泉大人権第５１９号
平成３１年３月８日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
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和 様
泉大津市長

南出

賢一

2019(平成 31)年度政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は、本市行政に対しご協力をいただき、誠にありがとうございます。
平成３０年１０月３０日付けで要望のあった標記の件について、別紙のとおり回答申し
上げます。

≪担当≫
〒595-8686
大阪府泉大津市東雲町 9 番 12 号
泉大津市 総合政策部人権くらしの相談課
TEL

0725-33-9208

FAX

0725-33-7780

E-mailinfo@city.izumiotsu.osaka.jp

別紙

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(2)就労支援施策の強化について①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各市町村の事業実績を検証し、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各市町村での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏ま
え、相談体制の充実など、取り組みの進んでいない市町村の底上げをはかり、大阪府がそのサポート役を積極的に行うこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくとともに、大阪府の具体的な事業にも反映していくこと。
（回答）
就職困難者への就労支援につきましては、今後も庁内関係課並びにハローワーク泉大津、大阪府等と連携を図り、地域就労支援センターの充実に努めます。また、阪南地区に多い
働き方のミスマッチ現象についても阪南地域労働ネットワークを中心に、その解消、相談体制の構築に努めてまいります。

1

別紙②障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％
を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、事業所訪問やカウンセリングを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、「障がい者雇用日本一」を掲げる大阪府（教育庁・警察本部含む）が、身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。
（回答）
障がい者の就労支援と職場定着支援に関しては、ハローワーク、労働基準監督署等との連携により、法定雇用率達成に向け取り組んでまいります。
また、精神障がいの職場定着については、障害者就業・生活支援センターや障害者総合支援法に基づく就労移行支援、就労継続支援、そして平成 30 年度から始まった就労定着支
援事業所との連携のもと、その促進に努めてまいります。
③女性の活躍推進と就業支援について
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。
（回答）
平成２８年３月に策定した泉大津市男女共同参画推進計画については毎年審議会を開催
し計画に定めた諸事業の実施状況の点検を行っています。また、女性の再就職支援のためのプログラムについては応援セミナーを開催するなど、その充実に努めているところです。

2

別紙(3)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もある
ため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
（回答）
働き方改革関連法の施行に関しては、国の動向を注視するとともに労働者、中小企業を含めた対象者に対して周知を行っているところです。
また、社会問題化している労働問題については、大阪府労働局及び泉大津労働基準監督署と連携を図り、周知・啓発に努め、悪質な疑いがあれば、大阪労働局と連携し適切な対応を講じてまいります。
(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニ
ーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
地方創生交付金事業を活用した就労支援については国の動向を注視しつつ、中小企業での若年層の定着支援策について検討してまいります。また、就業ニーズが高い職種の定着
支援策については、庁内関係課並びにハローワーク泉大津と連携を図り、就労支援セミナー等を行うなど、その促進に努めてまいります。

3別紙(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、人材確保推進会議を通じて、技能習得に向けて職場実習等の職業訓練の充実をさせ、就業促進を図ること。
（回答）
職場実習等の職業訓練につきましては、大阪府が実施する公的職業訓練ハロートレーニ
ング等を求職者に対して案内し就業促進に努めてまいります。
(6)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また、「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（回答）
女性が安心して働き続けられる環境整備づくりと男性の働き方の意識改革に向けて、相談窓口の充実を図るとともに大阪労働局や大阪府と連携しワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた適切な対応に努めてまいります。
②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
（回答）
がんをはじめとする傷病の治療を行いながら働く労働者に対し、市内事業者が適切に配慮できるよう、関係機関と連携し、働きかけてまいります。

4別紙

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携して、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）
地域産業関連団体等による販路の開拓をはじめ、新商品・新技術の開発、人材の育成・確保などの取組みに対して支援を行うことにより、ものづくり産業の育成を行っているところですが、今後、MOBIO の活用や連携を視野に入れ、大阪府をはじめ、地域産業界や商工会議所等と意見交換を行い、ものづくり現場を改善支援できるインストラクター養成を含めた中小企業の支援について調査研究してまいります。
また、女性のものづくり企業への就職促進の支援策につきましても先進事例や近隣市町の取り組み等を参考に検討してまいります。
②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
本市独自の制度融資はございませんが、地域の経済状況を鑑み、本市で実施している中小企業事業資金利子補給制度の対象となる制度融資の拡充及び対象期間の延伸を実施してまいります。

5

別紙③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）は、
中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策
定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。
（回答）
中小企業等が策定する事業継続計画（BCP）の策定支援につきましては、中小企業向けの事業継続計画（BCP）セミナーを開催している商工会議所等と連携し、計画策定のための支援を行ってまいります。
(2)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
（回答）
入札参加業者に対しては、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等
について」（国土交通省土地・建設産業局長通知）により、下請代金支払いの適正化・建設
労働者の適切な賃金支払いを指導するとともに、落札業者に対しては、「下請契約に係る遵守事項」を示し、下請や労働者に対する適切な契約・支払いの遵守等の指導を引き続き行ってまいりたいと考えております。

6

別紙(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にある。早期に拡充できる
ように府の指導性を発揮し、実施していない市町村の状況に応じた働きかけを積極的に行うこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）
総合評価入札制度については、平成１８年度から導入しております。
公契約条例につきましては制定しておりませんが、契約書の約款に、請負者の法令上の責任として労働基準法や最低賃金法をはじめとする法令を遵守するよう明記しています。
公契約条例の制定等につきましては、国・府における今後の動向を見極めて判断してまいりたいと考えております。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
（回答）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、利用者や被保険者に対する介護予防・日常生活
圏域ニーズ調査や、事業者アンケート等を実施し、その結果を基に策定した泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護サービスの充実を図っています。また、
在宅医療・介護連携会議や多職種の専門職が集まる会議を開催し、地域包括ケアシステム構築を推進するとともに、市ホームページへの掲載や市民講座等を利用し、広く市民への情報提供を行っています。

7別紙(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された「健康づくり関連 4 計画」について、大阪
府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
（回答）
本年３月に大阪府において「健康づくり関連 4 計画」が策定されたところでありますが、本市においても平成３１年度が「健康泉大津２１計画」及び「泉大津市食育推進計画」の次期計画の策定年度となっているため、府の４計画の内容に対応したものとして策定してまいります。また、情報の発信や健診の受診率の向上についても、関係機関と連携しつつ、計画に基づいた効果的な取り組みを進めてまいります。
(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村でも取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処
遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
（回答）
泉北地域人材確保連絡会議に参画し、福祉の啓発ニュースを作成するなど、介護人材の確保に努めてまいります。
介護労働者の処遇改善については、ホームページでの掲載等により介護職員処遇改善加算の制度周知を行うとともに、介護サービス事業者等に対し、介護保険法及び関係法令等を遵守し、介護職員処遇改善加算の取扱いも含め適正な事業運営を行うよう、実地指導等の機会をとらえ今後も引き続き指導してまいります。
また、大阪府が実施している介護ロボット導入活用支援事業については、ホームページに掲載するなど周知に努めてまいります。

8

別紙(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事
例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
（回答）
障がい者への虐待防止等については、関係機関が連携し迅速に対応する虐待防止ネット
ワークを開設し、日頃の密な連携に基づき被虐待障がい者の安全確保と家族のフォローを行うとともに、虐待相談ホットライン（通話料無料の電話相談）を設置し、虐待の早期の発見と支援に努めています。また、広域事業者指導課と連携し実施している指定事業者・
施設集団指導の中で虐待防止に向けた研修も行っているところです。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府と十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。
（回答）
本市では、待機児童解消策として、新制度移行により、市内に 7 園あった民間保育園がすべて認定こども園に移行したほか、市内公立施設においても一体化を進め、すでに 3 園の公立認定こども園が開園しています。今後も潜在的なニーズを勘案し、待機児童解消に向けた取り組みを実施してまいります。

9別紙②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
（回答）
保育の質の向上および保育士の確保は最重要課題と考えており、そのためにも保育士の労働条件等を今後も関係課と協議の上、進めてまいります。また、市内民間認定こども園
に対しても処遇改善の重要性を共通理解の上で、処遇改善等加算の申請についても行っているところです。
③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、市町村に対する財政支援を強化すること。
（回答）
病後児保育等の実施については、必要な財政支援を講じられるよう引き続き、府へ要望
していきます。
(6)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携体制作りについて働きかけを行うなど、取り組みを強化すること。
（回答）
本市では、各関係機関と連携を図り、子どもの貧困関係者会議を開催し、必要な支援の把握と対策を検討し、全庁的に施策の推進を図っております。また、こどもの居場所を運営する地域団体に補助金を交付し、住民の自主的な活動として広げられる環境づくりに努めています。

10別紙(7)子どもの虐待防止対策について
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努め
ること。
（回答）
本市においては、要保護児童対策地域協議会を設置することによって、各関係機関が連携を図り、児童虐待を発見した際は速やかに通告していただくことを徹底しております。
虐待の早期発見・対応のため、今後も児童相談所や警察などと連携を図ってまいりたいと考えています。
４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
（回答）
３年生以上の３５人学級をめざした取組みについては、財政上の課題もあり検討しているところです。現在、国、大阪府が実施している小学校１，２年生の３５人学級の拡充について、引き続き要望していきます。
勤務実態については適切な把握に努めるとともに、教員の長時間勤務解消に向けて、今後も継続的に研究を進めてまいります。

11

別紙

(2)奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）
給付型奨学金制度の拡充につきましては、国・府へ引き続き要望してまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、大阪府においても条例を制定するなどの対応を検討す
ること（回答）
特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは、上記の解消法第２条の規定により公序良俗に反することは明らかであり、許されるものではないと認識しています。
本市としては、国の考え方や大阪府の動向などを注視するとともに、それぞれの施設の使用許可において公序良俗に反する目的で使用する場合はその許可を行わないことを旨として、その管理を行ってまいります。
②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回答）
12

別紙

LGBT など性的少数者への理解の増進につきましては、国における多様性と包合の促進に資する法整備を注視するとともに、その啓発に努めてまいります。
③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について府民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）
就職差別については泉大津市事業所人権協議会の活動等を通じその撤廃に向けた取組を進めてまいります。また、「部落差別解消推進法」は、法として部落差別が存在することを明記しており、部落差別のない社会の実現に向け、意義深いものであると認識しています。
本市では、同法における地方公共団体の責務に鑑み、部落差別の解消を市の重要課題の一つと捉え、関係機関と連携し、部落差別の解消に向けた相談体制の充実や、人材意識を高めるための教育・啓発などに取り組んでいるところであり、今後も一層の取り組みに努
めてまいりたいと考えています。

５.環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策のさらなる推進
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みをさらに加速させ、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と大阪府が連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
（回答）
食品関連事業者と連携し、流通過程で出る食品ロスの発生抑制のため、賞味期限の迫っているもの・外箱の破損や印字ミスの関係で処分される予定のもの・廃棄またはリサイク
ルをするものを生活困窮者に無償提供する泉大津市版フードバンクを展開しています。

13

別紙

②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
（回答）
本市では、泉大津市内の食品小売店等と市がロス食品等の寄付に関する協定を締結し、それらを活用して生活困窮世帯などに食糧等の支援を行う、「泉大津市要援護者食糧等分配支援事業（生き活き食糧支援）」を実施しております。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課
題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
（回答）
食品ロスの課題については、社会科や総合的な学習の時間ならびに食育等の取り組みの中で食糧問題等を取り上げながら児童生徒に啓発するなど、教育部門と消費者行政部門が連携し、情報共有を図りながら、対応してまいります。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた市民に対してアピールできるようなイベントやキャンペーンを効果的に行うこと。
（回答）
年 20 回程度、市民向け出前講座の中で食品ロスの現状を知ってもらい、ご家庭でできる
食品ロス削減のための工夫を紹介しています。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
（回答）
市のホームページにて、各課における食品ロス削減に向けた取り組みや事例を紹介しています。今後も新たな取り組み等にかかる成果・効果を公表していく予定です。

14

別紙

(2)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫
理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、
消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、大阪府での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。
設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
（回答）
消費者教育の推進については、お示しの事項を含め、その重要性が高まっていると認識しており、その対策につきましては関係機関と連携しながら適切な対応に努めてまいります。
６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（回答）
市民が安心して公共交通機関を利用できるよう、公共交通事業者と交通環境についての情報を共有し、公共交通機関のバリアフリー化促進と安全対策の充実に努めてまいります。

15

別紙

(2)防災・減災対策の充実・徹底
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
（回答）
市民の防災知識・意識の向上を図るため、東日本大震災以降の新たな被害想定で作成した「総合防災マップ」等を活用し、市民や事業者を対象に積極的に「防災出前講座」や訓練を実施しています。また、英語、中国語、韓国語による防災パンフレットを作成し、外国人を含む要配慮者に対しましても、防災知識の向上が図れるよう広く周知しているところです。
また、避難行動要支援者の支援制度につきましては、名簿作成を経て、地域の避難支援等関係者に名簿を提供しておりますが、今後も平時から繋がりのある福祉部局等と連携を図りつつ、地域全体での連携により迅速に避難ができる体制を構築できるよう取り組み、
災害時の被害減少を目指してまいります。
なお、ホームページにつきましては、大規模災害発生時には情報提供に有効なツールと考えておりますので、特設ページを設ける等の対応を図ってまいります。

16

別紙

(3)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている
現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄
りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光
客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組むこと。
（回答）
大規模な地震が発生した場合など、行政機能が著しく低下する中であっても、初期初動
体制を含め、迅速かつ適切に災害応急対策を開始するとともに、可能な限り早期に通常業務を復旧させることが重要であり、本市におきましても「業務継続計画（BCP）」を作成し、庁舎や職員など行政の被災を前提とし、限られた資源の状況下においても継続する必要がある非常時優先業務を選定し、災害対応を図ることとしています。また、阪神淡路大震災
時でも自宅近くの自治体で他自治体の職員が災害対応を実施した事例もあり、そのような非常事態の際には緊急対応できるよう他自治体と連携を図ってまいります。
次に帰宅困難者への対応につきましては、地域における「共助」の活動を事業者等に働きかけるとともに、避難所の確保及び帰宅者が無事に帰宅することができるように、店舗等の協力を得て、トイレ、水道水等の提供などの支援の仕組みづくりを図ってまいります。
また、外国人への対応につきましては、日頃より市作成の「外国人のための防災ハンドブック」を活用し、避難所や被害想定、避難に係る注意事項等を周知しています。加えて、大阪府作成の「外国人のための防災ガイド」等を活用し、国際交流協会等関係機関と連携しながら、外国人に配慮した支援に努めます。

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(4)ブロック塀の耐震化について
平成 30 年 6 月に発生した大阪北部地震により、ブロック塀の下敷きになり尊い命が失われた。また、台風 21 号の影響でもブロック塀の倒壊がみられた。多くの公共施設、民間住宅や工場などのブロック塀も早急な対策が求められている。
南海トラフ地震の発生が予測される中、通学路や避難経路に面したブロック塀の耐震化など、公共・民間施設問わず現状の把握に努め、恒久的な対策を講じること。併せて、耐震化に対する助成制度の充実に努めること。
（回答）
公共施設のブロック塀については、地震発生後、法基準に沿って全施設を対象に点検調査し、設置状況や劣化状況など優先度に応じてブロック塀を撤去し、フェンス等への改修工事を行っているところです。
不特定多数の方が使用する道路等に面した安全性の確認が出来ない危険なブロック塀等については撤去工事に対する安全対策補助金制度の創設を検討してまいります。
(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施す
るとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）
本市においては、山間部がなく土砂災害の危険性はありませんが、大雨による洪水（河川堤防の決壊）などの可能性は否めません。市域上流部の市や隣接市町と連携しながら、「早めの避難」で減災できるよう、引き続き対策を図ってまいります。
避難情報の内容につきましては、現在実施している「防災出前講座」の中で、ハザード
マップなどを活用しながら、地震災害だけに注目せず、変更のあった避難情報等の周知・広報を交えた昨今の水害事情を含めた講座を実施し、今後も積極的に市民の防災意識の向上を図ってまいります。
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別紙(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
（回答）
本市においては、警察及び市民ボランティアからなる防犯委員会と協働で犯罪防止に向けた街頭啓発運動を実施しております。また、広報、ホームページの掲載に加え、自治会等の掲示板での掲示による犯罪防止の啓発を行うとともに、青色防犯パトロール車における市内巡回を実施しております。また、安全安心なまちづくりの取組みを進めた結果、平成 28 年 10 月には世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨するセーフコミュニティ国際認証を取得
いたしました。これらの活動の一環として、平成 27 年度より自治会が設置する防犯カメラにかかる費用の一部を助成する制度を創設したことに加え、市においても南海３駅（泉大津、松ノ浜、北助松）周辺への防犯カメラ設置をはじめ、市公共施設への設置を進めているところです。今後、より一層、犯罪防止の効果的な対策を講じてまいります。
(1)地域医療体制の確立について
地域医療を守る観点から、健全な財政運営に向け、医業収支差引が黒字となるよう、医業収益及び医業費用の徹底した見直しを行うこと。特に、開業医・他病院からの受入率については１００％とすること。また、地域周産期母子医療センターをはじめ病床稼働率は、
新改革プランに掲げた目標値８５％を下回らないことを前提とし、９０％以上に引き上げるよう、ベッドコントロールを行うこと。
（回答）
今後、益々経営環境が厳しくなることが見通されるなかで、本院が市民の健康を守る総合病院としての役割を維持していくことが求められています。
このため、平成 28 年 11 月に策定した新改革プランに基づき、引き続きその取組を進めてまいります。
新改革プランにおいては、平成３２年度に収支均衡することを目標とし、その達成に向け掲げた具体的な事項に取り組んでいるところです。その中では外部環境に向けた取組と19

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して、紹介患者の受入については患者数増減の大きな要因となることからも、積極的に「受け入れる」ことを基本方針とし進めており、また健全経営の確保に対する取組として、ベッドコントロールを行う部署を立ち上げ、効率的な病床運用を行っているところです。
(2)地域振興策について
泉大津港の利用・活性化を図るためにポートセールスを引き続き行っていただくとともに、具体的な港湾振興施策を示すこと。
更には、泉大津駅西側の開発にあたっては、地域の声を聴きながら、夏フェスの集客率と知名度を利用するなど、引継ぎ積極的な商工業振興施策を具体的に示すこと。
また、街灯整備については防犯灯設置の補助による自治会任せにすることなく、行政の責任において、市内全体の最適化となる設置を行うこと。そして、街頭のみならず、防犯
カメラの設置補助に対する周知徹底を自治会に働きかけながら、防犯効果向上を推進すること。
（回答）
引き続き、港湾管理者である大阪府港湾局と連携して、ポートセールスを通じて中古自動車輸出等の物流拠点の強化を図るとともに、本市の地場産業である毛布やニット等について積極的に PR 活動を行い、堺泉北港の利用促進並びに活性化につながる取組みを行います。
また、今後、竣工する泉大津フェニックスの未利用地への優良企業の誘致を促進させるなど、大阪府港湾局と連携して港湾部の活性化に向けた施策に取り組んでまいります。
泉大津駅西側の活性化にむけては、夏フェス会場での特産品を切り口にしたシティプロ
モーション活動や近隣商店街の取り組み支援を実施するなど取り組みを進めてまいります。
街灯（防犯灯）整備につきましては、街路灯や公共施設に設置している照明灯のほか、地球温暖化対策及び防犯対策のため、平成 23 年度より３年間かけて、市内 20Ｗ蛍光灯防犯灯の全ＬＥＤ化を実施し、蛍光灯に比べ長寿命による長期間安定した照度維持及び照度向上を実現したほか、自治会に積極的に働きかけを行い、防犯灯整備が進んでいない、自治会境界等への防犯灯設置にかかる補助も行っています。また、泉大津市セーフコミュニテ
ィの分野別対策委員会である犯罪防止対策委員会による、各家庭での夜間の門灯の点灯を呼びかける「一戸一灯運動」も実施しており、引き続き、自治会等と連携し、防犯カメラの設置補助に加え、防犯灯未設置箇所の設置促進に向けた取組につきましても推進してま
いります。

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(3)防災について
集中豪雨等の想定外の災害について、大阪府や近隣市町村と連絡を密にして情報収集し、「早めの避難」等で対応・対策するとのことであるが、泉大津市で暮らす住民は当然のことながら、泉大津市臨海部で働く労働者に対しても、避難場所の周知や避難行動の対応など、その対策を十分に行うこと。
また、緊急時に対応できる行政職員の人員確保と人材育成、更にはイベント開催時なども想定した災害対応マニュアルの早期作成と周知など、必要な機材の確保に努めること。
（回答）
近年多発する集中豪雨や地震災害等の災害、また、各種災害への備えなどについて、地域住民はもとより、臨海部企業でも従事者に対し、ハザードマップを活用した想定の周知など積極的に防災出前講座を開催しており、今後も引き続き大規模災害に備えた対策の周知を図ってまいります。
なお、災害に備えた人員確保、人材育成については、防災研修等を通じて育成等に努めます。また、近年大規模なイベントも毎年開催されており、多くの観客が本市を訪れる状
況にありますので、イベント主催業者のほか関係機関との連携強化を図り、「減災」に努めてまいります。
(4)総合的な都市機能の充実について
北助松駅について、多くの住民、特に学生利用が多い駅であり、その交通対策は喫緊の課題である。この北助松駅の周辺の交通対策について、昨年の回答において重要な課題として認識されているとのことであるが、どのように対応していくのか具体的に示すこと。
また、市民会館の跡地利用について、住民も大きく期待しているところであり、広く住
民に対し情報を公開しながら展開していくこと。
（回答）
北助松駅については、多くの住民、特に学生利用が多い駅であることは認識しており、昨年、市道助松千原線の自転車通行空間整備を行う際に、自動車の停車位置の標示など歩
行者の横断等に配慮した整備を行っております。現在は、北助松駅周辺の交通体系のあり方について検討を行うため、国、大阪府に対し補助金等の要望を行っているところです。
市民会館等の跡地利用については、公民連携を図りながら健康をテーマとした公園の整
備、公園以外の箇所では民間事業者による利活用を考えており、民間事業者との対話、市21

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民向けセミナーなどを開催しながら、検討を行っております。情報については、市ホーム
ページで随時公開を行っております。

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