大船渡市住宅省エネリフォーム助成事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、市民が市内施工業者によるリフォームを行う場合に、予算の範囲内において当該リフォームに要する費用の一部を助成することにより、市民の居住環境の向上並びに市内の住宅関連産業及び商業を中心とした地域経済の活性化を図るとともに環境に配慮した住宅を普及促進することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人住宅

自己の居住の用に供する建築物をいう。

(2) 併用住宅

建築物内に個人住宅部分及び店舗、事務所等の個人住宅以外の部分を有する建築物で、個人住宅部分の面積が建築物全体の面積の２分の１以上のものをいう。
(3) 住宅前２号に掲げる建築物で、市内に存するものをいう。

(4) リフォーム

住宅の改築又は増築（増築面積が10平方メートル以内の増築に限る。）の工事で次に掲げるものをいう。
ァ

断熱向上工事（住宅の断熱性能を向上するために行う改修工事をいう。
以下同じ。）

イ

機能維持工事（断熱向上工事と同時に行う住宅の修繕、補修、模様替え等住宅の機能を維持するための工事をいう。以下同じ。）

ウ

機能向上工事（断熱向上工事と同時に行う住宅の機能向上のためにバリアフリー改修を行う工事をいう。以下同じ。）(5) 市内施工業者

市内に本店若しくは主たる事業所を有する法人又は個人事業主で、リフォームを行うものをいう。
（助成の対象住宅）
第３条

助成の対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 住宅の所有者が自己の居住に用する住宅であること。
(2) 建築後５年以上経過した住宅であること。
(3) 過去にこの要綱による助成を受けていない住宅であること。
（助成の対象となるリフォーム）
第４条

助成の対象となるリフォーム（以下「対象事業」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 対象事業に要する経費（消費税及び地方消費税の額に相当する額を除く。）が30万円以上であること。ただし、建築設備（リフォームに関係するものを除く。）及び外構に係る経費を除く。
(2) 市内施工業者により施工されるものであること。
(3) 集合住宅にあっては居住専用部分、併用住宅にあっては個人住宅部分を対象とするものであること。
(4) 第７条の規定による申請のあった日の属する年度の３月末までに完了するものであること。ただし、当該期日までに完了することができないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。
(5) 対象事業について、国、県又は市の他の制度による補助金等の交付を受けていないこと。
（助成の対象者）
第５条

助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 対象住宅を所有し、かつ、第10条の規定による完了報告の時点において当該対象住宅に居住している者(2) 市税の滞納がない者(3) 過去にこの要綱に基づく助成を受けたことがない者
（助成額）
第６条

助成額は、対象事業に要した経費について、別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）を合計した額とする。
（助成の申請）第７条

助成を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、住宅省エネリフォーム事業費助成金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、工事着手前に市長に提出しなければならない。
(1) リフォーム費用の見積明細書(2) 建物の位置図(3) リフォームの内容が分かる図面(4) 現況の写真(5) 住宅の建築年月が分かる書類(6) 市税の完納証明書(7) 住宅の所有者が分かる書類(8) 市内施工業者による施工であることが分かる書類(9) 断熱向上工事で使用する建材等の仕様が分かる書類(10) その他市長が必要と認める書類（助成の決定等）
第８条

市長は、第７条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。
２

市長は、助成金を交付することを決定したときは住宅省エネリフォーム事
業費助成金交付決定通知書（様式第２号）により、助成金を交付しないことを決定したときは住宅省エネリフォーム事業費助成金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。

（対象事業の変更等）
第９条

助成金の交付の決定を受けた者（以下「助成対象者」という。）は、対象事業の内容を変更し、又は対象事業を廃止をしようとするときは、住宅省エネリフォーム事業変更（廃止）承認申請書（様式第４号）に関係書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、市長が定める軽微な変更については、この限りでない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、対象事業の内容の変更を認めたときは住宅省エネリフォーム事業変更承認書（様式第５号）により、対象事業の廃止を認めたときは住宅省エネリフォーム事業廃止承認書（様式第６号）により、助成対象者に通知するものとする。
（対象事業の完了報告）

第10条

助成対象者は、対象事業が完了したときは、完了した日から原則10日以内に、住宅省エネリフォーム事業完了報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) リフォーム代金の領収書(2) リフォーム施工箇所の写真(3) その他市長が必要と認める書類（助成額の確定）第11条

市長は、第10条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、助成額を確定し、住宅省エネリフォーム事業費助成額確定通知書（様式第８号）により助成対象者に通知するものとする。
（助成の請求）第12条

助成対象者は、第11条の規定による助成額の確定を受けたときは、遅滞なく、住宅省エネリフォーム事業費助成金交付請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（助成の方法）第13条

市長は、第12条の規定による請求を受けたときは、第６条の規定により算出された助成額の区分に応じ、当該額に相当する額分の商品券（大船渡商工会議所が発行する大船渡地域商品券をいう。以下同じ。）を交付する方法
により、遅滞なく、助成金を交付するものとする。
（商品券の受領）第14条

第13条の規定により商品券を受領した者は、遅滞なく、住宅省エネリフォーム事業費助成商品券受領書（様式第10号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第15条

市長は、助成対象者が偽りその他不正な手段により助成を受けようとし、又は受けたときは、助成金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金を返還させることができる。

（補則）
第16条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

２

大船渡市住宅リフォーム助成事業実施要綱（平成31年３月22日告示第42号）
は、廃止する。

別表（第６条関係）
区分

助成額

断熱向上工事

断熱向上工事に要した経費の10分の１に相当する額とし、５万円を限度とする。

断熱向上工事

断熱向上工事に要した経費の10分の１に相当する額と＋機能維持工事に要した経費の10分の１に相当する額と機能維持工事し、５万円を限度とする。

断熱向上工事

断熱向上工事に要した経費の10分の１に相当する額と＋機能向上工事に要した経費の10分の２に相当する額と機能向上工事し、10万円を限度とする。