集約的な加工貿易型産業への投資が困難となりつつあります。こうした投資環境の変化を背景に、新たな輸出拠点として、中国国内の華南地域や近隣のベトナムなどが注目を集めています。
日本総研は日本機械輸出組合と協働で、中国華南地域とベトナムとの新しい経済圏における投資環境と主要産業の実態について調査しました。この調査結果を基に「中国華南・ベトナム経済圏のビジネス環境」に取りまとめ、今月から６回にわたり連載いたします。
■華南地域とは
華南地域は一般には広東省、
図表１ 華南地域のマクロ経済指標（2007年）
広西チワン族自治区、海南省
1人当たり 工業付加 固定資産
域内総生産（ＧＤＰ）
人口
ＧＤＰ
価値額
投資額
を指しますが、本稿では、ベ
シェア
（元）
（億元）
（億元）
（万人）
(億元）
トナムとの経済連携という観（％）
全 国
点から、特に広東省（以下、
132,129
249,530100.0
18,885
117,048
137,324
華南地域
15,062
38,26315.3
25,404
15,903
12,736広東）と広西チワン族自治区
広東
9,449
31,08412.5
32,897
14,1049,294（以下、広西）の２省につい
広西
4,768
5,956
2.4
12,4911,519
2,940て取りまとめました。これら
海南
845
1,223
0.5
14,477280502（資料）中華人民共和国国家統計局「中国統計年鑑2008年版」
２省は中国最南端に位置し、広西はベトナムと国境を接しています。また、中越間の経済関係をみると、広東と広西が中国の対ベトナム貿易の上位２省であり、合計して対ベトナム貿易総額の約３割を占めています。
広東と広西の経済状況や投資環境を比較すると、歴史や自然条件などを背景に大きな格差があります。両省の投資環境について、インフラ面を中心に以下に取りまとめました。
■広東の投資環境
広東は、珠江デルタ地域を中心に、中国で最も経済が発展している地域の一つです。地
域総生産（GRDP）は、長期にわたって全国トップを維持し、2007 年には、中国全体の 12.5％を占めました。一人当たり GRDP も高く、2007 年は、上海市、北京市、天津市、浙江省、江蘇省に次ぐ中国第６位となりました。
広東経済は、エレクトロニクス製品の加工貿易などを主とした典型的な輸出依存型でしたが、近年、人件費など製造コストの上昇を背景に、労働集約型産業の広西をはじめとする国内周辺地域やベトナムなどの周辺国への移転が活発化しています。
30 年にわたる高度経済成長を通じて、関連インフラは比較的整備された状況にあります。
主要インフラの現状は以下の通りです。
【物流インフラ】物流については、航空、水運、道路、鉄道のいずれも発達しています。
航空は、省内に６つの空港が存在し、その内、広州市、深セン市、珠海市には大型旅客機が離着陸できる国際空港があります。さらに、４空港の整備が計画されています。水運は非常に発達しており、省内に多数の良好な港があり、華南地域や西南地域からの物資の集散地として、世界各国･地域と結ばれています。中でも広州港は、中国港湾の取扱総量の約４分の１を占め、国内有数の規模を誇っています。道路は、珠江デルタの高速道路が特に発達しており、放射状に周辺のほぼすべての主要都市と連結しています。さらに、北京、上海などとも高速道路が繋がっています。鉄道は、中国国土を南北に貫く大動脈とも言える京広鉄道（北京−広州）と京九鉄道（北京−香港九竜）が省内南端部で合流しています。
また、武広旅客輸送専用線（武漢−広州）の建設を含め、鉄道網の拡張が進んでいます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-3-

SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）

【エネルギー】エネルギーは外部へ強く依存しています。省内で消費される石炭は、すべてが輸入あるいは他省からの調達です。石油（精製油）も需要の３分の２以上を省外からの調達に依存しています。電力については、恒常的に供給不足の状況にあります。需要の２割前後を西南・華中地域からの供給に頼っていますが、需給が逼迫した 2008 年には、日系進出企業などで電力使用の抑制を余儀なくされました。このような中、原子力発電所３カ所の建設や、老朽化した送電・変電設備の改修・増設が進められています。
【労働力】労働力は、これまでは加工貿易型産業などのニーズを満たすために、内陸部な
どからの大量の出稼ぎ労働者に依存する傾向が強く、出稼ぎ労働者の供給変動に大きな影響を受けてきました。高学歴労働者の不足は厳しくないものの、現場労働者がかなり不足しています。賃金水準は全国平均をかなり上回り、広西と比べれば著しく高いです。
■広西の投資環境
広東に比べて、広西の経済発展は遅れています。一次産業が依然として大きな割合を占め、工業化はいまだに初期段階にあります。経済規模も中国全体の中位程度に位置します。
近年は大規模投資や工業化の進展によって高成長が続いていますが、地理的条件や経済力の不足により、全般的にインフラ整備が遅れています。
【物流インフラ】航空は、省内に６つの空港がありますが、大型旅客機の離着陸が可能なところはありません。そのため、国内線を中心に運航されています。もっとも、近年の経済成長に伴って、航空輸送量の増加が著しく、桂林市と南寧市に国際級空港の建設が計画されています。水運については、広西は沿海に位置し、主要港として欽州、防城、北海の３つがあります。いずれも港湾の取扱能力が小さく、また港湾へ繋がる陸上交通が不便なために、これまであまり利用されてきませんでした。しかし、沿海部からの産業移転などを背景に、貨物取扱量は増加傾向を示しており、省政府は、新たに鉄山港の建設を進めています。高速道路は、南寧市を中心に省内の各主要都市に繋がっていますが、需要を満たしていません。また、広東との間では、湛江市へ通じる高速道路が１本あるだけです。鉄道は、山岳地帯を通り、路線の多くが単線のためにスピードが遅く、輸送能力が低いです。
2008 年には輸送能力不足により重大な滞貨問題も起きています。広西・広東間では、両省の経済の中心地域を直接結ぶ鉄道がありません。このようなことから、広西では、近隣省や港湾に繋がる鉄道の複線工事を進めているところです。
【エネルギー】広東と同じように、広西でも省内のエネルギー生産が少なく、エネルギー供給の多くを外部に依存しています。省内のエネルギー消費量は、近年の経済成長に伴って、急増しており、特に電力需給が逼迫しています。特定域内での計画停電なども行われています。また、発電に占める水力の割合が高いために渇水期に発電量が激減することや、交通が不便なために発電用石炭の供給が制約されるなどの問題も起こっています。今後、発電能力で三峡ダムに次ぐ竜灘水力発電所が本格稼働し、火力発電所の建設が進むのに伴って、電力需給は徐々に緩和されるものと考えられます。
【労働力】広西は全体的に労働力の供給過剰にあり、これまで一貫して大量の出稼ぎ労働者を広東などへ供給してきました。もっとも、省都の南寧市では、娯楽･飲食業などで低学歴の労働力不足が顕在化しています。また、高等教育を受けた労働力は供給過多にありますが、技術者が不足している状況です。広西の賃金水準は全国的に低く、広東などの沿海部から労働集約型産業の移転を受け入れる強みとなっています。一方、国有企業の力が強
い一般設備製造業などの一部産業では、広東より高い賃金水準となっています。
次号では、広東と広西両省の産業に焦点を当てて、産業構造の変遷、主要産業の現状、工業地域の整備状況などについて詳しくみていきます。
【参考文献】日本機械輸出組合「中国華南・ベトナム経済圏の機械生産・販売環境」（2009 年 3 月）」、他
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-4-

SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）
景気は回復基調にあるも、輸出の不振が続く

日本総合研究所

調査部

副主任研究員佐野淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■回復は二極化の兆候＜自動車販売台数＞
中国経済は最悪期を脱し、総じて回復基
販売台数
（％）
（万台）
調にあるといえます。ただし、個別指標の前年同月比（右目盛）14060
動きにはばらつきがみられます。回復を示
50120
す指標として、投資や自動車販売台数があ40100げられます。1〜5 月の都市部固定資産投資3080は前年同期比 32.9％増と、1〜4 月の伸び
20
率を 2.4％ポイント上回りました。また、
60
10
前月比では微減となったものの、5 月の自40
0
動車販売台数は前年同月比 34.0％増の 11220▲ 10万台でした（右上図）。前年同月比で 30％▲ 20
0以上増加したのは、2007 年 7 月以来です。
2006/1
07/1
08/1
09/1
（年/月）
半面、輸出の大幅な落ち込みは、長期化（資料）中国汽車工業協会、CEICデータベースの様相を呈しています。5 月の輸出額は、
前年同月比▲26.4％の 888 億ドルでした（右下図）。海関総署は、通常公表しない季節調
整済みの前月比伸び率を統計に付記し、貿＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支の推移＞
易の回復傾向を示唆しました。ただし、輸
（％）
（億ドル）
出（前期比）は 0.2％増と横ばいであり、貿易収支（左目盛）輸出（右目盛）420
60
回復の実感に乏しいといえるでしょう。
輸入（右目盛）35045■消費と輸出の促進策を拡充
28030こうした状況を踏まえ、中国政府は 4 兆21015元規模の景気刺激策の執行に加え、消費と1400
輸出の下支え措置を拡充するようになりま
した。
70
▲ 15
消費面では、「以旧換新」と呼ばれる新し0▲ 30
いプロジェクトが 5 月に打ち出されました。
▲70▲ 45
この「以旧換新」では、一定年数を過ぎた
06/7 07/1
7
08/1
7
09/1
トラック、環境基準を満たさない自動車な（資料）海関統計（年/月）
どを廃棄し、新しい車に買い替えた際、車両購入税額分を上限とする財政補助が農村部のみならず、都市部でも実施されます。さらに、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの 5 品目を買い換えた場合に、新製品の販売価格の 10％（品目ごとに上限あり）と、旧製品の回収費用に対する一定額の補助が行われることになりました。なお、家電については、北京や上海等で 2009 年中に先行実施後、全国に拡大される予定です。内需、とりわけ消費の底上げを通じて、景気回復を持続させたいとの胡錦濤政権の意向がうかがえます。
貿易面では、①増値税の輸出還付率の引き上げ（6 月 1 日）、②加工貿易禁止類商品目録の見直し（1,838 品目→1,759 品目）、③輸出関連手数料の軽減、④輸出信用保険のカバー率向上などを講じ、輸出の落ち込みで経営難に陥った企業を救済する姿勢を鮮明にしました。
当面、消費や輸出の底上げが対策の中心になるとみられますが、4〜6 月期の雇用情勢やGDP 成長率次第では、一層の金融緩和と大規模な景気対策の追加を迫られるでしょう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-5-

SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）

北京の地域本部
に関する新通達について

日綜(上海)投資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ有限公司

副総経理

呉

明憲

E-mail：meiken@jris.com.cn■北京の地域本部に関する新通達について
2009 年 5 月 21 日付で北京市人民政府より《多国籍企業の在京地域本部設立奨励に関する若干規定》が公布され、2009 年 1 月 1 日に遡って施行されることになりました。昨年 7
月《上海市の多国籍企業地域本部設立奨励規定》、続いて 11 月に「《上海市：多国籍企業の地域本部設立奨励規定》に関する若干の実施意見」が公布されておりますが、内容的には非常に似通ったものとなっております。
１．定義
本規定がいうところの多国籍企業地域本部（以下地域本部という）とは、外国多国籍企
業が投資または授権形式で本市に登録設立され、一または一以上の国家・行政区域内の企業に対し管理及びサービス職能を行使する唯一の総代表機構のことを言います。
２．補助（１）登録資本金に基づく補助2009 年 1 月 1 日以降、北京にて新規登録設立または北京に新規移転し、登録資本が 1億元以上の地域本部については、登録資本金額によってランク別に資金補助を交付し、3年に分けて補助が交付されます。
1 回の増資で規定のランクに達した地域本部は、相応の基準にて差額補助の交付をうけることになります。
（２）オフィスに基づく補助オフィス種類
賃借

自社建築または購入

補助内容
北京にて新規登録設立または北京に新規移転した地域本部がオフィスを賃借する場合、3 年間にわたり賃料補助の交付を受けることができます。
2009 年 1 月 1 日以降、北京にて新規新登録設立または北京に新規移転した地域本部及びその設立した研究開発センターの自社建
築または購入オフィスについては、一括性の補助が受けられる。

（３）営業収入に基づく補助2009 年度より、年営業収入が始めて 1 億元以上となった地域本部に対し、営業収入によってランク別資金奨励が給付され、3 年に分けて奨励の給付を受けることができます。
３．地域本部の業務
地域本部が従事することのできる業務内容は以下の通りです。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-6-

SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

投資経営政策決定
生産経営管理資金運用及び財務管理
技術サポートと研究開発
市場営業サービス
輸出入及び国内仕入販売
物流配送サービス
情報サービス
多国籍企業内部及び国外のその他の会社のサービスアウトソーシング請負
従業員研修と管理
法律、法規、規章が規定従事することができるとするその他の経営、管理及びサービス活動上海市の認定する地域本部と同じく、「輸出入及び国内仕入販売」が業務内容に入れられております。また通達上で上海市認定地域本部になく北京市認定地域本部に認められる経営範囲には、①生産経営管理、②市場営業サービス、③情報サービス、④法律、法規、規章が規定従事することができるとするその他の経営、管理及びサービス活動、とがある
が、いずれも、経営範囲に「コンサルティング」を追加すればカバーできるようなものだと思われるので、結局のところ大差ないといえます。
４．資金管理
条件を満たす地域本部は関係規定にしたがい多国籍企業の外貨資金集中管理、国外融資等の試験的に業務に関わることができます。
また、投資性公司は国の企業集団財務公司に関する管理弁法の規定にしたがい財務公司を設立し、その中国国内の投資企業に集中財務管理サービスを提供することができます。
５．輸出入
地域本部及びその設立した研究開発センターに対し、税関及び出入国検査検疫部門はその地域本部研究開発センターの輸出入貨物に対し、通関の便宜を提供します。そして、北京天竺綜合保税区にて倉庫物流、卸売配送、保税加工製造、ハイエンド研究開発等の業務を展開することができます。
６．奨励金の給付
対象者
地域本部の主要責任者 1 名

奨励金給付
市政府の名義にて奨励を給付される。この奨
励政策は地域本部が認定された翌年から連続 3 年執行される。

1 年度内に実際に納付した企業所得 市政府の名義で奨励金が給付される。
税の地方留保部分において増加額
トップ 10 となった地域本部の主要責任者 1 名上記奨励金については個人所得税が免除されます。
また、地域本部で連続 2 年以上副総経理以上の職務または相当する職務を担った人員は、北京市の高級人材招致奨励管理関連規定にしたがい奨励金を受けることができます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-7-

SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）

７．出入国手続きの簡素化（１） 出張ビザ
日本国籍を保有している場合、ノービザで 2 週間中国に滞在することができるのでそれほど大きなメリットはないと思われますが、出張ビザに関して便宜が図られます。

(1)

対象者
地域本部の法定代表人、総経理、副総経理、財務総監等、外国籍の高級管理職及び技術人員

取得可能なマルチ F ビザの期間
5年(2)

部門経理等中間管理職及び技術者

3年

(3)

一般の外国籍従業員

1年(4)

上述の外国籍人員の外国籍配偶者及び未成年子女(5)

地域本部から招聘され L（旅行）、X（学生）ビザにて入国した外国籍人員

必要に基づき上述の臨時入国手続
き条件で F ビザを申請することが可能。

(6)

地域本部の外国籍人員が急遽短期中
国出張を必要とするが、中国の在外大使・領事館でビザ手続きが間に合わない場合

首都空港イミグレーションでビザを申請することが可能。

上述人員と同期限（２） 居留許可
対象者

申請可能な外国人居留許可の有効期間
5年(2)

地域本部の法定代表人、総経理、副総経理、財務総監等、外国籍高級管
理職及び技術者
部門経理等の中間管理職及び技術者(3)

一般外国籍従業員

3年(4)

上述の外国籍人員の外国籍配偶者及び未成年子女(1)

4年
上述の人員と同期限

以上のほか、地域本部の高級管理職員は関係規定にしたがい優先的に《外国人永久居留証》の手続きを行うことができます。
また、地域本部が任用する外国籍人員が本市で就業する場合、外国人就業許可と《外国人就業証》の一括申請をすることができます。
北京の新通達では「登録資本 1 億人民元以上の地域本部は〜〜〜」とあるように、地域
本部として認められるためには資本金 1 億人民元が要求されます。一方で、上海の場合は登録資本 200 万米ドルで設立できる管理性公司も地域本部として認定を受けることができますので、資本金の要件だけを見ると上海の方のハードルが低いといえるでしょう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-8-

SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）
中国企業の国外投資について

弁護士法人キャスト
弁護士 伊奈 知芳
E-mail: ina@cast-law.com■「国外投資管理弁法」の施行
近時、いわゆる「走出去」政策の一環として、中国企業による国外への投資が奨励されていますが、この点に関連し、本年 3 月 16 日に「国外投資管理弁法」（商務部令 2009 年第5 号。以下単に「新弁法」といいます。）が商務部より発布され、5 月 1 日に施行されています。
この点、新弁法にいう「国外投資」とは、中国において法により設立された企業が新設若しくは買収等の方式を通じ国外において非金融企業を設立し、又は既存の非金融企業の所有権、支配権若しくは経営管理権等の権益を取得する行為をいうとされます（新弁法第2 条）。そして、新弁法発布時に商務部の姚堅スポークスマンがメディアに語ったところによると、新弁法には従来の規定【1】に比べ、主に次の 5 つの特徴が存在します【2】。特に、①従来、商務部が審査・承認権限を有していた項目の多くが省級の商務部主管部門に委譲されていること、②審査・承認手続が（一部）簡易化されたことが目を引きます。
① 審査・承認権限の下級委譲
新弁法においては、企業による少数の重大、敏感な国外投資【3】についての審査・承認権限が商務部へ留保されるのみであり、多くの国外投資【4】の審査・承認権限については省級の商務主管部門に委譲されています。姚堅氏によると、2008 年の審査・承認申請件数で計算すると、その 85%程度について今後は省級の商務主管部門の担当となるとされています。
② 審査・承認手続の簡易化
新弁法においては、大部分の国外投資を行う企業は一枚の申請書を提出するだけで、
3 業務日内に商務部及び省級の商務主管部門より「企業国外投資証書」を取得することができるとされています（新弁法第 8 条、第 16 条第 2 項【5】）。
③ 管理のポイントをはっきりさせる。
新弁法においては、商務部及び省級の商務主管部門は、主に(1)双方の政治及び経
1 「国外への投資による企業の設立・運営の審査・承認に係る事項に関する規定」（商務部

2004 年 16 号令）及び「『内地企業の香港及びマカオ特別行政区に赴いての投資による企業の設立・運営の審査・承認に係る事項に関する規定』を印刷・発布することに関する商
務部及び国務院香港・マカオ弁公室の通知」（商合発[2004]452 号）。これらの規定は、新
弁法施行時に廃止されています（新弁法第 41 条）。
2 新華網（http://news.xinhuanet.com/fortune/2009-03/16/content_11021218.htm）等をご参照。日本語資料としては、人民網日本語版（http://j.peopledaily.com.cn/94476/6616084.html）等をご参照。
3 企業が次の国外投資を展開する場合をいいます。すなわち、(1)中国と国交を確立していない国における国外投資、(2)特定の国又は地域における国外投資、(3)中国側の投資額が 1億米ドル以上の国外投資、(4)多くの国（地域）の利益にかかわる国外投資、(5)国外の特殊目的会社を設立するときです（新弁法第 6 条）。
4 地方企業が新弁法第 6 条所定の事由の国外投資を展開する場合以外の場合をいいます（新弁法第 7 条、第 8 条、第 16 条）。
5 企業が新弁法第 6 条所定の事由の国外投資を展開する場合、及び地方企業が新弁法第 7条所定の事由の国外投資（(1)中国側の投資額が 1000 万米ドル以上 1 億米ドル以下の国外投資、(2)エネルギー又は鉱産類の国外投資、又は(3)国内において企業誘致が必要な国外投資）を展開する場合には、より多くの日数がかかります（新弁法第 6 条、第 7 条、第 13条、第 14 条）。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）

済・貿易関係に影響を与えるか否か、(2)国の経済安全に損害を与えるか否か、(3)国際的義務に違反するか否か、(4)悪性の競争が存在するか否か、等について審査・承認を行い、国外投資の経済技術的実行可能性については、企業が自ら責任を負うこととされています【6】（新弁法第 9 条）。
④ 指導・サービスの強化
新弁法においては、商務部門は国外投資の指導、促進及びサービス業務を強化し、「国外投資協力国（地域）別指南」を発布し、「国外投資及び協力情報サービス体系」
を建設して外国に駐在する経済・商業機構に適時に情報等を提供するとともに、多国間・二国間の経済貿易協力メカニズムを確立・完全化する等して政府間の交流を強化
し、良好な国際環境をそう創出することとされています（新弁法第 28 条）。
⑤ 行為の規範化
新弁法においては、企業は投資受入国の法律法規を遵守し、社会責任を引き受け、自らの条件、能力及び投資受入国の投資環境に従って穏当な国外投資を展開することとされています（新弁法第 3 条、第 21 条）。
■その他の国外投資に関する規定
上記の新弁法を受けて、関連機関又は一部の地方からは、その他の中国（大陸）企業による国外投資関連規定又は新弁法の施行細則等も出されています。
たとえば、厦門市貿易発展局からは「厦門市の『国外投資管理弁法』の貫徹に係る実施細則」（2009 年 5 月 4 日発布・施行）が出されており、同実施細則においてはその前文中
で「『走出去』戦略の実施を推進する」旨が明確に規定されています。
また、商務部及び国務院台湾事務弁公室からは「大陸企業の台湾地区への投資又は非企業法人の設立に関係する事項に関する通知」（商合発[2009]219 号、2009 年 5 月 17 日発布・施行）が出されており、同通知によると、台湾地区への投資については商務部が新弁法に従い審査・承認業務を行い、商務部は、国務院台湾事務弁公室の意見を徴求した後に審査・承認を行うこととされており、台湾地区への投資に対する一定の配慮がみられるといえます。
■国内企業の国外貸付に関する新通知
以上の各法令のほか、6 月 9 日には、中国の国内企業が国外に投資して設立した全額出
資附属企業【7】又は資本参加企業ヘの国外貸付について、一定の規制緩和となりうる通知が発布されています（「国内企業による国外貸付に係る外貨管理に関係する問題に関する国
家外貨管理局の通知」、匯発[2009]24 号、2009 年 8 月 1 日実施。）。
これは、(a)従来、多国籍会社のメンバー会社間において認められていたクロスボーダー
での内部資金融通【8】を、それ以外の類型の国内企業（外商投資企業も含みます。ただし、金融機構は除かれます。）にも拡張して認めるものであり、また(b)貸付人による国外貸付の原資となりうる資金の範囲が拡大され、さらに(c)審査承認を担当する機関についても、
従来は国家外貨管理局であったのが、地方の外貨管理局（貸付人の所在地の外貨局）のみで足りることとされている等、国内企業による国外貸付がより一層容易になる要素が含まれているといえます。
上記の通知に基づき行うことができる国外貸付は、あくまで国内企業が、自ら国外で投6

この点については、従来の規定とほぼ同様です（「国外への投資による企業の設立・運営の審査・承認に係る事項に関する規定」第 5 条第 2 項）。
7 基本的に 100%子会社のことであると考えられます。
8 「多国籍会社の外貨資金内部運営管理に関係する問題に関する国家外貨管理局の通知」（匯発[2004]第 104 号、2004 年 11 月 1 日実施）第 1 条第 2 項、第 3 項参照。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）

資して設立した企業（全額出資附属企業又は資本参加企業）に対するものに限られ、その点では適用対象は必ずしも広くないといえますが（たとえば、上記の通知は、中国の子会
社から日本の親会社に対して貸し付ける必要がある場合には利用できないと考えられます。）、当該通知が利用可能な場合においては、比較的容易な国外貸付を行うことができ、この通知も「走出去」政策を推進するためのものということができます【9】。

9当該通知前文にも、「国内企業の『走出去』の発展を促進するため」にこの通知を発布する旨が明記されています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）
財産損失の損金算入
必要資料について

上海マイツ諮詢有限公司
副総経理

浦東事務所長

公認会計士

松浦

隆祐

E-mail：r-matsuura@myts-cn.com

2009 年 5 月 4 日付で国家税務総局より国税発［2009］88 号通達「企業の財産損失損金算入管理弁法公布に関する通知」が公布されました。企業所得税の年度確定申告を行う際に、財産損失を税務上損金算入する場合の財産損失の範囲や必要資料などが明確に定められています。ここでは主要な財産損失につき主な必要資料を下記に整理しましたのでご参照下さい。
なお、本通達は 2008 年 1 月 1 日に遡及して施行開始されておりますが、すでに 2008
年度企業所得税確定申告を終わらせてしまった場合について本通達を適用できるか否かは個別に検討する必要があります。
（１）貨幣資産の棚卸損失
現金棚卸表
損失発生理由などが明記された社内の説明文書（社内稟議書など、以下同じ）
社内不正、犯罪を理由とする場合、司法・公安機関による関連資料（２）売掛債権
相手先の破産公告、清算公告、閉鎖命令など
判決文（売掛金回収訴訟の場合）
相手先の工商登記抹消登記
死亡、失踪証明（個人の場合）債務者との債務再編協議（３）棚卸資産の棚卸損失、盗難、廃棄・破損・変質に係る損失
棚卸表
各損失の金額計算根拠、発生理由が明記された社内の説明文書
保険対象の場合、保険会社による説明書など盗難の場合、公安機関に対する届け出など
自然災害の場合、消防等が発行する被災証明など（４）固定資産の棚卸損失、廃棄・破損損失
棚卸表
各損失の金額計算根拠、発生理由が明記された社内の説明文書
保険対象の場合、保険会社による説明書など盗難の場合、公安機関に対する届け出など
自然災害の場合、消防等が発行する被災証明など
事故の場合、公安機関が発行する事故現場処理報告、車両破損証明など

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）
中国の董事会及び監事会について

ＳＭＢＣコンサルティング(株)ＳＭＢＣ中国ﾋﾞｼﾞﾈｽ倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サー
ビス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」をご用意しています。今回は、「【改訂版】中国における独資販売会社の設立について」より
董事会及び監事会について転載致します。
Q1: 董事会とは何ですか。また、株主（株主会）との関係について教えて下さい

A１：
董事会とはこれまで、会社の重大事項を決定する最高意思決定機関、と理解されてきました。
これは「中外合資経営企業法」及び実施細則の規定に則るもので、外商独資企業についてもこ
れらの法令に準じるかたちで組織が設計されていました。
ところが、2006 年に公布された「執行意見」及び「『外国投資家が投資する会社の審査認可・登記管理に係る法律適用の若干の問題に関する執行意見』の実施に関する通知」（国家工商行政
管理総局、2006 年 5 月 26 日発布、施行。以下、「執行意見実施通知」とします）により、外商独資企業の組織については、「会社法」の規定に則ることが要求されるようになりました。
会社法では、会社の最高意思決定機関として株主会または株主を位置づけています【1】。つまり、2006 年 1 月 1 日以降に外商独資企業を設立する場合、外商合資（複数の外国投資家による投資）であれば株主会を、外商独資（単一の投資家による投資）であれば株主を会社の最高意思決定機関としなければならない、とされたわけです。なお、2006 年 1 月 1 日以前に設立された会社であれば、法令上は従来の組織設計のままでよく、変更する必要はないとされています。また、合弁会社であれば引き続き「中外合資経営企業法」などの適用を受けますので、最高意思決定機関は董事会のままということになります【2】。
会社法で規定する株主会、董事会の職権は以下の通りです。なお、董事会の成員は 3 名から13 名のいずれかで決定することができ、董事の任期は 3 年を超えない範囲内で会社定款において規定することになっています【3】。

【１】「会社法」第 37 条、第 62 条
【２】
「中外合資経営企業法実施条例」第 30 条では、「董事会は、合営企業の最高権力機構であり、合営企業の一切の重大問題を決定する。」と規定しており、また、「『外国投資家が投資する会社の審査認可・登記管理に係る法律適用の若干の問題に関する執行意見』の実施に関する通知」第 3 条でも、有限責任会社である中外合資企業および中外合作企業の権力機構は董事会であることが確認されています。
【３】「会社法」第 45 条

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）

株主会または株主の職権董事会または執行董事の職権① 会社の経営方針及び投資計画の決定 ① 株主会会議を招集し、かつ、株主会に② 従業員代表でない者が担任する董事及対し業務を報告
び監事を選挙し、及び交代させ、董事② 株主会が決議した事の執行及び監事の報酬にかかわる事項の決定 ③ 会社の経営計画及び投資方案の決定③ 董事会の報告の審議・承認④ 会社の年度財務予算方案及び決算方④ 監事会または監事の報告を審議・承認
案の立案⑤ 会社の年度財務予算方案及び決算方 ⑤ 会社の利益分配方案及び欠損補填方案の審議・承認
案の立案⑥ 会社の利益分配方案及び欠損補填方 ⑥ 会社の登録資本の増加または減少及び案の審議・承認
社債発行の方案の立案⑦ 会社の登録資本の増加または減少につ ⑦ 会社の合併、分割、解散もしくは清算まいての決定
たは会社形態の変更の方案の立案⑧ 社債の発行に関する決定⑧ 会社の内部管理機構の設置の決定⑨ 会社の合併、分割、解散もしくは清算ま ⑨ 会社の総経理の選任または解任及びそたは会社形態の変更についての決定の報酬に係る事項を決定し、かつ、総経⑩ 会社定款の変更に関する決定
理の指名に基づき会社の副総経理及び⑪ 会社定款に規定するその他の職権財務責任者の選任または解任及びその報酬にかかわる事項の決定⑩ 会社の基本的管理制度の制定⑪ 会社定款に規定するその他の職権※「董事会または執行執事の職権」③から⑦の項目は、「株主会に対して提起する議案の決定」に関するものと言えます。

Q2: 監事会（または監事）とは何ですかA２：
中国の会社の監事とは、日本の監査役のようなものです。複数株主による有限責任会社の場
合には監事会（構成する監事は 3 名を下回らない）を、少数株主の有限責任会社の場合には 1、2 名の監事を設置することが会社法により義務づけられています。
外商投資企業においては、「中外合資経営企業法」や「中外合作経営企業法」、「外資企業法」で監事会または監事の設置を義務づけていないことにより、監事会または監事の設置は義務ではないとされ、実務的にも設置されることはほとんどありませんでした。
ところが、2006 年に公布された「執行意見」及び「執行意見実施通知」により、外商投資企業の組織設計に関しても、会社法の適用を受けることが確認されました。
これにより、2006 年 1 月 1 日以降に設立される外商投資企業については、監事会または監事の設置が義務づけられるようになったのです。会社法第 54 条によると、監事会または監事の職務は以下のとおりです。
なお、出資者＝株主が 1 社である外商独資商業企業の場合、監事会ではなく、監事を設置することになりますが、複数の外国企業が共同で商業企業を設立する場合、あるいは、内資企業と合弁により商業企業を設立するという場合には、株主が複数存在することにより監事会を設置す
るよう工商局に求められるケースも出てくると思われます【4】。
【４】「会社法」第 52 条では「有限責任会社は監事会を置き、その成員は 3 名を下回ってはならない。株主の人数が比較的少なく、または規模が比較的小さい有限責任会社は、1 名ないし 2 名の監事を置き、監事会を置かないことができる」と規定しています。
ここでいう「株主の人数が比較的少なく」というのが具体的に何人以下であるのかについて明確な規定はありませんが、一般的には株主が 3 人以上の場合には監事会の設置を要求されているようです。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）

監事ではなく監事会を設置する場合には、会社法第 118 条により、従業員代表の監事も選出しなければならない（3 分の 1 を下回らない人数。たとえば、監事 3 人の場合には 1 人は必ず従業員
代表）、とされていますので、留意が必要です。

【監事会または監事の職権】① 会社の財務を検査すること② 董事及び高級管理者の会社の職務執行について監督を行い、法律、行政法規、会社定款または株主会決議に違反した董事及び高級管理者について罷免建議を提出すること③ 董事または高級管理者の行為が会社の利益を損なう場合には、董事または高級管理者に対し是正するよう要求すること④ 臨時株主会会議の開催を提議し、董事会が本法に定める株主会会議の招集及び主宰の職責を履行しない場合には、株主会会議を招集し、及び主宰すること⑤ 株主会会議に対し提案を提出すること⑥ 第 152 条の規定により、董事または高級管理者に対し訴えを提起すること⑦ 会社定款に規定するその他の職権

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）
中国経済展望日本総合研究所

調査部

副主任研究員佐野淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp

１．景気の現状（1）景気は回復基調
輸出の減少は続いているものの、投資の伸びが加速し、小売売上高も堅調に推移。内需の持ち直しを背景に、先行き懸念は若干薄らぐ。
（2）主要経済指標の動き①1〜4月の都市部固定資産投資は前年同期比
30.5％増。伸び率は1〜3月を1.9％ポイント上回
り、投資の加速を示す。
②4月の銀行融資残高は前年同月比29.7％増、マネーサプライも同26.0％増で、高水準の伸び続く。
その一方、消費者物価指数は3カ月連続で前年同
月比マイナス。
③4月の製造業購買担当者指数（PMI）は53.5と、3月に続き、回復の目安とされる50を上回る。新
規受注の回復が改善の原動力。
④4月の輸出は前年同月比▲22.6％、6カ月連続の前年割れ。
（3）8％成長実現の可能性（5/18）
徐林・国家発展改革委員会財政金融司司長（局長）、
香港での記者会見にて、2009年通年の8％成長の達成に自信を示す。根拠として、1〜3月期の成長率が予測を上回ったことや追加景気刺激策を講じる
余地が十分あることなどを列挙。また、電力など、一部の指標の下振れに関して、景気回復過程では小規模な変動を伴うのが普通であり、適切な措置を実施すれば、腰折れには至らないとの認識を示す。
-----------------------------------------------------------------------＜都市部固定資産投資と不動産開発投資＞（前年同期比）（％）

都市部固定資産投資

40
35
30
25
20
15
10
5
0

不動産開発投資2006/1Q

07/1Q

08/1Q

09/1Q

（年/期）
（注）09年2Qは、1〜4月で前年同期と比較。その他は、
2Qが1〜6月、3Qは1〜9月、4Qは通年比較。
（資料）国家統計局＜製造業購買担当者指数（PMI）＞
PMI
内、新規受注

70
65
60
55
50
45
40
35
30
2005/1

2006/1

07/1

08/1

09/1

（資料）国家統計局、CEICデータベース（年/月）＜マネーサプライ（Ｍ2）、銀行融資残高の推移＞（前年同月比）
（％）
30
M2

25

銀行融資残高20
15
10
5

２．最近のマクロ政策（5/6）（1）2009年第1四半期「中国貨幣政策執行報告」
中国人民銀行、 「適度に緩和した金融政策」を通じて経済を下支えしていく との方針を改めて示す。同時に、生産能力が過剰な業種等への融資は抑えていくことも明記。
（2）主要産業の調整・振興計画
産業調整・振興策が出された10産業のうち、9業種
で今後3年間の行動計画を中央政府が策定・公表済
み。軽工業では、消費刺激策の拡充による需要拡大と生産能力の縮減が併記。

2005/1 2006/1

07/1

08/1

（資料）中国人民銀行

09/1
（年/月）

＜物価の推移＞（前年同月比）

（％）
24
20
16
12
8
4

1.2

0
消費者物価
内、食品関連▲4▲8

原材料購入価格▲ 12
2004/1

2005/1

2006/1

07/1

08/1

09/1
（年/月）

（注）原材料購入価格は生産段階（資料）国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）

３．株式市場の動き（1）上海総合株価指数の推移① 5月27日の上海総合株価指数は2,633ポイント。
下旬は前日を下回る日が多かったものの、月全体では株価の回復続く。
② 2008年8月以来となる2,600台に・5月上旬は、製造業購買担当者指数の改善など、
先行きに対する明るい材料を背景に、株価は前月末の2,400台から続伸。8日は2,626と、2008
年8月8日の北京五輪開幕日以来となる2,600台を回復。
・中旬は、下落した日もあったが、趨勢は上昇基調。景気回復への期待感などが、株価を引き続
き押し上げ。19日は2,677と、過去9カ月で最も高い水準。
・下旬になると、需給悪化懸念や上昇ペースへの警戒感が強まり、株価は軟調に転じる。ただし、家電や自動車の買い替え促進策の発表等が下支え要因となり、大幅な反落は生じず。
（2）新規株式公開（IPO）再開に向けた動き（5/22）
中国証券監督管理委員会、新規株式公開（IPO）
に関する新規則案への意見を公募（〜6/5）。案
では、個人投資家への割り当てを適度に増やす方針が示される。2008年9月以降事実上ストップしていたIPOの再開に向けた動きとみられるが、株式市場への影響を考慮し、同委員会は施行時期を明言せず。
--------------------------------------------------------------------＜上海総合株価指数＞（2007年以降の推移）
6,400

6,092

5,800

(07/10/16)

5,200
4,600
4,000

2,633

3,400

（09/5/27）

2,800
1,707

2,200

（08/11/4）
1,600
07/1/1

07/7/1

08/1/1

08/7/1（注）最新は、09年5月27日

09/1/1（年/月/日）（資料）Datastream＜人民元レートの推移＞（ドル/元）
8.30
8.10
7.90
7.70
7.50
7.30
7.10
6.90
6.70
6.50
6.30
6.10

人民元

元高

6.828
NDFレート（1年物）
6.702

2005/1/3

06/1/3

07/1/3

08/1/3

09/1/2（年/月/日）（注）最新は、09年5月27日（資料）Datastream＜印紙税収入＞（億元）

07年5月：税率引き上げ
08年4月：税率引き下げ
同年9月：課税対象を 売却
側のみに変更

350
300
250
200
150
100
50
0

４．人民元為替レートの動き（1）5月27日時点の為替レートは、1米ドル＝6.828
元。5月は、1米ドル＝6.82元台で総じて推移。
（2）対米けん制（5/14）
外交部の馬朝旭・スポークスマン、米国議会内部における中国の為替政策改善要求について、「中国は為替操作を通じて貿易上の利益を得たことはなく、根拠のない批判」と強いトーンで主張。
こうした認識が前面に押し出される限り、中国政府としては元安誘導策を採用しにくい。
（3）中国人民銀行の現状認識「中国貨幣執行政策報告」にて、2009年第1四半期の為替相場を回顧し、「合理的な水準での安定を基本的に維持した」と評価。そのため、現行水
準で当面推移する可能性が高い。

2007/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）中国証券監督管理委員会、国家統計局＜人民元対米ドルレートの1日の変動幅＞
（％）
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
05/7/2206/7/22

07/7/22（注）当日発表の基準値と終値を比較

08/7/22（年/月/日）（資料）中国人民銀行、Dａｔａｓtream

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）

【固定資産投資】（1） 概況
1〜4月の都市部固定資産投資は3兆7,082億元、前年同期比30.5％増。1〜3月を1.9％ポイント上回る伸び率。4兆元規模の景気刺激策が投資加速の主因。また、2009年入り後伸びが急激に鈍化していた不動産開発投資は、1〜4月に前年同期比4.9％増と、底打ちの様相。
（2） 管轄別
中央管轄分は前年同期比29.3％増と、高水準の伸びが続いているうえ、約9割を占める地方管轄分も同30.6％増と、中央を上回るペースで再び拡大。
（3） 地域別
5つの省と自治区で前年同期比で50％を超える伸びを示す一方、上海は同1.8％増、北京は同11.3％
減と、地域間で相当のばらつきあり。
（4） 4月末時点での景気刺激策の進捗状況（5/21）
国家発展改革委員会によると、4兆元規模の景気刺激策の一環として中央政府が新規投入した
2,300億元を用いて、高速道路445キロ、低所得者層向け住宅21万棟などが建設されるとともに、一部鉄道路線（例：ハルビン−大連）の建設進捗にも寄与。

＜管轄別プ ロ ジェ クト投資額＞（％）（前年同期比、都市部）

35
30
25
20

中央

15

地方

10
5
0
2006/1Q

07/1Q

08/1Q

09/1Q
（年/期）

（注）年初からの累計、09年2Qは1〜4月の前年同期比（資料）国家統計局＜小売売上高の伸び率の推移＞（前年同月比）
全体
都市部
県以下

（％）
24
21
18
15
12
9
6
2006/1

7

07/1

7

08/1

7

09/1
（年/月）

（資料）国家統計局＜都市部投資増加率上位5省・自治区＞（％）（2009年1〜4月、前年同期比）

70---------------------------------------------------------------------【個人消費】

60
50
40
30
20
10

全 国 平 均

陝 西

黒 龍 江

遼 寧

内 モ ン ゴル0雲 南（1） 小売売上総額
小売売上総額は、4月に名目ベースで前年同月比
14.8％増と、2月の同11.6％増を底として堅調に推移。地域別では、農村世帯に対する家電や自動車普及促進措置が奏功し、農村部の伸びが都市部を上回る傾向。
（2） 自動車の販売動向（中国汽車工業協会、CEIC）
4月の販売台数は、前年同月比25.0％増の115.3万台。3月に続き、4月も月次で過去最高記録を更新。
（3） 家電・自動車買い替え促進策（5/19）
家電5品目（テレビなど）や環境基準を満たさな
い車の買い替えに際し、財政補助を行うと発表。
実施細則を制定し、北京や上海等で先行的に実施される予定（家電）。

（資料）国家統計局＜自動車販売台数＞
（万台）

販売台数

140

前年同月比（右目盛）

（％）
60

120

40

100
80

20

60

0

40
▲ 20

20
0
2005/1▲ 40
2006/1

07/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）中国汽車工業協会、CEIC

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）

【輸出・輸入】＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支の推移＞
貿易収支
輸出（右目盛）輸入（右目盛）

（億ドル）

420

（％）

60

350

45

280

30

210

15

140

0

70

▲ 15

0

▲ 30

▲70

▲ 45

2006/1

7

07/1

7

08/1

7

09/1
（年/月）

（資料）海関統計＜国・地域別の対中直接投資＞（2009年1〜4月）

（億ドル）

（％）

金額（実行ベース）
前年同期比（右目盛）

140
120

10
0

バ ー ジ ン 諸島

ケ イ マ ン 諸
島

▲ 50
▲ 60

米 国

20
0

シ ン ガ ポ ー
ル

▲ 30
▲ 40
韓 国

60
40

E U

▲ 10
▲ 20

日 本

100
80

香 港

（注）EUは、主要15カ 国（資料）商務部＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞（2009年1〜4月）
（億ドル）

（％）

貿易収支
輸出増加率（右目盛）

500

20

▲ 50

韓 国

台 湾

▲ 40

▲ 200

日 本

▲ 30

▲ 100
A S E A
N

▲ 20

0

イ ン ド

▲ 10

100

E U

0

200

ロ シ ア

10

300

米 国

400

香 港

（1） 貿易動向（4月）
輸出は前年同月比22.6％減の919.4億ドル。6カ月連
続の前年割れとなったうえ、3月より減少幅が拡大。輸入は同23.0％減の788億ドルと、3月に比べれば落ち込みが若干緩和されたことから、貿易黒字
は131.4億ドルと、前月比50億ドル程度減少。
（2） 国・地域別（4月及び1〜4月）① 輸出第1位のEU、第2位の米国、第4位の日本向けなど、主要市場向けの4月の減少率は、3月よりも拡大。
第3位の香港向けは前月並みの落ち込み。1〜4月
では、韓国、台湾、ロシア向けで前年同期比30％以上の減少。
② 輸入
日本からの輸入は、1月を底として減少傾向に緩和の兆候。その一方、4月時点では、対EU輸入額
が対日を上回る。商務部はEU諸国に企業団を再度派遣し、製品買付けを行う方針を示しており、通年でも日本を上回り、EUが中国にとって最大の相手となる可能性に現実味。
（3） 中国輸出入商品交易会（広州交易会）期間（4/15〜5/7）中の輸出成約額は、前回（2008年秋）比▲16.9％の262億ドル。欧米や中東向けの減少響く。
（4） 輸出支援策（5/14）
財政部、繊維・アパレル製品の輸出検疫費用を現
行基 準の7割に減らす旨の通知を最近出したと公表（年末までの暫定措置）。企業負担を軽減し、輸出を促す狙い。

（注）輸出増加率は、前年同期比（資料）海関統計-----------------------------------------------------------------------【対中直接投資】＜業種別外資導入額＞ （2009年1〜3月）

金額（百万ドル）（％）

前年同期比（右目盛）

0

▲ 40

0

▲ 50

情 報 通 信

▲ 30

3,000
運 輸 ・倉
庫

▲ 20

6,000

小 売 ・卸
売

▲ 10

9,000

不 動 産

12,000製 造 業（1）4月の対中直接投資は前年同月比22.5％減の58.9億ドル。マイナス幅が再び拡大し、外資導入額の減
少傾向は長期化の様相を呈す。
（2） 業種別投資額（1〜3月）
情報通信サービス向けの直接投資の減少が1〜2月
よりも深刻に。

15,000（資料）国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第 48 号（2009 年 7 月）

近年、とりわけ、2008 年後半以降、ラテンアメリカ
諸国との経済関係において顕著な進展がみられる。
（1） ラテンアメリカ諸国との関係概況
キューバとの国交樹立（60年）が起点となるが、国交樹立が相次いだのは70年代。その後、国際社会でのプレゼンス向上の一環として、ラテンアメリカとの関係強化に注力。
（2） 中国からみたラテンアメリカとの貿易・直接投資① 貿易規模の加速度的な拡大
2007年の貿易総額は1,026億ドルと、初めて1,000
億ドルを突破（2008年は前年比39.7％増の1,434億ドル）。2010年までに1,000億ドルの大台に乗せるとの目標（胡錦濤国家主席が2004年に提唱）を3年前倒しで達成。とくに、ブラジルは、中国にとって主要貿易相手国の一角を占めるように。
② 直接投資面での着実な深化
バージン諸島、ケイマン諸島からの対中直接投資が大半を占め、近年の対中直接投資全体の増加をけん引。その他の国からの投資も拡大傾向が定着。
対外直接投資も同様の趨勢がみられるとともに、中国企業による南米での資源開発などが活発化。
（3） 近年の主な成果① 対ラテンアメリカ・カリブ政策文書（2008年11月発表）
・中国政府の対ラテンアメリカ政策方針を示した
初の文書
・政治や安全保障など、盛り込まれた分野は多岐に亘るが、経済面での取り組み項目が最も多い② 自由貿易協定（FTA）
・チリとのFTAは2006年10月に発効し、ペルーとの間でも2009年4月に協定署名
・コスタリカとFTA交渉開始（2009年1月）③ ルラ・ブラジル大統領の中国訪問（2009年5月）
・ ブラジルの油田開発に中国が100億ドルを融資する見返りに、ブラジルは中国への原油輸出量を増やすことで合意
・国際金融システム改革等での連携強化でも一致（4） 今後想定される展開と課題
輸出市場の開拓や資源確保に向け、中国はラテン
アメリカ諸国との連携強化を引き続き推進するとみられる。その過程で生じるさまざまな摩擦の適切な処理が課題となろう。

＜対ラテンアメリカ貿易の拡大＞（百万ドル）
160,000
輸入

140,000

輸出
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0
1990

93

96

99

2002

2005

2008
（年）

（資料）国家統計局、海関統計＜中国の対ラテンアメリカ直接投資＞
対ラ テン アメリカ 直接投資全体に占める 割合（右目盛）

（％）

（億ドル）
100

60

80

50
40

60

30

40

20

20

10
0

0
2003

2004

2005

2006

2007
（年）

（注）金融部門の対外直接投資を 含まず（資料）商務部など 『2007年中国対外直接投資統計公報』＜ラテンアメリカの対中直接投資＞（実行ベース）（％）（億ドル）
対中直接投資25030全体に占める 割合（右目盛）

25

200

20

150

15
100

10

50

5

0

0
1990

93

96

99

2002

2005

2008
（年）

（注）08年は、バージン 諸島、ケイ マン 諸島のみの速報値（資料）国家統計局、商務部＜対ラテンアメリカ・カリブ政策文書＞
分野

中国政府の主な取り組み内容

協議枠組み

・ラテンアメリカ諸国との間での関係省庁間の多様な協議枠組みの構築
・二国間貿易の拡大と均衡に注力

貿易・ラテンアメリカ諸国あるいは地域統合組
織との自由貿易協定締結を前向きに検討
・中国企業がラテンアメリカ地域で製造業、エネルギー、鉱物資源開発などの分
野での投資を奨励
投資協力
・ラテンアメリカ企業による対中投資の歓
迎・通貨当局間のマクロ経済政策や金融政
金融協力
策面での意思疎通の強化
・二国間協力の枠組み内にて、資源やエ
資源・エネルギー協力
ネルギー分野での互恵協力を拡大
・可能な範囲で、ラテンアメリカ諸国の対債務減免
中債務の削減を検討（資料）新華網

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -

ASIA FOREX WEEKLY

市場営業推進部
22-Jun-09＜先週の相場レンジ＞
USD/CNY 6.8328-6.8401

中国人民元
USD/CNY（左軸）

CNY/円（右軸）
15.0

6.88
6.87

14.5

6.86

14.0

6.85
13.5
6.84
13.0

6.83

CNY/JPY 13.97-14.42＜先週の相場＞
中国の米ドル人民元直物相場は、6.8351元でスタート。6/15、四大行のひとつである中国銀行は、中国製品に対する世界的な需要の減少は今後も続くため、米ドル人民元相場は年末まで安定した動きになるとの見方を示した。6/17、ロシアと中国、2国間貿易で両国通貨利用を拡大し、米ドルへの依存を減らすことで合意した。同日、中国国務院は、経済回復の基盤は依然として不安定であり、中国は「長期的な困難」に備える必要があるとの声明を発表している。週を通じて、米ドル人
民元は6.8300台で底堅い動きに終始。一時6.8401元まで上昇し、今年3月以来の高値をつける場面もあったが、結局6.8362元で取引を終えている。
＜今週の見通し＞
世界的な需要減少の影響を受け、中国の輸出の落ち込みが依然続く中、中国当局は国際貿易決済での人民元の利用拡大を促し、また、そのために人民元の安定化を求めているとの見方が広がっている。ドルインデックスの上昇を背景に、米ドル人民元相場は上値を試す場面もあったものの、一段の上値を試す展開は想定しづらく、基本的には6.8200-6.8400のレンジ相場が引続き続くと考えられる。今週の予想レンジは6.8300-6.8400。

12.5

6.82
6.81

12.0

4/22

5/6

5/20

6/3

6/17

三井住友銀行（中国） 吉川

台湾ドル
USD/TWD（左軸）

TWD/円（右軸）

35.25

3.4
3.3

34.75

3.2
3.1

34.25

3.0
33.75

2.9
2.8

33.25

2.7
2.6

32.75

2.5
32.25

＜先週の相場レンジ＞
USD/TWD 32.780-33.142
TWD/JPY 2.8990-3.0073＜先週の相場＞
USD/TWDはレンジ推移継続。週初15日は前週末引け（32.800）対比台湾ドル安となる32.900で寄り付き後、一時32.780（週間高値）を示現したものの当地輸入企業
による米ドル買い及び外資流出を伴い当地株価が大幅続落となったことから台湾ドル安が進んだ。翌16日には取引開始直後に一時33.142（週間安値）迄台湾ドルが売られる弱含み推移となっていたもののBRICｓ首脳会合を控えメドベージェフ露大
統領他ロシアサイドからの準備通貨に関するコメントを受け、米ドルが全般的に弱含んだことから台湾ドルもじり高推移となった。但し、週央以降は米国FOMC及び当地金融政策理事会を来週に控え投資家も様子見姿勢を強めたことから、薄商いのなか概ね32.85-95の狭いレンジでの取引が継続した。週末19日は最終32.878での越週となった。
＜今週の見通し＞
先週の株価は週間ベース3.37%下落、株式市場における外国人投資家動向も週間
ベース2週連続の売越超過となった。足許の下落は本年3月以降の世界的な株価回復、金融市場開放等中国本土との経済的関係進展への期待感を背景とした上
昇相場の一時的な調整局面と思われるが、早期の安定した外資流入回復は見込
み辛い。又、今週は25日に予定されている四半期定例金融政策理事会で、前回3月と同様に政策金利である公定歩合（再割引金利）を現状水準1.250%（過去最低）で据置くとの見方が強い。為替相場への影響は限定的と予想される。今週については当地発の材料では動意薄と見られ、引き続き明確な方向感が出難く既往レン
ジ内の推移を見込むものの、米国での一連の国債入札（23日2年債、24日5年債、25日7年債）及びFOMC（23-24日）での長期国債買取に関する言及を受けての全般的な長期金利及び米ドル動向に注目したい。予想レンジは32.800-33.200。

2.4

4/22

5/6

5/20

6/3

6/17

台北支店 筧
＜先週の相場レンジ＞
USD/HKD 7.7500-7.7510

香港ドル
USD/HKD（左軸）7.765

HKD/円（右軸）

13.3
13.0

7.760

12.8
12.5

7.755

12.3
12.0
11.8

7.750

11.5
7.745

HKD/JPY 12.33-12.71＜先週の相場＞
香港ドル直物相場は7.7500近辺で始まった。先々週に発表された中国の鉱工業生産が強かったことで、香港ドルは堅調地合いを維持し、交換保証レート近辺での揉み合いとなった。また日本で投信が設定され、香港にも纏まった資金流入があった模様で、これも香港ドルを押し上げる一因となった模様。しかし交換保証レートを叩いて香港ドルを買う向きもなく、当局が介入するところまでには至らなかった。しかし米ドルの上値は重く、結局7.7505近辺での越週となった。
＜今週の見通し＞
世界的には米国のインフレ懸念による長期金利の上昇や、G８で現状の景気刺激策に対する出口戦略が話題に上ったことで投資家に不安心理が広がり、株などリスク資産が値を下げており香港株にも調整が入っている。しかし中国の経済指標に明るい材料が見られることから、香港への資金流入意欲は強く、香港ドルは当面は高値圏での推移が続きそうだ。米国が金融政策に関し引き締め方向に政策転換を行うか、中国の景気に問題が発生するなどの変化がないと香港ドルのトレンドは変わらないだろう。また上記の2つの事柄のどちらかでも近い内に起こる可能性も低いと思われる。

11.3
4/22

5/6

5/20

6/3

6/17

市場営業推進部（香港）島袋

この資料は筆者の作成時点での一見解を示すのみであり、その正確性、完全性に対する責任は負いかねます。また、将来の価格変動を断定するものでもありません。レート・レンジは気配値であり、実際に取引されたレートとは限りません。投資等のご利用に際してはご自身の判断でお願い致します。
尚、本件に関するお問い合わせは、お取引の三井住友銀行の窓口までお願い致します。
-21-