定款

一 般社

団

法

人

日 本 グ ラ ウ ト 協 会
東京都千代田区神田駿河台３丁目１番地

ステージ駿河台３階

一般社団法人 日本グラウト協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本グラウト協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、社会資本の建設及び既設構造物の維持管理に当たり、地盤の安定及び地下水の流動防止に最も適している注入工法の研究開発とこれらの正常な普及啓蒙、技術向上とを図り、もって安全・品質に優れた社会資本整備と環境保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）注入工法に関する企画、調査、研究開発に係る事業（２）注入工法の普及啓蒙を図る事業（３）注入工法の技術向上を図る事業（４）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章会員

（種別）
第５条 本会の会員の資格は、次の３種とする。
（１）正会員 注入工法により地盤安定に関連のある建設工事の事業を行うもので本会の目的に賛同して入会した団体（２）賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した団体（３）名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

２

団体たる会員にあっては、団体の代表者として本会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

３

指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費等）
第７条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、いかなる理由があってもこれを返還しないものとする。

（退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会の議決を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２

退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。この場合においては、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の名誉を棄損し、又は本会の目的に反する行為があったとき（２）本会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき（会員の資格喪失）
第１０条 会員は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）後見開始又は保佐開始の宣告を受けたとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（４）１年以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき

第４章

総会

(種別)
第１１条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

(構成)第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 総会は、次の事項並びに一般法人法に規定する事項及び定款で定める事項に限り議決することができる。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更（５） 解散及び残余財産の処分（６） その他社員総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、通常総会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（議決）
第１８条 総会の議決は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）第１９条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知した事項について書面若しくは電磁的方法により議決し又は議決権の行使を委任することができる。
２

前項の規定により議決権を行使する正会員は前条第１項及び第２項の規定の適用については出席したものとみなす。

（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２名以上が、記名及び押印しなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 １２名以上１７名以内（２） 監事 ２名以内
２

理事のうち 1 名を会長、副会長２名以内、専務理事１名、常務理事３名以内とする。

３

会長は、一般法人法上の代表理事とし、会長以外の理事のうち副会長、専務理事及び常務理事を同法の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の議決によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の議決によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、３箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の議決によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に基づき報酬等を支給することができる。

第６章

理事会

(構成)
第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ会長が定めた順序に従い理事会を招集する。
（議決）
第３１条 理事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した会長（代表理事）及び監事は、前項の議事録に記名及び押印しなければならない。

第７章

委員会等

(委員会の設置)第３３条 会長は、本会の円滑な運営を図るために必要があると認めるときは、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
２

委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

(顧問)
第３４条 本会に顧問若干名を置くことができる。
２

顧問は、理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。

３

顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

顧問は、本会の重要な業務につき、会長の諮問に応ずる。

５

顧問に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

６

顧問には、第２７条の規定を準用する。この場合において、この規定中｢役員｣とあるのは｢顧問｣と読み替えるものとする。

第８章

資 産 及 び 会 計(財産の種別)第３５条 本会の財産は、基本財産、特定資産及び運用財産の３種とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）基本財産とすることを指定して寄附された財産（２）理事会において運用財産又は特定資産から基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

基本財産以外で、寄附者等の指定又は理事会の議決により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。

４

運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。

（基本財産の処分の制限）
第３６条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。
ただし、本会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において、特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の４分の３以上の議決を経て、その一部に限り、これらを処分することができる。
（資産の構成及び管理）第３７条 本会の資産は、次の各号をもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄附金品（３）事業に伴う収入（４）資産から生ずる果実（５）その他の収入
２

本会の資産は、会長が管理し、その方法は総会の議決を経て、会長が別に定める。

(経費の支弁)第３８条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
(事業年度)
第３９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４０条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、通常総会に報告するものとする。

（事業報告及び決算）第４１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については通常総会の承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の議決によって変更することができる。
（解散）
第４３条 本会は、総会の議決その他法令で定められた事由により解散する。
(解散の場合の残余財産処分)
第４４条 本会が清算した場合において有する残余財産があるときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決を経、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配禁止）
第４５条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

支部

（支部の設置）第４６条 本会は、必要があると認められる地区に理事会の議決を経て、支部を置くことができる。
２

支部の事業執行については、理事会の議決を経て、業務執行理事のうちから選任された者が管理する。

３ 第１項の支部については、別に定める。

第１１章

事務局

(設置等)
第４７条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の議決を経て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
(書類及び帳簿の備え置き)第４８条 事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。

（１）定款
（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）事業計画及び予算に関する書類（５）事業報告及び決算に関する書類（６）正味財産増減計算書及び貸借対照表（７）許可、認可等及び登記に関する書類（８）定款に定める機関の議事に関する書類（９）理事及び監事の履歴書（10）職員の名簿及び履歴書（11）その他必要な書類及び帳簿

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４９条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章

補則

（施行細則）
第５０条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

附1則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

本会の最初の会長（代表理事）は中森 保とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附１

一般社団法人日本グラウト協会の定款は，平成２５年４月１日から施行する。

附
１

則
則

この定款の変更は，令和２年６月８日から施行する。

変更内容

第２条の主たる事務所の所在地変更

移転先所在地 東京都千代田区神田駿河台３丁目１番地 ステージ駿河台３階
移転日

令和２年６月１１日

移転前所在地 東京都文京区後楽１丁目１番２号 春日ビル９階（民法法人当時の定款の施行日）
１

この定款は，昭和５１年４月１日から施行する。

１

この定款の変更は，平成１０年４月１日から施行する。

１

この定款の変更は，平成１２年２月１５日から施行する。

１

この定款の変更は、平成１３年９月６日から施行する。

１

この定款の変更は、平成１６年２月１日から施行する。