新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年２月 10 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更

案

現

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和３年 11 月 19 日（令和４年２月 10 日変更）

令和３年 11 月 19 日（令和４年２月３日変更）

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

序文（略）
一

行

序文（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

一（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

（略）

（略）

・

・

この中で、現在、感染力が強く、再感染リスク増加やワクチンの効果を弱める可能性が指摘され
１

この中で、現在、感染力が強く、再感染リスク増加やワクチンの効果を弱める可能性が指摘されている B.1.1.529 系統の変異株（オミクロン株）ている B.1.1.529 系統の変異株（オミクロン株）の国内における急速な感染拡大が懸念されていの国内における急速な感染拡大が懸念されている。オミクロン株については、令和３年 11 月 24

る。オミクロン株については、令和３年 11 月 24

日に南アフリカから WHO へ最初のオミクロン株感日に南アフリカから WHO へ最初のオミクロン株感染例が報告されてから、世界的に感染例が報告さ染例が報告されてから、令和４年１月 21 日までにれ、感染拡大が進んでいる。

全世界で 171 か国から感染例が報告され、感染拡大が進んでいる。

・

オミクロン株については、国内外の報告から感・

オミクロン株については、国内外の報告から感染・伝播性の増加が示唆されており、デルタ株に染・伝播性の増加が示唆されており、デルタ株に比べて世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、二比べて世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、二次感染リスクや再感染リスクの増大が確認されて次感染リスクや再感染リスクの増大が確認されており、感染拡大のスピードが極めて速い。国内におり、感染拡大のスピードが極めて速い。国内においても感染例の急増と、オミクロン株への置きおいても感染例の急増と、オミクロン株への置き換わりが確認されている。また、飛沫や換気の悪

換わりが確認されている。まず軽症者の数が急激い場所におけるエアロゾルによる感染が多く、子に増加し、併せて中等症者も一定程度増加し、そ供が感染しやすくなっており、学校等での感染にの後、高齢者に伝播し、重症者数、入院者数も増

加え、家庭に持ち帰り、家庭内で感染が拡大する

え医療全体がひっ迫し、更に社会機能の維持も困事例が見られている。まず軽症者の数が急激に増難になってくることも懸念される。また、ワクチ

加し、併せて中等症者も一定程度増加し、その後、ン接種や自然感染による免疫を逃避する性質が示

高齢者に伝播し、重症者数、入院者数も増え医療唆されており、ワクチン２回接種による発症予防2

全体がひっ迫し、更に社会機能の維持も困難にな効果がデルタ株と比較してオミクロン株への感染ってくることも懸念される。また、ワクチン接種では著しく低下するものの、３回目接種（追加接や自然感染による免疫を逃避する性質が示唆され種）により発症予防効果が一時的に回復する可能ており、ワクチン２回接種による発症予防効果が性が示唆されている。また、入院予防効果もデルデルタ株と比較してオミクロン株への感染では著タ株と比較してオミクロン株においては一定程度

しく低下するものの、３回目接種（追加接種）にの低下を認めるものの、発症予防効果と比較するより発症予防効果が一時的に回復する可能性が示と保たれており、さらに、３回目接種により入院

唆されている。また、入院予防効果もデルタ株と予防効果が回復するという報告がある。中和抗体

比較してオミクロン株においては一定程度の低下薬については、オミクロン株への有効性として中を認めるものの、発症予防効果と比較すると保た和活性の低下が報告されている薬剤もあることかれており、さらに、３回目接種により入院予防効

ら、投与に当たって留意が必要である。

果が回復するという報告がある。中和抗体薬については、オミクロン株への有効性として中和活性の低下が報告されている薬剤もあることから、投与に当たって留意が必要である。
・

他方、更なる知見の集積が必要であるものの、・他方、更なる知見の集積が必要であるものの、デルタ株と比較してオミクロン株では重症化しにデルタ株と比較してオミクロン株では重症化しにくい可能性が示唆されている。ただし、高齢者をくい可能性が示唆されているが、重症化リスクが中心に基礎疾患のある者において、オミクロン株

ある程度低下していたとしても、感染例が大幅にへの感染が契機となって基礎疾患が増悪する事例

増加することで重症化リスクの低下分が相殺され3

る可能性も考慮する必要がある。

が多く発生しており、重症化リスクがある程度低下していたとしても、感染例が大幅に増加することで重症化リスクの低下分が相殺される可能性も考慮する必要がある。
なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、令和４年２月８日までに、合の感染者が確認された後、令和４年２月１日までに、合計 3,457,858 人の感染者、19,579 人の死亡者が確認さ

計 2,801,211 人の感染者、18,863 人の死亡者が確認さ

れている

れている

（２）感染拡大防止のこれまでの取組（２）感染拡大防止のこれまでの取組

（略）

（略）

特に、令和３年３月下旬以降は、より感染力の強い変

特に、令和３年３月下旬以降は、より感染力の強い変異株の出現による急速な感染拡大に対し、令和３年２

異株の出現による急速な感染拡大に対し、令和３年２月３日に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置

月３日に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）によ法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）による改正後の法で創設されたまん延防止等重点措置区域

る改正後の法で創設されたまん延防止等重点措置区域（以下「重点措置区域」という。）における機動的な対（以下「重点措置区域」という。）における機動的な対策、ゴールデンウィーク期間中のイベントの無観客開策、ゴールデンウィーク期間中のイベントの無観客開

催、大規模集客施設の休業等の集中的な対策をはじめ、催、大規模集客施設の休業等の集中的な対策をはじめ、

4緊急事態宣言等の下で、全国的に度重なる強い措置を

緊急事態宣言等の下で、全国的に度重なる強い措置を講じてきた。また、強い感染力を持つ変異株が出現し、講じてきた。また、強い感染力を持つ変異株が出現し、それまでの飲食への対策、人流抑制の取組のほか、再度それまでの飲食への対策、人流抑制の取組のほか、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、検の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、検査を大幅に強化するとともに、高齢者施設等や学校に査を大幅に強化するとともに、高齢者施設等や学校における感染対策を強化する観点から、軽症であってもおける感染対策を強化する観点から、軽症であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することが症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することができるよう、抗原定性検査キットの配布を行ってきた。

できるよう、抗原簡易キットの配布を行ってきた。さらさらに、健康観察アプリを活用し、早期に検査につなげに、健康観察アプリを活用し、早期に検査につなげる取る取組も実施してきた。

組も実施してきた。

（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化

（略）

（略）

ワクチンの総接種回数は、２億回を超え、２回目接ワクチンの総接種回数は、令和４年２月１日現在で種を終えた方は約８割となっている。

２億回を超え、２回目接種を終えた方は約８割となっ
ている。

（略）

（略）

今後、若年層の更なるワクチン接種の進展により、今後、若年層の更なるワクチン接種の進展により、

令和３年夏と比べて、感染者や重症者は抑えられると

令和３年夏と比べて、感染者や重症者は抑えられると期待されるほか、中和抗体薬や経口の抗ウイルス薬の期待されるほか、中和抗体薬や経口の抗ウイルス薬の5重症化予防効果も一定程度期待される一方、更なる感

重症化予防効果も一定程度期待される一方、更なる感

染拡大が生じた場合には、感染者全体に占める高齢者

染拡大が生じた場合には、感染者全体に占める高齢者の割合が再び上昇すると考えられること、ワクチン接の割合が再び上昇すると考えられること、ワクチン接

種後にも新型コロナウイルス感染が確認される症例が種後にも新型コロナウイルス感染が確認される症例があること、変異株の出現の可能性やワクチンによる免あること、ワクチンの効果について、変異株の出現の疫の減衰の影響を踏まえ、引き続き基本的な感染対策

可能性や免疫の減衰の影響を踏まえ、引き続き基本的が重要である。また、オミクロン株については、短期間な感染対策が重要である。また、オミクロン株についの追跡結果ではあるが、追加接種により発症予防効果ては、短期間の調査結果ではあるが、追加接種により等が回復する可能性が示唆されており、まずは、重症発症予防効果等が回復する可能性が示唆されており、化リスクが高い高齢者などの方々の接種間隔を前倒し

まずは、重症化リスクが高い高齢者などの方々を対象するとともに、接種を加速化し、並行して、予約に空きとし、その後には、一般の方を対象として接種間隔をがあれば、できるだけ多くの一般の方にも接種間隔を前倒しして接種を実施するなど、迅速にワクチン接種

更に前倒して接種するなど、迅速にワクチン接種を進を進めることが重要である。

めることが重要である。
（４）医療提供体制の強化（４）医療提供体制の強化
（略）

（略）

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初め

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初めての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」にされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」に6

ついては、短期入院による投与や投与後の観察体制のついては、短期入院による投与や投与後の観察体制の確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてき養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてきた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビマブ」が、同年 12 月 24 日には、経口治療薬「モルヌマブ」が、同年 12 月 24 日には、経口治療薬「モルヌピラビル」が特例承認され、医療現場に供給されていピラビル」が特例承認され、医療現場に供給されている。
「モルヌピラビル」については、令和４年２月５日

る。
「モルヌピラビル」については、令和４年２月１日時点で、約 22,400 の医療機関と約 17,300 の薬局が登時点で、約 20,700 の医療機関と約 16,500 の薬局が登録を終え、このうち、約 18,000 の医療機関・薬局に対録を終え、このうち、約 16,900 の医療機関・薬局に対して、約 94,600 人分の薬剤を配送している。

して、約 78,300 人分の薬剤を配送している。

（５）令和３年９月の感染収束（略）（５）令和３年９月の感染収束（６）オミクロン株の発生と感染拡大（略）（６）オミクロン株の発生と感染拡大

（略）

（略）

また、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間についまた、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間について、これまでに得られた科学的知見に基づき、14 日かて、これまでに得られた科学的知見に基づき、14 日から 10 日に、さらに 10 日から７日に短くするとともに、ら 10 日に、さらに 10 日から７日に短くするとともに、地域における社会機能の維持のために必要な場合に地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能を維持するために必は、自治体の判断により、社会機能を維持するために必7要な事業（別添に掲げる事業を参考として、自治体が適要な事業（別添に掲げる事業を参考として、自治体が適当と認める事業）に従事する者に限り、２日にわたる検当と認める事業）に従事する者に限り、２日にわたる検査が陰性であった場合に、５日目に待機を解除する取査が陰性であった場合に、５日目に待機を解除する取扱いを実施できることとしている。加えて、常に接触の扱いを実施できることとしている。
（新設）

ある家庭内では、感染者の発症日又は感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として、待機期間を７日間（８日目解除）としている。
さらに、政府は、オミクロン株が急速に拡大する最悪

さらに、政府は、オミクロン株が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移し始めている。ワクチンの追加接種について重点を移し始めている。ワクチンの追加接種については、まずは、重症化リスクが高い高齢者などの方々を対は、まずは、重症化リスクが高い高齢者などの方々を対象とし、その後には、一般の方を対象として接種間隔を象とし、その後には、一般の方を対象として接種間隔を前倒しして接種を実施することとし、また、オミクロン

前倒しして接種を実施することとし、また、オミクロン

株について、海外渡航歴がなく、感染経路が不明の事案

株について、海外渡航歴がなく、感染経路が不明の事案が発生したことを受け、感染拡大が懸念される地域でが発生したことを受け、感染拡大が懸念される地域での無料検査を開始している。経口薬については令和３の無料検査を開始している。経口薬については令和３

年内の実用化を目指し、令和３年 12 月 24 日には「モ年内の実用化を目指し、令和３年 12 月 24 日には「モルヌピラビル」を特例承認し、医療現場に供給するなど

ルヌピラビル」を特例承認し、医療現場に供給するなどの取組を進めている。あわせて、都道府県における在宅の取組を進めている。あわせて、都道府県における在宅8

療養をされる方々への健康観察や訪問診療体制の準備療養をされる方々への健康観察や訪問診療体制の準備

状況の自己点検を実施し、政府の方針として、在宅療養状況の自己点検を実施し、政府の方針として、在宅療養体制が整った自治体において、自治体の総合的な判断体制が整った自治体において、自治体の総合的な判断の下、感染の急拡大が確認された場合には、陽性者を全の下、感染の急拡大が確認された場合には、陽性者を全員入院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としている取員入院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としている取組みを見直し、症状に応じて宿泊・自宅療養も活用し、組みを見直し、症状に応じて宿泊・自宅療養も活用し、万全の対応ができるようにしている。また、感染拡大が万全の対応ができるようにしている。（新設）顕著な地域において、保健所業務がひっ迫した場合には、積極的疫学調査、健康観察の重点化、患者発生届の処理の効率化等、保健所業務を重点化・効率化することとしている。
令和４年１月７日には、感染状況や医療提供体制・公こうした状況に鑑み、令和４年１月７日には、感染状

衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を

況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況

行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等かについて分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必ら、法第 31 条の４第１項に基づき、まん延防止等重点

要性が高いこと等から、法第 31 条の４第１項に基づき、措置を実施すべき期間を同月９日から同月 31 日までのまん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月９日か23 日間とし、重点措置区域を広島県、山口県及び沖縄ら同月 31 日までの 23 日間とし、重点措置区域を広島県とする公示を行った。

県、山口県及び沖縄県とする公示を行った。

（略）

（略）

令和４年２月３日には、感染状況や医療提供体制・公令和４年２月３日には、感染状況や医療提供体制・公9

衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を

衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等か行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域に和ら、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域に和歌山県を追加する変更を行うとともに、和歌山県にお歌山県を追加する変更を行うとともに、和歌山県において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月

いて、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月５日から同月 27 日までの 23 日間とする公示を行った。

５日から同月 27 日までの 23 日間とする公示を行った。

令和４年２月 10 日には、感染状況や医療提供体制・（新規）

公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域に高知県を追加する変更を行うとともに、高知県において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を同月 12日から同年３月６日までの 23 日間とし、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を同年３月６日まで延長し、公示を行った。

二

（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な

10

方針

方針

（略）

（１）医療提供体制の強化（略）（１）医療提供体制の強化

（略）

（略）

（２）ワクチン接種の促進（２）ワクチン接種の促進
新型コロナウイルス感染症の重症化や発症等を予防

新型コロナウイルス感染症の重症化や発症等を予防するため、迅速なワクチンの追加接種を進め、接種をするため、迅速なワクチンの追加接種を進め、接種を希望する全ての方が追加接種を受けられるよう、体制希望する全ての方が追加接種を受けられるよう、体制を確保すべく戦略的に取り組む。また、令和４年 2 月を確保すべく戦略的に取り組むとともに、比較的若いのできるだけ早期に１日 100 万回まで加速化すること世代等を中心に、１回目・２回目接種が完了していなを目指して取組を強化する。具体的には、２回目接種

い者へは引き続き接種機会を確保するとともに接種をから６か月を経過した方々への接種券の配布促進や接促す。

種会場の増設などに取り組むほか、職域接種の積極的な活用を推進するとともに、自治体に配布したワクチンなども活用して、各自治体の判断により、地域における社会機能を維持するために必要な事業に従事する方への接種も進める。さらに、比較的若い世代等を中心に、１回目・２回目接種が完了していない者へは引き続き接種機会を確保するとともに接種を促す。
（略）

（略）

11

（３）治療薬の確保（４）感染防止策（略）（３）治療薬の確保（略）（４）感染防止策（５）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策（新設）

現在感染が拡大しているオミクロン株については、
令和４年２月４日のコロナ分科会提言を踏まえ、政府、
地方公共団体及び事業者等は、現行の対策に加え、オ
ミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化するものとする。主な内容は以下のとおりである。
１）国民への周知等
国民に対し、基本的な感染対策を徹底することに加え、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とすること、会話をする際にはマスクの着用を徹底すること、感染リスクの高い場面・場所への外出は避けること、
家庭内においても室内を定期的に換気するとともにこまめに手洗いを行うこと、子供の感染防止策を徹底すること、高齢者や基礎疾患のある者はいつも会
う人と少人数で会う等、感染リスクを減らすこと等
を促す。
12

（略）
（略）

２）学校等・「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本としつつ、特に感染リスクが高い教育活動については、同マニュアル上のレベルにとらわれず、
基本的には実施を控える、又は感染が拡大していない地域では慎重に実施を検討するといった対応を行う。

・

学齢期の子どもがいる医療従事者等の負担等の家庭・地域の社会経済的事情等を考慮し、学校全体の臨時休業とする前に、地方公共団体や学校設置者の判断により、児童生徒等の発達段階等を踏まえた時差登校や分散登校、オンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習形態を実施する。
また、学校の臨時休業は、感染状況を踏まえ、学校設置者の判断で機動的に行い得るものであるが、感染者が発生していない学校全体の臨時休業については、児童生徒等の学びの保障や心身への影響等を踏まえ、慎重に検討する。

・

なお、大学等においても適切に対応する。
13

３）保育所、認定こども園等
・保育所等が果たす社会的機能を維持するため原則開所を要請するとともに、医療従事者等の社会機能維持者等の就労継続が可能となるよう、休園した保育所等の児童に対する代替保育を確保するなど、地域の保育機能を維持する。

・「保育所における感染症対策ガイドライン」等を踏まえた対応を基本としつつ、感染リスクが高い活動を避けるとともに、児童をできるだけ少人
数のグループに分割するなど、感染を広げない形
での保育の実践を行う。

・保護者が参加する行事の延期等を含めて大人数での行事を自粛する。

・

発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で、一時的に、マスク着用を奨める。ただし、２歳未満児のマスク着用は奨めず、低年齢児については特に慎重に対応する。
マスクを着用する場合には、息苦しくないか､嘔吐していないかなどの子どもの体調変化に十分注
14

意するほか、本人の調子が悪い場合などは無理して着用させる必要はないこと。さらに、一律に着用を求めたり、児童や保護者の意図に反して実質的に無理強いすることにならないよう、現場に対して留意点を丁寧に周知し、適切な運用につなげる。
・

なお、放課後児童クラブ等においても同様の取扱とする。

４）高齢者施設
・

高齢者施設等の利用者及び従事者に対するワ
クチン追加接種を速やかに実施する。

・

高齢者施設等の感染制御や業務継続について
支援体制を強化する。

・

高齢者施設等の利用者が新型コロナウイルス
感染症から回復して退院する場合の早期受け入れや施設内の療養環境整備を行うため、医師・看護師の派遣など高齢者施設等での体制強化を図る。

・ レクリエーション時のマスク着用、送迎時の窓開け等、「介護現場における感染対策の手引き」
15

に基づく対応を徹底する。
・ 面会者からの感染を防ぐため、感染が拡大している地域では、オンラインによる面会の実施も含めて対応を検討する。通所施設において、導線の分離など、感染対策をさらに徹底する。
５）事業者
・ 緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務（テレワーク）の活用等
による出勤者数の削減目標を前倒しで設定する。
・

事業継続が求められる業種に係る業務継続計
画（BCP）の確認等を進める。

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三

三

事項

事項
（１）情報提供・共有（略）（１）情報提供・共有

（略）

（略）

（２）ワクチン接種（２）ワクチン接種
政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロ

政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行う。

ナウイルス感染症に係るワクチン接種を行う。
①～③

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要

①～③

（略）
16

（略）

④

追加接種については、２回目接種完了から８か月④

追加接種については、２回目接種完了から８か月以上経過した方に順次、接種することを原則として以上経過した方に順次、接種することを原則としていたが、感染防止に万全を期する観点から、まずは、いたが、感染防止に万全を期する観点から、まずは、重症化リスクが高い高齢者などの方々の接種間隔

重症化リスクが高い高齢者などの方々を対象とし、を前倒しするとともに、接種を加速化し、並行して、その後には、一般の方も対象として接種間隔を前倒

予約に空きがあれば、できるだけ多くの一般の方にしして接種を実施する。追加接種に使用するワクチも更に接種間隔を前倒して接種する。併せて、一般

ンについては、１回目・２回目に用いたワクチンのの方への接種を実施するに当たって、各自治体の判種類にかかわらず、ｍRNA ワクチンを用いる。また、断により、教職員、保育士、警察官、消防職員など、

引き続き１回目・２回目未接種者に対する接種機会

地域における社会機能を維持するために必要な事を確保し、接種を促進する。これらの接種に使用す業の従事者等に対して優先的に追加接種をするよるワクチンについて、安定的な供給を行う。

うな取組も進める。追加接種に使用するワクチンについては、１回目・２回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、ｍRNA ワクチンを用いる。また、引き続き１回目・２回目未接種者に対する接種機会を確保し、接種を促進する。これらの接種に使用するワクチンについて、安定的な供給を行う。
⑤

政府は、追加接種についても、これまでの接種状⑤

政府は、追加接種についても、これまでの接種状況も踏まえた上で、引き続き、各地方公共団体の接況も踏まえた上で、引き続き、各地方公共団体の接種会場での接種のほか、職域（大学等を含む。）に種会場や、職域（大学等を含む。
）による接種を実17よる接種を推進するとともに、自衛隊による大規模

施するとともに、自衛隊による大規模接種会場を設

接種会場を設置し、地方公共団体によるワクチン接置し、地方公共団体によるワクチン接種に係る取組

種に係る取組を後押しする。

を後押しする。

⑥～⑨（略）（３）サーベイランス・情報収集

⑥～⑨
（略）

（３）サーベイランス・情報収集

（４）検査
①～③
④

（略）
（略）

（４）検査
（略）

①～③

また、軽度であっても症状が現れた場合に、早④（略）
また、軽度であっても症状が現れた場合に、期に陽性者を発見することによって感染拡大を防早期に陽性者を発見することによって感染拡大を止する観点から、政府は、早期の受診と診療・検防止する観点から、政府は、早期の受診と診療・査医療機関での抗原定性検査キット等を活用した検査医療機関での抗原簡易キット等を活用した迅

迅速な検査を促す。抗原定性検査キットについて、

速な検査を促す。さらに、政府は、同様の観点か

感染の急拡大に伴う需要増により地域によってはら、医療機関や高齢者施設、保育所等において従一時的に供給不足が生じていることから、国が買事者等に毎日の健康状態を把握するための健康観

取保証を行い緊急の増産・輸入要請をすることや、察アプリも活用しつつ、迅速に検査を実施できる

優先度に応じた物流の流れを確保すること等によよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易キット最大り、確保に万全を期す。さらに、政府は、同様の

約 780 万回程度分を確保、配布しており、その適観点から、医療機関や高齢者施設、保育所等にお切な活用を図る。

18

いて従事者等に毎日の健康状態を把握するための
健康観察アプリも活用しつつ、迅速に検査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ抗原定性検査
キット最大約 780 万回程度分を確保、配布しており、その適切な活用を図る。
⑤

大学、専門学校、高校、特別支援学校や、中学⑤

大学、専門学校、高校、特別支援学校や、中学校、小学校、幼稚園等に対して、約 125 万回分の抗原定性検査キットを配布し、発熱等の症状があ抗原簡易キットを配布し、発熱等の症状がある場

る場合には、自宅で休養することや、医療機関の合には、自宅で休養することや、医療機関の受診受診を原則とした上で、直ちには医療機関を受診を原則とした上で、直ちには医療機関を受診できできない場合等において、教職員や学生、速やかない場合等において、教職員や学生、速やかな帰な帰宅が困難であるなどの事情のある児童生徒

宅が困難であるなどの事情のある児童生徒（小学（小学校４年生以上）を対象として抗原定性検査

校４年生以上）を対象として抗原簡易キットを活

キットを活用した軽症状者（発熱、せき、喉の痛用した軽症状者（発熱、せき、喉の痛み等軽い症

み等軽い症状を有する者をいう。以下同じ。
）に対状を有する者をいう。以下同じ。
）に対する迅速なする迅速な検査を実施し、陽性者発見時には、幅検査を実施し、陽性者発見時には、幅広い接触者

広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減をに対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、図りつつ、迅速かつ機動的に PCR 検査等を行政検迅速かつ機動的に PCR 検査等を行政検査として実

査として実施する。

施する。

⑥

校、小学校、幼稚園等に対して、約 125 万回分のまた、職場においても、健康観察アプリも活用
19⑥

また、職場においても、健康観察アプリも活用

⑦

しつつ、軽症状者に対する抗原定性検査キット等

しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活を活用した検査を実施するよう促すとともに、ク

用した検査を実施するよう促すとともに、クラス

ラスターの発生が懸念される職場における重点的ターの発生が懸念される職場における重点的な取な取組を働きかけ、陽性者発見時には、幅広い接組を働きかけ、陽性者発見時には、幅広い接触者

触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつに対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、つ、迅速かつ機動的に PCR 検査等を行政検査とし迅速かつ機動的に PCR 検査等を行政検査として実て実施する。

施する。

これらの検査に用いる抗原定性検査キットにつこれらの検査に用いる抗原簡易キットについて

いては、迅速かつ適切に検査が実施されるよう、は、迅速かつ適切に検査が実施されるよう、検体検体採取に関する注意点等を理解した職員等の管採取に関する注意点等を理解した職員等の管理下理下で検査を実施させる。

で検査を実施させる。

さらに、家庭で体調不良を感じる者等が医療機関⑦

さらに、家庭で体調不良を感じる者等が医療機への受診を迷う場合等に自ら検査を行えるように

関への受診を迷う場合等に自ら検査を行えるようするため、政府は、抗原定性検査キットを薬局で入にするため、政府は、抗原簡易キットを薬局で入手できるようにしており、その薬局における販売方手できるようにしており、その薬局における販売法を見直す。

方法を見直す。

⑧・⑨

（略）

⑧・⑨

（５）まん延防止
１）緊急事態措置区域における取組等（略）（５）まん延防止（略）

１）緊急事態措置区域における取組等
20（略）

２）重点措置区域における取組等

２）重点措置区域における取組等（略）

３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等（略）

３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等（略）（略）

４）職場への出勤等

４）職場への出勤等（都道府県から事業者への働きかけ）（都道府県から事業者への働きかけ）①①

都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行う

都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行う

よう働きかけを行うものとする。

よう働きかけを行うものとする。

・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離

いや手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用

軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用したした検査、出張による従業員の移動を減らすた

検査、出張による従業員の移動を減らすためのめのテレビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員

テレビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等

寮等の集団生活の場での対策等）や、「三つの密」の集団生活の場での対策等）や、「三つの密」等

等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用ししながら促すこと。特に職場での「居場所の切りながら促すこと。特に職場での「居場所の切り替替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意す

わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するるよう周知すること。

よう周知すること。

（略）

（略）
21

②～⑥

②～⑥

（略）

５）学校等の取扱い

５）学校等の取扱い①（略）

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して①

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚

状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点かの健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関ら、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、大学等については、感染防止と面接請する。また、大学等については、感染防止と面接

授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請す

確保の両立に向けて適切に対応することを要請す

る（緊急事態措置区域においては、大学等の感染る（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用し対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用した学修者本位の授業の効果的な実施による学生等た学修者本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会等につ生寮における感染防止策、懇親会や飲み会等については、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措

いては、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動や課置区域及び重点措置区域においては、部活動や課

外活動における感染リスクの高い活動の制限又は外活動における感染リスクの高い活動の制限又は22自粛（ただし、対象者全員検査の実施等により、部自粛（ただし、対象者全員検査の実施等により、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動に活動や課外活動における感染リスクの高い活動について可能とする。））を要請する。特に、発熱等のついて可能とする。））を要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、大学、高等学校等における周知徹底を図る。また、大学、高等学校等における軽症状者に対する抗原定性検査キット等の活用

軽症状者に対する抗原簡易キット等の活用（部活（部活動、各種全国大会前での健康チェック等に動、各種全国大会前での健康チェック等におけるおける活用を含む。）や、中学校、小学校、幼稚園

活用を含む。
）や、中学校、小学校、幼稚園等の教等の教職員や速やかな帰宅が困難であるなどの事

職員や速やかな帰宅が困難であるなどの事情のあ情のある児童生徒（小学校４年生以上）への抗原

る児童生徒（小学校４年生以上）への抗原簡易キ

定性検査キットの活用を奨励する。また、教職員ットの活用を奨励する。また、教職員や受験生へ

や受験生へのワクチン接種が進むよう、大学拠点のワクチン接種が進むよう、大学拠点接種を実施

接種を実施する大学に対し、地域の教育委員会やする大学に対し、地域の教育委員会や学校法人が学校法人が大学拠点接種会場での接種を希望する

大学拠点接種会場での接種を希望する場合の積極

場合の積極的な協力を依頼するとともに、地方公的な協力を依頼するとともに、地方公共団体に対

共団体に対し、大規模接種会場の運営に当たり、し、大規模接種会場の運営に当たり、教育委員会

教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局とや私学担当部局がワクチン担当部局と連携し、希連携し、希望する教職員や受験生へのワクチン接望する教職員や受験生へのワクチン接種が進むよ

種が進むよう取組を行うなどの配慮を依頼する。

う取組を行うなどの配慮を依頼する。大学入試、大学入試、高校入試等については、実施者におい高校入試等については、実施者において、感染防23

て、感染防止策や追検査等による受験機会の確保

止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期に万全を期した上で、予定どおり実施する。

した上で、予定どおり実施する。

②

（略）

②

（略）

③

厚生労働省は、保育所や放課後児童クラブ等が③

厚生労働省は、保育所や放課後児童クラブ等に果たす社会的機能を維持するため、感染防止策のついて、感染防止策の徹底を行いつつ、原則開所

徹底を行いつつ、原則開所することを要請するとすることを要請する。

ともに、感染者の発生等により休園することにな
った場合について、休園した園の児童を他の園や公民館等で代替保育を行う際の財政支援を行うことにより、市区町村に対し、地域の保育機能を維持することを要請する。
６）その他共通的事項等（６）水際対策

６）その他共通的事項等（略）（６）水際対策（略）（略）（７）医療提供体制の強化（７）医療提供体制の強化

１）病床の確保、臨時の医療施設の整備

１）病床の確保、臨時の医療施設の整備①（略）

入院を必要とする者が、まずは迅速に病床又は①入院を必要とする者が、まずは迅速に病床又は臨時の医療施設等に受け入れられ、確実に入院に臨時の医療施設等に受け入れられ、確実に入院につなげる体制を整備する。

つなげる体制を整備する。
24

（略）

（略）

あわせて、入院調整中の方や重症化していない

あわせて、入院調整中の方や重症化していない

ものの基礎疾患等のリスクがある方が安心してものの基礎疾患等のリスクがある方が安心して療養できるようにするため、臨時の医療施設・入療養できるようにするため、臨時の医療施設・入院待機施設の確保により、令和３年夏と比べて約

院待機施設の確保により、令和３年夏と比べて約４倍弱（約 2.5 千人増）の約 3.4 千人が入所でき４倍弱（約 2.5 千人増）の約 3.4 千人が入所できる体制を構築している。また、国・都道府県の協る体制を構築している。（新設）働による臨時の医療施設等の新増設、高齢者受入れを想定した介護対応力の強化を図る。
②・③
④

②・③

（略）

都道府県は、関係機関の協力を得て、新型コロ④（略）

都道府県は、関係機関の協力を得て、新型コロ

ナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定す

ナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定す

る重点医療機関の指定等、地域の医療機関の役割

る重点医療機関の指定等、地域の医療機関の役割分担を行うとともに、地域の関係団体の協力の下、分担を行うとともに、地域の関係団体の協力の下、地域の会議体を活用して医療機能（重症者病床、地域の会議体を活用して医療機能（重症者病床、中等症病床、回復患者の受入れ、宿泊療養、自宅療

中等症病床、回復患者の受入れ、宿泊療養、自宅療養）に応じた役割分担を明確化した上で、保健・医養）に応じた役割分担を明確化した上で、保健・医療提供体制確保計画に沿って、段階的に病床を確療提供体制確保計画に沿って、段階的に病床を確

保する。

保する。

⑤

都道府県は、新型コロナウイルス感染症患者を
25

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医受け入れる医療機関の病床を効率的に活用するた

療機関の病床を効率的に活用するため、回復患者

め、重点医療機関以外の医療機関の受入れを推進の転院先となる後方支援医療機関を確保する。退する（早期退院患者や療養解除後の患者の受入先院基準を満たした患者について、高齢者施設等に整備）。療養施設等における介護対応力の強化を図

おける受入れを促進する。また、効率的な転院調るとともに、回復患者の転院先となる後方支援医

整が行われるよう、地域の実情に応じた転退院の療機関を確保する取組を強化する。退院基準を満仕組みを構築する。

たした患者について、高齢者施設等における受入れを促進する取組を強化する。また、効率的な転院調整が行われるよう、地域の実情に応じた転退院の仕組みを構築する。
⑥

この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚⑤

この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚生労働省と都道府県は、関係機関と協力して、次生労働省と都道府県は、関係機関と協力して、次の事項に取り組む。

の事項に取り組む。

（略）

（略）

・

・

関係機関と協力して、外国人が医療を適切に関係機関と協力して、外国人が医療を適切に受けることができるよう、医療通訳の整備等を引き続き強化。

引き続き強化。

・受けることができるよう、医療通訳の整備等を
高齢者施設における療養環境整備への支援を

（新設）

強化。
２）自宅・宿泊療養者等への対応

２）自宅・宿泊療養者等への対応

（略）
26

（略）

３）医療人材の確保等

３）医療人材の確保等（略）

４）ＩＴを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」

４）ＩＴを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」

（略）

（略）
５）更なる感染拡大時への対応（８）治療薬の実用化と確保

５）更なる感染拡大時への対応（略）（８）治療薬の実用化と確保（略）

１）治療薬の実用化に向けた取組

⑤

（略）

（略）

１）治療薬の実用化に向けた取組

（略）

（略）

２）治療薬の確保に向けた取組

２）治療薬の確保に向けた取組
①～④

（略）

①～④

（略）

⑤

（略）

（略）

（略）

なお、主に重症者向けの抗ウイルス薬について

なお、主に重症者向けの抗ウイルス薬について

は、薬価収載され、既に市場に流通し、使用されては、薬価収載され、既に市場に流通し、使用されており、軽症者に対する使用方法等についても「新いる。

型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」に盛り込まれている。
（９）経済・雇用対策（９）経済・雇用対策（略）（10）その他重要な留意事項

（略）

（略）

（10）その他重要な留意事項

27

（略）

(別添)事業の継続が求められる事業者（略）(別添)事業の継続が求められる事業者

28（略）