【セブン銀行 ビジネスＰＣサービス利用規定】

確認する方式とします。

株式会社セブン銀行（以下「当社」といいます。
）は、ビジネスＰＣサービス（以下「本サー

２． 本サービスのご利用にあたっては、照会暗証番号、振込振替暗証番号、承認暗証番号、ビス」といいます）の利用に関して、次の通り利用規定（以下「本規定」といいます。
）を定確認暗証番号、その他必要な事項を本サービスの利用申込時に、当社に届出るものとめます。

します。
３． 契約者は、以降の取引において、照会暗証番号、振込振替暗証番号、承認暗証番号、第１条 サービスの内容

契約者が、当社所定の申込書により、あらかじめ受取人番号を付した入金指定合において、その払出しの総額が契約口座より払出すことのできる金額を超える口座を登録することで、取引時には受取人番号のみを入力する方式をいいます。

ときは、そのいずれかを払出すかは当社の任意とします。なお、指定日当日の当② 都度指定方式契約者が、取引の都度入金指定口座を入力または選択する方式をいいます。
２． 振込手数料

確認暗証番号（以下総称して「本人確認情報」といいます。
）を端末機器により当社に(1) 契約者は、当社に対し、資金移動サービスについての当社所定の振込手数料およ

本サービスは、本サービスの契約者（以下「契約者」といいます。
）自らが占有・管理送信するものとします。当社は送信された本人確認情報と当社に届出の本人確認情報

び消費税相当額（以下「振込手数料」といいます。
）を当社所定の方法により支するパーソナルコンピューター等の端末機器（以下「端末機器」といいます。
）により、の一致を確認した場合は、当社は次の事項を確認できたものとして取扱いします。

通信回線に接続のうえ、次のサービスを利用することができます。また、株式会社エ(1) 契約者の有効な意思による依頼であること。

ヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTTD 社」といいます。
）が提供する端末認証サービ(2) 当社の受信した依頼内容が真正なものであること。

払うものとします。
(2) 振込手数料は、当社の普通預金規定（法人）にかかわらず、払戻請求書の提出に替えて、次のいずれかの方法で引落すものとします。

社の振込・振替手続時に一度不能となった振込・振替の依頼については、指定日当日に資金の入金があっても振込・振替は行われません。
(2) 契約口座が解約済、または契約者より契約口座に関する支払停止の届出があり、それに基づき当社が所定の手続を完了している場合(3) 差押等やむを得ない事情のため、当社が振込・振替を取扱うことが不適当と認めた場合
７． 振込・振替依頼内容の変更・組戻し(1) 振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼内容を変更する場合には、当社

ス「VALUX」の契約を締結し、VALUX 経由で通信回線に接続のうえサービス利用する場

４． 当社は、本人確認情報の一致を確認して取扱いましたうえは、本人確認情報につき不① 契約口座から毎月当社所定の日に自動引落し（以下「後納方式」といいます。
）

において次の訂正の手続により取扱います。ただし、振込先の金融機関、店舗名合も含みます。ただし、本サービスで当社が提供する各種サービスの内容については、正使用・盗用および通信電文の改ざん・盗み見その他の事故があっても、そのためにを行います(複数口座契約の場合、振込手数料も同一の契約口座から支払うもまたは振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻しの手続により取扱い契約者ごとに個別に定めるものとします。

生じた損害については、当社の故意または過失により生じたものでない限り責任を負のとします。この場合、当社所定の「手数料支払いに関する依頼書」を提出すます。

(1) 照会サービス

いません。本人確認情報は、第三者に知られたり盗難されないよう契約者ご本人が厳るものとします。)。ただし、後納方式を行う場合は、事前に当社所定の審査① 訂正の依頼にあたっては、当社所定の振込訂正依頼書に、当該取引の契約口座(2) 資金移動サービス

重に管理してください。なお、当社から本人確認情報をお聞きすることはありません。

を実施し、場合によってはお取扱いできない場合があります。

第２条 利用申込

５． 本人確認情報を失念したり、他人に知られた場合またはそれらのおそれがある場合、

１． 本サービスの契約者は、次の各号の要件全てに該当する法人とします。ただし、次の各号の要件全てに該当する法人からの利用申込であっても、虚偽の事項を届出たことが判明した場合または当社が利用を不適当と判断した場合には、利用申込を承諾しな契約者は当社所定の時間内に当社に届出ることとします。なお、当社への届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

② サービスを利用する契約口座から都度、振込資金と合算で自動引落し（以下「即納方式」といいます。
）を行います。
３． 振込・振替受付限度額にかかる届出の印鑑（以下「届出の印鑑」といいます。
）により記名押印して提出してください。
② 当社は、振込訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

６． 契約者が届出と異なる本人確認情報を当社所定の回数以上連続して行ったときは、当資金移動サービスにおける契約口座１口座からの依頼日１日あたりの振込・振替受付(2) 振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、当社にい場合があります。

社は本サービスの利用を停止します。本サービスの利用再開にあたっては、当社所定限度額（以下「１日あたりの受付限度額」といいます。
）は、あらかじめ当社に届出たおいて次の組戻しの手続により取扱います。組戻手続を行う場合、第２項の振込(1) 本規定の適用に同意した法人の方法により届出てください。

金額の範囲内とします。ただし、この限度額は当社所定金額の範囲内とします。また、手数料は返却しません。また、組戻しについては、当社所定の組戻手数料および契約者が１日あたりの限度額を指定しない場合は、当社が定める１日あたりの受付限消費税相当額をいただきます。

度額を適用するものとします。

① 組戻しの依頼にあたっては、当社所定の振込組戻依頼書に、届出の印鑑により(2) 当社普通預金（決済用預金を含みます。
）口座をお持ちの法人(3) 本サービスにかかる端末機器および専用ソフトをお持ちの方
２． 当社は、次の各号の事実に該当するときは、申込を承諾しないものとします。
(1) 申込者またはその関係会社(会社計算規則第2 条第 3 項第25 号に定める会社をい第６条 手数料
本サービスの利用にあたり、契約者は以下の当社所定の手数料および消費税相当額（以下「手数料」といいます。
）をお支払いいただきます。
(1) 当初契約料

４． 処理指定日
処理指定日は、以下の通りとします。

います。)が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしく

当初契約料は当社の普通預金規定（法人）にかかわらず、払戻請求書の提出に替(1) 契約者は、資金移動サービスの処理指定日として、依頼日の翌営業日以後の当社は特殊知能暴力集団等またはこれらの構成員、その他これらに準ずる者(暴力団準えて、申込書記載の契約口座からサービス開始以降の当社所定の日に自動的に引所定の期間における銀行営業日を指定（以下「振込・振替予約」といいます。
）構成員を含むものとし、これらの者を以下、「暴力団等」といいます。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合落します。
(2) 月間基本手数料<1> 暴力団等(暴力団員および暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者

月間基本手数料は当社の普通預金規定（法人）にかかわらず、払戻請求書の提出を含みます。本号において以下同じとします。)が経営を支配していると認めに替えて、申込書記載の契約口座から毎月当社所定の日に前月分を自動的に引落られる関係を有することします。

<2> 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（役(3) 複数口座契約時の手数料

員または経営に実質的に関与している者が暴力団等に該当することを含みま同一契約者が複数口座を契約する場合は、全ての当初契約料、月間基本手数料をす。
）

同一の口座から支払うものとします。この場合、当社所定の「手数料支払いに関<3> 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること<4> 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること<5> 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること(2) 申込者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか１つにでも該当する行為をする依頼書」を提出するものとします。
第７条 照会サービス
１． 照会サービスの内容することができます。
(2) 事前登録方式については資金移動サービスの処理指定日として依頼日当日を指定（以下「当日振込・振替」といいます。
）することができます。ただし、当社変更することがあります。
５． 振込・振替契約の成立(1) 依頼内容は、当社が受信した承認暗証番号および都度方式の場合の確認暗証番号（以下総称して「暗証番号」といいます。
）と届出の暗証番号との一致を確認するとともに、確認電文を受信した時点で確定するものとします。
(2) 依頼内容が確定したときは、その旨を契約者に通知しますので、確認してくださ直ちに当社に照会してください。このお問い合わせがなかったことによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
(3) 当社は、依頼内容確定時（ただし、振込・振替予約の場合には、振込・振替指定

当社が口座情報を提供した後に、取引内容に変更または取消があった場合は、既に提日）に振込・振替資金、振込手数料（ただし、第２項記載の後納方式を選択した供した内容について変更または取消すことができます。なお、このような変更または場合を除き、以下「振込・振替資金等」といいます。
）を、契約口座から自動的<1>暴力的な要求行為取消のために生じた損害については、当社は責任を負いません。に引落します。なお、領収書等は発行いたしません。

<3>取引きに関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為<4>風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為<5>その他<1>～<4>に準ずる行為(3) 申込者が本サービス申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
第３条 使用できる機器等
本サービスの利用に際しての端末機器および使用環境については、当社所定のものに限ります。また、端末機器および使用環境については契約者が自己の負担において準備し、本サービスの利用に適した環境に設定し維持するものとします。
第４条 契約口座契約者はあらかじめ、申込書により当社内における契約者名義の普通預金口座を契約口座として必ず届出るものとします。
第５条 本人確認
１． 本サービスをご利用いただく際の本人確認は、NTTD 社より認証済情報として通知された VALUX の接続 ID（以下「接続 ID」といいます。
）により契約者ご本人であることを

１． 資金移動サービスの内容

振込・振替予約の場合には、依頼の取消の取扱いについては、第７項に規定する方法のほか、振込・振替予定日の前営業日の当社が定めるサービス時間内までに限り、端末機器によって当社所定の方法により行うことができます。
９． 取引内容の確認(1) 資金移動サービスによる振込・振替取引の内容は、端末機器により、当社所定の期間、方法によって照会することができます。万一、取引内容・残高に相違がある場合は、ただちにその旨を当社にご連絡ください。
(2) 契約者と当社との間で取引内容・残高について疑義が生じたときは、当社が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
第９条 株式会社エヌ・ティ・ティ・データが提供する外部接続サービス
１． サービス内容(1) 契約者が、NTTD 社が提供する外部接続サービス（以下「NTTD 社外部接続サービス」といいます。
）を利用する場合、当社は、本条の規定に従い、契約者と当社(4) 振込・振替契約は、前号に規定する振込・振替資金等を当社が引落した時に成立の取引に関する情報を NTTD 社に提供し、もしくは契約者の取引指示を NTTD 社をするものとします。ただし、第６項記載の振込・振替の不能事由等により、引落通じて当社に伝達することが可能になります（以下、かかるサービスを「連携サ(1) 資金移動サービスは、契約者の端末機器からの依頼に基づき、申込書により届出しができなかった場合は、振込・振替の依頼がなかったものとして取扱いします。のあった契約口座から、指定のあった振込資金を払出しのうえ、当社または全国(5) 前号により、振込・振替契約が成立したときは、当社は、依頼内容にもとづいて銀行データ通信システムに加盟している他行の国内本支店の預金口座（以下「入できないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
(4) 振替取引の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取消はできません。

約口座の当社所定の時点における残高、および当社所定の期間内における入出金明細

第８条 資金移動サービス(3) 振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しが８． 振込・振替依頼内容の取消した場合<2>法的な責任を超えた不当な要求行為ます。
③ 組戻しされた振込資金は、振込組戻依頼書に指定された方法により返却します。

所定の受付時間を超えた場合は、当日振込・振替を行うことができません。

い。回線障害その他の理由により通知が延着し、または到着しなかった場合には、等の口座情報を提供するサービスです。

② 当社は、振込組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信し(3) 当社は、処理指定日を契約者に事前に通知することなく当社所定の銀行営業日に照会サービスとは、契約者の端末機器からの依頼に基づき、申込書に届出のあった契２． 情報内容の変更・取消記名押印して提出してください。

振込通知を発信し、または振替の処理を行います。

ービス」といいます。
）。
(2) NTTD 社外部接続サービスは、NTTD 社が、同社の責任で提供するサービスであり、当社が提供するものではありません。なお、NTTD 社外部接続サービスは、契約者金指定口座」といいます。
）あてに振込・振替の依頼を行うサービスです。なお、(6) 振替取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額を当社が、自らの責任において NTTD 社との間で契約を締結するものとします。また、当社以外の金融機関あて振込のうち、一部の金融機関あての振込については取扱所定の方法により、当該取引の契約口座へ戻入れます。なお、振込取引において、契約者が第三者のサービスを通じて NTTD 社外部接続サービスを使用する場合のいできない場合があります。

入金指定口座への入金ができない場合には、第７項の組戻手続により処理します。

当該第三者（以下「連鎖接続先」といいます。
）のサービスについても契約者が(2) 資金移動サービスにおける振込または振替の取引は、次の区分により取扱います。
① 振替

６． 振込・振替の不能事由等次のいずれかに該当したときは、当社はその振込または振替の依頼がなかったものと入金指定口座が契約口座と同一店かつ同一名義であり、あわせて当社が定めるして取扱いします。

顧客番号が同一の場合は、「振替」として取扱います。

(1) 次のいずれかの振込・振替資金等が、契約口座から払出すことができる金額を超② 振込
前記①に定める「振替」以外の場合は、「振込」として取扱います。
(3) 資金移動サービスは、「事前登録方式」と「都度指定方式」により利用できるも自らの責任において連鎖接続先との契約を締結するものとします。
２． NTTD 社との関係(1) 契約者が NTTD 社外部接続サービスを利用する場合、当社は、下記に定める情報をNTTD 社がNTTD 社外部接続サービスを提供するのに必要な範囲で NTTD 社に提供しえる場合ます。なお、これらの情報は、NTTD 社が連鎖接続先に提供することがあります。

① 振込手数料を即納扱いとする場合の「振込金額と振込手数料の合計金額」① 口座の残高情報② 振込手数料を後納扱いとする場合の「振込金額」のとします。

③ 振替金額① 事前登録方式

ただし、契約口座から払出しがこのサービスによるものにかかわらず複数ある場② 入出金明細(2) 契約者は NTTD 社外部接続サービスを通じて、以下に定める取引きを当社に指示することができます。

３． 連携サービス利用停止

直ちに解約することができるとともに、当社に支払うべき手数料と契約者名義の普通電話番号、契約口座を届出の名称、住所、電話番号、契約口座と相当の注意をもって当社は契約者の意思によらず NTTD 社外部接続サービスとの連携を停止または終了す預金とを相殺することができるものとします。この場合、当社は、契約者に対し、一照合する方法によるものとします。なお、これらの書面につき偽造・変造・盗用またることがあります。また、当社は NTTD 社に連鎖接続先との連携を停止または終了する切の責任を負いません。

よう求めることがあります。これらの場合、かかる停止または終了により契約者に損(1) 契約者等について、破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
４． 注意事項

申立てがあったとき(2) 契約者等が振り出した手形または小切手が手形交換所において不渡り処分を受(1) 連携サービスは、当社システムがメンテナンスや障害、その他の事由により停止している場合には利用いただけません。
(2) 連携サービスの利用にあたって、以下のような場合には、契約者に損害や契約者けたとき(3) 本規定に違反したとき(4) 契約者等について、第２条第２項各号のいずれか１つにでも該当すると当社が判に関する情報の流出等のリスクが生じるおそれがあります。
① NTTD 社外部接続サービスや連鎖接続先のサービスの認証情報が流出・漏洩も断したとき（「申込者」を「契約者等」と読み替えます。
）(5) 本サービスが法令や公序良俗に反する行為に使用され、またはそのおそれがある

しくは偽造された場合

とき② NTTD 社や連鎖接続先のシステムが不正アクセスにあった場合(6) 当社に支払うべき本サービスを含む各種手数料の支払いが遅延したとき③ NTTD 社や連鎖接続先のシステムに障害等が発生した場合(7) 当社への本規定に基づく届出事項において、虚偽の事項を通知したことが判明し④ NTTD 社や連鎖接続先にシステム管理の不備、従業員による情報の不正利用、契約者保護態勢の不足その他の事由があった場合たとき(8) 住所変更の届出を怠るなどにより、当社において契約者の所在が不明になったと

５． 免責事項(1) 本条第 1 項に規定する通り、NTTD 社外部接続サービスは NTTD 社が提供し、連鎖き(9) 契約者等が監督官庁から営業にかかる免許、許可、認可等の取消、停止等の処分

接続先のサービスは連鎖接続先が提供するものです。NTTD 社外部接続サービスや連鎖接続先のサービスの利用もしくは NTTD 社外部接続サービスや連鎖接続先のまたは命令を受けたとき(10) 預金その他の契約者等の財産について、差押え、仮差押えもしくは仮処分があっサービスが利用できなかったことによって契約者に生じた損害は、契約者と NTTDたときまたは強制執行もしくは競売の申立てがあったとき社や連鎖接続先との間の NTTD 社外部接続サービスや連鎖接続先のサービスに関(11) 契約者等について、信用状況に大幅な悪化がある、またはそのおそれがあるときする契約の内容に従い、NTTD 社や連鎖接続先が賠償・補償することになります。

(12) 契約口座が解約されたとき(2) 当社は、NTTD 社外部接続サービスや連鎖接続先のサービスに関し、連携サービス(13) 当社が定める所定期間において契約者の利用実績が当社で確認できなかったととの連携が常時適切に行われること、契約者の利用目的への適合性、正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、NTTD 社や連鎖接続先のシステム管理態勢そき
３． 契約者が本契約を解約する場合は、当社所定の手続完了後、本契約が終了するものとは不正使用等があったことにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
第１８条 契約期間
本サービスの当初契約期間は本申込書の申込日から起算して１年間とし、契約期間満了日までに契約者または当社から解約の申し出がないかぎり、契約期間満了の翌日から１年間継続されるものとし、その後も同様とします。
第１９条 秘密保持当社および契約者は、本サービスの契約の有効期間中および終了後に、本サービスにより知った業務上の秘密やデータを第三者に開示または漏洩することを禁止するものとします。
第２０条 事務処理の委託に関する取扱
１． 当社は本サービスの取扱に関し、申込者および契約者（以下「申込者等」といいます。
）の情報を含む事務処理を当社以外の第三者に委託することができるものとします。
２． 当社および当社が業務を委託する第三者は、保有する申込者等の情報を厳正に管理し申込者等のプライバシー保護のために十分に注意を払うとともに、申込者等の情報をその目的以外に使用しないものとします。
第２１条 定めのない事項
本規定に定めのない事項は、当社普通預金規定（法人）のほか当社の他の規定、規則など当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは、当社所定の方法により告知します。
第２２条 規定の変更
１． 本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２． 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。の他のセキュリティレベル、契約者保護態勢、信用性等が十分であること、およします。

び第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことの保証を行うものでなお、本契約の解約の手続は、当社所定の手続を行い、手数料は当社所定の手続が終１． 本規定の準拠法は日本法とします。

はありません。また、これらについて生じた一切の損害について当社は責任を負了次第、本申込書で指定された手数料決済口座から引落します。

２． 本規定に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専いません。
(3) 連携サービスの利用に関して契約者に生じた損害については、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第１０条 ＥＤＩ情報の取扱い(1) 本サービスを利用するにあたり、契約者は当社所定の方法による届出なしで、ＥＤＩ情報の利用を行うことができるものとします。ただし、ご利用のＡＮＳＥＲの方式および使用環境によってはＥＤＩ情報の利用はできません。
(2) ＥＤＩ情報を利用するにあたっては、当社が定めるＥＤＩ情報許容文字を利用するものとし、ＥＤＩ情報許容文字以外の文字を利用した場合は、当社は振込・振替の受付を行うことができません。なお、ＥＤＩ情報許容文字以外の文字を利用したことによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
第１１条 利用時間
本サービスの利用時間は当社所定の時間内とします。なお、当社はこの利用時間を利用者に事前に通知することなく変更する場合があります。
第１２条 届出事項の変更等
１． お届け印を失ったとき、またはお届け印、名称、代表者、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときには、直ちに当社所定の方法により当社に届出てください。
２． 前項の届出の受理以前に、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。なお、届出の受理は当社所定の方法により行い、受理日は当社での受理手続終了日とします。
３． 届出事項の変更の届出を怠ったことにより、当社からの通知が到着せずまたは延着した場合、通常到着すべき時に到着したものとみなします。また、郵送による通知が到着しなかった場合は、当社は当社所定の送付書類の発送を停止し全部または一部の取引を制限できるものとします。
４． お届け印を失った場合の解約等は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当な期間をおき、または保証人を求めることがあります。
第１３条 サービス中止・本契約の解約第１４条 サービスの休止

属的合意管轄裁判所とします。

１． 当社はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合には、当社所定

以 上の方法により事前に告知のうえ、本サービスを一時停止または中止できるものとしま（２０２４年２月１２日改定）す。
２． ただし、前項の規定にもかかわらず、緊急かつやむを得ない場合に限り、当社は事前に契約者に告知することなく、本サービスを一時停止または中止できるものとします。
第１５条 サービスの改定・廃止
当社はサービスの改定または廃止する場合は、当社所定の方法により事前に告知のうえ、本サービスを改定または廃止できるものとします。
第１６条 譲渡・質入れ等の禁止
契約者は、本規定に基づく契約上の地位、権利・義務等を、第三者に譲渡・質入れ等することはできないものとします。
第１７条 免責事項
１． 当社の責によらない電子機器、通信機器、通信回線、コンピュータおよびソフトウェ
ア等の障害によりサービスの遅延・不能等が発生したために生じた障害については、当社は責任を負いません。
２． 当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことによりパスワード等や取引情報等が漏洩したことにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
３． 災害・事変等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があったことにより、サービスの遅延・不能等が発生したために生じた損害については、当社は責任を負いません。
４． 本サービスに使用する端末機器および通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の負担および責任において確保するものとします。当社は本契約により端末機器が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、端末機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立し、それにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

１． 当社に支払うべき本サービスを含む各種手数料の支払いが遅延した場合、契約者が当

５． 当社が、申込書等に使用された印影を届出の印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、社との取引約定に違反した場合その他当社がサービス中止を必要と判断する相当の事相違ないものと認めて取扱いを行った場合に、これらの書面につき偽造・変造・盗用由が生じた場合、催告を要することなく当該サービスを含む全てのサービスを中止でまたは不正使用等があったことにより生じた損害については、当社は責任を負いませきるものとします。

第２３条 準拠法および管轄裁判所ん。

２． 当社は、契約者またはその関係会社（以下、本項において「契約者等」といいます。
）

６． 契約者は、第５条第６項および一時的な利用停止等を申出る場合は、当社所定の方法において、次の各号の事由が一つでも生じた場合、催告を要することなく、本契約をにより届出るものとします。この場合の本人確認は、申込書等に記載の名称、住所、