入札説

明書

この入札説明書は、本件調達に関し、富山県会計規則（昭和 62 年富山県規則第 17号）その他関係法令及び本件調達に係る入札公告に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。
１

入札に付する事項
別添「令和 6 年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務委託契約書（案）」及び「令和 6 年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務委託仕様書」のとおり

２

入札参加資格(１) 物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について（令和4年富山県告示第138号。以下「告示」という。）第１の規定に該当しない者であること。
(２) 富山県内に本店又は営業所等を有する者であること。ただし、営業所等は、当該営業所等の代表者に見積り、契約等に関する一切の権限が委任されているものに限る。
(３) 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則（昭和62年富山県規則第17号）第86条第3項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。
(４) 官公庁（国及び地方公共団体）において、当該業務又は類似の業務を6か月以上にわたり完了した実績を有していること。
(５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）若し
くは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者又は富山県暴力団排除条例（平成23年富山県条例第4号）第6条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者として公安委員会規則で定める者でないこと。

３

入札参加申込(１) 本件入札に参加しようとする者は、別添「提出書類一覧表」の「１ 入札参加申込書提出時」中の各号に掲げる書類を令和6年5月15日（水）午後5時15分の期限までに(４)に掲げる場所に提出しなければならない。
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(２) 入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日現在の事実をもって行うものとする。ただし、同日において２の各号に定める入札に参加する者に必要な資格のすべてを満たしている者であっても、開札日時までに必要な資格を満たさなくなった場合は、入札に参加することができないものとする。
(３) 入札参加資格の有無の確認の結果は、一般競争入札参加資格確認結果通知書により、令和6年5月17日（金）までに通知するものとする。この通知において、入札参加資格の有無が「有」とされた者以外の者は、入札に参加することができない。
(４) 入札参加申込書、入札説明書に定める書類の提出場所及び問合せ先（入札公告に関する事務を担当する室課の名称）〒930-8501

富山市新総曲輪1番7号
富山県危機管理局防災・危機管理課地域防災係
電話076-444-3187（直通）(５) 入札説明書等の配布
令和6年5月9日（木）以降、入札説明書等を富山県ホームページ「令和6年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務に係る条件付き一般競争入札の実施について」からダウンロードすること。
４

入札及び開札(１) 入札方法
出場入札(２) 入札・開札日時及び場所
ア日時

令和 6 年 5 月 21 日（火）午後 3 時 30 分

イ場所

〒930-8501 富山市新総曲輪 1 番 7 号
富山県出納局総務会計課入札室(３) 入札参加者は、入札公告、この入札説明書、別添入札者心得、別添契約書（案）及び仕様書を熟覧のうえ入札しなければならない。
(４) 入札参加者は、別紙様式１を標準とする入札書を封書に入れ密封し、その封皮に入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名を記載するとともに、「令和 6年 5 月 21 日開札令和 6 年度富山県防災士養成研修に関する企画運営業務 入札書在中」と朱書し、入札公告に示した日時に入札すること。
(５) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。
(６) 代理人が入札する場合は、入札書と併せて、競争入札参加資格を有する者の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）のある委任状を提出しなければならない。
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(７) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(８) 競争入札参加資格の資格停止期間中の者は、入札書の提出をすることができない。
(９) 入札参加申込書及び入札説明書に定める書類については、返却しない。
(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独禁法」という。）等に抵触する行為を行ってはならない。
(11) 入札参加者が独禁法に抵触する行為その他不正若しくは不穏の行動をする等の場合で、競争入札の適正な執行が妨げられる恐れがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期、若しくは中止することがある。これは、開札の場合も同様である。
(12) 入札の執行にあたっては、入札参加者は前記３の（３）のにより入札参加資格があることを確認した一般競争入札参加資格確認結果通知書で入札資格「有」とされた通知書の写しを持参し、入札執行時に職員に提示すること。
(13) 開札は、原則として入札参加者又はその代理人の全員の立会いのもとで行う。
(14) 開札の場所（以下「入札場」という。）には、入札参加者又はその代理人並びに本件入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）以外の者は入場することができない。
(15) 入札参加者又はその代理人は、開札を開始する時刻後においては、入札場に入場することができない。
(16) 入札参加者又はその代理人は、契約担当者がやむを得ない事情があると認められる場合を除き、開札が終了するまで入札場を退場することができない。
(17) 入札参加者又はその代理人は、入札場に入場するときは、入札参加者にあっては身分証明書の写しを、代理人にあってはこれに加えて上記(６)の委任状の写しを、入札関係職員に提出しなければならない。
(18) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合においては、直ちに再度の入札をする。再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限るものとし、再度の入札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度の入札を辞退したものとみなす。再度の入札の回数は、原則として１回を超えないものとする。
５ 入札保証金-3-

免除とする。
６ 無効の入札
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(１) 入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けていない者のした入札(２) 入札執行時に入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを持参していない者のした入札(３) 郵便入札の場合において、封皮に「入札書在中」の表示のないもの及び、入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しが同封されていない者の入札(４) 入札書に記載した事項（金額を除く。）を訂正し、その箇所に押印のない入札(５) 別添入札者心得の第６の各号に該当する入札(６) その他入札に関する条件に違反した入札
７

落札者の決定方法(１) 有効な入札書を提出し、かつ前記３の提出書類の審査の結果、入札公告及びこの入札説明書に示した業務を遂行できると富山県が認めた者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。
(２) 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。
(３) 上記(２)の同価を入札した者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。

８ 契約保証金(１) 落札者は、申請により契約保証金の納付の免除を受けた者を除き、契約保証金を納付しなければならない。
ア 納付の期限及び場所①納付期限

落札決定の通知をした日の翌日から起算して５日以内（日曜日及び土曜日を除く。）②納付場所

富山県危機管理局防災・危機管理課

イ 納付免除の申請の期限及び場所①申請期限

落札決定の通知をした日の翌日から起算して２日以内（日曜日及び土曜日を除く。）-4-

②申請場所富山県危機管理局防災・危機管理課(２) 契約保証金の納付金額は、契約額（入札書記載金額の 100 分の 110 に相当する金額）の 100 分の 10 に相当する額以上の金額とする。
(３) 落札者は、契約保証金を現金で富山県が発行する納入通知書により落札決定を通知した日の翌日から起算して 5 日（日曜日及び土曜日を除く。）以内に、納付しなければならない。
(４) 契約者がその義務を履行しないときは、当該者が納付した契約保証金は県に帰属する。
(５) 契約者が契約上の義務を履行したときは、履行確認の後、納付された契約保証金を、口座振替により、当該者に還付する。
(６) 契約保証金の納付の免除を受けようとする落札者は、別紙様式４（契約保証金納付免除申請書）により、上記イ①の期限までに申請しなければならない。
免除の可否は、書面により通知する。
(７) 契約保証金の免除の条件は、次のとおりとする。
ア 落札者が、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
イ 落札者が、過去 2 年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
なお、この場合における「過去 2 年の間」、「種類及び規模をほぼ同じくする契約」並びに「誠実に履行し」については、下記のとおりとする。
① 「過去 2 年の間」は、令和 4 年 5 月 9 日から令和 6 年公告前日までとする。
② 「種類及び規模をほぼ同じくする契約」は、別添契約書（案）及び仕様書に定める委託業務に類する業務についての業務委託契約又は不特定多数に向けて集客する防災に関する興行等の企画運営業務についての業務委託契約とする。
③ 「誠実に履行し」とは、契約が誠実に履行されて終了したこと又は契約に基づく業務を 4 か月以上の期間にわたり誠実に履行したことをいうものとする。
(８) 契約保証金の納付の免除の承認を受けた落札者は、契約書に、当該契約保証金納付免除承認の通知書の写しを添付しなければならない。
９ 契約書の作成(１) 契約の相手方が決定したときは、その翌日から起算して５日（日曜日及び土-5-曜日を除く。）以内に契約を締結するものとする。
(２) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。
(３) 契約条項
別添契約書（案）のとおり
10 競争入札参加資格の審査に関する事項
競争入札参加資格の審査に関する事項の照会先及び競争入札参加資格審査申請書の提出先
郵便番号 〒930-8501
所 在 地 富山県富山市新総曲輪 1 番 7 号
機 関 名 富山県出納局総務会計課用度管理係
電話番号 076-444-3424（直通）
11 質問等の受付
質問等については、軽微なものを除き、原則として文書によるものとする。
（様式：別紙のとおり）
なお、入札に関する質問等の受付は、令和 6 年 5 月 14 日（火）正午までとする。
12 本件調達に関しての照会先
郵便番号 〒930-8501
所 在 地 富山県富山市新総曲輪 1 番 7 号
機 関 名 富山県危機管理局防災・危機管理課
電話番号 076-444-3187（直通） 076-432-0657（FAX）

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（別添）

入

札者

心得

第１ 競争入札に参加する者（以下「入札者」という。）は、富山県会計規則（昭和６２年富山県規則第１７号。以下「会計規則」という。）及びこの心得を守らなければならない。

第２ 入札者は、会計規則第９１条による公告、第９７条第２項による通知、入札説明書及び仕様書その他関係書類並びに契約書（案）等を熟覧のうえ、所定の様式を標準とする入札書により総額又は単価をもって入札しなければならない。

第３ 入札者は、開札に立ち会わなければならない。ただし、あらかじめ開札に立ち会うことができない旨を届け出た場合は、この限りでない。

第４ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項（別添）を十分理解し承諾のうえで入札したものとみなす。

第５ いったん提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回をすることができない。

第６ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(２) 入札書の記載金額を加除訂正した入札(３) 入札書に入札者又はその代理人の記名押印がない入札(４) 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付額が不足する者のした入札又は入札保証金の免除を受けなかった者のした入札で入札書に入札保証金納付証明書の添付のないもの(５) 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札(６) 代理人が２人以上の入札者の代理をした入札(７) 指定された日時までに指定された場所に入札書が到達しなかった入札(８) 無権代理人がした入札(９) その他入札に関し不正行為があった者のした入札

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（別添）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体。以下同じ）は、今回の入札に参加するに当たり、以下に掲げる項目に該当していないこと及び本入札に係る契約の契約期間中は該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、富山県から求められた場合には、当社の役員等名簿（役職名、氏名、性別、生年月日及び住所の一覧表）を提出すること、並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を富山県警察本部に提供することを承諾します。

記

１ 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である者２ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与している者

３ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者

４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

６ 役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者-8-