定款

施行

平成２４年４月 １ 日

一部改正

平成２４年５月１８日

一部改正

令和 ２ 年８月 ４ 日

一般社団法人北 海 道 酪 農 協 会- 1 -一般社団法人

第１章（名第北海道酪農協会定款

総則称）
１条

本会は、一般社団法人北海道酪農協会という。

（事務所の所在地）
第２２条

本会の主たる事務所は、北海道札幌市に置く。

本会は理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができるものとする。

第２章（目第目 的 及 び 事 業的）３条

本会は、北海道における酪農経営の安定向上を図るため、経営の改善指導、技術の普及啓発ならびに酪農に関する情報提供、宣伝および調査、研究等を推進し、もって北海道酪農と地域社会の健全なる発展、国民食料の安定的供給に資することを目的とする。
（事第業）
４条

本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1)

酪農の経営改善および技術の普及指導に関すること(2)

酪農に関する調査及び研究(3)

酪農に関する情報提供及び宣伝を通じた地域社会の健全な発展(4)

酪農施策の推進に関する活動

- 2 -

(5)

酪農振興に貢献した者の功績紹介等による酪農文化の継承(6)

酪農センターの運営(7)

その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会員の種別）第５条

本会に次の会員をおく。

(1)

正 会 員

本会の目的に賛同して入会した酪農を営む者が組織する団体もしくは酪農に密接な関係のある団体

(2)
２

賛助会員

本会の事業を賛助するため入会した個人または団体

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入第会）
６条

本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に生じる負担にあてるため、会員は総会において定めた会費を毎年、納入する義務を負うものとする。
２

既納の会費は返還しないものとする。

（任意退会）
第８２条

会員は任意にいつでも退会することができる。

会員が本会を退会しようとするときは、１カ月前までに退会届を会長に提出しなければならない。

（除第名）
９条

本会は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を経てその会員を除名することができる。この場合には、本会は、その総会の会日- 3 -の10日前までにその会員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ、総会で弁明をする機会を与えるものとする。
(1)

本会の事業を妨げ、または本会の名誉を傷つけるような行為のあったとき。

(2)

会員たる義務の履行を怠ったとき。

(3)

法令または本会の定款もしくは諸規定に違反したとき。

(4)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

会長は、除名の決議があったときは、その旨をその会員に通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失するものとする。
(1)

第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

（2)

当該会員が死亡し、または解散したとき。

（3)

総正会員の同意があったとき。

第５章（構第総成）
11２条

総会は、すべての正会員をもって構成するものとする。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権第会

限）
12条

総会は、次の事項を決議する。

(1)

理事及び監事の選任または解任

(2)

定款の変更

(3)

会費の額および徴収方法
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(4)

役員の報酬の額(5)

事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

（開第催）
13条

総会は定期総会として毎年度１回４月または５月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
２

前項の定期総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。

（招第集）
14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集するものとする。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができるものとする。

（議第長）
15条

総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出するものとする。
（議 決 権）
第16（決第条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

議）17条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行うものとする。

(1) 会員の除名（2）監事の解任- 5 -(3) 定款の変更(4) 解散（5）その他法令で定められた事項
３

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならないものとする。理事または監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議 事 録）第18条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成するものとする。
２

議長、会長及び当該総会に出席した社員の中から選出した２名以上の議事録署名人は、前項の議事録に署名または記名押印するものとする。

第６章

役員

（役員の種類及び定数）
第19条

本会に、次の役員をおく。

（1）理事

21名以上26名以内

（2）監事

3名以内

２

理事のうち１名を会長、３名を副会長とする。

３

監事のうち１名を代表監事とする。

４

総会において必要と認めたときは、１名の専務理事及び１名の常務理事をおくことができるものとする。

５

第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
- 6 -

第20条

理事及び監事は、総会の決議で選任するものとする。ただし、正会員ではない理事の数は理事総数の10分の１を超えることができないものとする。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定するものとする。

３

代表監事は、監事の互選によるものとする。

４

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（理事の職務及び権限）
第21条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行するものとする。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐する。

３

専務理事、常務理事は、会長および副会長を補佐し、本会の業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成するものとする。
２

監事は、いつでも、理事及び本会職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができるものとする。

（役員の任期）第23条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
- 7 -

４

理事または監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有するものとする。

（役員の解任）第24条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができるものとする。
（役員報酬）
第25条

役員は無報酬とする。ただし、専務理事及び常務理事については報酬を支給することができるものとする。

第７章（構第事会成）
26２条

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権第理限）
27条

理事会は次の職務を行う。

（1)

この法人の業務執行の決定（2)

理事の職務の執行の監督（3)

会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招第集)
28

２条

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき、または会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集することとする。

（決第議）
29条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとする。
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２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは理事会の決議があったものとみなす。

（議 事 録）第30条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成するものとする。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。

第７章

資 産 及 び 会 計（事業年度）
第31条

本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第32条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならないものとする。また、これを変更する場合も、同様とする。なお、同書類については定期総会に報告するものとする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第33条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が以下の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定期総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表- 9 -(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、備え置く。

(1) 定款
(2) 理事及び監事の名簿(3) 正会員名簿(4) 監査報告（剰 余 金）第34条

本会は、剰余金の分配を行うことができないものとする。

第８章

定款の変更および解散等（定款の変更）第35（解第条

この定款は、総会の決議によって変更することができるものとする。

散）36条

本会は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散するものとする。
（残余財産の帰属）
第37条

本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人または国もしくは北海道に寄付するものとする。

第９章

事務局

（事 務 局）
第38２条

本会の事務を処理するため事務局を置く。

事務局に、事務局長および職員若干名を置く。
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３

事務局長の任免は、理事会の承認を得て会長が行う。

４

職員の任免は、会長が行う。

５

事務局長は、職員を指揮監督し、事務を統轄する。

６

前各号に定めるもののほか、事務局に関して必要な事項は、理事会の承認を得て会長が定める。

第10章（公第告告）
39２

公条

本会の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。

第11章

附則

１．本会の最初の会長は中曾根宏とする。
２．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人に解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第31条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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この定款は現行の定款である。

一般社団法人代表理事

北海道酪農協会佐藤哲- 12 -