令和４年４月 26 日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和様

河内地域協議会
議長 鳥井 一雄様

南河内地区協議会
議長 森 徹様
河南町長 森 田 昌 吾

2022（令和４）年度政策・制度予算に対する要請について（回答）2021 年 10 月 5 日付けで要請のあった標記については、別紙のとおりです。

【問い合わせ先】
河南町役場 総合政策部 秘書企画課
竹 下 幸 輝TEL 0721-93-2500

FAX 0721-93-4691

MAIL hisho@town.kanan.osaka.jp

2022(令和 4)年度自治体政策予算要請

日本労働組合総連合会大阪府連合会
連合大阪河内地域協議会

この要請文につきましては、下記のアドレスよりダウンロードできます。
「連合大阪河内地域協議会のホームページ」
http://rengo-kawachi.sakura.ne.jp/＊準備のため、10 月 12 日（予定）以降になります。

この要請の回答につきましては、2022 年 3 月 31 日までにお願いします。
＜送付先＞

連合大阪河内地域協議会〒579-8058 大阪府東大阪市神田町 10-14
TEL 072-987-8787
E-Mail

FAX 072-987-9944

kawachi@rengo-osaka.gr.jp

2022（令和 4）年度

政策・制度予算要請〔（★）重点項目〕

１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策【8 項目】(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ禍の制限による影響で、市町村事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
【回答】
地域就労支援センターにおいて、就職氷河期世代に向けた各種資料の配架等を行っております。令和３年度は、南河内地域若者サポートステーションによる出張就労相談会が企画されるなど、各支援機関との連携を図っております。今後とも各種支援制度の把握・周
知啓発に努めてまいります。
＜継続＞②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
【回答】
南河内地区の６市町村で雇用促進広域連携協議会を設立し、求人・求職情報フェアや企
業説明会面接会等を府や近隣市町村と連携して開催するなど、南河内地区で広域的に取り組んでおります。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しての開催となる
ため、定員数の制限等ございますが、支援を必要とされる方への周知に努め、相談体制の充実を図ります。
＜継続＞③障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5
人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。
また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。また、製造業など業務内容により、障がい者を雇用し難い中小企業も多くある。奨励金として支援を実施している市町村もあるが、安心・安全な職場環境・受入準備のためのさらなる支援を実施すること。
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【回答】
障がい者が働くことは、自己実現や社会参加の促進、自立した生活に繋がるものです。
本町では、引き続き、事業者等との連携を図りながら就労移行支援や就労継続支援、就労定着支援などの充実を図ってまいります。また、南河内南障害者就業・生活支援セン
ターやハローワークなどとの連携を図りながら障がい者雇用に関する啓発活動など雇用の拡大を図ってまいります。
＜継続＞(2)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた
各種施策が着実に実施されるよう、市町村庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
特に、町民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、ＳＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
【回答】
2022 年度中に行う「かなん男女共同参画プラン」の見直しにあたり、大阪府において策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」と整合を図りながら、町プラン
内に掲げる各目標の達成に向けて、取り組みを進めてまいります。また、府プランをアピールするため、本町ホームページに掲載するとともに、男女共同参画ニュース等を発行し「おおさか男女共同参画プラン」の各種施策のアピールを行ってまいります。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
【回答】
会計年度任用職員制度の移行に伴い、非常勤職員に対して現給保障をした上で、条件を満たす職員に対しては期末手当の支給を行っております。
また、新任課長研修をはじめ各種ハラスメントに対する関心と理解を深める機会を設けております。今後も引き続き、パワハラ防止の周知・徹底に努めてまいります。
＜新規＞②事業場のメンタルヘルス対策について
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従って「心の健康づくり計画」の策定が義務付けられていることから、企業に対してのメンタルヘルス対策を推進、啓発していくこと。また、各市町村においてもメンタルヘルス対策を推進していくこと。
【回答】2メンタルヘルス対策に関する研修や、産業医との面談等の機会を設けており、職員の健康の維持・増進を図ることのできるよう、引き続き努めてまいります。
＜継続＞③外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
【回答】
国や府、近隣自治体の動向を注視しながら、引き続きセミナーや窓口での周知・啓発、
ハローワーク及び大阪外国人雇用サービスセンター等をご案内するなどの情報提供に努
め、関係機関等と連携を図りながら事業等について検討します。
＜継続＞(4)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がない
よう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く町民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討
すること。
【回答】
地域就労支援センターにおいて、治療との両立を図るために各支援機関が実施する支援策等の資料配架を行うとともに、支援情報の周知と啓発に努めます。また、就労支援コー
ディネーターによる就労支援を充実させ、相談者の個別課題に対して柔軟に対応し、効果的な支援の実現に努めます。

２．経済・産業・中小企業施策【8 項目】(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
【回答】
関連施策の把握を行うとともにホームページ等を活用し、啓発に努めます。
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＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
【回答】
個別ニーズに応じて検討します。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求め
ること。
【回答】
本町独自の融資制度はありませんが、令和３年度より、中小企業等事業資金融資信用保証料の補給制度の拡充を行いました。今後は制度の周知に努めるとともに、大阪府をはじ
め関係機関との情報交換等、連携に努めます。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
【回答】
中小企業への BCP 策定支援については、大阪府が実施している支援制度の普及に努めます。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行な4

ど、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
【回答】
関係機関と連携しセミナーの開催を実施しています。加えて窓口や広報での周知・啓発に努めてまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について【総合評価制度未導入市町村】
公契約において、公正労働基準の確保、企業の技術力や品質の適正な評価、環境や福祉、
男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
【回答】
総合評価入札制度について、本町では平成２０年４月１日から河南町建設工事総合評価
落札方式（簡易型）試行要綱により、導入しております。
また、公契約条例については、今後大阪府や近隣市町村の動向を注視してまいります。
＜継続＞(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて【条例未制定市町村】
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けた環境整備を進めるとともに、条例において地域における労働団体の役割・責任を明確にすること。
【回答】
本町における中小企業等の現状等の把握に努めるとともに、「中小企業振興基本条例」につきましては、今後、近隣市町村の動向を注視してまいります。
＜継続＞(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、各市町村の地域活性化に資する運用となるよう適切な制度活用を促進すること。
【回答】
本町においては、ふるさと納税で寄附をいただく際に、教育や産業振興等の使用用途について、寄附者が選択できるようになっています。
引き続き、選択いただいた使用用途に応じ、各関連施策・事業へ予算を充当し、地域の活性化に努めます。

5３．福祉・医療・子育て支援施策【15 項目】＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画
2021」の推進へ向け広く町民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知す
ること。
【回答】
地域包括ケアの推進につきまして、第８期河南町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）においては、新たな施設整備は見込んでおりませんが、
地域密着型サービスにつきましては、市町村間での調整や将来的な地域のニーズに応じて随時、整備の検討を行います。
また、総合事業のサービスにつきましては、生活支援を図る協議体等において検討を行い、令和元年度から訪問型サービスＤ、令和２年度から訪問型サービスＣ、令和 3 年度から通所型サービスＢを実施しており、令和 4 年度からは通所型サービス C を開始する予定としています。今後も地域の実情に応じてサービスの充実を図ってまいります。
そして、在宅医療・介護連携におきましては、連絡・連携ツールとしての「笑顔れんらく帳」や「在宅医療介護連携マップ」、「エンディングノート」の作成など、連携の推進を図っておりますが、今後も連携の充実に努めてまいります。
＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
町民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期
大阪府がん対策推進計画」の推進に向け市町村としての取り組みを強化すること。進捗状
況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版
健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を町民により広くＰＲする
取り組みを行うこと。
【回答】
各種健診や健康に関する情報については町ホームページや広報に掲載し、情報発信に努
めております。健康診査やがん検診は後期高齢者広域連合や健診業者、医師会等と連携し、検診機関の拡充や休日健診などの住民が受診しやすい環境を確保するとともに、対象者への受診勧奨も行っています。引き続き、住民の健康増進に向け、取り組んでいきます。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
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医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組
みを医療機関と連携し構築すること。
【回答】
町立の医療機関はありません。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込
まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
【回答】
地域における医療体制につきましては、富田林医師会が中心となって地域医療を担っていただいています。また、近隣地域と連携し、広域的な医療体制を確保するなどの取り組みも行っており、効果的な医療提供体制の構築を行っています。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行
うこと。
【回答】
国・府の動向に合わせた対応をしてまいります。さらなる少子高齢化が見込まれる中、不足する介護人材の確保に向け、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」を踏まえた人材確保について関係機関とも連携をし取組んでまいり
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ます。
＜継続＞
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐた
めにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り
組むこと。
【回答】
地域包括支援センターに三職種（保健師２名、社会福祉士１名、主任介護支援専門員１名）のほか、介護支援専門員１名を配置し、地域包括支援センターの機能が発揮できるように努め、介護予防・総合相談・権利擁護・介護支援専門員の後方支援など、今後も地域の実情に応じて事業を展開してまいります。また、地域包括支援センターが、家族などが介護しながら仕事を継続できるよう、介護保険サービスや高齢福祉サービス及び地域資源
について地域住民に対する周知・広報の取り組みを強化してまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉
妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
【回答】
本町では、平成 28 年６月に策定した「河南町認定こども園等整備基本計画」に基づき、適正な園の配置を図るべく計画を進め、令和 2 年４月に幼保連携型認定こども園２園体制を構築しました。一方で、少子高齢化が進む中、保護者の勤労形態の多様化や、令和元年 10 月から実施された幼児教育無償化など、保育ニーズが高まっている状況にあります。
このような背景に対応できるよう、的確に社会情勢に応じた保育ニーズを把握するとともに、認可外保育施設等とも連携を図ってまいりたいと考えております。
待機児童は令和２年度以降発生しておりませんが、今後も維持していくことに努めるとともに、教育・保育の質の向上に向け、支援が必要となる園児については、介助員の加配など人的手当を施すとともに、必要に応じて国府の支援を要望してまいります。

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＜継続＞
②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
【回答】
保育士等賃金については、令和 2 年 4 月から実施されました会計年度任用職員制度により、賃金水準のベースアップ等の対応を図るとともに、処遇改善加算制度の活用を実施
してまいりました。本町の放課後児童クラブは、公設民営であり、放課後児童支援員についても保育士賃金と同様、町に準じた対応を図っています。保育士等の確保は、保育の質の向上を図るためにも重要な要素でありますので、登録制度の活用などにより対応するとともに、各種研修等によるスキルアップを図れる体制づくりを構築してまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】
本町では、病後児保育、生後 2 か月からの乳児保育、延長保育を実施しております。また、町独自に第２子以降保育料の無償化、園児の給食費（副食費）無償化事業を実施しており、保護者への財政支援を行っているところです。
当該保育を継続して実施するため、必要な財源を確保するとともに、子育て世帯の保育ニーズを的確に把握し、保護者が求める保育サービスについての新たな実施など、利便性向上に向け、調査研究してまいりたいと考えております。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
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本町においては、現在当該施設がなく、今のところ施設整備等の予定もございませんが、
今後、当該事業を行う場合は慎重に対応してまいります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市（町村）における取り組みを強化すること。困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよ
う、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
【回答】
本町では、平成 31 年 4 月に「子ども家庭総合支援拠点」による総合的な相談体制を構築しています。この組織では、専門的見地を有する心理相談員、育児相談・保育ニーズに対応する利用者支援員など、様々な職種により相談内容に応じた対応ができるようにしております。
子どもの居場所づくりをはじめとする子どもの貧困対策についても、この拠点を中心に、福祉部門・教育部門など関連部署と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えて
おります。
＜継続＞
⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、町民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
【回答】
本町では、平成 31 年 4 月に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、要保護児童対策地域協議会や子育て支援包括支援センターなどを中心に、関係機関との連携を図り、児童虐待・予防への対応や保健師による妊娠出産期等への支援など、様々な取り組みを行っております。また、子ども自身が駆け込み、相談できる窓口となり、相談内容に応じて様々な関係機関へ繋ぐ役割も果たしています。
今後も、富田林子ども家庭センターをはじめ、学校園など関係機関を連携を密にし、児童虐待への早期対処及び未然防止に努めてまいりたいと考えております。
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＜新規＞
⑦児童虐待の早期発見と児童の保護について
児童虐待と DV（ドメスティックバイオレンス）の問題は密接にかかわっていると考える。
コロナ禍で DV 問題がより深刻化されている中、市町村において、より充実した相談体制の確立と DV を担当する部署と児童虐待を担当する部署の密接な協力・情報の共有を行うこと。また、「子育て短期支援事業」において、市町村が児童を里親等に直接委託し、必要な保護を行うことができるようになっている。現在、児童保護施設がひっ迫状態にある中、その他の受け皿である里親数も足りていない状況である。市町村は児童相談所に依存することなく、受け皿確保のための必要な取り組みを早期に実施すること。
【回答】
児童虐待の要因の一つとして、DV 関連の事案も見受けられることから、担当部署間の連携を密にし、協力のもと対応してまいります。また、児童福祉施設においては、入所が困難となっている状況下にあるため、里親制度をはじめとする受け皿確保に向け、適切な方策を検討してまいりたいと考えております。
＜継続＞⑧小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
【回答】
子どもの救急医療体制につきましては近隣市町村と連携し、休日診療や小児夜間救急な
どの救急医療体制を整えております。
＜新規＞(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
新型コロナウイルス感染症が広がったこの一年半で自殺者が増加している。また、失業率と自殺者数は相関関係にあるとされ、コロナ禍の終息が見えない現状においては、さらに増加が懸念される。相談員の増員や研修制度の充実に加え、SNS などによる相談しやすい体制を早期に確立し、自殺者撲滅に向けた相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
ゲートキーパー養成講座を開催し、ゲートキーパーの役割を広く周知するとともに、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人材の育成に取り組んでいます。町では健康相談を実施し、心身の悩みに対し相談を受け「こころのオアシス」や「大阪府ほっとライン」などを紹介し、関係機関とも連携を図って、こころの健康づくりの支援やこころのケアに関する窓口対応での相談支援や体制の整備に努めてまいります。

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４．教育・人権・行財政改革施策【8 項目】＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と充実について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、
課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。
【回答】
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部が改正され、小学校の学級編制の標準が令和３年度から５年をかけて計画的に４０人から３５人に引き下げていくこととされましたが、教育環境の充実や学力向上のためにも、きめ細やかな指導が必要なことから、引き続き教職員の配置要望を行ってまいります。
また、教員の労働時間を是正するため、既に導入していますＩＣカードによる出退勤シス
テムにより、客観的な勤務時間の管理を行い、在校時間の長時間化を防ぐための環境整備等の取り組みを行っているところです。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市町村独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
奨学金制度については、引き続き情報提供に努めるとともに、対象者に対しては教育相談などを行ってまいります。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
【回答】
12

本町では、イベント・講演会・人権週間などでチラシ等を配付し、「ヘイトスピーチ解消法」を含む、いわゆる人権三法に関する周知啓発を実施しております。今後も公共施設の施設管理者と連携して、適切な対応に努めてまいります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて【パートナーシップ条例未設置】
ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大
阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、各市町村においても条例設置をめざすこと。
【回答】
LGBTQ などセクシャルマイノリティに対する理解を深めることを目的に、本町でも職員研修をはじめ、住民には広報紙・男女共同参画ニュース等で啓発を行っています。また、行政としての意識変革活動に取り組んでおり、令和元年７月には河南町印鑑条例を改正し、印鑑登録証明書の性別欄の記載を削除するなど取り組みを実施しております。行政内部からの改革も進めており、今後も多様な価値観を認め合う社会を目指してまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一
応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について町民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】「部落差別解消法」が施行され、本町でも広報紙や講演会等を通じ、人権をまもる会・
人権擁護委員の協力をいただきながら、住民への啓発に取り組んでおり、今後も部落差別の解消を含めた、あらゆる差別の撤廃に向けて取り組んでまいります。
＜新規＞(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、各市町村の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。
【回答】
13

感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置については、地方創生臨時交付金を積極的に活用するとともに、新たな措置が必要となる場合には大阪府の補助金等の確認や必要な財政支援を要求してまいります。
＜新規＞(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
【回答】
本町では、デジタル化推進の一環として役場への一部提出書類の押印の廃止を行うとともに電子申請システムを導入し、手続きの簡素化を進めております。また、タブレット端末を活用することで議案書のペーパーレス化を行っております。
また、本町ではオンライン会議を開催できる体制を令和４年度より整備しております。
＜継続＞(6)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】
本町における期日前投票所は、地域公共交通の発着場所や図書館等に近接している町役
場内に８時半から２０時まで設置しております。加えて交通が特に不便な山手の３地区には、各選挙２時間程度の期日前投票所を設けております。
共通投票所の設置や、投票所設置に伴う公募については、鉄道駅が町内にないことなどから集約的な拠点がなく、困難な状況です。記号式投票については全国的に事例が少ない
ことから、今後研究してまいります。
不在者投票については、選挙人の投票用紙請求手続きにおいて、電子申請による請求の導入を今後検討してまいります。

５．環境・食料・消費者施策【6 項目】＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、町民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ

14禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
【回答】
食品廃棄物の削減については、広報紙等を通じて住民への啓発に努めてまいります。
その他の食品ロスに関する課題については、企業や消費者と一体となった取り組みが必要であることから関係部署間で連携し、啓発に取り組んでまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】
フードバンク活動に関する課題については、企業等と連携した取り組みが必要であることから、ニーズに応じて関係部署間で連携を図りながら啓発等に取り組んでまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして
は、市町村独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】「消費生活だより」を発行し、情報提供・啓発等を行っている他、近隣市町村と連携し、消費生活相談窓口を広域的に設置しています。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
【回答】
本町では、大阪府内で詐欺や凶悪犯罪等が発生し、高齢者や住民に被害を及ぼす可能15

性がある場合、登録者に対し、犯罪情報等の周知、注意喚起を目的とした「かなん安全
安心メール」の配信を行っています。特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策につきましては検討します。
＜新規＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化
対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、町民・事業者への周知を行うこと。また、グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】
本町におきましては、令和４年３月２４日にゼロカーボンシティ宣言を行い、今後以下の取組について積極的に取り組んでまいります。
・再生可能エネルギーの普及促進に取り組みます。
・地球温暖化防止や気候変動問題の環境教育、啓発活動に取り組みます。
・ゴミの減量化、分別再資源化、プラスチックゴミ削減に取り組みます。
・自然環境の保全に取り組みます。
＜新規＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】
本町におきましては、これまで庁舎等の再生可能エネルギーを一部導入しており、また、
住民向けには住宅用太陽光発電システム設置費の補助を行うなどの取組を行ってまいりました。ゼロカーボンシティ宣言においても、再生可能エネルギーの普及促進に取り組むよう宣言しており、今後も引き続き有効な手法などについて研究をすすめてまいりたいと思います。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【11 項目】
16

＜継続＞
(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
【回答】
本町には鉄道駅・空港などの公共交通機関が無く、駅等に関する財政措置は行っておりません。本町が運行している地域公共交通のバスについては、障がい者の方に対する運賃割引など、障がい者の方々にも利用しやすい形で運行しているほか、お年寄りや障がい者の方をはじめ、住民の方々に地区避難場所が分かるように地域公共交通のバス停に避難所案内等を設置しております。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市町村や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】
本町には鉄道駅・空港などの公共交通機関が無く、駅等に関する財政措置は行っており
ません。
＜継続＞
(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号などのメンテナンスも行う事。
【回答】
教育・保育施設園周辺の道路については、それぞれの施設における登降園の状況や園外活動の頻度などによって、キッズゾーンの設定を検討する必要があると考えておりますので、道路管理者等と協議しながら引き続き調査研究してまいりたいと考えております。

17

＜継続＞
(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、町民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍
でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やす
くわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと【回答】
令和３年４月末に、災害に備えて日ごろから実施するべき対策等を掲載した町災害ハザードマップを新たに作成し全戸配布しました。また、土砂災害の危険な地域についてはそ
れぞれ、地域版ハザードマップ作成過程で住民とワークショップを開催し危険箇所の周知
及び追加の危険箇所の確認等を行ってきました。
出水期には町広報紙において土砂災害に対する防災意識向上を図るための記事を掲載しており、毎年 11 月には住民や防災関係者が参加する町総合防災訓練を実施しています。
今年度の防災訓練は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、防災に関する動画を各自自宅等で視聴していただく「おうちでできる防災訓練」を開催しました。
さらに、今年度は防災行政無線のデジタル化を実施し、より聞こえやすい合成音声による放送や、町公式ＬＩＮＥアカウントでの発信など、情報伝達の多様化に向けて進めています。
また、現在の新型コロナウイルス対策を踏まえた、避難所運営マニュアルを作成し、コロナ禍の災害対応に備えております。
「避難行動要支援者名簿」は毎年更新を行っています。
＜継続＞(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答】
災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう職員の配備体制や勤務時間外における参集体制については、防災活動編成表を作成し、職員に周知しています。
18

なお、大阪府内で震度５弱以上の地震が発生した場合は、町内在住の大阪府職員が府に出勤するのではなく、地元自治体に緊急参集し、町の災害対応を支援する体制を構築して
います。
＜継続＞
(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し
点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】
危険箇所の日ごろの点検や対策については、常日頃からの点検や住民への周知について、行ってまいります。
施設整備については、国の国土強靭化５か年計画の進展に合わせて、災害の未然防止の観点から急傾斜地や河川の改修など大阪府と連携して対策を講じていきます。また、ハザードマップについては、令和３年３月に最新のハザードマップを新たに作成し、住民に全戸配布をしました。
さらに、平成 30 年度に防災関係機関がどのように連携して、事前の防災行動をとるかということを定めた「河南町土砂災害タイムライン」を策定しました。
そこで、各地域での土砂災害発生前に、早めの避難行動をとるための計画「コミュニティタイムライン」を平成３０年度から各地区ごとに策定を進めており、引き続き行ってい
きます。
＜継続＞
②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、町民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては町民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行
うこと。
【回答】
令和元年度から大阪府において導入されている、大規模な災害が発生もしくは迫っていることを知らせ、日常生活の状態から災害時の状態への意識を切り替えを呼びかける「災害モード宣言」について、住民に対し周知していきます。
また、コロナ禍での大規模災害に伴う避難所のあり方について、今年度作成した避難所
運営マニュアル（新型コロナウイルス対応編）に基づき、適切に対応してまいります。
19

＜新規＞
(7)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
【回答】
本町自体には鉄道はありませんが、災害時には近隣市町村と連携し、公共交通機関早期復旧に向けて対応を行います。
＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
本町には鉄道駅は無く、駅等の事業者が独自で行う施策に関する財政措置は行っておりません。本町が運行している地域公共交通のバスについてのマナーやモラルといった啓発等に関しましては、警察と連携し行ってまいります。
＜継続＞(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパ
ートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】
本町では、マイカーに頼らずとも生活ができる交通手段として、河南町地域公共交通を
平成２８年２月から実証運行を行い、平成３１年２月から本格運行に移行しています。定時定路線で運行し、町内の公共施設に加え、大型小売店舗や医療機関に停留所を設けることで利便性向上に努めております。
また、各停留所における乗降人数の集計を行い、移動の実態の把握に努めております。
さらに、令和４年度には、低床バスを購入することにより、高齢者の方や障がい者の方等20

に配慮し誰もが利用しやすく安心して日常生活を過ごせる公共交通を目指します。今後
も、区域ニーズに応じたきめ細かい公共交通サービスを提供することで、住民の生活活動を支援し、持続可能なまちづくりを目指します。
＜継続＞(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】
水道事業は令和３年４月に大阪広域水道企業団に経営統合を行い、水道事業につきましては、大阪広域水道企業団において事業を行っております。

７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策【13 項目】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化する
よう大阪府へ求めること。
【回答】
検査・治療体制や物資の確保につきましては、大阪府の主導で富田林保健所が行っていただいております。医療崩壊を起こさないためには、一人ひとりが感染しないように
常日頃から感染防止対策を講じ、不要不急の外出を控えるなどの取り組みが必要である
ため、広報やホームページ等で啓発を行っております。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施21

設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
【回答】
本町には感染者を受け入れられる宿泊施設はありません。
＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
【回答】
新型コロナウイルス感染拡大の防止並びに感染時の重症化予防のため、ワクチン接種を推進するとともに、大阪府や保健所など関係機関と連携を密にし、感染予防対策を図ってまいります。
＜新規＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っている。さらに、公共交通機関（電車・バス・タクシー）は抗ウイルス・抗菌施工等を実施している。このような感染防止対策に係わる費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答】
国・府などの各機関が実施する制度等の配架を行い、周知・啓発に努めてまいりました。
今後とも関係機関との情報交換を行いながら、連携に努めます。
＜新規＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、町民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
【回答】
緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置が適用された場合は、町ホームページや
防災行政無線、各地区長への通知文の発送など、様々な方法で住民の皆様に新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の協力を要請しています。

22

＜新規＞
⑥ワクチン接種体制の強化について❶
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と町民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答】
国や府と連携してワクチンを確保し、接種間隔の前倒し等の対応をしながら、計画的に接種を進めるよう努めております。また、副反応情報などについても国や府と連携しながら、ワクチン説明書の配付など、確実な情報提供に努めています。
＜新規＞⑦ワクチン接種体制の強化について❷
ワクチンの異物混入及び保管状態により接種できないといったケースや 3・4 回接種した人もいるとのことだが、ワクチンの受入れ及び保管体制や、接種管理状況について各市町村の防止対策はどうなっているのか。また、ワクチン接種が重症化リスクの低減に効果が認められていることから、国は今後出現しうる変異株への懸念などを考慮して「ブースター接種」を了承し、まず、医療従事者や高齢者に接種を開始するとしている。各市町村は「ブースター接種」に対する考え方及び対応をどう考えているのか。
【回答】
ワクチンについては、適正に温度管理し、作業は必ず複数名で行うことやコンセントの抜け防止改修を行うなど、管理を徹底しております。ブースター接種は医療従事者や高齢者の接種を概ね完了し、６４歳以下についても令和４年４月中に概ね完了する見込みです。
＜新規＞⑧保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所（保健センター）に求められる役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。
【回答】
本町を管轄する富田林保健所は府の組織となります。
＜継続＞⑨感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く町民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く町民に対する啓発活動を行うこと。
【回答】
差別的発言や誹謗中傷などを根絶するため、新型コロナウイルス感染症に関する人権へ23

の配慮として、ホームページ等で啓発を行っております。また、接種券送付時のお知らせに、本人の同意なく接種できないこと、接種を強制したり、接種を受けていない人に対して差別的な対応をすることはあってはならない旨を記載するなど啓発に努めております。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜新規＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【回答】
今後とも各関係機関が実施する制度等の把握に努め、周知を図ります。
＜新規＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答】
今後とも窓口等での配架・啓発を図るとともに、各関係機関の実施する支援情報等の収集・周知に努めます。
＜新規＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
【回答】
ひとり親家庭に対する支援については、府の医療費助成制度の活用や、今回国が実施して24

いるひとり親家庭に対する臨時特別給付金の支給などを実施しており、対象者のすべての方が活用していただけるよう、積極的に広報紙やホームページのほか、個別通知などにより制度の周知を行っています。今後も、すべての対象者が支援制度を認知できるようわか
りやすいＰＲに努め、手続きについても可能な限り簡素化できるよう検討してまいります。
＜新規＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新
たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答】
令和３年度に、町内の中小企業等の経営継続を下支えすることを目的に、中小法人・
個人事業者一時支援金の支給を実施いたしました。同時に国や府が実施する制度の把握に努め、周知等を図りました。今後とも新型コロナウイルス感染症が与える影響を注視
し、支援施策の検討に努めます。

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