医 政 発 0111 第 １ 号
令和 ６ 年 １ 月

各都道府県知事

11 日

殿

厚生労働省医政局長（公 印 省 略）

看護補助者処遇改善事業の実施について「デフレ完全脱却のための経済対策」（令和５年 11 月２日閣議決定）において、2024年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講じることとされたことを踏まえ、看護補助者の処遇改善を行うこととし、今般、別紙のとおり「看護補助者処遇改善事業実施要綱」を定め、令和６年２月１日から適用することとしたので通知する。

別紙
看護補助者処遇改善事業実施要綱
１

事業の目的
看護補助者の確保及び定着を促進するため、医療機関に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和６年２月から収入を引き上げるための措置を実施することを目的とする。

２

３

実施主体
本事業の実施主体は、都道府県とする。
本事業の対象となる医療機関
本事業の対象となる医療機関（以下「対象医療機関」という。）は、病院又は病床を有する診療所（以下「有床診療所」という。）であって、令和６年２月１日時点において、別添に掲げる診療報酬のいずれかを算定している施設とする。

４

本事業による処遇改善の対象者
本事業による処遇改善の対象者は、原則として、対象医療機関において、別添に掲げる診療報酬を算定する病棟（有床診療所は病床）に勤務し、看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。）並びに看護師長の指導の下に、原則として療養生活上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）、病室内の環境整備やベッドメーキングのほか、病棟内において、看護用品及び消耗品の整理整頓、看護職員が行う書類・伝票の整理及び作成の代行、診療録の準備等の業務（以下「看護補助業務」という。）に専ら従事する看護補助者（非常勤職員を含む。）とする。
また、介護福祉士又は保育士等の資格保有者が看護補助者として看護補助業務に専ら従事している場合も、本事業の対象とするが、看護職員や事務職員等の他の職種として雇用された者が、一時的に看護補助業務を行っている場合は、本事業の対象としない。

５

事業内容
令和６年２月から５月までの間（以下「賃金改善実施期間」という。）、対象看護補助者（４に基づき対象医療機関において処遇改善の対象者とされた職員をいう。以下同じ。）の賃金改善を行う対象医療機関に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助する。

６ 賃金改善等の要件（１）令和６年２月分からの賃金改善を行う者であって、原則として、令和６年２月中に、都道府県に対して、賃金改善を実施する旨の用紙を提出していること。なお、就業規則等の変更に時間を要する場合は、同年４月までに一時金等により２月分及び３月分1の賃金改善分を支給することも可能とする。
※ 賃金改善とは、本事業の実施により、対象看護補助者について、雇用形態、職種、勤続年数、職責等が同等の条件の下で、賃金改善実施期間前に適用されていた算定方法に基づく賃金水準を超えて、賃金を引き上げることをいう。
（２）本事業は、令和６年２月から行われた看護補助者の賃金改善のための取り組みを支援するものであり、定期昇給による賃金の上昇部分や看護職員処遇改善評価料（診療報酬）及び他の補助金を財源として賃金改善を行っている部分については、本事業の対象外とする。
（３）本事業による補助額は、対象看護補助者の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に全額充てること。
※

法定福利費等の事業主負担分については、以下の算式により算定した金額を標準とする。
＜算式＞「前事業年度（令和６年４月が属する事業年度の前の事業年度をいう。以下同じ。）における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「前事業年度における賃金の総額」
×「賃金改善額」（４）令和６年４月以降の賃金改善は、本事業による賃金改善が賃上げ効果の継続に資するよう、本事業による賃金改善の合計額は、原則として、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること。
なお、就業規則等の変更に時間を要することを考慮し、令和６年２月分及び３月分の賃金改善分は、一時金等による支給をすることを可能とすること。
（５）本事業により改善を行う賃金項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させていないこと。
（６）人事院勧告を踏まえて賃金を決定する対象医療機関においては、人事院勧告を踏まえた期末手当（賞与）等の変動の影響を除去して、本事業による賃金改善額を算定すること。
７

補助額の算定補助額は、以下の（１）又は（２）の額のうち、いずれか低い方の額とする。
（１）別添に掲げる診療報酬を算定する病棟毎に、次のアとイを比較していずれか低い方の人数×４×６，９９０円（※６，０００円に法定福利費に係る事業主負担率に相当する率を乗じて得た額を加えて得た額）として算定した額を合計した額。
ア 賃金改善実施期間の各月における対象看護補助者の常勤換算数※の平均値
2

イ 賃金改善実施期間において、別添に掲げる診療報酬を算定するための標準的な看護補助者の配置数※

常勤の看護補助者の常勤換算数は１とする。常勤でない看護補助者の常勤換算数は以下の算式によって算定された数とする。
＜算式＞「当該常勤でない看護補助者が職務に従事する１週間の勤務時間（残業は除く。）」
÷「当該施設で定めている常勤職員の１週間の勤務時間」（２）賃金改善実施期間において、実際に対象看護補助者の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に充てられた経費
８ 事業実施手続（１）対象医療機関は、令和６年２月中に、対象医療機関の所在する都道府県に対して賃金改善を実施する旨の用紙を提出した上で、令和６年６月（都道府県が定める日）までに、当該都道府県に対して、処遇改善報告書（別紙様式１）を提出し、都道府県の確認を受けることとする。
（２）対象医療機関は、給与明細や勤務記録等、処遇改善報告書の根拠となる資料を、補助額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管するものとする。

3

別【病添院】

A101 療養病棟入院基本料
A306 特殊疾患入院医療管理料
A308 回復期リハビリテーション病棟入院料
A309 特殊疾患病棟入院料
A311-2 精神科急性期治療病棟入院料
A312 精神療養病棟入院料
A314 認知症治療病棟入院料
A318 地域移行機能強化病棟入院料
A319 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料
A207-3 急性期看護補助体制加算
25 対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）
25 対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）
50 対１急性期看護補助体制加算
75 対１急性期看護補助体制加算
A211 特殊疾患入院施設管理加算
A214 看護補助加算
看護補助加算１
看護補助加算２
看護補助加算３
A106 障害者施設等入院基本料の「注９」に規定する看護補助加算又は看護補助体
制充実加算
A308-3 地域包括ケア病棟入院料の「注４」に規定する看護補助者配置加算又は看護補助体制充実加算【有床診療所】
A109 有床診療所療養病床入院基本料
A108 有床診療所入院基本料の「注６」に規定する看護補助配置加算
看護補助配置加算１
看護補助配置加算２4

（別紙様式１）

看護補助者処遇改善事業補助金・処遇改善報告書（病院分）

保険医療機関コード
保険医療機関名令和６年２月から
看護補助者数
項目算定基準値（Ａ）

５月までの間における当該診療報酬を算定する病棟の１日平均入院患者数(Ｂ)

補助対象期間（令和
当該診療報酬を算定するための標準

令和６年２月から５ 補助対象看護補助
月までの各月におい 者数（Ｅ）

６年２月1日～5月31
補助基準額（F）

日）における各病棟的な看護補助者配て各病棟で勤務する※（Ｃ）と（Ｄ）を※(Ｅ)に6,990円で勤務する看護補助

置数（Ｃ）

看護補助者の常勤換比較して少ない数にを乗じたもの

者の実際の処遇改善※（B)/(A)×５

算数の平均値（Ｄ）

４を乗じた人数額（G）（単位：円）

A101 療養病棟入院基本料

2000.00円

A306 特殊疾患入院医療管理料

2000.00円

3000.00円

A309 特殊疾患病棟入院料

2000.00円

A311-2 精神科急性期治療病棟入院料

3000.00円

A312 精神療養病棟入院料

3000.00円

A314 認知症治療病棟入院料

2500.00円

A318 地域移行機能強化病棟入院料

37.500.00円

3000.00円

A308 回復期リハビリテーション病棟入院料

A319 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料
A207-3急性期看護補助体制加算※同一病棟については、以下のいずれか１つの加算項目にのみ計上すること。

25対１急性期看護補助体制加算

2500.00円

5000.00円

50対１急性期看護補助体制加算

5000.00円

75対１急性期看護補助体制加算

7500.00円

A211 特殊疾患入院施設管理加算

1000.00円（看護補助者５割以上）
25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）

A214看護補助加算※同一病棟については、以下のいずれか１つの加算項目にのみ計上すること。

看護補助加算１3000.00円

看護補助加算２5000.00円

看護補助加算３7500.00円

3000.00円

2500.00円

合計0円

A106 障害者施設等入院基本料の「注９」に規定する看護補助加算又は看護補助体制充実加算
A308-3 地域包括ケア病棟入院料の「注４」に規定する看護補助者配置加算又は看護補助体制充実加算

上記、診療報酬を算定する病棟以外で勤務する看護補助者の数及び賃上げ額

合計0.0人合計【記載要領】
１「保険医療機関コード」欄には、診療報酬の請求等に使用される10桁のコードを記載すること。

２（Ｂ）欄については、病棟毎の令和６年２月から５月までの間における１日平均入院患者数を記載すること。

３（Ｃ）欄については、（Ｂ）欄の１日平均入院患者数を(A)欄の基準値で除して小数第１位未満の端数を切り上げたものに５を乗じた数とする。

４（Ｄ）欄については、令和６年２月から同年５月までの各月における看護補助者の常勤換算した人数を合計し、４で除して平均人数を算出すること。

５（Ｆ）欄の合計値は、千円未満の端数を切り捨てるものであること。

６（Ｇ）欄については、各診療報酬を算定する病棟に勤務する看護補助者の処遇改善額に係る令和６年２月１日から５月31日までの合計額（４ヶ月分）を記載すること。

0円

（別紙様式１）

看護補助者処遇改善事業補助金・処遇改善報告書（有床診療所分）

保険医療機関コード
保険医療機関名

令和６年２月から 当該診療報酬を算５月までの間にお 定するための標準
看護補助者数算 ける当該診療報酬 的な看護補助者配定基準値（Ａ） を算定する病床の置数

１日平均入院患者（Ｃ）=（B)/(A)数(Ｂ)※端数切り上げ

令和６年２月から５ 補助対象看護補助月までの各月におけ 者数（Ｅ）
補助基準額（F）

補助対象期間（令和る看護補助者の常勤※（Ｃ）と（Ｄ）を※(Ｅ)に6,990円31日）における看護換算数の平均値比較して少ない数にを乗じたもの

補助者の実際の処遇６年２月１日～５月４を乗じた人数（Ｄ）

改善額（G）

6

A109 有床診療所療養病床入院基本料

A108 有床診療所入院基本料の「注６」に規定する看護補助配置加算
看護補助配置加算１※当該診療所（療養病床を除く）に勤務する看護補助者の数が、２人以上ーの場合に算定
看護補助配置加算２※当該診療所（療養病床を除く）に勤務する看護補助者の数が、１人以上ーの場合に算定

合計0.0人

合計0円

合計0円【記載要領】
１「保険医療機関コード」欄には、診療報酬の請求等に使用される10桁のコードを記載すること。

２（Ｂ）欄については、病床毎の令和６年２月から５月までの間における１日平均入院患者数を記載すること。

３（Ｃ）欄については、（Ｂ）欄の１日平均入院患者数等を基に、各診療報酬項目を算定するために必要となる看護補助者の数を以下の算式により算定したもの。各項目ごとに定められた数式を変更しないこと。
※Ａ109の項目は、当該療養病床の１日平均入院患者数÷６により算定。Ａ108の項目は、当該一般病床に勤務する看護補助者の人数に応じて１人又は２人とする。

４（Ｄ）欄については、令和６年２月から同年５月までの各月初日における看護補助者の常勤換算した人数を合計し、４で除して平均人数を算出すること。

５（Ｆ）欄の合計値は、千円未満の端数を切り捨てるものであること。

６（Ｇ）欄については、各診療報酬を算定する病床に勤務する看護補助者の処遇改善額に係る令和６年２月１日から５月31日までの合計額（４ヶ月分）を記載すること。