〔商品概要説明書〕

060100（01）５０．福祉目的定期預金（2024 年 4 月 1 日現在）
１．商品名
２．お取扱い期間

福祉目的定期預金2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日
別表に掲げる年金または手当ての受給者を対象とします。

３．販売対象

＊受給権発生時期等の制限は行わず、いずれかの給付を現実に受給されている方全員を対象とします。
（当金庫以外で給付を受けている方を含みます。）

４．定期預金種類

自由金利型定期預金（Ｍ型）「スーパー定期」

５．期

1 年（非自動継続）間

６．お預け入れ方法(1) お預け入れ方法

一括してお預け入れいただきます。

(2) お預け入れ金額

300 万円以内（一人あたり合計 300 万円までとし、複数預入も可能です。
）(3) お預け入れ単位

1 円単位(4) 発行媒体

証書

７．払い戻し方法

満期日以後に一括して払い戻しいたします。

８．利息(1) 適用金利

お預け入れ時のスーパー定期の店頭表示の利率に 0.30％上乗せした利率を満期日まで適用します。

(2) 利払い方法

満期日以後に一括して利払いいたします。

(3) 計算方法

付利単位を 1 円とし、1 年を 365 日とする日割計算を行います。
20.315％の源泉分離課税（国税 15.315％・地方税 5％）＊ 復興特別所得税が付加されることにより、2013 年 1 月 1 日から９．税金

2037 年 12 月 31 日までの 25 年間、20.315％の源泉分離課税（国税 15.315％、地方税 5％）となります。
＊ マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）がご利用できます。なお、マル優ご利用の場合は非課税となります。

10．手数料――――

11．付加できる特約条項

マル優の取扱いができます。

12．満期日前解約（中途解約）の取り扱い

スーパー定期の満期日前解約（中途解約時）の取扱いに準じます。
この預金は預金保険の対象であり、同保険の範囲内（1 預金者あたり当13．預金保険制度

金庫での全額保護の預金商品以外の預金総額のうち、元本 1,000 万円までとその利息）で保護されます。

14.商品に関するお問い合わせ

フリーダイヤル：０１２０－１９１９－６２
受付時間

平日 午前 9 時～午後 5 時

15．苦情処理措置（ろうきんへ ご契約内容や商品に関する苦情は、お取引店または下記のフリーダイヤルをご利用ください。の相談）
1

〔商品概要説明書〕

060100（01）【窓口：東北労働金庫 お客様相談窓口】０１２０－１９１５－６２
受付時間

平日 午前 9 時～午後 5 時

なお、苦情対応の手続きについては、別途パンフレットを用意しておりますのでお申し付けいただくか、当金庫ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス https:// www.tohoku-rokin.or.jp
・東京弁護士会紛争解決センター（電話:03-3581-0031）、第一東京弁護士会仲裁センター（電話:03-3595-8588）、第二東京弁護士会仲裁セン
ター（電話:03-3581-2249）で問題の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、上記当金庫お客様相談窓口またはろうきん相談所にお問い合わせください。
・また、お客さまから、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。
16．紛争解決措置（第三者機関になお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用問題解決を相談したい場合）いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で問題の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に問題を移管し解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫お客様相談窓口またはろうきん相談所にお問い合わせください。
【全国労働金庫協会 ろうきん相談所】0120-177-288
受付時間 平日 午前 9 時～午後 5 時
・取扱店の範囲は、お 1 人につき 1 店舗とします。
・定期預金証書でのお取扱いとなります。

17．その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
・金利情勢の変動等により、取扱期間中に上乗せ金利幅を見直す場合があります。

東北労働金庫2

〔商品概要説明書〕

060100（01）『福祉目的定期預金』利用対象者および提示書類一覧表
国民年金

()

旧国
民
年
金()

（旧船）員
厚保
生険
年含金む

共済
年
金

各
種
手
当

恩
給

援護
年金

利 用 対 象 者
障害基礎年金受給者
遺族基礎年金受給者
寡婦年金受給者
老齢福祉年金受給者
障害年金受給者
母子年金受給者
準母子年金受給者
遺児年金受給者
老齢特別給付金受給者
障害年金受給者
遺族年金受給者
通算遺族年金受給者
特例遺族年金受給者
寡婦年金受給者
かん夫年金受給者
遺児年金受給者
遺族厚生年金受給者
障害厚生年金受給者
障害年金受給者
遺族年金受給者
通算遺族年金受給者
障害共済年金受給者
遺族共済年金受給者
特例障害農林年金受給者
特例遺族農林年金受給者

児童扶養手当受給者
特別児童扶養手当受給者
障害児福祉手当受給者
特別障害者手当受給者
福祉手当受給者
医療特別手当受給者
特別手当受給者
健康管理手当受給者
保健手当受給者
増加恩給受給者
傷病年金受給者
特例傷病恩給受給者
普通扶助料受給者
公務扶助料受給者
増加非公死扶助料受給者
特例扶助料受給者
傷病者遺族特別年金受給者
障害年金受給者
遺族年金受給者
遺族給与金受給者

提示書
類
国民年金証書または
国民年金・厚生年金保険年金証書

根

拠法

国民年金法

国民年金法等改正法
国民年金証書
厚生年金保険法等改正法
国民年金法等改正法

厚生年金保険年金証書または船員保険年金証書
厚生年金保険法
次のいずれかの証書○国家公務員(等)共済組合年金証書○共済年金証書
旧適用法人共済組合名
・日本電信電話共済組合
・日本鉄道共済組合
・日本たばこ産業共済組合○地方公務員共済組合年金証書○私立学校教職員共済組合年金証書○農林漁業団体職員共済組合年金証書
児童扶養手当証書
特別児童扶養手当証書
障害児福祉手当受給者証明書
特別障害者手当受給者証明書
福祉手当受給者証明書
医療特別手当証書
特別手当証書
健康管理手当証書
保健手当証書国家公務員等共済組合法等改正法(旧)国家公務員共済組合法(旧)公共企業体職員等共済組合法
地方公務員等共済組合法等改正法(旧)市町村職員共済組合法
私立学校教職員共済組合法等改正法
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律
児童扶養手当法
特別児童扶養手当等の支給に関する法律

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(旧)原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
恩給法、恩給法改正法
恩給法改正法
恩給法等改正法

恩給証書(総務省人事・恩給局長裁定のものに限る。)

障害年金援護年金証書
遺族年金援護年金証書
遺族給与金援護年金証書

恩給法、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律
恩給法等改正法戦傷病者戦没者遺族等援護法○基礎年金番号が記載された新しい年金証書による預入の場合は、原則として旧証書の提示も受けることとします。
○年金証書等を市区町村に提出中の場合等は、年金証書等の保管証の提示でも可能とします。
○福祉手当受給者証明書、障害児福祉手当受給者証明書、特別障害者手当受給者証明書は福祉事務所に申請すれば交付が受けられます。

下記の方についてはお取扱いできません。
〇重度心身障害者福祉年金等の受給者の方。
〇受給権資格があるが(証書を持っていても)実際に支給を受けていない方。

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