第22回

Smart Wellness City 首長研究会
2020年5月28日（木） 筑波大学東京キャンパス文京校舎

イントロダクション
第22回Smart Wellness City（SWC）首長研究会は、「ポストコロナウイルスの健康都市のあり方を考える」
をテーマに、コロナ禍における外出自粛による健康二次被害防止、特に高齢者・独居老人に対する問題や、これからのまちづくりについて社会的処方の考え方や、ウォーカブル推進に向けての取組みなどが紹介された。

出席自治体

東神楽町、中札内村、遠野市、棚倉町、大野市、多摩市、見附市、美里町、戸田市、足利市、白子町、三島市、高石市、川西市、白山市、西脇市、田原本町、湯梨浜町、東広島市、飯塚市、田川市、八幡市、多久市、小林市、阪南市、あさぎり町、高鍋町、指宿市、取手市、鎌倉市、富良野市、滝沢市、本庄市、中野区、南砺市、室戸市、高原町、栗山町、所沢市、豊岡市、岡崎市

SWC首長研究会会長より挨拶
久住 時男（SWC首長研究会会長

新潟県 見附市長）

新型コロナ対策でご苦労されている中、第22 回 SWC 首長研修会をオンラインで開催することができた。SWC 首長研究会は長期に渡る活動自粛の中で健康二次被害の実態を調査・分析した。運動不足と社会参加の制限からの悪影響を防ぐため、健康二次被害を予防するための提言書を取りまとめて5 月に政府に提出し、オンライン運動指導を含めた支援の意向を得られた。本日のテーマは「ポストコロナウイルスの健幸都市のあり方を考える」
である。講演の前に見附市で行ったオンラインによる健康運動教室のビデオを見ていただきたい。コロナ禍において長年運動を継続している人達に行った今の暮らしの状況についてのアンケート結果を分析すると同時に、今回の zoomを使ったオンライン教室で指導員と参加者が笑顔でつながった。これも一つのあり方として、重要な要素を持っていると感じた。

来賓挨拶
荒井 広幸（内閣官房参与）

コロナ禍において連日大変な中、コロナ対策陣頭指揮への感謝と敬意を申し上げます。ややもすれば 、自己 流ともとれる健 康づくりがニュースで流れている中、SWCの約10年間の取り組みで蓄積された「適切な運動が必要である」といったエビデンスとノウハウを国としても取り入れていくべきだと考えている。東日本大震災の時に、避難による行動制限のため健康二次被害が多くでたことを教訓に、コロナ禍での健康二次被害に対するガイドラインを出していくことが必要であると思う。

政府も取り組みを始めており、「内閣府防災」では、各市町村に対しコロナと各種災害の複合災害に備えるための臨時交付金を増額して、避難する中での感染予防や健康づくりに留意できるようにしている。
「withコロナ」
において、健康二次被害を予防し、認知や要介護にならない運動や生活の仕方を日常化させていく結果が、地方の医療や介護の財政負担を小さくすることでもある。こうした観点でも取り組んでいくべきであり、首長の皆様方にはご活躍いただきたい。

講演①「外出自粛に対する健康二次被害の予防」
久野 譜也（筑波大学大学院教授）

withコロナ、afterコロナ、postコロナという言葉が出てきている中、これまで11年間、SWCで健康都市 ＝ Walkable city、歩く町づくりの考え方で進めてきたが現状厳しい面がある。健康政策上の留意点として、1つ目は来年度の事業費の見直しが予想されることについて今から戦略的に考えていくこと、2つ目は高齢者への社会参加の制限の影響で、フレイル、虚弱者や介護者の増加を招くリスクがある点、3つ目はこれまでSWCで推進してきた車社会からの脱却が、感染リスクを怖がることによって元に戻ってしまう可能性があり生活習慣病の発症が増えるという点である。新しい生活様式に応じた健幸都市づくりを組み立てていく必要があるが、エビデンスベースでウォーカブルシティという基本は変わらないということと、予算が厳しい中でもスクラップ＆ビルドを大胆に行うことが大事であり、住民の行動変容と共に、自治体の政策上の行動変容という視点も今後は必要である。
外出自粛解除後も怖がって、外に出ない人が多い実態があり、健康二次被害を防ぐためにもwithコロナとしてどうしていくかがポイントになる。特に独居高齢者は社会との遮断による影響を受け、物忘れや認知症発症も科学的に示された。感染対策をした上での運動教室の再開やリモコンで簡単に操作できるようなICTの活用は、独居高齢者への対策になる。

講演②「市町村の皆様と一緒に進める健康なまちづくり」
山下 護（厚生労働省保険局 医療介護連携政策課長）

2025年以降、生産年齢人口が急減していくこの社会を、どう乗り越えていくかが大きな問題である。2040年における90歳以上の人
口は、2020年の倍となり、90歳以上の人が普通に暮らせる社会に向け、準備をしていくことが課題である。一方で、体力測定の結果等では高齢者の若返りも見られ、就業率も上昇している。
特定健診・保健指導では一定の効果は得られたが、今後はハイリスクだけでなく幅広い層へのポピュレーションアプローチも必要である。そのためには市町村保健師・栄養士だけでなく民間へも委託し、一緒になって住民の健康づくりに対応していくことが必要である。
社会的処方については、市町村の国保保険事業として、医師が薬を処方する手前で、市町村や都道府県の資源を使って、その人が健康になってもらうことに取組みたい。やってみたい市町村があれば医師会とも連携し、社会的処方を広げていこうと思っている。

そのためのインセンティブのしくみとしては保険者努力支援制度、さらにはその強化として追加した予算を使っていただきたい。市町
村職員だけでなく様々な民間活用や、SWCに加盟している市町村が一緒になって行うことも可能である。
高齢者の健康やフレイル予防として、今年度から介護予防と後期高齢者の保健事業と一緒になって高齢者の健康を守る事業も始めている。実証事業を3か年かけて行い、健康に取り組んだ結果得られるエビデンスを出していきたいと考えており、協力をお願いしたい。
アジアの高齢者数は、2100年に向け、日本の高齢化問題の比にならないほど増加しているが、日本は高齢化対応の先進国であり、国の平均よりさらに高齢化率の高い市町村での対応や政策・活動は、アジアで注目されており、ノウハウを手に入れたいと思う人が増えている。我々の政策や健康づくり、そこで見えてくる課題へのチャレンジを一緒に対応していただきたい。

講演③「居心地が良く歩きたくなるまちなかづくり」
渡邉 浩司（国土交通省都市局 市街地整備課長）

都市再生特別措置法の改正では、ウォーカブル推進法を柱の1つとして、居心地が良く歩きたくなるまちなかの創出を行う。道路整備だ
けでなく、周辺の公園や広場、建物などを含めたトータルの空間として、歩きやすくすることが重要である。周辺の方が建物や敷地をオープンに使ってもらおうという試みをする場合についても応援していく。昨年、都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会を開き、この中でウォーカブルなまちづくりをしていこうという提言を頂いた。今回の提言に共鳴して取組を進める地方公共団体をウォーカブル推進都市として募集し、パートナーとして一緒に進めて行きたい。現在は全国240自治体、SWC首長研究会からも約50の自治体がウォーカブル推進都市に参加されている。
「WEDO」
はウォーカブル推進都市のキャッチフレーズで、WE-DO：やれば良いだけということを表している。
W=Walkable（歩きたくなる）、Eye level（まちに開かれた1階で歩行者目線で中が見えれば歩いて楽しくなる）、Diversity（多様な人の多様な用途・使い方）、Open（開かれた空間が心地よい）ことで、街路と周辺の空間が一体となって、居心地の良いまちなかをつくっていこうということである。ウォーカブルなまちづくりの中心は街路。街路とは車道に対し、まちなかで建物・街路樹・歩道があり、人がいて、何かそこで楽しいことがあるというイメージである。
日本の都市政策について、これまでは人口増加に対応したまちづくりであったが、今後は集約型の都市構造（人口減少に対応したまちづくり）が求められる。日本ではコンパクト+ネットワークの都市像である。まちの中心に人の流れを生み出すことで人々の交流や経済活動が生まれるため、まちなかに歩行者空間をつくり、駐車場は郊外に配置する。健康・医療・福祉のまちづくりのガイドラインの中でイメージされているまちが、これからウォーカブル都市として実現しようとしているまちであり、参考にしていただきたい。
コロナ禍にあって海外では、まちに人が戻ってきたときに、道路空間を再編して歩行者空間にしようとする動きが加速している。制限の解除後、車の方が公共交通より安全だと考える人々が車で来てしまうことにより人が道を歩かなくなるため、自転車や歩行者のために空間を再編する良い流れである。コロナの時代だからこそ、快適に歩けるウォーカブルな健康まちづくり、with/afterコロナをめざしていきたい。

初参加首長紹介
松尾 崇（神奈川県吉田 信解（埼玉県鎌倉市長）

鎌倉市は人口約17万人、高齢化率30％超えており、一部住宅団地では50％近い地域もある。コロナウイルス対応では、75歳以上の市民全員に、フレイル予防のチラシを送付した。みなさんの先進的な取組みを参考に
withコロナ、afterコロナの社会におけるウェルネスの向上と共生社会の実現を目指し、スマートシティの取組を進めていきたい。

蛯名 大也（北海道釧路市長）

久住市長から、健康都市のあり方を地方の中で取組をしながら進めて行くには多くの仲間が必要という言葉をいただいて参加した。地方から国の施策になり得るものを出せたら魅力がある。地方から政策に結び付けることができたらという思いで参加させていただいた。

北 猛俊（北海道

久野先生にお世話になり、3年間、高齢者の筋トレ教室をやっているが、コロナ禍で教室開催できないため、市でケーブルテレビやネット配信による筋トレ教室・健康づくりに取り組んでいる。これからも勉強していきたいと思う。

酒井 直人（東京都

田中 幹夫（富山県南砺市長）

人口5万人、高齢化率38％と高い。65歳以上全員に、生活・健康状態の調査を実施して6年が経過。フレイルチェックは住民と連携して行うためフレイルサポーターを地域で育成中である。

富良野市長）

植田 壮一郎（高知県

室戸市長）

人口13,000人弱、49.6％の高齢化率でコロナへの感染を心配した、世界一健康づくりの楽しい町づくりを公約の1つに掲げており、健康づくりを推進していこうとした時にSWCを知り参加した。今後ご指導を賜りたい。

滝沢市長）

滝沢村から滝沢市になり6年、高齢化率24.7％は県下で最も低く、平均年齢43.5歳も県下で最も低い。令和4年度までの総合計
画では健康づくりと若者定住を掲げ、健康寿命の延伸を図っていく。SWCを通じ、健康・幸せを実現したい。そのために今年度は、健幸アンバサダーの育成を行う。また、SWCではまちづくりの観点も重要なので、様々な取組を参考にしたい。

中野区長）

前区長から参加。高齢化率は21.3％だが、20代30代、60代以上が多く、高齢化は進んでいくという都市部の特徴をとらえた上で、地域包括ケアのあり方を発信していきたい。
SWCの全国の先進的な取組み事例紹介を受けながら、我々としても発信していきたい。

世界レベルで、健幸都市、新しい都市の概念が育ちつつあり、先駆的なみなさんの知恵を借りながら、市民の健康は町の健幸という思いで取組を進めていきたい。

主濱 了（岩手県本庄市長）

高妻 経信（宮崎県高原町長）

人口8,600人、高齢化率37％以上。町民一人当たりの医療費は県下で高い方。町民の幸せのためには、健幸まちづくりを基本とした施策の展開が必要と考えている。今年度
は職員と町民を対象に研修を行い、推進体制を構築していきたい。

第22回SWC首長研究会の成果と第23回への課題整理

総括

withコロナ、afterコロナにおける活動自粛や社会参加の制限による健康二次被害の予防、特に独居高齢者においてはフレイルや認知症への対策も考えていくことが必要である。医師による薬の処方を伴う医療の手前で、地域の様々資源を活用してその人の健康づくりを行う社会的処方、そのための地域の連携についても考えていただきたい。居心地が良い歩いて楽しくなるウォーカブルなまちづくりにおいても、人口減少に伴うコンパクトな集約型のまちづくりと、新しい生活様式に応じた健幸都市の実現をめざすことが重要である。
次回第23回は2020年10月、筑波大学文京校舎zoom開催。

SWC 首長研究会事務局：筑波大学・久野研究室
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