第５節
参加、行動、対話による、つながる「しくみづくり」□つながるしくみ□行財政改革□計画的な行政運営と広域連携- 141 -第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」(１) つながるしくみ～“ツナガリ人口”を拡大して，変化を起こす～ア

一人ひとりの「参加」「行動」「対話」

イ

住民自治の推進ウ

企業や市民団体，目的型コミュニティなどの支援・育成と連携の推進

施策の概要
住民自治組織の「地域まちづくりビジョン」の実現に向けた取組や地域課題解決へ向けた取組の支援を行いました。
三次市まち･ゆめ基本条例検証委員会の意見を踏まえ，各小中学校へのハンドブックや MOOK 本の配布，作文募集と表彰を継続して行いました。
また，地域人材育成を目的とした専門アドバイザーなどの派遣・地域人口分析調査や研修会の開催，まちづくりに関する情報提供を行いました。
八次地区の放課後児童クラブが分散しているため，利便性・安全性の面から集約化する必要がある
ことや，八次コミュニティセンターが狭隘であること，さらに浸水想定区域であることから，移転要望が出されていました。このことから，放課後児童クラブの集約化などを目的とし，旧畠敷公園への八次コミュニティセンター移転に着手し，基本・実施設計を行いました。
施策の成果
住民自治組織では，１地域で地域まちづくりビジョンの見直しが行われ，これまでに 17 地域で見直しが行われました。
三次市住民自治組織連合会を構成する各住民自治組織は，様々な地域課題を抱えながらも，それぞれの地域において特色あるまちづくりを持続的かつ発展的に展開し，協働のまちづくりを担っておられます。このような取組は全国的にも高く評価されています。
しかしながら，合併から 15 年が経過し各住民自治組織の担い手不足や自治会未加入者が増加している問題，自主財源の確保など，新たな課題が浮き彫りになり，次世代の担い手や新しい取組について検討され始めています。作木町自治連合会では様々な課題を解決するために，一般社団法人化され新たな一歩を踏み出されました。
八次コミュニティセンター移転事業においては，地元建設委員会と協議を重ね，基本・実施設計が完成しました。また，グラウンド造成に必要な用地測量設計やコミュニティセンターの排水管渠設計も実施し，完了しました。
事務事業の実施状況■ まち・ゆめ基本条例の啓発（地域振興部）
三次市まち･ゆめ基本条例は，第 30 条の規定により，４年を超えない期間ごとに，市民の参加を得て，まちづくりにふさわしいものであるか必要に応じて見直しを行うこととされています。
平成 18 年度の条例制定からこれまで，平成 21 年度，平成 25 年度，平成 29 年度に検証を行いました。その際，三次市まち・ゆめ基本条例検証委員会の中で，『市内中学生を対象として実施した「中学生まちづくり作文」を毎年継続してほしい。』との意見があり，今年度も作文の募集を行い，優秀作品を表彰し，市広報に掲載しました。
また，検証委員会の意見提言を受けて改定した「まち・ゆめハンドブック」（平成 18 年度発行，平成 30 年度改訂）並びに「まち・ゆめ MOOK」（平成 20 年度発行，平成 30 年度改訂）を各小中学校へ配布しました。

- 142 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

今後とも，条例に掲げる「まちづくりは，市民のしあわせをめざして進めるもの」というまちづくりの理念のもと，まちづくりの目標（条例第 6 条）を基本として，市民や市議会と対話，理解，共感を図りながら協働のまちづくりを進めていきます。
■ 地域人材育成・派遣事業（地域振興部）
この事業は，地域の現状分析や地域人材育成など各地域の特色や課題を明らかにするため，外部の力を活用し，住民自治組織へ市民協働や地域づくりに関する専門アドバイザーなどを派遣することで，地域リーダー育成支援や地域まちづくりビジョンの推進，地域活性化に取り組むものです。
令和元年度は，引き続き一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所（代表理事 藤山浩）に業務委託し，本市全体及び 19 地区の人口分析並びに人口推移シミュレーションを行いました。また，令和元年度は介護データも新たに分析し，各地区の「お達者度」を調査しました。さらに，19 地区中，平成 30 年度に調査した６地区以外の 6 地区を選定し現地調査及び現地ヒアリングを行い，各地区の特徴や組織体系などを「見える化」することで強みや課題を洗い出し，各地区にあった取組事例を紹介するなどの支援を行いました。
平成 30 年度調査した６地区については，30 代女性・若いファミリーの定住をテーマにして，地域の強みを活かして，弱みを補いながら地域の未来像を描く「地元天気図作成ワークショップ」を行いました。
２年目となるこの事業で，新たな取組にチャレンジされようとしている住民自治組織もあります。
地域住民が気軽に「つどえる場」としてコミュニティセンター内にカフェの設置や，独自の講演会を開催し，地域住民に現状を周知される取組も見られました。
平成 30 年度同様，人口推移シミュレーションなど，具体的な数値などで示したことで，各地区で研修会の開催や新たな組織づくりなど具体的な取組につながっています。今後も，各地区の現地調査や現地ヒアリングを行い，市全体の人口推移の安定や地域活性化の取組を進めます。
■

交付金による自治活動の支援（地域振興部）
住民自治組織の組織運営のほか，まちづくり全般に対する取組や活動に対し，自治活動支援交付金を交付し，支援しました。また，交付金については運営費を増額し，３年間現状を維持することとしました。

■ まちづくりサポートセンター機能の充実（地域振興部）
地域振興課や支所に住民自治組織の担当者を配置し，地域応援隊と連携を図りながら，地域活動の情報の共有や提供を行い，まちづくりサポートセンター機能を活かした支援を行いました。
■ 地域集会施設整備等事業（地域振興部）
地域におけるコミュニティづくりを推進するため，住民自治組織が行う地域集会施設の整備など
16 件について，補助金を交付し，支援しました。
■ 地域力向上支援事業（地域振興部）
住民自治組織が行う地域の暮らしを支える取組及び地域活力の創出に向けた取組による地域課
題克服への事業に対して支援しました。
■ ウチソト“ツナガリ”つなぐ事業（地域振興部）「住み続けたい，住んでよかったまち みよし」を実感できるつながりづくりとして，地域の魅力を発信するために，平成 30 年度に続き「第２回地域自慢大会」を実行委員会方式で開催しました。
当日は，市内高等学校３校のプレゼンテーションと地域リーダー育成プロジェクトに取り組まれている，静岡県立榛原高等学校をゲスト高校としてお招きし，プレゼンテーションをしていただきました。また，県立広島大学から西村教授をお招きして，「県立広島大学の地域連携と学生参加」と- 143 -第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

題して講話をいただきました。その後，発表者と参加者のディスカッションを行い，新しいスタイルの「つながる場」を提供しました。
さらに，地域と移住者をつなげるため，住民自治組織と協議しながら自治会加入パンフレットを作成しました。

高校生と市民参加者によるワークショップ

高校生による地域資源を活用した取組紹介■ 八次コミュニティセンター移転事業（地域振興部）
分散している児童クラブの集約，八次地区のまちづくり・防災の拠点として整備するため，地元建設委員会を３回開催し協議を重ね，基本・実施設計が完了しました。あわせて，コミュニティセンターの浄化槽排水管渠設計及びグラウンド造成設計も完了しました。また，グラウンド造成に必要な用地測量設計にも着手し，地権者及び関係者のご協力をいただき，土地境界立会を経て用地を確定しました。
（単位：千円）区分

自治活動支援交付金

事 業 費

特6,873地域力向上支援事業

19,591 その他

八次コミュニティセンター
移転事業
計源

内訳

定財

源

一般財源

171,050 その他

地域集会施設整備等事業

ウチソト“ツナガリ“つなぐ事業

財

502 その他

29,915 起債
227,931- 144 -162,050

15,667

成果指標など9,000 住民自治組織 19 団体
6,873 補助事業

16 件

3,924 補助件数

25 件

地域自慢大会参加者数
80 人
実行委員会等開催回数
2回
ずっと住み続けたいまち本部会議ほか 4 回
自治会加入パンフレット
6,000 枚

502

4,900

25,015

183,119

44,812

測量業務，地元建設委員会との協議 3 回

第５節

エ

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

対話と共感を大切にした市民と協働するまちづくり

施策の概要
協働のまちづくりを推進するためには，市民と行政がまちづくりの目的や課題を共有することが大前提です。様々な対話の機会を通して，行政情報をわかりやすく提供するとともに，市民の意見を市政運営に反映させ，市民の市政への参加意識の向上を図りました。
また，市職員による地域応援隊制度では，行政と市民の良きつなぎ役となるために活動しました。
施策の成果
地域での「市長懇談」などとともに，市内 19 ヶ所で市政懇談会「まちづくりトーク」を開催し，テーマに基づき市民と意見交換を行いました。また，若い世代の方と市長との対話の場として「夢・未来トーク」を開催しました。市民との対話の中からいただいた，市政に対する提言やアイデアを今後の市政運営に活かし，市民参加による協働のまちづくりの推進を図ることができました。
19 班 95 人で構成する地域応援隊は，応援隊が行政と市民のつなぎ役となることで，地域の主体的な取組を支援したほか，市民からの声を届きやすくする役割を果たしてきました。今後は，地域の課題解決に向けて，新たな支援制度によりその地域で必要に応じた活動を進めていきます。
事務事業の実施状況■ 地域応援隊制度（地域振興部）
平成 26 年度に結成した地域応援隊は，住民自治組織との対話を重ねながら，地域と市をつなぐパイプ役としての活動に取り組み，住民自治組織の会議への出席や各地域のまちづくりビジョンの検証・見直し，地域アンケートの実施・取りまとめなどの支援を行い，成果をあげてきました。
一方，結成から５年が経過し，各住民自治組織や地域応援隊班員などからの様々な意見や，平成30 年度に実施した行政チェック市民会議からの外部評価を踏まえ，19 住民自治組織への個別ヒアリングなどによる意見交換や内部での協議を行い，地域応援隊制度を検証しました。
その結果，各地域のまちづくりについて，より専門的で具体的な提案や支援が必要との意見もあり，各地域の特徴を活かしたまちづくりの提案や実践を支援するために，市民と行政のつなぎ役であった地域応援隊制度は終了し，まちづくりサポートセンターの強化を柱とした新たな支援制度を構築することとしました。
具体的には，まちづくりサポートセンターの「コーディネート機能」の強化として，まちづくりコーディネーター（専属）を配置し，各地域まちづくりビジョンの実現のための手法などを各住民自治組織と協議・検討し具体的な提案と実践のサポートを強化することとしています。これまで以上に，各地域に一歩踏み込んだまちづくり支援を行っていきます。

■ 集落支援員事業（地域振興部）
集落内の巡回や住民との対話により集落などの地域へ「目配り」をしながら，地域課題の発見，対策の検討，空き家調査，定住希望者の受入れや定住後の支援などを目的として，住民自治組織単位で 11 人の集落支援員が活動しました。
具体的な活動として，空き家の実態調査結果の集約，定住希望者からの相談や空き家提供者とのマッチングなどの活動を行いました。また，地域応援隊と役割分担し，「地域まちづくりビジョン」の見直しと検証に取り組み，ワークショップの開催や常会巡回など地域内における話し合いを促進- 145 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

した地域もあります。さらに，地域人材育成・派遣事業による地域人口分析・調査に同行し地域の状況把握に努めました。加えて，定期的な連絡会議や研修会を開催しました。
令和元年度，集落支援員自ら「三次市集落支援員ネットワーク」を立ち上げられ，集落支援員同士で共通する地域課題や定住希望者などの情報共有を図られました。

現地調査の様子（地域人材育成・派遣事業）“移住者”の視点を活かした話し合いの場づくり（集落支援員）■ 市長懇談・市長ミーティング（経営企画部）
市長が直接地域に出向いて行う「懇談」や「意見交換会」をはじめ，市役所で行う「市長ミーティング」を通して，地域コミュニティ団体など，市民との対話を行いました。
■ 市政懇談会「まちづくりトーク」（経営企画部）「市民との対話」の機会として，７月から 10 月の間，19 会場で市政懇談会「まちづくりトーク」を開催しました。延べ 916 人の市民の参加があり，「地域資源を活かしたまちづくり」を共通テーマとして，意見交換を行いました。
■ 夢・未来トーク（経営企画部）
若い世代との対話を目的に成人式実行委員のメンバーとの懇談会を開催し，市長が直接意見交換をしました。
意見交換の中で，ふるさと三次について，定住対策やまちづくりなど，「新しい三次づくり」に対する貴重な提言やアイデアをいただきました。

まちづくりトーク

夢・未来トーク- 146 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」（単位：千円）区分

事 業 費

集落支援員事業

8,899

特財

源

内訳

定財源

一般財源

成果指標など

8,899 集落支援員報償（11 人）
チラシ・ポスター印刷代

市政懇談会「まちづくりトーク」

212

計

9,111

212 開催回数：19 回（7 月～10 月）
参加者数：916 人

9,111- 147 -第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」(２) 行財政改革～未来の市民に夢を引き継ぐまち～ア

社会の変化を的確につかんだ政策の選択と重点化

イ

効率的で安定した行財政基盤づくり

施策の概要
平成30年度に策定した「第４次三次市行財政改革大綱（令和元年度～令和５年度）」に掲げた取組を着実に実行するための実行計画として，「第４次三次市行財政改革推進計画」を策定しました。
この推進計画に掲げた主な取組目標と取組内容について，進捗状況の点検を行いながら，市民協働のまちづくりと行政サービスの選択と充実，変革力のある市役所組織づくりと健全で安定的な財政運営に取り組むこととしました。
また，平成27年に策定した「三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき，①子育て・教育，②定住対策，③観光・交流，④農業の４項目を重点施策として掲げ，「しごと」「ひと」「まち」の好循環の確立を図り，直面する人口減少に対する取組を進めるとともに，令和２年度からの次期総合戦略策定に向けて，検証作業を行いました。
施策の成果投資的経費の選択と重点化や経常経費の節減，市税収入などの確保を通じて，持続的な財政基盤づくりを進めました。
＜令和元年度決算における本市の財政状況（普通会計分）＞
項

目数値

説

明数0.337

標準的に掛かる経費に対する自主的な収入割合(過去 3 ヵ年平均) 基準財政収入額／基準財政需要額

実 質 収 支 比 率2.5%

実質収支額の標準財政規模に占める割合

経 常 収 支 比 率97.5%

経常経費に充てられた一般財源の経常一般財源総額に占める割合

公債費負担比率21.2%

公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合

実質公債費比率7.0%

公債費や公債費に準じた経費を標準財政規模を基本とした額で除したものの３年間の平均

将 来 負 担 比 率52.8%

将来負担することになっている実質的な負債にあたる額から負債の償還に充てることができる基金などを控除の上，標準財政規模を基本とした額で除したもの

財政調整基金現在高2,992,777 千円

財政運営の調整資金として予め準備している基金

地 方 債 現 在 高

48,593,702 千円

長期債の残高標 準 財 政 規 模

21,430,231 千円

標準的な一般財源の総額

財政力指- 148 -第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

事務事業の実施状況■ 投資的経費の選択と重点化（総務部）
まち・ひと・しごと創生総合戦略，実施計画，財政計画に基づき，生活基盤整備（上下水道，道路・橋梁など），（仮称）吉舎町拠点施設建設事業，排水ポンプ車整備事業，みよし運動公園野球場人工芝改修事業などを行いました。
■ 後年度負担の軽減（総務部）
市債の償還による後年度負担の軽減を図るため，行財政改革の取組の一環として，新規市債発行額を起債償還元金以内に制限することで，市債残高の減少に取り組みました。また，交付税措置を考慮した有利な起債の借入を行いました。さらには，市債を約８億円繰上償還し，後年度の利子負担を約 2,100 万円軽減することができました。
■ 効率的な資産運用（総務部）
平成 30 年度に引き続き，それぞれの基金の一括運用を行いました。
■ 経常経費の節減（総務部）
費用対効果や必要最小限の予算執行を心がけ，経常的な経費の節減に努めました。
■ 市税収入などの確保（市民部）
未収債権に対する取組として，債権確保対策本部を通じて関係部署が緊密に連携し，債権確保強化月間や具体的な目標数値の設定などにより，徴収体制を強化しました。また，悪質な滞納者に対して，公債権については滞納処分を，私債権については法的手続きを行いました。
債権確保一斉行動の実施により，下表のとおり市税収入などを確保することができました。
（実施時期：令和元年８月，10 月，12 月）＜債権確保一斉行動期間内における債権別徴収状況＞（単位：千円）

科

収納額

目580

市税，国民健康保険税
水道料金，下水道使用料，公共下水道受益者負担金

2,499

保育利用料，保育料

1,319

住宅使用料，駐車場使用料，共同施設使用料

1,552

介護保険料

0

後期高齢者医療保険料0

放課後児童クラブ負担金

90

教育奨学金

536

医療費

159

その他

3,644
10,379計- 149 -第５節■

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

公共施設マネジメントの推進（総務部）「三次市公共施設等総合管理計画」を推進するため，市広報に記事を掲載し市民啓発に取り組みました。また，計画策定後初めて全職員向けの研修会を実施し，ファシリティマネジメントには全庁的な共通認識が重要であることを学びました。
施設の譲渡・解体については，施設利用者及び施設関係者と施設所管課（支所）が，地域の将来や施設の方向性を確認しながら取り組み，49 施設の地元譲渡と１施設の解体を実現しました。

職員研修会の様子

３月市広報の特集記事【解体した施設】
分類名
子育て支援系

施設名

延床面積（㎡）

備考

備考

419.00

君田放課後児童クラブ（旧君田文化センター）【譲渡した施設】
分類名

施設

名

延床面積（㎡）

市民文化系

糸井老人集会所ほか 40 施設

3,714.50

総面積

産業系作木高丸共同利用施設ほか７施設

9,952.89

総面積■ 新電力の導入（総務部）
電力入札を導入している 76 施設について，6,600 万円の電気料金削減効果がありました。（平成 30 年度は約 6,300 万円の削減効果）■ 地方創生推進交付金（経営企画部）
国の地方創生推進交付金（交付金額：3,164 千円）を活用し，「新三次“藩”物語」プロジェ
クトによるにぎわい再生事業を行いました。
（単位：千円）
区

分

事 業 費

交付金充当額「新三次“藩”物語」プロジェクト
によるにぎわい再生事業

6,329

3,164

計

6,329

3,164

- 150 -

説

明・ 町家リノベーションのためのワークショップなどの開催や町家などの改修ほか
・ 住民と来訪者の交流スポット（まちなかギャラリー）の整備

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」■ （新）三次市合併 15 周年記念事業（総務部）
本市は，平成 16 年４月の市町村合併から平成 31 年４月で 15 周年を迎えました。これを記念して，これまでの市政の歩みを振り返るとともに，「しあわせを実感しながら，住み続けたいまち」のさらなる実現に向け，令和元年 11 月２日（土），三次市民ホールきりりにおいて，三次市合併
15 周年記念事業を行いました。
式典では，1964 年東京オリンピック最終聖火ランナーの故坂井義則さんに「ふるさと功労表彰」を贈りました。
また，他にも，芸術文化・スポーツ表彰，功労表彰，善行表彰，貢献表彰及び感謝状の贈呈を行いました。

式典の様子（市長挨拶，市民憲章の朗読）

ふるさと功労表彰（故坂井義則さんの弟：坂井孝之さん）（単位：千円）

区分

事 業 費

特財源

内訳

定財源

一般財源

成果指標など参加者 約 400 人
・ふるさと功労表彰

三次市合併 15 周年記念事業

計1人

・芸術文化・スポーツ表彰

2,873

2,873

2,873

2,873

- 151 -・功労表彰

18 人

・善行表彰

13 人・4 団体

3人・貢献表彰

1人・感謝状贈呈

3 人・20 団体

第５節

ウ

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

市民の期待にこたえる市役所づくり

施策の概要
スリムでフットワークの良い変革力ある市役所組織をめざして，市民の期待にこたえる職員の資質向上・人材育成や組織の活性化に積極的に取り組むとともに，第３次三次市定員管理計画（令和元年度～令和５年度）を策定し，適正な定員管理に努めました。
施策の成果
職員の資質向上と組織活性化を図るため，対話型職員育成制度を活かした本市独自の人事評価制度の定着を図りました。さらには，専門能力向上や意識改革のための研修を計画的に行い，対話力・共感力・行動力のある職員の育成と，変革力ある組織風土の醸成を図りました。
また，第３次三次市定員管理計画に基づき，年齢構成の適正化に努めたことにより，不均衡であった 34 歳以下の職員比率を改善しました。
事務事業の実施状況■

土・日曜日の窓口サービスの実施（市民部）
平日の開庁時間では，各種証明書の取得や各種届出などの手続きが困難な方への利便性の向上のため，土・日曜日の窓口サービスを行い，住民票の交付やパスポートの申請などの業務を行いました。令和元年度の土・日曜日の窓口サービスの１日平均利用者数は約 37 人，１日平均取扱い件数
は約 48 件となりました。
窓口サービスを行った日数
窓口サービスを利用された人数
証明書交付・届出受付などの件数

■

延
延

104 日
3,850 人5,064 件

市民の期待にこたえる市役所づくり（総務部）
職員の資質を向上させるとともに組織の活性化を図るため，対話型職員育成制度を活かした本市独自の人事評価制度の定着を図りました。また，評価者である部長級職員の組織マネジメント力及び課長級職員の人材マネジメント力向上に資する研修を行い，組織活性化への意識改革に取り組みました。
独自の職員研修においては，コンプライアンス研修やハラスメント研修，情報セキュリティ研修など，行政運営の信頼を高める意識づけを推進するとともに，DX（デジタル変革）推進研修や情報発信力強化のための広報研修などによる施策推進，新人夏合宿研修やチューター職員研修などの若手から中堅職員の育成に努めました。
また，広島県自治総合研修センターなどを活用した基礎的な業務スキルの研修や業務にかかる専門研修へ積極的に参加させ，職員の資質向上に取り組みました。

- 152 -

第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」

コンプライアンス研修の様子◆

職員研修実績
＜職員研修の参加状況＞
区◆

新人夏合宿研修の様子

（延人数）

分

ねらい

参加者数

部長級職員組織マネジメ
ント研修
課長級職員人材マネジメ
ント研修・部長級職員の組織マネジメント力の向上
・課長級職員の人材マネジメント力の向上
・組織活性化，組織変革

68 人

一般研修（初任者研修ほか）

業務遂行能力の向上

134 人

業務専門研修専門性の向上64 人

独自研修

新人夏合宿研修，DX（デジタル変革）推進
研修，情報発信力強化のための広報研修，公共施設マネジメント研修，コンプライアンス研修，ハラスメント研修，メンタルヘ
ルス研修ほか

889 人

定員管理計画に係る実績＜職員数・34 歳以下職員比率の推移＞
職員数

34 歳以下職員比率

平成 27 年度当初

561 人

9.6％

平成 28 年度当初

559 人

11.8％

平成 29 年度当初

552 人

15.1％

平成 30 年度当初

548 人

16.8％

令和元年度当初

542 人

19.4％

令和２年度当初

544 人

21.7％

- 153 -第５節

参加と行動による、つながる「しくみづくり」(３) 計画的な行政運営と広域連携～みんなとつながるまち～

施策の概要
第２次三次市総合計画は，それまでの検証や社会経済情勢などの変化と新たな課題に適切に対応するための必要な見直しを行い，平成 30 年 12 月市議会定例会で議決をいただき，一部改訂を実施しました。令和 5 年度まで，第２次三次市総合計画（改訂版）を総合的な指針として，「市民のしあわせの実現」に向けて，市政を進めていくこととしています。
また，事務事業を職員自らが振り返り，業務の改善につなげるため，行政評価（The 行政チェック）を，引き続き行いました。
施策の成果
改訂を行った第２次三次市総合計画について，市民の皆さんをはじめ，広く周知を行いました。
The 行政チェックでは，149 事務事業について職員自らが評価，振り返りを行いました。また，市民の視点による外部評価を行い，事業の客観的な評価を受け，業務の改善に努めました。
事務事業の実施状況■ 第２次三次市総合計画の見直し（経営企画部）
第２次三次市総合計画は，社会経済潮流等の変化や，様々な議論・意見交換を踏まえて，３つの見直し重点項目を新たに盛り込むなどなどして，平成 30 年度に改訂を実施しましたが，その内容を広く知っていただくために，改訂版の冊子（ダイジェスト版・全体版）を作成し，さらにダイジェスト版については，各戸配布を実施しました。
■

The 行政チェック（経営企画部）
担当職員による１次評価，内部チェック会議による２次評価により業務の振り返りを行い，各施策，事務事業の進捗事業や成果を再確認することで，今後の業務の改善に役立てました。
市で評価した結果は，学識経験者や企業経営者・公募市民などで構成する「行政チェック市民会議」において，市民の視点から評価を受け，９事務事業に対して提言がありました。
（単位：千円）区分

第 2 次三次市総合計画検証事業《繰越明許分》事 業 費財
特定

源財

内源

訳
一般財源

成果指標など
第２次三次市総合計画改訂版策定

6,469

6,469 支援業務・印刷製本

行政チェック市民会議
委員謝礼

427

427

計

6,896

6,896

- 154 -

【評価対象件数】
事務事業：149 件【市民会議による評価件数】
事務事業：9 件