平成21年11月期 第2四半期決算短信
平成21年7月9日
上場会社名 株式会社 オプトエレクトロニクス
コード番号 6664
URL http://home.opto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役会長
四半期報告書提出予定日
平成21年7月15日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 俵 政美（氏名） 志村則彰

JQ

TEL 048-446-1181（百万円未満切捨て）

1. 平成21年11月期第2四半期の連結業績（平成20年12月1日～平成21年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

21年11月期第2四半期
20年11月期第2四半期％

―

4,522
4,962

0.0

経常利益

百万円％

188390―
△4.1％

百万円％

9217―
△34.7

△130141―△25.7

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年11月期第2四半期
20年11月期第2四半期

四半期純利益

百万円円銭△24.7526.96――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年11月期第2四半期
20年11月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

15,405
16,974
21年11月期第2四半期 4,285百万円

％

円銭

4,285
27.8
5,017
29.5
20年11月期 5,017百万円

814.24953.33

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年11月期
21年11月期
21年11月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末

年間円銭

―
―円銭

円銭

―

10.00

10.00

―

10.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年11月期の連結業績予想（平成20年12月1日～平成21年11月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％

百万円％円銭通期9,3700.1519
28.2（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

209

8.550

△60.6

9.50

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ「定性的情報・財務諸表等」４．その他 をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年11月期第2四半期 5,263,000株
21年11月期第2四半期―株
21年11月期第2四半期 5,263,000株

20年11月期
5,263,000株
20年11月期―株
20年11月期第2四半期 5,263,000株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は業況の変化により上記予想数値と異なる場合があります。

2㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第2四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における売上高は45億22百万円（第２四半期連結累計期間計画比99.9％）にとどまり、当初計画をわずかに下回ることとなりました。欧州その他地域につきましては、データコレクタ、ハンディターミナル、スマートフォンハンディターミナルなどのハンディターミナル製品において堅調な売上を果たし、27億４百万円（同計画比111.5％）と前年度から引き続き伸長しました。合わせて米国もデータコレクタが売上に貢献し、ほぼ計画通りの５億22百万円（同計画比104.4％）となりました。しかしながら、日本国内の売上高が12億95百万円（同計画比80.9％）と大きく低迷したことが、連結での当初計画未達の直接的要素となりました。国内低迷の主な要因としては、昨秋から続く経済危機の影響から国内における大手取引先をはじめとする市場への警戒感が強まり、大手メーカー向けのハンディスキャナやWindows搭載ハンディターミナルの案件が下期にシフトしたことによるものであります。
第２四半期連結累計期間における利益面では、営業利益は国内売上高の当初計画に対する大幅な未達が直接的な要因となり1億88百万円(同計画比83.5％）となりました。経常利益は欧州その他地域が計画を上回る売上高となったた
め、それに伴い為替差損も１億円弱と増大し９百万円(同計画比6.4％）となりました。合わせて法人税等に加え米国子会社Opticonにおける減損損失31百万円、繰延税金資産の取崩し46百万円が発生したため、純損失１億30百万円となりました。
以上の結果、第２四半期連結累計期間においては当初計画を下回りましたが、通年見通しにあたっては新たな施策を二つ実施する予定です。
まず第一に新生産体制の確立があります。これまでの芦別工場を北海道電子工業として分社化させ、ここを中心として当社グループにおける全ての生産をコントロールしていく体制に移行します。この体制によって①海外生産シフトによるコストダウン、②北海道電子工業および海外生産拠点が部品調達することによるキャッシュ・フローの改善、③海外生産出荷体制による為替リスクの軽減などをはかります。
また二つ目の施策として国内営業においての営業体制の見直しに着手します。これまでのメーカー事業部やエリアごとに代理店営業などを中心に行ってきた体制から、直接ユーザー案件ごとに対応することを中心とした営業体制へシフトして営業強化へつなげていく予定です。一方、欧州その他地域では第2四半期連結期間までは堅調に推移してきたものの、下期についてはまだ不透明な点もあり、平成21年１月14日に決算短信にて発表しました当初計画を後述のとおり修正いたしました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期累計の総資産は前連結会計年度末から15億68百万円減少し、154億５百万円となりました。主な要因
は、現金及び預金の減少等によるものです。
負債合計は、支払手形及び買掛金や長期借入金などの減少もあり前連結会計年度末から８億36百万円減少し、111億20百万円となりました。
なお、純資産は42億85百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は5億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億69百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は２億90百万円のマイナスとなりました。主な要因は、仕入債務の減少額６億33百万円等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は３億49百万円のマイナスとなりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億19百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４億71百万円のマイナスとなりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出９億19百万円等によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年11月期の連結業績計画に対し当第２四半期の連結業績が未達という結果となり、更に国内外の経済動向の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、新生産体制によるコストダウン効果に加え、国内営業において営業体制の改革により営業強化をはかり、一方では欧州その他地域では第２四半期までは前期から引き続き堅調に推移したものの、下期に関しては不透明な点もあるため、平成21年１月14日に決算短信にて発表しました通期の当初計画を下記のとおり修正いたしました。

3㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第2四半期決算短信

修正の要点は、営業利益は海外生産シフトによるコストダウンの効果と国内営業の体制変更による営業強化の結果、通期予想を上回る見込みです。しかしながら売上高、経常利益、当期純利益につきましては、第２四半期連結累計期間の結果もあり通期予想を下げました。
単位：百万円（対前年同期増減率）

1/14発表今回修正後

通期業績予想通期業績予想

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

9,500（101.5）475（117.5）300（156.3）

150（119.0）

9,370（100.1）

519（128.4）

209（108.8）

50（39.6）

4

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第2四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②たな卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更（たな卸資産）通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法に基づく原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計審議会第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法に比して当第２四半期累計期間の営業利益、及び経常利益はそれぞれ4,890千円減少し、税金等調整前四半期純損失同額増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載してあります。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による損益への影響はありません。
④リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による損益への影響はありません。

5

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第2四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

588,5232,394,108
3,409,307
15,266
1,931,897
207,616
1,154,628△40,451

1,954,559
2,545,126
3,086,266
22,3482,000,557
272,628
1,236,887△37,995

流動資産合計9,660,898

11,080,379

2,545,465
178,291
605,691
1,264,461
512,858

2,624,055
196,727
758,926
1,288,771
358,021

5,106,768

5,226,501

465,764

443,036

465,764

443,036

20,678
171,704△20,067

20,117
223,742△19,659

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6172,315

224,201

5,744,848

5,893,739

15,405,747

16,974,118

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第2四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
設備関係支払手形
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

1,015,088
2,697,200
1,752,951
60,00020,62561,5501,031,887

1,764,458
2,870,200
1,719,484
60,00042,955
147,406
568,513

流動負債合計6,639,303

7,173,017

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債

910,0003,539,532
31,570940,000
3,812,375
31,343

固定負債合計

4,481,102

4,783,718

負債合計

11,120,405

11,956,735

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

759,630
660,271
3,377,656

759,630
712,440
3,508,396

株主資本合計

4,797,558

4,980,466

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,547△513,763

1,213
35,703

評価・換算差額等合計△512,216

36,916

純資産合計

4,285,341

5,017,383

負債純資産合計

15,405,747

16,974,118

7

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

4,522,470
2,741,666

売上総利益

1,780,804

販売費及び一般管理費

1,592,191

営業利益

188,612

営業外収益
受取利息
受取地代家賃
その他

7,842
7,965
2,877

営業外収益合計

18,685

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除売却損
その他

92,318103,650
1,006
370

営業外費用合計

197,345

経常利益

9,952

特別損失
減損損失

31,617

特別損失合計31,617△21,665

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

69,81938,793

法人税等合計108,613△130,278

四半期純損失（△）

8

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第2四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

2,178,929
1,401,044

売上総利益

777,884

販売費及び一般管理費

807,037

営業損失（△）△29,152

営業外収益
受取利息
受取地代家賃
その他

789
4,051
1,381

営業外収益合計

6,222

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除売却損

47,441
18,381300

営業外費用合計

66,123△89,054

経常損失（△）
特別損失
減損損失

31,617

特別損失合計31,617△120,671

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,340
45,048

法人税等合計52,389△173,061

四半期純損失（△）

9

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△21,665
302,815
31,617
6,914△7,842
92,318△1,322
1,006△23,690△401,695△633,375
566,066

小計△88,851

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,842△88,497△121,456

営業活動によるキャッシュ・フロー

△290,963

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他△3,394△319,357
1,090△79,219
51,860△349,021

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額△149,854
680,000△919,376△30,000△52,630△471,860

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△257,231△1,369,076

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,950,803

現金及び現金同等物の四半期末残高

581,72610

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第2四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当四半期（平成21年11月期第２四半期）
当社及び連結子会社の事業は、バーコードリーダの製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありません。
〔所在地別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成20年12月１

至平成21年５月31日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

1,295,308

522,326

2,580,134

124,700

4,522,470－

4,522,470（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,064,190－

102,660－

1,166,850(1,166,850)－

計

2,359,498

522,326

2,682,795

124,700

5,689,321(1,166,850)

4,522,470

営業利益△12,819△74,313226,858

11,211150,936

37,675

188,612

売上高及び営業利益
売上高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア
３．「定性的情報

４その他(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計審議会第９号

平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失が日本で4,890千円増加しております。なお、米国、欧州及びアジア他に与える影響はありません。

〔海外売上高〕第２四半期連結累計期間（平成20年12月１日～５月31日）
米国Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

欧州

522,326

2,137,794

アジア他
565,891

計3,226,012
4,522,470

11.55（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

1147.27

12.51

71.33

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第2四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）
区分

百分比
（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

4,962,644

100.0

Ⅱ

売上原価

2,386,286

48.1

売上総利益

2,576,357

51.9

販売費及び一般管理費

2,186,335

44.1

390,022

7.8

42,2970.9

215,0524.3

217,267

4.4217,267

4.4

75,376

1.5

141,891

2.9

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息36,981

２．その他

5,315

Ⅴ

営業外費用
１．支払利息82,965２．為替差損69,531

３．社債発行費

2,844

４．たな卸資産除却損

56,009５．たな卸資産評価損

3,571

６．その他

129

経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

187,851△112,475

12

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第2四半期決算短信（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）
区分
Ⅰ

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

217,267

減価償却費

272,621

社債発行費

2,844

貸倒引当金の増減額（減少：△）△3,306受取利息及び受取配当金△37,031

支払利息

82,965

為替差益△746

固定資産除却売却損

129

売上債権の増減額（増加：△）△11,444

たな卸資産の増減額（増加：△）△584,881

仕入債務の増減額（減少：△）

658,672

その他資産の増減額（増加：△）△85,269

その他負債の増減額（減少：△）

132,402小計

644,224

利益及び配当金の受取額

37,031

利息の支払額△80,809

法人税等の支払額△194,506

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ405,940

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の引出による収入

Ⅲ140

有形固定資産の取得による支出△412,441

無形固定資産の取得による支出△27,337

その他投資の増減額（増加：△）△9,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

△449,590

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）

283,000

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出△609,446

社債の償還による支出△100,000

社債の発行による収入

97,155

配当金の支払額△52,630

財務活動によるキャッシュ・フロー

△284,920

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△87,262

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△412,834

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,312,107

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,899,273

13

㈱オプトエレクトロニクス（6664） 平成21年11月期 第2四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年５月31日）
当社及び連結子会社の事業は、バーコードリーダの製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。
従いまして、開示対象となるセグメントはありません。
〔所在地別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自 平成19年12月１日至平成20年５月31日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

1,667,356

687,289

2,404,248

203,749

4,962,644－

4,962,644（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,374,993

1,156

182,332－

1,558,482 (1,558,482)－

計

3,042,350

688,4452,586,581

203,749

6,521,126 (1,558,482)

4,962,644

営業利益

162,947△128,623

264,065

20,067

売上高

14

318,458

71,564390,022