低圧電力プラン
別表

実施日 令和 5 年 4 月 1 日
中部電力管内1（料金表）1-1（契約種別および料金）（1）お客さまの所在地を管轄する電力会社が電力供給約款および規約等の改定にともない料金体系等の大幅な変更、または当社においてサービスの提供が継続しがたい特段の事情が発生した場合には、あらかじめお客さまへご案内のうえ、変更（増減）させていただく場合がございます。
（2）本約款によらず、原契約にもとづき対象建物ごとに料金その他の利用条件に関する契約を締結している場合には、本料金に代えて当該契約の内容が適用されるものとし、その他の条件については本料金表が適用されるものといたします。
基本料金
基本料金は、契約電力に応じ 1 月につき次のとおりといたします。
（ただし、契約電力が 0.5 キロワットの場合の基本料金は、契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額といたします。

（税込）
単価

契約電力 1 キロワットにつき994 円 00 銭

電力量料金
電力量料金は、電気料金要網（低圧電力プラン）3 に定める、料金の算定期間の末日が夏季の属する場合には夏季料金、それ以外はその他季料金を用い、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
（税込）

単価
1 キロワット時につき

夏季

17 円 09 銭

その他季15 円 54 銭

2（国または地方公共団体等による賦課金等）
2-1 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。
）第 16 条第 1 項に定める賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）をいいます。
（1）再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、再生可能エネルギー特別措置法第16 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社の WEBサイトに掲示いたします。
（2）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、当該賦課金に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
（3）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次により算定いたします。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
イロの場合を除き、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいた
場合の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）
前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

（4）再生可能エネルギー発電促進賦課金の詳細につきましては経済産業省資源エネルギー庁のホームページにてご確認いただけます。
（http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html）

3（燃料費調整）
燃料費調整額の算定（1）平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
（平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ）
A＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0275
β＝0.4792
γ＝0.4275
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（2）燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1位で四捨五入いたします。
イ

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 45,900 円を下回る場合
燃料費調整単価＝（45,900 円－平均燃料価格）×(5)の基準単価/ 1,000ロ

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 45,900 円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－45,900 円）×(5)の基準単価/ 1,000（3）燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

その年の 12 月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間

期間
毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日まで

翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間の期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日まで

翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間の期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）（4）燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量に(2)によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
（5）基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
（1 キロワット時につき 23 銭 3 厘）（6）燃料費調整単価等の掲示
当社は、 (2)によって算定された燃料費調整単価を毎月発行する請求書等（WEBによる請求情報閲覧サービスを含む）に掲示いたします。
4（使用電力量の協定）
使用電力量を協議によって定める場合の基準は、原則として次によります。
（1）過去の使用電力量による場合次のいずれかによって算定いたします。ただし、協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電流または契約容量の変更があった場合は、料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電流または契約容量を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ

前月または前年同月の使用電力量による場合

前月または前年同月の使用電力量÷前月または前年同月の料金の算定期間の日数×協定の対象となる期間の日数ロ

前 3 月間の使用電力量による場合
前 3 月間の使用電力量÷前 3 月間の料金の算定期間の日数×協定の対象となる期間の日数（2）取替後の計量器によって計量された期間の日数が 10 日以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量÷取替後の計量器によって計量された期間の日数×協定の対象となる期間の日数（3）参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
（4）公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量÷100 パーセント＋（±誤差率）
なお、公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は、次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ

お客さまの申出により測定したときは、申出の日の属する月ロ

当社が発見して測定したときは、発見の日の属する月5（日割計算の基本算式）（1）日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ

基本料金を日割りする場合
1 月の該当料金×日割計算対象日数÷30 日（2）電気の供給を開始し、または需給契約が終了した場合の(1)イにいう検針期間の日数は、次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から、需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。

ロ

需給契約が終了した場合終了日の直前の検針日から、当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。

（3）電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の(1)イにいう検針期間の日数は、次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。

（4）供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は、(1)イの日割計算対象日数は、停止期間中の日数といたします。この場合、停止期間中の日数には、電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日は含みません。また、停止日に電気の供給を再開する場合は、その日は停止期間中の日数には含みません。