一般社団法人宮城県歯科衛生士会 定款

一 般 社 団 法 人 宮 城 県 歯 科 衛 生 士 会

1定款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は一般社団法人宮城県歯科衛生士会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は主たる事務所を仙台市におく。
（目的）
第３条 本会は、歯科衛生士の資質の向上と倫理の高揚をはかることにより、歯科衛生の普及向上に寄与するとともに、社会及び会員の福祉を増進することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一 歯科衛生士の資質の向上及び倫理の高揚に関する事業
二 歯科衛生教育の研究と指導に関する事業
三 歯科衛生の普及に関する事業
四五
六

会員の福祉及び歯科衛生士の業務の合理化に関する事業
会誌、会報その他の印刷物の発行等広報宣伝に関する事業
その他本会の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（会員の資格）第５条

会員は、歯科衛生士法（昭和２３年法律２０４号）第３条の規定による歯科衛生士の免許を受け、本会の目的に賛同して入会の申し込みをした個人でなければならない。
２ 会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「一般法人法」という。）に規定する社員とする。

（入会）
第６条 本会に入会しようとするものは別に定める入会申込書に、入会金を添え本会に提出し、理事会の承認を受けるものとし、合わせて日本歯科衛生士会の承認も受けるものとする。

2

（会員の権利）第７条 会員は、第３条に規定する本会の目的達成に寄与する研究又は調査の結果を本会に報告し発表することができる。
２ 会員は、本会の発行する会誌その他の印刷物の配布を受け又は購入することができる。
３ 会員は、本会の事業に関し、意見を述べることができる。
（会員の義務）
第８条 会員は本会所定の会費及び負担金を本会に支払う義務を負う。
２ 会費又は負担金の賦課及び徴収の方法については、理事会で定める。
３

会員はその氏名又は住所を変更したときは、速やかにその旨を本会に届けなければならない。

（退会等）
第９条 会員が本会から退会しようとするときは、その旨を記載した書面を本会に提出しなければならない。
２ 本会の会員は次の各項のいずれかに該当するときは、本会を退会したものとする。
一 死亡したとき
二 歯科衛生士免許が取り消されたとき
三 総会員の同意があったとき四 除名されたとき
五 定款で定めた事由の発生
３ 本会は、会員が１年以上会費又は負担金を支払わないときは、理事会の決議によって、その者を退会させることができる。
４ 前項の規定により会員が退会したときは、その退会者に対し、文書によってその旨を通知しなければならない。
５ 第３項の規定により退会した者が、退会後６か月以内にその未払金を支払ったときは、会員の資格を復するものとする。
（除名又は戒告）第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するにいたったときは、理事会の決議を経て、総会の決議によりその者を除名し又は戒告することができる。
一 歯科衛生士の品位を損なうような行為をしたとき
二 本会の信用を失墜するような行為をしたとき
三 本会の秩序を乱す行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その総会開催日の一週間前までに、該当会員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
3

（拠出金品の不返還）第１１条 既納の会費その他の拠出金品は、返還しないものとする。

第３章

総会

（構成）
第１２条 総会は、会員をもって構成する。
２

本会の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
３ 前項の総会をもって一般法人法に規定する社員総会とする。
（権限）
第１３条 当法人の総会は、次の事項及び一般法人法に規定する事項に限り決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任及び解任並びに任期の短縮（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 一般法人法第１１３条に規定する役員等の責任の一部免除（５） 役員の責任の一部免除を受けた者への退職慰労金支給（６） 定款の変更（７） 事業の全部の譲渡（８） 解散及び継続（９） 合併契約の承認（１０） 残余財産の帰属の決定（１１） 入会金、会費及びその他負担金の金額若しくは負担率（１２） 事業計画書及び収支予算書の承認（１３） 事業報告並びに計算書類、財産目録及びこれらの附属明細書の承認（１４） その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（招集）第１４条 総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集通知は、会日より２週間前までに各会員に対して発する。

4

（決議の方法）
第１５条 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上でかつ総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 一般法人法第１１３条第１項に規定する役員等の責任の一部免除（４） 定款の変更（５） 事業の全部の譲渡（６） 解散及び継続（７） 合併契約の承認（８） その他法令又はこの定款で定められた事項（議決権の代理行使又は書面による行使）
第１６条 会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の会員を代理人として議決権を代理行使させることができる。また、書面により議決権を行使することができる。
２ この場合は、前項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
（議決権）
第１７条 会員は、総会において各１個の議決権を有する。
（議長）
第１８条 総会の議長は当該総会で会員の中から選出する。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令の定めるところにより次の事項を記載した議事録を作成し、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

２（１） 総会の日時及び場所（２） 会員の現在数（３） 総会に出席した会員数（代理人による決議権行使者を含む）（４） 決議内容（５） 議事の経過、要領及び発言者の発言要旨
議事録は、議長及び当日議長の指名した出席会員１名及び会長がこれに記名押印する。

5第４章

役員

（種別）
第２０条 本会に次の役員をおく。
会長
１名
副 会 長
２名
理事 １５名以内
監事
２名
２ 役員のうち、理事及び監事は総会において選任し、会長及び副会長は理事会で選定する。
３４５６

役員は、本会の会員でなければならない。
監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
監事の選任に関する議案を総会に提出する場合は、監事の同意を得なければならない。
理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（職務）第２１条 理事は総会の議決に基づいて会務を執行する。
２ 会長は、一般法人法上の代表理事とし、本会を代表し、会務を総轄する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時は職務を代行する。
４

監事は、会務を監督し会計を監査する。

（任期）第２２条 役員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。なお、再任を妨げないが、会長及び副会長は、同一の職に引き続き３期就任することを限度とする。
２ 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の終了する時までとする。
３ 役員は、理事若しくは感じが欠けた場合又は第２０条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、なお従前の職務を行うものとする。
（役員の解任）第２３条 役員は、いつでも、総会の決議により解任することができる。ただし、監事の解任決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決件の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（顧問）
6第２４条 本会は顧問を若干名置くことができる。
２
３

顧問は、会長の諮問に応じ、又は業務について意見を述べることができる。
顧問は理事会の推薦により、総会の承認を経て決定する。

第５章

理事会

（理事会）
第２５条 本会に、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２６条 理事会は、次の事項を決議する。
（１） 総会の招集に関する事項（２） 会長、副会長及びその他業務執行理事の選定及び解職（３） 重要な財産の処分及び譲受（４） 多額の借財（５） 重要な使用人の選任及び解任（６） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止（７） 一般法人法第１１４条第１項に規定する損害賠償責任の一部免除（８） その他当法人の業務執行に関する事項（総会の決議を要する事項を除く。）（招集）第２７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、予め理事会で定めた順序に従い、他の理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の３日前までに各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第２８条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、予め理事会で定めた規則に従い、議長を選定する。

7

（決議）
第２９条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

（議事録）
第３０条 理事会の議事は、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成２する。
（１） 理事会の日時及び場所（２） 理事の現在数（３） 理事会に出席した理事の氏名（４） 決議事項（５） 議事の経過の概要及びその結果出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

支部長及び支部会（構成）
第３１条 本会に以下の８支部会を置く。
仙台支部、県南支部、塩釜支部、石巻支部、登米支部、気仙沼支部、栗原支部、大崎支部
２ 支部会は、支部会員をもって構成する。
３ 支部会は、通常支部会及び臨時支部会とする。
（支部長）
第３２条 支部長は支部会員の中から選出し、総会で承認する。
２ 支部長の任期は、本会の役員の任期に準ずる。
３ 支部長は、他の役員と兼ねることができない。
４ 支部会は、総会及び理事会の決議に反する議決をすることができない。
（準用）
第３３条 支部会は支部長が招集する。
２ 招集の方法、議長の選出、会議定足数、議決定数、委任並びに書面による議決権行使及8び議事録については、本会の規定を準用する。

第７章

資産及び会計

（資産）第３４条 本会の資産は、次のとおりとする。
一 会費及び入会金
二 会員の負担金
三 寄付金
四 事業に伴う収入
五 その他の収入
２ 用途を限って寄付された金品は、その用途に用い、その用途を限られていないものは理事会の議を経て、用途を決定する。
（資産の管理）第３５条 本会の資産は、理事会の決議に基づいて会長が管理する。
（事業年度）
第３６条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第３８条 本会の事業報告書及び決算書については、毎事業年度終了後、会長が次の第１号から第６号までの書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号については、監事の9作成した監査報告を添付して定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号、第６号については承認を得なければならない。
３ 貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金の分配）第３９条 本会は、会員その他の者に対し、剰余金を分配することはできない。
（残余財産の分配）
第４０条 本会が清算をする場合において、残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人に贈与する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会における、総会員の半数以上であって総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議を経なければ、変更することはできない。
（解散）第４２条 本会は、次の事由により解散する。
（１） 総会による解散の決議（２） 会員が欠けたとき（３） 合併（本会が消滅する場合に限る。）（４） 破産手続開始の決定（５） 裁判所による解散命令又は解散を命じる裁判があったとき

第９章

公告方法

（公告）
第４３条 本会の公告は、主たる事務所の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

情報開示
10

（帳簿及び書類等の備付及び閲覧）
第４４条 本会は、次の各号に掲げる帳簿及び書類等を主たる事務所に備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿（３） 総会議事録（４） 総会の決議を省略した場合の同意書（５） 総会で議決権代理行使をした場合の委任状（６） 理事会議事録（７） 理事会の決議を省略した場合の同意書（８） 会計帳簿（９） 各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書

第１０章

事務局その他（事務局）
第４５条 本会に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。
２

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

11