SMBC China Monthly 第 32 号（2008 年 3 月）

第 32 号

2008 年 3 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目次＞●1 月〜2 月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国経済の中期展望(第 9 回）知的財産権保護の現状と見通し
日本総合研究所
総合研究部門 主任研究員
坂東 達郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピック

2007 年の実質 GDP 成長率は 11.4％
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5●制度情報①

中古設備輸出税額還付（免税）暫定弁法
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜7●制度情報②

新企業所得税実施に伴う過渡期優遇政策について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜10●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報

労務管理のポイント
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11〜12■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13〜15

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-1-

SMBC China Monthly

第 31 号（2008 年３月）

2008 年１〜２月の動き
日付

トピック

1月15日

■ 国家発展・改革委員会は、豚肉など一部製品を生産・販売する企業を対象に、大幅な値上げを行う際には今後しばらく当局への申請を義務づける規定を施行■ 英国のブラウン首相が昨年６月の就任以来初の訪中、胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談し、貿易額拡大
などで一致

1月18日

■ 国家旅遊局は、2007年の観光収入が１兆900億元に達したと発表。香港・台湾なども含めた海外からの観光客は前年比5.5％増の１億3,200万人、観光外貨収入は23.5％増の419億米ドル
1月21日

1月23日

■ 北京市統計局は、2007年の同市ＧＤＰが前年比12.3％増の9,006億2,000万元（約13兆3,000億円）だったと発表、９年連続の２けた成長で、１人当たりでは7,370米ドルに■ 商務部は、2007年の全国の外資導入額（実行ベース）が前年比13.8％増の826億5,800万米ドルと発表、新規に設立を認可された企業は３万7,888社で8.7％の減少■ 中国最大の経済力を誇る広東省の統計局は、2007年のＧＤＰが前年比14.5％増の３兆673億7,100万元（約46兆円）に達したと発表。１人当たりＧＤＰは、同年の平均レートで換算すると4,273米ドルに

1月24日■ 国家統計局は、2007年のＧＤＰが前年比で実質11.4％増の24兆6,619億元（約362兆5,299億円）に達したと発表、５年連続の２けた成長を達成

1月25日■ 中国外国為替取引センターは、人民元の対米ドル中値（基準相場）を、１米ドル＝7.2065元と発表、ついに7.20元台に突入、その後28日には１米ドル＝7.1996元に1月28日■ 中国黄金協会は、2007年の金生産量が前年比12.6％増の270.4トンで、過去最高の水準に達したと発表、生産世界一の南アフリカ（272トン）とはわずかの差で２位に■ 中国鋼鉄工業協会は、2007年の粗鋼生産量が４億8,924万800トンで、前年比15.7％増加したと発表

1月30日■ ＪＴ子会社の「ジェイティフーズ」が輸入した中国製冷凍ギョーザを食べた計10人が中毒症状を訴えていたことが明らかに、ギョーザからは有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出■ 中国銀行業監督管理委員会は、自動車金融会社を管轄する法律「汽車金融公司管理弁法」を公布、会社設立の条件を引き上げる
2月1日
2月4日

■ 非鉄金属大手の中国アルミ業公司は、同業大手の米アルコアと共同で英豪系鉱山大手リオ・ティントの株
式12％を取得したと発表、投資額は140億5,000万米ドルで、中国企業の海外投資では過去最大規模■ 世界銀行は、今年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）について、前年比9.6％成長とする予測を発表、年初に発表していた予想値の10.8％成長から下方修正■ 上海市統計局は、2007年の同市ＧＤＰが１兆2,001億1,600万元で、前年比では13.3％増加したと発表、16年連続の２けた成長に

2月6日■ 旧正月の長期休暇がスタート、今年から大みそかも休日に2月12日■ 旧正月休暇期間（6〜12日）の全国の社会消費品小売総額は2,550億元（約３兆8,000億円）で、昨年同期と比べると約16％増加していたことが、商務部の発表で明らかに■ １月からの寒波や積雪による死亡者が100人を突破、12日時点で107人に達したことが明らかに。直接的な経済損失は1,111億元（約1兆6,554億円）へ

2月13日■ 全国假日旅遊部標協調会議弁公室は、旧正月休暇期間（６〜12日）の全国の観光収入は昨年同期比6.2％
減の393億元と発表、大雪などによる被害が相次ぎ観光を見合せる動きが広まったためという■ 中国製冷凍ギョーザの日本での中毒事件について、国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長が記者会
見、現時点で人為的に混入された形跡はないと発表

2月14日
2月15日

■ 米商務省は2007年の貿易統計を発表、対中貿易赤字は前年比10.2％増の約2,563億米ドルで６年連続で過去最大を更新■ 税関総署は１月の貿易額が1,998億3,000万米ドル（約21兆5,817億円）で、昨年同月比で27.1％増加
したと発表。貿易黒字は22.6％増の194億9,000万米ドルで、約９カ月ぶりに200億米ドルを割り込む
情報提供元：NNA http://www.nna.jp/

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- 2 -SMBC China Monthly 第 32 号（2008 年 3 月）

連載：中国経済の中期展望(第 9 回）知的財産権保護の現状と見通し■知的財産権保護の現状【整備が進む法律体系】
中国は、2001 年の WTO 加盟以降、知的財産権（知財権）保護に関する法律・法
規の全面的な整備を進めてきました。
「特許法（専利法）」、「商標法」、「著作権法」、「知財権税関保護条例」、「著作権集団管理条例」など、数多くの知財権保護に関する法律・法規を改正、公布し、多面的に技術革新の推進や研究開発の奨励に注力してきました。その結果、数年間で基本法、国家行政法規、部門行政法
規、地方行政法規から構成される知財権法律体系（図表 1）が構築されました。
内容的にも WTO・TRIPS 協定（貿易関連の知財権協定）や、その他の知財権保護の国際条約におおむね一致するものとなっています。

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎
TEL：03−3288−5283

図表1 中国の知的財産権に関する法律・ 法規体系
①基本法
・特許法（2000年改正）
・商標法（2001年改正）
・著作権法（2001年改正）②国家行政法規
・商標法実施条例（2002年改正）
・国防特許条例（2004年改正）
・知的財産権税関保護条例（2004年施行）
・著作権集団管理条例（2005年施行）③部門行政法規
・著作権法実施細則（国家版権局、2002年改正）
・特許法実施細則（知的財産権局、2003年改正）
・商標印刷管理方法（工商行政管理局、2004年改正）④地方行政法規（例）・北京市技術市場条例（2002年施行）
・上海市特許保護条例（2002年施行）
・福建省特許保護条例（2004年施行）【不十分な知財権保護】
法律が体系化されてきたものの、運用面などに以下のような問題を抱えており、現在の中国の知財権保護の状況は不十分だと言えます。
第１に、中国の知財権保護の法律運用体系は統一がとれていません。知財権保護に関係する部門が、知財権局、工商行政管理総局、新聞出版総署、著作権局、文化部、農業部、林業局、公安部、税関総署、最高人民法院、最高人民検察院など多数にわたり、各部門が別々に法律運用の職権を履行しています。このような複雑な管理のために、法律運用が適切に行われていないのが実情です。
第２に、これまで政府は、国内製造業を保護するために、ある程度の知財権侵害を見過
ごしてきました。一部の政府関係者は、模倣品を税収と雇用の増加につながる重要な手段とみなしてきたきらいがあります。
第３に、知財権保護に対する一般国民の意識の低さが指摘できます。中国では、大都市や沿海部を除けば、大衆の購買力は依然として小さく、模倣品購入に対して法律の責任が追及されないため、安い模倣品を容認する消費者が多いと言えます。
第４に、中央政府の知財権保護に対する強い意欲とは別に、地方政府において中央の施策が必ずしも忠実に実施されていないことです。地方で発生した知財権侵害に対する取り締まりの法的根拠は、国家が定めた特許法、商標法、著作権法などより、むしろ地方政府の条例などであり、現在のように地方政府の汚職や腐敗が深刻化している状況では、知財権保護の法律運用が公平･公正に実施されない恐れがあることです。

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SMBC China Monthly 第 32 号（2008 年 3 月）

■中国政府の取組み
中国政府は、知財権保護に関する重点施策を立法から法律運用へと移行し、知財権の保護環境の整備に着手しています。
近年、企業と消費者の知財権保護に対する意識を高めるために、様々な施策やキャンペーンが実行されています。例えば、2004 年以降、毎年 4 月 20〜26 日は「知財権保護キャ
ンペーン週間」として各種メディア、イベントを通じて社会の知財権保護意識の向上を旨とする宣伝・教育活動が行われています。また 2006 年 2 月には、行政部門、最高人民法院、
最高人民検察院などが共同で、企業の知財権保護を支援するための活動をスタートさせま
した。さらに 2006 年５月、国務院副総理の下に組織された国家知財権保護対策チームは、
全国 50 カ所に「知財権苦情総合サービスセンター」を設置しました。
このように中国政府は知財権保護に積極的に取り組んでいますが、問題は取り締まりが徹底されていないことです。特に商標権と著作権の侵害が深刻な状況となっています。海賊版、模倣品、偽ブランド品などが市場に大量に流通し、出版産業、映画産業、ソフトウ
ェア産業、アパレル産業などが大きな被害を被っています。
さらに、中国における不十分な知財権保護は、同国が最も必要とする外国技術の導入にも影響を与えています。知財権が保護されていないことを理由に、米国がハイテク製品の対中輸出に制限を設けたことはその一例と言えます。また米国は、2007 年９月、知財権に違反しているとして中国を WTO に提訴しました。
■知財権保護の中期展望
中国政府の知財権保護の改善に対する姿勢は強く、今後の知財権保護政策は、現在多くの非難を浴びている商標権、著作権、特許権の保護が中心になるものと見られます。具体的には、以下の動きが予想されます。
第１は、「第 11 次五カ年計画」の綱要に初めて知財権保護の強化が盛り込まれ、計画期間（2006〜2010 年）の知財権保護への取組みが強化されていることです。政府は同期間中に、①市場秩序の強化を目的とした商標保護、②AV 製品市場管理、③展示会市場管理などに関わる特別キャンペーンを実施しようとしています。既に一部キャンペーンは実施されています。さらに告発奨励制度の改善も検討しています。
第２は、特許権保護環境が国際的水準へ近づくことです。特許権保護における多くの侵害紛争は、一般的には司法手段による解決に頼ります。現在、中国では比較的公正な特許保護司法体系が確立しており、中国市場に進出する製薬、電子、精密機械などのハイテク産業にとって良好な環境が整えられています。さらに、中国の法律体系の改善と知財権の情報化（高度に自動化された特許情報データベースの改善やサービス・プラットフォームの整備）の進展が比較的早いスピードで進んでおり、中国の特許権保護環境は短中期的に国際水準に達することが予想されます。
第３は、商標権と著作権の十分な保護が当面困難と考えられることです。商標権と著作権の保護においては、機械・電気機器類の模倣品、劣悪製品、改造製品などは製造に一定規模の設備や施設を必要とし、販売ルートも突き止めやすいため、取り締まりが比較的容易と言えます。今後、中国政府の取り締まりはかなり強力になると見られます。また生産機械の没収や法的責任の追及の恐れから、これらの分野においては、違法行為が逆戻りする可能性は低いと見られます。しかし、ブランド衣料品の模倣品や海賊版ソフトウェア・
映画・ゲームなどは、偽造生産が比較的容易で、販売ルートも複雑多様であるため、今後も取り締まりが難しいと考えられます。
【参考文献】日本機械輸出組合「中国の生産･販売環境変化と今後の見通し」（2007 年 4 月）、ジェトロ「中国各地域の専利保護条例と知財保護の取組（2007 年）、他
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SMBC China Monthly 第 32 号（2008 年 3 月）
日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023

経済トピック2007 年の実質 GDP 成長率は 11.4％■投資と輸出主導で 5 年連続の 2 桁成長＜実質GDP成長率、全社会固定資産投資＞
（％）
（％）
（前年比）
国家統計局によれば、2007 年通年の実質 GDP
1230
成長率は 11.4％と、5 年連続の 2 桁成長を達成しGDP（左目盛）投資（右目盛）1125ました（右上図）。
成長のけん引役は、投資と輸出です。全社会固
1020定資産投資は前年比 24.8％増と、06 年の伸びを
915
0.9％ポイント上回りました。中西部地域における
8
10
地域振興策の本格化に伴うインフラ整備の進展や
75
一部地域での投機的な不動産開発等が投資の伸びを高止まりさせた要因として指摘できます。また、
6
0
1997
2000
03
06
EU や新興国向けの輸出が順調に拡大したことか（年）（資料）国家統計局
ら、07 年の貿易黒字は過去最大の 2,622 億ドルに達しました。
消費をみると、小売売上高は前年比 16.8％増と、97 年以降では最も高い伸びとなった
ものの、投資・輸出主導型の成長構造に大きな変化はみられません。
■足元では減速傾向
直近の指標では、金融引き締め策の成果が現れ＜マネーサプライ（Ｍ2）、銀行融資残高の推移＞（前年同月比）（％）
るようになりました。07 年 12 月のマネーサプラ
22
M2
イは前年同月比 16.7％増と、7 カ月ぶりに伸び率
20
銀行融資残高が 16％台に低下し、銀行融資残高の拡大も鈍化し18ています（右下図）。この結果、上述の全社会固定
16
資産投資も、1〜9 月（前年同期比 25.7％増）よ14
り減速しました。貿易でも、輸出の伸びが輸入を
12
10 月以降 3 カ月連続で下回り、貿易黒字の縮小傾
10
04
05
06
07
向がみられます。政府は、預金準備率の 0.5％ポ（年/月）（資料）中国人民銀行
イント引き上げ（08 年 1 月 25 日）や「加工貿易禁止類目録」の品目追加など、投資や輸出の伸びの抑制に引き続き取り組む方針です。
これは、景気過熱の回避を経済運営上の最優先課題に位置付けているためと考えられます。経済成長率の適度な低下を期待すると述べた謝伏瞻・国家統計局長の発言は、そのことを端的に示しています。消費者物価上昇率が 8 月以降６％台で推移し、短期間での低下を期待できそうにないことも、引き締め継続の一因として指摘できます。したがって、07
年 4〜6 月期の 11.9％をピークとする成長率の緩やかな低下傾向は、08 年前半も続く可能性が高いでしょう。当面、米国経済の低迷等を背景に、輸出（07 年は前年比 25.7％増）
はやや減速するとみられるが、内需については堅調な拡大を期待できましょう。なお、世界銀行は 2 月 4 日、08 年の経済成長率を 9.6％と、1.2％ポイント下方修正しました。輸
出の伸びを約 3％ポイント引き下げる一方、投資や消費の伸び率は前回見通しよりも引き上げています。
1 月中旬から下旬にかけての寒波と大雪は、食品などの価格高騰や旧正月期間の帰省・旅行需要の抑制などを通じて、景気を下振れさせるおそれがあります。1〜2 月の指標の結果次第では、引き締め策の見直しを求める意見が内外で強まるでしょう。胡錦濤政権が情勢の変化を受けて、引き締め策を緩和するか否か注目されます
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SMBC China Monthly 第 32 号（2008 年 3 月）

制度情報①
中古設備輸出税額還付（免税）暫定弁法

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■中古設備輸出税額還付（免税）暫定弁法
2008 年 1 月 25 日付で《中古設備輸出税額還付（免税）暫定弁法》が公布されました。
中古設備を輸出により処分する場合に適用されますが、日系企業の場合中古設備を日本の親会社へ輸出するというよりは、親会社が中国以外の国、例えばベトナムやインドへ進出企業を有している場合、それらの企業への輸出をするという現象が見られるようになるかもしれません。
以下に主なポイントをご紹介いたします。
１．対象となる中古設備
ここでいう中古設備とは、輸出企業が固定資産として使用した設備（以下自社用中古設
備という）や、輸出企業が直接購入した中古設備（以下外部購入中古設備という）を指します。
２．主管税務機関への税額還付（免税）認定申請
輸出企業が中古設備を輸出し税額還付（免税）認定手続き申請をする場合、以下の資料
を主管税務機関に提出します。
・ 企業の営業許可証副本コピー
・ 企業の税務登記証副本コピー
・ 主管税務機関が提出を要求するその他の資料。
なお、ここでいう輸出企業には、増値税一般納税人、小規模納税人及び非増値税納税人を含み、輸出方式には自社輸出または委託輸出を含みます。
３．税額還付申請
増値税一般納税人及び非増値税納税人は自社用中古設備を輸出後、以下の資料を主管税務機関に提出して還付申請を行います。
・ 《中古設備輸出税額還付（免税）申告表》
・ 輸出貨物通関申告書（輸出還付専用）または貨物の代理輸出証明
・ 設備購入時の増値税専用発票
・ 主管税務機関が発行した《中古設備減価償却情況確認表》
・ 主管税務機関が提出を要求するその他の資料。
（１）輸出外貨回収核銷単の提出増値税一般納税人及び非増値税納税人が一般貿易方式で中古設備を輸出する場合、上述の資料のほか、さらに輸出外貨回収核銷単を提出する必要があります。

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SMBC China Monthly 第 32 号（2008 年 3 月）（２）増値税専用発票を受け取っていない場合
増値税一般納税人及び非増値税納税人が輸出する自社用中古設備について、買入時に増値税専用発票を受け取っていないものの、その他の証憑がすべて揃っている場合は、輸出環節免税不還付（以下「免税不還付」という）の方法を実行することになります。
４．税額還付額計算式
増値税一般納税人及び非増値税納税人が輸出する自社用中古設備は、以下の公式によりその要還付税額を計算します。
要還付税額

＝

増値税専用発票に記載されている金額（税額は含まず）
×設備残存価値/設備の原価値×適用還付率

設備残存価値 = 設備の原価値−すでに控除された減価償却分増値税一般納税人及び非増値税納税人が輸出する自社用中古設備は、主管税務機関に備案された減価償却年限で減価償却を計算した上で設備の残存価値を計算する必要があります。
５．外部購入中古設備
増値税一般納税人及び非増値税納税人が輸出する外部購入中古設備は、免税不還付の方法を実行します。
６．小規模納税人の場合
小規模納税人が輸出する自社用中古設備及び外部購入中古設備は、免税不還付の方法を実行します。
７．申告期限を超過した場合
規定の期限内に申告されなかった中古設備輸出で、企業が輸出貨物通関申告書（輸出還付専用）または貨物代理輸出証明を提出できる場合、免税不還付の方法を実行します。企業が輸出貨物通関申告書（輸出還付専用）または貨物代理輸出証明及びその他規定の証憑を提出することができない場合は、現行の税収政策に基づき徴税します。
８．監督管理国産設備の適用可否
外商投資プロジェクトですでに国産設備購入還付を行い 5 年の監督管理期間を超えた国産設備については、本弁法は適用されません。

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SMBC China Monthly 第 32 号（2008 年 3 月）

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn

制度情報②
新企業所得税実施に伴う過渡期優遇政策について■ 新企業所得税実施に伴う過渡期優遇政策について

Q: 弊社は中国国内に複数の現地法人を設立しています。今般の新企業所得税の実施に伴い、これまで優遇政策の適用は段階的に解消されると聞いていますが、その詳細を教えて欲しいのです。

A: 『企業所得税過渡期優遇政策実施に関する通達』(2007 年 12 月 26 日、国発[2007]39 号)が公布され、過渡期の優遇政策が明確になりました。
2007 年 3 月 16 日に公布された『中華人民共和国企業所得税法』(中華人民共和国主席令
第 63 号)では、過渡期の優遇政策についての詳細や 2007 年 3 月 17 日〜2007 年 12 月 31 日
迄に設立された企業に対するこれまでの優遇措置の適用(｢二免三減半｣等)の適用の有無について、議論を呼んでいましたが、『企業所得税過渡期優遇政策実施に関する通達』(2007年 12 月 26 日、国発[2007]39 号)が公布され、明確になりました。要点は以下の通りです。

1.低税率適用企業に対する過渡期優遇2008 年よりこれまでの低税率適用企業に対する企業所得税率は原則として以下の通りとなります。
全国単列都市の 24％税率企業→2008 年より 25％（過渡的優遇措置は無いことになります。）
経済特区、浦東新区、国家級開発区、保税区、輸出加工区などの 15％税率企業→2008 年 18％、2009 年 20％、2010 年 22％、2011 年 24％、2012 年 25％（すなわち 4 年間だけ過渡的優遇措置があることになります。）

2.その他
過渡期減免優遇政策が適用される企業は 2007 年 3 月 16 日迄に営業許可証（批准証書ではありません）を取得した企業（適用表には、ほとんどの企業を網羅しています）であり、2007 年 3 月 17 日〜2007 年 12 月 31 日の期間に営業許可証を取得した企業は、旧企業所得税法のもとに設立された企業ですが、新「企業所得税法」の定めにより上記の過渡期減免
優遇は適用されませんので、最初の営業年度から企業所得税率は 25％となります。
但し、西部地区に設立された企業においては、財政部、税務総局及び税関総署が合同で当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 32 号（2008 年 3 月）公布した『財政部、国家税務総局、税関総署の西部大開発税収優遇政策問題に関する通達』(財税[2001]202 号)の中に規定されている西部大開発に該当する企業の企業所得税優遇政策は引き続き実施されます。

3.注意すべき事項
本通達は国務院が全省市、各部、直轄機構（国家税務総局など）に宛てたものであり、例外が定められている以外は一律的に施行されます。お客様が混乱されているのは、一旦納めた企業所得税の一部分（地方の取分）を企業に還付する優遇措置については、地方政府が独自に実施していますので、これらは引続き実施されるのか廃止されるのかまだよく分かっていません。弊社としては、特に浦東新区などの特定企業に対する税金還付の優遇
措置は引続き実施されるはずとの希望的観測を有しています。
当該通達の全文日本語訳は以下の通りです。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 32 号（2008 年 3 月）

企業所得税過渡期優遇政策実施に関する通達
国発[2007]39 号
各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部・委員会、各直属機関 御中『中華人民共和国企業所得税法』(以下略称：新税法)及び『中華人民共和国企業所得税法実施条例』(以下略称：実施条例)は 2008 年 1 月 1 日より施行される。新税法第 57 条の規定に基づき、企業所得税優遇政策過渡期の問題について以下の通り通達する。
1.新税法公布前に認可設立された企業の税収優遇過渡期間における方法
企業がもとの税収法律、行政法規及び行政法規効力文書の規定に照らして企業所得税優遇政策の適用を受けていた場合、以下の方法を過渡期間において実施する。
2008 年 1 月 1 日より、低税率優遇政策の適用を受けていた企業については、新税法施行後 5年間をかけて徐々に法定税率に移行する。この中で、企業所得税 15％の税率が適用されていた企業については、2008 年は 18％の税率を実施し、2009 年では 20％、2010 年では 22％、2011
年では 24％、2012 年において 25％の税率を適用する。これまで 24％の税率が実施されていた企業については、2008 年より 25％の税率を実施する。
2008 年 1 月 1 日より、これまで企業所得税｢二免三減半｣、｢五免五減半｣等の定期減免優遇の適用を受けていた企業については、新税法施行後も引き続き元の税収法律、行政法規及び関連文書の規定に照らして優遇が適用され、優遇適用期間は期間満了迄とするが、利益計上が無く税収優遇を適用されていない場合、その優遇期間は 2008 年より起算する。
上記の過渡期間における優遇政策が適用される企業とは、2007 年 3 月 16 日迄に工商等の登記機関での登記を経て設立された企業を指す。過渡期間優遇政策が実施されるプロジェクト及び範囲については、『企業所得税過渡期間優遇政策適用表』(添付の付表参照)に基づき実施する。
2.西部大開発税収優遇政策の継続実施
国務院の西部大開発実施関連文書の精神に照らして、財政部、税務総局及び税関総署が合同で公布した『財政部、国家税務総局、税関総署の西部大開発税収優遇政策問題に関する通達』(財税[2001]202 号)の中に規定されている西部大開発企業所得税優遇政策は引き続き実施される。
3.企業税収過渡期優遇政策実施に関するその他の規定
企業所得税過渡期優遇政策の適用を受ける企業は、新税法及び実施条例の中の収入及び控除に関する規定に基づき納税すべき所得額を計算して、本通達第 1 部分の規定に照らして適用される税収優遇を計算しなければならない。
企業所得税過渡期優遇政策及び新税法並びに実施条例が規定する優遇政策が重複する場合、企業が最優遇政策を選択して実施するが、二重の適用を禁止し、一旦選択した場合はこれを変更する事は出来ない。
添付の表：企業所得税過渡期間優遇政策適用表
国務院
2007 年 12 月 26 日

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 32 号（2008 年 3 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜労務管理のポイント〜

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービ
ス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在38テーマ)をご用意しています。今回は、「【改訂版】中国における労務管理のポイント」
より「中国人従業員に適した教育・訓練」他を転載します。

中国人従業員に適した教育・訓練とは、どんな内容ですか
教育・訓練は企業の要であり、教育して育てた人材こそ、現地会社の財産であります。
一方、従業員にとっても社内の研修は自分のスキルアップに繋がるので、高く評価します。
しかし、そういうチャンスがないとき、あるいは研修の内容に魅力を感じなくなったとき、優秀な人材は、何のためらいもなく転職してしまう傾向にあります。そこでどのような教育・訓練が必要なのか、その内容を次に紹介します。
（１）新入社員教育
新入社員教育は、中国では極めて重要です。
会社が行う新入社員研修の目的は、企業文化となる社内知識や社内規則を教えることにより、早く社員の一員に加わってよい仕事をしてもらいたいという目前の期待を持つのが一般的であります。しかし、中国では従業員のスキルアップ、能力向上をしたいとのニーズに配慮することを忘れてはなりません。
中国における新入社員教育は、雇用主と従業員の関係が長期的なものであり、かつキャリア開発の可能性も含んだものであるというイメージを作り上げる効果があります。もちろん、次の社員研修と組み合わせ継続した教育・訓練が必要不可欠であることは言うに及びませんが、まず、新入社員教育がそのきっかけを作る重要な役割を果たしているのです。
従って、新入社員教育は、人数の多少に拘わらず、入社後の速い時期に実施することです。研修カリキュラムの事例を次のとおり紹介します。
①会社の概要と製品知識②経営理念の説明③就業規則の開示と説明（小冊子に編集して配布）④人事諸制度の説明⑤会社の規則とルールについて（２）職能別研修
職能別研修は、自分のスキルアップに高い関心を持つ中国人に最も適合した研修の一つであります。
一つの専門職を一生涯貫き通す中国人は、専門知識を高めるために一生懸命の努力を惜しみません。企業が行う従業員教育の目的と従業員のニーズが一致すること
により、大きな研修効果が期待出来ます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第 32 号（2008 年 3 月）

研修の進め方と具体的な内容は次の通りです。
①社内の専門知識研修（ＯＪＴ）……日本親会社の教材引用②社外の専門知識研修（ＯＦＦ ＪＴ）③自己啓発 ……テーマと期間を決める
上記の研修プログラムの終了時にレポートを提出させ、著しい能力アップが認められた場合は、報奨する。
（３）中間管理職の研修
職場の要になる管理監督者を教育し、育てることが現地会社の労務管理において不可欠要素であります。優秀な管理監督者の育成を効果的に行うためには、ＯＪＴ
だけでなく、ＯＦＦ ＪＴも取り入れ管理監督者に必須な知識、組織管理手法、リーダーシップなど基本的な内容をしっかり教育する必要があります。
研修の進め方と具体的な内容は次の通りです。
①リーダーシップ能力（a）経営理念の実践（ケーススタディ）（b）部下育成の重要性（c）組織で仕事を進める方が効果的であることを教える（d）管理サイクル（ＰＤＣＡ）と報・連・相の実践訓練②責任者が自ら業務を改善し、業績向上を図るための基本スキルを修得させる（Training Within Industry）（a）インストラクションスキル（Job Instruction）（b）改善スキル（Job Relations）（c）コミニュケーションスキル（Job Methods）（d）安全スキル（Job Safty）③もの作りの原理、原則について（a）原価のしくみとコスト分析（ケーススタディー）（b）ムダ取り（c）リードタイムの圧縮（d）工程内のばらつき調査と対策（ケーススタディー）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
February 2008

CNY-中国人民元

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

人民元、 当面年初来の速い上昇ペー スを 維持しそ う
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Feb-12-08
対米ドル

対日本円
2月12日現在

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

7.1885--08Q1

7.10006.960008Q26.9800

08Q3
08Q4

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.7264

-

-

14.87

-

-

7.47%

7.20007.13006.76206.51507.1250

14.80

13.50

16.00

7.74%

6.84507.11007.03006.34506.14507.1250

15.80

13.50

17.00

7.74%

6.89006.75506.99006.90006.09705.90506.6850

16.40

14.50

17.50

7.74%

6.80006.67006.90006.75005.76305.58006.4250

17.40

15.00

18.50

7.74%

09Q1

6.70006.57006.8100-5.58305.40506.0750

17.90

16.00

19.00

7.74%

09Q2

6.60006.47006.7100-5.59305.40505.8950

17.90

16.50

19.00

7.74%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2007年1月来日足円/人民元2007年1月来日足上海総合株価指数2007年1月来日足

6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
6.25
6.20
6.15
6.10

7.85
7.80
7.75
7.70
7.65
7.60
7.55
7.50
7.45
7.40
7.35
7.30
7.25
7.20
7.15
J F M A M J J A S O N D J F

J F M A M J J A S O N D J F

騰落率06/29/07
to date12/29/06
to date

人民元対円（データ出所：Bloomberg）

12/29/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）+1.51%+5.91%+8.58%
2002（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date06/29/07
to dateJ F M A M J J A S O N D J F

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

12/31/07
to date

6250
6000
5750
5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500

-2.92%-8.12%-2.53%

2003

2004

2005

2006

2007

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
2008

コメ ント
旧正月休暇入り前日の2月5日、米ドル/人民元は7.1840でクローズした。人
民元の昨年末比の上昇率は1.7%、年率換算では16.0%という驚くべき水準に達した。休暇後13日（水）の人民元はやや値を落としたものの、7.18台での取引を続けている。以前は1週間の長期休暇後に上昇ペースが著しく減じるパターンがしばしば観察されたが、昨年の12月の金融政策変更を受けて、金融当局が人民元高がインフレ抑制の主要ツールと見なしていることはほぼ間違いなく、今般は旧正月明け後も当面、年初来の速いペースを維持するものと予想する。第1四半期末、第2四半期末の予想レートはそれぞれ7.10、6.98。今
年下半期もこのペースが維持されるかについては、世界景気が減速する中で中国の輸出がどこまでスローダウンするかによるが、SMBCシンガポールは人民元の上昇ペースが年率5.3%程度まで鈍化すると予想している。

-13-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
February 2008

TWD-台湾ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

台 湾 ドル の アウト パ フ ォ ー マ ン ス ： 総 統 選 ま で 続 か な い 可 能 性
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Feb-12-08
対米ドル

対日本円
2月12日現在

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

政策金利

100JPY=TWD

市場見通し

レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

32.05

-

-

-

29.99

-

-

3.3342--

3.375%

08Q1

32.20

31.50

32.50

32.10

30.70

29.00

32.50

3.26103.09003.45003.375%

08Q2

32.50

32.00

33.00

31.80

29.50

28.50

32.50

3.38503.09003.50003.375%

08Q3

33.00

32.00

33.50

31.50

29.20

28.50

31.00

3.42403.20503.54003.250%

08Q4

33.50

32.50

34.00

31.20

28.40

27.50

31.00

3.52203.24003.64003.125%

09Q1

33.30

33.00

34.00

-

27.80

27.00

30.00

3.60403.33503.72503.125%

09Q2

33.00

32.50

33.50

-

28.00

27.00

29.50

3.57603.38503.72503.250%■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2007年1月来日足円/台湾ドル2007年1月来日足加権指数2007年1月来日足J F M A M J J A S O N D J F

J F M A M J J A S O N D J F

騰落率06/29/07
to date12/29/06
to date台湾ドル対円（データ出所：Bloomberg）

12/29/06
to date（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）+1.24%+2.15%+1.72%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）

12/31/07
to date06/29/07
to dateJ F M A M J J A S O N D J F

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

12/31/07
to date

9800
9600
9400
9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200

30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
28.6
28.4
28.2
28.0
27.8
27.6
27.4
27.2
27.0
26.8
26.6
26.4

33.5
33.4
33.3
33.2
33.1
33.0
32.9
32.8
32.7
32.6
32.5
32.4
32.3
32.2
32.1
32.0

-3.24%-11.08%-8.71%

2003

2004

2005

2006

2007

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
2008

コメ ント
台湾ドルは2月13日、2006年5月以来の高値となる31.634を記録した。周辺国
通貨を大きくアウトパフォームする台湾ドルの最近の上昇は市場参加者を驚かしている。きっかけは1月の立法院選挙における国民党の圧勝と3月の総統選における同党の馬英九候補の勝利への期待に加え、旧正月前後に地場輸出企業がまとまった金額の米ドル売りを出したことのようである。3月23日に実施される総統選への見通しが当面、台湾ドルのサポート材料になることは間違いないが、中銀が2月5日に「外国人投資家が株式投資を隠蓑として為替市場
で投機を行うことを防ぐため」に、将来の株式投資用と称して台湾ドル資金を預金口座に寝かせないよう投資家に要請するなど、台湾ドルの急速な上昇を抑制する姿勢を示していることもあり、台湾ドルのアウトパフォーマンスが総統選まで続かない可能性もある。

-14-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
February 2008

HKD-香港ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

香 港 ドル は 当 面 狭 い レ ン ジの 中 で 方 向 感 の な い 取 引 を 続 け そ う
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of Feb-12-08
対米ドル

対日本円
2月12日現在

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=HKD
レンジ

四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.7973---

7.2966

-

-

13.71

-

-

4.50%

08Q1

7.79007.75507.81507.80007.41907.09007.8550

13.50

13.00

14.00

4.00%

08Q2

7.79007.75507.81007.80007.08206.88507.8550

14.10

13.00

14.50

4.00%

08Q3

7.80007.75507.82007.80006.90306.71007.4950

14.50

13.50

15.00

4.25%

08Q4

7.80007.76507.82007.80006.61006.42507.3050

15.10

13.50

15.50

4.50%

09Q1

7.80007.76507.8200-6.50006.32006.9950

15.40

14.50

16.00

4.75%

09Q2

7.80007.76507.8200-6.61006.32006.9950

15.10

14.50

16.00

5.25%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2007年1月来日足円/香港ドル2007年1月来日足

ハンセン指数2007年1月来日足J F M A M J J A S O N D J F

J F M A M J J A S O N D J F

騰落率（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date（データ出所：Bloomberg）+0.27%-0.25%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date12/29/06
to date（2002年初＝100）+0.03%

06/29/07
to date06/29/07
to dateJ F M A M J J A S O N D J F

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

12/29/06
to date

32000
31000
30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000

7.40
7.35
7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30

7.835
7.830
7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745

-4.20%-13.01%-10.47%

2003

2004

2005

2006

2007

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
2008

コメ ント
香港政府が香港ドルの米ドル・ペッグ制を廃止し、中国人民元に固定するのではないかとの思惑が出て香港ドルが上昇する中、香港金融管理局は昨年11月に香港ドルの許容変動幅の上限である7.75を防衛するために香港ドル売り介入を実施、その後、香港ドルは7.81に向けて緩やかに下落する動きを見せた。しかしながら、香港ドルの下落トレンドも1月中旬に底打ちしたようであり、足許、7.80近辺での小動きとなっている。1ヵ月物HIBOR（香港銀行間貸出金利）が9ヵ月ぶりの低水準となる2%前後まで低下しており、さらなる下落余地
はなさそうである一方で、金利上昇の材料もないことから、香港ドルは当面狭いレンジの中で方向感のない取引を続けそう。

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