屋形船における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第４版）

屋形船東京都協同組合
東京湾屋形船組合
江戸屋形船組合
一般社団法人 日本旅客船協会

令和２年 ６月１１日策定（令和２年１０月２１日改訂）（令和３年１２月２７日改訂）(令和５年３月９日改訂 令和５年３月１３日実施)

1１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3 月 28 日（随時変更）、以下「対処方針」という。）をはじめとする政府の諸決定 1を踏まえ、屋形船における新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について整理したものである。
屋形船は、船上で飲食を提供するとともに、湾内や河川などを遊覧して景観を愉しみながら日本の風情を感じていただける場として地域観光を支える重要な観光資源である。
屋形船を含む旅客船事業におけるガイドラインは、一般社団法人日本旅客船協会が既に策定しているが、屋形船は船上での飲食提供が中心となる業態の性質上、その感染予防対策にあたっては飲食業界等の関連業界のガイドラインにも留意し、事業者における自主的な取組を進めることが重要であることを踏まえ、屋形船の利用者に安全・安心なサービスを提供し、今後の事業活動の本格再開を支えるものとして本ガイドラインを策定するものである。
なお、本ガイドラインについては、屋形船の事業実態に即したものにすべく、国土交通省の協力の下、屋形船東京都協同組合、東京湾屋形船組合及び江戸屋形船組合と（一社）日本旅客船協会の連携により策定している。
事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、事業の様態等も考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むようお願いしたい。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、取引先企業、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくことをお願いしたい。なお、本ガイドラインは、会員事業者及びこれらの関係事業者が行う感染防止対策を想定したものであるが、会員企業以外の事業者が行う対策の一助となることも期待する。
本ガイドラインの内容は、専門家の知見を得て作成したものであるが、今後も感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。

1・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
・新型コロナウイルス感染症対策本部、新型コロナウイルス感染症専門家会議資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
2２．感染防止のための基本的な考え方
屋形船は、船内において飲食提供が行われることを十分に考慮し、新型コロナウイルス変異株の特性を踏まえた乗客及び従業員への感染拡大の防止に努めるものとする。
また、「三つの密（密集・密閉・密接）」を回避すべく適切な対策を講じる。
３．講じるべき具体的な対策（１）乗客に対する感染防止対策①基本的事項⚫ 以下の基本的な感染防止策を講じる。
・船内の換気（換気設備の適切な運転、定期的な窓の開放等）の徹底を図る。
・乗客の手が触れる場所・設備等（テーブル、ドアノブ、手すり、マイク等
カラオケ機材、テーブルメニューなど）は、定期的な清拭消毒を行う。
②乗船時の対応⚫ 乗客の乗船時に、発熱や咳等の症状の有無などの健康状態の確認を創意工夫により実施する。その際、非接触体温計等による乗客への検温の実施は、有症状者の乗船を回避するため有効であり引き続き推奨される。また、発熱等の症状がある者は乗船をお断りするなどの措置を講じる。
③船内での対応⚫ 飛沫感染予防のため、利用者の予約状況を踏まえて座席配置を工夫するなどにより、乗客間の一定距離を確保するよう努める。
⚫ 飲食の提供に際しては、飲食業界において作成されるガイドライン 2も参照の上､必要な措置を講じる。
④その他

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業種別ガイドライン一覧【飲食：11 食堂、レストラン、喫茶店等、宿泊：12 生活必需サービス（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会等）のガイドラインを参照】
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20210916
3⚫ 事業者において実施する感染予防対策については、HP や予約受付時に利用者に広く周知し、安全・安心なサービス提供をしていることを理解いただくとともに、感染予防対策の確実な実施への協力を求める。
（２）従業員に対する感染防止対策①健康管理⚫ 従業員に対し、健康観察アプリの活用などを通じ、毎日の健康状態の把握を奨励する。出勤時に、体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得、医療機関での検査や受診を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員には、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを利用できるようにするなど、検査を受けやすい環境を整備する。検査で陽性だった者については医療機関の受診を勧める。
⚫ 発熱などの症状により自宅で療養することとなった従業員は症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師への相談を指示する。
⚫ 乗船中に具合が悪くなった乗組員は、必要に応じて下船させる。ただし、直ちに下船できない場合は、他の乗組員との接触を避ける等の措置を講じる。
②通勤⚫ 感染拡大期においては、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差通勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態や通勤方法の検討を通じ、公共交通機関の混雑緩和を図る。
③事業所での勤務⚫ 従業員に対し手洗い又は手指消毒を徹底する。
⚫ 飛沫感染防止のため、仕切りがなく対面する場合には、顔の正面から１～２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう工夫する。
⚫ 建物全体や個別の作業スペースについて、可能であれば常時換気ある
いはこまめな換気に努める。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。換気状況の確認に CO２モニター等を活用する方法もある。

4⚫ 事業所内の湿度については、空調設備や加湿器を適切に使用することにより、相対湿度４０％～７０％になるよう努める。寒冷期は適度な保湿が感染拡大防止に有効であると考えられていることに配慮する。
④事業所での休憩・休息スペース⚫ 使用する際は、入退室の前後の手洗い又は手指消毒を徹底する。
⚫ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合や飲食する場合には、１～２メートルを目安に顔の正面から距離を確保するよう努める。
⚫ 屋内休憩スペース等については常時換気を行うなど、いわゆる「三つの密（密集・密閉・密接）」を防ぐことを徹底する。
⑤設備・器具⚫ 操舵輪、ボタン、タッチパネルなど、業務中に従業員が触る箇所について、作業者が交代するタイミングを含め、定期的に清拭消毒を行う。
⑥従業員に対する感染防止策の啓発等⚫ 発熱、咳、咽頭痛や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。
⚫ 患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
⚫ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者、ワクチン接種を受けていない従業員が、事業場内で差別されることながないよう、従業員に周知啓発する。回復した従業員の円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
４．その他⚫ 事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は乗組員を含む従業員にマスクの着用を求めることは許容される。
ただし、マスクを着用するかどうかは、個人の判断に委ねることを基本とし、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう留意する。
⚫ マスク着用の考え方の見直しについては、「マスク着用の考え方の見直し等について」（令和 5 年 2 月 10 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を参照する。
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