オーストラリアの「国家金融リテラシー戦略」－鍵を握る学校教育への組み込み－

特集１：金融リテラシーの向上と資産形成制度

オーストラリアの「国家金融リテラシー戦略」－鍵を握る学校教育への組み込み－
野村 亜紀子▮ 要 約 ▮
1.

近年、グローバル金融危機の影響もあり、国民の金融リテラシー向上に対する関心が世界各国において高まっている。OECD は 2012 年、金融教育の国家戦略に関するハイレベル原則を提示している。

2.

オーストラリアではそれに先立つ 2011 年に「国家金融リテラシー戦略」が策定され、国民の金融面での幸福（well-being）改善を目指す活動が展開されている。2000 年代初頭に若者の負債が社会問題化したのを契機に、政治的なコ
ミットメントが形成された。学校教育を通じた金融リテラシー向上は国家戦略の中核を占める。

3.

オーストラリアで国家戦略推進の中心的役割を担うのは、金融規制当局である
オーストラリア証券投資委員会（ASIC）だが、学校での金融リテラシー教育には教育関係者の協力が不可欠である。金融、教育など様々な部門の関係者から成る「金融リテラシー理事会」が政府に設置され連携強化が図られる他、教育大臣の支持を得て教育課程への組み込みも進められている。ASIC は、学校教員を支援するための教材を作成、提供している。

4.

我が国でも 2013 年 12 月の「金融・資本市場活性化に向けての提言」において
金融経済教育の充実が不可欠と指摘されている。オーストラリアの経験からは、国家戦略化を含めた消費者・金融教育に対する政治的コミットメントと恒常的な推進体制の確立、金融及び教育関係者の協働による学校経由の教育強化などが重要であることが見て取れる。これらを参考にしつつ、貯蓄・家計管理、詐欺防止、投資・資産運用といった教育項目について我が国なりの優先順
位づけを行い、金融リテラシー向上のための施策を推進していく必要があろう。

Ⅰ 金融リテラシーに対する注目度の高まり
我が国では、2013 年 4 月、金融庁から「金融経済教育研究会」の最終報告書が公表され、我が国における近年の金融経済教育の取組みの概観、最低限習得すべき金融リテラ

5野村資本市場クォータリー 2014 Winterシーの提示、今後のさらなる推進策の提案が行われた。これを受けて 6 月には金融広報中央委員会の下に「金融経済教育推進会議」が設置され、報告書で指摘された課題の解消に向けて関係団体が具体的な検討を進め、2013 年度末に報告することになっている。
また、金融・資本市場活性化有識者会合（金融庁、財務省が事務局）より、2013 年 12
月 13 日に公表された「金融・資本市場活性化に向けての提言」でも、我が国金融・資本市場の根本的な課題として、「個人のライフサイクルを踏まえたリスクテイクの環境整備の一環として金融経済教育の充実が不可欠であり、初等中等教育から社会人・高齢者に至るまで金融リテラシーの底上げを図っていくことが極めて重要」と指摘されている。
国民の金融リテラシーの向上が重要であるという認識はグローバルに高まっている。
OECD／金融教育に関する国際ネットワーク（OECD/INFE）は、2005 年の「金融教育と意識向上の原則とグッド・プラクティスに関する理事会勧告」を皮切りに、私的年金、保険、クレジットに関する金融教育向上のための勧告等を次々と打ち出し、2012 年には「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」を提示している。グローバル金融危機後は、金融リテラシーの重要性に対する認知度が一層高まり、G20 サミットでも取り上げられるほどになっている。
金融リテラシーに関する国家戦略策定のメリットとしては、①国家レベルの金融経済教
育推進に必要、②関係者間の協力の円滑化・持続性を促進、③重複の回避、④明確なロー
ドマップの開発につながること、が指摘されている1。これらをまさに実現しようとしているのが、オーストラリアである。同国では 2011 年 3 月、金融規制当局であるオースト
ラリア証券投資委員会（ASIC）により「国家金融リテラシー戦略」（National Financial
Literacy Strategy）が策定された。元来、全従業員が私的年金制度のスーパーアニュエー
ションに強制加入させられ自助努力の資産形成を行うなど、金融リテラシー向上の必要性が高い国情ではあったが、2004 年の総選挙を機に主要な政策課題の一つとして認知され、国家戦略レベルまで引き上げられるに至った。その際、当初から中心的な位置づけを与えられたのが、学校を通じた金融経済教育の強化だった。
金融経済教育の国家戦略化と、義務教育・高等学校における一層の拡充は、今後、我が国においても金融リテラシーの底上げを実現していくにあたり、極めて重要な施策になると考えられる2。本稿では、オーストラリアにおける近年の金融リテラシー向上策を、学校教育における試みを中心に紹介し、我が国への示唆を探る。

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OECD/INFE, “Current status of national strategies for financial education: OECD/INFE comparative analysis andrelevant practices,” June 2013.
井潟正彦・野村亜紀子・神山哲也「我が国に求められる義務教育・高等学校での金融経済教育強化」『野村資本市場クォータリー』2013 年秋号を参照。

オーストラリアの「国家金融リテラシー戦略」－鍵を握る学校教育への組み込み－

Ⅱ オーストラリアの金融リテラシーの国家戦略化
１． 「国家金融リテラシー戦略」の概要「国家金融リテラシー戦略」は、オーストラリア国民にとっての金融リテラシーの重要性に鑑みて、ASIC が、幅広い関係者との協議の上、金融リテラシーの現状調査及びそれまで実施されてきた施策等を踏まえて策定したものである。政府の金融リテラシー理事会（Financial Literacy Board、詳しくは後述する）のインプットも重要な役割を果たした。
国家金融リテラシー戦略において、金融リテラシーは「お金やファイナンスについて理解し、その知識を、効果的な金融に関する意思決定に活用すること」と規定されている。
金融に関する健全な意思決定は年齢を問わず重要なスキルであり、金融リテラシーの向上
は、人々の人生のクオリティを高めると共に、社会全体の経済的な健全性にも貢献するものと位置づけられている。また、金融サービス業界における競争促進と市場の効率化をもたらし、規制による介入の必要性を減らすポテンシャルも有する。
図表 1 は国家金融リテラシー戦略の全体像である。戦略目標（ビジョン）として掲げられているのは、「金融リテラシーの水準改善によりオーストラリア国民の金融面での幸福（well-being）を改善すること」である。このビジョンを達成するための具体的な方法として、①教育への組み込み、②情報提供面での支援、③行動変化の実現、④多様な主体同士の協調が提示されている。
これらのうち、学校教育への金融経済教育の組み込みが、長期にわたる世代的な変化を実現するのに決定的に重要と考えられている。一般に、教育は社会における機会均等のために必要不可欠とされるが、金融に関するスキルや知識を全オーストラリア国民が身につけるためには、確立された教育制度を通じた金融経済教育が重要となる。教育の機会は、
幼児教育、学校の義務教育、高等教育（大学や職業訓練）、成人向け教育といった形でライフステージにまたがり存在するが、これらの中でも学校経由の金融経済教育が、国家金融リテラシー戦略における当面の中心的な課題と位置づけられており、後述するように、ASIC の活動資源の多くが学校における金融経済教育の支援に割かれている。

２．ASIC の役割
国家金融リテラシー戦略を推進するにあたり、中心的な役割を担うは ASIC である。元来、金融経済教育は、オーストラリア政府及び州政府の関係省庁、金融機関、コミュニティなどが各々、提供してきた。ASIC の任務は、国家戦略の下でそれら関係主体の連携を確保することにある。ASIC の金融リテラシーに関する主な活動は、ウェブサイトの「マネースマート」（MoneySmart）を通じて見て取ることができる3。

3

ASIC, “ASIC’s financial literacy program 2012-13” も参照。

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野村資本市場クォータリー 2014 Winter

図表 1 国家金融リテラシー戦略の全体像
ベースとなる原則
全てのオーストラリア国民、とりわけ最も困窮している人々と、消費者及び投資家の将来世代を包括する。
全てのオーストラリア国民が、金融リテラシーの重要性と、小さなことでも定 エンゲージメント
期的に実行すれば実質的な違いをもたらすことを理解するのを支援する。
人々が異なる方法で学習することを意識し、全てのオーストラリア国民が参加
 ダイバーシティ
可能な教育を提供する。
 知識と自信（knowledge 全てのオーストラリア国民に対し、独立した信頼できる情報、ツール、継続的なサポートを提供する。
and empowerment）
情報だけでは十分とは限らないことを認識し、結果の改善に向けた追加的なメ
 結果の改善
カニズムを利用する。
既存の土台に基づきギャップを埋め、全ての部門・機関が稼働する形にする。
 パートナーシップ
活動の評価により何が有効かを把握し、共有する。
 計測（Measurement）
達成方法
 教育
 オーストラリアン・カリキュラム（注）に金融リテラシーを統合し組み込む。
 教育関係者との戦略的パートナーシップ、教員に対する専門研修、質の高いリソースへのアクセスを通じて、学校でのプログラムの持続可能性を確保する。
 高等教育、とりわけ専門学校及び教員の事前研修における金融リテラシーの採用を高める。
 職域、とくに小企業における金融リテラシー教育の採用を広げる。
 関連する政府省庁、コミュニティ等と協働し、成人向け金融リテラシー・プ
ログラムを提供する。最も困窮している人々及び最も問題の多い事項・商品にフォーカスする。
 情報と継続的な支援 エンゲージメントから知識、スキル、支援、行動に至る連続体を形成する。
 人々の情報ニーズ、学習の嗜好を理解し、適合するツールや資料を設計する。
 新しい双方向の ASIC ウェブサイトを開発し、人々に行動するための継続的な支援を提供する。
 ウェブ・ベースではない資料が引き続き必要であることを認識する。
 人々の「学習の瞬間」に提供できるよう設計されたリソースを開発する。
 行動変化の実現 消費者の行動の理由を理解する。行動経済学やソーシャル・マーケティングの専門家から学習する。
 その知識を金融リテラシー・プログラムの設計に応用する。
 結果の改善を目指すなら、教育面のソリューション以上のものが必要と認識する。
 公共政策や商品設計に影響を及ぼし、金融面の幸福促進を最大化する。
 オーストラリア国民に、個別化されたマネー・ガイダンスへのアクセスを提供し商品比較サービスに導く。
 家族・住宅・地域サービス・先住民問題省（FaHCSIA）及び金融カウンセ
ラーと協働し、債務問題用のオンライン診断ツールの開発を支援する。
 協調と長期展望
 イニシアチブを設計・資金調達・提供・評価するのに最適なセクターを特定しパートナーシップを形成する。
 協調、知識共有、ネットワーキングを改善する新たなメカニズムを構築・確立する。
 金融リテラシー評価のベスト・プラクティスに関する国際事業に貢献する。
OECD の PISA を通じた金融リテラシー・テストなど。
 各イニシアチブに適切な評価を適用する。
 オーストラリア全体の金融リテラシーを計測し追跡する。
（注）全豪統一の教育課程。詳しくは本文で後述する。
（出所）ASIC, National Financial Literacy Strategy, March 2011
 包括性（inclusiveness）

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マネースマートは、人々に情報及び継続的な支援を提供するべく、ASIC が提供していた FIDO 及び財務省の Understanding Money と呼ばれる金融教育用ウェブサイトを統合し、ユーザー目線で改善する形で 2011 年に開始された。全てのライフステージにわたる人々を対象に、クリアーな情報、使い勝手のよいツール、個別化されたガイダンスの提供を目指している。若者向けにはクレジット・カード、自動車ローン、携帯電話の問題を回避し貯蓄目標を達成すること、若年家族向けには住宅の取得・改築、住宅ローン返済、負債管理について、無貯蓄層・高齢単身者向けには財務状況の把握とスーパーアニュエーションの資産形成、退職直前世代に対しては退職向け商品の理解とリタイアメント計画策定について、といった具合である。また、マネースマートのウェブサイトには 23 種類のプラン
ニング・ツールがあり、2012/13 年度のアクセス件数上位 5 つは、家計プランナー、住宅ローン計算ツール、リタイアメント・プランナー、所得税計算ツール、複利計算ツールだった。パソコンに加えて携帯電話経由の発信や、フェイスブック、ツイッターといった
ソーシャル・メディアの活用も行われている。
2012 年 に は 、 金 融 機 関 や コ ミ ュ ニ テ ィ と 連 携 し た 「 マ ネ ー ス マ ー ト 週 間 」（MoneySmart Week）が開始された。9 月の第一週に、金融リテラシーの重要性をプロモートするためのイベント等が集中開催されるというキャンペーン活動である。その一環で行われたマネー・ヘルス・チェック（Money Health Check）は、マネースマート提供の
シンプルな質問票に答えることにより自分の財務状況の確認を促すというもので、PR 期
間中に金融機関が ATM の画面にチェックを促すメッセージを表示したり、スーパーア
ニュエーションが加入者向けステートメントに同様なメッセージを記載したりといったことも行われた。
これら情報提供や気づきの促進に加えて、学校を通じた金融経済教育を支援するマネー
スマート・ティーチング（MoneySmart Teaching）プログラムが、ASIC の活動のもう一つの柱となっている。学校経由の活動は、州政府の教育省及び学校関係者との連携が不可欠である。マネースマート・ティーチングについては後述する。

３．国家戦略化に至る道のり
１）自助努力の資産形成ニーズの高まり
2011 年に、オーストラリアで金融リテラシー向上が国家戦略化されたのには、同国なりの背景・経緯があった。
まず指摘できるのが、同国の長期的な社会・経済環境の変化である。1980 年代に始まる金融自由化により、個人が利用可能な金融商品の選択肢が増加すると同時に、複雑化が進んだ。また、移民の増加等により国民の社会・文化的な多様性が一層拡大していった。他方、将来的な人口高齢化が予想される中、個人の自助努力を前提とす
る年金制度改革が進められ、1992 年に、全従業員が私的年金であるスーパーアニュ
エーションに強制加入する制度が導入された。

9野村資本市場クォータリー 2014 Winterスーパーアニュエーションは、制度上は確定給付型年金（DB）、確定拠出型年金（DC）のいずれも可能だが、1980 年代以降 DB から DC へのシフトが着実に進み、
今やほとんどが DC である。各加入者は個人口座資産を運用して、自助努力の資産形成を実践しなければならない。そのためには、全員が一定以上の金融リテラシーを備えることが必要不可欠と言えた。
しかし、現実には多くの人々が課題を抱えていると考えられた。例えば、2003 年にオーストラリアの 4 大銀行の 1 つである ANZ が、成人を対象とする金融リテラ
シー・サーベイを実施したが、それによると、保険・投信保有者の 37%が投資は短期的な価格変動を伴うことを理解していない、スーパーアニュエーション加入者の55%が自分に課金されている手数料を理解していないなど、基礎知識についても必ずしも十分ではないようだった。2004 年 6 月の法改正により、従業員は 2005 年 7 月以
降、自分の加入するスーパーアニュエーション基金を選択する権利を与えられることとなったが4、その際にも従業員がこの新たな選択権を適切に行使する能力を備えているかどうかは、一つの論点となった。
２）政治的なコミットメントの形成
上記のように、オーストラリアには国民全体の金融リテラシーを向上させなければならない構造的なニーズが存在していたが、金融リテラシーが政策課題として強固なコミットメントを得る直接のきっかけとなったのは、2000 年代初頭に深刻化した、若年層の負債問題だった。中等教育を終え、大学や専門学校への進学、あるいは就職を経て、しばしば自分名義でクレジット・カードや携帯電話を契約するようになる
18 歳頃の若者が、最初の年に法外な負債を抱えるというパターンで、全豪レベルで社会問題化した。2002 年には 8 つの州の消費者問題担当省庁が懸念表明を行い、オーストラリア政府に対応を求めるに至った。（図表 2 を参照）
これを受け、2004 年 2 月、当時の保守連合政権は、「消費者・金融リテラシー・
タスクフォース」（Consumer Financial Literacy Task Force）を設置した。目的は、全ての国民を対象とする、消費者・金融リテラシーに関する国家戦略を初めて策定することだった。このイニシアチブの中心人物となったのは、ヘレン・クーナン財務副大臣（当時）だった。同氏はタスクフォース発足時のインタビューで「全ての子供が学校を出る際に、少なくとも基礎的な計算力や、ある程度クレジットを理解する力を身につけていて欲しい。多くの若者が携帯電話やクレジット・カードで多額の負債を築いてしまう。」と述べており5、学校における金融経済教育の強化が一つの柱とされた。
4

5

10

従業員は自分の勤務先の提供するスーパーアニュエーション基金の内容に不満があるなら、金融機関が個人向けに提供するスーパーアニュエーション基金に加入することが認められるようになった。これによりスー
パーアニュエーション基金間の競争が促進され、サービス向上やコスト低減につながることが期待された。
スーパーアニュエーション制度については、野村亜紀子「オーストラリアのスーパーアニュエーション」『野村資本市場クォータリー』2013 年秋号を参照。
“Government may introduce financial literacy program for students,” Australian Broadcasting Corporation Transcripts,
Feb. 23, 2004.

オーストラリアの「国家金融リテラシー戦略」－鍵を握る学校教育への組み込み－

図表 2 国家戦略に至る主な出来事
時期
2002 年



2004 年

2005 年

2008 年2009 年2011 年2013 年出来事
各州の消費者問題担当省庁が、若年者の負債に対する懸念を表明。
オーストラリア政府財務省の下に「消費者・金融リテラ
シー・タスクフォース」を設置。
財務省の下に「金融リテラシー機構」が設置される。
2008/09 年度まで毎年 500 万ドルのファンディング。
「金融リテラシー諮問会議」の設置。
教育・雇用・研修・若年層問題に関する大臣協議会（MCEETYA）のワーキンググループが招集される。
MCEETYA による「国家消費者・金融リテラシー・フ
レームワーク」の策定。
金融リテラシーの政策責任省庁が、財務省から ASIC に移行。
MCEETYA、学校教育に関する次の 10 年のビジョンを策定。全豪の教育大臣による「メルボルン宣言」。これを受け、「オーストラリアン・カリキュラム」の策定作業開始。金融リテラシーが組み込まれていく。
「オーストラリアン・カリキュラム」との関連性を強化するべく、「国家消費者・金融リテラシー・フレームワーク」の見直し。
ASIC による「国家金融リテラシー戦略」の策定。
「国家金融リテラシー戦略」のレビュー。2014～17 年の
戦略策定。

備考

スーパーアニュエーション基金選択法の成立。
総選挙で保守連合が再選される。

2007 年の総選挙で労働党が勝利、政権交代。
グローバル金融危機。

総選挙で保守連合が勝利、政権交代。

（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

タスクフォースは 2004 年 8 月、金融リテラシー改善のための戦略を推進する、国家的な組織の設置を提言した。当該組織が、金融経済教育に携わる多様な関係者の協力体制を強化し、効率性と有効性を高めるべく活動する。学校における消費者・金融
教育促進については、小学校段階から教育課程に消費者・金融教育を組み込むことを目指すとされた。
金融リテラシー問題へのフォーカスは、2004 年秋の総選挙を意識した側面もあったとされる6。実際、クーナン氏がタスクフォース設置を発表したのは、野党の労働党がクレジット・カードの管理等に関する子供向け教育の提案を公表した翌日だった。
2004 年 10 月の総選挙で与党の保守連合が勝利すると、2005 年 6 月、タスクフォースの提言に基づき金融リテラシー機構（Financial Literacy Foundation）が財務省の下に設置され、2008/09 年度まで毎年 500 万ドルの予算が付与された。
2007 年の総選挙では労働党が勝利し、政権交代が起きる。しかし、金融リテラ
シー向上は、政策課題として超党派の支持を得ていたことから、継続された7。その6

7

2013 年 11 月に筆者が行った現地ヒアリングでの指摘。野党・労働党の社会政策の方が優れているという世論調査の結果が意識された。
オーストラリアは、保守連合と労働党の二大勢力の間で政権交代を繰り返している。

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野村資本市場クォータリー 2014 Winter

後、グローバル金融危機が発生し、金融リテラシーの重要性に対する意識は一層高まることになる。2008 年に政策推進の責任が財務省から ASIC へ移され、2011 年、労働党政権下で国家戦略が策定されるに至った。
３）金融リテラシー理事会を通じた連携の確保
オーストラリア政府及び ASIC に対し、金融リテラシー向上に関するアドバイスを行う組織として、金融リテラシー理事会（Financial Literacy Board）が設置されている。
理事会は 13 人のメンバーで構成されており、財務副大臣及び金融サービス・スー
パーアニュエーション担当相により任命される。任期は 3 年間である。
現在の理事会メンバーは図表 3 の通りである。金融関係者（ASIC や金融機関）にとどまらず、教育関係者や低所得層を支援する金融カウンセラー、スーパーアニュ
エーション基金や軍の福利厚生組織の関係者も参加している。また、メンバーは彼らが所属する組織の代表としてではなく個人として任命され、無報酬で各分野の専門家として、金融リテラシーに貢献することにコミットする。自分の本業との関係で利益相反の可能性がある場合は、公表しなければならないとされている。四半期に 1 回、会合が開催され、金融ビジネス、学校教育、コミュニティなどと関係のある、金融リ
テラシー向上策について議論される。
金融リテラシー理事会は、ASIC や政府に対する単なる諮問機関にとどまらない。
上記のように、メンバーは中立的かつ客観的な立場で参加するが、これにより、国家

図表 3 金融リテラシー理事会のメンバー
名前
ポール・クリセロー（議長）ロバート・ブラウン
ハミッシュ・ダグラス
クレイグ・ダンリンダ・エルキンズ
フィオナ・ガスリー

肩書き
ipac 証券エグゼクティブ・ディレクター
オーストラリア国防軍金融サービス消費者評
議会委員長
マゼラン・ファイナンシャル・グループ CEO
AMP CEO
コロニアル・ファースト・ステート エグゼク
ティブ・ゼネラル・マネジャー
ファイナンシャル・カウンセリング・オース
トラリア エグゼクティブ・ディレクター
会社取締役
ASIC 副委員長
戦 略 的 教 育 セ ン タ ー （ CSE ） エ グ ゼ ク テ ィブ・ディレクター
ASIC 委員長
オーストラリアン・スーパーCEOタイプ
金融機関（FP 会社）
国防軍福利厚生組織（金融
経済教育）
金融機関（リテール向け運用会社）
金融機関（保険大手）
金融機関（銀行大手）

金融カウンセラーの業界団
体
エレイン・ヘンリー
NPO セクターのリーダー
ピーター・ケル
行政（金融規制）
アンソニー・マッケイ
教育関係（教員の研修、教育機関コンサルティング）
グレッグ・メドクラフト
行政（金融規制）
イアン・シルク
スーパーアニュエーション
基金
マイケル・スミス
ANZ CEO
金融機関（銀行大手）
ロバート・トーマス
中国銀行（オーストラリア）ディレクター
金融機関（外資系）（注） 金融カウンセラーは、金融面の困難に直面する個人や家計に対し、問題への対応支援等を提供する。
（出所）国家金融リテラシー戦略ウェブサイトより野村資本市場研究所作成

12オーストラリアの「国家金融リテラシー戦略」－鍵を握る学校教育への組み込み－

金融リテラシーが特定の省庁や業界のための施策ではないという信頼感を、国民から勝ち取るのに一役買っているとされる8。また、官民の金融、教育関係者、地域に根ざす非営利組織といった異なるバックグランドの関係者の協力を得るためにも、このような組織の存在が有効とされる。例えば、金融機関や ASIC ではなく理事会発とすることで、学校関連の提案を教育関係者に対し行う際に議論が円滑に進むといった具合である。また、超党派の支持の確保も、理事会により維持されている側面がある。
金融リテラシー理事会は、メンバーのネットワークを駆使した各方面へのロビイングも行う。理事会の議長は、ファイナンシャル・プランニング会社 ipac 証券取締役のポール・クリセロー氏だが、同氏は、国民的な知名度も高く、保守連合政権が金融
リテラシー向上に本格的なコミットメントを見せて以来、一貫してリーダーシップを取ってきた（金融リテラシー・タスクフォースの議長でもあった）。
なお、オーストラリアでも、金融リテラシー関連の予算の獲得は決して容易なことではないが、2013/14～2016/17 年度には 4 年間で合計 540 万ドルの追加予算が、財務省に付与された。マネースマート・ティーチングのための州政府とのパートナーシッ
プの名目だった。また、オーストラリア健全性規制庁（APRA）が金融機関に課す税金（levy）の一部は、ASIC による消費者保護及び金融リテラシー活動に充てられている。

Ⅲ 学校教育への組み込み
１．オーストラリアの教育ビジョンと金融リテラシー
１）「国家消費者・金融リテラシー・フレームワーク」の策定
前述の通り、若年層の負債問題への対応は、財務副大臣の政治的な後押しを得て、金融リテラシー・タスクフォースの設置にはじまり、国家戦略の策定につながった。
これらはいわば金融行政としての対応だったと言えるが、並行して、教育行政面での対応も進められた。教育課程への金融リテラシーの組み込みである。（再び図表 2 を参照）
オーストラリアでは、教育に関する管轄権は州政府にあり、教育課程も各州で決定される。2005 年に、オーストラリア政府及び 8 つの州政府等の大臣から成る「教育・雇用・研修・若年層問題に関する大臣協議会」（MCEETYA）がワーキンググ
ループを招集し、「国家消費者・金融リテラシー・フレームワーク」（National
Consumer Financial Literacy Framework）が策定された。
国家消費者・金融リテラシー・フレームワークは、10 年生以下の初等・中等教育

82013 年 11 月の現地ヒアリングより。

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野村資本市場クォータリー 2014 Winter

課程に消費者・金融リテラシーを組み込むための道筋を付けた9。具体的には、国語、算数／数学、科学、人文（ビジネス、コマース、経済、テクノロジー、起業）、公民、
情報通信技術（ICT）といった複数の科目にまたがり、金融リテラシー教育を組み込むこととされた。初等教育前半でお金についての理解、初等教育後半で消費者リテラ
シー、中等教育の前半でパーソナル・ファイナンス、中等教育後半でマネー・マネジ
メントがカバーされる。
教育現場には常に多様な要求が寄せられており、追加的なテーマを受け入れる余力は限られている。そこで、新たに金融リテラシーという科目を追加するのではなく、
既存の教科の一部に組み込まれるようにすることで、現場の負担を軽減する配慮がなされた。また、単独ではなく、算数／数学、国語、科学といった複数の主要な科目に組み込む形にされた。
２）10 年に 1 度の教育ビジョン策定
MCEETYA は 10 年に 1 度、次の 10 年間の教育ビジョン、すなわち教育の目指す方
向性・目標を設定するが、2009 年はちょうどその年に該当した。同年 12 月、「若年オ ー ス ト ラ リ ア 人 の た め の 教 育 目 標 に 関 す る メ ル ボ ル ン 宣 言 」 （ Melbourne
Declaration on Educational Goals for Young Australians、以下、メルボルン宣言とする）
が策定された。メルボルン宣言では、「オーストラリアは国家として、教育が、民主的で公平・公正な社会を築く中心的な役割を果たすと評価する」と謳われ、①学校が公平さと優秀さを促進すること、②全ての若年オーストラリア人が、学習の成功者、自信を備え創造的な個人、活動的で情報を備えた市民となること、という 2 つの目標が掲げられた。これらのうち 2 つ目の目標の達成には、消費者・金融教育が重要な役割を果たすと考えられた。
前述の通り、オーストラリアでは教育の管轄権を州が有するが、全豪で統一的なカ
リキュラムの策定を目指す動きはあった。メルボルン宣言によりこの動きが後押しさ
れ 、 目 下 、 州 政 府 の 関 係 者 等 が 参 加 す る カ リ キ ュ ラ ム 設 定 機 構 （ Australian
Curriculum Assessment and Reporting Authority、以下、ACARA とする）により、科目ごとに「オーストラリアン・カリキュラム」の策定作業が進められることとなった10。
ASIC は、金融リテラシー理事会の支援を得つつ、オーストラリアン・カリキュラ
ムへの金融リテラシーの組み込みに向けて、ACARA に積極的な働きかけを行った。
オーストラリアン・カリキュラムには、社会科の科目として歴史、地理、公民と並んで 5～10 年生向けに「経済と経営」（Economics and Business）があるが、その中に消費者金融リテラシーが含まれている。
9

オーストラリアの学校制度は、州により若干の相違はあるものの、準備学級と 1～6 年生までの初等教育（小学校）、7～12 年生の中等教育（中学・高校）、高等教育（大学、専門学校）から成る。義務教育は 10 年生まで。
10カリキュラム策定・実施の進捗状況は http://www.acara.edu.au/curriculum.html を参照。3 つのグループに分けて作業が進められている。

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オーストラリアの「国家金融リテラシー戦略」－鍵を握る学校教育への組み込み－

さらに、2005 年に策定された国家消費者・金融リテラシー・フレームワークも、
オーストラリアン・カリキュラムとの関連性を強化する形で調整され、2011 年 9 月に改定版が公表された。図表 4 はその概略だが、ASIC の国家金融リテラシー戦略の
学校教育に関する部分がこれにより具体化され、教育課程への組み込みにつながっていると言ってよい。（本稿末に、いくつかの学年で達成すべきとされる内容を参考として付した。）

２．ASIC の教員支援プログラム
１）マネースマート・ティーチング（MoneySmart Teaching）の提供
ASIC は、上記のような教育政策へのインプットと同時に、マネースマート・ティーチング（MoneySmart Teaching）というプログラムを通じて、教員向けのリソース提供を行っている11。そのためにマネースマートとは別立てで、マネースマー
ト・ティーチングのウェブサイトも用意されており、①初等・中等教育用の教材、②教員向けの金融リテラシー教育研修プログラム（教員免許更新に必要な講座としても認定される）、③教員個人の消費者・金融リテラシー及びスキル向上のための情報、が提供されている。教えるスキルだけでなく個人としての金融面のスキル向上も支援するのは、教員自身にお金についての自信を持ってもらうことが狙いである12。
ASIC は、学校・教員をターゲットとする一連の活動を推進するに当たり、ASIC において中心的な役割を果たすシニア・マネージャーに教育界の出身者を据え、当初から教育関係者の協力を得るための工夫を講じた。一般に、教員は教える内容や教え方について、外部者に指図されるのを嫌うとされる。また、前述の通り教育現場には様々な要請が寄せられており、金融リテラシーが特別扱いされる保証はない。した

図表 4 国家消費者・金融リテラシー・フレームワーク（一部抄訳）
消費者・金融リテ
ラシーの定義3 つの局面
知識と理解：

能力：

責任と起業：

消費者・金融リテラシーを備えた個人は、消費者及び金融の文脈で知識、理解、ス
キル、価値を適用し、自分自身、家族及び広範なコミュニティ・環境に望ましい影響を与えるような、情報を得た効果的な決定を下すことができる。
消費者・金融教育上の学習には、相互に関連する 3 つの局面がある。
 お金、所得と支出、金融関連用語について学習する。様々な資金源があり現在・将来の必要なもの・欲しいものの取得に使用されることを理解する。広告、ICT、メディア等の消費者への影響を評価する。消費者の権利・責任、企業の法的責任等について学ぶ。詐欺について学び、アドバイスの選択肢を理解する。
 資金管理の必要性について学ぶ。そのためのツールや戦略、リスク・リワードのバランスの理解、財・サービス・金融商品購入時の価値判断などを学ぶ。広告の内容評価、消費者・金融の文脈でのリスクに対する警戒などについて学ぶ。
 責任があり倫理的な消費者、企業の消費者に対する責任などについて学ぶ。個人の価値観に対する社会文化的な影響が、消費者・金融面の決定にどう関わるか、それらの決定が個人、家族、コミュニティや環境にどう影響するかを学ぶ。消費者・金融知識に基づく起業行動を、学級・学校の活動を通じて発展させる。

（出所）MCEETYA, National Consumer Financial Literacy Framework より野村資本市場研究所作成
1112

http://teaching.moneysmart.gov.au/
教員による実際の経験談の紹介が行われている。「債務返済」「はじめての投資」「リタイアメントの準備」
といったテーマが扱われている。

15

野村資本市場クォータリー 2014 Winter

がって、教育関係者に強いコネクションがあり、教員とのコミュニケーションにも長ける人材が ASIC の国家金融リテラシー戦略推進にコミットしてきたことは、きわめて重要だったと指摘されている13。
２）マネースマート・ティーチングの教材
マネースマート・ティーチングの教材は、初等教育と中等教育の教育パッケージ、
ビデオ（専門家のアドバイス、ベスト・プラクティスのケース・スタディ等）、マル
チメディア活動、マルチプレーヤーのゲーム（MoneySmart Town Game）、副読本から成る。これらはウェブサイトからダウンロードできる。
図表 5 は教育パッケージで提供されている内容の一例である。4、6、8、10 年生の算数／数学、6 年生の総合学習、7 年生の科学の一部を抜粋した。算数／数学で扱われるトピックは寄付、ペット飼育、海外修学旅行、卒業旅行と実生活に直結しており、その中に単位当たりコスト計算、予算管理、ファイナンシャル・プランニングといった教育項目が幅広く組み込まれている。全般に、貯蓄、負債、家計管理といった事項が先に登場する。また、遊園地開発という事業計画の文脈から、資金調達、投資、収益といった概念に触れさせている。金融リテラシーと共に 21 世紀の社会において重要性が増すと考えられるのが環境問題だが、7 年生の科学の「水」の単元はいわば合わせ技で、金融と環境どちらを優先するかという問題を解消しており興味深い。
いわゆる資産運用や投資が登場するのは 10 年生である。義務教育の最終段階で資産運用の基礎に触れる理由としては、やはりスーパーアニュエーションを通じた資産形成が全国民に必須であることが大きいと言われる14。オーストラリアの学生は、社会に出て所得を得るようになると同時に、自らの老後のための運用を開始せねばならない。加入者になってから適切な質問を発する力を学生の頃に付けさせることが意図されている。
ASIC は、2012～13 年に、新たな取り組みとして、マネースマート・ティーチング
のパッケージを活用するパイロット校を全豪から募った。パイロット校は、①プログ
ラム管理チームの立ち上げ、②実施計画の策定、③教員及び保護者用ワークショップの実施、④全学年の算数／数学、国語、科学のクラスでマネースマート・ティーチン
グ教材を用いた授業を最低 1 単元（unit）実施、などを行う。1 年間で全豪から 92 校の参加を得たが、それらの学校にはマネースマート・プログラムの認知度向上、普及促進に一役買うことが期待されている。

13
14

16

2013 年 11 月の現地ヒアリングでのコメント。
2013 年 11 月の現地ヒアリングでのコメント。

オーストラリアの「国家金融リテラシー戦略」－鍵を握る学校教育への組み込み－

図表 5 マネースマート・ティーチングの教材の例
単元
4 年生：
靴箱いっ
ぱいの愛
情とは？

6 年生：
ペットは
猫、犬、
それとも
ニ ワ ト
リ？

8 年生：
海外通貨
のアクセ
ス方法と
は？

10 年生：
目標達成
に求めら
れるもの
は？

概要
算数／数学
 恵まれない子供たちへの寄付として「愛の靴箱」に何を入れればよいかを調査する。必要なものと欲しいものの違いを議論し、他者のニーズと自分のそれとを比較する。
 靴箱の中身の調査を通じて、生徒は通分や分数と小数の関連付けを行い、購入時の課題やお釣りの計算を行う。複数の販売業者の提示する価格を比較する。
 各生徒が、「靴箱いっぱいの愛情」のプレゼンを行う。算術上の単位を用いて計算を行い、概数の説明を行う。クラスで合意し実際に「靴箱いっぱいの愛情」を贈ることができる。
 理解を継続し深く学習して欲しい点：

寄付は他者を助ける手段。

お金は財を購入するのに用いるが、比較しつつ買い物をするとお金を節約できる。

金額には、桁や分数を用いた呼称や順番がある。

オーストラリアの硬貨を用いて 5 セント刻みまでの釣銭の計算を行う。
 ペット保有のコストを調査する。
 倫理的な問題等、コスト以外の要素やペットの選択を左右する外部要因も考慮する。
 通分、小数、割合の関係を理解し、百分率を用いてペット保有に必要な支出の切り詰めを計算する。ペット保有及びコストに関する全国のデータを使用し適切なグラフを作成する。異なる種類のペットごとに、正しい単位を用いて飼うのに必要な面積と外周を検討する。金網で簡単な三角柱を作成し囲いのモデルを何種類か作成する。
 最後に、生徒は学校でニワトリを飼い卵を販売して資金を得ることを議論する。面積と外周に関する知識を用いてニワトリ用の囲いを設計する。この目的のためにニワトリを飼う金融面、倫理面の論点を評価する。
 理解を継続し深く学習して欲しい点：
ペットのコストは金銭面の支出以上のものがある。

量的比較に百分率は便利である。

データは様々な形で提示できる。

同じ面積の物体は異なる形状をする場合がある。
 マリアの日本語のクラスでは日本への修学旅行が行われる。その中で、熊毛郡上関町の物々交換市場を訪問する。マリアは若干の現金を持参する予定だが、祖母は海外でも資金にアクセス可能であるのが望ましいと考えている。非常事態ではとりわけ重要となる。
 マリアの友人と家族は旅行について喜んでいる。友人は日本で、オーストラリアよりも低価格の場合に限り買い物をしてきて欲しいと依頼。マリアは相対価格の算出法がわからない。
 この単元で生徒は通貨と外貨への換算の概念を、海外旅行の文脈で考える。これにより数学的な分析、評価の機会を得る。
 単元終了時には、生徒は通貨の必要性を調査し通貨換算を行い、金融商品に共通の手数料や費用の計算を行う。さらに、お金を使用しない市場の利点・難点を検討する。
 最後に、海外旅行を計画中の人々向けに情報を提供するビジュアル・プレゼンテーションを実施する。
 理解を継続し深く学習して欲しい点：

通貨の必要性の理解と評価。

通貨換算の概念理解。

金融商品を評価する際の手数料の重要性の理解。

旅行時の現金の必要性と安全性の評価。
 10 年生のキャシーとディヌカは、12 年生で学校卒業後の休暇について計画している。休暇には資金が必要。計画の過程でファイナンシャル・プランニング（目標設定、貯蓄、借入、投資、複利の計算、良い負債・悪い負債、減価とインフレ）について考えることになる。
 生徒は複利の効果を調査し、複利の計算式を得てファイナンシャル・プランニング上の様々な文脈で応用する。ファイナンシャル・プランニングのプロセスそのものは説明しないが、遭遇する論点はいずれもファイナンシャル・プラン作成に必要不可欠なものばかりである。
 理解を継続し深く学習して欲しい点：
目標設定と計画は将来欲しいものを手に入れるのに有用である。

複利を得ることで目標達成が早まる。

複利の計算式は様々な文脈に応用できる。

資金借入にはリスクとリワードがある。

17

野村資本市場クォータリー 2014 Winter

図表 5 マネースマート・ティーチングの教材の例（続）
単元
6 年生：
予算・計
画・収益

7 年生：
ボトルの
水を飲む
べき？

概要
総合学習
 生徒は架空の土地を相続することを知る。土地の保有者だったコーレット氏の要請により自然遊園地として開発されることになっている。同氏は一定の条件下で 1.5 万ドルの予算を提供する。また、土地にある樹木、小川、湖は保存されることを要請する。
 生徒は環境に配慮した遊園地の設計に着手し、予算シートを準備する。新規事業の収益として追加で 7,500 ドルを手にすることも可能となる。
 各生徒が遊園地の計画と予算案をプレゼンし、収益見込みを計算する。
 理解を継続し深く学習して欲しい点：

予算作成により有効な資金管理が可能になる。

有効な資金の活用により収益を得ることができる。

十分に計画・準備されたプレゼンにより他者にアイデアと情報を伝達できる。

図表を用いたデータのプレゼンは科学的なアイデアの伝達を可能にする。

予算の準備には概数を用いて効果的な戦略をたてる必要がある。
科学
 学生は環境にとっての水と人間にとっての飲料水の重要性を理解する。個人、国家、国際的な観点から水の利用可能性と利用を検討する。水の浄化に関する自然のサイクルと人為的なプロセスを説明する。水道水と比較しボトルの水を飲むことのコストを理解する。ボトルの水の環境への影響と消費者の選択に影響を及ぼす要素を検討する。
 WWFA（Water Wells for Africa）のような組織のために資金調達を行う機会を与えてもよい。
 理解を継続し深く学習して欲しい点：

消費者行動は科学的な証拠よりも個人の嗜好に基づく可能性がある。
パッケージや利便性はコストを伴う。

自然界のプロセスにより水は浄化・貯蔵される。

混合物の成分分解は重要な科学技術の応用である。

（出所）MoneySmart Teaching 資料より野村資本市場研究所作成

３．金融機関の協力
国家戦略の下で ASIC を中心とする体制が整備される以前より、金融機関は、各々の観点から可能な範囲で金融リテラシー向上に資する活動を展開していたが、相互の連携や調整といったことは特段行われてこなかった。そのような実情を踏まえ、国家戦略では、関係者の協力、すなわち「パートナーシップ」の重視が打ち出された。金融機関の経験やノウハウを含めたリソースをいかに有効活用するかは、国家金融リテ
ラシー戦略の基本姿勢と言える。
翻って、金融機関の取り組み姿勢を見ると、金融経済教育は、社会貢献、及び、長期的な収益・持続可能性の向上のために必要な活動と位置づけられている。具体的な内容は金融機関ごとに得意分野があり、適宜棲み分けが行われている感がある。
例えば、4 大銀行の一つであるコモンウェルス銀行は、学校向けの金融経済教育プ
ログラムに注力している。これは同行が政府系金融機関であった頃から 80 年以上にわたり「学校銀行」（School Banking）と呼ばれる貯蓄習慣付けのプログラムを提供

18

オーストラリアの「国家金融リテラシー戦略」－鍵を握る学校教育への組み込み－し続け、学校と強いつながりを持っていることに起因する15。コモンウェルス銀行は、2003 年にコモンウェルス銀行財団を設立し、「スタートスマート・プログラム」（StartSmart Program）を提供している。スタートスマート・プログラムは、コモン
ウェルス銀行財団のファシリテーターが学校に出向いて 40～50 分程度の授業を行うというものだ。ASIC のマネースマート・ティーチングが教員向けの支援提供であるのに対し、出張授業である点が異なる。3 つのステージから成る小学生向けのプログ
ラムと、収入（SmartEarning）、貯蓄（SmartSaving）、消費（SmartSpending）、投資（SmartInvesting）、将来のための意思決定（SmartFutures）の 5 つのコースから成る
中高生向けプログラムで構成されている16。
他方、同じく 4 大銀行の一つでも、ANZ は、成人を対象とする金融リテラシーの実態調査で一目置かれている。前述の通り 2003 年に第 1 回調査が実施されたが、その後も 2～3 年ごとに計 4 回、継続的に調査を行い一般向けに公開している。調査内
容の作成に際しては、ASIC や消費者の代表等、外部からの参加者を含むアドバイザ
リー・グループが設置された。同行は調査を踏まえ、オーストラリア国民の中で金融
リテラシー上の課題がある分野を特定し、対応するためのプログラムを開発した。マネーマインデッド（MoneyMinded）プログラムと呼ばれ、金融リテラシーの低い人々を対象に、幅広いトピックをカバーして地域の NPO と協働しつつ提供している。先住民にフォーカスしたバージョンであるマネービジネス（MoneyBusiness）、低所得層向けの貯蓄習慣向上プログラムであるセーバープラス（SaverPlus）なども提供している。
他方、あくまでも本業の中での貢献を重視するのが、AMP である。同社は全豪最大のファイナンシャル・アドバイザーのネットワークを傘下に擁するが、そのサービスの向上を通じて顧客、ひいては国民の金融リテラシー向上に貢献することができると捉えている17。確かに、金融リテラシーは、個人が直面する金融面の課題の理解を助け、専門家によるファイナンシャル・アドバイスはそれらの課題への対応を支援す
るものという整理も可能であり18、オーストラリア国民が自らの金融面の課題を克服するためには両方が必要と考えることもできよう。

15

学校銀行プログラムは、小学生が学校でコモンウェルス銀行に預金すると 1 回につき 1 枚トークンをもらうことができ、トークンがたまると様々なグッズと交換できるという内容。これにより子供の貯蓄習慣を醸成することを目的とする。
16
出張授業のオリジナル・プログラムは中高生向けが 2007 年、小学生向けが 2010 年から開始され、幼稚園教諭、役者など様々なバックグランドを持つ 20 数名のファシリテーターにより、毎年 27 万人を超える小中高及び専門学校の生徒に対し提供されている。なお、以前は、学校の教員支援プログラムもあったが ASIC のマネース
マートとの重複を避けるために、現在は提供していないとのことである（2013 年 11 月の現地ヒアリングより）。
17
2013 年 11 月の現地ヒアリングより。
18“Financial literacy credits life’s balance sheet,” the Australian, June 16, 2004.

19野村資本市場クォータリー 2014 Winter４．効果測定と国家戦略改定の動き
一般に、金融リテラシー向上策がどのような効果を及ぼしたのかを把握し、評価するのは難しい。単なる知識装備であればテストなどで把握することも可能だが、実生活におけるスキルとしていかに活用されたか、具体的な行動をどう変化させたかを捕捉するには、それだけでは不十分である。また、学校教育を通じた金融リテラシー向上となると、場合
によっては十年以上の時を経て、ようやくその効果が表れるということになる19。
このような中で、OECD の生徒の学習到達度調査（Programme for International Student
Assessment、PISA）に、2012 年から、新たに選択科目として金融リテラシーが追加され、オーストラリアでも注目されている。PISA は 3 年に 1 度、多くの諸国で義務教育が終了する 15 歳を対象に、国語、数学、科学の各科目につき学校で習得したスキルと知識を評価する国際調査である。2012 年調査は日本を含む 65 カ国から約 2800 万人の学生が参加した。
選択科目である金融リテラシーは、オーストラリア、米国、ロシアなど 18 カ国からの参加だった20。設問作成時のフレームワーク文書に、事前調査で使用された問題が記載されているので見てみると、オートバイ保険の保険料に影響を及ぼす行為を問う設問、給与明細のどの行が手取額かを聞く設問、オンライン・バンキングの顧客向けに「サーバーのエラーでログイン情報が失われた。個人情報を入力して欲しい」というメールが来た場合の正しい対応を問う設問など、15～16 歳が近い将来経験しそうな実生活に基づく内容だった。図表 6 のような株式投資の基礎に関する設問もあった21。2012 年 PISA の調査結果は順次公表されており、金融リテラシーについては 2014 年 6 月の予定である。オース
トラリアの学生の金融リテラシー現状評価にも活用されるものと思われる。
効果測定の難しさは認識しつつも、ASIC は 2013 年、国家金融リテラシー戦略の改定に向けた作業に着手した。2013 年 4 月に戦略レビューに関するバックグランド・レポートを公表し、一般からのコンサルテーション（意見募集）を開始した。また、同年 5～8 月に消費者・金融経済教育イニシアチブに関するサーベイ調査を実施し、提供された時期、テーマ、聴衆、提供方法などの現状把握が行われた。10 月に公表されたコンサルテー
ションの結果報告によると、学校教育を筆頭に、図表 7 の 5 つの分野が、戦略的に優先順位が高いと指摘された。
ASIC はコンサルテーションの結果を踏まえ、2014 年の早い時期に 2014～17 年の戦略を公表するとしている。学校を通じた金融リテラシー教育は、図表 7 の通り一般からの意
見でも高い優先順位を与えられており、引き続き重視されるものと思われる。
19

2013 年 11 月の現地ヒアリングでは、国家戦略化の契機ともなった 18 歳の負債問題が目に見えて減少したら、一つの成果と言えるのではないかという指摘もあった。また、子供が学校で習ったことを親に伝え（例えばクレジット・カードの使い方）、親の金融リテラシー向上にもつながるという波及効果も見られるとのことである。
20
18 カ国は、オーストラリア、ベルギー（フラマン語圏）、中国の上海、コロンビア、クロアチア、チェコ共
和国、エストニア、フランス、イスラエル、イタリア、ラトビア、ニュージーランド、ポーランド、ロシア、
スロバキア共和国、スロベニア、スペイン、米国。日本は国語・数学・科学には参加したが、金融リテラ
シーには参加しなかった。なお、2012 年の APEC 財務大臣会合のステートメントには、メンバー国に対し、2015 年の PISA 金融リテラシー調査への参加を促す文面が含まれた。
21
OECD, “PISA 2012 Assessment and Analytical Framework: Mathematics, Reading, Science, Problem Solving and
Financial Literacy.”20

オーストラリアの「国家金融リテラシー戦略」－鍵を握る学校教育への組み込み－

図表 6 PISA 金融リテラシー・フレームワークで例示された設問（注）

1 問目は、株式購入に最適なのは価格が低い時であることの理解を問うており、記述は正しい。2 問
目は、年間の株価上昇を読み取り増加率を計算できるか問うており、記述は誤り。事前調査では 2
問とも正解した学生は半分強だった。
（出所）PISA 2012 Assessment and Analytical Framework; Mathematics, Reading, Science, Problem Solving and
Financial Literacy より野村資本市場研究所作成

図表 7 2014～17 年国家金融リテラシー戦略において優先順位が高いとされる分野
1. フォーマルな教育システム
を通じた次世代の教育

2. 信頼できる情報源、ツール、リソースの利用の向上


3. 良質でターゲットを絞ったガイダンスとサポートの提供4. 協調とパートナーシップの
強化






5. 調査、計測、評価の改善

金融リテラシーの学校教育課程への組み込み、より多くの教員の研修、専門学校と大学への拡張が、2014～17 年国家戦略の中心を占めるという見解が、圧倒的な支持を得た。
危機的状況に陥る前に、消費者の人生を通じた「学習の瞬間」を捉えることの重要性が強調された。
コミュニティ全般でお金について話すことのタブーを打破し、信頼のおける情報源、ツール、リソースについて認知度を高めるには、家族へのアプローチが欠かせないとされた。
職域プログラムは、より多くのオーストラリア人にアプローチするための多大なポテンシャルを有するとされた。
不遇な人々や弱者のための、ターゲットを絞ったガイダンスとサポー
トに対する支持は強かった。原住民と女性の固有のニーズに合致する
形で内容を拡張するという提案があった。
教育プログラム、情報、リソース、ターゲットを絞ったガイダンスとサポートの届く範囲を拡張するにあたり、パートナーシップが有効であるとされた。
政府機関同士の協調、部門を超えたパートナーシップの醸成にはASIC のリーダーシップが不可欠という意見が多かった。
何が機能するか共有し他者から学ぶ機会を増やすことが、調査、計
測、グッド・プラクティス評価の改善の方法と指摘された。

（注） 一般向け意見募集の結果。
（出所）ASIC, Shaping a National Financial Literacy Strategy for 2014-17, Consultation feedback report, Oct. 2013.

21

野村資本市場クォータリー 2014 Winter

Ⅳ 我が国への示唆
オーストラリアでは、自助努力の資産形成が必要とされる社会・経済構造変化と共に自ずと金融リテラシー向上の必要性が高まっていた中で、若年層の負債問題が発生し、政策アジェンダとしての認知度の高まりと国家戦略化に至る道をたどることとなった。国家金融リテラシー戦略において学校経由の消費者・金融教育が中核を占めるのは必然であり、金融関係者と教育関係者との協働が模索された。最後に、このようなオーストラリアの経験から得られる、我が国への示唆を考える。
第一に、政治的なコミットメントの必要性が挙げられる。国家戦略の策定はその一つの表れである。また、オーストラリアの例に倣うなら、クーナン財務副大臣（当時）のようなキーパーソンの存在が重要だった。さらに、政治的なイニシアチブを支援する主体として、金融リテラシー理事会のような存在も見逃せない。理事会には行政、金融機関、教育関係者など幅広いバックグランドのメンバーが参加しており、協力関係の構築につながると同時に、特定の省庁や業界から独立であるという国民の信頼を得ることにも貢献した。
超党派の支持獲得にも成功し、2 度の政権交代を経てなお、金融リテラシー教育強化策に
揺るぎはない。
第二に、恒常的な推進体制の確立が求められることである。安定的な予算確保も重要なポイントとなる。国家戦略の策定は、ゴールではなく始まりである。オーストラリアでは、
ASIC が中心となり、金融機関を含む関係者とのパートナーシップの下で施策を進める体制が構築された。
第三に、「全国民」へのこだわりである。金融リテラシー教育の内容は実生活に根ざすがゆえに、多くが家庭で教えられても良さそうなものにも見える。しかし、家庭任せとなると、どうしても社会・経済環境などに根ざす差異が生じる。金融リテラシーを生きるた
めのスキルと規定し、文字通り全国民に備えてもらうためには、義務教育段階での提供が必要不可欠ということになる。オーストラリアでも本腰を入れたのは 10 年前からであり、この施策の効果が表れるのは十数年後、すなわち世代をまたぐプロジェクトと捉えられている。
第四に、金融と教育の優れた協働のために実に様々な工夫が講じられていることである。
オーストラリアの国家戦略の主担当機関は金融規制当局の ASIC だが、当初から州の教育省を含む教育関係者と協働した。教育界出身者を ASIC 内のキーパーソンに据えるなど、
教員とのコネクション、コミュニケーションの確保に注力した。金融リテラシーを新たな科目とするのではなく、既存の主要科目である国語、算数、科学の中に組み込むことで教育現場の負担軽減にも配慮した。教育課程への組み込みは重要だが、これもゴールではな
く始まりである。実際に優れた金融経済教育が行われてこそ意味があるのであり、そのた
めには教員への支援が欠かせない。ASIC のマネースマート・ティーチングで注目すべき
は、コンテンツの開発のみならず、そのデリバリー方法や教員に対する活用のインセン
ティブ付けに至るまで、教育関係者目線でのインプットがなされている点であろう。強制22

オーストラリアの「国家金融リテラシー戦略」－鍵を握る学校教育への組み込み－力はないにも関わらず、1 年間で 92 校がマネースマート校として参加したのは、そのような地道な努力の成果とみることができる。
第五に、金融リテラシー教育の内容における順序付けである。オーストラリアでは、貯蓄や家計管理、賢い消費者となるための比較能力や詐欺に対する警戒、プロジェクトや起業の観点からの資金調達・投資・収益などが登場し、いわゆるファイナンシャル・プラン
ニングや資産運用は比較的高学年になってからである。いずれも重要な教育項目であることに変わりはないが、我が国では、例えば貯蓄の習慣付けは比較的定着している一方、証券投資への馴染みの薄さが課題と捉えられている感もある。金融リテラシー教育における優先順位付けは、我が国の文脈で、我が国なりに行う必要があろう。

23

野村資本市場クォータリー 2014 Winter＜参考資料＞国家消費者・金融リテラシー・フレームワーク（2011 年版）：学年ごとの到達内容
知識と
理解

能力

24

2 年生
 お金が紙幣とコインから成ることの認知 お金には限りがあり、様々な資金源があることの認識 必要なもの、欲しいものを得るのにお金を貯蓄できることの認識 お金が財・サービスとの交換で支払われることの説明 必要なものと欲しいものの特定と説明 お金を使い基本的な財・サービスを現実の生活の文脈で購入
 紙幣・コインの記号、用語の認知 日常生活の一部である消費者・金融問題（例えば収入、支出、貯蓄、請求書の支払、寄付）の特定
 類似品のコスト比較
 支出の優先順位付けと選択の理由説明 広告が消費選択に及ぼす影響の説明

6 年生
 紙幣とコイン以外を用いた金融取引の説明 個人が自分の所得に対し、いかに影響を及ぼしうるか コミュニティに対し無償で提供する仕事の価値の探求
 家計の所得により定期的な支払や将来の費用を賄うことの認識
 特定のニーズに係る財・サービスの価値の分析
 消費者・事業体の権利と責任の特定と議論 必要なもの欲しいもののための資金借入及びコストの説明 異なる国の通貨は豪ドルと比較し価値が異なることの認知 現実の生活の文脈で、会計のための様々な方法・ツー
ルを利用
 様々な目的に沿ったシンプ
ルな予算作成、将来の必要なものと欲しいもののために貯蓄することの利益の説明 金融関連書類の精確な記録と目的の説明。オンライン取引を含む
 現実の生活の文脈で様々な財・サービスの価値の評価
 支出の優先順位付けとその理由の正当化 財・サービスの様々な支払方法の議論。例えば現金、デビット・カード、クレジット・カード、直接引き落とし、ペイパル
 様々な請求書の情報解釈。
例えば電気料金請求書の図表を用いた情報 広告、マーケティング、ソーシャル・メディアで消費者の意思決定に影響を及ぼすべく用いられる特徴の
特定

10 年生
 パーソナル・ファイナンスの戦略の特定と説明
 賃金、手数料、自営の収益、公的給付など様々な所得についての説明
 支払のための引き落としに関する一
般的な用語、分類の特定と説明
 パーソナル・ファイナンスの目標達成に影響を及ぼす要素の説明
 一部の財・サービスが政府により提供される理由とその資金源の説明
 クレジットに対する過度の依存が将来の選択肢に及ぼす影響
 消費者の選択に影響する要素の分
析・説明 消費者・金融アドバイスの提供者の比較 個人、家計、コミュニティに対する消費者・金融リスクの管理方法の特定 現実の生活の文脈で、会計のための様々な方法・ツールを利用 現在及び将来の、特定の金融面の目
標達成に向けたシンプルな予算と会計の作成
 重要なライフステージのイベントで求められる金融面の意思決定の調査
 様々な金融関連書類の精確な記録と目的の説明。オンライン取引を含む
 良い負債と悪い負債の相違の議論。
負債の管理と長期的な影響を含む
 財・サービスの購入・消費選択の対応時に、情報を得た選択に必要な関連情報の分析
 様々な財・サービスの全体的な価値を、IT ツールや比較サイトを適宜利用して比較
 現実生活の文脈で 1 つの通貨から別の通貨への換算
 財・サービスの様々な支払方法を評価。例えば現金、デビット・カー
ド、クレジット・カード、直接引き落とし、ペイパル、B ペイ、プリペ
イドの選択肢、電話及び電子的な資金決済を様々な現実生活の文脈で。
 安全確実なオンライン・バンキングとオンライン・ショッピングの手続きの説明。
 ID 盗難予防のための注意と、起きてしまった際の対処の説明
 様々な財・サービスに関する消費者問題の解決手続きの説明
 消費者に様々な財・サービスを購入させようとする広告やソーシャル・
メディアのマーケティング評価オーストラリアの「国家金融リテラシー戦略」－鍵を握る学校教育への組み込み－＜参考資料＞国家消費者・金融リテラシー・フレームワーク(2011 年版)：学年ごとの到達内容(続)10 年生
 特定の状況下の消費選択の持つ倫理的・道徳的側面及び自分、家族、コミュニティ、環境に及ぼす影響調査と特定
 個人及び集団消費判断がコミュニ
ティ呼び環境に及ぼす経済的コストの探求
 様々な現実生活の文脈への、情報を得た主体的な消費判断の適用
 財・サービスの消費者への提供に関する事業体の法的・倫理的な権利と責任の調査と議論
 消費者・金融知識とスキルを学級・学校生活に応用。例えば調査、チャ
リティの資金調達、商品設計・開発、ビジネスベンチャー、特別イベ
ント 学級・学校活動への参加を通じた起業行動の実施 オンライン及びデジタルな消費・金融の文脈で安全、倫理的、責任ある行動の実施
 金融の判断は、個人の状況、優先順
位、価値に依存するため、しばしば正しい答えが一つとは限らないことの理解 負債の法的な責任の理解。不払いの結果も含む 金融面で積極的な市民が、所得の生成と納税、貯蓄、支出、寄付、投資を通じて、経済、社会にどう位置づけられるかの説明
 銀行及び他の預金受入機関が、預金受入、貯蓄の集約、個人・企業への貸付により果たす役割の説明
 政府とボランティアがコミュニティ
で金融面の困難に直面する人々の支援により果たす役割の説明と経済に対するコスト・ベネフィットの探求 家族、コミュニティ、社会文化的価
値観と習慣が消費者行動と金融判断に影響を及ぼすことの理解の実証（注） 各学年の到達すべき内容を提示。原資料には 4 年生、8 年生もあるが紙幅の都合で割愛。
（出所）National Consumer and Financial Literacy Framework, Sep. 2011 より野村資本市場研究所作成
責任と
起業

2 年生
 個人の消費判断が自分、家族、コミュニ
ティ、環境に及ぼす
シンプルな影響の特定 ピア・プレッシャー
が購入に与える影響の特定と説明 消費者・金融知識とスキルを学級・学校
生活に応用。例えば調査、チャリティの資金調達、ビジネスベンチャー、特別イベント
 学級・学校活動への参加を通じた起業行動の提示
 オンライン及びデジ
タルな消費・金融の文脈で安全、倫理的、責任ある行動の認知の実証
 家 族 、 コ ミ ュ ニティ、社会文化的価
値観と習慣が消費者行動と金融判断に影響を及ぼすことの理
解の実証

6 年生
 個人の消費判断が自分、家族、コミュニティ、環境に及ぼす影響の特定と説明
 消費者の選択に影響する外部要因の検証と議論
 消費及び金融の決定に倫理面の検討が求められる場合があることの説明
 消費者・金融知識とスキルを学級・学校生活に応用。
例えば調査、チャリティの資金調達、商品設計・開発、ビジネスベンチャー、
特別イベント 学級・学校活動への参加を通じた起業行動の実施
 オンライン及びデジタルな
消費・金融の文脈で安全、倫理的、責任ある行動の実
施 消費により得る満足は購入の性格、文脈、個人の状
況、価値観により異なることの認識 家計の支出と収入の照合が重要であることの認識
 金融面の困難に直面する
人々の支援においてボラン
ティアがコミュニティにて果たす役割の説明
 家族、コミュニティ、社会
文化的価値観と習慣が消費者行動と金融判断に影響を及ぼすことの理解の実証25