（ 物 品 関 係 ）令和５年度・６年度 中間市競争入札参加資格審査申請要領
中間市が発注する物品の供給、製造の請負、その他の契約の入札等に参加を希望される方は、次の要領により申請書類を提出して下さい。

１．申請者の資格
下記事項に該当する方は、申請の資格がありません。
（１）契約の履行にあたり故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正な行為をした者（２）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者（３）地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者（４）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（５）競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者（６）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（７）破産者で復権を得ない者（８）国税・地方税を滞納している者（９）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員である者（10）暴力団又は暴力団員と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有する者
２．申請書類
中間市ホームページに掲載しておりますのでダウンロードして下さい。また、令和５年９月１日からは契約課窓口でも配布しています。
３．指名願受付期間
令和５年１０月２日から令和５年１０月３１日まで
随時受付は、令和６年１月４日から令和７年１２月１日まで（ただし、閉庁日を除く。）
４．受付場所
中間市役所 別館４階 総務部契約課 （電５．受付時間
午前８時３０分から午後５時１５分まで

話 ０９３−２４６−６２５５）

６．競争入札参加資格の有効期間
令和６年１月１日から令和７年１２月３１日まで
尚、随時受付の有効期間は、受付月の翌月の１日から令和７年１２月３１日まで
７．提出書類の記載要領（１）一般競争（指名競争）参加資格審査申請書① 所在地················ 公称名を記載すること。法人は履歴事項全部証明書（登記簿謄本）に記載されている場所。個人は現に営業している場所。
② 商号または名称···· 本店名を記入し、支店・営業所及び工場などが本市にある場合でもすべて本店名で申請して下さい。
③ 代表者················ 法人については履歴事項全部証明書（登記簿謄本）に登載された代表権を有する者。個人は現に営業している者。
④ 代表者印············· 実印を押印して下さい。
⑤ 指名希望業種······· 取引を希望するものを指名希望業種分類表（大分類）から選定し、該当するコード番号に○を付けて下さい。大分類ごとに第 4 希望まで選択できます。
（２）添付書類① 参加資格審査調書 ······························本店との取引を希望する場合は、支店等の欄は空欄で構いません。主要取扱業種一覧表の記載については、大分類ごとに、希望する全ての中分類コード番号に○を付け商品名又は業務名を記入して下さい。又、大分類の「その他の業種」を希望する場合は、中分類コード番号９９に○を付けその内容を具体的に記入して下さい。
② 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）または身分証明書 ······························法人の場合は、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）。
個人業者は、代表者の身分証明書(本籍地の市区町村が発行したもの。)
ただし、代表者が外国人の場合は、外国人登録証明書を提出して下さい。
③ 印鑑証明書·········· 法人の場合は法務局、個人の場合は市区町村発行のもの。
④ 納税証明書·········· 下記の納税証明書を提出して下さい。
提出対象区分

納税証明書の種類
法人（法人税、消費税及び地方消費税の本社､営業所､店舗等が中間市外に所在する場合のみ※本社（又は本店）の管轄税務署で交付を受けて提出して下さい。

未納税額のない証明用その３の３）
国税

個人（所得税、消費税及び地方消費税の未納税額のない証明用その３の２）

提出対象区分

納税証明書の種類
納税証明願（中間市入札参加資格審査申請用）（原本）「納税証明願（中間市入札参加資格※法人営業で取引をする本社又は､営業所等が審査申請用）」及び「証明書等交付申中間市内に所在する場合のみ請書」に必要事項記入及び押印の上、中間市役所市民課にて、法人の場合は本店について、個人の場合は代表者について、市 税それぞれ「納税証明願（中間市入札参加資格申請用）」に証明を受けたものを提出して下さい。
※代理人が請求する際は、「委任状（代表者押印のもの）」が必要です。用紙記入

個人営業で店舗等が中間市内に所在する場の上、合のみ提出し、納税証明書の交付を受けて提出とともに中間市役所市民課にして下さい。
※本証明願に関するお問合せ先
中間市役所市民課

093-246-6239※ ②③及び④の国税は、発行後３ヶ月以内のものであれば、原本でも写しでも結構です。
④の市税は、原本のみ可であり、写しは不可です。
⑤ 営業経歴書·········· 現年度及び前年度の取引を金額、数量の多寡にかかわらず記入して下さい。また自社で同じ内容の書類を作成している場合はそれらを添付しても構いません。
⑥ 財務諸表············· 直前１年の事業年度における財務諸表（貸借対照表・損益計算書）を提出すること。ただし、個人の場合は所得税申告決算書の写し又は収支計算書を提出して下さい。
⑦ 使用印鑑届·········· 市役所との取引に使用する印鑑を届けること。今後の見積書、契約書、納品書、請求書など市役所に提出する書類の印鑑は、全て使用印鑑となります。使用印は法人・個人を問わず代表者の印（支店長印・代表者の個人名の印など）を使用して下さい。（実印である必要はありません。）⑧ 委任状················ 本社が県外などの遠方にあるため、あらかじめ本社の代表者が支店などの支店長を代理人と定め市役所と取引する場合のみ記入して下さい。
⑨ 誓約書················ 暴力団又は暴力団員でないこと及びその確認を市が警察へ照会することを承諾すること等についての誓約書を提出して下さい。本店代表者からの提出となります。

⑩ 役員名簿············· 法人の場合は、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）に記載されている「役員に関する事項」(社外監査役は除く)の役職名、氏名のカナ、氏名、性別、生年月日を記入して下さい。個人の場合は、代表者のみ記入して下さい。適格請求書発行事業者（インボイス）の登録確認欄についても記入をお願いします。
⑪ 当該営業に関する許可・認可登録証············当該営業に関する許可・認可・登録を要する
場合は、許可・認可・登録証の写しを提出して下さい。
⑫ 受付票················ 受付票には、商号又は名称を記入し、希望する業種のコード番号に○を付け、提出添付書類の確認をして下さい。
⑬ 郵便はがき·········· 次回の更新時に、有効期限満了と申請受付実施の通知が必要な場合は、未使用・未記入のはがきを提出してください。
提出のない場合は、通知不要とみなし、通知いたしません。
８．注意事項（１）申請書の受付は、契約課窓口へ持参するか、郵送でも受付いたします。
（令和５年１０月３１日必着）（２）申請書類は、楷書で明確に記入して下さい。
（３）※欄については、記入しないで下さい。
（４）指名希望品目で「その他」、「保守」の場合は内容まで記載して下さい。
（例）保守（エレベ−タ−保守）、その他（プレハブ）（５）申請書及び添付書類は、申請書の添付書類欄の番号順にそろえてクリップ等でまとめて提出して下さい。なお「受付票」、「未使用・未記入の郵便はがき」は綴り込まないで下さい。
（６）郵送で申請される方は、記入もれ及び添付書類等を確認し、受付票返信用の封筒（切手貼付）を同封して下さい。
（ファイル不要）（７）申請書類の提出後、届出事項に変更があった場合は、必要書類を添付のうえ、速やかに変更届を提出して下さい。届出事項に事実と相違が判明した場合は、資格を取り消すことがありますのでご注意ください。