SMBC China Monthly 第173号（2019年11月）

SMBC China Monthly
第173号 ■ 2019年11月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】
経済トピックス① 一部に景気底入れの兆候
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 2
経済トピックス② 新エネルギー車の普及に伴う蓄電池リユース・リサイクルの可能性
日本総合研究所 創発戦略センター
マネジャー 程塚 正史 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 3〜4
経済トピックス③ 中国の景気対策効果と政策スタンス
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 5〜6
華南地域関連情報 国際取引商品番号(GTIN)による輸出入申告と中国‑ASEAN
自由貿易の原産地規則改訂について
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 7〜8
マーケティング関連情報 中国国内の大学生、大学院生の就活トレンド
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 9〜10
中国法務レポート 中国における個人情報保護（１）−違法懸念がある日系企業の個人情報保護実務弁護士法人キャスト
代表弁護士 税理士 村尾 龍雄 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 11〜14
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 15〜19
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)チーフエコノミスト 山口 曜一郎 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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TOPICS

経済トピックス①

日本総合研究所 調査部

主任研究員 佐野 淳也

一部に景気底入れの兆候

E‑mail：sano.junya@jri.co.jp
SMBC China Monthly■7〜9 月期は＋6.0％成長
中国経済は減速が続いている。
＜GDP成長率と投資（前年同期比）＞
7〜9 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比＋6.0％と、2 四半期連
実質GDP
名目投資（右目盛）（％）（％）
続で低下した（右図）。もっと
7.0
15
も、一部の経済指標においては、下げ止まりの兆しも現れている。
例えば、内需をみると、9 月の製造業購買担当者景気指数
6.5
10（PMI）は、5 ヵ月連続で好不況の目安となる 50 を下回ったものの、構成項目の一つである受注指数が 5 ヵ月ぶりに 50 を上回る
6.0
5
等、明るい材料も含まれている。
1〜9 月の固定資産投資の名目伸
び率は前年同期比＋5.4％と、わずかに低下したものの、インフ
5.5
0
2016
17
18
19
ラ投資に限れば若干加速してお(年/期)
り、政府の景気下支え策の効果（資料）国家統計局が発現しつつある。また、9 月の（注）投資は年初からの累計、農村家計を除く。
小売売上高は前年同月比＋7.8％となり、伸び率の低下に歯止めがかかった。
一方、外需をみると、9 月の輸出は前年同月比▲3.2％と、2 ヵ月連続の前年割れとなり、8 月（同▲1.0％）から減少幅が拡大した。米国向けの減少に加え、EU や ASEAN 向け等の増勢鈍化も輸出の押し下げにつながった。なお、外需全体としては、工業生産の伸び悩みを背景に、輸入の減少が輸出以上に大きかったため、成長率に対してプラスに寄与した。
■対中制裁関税の追加引き上げは延期
景気の先行きを展望するうえで、対米貿易摩擦の緩和は好材料である。10 月 10〜11 日の二国間通商協議で「第 1 段階の合意」に達したことから、米国は 15 日に予定していた対中制裁関税の追加引き上げ（税率：25％→30％）の実施を延期した。これにより、輸出の落ち込みが和らぎ、工業生産の持ち直し等が期待できよう。もっとも、今回の措置は撤回ではなく延期であり、対中制裁関税第 4 弾の未発動分（12 月 15 日実施予定）も勘案すると、先行き米国との通商摩擦の再燃が中国経済を下押しする要因となるリスクは依然としてくすぶり続けよう。
中国政府からみれば、米国産農産物の輸入拡大や市場開放等を通じて、「第 1 段階の合意」に到達できたことは成果といえる。ただし、産業振興の観点から、補助金の撤廃や大手通信会社への制裁緩和のように、「核心的利益」に関わる問題として米国に譲歩することができない分野もなお残されており、協議の行方は不透明である。
一部の経済指標に下げ止まりの兆しがみられることに加えて、米中通商協議がひとまず「第 1段階の合意」をしたことを踏まえれば、景気の失速は当面回避される見通しである。習近平政権
は、政府目標の下限である＋6.0％成長が確保されれば、企業部門の過剰債務等、構造問題への悪影響も勘案して、なりふり構わずに内需喚起策を追加することは手控えると考えられる。このため、中国景気は底入れが確認された後も、米中の通商協議をめぐる景気の下押しリスクを抱えたまま、明確な回復感に乏しい状況が続くと予想される。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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TOPICS

経済トピックス②

新エネルギー車の普及に伴う蓄電池リユース・リサイクルの可能性

日本総合研究所
創発戦略センター
マネジャー 程塚 正史
E‑mail：hodotsuka.masashi@jri.co.jp

SMBC China Monthly■新エネ車の拡大が続く中国
米中貿易摩擦の影響もあり、中国経済の減速が懸念されています。米国向けをはじめとする輸出が落ち込むだけでなく、富裕層を中心に所得の伸びの鈍化も想定されることで、中国国内での自動車販売台数も落ち込んでいる状況です。自動車全体としては、2019 年度は販売台数・生産台
数ともに前年割れになることが見込まれています。
一方、新エネルギー車（EV および PHV）に限って言えば、順調な販売台数の拡大を見せています。2019 年 1〜9 月の販売台数は 87 万台、これは、前年の同時期に比べて 20％以上の拡大となります。2017 年は 78 万台、2018 年は 125 万台だった販売台数は、2019 年には 150 万台に達する可能性があります。自動車全体に占める新エネルギー車の比率は、5〜6％に上ります。
これは、中国政府が産業政策として新エネルギー車を重視しているからと言えます。従来のガソリン車では、中国の自国市場でも、いわゆる「民族系」と呼ばれる中国資本によるブランドのシェアは、ドイツ、アメリカ、日本勢のブランドに押され、50％に届かない状態が続いています。
一方、生産工程やコスト構造がガソリン車と異なる新エネルギー車であれば、少なくともガソリン車に比べて民族系の競争力が比較的高いと見られています。そのため中国政府は様々な政策を駆使して新エネルギー車の普及を進めています。EV に限って言えば、今や世界の販売台数の 6 割
以上を中国市場が占めているという状況です。
なお、中国政府は 2013 年から続いている新エネルギー車購入補助金を 2020 年に取りやめます。
そのため新エネルギー車の普及にブレーキがかかるのではないかという見方も一部にはあります。
しかし、購入補助金はあくまで様々な政策パッケージの一つであることに留意が必要です。購入
補助金を取りやめる一方、中国政府は、2025 年には 700 万台の販売台数を達成するという目標は変えていません。今後、補助金以外の政策メニューを駆使して更なる普及を図ると考えるのが妥当と言えるでしょう。

出所: IEA̲ Global EV Outlook 2019 をもとに日本総研作成■必然的に発生する静脈側産業
ところで、新エネルギー車は、高価な蓄電池を搭載しています。特に EV は、電池だけで走行で当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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きる航続距離が重要な評価指標になっていることもあり、次第に搭載される電池も大型化してきています。一台あたりの容量は大きいもので 60kWh、金額としては自動車全体の 3 分の 1 に上るとも言われ、場合によっては 100 万円程度とされます。
この蓄電池の耐用年数は、一般的に自動車よりも長いです。自動車が商用車で 3〜4 年、乗用車で 5 年程度とされるのに対し、蓄電池は 10 年程度の寿命があります。もちろん自動車を 10 年以
上使うこともありますが、それよりも早い段階で自動車を廃棄するときには、自動車に搭載する用途としての役割を終えた蓄電池の「第二の人生」の創出が課題になります。
この課題に世界で逸早く直面しているのが現在の中国です。産業政策として新エネルギー車を爆発的に普及させた中国では、現在、2010 年代半ばまでに利用が始まった自動車の廃棄時期になりつつあり、中古蓄電池が市場に出回り始めています。
これまでに販売された新エネルギー車の台数に、自動車廃棄時期や蓄電池耐用年数等一定の条件を付けて試算すると、リユースあるいはリサイクルに回る蓄電池の数量は、下図のようになります。図に示す通り、2020 年時点はリサイクルに回るのは 1 万台程度ですが、5〜6 年で 100 倍、
15 年程度で 8,000 倍という規模になるわけです。

有効活用の方法として想定されているのが、まずリユースです。蓄電池としての役割はそのままで、自動車搭載用ではない用途で活用するのです。現在までに中国では、特に電話の基地局の非常用電源としての利用の検討が進んでいます。基地局運営の最大手企業は、各地の地方政府や自動車メーカー等と組んで実証実験を行っています。
次に、リサイクルがあります。蓄電池を解体し、含有する成分を取り出すのです。蓄電池は、その材料に貴金属を含んでいます。コバルトを筆頭に、ニッケルやマンガン、リチウムがあります。コバルトはコンゴや中国でしか採集されず非常に希少性の高い金属です。これらの金属を取り出すことが期待されています。この分野は、従来パソコン等に搭載される小型電池のリサイク
ルで技術を培った日本企業に現在のところ技術的な優位性があります。一方、自動車搭載用という大型蓄電池は未知の領域となります。上記の通り急速に市場が立ち上がる中国で、現地企業による技術革新が一気に進むかもしれません。
新エネルギー車の普及とともに、その静脈側の産業も立ち上がります。すなわち蓄電池のリユースやリサイクルです。日本企業としてどのように参入するのか、日本政府はどのように支援が可能なのか、急ぎ検討が必要とされています。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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TOPICS

経済トピックス③
中国の景気対策効果と政策スタンス

日本総合研究所 調査部

主任研究員 関 辰一
E‑mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国政府の景気対策の効果は、インフラ投資、自動車販売、民間投資の三つの分野で表れるとみられる。ただし、政府は経済成長率目標を引き下げる方針であり、内需刺激策も小粒にとどまる公算が大きい。
■インフラ投資は底入れ＜インフラ投資（年初来累計、 前年同期比）＞
中国では、景気減速が続くなか、政府が矢（％）
40
インフラ投資（除く電力）
継ぎ早に景気対策を講じている。これまでの
うち道路政策効果は、具体的には以下の三つの分野で
うち水利・環境・公共整備
30
顕在化するとみられる。
第 1 は、インフラ投資である。政府の昨年
20前半までの投資抑制方針によって与信と債務の急拡大に歯止めがかかった一方、地下鉄や
10
空港、高速道路等数多くのインフラ整備プロ
ジェクトが中断した。しかし、昨年後半には投資抑制策の手綱を緩めたため、一部のプロ
0
ジェクトが再開され、インフラ投資は底入れした（右上図）。
▲ 10
2017
18
19
本年入り後は、地方債の発行枠が引き上げ（年/月）
られ、金融機関による地方債引き受けも積極（資料）国家統計局「全国固定資産投資」化した。さらに中国政府は 9 月、調達資金を着実に消化するよう要請し、地方政府は 10 月末までに調達資金を残さずプロジェクトに配分するよう義務付けられた。2020 年の地方債発行枠の発表前倒しも決まった。この結果、来年分の地方債が本年 10〜12 月期に発行され、インフラ投資の回復に寄与すると予想される。
＜自動車販売台数（季節調整値年率）＞■自動車販売と民間投資も下げ止まりへ（万台）
第 2 は、自動車販売だ。自動車販売台数は昨年後半に大幅減少したものの、本年入り後 3,100は下げ止まりの動きがみられる（右下図）。
3,000
とりわけ、地方で人気の排気量 1,600 ㏄以下の小型車の販売が回復している。
2,900
7 月1 日から始まった新たな排ガス規制による販売への悪影響は事前に懸念されたほど大 2,800
きくなく、むしろ景気対策によって地方経済 2,700が安定化しつつあることが自動車需要の下げ2,600止まりに結びついている。
今後を展望すると、自動車販売は地方経済2,500の回復や販売てこ入れ策を受けて緩やかに持
2017
18
19
（年/月）
ち直すとみられる。ビッグデータや AI 等 IT」
(資料)中国汽車工業協会「汽車工業経済運行情況
産業の隆盛で活気づく貴州省貴陽市政府は 9を基に日本総研作成
月、他の都市に先駆けて自動車購入規制の撤廃を決定した。今後、他の都市においても購入規制を緩和・撤廃する動きが広がり、自動車販売の回復に寄与する見通しである。

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第 3 は、民間固定資産投資である。足元＜民間固定資産投資（年初来累計、前年同期比）＞
にかけては、2016 年からの投資急拡大の反（％）
9動が出ているほか、米中貿易摩擦の激化や企業収益の悪化を受けて、民間投資の低迷
8が続いている（右上図）。
7
しかしながら、ここにきて企業部門の収6
益悪化に歯止めがかかったほか、政府・当5局が複数の投資促進策を打ち出している。
4
具体的には春以降、半導体集積回路とソフ
3トウェア産業に対する企業所得税の減免を2打ち出した。地方政府も産業補助金を導入
1
している。
0
中国人民銀行も 9 月、預金準備率を 8 ヵ
2016
17
18
19
月ぶりに下げるとともに、新しい政策金利（年/月）
LPR（最優遇貸出金利）を 2 ヵ月連続で引き(資料)中国国家統計局「全国固定資産投資」
下げた。さらに、中小企業や製造業向け融資を拡大するよう要請している。これらを受けて、すでに情報通信機器製造業等の固定資産投資は持ち直しつつある。
以上 3 点から、年内には景気減速に歯止めがかかり、成長率も＋6％台をキープするとみられる。
■大規模な景気対策には消極的＜非金融企業債務残高の対GDP比＞
ただし、中国政府はリーマン・ショック（％）
後のような大規模な景気対策を講じること180
中国には消極的である。大規模な景気対策が、
日本
過剰設備・過剰債務を深刻化させるリスク
160
を懸念しているとみられる。
中国の企業債務残高の対 GDP 比は 2016 年
140まで急上昇し、その水準はすでにバブル期の日本を上回る（右下図）。企業が設備投120
資だけでなく、膨大なリスクの高い金融資
産投資も行ってきたため、その裏で債務が100膨張した。加えて、地方政府がインフラ投資や不動産開発投資をするために、融資平801980 85
90
95
00
05
10
15
台と呼ばれる特別目的会社を用いて資金調（年）（資料）BISのtotal credit統計
達してきたという要因もある。
（注）直近値は、2019年3月末の値。
そのため、政府はリスク管理を強化している。地方政府の資金調達を例にみると、中国政府がコントロールしにくい融資平台からの調達を抑制する一方、地方債発行による調達を緩和し、その発行上限や発行基準を中国政府が機動的にコントロールしている。リスク管理を犠牲にしてまで、インフラ投資を増やすつもりはない意向の表
れといえよう。
加えて、サービス業の拡大によって、＋6.5％以上の実質 GDP 成長率に拘らなくとも、雇用の安定を確保できるようになったことも大きい。出稼ぎ労働者の就職先も、工場労働者からスマートフォンを利用したランチのデリバリーサービス等へと多様化しつつある。
このように、政府は経済成長率目標を引き下げる構えであり、先行きの内需刺激策は小粒にとどまる公算が大きい。

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SMBC China Monthly 第173号（2019年11月）

REPORT

華南地域関連情報

国際取引商品番号(GTIN)による輸出入申告と中国‑ASEAN
自由貿易の原産地規則改訂について
SMBC China Monthly

TJCCコンサルティンググループ

副総経理 劉 航
E‑mail：shinki@tjcc.cn

8月1日より中国全土の税関範囲で、中国の国際貿易プラットフォーム「単一窓口」における国際取引
商品番号（GTIN）による申告が展開されており、適用範囲は今後徐々にすべての商品種類へと拡大されていく予定です。
国際取引商品番号（GTIN）は商品が市場に流通する際の「身分証」「通行証」の役割を担います。税
関がGTINごとにその原料構成、ブランド、規格と型番、原産地、用途等の商品情報が格納されたデータ
ベースを作成することで、GTINを持つ商品の輸入・輸出においては、「単一窓口」プラットフォーム上でGTINさえ申告すれば自動的に商品の識別が可能となり、その商品の分類、原産地、規格等の申告要素を自動取得できるようになります。従来手入力しなければならかった状況と比べると下記の利点があげられます。
●入力効率の向上
GTINで申告する場合、GTINと商品種類、税則番号、原産地、規格と型番等の情報がすでに登録されていれば、GTINを入力するだけで自動的に通関単を記入することができるため、手入力の手間が大幅に削減され、効率が向上する。
●正確性の向上
GTINを入れるだけでシステム的に関連情報が自動入力されるため、手入力によるミスを防止することができる。
●各税関における取扱の統一性の向上
GTINによりシステムがデータベースから分類情報を含む商品情報を取り出してくるため、同じ商品の分類が税関により異なるという問題を減らすことができ、各税関における取扱いの統一性が向上する。またGTINで申告することにより、海外の生産者情報等も取得可能となり、税関が進めている輸出入の「2段階申告」方式と情報管理精度の向上にも繋がる。

また、8月19日に税関総署より2019年第136号公告が公布されました。この公告では中国‑ASEAN自由貿易地域で取り扱われる輸出入貨物の原産地規則について修正が入りました。これに伴い、8月20日から中国‑ASEAN間の優遇関税待遇享受に用いる新しい原産地証明フォーマットが中国各税関で発行開始されています。本公告による原産地規則の主な変更点を以下にまとめました。
●原産地基準の拡大
改訂前は企業が中国税関に原産地証明を申請する際、WO（原材料のままで加工していない基準。
通常は農業、林業、漁業、畜産業、鉱業に適用）、RVC（中国での価値増加率が40％を超えているかで判定する基準）、PSR（製品の特定原産地規則リストに入っていて、そのリスト内の要求を満たす場合、原産地と見なす基準）の3つの基準での申請だったが、改定後はWOにPE（中国またはASEANの原産材料だけで生産されているかで判定する基準。通常は工業製品に適用）、RVCにCTH（原材料と製品のHSコード4桁に変化が起きたかで判定する基準）がそれぞれ追加され、WO、
PE、RVC、CTH、PSRのいずれかを選べるようになった。また、品目ごとに原産地と見なす基準を記載したPSRリストの品目も従来の17章から57章へと増加された。
●原産地証明の印刷フォーマットの変更
新しい原産地証明書フォーマットのFORM Eは国際基準である白A4紙で印刷する。
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SMBC China Monthly 第173号（2019年11月）●20品目を超えた場合の制限を廃止
従来は１つの証書で20品目しか申請できなかったが、20品目を超える場合はページを増やすことが可能となった。
●生産メーカーによる原産地証書申請が可能に生産メーカーが代理店に輸出業務を任せる場合、メーカー、代理店とも原産地証書申請が可能となった。
●原産地からの直接運送を証明する伝票への要求が緩和
直運規則に則っているかを示す伝票の提出について、貿易の実状に合わせて積替伝票の提出が不要となった。

TJCC コンサルティンググループ
1997年の設立以来、日本・中国各地で500社以上の外資系企業サポート実績。
100人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
■劉 航（リュウ コウ）
1994年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝、(旧)日商岩井(広州)勤務の後、2002年TJCC入社。中国・日本各地でTJCC主催セミナーのほか、商工会、JETRO等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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SMBC China Monthly 第173号（2019年11月）

REPORT

マーケティング関連情報

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

中国国内の大学生、大学院生の就活トレンド

総経理 中野 好純
E‑mail： yosh@funaisoken.com.cn

SMBC China Monthly

上海だけでなく、中国各地の大学の就職支援担当教授とお話しする機会が増えてまいりました。
中国国内での新卒生の就職活動は、一般的に通年採用で入社式も決まった日にやっていないケー
スが多いようですが、大学進学率が過半数を超えた現在、新卒学生は就職活動においても競争を勝ち抜く意識が高まっています。大学教授や学生の皆さんとの接点をもとに、中国国内の大学や大学院を卒業する方の就職活動のトレンドについてレポートさせていただきます。
トレンド１：日本語人材＝日系企業への就職希望という価値観は薄れ出している
中国がかつて、「世界の工場」と呼ばれていた時代、多くの日本の製造業が中国に工場や拠点を設立してきました。そのころは大学進学率もまだ低い状態でしたが、日系企業は中国の民営企業
よりも雇用条件が良く、安定しているとの理由で、日本語を専攻する中国人大学生が日系企業への就職を希望していたのは言うまでもありません。
本年、大学や大学 3，4 年生に話を聞くと、中国の民営企業の日本語人材の採用熱がとても高まっているようです。業種では、コンサルティング会社、会計事務所、M&A アドバイザー、IT 企業
等中国の民営企業のなかでも、比較的初任給の高い業種が日本語人材を求めているようです。その背景には、中国企業と日本企業との業務提携、日本へのビジネス進出、日本でのインバウンド
ビジネスの成長、日本企業の買収案件等があるということです。巨額なチャイナマネーの一部が日本市場をターゲットに流れる際に、日本のビジネス習慣と日本語に精通した高級人材をいかに確保できるかが、中期的なビジネスチャンスの拡大に直結するとのことです。一方で日本の製造業への就職を希望される学生は数年前から減少傾向にあり、また募集枠も減少しているとのお話しです。
トレンド２：大学のレベルで入れる企業の線引きができ始めている大学教授や就活中の学生の感覚から、中国の民間企業が成長し、日系企業以上の初任給を出せるようになってきて、初任給の企業格差が非常に高まる傾向が見られます。新卒であっても、理系院卒のエリート学生等には日本円で 700 万円近い初任給を出す民営企業も出てきました。日本のように、大学のレベルに限らず大卒学生であれば、一律の初任給提示ではなく、中国の民営企
業では職種（業務内容）によって、初任給が異なる傾向も見られる欧米型の給与体系を取るケースも珍しくなくなってきます。
就活学生目線に戻すと、かつての日本と似た「就職偏差値」のようなものが漠然とでき始めているトレンドがあります。ご存知のように、中国の大学は専攻分野ごとにランキングがあります
が、超有名 IT 企業に入社できるのは、〇〇大学以上のような不文律が学生の間で完全に定着しています。大学を大学入試のスコアで選ぶのと同様に、卒業大学のランクで入社できる企業のランクが決まるのは、まさに企業の偏差値化が進んでいるのではないでしょうか？かつては国営企業
や日系大手製造業が人気業種でしたが、いまでは日本語を専攻しても就職偏差値が上がらないと考える学生も増えてきて、第二選考で日本語をマスターするか、大学では選考を持ちながら、大学の外で日本語を習得して自身の就職偏差値を上げている学生も増えてきています。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第173号（2019年11月）

トレンド３：キャリアを真剣に考えて早くから就活準備する層と、積極的に動かない層に二極化が進む
日本からの帰国留学生と面接をしていると、自身のキャリアを学生時代に真剣に考えてて中国の高校や大学に在学中の時から日本への留学準備をしている学生が多いことに気づきます。留学
経験なく、就活に臨む中国国内の大学生や大学院生は、大学を卒業したら就職する、大学を卒業したら進学する、といった自身のキャリアを明確に決めている層ももちろんありますが、過半数は回りの友人が動いたら自分も動く、大学院に落ちたら民営企業に就職するといった、就職活動に信念がなく周囲の環境に流されやすい学生も多くみられるようになってきました。いうまでもなく中国では新卒学生が全員就職できる雇用環境ではありません。
「就職できなければ親の援助で留学でも考えればいいや」という安易な発想をする学生も増えてきています。
上記のようなトレンドを考慮すると、日系企業が新卒採用を考える場合、自身のキャリアビジ
ョンをイメージできる学生をターゲットにするのが理想であることはいうまでもありません。ですが、このような学生は好条件で中国の民営企業、欧米系の外資企業に就職してしまいます。中国で就活学生への魅力度を上げるためには、欧米型の職種型採用や、中国の民営企業のように高給人材の採用枠等、かつて日本企業が一般的としなかった雇用条件を整理していくタイミングが来ているのかもしれません。日本語人材を採用する際には、中国企業や欧米外資系企業が競争相手であることを意識しなければなりません。

船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に船井総合研究所に入社。
海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コン
サルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、EC を含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」（総合法令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

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- 10 -SMBC China Monthly 第173号（2019年11月）

REPORT中国法務レポート中国における個人情報保護（１）−違法懸念がある日系企業の個人情報保護実務弁護士法人キャスト
代表弁護士 税理士 村尾 龍雄

E‑mail：murao@cast‑law.com

SMBC China Monthly

中国における個人情報保護（１）−違法懸念がある日系企業の個人情報保護実務
現在、中国において「個人情報保護法」は存在しない。しかし、十三期全国人民代表大会常務委員会立法計画は、2018 年 3 月乃至 2023 年 3 月の 5 年間の任期内に審議提案されるべき 69 の法律草案の 1 つとして「個人情報保護法」をピックアップしており（第 61 番）、審議提案後、立法に至るまでに紛糾するという特段の事情がない限り、当該期間内に同法が公布、施行される見込みである。
もっとも、「個人情報保護法」が制定されない現在でも、「個人情報保護法」の一部機能を先行実施する法令等が多数存在する。その中核が「ネットワーク安全法」（注1）（第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 24 回会議により 2016 年 11 月 7 日公布、2017 年 7 月 1 日施行。以下「法」）であり、これについても既に多数の関連法令、その意見募集稿および国家標準（GB）が存在している。その中でも特に重要なものとして、法第 41 条第 1 項および国家標準である「情報安全技術
個人情報安全規範」（中華人民共和国国家標準 GB/T 35273—2017。国家品質監督検査検疫総局および国家標準化管理委員会 2017 年 12 月 29 日発布、2018 年 5 月 1 日施行。以下「安全規範」）を取り上げて、違法懸念がある日系企業の個人情報保護実務の一端を明らかにする。
ここでは中国において複数の子会社を有する日系上場会社が中国子会社各社の人事評価情報をすべて吸い上げて統一管理したり、投資性公司、管理性公司が同様の行為を行ったりする場合を取り上げる（クロスボーダーでの個人情報の移転の適法性について、次稿にて取り扱う）。
まず、「ネットワーク安全法」第 41 条第 1 項は次の通り規定する。これは法の施行日である 2017年 6 月 1 日以降、中国子会社に均しく適用される。

第 41 条 ネットワーク運営者は、個人情報を収集し、および使用するにあたり、適法、正当および必要の原則を遵守し、収集および使用の規則を公開し、情報収集および使用の目的、方式および範囲を明示し、かつ、被収集者の同意を経なければならない。

（注1）一部メディアは「インターネット安全法」と訳出するが、これは誤訳である。互联网（インターネット）と网络（ネットワーク）は異なる言葉で、法令は後者を使用するからである。また、「サイバーセキュリテ
ィ法」はそれよりはましであるが、サイバー（cyber）の意義をインターネット空間またはこれよりも広くコンピュータ・ネットワーク空間の意味で理解する場合、①「ネットワーク」の定義に関する法第 76 条第1 号はコンピュータ以外の「その他の情報端末」によるネットワークも念頭に置いており、また②関連法令
および政策を見ると、そこにはテレビ、ラジオ放送管制等その用語が妥当するかについて疑問を挟む余地のある類型があるので、やはりその訳語に依拠することには躊躇を覚える。無理に意訳をすることなく、中国語に忠実に「ネットワーク安全法」と訳出するのが妥当であると考える。
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- 11 -SMBC China Monthly 第173号（2019年11月）

この条文を因数分解すると、次の通りとなる。
1.「ネットワーク」運営者は、
2.「個人情報」を収集し、および使用するにあたり、
3.適法、正当および必要の原則を遵守し、4.収集および使用の規則を公開し、
5.情報収集および使用の目的、方式および範囲を明示し、かつ、
6.被収集者の同意を経なければならない。
そこで、まず「ネットワーク」とは、「コンピューターまたはその他の情報端末および関連設備により構成され、一定の規則およびプログラムにしたがい情報について収集、保存、伝送、交換および処理をするシステム」（法第 76 条第 1 号）をいい、「ネットワーク運営者」とは、「ネット
ワークの所有者および管理者ならびにネットワークサービス提供者」（同条第 3 号）をいう。
本稿が対象とする人事評価情報の統一管理について、1 つの可能性として「ネットワーク」、すなわち「コンピューターまたはその他の情報端末および関連設備により構成され、一定の規則およびプログラムにしたがい情報について収集、保存、伝送、交換および処理をするシステム」が関わるとの考え方がある（以下「該当性肯定説」）。これに対して、法が対象とするのは「コンピューターまたはその他の情報端末および関連設備により構成され、一定の規則およびプログラムにしたがい情報について収集、保存、伝送、交換および処理をするシステム」であり、それはス
マートフォン等の情報端末を利用して自動的に「収集、保存、伝送、交換および処理をするシステム」による場合に限定されるのであり、人事評価情報の統一管理のように、人事部が人事評価情報をメールや共有サーバを通じて共有する人為的手配が介在する場合を含まないとの考え方もあり得る（以下「該当性否定説」）。
中国の場合、法解釈の完全自由化を認めると、中共中央の政策に反する法解釈が横行する危険を排除する観点からであろうか、学理解釈（法学者が示す解釈）は無価値であり、最高人民法院（および刑事に関して最高人民検察院）の司法解釈等の公的解釈がない限り、確定することができないところ、法に関する司法解釈がないので、本稿が対象とする人事評価情報の統一管理に関して、その手法が上記特徴を有するがゆえに該当性否定説が正しいとの結論を導くことができな
い。
とすれば、当面、保守的観点から、該当性否定説こそ正解であることを裏付ける司法解釈が登場するまでの間、該当性肯定説が正解であることを前提に行動するのが「転ばぬ先の杖」として妥当なアプローチであると考える。
その考え方に立脚する場合、上記 2、乃至 5、に関して安全規範が解釈指針となる。すなわち、安全規範は遵守が法的に義務付けられる強制性標準（GB）ではなく、遵守が任意の推薦性標準（GB/T）にすぎないが、法に関する司法解釈等の公的解釈がない中で、安全規範は公的解釈の代替機能を果たし、法の解釈というプリズムを通じて実質的に強制性標準化する場合を生じる。
具体的には、
中国大手 IT 企業が提供するモバイル決済サービスおよび個人情報信用サービスは、
前年度の支払履歴検索サービスを提供する際、①利用者が当該個人口座閉鎖後も利用者の同意のもとで収集された個人情報を継続保有できること、②当該個人情報を調査する第三者に対して、原則として当該個人情報を提供できることについて、圧倒的多数の利用者が注意しないような方
法で「同意」を得て、①②を実施していたところ、法の解釈の基礎として安全規範が用いられ、当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第173号（2019年11月）

政府行政機関が法に基づき是正命令を発動する解釈指針となったことを指摘できます（注2）（注3）。
このように解する場合、まず人事評価情報は安全規範にいう個人センシティブ情報に該当することを銘記する必要があります。すなわち、安全規範は「個人情報」（personal information。安
全規範 3.1）と「個人センシティブ情報」（personal sensitive information。安全規範 3.2）の2 つに分けています。
その定義によれば、「個人情報」は「電子またはその他の方式により記録した、単独で、またはその他の情報と結びついて、特定の自然人の身分を識別し、または特定の自然人の活動状況を表すことができる各種情報」（注4）であり、「個人センシティブ情報」とは、「個人情報」のうち、「漏洩し、不法に提供し、または濫用すれば、人身および財産の安全に危害を及ぼす可能性があり、極めて容易に個人の名誉や心身の健康に対して、損害または差別待遇等をもたらす個人情報」であるとされます。
これを人事評価情報にあてはめますと、それは「個人情報」であると同時に、容易に「個人センシティブ情報」であることがわかります（図参照）。

（図）人事評価情報は「個人情報」であり、同時に「個人センシティブ情報」である。

個人情報
個人センシティブ情報

人事評価情報が「個人センシティブ」であることの明確な認識のもとに、どのように上記「２、適法、正当および必要の原則を遵守」し、「３、収集および使用の規則を公開」し、「４、情報収集および使用の目的、方式および範囲を明示」すべきかを検討するためには、安全規範の該当箇所を読み込み、それを暫定的な公的解釈として、意味を特定する努力をすべきものと思われる。

(注 2)国家インターネット情報弁公室 HP：http://www.cac.gov.cn/2018‑01/10/c̲1122234687.htm より詳細な記事として、新華社：http://www.xinhuanet.com/politics/2018‑01/11/c̲1122241131.htm 参照。
(注 3)中国大手 IT 企業が年間支払明細サービスを提供する際に、明細閲覧ページに進むためのページの下に小さな文字で「私は『モバイル決済サービス規約』に同意する」と記載し、「同意」のところに予めチェックマークが入っている設定を行った。多くのユーザーは気づかずに明細を閲覧したため、「モバイル決済サービス規約」の内容に自動的に同意することになった。
(注 4)前述の法第 76 条第 5 号の定義と比較すると、「特定の自然人の活動状況を表すことができる各種情報」を含むとする点で広範です。
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- 13 -SMBC China Monthly 第173号（2019年11月）

安全規範に依拠して、「2、適法、正当および必要の原則を遵守」し、「3、収集および使用の規則を公開」し、「4、情報収集および使用の目的、方式および範囲を明示」する前提を全て遵守す
る場合において、「被収集者の同意を経る」ときに限り、人事評価情報の統一管理の違法懸念が払しょくされるのであり、当該前提が遵守されないままに、ただ「被収集者の同意を経る」形式を整えても、法第 41 条第 1 項は被収集者のインフォームド・コンセントを要求する趣旨であると理解されるので、それのみをもって人事評価情報の統一管理の適法性を説明できないと考える。
このようにして該当性肯定説に立脚することが保守的に見て妥当であると思われる現在、人事評価情報のグループ間共有に関する日系企業の個人情報保護実務には多くの場合、違法懸念が認められるのである。

キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさ
まざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシ
ャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。
■村尾 龍雄弁護士法人キャスト 代表弁護士・税理士
1990 年京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年弁護士登録。99 年
村尾龍雄法律事務所、2000 年キャストコンサルティング（上海）、02 年弁護士法人
キャストを設立し、中国事業の法務・会計・税務のコンサルティングは 20 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、2007 年香港、2012 年ミャンマー、2013 年ベトナムに拠点を設立し、現地に根差したプロフェッショナルサービスを提供している。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2 度受賞。香港法の弁護士である香港ソリシターでもある。

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- 14 -SMBC China Monthly 第173号（2019年11月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部

主任研究員 関 辰一

中国経済展望E‑mail：seki.shinichi@jri.co.jp
SMBC China Monthly
実質ＧＤＰ成長率（前年比）

政策による下支えで景気失速回避◆足許の景気は減速
中国では、7〜9月期の実質GDP成長率が前年同期
比＋6.0％に減速。政府が昨年まで講じた投資抑制
策の既往効果が景気を押し下げ。加えて、米中貿易摩擦の激化で対米輸出が減少したほか、将来不安の強まりが民間固定資産投資や家計の消費を押し下げ。
◆景気は早晩底入れへ
今後を展望すると、米中貿易摩擦が引き続き中国経済の重石となるものの、政策による下支えで、景気は年内に底入れする見通し。
すでに打ち出された景気対策は小粒ではあるものの、足許では景気底入れの動きが散見される状況。
たとえば、インフラ投資は緩慢とはいえ回復してきており、地方経済は下げ止まりつつある模様。こうしたことを背景に、不振が続いた自動車市場にも改善の兆し。
ハイテク製造業向けの減税や補助金、5G免許の交付等によって、当該分野の固定資産投資も拡大。9月の工業生産は、想定を上回る伸びに。自動車、はん用機械、コンピュータ・通信その他電子機器等で持ち直しの動き。
こうした状況を受け、中国政府は現段階であえて景気対策を大きく積み増す必要はないと判断している模様。政府は、副作用にも配慮しているため、今後も想定外の下振れリスクに直面しない限り、安定した雇用・所得環境を確保できる範囲内で、緩やかな減速を許容する見通し。
以上を踏まえ、2020年の成長率予測を＋6.1％と、従来より0.1％ポイント引き下げ。2019年は＋6.2％に据え置き。
当面の景気下押し要因としては、米中貿易摩擦のほか、政府の投資抑制策、企業のバランスシート調
整、家計の債務抑制が指摘可能。

（％）
7.2
7.0
6.8

見通し

6.6
6.4
6.2
6.0
5.8
5.6
5.4
2015
16
17
18
19
20
（年/期）
（資料）国家統計局「国民経済計算」を基に日本総研作成

小売売上高、民間投資、インフラ投資
（前年比）
（％）

実質小売売上高
民間固定資産投資
インフラ投資（右目盛）

10

（％）
30
25

9

20
8

15
10

7

5

6

0
5

▲5

4

▲ 10
2017

18

19

（年/月）
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」「全国固定資産投資」（注）民間投資とインフラ投資は年初来累計。

工業生産（前年比）
（％）
18

全産業
コンピュータ・通信その他電子機器
はん用機械
自動車（右目盛）

（％）
20

16
15

14
12

10

10
5

8

0

6
4

▲5

2

▲ 10

0
2017

18

19

（年/月）

（資料）国家統計局「規模以上工業増加値」

一人当たり名目可処分所得（年初来累計、前年比）
（％）
10.0
9.5
9.0
8.5
8.0
7.5
7.0
2015

16

17

18

(資料）国家統計局「全国居民人均可支配収入」

19
（年/期）

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- 15 -SMBC China Monthly 第173号（2019年11月）

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）

ＩＴ需要の回復や各国の景気対策が外需の下支えに◆輸出は弱い動き
米国向け輸出は減少。とりわけ資本財輸出が低迷。米トランプ政権が合計3,600億ドル規模の中国製品の関税率を引き上げたため。他の地域向けも景気の停滞を背景に横ばい圏内で推移。
今後、米国向けは低迷が続く見通し。3,600億ド
ル規模の制裁関税の影響が残るほか、米国の資本財
需要の弱まりが押し下げ要因に。米国政府が12月15日に、スマートフォンやノートPC、玩具等1,600億ドル分の関税率を引き上げる可能性は否定できず。
他方、アジアやEU向けは、IT需要の回復や各国の景気対策効果の発現等を背景に、再拡大する見通し。
実際、製造業新規受注PMIは3ヵ月連続で上昇。

（2015年=100）

世界 <100>
ＥＵ <16>
BRIS <7>150

米国 <19>アジア <25>

140
130
120
110
100
90
80
70
2015
16
17
18
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2018年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

19
（年/月）

製造業新規受注ＰＭＩ（輸出向け）（ポイント）
53525150◆輸入も低水準
米国からの輸入も減少。中国政府が1,100億ドル
規模の米国製品の輸入関税を引き上げたことが主因。当面、対米輸入の反転は見込み難い状況。中国
政府は大豆の輸入を再開し、抗がん剤等16品目を報復関税の適用対象から除外したものの、多くの品目が適用対象なのは変わらず。品目別にみると、個人消費が堅調に推移するなか、機械類以外の輸入は増加。一方、機械類は減少に歯止めがかかり、その後横ばい圏内で推移。これは、製造業の設備投資の下げ止まりを示唆している可能性。

49
48
47
46
45
44
2015

16

17

18

19
(年/月)

（資料）国家統計局、物流購買連合会

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）（2015年=100）
180

世界 <100>
ＥＵ <13>
日本 <8>

NIEs+ASEAN <31>
資源国 <13>
米国 <7>

160
140◆対中直接投資は二極化
1〜9月の対中直接投資（除く金融業、米ドルベース）は前年同期比＋2.9％。もっとも、地域別にみると大きな違い。EU、米国、日本からの投資はそれぞれ同▲20.3％、▲9.4％、▲0.3％。他方、日米欧以外からの投資は同＋5.8％。先進国企業は技術流出等を懸念して投資を控えつつある一方、新興国
企業は中国企業との連携を深める方向。

120
100
80
60
2015
16
17
18
19
(年/月)
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）< >は2018年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

地域別対中直接投資
（％）
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
▲ 25
欧米日
以外

全体

日本

米国

ＥＵ

（資料）商務部「外商直接投資」（注）米ドルベース、2019年1〜9月の前年同期比。

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- 16 -SMBC China Monthly 第173号（2019年11月）

小売売上高（前年比）

雇用を下支えするサービス業の拡大◆小売売上高は増勢鈍化
小売売上高の増勢は鈍化。自動車販売の前年割れが主因ながら、本統計はサービス消費の拡大を十分に捕捉できていないことも一因。
小売売上高統計は、モノの売上高と店舗での飲食が調査の対象。他方、全消費の4割程度にのぼるサービス消費は、高い伸びを続けている状況。たとえば、7〜9月期の宅急便の売上高は前年同期比＋24.8％の増加。個人消費の実勢は、小売売上高が示
すよりも堅調であると判断可能。
◆雇用・所得環境は総じてみれば安定的
米中貿易摩擦等の影響で人員をリストラする動きが一部あるものの、サービス業の拡大によって、
かつてのように＋6.5％以上の実質GDP成長率に拘らなくとも、雇用・所得環境の安定を確保可能に。
たとえば、経済成長率が低下したものの、一人当たり名目可処分所得は年率8％台の高めの伸びを維持。出稼ぎ労働者の就職先も、工場労働者からスマートフォンを利用したランチのデリバリーサービ
ス等へと多様化。
中国人民銀行が全国2万世帯を対象に行っているアンケート調査の結果をみても、「将来の雇用環境は良好」との回答率が依然として多く、雇用環境の見通しDIは高水準を維
持。

(％)
名目ベース

12

実質ベース

11
10
9
8
7
6
5
4

2015
16
17
18
19
(年/月)
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、１月と２月は１〜２月の合計。

宅急便売上高（前年比）
（％）
35
30
25
20
15
10
5
0
2017

18

（年/期）

雇用環境の見通しDI（季調値）
(％）
56
54

「良好」

52
50
48
「厳しい」

46

◆自動車販売台数は持ち直しへ
自動車販売台数は昨年後半に大幅減少したものの、本年入り後に下げ止まりの動き。景気対策によって地方経済が安定化しつつあることが背景。な
お、7月から始まった新たな排ガス規制による販売への悪影響は事前に懸念されたほど大きくない状況。今後、自動車販売は地方経済の回復等を受けて緩やかに持ち直す見通し。

19（資料）国家郵政局「快逓業務収入」

44
42
40
09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

(年/期）
(資料）中国人民銀行「城鎮儲戸問巻調査報告」（注）雇用環境の見通しDIは「将来の雇用環境は良好」‑「厳しい」+50、調査対象は全国２万世帯、2009年から発表、日本総研
が季節調整。

自動車販売台数（季調値年率）
自動車販売台数（季調値年率）
（万台）
3,100
3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
2017

18

19

（年/月）

(資料)中国汽車工業協会「汽車工業経済運行情況」（注）季調値年率は日本総研作成。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第173号（2019年11月）

固定資産投資（年初来累計、前年比）

インフラ投資は緩やかな持ち直しへ◆民間投資は底打ちへ
固定資産投資の増勢は鈍化。内訳をみると、民間投資が減速。昨年までの投資抑制策の影響が残っているほか、米中貿易摩擦の激化が投資マインドの重しに。
もっとも、民間投資は、政府のハイテク製造業向け補助金や減税策、融資拡大等を受けて早晩底打ちする見通し。すでに、コンピュータ・通信その他機器や自動車製造業等の固定資産投資は持ち直し。それらの投資拡大の影響が関連業種に波及する見通し。

固定資産投資<43>（％）

うち民間投資<27>

16

うち不動産開発投資<8>

14
12
10
8
6
4
2
0
2015
16
17
18
19
（年/月）
（資料）国家統計局「民間固定資産投資」「全国固定資産投資」「全国房地産開発投資和銷售情况」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。

業種別固定資産投資（年初来累計、前年比）
コンピュータ、通信その他機器製造業（％）
30

自動車製造業
はん用機械製造業◆インフラ投資は持ち直しへ
インフラ投資は底入れ。地方債の発行枠が引き上げられ、金融機関の地方債引き受けも積極化したため、地方政府の資金繰りは改善。
今後を展望すると、インフラ投資は持ち直す見通し。政府は9月、2020年の地方債発行枠の発表前倒しを決定。この結果、来年分の地方債が10〜12月期に発行され、資金繰りのさらなる改善がインフラ投資の回復に寄与する見込み。
もっとも、インフラ投資の持ち直しは緩やかなペースにとどまる公算大。地方では、地方債発行によって行うインフラプロジェクトは、高めの収益性が求められる等発行基準が引き続き厳しいとの声が多い状況。中国政府は債務問題のリスク管理を犠牲にしてまで、インフラ投資を増やすつもりはない様
子。

25
20
15
10
5
0
▲5
2017

18

19
（年/月）

(資料)国家統計局「全国固定資産投資」

インフラ投資（年初来累計、前年比）（％）
40

インフラ投資（除く電力）
道路
水利・環境・公共整備

30

20

10

0

◆不動産開発投資は減速へ
不動産開発投資は高めの伸びを維持。この背景として、住宅販売が2019年入り後、金融緩和を主因に持ち直していることが指摘可能。
ただし、政府が不動産取引の過熱抑制に舵を切ったため、先行き住宅販売は頭打ちとなり、不動産開発投資も減速する見通し。

▲ 10
2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「全国固定資産投資」

分譲住宅販売床面積（季調値）（2015年=100）
160
150
140
130
120
110
100
90
80
2015

16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情況」
を基に日本総研作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第173号（2019年11月）

食料品価格が高騰する一方、非食料品価格の上昇率は低下◆物価：消費者物価と企業物価が乖離
9月のCPI上昇率は、前年同月比＋3.0％へ上昇。
豚肉価格が供給不足により同＋69.3％と大幅上昇
し、CPI上昇率を1.7％ポイント押し上げ。豚肉の高騰により、需要が牛肉や羊肉、鶏肉に分散したため、これらの価格も上昇。一方、非食料品価格の上昇率
は原材料費の頭打ちや需要の弱まりを受けて、6ヵ
月連続で低下。
PPI上昇率は同▲1.2％と、3ヵ月連続でマイナスに。国際商品価格の下落や内需の回復の遅れが背景。

CPIとPPI（前年比）(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

8
6
4
2
0
▲2
▲4
▲6
▲8
▲ 10
2007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

（資料）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」

住宅価格と価格上昇都市数
前月比価格上昇の都市数（右目盛）（2010年
12月=100）（都市）

主要70都市の新築住宅価格

150◆不動産価格：一段と上昇
9月の主要70都市の新築住宅価格は前月比＋0.5％と一段と上昇。70都市のうち、価格が上昇したのは53都市。今後、不動産市場は政府の過熱抑制策を受けて沈静化に向かう見通し。政府は7月、不動産市場の過熱抑制を表明した結果、多くの都市で
住宅ローン金利が上昇。先行き、住宅需要の拡大と不動産価格の上昇にブレーキがかかる見通し。

19
(年/月)

70
60

140

50
130

40

120

30
20

110

10

100
2015

0
16

17

18

19
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、Thomson Reutersを基に日本総研作成●●
上海総合株価指数◆株価：一進一退
米通商政策と世界景気の先行きが不透明ななか、株価は一進一退で推移。今後、景気の底入れが確認されるにつれ、株価は緩やかに上昇する見通し。

（ポイント）
3,600
3,400
3,200
3,000

◆人民元レート：元安は一服
中国政府が米国からの大豆輸入を再拡大し、米国政府も10月15日に予定していた2,500億ドル規模の中国製品に対する関税引き上げを見送ると、投資家のリスクオフ姿勢が後退し、元安は一服。今後、米中間の関税を巡る制裁と報復の応酬が再開すれば、再び元安圧力は強まる見通し。政府は外貨準備の残高維持等を重視し、元安容認のスタンスをとる見通
し。

2,800
2,600
2,400
2017

2018

2019

（年/月/日）（資料）上海証券取引所●●
人民元レートC HIYUA$元安（元/米ドル）
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
2017

2018

（資料）DataStream（注）トムソン・ロイター社調べ。

2019（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19 -SMBC China Monthly 第173号（2019年11月）

通貨見通し

為替情報

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

チーフエコノミスト 山口 曜一郎
SMBC China Monthly

2019Q4

2019/9末
USDCNYレンジ

CNYJPY

レンジ

末値

USDTWDTWDJPY

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.93

~

7.27

7.03

~

7.37

7.08

~

7.42

7.15

~

7.55

7.25

~

7.65

15.70

14.25

15.60

14.30

15.50

14.10

15.35

13.90

3.34

31.45

30.25

~

7.80
7.84

3.60

3.35

13.25

31.50

30.25

~

~

7.85

7.80

3.62

3.38

~

13.97

13.25

~

7.85

31.50

30.15

~

7.77

3.65

~

~

14.10

13.43

~

3.39

~

7.77

~

31.40

30.05

14.29

13.43

~

15.10

~

31.30

30.70
3.65

3.40

~

3.67

3.52
7.82

7.75

7.80

13.86

~
14.50

3.51
7.82

~

7.45

30.80

7.80

13.67

人民元

~

~
14.69

3.50

7.83

13.55

7.35

30.90

3.46

7.83

13.79

~

~
14.90

30.90

3.44

レンジ

末値

~

7.25

~
14.86

30.80

3.49

レンジ

7.20

~
14.93

30.15

末値
HKDJPY

上限

31.00

末値
USDHKD

~

7.10

レンジ

2020Q4

下限

15.24

末値

2020Q3

上限

14.45

レンジ

2020Q2

~

7.09

末値

2020Q1

下限

~

7.80

7.78
14.29

13.46

13.86

~

14.32

13.89

上海株

7.4

3,800

USD/CNY

7.2

上海総合

3,600
3,400

7.0

3,200

6.8

3,000
2,800

6.6

2,600

6.4

2,400
6.2
6.0
18/01

2,200
18/07

19/01

19/07

香港ドル

2,000
18/01

18/07

19/01

19/07

香港株

7.88

34,000USD/HKD

7.86

33,000

ハンセン指数

32,0007.84

31,00030,0007.82

29,0007.80

28,00027,0007.78

26,000

7.76
7.74
18/01

25,000
18/07

19/01

19/07

台湾ドル

24,000
18/01

18/07

19/01

19/07

台湾株

32.0

12,000USD/TWD

31.5

加権指数

11,50031.0
11,00030.5
30.0

10,50029.5

10,000

29.0
9,500

28.5
28.0
18/01

18/07

19/01

19/07

9,000
18/01

18/07

19/01

19/07

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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