国立大学法人政策研究大学院大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2020 年度)

記載事項

更新の有無

作成日

2021/2/25

最終更新日

2021/2/25

記載欄

情報基準日

2021 年 1 月 22 日

国立大学法人名

政策研究大学院大学

法人の長の氏名

田中明彦

問い合わせ先組織マネジメント課総務担当（03-6439-6018、somu@grips.ac.jp）

URL

https://www.grips.ac.jp/jp/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄

経営協議会による【総評】

確認・本報告の記述は本学の国立大学法人ガバナンス・コード適合状況を適切に示しており、おおむね国立大学法人ガバナンス・コードに沿った運営がされている。
・一部の対応していない項目については、本学の特性を生かしつつ、今後対応を検討いただきたい。
【確認過程における委員からの主な意見等（○）及び大学の回答・対応状況（●）】○教職員人材育成は難しい課題だと考える。大学の特性を生かし、研究者がその能力を存分に発揮できような方針が望ましい。
●委員のご意見もうかがいながら検討する。
○補充原則４－１②（学生が享受できた教育成果を示す情報）について、学生の満足度が高いことを評価する。学生による評価結果は積極的に公表していくことが望ましい。
●講義アンケート等について公表の予定。
○全体的な状況として、ダイバーシティの確保に積極的に取り組んでいることを評価する。
○先行している企業の経験から言えば、ガバナンス・コードを着実に実施することは組織にプラスに働くものだととらえられる。

監事による確認【総評】
・本報告は、本学における「国立大学法人ガバナンス・コード」の実施及び適合の状況を適切に示している。また、実施中及び実施予定の取組・施策を含め、「国立大学法人ガバナンス・コード及びその趣旨を逸脱していない。

その他の方法による確認

特にありません。

国立大学法人政策研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項
ガバナンス・コー

更新の有無

記載欄
当法人は、各原則を（下記に説明する原則を除き）すべて実施しています。

ドの各原則の実施状況
ガバナンス・コー【原則 1-1

国立大学法人のミッションを踏まえたビジョン、目標・戦略の策

ドの各原則を実施

定】しない理由又は今【原則 2-1-1後の実施予定等

有】

中長期ビジョンの策定と法人の教職員へのビジョンの説明及び共【補充原則 2-1-2③】
大学のミッションに基づき、中期目標・計画を実施しており、毎年度、学長のリーダーシップを発揮する観点から、各年度の運営方針重点事項を独自に策定し、学内に周知するなどの取組をこれまでも実施してきた。
現在、2030 年度をターゲットイヤーとした、中期的目標として GRIPS ビジョ
ン 2030 の策定を進めており、策定後は当該ビジョンを公表するとともに、取り組み状況等についても公表していくことを検討している。

【補充原則 1-3⑥】
経営及び教学運営に係る権限と責任の体制や財務情報などの公表は行っており、大学のミッションを踏まえた適切な人材配置、多様な人材の確保等について、学長のリーダーシップのもと実施している。
総合的な人事方針についての公表等については今後検討していく。

【補充原則 1-4②】
経営を担いうる人材の育成に努めている。その人材育成の方針の公表等については今後検討していく。

【補充原則 3-4-1①】
小規模大学であること、また、監事の監査体制をサポートすることにより、引き続き、非常勤であっても監事が十分機能できる対応を実施していく。

国立大学法人政策研究大学院大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄

原則１－１

学長のリーダーシップを発揮する観点から、各年度の運営方針重点事項を独自にビジョン、目標及策定、学内に周知している。

び戦略を実現する中期計画や各事業計画には、それぞれ担当副学長を指名し、実現に向けた取組をための道筋行っている。
2030 年度をターゲットイヤーとした、新たな中期的目標としての GRIPS ビジョ
ン 2030 の策定を進めている（ポストコロナの大学経営を反映する観点から、検討を継続している）。
様々なステークホルダーの意見を大学経営に反映させるため、経営協議会メンバ
ーには、他大学の大学経営者、民間企業経営経験者、行政経験者、本学修了者などが参画している。
本学独自の諮問機関である International Advisory Board を必要に応じて開催し、大学の運営に反映させている。
中期目標・中期計画及び各年度計画を法令に基づき公表している。
現在策定中の GRIPS ビジョン 2030 についても、独自の公表を予定している。

補充原則１－２④

法令に定められた大学評価（国立大学法人評価・機関別認証評価等）について目標・戦略の進捗は、既にウェブサイトで公表している。また、改善事項があれば、同様に対応状状況と検証結果及況を公表している。

びそれを基に改善

今後は、説明責任の観点から、大学独自に定める目標・戦略（GRIPS ビジョンに反映させた結果2030）についても積極的な公表・情報開示していくとともに、その進捗状況の管等理を予定している。
■政策研究大学院大学

評価に関する情報

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_1/
補充原則１－３⑥

経営の重要事項を審議する経営協議会、教育研究に関する重要事項を審議する研（１）

究教育評議会の役割など、学則に定め、ウェブサイトで公表している。

経営及び教学運営■政策研究大学院大学

双方に係る各組織

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/

経営協議会に関する状況等の権限と責任の体制
補充原則１－３⑥

学長のリーダーシップのもと、大学のミッションを踏まえた適切な人材配置、女（２）

性教職員や外国人教員等、多様な人材の確保に努めており、研究教育評議会委員

教員・職員の適切についても、女性、外国人教員のバランスを考慮して任命している。

な年齢構成の実総合的な人事方針の策定については今後検討していく。

現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針

国立大学法人政策研究大学院大学
補充原則１－３⑥

収支の見通しを含めた中期財務計画を策定している。

（３）
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画補充原則１－３⑥

コストの見える化として法人の活動状況や資金使用状況の公表に加え、2019 年（４）及び補充原

度からは財務報告書を作成し、大学経営や教学運営に関する財務情報をウェブサ

則４－１③教育研

イトで公表している。今後、この取組を充実していく。

究の費用及び成果■政策研究大学院大学財務諸表、決算報告書、事業報告書

等（法人の活動状

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_1/

況や資金の使用状■政策研究大学院大学 2019 年度財務報告書

況等）https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2019/12/gripsfinancialreport2019_min.pdf■政策研究大学院大学 2020 年度財務報告書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2021/01/gripsfinancialreport2020_min.pdf

補充原則１－４②

副学長、センター長補佐等に若手教員も登用するなど、経営を担いうる人材の育法人経営を担いう成に努めており、例えば、海外大学の経営手法を視察させるなど経営感覚を身にる人材を計画的に着けさせるなどしている。

育成するための方人材育成方針の策定等については今後検討していく。

針
原則２－１－３

GRIPS ビジョン 2030 の策定・実現に向け、担当・権限を明確にしたうえで、理理事や副学長等の事や副学長等の法人の長を補佐するための人材を適材適所に学内外から選任・配法人の長を補佐す置しており、中期計画や各事業計画には、それぞれ担当副学長を指名するなど、るための人材の責自らの意思決定や業務執行をサポートする体制を整備している。また、その選任・権限等任・配置にあたっては、将来を担う若手教員も副学長に登用している。
各補佐人材の責任・権限等は、理事：学長を補佐して本学の業務を掌理する。
副学長：本学の研究教育に関し、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
学長特別補佐：学長が命ずる特別な業務を行い、学長を補佐する。としている。

原則２－２－１

役員会は法定事項を適時迅速に審議しており、その議事要旨を公表している。

役員会の議事録■政策研究大学院大学

役員会に関する状況

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/

国立大学法人政策研究大学院大学
原則２－３－２

日本と世界の現実に即応した政策研究を促進するとともに、国内外のミッドキャ外部の経験を有すリアの行政官等を主な対象として高度な政策研究に関する大学院教育を実施してる人材を求める観いる本学の特徴に鑑み、多様性を確保するため、本学では女性の副学長や管理職点及び登用の状況への積極的登用、外国人研究者を学長特別補佐や管理職に登用するなど、性別や国際性の観点でのダイバーシティが確保されている。
また、上記の目的の観点から多様性を確保するために外部人材を求めており、本学教員には政府機関、国際機関、民間企業出身者、他の教育研究機関出身者等を採用し、法人経営にその経験と知見を活用している。

補充原則３－１－

政策研究に特化した大学であるという本学の特性を踏まえた審議をしていただけ

１①経営協議会のるよう、産業界及び政府機関等で活躍している各界の有識者に学外委員として参外部委員に係る選画していただくこととしている。また、女性委員にも参画いただくことで、ジェ考方針及び外部委ンダーバランスも考慮している。本学の構想や課題について広く協議いただくた員が役割を果たすめの「協議事項」を設定するなど、運営方法を工夫している。経営協議会は年 6ための運営方法の回程度開催している。

工夫
補充原則３－３－

学長選考会議は、自らの権限と責任に基づき、「求められる学長像」及び「政策１①研究大学院大学学長選考の基準について」を定め、学長候補者の選考を行い、基法人の長の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由をウェブサイトにて公表している。なお、準、選考結果、選意向投票は実施していない。

考過程及び選考理■政策研究大学院大学

由https://www.grips.ac.jp/jp/news/20201214-6818/

補充原則３－３－

学長選考会議は、学長が安定的にリーダーシップを発揮できるような任期を定め１②ている。今後も引き続き適切な任期、再任可否、上限設定等について検討を進め法人の長の再任のる予定。

可否及び再任を可本学の学長任期は、「学長任期規則」により 4 年、再任１回、再任時の任期は２能とする場合の上年となっている。

限設定の有無■政策研究大学院大学長の任期に関する規則

学長候補者の選考について

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/
原則３－３－２「学長解任の申出に関する規程」により手続きを定めている。

法人の長の解任を申し出るための手続き
補充原則３－３－

学長選考会議は、毎年度学長を会議に招聘し、その年度の実績について説明を求

３②め、業務執行状況を確認、今後の法人経営に向けた助言等を行っている。また、法人の長の業務執今後、中間評価の実施を行い、結果の提示や助言、評価結果の公表を行う予定で行状況に係る任期ある。

途中の評価結果

国立大学法人政策研究大学院大学
原則３－３－４

これまでのところ、学長選考会議において、大学総括理事を置くという判断はな大学総括理事を置されていない。

く場合、その検討結果に至った理由
基本原則４及び原各種法令に基づく情報公開を実施しており、教育研究活動のウェブサイト等にお則４－２内部統制ける情報発信を行うとともに、2019 年度より財務報告書を作成し、大学経営やの仕組み、運用体教学運営に関する財務情報を公表している。また、本学の業務方法書に内部統制制及び見直しの状に関する基本事項を定め、公表するとともに、教職員の適正な職務の実施と社会況的倫理の維持を確かなものとするための各種規程等を定めている。それらについては、内部監査の実施、内部通報窓口や学外通報窓口の設置、各種研修などを通じて、その実効性を高めている。また、内部監査結果、通報状況などは役員にも報告、共有し、必要に応じてその運用体制を見直すこととしている。
■政策研究大学院大学 2019 年度財務報告書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2019/12/gripsfinancialreport2019_min.pdf■政策研究大学院大学 2020 年度財務報告書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2021/01/gripsfinancialreport2020_min.pdf■政策研究大学院大学業務方法書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2014/04/gyoumuhouhousho.pdf

原則４－１

各種法令に基づく情報公開を実施しており、教育研究活動のウェブサイト等にお法人経営、教育・ける情報発信を行うとともに、2019 年度より財務報告書を作成し、大学経営や研究・社会貢献活教学運営に関する財務情報を公表している。

動に係る様々な情

また、経営協議会の議事要旨や意見・指摘事項に対する対応状況もホームページ報をわかりやすくで公表している。

公表する工夫■政策研究大学院大学ウェブサイト
https://www.grips.ac.jp/jp/■政策研究大学院大学 2019 年度財務報告書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2019/12/gripsfinancialreport2019_min.pdf■政策研究大学院大学 2020 年度財務報告書
https://www.grips.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2021/01/gripsfinancialreport2020_min.pdf■政策研究大学院大学

経営協議会に関する状況

https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/
補充原則４－１①

ウェブサイトでの情報公表を中心としながら、財務情報公表の充実に加え、修了対象に応じた適切生の活躍を始め、幅広い教育研究活動については SNS も活用した積極的な発信やな内容・方法によ政府機関等への研究成果の情報提供など、ステークホルダーの理解を得る取組をる公表の実施状況行っている。

国立大学法人政策研究大学院大学
補充原則４－１②

本学の教育プログラムが養成しようとする人材、能力と、それを実現するための学生が享受できたカリキュラム等、また、プログラムへの派遣元（＝進路）についてもウェブサイ

教育成果を示す情トで公表している。本学を修了する学生に対し、本学における学修成果に関する報

アンケート調査を実施しており、「総合的に判断して、あなたは GRIPS で学んだことについて満足していますか？」との設問に対して、「満足している」との回答があった割合は以下のとおり。
2020 年 3 月実施分（国内プログラム対象）：84.2％
2020 年 9 月実施分（国際プログラム対象）：95.5％■政策研究大学院大学アドミッションズ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー
https://www.grips.ac.jp/jp/education/3policies/■政策研究大学院大学カリキュラム
https://www.grips.ac.jp/jp/education/bulletin-3/■政策研究大学院大学学生派遣元（＝進路）
https://www.grips.ac.jp/jp/education/index/