令和 3 年度（2021 年度）入学者適用

横浜国立大学大学院
都市イノベーション学府

履 修 案 内目
Ⅰ．学府共通事項

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

I.-1. 都市イノベーション学府の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
I.-2. 履修形態等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1. 履修形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2. 指導教員について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

3. 履修年限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

4. 履修登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

5. 成績評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅱ．博士課程前期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
II.-1. 履修・研究計画及び修了（学位取得）までの流れ ・・・・・・・・・・・・・・ 4
1. 学修の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2. 学位取得までの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

II.-2. 履修方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
1. 建築都市文化専攻 建築都市文化コース

・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

2. 建築都市文化専攻 建築都市デザインコース（Y-GSA） ・・・・・・・・・・ 7
3. 建築都市文化専攻 横浜都市文化コース（Y-GSC） ・・・・・・・・・・・・

9

4. 都市地域社会専攻 都市地域社会コース ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
5. 都市地域社会専攻 国際基盤学コース（IGSI） ・・・・・・・・・・・・・・ 13
6. 都市地域社会専攻 インフラストラクチャー管理学コース（IMP）
・・・・・・・ 15
実践教育科目履修条件表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
II.-3. 科目詳細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
1. 建築都市文化専攻 建築都市文化コース
建築都市デザインコース（Y-GSA）
横浜都市文化コース（Y-GSC）
都市地域社会専攻 都市地域社会コース
国際基盤学コース（IGSI）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
2. 都市地域社会専攻 インフラストラクチャー管理学コース（IMP）
・・・・・・・ 23

Ⅲ．博士課程後期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
III.-1. 履修・研究計画及び修了（学位取得）までの流れ ・・・・・・・・・・・・・ 25
1. 学修の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
2. 学位取得までの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
III.-2. 履修方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
1. 修了要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
2. 学位論文の評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
3. 履修基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
III.-3. 科目詳細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
1. 科目の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
2. 科目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
Ⅳ．履修等細則（学府共通） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
IV.-1. 学府入学以前に修得した科目の取扱について ・・・・・・・・・・・・・・・ 31
IV.-2. 学府以外の科目履修について（学府入学後） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
IV.-3. 学府内の履修について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
1. 博士課程前期と博士課程後期との相互履修 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
2. プレレキジット科目の履修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
3. 外国語科目の履修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
IV.-4. 大学院全学教育科目および副専攻プログラムについて ・・・・・・・・・・・ 32
IV.-5. 諸修了制度等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
1. 短縮修了制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
2. 社会人学生の履修方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
3. 留学生への留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
Ⅴ．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
Ⅴ.-1.教務関係手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

Ⅵ．規則集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

横浜国立大学大学院学則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
横浜国立大学学位規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
横浜国立大学大学院都市イノベーション学府規則 ・・・・・・・・・・・・・ 55
横浜国立大学大学院都市イノベーション学府博士学位審査規程・・・・・・・・ 57

Ⅰ．学府共通事項
I.-1. 都市イノベーション学府の目的
建築、都市文化、都市基盤、共生社会等、都市に関わる研究をサステナビリティ（持続可能性）とクリエイティビティ（創造性）という観点から総合・集約させ、都市の中に多様なイノ
ベーションを生み出し、都市の自律的で継続的な発展をめざす高度職業専門人を養成する（博士課程前期）。また、都市イノベーションについてのグローバルで多彩な視点を備えたリーダ
ーとなるような人材を養成する（博士課程後期）。

I.-2. 履修形態等
１．履修形態
専攻ごとに定められた修了要件、履修基準に従って履修計画を立てること。
２．指導教員について(1) 自専攻を担当する教員の内から１名を責任指導教員として届け出ること。【注意２】(2) 責任指導教員は、２名の関連指導教員を定めて指導にあたる。
(3) 研究計画及び履修計画の策定、研究テーマの決定や学位論文・ポートフォリオの作成にあたっては、責任指導教員及び関連指導教員の指導と助言を受けること。
(4) 原則として、責任指導教員が開講する「特別演習」を履修すること。
（Y-GSA を除く。）【注意３】(5) 責任指導教員及び関連指導教員は、場合によって変更することができる。
【注意１】以下、「指導教員」とは、責任指導教員と関連指導教員を含む。
【注意２】インフラストラクチャー管理学コース（IMP）では、運営委員会が本学教員の内から責任指導教員を決定する。
【注意３】インフラストラクチャー管理学コース（IMP）においては、Research & Guidanceを履修すること。
３．履修年限(1) 標準修業年限は、博士課程前期が２年、博士課程後期が３年とする。
(2) 休学期間を除いた在学可能期間は、博士課程前期が４年、博士課程後期が６年とする。
(3) 在学期間が１年を過ぎた者は、２年次生として扱う。
(4) 短縮修了制度については p.31「Ⅳ．履修等細則」の該当箇所を参照すること。
４．履修登録(1) 履修登録について
授業科目を履修しようとする学生は、指導教員の許可を得てから学務情報システムで履修登録しなければならない。
都市イノベーション学府の履修登録はパソコンを利用して行う。WEB ブラウザから本学の学
務情報システムに接続し、時間割コードを入力することによって履修する科目を登録する。詳細は別途大学ホームページに掲載の「学生便覧」中の「学務情報システム操作方法（履修登録）」―1―

を参照すること。
また、履修登録後、学務情報システムから「履修登録表」を出力し、指導教員に提出すること。
(2) 履修上の一般的注意① 履修しようとする授業科目は、春学期、秋学期とも指定された期日までに履修登録をしなければならない。
② 登録のない授業科目は、履修できない。なお、一度登録した授業科目は、原則として変更できない。
③ 同一曜日時限に２つ以上の授業科目を履修することはできない。
④ 通年（春学期及び秋学期を通じて行われる授業）の授業科目を春学期だけ、又は秋学期だ
け履修することはできない。
⑤ すでに単位を修得した授業科目の再履修はできない。
⑥ 外国語科目の履修に関しては、p.32「Ⅳ.-3. 学府内の履修について」の「3.外国語科目の履修」を参照すること。
(3) 履修登録キャンセルについて定められた期間内であれば、登録した授業科目をキャンセルすることができる。履修登録キャンセル希望者は学務情報システムで履修登録キャンセル手続きを行うこと。
なお、通年開講科目の履修登録キャンセルを希望する場合は、「履修登録キャンセル申請書」
を都市系支援課都市イノベーション学府係で受け取るか、都市イノベーション学府ウェブペー
ジ「学生向けページ」（https://www.urban.ynu.ac.jp/）からダウンロードし、期間内に提出すること。詳細は別途掲示等により通知する。
【注意】GPA の計算に当たっては、キャンセルした科目の単位数は履修登録した単位数から差し引かれる。指定期日以降に放棄した場合は不可として取り扱う。
(4) 試験週間① 試験週間は学事暦のとおりとする。
② 授業科目の試験は原則として授業時間割表に定められた曜日、時限に行う。
③ 試験実施科目に関する掲示は試験週間開始日の前に掲示される。
④ 受験の際は次の事項に注意すること。
a．受験の際は学生証を机上に掲示すること。
b．受験中の不正行為は大学院学則第 24 条により懲戒処分とする。

―2―

５．成績評価
成績評価はシラバスに示す評価の重みづけを加味した到達度評価とし、下表の通りとする。
成績表記

Grade Point

点数

秀

4.5

100～90

優

4

89～80

良

3

79～70

可

2

69～60

不可

0

59～0

合格・不合格合格

不合格*「秀（成績 90 点以上）」は、履修目標を十分達成しており、さらに履修目標を上回る成績をおさめていること。
*「優（成績 89～80 点）」は、履修目標を十分達成しており、「秀」につぐ優秀な成績をおさめていること。

GPA（Grade Point Average）は以下のように算定する。すなわち、履修した授業科目のうち、修了に関わる授業科目の成績に応じて上表に定める GP（Grade Point）を与え、当該科目の単位数を乗じた総和を、履修登録した授業科目の総単位数で除して算出する。
GPA＝∑（GP×単位数）／（履修登録単位数）【注意１】GPA 2.0 以上が修了要件である。
【注意２】単位認定科目・プレレキジット科目・外国語科目等（p.31～32 を参照）は GPA 計算の対象から除外する。
【注意３】評価が「不可」の科目は同一科目を再履修することができる。再履修した場合、成績は再履修後のものが採用される。再履修科目の単位数は GPA の履修登録単位数には加算されない。
【注意４】履修をキャンセルした科目は GPA に算入されない。
※科目の履修や成績に関して不明な点がある場合は、都市系支援課都市イノベーション学府係
あて問い合わせて確認すること。
※都市イノベーション学府開講科目の成績に申し立てがある場合は、該当科目の成績が学務情報システムで開示されてから 2 週間以内に都市イノベーション学府係に所定の様式で申し出る
こと。

―3―

Ⅱ．博士課程前期
Ⅱ.-１. 履修・研究計画及び修了（学位取得）までの流れ
１．学修の流れ
学修とは、自らが積極的に学問を学び、自ら学問を修めるという語義である。本学府博士課
程前期における学修の流れを以下に示す。ただし、各専攻各コースで異なるので確認すること。
標準修了（博士課程前期）
１年次

２年次

オリエンテーション
指導教員決定履修・研究計画の提出

授業
演習等
研究中間発表会※（責任指導教員が必要に応じてプレレキジット科目を指定）

修了
所定単位の修得
論文・ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ準備
修士論文・ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの提出発表会・審査会

授業、演習、インターンシップ
スタジオ成果発表会※

短縮修了（博士課程前期）
１年次

修了

オリエンテーション
指導教員決定履修・研究計画の提出

所定単位の修得
短縮修了伺い・承認・申請
修士論文の提出
発表会・審査会（責任指導教員が必要に応じてプレレキジット科目を指定）

授業、演習、インターンシップ
研究中間発表会※※

実施時期は各専攻各コースにて確認すること。

２．学位取得までの流れ
本学府博士課程前期における学位取得までの流れを以下に示す。詳細は各専攻各コースにおいて確認すること。
入学
入学時

指導教員・
学位種別決定中間発表

修了 4 ヶ月前

審査申請

修了 2 ヶ月前

修士論文・ポートフォリオ提出
論文審査
合格【提出期限】掲示にて告知する。

不合格

修了要件等の確認
修了

学位授与

―4―

Ⅱ.-２. 履修方法
１．建築都市文化専攻

建築都市文化コース(1) 修了要件
事

項

要

件

在学期間

大学院博士前期課程に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(3)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

学位論文

必要な研究指導を受け、修士の学位論文審査に修士論文を提出し合格すること。

GPA（Grade Point
Average）

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、p.3
Ⅰ-2.の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) 学位論文の評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
(3) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は p.17「Ⅱ.-3.科目詳細」を参照すること。
科目区分

共通科目

実践教育
科目

スタジオ科目長期インターンシップ科目修得必要単位数

注意事項

６単位以上

・専攻にかかわらず、すべての学生が履修する。
・p.17～18「Ⅱ.-3.科目詳細」共通科目一覧より３科目６単位以上を履修すること。
・大学院副専攻プログラム「地域創造科目」の修了認定を受けようとする者は、当該科目の単位を本専攻の修了要件の単位に参入しないこと。

４単位必修

・p.16「実践教育科目履修条件表」を参照
し、該当するスタジオ科目のうち１つのスタジオ科目（S・F）を修得すること。
・長期インターンシップ科目はスタジオ科
目の一つに置き換えることができるが、スタジオ科目の履修期間と同時期に長期インターンシップ科目の実習を行うことはできない。
・履修にあたっては、各コース、指導教員の指示に従い、計画的に履修すること。

―5―

専門教育
科目

講義科目

８単位以上

①修士（工学）の認定を受ける場合
・合計８単位以上を修得すること。
・ただし、自専攻の修士（工学）認定用科
目から４単位以上修得することを必須とする。
・残りの単位は、都市イノベーション学府
博士課程前期向けに開講しているすべての専門教育講義科目を対象とする。
（他専
攻の開講科目を含む）②修士（学術）の認定を受ける場合
・合計８単位以上を修得すること。
・ただし、自専攻の修士（学術）認定用科
目から４単位以上修得することを必須とする。
・残りの単位は、都市イノベーション学府
博士課程前期向けに開講しているすべての専門教育講義科目を対象とする。
（他専
攻の開講科目を含む）

演習科目

８単位必修

指導教員が開講する演習科目を８単位修得
すること。

以上合計

上記以外の必要修得単位合計（修了に必要な単位数）（２６単位）

４単位以上

下記から４単位以上を修得すること。
・共通科目
・スタジオ科目・インターンシップ科目
・専門教育科目講義科目

３０単位以上

注 1 詳細は p.17～24 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科目
は修了に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）
注 2 長期インターンシップ科目および短期インターンシップ科目は、通年開講科目のため、履修を希望す
る場合は春学期の履修登録期間に履修登録をすること。履修登録キャンセルを希望する場合は、秋学期履修登録キャンセル期間に手続きをすること。
注 3 長期インターンシップ科目は、135 時間程度の就学を標準とする。詳細はシラバスを確認すること。
注 4 短期インターンシップ科目はスタジオ科目と同時に履修することができる。ただし、一度この科目を履修し、単位を取得した場合、再度履修することはできない。
注 5 関連専門科目群（p.22）から 2 単位までを共通科目として修了単位に算入できる。

―6―

２．建築都市文化専攻

建築都市デザインコース（Y-GSA）[スタジオ方式教育プログラム](1) 修了要件
事

項

要

件

在学期間

大学院博士前期課程に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(4)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

ポートフォリオ

スタジオ科目の成果をまとめたポートフォリオによる修士学位審査に合格すること（Y-GSAのポートフォリオの定義については、「(2)ポート
フォリオについて」を参照）。

GPA（Grade Point
Average）

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、p.3
Ⅰ-2.の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) ポートフォリオについて① 審査委員会（主査１名、副査２名）による学位審査の対象とする。
② 建築におけるポートフォリオとは、自らの作品をまとめたブックレットで、本人の作品
能力をプレゼンテーションするものをいう。Y-GSA で必修とする４スタジオ科目（このうち１つはインターンシップに置き換えられる）の成果について合否判定を受け、単位修得した後、４つのスタジオ科目の成果をひとつの通底する論にまとめたものとする。
世界のどこの建築系教育機関又は建築設計事務所においても、入所を希望する場合はこの本人のポートフォリオによる審査が必須である。ここで制作された各自のポートフォ
リオは本人の進学、就職に使用されるものとなる。
(3) ポートフォリオの評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
(4) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は p.17「Ⅱ.-3.科目詳細」を参照すること。
科目区分

共通科目

修得必要単位数

６単位以上

―7―

注意事項
・専攻にかかわらず、すべての学生が履修する。
・p.17～18「Ⅱ.-3.科目詳細」共通科目一
覧より３科目６単位以上を履修すること。
・大学院副専攻プログラム「地域創造科目」の修了認定を受けようとする者は、当該科目の単位を本専攻の修了要件の単位に参入しないこと。

実践教育科目

スタジオ科目長期インターンシップ科目

２４単位必修以上合計（３０単位）

上記以外の必要修得単位※Y-GSA 副専攻
プログラム対象科目から１０単位以上合計（修了に必要な単位数）
注・p.16「実践教育科目履修条件表」を参照
し、該当するスタジオ科目のうち異なる
教員が同時に開催する４つのスタジオ科
目をすべて修得すること。
・同時に２つのスタジオ科目を履修することはできない。
・長期インターンシップ科目はスタジオ科
目の一つに置き換えることができるが、スタジオ科目の履修期間と同時期に長期インターンシップ科目の実習を行うことはできない。
・履修にあたっては、各コース、指導教員の指示に従い、計画的に履修すること。
・副専攻プログラム（建築都市デザイン）
対象科目から（下記参照）１０単位以上修得すること。
・Y-GSA インディペンデント・スタジオは
原則年間２単位までの修得とする。

３０単位以上詳細は p.17～24 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科
目は修了に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）

注 2 関連専門科目群（p.22）から 2 単位までを共通科目として修了単位に算入できる。

Y-GSA副専攻プログラム
Y-GSA所属の学生が３０単位に加え、下記の対象科目から１０単位以上を修得する場合、履修認定（単位の修得認定）を行い、大学より副専攻プログラム（Y-GSA建築都市デザイン）修了を認定する。認定者には、認定証（修了証）が発行され、成績証明書にも記載される。
Y-GSA副専攻プログラム対象科目
科 目

付

記

Y-GSA インディペンデント・スタジオ
1～4

行政や民間企業からの依頼を受け、地域の街づ
くりに根ざした実施プロジェクトを行う。

Y-GSA ワークショップ

夏季休業中毎年実施するワークショップ。

横浜建築都市学 S
横浜建築都市学 F（共通科目）

建築都市文化専攻専門教育科目

p.19～20 を参照。* を付した科目が対象。

共通科目

p.17～18 を参照。

―8―

３．建築都市文化専攻

横浜都市文化コース（Y-GSC）[スタジオ方式教育プログラム](1) 修了要件
事

項

要

件

在学期間

大学院博士前期課程に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(4)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

ポートフォリオ

スタジオ科目の成果をまとめたポートフォリオによる修士学位審査に合格すること（Y-GSCのポートフォリオの定義については、「(2)ポート
フォリオについて」を参照）。

GPA（Grade Point
Average）

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、p.3
Ⅰ-2.の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) ポートフォリオについて① 審査委員会（主査１名、副査２名）による学位審査の対象とする。
② スタジオ科目の成果をもとに各自の視座から作品・活動記録等を編集し、各自の論考を統合したものとする。例えば、現代アートスタジオの成果をもとに、展覧会の企画・運営の活動記録や作家へのインタビュー、そして現代アートをめぐる各自の論考、各自の制作した作品記録などを編集し、ポートフォリオとしてまとめる。あるいは、文芸メデ
ィア創作スタジオの成果をもとに、各自の執筆した小説や批評、そしてスタジオ科目で制作した冊子やウェブの記録などを再編集し、ポートフォリオとしてまとめることが考えられる。
(3) ポートフォリオの評価基準① 適切な活動課題が選定されていること。
② 適切な方法により、独創的な活動が展開されていること。
③ 自分の活動に対して十分な理論的位置づけがなされていること。
(4) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は p.17「Ⅱ.-3.科目詳細」を参照すること。
科目区分

共通科目

修得必要単位数

６単位以上

―9―

注意事項
・専攻にかかわらず、すべての学生が履修する。
・p.17～18「Ⅱ.-3.科目詳細」共通科目一覧より３科目６単位以上を履修すること。
・大学院副専攻プログラム「地域創造科目」の修了認定を受けようとする者は、当該科目の単位を本専攻の修了要件の単位に参入しないこと。

実践教育
科目

専門教育
科目

８単位必修

・p.16「実践教育科目履修条件表」を参照
し、該当するスタジオ科目のうち２つのスタジオ科目（S・F）を修得すること。
指導教員が開講するスタジオ科目の修得を必須とする。
・同時に２つのスタジオ科目を履修することはできない。
・長期インターンシップ科目はスタジオ科
目の一つに置き換えることができるが、スタジオ科目の履修期間と同時期に長期インターンシップ科目の実習を行うことはできない。
・履修にあたっては、各コース、指導教員の指示に従い、計画的に履修すること。

講義科目

４単位以上

・合計４単位以上を修得すること。
・ただし、建築都市文化専攻修士（学術）
認定用科目から４単位以上修得することを必須とする。
・４単位を超える単位は、博士課程前期向けに開講しているすべての専門教育講義
科目を対象とする。
（他専攻の開講科目を
含む）

演習科目

８単位必修

指導教員が開講する演習科目を８単位修得すること。

スタジオ科目長期インターンシップ科目

以上合計

上記以外の必要修得単位合計（修了に必要な単位数）（２６単位）

４単位以上

下記から４単位以上を修得すること。
・共通科目
・スタジオ科目・インターンシップ科目
・専門教育科目講義科目

３０単位以上

注 1 詳細は p.17～24 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科
目は修了に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）
注 2 長期インターンシップ科目および短期インターンシップ科目は、通年開講科目のため、履修を希望す
る場合は春学期の履修登録期間に履修登録をすること。履修登録キャンセルを希望する場合は、秋学期履修登録キャンセル期間に手続きをすること。
注 3 短期インターンシップ科目はスタジオ科目と同時に履修することができる。ただし、一度この科目を履修し、単位を取得した場合、再度履修することはできない。
注 4 関連専門科目群（p.22）から 2 単位までを共通科目として修了単位に算入できる。

― 10 ―

４．都市地域社会専攻(1) 修了要件
事

都市地域社会コース

項

要

件

在学期間

大学院博士前期課程に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(3)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

学位論文

必要な研究指導を受け、修士の学位論文審査に修士論文を提出し合格すること。

GPA（Grade Point
Average）

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、p.3
Ⅰ-2.の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) 学位論文の評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
(3) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は p.17「Ⅱ.-3.科目詳細」を参照すること。
科目区分

共通科目

実践教育
科目

スタジオ科目長期インターンシップ科目修得必要単位数

注意事項

６単位以上

・専攻にかかわらず、すべての学生が履修する。
・p.17～18「Ⅱ.-3.科目詳細」共通科目一覧より３科目６単位以上を履修すること。
・大学院副専攻プログラム「地域創造科目」の修了認定を受けようとする者は、当該科目の単位を本専攻の修了要件の単位に参入しないこと。

４単位必修

・p.16「実践教育科目履修条件表」を参照
し、該当するスタジオ科目から修得することができる。
・都市基盤スタジオ 4 および都市基盤スタ
ジオ 2 は、複数年・複数学期に渡って重複して単位を修得することができる。
・長期インターンシップ科目はスタジオ科
目の単位に置き換えることができるが、スタジオ科目の履修期間と同時期に長期インターンシップ科目の実習を行うことはできない。
・履修にあたっては、各コース、指導教員の指示に従い、計画的に履修すること。

― 11 ―

専門教育
科目

講義科目

８単位以上

①修士（工学）の認定を受ける場合
・合計８単位以上を修得すること。
・ただし、自専攻の修士（工学）認定用科
目から４単位以上修得することを必須とする。
・残りの単位は、都市イノベーション学府
博士課程前期向けに開講しているすべての専門教育講義科目を対象とする。
（他専
攻の開講科目を含む）②修士（学術）の認定を受ける場合
・合計８単位以上を修得すること。
・ただし、自専攻の修士（学術）認定用科
目から４単位以上修得することを必須とする。
・残りの単位は、都市イノベーション学府
博士課程前期向けに開講しているすべての専門教育講義科目を対象とする。
（他専
攻の開講科目、Specialized Courses を含
む）

演習科目

８単位必修

指導教員が開講する演習科目を８単位修得
すること。

以上合計

上記以外の必要修得単位合計（修了に必要な単位数）（２６単位）

４単位以上

下記から４単位以上を修得すること。
・共通科目
・スタジオ科目・インターンシップ科目
・専門教育科目講義科目
・Specialized Courses

３０単位以上

注 1 詳細は p.17～24 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科目
は修了に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）
注 2 長期インターンシップ科目および短期インターンシップ科目は、通年開講科目のため、履修を希望す
る場合は春学期の履修登録期間に履修登録をすること。履修登録キャンセルを希望する場合は、秋学期履修登録キャンセル期間に手続きをすること。
注 3 長期インターンシップ科目は、135 時間程度の就学を標準とする。詳細はシラバスを確認すること。
注 4 短期インターンシップ科目はスタジオ科目と同時に履修することができる。ただし、一度この科目を履修し、単位を取得した場合、再度履修することはできない。
注 5 関連専門科目群（p.22）から 2 単位までを共通科目として修了単位に算入できる。

― 12 ―

５．都市地域社会専攻

国際基盤学コース（IGSI）[スタジオ方式教育プログラム](1) 修了要件
事 項
在学期間

要

件

大学院博士前期課程に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１
年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(3)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

学位論文

必要な研究指導を受け、修士の学位論文審査に修士論文を提出し合格すること。

GPA（Grade Point

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、p.3

Average）

Ⅰ-2.の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) 学位論文の評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
(3) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は p.17「Ⅱ.-3.科目詳細」を参照すること。
科目区分

修得必要単位数

注意事項
・専攻にかかわらず、すべての学生が履修する。
・p.17～18「Ⅱ.-3.科目詳細」共通科目一覧より英語対応科目の中から３科目６単位を履

共通科目

６単位以上

修すること。
・大学院副専攻プログラム「地域創造科目」の修了認定を受けようとする者は、当該科目の単位を本専攻の修了要件の単位に参入しないこと。
・p.16「実践教育科目履修条件表」を参照し、該当するスタジオ科目から修得することが
できる。

実践教育

スタジオ科目科目

長期インターンシップ科目

８単位必修

・都市基盤スタジオ 4 および都市基盤スタジ
オ 2 は、複数年・複数学期に渡って重複して単位を修得することができる。
・同時に２つのスタジオ科目を履修することはできない。
・実践教育科目は 4 単位まで専門教育科目講義
科目で置き換えることができる。
・履修にあたっては、各コース、指導教員の指示に従い、計画的に履修すること。

― 13 ―

・英語対応科目から８単位以上修得すること。
・ただし、英語対応科目のうち、修士（工学）
認定用科目から４単位以上修得することを必須とする。
専門教育

講義科目

８単位以上

・残りの単位は、都市イノベーション学府博士課程前期向けに開講しているすべての専門科目

教育科目講義科目を対象とする（他専攻の開
講科目、Specialized Courses を含む）。

演習科目

８単位必修
以上合計

合計（修了に必要な単位数）

指導教員が開講する演習科目を８単位修得すること。

（３０単位）
３０単位以上

注 1 詳細は p.17～24 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科
目は修了に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）
注 2 短期インターンシップ科目はスタジオ科目と同時に履修することができる。ただし、一度この科目を履修し、単位を取得した場合、再度履修することはできない。
注 3 関連専門科目群（p.22）から 2 単位までを共通科目として修了単位に算入できる。

― 14 ―

６．都市地域社会専攻

インフラストラクチャー管理学コース（IMP）(1) 修了要件
事

項

要

件

在学期間

大学院博士前期課程に２年以上在学（短縮修了制度対象者については、１年以上在学）すること。

修得単位①大学院博士課程前期において、「(3)履修基準」に従って３０単位以上を修得すること。
②Preparatory Training Courses、プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

学位論文必要な研究指導を受け、修士の学位論文審査に修士論文を提出し合格すること。

GPA（Grade Point
Average）

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、p.3
Ⅰ-2.の「5.成績評価」の項を参照）。

(2) 学位論文の評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
(3) 履修基準修了に必要な修得単位数は下表のとおりとする。下表に示す科目はすべて博士課程前期の科目である。各科目の定義は p.23「1.科目の種類」を参照すること。
科目区分

修得必要単位数

Specialized Courses

１８単位Practicum and Internship Program

４単位

Field Trips

２単位

Seminars

２単位

Research & Guidance Ⅰ・Ⅱ

４単位（３０単位）

以上合計
合計（修了に必要な単位数）

３０単位以上

学位論文審査修士論文

注 詳細は p.17～24 をよく確認すること。都市イノベーション学府開設科目であっても、上記以外の科目は修了に必要な単位数に含まれないので注意すること。（GPA 算定の対象には含まれる。）― 15 ―

実践教育科目履修条件表（長期インターンシップはスタジオ科目の一つとして認定、○は履修可、―印は履修不可）
建築都市文化コース
都市地域社会コース

建築都市
デザインコース
Y-GSA

横浜都市文化
コース Y-GSC

国際基盤学
コース IGSI

下記◎印スタジオ
科目より１科目以上
必修

下記◎印スタジオ
科目の４科目必修

下記◎印スタジオ科目より２科
目以上必修

下記◎印スタジオ科目より２科
目以上必修

建築構造工学スタジオ S、F

◎

○

○

―

建築理論スタジオ S、F

◎

○

○

―

環境都市デザインスタジオ S、F

◎

○

○

―

空間文化構築スタジオ S、F

◎

○

◎

―

批評メディア創作スタジオ S、F

◎

○

◎

―

音響文化研究スタジオ S、F

◎

○

◎

―

映像・身体表現スタジオ S、F

◎

○

◎

―

次世代環境創造デザインスタジオ

―

◎

―

―

次世代建築空間創造デザインスタジオ

―

◎

―

―

都市再生デザインスタジオ

―

◎

―

―

地域再生デザインスタジオ

―

◎

―

―

都市基盤スタジオ 4

◎

―

―

◎

都市基盤スタジオ 2

◎

―

―

◎

国際プロジェクトマネジメントスタジオ

◎

―

―

◎

調査研究法スタジオ A、B

◎

○

○

―

社会文化批評スタジオ A、B

◎

○

○

―

地域社会研究スタジオ S、F

◎

○

○

―

インターンシップ（構造設計）

建築都市文化◎―――

インターンシップ（設備設計）

建築都市文化◎―――

インターンシップ（建築計画）

建築都市文化◎―――

インターンシップ（Y-GSA）

―

◎

―

―

インターンシップ（都市基盤）

都市地域社会◎―――

インターンシップ（異文化交流）

都市地域社会◎―――

インターンシップ（都市イノベーション
と起業）

◎

○

○

―

短期インターンシップ（海外及び国内での研修活動）

○

―

○

○

科目名

スタジオ
長期インターンシップ
短期インタ
ーンシップ

― 16 ―

II.-3. 科目詳細
建築都市文化専攻

都市地域社会専攻

建築都市文化コース
建築都市デザインコース（Y-GSA）
横浜都市文化コース（Y-GSC）
都市地域社会コース
国際基盤学コース（IGSI）

１．科目の種類
科目区分
共通科目

実践教
育科目

専門教
育科目

内

容

都市に関する高度な文理融合教育を行うため、各領域にまたがる共通科目を設け、２つの専攻に関わる前期課程の選択必修科目になっている。
スタジオ科目専任教員に実務家を交えた複数の教員の指導により現実のフィールドに根ざしたプロジェクトを実践する少人数制教
育科目。教員と学生がインテンシブな作業をする場をスタジオと呼ぶ。各スタジオ科目は半期２単位、４単位又は６単位とする。長期インターンシップ（４単位又は６単位）もスタ
ジオ科目の一形態とする。

インターンシップ科目

各領域で実際にインターンシップを行った者に４単位又は６単位（短期インターンシップは２単位）を与える。両専攻に複数のインターンシップ科目が設けられている。

講義科目

専門教育に関する講義

演習科目

専門教育に関する演習

プレレキジット科目

学生の基礎的知識を補充するためにプレレキジット制度を設ける。学生は責任指導教員が必要と判断したときは、基礎的知識を補充するためにプレレキジット科目を履修しなければならない。履修すべき授業科目（博士課程前期では学部
専門科目）は、個々の学生ごとに指示する。プレレキジット
科目の履修を求められた学生はその単位を修得しなければ
学位論文作成資格を得ることができない。プレレキジット科
目は修了要件の単位には算入されない。

関連専門科目群

専門教育科目に関連する講義

２．科目一覧
(1) 共通科目
科目コード

科目名

履修年次

単位数

備

考

RC00001

建築構造性能論

１～２

２RC00002

都市の地盤防災と地盤環境

１～２

２

英語対応

RC00003

耐震耐久設計学

１～２

２

英語対応

RC00004

構造物の振動と設計への応用

１～２

２

英語対応

RC00005

都市基盤安全設計学

１～２

２

英語対応

RC00051

グリーンビルディング・コミュニティ計画論

１～２

２

※1

RC00022

横浜建築都市学 S

１～２

２RC00023

横浜建築都市学 F

１～２

２RC00052

都市と芸術

１～２

２

― 17 ―

科目コード

科目名

履修年次

単位数

備考

RC00053

芸術文化論

１～２

２

RC00061

越境社会と地域

１～２

２RC00055

地域研究と異文化理解

１～２

２RC00041

都市居住環境論

１～２

２RC00042

都市マネジメント

１～２

２RC00058

都市イノベーションと課題発見Ⅰ

１～２

２RC00059

都市イノベーションと課題発見Ⅱ

１～２

２RC00057

国際支援政策論

１～２

２

英語対応

RC00060

地域創造論

１～２

２

※2

※1
英語対応

※1

※1 副専攻プログラム「地域創造科目」の専門型関連科目に該当。
※2 副専攻プログラム「地域創造科目」の必修コア科目に該当。
大学院副専攻プログラム「地域創造科目」については、別途案内を確認すること。

(2) 実践教育科目（各専攻共通）
科目コード

科目名

履修年次

単位数

春

RPSJ201

建築構造工学スタジオ S

１～２

４

秋

RPSJ202

建築構造工学スタジオ F

１～２

４

春

RPSJ203

建築理論スタジオ S

１～２

４

※1

秋

RPSJ204

建築理論スタジオ F

１～２

４

※1

春

RPSJ205

環境都市デザインスタジオ S

１～２

４

※1

秋

RPSJ206

環境都市デザインスタジオ F

１～２

４

※1

春

RPSJ233

空間文化構築スタジオ S

１～２

４

秋

RPSJ234

空間文化構築スタジオ F

１～２

４

春

RPSJ235

批評メディア創作スタジオ S

１～２

４

秋

RPSJ236

批評メディア創作スタジオ F

１～２

４

春

RPSJ237

音響文化研究スタジオ S

１～２

４

秋

RPSJ238

音響文化研究スタジオ F

１～２

４

春

RPSJ239

映像・身体表現スタジオ S

１～２

４

秋

RPSJ240

映像・身体表現スタジオ F

１～２

４

春

RPSJ121秋

次世代環境創造デザインスタジオ

１～２

６

RPSJ122

春

RPSJ131

秋

次世代建築空間創造デザインスタジオ

１～２

６

RPSJ132

春

RPSJ125

秋

都市再生デザインスタジオ

１～２

６

RPSJ126

春

RPSJ127
地域再生デザインスタジオ

１～２

６

秋

RPSJ128

科目区分

スタジオ科目― 18 ―

備

考

科目区分

科目コード

科目名

履修年次

単位数

備

考

スタジオ科目インターンシップ科目

長期インターンシップ

春

RPSJ223

都市基盤スタジオ 4

１～２

４

※1、※

秋

RPSJ224

都市基盤スタジオ 4

１～２

４

※1、※

春

RPSJ225

都市基盤スタジオ 2

１～２

２

※1、※

秋

RPSJ226

都市基盤スタジオ 2

１～２

２

※1、※

秋

RPSJ241

国際プロジェクトマネジメントスタジオ

１～２

４

英語対応

春

RPSJ227

調査研究法スタジオ A

１～２

２

春

RPSJ228

調査研究法スタジオ B

１～２

２

秋

RPSJ229

社会文化批評スタジオ A

１～２

２

秋

RPSJ230

社会文化批評スタジオ B

１～２

２

春

RPSJ231

地域社会研究スタジオ S

１～２

２

秋

RPSJ232

地域社会研究スタジオ F

１～２

２

RPIJ001

インターンシップ（構造設計）

１～２

４

RPIJ011

インターンシップ（設備設計）

１～２

４

RPIJ021

インターンシップ（建築計画）

１～２

４

インターンシップ（Y-GSA）

１～２

６

RPIJ002

インターンシップ（都市基盤）

１～２

４

RPIJ031

インターンシップ（異文化交流）

１～２

４

RPIJ041

インターンシップ（都市イノベーション
と起業）

１～２

４

RPIJ061

短期インターンシップ（海外及び国内での研修活動）

１～２

２

春

RPIJ121

秋

RPIJ122

短期インターンシップ※1 副専攻プログラム「地域創造科目」の実践型関連科目に該当。
大学院副専攻プログラム「地域創造科目」については、別途案内を確認すること。
※ 国際基盤学コース（IGSI）では英語で開講する。

(3) 専門教育科目
a. 建築都市文化専攻
科目区分

科目コード

科目名

履修年次

単位数

修士（工学）認定用科目

講義科目

RA00004

構造物弾塑性解析論*

１～２

２RA00005

建築応用振動論*

１～２

２RA00006

大空間建築構造論*

１～２

２RA00008

建築環境共生論*

１～２

２RA00009

地域・都市環境管理論*

１～２

２RA00010

地域省エネルギー計画論*

１～２

２― 19 ―

備

※1

考

科目区分

科目コード

科目名

履修年次

単位数

修士（工学）認定用科目

講義科目

修士（学術）認定用科目
その他
特別演習

演習科目

RA00011

環境行動論*

１～２

２RA00013

建築維持活用論*１～２

２RA00014

西洋・近代建築史論*

１～２

２RA00015

日本建築保存修復論*

１～２

２RA00018

市街地創造論*１～２

２RA00019

都市デザイン論*

１～２

２RA00024

環境心理学*

１～２

２RA00025

構造物基礎工学*

１～２

２RA00026

日本・東洋美術論*

１～２

２RA00033

持続型集住計画論*

１～２

２RA00034

都市防災計画論*

１～２

２

RA00215

空間文化論

１～２

２

RA00216

ポピュラー文化論

１～２

２

RA00217

現代芸術論

１～２

２

RA00218

映像芸術論

１～２

２

RA00209

現代文化論

１～２

２

RA00210

文芸文化論

１～２

２

RA00219

音響文化論

１～２

２

RA00213

Y-GSC ワークショップ S

１～２

２

RA00214

Y-GSC ワークショップ F

１～２

２RA00017

近代美術論*

１～２

２RA00027

Y-GSA インディペンデント・スタジオ１*

１

２RA00028

Y-GSA インディペンデント・スタジオ 2*１

２RA00029

Y-GSA インディペンデント・スタジオ 3*２２RA00030

Y-GSA インディペンデント・スタジオ 4*２２RA00031

Y-GSA ワークショップ*

１～２

２

RAE0001

建築都市文化特別演習ⅠＳ

１

２

RAE0002

建築都市文化特別演習ⅠＦ

１

２

RAE0003

建築都市文化特別演習ⅡＳ

２

２

RAE0004

建築都市文化特別演習ⅡＦ

２

２※1 副専攻プログラム「地域創造科目」の専門型関連科目に該当。
大学院副専攻プログラム「地域創造科目」については、別途案内を確認すること。

*

Y-GSA 副専攻プログラム対象科目（p.8 参照）― 20 ―

備※1考b. 都市地域社会専攻
科目区分

修士（工学）認定用科目
講義科目

科目コード

科目名

履修年次

単位数

備

考

修士（学術）認定用科目
特別演習

演習科目

RB00004

地盤設計学

１～２

２

英語対応

RB00006

都市防災システム論

１～２

２

英語対応

RB00008

水圏環境論

１～２

２

英語対応

RB00009

水圏防災論

１～２

２

英語対応

RB00012

交通計画学

１～２

２

英語対応

RB00015

都市基盤政策論

１～２

２

※1
英語対応

RB00026

地盤材料の弾塑性論と連続体力学

１～２

２

英語対応

RB00028

コンクリート構造の熱力学

１～２

２

英語対応

RB00029

インフラ防災学

１～２

２

英語対応

RB00030

鋼構造学

１～２

２

RB00020

コンクリート工学論

１～２

２RB00021

地盤環境工学論

１～２

２RB00023

都市水循環論１～２

２RB00024

国際都市基盤プロジェクト論

１～２

２RB00031

地域計画論

１～２

２

RB00203

文化交流論

１～２

２

RB00204

途上地域発展論１～２

２RB00209

グローバル都市論

１～２

２RB00211

アジア社会論１～２

２RB00212

公共政策論 A

１～２

２

RB00213

公共政策論 B

１～２

２

RB00217

都市地域社会論１～２

２RB00218

現代社会文化論 A

１～２

２

RB00219

ヨーロッパ政治文化史論

１～２

２

RBE0001

都市地域社会特別演習ⅠＳ

１

２

※

RBE0002

都市地域社会特別演習ⅠＦ

１

２

※

RBE0003

都市地域社会特別演習ⅡＳ

２

２

※

RBE0004

都市地域社会特別演習ⅡＦ

２

２

※

※1 副専攻プログラム「地域創造科目」の専門型関連科目に該当。
大学院副専攻プログラム「地域創造科目」については、別途案内を確認すること。
※ 国際基盤学コース（IGSI）では英語で開講する。

― 21 ―

※1
英語対応

※1

※1

(4) 関連専門科目群
科目コード

科目名

履修年次

単位数

RD00001

教育調査統計の社会学Ⅰ

１～２

１RD00002

教育調査統計の社会学Ⅱ

１～２

１RD00003

現代思想と倫理学Ⅰ

１～２

１RD00004

現代思想と倫理学Ⅱ

１～２

１RD00005

教育人間学

１～２

１

RD00006

人間形成論

１～２

１

RD00007

質的研究と人間形成論

１～２

１RD00008

中国古典文学１～２

１RD00009

中国古典と日本

１～２

１RD00010

西洋近現代史論Ⅰ

１～２

１RD00011

西洋近現代史論Ⅱ

１～２

１RD00012

西洋都市社会史研究Ⅰ

１～２

１RD00013

西洋都市社会史研究Ⅱ

１～２

１RD00014

日本社会史研究Ⅰ

１～２

１RD00015日本社会史研究Ⅱ

１～２

１RD00016

教育職業連関の社会学Ⅰ

１～２

１RD00017

教育職業連関の社会学Ⅱ

１～２

１RD00018

神奈川県の漢詩漢文

１～２

１RD00019

日本地域史研究Ⅰ

１～２

１RD00020

日本地域史研究Ⅱ

１～２

１RD00021

公共性を育む地域と学校

１～２

１― 22 ―

備考都市地域社会専攻

インフラストラクチャー管理学コース（IMP）

１．科目の種類
科目区分

内

容Specialized Courses

専門教育に関する講義

Practicum and Internship Program

外部機関実施の実習・視察プログラムへの参加または
職場研修

Field Trips

国内の社会基盤施設の視察・調査

Seminars

外部講師または学内教員によるセミナー

Research & Guidance

専門教育に関する演習

Preparatory Training Courses

予備教育に関する講義（必ず履修すること）
Preparatory Training Courses は修了要件の単位には算入されない。

２．科目一覧
(1) Specialized Courses
科目コード

科目名

履修年次

単位数

RI00001

Environment and Development

１～２

２

RI00002

Urban Transportation Planning and Policies

１～２

２

RI00003

Geotechnical and Geo-environmental
Engineering in Urban Area

１～２

２

RI00004

International Economics and Public Policy

１～２

２

RI00005

Applied International Trade

１～２

２

RI00006

Public Administration and Management

１～２

２

RI00007

International Human Resources Management

１～２

２

RI00008

Geotechnical and Pavement Design

１～２

２

RI00009

Theory of Regional Planning

１～２

２

RI00011

Coastal Environmental Processes and Disaster
Prevention

１～２

２

RI00012

Transportation Planning

１～２

２

１～２

２

１～２

２

１～２

２

RI00013
RI00014
RI00015

Advanced Theory of Disaster Prevention
SystemEnvironmental Risk Management for
Infrastructure
Social Systems for Environmental
Management

RI00016

Theory of Infrastructure Durability Design

１～２

２

RI00017

Economic Development

１～２

２

RI00018

Thermodynamics of Structural Concrete

１～２

２

RI00019

Theory for Infrastructure Safety Design

１～２

２― 23 ―

備

考

※4
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※4
英語対応
※4
英語対応
※4
英語対応
※4
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※4
英語対応
※4
英語対応
※3
英語対応
※4
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応

(2) Practicum and Internship Program
科目コード
RI00101

科目名

Practicum and Internship Program

履修年次

単位数

備

考

１～２

４

※3
英語対応

履修年次

単位数

備

１～２

２

※3
英語対応

履修年次

単位数

備

１～２

２

※4
英語対応

履修年次

単位数

(3) Field Trips
科目コード
RI00201

科目名

Field Trips

考(4) Seminars
科目コード
RI00301

科目名

Seminars

考(5) Research & Guidance
科目コード

科目名

RI00401

Research & Guidance Ⅰ

２

２

RI00402

Research & Guidance Ⅱ

２

２

履修年次

単位数

備

考

※3
英語対応
※3
英語対応

(6) Preparatory Training Courses
科目コード

科目名

RI00901

Basic Japanese Ⅰ

１～２－

RI00902

Basic Japanese Ⅱ

１～２－

RI00903

Japanese Culture and History

１～２－

RI00904

Calculus and Linear Algebra

１～２－

RI00905

Introduction to Networks

１～２－

RI00906

Statistics

１～２－

RI00907

English for Academic Purposes

１～２－

RI00908

English Writing

１～２－

RI00909

Japan’s Development Experience

１～２

－

備

考

※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応
※3
英語対応

※3 インフラストラクチャー管理学コース（IMP）の学生のみ履修可能※4 インフラストラクチャー管理学コース（IMP）以外の学生で履修の希望がある場合、授業担当教員と指導教員の許可を得て、都市系支援課都市イノベーション学府係に申し出ること。

― 24 ―

Ⅲ．博士課程後期
Ⅲ.-１. 履修・研究計画及び修了（学位取得）までの流れ
１．学修の流れ
学修とは、自らが積極的に学問を学び、自ら学問を修めるという語義である。本学府博士課
程後期における学修の流れを以下に示す。ただし、各専攻各コースで異なるので確認すること。
標準修了（博士課程後期）
１年次

２～３年次

修了

オリエンテーション
指導教員決定履修・研究計画の提出

授業
特別研究等
研究中間発表会※

所定単位の修得
博士論文予備審査会
博士論文の提出
公聴会・審査会（責任指導教員が必要に応じてプレレキジット科目を指定）

研究計画発表会※
授業、特別研究、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
短縮修了（博士課程後期）
１年次
オリエンテーション
指導教員決定履修・研究計画の提出（責任指導教員が必要に応じてプレレキジット科目を指定）

研究計画発表会※
授業、特別研究、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

２年次・修了授業・特別研究等
所定単位の修得
短縮修了伺い・予備審査・学位申請
博士論文の提出
公聴会・審査会※

実施時期は各指導教員に確認すること

２．学位取得までの流れ
本学府博士課程後期における学位取得までの流れを以下に示す。詳細は各専攻各コースにおいて確認すること。
入学
入学時

指導教員・
学位種別決定中間発表

査読論文発表１件以上を要件とする

修了 5 ヶ月前
修了 3 ヶ月前

予備審査
合格

不合格

博士論文提出（申請書類提出）
博士論文審査合格【提出期限】掲示にて告知する。

不合格

修了要件等の確認
修了※発表・論文は、基本的に単著もしくは共著の場合は第一著者であるものを対象とする。
※発表・掲載時期が次年度に繰り越されるなどのケースはその都度考慮する。
※予備審査に進む際の要件の詳
細は責任指導教員に必ず確認すること。
※p.52「横浜国立大学学位規則」
および p.57「横浜国立大学大学
院都市イノベーション学府博士
学位審査規程」を参照すること。

学位授与― 25 ―

Ⅲ.-2. 履修方法
１．修了要件
事

項

在学期間

要

件

大学院博士課程後期に３年以上在学すること。
ただし、優れた業績を上げたものと認め、かつ、短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、大学院に３年（博士課程前期に２年以上在学し、当該課程を修了したものにあっては、当該課程における２年の在学期間を含む）在学（他大学院在学期間を含む）すれば修了可能となる。
また、短期修了により博士課程前期を修了した者が博士課程後期に入学した場合、優れた業績を上げたものと認め、かつ、短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、大学院に３年(博士課程前期における在学期
間を含む)以上在学(他大学院在学期間を含む)すれば修了可能となる。

修得単位① 大学院博士課程後期において、p.27 III.-2.「3.履修基準」に従って
２０ 単位以上を修得すること。
②プレレキジット科目、外国語科目はこれに含めない。

学位論文

必要な研究指導を受け、博士の学位論文審査に博士論文を提出し合格すること。

GPA（Grade Point

在学期間を通じたGPAが2.0以上であること（GPA制度については、p.3

Average）

Ⅰ-2.の「5.成績評価」の項を参照）。

２．学位論文の評価基準① 適切な研究課題が選定されていること。
② 適切な研究方法により、論理的かつ独創的な研究が展開されていること。
③ 当該分野の学術研究の発展に寄与する十分な水準を備えていること。

― 26 ―

３．履修基準
科目区分
実践科目

単位数
６単位必修

付

記

２つに分類された実践科目（「都市イノベーショ
ン実践Ⅰ」「都市イノベーション実践Ⅱ」）をそれぞれ履修。なお、「都市イノベーション実践Ⅰ」を修得したのち「都市イノベーション実践Ⅱ」を修得するものとする。

特論科目

６単位以上

合計６単位以上を履修。
①博士（工学）の認定を受ける場合：博士（工学）の特論科目（□印の科目）から４
単位以上修得することを必須とする。
（※工学系研究室に所属し、博士（学術）の学位を取得する場合もこれに倣う。
）②博士（学術）の認定を受ける場合：博士（学術）の特論科目（■印の科目）から４
単位以上修得することを必須とする。
③残りの単位：
都市イノベーション学府博士課程後期向けに開講しているすべての特論科目を対象とする。

特別研究

８単位必修

・半期2単位の科目で、複数年・複数学期に渡って重複して単位を修得することができる。
・責任指導教員の開講科目を履修することを原則とする。
・短期修了の場合は、責任指導教員以外が開講する同科目を履修することができる。

合計（修了要件単位数） ２０単位以上― 27 ―

III.-3. 科目詳細
１．科目の種類
科目区分

内

容

各自の研究テーマを現実のフィールドにおいて検討・補完・発展させることを目的とした様々な実践的活動に単位を与える。
都市イノベーション
実践Ⅰ

・海外機関研修、企業内研修、NPO でのボランティア、実施
企画設計業務、設計コンペ応募、社会起業実践、芸術文化
創造活動、地域実践活動、日本語教育支援、教育研究実践、
社会調査分析、アーカイブ整備、データベース構築、研究

実践
科目

成果の社会発信などが想定されるが、活動はそれぞれの研究テーマに応じて、責任指導教員の指導の下、決定する。
・「都市イノベーション実践Ⅰ」と「都市イノベーション実践
都市イノベーション
実践Ⅱ

Ⅱ」の連続性についても同様に判断し、場合によっては活動内容を変えることができる。
・活動計画は責任指導教員の指導の下、策定するが、活動開始後は活動の状況に応じて他分野の教員の指導を適宜仰ぐことが出来る。
都市に係る最前線の知見を修得し、各自の研究テーマの位置

特論科目

づけを明確にするため、博士課程後期担当教員による特論科
目を在籍中に３科目以上履修することを修了要件とする。

特別研究

博士論文指導。
学生の基礎的知識を補充するためにプレレキジット制度を設ける。学生は責任指導教員が必要と判断したときは、基礎的知識を補充するためにプレレキジット科目を履修しなければならない。履修すべき授業科目（博士課程後期では博士課程

プレレキジット科目

前期科目とし、実践教育科目は除く）は、個々の学生ごとに指示する。プレレキジット科目の履修を求められた学生はその単位を修得しなければ学位論文作成資格を得ることができない。プレレキジット科目は修了要件の単位には算入されない。

― 28 ―

２．科目一覧
実践科目

科目
区分

科目コード
春

WAPJ004

秋

WAPJ005

春

WAPJ006

秋

WAPJ007

特論科目

WAT0003

科目名

履修年次

単位数

都市イノベーション実践Ⅰ

１～３

３

都市イノベーション実践Ⅱ

１～３

３

構造物弾塑性解析特論□

１～３

２

１～３

２

□

WAT0004

建築応用振動特論

WAT0005

大空間建築構造特論□

１～３

２

WAT0007

建築環境共生特論□

１～３

２

WAT0008

地域・都市環境管理特論□

１～３

２

WAT0009

地域省エネルギー計画特論□

１～３

２

WAT0010

環境行動特論□１～３

２

WAT0018

持続型集住計画特論□

１～３

２

WAT0012

日本建築保存修復特論□

１～３

２

WAT0013

市街地創造特論□

１～３

２

WAT0014

建築デザイン特論□

１～３

２

WAT0015

都市デザイン特論□

１～３

２

WAT0016

建築維持活用特論

□

１～３

２

WAT0017

西洋・近代建築史特論□

１～３

２

WAT0019

都市防災計画特論□

１～３

２

WAT0101

都市基盤安全設計特論□

１～３

２

１～３

２

□

WAT0103

耐震耐久設計特論

WAT0104

地盤設計特論□１～３

２

WAT0105

都市防災システム特論□

１～３

２

WAT0107

水圏環境特論□１～３

２

WAT0108

水圏防災特論□１～３

２

WAT0109

地圏特論□

１～３

２

WAT0110

交通計画特論□１～３

２

WAT0111

都市基盤政策特論□

１～３

２

WAT0114構造物の振動と設計への応用特論□

１～３

２

１～３

２

１～３

２

１～３

２

WAT0115

鉄筋コンクリートの非線形力学特論□□

WAT0116

地盤力学特論

WAT0117

インフラ防災特論□

WAT0118

Topics in Machine Learning

１～３

２

WAT0119

地域計画特論□１～３

２

鋼構造学特論□１～３

２

WAT0120□― 29 ―

備

考

科目
区分

科目コード

科目名

履修年次

単位数

WAT0204

アーバンアート特論 B■

１～３

２

WAT0205

文芸文化特論■１～３

２

WAT0206

ポピュラー文化特論■

１～３

２

１～３

２

■

WAT0207

映像表現特論

WAT0301

国際支援政策特論■

１～３

２

WAT0306

都市政策特論■１～３

２

WAT0309

途上地域発展特論■

１～３

２

WAT0311ヨーロッパ政治文化史特論■

１～３

２

WAT0312

異文化理解特論■

１～３

２

WAT0313

国際開発特論■１～３

２

WAT0314

社会文化特論■１～３

２

WAT0315

現代社会文化特論

１～３

２

WAT0316

文化交流特論

１～３

２

特別研究

１〜３

２

特別

春

WARE002

研究秋

WARE003― 30 ―

備考Ⅳ．履修等細則（学府共通）
IV.-1. 学府入学以前に修得した科目の取扱について
博士課程前期・後期ともに、本学府入学以前に修得した科目は下表の通り取り扱う。
該当者

対象科目

他の大学院（外国の大学院も含む）を修了又は中途退学した者

当該大学院の授業科目

本学の学部を卒業又は中途退学した者

学部で修得した本学大学院の授業科目

本学府の科目等履修生

本学府において科目等履修生として修得した授業科目

他の大学院（外国の大学院も含む）から転入した者

当該大学院で修得した授業科
目取扱

教授会での承認を得た上で、合計１５単位を上限 ※ に課程修了に必要な単位（専門教育科目）として認定する。
※

IV.-2.で認定された科目がある

場合は合計 20 単位を上限とする。

【注意】認定された科目は GPA 計算の対象から除外する。
【注意】課程修了に必要な単位としての認定を希望する場合は、都市系支援課都市イノベーシ
ョン学府係に既修得単位認定申請書を提出して申請すること。
（都市系支援課都市イノ
ベーション学府係に申し出て用紙の交付を受けること。）

IV.-2. 学府以外の科目履修について（学府入学後）
博士課程前期・後期ともに、本学府入学後に履修する本学府以外の授業科目は下表の通り取り
扱う。
対象科目
学内

取

学部授業科目扱

課程修了に必要な単位としては認定しない。

他学府・他研究科（理工学府・環境 情 報学 府・ 国 際社 会科 学 研究
科・教育学研究科）等の授業科目※
学外

教授会での承認を得た上で、合計１５単位を上限 ※ に課程修了に必要な単位（専門教育科目、インフラストラクチャ
協定大学院（外国の大学院も含む）
ー管理学コース（IMP）につの授業科目
いては Specialized Courses、博士課程後期については特論科目）として認定する。
※

IV.-1.で認定された科目がある

場合は合計 20 単位を上限とする。

【注意】認定された科目は GPA 計算の対象から除外する。
【注意】他学府・他研究科等の授業科目の履修について※履修においては、あらかじめ責任指導教員の指導及び科目担当教員の許可を得ること。
※履修できる科目は「講義科目」に限る。
※学府・研究科により、履修できる科目に制限があるため、事前に都市系支援課都市イノ
ベーション学府係に確認すること。
【注意】大学院全学教育科目を含め、課程修了に必要な単位としての認定を希望する場合は、指導教員の許可を得て都市系支援課都市イノベーション学府係に単位互換認定申請書を提出して申請すること。
（都市系支援課都市イノベーション学府係に申し出て用紙の交付を受けること。
）― 31 ―

IV.-3. 学府内の履修について
１．博士課程前期と博士課程後期との相互履修
課 程取

博士課程前期扱

責任指導教員の指導及び科目担当教員の許可を得た上で、博士課程後期専門科目を修得することができる。ただし、その単位は前期の課程修了の単位には含まれない。

博士課程後期

博士課程前期の授業科目はプレレキジット科目として取り扱い、課程修了に必要な単位としては認定しない。

【注意】GPA 算定科目からは除外する。
２．プレレキジット科目の履修
プレレキジット科目とは学位論文作成に要する基礎的知識を補充するため履修すべき授業科
目である。
課

程

対象者

対象科目

単位等の取扱

博士課程前期

責任指導教員が必要と学部専門科目・課程修了に必要な単位と博士課程後期

判断した者

博士課程前期科目

しては認定しない。

（実践教育科目は・GPA 算定科目からも除外

除く）

する。

３．外国語科目の履修(1) 本学府の学生は指導教員の助言など必要に応じて、学部生向けに開講している外国語科目（ドイツ、フランス、イスパニア、ロシア、中国、ギリシア、及びラテン語）を履修することができる（原則として演習科目を履修する）。
(2) これらの外国語科目は課程修了に必要な単位としては認定しない。また、ＧＰＡ算定科目からも除外する。

IV.-4. 大学院全学教育科目および副専攻プログラムについて(1)大学院全学教育科目とは、本学大学院および全学教育研究施設等が開設する授業科目のうち、研究科および各学府を横断して開設される科目を指す。本科目の詳細は、別途周知する。
(2)副専攻プログラムは、社会が求める総合性・学際性への対応、また学生からのニーズへの対応として、自らの所属する専攻以外の分野を系統的に学習する機会を設けるために実施されている。副専攻プログラムの授業科目は、大学院全学教育科目、並びに研究科および各学府が開講する科目によって構成されており、プログラムの修了要件を満たした者には認定証が発行され、成績証明書にも修了した副専攻名が記載される。
(3)各副専攻プログラムの受講要件はそれぞれ異なるので、本学 WEB サイトトップページ
YNU＞教育・研究＞YNU の教育＞副専攻プログラム（https://www.ynu.ac.jp/education/ynu_education/vice_special.html）で詳細を確認すること。
(4)本学府の学生は指導教員の助言など必要に応じて、大学院全学教育科目を履修することができる。なお、当該科目のうち「地域創造論」を履修する場合、本学府共通科目の科目コードのものを履修登録すること。また、このとき、副専攻プログラムの修了認定を受けようとする場合、当該科目の単位を所属専攻の修了要件の単位に参入しない。
(5)これらの大学院全学教育科目は原則課程修了に必要な単位としては認定しない。ただし、指導教員が許可した場合に、p.31 IV.-2. 学府以外の科目履修について（学府入学後）に定める手続きにより、課程修了に必要な単位としての認定を希望することができる。

― 32 ―

IV.-5. 諸修了制度等
１．短縮修了制度
責任指導教員及び関連指導教員が短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、教授会の承認を得て、短縮修了制度により修了することができる。
①博士課程前期

優れた業績を上げたものと認め、かつ、短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、大学院に１年以上在学すれば修了可能となる。

②博士課程後期

優れた業績を上げたものと認め、かつ、短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、大学院に３年（博士課程前期に２年以上在学し、当該課程を修了したものにあっては、当該課程における２年の在学期間を含む）在学（他大学院在学期間を含む）すれば修了可能となる。また、①により博士課程前期を修了した者が博士課程後期に入学した場合、優れた業績を上げたものと認め、かつ、短縮修了基準を満たしていると認めた場合には、大学院に３年(博士課程前期における在学期間を含む)以上在学(他大学院在学期間を含む)すれば修了可能となる。

２．社会人学生の履修方法
大学院設置基準（文部科学省令）第 14 条では、「大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
」旨規定されており、同条に定める教育方法の特例を大学院での履修を希望する社会人技術者又は研究者に対し運用する。
なお、特例の内容は次のとおりである。
(1) 修学年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）のうち 1 年間は、原則として、全日登学をすること。
(2) 特例による授業は平日の夜間（１７時５０分～１９時２０分）に開設するが、昼間の授業を含めた全時間帯の受講を許可する。
(3) 博士課程前期では学業に専念する１年間は主として修士研究に充てられるように修了に必要な授業の単位修得は夜間（１７時５０分～１９時２０分）の授業を利用して行うよう履修計画を立てること｡したがって、学業に専念する期間における昼間の受講は夜間に開講されていない授業に限ることが望ましい。
(4) 入学に当たっては、指導教員の指導のもとに、博士課程前期は２年間、博士課程後期は３年間を見通した履修計画をたてること。
(5) 修学年限で修了するのが勤務の都合上無理な場合は、あらかじめ博士課程前期は３～４年間、博士課程後期は４～６年間にわたる履修計画を立てることも考慮すること。
(6) 「特例」による履修計画の変更はその都度申し出て許可を得ること。
３．留学生への留意点(1) 日本語の習得
国際教育センターが開講する全学教育科目の日本語・日本事情及び国際交流科目の日本語を履修することが可能。これらの授業を履修する場合、必ず国際教育センターのプ
レイスメントテストを受けること。
（ただし、語学履修により取得された単位は、修了要件には入らない。）― 33 ―

(2) プレレキジット科目
研究を進める上でより基礎的な知識の習得を必要とする場合は、p.32「IV.-3. 学府内の履修について」「２．プレレキジット科目の履修」に示すように、プレレキジット科目を履修することができるので、指導教員の指導の下で受講すること。
(3) 修学上の諸注意①修学中は、疾病、事故等の不慮の事態に遭遇することもあるので、各自必要な保険に加入すること。
②留学生の奨学金、寮及び厚生等に関することは学務部学生支援課が扱っている。必要な場合は学務部学生支援課または都市系支援課都市イノベーション学府係に相談すること。
③来日１年目は各留学生に一人のチューターが選任される。修学上の問題等をよく相談し、有効に活用すること。チューターの選任については責任指導教員と相談すること。

― 34 ―

Ⅴ．その他
Ⅴ.-1.教務関係手続
１． 休学・復学・退学について
(1) 休

学

① 病気、その他の事由により休学を希望する場合は、〔横浜国立大学休学許可の基準〕に従い、休学願（父母等・連絡人連署）を出し、学長の許可を得て、その学年の終わりまで休学することができる。
休学願は休学開始日の 10 日以前までに提出すること。
（事前に都市系支援課都市イノベー
ション学府係に申し出て、用紙の交付を受けること。
）② 病気のため、修学が不適当と認められる学生に対しては、休学を命ずることがある。
（大学
院学則第 22 条参照。）③ 休学を許可され、その休学期間が満了してもなおその理由が消滅しない学生は、さらに期間の延長を願い出ることができる。
（期間を延長する場合はあらかじめ都市系支援課都市イノ
ベーション学府係に申し出て用紙の交付を受け、休学期間満了前に手続をすること。）④ 休学期間は、在学期間に算入されない。
（参 考）
大学院学則
（入学、再入学、編入学、転入学、休学、復学、転研究科・学府、転専攻、転学及び退学）
第 22 条入学、再入学、編入学、転入学、休学、復学、転研究科・学府、転専攻、転学及び退学については、大学学則の規定を準用する。この場合において、「転学部」とあるのは「転研究科・学府」と、「転科」とあるのは「転専攻」と読み替えるものとする。
２

前項の場合において、休学期間は、別に定める理由を除き、通算して修士課程又は前期課程にあっては２年、後期課程又は法科大学院の課程にあっては３年を超えることはできない。

３

休学期間は、在学期間に算入しない。

大学学則
（休学）
第 50 条

疾病その他特別の理由により引き続き３月以上修学することができない者は、学長の許可を得て、休学することができる。
２

前項の規定により願い出た者については、当該学部教授会の議を経て、学長は、その休学を許可する。

３

学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、当該学部教授
会の議を経て、休学を命ずることができる。

４

前３項に規定するもののほか、休学に関し必要な事項は、別に定める。

― 35 ―

横浜国立大学休学許可の基準
横浜国立大学学則（以下「学則」という。）第 50 条第４項の規定に基づく休学の許可は、第１次の各号のいずれかに該当し、引き続き３か月以上欠席を要する者について許可するものとする。
(1) 本人の疾病又は負傷のとき（医師の診断書を必要とする。）(2) 本人の出産又は本人の子（法律上の養子を含む。
）が３歳に達する日を限度として育児に従事するとき。
（出産に関する医師の診断書等を必要とする。
）(3) 学資の支弁が困難なとき（理由書及び事実を証明する書類を必要とする。）(4) 世帯主その他の死亡等により一時的に家業に従事するとき（理由書及びそれを証明する書類を必要とする。）(5) 家族を看護又は介護するとき（看護については理由書及びそれを証明する医師の診断書を必要とする。介護については、理由書及び証明書等を必要とする。）(6) 勤務の都合のとき（勤務先の証明書を必要とする。）(7) 外国の大学、短期大学又は大学院で学修することが教育上有益と認められたとき。
（学修先の大学、短期大学又は大学院について証明する書類及び学修内容の書類を必要とする。
）(8) その他教授会においてやむを得ない理由があると認めたとき（理由を証明する書類を必要とする。
）
学則第 51 条第２項及び横浜国立大学大学院学則第 22 条第２項に規定する理由は、前項第２第２号に限るものとする。
(2) 復

学

①休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。（事前に都市系支援課都市イノベーション学府係に申し出て、用紙の交付を受けること。）②休学期間中にその事由が消滅し、学期途中に復学した者は、復学の際に月割計算によるその期の授業料を納入しなければならない。
(3) 退

学

①退学しようとする学生は、退学願（父母等・連絡人連署）に詳細な理由書を添えて願い出て、学長の許可を得て退学することができる。退学願は退学日の 10 日以前までに提出すること。
（事前に都市系支援課都市イノベーション学府係に申し出て、用紙の交付を受けること。）②退学する場合、その期の授業料は徴収される。
③退学する者は、学生証（身分証明書）、図書閲覧証等を返納しなければならない。
２．他大学受験について(1) 他大学を受験しようとする学生は、他大学受験願を提出し、都市イノベーション学府長の許可を得て他大学を受験することができる。
（事前に都市系支援課都市イノベーション学府係に申し出て、用紙の交付を受けること。）(2) 他大学受験に合格した場合は、速やかに退学の手続きをとること。

― 36 ―

３．諸届出について
手続書類
必要書類等
転籍・改姓及び改名届
戸籍抄本
父母等・連絡人の住所変更
父母等・連絡人の変更
学生の住所変更
学生の本籍地変更
授業にともなう研究において、その研究が 21 時以降まで延長される場合は、事前に 16 時までに届出なけ
居残届ればならない｡なお上記の研究が徹夜または休業日にあたる場合は、この居残届けを提出して施設借用願に代えることができる。
病気その他の事由により欠席する場合、医師の診断
欠席届書または詳細な理由書を必要とする。

提出先
学務部教育企画課
学務部教育企画課
学務部教育企画課
学務部教育企画課
学務部教育企画課
都市イノベーション学
府係
都市イノベーション学
府係※外国人留学生は、国際教育課へも住所変更を届け出ること。

４．証明書の発行について
在学証明書・成績証明書・修了見込証明書・学生旅客運賃割引証は、「証明書自動発行機」で発行する。
なお、英文の在学証明書・成績証明書・修了見込証明書についても、「証明書自動発行機」で発行する。
５．修了後の諸証明書の交付手続きについて(1) 直接窓口で申請する場合
窓口で所定の「証明書交付願」に必要事項を記入の上、申込むこと。ただし、即時交付はできない。
申請は、本人の申請を原則とする。窓口へは身分証明書（運転免許証、健康保険証又はパスポート等）を持参すること。代理人が申請する場合は、併せて委任状（様式任意）及び代理人の身分証明書も必要となる。受取りの際には、本人の身分証明書（代理人の場合は身分証明書及び委任状（様式任意））を提示すること。
(2) 郵送で申請する場合
本人確認ができる身分証明書の写し（代理人が申請する場合は委任状（様式任意）、本人及び代理人の身分証明書の写し）と証明書交付願、返信用封筒（切手貼付）を封書にて郵送すること。（郵送された身分証明書の写し等は証明書発行後破棄する。）
いずれの申請方法においても一部例外を除いて有料となるため、申請方法の詳細については
本学ホームページで確認のこと。（https://www.ynu.ac.jp/「TOP＞教育・学生生活＞学生生
活＞各種申請手続＞卒業（修了）証明書・成績証明書発行」）
又は、都市系支援課都市イノベーション学府係へ電話（045-339-3826）等で問い合わせること。

６．授業料徴収及び滞納について「国立大学法人横浜国立大学授業料徴収及び滞納者に対する督促等の取扱規則」に従い、授業料の徴収等を行うので、自動引落等の月日には注意すること。

― 37 ―

Ⅵ. 規則集（教職大学院）○横浜国立大学大学院学則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 202 号)
最近改正 令和 2 年 10 月 8 日規則第 109 号
第 1 章 総則(目的)第 1 条 横浜国立大学大学院(以下「大学院」という。)は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
(方針)
第 1 条の 2 大学院は、前条の目的を踏まえて、大学院、研究科及び学府において、次の各号に掲げる方針を定め、公表するものとする。
(1) 修了認定及び学位授与に関する方針(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針(3) 入学者の受入れに関する方針(自己評価等)第 2 条 自己評価等については、横浜国立大学学則(以下「大学学則」という。)第 2 条の規定を準用する。
2 教職大学院（第 3 条第 4 項及び第 4 条第 2 項の表に規定する専門職学位課程の教育学研究科高度教職実践専攻をいう。以下「専門職学位課程（教職大学院）」という。）にあっては、前項に規定するもののほか、教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。
(教育研究活動等の状況の公表)
第 2 条の 2 教育研究活動等の状況の公表については、大学
学則第 2 条の 2 の規定を準用する。
2 大学院は、大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)
第 14 条の 2 第 2 項に規定する学位論文に係る評価基準を公表するものとする。
(課程)
第 3 条 大学院に修士課程、博士課程及び専門職学位課程（教職大学院）を置く。
2 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
3 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
4 専門職学位課程（教職大学院）は、高度の専門性が求められる教員を担うための深い学識及び卓越した能力を養うものとする。
(研究科、学府及び研究院)
第 4 条 大学院の研究科及び学府に専攻を置く。
2 大学院に置く研究科、学府、専攻及び課程は、次の表に掲げるとおりとする。
研究科・学
専攻名
課程
府名
教育学研究 教育実践専攻
科
高度教職実践専攻

修士
専門職
学位

国際社会科 経済学専攻 経営学専攻 国際経済
学府
法学専攻

博士

理工学府

機械・材料・海洋系工学専攻 化
学・生命系理工学専攻 数物・電子
情報系理工学専攻

博士

環境情報学 人工環境専攻 自然環境専攻 情報
府
環境専攻

博士

都市イノベ 建築都市文化専攻 都市地域社会専
ーション学 攻
府

博士
（前
期）

都市イノベーション専攻

博士
（後
期）

3 博士課程は、前期 2 年の課程（以下「博士課程前期」という。）及び後期 3 年の課程（以下「博士課程後期」という。）に区分し、博士課程前期は修士課程として取り扱うものとする。
4 大学院に次の研究院を置く。
国際社会科学研究院、工学研究院、環境情報研究院、
都市イノベーション研究院
5 研究科の専攻及び研究院に置く組織は、別に定める。
(教育研究上の目的)
第 4 条の 2 大学院に置く研究科及び学府並びに専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、
別表第 4 に掲げるとおりとする。
(東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科の教育研究の実施)
第 5 条 東京学芸大学大学院の連合学校教育学研究科の教育研究の実施にあたっては、横浜国立大学、東京学芸大学、埼玉大学及び千葉大学の協力により実施するものとする。
2 前項の連合学校教育学研究科に置かれる連合講座は、東京学芸大学、埼玉大学及び千葉大学の教育学部の教員とともに、本学教育学部の教員がこれを担当し、又は分担するものとする。
(収容定員)
第 6 条 収容定員は、別表第 1 のとおりとする。
(修業年限及び在学期間)
第 7 条 修士課程の標準修業年限は、2 年とする。
2 博士課程前期の標準修業年限は 2 年とし、博士課程後期の標準修業年限は 3 年とする。ただし、教育上必要があると認められる場合は、学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を 3 年とすることができる。
3 専門職学位課程（教職大学院）の標準修業年限は、2 年とする。
4 前 3 項の規定にかかわらず、修士課程、博士課程前期又は専門職学位課程（教職大学院）においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合は、研究科又は学府の専攻に置く学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。
5 修士課程、博士課程前期又は専門職学位課程（教職大学院）には 4 年（修士課程若しくは専門職学位課程（教職大学院）において第 10 条に規定する教育方法の特例を適― 38 ―

用する者又は第 3 項ただし書で規定する者は 6 年）、博士課程後期には 6 年を超えて在学することができない。
(学年、学期及び休業日)
第 8 条 大学院の学年、学期及び休業日については、大学学則の規定を準用する。ただし、学期及び休業日について
は、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげる
ことができると認められる場合は、大学学則の規定にかかわらず、学長が別に定める。
第 2 章 教育課程(教育課程の編成方針)
第 8 条の 2 大学院は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文（第 18条第 1 項及び第 2 項に規定する特定の課題についての研究の成果を含む。以下同じ。）の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
3 第 1 項に規定するもののほか、国立大学法人横浜国立大
学組織運営規則（平成 16 年規則第 5 号。以下「組織運営規則」という。）第 16 条の 2 に規定する高等研究院、第17 条の 2 に規定する全学機構、第 18 条に規定する全学教育研究施設（以下「全学教育研究施設等」）は、授業科目を開設することができる。
4 第 1 項及び前項の授業科目のうち、研究科及び各学府に横断して開設するものを大学院全学教育科目とすることができる。
(専攻横断教育プログラム)
第 8 条の 3 研究科及び各学府は、学生が所属する研究科及び学府又は専攻を横断する融合分野又は特定課題に関する体系的な教育プログラム（次項において「専攻横断教育プログラム」という。）を置くことができる。
2 専攻横断教育プログラムに関する必要な事項は、別に定める。
(副専攻プログラム)
第 8 条の 4 研究科及び各学府並びに組織運営規則第 17 条の2 に規定する全学機構及び第 18 条に規定する全学教育研
究施設は、研究科及び各学府が編成する教育課程のほか、学生が所属する研究科及び学府又は専攻に係る分野以外の特定分野若しくは特定課題又は融合分野に関する体系的な学習プログラム（以下「副専攻プログラム」という。）を置くことができる。
2 副専攻プログラムに関する必要な事項は、別に定める。
(教育方法)
第 9 条 大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
2 教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、他の大学院又は研究所等との協議の上、学生が当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程又は博士課程前期の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
3 授業の方法については、大学学則第 38 条の規定を準用する。
(教育方法の特例)

第 10 条 大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認める場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(授業科目、単位、成績評価基準等の明示等)
第 11 条 次に掲げる事項については、研究科又は各学府において定め、学生に対してあらかじめ明示するものとする。
(1) 授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画(2) 授業科目の単位数及び 1 単位あたりの授業時間数
2 研究科又は各学府は、学修の成果及び学位論文に係る評
価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
3 履修した授業科目の単位の認定は、筆記試験、口頭試験、実技試験又は研究報告により行う。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 11 条の 2 大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
(履修方法)
第 12 条 学生は、研究科又は各学府の定めるところにより、それぞれの専攻における所要の授業科目について、所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出してその審査並びに最終試験に合格（第18 条第 3 項に規定する博士論文研究基礎力に関する試験及び審査を適用する場合は除く。）しなければならない。
2 前項において、教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、他の大学院との協議の上、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
3 前項の規定により、修得した単位は、認定の上 15 単位を超えない範囲で大学院で修得したものとみなすことができる。
4 前 2 項の規定は、学生が、外国の大学院が行う通信教育
における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程における授業科目
を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。
5 第 3 項、第 12 条の 2 第 1 項及び第 13 条第 1 項で修得したものとみなすことのできる単位は、合わせて 20 単位を超えないものとする。
6 専門職学位課程（教職大学院）については、第 3 項、第 5
項、第 12 の 2 第 2 項及び第 13 条第 2 項の規定にかかわらず、第 2 項、第 12 条の 2 第 1 項及び第 13 条第 1 項により修得したものとみなすことができる単位数は、合わせて修了要件として定める単位数の 2 分の 1 を超えないものとする。
(休学期間中の外国の大学院における授業科目の履修)― 39 ―

第 12 条の 2 教育上有益と認めるときは、学生が休学期間中に外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、当該教授会の議を経て、大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、前条第 3 項（第 23 条の規定により準用する場合を含む。）の規定により修得したものとみなすことのできる単位数と合わせて 15 単位を超えないものとする。
(入学前の既修得単位の認定及び在学期間の取扱い)
第 13 条 大学院に入学した者が、入学する前に大学院（他の大学院及び外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第 15 条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）
を有する場合、教育上有益と認めるときは、当該教授会の議を経て、大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により、修得したものとみなすことができる
単位数は、転入学の場合を除き、本学の大学院で修得した単位以外のものについては、15 単位を超えないものとする。
3 研究科及び学府（博士課程後期は除く）は、入学前に修得した単位（入学資格を有した後に修得したものに限る。）を当該研究科及び学府において修得したものとみなす場合であって、当該研究科及び学府の教育課程の一部を履修したと認めるときは、単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、1 年を超えない範囲で当該研究科及び学府が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該研究科及び学府に 1 年以上在学するものとする。
(長期にわたる課程の履修)
第 14 条 研究科及び各学府は、別に定めるところにより、学生が職業を有している等の事情により、第 7 条第 1 項
及び第 2 項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に課程を履修し、修了することを希望す
る旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
(授業科目の成績)
第 15 条 授業科目の成績は、秀、優、良、可及び不可の 5種の評語で表し、それぞれの評価に対して別に定めるところにより GP(Grade Point)を与える。
2 GP の利用については、研究科又は各学府において別に定める。
(単位の授与)第 16 条 授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、秀、優、良及び可を取得した学生には、所定の単位を与える。
(教職大学院の教育方法等)
第 17 条 専門職学位課程（教職大学院）の教育方法等については、別に定める。
第 3 章 課程の修了及び学位の授与(修了要件)
第 18 条 修士課程及び博士課程前期の修了要件は、当該課
程に 2 年（1 年以上 2 年未満の標準修業年限を定める研究科又は学府の専攻に置く学生の履修上の区分にあっては、
当該標準修業年限）以上在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程又は博士課程前期の目的に応じ、当該大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、第 14 条の規定により長期にわたる課程の履修を認められた者の修士課程及び博士課程前期の修了要件は、当該履修期間在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point
Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた
上、当該修士課程又は博士課程前期の目的に応じ、当該大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。
3 第 4 条の 2 本文及び別表第 4 に掲げる博士課程前期及び博士課程後期を通じて一貫した教育研究上の目的を有する場合の博士課程前期の修了要件は、前 2 項に規定する
修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、当該課程が定める
博士論文研究基礎力に関する試験及び審査に合格することとすることができる。
4 博士課程後期の修了要件は、当該課程に 3 年（専門職学位課程（法科大学院）を修了した者にあっては 2 年）以上在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところ
による GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試
験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、
優れた研究業績を上げた者については、当該課程に 1 年
以上在学すれば足りるものとする。
5 第 1 項の規定に基づき、標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした修士課程又は博士課程前期を修了した者（他の大学院の在学期間を含む。）の博士課程後期の修了要件
は、前項ただし書中「当該課程に 1 年以上」とあるのは「3 年から当該 1 年以上 2 年未満の期間を減じた期間以上」と読み替えて適用する。
6 第 1 項ただし書の規定に基づき、優れた研究業績により 1
年以上の在学期間をもって修士課程又は博士課程前期を修了した者（他の大学院の在学期間を含む。）の博士課
程後期の修了要件は、第 4 項ただし書中「当該課程に 1
年以上」とあるのは「3 年から修士課程又は博士課程前期における在学期間（2 年を限度とする。）を減じた期間以上」と読み替えて適用する。
7 前 3 項の規定にかかわらず、第 14 条の規定により長期にわたる課程の履修を認められた者の博士課程後期の修了要件は、当該履修期間在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
8 専門職学位課程（教職大学院）の修了要件については、別に定める。
(学位)
第 19 条 修士課程、博士課程又は専門職学位課程（教職大学院）を修了した者には、修士の学位、博士の学位又は専門職学位を授与する。
2 学位に関する規則は、別に定める。
(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第 20 条 教育職員の免許状を取得しようとする者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 研究科又は各学府において取得できる教育職員の免許状の種類は、別表第 2 のとおりとする。

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3 教育職員の免許状授与の所要資格の取得に当たっては、
組織運営規則第 16 条に規定する教育学部附属教育デザイ
ンセンターとの連携協力により行うものとする。
第 4 章 入学、休学、転学及び退学等(入学資格)
第 21 条 修士課程、博士課程前期又は専門職学位課程（教職大学院）に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法第 83 条に定める大学(以下この項において「大学」という。)卒業者(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5)の 2 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教
育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学に 3 年以上在学した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(9) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(10) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(11) 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(12) 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる

大学院において、大学院における教育を受けるにふさ
わしい学力があると認めたもの(13) 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの
2 博士課程後期に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するもの
として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 大学院において、外国の大学院、第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの(入学、再入学、編入学、転入学、休学、復学、転研究科・学府、転専攻、転学及び退学)
第 22 条 入学、再入学、編入学、転入学、休学、復学、転研究科・学府、転専攻、転学及び退学については、大学
学則の規定を準用する。この場合において、「転学部」とあるのは「転研究科・学府」と、「転科」とあるのは「転専攻」と読み替えるものとする。
2 入学、再入学、編入学及び転入学の時期は、4 月又は 10月とする。
3 第 1 項の場合において、休学期間は、別に定める理由を除き、通算して修士課程、博士課程前期又は専門職学位
課程（教職大学院）にあっては 2 年、博士課程後期にあっては 3 年を超えることはできない。
4 休学期間は、在学期間に算入しない。
(留学)
第 23 条 外国の大学院に留学を志望する者は、研究科長又は学府長を経て学長に願い出てその許可を受けなければならない。
2 第 9 条第 2 項の規定にあっては、外国の大学院又は研究所等に、第 12 条第 2 項及び第 3 項の規定にあっては、外国の大学院に留学する場合に準用する。
3 留学をした期間は、在学期間に算入する。
第 5 章 除籍、表彰及び懲戒(除籍、表彰及び懲戒)
第 24 条 除籍、表彰及び懲戒については、大学学則の規定を準用する。ただし、第 8 条ただし書の規定により学期を別に定める場合は、大学学則第 57 条第 2 項中「春学期」とあるのは「4 月から 9 月までの期」と、「秋学期」とあ― 41 ―

るのは「10 月から翌年 3 月までの期」と読み替えるものとする。
第 6 章 検定料、入学料及び授業料(検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額)
第 25 条 検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、別表第 3 のとおりとする。ただし、特別聴講学生、特別研究
学生、科目等履修生、研究生及び聴講生の検定料、入学料及び授業料は、別に定める。
(既納の授業料等)
第 26 条 既納の検定料、入学料、授業料及び寄宿料は、返還しない。
第 27 条 本章に定めるもののほか、検定料、入学料、授業料及び寄宿料の徴収等並びに徴収猶予、免除については、
大学学則第 72 条、第 73 条第 3 項、第 74 条及び第 75 条の規定を準用する。ただし、第 8 条ただし書の規定により学期を別に定める場合は、大学学則第 72 条第 1 項中「春学期」とあるのは「4 月から 9 月までの期」と、「秋学期」とあるのは「10 月から翌年 3 月までの期」と読み替え、
別表第 3 第 9 項中「秋学期の徴収の時期前に退学する者の授業料の額は、授業料の年額の 2 分の 1 に相当する額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。」とあるのは「10 月の徴収の時期前に退学する者の授業料の徴収額は、当該学期の定めに応じて別に定める。」と読み替えるものとする。
第 7 章 特別聴講学生、特別研究学生、科目等履
修生、研究生、聴講生及び外国人留学生(特別聴講学生)
第 28 条 他の大学院又は外国の大学院(以下「他の大学院等」という。)との協議により当該大学院の学生を特別聴講学生として入学を許可し、授業科目を履修させることができる。
2 特別聴講学生に関して必要な事項は、別に定める。
(特別研究学生)
第 29 条 他の大学院等との協議により当該他の大学院等の学生を特別研究学生として入学を許可し、研究指導を受けさせることができる。
2 特別研究学生に関して必要な事項は、別に定める。
(科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生)
第 30 条 大学院に、科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生の制度を置く。
2 科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
3 科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生については、大学学則の規定を準用する。
(法務研修生)第 30 条の 2 国際社会科学府法曹実務専攻を修了した者で、自己学習のために国際社会科学府の自習室等の利用を希望するものについては、別に定めるところにより、学長
は、法務研修生として当該自習室等の利用を許可することができる。
2 学長は、法務研修生に関し、その事務の一部を国際社会科学府長に委任することができる。
3 前各項に定めるもののほか、法務研修生に関し必要な事
項は、別に定める。
第 8 章 教員
(教員)
第 31 条 研究科及び各学府の授業及び研究指導は、教授、准教授、講師及び助教が担当する。

附 則
1 この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この学則において、大学学則を準用する場合は、「学部」
を「研究科又は学府」と、「学部長」を「研究科長又は学府長」と読み替えるものとする。
3 教育学研究科学校教育専攻、保健体育専攻及び学校教育臨床専攻並びに国際社会科学研究科経済関係法専攻並びに国際開発研究科並びに工学研究科は、学則第 4 条の規定にかかわらず、平成 16 年 3 月 31 日に当該専攻又は研究科に在学する者が当該専攻又は研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
4 前項に規定する教育学研究科の各専攻、国際社会科学研
究科経済関係法専攻及び工学研究科において、当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び教科は、学則
第 20 条別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 平成 16 年 3 月 31 日に現に大学院に在学する者に係る授業科目の成績及び単位の授与については、学則第 15 条及び第 16 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
6 学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会科学研究科及び工学府の収容定員の数は、平成 16 年度から平成 17 年度までの間にあっては、次のとおりとする。
専門職学位
修士課程及
課程
博士課程(後
び博士課程
(法科大学
期)
(前期)
研究科・
院の課程)
専攻名
学府名
平成 平成 平成 平成
平成 16 年度 16 年 17 年 16 年 17 年度 度
度
度

― 42 ―

国際社会 経済学専
科学研究 攻
科
国際経済

38
34

学専攻
経営学専
攻

54

会計・経
営システ
ム専攻

30

経済関係
法専攻

26

国際関係
法専攻

52

国際開発
専攻

27

27

グローバ
ル経済専
攻

27

27

企業シス
テム専攻

30

30

国際経済
法学専攻

21

21

法曹実務
専攻
工学府

計

234

105

105

機能発現
工学専攻

143

52

53

50

100

50

100

システム
統合工学
専攻

156

56

社会空間
システム
学専攻

84

物理情報
工学専攻

162

60

60

計

545

201

203

1321

483

485

33

57

専攻
10

5

10

33

環境イノベーショ
ンマネジメント専
攻
環境リスクマネジ
メント専攻

28

9

18

計

287

178

179

1309

487

488

合計

合計

50

(注) この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。

100(注) この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。
附 則(平成 16 年 7 月 8 日規則第 454 号)
この学則は、平成 16 年 7 月 8 日から施行する。
附 則(平成 16 年 11 月 11 日規則第 472 号)
この学則は、平成 16 年 11 月 11 日から施行する。

3 環境情報学府環境マネジメント専攻は、改正後の学則第 4
条第 2 項及び第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、平成
18 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
4 前項に規定する環境情報学府環境マネジメント専攻において、当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び教科は、改正後の学則第 20 条第 2 項別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。
附 則(平成 18 年 4 月 13 日規則第 77 号)
この学則は、平成 18 年 4 月 13 日から施行し、平成 18 年
4 月 1 日から適用する。

附 則(平成 17 年 1 月 13 日規則第 475 号)
この学則は、平成 17 年 1 月 13 日から施行する。
附 則(平成 17 年 3 月 31 日規則第 498 号)
この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 19 年 2 月 22 日規則第 9 号)
この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 17 年 10 月 13 日規則第 21 号)
この学則は、平成 17 年 10 月 13 日から施行する。ただし、第 21 条第 1 項第 2 号の改正規定は平成 17 年 10 月 1 日から適用し、同項第 6 号から第 13 号までの改正規定は平成 17 年 9月 9 日から適用する。
附 則(平成 18 年 2 月 9 日規則第 32 号)
1 この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。ただし、別表第 3 の改正規定は、平成 18 年 2 月 16 日から施行する。
2 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会科学研究科博士課程(後期)及び環境情報学府の収容定員の数は、平成 18 年度から平成 19 年度までの間にあっては、次のとおりとする。
修士課程及博士課程(後
び博士課程
期)
研究科・学
(前期)
専攻名
府名
平成 18 平成 19
平成 18 年度
年度 年度
国際社会科 国際開発専攻
学研究科 グローバル経済専

25

23

27

27

附 則(平成 19 年 3 月 22 日規則第 41 号)
1 この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
2 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、工学府の収容定員の数は、平成 19 年度から平成 20 年度までの間にあっては、次のとおりとする。
修士課程及び
博士課程
博士課程(後期)
研究科・
(前期)
専攻名
学府名
平成 19 平成 20
平成 19 年度
年度
年度
工学府

機能発現工学
専攻

159

48

42

システム統合
工学専攻

166

51

45

社会空間シス
テム学専攻

103

32

31

物理情報工学
専攻

188

56

52

616

187

170

1384

471

455

計

攻

合計

企業システム専攻

32

34

国際経済法学専攻

21

21

計

105

105

68

45

45

80

48

48

情報メディア環境
学専攻

70

45

45

環境マネジメント

31

26

13

環境情報学 環境生命学専攻
府
環境システム学専
攻(注) この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。
附 則(平成 19 年 4 月 12 日規則第 87 号)
この学則は、平成 19 年 4 月 12 日から施行し、平成 19 年
4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 20 年 2 月 28 日規則第 8 号)
この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 年 3 月 27 日規則第 45 号)― 43 ―

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 21 年 2 月 12 日規則第 1 号)
1 この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 21 年 3 月 31 日に現に大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成 21 年 4 月 1 日
以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者の修了要件については、改正後の学則第 18
条第 1 項、第 2 項、第 4 項及び第 5 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 21 年 3 月 19 日規則第 16 号)
1 この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 21 年 3 月 31 日以前に工学府機能発現工学専攻及びシステム統合工学専攻に入学し、在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成 21 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者に係る当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び教科は、改正後の学則第 20 条第 2 項別表第2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 22 年 3 月 26 日規則第 42 号)
1 この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 22 年 3 月 31 日に現に教育学研究科障害児教育専攻に入学し、在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成 22 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者の専攻名称については、改正後の学則第 4 条 2 項、第 4 条の 2 別表第 4、第 6 条別表第 1 及び第 20 条第 2 項別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 前項に規定する教育学研究科障害児教育専攻において、当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び教科
は、改正後の学則第 20 条第 2 項別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。
4 平成 22 年 3 月 31 日に現に法科大学院に在学する者(以下
この項において「在学者」という。)、平成 22 年度入学の法学既修者及び平成 22 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学する者については、改正後の学則
第 7 条第 5 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会科学研究科法曹実務専攻の収容定員の数は、平成 22 年度から平成 23 年度までの間にあっては、次のとおりとする。
専門職学位課程(法科大学院の課程)
研究科・学府名 専攻名学する者（以下「在学者」という。）並びに平成 23 年 4月１日から平成 24 年 3 月 31 日までの間に在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
3 工学府社会空間システム学専攻は、この学則による改正後の規定にかかわらず、在学者並びに博士課程（前期）においては、平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの間、及び博士課程（後期）においては、平成 23 年
4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの間に在学者の属する年次に再入学者等が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
4 改正後の第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、教育学研
究科教育実践専攻、学校教育臨床専攻、学校教育専攻、特別支援教育専攻、言語文化系教育専攻、社会系教育専
攻、自然系教育専攻、生活システム系教育専攻、健康・
スポーツ系教育専攻及び芸術系教育専攻並びに工学府社会空間システム学専攻並びに環境情報学府環境生命学専
攻、環境システム学専攻及び情報メディア環境学専攻並びに都市イノベーション学府の各専攻の収容定員の数は、
平成 23 年度及び平成 24 年度までの間にあっては、次のとおりとする。
修士課
程
博士課 博士課程（後
期）
程
研究科・
専攻名
（前
学府名
期）

平成 22 年度 平成 23 年度
国際社会科学法曹実務専攻

140

130

計

140

130

140

130

研究科
合計

平成 23 平成 23 平成 24
年度 年度 年度
人
教育実践専攻附 則(平成 23 年 3 月 24 日規則第 47 号)

16

特別支援教育専攻

8

言語文化系教育専
攻20

25

生活システム系教育専攻

14

健康・スポーツ系
教育専攻

8

芸術系教育専攻15

環境情報学府― 44 ―

学校教育専攻15

工学府

1 この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 教育学研究科学校教育臨床専攻、学校教育専攻、特別支
援教育専攻、言語文化系教育専攻、社会系教育専攻、自然系教育専攻、生活システム系教育専攻、健康・スポー
ツ系教育専攻及び芸術系教育専攻は、この学則による改正後の規定にかかわらず、平成 23 年 3 月 31 日に現に在9

自然系教育専攻

1 この学則は、平成 22 年 11 月 24 日から施行する。
2 この学則の施行の日の前日までに休学を許可された者の休学期間の通算にあっては、改正後の第 51 条第 2 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

人100

学校教育臨床専攻

教育学研究科 社会系教育専攻

附 則(平成 22 年 11 月 24 日規則第 93 号)

人

計

230

機能発現工学専攻

186

36

36

システム統合工学
専攻

189

39

39

社会空間システム
学専攻

61

20

10

物理情報工学専攻

229

48

48

計

665

143

133

環境生命学専攻

73

42

39

環境システム学専

80

42

36

攻
情報メディア環境学専攻

80

環境イノベーショ
ンマネジメント専
攻

21

15

15

環境リスクマネジ
メント専攻

65

27

27

168

156

39
研究科・
専攻名
学府名

計

319

建築都市文化専攻

68

都市地域社会専攻
都市イノベー
都市イノベーショ
ション学府
ン専攻

37

合

42

12

24

計

105

12

24

計

1,535

428

418

国際社会 経済学専攻
科学研究 国際経済学
科専攻（注）この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。
5 第 2 項に規定する在学者並びに再入学者等に係る当該所
要資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は、
改正後の第 20 条別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 24 年 2 月 16 日規則第 28 号)
1 この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
2 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会科学研究科博士課程(前期)経営学専
攻及び会計・経営システム専攻の収容定員の数は、平成
24 年度にあっては、次のとおりとする。
修士課
程
博士課
研究科・学府の名
専攻の名称
程
称
（前
期）
経営学専攻
国際社会科学研究科 会計・経営システム専
攻

専門職学位
博士課 博士課程後 課程
（法科大学
程前期 期
院）
平成 平成 平成 平成
平成 25
25 年 26 年 25 年 26 年
年度
度
度
度
度
19
17

経営学専攻

36

会計・経営
システム専
攻

12

国際関係法
専攻

24

国際開発専
攻

14

7

グローバル
経済専攻

18

9

企業システ
ム専攻

24

12

国際経済法
学専攻

14

7

法曹実務専
攻
計

108

70

35

経済学専攻

38

10

20

経営学専攻

50

12

24

25

8

16

国際経済法
国際社会
学専攻
科学府
法曹実務専
攻

66
30

計
合計

附 則(平成 24 年 4 月 19 日規則第 107 号)
この学則は、平成 24 年 4 月 19 日から施行し、平成 24 年
4 月 1 日から適用する。

80

40

80

40

40

80

113

30

60

40

80

1,621

403

398

120

120

（注）この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。

附 則(平成 24 年 11 月 26 日規則第 128 号)
この学則は、平成 24 年 11 月 26 日から施行する。
附 則(平成 25 年 2 月 21 日規則第 8 号)
1 この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2 国際社会科学研究科は、この学則による改正後の規定にかかわらず、平成 25 年 3 月 31 日に現に在学する者（以下「在学者」という。）並びに博士課程前期においては、
平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの間、及び博士課程後期においては、平成 25 年 4 月 1 日から平成
27 年 3 月 31 日までの間に在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）
が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
3 改正後の第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会科学研究科及び国際社会科学府の各専攻の収容定員の数
は、平成 25 年度及び平成 26 年度までの間にあっては、次のとおりとする。

4 第 2 項に規定する国際社会科学研究科の在学者並びに再入学者等に係る当該所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は、改正後の第 20 条別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 第 2 項に規定する国際社会科学研究科の在学者並びに再入学者等については、当該研究科を修了するため必要な教育課程の履修を国際社会科学府において行うものとし、
国際社会科学府はそのために必要な教育を行うものとする。この場合における教育課程の履修その他当該学生の教育に関し必要な事項は、国際社会科学府の定めるところによる。
附 則(平成 25 年 6 月 6 日規則第 58 号)
この学則は、平成 25 年 6 月 6 日から施行する。
附 則(平成 26 年 1 月 23 日規則第 5 号)
この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

― 45 ―

附 則(平成 26 年 3 月 24 日規則第 41 号)
この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

3 環境情報学府環境生命学専攻、環境システム学専攻、情報メディア環境学専攻、環境イノベーションマネジメン
ト専攻及び環境リスクマネジメント専攻は、この学則による改正後の規定にかかわらず、在学者及び再入学者等が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
4 改正後の第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、理工学府
及び工学府の各専攻並びに環境情報学府人工環境専攻、自然環境専攻及び情報環境専攻並びに環境生命学専攻、
環境システム学専攻、情報メディア環境学専攻、環境イ
ノベーションマネジメント専攻及び環境リスクマネジメ
ント専攻の収容定員の数は、平成 30 年度から平成 31 年度までの間にあっては、次の通りとする。
博士課程
博士課程後期
前期
研究科・
専攻名
学府名
平成 30 平成 30 平成 31
年度
年度 年度

附 則(平成 27 年 1 月 22 日規則第 4 号)
1 この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 27 年 3 月 31 日に現に国際社会科学府国際経済法学
専攻博士課程前期に在学する者に係る教育研究上の目的は、改正後の第 4 条の 2 別表第 4 の規定に関わらず、なお従前の例による。
附 則(平成 27 年 2 月 19 日規則第 9 号)
1 この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会科学府法曹実務専攻の収容定員の数
は、平成 27 年度から平成 28 年度までの間にあっては、次のとおりとする。
専門職学位課程（法科大学院の課程）
研究科・学府名 専攻名

機械・材料・海洋系
工学専攻

平成 27 年度 平成 28 年度
法曹実務専攻国際社会科学府
計

105

90

105

90

合計

105

90

工学府

12

24

146

18

36

362

41

82

機能発現工学専攻

99

24

12

システム統合工学専
攻

101

26

13

物理情報工学専攻

122

32

16

計

322

82

41

75

15

30

自然環境専攻33

6

12

情報環境専攻65

1224

環境生命学専攻

40

24

12

環境システム学専攻

40

20

10

環境情報 情報メディア環境学
学府
専攻

45

24

12

15

環境イノベーション
マネジメント専攻

11

10

5

185

15

185

15

環境リスクマネジメ
ント専攻

37

18

9

計

346

129

114

185

高度教職実践
専攻
計107

人工環境専攻附 則(平成 29 年 1 月 23 日規則第 2 号)
1 この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、教育学研究科の各専攻の収容定員の数は、平成 29 年度にあっては、次のとおりとする。
修士課程
専門職学位
研究科・学府
専攻名博士課程（前
課程
名
期）

合計

22

計

附 則(平成 28 年 9 月 15 日規則第 59 号)
この学則は、平成 28 年 9 月 15 日から施行し、平成 29 年度入学者から適用する。

教育学研究科11

化学・生命系理工学
理工学府 専攻
数物・電子情報系理工学専攻

附 則(平成 28 年 7 月 26 日規則第 58 号)
この学則は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する。

教育実践専攻109

附 則(平成 30 年 1 月 31 日規則第 3 号)
1 この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 工学府は、この学則による改正後の規定にかかわらず、
平成 30 年 3 月 31 日に現に在学する者（以下この附則において「在学者」という。）並びに博士課程前期においては、平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの間、及び博士課程後期においては、平成 30 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日までの間に在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下この附則において「再入学者等」という。）が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において国立大学法人横浜国立大学組織運営規則（平成 16 年規則第 5 号）第11 条第 7 項により置くものとされた工学府長は、同条同項の規定にかかわらず、理工学府長をもって充てる。

合計
1,030
252
237
5 第 2 項及び第 3 項に規定する在学者及び再入学者等に係る当該所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は、改正後の第 20 条別表第 2 の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附 則(平成 30 年 3 月 19 日規則第 41 号)
1 この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 30 年 3 月 31 日に現に国際社会科学府経営学専攻に在学する者に係る当該所要資格を取得できる教員職員の免許状の種類及び教科は、改正後の第 20 条別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、平成 29
年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの入学者（再入学又は転入学の者を除く）については改正後の学則を適用する。
3 平成 30 年 3 月 31 日に現に国際社会科学府経済学専攻及び国際経済法学専攻に在学する者（以下この項において― 46 ―

「在学者」という。）並びに平成 30 年 4 月 1 日から平成
31 年 3 月 31 日の間に在学者の属する年次に再入学及び転入学する者に係る当該所要資格を取得できる教員職員の免許状の種類及び教科は、改正後の第 20 条別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

修士課程
博士課程 専門職学
博士課程
(後期)
位課程
研究科・学
専攻の名称
(前期)
府の名称
収容 入学 収容 入学 収容 入学
定員 定員 定員 定員 定員 定員人 人 人 人 人 人
教育実践専
170 85
教育学研究 攻
科
高度教職実
30 15
践専攻
計
170 8530 15
経済学専攻
76 38 30 10
経営学専攻
100 50 36 12
国際社会科
国際経済法
学府
50 25 248
学専攻
計
226 113 90 30
機械・材
料・海洋系
218 109 33 11
工学専攻
化学・生命
系理工学専
214 107 36 12
理工学府 攻数物・電子
情報系理工
292 146 54 18
学専攻
計724 362 123 41
人工環境専
150 75 45 15
攻自然環境専
66 33 18
6
環境情報学 攻府
情報環境専
130 65 36 12
攻計
346 173 99 33
建築都市文
136 68
化専攻
都市地域社
74 37
都市イノベ 会専攻
ーション学 都市イノベ
府
ーション専
36 12
攻

附 則(平成 30 年 9 月 28 日規則第 64 号)
この学則は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 31 年 1 月 30 日規則第 6 号)
1 この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 31 年 3 月 31 日に現に都市イノベーション学府建築
都市文化専攻及び都市地域社会専攻に在学する者（以下
この項において「在学者」という。）並びに平成 31 年 4
月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日の間に在学者の属する年
次に再入学及び転入学する者に係る当該所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は、改正後の第20 条別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 31 年 3 月 26 日規則第 35 号)
この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和元年 6 月 6 日規則第 5 号)
1 この学則は、令和元年 6 月 6 日から施行し、平成 31 年 4
月 1 日から適用する。
2 国際社会科学府法曹実務専攻は、この学則による改正後の規定にかかわらず、平成 31 年 3 月 31 日に現に在学する者（以下この附則において「在学者」という。）並びに平成 31 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間に在学者の属する年次に再入学及び転入学する者（以下この附則において「再入学者等」という。）が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
3 この学則による改正後の学則第 6 条別表第 1 の規定にかかわらず、国際社会科学府法曹実務専攻の収容定員の数
は、令和元年度から令和 2 年度までの間にあっては、次のとおりとする。
専門職学位課程
研究科・学府の名称 専攻の名称
令和元年度 令和 2 年度
国際社会科学府

法曹実務専攻

50

25

計

50

25

合計
80
55
（注）この表における合計の欄の数は、全研究科・学府の収容定員の合計を示す。
4 第 2 項に規定する在学者及び再入学者等の教育に関し必要な事項は、改正後の第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 4 条の 2 別表第 4、第 7 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第22 条及び第 25 条別表第 3 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

計
合計

210 10536

12

1,676 838 348 1163015

別表第 2(第 20 条関係)

附 則(令和元年 9 月 12 日規則第 20 号)
この学則は、令和元年 9 月 12 日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 25 日規則第 55 号)
この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 7 月 9 日規則第 95 号)
この学則は、令和 2 年 9 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 10 月 8 日規則第 109 号)
この学則は、令和 2 年 10 月 8 日から施行する。
別表第 1(第 6 条関係)

― 47 ―

研究
科・
学府

免許
状の 教科・特別支援教育領域
種類
小学
校教
諭専
修免
許状
中学
校教
教育
国語、社会、数学、理科、音楽、美
教育実
諭専
学研
術、保健体育、技術、家庭、英語
践専攻
修免
究科
許状
高等
学校 国語、書道、地理歴史、公民、数教諭 学、理科、音楽、美術、工芸、保健専修 体育、工業、家庭、英語
免許
専攻

状
養護
教諭
専修
免許
状
特別
支援
学校
教諭
専修
免許
状
小学
校教
諭専
修免
許状
中学
校教
諭専
修免
許状
高等
学校
教諭
専修
免許
高度教 状
職実践
養護
専攻
教諭
専修
免許
状
栄養
教諭
専修
免許
状
特別
支援
学校
教諭
専修
免許
状
中学
校教
諭専
修免
化学・ 許状生命系
理工学 高等
学校
専攻
教諭
専修
免許
理工
状
学府
中学
校教
数物・ 諭専電子情 修免報系理 許状工学専 高等
攻
学校
教諭
専修

免許
状
中学
校教
諭専
修免
許状
人工環
境専攻 高等
学校
教諭
専修
免許
状
中学
校教
諭専
修免
許状
環境
自然環
情報
境専攻 高等
学府
学校
教諭
専修
免許
状
中学
校教
諭専
修免
許状
情報環
境専攻 高等
学校
教諭
専修
免許
状

知的障害者、肢体不自由者、病弱者

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、英語、ドイツ語、
フランス語、中国語、スペイン語、
韓国・朝鮮語、アラビア語、宗教
国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健
体育、保健、看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉、商船、職業指導、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、韓国・朝鮮語、アラビア語、宗教

理科

理科

理科

理科

数学

数学

別表第 3(第 25 条関係)
1 検定料及び入学料の額
区分
検定料 入学料
研究科・学府 30,000 円 282,000 円(1) 大学院の研究科・学府の修士課程又は博士課程前期
若しくは専門職学位課程（教職大学院）を修了し、引き続き博士課程後期に進学する者については、検定料及び入学料は徴収しないものとする。
(2) 相互に検定料及び入学料を徴収しないものとする大学間協定に基づき、当該協定を締結した国立大学の大学院から本学の大学院に転入学を志望する者については、検定料及び入学料は徴収しないものとする。
(3) 本学と協定を締結している神奈川県内の地方公共団
体から職務命令により本学の研究科等に入学を志望する者（職務命令によらない場合であっても、それに相当すると認められる場合を含む。）については、検定料は徴収しないものとする。
(4) 国立大学法人横浜国立大学附属学校教職大学院研修員規則（平成 16 年規則第 375 号）に基づき本学の研究科に入学を志望する者については、検定料は徴収しないものとする。

知的障害者、肢体不自由者、病弱者

理科

理科

数学、理科

2 英語による教育で学位を取得できる教育プログラムのうち、学長が定めるものに係る検定料の額は、「1 検定料及び入学料の額」の表にかかわらず、5,000 円とする。

数学、理科

3 授業料の額
区分
年額― 48 ―

研究科・学府 535,800 円
4 標準修業年限を越えて計画的に教育課程を履修して修了をすることを認められた者等に係る授業料の額は、大学学則第 71 条別表第 3 の 5 から 9 の定めを準用する。この場合、「卒業」とあるのを「修了」と、「修業年限」とあるのを「標準修業年限」と読み替えるものとする。
5 寄宿料については、大学学則第 71 条別表第 3 の 10 及び 11 の定めを準用する。
別表第 4(第 4 条の 2 関係)
研究
科・学
府名、
専攻名

教育研究上の目的

教育学研究科では、理論と実践の往還による学
教育学
びを実現するプログラムを重視し、高度な専門性研究科を持った教員の育成を目的とする。
(修士課程)
高度化し先進化する教科教育の分野を深く学び、十分な理解と知識に基づいて教育現場で活躍できるとともに、教育理論の原理的追求のみならず、深刻で多様な教育上の諸課題に的確に対応で教育実きる臨床的・実践的な知識と研究能力を兼ね備え践専攻
た教員を育成することを目的とする。このため、最先端の学問の追求とその教育法に関する専門的な教育研究や教育学の理論的な教育研究を行うとともに、今日の多様な教育の諸問題の原因の究明と解決への方策に関する教育研究を行う。
（専門職学位課程（教職大学院））
地域の教育現場における諸課題を、同僚性を活かして解決にあたることのできる教職に関する高高度教 度な専門性を有し、学校や地域で中核となって活職実践 躍し、またそれを支えることのできる教員を育成
専攻 することを目的とする。このため、教育委員会や学校等との連携により、学校内、学校間、地域と協働して教育活動の質を高める実践的問題解決能力を養うための教育研究を行う。
国際社 （博士課程前期）
会科学 経済学・経営学・法学の各分野において、グローバル新時代に対応した高度な専門性を養うた
府
め、各専攻ではコア科目を設置し、コースワーク
を整備して専門的基礎的能力を高め、あわせて各専攻に共通の「学府共通科目群」を設置すること
で、融合性と国際性の実践的能力を涵養し、系統的な指導体制で社会系の高度専門実務家を育成することを目的とする。
（博士課程後期）
博士課程前期との一貫的改革を進め、経済学・経営学・法学の各分野において、グローバル新時
代に対応した専門性を一層高度化するため、各専攻では高度な専門教育のための講義を配置するとともに、専攻横断型の日本語プログラムと英語プログラムを配置し、融合性と国際性の需要に適切に対応し、博士論文執筆に至る系統的な指導体制の構築により、グローバルな視野を備えた高度専
門実務家と研究者を育成することを目的とする。
経済学 （博士課程前期）
専攻
グローバル化新時代に突入した現代の経済社会を、経済学によって分析する高度な基礎的専門能力を修得させることを目的とする。そのために、1
年次には経済学研究に不可欠なコア科目を履修させ、それを基礎に、より専門的科目を 1・2 年次に履修できるよう科目を配置し、確かな基礎力を前提にグローバル新時代に必要な応用力を培う。また、英語プログラムも設置し、日本企業の東アジ
ア・東南アジア展開の加速・深化に伴い、国内外― 49 ―

でより強まる社会的ニーズに対応しうる人材を養成する。
（博士課程後期）
現代の経済社会を経済学によって分析する高い能力を有した高度専門家・研究者の養成を目的として、組織的な指導体制に基づく大学院教育を実施する。そのために、高度な専門教育を行う講義を配置するとともに、英語プログラムと専攻横断
型の日本語プログラムを配置する。それによって、東アジア・東南アジア諸国の経済発展等を背景に高度化する社会的ニーズに対応した高度な能力を有した人材を養成する。
（博士論文研究基礎力考査コース（博士課程前期後期一貫博士コース））
社会的ニーズに対応した専門能力を持つ人材
を、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫して養成することを目的とする。本コースでは修士論文の作成に代えて、①経済学のコアとなる分野の基礎的な専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、②各受験者の専門的研究の展開に関する理
解・認識を問う口頭試問との 2 段階による試験を実施する。
経営学 （博士課程前期）
専攻
経営学を中心として関連する研究領域の実質的区分に即して、経営学分野、会計学分野、経営シ
ステム科学分野の 3 領域に区分し、適切かつ多様な研究アプローチが取れる大学院教育を実施し、グローバル化、多様化する現代社会の現状を踏まえて、経営学および関連諸科学の専門知識に基づ
き分析・検討を行う能力を修得させる。
（博士課程後期）
経営学を中心として関連する研究領域の実質的区分に即して、経営学分野、会計学分野、経営シ
ステム科学分野の 3 領域に区分し、各研究領域を明確にするとともに、それら各領域を横断する融合的な教育を実施する。このことにより、グロー
バル化、多様化する現代社会の現状を踏まえて、
経営学および関連諸科学の専門知識に基づく分
析・検討から、国際的に活躍できる高度な能力を修得させる。
（博士論文研究基礎力考査コース（博士課程前期後期一貫博士コース））
修士論文の作成に代えて、①経営学および関連
諸科学に属する分野の高度な研究の基礎となる専
門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、②当該分野における専門的研究の展開能力に関する口頭試問との 2 段階による試験を実施する。これにより、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫した、社会ニーズに対応した専門性をもつ人材養成を行う。
国際経 （博士課程前期）
済法学 グローバル化した現代の法化社会現象につい
専攻 て、法学・政治学に基づき分析を行い、多様かつ高度な学術的研究を背景とした実践的、先端的な専門知識を習得させることを目的とする。さらに、法整備支援、法と公共政策及びインフラスト
ラクチャー管理についての実践的知識の養成を図る。
（博士課程後期）
グローバル化した現代の法や政治の諸課題を法学によって分析する高度な専門教育を実施し、法学・政治学に基づき分析を行う国際的に通用する
高度な能力を身につけた専門家・研究者、実務家を養成することを目的とする。
（博士論文研究基礎力考査コース（博士課程前期後期一貫博士コース））
修士論文の作成に代えて、①法学・政治学のコアとなる分野の基礎的な専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、②各受験者の専門的研究の展開に関する理解・認識を問う口頭試問の 2 段階による試験を実施し、社会ニーズに対応した専門性を強化された、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫した人材養成を行うことを目的とする。
理工学 (博士課程前期)
府
実践的学術の国際拠点を目指す本学の理工系大学院の基幹をなす理工学府において、自らの専門分野以外の分野の科学技術にも目を向ける進取の精神に富み、高い倫理観とグローバルに活躍するために必要な国際的に通用する知識と能力において理学と工学の両方のセンスを兼ね備えた理工系
人材を育成することにより、ものづくりを中心とした産業を更に強化・発展させる。
理工学府博士課程前期では、自らの専門分野における専門科目で培われる知識と能力に加え、理工系人材の基盤となる情報数理系科目、学府共通
科目、専攻共通科目の修得などによる基盤的学術に関する幅広い教育と、独創的な技術と知の創造を可能にする研究活動を通じて、「自ら課題を探
求し、未知の問題に対して幅広い視野から柔軟か
つ総合的な判断を下して解決し得る高度専門職業人」としての技術者・研究者を育成する。
(博士課程後期)
実践的学術の国際拠点を目指す本学の理工系大学院の基幹をなす理工学府において、自らの専門分野以外の分野の科学技術にも目を向ける進取の精神に富み、高い倫理観とグローバルに活躍するために必要な国際的に通用する知識と能力において理学と工学の両方のセンスを兼ね備えた理工系
人材を育成することにより、ものづくりを中心とした産業を更に強化・発展させる。
理工学府博士課程後期では、「自ら探求し発見した課題に対し、科学と技術に関する先進的な研究活動を通して幅広い視野から判断を下した解決をもって、広く社会に受容される発信能力により学術と産業の開拓を先導できる人材を育成する。
すなわち、イノベーションの創出と発展を担う創
造性豊かな高度専門職業人のリーダー人材」を育成する。
機械・ (博士課程前期)
材料・ 機械工学、材料工学、船舶海洋工学、航空宇宙
海洋系 工学は、基本原理に立脚した要素技術を組み合わ
工学専 せて高度なシステムや高機能の材料を作り上げる工学である。そのため本専攻では、基本原理の理
攻解と応用のための理学的センスの教育及び技術革新のグローバル化への適応力の育成を強化し、科学を基礎に置く要素技術、要素の機能を引き出す
設計技術、社会や環境との調和を図る生産技術を統合して高度なシステムや高機能の材料を生み出す教育と研究を行い、実践的な高度専門技術者・研究者としてグローバルに活躍できる人材を養成する。
(博士課程後期)
機械工学、材料工学、船舶海洋工学、航空宇宙
工学では、ミクロからマクロにわたる物理現象の解析を基礎として、マイクロマシンから大型構造物まで、高度なシステムを総合的に設計する基盤
的科学技術の研究、固体材料の有する力学的特性などの種々の特性の起源に係わる物性論に立脚した、地球と調和した機能及び構造材料の開発並びにこれら材料の製造・加工方法の研究、海洋空間
におけるエネルギー利用や移動体・構造物の設計に関わるマクロエンジニアリング的アプローチによる海洋空間利用システムの研究等を通して教育を行い、実践的な高度技術者・研究者のリーダーとしてグローバルに活躍できる創造的な人材を養成する。
化学・ (博士課程前期)― 50 ―

生命系 現代の物質文明は、創造的自然科学に基づいた理工学 機能材料の開発とそれを活用する技術開発の総合専攻 的で高度な科学技術を基盤として発展している。
その持続的発展のためには、優れた物質や材料の探求、生産システムの構築、生命現象の解明と応用が重要な鍵となり、従来の化学にかかわる学問
体系を超え、数理や情報等も含めた総合的な体系が必要である。化学・生命系理工学専攻では、化
学と生命を中心に据え、自然の真理追究・ものづ
くり・エネルギー・生命に関連する広範な課題に原理原則と情報を活用して総合的に対処できる基礎力と総合力を持ち、進化する科学技術に対応できる、国際的な視野を持った人材を育成する。
(博士課程後期)
原子の集合体としての分子や固体材料、分子の集合体としての有機材料は、その電子構造及び原子や分子の種類とその配列によって現れる機能が大きく変化する。そのためその構造-機能発現相関を明らかにすることは物質化学の根幹をなす。また物質の持つ化学エネルギーを効率よく利用し、多種多様な情報を統合して新素材を効率よく製造するプロセスの確立は、環境負荷を少なく効率的に物質を製造・利用するための最重要課題である。食料問題や生命・医療などのグローバルな課
題の解決に生命現象の解明と応用が必要である。
本専攻では、新しい機能を発現する分子・材料の開発、それらの製造や利用プロセスの開発、生命現象の解明と応用などを通し、物質と生命の課題を発見し地球環境に配慮して効率的に解決できる
創造的な人材を育成する。
数物・ (博士課程前期)
電子情 社会を一変させた目覚ましい情報・通信技術の報系理 革新は、電気・電子・通信・情報工学の著しい深工学専 化によりもたらされた。新しいパラダイムシフト
やイノベーションの創出と実現のためには、数理
攻科学、物理学などの基礎（理学）から応用（工学）に至る広範囲な分野に精通した総合的・学際的見識が求められている。
数物・電子情報系理工学専攻（博士課程前期）の人材養成目的は、数理科学、物理学、電気工学、電子工学、通信工学、情報工学、医療情報工学、応用物理学などの幅広い分野での教育・研究を通じて、実践的な技術者、研究者としてグローバルに活躍のできる創造的な人材の育成である。
(博士課程後期)
数理科学、物理学などの基礎（理学）から応用（工学）に至る広範囲な分野に精通した総合的・学際的見識が求められているのは博士課程前期と同様であるが、博士課程後期では、博士課程前期までに培った知識を 世界トップレベルの研究活動を通じて深化させ、先導的に数理科学、物理学、
電気工学、電子工学、通信工学、情報工学、医療
情報工学、応用物理学などの分野における学術・産業の創出、発展を担い、激変する知識基盤社
会・高度情報化社会の諸問題を創造的に解決できる研究者・技術者のリーダー人材を育成する。
環境情 (博士課程前期)
報学府 環境と情報を基軸とした学際的な文理融合的視座を持ち、環境や社会に対する総合的な理解のもとで、人工環境、自然環境、情報環境に関する自らの専門的な知識と技能を活用して、安心・安全
な持続可能社会を構築する上で必要な課題を自ら発見し、解決への道筋を生み出すことのできる高度専門職業人を育成する。
(博士課程後期)
人工環境、自然環境、情報環境に関するより高度な専門知識と技能を有するとともに、環境と情報に関してより総合的な広い視野を持ち、様々な分野の専門家の知見やステークホルダーにも配慮して、安心・安全な持続可能社会の構築に必要な課題を解決するにとどまらず、新たな社会的価値を生み出し、自らの分野を牽引して、イノベーシ
ョン創出を実践することのできる人材を育成する。
人工環 (博士課程前期)
境専攻 創生すべき持続可能社会では、第一義的には、人工物で構築された環境とそこで協働しながら生活する人々が作り上げる社会とで構成されている。本専攻では、その持続可能社会における安心・安全を確保するための先端的かつ実践的な工学的な技術に加え、それを社会実装する上で解決すべき問題などを探求できる人材を育成する。
(博士課程後期)
産業プラント、インフラ、地域社会など、持続可能社会における安心・安全を確保するための工学的技術やそれを社会実装するための方法に関する先端的な知識と技能を備えた上で、様々な専門分野の知見やステークホルダーにも配慮して、社会における安心・安全を確保する新しいシステム
やサービスを生み出し、自らの専門分野を牽引していける人材を育成する。
自然環 (博士課程前期)
境専攻 人間社会は、いうまでもなく自然環境という土台の上に構築される。それを持続可能なものにするためには、自然環境の持続可能性や安全確保に関する知見が必要である。本専攻では、中長期的な生態系の持続可能性のみならず、地球史的な環境の変化に対する理解から地域住民との関わりまでを視野に入れた知識と技能を修得した人材を育成する。
(博士課程後期)
中長期的な生態系の持続可能性、地球史的な環
境の変化、自然環境と地域住民との関係などに関する先端的な知識と技能を備えた上で、生態系の保全・回復、自然災害対策、地球規模の課題解決のための設計・計画に関与し、自然環境における安心・安全につながるイノベーションの創出を実践し、自らの専門分野を牽引していける人材を育成する。
情報環 (博士課程前期)
境専攻 持続可能社会における安心・安全を確保するためには、私たちを取り巻く情報の在り方、つまり「情報環境」に目を向ける必要がある。本専攻では、先端的な情報技術や情報システムのセキュリ
ティのみならず、大量の情報に向き合う人間の有り様に対する理解や数理的なデータ解析の方法にも精通した人材を育成する。
(博士課程後期)
情報セキュリティ、IoT、AI、ビッグデータ解析など、情報技術と数理科学に関する先端的な知識と技能を備えた上で、「情報」が生み出す新しい
社会的な価値と意味を理解し、それを現実社会におけるシステムやサービスの創出につなげ、さらに新しい情報技術や数理科学的解析手法を開発し、自らの専門分野を牽引していける人材を育成する。
都市イ (博士課程前期)
ノベー 建築学、都市計画学、都市基盤学がこれまでにション 達成した科学技術についての知識と、世界各地の学府 都市について、その問題や都市における文化創造についての知識を持ち、具体的な都市地域でその問題や創造性を提案することができ、それらの知識を新たな都市のイノベーションとして、持続的に実践できる高度職業人を養成する。
建築都 (博士課程前期)
市文化 日本を代表する都市であり、実験都市とでもい専攻 うべき特徴を持つユニークな都市である横浜を教― 51 ―

育研究の中心的なフィールドにして、都市をめぐる問題の所在について十全な知識を持ち、スタジ
オ教育で実践的な能力を養い、都市の将来を担いうる説得力ある空間を提案し、また都市で先進的な芸術活動を持続的に支援する人材を養成する。
（建築都市文化コース）
建築、都市、文化に関わる諸領域で、それぞれの領域の先端的な研究についての十全な知識を有し、実践的な研究によって、その成果を都市のイ
ノベーションとして成立させ得る人材を養成する。
（建築都市デザインコース）
徹底したスタジオ教育によって先鋭的な都市と建築の現在を学び、その多様なデザインや可能性を身に着け、その成果を、都市における創造活動に相応しい新たな可能性を持った有効な空間として提案できる人材を養成する。
（横浜都市文化コース）
文化芸術の力によって都市を再生する方法をス
タジオ教育によって身に着け、時代と空間に適した新たな創造活動としての芸術を提案すること
で、都市のイノベーションを持続的に実践しうる人材を養成する。
都市地 (博士課程前期)
域社会 日本及び新興・途上国等の都市問題解決や地域専攻 社会発展に、中央政府、地方行政、国際協力組
織、民間企業、NGO といった組織で、指導的立場から貢献できる人材を養成する。
（都市地域社会コース）
都市問題解決や地域社会の発展のために、土木や地域社会の知識をもって、持続可能で創造的な方法を実践的に提案できる人材を養成する。
（国際基盤学コース）
スタジオ教育を大幅に採用することで、都市基盤についての有効な知識を、主に新興・途上国の都市の問題の解決のために実践的かつ創造的に活用できる人材を養成する。
（インフラストラクチャー管理学コース）
英語による留学生プログラムとして、世界銀行
から政策的留学生を受け入れてきた国際開発協力を目的とするプログラムを通じ、主に途上国からの実務家に対してインフラストラクチャー管理についての実践的知識の養成を図る。
都市イ (博士課程後期)
ノベー 建築学、都市計画学、都市基盤学がこれまでにション 達成した科学技術についての知識と、世界各地の学府 都市について、その問題や都市における文化創造
都市イ についての知識を併せ持ち、具体的な都市地域でノベー その問題や創造性を実践的に再構築することがでション き、それらの知識を新たな都市のイノベーション
専攻 として、組織できるリーダーになる高度職業人を養成する。

○横浜国立大学学位規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 203 号)
最近改正 令和元年 6 月 6 日規則第 6 号(趣旨)
第 1 条 この規則は、学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)
第 13 条、横浜国立大学学則(以下「学則」という。)第 59条第 2 項及び横浜国立大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第 19 条第 2 項の規定に基づき、横浜国立大学(以下「本学」という。)が授与する学位に関し必要な事項を定めるものとする。
(学位及び専攻分野の名称)
第 2 条 本学において授与する学位は、学士、修士、博士及び専門職学位とする。
2 本学において授与する学士、修士及び博士の学位には、次の各号の区分による専攻分野の名称を付記するものとする。
(1) 学士の学位
教育学部
教育
経済学部

経済学

経営学部

経営学

理工学部

理学又は工学

都市科学部

環境学、工学又は学術(2) 修士の学位
教育学研究科

教育学
経済学、経営学、法学、国際経済法
学又は学術

国際社会科学府
理工学府

理学又は工学
環境学、理学、工学、情報学又は学術

環境情報学府
都市イノベーショ
ン学府

工学又は学術(3) 博士の学位
経済学、経営学、法学、国際経済法
学又は学術

国際社会科学府
理工学府

理学又は工学
環境学、理学、工学、情報学又は学術

環境情報学府
都市イノベーショ
ン学府

工学又は学術3 本学において授与する専門職学位の名称は、次のとおりとする。
教育学研究科

教職修士（専門職）(学士の学位授与の要件)
第 3 条 学士の学位は、本学を卒業した者に授与する。
(修士の学位授与の要件)
第 4 条 修士の学位は、本学大学院の修士課程又は博士課程
前期 2 年の課程を修了した者に授与する。
(博士の学位授与の要件)
第 5 条 博士の学位は、本学大学院の博士課程後期 3 年の課程（以下「博士課程」という。）を修了した者に授与する。
2 前項に規定するもののほか、本学に博士論文を提出して当該学府の行う博士論文の審査に合格し、かつ、本学大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認(以下「学力の確認」という。)された場合には、博士の学位を授与することができる。
(専門職学位授与の要件)
第 6 条 専門職学位は、本学大学院の教職大学院の課程（大学院学則第 3 条第 4 項に規定する専門職学位課程（教職大学院）をいう。以下同じ。）を修了した者に授与する。
(修士又は博士の学位の授与に係る学位論文の提出)
第 7 条 第 4 条又は第 5 条第 1 項に規定する者の学位論文(修士又は博士の学位の授与に係る論文をいう。大学院学
則第 18 条第 1 項及び第 2 項に規定する特定の課題についての研究の成果を含む。以下同じ。)は、本学大学院の研究科又は学府(以下「研究科等」という。)が指定する時期までに当該研究科等の長に提出するものとする。
第 8 条 第 5 条第 2 項に規定する者が、博士の学位の授与を申請する場合は、学位申請書に学位論文、論文要旨、論文目録及び履歴書並びに論文審査手数料 57,000 円を添え、学位及び専攻分野の名称を指定し、当該学府の長を経て学長に提出するものとする。ただし、本学大学院の博士課程に所定の期間在学し、所定の単位を修得して退学した者が、退学したときから 1 年以内に論文を提出した場
合には、論文審査手数料を免除することができる。
第 9 条 提出する学位論文は、主論文 1 編とする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
2 学位論文を審査するため必要があるときは、参考資料を提出させることができる。
(審査の付託)第 10 条 研究科等の長は、第 7 条の学位論文を受理したときは、教授会にその審査を付託しなければならない。
2 学長は、第 8 条の申請を受理したときは、当該教授会にその審査を付託しなければならない。
(学位論文及び論文審査手数料の不返還)
第 11 条 受理した学位論文及び論文審査手数料は、いかな
る理由があっても返還しない。
(審査委員会)
第 12 条 教授会は、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行うため審査委員会を設ける。
2 審査委員会は、学位論文を提出した当該学生の指導教員
及び関連する授業科目の教授 2 人以上又は学位論文の内容に関連のある専門分野の教授 3 人以上をもって構成する。ただし、教授会が必要であると認めたときは、関連する授業科目の教授 2 人以上のうち、1 人は准教授をもって充てることができる。
3 教授会が学位論文の審査のため必要があると認めたときは、前項に規定する者以外の教員を審査委員として加えることができる。
(学位論文の審査の協力)
第 13 条 学位の授与に係る学位論文の審査に当たっては、
本学大学院の他の研究科等又は他大学の大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。
(審査期間)
第 14 条 第 4 条又は第 5 条第 1 項に規定する者の学位論文の審査及び最終試験は、学生の在学期間中に終了するものとする。
2 第 5 条第 2 項に規定する者の学位論文の審査及び学力の確認は、学位の授与の申請を受理した後、速やかに終了するものとする。
(学位論文発表会)― 52 ―

第 14 条の 2 教授会は、博士論文の内容について公開で発表させるものとする。
2 学位論文発表会の実施に関しては別に定める。
(最終試験)
第 15 条 最終試験は、学位論文の審査が終わった後、学位論文を中心として、これに関連する科目について筆記又は口頭により行うものとする。
(学力の確認及び確認の特例)
第 16 条 学力の確認は、博士論文に関連のある専攻分野の科目及び外国語について、筆記又は口頭により行うものとする。
2 本学大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者が、学位の授与を申請したときは、当該学府で定める年限内に限り、学力の確認を免除することができる。
(審査委員会の報告)
第 17 条 審査委員会は、審査を終了したときは、直ちにその結果を教授会に別紙様式第 1 号により、報告しなければならない。
(博士論文研究基礎力に関する試験及び審査)
第 17 条の 2 大学院学則第 18 条第 3 項の規定に基づき、学位論文（第 7 条に規定する修士の学位の授与に係る論文に限る。）の審査及び最終試験に合格することに代えて、博士論文研究基礎力に関する試験及び審査を行う場合は、第 12 条から第 14 条第 1 項まで、第 15 条及び前条の規定を参酌して当該教授会が試験及び審査の実施体制及び実施方法等を定めて公表する。
2 前項に規定する博士論文研究基礎力に関する試験及び審査は、次に掲げるものとする。
(1) 専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であつて当該博士課程前期 2 年の課程において修得し、又は涵養すべきものについての試験(2) 博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であつて当該博士課程前期 2 年の課程において修得すべきものについての審査(教授会の議決)
第 18 条 教授会は、第 17 条に規定する報告又は前条の規定により当該教授会が定めた報告に基づいて、学位の授与について議決するものとする。
2 前項に規定する議決を行う場合は、教授会構成員(海外渡航中の者及び休職中の者を除く。)の 3 分の 2 以上が出席し、かつ、出席者の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
(審査結果の報告)
第 19 条 研究科等の長は、教授会が前条第 1 項の議決（次項に規定する議決を除く。）をしたときは、学位論文の審査要旨及び最終試験の成績又は学力の確認の結果を速やかに学長に報告しなければならない。
2 第 17 条の 2 に規定する博士論文研究基礎力に関する試験及び審査に基づく議決をしたときは、当該試験及び審査の結果を速やかに学長に報告しなければならない。
(学位の授与)第 20 条 学長は、学則第 58 条の規定により卒業の認定をした者に対し、学士の学位の授与を決定し、学位記を授与する。
2 学長は、前条に規定する報告に基づいて、修士又は博士の学位の授与を決定し、学位記を授与する。

3 学長は、別に定めるところにより、教職大学院の課程の修了の認定をした者に対し、専門職学位の授与を決定し、学位記を授与する。
(論文要旨等の公表)
第 21 条 学長は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
2 前項の公表は、別紙様式第 2 号により行うものとする。
(学位論文の公表)
第 22 条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文をインターネットの利用により公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既にインターネットの利用により公表したときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、教授会の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものをインターネットの利用により公表することができる。この場合において、学府の長はその論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 前項に規定する教授会の承認を受けたやむを得ない事由が消滅した者は、当該やむを得ない事由が消滅した日から 1 年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文をインターネットの利用により公表するものとする。ただし、引き続き別のやむを得ない事由が発生した場合は、前項の規定を準用する。
4 前 2 項の規定によって公表する場合には、「横浜国立大
学審査学位論文」又は「横浜国立大学審査学位論文要旨」と明記しなければならない。
(学位の名称)
第 23 条 学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、「横浜国立大学」と付記するものとする。
(学位の取消)第 24 条 学長は、修士の学位、博士の学位又は専門職学位を授与された者が、次の各号の一に該当する場合には、教授会の議を経て、既に授与した当該学位を取消し、学位記を還付させ、かつ、その旨を公表するものとする。
(1) 不正の方法により当該学位の授与を受けた事実が判明したとき。
(2) 当該学位を授与された者が名誉を汚辱する行為があったとき。
2 教授会が前項の規定により学位取消しの決定をする場合には、当該教授会の構成員(海外渡航中の者及び休職中の者を除く。)の 3 分の 2 以上が出席し、かつ、出席者の 4分の 3 以上の同意を得なければならない。
(学位記等の様式)
第 25 条 学位記及び学位授与申請関係の様式は、別紙様式
第 3 号から別紙様式第 9 号のとおりとする。
(雑則)
第 26 条 この規則に定めるもののほか、学位に関し必要な事項は、教授会が別に定める。
附 則
1 この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際、現に教育学部、工学研究科及び国際開発研究科に在学する者については、第 2 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

― 53 ―

附 則(平成 17 年 2 月 10 日規則第 482 号)
この規則は、平成 17 年 2 月 10 日から施行する。

この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行し、平成 25 年
10 月 1 日に入学した者から適用する。

附 則(平成 17 年 12 月 8 日規則第 28 号)
この規則は、平成 17 年 12 月 8 日から施行する。

附 則(平成 26 年 3 月 27 日規則第 50 号)
1 この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際、現に国際社会科学研究科法曹実務専
攻に在学する者（以下「在学者」という。）並びに平成26 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）
については、当該在学者及び再入学者等が在学しなくなる日までの間、改正後の別紙様式第 9 号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成 18 年 7 月 13 日規則第 88 号)
この規則は、平成 18 年 7 月 13 日から施行する。
附 則(平成 19 年 3 月 1 日規則第 10 号)
この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 29 年 2 月 9 日規則第 35 号)
1 この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際、現に教育人間科学部に在学する者（以下「在学者」という。）並びに平成 29 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）に授与する学位及び専攻分野の名称は、当該在学者及び再入学者等が在学しなくなる日までの間、改正後の第 2 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成 19 年 3 月 30 日規則第 73 号)
この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 21 年 2 月 12 日規則第 2 号)
この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 3 月 11 日規則第 1 号)
この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 29 年 7 月 13 日規則第 81 号)
この規則は、平成 29 年 7 月 13 日から施行する。

附 則(平成 23 年 3 月 24 日規則第 49 号)
1 この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際、現に教育人間科学部地球環境課程、マルチメディア文化課程及び国際共生社会課程並びに工学部に在学する者（以下「在学者」という。）並びに平成 23 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）に授与する学位及び専攻分野の名称は、当該在学者及び再入学者等が在学しなくなる日までの間、改正後の第 2 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成 30 年 1 月 31 日規則第 4 号)
1 この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際、現に工学府及び環境情報学府に在学する者（以下この項において「在学者」という。）並びに平成 30 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学及び転入学する者に授与する学位に付記する専攻
分野の名称は、改正後の第 2 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この規則の施行後、最初に行う理工学府及び環境情報学
府における第 5 条第 2 項に規定する博士の学位の授与（第 2 条第 2 項第 3 号に規定する理学に限る。）は、第 5条第 1 項の規定に基づく博士の学位の授与が行われた後に行うものとする。

附 則(平成 24 年 9 月 5 日規則第 119 号)
この規則は、平成 24 年 9 月 5 日から施行する。

1
2

3

4

附 則(平成 25 年 2 月 21 日規則第 9 号)
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この規則施行の際、現に国際社会科学研究科に在学する者（以下「在学者」という。）並びに平成 25 年 4 月 1 日
以後において在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者（以下「再入学者等」という。）に授与する学位及び専攻分野の名称は、当該在学者及び再入学者等が在学しなくなる日までの間、改正後の第 2 条及び別紙様式の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この規則施行の際、第 8 条ただし書に規定する国際社会科学研究科を退学した者については、同条本文中「当該学府長」を「当該国際社会科学府長」に読み替えて適用する。
この規則施行の際、国際社会科学府における第 5 条第 2項に規定する博士の学位の授与（第 2 条第 2 項第 3 号に規定する法学に限る。）は、第 5 条第 1 項の規定に基づく博士の学位の授与が行われた後に行うものとする。

附 則(令和元年 6 月 6 日規則第 6 号)
1 この規則は、令和元年 6 月 6 日から施行し、平成 31 年 4
月 1 日から適用する。
2 平成 31 年 3 月 31 日に現に国際社会科学府法曹実務専攻に在学する者（以下この項において「在学者」という。）
並びに平成 31 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年
次に再入学及び転入学する者に係る学位の授与及び学位の名称は、改正後の第 2 条、第 6 条、第 20 条及び第 25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（別紙様式は省略）

附 則(平成 25 年 6 月 6 日規則第 59 号)
1 この規則は、平成 25 年 6 月 6 日から施行し、平成 25 年 4
月 1 日以後に博士の学位を授与した者から適用する。
2 前項の規定にかかわらず、平成 25 年 3 月 31 日以前に博士の学位を授与した者については、本人の希望により改正後の第 22 条第 1 項本文の規定を適用することができる。
この場合において、同項本文中「当該博士の学位を授与された日から 1 年以内」は適用しないものとする。
附 則(平成 26 年 3 月 24 日規則第 20 号)― 54 ―

○横浜国立大学大学院都市イノベーション学府規則(平成 23 年 3 月 24 日規則第 39 号)
最近改正 (--年--月--日規則第--号)(趣旨)
第1条
この規則は、横浜国立大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 1 1 条及び第 12 条の規定に基づき、横浜国立大学大学院都市イノベーション学府（以下「学府」という。）における各専攻の授業科目、単位数、履修方法等について定めるものとする。
(授業科目及び単位)第2条
学府における各専攻の授業科目及び単位数は、学
府教授会（以下「教授 会」という。）の議を経て、横浜国立大学大学院都市イノベーション学府長（以下「学府長」という。）が別に定める。
2 学府における授業科目の 1 単位当たりの授業時間は、次のとおりとする。
(1) 講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験及び実習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、教育上必要と認める場合には、実験及び実習の一部については、45 時間の授業をもって 1 単位とする
ことができる。
(4) 講義、演習、実験又は実習のうち 2 以上の方法の併用により行う場合の単位数の計算方法については、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 15 条の規定に基づき、当該授業の方法の組み合わせに応じ授業時間数から単位を算定する。
(指導教員等)第3条
博士課程前期の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指 導」という。）を行うため、学生ごとに指導教員（責任指導教員及び指導教員各 1 人）を定める。
2 博士課程後期の授業及び研究指導を行うため、学生ごとに指導教員（責任指導教員 1 人及び指導教員 2 人）を定める。
3 前項の指導教員は、指導委員会を組織する。
4 指導教員及び指導委員会に関し必要な事項については、教授会が別に定める。(教育方法の特例)
第4条
教授会が教育上特別の必要があると認める場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(履修方法)
第5条
学生は、指導教員の指導により、別に定める所定の単位以上を履修しなければならない。
(長期にわたる課程の履修)
第6条
学生が、大学院学則第 14 条の規定により長期にわたる課程の履修を希望するときは、別に定めるところにより、学府長に願い出て、許可を受けなければならない。
(他の大学院等の授業科目の履修)
第7条
学生は、教授会の議を経て、他の大学院（外国の大学院を含む。以下同じ。）及び本学大学院の他の研究科又は学府の授業科目を履修することができる。
2 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、15 単位を限度として課程修了の単位として認めることができる。
3 第 2 項、第 8 条の 2 第 2 項で修得したこととみなすことができる単位は、横浜国立大学大学院学則第 13 条第 1 項の規定により修得した単位数と合わせて 20 単位を超えないものとする。
(他の大学院等の研究指導)第 8 条 学生は、教授会の議を経て、他の大学院又は研究所
等（以下「他の大学院等」という。）において研究指導を受けることができる。ただし、博士課程前期の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
2 前項の規定により、他の大学院等で受けた研究指導は、課程修了に必要な研究指導の一部として認めることができる。
(休学期間中の外国の大学院における授業科目の履修)
第 8 条の 2 教育上有益と認めるときは、学生が休学期間中に外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、教授会の議を経て、大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、第 7 条第 2 項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数と合わせて 15 単位を超えないものとする。
(修了要件)
第 9 条 博士課程前期の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる
GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士課程前期の目的に応じ、当該課程の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者で、学府長が認めたものについては、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、第 6 条の規定により長期にわたる課程の履修を認められた者の博士課程前期の修了要件は、
当該履修期間在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士課程前期の目的に応じ、当該課程の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。
3 博士課程後期の修了要件は、当該課程に 3 年以上在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる
GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとす る。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者で、学府長が認めたものについては、当該課程に1 年以上在学すれば足りるものとする。
4 第 1 項ただし書きの規定に基づき、博士課程前期を修了した者（他の大学院の在学期間を含む。）の博士課程後期の修了要件は、前項ただし書中「1 年以上」とあるのは「3 年から当該課程における在学期間（2 年を限度とする。）を減じた期間以上」と読み替えて適用する。
5 前 2 項の規定にかかわらず、第 6 条の規定により長期にわたる課程の履修を認められた者の博士課程後期の修了要件
は、当該履修期間在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
6 他の大学院において標準修業年限 1 年以上 2 年未満とした修士課程、博士課程前期又は専門職学位課程を修了した者の博士課程後期の修了要件は、第 3 項ただし書中「1 年以上」とあるのは「3 年から当該 1 年以上 2 年未満の期間を減じた期間以上」と読み替えて適用する。
7 学位論文の審査については、横浜国立大学学位規則の定めるところによる。(学位論文の提出時期)
第 10 条 学位論文は、学府が別に定める期間内に提出しなければならない。

55― 55 ―

(雑則)第 11 条 この規則に定めるもののほか、学府に関し必要な事項は、学府長が別に定める。
附則
この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 3 月 30 日規則第 105 号) この規則は、
平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 3 月 28 日規則第 51 号)
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 3 月 31 日規則第 56 号)
この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 1 月 22 日規則第 4 号)
この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(--年--月--日規則第--号)
1 この規則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 3 年 3 月 31 日に現に都市イノベーション学府に在学する者（以下この附則において「在学者」という。）並びに博士課程前期においては、令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3月 31 日の間、博士課程後期においては、令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの間に在学者の属する年次に再入学、編入学及び転入学する者に係る他の大学院等の授業科
目の履修については、改正後の大学院都市イノベーション学
府規則第 7 条の 2、第 7 条の 3 及び第 8 条の 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

56― 56 ―

○横浜国立大学大学院都市イノベーション学府博士（平成 23 年 3 月 14 日制定）
学位審査規程
最近改正 令和 2 年 12 月 16 日
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規程は、横浜国立大学学位規則（以下「学位規則」という。）に基づき、横浜国立大学大学院都市イノベーション学府（以下「都市イノベーション学府」という。）
における博士の学位審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（審査する学位）
第 2 条 都市イノベーション学府が審査する学位は、博士（工学）及び博士（学術）（以下「博士」という。）とする。
第 2 章 課程博士
（論文審査の申請）
第 3 条 論文審査の申請は在学中に行なうものとし、申請書等の提出時期は毎年 12 月とする。ただし、休学又は在学期間延長等のため修了時期を異にする場合の申請書等の提出時期は、それぞれの修了時期に応じ、6 月修了の場合にあっては 3 月、9 月修了の場合にあっては 6 月、及び 12 月
修了の場合にあっては 9 月とする。
2 前項の申請に当たっては、あらかじめ専攻教員会議の承認を得るものとする。
（申請手続き等）
第 4 条 課程博士の学位を申請しようとする者は，次の各号に掲げる書類を都市イノベーション学府長に提出するものとする。
(1) 学位論文（原則として A4 判、左とじ縦長横書き。）(2) 論文要旨（別紙様式第 1 号 4,000 字以内）
(3) 論文目録（別紙様式第 2 号）
(4) 参考論文の別刷
2 前項各号の書類の提出部数は、責任指導教員が指示する。
3 学位論文を構成する研究は、申請者自身の研究又は共同の研究とし、共同の研究にあっては申請者が核心的な寄与をなしたものでなくてはならない。
4 共同の研究を用いる場合は、共同研究者全員（指導教員を除く。）の承諾書（様式第 3 号）を提出するものとする。
（学位論文審査の付託）第 5 条 都市イノベーション学府長は、前条の規定により提出された学位論文の審査及び最終試験を都市イノベーショ
ン学府教授会に付託する。
（審査委員会）第 6 条 教授会は、学位論文ごとに速やかに学位論文審査委
員会（以下「審査委員会」という。）を設けるものとする。
2 審査委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（審査期間）
第 7 条 審査期間は 3 ヶ月以内とする。ただし、特別の事情があるときは、教授会の議を経て審査期間を延長することができる。
（学位授与の審議）
第 8 条 教授会は、審査委員会からの報告に基づき、合格者については、投票により学位の授与について議決する。他の者については、不合格としての了承を得る。
（学位授与の審議の結果報告）

第 9 条 都市イノベーション学府長は、教授会が前条の規定により授与の議決をしたときは、その結果を速やかに学長に報告するものとする。
第 3 章 論文博士
（申請資格）
第 10 条 論文博士の学位を申請することのできる者は、都市イノベーション学府博士課程後期を修了した者と同等以上の学力を有する者とする。
（申請手続き等）
第 11 条 論文博士の学位を申請しようとする者は、学位申請書（別紙様式第 4 号）に次の各号に掲げる書類及び所定の学位論文審査手数料を添え、都市イノベーション学
府長を経て学長に提出するものとする。ただし、都市イ
ノベーション学府博士課程後期に 3 年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上退学した者が、退学したときから 1 年以内に論文を提出した
場合は、学位論文審査手数料を免除することができる。
(1) 学位論文（原則として A4 判左とじ縦長横 書き。）
(2) 論文要旨（別紙様式第 1 号 4,000 字以内）
(3) 論文目録（別紙様式第 2 号）
(4) 参考論文の別刷(5) 履歴書（別紙様式第 5 号）
2 前項の申請に当たっては、あらかじめ専攻教員会議の承認を得るものとする。
3 第 1 項各号の書類の提出部数は、都市イノベーション学
府の研究指導教員が指示する。
4 学位論文については、第 4 条第 3 項及び第 4 項の規定を準用する。
5 学位の申請は、随時行うことができるものとする。
（審査委員会）
第 12 条 教授会は、学位規則第 10 条第 2 項の規定により審査の付託を受けたときは、学位論文ごとに速やかに第 6 条に定める審査委員会を設けるものとする。
（審査期間）
第 13 条 審査期間は 1 年以内とする。ただし、特別の事情があるときは、教授会の議を経て審査期間を延長することができる。
（学位授与の審議）
第 14 条 学位授与の審議は、第 8 条の規定を準用する。
2 学位の授与に当たっては、課程博士の大学院在学年限との均衡を失わないよう配慮するものとする。
（学位授与の審議の結果報告）
第 15 条 学位授与の審議の結果報告は、第 9 条の規定を準
用する。
（雑則）
第 16 条 この規程に定めるもののほか、博士の学位審査に関し必要な事項は教授会が別に定める。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

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