２０２３年度

事 業 報 告 書

（自）２０２３年５月 １日（至）２０２４年４月３０日

公益財団法人 はまなす財団

事業報告書目次Ⅰ 概

要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

Ⅱ 事業別実施状況
１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業‥‥ 2２ 広域プロジェクト推進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4３ 地域活性化プロジェクト事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4４ 情報促進事業

Ⅲ 庶務事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6

別紙 2023 年度 地域づくり活動発掘・支援事業採択一覧‥‥‥‥‥ 8

Ⅰ 概要
本年度は、2020 年から続いた新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置付けが 5 類感染症になり、企業の業績改善に伴う賃上げの実現やデフレ社会からの脱却など新たなステージに移行した中で、当初の事業計画に沿って『ビヨンドコロナ』という姿勢のもと、着実に事業を実施した。
自主事業である「地域経営はまなす塾（旧 北海道地域経営塾）」、「地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）」では、コロナ下でのオンラインを活用した運営から、対面形式を主とした運営にシフトしたことにより、北海道内の行政職員や観光人材のネットワーク強化に繋げることができた。
また、自主事業の柱となる「地域づくり活動発掘・支援事業」については、地域づくりを進めるうえでの最良のパートナーと受け止められることを意識し、はまなす財団ならではの役割を果たしながら伴走支援を実施した。
受託事業では、北海道開発局の「北海道価値創造パートナーシップ交流活性化検討業務」、北海道経済産業局の「令和 5 年度地域ブランド確立促進支援事業」をはじめ、合計 7 件の事業を受託した。
決算については、円安基調に伴う基本財産運用益や新規の事業収益などの経常収入が予算を上回ったことを要因に、経常収支は黒字となった。
また、賛助会員については、新たに５団体に入会頂くなど、今後の財団運営にとって力強い応援を得ることができた。
こうした中、2024 年 2 月には、当財団を取り巻く環境変化を踏まえ、「はまなす財団の再構築に向けた３年間のアクションプラン」を策定したところであり、2024 年度からの 3 年間を集中改革期間とし、これまで財団が守り育ててきた「地域づくりの芽を丁寧に伸ばす」という基本的使命を改めて認識しつ
つ、今後は北海道の強みである「食と観光を生かした地域づくり」に、総力を挙げて取り組むこととした。

Ⅱ 事業別実施状況
１．政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業（１）２０５０年を見据えた持続可能な地域社会づくり
ａ．地域経営はまなす塾（旧 北海道地域経営塾）
本年度で 5 期目を迎え、地域づくりを担う行政職員や民間人を対象に、10 地域から 11 名が参加し、以下の内容で開催した。また、今期から「北海道地域経営塾」を「地域経営はまなす塾」としてカリキュラムを含め一部リニューアルし、塾⾧として谷専務理事を据え、さらにオンライン塾生の募集などを行った。
内容は、講義およびワークショップ形式により、連携協定を締結している東京大学地域未来社会連携研究機構等の協力を得て、参加者がそれぞれ設定したテーマに沿って RESAS を活用した自地域の経済分析を行いながら、地域経営という視点でアクションプランを立案し、第 5 回となる最終回に塾生から発表を行った。
1開催日

講演タイトル・講師等

第1回

2023 年 9 月 23 日（土）～9 月 24 日（日）第2回

2023 年 10 月 28 日（土）～10 月 29 日（日）第3回

2023 年 11 月 23 日（木）（オンライン開催）

第4回

2023 年 12 月 16 日（土）～12 月 17 日（日）第5回

2024 年 2 月 17 日（土）～2 月 18 日（日）「これから求められる地域経営人材について」
公益財団法人はまなす財団 専務理事 谷 一之
「地域経営の考え方と今後の地域政策」
総務省 荒川 渓 氏「RESAS を用いた地域の分析手法と地域経済循環について」
北海道経済産業局 総務企画部 企画調査課 大関 太一「コミュニティデザインの手法を活用した住民参加型まちづくり」
studio-L プロジェクトリーダー 山本 洋一郎 氏「ホテルヌプカが取り組む十勝での関係人口づくり」
十勝シティデザイン株式会社 創業者 柏尾 哲哉 氏
テーマ：対話型自治体経営シミュレーションゲーム
「SIMULATION 北海道栗山町 2035」
北海道大学公共政策大学院 准教授 武藤 俊雄 氏
北海道総合政策部地域行政局 財政係⾧ 宮腰 和明 氏
栗山町教育委員会学校教育課 主幹 金丸 大輔 氏
テーマ：アクションプラン発表会
全体講評
東京大学地域未来社会連携研究機構 研究顧問 松原 宏 氏

ｂ．地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）
新観協研は、「地域づくり活動発掘・支援事業」に採択された観光地域づくりに関するプロジェクトの共通課題を解決するために 2014 年 11 月に設置した研究会である（座⾧：北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院 石黒侑介准教授）。本年度は 18 の観光推進組織等とネットワークを組み、以下の内容で研究会を開催した。
なお、本年度第 3 回（通算 32 回）の研究会を最終回と位置付け、これまでの新観協研の取りまとめと、今後の北海道観光が目指す方向性について、ディスカッションを行った。
開催日
第1回（通算 30 回）

第2回（通算 31 回）テーマ・講師等

観光・ホテル・外食産業展 2023（日本能率協会主催）と共催で公開型のセミナーを開催
2023 年 10 月
「醸造所・蒸留所から考えるツーリズムの新たな形」
19 日（火）THE OLD GREY BREWERY 菊地 辰徳 氏
上川大雪酒造 副社⾧ 総杜氏 川端 慎治 氏
「観光協会が知っておくべき法知識」
2024 年 1 月 18
札幌クリア法律事務所 所⾧弁護士 南 知里 氏
日（木）

第3回

2024 年 4 月 12

（通算 32 回）日（金）「北海道に求められる世界水準の観光地域づくり」
北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院
准教授 石黒 侑介 氏
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「北海道観光のこれまでの 10 年、これからの 10 年」【聞き手】
公益財団法人はまなす財団 地域経営アドバイザー 千葉 俊輔【語り手】
北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院
准教授 石黒 侑介 氏
一般社団法人北海道リージョナルリサーチ 理事 吉田 和彦 氏
ｃ．道内の観光協会等の人材育成支援
北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院との「デスティネーション・マネージャー育成に関する協定（2018 年締結）」にもとづき、一般社団法人釧路観光コンベンション協会、一般社団法人北海道三笠観光協会に対して助成を行い、2024 年 3 月 29 日にオンラインで履修修了報告会を開催した。
（２）北海道の技術・経験の海外への普及
当財団では、1993 年より JICA 北海道から開発途上国の行政官などを対象とした研修事業を受託している。本事業では、北海道各地域の国際化に資する事業として、JICA 北海道と連携して、2 件のプログラムの企画立案、準備、研修を実施した。

＜研修①＞
研修コース名課題別研修「参加型地域開発のための地方行政強化(A)」コース

研 修 期 間2023 年 5 月 9 日～5 月 30 日
アルゼンチン、ブラジル（2 名）、コロンビア、キューバ、ドミニカ共和国、

参加

国

エルサルバドル（3 名）、グアテマラ、ホンジュラス（2 名）、ニカラグア、パラグアイ、ペルー

研 修 内 容・日本の地域行政、住民参加型での地域開発に関する経験・アプローチ手法を学ぶ
・道内視察先（沼田町、東川町、下川町）＜研修②＞
研修コース名

持続可能な観光資源管理・開発（自然資源）（A）

研 修 期 間2024 月 2 月 1 日～2 月 28 日

参加

国

ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、エリトリア、モンゴル、サモア、サントメ・プリンシペ、バヌアツ
・日本における多種多様な観光資源、特に自然資源において管理と資源を活用した

研 修 内 容開発の実践例（成功・失敗例）を通して、地域の社会・文化を尊重した自然観光
資源における持続・発展可能な観光開発のための課題と取り組みを学ぶ

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２．広域プロジェクト推進事業（１）RESAS を活用した政策立案支援
北海道経済産業局が地方創生の一環として取り組む、EBPM（Evidence Based Policy Making）視点に基づ
く RESAS を活用した政策立案支援に対し、職員 1 名を北海道経済産業局へ派遣して協力するとともに、「地域経営はまなす塾」では、そこで得た知見等を塾生に伝えた。
（２）多様化する地域や社会の課題解決に向けた連携
多様化する地域や社会の課題解決に向けて、「環境・経済・社会」の３つのセクターに関わる支援組織（公益財団法人北海道環境財団、当財団、NPO 法人北海道 NPO サポートセンター）が連携して「コレクティブインパクト※の創出」に向け、三者による定期的な情報交換や、当財団の支援先に対し連携機関の有する知見の提供などを行った。
また、北海道の新たな価値創造を生み出す交流の場「NoMaps」において、社会課題解決をテーマとする「NoMaps SOCIAL(ソーシャル)」の立ち上げに参画するとともに、2023 年 9 月 11 日から 15 日までの開催期間において、合計 21 のセッション等の企画、運営に参画し、ソーシャルインパクトの創出に貢献した。
※異なるセクターにおける様々な主体（行政、企業、非営利団 体、財団等）が、共通のゴールを掲げ、互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を目指すアプローチのこと

３．地域活性化プロジェクト事業（１）地域づくり活動発掘・支援事業
本年度も民間団体等による地域づくりに関する事業・活動を対象とした「通常枠」と、一般財団法人
HAL 財団との連携により、農業者などが組織する団体を核とした地域づくり活動を対象とする「地域農業連携枠」を設け、道内各地の様々な事業・活動を支援した。
2023 年 5 月 15 日～6 月 20 日に公募を実施し、8 月 7 日に審査委員会を開催して、「通常枠」4 件、「地域農業連携枠」２件のプロジェクトを採択した。（採択先は一覧表のとおり）（２）その他のプロジェクト事業
受託事業については、当財団の公益目的に合致する案件で、かつ当財団の持つ知見・ネットワークが発揮できる分野について行った。
ａ．北海道価値創造パートナーシップ交流活性化検討業務【新規】（北海道開発局受託事業）
北海道開発局では、第８期北海道総合開発計画の主要施策の一つとして位置づけられた「人が輝く地域社会の形成」を推進するため、令和 4 年度に多様な人材の「つながり」とコミュニケーションの「ひろがり」を促進する場として、アプリを使用したコミュニーケーショングループ「つどひ・ば」を構築した。この「つどひ・ば」の交流を活性化させ、⾧期的に運用していくために、参加メンバー同士がお互いの取り組みや考え方を共有し、新たな地域づくりに関する視点を持つきっかけとなるよう、デジタル技術を活用した情報交換を行うことを目的とした地域づくりプレーヤー同士の交流会を開催した。
4ｂ．令和 5 年度地域ブランド確立促進支援事業（北海道経済産業局受託事業）
北海道の地域資源を活かした商品等のブランド力向上と地域ブランド化の実現を目的に、①JA あさひ
かわさつまいもブランド化プロジェクトチーム（旭川産さつまいも）、② 美瑛小麦推進協議会（美瑛小麦）、③厚真産ハスカップブランド化推進協議会（厚真産ハスカップ）を対象に、課題に応じて専門家（支援人材）を派遣する支援会合を実施し、地域ブランド戦略（アクションプラン）を策定した。
ｃ．農村ツーリズム人材育成セミナー事業委託業務（北海道農政部受託事業）
コロナ禍からの回復により旅行需要が増加傾向にある中、農村地域における弱体化した受入組織の体制強化を目的に、他業種間を調整する地域コーディネーターや取組実践者の育成・確保に向けたワークショップの開催および農村ツーリズムの実践的な内容に関するセミナーを開催し、合計 120 名（うちオンラインが 75 名）の参加を得た。
また、ワークショップについては、道南エリア（八雲開催：12 名参加）と道北エリア（旭川開催：11名参加）の 2 箇所にて実施した。
ｄ．企業を支える人材確保・育成支援事業委託業務（根室振興局受託事業）
根室管内の企業に対して、採用方法や労働条件の見直し、人事評価制度や人材育成手法の充実などを促し、必要な人材の確保や定着率の向上を支援することで、良質な雇用による正社員就職者等の創出及び確保を図ること目的とした事業を実施した。人材不足となっている根室管内の企業向けのセミナー（根室、中標津の 2 会場）や高校生向けの合同企業説明会（中標津）を開催するとともに、管内企業に対する伴走型の専門家派遣を管内自治体や経済団体等とも連携して実施した。
ｅ．観光再始動事業（民間企業等支援事業）【新規】（一般社団法人ステイびばい）
地域づくり活動発掘・支援事業の支援先である、一般社団法人ステイびばいが採択となった、観光庁の観光再始動事業の事業推進に向けたサポートを行った。
事業においては「北海道・雪の国から世界へ！日本一のスノーアクティビティエリア」と題し、主なターゲットをインバウンドに設定した冬期のアクティビティの開発に向けた伴走支援を行った。
ｆ．講師・コーディネーターの派遣
北海道開発局や地方自治体等の依頼にもとづき、講師やワークショップのファシリテーター役として職員を派遣した。

４．情報促進事業（１）広報誌の発行
当財団の事業活動を多くの方々に知っていただくため、広報誌「はまなす（通巻 56 号）」を発行した。また、当財団の新たなアクションプランを取りまとめたことから、「公益財団法人はまなす財団 アクションプラン 2024-2026」と題したパンフレットを作成し、広く周知した。

5また、今年度においては、財団の役員が全道各地を訪問し、市町村や国及び道の出先機関の⾧と意見交換を行うなど、財団事業の積極的な理解促進に努めた。
（２）財団ホームページ運営事業
当財団が取り組む地域づくりに関する様々な情報を広く一般に提供するため、インターネット上においてホームページを運営した。また、地域に有益な情報をメールマガジンにて発信した。メールマガジンの登録数は、2024 年 4 月現在で約 4,000 件、本年度の発信数は、29 件となった。

Ⅲ 庶務事項
１．理事会及び評議員会の開催（１）理事会〈第 44 回〉
2023 年 7 月 11 日（火） 札幌センタービル 5 階
2022 年度 事業報告（案）、決算報告（案）の承認
専務理事の選定、定款の変更、各種規定の変更、常勤役員の報酬
2023 年度補正予算、第 16 回 評議員会の開催日について決定〈第 45 回〉
2024 年 2 月 7 日（水） 札幌センタービル 5 階
2023 年度 事業実施状況（中間）及び決算見込みの報告
はまなす財団再構築に向けた 3 年間のアクションプランについて決定〈第 46 回〉
2024 年 4 月 24 日（水） 札幌センタービル 5 階
2024 年度 事業計画（案）、収支予算（案）の承認（２）評議員会〈第 16 回〉
2023 年 7 月 26 日（水） ホテルニューオータニイン札幌
2022 年度 事業報告（案）、決算報告（案）の承認
評議員、理事、の選任、役員等報酬規定の承認
はまなす財団あり方検討会議、2023 度事業計画及び予算（補正）の報告〈第 17 回〉
2024 年 2 月 7 日（水） ホテルニューオータニイン札幌
2023 年度 事業実施状況（中間）及び決算見込みについて報告
はまなす財団再構築に向けた 3 年間のアクションプランについて報告

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２．参与会〈第 8 回〉
2024 年 1 月 19 日（金） 札幌センタービル 5 階
はまなす財団における 2023 年度活動状況の説明及び意見交換
参与 北海道経済産業局産業部⾧

渡邉 泰弘 氏北海道開発局開発監理部次⾧

遠藤 達哉 氏北海道総合政策部地域創生局⾧ 大野 哲弘 氏
以上

72023 年度 地域づくり活動発掘・支援事業採択一覧表【通常枠 4 件】
採択団体名

一般社団法人 SHIRAOIPROJECTS/白老町

美幌観光物産協会/美幌町

一般社団法人岩見沢市
観光協会/岩見沢市

道南地域おこし協力隊
ネットワーク/八雲町

事業概要【事業名：白老港魅力化プロジェクト】
白老の「海」「港」「漁船」などを町の重要な地域資源ととらえ、観光客や町民が集う新たな交流拠点として活用しようとする事業。
漁船を活用した遊漁船や漁港ガイド、有料釣り場などのコンテンツを整備することによって、漁師等の漁業関係者やガイド事業者の所得向上につなげると同時に、予約サイトや受付オペレーションを整備し、申請者である（一社）SHIRAOI PROJECTS がそれを担うことで、組織の収益性を高め、持続性のある事業として展開することを目指している。
新たなコンテンツによる町内外からの集客のほか、従来、他地域に流れていたウポポイへの来訪者を町内に回遊させることによって、漁業関係者らの所得向上や地域経済の活性化、さらには町民同士、町民と観光客との交流頻度が高まり、地域社会に好影響を与えることが期待されている。
【事業名：美幌町マチガヤドプロジェクト】
美幌町内の観光事業者との連携体制を構築し、町民が楽しんでいることを旅行者にも楽しんでもらうしかけを作るとともに、町の魅力を伝えるガイドの自立化を中心とした事業。
今年 10 月、町内にビジネスホテルが新規開業することから新たな旅行者の受け入れが可能となるため、そうした旅行者のニーズ獲得を狙って JR・空港からのアクセスの良さを活かしたアクティビティ商品の開発を行い、アウトドガイド、サイクルガイドの育成とガイドメニューの商品化を実施する。
地域おこし協力隊員と協力隊卒業者の 2 名がガイド役を担い、サイクルガイドとしての自立化や町内の新たなガイド育成役としての役割を果たすことも期待されている。同時に、美幌峠までのサイクリングルートや屈斜路湖のトレイルルート開発など、地域に根ざしたアクティビティ商品の開発も行う。
【事業名：岩見沢お土産推進プロジェクト】
原材料から加工まで、「オール岩見沢産」の定番お土産を新規開発しようとするプロジェクトで、地元産の米や大豆、市内で加工できる米粉などを原材料とするお菓子の開発を目指している。
実は岩見沢市が米どころであるということ知らない若年層の市民も増えており、この新商品を通じて岩見沢の特産品についての認知が進むことも狙いとしている。
現在、岩見沢市観光協会が独自に開発したドレッシングなどのオリジナル商品は、岩見沢市内の宿泊施設やイベントでの物販、インターネット販売など、販売チャネルが限定されているため、商品開発と並行して新たな販路の開拓が課題となっている。支援開始後はその後の販路開拓や情報発
信・PR、マーケティング等の出口戦略の策定に主眼を置いた支援を実施している。
【事業名：地域おこし協力隊、行政、協力隊を支援したい方をつなぐ、ネットワーク事業】
地域おこし協力隊として活動を続ける中で、将来の定住への不安を抱いていた同団体の代表が、道南の地域おこし協力隊の多くが同じ不安を抱えていることを知り、同じ目線、悩みを持つ仲間のネットワークを構築することで一人でも多くの定住につながればと考え、「道南地域おこし協力隊ネットワーク」を組織した。
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参画メンバーは八雲町のほか、厚沢部町、木古内町、乙部町、森町など、檜山および渡島管内の協力隊が中心となっている。
交流会などを通じた協力隊同士のコミュニティづくりや、協力隊同士のスキルアップ研修、先進地視察などを中心に活動していく予定だが、ネットワークの持続に向けて、他地域における協力隊ネットワーク構築の失敗事例から、活動原資の確保、参加メンバーの意識付けと熱量を高めることを重視している点も特徴となっている。
【地域農業連携枠 2 件】
採択団体名

やさいバス北海道協議会/札幌市

ゆめせんか玉葱普及協議会/札幌市

事業概要【事業名：北欧・伊スタートアップとの商談および北海道野菜を活用した循環型食開発に向けたマーケティング事業】「やさいバス」は、野菜を売る農家とそれを購入する小売店や飲食店等が、最寄りの「バス停」を使って出荷と納品を行う共同配送システムで、配送料などのコストを大幅に削減できるほか、中間業者を通さない取引形態が農家の収入向上に貢献すると全国で注目を集めている。道内では札幌近郊ほか 3 エリアでサービスを展開している。
申請された事業は、やさいバスに参画する農家、食関連事業者、運送会社、北海道事務局の北海道コカ･コーラボトリング(株)等で構成する協議会が主体となり、海外先進地の取り組みなどを参考に、道内生産者のマーケティング力の向上、アグリツーリズムやオーガニック農産物などを使った商品の開発・流通といった農業の 6 次化を幅広く推進しようとするもの
で、6 次化支援＋マーケティングのノウハウやアグリツーリズムの展開手法などを地域へフィードバックし、地域に根差した取り組みへと発展させることを目指している。
【事業名：ゆめせんか玉葱の普及拡大・ブランド化事業】「ゆめせんか」は加工専用品種として北海道立総合研究機構で開発された玉ねぎで、加工に適した優れた特性を有しているが、食品加工の現場では安価な中国産加工用玉ねぎの利用が主流で、ゆめせんかの利用は始まったばかりであることから、その優れた特性をアピールし、まずは加工事業者の需要を増やしていくことをひとつの目標としている。
協議会メンバーは食品製造業、卸売業、JA、試験研究機関など、生産から商品開発、流通に関わる事業者で構成されており、ゆめせんかによる商品開発や販売拡大等を促進し、産地ブランド力を強化、確立することで、主要産地である音更町の地域振興への貢献も期待される。将来的には種苗の供給・品質管理などのライセンスビジネスも含めた事業展開を目指している

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