法人後見事業
ほうじん

こうけん

じ

〜あなたを守るしくみです〜
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J I G Y O

社会福祉法人 西都市社会福祉協議会

ぎょう

法人後見事業の内容
成年後見制度に関する相談支援

制度の内容に関することや、利用の流れ、手続き方法などお気軽にご相談ください。
相談料は無料です。

市長申し立ての場合

申し立ての支援受任候補者の依頼

任意後見契約・委任契約の場合※受任検討委員会の開催

公証人役場で本人と契約公正証書を作成

本人・家族申し立ての場合でも開催

本人・親族申し立ての場合

書類作成の説明※代筆・代行は不可

弁護士・司法書士等の紹介（申し立て代行）

市長申し立て申し立て

被後見人等としての活動

後見人等を受任し、実際に後見人等として活動を行います。
財産管理と身上監護を中心に、被後見人等の方々が安心して生活していけるように業務を行います。

○実際の活動に関しては、後見人等の審判が確定した後に活動を行います。任意後見契約、委任事務契約に関しては、契約締結後から活動を行います。
※受任検討委員会／弁護士・司法書士・社会福祉士・行政担当職員で受任の検討を行います。最終決済は本会会長。

普及啓発活動研修会の開催やパンフレットの作成など、多くの地域住民の皆さんに知ってもらえるような取り組みを行います。

法人後見事業の実施体制
社会福祉法人西都市社会福祉協議会

法人後見事業実施
運営委員会
年２回開催

受任検討委員会
随時開催

事業運営のチェックや事業の推進に関する事
項を協議検討受任依頼について協議を行う《メンバー》
弁護士・司法書士・社会福祉士・福祉事務所所長・本会理事・本会事務局長《メンバー》
弁護士・司法書士・社会福祉士・福祉事務所担当
次長・本会事務局次長‐1‐

成年後見制度とは①
判断能力が低下している人でも安心して生活していけるように、財産の管理や施設や介護サービスの契約などを本人に代わって行う制度

法定後見制度
ポイント

ポイント

POINT ①

POINT ②

後見・保佐・補助の保佐・補助は 代理権と同意権（取消権）の付与により本人に代わって類型があり判断能力の程度によって決まる行う行為が決められている

ポイントポイント

POINT ③

POINT ④

管轄は家庭裁判所できないこともある（申し立て、報告、報酬付与など）※報酬は本人の財産（又は市の助成）の中から家庭裁判所が金額を決める

区分

対象者（判断能力）
申し立て者

後

見保

ほとんど判断ができない

定佐

判断能力が著しく不十分

補助

判断能力が不十分

本人・配偶者・四親等以内の親族・市町村長
不本人の同意鑑医療の同意、直接介護、一身専属に関わること（結婚・離婚など）

要必必要な場合もある

同意権（ 取消権 ）

日常生活に関すること以外の行為

代理権

包括的な代理権と財産管理権

民法13条1項に定める行為

要不要 ： 診断書で可
民法第23条1項に定める行為の一部

申し立ての範囲内で家庭裁判所が認める特定の法律行為※本人の同意が必要‐2‐

成年後見制度とは②
任意後見制度

判断能力はまだ十分あるが、将来に不安があり今のうちに色々決めておく制度

ポイント

ポイント

POINT ①

POINT ②

本人と受任者との契約によって、成立手続きは宮崎公証人役場※公正証書による契約（委任事務契約・遺言書作成も同様）

ポイント

ポイント

POINT ③

POINT ④

判断能力が低下するまでは、効力はない同意権（取消権）はない
本人が行った契約行為に対し、権限がない※判断能力が低下したら、受任者が家庭裁判所へ監督人選任の申し立てを行い、初めて任意後見人となる委任事務契約とは❶ 財産管理等委任契約

まだ元気だけど、いろんな手続きが難しくてできない人や、自分で財産を管理することが不安な人などが、自分の変わりに手続きや財産の管理をしてくれる❷ 死後事務等委任契約

誰も身内がいなくて、死んだあとどうなるか不安な人、自分の最期のことを決めておきたい人などが、死後の手続きなどを誰にお願いするか決めておく契約❸ 見守り契約（ホームロイヤー）

判断能力や健康状態を定期的に確認してくれる人を決めておく

任意後見契約と合わせて契約しておくことで安心度が深まる‐3‐

法定後見制度の手続き・費用
家庭裁判所へ申し立て

種類

後見開始

家庭裁判所の実態調査

保佐開始

鑑定（必要に応じて）内費

審判・不服申し立て期間

用

申し立て費用800円

申し立て費用800円

申し立て費用＋同意権付与

1,600円

申し立て費用＋同意権付与＋代理権付与

2,400円
800円

申し立て費用補助開始

申し立て費用＋同意権付与

1,600円

申し立て費用＋同意権付与＋代理権付与

2,400円

登記費用：約4,000円

審判確定・登記容

切手代 ： 約3,000円

鑑 定 代：約30,000円〜50,000円
報酬：家庭裁判所が決定し、本人の財産から支払われます。

申し立ての費用は、申し立てを行った人が支払います。

後見人等活動開始

任意後見契約・委任事務契約の手続き・費用
公証人役場へ相談・受付

申述書記入

公証人と面談・公正証書作成

1

任意後見契約代

11,000円

2

正本代

約4,500円

3謄本代

約4,000円

4

登記手数料

合計
約22,900円

1,400円委任事務契約（見守り契約・財産管理委任契約・死後事務委任契約）
１つにつき11,000円
任意後見契約と組み合わせることができます。

判断能力低下家庭裁判所へ申し立て

監督人選任・任意後見開始‐4‐

法人後見に関する費用
相談は無料／申し立てに係る費用は申立者実費負担

法定後見制度に関する報酬は、本人の財産の中から家庭裁判所が決定する
項

目

参考単価

備考

月額10,000円

任意後見人がその代理権の範囲で行う業務に関する報酬であり、代表的なものとしては、次に掲げるものとする。
【相談業務】
生活状況や心身の状況確認等のための見守りを含めた面談。最低月１回【財産保全業務】
預貯金通帳・不動産権利書・印鑑・キャッシュカード・保険証等の保管、管理【金銭管理業務】
年金・手当等の受領と管理、生活費の受け渡し、その他支払いに関すること【契約行為】福祉サービス利用等に関する契約等

任意後見受任者
定額報酬額

月額3,000円

任意後見契約を締結し、任意後見監督人選任、または任意後見契約終了若しくは効力停止までの間、任意後見受任者が、本人の生活状況の確認と見守りをし、後見等開始にいたる事務に関する報酬をいう。代表的なものとしては、次に掲げるものとする。
【相談業務】
生活状況や心身の状況確認等のための見守りを含めた面談。最低月１回【不測の事態の対応】入院・死亡・入所時等の連絡調整

任意後見終了事務報酬額

5,000円任意後見人等が行う、任意後見終了事務に関する報酬をいう。

月額5,000円

任意後見が開始されるまでの間、本人の財産を保管・管理し、適切な事務手続きに関する報酬をいう。代表的なものとしては、次に掲げるものとする。
【相談業務】
生活状況や心身の状況確認等のための見守りを含めた面談。最低月１回【財産保全業務】
預貯金通帳・不動産権利書・印鑑・キャッシュカード・保険証等の保管、管理【金銭管理業務】
年金・手当等の受領と管理、生活費の受け渡し、その他支払いに関すること【事務手続き等】本人のために必要と思われる事務手続き30,000円

死亡後の事務手続きに関する報酬をいう。代表的なものとしては、次に掲げるものとする。
【死亡時の手続き】
死亡届に関すること、葬儀、埋葬、永代供養、残債権の受領、家財道具の処分等

任意後見人
定額報酬額

財産管理等
委任事務報酬額

死後事務委任報酬額〒881‑0004

西都市大字清水1035番地1

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市役所● 養護老人ホーム静和園● 清水台通所センター（地域福祉センター内）

生活支援課 ： 相談サポート係

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