千葉県警察職員の健康管理に関する訓令
平成 20 年 3 月 31 日
本部訓令第 11 号

〔沿革〕

平成 21 年５月本部訓令第 12 号

平成 28 年４月本部訓令第 18 号

千葉県警察職員の健康管理に関する訓令を次のように定める。
千葉県警察職員の健康管理に関する訓令
目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

健康管理体制（第６条－第 15 条）

第３章

健康診断（第 16 条－第 19 条）

第４章

健康区分の指定（第 20 条－第 23 条）

第５章

千葉県警察健康管理審査委員会（第 24 条－第 27 条）

第６章

感染症に対する措置（第 28 条－第 30 条）

第７章

健康の保持増進のための措置（第 31 条－第 35 条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成 10 年法律第 114 号）、労働安全衛生法施行令（昭則（昭和 47 年省令第 32 号）その他の関係法令
健康の保持及び増進並びに事務能

和 47 年政令第 318 号）、労働安全衛生規に基づき千葉県警察職員（以下「職員」という。）の率の向上を図るため、健康管理に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(１)

事業場

県本部庁舎、分庁舎、高速道路交通警察隊、運転免許本部、流山運転免許センター、第一機動隊、第二機動隊、第三機動隊、成田国際空港警備隊、警察学校及び署をいう。
(２)

関係所属長

県本部庁舎にあっては警務部厚生課長（以下「厚生課長」という。）、他の事業場にあっては当該事業場に入庁している所属の長（１の事業場に２以上の所属が入庁している場合は、厚生課長が指名した者）をいう。
（所属長の責務）
第３条

所属長は、職員の健康管理に必要な業務を積極的に推進し、所属職員の健康の保持及び増進並びに快適な職場環境の実現を通じて事務能率の向上に努めなければならない。

（職員の責務）
第４条

職員は、常に最良の健康状態を保持するよう努めるとともに、この訓令に基づく健康管理上の-1-

措置に従い、健康の保持及び増進に努めなければならない。
（秘密の保持）第５条

職員の健康管理業務に従事する者は、職務上知り得た職員の病名、病状その他秘密にわたる事項をこれを知るべき立場にある者以外の者に漏らしてはならない。
第２章

健康管理体制（総括安全衛生管理者）
第６条

県本部及び警備部成田国際空港警備隊（以下「空港警備隊」という。）に、総括安全衛生管理者を置く。
２

総括安全衛生管理者は、県本部庁舎にあっては警務部長を、空港警備隊にあっては空港警備隊長をもって充てる。

３

総括安全衛生管理者は、職員の健康管理に係る次の各号に掲げる業務を行うものとする。
（１）

職員の健康障害を防止するための措置に関すること。

（２）

職員の健康の保持及び増進のための指導教養に関すること。

（３）

職員の健康診断の実施及び実施結果に基づく事後措置等に関すること。

（４）

職員の健康障害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

（５）

前各号に掲げるもののほか、職員の健康管理に関すること。

４

前項各号に掲げる業務は、警務部長（以下「総括健康管理者」という。）が総括するものとする。

５

総括健康管理者は、健康管理責任者、健康管理者及び衛生管理者を指揮するものとする。
（健康管理責任者）

第７条

県本部に、健康管理責任者を置く。

２

健康管理責任者は、厚生課長をもって充てる。

３

健康管理責任者は、総括健康管理者の業務を補佐し、職員の健康管理に関する諸施策の推進に当たるものとする。
（保健師）

第７条の２
２

県本部に、保健師を置く。

保健師は、健康管理責任者の命を受け、産業医、健康管理者等と緊密に連携し、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
（１）

保健指導に関すること。

（２）

健康相談及び健康教育に関すること。

（３）

各号に掲げるもののほか、職員の健康保持増進に必要な事項に関すること。

（健康管理者）
第８条

各所属に、健康管理者を置く。

２

健康管理者は、次長をもって充てる。

３

健康管理者は、所属長の命を受け、第６条第３項各号に掲げる業務を行うものとする。
（衛生管理者）

第９条

事業場に、衛生管理者を置く。

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２

衛生管理者は、事業場の規模に応じて次表に掲げる員数の者を、関係所属長が当該所属の職員のうちから選任するものとする。
区分３

衛生管理者数200 人以下

１人

201 人から 500 人

２人

501 人から 1,000 人

３人

1,001 人から 2,000 人

４人

2,001 人から 3,000 人

５人

3,001 人以上

６人

衛生管理者は、健康管理者の業務を補佐するほか、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(１)

健康に異常のある者の早期発見及び必要な措置に関すること。

(２)

勤務環境、施設等の衛生上の改善措置に関すること。

(３)

衛生保護具、救急用具等の点検及び整備に関すること。

(４)

健康相談、衛生上の指導教養その他職員の健康保持に必要な事項に関すること。

（衛生管理者選任報告）第 10 条関係所属長は、衛生管理者を選任したときは、速やかに産業医・衛生管理者選任報告書（別記第１号様式）により、健康管理責任者を経由して総括健康管理者に報告するものとする。
２

総括健康管理者は、前項の産業医・衛生管理者選任報告書を千葉県人事委員会委員長に提出するものとする。
（衛生担当者）

第 10 条の２

健康管理者は、衛生管理者の業務を補助させるため、必要により、衛生担当者を指名することができる。
（産業医）
第 11 条２

事業場に、産業医を置く。

産業医は、関係所属長の推薦により、本部長が委嘱する。本部長に対する推薦は、産業医推薦書（別記第２号様式）により健康管理責任者を経由して行うものとする。

３

第２項の委嘱は、委嘱書（別記第３号様式）を交付して行うものとする。

４

産業医は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(１)

健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

(３)

職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための医学的措置に関すること。

５(２)

産業医は、前項各号に掲げる事項について、健康管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

６

産業医の委嘱期間は２年間とする。ただし、再委嘱することができる。期間満了前に解嘱された場合、後任者の委嘱期間は、前任者の残期間とする。

-3-

７

関係所属長は、産業医が次の各号に掲げる事項に該当したときは、速やかに産業医解嘱上申書（別記第４号様式）により、本部長に上申しなければならない。
(１)

死亡したとき。

(２)

長期の療養を要する疾病にかかったとき。

(３)

長期にわたる出張等の事由が生じたとき。

(４)

委嘱辞退を申し出たとき。

(５)

その他産業医としてふさわしくない事由が生じたとき。

８

本部長は、関係所属長の上申に基づき、産業医がその業務を遂行するに適さないと判断したときは、解嘱通知書（別記第５号様式）により、これを解嘱するものとする。

９

産業医の報酬は、次の各号のとおりとする。
報酬の支給日は、毎月 21 日とする。ただし、その日が祝日、土曜日又は日曜日に当たるときは、(１)その日前においてその日に最も近い祝日、土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。
(２)

月額は、産業医報酬基準（別表第１）のとおりとする。

(３)

月額には、費用弁償を含むものとする。

(４)

事業場を持たない産業医の報酬は別に定める。

（健康管理のための医師）
第 11 条の２

総括健康管理者は、必要に応じて、産業医とは別の医師から意見を聞くことができるものとする。
（産業医選任報告）
第 12 条関係所属長は、産業医が委嘱されたときは、産業医・衛生管理者選任報告書により、健康管理責任者を経由して総括健康管理者に報告するものとする。
２

総括健康管理者は、前項の産業医・衛生管理者選任報告書を千葉県人事委員会委員長に提出するものとする。
（千葉県警察健康管理委員会）

第 13 条

県本部に、千葉県警察健康管理委員会（以下「健康管理委員会」という。）を置く。

２

健康管理委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

３

委員長は、総括健康管理者をもって充てる。

４

副委員長は、健康管理責任者をもって充てる。

５

委員は、庶務担当課長、衛生管理者及び県本部庁舎の産業医のうちから総括健康管理者が指名した者をもって充てる。

６

委員長は、会議を主宰し会務を掌理する。

７

委員長に事故あるときは、副委員長が委員長の職務を代行する。

８

健康管理委員会は、次の各号に掲げる事項を調査審議するものとする。
(１)

職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(２)

職員の健康障害の原因及び再発防止対策に関すること。

(３)

職員の健康増進を図るための実施計画に関すること。

-4-

(４)

その他健康管理上必要と認める事項に関すること。

９

健康管理委員会は、委員長が必要と認めるときに招集する。

10

健康管理委員会の庶務は、警務部厚生課（以下「厚生課」という。）において行う。
（衛生委員会）

第 14 条事業場に、衛生委員会を置く。

２

衛生委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

３

委員長は、関係所属長をもって充てる。

４

副委員長は、関係所属の健康管理者をもって充てる。

５

委員は、次表に掲げる者をもって充てる。

区分
県本部庁舎

委員
各庶務担当課の健康管理者、衛生管理者、委員長が指名した職員及び産業医

空港警備隊

総務室長、総務課長、衛生管理者、委員長が指名した職員及び産業医署各官、課長、衛生管理者、委員長が指名した職員及び産業医

その他の事業場

警部以上の者、庶務係長又は厚生係長、衛生管理者
及び産業医

６

衛生委員会は、前条第８項各号に掲げる事項について調査審議するものとする。

７

衛生委員会の庶務は、当該所属の警務（庶務）係又は厚生係（県本部については厚生課）において行う。
（健康管理委員会及び衛生委員会の記録）

第 15 条

健康管理委員会及び衛生委員会において調査審議した事項は、千葉県警察健康管理委員会・衛生委員会議事録（別記第６号様式）に記録して、これを３年間保存しなければならない。
第３章

健康診断

（健康診断の実施）
第 16 条２

総括健康管理者は、健診機関及び健診日を指定して職員に対し健康診断を行うものとする。

健康診断の種別、内容、対象者及び実施回数は、健康診断種別表（別表第２）のとおりとする。
（所属長の措置）第 17 条

所属長は、総括健康管理者から職員の健康診断実施通知を受理したときは、当該職員に周知するとともに、受診の便宜を供与しなければならない。
（受診の義務）
第 18 条２

職員は、指定された期日に健康診断を受けなければならない。

職員は、前項に規定する健康診断を受けることができないときは、速やかに医療機関において健康-5-

診断を受診し、その結果を健康管理責任者を経由して総括健康管理者に報告しなければならない。
（健康診断結果の通知等）
第 19 条２

総括健康管理者は、健康診断を受けた職員に対し、健康診断の結果を通知するものとする。

健康管理責任者は、職員の健康診断結果その他健康管理上必要な事項を記録して、これを５年間保存しなければならない。
（心理的な負担の程度を把握するための検査）

第 19 条の２

所属長は、所属職員の心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェッ

ク」という。）を行わなければならない。
第４章

健康区分の指定（健康区分の指定）
第 20 条

所属長は、職員の健康診断結果に基づく健康区分の判定を産業医に依頼するものとする。

２

所属長は、産業医の判定結果に基づき職員の健康区分を指定するものとする。

３

所属長は、疾病等により新たに就業制限を要する職員が生じたと認めるときは、産業医との面談を速やかに実施させるものとする。

４

所属長は、指定又は変更した職員の健康区分を健康管理責任者を通じて総括健康管理者に報告するものとする。

第 21 条削除（健康区分の指定に基づく措置）
第 22 条

所属長は、健康区分の指定をした職員に対して、必要に応じ、職務の変更、勤務場所の変更、休暇（日単位のものを除く。）等の方法により勤務を軽減し、指定した健康区分に基づき、健康区分に伴う事後措置の基準（別表第３）に定める必要な措置を講じなければならない。
（健康区分被指定者の義務）
第 23 条疾病等により新たに就業制限を伴う健康区分の指定を受けた職員は、医師及び健康管理者等の指示に従い、療養に専念し、健康の回復に努めなければならない。
第５章

千葉県警察健康管理審査委員会（設置）
第 24 条

県本部に、千葉県警察健康管理審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。

（組織）
第 25 条

審査委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

２

委員長は、総括健康管理者をもって充てる。

３

委員は、健康管理責任者、警務部警務課長及び被審査職員の属する所属長並びに県本部の産業医をもって充てる。

４

委員長は、会務を総括し、審査委員会を代表する。
（業務）

第 26 条

審査委員会は、健康に異常のある者の病状及び健康区分その他職員の健康管理上必要と認める事項を審査するものとする。

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（審査委員会の招集等）
第 27 条

審査委員会は、委員長が必要と認めたときに招集する。

２

審査委員会の審査結果は、本部長に報告するものとする。

３

委員長は、審査事項のうち、緊急に措置を必要とする事項又は定例的な事項については、持ち回り又は回覧合議により審査し、審査委員会の審査に代えることができる。

４

審査委員会の庶務は、厚生課において行う。
第６章

感染症に対する措置（感染症の予防）第 28 条

健康管理者は、常に庁舎及び附属施設を清潔に管理し、感染症の予防に努めなければならない。

（予防接種）
第 29 条

総括健康管理者は、感染症の発生及びまん延を予防するため、必要に応じて職員に対し予防接種を実施するものとする。
（感染症発生時の措置）
第 30 条

所属長は、管理する庁舎、寮等において感染症が発生したとき又は所属職員若しくは同居中の者が感染症にかかり若しくはかかるおそれがあるときは、衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理責任者に対し速報するものとし、健康管理責任者が必要と認めた場合は、次の各号に掲げる事項を総括健康管理者に報告しなければならない。
(１)

発病者の階級（職）、氏名及び生年月日

(２)

病名

(３)

発生（病）年月日(４)発生（病）場所(５)

主治医の住所及び氏名(６)

隔離日時及び場所(７)

感染症の経路及び措置状況(８)

その他参考事項

２

前項各号により報告した感染症患者が転帰したときは、転帰の経過及び措置状況を報告しなければならない。
第７章

健康の保持増進のための措置（職場環境の改善）
第 31 条

所属長は、職員の勤務場所、休憩室その他の施設について、換気、採光、照明、温度等の状態を適度に維持するため必要な措置を講ずるとともに、清潔を保ち、職員が快適な環境で勤務ができるよう、コミュニケーションの活性化による風通しのよい職場環境作りに努めなければならない。
（健康教育、保健指導等）
第 32 条

総括健康管理者は、職員に対する健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。
２

健康管理責任者は、職員の健康管理上必要と認めるときは、保健師等による健康相談及び保健指導-7-

を行うように努めなければならない。
３

健康管理者は、職員の健康の保持増進を図るため積極的に健康相談をはじめ、健康保持及び衛生のための教育を行うとともに、職員の健康に異常を認めたときは速やかに適切な措置を講じなければならない。
（面接指導）

第 33 条

所属長は、長時間勤務による健康への影響が懸念される職員について、医師による面接指導（以下「面接指導」という。）を実施しなければならない。
２

所属長は、ストレスチェックにより、心理的な負担の程度が高く、面接指導が必要と判断された職員から面接指導の申出があった場合は、当該職員に対して面接指導を実施しなければならない。
（面接指導後の措置）

第 34 条

所属長は、前条の規定による面接指導の結果に基づき、産業医から事後措置に関する意見を受けたときは、当該職員の実情を考慮して就業上の措置を講じなければならない。
２

所属長は、前条の規定による面接指導の結果に基づき、産業医以外の医師から事後措置に関する意見を受けたときは、産業医からの意見を求めて就業上の措置を講じなければならない。
（レクリエーションの推進）

第 35 条

所属長は、職員の健康の保持及び増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動について便宜を供与する等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

以下

別表等省略

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