会社に適用される重要な法律の基礎的な知識
第１ 総論
会社と顧客との関係＝私人間の取引関係→以下のような法規制が適用される
・民法＝私人間における権利義務などの法律関係の内容を定める実体法の一つ→意思表示、契約等を広く規定している法律・商法・会社法＝民法と同じく私人間に適用される実体法の一つ
そのうち、会社や商人について民法の特則を多く規定している法律↓しかし、民法・商法・会社法などは、「私人間は対等・平等な力関係にある」ということを前提とした法律↓
現実には、企業（会社）や事業者（商人）と個人（消費者）とでは、情報収集力、分析力、交渉力、経済力、等に巨大な差がある∴個人（消費者）を救済し、企業や事業者と対等な立場に立たせるための規制が必要となる→事業者の事業活動が適正に行われるように規制する
消費者の私法上の権利を強化する
・消費者契約法＝消費者と事業者（企業及び個人事業主等）との間で締結される、労働契約を除いたあらゆる契約に適用される
・特定商取引法（特定商取引に関する法律）＝消費者と事業者との契約のなかで、勧誘方法や手段、取り扱う契約形態が特殊なものについて特に規定した法律
・割賦販売法＝消費者と事業者等との間で分割払い、クレジット払いをする場合について特に規定した法律↓
これらの法律は、その目的上、「消費者に有利に」解釈される傾向にある
民法と異なり、違反すると罰則となる規定がある↓
適用関係は、民法＞商法・会社法＞消費者契約法＞特定商取引法・割賦販売法
第２ 民法
１ 契約
契約＝権利と義務の発生原因の一つ
民法上、申込みの意思表示と承諾の「意思表示」の合致によって成立する↓
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契約が成立すると、受講者には、「受講する権利」等と「受講代金を支払う義務」等が、役務提供事業者には、「受講代金を受け取る権利」等と「役務提供義務」等が、各々発生する↓受講者が代金の支払いをしない→役務提供を拒むことができる（これも契約の効力の一つ）
ただし、割賦販売の場合、役務提供拒絶は×※その他、契約発生時の様々な権利義務を定めることができる（契約自由の原則）
が、特定商取引法、消費者契約法等で内容に制限がかかる場合がある
２ 意思表示意思表示＝一定の法律効果の発生を欲する意思を外部に表示する行為→ex.)「お金を払って」「英語の講義を受講したい」
ただし、実際に貴社に表示されるのは受講契約書への記入という形式↓
無料だと思っていたのに・・・↓
表示する行為はあるが、思っていたのと違う、という誤信の場合＝錯誤→この場合意思表示は無効＝初めから意思表示をしていなかった
ただし、表意者に重大な過失があると無効を主張できない
無料だと説明された、など誤信が他者の行為によって引き起こされた場合＝詐欺→この場合意思表示は取り消すことができる＝取り消すと初めから意思表示をしていなかったことになる契約書に判を押さないと帰さないなどと脅された場合＝強迫→この場合も意思表示は取り消すことができる※特定商取引法、消費者契約法は取消しができる範囲を大幅に拡大している
第３ 特定商取引法（特定商取引に関する法律）
貴社に適用されるのは、第四章、特定継続的役務提供
１ 目的（第１条）
2この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。
）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
２ 行政規制（１）広告規制
ア 誇大広告等の禁止される事項
・役務の種類または内容・役務の効果または目的・役務についての国または地方公共団体、著名な法人その他の団体または著名な個人の関与
・役務の対価・役務の対価の支払時期および方法
・役務の提供期間
・役務提供事業者の氏名・名称、住所・電話番号
イ 禁止される表示・「著しく」＋「事実に相違する表示」
または「実際のものより有料・有利であると人を誤信させる表示」※主務大臣は、広告や告示事項の根拠資料の提出を求めることができる→一定期間内に合理的な資料の提出がないとき、違反事実があったとされるウ

違反した場合・主務大臣による指示や業務停止の対象となる
・１００万円以下の罰金（２）書面交付義務
ア 概要書面・・・契約「締結前」に交付※契約締結と同時を含まない契約書面・・・契約「締結時」に交付※契約締結を行ったその場で交付するのが望ましいとされる→二段階の書面交付義務がある3

イ 概要書面、契約書面の記載事項については、新書式にて網羅済
ウ 書面の不交付、不備書面、虚偽書面の交付
・クーリング・オフ期間を過ぎてもクーリング・オフが可能となる・主務大臣による指示や業務停止の対象となる
・１００万円以下の罰金（３）禁止行為
ア 不実告知「契約の締結について勧誘をするに際し」
または「契約の解除を妨げるため」・役務の種類、内容または効果
・役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品があるとき、その商品の種類、性能または品質・役務の対価、支払わなければならない金銭の額
・金銭の支払時期および方法
・役務の提供期間・契約解除に関する事項
・顧客が役務提供等の契約の締結を必要とする事情に関する事項
・顧客の判断に影響を及ぼすことになる重要なものについて不実の告知をしてはならない※不実＝客観的に事実と異なること
イ 故意による事実の不告知「契約の締結について勧誘をするに際し、」・役務の種類、内容または効果・役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品があるとき、その商品の種類、性能または品質・役務の対価、支払わなければならない金銭の額
・金銭の支払時期および方法・役務の提供期間・契約解除に関する事項
について、故意に事実を告知しないことは×
ウ 威迫・困惑行為
威迫＝脅迫に至らない程度に人に不安を生じさせるような行為
困惑＝困り戸惑わせること
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エ 債務の履行拒否、不当遅延
民事上の債務不履行を、行政規制の対象に強化した
オ 迷惑な勧誘・解除妨害
・正当な理由なく、不適切な時間帯に勧誘・長時間にわたり勧誘すること、など
カ 判断力不足に便乗した契約締結
・精神的事情による判断力不足
・これに限らず、当該取引について判断力が不足している場合
キ適合性原則違反＝顧客の知識、経験、財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘※顧客の知識、経験、財産の状況は、役務提供事業者が積極的に注意すべき※契約締結目的や必要性についても判断される

ク 契約書虚偽記載＝顧客に虚偽の記載をさせること
ケ

違反した場合・主務大臣による指示や業務停止の対象となる・罰則の対象となる※特に、不実告知、故意の事実不告知、威迫・困惑行為→３年以下の懲役、３００万円以下の罰金あるいはその併科、と重い・意思表示の取消が可能（４）財務書類等の閲覧・謄本請求・業務を行う事業所に備え置かなければならない
・備え置いた日から起算して３年を経過するまでの間保管する・顧客は閲覧、謄本・抄本の交付を請求できる
３ 契約上の効力（１）クーリング・オフ
ア 行使の要件「契約書面を」5

「受領した日から」「８日以内」「書面により解除の意思表示をする」
イ

クーリング・オフ妨害
クーリング・オフ権に関し、不実告知や威迫・困惑行為を行う→これにより顧客がクーリング・オフ期間内にクーリング・オフしなかった
この場合、クーリング・オフ期間の進行がストップ（２）中途解約
顧客には、理由を必要とせずに中途解約できる権利がある→顧客は、解除の意思表示をすれば解約可能
貴社は、解除の意思表示到達後は役務提供をせずともよい※中途解約の場合の違約金の額には上限がある→新書式に定めるとおり（３）取消権「役務提供事業者が」「契約の締結について勧誘するに際し」「不実告知または故意による事実の不告知を行い」「これにより消費者が誤認して契約締結の意思表示をした」
場合、申込みの意思表示を取り消すことができる※威迫・困惑国威を行った場合→・民法の強迫の規定
・消費者契約法の不退去または退去妨害の規定に該当するとして取消し可能となる場合がある
第４ 割賦販売法
１ 目的（第１条１項）
この法律は、割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。
２ 割賦販売とは
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「商品・権利の代金を」「二カ月以上の期間にわたり」かつ「三回以上に分割して」して支払うことを条件として、「指定役務を提供すること」（狭義の割賦販売、いわゆる自社割賦）→貴社の場合、「語学の教授」が指定役務となっている（施行令第１条３項）ため、受講代金を二カ月以上かつ三回以上に分割して受領する際、割賦販売に該当し、割賦販売法が適用される
３ 割賦販売条件の提示義務（書面交付義務ではない）（１）役務の現金提供価格（２）役務の割賦提供価格（貴社の場合は（１）と同額）（３）支払の期間及び回数（４）割賦販売手数料率（貴社の場合は手数料なし）（５）商品の引渡時期（貴社には適用なし）→なお、割賦販売について広告をする場合には、以上の事項を広告に表示しなければならない→日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること（施行規則第２条１項２号）→違反は罰則あり（五十万円以下の罰金に処する）
４ 契約書面の締結・交付義務（１）役務の割賦提供価格（２）割賦金の額（各回ごとの代金支払額）（３）割賦金の支払時期及び方法（４）役務の提供時期（５）契約の解除に関する事項（６）所有権の移転に関する定めがあるときはその内容（→物品販売などではない貴社には適用なし）
加えて、施行規則第５条における記載事項（１）割賦販売事業者の名称、住所、電話番号（２）契約年月日（３）商品名（４）役務の種類（５）役務の提供を受けることができる回数若しくは期間（６）頭金又は初回金の額（７）支払回数（８）購入者等が問い合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び電話番号7さらに、→購入者等の支払義務の不履行により契約を解除することができる場合は、割賦販売業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であって、割賦販売業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨が定められていること→日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること※違反は罰則あり（五十万円以下の罰金に処する）
５ 契約の解除等の制限「二十日以上の相当な期間を定めて」「その支払を書面で催告」し、「その期間内にその義務が履行されないとき」でなければ、→賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができない※割賦販売にした場合、契約を解除しなければ貴社は役務の提供を拒むことはできない
第５ 消費者契約法・・・ほぼ特定商取引法が適用されるため簡潔に
１ 目的（第１条）
この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格
消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
２ 定義
消費者＝個人（個人事業主を除く）
事業者＝法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場
合における個人
３ 無効条項（１）免責条項・事業者の債務不履行または不法行為により生じた損害の賠償責任の全部を免除する
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条項
・事業者の故意または重大な過失による債務不履行または不法行為により生じた損害の賠償責任の一部を免除する条項（２）消費者の利益を一方的に害する条項
民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効以上

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