（参考）補足説明
我が国のアイデンティティの再構築と我が国らしさの発信
１． 我が国のアイデンティティの再構築
東西冷戦における二極構造が終焉し「散乱の時代」が到来する中で、世界の国々
は自国のアイデンティティの再確認・強化を図ろうとしている。他方で、グローバル化の進展は、ある国の文化が国境を越えて相互に浸透し影響しあう速度を飛躍的に高めている。
今日の我が国の現状をみると、いわゆるバブル経済の崩壊にはじまる不況等の中で、戦後の経済発展を支えてきた「経済大国」という一つのアイデンティティが揺らぐ
一方で、歴史・伝統・文化を背景にかつて多くの日本人が共有した精神性・感性が失
われようとしている。我々が生まれ育った日本の自立・独立を保ち、我が国の国力を維持・強化しつつ様々な国家の基本問題に対峙し決断をしていくためには、まずもって、自国のアイデンティティを改めて確立していかねばならない。
我が国のアイデンティティの再構築のためには、とりわけ、戦後の欧米化の中で喪失されようとしている我が国の歴史・伝統・文化を不易流行という時代のダイナミズムのなかで改めて「発見」し、和を尊ぶ心、自然との共生、異文化・異宗教への寛容性
や、独自の精神性・感性など、その優れた面を改めて「評価」していくことが重要である。そして、我々一人一人が、この国を愛しこれを守っていくという心を持たねばならない。その際、我々のアイデンティティ再構築の取り組みが、偏狭なナショナリズムに陥るようなことは厳に避けなければならない。
その上で、政治や政府のみならず、市民レベル、マスメディアといった様々な場において、価値観の多様化にも配意しながら広範な議論が行われていくことが必要である。そうした議論の成果を活かしつつ、官民問わずあらゆるレベルにおいて、我が国の歴史・伝統・文化に関する教育・啓発を強化していくべきである。

２．文化的多様性による日本のグローバルな存在感の深化「和を尊ぶ心」、「自然との共生」、「幽玄な美的感覚」という世界でも稀な高い精神性をもった日本の文化は、アジア近隣や欧米といった異文化との交流・融合を経て育©IIPS 2006

まれてきた。このような精神性を背景とした独自な日本文化は、世界のなかで高い評価を受けている。一方で、現代日本のなかには、世界中の大衆文化が一見無節操に共存するような実に多様な文化的な状況が新たに生まれている。
このような我が国の文化的多様性は、我々がこれまで育んできた異文化に対する「寛容性」の賜物であり、宗教的な原理や民族的イデオロギーから異文化を排斥する
偏狭なナショナリズムが世界的に増大している現状とは一線を画している。
宗教や文明、価値観の対立が国際社会全体の平和と安定を脅かしている中で、国際社会が様々な交流を通じ、お互いの相違を認め合っていくことが何よりも重要である。異文化への寛容の精神を持つ我が国は、多元的文化の共存の必要性を世界に訴えかけていくとともに、異文化間の交流、途上国文化の保護・育成等の取り組みに積極的な役割を果たしていくべきである。
異文化を理解・尊重する開かれた姿勢を貫き、異文化との交流を進めていく上で、我が国の伝統や文化的多様性を生かして今日的な日本らしさを主体的に創造し、世界に発信・交流していくことが必要である。
今日的な日本らしさの創造のためには、インターネットの発達の中で知識のネット
ワークが新しい価値を生み出すように、個々人が歴史的な視点をもって多様な文化的価値を見出し、様々なレベルで共有し、また、グローバルな規模で相互に作用させることが不可欠である。そのためには、寛容性に加えて、多様性と文化創造のダイナ
ミズムを支える自由な精神活動を尊重する風土が肝要である。
文化発信・文化交流においては、個々人が主役であり、自己の文化力・教養・国際性等を高めていくよう努力する必要がある。同時に、偏狭な文化ナショナリズムを越えて、文化発信する側と受信する側との国際的な協働も欠かすことはできない。
このような活動を深化させ、日本の存在感を高めるために我々は広く議論を行い協力していかねばならない。

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家庭、地域、社会における共同社会の理念の構築

１． 家庭、家族を重視する社会をつくる
従来の家父長制的家族観とは決別し、多様な家族観に基づき、個人個人が真の家族愛に基づいた健全な家族の幸せを重視する社会を目指す。
そのためには、働き方の多様な選択肢を確保し、家族の日常の接触を密にすることが必要である。特に、正社員における長時間労働や単身赴任など、家庭生活を犠牲にした働き方を見直すためには、企業側の両立支援（育児、介護等）の状況（ファミリーフレンドリー度）など労働環境について情報公開が必要である。企業が自社の労働環境について情報公開を義務づけられることで、企業イメージを守るために、本気で従業員の労働環境の改善に取り組まなければならなくなる。さらに、企業に対する顧客や投資家も、従業員が多様な働き方を出来る企業が競争力が高いと評価していくべきであろう。多様なライフスタイルの従業員が集まれば、顧客の多様なニーズに応える能力が高くなり、創造的なイノベーションにより競争力が高くなるからである。
また、こうした企業の労働環境の多様性について、ファミリーフレンドリー度という観点から格付けを行うなどで、情報公開結果の評価を進めることも必要である。こうした評価を公表することで、家庭、家族を重視する風潮をつくりだしていくのである。
その際、「夫は仕事、妻は家庭」という伝統的な役割分担に基づく働き方が今なお続いている状況に鑑み、多様な家族観を支援するという立場から、税制や年金制度などについては、多様な働き方や家族形態の選択に対して中立的な制度を構築することも必要である。
２． 地域の主権を確立する
地域の多様性を尊重し、地域の自立を進めるには徹底的な地方分権が必要である。
それと同時に、地域住民が主体的に行政と連携して地域の課題解決に取り組むことによって、共同体的連帯感が育まれ、地域社会の再生に資することになる。
こうした観点からも、地方分権を推進し、地域住民が自らの判断において地域における行政を選択できることを確保するため、国の関与の範囲を大幅に縮小する。また、地域行政に関して情報公開と評価を進めるとともに、ＮＰＯ等の活躍の場を広げ、地域の住民による主体的な行政参加を促していく。

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国家の基盤である人間力を育てる教育
１． 基礎的な学力の向上に向けた義務教育の充実
グローバルな競争社会の中で日本経済が発展し続けるためには、今後ますます知識集約型産業を中心とした市場経済の進展が進んでいくものと考えられる。こうした
知識優位社会では、基礎的なスキルが十分に備わっていないものは、従来以上に失業のリスクにさらされ、また、それが世代間に連鎖して、子どもの教育環境に大きな影響を与えて、低所得の家庭に育った子どもたちはスタート時点からすでに機会不均等という状況になりつつある。
こうした状況においては、まずはすべての子どもたちの基礎学力の向上、すなわち公立学校の教育水準を向上させることが、市場経済の大前提である「機会の平等」につながるものであり、今すぐ取り組むべき課題である。
こうした観点から、全国における公立学校の学力テストの実施と評価、親の学校選択権の拡大による学校間の競争の導入、質の高い教員の育成等を行い、学校の教育力向上に向けた自主的取り組みを推進するため、地方分権を進め、現場による自主性、自立性、多様性を確保するべきである。その上で、教育力の低い学校に対しては、重点的に改善のための積極的な対策を国の責任において行うことが必要である。
２．家庭、学校、地域が連携した子どもたちの教育環境の整備
知育（頭）、体育（身体）、徳育（こころ、いのち）は教育の３本柱である。これらは相互に支え合い、関係しあい存立するものであるが、特に人間形成の土台をなすものとして徳育が重要である。
人の徳性は、第一に家庭において育まれるものであるが、同時に子どもを取り巻く
自然的、社会的、文化的環境の影響を受けるものである。したがって、徳性を子どもたちが身につけていくためには、各家庭、地域、学校が一体となって、社会全体として取り組む必要がある。
中でも、家庭が教育の原点であるという立場に立ち、そもそも子育て期の父親及び母親が家庭不在となっている原因である過剰労働の現状は、労働者にとっての仕事と生活の調和を図るという観点にとどまらず、次世代を支える子どもの教育の観点からも問題であり、早急に是正されるべき必要がある。家庭・家族の崩壊、学校現場の崩壊といった問題は、我が国の労働市場の問題点にも起因するという点を真っ正©IIPS 20064

面からとらえる必要があろう。
また、教育現場を活性化するためには、まず、学校の側から徹底した情報公開を進め、子どもとその保護者、地域住民たちが、それぞれの立場から、学校教育への期待や要望を示し、多様な意見の吸収と、相互理解を進め、地域と学校の連携を進めていくことが基盤となる。
教育の主体は現場であり、家庭、地域、学校の連携が基盤であるという認識にたって、教育に対する国の責任と関与の範囲は最小限にとどめ、教育における地方分権の推進を進め、現場発の教育環境整備に取り組むべきである。
具体的には、教育委員会は廃止し、地方教育行政及び各学校長のリーダーシップを強め、教育行政を首長に一元化し、責任ある学校教育を行わせるよう、制度的に確保する。
また、教員としての確固たる使命感を持った教育者の養成のため、教員養成系大学・学部の内容の充実を地方レベルにおいて推進する。さらに、この一環として、多様な人材の活用のため、実社会で多様な経験を積んだ者を積極的に教員に採用するなど、幅広い教育採用の方法を確保する。
３．質の高い高等教育の実現
わが国の国際競争力の強化のためには、大学院教育の高度化など国際的評価に耐えうる高等教育の強化が必要であり、このため、大学設置審査を大幅に簡素化すると共に、大学には自らの詳細な経営情報や教育情報等の開示を義務づけ、さらに教育や研究の質に関する信頼度の高い外部評価システムならびに学生評価制度などの内部評価制度、教員のインセンティブを高める処遇制度を確保させる。
また、こうした強化の一環として、私立大学助成については、これを段階的に全廃する一方、奨学金制度については抜本的拡充を行う。さらに、大学院教育の高度化
支援の一環として、引き続き、修士・博士課程修了者が社会において活躍する環境整備に努めると共に、生涯教育・再教育機能の充実に合致する高等教育機関の整備・拡充と科学技術を担う人材の育成強化をめざして、地方教育の充実、とりわけ地
方国立大学の重点化を進める。

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凛とした信義ある外交 – 海洋国家日本としての戦略外交の強化
１． 海洋国家日本の対外戦略
日本は海洋国家として、その地政学的条件は日本の平和と独立、経済的・文化的
繁栄の基盤となっている。古来、海洋国家は自由経済の発展に寄与し、柔軟な外交政策を展開して、経済的発展と文化的成熟を遂げてきた。国際環境が不確実性を増している今日、我が国は、このような海洋国家として、グローバルに開かれた自由経
済、協調と多様性を尊重する国際秩序の構築者として積極的な独自外交を展開し、もつて我が国の総合的な安全保障を図る必要がある。
ア 海洋国家としての基盤整備
我が国が海洋国家としての強みを活かし存在感ある国として存続していくには、民間の創意と活力を活かし、開かれた国際秩序の構築に向けて能動的な国際的役割を果たしていく必要がある。そのために、日本の強みである経済・技術力の活用や情報力を強化することを通じ、国際社会における相互依存関係の深化を図ることこそ海洋国家日本に資するとの認識の下に長期的な外交戦略を策定すべきである。同時に、海洋国家の基礎として、「海の守り」としての領域警備の充実、航行安全確保、海運
等海洋関連産業の競争力強化、漁業・海底資源権益の確保、人材育成・研究体制充実といった海洋面での基盤整備に包括的に取り組む必要があろう。
イ 外交・安保の基軸である米国との関係強化
我が国が存在感を持ち、現在の安全と繁栄を確保していくためには、同じく自由と開かれた秩序を志向する海洋国家であり、体制、価値観を共有する大国である米国との関係強化は必然的な政策方針であり、外交や防衛はもとより、経済的・社会的な面を含め、望ましい国際秩序の形成に向けて連携すべきである。また、そのような秩序構築を目指す国々との協調を強化すべきである。
２． アジアとの関係
アジア地域においては、政治体制、発展段階、歴史、人種、宗教、地理的条件等が大きく異なることを踏まえ、寛容と柔軟性を旨としつつ、地域全体の求心力を高め、地域的に安全と繁栄を確保する組織作りに特に努力を傾注すべきである。その際、自らの実力、地位及び世界情勢を冷静・客観的に判断し、能動的な外交を行う。

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ア アジアの地域秩序強化
不確定性の高い東アジア地域の求心力を高め、集団的に安全を促進するためには、政治、経済、文化等あらゆる側面において、協力関係を推進していく必要があり、日本が積極的な役割を担うべきである。
まずは、米国、インド、豪州等を含む拡大アジアにおいて経済協力機構を創設し、最終的に東アジア共同体の結成をめざす。
また、政治、経済、文化、安保、人権・民主等、重層的な協力機構を設立し、東アジ
アにおける一体的協力発展を期する。その際、地域の多様性を踏まえ、特にアセアンの意向を重視しつつ、段階的に進めることとする。具体的には、次のような、経済統合、信頼醸成措置、紛争予防・テロ対策、人権・民主主義、海洋安全といった現実的な地域課題の制度化に取り組む。
（ア） 東アジア共同体の形成
米国、インド、豪州等を含む拡大アジアにおいて経済協力機構を創設し、最終的に東アジア共同体の結成をめざす。貿易・投資面において、EPA/FTA 網の統合とルール面での標準化・調和を図り、また、アジアの金融安定化にむけ、金融・資本市場の整備・育成等を行う。
（イ） アジア･海洋安全レジームの強化
現在、アジア地域における海賊対策への取り組みが緒についたが、その実効性を高めるため協力強化を図るとともに、より広く、核、大量破壊兵器不拡散やテロ防止を含む包括的な海洋安全(SAFETY)を目的とした多国間機構を創設する。
（ウ） 地域的安全保障レジームの強化
既存の ARF を中心にアジア・太平洋地域の信頼醸成レジームを強化し、予防外
交、軍備管理に到るまでの制度化を図る。
（エ） ＡＰＥＣの役割の拡大
既存の経済協力としての機構をアジア･太平洋地域の政治･安全保障機構としても発展させる。
（オ） アジアにおける人権・民主主義の強化
地域的な人権保障の枠組みを設置する等により、アジア地域の人権・民主主義の深化を推進する。

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イ 日中韓外交
日中関係は、アジアの平和と繁栄にとり極めて重要な関係である。両国は対等なパートナーとして、地域に責任を有する協力関係を築くことが必要である。歴史認識の問題については、高まるナショナリズムを抑え、冷静かつ客観的に対処するのが政治の役割であり、対話を損なうような政策は相互に慎まなければならない。例えば、
有識者レベルの歴史研究の場や紛争処理メカニズムの場を設置するほか、エネルギ
ー、環境等共通の問題で緊密な連携をとる。
また、同様の観点から、隣国である中国、韓国との間では善隣友好を旨として、三国首脳協議を年数回開催し、首脳の高級事務レベル（ＳＯＭ）を制度化し、東アジアの協力緊密化、より広くアジアの地域秩序強化の問題を含む地域の諸問題の取り組みに向けて先導役を果たす。
３． グローバルな役割
冷戦崩壊後、日本は新しい国際秩序の構築に向けた外交努力を行ってきた。東側諸国やアフリカに対する援助、気候変動などの地球環境問題、感染症や災害におけるイニシアティブ、ＰＫＯの派遣、核軍縮・不拡散に対するイニシアティブ等が挙げられる。こうした地球規模の日本の貢献は、自由・民主国家として自らの経験と得意分野を生かした独自の役割であり、海洋国家たる我が国の安全･繁栄の確保にも資する。
国際秩序の安定を確保し、人類社会の持続的発展を図るには、法の支配、国際協
調並びに国連の改革と役割強化が不可欠である。我が国は、安全保障理事会常任
理事国となるべく粘り強く努力し、これまで果たしてきたグローバルな役割、外交を強化するとともに、信義、品格のある国家として正しきを主張していくべきである。こうした努力を通じ、人間の安全保障、世界におけるアジアの役割強化、文明間の融和、南北問題の改善、地球環境の保護等の分野で独自の貢献を行うことが可能となる。

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新たな脅威への対応―主体的な防衛戦略の確立
１． 主体的な防衛戦略の確立
核兵器を保有する大国に隣接し、自ら核を保有しない政策を選択した我が国は、
日米同盟の存在を前提として自国防衛を考えなければならない。日米同盟は、日本と日本周辺に対する紛争の抑止力を提供し、地域的安定を阻害する様々な要因に有効な対処力を確保するものであり、我が国の安全保障政策の基礎となるものである。さらに、現状の安全保障環境及び中長期的な戦略的安定を踏まえ、主体
的な安全保障戦略を確立する。核政策については、非核保有国としての立場を堅持し、NPT 体制の強化に努めるとともに、将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っておく。
２． 憲法第 9 条の改正と集団的自衛権
今日の国際情勢を勘案すれば、我が国の安全保障を確保し、また、国際社会における責任を果たす場合、自国や国際社会の平和と安定を他国の意思に委ねることは不可能であり、また、適切ではない。したがって、より主体的かつ諸外国と共同して、これらの問題に取り組むことの重要性は益々高まっている。
このため、憲法第 9 条を改正し、自衛隊を軍隊と明記し、我が国の安全保障政策の中に軍事力を正当に位置づけることが必要であり、集団的自衛権の問題についても、当然、行使が認められるべきである。なお、集団的自衛権の行使の態様等については、「安全保障基本法」において定めることとする。
３． 防衛体制の整備
ア 共通の戦略目標と役割分担
米国との間に共通の戦略目標を設定し、適切かつ効率的な責任･役割分担を明確にする。流動的な世界情勢において、共通の戦略目標と役割分担の設定には、日米間の様々なレベルに対話や調整を必要とする。米軍再編実施のための
日米のロードマップを着実に実施するとともに、基地の整理合理化に努め、日米間の安全保障･防衛協力の向上を図る。自衛隊の能力については、米軍再編も踏まえ、新たな安全保障環境に的確に対応できるよう質的･量的向上を目指す。

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イ 自主的防衛力の整備
防衛態勢構築の枠組は、共通の戦略目標と役割分担に応じ、同時に、我が国の国益を達成するための自主性、国際情勢を基盤とした協調性を体現するもの
でなくてはならない。したがって、米軍再編計画も視野に入れ、新たな脅威に対応するなど、「大綱」の見直しも含めた防衛力の質的･量的改善に向けた変革プロセスが必要となる。また、従来からの政府統一見解に示されているところであるが、我が国の安全が危殆に瀕する場合、自衛権の範囲において敵基地攻撃を行うことも否定しない。
ウ 情報収集能力、防衛関係技術の強化
我が国領域周辺における自衛隊の情報収集能力を強化し、安全保障関連の独自情報を米国に対して提供しうる能力を保持することにより、日米間の安全保障関連情報の共有・協力関係の一層の強化を推進する。また、防衛関連の民間技術の洗い出しや基礎研究に関する防衛当局と大学等研究機関との連携体制の構築を含め、防衛関係技術力の強化を図る。
４． 「国民保護法」と危機管理体制「国民保護計画」の実効性を確保するため、関係各省庁、地方自治体との協力関係の構築、実施部隊の合理的な即応体制の確立をこれまで以上に促進する。
同時に、危機管理体制の充実を図り、テロや大規模自然災害等、緊急不測事態への対応能力を向上させ、迅速かつ効果的な部隊運用を可能とする。また、緊急事態における意思決定プロセスの改善、法的枠組の整備を促進する。
５． 防衛協力の推進と国際平和協力活動等への参加
周辺アジア諸国との信頼醸成･相互理解を一層促進し、各レベルでの対話、安全保障及び安全(SAFETY)に関係する近隣アジア諸国とのネットワークを維持・強化する。また、国際平和協力活動に対する我が国の基本的なスタンスを明確化し、軍事面での協力と非軍事面での協力をバランスよく配分した総合戦略の立案が必要である。特に、これまで時限立法化されてきた国際平和協力活動等への参加を一般法化し、合理的な法的枠組と総合的な国益の観点からの参加基準の設定
等、状況に応じた柔軟な政治的判断を可能とする体制を確保する。

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総理直轄の国家情報局の新設

１．自前の情報収集能力の強化
我が国を取りまく国際情勢が不安定性を増す中で、冷戦時代のように、日本が国際環境を所与のものとして受動的に行動していれば足りる時代は完全に過去のものとなり、我が国自身が戦略的に判断・行動する必要性が急速に増している。
日本の国家安全に関わる重要な対外政策は、戦後長らく続いた５５年体制の中で、策定は言うに及ばず、真剣な議論すら先延ばしされてきた。例えば、外交、防衛、食料、エネルギー、国際テロといった我が国の帰趨を握る課題に果敢に向きあい、国内利益、対外関係のバランスを考慮しつつも、長期的な国益の観点から既成秩序を打破し適切な決定を適時に行っていかなければならない。こうした国家戦略を決定するための基礎となるのが情報である。
海洋国家である我が国の生命線は情報であり、情報力の強化とその情報に基づく優れた外交能力が不可欠である。そのための基盤を長期的視点から戦略的に構築すべきである。
２．総合的戦略情報組織の新設
国家の存立に関わる安全保障の情報力を格段と強化するため、当該分野の戦略策定に必要な内外の情報を集中させ、これを基に国家戦略を策定するための組織を設けるべきである。現在、内閣官房副長官（事務）を長とする合同情報会議
が内閣官房の機関としてあるが、内外の情報を一元的に取り纏め、国家戦略策定に役立てるという所期の目的が実行されているとは言い難い。また、内閣情報調査室も、平成 13 年の内閣衛星情報センターの設置、人数の増加等の強化措置は採られているが、肝心の情報の取り纏めに関しては、未だにほとんど機能していない。したがって、以下のとおり、戦略の基礎となる情報を生み出すメカニズムを創出する。
ア 総理直轄の国家情報局の新設
安全保障を担当する各省庁による所掌の情報活動を強化する一方で、これら情報を統合する役割を期待された現行の内閣合同情報会議に代えて、新たに総理のもとに直轄で「国家情報局」を設置する。情報部員については、独自の要員を充©IIPS 200611

実させると共に、各省庁よりの優秀な出向者を確保し、担当の戦略課題に関する全ての情報にアクセスする権限を与えられ、関係省庁は必要な機密情報をすべて提出する義務があることとする。取り纏められた情報・分析は、総理に時機を失さず報告されるとともに、現行の安全保障会議を強化した「国家安全保障会議」にも提供され、実際に戦略を企画立案・執行する際の基礎となる。
イ 政府の情報要員の強化
我が国が収集できる情報量を増やす体制を整備する。情報には、情報源によって、人的情報、衛星や航空機が撮影する画像、通信傍受の３種類があるが、これら情報要員の拡充は、公務員の定員増が困難な中で、例外扱いとして増加させ、必要な訓練を施すべきである。その際、情報収集のみならず、収集された情報の分析（含む衛星画像の分析官）、とりまとめ要員の拡充を重視する。
人的情報源からの対外情報が今後特に重要になるが、外務省、防衛庁、警察庁等の関連省庁の要員の拡充だけでは新しい時代の安全保障への対処として十分ではない。戦後、対外情報組織の伝統を失い、かつ未だに情報、特に諜報に対するアレルギーが残る我が国で、一朝一夕に実現できるわけではないが、外務大臣の所掌にありながら、外務省とは別個の情報組織を有する諸外国の例等を参考にしつつ、今から組織作りの検討は進めておくべきである。
内閣衛星情報センターにおける画像分析要員も不足しており、また、情報収集
衛星は、性能面で米国の商用画像衛星にも劣る状況となっており、性能を一層改善すべきである。

３．総合安全保障戦略の策定と実施
情報は、戦略と有機的に結びつくことが重要である。安全保障戦略を総合的かつ長期的視点から優先順位を見定めて策定し、既成秩序を打破して実行していく必要がある。特に外交、防衛、エネルギー、コメ問題を中心とする食糧安全保障、
海洋政策、国境管理・外国人問題（移民）等のうち国家安全に関わる重要な対外施策は多くの場合所掌が複数省庁にまたがり、内政への配慮や緊縮財政の下で長期戦略の策定そのものが先送りされてきた。海洋国家として大局的な国益の観点からこれら課題に一元的に取り組むべく、内外の情報を集約し、既得権益や各省庁の権限を超えて政策を決定、実行する必要がある。そのため、総合安全保障を担当する大臣を任命し、その監督下に、諮問会議を設置するとともに、上記の国家情報局を活用することにより体制の整備を図るべきである。同時に、現行の安全保障会議を強化し、総理、総合安全保障担当大臣を中心とした関係閣僚が、©IIPS 200612

諮問会議の意見を踏まえ、総合的かつ長期的視点から徹底的に議論し、決定する場として「国家安全保障会議」を新設すべきである。

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「明日への投資」―安全と繁栄の源としての科学技術戦略
１． 科学技術予算は「未来への投資」であり、公的投資はイノベーションを牽引するためにも先進諸国並の GDP１％レベルを実現すべきである。中国の科学技術予算は近年１９％レベルで伸びており、米国の科学技術予算も１１％の伸び率を実現している。我が国の科学予算の伸び率は 2.4％であり、未来への投資としては貧弱である。少なくとも経済成長率を超える伸び率を達成しなければならない。
２． 外国の科学技術予算に占める軍事研究の比率は高い。OECD（２００２年統計）によれば、米国は５割、英国は４割、ドイツは１割弱、フランスは２割強が軍事研究である。しかし、我が国の防衛研究の比率は４％と極端に低い。しかしながら、我が国の科学技術予算に占める基礎研究の比率は高く、約５割、エネルギー関
連予算は２割弱と各国と比べ高い。ちなみに我が国のエネルギー予算の半分は原子力研究予算であり、宇宙開発予算は 6%である。これらの数値は米国やフランス比べて遜色ない。
３． 先進国や中国が多くの科学技術予算を軍事研究に使っている中で、我が国は民生技術を中心に科学技術の高度化を計るという際立った特徴を有している。
我が国は高度の使用済み核燃料の濃縮技術を保有しているがその施設は民営であり、大型ロケット製造も民間企業中心に行なっている。打ち上げる衛星も大宗は科学技術衛星である。これらの民生中心のハイテク技術は「国家の基幹的技術」として位置づけられ、安全保障上、また国家の威信上、さらに振興していく必要がある。
４． 我が国が非軍事研究で世界的リーダーシップを誇る分野は省エネと環境研究である。経済成長と環境保護の両立に関する分野で我が国は世界をリードしている。我が国の産業部門は省エネと温暖化ガスの減少に成功し、運輸部門や住宅部門の省エネ、排ガスに伴う科学技術プログラムも着実に進行している。このような経済成長と環境保護の両立に関する科学技術は、国民の安全に資する意
味で広義の安全保障に資する科学技術であり、国際貢献に役立つ科学技術である。
５． 今日、ライフサイエンスは各国が競って振興する分野である。重要なことは論文を書くためのライフサイエンスではなく、国民の安全に資するために臨床研究も振興する必要がある。また、津波予測や、地震予測や、人命救助ロボットなど、©IIPS 2006

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直接に国民の安全に資する科学技術も我が国が進めるべき分野である。
６． 科学技術は高度な研究施設や実験設備も必要である。それ以上に必要なのは研究人材である。優れた研究人材が豊富に存在してはじめてその国は真の科
学技術立国になる。ノーベル賞だけでみるとオーストラリアは人口に比して多くのノーベル賞受賞者を有している。少子高齢化を迎える我が国にとって、オース
トラリアは良い見本である。我が国は世界をリードする研究人材国家に変貌しなければならない。
７． 人口減少に伴う労働生産性の低下を止め、国際競争に勝つためには、「日本的イノベーションを進める必要がある。イノベーションを進めるには「起承転結」の４つのプロセスを着実にクリアしながら進めることが肝要である。まず、「起」として、イノベーションの源流としての「世界的研究拠点」を「起こす」必要がある。そのためには、基礎研究の多様性を確保し、新しい制度改革を行なうべきである。
８． 我が国の大学や研究法人は、給与一つとっても、優秀な研究を行っている研究者も業績がない研究者も年功序列システムの下で均等に与えられてきた。このような日本的システムでのインセンティブは、優位な大学や研究所に移動することであり、移動した後はそれ以上のインセンティブは働かない。しかし、科学技術の世界は急激にグローバル化しており、優秀な研究者はさらなるインセンティブを求めて海外に移動しつつある。すなわち、我が国は将来確実に世界的レベルの研究者の空洞化が生じる。
９． 研究人材の空洞化を阻止するには二つの方策が考えられる。一つは、日本的システムの中で世界的研究を行っている人材を世界から見えるように制度改革を行なうことである。今一つの方策は、世界的研究人材を求めて集まる海外の研究者が来日しやすいように制度改革を行なうことである。第一の制度改革は世界的研究を行なっている者に対し、能力主義に基づいて研究責任と業績反映型の年俸制を導入し、競争資金からの人件費の支給も可能にすることなど国際的インセンティブを導入する。また民間からの寄付金や外務資金を得やすいように制度を改革する。第二の改革には、入国審査関係の制度改革はもとより、社会保障制度や健康保険、子弟の教育問題、帰化までの滞在年数の短縮などを含む。
１０． 起承転結の「承」は、世界拠点の創設を承けて、民間企業と世界的な基礎研究拠点が連携して「融合拠点」プログラムを創設することである。これまで企業は©IIPS 200615

大学の研究者に個別に接触し、大学の基礎研究成果を利用して新製品を開発してきた。このような関係を企業の独占で行なうのではなく、もっとオープンなシ
ステムとしての融合拠点プログラムを作る必要がある。融合拠点は大都会に立地する大企業だけではなく、地方の有力企業も参加出来るシステムにすべきである。地方企業、地方公共団体、大学がともに連合し、地方の人材育成も含めた「地方の知の拠点」を作るのが望ましい。
１１． ここで方向を「転」じて、イノベーションの成果を広めるための調達問題や、企業の研究税制の特別措置など、社会制度の側面を忘れてはならない。欧米のイ
ノベーション研究でも、税制や調達がイノベーションを「誘因」することはよく知ら
れている。
１２．

最後の「結」びとして、我が国の経済や安全を維持するには、次世代の研究人材の確保がキーである。それは初中教育強化の問題もある。これまでの理数科教育を改め、文理科目の選択が受験レベルで決めずに、数学オリンピックや
理科オリンピックなど、子供たちの創造性を育み受験とは異なったインセンティブを与えるような教育改革を進める必要がある。それには、これまでの師範学校や教育学部出身者が中心の教育体制を改め、企業の技術者やポスドク研究者たちが理数科教育の現場で活躍できるようなシステムにしなければならない。

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持続可能な労働力の確保と社会保障政策
１． 労働力人口の確保に向けて
少子高齢化社会の到来による労働人口の減少に対し、女性や高齢者、若年層などが就職しやすい労働市場を作らなければならない。具体的には、現在の正規社員と非正規社員の硬直的なあり方を改め、多様な働き方を認めていく方向に抜本的に労働市場のあり方を変革することが必要である。まずは正社員の働き方の見直しを行い、多様な働き方を可能にするとともに、非正規社員についても、社会保険の対象拡大を行うほか、処遇の格差もあらため、同一労働同一賃金に向け、労働法制への転換を計ることが不可欠である。
また、雇用の流動化が今以上に進展することを踏まえ、セーフティネットのあり方を見直し、失業保険給付より職業訓練を重視するとともに、最低賃金制度についても、生活保護との関係なども踏まえて検討し、働くインセンティブを高める方向へ制度改革を行う。
また、それでもなお不足する労働人口を補うためには、外国人労働者の受け入れ
や、ロボットの活用なども同時に進めて行くことが必要である。
我が国では、単純労働者の受け入れは名目上認めていないにもかかわらず、研修・技能実習制度を利用する外国人や、定住目的での日系人が、日本の労働市場を目指して来日している。しかしながら、彼らを受け入れる体制整備が不足し、日本語の教育環境の未整備のほか、医療保障や雇用保障の問題、子弟の教育問題、地域
参加の困難さなど、様々な問題が生じてきている。一方で、外国人犯罪による日本人側の感情問題など、双方の理解不足の問題が深刻化してきている。
今後、我が国において、外国人労働力の必要性が増大する中、幅広い在留資格を与える方向が求められるが、同時に、受け入れ企業に対しては、外国人労働者に対しても、同一労働同一賃金原則の適用、社会保障に関する処遇の義務づけのほか、外国人労働者の子弟の義務教育のための費用の応分負担なども求めていくことが必要である。
２．安心な福祉社会の実現に向けて我が国の社会保障制度は、低成長・少子高齢化の進展の中、負担増と給付減の繰り返しによって国民に将来不安を抱かせてきた。また、この不安がさらなる少子化の一因となってきた面もある。皆で支えあう安心な福祉社会を実現することが求めら©IIPS 2006

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れており、給付と負担のあり方や就業環境の整備も含め、総合的な視点から社会保障政策に取り組まなければならない。その際、経済活力との両立などを考えれば、目指すべきは、EU ほどには手厚くないが、アメリカよりは充実した社会保障制度であろう。こうした観点から、仮に低成長・少子高齢化が続くとしても、持続可能で、公平・公正な社会保障制度を整備することが必要である。また、将来の我が国を担う次世代の育成につながる少子化対策のウェイトを思い切って高めるべきである。
具体的には、少子化対策については、誰もが次世代からの受益者であるとの認識にたって、社会全体で総合的に負担を分かち合い、子どもが健全に産まれ育てる社
会を目指す。また、支援のあり方についても、子育て期の負担軽減のためには、ライフスタイルに関わらず多様な育児支援を受けられるよう、サービス内容の多様化が必要であり、供給主体への援助から、需要者への援助という形への抜本的転換を行う
ことが必要である。また、そもそも育児期における安定した生活基盤とライフスタイルの多様性を確保するために、働き方の多様化を目指した労働市場の整備を図る必要がある。特に、家庭の時間を確保するには長時間労働は避けなければならず、まずはサービス残業の廃止、企業による子育てとの両立支援施策の推進などを推進していく。
一方、年金については、少子高齢化が進む中でも持続性を確保するために、働き方や家族構成等の違いによる世代内の不公平感や、徴収額と受給額のバランスにおける世代間の不公平感のもととなっている社会保険方式による現行制度について
は、すべての者が支える方向への転換を進めるため、基礎的部分について、税方式への転換を行う。このため、老後の生活を平等に支える生活保障部分として、全ての国民に共通の新たな公的基礎年金を税財源によって導入する。その際、生活保障としての性格を踏まえ、生活保護制度とのバランスにも配慮する。また、それ以上の付加的年金については、任意で加入できる積立方式のものを別途用意する。
医療については、誰でもどこでも比較的安価に受診できる国民皆保険制度の堅持は確約する。

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長期的な財政再建策と活力ある経済の実現
我が国の財政状況は、極めて深刻な危機にある。毎年ＧＤＰの６％（３０兆円）前後という巨額な赤字が発生し、国と地方をあわせた公的債務残高は、１０００兆円規模に達する。政府はまず第一段階として、５年後のプライマリーバランスの黒字化を目指しているが、それは財政再建の究極的な目標ではない。むしろ、本格的な再建への第一歩である。財政の究極目標は、① 国・地方をあわせて総合的な財政収支の均衡② その均衡が景気循環をならしても均衡するような財政構造への改革③ 公的債務残高を管理可能性水準（ＥＵの場合ＧＤＰの６０％－我が国でいえば３００兆円）にまで圧縮することにある。
こうした再建目標を達成するに際しても、日本経済の望ましいあり方に対する配慮が必要である。必要だからといってむやみに増税しては、国民の活力を削ぐ。逆に負担率を極端に下げると、必要な福祉の需要も満たせない。やはり我が国としては、従来から言われているように、国民負担率５０％を目安として進めるべきである。
国民負担率を５０％として、政府の果たすべき役割を考えると、まず少子化対策を含む社会保障、及び公的債務に対する元利払い費用は必要なだけの歳出はしなけ
ればならない。とすれば、その他の歳出ははっきりとしたメリハリをつけ、必要な分野にのみ歳出を限定する必要がある。その重点分野としては、社会保障、科学技術、教育、外交・安全保障、治安の５分野程度であり、それ以外は大幅に縮小する覚悟が必要である。
ということは、政府の役割を大幅に変える抜本改革を断行することである。一般行
政運営は今までのような護送船団方式は一切やめ、政府は市場のルールを作り、それを監視し、不正には厳格に対処するチェックシステムを採用すべきである。また、住民に身近な行政は原則市町村に委ねる地方分権を徹底して行うようすべきである。このように行政の運営方針を抜本的に改革すれば、簡素効率的な政府を実現することができる。
こうした簡素効率的な政府を目指すことは、企業・個人等がグローバル競争に負けないためにも、また少子化にも拘らず活力ある日本経済を維持するためにも重要である。このような財政と経済構造の抜本的な改革を貫徹するには大変な困難を伴う。
官民一体となって、不退転の決意で取り組む覚悟が必要である。

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