第一号第一様式
法人単位資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
老人福祉事業収入
保育事業収入収 就労支援事業収入事
障害福祉サービス等事業収入
入業
経常経費寄附金収入
活受取利息配当金収入
動その他の収入に事業活動収入計(1)
よ
人件費支出
る
事業費支出
収
支 事務費支出支
就労支援事業支出
出
利用者負担軽減額
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)固定資産売却収入
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ 支 ファイナンス･リース債務の返済支出
る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
支 その他の活動による支出
よ出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算(A)252,430,000
87,410,000
166,710,000
5,904,750
62,380,000
1,800,000
740,000
4,480,000
581,854,750
407,420,000
112,581,750
60,313,000
6,160,000
160,000
5,220,000
591,854,750△ 10,000,000

決算(B)

差異(A)-(B)251,330,193
87,649,434
166,676,960
5,662,801
58,772,501
1,788,000
639,747
3,959,944
576,479,580
403,044,192
104,147,741
49,512,679
5,910,161
138,748
4,159,282
566,912,803
9,566,777
20,0001,099,807△ 239,434
33,040241,949
3,607,499
12,000100,253
520,056
5,375,170
4,375,808
8,434,009
10,800,321
249,839
21,252
1,060,718
24,941,947△ 19,566,777△ 20,000

6,620,000
1,900,000

20,0006,360,310
1,896,696△ 20,000
259,690
3,304

8,520,000△ 8,520,000
13,200,000

8,257,006△ 8,237,006
5,040,000

262,994△ 282,994
8,160,000

13,200,000
13,000,000
10,0005,040,000
13,000,000
8,920

8,160,000
0
1,080

13,010,000
190,000
8,000,000△ 1,029,472△ 25,300,528

13,008,920△ 7,968,920

1,080
8,158,920
6,970,528△ 6,639,149△ 18,661,379

215,040,000
189,739,472

215,034,115
208,394,966

5,885△ 18,655,494―

備考

第二号第一様式
法人単位事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収益
老人福祉事業収益
収 保育事業収益サ
就労支援事業収益ー 益 障害福祉サービス等事業収益ビ
経常経費寄附金収益ス
サービス活動収益計(1)
活
人件費
動
事業費
増
事務費
減 費 就労支援事業費用の 用 利用者負担軽減額
部
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益ー
その他のサービス活動外収益
収
ビ
益
ス
活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
収 固定資産売却益
特益
別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損減の費
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)251,330,193
87,649,434
166,676,960
5,662,801
58,772,501
1,788,000
571,879,889
404,873,168
104,147,741
49,512,679
5,910,161
138,748
7,976,216△ 40,046
572,518,667△ 638,778
639,747
3,959,944

269,828,593
91,743,153
192,474,361
5,444,481
50,003,739
36,000609,530,327
425,188,998
109,959,443
51,391,586
5,622,811
16,3695,542,772△ 40,046
597,681,933
11,848,394
759,046
4,047,183△ 18,498,400△ 4,093,719△ 25,797,401
218,320
8,768,762
1,752,000△ 37,650,438△ 20,315,830△ 5,811,702△ 1,878,907
287,350
122,379
2,433,444
0△ 25,163,266△ 12,487,172△ 119,299△ 87,239

4,599,691
4,159,282

4,806,229
4,626,337△ 206,538△ 467,055

4,159,282
440,409△ 198,369

4,626,337
179,892
12,028,286
239,800△ 467,055
260,517△ 12,226,655△ 239,800
19,99919,99913

239,800
3△ 219,801
10

13
19,986△ 178,383
216,356,484
216,178,101

3
239,797
12,268,083
206,986,242
219,254,325

10△ 219,811△ 12,446,466
9,370,242△ 3,076,224

5,040,000
13,000,000

5,102,159
8,000,000△ 62,159
5,000,000

208,218,101

216,356,484△ 8,138,383

19,999

第三号第一様式
法人単位貸借対照表
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
立替金

255,850,237
186,541,091
68,689,887
619,2590265,306,348
200,558,154
64,685,264
52,00010,930

固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
建物附属設備構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
無形リース資産
人件費積立資産
備品等購入積立資産
施設整備積立資産
設備等整備積立資産
長期前払費用資産の部合計610,732,272
3,000,000
3,000,000
607,732,272
3,340,800
220,8831
7,897,630
13,481,693
0
5,559,840
133,200,000
183,352,085
256,740,000
3,900,000
39,340866,582,509

597,429,472
3,000,000
3,000,000
594,429,472
4,032,000
282,84418,304,458
12,040,928
506,736
121,000,000
185,032,085
259,300,000
3,900,000
30,420862,735,820

増減△ 9,456,111 流動負債
△ 14,017,063
事業未払金
4,004,623
１年以内返済予定リース債務
567,259
未払費用△ 10,930
預り金
職員預り金
賞与引当金
13,302,800 固定負債0
リース債務
負債の部合計013,302,800△ 691,200 基本金△ 61,961
第１号基本金0 国庫補助金等特別積立金△ 406,828 その他の積立金
1,440,765
人件費積立金△ 506,736
備品等購入積立金
5,559,840
施設整備積立金
12,200,000
設備等整備積立金△ 1,680,000 次期繰越活動増減差額△ 2,560,000 (うち当期活動増減差額)
0
純資産の部合計
8,920
負債及び純資産の部合計
3,846,689

当年度末

前年度末

増減

73,899,466
40,986,870
1,389,960
6,301,263
1,440
165,698
25,054,235
4,169,880
4,169,880
78,069,346
純資産の部
3,000,000
3,000,000
102,977
577,192,085
133,200,000
183,352,085
256,740,000
3,900,000
208,218,101△ 178,383

74,004,228
43,214,493
506,736
6,663,431
1,680
392,629
23,225,259
0074,004,228△ 104,762△ 2,227,623
883,224△ 362,168△ 240△ 226,931
1,828,976
4,169,880
4,169,880
4,065,118

3,000,000
3,000,000
143,023569,232,085
121,000,000
185,032,085
259,300,000
3,900,000
216,356,484
12,268,083

00△ 40,046
7,960,000
12,200,000△ 1,680,000△ 2,560,000
0△ 8,138,383△ 12,446,466

788,513,163
866,582,509

788,731,592
862,735,820△ 218,429
3,846,689

別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産の減価償却方法は旧定額法により計算している。
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産の減価償却方法は定額法により計算している。
（２）消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（３）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（４）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
支給対象期間12/2～6/1における本年度対象期間の4ヶ月分及び法定福利費（概算）の計上を行なっている。
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構が実施している社会福祉施設職員等退職共済制度に加入している。
・定年退職者及び推奨を受けた職員に対しての退職金給付は法人独自の退職給付制度を適用している。
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）事業区分別内訳表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
・当法人は公益事業及び収益事業を実施していないため作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（４）附属明細書等
・財産目録（別紙４）
・寄附金収益明細書（別紙３(②)）
・補助金事業等収益明細書（別紙３(③)）
・事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（別紙３(④)）
・基本金明細書（別紙３(⑥)）
・国庫補助金等特別積立金明細書（別紙３(⑦)）（５）公益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）・当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
（６）収益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）・当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（７）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点区分（法人本部サービス区分）
イ 養護老人ホーム愛老園（老人短期入所事業を含む）拠点区分
・愛老園サービス区分
・特定施設サービス区分
ウ 特別養護老人ホーム椿の園（指定短期入所生活介護事業を含む）拠点区分
・椿の園サービス区分
・短期入所サービス区分
エ 相生保育所拠点区分（相生保育所サービス区分）
オ 平芝保育所拠点区分（平芝保育所サービス区分）
カ 矢野川保育所拠点区分（矢野川保育所サービス区分）
キ 障害者支援施設野の草園拠点区分
・野の草園（生活介護）サービス区分
・野の草園（就労継続支援Ｂ型）サービス区分
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高
3,000,000
3,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし(単位:円)
当期末残高
3,000,000
3,000,000

8. 担保に供している資産
該当なし
9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
建物附属設備
6,912,000
3,571,200
3,340,800
構築物
1,249,617
1,028,734
220,883
機械及び装置253,380
253,379
1
車輌運搬具
22,910,727
15,013,097
7,897,630
器具及び備品97,763,599
84,281,906
13,481,693
有形リース資産3,547,152
3,547,1520
小計
132,636,475
107,695,468
24,941,007
合計
132,636,475
107,695,468
24,941,007
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
未収補助金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
68,689,887
0
68,689,887
619,2590619,259
69,309,146
0
69,309,146

11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12. 関連当事者との取引の内容
該当なし
13. 重要な偶発債務
該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし
15. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
16. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第一号第四様式
法人本部拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受取利息配当金収入

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

備考

10,000120

9,880

10,00021,200,000
3,200,000
11,700,000
3,100,000
200,000
3,000,000
1,610,000
100,000
1,510,000
3,420,000
140,000
100,000
850,000
300,000
420,000
100,000
100,000
30,000740,000
210,000
220,000
10,00020,000170,000
10,00026,230,000△ 26,220,000

120
20,766,127
3,180,000
11,634,756
2,869,588
178,000
2,903,783
1,588,154
93,0001,495,154
2,307,952
32,8002,680
526,207173,113
262,880

24,662,233△ 24,662,113

9,880
433,873
20,00065,244
230,41222,00096,217
21,8467,000
14,846
1,112,048
107,200
97,320323,793
126,887
157,120
100,000
37,70425,665
19,164
5,400
60,1256,550
8,120
27,00010,0001,567,767△ 1,557,887

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)
動
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)26,220,000

24,662,113

1,557,887

26,220,000

24,662,113

1,557,887

26,220,000

24,662,113

1,557,887

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

収
入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
事務費支出
動
福利厚生費支出に旅費交通費支出
よ支
研修研究費支出る
出
事務消耗品費支出
収
印刷製本費支出
支修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

62,296
4,335
720,836
204,600
159,875
3,450
11,880143,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入―

第二号第四様式
法人本部拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)収益
サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入退職給付費用
サ
法定福利費
ー
事業費
ビ
保険料
ス
賃借料
活
事務費
動
福利厚生費
増費
旅費交通費
減用
研修研究費
の
事務消耗品費
部
印刷製本費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
租税公課
保守料
諸会費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益
ー
収
ビ
益
ス
活
サービス活動外収益計(4)
動
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収
特益
別
増
減
の費
部用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)20,946,341
3,180,000
11,634,756
1,996,065
1,189,043
178,000
2,768,477
1,588,154
93,0001,495,154
2,307,952
32,8002,680
526,207173,113
262,880
62,296
4,335
720,836
204,600
159,875
3,450
11,880143,000
24,842,447△ 24,842,447
120

20,368,880
3,050,400
11,555,652
2,006,778
1,008,829
178,000
2,569,221
1,649,398
93,0001,556,398
2,278,249
53,02071,334
3,455
680,328
259,600
190,850
1,600
11,880138,000
24,296,527△ 24,296,527
154

577,461
129,600
79,104△ 10,713
180,2140
199,256△ 61,2440△ 61,244
29,703△ 20,220
2,680△ 4,473△ 164,389
262,880△ 9,038880
40,508△ 55,000△ 30,975
1,850
0
5,000
545,920△ 545,920
△ 34

120

154

△ 34

120
△ 24,842,327
24,662,113

154△ 24,296,373
24,397,640△ 34△ 545,954
264,473

24,662,113

24,397,640

264,473

24,662,113△ 180,214△ 1,008,828△ 1,189,042

24,397,640
101,267△ 1,110,095△ 1,008,828

264,473△ 281,481
101,267△ 180,214△ 1,189,042△ 1,008,828△ 180,214

530,680
337,502

第三号第四様式
法人本部拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金

1,957,712
1,957,712

1,874,349
1,874,349

固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
器具及び備品3,000,001
3,000,000
3,000,000
1
1

3,000,001
3,000,000
3,000,000
1
1

資産の部合計

4,957,713

4,874,350

増減

当年度末
83,363 流動負債
83,363
事業未払金
未払費用
職員預り金
賞与引当金
0 固定負債
負債の部合計000 基本金0
第１号基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
83,363

前年度末

増減

3,146,755
1,765,269
187,0285,415
1,189,043

2,883,178
1,666,284
179,595
28,4701,008,829

263,577
98,985
7,433△ 23,055
180,214

3,146,755
純資産の部
3,000,000
3,000,000

2,883,178

263,577

3,000,000
3,000,00000△ 1,008,828
101,267
1,991,172
4,874,350△ 180,214△ 281,481△ 180,214
83,363△ 1,189,042△ 180,214
1,810,958
4,957,713

別紙２
計算書類に対する注記（法人本部拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産の減価償却方法は旧定額法により計算している。
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産の減価償却方法は定額法により計算している。
（２）消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（３）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（４）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
支給対象期間12/2～6/1における本年度対象期間の4ヶ月分及び法定福利費（概算）の計上を行なっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構が実施している社会福祉施設職員等退職共済制度に加入している。
・定年退職者及び推奨を受けた職員に対しての退職金給付は法人独自の退職給付制度を適用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）附属明細書等
・基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙３(⑧)）
・引当金明細書（別紙３(⑨)）
・拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）（拠点区分とサービス区分が同一のため作成は省略している）（３）拠点区分におけるサービス区分の内容「福祉事業会計」①法人本部拠点区分
ア 法人本部サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高
3,000,000
3,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

(単位:円)
当期末残高
3,000,000
3,000,000

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品199,500
199,4991
小計
199,500
199,4991
合計
199,500
199,4991
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

該当なし

第一号第四様式
愛老園拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入(公費)収
老人福祉事業収入
入措置事業収入事務費収入
事業費収入
その他の事業収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
派遣職員費支出
退職給付支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
給食費支出
動
介護用品費支出に
保健衛生費支出
よ
被服費支出
る
教養娯楽費支出
収
日用品費支出
支
本人支給金支出
水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
支
出 事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
雑支出
その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算(A)52,330,000
52,330,000
47,070,000
45,430,000
1,640,000
5,260,000
5,050,000
210,000

87,410,000
87,410,000
54,680,000
31,020,000
1,710,000
1,730,000
100,000
500,000
270,000
230,000
142,070,000
87,770,000
58,587,494
15,000,000
1,170,000
850,000
12,162,506
35,970,000
14,270,000
1,060,000
1,800,000
100,000
650,000
160,000
5,280,000
9,640,000
1,300,000
517,250
1,012,750
180,000
17,030,000
400,000
200,000
10,000200,000
390,000
330,000
4,560,000
250,000
10,0008,941,350
548,650
40,000950,000
180,000
20,000590,000
590,000
141,360,000
710,000

決算(B)51,396,177
51,326,320
46,193,688
44,491,590
1,702,098
5,132,632
4,943,510
189,12269,857
69,85787,649,434
87,649,434
54,941,700
31,001,014
1,706,720
1,729,000
69,269461,428
234,850
226,578
141,305,308
87,191,223
58,350,110
14,866,439
1,079,433
756,500
12,138,741
34,324,452
13,981,076
840,254
1,503,184
81,600602,894
89,6325,220,959
9,348,935
1,044,893
517,250
953,656
140,119
15,432,284
316,674
21,32018,400217,283
221,852
3,930,907
186,476
8,941,350
486,0626,300
942,160
128,500
15,000548,878
548,878
137,496,837
3,808,471

差異(A)-(B)933,823
1,003,680
876,312
938,410△ 62,098
127,368
106,490
20,878△ 69,857△ 69,857△ 239,434△ 239,434△ 261,700
18,9863,280
1,000
30,731
38,57235,1503,422
764,692
578,777
237,384
133,561
90,56793,50023,765
1,645,548
288,924
219,746
296,816
18,40047,10670,36859,041
291,065
255,107
0
59,09439,881
1,597,716
83,326
178,680
10,000181,600
172,717108,148
629,093
63,52410,000062,58833,7007,840
51,5005,000
41,122
41,122
3,863,163△ 3,098,471

備考

勘定科目
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に車輌運搬具取得支出
よ支
器具及び備品取得支出
る出収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ備品等購入積立資産取崩収入の収施設整備積立資産取崩収入
他入のその他の活動収入計(7)活動
拠点区分間繰入金支出にその他の活動による支出
よ支
長期前払費用支出る出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)2,740,000
1,880,000
860,000

02,489,960
1,637,900
852,0600
250,040
242,100
7,940

2,740,000△ 2,740,000
4,490,000
1,930,000
2,560,000

2,489,960△ 2,489,960
4,240,000
1,680,000
2,560,000

250,040△ 250,040
250,000
250,000
04,490,000
6,290,000
10,00010,0004,240,000
5,908,163
8,920
8,920

250,000
381,837
1,080
1,080

6,300,000△ 1,810,000
2,000,000△ 569,472△ 5,270,528

5,917,083△ 1,677,083

382,917△ 132,917
1,430,528△ 358,572△ 4,911,956

27,010,000
21,739,472

27,012,304
26,653,732△ 2,304△ 4,914,260―

備考

第二号第四様式
愛老園拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収益
居宅介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益介護予防報酬収益
(利用者負担金収益)
介護負担金収益(一般)
介護予防負担金収益(一般)収その他の事業収益益
補助金事業収益(公費)
老人福祉事業収益措置事業収益事務費収益
事業費収益
その他の事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入
派遣職員費
退職給付費用
サ
法定福利費
ー
事業費
ビ
給食費
ス
介護用品費
活
保健衛生費
動
被服費
増
教養娯楽費
減
日用品費
の
本人支給金
部
水道光熱費
消耗器具備品費
保険料
費
賃借料
用
車輌費
事務費
福利厚生費
職員被服費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
租税公課
保守料
諸会費
雑費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算(A)51,396,177
51,326,320
46,193,688
44,491,590
1,702,098
5,132,632
4,943,510
189,12269,857
69,85787,649,434
87,649,434
54,941,700
31,001,014
1,706,720
1,729,000
140,774,611
86,452,373
58,350,110
9,919,523
4,970,826
1,079,433
756,500
11,375,981
34,324,452
13,981,076
840,254
1,503,184
81,600602,894
89,6325,220,959
9,348,935
1,044,893
517,250
953,656
140,119
15,432,284
316,674
21,32018,400217,283
221,852
3,930,907
186,476
8,941,350
486,0626,300
942,160
128,500
15,0001,449,700△ 40,046
137,618,763
3,155,848

前年度決算(B)57,425,402
57,007,740
51,211,966
49,300,987
1,910,979
5,795,774
5,583,443
212,331417,662
417,662
91,743,153
91,743,153
57,532,980
33,544,173
666,000
149,168,555
93,604,647
63,001,013
11,318,343
5,709,676
965,911712,000
11,897,704
36,017,411
14,957,243
934,499
1,508,368
79,408402,174
224,295
4,940,806
10,389,172
798,004
534,060
847,632
401,750
19,257,192
381,492
102,135
71,850207,638
354,4315,446,609
206,349
11,102,850
195,953
59,600995,785
127,500
5,000
1,152,819△ 40,046
149,992,023△ 823,468

増減(A)-(B)△ 6,029,225△ 5,681,420△ 5,018,278△ 4,809,397△ 208,881△ 663,142△ 639,933△ 23,209△ 347,805△ 347,805△ 4,093,719△ 4,093,719△ 2,591,280△ 2,543,159
1,040,720
1,729,000△ 8,393,944△ 7,152,274△ 4,650,903△ 1,398,820△ 738,850
113,52244,500△ 521,723△ 1,692,959△ 976,167△ 94,245△ 5,184
2,192
200,720△ 134,663
280,153△ 1,040,237
246,889△ 16,810
106,024△ 261,631△ 3,824,908△ 64,818△ 80,815△ 53,450
9,645△ 132,579△ 1,515,702△ 19,873△ 2,161,500
290,109△ 53,300△ 53,625
1,000
10,000296,8810△ 12,373,260
3,979,316

勘定科目
受取利息配当金収益
サー 収 その他のサービス活動外収益
利用者等外給食収益
ビ益
雑収益
ス
サービス活動外収益計(4)活動その他のサービス活動外費用
外
利用者等外給食費
増費
減用のサービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収特益
別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
車輌運搬具売却損･処分損の費
器具及び備品売却損･処分損
部用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)
備品等購入積立金取崩額
増
減
施設整備積立金取崩額
差 その他の積立金積立額(16)額の部次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)69,269461,428
234,850
226,578
530,697548,878
548,878

79,928368,287
297,150
71,137448,215589,875
589,875△ 10,659
93,141△ 62,300
155,441
82,482△ 40,997△ 40,997

548,878△ 18,181
3,137,667

589,875△ 141,660△ 965,128△ 40,997
123,479
4,102,795

02
1
15,908,163
5,908,165△ 5,908,165△ 2,770,498
26,642,053
23,871,555

0

0
2
1
1
1,357,267
1,357,269△ 1,357,269
2,745,526△ 5,516,024△ 2,770,498

4,550,896
4,550,896△ 4,550,896△ 5,516,024
32,158,077
26,642,053

4,240,000
1,680,000
2,560,000

28,111,555

4,240,000
1,680,000
2,560,000

26,642,053

1,469,502

第三号第四様式
愛老園拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金

40,065,826
18,108,791
21,887,178
69,85735,801,127
19,858,772
15,942,355
0

固定資産
基本財産
その他の固定資産
建物附属設備
車輌運搬具
器具及び備品
人件費積立資産
備品等購入積立資産
施設整備積立資産
長期前払費用

55,391,626

58,582,448

55,391,626
3,340,800
1,399,042
1,782,864
10,000,000
23,320,000
15,540,000
8,920

58,582,448
4,032,000
3
1,450,445
10,000,000
25,000,000
18,100,000

資産の部合計95,457,452

94,383,575

増減
4,264,699 流動負債
△ 1,749,981
事業未払金
5,944,823
未払費用
69,857
職員預り金
賞与引当金△ 3,190,822 固定負債
負債の部合計
△ 3,190,822△ 691,200 基本金
1,399,039 国庫補助金等特別積立金
332,419 その他の積立金
0
人件費積立金△ 1,680,000
備品等購入積立金△ 2,560,000
施設整備積立金
8,920 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
1,073,877

当年度末

前年度末

増減

18,382,920
12,433,066
950,148
28,8804,970,826

14,498,499
7,784,880
1,003,943
0
5,709,676

3,884,421
4,648,186△ 53,795
28,880△ 738,850

18,382,920
純資産の部

14,498,499

3,884,421

143,023
53,100,000
10,000,000
25,000,000
18,100,000
26,642,053△ 5,516,024
79,885,076
94,383,575△ 40,046△ 4,240,000
0△ 1,680,000△ 2,560,000
1,469,502
2,745,526△ 2,810,544
1,073,877

102,977
48,860,000
10,000,000
23,320,000
15,540,000
28,111,555△ 2,770,498
77,074,532
95,457,452

別紙２
計算書類に対する注記（愛老園拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産の減価償却方法は旧定額法により計算している。
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産の減価償却方法は定額法により計算している。
（２）消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（３）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（４）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
支給対象期間12/2～6/1における本年度対象期間の4ヶ月分及び法定福利費（概算）の計上を行なっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構が実施している社会福祉施設職員等退職共済制度に加入している。
・定年退職者及び推奨を受けた職員に対しての退職金給付は法人独自の退職給付制度を適用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）附属明細書等
・基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙３(⑧)）
・引当金明細書（別紙３(⑨)）
・拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）
・積立金・積立資産明細書（別紙３(⑫)）
・サービス区分間繰入金明細書（別紙３(⑬)）（３）拠点区分におけるサービス区分の内容「福祉事業会計」①養護老人ホーム愛老園(老人短期入所事業を含む)拠点区分
ア 愛老園サービス区分
イ 特定施設サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
建物附属設備
6,912,000
3,571,200
3,340,800
車輌運搬具
4,606,001
3,206,959
1,399,042
器具及び備品9,472,916
7,690,052
1,782,864
小計
20,990,917
14,468,211
6,522,706
合計
20,990,917
14,468,211
6,522,706
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
未収補助金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
21,887,178
0
21,887,178
69,857069,857
21,957,035
0
21,957,035

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第一号第四様式
椿の園拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入(公費)利用者負担金収入(一般)
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入(利用者負担金収入)
介護負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
収施設サービス利用料収入
入
食費収入(公費)
食費収入(一般)
居住費収入(公費)居住費収入(一般)
その他の利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入(公費)受取利息配当金収入
その他の収入利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
事
派遣職員費支出業
退職給付支出活
法定福利費支出
動
事業費支出
に
給食費支出
よ
介護用品費支出る
保健衛生費支出
収被服費支出
支
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
支
車輌費支出
出 事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
雑支出
利用者負担軽減額
その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算(A)200,100,000
144,500,000
128,000,000
2,800,000
13,700,000
11,220,000
9,650,000
9,650,000
1,570,000
1,570,000
42,580,000
1,700,000
6,280,000
19,150,000
5,450,000
9,860,000
140,000
1,800,000
1,800,000
180,000
850,000
700,000
150,000
201,130,000
122,200,000
76,850,000
17,600,000
5,767,381
3,532,619
2,700,000
15,750,000
45,120,000
18,020,000
5,000,000
1,730,000
990,000
430,000
440,000
14,080,000
50,0002,060,000
600,000
1,470,000
250,000
26,540,000
780,000
220,000
40,000190,000
350,000
380,000
2,500,000
760,000
20,00017,300,000
3,090,560
30,000579,440
280,000
20,000160,000
1,100,000
1,100,000
195,120,000
6,010,000

決算(B)
199,934,016
143,703,150
127,370,991
2,608,831
13,723,328
11,785,720
10,117,438
10,117,438
1,668,282
1,668,282
42,395,795
1,666,000
6,214,838
19,110,292
5,373,365
9,909,760
121,5402,049,351
2,049,351
136,807738,182
618,800
119,382
200,809,005
121,409,998
76,618,374
17,510,286
5,462,752
3,532,619
2,625,500
15,660,467
41,657,666
16,951,253
4,627,859
1,335,468
957,377
312,975
249,433
13,253,031
7,321
1,900,103
560,860
1,348,834
153,152
24,792,467
628,909
185,919
108,680
297,074
287,316
2,012,038
744,765989
16,999,416
2,735,171
1,650
579,440
196,100
15,000138,748
932,478
932,478
188,931,357
11,877,648

差異(A)-(B)165,984
796,850
629,009
191,169△ 23,328△ 565,720△ 467,438△ 467,438△ 98,282△ 98,282
184,205
34,00065,16239,70876,635△ 49,760
18,460△ 249,351△ 249,351
43,193111,818
81,20030,618
320,995
790,002231,626
89,714
304,629074,50089,533
3,462,334
1,068,747
372,141
394,532
32,623
117,025
190,567
826,969
42,679159,897
39,140121,166
96,848
1,747,533
151,091
34,08140,00081,32052,926
92,684
487,962
15,23519,011
300,584
355,389
28,350083,9005,000
21,252
167,522
167,522
6,188,643△ 5,867,648

備考

勘定科目
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よ支
ファイナンス･リース債務の返済支出
る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の人件費積立資産取崩収入
収他
拠点区分間繰入金収入
入の活
その他の活動収入計(7)動拠点区分間繰入金支出
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

備考3,880,000
3,880,000
1,900,000

03,870,350
3,870,350
1,896,696

0
9,650
9,650
3,304

5,780,000△ 5,780,000
8,710,000
8,710,000
720,000

5,767,046△ 5,767,046
800,000
800,000
712,056

12,954△ 12,954
7,910,000
7,910,000 ※１
7,944

9,430,000
8,120,000

1,512,056
7,574,740

7,917,944
545,260

7,574,740△ 6,062,684

545,260
7,372,684
1,540,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)8,120,000
1,310,000
2,000,000△ 460,000
047,918△ 47,918

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)115,500,000
115,500,000

115,507,215
115,555,133△ 7,215△ 55,133※１

予算より支出減少のため取崩しも減少―

第二号第四様式
椿の園拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収益
施設介護料収益
介護報酬収益利用者負担金収益(公費)利用者負担金収益(一般)
居宅介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益(利用者負担金収益)
収
介護負担金収益(一般)益
利用者等利用料収益
施設サービス利用料収益
食費収益(公費)
食費収益(一般)
居住費収益(公費)居住費収益(一般)
その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
派遣職員費
サ
退職給付費用
ー
法定福利費
ビ
事業費
ス
給食費
活
介護用品費
動
保健衛生費
増
被服費
減
教養娯楽費
の
日用品費
部
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
費
賃借料
用
車輌費
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
租税公課
保守料
諸会費
雑費
利用者負担軽減額
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算(A)
199,934,016
143,703,150
127,370,991
2,608,831
13,723,328
11,785,720
10,117,438
10,117,438
1,668,282
1,668,282
42,395,795
1,666,000
6,214,838
19,110,292
5,373,365
9,909,760
121,5402,049,351
2,049,351
199,934,016
122,526,064
76,618,374
11,896,556
7,588,000
5,462,752
3,532,619
2,625,500
14,802,263
41,657,666
16,951,253
4,627,859
1,335,468
957,377
312,975
249,433
13,253,031
7,321
1,900,103
560,860
1,348,834
153,152
24,792,467
628,909
185,919
108,680
297,074
287,316
2,012,038
744,765989
16,999,416
2,735,171
1,650
579,440
196,100
15,000138,748
4,867,335
193,982,280
5,951,736

前年度決算(B)
212,403,191
155,861,396
139,711,699
821,360
15,328,337
10,974,900
9,649,395
9,649,395
1,325,505
1,325,505
43,234,175
1,541,000
5,316,455
20,645,760
5,295,385
10,292,975
142,600
2,332,720
2,332,720
212,403,191
120,920,804
76,289,808
12,031,781
6,471,934
5,832,090
3,456,999
2,759,000
14,079,192
44,203,043
16,881,292
4,751,576
1,994,594
954,761
372,593
303,193
14,724,524
8,949
1,625,750
612,450
1,791,168
182,193
22,189,352
735,886
62,508200
78,910325,499496,694
3,041,739
751,082
1,593
14,188,417
1,471,629
53,850780,245
196,100
5,000
16,3692,706,381
190,035,949
22,367,242

増減(A)-(B)△ 12,469,175△ 12,158,246△ 12,340,708
1,787,471△ 1,605,009
810,820
468,043
468,043
342,777
342,777△ 838,380
125,000
898,383△ 1,535,468
77,980△ 383,215△ 21,060△ 283,369△ 283,369△ 12,469,175
1,605,260
328,566△ 135,225
1,116,066△ 369,338
75,620△ 133,500
723,071△ 2,545,377
69,961△ 123,717△ 659,126
2,616△ 59,618△ 53,760△ 1,471,493△ 1,628
274,353△ 51,590△ 442,334△ 29,041
2,603,115△ 106,977
123,411△ 200
29,770△ 28,425△ 209,378△ 1,029,701△ 6,317△ 604
2,810,999
1,263,542△ 52,200△ 200,805
0
10,000122,379
2,160,954
3,946,331△ 16,415,506

勘定科目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)サ
受取利息配当金収益ー
収 その他のサービス活動外収益
ビ利用者等外給食収益益
ス
雑収益活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
利用者等外給食費
費
増用
減のサービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益

136,807738,182
618,800
119,382
874,989
932,478
932,478

170,093866,706
616,950
249,756
1,036,799
918,075
918,075△ 33,286△ 128,524
1,850△ 130,374△ 161,810
14,403
14,403

932,478△ 57,489
5,894,247
712,056

918,075
118,724
22,485,966
253,368

14,403△ 176,213△ 16,591,719
458,688

収特益
別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
器具及び備品売却損･処分損の費
拠点区分間繰入金費用
部用

712,05610
107,574,740

253,368
7,745,550

458,6881010△ 170,810

7,574,750△ 6,862,694△ 968,447
121,595,831
120,627,384

7,745,550△ 7,492,182
14,993,784
106,602,047
121,595,831△ 170,800
629,488△ 15,962,231
14,993,784△ 968,447

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増
人件費積立金取崩額
減 その他の積立金積立額(16)差
額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)800,000
800,000

121,427,384

800,000
800,000

121,595,831△ 168,447

第三号第四様式
椿の園拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金

125,752,986
91,338,715
34,164,920
249,351

126,789,010
91,581,762
35,207,248
0

固定資産
基本財産
その他の固定資産
構築物
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
無形リース資産
人件費積立資産
備品等購入積立資産
施設整備積立資産
長期前払費用

169,302,176

164,149,371

169,302,176
220,883
3,020,404
10,208,684
0
5,559,840
34,200,000
56,082,085
60,000,000
10,280164,149,371
282,8443,733,094
8,534,332
506,736

資産の部合計295,055,162

290,938,381

35,000,000
56,082,085
60,000,000
10,280増減△ 1,036,024 流動負債
△ 243,047
事業未払金△ 1,042,328
１年以内返済予定リース債務
249,351
未払費用
職員預り金
賞与引当金
5,152,805 固定負債
リース債務
負債の部合計5,152,805△ 61,961△ 712,690 基本金
1,674,352 国庫補助金等特別積立金△ 506,736 その他の積立金
5,559,840
人件費積立金△ 800,000
備品等購入積立金
0
施設整備積立金0 次期繰越活動増減差額
0 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
4,116,781

当年度末

前年度末

増減

19,175,813
8,369,370
1,389,960
1,789,253
39,2307,588,000
4,169,880
4,169,880
23,345,693
純資産の部

18,260,465
9,125,516
506,736
2,026,032
130,2476,471,934
0018,260,465

915,348△ 756,146
883,224△ 236,779△ 91,017
1,116,066
4,169,880
4,169,880
5,085,228

150,282,085
34,200,000
56,082,085
60,000,000
121,427,384△ 968,447
271,709,469
295,055,162

151,082,085
35,000,000
56,082,085
60,000,000
121,595,831
14,993,784
272,677,916
290,938,381△ 800,000△ 800,000
00△ 168,447△ 15,962,231△ 968,447
4,116,781

別紙２
計算書類に対する注記（椿の園拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産の減価償却方法は旧定額法により計算している。
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産の減価償却方法は定額法により計算している。
（２）消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（３）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（４）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
支給対象期間12/2～6/1における本年度対象期間の4ヶ月分及び法定福利費（概算）の計上を行なっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構が実施している社会福祉施設職員等退職共済制度に加入している。
・定年退職者及び推奨を受けた職員に対しての退職金給付は法人独自の退職給付制度を適用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）附属明細書等
・基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙３(⑧)）
・引当金明細書（別紙３(⑨)）
・拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
・積立金・積立資産明細書（別紙３(⑫)）
・サービス区分間繰入金明細書（別紙３(⑬)）（３）拠点区分におけるサービス区分の内容「福祉事業会計」①特別養護老人ホーム椿の園（指定短期入所生活介護事業を含む）拠点区分
ア 椿の園サービス区分
イ 短期入所サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
構築物
1,249,617
1,028,734
220,883
車輌運搬具5,962,110
2,941,706
3,020,404
器具及び備品55,136,127
44,927,443
10,208,684
有形リース資産3,547,152
3,547,152
0
小計65,895,006
52,445,035
13,449,971
合計
65,895,006
52,445,035
13,449,971
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
未収補助金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
34,164,920
0
34,164,920
249,3510249,351
34,414,271
0
34,414,271

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第一号第四様式
相生保育所拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収入委託費収入
利用者等利用料収入
利用者等利用料収入(公費)利用者等利用料収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入(公費)収
受託事業収入(公費)入
受託事業収入(一般)
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出事
退職給付支出業
法定福利費支出
活
事業費支出
動
給食費支出
に
保健衛生費支出
よ保育材料費支出
る
水道光熱費支出
収
燃料費支出
支
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
支 事務費支出出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出雑支出
その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)予算(A)57,860,000
54,860,000
2,230,000
760,000
1,470,000
770,000
270,000
470,000
30,00020,000130,000
1,160,000
90,000770,000
300,000
59,170,000
46,850,000
26,100,000
7,500,000
7,100,000
500,000
5,650,000
7,280,000
3,740,000
290,000
464,016
1,920,000
30,000535,984
40,000260,000
2,900,000
570,000
30,00030,000100,000
100,000
180,000
100,000
200,000
10,000490,000
1,030,000
10,00050,0001,070,000
1,070,000
58,100,000
1,070,000

決算(B)
57,442,380
54,187,380
2,204,000
746,000
1,458,000
1,051,000
570,000
462,000
19,00018,000127,905
1,070,089
95,140691,350
283,599
58,658,374
45,983,358
25,846,188
7,427,073
6,800,880
400,500
5,508,717
6,515,433
3,418,945
260,036432,246
1,589,035
535,984
32,985
246,2021,180,548
239,130
11,781
13,20055,331
152,861
140,404
447,465
108,376
12,000797,183
797,183
54,476,522
4,181,852

差異(A)-(B)

備考417,620672,620
26,00014,00012,000△ 281,000△ 300,000
8,000
11,0002,000
2,095
89,911△ 5,140
78,65016,401
511,626
866,642
253,81272,927299,120
99,500141,283
764,567
321,055
29,964
31,770330,965
30,0000
7,015
13,798
1,719,452
330,870
18,21930,00086,80044,66927,139100,000
59,596
10,00042,535
921,624 ※1
10,00038,000272,817272,817
3,623,478△ 3,111,852

勘定科目
そ
拠点区分間繰入金収入
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に人件費積立資産支出
支よ
拠点区分間繰入金支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)※1

保育士人材紹介手数料

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)800,000

689,860

110,140

800,000
6,000,000
6,000,000
3,900,000

689,860
6,000,000
6,000,000
3,713,054

110,14000186,946

9,900,000△ 9,100,000
1,000,000

9,713,054△ 9,023,194

186,946△ 76,806
1,000,000△ 9,030,000△ 4,841,342△ 4,188,658

19,770,000
10,740,000

19,766,213
14,924,871

3,787△ 4,184,871―

備考

第二号第四様式
相生保育所拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収益
委託費収益
利用者等利用料収益
利用者等利用料収益(公費)利用者等利用料収益(一般)収その他の事業収益益
補助金事業収益(公費)受託事業収益(公費)受託事業収益(一般)
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入サ
非常勤職員給与ー
退職給付費用
ビ
法定福利費
ス
事業費
活
給食費
動
保健衛生費
増
保育材料費
減
水道光熱費
の
消耗器具備品費
部費
保険料
用
賃借料
事務費
福利厚生費
職員被服費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
業務委託費
手数料
雑費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益サ
その他のサービス活動外収益
ー
収
受入研修費収益ビ
益
利用者等外給食収益ス
雑収益活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
利用者等外給食費
増費
減用のサービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)57,442,380
54,187,380
2,204,000
746,000
1,458,000
1,051,000
570,000
462,000
19,00018,00057,460,380
46,474,150
25,846,188
5,021,610
3,257,546
6,800,880
400,500
5,147,426
6,515,433
3,418,945
260,036432,246
1,589,035
535,984
32,985
246,2021,180,548
239,130
11,781
13,20055,331
152,861
140,404
447,465
108,376
12,000233,796
54,403,927
3,056,453
127,905
1,070,089
95,140691,350
283,599
1,197,994
797,183
797,183

66,909,364
61,713,110
2,406,164
912,000
1,494,164
2,790,090
1,911,410
713,180
165,500
13,00066,922,364
52,346,388
32,653,958
5,795,902
2,766,754
4,631,120
489,500
6,009,154
6,711,103
3,658,766
248,760
344,265
1,890,197
228,586
25,875
314,654
2,244,079
356,696
30,25053,145
156,339
152,929450,720
1,033,000
11,000233,796
61,535,366
5,386,998
146,972
871,201
20,890850,080231
1,018,173
949,480
949,480△ 9,466,984△ 7,525,730△ 202,164△ 166,000△ 36,164△ 1,739,090△ 1,341,410△ 251,180△ 146,500
5,000△ 9,461,984△ 5,872,238△ 6,807,770△ 774,292
490,792
2,169,760△ 89,000△ 861,728△ 195,670△ 239,821
11,27687,981△ 301,162
307,398
7,110△ 68,452△ 1,063,531△ 117,566
11,781△ 17,050
2,186△ 3,478△ 12,525△ 3,255△ 924,624
1,000
0△ 7,131,439△ 2,330,545△ 19,067
198,888
74,250△ 158,730
283,368
179,821△ 152,297△ 152,297

797,183
400,8113,457,264

949,480
68,693
5,455,691△ 152,297
332,118△ 1,998,427

勘定科目
拠点区分間繰入金収益
収
特益
別
特別収益計(8)増拠点区分間繰入金費用
減の費
部用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減
人件費積立金積立額
差額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)689,860

2,242,760△ 1,552,900

689,860
3,713,054

2,242,760
3,588,517△ 1,552,900
124,537

3,713,054△ 3,023,194
434,070
17,711,532
18,145,602

3,588,517△ 1,345,757
4,109,934
18,601,598
22,711,532

124,537△ 1,677,437△ 3,675,864△ 890,066△ 4,565,930

6,000,000
6,000,000

5,000,000
5,000,000

1,000,000
1,000,000

12,145,602

17,711,532△ 5,565,930

第三号第四様式
相生保育所拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金

23,712,183
22,531,987
1,105,196
75,00030,177,424
27,269,722
2,907,702

固定資産
基本財産
その他の固定資産
器具及び備品
人件費積立資産
備品等購入積立資産
施設整備積立資産

111,478,277

105,712,073

111,478,277
478,277
36,000,000
25,000,000
50,000,000

105,712,073
712,073
30,000,000
25,000,000
50,000,000

資産の部合計135,190,460

135,889,497

増減△ 6,465,241 流動負債
△ 4,737,735
事業未払金△ 1,802,506
未払費用
75,000
預り金
職員預り金
賞与引当金
5,766,204 固定負債
負債の部合計5,766,204△ 233,796 基本金
6,000,000 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金
0
人件費積立金備品等購入積立金
施設整備積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△ 699,037

当年度末

前年度末

増減

12,044,858
7,802,034
971,126
0
14,152
3,257,546

13,177,965
9,350,349
992,877
720
67,2652,766,754△ 1,133,107△ 1,548,315△ 21,751△ 720△ 53,113
490,792

12,044,858
純資産の部

13,177,965△ 1,133,107

111,000,000
36,000,000
25,000,000
50,000,000
12,145,602
434,070
123,145,602
135,190,460

105,000,000
30,000,000
25,000,000
50,000,000
17,711,532
4,109,934
122,711,532
135,889,497

6,000,000
6,000,000
00△ 5,565,930△ 3,675,864
434,070△ 699,037

別紙２
計算書類に対する注記（相生保育所拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産の減価償却方法は旧定額法により計算している。
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産の減価償却方法は定額法により計算している。
（２）消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（３）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（４）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
支給対象期間12/2～6/1における本年度対象期間の4ヶ月分及び法定福利費（概算）の計上を行なっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構が実施している社会福祉施設職員等退職共済制度に加入している。
・定年退職者及び推奨を受けた職員に対しての退職金給付は法人独自の退職給付制度を適用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）附属明細書等
・基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙３(⑧)）
・引当金明細書（別紙３(⑨)）
・拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）（拠点区分とサービス区分が同一のため作成は省略している）
・積立金・積立資産明細書（別紙３(⑫)）（３）拠点区分におけるサービス区分の内容「福祉事業会計」①相生保育所拠点区分
ア 相生保育所サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品7,018,430
6,540,153
478,277
小計
7,018,430
6,540,153
478,277
合計
7,018,430
6,540,153
478,277
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
未収補助金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
1,105,196
0
1,105,196
75,000075,0001,180,196
01,180,196

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第一号第四様式
平芝保育所拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収入委託費収入
利用者等利用料収入
利用者等利用料収入(公費)利用者等利用料収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入(公費)収
受託事業収入(公費)入
受託事業収入(一般)
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
給食費支出
動
保健衛生費支出に保育材料費支出
よ水道光熱費支出る
燃料費支出
収
消耗器具備品費支出
支
保険料支出
賃借料支出
事務費支出
支
福利厚生費支出出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
雑支出
その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)予算(A)58,760,000
55,840,000
1,910,000
730,000
1,180,000
1,010,000
270,000
660,000
80,00020,000210,000
870,000
80,000780,000
10,00059,860,000
46,050,000
27,000,000
6,600,000
6,400,000
450,000
5,600,000
7,420,000
3,199,962
300,000
672,650
2,100,000
80,000667,388
90,000310,000
3,690,000
640,000
30,00030,000100,000
100,000
180,000
400,000
200,000
10,000500,000
1,280,000
110,000
10,00050,00050,0001,100,000
1,100,000
58,260,000
1,600,000

決算(B)58,920,220
55,549,310
1,910,500
726,000
1,184,500
1,460,410
570,000
829,460
60,95017,000203,702786,720
72,270714,450
59,927,642
45,622,758
26,961,445
6,508,245
6,136,730
445,000
5,571,338
6,799,472
3,118,934
289,545672,650
1,625,553
35,595667,388
84,925
304,882
1,891,638
248,058
13,20077,124
138,130
327,752
158,951447,990
329,422
105,600
33,00012,411
823,812823,81255,137,680
4,789,962

差異(A)-(B)

備考△ 160,220
290,690△ 500
4,000△ 4,500△ 450,410△ 300,000△ 169,460
19,0503,000
6,298
83,2807,730
65,55010,000△ 67,642
427,242
38,55591,755263,270
5,000
28,662620,528
81,02810,455
0474,447
44,405
0
5,075
5,118
1,798,362
391,942
30,00030,00086,80022,876
41,87072,24841,04910,00052,010950,578 ※1
4,400
10,00017,00037,589276,188276,188
3,122,320△ 3,189,962

勘定科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に人件費積立資産支出
支よ
拠点区分間繰入金支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)7,000,000
7,000,000
4,010,000

7,000,000
7,000,000
3,783,562

00226,438

11,010,000△ 11,010,000
1,000,000

10,783,562△ 10,783,562

226,438△ 226,438
1,000,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 10,410,000△ 5,993,600△ 4,416,400

21,510,000
11,100,000

21,508,507
15,514,907

1,493△ 4,414,907

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)※1

保育士人材紹介手数料―

備考

第二号第四様式
平芝保育所拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収益
委託費収益
利用者等利用料収益
利用者等利用料収益(公費)利用者等利用料収益(一般)収その他の事業収益益
補助金事業収益(公費)受託事業収益(公費)受託事業収益(一般)
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
サ
事業費
ー
給食費
ビ
保健衛生費
ス
保育材料費
活
水道光熱費
動
燃料費
増
消耗器具備品費
減
保険料
の
賃借料
部費
車輌費
用
事務費
福利厚生費
職員被服費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
雑費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益ー
収 その他のサービス活動外収益
ビ受入研修費収益益
ス
利用者等外給食収益活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
利用者等外給食費
費
増用
減のサービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

当年度決算(A)58,920,220
55,549,310
1,910,500
726,000
1,184,500
1,460,410
570,000
829,460
60,95017,00058,937,220
45,765,302
26,961,445
4,317,568
2,669,410
6,136,730
445,000
5,235,149
6,799,472
3,118,934
289,545672,650
1,625,553
35,595667,388
84,925
304,882

前年度決算(B)

増減(A)-(B)33,00012,411
228,163
54,684,575
4,252,645
203,702786,720
72,270714,450
990,422823,812823,81270,084,708
64,675,630
1,759,609
672,000
1,087,609
3,649,469
1,824,415
1,651,354
173,700
13,00070,097,708
50,983,204
31,335,488
5,049,625
2,526,866
5,894,096
534,000
5,643,129
7,550,910
3,465,863
342,750
481,449
2,064,260
54,054
546,500
94,660373,334
128,040
1,821,793
344,086
36,96028,87581,284
191,248
296,640
177,398
450,720
107,542
52,8009,700
33,000
11,540252,554
60,608,461
9,489,247
234,263919,350
55,740863,610
1,153,613
964,760
964,760△ 11,164,488△ 9,126,320
150,891
54,00096,891△ 2,189,059△ 1,254,415△ 821,894△ 112,750
4,000△ 11,160,488△ 5,217,902△ 4,374,043△ 732,057
142,544242,634△ 89,000△ 407,980△ 751,438△ 346,929△ 53,205
191,201△ 438,707△ 18,459
120,888△ 9,735△ 68,452△ 128,040
69,845△ 96,028△ 36,960△ 15,675△ 4,160△ 53,118
31,112△ 18,447△ 2,730
221,880
52,800△ 9,700
0871△ 24,391△ 5,923,886△ 5,236,602△ 30,561△ 132,630
16,530△ 149,160△ 163,191△ 140,948△ 140,948

823,812
166,610
4,419,255

964,760
188,853
9,678,100△ 140,948△ 22,243△ 5,258,845

1,891,638
248,058
13,20077,124
138,130
327,752
158,951447,990
329,422
105,600

勘定科目
収
特益
別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
器具及び備品売却損･処分損の費
拠点区分間繰入金費用
部用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減
人件費積立金積立額
差額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)3,783,562

3
3
4,987,273△3△3△ 1,203,711

3,783,562△ 3,783,562
635,693
20,000,090
20,635,783

4,987,276△ 4,987,276
4,690,824
18,309,266
23,000,090△ 1,203,714
1,203,714△ 4,055,131
1,690,824△ 2,364,307

7,000,000
7,000,000

3,000,000
3,000,000

4,000,000
4,000,000

13,635,783

20,000,090△ 6,364,307

第三号第四様式
平芝保育所拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金

19,966,766
19,475,658
416,108
75,00027,042,085
26,518,417
523,668

固定資産
基本財産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
人件費積立資産
備品等購入積立資産
施設整備積立資産

168,790,286

162,018,449

168,790,286
1
790,285
53,000,000
45,000,000
70,000,000

162,018,449
1
1,018,448
46,000,000
45,000,000
70,000,000

資産の部合計188,757,052

189,060,534

増減△ 7,075,319 流動負債
△ 7,042,759
事業未払金△ 107,560
未払費用
75,000
預り金
職員預り金
賞与引当金
6,771,837 固定負債
負債の部合計
6,771,837
0 基本金△ 228,163 国庫補助金等特別積立金
7,000,000 その他の積立金
0
人件費積立金0
備品等購入積立金
施設整備積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△ 303,482

当年度末

前年度末

増減

7,121,269
3,486,151
915,607960
49,1412,669,410

8,060,444
4,498,539
941,155960
92,924
2,526,866△ 939,175△ 1,012,388△ 25,5480△ 43,783
142,544

7,121,269
純資産の部

8,060,444△ 939,175

161,000,000
46,000,000
45,000,000
70,000,000
20,000,090
4,690,824
181,000,090
189,060,534

7,000,000
7,000,000
00△ 6,364,307△ 4,055,131
635,693△ 303,482

168,000,000
53,000,000
45,000,000
70,000,000
13,635,783
635,693
181,635,783
188,757,052

別紙２
計算書類に対する注記（平芝保育所拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産の減価償却方法は旧定額法により計算している。
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産の減価償却方法は定額法により計算している。
（２）消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（３）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（４）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
支給対象期間12/2～6/1における本年度対象期間の4ヶ月分及び法定福利費（概算）の計上を行なっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構が実施している社会福祉施設職員等退職共済制度に加入している。
・定年退職者及び推奨を受けた職員に対しての退職金給付は法人独自の退職給付制度を適用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）附属明細書等
・基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙３(⑧)）
・引当金明細書（別紙３(⑨)）
・拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）（拠点区分とサービス区分が同一のため作成は省略している）
・積立金・積立資産明細書（別紙３(⑫)）（３）拠点区分におけるサービス区分の内容「福祉事業会計」①平芝保育所拠点区分
ア 平芝保育所サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
車輌運搬具
923,590923,5891
器具及び備品7,327,725
6,537,440
790,285
小計8,251,315
7,461,029
790,286
合計
8,251,315
7,461,029
790,286
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
未収補助金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
416,1080416,108
75,000075,000491,1080491,108

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第一号第四様式
矢野川保育所拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収入委託費収入
利用者等利用料収入
利用者等利用料収入(公費)利用者等利用料収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入(公費)収
受託事業収入(公費)入
受託事業収入(一般)
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
給食費支出
動
保健衛生費支出に保育材料費支出
よ水道光熱費支出る
燃料費支出
収
消耗器具備品費支出
支
保険料支出
賃借料支出
支 事務費支出出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出雑支出
その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)予算(A)50,090,000
47,450,000
1,820,000
670,000
1,150,000
820,000
200,000
420,000
200,000
20,00040,000640,000
630,000
10,00050,790,000
40,650,000
24,000,000
6,200,000
4,800,000
450,000
5,200,000
5,940,000
2,661,838
302,845490,000
1,860,000
30,000295,31740,000260,000
2,790,000
470,000
30,00030,000100,000
100,000
160,000
100,000
200,000
10,000490,000
1,040,000
10,00050,000890,000
890,000
50,270,000
520,000

決算(B)50,314,360
47,446,160
1,811,500
666,000
1,145,500
1,056,700
438,000
420,000
198,700
14,00037,982591,250
591,030220
50,957,592
40,019,906
23,777,278
6,088,690
4,748,030
356,000
5,049,908
5,278,919
2,515,171
302,845
480,001
1,413,018
295,317
26,365
246,202
1,116,432
215,356
2,900
13,20079,311
124,778
20,680134,498
442,530
70,261
12,918696,513696,513
47,111,770
3,845,822

差異(A)-(B)

備考△ 224,360
3,840
8,500
4,000
4,500
△ 236,700△ 238,000
0
1,300
6,000
2,018
48,75038,9709,780△ 167,592
630,094
222,722
111,310
51,97094,000150,092
661,081
146,667
09,999
446,982
30,0000
13,635
13,798
1,673,568
254,644
27,10030,00086,80020,68935,222
79,32065,502
10,00047,470969,739 ※1
10,00037,082
193,487
193,487
3,158,230△ 3,325,822

勘定科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動拠点区分間繰入金支出
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)3,330,000

3,134,720

195,280

3,330,000△ 3,330,000
1,000,000

3,134,720△ 3,134,720

195,280△ 195,280
1,000,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 3,810,000

711,102△ 4,521,102

10,500,000
6,690,000

10,497,524
11,208,626

2,476△ 4,518,626

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)※1

保育士人材紹介手数料―

備考

第二号第四様式
矢野川保育所拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収益
委託費収益
利用者等利用料収益
利用者等利用料収益(公費)利用者等利用料収益(一般)収その他の事業収益益
補助金事業収益(公費)受託事業収益(公費)受託事業収益(一般)
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入サ
非常勤職員給与ー
退職給付費用
ビ
法定福利費
ス
事業費
活
給食費
動
保健衛生費
増
保育材料費
減
水道光熱費
の
消耗器具備品費
部費
保険料
用
賃借料
事務費
福利厚生費
職員被服費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
雑費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益ー
収 その他のサービス活動外収益
ビ利用者等外給食収益益
ス
雑収益活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
利用者等外給食費
費
増用
減のサービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)50,314,360
47,446,160
1,811,500
666,000
1,145,500
1,056,700
438,000
420,000
198,700
14,00050,328,360
39,954,063
23,777,278
4,078,467
2,255,512
4,748,030
356,000
4,738,776
5,278,919
2,515,171
302,845
480,001
1,413,018
295,317
26,365
246,202
1,116,432
215,356
2,900
13,20079,311
124,778
20,680134,498
442,530
70,261
12,91864,00046,413,414
3,914,946
37,982591,250
591,030220
629,232
696,513696,51355,480,289
51,869,950
1,398,571
546,000
852,571
2,211,768
1,442,880
592,988
175,900
10,00055,490,289
44,678,512
27,099,567
4,845,280
2,321,355
4,772,500
400,500
5,239,310
5,644,476
2,462,395
281,135
399,854
1,796,565
369,748
20,125
314,654
1,125,909
237,048
41,25044,574
116,985
9,900
142,947444,000
77,622
11,58364,00051,512,897
3,977,392
50,600636,669
636,57099
687,269
737,370
737,370△ 5,165,929△ 4,423,790
412,929
120,000
292,929△ 1,155,068△ 1,004,880△ 172,988
22,8004,000△ 5,161,929△ 4,724,449△ 3,322,289△ 766,813△ 65,843△ 24,470△ 44,500△ 500,534△ 365,557
52,776
21,71080,147△ 383,547△ 74,431
6,240△ 68,452△ 9,477△ 21,692
2,900△ 28,050
34,737
7,793
10,780△ 8,449△ 1,470△ 7,3611,335
0△ 5,099,483△ 62,446△ 12,618△ 45,419△ 45,540
121△ 58,037△ 40,857△ 40,857

696,513△ 67,281
3,847,665

737,370△ 50,101
3,927,291△ 40,857△ 17,180△ 79,626

勘定科目
収
特益
別
特別収益計(8)増拠点区分間繰入金費用
減の費
部用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)3,134,720

3,867,768△ 733,048

3,134,720△ 3,134,720
712,945
8,302,020
9,014,965

3,867,768△ 3,867,768
59,523
8,242,497
8,302,020△ 733,048
733,048
653,422
59,523712,945

9,014,965

8,302,020

712,945

第三号第四様式
矢野川保育所拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金

16,774,003
16,322,303
376,700
75,00020,280,460
19,887,738
392,722

固定資産
基本財産
その他の固定資産
器具及び備品
備品等購入積立資産
施設整備積立資産

42,061,851

42,125,851

42,061,851
61,851
14,000,000
28,000,000

42,125,851
125,851
14,000,000
28,000,000

資産の部合計58,835,854

62,406,311

増減△ 3,506,457 流動負債
△ 3,565,435
事業未払金△ 16,022
未払費用
75,000
預り金
職員預り金
賞与引当金
△ 64,000 固定負債
負債の部合計
△ 64,000△ 64,000 基本金
0 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金備品等購入積立金
施設整備積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△ 3,570,457

当年度末

前年度末

増減

7,820,889
4,803,323
747,134480
14,4402,255,512

12,104,291
8,950,370
790,160
042,4062,321,355△ 4,283,402△ 4,147,047△ 43,026480△ 27,966△ 65,843

7,820,889
純資産の部

12,104,291△ 4,283,402

42,000,000
14,000,000
28,000,000
9,014,965
712,945
51,014,965
58,835,854

42,000,000
14,000,000
28,000,000
8,302,020
59,52350,302,020
62,406,311

000712,945
653,422712,945△ 3,570,457

別紙２
計算書類に対する注記（矢野川保育所拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産の減価償却方法は旧定額法により計算している。
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産の減価償却方法は定額法により計算している。
（２）消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（３）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（４）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
支給対象期間12/2～6/1における本年度対象期間の4ヶ月分及び法定福利費（概算）の計上を行なっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構が実施している社会福祉施設職員等退職共済制度に加入している。
・定年退職者及び推奨を受けた職員に対しての退職金給付は法人独自の退職給付制度を適用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）附属明細書等
・基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙３(⑧)）
・引当金明細書（別紙３(⑨)）
・拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）（拠点区分とサービス区分が同一のため作成は省略している）
・積立金・積立資産明細書（別紙３(⑫)）（３）拠点区分におけるサービス区分の内容「福祉事業会計」①矢野川保育所拠点区分
ア 矢野川保育所サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品4,891,572
4,829,721
61,851
小計
4,891,572
4,829,721
61,851
合計
4,891,572
4,829,721
61,851
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
未収補助金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
376,700
0376,700
75,000075,000451,700
0451,700

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第一号第四様式
野の草園拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
就労支援事業収入
手芸縫製事業収入
製菓食品事業収入
清掃作業事業収入
受注作業事業収入
その他の事業収入
施設外就労事業収入
職場実習事業収入
障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入収
訓練等給付費収入
入利用者負担金収入
特定費用収入その他の事業収入
補助金事業収入(公費)補助金事業収入(一般)
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
給食費支出
動
保健衛生費支出に
教養娯楽費支出
よ水道光熱費支出る
消耗器具備品費支出
収
保険料支出
支
賃借料支出
教育指導費支出
車輌費支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
支
旅費交通費支出
出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
雑支出
就労支援事業支出
就労支援事業販売原価支出
就労支援事業支出
その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算(A)6,084,500
30,000474,500
1,240,000
1,850,000
40,0001,360,000
1,090,000
62,380,000
60,250,000
39,070,000
21,180,000
110,000
1,800,000
220,000
200,000
20,00010,00070,000460,000
360,000
100,000
69,004,500
42,700,000
24,352,219
6,400,000
5,847,781
850,000
5,250,000
9,348,500
2,180,000
450,000
618,500
2,418,677
370,000
750,000
1,059,853
90,0001,411,470
4,016,000
390,000
100,000
40,000120,000
440,000
50,000694,800
220,000
16,000475,200
480,000
230,000
600,000
140,000
20,0006,160,000
6,160,000
6,160,000
470,000
450,000
20,00020,00062,694,500
6,310,000

決算(B)5,842,551
18,200386,480
1,242,560
1,803,311
1,322,800
1,069,200
58,772,501
56,680,890
37,117,330
19,563,560
116,840
1,694,720
280,051
273,051
7,000
10,00063,962
312,275
262,850
49,42565,001,289
42,050,822
24,352,219
6,335,438
5,470,590
801,000
5,091,575
8,090,395
1,955,956
352,548
275,267
2,129,580
257,867
703,840
1,059,853
74,3101,281,174
2,864,358
175,352
61,404
99,460
192,935
42,835281,250
204,958220
471,000
462,043
146,651
598,450
122,800
5,000
5,910,161
5,910,161
5,910,161
360,418
354,368
6,050
6,050
59,276,154
5,725,135

差異(A)-(B)241,949
11,80088,020△ 2,560
46,68940,00037,20020,8003,607,499
3,569,110
1,952,670
1,616,440△ 6,840
105,280△ 60,051△ 73,051
13,0000
6,038
147,725
97,15050,575
4,003,211
649,178
064,562
377,191
49,000158,425
1,258,105
224,044
97,452
343,233
289,097
112,133
46,1600
15,690130,296
1,151,642
214,648
38,59640,00020,540247,0657,165
413,550
15,042
15,7804,200
17,957
83,3491,550
17,20015,000249,839
249,839
249,839
109,582
95,632
13,95013,9503,418,346
584,865

備考

勘定科目
固定資産売却収入
施
車輌運搬具売却収入
設収
整入
備施設整備等収入計(4)
等
に
よ支
る出
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動拠点区分間繰入金支出
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)
20,00020,000△ 20,000△ 20,000

20,000△ 20,000

20,000△ 20,000

02,090,000

01,949,7900140,210

2,090,000△ 2,090,000
1,000,000

1,949,790△ 1,949,790

140,210△ 140,210
1,000,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)3,220,000

3,795,345△ 575,345

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)20,750,000
23,970,000

20,742,352
24,537,697

7,648△ 567,697―

備考

第二号第四様式
野の草園拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
就労支援事業収益
手芸縫製事業収益
製菓食品事業収益
清掃作業事業収益
受注作業事業収益
その他の事業収益
施設外就労事業収益
職場実習事業収益
障害福祉サービス等事業収益収
自立支援給付費収益益
介護給付費収益
訓練等給付費収益
利用者負担金収益
特定費用収益その他の事業収益
補助金事業収益(公費)補助金事業収益(一般)
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与サ
退職給付費用
ー
法定福利費
ビ
事業費
ス
給食費
活
保健衛生費
動
教養娯楽費
増
水道光熱費
減
消耗器具備品費
の
保険料
部
賃借料
教育指導費
車輌費
事務費
費
福利厚生費
用
職員被服費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
租税公課
保守料
諸会費
雑費
就労支援事業費用
就労支援事業販売原価
就労支援事業費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

当年度決算(A)5,842,551
18,200386,480
1,242,560
1,803,311
1,322,800
1,069,200
58,772,501
56,680,890
37,117,330
19,563,560
116,840
1,694,720
280,051
273,051
7,000
10,00064,625,052
42,754,875
24,352,219
4,240,059
3,123,898
5,470,590
801,000
4,767,109
8,090,395
1,955,956
352,548
275,267
2,129,580
257,867
703,840
1,059,853
74,3101,281,174
2,864,358
175,352
61,404
99,460
192,935
42,835281,250
204,958220
471,000
462,043
146,651
598,450
122,800
5,000
5,910,161
5,910,161
5,910,161
1,133,222
60,753,011
3,872,041

前年度決算(B)
5,683,241
31,850629,770
1,242,560
2,334,761
31,0001,240,500
172,800
50,003,739
47,912,800
29,840,970
18,071,830
1,641,600
449,339442,339
7,000
55,686,980
42,286,563
25,970,065
4,187,231
2,419,845
4,017,820
801,000
4,890,602
8,366,062
2,047,197
408,289
26,5092,439,051
364,878
725,820
1,080,936
71,702
1,201,680
2,530,812
191,982
93,315
116,915
234,79744,505202,170
201,492
2,318
383,000
185,688
34,400702,950
124,800
12,4805,622,811
5,622,811
5,622,811
1,133,222
59,939,470△ 4,252,490

増減(A)-(B)159,310△ 13,650△ 243,290
0△ 531,450△ 31,000
82,300896,400
8,768,762
8,768,090
7,276,360
1,491,730
116,840
53,120△ 169,288△ 169,288
0
10,0008,938,072
468,312△ 1,617,846
52,828704,053
1,452,770
0△ 123,493△ 275,667△ 91,241△ 55,741
248,758△ 309,471△ 107,011△ 21,980△ 21,083
2,608
79,494
333,546△ 16,630△ 31,911△ 17,455△ 41,862△ 1,670
79,0803,466△ 2,098
88,000276,355
112,251△ 104,500△ 2,000△ 7,480
287,350
287,350
287,350
0813,541
8,124,531

勘定科目
サ
受取利息配当金収益ー
収 その他のサービス活動外収益
ビ利用者等外給食収益益
ス
雑収益活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
利用者等外給食費
費
増
雑損失
用
減
雑損失
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
器具及び備品受贈額
収
固定資産売却益
特益
車輌運搬具売却益
別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
器具及び備品売却損･処分損の費
拠点区分間繰入金費用
部用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増
人件費積立金取崩額
減
施設整備積立金取崩額
差 その他の積立金積立額(16)額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)63,962
312,275
262,850
49,425376,237
360,418
354,368
6,050
6,050
360,418
15,8193,887,860

前年度決算(B)19,99919,99919,9991
11,949,790

2,153,764△ 13,074△ 72,695△ 82,600
9,905△ 85,769△ 106,359△ 112,409
6,050
6,050
△ 106,359
20,5908,145,121△ 239,800△ 239,800
19,99919,999△ 219,801
1
1△ 203,974

1,949,791△ 1,929,792
1,958,068
23,113,786
25,071,854

2,153,764△ 1,913,964△ 6,171,225
24,182,852
18,011,627△ 203,973△ 15,828
8,129,293△ 1,069,066
7,060,227

5,102,159
3,002,159
2,100,000△ 5,102,159△ 3,002,159△ 2,100,000

23,113,786

1,958,068

25,071,854

77,036384,970
345,450
39,520462,006
466,777
466,777

増減(A)-(B)466,777△ 4,771△ 4,257,261
239,800
239,800
239,800

第三号第四様式

野の草園拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
立替金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
備品等購入積立資産
施設整備積立資産
設備等整備積立資産
長期前払費用

27,620,761
16,805,925
10,739,785
75,051060,708,055

23,341,893
13,567,394
9,711,569
52,00010,93061,841,279

60,708,055
1
3,478,183
159,731
19,950,000
33,200,000
3,900,000
20,14061,841,279
14,571,360
199,778
19,950,000
33,200,000
3,900,000
20,140

資産の部合計88,328,816

85,183,172

増減
4,278,868 流動負債
3,238,531
事業未払金
1,028,216
未払費用
23,051
職員預り金△ 10,930
賞与引当金△ 1,133,224 固定負債
負債の部合計
△ 1,133,224
0 基本金△ 1,093,177 国庫補助金等特別積立金△ 40,047 その他の積立金
0
備品等購入積立金
0
施設整備積立金
0
設備等整備積立金
0 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
3,145,644 負債及び純資産の部合計

当年度末

前年度末

増減

6,206,962
2,327,657
740,967
14,4403,123,898

5,019,386
1,838,555
729,669
31,3172,419,845

1,187,576
489,102
11,298△ 16,877
704,053

6,206,962
純資産の部

5,019,386

1,187,576

57,050,000
19,950,000
33,200,000
3,900,000
23,113,786△ 6,171,225
80,163,786
85,183,172

00001,958,068
8,129,293
1,958,068
3,145,644

57,050,000
19,950,000
33,200,000
3,900,000
25,071,854
1,958,068
82,121,854
88,328,816

別紙２
計算書類に対する注記（野の草園拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産の減価償却方法は旧定額法により計算している。
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産の減価償却方法は定額法により計算している。
（２）消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（３）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（４）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
支給対象期間12/2～6/1における本年度対象期間の4ヶ月分及び法定福利費（概算）の計上を行なっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構が実施している社会福祉施設職員等退職共済制度に加入している。
・定年退職者及び推奨を受けた職員に対しての退職金給付は法人独自の退職給付制度を適用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）拠点区分計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）附属明細書等
・基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙３(⑧)）
・引当金明細書（別紙３(⑨)）
・拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
・積立金・積立資産明細書（別紙３⑫)）
・サ－ビス区分間繰入金明細書（別紙３⑬)）
・就労支援事業別事業活動明細書（多機能型事業所等用）(別紙３⑮-２)）
・就労支援事業明細書（多機能型事業所等用）(別紙３⑱-２)）（３）拠点区分におけるサービス区分の内容「福祉事業会計」①障害者支援施設野の草園拠点区分
ア野の草園(生活介護)サービス区分
イ野の草園(就労継続支援Ｂ型)サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
機械及び装置253,380
253,3791
車輌運搬具11,419,026
7,940,843
3,478,183
器具及び備品13,717,329
13,557,598
159,731
小計
25,389,735
21,751,820
3,637,915
合計
25,389,735
21,751,820
3,637,915
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
未収補助金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
10,739,785
0
10,739,785
75,051075,051
10,814,836
0
10,814,836

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし