東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号工認-764 改1
提出年月日
平成30年8月29日

NT2 補②-5-38 R0

Ⅴ-5-38 計算機プログラム（解析コード）の概要・SCARC

目次
1.

はじめに ................................................................... 1
使用状況一覧 ................................................................ 2

2.

SCARC の概要 ............................................................... 3

3.

SCARC の解析手法について ................................................... 5
一般事項 .................................................................... 5

3.3 解析手法 ................................................................... 5
解析理論 ................................................................ 5NT2 補②-5-38 R0

3.5 検証（Verification）と妥当性確認（Validation）............................ 14

1.

はじめに
本資料は，添付書類において使用した計算機プログラム（解析コード）SCARCについて説明するものである。

NT2 補②-5-38 R0

本解析コードを使用した添付書類を示す使用状況一覧，解析コードの概要を以降に記載する。

1使用状況一覧
使用添付書類
使用済燃料乾式貯蔵建屋の耐震性についての計算書

NT2 補②-5-38 R0

Ⅴ-2-2-5

バージョン

22014

2.

SCARCの概要
コード名

項目

SCARC

使用目的

壁・床部材の断面算定

開発機関

大林組

開発時期

2014年

使用したバージョン

Ver. 2014（2014.7）
選定理由：検証及び妥当性が確認された最新バージョンであるため
SCARCは壁・床の面部材を対象に，FEM応力解析により得られた設計用断面力を用いて断面算定を行う解析コードである。
断面算定は，軸力-曲げモーメントについてはコンクリート・鉄筋の応力度やひずみを，また面内・面外せん断力については許容せん断力（又-5-38 R0は許容せん断応力度）を算出し，それぞれの許容値に対する安全裕度を評価する。

NT2 補②

コードの概要本解析コードは，大林組の自社開発コードであり，壁・床部材の断面算

断面算定式は，RC-N規準・RC規準及びCCV規格から，対象建屋や部材に応じて適宜選択することができる。

定で使用している。
【検証の内容】
本解析コードの検証内容は以下の通りである。
・軸力-曲げモーメント，面内せん断力及び面外せん断力の各項目について，電算結果と理論解による結果と概ね一致することを確認している。
検証（Verification）
及び妥当性確認（Validation）

・本解析コードの運用環境について，開発機関から提示された要件を満足していることを確認されている。
【妥当性確認】
SCARCを断面算定に使用することは，次の通り妥当である。
・九州電力玄海3号機工事計画認可申請書の資料3（耐震性に関する説明書）において，鉄筋コンクリート部材の断面算定に使用された実績がある。
・検証の体系と本工事計画で使用する体系が同等であることから，解析解と理論解の一致をもって解析機能の妥当性も確認されている。
・本工事計画において使用するバージョンは，他プラントの既工事

3

計画において使用されているものと同じであることを確認している。
・検証内容のとおり，断面算定結果について検証されていることから，断面算定評価の目的に照らして今回の計算に使用することはNT2 補②-5-38 R0

妥当である。

43.

SCARCの解析手法について
一般事項
SCARC は壁・床の面部材を対象に，FEM 応力解析により得られた設計用断面力を用いて断面算定を行う解析コードである。
断面算定は，軸力-曲げモーメントについてはコンクリート・鉄筋の応力度やひずみを，また面内・面外せん断力については許容せん断力（又は許容せん断応力度）を算出し，それぞれの許容値に対する安全裕度を評価する。
断面算定式は，RC-N 規準・RC 規準及び CCV 規格から，対象建屋や部材に応じて適宜選択することができる。

3.2 解析コードの特徴
SCARC の主な特徴を以下に示す。
壁・床の面部材について，FEM応力解析より得られた設計用断面力を，単位幅あたりの断面力として断面算定を行う。
断面算定式は，RC-N規準・RC規準及びCCV規格から選択でき，材料の許容応力度は任意

NT2 補②-5-38 R0に設定できる。
FEM応力解析結果を定形ファイル形式で取り込み，荷重組合せに応じた設計用断面力を算出し，各組合せケースに対する断面算定を一括して行うことが可能である。
3.3 解析手法
解析理論
断面算定は軸力-曲げモーメント，面内せん断及び面外せん断の3種類について行う。
それぞれの概要を以下に記す。
軸力-曲げモーメント
軸力-曲げモーメントについては，RC-N規準・RC規準及びCCV規格とも同じ理論であり，以下の仮定に基づいている。
断面は曲げモーメントを受けた後も平面を保持し，コンクリート・鉄筋のひずみは中立軸からの距離に比例する。
コンクリートの引張強度は無視する。

5軸力-曲げモーメントに関する理論の概要を以下に示す。なお，ここでは中立軸が断面内にある場合を示す。

：部材厚,：圧縮側及び引張側ヤング係数比,：圧縮鉄筋量及び引張鉄筋量：圧縮縁から圧縮鉄筋重心位置までの距離

NT2 補②-5-38 R0：梁幅（単位幅）：引張縁から引張鉄筋重心位置までの距離：軸力：偏心距離（/ ， ：曲げモーメント）,：圧縮縁及び引張縁コンクリート応力度,：圧縮鉄筋応力度及び引張鉄筋応力度：圧縮縁から中立軸までの距離

6有効等価断面の中立軸まわりの断面1次モーメント S n 及び断面2次モーメント I n は，以下のように表される。

1（3.1-1）1（3.1-2）

ここで，：圧縮鉄筋比：引張鉄筋比また，中立軸に関する式は以下となる。

(3.1-1)， (3.1-2) 式を (3.1-3)式に代入すると，中立軸に関する次の3次方程式が求められる。

NT2 補②-5-38 R0（3.1-3）1＝0 （3.1-4）

また，断面に作用する曲げモーメント を，次式のように表すことができる。
（3.1-5）
したがって，断面上縁のコンクリートの応力・ひずみが以下のように求められる。
（3.1-6）（3.1-7）

比例関係から，断面下縁のコンクリートの応力・ひずみが以下のように求められる。
（3.1-8）（3.1-9）7

同様にして，鉄筋の応力・ひずみは以下のように求められる。
（3.1-10）（3.1-11）（3.1-12）（3.1-13）検定比は，これらのコンクリート・鉄筋応力度を許容応力度で除して算出する。
（圧縮コンクリート応力度 検定比）

（3.1-14）（圧縮鉄筋応力度 検定比）

（3.1-15）（引張鉄筋応力度 検定比）

（3.1-16）

ここで：鉄筋の許容圧縮応力度：鉄筋の許容引張応力度

NT2 補②-5-38 R0：コンクリートの圧縮許容応力度8面内せん断力
RC-N規準とCCV規格について，それぞれの断面算定の概要を示す。RC-N規準については短期を，CCV規格については荷重状態Ⅳを示す。なお，RC規準の面内せん断力の検討は，RC-N規準のものと同様であるため，省略する。
RC-N 規準
RC-N規準における短期許容面内せん断力は以下となる。

max,（3.2-1）（3.2-2）（3.2-3）（3.2-4）0.50.002（3.2-5）

ここで，：部材厚：部材の全せい：部材の内法長さ-5-38 R0：柱幅：柱の応力中心間距離：コンクリートの短期許容せん断応力度

NT2 補②：壁筋のせん断補強用短期許容引張応力度：柱帯筋のせん断補強用短期許容引張応力度：壁のせん断補強筋比：柱の帯筋比：拘束効果による割増係数で，α＝1.5とする。
断面算定は，（3.2-1）式により許容面内せん断力を算出し，以下により検定比を評価する。
面内せん断力に対する検定比（3.2-6）：設計用面内せん断力9CCV 規格
ここでは，プレストレストコンクリートの許容面内せん断応力度について記す。
CCV規格における許容面内せん断応力度は以下となる。

min,（3.2-7）0.5（3.2-8）

1.25（3.2-9）

ここで：子午線方向主筋の鉄筋比：円周方向主筋の鉄筋比：プレストレス荷重により生じる子午線方向の膜応力度：プレストレス荷重により生じる円周方向の膜応力度：プレストレス荷重以外の外力により生じる子午線方向の膜応力度：プレストレス荷重以外の外力により生じる円周方向の膜応力度：鉄筋の許容引張・圧縮応力度

NT2 補②-5-38 R0：コンクリートの設計基準強度
断面算定は，（3.2-7）式より許容面内せん断応力度を算出し，以下により検定比を評価する。
面内せん断応力度に対する検定比：設計用面内せん断応力度10（3.2-10）

面外せん断力
RC-N規準とCCV規格について，それぞれの断面算定の概要を示す。RC-N規準について
は短期を，CCV規格については荷重状態Ⅳを示す。なお，ここでは面材（壁・床）の面外せん断に関する理論を示すため，RC規準による面外せん断力の検討は省略する。
RC-N 規準
RC-N規準における面材の短期許容面外せん断力は以下となる。
・面外せん断補強筋がない場合（3.3-1）
・面外せん断補強筋がある場合

0.5

0.002

（3.3-2）

ここで，：断面幅（単位幅）

NT2 補②-5-38 R0：断面の応力中心間距離：せん断スパン比による割増係数（1≦α≦2）：コンクリートの短期許容せん断応力度：せん断補強筋の短期許容引張応力度：せん断補強筋比
断面算定は，（3.3-1）・（3.3-2）式により許容面外せん断力を算出し，以下により検定比を評価する。
面外せん断力に対する検定比（3.3-3）：設計用面外せん断力

11CCV 規格
ここでは，シェル部の許容面外せん断応力度について記す。
CCV規格における許容面外せん断応力度は以下となる。

min0.1,（3.3-4）

0.5

0.235

1.10（3.3-5）（3.3-6）

ここで：主筋の鉄筋比：面外せん断力に対する補強筋の鉄筋比：主筋の許容引張・圧縮応力度：面外せん断補強筋の許容引張・圧縮応力度：外力による子午線方向の膜応力度：コンクリートの設計基準強度

NT2 補②-5-38 R0：低減係数（0.58≦φ≦1）
断面算定は，（3.3-4）式により許容面外せん断応力度を算出し，以下により検定比を評価する。
面外せん断応力度に対する検定比：設計用面外せん断応力度12（3.3-7）

3.4 解析フローチャート
解析フローチャートを以下に示す。

START

構造データの読込み

単独荷重解析による

NT2 補②-5-38 R0

断面力データの読込み

断面力データ組合せ

断面算定

結果の出力

END

図 3−1 解析フローチャート

13

3.5 検証（Verification）と妥当性確認（Validation）
理論解結果との比較による検証
断面算定プログラムSCARCの妥当性を確認するため，SCARCでの結果と理論解による結果を比較する。検証は軸力-曲げモーメント，面内せん断力及び面外せん断力の3種類について行う。
軸力-曲げモーメントに対する検証
軸力-曲げモーメントに関する検証は，まず断面とコンクリート及び鉄筋の応力度を設定し，その応力状態となる軸力・曲げモーメントを算出する。そして，算出した軸力・曲げモーメントを入力値としてSCARCにて計算し，出力されたコンクリート及び鉄筋の応力度と，最初に設定したものと比較することでSCARCの妥当性を確認する。
本検証において，SCARCはRC-N規準を適用した場合の結果を示す。軸力-曲げモーメントについては，計算方法はRC-N規準，RC規準及びCCV規格とも同じであるので，本検証結果で妥当性が示されれば，各規準・規格で適用できるものとなる。

NT2 補②-5-38 R0

断面・材料及び許容応力度は以下に示すものとする。

,,＝1,000mm（断面形状）（ひずみ分布）（応力分布）

表 3−1 断面形状
部材せい

鉄筋重心位置主筋比

D (mm)dc (mm)dt (mm)Pc (%)

Pt (%)

1,000150

1501.0001.000

表 3−2 コンクリート諸元
ヤング係数比ｺﾝｸﾘｰﾄ強度

ヤング係数

Fc(N/mm2)

Ec(N/mm2)

圧縮側n

引張側n3624,0001010

表 3−3 鉄筋の許容応力度
面外せん断補強筋

主筋
ft (N/mm2)

f (N/mm2)

w t

390

―14コンクリート及び鉄筋の応力度は以下より設定する。
曲率及び中立軸深さが定められれば，コンクリート及び鉄筋のひずみ・応力度は以下となる。
（ひずみ）
コンクリート圧縮縁ひずみ
圧縮鉄筋ひずみ

1

引張鉄筋ひずみ（応力度）
コンクリート圧縮縁応力度
圧縮鉄筋応力度

1

引張鉄筋応力度NT2 補②-5-38 R0

ここでは，曲率及び中立軸深さ比

曲率＝2.00×10

中立軸深さ比＝0.45を以下として設定する。
-6(1/mm)

この場合のコンクリート・鉄筋の応力度は以下となる。（なお，本検証では，これらの応力度とSCARC出力値を比較する。）＝ 24,000N/mm2 ×2.00×10-6/mm ×0.45 × 1,000mm＝ 21.6N/mm2＝ 10×24,000N/mm2 ×2.00×10-6/mm×{0.45-(150mm / 1,000mm)}×1,000mm＝ 144N/mm2＝ 10×24,000N/mm2×2.00×10-6/mm×{1.0-0.45-(150mm / 1,000mm)}×1,000mm＝ 192N/mm2,,＝1,000mm（断面形状）（ひずみ分布）15（応力分布）また，軸力・曲げモーメントは以下となる。
＝＝ 1/2 ×1,000mm×0.45×1,000mm ×21.6N/mm2 / 1,000＝ 4,860kN（圧縮）（作用位置：材芯より1/2×1,000mm

1/3×0.45×1,000mm ＝ 350mm）＝＝ 1.0/100 ×1,000mm × 1,000mm ×144N/mm2 /1,000＝ 1,440kN（圧縮）（作用位置：材芯より1/2×1,000mm 150mm ＝ 350mm）＝＝ 1.0/100 ×1,000mm × 1,000mm ×192N/mm2 /1,000＝ 1,920kN（引張）（作用位置：材芯より1/2×1,000mm 150mm ＝ 350mm）＝＝ 4,380kN（圧縮力）＝ 4,860kN×350mm/1,000 + 1,440kN×350mm/1,000 + 1,920kN×350mm/1,000＝ 2,877kN・m

NT2 補②-5-38 R0＝ 4,860kN + 1,440kN −1,920kN,,＝1,000mm（断面形状）（ひずみ分布）（応力分布）

この軸力N及び曲げモーメントMを入力値として，SCARCでコンクリート・鉄筋応力度及び検定比を算出する。
なお，上記入力時におけるコンクリート圧縮縁・圧縮及び引張鉄筋の検定比は以下となり，これとSCARC結果とを比較する。
（コンクリート圧縮縁 検定比）＝ 21.6N/mm2／(2/3×36N/mm2) ＝ 0.9000（圧縮鉄筋 検定比）

＝ 144N/mm2／390N/mm2＝ 0.3692（引張鉄筋 検定比）

2＝ 0.4923

2＝ 192N/mm ／390N/mm16

設定値とSCARC出力値の比較を以下に示す。
表 3−4 設定値と SCARC 結果の比較（a）応力度
設定値

SCARC

誤差（%）

2

ｺﾝｸﾘｰﾄ圧縮縁応力度σc（N/mm ）21.6

21.60.0000

圧縮鉄筋応力度σsc（N/mm2）

1441440.0000

1921920.0000

設定値

SCARC

誤差（%）

ｺﾝｸﾘｰﾄ圧縮縁 検定比

0.90000.90000.0000圧縮鉄筋 検定比

0.36920.36920.0000引張鉄筋 検定比

0.49230.49230.00002

引張鉄筋応力度σst（N/mm ）以上より，軸力-曲げモーメントについて，SCARC結果は設定値と一致したため，SCARCの計算結果は妥当であると判断できる。

NT2 補②-5-38 R0（b）検定比

17面内せん断力に対する検証
面内せん断力に対する検証は，設定断面における許容せん断力（又は許容せん断応力度）及び検定比について，SCARC結果と理論解結果との比較にて行う。
RC-N 規準
以下に示す壁断面，材料・許容応力度及び荷重（短期）に対して，SCARCと理論解による結果の比較を行う。
表 3−5 断面形状
壁厚

鉄筋重心位置t(mm)dc(mm) dt(mm)

1,000

100

X方向壁筋比

Y方向壁筋比Pc̲X(%)Pt̲X(%)Pc̲Y(%)Pt̲Y(%)

0.570

0.570

0.570

0.570

100

NT2 補②-5-38 R0

表 3−6 コンクリート強度及び鉄筋の許容応力度
ｺﾝｸﾘｰﾄ強度

主筋 許容応力度

Fc(N/mm2)ft (N/mm2)30390
表 3−7 荷重条件

軸力

曲げﾓｰﾒﾝﾄ

面内せん断力面外せん断力N(kN/m)

M(kN・m/m)

Nxy(kN/m)

Q(kN/m)0040000

面内せん断力PdPPdPb =18

理論解による許容面内せん断力及び検定比を算定する。

max,0.50.002＝ 1,000mm＝＝ 1,000mm＝ 1.5 × min(0.49+30/100 , 30/30) ＝ 1.185N/mm2＝ Pc̲X + Pt̲X ＝ 0.570 + 0.570 ＝ 1.14％＝＝ 1,000mm＝＝ 390 N/mm2＝ 1.14/100 × 1,000mm × 1,000mm × 390N/mm2 / 1000 ＝ 4,446kN＝ 0kN

NT2 補②-5-38 R0＝ 1,000mm × 1,000mm × 1.185N/mm2 / 1,000 ＝ 1,185kN＝ Qw + Qc = 4,446kN＝ max(Q1 , Q2) ＝ 4,446kN
検定比＝ Q / QA ＝ 0.8997

SCARCによる計算結果と，理論解結果の比較を示す。
表 3−8 計算結果の比較
SCARC

理論解誤差(%)

許容面内せん断力QA(kN)

4,446

4,4460.0000

検定比0.89970.89970.0000以上より，RC-N規準を準用した場合の面内せん断力について，SCARC結果と理論解結果は一致したため，SCARCの計算結果は妥当であると判断できる。

19CCV 規格
以下に示す壁断面，材料・許容応力度及び荷重（荷重状態Ⅳ）に対して，SCARCと理論解による結果の比較を行う。
表 3−9 断面形状
壁厚

鉄筋重心位置t(mm) dc(mm)1,100

円周方向壁筋比dt(mm) Pc̲θ(%)

2053050.431

子午線方向壁筋比Pt̲θ(%)

Pc̲φ(%)Pt̲φ(%)

0.727

0.8890.889

表 3−10 コンクリート強度及び鉄筋の許容応力度
ｺﾝｸﾘｰﾄ強度

主筋Fc(N/mm2)

ft (N/mm2)42390
表 3−11 荷重条件

NT2 補②-5-38 R0

軸力

曲げﾓｰﾒﾝﾄ

面内せん断力面外せん断力M(kN・m/m)Nφθ(kN/m)

Q(kN/m)-8,712

0

3,886

0

-4,543-5,0160-392

0-4,664-13,728

0

3,494

0

円周方向

子午線方向

Nθ(kN/m)Nφ(kN/m)

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽ以外-121

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽ
合計

面内せん断力

Pc̲
dPc

PtdPt
b =20

理論解による許容面内せん断応力度及び検定比を算定する。

min,0.5
1.25＝ 1,100mm＝ Pc̲φ + Pt̲φ ＝ 0.889 + 0.889 ＝ 1.778%＝ -5,016kN × 1,000 / ( 1,100mm × 1,000mm) ＝ -4.56N/mm2＝ -8,712kN × 1,000 / ( 1,100mm × 1,000mm) ＝ -7.92N/mm2 → 0.00N/mm2＝ Pc̲θ + Pt̲θ ＝ 0.431 + 0.727 ＝ 1.158%＝ -4,543kN × 1,000 / ( 1,100mm × 1,000mm) ＝ -4.13 N/mm2＝ -121kN × 1,000 / ( 1,100mm × 1,000mm) ＝ -0.11 N/mm2 → 0.00N/mm2＝＝ 390 N/mm2＝ 42 N/mm2＝ 0.5×{ ( 1.778/100×390N/mm2 −(-4.56N/mm2) −(0.0N/mm2) )NT2 補②-5-38 R0＋ (1.158/100×390N/mm2 −(-4.13N/mm2) −(0.0N/mm2) )} ＝ 10.07N/mm2＝ 1.25×√42 ＝ 8.101N/mm2＝ min(10.07N/mm2 , 8.101N/mm2) ＝ 8.101N/mm2＝3,494kN＝3,494kN × 1,000 / ( 1,100mm ×1,000mm ) ＝ 3.176N/mm2
検定比＝ /＝ 3.176N/mm2 / 8.101N/mm2 ＝ 0.3921

SCARCによる計算結果と，理論解結果の比較を示す。
表 3−12 計算結果の比較
SCARC

理論解誤差(%)

許容面内せん断応力度τu (N/mm )8.101

8.1010.0000

検定比

0.3921

0.39210.00002以上より，CCV規格を準用した場合の面内せん断応力度について，SCARC結果と理論解結果は一致したため，SCARCの計算結果は妥当であると判断できる。

21

面外せん断力に対する検証
面外せん断力に対する検証は，設定断面における許容せん断力（又は許容せん断応力度）及び検定比について，SCARC結果と理論解結果との比較にて行う。
RC-N 規準
以下に示す壁断面，材料・許容応力度及び荷重に対して，SCARCと理論解による結果の比較を行う。なお，応力は短期応力として行う。
表 3−13 断面形状
壁厚

鉄筋重心位置t(mm) dc(mm)
1,000

100

X方向壁筋比

Y方向壁筋比

面外せん断補強筋比

dt(mm)Pc̲X(%)Pt̲X(%)Pc̲Y(%)Pt̲Y(%)

Pw(%)

100

1.000

1.000

1.000

1.0000.000

表 3−14 コンクリート強度及び鉄筋の許容応力度

Fc(N/mm2)

面外せん断補強筋
許容応力度
2wft (N/mm )300NT2 補②-5-38 R0

ｺﾝｸﾘｰﾄ強度（Pw＝0%の場合の検討のため，wft = 0N/mm2）
表 3−15 荷重条件
軸力

曲げﾓｰﾒﾝﾄ

面内せん断力面外せん断力N(kN/m)M(kN・m/m)

Nxy(kN/m)

Q(kN/m)04600400Pd
曲げﾓｰﾒﾝﾄP
面外せん断補強筋
比 PwPdPb =22

面外せん断力 Q

理論解による許容面外せん断力及び検定比を算定する。

・面外せん断補強筋がない場合

・面外せん断補強筋がある場合

0.50.002＝ 1,000mm＝＝ 1,000mm＝ 100mm＝ 1,000mm − 100mm ＝ 900mm＝ 7/8 × 900mm ＝ 787.5mm＝ 460kN・m/m＝ 400kN/m＝ 460kN・m/m / { 400kN/m × (900mm / 1,000)} ＝ 1.278

NT2 補②-5-38 R0＝ 4 / (1.278 + 1) ＝1.756＝ 1.5 × min(0.49+30/100 , 30/30) ＝ 1.185N/mm2＝ 0.0%
＝ 1,000mm × 787.5mm × 1.756 × 1.185N/mm2 / 1,000 ＝ 1,639kN
検定比＝ 400kN / 1,639kN ＝ 0.2441

SCARCによる計算結果と，理論解結果の比較を示す。
表 3−16 計算結果の比較
SCARC

理論解誤差(%)

許容面外せん断力QA(kN)

1,639

1,6390.0000

検定比0.24410.24410.0000以上より，RC-N規準を準用した場合の面外せん断力について，SCARC結果と理論解結果は一致したため，SCARCの計算結果は妥当であると判断できる。

23CCV 規格
以下に示す壁断面，材料・許容応力度及び荷重に対して，SCARCと理論解による結果の比較を行う。なお，荷重状態Ⅳとして検討を行う。

表 3−17 断面形状壁厚

鉄筋重心位置

円周方向壁筋比

子午線方向壁筋比t(mm)dc(mm)

dt(mm)

Pc̲θ(%)

Pt̲θ(%)Pc̲φ(%)Pt̲φ(%)

Pw(%)

2,000

295

3950.900

0.900

1.182

1.7730.532

面外せん断補強筋比

表 3−18 コンクリート強度及び鉄筋の許容応力度

Fc(N/mm2)

主筋
許容応力度
ft (N/mm2)

面外せん断補強筋
許容応力度
2wft (N/mm )

42390

345

ｺﾝｸﾘｰﾄ強度

軸力

曲げﾓｰﾒﾝﾄ

面内せん断力面外せん断力N(kN/m)M(kN・m/m)

Nxy(kN/m)

Q(kN/m)

10,68012,25802,704

NT2 補②-5-38 R0

表 3−19 荷重条件

Pc̲d

曲げﾓｰﾒﾝ

Pc
面外せん断補強筋
比 Pw
PtdPtb =24面外せん断力

理論解による許容面外せん断応力度及び検定比を算定する。

min,0.1

0.50.235

1.10＝＝ 2,000mm＝ 395mm＝ Pc̲φ + Pt̲φ ＝ 1.182% + 1.773% ＝ 2.955%＝ 0.532%＝＝ 390N/mm2＝＝ 345N/mm2＝ 42 N/mm2＝ 10,680kN＝ 10,680kN × 1,000 / ( 2,000mm × 1,000mm ) ＝ 5.34N/mm2＝ 12,258kN・m-5-38 R0＝ 2,704kN＝ 2,000mm − 395mm ＝ 1,605mm＝ 12,258kN・m / { 2,704kN × (1,605mm / 1,000 ) } ＝ 2.824

NT2 補②＝ 1 / √2.824 ＝0.5951＝ 0.5951×{ 0.1×( 2.955% / 100 ×390N/mm2 −5.34)+ 0.5×0.532% / 100 ×345N/mm2 + 0.235×√42N/mm2 } = 1.820N/mm2＝ 1.10×√42N/mm2 ＝ 7.129N/mm2＝ min(τR1 , τR2 ) ＝ 1.820N/mm2＝ 2,704kN × 1,000 / ( 2,000mm × 1,000mm ) ＝ 1.352N/mm2
検定比＝ 1.352N/mm2 / 1.820N/mm2 ＝ 0.7429
SCARCによる計算結果と，理論解結果の比較を示す。
表 3−20 計算結果の比較
SCARC

理論解誤差(%)

許容面外せん断応力度τR (N/mm )

1.820

1.820

0.0000検定比

0.74280.74290.01352

以上より，CCV規格を準用した場合の面外せん断応力度について，SCARC結果と理論解結果の誤差は微小であり，SCARCの計算結果は妥当であると判断できる。

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使用に関する妥当性
SCARCを原子力施設の壁・床部材の断面算定に使用することは次のとおり妥当である。
・検証の内容のとおり，軸力-曲げモーメント，面内せん断力及び面外せん断力に対する断面算定結果は，理論解結果との比較により検証されていることから，断面算NT2 補②-5-38 R0E

定評価の目的に照らして今回の計算に使用することは妥当である。

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