福島県中⼩企業特別⾼圧電気料⾦⽀援補助⾦（特別⾼圧電⼒⽀援⾦）

公募要領

令和５年１０⽉
特別⾼圧電⼒⽀援⾦事務局（トランス・コスモス株式会社）0【事業概要】
電気料⾦⾼騰の影響を受け、厳しい経営状況に置かれている中⼩企業を⽀援することを⽬的として、特別⾼圧電⼒契約を締結⼜は商業施設等で特別⾼圧電⼒を使⽤している県内に事業所を有する中⼩企業に対し、⼀定期間の電気使⽤量に応じた負担軽減のための⽀援を⾏います。
◎ ⽀援対象事業者 県内に事業所を有する中⼩企業（中⼩企業者、⼩規模事業者、組合等）◎ ⽀援 対象 令和５年１⽉から９⽉までに使⽤した特別⾼圧電⼒に係る電気料⾦◎ ⽀ 援 ⾦ 単 価 ① 令和５年１⽉から８⽉までの使⽤電⼒ 1kWh 当たり 3.5 円② 令和５年９⽉分の使⽤電⼒

1kWh 当たり 1.8 円◎ 交 付 上 限 額 製造業等⼀般事業者 20,000 千円以内
発◎ 予算

電 事業者

2,000 千円以内

額 1,341 百万円◇ なお、予算の執⾏状況により、⽀援対象、⽀援⾦単価及び交付上限額その他の条件について⾒直しを⾏う場合があります。
【受付期間及び⽀援⾦⽀払時期】① 令和５年１⽉から６⽉までの電⼒使⽤分の申請
・ 受付期間 令和５年 10 ⽉ 16 ⽇(⽉)〜11 ⽉ 17 ⽇(⾦)
・ ⽀払時期 令和５年 11 ⽉下旬② 令和５年７⽉から９⽉までの電⼒使⽤分⼜は令和５年１⽉から９⽉までの電⼒使⽤分の申請
・ 受付期間 令和５年 12 ⽉１⽇(⾦)〜12 ⽉ 28 ⽇(⽊)
・ ⽀払時期 令和６年 １⽉下旬
【申請⽅法】
申請は、専⽤ホームページからの電⼦申請⼜は所定の様式による郵送のみ受け付けます。
持参による申請は受け付けませんのでご注意ください。
《専⽤ホームページＵＲＬ》
https://pref-fukushima-tokkodenki.hp.peraichi.com/
福島県企業⽴地課のページにもリンクを掲載しています。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021a/ehv-subsidy.html【お問い合わせ先】◎ 特別⾼圧電⼒⽀援⾦事務局（トランス・コスモス株式会社）
電話番号 ０５７０−０６３５００（コールセンター）
受付時間 ９：００〜１７：００（⼟⽇祝⽇を除く）

1

１ 事業の⽬的
電気料⾦⾼騰の影響を受け、厳しい経営状況に置かれている中⼩企業を⽀援することを⽬的として、特別⾼圧電⼒契約を締結⼜は商業施設等で特別⾼圧電⼒を使⽤している県内に事業所を有する中⼩企業に対し、⼀定期間の電気使⽤量に応じた負担軽減のための⽀援を⾏います。

２ ⽀援対象事業者
本事業の補助対象者は、福島県内に事業所を有し、以下の(1)から(2)に掲げる要件を満たす者とします。
(1)

電⼒会社との間で特別⾼圧電⼒契約を締結⼜は商業施設等で特別⾼圧電⼒を使⽤する中⼩企業（みなし⼤企業を除く中⼩企業者及び⼩規模企業者）※ 契約種別が特別⾼圧電⼒であることが確認できる資料及び電⼒使⽤量が確認できる資料等を提出していただきます（書類不備の場合は⽀援⾦の交付はできません）。
◎「中⼩企業」及び「みなし⼤企業」について「中⼩企業」の定義は次のとおり。
業

種

中⼩企業者

⼩規模企業者

資本⾦の額⼜は 常時使⽤する

常時使⽤する

出 資 の 総 額 従業員の数

従業員の数① 製造業、建設業、運輸業

３億円以下

300 ⼈以下

20 ⼈以下

１億円以下100 ⼈以下

５⼈以下③ サービス業

5,000 万円以下

100 ⼈以下

５⼈以下

④ ⼩売業

5,000 万円以下

50 ⼈以下５⼈以下

その他の業種（②〜④を除く）② 卸売業「みなし⼤企業」の定義は次のとおり。
① 発⾏済み株式の総数⼜は出資価額の総額の２分の１以上を同⼀の⼤企業が所有している中⼩企業者② 発⾏済み株式の総数⼜は出資価額の総額の３分の２以上を複数の⼤企業が所有している中⼩企業者③ ⼤企業の役員⼜は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占める
中⼩企業者

2

(2) 次の(a)から(l)に掲げる「中⼩企業特別⾼圧電気料⾦⽀援補助⾦の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。
(a) 国⼜は地⽅公共団体が運営する者。
(b) 法⼈税法（昭和４０年法律第３４号）別表第⼀に規定する公共法⼈。
(c) ⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条により定める事業を営む者。
(d) 政治団体、宗教上の組織⼜は団体。
(e) 国⼜は県による電気使⽤料の負担軽減に関する他の補助⾦等を受給している者。
(f) 発⾏済株式総額の２５パーセント以上を福島県が保有する者。
(g) 県税の未納がある者。
(h) ⽇本国内に法⼈登録がない者。
(i) 法⼈等（個⼈または法⼈をいう。以下同じ。
）が、暴⼒団（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴⼒団をいう。以下同じ。
）であるとき、または法⼈等の役員等（個⼈である場合はその者、法⼈である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。
）が、暴⼒団員（同法第２条第６号に規定する暴⼒団員をいう。以下同じ。
）である者。
(j) 役員等が、⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもって、暴⼒団または暴⼒団員を利⽤するなどしている者。
(k) 役員等が、暴⼒団または暴⼒団員に対して、資⾦等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴⼒団の維持、運営に協⼒し、もしくは関与している者。
(l) 役員等が、暴⼒団または暴⼒団員であることを知りながら、これと社会的に⾮難されるべき関係を有している者。
※ 本事業への申請に際しては、「福島県中⼩企業特別⾼圧電気料⾦⽀援補助⾦に関する誓約書」の提出を必須とします。

３ ⽀援⾦交付額(1) ⽀援⾦単価① 令和５年１⽉分から８⽉分までの使⽤電⼒ 1kWh 当たり 3.5 円② 令和５年９⽉分の使⽤電⼒

1kWh 当たり 1.8 円(2) 交付上限額
令和５年１⽉分から９⽉分までの合計⾦額について、業種により以下の⾦額を上限として交付します。
○ 製造業等⼀般事業者 20,000 千円以内
○ 発電事業者

2,000 千円以内

3

４ 申請⼿続(1) ⽀援⾦の流れ
申請主体及び申請⽅法によって、以下の①（(a)⼜は(b)）もしくは②のとおりとなります。
①

⽀援対象事業者が⾃ら単独で申請する場合【郵送申請もしくはオンライン申請が可能】
⽀援対象事業者が申請主体となります。電⼒契約の形態によって (a) ⼜は (b) の書類を提出してください。
この場合、⽀援⾦は事務局から⽀援対象事業者に直接⽀払われます。

郵送もしくはオンライン申請※⽀援対象事業者が⾃ら単独で申請を⾏う場合に限りオンライン申請が可能②

特別⾼圧受電施設のオーナー企業等がテナント分をまとめて申請する場合【郵送申請のみ】
施設のオーナー企業等が申請主体となります。
⽀援⾦はオーナー企業等に⼀旦⽀払われ、⽀援対象事業者（テナント⼊居者）へ、それぞれの電⼒使⽤量に応じて配分いただきます。

郵送申請のみ・ 専⽤ホームページから申請する場合、「交付申請書兼請求書（様式第１号⼜は第２号）」の提出は①⽀援対象事業者が⾃ら単独で申請を⾏う場合に限りウェブ上の申請フォームへの⼊⼒に代えることができます。その他の資料は、ＰＤＦ等の形式により写しを添付（アップロード）してください。なお、必要に応じて原本の提出を求める場合があります。
・ １回⽬の交付を受けた者が２回⽬の申請を⾏う場合、★印の書類は提出を省略できます。
(2) オンライン申請の流れ

4

⽀援対象事業者が⾃ら単独で申請を⾏う場合に限り、申請⽅法としてオンライン申請が選択できます。
以下、オンライン申請の流れとなります。

オンライン申請の実施
申請者

ウェブ上の申請フォームよりオンライン申請の実施にて申請を実施いただきます。

マイページの作成

事務局

受付完了メールの発⾏登録したメールアドレスに登録完了のお（マイページ URL 記載）

申請者

URL からマイページにログイン

申請者

申請、審査状況の確認

知らせメールが届きます。

届いたメール内の URL よりパスワードの初期設定をいたします。

マイページにて審査状況の確認が可能となります。

不備等のご連絡（不備があった場合）

事務局

申請者

申請者

登録したメールアドレスへメールでのご連絡とは別に不備内容によ不備のご連絡メールを送付っては事務局よりご連絡いたします。

メール内記載のマイページ URL

マイページより不備内容を確認いただきよりログインます。

マイページ上から不備修正、再申マイページより不備内容を修正いただき

請ます。

5

(3) 受付期間
⽀援対象期間によって、２回に分けて申請を受け付けます。
◇１回⽬
令和５年１⽉から６⽉までの電⼒使⽤分
受付期間 令和５年 10 ⽉ 16 ⽇(⽉)〜11 ⽉ 17 ⽇(⾦)◇２回⽬
令和５年７⽉から９⽉までの電⼒使⽤分(※)
受付期間 令和５年 12 ⽉１⽇〜12 ⽉ 28 ⽇(⽊)※ 期限までに書類が整わなかった等により１回⽬の申請を⾏わなかった場合には、２回⽬の受付期間に令和５年１⽉から９⽉までの電⼒使⽤分をまとめて申請することができます。

５ 審査・結果の通知
受付回ごとに、事務局において審査を⾏います。
審査の結果は、申請者へ電⼦メール⼜は書⾯（郵送で申請を⾏った場合）により通知します。

６ ⽀援⾦の交付 (⽀払い)(1) ⽀払い時期
回ごとの審査により、交付の決定を⾏ったものから順次⽀払いを⾏います。
◇１回⽬受付分 令和５年 11 ⽉下旬◇２回⽬受付分 令和６年１⽉下旬（2) ⽀払い⽅法
補助対象経費の⽀払いは申請時に指定した⼝座への銀⾏振込により⾏います。
※ ⾃社振出・他社振出にかかわらず、⼩切⼿・⼿形による⽀払いはできません。
※ 補助事業者から相⼿⽅へ資⾦の移動が確認できないため、相殺（売掛⾦と買掛⾦の相殺等）による決済は認められません。
※ ⾒積書、納品書、請求書、領収書等の宛名は本事業の申請者の代表者とし、⽴替払いは認められません。

6

７ 申請書類事務局へ直接申請する場合
申請⽅法
書類の名称

交付申請書兼請求書（様式第１号）

交付申請書兼請求書（様式第２号）

テナントの同意書（様式第３号）

⾃ら特別⾼圧電⼒の受電契約を締結する事業者

特別⾼圧受電施設に⼊居している事業者○○

特別⾼圧受電施設のオーナー企業等がテナント分をまとめて申請する場合○○（テナント分）誓約書（様式第４号）○○○（テナント分を含む）

契約種別が特別⾼圧電⼒であることが確認できる資料○○

法⼈の登記事項証明書（法⼈のみ）

○

○

○

○
（テナント分）⼝座番号、⼝座名義⼈を確認できる書類（預⾦通帳の写し）○○○

電⼒使⽤量が確認できる資料○○○

7