地方公共団体情報システム機構代表者会議会議録
１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
令和 5 年 3 月 13 日（木）15 時〜16 時 30 分
（２）場所
Web 開催２

出席委員の氏名（１）出席委員
委

員

大串正樹

〃

尾身朝子

〃楠正憲

〃

飯泉嘉門

〃

池田宜永

〃

清原慶子

〃藤原靜雄

（２）地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項の規定に基づき書面をもって表決した委員
委

員

須藤修

（３）地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項の規定する代理人による表決の委任をした委員の氏名、当該委任を受けた者の氏名
委
３

員

荒木泰臣

受任者

岩田利雄

議事の要領
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数（１）令和４年度３月補正予算（案）
賛 否 の 数：全員賛成（２）令和５年度事業計画（案）賛 否 の 数：全員賛成（３）地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和５年度）（案）賛 否 の 数：全員賛成

（４）令和５年度予算（案）
賛 否 の 数：全員賛成（５）本人確認情報処理事務等に係る令和５年度負担金について
賛 否 の 数：全員賛成（６）公的個人認証サービスに係る令和５年度負担金について
賛 否 の 数：全員賛成（７）特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る令和
５年度交付金について
賛 否 の 数 ：全員賛成（８）総合行政ネットワークに係る令和５年度負担金について
賛 否 の 数 ：全員賛成（９）役員の任命について
賛 否 の 数 ：全員賛成
以
地方公共団体情報システム機構
代表者会議議長

飯泉

嘉門

上

（別紙）議事の要領
１

開会
理事長

マイナンバーカードの申請数は 3 月 9 日時点で 9,480 万人に達し、昨年末に運転免許証の取得者数を超えております。
また、マイナンバーを用いた情報連携も日本年金機構をはじめ、多くの機関で活用され、2,300 超の手続が 5,300 を超える機関で行えるようになり、累計５億件の情報提供が行われているところです。国民の４人に３人以上の方が、マイナポータルを通じて、各人の年金・税などの情報を見ることができるようになりました。
コンビニ等での証明書発行は、対象人口が１億 1,000 万人、対象拠点数も 5万 6,000 を超えるまでとなりました。今後も、郵便局を含めた民間との協働の中でサービスを拡大させていくという視点が重要だと考えております
加えて、個人情報保護や情報セキュリティへの意識は非常に重要です。当機
構は、本人確認情報、認証業務情報、機構処理事務特定個人情報について、それぞれ適切に取り扱われているかチェックする委員会が設けられており、昨年も重大な指摘なく、適切な情報管理が行われているものと考えているところです。
機構の事業において FISC の安全対策基準を導入し管理レベルを向上させた
ほか、各自治体のセキュリティレベルを高めるための自治体 CSIRT 協議会の活動が軌道に乗ってきたと感じております。
機構は、今や１億人を超える国民全員のデジタルの実印をお預かりする、デジタル時代のトラストアンカーとして、国民に安全・安心してご利用いただくために、マイナンバーシステムの更なる安定的な運用が求められます。システ
ムは作ってお終いではなく、まさに“創業は易く守成は難し”。機構職員のモチベーションを高め人材を確保し、事業継続をしっかり行ってまいります。
また、我々のお客様である地方自治体において、現在、政府を挙げて自治体情報システムの標準化・共通化が進められておりますが、自治体の業務改革（BPR）も同じく重要であり、J-LIS としても、それを支援するなどの取組を進めてまいりたいと考えております。

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２

議決事項

（１）令和４年度３月補正予算（案）（２）令和５年度事業計画（案）（３）地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和５年度）（案）（４）令和５年度予算（案）（５）本人確認情報処理事務等に係る令和５年度負担金について（６）公的個人認証サービスに係る令和５年度負担金について（７）特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る令和５年度交付金について（８）総合行政ネットワークに係る令和５年度負担金について委員

令和５年度は、５月に電子証明書のスマートフォン搭載のリリースを控えているほか、令和６年秋の健康保険証廃止に向けたマイナンバーカード発送期間の更なる短縮の検討など、多くの開発案件が予定されている。これらは、国民の利便性を高め、便利になったという実感を持っていただく上で重要な取組であり、しっかりとした対応や情報発信をお願いする。
また、それら以外にも、今後、多くの大規模開発案件が予定されており、これらを着実に進めるためにも、J-LIS における人材の確保は非常に重要である。
積極的な中途採用や自治体からの派遣職員の確保など、人材確保のための取組を継続・強化していただくようお願いする。

委員

マイナンバーカード関係事務に係る令和５年度の年度計画について、今後、カードの利活用の推進を図り、国民の皆様にデジタル化のメリットを享受していただくことが重要。２月末までにかけてマイナンバーカードの申請が集中したところであり、その円滑な発行に向けた取組を改めてお願いしたい。また、５月に開始する基本４情報等の提供や、電子証明書のスマートフォンへの搭載の円滑な実施を含め、マイナンバーカード関係システムのより一層の安定的な運用にも努めていただきたい。カードと保険証の一体化に関し、J-LIS においても、引き続き円滑なカード発行をお願いするとともに、新生児、紛失した場合や海外からの転入者などを対象とした特急発行の仕組みの構築、乳幼児の顔写真なしのマイナンバーカードの交付など、必要な対応にしっかりと取り組んでいただきたい。
契約の透明性・公正性の確保について、機構は近年、事業規模が拡大しており、マイナンバー制度関連システムに関して、多くの契約が締結されており、契約監視委員会による第三者的立場からの点検などを通じて、契約の透明性・2/5

公正性の確保により一層努めていただくようお願いする。
委員

J-LIS は、マイナンバーカードの特急発行や在外公館、戸籍の読み仮名など、多くの施策に対応されている。今後、JPKI の次期システムや LGWAN、LGPKIなどの刷新が予定されているところ、これまでの経験を踏まえ、どう対応していくべきかを考えていく必要がある。特に JPKI については、見直しの議論が、将来のカードのあり方にも影響してくるため、地に足をつけた検討が必要である。また、５月の電子証明書のスマートフォン搭載において、カードのアプリケーションでできることが、すべてスマートフォンでできるわけでもないので、その点をどのように国民の皆様に分かりやすく説明し、広報していくかも課題と考えている。

委員

マイナンバーカードの交付が増え、利活用が求められるフェーズに入ってきた。健康保険証としての利用や電子証明書のスマートフォンへの搭載が始まり、国民にとってカードがより重要な位置づけとなってくる。そのため、重要なインフラを担う役割として、J-LIS には引き続き、システムの安定的な運用をお願いしたい。

委員

マイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限が終了したが、まだ申請していない方に普及を進めるには利便性の向上が鍵になると考えている。年度計画に記載の事項については着実に取り組んでいただきたい。
また、令和７年度以降、マイナポイント事業開始に伴ってカードを取得した方の電子証明書の有効期限が到来する。更新手続の増加が想定されるため、円滑な手続に向けた万全の準備をお願いする。
町村において、DX に関する専門人材の不足が課題となっている。動画研修やライブ研修など、工夫を凝らした教育研修事業の実施に感謝するが、研修の機会や研修内容など、情報提供の充実を図っていただくようお願いする。
自治体システム標準化への移行に対する補助金も含め、デジタル基盤改革に対する町村への支援についても、よろしくお願いしたい。

委員

補正予算について、在外公館におけるマイナンバーカード交付等を可能とするシステム改修等をはじめ、整備スケジュールについて年度をまたいで進める取組がある。年度が替わっても、予算の執行について、円滑にかつ適切に進められるようにお願いする。
令和５年度事業計画及びマイナンバーカード関係事務に係る年度計画について、カードの普及が急速に進展し、利活用が公正にかつ適切に行われることが3/5求められている。そこで、組織・体制の改善強化、マイナンバーカード等の発行及びマイナンバーカード関連システムの運営は、今まで以上に着実な実行をお願いする。教育研修について、特別職や企画担当部長を対象とするなど、全庁的な機運を醸成するとともに適切な資質能力を身につける研修が提案されていることは本当に重要であり、大いに期待する。加えて、コロナ禍におけるピンチを克服するための実践をポジティブに生かして、「双方向のコミュニケーシ
ョンを生かしたライブ研修及びいつでも受講可能な動画研修の実施、リモートラーニング等」が計画されていることは有用である。また、全地方公共団体を対象とした改正個人情報保護法の研修の実施については、自治体によって取扱に差が生じやすい内容となってはいけないことから、個人情報保護委員会との連携は非常に重要である。
マイナンバーカード関係事務に係る年度計画の中で、様々なマイナンバーカードの利便性向上に関する事項が列挙されている。これらは、今後予定されている、マイナンバーカードと健康保険証との一体化、コンビニエンスストアや郵便局等とのセキュリティを確保した電子証明書の暗証番号初期化・再設定等の着実なサービスの連携、移動端末設備用電子証明書のスマートフォンへの搭載、運転免許証とマイナンバーカードの一体化などは、国民がマイナンバー制度の利便性を確信する上で重要な条件整備である。これらの事業を前向きに進めることにより、国民のニーズに応える J-LIS として発展することを期待する。
委員

J-LIS が担うシステムは、日本社会の基本インフラとなり、デジタル社会を先導する立場となった。セキュリティや個人情報保護の問題について、今のところはデジタル庁、総務省、個人情報保護委員会とも連携を取り、バランスよく対応いただいているが、今後、クラウド等を通じて生じる新たな問題にも、技術力をもって果敢に挑戦いただきたい。また、そういう課題に庁瀬できるような技術力を持った人材を確保いただくことをお願いする。

議長

議案第１号及び議案第８号について、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

議案第１号及び議案第８号について、原案のとおり決定する。

（９）役員の任命について
議長（議案第９号の説明）議案第９号については、原案のとおりでよろしいか。
4/5

（異議なし）議長

３

議案第９号については、原案のとおり決定する。

閉会
議長

本日、予定していた議事は全て終了した。
以上で、第 46 回代表者会議を閉会する。
以上

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