第６節

第１

非常警報設備（放送設備）

用語の意義

この節において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１

放送設備とは、起動装置、表示灯、スピーカー、増幅器、操作部、電源及び配線により構成されたもの（自動火災報知設備と連動するものにあっては、起動装置及び表示灯を省略したものを含む。）をいう。

２

増幅器等とは、増幅器及び操作部をいい、起動装置若しくは自動火災報知設備からの信号を受信し、スイッチ等を自動的に又は手動により操作して、音声警報による感知器
発報放送、火災放送、非火災放送若しくはマイクロホン放送をスピーカーを通じて有効な音量で放送できるものをいう。

３分割型増幅器とは、増幅器と操作部を分離して設置する機器をいう。

４

遠隔操作器とは、防火対象物の使用形態により、放送場所が複数となる場所に使用できる単独の操作部をいう。

５

通話装置とは、起動装置に付置する防災センター等と通話することができる装置をいい操作部、通話装置、電源及び配線により構成されたものをいう。

６

非常電話とは、起動装置として用いる専用電話をいい、親機、子機、表示灯、電源及び配線により構成されたものをいう。

７

感知器発報放送とは、感知器が発報した場合又はこれに準ずる情報を入手した場合に行う放送で、音声警報音のうち、第１シグナル音及び自動火災報知設備の感知器が作動した旨の女声メッセージにより構成されたものをいう。

８

火災放送とは、火災の発生が確認された場合又はこれに準ずる情報を入手した場合に行う放送で、音声警報音のうち、第１シグナル音、火災である旨の男声メッセージ及び第２シグナル音で構成されたものをいう。

９

非火災報放送とは、火災の発生がないことが確認された場合に行う放送で、音声警報音のうち、第１シグナル音及び自動火災報知設備の感知器の発報は火災ではなかった旨の女声メッセージで構成されたものをいう。

10

居室等とは、建築物において、階段、傾斜路、エレベーターの昇降路その他これらに類するたて穴部分以外の部分をいう。

２－６－１

第２
１

機器
通話装置は、非常警報設備の基準（昭和48年消防庁告示第６号。以下「告示第６号」という。）告示第６号第４第２号(1)ロの規定によるほか、次に適合するものとする。
(1)

通話装置は、放送機能を有しないこと(2)

通話装置の回線が短絡又は断線しても他の回線に障害が波及しないものであること(3)

操作部と増幅器等との連動方式は、無電圧メーク接点により、相互の機能に異常を生じないものであること(4)

操作部は、通話装置の発信により発信階表示灯が点灯するものであること。ただし、操作部の直近に灯火等により発信階を表示できる場合は、この限りでない。
(5)２

通話装置には「連絡装置」と表示すること

非常電話は、告示第６号第４第２号(2)の規定によるほか、次に適合するものとする。
(1)１.(1)から(4)までに適合すること。なお、この場合において、(1)、(2)及び(4)の「通話装置」とあるのは、「子機」と、(3)及び(4)の「操作部」とあるのは、「親機」と読み替えるものとする。
(2)

子機は、送受機を取り上げることにより自動的に親機への発信が可能なものであ

ること
(3)

非常電話は、２回線を同時に作動させることができるものであること(4)

非常電話には「非常電話」と表示すること

第３

設置場所及び設置方法

設置場所及び設置方法は、令第24条第４項及び規則第25条の２第２項第２号から第６号までによるほか、次による。
令第24条第４項
４ 前３項に規定するもののほか、非常警報器具又は非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
(1) 非常警報器具又は非常警報設備は、当該防火対象物の全区域に火災の発生を有効に、かつ、すみやかに報知することができるように設けること。
(2) 非常警報器具又は非常警報設備の起動装置は、多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所に設けること。
(3) 非常警報設備には、非常電源を附置すること。

２－６－２

規則第25条の２第２項第２号から第６号(2) 防火対象物の11階以上の階、地下３階以下の階又は令別表第１（16の２）項及び（16の３）項に掲げる防火対象物に設ける放送設備の起動装置に、防災センター等と通話することができる装置を付置すること。ただし、起動装置を非常電話とする場合にあつては、この限りでない。
(2の2) 非常警報設備の起動装置は、次のイからニまでに定めるところにより設けること。
イ 各階ごとに、その階の各部分から一の起動装置までの歩行距離が50メートル以下となるように設けること。
ロ 床面からの高さが0.8メートル以上1.5メートル以下の箇所に設けること。
ハ 起動装置の直近の箇所に表示灯を設けること。
ニ 表示灯は、赤色の灯火で、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿つて10メートル離れた所から点灯していることが容易に識別できるものであること。
(3) 放送設備は、次のイ及びロ又はハ並びにニからヲまでに定めるところにより設けること。
イ スピーカーの音圧又は音色は、次の（ｲ）から（ﾊ）までに定めるところによる。
(ｲ) 次の表の上欄に掲げる種類に応じ、取り付けられたスピーカーから１メートル離れた位置で同表下欄に掲げる大きさで
あること。
種

類

音圧の大きさＬ級

92デシベル以上

Ｍ

級

87デシベル以上92デシベル未満

Ｓ
級
84デシベル以上87デシベル未満(ﾛ) スピーカーを、ダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場
所に設ける場合にあつては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていること。
(ﾊ) 令別表第１（２）項ニ、（16）項イ、（16の２）項及び（16の３）項に掲げる防火対象物のうち、遊興のためにヘッドホ
ン、イヤホンその他これに類する物品を客に利用させる役務の用に供する個室があるものにあつては、当該役務を提供している間においても、当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置されていること。
ロ スピーカーの設置は、次に定めるところによること。
(ｲ) スピーカーは、階段又は傾斜路以外の場所に設置する場合、100平方メートルを超える放送区域（防火対象物の２以上の階にわたらず、かつ、床、壁又は戸（障子、ふすま等遮音性能の著しく低いものを除く。）で区画された部分をいう。以下（ﾛ）において同じ。）に設置するものにあつてはL級のもの、50平方メートルを超え100平方メートル以下の放送区域に設置するものにあつてはL級又はM級のもの、50平方メートル以下の放送区域に設置するものにあつてはL級、M級又はS級のものを設けること。
(ﾛ) スピーカーは、（ｲ）に規定する場所に設置する場合、放送区域ごとに、当該放送区域の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が10メートル以下となるように設けること。ただし、居室及び居室から地上に通じる主たる廊下その他の通路にあつては６平方メートル以下、その他の部分にあつては30平方メートル以下の放送区域については、当該放送区域の各部分から隣接する他の放送区域に設置されたスピーカーまでの水平距離が８メートル以下となるように設けられているときは、
スピーカーを設けないことができるものとする。
(ﾊ) スピーカーは、階段又は傾斜路に設置する場合、垂直距離十五メートルにつきL級のものを一個以上設けること。
ハ スピーカーの音圧又は音色及び設置は、次に定めるところによること。
(ｲ) スピーカーは、階段又は傾斜路以外の場所に設置する場合、放送区域ごとに、次の式により求めた音圧レベルが当該放送
区域の床面からの高さが１メートルの箇所において75デシベル以上となるように設けること。
P＝p＋１０log１０（（Q／４πr２）＋（４（１－α）／Sα））
Pは、音圧レベル（単位 デシベル）
pは、スピーカーの音響パワーレベル（単位 デシベル）
Qは、スピーカーの指向係数
rは、当該箇所からスピーカーまでの距離（単位 メートル）αは、放送区域の平均吸音率
Sは、放送区域の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計（単位 平方メートル）(ﾛ) スピーカーは、階段又は傾斜路以外の場所に設置する場合であつて、当該放送区域の残響時間が３秒以上となるときは、
当該放送区域の床面からの高さが１メートルの箇所から一のスピーカーまでの距離が次の式により求めた値以下となるよ
うに設けること。
r＝（３／４）√（QSα／π（１－α））
rは、当該箇所からスピーカーまでの距離（単位 メートル）
Qは、スピーカーの指向係数
Sは、放送区域の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計（単位 平方メートル）αは、放送区域の平均吸音率(ﾊ) スピーカーは、階段又は傾斜路に設置する場合、垂直距離15メートルにつきL級のものを１個以上設けること。
(ﾆ) スピーカーを、ダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場
所に設ける場合にあつては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていること。
ニ 音量調整器を設ける場合は、三線式配線とすること。
ホ 操作部及び遠隔操作器の操作スイツチは、床面からの高さが0.8メートル（いすに座つて操作するものにあつては0.6メート
ル）以上1.5メートル以下の箇所に設けること。
ヘ 操作部及び遠隔操作器は、起動装置又は自動火災報知設備の作動と連動して、当該起動装置又は自動火災報知設備の作動した階又は区域を表示できるものであること。
ト 増幅器、操作部及び遠隔操作器は点検に便利で、かつ、防火上有効な措置を講じた位置に設けること。
チ 出火階が、２階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、１階の場合にあつては出火階、その直上階及び地階、地階の場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限つて警報を発することができるものであること。この場合において、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全

２－６－３

区域に自動的に警報を発するように措置されていること。
他の設備と共用するものにあつては、火災の際非常警報以外の放送（地震動予報等に係る放送（気象業務法（昭和27年法律第165号）第13条の規定により気象庁が行う同法第２条第４項第２号に規定する地震動についての同条第６項に規定する予報
及び同条第７項に規定する警報、気象業務法施行規則（昭和27年運輸省令第101号）第10条の２第１号イに規定する予報資料若
しくは同法第17条第１項の許可を受けた者が行う地震動についての予報を受信し又はこれらに関する情報を入手した場合に行うものをいう。）であつて、これに要する時間が短時間であり、かつ、火災の発生を有効に報知することを妨げないものを除く。）を遮断できる機構を有するものであること。
ヌ 他の電気回路によつて誘導障害が生じないように設けること。
ル 操作部又は遠隔操作器のうち一のものは、防災センター等に設けること。ただし、第６号において準用する第12条第１項第８号の規定により総合操作盤が設けられている場合にあつては、この限りでない。
ヲ １の防火対象物に２以上の操作部又は遠隔操作器が設けられているときは、これらの操作部又は遠隔操作器のある場所相互間で同時に通話することができる設備を設けており、かつ、いずれの操作部又は遠隔操作器からも当該防火対象物の全区域に火災を報知することができるものであること。
(4) 配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次のイからホまでに定めるところにより設けること。
イ 電源回路と大地との間及び電源回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、直流250ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が、電源回路の対地電圧が150ボルト以下の場合は0.1メガオーム以上、電源回路の対地電圧が150ボルトを超える場合は0.2メガオーム以上であること。
ロ 配線に使用する電線とその他の電線とは同一の管、ダクト若しくは線ぴ又はプルボツクス等の中に設けないこと。ただし、いずれも六十ボルト以下の弱電流回路に使用する電線であるときは、この限りでない。
ハ 火災により一の階のスピーカー又はスピーカーの配線が短絡又は断線しても、他の階への火災の報知に支障がないように設けること。
ニ 操作部若しくは起動装置からスピーカー若しくは音響装置まで又は増幅器若しくは操作部から遠隔操作器までの配線は、第12条第１項第5号の規定に準じて設けること。
ホ 非常警報設備の電源は、第24条第３号の規定の例により設けること。
(5) 非常電源は、第24条第４号の規定に準じて設けること。
(6) 第12条第１項第８号の規定は、非常警報設備について準用する。
リ

１

増幅器等
(1)

設置場所

ア 増幅器等は、避難階、その直上階又は直下階に設けること。ただし、壁、床及び天井を不燃材料とし、開口部に防火戸を設け、かつ、安全に避難できる場所に設置する場合は、この限りでない。
イ 分割型増幅器等の増幅器及び操作部は、同一室内に設けること
ウ 温度若しくは湿度が高い場所又は衝撃、震動等が激しい場所その他増幅器等の機能に影響を与える場所には設けないこと
エ 操作上障害とならないよう自動火災報知設備の基準（図２－１－１）の例により有効な空間を確保すること
オ 自動火災報知設備の受信機又は副受信機と同一の場所に設置すること
(2)

設置方法

ア 増築等が予想される場合は、増幅器等に余裕回線を残しておくこと
イ 自動火災報知設備が設置されている場合、令第24条第３項に掲げる防火対象物にあっては、放送設備に起動装置を設ける場合にあっても自動火災報知設備と連動させること
ウ 自動火災報知設備と連動する場合は、無電圧メーク接点により相互の機能に異常を生じないものであること

２－６－４

エ 増幅器の出力とスピーカー等の合成インピーダンスは、次式Ａを満足し整合（インピーダンスマッチング）したものであること。ただし、増幅器の定格出力時の音
声信号電圧が100ボルトに統一されたものは、次式Ｂによることができる。
Ａ 算定式

Ｂ 算定式

オ 警報音の鳴動方式は、次によること(ｱ)Ａ

自動火災報知設備と連動する場合
出火階が２階以上の場合にあっては出火階及びその直上階、出火階が１階の場合にあっては出火階、その直上階及び地階、出火階が地階の場合にあっては出火階、その直上階及びその他の地階全部に限って放送することができるもの
であること

Ｂ

階段、傾斜路、エレベーターの昇降路その他これらに類するたて穴部分に設置された感知器（エレベーター機械室に設けられる感知器で、エレベーター昇降路を警戒するものを含む。）が作動した場合は、Ａによらず当該部分が鳴動
すること

(ｲ)

操作部の各スイッチの手動操作による場合

Ａ

一斉スイッチを操作することにより、全館に放送できること

Ｂ

放送階選択スイッチを操作することにより、任意の階又は部分に放送できる
こと
２－６－５

カ １の防火対象物において業務用の放送設備が独立して設けられている場合にあっては、火災の際業務用の放送は遮断するものとすること。ただし、放送設備の警報音が有効に聞こえる場合はこの限りでない。
キ 地震等の震動による障害がないように堅ろうに、かつ、傾きのないように設置すること
ク 規則第25条の２第２項第３号ヲに規定する「操作部又は遠隔操作器のある場所相互間で同時に通話することができる設備」とは、自動火災報知設備の基準（第３．
７）に適合するものであること
ケ 放送階選択スイッチの部分には、当該スイッチの操作により警報を発する階又は部分の名称が適正に記入されていること
コ ２．(3)．イからオまで及び同項(9)により、スピーカーの回線が階ごとに設けられていないものにあっては、操作部の付近に警報を発する階又は部分の一覧図を備
えること
サ 自動火災報知設備が設置されている防火対象物にあっては、放送設備のマイクス
イッチを入れることにより自動火災報知設備の地区音響装置の鳴動が停止し、また、マイクスイッチを切ることにより再び地区音響装置が鳴動すること
シ 感知器発報放送が起動してからタイマーの遅延により火災放送を開始するまでの時間（以下「火災放送移行タイマー」という。）は、原則として、防火対象物全体にスプリンクラー設備が設置されている場合は５分以内とし、それ以外の場合は３分以内とすること
ス 規則第25条の２第２項第３号チに規定する「一定の時間」とは、出火階及びその直上階からの避難が完了すると想定される時間等を考慮し、かつ、防火対象物の用途、規模等並びに火災確認に要する時間等を考慮して、最大10分以内の時間（火災
放送移行タイマーの時間を含む。）で設定できるものとする。
セ 全域放出方式の不活性ガス消火設備又はハロゲン化物消火設備の音響警報装置から音声メッセージが発せられている間は、当該防護区画及び隣接部分（隣接部分にあっては不活性ガス消火設備のうち二酸化炭素を放出するものを設置する場合に限る。）については、放送設備の鳴動を自動的に停止し、又は設置位置、音圧レベルの調整等により、音声メッセージ等の内容の伝達に支障をきたさないよう措置する
こと
２－６－６

ソ 音声警報メッセージは、次によること(ｱ)Ａ

メッセージは次の文に準ずるものとすること
感知器発報放送「ただいま○階の火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意下さい。」

Ｂ

火災放送「火事です。火事です。○階で火災が発生しました。落ち着いて避難して下さい。」

Ｃ

非火災報放送「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。ご安心下さい。」(ｲ)

外国人が多数利用する防火対象物で、(ｱ)に定めるメッセージでは情報を十分に理解することが難しいと想定されるものにあっては、当該防火対象物の利用形
態、管理形態及び利用する外国人の特性等の実態に応じて、次により措置することＡ

日本語メッセージの後に、原則として英語のメッセージを付加すること。ただし、当該防火対象物の実態等に応じて、中国語（北京語の発音と北京語を含む北方方言の文法、語彙を基礎とする共通語をいう。）、韓国語その他の外国語を英語に代えて、又は、日本語と英語の後に付加しても差し支えないこと

Ｂ

メッセージの繰り返し時間が必要以上に長くならないよう、４ヶ国語以内とし、告示第６号第４第４号(1)に規定する放送の１単位を感知器発報放送及び非火災報放送にあっては60秒、火災放送にあっては90秒を目安として、できる限り短くすること

Ｃ

感知器発報放送、火災放送及び非火災報放送で使用する外国語は同一のもの
とすること

Ｄ
(ｳ)

メッセージは努めて理解しやすい表現とすること
放送設備が階段、傾斜路、エレベーターの昇降路その他これらに類するたて穴部分の感知器（エレベーター機械室に設けられる感知器で、エレベーター昇降路を警戒するものを含む。）の作動により起動した場合又は手動により起動した
場合は、火災が発生した場所に係るメッセージを入れなくても差し支えないもの
２－６－７

とする。
タ デジタル情報をスマートフォンやタブレット等のデバイスに伝送するために、当該デジタル情報が埋め込まれた音声信号（以下「トリガー音」という。）及び任意の音声を再生する装置（以下「再生装置」という。）を含むトリガー音等再生機器を、図２－６－１の例により放送設備のマイクロホン端子に接続して放送する場
合、次に該当するものにあっては、告示第６号第４第１号(2)及び第４号(2)ホに規定するマイクロホンによる放送として取り扱うものとする。なお、この場合、火災や地震等の非常時において、再生装置やマイクロホンからの音声を放送する場合
は、防火管理又は防災管理上適切な内容とすること(ｱ)

放送設備を構成する機器に作動不良や故障といった影響を与えるものでない

ことが確認されていること(ｲ)

再生装置から音声を放送している際に、マイクロホンを使用する放送に切り替える場合、再生装置からの音声を迅速に停止できるよう措置されていること(ｳ) マイクロホン端子にトリガー音等再生機器を接続している状態であっても、当該放送設備を有効に10分間作動することができる容量以上の非常電源が確保されていること
図２－６－１

２

スピーカー
(1)

音響効果を妨げる障害物がない場所に設けること(2)

温度又は湿度が高い場所に設けるスピーカーは、使用場所に適応したものである

こと(3)

スピーカー回線は、次によること
２－６－８

ア 階ごとに１の回線とすること
イ 劇場等で階の一部が吹抜けになっており、天井又は壁面に取り付けたスピーカーにより有効な音量が得られる場合、当該部分を１の回線とすることができる。
ウ 広大な面積を有する防火対象物にあっては、当該階の床面積1,200平方メートル以上の部分ごとに１の回線とすることができる。ただし、自動火災報知設備と連動する場合は、隣接する部分にも同時に警報を発することができるものとすること
エ 階段、傾斜路、エレベーターの昇降路その他これらに類するたて穴部分は、居室等と別の回線とし、かつ、当該たて穴部分ごとに１の回線とすること。なお、自動火災報知設備の作動と連動して起動するものにあっては、１．(2)．オ．(ｱ)．Ｂによるほか、当該階段、傾斜路の通じる階又はエレベーターの停止階の全ての放送区域に設けられた感知器等の作動と連動して鳴動させること
オ 特別避難階段又は屋内避難階段（以下「特別避難階段等」という。）は、エによるほか、最下階を基準として垂直距離45メートルごとに１の回線とすること。な
お、自動火災報知設備と連動して起動するものにあっては、図２－６－２の例により当該放送区域に接する特別避難階段等の放送区域及びその直上の放送区域を鳴動させること
図２－６－２

特別避難階段等の放送区域

２－６－９

(4)

屋上部分を多数の者が利用する遊技場、ビアガーデン、プール等に使用する場合

又はガーデンテラス等常時人が利用する場合は、当該部分を１の回線とし、スピーカーを設けること(5)

音量調整器をスピーカーの内部に設ける場合又は人が容易に操作できない場所に設ける場合で、音圧が規則第25条の２第３号イ又はハ(ｲ)で定める音圧以上となるよ
うに調整されているものにあっては、同号ニの規定にかかわらず３線式配線としない
ことができる。
(6)

規則第25条の２第２項第３号イ(ﾛ)に規定する「室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所」とは、自動火災報知設備の基準（第３．５）を準用する。
(7)

規則第25条の２第２項第３号イ(ﾛ)に規定する「当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていること」とは、自動火災報知設備の基準（第３．６）を準用する。なお、この場合において、「自動火災報知設備」は、「放送設備」に読み替えるものとする。
(8)

規則第25条の２第２項第３号イ(ﾊ)に規定する「当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置されていること」とは、自動火災報知設備の基準（第６．６）を準用する。なお、この場合において、「自動火災報知設備」は、「放送設備」に読み替えるものとする。
(9)

エレベーターの設置されている防火対象物にあっては、エレベーターのかご内にスピーカーを設けること(10) 規則第25条の２第２項第３号ロ(ｲ)に規定する放送区域を形成する部屋の間仕切壁については、音の伝達に十分な開口部があるものを除き、固定式又は移動式にかかわらず、壁として取り扱うものとする。また、「障子、ふすま等遮音性能の著しく低いもの」とは、障子、ふすまのほか、カーテン（アコーディオンカーテンを除く。）、
つい立て、すだれ、格子戸又はこれらに類するものとする。
(11) 規則第25条の２第２項第３号ロ(ﾛ)ただし書を適用する場合、スピーカーが設置されない放送区域が存する場合は、スピーカーが受け持つ放送区域の合計面積を算定したうえで、当該面積に対応する種類のスピーカーを設置すること。ただし、カラオ
ケボックス、カラオケルーム等の遮音性の高い室等にあっては、当該室等を１の放送区域としてスピーカーを設置すること(12) 規則第25条の２第２項第３号ハの規定によりスピーカーを設ける場合は、「放送２－６－１０

設備のスピーカーの性能に応じた設置ガイドライン」（平成11年２月２日消防予第25号）によること(13) 規則第25条の２第２項第３号リかっこ書に規定する「地震動予報等に係る放送であって、これに要する時間が短時間であり、かつ、火災の発生を有効に報知することを妨げないもの（以下「緊急地震放送」という。）」を行うための機能は、次によること。なお、緊急地震放送を行うための機能を付加したもので、認定評価を受けた放送
設備については、アからオまでに適合するものとして取り扱って差し支えないこと
ア 緊急地震放送に、放送設備の非常電源を用いることができること
イ 緊急地震放送に要する時間は15秒以内であること
ウ 緊急地震放送は、全館一斉放送により行われること
エ 緊急地震放送表示灯及び緊急地震放送停止スイッチを設けること
オ 緊急地震放送に関する動作は、非常放送設備専門委員会制定の「緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン」（ＪＥＩＴＡ ＴＴＲ－4701
Ａ）によること
３

起動装置
(1)

発信機及び押ボタン

非常警報設備（非常ベル又は自動式サイレン）の基準（第２．３）を準用すること
(2)

非常電話

ア 子機は、廊下、階段、出入口付近その他多数の目にふれやすい場所で、かつ、容易に操作できる場所に設けること
イ 親機からの呼び出し機能のない子機にあっては、放送設備等により有効に呼び出すことができる位置に設けること
ウ 親機は、増幅器等及び自動火災報知設備の受信機と同一の場所に設けること
エ 制御部と操作部が分割された親機は、原則として同一室内に設けること
オ 親機の選択スイッチの部分には、子機の設置階の名称を適正に記入すること
カ 子機は、厚さ0.8ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の箱に収納し、その表面又は付近に赤地に白文字で「非常電話」と表示すること。なお、文字の大きさは２センチメートル角以上とすること
キ 自動火災報知設備と連動するもので、起動装置を省略したものであっても、規則第25条の２第２項第２号の規定により起動装置を非常電話とする場合は、当該非常
２－６－１１

電話をアからカまでに定めるところにより設置すること
４

表示灯
自動火災報知設備の基準（第７．２）を準用する。

第４電源及び配線

電源及び配線は、令第24条第４項第３号並びに規則第25条の２第２項第４号及び第５号
並びに第６章「非常電源の基準」によるほか、次による。
令第24条第４項第３号(3) 非常警報設備には、非常電源を附置すること。

規則第25条の２第２項第４号及び第５号(4) 配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次のイからホまでに定めるところにより設けること。
イ 電源回路と大地との間及び電源回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、直流250ボルトの絶縁抵抗計で計った値が、電源回路の対地電圧が150ボルト以下の場合は0.1メガオーム以上、電源回路の対地電圧が150ボルトを超える場合は0.2メガオーム以上であること。
ロ 配線に使用する電線とその他の電線とは同一の管、ダクト若しくは線ぴ又はプルボックス等の中に設けないこと。ただし、いずれも60ボルト以下の弱電流回路に使用する電線であるときは、この限りでない。
ハ 火災により一の階のスピーカー又はスピーカーの配線が短絡又は断線しても、他の階への火災の報知に支障がないように設けること。
ニ 操作部若しくは起動装置からスピーカー若しくは音響装置まで又は増幅器若しくは操作部から遠隔操作器までの配線は、第12条第１項第５号の規定に準じて設けること。
ホ 非常警報設備の電源は、第24条第３号の規定の例により設けること。
(5) 非常電源は、第24条第４号の規定に準じて設けること。

１

常用電源
電源は、規則第25条の２第２項第４号ホの規定にかかわらず、放送設備に障害をおよぼすおそれがない場合、他の消防用設備の電源と共用することができるほか、卓上型増幅器
等にあっては、専用の抜け止めコンセントから電源をとることとしてさしつかえない。
２

配線
マイク回路の配線で増幅器等と遠隔操作器との間のマイク回路に使用する電線は、600ボルト二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上のものを使用すること。ただし、スピーカ
ー配線等からの誘導障害、外来雑音等が生じるおそれのある場合は、耐熱シールド線を使用すること。なお、遠隔操作器の出力回路が平衡形の場合は２芯シールド線を使用し、不平衡形の場合は単芯シールド線を使用するものとする。

第５

総合操作盤

総合操作盤は、第７章「総合操作盤の基準」による。

２－６－１２

第６ 特例基準
非常警報設備（放送設備）を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第32条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１

次に掲げる部分にあっては、非常警報設備（放送設備）のスピーカーを設置しないことができる。
(1) 人が内部に立入ることができないパイプシャフトその他これに類する部分(2) 直接屋外に面する小規模なゴミ置場で、屋内部分と防火区画されており、避難に支障がないもの(3) 次に適合する可動式ブース（カラオケボックスその他これに類する遊興の用に供することを目的とするものを除く。）
ア 可動式ブースの床面積が３平方メートル以下であること
イ 可動式ブース内の音圧が65デシベル以上であること
ウ 可動式ブース内部から当該ブース外で発生した火災を目視等で確認できること。なお、当該措置には次に掲げるいずれかの措置が講じられているものを含む(ｱ)

可動式ブースの内部及び外部直近に煙を感知する連動型住宅用防災警報器（特定小規模施設用自動火災報知設備が設置されている防火対象物にあっては、当該設備の煙感知器を含む。）が有効に設置され、火災を感知した際に相互に連動すること(ｲ)

自動火災報知設備が設置されている防火対象物にあっては、可動式ブースの外部直近に当該設備の煙感知器が設置され、当該ブースの内部に火災を有効に報知することができること
２

令別表第１に掲げるいずれの防火対象物にあっても、住戸部分については住戸内の戸等の設置にかかわらず、各住戸（メゾネット型住戸等で２以上の階にまたがるものについては各住戸の各階ごとの部分）を１の放送区域として取り扱うことができる。

３

スキップフロア型又はメゾネット型の共同住宅の住戸その他の２以上の階数を有する
１の住戸について、起動装置を次により設置する場合は、規則第25条の２第２項第２号の２イの規定によらないことができる。
(1)

廊下階の廊下、階段、出入口付近その他の多数の目に触れやすい場所で、容易に操作できる場所に設けること
２－６－１３

(2)当該防火対象物の各部分から１の起動装置までの歩行距離が50メートル以下であること
４

操作部又は遠隔操作器（以下「遠隔操作器等」という。）が２以上設けられ、全区域に火災を報知することができる遠隔操作器等が１以上防災センター等に設けられている
防火対象物においては、次の場合、規則第25条の２第２項第３号ヲの規定にかかわらず、遠隔操作器等から報知できる区域を防火対象物の全区域としないことができる。ただし、遠隔操作器等設置場所に放送区域の一覧図を備えること(1)

管理区分又は用途が異なる１の防火対象物で、遠隔操作器等から遠隔操作器等が設けられた管理区分の部分又は用途の部分全体に火災を報知することができるよう措置された場合(2)

防火対象物の構造、使用形態等から判断して、火災発生時の避難が防火対象物の部分ごとに独立して行われると考えられる場合であって、独立した部分に設けられた遠隔操作器等が独立した部分全体に火災を報知することができるよう措置された場合(3)

ナースステーションに遠隔操作器を設けて病室の入院患者の避難誘導を行うこととしている等のように防火対象物の一定場所のみを避難誘導の対象とすることが適切と考えられる場合であって、避難誘導の対象場所全体に火災を報知することができるよう措置された場合
５

ガス充塡所の製造施設のうち、屋内消火栓設備の基準（第12．13又は14）に適合するものについては、非常警報設備（放送設備）を設置しないことができる。

２－６－１４