ＴＰＰ・分野別ファクトシート

内閣官房
ＴＰＰ政府対策本部

目次：
１．農林水産分野 ・・・・・・・・・・・・・・ ３
２．知的財産分野 ・・・・・・・・・・・・・・ ３０
３．中堅・中小企業分野 ・・・・・・・・ ３８
４．国土交通分野 ・・・・・・・・・・・・ ６０
５．情報通信分野 ・・・・・・・・・・・・・ ６６
６．医療等分野 ・・・・・・・・・・・・・・・ ７６
７．労働分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１
８．食品分野（食の安全・安心、酒類） ・ ８８
９．金融分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９６
１０．環境分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
１１．地方公共団体 ・・・・・・・・・・・・・・ 117

ＴＰＰ協定の概要※前文に加え、以下の30章で構成。
（３）原産地規則及び原産地手続（４）繊維及び繊維製品（５）税関当局及び貿易円滑化

協定が締約国間のその他の国
際貿易協定と共存することができることを認める。また、本協定の二以上の章において使用される用語の定義を定める。

（２）内国民待遇及び物品の市場アクセス
物品の貿易に関して、関税の撤廃や削減の方法等を定めるとともに、内国民待遇など物品の貿易を行う上での基本的なルールを定める。

関税の減免の対象となる「ＴＰＰ
域内の原産品（＝ＴＰＰ域内で生産された産品）」として認められるための要件や証明手続等について定める。

繊維及び繊維製品の貿易に関する原産地規則及び緊急措置等について定める。

税関手続の透明性の確保や通関手続の簡素化等について定める。

（６）貿易上の救済（７）衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置（８）貿易の技術的障害（ＴＢＴ）（９）投資

ある産品の輸入が急増し、国内産業に被害が生じたり、そのおそれがある場合、国内産業保護のために当該産品に対して、一時的にとることのできる緊急措置（セーフガード措置）等について定める。

食品の安全を確保したり、動物や植物が病気にかからないようにするための措置の実施に関するルールについて定める。

安全や環境保全等の目的から製品の特性やその生産工程等について「規格」が定められることがあるところ、これが貿易の不必要な障害とならないように、ルールを定める。

投資家間の無差別原則（内国民待遇、最恵国待遇）、投資に関する紛争解決手続等について定める。

（１０）国境を越える
サービスの貿易
国境を越えるサービス提供に関する内国民待遇，最恵国待遇，市場アクセス（数量制限等）、拠点設置要求禁止等に関するルールを定める。

（１１）金融サービス（１２）ビジネス関係者の一時的な入国ビジネス関係者の一時的な入国の許可、要件及び手続等に関するルール及び各締約国の約束を定める。

（１３）電気通信（１４）電子商取引（１５）政府調達

電気通信サービスの分野について、通信インフラを有する主要なサービス提供者の義務等に関するルールを定める。

電子商取引のための環境・ルー
ルを整備する上で必要となる原則等について定める。

中央政府や地方政府等による物品・サービスの調達に関して、
内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める。

（１８）知的財産（１９）労働（２０）環境特許、商標、意匠、著作権、地理的表示等の知的財産の十分で効果的な保護、権利行使手続等について定める。

貿易や投資の促進のために労働基準を緩和しないこと等について定める。

貿易や投資の促進のために環境基準を緩和しないこと等を定める。

（１）冒頭の規定及び一般的定義

金融分野の国境を越えるサービスの提供について、金融サービス分野に特有の定義やルールを定める。
（１６）競争政策
競争法令の制定又は維持、競争法令の執行における手続の公正な実施、締約国間及び競争当局間の協力等について定める。
（２１）協力及び能力開発協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に、技術支援や人材育成を行うこと等について定める。
（２６）透明性及び腐敗行為の防止協定の透明性・腐敗行為の防止のために必要な措置等に関するルールに関わる事項等を定める。

（１７）国有企業及び指定独占企業
国有企業と民間企業との間の対等な競争条件の確保のための国有企業の規律について定める。
（２２）競争力及びビジネスの円滑化
サプライチェーンの発展及び強化、中小企業のサプライチェーンへの参加を支援すること等について定める。

（２３）開発（２４）中小企業（２５）規制の整合性開発を支援するための福祉の向上等や、女性の能力の向上、開発に係る共同活動等について定める。

中小企業のための情報、中小企業が協定による商業上の機会を利用することを支援する方法を特定すること等を定める。

締約国毎に複数の分野にまたがる規制や規則の透明性を高めること等を定める。

（２７）運用及び制度に関する規定（２８）紛争解決（２９）例外及び一般規定（３０）最終規定

協定の実施・運用等に関するルールなど協定全体に関わる事項等を定める。

協定の解釈の不一致等による締約国間の紛争を解決する際の手続について定める。

締約国に対する協定の適用の例外が認められる場合等について定める。

協定の改正、加入、効力発生、脱退等の手続、協定の正文等について定める。

１．農林水産分野

3

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野）①・ 我が国の全品目（農林水産物、鉱工業品）の関税撤廃率は95％、農林水産物の関税撤廃率は82％。
・ 農林水産物の重要５品目を中心に、国家貿易制度や枠外税率の維持、関税割当やセーフガードの創設、長期の関税削減期間の確保等の有効な措置を獲得。

１．各国の関税撤廃率（品目ベース）
国
全品目
農林水産物

日本 米国 カナダ

豪州

ＮＺ

シンガ
ポール

メキ
シコ

マレー
シア

チリ ペルー

ベト
ナム

ブル
ネイ

95% 100%

99%

100% 100%

100%

99% 100%

99%

100%

100% 100%

82%

95%

100% 100%

100%

97%

97%

100%

99% 100%

99%

98%（注１）日本以外の国の農林水産物については、国際的な商品分類（HS2012）において1～24、44及び46類に分類される農林水産物であって、農林水産省所管品目とは一致しない（日本のライン数には含まれていない財務省所管の酒・たばこ類が含まれる）。
（注２）大筋合意時に用いていたHS2007による品目分類を、HS2012によるものに修正したことを踏まえ、平成28年２月29日に数字を更新（関税に関する合意内容が変わるものではない）。

２．我が国の関税を残すライン（全品目、農林水産物）：ＨＳ2012
総ライン数

関税を残すライン

９，３２１

４５９

うち農林水産物

２，５９４

４５９

うち関税撤廃したことがないもの

９０１

４５５

全品目

うち重要5品目

（５９４）

（４２４）

うち重要5品目以外

（３０７）

（３１）

うち関税撤廃したことがあるもの

１，６９３

４

備考

雑豆、こんにゃく、しいたけ、
海藻等
ひじき・わかめ4

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野） ②
品目

現在の関税率

合意内容• 現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（341円/kg）を維持。

米

枠内税率：無税＋マークアップ
枠外税率：341円/kg• その上で、既存のＷＴＯ枠（77万玄米トン）の外に、米国・豪州に対して、ＳＢＳ方
式の国別枠を設定。
米国： ５万実トン（当初３年維持）→ ７万実トン（13年目以降）
豪州：0.6万実トン（当初３年維持）→ 0.84万実トン（13年目以降）• 現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（55円/kg）を維持。

小麦

枠内税率：無税＋マークアップ
枠外税率：55円/kg• 既存のWTO枠に加え、米国（15万㌧（7年目以降)）、カナダ（5.3万㌧(同)）、豪州（5万㌧(同)）にSBS方式の国別枠を新設。
• マークアップを９年目までに45％削減。
• 現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（39円/kg）を維持。

大麦

枠内税率：無税＋マークアップ
枠外税率：39円/kg• 既存のWTO枠に加え、SBS方式のTPP枠（6.5万㌧(9年目以降)）を新設。
• マークアップを９年目までに45％削減。
• 現行枠外税率（21.3円/kg）を維持。
• 現行の関税割当て制度のほかに、需要動向に連動しない定量の国別枠を新設。

麦芽

枠内税率：無税
枠外税率：21.3円/kg• 現行の糖価調整制度を維持。
粗糖・精製糖等

71.8円/kg（粗糖）103.1円/kg（精製糖）• 高糖度（糖度98.5度以上99.3度未満）の精製用原料糖に限り、関税を無税とし、調整金を少額削減。
• 新商品開発用の試験輸入に限定して、既存の枠組みを活用した無税・無調整金での輸入（粗糖・精製糖で500トン）を認める。
5

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野） ③

で
ん
粉

品目

現在の関税率

合意内容

加糖調製品

29.8％（加糖ココア粉）
10.0%（チョコレート菓子）など• 品目ごとにＴＰＰ枠を設定（計6.2万トン（当初）→9.6万トン（品目ごとに６～11年目以
降））。

でん粉等

枠内税率：０～25％
枠外税率：119円/kg

コーン
スターチ
ばれいしょ
でん粉

枠内税率：０～25％
枠外税率：119円/kg

イヌリン

枠内税率：25％
枠外税率：119円/kg

牛肉

豚
肉

糖価調整制度(調整金の徴収）、枠外税率（119円/kg）は現行通り維持。

•

ＴＰＰ参加国を対象とした7,500tのＴＰＰ枠を設定(即時）。

• 米国に対し無税の国別枠の設定。＊• 枠数量は、2,500tから6年目に3,250t。
＊調整金対象用途については、引き続き調整金を徴収。

38.5%

差額関税制度・524円/kg＜輸入価格の場合：4.3%
豚肉•・524円/kg≧輸入価格の場合：546.53円/kgと輸入価格の差額
・64.53円/kg≧輸入価格の場合：482円/kg

ハム・
ベーコン

差額関税制度ソーセージ、
その他豚肉
調製品

10％（ソーセージ）
20％（その他豚肉調製品）• 米国とチリに対し、無税の国別枠の設定。
• 枠数量は、240tから11年目に300ｔ。
• 16年目に最終税率を９%とし、関税撤廃を回避（米国等の近年のFTAでは類例を見ない「関税撤廃の例外」を獲得）。
• 16年目までという長期の関税削減期間を確保。
• 輸入急増に対するセーフガードを措置（関税が9％となる16年目以降、4年間連続で発動されない場合にはセーフガードは終了）。
• 差額関税制度を維持するとともに、分岐点価格(524円/kg)を維持。
• 10年目までという長期の関税削減期間を確保。(従量税50円/kgは近年の平均課
税額23円/kgの約２倍に相当し、従価税(4.3%)は撤廃)。
• 11年目までの間、輸入急増に対するセーフガードを措置。
• 初年度50％削減し、以降毎年段階的に削減し11年目に撤廃。
• 11年目までの間、輸入急増に対するセーフガードを措置。
• 毎年同じ割合で削減し６年目に撤廃。
6

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野） ④
品目

現在の関税率

合意内容

脱脂粉乳

枠内税率：25%、35%+マークアップ
枠外税率：21.3%+396円、425円
29.8%+396円、425円• 脱脂粉乳、バターについて、枠外税率の関税削減・撤廃は行わず、現行の国家貿易制度を維持するとともに、国家貿易でないTPP枠を設定。

バター

枠内税率：35%+マークアップ
枠外税率：29.8%+985円、
29.8%+1159円

乳製品

枠内税率：25%、35%+マークアップ
枠外税率：29.8%+425円、687円

ホエイ（生乳換算で６万t（当初）→ ７万t（６年目以降））（最近の追加輸入量の範囲内で設定）• 脱脂粉乳(たんぱく質含有量34%)と競合する可能性が高いホエイ(たんぱく質含有量25-45%)について、最も長い21年目までの関税撤廃期間を確保。
• 20年目のセーフガード発動数量を脱脂粉乳の国内生産量の１割強の水準に設定。

• 日本人の嗜好に合うモッツァレラ、カマンベール、プロセスチーズ等の関税を維
持。
チーズ

畑
作
物

29.8% 等

こんにゃくいも枠内税率：40%
枠外税率：2796円/kg

製品

21.3％

こんにゃく
いも

茶

17%

• 主に原材料として使われるチェダー、ゴーダ等の熟成チーズやクリームチーズ
等は関税撤廃するものの、長期の経過期間(16年目までの関税撤廃期間)を確保。

・枠内税率について現行維持
・枠外税率について段階的に６年目までに15％削減

・段階的に６年目までに15％削減

・段階的に６年目に関税撤廃
7

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野） ⑤
品目

畑
作
物

現在の関税率

トマトピューレー・ペースト

枠内税率：無税
枠外税率：16%

トマトケチャップ

21.3%

トマトソース17%

トマトジュース

21.3%、29.8%

かぼちゃ
（生鮮）
アスパラガス
（生鮮）
にんじん
（生鮮）

３%

合意内容
・段階的に６年目に関税撤廃。

・段階的に６年目又は11年目に関税撤廃。

・即時関税撤廃。

課税価格が1kgにつき67円以下のもの8.5％

課税価格が1kgにつき67円を超え73円70銭以下のもの「8.5％」又は「73.70円/kg－（課税価格）/kg」のうち低い
方課税価格が1kgにつき73円70銭を超えるもの

無税・段階的に６年目に関税撤廃
たまねぎ

－

8

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野） ⑥
品目

現在の関税率

合意内容

オレンジ
（生果）

6月～11月 16%
12月～5月 32%

・4月～11月 段階的に6年目に関税撤廃
・12月～3月 初年度に20％削減、3年間据置、その後段階的に8年目に関
税撤廃(関税削減期間中はセーフガードを措置)

オレンジ（果汁）果
樹「21.3%」、「25.5%」、「29.8%又は23円/kgのうちの高 ・段階的に６年目又は11年目に関税撤廃。
い方」

りんご
（生果）

17%

りんご（果汁）「19.1%」、「23%」、「29.8%」、「34%又は23円/kgのうちの高い方」

さくらんぼ（生果）8.5%

・初年度に50％削減、その後段階的に６年目に関税撤廃。

パインアップル（生果）17%・段階的に11年目に関税撤廃。

パインアップル（缶詰）

枠内税率：無税
枠外税率：33円/kg• 現行の関税割当て制度のほか、枠外税率について段階的に6年目までに15%削減ぶどう（青果）

3月～10月 17%
11月～２月 7.8%・即時関税撤廃

・初年度に25％削減、その後段階的に11年目に関税撤廃。
・段階的に８年目又は11年目に関税撤廃。

• 輸入額又は近年の輸入額の伸びが大きいものについては、16年目までの長期の関税撤廃期間＋セーフガード。
10％、
合板
林
産
品

マレーシア：熱帯木材14種合板、その他熱帯木材合板、広葉樹合板

8.5%(熱帯木材14種)、

ベトナム：広葉樹合板、その他熱帯木材合板(一部)、針葉樹合板(一部)6％(その他熱帯木材、広葉樹、針葉樹)

カナダ、NZ、チリ：針葉樹合板•

ＳＰＦ製材※トウヒ属・マツ属・モミ 属（Spruce、Pine、Fir）の製材。

4.8%

上記以外のものについては、11年目に関税撤廃。

• 輸入額の大きいカナダに対しては、16年目までの長期の関税撤廃期
間+セーフガード。その他の国に対しては、11年目までの関税撤廃期間。ただし、ニュージーランドについては、即時関税撤廃。
9

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野） ⑦品目
あじ（生鮮・冷凍）
さば（生鮮・冷凍）水
産品

現在の関税率10%
生鮮：10%
冷凍：7%

合意内容• （米国以外）段階的に16年目に関税撤廃。
• （米国）段階的に12年目に関税撤廃、ただし8年間現行税率を維持。（10%→0%）

まいわし

10%

•

生鮮は段階的に11年目、冷凍は段階的に6年目に関税撤廃。

ほたてがい

10%

•

段階的に11年目に関税撤廃。

まだら

生鮮10%
冷凍6%
すり身4.2%•

生鮮は段階的に11年目、冷凍とすり身は即時に関税撤廃。

するめいか

5%

•

段階的に11年目に関税撤廃。

あかいか、やりいか

生鮮5%
冷凍3.5%•

生鮮は段階的に11年目、冷凍は段階的に6年目に関税撤廃。

みなみまぐろ、めばちまぐろ、太平洋くろまぐろ、
冷凍大西洋くろまぐろ等

3.5%

•

段階的に11年目に関税撤廃。

生鮮大西洋くろまぐろ、冷凍びんながまぐろ

3.5%

•

段階的に6年目に関税撤廃。

かつお、きはだまぐろ

3.5%•

即時関税撤廃。

かつお・まぐろ調製品等

9.6%

ます、ぎんざけ、大西洋さけ

3.5%

•

段階的に11年目に関税撤廃。

太平洋さけ、生鮮べにざけ等

3.5%

•

段階的に6年目に関税撤廃。

冷凍べにざけ

3.5%

さけ・ます調製品

9.6%•

即時関税撤廃。

干しのり

1.5円/枚、40%

こんぶ

15%

わかめ、ひじき

10.5%

うなぎ

3.5%

•

即時関税撤廃。

うなぎ調製品9.6%•

段階的に11年目に関税撤廃。

・ 即時に15％削減

10（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野） ⑧

加
工
食
品

品目

現在の関税率キャンデー
ホワイトチョコレート
砂糖菓子

25%

無税のＴＰＰ枠の設定。
枠内数量は3,000t → 6,000t（11年目）。

チューインガム24%

段階的に11年目に関税撤廃。

ビスケット

ｽｲｰﾄﾋﾞｽｹｯﾄ
20.4%
ﾋﾞｽｹｯﾄ、ｸｯｷｰ及びｸﾗｯｶｰ（砂糖入り）
15％

パスタ

スパゲティ
30円/kgマカロニ
30円/kg
その他パスタ
5.1～23.8%

合意内容

ｽｲｰﾄﾋﾞｽｹｯﾄ
段階的に11年目に関税撤廃。
ﾋﾞｽｹｯﾄ、ｸｯｷｰ及びｸﾗｯｶｰ（砂糖入り）
段階的に６年目に関税撤廃。
スパゲティ
段階的に９年目までに60%削減。
マカロニ
段階的に９年目までに60%削減。
その他パスタ
段階的に11年目に関税撤廃。

植物油脂

大豆油
10.9円/kg、13.2円/kg
菜種油
10.9円/kg、13.2円/kg
米油
8.5円/kg、10.4円/kg

大豆油
段階的に6年目に関税撤廃。
菜種油
段階的に6年目に関税撤廃。
米油
段階的に11年目に関税撤廃。

食用加工油脂マーガリン
29.8%
ショートニング
12.8%

マーガリン
段階的に6年目に関税撤廃。
ショートニング
段階的に6年目に関税撤廃。
11

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（市場アクセス分野） ⑨
日本の輸出関心農林水産品目に関する大筋合意の概要


日本の農林水産物・食品の輸出拡大の重点品目の全てで関税撤廃を獲得。
※重点品目：水産物、加工食品、コメ・コメ加工品、林産物、花き、青果物、牛肉、茶

主な品目の交渉結果と輸出の現状
品目
コメ

市場アクセス
国

交渉結果

現行［EPA税率］

米国

1.4ｾﾝﾄ/kg

5年目撤廃

米国

枠外26.4%
枠内（200ﾄﾝ、4.4ｾﾝﾄ/kg）

15年目撤廃
（無税枠：3,000ﾄﾝ（1年目）→6,250ﾄﾝ（14年目））

カナダ

26.5%

6年目撤廃

メキシコ

枠外20～25%
枠内[6,000ﾄﾝ、2.0～2.5%]

10年目撤廃豚肉

ベトナム

15%又は27%[16.875%]

8又は10年目撤廃

ブリ・サバ・サンマ

ベトナム

18％

即時撤廃

米国

6.4%

5年目撤廃

ベトナム

20％

5年目撤廃

米国

3%

5年目撤廃
6年目撤廃

牛肉

味噌
醤油
りんご
なし
茶
日本酒
（財務省所管物資）焼酎（財務省所管物資）

チョコレート
切り花

ベトナム

30％[16.4%]

ベトナム

15%[7.3%]

3年目撤廃

米国

無税又は0.3ｾﾝﾄ/kg

即時撤廃

カナダ

無税又は2.81ｾﾝﾄ/kg（ただし10.5%以上）

即時撤廃

ベトナム

40%[22.5%]

4年目撤廃

米国

3ｾﾝﾄ/ﾘｯﾄﾙ

即時撤廃

カナダ

2.82～12.95ｾﾝﾄ/ﾘｯﾄﾙ

即時撤廃

ベトナム

59%［23.6%］

3年目撤廃

カナダ

12.28ｾﾝﾄ/ﾘｯﾄﾙ（無水ｴﾁﾙｱﾙｺｰﾙ）

即時撤廃

米国

2%～(52.8ｾﾝﾄ/kg+ 8.5%)

即時～20年目撤廃

ベトナム

13～25％

5～7年目撤廃

米国

3.2%～6.8%

即時撤廃

カナダ

無税～16%

即時撤廃

12

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（ルール分野） ①
１．物品以外の市場アクセス
投資（第９章関係）、サービス（第10章関係）
市場アクセス改善については、原則すべてのサービス及び投資分
野を自由化の対象とし、規制の根拠となる措置や分野を列挙。日本
企業の海外進出の観点から、諸規制の緩和や撤廃が進んだうえ、現状が明確化され、透明性が向上。
＊個別の具体的成果として、我が国産業界からの主要関心分野であったコンビニを含む流通業における外資規制の緩和。
（例）ベトナム
ＴＰＰ発効後５年の猶予期間を経て、コンビニ、スーパー等の小売流通業の出店について、ベトナム全土において、「経済需要テスト（Economic Needs Test）」（注）を廃止。
（注）出店地域の店舗数や当該地域の規模等に基づく出店審査制度（例）マレーシア
小売業（コンビニ）への外資規制の緩和（コンビニへの外資出資
禁止→出資上限30％）
小売業の諸手続が緩和され、透明性も向上

２．ルール関係
第２章 内国民待遇及び物品の市場アクセス章○ 輸出税（第2.16条）
いずれの締約国も、本章の附属書に定める場合を除くほか、他の締約国の領域への産品の輸出について、関税、租税その他の課徴金を採用し、又は維持してはならないこと等を規定。

○ 輸出補助金（第2.23条）
締約国は、農産品に関する輸出補助金を多数国間において撤廃するという目標を共有するとともに、ＷＴＯにおける合意の達成のため協力すること、いずれの締約国も他の締約国向けの農産品に対する輸出補助金を採用し、又は維持することができないこと等を規定。また、本条の規定は、ＷＴＯ農業協定第１０条の規定の下でとられる措置を対象とするものではない旨を規定。
○輸出制限－食糧安全保障（第2.26条）
締約国は、他の締約国への食料の輸出又は輸出のための販売を禁止又は制限する場合には、一定の場合を除くほか当該禁止又は制限に係る措置が効力を生ずる日の少なくとも３０日前に、また、いかなる場合にも当該措置が効力を生ずる日前に当該措置を他の締約国に通報すること、当該通報には当該措置を課し、又は維持する理由及び当該措置が１９９４年のＧＡＴＴ第１１条２（a）の規定に適合していることの説明等を含めること、当該食料の輸入国として実質的な利害関係を有する他の締約国の要請に基づき協議を行うこと、当該措置を通常６ヶ月以内に終了すべきである
こと等を規定。

○農業セーフガード（第2.28条）
ＴＰＰ協定に基づく原産品である農産品は、ＷＴＯ農業協定の下でとられる特別セーフガード（ＳＳＧ）により課される税の対象としてはならないことを規定。（注：ＴＰＰ域内からの輸入であっても、輸入者が、ＴＰＰ協定の適用を受けずＭＦＮ税率で輸入するものはＳ
ＳＧの対象。）

13

（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（ルール分野） ②○ 現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易（第2.29条）
締約国の法令及び政策の採用又は修正を求めるものではない旨規定した上で、現代のバイオテクノロジーによる生産品（遺伝子組換え作物）の承認に際しての透明性（承認のための申請に必要な書類の要件、危険性又は安全性の評価の概要及び承認された産品の一覧表の公表）、未承認の遺伝子組換え作物が微量に混入された事案についての情報の共有（輸入締約国の要請に基づ
き輸出締約国において現代のバイオテクノロジーによる生産品につき承認を受けた企業に対し情報の共有を奨励する規定を含む。）、情報交換のための作業部会の設置等について規定。
○ 協議（譲許表の一部）
我が国は、ＴＰＰ協定の効力発生から７年が経った後、又は、第三国若しくは関税地域に特恵的な市場アクセスを供与する国際協定の発効若しくは改正の効力発生に必要となる我が国と当該第三国等による法的手続が完了した後、相手国からの要請に基づき、自国の譲許表で規定される関税、関税割当て及びセーフガードの適用に関連する原産品の取扱いに関して協議を行う旨を定める規定を、豪州、カナダ、チリ、ＮＺ及び米国との間で相互に規定。

第３章 原産地規則及び原産地手続章
輸入される産品について，関税の撤廃・引下げの関税上の特恵待遇の対象となるＴＰＰ域内の原産品として認められるための要件及び特恵待遇を受けるための証明手続等を定める。
本章のルールにより、例えば以下のようなメリットが考えられる。
（１） ＴＰＰ特恵税率の適用が可能な12か国内の原産地規則の統一（事業者の制度利用負担の緩和）（２） 輸出者、生産者又は輸入者自らが原産地証明書を作成する制度の導入（貿易手続の円滑化）（３） 完全累積制度の実現
ＴＰＰ協定においては、複数の締約国において付加価値・加工工程の足し上げを行い、原産性を判断する完全累積制度を採用。日本が締結済みのＥＰＡにおいても、メキシコ、ペルー等で完全累積制度を採用している。

第５章 税関当局及び貿易円滑化章
税関手続について予見可能性、一貫性及び透明性のある適用を確保するとともに、締約国間の協力の促進、国際基準への調和、通関等の手続の迅速化、行政上及び司法上の審査の確保等について規定。
本章のルールにより、例えば以下のようなメリットが考えられる。
（１）迅速通関（関税法の遵守を確保するために必要な期間内（可能な限り貨物の到着から４８時間以内）に引取りを許可）（２）急送貨物（通常の状況において、貨物が到着していることを条件に、必要な税関書類の提出後６時間以内に引取りを許可）（３）輸入者、輸出者又は生産者の要請による書面での事前教示制度（関税分類、原産性等）（１５０日以内に回答）（４）自動化（輸出入手続を、単一の窓口において、電子的に完了することができるよう努める）

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（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（ルール分野） ③
第７章 衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置章
ＳＰＳ章は、科学的な原則に基づいて、ＷＴＯ加盟国に食品の安全（人の健康又は生命の保護）を確保するために必要な措置をとる権利を認めるＷＴＯ・ＳＰＳ協定を踏まえた規定となっており、日本の制度変更が必要となる規定は設けられておらず、日本の食品の安全が脅かされるようなことはない。

第８章 貿易の技術的障害（ＴＢＴ）章ＴＰＰ協定のＴＢＴ章では、ＷＴＯ・ＴＢＴ協定に基づく各国の権利・義務を基本的に維持しつつ、強制規格、任意規格及び適合性評
価手続の透明性の向上を図る規定が設けられており、我が国が他の締約国による強制規格等の作成に関する情報を確実に入手し、要望等を提出することが容易となり、我が国企業が他の締約国において活動する際の予見可能性が高まることが期待される。
遺伝子組換え食品表示を含め、食品の表示要件に関する日本の制度の変更が必要となる規定は設けられていない。
○ あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法に関する附属書
締約国が、強制規格及び任意規格の立案、制定及び適用において専有されている製法に関する情報を収集する場合、正当な目的を達成するために必要なものに限ること、当該情報の秘密が、国内産品の情報の秘密と同様に、かつ、正当な商業的利益を保護するような態様で尊重されることを確保すること等を規定。
○ 有機産品に関する附属書
各締約国は、有機産品の生産、加工又は表示に関し、強制規格、任意規格又は適合性評価手続を自国のそれらと同等なものとして受け入れ、又は承認することについての他の締約国からの要請を可能な限り速やかに検討することを奨励されること等を規定。

第１８章 知的財産章○ 国際協定（第18.7条）
各締約国は、以下に掲げる協定を批准し、又はこれに加入する旨を規定。
（a）・(b) （略）（c）植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ条約）（d）・（e） （略）○ 地理的表示の保護又は認定のための行政上の手続（18.31条）
地理的表示の保護又は認定のための行政手続を定める場合、①
過度の負担となる手続を課することなく申請等を処理すること、②申請等の対象である地理的表示を公開し、これに対して異議を申し立てる手続を定めること、③地理的表示の保護又は認定の取消しについて定めること等を規定。
〇 国際協定 （18.36条）
締約国は、他の締約国又は非締約国が関係する国際協定に従って地理的表示を保護し、又は認定する場合において、事後の取消手続に代えて、利害関係者に対し、異議申立ての手続に参加する
有意義な機会を提供する等の措置を行うことができる旨等を規定。
○ 農業用の化学品のための開示されていない試験データその他のデータの保護（第18.47条）
締約国は、新規の農業用の化学品の販売承認を与える条件として、当該化学品の安全性及び有効性に関する開示されていない試
験データその他のデータの提出を要求する場合には、当該新規の農業用の化学品の販売承認の日から少なくとも１０年間、第三者がそのような情報又は当該販売承認に基づき、同一又は類似の製品を販売することを認めてはならない旨等を規定。

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（１）農林水産分野に係るＴＰＰ協定の概要（ルール分野） ④
第２０章 環境章○ 漁業補助金（第20.16条）
漁業補助金に関しては、①漁獲に対する補助金であって、濫獲された状態にある魚類資源に悪影響を及ぼすもの、②Ｉ
ＵＵ漁業※に従事する漁船に対して交付される漁業補助金を禁止している。持続的漁業の発展、多面的機能の発揮や震災復興に必要な日本の漁業補助金については、禁止される補助金には該当せず、引き続きその交付が可能。
※ ＩＵＵ漁業･･･違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業（illegal, unreported, and unregulated fishing）○ 保存及び貿易（第20.17条）
締約国は、野生動植物の違法な採捕及び取引に対処することの重要性を確認し、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に基づく義務を履行するための法令その他の措置を採用し、維持し、及び実施すること、自国の領域において危険にさらされている野生動植物を保護し、及び保存するための適当な措置をとることを約束すること等を規定。また、締約国は、信頼性のある証拠によれば野生動植物の保存等を主たる目的とする自国の法令又は他の関係法令に違反して採捕され、又は取引された野生動植物の取引に対処するための措置をとり、及びその防止のために協力すること等を規定。

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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ ３ （１）】①攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）
関税削減による長期的な影響が懸念される中で、農林漁業者の将来への不安を払拭し、経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しする以下の対策を集中的に講ずる。
○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
農業者の減少・高齢化が進む中、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を備えた担い手を育成・支援することにより人材力強化を進め、力強く持続可能な農業構造を実現する。
○国際競争力のある産地イノベーションの促進
水田・畑作・野菜・果樹の産地・担い手が創意工夫を活かして地域の強みを活かした
イノベーションを起こすのを支援することにより、農業の国際競争力の強化を図る。
○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤を強化することにより、畜産・酪農の国際競争力の強化を図る。

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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載○高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
米・牛肉・青果物・茶・林産物・水産物など重点品目の全てで輸出先国の関税が撤廃される中、高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大、輸出阻害要因の解消、６次産業化・ 地産地消による地域の収益力強化等により、攻めの農林水産業を推進する。
○合板・製材の国際競争力の強化
原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大する。
○持続可能な収益性の高い操業体制への転換
浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めることにより、水産業の体質強化を図る。
○消費者との連携強化
消費者の国産農林水産物・食品に対する認知度をより一層高めることにより、安全・安心な国産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資する。
○規制改革・税制改正
攻めの農林水産業への転換を促進する規制や税制の在り方を検証し、実行する。
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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載②経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）
関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期すため、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、協定発効に合わせて経営安定対策の充実等の措置を講ずる。
○米
国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断する
ため、消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、毎年の政府備蓄米の運営を見直し（原則５年の保管期間を３年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国
産米を政府が備蓄米として買い入れる。
○麦
マークアップの引下げやそれに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図るため、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する。
○牛肉・豚肉、乳製品
国産の牛肉・豚肉、乳製品の安定供給を図るため、畜産・酪農の経営安定対策を以下のとおり充実する。
・肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）及び養豚経営安定対策事業（豚マルキ ン）を法制化する。
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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載・牛・豚マルキンの補填率を引き上げるとともに（８割→９割）、豚マルキンの国庫負担水準を引き上げる（国１：生産者１→国３：生産者１）。
・肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直す。
・生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、補給金単価を一本化した（※）上で、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直す。
※ 準備が整い次第、協定発効に先立って実施。
○甘味資源作物
国産甘味資源作物の安定供給を図るため、加糖調製品を新たに糖価調整法に基づく調整金の対象とする。

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環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要（畜産物の価格安定に関する法律、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律、独立行政法人農畜産業振興機構法関係）

１．背 景
ＴＰＰ協定の実施に伴い、経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）として、① 肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛ﾏﾙｷﾝ）及び養豚経営安定対策事業（豚ﾏﾙｷﾝ）を法制化する② 国産甘味資源作物の安定供給を図るため、加糖調製品を新たに糖価調整法に基づく調整金の対象とするための規定の整備を行う必要がある。

２．改正の概要
Ａ．畜産物の価格安定に関する法律の改正
家族
労働費

交付金
標準的な
販売価格

物財費等

標準的な生産 費

・ 肉用牛・肉豚の標準的な販売価格が標準的な生産費を下回った場合に、（独）農畜産業振興機構がその差額を補塡するための交付金を交付。
併せて、旧来の買入れ・保管・売渡しによる市場介入・需給操作を行う牛肉・豚肉の価格安定制度を廃止（近年発動実績が全くなし）。

※ 上記に合わせて、独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正し、機構の業務の規定を整備。

Ｂ．砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律の改正
・ 砂糖の価格調整に関する制度を拡充。
機構が輸入加糖調製品（ココア調製品
等）から調整金を徴収し、これを財源として、国内産糖への支援に充当することなどを通じて、国内で生産される砂糖の競争力を強化。

【現行】
国費

調整金
充当

国内産糖
コスト

国内産糖
への支援

国内価格

【改正後のイメージ】
新たな調整金を財源として、既存の調整金を引下げ

追加

国費

調整金
充当

調整金
支援財源充当
調整金

調整金
輸入糖価格

※ 上記に合わせて、独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正し、機構の業務の規定を整備。

【輸入糖】【国内産糖】

３．施行期日
環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日。

【輸入加糖調製品】【輸入糖】【国内産糖】

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環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律関係）

１．背 景
ＴＰＰ協定の実施に伴い、攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）として、我が国の地理的表示（ＧＩ）の海外での保護を通じた農林水産物の輸出促進を図るため、諸外国と相互に地理的表示（ＧＩ）を保護できる規定の整備を行う必要がある。

２．改正の概要
現【地理的表示法】* Geographical Indicationの略

行・ 生産地と結びついた特色ある農林水産物等の名称（地理的表示 = ＧＩ*）を生産地や品質等の基準とともに登録・保護。
・ 平成28年11月時点で計21産品を登録。
・ 海外の産品についても、個別の申請を受付。他方、 我が国の産品が海外でＧＩ保護を受けるためには、生産者自身による海外での申請が必要。

Ｃｖ

・ 夕張メロン（北海道）
・ 十勝川西長いも（北海道）
・ あおもりカシス（青森県）
・ 江戸崎かぼちゃ（茨城県）
・ 市田柿（長野県）
・ 神戸ビーフ（兵庫県）
・ 三輪素麺（奈良県）
・ 鳥取砂丘らっきょう（鳥取県）
・ 下関ふく（山口県、福岡県）
・ 八女伝統本玉露（福岡県）
・ くまもと県産い草畳表（熊本県）
・ 鹿児島の壺造り黒酢（鹿児島県）

他

ＴＰＰによる変化

・ ＴＰＰ協定において、諸外国と相互にＧＩを保護する場合の共通ルール*が確立* ① ２国間・多国間の国際協定により、ＧＩの相互保護が可能（個別の申請がなくても保護）② 事前の異議申立手続の義務化、ＧＩ保護の拒絶事由の明確化 など

改 正 後 の イ メ ー ジ

国際協定によるＧＩの相互保護の仕組みを導入
我が国と同等水準と認められるＧＩ制度を有する外国とＧＩリストを交換し、当該外国のＧＩ産品について、所要の手続を行った上で、農林水産大臣が指定
外国

日本
我が国で外国ＧＩを保護⇒ 模倣品の排除による誤認・混同の防止輸入された不正表示産品の譲渡しを禁止

我が国生産者の海外での申請負担の解消

外国で我が国ＧＩを保護⇒ 我が国ＧＩ産品のブランド化の促進

ＧＩの海外での保護を通じた農林水産物・食品の輸出促進に資する

３．施行期日
公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日。

29２．知的財産分野

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（１）知的財産分野に係るＴＰＰ協定の概要
ＴＰＰ協定で対象となる知的財産は、商標、地理的表示、特許、意匠、著作権、開示されていない情報等。
知的財産の保護水準の向上と，知的財産権の行使について規定し、もって、知的財産権の保護と利用の推進を図る内容となっている。
なお、知的財産権の保護と利用の推進に関する具体的例は次のとおり。
例１：模倣品・海賊版対策の強化（合意内容）○ 模倣品・海賊版の水際での職権差止め権限の各国当局への付与○ 商標権を侵害しているラベルやパッケージの使用や映画盗撮への刑事罰義務化など（効果）◇ 中小企業の約２割が模倣品による被害を受けているなか、中堅・中小企業の製品の模倣品の防止やブランド・技術の保護にメリット。
◇ コンテンツの海賊版防止にメリット。
例２：地理的表示（ＧＩ）の相互保護制度整備（合意内容）○ 国際協定に従って地理的表示を保護し、又は認定する場合の手続の共通化（効果）◇ 我が国の生産者が海外でＧＩの登録申請を行う負担の大幅な軽減や、海外でのＧＩ登録によるブランド化の促進により、我が国農林水産物・食品・酒類の輸出促進にメリット。 31

（２）知的財産分野に係るＴＰＰ協定の概要【各合意の概要】〇 特許
・ＴＲＩＰＳ協定等の既存の国際条約よりも広い特許付与範囲（植物由来発明や用法発明に関する規定を含む。）や、特許付与までの遅延に対する特許期間の調整を規定。
→ 広い範囲の技術に対して、有効な権利期間を有する特許権を取得することが可能となり、我が国企業等のＴＰＰ域内への進出を促進することが期待される。
○ 商標
・商標の国際的な出願を一括で行えるようにする「マドリッド議定書」又は商標出願手続の国際的な制度調和と簡略化を図るための「商標法シンガポール条約」の締結が義務付けられた。
→ これらの条約を締結していないマレーシア、カナダ、ペルー等における商標権取得の円滑化が図られるものと期待される。
・ 商標の不正使用について、法定損害賠償制度又は追加的損害賠償制度を設ける。
→ ＴＰＰ協定参加国内において、侵害を受けた権利者の立証負担の軽減が図られ、権利者の救済に資する。
なお、国内法の整備に当たっては、民法の原則など我が国の法体系に即したものとなるよう留意。
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（２）知的財産分野に係るＴＰＰ協定の概要〇 著作権・著作物等の保護期間を著作者の死後５０年から死後７０年等とする。
→ ＴＰＰ協定締約国内において、国際的な制度調和に加え、長期的に人気を博する作品か
ら継続的に収益を得られることから、新たな創作活動へのインセンティブの向上や、新たなアーティストの発掘・育成が期待される。
なお、国内の保護期間の延長により権利者不明著作物等の増加が予想されるため、協定締結を契機として、権利者不明著作物等の利用円滑化方策について検討し、順次実施。
・故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における著作物等の利用のための権利者の能力に影響を与えない場合はこの限りではない。
→ ＴＰＰ協定締約国内において、悪質な海賊行為について、取締りの実効性を上げ、正規品流通を促進できる。
なお、国内法の整備に当たっては、二次創作への萎縮効果を生じないよう、対象範囲を適切に限定。
・著作権等の侵害について、法定損害賠償制度又は追加的損害賠償制度を設ける。
→ ＴＰＰ協定締約国内において、侵害を受けた権利者の立証負担の軽減が図られ、権利者の救済に資する。
なお、国内法の整備に当たっては、民法の原則など我が国の法体系に即したものとなるよう留意。
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（２）知的財産分野に係るＴＰＰ協定の概要〇 地理的表示（ＧＩ）・ＧＩの保護又は認定のためにＴＰＰ協定締約国が守るべき手続を規定。この中で国際協定に従ってＧＩを相互に保護し、又は認定する場合の手続が定められている。
→ 国際協定に従ってＧＩを保護した場合、我が国生産者の負担の大幅な軽減や、海外でのＧＩ登録によるブランド化の促進により、我が国農林水産物・食品・酒類の輸出促進に
メリット。

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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ ３ （３）】ＴＰＰ協定の締結に必要な国内実施のため、国内法との整合性に留意しつつ、必要な措置を講ずる。また、ＴＰＰを契機として、輸出促進に向けた地理的表示（ＧＩ）等に関する措置を講ずる。
①特許・商標関係○ 不合理な遅延に係る特許権期間延長、特許の新規性喪失例外期間の延長、商標不正使用に対する民法の原則を踏まえた法定の損害賠償制度等に関し、所要の措置を講ずる。
②著作権関係○ 著作物等の保護期間の延長、著作権等侵害罪の一部非親告罪化、著作権等侵害に対する民法の原則を踏まえた法定の損害賠償制度等に関し、所要の措置を講ずる。その際、権利の保護と利用とのバランスに留意し、特に、著作権等侵害罪の一部
非親告罪化については、二次創作への委縮効果等を生じないよう、対象範囲を適切に限定する。

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３．中堅・中小企業分野

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（１）中堅・中小企業に係るＴＰＰ協定の概要• ＴＰＰ協定の締結は製造業のみならずサービス業も含めた多様な中堅・中小企業の発展の契機となる。
 関税撤廃 我が国が輸出する工業製品の９９.９％の関税が撤廃。
（例）自動車部品：• 米国（現行税率主に２．５％）への輸出については、８割以上の即時撤廃で合意。米韓FTAを上回る水準。
＜即時撤廃率＞日米（TPP） － 品目数：８７．４％、輸出額：８１．３％
米韓FTA－ 品目数：８３．０％、輸出額：７７．５％• カナダ（現行税率主に６．０％）への輸出については、９割弱が即時撤廃で合意。加韓FTAを上回る水準。
＜即時撤廃率＞日加（TPP） － 品目数：９５．４％、貿易額：８７．５％
加韓FTA － 品目数：７２．２％、貿易額：５９．１％→ 中堅・中小企業自らの輸出拡大のみならず、大企業の輸出拡大を通じても中堅・中小企業の事業に大きなメリット。
 繊維・陶磁器等、地方中小企業に関連する品目についても関税撤廃を実現。
（例）陶磁器：対米輸出額の７５％を即時撤廃。
タオル：米国の現行税率９．１％を５年目に撤廃。カナダの現行税率１７％を即時撤廃。
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（１）中堅・中小企業に係るＴＰＰ協定の概要
 原産地規則の「完全累積制度」の導入の採用
 複数の締約国において付加価値・加工工程の足し上げを行い、原産性を判断する完全累積制度を採用。
→ 部品などを輸出する中堅・中小企業にメリット。

（例）原産地規則が「付加価値45%」の場合（数値・図はイメージ）

TPP域内
日本

締約国 A

ＴＰＰ
特恵税率

基幹部品
付加価25%

非締約国

汎用部品

冷蔵庫
組立て
付加価値
20%

締約国 B

輸出
冷蔵庫

 投資・サービスの自由化
 コンビニ等小売業や、劇場・ライブハウス等の娯楽サービスや音響映像サービスといったクー
ルジャパン関連などの外資規制が緩和
 進出企業に対する技術移転要求等の禁止→ サービス業も含めた幅広い分野での海外展開にメリット。
→ 食品や日本各地の特産品などを生産する中堅・中小企業がコンビニと連携することで海外展開が容易に。
 投資家と国との間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の導入→ 中堅・中小企業が相手国政府から不当な扱いを受けて損害を被った際に、国際仲裁へ訴えるこ40とが可能に。

（１）中堅・中小企業に係るＴＰＰ協定の概要
 貿易の円滑化
 貨物や急送便について迅速な引取りの許可- 貨物：自国の関税法令の遵守を確保するために必要な期間内（可能な限り貨物の到着後４８時間以内）に引取りを許可- 急送便：通常の状況において、貨物が到着していることを条件に、必要な税関書類の提出後６時間以内に引取りを許可→ 海外の納入先への納入遅延リスクを軽減。オンライン通販などにもメリット。

 模倣品・海賊版対策の強化
 模倣品・海賊版の水際での職権差止め権限の各国当局への付与
 商標権を侵害しているラベルやパッケージの使用や映画盗撮への刑事罰義務化など→ 中小企業の約２割が模倣品による被害を受けているなか、中堅・中小企業の製品の模倣品の防止やブランド・技術の保護にメリット。
→ コンテンツの海賊版防止にメリット。

 ビジネス関係者の一時的な入国に関する規定の導入
 各国が短期の商用訪問者、契約に基づくサービス提供者、企業駐在員、投資家、これらの区分のビジネス関係者（短期の商用訪問者を除く）の配偶者等の滞在可能期間等を約束→ 海外で商談、サービスの提供、駐在などを行う中堅・中小企業にメリット。

 電子商取引に関する規定の導入
 国境を越える情報の移転の自由の確保
 サーバー等のコンピュータ関連設備の現地化（自国内設置）要求の禁止→ ＩＴを活用して日本にいながら商品を販売する中堅・中小企業にメリット。

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（１）中堅・中小企業に係るＴＰＰ協定の概要
 国有企業に関する規定の導入
 国有企業が他の締約国の企業に対し無差別待遇を与えることの確保
 国有企業の透明性の確保→ 海外で国有企業と取引しようとする中堅・中小企業にメリット。

 政府調達に関する規定の導入
 ベトナム、マレーシアなどＷＴＯ政府調達協定に参加していない国がＴＰＰ協定では規律の対象
 米国の一部の電力関連機関やマレーシア投資開発庁などが新たに規律の対象に→ インフラ市場や政府関係機関の調達市場へのアクセス改善。中堅・中小企業にもメリット。

 中小企業に関する規定の導入
 各締約国はＴＰＰ協定の本文等を掲載するための自国のウェブサイトを開設し、中小企業のための情報を含めること
 小委員会を設置して中小企業が本協定による商業上の機会を利用することを支援する方法を特定することなどを規定→ 中小企業のＴＰＰ協定活用促進へ向けて各国が協力。

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（２）中堅・中小企業の海外展開の具体例（１）ブランド力の確立や技術開発、商品開発による海外展開• これまでも様々な中堅・中小企業が積極的な海外展開を実現。
（株）タナカマイスター（兵庫県小野市、従業員７人）• 海外製刃物の普及により出荷が減少する中、「ＪＡＰＡＮﾌﾞﾗﾝﾄﾞﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ支援事業」を活用し、播州刃物ブランドを磨き上げ。
• 職人による高品質に加え、デザイナー派遣を通じて美しいデザインを確立し、欧米を中心に、アジアではシンガポールで販路開拓を実現。
（株）大成プラス：樹脂・成型メーカー（東京都中央区、従業員４３人）• 金属と樹脂の接合技術を開発し、国際標準化（ＩＳＯ）を実現。
• 国際標準化を機に、海外市場を含めた自動車や航空機分野
への本格参入を展開中。

樹脂 アルミ（有）佐賀ダンボール商会（佐賀県有田町、従業員２２人）• 「地域資源事業」を活用し、世界初の磁器製万年筆などの有田焼
高付加価値商品を開発・販売。
• 米国、台湾、ロシア、中国などの高級百貨店等と代理店契約（２０１４年度輸出実績１０００万円、２０２０年度の目標１０億円）に至る。
（株）サカモトセミナー：学習塾（大阪府大阪市）• 代表が独自開発した算数の文章題解法が人気となり、東南アジア（シンガ
ポール、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア）で約２００校、生徒数約３万人規模で事業展開。

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（２）中堅・中小企業の海外展開の具体例（２）大企業や他業種と連携しての海外展開①• 単独で海外に展開するだけではなく、大企業や他業種とともに海外展開を図る
動きも活発化。
（例）農商工連携、サービス業と他業種の連携（株）福岡大同青果（福岡県福岡市、従業員１６７人）• シンガポール、マレーシア向けに、大気調整コンテナと鮮度保持技術を組み合わせた、海運による青果物輸出事業及び農業生産者と一体となったブランディングに取り組み。
小売業と商品納入企業の連携• ファミリーマートは、アジアの店舗で販売しているプライベートブラント約４００品目のうち、
約１００品目が日本からの輸出。
• 同社は、台湾、中国、ベトナムなどのアジアの店舗で販売する食品、日用品などを日本の中小企業から公募する等、中小企業の海外展開も支援。

（株）壮関（栃木県矢板市、従業員１８０名）• 日本国内でファミリー マートのプライ
ベートブランドとして販売されている三陸産茎わかめをベトナムでテスト販売
した際、ベトナムでの一日の平均販売数は日本での販売数を上回った。

（株）ラクエ（長野県川上村、従業員２５人）• 日本の栽培技術を用いてベトナムでレタスを栽培。サンドイッチ用に現地のファミリーマートなどに納入。

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（２）中堅・中小企業の海外展開の具体例（２）大企業や他業種と連携しての海外展開②（株）協和機電工業（長崎県長崎市、従業員４８７人）：製造・保守点検業• 水処理施設等事業を請け負うプラントメーカー。中国では、日系半導体工場排水処理や水再生処理施設を受注。その後、香港の食品メーカー等の水処理施設など海外現地企業からも受注。
（株）岸保産業（愛知県稲沢市、従業員４０人）：厨房機器の卸売業者• 和食の調理に要する厨房用品を在庫として持ち、現地ニーズへの即応体制を確立するため、シンガポールに販売拠点を設立した。
ＩＴ企業と加工食品、工芸品等事業者の連携（四国）•

四国４県のＩＴ企業で構成する四国ＩＴ協同組合（愛媛県松山市）は四国の加工食品、工芸品等の事業者と連携して台湾、中国での四国の特産品販売を計画中。
• 現地店舗の商品棚で電子看板、電子アンケートなど先端ＩＴ技術を用いた商品紹介を実施。顧客の反応を踏まえて日本から遠隔操作で商品紹介や商品の棚の状態、売れ行き動向、客の導線を改善するとともに、四国から事業者が直接商品をＰＲするライブ中継も計画。
• 商品は組合がいったん買い取ることで、事業者にとっては売れ残りリスクを取らずにす
45
む形とすることを計画。

（３）ＴＰＰ協定を契機とした中堅・中小企業による海外展開の萌芽
 ＴＰＰ協定を契機として、中堅・中小企業が海外展開の拡大を検討する動きや、輸出・販売拡大への期待を寄せる例が顕在化。
（１）自社製品の輸出拡大への期待（株）共進（長野県諏訪市、従業員１６５人）• 独自の金属接合技術を活かし、フランジ付シャフトなどの自動車部品を製造する精密金属加工の専門メーカーとして活動。
• 日本から北米への自動車部品の輸出拡大を計画。

（株）ソトー（愛知県一宮市、従業員２６５人）：
毛織物製造業（メンズスーツ、ファッション衣料等）• ＴＰＰ協定の発効を見据えて、ベトナム繊維企業（＝国有企業）と業
務提携。
• 日本でデザインや商品企画を実施。高付加価値織物は日本で生産し、労働コストの低いベトナムで縫製。
• ＴＰＰ協定により米国の繊維関税が撤廃されるので、ベトナムから米国へ輸出。今後、原産地規則を満たす供給網の実現を目指す。

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（３）ＴＰＰ協定を契機とした中堅・中小企業による海外展開の萌芽（２）国内への出荷増への期待（株）ダイヤ精機（東京都大田区、従業員３４人）：金型・測定具などの設計・製作・販売• 自動車・部品メーカー等向けの金型や測定具などを設計・製作・販売。
• ＴＰＰ協定により、取引先の自動車・部品メーカー等の輸出が拡大することで金型や測定具などの受注拡大を期待。

（株）ケーヒン（東京都新宿区、従業員４１７０人）：エンジン部品等の製造メーカー••

同社は、インドネシア等でベトナム向の二輪車用エンジン部品を製造しているが、ＴＰＰ協定の発効を見据え、インドネシア等から日本に生産の一部を移すことも視野に入れている。
それにより、同社に部品を納入する中小企業の納入拡大が期待される。

（３）地域産品等の輸出拡大への期待
陶磁器••

特に米国は、現段階で最も大きい輸出先国であり、ＴＰＰ協定を活用するメリットあり。
例えば美濃焼（岐阜）などで、近年の日本食ブームを背景に、海外の展示会等で、日本食とともに食器を紹介する動きあり（現行税率：対米輸出最大２８％）。

タオル
•
•

タオルに関する高関税(米国９．１%、カナダ１７％）の撤廃により、輸出拡大に期待。
例えば今治や泉州などの地域において、高品質のタオルをブランド化（日本で糸から生産）する動き
あり。

高級洋食器
•
•

例えば山崎金属工業（新潟県燕市、従業員５４人）において、高品質なステンレス製洋食器を製造￥（ノーベル賞の晩餐会で使用）。
同社は、米国（現行税率：最大８.２％）への輸出に向けて「高級品では関税撤廃はプラス」とＴＰＰ交渉の大筋合意を歓迎。

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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ １ （１）】①ＴＰＰの普及・啓発○ ＪＥＴＲＯ、中小企業基盤整備機構、商工会、商工会議所、よろず支援拠点等の各地の支援機関等が協力した全国各地での説明会の開催やＴＰＰ情報のポータルサイトの設
置、ＴＰＰを活用したビジネス展開の際の手引書や原産地性の自己証明の手続きに関するガイドラインの整備等により、丁寧な情報提供を行う。
②中堅・中小企業等のための相談体制の整備○ ＴＰＰの内容や活用方策に関する相談窓口を整備するとともに、各地の支援機関との連携を図り、全国各地での相談体制の整備・強化を行う。税関の体制を整備し、ＴＰＰ原
産地規則に関する輸出入者からの照会への迅速かつ適切な対応等を行う。
【Ⅱ １ （２）】①中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の抜本的強化○ 国や地方自治体、商工会、商工会議所等の各種支援機関等によるコンソーシアムを創設し、イノベーションや農商工連携も含めた他産業との連携を通じて、コンテンツや食文化などに代表されるクールジャパンや環境技術など、モノやサービス、コンテンツのグ
ローバル市場 開拓・事業拡大を目指す企業に対し、下記②、③の施策等とも連携しつ
つ製品開発、国際 標準化、知的財産、人材、海外企業とのマッチングや展示会等を含めた販路開拓支援等を含めた総合的な支援を提供する。金融機関（政府系金融機関を含む。）による企業の海外展開支援を促進する。
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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載②コンテンツ、サービス、技術等の輸出促進○ クールジャパン、ビジットジャパンの発信・連携、推進による販路拡大、「日本ブランド」を活かした対日理解促進等を推進する。
○ ＩＣＴ、放送コンテンツ等のコンテンツの海外展開を図るほか、模倣品・海賊版対策や知財保護環境向上、協定国への情報発信等にも取り組む。
○ 中堅・中小企業の海外展開の支援にも資するよう、地銀を含めた我が国の金融機関の海外進出を促進する。
○ 廃棄物処理や水処理技術等の環境技術等の国際展開を図る。
③農林水産物・食品輸出の戦略的推進○ 高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大、輸出阻害要因の解消、６次産業
化・地産地消による地域の収益力強化等により、攻めの農林水産業を推進する。
○ 日本産酒類等の海外展開を推進するほか、観光プロモーション等を通じて和食文化
や食品の海外展開を促進する。地理的表示（ＧＩ）の活用を促進する。
○ 農商工連携によりグローバル市場開拓を目指す中堅・中小企業等に対し、コンソー
シアムの活用による支援を行うとともに、物流効率化・高度化を含めた技術・新商品開発、販路開拓等の取組等を促進し、新事業の創出拡大や海外市場開拓を促進する。

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４．国土交通分野

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（１）国土交通分野に係るＴＰＰ協定の概要
自動車：
○ 基準
•

日米両国は、自動車の環境性能及び安全性に関する基準の国際調和のために協力※日米両国が参加する国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）において、各国の自動車環境・安全基準の国際基準への調和に向けた議論が行われている。

•

国際基準に調和していない一部の日本基準（前面衝突、後面衝突等に係る基準）に関して、対応する米国基準が日本基準より同等以上に厳格であると国土交通省が認める場合には、その米国基準に適合している自動車は当該日本基準に適合しているとみなす※日本の基準は一切引き下げない。

○輸入自動車特別取扱制度（PHP)・

我が国は、ＰＨＰにおいて、輸入者の書類提出等の事務的負担を増加させる要件を課さない（強制規格の改正に関連する要件、手数料等の増加等を除く。）。

・

我が国は、中央政府機関の財政上の奨励措置（税制上の奨励措置を含む。）の対象からＰＨＰ車を除外しない形
でＰＨＰを適用する。
※ＰＨＰは、少数輸入自動車（１型式あたり年間5000台以下）のための合理化された日本の認証手続。PHP手続においても適用される基準は緩和されておらず、型式指定制度では省略できる現車一台一台についての国の検査を受けなければならない。

政府調達：
•

中央・地方政府機関及びその他機関（国有企業等）が、基準額以上の物品・サービスを調達する際の規律を規定•

マレーシア、ベトナム、ブルネイとの間で国際競争入札が義務付けられる等、政府調達市場への参入機会が拡大※これら３か国は、ＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）を締結していないため、従来は国際入札が義務付けられていなかった。

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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ １ （２）】①中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の抜本的強化○ 国や地方自治体、商工会、商工会議所等の各種支援機関等によるコンソーシアムを創設し、イノベーションや農商工連携も含めた他産業との連携を通じて、コンテンツや食文化などに代表されるクールジャパンや環境技術など、モノやサービス、コンテンツのグ
ローバル市場 開拓・事業拡大を目指す企業に対し、下記②、③の施策等とも連携しつ
つ製品開発、国際標準化、知的財産、人材、海外企業とのマッチングや展示会等を含めた販路開拓支援等を含めた総合的な支援を提供する。金融機関（政府系金融機関を含む。）による企業の海外展開支援を促進する。
②コンテンツ、サービス、技術等の輸出促進○ クールジャパン、ビジットジャパンの発信・連携、推進による販路拡大、「日本ブランド」を活かした対日理解促進等を推進する。
③農林水産物・食品輸出の戦略的推進○ 日本産酒類等の海外展開を推進するほか、観光プロモーション等を通じて和食文化
や食品の海外展開を促進する。地理的表示（ＧＩ）の活用を促進する。
④インフラシステムの輸出促進○ 円借款等手続の迅速化や相手国の状況や事業の性格に応じたリスク・マネー供給
拡大、人材育成によるソフト面の協力、トップセールスの実施を通じた案件形成支援等を進め、我が国企業が強みを有する分野等でのインフラシステムの輸出を加速化する。 62

「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ ２ （２）】①地域に関する情報発信○ 我が国技術等の普及に努めるとともに、農林水産物の国内外の需要・消費の拡大を図る。日本各地の「食・食文化」をテーマとした観光プロモーションの推進や、食・農業体
験などの滞在コンテンツの磨き上げ等により、訪日外国人観光客の地方誘致や消費拡大を促進する。

63インフラシステム海外展開に係る戦略的広報の実施

27年度補正予算額 1.0億円

 ＴＰＰにより、政府調達分野でマレーシアやベトナム等において一般競争入札が義務付けられること等により、公共事
業等への日本企業の参入促進が期待される。
 これを機に、インフラ海外展開の一層の推進のため、日本のインフラシステムの特長である「質の高いインフラ」を分
かりやすく伝える広報コンテンツを作成し、効果的なプロモーションを行う。
戦略的広報の必要性
インフラシステム海外展開については、競合国との競争が一層熾烈化。日本のインフラシステムは初期投資が高いのではとの声も。
案件獲得のためには、ライフサイクルコストの抑制、環境・防災への配慮といった日本のインフラシステムの特長を相手国政府や国民等に十分理解して貰う必要。
国土交通分野のインフラシステムに係る映像作成
日本のインフラシステムの特長を効果的にまとめ、「質の高いインフラ」を具体的に伝える内容（共通）発展度等を踏まえたターゲット地域ごとに重点化した（地域特性に応じた）内容の２要素構成で作成
ＡＳＥＡＮ等の東アジア地域

中央アジア、
中東等の地域

欧米地域

アフリカ、その他 未開拓地域

具体的な広報内容○ 我が国のインフラ・技術の強み○ ライフサイクルコスト、長寿命、防災・環境への配慮○ 高度技術を要するＸＸ国初の案件の整備○ 現地の人が日本整備のインフラを喜ぶ笑顔と声、
日本のインフラシステムへの信頼○ 政府要人の訪日時のインフラシステム視察の際の様子、評価 等

映像の活用、プロモーション
相手政府要人へのトップセールス、要人訪日、セミナー等の際に、映像を観て貰う。

質の高いインフラ投資の例

ネット放送・配信等の媒体を活用し、相手国民等により広範に訴求する。
デリー高速輸送システム建設
計画 （インド）

ニャッタン橋（日越友好橋）
建設（ベトナム）64

ＴＰＰを契機とした日本の「食」と「農」をテーマとした訪日旅行促進による農林水産物の海外展開と地方創生の後押し

27年度補正予算額 17.8億円

日本各地の「食・食文化」をテーマとした海外での訪日プロモーションの推進や、日本の食や農業体験、美しい農山漁村の景観等をテーマとした観光ルートの形成の促進等を通じ、農水産物の海外展開や地方創生を後押しする。
予算額 14.8億円
訪日プロモーションによるＴＰＰ参加国等からの訪日促進・農水産物の海外展開促進「食・食文化」をテーマとしたプロモーションの集中的展開○ＴＰＰ参加国等への「食・食文化」をテーマとしたプロモーションを集中的に展開。

日本食イベント

訪日リピーターの地方への誘客○地方や郷土料理にスポットを当てたプロ
モーションにより、訪日リピーターの地方への誘客を促進。

予算額 2.5億円
広域観光周遊ルートの形成促進
食・農業体験・農山漁村風景をコンセプトとした広域観光周遊ルートが形成されるよう、
海外旅行者の目線に立って、ルートを構成する観光地の魅力を向上する。

食・農業体験・農山漁村風景をコンセプトとして位置づけているルート
を中心に、以下の施策に取組む＜具体的な取組イメージ＞○受入環境整備・交通アクセスの円滑化
訪日促進イベント

地方航空路線の新規就航等と連動した共同広告• 酒蔵における外国人旅行者への接遇対応
セミナー開催、マニュアル作成• 交通事業者と連携した企画パスの検討• Wi-Fi環境の整備 等○滞在コンテンツの充実○ＴＰＰ参加国からの新規就航、増便に対して共同広告等のプロモーションを実施。

• 外国人目線での農林漁業体験モデル事業• 地域の食材を活かした料理体験プログラム
の開発 等
共同広告

日・シンガポール外交関係樹立50周年を契機としたプロモーション○「食・食文化」をテーマとした訪日旅行促進
イベントの開催等を通じて、 日・シンガポー
ル間の交流を一層促進。

○海外に向けた情報発信• 農林漁業体験を組み込んだファムトリップの開催• 旅行博における地域食の体験 等

旅行博等出展地域ならではの食を堪能

美しい農村の景観

予算額 0.5億円
地域資源を活用した
魅力ある観光地の創造
食・農業体験・農山漁村風景などの観光資
源を活かした地域づくり施策と観光振興の施策を海外旅行者の目線に立って一体的に実施し、こうした観光資源を世界に通用するレベルまで引き上げる。

食・農業体験・農山漁村風景を活用した観光地域づくりを実施する
地域を支援＜具体的な支援イメージ＞○事業計画策定・マーケティング○滞在コンテンツの充実○受入環境整備・ＩＣＴ活用○交通アクセスの円滑化

食・農業体験・農山漁村風景などの観光資源を活用

魅力ある観光地の創造
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５．情報通信分野

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情報通信分野に係るＴＰＰ協定の概要①電気通信章電気通信インフラやサービスに対して、他の締約国の企業に公平なアクセスを確保することや、電気通信市場における競争促進等について規定。
【主な規定及び成果】①電気通信インフラ及びサービスに関して、透明性がある合理的な条件及び料金によるアクセスの確保（再販売を禁
止してはならない旨を含む）②電気通信サービスの免許取得に関しての透明性の向上③国際移動端末ローミング・サービスに係る競争の促進や透明性の向上等（例）・現地でのMVNO（仮想移動体通信事業者）等による通信サービスの提供が円滑に行われる市場環境を担保。
・国際ローミング料金の低廉化に向けた取組を後押し。

②外資規制関係（国境を越えるサービスの貿易章、投資章）
サービス貿易及び外国投資における内外無差別等を規定。（ただし、各国はこれらに適合しない自国の措置を留保することができる。）【電気通信分野における主な成果】
他の締約国の留保⇒交渉の結果、改善。
例）ベトナム・・・出資規制を緩和。
ＷＴＯ・日ベトナムＥＰＡ

ＴＰＰ

非設備ベース

６５％

撤廃（協定発効後５年以内）

設備ベース

５０％ （付加価値）
４９％ （基本）

６５％（協定発効後５年以内）（付加価値については協定発効時に５１％）（例）・我が国ICT企業による海外進出（出資）の拡大（成長市場の一層の取込み）が円滑に行われる市場環境を担保。

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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ １ （２）】②コンテンツ、サービス、技術等の輸出促進○ ＩＣＴ、放送コンテンツ等のコンテンツの海外展開を図るほか、模倣品・海賊版対策や知財保護環境向上、協定国への情報発信等にも取り組む。
④インフラシステムの輸出促進○ 円借款等手続の迅速化や相手国の状況や事業の性格に応じたリスク・マネー供給
拡大、人材育成によるソフト面の協力、トップセールスの実施を通じた案件形成支援等を進め、我が国企業が強みを有する分野等でのインフラシステムの輸出を加速化する。
【Ⅱ ２ （１）】①イノベーション、企業間・産業間連携による生産性向上促進○ 我が国産業構造革新の基盤技術であるIoT、人工知能、ロボット等の分野や、共通基盤となる先進的な分野における革新的な技術開発等を推進するとともに、必要となる
規制改革に取り組む。
○ 農林水産分野における新技術・新品種の開発を進める。

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６．医療等分野

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医療等分野に係るＴＰＰ協定の概要について
医薬品の知的財産（合意の概要）医薬品の知的財産に関連する規定① 特許期間延長制度（医薬品承認のための試験・審査によって特許権による利益を享受できなくなった期間を勘案し特許期間の延長を認める制度）② 新薬のデータ保護期間の設定（５年以上。ただし生物製剤は８年以上のデータ保護期間、又はその他の手段等による同等の保護を行うこと）③ 特許リンケージ（後発医薬品承認審査時に有効特許を考慮する仕組み）（対応）
・ 生物製剤のデータ保護を含め、現行の国内関連制度の範囲内。
【現行の国内制度】①：最長５年までの特許期間延長制度②：新薬について８年の再審査期間（※）③：審査当局は、先発医薬品に含まれている成分に特許が存在することにより後発医薬品が製造できない場
合は、後発医薬品を承認しないこととしている※ 新薬について、承認取得企業が実際に医療機関で使用したデータを集め、8年間の再審査期間が経過した後に有効性・安全性について再度確認するもの。 当該期間中に他の企業が承認申請をする場合、新薬としての申請に必要な全てのデータの提出を求めており、新薬と同等性を示すことによる簡略なデータでの申請を認めていないので、実質上のデータ保護期間となっている。

医薬品・医療機器に関する手続の透明性・公正性に関する附属書（合意の概要）○ 国の保健当局が、保険適用希望の申請に対する検討を
特定の期間内に完了させること、手続規則、方法、原則及び指針を公開すること等、保険給付における価格決定手続の公正な実施に関する内容を規定。

（対応）・ 全ての規定が国内の保険給付における価格決定手続に関する現行制度の範囲内。
（参考）・附属書の適用範囲は締約国ごとに定義されており、日本は適用範囲を医薬品の保険給付における価格決定手続に限定。
・本附属書は公的医療保険制度に直接関連するが、ＴＰＰ協定には、我が国の公的医療保険制度のあり方そのものに影響を与えるような民間医療保険の拡大、混合診療の自由化、
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営利企業の参入等の規定は含まれていない。

ＴＢＴ（貿易の技術的障害）（合意の概要）○ 製品の「規格」に関し貿易障壁の削減を目的とし、海外に立地する適合性認証機関について、国内に立地する機関と同様の待遇を与えること等を規定。
○ 化粧品・医療機器・医薬品に関する承認手続の透明性を確保すること等の附属書※を設置。

※規則を作成する場合に国際的な技術的指針文書を考慮すること、時宜を得た、合理的、客観的、透明性、公平な態様で承認手続きを行うこと、販売承認を受けるための条件として製造国による販売承認を受けることを要求してはならないこと、不服申立てプロセスの確保等を含む。

（対応）
・ 現行の医薬品医療機器法上想定されていなかった外国に立地する医療機器の適合性認証機関について、新たに命令・監督規定を設けるための法律改正が必要。
・ 附属書については、国内制度の範囲内。

越境サービス及び投資金融サービス

（合意の概要）（合意の概要）○ サービス提供に関する内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス（数量制限等）、拠点設置要求禁止や投資家保護等に係るルールを規定。

○ 金融サービス提供に関する内国民待遇、最恵
国遇、市場アクセス（数量制限等）や投資家保護に係るルールを規定。

○ 社会事業サービス（保健、社会保障、社会保険
等）については内国民待遇等の義務に関し留保を行っている。したがって，必要かつ合理的な措置を採用し、又は維持することは妨げられない。

○ 公的年金計画及び社会保障（公的医療保険を含む。）は適用除外。

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「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ ３ （４）】○ 外国における医療機器等の認証機関への対応、・・・（中略）・・・に関し、必要な措置
を講ずる。

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７．労働分野

81労働分野に係るＴＰＰ協定の概要について
労働（合意の概要）① 貿易又は投資に影響を及ぼす態様で自国の法律の免除等を行ってはならないこと② 労働者の基本的権利（結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認、強制労働の撤廃、児童労働の実効的な廃止、雇用・職業に関する差別の撤廃）及び労働条件（最低賃金、労働時間等）を規律する法律等を自国で採用・維持すること
等を規定。

（対応）
・ 我が国では既に本協定において求められている労働者の権利は基本的に確保されており、我が国の労働関係制度の変更を求められていない。
・ 公正・公平な労働条件の確保により、我が国企業の相対的な競争力強化につながることが期待される。

ビジネス関係者の一時的な入国（対応）（合意の概要）○ 商用目的の者の一時的な入国の許可、要件及び手続等に関するルールを規定。

・ 医師や看護師の資格を相互承認することは求められていない。
・ 単純労働者の受入れを義務付けるよ
うな内容は規定されていない。
82

「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ １ （２）】⑤海外展開先のビジネス環境整備○ ＴＰＰ協定参加国等において、制度構築や人材育成等、幅広い分野における協力及び能力開発を行うことで、ＴＰＰ協定の実施及びＴＰＰ協定の利益の増大を支援するとともに、日本からの投資や日本企業が進出しやすい環境整備を図る。
【Ⅱ ２ （１）】②対内投資活性化の促進○ 海外における人材育成を進めるほか、海外からのビジネス関係者の受入れ等促進のため出入国管理体制を整備する。

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ＴＰＰ協定締約国における労働環境水準の向上【⽬的】
我が国企業が海外に進出するに当たって常に⼤きな課題の⼀つとなるのが労働問題である。
特に、開発途上国においては、労働問題は深刻なトラブルに発展しやすく、進出や事業拡⼤に⼆の⾜を踏むことがあるが、本事業を通じて労働法制及び施⾏体制を改善・向上させることにより、法令の透明かつ公正な施⾏を確保し、円滑な企業活動を⾏いやすい最低限の労働インフ
ラ整備を図る。
【概要】
TPP協定締約国における労働を取り巻く環境の整備・改善を図るため、国際労働機関（ＩＬＯ）への拠出を⾏い、同機関を通じた労働法令及び施⾏体制の整備・構築等を⾏う。
【問題点】①労働条件や労働安全衛⽣の⾯で多くの問題を抱える②法令の整備に⽐べ、実施体制の整備が遅れている（政府職員のキャパシティビルディング、
労働監督官の育成、⺠間との連携体制の構築、⺠間の意識啓発などに課題がある）③上記①、②により現地進出企業におけるトラブルのリスク【期待される効果】①⽇系企業の円滑な経済活動の基盤形成と進出促進②⽇系企業の労働関係トラブル及び評判に係るリスクを未然防⽌③現地企業の⽣産性向上と持続的発展による消費市場の拡⼤を通じた⽇系企業への裨益④現地労働者の労働条件の向上 (⼈道的観点)
84平成２７年度補正予算 ２７億円の内数■円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備
現状・課題

訪日外国人旅行者数（単位：万人）

3,000
2,500

平成27年10月末時点
で１,630万人を突破し，対前年同期比４８.２％の増を記録⇒ビジネス関係者を円滑に受け入れる体制を確保することが必要

679

1,036

861
622

836

（推計）

1,341

1,500
1,000

○訪日外国人旅行者急増により，大規模空港のほか,一部の地方空港においても，審査待ち時間が長時間化

（推計）

2,000

○訪日外国人旅行者数２，０００万人の目標の達成が目前○本年 1月 シリアにおける邦人殺害テロ事件の発生
本年11月 フランス・パリで同時多発テロ事件の発生○上記事件を実行したとするＩＳＩＬは，日本人を標的とする旨を表明しており，
現状
日本国民がテロの標的となる危険性が上昇

500⇒安心してビジネスを行える環境を確保することが必要

0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

出典：日本政府観光局（JNTO）

対応策
・ 上陸審査場における個人識別情報の取得迅速化

バイオカート導入後

現状

審査待ち時間を活用して個人識
別情報の取得を前倒しで実施↓
審査ブースでの審査手続時間
を短縮！

個人識別情
報の取得に
時間を要す
る
待ち時間
が必ず発
生する

バイオ
カート
(イメージ)

・ 空海港における出入国審査体制の整備
審査ブースの増設及び空港施設拡張等に伴う審査端末機器の配備等

照 合・ バイオメトリクスシステム顔画像照合機能の強化
・ テロ対策強化のための偽変造文書鑑識機器等の整備等
地方空海港の偽変造文書鑑識機器等の拡充

照合対象者の
顔画像

関係機関等から提供された顔画像情報

外部関係機関等から提供されるテロリスト等の顔画像情報をサーバに取り込み，上陸審査時において取得
した顔画像との照合を可能とする機能追加を実施すること等により，テロの未然防止対策に万全を期す

85

86

87

８－１．食品分野（食の安全・安心）88

食品分野（食の安全・安心）に係るＴＰＰ協定の概要について
ＳＰＳ（衛生植物検疫）（合意の概要）○ WTO・SPS協定の権利義務を確認した上で、意見提出の機会の付与や説明責任の明確化等、各国のSPS措置の透明性の向上を図る内容を規定。
○ 各国の個別の安全基準の変更や統一を目的としたものではなく、SPS措置に関する各国共通の基本的なルールを定めた内容。

ＴＢＴ（貿易の技術的障害）（合意の概要）○ ＷＴＯ・ＴＢＴ協定の権利義務を維持した上で、強制規格や適合性評価手続等に関する透明性の向上等を図る内容を規定。

（対応）・ 科学的根拠に基づいてSPS措置をとるという、WTO・SPS協定の義務に沿った我が国の基本的立場と整合的なもの。
・ 我が国の規制制度について変更を求めるものではなく、食品の安全が脅かされることはない。
（対応）・ 遺伝子組換え食品表示を含め、食品の表示要件に関する日本の制度変更は必要とならない。

物品市場アクセス（農業節 現代のバイオテクノロジー産品の貿易）（合意の概要）締約国の法令及び政策の採用又は修正を求めるものではない旨規定した上で、① 遺伝子組換え作物の承認における透明性の確保（危険性又は安全性の評価の概要及び承認された産品の一覧表の公表）② 未承認遺伝子組換え作物の微量混入事案についての情報の共有※（輸出国は遺伝子組換え作物の開発企業に対し、輸入国への情報共有を奨励する）
等を規定。
※ 遺伝子組換え作物の輸入国である我が国にとっても、未承認遺伝子組み換え作物の混入事案発生時 89の迅速な対応及び未然防止につながる。

「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ ３ （２）】
ＴＰＰ協定により、我が国の食品の安全・安心が脅かされることはないが、我が国への
海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、引き続き、国際基準や科学的な根拠を踏まえ、リスクコミュニケーション推進も含めた必要な措置を適切に実施する。
○ 食の安全・安心を守るため輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化に努める。
○ 原料原産地表示について、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う。
○ 残留農薬・食品添加物等の規格基準の策定を推進する。
○ ＴＰＰ協定締結後、食の安全に関する技術的協議等の場で適切に対応する。

90

食の安全
ＴＰＰ協定により、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、引き続き、国際基準や科学的な根拠を踏まえた対応を行うことで、我が国における食品の安全性を確保する。

輸入食品の適切な監視指導の実施

残留農薬・食品添加物等の規格基準の策定の推進

目的

目的

検疫所における監視指導や二国間協議等を行い、輸入食品の安全性を
確保する。

実施内容
○ 毎年度策定している輸入食品監
視指導計画に基づき、その状況に応じた検査や適切な監視指導等を実施することにより、輸入食品の安全性を確保する。
○ 二国間協議等を通じ、輸出国における安全対策の推進を図る。

食品中の残留農薬・食品添加物等に関して、国際基準や科学的な根拠を踏まえ、我が国の規格基準を迅速に設定するとともに、審査過程の透明性向上を図る。
実施内容○ 残留農薬・食品添加物等の審査体制を整備し、国際基準や科学的な根拠を踏まえた規格基準の設定を推進する。

協定締結後の技術的協議への対応
目的
TPP協定締結後に増加が見込まれる、相手国政府との技術的協議の場
で適切に対応する。

実施内容○ 科学的知見に基づいた我が国の制度や基準を説明し、相手国との信頼関係を損なうことなく、円滑な協議を行う。

○ 審査報告書を公表して審査過程の透明性向上を図ること等により、国民の不安を解消する。
91

食品安全に関する情報提供等○ ＴＰＰ協定により、我が国の食品の安全・安心が脅かされることはないが、わが国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、食品安全に関する情報提供等を適切に実施する。

食品安全に関するリスクコミュニケーション

加工食品の原料原産地表示

関係府省（消費者庁、厚生労働省、農林水産省、食品安全委員会）等が連携し、国民を対象とした食品の安全に関する意
見交換会を開催する等、リスクコミュニケーションを推進する。

消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に資する加工食品の原料原産地制度について、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う。

厚生労働省、農林水産省
消費者庁、環境省等

食品安全委員会

名

称

原材料名

リスク評価

・機能的に分担・相互に情報交換

食べても安全かどうか調べて、決める

あじの開き
ニシマアジ（オランダ）、食塩

リスク管理
食べても安全なようにルールを決めて、監視する

消費者庁

原産地

内 容 量

１尾

消費期限

２０１６．６．２０

保存方法

１０℃以下

製 造 者

○○食品株式会社

関係省庁及び地方公共団体等との連絡調整、企画・運営等
リスクコミュニケーションとはリスク評価やリスク管理の全過程において、リスク評価者、リスク管理者、消費者、事業者、研究者、その他の関係者の間で、相互に情報の共有や意見の交換を行うこと。

東京都千代田区×××－△△△
現行の表示制度

加工食品の原料原産地表示は、食品表示法に基づく食品表示基準
で義務表示の対象が定められている（現在、22食品群及び４品目が義務対象）。

92

８－２．食品分野（酒類）93酒類に係るTPP協定の概要
１ 関税率の引き下げ（輸出）全参加国において、関税撤廃
例えば、 米国：清酒の関税即時撤廃
加：清酒・焼酎の関税即時撤廃

清酒の輸出状況（2014年）
輸出金額
（百万円）

２ 米国での蒸留酒の容器容量規制の改正
米国の法令改正を経て、４合瓶（720ml）等での流通が可能となる見込み

３ 米国での酒類の地理的表示の保護
我が国の地理的表示（「日本酒」含む）について、米国で保護される見込み

焼酎の輸出状況（2014年）

輸出数量

構成比
（％）

（㎘）

輸出金額

輸出数量

（百万
構成比（％） （㎘）円）

構成比（％）

構成比（％）

ＴＰＰ

5,596

48.6 6,207

38.0

ＴＰＰ

540

33.7

722

29.8

アメリカ

4,128

35.9 4,341

26.6

アメリカ

314

19.6

414

17.1

シンガ
ポール

512

4.5

455

2.8

シンガ
ポール

79

4.9

105

4.3

カナダ

290

2.5

480

2.9

ベトナム

71

4.4

87

3.6

ＥＵ

807

7.0 1,348

8.3

ＥＵ

32

2.0

35

1.5

その他

5,104

44.4 8,761

53.7

その他

1,029

64.2 1,666

68.8

総 計

11,507100.0 16,316

100.0

総 計

1,601

100.0 2,423

100.0

出所：財務省貿易統計（参考）我が国の主な譲許内容
ボトルワイン ： ８年目に関税撤廃
清酒、焼酎 ：11年目に関税撤廃

出所： 財務省ウェブサイト https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/epa/20151020_01.pdf

94

「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ １ （２）】③農林水産物・食品輸出の戦略的推進○ 日本産酒類等の海外展開を推進するほか、観光プロモーション等を通じて和食文化
や食品の海外展開を促進する。地理的表示（ＧＩ）の活用を促進する。

95

９．金融分野

96

（１）金融分野に係るＴＰＰ協定の概要（他国の約束）○ 各国の自由化義務の留保事項について、交渉の結果、更なる緩和を実現。
○ 新たなルールにより金融機関の海外進出の円滑化や保護を充実。

１ 各国の自由化義務の留保事項に係る緩和（１）マレーシア
外国銀行現地法人の支店数及び店舗外ATM設置数の制限
現状、上限８支店かつ新規店舗外ATM設置は不可のところ、TPP協定締約国にのみ上限16支
店、新規店舗外ATM設置を許可。
（２）ベトナム
地場銀行への外資出資規制
一定の海外投資家による地場銀行への出資比率の上限を15→20％に緩和。
地場銀行への外資合計出資比率制限（合計上限30％）に例外を認め得る旨明記。

２ ＴＰＰ協定金融サービス章における新たなルール（主なもの）
金融サービス章において規定される新たなルールのうち主要なものは、以下のとおり。
括弧内は、日本との関係でこれまで同様の規定を有していなかった国。
● 連邦制国家の州政府により、協定の規律に適合しないが留保として維持される措置に関して、情報提供の要請・対応策の協議メカニズムを設置の導入（米国、カナダ、オーストラリア）
ＴＰＰ協定締約国12か国の間で、従来のWTO協定や経済連携協定による自由化を更に前進。
これにより金融機関の海外展開の円滑化や保護規律の充実。
97

（２）金融分野に係るＴＰＰ協定の概要（日本の約束）

１ 日本の自由化義務の留保事項（協定上の義務を特例として適用除外）
金融分野については、過去の経済連携協定で留保した（約束しなかった）自由化義務について、
TPP協定でも引き続き留保しており、新たな国際約束の義務は生じない。

２ ＴＰＰ協定金融サービス章における主たる規律（他のＴＰＰ協定締約国にも適用。）（１）保険商品の承認等の保険サービス提供手続の迅速化 ※義務規定ではない（２）投資信託等に限り、投資助言、資産運用等の国境を越えた提供を容認（３）郵便保険事業体に対する民間よりも有利な条件付与の禁止（４）新たな規制の策定に際して利害関係者からの意見を聞くなど透明性の考慮※義務規定ではない98

（３）今後の方針（金融分野）○ 「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載
金融分野としても、 「総合的なTPP関連政策大綱」等に基づき、金融機関の海外進出
や、 金融機関による企業の海外展開支援を促進するとともに、経済状況変化の活用のための金融仲介機能発揮支援・促進を進めていく。

「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ １ （２）】①中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の抜本的強化○ 国や地方自治体、商工会、商工会議所等の各種支援機関等によるコンソーシアムを創設し、イノベーションや農商
工連携も含めた他産業との連携を通じて、コンテンツや食文化などに代表されるクールジャパンや環境技術など、モノやサービス、コンテンツのグローバル市場 開拓・事業拡大を目指す企業に対し、下記②、③の施策等とも連携しつつ製品開発、国際 標準化、知的財産、人材、海外企業とのマッチングや展示会等を含めた販路開拓支援等を含めた総合的な支援を提供する。金融機関（政府系金融機関を含む。）による企業の海外展開支援を促進する。
②コンテンツ、サービス、技術等の輸出促進○ 中堅・中小企業の海外展開の支援にも資するよう、地銀を含めた我が国の金融機関の海外進出を促進する。

99

１０．環境分野

100

（１）環境分野に係るTPP協定の概要
目的 相互に補完的な貿易及び環境に関する政策の促進
 高い水準の環境保護及び効果的な環境法令の執行の促進、貿易に関する環境問題に対処するための締約国の能力向上

主要条文の概要

 締約国間の相互に補完的な貿易政策及び環境政策の促進、環境法令の効果的な執行の促進 野生動植物の違法な採捕及び取引への対処
 有害な漁業補助金の禁止（禁止される補助金は日本には無い）
日本への影響TPP協定の締結により、各締約国において環境技術へのニーズが高まり、日本が有する環境関連技術・物品の輸出にも資することが期待される。
101

（２）環境分野に係る施策の具体例
廃棄物処理や水処理技術等の環境技術等の国際展開 （我が国の優れた環境技術等の海外展開支援）○我が国が世界をリードする環境技術等（廃棄物処理・３Ｒ技術、低炭素技術、環境配慮型製品、水処理技術等）の海外での案件形成や国際展開を支援、その情報を共有することにより、アジア太平洋州における我が国の環境技術関係企業の海外展開を更に活性化させ、より戦略的な環境ビジネスへの参入機会を拡大する。
○これにより、環境汚染が深刻化している地域の環境を改善するとともに、温室効果ガスの大幅な削減を図る。
低炭素技術

高効率冷却装置

廃棄物処理・３Ｒ技術

廃棄物発電施設

⽔処理技術
環境配慮型製品

既存の排水処理槽実証で導入した高機能な処理槽
環境ラベルの相互認証により我が国の環境物品の国際展開を支援

102我が国の優れた環境技術等の海外展開支援
環境配慮型製品
廃棄物処理・３Ｒ技術

環境配慮型製品の国際展開促進経費の事例

低炭素技術

詳細内容・事例

環境配慮型製品（次ページ以降も掲載）

⽔処理技術○環境配慮型製品の国際展開促進経費


官民連携プラットフォーム
環境配慮型製品の国際展開を目指し、企業等のニーズの把握・情報共有・課題検討の場の構築と海外への情報発信力の強化に向けて、企業、行政、
環境ラベル機関からなる連携を強化する。

全体の施策
情報発信⼒の強化を通じた
海外への環境配慮型製品の展開
主な施策内容○現地における実現可能性調査
現地実証事業、現地関係者へのセミナー
ワークショップ、訪日研修の開催
術情報の相互認証
官民連携プラットフォームでの情報共有○制度的基盤についての政策対話○途上国の環境規制等の特性を踏まえた、
今後普及が見込まれる低炭素技術の調査・掘り起こし
優れた低炭素技術・サービス等の普及の推進

⽇本国内
業界団体
企業

環境省、
関係省庁

官⺠連携
プラットフォーム

海外各国関係省庁、
環境ラベル機関エコマーク
事務局

情報収集⼒の強化と海外情報の共有基盤の確⽴
103詳細内容・事例
廃棄物処理・３Ｒ技術

廃棄物処理・３R技術の事例○我が国循環産業海外展開事業化促進業務
我が国循環産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開の計画のある事業について、実現可能性調査等を実施する業務。
•
対象事業– 海外において日本の民間事業者が、廃棄物等の収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分に関わるサービスの提供、施設の建設等を行う事業。
•
業務内容– 事業計画案、現状調査、廃棄物の組成・性状等調査、パイロット試験、事業性・環境負荷削減効果評価、実現可能性評価、実現可能性を改善する行政施策の提案、ワークショップの開催など。

【パッケージとしての海外展開】○ 国、地方自治体、事業者が、それぞれの役割分担を明確にした上で相手国にアプローチするような、重層的な活動を推進する。
○ 例えば、規制の整備については国、廃棄物処理計
画の策定や施設発注については地方自治体、処理技術については事業者と役割分担。

【過去に実施した実現可能性調査の具体例】
ミャンマー国グレーターヤンゴンにおける循環型社会形成支援及び廃棄物発電事業の実施可能性調査
事業概要 ：ミャンマー国ヤンゴン大都市圏における都市ごみの適正処理・発電を行う。
実施年度 ：平成24‐25年度
実施事業者 ：JFEエンジニアリング株式会社
共同提案者 ：日本工営株式会社、株式会社コーエイ総合研究所
成果：ＪＣＭに発展。2015年9月に受注し、2017年春には完成予定。
ヤンゴン市におけるごみ処理の現状 104

詳細内容・事例
低炭素技術

低炭素技術の海外展開の事例○低炭素技術の海外展開に向けた施策


途上国における環境規制等の特性を踏まえて、低炭素技術の海外展開等を行う国内企業を支援
途上国への優れた低炭素技術の普及により、温室効果ガス排出削減に貢献（二国間クレジット制度（JCM）等）

他の途上国

途上国向けイノベーション

国内還流

途上国内での市場展開・波及

途上国

民間企業
優れた低炭素技術をベースに抜本的改良

低炭素技術開発・実証【現在実施中の案件（一例）】 現在、約60件の事業を実施中

電動三輪車両の改良普及

高効率冷凍設備の導入

高効率変圧器の普及

対象国：ラオス
事業実施団体：（株）プロッツァ
概要：道幅が狭く舗装されていない現地の道路に対応した、小型で低価格であり、かつ多様な利用方法にも対応できる共通の車台等を開発。各国の車両法規に適合可能な
グローバルモデルの電動車両を普及促進し、CO2排出削減に貢献。

対象国：インドネシア
概要：高効率自然冷媒冷凍機を導入。省エネと同時にノンフロン化を実現し温室効果ガス排出削減に貢献。

対象国：ベトナム
概要：送電ロスの少ない高効率アモルファス変圧器の普及により、温室効果ガス
排出削減に貢献。

105詳細内容・事例
⽔処理技術等

水処理技術等の国際展開の事例○アジア水環境改善モデル事業
・ 日本の優れた水処理技術の海外展開とアジアの水環境改善の観点から、海外展開を検討中の国内企業を支援
・現地での検証を通して現地とのビジネスモデル構築等を進め、日本の高度な水環境技術のアジア各国への導入を目指す

水処理技術等の海外展開事業を公募
実現可能性調査（ＦＳ）、現地実証試験【国際展開事例（アジア水環境改善モデル事業）】
バイオトイレ導入による水環境改善事業
実施国名：ベトナム国（ベトナム国鉄）
企業名：(株)長大他
導入技術：環境配慮型バイオトイレ
展開状況：2015年6月、ベトナム国鉄が発注するパッケージ事業を正式受注。ハノイ市と観光都市を結ぶ区間を走行する127車両を対象に199台のバイオトイレを導入。

事業効果・ビジネスモデル適用性検証○し尿処理システム国際普及推進事業
・日本サニテーションコンソーシアム（JSC）等と連携し、浄化槽等の日本発の優れたし尿処理技術の情報発信や普及促進を図る

バイオトイレ導入車両

導入されたバイオトイレ【現在実施中のアジア水環境改善モデル事業案件（抜粋）】※現在、アジア各国で実施中の7件のうち、5件をTPP交渉参加国（ベトナム、マレーシア）で実施
水産加工工場における排水処理の水質と施設運営の改善事業
実施国名：ベトナム国（ダナン市）
企業名：(株)環境総合テクノス他
概要：水産加工工場にＰＶＡゲルを用いた排水処理技術を導入することにより、周辺海域の水質改善および汚泥の減量化を図る。

浄化槽整備による生活排水処理事業
実施国名：マレーシア国（スランゴール州）
企業名：(公財）日本環境整備教育センター他
概要：現地の生活排水処理を日本技術である浄化槽に転換し、地域の衛生及び水環境の改善を図る。
106

（２）環境分野に係る施策の具体例
環境と貿易の両立
生物多様性の保全や野生動植物種の保全等の高いレベルの環境保全施策を推進する
ことにより、環境の保全と貿易の促進の両立を図る。
主な施策内容○希少野生動植物種の国内外における取引管理と取引の影響を受ける国内種の生息状況の把握○侵略的な外来生物対策＜例：取引管理＞国内

海外
輸出⼊の規制国内希少野⽣動植物種の輸出⼊や特定外来⽣物の輸⼊を規制。

国内取引の規制

国内希少野⽣動植物種、
ワシントン条約による規制対象種、
特定外来⽣物等の国内での取引を規制。

107

「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ １ （２）】②コンテンツ、サービス、技術等の輸出促進○ 廃棄物処理や水処理技術等の環境技術等の国際展開を図る。
【Ⅱ ３ （４）】○ ISDSをはじめとする国際紛争への対応強化、海外事業者とのトラブルに係る消費者支援、環境と貿易の両立を進める。

108

109

110

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１１．地方公共団体

117

地方公共団体関連に係るＴＰＰ協定の概要について○ ＴＰＰ協定の政府調達章では、政府機関等が一定基準額以上の物品・サービスを調達する際のルール・手続を規定。
⇒ 世界貿易機関（WTO）の政府調達協定（GPA）とほぼ同一の内容
１．対象機関・基準額
・ 地方公共団体の対象団体 ： 都道府県、指定都市
・ 地方公共団体の適用基準額：GPA協定と同額【参考】GPAにおける適用基準額（平成２８年度及び２９年度）
・物品等
３，３００万円
・建設工事
２４億７，０００万円
・その他のサービス
３，３００万円
・建築技術サービス ２億４，０００万円
２．主なルール・手続○ 内国民待遇、無差別待遇原則
・ 調達に際し、国内外の供給者（企業等）を差別することとなるような措置はできない○ 調達手続の透明性確保
・ 公平・透明な手続にのっとって調達しなければならない○ 公示における言語
・ 調達計画の公示 ： 英語を用いる旨の努力規定（義務は負っていない）【参考】GPAでは、WTO公用語である英語、仏語又はスペイン語のいずれかの言語で概要を付すことが義務付けされている。

⇒ いずれの内容も、地方公共団体に係る現行の国内調達制度を変更するものではない

118

「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」における記載【Ⅱ ２ （２）】②地域リソースの結集・ブランド化○ ６次産業化の推進等により、地域の産品、技術、企業等を連携、地理的表示（ＧＩ）等
も活用しつつ、新事業を創出し、海外展開の拡大を促す。
○ ローカルアベノミクスの推進等を通じ、地域の「稼ぐ力」や生産性の向上、地域の人
材活用、地方への対内直接投資促進等を実現し、地域経済のグローバルな好循環を拡大する。このため、地方公共団体が行う自主的・主体的な先駆性のある取組等を、情報面・人材面を含めて、支援する。

119

地方創生加速化交付金
２７年度補正予算計上額
1,000億円（新 規）
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、「希望を生み出す強い経済」を実現するため、また、「子育て支援」や「安心につながる社会保障」も含め「新・三本の矢」の取組に貢献するため、地方創生加速化交付金を創設するもの。
○地方版総合戦略に基づく各自治体の取組について、上乗せ交付金等での特徴的な事例も参考にしつつ、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図る。
○ＫＰＩとＰＤＣＡサイクルを組み込んだ自治体の自主的・主体的な取組を支援。
具体的な
成果目標
の設定

ＰＤＣＡ
サイクル
の確立

【想定される支援対象】
地域のしごと創生に重点を置きつつ、一億総活躍社会実現に向けた緊急対策にも資する、効果の発現が高い事業を対象。
〇 しごと創生・・・ITを活用した中堅・中小企業の生産性向上や新事業促進、農林水産品の輸出拡大、観光振興（DMO）、対日投資促進 等〇 人 の 流 れ ・・・生涯活躍のまち、地方創生人材の確保・育成 等〇 働き方改革・・・若者雇用対策、ワークライフバ
ランスの実現 等〇 まちづくり・・・コンパクトシティ、小さな拠点、連携中枢都市 等期待される効果

資金の流れ
交付金（10/10）
国

資料

都道府県
市町村

○各自治体が地方版総合戦略の取組の先駆性を高め、レベルアップの加速化が図られることにより、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、
まちの活性化など「目に見える地方創生」の実現に
寄与。
120

121

122

地方創生リーダーの人材育成・普及事業費（内閣府地方創生推進室）
２７年度補正予算要求額 １３．９億円

事業概要・目的○今後、各自治体においては、地方版総合戦略の策定から実行にステージが移っていく。その際には、地域企業の成長を実現するプロフェッショナル人材や戦略に掲げるプロ
ジェクトの事業化に取り組む地方創生リーダー人材の発掘・育成が急務。
○そのため、以下の事業に取り組む。
①プロフェッショナル人材全国事務局事業
プロ人材を多く抱え、その戦略的活用に悩んでいる大企業等へのアプローチ強化や、求職者の発掘・確保に関する支援の強化等を図り、各道府県が行う拠点事業のサポートの強化をしつつ、地域企業が必要とするプロ人材の確保を支援。
②地方創生カレッジ（仮称）の構築
地方創生人材育成に関わる教育機関等のフォーラムの立ち上げ、ポータルサイトの構築、eラーニングやカリ
キュラムの開発等を支援。
③地方創生FS調査等に関する相談対応等の支援
地方創生リーダー候補者に事業可能性調査を行わせる
取組（別途交付金で対応）及び調査内容・依頼先等に関する相談対応等の支援。

期待される効果

資金の流れ
委託費
国

補助金

事業イメージ・具体例

民間事業者
民間事業者

○地方への人材還流における民間マーケットが発展することとなり、地方の中堅・中小企業の生産性向上・経営改善に加え、地域全体の活性化に繋がる。
○各地方における総合戦略を実行するための人材の確保が容易になり、円滑かつ効果的な取組が期待できる。
123

124

地方創生推進に関する知的基盤の整備（内閣府地方創生推進室）
補正予算要求額
１３．４億円事業概要・目的○政府は、地方自治体の地方版総合戦略の策定等を情報面から支援するため、地域経済分析システム（ＲＥＳ
ＡＳ：リーサス）の提供を平成２７年４月から開始しています。このシステムは、地域経済に関する官民の様々なビッグデータを活用し、地域の特性や課題をわかりやすく「見える化」するシステムです。
○本事業においては、ＲＥＳＡＳの公開以降、地方自治
体のみならず、住民やＮＰＯ、民間企業、中学・高校・大学など多くの方に利用いただくなどの国民レベルでのＲＥＳＡＳに対するニーズの高まりに対応する
ため、ＲＥＳＡＳの活用を支援する環境の整備や利便性の向上等の取組を実施します。

事業イメージ・具体例○ＲＥＳＡＳの活用を支援する専門人材の育成を通じ、施策のＰＤＣＡの実施を支援するとともに、地域の住民やＮＰＯ、企業、教育機関等の様々な主体による地方創生の取組を支援する。
○ＲＥＳＡＳについて利用者の利便性を短期間の向上させる観点から、利用者から強い要望のあったユーザイ
ンタフェースの改善等を実施する。

現状

利便性の向上（仕様を満たす端末でのみ利用可能）（ユーザインタフェースの改善等）○また、全国の日本版ＤＭＯが観光地域のマネジメン
ト・マーケティング機能を果たす上で必要かつ効率的に利用できるシステム・ツールの研究・開発を実施します。
期待される効果

資金の流れ
委託費
国

ＲＥＳＡＳの利用ニーズに対応

委託事業者等○地方自治体及び企業、教育機関等による地方創生の実現に向けた取組の実施にあたり、データに基づき地域の課題分析や関連情報を把握することで施策の有効性が高まることが期待される。
○自律的な日本版ＤＭＯの展開に寄与。
125

126

生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構築支援事業費（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）
２７年度補正予算要求額
２億円
事業概要・目的事業イメージ・具体例

生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想を実現・普及していくため、制度的支援や財政支援の検討のほか、自治体や自治体と協働して事業に取り組もうとする事
業者等に対し、適切に人的支援・情報支援を行っていくこととする。具体的には、次のような支援事業を行う。

生涯活躍のまち（日本版CCRC）構想の実現・普及に向けた地方公共団体の取組が一層円滑に進められるよう、既存制度上の課題や隘路、関係施策が連携した支援策の在り方等について検討し、関係省庁が連携して地方公共団体や関係事業主体の事業具体化の取組を支援する。

【業務内容】
１．運営管理等を行うコーディネータ人材の養成カリキュラムの開発、モデル実施、モデル実施結果を踏まえた必要な見直し等
２．先行事例、検討中の事例、自治体の意向についての調査・分析
３．先行事例集の作成
４．財務諸表イメージを含むビジネスモデルの作成
５．「生涯活躍のまち」構想の具体化プロセスに関する手引き（改訂版）の作成期待される効果

資金の流れ
事業費（直接執行）
国

請負業者等○生涯活躍のまち（日本版CCRC）構想の実現・普及に向けた地方公共団体の取組が一層円滑に進められる。
○これにより、ひいては、①⾼齢者の地⽅移住の希望実
現、②地⽅へのひとの流れの推進、③東京圏の⾼齢化問題への対応等の一助とすることができる。
127