公益社団法人秋田県獣医師会定款
第1章 総 則（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人秋田県獣医師会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。
第2章
（目 的）

目的及び事業第 3 条 この法人は、公衆衛生の向上及び安全で安心な畜水産物の生産振興、獣医学術の振興と普及及び動物医療の向上、動物の保健衛生の向上と動物保護管理及び愛護精神の普及啓発、自然環境の保全に関する事業を行い、国民生活の向上と社会に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）公衆衛生の向上に関する事業（２）安全・安心な畜水産物の生産振興に関する事業（３）獣医学術の振興と普及及び動物医療の向上等に関する事業（４）動物の保健衛生の向上と動物愛護精神等の普及啓発に関する事業（５）学校飼育動物の飼育管理に関する事業（６）野生鳥獣の救護思想の啓発と自然災害時等の被災動物の救護に関する事業（７）獣医療証明書の頒布並びに県証紙の取り扱い等に関する事業（８）会員の互助、福利厚生、表彰、慶弔等事業（９）その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、秋田県内において行うものとする。
第3章

会

員

（会員の構成）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
（１）正 会 員 秋田県内に居住し、又は就業している獣医師及び秋田県内において獣医師が飼育動物診療施設を開設している団体で、この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会を希望する個人又は団体で理事会において承認された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に定める社員とする。
（会員の資格の取得）
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第 6 条 この法人に入会しようとする個人又は団体は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し理事会の承認を得なければならない。
２ 理事会は、その可否を決定し、会長が個人又は団体に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第 7 条 会員は、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費の額、納入方法等は総会において別に定める入会金・会費規程の定めるところによる。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 この法人は、会員が次の各号の一つに該当するときは、総会の決議によって、その会員を除名することができる。この場合には、この法人はその総会の日の一週間前までにその会員に対して、その旨を、書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の事業を妨げ、名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、次の各号の一つに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）成年後見又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２）当該会員が死亡若しくは失踪宣告を受けたとき。
（３）当該団体が解散したとき。
（４）第７条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（５）総正会員が同意したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が、前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 この法人を退会し、又は除名された会員が既に納めた入会金及び会費並びに拠出金品は返還しない。
第4章 総 会（構 成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法に定める社員総会とする。
（権 限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
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（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）定款の変更（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において総会に付議された事項（８）その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項があるときは、当該事項（３）前各号に掲げるほか、法令で定める事項
４ 会長は、総会の日の 2 週間前までに、正会員に対し、前項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
（議 長）
第 17 条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。
（決 議）
第 19 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を3行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のなかから得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席正会員のなかからその総会において選出された議事録署人
2 名以上が記名押印しなければならない。
第5章
（支 部）

支部及び専門部会

第 21 条 この法人は、地域における事業を円滑に推進するため支部を置く。
２ 支部の範囲及び組織運営等に関する事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（専門部会）
第 22 条 この法人に、事業の円滑化と専門的事項を企画する専門部会を置く。
２ 専門部会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第6章 役 員
（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事 １０名以上１８名以内（２）監 事 ２名以上４名以内
２ 理事のうちから会長１名、副会長２名以内を置く。
３ 理事のうちから常務理事を１名置くことができる。
４ 第２項の会長、副会長をもって、法人法に定める代表理事とし、第３項の常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
２ 会長、副会長、常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
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監事の選任に関する議案を総会に提出する場合は、監事全員の同意を受けなければならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長、副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
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第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事又は監事については、再任を妨げない。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、その理事又は監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対しては、総会において別に定める役員報酬および費用に関する４規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を遂行するにあたり、生じた費用を弁償することができる。
（顧 問）第 30 条 この法人に、任意の機関として１名以上３名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は次の職務を行う。
（１）この法人の運営上重要な事項について、会長の諮問に応じ参考意見を述べることができる。
（２）総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
第 7 章 理事会
（構 成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定並びに解職（招 集）5

第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び監事に対し、理事会の目的である事項及び日時並びに場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長に当たる。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供す
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るとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第 40 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の承認を得なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 41 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 39 条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 9 章 事務局
（事務局）
第 42 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 43 条 事務局には、法令に定める帳簿及び関係書類を備え置かなければならない。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 45 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法
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（公告の方法）
第 48 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 補 則（委 任）
第 49 条 この定款の施行に関して必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の会長は砂原和文、常務理事は志村統とし、理事は、加藤仁、明石良平、工藤助廣、渡辺正幸、齋藤豪、嵯峨裕、佐藤林治、草薙純、高橋雅博、平田誠、伊藤公正、佐藤政善、三澤仁とする。監事は、武隈勝朗、倉知武志、小松茂、佐々木泉とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成２６年６月１３日から施行する。

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