特集（1）

最終報告
特別プロジェクト代表者

１．研究の目的と内容・計画

村井秀樹（日本大学商学部）

生可能エネルギー情報の開示の現状と課題の調査・研究を計画している。

本研究は、持続可能な経済・社会構築の実現のための方策とエネルギー政策を、特に再生可能エ

２．研究成果報告（中間報告）

ネルギーの導入の課題と展望に焦点をあて、ディスクロージャーの観点から統合的に分析し、地域

2.1．実地調査（2014年９月20日～９月22日）に貢献するような社会制度モデルを構築すること①登米市の J-VER クレジットの取得のためにある。2011年３月11日の東日本大震災後、再の森林整備活動

生可能エネルギーの導入が積極的に進められてい②女川原発の見学る。しかし、再生可能エネルギーである太陽光、③被災地視察（南三陸、大川小学校、石巻市、風力、水力、地熱、バイオマス、潮力等の技術論石巻専修大学）を、どのような社会制度のもとで活かし、実践すⅰ）宮城県登米市 2013年５月

森林吸るのかにおおきな乖離があるように思える。そこ

収系オフセット・クレジット（J-VER）

で、本研究では実践可能な技術を踏まえ、再生可の発行

能エネルギーが地域ならびに地域社会のコミュニ

南三陸町の被災者の仮設住宅支援の一ティーの復興・振興に役立つために、どのような環として J-VER（１万円 /t-CO2）の地域でどのような社会制度を構築すればよいか

購入を、ディスクロージャーの知見を統合して提言す

環境省 カーボン・オフセット認証登録

ることを目的とする。

ⅱ）米川生産森林組合のオフセット・クレ

具体的な研究内容は、ディスクロージャーの視

ジット：所有する森林928ha のうち、角から下記のことを予定している。①エネルギー

間伐による整備保全した人工林の吸収政策の転換と制度設計、②再生可能エネルギー普量を J-VER 制度に組み込んでいる。得及のための補助金等の財政支援、③国のエネルギられた資金は、自然環境の整備保全、ー政策の転換と企業経営の環境方針への影響、④

地域づくり、生活環境の整備、地域団

公企業と私企業の再生可能エネルギー政策の相体や人材育成、社会貢献活動への協力

違、⑤ CSR とエネルギー政策の関連性、⑥再生の復旧・復興に向けての５事業に還元

可能エネルギー導入による CO2 削減と排出権取されている。

引との関係性、⑦ FIT（固定価格買取制度）と企業経営に与える財務的影響、⑧再生可能エネルギ

2.2．インタビュー調査
北海道下川町 春日隆司（下川町議会）、小林

ー導入に伴うコストとベネフィットの分析、⑨再–5–

年報 経営ディスクロージャー研究

2018年３月第17号

だけでは地域のためには何もならない。地域にお紀之（元日本大学法科大学院教授）①森林総合産業の創造、エネルギーの完全自金が還流できるような、「実になることを提言」することが必要不可欠である。この姿勢を忘れて給（地産地消）、少子高齢化への対応②炭素会計、産業連関表の作成、自然資本会

は、地域から「リアルな情報」を得ることは不可計の実施能である。最終報告への課題として、地域特性、

ⅰ）生態系の価値評価には、仮想評価法で地域偏向を考慮した再生可能エネルギーの普及とは幅がありすぎるので用いていない。

地域振興を同時に解く必要がある。単なる理論的ⅱ）森林管理によって未整備の森林価値をな制度設計に終わるのではなく、実際、地域に資高める必要がある。企業からの出資金金が還流するようなスキームを構築する必要があを、高めた価値と見合いで「統合報告る。そのためには、実践している地方の町村を更書 」 や「CSR 報 告 書 」で 開 示 す る。に訪問し、現場の声を拾いあげ、まとめたいと考開示するだけではなく、向上した価値えている。

を企業経営にどのように落としこむのかが、課題である。このような制度

３．最終報告設計を作らないと、地方・地域にお金が還流しない。地方と都市との収奪構※2016年の中間報告後、下川町、民間企業、造も解消されない。

大学の産官学協力で、当該特別プロジェクトⅲ）自然資本に対する負荷軽減活動に関しはより大きな研究へと進展している。今回、て、その総額も重要であるが、行動をこのプロジェクトは終了するが、引き続き、付加価値計算することも課題である。

研究は継続する。したがって、プロジェクト可能ならば、これも「統合報告書」の当初に設定した問題意識をさらに深め、研究中で開示する。

目標も修正している。今回の最終報告では、ⅳ）社会を変えるためには、企業はどう変結論を出せていないが、この点を報告したい。

わらなければならないのか？自然資
本の中心課題は CO2 問題（地球温暖3.1．はじめに化問題）である。水問題、森林問題も今日、企業会計のディスクロージャーにおいて、すべてCO2 問題に結びついている。こ従来の財務情報に加え、非財務情報である環境、れまでの外部不経済の貨幣的測定の社会、ガバナンスを含めた統合報告書が出される

みならず、外部経済の貨幣的測定も必ようになった。自然資本（水、空気、土地等）は要である（この一部は環境会計で実践

これまでその根源的な価値を認識されずに、生産されている）。

手段として利用されてきた。しかし、温室効果ガスによる地球温暖化の影響から生じる自然災害が、企業のみならず国家に甚大な被害を及ぼして

2.3．中間結論
持続可能な地域復興のためのソーシャル・デザきている。自然資本や生物多様性を、企業、地方インを考えるべきである。地域から「学ぶ」、地自治体、国が適切に管理し持続的に利用するため域を「批判する」、地域から「いいとこ取りする」には、自然資本の価値を適切に認識、測定、開示–6–

特集（１） 特別プロジェクト最終報告（２）現状・課題の把握と提言していかなければならないのである。
一方、地方創生が喫緊の課題の中で、持続可能現在の経済システムでは、生態系サービスと、な地域社会を形成するためには、地域の最大の資それを提供する自然資本のストックは、社会資本源である自然資本を価値化し、地方創成の柱とすや金融資本に比べて適切に評価されていない。こる必要がある。そこで、企業と地方の連携ツール

れは現在、自然資本は「地球の共有物」という認として自然資本を中核に位置づけ、制度設計を図識のもと、概ね無料の商品として扱われているこる。そのためには、まずエネルギーの地産地消型とが最も大きな要因である。非再生可能資源はいのコミュニティーを形成しなければならない。こ

うまでもなく、再生可能な自然資本も、再生能力

こでは、下川町の森林資源を活かしたバイオマスを超えるような速度での使用は、資源を枯渇させ発電事業に注目する。下川町は、全国11箇所しかる可能性がある。ストックとしての自然資本を適ない「環境未来都市」に認定されている。下川町

切に管理し、持続可能な社会を構築していくためで実験的に導入されている自然資本会計や炭素会には、将来世代にかかるコストを認識する必要が計をより精緻化し、日本の一つのモデルとして、ある。所有物の帰属境界が存在しない自然資本の全国に普及・展開することを研究目的とする。こ

使用の制限については、自発的な行為によって期の研究には、大学の教員が連携して、現場の待できるものではないため、政府が民間などの第NPO、企業の産官学協力によって推進するもの３セクターに対して規制、あるいはインセンティである。本研究の最終目標は、下川町に持続的なブを与える方法を検証することが不可欠であると森林管理が行き届く「森」をつくることである。

いえる。

当該研究が一つのモデルとなって、わが国の地方創生に大いに貢献できると確信している。

2012（平成24）年にリオ +20で発表された『自然資本宣言』は、グリーン経済や持続可能な開発の実現に向けて、自然資本の重要性を再確認し、3.2．自然資本の価値測定と自然資本会計制度の構築（１）概念・定義の確認

経済的、環境的、自然的に重要な財産である自然資本の適切な維持・強化方法及び条件を官民が協力して作っていくことを、特に経済・社会で重要

自然資本とは、「土地、大気、水、生命体およな役割を担う金融機関に対して呼びかけている。

び地球の生物圏におけるすべての構造のことを指ここに、自然資本の価値測定と自然資本会計制度し、生存、福利の獲得を目的とするうえで、我々の構築の必要性がある。に各種生態系と必要不可欠なサービスを提供しているものであり、すべての経済活動を行う上での3.3．自然資本の活用と地域創生基盤である」と定義されている。また、それらが（１）自然資本の取組と展望提供する生態系サービスは年間何兆ドルもの価値

日本における農山村は、豊富な地域資源を供を生み出しているのである。自然資本は、しばし給する中で発展し、資源の枯渇ともに衰退してきば生態系サービスと混同されがちであるが、自然た。農山村の衰退は、国家の根本にかかわる問題

資本と生態系サービスは、ストックとフローの関であり、将来にわたって活力ある日本を維持して係であるとの認識であると考える。

いくためにも、地方創生は喫緊の課題である。そこで、環境自治体として、全国的に先進・先駆的–7–

年報 経営ディスクロージャー研究

2018年３月

第17号

な「環境未来都市下川町」をフィールドとして、計されている。地域によって状況が異なり、地方農山村に蓄積されている地域資源である「自然資では深刻な人口減少に直面している市町村が多本」に着目し、地方創生の柱の一つとして、そのい。下川町での自然資本会計の導入とその精緻化価値化を創造するため、まず、自然資本価値化のならびに自然資本の持続的な管理は、地域経済の制度設計を行う。一方、企業においてはサプライ活性化、さらには地域における雇用の場の創出なチェーン化での自然資本へのダメージの数値化、どを図ることができよう。
このように、「自然資本」数量化、いわゆる「見える化」が行われ、環境先を核として、「資金」を循環させて、さらに自然進企業などでは統合報告書での明示化が進んでき資本を醸成していくシステム構築ができれば、人ている。そこで、企業における自然資本への取組口減の課題解決の一助となる。ひいては国家基盤みについて、経緯、必要性、今後の展望などにつの再構築に資するのである。

いて調査、分析する。これらをもとに、自然資本（２）目指すべき「日本の将来方向」を示すの活用方法と企業との連携方法について検証す

将来にわたって活力ある日本社会を維持するこる。とが基本であり、国民の地方移住や結婚・出産・（２）自然資本の活用方法；町外企業との連携子育てといった希望を実現する。取組むべき「政検討策目標」は、人口減少克服・地方創生に正面から下川町における自然資本を適切に管理し、地域取り組むとともに、地域の特性に即した対応や制経済の活性化、さらに地域における雇用の場の創度全般の見直しを進めていく必要がある。すなわ

出などを図る。そして、企業会計との連動で、企ち、地域の特性に即した地域課題の解決を、地方業の自然資本使用に相当する資金提供を受けてが自律的に解決することが可能となる。地域住民（ 自然資本価値化オフセット ）、この資金を再びの参加も得る形で、地方の発意と自主的な取組を「自然資本」の醸成に循環させて、自然資本を醸基本とし、国がそれを様々な面で支援していく。

成していくシステム構築が極めて重要である。下この研究は、企業と地方自治体を結ぶものであり、川町の自然資本評価の結果を町外企業と連携する産学官の連携の強みが遺憾なく発揮される。自然方法について、企業と下川町の連携方法の可能性

資本価値化モデルが地方創生の柱の一つとなる。

がある。また、実施可能な方法について、既に制3.5．研究の学術的背景と位置づけと今後の研究度化されている町独自の「森林（もり）づくり寄付」制度と企業の環境会計の連携が考えられる。

国連は、生物多様性の経済的価値の定量化を目

そして、企業のプロジェクト参加を得て、自然資指し、2008年に「生態系と生物多様性の経済学

本価値化モデルを設計し、実証への可能性を検証（The Economics of Ecosystem and Biodiversity、する。

TEEB と略す）」を発表した。これは、経済学的手法で、自然の恩恵（生態系サービス）を評価し、3.4．本研究の学術的な特色・独創的な点及び予想される結果と意義自然の価値を認識し、ステークホルダーに「可視化」しようとするものである。しかし、この手法（１）人口減の防止策は多種多様であり、現在、自然資本連合（Natural

日本は、2008年をピークとして人口減少時代Capital Coalition）が、Natural Capital Protocolへ突入し、今後一貫して人口が減少し続けると推として自然資本の評価・管理手法の国際的な統一–8–

特集（１） 特別プロジェクト最終報告

フレームワークを構築している。

ざしているという。

しかし、本研究のように、自然資本会計を基軸

次に、下川町のこれまでの実績と、自然資本をに、人々が安心して生活を営み、子供を産み育て定量的に価値評価して、持続的に管理する制度設られる社会環境を作り出すことによって、活力にに全国に先駆け取り組んでいる実態を視察する。

あふれた地方の創生を目指すという総合的な研究

そして、基本的には、現在、適切に価値評価されは皆無である。地方において、自然資本を活用していない「自然資本」を見つけ出し、それを数量た「仕事」が「人」を呼び、「人」が「仕事」を的・金銭的に「価値化」する。これにより、企業呼び込む「好循環」を確立することで、地方への会計（具体的には富士通）との連動を図り、企業新たな人の流れを生み出すとともに、その「好循から自然資本使用に相当する資金提供を受け、こ環」を支える「町」に活力を取り戻すことが可能の資金を再び「自然資本」の醸成に循環させて、になる。

自然資本を醸成していくシステム構築を検討してそこで、まず、下川町の現状把握である。下川いく。

町は、町面積の88% を占める豊富な森林資源を背景として、古くから林業・林産業を基幹産業とし《主要参考文献》て発展してきた。これまで半世紀以上に渡り、自相川高信『林業地域が成功する条件とは何か』全国林業改良普然資本の一つである、森林資源の造成に取組み、及協会 2014年12月
小林紀之『森林環境マネジメント』海青社 2015年３月

持続可能な循環型森林経営システムを構築するこ

下川町『エネルギー自立と地域創造』中西出版 2014年７月とで、自然資本の持続的管理を行ってきている。

西城戸誠「長野県飯田市における市民出資型再生可能エネル

平成23年12月には、内閣総理大臣から「環境未ギー事業の地域的展開」『人間環境論集』（法政大学人間環境来都市」に選定されている。下川町がめざす環境

丸山康司『再生可能エネルギーの社会化』有斐閣 2014年12月

未来都市構想は、「経済」
・「環境」
・「社会」を主

村井秀樹「自然資本概念と自然資本会計の構造と課題」『商学集学会）Vol.15,No.2 2015年３月 pp.15-46

志』（ 日 本 大 学 ）Vol.84,No.3・ ４ 合 併 号 上 巻 2015年 ３ 月

軸に、これらを総合的に高め「良質な生活」を築くことにある。下川町で実現した政策・事業をパッケージ化して、アジア各国の小規模自治体のまちづくりや地域再生に移出展開していくことをめ

pp.147-160
村上敦『キロワットアワー・イズ・マネー』いしずえ 2014年９月
付記：
本報告の遅延により、編集委員の皆様に他大なご迷惑をおかけいたしました。記してお詫び申し上げます。

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