12023 年度ＳＤＧｓ未来都市及びモデル事業総評

232023 年度「ＳＤＧｓ未来都市」及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の総評

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自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会

１． 地方創生ＳＤＧｓの動向

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ＳＤＧｓは「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す 2030

9年を年限とした国際目標であり、2015 年に国連において全会一致で採択された。現在、各国に10おいて取組が進められている中、日本においては「ＳＤＧｓ実施指針」（改訂版；令和元年 12 月

1120 日持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部決定）に基づき、関係府省一丸となってＳＤＧ12ｓの達成に向けた取組を実施している。本実施指針に掲げる８つの優先課題の中には「地域活性13化」が掲げられており、自治体を含めた幅広いステークホルダーの積極的な取組が期待されてい14る。

152023 年は 2030 年までのＳＤＧｓ達成目標の中間年にあたり、政府全体のＳＤＧｓに関する具

16体的施策を示した「ＳＤＧｓアクションプラン 2023」（令和５年３月 17 日、ＳＤＧｓ推進本部

17決定）において、「デジタル田園都市国家構想」のもと地域の個性を活かしながら地方を活性化

18し、持続可能な経済社会を実現する取組のひとつとして、ＳＤＧｓ未来都市が位置付けられてい19る。

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現在、地方の状況は、人口減少や少子高齢化といった従来からの課題に加え、アフターコロナ21や原材料価格の高騰といった新たな課題への対応も迫られている。このような状況において地22

域の活力を維持し、魅力を高めていくということが必要であり、経済・社会・環境の三側面にお23ける新しい価値創出及び課題解決を通して持続可能なまちづくりを実現する「ＳＤＧｓ未来都

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市」は、それらの成功事例を全国へ普及展開し、地方創生の推進に寄与することができるという25点において、これまで以上に重要な役割が期待されている。

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２． 今年度の「ＳＤＧｓ未来都市」等の選定

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本検討会においては、2018 年度より、全国の自治体の模範となるＳＤＧｓ取組のモデル事例

29を創出すべく、「ＳＤＧｓ未来都市」及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の選定を実施しており、30昨年度までに「ＳＤＧｓ未来都市」154 都市及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」50 事業が選定さ31れたところである。

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6 回目となる今回は、日本全国の 37 自治体から「ＳＤＧｓ未来都市」及び「自治体ＳＤＧｓ33モデル事業」に関する提案がなされた。書面及びオンラインによるヒアリング評価を経て、「Ｓ34ＤＧｓ未来都市」28 都市及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」10 事業を選定した。

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３． 「ＳＤＧｓ未来都市」の全体計画の評価

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今年度の「ＳＤＧｓ未来都市」の全体計画の提案については、各自治体とも 2030 年のあるべ

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き姿を実現するために、取り組む課題を丁寧に整理し、特色ある地域資源や独自の取組を最大限39に活用しながら、三側面の課題解決と自律的好循環を強く意識していた。また、多様なステーク

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ホルダーの参加と協力を促し、課題解決や持続可能な循環を実現するためにデジタルプラット

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フォーム型アプローチの提案が多くみられた。

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全体計画の実現性と持続性を高めるために、多様なステークホルダーとの連携は重要である。

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特に注目すべきは「人」に焦点をあてた Well-being 志向であり、住民生活の質や、幸福度の向44

上を追求し、住民の定住化と市民参加を目指そうとする提案が多数みられたことが印象的であ45る。

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今年度の募集要領では「全体計画を含め、ＫＰＩを設定するにあたり、可能であればロジック

47モデル及びインパクト評価を用いること」が推奨されたこともあり、多くの自治体において、ロ48

ジックモデル等を含む計画が提案された。この目的は、全体計画と具体的な取組の関連付けを強49化し、これによる効果を定量的・定性的に把握することである。しかしながら、いくつかの自治50体では、論理的にまとまっていない提案や、実現性の観点で人員や資金の確保等の説明が不足し51ている提案があり、これらの点について今後の改善を期待したい。

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４． 「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の評価

54「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の提案については、ＬＷＣ指標、リスキリング、子育て支援等、

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地域を支える「人」に焦点をあてて地域の魅力や活力を向上させ、そこに暮らす人々が安心して

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暮らし、満足度を高めることを志向する提案が多くあった。将来の姿を見据え、地域課題に取り57組み、持続可能なまちづくりを進めたいという意思を強く感じたことが好印象であった。

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選定されたモデル事業においては、全体計画とモデル事業の関連性を明確にし、ロジックモデ

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ルを採用する等、「三側面をつなぐ統合的取組」と「各側面の相乗効果」についても熟考されて60いた。また、首長の強いリーダーシップのもと、行政、民間企業、金融機関、教育・研究機関、

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市民等、多様なステークホルダーとの緊密な連携体制を構築した自治体は、全体計画の実現性が62高いものとして評価された。さらに、自律的好循環を促す視点では、金融機関の参画がより重要

63な効果をもたらすこととして評価された。今後、経済の活性化につながる段階まで展開されるこ64とを期待する。

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５． 提案全般の総評

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提案全般に関しては、全体的に過年度の採択事例を研究した上で、地域の独自性を出している68

ものが多く全体的によくまとまっていた。一方で、具体的要素がどのように相互補完し効果を発69揮するのかが不明瞭で、総花的な提案になる傾向があり、注力するポイントが明確に記載されて70いない提案も散見された。
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課題解決の方法としてプラットフォーム型の提案が多かったが、プラットフォームの継続的

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な運営にはマンパワー、資金、情熱が必要であるだけでなく、総合プロデューサーや強いリーダ

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ーシップを持った人材も重要であることに注意されたい。

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また、デジタルワンストップサービスやネットワークの構築といった、デジタルを軸に三側面75での好循環を目指している先進的な取組が昨年度に引き続きみられた。今年度はさらに、担う市

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民の持続的な参画を意識したデジタル分野での「リスキリング」や、「デジタル生活指数」をＫ77

ＰＩに設け、結果的にボトムアップ型のＤＸが促進され、加速的な効果を期待できる自治体もあ

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った。

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提案自治体の地域別傾向としては、関東以西では万遍なく提案が寄せられ、ＳＤＧｓへの取組

80が年々浸透していることがうかがえた。一方、北海道・東北地方からの提案は少なく、今後は広81

く各地方におけるモデル形成の観点から、「ＳＤＧｓ未来都市」の少ない地方からの提案を期待

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したい。

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今回 37 の自治体から提案をいただいたが、12 都市が過去にも提案したことがある都市であ84

り、内８都市が「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、さらにその内５都市が「自治体ＳＤＧｓモデ

85ル事業」に選定された。今回選定されなかった自治体の中にも、魅力的なコンセプトを持った提86案も見受けられ、再度の応募を期待したい。

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次に自治体規模の視点では、１万人以下の自治体で新たに「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された

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都市はなく、３万人以下としても３自治体であった。このことから、人口及び経済規模が比較的89

小規模な自治体にとって、提案作成の負担が大きいことは明らかである。解決の糸口として、全90体計画とモデル事業の関連性を明確にしたうえで、長期的な計画では三側面への効果に触れつ

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つ、モデル事業では特徴的な一側面を軸に伸ばしていくことにより、他の二側面へ波及させ、目92

標全体で適正な効果を考えるのも一案である。

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６． 今後の提案への期待・まとめ

95「ＳＤＧｓ未来都市」は、2024 年度まで 210 都市の選定を目指しており、今年度の選定によ96

り、累計 182 都市となった。既に「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された自治体は、その取組を実行

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していく中で、常に地域課題や地域資源に着目し、外部環境の変化に対応した改善を行いながら、

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持続可能なまちづくりを実現してほしい。また、今後提案をしていただく都市には、これらの事

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例を十分に吟味していただき、優良事例を自らの提案に取り入れてほしい。

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2022 年度の地方創生ＳＤＧｓに関する全国アンケート調査（自治体向け）では、「ＳＤＧｓ達101成に向けて取組を推進している」と回答した自治体は、人口規模が小さいほど、その取組割合が102低いという明確な結果が出ている。広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させるためには、このような

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小規模自治体にいかにＳＤＧｓに取り組んでいただくが重要となる。それには、近隣自治体、利104

害関係のある自治体、物理的な距離は離れているが同じ課題を抱える自治体同士の連携により、105スケールメリット活かしたＳＤＧｓの取組推進が加速することを期待する。

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最後に、ＳＤＧｓの目標は、2030 年まで残りわずか６年となっており、今後、これまで以上
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107に集中的に変革に取り組む必要がある。すべての自治体においては、ＳＤＧｓの目標達成に向け108て危機感を持ち、積極的な変革へのチャレンジを通じて持続的に成長することを期待する。

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以上

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