目次1 はじめに ...................................................................................................... 1
2 本書の使い方 ............................................................................................... 33 キーメッセージ ................................................................................................ 44 北海道地域における気候変動によるスノーリゾート地域へのリスク及び周辺動向の把握............. 6
4-1 これまでの影響 ........................................................................................ 6
4-1-1 北海道地域への影響 .......................................................................... 6
4-1-2 観光業への影響 ................................................................................ 8
4-2 将来予測されている影響............................................................................10
4-2-1 公表資料における将来予測情報の整理 ....................................................10
4-2-2 気候モデル等を用いた将来予測情報の整理 ...............................................27
4-3 スノーリゾート地域を取り巻く動向...................................................................28
5 適応策の検討 ..............................................................................................35
5-1 適応策の考え方 .....................................................................................36
5-2 積雪不足への対応に関する適応オプション ........................................................40①人工降雪機の利用 ..................................................................................40②人工造雪機の利用 ..................................................................................47③降雪地域からの採雪 .................................................................................50④滑走コースの変更、追加 .............................................................................52
5-3 冬季観光客数減少への対応に関する適応オプション.............................................54⑤スキー・スノーボード以外の冬季アクティビティ、観光コンテンツの開発・広報 .....................54⑥スキー・スノーボードの広報、普及発展..............................................................57⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進 .............................................60⑧冬季以外の観光の開発・広報 ......................................................................65⑨近隣スノーリゾート地域との連携 ....................................................................69⑩ベースタウンの整備、活性化 .........................................................................71⑪DMO 等による連携体制の構築、強化 ............................................................73⑫天候デリバティブ等の活用............................................................................77
5-4 各適応オプションの評価 .............................................................................79
5-5 モデル地域での適応オプションの検討事例 .........................................................89
5-6 国内外のスノーリゾート地域における適応策事例 .................................................93
5-6-1 長野県での取組事例 .........................................................................93
5-6-2 カナダ ウィスラー・ブラッコムでの取組事例....................................................94
6 アクションプランの推進体制 ................................................................................99
引用文献 ....................................................................................................100参考資料 .......................................................................................... 参考資料-1① 自治体へのアンケート調査 ................................................................ 参考資料-1② モデルによる予測 ........................................................................... 参考資料-2③ 経済波及効果検討 ....................................................................... 参考資料-6④ スキー場の跡地活用事例 ................................................................参考資料-12

1 はじめに北海道では、観光産業が基幹産業の 1 つとなっている。第 6 回北海道観光産業経済効果調査（2017）によると、平成 26 年度の観光産業の GDP は 6,320 億円であり、金融・保険業（5,883
億円）、食料品製造業（5,877）、農業（5,527 億円）をしのぐ規模に成長している。
北海道の観光産業において重要な観光コンテンツとなっているのが、雄大な自然の中でのアウトドア活動である。平成 30 年度北海道来訪者満足度調査報告書（2019 年）によると、北海道への旅行目的として、「自然鑑賞」、「スキー・スノーボード」、「アウトドア体験」などが上位に挙がっている。
一方で、アウトドア活動は気象の影響を受けやすい観光コンテンツでもある。近年の北海道では、
2016 年 8 月の大雨や 2020 年初めの雪不足などにより、観光産業にも大きな影響が及んでいる。特に、2020 年の積雪不足の影響は甚大で、札幌市の「さっぽろ雪まつり」で使用する雪の量が不足したた
め、例年の 2 倍のトラック台数で 30 キロ以上離れた町から雪を調達するような事態となった。また、暖冬による雪不足で、オープンできないスキー場が 2019 年に比べて大幅に増加したという事例も確認された。
今後、気候変動が進行することで、こうした影響はさらに拡大していくことが懸念されるため、自治体や事業者、地域関係者の広域的な連携による適応策を実行することが求められる。
そこで、環境省北海道地方環境事務所（以下、「環境事務所」という。）では、平成 30 年度に気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号）第 14 条第１項の規定に基づき、広域的な連携により、気候変動適応に関し必要な協議を行うため、気候変動適応北海道広域協議会（以下、「広域協議会」という。）を立ち上げた。広域協議会を構成する自治体に対し、気候変動による観光業への影響についてアンケート調査を行ったところ、「積雪量及び雪質の変化によるスノーリゾート地域への影響」について懸念される、という意見が最も多かった。
ここで、スノーリゾートに関する現状をみると、1990 年代のスキーブームや「バブル期」の終焉により参加人口は半減し、スキー場の数も減少傾向である一方、日本の雪質やスノーリゾート地域へのアクセスの良さ等が評価され、スノースポーツを目的とした訪日インバウンド観光客の数も増加傾向にある。また、アジアからの訪日外国人旅行者を中心に、スノースポーツから雪遊びまで、ニーズが拡大している状況である。
このような状況を踏まえ、気候変動による影響を受けてもスノースポーツ文化を存続させるため、北海
道のスノーリゾート地域及びその周辺地域において適応策を検討・実施する際の考え方・進め方の指針として、広域アクションプラン（以下、「アクションプラン」という。）を策定した。中小規模スキー場では、大規模スキー場に比べて資金面等から気候変動影響への対応のハードルが高いことが予想されるが、スノースポーツ選手の育成環境等としても重要な役割を果たしており、存続のための対策として適応策を推進する必要がある。適応策は地域の将来の気候変化やスキー場の規模等、地域の状況に応じて実施可否が変わるため、本書を参考に、地域の状況にあわせて適宜活用いただきたい。また、北海道以外の地域においても適応策検討の際の参考となるよう、適応策の実施適否を気候条件やスキー場の規模等の側面からも整理しており、適宜参考とされたい。
❆ 1 ❆なお、本書において「スノーリゾート地域」とは、スノースポーツを楽しむための施設で、スキーやスノーボード等で滑走する斜面（ゲレンデ）、スキーヤーやスノーボーダーを高い位置へ運ぶ索道施設（リフト・ゴ
ンドラ）、休憩・食事施設等で構成される「スキー場」を有する全ての地域のことを示すこととする。

❆ 2 ❆2 本書の使い方
本アクションプランは、スノーリゾート地域を有する自治体や観光団体等が、適応策の検討に向けて入手可能な情報や、参考となる考え方等を提供することを目的として作成している（図 2-1 参照）。必
ずしも本アクションプランの手法に沿って適応策の検討を行わなければならないというものではない。地域
におけるこれまでの適応策に関する取り組みや実施体制、科学的知見の収集状況等を踏まえ、地域の状況にあわせて適宜参考としていただきたい。
なお、適応策の検討においては、検討対象のスノーリゾート地域の各種状況に照らし合わせて実施適否を整理する必要がある。適応策実施における気候条件やスキー場の規模等といった観点からも整理しており、北海道以外の地域においても、適応策検討の際に参考とされたい。

適応策検討に向けて収集すべき情報について整理。
これまでに確認されている北海道地域及び観
これまでの影響
光業への影響の事例を整理。
適応策検討に向けた情報収集

北海道地域、日本全国、世界における将来予測されている気候変動影響について整理。
将来予測されている影響
また、スノーリゾート地域ピンポイントでの将来予測方法についても情報整理。
スノーリゾート地域を取り巻く動向適応策検討に際して確認しておくべき地域の情報（国内外のスキー市場の動向、地域の観光計画、インフラ 等）について整理。

収集した情報をもとに、適応策検討の考え方やオプション等について整理。
スノーリゾート地域における適応策検討の考
適応策の考え方
え方について整理。
各適応策について、施策の特徴、メリット・デメリット、コベネフィット、トレードオフ 等を整理。

各適応オプション
適応策検討

アクションプランの推進体制

各適応オプションについて、費用、普及状況等から評価した結果を整理。
モデル地域での適応オプ モデル地域での適応オプション検討事例を記
ションの検討事例載。
国内外のスノーリゾート
海外、国内のスノーリゾート地域における適応
地域における適応策事例 策検討事例を整理。
各適応オプションの評価

自治体、事業者、観光団体等の関係者の役割分担や連携方法の考え方について整理。

図 2-1 本書の検討の流れ❆ 3 ❆3 キーメッセージ

これまでの北海道地域における気候変化として、北海道地域では冬季日平均気温が 100 年あたり約 2.0℃の割合で上昇している。さらに、一部地域では既に積雪量の減少傾向も確認されており、少雪によりスキー場のオープン時期に遅れが生じる等、雪に関する観光業への影響が表
れている。



将来予測のデータから、世界の平均気温 2℃上昇シナリオ及び 4℃上昇シナリオのいずれにおいても、北海道地域の冬季平均気温が有意に上昇することが予測され、北海道日本海側では積雪量の減少傾向も確認された。また、降雪時期も現在と比べて始期が遅れ、終期が早まることが予測されており、降雪期間の短縮が懸念されている。



これまでの影響及び将来予測されている影響から、北海道全域において、気候変動により積雪量等に影響が生じ、スキー事業等の観光業への波及も懸念されるため、適応策の推進によって気候変動による雪への影響に伴う観光業へのリスクを回避、軽減しておくことが重要である。



観光産業の観点においては、近年「持続可能な観光」というキーワードが重視されており、観光庁が策定した「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」においても、気候変動への適応について考え方等を整理している。国際的には、「サステナブルツーリズムに取り組んでいない観光地は 10 年後には淘汰される」とも言われており、「旅行者から選ばれる観光地」となるため、気候変動への適応を含む各種取り組みを実施することが重要である。



気候変動によるスノーリゾート地域への影響に対する適応策として、積雪が不足する事態への対応と、積雪不足による冬季観光客数減少への対応の 2 つの方針が考えられる。将来の気候変化やスキー場の規模等、北海道の各スノーリゾート地域の状況にあわせた適応策を選定し、持続可能な観光という観点からも推進することで、気候変動影響へのリスクヘッジを図るとともに、国内外から選ばれる観光地となれるよう取組むべきである。



なお、大規模スノーリゾート地域では、索道事業だけでなく附帯する宿泊施設の売上金を加味して施策を推進することができるため、人工降雪機や造雪機等のハード対策の実施を検討することが可能である。また、宿泊施設を有効活用し、ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在を促進することも考えられる。一方で、中小規模のスノーリゾート地域においては、経営状況が厳
しく、存続が危ぶまれるものも存在するため、初期投資が高額であるハード対策を推進することは難しい。また、スキー場単独での取り組みには限界があるため、近隣のスノーリゾート地域と連携し、地域一体となった取り組みを推進して集客を図り、冬季観光客数の減少に対応していく必要がある。その他、スキー・スノーボード以外のアクティビティや、冬季以外の観光の開発・広報、
ベースタウンの活性化、DMO 等による連携体制の構築で効率的・効果的な施策を推進すること等により、観光客数の増加に繋げることも考えられ、当該取り組みについては、スノーリゾート地❆ 4 ❆域の規模に関わらず実施が可能なため、各地域で取り組みの要否等について検討いただきたい。
また、スキー・スノーボードの参加人口自体を増やすことを目的に、スキー・スノーボードの広報活動を推進することも有効と考えられる。


一方で、将来予測のデータから、北海道地域は他の地域に比べて積雪量減少の程度が緩やかであり、将来的にも他地域より積雪量が確保でき、スキー場という冬季の観光コンテンツの持続が可能であることも示唆された。また、北海道新幹線延伸による観光客の周遊の動きが活性化することにも期待が高まる。気候変動をビジネスチャンスとして捉え、他地域からのスノーリゾート客を積極的に受け入れる準備を進めておくことも重要である。

❆ 5 ❆

4 北海道地域における気候変動によるスノーリゾート地域へのリスク及び周辺動向の把握
気候変動影響は、地域の地形や気象条件、社会経済状況等によって、種類や程度が様々である。
また、それに対応する取り組みも地域によって異なるため、はじめに、地域の気候変動影響や適応策に関する詳細な情報を収集し、地域の特徴に即した適応策を検討・実施することが求められる。
スノーリゾート地域での適応策検討において、確認しておくべき情報は以下のとおりである。
4-1 これまでの影響
4-2 将来予測されている影響
4-3 スノーリゾート地域を取り巻く動向

4-1 これまでの影響
これまでに気候の変化や気象現象によって生じた影響を整理することで、現在のスノーリゾート地域への気候変動影響の程度を把握することが重要である。また、関係者や事業者等に地域の実態を伝え、適応策実施の重要性を認識してもらう材料として、スノーリゾート地域周辺の気候・気象に関する観測情報や、具体的な影響が確認された事例等を収集・整理しておくことが望ましい。
以下に、各項目における北海道全域の状況及び参考情報について整理する。

4-1-1 北海道地域への影響
過去の観測データから、北海道地域では年平均気温が 100 年あたり約 1.6℃の割合で上昇しており、冬季（12～2 月）においては、日平均気温が 100 年あたり約 2.0℃の割合で上昇している。さらに、北海道日本海側では、既に積雪量の減少傾向も確認されている。
なお、北海道のこれまでの気候変化について、地域別の情報と併せて下記 HP に掲載されているため、別途参照されたい。


札幌管区気象台 北海道の気候の変化

https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/publication/kiko/kiko.html


札幌管区気象台（2017） 「これまでの 120 年とこれからの予測 北海道の気候変化【第 2 版】」

https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/publication/kiko/kikohenka/kikohe
nka.html❆ 6 ❆表 4-1 これまでの気候変動影響◆気温

北海道の年平均気温は、様々な時間スケールの変動を伴いながら、100 年当たり約 1.6℃の割合で上昇している。



北海道の冬季（12～2 月）の日平均気温においては、100 年当たり約 2.0℃の割合で上昇している。

北海道 7 地点（旭川、網走、札幌、帯広、根室、寿都、函館）を平均した年平均気温偏差の経
年変化（1898～2020 年、単位：℃）
細線（黒）は各年の基準値からの偏差、太線（青）は偏差の 5 年移動平均値、直線（赤）は長期的な変化傾向を示す。基準値は 1991～
2020 年の 30 年平均値。7 地点のいずれかにおいて観測場所の移転があった年を横軸上に▲で示す。移転の影響を除去するための補正を行った上で計算している。

北海道 7 地点（旭川、網走、札幌、帯広、根室、寿都、函館）を平均した冬（12～2 月）平均気温の経年変化(1898∼2020 年、単位：℃) ※札幌管区気象台提供
細線（黒）は北海道 7 地点での基準値からの偏差を平均した値を示している。太線（青）は偏差の 5 年移動平均を示し、直線（赤）は長期的な変化傾向を示す。基準値は 1981～2010 年の 30 年平均値。なお、7 地点のうちのいずれかにおいて観測場所の移転があった年については横軸上に▲で示し、移転前のデータを補正して利用している。

【出典】札幌管区気象台 北海道の気温のこれまでの変化<https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/
publication/kiko/temp/temp00.html>❆ 7 ❆◆最深積雪

1962～2020 年の年最深積雪量データから、北海道日本海側で減少傾向がみられる。北海
道の日本海側では、年最深積雪の基準値（1991～2020 年の 30 年平均値）に対する比（％）が、10 年あたり約 5％の割合で減少している。

北海道日本海側の 8 地点（稚内、留萌、旭川、札幌、岩見沢、寿都、江差、倶知安）を平均した年最深積雪の基準値に対する比の経年変化（1962～2020 年）
棒グラフは各地点の基準値に対する比（平年比）を平均した値を示す。青線は平年比の 5 年移動平均値、直線（赤）は長期変化傾向（この期間の平均的な変化傾向）を示す。基準値は 1991～2020 年の 30 年平均値（平年値）。寒候年（前年 8 月～当年 7 月までの 1 年間）による統計を行っている。

【出典】札幌管区気象台 北海道日本海側の年最深積雪のこれまでの変化<https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/publication/kiko/smax/smax00.html>

4-1-2 観光業への影響
北海道の各地域で行われている雪に関する観光行事について情報収集したところ、少雪等により観光業への影響が生じていることが確認された。特に 2019～2020 年の冬季シーズンは記録的な少雪であったことが確認された（表 4-2）。
表 4-2 これまでの観光業への影響◆祭り

札幌市の「さっぽろ雪まつり」で使用する雪の量が不足したため、5 トントラック約 6,000 台分の雪を会場に運び込む予定。（2020/1/12）



55 年前から続く網走市の「あばしりオホーツク流氷祭り」では、雪不足のため初めて雪像が作られないことが決定し、日程も 4 日間から 2 日間に短縮された。（2020/1/22）



美幌町で 2020 年 1 月 26 日から開催が予定されていた「びほろ冬まつり」は、雪不足のためイ
ベントステージやすべり台が制作できず、中止が決定した。（2020/1/22）【出典】
北海道建設新聞社（2020.1.12）「さっぽろ雪まつりに向けトラック 6000 台分の雪輸送開始」<https://e-ken❆ 8 ❆sin.net/news/124667.html>
tenki.jp（2020.1.22）「雪不足でゲレンデ縮小や農業への影響も!?気になる冬のイベントは…？」<https://tenki.jp/suppl/romisan/2020/01/22/29639.html>◆大会


雪の上をバイクで走行する十勝スピードウェイのバイク耐久レースは、雪上ならではの人気競技であるが、2020 年 1 月 12 日に行われるはずであった第 1 戦が雪不足のため中止となった。
（2020/1/22）【出典】tenki.jp（2020.1.22）「雪不足でゲレンデ縮小や農業への影響も!?気になる冬のイベントは…？」<https://tenki.jp/suppl/romisan/2020/01/22/29639.html>

◆スキー場


メムロスキー場（芽室町）は 2019 年 12 月 29 日にオープンしたが、利用できるのは 1 コースの一部のみ。ほとんどが人工降雪機による雪で、山肌には土や草が見えている部分もある。
（2020/1/8）



サホロリゾートスキー場（新得町）は 2019 年 12 月 17 日から営業開始したが、通常は 12
月 1 日オープンのため、かなり遅いスタートとなった。コースの半分は使用できず、この 15 年ほどの中でも雪の量は最も少ないようであった。（2020/1/8）



ぬかびら源泉郷スキー場（上士幌町）は雪不足のため、一般向けのオープンは 2020 年 1 月
11 日からとなった。（2020/1/8）



人工降雪機のない白銀台スキー場（幕別町忠類）においては、まとまった雪が 2～3 回降らな
いと営業できない状況であった。（2020/1/8）【出典】
ウェザーニュース（2020.1.10）「暖冬による雪不足 オープン出来ないスキー場は昨年より大幅増」<https://weathernews.jp/s/topics/202001/100105/>
十勝毎日新聞（2022.1.8）「雪不足やきもき スキー場や氷まつりの関係者、小学校リンク造成も」<https://kachimai.jp/article/index.php?no=551359>❆ 9 ❆4-2 将来予測されている影響
より効果的かつ効率的な適応策を実施するため、将来変化する気候変動影響を見据えて適応策を検討する必要がある。スノーリゾート地域周辺の気候・気象現象が、将来どのように変化するのか等、将来の気候変動影響を幅広く情報収集し、整理する。
また、気候変動影響は世界規模で変化をもたらしているため、国内外の他地域のスノーリゾート地域にも影響が生じる恐れがある。スキーヤーやスノーボーダーはより積雪量が多く、良質な雪質があるスノーリ
ゾート地域に来訪することが予想されるため、他地域の将来の気候変動影響についても情報を整理・把握した上で、適応策を検討することが望ましい。
公表されている資料から情報収集・整理する手法に加えて、地域のより詳細な将来の気候変動影響の程度を把握するため、気候モデル※を用いた将来の気候変動影響予測を行い、結果を活用する手法も有効である。また、地域における現在と将来のスキー観光がもたらす経済波及効果を算出し、差分から気候変動による経済面での直接的な影響の程度を把握し、適応策実施に向けた経済的規模感を推計することも望ましい。
※気候モデル
大気や海洋などの中で起こる現象を物理法則に従って定式化し、計算機（コンピュータ）によって擬似的な地球を再現しようとする計算プログラム。気候モデルの計算は膨大な量であるため、計算にはスーパーコンピュータ（地球シミュレータ等）を使う。

4-2-1 公表資料における将来予測情報の整理
国の気候変動影響評価報告書や行政資料、A-PLAT の予測情報、大学や研究機関による将来の気候変動影響に関する研究論文等から、スノーリゾート地域周辺及び競合となる国内外のスノーリゾ
ート地域の将来の気候変動影響情報を収集、整理する。


気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
地方公共団体、事業者、国民等の各主体の適応の取り組みを支える情報基盤として、利用者ニーズに応じた情報の提供、適応の行動を支援するツールの開発・提供、優良事例の収集・整理・提供などを行っている。
https://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html
以下に、公表資料から抽出した北海道全域及び他地域（日本、世界）の将来予測情報を整理する。

❆ 10 ❆

① 北海道地域への影響
将来予測のデータから、北海道地域では冬季の平均気温が RCP2.6※（2℃上昇シナリオ）、
RCP8.5※（4℃上昇シナリオ）のいずれにおいても有意に上昇することが予測されている。地域別では
オホーツク海側の気温の上昇が大きく、季節別では冬季の気温の上昇が大きい。また、日本海側では積雪量の減少傾向も確認された。
また、年最深積雪の予測結果からも、両シナリオにおいて有意に減少することが予測されている。地域
別では太平洋側の減少率がやや大きいという結果が出ている。
降雪時期も現在と比べて始期が遅れ、終期が早まることが予測されており、降雪期間の短縮が懸念される。
※排出シナリオ（RCP2.6、RCP8.5 等）
人間活動に伴う温室効果ガス等の大気中の濃度が、将来どの程度になるかを想定したものを「排出シナリオ」と呼んでいる。この排出シナリオを気候モデルにインプットして将来の気温や降水量などの変化を予測している。
温室効果ガスの濃度変化には不確実性があるため、いくつかの濃度変化のパターンを想定している。IPCC 第５次評価報告書では、「RCP シナリオ」と呼ばれる排出シナリオが国際的に共通して用いられている。RCP シナリオには、下記のように RCP2.6、RCP4.5、RCP6.0、RCP8.5 があり、
RCP に続く数値は、その値が大きいほど 2100 年までの温室効果ガス排出が多いことを意味し、将来的な気温上昇量が大きくなる。
RCP2.6 では、21 世紀末（2081～2100 年）の世界の平均気温が、工業化以前（＊）と比べて 0.9～2.3℃上昇する可能性が高いことから、本書では「2℃上昇シナリオ」としている。これは、パリ協定の 2℃目標が達成された世界であり得る気候の状態に相当する。
一方で、RCP8.5 では、21 世紀末（2081～2100 年）の世界の平均気温が、工業化以前（＊）と比べて 3.2～5.4℃上昇する可能性が高いことから、本書では「4℃上昇シナリオ」としている。これは、追加的な緩和策を取らなかった世界であり得る気候の状態に相当する。
＊工業化以前：1750 年以前を指すが、世界的な観測が行われるようになった 1850～1900
年の観測値で代用している。
【出典】全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA） IPCC 第 5 次評価報告書特設ページ<https://www.jccca.org/ipcc/ar5/rcp.html>❆ 11 ❆

なお、北海道の将来の気候変動予測結果について、RCP2.6（2℃上昇シナリオ）、RCP8.5（4℃上昇シナリオ）別、地域別の情報と併せて下記 HP、資料等に掲載されているため、別途参照されたい。


札幌管区気象台 「日本の気候変動 2020」に基づく北海道の気候変動（地域別リーフレット）

https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/publication/kiko/kikohendo2020/ki
kohendo2020.html


札幌管区気象台 「日本の気候変動 2020」に基づく北海道の気候変動予測（将来予測の地域別詳細）https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/publication/kiko/kikohendo2020/ki
kohendo2020.html


札幌管区気象台（2019） 「北海道地方 地球温暖化予測情報-IPCC の RCP8.5
シナリオを用いた北海道と地域別の将来予測-」

https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/publication/kiko/gwp9/gwp9.html


札幌管区気象台（2017） 「これまでの 120 年とこれからの予測 北海道の気候変化【第 2 版】」

https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/publication/kiko/kikohenka/kikohe
nka.html
表 4-3 北海道における将来の気候変動影響◆気温【RCP2.6（2℃上昇シナリオ）】

北海道地域における 21 世紀末（2076～2095 年平均）の年平均気温が 20 世紀末（1980～1999 年平均）と比較して約 1.6℃上昇。



冬季においては、20 世紀末（1980～1999 年平均）と比較して約 2.1℃上昇することも予測されている。地域別ではオホーツク海側の気温の上昇が大きい。

2℃上昇シナリオによる北海道の年平均気温の将来変化（℃）
20 世紀末（1980～1999 年平均）を基準とした 21 世紀末（2076～2095 年平均）における将来変化を示す。

❆ 12 ❆

2℃上昇シナリオによる北海道の年平均気温及び季節平均気温の将来変化（平均値及び年々変動の幅の値）（℃）
20 世紀末（1980～1999 年平均）と 21 世紀末（2076～2095 年平均）の差（将来変化量）を「将来変化量±21 世紀末における年々変動の幅」で示し、信頼水準 90%で有意に変化する場合は赤字としている。

【RCP8.5（4℃上昇シナリオ）】

北海道地方における 21 世紀末（2076～2095 年平均）の年平均気温が 20 世紀末（1980～1999 年平均）と比較して約 5.0℃上昇。



冬季においては、20 世紀末（1980～1999 年平均）と比較して約 5.7℃上昇することも予測されている。地域別ではオホーツク海側の気温の上昇が大きい。

4℃上昇シナリオによる北海道の年平均気温の将来変化（℃）
20 世紀末（1980～1999 年平均）を基準とした 21 世紀末（2076～2095 年平均）における将来変化を示す。

4℃上昇シナリオによる北海道の年平均気温及び季節平均気温の将来変化（平均値及び年々変動の幅の値）（℃）
20 世紀末（1980～1999 年平均）と 21 世紀末（2076～2095 年平均）の差（将来変化量）を「将来変化量±21 世紀末における年々変動の幅」で示し、信頼水準 90%で有意に変化する場合は赤字としている。

【出典】札幌管区気象台 北海道地方の気温の将来予測<https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/
publication/kiko/kikohendo2020/00/temp00.html>❆ 13 ❆

◆最深積雪【RCP2.6（2℃上昇シナリオ）】

北海道地方における 21 世紀末（2076～2095 年平均）の年最深積雪が 20 世紀末（1980～1999 年平均）と比較して 12％減少。

【RCP8.5（4℃上昇シナリオ）】

北海道地方における 21 世紀末（2076～2095 年平均）の年最深積雪が 20 世紀末（1980～1999 年平均）と比較して 44％減少。



分布図では、内陸部を中心に減少率が小さくなっており、沿岸部と比べてより寒冷な内陸部では、地球温暖化がある程度進行した場合でも沿岸部と比べて降雪が積雪として持続しやすいこと等が要因として考えられている。

北海道地方の年最深積雪の将来変化（％）
20 世紀末（1980～1999 年平均）に対する 21 世紀末（2076～2095 年平均）における年最深積雪の比率を棒グラフ、年々変動の幅を細い縦線で示す。棒グラフの色は灰が 20 世紀末、青が 2℃上昇シナリオ、赤が 4℃上昇シナリオで予測される将来変化率に対応する。地点毎にバイアス補正をした予測データを用いている。

北海道地方の年最深積雪の将来変化（平均値及び年々変動の幅）（％）
2℃上昇シナリオ、4℃上昇シナリオのそれぞれについて 20 世紀末（1980～1999 年平均）に対する 21 世紀末（2076～2095 年平均）における年最深積雪の比率（%）を「将来変化率（年々変動の下限～上限）」で示し、信頼水準 90%で有意に減少する場合は赤字としている。20 世
紀末については年々変動の幅のみ示している。地点毎にバイアス補正をした予測データを用いている。

❆ 14 ❆

RCP8.5（4℃上昇シナリオ）における北海道地方の年最深積雪の変化（単位：％）［バイアス補正済み］
現在気候に対する将来気候の変化率

RCP8.5（4℃上昇シナリオ）における北海道地方及び地域ごとの年最深積雪の変化及び付表（単位：％）［バイアス補正済み］
現在気候に対する将来気候の変化率【出典】
札幌管区気象台 北海道地方の最深積雪の将来予測<https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/p
ublication/kiko/kikohendo2020/00/smax00.html>
札幌管区気象台（2019）「北海道地方 地球温暖化予測情報-IPCC の RCP8.5 シナリオを用いた北海道と地域別の将来予測-」<https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/publication/kiko/gwp9/gwp9.ht
ml>

◆降雪量
【RCP8.5（4℃上昇シナリオ）】

北海道地方における 21 世紀末（2076～2095 年）の年降雪量が 20 世紀末（1980～
1999 年）と比較して 38％減少。



分布図では、内陸部を中心に減少率が小さくなっており、沿岸部と比べてより寒冷な内陸部では、地球温暖化がある程度進行した場合でも降雪が降水に変わる割合が沿岸部と比べて少ないこと等が要因として考えられている。

❆ 15 ❆

RCP8.5（4℃上昇シナリオ）における北海道地方の年降雪量の変化（単位：％）［バイアス補正済み］
現在気候に対する将来気候の変化率

RCP8.5（4℃上昇シナリオ）における北海道地方及び地域ごとの年降雪量の変化及び付表（単位：％）［バイアス補正済み］
現在気候に対する将来気候の変化率【出典】札幌管区気象台（2019）「北海道地方 地球温暖化予測情報-IPCC の RCP8.5 シナリオを用いた北海
道と地域別の将来予測-」<https://www.data.jma.go.jp/sapporo/bosai/publication/kiko/gwp9/gw
p9.html>◆雪質【A1b（＝IPCC 第４次評価報告書で採用のシナリオで「2℃上昇シナリオ」相当）】


北海道全域を対象に、SNOWPACK モデルを用いて地球温暖化に対する積雪全層の変化を推定した。現在気候(1990 年代）と、A1b シナリオ条件下で、全球平均気温が 2℃上昇すると推定された年代の結果を比較した。



北海道全域で積雪全層に対する PP（Precipitation particles 新雪）と MF（Meltform ざらめ雪）の厚さ比は 20％増加することが予測され、また多くの地域で積雪層の 50％
が MF（Melt form ざらめ雪）になると予測された。RG（Rounded grains しまり雪）とHC（Hoar category 霜ざらめ雪）の厚さ比は北海道全域で 50％以下に減少すると予測された。

※本研究は積雪全層に対する推定であり、スキーヤーに関係する積雪表層のみに限定した研究ではない点に留意が必要である。
❆ 16 ❆

新雪（PP）（a,b）、しまり雪（RG）（c,d）の割合

ざらめ雪（MF）（a,b）、霜ざらめ雪（HC）（c,d）の割合【出典】Katsuyama, Y.・Inatsu, M.・Shirakawa, T.（2020）Response of snowpack to 2°C global
warming in Hokkaido, Japan. Journal of Glaciology, 66(255), 83-96.
doi:10.1017/jog.2019.85◆極端な降雪現象


気温上昇に伴い年間の総降雪量は全国的に減少するものの、近年の研究結果から、低頻度で発生する大雪のリスクは必ずしも低下しないことが示唆されている。

【RCP8.5（4℃上昇シナリオ）】

世界平均気温が工業化以前と比べて約 4℃上昇した場合の日本の降雪量の変化を調べた結
果、気温が 0℃を超えない本州の山岳部や北海道の内陸部では、大気中の水蒸気の増加等
により、10 年に一度の大雪のような災害を起こしかねない極端な降雪が増大すると予測された（Kawase et al. （2016））。

冬季（11～翌 3 月）の総降雪量及び 10 年に一度の大雪（日降雪量）の将来変化(a)が冬季の総降雪量の、(b)が 10 年に一度の大雪の将来変化。いずれも、d4PDF に基づき世界平均気温が 4℃上昇した場合の変化を予測した
結果で、水の量（mm）に換算した値で示している。

※気候変動による極端な降雪現象の変化について、直接スノーリゾート地域に多大な影響を及ぼすことは想定されないが、参考情報として掲載する。

❆ 17 ❆

【出典】
Kawase, H.・Murata, A.・Mizuta, R.・Sasaki, H.・Nosaka, M.・Ishii, M.・Takayabu, I.（2016）En
hancement of heavy daily snowfall in central Japan due to global warming as projected by large ensemble of regional climate simulations, Climatic Change, 139, 265 – 278, https://doi.org/10.1007/s10584-016-1781-3.
文部科学省及び気象庁（2020）「日本の気候変動 2020（詳細版）」<https://www.data.jma.go.jp/c
pdinfo/ccj/2020/pdf/cc2020_shousai.pdf>② 日本全国への影響との比較
将来予測のデータでは、RCP2.6 では 21 世紀末における年最深積雪、降雪量ともに 20 世紀末と比べて本州以南のほとんどの地域で減少傾向がみられる一方で、北海道では変化傾向が不明瞭であると予測されている。また、内陸の山間部では増加する地域もあることが予測されており、2℃上昇下では北海道は本州以南に比べて雪の変化の程度が緩く、スキー場への影響の程度も小さい可能性があることが示唆された。
表 4-4 国内全域における将来の気候変動影響◆気温【RCP2.6（2℃上昇シナリオ）】

日本における 21 世紀末（2076～2095 年平均）の年平均気温が 20 世紀末（1980～
1999 年平均）と比較して全国的に有意に上昇すると予測される。全国平均気温の上昇量
は 1.4℃と予測される。

【RCP8.5（4℃上昇シナリオ）】

日本における 21 世紀末（2076～2095 年平均）の年平均気温が 20 世紀末（1980～
1999 年平均）と比較して全国的に有意に上昇すると予測される。全国平均気温の上昇量
は 4.5℃と予測される。

【各シナリオ共通】

日本付近の気温変化の分布を見ると、年平均気温、各季節とも高緯度地域ほど上昇が大き
く、冬の方が夏よりも大きく気温が上昇する。特に北海道の一部の冬及び春では、オホーツク海の海氷が減少することを反映して大きな上昇が現れている。

❆ 18 ❆

気象庁の予測による年平均気温の将来変化（℃）
20 世紀末（1980～1999 年平均）を基準とした 21 世紀末（2076～2095 年平均）における将来変化量を棒グラフ、年々変動の幅を細い縦線で示す。棒グラフの色は、赤が 4℃上昇シナリオ（RCP8.5）に、青が 2℃上昇シナリオ（RCP2.6）に、それぞれ対応する。棒グラフが無いところに描かれている細い縦線は、20 世紀末の年々変動の幅を表している。

年平均及び季節ごとの平均気温の将来変化(a)は 4℃上昇シナリオ（RCP8.5）、(b)は 2℃上昇シナリオ（RCP2.6）による予測。21 世紀末（2076～2095 年平均）と 20 世紀末（1980～1999 年平均）の差（4 メンバー平均）。

【出典】文部科学省及び気象庁（2020）「日本の気候変動 2020（詳細版）」<https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ccj/2020/pdf/cc2020_shousai.pdf>❆ 19 ❆

◆最深積雪【RCP2.6（2℃上昇シナリオ）】

21 世紀末（2076～2095 年平均）における年最深積雪は、20 世紀末（1980～1999
年平均）と比べて本州以南でのほとんどの地域で有意に減少する一方で、北海道では変化傾向が不明瞭である。

【RCP8.5（4℃上昇シナリオ）】

21 世紀末（2076～2095 年平均）における年最深積雪は、20 世紀末（1980～1999
年平均）と比べて全国的に有意に減少する。

【各シナリオ共通】
両シナリオとも、広い範囲で見られている減少傾向については、気温の上昇に伴い降水がある場
合も雪ではなく雨になることが増えることを反映したものと考えられる。

気象庁の予測による年最深積雪の将来変化（％）
地点毎にバイアス補正をした予測データを用いて、20 世紀末（1980～1999 年平均）に対する 21 世紀末（2076～2095 年平均）の変化率で示す。増減が 4 メンバーで一致していない地点の変化率は、予測の不確実性が高いため表示していない。

気象庁の予測による全国及び地域別の年最深積雪の将来変化（％）
地点毎にバイアス補正をした予測データを用いて、20 世紀末（1980～1999 年平均）に対する 21 世紀末（2076～2095 年平均）における年❆ 20 ❆

最深積雪の比率を棒グラフ、年々変動の幅を細い縦線で示す。棒グラフの色は灰が 20 世紀末、赤が 4℃上昇シナリオ（RCP8.5）で、青が 2℃上昇シナリオ（RCP2.6）で予測される将来変化率に対応する。

【出典】文部科学省及び気象庁（2020）「日本の気候変動 2020（詳細版）」<https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ccj/2020/pdf/cc2020_shousai.pdf>◆降雪量【RCP2.6（2℃上昇シナリオ）】

21 世紀末（2076～2095 年平均）における降雪量は、20 世紀末（1980～1999 年平均）と比べて本州以南でのほとんどの地域で有意に減少する一方で、北海道では変化傾向が不明瞭である。

【RCP8.5（4℃上昇シナリオ）】

21 世紀末（2076～2095 年平均）における降雪量は、20 世紀末（1980～1999 年平均）と比べて全国的に有意に減少する。

【各シナリオ共通】
両シナリオとも、広い範囲で見られている減少傾向については、気温の上昇に伴う変化と考えられる。



北海道内陸部や RCP2.6（2℃上昇シナリオ）における東日本の日本海側の山間部には、厳冬期の降雪量及び最深積雪が増加する地域もあると予測されている。これは、気温上昇による水蒸気量の増加に伴って降水量が増加し、かつ温暖化が進んだとしても十分に（雪が融けな
い程度に）寒冷な地域であれば、降雪量及び積雪量が増加することによるものと考えられる。

気象庁の予測による年降雪量の将来変化（％）
地点毎にバイアス補正をした予測データを用いて、20 世紀末（1980～1999 年平均）に対する 21 世紀末（2076～2095 年平均）の変化率で示す。増減が 4 メンバーで一致していない地点の変化率は、予測の不確実性が高いため表示していない。

❆ 21 ❆

気象庁の予測による 2 月の合計降雪量の将来変化（cm）
バイアス補正をしていない予測データを用いて、20 世紀末（1980～1999 年平均）に対する 21 世紀末（2076～2095 年平均）の変化量で示す。

気象庁の予測による全国及び地域別の年降雪量の将来変化（％）
4℃上昇シナリオ（RCP8.5）における西日本太平洋側の年々変動の幅は、適切に算出されないため示していない。

【出典】文部科学省及び気象庁（2020）「日本の気候変動 2020（詳細版）」<https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ccj/2020/pdf/cc2020_shousai.pdf>◆降雪量の季節変化【RCP2.6（2℃上昇シナリオ）】


降雪期間の前半において明瞭な減少が予測されている一方、後半は 20 世紀末（1980～
1999 年平均）との差が小さくなっている。

【RCP8.5（4℃上昇シナリオ）】


各地域とも現在と比べて降雪期間が短くなる（始期が遅れ、終期が早まる）。気温の上昇に伴って雪が雨に変わることを反映した結果と考えられる。



北日本の日本海側や東日本の日本海側では降雪のピーク時期が 1 か月程度遅くなっている。

❆ 22 ❆

地域別の降雪量の季節進行の変化（cm）
左列に 4℃上昇シナリオ（RCP8.5）、右列に 2℃上昇シナリオ（RCP2.6）による予測を示す（バイアス補正をしていない予測データ）。黒は 20
世紀末（1980～1999 年平均、凡例では現在気候と表記）、赤は 21 世紀末（2076～2095 年平均、凡例では将来気候と表記）における通年半旬別値を 1 年分示したもので、折線は通年半旬別値（気候値）を示し、陰影は年々変動の幅を示す。(a,b)：北日本日本海側、(c,d)：東
日本日本海側、(e,f)：西日本日本海側【出典】文部科学省及び気象庁（2020）「日本の気候変動 2020（詳細版）」<https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ccj/2020/pdf/cc2020_shousai.pdf>③ 世界への影響との比較
世界の山岳地域でも積雪減少が予測されている一方で、北海道は世界に比べて雪の変化の程度が緩く、スキー場への影響の程度も小さい可能性があることが確認された。将来、地球温暖化により冬季五輪を適切に開催できるのは北海道のみになる、という予測結果も公表されている。また、海外のスノーリゾート地域においてもスキーシーズン長の短縮が予測されており、スキーシーズン長が 0 日となる地域が生じる可能性があることも示唆されている。
表 4-5 世界における将来の気候変動影響◆積雪【各シナリオ共通】
山岳域のうち低標高域での冬期の積雪深は、シナリオによらず 1986～2005 年に比べて2031～2050 年に 10～40%減少する可能性が高いと予測されている。

【RCP2.6（2℃上昇シナリオ）】

21 世紀末（2081～2100 年）には、2℃上昇シナリオ（RCP2.6）では 10～40%の減少で安定する。
❆ 23 ❆

※北海道地域は年最深積雪が 20 世紀末（1980～1999 年平均）と比較して、21 世紀末（2076～2095 年平均）には 12％減少と予測【RCP8.5（4℃上昇シナリオ）】

21 世紀末（2081～2100 年）には、4℃上昇シナリオ（RCP8.5）では 50～90%の減少することが予測されている。

※北海道地域は年最深積雪が 20 世紀末（1980～1999 年平均）と比較して、21 世紀末（2076～2095 年平均）には 44％減少と予測【出典】環境省（2020）「IPCC 「海洋・雪氷圏特別報告書」の概要」<http://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srocc_overview.pdf>◆冬季五輪の開催地


カナダ・ウォータールー大などの研究チームがまとめた報告書では、1924 年のシャモニー（フランス）から 2022 年の北京（中国）までに冬季五輪の開催実績を持つ 13 カ国 21 都市について、気象条件などを推計。現在のまま温室効果ガスの排出量が変わらない場合、21 世紀後半の 80 年代に人工雪などに頼らず、冬季に安全に五輪を開催できるのは札幌だけになると予測されている。



一方、気候変動対策「パリ協定」の目標のうち、「21 世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる」が達成できれば、長野やバンクーバー（カナダ）、
オスロ（ノルウェー）など 8 都市に増える。

【出典】北海道新聞（2022.1.31）「未来の冬季五輪 適地は札幌だけ？ カナダなどの研究チーム 地球温暖化に警鐘」<https://www.hokkaido-np.co.jp/article/639603?rct=s_hokkaido>❆ 24 ❆

◆海外のスノーリゾートにおける変化【ヨーロッパ】


時系列回帰モデルを用いて、欧州 12 カ国の 119 の NUTS-3（地域統計分類単位）地域
を対象に、自然雪の状態と月間宿泊数との関係を推定。モデル結果に基づき、気候変動による観光の損害リスクを定量化。



研究過程において、各気候変動シナリオにおけるシーズン長を算定。11 月から 4 月の冬期に、積雪水量 120ｍｍ以上の日数を計上した。2036 年から 2065 年に全球平均 2℃上昇した
場合（RCP4.5）、シーズン長は平均で 19 日短縮する。



2℃上昇の温暖化（RCP8.5 2026 年～2055 年）により、ヨーロッパのスキー観光に関連する冬季の宿泊数の損失リスクは 1 シーズンあたり最大 1,010 万泊（最大 4％）となり、基準期間（1971～2000 年）と比較して 730 万泊（＋2.4％）もの追加リスクが発生するこ
とになる。



オーストリア、フランス、イタリア、スイスのヨーロッパのスキー観光の上位 4 カ国のうち、冬季の宿泊損失リスクが最も高いのはオーストリア（最大 410 万泊、最大 7％）であり、次いでイタリア（最大 330 万泊、最大 7％）である。この 2 カ国は、NUTS-3 地域におけるスキー関連の冬
季宿泊数のうち、大きな割合を占めている（それぞれ 33％と 21％）。

現在のスキーシーズン長2071~2100年（RCP2.6）のスキーシーズン長の変化

2036~2065年（RCP4.5）のスキーシーズン長の変化

2026~2055年（RCP8.5）のスキーシーズン長の変化【北アメリカ西部】


米西部の 155 のスノーリゾートを対象に、RCP4.5（北米陸地の気温が今世紀半ばと後半の両方で約 2℃上昇）、RCP8.5（北米陸地の気温が今世紀半ばに 2℃以上、後半に 4℃
以上上昇）の排出シナリオの下で、将来の気候変動がスキーシーズンの期間に及ぼす影響をモデル化。日平均気温 0℃を閾値として設定。



155 のスノーリゾートすべてにおいて、1971-2000 年の気候平年時から RCP4.5 2041～
2070 年のシナリオまでの間に、シーズンの長さが短縮すると予測された。沿岸部のリゾート 44
箇所のうち、シーズン長が 100 日を超えるリゾートは 6 箇所までに減少した。内陸部のリゾートにおいては、111 箇所中 92 箇所に減少した。同様に、RCP4.5 2071～2100 年シナリオまでの間にもシーズン長が短縮する。

❆ 25 ❆

現在のスキーシーズン長2041~2070年（RCP4.5）のスキーシーズン長海岸部（上）、内陸部（下）での各スキーシーズン長のリゾート数（グレー：現在、黒：2055年（RCP4.5））

2071~2100年（RCP4.5）のスキーシーズン長海岸部（上）、内陸部（下）での各スキーシーズン長のリゾート数（グレー：現在、黒：2085年（RCP4.5））【出典】
Andrea Damm・Wouter Greuell・Oskar Landgren・Franz Prettenthaler（2017）Impacts of +2°C global warming on winter tourism demand in Europe, Climate Services, Volume 7, 2017, Pages 31-46.
E. Clark（2020）The impact of 21st century climate change on ski season length for Wes
tern North American ski resorts under RCP4.5 and RCP8.5 emission scenarios, T, Universi
ty of British Columbia.

❆ 26 ❆

4-2-2 気候モデル等を用いた将来予測情報の整理
スノーリゾート地域におけるピンポイントでの積雪深の影響予測を行い、スキー場の将来の営業可能
日数＝スキーシーズン長への影響を把握することが可能である。また、スキーシーズン長短縮による経済的影響を、経済波及効果検討によって推計することができ、経済的な側面から地域への気候変動影響の程度を把握することが可能となる。さらに、検討中の適応策について、実施にかかる費用との比較によ
り費用対効果を検証することができ、適応策を地域の実情を踏まえた上で、費用面から評価することが可能となる。
なお、気候変動によって雪質への影響も考えられるが、現在、地域ピンポイントでの雪質を予測する簡易モデルが開発されておらず、今後の課題である。
① モデルによる予測
地域のスキー場における積雪量の変化を検討するため、スノーリゾート地域における積雪深の観測データ、及び、公開されている気象観測・予測データのみを用いた、積雪深の簡易予測手法を用いて将来予測を行うことが可能である。参考資料②に手法、データ等について詳述しており、参考とされたい。
② 経済波及効果検討
スノーリゾート地域における現在と将来のスキー観光がもたらす経済波及効果を算出し、気候変動による経済面での直接的な影響の程度を把握し、適応策実施に向けた経済的規模感を推計する。参考
資料③に経済波及効果の検討の流れや情報収集すべき項目等について整理しているため、参考とされたい。

❆ 27 ❆

4-3 スノーリゾート地域を取り巻く動向
スノーリゾート地域の状況を踏まえた適応策を検討、実施するため、スノーリゾート地域の観光動向や国内外のスキー市場の動向、スノーリゾート地域形成に係る団体、交通アクセス等の地域周辺の情報を整理しておく必要がある。スノーリゾート地域の課題についても整理し、地域の課題も解決しうる適応策を検討することが望ましい。
また、スノーリゾート地域形成に係る団体が実施している施策の中には、気候変動影響への適応に資する施策もあると考えられる。関係団体が実施している施策について、計画や資料、ヒアリング等を通じて情報収集する必要がある。
適応策は、現在既に生じている影響に加え、予測されている将来の気候変動影響にも対応する必要がある。そのため、既存施策が将来の気候変動影響に対して、十分な対応力を持っているか、あるいは追加的な適応策を検討する必要があるか等、適応策を検討するための方向性を整理することが重要である。
適応策検討に向けて、スノーリゾート地域周辺に関して整理しておくべき情報項目を表 4-6 に示す。
また、交通アクセス、国内外のスキー市場の動向、スノーリゾート地域が抱える一般的な課題について、参考情報としてそれぞれ表 4-7、表 4-8、表 4-9 に示す。
なお、観光庁では、スノーリゾート地域の活性化に向けて、国内のスノーリゾート地域の現状・課題、
国内外の事例等を踏まえ、今後の取り組みのあり方等について最終報告をとりまとめた（平成 29 年 4
月 「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会」最終報告～世界に誇れるスノーリゾートを目指して～ 図 4-3 参照）。また、国際競争力の強化に向けたスノーリゾート改革を推進するため、スノーリゾー
トへの投資の課題・ボトルネックを明らかにし、解決方策について検討し、報告書として公表している（令和 2 年 4 月 「スノーリゾートの投資環境整備に関する検討会」報告書～国際競争力の高いスノーリゾート形成を目指して～）。適応策の検討においては、当該検討会の内容も参考にされたい。
表 4-6 スノーリゾート地域を取り巻く動向の整理対象項目
目的

項目

参考資料例

スノーリゾート地域の観光動向
スノーリゾート地域
スノーリゾート地

 スノーリゾート地域の観光振興計画

形成に係る団体域の状況把握 スノーリゾート地域の観光振興計画
交通アクセス（表 北海道開発局 高規格幹線道路の整備状況

4-7 参照）

 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北
海道新幹線❆ 28 ❆

目的

項目

参考資料例
 観光庁 スノーリゾート地域の活性化に関する検討資料
 札幌市 スノーリゾートシティ SAPPORO 推進戦略検討委員会 検討会資料

国内外のスキー市

 北海道 第 5 期北海道観光のくにづくり行動計画～「観場の動向（表光立国北海道」の再構築～（令和 3 年 11 月）

4-8 参照）

 北海道 第 4 期北海道グリーン・ツーリズム展開方針（令和 3 年 12 月）
 札幌市 冬季オリンピック・パラリンピック招致

地域の課題もスノーリゾート地域

解決しうる適応の課題（一般的な スノーリゾート地域の観光振興計画

策の検討

課題について、表 関係機関へのヒアリング

4-9 参照）
気候変動影響

スノーリゾート地域

に対する十分な形成に係る団体が 関係機関による計画、資料対応力の有無実施している既存 関係機関へのヒアリング検討

施策
表 4-7 交通アクセス◆新幹線


北海道新幹線は、新函館北斗駅から札幌駅までの区間を 2030 年度末までに完成・開業することを目指して、現在、建設工事が進められている。



延伸後は、札幌駅と新函館北斗駅は約１時間、札幌
駅と倶知安駅は約 30 分間で移動できるようになる見込み。



国内外から多くの観光客が訪れる函館やニセコと札幌が短時間で結ばれることにより、観光客の道内周遊の動きが活性化するとともに、東北や北関東など本州方面からの観光客の増加も期待される。

図 4-1 北海道新幹線◆空港


2010～2019 年の新千歳空港における乗降客数は、国際線、国内線ともに増加傾向にあり、特に国際線は平成 22 年度（2010 年度）から平成 30 年度（2018 年度）までの 9❆ 29 ❆

年間で約 4 倍となっていることから、北海道を訪れる訪日インバウンドが大幅に増加していることが伺える。


令和 2 年度（2020 年度）から新千歳空港を含む道内 7 空港のターミナルビルが一括民営化されたことから、各空港が連携した広域観光の取組により、道内全域における観光客増加や周遊促進が加速し、北海道観光が活性化することも期待される。

◆高規格幹線道路・地域高規格道路


人流・物流ともに約 9 割が自動車交通に依存している北海道において、高速交通ネットワーク
形成は重要であり、高規格幹線道路、地域高規格道路の整備が進められている。



高規格幹線道路等が開通した観光地は、観光客数が増加しており、北海道の経済に貢献している。

図 4-2 左：高規格幹線道路、右：地域高規格道路【出典】
札幌市 スノーリゾートシティ SAPPORO 推進戦略（案）<https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/snowresort/documents/honsyo.pdf>
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北海道新幹線<https://www.jrtt.go.jp/project/hokk
aido.html>
国土交通省北海道開発局 高規格幹線道路の整備状況<https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/dou_kei/
ud49g700000099gr.html>
国土交通省北海道開発局 地域高規格道路の整備状況<https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/dou_kei/
ud49g70000009bd9.html>

表 4-8 国内外のスキー市場の動向◆海外スキー市場の動向

世界の潜在的スキー人口は、米国、ドイツ、日本、フランス、英国、中国の６ヶ国で全体の半数以上を占めている。



特に中国では、2022 年に北京冬季オリンピック・パラリンピックが開催され、ウインタースポーツの普及を国策として進めていた。その結果、平成 26 年度（2014 年度）から 2.6 倍に増加す
るなど潜在的スキー人口が急速に拡大している市場となっている。
❆ 30 ❆

◆国内スキー市場の動向


日本人のスキー・スノーボード人口（１年間に１回以上スキー又はスノーボードを体験した人）
は、1990 年代をピークに減少傾向が続いており、平成 10 年（1998 年）の約 1,800 万人
から約 7 割減少、直近 5 年間でも約 2 割減少している。



一方、JAPOW（Japan Powder Snow）とも呼ばれる良質な雪が評価され、スキー・スノー
ボード目的の訪日インバウンドは、直近５年間で２倍以上に増加している。



平成 30 年度（2018 年度）の訪日インバウンドスキー客の国籍別内訳は、中国が最も多く、次いで台湾、タイ、オーストラリアの順となっている。地域別では、東アジアが約６割を占めており、欧米豪が約２割、雪が降らない東南アジアからのスキー客も約２割となっている。

❆ 31 ❆

◆訪日インバウンドの成長見込み


冬期の訪日インバウンド人数は、全体的に増加傾向にあり、また、次回訪日時のスキー・スノー
ボード実施希望率も総じて高く、今後の訪日インバウンドスキー客の成長が期待できる。



国籍別に見ると、訪日インバウンド人数が多い東アジアの実施率は比較的低くなっており、実施
率の高い東南アジアと欧米豪は人数が少なくなっている。



よって、今後は、東アジアの実施率を高めるとともに、東南アジアと欧米豪の人数を伸ばすことができれば、訪日インバウンドスキー客の大幅な増加につながる可能性がある。

◆北海道のスノーリゾート地域の現状


北海道全体の冬期（12 月～3 月）の観光客入込数は、平成 27 年度（2015 年度）から平成 30 年度（2018 年度）まで、道内客・道外客・訪日インバウンドのすべてが増加傾向となっている。特に、訪日インバウンドは 35.9％増と大幅に増加しており、道内スノーリゾート地域を目的とした訪日インバウンドスキー客の増加が一つの要因であると考えられる。

❆ 32 ❆

【出典】
札幌市 スノーリゾートシティ SAPPORO 推進戦略（案）<https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/snowresort/documents/honsyo.pdf>

表 4-9 スノーリゾート地域が抱える一般的な課題
課題

詳細


スノーリゾート関連事業者の小規模分散索道事業者、宿泊事業者等のスノーリゾート関連事業者が小規模に分散しており、投資の受け皿がないことで、投資が進まない。



経営主体の小規模分散により経営効率化が阻害され、赤字経営のスキー場や将来への投資ができない。

地域内連携・長期滞在 スキー場に自動改札のシステムが導入されておらず、リフト券が共通の促進不足化されていないため、来場者の長期滞在を促進できていない。

施設の老朽化・維持管



索道施設の老朽化が進んでいる。

理負担

設備の維持管理費用も索道事業者の負担となっている。



利用者ニーズの変化に対応する取組を行うための資金が得られてい資金調達不足ない。


宿泊事業者の高齢化による廃業等で、スキー場周辺の宿泊施設

ベースタウンの活性化不数がピーク時から大幅に減少しており、これがスキー場の入込客数の足減少に直結している。安定的にスキー場客数を確保するには、周辺
宿泊施設を含むベースタウンの活性化が重要である。

グリーンシーズンの取組
不足



スキー場施設のグリーンシーズン（夏季）の稼働が極めて少なくなっている。年間を通して稼働が平準化されていないことが、新規投資を行う上での足枷になっている。
❆ 33 ❆

課題詳細


他方、ベースタウンの宿泊施設、レストラン、バー等については、閑散期である夏季に合わせて設計せざるを得ないため、繁忙期の冬になるとキャパシティ不足が発生する。

少雪対策等のリスク対 

少雪傾向への対策ができていない。

応不足
労働力不足



た取組が必要である。


リゾートとしての持続可能な開発における課題

冬季の短期雇用の確保が難しくなっており、雇用の通年化を意識し外部資本により開発される施設は、投資元、開発規模、デベロッパ
ーの考え方等が投資時点の経済・社会情勢により変化することがあり、また、地元が外部資本の動きを詳細に把握することが困難な場合があるため、地元が開発を適切に整理・誘導しづらいことが課題である。

図 4-3 観光庁（2017）「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会 最終報告概要」 抜粋❆ 34 ❆

5 適応策の検討
これまでの影響及び将来予測されている影響から、北海道全域において、気候変動により積雪量、雪質に影響が生じ、スキー事業への波及も懸念されるため、適応策の推進によって気候変動による雪への影響に伴う観光業へのリスクを回避、軽減しておくことが重要である。
他方、観光産業の観点においては、近年「持続可能な観光」というキーワードが重視されている。「持続可能な観光」とは、「訪問客、産業、環境、受入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の経済、社会、環境への影響に十分配慮した観光」と定義されている。観光庁は 2018 年に持続可能な観光推進本部を設置し、2020 年には国際基準（GSTC-D）に準拠した「日本版持続可能な観光ガイド
ライン（JSTS-Ｄ）」を策定し、本ガイドライン内で気候変動への適応についても考え方等を取りまとめている（図 5-1）。国際的には、「サステナブルツーリズムに取り組んでいない観光地は 10 年後には淘汰される」とも言われており、特に欧米豪の富裕層はこのような傾向が強い。「旅行者から選ばれる観光地」となるため、気候変動への適応を含む各種取り組みを実施することが重要である。
北海道の各スノーリゾート地域の状況にあわせた適応策を、持続可能な観光という観点からも検討、実施することで、気候変動影響へのリスクヘッジを図るとともに、国内外から選ばれる観光地となることを目指すべきである。
一方で、北海道地域は他の地域に比べて積雪量減少の程度が緩やかであり、将来的にも他地域より積雪量が確保でき、スキー場という冬季の観光コンテンツの持続が可能であることも示唆された。また、スキー市場としては、中国での需要が急成長しており、2030 年までにスキー人口が 3 億人に達し、その10％が日本に来訪する、という試算も出ている。気候変動をビジネスチャンスとして捉え、他地域からのスノーリゾート客を積極的に受け入れる準備を進めておくことも重要である。

図 5-1 観光庁・UNWTO 駐日事務所（2020）「日本版持続可能な観光ガイドライン」 気候
変動への適応 抜粋❆ 35 ❆

5-1 適応策の考え方
これまでに収集、整理した情報を踏まえ、スノーリゾート地域に適した適応策を検討する。
気候変動によるスノーリゾート地域への影響に対する適応策として、積雪が不足する事態への対応と、積雪不足による冬季観光客数減少への対応の 2 つの方針が考えられる（図 5-2 参照）。積雪不足への対応としては、人工降雪機の導入等、物理的に雪を確保する方法や、積雪が少ない状況でも実施可能なアクティビティ、観光コンテンツの展開等があげられる。他方、積雪不足による冬季観光客数減
少への対応は、スキー場の滑走可能日数短縮による影響を補うために、客数や滞在日数、平均消費額の増加や、リスクヘッジを図ることにより、経済的損失を補完する。
地域の将来の気候変化やスキー場の規模等、地域の状況に応じて適応策の実施可否が変わる。例
えば、将来、地域の冬季気温が 0℃を下回らないことが予測されている場合、気温が十分に低い状況で使用することができる人工降雪機の導入は適当ではない。上記の適応策の検討におけるポイント及び各適応策の特徴を十分に考慮し、地域に適当な適応策を選定する必要がある。
適応策の検討におけるポイントを以下に整理する。


スノーリゾート地域の適応策実施に向けて、地域の将来目指すべき姿や目標を、将来の気候変動影響の状況を踏まえて検討する。気候変動適応計画や方針等が策定されている場合、その内容に沿って検討する。計画等が未策定の場合は、目指すべき姿について協議、検討する。設
定した地域の目標を踏まえて、適応策を検討する。



スノーリゾート地域形成に係る団体が実施している既存施策のうち、適応策に資する施策がある
場合、積極的に施策の推進を図る。



本節以降に示す適応オプション※のうち、メリット、デメリットや費用面等を地域の状況（地域の将来の気候変化、スキー場の規模 等）に照らし合わせて検討、選定する。



地域の観光に関する課題等も解決しうる適応策を優先的に検討、選定する。

※適応オプション：地方公共団体の垣根を越えた広域の気候変動適応課題に対して、取りうる適応策の候補。効果の程度・範囲、実現可能性、費用対効果、等の検証を行う前段階のあらゆる施策を含む。

積雪不足への対応

冬季観光客数減少
への対応

地域の状況
目指すべき姿、目標
状況（将来の気候変化、スキー場の規模 等）

既存施策

地域で適当な
適応策の選定気候変動によるスノーリゾート地域への影響に対する適応策

課題

図 5-2 地域での適当な適応策の選定フロー❆ 36 ❆

適応オプション一覧を表 5-1、スキー場の規模及び将来の気候条件を踏まえた適応オプションマトリク
スを図 5-3 に示す。以降、各適応オプションの特徴、導入事例、メリット、デメリット、コベネフィット、トレードオフ※、地域での実施適否及び実施における配慮事項について整理する。検討対象のスノーリゾー
ト地域の状況に照らし合わせて、適応策の実施適否について検討されたい。なお、適応策実施における気候条件やスキー場の規模等といった観点からも整理しており、北海道以外の地域においても、適応策検討の際に参考とされたい。
※コベネフィット、トレードオフ
コベネフィットとは、一つの政策、戦略、又は行動計画の成果から生まれる、複数の分野における
複数のベネフィットのことを示す。一方でトレードオフとは、何かを達成するために、他の何かを犠牲にしなければならない状況や関係のことを指す。
本書では、各適応オプションと、①他の適応策、②緩和策、③地域の課題とのコベネフィット、トレードオフについて整理している。
表 5-1 気候変動によるスキー場への影響に対する適応オプション一覧
分類

積
雪
不
足
へ
の
対
応

冬
季
観
光
客
数
減
少
へ
の
対
応

No.

適応オプション

①

人工降雪機の利用②

人工造雪機の利用③

降雪地域からの採雪④

滑走コースの変更、追加

⑤

⑥
⑦
⑧
⑨

概要
圧縮した空気と水を噴射し、空気中で凍らせて雪を降らせることによりスキー場の積雪不足に対応する。
製氷機で製造した氷を削って噴射することで、スキー場の積雪不足に対応する。
他降雪地域から採雪・運搬し、スキー場の積雪不足に対応する。
積雪量・雪質が確保可能な標高の高い位置に滑走コースを変更する。

スキー・スノーボード以外のスキー、スノーボード以外で、積雪量が少なくても楽冬季アクティビティ、観光コン

しめるアクティビティ、観光コンテンツを開発・広報し、テンツの開発・広報

集客に繋げる。

スキー・スノーボードの広報、

スキー・スノーボードの参加人口を拡大し、集客に繋

普及発展

げる。

ワーケーションや広域周遊観

観光客数の減少を、一人当たりの滞在日数の増加

光等の長期滞在の促進でカバーする。

冬季以外の観光の開発・広冬季の観光客数の減少を、冬季以外の観光客数

報の増加でカバーする。

近隣スノーリゾート地域との近隣のスノーリゾート地域と連携して取り組みを推

連携

進し、集客に繋げる。

❆ 37 ❆

⑩⑪

ベースタウンの整備、活性化

ベースタウンの整備、活性化により地域の魅力を向上し、集客に繋げる。

DMO 等による連携体制の関係機関が DMO 等の連携体制を構築し、地域構築、強化一体となった取り組みにより集客に繋げる。
気候変動による降雪量、積雪量の変化により、スキ⑫

天候デリバティブ等の活用

ー事業者等が被る収益減少、支出増大等のリスクを軽減する。

リゾート型スキー場②人工造雪機の利用⑫天候デリバティブ等の活用⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進④滑走コースの変更、追加①人工降雪機の利用（スノートレッキング等の導入、ネイチャーガイド、イベント企画、各種施設運営）⑥スキー・スノーボードの広報、普及発展（スキー教室、都市部での教育旅行の広報、インフルエンサーの活用、
降雪・積雪情報発信）⑧冬季以外の観光の開発・広報

他スキー場との共同所有
または機材のレンタル（ツアーの造成、各種施設運営、イベント企画、商業施設誘致）⑩ベースタウンの整備、活性化（無線LAN、多言語化、無電柱化）⑪DMO等による連携体制の構築、強化

将来の冬季外気温が氷点下で、積雪の減少量が少ない地域

将来の冬季外気温が氷点下より高く、積雪の減少量が多い地域⑤スキー・スノーボード以外の
冬季アクティビティ、観光コンテンツの開発・広報（データの観測・分析、ポジショニング・ターゲティング・ブランディングの検討）⑨近隣スノーリゾート地域との連携（地域一体での広報、共通ゲートシステムの導入、地域間シャトルバスの運行）

人工降雪機の利用③降雪地域からの採雪

単独スキー場
リゾート型スキー場：複数のスキー場が集積している地域に立地するスキー場
単独スキー場：リゾート型スキー場ではないスキー場

図 5-3 スキー場の規模（縦軸）及び将来の気候条件（横軸）を考慮した適応オプションマトリ
クス
なお、本書で整理する適応策の目的のひとつとして、スノースポーツ文化の存続が挙げられる。中小規
模スキー場では、大規模スキー場に比べて資金面等から気候変動影響への対応のハードルが高いことが❆ 38 ❆

予想されるが、町内外の人同士のふれあいの場や子どもたちの社会教育の場、スノースポーツ選手の育成環境等としても重要な役割 を果たしており、存続のための対策として適応策を推進する必要がある。
また、適応策としては取り上げていないが、気候変動による影響や社会情勢の変化等によりスキー場
を閉鎖せざるを得ない状況になることも想定される。スキー場跡地の自然を再生し、緩和策の施策の一つとすることや、観光地としての利活用を検討すること等が考えられる（参考資料④）。

❆ 39 ❆

5-2 積雪不足への対応に関する適応オプション①人工降雪機の利用（１）特徴
 低温空気中に水を噴射して大気の冷却作用によって空中で水滴を凍結させ、雪（氷球）を造る装置。
 ファンタイプ（スノーマシン）、ガンタイプ（スノーガン）に大別される（図 5-4、表 5-2、表5-3）。
 人工雪の製造に必要なエネルギーは 1.5～9kWh/m3 、また、必要な水の消費量は 200〜
500L/m3。
【コスト】
 機械：3,000 万円
 配管工事：1 億 5,000 万円
 ランニングコスト：7～8 円/m3
※気温や湿度、天気等の条件設定を追記予定

図 5-4 人工降雪機の種類（左：ファンタイプ、右：ガンタイプ）【出典】Jörgen Rogstam・Mattias Dahlberg（2011）Energy usage for smowmaking<https://www.bachler.ch/media/archive1/produkte/NESSy_Energy_usage_for_snowmaking_EN.pdf>

表 5-2 各タイプの機能比較【出典】田中時宏（1994）人工降雪機の技術と動向，ターボ機械，22，9，28-33<https://www.jstage.
jst.go.jp/article/tsj1973/22/9/22_9_554/_pdf/-char/ja>❆ 40 ❆

表 5-3 各タイプの特徴、メリット、デメリット
タイプ

特徴

メリット

デメリット

 ノズルから噴射した水  ファンにより冷却風を大量に  高温時に多くの雪を降らす
︵
ス フ
ノ ァ
ー ン
マ タ
シ イ
ン プ
︶

滴を軸流ファンによって送り込むと同時に滞空時間飛散させ、造雪する。

が長くなるため、必要な圧縮ことができない。

空気の量が少なく、ランニン
グコストが小さい。
 騒音が小さい。
 低温時の造雪量が大きい。
 高圧水と大量の圧縮  湿度が 80％以下であれば  付帯設備として、圧縮空気

︵
ス ガ
ノ ン
ー タ
ガ イ
ン プ
︶

空気を 1 つの胴体の中

気温が 0℃付近でも造雪が用の大型コンプレッサ及びゲで衝突させ、ノズルから可能。

レンデ給気配管が必要。

微小な水滴を噴出さ  比較的軽い雪が作れる。
 本体も小型・軽量である。

せる。

 エネルギーを多く消費し、ランニングコストがかかる。
 1 基当たりの能力的に台数を多く設置する必要がある。

（２）導入事例 2015 年時点で、日本の 35％のスキー場で人工降雪機が使用されている。
【導入事例】
軽井沢プリンスホテルスキー場（長野県）：195 基
佐久スキーガーデンパラダ（長野県）：82 基
国設阿寒湖畔スキー場（北海道）：5 基

他多数（３）メリット【降雪した雪の特徴】

 気温、湿度、風等の条件がそろえばパウダースノーに匹敵するほどの雪を製造することが可能。
 結晶の体積あたりの表面積が小さいため、融けにくい。
 人工雪は雪に含まれる水分の密度が高いため、固く滑りやすい。よって、上級者にとってはスピードを楽しむことができる雪質となる。

【スキー場への影響】

 必要な箇所に降雪することが可能。
 スキー場のオープン前に稼働させることで、オープン時期を安定化することが可能。
 地面に接する下地の雪として、シーズン初めの寒波の際に一気に製造することで、その後に降る天然雪が融けることなく、有効に活用することが可能。

❆ 41 ❆

（４）デメリット【降雪条件】

 降雪可否は気温、湿度、風に大きく左右される。基本的に外気温が氷点下にならないと降雪できない。また、湿度が低いことも条件となり、強風時はうまく降雪することができない。

【降雪した雪の特徴】

 雪質は降雪時の気温、湿度、風に依存するため、調節が困難。
 人工雪は基本的に硬く、天然雪に比べて急な動作等をすると転びやすいため、初心者に不向き。

【設備、コスト等】

 多くの付帯設備（貯水槽、埋設給水配管、埋設給気配管、加圧ポンプ等）を導入する必要があり、設置費用が高額（図 5-5）。
 降雪に大量の水を使用する。リゾート全体での水の利用量の上限値が決まっているケースもあり、人工降雪機に使用する水を水道から取得する場合、宿泊者数が多くなった際には水が不足する状況になる可能性がある。

【環境への影響】 エネルギー消費量が多く、温室効果ガスの排出につながる。

図 5-5 人工降雪機及び付帯設備【出典】田中時宏（1994）人工降雪機の技術と動向，ターボ機械，22，9，28-33<https://www.jstage.
jst.go.jp/article/tsj1973/22/9/22_9_554/_pdf/-char/ja>（５）コベネフィット【適応策】

 《⑨近隣スノーリゾート地域との連携》の施策の 1 つとして、近隣スキー場と人工降雪機を共同所有し、シーズン開始時期を少しずつずらして使用することが考えられる。これにより、各スキー場での人工降雪機のコストやメンテナンス面での負担を軽減することが可能。

【緩和策】

 なし

【地域の課題】

 海外のスキー場では、吹雪が継続して 1 週間のうち 1 日も滑ることができない状況になることが少なくない中、日本においては、スキー場に❆ 42 ❆

行けば滑ることができ、日本のスキー場の強みの 1 つである。人工降雪機の利用により、さらに日本の強みを確実なものとすることができる。

（６）トレードオフ
【適応策】

 なし

【緩和策】

 多量のエネルギー消費により、温室効果ガスの排出につながる。

【地域の課題】

 なし（７）地域での実施適否及び実施における配慮事項【スキー場の規模】

 スキー場単体での人工降雪機に要する初期投資費用の回収は難し
く、附帯する宿泊施設の売上金を加味する必要がある。歴史のあるス
キー場は、スキー場経営者と宿泊施設経営者が異なり、スキー場経営者単体でのコスト回収は難しいため、人工降雪機導入のハードルが高い。また、第三セクターで厳しい経営状況の中運営している中小規
模スキー場においても同様である。一方で、北海道では比較的大手資本が設計したスキー場が多い。
 中小規模のスノーリゾート地域においては、スキー場オープン前の人工降雪機が必要な時期に、機材をレンタルすることによって費用を抑える等を検討する必要がある。また、近隣スキー場と人工降雪機を共同所有することも対策として考えられる。

【気候条件】

 基本的に外気温が氷点下にならないと降雪できないため、将来の気温が氷点下を下回ることが予測されていない地域での導入は不適
当。
 将来、気候変動により積雪の減少量が多いと予測されている地域では、人工降雪機で製造する雪の量が不足する積雪分をカバーしきれない可能性がある。
 一方で、外気温が十分に低い地域での導入は効果的。

【配慮事項：環境への影響】 温室効果ガスの排出抑制のため、再生可能エネルギーの導入もあわせて検討することが望ましい（表 5-4 参照）。
 人工降雪機に使用するエネルギーの大半は揚水。貯水池を標高の高い位置に設置することで、節電につながる。また、高所への貯水池の設置は、再生可能エネルギー（小水力発電）、畜エネルギー源、
防災対策としても有効。

【配慮事項：少雪対  新潟県では、県内のスキー場に少雪対策設備（スノーマット、人工策の補助金】

降雪機、人工造雪機等）を整備する事業者等が融資を受けられる制度（少雪対策設備整備資金）がある（図 5-5）。自治体等
は、少雪対策への資金面のサポートとして、当該融資や補助金制度を設けることにも期待される。
❆ 43 ❆

図 5-6 新潟県 少雪対策設備整備資金 融資条件
【出典】新潟県 少雪対策設備整備資金融資<https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankokikaku/1909
27shosetsu.html>❆ 44 ❆

表 5-4 スノーリゾート地域における再生可能エネルギー導入の事例◆水力発電


スキー場「グランスノー奥伊吹」を運営する奥伊吹観光（滋賀県米原市）は、場内に小水力発電所を開設。傾斜の大きい河川（淀川水系・姉川支流瀬戸谷川。スキー場敷地内で、5m の高低差）を活用し、年間発電量は一般家庭 450 世帯分に相当する 135 万 kWh を見込む。CO2 削減量は年 620t。2022 年 6 月から発電を始めて、固定価格買取制度（FIT）を活用して、全量を関西電力に売却する。設備資金の調達のため、使途を環境関連事業に限定するグリーンボンド（環境債）1 億 5 千万円を発行し、滋賀銀行が全額引き受けた。



カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州のスノーリゾート、ウィスラー・ブラッコムは、現地の天然資源の水を利用して自家発電を行っている。フィッツシモンズ川を利用しているのは、スキー場の中心部を走るピーク・トゥ・ピーク・ゴンドラ（PEAK 2 PEAK Gondola）で、「フィッツシモンズ・マイクロ水力再生可能エネルギー・プロジェクト」の一環で取り組んでいる。山から落下する水流でタービンを回し、年間約 32GWh の電力を発電。ウィスラー・ブラッコムの公称年間エネルギー消費量に等
しい。

【出典】
日本経済新聞（2020.12.25）「スキー場に小水力発電 滋賀・奥伊吹、傾斜を活用」<https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB252SI0V21C20A2000000/>PR TIMES（2020.7.29）「「奥伊吹水力発電所」を建設開始！！ＣＯ2 削減量「年間６２０ｔ」！関西電力のグループ会社と「水力発電をスタート」へ！！」<https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000
025847.html>
NATIONAL GEOGRAPHIC（2011.12.7）「マイクロ水力発電、スキー場の環境対策」<https://natgeo.nik
keibp.co.jp/nng/article/news/14/5311/>◆太陽光発電、風力発電


再生可能エネルギー事業を手掛けるブルーキャピタルマネジメント（東京都港区）はスキー場運
営会社であるマックアース（兵庫県養父市）から 4 カ所のスキー場事業会社を譲渡されたと発表。再エネを利用した、環境負荷の低いクリーンなスキー場経営に取り組む。譲渡されたスキー場は「エコーバレースキー場」（長野県長和町）、「Mt.乗鞍スキーリゾート」（長野県松本市）、「白馬さのさかスキー場」（長野県白馬村）、「箕輪スキー場」（福島県猪苗代町）の4 カ所。太陽光及び風力発電設備をホテルやロッジの屋根や駐車場に設置し、それらのエネルギーを利用してゴンドラやリフトの稼働、各施設の電力、レストランで提供する野菜などの水耕栽培を計画する。さらに、スキー場運営の負担になっていた降雪機などの稼働にも再生可能エネルギーを使用することで、運営面での経営改善にも取り組む。



アメリカ、マサチューセッツ州にある小さな家族経営のスキー場「バークシャーイースト（BerkshireEast）」。2011 年 1 月に風力タービンの設置を完了し、風力で一切の電力を賄う世界初のスキー場となった。このプロジェクトは、州政府や連邦政府の助成金を一部受けており、10 年以内の黒字化が求められている。温室効果ガスの排出も、年間 1400t の削減が見込める。
❆ 45 ❆

【出典】
日経 BP（2018.6.13）「スキー場運営に再エネ利用、施設内に太陽光・風力」<https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/news/16/061311201/?ST=msb>
NATIONAL GEOGRAPHIC（2011.12.7）「100％風力化、スキー場の環境対策」<https://natgeo.nikke
ibp.co.jp/nng/article/news/14/5307/>◆太陽光リフト

オーストリアに展開するヨーロッパ有数のスノーリゾート「シーヴェルト（SkiWelt）」では、太陽光
パネルの電力だけで動く初のロープトウ「太陽光リフト（Sonnenlift）」が設置されている。年間
1 万 2000kWh の電力は、9000kWh を設備に供給し、残りは電力網に戻している。ブリクセン・イム・ターレ村に伸びる 200 メートル余りのリフトは、太陽光エネルギー利用の導火線として注目されている。南斜面に設置されている 113 平方メートルの太陽光パネルは、1 時間に 900 人のスキーヤーをゲレンデの上まで運ぶことができる。曇りの場合は蓄電池で稼働可能。



スイス東部 Tenna のスキー場における太陽光を動力とするスキーリフトは、1 時間に 800 人ものスキーヤーを運ぶ。ソーラーパネルは、スキーリフトのワイヤー上部に、約 460m の長さに等間隔で 82 枚のソーラーパネルが取り付けられている。このソーラーパネルは、太陽の向きに合わせて角度が変えられ、雪がパネルに積もった場合は、雪を落とすように傾く。工事費用は総額約 1500万ドルで、主にスポンサーや寄付から賄われた。晴天の日では、ソーラーパネルはリフト稼動に使う
2 倍の電力を蓄える。シーズン中は 22,000kWh ほど消費し、年間ではおよそ 90,000kWh の電力を出力する見込み。春になりスキーシーズンが終わると、ソーラーリフトは小規模なパワープラ
ントとなり、余った電力は住民に供給する。

【出典】
NATIONAL GEOGRAPHIC（2011.12.7）「太陽光リフト、スキー場の環境対策」<https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/5310/>
INHABITAT（2012.2.21）「Tenna, Switzerland Unveils World’s First Solar Wing-Powered Ski
Lift」<https://inhabitat.com/tiny-swiss-ski-town-unveals-worlds-first-solar-wing-powered-ski-lift/>❆ 46 ❆

②人工造雪機の利用（１）特徴
 ベースエリアにあるプラントで氷を製造し、限りなく雪に近い形状に粉砕し、風圧で搬送して斜面に敷き詰めるというシステム。アイスクラッシャーともいわれる。
【コスト】
 機械：9,000 万円（50t タイプ）
 ランニングコスト：40 円/m3

図 5-7 人工造雪機の導入からスキー場オープンまでの流れ【出典】樫山工業株式会社 撒氷システム<https://www.kashiyama.com/ski/snow-maker/snow-sprin
kler/>（２）導入事例
スノータウン Yeti（静岡県）：4 基
軽井沢プリンスホテルスキー場（長野県）：8 基
苗場スキー場（新潟県）：10 基スノークルーズオーンズ（北海道）

他多数（３）メリット【スキー場への影響】

 気温に関係なく利用が可能。雪の降らない気温時でも製造することが可能。
 スキー場のオープン前に稼働させることで、スキー場のオープン時期を安定化・早期化することが可能。

（４）デメリット【造雪した雪の特徴】

 天然雪とは違い、氷を削って製造しているため、氷状の雪質。ゲレンデ
がアイスバーンになりやすく、初心者には不向き。

❆ 47 ❆

【設備、コスト等】

 造雪に大量の水を使用する。リゾート全体での水の利用量の上限値が決まっているケースもあり、人工造雪機に使用する水を水道から取得する場合、宿泊者数が多くなった際には水が不足する状況になる可能性がある。
 多くの付帯設備（貯水槽等）を導入する必要があり、設置費用が高額。
 ランニングコストは人工降雪機に比べて高額。

【環境への影響】 エネルギー消費量が多く、温室効果ガスの排出につながる。

（５）コベネフィット
【適応策】

 なし

【緩和策】

 なし

【地域の課題】

 海外のスキー場では、吹雪が継続して 1 週間のうち 1 日も滑ることができない状況になることが少なくない中、日本においては、スキー場に行けば滑ることができ、日本のスキー場の強みの 1 つである。人工造
雪機の利用により、さらに日本の強みを確実なものとすることができる。
 宿泊型のスノーリゾート地域の場合、オープン時期の早期化によって、宿泊日数の増加につながる。

（６）トレードオフ
【適応策】

 なし

【緩和策】

 多量のエネルギー消費により、温室効果ガスの排出につながる。

【地域の課題】

 なし（７）地域での実施適否及び実施における配慮事項【スキー場の規模】

 敷地面積が小さいスキー場の場合、製造した雪のみでゲレンデをカバーすることが可能。一方で敷地面積が大きいスキー場の場合、製造す
る雪の量が必要量に対して不足する可能性がある。
 資金面においては、スキー場単体での人工造雪機に要する初期投資
費用の回収は難しく、附帯する宿泊施設の売上金を加味する必要がある。歴史のあるスキー場は、スキー場経営者と宿泊施設経営者が異なり、スキー場経営者単体でのコスト回収は難しいため、人工造雪機導入のハードルが高い。また、第三セクターで厳しい経営状況の中運営している中小規模スキー場においても同様である。一方で、北海
道では比較的大手資本が設計したスキー場が多い。
 人工造雪機のレンタル事業が開始される見通しであり、これにより、導入よりも費用を抑制することが可能。

【気候条件】

 気温に関係なく利用が可能なため、将来の気温が氷点下を下回ることが予測されていない地域でも導入が可能。
❆ 48 ❆

 将来、気候変動により積雪の減少量が多いと予測されている地域でも導入が可能だが、不足する積雪分を人工造雪機の製造量でカバーしきれるか、十分検討する必要がある。
【環境への影響】 温室効果ガスの排出抑制のため、再生可能エネルギーの導入もあわせて検討することが望ましい（表 5-4 参照）。

【配慮事項：少雪対  新潟県では、県内のスキー場に少雪対策設備（スノーマット、人工策の補助金】

降雪機、人工造雪機等）を整備する事業者等が融資を受けられる制度（少雪対策設備整備資金）がある（図 5-5）。自治体等
は、少雪対策への資金面のサポートとして、当該融資や補助金制度を設けることにも期待される。

❆ 49 ❆

③降雪地域からの採雪（１）特徴 他の降雪地域から採雪し、スキー場に運搬することで、スキー場の積雪不足箇所を補完する。

（２）実施事例 2020 年 2 月、ピレネー山脈にあるルション＝シューペルバネールでは標高の高い山から約 50t の雪をヘリコプターで運搬した。同リゾートの営業を続けるため、5,000 ユーロ（約 60 万円）以上の費用を投入。
 2019 年、フランス・アルプスの町モンクラーにあるスノーリゾートはヘリコプターをチャーターし、標高2,000m にあった雪をスキー場（標高 1,350m）まで運搬した。運搬には 3 時間かかり、計 400リットルの燃料を消費した。これは同スキー場で使う燃料の年間消費量の約 0.7％に当たる。

（３）メリット【スキー場への影響】

 運搬した雪をスキー場内の一時的な積雪不足箇所に補完することが可能。
 スノーパークや、ゲレンデの下雪として利用することが可能。

（４）デメリット【運搬した雪の特徴】

 運搬の際に泥等が付着し、雪が汚れる可能性がある。
 雪の結晶が破壊され、雪質が悪化する可能性がある。

【環境への影響】 雪の運搬に際し多くのエネルギーを消費するため、温室効果ガスの排出につながる。

（５）コベネフィット
【適応策】

 なし

【緩和策】

 なし

【地域の課題】

 海外のスキー場では、吹雪が継続して 1 週間のうち 1 日も滑ることができない状況になることが少なくない中、日本においては、スキー場に行けば滑ることができ、日本のスキー場の強みの 1 つである。他地域から雪を運搬し、不足箇所に補完することで、日本の強みを維持できる可能性がある。

（６）トレードオフ
【適応策】

 なし

【緩和策】

 多量のエネルギー消費により、温室効果ガスの排出につながる。

【地域の課題】

 なし❆ 50 ❆

（７）地域での実施適否及び実施における配慮事項【スキー場の規模】

 敷地面積が小さいスキー場の場合、運搬した雪のみでゲレンデをカバーできる可能性がある。一方で敷地面積が大きいスキー場の場合、ゲ
レンデをカバーするほどの雪の運搬は困難。

【気候条件】

 スキー場周辺に採雪でき、スキー場までの運搬ルートが確保可能な降雪地域が存在している必要がある。

【配慮事項：環境への影響】 温室効果ガスの排出抑制のため、採雪・運搬に必要な機材を省エネ製品にする等の配慮が求められる。

❆ 51 ❆

④滑走コースの変更、追加（１）特徴 雪が良質で、積雪量が確保可能な標高の高い位置、北側斜面等に滑走コースを変更する。
【コスト】
 滑走コースの変更、追加に関する対応のうち、索道建設の事例について以下に記載する。導入するリフトの種類や全長、キャビンの台数等により大きく費用が異なるが、数十億円程度のコストがかかることが推察される。加えて、伐採や造成、圧雪車両の導入等の追加費用が必要となる。
■野沢温泉スキー場（長野県）の事例（2020 年 12 月）
 野沢温泉スキー場：ゴンドラリフト（全長 3,129ｍ、キャビン 1 台の定員 10 名、80 台）の建設
費：約 30 億円■石打丸山スキー場（新潟県）の事例（2018 年 11 月）
 石打丸山スキー場：リゾートセンターと混合型リフト（コンビリフトとも呼ばれる。全長 1,178m、6人乗りのリフト：57 台、10 人乗りのゴンドラキャビン：19 台）等の建設費：約 38 億円（２）導入事例なし（３）メリット【スキー場の規模】

 標高の高い位置や、北側斜面への滑走コースの設置により、積雪量、雪質が確保できる。

（４）デメリット【スキー場の周辺環境】

 新規滑走コースを開発するエリア（標高の高い位置や北側斜面）がある場合に限定される。

【設備、コスト等】

 リフトの新設や伐採、造成、圧雪車両の購入等に多額のコストがかかる。

【自然環境への対応】

 滑走コースの新規開発に際し、関連する機関（自治体、森林管理者、環境保護団体等）との調整が必要。また、調整には多くの時間を要するケースが多い。
 標高の高い位置や、北側斜面等の別エリアに滑走コースを開設する
際、開発エリアの樹木、植物等の伐採にあたり、保安林・林地開発に関する規制、自然公園に関する規制等への対応が必要。

【遭難、雪崩のリスク】

 滑走コースが追加されることにより、遭難・雪崩による被害発生のリスクが増加する。

【環境への影響】 開発エリアの樹木、植物等の伐採により、二酸化炭素の吸収量が減少する。

❆ 52 ❆

（５）コベネフィット
【適応策】

 なし

【緩和策】

 なし

【地域の課題】

 一般的にスキー場の設備の老朽化が問題になっている一方で、新規設備を導入することが可能。

（６）トレードオフ
【適応策】

 なし

【緩和策】

 設備設置のための森林伐採により、二酸化炭素の吸収量が減少する。
 重機等の使用により多くのエネルギーを消費し、温室効果ガスの排出につながる。

【地域の課題】

 設備設置のための森林伐採により、自然生態系や景観に影響する可能性がある。

（７）地域での実施適否及び実施における配慮事項【スキー場の規模】

 スキー場の規模に関わらず実施が可能。ただし、新規に滑走コースを開発するエリアが存在する場合に限る。

【気候条件】

 新規開発予定のエリアにおいて、将来気候下においても十分な積雪、雪質が確保できる場合に限る。

【配慮事項：環境への影響】 温室効果ガスの排出抑制のため、エリア開発に必要な機材を省エネ製品にする等の配慮が求められる。

【配慮事項：新規索  索道への大規模な設備投資に対する投融資は、償還の不確実性が
道の設置】

高く、地域金融機関が投融資へ参画することは困難であり、まずは小規模な設備投資から行い、実証実験的に地域金融機関の投融資への参画を促すことが考えられる。
 新規索道の導入に関連する規制について、実情に即した合理化や許認可に係る審査の迅速化が求められる。当該要望への対応等については、関係省庁の協力が必要となる。具体的には、許認可等の事務を担当する地方支分部局に限らず、必要に応じて、本省の所管部局が参画することにより、両者の共通認識の下、個別事案に関して柔軟かつ迅速に対応することが期待される。

❆ 53 ❆

5-3 冬季観光客数減少への対応に関する適応オプション⑤スキー・スノーボード以外の冬季アクティビティ、観光コンテンツの開発・広報（１）特徴 スキー、スノーボード以外で、積雪量が少なくても楽しむことができるアクティビティ、観光コンテンツを開発・広報し、集客に繋げる。
 少子高齢化によりスキー・スノーボードを実施するマーケットが縮小する可能性があり、今後は高齢層を意識した冬季アクティビティの展開が想定される（スノーシュー・スノートレッキングやクロスカントリースキー等）。高齢層をターゲットとする場合、新たな価値提供として「健康増進」「健康づくり」も今後期待される。
 また、アジアを中心とする訪日インバウンド客にとって、雪遊び等の雪にふれあうこと自体が大きな関心となっているため、幅広い雪の楽しみ方を魅力として発信することが重要である。
【スキー・スノーボード以外の冬季アクティビティ、観光コンテンツ開発として想定されるオプション】
スノーシュー・スノートレッキングの 

かまくら作りの雪遊びスペースの設置

導入

クロスカントリースキーの導入



ツリーランコース、非圧雪滑走エリアの充実化

スノーモービルの導入



花火大会等のイベントの催行

ネイチャーガイドツアーの催行



期間限定カフェ等の運営【コスト（スノーシュー・スノートレッキングの場合）】
 スノーシュー・スノートレッキング事業の場合、受付施設の設置、貸出用靴の購入、トレッキングルートの整備等に係る費用が必要となることが想定される。
 貸出用靴の購入（１足数万円程度）、受付施設の設置（数百万程度）、トレッキングルートの整備（数百万程度）：数百万～数千万円程度※展開する冬季アクティビティ、観光コンテンツによって異なる。

（２）実施事例 青森県の十和田八幡平国立公園では、「北東北の冬を楽しむ６コース」として、氷瀑・七滝スノー
シュートレッキングや国立公園八幡平トレッキング等を紹介。

図 5-8 十和田八幡平国立公園でのアクティビティ（左：氷瀑・七滝スノーシュートレッキン
グ、右：国立公園八幡平トレッキング）❆ 54 ❆

【出典】環境省 十和田八幡平国立公園 北東北の冬を楽しむ６コース<https://www.env.go.jp/nature/nationalparks/list/towada-hachimantai/try/plan/03/>

 北海道美唄市では、雪解けまでクローズするゴルフ場を活用し、雪上ゴルフを開催。

図 5-9 美唄市での雪上ゴルフ体験【出典】観光庁（2018）「スノーリゾート地域の活性化に向けたアクションプログラム 2017 総括資料」<https://www.mlit.go.jp/common/001228518.pdf>

 長野県の地獄谷野猿公苑ではスノーモンキーを見学することが可能。
 星野リゾート・トマムでは、雪上車で行くスノーシューツアーやスノーカート体験等を開催。その他、アイ
スヴィレッジや霧氷テラスを運営。
 ニセコ地域では、スノーラフティングやトナカイそりツアー等を開催。

（３）メリット【 気 候 変 動 影 響 の 補  スキー・スノーボード以外の冬季アクティビティ、観光コンテンツを展開す完】

ることで冬季観光客数の集客に繋げ、気候変動によるスキー・スノーボ
ード客数の減少分をカバーする。

（４）デメリット【環境の整備】

 スキー場が国定公園、国立公園等に位置する場合、新規事業開始の許認可の審査等に時間を要する可能性がある。

【移動手段の確保】

 スノーリゾート地域において二次交通が不足している場合、各種観光コンテンツを体験するための移動手段を確保する必要がある。

【許容量を超えた観光 オーバーツーリズムを誘発する恐れがある。

客の来訪】（５）コベネフィット【適応策】

 下記適応オプションとあわせて実施することで、地域一体となった効率
的、効果的な取り組みを推進することが可能。また、通年での長期滞在化を図ることが可能。
《⑥スキー・スノーボードの広報、普及発展》《⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進》《⑧冬季以外の観光の開発・広報》《⑨近隣スノーリゾート地域との連携》《⑩ベースタウンの整備、活性化》《⑪DMO 等による連携体制の構築、強化》❆ 55 ❆

【緩和策】

 なし【地域の課題】

 スキー・スノーボードをしない客層の集客につながる可能性がある。
 通年型のリゾート地となることで、季節変動の平準化と雇用の安定化に繋がる。

（６）トレードオフ
【適応策】

 なし

【緩和策】

 新規創出する観光コンテンツによっては、温室効果ガスの排出につながる可能性がある。
 設備設置のための森林伐採により、二酸化炭素の吸収量が減少する。

【地域の課題】

 設備設置のための森林伐採により、自然生態系や景観に影響する可能性がある。

（７）地域での実施適否及び実施における配慮事項【スキー場の規模】

 スキー場の規模に関わらず実施が可能。

【気候条件】

 気候条件に関わらず実施が可能。スキー・スノーボード以外の冬季ア
クティビティを選定する場合、地域における将来の積雪量の予測情報等を考慮することが望ましい。

【配慮事項：環境への影響】 温室効果ガスの排出抑制のため、再生可能エネルギーの導入もあわせて検討することが望ましい（表 5-4 参照）。

【 配 慮 事 項 ： 環 境 の  保安林・林地開発に関する規制、自然公園に関する規制等につい整備】て、実情に即した合理化や許認可に係る審査の迅速化が求められる。当該要望への対応等については、関係省庁の協力が必要となる。具体的には、許認可等の事務を担当する地方支分部局に限らず、必要に応じて、本省の所管部局が参画することにより、両者の共通認識の下、個別事案に関して柔軟かつ迅速に対応することが期待される。

❆ 56 ❆

⑥スキー・スノーボードの広報、普及発展（１）特徴
 若年層、高齢者層等に対してスキー、スノーボードの普及振興を進め、スノースポーツの参加人口を拡大し、集客に繋げる。また、海外に向けた積極的な情報発信、PR 活動により、訪日インバウンドの誘客を目指す。
【若年層へのスキー・スノーボードの普及において想定されるオプション】


子供向けのスキー教室や、幼児向けスクールの実施

子供や若者を対象とした索道利用の割引、無料化



都市部等でのスキー教室等の教育旅行の広報、周知【高齢者層へのスキー・スノーボードの普及において想定されるオプション】


過去にスキー・スノーボードを行っていた経験者層をターゲットにした環境整備、情報発信

一般スキーヤーとの導線が交錯しないコースの設定【訪日インバウンドへの広報において想定されるオプション】


スノーリゾート地域に関するポータルサイトの充実化

インフルエンサーの活用

海外のウインタースポーツに関するイベントへの出展



降雪、積雪情報の発信（２）実施事例【若年層へのスキー・スノーボードの普及】 野沢温泉村では、村の主要産業であるスキーに関する村民への教育を重視し、保・小・中一貫教
育及び高校連携教育を行う「野沢温泉学園」の園技として、学校の教育課程に「スキー科」を設置
し、スキー学習に取り組んでいる。
【訪日インバウンドへの広報】
 公益社団法人北海道観光振興機構では、豪州、欧州、北米、東アジア、東南アジアで開催される展示会等で PR 活動を実施している。

（３）メリット【 気 候 変 動 影 響 の 補  スキー・スノーボードの広報、普及啓発によりスノースポーツ人口の拡完】

大を図り、気候変動によるスキー・スノーボード客数の減少分をカバーする。

（４）デメリット【許容量を超えた観光 オーバーツーリズムを誘発する恐れがある。

客の来訪】【安全の確保】

スキーヤー間の接触事故等が増加する恐れがある。

❆ 57 ❆

（５）コベネフィット【適応策】

 下記適応オプションとあわせて実施することで、地域一体となった効率
的、効果的な取り組みを推進することが可能。また、通年での長期滞在化を図ることが可能。
《⑤スキー・スノーボード以外の冬季アクティビティ、観光コンテンツの開発・広報》《⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進》《⑧冬季以外の観光の開発・広報》《⑨近隣スノーリゾート地域との連携》《⑩ベースタウンの整備、活性化》《⑪DMO 等による連携体制の構築、強化》

【緩和策】

 なし

【地域の課題】

 通年型のリゾート地となることで、季節変動の平準化と雇用の安定化に繋がる。

（６）トレードオフ
【適応策】

 なし

【緩和策】

 なし

【地域の課題】

 なし（７）地域での実施適否及び実施における配慮事項【スキー場の規模】

 スキー場の規模に関わらず実施が可能。

【気候条件】

 気候条件に関わらず実施が可能。

【配慮事項：スキー教

 文部科学省「健全育成のための体験活動推進事業」では、宿泊体室に対する支援】験活動を行う学校等の取り組みに対して支援を推進している。宿泊体験事業の補助対象としてスキー教室があげられており、若年層へのスキー・スノーボードの普及活動の一環として活用することが可能（図5-10）。

【 配 慮 事 項 ： 積 雪 の  本適応オプションの実施にあたり、スキー場において滑走可能な積雪確保】を確保することが前提条件となるため、下記適応オプションの実施をあわせて検討する必要がある。
《①人工降雪機の利用》《②人工造雪機の利用》《③降雪地域からの採雪》《④滑走コースの変更、追加》❆ 58 ❆

宿泊体験事業の補助対象としてスキー教室が該当

図 5-10 文部科学省 健全育成のための体験活動推進事業 抜粋❆ 59 ❆

⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進（１）特徴 ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在を促進し、観光客の宿泊数延長を図る。
【コスト】
 長期滞在用施設を新規で設置する場合、数億円～数百億円程度。

（２）実施事例
 北海道庁では、北海道型ワーケーションポータルサイトを運営。道内市町村等と連携し、ワーケーシ
ョンが実施可能なエリアやプラン、助成制度などの情報を発信。

図 5-11 北海道 北海道型ワーケーションポータルサイト
 星野リゾート・トマムでは、雪景色や雲海を眺めながら仕事ができる「絶景オフィス」の設置や、プライ
ベートサウナを満喫できる宿泊プラン「ととのうワーケーション」を展開。
 ニセコ町では、ワーケーションのモデル事業を開始。

（３）メリット【 気 候 変 動 影 響 の 補  来訪者一人当たりの滞在日数増により、気候変動によるスキー・スノ
完】【新規観光コンテンツの創出】

ーボード客数の減少分をカバーする。
 グリーンシーズンに特化した地域等との広域周遊観光の推進により、地域内での新たな観光コンテンツの創造が不要となる。また、通年での広域周遊観光の実施により、グリーンシーズンが強い地域に冬季観光客が来訪するきっかけにもなりえる。

（４）デメリット【設備、コスト等】

 長期滞在型に適した施設がない場合、宿泊施設等ハード設備の設置等が必要となる。
❆ 60 ❆

【移動手段の確保】

 スノーリゾート地域において二次交通が不足している場合、長期滞在客の利便性向上のための移動手段を確保する必要がある。

（５）コベネフィット【適応策】

 下記適応オプションとあわせて実施することで、地域一体となった効率
的、効果的な取り組みを推進することが可能。また、通年での長期滞在化を図ることが可能。
《⑤スキー・スノーボード以外の冬季アクティビティ、観光コンテンツの開発・広報》《⑥スキー・スノーボードの広報、普及発展》《⑧冬季以外の観光の開発・広報》《⑨近隣スノーリゾート地域との連携》《⑩ベースタウンの整備、活性化》《⑪DMO 等による連携体制の構築、強化》

【緩和策】

 なし

【地域の課題】

 通年の長期滞在化を実現することで、冬季以外の宿泊施設等ハード
設備を有効に活用することが可能。
 通年型のリゾート地となることで、季節変動の平準化と雇用の安定化に繋がる。
 何度も地域を訪問するリピーターを獲得することが可能。
 観光コンテンツ以外の商品にも需要が生じ、地域の経済活性化につながる。

（６）トレードオフ
【適応策】

 なし

【緩和策】

 長期滞在化のためのハード設備を建設する場合、温室効果ガスの排出につながる可能性がある。

【地域の課題】

 設備設置のための森林伐採により、自然生態系や景観に影響する可能性がある。

（７）地域での実施適否及び実施における配慮事項【スキー場の規模】

 スキー場周辺に長期滞在型に適した施設が必要であり、大規模なス
ノーリゾート地域での導入が適当。

【気候条件】

 気候条件に関わらず実施が可能。

【配慮事項：環境への 温室効果ガスの排出抑制のため、長期滞在施設の建設に必要な機影響】

材を省エネ製品にする等の配慮が求められる。

【配慮事項：広域周  広域周遊観光においては、国立公園満喫プロジェクトや日本遺産等
遊観光の推進】の日本文化体験プログラム等との連携も考えら、環境省、文化庁等❆ 61 ❆

の国の関係機関との連携も必要である（図 5-12、図 5-13、図5-14 参照）。
【配慮事項：二次交  スキー場ではピーク時の高圧電力で契約しているため、夏季は安く電通の確保】気を提供することが可能。二次交通確保の手段として、スキー場敷地
内に電気自動車の充電ステーションを配置し、EV によるスノーリゾート
地域来訪を推進するとともに、EV カーシェアリングを展開し、地域内の移動手段を構築することも対策の 1 つとして考えられる。

【配慮事項：広域周 観光庁では、国内外の旅行者の各地への周遊を促進するため、調遊観光促進のための観査・戦略策定、滞在コンテンツの充実、情報発信等といった取り組み

光地域支援事業】

に対する支援を実施している（図 5-15）。各地域での検討においては、当該支援事業の活用も検討されたい。

図 5-12 国立公園でのコンテンツ開発【出典】観光庁（2018）「スノーリゾート地域の活性化に向けたアクションプログラム 2017 総括資料」<https://www.mlit.go.jp/common/001228518.pdf>❆ 62 ❆

図 5-13 国立公園での体験型アクティビティの強化・充実【出典】観光庁（2019）「スノーリゾート地域の活性化に向けたアクションプログラム 2018 総括資料」<https://www.mlit.go.jp/common/001280425.pdf>

図 5-14 周遊観光コンテンツの活用による滞在型スノーリゾートの推進【出典】観光庁（2019）「スノーリゾート地域の活性化に向けたアクションプログラム 2018 総括資料」<https://www.mlit.go.jp/common/001280425.pdf>❆ 63 ❆

図 5-15 広域周遊観光促進のための観光地域支援事業【出典】観光庁 令和 5 年度観光庁関係予算決定概要<https://www.mlit.go.jp/page/content/00158
0232.pdf>❆ 64 ❆

⑧冬季以外の観光の開発・広報（１）特徴 冬季以外（グリーンシーズン）の観光コンテンツを開発、広報し、集客に繋げる。
【冬季以外の観光の開発として想定されるオプション】


登山、トレッキングツアーの造成



キャンプ場の運営



カヌー、ラフティング、キャニオリングの運営



紅葉鑑賞ツアー等の造成

MTB、サイクリングの導入



花園、植物園の運営



ジップライン、ツリートレッキングの導入



展望レストラン・山上テラスの運営



ゴルフ場の設置



他地域の商業施設の誘致



アトラクション施設の整備【コスト（サイクリングの場合）】
 サイクリング事業の場合、受付施設の設置、貸出用自転車の購入、サイクリングルートの整備等に係る費用が必要となる。
 貸出用自転車の購入（１台数万円程度）、受付施設の設置（数百万程度）、サイクリングルートの整備（数百万程度）：数百万～数千万円程度※展開する観光コンテンツによって異なる。

（２）実施事例
 フランスのシャモニー・モンブランでは、山や湖等の自然環境や展望台、登山・ハイキング、自転車、ラフティング、パラグライダー等のアウトドア、登山鉄道やロープウェイ、マルシェ（朝市）や食文化等のグリーンシーズンの多様な魅力を創出することで、通年経営を実現（スノーシーズン：約 200 万人、グリーンシーズン：約 200 万人）。

図 5-16 フランスにおける取組【出典】観光庁（2017）「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会 取組の方向性の例」<https://www.ml
it.go.jp/common/001183804.pdf>❆ 65 ❆

 星野リゾート・トマムでは、「雲海テラス」や「ファーム星野」を展開。
 ニセコエリアでは、グリーンシーズンのコンテンツとして、ゴルフ、ラフティング、ジップライン、ツリートレッキン
グ等を展開。

（３）メリット【 気 候 変 動 影 響 の 補  冬季以外の観光コンテンツを開発、広報することで観光客数増加を
完】

図り、気候変動によるスキー・スノーボード客数の減少分をカバーする。

（４）デメリット【新規観光コンテンツの創出】

 冬季のスノーアクティビティと同等な集客力、経済効果となるグリーンシーズンのコンテンツの創出が困難。
 トレッキングや登山等も夏季観光の魅力の 1 つだが、海外は登山が観光産業として成立している一方で、日本では登山道の管理体制が不十分である等、観光産業として成立するには課題が多い。
 マウンテンバイクのコース設置等の取組が考えられるが、一部の客層へのニーズ対応であり、集客につながらない可能性がある。

【環境の整備】

 スキー場が国定公園、国立公園等に位置する場合、新規事業開始の許認可の審査等に時間を要する可能性がある。

【移動手段の確保】

 スノーリゾート地域において二次交通が不足している場合、各種観光コンテンツを体験するための移動手段を確保する必要がある。

（５）コベネフィット【適応策】

 下記適応オプションとあわせて実施することで、地域一体となった効率
的、効果的な取り組みを推進することが可能。また、通年での長期滞在化を図ることが可能。
《⑤スキー・スノーボード以外の冬季アクティビティ、観光コンテンツの開発・広報》《⑥スキー・スノーボードの広報、普及発展》《⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進》《⑨近隣スノーリゾート地域との連携》《⑩ベースタウンの整備、活性化》《⑪DMO 等による連携体制の構築、強化》

【緩和策】

 なし

【地域の課題】

 通年型のリゾート地となることで、季節変動の平準化と雇用の安定化に繋がる。

（６）トレードオフ
【適応策】

 なし

❆ 66 ❆

【緩和策】

 新規創出する観光コンテンツによっては、温室効果ガスの排出につながる可能性がある。
 設備設置のための森林伐採により、二酸化炭素の吸収量が減少する。

【地域の課題】

 設備設置のための森林伐採により、自然生態系や景観に影響する可能性がある。

（７）地域での実施適否及び実施における配慮事項【スキー場の規模】

 スキー場の規模に関わらず実施が可能。

【気候条件】

 気候条件に関わらず実施が可能。

【配慮事項：環境への 温室効果ガスの排出抑制のため、再生可能エネルギーの導入もあわ影響】せて検討することが望ましい（表 5-4 参照）。

【 配 慮 事 項 ： 環 境 の  保安林・林地開発に関する規制、自然公園に関する規制等につい整備】て、実情に即した合理化や許認可に係る審査の迅速化が求められる。当該要望への対応等については、関係省庁の協力が必要となる。具体的には、許認可等の事務を担当する地方支分部局に限らず、必要に応じて、本省の所管部局が参画することにより、両者の共通認識の下、個別事案に関して柔軟かつ迅速に対応することが期待される。

【配慮事項：二次交  スキー場ではピーク時の高圧電力で契約しているため、夏季は安く電通の確保】気を提供することが可能。二次交通確保の手段として、スキー場敷地
内に電気自動車の充電ステーションを配置し、EV によるスノーリゾート
地域来訪を推進するとともに、EV カーシェアリングを展開し、地域内の移動手段を構築することも対策の 1 つとして考えられる。

【配慮事項：国際競  観光庁では、国際競争力の高いスノーリゾートを形成する地域を公募
争力の高いスノーリゾー

し、アフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成、受入環境の整ト形成促進事業】

備、外国人対応可能なインストラクターの確保、二次交通の確保、情報発信、スキー場インフラの整備といった取組を実施している（図5-17）。各地域での検討においては、当該支援事業の活用も検討されたい。

❆ 67 ❆

図 5-17 国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業【出典】観光庁 令和 5 年度観光庁関係予算決定概要<https://www.mlit.go.jp/page/content/00158
0232.pdf>❆ 68 ❆

⑨近隣スノーリゾート地域との連携（１）特徴 近隣のスノーリゾート地域と連携でマーケティング等を行い、効果的なプロモーション、取り組みを推進することで集客に繋げる。
【近隣スノーリゾート地域との連携において実施が想定されるオプション】


地域一体でのプロモーション活動



共通ゲートシステム、リフト券の導入



地域内を移動するシャトルバスの運行



地元住民のレジャーや学生等の練習場として活用されているスキー場同士の連携（２）実施事例 長野県白馬村、小谷村、大町市にある 10 つのスキー場が連携し、リフト券及びゲートシステムの共通化や、スキー場間の周遊シャトルバスの整備等を進めている。
 長野県の野沢温泉、白馬八方尾根、山形県の蔵王温泉、群馬県の草津、新潟県の妙高高原の 5 エリア 6 つのスキー場が連携し、広域での共同プロモーションやサミットの開催、関係者のセミナ
ー・勉強会の開催、スキー学校の相互交流等を進めている。
 スイス、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリアの欧州 5 か国 12 の高級通年リゾートによる広域観光促進組織（Best of the Alps（通称 BOTA））において、各地の地域性を活かした差別化を図り、戦略的マーケティングを行っている。

（３）メリット【 気 候 変 動 影 響 の 補  周辺のスノーリゾート地域と連携して取り組みを推進することで、効率
完】

的、効果的な集客に繋げ、気候変動によるスキー・スノーボード客数の減少分をカバーする。

【新規観光コンテンツの創出】

 連携先の各地域の観光コンテンツを地域一体で広報することで、各地域単独で観光コンテンツを新規に創出する必要がなくなる可能性がある。

（４）デメリット【移動手段の確保】

 連携するスノーリゾート地域間において二次交通が不足している場
合、移動手段の確保が課題となる。

（５）コベネフィット【適応策】

 《①人工降雪機の利用》との連携施策として、近隣スノーリゾート地域と人工降雪機を共同所有し、シーズン開始時期を少しずつずらして使用することが考えられる。これにより、各スキー場での人工降雪機のコス
トやメンテナンス面での負担を軽減することが可能。
 下記適応オプションとあわせて実施することで、地域一体となった効率❆ 69 ❆

的、効果的な取り組みを推進することが可能。また、通年での長期滞在化を図ることが可能。
《⑤スキー・スノーボード以外の冬季アクティビティ、観光コンテンツの開発・広報》《⑥スキー・スノーボードの広報、普及発展》《⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進》《⑧冬季以外の観光の開発・広報》《⑩ベースタウンの整備、活性化》《⑪DMO 等による連携体制の構築、強化》
【緩和策】

 なし

【地域の課題】

 通年型のリゾート地となることで、季節変動の平準化と雇用の安定化に繋がる。

（６）トレードオフ
【適応策】

 なし

【緩和策】

 スノーリゾート地域間の二次交通の運用により、温室効果ガスの排出につながる可能性がある。

【地域の課題】

 なし（７）地域での実施適否及び実施における配慮事項【スキー場の規模】

 スキー場の規模に関わらず実施が可能。
 特に中小規模のスキー場の場合、スノーリゾート間の連携により、大規模スキー場との差別化を図ることが望ましい。

【気候条件】

 気候条件に関わらず実施が可能。

【配慮事項：各地域  周辺のスノーリゾート地域との連携にあたっては、各地域の特徴や個の特徴の活用】【配慮事項：環境への影響】性が発揮できる取り組みを検討することが望ましい。
 二次交通運用による温室効果ガスの排出抑制のため、電気自動車等の活用や、再生可能エネルギーの導入もあわせて検討することが望ましい（表 5-4 参照）。

【配慮事項：二次交  スキー場ではピーク時の高圧電力で契約しているため、夏季は安く電通の確保】気を提供することが可能。二次交通確保の手段として、スキー場敷地
内に電気自動車の充電ステーションを配置し、EV によるスノーリゾート
地域来訪を推進するとともに、EV カーシェアリングを展開し、地域内の移動手段を構築することも対策の 1 つとして考えられる。

❆ 70 ❆

⑩ベースタウンの整備、活性化（１）特徴
 ベースタウンの施設整備を進めることで快適性を向上させ、地域の魅力向上に貢献する。また、アフタースキーを楽しめる環境を整備し、訪日インバウンドの集客に繋げる。
【ベースタウンの整備、活性化において実施が想定されるオプション】


無料公衆無線 LAN 環境の整備



多言語化の強化

クレジットカード利用環境の整備



二次交通の整備



手ぶら観光の推進

トイレの様式化

日本の文化や習慣等に関する情報提供

美しい景観確保のための無電柱化



外国人に人気の観光コンテンツである「温泉」「日本食」等を活かしたベースタウン整備（２）実施事例 アメリカのベイルでは、アフタースキーが楽しめるよう、ショップや飲食店を充実化している。また、朝 6時から深夜 12 時まで無料巡回バスが運行され、ゲレンデや宿泊施設、飲食店等を自由に移動することが可能。
 長野県の HAKUBA VALLEY では、大町市、白馬村、小谷村のスキー場が一体となり、パンフレッ
ト、メニュー、表示サイン等の多言語化について対応。

（３）メリット【 気 候 変 動 影 響 の 補  ベースタウンの整備、活性化により地域の魅力向上、集客に繋げ、気完】

候変動によるスキー・スノーボード客数の減少分をカバーする。

（４）デメリット【許容量を超えた観光 オーバーツーリズムを誘発する恐れがある。

客の来訪】（５）コベネフィット【適応策】

 下記適応オプションとあわせて実施することで、地域一体となった効率
的、効果的な取り組みを推進することが可能。また、通年での長期滞在化を図ることが可能。
《⑤スキー・スノーボード以外の冬季アクティビティ、観光コンテンツの開発・広報》《⑥スキー・スノーボードの広報、普及発展》《⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進》❆ 71 ❆

《⑧冬季以外の観光の開発・広報》《⑨近隣スノーリゾート地域との連携》《⑪DMO 等による連携体制の構築、強化》
【緩和策】

 なし

【地域の課題】

 通年型のリゾート地となることで、季節変動の平準化と雇用の安定化に繋がる。

（６）トレードオフ
【適応策】

 なし

【緩和策】

 なし

【地域の課題】

 なし（７）地域での実施適否及び実施における配慮事項【スキー場の規模】

 スキー場の規模に関わらず実施が可能。

【気候条件】

 気候条件に関わらず実施が可能。

【配慮事項：二次交  スキー場ではピーク時の高圧電力で契約しているため、夏季は安く電通の確保】気を提供することが可能。二次交通確保の手段として、スキー場敷地
内に電気自動車の充電ステーションを配置し、EV によるスノーリゾート
地域来訪を推進するとともに、EV カーシェアリングを展開し、地域内の移動手段を構築することも対策の 1 つとして考えられる。

【配慮事項：国際競  観光庁では、国際競争力の高いスノーリゾートを形成する地域を公募
争力の高いスノーリゾー

し、アフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成、受入環境の整ト形成促進事業】

備、外国人対応可能なインストラクターの確保、二次交通の確保、情報発信、スキー場インフラの整備といった取組を実施している（図5-17）。各地域での検討においては、当該支援事業の活用も検討されたい。

❆ 72 ❆

⑪DMO 等による連携体制の構築、強化（１）特徴 地方自治体や索道事業者、宿泊事業者、交通事業者、観光コンテンツの関係者等が連携体制を構築、強化することで関係機関が一体となった取り組みを推進し、地域の魅力向上に貢献するとともに、集客に繋げる。
 魅力的な観光地づくりを推進するために、観光地域づくり法人（DMO※1）を設置し、スノーリゾ
ート地域全体の戦略を策定することも期待される。
 また、いくつかの市町村が連携して運営を行う地域連携 DMO※2 を形成し、より大規模で効果的な施策を実施することも望まれる。
【DMO 等による連携体制の構築、強化により実施が想定されるオプション】


消費者ニーズの継続的な調査・分析



各種観光データの継続的な観測・収集・分析

新たなニーズへの商品・サービスの開発



スノーリゾート地域のポジショニング、ターゲティング、ブランディングの検討



データ分析によるマーケティングに基づいた戦略の検討※1 観光地域づくり法人（DMO：Destination Management/Marketing Organization）：地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人（図 5-18）。
※2 地域連携 DMO：複数の地方自治体にまたがる区域を一体とした観光地域として、マーケティ
ングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織。

図 5-18 観光地域づくり法人（DMO）【出典】観光庁 観光地域づくり法人（DMO）とは？<https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_0000
48.html>❆ 73 ❆

（２）実施事例
 スイスのツェルマットでは、ツェルマット観光局（DMO）と地域共同体（ブルガーゲマインデ・ツェルマ
ット）が連携し、地域の観光振興のかじ取りを行う。DMO ではマーケティングや中期計画の策定、インフォメーション・センター/コールセンターの運営等を実施。ブルガーゲマインデ・ツェルマットにおいては、森林等の地域の共有財産の管理や、ホテル、レストランの所有・運営を行う。

図 5-19 スイス ツェルマットにおける取組【出典】観光庁（2017）「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会 取組の方向性の例」<https://www.ml
it.go.jp/common/001183804.pdf>

 新潟県の湯沢町、南魚沼市、魚沼市、十日町市、津南町、群馬県のみなかみ町、長野県の栄村の 3 県 7 市町村で、一般社団法人雪国観光圏を設置し、地域連携 DMO として登録。「100年後も雪国であるために」をビジョンとし、人材育成や情報共有、商品造成、プロモーション等を実施している。
 大雪山国立公園に隣接または近隣に位置する北海道旭川市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町で一般社団法人大雪カムイミンタラ DMO（地域連携 DMO）を設立した。外国人観光客の受入れ環境整備等を推進している。

図 5-20 スノーリゾート地域における DMO【出典】観光庁（2018）スノーリゾート地域の活性化に向けた事例集<https://www.mlit.go.jp/common/001260799.pdf>❆ 74 ❆

（３）メリット【 気 候 変 動 影 響 の 補  関係機関が連携体制を構築、強化し、一体となった取り組みを推進
完】

することで、効率的、効果的な集客に繋げ、気候変動によるスキー・ス
ノーボード客数の減少分をカバーする。

（４）デメリット【 関 係 機 関 の 合 意 形  各種取り組みを推進する上で、関係機関の合意形成を得るために時成】

間を要する可能性がある。

（５）コベネフィット【適応策】

 下記適応オプションとあわせて実施することで、地域一体となった効率
的、効果的な取り組みを推進することが可能。また、通年での長期滞在化を図ることが可能。
《⑤スキー・スノーボード以外の冬季アクティビティ、観光コンテンツの開発・広報》《⑥スキー・スノーボードの広報、普及発展》《⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進》《⑧冬季以外の観光の開発・広報》《⑨近隣スノーリゾート地域との連携》《⑩ベースタウンの整備、活性化》

【緩和策】

 なし

【地域の課題】

 通年型のリゾート地となることで、季節変動の平準化と雇用の安定化に繋がる。

（６）トレードオフ
【適応策】

 なし

【緩和策】

 なし

【地域の課題】

 なし（７）地域での実施適否及び実施における配慮事項【スキー場の規模】

 スキー場の規模に関わらず実施が可能。
 中小規模の個々のスノーリゾート地域では、観光コンテンツや PR 機会が限られる懸念があるため、DMO 等を形成して地域一体となり取り組みを推進することが望ましい。また、ターゲット層の絞り込みやスノーリゾート間の連携により、大規模スキー場との差別化を図る必要がある。

【気候条件】

 気候条件に関わらず実施が可能。

【配慮事項：地域のブ  近年、国際的に環境意識の一層の高まりがみられる。特に、欧米豪
ランディング】の富裕層は重要視していることから、各種取り組みの推進にあたって❆ 75 ❆

は、環境保全に対しても留意が必要であり、この取り組みがブランド力の向上につながる。
【配慮事項：世界に 観光庁では、登録 DMO を対象に、DMO 体制強化のための支援事誇る観光地を形成する業を推進している（図 5-21）。各地域での検討においては、当該ための DMO 体制整備

支援事業の活用も検討されたい。

事業】

図 5-21 世界に誇る観光地を形成するための DMO 体制整備事業【出典】観光庁 令和 5 年度観光庁関係予算決定概要<https://www.mlit.go.jp/page/content/00158
0232.pdf>❆ 76 ❆

⑫天候デリバティブ等の活用（１）特徴
 天候デリバティブとは、異常気象・天候不順によって被る損失を回避・軽減するために、気温や降水量、積雪量や降雪量等の気象データを用いて指標化し、予め契約で定められた指標と実際の気象現象によって発生した指標との差異に応じて、金銭の受け取りを行う金融取引。天候デリバティブ
は一般の損害保険とは異なり、損害額の計測を行う必要がなく、観測された気象データから補償額が決定されるため、より簡便に、かつ実損の有無にかかわらず支払いが行われる。また、事業者等の要望に応じて、条件等を設定することが可能。
 気候変動による降雪量、積雪量の変化により、スキー事業者等が被る収益減少、支出増大等のリスクを軽減する。
【天候デリバティブの支払いイメージ】
レジャー施設での雨の日の売り上げ減少リスクを回避することを目的とする。


計算期間：土日祝日



参照観測所：A 観測所



受取条件：期間中に降水日が 15 日以上あった場合

単位支払額：100 万円



最大支払額：1,500 万円

プレミアム（契約料）：100 万円

期間中の降水日が 20 日の場合、レジャー施設側の受取金は100 万円×（20 日-15 日）＝500 万円
オプション料を差し引き、損益は500 万円-100 万円＝400 万円（２）実施事例
 （株）ヒマラヤ（スキー、ゴルフ等のスポーツ用品店）は、損害保険会社である三井海上火災保険（現 三井住友海上火災保険）と「積雪量指数オプション」を契約。観測期間は 12 月 1 日から 31 日の 1 か月間で、観測地点は、大型スキー場に隣接した観測所（野沢、菅平、六厩）を設定。積雪量が 10 ㎝以下の日を小雪日と定義し、観測地点 3 カ所の小雪日数の合計が 75 日を超えた場合、超えた日数に応じて補償金を受け取ることができる。
 事例研究として、新潟県のスキー場における天候デリバティブの有効性、実現可能性等について検討されている。

（３）メリット【 気 候 変 動 影 響 の 補  気候変動によってスキー事業者等が被る収益減少、支出増大等のリ
完】

スクを軽減する。

❆ 77 ❆

【株主、投資家等への影響】

 リスクマネジメントの姿勢を株主、投資家等に対外的にアピールすることが可能。

（４）デメリット【コスト、補償額】

 契約料を支払う必要がある。また、実損の有無にかかわらず補償する
金融取引のため、保険に比べてヘッジコスト（リスクを回避するためのコスト）が高くなる可能性がある。
 受取条件に合致しない場合、契約料は掛け捨てとなる。
 補償額の支払い上限額が設定されるため、極端な異常気象の場
合、十分な補償が得られない可能性がある。

（５）コベネフィット
【適応策】

 なし

【緩和策】

 なし

【地域の課題】

 なし（６）トレードオフ
【適応策】

 なし

【緩和策】

 なし

【地域の課題】

 なし（７）地域での実施適否及び実施における配慮事項【スキー場の規模】

 スキー場の規模に関わらず実施が可能。
 一方で、契約料等の支払いを考慮した場合、経営状況が厳しい中
小規模スキー場での導入はハードルが高い可能性がある。

【気候条件】

 気候条件に関わらず実施が可能。
 一方で、外気温が十分に低い地域に比べて、気候変動による影響のリスクが高い地域（積雪の減少量が多いと予測されて いる 地域等）での導入の方が効果的な可能性がある。

【導入における配慮事項】

 天候デリバティブの導入が事業者等にとってメリットがあるのか、十分に検討する必要がある。また、スキー場ごとに気候変動による影響の程度は異なるため、条件設定においては、個別に保険会社と交渉する必要がある。

❆ 78 ❆

5-4 各適応オプションの評価
各適応オプションの評価結果を表 5-5 に示す。また、評価の基準を表 5-6 に示す。
人工降雪機等のハード対策は、効果が高い一方でエネルギー消費が多く、温暖化加速につながることが懸念される。気候変動への適応としてだけでなく、持続可能な観光の実現という観点からも、冬季観光客数の減少に対する適応策を推進していくことが望ましい。このため、ハード対策を実施する場合は、再生可能エネルギーの導入もあわせて検討、実施し、温室効果ガスの抑制を図る必要がある。

❆ 79 ❆

表 5-5 気候変動によるスキー場への影響に対する各適応オプションの評価
分
類

No
.

①

❆
80
❆

積
雪
不
足
へ
の
対
応

適応オプション

人工降雪機の 利
用

評価結果
実現可能性

現状
普及状況

普及が進んでいる

側人 側物 トコ 面情面的 面的 面ス
報

◎

〇

△

◎

効果発現
までの
時間

短期

施策間のトレードオフ、コベネフィット

効果
期待される
効果の程度

高

カテゴリ
ー

適応策

なし

緩和策

多量のエ ネル
ギー消費

地域の
課題

なし

適応策
②

人工造雪機の 利用普及が進んで
いる

◎

〇

△

◎

短期

中

緩和策
地域の
課題
適応策

③

降雪地域からの採雪

普及が進んで
いない

△

〇

△

△

短期

低

緩和策
地域の
課題
適応策

④

滑走コ ー ス の 変
更、追加普及が進んで
いない

△

〇

△

△

長期

高

トレードオフ

緩和策

なし
多量のエ ネル
ギー消費なし
なし
多量のエ ネル
ギー消費なし
なし
 多量のエネルギー消費
 森林伐採による CO2 吸
収量の減少

コベネフィット《⑨近隣スノーリゾート
地域との連携》として、
人工降雪機の共同所
有によるコストやメンテ
ナンスの負担軽減
なし

想定される
実施主体

事業者

スキー場に行けば滑ることが可能という日本のスキー場の強み強化
なし
なし
スキー場に行けば滑ることが可能という日本のスキー場の強み強化
なし
なし
スキー場に行けば滑ることが可能という日本のスキー場の強み強化
なし
なし

事業者

事業者、観
光団体

事業者、観
光団体

分
類

No
.

適応オプション

評価結果
実現可能性

現状
普及状況

側人 側物 トコ 面情面的 面的 面ス
報

効果発現
までの
時間

施策間のトレードオフ、コベネフィット

効果
期待される
効果の程度

トレードオフ地域の課題

 森林伐採に
よる自然生
態系や景観
への影響

適応策

❆
81
❆

カテゴリ
ー

冬
季
観
光
客
数
減
少
へ
の
対
応

⑤

スキー・スノーボード
以外の冬季アクティ
ビティ、観光コンテンツの開発・広報

普及が進んで
いる

△

〇

△

◎

長期

なし

中

緩和策

 新規観光コ
ンテンツ創出によるエネルギー消費
 森林伐採による CO2 吸
収量の減少

地域の
課題

森林伐採による自然生態系や景観への影響

コベネフィット

想定される
実施主体

新規設備の導入
下 記 オプ シ ョ ンと の連携による効率的・効果的な施策の推進《⑥スキー・スノーボードの広報、普及発展》《⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進》《⑧冬季以外の観光の開発・広報》《⑨近隣スノーリゾート
地域との連携》《 ⑩ベー スタウンの整備、活性化》《⑪DMO 等による連携体制の構築、強化》なし

 スキー、スノーボードをしない客層の集客
 通年型のリゾート地
化 によ る季節 変動の平準化及び雇用
の安定化

行政、観光
団体、
事業者

分
類

No
.

適応オプション

評価結果
実現可能性

現状
普及状況

側人 側物 トコ 面情面的 面的 面ス
報

効果発現
までの
時間

施策間のトレードオフ、コベネフィット

効果
期待される
効果の程度

カテゴリ
ー

適応策
⑥

❆

スキー・スノーボードの広報、普及発展

普及が進んで
いる

△

◎

△

◎

長期

トレードオフ

なし

中

82
❆
緩和策

なし

地域の
課題

なし

コベネフィット
下 記 オプ シ ョ ンと の連携による効率的・効果的な施策の推進《⑤スキー・スノーボード
以外の冬季アクティビ
ティ、観光コンテンツの開発・広報》《⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進》《⑧冬季以外の観光の開発・広報》《⑨近隣スノーリゾート
地域との連携》《 ⑩ベー スタウンの整備、活性化》《⑪DMO 等による連携体制の構築、強化》なし
通年型のリゾート地化に よ る 季節 変 動 の平準化及び雇用の安定
化

想定される
実施主体

行政、観光
団体、
事業者

分
類

No
.

適応オプション

評価結果
実現可能性

現状
普及状況

側人 側物 トコ 面情面的 面的 面ス
報

効果発現
までの
時間

施策間のトレードオフ、コベネフィット

効果
期待される
効果の程度

カテゴリ
ー

適応策

トレードオフ

なし

❆
83
❆

⑦

ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進普及が進んで
いる

△

〇

△

◎

長期

中
緩和策

地域の
課題

ハ ー ド設 備建
設によるエネル
ギー消費

森林伐採による自然生態系や景観への影響

コベネフィット
下 記 オプ シ ョ ンと の連携による効率的・効果的な施策の推進《⑤スキー・スノーボード
以外の冬季アクティビ
ティ、観光コンテンツの開発・広報》《⑥スキー・スノーボードの広報、普及発展》《⑧冬季以外の観光の開発・広報》《⑨近隣スノーリゾート
地域との連携》《 ⑩ベー スタウンの整備、活性化》《⑪DMO 等による連携体制の構築、強化》なし
 冬季以外の宿泊施設等ハード設備の有効活用
 通年型のリゾート地
化 によ る季節 変動の平準化及び雇用の安定化
 リピーターの獲得
 観光コンテンツ以外の商品需要拡大による 地域の 経済活
性化

想定される
実施主体

行政、観光
団体、
事業者

分
類

No
.

適応オプション

評価結果
実現可能性

現状
普及状況

側人 側物 トコ 面情面的 面的 面ス
報

効果発現
までの
時間

施策間のトレードオフ、コベネフィット

効果
期待される
効果の程度

カテゴリ
ー

適応策

❆
84
❆

⑧

冬季以外の観光の開発・広報普及が進んで
いる

△

〇

△

◎

長期

トレードオフ

なし

中

緩和策

地域の
課題

 新規観光コ
ンテンツ創出によるエネルギー消費
 森林伐採による CO2 吸
収量の減少
森林伐採による自然生態系や景観への影響

コベネフィット
下 記 オプ シ ョ ンと の連携による効率的・効果的な施策の推進《⑤スキー・スノーボード
以外の冬季アクティビ
ティ、観光コンテンツの開発・広報》《⑥スキー・スノーボードの広報、普及発展》《⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進》《⑨近隣スノーリゾート
地域との連携》《 ⑩ベー スタウンの整備、活性化》《⑪DMO 等による連携体制の構築、強化》なし

通年型のリゾート地化に よ る 季節 変 動 の平準化及び雇用の安定
化

想定される
実施主体

行政、観光
団体、
事業者

分
類

No
.

適応オプション

評価結果
実現可能性

現状
普及状況

側人 側物 トコ 面情面的 面的 面ス
報

効果発現
までの
時間

施策間のトレードオフ、コベネフィット

効果
期待される
効果の程度

カテゴリ
ー

適応策

トレードオフ

なし

❆
85
❆

⑨

近隣スノーリゾート
地域との連携普及が進んで
いる

△

◎

△

◎

長期

中

緩和策

地域の
課題

二次交通運
用 に よ る 温室効果 ガス の排出なし

コベネフィット 《 ①人 工降雪 機の利用》として、人工
降雪機の共同所有によるコストやメンテ
ナンスの負担軽減
 下記オプションとの連携による効率的・効果的な施策の推進《⑤スキー・スノーボード
以外の冬季アクティビ
ティ、観光コンテンツの開発・広報》《⑥スキー・スノーボードの広報、普及発展》《⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進》《⑧冬季以外の観光の開発・広報》《 ⑩ベー スタウンの整備、活性化》《⑪DMO 等による連携体制の構築、強化》なし
通年型のリゾート地化に よ る 季節 変 動 の平準化及び雇用の安定
化

想定される
実施主体

行政、観光
団体、
事業者

分
類

No
.

適応オプション

評価結果
実現可能性

現状
普及状況

側人 側物 トコ 面情面的 面的 面ス
報

効果発現
までの
時間

施策間のトレードオフ、コベネフィット

効果
期待される
効果の程度

カテゴリ
ー

適応策
⑩

❆

ベ ー ス タウ ンの 整
備、活性化

普及が進んで
いる

△

〇

△

◎

長期

トレードオフ

なし

中

86
❆
緩和策

なし

地域の
課題

なし

コベネフィット
下 記 オプ シ ョ ンと の連携による効率的・効果的な施策の推進《⑤スキー・スノーボード
以外の冬季アクティビ
ティ、観光コンテンツの開発・広報》《⑥スキー・スノーボードの広報、普及発展》《⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進》《⑧冬季以外の観光の開発・広報》《⑨近隣スノーリゾート
地域との連携》《⑪DMO 等による連携体制の構築、強化》なし
通年型のリゾート地化に よ る 季節 変 動 の平準化及び雇用の安定
化

想定される
実施主体

行政、観光
団体、
事業者

分
類

No
.

適応オプション

評価結果
実現可能性

現状
普及状況

側人 側物 トコ 面情面的 面的 面ス
報

効果発現
までの
時間

施策間のトレードオフ、コベネフィット

効果
期待される
効果の程度

カテゴリ
ー

適応策
⑪

❆

DMO 等による連携体制の構築、強化

普及が進んで
いる

△

◎

△

◎

長期

トレードオフなしなし

下 記 オプ シ ョ ンと の連携による効率的・効果的な施策の推進《⑤スキー・スノーボード
以外の冬季アクティビ
ティ、観光コンテンツの開発・広報》《⑥スキー・スノーボードの広報、普及発展》《⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進》《⑧冬季以外の観光の開発・広報》《⑨近隣スノーリゾート
地域との連携》《 ⑩ベー スタウンの整備、活性化》
なし
通年型のリゾート地化に よ る 季節 変 動 の平準化及び雇用の安定
化
なし
なし

なし

なし

なし

中

87
❆

⑫

天候デリバティブ等の活用普及が進んで
いない

◎

◎

△

◎

短期

中

緩和策

なし

地域の
課題

なし

適応策
緩和策
地域の
課題

コベネフィット

想定される
実施主体

行政、観光
団体、
事業者

事業者

表 5-6 各適応オプションの評価基準
評価
現状

評価基準
「普及が進んでいる」「普及が進んでいない」、または、判断がつ

普及状況

かない場合は「－」◎

自団体・一個人のみで実施が可能△

他団体・他個人との協同が必要◎

物資設備は不要○

既存の技術に基づく物資設備で対応可能

実現可能

△

新たな技術の開発が必要

性◎

追加費用は不要△

追加費用が必要

人的側面

物的側面

コスト面

N/A 追加費用は不明
情報面◎

実施事例有り△実施事例無し短期 対策実施の直後に効果を発現する
効果発現までの時間

長期

長期的な対策であり、対策実施から効果の発現までに時間を要する

N/A 評価が困難である効果期待される効果の程度

高他の適応オプションに比較し、期待される効果が高い

中他の適応オプションに比較し、期待される効果が中程度である

低他の適応オプションに比較し、期待される効果が低い❆ 88 ❆

5-5 モデル地域での適応オプションの検討事例
本章では、モデル地域で検討した適応オプションについて紹介する。北海道内の気候が異なるニセコ地域（北海道日本海側）、トマム地域（北海道内陸部）をモデル地域として設定し、4 章の手順に沿って情報を収集、整理した。5 章にて整理した各適応オプションの特徴をモデル地域の状況に照らし合
わせ、モデル地域での導入・実施がふさわしい適応策（案）を抽出した。なお、本章にて紹介する事例
は、モデル地域において実施が確約されたものではなく、各自治体にて本書を用いて適応策を検討する
際の参考情報として活用いただくことを想定するものである点に留意いただきたい。
地域の状況や、将来の気候変化等を踏まえて検討した結果、12 の適応オプションのうち、ニセコ地域、トマム地域の両地域での適応性が高いオプションとして、以下項目が選定された。なお、両地域とも各施策の検討、推進が進んでおり、一部は気候変動への適応とは別の視点から取り組まれているものも確認された。現在行われている施策について、気候変動への適応策としても位置付けられる可能性もあるため、各地域での検討の際には、推進中の取り組みが適応策として捉えることができるか、改めて確認する必要がある。
《①人工降雪機の利用》《⑤スキー・スノーボード以外の冬季アクティビティ、観光コンテンツの開発・広報》《⑥スキー・スノーボードの広報、普及発展》

《⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進》

《⑧冬季以外の観光の開発・広報》《⑨近隣スノーリゾート地域との連携》

《⑩ベースタウンの整備、活性化》

《⑪DMO 等による連携体制の構築、強化》

《⑫天候デリバティブ等の活用》

上記のうち、《⑦ワーケーションや広域周遊観光等の長期滞在の促進》、《⑧冬季以外の観光の開発・広報》の施策の 1 つとして、国立・国定公園を活用したアドベンチャー・トラベル周遊が有効ではないかと検討している。周辺自治体等との連携による周遊の実施により、長期滞在化が図られ、夏季観光客数の増加に貢献できる可能性がある。
一方で、モデル地域の自治体へのヒアリングを行った結果、適応策の社会実装には課題も多いことが確認された。抽出された適応オプションを単独で推進するにはハードルが高いため、人口減少対策等の他施策と結び付けて社会実装を図る必要がある。

❆ 89 ❆

表 5-7 各適応オプションと、ニセコ地域での適応性
カテゴリー No.

適応オプション

ニセコ地域での適応性※• 本適応オプションはスキー場のオープン時期を安定化することができ、宿泊型のスキー場が多いニセコ地域の場合、オープン時期を早めるこ①

人工降雪機の利用○とができれば、それに伴い宿泊日数の増加に貢献する可能性がある。ニセコ地域の一部のスキー場では、導入が検討されている。
• 一方で、工事費用が膨大であり、エネルギー、大量の水の確保が必要である。
• ニセコ地域のスキー場は面積が広大であり、人工造雪機で製造でき

積雪不足

②

人工造雪機の利用△

る雪の量には限界があるため、適さない。
• また、人工造雪機は人工降雪機に比べて工事費用、電気代等のコストがかかる。

への対応• ニセコ地域のスキー場は面積が広大であり、敷地をカバーする雪を運③

降雪地域からの採雪

×搬することは難しい。
• また、雪の運搬に多くのエネルギーを必要とする。
• 北斜面に隣接するスキー場や、標高の高いエリアへのコース新設はニ
セコ地域内の一部スキー場でも検討されている。

④

滑走コースの変更△• 一方で、借用する土地の所有者や環境保護団体等との調整に時間を要し、リフトの新設等にコストがかかる等の課題が多い。まだ、遭難、雪崩のリスクが増加するため、対策の検討も必要となる。

スキー・スノーボード⑤

以外の冬季アクティビ
ティ、観光コンテンツの• ニセコ地域の一部のスキー場では、スノーラフティングやトナカイそりツア○とが望ましい。

開発・広報⑥

スキー・スノーボードの広報、普及発展ー等が開催されており、適応策という観点からも継続して推進するこ○• 各スキー場にて、事業者等がスノースクールの運営等を実施している。

ワーケーションや広域• ニセコ地域は長期滞在型に適した施設が充実しており、適応可能。

⑦ 周遊観光等の長期滞 ○• ニセコ町ワーケーション推進協議会では、ワーケーションを自治体のモ在の促進デル事業として取り組んでおり、テレワーク環境の強化を図っている。
• ニセコ地域の一部事業者は、ジップラインや MTB の導入等を進めて

冬季観光

いる。

客数減少

• 広域周遊観光の推進も冬季以外の観光開発の手段の一つであるへの対応⑧

冬季以外の観光の開発・広報○

が、移動手段を確保する必要がある。一部のスキー事業者は、スキー場に電気自動車の充電ステーションの配置等を検討している。
• 一方で、ニセコ地域のスキー場は国定公園に位置しており、新規事業の実現には時間を要する。また、スキー等の観光コンテンツに匹敵するほどの夏季観光要素の創出が難しい点が課題である。

⑨⑩

近隣スノーリゾート
地域との連携ベースタウンの整備、活性化○• 倶知安町、蘭越町、ニセコ町で地域連携 DMO である一般社団法人ニセコプロモーションボードを設置し、各種取り組みを推進している。
• さまざまな泉質の温泉を気軽に楽しむことのできる「ニセコ湯めぐりパ○ス」の販売等、ベースタウンにある魅力を活用した取組等を推進している。

❆ 90 ❆

カテゴリー No.
⑪⑫

適応オプション
DMO 等による連携体制の構築、強化
天候デリバティブ等の活用

ニセコ地域での適応性※○○• 株式会社ニセコリゾート観光協会を設置し、各種取り組みを推進している。
• 各事業者等での導入の実現性について検討する余地がある。

※適合性の評価：○…地域での適応策実施が適当、△…地域での適応策実施には課題が多い、
×…地域での適応策実施が不適当

表 5-8 各適応オプションと、トマム地域での適応性
カテゴリー No.

適応オプション

トマム地域での適応性※• トマム地域の一部スキー場では、現在、シーズン序盤に人工降雪機を使用しており、今後台数を増やしていくことを検討している。

①

人工降雪機の利用○• 人工降雪用の水源は水道。トマム地域のリゾートでの使用量の上限が決まっており、宿泊者数が多くなると不足する可能性がある。
• 電力については、現状大きな問題はない。
• トマム地域では、将来も気温が十分低いことが予測されており、人②

人工造雪機の利用△

工造雪機よりも工事費用、電気代等が安価な人工降雪機で対応可能と推察される。

積雪不足
への対応

• シーズン序盤に、山頂付近のコース外の雪を雪が不足している部分に輸送する等の対応を行っている。雪の運搬にはスノーモービルとそり③

降雪地域からの採雪△を使用し、人海戦術で実施。
• 一方で、トマム地域のスキー場は面積が広大であり、他地域から雪を運搬し、敷地をカバーする対応は現実的ではない。
• 北斜面へのコースの設置の実現可能性等が検討されている。

④

滑走コースの変更△• 一方で、町や森林管理機関との調整が必要であり、リフト新設に伴うコストの捻出等、課題が多い。

スキー・スノーボード⑤

以外の冬季アクティビ
ティ、観光コンテンツの○• トマム地域では「霧氷テラス」、「アイスヴィレッジ」などの既存の取り組みがあり、適応策という観点からも継続して推進することが望ましい。

開発・広報
冬季観光

⑥

スキー・スノーボードの広報、普及発展○

客数減少• 各スキー場にて、事業者等がスノースクールの運営等を実施している。
• トマム地域では雪景色や雲海を眺めながら仕事ができる「絶景オフィへの対応

ス」という取り組みが進められている。また、富良野美瑛広域観光推⑦

ワーケーションや広域進協議会では「北海道のど真ん中でワーケーション in トマム・富良

周遊観光等の長期滞 ○野・美瑛」HP を立ち上げ、ワーケーションの施設等の広報を行ってい在の促進る。期間限定でトマムと富良野を結ぶ無料バス「トマム富良野バス」
を運行しており、適応策という観点からも継続して当該施策を推進することが望ましい。

❆ 91 ❆

カテゴリー No.

適応オプション

トマム地域での適応性※• トマム地域では「雲海テラス」、「ミナミナビーチ」などの夏季観光コンテ⑧

冬季以外の観光の開発・広報ンツが人気である。
○• 富良野などの周辺地域を観光する際の拠点としてトマム地域を活用してもらえるよう、マーケティングを実施中。一方で、土地の知名度の向上が課題としてあげられる。

⑨

⑩
⑪
⑫

近隣スノーリゾート地
域との連携
ベースタウンの整備、活性化
DMO 等による連携体制の構築、強化
天候デリバティブ等の活用• 富良野市、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占○冠村で地域連携 DMO である一般社団法人ふらの観光協会を設置し、各種取り組みを推進している。

○○○• スマートフォンを使った電子決済サービスの普及等、ベースタウンの整
備方針が第５次占冠村総合計画にて位置付けられている。
• NPO 法人占冠・村づくり観光協会を設置し、各種取り組みを推進している。
• 各事業者等での導入の実現性について検討する余地がある。

※適合性の評価：○…地域での適応策実施が適当、△…地域での適応策実施には課題が多い、
×…地域での適応策実施が不適当❆ 92 ❆

5-6 国内外のスノーリゾート地域における適応策事例
国内外におけるスノーリゾート地域での適応への取組事例について、以下に整理する。各地域での適応策に関する検討内容について、他地域での事例も参考にされたい。

5-6-1 長野県での取組事例
長野県では、地域気候変動適応計画として「長野県ゼロカーボン戦略～2050 ゼロカーボン実現を目指した 2030 年度までのアクション～（令和 3 年 6 月）」を策定。長野県におけるスキー場での気温上昇時のスキー場来場者数の減少と、それによる経済学的被害額を推計。結果として、近未来における被害予測ではあまり変化は見られなかったが、21 世紀末には北アルプスや北信、上田、佐久、諏訪地域など、スキー場の集まる地域において大きな被害が見込まれ、現在のレクリエーション価値と比べて、
年 30～40%ほどの被害になることが示唆された。
推計結果を受けて、長野県にて現在取り組んでいる適応策、今後取り組む適応策について整理している（図 5-22）。また、地域産電力をスキー場や宿泊施設に供給することで、RE100 リゾートを形成
し、地域のブランド価値を高める等の目指すべき姿について設定している（図 5-23）。

図 5-22 長野県のスキー産業に対する気候変動影響及び適応策【出典】長野県（2022）「長野県ゼロカーボン戦略 （別冊 1）長野県における気候変動の影響と適応策【概要版】」<
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/keikaku/zerocarbon/documents/01tekio_gaiyo.pdf>❆ 93 ❆

図 5-23 課題解決に向けた方向性、目指す姿【出典】長野県（2022）「長野県ゼロカーボン戦略～2050 ゼロカーボン実現を目指した 2030 年度までのアクション～」<https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/keikaku/zerocarbon/documents/00zerocarbon_hont
ai_r4re.pdf>

5-6-2 カナダ ウィスラー・ブラッコムでの取組事例① 自治体
1975 年にウィスラーリゾート自治法で自治体（Resort Municipality of Whistler＝RMOW）を設立。2016 年に「Community Energy and Climate Action Plan（CECAP）」を策定し、ウィスラーリゾート自治体での緩和策と適応策について、130 以上のアクションをリストアップ。2020 年には「Big Moves strategy」を策定。CECAP のアクションに優先順位をつけ、大幅な排出削減を達成する
ためのフレームワークを設定している（図 5-24～図 5-28）。
また、RMOW は Pacific Climate Impacts Consortium（PCIC。ビクトリア大学の地域気候サービスセンター）と契約し、ウィスラー地域に特化した将来の気候予測を実施している。

❆ 94 ❆

適応ビジョン

ゴール

A resilient, lower carbon Whistler① 予測される地域の気候変動影響に対して、イ
ンフラ、自然環境、社会経済システム、資産の回復力を高め、被害を回避、防止、緩和し、有益な機会を最適化する。
② RMOW及び他のリゾート組織の計画や活動に、
気候変動に関する情報等を取り入れることを推進、促進する。
① 山火事の脅威を最小化する。
② ハイウェイ99の交通渋滞と遅延を最小化する。
③ 豪雨による被害を最小化する。
④ 十分な飲料水と消火用水を確保する。

適応目標⑤ 天候に左右されないオールシーズンの観光とレクリエーションを強化、多様化、促進する。
⑥ 気候変動に対応をしたスキーインフラを整備する。
⑦ 生態系、生物多様性、Cheakamus
Community Forestへの脅威を最小化する。

図 5-24

Community Energy andClimate Action Plan
（CECAP）※

Community Energy and Climate Action Plan（CECAP）（2016）【出典】ウィスラーリゾート自治体（2016）「COMMUNITY ENERGY AND CLIMATE ACTION PLAN」<https://www.whistler.ca/sites/default/files/2021/Sep/related/27498/cecap.0_final.pdf>

適応目標 ⑤天候に左右されないオールシーズンの観光とレクリエーションを強化、多様化、促進する。
この目標によって対処される潜在的影響
1次




スキー以外の雪を使ったアウトドア活動の機会が少ないこと
悪天候とそれに伴うメディア報道による観光収入の損失
夏季の観光需要の増加

2次

アルペンスキー、クロスカントリースキーのシーズンや地形の変化に伴う経済的影響
河川の流量減少による川遊びシーズンの短縮
リソース推奨されるアクション

時期

実施主体

天候に左右されないオールシーズンの観光・レクリエーションを改善、促進するために、リゾー
ト全体の商品力強化、コミュニケーション、マーケティング戦略の策定を検討する。

$$

Short

RMOW CAORMOW COMTW Chamber

新しい場所の環境価値を維持しながら、夏季観光客の長期的な増加をサポートするために、必要に応じて公園やレクリエーションのために適切な水辺の場所を追加で確保する可能性を探る（環境収容力の調査による）。

$$$

Short

RMOW REX

文化観光開発と補完的な学習・教育イニシアティブの拡大の双方を引き続き推進する。

$$

Short

RMOW REX

スキーをしない、手ごろな価格の冬のアクティビティを開発する機会を模索する。

$$

Med

RMOW REX
WB

ウィスラー・ブラッコム・サイクル・パークとその他の多目的トレイルの拡張を、面積とシーズンの長さの両方で加速させる機会を探る。

$$

Med

RMOW REX
WB

観光経済を多様化し、雪に依存しないレクリエーションの機会を提供するために、既存の利用度の低いスペースを再利用することを、自治体の関連政策で重視する。

🕓

Med

RMOW REX

図 5-25 CECAP の適応目標⑤と推奨されるアクション❆ 95 ❆

適応目標 ⑥気候変動に対応をしたスキーインフラを整備する。
この目標によって対処される潜在的影響
2次

1次


アルペンスキー、クロスカントリースキーのシーズンや地形の変化に伴う経済的影響

異常気象の影響によるレクリエーション資産の劣化
悪天候とそれに伴うメディア報道による観光収入の損失

推奨されるアクション

リソース

時期

実施主体

雪線の変化を予測し、それに応じてリフト、トレイル、その他のインフラの建設、改善、移動を検討し、地形の質とユーザー体験を維持・向上させる。

$$$

Short

WB
RMOW REX
Privateアルペンスキーやクロスカントリースキーのトレイルにおいて、少雪時の雪管理をより効果的に行うため、夏・秋のグルーミング、トレイルの表面加工、標高の低い場所での雪造り作業を引き続き改善する。

$$

Med

RMOW REX
WB
Privateウィスラー・ブラッコムのスキーとバイクパークを組み合わせたパスの提供の可能性を検討し、それぞれのシーズンの前半と後半にレクリエーションの提供が重なることを推進する。

🕓

Med

WB

スキー場候補地を最適化するために、土地交換の可能性を調査する。

🕓

Long

WB

レクリエーションの充実と環境保護に重点を置いた、高山の土地利用や開発に関する政策の策定や改善の機会を調査する。

$

Long

WB
RMOW REX

図 5-26 CECAP の適応目標⑥と推奨されるアクション…アクションを主導する組織
Short：2年以内に開始…Med：2～5年以内に開始
Long：5年後以降に開始$：＜$25,000…$$：$25,000-$100,000$$$：＞$100,000
🕓：主に時間…この記号は、推奨アクションが温室効
果ガス削減目標と、適応目標の両方に寄与することを示す。

図 5-27 推奨されるアクションの凡例①（ウィスラーリゾート自治体（2016）「COMMUNITY ENERGY AND CLIMATE ACTION
PLAN」を参考に日本エヌ・ユー・エス株式会社が作成）❆ 96 ❆

…環境のためのウィスラー地域住民協会…BC州森林・土地・天然資源事業省…BC州交通・インフラ省…コミュニティ・アドバイザリー・グループ…チアカマス・コミュニティ・フォレスト…ウィスラー商工会議所…カナダ住宅建設業者協会…ホテル・アソシエーション・オブ・ウィスラー…RMOWインフラサービス部門…レストラン・アソシエーション・オブ・ウィスラー…ウィスラーリゾート自治体…RMOWチーフ・アドミニストレーション・オフィサー部門…RMOWコーポレート＆コミュニティサービス部門…RMOW広報部…RMOWインフラサービス部門…RMOWリゾートエクスペリエンス事業部…スクールディストリクト＃48…海から空への外来種対策協議会…トランスポーテーション・アドバイザリー・グループ…ウィスラー観光局…バンクーバー・コースタル・ヘルス…ウィスラー・ブラッコム…ウィスラー・コミュニティ・サービス・ソサエティ

図 5-28 推奨されるアクションの凡例②（ウィスラーリゾート自治体（2016）「COMMUNITY ENERGY AND CLIMATE ACTION
PLAN」を参考に日本エヌ・ユー・エス株式会社が作成）② 事業者
ウィスラー・ブラッコム・ホールディングス（Whistler Blackcomb Holdings, Inc. 以下、WB）はウィスラーブラッコムスキーリゾートの運営会社。親会社はベイル・リゾーツ。
WB は環境に対する 10 項目の取組を掲げており、その中の 1 つが気候変動対策である。気候変動に対し、評価、アクション、提唱という 3 つの柱を中心に、7 段階の戦略フレームを設定。その中の一つに適応が位置付けられている。
表 5-9 WB における気候変動に対する 3 つの柱の 7 つの戦略
1. What are the physical and financial 気候変動がもたらす物理的・
implicationsofclimatechange? 経済的な影響とは？(ネガティ(negative, neutral, positive).
ASSESSMENT
評価

ブ、ニュートラル、ポジティブ)
私たちの排出量はどうなってい

2. What are our emissions?
3.

Declaredstatement

るのか？
ofcommitment with goals and metricsof reduced emissions.

排出量削減の目標及び指標を含むコミットメント宣言

ACTION

4. Mitigation

緩和

アクション

5. Adaptation

適応❆ 97 ❆

6. Risk Diversification
ADVOCACY提唱

事業者

7. Inspire others through our actions
and education programs.

リスク分散
私たちの行動や教育プログラム
を通じて、人々にインスピレー
ションを与える。

ウィスラー・ブラッコム・ホールディングス（Whistler Blackcomb Holdings, Inc.）での取り組み

 WBでの適応の取組は以下のとおり。
①現在のビジネスの維持・保護• 標高の高いエリアに最新の造雪機を設置。
• 夏場の雪の保持力を高めるため、氷河ブランケットの配備を開始。
• 特定の場所に積雪量を増やすため、フェンスを設置。
• 標高の高いエリアの積雪を活用するため、高所リフトの増設や、高所でのリフト相互乗り入れ計画を作成し、観光客を標高の高いエリアに運搬。
②事業の多角化・既存事業の拡大• 屋内ウォーターワールド、サイクリング＆ハイキングコース、高級宿泊施設の投資計画を開始。ビュッフェ
式レクリエーション活動を展開。
③財務リスクの共有・低減• ウィスラーエリアとブラッコムエリアをゴンドラ「Peak 2 Peak」で繋ぎ、雪の少ない麓に降りずに2つのス
キー場を行き来できるようにした。

図 5-29 ウィスラー・ブラッコム・ホールディングス（Whistler Blackcomb Holdings, Inc.）
での適応の取り組み❆ 98 ❆

6 アクションプランの推進体制
適応策を推進していくためには、行政機関はもとより、観光事業者、観光関連団体、大学や、地域住民など、スノーリゾート地域に関係するすべての人がそれぞれの役割を認識し、産官学民が連携、協働して対応していくことが必要である。
このため、地域の観光計画の推進体制等を参考に、行政、観光団体、事業者等の役割を以下の例のように設定する（図 6-1）。
① 環境省北海道地方環境事務所、省庁出先機関、北海道、大学、地域適応センター：財政
支援や気候変動影響に関する最新の情報等を収集し、関係者に提供する。
② 自治体：観光関連団体、事業者等と連携して適応策の方針、実施計画等を検討する。また、関係機関と適宜協議、情報共有する場を設定する。
③ 観光関連団体：適応策の方針、実施計画等に基づき、自治体、事業者等と連携して適応策の推進を主導する。
④ 事業者：気候変動による影響や適応策に関する理解を深めるとともに、自治体、観光関連団体と連携し、将来の気候変動を見据えて事業者が実施主体の適応策を検討、推進する。
⑤ 地域住民：気候変動による影響や適応策に関する理解を深めるとともに、自治体、観光関連
団体、事業者等にて推進している適応策に協力する。

北海道

環境省
北海道地方環境事務所

省庁
出先機関
観光関連団体・DMO
・DMC・観光協会 等

自治体
・環境部局
・観光部局 等

専門家
大学

地域
適応センター
事業者

主体（施策毎に異なる）

地域住民

図 6-1 推進体制（例）❆ 99 ❆

引用文献


北海道開発局 高規格幹線道路の整備状況<https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/dou_kei/ud49g700000099gr.html>2023 年 1 月 17 日アクセス



独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北海道新幹線<https://www.jrtt.go.j
p/project/hokkaido.html>2023 年 1 月 17 日アクセス

観光庁 スノーリゾート地域の活性化に向けて<https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisa
ku/kankochi/snowresort-kentou.html>2023 年 1 月 17 日アクセス

札幌市（2020）「スノーリゾートシティ SAPPORO 推進戦略検討委員会 資料 1 スノーリゾー
トを取り巻く現状」<https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/news2/documents/
06siryo1.pdf>2023 年 1 月 17 日アクセス

北海道（2021）「第 5 期北海道観光のくにづくり行動計画～「観光立国北海道」の再構築～」<https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/5/6/6/3/5/4/4/_/%E7%AC%AC5%E6%9
C%9F%E3%80%8C%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E8%A6%B3%
E5%85%89%E3%81%AE%E3%81%8F%E3%81%AB%E3%81%A5%E3%8
1%8F%E3%82%8A%E8%A1%8C%E5%8B%95%E8%A8%88%E7%94%BB%
E3%80%8D_211101_04.pdf>2023 年 1 月 17 日アクセス

北海道（2021）「第 4 期北海道グリーン・ツーリズム展開方針」<https://www.pref.hokka
ido.lg.jp/fs/5/3/0/1/7/3/9/_/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%
82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8
4%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E5%B1%95%E9%
96%8B%E6%96%B9%E9%87%9D(%E7%AC%AC4%E6%9C%9F).pdf>2023
年 1 月 17 日アクセス

札幌市 冬季オリンピック・パラリンピック招致<https://www.city.sapporo.jp/sports/olym
pic/menu.html>2023 年 1 月 17 日アクセス

観光庁（2020）「「スノーリゾートの投資環境整備に関する検討会」報告書～国際競争力の高いスノーリゾート形成を目指して～」<https://www.mlit.go.jp/common/001343584.pd
f>2023 年 1 月 17 日アクセス

観光庁（2017）「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会 最終報告概要」<https://www.mlit.go.jp/common/001183567.pdf>2023 年 1 月 17 日アクセス

時事通信社（2022.4.16）「「天然雪」で冬季産業再生を 元スキー選手、皆川さん法人設立」<https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041600110&g=spo>2023 年 1 月
17 日アクセス

観光庁・UNWTO 駐日事務所（2020）「日本版持続可能な観光ガイドライン」<https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001350849.pdf>2023 年 1 月 17 日アクセス❆ 100 ❆



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アクセス

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星野リゾート・トマム 雲海テラス<https://www.snowtomamu.jp/summer/unkai/>20
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観光庁（2018）スノーリゾート地域の活性化に向けた事例集<https://www.mlit.go.jp/common/001260799.pdf>2023 年 1 月 17 日アクセス

小川典子、山本雅人（2008）天候デリバティブ 冷夏におけるビールの売り上げリスクの緩和<http://www.st.nanzan-u.ac.jp/info/gr-thesis/ms/2008/05mm052.pdf>2023 年 2月 19 日アクセス伊藤晴祥（2015）積雪リスクマネジメントにおける一考察:新潟県のスキー場における事例研
究，リアルオプションと戦略 日本リアルオプション学会機関紙，7，3，32-39<https://www.
jstage.jst.go.jp/article/cjaros/7/3/7_32/_pdf/-char/ja>2023 年 2 月 19 日アクセス
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

伊藤晴祥（2017）天候デリバティブを利用した積雪リスクマネジメント:新潟県南魚沼市及び魚沼市のスキー場における実現可能性の検証，損害保険研究，79，2，101-127<https://www.jstage.jst.go.jp/article/giiij/79/2/79_101/_pdf>2023 年 2 月 19 日アクセス

長野県 ゼロカーボン戦略<https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/keikaku/zerocar
bon/index.html>2023 年 1 月 17 日アクセス

長野県（2022）「長野県ゼロカーボン戦略～2050 ゼロカーボン実現を目指した 2030 年度までのアクション～」<https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/keikaku/zerocarbon/do
cuments/00zerocarbon_hontai_r4re.pdf>2023 年 1 月 17 日アクセス

長野県（2022）「長野県ゼロカーボン戦略 （別冊 1）長野県における気候変動の影響と適応策【概要版】」<https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/keikaku/zerocarbon/doc
uments/01tekio_gaiyo.pdf>2023 年 1 月 17 日アクセス

ウィスラーリゾート自治体（2016）「COMMUNITY ENERGY AND CLIMATE ACTION P
LAN」<https://www.whistler.ca/sites/default/files/2021/Sep/related/27498/ce
cap.0_final.pdf>2023 年 1 月 17 日アクセス

ウィスラー・ブラッコム ENVIRONMENTAL TOP 10<https://www.whistlerblackcomb.
com/explore-the-resort/about-the-resort/environment/environmental-top-10.
aspx>2023 年 1 月 17 日アクセス

ウィスラー・ブラッコム PEAK 2 PEAK GONDOLA<https://www.whistlerblackcomb.co
m/explore-the-resort/activities-and-events/summer-activities/peak-2-peak-36
0-experience/peak-2-peak-gondola.aspx>2023 年 1 月 17 日アクセスDigital Initiative（2016.11.4）「Slippery slope: Climate change is melting aw
ay skiing business – how Whistler Blackcomb innovates to stay ahead of t
he slush」<https://digital.hbs.edu/platform-rctom/submission/slippery-slope-c
limate-change-is-melting-away-skiing-business-how-whistler-blackcomb-innovates-to-stay-ahead-of-the-slush/>2023 年 1 月 17 日アクセス

石崎 紀子（2021）CMIP6 をベースにした CDFDM 手法による日本域バイアス補正気候シナリ
オデータ、Ver. 1、国立環境研究所、doi:10.17595/20210501.001.（参照：2022/01/
17)

北海道経済部観光局 観光消費による経済波及効果の「見える化」分析ツール<https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/kasegu.html>2023 年 1 月 17 日アクセス

観光庁 令和 5 年度観光庁関係予算決定概要<https://www.mlit.go.jp/page/conten
t/001580232.pdf>2023 年 1 月 17 日アクセス

株式会社日本政策投資銀行 北海道支店（2018）「北海道新幹線開業による経済波及効
果と維持・拡大に向けて～開業初年度の道内経済波及効果：推計 350 億円～」<https://www.dbj.jp/topics/region/area/files/0000030263_file2.pdf>2023 年 1 月 17 日
アクセス
❆ 103 ❆

参考資料① 自治体へのアンケート調査
観光への気候変動影響に対する自治体の現状や課題を把握するため、観光産業がまちの重要産業となっている北海道内の市町村を対象にアンケート調査を実施した（2020 年 10 月時点）。【自然観光資源（雪）に関する影響】のうち、【積雪量及び雪質の変化によるスキー場への影響】に関する意見が最も多いという結果となった。
表 6-1 観光業における将来的に懸念される問題点（気候変動による影響） 回答結果
アンケート結果

アンケート結果詳細

分類

自然観光資源（雪以外）に関する影響

回答数

降雨量の増加によるサイクルツーリズム等の屋外体験イベントの満足度減少

1

気温・降水量の変動による植生への影響

1

降雨量の増加や土砂流出等の河川への影響によるラフティング等の事業への影響

1

温暖化による花見時期が前倒しとなった場合、ＧＷ前に見ごろを迎えてしまうことによる観光客の減少

1

積雪量及び雪質の変化によるスキー場への影響

7

降雪量の更なる減少による冬まつり等の開催への影響

3

人工降雪機等の増設・稼働時間増による費用の増大

1

雪を楽しみに来訪する観光客の満足度の低下

1

地域独自の伝統

降雪量の更なる減少による冬まつり等の開催への影響

3

行事への影響大雨や強い台風、降雪量の減少などによる屋外の観光・イベントへの影響

1

特産品の価格の高騰及び観光客の満足度の低下

1

夜景観賞への影響及び観光客の満足度の低下

1

交通機関の乱れ1

異常気象等が原因による災害が発生した場合の対応力不足

1

自然観光資源（雪）に関する影響

特産品等の地場
産業への影響その他

② モデルによる予測(a) 手法対象とするスキー場におけるある日の積雪深変化を目的変数とし、同日以前の気温・降水量及び前日の積雪深を説明変数とする、統計モデルを構築する。次に、この統計モデルに、将来の気温・降水量
に関する気候モデル出力を入力することで、将来の積雪深を予測する。
統計モデリング手法としては、一般化加法モデルを用いた。実装には統計解析プログラミング言語 R の
mgcv パッケージを用いる。

気温・降水量1980–1999(気候モデル)

気温・降水量1980–1999(アメダス観測)

気温・降水量バイアス確認・補正

気温・降水量2010–2019(アメダス観測)

気温・降水量2076–2095(気候モデル)

積雪深2010—2019(スキー場における観測)

積雪深予測モデル

積雪深
2076–2095(スキー場における予測)

図 6-2 将来予測の流れ（例）(b) データ
統計モデルの構築及び検証のための観測データとして、スノーリゾート地域の積雪深、及び、最寄りのアメダス観測所における気温・降水量を用いる。スノーリゾート地域の観測データ、アメダス観測データともに 10 年以上の同期間分を用いることが望ましい。
将来予測のための気候モデル出力データとしては、地域の詳細な影響予測を行うため、高解像度のデータを選択する必要がある。また、気候モデル出力データの排出シナリオ、データセットの項目についても確認し、予測に必要なデータが含まれているかを検討する必要がある。
今回は、国立環境研究所が公開している統計的ダウンスケーリング・バイアス補正データ（表 6-3）を用いて将来予測を行った例を示す。当該データは日本域 1km メッシュと高解像度であり、historical
データ（過去再現）、SSP1-RCP2.6（RCP2.6 相当）、SSP2-RCP4.5（RCP4.5 相当）、
SSP5-RCP8.5（RCP8.5 相当）シナリオが対象となっている。また、1900 年から 2100 年までの 8
変数（日最低・最高・平均気温、降水量、全天日射量、下向き長波放射、風速、相対湿度）についての日データが利用可能であり、スノーリゾート地域のピンポイントでの影響予測に用いることが可能である。他にも、2022 年 12 月に文部科学省及び気象庁から「気候予測データセット 2022（DS2022）」

が公表された（https://diasjp.net/ds2022/）。当該データセットに 2km の高解像度データも含まれており、バイアスの大きさ等を確認した上で、将来予測への活用を検討されたい。
表 6-2 将来予測に使用するデータ、モデル（例）
将来予測に使用するデータ、モデル（例）「CMIP6 をベースにした CDFDM 手法による
気候モデル
デ
ー
タ

日本域バイアス補正気候シナリオデータ」の日
毎の気温・降水量

スキー場

必要とするデータ期間（例）現在（1980～1999 年）
将来（2076～2095 年）

日毎の積雪深観測（2010～2019 年）※

アメダス

最寄りのアメダス観測所における日毎の気温・現在（1980～1999 年）

観測

降水量

観測（2010～2019 年）※

観測

日毎の気温・降水量の観測値及び気候モデ
バイアス
確認・補正
モ
デ
ル

ル出力の分布を月毎に比較（「CMIP6 をベースにした CDFDM 手法による日本域バイアス補正気候シナリオデータ」の場合、バイアス補正済みのため不要）-

スキー場における日毎の積雪深変化を目的
積雪深

変数、最寄りのアメダス観測所における日毎の予測

気温・降水量を説明変数とした機械学習モデ
ル（一般化加法モデル）を作成※10 年以上の同期間分のデータが望ましい。
表 6-3 「CMIP6 をベースにした CDFDM 手法による日本域バイアス補正気候シナリオデータ」の概要
historical（過去再現）
シナリオ

SSP1-2.6（RCP2.6 相当）、SSP2-4.5（RCP4.5 相当）、SSP5-8.5（RCP8.5 相当）

期間

historical︓1900～2014
その他︓2015～2100
CMIP6 の 5GCM

モデル

（MIROC6, MRI-ESM2-0, ACCESS-CM2, IPSL-CM6A-LR, MPIESM1-2-HR）日最低・最高・平均気温（度）、降水量（mm/day）、全天日射量
項目（MJ/m2/day）、風速（m/s）、相対湿度（%）、下向き長波放射量（MJ/m2/day）

時間分解能

1日

空間分解能

1 x 1 km
改良した CDFDM 法を用いたバイアス補正を行った。39 年分のデータを用いて月ごとに累積密度関数を構築した。モデル誤差を定義する基準期間としダウンスケーリング
・バイアス補正て、1980-2018 年の観測値を用いた。GCM に関しては、historical run
から 1980-2014 年を、SSP585 run から 2015-2018 年を利用した。観
測値としてメッシュ農業気象データ（大野ら, 2016）を使用した。日平均、
日最高、日最低気温と下向き長波放射については GCM の線形トレンドを保存する。
石崎 紀子（2021）CMIP6 をベースにした CDFDM 手法による日本域バ出典

イ ア ス 補 正 気 候 シ ナ リ オ デ ー タ 、 Ver. 1 、 国 立 環 境 研 究 所 、
doi:10.17595/20210501.001.（参照︓2022/01/17)

(c) 結果
積雪深の影響予測結果のサンプルを図 6-3 に示す。スキー場における積雪深の滑走可能条件と比較することで、スキー場の将来の営業可能日数＝スキーシーズン長への影響を把握することができる。

図 6-3 A スキー場における積雪量変化予測（黒の実線は A スキー場における滑走可能条件を表す。）
表 6-4 A スキー場における滑走可能日数予測
年最深積雪深

年滑走可能【Historical】シナリオ

の平均

日数の平均

との平均日数の比率

Historical

184cm

117 日

100％

SSP1-2.6

152cm

98 日

84％

SSP2-4.5

129cm

82 日

70％

SSP5-8.5

71cm

31 日

26％

時期

シナリオ

20 世紀末21 世紀末③ 経済波及効果検討(a) 設定項目
経済波及効果検討の流れを図 6-4 に示す。「観光客数」及び「観光客 1 人あたりの平均消費額」を設定し、直接効果、一次波及効果、二次波及効果の生産誘発額の合計から経済波及効果を推計する。検討にあたり設定が必要な項目を表 6-5 に示す。
将来の観光客数、観光客 1 人あたりの平均消費額の推計にあたり、スキー人口の減少、インフラ改善等の社会・経済の変化を考慮する必要がある。また、冬季の観光客数の推計においては、4-2-2 42-2① モデルによる予測の結果を踏まえ、積雪減少によるスキーシーズン長短縮による客数減少の影
響を反映させることが重要である（図 6-5 参照）。
一方で、気候変動影響により、海外や本州等の他地域におけるスキー場のコンディションが良くない場
合、北海道地域にスノーリゾート客が流入する可能性も考えられるため、当該効果も踏まえた将来値推計を行う必要がある。
また、現在及び将来（気候変動の影響を想定）シナリオを設定し、経済効果の差分から気候変動による経済的影響を推計する。その他にも、気候変動の影響を受けるが、他地域からのスノーリゾート客数が増加することを想定したシナリオ、スキー人口減少による影響を踏まえたシナリオ、インフラ改善による効果を踏まえたシナリオ等、想定される影響等をシナリオ別に設定、検討することで、各種影響による経済への波及予測を把握することが可能である。
なお、適応策実施による効果を踏まえたシナリオを設定し、経済波及効果を検討することで、適応策実施による経済的影響を推計することも可能であり、適応策に関する検討が進んだ段階で、再度経済波及効果検討を行うことも有益である。
経済波及効果検討のシナリオ及び観光客数、観光客 1 人あたりの平均消費額の設定（例）を表6-6 に示す。

経済波及効果

直接効果

＝

＋
•
•

直接効果
観光消費額
×雇用者所得率

間接一次効果間接二次効果積雪量の変化および社会的要因を考慮したスキー客数の減少シナリオ
アクションプランにより夏季観光資源開発や長期滞在化による増加シナリオ 等
を設定

×

観光客数

＝

＋

観光客1人あたりの
平均消費額

• 宿泊費
• 土産代
• 飲食費

• 国内観光客（日帰り）• 国内観光客（宿泊）• 海外旅行客

•

雇用者所得

• 交通費
• その他

夏季及び冬季の観光消費額を設定

×消費性向

×投入係数表• 消費支出増加額
×民間消費支出構成比• 原材料等投入額• 各産業部門の消費支出増加額

×自給率

×自給率

• 域内需要増加額• 域内からの自給額×逆行列係数表 ×雇用者所得率

間接一次効果×逆行列係数表

間接二次効果

雇用者所得

図 6-4 経済波及効果検討の流れ
表 6-5 経済波及効果検討にあたり設定が必要な項目
設定項目

将来シナリオ

現在シナリオ
項目

項目

推計において考慮すべき事項【夏季】
 社会・経済条件の変化（スキー人口、アクセス改善 等）【冬季】
 スキーシーズン長の短縮に伴う減少の

観光客数

観光客数

将来の観光客数（夏季、冬季）（夏季、冬季）効果
 他地域からの流入に伴う増加の効果
 社会・経済条件の変化（スキー人口、アクセス改善 等）
等※適応策の検討が進んだ段階で、「適応策実施による効果」を考慮した推計値を設定することも有益。

観光客 1 人あたり平均消費額の平均消費額（夏季、冬季）将来の平均消費額（夏季、冬季） 社会・経済条件の変化（スキー人口、アクセス改善 等）将来シナリオ

現在シナリオ

設定項目

項目

項目

推計において考慮すべき事項※適応策の検討が進んだ段階で、「適応策実施による効果」を考慮した推計値を設定することも有益。

図 6-5 スキーシーズン長減少による観光客数への影響
表 6-6 経済波及効果のシナリオ及び観光客数、観光客 1 人あたりの平均消費額の設定（例）
ベース
シナリオ

比較した場

A

現在

•基準年を設定。

消費額

夏季

冬季

自治体の観

自治体の観

（ベース

光入込客

光入込客

シナリオ）

数（4 月

数（12 月～11 月）

～3 月）

合の効果
現
在

観光客 1 人あたりの平均

観光客数

シナリオと

夏季

冬季

•現在気候からのスキー場
地域の状況を踏まえて設での滑走可能日数の減少
気
候
変
動
影
響

気候変動による影B

響（積雪量）を想定

自治体の観分、観光入込客数も減少することを想定。
•【シナリオ A】からのスキー場での滑走可能日数の減
少割合を客数の推定に適
用。

－

光入込客
数（4 月
～11 月）

将来のスキ
ー客数を推
計

定

ベース
シナリオと

シナリオ

比較した場
合の効果

観光客 1 人あたりの平均

観光客数
夏季

消費額
冬季

夏季

冬季

•気候変動により積雪量減

C

気候変動による影少が見込まれる一方で、本響（積雪量）を

州のスキー客が北海道に受けるが、他地域

流入することを想定。

からの観光客数が•【シナリオ B】の観光入込増加した場合の影

客数に、他地域からのスキ

響を想定

ー客来訪者数の推計値を

自治体の観
＋

光入込客
数（4 月
～11 月）

将来のスキ
ー客数を推
計

加算。
将来のスキ
Ｄ
社
会
的
影
響

スキー人口減少による影響を想定•スキー人口減少を想定。

－

以外の観光
客数を推計

•新幹線の札幌延伸後のＥ

新幹線の影響を想定

将来のスキ

交流人口及び札幌延伸がなかった場合の交流人口＋の比率を影響効果と想長期滞在化、夏Ｆ

季観光推進による
影響を想定

ーシーズン
以外の観光
客数を推計

定。
適
応
策
の
実
施
に
よ
る
影
響
※

ーシーズン

•長期滞在化、夏季観光

将来のスキ推進による夏季の平均消

ーシーズン

費額、観光客数の増加を
想定。

＋

以外の観光
客数を推計

将来のスキ
ー客数を推
計

将来のスキ
ー客数を推
計

将来のスキ
ー客数を推
計

夏季の平
均消費額
の増加を想
定

地域の状
況を踏まえ
て設定

※適応策の検討が進んだ段階で、「適応策の実施による影響」シナリオを設定し、経済波及効果を検討することも有益。
(b) ツール、参考資料
北海道経済部観光局から、『観光消費による経済波及効果の「見える化」分析ツール』が提供されているため、本ツールを使って経済波及効果を検討することが可能である。
また、札幌市でも本ツールを使用した検討を行っており、別途参照されたい。


北海道経済部観光局 観光消費による経済波及効果の「見える化」分析ツール

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/kasegu.html


札幌市経済観光局観光・MICE 推進部観光・MICE 推進課 スノーリゾート推進に係る基礎調査報告書（令和 2 年 3 月）

http://inbound-jp.info/wp-content/uploads/2021/11/dab3208a620049139ffd4
a9dd13da762.pdf

図 6-6 北海道経済部観光局 観光消費による経済波及効果の「見える化」分析ツール 抜粋(c) 結果
経済波及効果検討結果の例を表 6-7 に示す。シナリオ B から、気候変動による経済的影響の程度を把握することが可能となる。また、その他シナリオの結果も踏まえて適応策を検討することが望ましい。
表 6-7 経済波及効果検討のシナリオ及び検討結果（例）【シナリオ A】との差分
シナリオ

現
在

気
候
変
動
影
響

A

B

現在
気候変動による影響（積雪量）を想定

経済波及効果

経済波及効果の

（百万円）

増減率

-

-

▲ ●●●

95%

●●●

120%

▲ ●●●

80%

●●●

110%

気候変動による影響（積雪C量）を受けるが、他地域からの観光客数が増加した場合の
影響を想定

影 社
会
響 的

D
E

スキー人口減少による影響を想定
新幹線の影響を想定【シナリオ A】との差分
シナリオ
実
施 適
に
※ よ 応
策
る の
影
響

F

G

長期滞在化による影響を想定
夏季観光実施による影響を想定

経済波及効果

経済波及効果の

（百万円）

増減率

●●●

110%

●●●

110%

※適応策の検討が進んだ段階で、「適応策の実施による影響」シナリオを設定し、経済波及効果を検討することも有益。

④ スキー場の跡地活用事例【出典】観光庁（2018）スノーリゾート地域の活性化に向けた事例集<https://www.mlit.go.jp/common/001
260799.pdf>