地方独立行政法人大阪市民病院機構組織規程(趣旨)
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪市民病院機構定款(以下「定款」という。)に定めるもののほか、地方独立行政法人大阪市民病院機構(以下「法人」という。)の組織に関し必要な事項を定めるものとする。
(法人の組織)第２条 法人に法人運営本部、病院及び診療所を置く。
(法人運営本部)
第３条 定款第４条の事務所を法人運営本部の事務所とし、大阪市都島区都島本通二丁目に置く。
(法人運営本部の組織)
第３条の２ 本部の組織は、次のとおりとする。
内部監察室
総務部
総務課
企画・財務課
施設課
医事企画部
医事課
改革推進室
(法人運営本部に置く職)第４条 法人運営本部に置く職は、次のとおりとする。
法人運営本部長(1) 法人運営本部に本部長を置く。
(2) 法人運営本部長は、法人の事務全般を掌理する。

法人運営本部副本部長(1) 法人運営本部に副本部長を置くことができる。
(2) 法人運営本部副本部長は、本部長を補佐し、法人の事務を掌理する。
部長等(1) 法人運営本部に、総務部長、医事企画部長及び改革推進室長を置く。
(2) 総務部長、医事企画部長及び改革推進室長は、上司の命を受け、分掌事務を掌理し、当該事務を担当する職員を指揮監督する。
課長等(1) 法人運営本部に、内部監察室長、総務課長、企画・財務課長、施設課長及び医事課長を置く。
(2) 内部監察室長及び課長は、上司の命を受け、分掌事務を掌理する。
担当課長及び担当課長代理(1) 法人運営本部に、担当課長及び担当課長代理を置くことができる。
(2) 担当課長及び担当課長代理は、上司の命を受け、担当事務を掌理する。
担当係長(1) 法人運営本部に、担当係長を置くことができる。
(2) 担当係長は、上司の命を受け、担当事務を掌理する。
(法人運営本部の事務分掌)第５条 法人運営本部の事務分掌は、次のとおりとする。
内部監察室(1) 内部・業務監査に関すること(2) 内部及び外部通報に関すること
総 務 部
総務 課

(1) 法人の事務の総合調整に関すること(2) 理事会の庶務に関すること

(3) 法人の文書、情報公開及び個人情報保護並びにコンプライアンス等の総括に関すること(4) 法人の広聴・広報に関すること(5) 法人の業務の進行管理及び事務改善に関すること(6) 臨床研修医及び後期臨床研修医に関すること(7) 法人の人事、給与、衛生管理及び福利厚生に関すること
企画・財務課(1) 法人の経営改善策及び診療体制の整備計画の策定その他の市民病院事業の企画に関すること(2) 法人の予算及び決算の総括に関すること(3) 法人の出納業務に関すること(4) 法人の資金計画に関すること(5) 法人の物品等の調達に関すること(6) 法人の薬剤その他の使用物品(他の所管に属するものを除く。)の管理及び供給に関すること(7) 法人の工事の請負その他の契約の締結及び履行に関すること(8) 法人の不動産その他の施設の管理に関すること。ただし、他の所管に属するものを除く。
(9) 外部、会計監査に関すること(10) 中期計画、年度計画に関すること(11) 市民病院事業の再編整備に関すること
施設 課(1) 法人の施設管理の総括に関すること
医事企画部
医事 課

(1) 法人の診療報酬の請求及び収納業務並びに医業収益の確保策の企画の総括に関すること(2) 法人の医療相談、医療連携、患者支援業務及び医事紛争の総括に関すること(3) 法人の診療情報管理業務に関すること(4) 法人の病院情報システム等ＩＴ関連業務の総括に関すること
改革推進室(1) 各病院の業務再編をはじめ改革の推進に関すること(2) 改革委員会の運営に関すること(3) その他理事長が必要と認めること(病院及び診療所)
第６条 病院及び診療所の組織は、次のとおりとする。
総合医療センター
診療科等
看護 部

薬剤 部

医療技術部
医事・医療情報部
医事 課

ＴＱＭセンター
診療支援センター
医療連携部
地域医療連携センター
入退院センター
総務 部
総務 課

財務 課

施

設 課

十三市民病院
診療科等
総務 課

医事 課

地域医療連携室
住之江診療所
２ 前項の総合医療センターに属する診療科等は、別表第１に掲げる診療科及び部をいい、同項の十三市民病院に属する診療科等は、別表第２に掲げる診療科及び部をいい、住之江診療所に属する診療科は、別表第３に掲げる診療科をいう。
(病院に置く職)第７条 病院に置く職は、次のとおりとする。
総合医療センター
病院長(1) 総合医療センターに病院長を置く。
(2) 病院長は、病院の業務を総理する。
(3) 病院長は、理事長の命を受け、特命事項に関する業務を掌理する。
副院長(1) 総合医療センターに副院長を置く。
(2) 副院長は、病院長を補佐し、特命事項に関する業務を掌理する。
病院長特別補佐及び病院長補佐(1) 総合医療センターに病院長特別補佐を置くことができる。
(2) 総合医療センターに病院長補佐を置くことができる。
(3) 病院長特別補佐は、外部有識者、法人の役員等のうちから理事長が選任し、病院長業務全般を補佐する。
(4) 病院長補佐は、病院長からの命を受け、特命事項に関する業務を補佐する。
診療科等に置く職

(1) 診療科等に主任部長、部長(診療科等のうちセンターにあってはセンター長)、担当部長、副部長(診療科等のうちセンターにあっては副センター長) 及び医長を置くことができる。

(2) 主任部長、部長、担当部長及びセンター長は、上司の命を受け、診療科、部又はセンターの業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
(3) 副部長及び副センター長は、上司の命を受け、担当業務を掌理する。
(4) 医長は、上司の指揮を受け、担当業務を掌理する。
看護部に置く職(1) 看護部に部長を置く。
(2) 看護部長は、看護部の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
(3) 看護部に、副部長、主幹、副主幹、総括主査、担当係長及び主査を置くことができる。
(4) 副部長は、看護部長を補佐し、担当業務を掌理する。
(5) 看護部に看護単位(病棟、外来等で区分された看護単位をいう。以下同じ)ごとに、副主幹、総括主査、担当係長及び主査を置くことができる。
(6) 主幹、副主幹、総括主査、担当係長及び主査は、上司の指揮を受け、当該看護単位の業務を掌理する。
薬剤部に置く職(1) 薬剤部に部長を置く。
(2) 薬剤部長は、薬剤部の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
(3) 薬剤部に、副部長、副主幹、総括主査、担当係長及び主査を置くことができる。
(4) 副部長は、薬剤部長を補佐し、担当業務を掌理する。
(5) 副主幹及び総括主査は、上司の指揮を受け、担当業務を掌理する。
(6) 担当係長及び主査は、上司の命を受け、担当業務を掌理する。
医療技術部に置く職(1) 医療技術部に部長を置く。
(2) 医療技術部長は、医療技術部の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(3) 医療技術部に、副部長、主幹、副主幹、総括主査、担当係長及び主査を置くことができる。
(4) 副部長は、医療技術部長を補佐し、担当業務を掌理する。
(5) 主幹、副主幹及び総括主査は、上司の指揮を受け、担当業務を掌理する。
(6) 担当係長及び主査は、上司の命を受け、担当業務を掌理する。
部に置く職(1) 部とは、医事・医療情報部及び医療連携部ほか、別表第１(第６条関係)の部をいう。
(2) 各部に主任部長、部長、センター長、担当部長、課長、事務長、担当課長、参事、主幹、副部長、副センター長、課長代理、副参事、副主幹、総括主査、担当係長、医長及び主査を置くことができる。
(3) 看護部、薬剤部及び医療技術部を含む各部に顧問を置くことができる。
(4) 顧問は、各部長からの命を受け、各部の所管業務又は特命事項に関する業務を掌理する。
(5) 主任部長、部長、センター長、担当部長、課長、事務長、担当課長、参事及び主幹は、上司の命を受け、各部の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
(6) 副部長、副センター長、課長代理、副参事、副主幹及び総括主査は、上司を補佐し、担当業務を掌理する。
(7) 担当係長、医長及び主査は、上司の指揮を受け、担当の業務を掌理する。
総合医療センター事務部門に置く職(1) 総合医療センターに部長及び担当部長を置く。
(2) 部長及び担当部長は、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
(3) 事務部門に課長、事務長、担当課長、参事、主幹、課長代理、担当課長代理、副参事、副主幹及び担当係長を置くことができる。
(4) 課長、事務長、担当課長、参事、主幹、課長代理、担当課長代理、副参事及び副主幹は、上司の命を受け、担当業務を掌理する。
(5) 担当係長は、上司の指揮を受け、担当事務を掌理する。
十三市民病院

病院長(1) 十三市民病院に病院長を置く。
(2) 病院長は、病院の業務を総理する。
(3) 病院長は、理事長の命を受け特命事項に関する業務を掌理する。
副院長(1) 十三市民病院に副院長を置く。
(2) 副院長は、病院長を補佐し、特命事項に関する業務を掌理する。
病院長特別補佐、病院長補佐及び事務部長(1) 十三市民病院に病院長特別補佐を置くことができる。
(2) 十三市民病院に病院長補佐を置くことができる。
(3) 十三市民病院に事務部長を置くことができる。
(4) 病院長特別補佐は、外部有識者、法人の役員等のうちから理事長が選任し、病院長業務全般を補佐する。
(5) 病院長補佐は、病院長からの命を受け、特命事項に関する業務を補佐する。
(6) 事務部長は、病院長からの命を受け、事務全般を掌理する。
診療科等に置く職(1) 診療科等に主任部長、部長(診療科等のうちセンターにあってはセンター長)、担当部長、主幹、副部長、副主幹、総括主査、医長、担当係長及び主査を置くことができる。
(2) 看護部門は、看護単位ごとに、担当係長、主査を置くことができる。
(3) 主任部長、部長、センター長、担当部長及び主幹は、上司の命を受け、診療科、部又はセンターの業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
(4) 副部長、副主幹及び総括主査は、上司の命を受け、担当業務を掌理する。
(5) 医長、担当係長及び主査は、上司の指揮を受け、担当業務を掌理する。
総務課、医事課及び地域医療連携室に置く職(1) 総務課、医事課及び地域医療連携室に課長又は室長を置く。
(2) 課長及び室長は、上司の命を受け事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(3) 総務課、医事課及び地域医療連携室に担当課長、参事、主幹、課長代理、副主幹、担当課長代理、総括主査、担当係長及び主査を置くことができる。
(4) 担当課長、参事、主幹、課長代理、副主幹、担当課長代理及び総括主査は、上司の命を受け、担当業務を掌理する。
(5) 担当係長及び主査は、上司の指揮を受け、担当事務を掌理する。
(診療所に置く職)
第８条 診療所に置く職は、次のとおりとする。
(1) 住之江診療所に所長及び事務長を置く。
(2) 所長は、住之江診療所の業務を総理する。
(3) 事務長は、上司の命を受け、診療所の事務を掌理し、職員を指揮監督する。
(4) 住之江診療所に担当係長を置くことができる。
(5) 担当係長は、上司の指揮を受け、担当業務を掌理する。
(総合医療センターの事務分掌)第９条 総合医療センターの事務分掌は、次のとおりとする。
各診療科及び各部(1) 患者の診療及び保健指導に関すること(2) 医学的及び理化学的研究に関すること(3) その他医務に関すること
看護 部(1) 患者の看護に関すること(2) 看護師、助産師及びその他の看護職員の勤務に関すること(3) 看護師、助産師、その他の看護職員の研修及び看護学生の実習指導に関すること
薬剤 部(1) 調剤及び製剤に関すること(2) 薬品の試験及び研究に関すること

(3) 薬品の管理及び供給に関すること(4) 薬品に係る情報の収集及び分析に関すること(5) その他薬務に関すること
医療技術部(1) メディカルスタッフに関すること
医事・医療情報部
医 事 課(1) 診療報酬の請求及び収納業務並びに医業収益の確保策の企画に関すること(2) 医療相談、医療連携、患者支援業務及び医事紛争に関すること
ＴＱＭセンター(1) 病院の診療情報管理業務に関すること(2) 病院のがん登録に関すること(3) 病院情報システム等ＩＴ関連業務に関すること(4) 医療の質の向上に関すること
診療支援センター(1) 病院の医療アシスタントに関すること(2) 病院の医療従事者の負担軽減に関すること
医療連携部
地域医療連携センター(1) 地域医療機関との連携に関すること(2) 地域医療支援病院に関すること(3) 医療機関として主催する講演会・研修会に関すること
入退院センター(1) 患者の入院から退院までの管理に関すること(2) ＰＦＭに関すること
総務 部

総 務 課(1) 病院の文書、情報公開及び個人情報並びにコンプライアンス等に関すること(2) 病院の広聴・広報に関すること(3) 病院の業務の進行管理及び事務改善に関すること(4) 病院の運営管理及び庶務に関すること(5) 病院の人事、給与、衛生管理及び福利厚生に関すること(6) 他の所管に属しないこと
財 務 課(1) 病院の予算及び決算に関すること(2) 病院の出納業務に関すること(3) 病院の物品等の調達に関すること(4) 病院の薬剤その他の使用物品（他の所管に属するものを除く。）の管理及び供給に関すること(5) 病院の工事の請負その他の契約の締結及び履行に関すること(6) 病院の不動産その他の施設の管理に関すること。ただし、他の所管に属するものを除く。
(7) 病院の外部、会計監査に関すること(8) 病院の経営改善策及び診療体制の整備計画の策定に関すること
施 設 課(1) 病院の施設の管理に関すること
医事、総務、財務及び施設課共通
医事課、総務課、財務課及び施設課に所属する職員は、法人運営本部の関連する各課の業務も担うものとする。
(十三市民病院の事務分掌)第10条 十三市民病院の事務分掌は、次のとおりとする。
各診療科及び各部(1) 患者の診療及び保健指導に関すること

(2) 医学的及び理化学的研究に関すること(3) その他医務に関すること
総 務 課(1) 病院の文書、情報公開及び個人情報並びにコンプライアンス等に関すること(2) 病院の広聴・広報に関すること(3) 病院の業務の進行管理及び事務改善に関すること(4) 病院の運営管理及び庶務に関すること(5) 病院の人事、給与、衛生管理及び福利厚生に関すること(6) 病院の予算及び決算に関すること(7) 病院の出納業務に関すること(8) 病院の物品等の調達に関すること(9) 病院の工事の請負その他の契約の締結及び履行に関すること(10) 病院の不動産その他の施設の管理に関すること(11) 病院の外部、会計監査に関すること(12) 病院情報システム等ＩＴ関連業務に関すること(13) 病院の経営改善策及び診療体制の整備計画の策定に関すること(14) 他の所管に属しないこと
医 事課(1) 診療報酬の請求及び収納業務並びに医業収益の確保策の企画に関すること(2) 医療相談、医療連携、患者支援業務及び医事紛争に関すること(3) 病院の診療情報管理業務に関すること(4) 病院のがん登録に関すること(5) 病院の医療アシスタントに関すること(6) 病院の医療従事者の負担軽減に関すること
地域医療連携室(1) 地域医療機関との連携に関すること

(2) 病院の医療相談業務に関すること(3) ＰＦＭに関すること(4) 医療機関として主催する講演会・研修会に関すること(住之江診療所の事務分掌)第11条 診療所の事務分掌は、次のとおりとする。
(1) 患者の診療及び保健指導に関すること(2) 診療所の運営管理及び庶務に関すること(3) その他医務に関すること

附則

この規程は、平成26年10月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成27年10月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則この改正規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１(第６条関係)
総合医療センター 総合診療内科、糖尿病・内分泌内科、腎臓・高血圧内科、精神神経科、脳神経内科、皮膚科、循環器内科、呼吸器内科、診療科
消化器内科、感染症内科、腫瘍内科、血液内科、緩和ケア内科、整形外科、泌尿器科、眼科、耳鼻いんこう科・頭頸部外科、婦人科、形成外科、口腔外科、脳神経外科、心臓血管外科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、産科、新生児科、小児代謝内分泌・腎臓内科、小児脳神経・言語療法内科、小児循環器・不整脈内科、小児血液・腫瘍内科、児童青年精神科、小児外科、小児整形外科、小児泌尿器科、小児眼科、小児耳鼻いんこう科、小児形成外科、小児脳神経外科、小児心臓血管外科、小児救急・感染症内科、麻酔科、放射線診断科、放射線治療科、病理診断科、リハビリテーション科
医療安全管理部、中央臨床検査部、生理機能検査部、病理部、部

輸血部、中央放射線部、手術センター、リハビリテーション部、腎移植・透析部、遺伝子診療部、栄養部、緩和ケアセン
ター(がん患者サポートセンター)、がん医療支援センター、臨床研究センター、教育研修センター、救命救急部、集中治療部

別表第２(第６条関係)
病院 名

十三市民病院

診

療科

名

総合診療内科、糖尿病・内分泌内科、循環器内科、呼吸器内科、感染症内科、小児科、消化器内科、緩和ケア内科、外科、診療科

消化器外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、
耳鼻いんこう科、麻酔科、放射線科、病理診断科、リハビリテーション科
内視鏡センター、医療安全管理部、救急部、看護部、薬剤部、部

中央臨床検査部、栄養部

別表第３(第６条関係)
診療所名
住之江診療所

診
小児科、産婦人科

療科名