平成29年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人熊本大学
１ 全体評価熊本大学は、個性と強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用までさまざまな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する"国際的な研究拠点を志向する地域起点型大学"を目指している。第３期中期目標期間においては、研究面では、世界レベルの研究の拡充・展開、教育面では、グローバルに活躍できるリーダー人材・イノベーション人材の育成、社会貢献では、大学のシンクタンク機能と生涯学習機能を強化すること等を基本的な目標としている。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、熊本創生推進機構やくまもと水循環・減災研究教育センターを設置するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、平成29年度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 地域課題の解決、産業振興、雇用の創出等を担う学内の複数の組織を再編・集約し、相互の機能を強化するため、平成29年４月に熊本創生推進機構を設置、くまもと地方産業創生センターをその一つに位置付け、熊本県内の自治体、産業界、研究機関等と連携し、地方の産業創生に関する事業を展開している。
（ユニット「くまもと地方産業創生センターを核とした地方創生」に関する取組）○ 熊本地震の復興と今後起こり得る多様な要素が複合して起こるマルチハザードに対処できる複合領域結集型学術基盤組織として平成29年４月にくまもと水循環・減災研究教育センターを設置しており、東京大学先端科学技術研究センター、熊本大学及び熊本県の三者で、熊本地震からの創造的復興を達成し、復旧・復興を熊本の更なる発展に繋げるとともに、｢災害に強く誇れる資産を次代につなぎ夢あふれる新たな熊本の創造｣に資することを目的として包括的連携協定を締結、また、熊本地震からの復興に寄与することを目的に益城町と包括的連携協定も締結するとともに、新たに熊本保健科学大学、熊本県立大学との３大学間連携により人材育成プログラムを実施している。
（ユニット「水循環」を核とする地域社会の創成」に関する取組）-1-２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項

順調

おおむね順調（１）業務運営の改善及び効率化

遅れ

重大な改善事項○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成のためには遅れている（理由） 年度計画の記載９事項中８事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められること等を総合的に勘案したことによる。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
年度計画【59】については、法人が掲げる目標が達成されておらず、また、達成されなかったことについて勘案すべき事情が認められないことから、「年度計画を十分には実施していない」と判断した。
平成29年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 大学情報の可視化システムの構築
大学情報の可視化システム：熊本大学 Research & Education Statistics Analyzing System（仮称）の試行版を構築し、指標の可視化や研究力の定量的把握をWeb上で客観的な情報を迅速に提供できる環境を構築し、大学戦略会議において提供するほか、情報分析の結果、定年退職前の教員が外部資金獲得を控える傾向にあることが判明したため、定年退職後も在籍できる「シニア研究教員制度」や、Top10％論文率、インパクトファクターは高いが国際活動が低調な若手研究者を対象とした支援制度として「学長裁量経費（国際化推進経費）」を新設している。

○ 専門職（URA）のキャリアパスに関する取組「リサーチ・アドミニストレーター職」について５段階の職名に及ぶキャリアパスの制度を策定し、職員就業規則関係規則の一部改正を行い無期雇用化URAの選考を実施し、４名の主任リサーチ・アドミニストレーター及び１名のリサーチ・アドミニストレーターを無期雇用としており、これによりURAのモチベーション向上やURA人材の確保に繋がっている。
平成29年度の実績のうち、下記の事項について課題がある。
○ 年度計画の未達成「教育研究等の活動を活発に展開するため、年俸制やクロスアポイントメント制度を促進し、本年度中に年俸制適用教職員数を承継職員（教員）については現員の8.2％まで拡大する」（年度計画59）については、平成29年度4.3％にとどまっていることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成29年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 新規の展示会の積極的実施等による年度計画の大幅な達成
MatchingHUB小樽、先端材料展2017、NanoTech2018の３件に出展を行ったほか、共同研究等の理解を推進するために産学連携ハンドブックを作成し、学内研究者及び部局に配布し、産学連携活動の啓蒙を行った結果、民間等との共同研究受入額の達成目標を「平成28年度比１％増」とし、新規の展示会出展等を積極的に行った結果、共同研究件数は321件、受入額は551,010千円で、前年度比10.1％となり、年度計画を大幅に上回っている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整理・活用等②安全衛生管理③法令遵守【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成29年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 学生の復興ボランティア活動
復興ボランティア支援活動として、Kumarism（観光地復興支援学生ボランティア団体）による移動大学「みらいずむ」（大学生が高校生に授業を行う取り組み）を開始し、県内高校から126名が参加するほか、被災地での17件の活動（益城町仮設団地での学習ボラン
ティア、西原村復興祭支援・追悼式でのボランティア、大分県日田市豪雨災害ボランテ
ィア、熊本市藤山仮設団地ボランティア、阿蘇市で地トウキビ収穫の農業体験イベント、チューリップ植栽ボランティア等）に延べ113名の学生が参加している。
○ ベンチャーの立ち上げ
ベンチャー発掘・育成のため、熊本大学、熊本県、リバネス、肥後銀行及び熊本県工業連合会とで組織する「熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアム」を立ち上げ、「熊本テックプラングランプリ」を実施し、18の研究者・学生によるチームがエントリーし、３件のベンチャーが設立されている。
附属病院関係（教育・研究面）○ 地域医療実習の充実による優れた医療人の育成
医学部の卒前教育における臨床実習を充実させるため、地域医療実習を希望する学生に対し、天草地域、小国地域等の複数の地域中核病院等で全７ターム（１ターム３週間）の地域医療実習を実施、また、医学・薬学連携として薬学部５年生が医学生の臨床実習に連携して行う参加型実務実習を実施し、医療チームの一員としての薬剤師の役割について自覚の醸成につなげるなど、優れた医療人の育成に取り組んでいる。
（診療面）○ 医療情報の側面からの医療安全体制の強化
医療安全に関連する医療の質の管理及び改善の業務を有機的に行うため、医療の質管理センターと医療安全管理部を「医療の質・安全管理部」として発展的に統合するとともに、新たに臨床心理士、医療情報経営企画部、中央病歴室等を交えて、医療の質ミーティングを定期開催しており、医療情報の側面から医療安全の問題点の洗い出しを行うなど、医療安全及び医療の質の向上に努めている。
（運営面）○ 地域医療機関・自治体との連携促進
地域医療機関との連携を推進するため、熊本大学医学部附属病院連携病院長懇談会（79病院参加）を開催し、県地域医療構想の策定状況など、地域医療機関と情報を共有するとともに、熊本市と医療・保健・福祉分野における連携協力の覚書を締結するなど、地域関係機関と連携し医育機関として人材育成に貢献している。

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