日医発第２２４号（保 42）
平成２９年５月３０日
都道府県医師会長

殿日本医師会長
横倉義

武「第２１回中医協医療経済実態調査」協力についてのお願い
今般、次回診療報酬改定に向けた「第２１回中医協医療経済実態調査」を実施することが決まり、本年５月２５日付けで中医協の田辺会長並びに厚生労働省鈴木保険局長より本会あて協力依頼がありました。
中医協医療経済実態調査につきましては、医療機関等の医業経営等の実態を明らかにし、次回診療報酬改定の基礎資料とするための重要な調査であり、診療報酬改定の前年度に実施しているものであります。今回の調査においては、平成３０年４月に予定されている診療報酬・介護報酬同時改定に向けた調査でもあります。
調査の実施方法等につきましては、前回（第２０回）調査と同様の調査対象および抽出率等とし、調査項目の主な変更点については、①病院、診療所の「病床数」、歯科診療所の「ユニット数」、保険薬局の「処方せん枚数」について、１病床当たりの収益等をより詳細に把握するため、調査対象を直近の２事業年度分に変更、②保険薬局について、調剤基本料別、立地別の経営状況等を把握するため、「調剤基本料等の状況」および「立地状況」を追加、③軽減税率制度の導入への対応として、有床診療所の給食用材料費を把握するため、一般診療所に「給食用材料費」を追加、④回答に係る負担を軽減するため、未活用の調査項目を削除・統合等の見直しを行っております。
また、中医協の議論において、①有効回答率の向上策として、関係団体への協力依頼、厚生労働省が実施する公的な調査であることの強調、回答のインセンティブを与えるため、電子調査票を利用して、回答施設に対して当該施設の経営状況をわかりやすくフィードバックを行う等を実施する。②回答負担の軽減のため、未活用の調査項目を削除・統合、資産・負債、税金等について施設単位での算出が困難、収益・費用の内訳を区分していないために記入が困難な場合があるとの意見への対応等を行っております。
さらに、前回同様、調査票記入上の負担への配慮が必要と考えられる一般診療所及び歯科診療所に対しては、青色申告書決算書及び付表等の税務申告上の数字を基礎として記入することにより、調査票の記入項目を一部省略できることとしています。
調査は、郵送方式及びホームページを利用した電子調査方式により行い、調査票の記入は、医療機関等管理者の自計申告の方法によります。調査票は、平成２９年５月末に調査対象施設への送付を予定しており、調査の時期は、平成２９年３月末までに終了する直近２事業年（度）の２年間について実施することとしております。調査票の提出期限は平成２９年７月１４日としますが、柔軟に対応する予定であり、調査結果の報告時期については前回同様を目標としております。

先にも述べましたが、中医協においては、有効回答率の向上方策として、ホームページを利用した電子調査票の活用を進めることや、診療側関係団体への協力要請をするとされております。
つきましては、日本医師会といたしましても、調査に協力したいと考えておりますので、都道府県医師会におかれましては、調査の実施にあたり、客体医療機関のご協力が得られますようご高配方何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、本調査の実施にあたり、中医協会長及び厚生労働省保険局長より、本会あての協力依頼と同様に、各都道府県医師会長あてにも協力依頼の文書が送付されることとなっておりますので、よろしくご対応のほどお願い申し上げます。

＜添付資料＞
１．第２１回 医療経済実態調査協力依頼書（日本医師会長あて）（平 29.5.25 中医協会長・厚生労働省保険局長）
２．第２１回医療経済実態調査（医療機関等調査）要綱
３．病院調査票等関係資料（一式）① 平成２９年 医療経済実態調査（病院調査票）② 「第２１回 医療経済実態調査（医療機関等調査）」へのご協力のお願い（開設者・管理者あて）（中医協会長・厚生労働省保険局長）③ 第２１回 医療経済実態調査（医療機関等調査）に関するホームページのご利用方法等のご案内④ 第２１回 医療経済実態調査（医療機関等調査）電子調査票のご利用ガイド⑤ 病院調査票 記入要領
⑥ 病院調査票記入例⑦ 返信用封筒
４．一般診療所調査票等関係資料（一式）① 平成２９年 医療経済実態調査（一般診療所調査票）② 「第２１回 医療経済実態調査（医療機関等調査）」へのご協力のお願い（開設者・管理者あて）（中医協会長・厚生労働省保険局長）③ 第２１回 医療経済実態調査（医療機関等調査）に関するホームページのご利用方法等のご案内④ 第２１回 医療経済実態調査（医療機関等調査）電子調査票のご利用ガイド⑤ 一般診療所調査票 記入要領
⑥ 一般診療所調査票記入例⑦ 計算用 一般診療所調査票介護費用」）⑧ （別添）一般診療所調査票⑨ 返信用封筒

記入補助票（調査票「第２損益」の「その他の医業・補助票（減価償却資産調記入票）

第 21 回医療経済実態調査（医療機関等調査）要綱

１

調査の目的
病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的とする。

２

調査の内容
病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局について、施設の概要、損益の状況、従事者の人員及び給与の状況等の調査を行う。

３

調査の対象
社会保険による診療・調剤を行っている全国の病院、一般診療所、歯科診療所及び 1 月間の調剤報酬明細書の取扱件数が 300 件以上の保険薬局を対象とする。
ただし、開設者が医育機関（特定機能病院及び歯科大学病院は除く）であるもの、特定人のために開設されている閉鎖的なもの、感染症病床のみを有する病院、結核療養所、原爆病院、自衛隊病院等の特殊な病院、刑務所・船内等に設置される一般診療所及び歯科診療所は除外する。
また、歯科併設の一般診療所、臨床検査センター、夜間診療所、巡回診療所及び１月間の診療時間が 100 時間未満であると推定された医療機関は調査対象から除外する。

４

調査の客体及び抽出方法
調査対象となる医療機関等から、それぞれ次の方法によって抽出した施設を調査客体とする。
(1)

病院

ア

層化無作為抽出法による。

イ

第 1 の層化は、ＤＰＣ対象病院の指定を受けている病院と指定を受けていない病院に分類し、この区分によって行う。

ウ

第 2 の層化は、介護療養施設サービス事業を行っている病院と行っていない病院に分類し、この区分によって行う。

エ第 3 の層化は、病床数が 200 床以上、200 床未満に分類し、この区分によって行う。

オ

第 4 の層化は、院外処方の有無別に分類し、この区分によって行う。
1

カ第 5 の層化は、全国の都道府県を次の 9 の地域に分類し、この区分によって行う。
地
北域
海

都

道

府

県

道

北海道

東

北

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関

東茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、
新潟、山梨、長野

東海

岐阜、静岡、愛知、三重

北陸

富山、石川、福井

近畿

滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山

中国

鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国

徳島、香川、愛媛、高知

九州

福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、
沖縄

キ

第 6 の層化は、全国を国家公務員の地域手当における級地区分の 7 区分とその他の地域に分類し、この区分によって行う。

ク

第 7 の層化は、一般病院（特定機能病院、歯科大学病院及び子ども病院を除く）、精神科病院（許可病床のすべてが精神病床であるもの）別に開設者（国立、公立、公的、医療法人、社会保険関係法人、その他法人、個人）ごとに分類し、この区分によって行う。

ケ

抽出率は、特定機能病院、歯科大学病院及び子ども病院については 1／1、その他については 1／3 とする。

(2)

一般診療所

ア

層化無作為抽出法による。

イ

第 1 の層化は、入院患者の有無別に分類し、この区分によって行う。

ウ

第 2 の層化は、主たる診療科別に分類し、この区分によって行う。

エ第 3 の層化は、介護療養施設サービス事業を行っている一般診療所と行っていない一般診療所に分類し、この区分によって行う。

オ

第 4 の層化は、院外処方の有無別に分類し、この区分によって行う。

カ

第 5、第 6 の層化は、病院と同じ地域分類（第 5、第 6 層化）によって行う。

キ

抽出率は 1／20 とする。

2

(3)

歯科診療所

ア

層化無作為抽出法による。

イ

第 1 の層化は、院外処方の有無別に分類し、この区分によって行う。

ウ第 2、第 3 の層化は、病院と同じ地域分類（第 5、第 6 層化）によって行う。

エ第 4 の層化は、常勤の歯科医師数を、1 人、2 人以上の区分に分類し、この区分によって行う。

オ
(4)

５

抽出率は 1／50 とする。
保険薬局

ア

層化無作為抽出法による。

イ

第 1、第 2 の層化は、病院と同じ地域分類（第 5、第 6 層化）によって行う。

ウ

第 3 の層化は、開設者（個人、法人）の別に分類し、この区分によって行う。

エ

抽出率は 1／25 とする。

調査主体
中央社会保険医療協議会

６

調査の時期
平成 29 年 3 月末までに終了する直近 2 事業年（度）の 2 年間について実施する。

７

調査の事項
調査票に掲げる事項とする。

８

調査の方法
(1) 調査は、郵送方式及びホームページを利用した電子調査方式により行う。
(2) 調査票の記入は、医療機関等管理者の自計申告の方法による。

９

結果の公表
調査の結果については、中央社会保険医療協議会の議を経て、速やかに公表する。

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