コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

JAC Recruitment Co.,Ltd.

最終更新日：2023年3月28日

株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
代表取締役会長兼社長 田崎 ひろみ
問合せ先：取締役 管理本部長 CFO 沖野 俊彦
証券コード：2124
https://corp.jac-recruitment.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、企業活動を支えている全てのステークホルダーの信頼と期待に応え持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、会社経営の使命であると考えています。当社は、会社の永続的な発展のために経営の透明性、健全性及び効率性を追求し、タイムリーかつ正確な経営情報を開示すること、法令を遵守すること、株主をはじめ顧客企業、ご登録者、社員等ステークホルダーとの良好な関係を維持発展させることが重要と考え、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則5-2】
当社グループの主要な事業である人材紹介事業は設備投資、研究開発投資が少なく、自己資本による事業運営を基本としております。短期的には業績の変動幅が大きい当該事業に対して、中長期的な安定株主層をどのように形成していくのかが当社の変わらぬ課題であり、このため、高い収益性を維持しつつ、可能な限り株主還元を最大化することを経営の基本方針としております。人材投資等の中期的な経営資源の分配等につきましては「中期経営計画の概要」として開示しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施状況を「株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントのコーポレート・ガバナンス基本方
針」として開示し、当社ウェブサイトに掲載しております。
当該サイトのURLは、https://ir.jac-recruitment.jp/ja/investors/management/governance.htmlであります。

２．資本構成外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

田崎 忠良

8,505,100

20.75

田崎 ひろみ7,179,600

17.52

金親 晋午

4,238,700

10.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,311,400

8.08

公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団

2,200,000

5.37

株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,730,700

4.22

株式会社 かんぽ生命保険（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

1,540,800

3.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口）

600,080

1.46

特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行

435,100

1.06

松園 健

342,900

0.84

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
１．.大株主の状況は2022年12月31日現在の状況です。
２．上記のほか、自己株式が405,791株あります。
３．上記田崎忠良氏の所有株式数には、2022年12月16日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行が保有している株式数（2022年12月31日現在500,000株）を含めて表記しております。
４．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,311,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,729,100株
５．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」再導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

12 月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当事項はありません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

14 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社外取締役

取締役の人数11 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

7名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

7名

会社との関係(1)
氏名

属性

東郷 重興

他の会社の出身者

加瀬 豊

他の会社の出身者

ギュンター・ツォーン

他の会社の出身者

中井戸 信英他の会社の出身者

向山 俊明

他の会社の出身者

伊藤 尚

弁護士

横井 直人

公認会計士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e fg h※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

i

j

k

会社との関係(2)
氏名

監査等 独立
委員 役員

東郷 重興

○

加瀬 豊

○

ギュンター・ツォーン○

中井戸 信英

向山 俊明

伊藤 尚

横井 直人

○

○

○

○

○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

該当事項はありません。

主に経営者としての豊富な経験等に基づき、妥当性・適正性を確保するための俯瞰的な視座から経営に参画していただくため。本人及び近親者は東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員として適任であると判断し、指定いたしました。

該当事項はありません。

主に経営者としての豊富な経験等に基づき、妥当性・適正性を確保するための俯瞰的な視座から経営に参画していただくため。本人及び近親者は東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員として適任であると判断し、指定いたしました。

該当事項はありません。

主に多国籍企業の経営幹部としての豊富な経験等に基づき、ダイバーシティを確保するための俯瞰的な視座から経営に参画していただくため。東京証券取引所及び当社が定める独立性の基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員として適任であると判断し、指定いたしました。

該当事項はありません。

主に経営者としての豊富な経験等に基づき、妥当性・適正性を確保するための俯瞰的な視座から経営に参画していただくため。本人及び近親者は東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員として適任であると判断し、指定いたしました。

該当事項はありません。

主に経営企画、会計・財務、海外現地法人管理をはじめとする管理業務全般に関する豊富な経験等に基づき経営の監視・監査を行えるため。本人及び近親者は東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員として適任であると判断し、指定いたしました。

該当事項はありません。

弁護士としての法律的知見をいかし経営の監
視・監査を行えるため。本人及び近親者は東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員として適任であると判断し、指定いたしました。

該当事項はありません。

公認会計士としての経理・財務に関する知見をいかし経営の監視・監査を行えるため。本人
及び近親者は東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないことから、独立役員として適任であると判断し、指定いたしました。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

3

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

社内取締役
（名）

常勤委員（名）
1

社外取締役
（名）
0

委員長（議長）
3

社外取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の直属の組織として内部監査室を設置し、監査等委員会による指示のもと監査業務を実施する体制としております。内部監査室に所属する社員の異動等の決定は監査等委員会の同意を得るものとし、業務執行取締役からの独立性、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
常勤監査等委員及び内部監査室間では月次等定期的に監査に係る意見交換を行い相互の連携を図っています。内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ助言を求め、意見交換を行い相互の連携を図っています。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

独立役員会

7

1

0

7

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

独立役員会

7

1

0

7

0

0

社外取
締役

補足説明
当社の監査等委員でない取締役の指名及び報酬は、委員全員が社外取締役であり東京証券取引所の定める独立役員である独立役員会(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名)への諮問を経て決定されます。

【独立役員関係】
独立役員の人数

その他独立役員に関する事項
該当事項はありません。

7名

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

その他

該当項目に関する補足説明
当社の業績報酬は過去の委嘱領域での成果および当社グループ全体の連結業績推移をも勘案して決定し、各監査等委員でない取締役の報酬等の額に関する代表取締役会長兼社長の提案を、東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名)への諮問を経て、取締役会が決定します。
また、当社は当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役、以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2022年３月24日開催の第35期
定時定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を、「毎期付与型株式報酬」として年額40百万円以内
で、また、「一括付与型株式報酬」として年額200百万円以内で支給することをご決議いただいております。各対象取締役等への具体的な配分については取締役会において決定します。当該決議における対象取締役の員数は５名です。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

一部のものだけ個別開示

該当項目に関する補足説明
連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して開示しております。2022年度における当該開示の対象者は、代表取締役会長兼社長・田崎 ひろみの１名であります。
代表取締役会長兼社長・田崎 ひろみ 連結報酬等の総額：104百万円(当社固定報酬97百万円、連結子会社JAC Recruitment (UK) Ltd固定報酬
６百万円 業績連動報酬０百万円)

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の監査等委員でない取締役の金銭報酬は年間基本報酬と業績報酬で構成し、それぞれを12等分し毎月支払う制度となっております。報酬の見直しは、原則として毎年1回、決算月翌月中に行い、実支給額の変更をその翌月より実施します。年間基本報酬については報酬見直し時期の属する年度に委嘱する職務の範囲と難易度を基準として決定し、また、業績報酬は過去の委嘱領域での成果および当社グループ全体の連結
業績推移をも勘案して決定し、各監査等委員でない取締役の報酬等の額に関する代表取締役会長兼社長の提案を、東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名)への諮問を経て、取締役会が決定します。監査等委員でない取締役の報酬等については、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議において年額1,000百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。当該決議において対象となった取締役の員数は９名(うち社外取締役４名)です。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役には、常設の取締役会事務局が社内取締役と変わらぬ情報提供を実施しております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等

氏名
松園 健

役職・地位
顧問

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容
当社幹部社員の採用と育成、また、企業風土の醸成等の側面での事業推進

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

非常勤

社長等退任日2021/12/31

任期
1年

1名

その他の事項
該当事項はありません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において、監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行をご承認いた
だき、業務執行の適法性、妥当性等に関する監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図っております。
(a) 監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の同取締役２名の計３名で構成されており、業務執行取締役に対し業務執行監
査等を行い、良質な企業統治維持のため、経営の適法性、妥当性等を監視します。なお、監査等委員である取締役３名は全員社外取締役であります。
(b) 取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役８名(うち４名が社外取締役)、及び監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月１回の定例取締役会を、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、原則として取締役全員の参加をもって議事を行うこととしております。取締役会は、会社法で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されます。
(c) 経営戦略MTG、グループ会社取締役会、グループ会社経営報告会
当社役員、執行役員で構成される週次の経営戦略MTGと、当社役員、グループ会社役員で構成される月次のグループ会社取締役会もしくは同
経営報告会を、当社代表取締役会長兼社長の統括の下に開催し、当社グループの経営上の重要事項に関して協議及び各種施策の決定をしております。
(d)内部 監査室
当社監査等委員会直属の組織である内部監査室は年度毎の内部監査スケジュールに沿った内部監査を実施し、内部牽制機能の有効性をモニタリングしております。
(e)会計監査人
当社は、2022年12月期においては有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、会計監査業務を執行している公認会計士の氏名は、 以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士：指定有限責任社員 業務執行社員 広瀬勉、指定有限責任社員 業務執行社員 草野耕司
なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
(f)独立役員会
当社の監査等委員でない取締役の指名及び報酬等は、委員全員が社外取締役であり東京証券取引所の定める独立役員である独立役員会(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名)への諮問を経て決定されます。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、業務執行の適法性、妥当性等に関する監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図ることを目的として、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において、監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行をご承認いただきました。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

当社は株主総会招集通知の早期発送を実施しております。

集中日を回避した株主総会の設定

当社の定時株主総会は例年、集中日を避けて開催するよう努めております。

電磁的方法による議決権の行使

当社は電磁的方法による議決権の行使を実施しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

当社は議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

当社は、招集通知（要約）の英文を議決権電子行使プラットフォーム、及び当社英文サイ
トにおいて提供しております。
当該サイトのURLは、 https://ir.jac-recruitment.jp/en/investors.htmlであります。

その他

当社は株主総会招集通知を当社IRサイトに掲載しております。
当該サイトのURLは、https://ir.jac-recruitment.jp/ja/investors.htmlであります。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示方針を当社IRサイトに掲載しております。
当該サイトのURLは、https://ir.jac-recruitment.jp/ja/investors/disclosure.ht
mlであります。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

年２回の決算発表（第２四半期、期末）後、アナリスト・機関投資家向け説明会を開催し、業績及び今後の見通しについて説明しております。

IR資料のホームページ掲載

決算短信並びに適時開示資料を当社IRサイトに掲載しております。
IRサイトのURLは、https://ir.jac-recruitment.jp/ja/investors/news.htmlであります。

IRに関する部署（担当者）の設置

管理本部にIRを担当する部署（IR室）を設置しております。

代表者
自身に
よる説
明の有
無

あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

2008年度から、本業の社会貢献を地球の温暖化防止の貢献にもつなげるため、「PPP Pr
oject(One Placement Creates one Plant to save the Planet)」を実施しております。顧客企業がお一人の人材を採用される毎に、インドネシア等に苗木を一本植えております。これにより年間500トン弱の温室効果ガスを吸収していると算定され、当社グループはScope1とS
cope2の温室効果ガスの排出量について、カーボンネットゼロを達成いたしました。
これに加えて当社では、2019年6月に名刺の素材を古紙配合の再生紙からより環境負荷が 少ない「LIMEX（ライメックス）」に切り替えたほか社内に設置している自動販売機におき
ま しても環境負荷が高いペットボトル容器を使った製品の販売を取りやめ、社内外で使用するクリアファイルについては素材を再生PPに切り替えるなど、3R(Reduce、Reuse、Recycle) の推進に務めております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示方針を当社IRサイトに掲載しております。
当該サイトのURLは、https://ir.jac-recruitment.jp/ja/investors/disclosure.htmlであります。
当社は以下を会社の経営の基本方針として事業を推進してまいります。
当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 当社
グループ は、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続けていきます。

その他

つないだ人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。経済が発展し、それが社会の発展につながる。
つないだお一人おひとりも、新しい場所で新しい人とつながり、そこでさらなる個人の成長につながる。
当社グループの志をつなぐことで、個人の発展、企業の発展、社会の発展、国の発展、そして世界の発展につながる。
当社グループはこの基本的な考え(Our Mission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでおります。
１．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること
２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること
３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること
４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。
＜内部統制システムの整備状況＞
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムの構築・整備の基本方針、及び体制整備に必要な事項を取締役会で決議しております。
当社は、内部統制の運用状況を継続的にモニタリングし、常に見直しを行うことで、優れた内部統制システムの構築に努めております。
1.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役員及び従業員が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の経営及び業務活動の遂行において法令及び定款を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するために倫理規程を制定する。当社グループの役員及び役職者は、倫理規程の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底を図る。
（2）当社は、監査等委員会設置会社として内部統制システムの整備に関する方針・計画等を定める。
（3）当社は、取締役会の諮問機関として、独立した客観的な立場である独立役員会を設置する。
（4）当社グループの取締役が他の取締役の法令又は定款に違反し又は違反するおそれのある行為を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会にて選定された監査等委員である取締役（以下「選定監査等委員」という。）及び取締役会に報告する。
（5）当社のコンプライアンスの主管部署は当社グループのコンプライアンス体制の確立に努める。併せて当社グループ各社は各社体制の管理を行う。
（6）当社は、内部統制システムが有効かつ効率的に機能し運用されているかを検証、評価及び助言する監査等委員会直属の組織として、内部監査室を設置することとし、選定監査等委員及び内部監査室は、定期的に又は状況に応じて、監査を実施する。
（7）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢
で組織的に対応する。
（8）当社グループは、公益通報者保護法に則り、当社及び国内子会社の役員、従業員（正社員・契約社員・アルバイト・派遣社員等）及び退職者
からの、組織的又は個人的な法令違反行為に関する通報及び相談の適正な処理の仕組みを定めるため内部通報制度を制定する。また公益通報対応業務に従事する者として、選定監査等委員である常勤監査等委員を含む公益通報対応業務従事者を指定する。国外子会社は各国の法令に則り内部通報規程を定めこれを遵守する。
（9）当社グループは、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職
務の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を制定し、情報の適切な保存・管理体制を整備する。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社グループは、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であると認識し、これらを適切に管理するため、各業務執行取締役は責任をもってかかるリスクを管理するための体制を確立・整備し、リスク内容に応じ規程・規則・ガイドライン等を制定する。
（2）企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスク（情報セキュリティ管理、個人情報保護等）について、役員及び従業員に対する研修・啓発を実施し、リスクの管理に関する事項の周知徹底と意識の醸成を図る。
（3）当社は、子会社の損失の危険を適切に管理するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社のリスクの管理を行う。
（4）当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を確保するため、当社の内部監査室
は、当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を確保するため、監査等委員会の作成する監査計画及び内部監査規程に基づいて、当社グループ各社に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、当社の監査等委員
会、取締役会に報告し、当社グループは改善策が講じられる体制を整備する。
4.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社グループ各社は、組織規程、職務権限規程、職務権限一覧表等を制定し、当社グループ各社の取締役等の職務執行及び職務権限を明確にし、執行の効率性を確保する。
（2）当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会及びグループ会社経営報告会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、年次目標等に対する進捗について、取締役会における業績報告等を通じ、定期的に検証を行う。
（3）当社は、経営戦略の浸透及び各部署の適時適切な現状報告を目的とし、各業務担当取締役と執行役員を構成メンバーとする幹部会議を定期的に行う。
5.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社グループにおける業務の適正を確保するため、倫理規程を制定し、当社グループ各社全てに適用するほか、当社グループ各社は諸規程を定める。
（2）当社は、当社子会社の適正かつ効率的な運営を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社の管理を行う。
（3）当社グループは定期的に連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。併せて、当社は、必要に応じ当社子会社に役員を派遣する。
（4）当社の内部監査室は、子会社に対する内部監査を、子会社監査役と協力して適宜実施し、その監査結果について監査等委員会に対し報告を行う。
6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下「職務補助使用人等」という。）に関する事項（1）取締役会は、監査等委員会がその職務を補助すべき職務補助使用人等を置くことを求めた場合、速やかに配置する。
7.職務補助使用人等の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の職務補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）職務補助使用人等は、他部署の使用人を兼務せず、当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）以外の者からの指揮命令を受けない。
（2）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、職務補助使用人等への指揮・監督及び人事異動・人事評価等に関する権限は選定監査等委
員に移譲されるものとし、職務補助使用人等の独立性及び職務補助使用人等に対する指示の実効性を確保する。
8.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制（1）当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行を担当する取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。監査等委員会の要求があったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項につき報告等を行う。
（2）当社グループの全従業者は、法令等に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第直ちに選
定監査等委員に報告を行う。
（3）当社の内部通報制度の通報状況は、速やかに選定監査等委員に報告を行う。
（4）当社グループは、監査等委員会に報告をした当社グループの従業者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全従業者に周知徹底する。
9.当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項（1）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理し、これを拒むことはできない。
10.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員会が毎年度作成する監査計画に基づく監査の実施に、当社グループの取締役（当社の監査等委員を除く。）及び使用人は協力する。
（2）当社の代表取締役は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会又は選定監査等委員と会合を持ち意見交換を行う。
（3）監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ監査を効率的・円滑に遂行するため、当社の内部監査室は、監査等委員会の指揮命令に従い監査業務を遂行する。内部監査室員は、上記7.の適用を受ける。
（4）当社の内部監査室は、監査実施の結果を監査等委員会へ報告する。監査等委員会は、内部監査室による監査結果を取締役会に報告する。
（5）当社の内部監査室員の任命・異動等の決定は、監査等委員会の同意を得るものとする。
（6）監査等委員会は、連携強化のため、定期的に会計監査人との意見交換を開催する。また、監査等委員会は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「倫理規程」及び「内部統制システム構築の基本方針」に則り、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の経営及び業務活動の遂行においては関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することを基本方針として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して毅然とした姿勢で組織的に対応し、関係排除に取り組んでいます。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力との関係排除については、法令及び企業倫理に則った社員意識の向上が重要であるとの観点から、上記の「倫理規程」及び「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて策定した「取引ガイドライン」に関する社内研修を実施し、反社会的勢力との関係排除に取り組んでいます。また、取引先企業に関しては、公益社団法人・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等とも連携を取りながら審査を実施しているほか、実際の取引にあたっては反社会的勢力の排除を盛り込んだ契約書・申込書、覚書を取り交わし、違反があった場合には即時の解約を可能としてお
ります。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
該当事項はありません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項■適時開示体制の概要
・適時開示に関する基本的な考え方
当社では、株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則、及び会社法、金融商品取引法などの関係諸法令に沿った情報開示を適時・適切に行うとともに、投資家の皆様の投資判断に影響を与えると思われる重要情報を積極的に、迅速かつ公平に開示いたします。
・適時開示に係る社内体制の状況（１）情報の集約
適時開示規則上開示しなければならない会社情報に該当あるいは該当する可能性のある情報の集約は、迅速に各部門より直接代表取締役会
長兼社長及び情報開示担当役員まで伝達される体制を構築しております。
（２）情報開示の判定・実行・適時開示情報については、株式会社東京証券取引所が定める適時開示規則に従って開示いたします。
・決定事実に関する情報及び決算に関する情報については取締役会で決議の上、情報開示担当役員が速やかに開示いたします。
・発生事実に関する情報については、代表取締役会長兼社長及び情報開示担当役員が適時開示の要否を判断し、速やかに開示いたします。
・上記方法により決定した適時開示情報は情報開示担当役員の指示のもと、可能な限り迅速かつ広範にＩＲ担当者が開示の手続きを取ります。当該情報に関して社外からのお問い合わせ等があった場合には、適時性や公平性を損なわない範囲で誠実に回答いたします。また、公表後、開示
資料は遅滞なく当社ウェブサイトに開示いたします。