箕 市 政 第 ３８７号 の２
令 和 ５年 (2023 年 ) ２月 ２４日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和 様
北大阪地域協議会
議長 橋本 啓 様
豊能地区協議会
議長 荒木 紀久 様
箕面市長 上 島 一 彦（ 公 印 省 略 ）要請書について（回答）時下 貴台におかれましては、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は、本市行政諸般にわたりご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、令和５年１月１２日付けで提出されました要請書につきまして、以下のとおり回答します。

１．雇用、労働、ワーク･ライフ･バランス施策
要望(1)就労支援施策の強化について①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う
女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。

対応部署
本市を含む 10 自治体と関係機関で構成される「北大阪地域ネットワーク」において事例共有等連携を図り、就職困難者への支援に努めます。
また、市内 3 か所の地域就労支援センター
において、就労相談を実施するとともに、「就職支援講座」、「箕面１日ハローワーク」等を実施し、引き続き就労支援の充実に努めます。
【地域創造部 箕面営業室】
平日及び土曜日に子ども総合窓口を開庁し、ひとり親家庭が相談しやすい体制を整えており、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、自立支援プログラム策定事業等、自立に向けての制度案内を実施しています。

本市ホームページや広報紙、児童扶養手当の現況届受付期間等を利用し、制度の周知にも努めています。
【子ども未来創造局 子育て支援室】②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率
は、全国と比較しても低位で推移する状
況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない
個々の要因を把握したうえで、障がい者
雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。

(2)男女共同参画社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（20212025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にもＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。

障害者市民の就労と職場定着を支援するため、豊能北障害者就業・生活支援センターが実施する職場実習に取り組む障害者に対して実
習生奨励金を、職場実習に協力する事業所に対しては事業所協力金を支給しています。
また、毎年 9 月の「障害者雇用支援月間」に、勤労障害者及び障害者雇用優良事業所表彰を実施するなど、引き続き関係機関等と連携し、障害者雇用の促進に努めます。
【地域創造部 箕面営業室】
一般財団法人箕面市障害者事業団（以下、「事業団」という。）が運営する「障害者就業・生活支援センター」における相談や助言、職業準
備訓練や企業実習の斡旋などの障害者が企業で働くための支援や、事業主への助言を行うとともに、「障害者雇用支援センター」における障害者総合支援法に基づく「就労移行支援」や「就労定着支援」等の事業を実施しています。
本市としましては、障害特性に応じた障害福祉サービスの利用を支援するとともに、事業団や各事業所、関係機関と連携して、障害者の就労及び啓発の取組を進めていきます。
【健康福祉部 障害福祉室】
平成 23 年（2011 年）3 月に、「男女協働参画社会の実現－男女がともにいきいきと暮らせ
る地域社会をめざしてー」を基本理念とした「箕面市男女協働参画推進プラン」を策定し、令和 4 年（2022 年）3 月、その時点修正版を策定しました。
「おおさか男女共同参画プラン」とあわせ、両プランの趣旨に基づき、各種施策が着実に実施されるよう、必要に応じて関係課室と協議していくとともに、市民・事業者の皆様への周知
広報・理解促進に努めます。
【人権文化部 人権施策室】

2

②女性活躍・両立支援関連法の推進について女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
2022 年 4 月から段階的に改正される
育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。

令和 2 年 9 月に「箕面市女性活躍推進計画」
を策定しました。
本計画は、「箕面市男女協働参画推進プラン」のうち、女性の職業生活における活躍の推進に関する支援措置等を迅速かつ重点的に推進するため、女性活躍推進法第 5 条に基づき国が定める基本方針及び同法第 6 条第 1 項に基づき大阪府が策定した「おおさか男女共同参画プラン（2016－2020）」を勘案して、策定したものです。
本計画を含め、女性活躍推進法の周知に積極的に努めます。
【人権文化部 人権施策室】(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、2022
年 4 月より中小企業においても職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働
き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支

パワーハラスメントなど労働に関する相談に対して随時対応し、相談内容に応じて大阪府
や労働基準監督署、大阪労働局等へつなぎます。
また、関係機関からのお知らせについては、「みのおワーキングＮＥＷＳ」で市内事業者に、市広報紙や市内公共施設へのチラシ配架等により市民への周知を行うとともに、労働関係セミナー開催等による情報発信に努めます。
【地域創造部 箕面営業室】

女性活躍推進のため、「男女の賃金の差異」の把握・公表の検討を進めながら、引き続き女性活躍推進法の周知を積極的に行い、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めます。
また育児・介護休業法の趣旨・内容について
は、その改正内容や趣旨を全庁通知やマニュア
ル改正等により、すでに職員に向けて周知を行っており、男性の育児休業取得の更なる促進のため、引き続き情報発信、職場環境の整備に取り組みます。
【総務部 人事室】

病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、大阪府などが開催する経営者や管理職向けのセミナーの周知や、関係機関との連携を強化していくことで両立支援の充実を図ります。
3

援」の取り組みがさらに浸透するよう、
また、両立に関する相談があった際は、労働関係団体と連携し、周知・啓発を行うと 者が利用できる医療費・生活支援等の支援制度
ともに、支援事例や情報、ノウハウの提 や支援機関の情報提供を行います。
【地域創造部 箕面営業室】
供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶ「治療と仕事の両立支援」として、がん治療
ことができるセミナーなどの機会を提と仕事の両立を支援するため、製薬会社が全国供すること。
自治体に配布する「ワーキングサバイバーズハ
ンドブック」を総合保健福祉センターに配架し、その情報を市ホームページに掲載しています。
また、独立行政法人労働者健康安全機構 大
阪産業保健総合支援センター等関係機関が実施するセミナーや支援等の周知を図るなど、今後も関係機関との連携を行っていきます。
【健康福祉部 地域保健室】(5)「協同労働の協同組合」の育成・支援について
2022 年 10 月施行の労働者協同組合法について、その目的である「多様な就労機会の開発」、「多様な地域ニーズに即した「持続可能で活力ある地域
仕事づくり」、社会の実現」を市の具体的な施策に落とし込んで推進すること。
また、地域福祉の向上と住民自治の促進をはかる目的で、公共サービスを支え充実させるための制度・政策を総合的に見直し、充実させること。

２．経済・産業・中小企業施策
要望(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例が未制定の府内
市町村は条例制定に向けた審議会や振興会議などの設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。

労働者協同組合法について、令和 4 年度本市
内にて福祉事例紹介編・設置手続き解説編の入門セミナーを、地域活動を行っておれらる方などに向け開催します。
引き続き地域福祉の向上及び地域自治の促進に向け、制度周知に取り組みます。
【地域創造部 箕面営業室】
地域福祉の向上、住民自治の促進のため、防犯灯や防犯カメラの設置及び維持管理に係る費用の補助金交付など、コミュニティ団体に対する補助制度を創設しています。
併せて、地域コミュニティの強化のため自治会への加入を市民に対して呼びかけていきます。
【市民部 市民サービス政策室】

対応部署「中小企業振興基本条例」制定の予定は現時点でありませんが、今後も中小企業の振興や労働組合等に関する情報提供等に取り組んでいきます。
中小企業振興策において、人手不足や労働者のニーズの多様化等の課題に対し、テレワーク
等の働き方の多様化に伴う労働環境の整備や、ＡＩやロボット、ＩＣＴ等を活用した労働生産4また、市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
条例制定済み市（制定順 14 市）：2022 年6 月 24 日現在）
八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四條畷市②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢなどを
カイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインスト
ラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。また、2019 年度をもってカイゼンインストラ
クター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、市の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の 2021 年 5
月調査によると、大阪府の BCP 策定割
合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急なBCP 策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策

性の向上を図ることがますます重要になる中、本市においても国や大阪府の支援策の紹介とともに、商工会議所と密に連携を図りながら支援制度の充実や、社会ニーズに合わせた労働セ
ミナー等を実施していきます。
【地域創造部 箕面営業室】「カイゼンインストラクター養成スクール」を実施する予定はありませんが、国の人材開発支援施策を活用し、ものづくり企業の従業員が有する技術・技能が継承できるよう、制度の周知等に努めます。
【地域創造部 箕面営業室】

ものづくりに関わる職業訓練や技能五輪について、関係機関と連携し、市内公共施設へのチラシ配架等により、情報提供に努めます。
【地域創造部 箕面営業室】

箕面商工会議所と連携し事業継続力強化支援計画に基づき、市内事業者に対する BCP 策定等の支援を行っています。
引き続き、国や府と連携しながら情報提供に努めます。
【地域創造部 箕面営業室】

5

定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。
パートナーシップ構築宣言による市域内事(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付 業者の共存共栄について、商工会議所や関係機
加価値の適正な分配の実現に向けて、 関と連携し、情報収集と制度の周知に努めま「働き方」も含めた取引の適正化を実現 す。
【地域創造部 箕面営業室】
するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化する
ため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
公契約条例は制定しておりませんが、請負契(3)公契約条例の制定について
公共サービスの質の確保、地域経済の活 約書等において、受注者が労働基準法や最低賃性化、公契約のもとで働く労働者の適正 金法等の法令を遵守し、法令上の責任を負うこな賃金水準・労働諸条件の確保により、 とを明記するなど、適正な労働条件と賃金水準
住民福祉の増進に寄与する公契約条例 の確保が図れるようにするとともに、より良いの制定を推進すること。
公共サービスを提供し、地域経済を活性化することができるよう、総合評価落札方式の一般競【総合評価入札制度導入済 20 市】
大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野 争入札をはじめとする公正かつ適正な契約事
市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、 務の執行を推進しています。
枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高【総務部 契約検査室】
石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川
市、泉佐野市、吹田市、八尾市
市内事業者が海外事業展開を図るとき、OECD(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展 多国籍企業行動指針や、企業における人権尊重
開を図ろうとする地元企業に対し、海外 の取組を後押しするため経済産業省により作での中核的労働基準（結社の自由・団体 成された「責任あるサプライチェーン等におけ交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃 る人権尊重のためのガイドライン」等を参考に
止、差別の排除）順守の重要性について 出来るよう、国や府と連携し、情報収集と周知
周知徹底すること。
に努めます。
また、海外事業拠点や取引先なども含【地域創造部 箕面営業室】
め、人権デュー・デリジェンスの必要性
企業における人権課題については、市ホーム
についても周知徹底すること。
ページへの掲載、各施設への掲示、講座開催な
どで周知を図っています。
また、令和 4 年 6 月に開催した箕面市人権施策審議会において、ビジネスと人権に関する指6

導規則についての資料を配布、説明し、人権デュー・デリジェンスについても周知を行いました。
【人権文化部 人権施策室】

３．福祉・医療・子育て支援施策
要望(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を大阪府と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、「大阪府高齢者計
画 2021」の最終年度（2023 年度）を迎えるにあたり、大阪府に対して、施策の進捗状況について検証を行い、より実効性を高めるよう求めること。

(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について①生活困窮者自立支援事業支援員の育成及び処遇の改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。また、生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であ

対応部署
第 8 期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者が介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、一人ひとりの状態に応じた適切な介護サービスを提供するよう努めるとともに、必要に応じ大阪府と連携して、介護サービス事業者への適切な指導・助言や事業者間の総合連携の支援、各種研修情報の提供等を通じて、介護サービスの質の向上、介護人材の育成を図り、介護サービス基盤の充実を図ります。
また、地域包括ケアの整備推進のために箕面市保健医療福祉総合審議会及び箕面市介護サービス評価専門員会議において、利用者家族、医療保険者、被保険者等の意見等を聴取したう
えで、課題検討や事業実施を行っており、また、
個別課題に対しては、必要に応じて、大阪府への助言・指導を求めているところです。
なお、箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、大阪府高齢者計画を含む関連計画との整合を図って策定していることから、最終年度である令和 5 年度においては次期計画を策定する中で、大阪府に対し、施策進捗状況等について確認、意見交換を行っていきます。
【健康福祉部 地域包括ケア室】【健康福祉部 高齢福祉室】
生活困窮者自立支援事業については、社会福祉法人箕面市社会福祉協議会へ委託しており、専門性の高い職員が支援員として配置されています。
支援員は、国及び大阪府が実施している生活困窮者自立支援制度人材養成研修を受講し、講義や演習を通じて事業におけるスキルの維持向上に努めています。
【健康福祉部 生活援護室】
7

ることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が誇りを持って安心して働けるよう、処遇の改善をはかるとともに、研修の充実などスキルの向上を支援するための必要な措置を講ずること。
②生活困窮者自立支援事業の拡充と体制整備についてコロナ禍による困窮や生活困難が深刻さを増す中、生活困窮者自立支援制度が本来の役割と機能を果たせるよう、同制度の拡充・体制整備を行うとともに、住民への周知・啓発を徹底すること。

コロナ禍による、相談件数の増加に伴い、国の生活困窮者自立支援事業支援員を加配し、支援体制の整備に努めています。
また、生活困窮者自立支援制度の窓口については、ホームページ等で住民に周知・啓発するとともに、他の相談機関との連携を図り適切な支援につながるよう取り組んでいます。
【健康福祉部 生活援護室】③生活困窮者自立支援事業の強化・底上
就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時げについて生活支援事業、子どもに対する学習・生活支援
全国どこでも必要なサービスが受けら 事業について、任意事業ではあるもの、本市にれるよう、就労準備支援事業、家計改善 おいては制度開始当初から一貫して実施して支援事業については、速やかに各市（町） います。
において完全に実施されることを目指【健康福祉部 生活援護室】
して取り組むこと。また、一時生活支援
事業、子どもの学習・生活支援事業も含め、各任意事業の実施率を高めること(各数値の具体的な経年推移も示していただきたい)。

8

(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA
世代にがん検診の積極的な受診を促す
ための取り組みを強化すること。加えて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マ
イレージ事業“おおさか健活マイレージ
アスマイル”」等を市民により広く周知すること。

市民の特定健診及びがん検診については、それぞれ法律に定められ、実施方法については厚
生労働省から指針が示されており、本市に置いても指針に基づき健診を実施しています。乳がん検診・子宮頸がん検診の受診率向上について
は、市広報紙やホームページの他、AYA 世代を意識し乳幼児健診等に来所した子育て世代への受診勧奨も実施しています。
また、AYA 世代のがんの１つである骨髄性白血病患者への治療に対する支援として、より多くのかたにドナーとして骨髄提供していただ
けるよう、骨髄移植にかかる助成制度を令和 4
年度に創設しています。
併せて、「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の推進についても、市として受診率の向上等に取り組みを継続しています。
「健活 10」や「おおさか健活マイレージアス
マイル」の PR については、ホームページに掲載するほか、地域保健室が開催する健康講座等への参加者にアスマイルポイントを付与するなどの取り組みを行っています。
【健康福祉部 地域保健室】(4)医療提供体制の整備に向けて（★）①医療人材の勤務環境と処遇改善について医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向
けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など
緊急時に復職できる仕組みや、新型コロ
ナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。

箕面市立病院では、医師事務作業補助者や看護補助者を採用し、医師や看護師等の医療従事者の負担軽減を図ることにより、引き続き職員の勤務環境を改善します。
また、上記内容等を踏まえた医師労働時間短縮計画を作成し、医師の労働時間上限規制への対応を進めます。
医療従事者としての専門性を向上させるた
め、今後も引き続き、院内研修及び外部研修への参加機会を確保するとともに、認定看護師や特定行為研修修了看護師などの専門的な人材を育成します。
【市立病院事務局 病院人事室】
潜在医療従事者の活用については、新型コロ
ナウイルス感染症のまん延により、保健所及び予防接種業務に従事する医療職の不足が発生したことから、厚生労働省及び日本看護協会をはじめとする関係団体が、離職者の人材バンク
への登録強化や復職希望者へのセミナーの実施等を行っています。
また、復職にあたり「一時的な増収」に対し
9

ても社会保険制度の扶養から外れない仕組み等も活用されています。災害時における緊急的な派遣についても、厚生労働省では派遣体制の強化を大学等の教育機関等も含め関係調整等を行っています。本市においては、今後の発災時において国や各種団体の仕組みを活用していくこととなります。
【健康福祉部 地域保健室】②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。
また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。

医師の偏在解消及び地域医療体制の向上に向けた取り組みについては、大阪府において、
令和 2 年 3 月に「大阪府医師確保計画」を策定するなど、広域的に取り組みを行っています。
また、高度医療機器の共同利用については、大阪府において共同利用施設整備事業等の補助制度を創設するとともに、訪問医療に対しても在宅医療体制強化事業を創設し、府内の在宅医療の連携体制の強化を図っています。
なお、本市では小児科の医師不足について、
豊能広域こども急病センターを設置・運営し、小児救急医療を集約することで医師の確保に取り組んでいます。
【健康福祉部 地域保健室】

10

(5)介護サービスの提供体制の充実に向
けて（★）①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職
員の復職支援研修や介護士をめざす人
材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者
をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する
等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護労働者の職場環境を改善す
べく、利用者や事業主からのハラスメン
ト防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。

YouTube を活用した集団指導説明動画、新規指定時の研修動画を作成し、市が管轄する介護事業者を対象に介護保険の理念や事業運営上の留意事項を周知しているほか、介護労働者の労働条件の確保・改善のポイントなどを市ホームページを通じて周知しています。
併せて、令和元年 10 月に創設された特定処
遇改善加算や、令和 4 年 10 月に創設された介護職員等ベースアップ等支援加算の算定要件等も周知し、運営事業者のかたが処遇改善に取り組みやすい環境整備に努めるとともに、直接事業所に臨場して行う実地指導では、介護職員の処遇改善加算等の取得状況を確認し、適宜、加算の取得の促進に向け指導を行っています。
また、各サービス事業所に対し、大阪府等が行う研修等の情報提供を行うなど、様々な機会
を通じて、介護職員のキャリアアップに係る事
業所の取り組みを支援していきます。
ハラスメント防止については、大阪府による「介護保険施設及び介護サービス事業所におけるハラスメント対策研修」や「大阪府介護サービス事業所・施設向けハラスメント相談窓口」を市が管轄する介護事業者へ周知するなどして、啓発に努めています。
【健康福祉部 広域福祉課】②地域包括支援センターの充実と周知
徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できる
よう取り組むこと。
また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
また、「地域包括支援センター」を拠点に
高齢者と子どもが積極的に交流を図る
ことを通じて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目的で、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策の検討を行うこと。

地域包括ケアシステムの充実をめざして、また、高齢化の進展やそれに伴う相談件数の増加等への対応に向けて、５か所ある地域包括支援センターに配置する専門職（主任ケアマネジャ
ー、保健師、社会福祉士）を、介護保険法施行規則に規定する配置基準に準じて１センター
あたり 4 名を配置し、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活していけるよう必要な支援が行える人員体制としています。
複合化・複層化した課題を抱える世帯への支援や、今後増加が見込まれる高齢者単身世帯や高齢夫婦のみの世帯をはじめとする市民や介
護離職の防止など、介護に取り組む家族等を支援する観点から、地域包括支援センターがより身近な相談窓口となるよう、センターの取組についての周知・啓発を一層推進していきます。
また、小学校区ごとに設置しているささえあいステーションは、あらゆる年代のあらゆるお困りごとを聞く相談機能があるだけでなく、校11

区によっては市民が主体となって誰もが通えるカフェが開催されており、あらゆる年代を対象とした身近な地域での通いの場や生きがいの場の充実を図っています。
【健康福祉部 地域包括ケア室】
箕面市立多世代交流センターでは、新型コロナの影響により現在は中止していますが、稲ふれあいセンターまつりや盆踊りなど、子育て支援センターおひさまルームの利用者が親子で参加できる行事を行っています。
今後も世代を超えた交流の場について検討
していきます。
【健康福祉部 高齢福祉室】【子ども未来創造局 子育て支援室】
地域の交流、活動の場として小野原多世代地
域交流センターという子どもから高齢者まで広くご利用いただける施設を設けており、指定管理者である箕面市シルバー人材センターが、そろばん等の文化教室など多世代交流を目的とした自主事業を行っています。
【地域創造部 箕面営業室】

12

(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）①待機児童の早期解消に向けて
大阪府と連携して、計画的に保育園の増設など整備すること。また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。

待機児童の早期解消については、平成 27 年
度から令和元年度の 5 年間を計画期間とする「第三次箕面市子どもプラン」に定めた保育所
整備計画に基づき整備を進め、平成 31 年 4 月にプランの目標を上回る 644 人分、13 施設の整備が完了しました。この結果、年度当初の 4月において令和元年度～4 年度の 4 年間待機児
童ゼロを達成しました。
令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間につきましては、「第四次箕面市子どもプラン」に基づき、ニーズに基づく保育施設の整備をするとともに、保育士確保対策をさらに強化し、保育施設の定員拡充をはかり、待機児童の解消をめざしていきます。
なお、認可保育施設の整備の際には、保育が適正に行われるよう、施設と連携し、市として適切に指導・助言を行っています。
障害のある児童の受入については各保育施設と調整を行い、また兄弟姉妹が同一の保育施
設に通園できるよう入園選考の指数においては加点を設けています。
【子ども未来創造局 保育幼稚園利用室】②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた大阪府と連携して助成金の創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。

令和 4 年 10 月に開設した保育・幼児教育センターでは、箕面市の保育・幼児教育の質の向上をめざし、市内の保育士・幼稚園教諭・保育教諭などを対象に、保育・幼児教育に関するさ
まざまなテーマの研修を企画・実施しています。
研修への取り組みを強化した結果、令和 3 年度の研修回数が計 8 回（うち民間園も対象は 4回）であったのに対し、令和 4 年度は令和 5 年
1 月末時点で、計 22 回（すべての研修が民間園も対象）と研修機会を大幅に増加させています。
また、保育・幼児教育センター所属の「幼児教育サポーター」が園を訪問し、保育の状況や子どもたちの様子の把握に努め、適宜園からの相談に助言等を行っています。
このような研修機会の充実や相談体制の強化等により、引き続き保育・幼児教育の質や人材の定着率向上に努めます。
保育士の給与水準の確保については、市内の全ての認可施設（認可保育園 24 園、認定こども園 6 園、小規模保育園 10 園）において、国13

の処遇改善等加算が一人ひとりの保育士に適切に措置されるよう、市として指導・確認を行っています。
また、各園において保育に必要な人員が適正に配置されることは、安全安心な保育を行っていく上で必須と考えており、園からの報告に基
づく配置状況等の確認に加え、定期・不定期に立入調査を行い配置状況等を確認しています。
また、民間保育園と定期的に連絡会を開催
し、情報共有、ニーズの把握、よりよい保育に向けた意見交換等を行うとともに、公立・民間
合同の保育士研修会を実施するなど、保育の質向上に向けた取り組みを行っています。
保育士確保策として、平成 27 年 10 月から市
内の民間保育園等に新たに常勤保育士として雇用された市内在住の保育士に対して「生活支援補助金（月額 2 万円）」を 3 年間、また、将来市内の保育園等で保育士として働くことをめざし、大学等で保育課程を学ぶ学生に対し「学生支援補助金（月額 2 万円）」を在学期間中（最大 4 年間）支給する制度を市独自で行うなど民間保育園の保育士確保について支援を行っています。
また、令和 3 年度は市内の賃貸住宅のみに限定していた「保育士宿舎借り上げ支援事業」の対象を、令和 4 年度には市外住宅にも拡大しました。
【子ども未来創造局 保育幼稚園利用室】【子ども未来創造局 保育・幼児教育センター】
放課後児童支援員に関し、令和 4 年 2 月分から「保育士等処遇改善臨時特例交付金」を活用し、処遇改善を行いました。
「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」については、通常の学童保育の国・府交付金と同率の補助率であるため、現在は導入を考えていません。
【子ども未来創造局 放課後子ども支援室】

14

③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可
能なシステムを整備すること。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。

病児･病後児保育につきましては、公立保育
所 1 所で病児・病後児保育を、公立保育所 2 所で病後児保育を行っています。また、令和 4 年
4 月に小児科に併設した民間病児保育施設が開設し、ネットによる予約システムが導入されています。
延長保育については、19 時 30 分まで実施している園は現在 15 園となりました。
夜間保育は実施していませんが、休日保育は桜保育園 1 園で実施しています。病児・病後児保育の空き状況については、市ホームページで公開しています。今後もニーズに応じたサービス提供に向け調整していきます。
【子ども未来創造局 保育幼稚園総務室】【子ども未来創造局 保育幼稚園利用室】

企業主導型保育施設は、認可外保育施設とし④企業主導型保育施設の適切な運営支援についてて届出が必要で、市としては大阪府からの権限
企業主導型保育施設については、子ど 移譲事務で認可外保育施設の届出の受理、監査
もの育ちと安全を保障するため、認定・ 等を行っています。
企業主導型保育施設のあり方や理念などは指導・監査等、自治体による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設へ 内閣府の所管であり、市は関与していません。
の移行を強力に進め、保育の質を確保す【子ども未来創造局 保育幼稚園利用室】
るとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づ
き、速やかに進めると同時に、大阪府と連携して事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
現在、すでに、総合保健福祉センターに総合⑤子どもの貧困対策と居場所支援について相談の窓口として一本化した生活相談窓口を「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」 設置し、生活困窮者の支援などの業務を行ってにもとづき市として実効ある対策と効 います。また、土日祝や夜間における相談体制
果の検証を行うこと。あわせて、困窮家 については、児童扶養手当の届出やひとり親無庭における相談窓口を一本化すること 料法律相談を平日のみならず土曜日にも実施
で、必要な支援が確実に享受できる体制 するなど、相談体制を充実させています。
の構築を推進するとともに、就労してい「子ども食堂」については、府や国からの支るひとり親家庭への支援が確実に届く 援情報を市内の各団体に情報提供しています。
さらに、生活に困窮している子どものいる家
よう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化 庭、支援の必要なひとり親家庭を社会福祉法人を行うこと。
箕面市社会福祉協議会が実施しているフード
NPO、民間団体、個人が運営する「子 バンク事業につないでいます。
ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、 また、家庭からの相談に応じるために、生活「子どもの居場所」として地域との繋が 困窮者自立支援事業の担当者と連携し、状況に15

りを深める重要な拠点であることから、 より食品提供の際に支援の専門職が同行する
大阪府と連携し「子ども食堂」支援事業 など支援体制の強化に努めています。
を強化すること。また「子ども食堂」、教【子ども未来創造局 子育て支援室】
育機関、民間企業などが連携したネット【健康福祉部 生活援護室】
ワークの構築へ向け、取り組みを支援す
ること。

16

⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加傾向にある。
そこで、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。また、増加する相談
業務に適切に対応するため、児童福祉
司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化
し、早期発見による未然防止に努めること。

平成 30 年 4 月 1 日に児童虐待の専門部署である児童相談支援センターを立ち上げ、児童虐
待防止のために、「子どものＳＯＳサインに一
つでも気づいたら迷わずにお電話を！」と具体的な通告の方法について、広報紙、ホームペー
ジ、チラシ、ポスターを通じて、11 月の児童虐
待防止推進月間に限らず、通年で広く市民に呼びかけています。
また、改正児童福祉法により「体罰禁止」が法定化され、令和 2 年 4 月 1 日に施行されたことを受け、厚生労働省が作成したチラシ「体罰等によらない子育て」を、乳幼児健診や就学前健診で配布したり、子育て支援センター等に設置するなど、特に子育て世代への啓発を図っています。
次に児童相談所の機能強化についてですが、法令で児童相談所の設置自治体は、都道府県、指定都市、中核市、特別区となっており、本市
は児童相談所設置市に該当しません。
しかし、市の児童家庭相談、児童虐待対応な
どの要保護児童対策を所管する子ども家庭総合支援拠点として、本市の児童相談支援センタ
ーでは、相談業務を担う職員として、保健師、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、教員等の専門職を配置し、大阪府が実施する専門研修に参加するなど専門性を高めるための取組を行っています。
前述の啓発活動や専門性を高めるための取り組み等により、虐待の早期発見・早期対応を図っています。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、要保護児童対策協議会に登録されている支援対象児童について、各所属に定期的な状況確認を依頼したり、未就園児については、
コロナ禍における実態把握を行うため訪問等を行い、必要な支援につなげました。
今後も各所属や関係機関が連携をより密にして、支援が必要な児童の早期発見や未然防止に努めます。
【子ども未来創造局 児童相談支援センター】⑦ヤングケアラーへの対策について
市内小中学校の児童生徒を対象とし、市独自「府立高校におけるヤングケアラーに の質問項目によるヤングケアラーと疑われる関する調査結果」を踏まえ、実態件数の 児童生徒の調査を始めました。
把握と迅速な社会的・経済的支援を行
さらに、一定の基準を設け、調査結果に対し
17

い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援
を早急に行うこと。加えてヤングケアラ
ーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。

て教職員が聞き取りを行ったり、児童生徒が相談できたりする機会をつくりました。来年度は本調査を年に２回行うこととし、ヤングケアラ
ーに係る児童生徒の早期発見に努めていきます。
【子ども未来創造局 児童生徒指導室】(7)自殺念慮者に対する相談体制の強化について相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員のメンタルヘルス対策も充分に行うこと。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組
みに対する支援を行うこと。

自殺念慮者への相談体制の強化については、
厚生労働省が 10 代の若者向けのチャット相談やアプリによる相談など SNS を利用した相談窓口を NPO に委託し実施するなど、民間の力も活用した相談窓口の拡充が進められています。
また、市では相談者が抱える個々の事情により、自殺に追い込まれることもあることから、多様な相談窓口及び相談方法を周知するとともに、相談員への対応研修などを実施してきました。
令和 4 年度からは庁内外の関係機関間の情報共有や相談員への研修の場として、自殺対策推進評価会議を開催し、引き続き、相談者への支援の強化等を含めた研修を実施していきます。
【健康福祉部 地域保健室】

地域包括支援センターをはじめとする様々な機関において、ヤングケアラーの概念が浸透し、早期発見・支援につながるよう、ヤングケ
アラーの周知を進めるとともに、子ども未来創
造局と健康福祉部が連携して、子どもとその家族を必要な支援につなげるような体制づくりに努めます。
【健康福祉部 地域包括ケア室】

18

４．教育・人権・行財政改革施策
要望(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、
SC 及び SSW の十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。

対応部署
国において、令和 3 年度から小学校（義務教育学校の前期課程を含む）の学級編制の標準を5 年間かけて段階的に 40 人から 35 人に引き下げる取り組みが始まりました。今年度は小学校
3 年生が 35 人学級となりましたが、本市では令和 3 年度から市独自に教員を配置し、今年度は小学校 4 年生を 35 人学級としており、国よりも 1 年前倒しで全学年を 35 人学級にする取り組みを行っています。
教職員の長時間労働の是正については、客観的な勤務時間管理を行い、午後 7 時までに全教職員が退校する「全校一斉退校日」の設定や、定時前・定時後の電話対応の転送等設定、教育委員会に設置している学校事務センターでの学校の事務的な業務の実施、長期休業期間中等の学校閉校日の設定等、様々な取り組みを通じて教職員の負担軽減を図っており、今後も教職員の働き方改革を推進していきます。
教職員の代替者の確保は本市でも大きな課題であり、今年度は教員免許状を保有しているが現在教職には就いていないペーパーティー
チャーのかたを対象とした説明会を開催するなどの取り組みを実施しました。今後も欠員対策について鋭意取り組んでいきます。
【子ども未来創造局 教職員人事室】
スクールカウンセラーについては、中学校及び小中一貫校へは府のスクールカウンセラー
を週１回配置しています。小学校へは市の教育相談員が相談業務と兼務し配置しています。また、小学校への配置回数を月 2 回（昨年度、月１回）に増やしました。「チーム学校」として
SC と教職員がより連携できるよう改善しました。
また、スクールソーシャルワーカーについて
は、各校への勤務形態を工夫することで市内の小中学校へ週１回配置しています。次年度以降
は、とどろみの森学園及び彩都の丘学園の小中一貫校に対して SC の新規配置を検討しています。
【子ども未来創造局 児童生徒指導室】

19

(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新
たに市独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。

(3)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、
労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定すること。

(4)消費者教育の推進について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教
育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。

日本学生支援機構においては、令和 2 年度に授業料等減免制度の創設や、給付型奨学金の対象拡大と給付額の引き上げを実施されているところですが、さらなる給付型奨学金制度の対象拡充を要望しています。
本市の奨学金制度における返済支援として
は、コロナ禍に起因する場合に限らず、返済が困難なかたからのご相談に対し、丁寧な対応に努めています。生活状況に応じ、返済計画の見直しをご提案するほか、進学や疾病等により収入が見込めない場合には返済猶予の措置をとる等、ご相談者が無理なく返済できるよう支援
しています。その他で新たに市独自の制度を設ける予定は現時点ではありませんが、他市の動向も見ながら研究していきます。
【子ども未来創造局 学校生活支援室】
児童・生徒が社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身につけていくことができるよう、特別活動を要とし、学校の教育活動全体を通じて、キャリア教育を進めています。労働教育については、発達段階に応じて社会科の学習を中心に労働三法等の知識・理解を深めています。
職場見学・職場体験についてはコロナ過の影
響で実施できていませんが、学校に様々な職種の講師を招き、働くことの意義や知識を学ぶ時
間を設定しています【子ども未来創造局 生徒児童指導室】
成年年齢の引き下げにより、若年層の消費トラブルが増大することについては本市としても懸念しており、若年層への啓発活動を更に拡充します。
成人祭においては、新しく 20 歳を迎える若者に対して、インターネットや SNS を利用した詐欺等に対する注意喚起を行っています。
また、令和 4 年度に市立中学校１校において、消費者教育を目的とした授業を行いました。
今後、市内の他校においても実施できるよ
う、学校との調整を続けていきます。
更には、学校への啓発リーフレットの配置
や、市内の大学における啓発活動など啓発活動の拡大に努めます。
【市民部 市民サービス政策室】
20

(5)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチ
をはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に
向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意
識の向上へ向けた周知を行うこと。また
近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022 年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中
傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」については、これまで市の広報紙への掲載や、法務局の制作した啓発ポスターを市内公共施設に掲示するなど、啓発活動を行っています。
また、毎年 12 月に開催される「みのお市民
人権フォーラム」に参画し、市民と協働した取組みを行っています。過去の本フォーラムや学習会において、「ヘイトスピーチ」をテーマに取り挙げ、差別解消に向けた啓発を行いました。今後も人権フォーラムや学習会などを通して、人権意識の向上に向けた啓発等に努めます。
さらに、人事室主催の職員研修における、人権研修を受講することにより、職員の人権意識の向上に努めています。
加えて、「大阪府ヘイトスピーチ解消推進条
例」において、引き続き、府との緊密な連絡調
整、相互協力を図りつつ、地域の実情を勘案しながら、必要に応じて施策を進めていき、周知
広報に努めます。
また、「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、市民に対して条例の周知広報に努めるとともに、必要な施策を進めます。
【人権文化部 人権施策室】②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリ
ティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、
府・市（町村）一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017
年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたっては NPO や有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大

性的少数者に対する理解促進や差別解消に向けた啓発講座は、令和 4 年 2 月に人権セミナーの中で取り上げ、開催しました。今後も随時取り組んでいきます。また、相談事業は、府内
自治体と連携して大阪府人権協会への委託により実施しています。
また、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基
づき、人権問題としての理解を深めるために、市の広報紙や市ホームページへの掲載などで、周知を図っています。今後も引き続き、市民・事業者の皆様への啓発・周知広報に努めてまいります。
さらに、この制度発足を受けての市町村における諸制度、多目的トイレ等の環境整備も、今後も引き続き、ニーズや利用実態を見極めながら、必要に応じて関係課室と協議していきます。
21

阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に
なお、府の制度を活用し、本市で条例制定す続き、市にも条例設置をめざすこと。
る予定はありません。
【人権文化部 人権施策室】【参考：条例指定 8 市】2022 年 7 月 1
日現在
大阪市、堺市、枚方市、交野市、大東市、
富田林市、貝塚市、茨木市③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向部落差別解消推進法は、市ホームページへのけて掲載、各施設への掲示、講座開催などで周知をいまだ就職差別については根が深い 図っています。
問題である。そのことからも、公正採用
もみじだより６月号に『６月は「就職差別撤選考人権啓発推進員のさらなる拡充を 廃月間」です』という記事を掲載しております。
【人権文化部 人権施策室】
行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」
大阪労働局など関係機関と連携し、企業人「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な 権啓発推進員協議会の活動などを通じて、引質問を行わないよう、企業や関連団体等 き続き事業者への啓発に努めます。
また市広報紙や「みのおワーキングＮＥＷに対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、市民に広く周知は Ｓ」、市内公共施設へのチラシ配架等により、
もとより、就職を控えた若年層への就業 公正な採用や、あらゆる差別の撤廃に向け情前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に 報提供に努めます。
【地域創造部 箕面営業室】
向けた施策を講じること。
(6)財政状況の点検と適正な財政支出について新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、市によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうるため、市における財政状況をつぶさに点検し必要な支援を行うとともに、大阪府に対して、必要な財政支援を強力に求めること。

(7)行政におけるデジタル化の推進について行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めること
で、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。

本市では、感染症対策や市民・事業者支援の取組みとして、自宅療養者への生活用品の配付、介護サービス事業所や医療機関等への物価高騰支援、プレミアム付き商品券事業などを実施してきました。
これらの事業の財源については、国の地方創生臨時交付金を活用しているため、市財政への影響は限られています。
引き続き、健全財政の堅持に向けて取り組みを進めるとともに、国や大阪府に対しても、様々な場面を通じて、財政支援を求めていきます。
【総務部 財政経営室】
本市では、自治体デジタル・トランスフォー
メーション（DX）を推進しており、その一環として、令和 4 年 4 月から電子申請システムを導入し、行政手続きのオンライン化に取り組んでいます。
行政手続きのオンライン化は、パソコンやス
マートフォンを利用し、自宅や外出先から 24
時間いつでも待ち時間なしで手続きを行うことができるため、市民の利便性向上につながります。行政手続きの簡素化にも取り組みなが22

(8)マイナンバー制度の定着と活用について公正・公平な社会基盤としてのマイナ
ンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱い行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバー
カードの普及促進をはかるため、プライ
バシー保護のための安全性の周知と個
人情報管理体制の強化を行うこと。

(9)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点か
ら、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。
また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。

ら、オンライン化する手続きを順次拡大していきます。
また、スマートフォン体験講座など、デジタ
ル活用の支援策を実施し、情報格差対策にも引き続き取り組んでいきます。
【総務部 行政改革・DX 推進室】
マイナンバー制度の運用に関しては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関係する法令に沿って、引き続き適切に運用していきます。
【総務部 総務室】
税務行政の効率化については、マイナンバー
カードを利用した市府民税課税証明書のコン
ビニ交付を実施しており、今後も市民の利便性を高める取組を進めていきます。また、取り扱
う個人情報については、法律に基づき特定個人情報保護評価（PIA)を定めており、その中で情報漏洩リスクの軽減などについて適切な措置を講じながら、個人情報の保護体制の維持・強化に努めます。
【総務部 税務室】
本市では頻繁に人の往来があり、通勤・通学途上に利用できる駅前や買い物時に利用できる商業施設内に期日前投票所及び当日投票所を設置済みです。
また、投票所までの距離の目安を最大約１㎞（山間部の第１投票区を除く）とし、現在、38投票区を設定するとともに、期日前投票所を 4箇所設置するなど、きめ細やかに対応していますので、共通投票所が必要であるとは考えていません。
また、期日前投票の全期間で投票時間を、駅前の投票所では通勤・通学途上に投票ができる
ように朝 6 時 30 分から夜 10 時まで（公職選挙法規定では最大）、商業施設内の投票所では買い物時に投票ができるように朝 9 時から夜 9時までとし、既に弾力的な設定をしています。
なお、前述の投票区設置の目安等を踏まえた上で、民間施設の協力を得て投票所を設置していることから、公募による投票所の設置は考えていません。
記号式投票は、公職選挙法では地方選挙に限られること、また実施できる地方選挙においても期日前投票・不在者投票・点字投票では自書
23

式になることから、選挙人の投票や開票作業で混乱が生じる恐れがあるため実施の予定はありません。
不在者投票における障害者及び介護認定者
で要件を満たすかたの投票は、公職選挙法では郵便による方法しか認められていません。
なお、有権者の滞在地等での不在者投票における投票用紙等の請求については、公職選挙法の規定により可能となっているオンラインによる請求を令和 3 年執行衆議院議員総選挙から導入しています。
今後とも、上記を含めた本市の取組を引き続
き有権者に周知し、投票率向上に努めていきます。
【選挙管理委員会事務局】(10) SDGs の推進について
大阪府においては「大阪ＳＤＧｓ行動憲章」が制定されているが、自治体においても、多くの市民の参加にむけた働きか
けを強めること。また、ＳＤＧｓの中で最も重要な目標のひとつである「貧困の根絶・格差の是正」を重要項目として位置付け、子どもやひとり親家庭の母親など様々な貧困の削減に向けて具体的な目標を設定し、着実に取り組むこと。

５．環境・食料・消費者施策
要望(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキ
ングチーム」が精力的に取り組んできた
食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パー
トナーシップ制度」による「パートナー
シップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べ箕面市では厳しい家庭環境で育つ小学生が社会の一員として自立し生活していくことをめざし、子どもへの支援事業を実施しています。
小学校などと協力体制をつくり、いかなる家庭環境であっても、将来、社会の一員として自立して生活していくために必要な力（生活リズ
ムや学習習慣など）を身につけられるよう、「子どもの居場所」での支援を行っています。
【子ども未来創造局 子育て支援室】

対応部署
大阪府が取り組む効果的な推進について、市のホームページ等に掲載し、市民や事業者への周知と活動拡大に向けて取り組んでいるところです。
また、現在市内事業者と協議を行い、食品ロ
ス削減に向けた取組を進めるため事業者の募集や意見交換を行っているところで、今後具体的な取組を検討していくところです。
【市民部 環境整備室】

24

きり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とす
る環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
(2)フードバンク活動の課題解決と普及
フードバンク活動を実施する関係団体等と促進について連携のうえ、課題解決と普及促進に努めていき2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減 ます。
推進法」に則り、フードバンクに対する【市民部 環境整備室】
具体的な支援を行っていくこと。また、
コロナ渦におけるフードバンク活動団
体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。また、「フードバンクガ
イドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
本市においては、カスタマーハラスメントに(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について対しては毅然と対応し、不当要求に屈しないよ「サービス等を提供する側と受ける側 うにしています。
なお、悪質クレームは業種や状況により定義
がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を が異なるものであり、行政として一律の基準を超えた不当な要求や、異常な態様の要求 課すことは個人の権利の制限に繋がるおそれ行為等の悪質クレーム（カスタマーハラ があることから、市独自の基準策定や啓発活動
スメント）の抑止・撲滅を推進すること。 は考えていません。
具体的な取り組みとしては、市独自の判【市民部 市民サービス政策室】
断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化
特殊詐欺対策として、被害の多い 75 歳以上についての高齢者や独居の高齢者を主として、簡易型自大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊 動録音機の配布を継続しています。配布につい詐欺の被害が多発しており、未然防止対 ては、地域福祉活動を行っている地区福祉会等策の強化が求められる。特殊詐欺の新た にも協力をいただいており、他に防犯キャンペ
な手口や形態を把握し、消費者に対する ーン、各種会合、イベント等に赴いて配布を実
迅速な情報提供や注意喚起を効果的に 施しています。
行うこと。新型コロナウイルス感染症拡また、特殊詐欺の被害防止を呼びかける年賀大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新 ハガキ（ダイレクトメール）を被害や不審電話
たな手口への注意喚起を積極的に行う の多い地域を中心に送付する郵便局の取組みこと。この間、SNS やアプリなど、幅広 に対し、警察とともに協力しています。
い広報媒体を活用して周知をはかって特殊詐欺被害防止の広報として、毎年、広報25

いるが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。

紙に特集記事を掲載しており、市役所庁内において警察から提供を受けた特殊詐欺防止の広報動画を放映しています。また、市内スーパーに協力をいただき、館内放送やレシートに啓発
文の印字をしていただくなどの取組を行っています。
更に、高齢者が集まる会合等に赴いて防犯教室を行い、特殊詐欺防止のチラシを配布するな
どして被害防止の広報啓発を行っています。
今後も、警察と強固に連携を取りながら、高齢者の被害防止、注意喚起等に努めます。
【総務部 市民安全政策室】
本市では、介護や高齢者福祉等、高齢者に対して発送する文書については、特殊詐欺に対する啓発チラシを同封しています。
また市役所本庁において、特殊詐欺啓発の庁
内アナウンスを１日２回放送しています。併せて、地域コミュニティラジオにおいて、還付金詐欺などについて注意喚起を呼びかける放送を行っています。
特殊詐欺の手口や被害防止について、実際の事例を挙げながら紹介するセミナーも適宜開催しています。
今後も、警察等と強固に連携をとりながら、高齢者等の見守り強化、注意喚起等を進めていきます。

(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化
について「2050 年カーボンニュートラル」の実
現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行うこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など
需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらに
は、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行う【市民部 市民サービス政策室】
昨今の地球温暖化対策、脱炭素移行、カーボ
ンニュートラルに関わる急速な動きを踏まえ、箕面市においても、市域での二酸化炭素排出量の現状把握、分析を行うとともに、一事業者として省エネ改修や再エネ設備の導入に取り組んでいるところです。
地球温暖化対策計画に基づき、今後、カーボ
ンニュートラルの実現に向けて市として取り組むべき対策を整理し、計画的に対策を進めていく予定です。
【みどりまちづくり部 環境動物室】

26

こと。また、実行計画の進捗状況、支援
内容についても明らかにすること。
加えて、グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状
況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
(6)再生可能エネルギーの導入促進について再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リ
スクに対する各種補助金の充実を図る
とともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグ
リッドの構築を支援するしくみを構築すること。

再生可能エネルギーに関する国と大阪府の最新の動向や各種補助金等について情報収集に努め、本市ホームページや広報紙等にて市民、事業者に向けて情報を発信していきます。
なお、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築に関する支
援は国策として国が行うべきものであり、市として具体的な支援策を講じる予定はありません。
【みどりまちづくり部 環境動物室】

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
要望
対応部署
阪急電鉄箕面線の牧落駅、桜井駅のバリアフ(1)交通バリアフリーの整備促進についてリー化については、エレベーター、トイレなど
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリ の整備が実施されています。
アフリー化促進と安全対策の充実のた
これらの設備は、鉄道事業者が保有・管理す
め、駅のエレベーターやエスカレーター るものであり、その維持管理・更新費用は自らの設置が進められている。これら設備の の収入により負担すべきものであること、ま維持管理・更新費用に対する財政支援措 た、それらの費用は初期費用ほどの負担になら置を行うこと。特に、設置後の補修等の ないことから、現在のところ財政支援措置につ
財政的補助について検討すること。
いては検討していません。
【地域創造部 交通政策室】
ホームドア・可動式ホーム柵の設置など、鉄(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するための 道駅のバリアフリー化の推進は、令和 3 年 12
ホームドア・可動式ホーム柵の設置がさ 月に国土交通省が鉄道駅のバリアフリー化にらに促進されるよう、利用者 10 万人未 より受益する全ての利用者に薄く広く負担を満の駅に設置する費用に対する助成や、 頂く制度「鉄道駅バリアフリー料金制度」を創
令和 4 年度まで固定資産税を軽減する特 設したところです。
例措置についてのさらなる延長等、税制
本市を運行する阪急電鉄株式会社は同制度
減免措置等の財政措置の拡充・延長、設 を活用し、全駅にホーム柵などの整備を進める
置後の補修について助成を行うこと。ま 予定と聞いています。
た、高齢者や障がい者の方への介助につ【地域創造部 交通政策室】
いては交通事業者に委ねられているが、交通弱者を含めた利用者を支える仕組みに
27

結果として事業者の人的負担も増加していることから、大阪府や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。

ついては、行政、交通に関係する事業者及び民間諸団体等が参加する箕面市交通安全推進協
議会の会議の場を通じて、情報共有に努め、検討していきます。
【総務部 市民安全政策室】
全ての市民が暮らしやすい共生社会の実現に向けて、広く市民に対して高齢者や障害者理解のための啓発に取り組み、また地域活動やボ
ランティア等の活動支援を今後も継続することで、社会全体で支え合う環境づくりに努めます。
【健康福祉部 障害福祉室】【健康福祉部 高齢福祉室】(3)交通マナーの向上について
コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転
者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。

箕面警察署と連携して通勤・通学時間帯に自転車マナーアップ強化の目的で、街頭広報啓発
活動を実施しており、広報チラシや啓発品の配布及びマナーアップの声掛けを行っています。
公立中学校をまわり、自転車安全教育を行ったり、小学生や幼稚園児を対象に交通安全教育も行っています。
引き続き、箕面警察署や学校と連携し自転車のマナーアップについて広報啓発を行います。
【総務部 市民安全政策室】(4)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。
防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がな
いか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あ
わせて、歩行帯、横断歩道、ガードレー
ル、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。
引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、大阪府と連携し、指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。

毎年実施している危険箇所・問題箇所点検活動で上がってくる要望は、可能な限り早期に改善を試みるよう市だけではなく、箕面警察署や大阪府に依頼しています。
※危険箇所・問題箇所点検活動とは、子どもたちの安全確保のため、地域の青少年指導員が中心となって、毎年 5 月から 6 月にかけて全市の通学路や公園等を歩いて、そこに潜む危険箇所を見つけ、子どもたちの事故を未然に防ぐことを目的としている活動です。
【子ども未来創造局 青少年育成室】
歩行帯やガードレール、白線のメンテナンスについては、市のパトロールや市民からの連絡を受けて職員が現地確認を行った上で、必要な箇所の対策を行っています。
横断歩道や信号機のメンテナンスについて
は、施設を所管する警察に対し、要望内容を伝えています。
28

先行的に東大阪市・堺市・枚方市・箕面【みどりまちづくり部 道路管理室】
市での設定がされているが４市に留ま本市では、令和 2 年度、保育施設周辺の半径っている。
＊自治体 HP での設置状況把握：東大阪 500 メートルの区域で、24 箇所の「キッズゾ（19 所）、堺（不明）枚方（不明）、箕面 ーン」を設定しました。その中で、お散歩などの園外活動で通行するルートを対象に、保育施（不明）
設の関係者と協議・調整し、未就学児が多く通行していることをドライバーに知らせるための「キッズゾーン」標示を路面に施工しています。
また、危険箇所がないかどうかの点検活動については、昭和 57 年から、毎年、箕面市青少年指導員連絡協議会が主催する「危険箇所・問題箇所点検活動」が実施されております。
この活動では、地域住民、学校関係者、警察、市及び市教育委員会が連携の上、青少年指導員
を中心に、小学校区ごとに班に分かれて実際に通学路を歩いて点検を実施されており、この「危険箇所・問題箇所点検」でいただく要望については、優先して対策工事等を進めています。
【みどりまちづくり部 道路整備室】
運転者が保育施設周辺等を運転するときは、
特に細心の注意を払うよう啓発することも重要であることから、警察に対して、運転免許更新時に受ける更新時講習の際に広く啓発する
よう申し入れます。
【総務部 市民安全政策室】(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害時における避難所についての環境整備についてもはかること。
また「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時

箕面市では、改訂版ハザードマップを令和 3
年 6 月に全戸配布し、併せて広報紙にハザードマップに関する特集記事を掲載し、災害発生時の危険箇所や避難場所を住民に周知しました。
市民や事業者も参加する、大規模災害を想定した全市一斉総合防災訓練や、各関係機関との合同防災訓練を実施し、精度の高い情報収集に基づく伝達体制の構築を含む市全体の地域防災力の向上に努めています。
また、被害を低減させる施設等について、中央防災倉庫だけでなく 21 箇所の避難所や 61
箇所の地域防災ステーションを整備し、各施設に、必要となる装備や資器材を配備するなどして地域防災力の向上に努めています。
また、コロナ禍での災害発生時に機能する医29

に機能する医療体制を整備・強化するこ 療体制の整備については、各避難所にテント型「避難行動要支援者名簿」の更 や段ボール型の間仕切りや簡易ベッド、消毒薬と。また、新や、発災時を想定した避難行動、地域 等の感染症対策用資器材を既に配備しており、住民や事業者とも連携した具体的な訓 引き続き感染症対策用の資器材の確保に努め練等を行うこと。さらに、災害発生時に るとともに、関係機関と連携しながら協力体制
おける情報提供ツールのホームページ の構築に努めます。
について、見やすくわかりやすい様に工また、災害対策基本法に基づく避難行動要支夫を行うこと。加えて、コロナ禍におけ 援者名簿を作成し、民生委員・児童委員、社会る新たな防災計画を策定し、それぞれの 福祉協議会、消防団、小学校区ごとに設置され状況に応じて感染拡大期・安定期・終息 ている地区防災委員会など避難支援等関係者
期に分けて具体的に示すこと。
に提供し、平時の活動に活用いただくことで、
また「避難所の感染対策・訓練」だけで 有事の際、迅速な安否確認につなげる体制をとなく、災害時に市民が避難を躊躇しない っています。名簿については、年 1 回（出生 6ようコロナ禍での避難対応のマニュア ヶ月までの乳幼児は、年に 3 回）更新していま
ル・指針を広く府民へ示すこと。地域に す。市ホームページについては、多くのかたにおける防災の担い手となる、防災の資格 見やすくわかりやすい内容にするよう努めてである「防災士」の取得を促すための広 います。
報や、養成研修実施機関として登録する
コロナ禍における新たな防災計画についてこと。特に「女性防災士」の取得の促進 は、基本の避難所運営マニュアルに加えて、新をはかるとともに、資格取得助成を行う 型コロナウイルス感染症の対策版を令和 2 年
こと。
度に策定し、地区防災委員会に対して、感染症＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈 対策を講じた具体的な避難所運営方法の説明
良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ） を行いました。
＊資格取得助成（府内では堺市堺区、松次に、市職員だけでなく地域で災害対応にあ
原市のみ）たる地区防災委員会役員に対して防災士の養成研修を開催しており、養成研修実施機関にも登録されております。令和 4 年１月現在、市職員 130 名（内女性 32 名）、地区防災委員会役員
30 名（内女性 4 名）に「防災士」資格を取得していただいており、引き続き資格取得者を増やすための取り組みを続けてまいります。
「おおさか防災ネット」は、大阪府において構築されたものなので、大阪府の回答を確認して下さい。
【総務部 市民安全政策室】(6)地震発生時における初期初動体制に市の動員体制に関しましては、情報収集体
ついて
制・情報伝達体制の整備、地区防災スタッフの南海トラフ地震の発生が懸念されてい 任命、施設における地震時初動員の指名、自動るが、地震発生時においては、初期初動 参集基準の周知徹底を行うことにより、緊急時
体制が極めて重要である。各自治体にお に十分に対応可能な職員参集体制を整備して
いては、有期・短時間・契約・派遣等で います。
働く職員が多くを占めていることから、
また、速やかな参集のため、中・長期的な視緊急時に十分な対応ができるよう人員 点で市内在住率の増加をめざしていきます。
体制を確保すること。また、震災発生に さらに、外部の関係機関と平常時から連携をとおいては交通機関が麻痺していること りつつ、よりよい防災体制の強化に努めます。
30

から、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボ
ランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。

②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コ
ロナ対策を行った上での対応を行うこ
と。

【総務部

市民安全政策室】

市のハザードマップについては、令和 3 年度に浸水想定区域を 200 年に１回から、1,000 年に１回の大雨を想定した区域に見直すとともに、新しいハザードマップについての特集記事を掲載した広報紙と一緒に全戸配布し、市民への周知を図りました。引き続き、平時から日頃の防災意識が高まるよう努めます。
【総務部 市民安全政策室】
豪雨水害については、浸水対策として「水防整備指針」に基づき、市内各所において計画的に整備に取り組んでいます。
また、土砂災害対策については、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域（レッドゾーン）内の人家ゼロを目的とし、擁壁等の崖崩れ対策が必要な施設の早期整備を大阪府に要請するとともに、大阪府の整備対象とならない小規模な箇所については、市が単独事業として取り組んでいます。
なお、災害の危険度が高いとみられる地域については、日頃の点検とあわせて豪雨前後に重点的に点検を実施し、被害の未然防止に努めています。
【みどりまちづくり部 水防・土砂災害対策推進室】
箕面市においては「災害時特別宣言条例」を制定し、大規模災害の発生時において本市が行う一部の通常業務を制限し災害対策事務を優先する等、本市が迅速かつ全力を挙げて災害に対処する特別体制を整えています。
また、「箕面市地震時業務継続計画」では、
災害対策業務の優先度に応じた業務の遂行とその後の災害対策業務の縮小について通常業
務の優先再開レベルを定め、限られた人的、物的資源の有効活用に努めています。更に、民間事業者に対しても、防災対策の一環として、事業継続計画書を策定するよう周知に努めます。
31

(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体
的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れない
よう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブ
ル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさ
まざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯なお、災害発生時のコロナ対策について、既存の「基本の避難所運営マニュアル」に加え、新たに「新型コロナウイルス感染症の対策版」を策定し、小学校区ごとに設置されている地区
防災委員会に対して、感染症対策を講じた具体的な避難所運営方法の説明を行いました。
今後も引き続き、必要なマニュアルの更新及び対策用資機材の整備を行うとともに、市民への周知に努めます。
【総務部 市民安全政策室】
鉄道被災による復旧は、事業者が主体となって進めることになりますが、市においても事業者及び地権者等の関係主体との連携に努め、鉄道の早期復旧に協力します。
【総務部 市民安全政策室】

暴力行為防止に向けた広報啓発活動については、公共交通機関を含む市内の公共施設に対して啓発ポスターの掲示を依頼しています。
市内の公共交通機関である阪急電鉄では、暴力行為防止のポスターを駅構内や列車内に定期的に掲示して暴力行為防止を呼びかけています。
阪急バスでは、車内２箇所にドライブレコー
ダーを設置して、トラブル発生時の状況確認ができるようにしています。
また、市民から寄せられる情報等により暴力行為を覚知した場合は、速やかに警察に情報提供をするとともに、市民にも登録制のメール、
LINE、Twitter 等を通じて情報提供します。
【総務部 市民安全政策室】

32

カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種
行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパ
ートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。

(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだ
けでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。

箕面市では、路線バスのほか、平成 22 年 9月から、それまでの箕面市公共施設巡回福祉バス（Ｍバス）に代わりコミュニティバス「オレンジゆずるバス」の実証運行を開始し、市民の利用実績等から評価・見直しを行った上で、平日・土曜ダイヤは平成 25 年 5 月から、日曜・祝日ダイヤは平成 28 年 7 月から本格運行を行っており、市内の移動手段を確保しています。
本市においては、令和 5 年度末開業予定の北大阪急行線の延伸に合わせ市内バス路線網の再編を行う予定としており、路線バスについては、利用意向などの調査を実施し令和 4 年 9 月に路線バスの再編計画を決定したところです。
また、オレンジゆずるバスの再編について
も、利用意向や OD 調査を実施し、市民委員や商業事業者などが多数参加したワークショッ
プにて検討をしており、市民の利用ニーズや利用実態に合わせた市内バス路線網の再編に取り組んでいます。
「大阪スマートシティパートナーズフォー
ラム」による他市の取り組みについて情報収集を行い、今後の箕面市における取り組みの参考にいたします。
【地域創造部 交通政策室】
水道事業に必要な知識・経験を有する人材が配置され、安定的継続的に事業を維持させることは重要と認識しており、計画的な育成が可能
な人員配置を図るとともに、長時間労働の防止など引き続き労働環境の改善に努めます。
国では、水道事業の基盤強化の方策として広域化やコンセッション方式等を例示しています。
本市においては、府域水道の一元化が必要と認識していますが、本市単独でのコンセッショ
ン方式の導入は考えていません。
【上下水道局 経営企画室】

33

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
要望(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症
患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。

対応部署
大阪府内の医療体制の確保については、大阪府が実施主体であり、感染拡大状況及び医療提供体制のひっ迫状況の判断は、府が独自に指標を設定し、日々モニタリングを行い、入院病床数の確保等の対策を講じています。
また、医療提供体制の強化については、今冬のインフルエンザとの同時流行を見越した対策として、重症化リスクごとの医療・検査体制の構築や臨時発熱外来の設置などの対策を講じており、本市でも府の要請に応じ、市立病院
において臨時発熱外来を設置するなど医療提供体制の整備に努めています。
今後も医療提供体制の強化については、大阪府が適切に行うものですが、本市としても引き続き、府と連携を図っていきます。
【健康福祉部 地域保健室】
感染症に対応した地域医療体制の確立・整備については、大阪府及び保健所が担うこととなっています。
市は、府や近隣市町と緊密な連携を図り、緊急時に耐えうる医療体制の確立、医療人材や機器の確保等に関して協力します。
【総務部 市民安全政策室】②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れ
る療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。市民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者な

新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状者に対する宿泊療養について、宿泊療養施設の確保及び施設の運営指導は、大阪府が実施しています。施設の運営指導にあたっては、大阪府が運営マニュアルを作成し、公開しています。
また、宿泊療養施設では、医師によるオンラ
イン診療を必要に応じて受けることができます。また、看護師が派遣され、24 時間体制で感染者の健康管理を行っています。
【総務部 市民安全政策室】

34

どが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行う
こと。
③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えスクリー
ニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。

④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、
対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。

大阪府内の新型コロナウイルス感染症対策については、府が実施主体となり、感染拡大状
況や医療提供体制のひっ迫状況に応じて日々モニタリングを行い、診療・検査医療機関や入院病床数等の確保を講じています。
PCR 検査については、高齢者・障害者施設等の従事者及び利用者への検査を定期的に実施するとともに府民であれば無症状であっても、抗原検査を含め薬局等の新型コロナ検査実施
事業者において無料で検査が受けられます。また、発熱等の症状があれば、大阪府検査キット
配布センターにおいて検査キットを無料で配布しています。
さらに、飲食店の従業員を対象とした検査体制が整備されており、希望する労働者等が簡便に検査をうける体制が整備されています。
なお、本市では、大阪府の要請により、PCR
検査センター（検体採取特化型地域外来・検査センター）を設置してきましたが、、引き続き府と協力体制を図っていきます。
【健康福祉部 地域保健室】
国や大阪府が実施する、新型コロナウイルスに影響を受けた事業者への各相談窓口（新型コ
ロナウイルス感染症により影響を受けた中小法人・個人事業者に対しての給付金の支給相談窓口を含む）について、市のホームページや広報紙に掲載し周知に努めています。
【総務部 市民安全政策室】
マスクや消毒液の購入、換気設備設置等に対する費用の助成制度は終了していますが、国の実施する「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」等、今後も活用可能な支援制度については、情報提供に努めます。
感染拡大防止の為の労務管理やテレワーク
についても、引き続き国や府と連携し、必要に応じて適切な相談窓口へつなぐなど対応していきます。
【地域創造部 箕面営業室】

35

⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセー
ジの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業
要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
⑥ワクチン接種体制の強化について
希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、大阪府と連携の上接種体制を構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。

⑦感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差
別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャル
ワーカーや感染者などへの差別的発言
や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された場合は、市のホームページや広報紙等でその要請内容や法的根拠等を明示し、市民にわかりやすく周知するよう努めています。
また、市が設置する新型コロナウイルス対策
本部への市民からの問合せについては、丁寧にわかりやすく説明するように努めています。
各事業に対する休業要請は、大阪府が行うものです。休業要請の検証については、大阪府からの要請があれば、連携して対応していきます。
【総務部 市民安全政策室】

市では、市内個別医療機関及び集団接種会場
で、また、必要に応じて大阪府と自衛隊でも大規模接種会場を設置し、ワクチン接種を実施しています。
予防接種法では、接種記録の管理は住民登録のある市町村が実施します。
接種対象者は、各市町村に住民登録をしているかたが基本となりますが、申請により単身赴
任者や学生等には「住所地外接種届出済証」を居住地（住民登録地外）の市町村が発行することで、他市町村での接種が可能となります。
また、副反応情報については、市民が情報収集しやすいよう、市ホームページから厚生労働
省ホームページの情報を閲覧可能にしています。
【健康福祉部 地域保健室】
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮については、市ホームページにおいて啓発をしています。
そこでは、インターネットにおいて個人情報を特定したり、真偽不明のうわさを広めたり誹
謗中傷をする問題があることにふれた上で、これは誰もが感染し得るものであり、感染者が悪いのではないこと、病気を正しく理解して、不確かな情報に惑わされた行動や人権侵害につながるような行為をしないよう、呼びかけています。
【人権文化部 人権施策室】

36

(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切り
や減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウ
イルス感染症対応休業支援金について
も、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロ
ナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とす
る者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化
するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。

雇用調整助成金の特例措置は令和 4 年 11 月
30 日、同じく経過措置は令和 5 年 3 月 31 日まで、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
についても令和 5 年 3 月 31 日まで再延長ののち、受付終了となっています。
新型コロナウイルス感染症による影響にかかる雇用施策への支援については、引き続き国へ要望していきます。
また、通常の雇用調整助成金は継続していますので、市としては制度の利用が進むよう引き
続き周知・啓発に努めます。
【地域創造部 箕面営業室】

新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度について、市広報紙や窓口でのチラ
シ配架等により引き続き情報提供に努めるとともに、市としても制度概要の説明や、国や府が設置する専門窓口等へつなぐなどのサポートを行っています。
【地域創造部 箕面営業室】

37

③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。
また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合
支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、さらなる活用促進に向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。

④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチ
ェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
〒562-0003
箕面市西小路４丁目６番１号
電 話：072-724-6723（直通）

生活困窮者への支援を充実させるための体制を強化するとともに、生活困窮者自立支援金などの支援制度への対応を充実させ、他の支援機関との連携をすすめています。
住居確保給付金等の延長等については、これまでも国においてコロナ禍の状況を勘案し対応されてきているところであり、制度の状況を随時確認していきます。
各機関との連携を図る中で支援制度の案内や周知を図るなどの取組をしています。
手続等については、機械的な作業とならないよう、対象者の方々に説明のうえ、個別に具体的な事情を考慮したうえで実施しています。
手続は規定に則り行う必要がありますが、支援が必要なかたの状況を考慮した丁寧な対応を行っています。
【健康福祉部 生活援護室】
平日及び土曜日に子ども総合窓口を開庁し、ひとり親家庭が相談しやすい体制を整えており、児童扶養手当をはじめ、自立支援教育訓練
給付金、高等職業訓練促進給付金、ひとり親無料法律相談、母子父子寡婦福祉資金貸付金等、自立に向けての制度案内を実施しています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて実施されている低所得の子育て世帯
生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について、窓口に来庁した方や、児童扶養手当を申請した方に積極的に広報しており、より多くの方に申請いただけるように努めています。
【子ども未来創造局 子育て支援室】
新型コロナウイルス感染症による倒産・廃業を防ぐための資金繰り支援、中小小売商業振興
施策の予算枠の拡充及び柔軟な制度運用、商店街の感染症対策や収束後を見据えた取組みに対する支援制度などの拡充、観光業へ引き続きの支援について、大阪府市長会を通じ国に対して要望しています。
【地域創造部 箕面営業室】

箕面市 市民部 市民サービス政策室
FAX：072-723-5538
38