“特殊アクリル酸エステル”のリーディングカンパニー

問合せ先：経営企画本部経営戦略部〒541-0052 大阪市中央区安土町1-8-15（野村不動産大阪ビル11階）
TEL 06-6264-5071
https://www.ooc.co.jp/

本レポートは、以下の配慮をしています。

ユニバーサルデザイン（UD）の考えにもとづい
た見やすいデザインの文字を採用しています。

統合報告書
2024

“特殊アクリル酸エステル”のリーディングカンパニー

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

大阪有機化学工業グループの理念体系と創業者精神
［社

創業者の
おもい
［社是］

是］

会社と従業員は、共に手を携えて進む［行 動 指 針］（抜粋）
全てのステークホルダーとともに経営
理念

一心同体にしていわゆる運命共同体であり、会社の繁栄は従業員の活動に負・わたしたちは、約束を守り、誠実に謙虚に向き合います。
従業員/従業員のご家族とともにい従業員の幸福の源泉は会社の繁栄

・わたしたちは、お互いの良さを活かにある。

し、補い合い、チームで最大限の力を経営ビジョン

会社の基本方針は常に偏向と独善の発揮します。

中長期計画

誤りを排し、各自の誠実とたゆまざる

お客様/取引先様とともに努力と、お互いの信頼と協力と愛情に・わたしたちは、お客様のイノベーショ

より、個人の人格を高め優れたる生産ンに繋がるユニークな機能を備えた活動を通じて社会に奉仕貢献すること

材料を提供し続けます。

行動指針

である。

地域社会とともに・わたしたちは、安全を最優先し、無事
故・無災害を目指します。

［経 営 理 念］

地域社会［サステナビリティ方針］

わたしたちは、一人ひとりの個性を大切にし、ユニークな機能を備えた材料を提供することにより、お客様と共に社会の発展に貢献します。

・従業員の個性を大切にし、心身とも
従業員

顧客に健康維持し続けられる環境を目指し、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

目 次
大阪有機の価値創造

E 環境

03 価値創造の歩みと強み
05 大阪有機の価値創造プロセス
07 財務・非財務ハイライト
09 くらしの中に大阪有機
11 トップメッセージ
15 中期経営計画
17 技術責任者メッセージ
19 財務責任者メッセージ
21 大阪有機化学工業グループの事業領域
21 事業本部長メッセージ
25 事業開発室長メッセージ

43 環境への取り組み
44 環境負荷低減に向けた取り組み
45 カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

サステナブル経営の推進
26 マテリアリティの特定
27 マテリアリティに対する取り組み

G ガバナンス
31 コーポレート・ガバナンス
32 役員紹介36 リスクマネジメント
39 監査等委員座談会

S 社会
46 人権の尊重
47 労働安全衛生
49 地域・社会との関わり
51 人的資本経営と5S活動
52 人材確保と育成
53 人材の多様性・安全で働きやすい職場づくり
55 健康経営の推進

データ
56 財務諸表
61 10年間サマリー
63 会社情報・株主情報

・イノベーションや社会課題解決への貢献につながるユニークな機能を備［経営ビジョン］

えた材料を提供し続け、企業価値向

特殊アクリル酸エステルのリーディン

上に努めてまいります。

グカンパニーとして、
グローバル市場に価値を提供する。

株主
投資家

未来の
子どもたち

・安全を最優先し、お客様と共に社会の持続的発展を目指してまいります。

仕入先創業者のおもい［創業者精神］
研究開発型企業として今日まで発展してきた当社の原点は、創業者である
鎮目達雄（しずめ・たつお）が、1941（昭和16）年に光学レンズ用接着剤「カナダバルサム」の国産化に成功したことにさかのぼります。鎮目は生涯にわたり、世のため人のために素晴らしい化学薬品を世に出すことに専念し、世界の人々に喜ばれる会社を目指しました。鎮目は「熱意が全てであり、努力する過程で素晴らしい何かが生まれてくる」という信念のもと、有機化学の
夢とロマンを追い続け、社会への貢献に努めたのです。
これからも創業者
精神を継承しつつ、時代の先を見すえて新たな価値の創出に努めています。

01

編集方針
大阪有機化学工業グループ
では、顧客・従業員・株主・投資家を含め全てのステーク
ホルダーの皆 様に、当社の価値創造を分かりやすくお伝えすることを念頭に作成しています。

対象組織
大阪有機化学工業株式会社と国内連結子会社である神港有機化学工業を対象に記載しています。
一部、大阪有機化学工業株
式会社単体の情報も含まれ
ています。
発行時期
2024年7月

報告対象期間2022年12月1日から2023
年11月31日の当社会計年度を対象期間としています。
一部、環境データなどに関しては 行 政 への 報 告 期 間
2023年4月1日から2024
年3月31日のデータも含まれています。

WEBサイトと冊子の棲み分け
事業・財務関連情報

サステナビリティ関連情報

統合報告書2024

WEBサイト
株主・投資家情報

決算短信
有価証券報告書

サステナビリティ

環境・社会・ガバナンスの側面から、
当社のサステナビリティ情報を紹介しています。
より詳細な情報を網羅的に掲載。

02

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

G ガバナンス

サステナブル経営の推進

E 環境

S 社会

データ

大阪有機の価値創造

価値創造の歩みと強み

2023年度売上高

289億円（新収益認識基準）

336億円（旧収益認識基準）

有機化学を通じて世のため人のために尽くす。
この創業者精神を継承し、新たな価値の創出に努めています。

塊状重合技術による製品化（機能性アクリルエラストマー）

LCD 製造分野

での本格展開セグメントの導入

1941

医薬中間体原料

特殊アクリル酸
エステルの事業化

LCD用フォトスペーサー

大阪有機化学工業所

創業

酢酸エステル⇒
エステル化技術1946

大阪有機化学工業
株式会社

1950

設立

特殊メタクリル酸
エステル⇒エステ
ル化製品への展開
カナダバルサム・ツェーデル油⇒蒸留・精製技術

強み

1960

1

1970

1990

アクリル酸⇒
重合防止技術2000

LSIレジスト関連
LSI製造分野での展開

強み

数多くの製品を保有

2

技術力

多品種少量生産2010

収益認識基準適用

半導体事業 需要の急増

Progress &Development 2030

化粧品アクリル樹脂事業の譲受
電子材料用特殊溶剤の需要増■連結売上高■化成品

3

大阪有機化学工業グループ

独自性を有する

強み

競争優位性のある

支える
基盤

技術力

2020

アダマンテート事業の譲受

エステル交 換 法
で の 工 業 化（ 世界初、THFAなど）
光 硬 化 性アクリル酸エステルLCDレジスト関連

光硬化型塗料、インキ等原料：「ビスコート」
シリーズ

世界でシェアの高い

対応力

1980

■電子材料

■機能化学品

営業利益率

独自の他社が真似できない強み

お客様からの一つひとつの細やかなご要望に応えるため、多品種少量に対応した柔軟な生産体制

業界トップレベルの生産技術を整えており、
ニッチな事業領域で、世界でトップシェアの製品群を多数有しています。

当社はアクリル酸エステルの“日本一きれいな工場”を目指し、安全性、品質の向上および環境保全を優先課題として日々取り組生産技術で業界トップレベル

んでいます。

自動車用塗料/接着剤/UVインクジェット用原料「4-HBA」「IBXA」

先端半導体用原料である
ArFレジスト用モノマー

世界
シェア

1

世界
シェア

位

1

位

高機能化されたディスプレイ用材料（重合防止・制御技術）。大胆化粧品用
アクリル樹脂な発想とものづくりに懸ける
熱い情熱を持って、日々技術の研鑽を行い、新しい技術および新製品の開発に取り組んでいます。

日本一きれいな工場
全従業員が参加する小集団での5S活動および業務改善活動として定着させており、当社の工場はOYPM活動による人づくり（問題解決力の向上）『継続は力なり』と25年以上地道に続けてきたOYPM活動は、今も進化し続けています。

高い品質管理技術力「いつもと同じ」の継続と顧客要求の個別化、高度化、複雑化に真摯に対応しています。

R&Dから工業化までの一貫対応力
提案力・顧客課題の解決力の高さ
研究・製造技術にもとづいたサービスソリューションの提供
顧客/取引先業務の機能代行

国内
シェア

1

位

03

04

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

G ガバナンス

サステナブル経営の推進

E 環境

S 社会

データ

大阪有機の価値創造プロセス

社会環境

大阪有機化学工業の経営理念

経営ビジョン

わたしたちは、一人ひとりの個性を大切にし、ユニークな機能を備えた材料を提供することにより、お客様と共に社会の発展に貢献します。

特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパ
ニーとして、
グローバル市場に価値を提供する。

ビジネスモデルINPUTOUTPUT2023年11月30日現在

大阪有機化学工業が想定する社会課題

2023年11月30日現在

技術力

財務資本
● 総資産

546億円
429億円

● 自己資本の製造で培った技術力
14億円● 特許保有件数 266件
● 研究開発費

国内の人口減少

人的資本● 連結従業員数

461名

財務資本

対応力

多品種少量生産ラボ
からパイロット・実機までの対応

アクリル酸エステルの生産技術● 表示用材料● 半導体用材料● 塗料原料● 粘接着剤原料● バイオマスアクリレート

新規事業の開発● 環境配慮型アクリレート

日本一
きれいな工場

機能化学品事業● 機能性

アクリルエラストマー● 有機圧電材料

OYPM活動による
5S活動および
業務改善活動自己資本利益率（ROE）
7.8％● 財務基盤
自己資本比率
78.7％

知的資本● 新規商品

上市件数
35件
売上高比率（4年累積）
9.4％● 化粧品原料● 機能性材料

強み

事業活動(P3-4)(P21-25)

人的資本
●

製造資本
● 設備投資額

エネルギーの安定供給

86億円（建設仮勘定を除く
本勘定振替ベース）● PM活動日本一きれいな工場

中期経営計画● 販売国数技術革新●● 植物由来原料の使用●熱意、誠意、創意を醸成する風土づくり

P&D 2030 Stage I●効率的な資源投入と戦略的成長●『地球や社会と共存』に向けた企業活動（2024年11月期〜2026年11月期）（社会価値）
参照

自然資本

戦略
サステナ
環境（
ブル経営
E）
社会（S）

05

CO2排出量
売上総利益原単位指数（対2013年）
51（49%削減）●

16,531KL※※2023.04-2024.03データ

社会関係資本OUTCOME

営業利益
35億円
親会社株主に帰属する
当期純利益
32億円
１株当たり配当額
56円
配当性向

36.6%

創出価値
（顧客・社会への貢献）
環境配慮型製品の生産比率（対 総生産量）

9.0%
CSR調達
当社CSR調達ガイドライン
への賛同率（購入金額ベース）
87%●● エネルギー使用量

資源の有効的な利用

PM活動（個別改善・自主保全）
効果

21国または地域

自然資本

1人当たりの売上総利益
対2019年比
−3.2％

製造資本

「Progress & Development 2030
(P&D 2030)」（2024年11月期〜2030年11月期）

中期方針

社会関係資本創出価値（株主への貢献）

（G
ンス
ガバナ

）

創出価値
（従業員への貢献）
働きがいのある職場
エンゲージメント・サーベイ
D判定

特 殊アクリル酸エステルのリ ー ディングカンパニー● “特殊アクリル酸エステル”

電子材料事業

化成品事業

2023年11月30日現在● 資本効率

知的資本
気候変動

OUTCOME（社会価値）

フレックスタイム制の導入率 58.7％06

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

財務ハイライト
営業利益／売上高営業利益率■ 電子材料事業■ 機能化学品事業

売上高
（億円）

■ 営業利益

289

（億円）

300
200
100

63

62

106

125

116
2019

98
2020

59
152

145
120
2021

110
2022

S 社会

データ

（％）

30.0

44

58
127

36

40

0

2023（年度）

15.5

12.8

20

103

18.4

2019

35

16.7

2020

2021

20.0

12.4

2022

461

全従業員数

10.0

2023（年度）

0

CO 2排出量（対2018年度）

名

（名）

470
460
450
440
430
420
410
400

■ CO 2 排出量（vs2018） ● CO 2 排出量（売上総利益原単位比率）（vs2018）● CO 2 排出量（生産量原単位比率）（vs2018）

447

1.01
0.97
0.90 0.94
1.00

435
425

0.99
0.91

0.95

2020

2021

2022

2023（年度）

0.90

0.84

0.80

0.60

0.98

0.97

%減

1.06
0.92
0.90

0.74

0.70
2019

8

1.10

461

454

（2018年度比）

0.68
2019

2020

2021

2022

2023（年度）

ディスプレイや半導体などの需要低迷の影響を受け、電子材料事業を中心に売上高が減少しました。
この結果、売上高は前年同期比10.3％（ 2022年度以降は、「 収益認識減少の、289億７百万円となりました。
に関する会計基準」
を適用）

売上高の減少や原燃料価格の高止まりなどの影響により、営業利益は、前年同期比39.7％減少し、35億７千７百万円となりました。

事業の拡大とともに、従業員も増加しています。

2023年度は、電子材料事業の販売が低下した影響を受け、売上総利
益原単位比率が大きく上昇する結果となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

研究開発費

研究開発効率

有給休暇取得率

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

55
50
45
40
35
30
25
20

49.9

30.3

2019

32.7

研究開発費

億円
（億円）

14.3

12.1

12

32.7

33.1

12.8

4.17

3.00

2021

2022

2019

2020

2021

2022

2.00

2023（年度）

59.3

58.3

55

2.76

2019

2020

64.2

%

70

2021

2022

2023（年度）

45

55.6

52.4
2019

2020

59.1

56.6

56.3

50

8

2023（年度）

（％）

60

3.37

10.6

有給休暇取得率

65

4.00

10
2020

4.83

4.86

5.00

12.3

■ 大阪有機化学工業 ● 全国
（厚生労働省）

倍

（倍）

14.3

14

4.83

研究開発効率

億円

16

47.2

2021

64.2
62.1

58.3

2022

2023（年度）

当期純利益は、前年同期比30.8％減少し、32.7憶円となりました。

研究開発費は、平均 約8％／年 増額の状況となっています。

2023 年度は営業利益の減少に伴い効率が鈍化する状況となっています。
研究開発効率（倍）＝5年営業利益平均値／
さらに5年前から5年間の研究開発費平均値

従業員の有給取得に対する意識向上により、直近2年間の取得率向上に繋がっています。
全国値：労働条件総合調査【厚生労働省】
より

PBR ／ ROE

株主還元推移設備投資・償却費

育児休業および育児を目的とした休暇の取得率■ 株価純資産倍率 (PBR) ● 自己資本利益率 (ROE)■ 年間配当■ 設備投資額（単年） ■ 償却費

株価純資産倍率
（％）

1.0
0.5

2.1

1.9

2.0
1.5

1.3

9.7

9.9

2019

10.0

7.8
2020

2021

（％）

12.0

1.3

2022

2023（年度）

5.6

配当額
14.0

11.9

1.1

1.0

● 1株当たり当期純利益（EPS）

%

13.6

2.5

8.0
6.0

2023 年 11月期末時点の当社のPBRは1.3 倍で1 倍を上回っていますより大幅に低下しました。
が、ROEは7.8%と前年（11.9％）

07

E 環境

CO 2排出量

億円

59

58

60

従業員数

35

営業利益

400

0

● 売上高営業利益率億円

84

G ガバナンス

非財務ハイライト

売上高■ 化成品事業

サステナブル経営の推進

約

（円）

40
20
0

（％）

226

60
39

57
15

97

91
25

29

121
36

137
40

設備投資額

倍（2014年度比）

100
80

150
46

50

250

217
54

153
56

200
150
100

（億円）

200

0
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

0

64

75

（％）

100

16 24

11

23

24

2020

2021

2022

2023

100

100

％

100

100

（女性）

83

60

44

40
20
（年度）

中期経営計画に沿って設備投資を進め 2020 年〜 2023 年度までの累計で162億円の設備投資を実施しました。

0

％

100

100 100

80

86

47 47
20

83

取得率（男性）

億円

162

100
50

業績の伸長に伴い、9 年連続で増配を重ねてきました。配当額は2014
年度比で5.6倍となっています。

86

■ 取得率
（男性） ■ 取得率（女性）

150

50

10

● 設備投資額
（累積）

4
2019

15
2020

2021

2022

2023（年度）

男性の休暇取得に対する意識が定着しつつあり、高取得率を維持して
おります。

08

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

G ガバナンス

サステナブル経営の推進

E 環境

S 社会

データ

くらしの中に大阪有機

見えないけれど、
あなたのそばに。
11:42 AMNO SIM

August, 31

100%

Los Angeles, CA

CLOUDY
MAX

29

MIN

19

モバイル端末（ディスプレイ）REAL FEEL

31

17%

7 m/s

September, 130

18September, 225

19

September, 3

22

15

カラーフィルターや接着剤、
コーティング剤など、製品製造に欠かせない原料など。

VRゴーグル

家庭用プリンタ

TV/PC（ディスプレイ）

調光フィルムやホログラフィック光学素子など、
ゴーグル表示部分を構成する原料など。

プリンタのインクである水性インクジェッ
トの表面張力を調整する溶剤など。

カラーフィルターや接着剤、
コーティング剤など、製品製造に欠かせない原料など。

船底塗料
フジツボの付着防止に用いられる塗料の材料を提供しています。

車載モニター

監視カメラ（バックモニター）

自動車用トップコート

車内で使用される電子機器のディスプレイや集積回路の原料など。

レンズなどの防汚加工や曇り防止のための原料など。

環境にやさしく、汚れをはじき、
小さなキズを自動修復する機能を与える原料など。

ラッピング
.

IC

AN
RG

TD
YL

TR

US

IND

E

CH

業務用
冷蔵ショーケース

AO

AK

OS

AL
MIC

電車やバスなど、立体物や曲面に印刷を施すUV
インクジェットプリント用の原料など。

RE

R
BO

監視カメラ
汚れにくく、曇らない材
料を提供しています。

ショーケースの扉の曇りを防止するための原料など。

N

IUM

AR

U
AQ

化粧品
においを抑える、保湿や抗菌効果を付与する、パラベンフ
リーに貢献する原料など。

on
chemiz09

ヘアケア製品

ジェルネイルコンタクトレンズ髪を固めたり、ボリュームを持たせたりする機能を商品に与える原料など。

光を当てることで、省エネかつ簡単に固まるネ
イルの原料など。

酸素透過性や濡れ性の機能をコンタクトレンズに持たせる原料など。

お風呂の鏡用フィルム
曇り防止や、防汚加工を行う
ための原料など。

段ボール

マスク/防護服

保護メガネ

医療用テープ・サージカルテープ

凸凹した表面に印刷するための樹脂プレート原料など。

マスク表面で水や油をはじく加工を施すための原料など。

防汚加工や曇り防止のための原料など。

包帯、ガーゼなど患部を固定するための粘着剤などに使われる原料など。

10

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

トップメッセージ
新たな中期経営計画「Progress & Development 2030」の着実な実行を通じて、2030年までを見すえた
持続的成長を果たしてまいります。

■

2023年を振り返って

事業領域での需要減という厳しい状況と、
非事業領域での多岐にわたる
課題に取り組んだ一年

化成品事業においては、
これまで取り組んできた製品の改廃や生産の効率化などで営業利益率が改善されつつあります。また、製品単価の改定についてもお客様に対する丁寧な説明に努めてきた結果、徐々に浸透中です。2023 年
秋頃からはインクジェット用モノマーや粘着剤向けの需要が回復傾向にあるほか、新規製品としての非石油系のアク2023 年の春以降、当社では厳しい経営状況が続きましリルエステルの品ぞろえが充実しつつあります。

た。半導体市場が一時的な調整局面に陥り、液晶や半導体

電子材料事業については、需要の低迷に伴って、2023 年の材料の需要が落ち込んだことに加え、
コロナ禍の反動で下半期における半導体用設備の償却費の負担が重石とな

在庫調整が長期化したことで、業績に悪影響を及ぼしましりました。一方で、開発段階であるEUV（極紫外線）関連材

た。加えて、原料やエネルギーの高騰などにより、2023 年

料の案件が増えており、今後の展開に期待しています。

11月期の業績は減収減益となりました。

機能化学品事業については、化粧品用アクリル樹脂の事業

厳しい決算に加えて、非事業領域を取り巻く環境が大きくを譲り受けたことをきっかけに、化粧品原料の海外市場へ変 化した 一 年でもありました 。環 境 面では 、カー ボンの手がかりができたことが大きな成果といえるでしょう。

ニュートラルへの取り組みや、製品の原料に石油や石炭以海外顧客と密接な関係を構築し、更なる材料開発を促進

外のものを使用する非石化への流れが急激に進みました。

してもらいたいです。

一方、働く人の課題では、
コロナ禍が収束に向かったとは

このほか、第4の事業の柱をつくるための新規事業開発に

いえ、在宅勤務や時短勤務が普及したことで働き方の変化

ついては、コアとなる製品技術が育ち、顧客の定着化が進が顕著になってまいりました。特に女性従業員の活躍推進

みつつあります。今後、事業化に向けた課題を明確にして、をはじめとするダイバーシティ・アンド・インクルージョン

収益確保に注力していきたいと考えております。

への対応を着実に進めていくことが経営者としての使命で3事業の成長に向けた取り組みが進む一方で、懸念していあると考えます。
このほか、原料の調達先における人権問るのは、弊社がこれまで得意としていた受託生産関係の題の有無の監査など、企業の社会的な責任を果たすためテーマが先細りとなりつつある点です。お客様からの要望の取り組みに注力すべき場面が増えていることから、一つに応える受託生産は、当社が生産技術を磨く上で貴重なひとつの課題に組織として真摯に向き合う1年であったと経験の機会でした。
その中で多岐にわたるテーマについて認識しています。

要素技術や生産技術を追求することが、固有の技術を創

このような環境下においては、各種のコンプライアンスに出する原動力となっています。これから先も受託生産のゆるみが生じて、万一事故や不祥事を起こすような事態とテーマが減少することは、社内において有機合成に関するなると、サプライチェーンから閉め出されかねません。逆に知識が限定的になりかねないリスクをもたらします。
これとらえるならば、創業以来、当社が遵守してきた社是や経に対して、自社での研究開発に加えて一定割合の受託生産

営理念を踏まえた経営を確実に継承し、一つひとつの社会を手がけていくことで、新しい技術を呼び込む活動は引き

課題に真摯に対処していくことが、ステークホルダーから続き大切にしていきたいと考えます。

評価されるとともに、結果として事業機会を広げる契機に代表取締役社長なると考えます。
（小見出し）
主要3事業の成果と課題■主要3事業の成果と課題■

技術の領域を広げ、技術の領域を広げ、事業の幹を太くする活動で成果
事業の幹を太くする活動で成果

11■

前中長期経営計画の成果

中長期経営計画の策定、実行を通じて、
持続的成長が可能に
当社は、2015 年 11 月期より10 ヶ年の経営計画「 Next

半導体市場の調整局面などの外部要因の影響を受けて、Stage 10（以下、NS10）」を実行してまいりました。NS10が策定される前、1年〜3年の売上予算のみの計画策定に2023年11月期の業績は厳しい内容となったものの、中長とどまっていた際は構造改革が十分でなかったのに対し期の成長に向けた取り組みは着々と進めてきました。主要て、NS10を実行していく中で経営に大きな変革が生じた

3 事業のいずれにおいても、技術の領域を広げ、事業の幹と思います。

を太くする活動を継続して実行しています。

中でも、10 年前に私を含めて当時の中堅社員が中心とな

12

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S 社会

データ

り、
自社の強みや弱み、経済的価値と社会的価値の両立なして、さらには従業員一人ひとりの行動目標に落とし込むと思います。そのため、当社としては、一人ひとりの資質をどについて議論を重ねて、各本部での行動計画を立案したことで、全社を挙げてP&D 2030の目標達成に向けてまい高めていくことに注力するとともに、働きやすい環境の整ことはたいへん有意義でした。当時の策定メンバーにとっ進してまいります。

備に取り組んでいきます。

て貴重な経験となったとともに、立案した経営計画で組織

P&D 2030の中で、特殊アクリル酸エステル領域でさらな働く人の意識としてさまざまな指標があり、共通言語としとしてのあるべき方向性を示すことができたからです。

る発展を目指すことを明確にしています。あえて一つの領ての役割、客観性という面で必要です。
しかし、人間の働き

NS10において計画の目標を明確にしたことで、組織とし域にこだわることで、この領域におけるリーディングカンパ

を数値化だけで評価するのは必ずしも得策ではありませての共通の意志が生まれ、そして、一つひとつの目標を達

ニーを目指す姿勢を明確にしています。

ん。知性や感情、意志など、人としての可能性は計り知れな成したことが社内の自信に繋がり、今後の会社の発展のたそして、特殊アクリル酸エステル領域のリーディングカン

いからです。一個人が仕事の面白さややりがいに目覚め

めになすべき努力の方向性が明らかになったのです。
そのパニーになるために従業員一人ひとりが会社としての強て、もっと上を目指そうという意欲に目覚めたとき、人は想後、外部環境の流れも相まって利益を確保できたことで設みや課題について自発的に考え、行動していくことが重要定を超えて努力し、成果を生み出します。

備投資が進んだほか、従業員の待遇改善、研究開発環境のであります。経営者を筆頭に全従業員が価値観を共有し、一方で、上司や人事部がいくら喚起したところで人のやる

充実なども併行して進み、持続的成長が可能となりました。

お客様から喜んでいただけるようにお客様に信頼される気が高まるとは限りません。
つまるところ、会社として働く

NS10が着実に進み、電子材料事業を中心に各セグメントが着実に発展した結果、2022 年度には売上高、営業利
益、ROEの目標を達成できました。残念ながら目標の達成

会社にしていきましょう。

時間、場所や服装の自由化、教育の機会の場の充実など働は単年で終わってしまったものの、その時点で目標を達成
できた意義は大きいととらえています。

■

新たな中期経営計画の考え方

特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーを目指す

く環境を変えるのはたやすいですが、態度や行動が変わる■のはあくまでも自分自身の努力、意志であり、いわゆるセル

事業領域の拡大に向けて最先端の半導体用材料の開発の加速と海外戦略の強化P&D 2030では、事業領域において重点領域の拡充、環境社会へ向けた材料開発を図っていきます。
まず最先端の半

フマネジメントが重要で、それを会社組織が肩代わりする■

2024年度の優先課題

2ナノ半導体以降の材料開発、環境問題を意識した商品開発などを推進ことはできないと思います。私としては、従業員の自発的な自己啓発を促すとともに、お互いの人間関係が「愛敬」を基礎にした企業文化、すなわちお互いに親愛と尊敬の念を持って接することを重んじる文化をつくることが経営者の役目だと考えます。

導体用材料の開発を加速させるとともに、周辺材への展開

2024年11月期においては、これまでの大型投資による半による半導体関連事業の拡大を目指します。液晶ディスプ

導体用材料設備の顧客認定を確実なものとし、半導体用材

レイ用フォトレジスト材料については、
新規用途への展開を料の生産体制を整える必要があります。加えて、2ナノ半導

図ります。
また、
親水性ポリマーの開発・評価技術を用いた、体以降の材料開発が重要課題です。材料の主体として芳香

生体適合材料や新規電子材料用途への展開を進める考え

族系を想定しているのに対して、
スループット（単位時間当です。
そのほか、次世代事業領域の開発に向けた、有機圧電たりの処理能力）やラフネス（表面粗さ）の課題を解決する

材料、
エラストマー材等の新規材料を開発していきます。

ためにはアクリル系材料の出番も十分にあると思います。

化学メーカーとして、経営における第一優先は安全操業で

主要 3 事業別に見ると、化成品事業については、環境問題研究開発については、中期的視点から環境問題を意識しあるとともに、法令や社会的ルールを守ることにあること

エネルギー問題やカーボンニュートラルの問題など、地球に対応したイノベーティブなプロセスの開発を進めるととた商品開発を手掛けることや、エステル化の製品の新プロは申すまでもありません。
当社は30年以上にわたり継続し規模の大きな課題に向けて技術的シフトを伴う取り組み

もに、製品のリプレイスメントを促進していきます。製品のセス技術を公的研究機関と共同で進めております。喫緊のているPM（生産保全）活動を中心に、安全第一、品質不正

2022年度において主要な経営目標を達成できたことから、計画を1年切り上げて、2024年11月期より2030年11月期までの新たな中期経営計画「 Progress & Development2030（以下、P&D 2030）」を策定しました。7年間にわたる計画の中では、前半の3年間は現状の技術、生産技術の延長線で可能な指標を示しています。
そして、次の4年間は■コンプライアンスの徹底

大切なことは正々堂々と業務に取り組む企業文化の醸成に挑まなければなりません。

用途としては、
コーティング材から３D 造形への転換を図課題である第 4の事業創出に向けては、エラストマー材料の防止を心がけてきました。

今後、中間素材メーカーとしての当社が新たな価値を創出

るほか、非化石原料由来のアクリル酸の開発、材料の完全や有機圧電材料などに関してお客様とともに取り組みを

そして今後も、安全とコンプライアンスが経営の土台ととし、お客様の課題に応えていくには、中長期的な視点が欠非化石由来化への挑戦を進めていきます。

深耕させていきます。

らえています。企業として収益の向上が使命であるとはいかせないことから、2030 年を節目とした目標を設定して電子材料事業では、
当面はこのセグメントに集中的な投資

今期の設備投資については、大型設備投資の計画はない

え、安全とコンプライアンスを差し置いた過度な利益追求います。
そこからさかのぼって、現在なすべきことを明確にを行うとともに、新用途への展開と海外展開を加速させてものの、廃溶剤の再利用やそのエネルギー化の新設備を建

は経営の土台を揺るがしかねず、けっしてあってはならな

いきます。

設しますので、燃料コストの大幅な削減に期待しています。

いと考えます。

機能化学品事業については、新たな知識や技術の導入を海外展開については、中国の光碩（上海）化工貿易有限公

特にコンプライアンスの徹底に向けては、行動指針の作成進める一方、化粧品分野以外での市場の開拓を進めてい司が設立 10 年目でようやく販売が安定的にできるようにをはじめ、コンプライアンスマニュアルの作成、コンプライアく考えです。

なり、実績が着実に上がってきました。加えて、韓国ではンス研修の定期的実施など、さまざまな施策を講じており重点領域の拡充などとともに、P&D 2030で注力しているます。2024年２月には監査等委員会設置会社に移行した
ことで、経営の透明性のさらなる向上に注力していきます。

済社会が世界的により強固に繋がっている点を再認識し、2022年に開設した連絡事務所において、お客様との開発案件も増えてきたことから、2024 年には法人化を目指します。さらには、北米においても2024 年に連絡事務所のサプライチェーンの確保がいかに重要かを改めて痛感し開設に向けての検討に着手していきます。

と業務に取り組む企業文化の醸成であると考えます。
そののが海外戦略の強化です。
コロナ禍を経験したことで、経ました。
雑に再構築されつつあるものの、世界経済はこの先も拡大

こうした制度の拡充に加えて、最も大切なことは正々堂々ため、肝心なことは組織の上に立つ者が範となる行動を示

今日、地政学的リスクを背景にグローバルな経済圏が複■人的資本経営の追求すことです。言葉でいくらきれいなことを言ったとしても、行動が伴っていなければ、下の人たちが納得するはずもあ

自らの意志と努力による
セルフマネジメントを促す企業風土の醸成とこそが社会に誇れる優れた社風を作り上げると信じてです。
当社としては今後の海外展開を通じて、より多くのお企業は自ずと成長していくのではなく、そこで働く従業員

くことの社会的な意義を実感できる社風の維持に努力し客様の期待に応える化学メーカーを目指してまいります。

一人ひとりの努力や能力の高まりこそが成長の動力源だてまいります。

していきます。
しかも、情報通信技術の発達によって地球の裏側であってもコミュニケーションが容易であり、海外のお客様の要望をよりダイレクトに聞くことができる時代

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りません。高い道徳性と行動基準の高さを上職者が示すこいます。今後も引き続き、創業者が残した社是をもとに働

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データ

中期経営計画新中期経営計画P&D2030
私自身が前回の中計『NS10』の策定に関わったことで、自分が目指したい会社の方向性が明確になり、また、それを実現するための戦略を立案するという、非常に価値のある経験を積むことができました。
また、その計画を実行に移す過程で、改善すべき点や、

当社グループのさらなる発展を目指し

やり甲斐を感じる点も数多くありました。
これらの経験を次の世代に伝えることが、自分の責務であると同時に、会社のさらなる発

新中期経営計画の運用をスタート

し、策定に取り組みました。
このプロジェクトの成果物が、『P&D2030』です。主なKPIを以下の表に示します。2023年度の業績低展には、より充実した中計の策定が必要だとも感じました。
そこで今回の新中計では、次代を担う若手を中心としたメンバーを選定
迷を踏まえると、非常に高い目標ではありますが、これらの達成に向けて全社員が一丸となり全力で取り組んでいきたいと思います。
また、資本コストを意識した経営を推進するためにROICをKPIに加え、さらなる飛躍を目指します。

新中計『P&D2030』 KPI
2023年度
実績

取締役 執行役員 経営企画本部長

渡辺 哲也

売上高
営業利益
売上高営業利益率
戦略投資・事業投資

289億円
35億円
12.4%
ー

ROE
ROIC

7.8%
5.4%
36.6%

配当性向

『新中期経営計画 Progress & Development 2030（P&D2030）』について
当社はこれまで 2015 年度から2024 年度までの中長期なったことから、1 年前倒しでこれを終了し、新たな中期経営計画（ NS10 ）を運用してまいりましたが、2022 年

経営計画 P&D2030 を策定し2023 年 12 月より運用を度に業績目標を達成したこと、また、会計基準が変更に開始しました。

前中長期経営計画NS10の振り返り※新会計基準2026年度目標

2030年度目標

400億円以上 500億円以上56億円以上75億円以上
14%以上
15%以上
累積 300億円以上
10%以上
8%以上
40%目安

12%以上
9%以上
40%目安

NS10運用期間において、当社の業績は大きく向上しましは、CO2排出量の削減は計画通りに進みましたし、教育プ
ログラムの見直しなど、人的資本経営に繋がる改革にも着に成長し、さらに、2023年度には当社にとって最大規模と手できました。一方で、新事業の創出や、海外展開などにつなる設備投資も実現しました。また、非財務領域において

いては課題が残りました。

売上高
営業利益
売上高営業利益率
純利益

ROE

目標

2014年度

2020年度

2021年度

2022年度

370億円
50億円
13.5%

237億円
13億円
5.7%
8億円
3.8%

286億円
44億円
15.4%
33億円
9.9%

350億円
58億円
16.7%
49億円
13.6%

374億円
59億円
15.8%
47億円
11.9%

達成

ー

10%

達成
達成
達成

客に対してはもちろんのこと、新規の市場や顧客に対しても、革新的な製品を提供することで、さらに競争力を高めていきます。

■ 非事業領域

重点領域の拡充

重点領域の拡充● 最先端半導体用材料の開発加速、周辺材への展開による半導体関連● カーボンニュートラルに向けた施策の実行

事業の拡大● フォトレジスト材料の新規用途への展開● 親水性ポリマーの開発・評価技術を用いた、生体適合材料や新規電子材料用途への展開● 次世代事業領域開発に向けた、有機圧電材料、
エラストマー材等の新
規材料開発● 非化石原料由来のアクリル酸開発、材料の完全非化石由来化への挑戦● 資源再利用技術やエネルギー効率向上プロセスによる製品の開発● 製品の

LCA情報開示やそれに基づく環境負荷低減の見える化による環境社会への貢献● 環境市場向け製品展開による、
持続可能な社会への貢献● 廃棄物の削減、資源再利用等、
サーキュラーエコノミー実現に向けた技術の研鑽、技術的解決

IT、DXの推進●● 自動化、効率化推進による生産性向上

人的資本経営に向けて● 労働環境、
働き方の最適化による、社員の働きがいやエンゲージメントの向上● 雇用の多様化に向けた仕組みづくり、DE＆Iの推進

海外戦略の強化

リスクマネジメントの強化● コンプライアンスの徹底

次に『P&D2030』の期間中におけるキャピタルアロケーションの計画を示します。
当社は、株主の皆様に安定的な配当を継続することを目標としています。
さらに、主力事業の競争力を高めるとともに、新たな事業機会を創出するために、積極的な成長投資を行っていき

2023年度

達成状況（2023年度）

336億円
35億円
10.4%
32億円
7.8%

未達
未達
未達
未達

ます。
これらの戦略は、安定した財務状況を維持しながらも、事業のさらなる拡大と企業価値の最大化に繋がるものと考えています。

『P&D2030』キャピタルアロケーション

キャッシュアウト

キャッシュイン

株主還元

累積営業 CF 約600億円以上●

効率的な投資による事業成長
海外戦略の強化による事業拡大● 効率化/自動化による生産性向上●● 半導体事業が主力事業へ成長● 大型設備投資を実現（累積162億円）

CO2排出量の削減

配当性向 40% 目安

●

今後の課題

●
●

● 事業重点領域の拡充● 環境へ向けた取り組み● 教育プログラムの強化● 技術の戦略的な深堀● ＤＸの推進●● 人事制度の見直し● 海外市場への展開● 人的資本経営●●

有価証券売買など
株主還元以外の財務CF●

機動的な自己株取得

累積投資 約 300億円以上● 成長投資 180億円以上●●● 売上高／利益の大幅拡大を達成

BCPの実行性強化※旧会計基準前中長期経営計画「NS10」の実績と今後の課題
非財務実績

●

● サプライチェーンの強靭化（経費計上投資等の調整後、税金支払い前）

財務実績

AI、MI等によるデータ解析の高度化● 蓄積データの活用、展開による品質向上、トラブルの防止、安全性の向上● 環境や戦略に合わせた教育、人財育成● 事業領域に即したロケーションへの販路拡大、新規顧客の開拓

達成状況（2022年度）

開発することも重要と考えています。
そして既存の市場や顧■ 事業領域● 中国、
韓国、北米への販売会社設置、現地生産を含むチャネル戦略の強化

前中長期経営計画「NS10」の目標に対する実績せて策定しました。
NS10で残された課題に対処するだけでなく、サステナブルな社会の実現に貢献できる新しい製品を新中計『P&D2030』 基本戦略

環境社会へ向けた材料開発

た。特に半導体用材料事業が当社の主力事業と言える規模

また、
わたしたちはこれらの目標を達成するための戦略を併維持投資 120億円程度

半導体用材料などの生産能力向上
新規事業の試作プラント建設
研究開発や品質向上への投資●●

廃物の再利用、再エネ等の環
境投資
IT、DXへの投資

その他●

運転資本の増加、法人税、手元資金充当などの累積額※中期経営計画期間（7年間）

以上、当社の新中期経営計画についてご説明しました。当社は、すべてのステークホルダーの皆様とともに、持続的な成長を目指していきます。
15

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研究開発で生み出したシーズを世の中に発信

技術責任者メッセージ

当社の企業文化という面では、お客様のため、世の中の特殊アクリル酸エステルのためになるものをつくり出すという意識が強い会社です。
また、新しい技術への挑戦に対して、組織としての許容度

新たな可能性を追求し、が高く、「こんなものをつくってみたら面白い」
といった観当社でしかできない技術で社会への点での研究が認められやすく、むしろそれを推奨する組織風土があります。もちろん、事業として採算性の追求は当然のことではありますが、目先の利益だけを追うので貢献を目指します。

はなく、化学メーカーとしての我々の存在意義を大切にしている会社です。
執行役員 技術本部長

徳田 雄介

こうした企業文化のもと、時代ごとに技術の新たな可能性を追 求し、成 長を続けてきました。最 近では、マイグ
レーション（移染）を防止するモノマーや、接着材料としてのバイオミメティクスモノマー（生体模倣モノマー）であるドーパミンアクリルアミドなど、機能面で特徴のある新たな技術を生み出し続けてきた当社の歴史を振り返製品を提案しており、これらが新たな可能性を拓くもの

ると、かつてはディスプレイ用材料が好調な時代、そのお客様の厳しい要求に応える過程で高度な技術を磨く

り、その逆を行ったりといった取り組みを通じて、世の中と期待しています。

フリーキャッシュフローを活用して、今日の稼ぎ頭であに既にあるものを単に組み合わせるだけではなく、新規当社における研究開発の課題としては、お客様が抱えるる半 導 体用 材 料を開 発した経 緯 があります。そして現モノマーから新規材料を作ることで、他社では真似ので技術的な課題に一対一で対応することが多かったことも在、半導体用材料が好調な間に次の成長に向けた準備

当社は、有機合成をはじめ、モノマー合成、ポリマー合成

きないニッチ分野での付加価値の高い機能や材料の創あり、自社で開発した新技術を対外的に発表することにを確実に行っていく必要があります。この点、中期経営の三つの技術を融合し、市場へ提案できる機能材料の開出を可能にしています。

は、これまで積極的ではありませんでした。その点、対外計画「 Progress & Development 2030 」における研究発を行っている化学メーカーです。技術基盤の特長としこれを料理の道具でたとえますと、包丁を作る人は良い的なアピールがどちらかというと地味であったと言わざ

開発の重点テーマの目標達成が重要です。特に我々がて、精密有機合成や材料、高分子といった専門分野の技

包丁をつくることが目的でしょうし、料理を作る人にとっるを得ません。背景としては「新規モノマーなどを学会でまだ関われていない電子材料分野での製品開発とサス術者が集まり、一体となって各技術分野の融合を促進しては、できた料理が関心の中心であり、包丁はあくまで道発表しても、ビジネスに繋がりにくい」という考えがあり

テナビリティに配慮した材料開発は優先度の高いテーている点を挙げることができます。これによって、モノ具の一つかもしれません。
これに対して、当社は化学の世ました。

マと考えます。

マーを介して有機合成の考え方を高分子に持ち込んだ界において料理ができる包丁職人と言えると思います。

これに対して近年は、論文や学会での発表を積極的に展研究開発の効率化、迅速化に向けては、2 年前からマテリ

つまり、自らおいしい料理をつくろうとする上でどんな包開するように発想を大きく転換しています。
ドーパミンアアルズ・インフォマティクス（ MI ）を積極的に活用してい丁をつくるべきか、という視点を大切にしているわけでクリルアミドにしても学会発表での反響は予想外に大きます。2023 年度にはある材料の最適配合の探索検討にす。お客様や社会の課題に応える道具である新しい材料

く、「 大阪有機は何か面白いものを持っている」という期

おいて、大幅な効率化を成し遂げることができました。今を生み出し、その材料を用いて付加価値の高い料理、す

待感をさまざまな方々に持っていただきたいと考えてい後は MI を社内のさまざまな場面で活用していくことで、

なわち製品づくりを行えることが当社の強みであると考ます。

業務効率の向上を行っていきたいと考えています。
これから先、技術本部としては特殊アクリル酸エステル

えています。

次の成長に向けた研究開発を確実に実行の生 産 技 術を核としつつ、世の中にない新しい機 能を専門的な技術的課題に的確かつスピーディに対応でき

技術本部として重視している経営指標の一つが、新規製ることで、新たな収益機会の獲得に寄与していく考えでる点が強みです。そして、これまでにも長い間、お客様か品売上高比率です。研究開発の経営への貢献度としてわす。ニッチな分野ではあるけれども、その分野ではトップらのご依頼に対して、機能や品質、安定供給といった面

かりやすい指標ととらえています。売上高全体に占めるの技術で高いシェアおよび収益を上げるのが当社の得で厳しい要求にしっかり応えてきました。そういったお客割合を上げるためには、新しい製品を常に生み出し続け意技であり、
これにさらに磨きをかけていきます。

また、研究者はもちろんのこと、営業担当にしても化学に精通した従業員が多い点も当社の特長であり、お客様の17

様とのやり取りの中で、当社の技術が磨かれてきた側面ることが重要です。2023 年度は 9.4％と前年度に比べてもございます。加えて、周辺の技術分野にも研究の手をやや低下しておりますが、分野によって収益化までの期

伸ばしてきたことが、近年における独自のものづくりと事間が異なることを加味して、全社平均では今後、最低で業の拡大に大きく貢献してきました。

も10％以上を維持していく考えです。

持った製品の開発を通じて、お客様や社会の課題に応え

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財務責任者メッセージ

時代の先を見すえた
財務戦略を通じて、

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戦略の強化による事業拡大、効率化および自動化による生産性向上によってもたらされるものです。
一方、累積投資によるキャッシュアウトは約300億円以上

成長戦略をもたらす重点領域の拡充に注力を見込んでいます。設備の維持投資に120 億円程度、そして成長投資に180億円以上を投じる見込みです。成長投資の中には、半導体用材料などの生産能力向上をはじめ、新規事業の試作プラント建設、研究開発や品質向上への投

企業価値のさらなる向上に社会へ向けた材料開発」「海外戦略の強化」を図っています。

資、廃物の再利用および再エネ等の環境投資、ITおよびDX重点領域の拡充については、
中核事業に成長した電子材料への投資が挙げられます。
これらの投資は収益性を高める

努めていきます。

事業の半導体用材料グループが中心です。当社の材料はとともに、NS10において課題であった投資に対する早期ArFレジスト材料向けが主力ですが、最先端のEUVレジスト
材料でも採用される材料開発を続けています。
2023年は半導体用材料の製造設備で75億円の投資を行いました。
2024年以降、半導体市場の動向を注視し、慎重な投資判の回収にも資するものです。

の推進、そしてガバナンスの強化といった非財務の課題に一つひとつ丁寧に取り組むこともまたステークホルダーの支持をいただく上で欠かせない活動と考えます。

ステークホルダーの皆様には日頃お世話になっています。
とに感謝申し上げます。

考えです。2015 年から9 期連続増配を継続中であり、これからも継続的かつ安定的に株主還元に努めてまいります。

新中期経営計画「Progress ＆ Development 2030
（以下、
P

本田 宗一

当社の事業に関心を持っていただく方が年々増えているこます。
これは効率的な投資による事業成長をはじめ、海外＆D 2030）」
では、基本戦略として「重点領域の拡充」「環境

取締役 執行役員 管理本部長

財務、非財務の諸課題に一つひとつ真剣に取り組んでいきます

安とするとともに、自己株の取得を機動的に実行していく

強固な財務体質である反面、資本効率が課題

思えば、2017 年頃は株式の出来高が少なく、対策に苦労

2023 年 11月期における財務状況としましては、ディスプ

していました。個人投資家向けの説明会のほか、機関投資

レイや半導体などの需要低迷の影響を受け、電子材料事

家の方々に個別に説明にうかがうなどして、当社の魅力を業を中心に減収減益となりました。売上高（連結）は対前伝えることに苦心していました。その後、当社が半導体銘

年同期比10.3%減少の289億700万円、営業利益（連結）柄の一つとして着目されたのを機に出来高が増えていきまは対前年同期比39.7%減少の35億7,700万円となりましした。
すると、機関投資家の皆様から「次の説明会はいついた。
また、営業利益率は18.4％から12.4%に下がり、ROE

つですね」と声をかけていただけるようになり、
当社IRを取（自己資本当期純利益率）は前年同期比 11.9%から7.8%

り巻く環境が大きく変わったのを実感したものです。現在に下がりました。ROIC（投下資本利益率）
は5.4%でした。

では決算説明会の予約がたちまち埋まる状況です。

前年度の統合報告書でもお伝えした通り、当社は強固な当社の事業に対する皆様の関心が高まっていることに対財務体質を維持しつつ、利益を出していくことで、お客様がしては、感謝の気持ちを伝えたく存じます。
その反面、投資

当社と安心してお取引できる体制を維持するとともに、従家や株主の皆様から1on1ミーティングなどを通じてガバ

業員が安心して働くことができることに注力しています。

ナンスなどに関して厳しいご意見をいただくほか、株主総前倒しで終了した「Next Stage 10（以下、NS10）」における会における議決権行使で厳しい結果をいただくこともあ

財務面の成果、課題については、第二次中計累計で約160り、こうした社外の声に真摯に応えねばならないと認識し億円に上る大型設備投資を行いながらも、2023年11月期ています。

の自己資本比率は78.7% 、D/Eレシオは0.12と健全性をまた、ステークホルダーの皆様の支持を得ていくために保っている状況です。現預金は78億9,000万円と2014年

は、収益性の高い事業を通してフリーキャッシュフローを11月期の約2.7倍となっております。一方で、課題としては積み増し、皆様の期待に応えることが第一であるのは申す

投資に対する早期の回収です。資本の回転効率を上げて利までもありません。一方で、
カーボンニュートラルをはじめ益を効率よく生み出していくことが必要ととらえています。

とする環境負荷の低減に向けた取り組み、人的資本経営

なお、今後の株主還元方針については、配当性向40％を目

サステナビリティをさらに向上

断が必要と考えます。また、お客様の要望に対してスピー「環境社会へ
P＆D 2030におけるサステナビリティでは、

ディで柔軟な人員配置と機器の導入を実行していきます。

の貢献」「 IT 、DXの推進」「 人的資本経営に向けて」
「リスク

加えて、
テーマ数の増加、製品の採用、立上げに応えられる

マネジメントの強化」
を進めています。

ように、常に機動的な対応を図ってまいります。

財務面から重要課題について申しますと、まずカーボン

一方、「環境社会へ向けた材料」
では、石化由来の原料から

ニュートラルへの施策については、再生可能エネルギーの天然物由来の原料を使用した製品開発に取り組んでいま活用をはじめ、技術開発によるCO 2 削減、燃料切替、カーす。
カーボンニュートラルに対するニーズが高まる中、
お客ボンオフセットなどで目標の達成を目指します。
これに向様の要望に即した天然物由来の製品を拡充することで、売けては一定の投資、費用が必要であるとともに、効率的で上、利益の向上に繋がると考えています。

信頼性のある投資、費用の判断が重要と考えます。

「海外戦略の強化」
では、光碩（上海）化工貿易有限公司のDXの推進による事業の変革については、業務のIT 化を早設立、頭髪化粧品用樹脂の事業の譲受、日本顧客の海外くから進めてきた実績を活かし、データの共有化と活用を展開などにより、2023 年 11 月期単体の海外売上高はもとにしてDXへ繋げていくことが重要と考えます。

2014年11月期に比べて46％増となりました。当社製品はそして短期的には、ITによる省力化、効率化、高精度化を進

海外市場でさらに拡販できると考えており、今後は韓国、め、生産性の向上や開発の高度化を図り、顧客ニーズの取米国などへの販売強化を図っていきます。

得から製品上市までのリードタイム短縮や在庫最小化に
より既存ビジネスモデルを強化していきます。長期的には、成長投資に180億円以上を投じる見込み

全体最適化をもとにDXへの足掛かりとなる仕組みを構築した上で、新たなビジネスモデルへ挑戦していく考えです。

重点領域の拡充に向けたキャピタル・アロケーションにつ

人的資本経営に向けては、ダイバーシティ＆インクルー

いて申しますと、累積営業キャッシュフローは約600億円

ジョンとして、2023年度で約5.7％である女性管理職の割（経費計上投資等の調整後、税金支払い前）を見込んでい合を男性従業員のうちの男性管理職の割合と同程度にするのが目標です。また、キャリア採用比率が 2023 年度で33％であるのに対して、50％以上を目指していきます。
コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けては、

2024年に監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
これにより経営の透明性がさらに確保できることになります。また、社外取締役の割合が 9 分の 4 、女性の取締役の割合が9分の2となっており、今後、独立性およびダイバーシティの向上をさらに図っていきます。
当社は、「わたしたちは、一人ひとりの個性を大切にし、ユ
ニークな機能を備えた材料を提供することにより、お客様とともに社会の発展に貢献します」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの信頼に応えてまいります。
引き続き、ご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

20

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

大阪有機化学工業グループの事業領域
化成品事業事業本部長メッセージ

バイオマス由来の原料への代替に挑戦中
化成品事業は、樹脂原料へ応用できる特殊アクリレートを中心に事業を展開しニッチトップの製品群で培った技術を活かしつつ、ています。主な製品分野としては、塗料や粘接着剤などに向けたアクリルモノ時代の要請である材料の完全非化石由来に向けて挑戦を続けていきます。

マーです。少量多品種を扱うだけに生産設備の最適化に努めてきたことから、
ニッチトップの製品群とともに競争力を発揮しています。
製品分野の一つである塗料の原料向けアクリルモノマーについては、自動車用取締役 執行役員 事業本部長

小笠原 元見トップコートに使われるアクリルポリオール向け原料などの販売が堅調です。

塗料原料

また、粘接着剤向けアクリルモノマーについては、通常の溶剤型の粘接着剤に加えて、UV（紫外線）硬化型の粘接着剤や嫌気性の粘接着剤向けを取り扱っています。

化成品、電子材料、機能化学品の分野に展開

海外販売の強化

当社は、特殊アクリル酸エステルなどのモノマーの工業化

当社では、中国に光碩（上海）化工貿易有限公司、韓国連絡を追求してきた化学メーカーです。
その結果として、現時点

事務所を設置しています。各拠点での迅速で的確な情報収では化成品および電子材料、機能化学品というセグメント

集や顧客サポート、
マーケティングを効率的に行っています。

を構成するに至っています。基盤技術としては、
エステル化

中期経営計画「Progress & Development 2030」
において

技術、
モノマーの精製技術などを通じて高品質なモノマー

は3セグメントの海外戦略の強化に向けて、中国のほか韓を工業的に量産することがあります。当社の製品はお客様

国や北米への販売会社の設置を進めていきます。
さらに将に届けられた後、多岐にわたる製造過程で用いられます。

来は、現地生産を含むチャネル戦略を強化していきたいと最終的に目に見える形に残ることが少ないことから、「見え考えています。

直近の課題としては、収益性の高い製品群を背景に営業利益が上がっているもOのの、製品の統廃合の影響から売上高の向上が挙げられます。そのためには付O

加価値の高い新製品の上市が必須の状況です。
具体的には、市場において優位な地位にある粘接着剤の分野で新製品の上市をR

進めて売上の拡大を目指していきます。また、バイオマスアクリレートをはじめとするバイオマス由来の原料への代替に挑戦中です。そのほか、従来のアクリル製

バイオマスアクリレート

品に新たな化合物を加えて付加価値を高めた製品の開発に取り組んでいます。
市場の拡大に向けては、現状で中国を中心としたアジアにとどまらず、米国や欧製品詳細はWEBサイトをご参照ください。

州の市場を開拓することが課題であり、情報収集に努めているところです。海外

https://www.ooc.co.jp/products/chemical/展開の中では環境負荷の観点から地産地消に対するニーズが出てくることが予想されます。
こうした点からの検討も進めていきます。

ないけれど、
あなたのそばに」のキャッチフレーズで表される通り、目立つことはないものの、世の中でなくてはならな

将来に向けては、省エネルギープロセスに対するニーズが増えていることに対し環境社会へ向けた材料開発を加速て、UV 硬化用材料のシェア拡大が重要な課題と言えます。より高感度で安全な3つのセグメントの関係については、化成品事業が昔から

当社はアクリル酸エステルを基盤としているものの、これかところです。

当社が手がけてきたアクリルモノマー事業を展開していま

ら先、持続的な成長を目指していく上ではより付加価値のい製品を送り出しています。

す。製品の中には世界戦略製品といったトップシェアのも高い製品を手がけていく必要があり、アクリル以外の材料のがあります。
また、長年にわたって作り続けてきた製品にについても開拓していかねばなりません。NS10においてついて、時代のニーズに合わせてラインナップの充実をは、選択と集中の観点から製品の世代交代を進めてきた一

図ってきました。化成品のモノマー事業の展開から派生し方、新たな製品の開発、上市に注力してきました。
そして、現て生まれたのが、電子材料であり、現在、重要な戦略製品に

在では製品の多くは市場においてニッチトップの地位を獲成長しています。
この中にはフラットディスプレイ用の材得しており、狭い領域ながら高い競争力と収益性をもたら料、半導体用材料があります。化成品とはお客様も求めらしています。

80

20

れる内容も異なり、製品の機能や品質、生産方法などで化

この中では、
お客様とのコミュニケーションを活かしてニー

成品とは異なる対応に尽力してきました。
その結果として、ズの引き出しに努めてきたほか、高い技術を背景とした提4010

現在の地位を築くことができました。

案力が当社の持ち味と考えます。また、原材料の調達から機能化学品事業については、同じくアクリルのモノマーか製品化、そしてお客様への供給までサプライチェーンを構らポリマー化技術を展開することによって誕生した領域で築する力もまた当社が長年にわたり培ってきたものであるす。化成品や電子材料とは異なる形で技術を展開することと自負しています。

で化粧品などの原料を生産しています。2020年には三菱

3つのセグメントに共通する時代の潮流は、環境社会へ向ケミカルから化粧品用アクリル樹脂事業を譲り受けたことけた材料開発です。特に非化石原料由来のアクリル酸開で、前経営計画である「Next Stage 10（以下、NS10）」に発、材料の完全非化石由来化への挑戦は当社がぜひともおいては事業の飛躍に貢献した原動力となっています。
そ取り組まねばならない大きなテーマです。バイオマス原料

して今後、海外で事業を展開していく上で、機能化学品事
業は重要な位置づけです。

の活用を進め、最終的にはカーボンニュートラルの実現が目標です。特に化成品事業でバイオマス原料の利用に注力する中でモノマーが生まれ、さらには機能化学品でアプリ
ケーションが生まれるといった良い循環ができつつあり、
今後の展開に期待しているところです。

21

製品に対するニーズが大きいことから、製品化に向けた研究開発を進めている

売上高

営業利益／売上高営業利益率（億円）

営業利益（億円）

160

40

20.0

30

15.0

120

116

120

110

98

0

2019

2020

2021

■ 売上高

2022

103

0

2023（年度）

資産／ ROAROA（％）

200

40.0

150

30.0

100

20.0

0
■ 資産

70

67
10.4

2019

6.6

7.9

6.4

2019

2020

9.2

10.0

8.1

9.4

5.0

2022

2023（年度）

7.8

7.4

9.3

2021

0

設備投資額／減価償却費

資産（億円）

50

6.8■ 営業利益 ● 売上高営業利益率

収益認識基準適用

76

売上高営業利益率（％）

9.6
2020

● ROA
（総資産利益率）

69
13.3

2021

11.7
2022

65
14.5

10.0

設備投資額（億円）

減価償却費（億円）

30

15

20
6.0
10

7.4
10.9

1.5
2023（年度）

0

0

2019

■ 設備投資額

10
7.0

2020

6.1

4.8

0.4

0.8

1.1

2021

2022

2023（年度）

50● 減価償却費

22

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

電子材料事業

次世代の半導体製造に必要なEUVレジスト用モノマーを開発中

表示用材料

機能化学品事業

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

海外販路のチャネルの獲得を契機に海外戦略を強化

電子材料事業は、
スマートフォンやタブレットPCなどの製造に必要な高品質な半導機能化学品事業は、水溶性ポリマーをはじめとするさまざまな合成技術をもと

体用材料、表示用材料を提供しています。開発力とともに品質管理の高さが当社のに、暮らしに欠かせない化粧品原料やプリンターのインクジェット材料、その他

強みとなっています。
また、長年にわたり培ってきたエステル化技術と有機合成技術の各種中間体原料などのファインケミカル製品を中心とした事業を展開していの融合により、新たな材料開発に努めているところです。

ます。

半導体用材料については、半導体の製造に使用されるレジストの原料であるアダマ

近年は機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶

ンチル系モノマーや、ラクトン系モノマーをはじめとする高品質で新規なモノマーを剤の拡販に取り組んできました。2020 年に三菱ケミカルから「ユカフォーマー TM

化粧品原料開発しています。

シリーズ」などの化粧品用アクリル樹脂事業を譲り受けたことで、製品のライン

一方、表示用材料では、
フラットディスプレイの高機能化に対応したパターン形成材

ナップが一気に増えたとともに、海外販路のチャネルを獲得しています。

料や光学材料などの光硬化型レジストやディスプレイ向けレジスト用ポリマーを開

また、化粧品に関して、当社が開発を進めている生体適合材料や超親水性コー発しています。半導体用材料および表示用材料に共通しているのは、
どちらも求めらティングとのシナジーが見込まれることから、機能化学品事業の拡大に期待がれる機能が光硬化です。

持てます。

半導体用材料の今後の展開としては、最先端の技術の一層の追求が欠かせません。
ArF

機能化学品事業ではこのほかに、電材用途溶剤の需要増によって売上が増加し世代に対してはメタクリルやアクリルを用いた技術が適用できたのに対して、シングルナているほか、営業利益が増加しています。

ノクラスの微細化加工に求められるEUV（極端紫外線）世代のレジスト用モノマーに対

これから先、機能化学品としての可能性を伸ばすため、事業本部では、開発部をしては、新たな化合物が求められることから、研究開発をさらに加速させています。

半導体用材料

サステナブル経営の推進

また、2023年に成長を続ける半導体市場に合わせた生産設備に関する投資を行い設けて、化成品や電子材料などの事業領域をまたいだ開発テーマの探求を進め

機能性材料ているところです。

ました。2024年中に顧客認定を取得して本格稼働を行っていく予定です。2023年
製品詳細はWEBサイトをご参照ください。

および2024年は半導体市場が一時的な調整局面を迎えているとはいえ、中長期を製品詳細はWEBサイトをご参照ください。

https://www.ooc.co.jp/products/electronic/

見すえた開発競争が激化している中で、当社としても一歩でも先んじた研究開発に

https://www.ooc.co.jp/products/function/

注力していきます。
さらに時代の先を見すえた取り組みとしては、EUVにとどまらず、さらに先の次世代
プロセスを見すえた技術開発にも取り組みたいと考えています。
また、現状では半導体製造の前工程で使用されるレジスト用モノマーへの対応が多いのですが、後工程を含めた周辺材料の開発も進めていく考えです。

売上高

営業利益／売上高営業利益率（億円）

営業利益（億円）

160

152

145

120

106

40

127

125

19.7
30
20

80

0

2019

2020

2021

■ 売上高

2022

0

2023（年度）

ROA（％）

250

207

182

200
122
17.1

135
20.7

23.0

20.8

8.0

23

2019

2020

● ROA
（総資産利益率）

2021

40.0
30.0

149

50

■ 資産

38.0

34.3

28.0

25.0
20.0

13.0

20.9

16.6

15.0
10.0
5.0

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

2022

2023（年度）

40

10.0

20

0

79.9
14.4

0

8.8

13.3

減価償却費（億円）

20

13.9

■ 設備投資額

40

15.7

15

2020

● 減価償却費

84

80

63

62

59

20

58

10

40
2019

2020

2021

2022

0

2023（年度）

200

40.0
31.0
26.6

5.6

2.6

2021

2022

2023（年度）

5

50

0

0
■ 資産

30.0

26.3

21.5
100

16.3
12.4

14.9

2019

2020

12.0

12.9

10.2

7.8

2021

18.0

9.7

2022

2023（年度）

6.0
0

設備投資額／減価償却費
ROA（％）

150

24.0

16.7

17.6

■ 営業利益 ● 売上高営業利益率

収益認識基準適用

資産（億円）

10

売上高営業利益率（％）

21.7

30

120

10.8

25.2

2019

160

資産／ ROA

80

20.0

営業利益／売上高営業利益率
営業利益（億円）■ 売上高

設備投資額（億円）

60

売上高
（億円）

0

0

設備投資額／減価償却費

資産（億円）

025.0■ 営業利益 ● 売上高営業利益率

収益認識基準適用

資産／ ROA

100

23.6

10

40

150

22.3

売上高営業利益率（％）

19.6

36

38

2019

2020

● ROA
（総資産利益率）

48

2021

49

2022

49
2023（年度）

設備投資額（億円）

減価償却費（億円）

30

15

20

10

20.0
10.0
0

10
0

2.8
3.9
2019

■ 設備投資額

3.3

2.8

2.5
3.2
2020

5.3
2021

5.9
2022

3.7
2.9
2023（年度）

50● 減価償却費

24

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

サステナブル経営の推進

マテリアリティの特定
新たな中期経営計画「Progress & Development 2030」の策定に際して、2030年に向けた事業開発室長メッセージ

重要課題抽出およびKPIの設定を実施した。

P&D 2030を通じて、全社が一体となり、マテリアリティの特定ステップ

新材料の創出と事業化を実現していきます。

鎮目 清明「GRIスタンダード」「国際ガイドライン」
や「社会的課題」
をもとに課題の洗い出しを実施

Step2

重要性評価

洗い出された課題に対して、事業視点およびステークホルダー視点での重要性評価を実施

Step3

重要課題の特定

重要性評価された各課題に対して、事業視点およびステークホルダー視点でマトリックス
マップを作成し、重要課題を決定

Step4

KPIの特定特定された各課題に対して、ステークホルダーからの信頼と当社事業の成長に繋がるKPIを設定

当社における新たな価値創造の一つとして、前経営計画でなっているものの、技術本部と密接な関係を築いています。

ある「Next Stage 10（以下、NS10）」において、新規事業領研究テーマについては、既存技術と新規領域の技術開発にに属する先進技術研究所にしても、組織としては別立てとついて、技術本部と先進技術研究所がともに取り組むというようにシームレスな取り組みが特長です。
たとえば、先進た技術をベースに差別化を図り「匠型製品」の創出や「材料技術研究所が本来、技術本部の管轄である導電材料関係をの川下化」に取り組んできました。

扱っていたり、化成品、機能化学品のテーマを追求したりと計画当初に想定した材料が必ずしも開発されたわけでは

いった取り組みが進んでいます。
一方で、先進技術研究所がないものの、試行錯誤を通じて素材のフィルム化や圧電素生み出した新たなモノマーについて、事業本部が用途開発

子の開発といった新たな要素技術を磨くことができましを手がけるなどの活動も展開中です。

た。
その結果、機能性アクリルエラストマーや導電材料、有お互いの研究成果については、社内に
「匠の会」
という場を

機圧電材料といった新規材料の創出を成果として挙げるこ

設けて、事業本部および技術本部、そして事業開発室から幹とができます。加えて、加工技術についてもフィルム加工部クラスが集い、市場のニーズ情報や最先端の技術シーズ

メーカーや素子加工メーカーとの連携によって着実に前進の交換を行っています。
さらに、年に2回の新事業提案制度

しています。機能性アクリルエラストマーなど3つの材料にを通じて、すべての研究員から毎回のテーマに即したシーズ

ついては引き続き事業化を目指している段階です。市場

情報を挙げてもらいます。

ニーズともマッチングをはじめ、新たな用途開発、実用化を集まった情報は「匠の会」
で評価し、有望なものについては

目指したお客様側との連携などを、中期経営計画である

担当する部署を割り振っていきます。
その際、事業開発室だ「Progress & Development 2030
（以下、
P&D 2030）」でけでなく市場性の高いものについては事業本部、技術をさ追求していきます。

らに磨くためには技術本部というように、各本部が一体と一方、当社の強みであるモノマーおよびポリマーの設計技

なって対応し、差別化の追求、新規事業領域の早期の開発術にあらためて着目した新規材料の開発にも挑んでいきまを目指しています。2023年11月には事業本部の中に開発す。
また、新規分野のテーマに対して中堅だけでなく若手の部を設けて、既存事業領域の開発強化に向けた取り組みも技術者にも参画を促した新事業提案制度の活用など、従来加速しています。

の発想にとらわれない新鮮なアイデアに基づく開発を志向

新規事業領域の拡大に向けた課題としては、NS10で掲げしています。

た目標を達成できなかった反省に立ち、創出した新材料のNS10の反省点として、開始当初は新規分野に直接関わる事業化をP&D 2030で実現することです。
そのためには、
有

メンバーは積極的に取り組む一方、全社的に新しいことに望な材料の開発とともに、加工技術や周辺技術の獲得が重対する理解があったかというと、必ずしも十分ではなかった

要です。
自社だけですべてを完結するのではなく、外部のリ点が挙げられます。
そのため、P&D 2030ではマネジメント
システムの中に計画の目標や施策を織り込むことで、全社

ソースを活用するといった手段も検討していきます。

Ｅ 環境コンプライアンスの徹底

S 働きやすい職場作り
S 地域への貢献、コミュニケーション
S 人権の尊重（人権デューデリジェンス 等）

Ｅ 「カーボンニュートラル」
へのをはじめとした研究機関との共同研究などの選択肢が挙げていく考えです。

られます。
P&D 2030では環境配慮型の材料が重要課題の事業部門と研究開発部門が密接に連携して事業化を目指す

イオ技術のテーマなどで大学との共同研究といった動きが研究開発を進めていく上での当社の特長は、事業部門と研の発展に貢献していく考えです。

S 品質保証体制の充実
S 人的資源の確保
S 安心で快適なくらしへの貢献
資本効率の最大化

事業

事業

産学連携・学術支援

S 社会

G ガバナンス

事業

事業基盤

S 安定した製品生産能力の確保
S サプライチェーン・原材料の確保
G 事業継続（BCP）
G コンプライアンスの徹底
事業 研究開発の強化
S 顧客・市場とのコミュニケーション
マーケッティング力の強化

事業

事業

知的財産戦略

事業視点での重要性

高い

極めて高い

行動指針とマテリアリティの紐づけ
行動指針

マテリアリティ

P＆D2030の取り組み

E■気候危機を自分ごとに■環境負荷低減■自然と社会の調和に配慮した製品開発■生物多様性への配慮■環境コンプライアンスの徹底（化学物質管理 等）■カーボンニュートラルへの対応■環境配慮型製品の拡大■環境維持活動への参加■環境コンプライアンスの遵守■CO2削減の検討■再生可能エネルギー活用の検討■バイオマス関連製品の拡大

S■製品の安全性・品質の確保■WIN-WINな関係に
建設的な対話■安全で健康な環境づくり■尊厳と権利の尊重■積極的に社会に参加■お互いの良さを活かし、補い合う公正・公平な取引関係の維持

■顧客・市場とのコミュニケーション■安定した製品生産能力の確保■サプライチェーン・原材料の管理■品質保証体制の充実■安心で快適なくらしへの貢献■働きやすい職場作り（精神的・物理的環境／労働安全衛生）■地域への貢献、
コミュニケーション■人権の尊重
（人権デューデリジェンス 等）■人的資源の確保■品質に関するコミュニケーション■品質不適合の削減■CSR調達の推進■バイオマス関連製品の拡大■健康経営の推進■人権方針の設定■地域との継続的交流■維持可能な未来づくりに貢献■約束を守る、誠実、謙虚■組織的な危機管理の徹底（リスクマネジメント）■事業継続（BCP）■コンプライアンスの徹底（法令順守 等）■リスクマネジメント体制の維持■サステナブル経営による社会課題の解決■ユニークな機能材料の提供■研究開発力の強化■マーケッティング力の強化■知的財産戦略■資本効率の最大化■産学連携・学術支援■研究開発効率の向上

環境

社会

G

ガバナンス

次々に生じています。
また、新たな技術の創出を通じて、情報通信技術などの新分野での材料開発にも取り組み、事業対応

環境

Ｅ 環境配慮型製品の拡大

その中ではM&Aやジョイントベンチャーなどの協業、大学を挙げて新規事業領域の創出に向けた意識の共有を図っ

Ｅ

Ｅ 生物多様性への配慮

ステークホルダー視点での重要性

域の開拓に注力してきました。
その中で、表示用材料における表面修飾や配列制御技術、半導体用材料の高純度といっ

マテリアリティのマトリックスマップ
極めて高い

また、新規事業領域の開発を主に担う事業開発室とその下客様の課題に一緒に取り組むという組織体制にあります。

一つであり、たとえば従来、社内では手がけてこなかったバ

25

重要課題の洗い出し

執行役員 事業開発室長

前経営計画の成果を活かして、
新規事業領域の創出へ

究開発部門との間に壁がないと言っても過言ではなく、
お

Step1

事業基盤

26

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

マテリアリティに対する取り組み
中期経営計画

ESG
分野

E

中期経営計画
2023年度

重要課題（マテリアリティ）

主な取り組みや指標

脱炭素に向けた気候変動への対応

バリューチェーン全体でのCO2削減の検討
再生可能エネルギー
活用の検討

排水および
廃棄物の管理Next Stage 10［2015.12〜2023.11］

資源再利用の積極的活用

2024年度目標（KPI）

CO2排出量削減率 15％以上（対2013年度比）

再資源化率 25％以上

実績

主な活動実績

10％

・照明設備のLED化促進
・コンプレッサの運用・管理の改善
・再生可能エネ電力の購入検討

23％

・廃油ボイラー設置に向けて、許可
申請中
・溶剤の回収再利用・設備洗浄の見直し

水資源の確保水使用量の削減

水使用量の現状維持（対2019年度比 ＋5％以下）

0.9％

・水使用量削減に向けた工程改善の検討
・地下水くみ上げ量の監視と維持

エコ製品の
売上拡大

環境にやさしい事業形態へのシフト

環境配慮型製品の生産量（対総生産量 15％以上）

9.0%

バイオマス由来の原料またはリサイクル原料を使用した
アクリレートの拡販

環境
コンプライアンスの徹底

分野

マテリアリティ

主な取り組みや指標

2026年度目標

3件／年以上大阪有機未来の森づくり活動

活動継続（CO2吸収量1.9トン以上維持）

環境苦情件数E

環境コンプライアンスの徹底

カーボンニュートラルへの対応

2030年度目標

河川・海岸清掃等への参加
生物多様性への配慮

エネルギー原単位年１％削減（大阪有機）

CO2排出量削減率（対2013年度比）

0件／年
対前年度99%以下

20%削減

30%削減

環境循環型製品の拡大

改正 PRTR 法に対応したSDS の発行（実績100%）

化学物質関連の法令遵守
各国、地域における環境関連の法規制遵守

ESG

Progress & Development 2030［2023.12 〜2030.11］

環境配慮型製品の生産量（対総生産量）

15％以上

安心で快適なくらしへの貢献

PRTR排出量削減率（対2019年度比）

60％以上

エントリー母集団形成（対2018年度比）

10％UP

25％

物質収支によるロス量の把握及び
監視

106%

高分子学会・大学主催の合同企業説明会へ積極的に参加

85%

入社3年未満の面談強化を継続

90％

お客様からの問合せ納期の遵守率
顧客・市場とのコミュニケーション
顧客迷惑発生率［（返品+遅延）／出荷］

0.21％以下

0.20％以下

カントリーリスク

累計3件解消累計5件解消大阪有機の知名度アップ
入社3年後定着率

人材確保と育成

人権の尊重

人材育成の充実

研修に対する受講満足度
3.5点以上／5点満点［エンゲージメント］

2.99点

交代勤務者も受講しやすいよう研修回数を増やし、受講率は前年度より23％増加

ハラスメント対策
情報・価値観の多様化対応

コンプライアンス教育（毎年実施）
受講率 100％

100%

指導者層、非指導者層で内容を変えて研修を実施

エンゲージメント・サーベイ結果
快活型組織 B判定
（上位10％〜30％）

D判定

エンゲージメント・サーベイ実施

1人当たりの売上総利益50%UP（対2019年比）-3.2％

売上高減少に伴う悪化

64.2％

有給休暇取得のための施策を実施。
取得しやすい環境作りを行った

S

安全で働きやすい
職場づくり

27

100％

健康経営の推進ワークライフバランスの推進（働きやすさ）
有休取得率 70%以上（働きやすさ）
フレックス勤務導入率（交代勤務者を除く）

58.7％（健康）健康経営優良法人取得

取得（安全）休業災害ゼロ／毎年0件

サプライチェーン・原材料の管理

品質保証体制の充実

S

当社CSR調達ガイドラインへの賛同率

90％以上

重大クレーム発生件数

0件／年

有給休暇取得率

70％以上

残業時間の削減

働きやすい職場作り

全部門

月30時間以内

人事考課の透明性

エンゲージメントスコア 3.5以上

職場のコンプライアンス意識

エンゲージメントスコア 3.5以上

上司からの適切な仕事支援

エンゲージメントスコア 3.5以上

働きがい

エンゲージメントスコア 3.5以上

能力発揮感

エンゲージメントスコア 3.5以上

制度を維持

健康診断結果の数値を公表・施策の実施

28

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

マテリアリティに対する取り組み
中期経営計画

ESG
分野

重要課題
（マテリアリティ）

Next Stage 10［2015.12〜2023.11］
2023年度

主な取り組みや指標

2024年度目標（KPI）

中途採用比率の向上

人材の多様性

CSR調達

ダイバーシティに向けた
取り組み

20％以上

実績

33.3％

育児休業および育児を目的とした休暇の取得率向上
20％以上（男性）89％

お子さんが産まれた男性従業員に対し育児休業および育児を目的とした休暇の周知のためにお知らせを配布

87％

購入金額上位メーカーに同意書送付、
および回収

CSR調達の構築

主要製品原料の安定調達

供給リスクの把握（製造場所、供給元マップ）

地域との継続的交流

ステークホルダー・
エンゲージメント

サステナビリティを軸とした対話の促進

安心で快適な
くらしへの貢献

事業活動による社会貢献
意識の向上

サステナビリティ・
マネジメント

価値創造による
社会課題の解決

コーポレート・
ガバナンスの充実

G

経営の透明性向上と経営システムの効率性向上

社会課題の解決に向けた地域との活動件数 3件／月以上

分野

５件／月

10％

重大な法令違反件数

0件／年

地域への貢献、
コミュニケーション

地域団体・イベント等への参加

人権の尊重（人権デューデリジェンス 等）

ハラスメント撲滅

2030年度目標

3件／月以上０件

離職率（自己都合のみ）

2％以下

入社3年後定着率100％

人的資源の確保
従業員に占める女性比率に対する管理職に占める女性比率の割合
キャリア採用比率

90〜110%30％50％

CGC準拠率100％

レベル重大に属するインシデント

０件／年

排水及び廃棄物の管理（環境法令の逸脱）

０件／年

事業継続
（BCP）

積極的に地域との交流を推進

サステナビリティを意識した
各ステークホルダーとの対話の推進G
コンプライアンスの徹底

PRTR及びVOC排出量の削減（vs 2019年度）

66％削減

83％削減

9.4％

0件

97.6％

リスクマネジメント
体制構築

認識リスクの顕在化に伴う業績修正の発生 0件／年

1件

企業倫理と
誠実性の追求経営理念の浸透

経営理念の浸透度

3.4

法令順守意識の徹底
監査等委員会設置会社への移行
準備
政策保有株式の縮減
重点リスクの設定および対策案
開示（有価証券報告書）
エンゲージメント・サーベイ
項目と経営理念紐づけ、数値化

その他、ESGデータの詳細はホームページに掲載しています。
「ESGデータ集」
ガバナンス
（G）
データ
https://www.ooc.co.jp/csr/data/pdf/esg̲governance.pdf?ver=1
環境（E）
データ
https://www.ooc.co.jp/csr/data/pdf/esg̲environment.pdf?ver=2

研究開発力の強化

重大な法令違反件数

０件／年

新規製品売上高比率（過去４年累積）10%以上

研究開発効率［5年営業利益平均値／
さらに5年前から5年間の研究開発費平均値］

5%以上

新規顧客の売上比率（2019年以降）

学会・論文・プレス発表等

事業

事業リスクのマネジメント

4.0以上

2026年度目標

S

非石化原料を用いたバイオマスアクリレートの新規開発

CGC準拠率 100％

主な取り組みや指標

次期女性管理職の育成強化

半導体用材料への対応
新規製品売上高比率（過去4年累積）

Progress & Development 2030［2023.12 〜2030.11］

マテリアリティ・安定調達のため、1 社購買品の複数購入先（メーカー）
を調査
・主要原料の製造元、供給元の地
域マップを作成

社会のサステナビリティに向き合うことで存在価値を発揮している（定性目標）（より高いガバナンス水準を備える）「データで見る大阪有機」
https://www.ooc.co.jp/csr/data/

ESG

派遣からの正社員登用

5.7％

当社CSR調達ガイドラインへの賛同率80％以上（購入金額ベース）

事業所のある
地域への貢献主な活動実績

管理職に占める女性の割合
10％以上（2026年度目標）

S
原材料の管理中期経営計画

マーケッティング力の強化

付加価値労働生産性（対2023年度 指数）

知的財産戦略

特許・ノウハウ出願

資本効率の最大化

ROE

産学連携・学術支援

大学との共同研究

6％以上

10%以上

10回以上／年

12回以上／年
130以上

15件／年以上

17件／年以上

10%以上

12%以上
2テーマ以上社会性（S）
データ
https://www.ooc.co.jp/csr/data/pdf/esg̲society.pdf?ver=22930

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

G ガバナンス

サステナブル経営の推進

E 環境

S 社会

データ

G ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システ
ムの効率性とスピードの向上を目的とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みととらえており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナ

役員紹介（2024年2月28日現在）
取締役

ンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでいます。

ガバナンスに関するハイライト（2023年11月期）
取締役会開催回数

16

監査役会開催回数回

15

コーポレート・ガバナンス
強化の歩み■ 取締役（社内）■ 取締役（社外）■ 監査役（社内）■ 監査役（社外）

選任指名

回

3

回

4

報酬

CSR/ESGに関する面談数

1

回

安藤 昌幸

本田 宗一

小笠原 元見代表取締役社長

取締役 執行役員
管理本部長

取締役 執行役員
事業本部長

1986年 4月 当社入社
2013年 2月 当社技術本部研究所長
2014年 2月 当社取締役技術本部長
2016年 2月 当社取締役技術本部長兼先進技術研究所長
2017年 12月 当社常務取締役技術本部長
2018年 2月 当社常務取締役執行役員技術本部長
2018年 12月 当社常務取締役執行役員経営企画本部長

回

兼技術本部・事業開発室管掌

2
1
1

9

■ 取締役[監査等委員] ■ 取締役[監査等委員]
（社内）
（社外）

諮問委員会開催回数

2014

1988年 4月 当社入社
2017年 12月 当社理事役事業本部長兼化学品部長
2018年 1月 光碩（上海）化工貿易有限公司董事長（現）2018年 2月 当社取締役執行役員事業本部長
兼化学品部長兼関係会社担当

2018年 12月 当社取締役執行役員事業本部長兼関係会社担当
2021年 12月 当社取締役執行役員事業本部長
兼海外事業部長（現）2019年 12月 当社取締役（技術本部・事業開発室管掌）

2
1
2

2
1
2

7

7

6

2015

2016

2017

2
1
2

2016/2
社外取締役1名増員

取締役構成の最適化

1990年 4月 当社入社
2015年 12月 当社管理本部長
2016年 2月 当社取締役管理本部長
2016年 4月 当社取締役管理本部長兼人事担当部長
2017年 12月 当社取締役管理本部長
2018年 2月 当社取締役執行役員管理本部長（現）2022年 2月 神港有機化学工業株式会社取締役（現）専務執行役員経営企画本部長

2
1
2

2020年 7月 当社代表取締役社長（現）

2
1
2

2
1
2

2
1
2

2
1
2

2
1
2

2
1
2

5

4

4

4

4

4

4

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024（年度）

2019/7
社外取締役の比率1/3に執行役員制度導入

2018/2

選任指名諮問委員会設置2018/12

報酬諮問委員会設置2018/12

退職慰労金制度廃止

渡辺 哲也

濵中 孝之

榎本 直樹

取締役 執行役員
経営企画本部長

社外取締役

社外取締役

1995年 4月 当社入社
2020年 7月 当社執行役員経営企画本部長
2022年 2月 当社取締役執行役員経営企画本部長
2023年 12月 当社取締役執行役員経営企画本部長

2019/7
議長を社長から社外取締役へ

品質保証室管掌（現）

2005年
2005年
2007年
2016年

2018/2

リスク・コンプライアンス委員会設置

1998年 4月 弁護士登録（大阪弁護士会）、

1985年 4月 大蔵省（現 財務省）入省
1991年 7月 関税務署長
1999年 5月 在マレイシア日本国大使館参事官
2002年 7月 大臣官房企画官（大臣官房会計課）
2003年 7月 東京国税局徴収部長
2004年 7月 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課

昭和法律事務所（現はばたき綜合法律事務所）
入所
7月 ベルギー王立ルーヴァン・カトリック大学院
法学部EU Law LL.M.取得
7月 リンクレーターズ・ブリュッセルオフィスEU
競争法部勤務
9月 はばたき綜合法律事務所パートナー（現）2月 当社取締役（現）

防衛産業企画官

2006年 7月 国際局為替市場課国際収支室長
2008年 7月 理財局計画官（内閣・財務、農林水産・環境、
経済産業、国土交通係担当）

2009年 7月 防衛省経理装備局会計課長
2011年 7月 大臣官房政策金融課長
2012年 9月 内閣府原子力損害賠償支援機構担当室参事官
2014年 7月 東北財務局長
2015年 6月 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
2017年 7月 福岡国税局長
2018年 7月 大阪国税局長
2020年 8月 東京税関長
2021年 11月 損害保険ジャパン株式会社 顧問
2022年 2月 当社取締役（現）2022年 8月 株式会社南都銀行 顧問（現）2023年 6月 株式会社アドバネクス 社外監査役（現）2019/122022/2
社外取締役を議長に

取締役会
サステナビリティ委員会設置

2022/7

監査等委員会設置会社への移行

2024/2

監査等委員である取締役
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制
株主総会

取締役（監査等委員を除く）
内

内

内

内

外

外

選任指名諮問委員会

内

永柳 宗美

吉田 恭子

高瀬 朋子

取締役
（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

1985年 4月 当社入社
2012年 2月 当社内部監査室長
2017年 2月 当社常勤監査役
2024年 2月 当社取締役（常勤監査等委員）（現）監査等委員会

会計監査人

2000年 10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所
2004年 5月 公認会計士登録
2005年 7月 税理士登録
2005年 7月 吉田公認会計士事務所（現）2019年 2月 当社監査役
2021年 5月 米国公認会計士（ワシントン州）登録
2021年 6月 エスペック株式会社社外監査役（現）
2022年 6月 エスペック株式会社社外取締役（監査等委員）
2024年 2月 当社取締役（監査等委員）（現）2000年 4月 弁護士会登録
2000年 4月 松井隆雄法律事務所 入所
2002年 6月 太平洋法律事務所 入所
2009年 10月 むらた・ふたば法律事務所（現アーカス総合法律事務所）入所・パートナー就任（現）2022年 2月 当社監査役
2024年 2月 当社取締役（監査等委員）（現）

執行役員

内部監査室
経営会議
執行役員/各部門・関係会社

31

外代表取締役社長

リスク・コンプライアンス委員会
サステナビリティ委員会

外

取締役会

報酬諮問委員会
内部統制委員会グループ取締役

監査等委員である取締役

内

取締役
社内

内

取締役
（監査等委員） 外
社内

外

取締役
社外
取締役
（監査等委員）
社外

榮村 茂二

徳田 雄介

鎮目 清明

秋田 秀一

常務執行役員
生産本部長
金沢工場長

執行役員
技術本部長

執行役員
事業開発室長

執行役員
生産本部
酒田工場長

32

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

役員のスキルマトリックス● 議長、委員長 ● 構成員 ● 陪席 ● 専門性と経験
会議体

知見・経験・専門性

リスク・ サステナ 選任指名
内部統制
監査等
報酬諮問
取締役会
経営会議
コンプライアンス ビリティ
経営
諮問
委員会
委員会
委員会
委員会 委員会 委員会

ESG

役職名

氏名

代表取締役社長

安藤 昌幸

●

●

●

●

●

取締役執行役員

本田 宗一

●

●

●

●

●

取締役執行役員

小笠原 元見●●●取締役執行役員

渡辺 哲也

●

●

●

取締役（社外）

濵中 孝之

●

●

●

●

●

●

●

取締役（社外）

榎本 直樹

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

永柳 宗美

●

●

●

●

監査等委員（社外） 吉田 恭子

●

●

●

●

●

●

●

●

監査等委員（社外） 高瀬 朋子

●

●

●

●

●

●

●

●

常勤監査等委員

●

●

●

営業

法務
財務 リスク・・
技術 国際性 ・
内部 法規制
・
会計 統制
行政等

●

●

研究開発・海外・経営企画

●

●
●

●

●

●

実績・資格等●

営業・海外・管理●

営業・海外
研究開発・営業・経営企画

●
●
●
●
●

●

●

●

●

弁護士・海外財務省・経済産業省・国税局●

研究開発・マネジメントシステム・
内部監査●

税理士・公認会計士

●

●

弁護士

独立社外取締役および諮問委員会の役割と権限
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の「任意の仕組みの活用（補充原則 4-10 ①）」に準じて、独立社外取締役の選任および諮問委員会の設置などコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続して
このうち１名進めています。現在、独立社外取締役は4 名を選任し、が取締役会の議長を務めています。
この4名ともに専門性の高い知
識と豊富な経験を活かして、取締役会にて意見を述べているとともに、必要に応じて各取締役に対して助言を行っています。なお、独立
社外取締役を取締役会の過半数にする点については、引き続き対応を検討してまいります。
また、当社の取締役に関する指名および報酬などの重要な事項に関する検討は、取締役会の下に設けた選任指名諮問委員会および報酬諮問委員会の2つの諮問委員会が行っています。両委員会ともに、4 名の独立社外取締役と代表取締役社長が構成員となり、独立
社外取締役が議長を務めるとともに、適切な関与と助言を行う体制としています。

後継者計画の構築と実施
中長期にわたる事業の持続的成長の観点から、
当社では経営人材の育成がきわめて重要な課題の一つであると認識しています。そのため、「コーポレートガバナンス・コード」の「取締役会の役割・責務（補充原則4-1③）」に準じて、取締役会が後継者計画の策定・運用を主体的に担っています。具体的には、当社において、社長の後任候補者の選定は現任者自身が主体的に関与するものであり、その後継者育成計画の立案責任も現任者が負うものと考えています。
なお、現任者
が後任候補者を選定する際に支障があるなどの場合には、選任指名諮問委員会が主導的な役割を担うこともありえます。一方で、現任者の再任という選択肢を含む場合には、審議の公正性を確保するた
め、再任の要否の検討は、選任指名諮問委員会において委員長および社外取締役である委員のみで行います。
また、選任指名諮問委員
会は、社長より後継者育成計画や具体的な後任候補者の指名について十分な報告を受け、意見を交換し、独立した立場から社長に対する評価や当社の経営課題も踏まえて検討を加え、フィードバックを行います。具体的な後任候補者の評価については、現任者が選定した候補者案に対し、選任指名諮問委員会が、独立かつ客観的な立場か
らその妥当性について判断します。下記は、2021年1月22日に策定
した「後継者計画方針」
および「育成計画方針」
です。
❶後継者計画方針
社長の後継者計画の策定・実行は、社長の権限であり義務である。選任指名諮問委員会は、社長候補者の選定基準の策定、選定プロセス策定、育成計画策定および全体の確認後、後継者計画のモニタリングを行い、候補者に関する答申などを取締役会に行う。
❷育成計画方針
継続的成長を支える次世代の経営執行を担う人材を育成するため、社長は取締役、執行役員を中心に常に後継者候補を想定し、その育成に努める。

経営の透明性向上に向けた取り組み■ 海外の投資家への情報提供の充実

当社は海外投資家向けに英語での情報提供を進めています。現在、英語での情報提供は、株主総会招集通知、決算短信、決算説明会資料および統合報告書を当社ホームページなどに開示するとともに、株式会社東京証券取引所のホームページの東証上場会社情報

33

サービス、上場会社詳細（基本情報）の『 Summary of Financial
Results 』にて英語での情報開示・提供を行っており、海外投資家への英語での情報提供の拡充に努めています。

G ガバナンス

サステナブル経営の推進

E 環境

S 社会

データ

■ 役員報酬制度

当社は、経営理念に則り、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上を実現するため、取締役の報酬体系と報酬水準を決定しています。役
員の報酬等に関して、株主総会において以下の通り決議されています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、
2024年2月28日開催の第77期定時株主総会において年額3億６千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名）、また別枠で2024年2月28日開催の第77期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し年額１千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（当該定時株主総会終結時の対象取締役の員数は４名）、同じく別枠で2024年2月28日開催の第77期定時株主総会において、業績連動型株式報酬として社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）
に対し年40,000株以内（当該定時株主総会終結時の対象取締役の員数は４名）と決議されています。監査等委員である取締役の報酬については、2024 年 2月28日開催の第 77 期定時株主総（当該定時株主総会終結時の監査等委会において年額6千万円以内と決議されています。なお、役員退職員である取締役の員数は3名）
慰労金制度は、2018 年２月27日開催の第 71 期定時株主総会の終結の時を持って廃止しています。
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬
は、基本報酬となる月額報酬、年次賞与、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬で構成されています。
また、社外取締役および監査等委員である取締役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしています。

報酬の種類

目的・概要

月額報酬

役位に応じて設定する月額固定現金報酬

年次賞与

事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬
単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績（売上高、営業利益、EBITDA ）の前年比をベースに算出
当事業年度における連結業績の目標は、前年比103％であり、実績は74％
目標達成度に応じて、基準額の0〜200％の範囲内で支給率を決定対象となる事業年度の終了後に一括して支給業績連動型株式報酬

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための事後交付型の業績連動型株式報酬の業績等の目標達成度に応じて基準額の0〜200％の範囲内で交付する株式数を決定し、対象と業績評価期間（3年）
なる事業年度の終了後に一括して支給
３年平均連結ROE10.0％以上、3年平均連結営業
業績目標は、第2次5ヶ年中期経営計画の目標値と連動させるため、とし、
当事業年度の実績は、連結ROE7.8％、連結営業利益率10.6％（収益
利益率13.5％以上（収益認識基準適用前）
認識基準適用前）

譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式報酬（譲渡制限期間は3年間）

基本報酬と業績連動報酬の支給割合
基本報酬
月額報酬

年次賞与

業績連動型
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

基本報酬と
業績連動報酬の
支給割合

会長

100

36

24

17

100/77

社長

100

72

48

33

100/153

執行役員

100

36

24

17

100/77

役員区分

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

業績連動報酬（基準額）■ 政策保有株式の縮減❶政策保有株式の縮減に向けた方針
当社の保有する政策保有株式は、保有基準を定め、毎年取締役会にて個別の案件ごとに検証を行い、縮減に向けた判断を行ってまいります。
❷株式の保有基準について
当社は、顧客および取引先などの安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に値するなど、当該株式を保有する合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。保有株式については、定期的に取締役会へ報告を行い、個別銘柄
ごとに取引関係の維持・強化、
中長期的な保有メリットおよび保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを総合的に勘案し、保有の適否を検討しています。

❸政策保有株式に係る議決権の行使について
政策保有株式の議決権行使については、適切な対応を確保するために、取引先企業の中長期的な企業価値を高め、持続的成長に資するか、また当社の利益に資するかなどを総合的に判断できる具体的な議決権行使基準を定め、議決権の行使を行っています。
2023年度実績
取得銘柄数

ー

取得株数

ー

取得価額

ー

売却銘柄数

2

売却株数

150,000株

売却価額

6.67億円

今後も引き続き、縮減に努めてまいります。

34

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

リスクマネジメント
経営の効率性向上に向けた取り組み［ リスクマネジメント基本方針 ］■ 取締役会の実効性の向上

発現の抑止と万が一、緊急事態が発生した際に役員・従業員や当社は、2024 年 2 月28日開催の第 77 期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会設置会社移行前の当社の取締役会全体の実効性については、取締役と監査役を対象に取締役会の運営・審議・構成・課題の実施状況・支援体制・総合評価に関するアンケートを実施
し、その回答の集計結果を取り纏め、取締役会にて分析・評価を行いました。その結果、当社の取締役会の実効性は概ね良好な評価を得ており、取締役会の実効性は確保されていることを確認いた
しました。

6名の

内 2 名が独立社外取締役であり、社外取締役比率は1/３を確保
し、2022年２月より取締役会の議長に独立社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関である指名選任諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、その議長には独立社外取締役を選任し、適切な答申を行うことにより、取締役会の監督機能を確保しています。
● 取締役会の下部組織である内部統制委員会の下にリスク・コンプ
ライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント体制の強化を図るとともに経営リスク等に対するモニタリングを図っております。
2022年よりサステナビリティ委員会を設置し気候変動に対するガバナンスとリスク管理、
カーボンニュートラル実現検討委員会を設置し脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めています。
● 2020年8月に理念体系の整備を行い、当社グループでの理念の浸透を図り、毎年の統合報告書の発行により、
当社ステークホルダー
また、決算短信、へESGに係る情報開示の強化を図っております。
決算説明資料、招集通知、統合報告書の英文開示を行っています。

地域住民の安全を守り、事業を継続していけるよう、
リスクマネ
ジメントを推進していきます。

● 半期毎の会社説明会と四半期毎の各機関投資家との個別ミー

ティングを行い投資家とのコミュニケーションの強化を図り、取締役会への四半期毎の報告、従業員労働環境整備や地域・社会貢献の強化の議論と実施により全てのステークホルダーを意識した審議を行っています。
● 2024年11月期を初年度とする中期経営計画「Progress & Development2030」を策定し、目標達成に向けた対応により一層の企業価値向上に努めてまいります。
● ガバナンスの課題として、取締役会の構成、人数、多様性、後継者計画等に関して、選任指名諮問委員会、報酬諮問委員会での議論を行い体制の整備・運用を行っています。
● 監査役設置会社から監査等委員会設置会社への移行により、透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応える体制の構築を目指します。
● 取締役会の運営にあたり、メンバーへの情報提供の改善を図り、取締役会で議論・審議を行っております。
● 役員個別研修にとどまらず、
役員の共通テーマの集合研修を四半
期毎に開催し、さらなる支援体制の強化を図ってまいりました。

1. 当社グループは人命の安全確保を最優先とする。
2. リスクマネジメントを重要な経営課題と位置づけ、全社的視

2024年11月期を初年度とする中期経営計画「Progress & Development2030」の目標達成に向け、定期的なレビューによるモニタリングを目 的

1．人命の安全確保
2．事業の継続
3．リスク低減による損失の回避
4．ステークホルダーからの信頼確保
5．企業価値の向上［ 防災訓練及びBCP-BCM防災事業継続演習 ］
酒田工場と酒田地区広域行政組合消防本部で合同防災訓練が実施され、その際、本社も合同で訓練に参加しました。災害発生
の検証』
を目的と
時の
『防災及び事業継続能力（復旧力+対応力）
し、酒田工場で火災が発生したことを想定した防災訓練（消防本部合同）及び発生直後の対策本部（本社）における初動対応について演習を行いました。災害が発生した際、BCP（ 事業継続計

リスクマネジメントのプロセス

画）の観点から、先ずは従業員（家族）の安否を確認し、発生状況

2．重点リスクを決定

タリングを行う。

R・C（リスク・コンプライアンス）委員会

議事項のさらなる理解の向上および議論の深化のための工夫を行ってまいります。

■ ガバナンス対応の議論（取締役の構成、人数、多様性、後継者計画、報酬等に関して）

リスクの影響度

リスクの特定・分類
リスクの分析・評価

リスクの脆弱性
内部統制委員会
リスクへの対策・対応

取締役会の諮問機関である指名選任諮問委員会及び報酬諮問委員会の充実を図り、取締役会の監督機能の充実を図ってまいります。

リスクの監視・レビュー

議論するテーマの配布資料および内容に関して改善してまいりました。今後も引き続き社外取締役・監査等委員である取締役への審部は災害発生時の役割・指示を明確にし、中核的な事業をどのように継続するのか考えていく必要があり、事前の体制づくりや繰り返しの訓練・演習を通じて実践することが求められます。

初動対応（災害情報確認、安否確認、被災確認、初期消火活動等）
拠点間通信を使用し本社連絡
本社（災害対策本部）と酒田工場をTV会議で接続し状況報告
BCP 発動対策本部からの指示・アクション・結果報告
リスク・コンプライアンス委員会において訓練・演習のレビューを実施▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲計画したリスク対策の実施状況を含めた、重点リスクのモニ

リスクの発生頻度

や事業所の現状を把握することが重要になります。
また対策本

今回の訓練・演習の流れ

3．リスク対策の実施状況のモニタリング他■ 議論するテーマの配布資料と内容のさらなる充実

・・・お客様の事業を中断しないよう、早期復旧による安定供
給を図り、お客様から信頼される存在となります。
・・・地域社会の一員として周辺住民の避難・救援等にできる限り協力します。

評価結果を基に当社グループの重点リスクを選定し必要なる議論を深めてまいります。

・・・従業員とその家族の安否確認、安全確保を最優先とします。

2．早期復旧による事業継続

3．地域社会への支援

どめるよう努める。

対策を検討、決定する。

内部統制委員会およびリスク・コンプライアンス委員会の充実を図
り、モニタリング内容を基に、取締役会での事業等のリスクに関す

当社の事業継続を図る上での重要事項は以下の通りとします。

5. リスク発現時には迅速かつ的確に対応し、損失を最小限にとについて、経営への影響度と発生頻度・脆弱性で評価を行う。

■ リスクマネジメントに関する対応一丸となって、本BCP基本方針に沿って事業の継続を図ります。

上させ、全員参加によりリスクマネジメントを推進する。

年度ごとに事業計画に影響を与えるリスクを洗い出し、それら行ってまいります。

大地震や風水害等の自然災害、あるいは新型インフルエンザ等の重大な危機が発生した場合、当社は、社会経済活動の基盤を1．人命尊重

3. リスクに関する情報は、迅速に報告し全社での共有化を図る。
4. 当社グループにおける全ての役員・従業員がリスク感性を向1．リスクの洗い出し・評価■ 中長期経営計画策定に関する事項［ BCP（事業継続計画）基本方針 ］

支える化学会社としての責務を果たすために、経営者、従業員が点で活動に取り組み、
リスク発現の未然防止を図る。

■ 取締役会の実効性が「おおむね良好」とした理由● 独立性・客観性を有する取締役会の構成について、
取締役

BCPの取り組み

当社グループは、事業を取り巻くあらゆるリスクを認識しリスク関連部門

以上の諸課題の解決に際し、役員（取締役、監査等委員である取締役）同士のコミュニケーションが今後とも重要であると認識し、引き続き取締役
会の実効性の向上・強化を図ってまいります。

リスクマネジメントの実施

本社の対策本部の様子

リスクマネジメントプロセス

酒田工場での防災訓練の様子

3536

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

事業等のリスクおよび重点リスクの選定

リスクの項目

リスク内容

リスク対策

各部門の特性や政治・経済・社会情勢等、事業を取り巻く環境を考慮し、リスクの洗い出しを行いました。

(4)海外での事業活動

海外での事業活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在しています。
これらの事象が顕在化し、事業活動に支障が生じた場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

現地における優秀な人材の確保と育成を進め、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応することによりリスクの最小化を図るとともに、海外拠点における内部統制の整備を進めてまいります。

(5)特定分野への依存

事業ポートフォリオにおいて構成比率が高くなっている電子材料事業は、技術革新が速く、顧客ニーズが複雑・多岐にわたるため、技術変化や需要変動への対応が遅れた場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

新製品開発及び市場を見すえた製品展開を行い、設備や人員配置の最適化を進めています。
また、脱炭素社会で必要とされる高機能材料の創出にも取り組んでいます。

(6)経済動向による需要変動

当社及び子会社の製品は、幅広い分野で使用されており、各業界の需要変動に大きな影響を受けます。市況の変動、安価な製品の流入、代替製品の出現等により、製品の低価格化が進んだ場合には、収益性の低下に繋がり、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

需要動向等の影響を受け難い収益構造を目指し、製品の新陳代謝を進めるとともに、高機能で高付加価値の製品群の増加に努めています。

(7)資産の減損損失

当社及び子会社の機械及び装置、建物等は投資計画通りに収益が得られず、投資額の回収が見込めない場合は、減損損失を計上する可能性があります。
また、製品市況が著しく下落した場合には、棚卸資産の評価減により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

当社及び子会社では、継続して業績と減損の兆候について把握を行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じています。棚卸資産については、需要動向、在庫状況を確認し、棚卸資産の適正在庫管理に努めています。

(8)買収、資本提携

企業買収、
事業買収、
資本提携等にあたり、当初期待していた
シナジーやその他のメリットを獲得できなかった場合や、想定していない新たな問題が生じまたは発見された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

企業買収、事業買収、資本提携等を行う際には、対象企業や事業等の投資先について詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討するとともに、投資案件については、業績と当初計画との乖離を確認し、必要に応じて対策を講じています。

重点リスク

不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、当社及び子会社の業務システムの停止、情報の漏洩、情報シ
ステムの障害等が発生した場合には、事業活動の停止や社会的信用の低下等により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

情報セキュリティポリシーを定め、適切なシステム管理体制の構築、
セキュリティ対策を実施するほか、継続した社員教
育を随時実施し情報管理の徹底に努めています。

(10)訴訟

事業を行う中で、取引先や第三者との間で紛争が発生した
場合、訴訟やその他法的手続きの対象となるリスクがあります。
重要な訴訟等が提起された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

法令を遵守するとともに、紛争の発生や訴訟等のリスクを未然に防ぐように努めています。また、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整えています。

(11)研究開発投資

技術的な優位性確保のため、継続して一定水準の研究開発投資を行っていますが、期待した成果が得られなかった場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

特殊アクリル酸エステルに対する先進的かつ独自の技術を活かした製品を適時に提供するため、市場の要望に迅速に対応する体制を整えています。

(12)人材の確保

少子化に伴う労働者人口の減少等、必要な人材を確保できない場合や、優秀な人材の獲得・維持が計画通り進捗せず人材が不足した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

人材の採用方法について適宜見直しを行い、必要な人材の確保に努めています。
また、社員教育や研修による能力開発に加え、ワークライフバランスや健康意識の向上に取り組み、働きやすい職場づくりに努めています。

(13)製品の品質

当社及び子会社が製造した製品に予期できない重大な品
質問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

品質マネジメントシステムを基に、品質保証体制の強化に努めています。また、製造物賠償責任保険を付保していますが、製品の品質向上に繋がる製品開発を継続して進めることで顧客満足度の向上及び信頼を得ることにより、
リスク低減に取り組んでいます。

(14)知的財産保有する技術・ノウハウの流出や、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性等、知的財産権について問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

保有する技術・ノウハウを厳格に管理するとともに、当社
及び子会社が他社の知的財産権に抵触していないか十分に調査を行い、他社の権利を侵害することがないように事業展開をしています。

(15)環境・気候変動

環境汚染による損害及び社会的信用の低下に伴う損害が発生した場合や廃棄物が増加した場合の処理費用の増加により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う新たな法的、社会的責任が発生した場合には、法令遵守等のための対策費用の増加等により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

関連法令・規則を遵守するとともに、管理基準を設け環境汚染・有害物質を管理し、廃棄物の削減に取り組んでいます。
TCFD提言への対応を表明し、2050年度までに温室効果ガス（GHG）排出量ゼロを目標に掲げ、気候変動や脱炭素社会等の課題への取り組み（省エネ活動、再生可能エネルギーの
活用等）
を行い、
サステナブル経営を推進しています。

(16)人権問題

当社及び子会社の役員・従業員及びサプライチェーン上等で差別・ハラスメント・強制労働・児童労働等の人権問題が発生した場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に基づいて「大阪
有機化学工業グループ 人権基本方針」を制定するとともに、当社及び子会社の役員・従業員へ適切な教育を実施します。
また、人権デューデリジェンスの人権尊重の取り組みを行い、リスク低減に努めています。

リスクの洗い出しを基に、発生の可能性 影響度の観点からリスク評価を実施した上で、リスクマップを作成し「事業等のリスクおよび重点リスク」
を選定しました。

大発生の可能性 影響度
特定分野
への依存

事故・災害・
パンデミック

資産の
減損損失

経済動向、
製品市場

訴訟

買収、
資本提携

重点リスク

原料の調達、
石油価格および
原料価格の変動外部環境

情報
セキュリティ
環境・
気候変動

内部環境
業務プロセス

法的規制

影響度

研究開発
投資
海外での
事業活動

製品の品質

人権問題
人材の確保

(9) 情報セキュリティ

知的財産

大

小
発生の可能性事業等のリスクおよび重点リスク
リスクの項目

リスク内容

リスク対策

重点リスク

原材料メーカーや生産委託先の事故、
品質不良、
倒産等によ
り供給の遅延・中断や、コロナ禍からの本格的な経済回復、
国内外のインフレ進行、米中貿易摩擦、
ウクライナ情勢の長期化等の影響により、当社及び子会社の生産活動に支障をきたす可能性があります。
また、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

原材料の調達先を複数確保するなどして安定的な原材料の調達に努めています。
また、製品価格への連動や、原価低減等の施策により、影響の低減を図っています。

(2)事故・災害・パンデミックによる生産への影響

大規模な自然災害や火災事故、化学物質の社外流出事故、
パンデミック（感染症の世界的な大流行）等が発生した場
合には、生産活動の停止等により当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の実施のほか、BCP（事業継続計画）を策定し、BCP発動時の演習を定期的に行いリスクの低減を図っています。感染症に対して、感染症対応マニュアルを策定し、感染防止策を徹底して、事業活動を行っています。

重点リスク

国内外の法令・規制（化学物質関連、毒劇法、労安法、消防法
等）に従って事業活動を行っていますが、今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の大幅な変更や解釈が厳しくなった
りすることにより、事業活動が制限される可能性があります。
また、法令等に抵触しコンプライアンス違反が発生した場合には、社会的な信用が低下し、損害賠償責任や罰金が科され、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

国内外の法令等の運用や改訂動向に関する情報を調査、抽出するとともに、業務プロセスの検証や見直し、社内規程の整備、関係者への教育等の施策を展開し、法令遵守を行っています。

(1)原材料の調達、原油価格
及び原料価格の変動(3)法的規制37

サステナブル経営の推進

38

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

監査等委員座談会

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

題は執行側に下ろしていって、ボードメンバーとしては会の機能を発揮していくことで、取締役会の議論がこれまで

社の方向性といった大局的な議論に注力するといった役以上に活発になっていくものと期待しています。

割分担が必要と思います。
社外取締役
監査等委員

取締役
常勤監査等委員

社外取締役
監査等委員

吉田 恭子

永柳 宗美

高瀬 朋子

高瀬

経営陣も執行の現場の方々も何事も真面目に取り組んでいるものの、せっかく頑張っていることが外部からは見えにくい一面があるのかもしれませんね。
永柳 ご指摘のように取り組んでいることが外部から見えにくいのと、会社として外部からの意見に対してより敏感

経済的価値と社会的価値の両立を目指すことが重要になることも必要かもしれません。その点、今回の監査等

永柳

委員会設置会社への移行は、いわばステークホルダーのす。監査の立場から申しますと、せっかく中期経営計画を掲

皆様からのご意見を反映したものであり、遅ればせながらげながら、毎期の売上高や利益の目標が前面に出ていて、続いて、中期経営計画について意見を述べていきま

一歩進んだものととらえています。

大阪有機化学工業は何のために存在するのか、
さまざまな

吉田

ステークホルダーにどう貢献していくのかが見えにくい状

移行への意思決定では、安藤社長自ら積極的に取り組んだのですね。

況です。
マテリアリティを掲げているものの、
これが企業と永柳しての目的とどのように繋がっているのか、
もっと明快にし時代が大きく変わる中で、当社も前向きに進んでいると思います。持ち合い株式の削減がその一例です。

ていくと社外の方々の理解が一層進むのではないかと考え吉田ます。
この点、監査役として業務執行の適法性の確認を中

今後、海外展開を加速させていく上では、株主構成に占める比率はまだ低いとはいえ海外投資家の声にこれ心にしてきたものが、これから監査等委員会としてもっと踏まで以上に応えていく必要があるかと思います。

み込んだ話ができるようになると期待しています。

高瀬吉田

監査等委員会が設置されたとはいえ、監査を担う

人的な資源の課題など詰めるべき点は残っています。今中期経営計画では現状 300 億円規模の売上高を2030年に500億円以上に増やすということで、半導体業

後、委員会として整備していく必要があると思います。

界の成長が大きいとしても、容易に達成できる数字ではな

取締役による業務執行の適法性や妥当性を監査しつつ、永柳いと思っています。監査等委員の一人としては、中期経営

題を残しています。当面は監査役と同じ機能を持った選定

計画の目標達成を後押しできるように努めていきたいで

会社の持続的成長に資する提言を行うことが使命

監査等委員を設けて監査業務を行っていきます。それと、す。一方で、数字ありきではなく、経営の中身こそが重要で率直なところ、社内の監査体制が十分かというと課

監査等委員会は取締役による業務執行の適法性を確認す

す。
お客様からなぜ選ばれるのかという経営の根幹に関わるというよりも、業務執行の妥当性を重視した監査となりる議論を尽くしつつ、従業員一人ひとりが中期経営計画に2024年2月の定時株主総会において、当社における監査言われて、ガバナンス改革に真剣に取り組もうとしているます。
この辺は社内の内部監査室と連携して、業務執行の納得した上でそれぞれの課題に自発的に取り組める組織等委員会設置会社への移行が承認されました。
そこで当委姿勢がうかがえました。実際、それ以降、取締役構成の最適法性はもちろん確実にチェックしつつ、業務執行の妥当であることが求められます。

員会のメンバーに集まっていただき、移行の目的や委員会

適化をはじめ、選任指名諮問委員会の設置、社外取締役を性にも目を配っていく考えです。

高瀬が果たすべき使命について忌憚のない意見を述べていた

取締役会の議長とするなど、ガバナンス強化に向けた取りさらに、監査等委員会設置会社の移行によって、今後、経財務面に関する議論が中心になりがちということです。今だきました。

組みが年々進んだという印象です。今後の課題としては、

営の透明化の向上、意思決定の迅速化が期待されるわけ

後は財務面と非財務面の結びつきについてボードメン

永柳さんが指摘した通り、取締役の多様性だと認識していですが、個人的にはさらに視野を広げて、指名諮問委員会

バーがしっかり議論していくことが必要かと思います。

■ 監査等委員会の設置理由ます。

において将来を見すえた経営人材の育成という投資家の永柳

経営の意思決定におけるブレーキ役とアクセル役をバランス良く発揮

高瀬

関心事にしっかり応えていくことが重要と考えます。
この

しいのが、
ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの課題

点では既にガバナンス体制がある程度確立し、運用も適切

点、吉田さん、高瀬さんが委員会に加わっていただいたこです。
中でも取締役の女性比率向上など女性活躍推進は真に行われていると感じました。今回の監査等委員会設置会とで大いに期待しています。

剣に取り組む必要があります。当社にはロールモデルとな

当社は2017 年から取締役会の実効性評価を実施

社への移行については、ボードメンバーとして執行側の監

吉田

経営人材の課題については、
これまでもモニタリン

る女性従業員がいないというのが大きな課題。会社としてしています。従来、マネジメント・ボード型のガバナンスで査を行うことになり海外の投資家から見てよりわかりやす

グしてきました。
とはいえ、時代の先々まで見すえて取り組

社長が女性従業員から話を聞くなど施策は講じているものあったのに対して、
コーポレートガバナンス・コードに従っい制度となっていることから、今後推進していく海外展開

んできたかというと十分ではなかったことから、監査等委てアドバイザリー・ボード型を目指してきました。
さらに、ガに向けても有利に作用するものと考えます。

員会設置会社の移行が契機となって、議論が進むものと考

バナンスのさらなる強化として監査等委員会設置会社へ

永柳

えます。

の移行を決めた次第です。その背景の一つとして、ジェン制度が整い、運用が適切に行われているのは事実である

高瀬

ダー・ダイバーシティに会社組織として迅速に対応していく

一方、その目的は何であるのか、会社としてどこを目指そう

能ではありますが、もちろん取締役による業務執行の妥べきという経営陣の意志がありました。
そして今後も、ボーとしているのかといった議論が取締役会で十分なされてい当性をしっかり担保しつつ、経営陣が企業価値向上を目

ドメンバーの多様性を促進していくことが課題ととらえてない点が気がかりです。経営の理念体系が漠然としたもの

指して取り組むことについては、「 我々がチェックしていまいます。

にとどまっているので、従業員一人ひとりが腹落ちできる

すから安心して進んでください」と意思決定を後押しでき永柳

私は2022年に社外監査役に就任しまして、
この時あえて苦言を呈しますと、ガバナンス強化に向けたところに至っていないのではないかと懸念しています。

以外から初めて就任した社長が経営を担っていました。新吉田キとアクセルの適切なバランスを考えながら取り組んでたな経営体制に向けて模索した時期だったと思います。就ていると考えます。ただし、制度をどうしていくかという細いきたいです。

任した当初、社長から「何事も自由に発言してください」とかい議論に終始しているかもしれません。今後は細かい問

吉田私が社外監査役に就任した2019年当時は、創業家

私から見て現状のガバナンス体制は十分に機能し現状、経営会議に出席して感じるのは、どうしても

2030年に向けて非財務面でぜひとも取り組んでほ監査等委員会設置会社は経営陣に対する牽制機る存在になりたいです。経営の意思決定におけるブレー吉田39■ 監査の立場からみた中期経営計画

今後、監査等委員会がモニタリング・ボードとして40

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

の十分とは言えません。他社のベストプラクティスから学ん

社長が率先してメッセージを発信することを期待します。

よりも圧倒的な速さでお客様の依頼に応えられるという点

吉田で、女性従業員の比率を増やすとともに、働き方の抜本的併せて、ご自身も家庭で家事や育児、介護に積極的に取りです。
とはいえ、単なる下請け企業として言われたことだけ

人々との連携がますます重要になっていきますね。私としな見直しを行ってほしいです。旧態依然とした働き方を墨組んでほしいと願っています。企業経営と家庭の両立は簡をこなすといったビジネスモデルでは社内が疲弊するだけては、社外監査役就任当初に「何事も自由に指摘してくだ守している限り、女性管理職の数が増えるはずもなく、組織

単ではないものの、だからこそ経営者がその大変さを痛感です。
そうではなくて、安藤社長が唱えているようにお客様さい」と言われたことを励みに、社内の空気をあえて読むこのあり方などから早急に検討してほしいと考えます。

した上で、必要な施策を講じてほしいのです。

のニーズの背景を理解して自社の技術と結びつけ、新たなとなく、疑問に思うことはしっかり尋ねますし、世間一般か

永柳

価値の創出に繋げることが肝です。
これまで当社はこの点ら見ておかしいと思うことは指摘するのが使命だと理解しダイバーシティ・アンド・インクルージョンの課題を

今後、組織的な監査を実現していく上で、執行の含めて、今後は人的資本経営への注力が企業として求めらが奏功したことでビジネスが拡大してきました。
これから先

ています。

れています。当社は社是の中で「会社と従業員は、ともに手もお客様の背景を読み取った上でストーリーを展開できる

高瀬を携えて進む一心同体にしていわゆる運命共同体であり、かが、成長を続ける上での一番のポイントだと思います。

ず」にならないように大局的な見地から企業価値の向上に

会社の繁栄は従業員の活動に負い、従業員の幸福の源泉

吉田 当社の製品は「見えないけれど、
あなたのそばに」の繋がる意見を述べていきます。
また、取締役会の決議事項

私としては、弁護士が陥りがちな「木を見て森を見は会社の繁栄にある。」と掲げており、人を大事にする経営

通り、世の中の表には出ないものの、ニッチでユニークなについて、これが決議された場合、どのようなリスクが生じという点では真摯に取り組んでいるかと思います。

材料を手がけている点が強みだと思います。逆に弱点といるのかを法務の専門家としてチェックすることが重要と考とはいえ、次代の成長を担う人材を育てる仕組みが確立さうと、電子材料事業が収益の柱になっている現在、新たなえます。

れているかというと、そこは疑問です。現在の経営陣が入収益の柱を確立できていないことだと理解しています。か永柳

社した頃は会社も小さく、いろいろな業務を経験すること

つて医薬中間体から電子材料分野に事業を大きく転換し部監査室の役割分担が一つ。内部監査室の人々に当社にができました。そうした中で自ら勉強して技術や知識を蓄たように新たな領域の開拓が必須です。

おける内部統制の目的を理解してもらいつつ、
より実効性

2024年度に限って申しますと、監査等委員会と内えたものです。苦労しながらもそれはそれで人材が育った

高瀬 お客様の課題にきめ細かくスピーディに応えられるのあるものにしていきます。

のですが、現代において通用する話ではありません。特にのは強みである一方、きめ細かく対応することで分野に

そして、中期経営計画の妥当性のモニタリングも大きな課

この課題は簡単に解決できることではありません

営業の現場は、引き合いが来た際、お客様と話をしてニー

よっては収益性が必ずしも高くない面があり、
この点は強

題です。
この際、私が注視しているのは、会社が経済的価値が、できるところから一つずつ積み上げることが大切だとズがこの先、
どう拡大していくのか、どのような収益機会がみ、弱みが表裏一体となっています。安藤社長が強調しての向上ばかりに目を向けていないかという点です。企業の

吉田

考えます。
たとえば数年前、私が「事務系において女性従業生じうるのか、といった先を見すえた視点が必要なのです

いる通り、新規分野の開拓が欠かせません。

不祥事の多くは社会的な使命を忘れて、目先の利益の獲員だけが制服で仕事をしているのはおかしい」
と具申した

が、
こうした能力を身につけた人材が育っているかという

永柳 これからの成長ということでは、海外展開に向けた得に走ったときに起こりがちです。監査等委員会として将ことがきっかけで女性従業員の制服が廃止され、服装の男と心もとない状況です。

体制構築もまた重要と考えます。
ここが十分できているか

来を見すえつつ経済的価値と社会的価値の両立を目指せ

女平等が実現しました。

吉田というと、残念ながら道半ばの状況です。組織づくりをはじる企業としていきたいです。

加えて、女性従業員自身の意識を変えていくことも重要でとで伸びてきたわけですね。
とはいえ、かつての育成のやりめ、人材の育成、各国の法律への対応など課題は少なくあ吉田す。
この課題は社内だけで取り組んでいたのでは思うよう方が通用する時代ではない点、社内で共有した上で人材りません。国内では問題にならなかったことが、海外では根幹をうまく表していると思います。企業としてこれから先なるほど、今の経営陣は自分で考えて、行動するこ

当社の経営理念、社是を読んでみると、企業経営のに前に進みません。そこで女性管理職候補者向けの外部育成のあり方を見直す必要があると考えます。

大きな問題となることもあり、
リスクマネジメントの観点かに取り組むべきことが書かれているわけですから、判断に研修に派遣することで、他社のロールモデルを学ぶなど社

それと、これからの時代、技術や知識の多様性もまた重要とらしっかり取り組まねばなりません。

迷ったときなどは経営理念、社是に立ち返ることが重要で外の空気に触れることが必要と考えます。
こうした取り組

思われます。
当社は技術に明るい従業員が多いことが強み

吉田

みの積み重ねが意識の変革に繋がっていきます。
その結果の一つではありますが、どうしても特定の分野に片寄りがち

待遇などについても体制を整えていく必要があります。

として、女性の管理職が増え、取締役が増えという状況をです。
これからの持続的成長を考えたとき、決まった大学の高瀬

つくっていきたいです。我々、女性の社外取締役が２名存在決まった研究室だけでなく、時代の先を見すえて幅広い専門

で議論はなされているし、現地のリスクについてもそれなするわけですが、女性従業員からすると、「どうせ社外から分野からの人材獲得が必要ではないでしょうか。多様性のりに調査などを行っています。
しかし、法律家として申しま呼んできただけ」という思いが強いかもしれません。
こうし中からこそ新たな技術、価値が創出されると思います。

すと、日本人の美徳らしく「人を信用する」ことが前提とた現状を打破したいです。

高瀬

人材育成の問題は、安藤社長をはじめとして経営なっているような点が気になります。今後、監査等委員会

そして、何より声を大にしたいのは、男性従業員の意識改陣が共通して重視していることです。社長は、電子材料事の一人として、必要に応じてしっかりと指摘していくことが革です。
当社の男性従業員の育休取得率は増加傾向にあり業が好調であったときから常々、「この状況が当たり前と考必要だと考えます。

ますが、これにしても一時の休暇取得に過ぎません。育児

えてはいけない。新たな可能性を常に追求するように」と、

永柳は何年も続きます。
こうした当たり前のことを男性従業員

先見性を持って社内に発信してきました。それについていべき使命が大きいことを実感します。
それぞれの専門分野の皆さんは正しく理解してください。会社では男女ともにける次代の成長を担う人材の育成の必要性も強調していの知識や経験を発揮しつつ、大阪有機化学工業の持続的仕事を公平に行い、評価も公平であるように、家庭においます。今後、ボードメンバーが真剣に議論すべき課題であな成長に向けた活動が活発になっていくと考えます。

ても家事や育児、介護に至るまで男女が公平に分担するこるのは間違いありません。

私自身の使命として、監査等委員会の監査は、監査役の監

ンド・インクルージョンの実現などあり得ないと考えます。
高瀬 日本において男女ともに意識を変えていくのは容易なことではありませんね。女性だから、男性だからというバ
イアスが社会においてまだまだ強く残っている間は、会社として根気強く取り組み続けることが必要ではないでしょ

併せて、現地法人の管理や現地で雇用した人材の海外進出の課題に関しては、取締役会や経営会議

皆さんのお話をうかがって、監査等委員会が果たす■ 監査等委員会の使命

それぞれの専門分野の視点から
持続的成長を支えていく
永柳

本になりますので、これまで私が中心に行ってきた業務監

高瀬

査を内部監査室の人々に移行していかねばなりません。移念、社是を理解しつつ、経済的価値と社会的価値の向上に行に際して、マニュアルを用意するだけで監査が回るわけ

努めていくことで、投資家の方々の期待に応える企業としではなく、監査の考え方を言語化する必要を感じていまてさらなる成長を目指すことができると信じています。
そしす。社内の人々が監査をマニュアルに頼って実行するのでて、監査等委員会の一人として大阪有機化学工業の持続的成長に貢献できるように提言に努めてまいります。

これから先、
当社が持続的成長を実現していくためはなく、その本質をわきまえて時には応用を利かせながら私としては、従業員の意識改革も大切である一方、には、自社の強みを磨いていくことが重要と考えます。
では実行できるようになることで、ひいては人材の育成に繋がやはりトップダウンでの強力な推進を期待します。
ここは

強みは何かというと、技術に明るいということと、競合他社

ると考えます。

うか。
吉田

あり、経営陣から執行の人々に至るまでこれらを大切にして業務に取り組んでほしいです。

査とは異なり、内部統制システムを活用した組織監査が基とが当たり前の状況をつくらない限り、
ダイバーシティ・ア

41

サステナブル経営の推進

経営陣から従業員の皆さん一人ひとりが経営理

42

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

E 環境

G ガバナンス

サステナブル経営の推進

E 環境

S 社会

データ

環境への取り組み

環境負荷低減に向けた取り組み

地球の温暖化や気候変動などさまざまな環境問題に対する取り組みが行われている中、当社グループでは、『地球や化学品製造プロセスは、原料の前処理、合成（転換）、分離・精製などに分けられます。
この製造プロセスにおけるエネ

社会と共存』に向けた企業活動を通じてサステナブルな社会の実現を目指しています。
また、SDGsと化学物質及び廃ルギー消費量をいかに削減するかが大きな課題です。
そのほか、燃料・原料の脱炭素化や原材料等をリサイクルして棄物管理との関連性を重要視することで、化学物質の自主的な管理および改善を促進しつつ、環境負荷の低減を目指して活動しています。
この化学物質と廃棄物の適正管理を行いながら、再生可能エネルギーの創造や温室効果ガスの排出削減に努めてまいります。

環境負荷をいかに下げるか、そして化石燃料（資源）に頼らざるを得ないプロセスに対して、CO2排出量をいかに抑えるか、といった課題に直面している中で当社グループでは、生産において化学物質および廃棄物管理など法規制を遵守した環境汚染の防止はもとより、社内での省エネルギー活動の取り組みを進めながら環境負荷の低減を目指して活動を続けています。2023年度も漏洩、災害などの重大な環境コンプライアンス違反はありませんでした。今後も事業を継続するため従業員一人ひとりが法遵守の重要性を理解し、適切な処理方法で発生する廃棄物の処理を行い地P&D2030 中期方針

球環境に配慮した活動を続けます。

「地球や社会との共存」に向けた企業活動●

持続可能な開発のためグローバル・パートナーシップを構築●

製品ライフサイクルを通じ、化学物質の管理および廃棄物の削減●

資源再利用の積極的活用と再生可能エネルギーの活用

産業廃棄物の排出抑制
天然資源の消費の抑制を図り、環境負荷の低減を図る循環型社会の形成に向けて、当社グループでは、3R（リデュース、
リユース、
リサイクル）活動

環境負荷の状況を展開しています。工場内で発生する廃溶剤のリ

単位：㌧

サイクルや廃棄物からの金属回収など低炭素社の過程でさまざまな環境負荷が生じています。化学物質のライ削減を積極的に行うことで環境負荷低減に努めてまいります。

会の取り組み活動を行うことで、産業廃棄物の発20,000フサイクル（原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程）全各種ESGデータは、
ホームページに公開しております。

生量の抑制に努めています。また、発生した廃棄

15,000

廃棄物を分別することでリサイクルも可能になり、エネルギーや資源の使用量を低減する努力をしています

インプット

原料

水

43.4千㌧

594万㌧

エネルギー
総エネルギー内訳

社外
再精製 回収 再利用

方法を検討し、廃溶剤を燃料とするボイラーの増設を予定しており、今期の稼働を目指しています。

重油

4,752KL

天然ガス

3,870KL

その他

8KL

当社グループ

仕入先
ポリ容器/ドラムの回収

OUTPUT
アウトプット

生産量38.2千㌧

吸収2.1千㌧

ポリ容器/ドラムの
回収

6,741
143

133
2018

2019

■廃棄物外部排出量

19.7

2021

■埋立処分量17,748

132
2022

15.0
10.0

7,219

170

137
2020

20.0

20,469

7,926

7,452

25.0

5,958

5.0

95
0
2023（年度）

再資源化率（2015年度基準）

を実 施しており、当 社 金 沢 工 場 はCO2吸収量単位：t-CO 222010 年から継続してこの活動に参加しています。森林整備をすること
で、CO 2を吸収させカーボンニュー
トラルに寄与しています。

1

0

0.9

2015

1.4

1.5

2018

2019

1.7

1.8

1.8

1.9

2020

2021

2022

2023（年度）

1.1

2016

廃油
廃スクラップなど

事業活動による排出を低減する努力をしています

大気排出量

廃油
廃溶剤
再利用

お客様

177
2017

■産業廃棄物発生量

川県では「企業の森づくり推進事業」

出荷

129
2016

6,498

19.9
20,987

19,053

17,83522.6

大阪有機 未来の森づくり活動（注 ：エネルギー使用量は、原油換算しています。）

研究開発/生産活動

18.9

5,959

5,629

21.5

19.3

18,09917,304

15,662

森林環境保全の取り組みとして、石

事業活動

植林活動
「大阪有機
未来の森」

0

7,902KL

CO2循環

森林

目指しています。2023 年度については再資源化
率が22.6%となり、増加傾向を示す結果となって電力

松や
トウモロコシなど
天然素材を
使用

5,000

います。資源循環を意識した活動として廃油処理

18.8

17.5

10,000廃棄物の量を減らすことで循環型社会の実現を

16,531KL

単位：％

25,000体において、当社グループは、化学物質の管理および廃棄物の

INPUT

水域排出量

使用済み作業服のリサイクル

廃棄物排出量CO243.4千㌧

COD負荷量17.2㌧

産業廃棄物発生量

17.7千㌧（再資源化率23％）

SOX

7.4㌧

SS負荷量

6.6㌧

作業服を更新するにあたり、植物性由来の繊維を一部使用した

NOX

15.4㌧

社内処理量

11.8千㌧（社内処理率67％）

生活文化機構が運営する作業服回収制度による継続的なリサ

PRTR物質

15.8㌧

社外排出量

6.0千㌧

最終埋立処分量

43

廃棄物に関するデータ推移

わたしたちの身の回りでは多種多様な化学物質が利用され、そ物の分別の徹底にも積極的に取り組んでいます。

2023年度実績 22.6％

再資源化率

94.7㌧
（最終処分率 0.5％）

作業服の導入と今までは廃棄していた作業服を社団法人環境イクルシステムに変更しました。
（神港有機化学本社工場）

44

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造（ネットゼロ）が目標として示されています。
日本国内でも2020年
で、2050年CO2などの温室効果ガス排出量ゼロ

10月にカーボンニュートラル宣言を行い、2050 年におけるネットゼロを目指すことになりました。このカーボン
ニュートラルの実現に向けて、エネルギーとして利用するときにCO2を排出しない再生可能エネルギーの導入が世界中で進められています。
当社グループにおいても大量のエネルギーを使用し事業を営んでいます。長期的には脱炭素の対応を重要課題に掲げ、中期的に廃棄物の有効利用、エネルギー化を検討し、短期的には太陽光発電設備の導入、グリーン電力の購入によりカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指します。

ては、さまざまな省エネルギー活動を行っています。工場の設備に関する各使用機器の高効率機器への更新や運用・

PLAN14による効果

管理の改善、ボイラー周辺設備の改善、照明設備の LED 化

45.0

および太陽光発電設備の導入などの実施により温室効果40.0

ガスの排出の抑制に努めています。

35.0
30.0

10.9 45.0

47.3 47.0
44.3
8.0

6.3
4.2

11.3

45.7 12.0
42.3

42.6

14.0
12.0
43.4
9.8 9.0
6.0

5.0

1.7 2.2

42.8

0.0

3.0

0.0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）■ CO 排出量

CO ² 削減率（ 2013 年度基準）²

当社グループにおけるCO2削減に向けた施策

大阪有機化学工業グループ（以下、
当グループ）の人権に関する権利に関する宣言」
を尊重し、「ビジネスと人権に関する国連指方針を以下のように定めました。
この方針は、国連の国際人権章

導原則」に基づいて策定しており、事業活動における人権尊重の

典、および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び責任を果たしていくための指針となるものです。

適用範囲

差別
当グループは、個人の人権と多様性（ダイバーシティ）
を尊重します。
また、人種・性別・年齢・国籍・障がい・健康状態・性的指向・宗教などの差別の排除に取り組みます。
ハラスメント
当グループは、精神的、肉体的であるかを問わず、相手が不快と感じる
言動などによるハラスメントを認めません。
強制労働、児童労働
当グループは、強制労働を行いません。
また、国・地域毎の法令で定める就業年齢に達しない児童には労働をさせません。
結社の自由と団体交渉権
当グループは、結社の自由および団体交渉権を尊重します。

労働時間と賃金、労働安全衛生
当グループは、各国・地域において適用される、労働時間と賃金に関する法令を遵守します。
また、上限労働時間遵守、適切な休憩及び休日の確保、従業員の安全と健康に配慮し、働きやすい職場環境づくりに努めます。
ビジネスパートナー・サプライチェーン
当グループは、
ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても、本方針への理解を求めるように働き掛けを行います。
地域社会
当グループは、
当グループの事業活動が健康をはじめとし、地域社会において人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
当グ
ループは、事業活動を行う地域社会において人権に対する責任を果た
し、持続可能な社会に貢献することを目指します。

人権デューデリジェンス
当グループは、
リスク・コンプライアンス委員会の運用を通して、人権課題の発生リスク低減に取り組みます。

●

神港有機化学 本社工場においては2024年度より購入グリーン電力にて運用しています。

●

2030年までは再生エネルギーの活用を進めながら、技術開発によるCO2削減策を模索し、目標達成を目指します。

救済と是正

●

2030年以降では、技術開発での貢献を増加させつつ、燃料切り替えやオフセットにより、カーボンニュートラルを目指します。

苦情・通報等について、当グループは、当グループで働くすべての人を対象に「ホットライン窓口」
を設け、お客様等を対象に、企業サイト内の「問い合わせ窓口」を設けています。
当グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

事業 省エネ
成長 効率化

再生
エネ
切替

CO 2排出量と売上総利益原単位指数推移（ 2013 年度対比）
再生
事業 エネ
成長 切替

技術
開発

PLAN14による効果
技術
開発

50.0
燃料
切替

45.0
カーボン
オフセット

（2013年度比）

2013 2022
年度 年度

単位：％

48.1
100

46.1
87

42.8

40.0

目標
CO2排出量30%削減

年度

2050
年度

75

45.0
67

120

47.3 47.0
44.3
62

57

35.0
30.0

2030

人権方針の周知浸透・教育

Next Stage 10 事業改革推進効果

単位：千㌧

P＆D 2030

45.7
42.6

42.3

43.4

全社のCO2排出量把握（Scope1,2）とは別に、製品毎のCO2
排出量を把握する仕組みを構築し、一部の製品に対して製品毎の排出量把握が可能になりました。

90
60

55

48

42

39

51

30

0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）■ CO 排出量²

売上総利益原単位指数（ 2013 年度基準）

ライフサイクルアセスメント（LCA）対応状況

45

大阪有機化学工業グループ 人権方針

当グループは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。

Next Stage 10 事業改革推進効果
単位：％

46.1

データ

事業活動に関わる人権

単位：千㌧

48.1

S 社会

本方針は、当グループ役員、従業員をはじめ、当グループで働くすべての人が対象です。また、当グループは、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても、本方針への理解を求めるように働き掛けを行います。

CO 2排出量とCO 2削減率推移（ 2013 年度対比）

50.0

E 環境

人権の尊重

近年、世界中で地球温暖化の問題が強く意識されてきており、2015年に採択されたパリ協定を受けて、世界の主要国

低炭素社会実現に向けた環境負荷低減の取り組みについG ガバナンス

S 社会

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

低炭素社会実現に向けたこれまでの歩み

サステナブル経営の推進

当グループは、本方針が効果的に実行できるよう、役員と従業員に対して適切な教育を実施します。

ステークホルダー・エンゲージメント■ステークホルダーエンゲージメントの取り組み
ステークホルダー

2030年度

2050年度

10％

30%以上

実質ゼロ

実績

目標

目標

主な対話の方法・機会

主な対話窓口お客様

日々の営業活動
Ｒ＆Ｄ/品質会議
品質監査

お取引先様

日々の調達活動
サプライヤー監査1件程度/月技術・品質ミーティング 1〜2件/月
安全講習会（物流事業者対象）
金沢工場/酒田工場/大阪事業所 各1回/年

購買部門
エンジニアリング部門
品質保証部門業務部門（運送関連）

株主・投資家

株主総会
個人投資家向け説明会 東京・大阪 2回/年
機関投資家向け説明会 電話会議 2回/年
ONE-on-ONEミーティング 30〜40回/四半期
事業報告書/有価証券報告書

IR広報部門
経営企画部門

従業員

従業員エンゲージメント調査 1回/年
所属長との面談 6回/年
入社3年内従業員との面談
1回/年
社内報 2回/年（2023年）

総務部門
経営企画部門地域社会

地域団体・イベントへの参加 3〜5回/月
大学との共同研究 3テーマ
学生との対話（客員准教授）

事業所
技術部門
営業部門

CO 2排出量削減率（対 2013 年度比）
2023年度制定日 2023年12月1日
大阪有機化学工業株式会社
代表取締役社長
安藤 昌幸

4〜5件/月1件程度/月

営業部門
品質保証部門46

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

労働安全衛生労働衛生の主な目的は、従業員の安全と健康を保持するとともに、災害および事故を当社グループにおける休業災害件数

未然に防止することです。

労働安全衛生の組織体制（大阪有機）

白山野々市消防本部防災学習センター 煙避難体験

白山野々市防火安全協会の防災訓練と当工場の防災訓練との共同開催を実施しました。
この訓練は危険物等に起因する事故防止と、消防機関と緊密な連絡の基に災害発生の未然防止を図り協会員の安全意識向上を目的としており、より現実味があり緊張感のある訓練が実施できました。

火災発生時の部屋を再現した煙からの正しい避難方法を体験し、火災時の適切な行動を学びました。

対象期間：2022年12月〜2023年11月

金沢工場

大阪事業所

酒田工場

各労働安全衛生組織
下部組織と主な役割
消防部会・・・・・・・・・工場の消防防災計画と推進、
消火設備、
消火器、
危険物施設などの維持管理他
環境衛生部会・・・
・・職場環境保持の立案・助言、安全衛生、保護具の点検調査、救急用具点検指導他
健康推進部会・・・
・・健康増進を目的とし、全員参加のスポーツ大会などの企画推進
巡視部会・・・・・・・・・構内巡視計画・実施とそのフォロー
ゼロ災教育部会・・・ゼロ災チーム活動状況把握と総括、
外部研修会参加計画他

本社

白山野々市防火安全協会の防災訓練と当社防災訓練との共同開催（大阪有機化学工業グループ）

管理本部

東京オフィス（2022年12月〜2023年11月）

2023年度保安防災訓練実施結果

社長

本社

た当工場の事業継続と防災に関する具体的な対応に関しての取り組みを計画的に実施しています。

件

健康増進を推進していきます。
その結果、従業員が健康で組織が元気になり、労働生産性の向上に繋がるため、従業員の健康増進や組織風土の改善に取り組んでいます。

金沢工場では、安全衛生や防災に係る教育訓練などを、年間保安計画に準じて実施しています。
また当工場では、防災安全課を中心に、未曽有の災害に備え

0

当社グループは、
労働安全衛生法および関連法令を遵守することはもとより、
従業員の

金沢工場

東京

防災訓練（避難訓練、消火訓練）

AEDの設置

本社が入っているビル全体の防災訓練が行われ、11階のオフィスから非常階段での避難および消火器による初期消火の訓練が実施されました。

東京オフィスにＡＥＤを設置いたしました。

金沢
工場

酒田
工場

大阪
事業所

神港
有機

総合防災訓練

●

●

●

●

消火訓練

●

●

●

●

消火機具取扱い教育

●

●

●

●

静電気教育

●

●

●

●

緊急時対応テスト（漏洩・臭気・火災・重合など）

●

●

●

運送業者教育●●●消防用設備教育（消火栓・自火報など）

●

●

●

緊急・救急・保護具教育

●

●

●

毒劇物取扱い教育

●

●

避難訓練

●

●

衛生教育

●

●

高圧ガス教育●消防用設備教育（化学消防車）●安全管理手法●がん原生指針教育●

BCP-BCM防災事業継続演習

●

予防規程

●

保安管理計画を通じて、消火訓練、漏洩訓練のほか、
４RKYTやリスクアセスメント評価による日常業務に潜むリスクの低減活動を推進しています。
令和5年度 合同防御訓練

漏洩訓練

酒田地区広域行政組合消防本部、遊佐分署と合同で、屋
外タンクからの出火を想定した防御訓練を実施しました。

教育訓練として漏洩訓練を実施。有事に備え、普通勤務も交えて危険物漏洩回収操作を学びました。

令和5年度 第33回 山形県産業安全衛生大会

令和5年度 安全衛生に係る優良事業場団体に対する山形労働局長表彰において、当社の安全衛生水準が特に優秀と認められ、優良賞を受賞しました。

●●

救急及びライフゼム装着訓練●

大阪事業所では、年度の初めに年間保安計画を策定し、安全衛生に関わる訓練、教酒田工場では法順守のもと、無事故無災害を目指し、緑豊かな自然環境の中で労使一体となり安全で働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
また、年間

ライフゼム装着訓練

末端回収訓練化学物質による健康障害
リスクについて

大阪事業所

酒田工場

●

訓練終了後には、デモ消火器を使用して消火器取扱い訓練も実施しました。

ライフゼム装着訓練を実施。器具の構造を理解し、緊急時の手順を学びました。

育を実施しています。
また、毎月安全衛生委員会を開催し、ヒヤリハット報告からの改神港有機

善やリスクアセスメントを実施し、災害ゼロを目標に安全職場を目指しています。
総合防災訓練第38回消防技術練成会

本社、大阪事業所 合同の救命講習

防火防災の意識を高めるべく、定期的に総合防災訓練を実施しています。

消防技術の向上と隊員の士気高揚を図ることを目的に、消防技術練成会に参加しました。
日頃の訓練成果を存分に発揮し準優勝となりました。

（心肺蘇生・
本社、大阪事業所 合同で救命講習
AED使用方法）を実施しました。

神港有機化学では、新入社員への安全教育を重点項目として取り組んでいます。防災活動では神戸地区

熱中症予防、
ドライアイスジャケット導入の石油コンビナート各事業所の共同訓練や研修会に参加して防災活動も推進しています。

ドライアイス冷却材による高い保冷力と長い効果時間で、深部体温の上昇による発汗の低下や倦怠感など夏場にみられる熱中症予防に効果的で現場作業者からも好評を得ました。

AED救命訓練
AED機器の更新に合わせて、インストラクターによる機器説明のあと、AEDデモ機にて、従業員が実際に使用する場面を想定した訓練も実施しました。実際の緊急時には使用することにためらいがあるとの意見もありましたが、繰り返し心肺蘇生をレクチャーするにつれ、AEDの有効性を認識できた訓練でした。

47

48

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

G ガバナンス

サステナブル経営の推進

E 環境

S 社会

データ

地域・社会との関わり（事業所のある地域への貢献）
大阪有機化学工業グループ

大阪有機化学（ SCB 育英会）

このたびの、令和6年能登半島地震において、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。大阪有機化学工業グループは、被災者の皆様の救援や被災地の復興にお役立ていただくための災害義援金として、石川県を通じ2,000万円の支援を行いました。被災地の皆様のご安全と、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

一般社団法人 SCB育英会として、将来社会に貢献しうる有為な人材を育成することを目的とし、奨学金の貸与事業を行っています。
（www.scbss.net）

金沢工場 主力工場として安全向上と環境負荷の低減を追求
当工場は、1981（昭和56）年に当社の第２工場として操業を開始し、現在では主力工場にまで成長しました。
工場から望む霊峰白山の恵みによる地下水を有効に活用しながら生産活動を拡大し、最先端の技術を駆使して事業を通じた社会貢献を目指しています。
また、省エネルギーや環境負荷の低減に向けて、生産プロセスの改善をはじめ、省エネ
ルギー機器の導入、再生可能エネルギーの活用などの取り組みを積極的に進めること
で、持続可能なものづくりを追求しています。
さらには、地域におけるさまざまな社会貢献活動を通じて、地域の皆様と交流を深めています。

酒田工場

恵まれた自然資本を大切にしながら生産活動を展開

第3工場として114,000ｍ2と当社で一番広い
酒田工場は2000年7月に操業を開始。
敷地を有した工場になります。鳥海山の麓に位置する鳥海南工業団地は海抜20.8mの高台に位置し、地盤も強固で自然災害リスクの少ないエリアにあります。緑豊かな庄内平野において、数少ない化学メーカーでもあるため、労使一体となって環境負荷の低減と省エネルギーを意識したモノづくりを追及するとともに、安全を最優先にした働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
また、森林整備など社会貢献活動にも積極的に取り組み、交流を深めて、
近隣地域の皆様と共存共栄を進めています。

酒田工場
所 在 地：山形県飽海郡遊佐町
藤崎字茂り松157番23設

金沢工場（金沢研究所含む）

立： 平成12年7月

従 業 員：39名（2023年11月現在）

工場周辺クリーン作戦

森林整備活動ボランティア

工場周辺のクリーン作戦を実施しました。
冬季の強風で飛散した松葉や工場周辺に飛散している
ゴミの回収を行い環境美化に取り組みました。

山形県環境保全協議会主催で、鶴岡にある金峯山の森林整備活動に参加しました。

主力製品： 液晶表示材パターン形成材料、化粧品材料、塗料樹脂原料 など

所 在 地：石川県白山市松本町1600-1
設

立：昭和56年6月

従 業 員：252名（2023年11月現在）
MROラジオ(Tad Mitani's Innovation Now)
へ金沢工場長がゲスト出演「Tad Mitaniʼs Innovation Now」
は、石川県の経済を元気にする目的で、ニッチトップ、
シェアトップ企業などの経営者をゲストに、企業の魅力や強みなどを引き出すラジオ番組です。

大阪事業所

主力製品：半導体用材料、塗料・粘着材料樹脂原料 など

松本工業団地一斉清掃
年2回の白山市クリーン作戦に合わせ、松本工業団地
内一斉清掃を行っています。本年度も当社から5月に16名、10月17名が参加し、共用施設の公園や側溝などの掃除を行いました。

未来の森づくり活動

献血ボランティア活動にて従業員
12名､ご家族14名(子供含む)が参加し、補植・枝の剪定を行いました。

松本工業団地協議会の一員として2010年から石川県赤十字
献血センターの献血活動に協力しています。

大阪事業所は創業62年（1961年創業）の歴史を誇り、
当社の基盤を築いた事業所です。
年
月に製造拠点の再整備により製造所の稼働を停止しました。
翌年の2014 12年に大阪工場から大阪事業所へ名称を変更し、研究所及び西日本の物流拠点
2015
として事業を展開しています。2020 年 11月に新たな研究施設「 CREO 」（ Creative）
が開所し、顧客や業界のニーズに沿った新たな製品開発
Osaka Research Centerを進めていく環境を整えました。
また安全衛生活動を通じて、地域の皆様と協力し合い、さまざまな社会貢献活動に参加し交流を深めてまいります。

遊佐商工フェア

工場見学

服部興野地区の海岸清掃に参加しました。

企業紹介の展示を行いました。

酒田光陵高校・遊佐中学校の生徒さんに来場していただき、当社の事業紹介と工場見学を実施しました。

神港有機化学工業

本社工場

小粒ながら安全で最先端化学品の製造工場へ

地域防災訓練3年ぶりに開催された、東灘市民放水大会に参加しました。市民防

芦屋税務署 永年功績者表彰・優良納税者表彰

災力強化と阪神大震災で得た教訓の伝承をテーマに、
東灘区の各
消防団、
事業所自衛消防隊合同の一斉放水訓練に参加しました。

芦屋税務署長より、永年功労者表彰を受けるとともに、優良申告法人表彰も受けました。

神港有機化学工業株式会社
所 在 地： 神戸市東灘区住吉浜町18-26
設

立： 昭和44年4月

従 業 員：51名（2023年11月現在）

大阪事業所（大阪研究所・先進技術研究所含む）
所 在 地：大阪府柏原市片山町18番8号
設
大阪事業所 家族見学会

遊佐町全町美化運動

神港有機化学は神戸市東灘区の臨海地区に所在しています。操業以来培ってきた製造技術と港湾都市神戸の海運と高速道路網を活用して各種化成品を阪神間や国内外に供給するとともに、神戸市区域の市民防災との協調や環境活動を推進する県下団体を応援するなど地域社会に貢献できる会社を目指しています。

西日本の物流拠点と情報集約型研究所のハイブリッド型事業所へ

片山町青年団､石川町会若衆組による､だんじり祭り掛け合い
4年ぶりに、秋のだんじり祭りが復活開催されました。

献血
山形県赤十字血液センターの献
血バスに来ていただき、従業員・近隣企業の皆様で献血活動に協力しています。

立：昭和36年7月

脱炭素貢献私募債

近隣事業所向け省エネ設備見学会

近隣事業所合同一斉清掃

環境関連基金への寄付先、公益社団法人ひょうご環境創造協会
より感謝状を授与されました。

設備更新を計画されている近隣事業者
向けに、事業所内のボイラー設備、排熱回収設備見学会を開催しました。

本年も近隣事業所合同一斉清掃に参加して第二工区内の美化活動を行いました。

主力製品： 電子材料用溶剤、化粧品材料、
塗料/接着剤溶剤 など

従 業 員：46名（2023年11月現在）

大阪事業所の従業員とそのご家族を対象に研究所見学会
ならびにBBQ（4年ぶり）
を開催しました。

だんじりが町内を練り歩き、道中の旅所（大阪事業所）
で掛け合いを行ってもらいました。

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統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

人的資本経営と5S活動

人材確保と育成■ 人的資本経営

人材育成の充実

人的資本経営は、人材の育成、能力開発、労働条件の改善など、組織内の人的資源を最大限に活用するための経営手法であり、人々の能■ 人材育成方針の策定

力を引き出し、
モチベーションを高め、生産性や効率性を向上させることを目指します。

サステナブル経営の推進

当社は以前から企業理念や経営ビジョンの実現のために、従業

当社は、人的資本経営の基本戦略として以下の3つを掲げています。
労働環境、働き方の最適化による、従業員の働きがいやエンゲージメントの向上
雇用の多様化に向けた仕組みづくり、DE＆Iの推進● 環境や戦略に合わせた教育、
人財育成
●
●

具体的には、IT、DXの推進により、品質向上、トラブル防止、安全性の向上や生産性の向上に取り組むとともに、労働環境や働き方の最適化による従業員の働きがい、
エンゲージメントの向上、雇用の多様化に向けた仕組みづくり、環境や戦略に合わせた教育、人材育成などの
人的資本経営を実行してまいります。

■ 5S活動当社が31年間活動している5S活動は、整理、整頓、清掃、清潔、であり、全従業員が取り組む全員参加の生産保全活動です。
（5S

躾、の5つの活動を通じて、職場や作業場の環境を整え、効率的で活動、以下、OYPM活動）教育訓練・設備保全・品質管理を3つのG ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

ジョンを実現していく上で、期待する人材像を明確にし、育成を

員一人ひとりが「どう行動していけばよいのか」についてを『行含めた人材確保のための人的投資は、非常に重要であると考え動指針』に示し、従業員に周知して来ました。
これは当社が目指ています。

す方向に対して、全ての従業員が個人レベルで正しい行動を取

今回、新たに『人材育成方針』を策定するにあたり、当社が創業るための羅針盤として重要な役割を担ってきました。

以来大切にしてきた社是や経営理念を基にして、当社が従業員

一方、国内の労働市場に於いては人口減少局面を迎えており、に期待する人材像を明確にしました。
そして『人材育成方針』の

生産年齢人口や新規学卒者の減少などによる労働力供給の制中で、現在の重要な課題として採用と育成を強化していくこと約が見込まれています。
また転職等の労働移動の円滑化が労働を明言しました。
さらに、従業員自身によるキャリア形成を促す

需給（成長分野への移動）に於いて重要視され、今後さらに促進

ことで、個人の仕事に対するモチベーションの向上を図り、そのされていくことが予想されます。従いまして、当社に於いての人ことが組織を活性化するという好循環を生じる環境づくりに取材確保が増々難しい状況になることが懸念されます。

り組むこととしました。

このような外部環境の変化に対し、当社が企業理念や経営ビ

快適な作業環境を作り出す活動です。
この活動により、安全職場

核とし、OYPM活動による創意工夫の積み重ねから安全管理やの構築や作業の手間を軽減し、品質向上や生産性向上に繋げる

品質管理までトータルな活動を継続しています。
OYPM活動によことができます。

り、従業員一人ひとりの能力向上と安全、品質に対する意識が向わたしたちは従業員一人ひとりの個性を大切にし、経営層、管理上します。
自らチャレンジしたいと考えたことに取り組める環境が当社は創業以来、社是に謳っている通り会社と従業員は運命共同体であり、従業員は会社にとって貴重な経営資本と捉えてい

整い、知らず知らずのうちに積極的にチャレンジする人財へと成ます。
この考えのもと、期待する人材の確保と環境づくりのために、様々な経験と知識、能力を有した人材の「採用」
と
「育成」の

層、
リーダー層・一般層の様々な視点から出てきた課題を共有し、人材育成方針お互いの良さを活かし、補い合い、チームで最大限の力を発揮し、長し、一人ひとりが創造的な活動に取り組むことで現場力・品質強化を図ると共に、「多様性への理解と促進」に取り組みます。更に個人が「自律的なキャリア形成」
を通して仕事との関わり方

さまざまな問題解決を実現するため、５Ｓを基にした当社独自のが向上します。OYPM活動は当社の活動の基盤となっており、組について主体的に考え行動することを支援し、従業員による社会的価値の創造を促していきます。

生産保全活動＝OYPM（OsakaYuki Productive Maintenance）

織全体の成長に寄与しています。

活動を1993年12月より開始いたしました。仕事＝ＯＹＰＭ活動

大阪有機の知名度アップ■ 人的資本経営とOYPM活動の紐づけ
このように見ると、人的資本経営と当社のOYPM 活動は、共通力が最大限に発揮され、従業員の仕事の満足度や生産性、品質する目的を持っており、相互に補完し合うことで好循環が生まれの向上に繋がりますし、従業員の自己意識や自己管理能力を向ます。
したがって、人的資本経営とOYPM活動は相互に関連し、上させることも期待できることから個人の成長や組織の発展に組織の生産性や効率性を高めるためには、当社にとって重要な繋がると考えます。

■ 採用活動2023年度（2024年3月末卒）の採用活動では、2020年からの新型コロナウイルス感染症流行に伴い控えていた対面での選考を再開
し、学生の皆様には工場や研究所を見学していただきながら、より当社について理解を深めてもらいました。当社の採用選考は研究部
門・生産部門ごとに選考のスケジュール・コースを分け、部門採用を行っております。採用選考における当社の考え方は数十年変わること活動となります。OYPM活動を継続的に行うことで、組織内の能なく、「一緒に働く“仲間”を探す」という気持ちで取り組んでおります。
そのため、工場や研究所見学の際は将来一緒に頑張っていくだろう
若手従業員が積極的に学生の皆様と話をしています。

■ マネジメント図

ボトムアップ②
管理層【業務課題】

トップダウン①
経営層【経営課題】

1. 経営理念（社是…創業者のおもい）
2. 経営ビジョン
3. 新中期経営計画③
リーダー・一般層【職場の課題】
ＯＹＰＭ活動◀当社のベース（管理層・リーダー層の従業員を中心とした新経営ビジョン策定）
2024年『Progress ＆ Development 2030』をスタート
4.行動指針従業員の働きがい

組織力の強化▼トップダウン▼
経営層が判断し、会社全体で同じ目標に向かって効果を上げる

1. 自部門が取り組むべき課題の抽出、目標の設定
2. 経営層、リーダー・一般層、両者へ情報の伝達
1. 自職場で問題点の洗い出し、取り組むべき課題の抽出 目標の設定
2. 自部門の目標を基に業務改善▲ボトムアップ▲
一般層の声や具体的なアイデアを実行し、一人ひとりの自立を目指す

化学工場の仕事について詳しく知っていただくために、定期的にインターンシップを実施しています。2023年度はオンラインおよび工場・研究所の見学を実施いたしました。短い期間にもかかわらず、多くの学生にご参加いただきました。

［ 大学学内企業説明会・石川県主催合同企業説明会・
学会へのブース出展 ］

企業価値向上当社は、2024年11月期を初年度とする7ヶ年計画の新中期経営

ＰＭ活動によるボトムアップ型の組織を展開し、一人ひとりがチャ［ 日本化学会主催研究所見学会の実施 ］
当社の研究所見学会は「普段社名を耳にすることのない会社の仕2022年は大学14校・石川県主催企業説明会3回・各学会8回出事内容を感じてほしい。〜見えないけれど、
あなたのそばに。〜」を展を行い、多くの学生の方にお越しいただきました。
その際におテーマに開催し、25名の方にご参加いただきました。会社説明・製話させていただいた学生の皆様にはインターンシップへご案内

品紹介を行い、若手研究員との座談会にて仕事内容・研究所の雰

し、母集団形成に繋げています。

従業員の働きがい（エンゲージメント向上）
組織力の強化へ■ インターンシップの実施

囲気を具体的にお話しました。
その後、2020年に新設されたクレ
オ・リサーチセンター（CREO）
を見学し、化学メーカーとして新しいモノづくりを行う現場を肌で感じてもらい、理解を深めてもらいました。
参加した学生からのアンケートでは、非常に満足度が高く、計画「Progress & Development 2030」を策定しました。
ありたい

レンジしたいと考えたことに取り組める組織を構築しています。

若手研究員との話が有意義で楽しかったとコメントが寄せられま

姿としては「社是・経営理念」「経営ビジョン」
でこれまでと変わら

人的資本経営の目標も「Progress & Development 2030」の計画した。
当社の研究職の特徴である「個人のやりたいことを発信でき、ない姿を目指し、より成長した「ありたい姿」
を実現する施策としに盛り込み、OYPM活動に落とし込むことで、全社的な活動に繋実現することができる」環境は学生の皆様に好評で、入社した際のて「Progress & Development 2030」が位置しております。
これら

がります。

イメージを作ることができたと好感を持っていただきました。

を実現するため、今までのトップダウンによるマネジメントやＯＹ
5152

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

賃金と報酬

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

当社では適宜給与体系の見直しを実施しております。
「職階」「等級」別に男女で同一の体系を適用しています。近年では手当に関しても、個人の家庭事情に関わらず一律にて支給する考えに統一しております。
今年度は家族手当（配偶者手当：￥14,000/月 入籍した場合に支給）に焦点を当て、見直しを実施いたしました。家庭環境が細分化されている昨今では「配偶者の有無」「結婚をするしない」に限らず、全従業員に対し支給することとし、基本給に組み込むこととしました。

女性管理職（相当）の登用を目指し育成強化を行うため、下記の割合を向上させる。

初任給の変化
卒業学歴

2022年度

2023年度

差額

高校

170,500円
182,000円
216,500円
231,000円
250,000円

184,500円
196,000円
230,500円
245,000円
264,000円+14,000円+14,000円+14,000円+14,000円+14,000円

高等専門学校（本科）
高等専門学校（専攻科）
・大学卒
大学院（修士）大学院（博士）■ 障がい者雇用
当社の障がい者雇用では、法定雇用率の達成はもちろんのこと、障害の有無にかかわらず個々の特性や強みを活かすことにより職場の活性化を目指して活動を行っています。
そのために従業員一人ひとりが障がい者雇用に関して理解を深めていくことが重要であると考えています。今回はメイン工場である金沢工場にて「“障害”は個

Voice

サステナブル経営の推進

人の個性である」という考えを広めるための教育を実施いたしました。教育の実施に際しては、ハローワークの障がい者雇用の担当の方に指導・アドバイスをいただき、より従業員に理解してもらえるよ
うに考えました。

「障がいのある人とともに働くために」研修を実施して （金沢総務課 宮本さん）

障がいのある方の雇用に関する国の動きとしては、既にご存じの方

目標「従業員に占める女性比率」に対する「管理職に占める女性比率」の割合：90〜110％

今後も次世代のリーダーを育成するために「キャリア研修」などを強化していく予定です。

Voice

女性管理職 （大阪研究管理課 上原さん）

入社時は研究に所属し約15年合成や分析を行っていました。
その後、
総見識を広めることが出来たのは良い経験だったと思っております。
ま

務課、
業務課、
検査課を経験し、
現在は研究管理課で知財・製品の法的た、当たり前の環境が誰かの働きによって作られているものだというこ管理に関する業務や研究員のサポート業務を行っております。
研究管理とを深く感じ、
感謝するとともに自分もその当たり前の環境を維持する課では、今までに所属した部署の業務に携わることも多く、各部署で働きが出来るようになりたいと思いました。

培った経験を活かすことが出来ていると考えております。

現在所属している研究管理課は、研究員

研究員の頃は、実験が楽しくこのまま続けていたいと思っていましたとさまざまな部署を繋ぐことが出来る部

が、他部署を経験したことで、社内のさまざまな部署が携わって製品が署でもありますので、研究員が研究に専

お客様に届けられていることを知りました。
また、各部署が業務に専念

念出来る環境作りをサポートするととも出来るように総務課が影からサポートしていることも知り、研究員のとに、他部署の業務の流れを発信すること

きは研究内の動きしか見えていなかったことを実感しました。

で、視野を広げる手伝いが出来ればと考このようにさまざまな部署で見えるものや関わるものの違いを体験し、えております。

研修後のアンケートでは、満足、大満足という人が殆どでした。理解も多いかと思いますが障害者雇用促進法に基づき、障がいのある方度では理解できた概ね理解できたが殆ど、研修で「障がいのある方の雇用率（障害者雇用率）
は、現在は2.3％で据え置き、今年4月からとともに働く」ことについて考え方やとらえ方が変わった部分がある

2.5％、2年後の2026年4月からは2.7％と段階的に引き上げることかについては、
これも「かなりある」、「ある」との回答が大部分を占めが既に厚生労働省より発表されています。

る結果となりました。

当社も障害者雇用促進を進めていますが、まだまだ障がいのある方

現在では、障がいのある方を受け入れていただいた職場では、「障がへの社内理解が不足している課題が存在しています。

いも一つの個性」ととらえ、職場全体で障がいのある方が働きやすい

その課題がある出来事をきっかけに、障がいのある方を受け入れてように改善や工夫、
コミュニケーションにも工夫していることがよくいただいた職場の意識が変わり、また障がいのある方自身も職場でわかりますし、障がいのある人ご本人も、出来る限り努力して仕事を働くという意識も少しずつ変化し、双方がいい方向に変化しはじめ行っていることが定期的な面談でも伝わってきます。

たと客観的にも感じられるようになってきました。

まだまだ仕事を進める上で職場環境面で課題は残っていますが、受職場の状況が良い方向に変化したある出来事とは表題にある研修

け入れていただいた職場が良い方向に向いていることで、今回の事

Voice

女性管理職 （金沢研究管理課 水口さん）

現在の仕事内容

輩女性のためにロールモデルになり会社に恩返しをしたいとの思い

金沢研究管理課は、化学物質管理業務やSDS・ラベル作成から、技が芽生えていました。

術本部のバックオフィス業務を主に担当しています。私は課員の納

また、この思いを受けとめてくれる上司が背中を押してくれました。

期調整や当社の総務補助、研究試作品の管理など幅広い業務を行っています。

価される時代がくるといいなと思っています。
（私の時代は無理です

研究管理課と研究三課で研究試作品にが）働く母にとっては、家庭と仕事を両立できる環境が大切です。
そのためには職場環境の整備が求められます。
その理解や意図が、社です。

例を今後障がいのある方を受け入れていくための良い事例になるよ

関する管理業務一筋で走ってきました。

うに、私自身も「障害者生活相談員」としての役割を果たしていこうと課長職にチャレンジしようと思ったきっかけ得て、金沢工場管理職、一般従業員など合計31名の方に参加いただ思います。

自分を試してみたい思いが年齢的に強き実施しました。

最後に、今回の研修のポイントを記載しておきます。
また実際に研修まったのと、働く母として今後に続く後この研修を受講する前は、誰もが障がいを持つ方と、どう接してともに使用した資料は「新教育訓練DB」
で「障がい」
で検索いただくと資に仕事をしていけばよいかよくわからないということからくる不安の料が出てきます。

【研修のポイント】①障害者雇用を進める上で大きな問題となっているのが次の2点。

1. 知識やノウハウなどの情報不足からくる不安
2. その結果として生じる「社内理解」への障壁②障害者雇用のデメリットをメリットに変える３つのポイント。

1. 会社の方針を明確にし、社内理解を深める
2. 現場と協力して、サポート体制を作る
3. 本人の障害特性や能力、配慮事項を把握し現場と共有する
あとは誰もが持つ心のクセ（特にべき思考）を自分自身が知る、
人と自分の「当たり前」の違いを知る、「視覚化の視点」
を持って、伝えること。

Voice

当社では女性活躍推進法の一般行動計画に基づき、女性管理職（相当）の登用を目指し、育成強化を行っています。

力していきます。

現在の仕事内容

え、私に務まるのか不安でいっぱいでしたが、新部署の立ち上げというSCM部が発足して一年が経ちました。発足する前までは受注業務が化成

なかなかない機会に打診していただいたことと、一生懸命やってダメ品、機能化学品、電子材料のセグメントで分かれていましたが、発足後はだったらしょうがない！という気持ちでチャレンジすることにしました。

一括で管理をすることになりそのとりまとめを行うのが管理職の仕事で今後の課題・思うことす。
また、受注業務だけではなく製造依頼、在庫管理もあり、お客様や営業の方々、工場の方々と社内社外問わずやり取りが多い仕事です。
まだまだこれからですが、仕事の幅を広げられたらと思っています。
入社後のキャリア

2005年に中途採用で営業二課（現機能化学品課）に営業事務として営業二課では前職での経験を活かすことができました。
しかし、次のダイバーシティに向けた取り組み

内全体に広まるような教育や活動を行い、一歩進んだ大阪有機となっていくお手伝いをいつかさせてもらえるように今後もこつこつ努

女性管理職 （製販計画グループ 中村さん）

入社しました。

人材の多様性・安全で働きやすい職場づくり

女性管理職というフレーズがなくなり、ただの管理職として働いて評入社後のキャリア

この研修は2023年11月22日に、
ウェルビー金沢センターの協力を方が大きかったと思います。

今後の課題・思うこと

販売管理課では与信管理の体制づくりに携わり、与信管理の知識がない中どういった制度をつくっていけば良いのか分からず、上司の指導や講習会へ行くなど試行錯誤を重ね仕組みづくりに取り組みました。
その後、化成品で主に三菱ケミカルの高級エステルの担当を経てSCM部の管理職として現在に至っております。
課長職にチャレンジしようと思ったきっかけ

SCM部発足の際に打診を受けました。今まで携わっている業務とはい

管理職になって二年目ですが、まだまだ未熟で周りの方々に助けてもらいながら日々頑張っております。
大阪有機は男女問わずに平等に仕事ができる会社だと私は思います。
女性管理職になって一緒に働ける方、お待ちしております！笑【ワークライフバランスの推進】
当社では性別・年齢関係なく働きやすい環境の整備を行っております。
現在までにダイバーシティの推進を積極的に行っている会社に認定されるマーク
を大阪府・大阪市・石川県にて認定いた
だき、取得してまいりました。
このたび山
形県にて新規に認定いただき、取得することができました。
これからも従業員の皆様が働きやすい環境を整備してまいります。

女性活躍推進法の一般事業主行動計画として、以下の目標を策定しています。
53

54

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

データ

連結貸借対照表

大阪府「男女いきいき・元気宣言」

大阪市女性活躍リーディングカンパニー（2020年11月1日認証・2023年11月1日更新）
イクメン推進企業

資産の部
前連結会計年度（2022年11月30日）

当連結会計年度（2023年11月30日）

流動資産

大阪市に事業所がある企業のうち、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織

現金及び預金8,094,541

7,890,809

7,311

25,878357,804

335,183

売掛金

8,838,444

7,985,781

契約資産

978,344623,007

製品

4,625,496

4,558,239

仕掛品

1,985,897

1,979,792制度です。

原材料及び貯蔵品

2,437,106

2,175,488

働きやすい職場づくりが進むことで、企業、働く人、その家族、地域の人、みん

その他

772,651

1,540,540

貸倒引当金△15,329△12,736

流動資産合計28,082,267

27,101,985

17,378,700

19,448,521△10,209,064△10,727,778

7,169,635

8,720,743

機械装置及び運搬具

28,621,245

34,866,382

減価償却累計額△24,747,678△26,192,631

3,873,567

8,673,751

土地2,173,661

2,172,476

建設仮勘定

4,785,912

520,490

その他

3,290,266

3,277,607

づくり」「仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援」「男性の育児や家事、地域活動への参画支援」
について積極的に推進する企業等を、大阪市が一定の基準に則り認証する制度です。

認証レベル
2つ星

受取手形
電子記録債権やまがたスマイル企業 認定 （2023年12月1日認定）

いしかわ男女共同参画推進宣言企業「女性活躍加速化クラス」

ゴールドスマイル企業
誰もがいきいきと働き、幸せに暮らし続けられる山形県に向けて、「ワーク・ライフ・バランス」
や「女性活躍」の推進に取り組んでいる企業等を県が認定する

なの笑顔が増えるよう、「やまがたスマイル企業」と名付けられました。

固定資産

健康経営の推進

有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額■ 2024年度健康経営度調査

建物及び構築物（純額）

経済産業省が設計し日本健康会議が運営する健康経営優良法人認定制度において、今年度「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経営の取り組みは、従業員の健康リテラシーの向上、
コミュニケーションの活性化等、成長を支える組織作りに必要な「生産性を高める働き方改革と環境整備」に寄与しています。

今年度の活動のポイント

機械装置及び運搬具（純額）

評価推移

介護と仕事の両立
当社では平均年齢が徐々に上昇していることもあり、今後親の介護に関して懸念する
従業員が増加しているのではないかと思い、介護に関するアンケートを実施しました。
現在介護が必要な親族はいないが、近い将来介護を担う可能性が高いと思っている者
が、
全従業員中3割いることが分かりました。
初めての介護はどのように進めたらよいのか知識がないとの声があり、「介護と仕事の両立」の教育を実施いたしました。
年間4回実施し、現在両親と弟の介護を担っている従業員が講師となり、「介護が必要になったら、
まず何からはじめたら良いのか」というテーマで行いました。参加した従
業員からは「現時点で介護の心配があるわけではないが、今後そのような立場になったときに参考にできそう」「聞いておいてよかった」と高評価でした。

年度

総合評価
健康優良
法人認定

令和3年度

令和4年度

令和5年度

50.3

53.5

53.2

（↑10.0） （↑3.2） （↓0.3）

減価償却累計額△2,822,212△2,921,604

認定

その他（純額）468,053

356,003

有形固定資産合計

18,470,830

20,443,464

のれん

63,33343,333

その他

53,35859,379無形固定資産合計

116,692

102,7135,619,707

6,500,840

353,157

357,945420

209

193,660

129,806

6,166,945

6,988,802

24,754,468

27,534,980

52,836,735

54,636,965

認定

認定

前年度より0.3ポイント減少しました。

スポーツイベント開催及びサポート

健康経営に関する課題

運動機会のサポートとして、
ボーリング大会を開催したり、外部のウォーキング大会への参加を呼び掛けたり、各種マラソン大会参加費用の補助等を実施しました。

「情報開示・他社への普及」及び「労働時間・休職」の項目が業種平均を下回っていますので、次年度以降で業種平均を上回れるような活動を心掛けます。

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産

Voice

55

（単位：千円）

繰延税金資産介護教育実施に関して （総務部 勝水さん）

いくつかの介護と仕事の両立セミナーを受講したり、関連する本をいてもらった方に少しでも伝われば有難いと思っております。実施後読んだりしましたが、どのような教育が良いのか一向に考えが纏ま数人の方からの相談に乗ることで、後日これまでより一歩前進されりませんでした。外部講師への依頼も考えましたが、自由参加型で初たようにも聞いていますので、実施して良かったと思っております。
ま回開催どうなるか分からないし費用も嵩むしと思い、自身の経験をた、話を聴いてもらったことで、自分自身安心感を得るとともに介護話すこととしました。現在進行中の両親と弟の介護経験を交えた話を考える良い機会となったことが、何よりも一番良かったのではない

は、教育とは程遠いものとなりましたが、経験からの本音トークが聞かと思っております。

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

56

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

連結損益計算書（単位：千円）

負債の部（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（2022年11月30日）（2023年11月30日）

支払手形及び買掛金

4,522,059

3,802,732

1年内償還予定の社債

25,00025,000

1年内返済予定の長期借入金

1,795,832

1,728,157

未払金

1,066,907

814,077

未払法人税等

1,036,437

234,679

流動負債

契約負債

3,225

14,130

役員賞与引当金

34,715

15,590その他

685,491

463,683

9,169,669

7,098,050

25,000ー

長期借入金

1,736,327

3,169,849

繰延税金負債

410,366

628,650

役員株式給付引当金

10,591

21,107

その他

90,40590,0852,272,690

3,909,693

11,442,359

11,007,743

流動負債合計固定負債
社債

固定負債合計
負債合計

純資産の部（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（2022年11月30日）（2023年11月30日）

資本金3,600,295

3,600,295

資本剰余金

3,513,544

3,511,017

利益剰余金

33,861,607

35,954,913

自己株式△2,123,303△2,709,700

株主資本合計38,852,143

40,356,525

株主資本

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,514,638

78,564125,461

退職給付に係る調整累計額△17,619△12,589

その他の包括利益累計額合計

1,974,155

2,627,510

568,076

645,186

純資産合計

41,394,375

43,629,221

負債純資産合計

52,836,735

54,636,965

非支配株主持分57

32,236,826
21,947,772
10,289,053
4,354,525
5,934,528

28,907,186
20,947,756
7,959,430
4,382,266
3,577,163

1,263
198,199
110,759

1,693
165,779
34,22572,590ー

34,383
107,895
452,500ー

39,501
313,791

5,915
13,948181
1,835
21,8816,365,146

7,336
3,241
2,521
46
13,146
3,877,808

426,995
35,769462,764873
586,542
587,415207
18,49318,701
6,809,209
2,087,265△103,190
1,984,075
4,825,134
99,232
4,725,901

1,889
7,726
9,615
4,455,607
1,146,055△51,393
1,094,661
3,360,946
89,9593,270,986（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

4,825,134

3,360,946△184,721

45,327
158,917
19,523
4,844,658

606,749
46,8975,146
658,792
4,019,738

4,738,422
106,235

3,924,341
95,397（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）（自 2022年12月1日 至 2023年11月30日）

1,913,210

為替換算調整勘定

当連結会計年度

連結包括利益計算書

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）（自 2022年12月1日 至 2023年11月30日）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益58

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

株主資本等変動計算書

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）（単位：千円）

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,600,295

3,512,539△433,016

3,600,295

3,512,539

30,004,244
274,088
30,278,333

36,684,063
274,088
36,958,151△433,016△1,142,627

4,725,901

ー

3,600,295

1,004
3,513,544△1,142,627△1,699,127

8,840

1,004
3,583,274
33,861,607

4,725,901△1,699,127

9,845△1,690,287△2,123,303

1,893,991
38,852,143
非支配株主持分

純資産合計

479,361

39,125,059
274,088
39,399,147

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

2,101,591

33,236

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△173,194
1,961,634

2,101,591

33,236△173,194

1,961,634

479,361△1,142,627

4,725,901△1,699,127△188,381△188,381

1,913,210

45,32745,32778,564

155,574
155,574△17,619

12,52012,5201,974,155

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

88,71588,715568,076

9,845
101,236
1,995,228
41,394,375（単位：千円）

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,600,295

3,513,544

33,861,607△2,123,303

38,852,143

3,600,295

3,513,544

33,861,607△2,123,303

38,852,143△1,177,680

3,270,986△2,527ー

3,600,295△2,5273,511,017△598,924

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
59

為替換算
調整勘定

1,913,210

78,564

1,913,210

78,564

3,270,986△598,924

10,000△586,397△2,709,700

1,504,381
40,356,525

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△17,619
1,974,155

非支配株主持分

純資産合計

568,076

41,394,375

568,076

41,394,375

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

ー△1,177,680

12,527

2,093,306
35,954,913△17,619

前連結会計年度

当連結会計年度

6,809,209
2,284,165
19,9991,228△38,485
10,59122,010△199,462

4,455,607
2,428,049
19,999△2,593△19,125
10,5162,616△167,473△72,590
7,336△12,605
1,016
7,726
2,521
△586,542
1,224,702
345,287△738,719△846,991
6,058,740
167,474△7,59772,590△1,920,643
4,370,564（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）（自 2022年12月1日 至 2023年11月30日）

1,974,155

ー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の整理による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

ー

5,915
△109,566△426,787
18,493
181△35,769
402,169△1,507,738
293,262△326,013
7,223,406
156,878△5,401ー△2,647,736

4,727,146△330,000

630,000△5,500,648
434,250△15,975△298,709
61,971
54,116△1,192
118,208△4,538△4,852,517
2,300,000△1,022,224

ー

30,000△4,708,033
2,253△29,029△90,000
667,267

ー
ー
ー

472

△4,127,070

3,300,000△1,713,076△1,142,627△17,520△1,564,352△1,934,152
ー△25,000△18,884△602,166△1,177,680△18,288△476,171△1,529,189△173,732

50,000ー△18,904

160,534

9,593,730
8,064,541

58,945

8,064,541
7,890,809△1,177,680

3,270,986△598,924

601,428
601,428
2,514,638

46,897
46,897
125,461

5,029
5,029
△12,589

653,355
653,355
2,627,510

77,10977,109645,186

10,000730,464
2,234,846
43,629,221
60

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

10 年間サマリー※収益認識基準適用

2014年11月期

2015年11月期

2016年11月期

2017年11月期

2018年11月期

2019年11月期

2020年11月期

2021年11月期

2022年11月期

2023年11月期

売上高（百万円）

23,79023,707

23,586

26,562

29,25728,63828,68135,02732,236 ※28,907 ※

営業利益（百万円）

1,358

1,578

2,441

3,208

3,660

3,663

4,442

5,852

5,934

3,577

経常利益（百万円）

1,468

1,751

2,596

3,364

3,935

3,833

4,612

6,253

6,365

3,877

891

1,300

2,044

2,161

2,677

3,035

3,313

4,998

4,725

3,270

総資産（百万円）

34,43533,42735,84039,47940,476

43,84845,32449,86852,83654,636

純資産（百万円）

24,14125,851

26,972

29,69830,66232,54635,025

39,12541,394

43,629

自己資本比率（％）

69.5

76.7

74.6

74.7

75.1

73.5

76.5

77.5

77.3

78.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,038

2,898

3,322

3,537

3,479

3,506

4,799

5,837

4,727

4,370

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,459△2,430△2,903△597△1,737△2,739△4,434△1,043△4,852△4,127

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

140

△738

642

△987

△1,738432△648△1,830△1,564

△476

2,450

2,173

3,225

5,180

5,177

6,342

6,511

9,593

8,064

7,890

38.9

56.81

91.07

96.51

120.67137.05149.59225.65216.87152.94

1,043.33

1,129.35

1,193.90

1,315.71

1,372.88

1,455.38

1,564.57

1,744.45

1,893.39

2,021.12

配当金（円）

10

15

25

29

36

40

46

50

54

56

配当性向（％）

25.7

26.4

27.5

30.0

29.8

29.2

30.8

22.2

24.9

36.6

自己資本利益率（ROE）（％）

3.8

5.3

7.8

7.7

8.9

9.7

9.9

13.6

11.9

7.8

総資産経常利益率（ROA）（％）

4.5

5.2

7.5

8.9

9.8

9.1

10.3

13.1

12.3

7.2

売上高営業利益率（％）

5.7

6.7

10.4

12.1

12.5

12.8

15.5

16.7

18.4

12.4

株価収益率（PER）（倍）

12.5

11.0

8.8

13.6

11.5

10.2

19.3

16.1

9.7

17.4

DEレシオ（％）

4.8

3.7

9.0

7.1

4.8

8.6

9.2

6.1

9.2

12.2

設備投資額（百万円）

2,472

1,130

2,667

1,291

1,741

3,570

4,776

1,646

1,169

4,613

減価償却費（百万円）

1,409

1,530

1,538

1,495

1,458

1,771

2,085

2,435

2,284

2,428

研究開発費（百万円）

982

974

950

943

1,003

1,064

1,210

1,289

1,233

1,436

期末従業員数（名）

414

403

395

401

412

425

435

447

454

461

会計年度

損益状況

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

財政状況

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高（百万円）

1株当たり情報
1株当たり当期純利益（EPS）（円）
1株当たり純資産（円）

その他指標

61

62

統合報告書 2024

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

会社情報・株主情報
会社概要

株式の状況 2023年11月30日現在

社 名（ 商 号） 大阪有機化学工業株式会社

発行済株式総数

創

立 1941年12月8日

設

立 1946年12月21日

代

表者 代表取締役社長 安藤 昌幸

資本

金 36億29万円

議決権総数
株主数

大株主 （自己株除く1〜10位まで）

従 業 員 数 （連結）461名（2023年11月30日現在）
上 場 市 場 東京証券取引所 プライム市場（証券コード：4187）

本社

東京オフィス社 大阪市中央区安土町一丁目８番15号
TEL 06（6264）5071

東京オフィス 東京都中央区日本橋本町 1 丁目7 番 2 号
TEL 03（ 6202 ）7051
金 沢 工 場 石川県白山市松本町1600-1
TEL 076（276）6261
酒 田 工 場 山形県飽海郡遊佐町藤崎字茂り松157番23
TEL 0234（71）5721
大 阪 事 業 所 大阪府柏原市片山町18番8号
TEL 072（978）6261
韓国連絡事務所 ソウル特別市衿川区デジタル路9ギル99

TEL +82-10-5081-1757

韓国連絡事務所光碩
（上海）
化工
貿易有限公司

酒田工場

金沢工場
本社
大阪事業所

当社事業の拡大・強化を図るため、大韓民国における市場調査および情報収集の拠点として、2022年10月に韓国連絡事務所を開設いたしました。

グループ企業
神港有機化学工業株式会社
本社 〒658-0042 神戸市東灘区住吉浜町18-26

TEL 078-811-1931 FAX 078-811-7006
大 阪 営 業 所 〒541-0052 大阪市中央区安土町1-8-15（野村不動産大阪ビル11階）
TEL 06-6264-0491 FAX 06-6264-8229
資本

金

5,500万円
従 業 員 数 51名
事 業 内 容 酢酸エステル等の製造販売

当社への出資の状況

株主名

本社および事業所
本

22,410,038株
212,538個
7,023名神港有機化学工業株式会社

東京オフィス
事業所

持株数

出資比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,371千株

11.15%

WesternRedCedar株式会社

1,110千株

5.22%

株式会社日本カストディ銀行

837千株

3.94%

JSR株式会社

700千株

3.29%

安川

671千株

3.16%

大阪有機化学従業員持株会

630千株

2.96%

三菱ケミカル株式会社

587千株

2.76%

東亞合成株式会社

521千株

2.45%

谷川

由生子

426千株

2.01%

東京応化工業株式会社

426千株

2.00%

義孝

（当社は自己株式を1,142,585株保有していますが、上記大株主からは除いております。）
を控除して算出しております。
※出資比率は、発行済株式の総数から自己株式（1,142,585株）

工場
グループ

株式構成
■金融商品取引業者
26名
200,466株■個人他

6,728名9,299,503株

0.9%

41.5%
合計

■外国法人等
153名

1,725,344株

7.7%

■金融機関
19名

7,023名22,410,038株

4,558,100株

20.3%

■一般法人
97名

6,626,625株

29.6%［ 中国 ］
光碩（上海）化工貿易有限公司
上海市長寧区延安西路2299号2801室
TEL +86-21-5212-7410 FAX +86-21-5212-7413
資本

金

2億1千万円従 業 員 数 6名

アンケートご協力のお願い「統合報告書2024」
をお読みいただき、ありがとうございました。
皆様の声を今後の取り組みやレポート作成の参考にさせていただきたく、
アンケートにご協力をお願いします。
https://www.ooc.co. jp/csr/form/

事 業 内 容 有機化学薬品関連商材の貿易・販売等

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