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補助金の申請には商工会がお手伝いします！

まずは商工会にご相談を！
河辺雄和商工会☎018-882-3523

【販路拡大】■持続化補助金・一般型 （国）対象：小規模事業者等※「持続化補助金」と「持続化給付金」は異なります
補 助 率：3分の2、上限50万円
3次締切：令和2年10月2日（金）※当日消印有効
4次締切：令和3年 2月5日（金）※当日消印有効■持続化補助金・コロナ特別型 （国）対象：小規模事業者等※「持続化補助金」と「持続化給付金」は異なります
補 助 率：(類型A)3分の2、(類型B又はC)4分の3
上限100万円
4次締切：令和2年10月2日（金）※必着■元気づくり事業費補助金 （県）対象：小規模事業者で新型コロナウイルエウ感染症拡大の影響で売上高等が前年同月比で20％以上減少している方
補 助 率：10分の8（グループの場合は10分の9）
上限100万円
締切：令和2年9月25日（金）※必着【生産性向上】■ものづくり・商業・サービス補助金 （国）対象：中小企業・小規模事業者等
補 助 率：通常枠・中小2分の1、小規模3分の2
特別枠(類型Ａ)3分の2、(類型B又はC)4分の3
上限1,000万円
4次締切：令和2年11月26日（木）17時■IT導入補助金 （国）対象：中小企業・小規模事業者等
補 助 率：2分の1、特別枠(類型Ａ)3分の2、(類型B又はC)4分の3
30～450万円
通常8次、特別7次締切：令和2年10月2日（金）17時
通常9次、特別8次締切：令和2年11月2日（月）17時■かがやく未来型中小企業応援事業（県）対象：中小企業（製造業）
補 助 率：3分の1、上限500万円（下限50万円）
締
切：令和2年10月8日（木）17時

大企業中堅企業
中
小企業・小規模事業者

持続化給付金感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
【給付額】
法人は200万円、個人事業者は100万円※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)【給付対象の主な要件】①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
②2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

③法人の場合は、（Ⅰ）資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、（Ⅱ）上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が 2,000人以下である事業者。
※６月29日から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年１～３月に開業した事業者」の申請受付を開始しました。

【申請サイト】「持続化給付金」の事務局HP・８月31日までに申請された方→ https://www.jizokuka-kyufu.jp
・９月１日以降に申請される方→ https://jizokuka-kyufu.go.jp/【お問合せ先】 持続化給付金事業 コールセンター
直通番号：0120-115-570
IP電話専用回線：03-6831-0613

②
資金
繰り
③
給付
金
④
設
備
投
資・
販
路開拓⑤
経営
環境

【申請要領・よくあるお問合せ等】
上記の事務局HPまたは、経済産業省HPよりご確認いただけます。
経済産業省HP（持続化給付金）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
８月31日までに申請された方

①
経営
相談

９月１日以降に申請される方

直通番号：0120-279-292
IP電話専用回線：03-6832-6631

受付時間：8時30分～19時00分（土曜祝日を除く日～金曜日）

28

⑥税等

大企
業

中堅企
業

家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

【給付対象者】

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、５～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか１カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少②連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少【給付額・給付率】
中小企
業
・小規
模事
業
者

申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）を基に、６カ月分の給付額に相当する額を支給。

⇒法人は最大600万円⇒個人事業者は最大300万円

①
経営
相談
②
資金
繰り
③
給付
金
④
設
備
投資・
販
路
開拓
⑤
経営
環境

7月14日、申請受付を開始しました。
【申請サイト】

https://yachin-shien.go.jp/index.html

また、よくあるご質問をhttps://yachin-shien.go.jp/faq/index.htmlにまとめておりますので、ご参照ください。

※また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、自治体でも家賃支援を行っている場合があります。各自治体の支援策をあわせてご確認ください。

30⑥税等

大企
業

中
堅企
業
中
小企
業
・小規
模事
業
者

①ものづくり・商業・サービス補助
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。
基本情報
対象：中小企業・小規模事業者 等
補助上限：原則1,000万円
補助率 ：【通常枠】中小1/2、小規模2/3【特別枠（類型A)】2/3、【特別枠（類型B又はC】3/4【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】上限50万円・定額（10/10)※ 詳細は32、33ページ参照※ 特別枠では、広告宣伝・販売促進費も補助対象となります。
※ 事業再開枠では、令和２年５月14日以降に実施した取組まで遡って経費を補助します。

想定される活用例
・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する
公募スケジュール（４次締切）※通常枠・特別枠共通
申請開始：9月1日（火）17時（公募要領公開中）
申請締切：11月26日（木）17時※4次締切後も申請受付を継続し、今年度内には、令和３年２月（５次）に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。（制度内容、予定は変更する場合がございます。）

ものづくり補助の応募方法等の詳細は、下記のサイトよりご確認ください。
【ものづくり・商業・サービス補助についてのお問合せ先】
ものづくり補助金事務局
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
または、右のQRコードよりご確認ください。

①
経営
相談
②
資金
繰り
③
給付
金
④
設
備
投資・
販
路
開拓
⑤
経営
環
境

電話番号：050-8880-4053
受付時間：10:00～17:00（土日祝日除く）
公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ：
monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
お問い合わせが集中した場合、ご回答までにお時間をいただく場合がありますので、お問い合わせの前に公募要領、マニュアルをご確認いただきますようお願いいたします。

34⑥税等

大企業中
堅企業
中
小企業・小規模事
業者②-1 持続化補助（一般型）

①
経営
相談

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。
基本情報
対象：小規模事業者 等
補助上限：50万円、補助率：2/3
上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。
・「事業再開枠」補助上限：50万円、補助率：定額（10/10）
・「追加対策枠」補助上限：50万円、補助率：2/3または定額（10/10）※創業事業者の特例（上限100万円への引上げ）の要件緩和（当面の間、2020年創業者については創業の事実は登記簿又は開業届の写しにより確認）※「事業再開枠」の取組は５月14日以降に実施した取組まで遡って補助。
※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者（ナイトクラブ、ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種）が対象。
想定される活用例
・感染症収束後の販路拡大に備えて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。
・そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避。
・再開後のインバウンド需要取り込みのため、旅館にて、外国語版WEBサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し、外国人団体旅行予約の拡大を図る。
公募スケジュール
３次締切：令和２年10月２日（金）当日消印有効
４次締切：令和３年２月５日（金）当日消印有効※４次締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います（制度内容、予定は変更する場合がございます。）。

持続化補助の応募方法等の詳細は、下記のサイトよりご確認ください。

②
資金
繰り
③
給付
金
④
設
備投資・
販
路
開拓
⑤
経営
環境

【小規模事業者持続化補助（一般型）についてのお問合せ先】
全国商工会連合会 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
電話番号：03-6670-2540
受付時間：9:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日除く）⑥
税等

日本商工会議所 https://r1.jizokukahojokin.info/
電話番号：03-6447-2389
受付時間：9:30～12:00／13:00～17:30（土日祝日除く）

35

大企業

中
堅企業
中
小企
業
・小規模事
業
者

②-2 持続化補助（コロナ特別対応型）
小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援。
基本情報
対象：小規模事業者 等
補助上限：100万円、補助率：（類型A)2/3、(類型B又はC)3/4
上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。
・「事業再開枠」補助上限：50万円、補助率：定額（10/10）
・「追加対策枠」補助上限：50万円、補助率：2/3、3/4又は定額（10/10）※ 売上高が前年同月比▲20％以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給する。
※ ２月18日以降に実施した取組まで遡って補助。
ただし、「事業再開枠」の取組は５月14日以降に実施した取組まで遡って補助。
※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者（ナイトクラブ、ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種）が対象。

想定される活用例

・新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのWEBサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始
・旅館が、自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供する

公募スケジュール
４次締切：10月２日（金）必着
特別枠（コロナ特別対応型）の申請要件33ページをご確認ください。

応募方法等の詳細は、下記サイトよりご確認ください。
【小規模事業者持続化補助（コロナ特別対応型）についてのお問合せ先】
全国商工会連合会 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/
電話番号：03-6670-3960
受付時間：9:30～12:00／13:00～17:30（土日祝日除く）
日本商工会議所 https://r2.jizokukahojokin.info/corona/電話番号：03-6447-5485、0570-077025
受付時間：9:30～12:00／13:00～17:30（土日祝日除く）

①
経営
相談
②
資金
繰り
③
給付
金
④
設
備投資・
販路開拓
⑤
経営
環
境
⑥税等

36

大企
業

中堅企
業
中
小企
業
・
小規
模事
業
者

③ＩＴ導入補助ITツール導入による業務効率化等を支援。５月からベンダー・ツール登録を開始し、同時に補助事業者の申請受付を開始。
基本情報

①
経営
相談
②

対象 ：中小企業・小規模事業者 等
資
補助額：30～450万円
補助率：1/2（特別枠は、類型A（「甲」）:2/3、類型B又はC（「乙」又は「丙」）:3/4） 金※詳細は32、33ぺージ参照※通常枠でも、テレワークの導入に取り組む場合は、審査において加点※公募要領上では類型A：「甲」、類型B：「乙」、類型C：「丙」と記載※特別枠では、令和２年４月７日以降の契約まで遡って補助します。

繰り想定される活用例
・中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツール等を導入する③
給付金※特別枠に限り、ソフトウェアを利用するために必要になるハードウェア（PC、タブレット端末など）についても、ソフトウェアと併せて導入する場合にそのレンタル費用も補助対象とする

公募スケジュール

申請開始：５月11日
通常枠（８次）、特別枠（７次）申請締切：10月２日（金）17時
通常枠（９次）、特別枠（８次）申請締切：11月２日（月）17時※11月２日（月）の締切後も申請受付を継続し、令和２年12月下旬までに、複数回締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、交付決定を行います。
（制度内容、予定は変更する場合がございます。）

IT導入補助の応募方法等の詳細は、下記のサイトよりご確認ください。
【IT導入補助についてのお問合せ先】
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト
https://www.it-hojo.jp/
または右のQRコードよりご確認ください。

④
設
備
投資・
販路
開拓⑤
経営
環境

電話番号：0570‐666‐424※IP電話等からお問合せの場合は042‐303‐9749までご連絡ください。

受付時間：9:30～17:30（土日祝日除く）※「IT導入補助金2020」に関するお問い合わせは以下のお問い合わせフォームにおいても受け付けております。
https://it-hojo.secure.force.com/QuestionForm/QuestionForm_R1_Page
お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に各種要領、手引きをご確認いただきますようお願いいたします。

37

⑥
税等

企業向け

小規模企業者元気づくり事業
小規模企業者の、事業拡充等に向けた取り組みを対象とした補助金です。

≪補助対象者≫
次に掲げる全ての事項に該当する者
・ 県内に事業拠点を有する小規模企業者（※）
・ 本事業を活用して補助対象事業に取り組もうとする者
・ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、売上高等が前年同月比で２０％以上減少している者※［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］
卸売業・小売業

常時使用する従業員の数

５人以下

サービス業（宿泊業・娯楽業以外）

常時使用する従業員の数

５人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数

２０人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数

２０人以下≪補助対象事業≫①②③

販路拡大（商談会への参加など）
ＩＣＴの導入による付加価値・生産性の向上（ホームページ開設、管理システム導入など）
新商品・新サービスの開発（3D プリンターを導入しての新商品開発など）≪補助率≫

８／１０ （グループの場合※は ９／１０）※２者以上の小規模企業者の集まり（組合等）で、それら構成員が共同して事業を行う場合≪補助額≫
上限１００万円≪補助対象となる経費≫
機械器具等導入費、新商品等開発費、展示会出展費、広告費 等≪募集期間≫
令和２年９月７日（月）～２５日（金）必着（注１）※交付決定予定：１１月９日の週

募集の最終日は、午後５時を最終提出期限とします。事業計画の内容に誤りや記載不備等が見られる場合もありますので、できるだけ最終日よりも前に提出確認又は相談をお願いします。

（注２）

交付決定予定は、状況による変更する場合があります。

≪補助事業完了締切≫

令和２年 12 月 31 日

≪手続きの流れ≫※小規模企業者の窓口は商工団体等となります。
※各提出資料については、下記商工団体等へお問い合わせください。
※採択後の補助金交付決定日から、令和２年 12 月 31 日までに事業を完了する必要があります。

申込

商
工専団
門体
家等
相に談おける

事
業
計
画
策
定

補助
金
交付
申
請

審

採

査

択

交付

事
業

決定

着手事
業
終了（～12/31）

（ 商
工専 団
門 体家 等
相 フ談 ォ・ ロ
面 ー談 ア等 ッ） プ

約２ヶ月

実
績
報
告書
提出・検査

補助
金額
確定・請
求補助
金入金

約１ヶ月

≪応募書類提出、お問い合わせ・相談先≫≪県内商工会議所≫■大館商工会議所■能代商工会議所〒017-0044 秋田県大館市御成町 2 丁目 8 番 14 号

〒016-0831 秋田県能代市元町 11 番 7 号

TEL 0186-43-3111 FAX 0186-49-0556

TEL 0185-52-6341 FAX 0185-55-2233■秋田商工会議所■大曲商工会議所〒010-0923 秋田県秋田市旭北錦町 1 番 47 号

〒014-0027 秋田県大仙市大曲通町 1 番 13 号

TEL 018-866-6677 FAX 018-862-2101

TEL 0187-62-1262 FAX 0187-62-1265■横手商工会議所■湯沢商工会議所〒013-0021 秋田県横手市大町 7 番 18 号

〒012-0826 秋田県湯沢市柳町 1 丁目 1 番 13 号

TEL 0182-32-1170 FAX 0182-33-5642

TEL 0183-73-6111 FAX 0183-73-2900≪商工会総合窓口≫≪中央会窓口≫■秋田県商工会連合会■秋田県中小企業団体中央会〒010-0923 秋田県秋田市旭北錦町１番４７号〒010-0923 秋田県秋田市旭北錦町１番４７号

TEL 018-863-8493 FAX 018-863-8490

TEL 018-863-8701 FAX 018-865-1009≪信用保証協会窓口≫■秋田県信用保証協会〒010-0923 秋田県秋田市旭北錦町１番４７号
TEL 018-863-9015 FAX 018-863-9188≪商工団体等書類提出先≫■秋田県産業労働部産業政策課〒010-8572 秋田県秋田市山王三丁目 1-1
団体・金融班TEL018-860-2215

FAX018-860-3887

秋田県内で製造業を営む中小企業の皆様へ新規性の高い意欲的な取組を行う
中小企業を支援します！
令和２年度第２回～ 「かがやく未来型中小企業応援事業（製造業）」への申請を募集します ～秋田県中小企業振興条例の趣旨に沿って、当事業では、生産性向上と競争力強化を図ろうとする企業を「かがやく未来型中小企業」として採択し、その企業の取組を支援します。
多くの製造業を営む中小企業の皆様の積極的なチャレンジをお待ちしております。

要事前
相談

事業の３つのポイント
製造業の取組をハード・ソフト両面からIoT 等新技術の導入を支援対象としています！

支援します！

積極的に支援します！

機械器具等の導入や、販路AI や産業用ロボットの導入開拓費など、幅広い取組内容など、IoT 等の新技術を活用しが支援対象です。

た取組は審査において加点し取組内容が製造業であれば、対象とします。
製造業への新分野進出する場合も対象となります。

ます。

☆ 以下の要件を満たしている取組の場合は、その点を加味した審査を行います。
（１）IoT 等の新技術を活用するもの（２）中小企業経営強化法による経営力向上計画又は経営革新計画を承認されているもの（３）国のものづくり補助金に申請した事業内容と同一であるもの※ただし、同補助金の交付を受けている場合は本事業に応募することができません。また、本事業に応募した後に同補助金等を受けることが決定した場合には、本事業に基づく補助金を受けることができません。

（４）国、県等の助成金を活用した研究開発の成果を展開するもの

募集期間
令和２年９月７日（月）～１０月８日（木）※１７：００必着【お問い合わせ先・申請先】
秋田県産業労働部地域産業振興課〒０１０－８５７２

地域産業活性化班

秋田市山王３丁目１－１（県庁第２庁舎３階）℡：０１８－８６０－２２３１

FAX：０１８－８６０－３８８７-1-

【事業概要】○対象者
秋田県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上事業実績がある製造業を営む中小企業者※製造業への新分野進出する場合は、対象となります。
※農林漁業、金融保険業、医療業、風俗営業等、一部の業種は対象外です。
※小規模企業者及びベンチャー企業については、事業費が多額のときは申請することを妨げません。

○対象事業
自社の強みやＩｏＴ等の先進技術を活かした次のいずれかに該当する新規性の高い製造業の取組①新商品の開発・生産、新たな販路の開拓②新たな生産方法の導入（付加価値額年率２％以上向上の事業計画）③新分野進出○補助内容（１）補助対象経費
商品開発、販路拡大、人材育成、専門家活用、機械器具等の導入、その他取組に必要な経費※生産設備の導入については、雇用の維持を要件とします。県内事業所への導入のみ対象。

（２）補助率等
補助率：１／３以内、補助上限額：５００万円、補助下限額：５０万円（３）事業期間
交付決定日から１２ヶ月※交付決定は１１月上旬を予定しています。
※２ヶ年度にわたる場合は、年度ごとに補助金の精算をすることになります。

○申請方法
・申請に当たっては、事前相談シートの提出を必須としています。シートを基に、事業内容について確認の御連絡をいたしますので、お早めにご提出ください（募集期間前の提出も可能です。）。
・かがやく未来型中小企業採択申請書類一式を作成し、関係書類を添付したうえで、表面の申請先まで郵送か持参、又は補助金申請システム「J グランツ」から申請してくださるようお願いします。
なお、応募書類の記載事項に修正を要する場合がありますので、可能な限り最終日よりも前にご提出くださるようお願いします。
・J グランツでは電磁的記録による申請を受け付けます。J グランツでの採択申請を選択された方は、gBizID プライムの取得(https://gbiz-id.go.jp/top/)が事前に必要となり、当該 ID 取得には 2～3 週間を要するので注意してください。
・応募書類は、県 web サイト「美の国あきた」秋田県産業労働部地域産業振興課のページ及び J グランツからダウンロードできます。Ｊグランツへの掲載は、９月上旬を予定しています。
・添付する関係書類は次のとおりです。
①直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）②定款及び履歴事項全部証明書（個人事業者の場合は個人事項証明書）③会社案内等、会社の概要がわかるもの。
④経費の積算根拠となる参考見積書⑨補助金交付⑧完了検査⑦実績報告書
提出

択

⑥事業実施

④採

査
③１０月下旬⑤補助金交付
申請・決定

③審

②採択申請

必須!

①事前相談

○手続きの流れ⑤１１月上旬※J グランツを利用される場合は、「②採択申請」の前に、gBizID プライムの取得(https://gbiz-id.go.jp/top/)が必要です。当該 ID 取得には 2～3 週間を要するので注意してください。
※なお、J グランツで採択申請をした場合でも、⑤以降の手続は郵送か持参によるものとします。
※２ヶ年度に渡る場合は、２年目も⑤～⑨の手続きを行います。
この補助金は宝くじの収益金の一部で実施されています。

-2-秋田県