第３障害認定に当たっての基準

第３

障 害 認 定 に 当 た っ て の 基 準

第１章

障 害 等 級 認 定 基 準

第１節／眼の障害
眼の障害による障害の程度は、次により認定する。
１認定基準
眼の障害については、次のとおりである。

令別表

障害の程度

障害の状態

両眼の視力がそれぞれ 0.03 以下のもの
一眼の視力が 0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの
ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のＩ／４
１級視標による周辺視野角度の和がそれぞれ 80 度以下かつＩ／２視標による両眼中心視野角度が 28 度以下のもの
自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が 70点以下かつ両眼中心視野視認点数が 20 点以下のもの
両眼の視力がそれぞれ 0.07 以下のもの

国 年 令 別 表

一眼の視力が 0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの
ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のＩ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ 80 度以下かつ２級

Ｉ／２視標による両眼中心視野角度が 56 度以下のもの
自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が 70点以下かつ両眼中心視野視認点数が 40 点以下のもの
身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの-5-両眼の視力がそれぞれ 0.1 以下に減じたもの
ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のＩ／４
別表第１

３級

視標による周辺視野角度の和がそれぞれ 80 度以下に減じたもの
自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が 70点以下に減じたもの
両眼の視力がそれぞれ 0.6 以下に減じたもの
一眼の視力が 0.1 以下に減じたもの

厚

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
年

両眼による視野が２分の１以上欠損したもの
ゴールドマン型視野計による測定の結果、Ｉ／２視標に令よる両眼中心視野角度が 56 度以下に減じたもの
別表第２

障害手当金

自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が 100点以下に減じたもの
自動視野計による測定の結果、両眼中心視野視認点数が40 点以下に減じたもの
両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

２

認定要領
眼の障害は、視力障害、視野障害又はその他の障害に区分する。
（1） 視力障害ア

視力は、万国式試視力表又はそれと同一の原理に基づく試視力表により測定する。

イ

視標面照度は 500～1,000 ルクス、視力検査室の明るさは 50 ルクス以上で視標面照度を上回らないこととし、試視力表から５ｍの距離で視標を判読することによって行う。

ウ

屈折異常のあるものについては、矯正視力により認定するが、この場合最良視力が得られる矯正レンズによって得られた視力を測定する。眼内レンズ挿入眼は裸眼と同様に扱い、屈折異常がある場合は適正に矯正した視力を測定する。

エ

両眼の視力を別々に測定し、良い方の眼の視力と他方の眼の視力とで障害の程度を認定する。

オ

屈折異常のあるものであっても次のいずれかに該当するものは、裸眼視力により認-6-

定する。
(ｱ) 矯正が不能のもの(ｲ)

矯正により不等像視を生じ、両眼視が困難となることが医学的に認められるもの(ｳ)

最良視力が得られる矯正レンズの装用が困難であると医学的に認められるものカ

視力が 0.01 に満たないもののうち、明暗弁のもの又は手動弁のものは視力 0 として計算し、指数弁のものは 0.01 として計算する。
キ 「両眼の視力がそれぞれ 0.03 以下のもの」とは、視力の良い方の眼の視力が 0.03以下のものをいう。
ク 「一眼の視力が 0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの」とは、視力の良い方の眼の視力が 0.04 かつ他方の眼の視力が手動弁以下のものをいう。
ケ 「両眼の視力がそれぞれ 0.07 以下のもの」とは、視力の良い方の眼の視力が 0.07以下のものをいう。
コ 「一眼の視力が 0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの」とは、視力の良い方の眼の視力が 0.08 かつ他方の眼の視力が手動弁以下のものをいう。
サ「両眼の視力がそれぞれ 0.1 以下に減じたもの」とは、視力の良い方の眼の視力が 0.1 以下のものをいう。
シ「両眼の視力がそれぞれ 0.6 以下に減じたもの」とは、視力の良い方の眼の視力が 0.6 以下のものをいう。
ス「一眼の視力が 0.1 以下に減じたもの」とは、一眼の視力が 0.1 以下のものをいう。
（2） 視野障害ア

視野は、ゴールドマン型視野計又は自動視野計を用いて測定する。認定は、ゴールドマン型視野計又は自動視野計のどちらか一方の測定結果で行うこととし、両者の測定結果を混在させて認定することはできない。
イ

ゴールドマン型視野計を用いる場合は、それぞれ以下によって測定した「周辺視野角度の和」、「両眼中心視野角度」、「求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて、Ⅰ／２の視標で両眼の視野がそれぞれ５度以内におさまるもの」及び「両眼による視野が２分の１以上欠損したもの」に基づき、認定を行う。なお、傷病名と視野障害の整合性の確認が必要な場合又はⅠ／４の視標で測定不能の場合は、Ⅴ／４の視標による視野を確認した上で総合的に認定する。
(ｱ)「周辺視野角度の和」とは、Ⅰ／４の視標による８方向（上・内上・内・内下・下・外下・外・外上の８方向）の周辺視野角度の和とする。８方向の周辺視野角度
はⅠ／４視標が視認できない部分を除いて算出するものとする。
Ⅰ／４の視標で、周辺にも視野が存在するが中心部の視野と連続しない部分は、中心部の視野のみで算出する。
Ⅰ／４の視標で、中心 10 度以内に視野が存在しない場合は、周辺視野角度の和が 80 度以下として取り扱う。
-7-

(ｲ) 「両眼中心視野角度」とは、以下の手順に基づき算出したものをいう。
ａⅠ／２の視標による８方向（上・内上・内・内下・下・外下・外・外上の８方向）の中心視野角度の和を左右眼それぞれ求める。８方向の中心視野角度はⅠ／２視標が視認できない部分を除いて算出するものとする。

ｂａで求めた左右眼の中心視野角度の和に基づき、次式により、両眼中心視野角度を計算する（小数点以下は四捨五入し、整数で表す）。
両眼中心視野角度＝（３×中心視野角度の和が大きい方の眼の中心視野角度の和＋中心視野角度の和が小さい方の眼の中心視野角度の和）／４ｃ

なお、Ⅰ／２の視標で中心10度以内に視野が存在しない場合は、中心視野角度の和は0度として取り扱う。
(ｳ) 「求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて、Ⅰ／２の視標で両眼の視野がそれぞれ５度以内におさまるもの」とは、求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて、Ⅰ／２の視標による視野の面積が、中心５度以内の視野の面積と同程度におさまるものをいう。なお、その際、面積は厳格に計算しなくてよい。
(ｴ) 「両眼による視野が２分の１以上欠損したもの」とは、両眼で一点を注視しつつ測定した視野が、生理的限界の面積の２分の１以上欠損している場合の意味であり、左右眼それぞれに測定したⅠ／４の視標による視野表を重ね合わせることで、両眼による視野の面積を得る。その際、面積は厳格に計算しなくてよい。なお、視野の生理的限界は、左右眼それぞれに上・内上・内・内下60度、下70度、外下80度、外95度、外上75度である。
ウ

自動視野計を用いる場合は、それぞれ以下によって測定した「両眼開放視認点数」及び「両眼中心視野視認点数」に基づき、認定を行う。

(ｱ) 「両眼開放視認点数」とは、視標サイズⅢによる両眼開放エスターマンテスト（図１）で 120 点測定し、算出したものをいう。
(ｲ)「両眼中心視野視認点数」とは、以下の手順に基づき算出したものをいう。

ａ

視標サイズⅢによる 10-2 プログラム（図２）で中心 10 度以内を２度間隔で 68点測定し、左右眼それぞれについて感度が 26dB 以上の検査点数を数え、左右眼それぞれの中心視野視認点数を求める。なお、dB の計算は、背景輝度 31.5asb で、視標輝度 10,000asb を 0dB としたスケールで算出する。

ｂａで求めた左右眼の中心視野視認点数に基づき、次式により、両眼中心視野視認点数を計算する（小数点以下は四捨五入し、整数で表す）。
両眼中心視野視認点数＝（３×中心視野視認点数が多い方の眼の中心視野視認点数＋中心視野視認点数が少ない方の眼の中心視野視認点数）／４

-8-

（図１）

（図２）

エ ゴールドマン型視野計では、中心30度内は適宜矯正レンズを使用し、30度外は矯正レンズを装用せずに測定する。
自動視野計では、10-2プログラムは適宜矯正レンズを使用し、両眼開放エスターマ
ンテストは矯正眼鏡を装用せずに実施する。
オ

自動視野計を用いて測定した場合において、認定上信頼性のある測定が困難な場合は、ゴールドマン型視野計で測定し、その測定結果により認定を行う。

カ

ゴールドマン型視野計又は自動視野計の結果は、診断書に添付する。

キ「身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは、求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて、Ⅰ／２の視標で両眼の視野がそれぞれ５度以内におさまるものをいう。

ク「ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のＩ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ 80 度以下に減じたもの」とは、ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のＩ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ 80 度以下のものをいう。

ケ「自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が 70 点以下に減じたもの」とは、自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が 70 点以下のものをいう。

コ「ゴールドマン型視野計による測定の結果、Ｉ／２視標による両眼中心視野角度が56 度以下に減じたもの」とは、ゴールドマン型視野計による測定の結果、Ｉ／２視標による両眼中心視野角度が 56 度以下のものをいう。

サ「自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が 100 点以下に減じたもの」とは、自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が 100 点以下のものをいう。

シ「自動視野計による測定の結果、両眼中心視野視認点数が 40 点以下に減じたもの」とは、自動視野計による測定の結果、両眼中心視野視認点数が 40 点以下のものをいう。

（3） その他の障害
ア「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは、普通にまぶたを閉じた場合に角膜を完全-9-に覆い得ない程度のものをいう。
イ「調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの」とは、眼の調節機能及び輻輳機能の障害のため複視や眼精疲労による頭痛等が生じ、読書等が続けられない程度のものをいう。
ウ「身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当する程度のものをいう。
(ｱ) 「まぶたの運動障害」のうち、眼瞼痙攣等で常時両眼のまぶたに著しい運動障害を残すことで作業等が続けられない程度のもの(ｲ) 「眼球の運動障害」のうち、麻痺性斜視で複視が強固のため片眼に眼帯をしないと生活ができないため、労働が制限される程度のもの(ｳ)「瞳孔の障害」のうち、散瞳している状態で瞳孔の対光反射の著しい障害により羞明（まぶしさ）を訴え、労働に支障をきたす程度のもの（4） 視力障害、視野障害、まぶたの欠損障害、調節機能障害、輻輳機能障害、まぶたの運動障害、眼球の運動障害又は瞳孔の障害が併存する場合には、併合認定の取扱いを行う。

- 10 -

（参考）１（令和３年 12 月 31 日以前）
認定基準

眼の障害については、次のとおりである。
令別表

障害の程度
１級

障

害の状

態

両眼の視力の和が 0.04 以下のもの
両眼の視力の和が 0.05 以上 0.08 以下のもの

国 年 令 別 表

身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる２級状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

別表第１

３級

両眼の視力が 0.1 以下に減じたもの
両眼の視力が 0.6 以下に減じたもの

厚

一眼の視力が 0.1 以下に減じたもの

年

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

令別表第２

障害手当金

両眼による視野が 2 分の 1 以上欠損したもの又は両眼の視野が 10 度以内のもの
両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残す
もの
身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

２

認定要領
眼の障害は、視力障害、視野障害又はその他の障害に区分する。
（1） 視力障害
ア

視力の測定は、万国式試視力表又はそれと同一原理によって作成された試視力表による。
イ

試視力表の標準照度は、200 ルクスとする。

ウ

屈折異常のあるものについては、矯正視力により認定する。
矯正視力とは、眼科的に最も適正な常用し得る矯正眼鏡又はコンタクトレンズによって得られた視力をいう。
なお、眼内レンズを挿入したものについては、挿入後の矯正視力により認定する。
- 11 -

エ

両眼の視力とは、それぞれの視力を別々に測定した数値であり、両眼の視力の和とは、それぞれの測定値を合算したものをいう。

オ

屈折異常のあるものであっても次のいずれかに該当するものは、裸眼視力により認定する。
(ｱ) 矯正が不能のもの(ｲ) 矯正により不等像視を生じ、両眼視が困難となることが医学的に認められるもの(ｳ) 矯正に耐えられないもの
カ 視力が 0.01 に満たないもののうち、明暗弁のもの又は手動弁のものは視力 0 として計算し、指数弁のものは 0.01 として計算する。
（2） 視野障害
ア

視野の測定は、ゴールドマン視野計及び自動視野計又はこれらに準ずるものによる。

イ

ゴールドマン視野計による場合、中心視野についてはⅠ／2 の視標を用い、周辺視野についてはⅠ／4 の視標を用いる。
なお、それ以外の測定方法による場合は、これに相当する視標を用いることとする。
ウ「身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とは、求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて、次のいずれかに該当するものをいう。
(ｱ) Ⅰ／2 の視標で両眼の視野がそれぞれ 5 度以内におさまるもの
両眼の視野がそれぞれⅠ／4 の視標で中心 10 度以内におさまるもので、かつ、(ｲ)

Ⅰ／2 の視標で中心 10 度以内の 8 方向の残存視野の角度の合計が 56 度以下のもの
この場合、左右別々に 8 方向の視野の角度を求め、いずれか大きい方の合計が56 度以下のものとする。
なお、ゴールドマン視野計のⅠ／4 の視標での測定が不能の場合は、求心性視野狭窄の症状を有していれば、同等のものとして認定する。
(注)

求心性視野狭窄は、網膜色素変性症や緑内障等により、視野の周辺部分から欠損が始まり見えない部分が中心部に向かって進行するものである。

エ 「両眼の視野が 10 度以内のもの」とは、求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて、両眼の視野がそれぞれⅠ／4 の視標で中心の残存視野が 10 度以内におさまるものをいう。
この場合、上記ウ(ｲ)のⅠ／2 の測定方法により、残存視野の角度の合計のうち、左右のいずれか大きい方の合計が 57 度以上のものを対象とする。
オ「両眼による視野が 2 分の 1 以上欠損したもの」とは、片眼ずつ測定し、それぞれの視野表を重ね合わせることで、測定した視野の面積が生理的限界の面積の 2 分の 1以上欠損しているものをいう。
この場合、両眼の高度の不規則性視野狭窄又は半盲性視野欠損等は該当するが、それぞれの視野が 2 分の 1 以上欠損していても両眼での視野が 2 分の 1 以上の欠損と- 12 -ならない交叉性半盲等では該当しない場合もある。また、中心暗点のみの場合は、原則視野障害として認定は行わないが、状態を考慮し認定する。
(注)

不規則性視野狭窄は、網膜剥離、緑内障等により、視野が不規則に狭くなるものであり、半盲性視野欠損は、脳梗塞等による同名半盲で両眼の視野の左右のいずれか半分が欠損するものである。また、交叉性半盲は、下垂体腫瘍等による異名半盲で両眼の鼻側又は耳側半分の視野が欠損するものである。

（3） その他の障害
ア「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは、普通にまぶたを閉じた場合に角膜を完全に覆い得ない程度のものをいう。

イ「調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの」とは、眼の調節機能及び輻輳機能の障害のため複視や眼精疲労による頭痛等が生じ、読書等が続けられない程度のものをいう。
ウ「身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当する程度のものをいう。
(ｱ) 「まぶたの運動障害」のうち、眼瞼痙攣等で常時両眼のまぶたに著しい運動障害を残すことで作業等が続けられない程度のもの(ｲ) 「眼球の運動障害」のうち、麻痺性斜視で複視が強固のため片眼に眼帯をしないと生活ができないため、労働が制限される程度のもの(ｳ)「瞳孔の障害」のうち、散瞳している状態で瞳孔の対光反射の著しい障害により羞明（まぶしさ）を訴え、労働に支障をきたす程度のもの（4） 視力障害、視野障害、まぶたの欠損障害、調節機能障害、輻輳機能障害、まぶたの運動障害、眼球の運動障害又は瞳孔の障害が併存する場合には、併合認定の取扱いを行う。

- 13 -