2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
平成３１年３月４日
相模原市長 加山 俊夫 印

提案全体のタイトル

ＳＤＧｓ未来都市構想 〜サスティナブルさがみはら〜

提案者

相模原市

担当者・連絡先

1１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態【相模原市の概況】
相模原市は、首都圏南西部、神奈川県の北部に位置しており、2006（平成 18）年
3 月に津久井町及び相模湖町と、2007（平成 19）年 3 月に城山町及び藤野町との合併を経て、2010（平成 22）年 4 月に指定都市に移行した、人口約 72 万人の都市である。
市内には JR 東日本、京王電鉄、小田急電鉄など、合わせて 6 つの鉄道路線が通るとともに、近年では首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の相模原インターチェンジ
及び相模原愛川インターチェンジが開設されたことや、リニア中央新幹線（2027（平成 39）年開業予定）の整備に向けた事業が進んでいるなど、良好な交通アクセスを背景に大きく発展を続けている。
また、市域の中央部には相模川が流れ、東側には相模原台地、西側には丹沢山地
や秩父山地が広がっているとともに、市内には大規模な公園が多く点在しているな
ど、東京都心まで約 1 時間という交通利便性の高さを持ちながら、川や山などの自然を身近に感じることができる、みどり豊かなまちである。

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【人口減少と超高齢化の進行】
さがみはら都市みらい研究所が実施した「2015 年国勢調査に基づく相模原市の将来人口推計」によると、本市の人口は 2019（平成 31）年の 723,056 人をピークに減少に転じ、50 年後である 2065（平成 77）年には現在の 3/4 程度である 536,958 人まで減少すると予測されている。
また、年少人口（0〜14 歳）、生産年齢人口（15〜64 歳）は今後、一貫して減少する一方で、高齢者人口（65 歳以上）は 2044（平成 56）年まで増加し、2065(平成 77)
年の高齢化率は 41.2％となる見通しである。
こうした社会の変化に対応し、人、自然、産業などの地域資源を生かし、市民生活の質を向上させ、住み続けたいと思える快適で活力のある持続可能なまちを形成していくことが、我々行政の責務と考えている。

【現状と課題】◆経済1954（昭和 29）年の市制施行の翌年に制定された「工場誘致条例」などを契機に、工業団地の形成やグローバル企業の立地などによる製造業の集積を図ること
で、本市は内陸工業都市として発展してきた。
しかしながら、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少や経済のグローバ
ル化に伴う国内外の競争激化などにより、地域産業の衰退が懸念されている。
さらに、本市では、金融業や情報通信業などの事業所向けサービス業、製造業
等における本社機能などを有する業務系の集積度が低いことや、市外への消費購
買力の流出や昼間人口の少なさが課題となっている。
このため、本市の強みであるものづくり産業へのロボットやＡＩなどの導入による技術革新や、人材、企業、情報等の交流、豊かな自然などの地域資源の活用とともに、リニア中央新幹線の駅設置や圏央道インターチェンジの開設による交通利便性を生かした、首都圏南西部における広域交流都市拠点の形成などを通して、新たな価値や魅力を創造し、地域経済を活性化させていく必要がある。
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◆社会〇子育て支援の充実
保護者の就労環境の変化に対応するため、子どもを必要な時に預けることができるよう、保育所・児童クラブの待機児童対策などを推進し、子育てしやすい環境づくりに取り組んでいるが、核家族化や地域とのつながりの希薄化などにより、子育て家庭の孤立感、負担感が増している。
こうした中、子どもを生み育てることに喜びを感じながら、安心して妊娠・出産・子育てができるよう、地域で子育てを支える環境づくりを進めるとともに、母子保健のさらなる充実や、多様化する保育ニーズへの柔軟な対応、障害のある子どもに対する相談・支援体制の充実など、福祉・医療・教育等の関係機関と連携しながら、妊娠期から子育て期にわたる支援の充実に取り組む必要がある。
〇困難を有する子ども、若者及び家族への支援
子どもの権利条例の制定など、子どもが安全で安心して健やかに成長できる環境づくりを進めているが、共働き世帯の増加や情報社会の進展など、子どもや若者を取り巻く環境は大きく変化している。
このため、未来を担う子どもたちが生まれた環境に左右されることなく、将来に夢と希望を持ち、健やかに成長できるよう、給付型奨学金等による修学支援を
はじめ、ひとり親家庭への自立支援や学習支援、こども食堂などの子どもの居場
所づくり支援など、子どもの貧困対策や学力向上に向けた取組をより一層、進める必要がある。
〇学校教育の推進
これまで、学習指導要領に則った教育内容の充実をはじめ、幼稚園・保育所と小学校、小学校と中学校の連携体制づくりや、悩みを抱える子どもに対する相談体制の強化など、学校教育の充実を図ってきたが、子どもを取り巻く環境が多様化しており、基礎的な知識の定着や一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援の充実がより一層求められている。
このため、これまでの取組に加え、幼児期から義務教育終了後までを見通した
学びの連続性を確立し、子どもたちが将来の社会的、職業的自立に向けた能力などの「未来を切り拓く力」を身に付けることができるよう、学校教育を推進する必要がある。
〇共生社会の実現
国による制度改正に伴い、障害福祉サービス等の支援が充実し、サービス利用者の増加や地域生活への移行が図られている一方、障害の重度化や障害のある人
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の高齢化の進行など、障害のある人や家族を取り巻く環境は大きく変化している。
こうした中、障害等に関する理解の促進、誰もが住み慣れた地域で自らの望む生活を営むためのサービスを提供できる体制の充実、就労環境の充実といった、障害のある人の自立及び社会参加の支援等を総合的かつ計画的に推進し、安全で安心して暮らすことのできる共生社会を実現することが求められている。
〇人権の尊重と多文化共生の推進
近年、人権意識の高まりが見られているが、依然として性別、年齢、障害などを理由とする様々な人権問題があるほか、性的少数者への偏見や差別、特定の国や民族に対するヘイトスピーチなどの課題も顕在化している。
また、外国人市民の増加や定住化が進む中、国際交流の機会を通じて、市民の国際感覚の醸成と相互理解の促進を図り、誰もが暮らしやすく、活力ある地域社会を形成することが求められている。
このため、人権教育や人権啓発活動を進めることにより、「個性の尊重」という基本的人権の理念を社会全体で共有していくとともに、異なる文化や習慣を尊重
し合う多文化共生のまちづくりを推進する必要がある。
◆環境〇地球環境の保全
地球温暖化の進行により、生態系への影響や大規模な自然災害など、気候変動の影響が顕在化しており、本市においても、環境を守り、持続可能な社会をつくるた
め、環境負荷の低減や循環型社会の形成に向けた取組が求められている。
このため、全世代を対象にした環境問題への理解を深める環境教育を推進するとともに、再生可能エネルギーの利用促進や次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進、環境負荷の少ないライフスタイルの実現に向けた取組、ごみの減量化・資源化の推進や適正なごみ処理体制の整備などを進めていく必要がある。
〇水源環境・森林環境の保全
本市は、神奈川県内の水需要に応える豊富な水資源である相模湖・津久井湖・宮ヶ瀬湖などを擁している。これまで、水源涵養など公益的な機能を持つ森林を、健全な姿で次の世代に引き継ぐため、森林整備や木材の利用拡大に取り組んできたが、長く続く木材価格の低迷などから、森林所有者の管理意識の低下や担い手不足が課題となっている。
このため、引き続き、水源環境・森林環境の保全に向けて、森林の適切な整備を図るとともに、森林資源を活用した林業の振興に向けて取り組む必要がある。
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〇人と自然の共生
都市化の進展により、身近な自然とふれあう場となる里山や市街地の緑地は減少傾向にあり、その保全と活用に取り組む必要があるとともに、生物生息域の減少や希少・固有種などの保護が課題となっている。
一方、山林の荒廃などを背景に、野生動物やヤマビルの生息域が人の生活圏に及んでおり、農林業や市民生活への被害が深刻化している。
このため、人と自然が共生する環境の形成に向けた緑地の保全・活用などを図るとともに、野生鳥獣の適正な保護管理の仕組みづくり及び農林業や市民生活への被害対策が求められている。

（２）2030 年のあるべき姿
前述の「地域の実態」や、「経済」、「社会」、「環境」の三側面における「現状と課題」を踏まえ、下記のとおり「2030 年のあるべき姿」を設定する。
◆経済「活力と交流が新たな価値や魅力を創造するまち」〇首都圏南西部の中核となる拠点の形成や、新産業の創出を通じて、人口減少社会においても活力とにぎわいのあるまちとなっている。
〇成長産業の集積や、豊かな自然等の多様な地域資源を活用することにより、市
内はもとより、国内外から多くの人や企業を呼び込み、更なる交流を生み出す
ことで、新たな価値や魅力が想像されるまちが実現している。
◆社会「夢と希望を持って成長できるまち」〇全ての子どもの権利が保障され、未来を切り拓く若者へと成長できる環境が整備されている。
〇誰もが生涯にわたり豊かに学ぶことができる機会を整備し、夢や希望を持って自分らしくいきいきと成長できるまちが実現している。
「笑顔で健やかに暮らせるまち」〇年齢や性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、全ての市民が共に支え合いな
がら、笑顔で暮らせる共生社会が実現している。
〇誰もが健康で心豊かに暮らせるとともに、平和な社会のもと、人権を認め合い、活躍できるまちが実現している。

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◆環境「人と自然が共生するまち」〇地球温暖化をはじめ、深刻化する環境問題に対して、低炭素社会の実現や循環型社会の形成に向けた取組が進んでいる。
〇恵み豊かな自然を守り育てるとともに、安全で快適な生活環境を保全、創出する取組を進め、自然環境と都市環境を併せ持つ本市の特徴を生かしながら、多様な主体との連携・協働により、人と自然が共生するやすらぎと潤いのあるまちが実現している。

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット（経済）
ゴール８ ターゲット 8.3
ゴール９ ターゲット 9.5

本市にはものづくり中小企業が集積しており、それらの企業の新製品・新技術の研究開発を更に推進するため、優れた技術シーズや知見を有する大学・研究機関との連携などによる研究開発に意欲的な企業を支援しており、技術力の向上やイノベーションの創出を目指しているため。
また、人口減少社会における労働力不足に対応し、生産プロセスの高度化による生産性の向上や安定した品質を確保するためには、ロボット技術の導入が不可欠であり、今後需要が見込まれる医療や介護、福祉分野においても生活支援ロボットの普及が求められている中で、本市においては、ロボット技術の発展、普及に関する幅広い施策を展開しているため。

（社会）
ゴール１

ターゲット 1.2 1.3

ゴール４

ターゲット 4.1 4.3

ゴール１０ ターゲット 10.2

本市においては、未来を担う子どもたちが、生まれた環境に左右されることな
く、夢と希望を持ちながら、いきいきと成長し、活躍できる社会の実現を目指し、
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子どもの貧困対策、ひとり親家庭への支援、学習支援など幅広い施策を展開している。また、共生社会の実現に向けて各種施策を展開しており、これらの取組は「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念と軌を一にするため。

（環境）
ゴール７

ターゲット 7.2

ゴール１５ ターゲット 15.2 15.4

地球温暖化の原因といわれている温室効果ガスの削減、化石燃料からの脱却は地球規模での課題となっており、本市においても省エネルギー対策や再生可能エネル
ギーの導入を促進する施策を幅広く展開しているため。
また、本市は中山間地域を擁し、市域の約６割が森林であることから、水源涵養
や土砂災害の防止、二酸化炭素の吸収、生物多様性の保全など、様々な機能を持つ
森林を次世代に引き継いでいく必要があるため。

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1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① イノベーションにより新たな価値を創造する
ゴール８ ターゲット 8.3
ゴール９ ターゲット 9.5

持続的に新しい製品やサービス等を生み出し、ビジネス機会の創出につなげてい
くため、工業、商業、サービス業に加え、農林業や観光関連産業、大学や研究機
関、金融機関など、市内外の様々な産業による業種の垣根を超えた交流や連携を活性化させる。
また、企業の継続的な研究開発活動を促進して技術の高度化を図ることにより、本市の工業の担い手が持つ高度な技術力を更に強化し、より付加価値の高い製品の創出を支援するとともに、高度技術を持つ強みを生かして生産プロセスの高度化を図り、次世代のものづくりの形の創出に取り組む。
【ロボット産業活性化事業】
成長分野であるロボット産業の振興のため、企業、大学、行政や各支援機関による協議会を設立することで、情報共有のためのネットワークを構築し、セミナー等の事業を実施する。
【新技術実用化コンソーシアム形成支援事業】
新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、市内の中小企業者と優れた技術シーズや知見を有する大学、研究機関等の連携により、産学の強固な共同研究体制（コンソーシアム）を形成し、新製品、新技術の実用化を推進する。
【産業用ロボット導入支援事業】
現在、自動車などの大規模工場の生産ラインに活用が限定されている産業用ロボットを市内の中小企業に導入することによって、生産プロセスの高度化を実現し、
労働力不足や技術者の高齢化などの課題に対応できる強固なものづくりの基盤を構築する。

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② 誰一人取り残さない社会を実現する
ゴール１

ターゲット 1.2 1.3

ゴール４

ターゲット 4.1 4.3

ゴール１０ ターゲット 10.2

成長過程にある子どもたちにとって、学業やスポーツ、趣味の機会、友人や地域の方との交流を通して学ぶことは非常に重要であるが、貧困状態であることに起因して、こうした経験をする機会が失われることで、周囲の環境との比較から劣等感を抱き、自己肯定感の喪失につながることが懸念されている。また、経済的困窮家
庭の子どもの進学率は比較的低く、結果として将来的な低収入につながり、その子どもたちの世代へ、また同様の状況が引き継がれる「貧困の連鎖」が課題となっている。
これらのことから、全ての子ども、若者が将来に夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもの貧困対策を総合的に推進する。
また、働くことに困難や悩みを抱える若者やその家族に対する就労や自立に関する総合的な支援の実施や、障害等に対する理解の促進など、誰一人取り残さない社
会の実現を目指す。
【子どもの居場所創設サポート事業】
地域において、子ども食堂や無料学習塾など、子どもの貧困対策につながる取組が展開されており、こうした取組を支援するため、取組を始める際に必要な情報の提供、運営に関する相談、活動の周知、活動用物品の貸与など、団体が活動しやす
い環境づくりを推進する。
【子ども・若者自立サポート事業】
生活困窮者自立支援窓口に寄せられた相談や、生活保護受給世帯の中学生を対象に、学習支援等を実施する。
【ひとり親家庭等学習支援事業】
ひとり親家庭等の子どもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、基本的な生活習慣の習得及び学習習慣の定着を目的に、家庭教師を派遣する。

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【学力保障推進事業】「確かな学力」の定着に向け、小学校では民間事業者への委託により３、４年生を対象に基礎的、基本的な学力の定着と学習意欲の向上を図るための補習を実施する。また、中学校では地域のボランティアの方に協力をいただき、主に数学、英語を中心に、各教科のつまずきを解消するための補習を実施する。
さらに、教育課程内で基礎的、基本的な学力の習得、習熟を図るため、小学校３年生を対象に、学習支援員の配置を行う。
【施設等で暮らす子どもへの自立支援の推進】
・18 歳到達まで児童養護施設等に入所していた全ての人を対象に、支援コーディネーターが、自立に向けた継続支援計画を作成する。また、入所中においても、生活相談員及び就労相談員による、生活上の相談、進路相談、就労相談等を実施する。
・大学や専修学校等進学後、国の奨学金に上乗せして、給付型奨学金を支給する。
また、22 歳到達後の年度末までの期間、施設や里親宅等で生活する人に対して、居住費及び生活費を支給する。
・施設等で暮らす高校２、３年生を対象に、学習塾代と大学等の受験費用を支給する。
【給付型奨学金】
学習意欲があるにもかかわらず、経済的な理由により高等学校等における修学が困難な生徒を対象として、返還不要の奨学金を支給する。
【相模原市総合就職支援センターの運営】
４つの就労支援機関（ハローワーク、就職支援センター、若者サポートステーシ
ョン、パーソナルサポートセンター）を集約した「相模原市就職支援センター」を運営し、段階に応じたきめ細かな就労支援を行う。若者サポートステーション、パーソナルサポートセンターにおいてはニートや引きこもり状態など困難な状況にある若者やその家族に対して、総合相談や就労支援プログラム、パーソナルサポータ
ーによる支援などにより継続的な支援を行う。
【障害者理解促進事業】
障害の有無にかかわらず全ての人の尊厳が守られ、誰もが安全で安心して暮らせ
る「共にささえあい 生きる社会」の実現に向け、障害等に対する理解を促進する。
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③ 地球温暖化対策を推進する
ゴール７

ターゲット 7.2

ゴール１３ ターゲット 13.2

地球温暖化は、人類の様々な活動に伴い発生する温室効果ガスの増大が要因となって引き起こされるといわれており、人類の生存基盤を脅かす最大の危機となっている。持続可能な発展のためには、地球温暖化対策は喫緊の課題であり、本市においても、エネルギー消費量の削減やエネルギーの有効利用、再生可能エネルギーの導入、環境教育の推進など、低炭素社会の実現を目指す。
【地球温暖化対策啓発活動支援事業】「相模原市地球温暖化対策推進条例」に基づき、市民、事業者、行政等が連携して市域の地球温暖化対策を図ることを目的として設置された「さがみはら地球温暖化対策協議会」が行う活動支援や、地球温暖化対策のための国民運動「COOLCHOICE」を踏まえた普及啓発活動を実施する。
【再生可能エネルギー利用設備等導入促進事業】
太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー利用設備や家庭用燃料電池システ
ムなどの省エネルギー設備等の設置を奨励し、住宅のスマート化を促進する。
【次世代クリーンエネルギー自動車等普及促進事業】
電気自動車及び燃料電池自動車の購入奨励を行うほか、市内に定置式の水素供給設備を整備する事業者に対して支援を行う。

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（２）情報発信【域内向け】◆庁内職員に向けた理解浸透
次期総合計画（2020（平成 32）年度〜）の策定過程において、市幹部職員を対象として外部講師を招いた勉強会を開催し、ＳＤＧｓに対する理解浸透を図るとともに、担当者を対象にしたワークショップ研修を通して各部局が担当する施策
等とＳＤＧｓが掲げる各目標の関連性などについて理解促進を図ったところである。
各種計画等の策定や事務事業の実施に当たっては、職員一人ひとりがＳＤＧｓに掲げられている「経済・社会・環境の三側面の調和」などの理念や、各種計画
等とＳＤＧｓの関係性を理解した上で進めることができるよう、最新の動向や関連情報などを庁内に発信するとともに、引き続き、研修などを通じた理解浸透に取り組む。
◆市民・市内企業等に向けた情報発信
ＳＤＧｓを「自分ごと」として受け止められるよう、市民、企業、大学、各種団体等と連携しながら、参加型市民イベントやワークショップ等を実施し、理解浸透を図るとともに、環境、福祉、人権、教育など、ＳＤＧｓと関連が深い分野
を中心に、イベントや事業など様々な機会を通じて市域内への情報発信、普及啓発を図る。
また、広報紙や市ホームページなどの広報媒体を活用し、ＳＤＧｓに関する情報を発信するとともに、ＳＤＧｓに取り組む市民、企業、大学、各種団体等の事
例を紹介することで、市域全体での取組の機運醸成を図る。
◆市内経済団体との連携
市内企業に対し、ＳＤＧｓと各企業が取り組む事業等のマッピングを促進し、ＳＤＧｓに取り組む企業を独自に登録する制度を設けるなど、ビジネスの側面からＳＤＧｓの普及啓発を行う市内経済団体と連携することで、大企業のみならず中小企業に向けた普及啓発や取組促進を図る。
【域外向け（国内）】◆近隣自治体との連携「九都県市首脳会議」や「指定都市市長会」、「県央相模川サミット」など、近隣自治体との広域的な連携の枠組みを活用し、ＳＤＧｓの推進に係る情報やノウ
ハウの共有を図るとともに、取組の発信を行う。

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◆「銀河連邦」との交流「銀河連邦」とは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の研究施設が所在する、北海道大樹町、秋田県能代市、岩手県大船渡市、宮城県角田市、長野県佐久市、鹿児島県肝付町、本市の７市町で構成されている交流組織であり、子どもたちの留学交流をはじめ、スポーツ交流や経済交流などを通じて友好を深めている。
ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の観点から、こうした枠組みを活用することで子どもたちへのＳＤＧｓの普及啓発に効果をもたらすことが期待されるとともに、交流活動を通じた域外へのＳＤＧｓの発信を図っていく。
【海外向け】◆東京オリンピック・パラリンピックに合わせた情報発信
2020（平成 32）年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会における自転車ロードレース競技のコースとして、本市域内を通過することが決定したことから、今後、サイクリストを含め、国内外問わず多くの方が本市を訪れることが予想される。
こうした機会を捉え、オリンピック・パラリンピックと関連してＳＤＧｓの普及啓発や達成に寄与する本市の取組を一体的に発信していく。
◆海外の友好都市との連携
本市は、中国の無錫市及びカナダのトロント市と友好都市の関係を築いている。
中国の無錫市とは、1985（昭和 60）年の友好都市締結以降、教育、文化、スポ
ーツ、経済など、幅広い分野で交流を続けており、相互の訪問を通じて友好を深めている。2016（平成 28）年に訪中した際には「本市の持続可能な発展」をテー
マにプレゼンテーションを行うなど、従前よりＳＤＧｓに通じる取組を行っているところである。
また、カナダのトロント市は、国連事務局から「A Local 2030 hub」
、通称ＳＤ
Ｇｓ「ハブ都市」として選ばれている。
こうした国際的な協力関係を活用し、ＳＤＧｓの推進に係るノウハウの共有を図るとともに、国際交流員を活用した取組状況の発信を行っていく。

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）【他の地域への普及展開性】〇神奈川県内での普及展開性2019（平成 31）年 1 月に、神奈川県が中心となった「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言に賛同したことを踏まえ、本市の取組を県内に波及させ、普及展開を図るとと
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もに、県内の各自治体が有するノウハウや取組事例を共有することが可能である。
〇大都市間での普及展開性「指定都市市長会」では、大都市に共通する課題や今後のあり方などについて国へ提言を行っており、構成員である本市は、ＳＤＧｓをテーマとした提案や他都市との取組の共有、議論を深めることで、大都市間でのＳＤＧｓに資する取組の普及展開を図ることが可能である。
〇首都圏の共通課題、広域的解決への普及展開性
首都圏に蓄積されている膨大な地域活力を生かし、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的とした「九都県市首脳会議」において、モデル事業を含む本市のＳＤＧｓに対する取組や推進に当たっての課題を議論、検討し、首脳会
議の傘下に設置されている実務担当の会合等で、具体的に調査、検討、協議等を行うことにより、ＳＤＧｓに資する取組の普及展開を図ることが可能である。
〇スーパー・メガリージョンの形成に伴う都市間の連携による普及展開性
リニア中央新幹線の開業に伴い、東京、名古屋、大阪の三大都市圏が約 1 時間で結ばれることにより、世界最大の経済集積圏となるスーパー・メガリージョンの形成が見込まれている。その効果を引き出し、全国に波及させるため、本市を含む中間駅及びターミナル駅が設置される予定の自治体間では、産業、経済、観光、防災等の分野において、今後、連携してまちづくりに取り組むことが必要となる。こうした連携を進める中で、ＳＤＧｓに資する総合的な施策の普及展開を図ることが可能である。
【自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策】
都心からのアクセスの良さを生かし、市域を超えてより多くの人に森林との関わりの場を提供することや、首都圏域の巨大マーケットを生かし、木材の利用拡大を図ることにより、幅広くＳＤＧｓを普及させることが可能である。
また、国土の約７割が森林を占める我が国においては、各地で同様の事業を展開することが可能であることから、積極的に情報発信を行い、事業の普及を図る。

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1.3 推進体制（１）各種計画への反映◆次期総合計画 ※2020（平成 32）年 4 月〜
「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に対して統合的に取り組むＳＤＧｓの考え方は、市の最上位計画である総合計画の基本構想に掲げる都市像及びそれを実現するための政策の基本方向と軌を一にするものである。
こうしたことから、2020（平成 32）年度以降を計画期間とする次期総合計画の策定に当たっては、各施策や取組内容とＳＤＧｓの関連性を整理するとともに、ＳＤＧｓの理念や考え方を踏まえて計画を策定し、各施策や取組と結び付くゴー
ルを示していくことを検討している。
◆相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略
現行の総合計画である「新・相模原市総合計画」をベースに、少子化対策、雇用促進、中山間地域対策を重点プロジェクトとして、2015（平成 27）年度から
2019（平成 31）年度の 5 年間を計画期間として策定しており、今後、現在策定中の次期総合計画に合わせ、ＳＤＧｓの理念や考え方を踏まえて策定する。
◆次期相模原市教育振興計画 ※2020（平成 32）年 4 月〜
本市の教育の目指す姿を描く計画として、教育課題の多様化や学習指導要領の改訂等、児童生徒を取り巻く環境や社会状況の変化に対応するとともに、ＳＤＧ
ｓの理念を踏まえ策定する。
◆次期相模原市子ども・子育て支援事業計画 ※2020（平成 32）年 4 月〜
子どもの貧困対策や子育て支援の充実など、将来を担う子どもの成長と若者が社会的に自立し活躍できるまちを目指す計画として、ＳＤＧｓの理念を踏まえ策定する。
◆次期相模原市環境基本計画 ※2020（平成 32）年 4 月〜
国の第５次環境基本計画及び相模原市環境基本条例に基づく環境分野の総合的な計画として、ＳＤＧｓ、パリ協定の採択、環境教育の重要性の高まりなど、社会情勢の変化との整合を図りながら策定する。

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◆次期相模原市地球温暖化対策計画 ※2020（平成 32）年 4 月〜
相模原市環境基本計画における地球温暖化対策に関する施策の推進を図るためのアクションプランとして、ＳＤＧｓやパリ協定等の国際的動向や本市の地域特性や強み等を踏まえ、計画期間をＳＤＧｓと同じ 2030（平成 42）年までとして計画を策定する。
◆（仮称）さがみはら森林ビジョン後期実施計画 ※2020（平成 32 年）4 月〜
限りある森林資源を保全・再生し、循環・継続的に利用することにより、豊かな森林を次世代に引き継いでいくために策定した「さがみはら森林ビジョン」の実施計画として、ＳＤＧｓの理念を踏まえ策定する。
◆その他今後策定する予定の主な計画 ※2020（平成 32）年 4 月〜
次期総合計画の部門別計画として位置付ける計画の多くが改定時期を迎え、2020（平成 32）年度以降を計画期間として策定を行うことから、次期総合計画と同様、ＳＤＧｓの理念や考え方を踏まえた上で、施策等の取組内容とＳＤＧｓの関係性を整理し策定する。

（２）行政体内部の執行体制
ＳＤＧｓの達成に向けた取組について、全庁横断的かつ効果的に推進するため、行政体内部に市長を本部長とする「（仮称）相模原市ＳＤＧｓ推進本部」を設置する予定である。
【執行体制図（予定）】（仮称）相模原市ＳＤＧｓ推進本部【体制】本部長：市長 副本部長：副市長及び教育長
本部員：各局区部長【役割】ＳＤＧｓの推進に関すること
その他ＳＤＧｓに係る重要事項の総合的な企画、調整に関すること
検討、指示、報告【下部組織】（仮称）相模原市ＳＤＧｓ推進検討会議【体制】座長：企画部長
構成員：各局・区総務室等（１５人）
ｖ【役割】推進本部の所掌事項の調整に関すること
その他ＳＤＧｓに関する課題の調整に関すること【各局区】ＳＤＧｓの取組推進、普及啓発

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ＳＤＧｓの理念や目標は、総合計画の基本構想に掲げる都市像及びそれを実現するための政策の基本方向と重なる部分が多いことから、計画に基づく各局区の取組についてＳＤＧｓの視点で点検、調整を行い、ＳＤＧｓの推進に寄与する取組を総合的に推進する。
進行管理に当たっては、市の附属機関である総合計画審議会において、総合計
画の基本計画における進行管理と一体的に行い、ＰＤＣＡサイクルにより改善を図るとともに、各局区が連携しながら総合的に取り組んでいく。

（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体◆市民〇各種地域団体との連携
各種地域団体が行う清掃や美化、防犯、防災など、日常生活において地域の課
題を協働・連携により自ら解決し、より住みやすいまちづくりを推進する活動
は、地域コミュニティの形成に直結しており、ＳＤＧｓにも資するものである。
今後も各種地域団体との連携を強化するとともに、ＳＤＧｓの理念を共有し、協働による地域課題の解決を図る。
◆企業、団体等〇各種協定を活用した連携
本市は、地域の見守り活動や、ひとり親家庭等への支援、災害時における各種支援など、様々な分野の地域課題を解決するため、企業や団体等と各種協定を締結していることから、本市及び企業・団体等が有する能力・資産等を活用するとともに、相互に連携・協力してＳＤＧｓの達成に向けた取組を進める。
〇市内経済団体との連携
ＳＤＧｓの推進に係る取組のうち、経済活動に関わるものは、民間企業との連携が不可欠であることから、市内経済団体の持つ企業とのネットワークを活用
し、相互に連携・協力しながらＳＤＧｓを発信するとともに、達成に向けた取組を進める。
〇相模原市 PPP/PFI 地域プラットフォームとの連携
相模原市域における公共施設等の整備・運営等に係る PPP／PFI 事業を推進することを目的に、民間事業者・団体、大学、金融機関などが集い、PPP／PFI に関するセミナーや事例研究、ノウハウ習得や官民対話による情報の共有化を図りながらネットワークづくりを行い、具体の案件形成を目指した取組を行う場として設置している。
18

産学官金が連携する枠組みとして、今後は公共施設等の整備・運営に留まらず、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を進める。
◆大学等との連携2014（平成 26）年から、１０大学と包括連携協定を締結し、様々な分野に関する地域課題の解決を図るとともに、協働を基調としたまちづくりを構築することを目的として、包括的・継続的な連携を推進している。
また、本市と隣接する自治体と協力し、大学、ＮＰＯ、企業、行政が連携・協働する体制も整えている。
協力内容は、教育・文化、人材育成、健康・福祉、環境保全、まちづくり、産業振興、防災など、ＳＤＧｓと軌を一にする部分が多いことから、各主体の能力や資源等を活用し、相互に連携・協力してＳＤＧｓの達成に向けた取組を進める。
◆環境省関連団体との連携
個人や民間団体、企業、行政等に向けた環境保全活動や環境教育、協働による取組等に関する情報提供や助言、交流の機会の提供等を行う環境省の関連団体と連携し、幅広く市民に向けてＳＤＧｓを発信していく。
２．国内の自治体◆広域的な自治体間連携「九都県市首脳会議」や「指定都市市長会」、「県央相模川サミット」などの広域的な連携の機会を通じて、ＳＤＧｓに関する取組状況や好事例を共有し、共同での効果的な取組について検討する。
◆「銀河連邦」との連携
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の研究施設が所在する、本市を含む７市町の交流関係の中で行われている子どもたちの留学交流やスポーツ交流、経済交流などを活用して、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）や、ＳＤＧｓの推進を図る
３．海外の主体◆友好都市との連携
友好都市として中国の無錫市及びカナダのトロント市と協力関係を築いており、教育、文化、スポーツ、経済など、幅広い分野での交流の中で、相互連携でのＳＤＧｓに通じる取組を検討するとともに、互いのノウハウの共有を図る。

19

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）
2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
もり

森林がつなぐ、潤水都市1さがみはらＳＤＧｓ構想（仮称）（課題・目標設定）
ゴール４

ターゲット 4.3

ゴール６

ターゲット 6.6

ゴール８

ターゲット 8.9

ゴール１２ ターゲット 12.8
ゴール１３ ターゲット 13.1
ゴール１５ ターゲット 15.2 15.4
ゴール１７ ターゲット 17.16 17.17（取組の概要）相模原市は、都心からのアクセスの良さと豊かな自然環境を併せ持つ都市であるとともに、神奈川県の水がめである５つの湖を擁する都市であり、市内の森林はその水源環境保全のための重要な役割を担っている。また、森林は水源環境の保全のみならず、山地災害の防止、森林浴などの保健・レクリエーション、豊かな心を育
む環境教育、希少な動植物の生息の場、二酸化炭素吸収による地球温暖化防止な
ど、多様な働きを持っている。さらに、森林から生産される木材やきのこ等の林産物は古くから生活に結び付いている貴重な資源である。
森林が有する多面的な機能は「経済」、「社会」、「環境」の側面から市民生活を支えるものであり、ＳＤＧｓの達成に大きく寄与するものであるが、近年は林業労働者の減少や林業経営における採算性の悪化などから、手入れ不足の森林が増えているとともに、間伐された良質な木材についても利用が進んでいない状況である。
これらのことから、多様なステークホルダーと連携し、限りある大切な森林資源
を保全・再生し、循環・継続的に利用することにより、健全な姿で次世代に引き継ぐ取組を進めるとともに、多くの人が森林に触れ、活動することにより、森林をより身近に感じることができる場所として、「市民の森」を整備し、
「経済」
、「社会」
、
「環境」の好循環に結び付く機会の創出に取り組む。
1

本市は相模川の豊かな流れや相模湖など首都圏の水がめを有しており、清らかな水、豊かな自然に恵まれ、市民の心も潤いに満ちていることを「純粋」という言葉にかけて表現したシティセールスコピー。

20

（２）三側面の取組①

経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号8.9

指標：津久井産材素材生産量

12.8

現在（2018 年）：3,400 ㎥

2021 年：4,080 ㎥①−１ 材質に応じた木材流通の最適化の促進
供給側、需要側双方への情報提供などにより、供給された木材の量や質に応じた最適な需要とのマッチング等を促進する。
①−２ 公共施設への利用促進「相模原市公共施設における木材の利用促進に関する基本方針」に基づき、公共施設の整備について木材利用を推進する。
①−３ 地産地消の促進
地域の木で作る家づくりや家具作り、津久井産木材のブランド化など、木材の利用拡大に係る民間事業体の取組を促進する。
（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額：15,000 千円

21

② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号4.3

指標：日常生活において、環境に配慮している市民の割合

17.16

現在（2018）：65％

2021 年：67％

17.17②−１ 児童・生徒の環境教育の推進
森林をフィールドとした体験学習や林業体験、森林を活用した自然観察会など、子どもたちの体験学習の推進に取り組む。
②−２ 市民主体による環境教育の推進
市民が主体となって各地で行う子どもや高齢者などを対象とした体験活動・交流
活動の場として、森林を活用することを促進する。
②−３ 「木育」の推進
ＮＰＯ法人や木材関連業者など多様な主体が連携しながら、市内の森林から供給される木材の良さやその利用の意義を幅広く市民が学ぶことのできる活動を推進する。
②−４ 地域資源や人材を活用した体験・交流型観光プログラムの開発の推進
市民や観光事業者との協働により森林資源や人材を活用した体験・交流型プログラムの開発を進める。
（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額：27,500 千円

22

③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号6.6

指標：森林の整備面積（延べ面積）※市の取組による協力・協約と市有林整備面積

13.1
現在（2018 年）：1,298ha

2021 年：1,394ha

15.2
15.4

③−１ 森林所有者への意識啓発
既存制度の周知や集約化の徹底を図り、森林所有者への意識啓発を通じて、森林管理に対する理解の促進に取り組む。
③−２ 森林現況把握とモニタリングの推進
地理情報システムを活用して、森林、林業等の情報について、県との連携を図り
つつ、データベースの構築を進める。また、市民との協働による生物の生態調査や生息分布のデータベース化に取り組み、森林内に生息する多様な生物やその生育環境のモニタリングを行う。
③−３ 私有林整備事業
森林の保全と公益的機能の確保を目的に、森林所有者が市と協定を結んで行う森
林整備に対して支援を行う。
③−４ 市有林整備事業
森林の保全と公益的機能の確保を目的に、市有林の間伐・枝打ち・造林等の適切な森林整備を行う。
（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額：168,000 千円

23

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３−１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
多様な主体で育む交流発展型市民の森の創出〜未来に向けて、みんなでつくり育てる、市民の森〜（取組概要）
森林は市民生活に様々な恩恵をもたらし、持続可能な社会の実現に不可欠なものであるが、人々が森林とふれ合う機会は少なくなっており、本市の豊かな森林について意識されていない現状がある。森林の果たしている多様な役割を知ってもらうとともに、森林にふれ合う機会を提供することが、森林を健全な姿で次世代につないでいく第一歩となり、ＳＤＧｓの達成に大きく寄与するものであると考えられる。
このことから、様々なステークホルダーと連携し、観光や歴史的な史跡の資源に恵まれた石老山周辺を対象として、市民参加のもと、森林を活用した多様な森林体
験プログラムを展開するとともに、活動フィールドの環境整備を図る。また、都心からのアクセスの良さを生かし市内外から多くの人を呼び込み、ＳＤＧｓを幅広く
発信する。
（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額：44,652 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
森林を整備し持続的に維持していくための取組は、水源涵養や二酸化炭素の吸収、生物多様性の保全など、環境面での好影響をもたらすのみではなく、間伐材を効果的に利用することなどによる林業の発展にも寄与するものであり、また、木材の利活用や森林での活動体験は社会全体に好影響をもたらすものである。
現在、様々なステークホルダーが森林に関わる活動を行っていることから、「市民の森」を拠点として情報を共有・発信し、活動を展開することで、相乗効果を生むものと考えられる。
また、環境教育や体験プログラムの場として「市民の森」が発展することにより、環境意識の啓発や、環境保護や林業における将来の担い手の確保につながっていく。
さらに、環境保護活動や林業に従事する人材が充実することで、豊かな森林の保全や産業の発展につながり、持続可能な社会の実現に寄与するものと考えられる。
24

（３−２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３−２−１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：日常生活において、環境に配慮している市民の割合
現在（2018 年）：64％

2021 年：67％「市民の森」における体験プログラム等は観光資源となり、多くの人を集め、中山間地域における経済活性化にもつながるものである。同時に、森林での体験を通じて、環境保全に対する意識の醸成にもつなげることが可能である。

（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：津久井産材産地証明制度流通確認証発行件数及び流通量
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

発行件数 ７件

発行件数 ３５件

流通量 約 132 ㎥

流通量 約 600 ㎥「市民の森」などの森林の整備等において間伐や枝打ちを行うことは、森林の保全につながるものである。また、間伐された木材を津久井産材として証明し「市民の森」やその他流通経路を通じて販売することは、津久井産材の名称普及やブランド化にもつながり、経済的効果が期待できる。

（３−２−２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：津久井産材製学習机の天板の導入枚数
現在（2018 年 3 月）：1,853 枚

2021 年：4,853 枚

25

「相模原市公共施設における木材の利用促進に関する基本方針」に基づき、公共施設の整備において津久井産材を利用することで林業の活性化が図られる。また、木材で作られた公共施設等が増えることで、調湿性に優れ、高い断熱性や人に対するリラックス効果のある快適な公共空間が創出される。

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：津久井産材素材生産量
現在（2018 年 3 月）：3,400 ㎥

2021 年：4,080 ㎥「市民の森」で行われる市民参加型の体験プログラム等は生涯学習や環境教育の充実につながるものである。また、将来の林業の担い手の確保にもつながり、林業の活性化が図られるものと考えられる。

（３−２−３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：森林体験イベント等の参加者数
現在（2018 年 3 月）：42 人

2021 年：80 人「市民の森」の創出は、市民団体や地域団体など、多様な主体の活動の拠点となるとともに、主体同士の連携が強化されることが期待されることから、各主体の森
林整備や環境保護に関する活動の活性化が図られると考えられる。

26

（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：鳥獣による農業被害額
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

6,506 千円

4,554 千円

「市民の森」などの森林整備は、水源涵養、生物多様性の保持など環境面に好影響を与えるものである。また、森林整備は野生鳥獣の生息環境の確保につながり、鳥獣被害の減少にも寄与するものと考えられる。

（４）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

ＮＰＯ法人・森林ボランテ

・市と協力して、「市民の森」の整備を推進する

ィア・「市民の森」において、様々な森林体験プログラムを
提供する

教育機関

・児童や生徒が森林や木材の大切さを体感できるよう「市民の森」を活用して環境教育を行う

企業

・ＣＳＲの一環として、森林づくりへの参加や支援に取り組む

森林組合、林業従事者等

・市と協力して「市民の森」の整備を推進する
・「市民の森」において、林業体験などのプログラムを提供する
・間伐材等を加工し、「市民の森」の各種設備の整備に活用するとともに、加工品を販売する

観光協会等

・「市民の森」や加工品を観光資源としてＰＲする

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（５）自律的好循環（事業スキーム）
市は、森林をフィールドとして活動するＮＰＯ、地域団体、観光協会、企業、林業関係者など、「市民の森」との関わりが想定されるステークホルダーが集い、管理運営等について協議するプラットフォームを整備するとともに、各ステークホルダ
ーとともに活動フィールドの整備を行う。
森林体験活動等のベースとなるスペース、ルート等の整備において発生する間伐材等を活用し、作業小屋やトイレ等の整備を進める。
林業体験等のプログラムにより生じる間伐材等を活用し、更なる活動フィールドの拡大を目指すとともに、枝打ち等で生じた木材を活用し、木工体験等のプログラムを実施する。
プログラムの充実により、多くの人を呼び込み、環境意識の醸成や森林整備の促
進、新たな担い手の確保、運営資金の獲得につなげていく。
整備

市

プラットフォーム

活動フィールドの提供
各種プログラム・

地域団体

ＮＰＯ

森林組合

林業従事者

林業体験等の提供
森林整備

市民の森

担い手の確保による森林活動・
林業の活性化

各種プログラム・
将来の担い手へ

林業体験への参加

市民等活性化した各ステークホルダーの活動による

市民の森の拡大

活動の展開

新たな
拠点

より多くの市民等が森林に触れることによる好循環の創出28

市民の森（将来的な自走に向けた取組）「市民の森」の持続的な管理運営については、森を創る人材、活動を行うフィールド、情報、資金を循環させる仕組みが必要となる。当初は、市が主体的な役割を担うものの、将来的には民間事業者やＮＰＯ法人等が主体となり、プログラムへの参加費や環境保全協力金、施設使用料等により資金を確保し、市民団体等と連携しながら管理運営を行うモデルを目指す。

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額：255,152 千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

2019 年度

6,000

9,167

56,0008,940

80,1072020 年度

6,000

9,167

56,0003,10674,2732021 年度

3,000

9,166

56,00032,606

100,772

計

15,00027,500168,000

44,652

255,152（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称

活用予定の取組の概要
森林所有者が行う私有林の整備や、市有林

国補助金

2019〜

600
整備事業の委託料について活用

県助金

2019〜

46,000

市有林整備事業の委託料について活用（民間投資等）「市民の森」の一部について、企業が森林整備等の費用を寄付することにより、ネーミングライツを取得できる区画を用意する「企業の森」制度を創設し、民間投資を促進する。

29

（７）スケジュール
取組名2019 年度

2020 年度

統合

多様な主体で育む交流・活動プログラムの検討・モデル事業の実施

・プラットフォームの発展型市民の森の創・活動拠点の段階的な環境整備（林道の整備）

充実・拡大

出

2021 年度
同左

・活動拠点の段階的

経済

な環境整備
・木材流通の最適化の・森林組合による津久井産材の取扱窓口の設置

促進・津久井産材の利用拡大のための施策の推進

・公共施設への利用促・木質バイオマス利活用に係る検討

進・林業の施業集約化の推進

社会

同左

同左

同左

同左

・地産地消の促進
・児童、生徒の環境教

・森林情報サイトの運営

育の推進

・林業の担い手の確保・育成の支援

・市民主体による環境

・津久井産材を利用した学習机天板の導入 など

教育の推進
・「木育」の推進
・地域資源や人材を活用した体験・交流型観光プログラムの開発の
推進

30

環境

・森林事業者への意識

・私有林の所有者との協力協約の締結

啓発・私有林の間伐、枝打ち等の適切な森林整備の支援

・森林現況把握とモニタ・市有林整備に係る測量・調査

リングの推進・市有林の間伐、枝打ち、造林等の適切な森林整備

・私有林整備事業

・市有林の維持補修

・市有林整備事業

31

同左

同左

2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：森林がつなぐ 潤水都市さがみはらＳＤＧｓ構想（仮称）提案者名：相模原市

取組内容の概要

森林の持つ力 水源環境の保全・二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止・土砂災害の防止・を活かして
生物多様性の保全・林産物の供給・豊かな心を育む環境教育の場 など
木材を積極的に活用することによる、快適な公共空間の創出

経済

社会

環境教育の充実による林業の担い手の確保課題：使われていない身近な木材資源●環境教育の推進●材質に応じた木材流通の最適化の促進

も り●公共施設への木材の利用促進

森林がつなぐ 潤水都市さがみはら
ＳＤＧｓ構想（仮称）●地産地消の促進

課題：良く知られていない森林の役割●木育の推進●地域資源や人材の活用

市民の森の創造 等
間伐材等を活用した製品開発等による津久井産材のブランド化

自然観察

野生鳥獣の生息域の確保による鳥獣被害の低減

森林体験プログラム参加者の増加による環境意識の醸成

市民団体等の活動活性化による環境保護活動の推進

課題：手が入れられていない森林の増加●森林所有者への意識啓発

林業体験

環境

●森林の現況把握とモニタリングの推進●森林整備の推進

持続可能な社会の実現に寄与します！