○那須町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例(昭和 51 年 9 月 16 日条例第 23 号)
改正昭和 53 年 3 月 13 日条例第 13 号昭和 57 年 12 月 23 日条例第 28 号
昭和 59 年 2 月 18 日条例第 30 号昭和 60 年 12 月 12 日条例第 18 号
平成 6 年 6 月 14 日条例第 14 号 平成 6 年 12 月 8 日条例第 22 号
平成 8 年 6 月 20 日条例第 18 号 平成 9 年 12 月 18 日条例第 33 号
平成 10 年 3 月 20 日条例第 15 号平成 14 年 9 月 10 日条例第 21 号
平成 18 年 3 月 7 日条例第 11 号 平成 19 年 3 月 16 日条例第 12 号
平成 20 年 3 月 13 日条例第 11 号

(目的)
第 1 条 この条例は、ひとり親家庭の親と子に対し医療費の一部を助成することにより、その心身の健康の向上を図り、もってひとり親家庭の福祉を増進することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において「ひとり親家庭の親と子」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 配偶者(婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した者又は離婚した者で現に婚姻(婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)をしていない者及びこれに準ずる規則で定める者(以下「配偶者のない者」という。)であって、満 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある児童を現に扶養している者及びその児童(2) 父母のない満 18 歳に到達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある児童を現に扶養している配偶者のない者及びその児童(3) 父母のない満 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある児童であって、配偶者のない者以外の者に扶養されているもの
2 この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

船員保険法(昭和 14 年法律第 73 号)
私立学校教職員共済法(昭和 28 年法律第 245 号)
国家公務員共済組合法(昭和 33 年法律第 128 号)
国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)
地方公務員等共済組合法(昭和 37 年法律第 152 号)
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）

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この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、家族療養費、保険外併用療養費、特別療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費をいう。
4 この条例において「一部負担金等」とは、保険給付を受ける者が医療保険各法の規定により負担すべき額（附加給付等があるときは、その額を控除して得た額）をいう。
5 この条例において「受給資格者」とは、町長が交付するひとり親家庭医療費受給資格者証(以下「受給資格者証」という。)を有する者をいう。
6 この条例において「扶養義務者」とは、受給資格者の民法(明治 29 年法律第 89 号)第 877 条第 1 項に定める扶養義務者で、その受給資格者と生計を同じくする者をいう。
7 この条例において「医療機関等」とは、病院、診療所、薬局等のうち保険給付を取り扱う者をいう。
(助成対象者)
第 3 条 この条例に定める医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、ひとり親家庭の親と子であって、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であり、次のいずれかに該当する者のうち、受給資格者証に助成対象者として記載されている者とする。
(1) 那須町の区域内に住所を有する者（国民健康保険法第 116 条の 2 の規定により他の市町村が行う国民健康保険の被保険者となる者又は高齢者の医療の確保に関する法律第５５条の規定により他の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となる者を除く。）(2) 国民健康保険法第 116 条の 2 の規定により那須町が行う国民健康保険の被保険者となる者(3) 那須町に住所を有していたと認められることにより、高齢者の医療の確保に関する法律第 55 条の規定により栃木県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となる者(適用除外)
第 4 条 前条の規定にかかわらず、受給資格者、助成対象者、扶養義務者又は受給資格者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が、次の各号のいずれかに該当するときは助成しない。
(1) 受給資格者の所得が、児童扶養手当法(昭和 36 年法律第 238 号)第 9 条又は第 9 条の 2 の規定による支給制限に該当するとき。
(2) 扶養義務者又は受給資格者の配偶者の所得が、児童扶養手当法第 10 条又は第 11 条の規定による支給制限に該当するとき。

(3) 助成対象者が、生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)又はその他法令等により医療費の給付の全部を受けることができるとき。
(助成)
第 5 条 町長は、助成対象者が保険給付を受けた場合には、第 1 号に掲げる額から第 2 号に掲げる額を控除して得た額を助成する。
(1) 助成対象者が医療機関等に支払った一部負担金等の額に相当する額(2) 前号の一部負担金等にかかる医療機関等（薬局を除く。）の診療報酬明細書ごとの一部負担金等の額（その額が 500 円を超える場合は、500 円）の合計額(助成の申請及び申請期間)
第 6 条 前条の助成は、申請に基づき行うものとする。
2 前項の申請期間は、保険給付を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して 1 年とする。
(助成金の返還)第 7 条 町長は、偽りその他不正な行為により第 5 条に定める助成を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。
(規則への委任)第 8 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附
附

則
この条例は、昭和 51 年 10 月 1 日から施行する。
則(昭和 53 年 3 月 13 日条例第 13 号)

附

この条例は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。
則(昭和 57 年 12 月 23 日条例第 28 号)

附

この条例は、昭和 58 年 2 月 1 日から施行する。
則(昭和 59 年 2 月 18 日条例第 30 号)(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の那須町母子家庭医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)第 2 条第 3 項の規定は、昭和 59 年 10 月1 日から適用する。
2 新条例第 2 条第 2 項第 4 号の規定は、昭和 59 年 4 月 1 日から適用する。
(助成に関する経過措置)

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昭和 59 年 10 月 1 日から昭和 60 年 1 月 31 日までの間(以下「経過期間」という。)において 70 歳未満である日がある者で、経過期間中に新条例第 3 条第 1号又は第 2 号に該当することにより母子家庭医療費受給資格者証を有することとなった者(改正前の那須町母子家庭医療費の助成に関する条例第 3 条第 1 号又は第 2 号に該当する者を除く。)については、昭和 59 年 10 月 1 日に母子家庭医療費受給資格証を有していた者とみなす。
附 則(昭和 60 年 12 月 12 日条例第 18 号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和 60 年 8 月 1 日から適用する。
附則(平成 6 年 6 月 14 日条例第 14 号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の那須町母子家庭医療費の助成に関する条例第 2 条第 1 項及び第 3 条第 1 項の規定は、平成 6 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 6 年 12 月 8 日条例第 22 号)

附

この条例は、公布の日から施行し、平成 6 年 10 月 1 日から適用する。
則(平成 8 年 6 月 20 日条例第 18 号)

附

この条例は、公布の日から施行し、平成 8 年 4 月 1 日から適用する。
則(平成 9 年 12 月 18 日条例第 33 号)

附

この条例は、公布の日から施行し、平成 9 年 4 月 1 日から適用する。
則(平成 10 年 3 月 20 日条例第 15 号)

附

この条例は、公布の日から施行し、平成 10 年 1 月 1 日から適用する。
則(平成 14 年 9 月 10 日条例第 21 号)
この条例は、平成 14 年 10 月 1 日から施行する。

附則(平成 18 年 3 月 7 日条例第 11 号)

附

この条例は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
則(平成 19 年 3 月 16 日条例第 12 号)(施行期日)
1 この条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

(経過措置)2 この条例の施行前に受けた保険給付にかかる助成については、なお従前の例による。
附 則(平成 20 年 3 月 13 日条例第 11 号)(施行期日)
1 この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に受けた保険給付にかかる助成については、なお従前の例による。