別紙

１．雇用・労働・ワークライフバランス施策⑴

就労支援施策の強化について① 地域での就労支援事業強化について

地域就労支援事業につきましては、雇用・就労対策をきめ細かに行うことができるよう他団体の事例を参考としながら、調査・研究を進めてまいります。
(都市創造部 にぎわい創造課)② 障がい者雇用施策の充実について
障害者雇用の促進と安定、就労の機会確保を図るため、障害者を雇用する事業主に対し、雇用奨励金を支給するとともに、実習訓練の受け入れに協力する事業主に対して実習訓練助成金を支給しております。また、地域就労支援事業推進連絡会の場などにおいて、社会福祉協議会及び各障害者関係団体との連携を図り、障害者雇用施策を推進してまいります。
（健康福祉部

福祉推進課、都市創造部

にぎわい創造課）③ 女性の活躍推進と就業支援について（★）
「しまもとスマイルプラン～第２期島本町男女共同参画社会をめざす計画～」に基づき、毎年、各関係課の進捗状況を把握し、見直しや改善を行うことで、女性職員等の比率も増加傾向にあることから、今後も継続した取組を推進してまいります。
また、就業支援については、地域の企業・事業者・機関・団体等と連携し、雇用や就労に関する相談支援や相談機能の充実や周知に努め、職業訓練校が開設する講習会の案内促進など、女性の就労や再就職支援、能力開発に関する情報を積極的に収集し提供してまいります。
（総合政策部人権文化センター）⑵

労働法制の周知・徹底と法令順守・労働相談機能の強化について① 「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について

働き方改革関連法など労働法制について、広報誌や近隣市町で合同開催しております「ワークルールセミナー」などにおいて、周知・徹底を行ってまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）② 法令順守・労働相談機能の強化について
長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化等については、労働基準監督署等の関係機関と連携して取り組んでまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）⑶

地方創生交付金事業を活用した就労支援について大阪府と連携を図るとともに、いただいた要望内容については今後検討してまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）
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⑷ワーク・ライフ・バランス社会の実現について① 男女共同参画社会をめざした取り組み

性別にかかわりなく一人ひとりの個性を尊重し、個人の能力を十分発揮できる社会の実現をめざし、育児・介護休業法などの周知に努めるとともに、関係機関と連携し、相談窓口の充実に努めます。
また、大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」などの制度内容を住民に周知するとともに、性別にかかわらず仕事と生活の調和が図れるような施策を推進してまいります。
（総合政策部 人権文化センター）② 治療と職業生活の両立に向けて関係機関と連携し、対応してまいります。
（都市創造部⑸

にぎわい創造課）「不当労働行為救済命令」の着実な履行について関係機関と連携し、対応してまいります。
（都市創造部⑹

にぎわい創造課）

外国人労働者が安心して働くための環境整備について関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。
（都市創造部

2にぎわい創造課）

２．経済・産業・中小企業施策⑴

中小企業・地場産業の支援について① ものづくり産業の育成強化について商工会等の関係機関と連携の上、今後検討してまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）② 若者の技能五輪への挑戦支援について商工会等の関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）③ 中小・地場企業への融資制度の拡充について

本町では、庁内に事業所を有するなど、特定の条件を満たした事業者を対象に資金融資制度を実施しており、本制度が有効に活用されるよう努めてまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）④ 非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について
本町では現時点で加点はしていませんが、国、府、他市町村の動向等を注視してまいります。
（総務部 財政課）
商工会等の関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）⑵

下請取引適正化の推進について（★）
関係機関と連携し、対応してまいります。
（都市創造部⑶

にぎわい創造課）

総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）

総合評価入札制度の導入については、本町が発注する契約の中で、当該入札制度が該当するものは、少ない状況ではありますが、その必要性について慎重に判断してまいります。
公契約条例の制定については、基本的には法律の整備が必要であると考えております。今後も国、府、他市町村の動向に注視してまいります。
（総務部 財政課）

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３．福祉・医療・子育て支援施策⑴

地域包括ケアの推進（★）

平成３０年３月に策定した「第７期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」において、「地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組」を目標に掲げております。
今後につきましても、引き続き「在宅医療・介護連携推進事業」「認知症総合支援事業」「介護予防・日常生活支援総合事業」等の推進に努めてまいります。
（健康福祉部 いきいき健康課）⑵

予防医療のさらなる推進について特定健診やがん検診等の受診率向上を図るために、これまでも健康マイレージ事業「しまもとスマイル健康ラリー」をはじめ、様々な事業の啓発や取組を行っております。
今後につきましても、様々な方法を通じて広く住民に健康づくりに関する情報発信に取り組んでまいります。
（健康福祉部 いきいき健康課）⑶

介護サービスの提供体制の充実に向けて① 介護労働者の処遇改善と人材の定着

介護人材の確保については、北摂地域での連絡会議に参加している他機関と共同し、検討を進めるとともに、事業所に対し、引き続き介護職員処遇改善加算の周知などを行うことで、介護職員の処遇改善が改善されるよう努めてまいります。また、介護職員に向けた研修等の情報については、事業所に適宜提供し、受講の促進を図ってまいります。
（健康福祉部 保険課）
② 地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが、高齢者数の増加による相談件数の増加やニーズの多様化、在宅医療と介護の連携や認知症への対応など様々な課題に地域包括ケアの中核機関として迅速に、かつ、適切に対応していくためには、行政と担う役割を分担し、業務量や業務内容に応じた相談支援体制の整備を図っていく必要があります。
このことから、町では、令和２年４月１日から地域包括支援センターの運営業務を民間事業者に委託し、開設日数や時間の拡充をはかるなど、高齢者の総合相談窓口としての機能等の強化を進めてまいります。また、今後も、地域包括支援センターの役割等を積極的に住民等に周知していくことで、地域における相談支援体制の充実を図ってまいります。
（健康福祉部 いきいき健康課）

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⑷子ども・子育て施策の着実な実施にむけて① 待機児童の早期解消

本町では、近年、町内で大規模な住宅開発が進んだことに伴い、保育所の過密化及び待機児童の増加の解消が重要課題となっております。このため、平成３０年１１月に「島本町保育基盤整備加速化方針」を策定し、令和３年度までに、認可定員の総数を６４４人（方針策定時点）から１，０２０人にまで引き上げることを目標に、現在、保育所等の整備を順次進めております。
また、町内にある小規模保育事業所については、いずれの事業所とも、全ての連携協力事項に係る連携施設を確保することができております。
（教育こども部 子育て支援課）② 保育士等の確保と処遇改善
本町におきましては、町独自の上乗せ基準による保育士の配置や１支援につき２人の学童保育室指導員（原則として、いずれも放課後児童支援員）の配置、採用計画に基づいた正職員の採用、国及び近隣市との均衡等に配慮した給料の設定、各種研修への参加促進などを行うことにより、保育士等の待遇及び労働環境並びに資質の向上に努め、教育・保育の質の確保を図っております。
また、民間の保育事業者とは、日頃から密に連携を取る中で、必要の都度、現状確認や意見聴取を行っており、それらにより把握した現場のニーズ等を踏まえて支援の在り方について検討し、本町の保育施策にも反映させております。
（教育こども部 子育て支援課）③ 地域子ども・子育て支援事業の充実
本町におきましても、延長保育その他の地域子育て支援事業を直営事業又は補助事業として実施し、子育て家庭へのサービスの拡充及び充実に努めているところであります。
しかしながら、本町のような小規模自治体で、かつ、財政状況も大変厳しい中において、サービスを拡充し、安定的に継続していくためには、相当の工夫が必要であります。このため、今後の事業展開については、住民のニーズ等や近隣自治体、同規模自治体等の動向を十分に勘案した上で、財政支援の在り方を含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。
（教育こども部 子育て支援課）④ 企業主導型保育施設の適切な運営支援
現在、本町には、企業主導型保育施設はございませんが、当該施設に対する市町村の関与の在り方につきましては、国における検討及び見直しの動向を注視しつつ、必要に応じて、大阪府その他の自治体と連携して、国に対し要望等を行ってまいりたいと考えております。
（教育こども部

5子育て支援課）

⑸子どもの貧困対策について
子どもの貧困を解消するべく、生活困窮者支援、生活保護等の各種支援について、対象となる家庭を早期に発見するとともに、支援につなげていくため、チラシの全戸配布や広報誌・ホームページにより制度の周知を図っているほか、徴収関係部署、子育て・福祉・人権の担当部署などと連携を図るための連絡会議を立ち上げ、対象者の把握に努めております。
また、子どもの学習・生活支援事業の実施については、学校現場や教育委員会と連携を図りながら、実施方法も含め、事業のあり方について検討してまいります。
（健康福祉部 福祉推進課）⑹

子どもの虐待防止対策について（★）

本町では、例年、住民に対し、広報、駅前での街頭活動等を通じて、児童虐待防止のための「オレンジリボン運動」等の啓発その他児童虐待防止に係る情報発信を行っております。
また、本町の子育て世代包括支援センターにつきましては、現在、設置に向けて、運営内容に関する検討を進めているところでありますが、関係部署と連携して児童虐待の予防に努めることができるよう、検討に当たっては、研修体制の在り方を含め、効果的な支援を実施するための方法についても、留意してまいります。
（教育こども部 子育て支援課）

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４．教育・人権・行財政改革施策⑴

指導体制を強化した教育の質的向上にむけてこれまで以上に児童・生徒の個に応じたきめ細かな指導を行っていくためには、３５人以下学級の拡大などの対応は有効であると考えております。しかしながら、これらの施策を実施するにあたっては町独自で教職員を増員して雇用する必要があり、現状では町単費での実施となることから財源確保や教職員の採用方法などの課題がありますため、現状におきましては、単独での実施は困難な状況でございます。なお、支援学級在籍児童生徒を含めた４０人越えの学級への教員の定数配置につきましては、町村長会を通じて国、府に要望しているところでございます。
令和元年度からの取組みとして、第二小学校の６学年児童数が、支援学級在籍児童を含めて４０人を超えたため、町単費で音楽専科の補助教員１名を配置し、代わりに府費負担教職員を１名担任にすることにより、１クラス増やし過密な状況の緩和に努めております。
次年度以降についても、可能な限り、補助教員の確保に努める過密な状況の緩和に努めてまいりたいと考えております。
また、府費負担教職員の勤務時間管理につきましては、平成３０年度より、タイムカードを導入し、客観的に勤務時間の集計把握を行っております。その中で、時間外労働時間が顕著な教職員につきましては、個別に時間外勤務状況やチェックリスト等を配布し、必要に応じて産業医面談を実施する等、長時間労働の是正に努めているところでございます。
（教育こども部 教育総務課）⑵

奨学金制度の改善について（★）

学ぶ意欲と能力がありながら経済的理由により進学を断念することなく、安心して就学できる環境整備のためには奨学金制度は必要であると考えております。今後も、給付型奨学金制度の拡充について町村長会等を通じて大阪府及び国へ働きかけてまいりますとともに、奨学金返済支援制度の導入等について検討してまいります。
（教育こども部 教育総務課）⑶

労働教育のカリキュラム化について

高等学校における労働教育のカリキュラム化については、所管外ではあります
が、現在、本町では小中学校９年間を見通した「キャリア教育全体指導計画」を作成してキャリア教育を進めており、「職業観・勤労観」を系統的に育む教育を推進しております。社会保障や労働法令などについても、社会科との横断的な指導を図ったり、職場体験学習を充実させたりするなど、小中学校段階における取組を進めております。
また、主権者教育につきましては、選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられた7

ことを受け、今後さらに小中学校においては、将来において社会人として自立し、他者と協力しながら社会を生き抜く力や自ら課題を見出し、課題を解決する力を身に付けるために、社会科での憲法内容や政治制度の理解のみならず、その仕組みの意義や働きについての理解が深められるよう、児童生徒の発達段階に応じ、学校、家庭、地域が互いに連携・協働し、社会全体で多様な取組を推進できるよう努めてまいります。
（教育こども部 教育推進課）⑷

人権侵害等に関する取り組み強化について① 差別的言動の解消

ヘイトスピーチは、重大な人権侵害にあたる行為であり、極めて悪質で許されないものです。
平成２８年に「へイトスピーチ解消法」が施行され、各自治体の条例化の動きがあることは承知しており、先に条例制定された自治体の動向等を注視しながら、慎重に検討してまいります。
（総合政策部 人権文化センター）② 多様な価値観を認め合う社会の実現
性的マイノリティに対する偏見や差別は、当事者を取り巻く人々の無理解・誤解や偏見・差別に起因するものと認識しています。２０１７年３月に大阪府人権尊重の社会づくり条例に基づき策定された方針においても、誰もが自分らしく生きることを認め合う社会の実現のためには、まず、あらゆる機会を通じた効果的な啓発活動の推進や相談体制の充実が重要であるとしていることから、セミナー等の開催や啓発冊子配布等を行うとともに、当事者や家族等の悩み全般に対応できる相談体制の充実に努めてまいります。
また、「同性パートナーシップ条例」等の制度化につきましては、大阪府が「パートナーシップ宣誓証明制度」の導入を予定されていることから、その制度との整合性が図れるよう検討してまいります。
そして、行政施設については、新築や改修工事の際に、誰もが利用しやすい環境を視野に入れ、整備に努めてまいります。
（総合政策部 人権文化センター）③ 就職差別の撤廃・部落差別の解消
企業における採用選考につきましては、応募者の能力・適正に基づいて行うことやセンシティブ情報は原則として収集してはならないこと、採用調査は本人同意の下で適法・適正な方法で行うことなど、公正採用選考人権啓発推進員に対する研修の強化に努めてまいります。
また、部落差別解消推進法が制定され、すべての住民の基本的人権が守られ、心豊かな地域社会の実現を図るため、もう一度原点に立ち返り、部落差別の解消に向けた取組を推進してまいります。
（総合政策部 人権文化センター）
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５．環境・食糧・消費者施策⑴

食品ロス削減対策の効果的な推進（★）

食品廃棄物の減量については、ホームページでの啓発記事の掲載や、食材を無駄なく有効活用する「エコクッキング教室」等の環境に関する講座を開催する団体への支援等、住民の方に向けた啓発活動を行っています。フードバンクについても、住民の方に向けた啓発や、活動団体の支援方法等について検討してまいります。
今後も、他の市町村の取組等を調査・研究し、食品廃棄物も含めた廃棄物の発生排出抑制に努めてまいります。
（都市創造部 環境課）⑵

消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施関係機関と連携のうえ、今後検討してまいります。

消費者の被害防止につきましては、消費者相談、広報・ホームページでの注意喚起等を行っております。今後もこれまで実施してきた消費者保護の取組を継続してまいるとともに、社会情勢を鑑みた消費者教育を推進してまいります。
また、消費者教育推進協議会の設置については、現在予定しておりませんが、関係機関との連携の強化に努めてまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）⑶

特殊詐欺被害の未然防止対策の強化

特殊詐欺被害防止につきましては、消費者相談、広報・ホームページでの注意喚起等を行っております。今後も取組を継続してまいるとともに、平成３０年度から実施しております特殊詐欺対策機器普及事業を継続してまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）

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６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策⑴

交通バリアフリーの整備促進と安全対策

ホームドア・可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）が設置された場合、地方税法附則第１５条第３２項の規定により、固定資産税の課税標準の特例が適用されることとなっています。特例の適用によって、ホームドア等に対して固定資産税が課されることとなった年度から５年度分に限り、ホームドア等にかかる固定資産税の課税標準となる価格が３分の２となります。なお、上記特例の現時点での適用期限は令和２年３月３１日です。
（総務部 税務課）
公共交通機関（鉄道駅など）のバリアフリー化促進につきましては、島本町バリアフリー基本構想を平成２０年に策定し、これまでバリアフリー化に努めてまいりました。今後につきましても、島本町バリアフリー基本構想に基づき、バリアフリー化に努めてまいります。
（都市創造部 都市計画課）
国や鉄道事業者等で構成されている「ホームドアの整備促進等に関する検討会（中間とりまとめ）」においては、ホームから転落又はホーム上で列車と接触する事故が特に多い、利用者数１０万人以上の駅を優先し実施する方針が示されております。ＪＲ島本駅や阪急水無瀬駅の利用者数は１０万人未満ではありますが、令和２年４月に中高一貫校の開校が予定されており、ＪＲ島本駅構内については、更なる混雑が予定されることから、現在、ホームドア等の設置について鉄道事業者へ要望を行っております。
（都市創造部 都市整備課）⑵

高齢ドライバーの安全対策についてドライバーに向けた安全講習につきましては、毎年大阪府警と連携し、本町にて毎年２回、運転者安全講習会を実施し、交通安全の啓発に努めております。今後も、安全講習を多くの方に受講していただけるよう取り組んでまいります。また、免許証返納につきましては広報に掲載するなど、運転免許証自主返納制度の周知を実施しており、現時点におきましては、補助制度の導入は予定いたしておりませんが、近隣自治体の導入状況を注視するとともに、今後も引き続き、大阪府や高槻警察署と連携をはかりながら、運転免許証自主返納制度の普及に努めてまいります。
併せて、鉄道駅を拠点とするバス交通の維持に努めるとともに、公共交通機関の充実をはかってまいります。
（都市創造部⑶都市整備課）

防災・減殺対策の充実・徹底（★）

住民への防災に関する情報の周知につきましては、ハザードマップの配布に加え、広報誌やホームページにて行っており、災害時には防災行政無線に加え、登録10

制のタウンメール、エリアメール、広報車等により避難情報等の情報伝達を行っております。また、住民及び関係機関が参加する防災訓練を年二回開催しております。
災害時における避難行動要支援者に対する支援につきましては、災害対策基本法に規定される避難行動要支援者の把握や地域との連携について、現在関係部局との連携のもと推進に努めております。避難行動要支援者の把握及び名簿の作成が完了し、平成３０年６月の大阪府北部地震においては、安否確認に使用しました。今後も平時から地域の皆様と情報の共有を図るなど、災害時に備えた体制の構築を進めてまいります。また、災害発生時における避難場所開設などの情報をホームページやツイッターで迅速かつ分かりやすく発信できるよう努めてまいります。
（総務部 危機管理室）⑷

地震発生時における初期初動体制について
平成３０年の大阪北部地震発災における初動体制について、発災後の職員参集状

況は業務継続計画の想定よりも多く集まりました。これは、大地震を想定している
業務継続計画においては、職員やその家族の死傷や住家の損壊などにより参集できない状況を含んでいたからであると分析しています。出勤場所の柔軟な対応については、大阪府の職員が連絡員として、住所の最寄りの市町村に駆けつける緊急防災推進員制度が運用されております。また、大規模災害発生の際の地域住民の協力については、自主防災会の結成を促進しておりますが、現在、２５団体が設立して２３います。自主防災会は、災害時における町との情報共有及び避難誘導などの訓練の場として、毎年、防災とボランティア訓練を実施しております。
本町では大阪北部地震の際にＪＲ東海道線の複数の車両が町内で停車し、多くの出勤・帰宅困難者が発生しました。誘導員を派遣し、近隣の避難所を開設するなどの対応を行ったところです。当時の検証を反映し、現在運輸機関との情報連携等を行うなど対策を進めております。
今回の大阪北部地震において、外国人の避難者はなかったものの、外国人の出勤・帰宅困難者対策として、翻訳アプリケーションの導入などの対策を検討しており、今後大阪府、運輸機関と連携して対策を検討してまいりたいと考えます。また、英語版ハザードマップは本町ホームページに掲載しております。
（総務部 危機管理室）⑸

大阪府北部地震に対する支援について（★）

大阪府、国に対しては、次年度の予算への要望を通じて必要な措置を求めております。また、島本町地域防災計画については、今回の地震をはじめとした災害への対策を反映させるため、見直しを行っております。また、家屋の損壊については、町における全壊・半壊の家屋はありませんでしたが、一部損壊の家屋が１６０件発生したため、申請に基づき、罹災証明を発行しました。
（総務部 危機管理室）

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⑹集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
風水害についての住民への啓発については、ハザードマップに加え、平成２６年度以降土砂災害に特化した資料を配布しております。
また、既存の自主防災組織が実施する年次訓練への協力、出前講座などの事業に加え、未組織地域に対する自主防災組織発足の支援を行い地域防災力の向上に努めてまいります。
（総務部 危機管理室）
本町域内における土砂災害危険箇所につきましては、大阪府が指定を行い、事業を実施されております。また、毎年出水期前には大阪府と土砂災害危険箇所や水無瀬川の合同パトロールを実施し、状況把握に努めております。特に、土砂災害防止対策といたしましては、ソフト対策としまして、平成３０年度より土砂災害特別警
戒区域内における、家屋の補強や区域外への移転に対する補助要綱を策定し、運用開始しております。今後につきましても、引き続き大阪府と連携し、情報交換や状況の把握を行い、防災、減災に努めてまいります。
（都市創造部 都市整備課）
森林整備におきましては、洪水・土砂災害などに強い森づくりを目指し、土地所有者をはじめ関係機関等と協力し取組を進めてまいります。
（都市創造部 にぎわい創造課）⑺

公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について

島本町防犯委員会は高槻警察署管内防犯協議会の構成団体として、島本町の安全・安心を守る防犯活動を実施しております。
今後におきましても、公共交通機関での犯罪防止をはじめとする各種犯罪に対する施策等について、高槻警察署をはじめ関係機関と連携し、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。
（総務部 危機管理室）

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