特集／研修紹介

研修 1 持続可能な地域づくり
〜 SDGs による政策展開〜

地方創生に向けたSDGsの推進について
内閣府地方創生推進事務局 参事官

遠藤 健太郎1SDGsを巡る動向くようお願いします。
」との指示がなされた。
2018年12月の第６回会合においては、2019（1）SDGsの基本的考え方
持 続 可 能 な 開 発 目 標、SDGs（Sustainable

年にG20サミットやTICAD等を主催すること

Development Goals） は、2015年 ９ 月 の 国 連

で世界の注目が日本に集まる機会に向けて、サミットで採択された2030年を期限とする先進日本の「SDGsモデル」を世界に発信すること

国を含む国際社会全体の17の国際目標である。

を目指し、その方向性や主要な取り組みを盛SDGsは、全ての関係者（先進国、途上国、り込んだ「SDGsアクションプラン2019」を決

民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視し、定した。具体的には、同「アクションプラン」「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包において、①SDGsと連動した、官民挙げての摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・「Society 5.0」の推進、②SDGsを原動力とし環境を巡る広範な課題に統合的に取り組むもた地方創生、③SDGsの担い手である次世代・のであり、広く全国の自治体において積極的女性のエンパワーメントを柱として掲げるとに推進していくことが重要である。

ともに、政府による主要な取り組みが打ち出（2）SDGsを巡る政府の動向された。

＊1＊4

2016年５月に、SDGsに係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、地方創生に向けたSDGsの推進（1）地方創生に向けた自治体SDGs推進の意義

大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする持日本の総人口は、今後100年間で明治時代後続可能な開発目標（SDGs）推進本部が設置さ半の水準に戻っていく可能性があり、この変れた。

化は千年単位で見ても、過去に類を見ない、＊2

2016年12月に開催された第２回会合におい極めて急激な減少である。地方創生は、少子て、日本が2030アジェンダの実施に係る重要高齢化の課題に対応し、人口減少に歯止めをな挑戦に取り組むための国家戦略として、持かけるとともに、それぞれの地域で住みやす続可能な開発目標（SDGs）実施指針が決定さい環境を確保して、将来にわたって活力あるれた。その中で、SDGsを全国的に実施するた社会を維持していくことを目標としている。

めには、広く全国の地方自治体及びその地域世界共通の指標であるSDGsを活用することで活動するステークホルダーによる積極的なにより、地域課題の見える化、課題解決に向取り組みを推進することが不可欠である旨がけた体制づくり、ガバナンス手法の確立、地盛り込まれた。

域間の広域連携を図ることができる。そして、（3）地方創生に向けたSDGsの推進

コミュニティ再生や少子高齢化、教育、雇用

＊3

202

総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理

地方創生に向けたSDGsの推進に関しては、対策などの課題解決に当たって、経済・社会・2017年６月の第３回会合において、総理から、環境の三側面を統合する施策の推進により、「第二に、地方でのSDGsの推進です。これは、政策推進の全体最適化、地域課題解決の加速まさに地方創生の実現にも資するものです。関化という相乗効果を見込むことができる。

係閣僚が連携して、SDGs達成に向けた地方のこれが、持続可能なまちづくりと地域の活取り組みを促進する施策を検討・実施してい性化の実現につながり、地方創生の目標である国際文化研修2019春

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る実現につなげていく」旨が盛り込まれた。

人口減少と地域経済縮小の克服と、まち・ひと・しごとの創生につながることが期待できる。

また、同戦略の「Ⅲ．今後の施策の方向」

このため、地方創生に向けて、自治体SDGsの「３．政策パッケージ」には、「地方公共団（全国の自治体による地域のステークホルダー体における持続可能な開発目標（SDGs）の達と連携したSDGsの目標達成に向けた積極的な成に向けた取り組みの推進」が位置づけられ、取り組みの総体をいう） を積極的に推進して主な施策として「地方公共団体に対する普及いくことが重要である。

促進活動の展開」、「地方公共団体によるSDGs（2）コンセプトの取りまとめ達成のためのモデル事例の形成」及び「『地方＊5SDGs推進本部会合の動向も踏まえ、内閣府創生SDGs官民連携プラットフォーム』を通じでは、地方創生における自治体SDGs達成のたた民間参画の促進」等が挙げられた（図表１）。

めの取り組みを推進するに当たっての基本的3 「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の選定と支援策の展開考え方の取りまとめを行った。2017年６月に、「自治体SDGs推進のための有識者検討会」（座長、村上周三一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長）を立ち上げ、11月に「地（1）「SDGs未来都市」

方創生に向けた自治体SDGs推進のあり方」コ

地方創生の一層の促進を実現するために、地＊6

方創生に資する地方公共団体によるSDGsの達成（3）まち・ひと・しごと創生総合戦略・基本方針に向けた取り組みを推進し、他の模範となるモデ2018年12月に閣議決定されたまち・ひと・ル的な先進事例の創出と普及展開が必要である。

＊7

内 閣 府 と し て は、 持 続 可 能 な 開 発 目 標

は、「Ⅰ．基本的な考え方」に、「地方創生の（SDGs）推進本部の動向やまち・ひと・しご一層の推進に当たっては、持続可能な開発目と創生総合戦略を受けて、自治体によるSDGs標（SDGs（17））の主流化を図り、SDGs達成の達成に向けた取り組みを公募し、優れた取に向けた観点を取り入れ、経済、社会及び環り組みを提案する都市を「SDGs未来都市」と境の統合的向上などの要素を最大限反映する。

して選定し、関係省庁によって構成する「自具体的には、全国の地方公共団体等による地治体SDGs推進関係省庁タスクフォース」（2018

域における自律的好循環、持続可能なまちづ年１月設置）によって強力に支援している。

くりを目指した取り組みを推進することで、平成30年度のSDGs未来都市の選定において政策推進の全体最適化、地域課題解決の加速は、自治体のSDGs推進のための取り組みとし化等の相乗効果を創出し、地方創生のさらなて、「将来ビジョンづくり」、「体制づくり」、「各図表１

 方公共団体における持続可能な開発目標（SDGs）の達成
地に向けた取組の推進◆まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版） （平成年月日閣議決定） ※抜粋○地方創生の一層の推進に当たっては、持続可能な開発目標（SDGs※）の主流化を図り、SDGs達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会及び環境の統合的向上などの要素を最大限反映する。
○全国の地方公共団体等による地域における自律的好循環、持続可能なまちづくりを目指した取組を推進することで、政策推進の全体最適化、地域課題解決の加速化等の相乗効果を創出し、地方創生の更なる実現につなげていく。
〇これらの取組の推進に当たっては、女性をはじめ、高齢者・障害者等を含めたあらゆる人々の活躍の推進といった観点も踏まえることが期待される。
◎国は、第１期「総合戦略」の総仕上げに取り組むとともに、Society5.0の実現やSDGs達成に向けた取組をはじめとする現在と将来の社会的変化を見据え、地方創生の新たな展開としての飛躍に向け、次期の総合戦略策定の準備を開始する。

地方公共団体に対する普及促進活動の展開○に関わる主体の知の交流の場として国際的なフォーラムの開催
ｓモデル」を国内外に発信○ 地方創生に向けた日本の「地方公共団体による達成のためのモデル事例の形成○ 引き続き地方公共団体によるの達成に向けた取組を公募し、都市・地域を選定○ 経済・社会・環境の三側面における新しい価値を通して持続可能な開発を実現する
先導的なモデル事業を選定し、資金的支援〇
ｓの取組事例集の作成や、ｓの達成状況を図る際に参考となる指標の提示

年（成果目標）
都道府県及び市区町村にの達成に向けたおける取組割合： ％（年 月時点の取組割合（約５％））

年
自治体ＳＤＧｓ推進
関係省庁タスクフォース
支援ＳＤＧｓ未来都市「地方創生ｓ官民連携プラットフォーム」を通じた民間参画の促進○ マッチング支援や先駆的プロジェクト創出に向けた分科会設置、普及促進活動等の実施○ ビジネス連携促進のための調査

取組推進

持続可能
なまちづくり

地方創生ＳＤＧｓ官民連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ※Sustainable Development Goalsの略。
年９月の国連サミットで採択された年を期限とする先進国を含む国際社会全体の の開発目標。全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、、有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むもの。また、「持続可能な開発目標（）実施指針」（平成 年 月 日第２回持続可能な開発目標（）推進本部決定）において、政府全体及び関係府省庁における各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、を主流化することとされている。

種計画へのSDGsの反映」、さらに、「SDGs達成に向けた事業」等について、自治体から提案いただき、内閣府による審査を経て、SDGs未来都市を選定した。
2019年度においても、同様に選定を行う予定である。
（2）「自治体SDGsモデル事業」（図表２）「SDGs未来都市」の中で特に先導的な取り組みを「自治体SDGsモデル事業」として選定し、補助金 等 に よ り 支 援 し て い る。 自 治体SDGsモデル事業とは、SDGsの理念に沿った統合的取り組みに

国際文化研修2019春

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特集／研修紹介

しごと創生総合戦略（2018改訂版 ） において地方創生に向けたＳＤＧｓの推進についてンセプトの取りまとめを発表した。

特集／研修紹介
図表２

研修 1 持続可能な地域づくり
〜 SDGs による政策展開〜

モデル事業では、経済・社会・自治体SDGsモデル事業について環境のそれぞれの分野の課題解決につながる取り組みを進めるとともに、三側面をつなぐ統合的取り組みを実施することで、各分野における双方向の、より高い相乗効果の創出を目指す。
なお、それぞれの分野の課題については、提案都市の状況に応じて設定し、SDGsのゴールの達成に資する取り組みを提案いただくが、多様なステークホルダーとの連携を通して、自律的好循環が見込める事業であることが必要である。
図表３

SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業
都市名（自治体）

モ未デ来ル都事市
業
含
む

環境を生かし、資源、経済が循環する自治のまち「サスティナブルタウンニセコ」の構築

北海道下川町

未来の人と自然へ繋ぐしもかわチャレンジ神奈川県

いのち輝く神奈川 持続可能な「スマイル神奈川県横浜市

体SDGsモデル事業」の選定等
2018年２月に公募を開始し、６月に「SDGs未来都市」を29都市、歳社会」の実現「自治体SDGsモデル事業」を10事

未来都市・横浜 ～”連携”による「大都市モデル」創出～

業選定し、官邸において選定書授

神奈川県鎌倉市

持続可能な都市経営「富山県富山市

コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現

岡山県真庭市地域エネルギー自給率2030”SDGs”未来杜市真庭の実現～永続的に発展する農山村のモデルを目指して（私がわたしらしく生きるまち）～

福岡県北九州市

北九州市

長崎県壱岐市

壱岐活き対話型社会「壱岐（粋）な未来都市かまくら」の創造

＊8

未来都市

与式を行った（図表３）。
ま た、 モ デ ル 事 業 に お い て 設定される各取り組みの進捗状況」

熊本県小国町

地熱と森林の恵み、人とのつながりがもたらす持続可能なまちづくりを目指して

北海道

北海道価値を活かした広域

北海道札幌市次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市・「環境首都・

宮城県東松島市

全世代グロウアップシティ東松島（KPI）の達成割合を目標とし、有識者等の支援を得て、各モデル事モデルの構築
͜」

業の取り組みの達成状況を定期的にフォローアップし、各都市・地・水素エネルギー利用基盤整備事業

域におけるガバナンスの確立を支山形県飯豊町

農村計画研究所の再興『

茨城県つくば市

つくば

石川県珠洲市

能登の尖端”未来都市”への挑戦

石川県白山市

白山の恵みを次世代へ贈る「白山長野県

学びと自治の力による「自立・分散型社会の形成」

静岡県静岡市「世界に輝く静岡」の実現 静岡市５大構想×

静岡県浜松市

浜松が「五十年、八十年先の『世界』を富ます」

愛知県豊田市

みんながつながる ミライにつながるスマートシティ

三重県志摩市

持続可能な御食国の創生

大阪府堺市「自由と自治の精神を礎に、誰もが健康で活躍する笑顔あふれるまち」

奈良県十津川村

持続可能な森林保全及び観光振興による十津川村

岡山県岡山市

誰もが健康で学び合い、生涯活躍するまちおかやまの推進

施を促進するためには、地方自治

広島県の達成に向けて平和の活動を生み出す国際平和拠点ひろしまの取組を加速する～マルチ
ステイクホルダー・パートナーシップによるの取組の強化～

体及び地域経済に新たな付加価値

山口県宇部市「人財が宝」みんなでつくる宇部を生み出す企業、専門性をもった

徳島県上勝町22（3）「SDGs未来都市」及び「自治提案タイトル

北海道ニセコ町

秋田県仙北市

未来都
市

選定都市一覧

で年も「日本で最も美しい村」であり続けるために』

未来都市先導プロジェクト（援することとしている。

未来都市ビジョン」

4

SDGsを活用した官民連携の推進（1）地方創生SDGs官民連携プラッ
トフォームの設立
我が国におけるSDGsの国内実モデル構想（仮称）推進事業 ～「共存同栄・協同一致」の更なる進化～） 持続可能な幸福な生活NGO・NPO、大学・研究機関等、より、経済・社会・環境の三側面における新広範なステークホルダーとのパートナーシッ

しい価値創出を通して持続可能な開発を実現

プの深化、とりわけ官民連携が必要不可欠でするポテンシャルが高い先導的な取り組みである。

あって、多様なステークホルダーとの連携をこうした認識のもと、国内外の広範なス通し、地域における自律的好循環が見込めるテークホルダーの積極的な参画と連携により、事業を指す。

SDGsの達成に向けた取り組みのさらなる推進

国際文化研修2019春

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を通じて、より一層の地方創生につなげるこ

町村におけるSDGsの達成に向けた取り組みのとを目的に、2018年８月、「地方創生SDGs官割合が2020年までに30％に達するよう取り組民連携プラットフォーム」（2018年末会員数：みを進めることとしている。

565団体）を設置し、マッチング支援や先駆的内閣府としては、多くの自治体においてプロジェクト創出に向けた分科会設置、普及

SDGsの達成に向けた取り組みが進むよう自治促進活動等を開始した。

体によるSDGsの達成に向けた先進的な取り組

2019年度も、引き続き、マッチング支援やみの紹介等による普及啓発を行い、国内外へ分科会設置、普及促進活動に取り組むほか、情報を発信し、SDGsの達成に向けて取り組む

ビジネス連携促進のための調査を実施するこ地方公共団体の裾野の拡大を図っていく。こととしている。

うした取り組みを積極的に推進することによ

本取り組みに関しては、2020年までに、会員数900を達成することをKPIとして設定しているところであり、さらに多くの団体が参加り、持続可能なまちづくりと地域の活性化を通じた地方創生を実現していく。
また、地方創生の新たな展開としての飛躍することを期待している。に向け、次期のまち・ひと・しごと創生総合（2）官民連携の促進に向けた分科会における戦略策定の準備が開始された。その中でも、SDGs達成に向けた取り組みをはじめとする現本プラットフォームにおいては、会員からの在と将来の社会的変化を見据えることとしてテーマの提案に基づき分科会を設置することおり、SDGsの一層の推進に向け、引き続き、ができることとしている。分科会においては、取り組みを進めていく。

異分野連携による新たな価値の創出や共通する課題に対する官民連携の促進、地方創生に資するプロジェクトの創出を目的としている。
現在、13の分科会において取り組みが進められている。

5

国内外への情報発信と普及展開（1）国内外への情報発信
自治体SDGsの推進に当たっては、全国の自治体を含め各方面に情報を発信していくことが重要である。このため、例えば、2018年12月に開催された展示会「エコプロ2018 SDGs時代の環境と社会、そして未来へ」のイベントステージのプログラム等の場において、取り組みの紹介等を行った。
国際面では、2018年７月にニューヨークの国連本部で開催された持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）のサ＊1

持続可能な開発目標（SDGs）は、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成される。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/
gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html）＊2 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/＊3 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai2/
siryou1.pdf＊4 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/
actionplan2019.pdf＊5 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/pdf/
sdgs_concept.pdf＊6 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/pdf/
sdgs_concept.pdf＊7 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/honbukaigou/h29-12-22-shiryou1.pdf＊8 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/15miraitoshi.html＊9 http://future-city.jp/sdgs-event/

イドイベントにおいて、内閣府からSDGs未来都市等に関する取り組みを紹介した。また、

著 者 略 歴2019年２月に「第１回地方創生SDGs国際フォー遠藤 健太郎（えんどう・けんたろう）＊9ラム 」を開催したほか、様々な国際会議の場等を通じて、日本における地域の「SDGsモデル」を国際的に発信していくこととしている。
（2）地域におけるSDGsの普及展開
今後、内閣府としては、都道府県及び市区1965年生まれ。千葉県出身。1990年東工大大学院修了、通商産業省（現経済産業省）入省。1995年ハーバード大ケネディ行政大学院修了。
経済産業省製造産業局製鉄企画室長、復興庁参事官などを経て2017年７月から現職。

国際文化研修2019春

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特集／研修紹介

地方創生に向けたＳＤＧｓの推進について取り組み