レジリエンスの用語

試論１【試論：その１】

2014年3月にウェブサイトと文献から「レジリエンス」と「レジリエント」の使われ方を調べた結果が下の表です。

表 ： 関 係用語の使われ方 （2014年3月調 査）

A群

C群

D群

レジリエンス（復活力）

レジリエンス・エンジニアリング

レジリエンス外交

レジリエンス（強靭性）

レジリエンス・トレーニング

レジリエンス人材

レジリエンス（災害回復力）

レジリエンス・ビルディング

レジリエンス住宅

レジリエンス（対応能力）

レジリエンス・マネジメント

レジリエントな建物

レジリエンス（逆境力）

レジリエント・ガバナンス

レジリエントな社会

レジリエンス（復元力・回復力）

レジリエンス育成プログラム

レジリエントなシステム

B群

レジリエンス機能

レジリエンス・エコノミー

ナショナル・レジリエンス

レジリエンス計画

レジリエント・ダイナミズム

システムズ・レジリエンス

レジリエンス工学

レジリエンス・マイコン

インフラ・レジリエンス

レジリエンス診断

レジリエンス収納

エネルギー・レジリエンス

レジリエンス向上

レジリエンス商品

経済（の）レジリエンス

レジリエンス構築

キャリア・レジリエンス

地域（の）レジリエンス

レジリエンス能力

トレード・レジリエンス

家庭（の）レジリエンス

レジリエンスの未来

個人（の）レジリエンス

屋外のレジリエンス

産業（の）レジリエンス

小学生のレジリエンス

組織（の）レジリエンス

食習慣とレジリエンス

防災（の）レジリエンス

食習慣とレジリエンス

災害（の）レジリエンス

A群は、「レジリエンス」を説明したもので、その説明内容に賛否はあるにせよその説明は容易に理解できます。
B群は、それぞれの分 野でのレジリエンスを表しており、C群はレジリエンスの効果を改善、強化する方法を説明または提案しています。
ここで、この試論で考えている「レジリエンスの効果」を矢印（ ↑ と ← ）示したのが下図です。この図は内閣府が2005年に発表した「事業継続ガイドライン 第一版」にも掲載されていますから、事業継続計画（BCP）の関係者には馴染みのあるものです。図中の ↑ は災害や事故に遭った時の被害レベルを少なくすること（改善）を示し、 ← は今までのレベルに回復するまでの時間を短くすること（改善）を示してい1

レジリエンスの用語試論１ます。今後本稿では ↑ をレジリエンスの「強化」、 ← をレジリエンスの回復時間を短縮することで「時短化」と呼ぶことにします。

あるレベル

時間
事前

災害・事故

事後

図 ： レジリエンスの効 果

図中の災害・事故を「心理的ストレス」に置き換えると、図は「心理学のレジリエンス効果」を示すことになりますし、リーマンショックなどの「金融危機」に置き換えると「経済のレジリエンス」になります。
従って、「レジリエンス」とは、災害・事故や心理的ストレス、金融危機を防止するのではなく、発生した
場合の被害 を小さくすること（レジリエンスの強化）と、今までの水準に短い時間で戻すこと（レジリエンスの時短化）の二つの効果を含むことになります。
ナショナル・レジリエンスは、多分、なおも続いているデフレと東日本大震災からの 時短化を目指してい
ると思います。この事例では、既に発生してしまった事象ですので、強化の方は改善を目指すことはできません。
この観点から、B群 を改めて見ると、システムズや地域、組織、産業、家庭などが不幸にして災害・事
故・ストレス・金融危機などに遭った際に、ひとつは被害レベルを軽減化 する強化を、今一つは回復までの時間を短くする時短化を目指す方策と理解できます。
また、C群 は図中のレジリエンスの強化及び時短化 を評価し効果的に作動させる方法について説明または提案していると理解できます。なお、レジリエンス協会はこの適切な評価を実施すること、そのための具体的な評価の指標 と効果的な作動方法を見出すことを目指している団体です。
次に、防災・減災 についてレジリエンスの強化及び時短化の方策について考察することにします。防災・減災 方法には次の三つがあることが知られています。

2

レジリエンスの用語

試論１

対策１ 災害・事故などのリスクが顕在化する可 能性が高いところから低いところへ移転する
対策２ 建物の免震・制震などの地震対策、防潮提 ・津波避難ビルなどの津波対策、砂防提・緊急排水路などの土砂災害対策などハード面の対策を強化 する
対策３ 警報システム、避難誘導システム、防災マニュアル及びBCM、BCPの構築や避難訓練などソフト対策を強化する対策として効果が一番大きいとのが対策１です。これは、地震や津波のないところへ移転することですが、日本国内では津波には有効ですが、地震には有効ではありません。この対策は上図の外へ移転することになりますから、図上には示すことができません。
次に対策２ですが、これは図の ↑ （強化）を目指し、副次的に ← （時短化）を図る対策で、対策１よりも効果は劣りますが、ソフト対策よりは大きな効果が見込めます。ただし、ソフト対策よりも費用は高額になります。
最後に対策３ですが、こちらもレジリエンスの強化が中心で副次的に時短化です。BCM及びBCPでは強化と同レベルで時短化を求めています。
レジリエンス協会は、前述したとおりこの対策２と３の評価の指標と効果的な作動方法を見出すことを目指していますが、レジリエンスの強化 と時短化の現状を把握することが難しく難儀しております。現状が判らないと、各種ある強化策、時短化策の有効度が測 定できないことになりますので、現状の把握は大きな意味があります。
レジリエンス協会の提案としては2012年5月 12日に発 表した“Form Development for Self-Rating
an Organization’s Vulnerability and Resilience to Disruption ”（企業の防災力と災害への脆弱性に関する自己評価シートのプロトタイプ開発 ）があります。なお、同論文 の和訳を下に再掲しましたので、ご一読いただけると幸いです。
今回は、ここまでとします。次回の【試論：その２】では、上表のD群 について考察いたします。

（文責：黄野吉博 ・室橋雅彦、2014年4月 15日）******************************************************************************（2012年5月 12日、Journal of Disaster Research (JDR)に発表）（2012年6月 1日、日本語訳作成 ）企 業の防 災力 と災 害への脆 弱性に関する自 己評価シートのプロトタイプ開発
黄野吉博 1 、 増田幸宏 2 、 永 橋洋典 3 、 田中和 明 4 、 田代邦幸 5
社団法人日本工業技術振興協会1
豊橋技術科学大学2
AIU保 険 式 会 社 33

レジリエンスの用語

試論１
有限会社藍流経営研究所4
株 式 会 社 インターリスク総 研 5

Abstract
近年 組織 （企 業、行政 、及び非 営利 組織 ）に対してBCP（Business Continuity Plans、事業 継続
計 画 書 ）策定 の要 求 が高まっている。BCP策 定の第一 歩 は現 状 の定 量 的把 握であるが、そのための有効な評価 手法が存在 しない現 状がある。本 報告において、防 災及び災害 脆弱性に対象 を絞り、評価指標の一例を提案 する。本 報告研究では、企 業の防災 力と災害への脆弱性に関する自 己評価シートのプ
ロトタイプを提供 することで、組織 を取り巻く現状 を可 視化することを試みる。災 害に負けないレジリエント
な組 織 の実 現 に向 けて、防災 力 や災害 対 応 力の現状 評 価 と今後 の継続 的 改 善の取 り組みに資することを目的とするものである。
Keywords
BCP（事業継続計画 書）、企業防災、都市防災、インフラ評価、サプライチェーン評価

1. Introduction
近年 組織 （企 業 、行政 、及び非 営利 組織 ）に対してBCP（Business Continuity Plans、事業 継続
計画書）策定の要 求が高まっている。BCP策定の目的 は組織のレジリエンスを高めることである。そして、BCP策 定 の第 一 歩は現 状の定 量 的 把握 であるが、そのための有 効な評 価 手 法が存 在しない現 状がある。そのことが、BCPの質やBCP策定 による対 策 効果 を測定 ・評価することを困 難にしている。本 報告では、企 業 の防 災 力 と災 害 への脆 弱 性 に関 する自 己 評価 シートのプロトタイプを提 供 することで、防 災 力
や災害 対応 力の現 状 評 価と今 後の継 続的 改善 の取り組みに資 することを目的とするものである。本 来、組 織 のレジリエンスを評 価 するためには、企業 の財 務的 な余 力や人 材の豊 富さなど、ひと、もの、資 金 、
情 報 、信 用といった企 業の活 動 を支 える重要 リソースの観 点から総 合 的に検 討 を行 う必 要があるが、本稿においては防災及び災害脆弱性に対象を絞って評価指標の検討を行った。
防災への取 り組みの中でも、建 物の耐震 補強や非常 用発電 機や蓄 電池の導入割 合、防 火対 策レベルなど、個々の対 策のレベルを評 価することができるが、その改善目標の設定は必ずしも容易ではない。
またBCPの要求レベルを満 たすための事務 所・工場・研究所などの立地戦 略の合 理的な策定やその費
用 対 効 果 の検 証が課 題である。東 日 本 大 震 災の厳しい経 験 を通じて、事 務 所 ・工 場・研 究 所など企 業の各施設が晒されているリスクと、全体 的な脆弱性をできる限り可 視化、評価し、ステークホルダーと共有することが説 明 責 任の観 点 からも重 要であると考えている。今 後 企 業 は、品 質 ISO（ISO9000シリーズ）や環 境 ISO（ISO14000シリーズ）と同じようにPDCAサイクルを活用 しながら、事 業 継 続マネジメントシス
テム（BCMS、ISO22300シリーズ）の継続 的改善を図 っていくことになる。しかしながら、品 質 ISOには顧客 満 足 度 と不 良 品 率 が、環 境 ISOには電 力 使 用 量 と 廃 棄 物 量 が代 表 的 な評 価 指 標 となっているが、BCMSには代表的な評 価尺度が未だ存 在しない。ステークホルダーへの説明 責任や、費用 対効果の検証の観点からも、今後はBCPの質やBCP策 定による対策効果を測定・評価する有効な指標の開発が不可 欠 である。著 者 らは、組 織のレジリエンスに関 する定 量 化 指 標 が、事 業 継 続 マネジメントのプロセスに必要不可欠と考え研究活動を進めており、本報告は企業が自社の置 かれている現状と防災力を自己評価する際に活 用することを目的とした、企業の防 災力 と災害への脆 弱性 に関 する自己 評 価シートのプロ4

レジリエンスの用語

試論１

トタイプを開発した結果を報告するものである。

2. 評価シートの構成
本報告では、自社の置かれている状況を以下の四つの要素で評価することを試みる。
① 評価対象となる施設がある地域の評価② 評価対象となる施設が依存するインフラの評価③ 評価対象となる施設を取り巻くサプライチェーンの評価④ 評価対象となる当該施設自体の評価
これは、組 織 のレジリエンスを高 めるには、上 の四 つの要 素 について、バラン ス良 く維 持 向 上 させる必要 がある、という考 え方に基 づいている。これらの要 素 に対 して、それぞれ後 述 の自 己 評 価 シートによる評 価 を行 い、評 価 結 果 をFigure 1のようなレーダーチャートに表すことで、どの分 野 に対する対 策の拡充が必要なのかを検討したり、過去に実施された対策の効果を確認したりすることができるようになる。
なお、四つの要素に対するプライオリティは個々の組 織によって異なる。例えば大 規模な設 備を持たず、
特 定 の建 物 に依 存 しないような企 業 であれば、地 域やインフラに対 する評 価 結 果 はあまり重 要でないと考 えられる。また自 動車 業 界のようにサプライチェーンの途 絶によるインパクトが大 きな企業であれば、サプライチェーンに対する評価は重視されることになるであろう。このような場合には四つの要素の間で評価
結果に重み付けを行っても良い。

当該施設自体
の評価

インフラ
の評価

サプライチェーン
の評価

地域の評価- - - 前年の評価結果- - - 今年の評価結果

Figure 1

評価結果の比較方法の例

次 章 以 降 にて自 己 評 価シートのプロトタイプを提 示 する。危 険 源 （ハザード）の評 価に関 するもの、予防力・防御 力や脆 弱性の評価に関するもの、両 者の掛け合わせによりリスク評 価を行 うもの、また重要業
務 の継 続 力 や被 災後 の回 復 力を評 価 するものから構成 されている。こう した総 合 的 な評 価によって、最終 的 には災害 に負 けない（レジリエントな）組 織を実現する一 助となる事を目 的としている。評 価シートの
項 目 については、ケース毎 に追 加 や削 除すべき箇 所があり、また評 価 に際 して項 目 間 の重 み付 けの方
法には様々な考え方があるが、本シートはそのプロトタイプとなるものであり、各 組織が本プロトタイプを活用しながら、それぞれの地域や業務 形態 、組 織形態 に適した形にカスタマイズして活用することを目 的としている。特 に、自 社で専 門 家や専 属の担当 者を置くことが難しい中小 企業 にとって、評 価シートのプロ5

レジリエンスの用語

試論１

トタイプは大 いに役 立 つと考 えている。こうした自 己 評価 シートの提 示は国 内で初 めての試みであり、今後 ブラッシュアップを重 ねて可 能な限り実用 に供したい。本シートの活用 方 法で重 要なポイントが一つあるが、それは、本シートは自己評 価に用いるものであり、他社との比較を目的としたものではないということである。
評 価 シートの構 成 には各 組 織 で様 々なカスタマイズが行 われることが望 ましく、現 段 階では組 織 間 での比 較 には適 さない。しかしながら、同 一 組 織 内 において、現 状 を評 価 し、次 に改 善 目 標 値 を設 定 し、最後にPDCAサイクルを回していくという使 い方 をする上では有効に機 能すると考えている。このように評
価シートは、同一組織内における継続的改善に活用されることを意図して作成された。

3. 施設がある地域の自己 評価シート
企業の施設がある地域の脆弱性自己評価シートは次の五つの要素から構成される。
・ 地域の環境・ 地域の用途・ 地域の災害発生頻度
・ 地域の防災力
・ 地域のマネジメントシステム
3.1 地域の環 境
地 域 の環境とは、海、川、山からの距 離であり、海 や川 に近 ければ津波 や水害 の危 険があり、山に近ければ土 砂災 害 の危 険 性を考 慮しなければならない。こうした組 織を取 り巻 く状況 を総 合 的に評 価し可視化することが防災 力向 上の取り組みの第一 ステップとしては重要である。また原子 力発 電所 や化 学プ
ラントからの距離も重要になり、米国ではテロの攻撃目標になる可能性があるNational Key Resources（国家的重要資源）からの距離もチェックするが、本稿では原子力発電所以外は取り上げていない。 [1]
表 1は、当該 施 設がある地 域の危 険源 （ハザード）の現 状 を評 価するものであるが、評 価ポイントはあくまでもひとつの参考値であり、各組織において変更可能である。入手可能な地域の情報や、組 織が重視する項 目を考 慮し定めることを薦めたい。一方 でどのように評 価ポイントを定めるかについての学術 的 観
点からの研 究も今 後取 り組むべき課題である。米 国は国土が広 いことと、マイル（ 1マイルは約 1.6km）表示のため、最 小距離 を1マイル未満、最大 距離を500マイル以上にする事 例（米 国半導 体業界 ）がある。
評 価 基 準 の上 限 値 については、ITシステムのバックアップオフィス設 置 事 例 では、日 本 国 内では「同 一の災 害・事 故 ・事 件で被災 しない程 度に離 れること」が求 められ、この場合は概 ね地 震のプレートが異 なる100～500kmである。
Table 1 地域の環境評価
項目

評価基準

【評価点】

海岸
河川

海岸などからの距離

山・崖

30km 以上

16

火山

10km 以上 – 30km 未満

8活断層

1km 以上 – 10km 未満

4化学プラント100m 以上 – 1km 未満

2

6

評価値

レジリエンスの用語

試論１100m 未満原子力発電所

0

木造住宅密集地
合計
3.2 地域の用 途
地 域 の用途は、都市 計 画 法に定められている、 13種類 の用 途地 域について、ここでは8種にまとめて評価している。観 点は二つあり、ひとつは地震や津波 などの広域災 害時における被災 程度であり、もう一
つは広域災害時における避難の困難度である。
Table 2 地 域の用途評価
項目

評価基準

【評価点】

第一種・第二種低層住居専用 地域

10

第一種・第二種中高層住居専 用地域

6

第一種・第二種住居地域

8

広域災害時

準住居地域

6

の被害程度

近隣商業地域・商業地域

4

準工業地域

2

工業地域・工業専用地域

0

用途地域の指定のない区域

4

第一種・第二種低層住居専用 地域

10

第一種・第二種中高層住居専 用地域

4

第一種・第二種住居地域

8

準住居地域

4

近接商業地域・商業地域

0

準工業地域

2

工業地域・工業専用地域

2

用途地域の指定のない区域

4

広域災害時
の避難の困
難程度

評価値

合計
工 業 専 用 地 域は臨 海 部の埋 立 地に多 く、一般 的 に津 波 や液 状 化の影 響 を受 けやすいが、当 該 地 域には住 民 や買 い物 客 がいないため、避 難 は当 該 施 設が管 理 できる従 業 員 と関 係 者 への対 応 を考 えればよい。準工業地域や住宅地域では自社の従業員等の避難と併せて、地域住民の避難や、場合によっては隣 接する幼 稚園 ・保育 所 ・介 護 施 設の避難 を支援 する必要 も出てくる。さらに商 業地 域では、住 民の避難の外に、買い物客・観 光客・通 過客などの避難 も考慮する必 要があり、広 域災害時における避難の困難 度が増加する。なお表 2の評 価基 準は、あくまでも参考 値であり、各 企業 内で議 論し定 めることになる。
3.3 地域の災 害リスク
地域の災害 等の発生リスクは、当該 施 設を中 心にして同心 円状 に半 径 5km、10km、20kmとチェックするのが望ましいが、現 実には各種 データは市町 村の区 役 所 ・支 所、消 防署 および警察 署 等の単位 で公表されており、これらの公表されている単位でのデータを活用することになる。
7

レジリエンスの用語

試論１

Table 3 地域の災害発生頻度とその影響（表中の数値は評価例）
P

I

PI

震度 7

0

4

0

震度 6 強

0

4

0

2

3

6

震度 5 強10220

震度 5 弱34268

災害の種類と規模評価対象期間震度 6 弱地震

過去 500 年

94

地震リスク合計12m 以上04

08m – 12m 未満

0

4

0

0

4

0

0

4

0

1m – 2m 未満

1

4

4

1m 未満

3

3

9

4m – 8m 未満

過去 500 年

2m – 4m 未満

津波

13

津波リスク合計
5m 以上
2m – 5m 未満

水害
（浸水深）

過去 100 年

1m – 2m 未満
1m 未満

0

4

0

0

4

0

1

4

4

4

3

12
16

水害リスク合計

風害（風速）60m/s 以上

03

050m/s – 60m/s 未満

0

3

0

1

3

3

30m/s – 40m/s 未満

1

3

3

20m/s – 30m/s 未満

6

2

12

40m/s – 50m/s 未満

過去 20 年

18

風害リスク合計
複 数 建 物 に延 焼 した大 規

0

3

0

0

3

0

小規模火災

2

2

4

小火

3

1

3

模火災
火災

単独建物の大規模火災

過去3年

7

火災リスク合計

148

合計【I値の設定基準】
4： 当面は事業を継続できなくなる
3： 事業の継続に深刻な影響が発生する
2： 事業に軽微な影響が発生する
1： 事業への影響はほとんど無い8レジリエンスの用語

試論１

表 3は災 害 の発 生リスクを簡 易 的 に評価 するものであるが、災 害 とその規 模 は参 考 例であり、場 合によっては土砂災害、落雷、高潮、干ばつ、新型インフルエンザなどを加える必要がある。
評 価 シートでは、評価 対 象期 間 内に災 害が発生した回 数 （ P）と、発 生した場 合に組 織の事業 に与 える影 響度係 数（I）を掛 け合わせ（PI） を算 出する形式 となっている。災害リスク評 価を厳 密に実施すると、相応の時間 やコストがかかるが、このような簡易 的なリスク評 価でも、現在 どのような自然 災害リスクにさらされているか、またどのような自 然災害 が自組 織の事 業に対して深刻な影響を与えうるか、おおまかに把握することができる。この（PI） 値が高い災害については、被災した場合の想定被害を詳細に算出し、予防対策、緊急事態対策、継続対策、復旧 対策を講ずることが望ましい。なお Table 3には例として数字を入 れて評 価 結 果 を算 出 しているが、評 価 対 象 期 間と（I）値 は、本 表 を活 用 する企 業が独 自 に決 める必要がある。実際の活用にあたっては、各 種の災害 について、評価 対象期 間の長さをどの程 度にするのが妥当なのか、今後検討する必要がある。
3.4 地域の防 災力
当該 施設がある地 域の防 災力 の評 価シートを表 4に示す。いずれも、企業の防災 担 当者が入手 可 能、もしくは判断 可能な項目を挙げている。また防犯の視 点も加えている。評価項 目と評 価基準は参考 例であり、各企業において項目・評価基準を定め、活用することになる。
Table 4 地域の防災力
項目

消防署までの距離

警察署までの距離

消防団

防犯協会

地 域 住 民 とのコミュニケーション

防犯灯の整備状況

評価基準

【評価点】

1km 未満81km - 10km 未 満

410km － 30km 未満230km 以上

01km 未満81km - 10km 未 満

410km － 30km 未満230km 以上

0

自社が参加している

4あるが、自社は参加していない

2

ない

0

自社が参加している

4あるが、自社は参加していない

2

ない

0

自社が参加している

4

良い

2

悪い

0

90% 以上860 – 90% 未満

430 – 60% 未満

2
9

評価値

レジリエンスの用語

試論１
30% 未満090% 以上860 – 90% 未満

430 – 60% 未満

230% 未満090% 以上8

災 害 時 の避 難 所 収 容 力

60 – 90% 未満

4（対地域住民）30 – 60% 未満

230% 未満090% 以上860 – 90% 未満

430 – 60% 未満

230% 未満090% 以上8

市 街 地 における耐 震 構

60 – 90% 未満

4造建造物の比率30 – 60% 未満

230% 未満090% 以上8

市 街 地 における防 火 構

60 – 90% 未満

4造建造物の比率30 – 60% 未満

230% 未満0

防犯カメラの整備状況

公共施設の耐震化率

合計
3.5 地域のマネジメントシステム力
当該施設がある地域のマネジメントシステム力とは、地域の防災力を継続 して改善する仕組みのことである。たとえ行 政のトップや担 当 者が代わったとしても、地域 住民 や企 業に関わる活動 を継 続し、かつ毎
年 継 続 的 に改 善 する取 り組 みの度 合いである。表 5の項 目 を企 業 の防 災 担 当 者 が評 価 する。原 則 ウェ
ブサイトや電話等で容易に入手出来る情報で判断可能な項目となっていて、毎年ハザードマップが見直されていれば、その地域自治体のマネジメントシステム力は高いと言える。
Table 5
項目

地域防災計画

災害時の避難計画の策定状況
ハザードマップ（地震）地域のマネジメントシステム力

評価基準

【評価点】

公表し、3 年毎に見直し

16

公表している

8

整備済み

4

未整備

0

毎年見直しをしている

8

整備済み

4

未整備

0

公表し、3 年毎に見直し

16

公表している

8
10

評価値

レジリエンスの用語

ハザードマップ（津波）ハザードマップ（噴火）

ハザードマップ（水害）ハザードマップ（風害）

ハザードマップ（雪害）

ハザードマップ（土砂災害）

犯罪危険マップ

試論１
整備済み

4

未整備

0

公表し、3 年毎に見直し

16

公表している

8

整備済み

4

未整備

0

公表し、3 年毎に見直し

16

公表している

8

整備済み

4

未整備

0

公表し、3 年毎に見直し

16

公表している

8

整備済み

4

未整備

0

公表し、3 年毎に見直し

16

公表している

8

整備済み

4

未整備

0

公表し、3 年毎に見直し

16

公表している

8

整備済み

4

未整備

0

公表し、3 年毎に見直し

16

公表している

8

整備済み

4

未整備

0

公表し、毎年見直し

16

公表している

8

整備済み

4

未整備

0

合計

4. 施設が依存するインフラの自己 評価シート
当該施設の依存するインフラについては、次の三つの観点から評価する。
・ インフラの脆弱性
・ インフラへの依存度
・ インフラの代替可能性
ただし、インフラ自体の脆弱性を評価するための情報（例えば設備の材質や仕様、工事時期 等）がイン
フラ提 供 者 （行 政 や電 力 会 社等 ）から提 供されないと、利 用 者である組 織がその脆弱 性 を評 価できない。
またインフラの脆 弱性を改善 するための対策は、インフラ提 供者によって行われるもので、一 般 的には利11

レジリエンスの用語

試論１

用者組織が対策を実施できるものではない。
したがって本 報告 では、インフラの脆 弱 性 については、インフラ提 供 者によって評 価されるものとし、組織 はその評 価結 果 を自 組 織 の評 価に加 味 する、という形 を提 案 する。インフラ提 供 者がインフラの脆 弱性 を評 価 する際の評 価シートは別の議 論とし、本 報 告ではインフラへの依 存 度とインフラの代 替 可 能 性に関する自己評価を行うための自己評価シート案を示す。
4.1 インフラへの依存 度
当 該 施 設がインフラに依 存 する度 合いは、そのインフラが使用できなくなった場 合に当該 施 設が影 響を被る程度で表される。ただし、全く使用していないインフラへの依存 度はゼロとなるため、評価対象に入れない。例えば近くに貨物鉄道 線があっても、その貨 物鉄道を全く利用していないケースでは、評価する
意味はない。これとは逆に、例えば中国 の大 連港から主要 部品を輸入しているケースでは、距離 的に離れていても大連 港への依存 度は高 くなるため、評価 対 象に加えるべきである。表 6はインフラへの依存度を整理するものであるが、項目および小項 目は施設により異なる。依存度の評 価 基準は各企業が決 めることになり、ここでは年度 毎の依 存度の傾向 を見 るため、3年 間の移動平 均値 を使っているが、単 年度でも良 い。また評 価 値 を合 計する際 の各 項 目 の重 み付けも各 企 業 が定 めることで、項 目 間の重 要 度 の差異を考慮することが出来る。
Table 6 インフラへの依存度
項目
電力

小項目

依存度
3 年前

区間等

2 年前

A 変電所

ガス
上水道
下水道

B 処理所

通信
道路

N 自動車道 C 区間

道路

N 自動車道 D 区間

道路

国道 A 号線

道路

県道 B 号線

道路

搬入出道路

鉄道

C 線（貨物）鉄道

D 電鉄 E 線（通勤）

バス

F 交通

港湾

大連港

空港

成田空港
合計
【評価基準と評価点】（本表は脆弱性が高くなると評価点は低くなる）
4： 使用できなくなっても事業への影響はほとんど無い
3： 使用できなくなると事業に軽微な影響が発生する
2： 使用できなくなると事業の継続に深刻な影響が発生する
1： 使用できなくなると事業を継続できなくなる
12

昨年

平均値

レジリエンスの用語

試論１

4.2 インフラの代替可 能性
インフラの代 替可 能 性とは、平常 時に使 っているインフラが使えなくなった場合 の対 応 方 策がどのくらい用意できるかを表 す。平常 時の商 用電 力に対する非常 用発 電機による電力 供給 、上 水道の代わりに井 戸 水 や河 川 水 、通 常 使 用 している道 路 の代 わりとなる迂 回 路 などのことである。表 7では年 度 毎 の代替プランの傾向を見るため3年間の移動平均値を使っているが、単年度でも良い。
Table 7 インフラの代替可能性
項目
電力

小項目

代替可能性
3 年前

区間等

2 年前

昨年

平均値

A 変電所

ガス
上水道
下水道

B 処理所

通信
道路

N 自動車道 C 区間

空港

成田空港
合計

【評価基準と評価点】 （本表は脆弱性が高くなると評価点は低くなる）
4： そのインフラが使用できなくなっても100%代替可能
3： そのインフラが使用できなくなっても、他の方法で代替可能だが、処理能力が若干低下する
2： そのインフラが使用できなくなっても、他の方法で代替可能だが、処理能力が大幅に低下する
1： そのインフラが使用できなくなった場合、代替手段がない
4.3 災害 発生時におけるインフラの可用 性の高さ
インフラの脆弱性とインフラへの依存 度、および代替 可 能性の評 価から、災 害発生に伴うインフラの途絶に対する、当該施設の可用性の高さは表 8になる。（V × I × Y）の値が低いインフラは、当該施設にとってリスクが高い状態であり、依存度を下げるか新たな代替プランを設定することが求められる。
尚 、表 8のうち、「道 路 」にあたる部分 に評 価例 を示した。例えば「N自動 車 道 C区 間 」と「国 道 A号 線 」
はいずれも脆 弱性が「3」であるが、「国道 A号 線」が使 用できなくなると事業 継続に致 命的な影響が発生するため、「依 存度 」に対する評 価点は低くなっている。またこれが使 用不 能になった場合 、迂回 ルートとして使用できる道 が無いため「代替 可能 性」の評 価点 も低くなっている。結 果として「災 害時の可用 性」としての総 合的な評 価は、「N自動 車道 」の方が高 くなる。実際 にも、事業 所近 傍の搬入 出道 路は輸送路のボトルネックになりやすく、事業所から離 れた道路の方が代替ルートが見つけやすい、という状況は多く見られるため、上のような評価結果が出ることは少なくないであろう。
Table 8 災 害発生時におけるインフラの可用 性（表中の数値は評価例）
項目
電力

小項目

脆弱性

依存度

代替可能性

災害時の可用性

区間等

V

I

Y

V×I×Y

A 変電所
13

レジリエンスの用語

試論１

ガス
上水道
B 処理所

下水道
通信
道路

N 自動車道 C 区間

3

2

2

12

道路

N 自動車道 D 区間

4

2

3

24

道路

国道 A 号線

3

1

3

9

道路

県道 B 号線

2

3

2

12

道路

搬入出道路

2

1

1

2

空港
合計
「脆弱性」については、個々の評価 結果（評 価点が低 いほど脆弱であることを表す数値）がインフラ提供者側から提供されると想定している。

5. 施設を取り巻くサプライチェーンの自己評 価シート
当該施設を取り巻くサプライチェーンの自己評価シートは次の二つの要素から構成されている。
・ 顧客企業・サプライヤ自体の評価
・ 当該施設のサプライチェーン対策
本 来 は、顧 客 企業 ・サプライヤの地 域の評 価、顧 客企業 ・サプライヤのインフラの評 価 についても、前章までの項目と同様に評価を行えることが望ましいが、必ずしも協力が得られない可能性がある。今 後はこうした評価シートによる評価 内 容をステークホルダー間で共 有することが、企業 の果 たすべき説明 責任の観点からも望ましいと考えている。本 稿では顧 客企 業・サプライヤ自 体の評 価、当 該施 設のサプライチ
ェーン対策に焦点を絞った評価シートを示す。
5.1 顧客 企業・サプライヤの評価
顧客企 業・サプライヤの評価では、表 9を活用する。本 評価票は、米国の企 業（インテル社 、モトローラ
社 、AMD社 、ゼロックス社 、その他 ）が実 施 していた評 価 方 法 を SEMI（Semiconductor Equipment
and Materials International）が2003年 3月に取り纏めたものを参考に、新たに作成したものである。
[1] 国 際的にも通用する評価 水準を保つことと、担当 者 が自己評価を行えることに特に配慮して項目の作成を行っている。
Table 9 サプライヤの評価
項目

評価値【1】 妥当な経営資源の一覧表が装備されている
1. 経営資源の一覧表には敷地と建物の評価 項目が含まれている
2. 経 営 資 源 の一 覧表 には、知 財、ノウハウ、ブランドイメージ、経 営 意 欲、勤 労 意 欲の評価項目が含まれている
3. 経営資源の一覧表には、人材の評価項目（知識、経験、資格など）が含まれている
4. 経営資源の一 覧表には、有形財（設備、材料、部 品、仕掛品）の在庫 一覧表が含ま14

レジリエンスの用語

試論１

れている
5. 経営資源の一覧表には全ての有形財の認定基準 が明記されている
6. 経 営 資 源 の一 覧 表 には全 ての有 形 財 の発 注 から納 品 までの期 間 （リードタイム）が明記されている
7. 経営資源の一覧表には、単一源材料一覧表が含 まれている
8. 単一源材料一覧表には代替材料と代替材料の認 定基準が明記されている
9. 単一源材料一覧表には代替材料と代替材料のリードタイムが明記されている
10. 毎年一回以上代 替材料を実際に活用し、評価している
11. 経営資源の一覧表には、代替装置がない特殊な装置の一覧表が明記されている
12. 各特殊な装置の運転マニュアルが整備され、毎 年更新されている
13. 各特殊な装置の保守マニュアルが整備され、毎 年更新されている
14. 各特殊な装置の部品マニュアルが整備され、毎 年更新されている
15. 各 特 殊 な装置 の運 転と保 守の担当 者 、次 席 担当 者 、三席 担 当 者が明確 になっており、毎年教育と訓練を受けている
16. 経 営 資 源 一 覧 表にはデータの保 管順 位 、保 管期 間 、保 管場 所 、保 管 責 任者 、代替保管責任者が明記されている
17. 経営 資源 一覧 表にはバックアップデータの保 管 順位、保管 期間 、保 管責 任者、代替保管責任者が明記されている
18. データの保 管 場 所 とバックアップデータの保 管 場所 は同 じ災 害 で被 災しない程 度に離れている19. 経営資源の一覧表には、情報処理量が 1/2、1/4 になった場合の対策と対策責任者、次席責任者が明記され、毎年教育と訓練を受けている
20. 経営資源の一覧表には、情報処理量が 2 倍、4 倍、10 倍になった場合の対策と対策責任者、次席責任者が明記され、毎年教育と訓 練を受けている【2】 妥当なリスクアセスメント一覧表がある
21. リスクアセスメント一覧 表には、地 震対 策と対策 の責任 者、次席 責 任者 、三 席 責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている
22. リスクアセスメント一覧 表には、新 型感 染 症対 策と対策の責 任者 、次 席 責任 者 、三席責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている
23. リスクアセスメント一 覧 表 には 、IT 事 故 ・事 件 の対 策 と対 策 の責 任 者 、次 席 責 任者、三席責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている
24. リスクアセスメント一覧 表には、防 犯対 策と対策 の責任 者、次席 責 任者 、三 席 責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている
25. リスクアセスメント一覧 表には、防 火対 策と対策 の責任 者、次席 責 任者 、三 席 責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている
26. リスクアセスメント一覧 表には、水 害対 策と対策 の責任 者 、次席 責 任者 、三 席 責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている

15

レジリエンスの用語

試論１

27. リスクアセスメント一 覧表には、インフラの中断 対 策と対 策の責 任 者、次 席 責任 者、三席責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている
28. リスクアセスメント一 覧表には、サプライチェーンの中断 対策と対策 の責 任者 、次席責任者、三席責任者が明記され、毎年教育・訓練を受 けている
29. リスクアセスメント一 覧表には、ブランド損傷対 策と対策の責 任者、次席 責任者 、三席責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている【3】 妥当な緊急時のファイナンスがある
30. 1 ヶ月間程度の事業継続（代替 ）対策を持っている31. 3 ヶ月間程度の事業継続（代替 ）対策を持っている
32. 緊 急 時 ファイナンスには処 理 金 額 の範 囲 と処 理 責 任 者 、次 席 責 任 者 、三 席 責 任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている
33. 緊急時ファイナンスには従業員・関係者への支援 金がある
34. 緊急時ファイナンスには従業員・関係者への交通 費、宿泊費がある
35. 緊急時ファイナンスには部材の購入資金がある
36. 緊急時ファイナンスには重機の賃料がある
37. 緊急時ファイナンスには IT 部材の購入資金がある
合計【評価基準と評価点】
3: 十分条件を満たしている
2: 概ね条件を満たしている
1: ある程度条件を満たしている
0: 全く条件を満たしていない
5.2 当該 施設のサプライチェーン対策
当 該 施 設 のサプライチェーン対 策 とは、当 該 施 設 が使 っている単 一 源 の部 品 ・材 料 ・装 置 ・サービス（以下「部 材」という）への対 策である（表 10）。単一 源 の部材とは世界的に見ても供 給者が一 社に限られる部 材 という意 味 で、二 種 類 ある。ひとつは東 日 本 大震 災 で注 目 された 車 載 用 半 導 体 チップの様 に国際市 場を見ても代 替品が無いものであり、もうひとつは国際 市場 ・国内 市場 に代 替品 や競 争 品があるが、自 社 の都 合 で単一 のサプライヤから部 材 を調 達しているものである。前 者の事 例 は半導 体 や航 空 機 産
業 など、ハイテク関 係の部 材 に数 多 くあり、この場 合 の一 番 良 い対 策 は、当 該 部 材のサプライヤが距 離の離 れた別 拠 点で同 一のものを生 産している、または緊 急 時には別 拠 点で生産 が可 能な状 態を整えることである。
また開 発 ・設 計 段 階で、単一 源 部 材 を使 わずに汎 用品 を採 用 する工夫 も有 効になる。次 善 策は、当該部 材の在 庫の積み増しであり、保管 費用 の増 加に繋がるためコスト増 になるが、代 替 品がない部材については有効である。本 事例では緊急 時に別のサプライヤからの購 買を可能にする方 策を検討することが有効である。
Table 10 当該施 設のサプライチェーン評価項目

評価値

1. 外 部から調 達する全ての経 営資 源について要 件、仕 様 、認 定 手順が整 備され、定 期的に更新されている
16

レジリエンスの用語

試論１

2. 外部から調達する全ての経営資源について、代替品が明記されている
3. サプライヤごとの全ての部品材料表（BOM： Bill of Materials）を明確にしてある
4. 単一源部品材料を明記している
5. 納品までのリードタイムが長い部品材料を明記している
6. 単一源部品材料の必要性を認定する手順が整備 され、検証されている
7. 単一源部品材料とそのサプライヤのリストが整備され、検証されている
8. 単一源部品材料の供給履歴や需要 予測が利用可 能である
9. 単一源部品材料のサプライヤの供給能力が調査され、検証されている
10. 単一源 部品材料のサプライヤの長期および短 期 的な供給能力について増減の柔軟性が調査され、検証されている
11. 単一源部品材料のサプライヤは在庫保管場所を複数維持している
12. 代 替 サプライヤについての認 定 方 法 、認 定 時 間 が明 確 になっており、代 替 サプライ
ヤの認定が継続的に行なわれている
13. 新製品 開発 時に、必要とする材 料・部 品・装置 ・工具・サービスなどの安定 供給 についてサプライヤ及びサプライヤ候補の能 力評価をするための手順と文書が整 備されている
14. サプライヤの安 定 供 給 能 力 を評 価 するよう、全 社的 に技 術 者 や製 品 開 発 者 に指 示が出されている15. 購買や設計の発 注以前に、事業継続 性に関する要求事項が、材料・部品・装置・工具・サービスなどのサプライヤに通知され、確認されている
16. 代替品 及び代 替サプライヤについての認定 方法 、認定時 間が明 確になっており、代替品及び代替サプライヤの認定が継続的に行なわれている
17. サプライヤに災害 ・事故 や禁 輸 ・労 働 争議 等が発生 した場 合も、必 要な資源 の納 品に滞りが出ないような計画を策定している
18. 潜在的な材 料の安定供給の問 題点と解決策または代替案を明確にするための体系的な手法が整っている
合計【評価基準と評価点】
3: 十分条件を満たしている
2: 概ね条件を満たしている
1: ある程度条件を満たしている
0: 全く条件を満たしていない

6. 評価対象となる当該施 設自体に関 わる項目の自己 評価シート
当該施設自体の評価は、次の五つの要素から構成されている。
・ 敷地の評価
・ 建物の評価・ 事故・事件の発生頻度とその影響
・ 継続対策17

レジリエンスの用語

試論１

・ マネジメントシステム
6.1 敷地の評 価
表 11は敷 地 の評 価 項 目である。敷 地は緑 地 や空 地が多 くなるに従い、敷 地 内 や敷 地への入 出 場の管理レベルが高くなるほど、防 犯力が高くなる。
Table 11 敷地の評価
評価項目
1. 隣 接 建 物 ・ 構 造 物 との距離

2. 敷地内の緑地率

3. 建坪率4. 敷地のフェンス状況

5. 敷地内の警備状況

6. 入出場管理（人）7. 入出場管理（車両）

評価基準

【評価点】

100m 以上

3

50m – 100m 未満

210m - 50m 未満

110m 未満

0

30%以上

3

10% -30%未 満

25% - 10%未満

1

5%未満

0

50%未満

3

50% - 70%未満

2

70% - 90%未満

1

90%以上

0

監視センサ・カメラ設置

3

監視センサまたはカメラ設置

2

フェンスあり1

フェンスなし0

巡回警備は 1 時間毎に一回

3

巡回警備は 2 時間毎に一回

2

巡回警備あり1

巡回警備なし0

異常時対策あり3

入場場所制限あり

2

あり

1

なし

0

異常時対策あり3

入場場所制限あり

2

あり

1

なし

0

評価値

合計
6.2 建物の評 価
表12は建 物の評価 項目である。1981年の建築 基準 法改正等、耐震性の他、火災 や水害、防犯性を評価する項目となっている。
18

レジリエンスの用語

試論１

Table 12 建物の評価
評価項目

評価基準

【評価点】

築年数

1981 年以降

10

（耐震性）

1981 年以前

0

1-4階

6

5-9階

4

10 - 14 階

2

15 階以上

0

4 階以上

8

3階

6

2階

4

1階

2

地階

0

耐火建築物

10

準耐火建築物

5

それ以外

0

高い

2

中程度

1

低い

0

高い

2

中程度

1

低い

0

高い

2

中程度

1

低い

0

階数 （揺れによる被害）

階数 （対水害）

耐火性能 （対火災）

ドア関係 （防犯性）

窓 （防犯性）

シャッター （防犯性）

評価値

合計
6.3 事故・事件の発 生頻度とその影響
評 価 シートでは、災 害の場 合 表 3と同 様、期 間 内の災害 発 生 頻 度 を表 すポイント（P）と発 生した場 合に当該施設に与える影響 度係数（I）を掛け合わせ（PI） を算出する形 式となっている。リスクに近い値であり、この数値により当該 施設に影 響を及 ぼす可能 性 が高い事件 ・事故 等が浮かび上がる。この（ PI）値が高い項目については、早急に対応を講ずることが望ましい（表 13）。
Table 13 事故・事件の発生頻度とその影響
項目

過去 3 年間の平均

IT 障害（件数）
損害額
労働災害（件数）
損害額

19

P

I

PI

レジリエンスの用語

試論１

操作ミス（件数）
損害額
事務ミス
損害額
設備故障（件数）
損害額
輸送中の事故 （件数）
損害額
交通事故（人身）（件数）
損害額
交通事故（物損）（件数）
損害額
小火（件数）
損害額
職場内暴力（件数）
損害額
ハラスメント（件数）
損害額
労使問題（件数）
損害額
地域住民とのトラブル（件数）
損害額
各種感染症（件数）
損害額
土壌汚染（件数
損害額
水質汚染（件数）
損害額
廃棄物処理（件数）
損害額
盗難（件数）
損害額
放火（件数）
損害額
特許係争（件数）
損害額
合計
6.4 継続 対策
継続対策 力とは被災時における代 替力と代用 力のことで、経営資源の人、物 （有形 財、無形 財、サプ
ライチェーン）、資金 、情報 （一 般情 報 、 ICT関係 ）の代 替 ・代 用力 を評価 することになる。また経 営意 欲20

レジリエンスの用語

試論１や勤 労 意 欲 、観 光 資 源 、レアアースなど代 替 ・代 用 が難 しい経 営 資 源 もある。表 14中 の「特 別 な対 策 」の内 容は千差 万 別で、代 替・代 用ができない技術 者 ・技 能 者に対 する特 別な対 策は、災 害等 に巻 き込
まれないように個 別の予 防対 策 を実 施 すること、簡 単に退 職しないように工 夫をすること、後 継 者を育 成
し、かつ今後は特別な要 員を必 要としないような仕組 みを構築すること等である。また特 別な対策が必要となる代替・代用がない装置については、専用装置の場合と汎用装置に購入時から修 正を加えたものがある。この場 合の特 別な対 策は、特殊 性 の把握 と保 守部 品 および保 守 要 員の確 保であり、今 後は汎 用装置の活用を考えることになる。
Table 14 継続対策（ITシステム以外）項目

評価値

1. 業務別に要員の資格・知識・語学力・技能・経験・その他必要な項目を把握している
2. 代替・代用ができない要員は特定され、特別な対策が施されている
3. 代替・代用ができない装置を把握している
4. 代替・代用ができない装置には、特別な対策が施されている
5. 代替・代用ができない材料、部品を把握している
6. 代替・代用ができない材料、部品には、特別な対策が施されている
7. 自社の特徴（歴史、文化、ブランド）を把握している
8. 自社の歴史・文化特徴に対しては、特別な対策が施されている
9. 重要な特許情報、重要な契約、重要なノウハウを把握している
10. 重要な特許情報、重要な契約、重要なノウハウは文書化 または DVD 化され、2 箇所
以上で保管されている
11. 重要なデータ、アプリケーションソフト、必要な機器を把握している
12. 重要なデータ、アプリケーションは 2 箇所以上で保管されている
13. 重要なデータ、アプリケーションを読み込み機器は 2 箇所以上に保管されている
14. 災害等に対しては、復旧費用を含む想定被害額 が算出されている
15. 想定被害額の手当はできている
合計【評価基準と評価点】
3: 十分条件を満たしている
2: 概ね条件を満たしている
1: ある程度条件を満たしている
0: 全く条件を満たしていない
表15で評価するITシステムの継 続力は二 つの観 点から評価する必 要がある。ひとつはIT単独での事
故・事件への対策力で、もうひとつは地震や水害に起因するIT障害への対策である。
Table 15 継続対 策（ITシステム）項目
1. IT のバックサイトがある評価基準と評価点
ホットサイト：3、ウォームサイト：2、コールドサイト:1、ない：0

21

評価値

レジリエンスの用語

試論１

2. ビ ジ ネ ス の 目 標 復
旧 ポ イ ント （ RPO ）決めている：3、ある程度決めている：2、決めていない：0

を決めている3. IT 側はビジネス側の RPO を満 たし

満たしている：3、ある程度満たしている：2、満たしていない：0ている
4. ビ ジ ネ ス の 目 標 復
旧 時 間 （ RTO ） を決めている：3、ある程度決めている：2、決めていない：0

決めている
5. IT 側はビジネス側の RTO を満 たし

満たしている：3、ある程度満たしている：2、満たしていない：0ている
合計
6.5 マネジメントシステム
組織が継続 的に防災 力を改善するためには、PDCAサイクルによる継続的 改善を保 証するマネジメン
トシステムが必 要 になる。マネジメントシステムは、当 該施 設 の施 設 長 や担 当者 が代 わっても防 災 ・防 犯力の改善に向かい、持続 的にPDCAサイクルを回すことを保証するもので、マネジメントシステムが弱いと、施設 長や担当 者の異動 に伴 い改 善の達成 度が後退 する。表 16は既 存のマネジメントシステムの状 態を評 価 する方 法 であり、表 に掲 載 したものの他 にも ISO22001やISO50001等 が評 価 の対 象 として考 えられる。
Table 16 マネジメントシステムの評価
項目
BCMS（ISO22301）

品質 ISO（ISO9001）

環境 ISO（ISO14001）

ISMS（ISO27001）

評価値

合計【評価基準と評価点】
ポイント 3： 継続的改善を実施中
ポイント 2： 認証取得、ユーザー認証取得または同レベル以上
ポイント 1： 認証取得準備
ポイント 0： 未着手

7. まとめ
本報告研究は、企 業の防災力と災 害への脆弱性に関 する自己評 価シートのプロトタイプを提供することで、各 組 織における防災 力や災 害対 応 力の現状 評価 と継 続 的な改善 の取 り組みに資 することを目 的とするものである。
自 己 評 価シートは、評 価対 象となる施 設がある地域 の評 価 、評価 対 象となる施 設が依 存するインフラ
22

レジリエンスの用語

試論１の評 価、評価 対 象となる施 設を取り巻 くサプライチェーンの評価 、評 価 対象となる当 該施 設 自体 の評 価の4種 類から構成 されている。それぞれ危険 源 （ハザード）の評価 に関するもの、予 防 力・防 御力 や脆 弱性の評価に関するもの、両者の掛 け合わせによりリスクに近い評価を行うもの、また重要業務の継続 力や
被 災 後 の回 復 力 を評 価 するものから構 成 されている。この様 な総 合 的 な評 価 によって、組 織 を取 り巻 く
現 状 が可 視化 され、最 終 的には災 害に負 けない （レジリエントな）組 織を実 現する一 助になると考えられる。
本 報 告 で述べた評 価 方 法は筆 者 らがこれまで実 務経 験 等 を基 に研 究 を行い、或 いは米 国 半 導 体 製
造 企 業 の指 針 に基 づいた、汎 用 性 があるものと考 えられるが、本 報 告 をプロトタイプとして当 該 組 織 ・企
業内で利用・検討して、最適化を図っていただくことが望ましい。項目の追加や削除、また評価の重み付けの方法 等、様々な考え方があり、本シートはそのプロトタイプとなるもので、各組織が本プロトタイプを活用しながら、それぞれの地 域や業 務形 態、組 織形 態に適した形にカスタマイズして活 用さ れることを目的としている。更に各 組織でカスタマイズされたシートの情 報 を、今 後組 織 間で共 有することが出来 れば有意義であり、プロトタイプのブラッシュアップにも反映させていきたいと考えている。
本評価シートの活 用方法で重要なポイントは、本 評価 シートは自己評価に用いるものであり、他社との比較を目的としたものではないということである。前述の通り評価シートの構成には各組織で様々なカスタ
マイズが行 われることが望ましく、組織 間での比 較には現 段 階では適さない。同一 組 織 内において現 状を評価し、次に改 善目標 値を設定し、最後にPDCAサイクルを回していくという使い方をする中で有 効に機能し、継続的改善に活用されることが期待される。
こうした自 己 評 価 シートを活 用 して企 業 の防 災 力 と災害 への脆 弱 性 に関 する現 状 を整 理 し、可 視 化することが、レジリエントな組 織 の実 現 に向 けて重要 な一 歩 であると考 えている。また今 後はこうした評 価
結果をできる限りステークホルダーと共有し、災 害への取り組みに関する企業の説明責任 を果たすことが重要であると考えている。

Acknowledgements
本 自 己 評 価 シートは、企 業 防 災 の推 進 を目 的 とし て設 立 さ れた産 学 連 携 に よるレジリエンス協 議 会（Resilience Research Council of Japan 、2012年 4月 に一般 社 団 法人 レジリエンス協 会に改 組 予定 ）において、 企 業 の実 務 担 当 者 に役 立 つ評 価シートとなるように検 討 を行 い作 成 されたものである。
特に本稿の作 成に際して、貴 重な助言とコメントを提 供された次の方々にこの場を借りて深く感 謝の意を表します。
新藤 淳 （NKSJリスクマネジメント株式会社 ）関山雄介 （大成建設株式会社）
深谷純子 （株式会社深谷レジリエンス研究所）
槇本純夫 （NKSJリスクマネジメント株式 会社）
三島和子 （セコム株式会社 IS研究所）
元谷豊 （株式会社サイエンスクラフト）山中一克 （株式会社竹中工務店 ）また本 稿の一部は、検 討 過程において危 機管 理、 BCPの専 門 誌 「リスク対 策 .com」に2011年 1月か23レジリエンスの用語

試論１

ら2012年 1月 にかけ6回 に分 けて寄 稿した内 容 を再整理 し、改 良 ・改 変したものである。 今 後は、自 己
評価シートの実 際の活用 事例をできる限り公表し、評 価シートの実践 に関する実証 的なデータと運 用上の問題点を公開していきたいと考えている。
尚、評 価シートは一般社 団法 人レジリエンス協会 のウェブサイト www.resilience-japan.org にて電子ファイルの公開と提供を予定している。
本 研 究 は、公 益 財 団 法 人大 林 財 団 、公益 財 団 法 人鹿 島 学 術 振 興 財 団、財 団 法 人 セコム科 学 技 術
振 興 財 団の研究 助 成の一環として実施 したものである。ここに記し、深 く感 謝の意 を表します。また論 文に対しまして丁寧な査読と貴重な御 意見を頂きました査読委員 各位に深甚なる感謝の意を表し、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。

References:[1] “Business Continuity Guideline for the Semiconductor Industry and its Supply Chain”
SEMI、 March 2003
注記[1]

国家 的 重要 資 源（National Key Resources）とは、政 府の建 造物 （自 由の女 神、国会 議 事堂 ・
州議会場、博物館など）、軍事施 設、ダム・原子力発 電所、多くの人が集まるショッピングセンターや娯楽施設（野球場やフットボール場など）が該当する。
“Pandemic Influenza Preparedness 、 response 、 and Recovery Guide for Critical
Infrastructure and Key Resources” U.S.
September、 2006

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Department of Homeland Security 、