公共工事品質確保に関する議員連盟総会
国土交通省説明資料（平成29年2月21日）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次○

品確法の運用状況、建設業の担い手確保に向けた取組について○ 災害時における入札契約方式等について

・・・ 1

・・・ 14

品確法の運用状況、建設業の担い手確保に向けた取組について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移○ 建設投資額はピーク時の４年度：約84兆円から22年度：約41兆円まで落ち込んだが、その後、増加に転じ、28年度は約52兆円となる見通し（ピーク時から約38％減）。
○ 建設業者数（27年度末）は約47万業者で、ピーク時（11年度末）から約22％減。
○ 建設業就業者数（28年平均）は492万人で、ピーク時（９年平均）から約28％減。
（兆円）（千業者、万人）

90
民間投資額（兆円）

80

政府投資額（兆円）

700

許可業者数（千業者）
56

54 52

60

47

許可業者数のピーク
600千業者（11年度末）

48
45 44

600
4250

4939402930 30 30 28 29 31800
就業者数のピーク
685万人（９年平均）

就業者数（万人）

70900

建設投資のピーク
84.0兆円（４年度）
就業者数：619万人
業者数：531千業者

3731

33

30

2530

2432

33 34

29 28 29 30
31 31

25 24 2526

492万人
（28年平均）

500

許可業者数
ピーク時比
▲22.2%

400

468千業者（27年度末）

37 36
33

43

就業者数
ピーク時比
▲28.2%

300

2220
10121526
23 24
20 20 20 19 19 21 23
20
19182935 35 33 34
32 34 33
32 30
28 26

20023

23 23 22 22
21 1918 17 17 18 18 19 200100建設投資
ピーク時比▲38.3％
建設投資
51.8兆円

051 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28（年度）
出所：国土交通省「建設投資見通し」・「建設業許可業者数調査」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については平成25年度まで実績、26年度・27年度は見込み、28年度は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均。平成23年は、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を補完推計した値について平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値

1公共事業関係費（政府全体）の推移
14.9

15（兆円）

12.2

1011.510.5（補正）
9.7

11.4

社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分（6,167億円）を含む減額補正（執行停止分）10.0
9.5
8.88.99.0

9.49.4

9.4

8.3

8.4

8.1（当初）

8.0

7.8

7.5

7.87.27.4

6.9

7.5

6.7

7.1

6.4

6.3
5.3

5.0

平成91011121314151617181920212223

6.4

6.0

5.8

50

7.6

7.0

6.6

6.0

6.0

6.0

272829

5.3
4.624

25

26

（年度）

（案）
※本表は、予算ベースである。
※平成21年度は、平成20年度で特別会計に直入されていた 「地方道路整備臨時交付金」相当額（0.7兆円）が一般会計計上に切り替わったため、見かけ上は前年度よりも増加（＋5.0％）しているが、この特殊要因を除けば6.4兆円（▲5.2％）である。
※平成23年度及び平成24年度については同年度に地域自主戦略交付金へ移行した額を含まない。
※平成25年度は東日本大震災復興特別会計繰入れ（356億円）及び国有林野特別会計の一般会計化に伴い計上されることとなった直轄事業負担金（29億円）を含む。また、これら及び地域自主戦略交付金の廃止という特殊要因を考慮すれば、対前年度+182億円（+0.3％）である。
※平成23～28年度において、東日本大震災の被災地の復旧・復興や全国的な防災・減災等のための公共事業関係予算を計上しており、その額は以下の通りである。
H23一次補正：1.2兆円、H23三次補正：1.3兆円、H24当初：0.7兆円、H24一次補正：0.01兆円、H25当初：0.8兆円、H25一次補正：0.1兆円、H26当初：0.9兆円、H26補正：0.002兆円、H27当初：1.0兆円、H28当初：0.9兆円、H28二次補正：0.06兆円、H29当初（案）：0.7兆円（平成23年度3次補正までは一般会計ベース、平成24年度当初以降は東日本大震災復興特別会計ベース。また、このほか東日本大震
災復興交付金がある。）※平成26年度については、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分（これまで同特別会計に計上されていた地方公共団体の直轄事業負担金等を一般会計に計上）を除いた額（5.4兆円）と、前年度（東日本大震災復興特別会計繰入れ（356億円）を除く。）を比較すると、前年度比+1,022億円（+1.9％）である。なお、消費税率引き上げの影響を除けば、ほぼ横ばいの水準である。

2企業規模別の建設業の売上高営業利益率の推移

(%)

営業
利益率

建設業

中小企業
（資本金１億円未満）

中堅企業（資本金１億円以上10億円未満）

大企業（資本金10億円以上）
製造業

建設業

(%)

製造業

(%)

7.0

7.0

7.0

6.0

6.0

6.0

5.0

5.0

5.0

4.0

営業
利益率

3.0

4.0

営業
利益率

3.0

3.0

2.0

2.01.0

1.0

1.0

0.0

0.00.0
H15 17 19 21 23 25 27 (年度)

製造業

4.02.0

H15 17 19 21 23 25 27 (年度)

建設業

H15 17 19 21 23 25 27 (年度)
出所： 財務省「法人企業統計」

営業利益率 ＝ （ 売上高－売上原価 － 一般販売管理費 ） ÷ 売上高（※）一般販売管理費：役員や本社職員等の給与、福利厚生費、事務費、広報宣伝費、賃料、償却費、租税公課等

3産業別就業者の平均年齢の推移
全産業

（歳）

建設業

製造業

4847.447.1 47.2 47.1

4746.74645.6 45.8454444.8
44.0 43.8 43.9

44.2

45.0 45.0

45.3

46.1
45.3
44.4

43424140
2000 2011 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2012 2013 2014 2015 2016（年）

総務省「労働力調査」をもとに国土交通省で推計

4

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 の主なポイント
運用指針とは：品確法第22条に基づき、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴いて、国が作成
 各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、体系的にとりまとめ 国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表
必ず実施すべき事項実施に努める事項① 予定価格の適正な設定⑥ 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用
各発注者は、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約
予定価格の設定に当たっては、適正な利潤を確保することができるよう、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的 方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用する。
確に反映した積算を行う。積算に当たっては、適正な工期を前提とし、最新の積算基準を適用する。
② 歩切りの根絶
歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
③ 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。予定価格は、原則として事後公表とする。

⑦ 発注や施工時期の平準化
債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底など予算執行上の工夫や、余裕期間の設定といった契約上の工夫等を行うとともに、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化を図る。
⑧ 見積りの活用
入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合は、見積りを活用することにより予定価格を適切に見直す。

⑨ 受注者との情報共有、協議の迅速化④ 適切な設計変更
各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答に施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない等の場合、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の 努める。設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止適切な変更を行う。
等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催する。
⑤ 発注者間の連携体制の構築
地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施状⑩ 完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価
況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行い、支必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を通じ認及び評価を実施する。
5て、国や都道府県の支援を求める。

【必ず実施】 予定価格の適正な設定

設計労務単価、技術者単価の改定○市場の実勢価格を適切かつ迅速に積算へと反映させるべく、適宜、単価を改定。
○平成29年においては、３月１日以降に契約締結する発注案件等に最新の単価を適用すべく改定を公表（H29.2.10）① 公共工事の設計労務単価② 設計業務委託等の技術者単価
H29：+3.4%（前年度比）
H29：+3.1％（前年度比）※ 熊本では、被災地労務費モニタリング調査を実施し、調査結果に応じて機動的に単価を改訂

これにより設計労務単価・技術者単価はH24年度以降5年連続で引き上げ
設計労務単価：H24～29 ⇒ 約39%増
技術者単価 ：H24～29 ⇒ 設計約17%増、測量約33%増
6

【必ず実施】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
運用指針（抜粋）
ダンピング受注を防止するため、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講じ、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。低入札価格調査制度の実施に当たっては、（中略）
適宜、低入札価格調査基準を見直す。なお、低入札価格調査の基準価格又は最低制限価格を定めた場合には、当該価格について入札の前には公表しないものとする。
＜未導入団体の推移＞

取組状況
Ｈ２７. ２

総務省と連名で、ダンピング対策の強化（未導入の団体における早急な制度の導入、公表時期の見直し）を要請

Ｈ１８４８４ 団体

Ｈ２０３５９ 団体

Ｈ２２２７２ 団体

Ｈ２８. ２

総務省と連名で、ダンピング対策の強化を再度要請

Ｈ２８. ４

低入札価格調査基準の改定（現場管理費の算入率を0.80→0.90に引上げ）

Ｈ２８.10

総務省と連名で、ダンピング対策の強化を再度要請

Ｈ２４２３２ 団体

Ｈ２９. ２

総務省と連名で、ダンピング対策の強化を再度要請

Ｈ２８１５８ 団体

最低制限価格制度等の導入状況 ～158団体が未導入～
都道府県
指定都市

導入済み
いずれも未導入

47
100.0%
00%

20
100.0%
00%＜未導入団体の分布＞
市区町村

1563
90.8%
158
9.2%

※Ｈ２８．３．３１時点

最低制限価格等の公表時期 ～導入済の団体の１割前後は事前公表～
都道府県
指定都市
市区町村

最低制限価格の事前公表
基準価格の事前公表

24.5%
24.5%

15.0%
00%

1369.5%457.2%※Ｈ２８．３．３１時点

7

「最低制限価格等の公表時期」 と 「くじ引き発生率」 の関係
都道

府

県

くじ引き落札発生率（※）

低入調査価格・最低制限価格 （H20年） （H28年）○事前公表○ 事前公表と事後公表の併用○事後公表

４団体→ ２団体（▲２団体）

２団体→ ０団体（※）くじ引きの実施件数／

一般・指名競争入札の実施件数

○事前公表

４5.５％
（１団体はくじ引き件数を非公表）

５.１倍（▲２団体）

３２団体 → ４０団体（＋ 8団体）

○事後公表

８.９％

注）４７都道府県のうち、５団体は低入調査価格・最低制限価格を公表していない（H28.3.31時点）

最低制限価格等を事前公表した場合、くじ引き落札の発生率が高くなる

市区町村（政令市を含む）
低入調査価格・最低制限価格○事前公表○ 事前公表と事後公表の併用○事後公表（H20年） （H28年）

267団体 → 135団体（▲132団体）

24団体 →44団体（＋ 20団体）

517団体 → 867団体

○事前公表

3４.２％

４.９倍

○事後公表

７.０％

（＋350団体）
注）1,741市区町村のうち、695団体は低入調査価格・最低制限価格を公表していない（H28.3.31時点）

8低入札価格調査基準の推移
工事
H20.4～H21.3

H21.4～H23.3

H23.4～

H25.5.16～

H28.4.1～【範囲】
予定価格の2/3～8.5/10【計算式】
・直接工事費×0.95
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.60
・一般管理費等×0.30
上記の合計額×1.05【範囲】
予定価格の7.0/10～9.0/10【計算式】
・直接工事費×0.95
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.70
・一般管理費等×0.30
上記の合計額×1.05【範囲】
予定価格の7.0/10～9.0/10【計算式】
・直接工事費×0.95
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.80
・一般管理費等×0.30
上記の合計額×1.05【範囲】
予定価格の7.0/10～9.0/10【計算式】
・直接工事費×0.95
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.80
・一般管理費等×0.55
上記の合計額×1.08【範囲】
予定価格の7.0/10～9.0/10【計算式】
・直接工事費×0.95
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.90
・一般管理費等×0.55
上記の合計額×1.08

業務

H19.4～H22.3
設定範囲：60%～80%

H22.4～H23.3
設定範囲：60%～80%

H23.4～ H28.3
設定範囲：60%～80%

H28.4.1～
設定範囲：60%～80%

土木関係建設コンサルタント
業務等

・直接人件費 ×1.00
・直接経費
×1.00
・技術経費
×0.50
・諸経費
×0.50

・直接人件費 ×1.00
・直接経費
×1.00
・技術経費
×0.60
・諸経費
×0.60

・直接人件費
×1.00
・直接経費
×1.00
・その他原価×0.90
・一般管理費等 ×0.30

・直接人件費
×1.00
・直接経費
×1.00
・その他原価×0.90
・一般管理費等 ×0.45

測量業務

・直接測量費 ×1.00
・測量調査費 ×1.00
・諸経費
×0.30

・直接測量費 ×1.00
・測量調査費 ×1.00
・諸経費
×0.40

・直接測量費 ×1.00
・測量調査費 ×1.00
・諸経費
×0.40

・直接測量費 ×1.00
・測量調査費 ×1.00
・諸経費
×0.45

地質調査業務

設定範囲：2/3～85%

設定範囲：2/3～85%

設定範囲：2/3～85%

設定範囲：2/3～85%

・直接調査費
×1.00
・間接調査費×1.00
・解析等調査業務費×0.70
・諸経費
×0.30

・直接調査費×1.00・間接調査費×0.90・解析等調査業務費×0.75・諸経費×0.40・直接調査費×1.00・間接調査費×0.90・解析等調査業務費×0.75・諸経費×0.40・直接調査費×1.00・間接調査費×0.90
・解析等調査業務費×0.80・諸経費×0.45※平成23年度の見直しは、積算基準を企業会計に即した体系（原価と一般管理費の２大区分）へ変更したことに伴うもの

・計算式により算出した額が上記の「範囲」を上回った（下回った）場合には、上限（下限）値で設定。

9【実施に努める】 発注や施工時期の平準化①○ 年度当初に事業が少なくなることや、年度末における工事完成時期が過度に集中することを避けるため、国
土交通省では、適正な工期を確保するための２カ年国債の活用等により、施工時期の平準化を図っている。
○ 公共工事の約７割の工事量を有する地方公共団体に対しても、平準化に努めるよう、地域発注者協議会や、入札契約適正化法等を活用して要請。
（億円）

建設総合統計 出来高ベース（全国）発注年度で事業を終えなければならないという既成概念の打破
発注年度

発
注

契
約工事

翌年度

年度内に完了させるた
め、人材・機材を無理（集中）して投入
Ｈ２４年度

翌年度

発注年度

契
約

工事

適正工期を確保
し、人材・機材投入を平準化

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度 出典：建設総合統計○国土交通省所管事業において、平準化に向けた計画的な事業執行を推進するよう通知（H27.12.25）○適正な工期を確保するための２カ年国債の活用（H27-28：約200億、H28-29：約700億）○早期発注等により、平成28年1～3月の新規工事契約件数は、前年同時期に比べて約1.3倍に3000

発
注

Ｈ２５年度

2500

新規工事契約件数（1-3月）
直轄新規工事契約件数（1-3月）

2,705件

2,134件閑散期の工事の落ち込みが一定程度改善の見込み

2000

約1.3倍

1500
1000500※２カ年国債等の活用

無理に年度内完了とせず、必要な工期を確保

0H27H28○国の取組も参考に、平準化を推進するよう、総務省とも連携し、自治体に繰り返し要請（H28.2.17、H28.1.22、H27.4.24、H28.10.14、H29.2.10等）○平準化に資する地方公共団体の先進的な取組をとりまとめ公表（H28.4）10

【実施に努める】 発注や施工時期等の平準化②
取組状況（地方公共団体における平準化に向けた取組の促進）
Ｈ28 .１ 総務省と連名で、地方公共団体に対して平準化について要請
Ｈ28 .２【国・地方公共団体・民間における平準化の状況】

総務省と連名で、地方公共団体に対して、社会資本総合整備計画に係る交付金事業に関し、ゼロ債務負担行為を設定して事業を実施することも可能であること等について通知

Ｈ28. ４ 都道府県が取り組む先進的な事例を収集し、平準化の取組事例集をとりまとめ
Ｈ28. ５ 都道府県と、工事の性格や地域の実情等を踏まえ、更なる平準化に努めるよう申合せ

Ｈ28. 10 総務省と連名で、地方公共団体に対して平準化について要請
Ｈ28. 11 都道府県と、債務負担行為の活用や適切な工期の設定、繰越制度の適切な活用等により、更なる平準化に努める旨を申合せ
Ｈ29. ２ 総務省と連名で、地方公共団体の契約担当課だけでなく、新たに財政担当課に対しても平準化について要請

Ｈ２８．１０時点の都道府県の取組状況＜地方公共団体の課題・ニーズ＞＜平準化を踏まえた債務負担行為の活用＞
単独事業

交付金事業

＜平準化を踏まえたゼロ債務負担行為の活用＞
単独事業
交付金事業

○ 社会資本総合整備計画に係る交付金事業に関し、ゼロ債務負担行為を設定して事業を行うことが可能なことを明確化してほしい→ Ｈ28.２に、総務省と連名で、地方公共団体に対して通知○ 前例のない取組は、庁内の調整が難しい→ H28.４に、平準化の先進事例集をとりまとめ公表■：これまで実施し、今後も実施予定■：これまで実施していないが、28年度から実施予定または実施する方向で検討■：実施していない※「実施していない」には、27年度、28年度において債務負担を設定する事業がなかった場合も含まれる。

○ 財政部局の理解が重要→ H29.２に、新たに財政担当課に対しても通知○ 職員のマンパワーが不足している

11

平成29年度予算における施工時期の平準化について適正な工期を確保するための２か年国債（国庫債務負担行為）やゼロ国債を活用すること等により、公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。
③地域単位での発注見通しの統合・公表

平準化に向けた４つの取組み

国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、とりまとめ版を公表する取り組みを、順次、全国展開①2か年国債※１の更なる活用
適正な工期を確保するための2か年国債の規模を倍増
H27年度 ： 約200億円 ⇒ H28年度 ： 約700億円 ⇒ H29年度 ： 約1,500億円②当初予算における『ゼロ国債※２』の設定
平準化に資する『ゼロ国債』を当初予算において初めて設定（約１，４００億円）
前年度

当初予算によるゼロ国債

3月

当年度

4月

予算成立

3月
契約
（１～３月）

公告・発注手続

翌年度

4月

3月

施工

約２か月

（参考）東北地方においてH25年度より実施

業界からは、技術者の配置計画、あるいは労務資材の手配について大変役立っているとの評価＜ 建設工事の月別推移とその平準化 ＞
閑散期

（億円）

繁忙期

落ち込みを緩和＜技能者＞
・閑散期は仕事が少ない
・収入不安定・繁忙期は休暇取得困難＜受注者＞
・繁忙期は監理
技術者が不足・閑散期は人材・機材が余剰

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

出典：建設総合統計

適正な工期設定による年度を跨ぐ施工

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

平準化

＜技能者＞
・収入安定
・週休二日

④地方公共団体等への取組要請
各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取組の推進を改めて要請＜受注者＞
・人材・機材の効率的配置 ※１：国庫債務負担行為とは、工事等の実施が複数年度に亘る場合、あらかじめ国会の議決を経て後年度に亘って債務を負担（契約）することが出来る制度であり、２か年度に亘るものを２か年国債という。
※２：国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出がゼロのもので、年度内に契約を行うが国費の支出は翌年度のもの。

12一般管理費等率などの改定（公共建築工事）○建設企業の財務実態調査結果等に基づき一般管理費等率（元請企業の経費） 及び 下請企業の経費率を引き上げ○平成２９年１月以降の入札公告案件から適用（営繕工事）●一般管理費等率：２０％増●下請企業の経費率 : ２５％増

⇒ 今回の改定により、工事費は約２．６％増※延床面積3,000㎡程度、建築工事で約５億の場合の試算

20%＜一般管理費等率の改定＞
建築工事（改定）
電気設備工事（改定）
機械設備工事（改定）

15%

20％増

建築工事（旧基準）
電気設備工事（旧基準）
機械設備工事（旧基準）

10%

工事原価

5%

1100万円

101,000万円

1 100億円

5 億円

10億円
1,000100億円
10,00013災害時における入札契約方式等について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン
迅速性が求められる災害対応・復旧において、随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続きにあたっての留意点や工夫等をまとめたガイドラインを作成予定■災害復旧工事と入札契約方式の適用の考え方（案）■ガイドラインの構成（案）１．入札契約方式選定の基本的考え方

工事内容

２．大規模災害における入札契約方式の適用事例（適用時期の目安）

３．各入札契約方式の概要及び関係図書

応急復旧
本復旧

■対象とした災害
災害名

入札契約方式極めて高い 随意契約

（発災～4か月）
主な被災地

東日本エリア H23.3.11

紀伊半島大水害

奈良県等

H23.9.4

広島豪雨土砂災害

広島県等

H26.8.19

関東・東北豪雨鬼怒川水害 茨城県等

H27.9.9

熊本県等

契約相手の選定方法

下記のような観点から最適な契約相手を選定①被災箇所における維持修繕工事の実施企業②災害時における協定企業③施工の確実性（本店等の所在地、企業の被害状況、近隣での施工状況、実績等）

日時

東日本大震災

平成２８年熊本地震

緊急度

H28.4.16

本復旧

指名競争

下記のような観点から、企業を整理し、指名及び受注の状況を勘案し、特定の者に偏しないよ
うに指名を実施①本社（本店）、支店、営業所の所在地②同種、類似工事の施工実績③有資格業者④手持ち工事の状況

一般競争

原則、総合評価落札方式とし、地域企業の活用等にも配慮（1～12か月）

本復旧（3か月～）

高い（通常の方式によって迅速な対応が可能な場合）

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直轄工事における災害復旧における入札契約に関する工夫等【指名競争関係】① 指名競争におけるダンピング対策例）発注者の監督・検査等、受注者側の技術者体制の強化、施工体制確認型総合評価方式の適用等【一般競争関係】② 一括審査方式の活用
受発注者の発注関係事務を効率化するため、複数工事の提出資料を同一とする一括審査方式を活用③ 地域企業の参加可能額の拡大
地域企業が中心となる一般土木C等級企業を対象とする工事価格帯の上限を変更④ 地域維持型JV等の活用
地域の参加企業を確保し、施工体制を確実にするためJV制度を活用【契約方式全般】⑤ WTO対象となる大規模工事における災害時の入札契約方式
緊急性の高い場合、随意契約等の適用や一般競争方式における手続き期間の短縮等を検討
例）H23紀伊半島水害、H28熊本地震において、WTO規模の工事で随意契約を適用【その他】⑥ 復興係数、復興歩掛等の導入
確実な施工を確保するため、実態を踏まえた復興係数の導入等により、適切な予定価格を設定⑦ 事業促進PPP等の活用
発注者の体制を補完するため民間の技術力を活用し円滑な事業の実施

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熊本地震における施工確保対策
熊本地震等の復旧・復興工事の発注が本格化することから、円滑な施工の確保に万全を期すため、予定価格の適切な設定に必要となる「復興係数」や「復興歩掛」の導入など、新たな施工確保対策を導入
対策
土木工事積算営繕工事積算

労務単価

内容

復興歩掛

○土工の日当たり作業量が２０％低下する補正の設定【対象工事】 熊本県内発注の土工関係歩掛を使用する工事【対象期間】 平成２９年２月１日以降に契約する工事※ 平成３０年度以降は、最新の実態を踏まえて検討

復興係数○間接工事費（共通仮設費：1.1倍、現場管理費：1.1倍）の補正係数を設定【対象工事】 熊本県内発注の全ての土木工事【対象期間】 平成２９年２月１日以降に契約する工事※ 平成３０年度以降は、最新の実態を踏まえて検討

・小規模改修工
事対応
・一般管理費の引き上げ
等○「営繕積算方式」活用マニュアル（熊本被災地版）を作成し、被災地の実情を踏まえた積算（小規模長期工事における共通仮設費・現場管理費の加算）や一般管理費等率の引上げについて普及・促進○被災地労務費モニタリング調査の実施（調査結果に応じた機動的な単価改訂）
建設業団体を通じた労働者への支払賃金実績について定期的に調査を行うことにより、実勢の賃金動向を把握する。
16

事業促進ＰＰＰの導入事例（東北地方整備局）●復興道路・復興支援道路は、震災後に約223kmが新規事業化。
●「おおむね10年間」で既事業化区間とあわせ約380kmの事業の整備推進が必要。
ＰＰＰ：Public Private Partnership●膨大な事業を円滑かつスピディーに実施するため「事業促進ＰＰＰ」を導入。
（官民連携、公民協働の意）【事業促進PPPによる業務の実施】
・従来、発注者が行ってきた協議調整等の業務を民間の技術力を活用。
・新規事業区間を10～20kmの工区に分割。工区ごとに推進チームを配置。
・現地に常駐し専任で事業マネジメント（調査設計～施工監理）を担当。
【事業促進PPP業務実施体制】

宮古盛岡横断道路
延長６６km事務所チーム地元
東北横断自動車道 釜石秋田線（釜石花巻道路）
延長８０km

三陸沿岸道路
延長３５９km

民間技術者チーム（ゼネコン、土木コン、補償コンJV）

地元

管理技術者

調整
■
■
■

主任技術者

監督官

事業監理
専門家

調査設計
専門家

↓H25.1～事業進捗に伴い追加

用地
専門家

施工専門家

施工監理
専門家

係 長
宮城県北高速幹線道路【補助】延長２０km

関係機関
関係機関

担当者

協議技術員

■
■

施工の協議調整、指導・助言等の業務を追加

調整
開通済

東北中央自動車道（相馬福島道路）延長４５km

震災後に開通した区間
事業中 （震災後新規箇所）
事業中
現道活用
未事業化

事業促進PPP導入
H24:10工区
H25: 1工区
H26: 2工区
全 13工区

測量
受
注者

測量
受
注者

■■■

調査受
注者

調査受
注者

■■■

設
計
受
注者

設計 ■■■
受
注者

用地
受
注者

用地 ■■■
受
注者

工事
受
注者

工事
受
注者

工事 ■■■
受
注者

17

東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会の設置○東日本大震災に伴う復興市街地整備事業においては、被災市町村にとって過去に経験のない大規模な公共工事の発注が求められ、事業の早期着手や短期間での事業実施に向けた体制の構築が大きな課題となっていた。

○このため、12市町19地区の復興事業において、都市再生機構（ＵＲ）が被災市町と連携して、新たな入札契約方式（復興ＣＭ方式）を平成24年度より導入。被災市町の発注体制の補完により、復興事業の円滑な実施に貢献。
○こうした中、復興ＣＭ方式による事業実施のノウハウや活用実績が一定程度蓄積されたことから、昨年９月に「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会」を設置。
○今後、災害対応のみならず、通常工事における普及展開も期待されているところ、本研究会において、適切なフィーの設定や関係者間の適切なリスク分担のあり方などを主な論点として検証を実施。
復興事業の実施体制（関係者間の役割分担）【通常方式】【復興ＣＭ方式】

市町村

市町村
ＵＲ

元請

発注ロット

段階に応じて個別発注

大括り

契約方式

一括総価請負コストプラスフィー(※1)・
オープンブック（※2）

専門業者

請負者が決定ＣＭＲが選定・ＵＲが承諾

ＣＭ契約（請負）

ＣＭＲ
専
門工事

ＣＭ

委託契約

請負契約

専
門工事

通常設
計会
社

測量会
社

調査会
社

専
門
工事

専
門
工事

設計会
社

測量会
社

調査会
社

※１工事等の実費(コスト)の支出を証明する書類とともに請求を受けて実費精算とし、これにあらかじめ合意された報酬(フィー)を加算して支払う方式※２ 工事費等を施工者に支払う過程において、支払金額とその対価の公正さを明らかにするため、受注者が発注者に全てのコストに関する情報を開示し、発注者又は第三者が監査を行う方式

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