2021 年 12 月 13 日
各 位会 社 名
代表者名

F I G株代表取締役社長

式 会 社
村井 雄司

（コ ー ド ： 4 3 9 2 東 証 一 部 福 証 ）問合せ先取締役常務執行役員社長室長 岐 部 和 久(TEL．097－576－8730)

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日開催の取締役会決議にもとづき、プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。
併せて、当社は移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました
ので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。今後、当社は 2024 年 12月末を計画期間と定め、上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
流通株式数

流通株式時価総額

流通株式比率

1 日平均売買代金

当社の状況（移行基準日時点）

189,623 単位

53.3 億円

61.0％

22.7 百万円

プライム市場
上場維持基準

20,000 単位

100 億円

35.0％

20 百万円計画書に記載の項目〇※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等を基に算出を行ったものです。

２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
プライム市場上場維持基準の充足に向けた「流通株式時価総額」の向上にかかる取組の基本方針、課題及び取組内容については、添付の『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』に記載の通りです。
※本資料に開示されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

以上[2021.12.13]

証券コード：4392 東証一部／福証本則

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

目次
計画書
プライム市場基準の適合状況・計画期間
プライム市場基準の適合に向けた基本方針
成長のイメージ
KPI（収益と資本効率）
事業投資
人的投資
資本政策・IR
ESG

P. 2
P. 3
p. 4
P. 5
P. 6
P. 8
P. 9
P.10

参考資料
経営理念
FIGグループ体制
FIGグループの事業紹介
成長の推移
株主還元

P.12
P.13
P.14
P.15
P.16
1

プライム市場基準の適合状況・計画期間
東証新市場適合状況について

移行基準日（2021年6月30日）時点

プライム市場上場維持基準
株主数
流通株式数

当社一次判定結果

当社適合状況

800人以上18,676人○

20,000単位以上

189,623単位○

100億円以上

53億円

×35％以上61.0％○0.2億円以上

0.22億円○

流通株式時価総額
流通株式比率
1日平均売買代金➢ 移行基準日におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、「流通株式時価総額」について基準を充たしておりません。

計画期間
上場維持基準を充たすための計画期間については、2024年12月期を最終年度とし、本計画書に記載する各種取組を進めてまいります。
2

プライム市場基準の適合に向けた基本方針
企業価値「倍増への挑戦」により流通株式時価総額基準の充足を目指します
EPSの倍増+PER30倍以上+流通株式比率5％増
EPS24円×発行済株式数31百万株×PER30倍×流通株式比率66％ ＞ 流通株式時価総額100億円

一株当たり純利益（EPS）（円）

3020102410.69
1.87

5.84

100
2018/12 2019/12 2020/12 2021/12（計画）

株価収益率(PER)（倍）～

2024/12（目標）200
150
100500164.3
最低ライン2945.93028

2018/12 2019/12 2020/12 2021/09※2021/09は9月末の株価と2021年12月期計画のEPSにて算出しております。

～

2024/12（目標）※EPS24円は超過利潤に必要な数値として目標設定しております。
※東証一部情報・通信業のPERは30倍前後で推移しており、平均的なPER30倍を最低ラインとして目標設定しております。
（東京証券取引所・その他統計資料「規模別・業種別PER・PBR（連結・単体）一覧」の単純PERを参照）

3

成長のイメージ➢ 資本生産性の向上と超過利潤の創出により持続的な成長を目指す➢ 持続的成長のために設定したKPI達成と5つの成長投資（事業投資・人的投資・資本政策・IR・ESG）により市場評価の目標はPER30倍以上

投下資本

超過利潤

成長投資

事業投資

人的投資

資本政策

IRESG
4

KPI（収益と資本効率）
企業価値倍増に向けたKPIを設定（2024年12月期）
➢ EPS

24円以上

➢ 株主資本コストを上回るROEとWACCを上回るROIC➢ 営業利益 11億円以上➢ ストックビジネスの売上高 50億円以上
FY2020

FY2021（計画）FY2024（目標）

EPS

5.84円

10.15円

24円以上

ROE

2.1%

－

8%以上

ROIC

△1.7%

－

4.5%以上△2.8億円

5億円

11億円以上

38億円

40億円

50億円以上

株主資本コスト（CAPMによる算出）

5.3%

－－

WACC

3.5%

－－

営業利益
ストックビジネス売上高※これらのKPIを設定した中期経営計画を2022年2月に公表予定。
5

事業投資（メインとなる3分野、事業提携やM&Aも推進）① IoT×SaaS分野でのストックビジネス拡大
当社グループの主力ビジネスは、IoTデバイスをゲートウェィとしてクラウドに繋ぎ、データ活用によるソフトウェアサービスを展開しています。

現在、月額定額制によるサービス契約数は約21万件であり、同分野でのIoT×SaaS投資を継続し、更なる成長を目指します。

② ペイメントサービス関連
近年好調なのが、ペイメントサービスです。タクシー決済システムと沖縄地域マネー「OKICA」を中心としたサービスを展開してきました。政府のキャッシュレス方針や新型コロナでの非接触のニーズも高まり、今後更なる成長が見込めます。
ポイントシステムやモバイルチケットなども、積極的な開発をしています。
得意とする公共交通分野では、バスにおける決済サービスやODデータ（乗降人員カウント）活用などをサービス拡大の大きなビジネスチャンスとして捉えています。

③ ロボット
搬送用ロボットのシステムインテグレーターに加えて、自社オリジナルロボットの開発を進めています。
国内労働人口が減少する中で、自動化・省人化など産業用ロボット市場は拡大することが予想されています。
ロボットのシステム開発だけでなく、製造面や上位システム連携など、情報通信事業と装置等関連事業の技術連携が必要な分野であり、工場所有やホテル事業者などの顧客基盤もあることから、将来のグループ事業の柱の一つとしての投資分野です。
6

事業投資（ストックビジネス売上高の推移）（単位：百万円）

顧客基盤（月額サービス契約数は21万件を突破）

5,000
…タクシー

約27,500台…バス

約10,000台…物流他

約93,500台…ホテル

約79,000室

3,803

4,000

（2020年12月時点）

2,852
2,178

2,385

1,853
1,562
1,291

1,028

12ヶ月
換算652
380
FY2012FY2013

FY2014FY2015FY
2016.5

1,081
FY
2016.127ヶ月
決算

FY2017FY2018FY2019FY2020

FY
2021
（計画）

FY
2024
（目標）

7

人的投資
価値観共有

✓ グループの経営理念、ビジョン、バリューの共有

自己啓発支援制度

グループ人材公募制度✓ グループ内での人材の交流✓ 「挑戦」と「自主性」を促す

1on1
ランチミーティング✓ 上司と部下のコミュニケーショ
ン活性化資格取得支援制度

福利厚生制度の充実✓ 社員のスキル向上とモチベーションUP✓ 会社が認める資格に合格した場合に一時金を支給✓ 在宅勤務手当の支給✓ 福利厚生アウトソーシングサー
ビスへの加入✓ オフィスコンビニを自社システ
ム開発で導入

内容によっては趣味的なものでもOK✓ 業務外の内容も支援対象✓ 学びの継続と社員の多様な考えによる活躍を支援✓ テキスト代、研修受験費用補助8

資本政策・IR
資本政策① 流通株式比率の増加（政策投資株式縮減と大株主との協議）

61％

66％

一次判定

FY2024（目標）② 当社保有投資有価証券の削減（純投資目的）による再投資等（事業投資メイン3分野）
IR、コーポレートガバナンスコード➢ 決算説明会や機関投資家1on1ミーティングの継続➢ スポンサードリサーチレポート開示（来春予定）➢ サステナビリティ（ESG推進）➢ ホームページリニューアル➢ 英文開示の推進と議決権プラットフォームの利用➢ 女性社外取締役について本計画期間中に候補者を選出（取締役会の多様性）
9

ESG
ESG・SDGsの視点を取り入れた事業戦略でサステナブル経営を目指す

Environment

SocialGovernance

ITで地球環境負荷低減へ貢献

グループの技術で快適な未来を創造

経営基盤を強固にするためのガバナンスの強化⚫ 自社の製品・サービスによる環境負荷低減⚫ 事業活動で排出される廃棄物削減、資源化率の向上、自然エネルギーの利用⚫ 有害物質使用削減への取り組み⚫ 地域環境の保全⚫ Society5.0の社会を支える技術・サービスの提供（ドローン・ロボット）⚫ 持続可能な地域交通に貢献する（バス・タクシー）⚫ キャッシュレス化社会の実現に貢献する⚫ MaaSの普及に貢献する⚫ 防災・減災・安全に貢献する⚫ スマートホテルを実現する技術の追求⚫ はたらきやすさ（健康増進・ダイバーシティ推進）を提供する⚫ コーポレート・ガバナンスの徹底⚫ 社外役員の登用⚫ 役員報酬額の決定方法⚫ コンプライアンスの順守・研修の実施⚫ 反社会的勢力排除への対応⚫ 情報セキュリティの強化

10

参考資料

11

経営理念

経営理念

想像と技術と情熱で快適な未来を創造
Vision
笑顔になれる企業グループ⚫
⚫
⚫

優秀な人財が集い、成長と自己実現を両立し、ワクワクとした仕事ができるグループ
お客様に新しい価値を提供し「ありがとう」と言われる企業グループ
健全で適正な利益を生み、社員とその家族を幸せにし、そして株主にも満足してもらえるグループ

12

FIGグループ体制
商号

ＦＩＧ株式会社（Future Innovation Group, Inc.）設立

2018年7月2日 ※グループ前身のモバイルクリエイト設立は2002年

代表者

代表取締役社長

所在地

大分県大分市東大道二丁目5番60号

従業員数715名（2021年9月末現在連結）村井雄司

ＦＩＧ（東証一部・福証本則）

純粋持株会社

グループ事業会社

情報
通信

中核会社

中核会社

モバイルクリエイト

ケイティーエス

オプトエスピー

ciRobotics

プライムキャスト

孫会社（国内4社、海外2社）
中核会社

装
置

石井工作研究所

13

FIGグループの主な事業紹介
IP無線システム

タクシー配車システム

電子決済システム

タクシー配車システム、車載端末はタブレッ
ト化でメーターと連動。配車室受託が好調で、ユーザー向けLINE配車もサービス開始。

得意とする公共交通を中心にペイメントサービスを展開し、高いセキュリティ基準であるPCIDSSも取得。沖縄本島IC乗車券システムのOKICAは、商業拡張をスタート。

携帯インフラを活用したIP無線システムのパイオニア。主力の車載タイプに加えて、防災市場ではハンディータイプが好調でLINE連携も展開。

バスロケーションシステム

半導体・自動車関連自動化装置

バスの経路や乗り継ぎ検索、接近情報などをバス利用者へ提供。バスロケーションシステムでは、国内トップレベルのシェア。デジタルサイネージや混雑情報システムなども展開。

ホテルスマート化

ビジネスホテルやシティーホテル向け客室のマルチメディアシステム、リネンシステム（客室清掃管理）や施設混雑案内システムな
どIoTを活用しています。

自動車部品を製造する装置を開発から設計・製造・組立・販売・サービスまでトータルで手掛け、メーカーとして高い評価を得ています。

産業用ロボット
マップデータを元に走行を行い、マニピュレーターが人の代わりに作業を行います。ロボットシ
ステムインテグレーターだけでなく、自社オリジナル搬送ロボットも開発中。

ドローン

産業用ドローンの開発・販売を行っています。
ドローン活用における省人化の実証実験にも参画しています（ドローン宅配・スマート農業・血液検体の輸送など）。

14成長の推移

売上高と営業利益の推移（連結業績）
米中貿易摩擦や新型コロナウイル
スの影響等により装置等関連事業の主力である自動車関連が苦戦

売上高（単位：百万円）

12,000■…売上高■…営業利益10,0009,504

沖縄本島IC乗車券システム「OKICA」
2期間で約26億円の売上計上

8,108
8,000

7ヶ月決算

6,000

5,234 5,530 5,007

4,000
2,000
0

4,233
804
2,828
1,813
541
347
FY2012FY2013

FY2014572370FY2015FY
2016.5233
FY
2016.12

359

8,602

507
47

FY2017FY
2018(2,000)2016年3月
石井工作研究所
連結子会社化2012年12月
東証マザーズ上場
福証Ｑ-Board上場

2013年12月
東証第一部市場変更
福証本則市場変更

決算期変更

2018年7月
共同持株会社
FIG設立

FY
2019

11,000

2,900
2,700
2,500
2,300
2,100
1,900
1,700
1,500
営業利益
1,300
（単位：百万円）
1,100
900
500 700
500300
△ 284
100
FY
(100)
FY
2021
(300)
2020
（計画） (500)

10,3332019年10月ケイティーエス
連結子会社化2018年7月
東証第一部上場
福証本則上場15

株主還元

2021年12月期の期末配当

５ 円（予定）2021年12月期の株主優待

10単元以上保有で毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象

大分県産品の商品（4,000円相当）

以下の４品から選択制①有限会社徳丸米穀店
大分県産の新米7.5Kg②株式会社おおやま夢工房③有限会社田中醤油店

以下銘柄米詰め合わせ

樽仕込高級梅酒ゆめひびき 500ml
桐箱入り

大葉ソースと果汁ドリンクの詰め合わせ④大分県地域環境保全基金へのご寄付

・大分県産つや姫・大分県産こしひかり・大分県産ひのひかり

寄附いただいた株主様対象
プレゼント抽選企画あり

詳しくは当社開示の「株主優待品の内容決定に関するお知らせ」をご参照ください。

16

【 連絡先 】 ＦＩＧ株式会社 社長室【 住 所 】 大分県大分市東大道二丁目5番60号【 ＴＥＬ 】 097－576－8730

本発表において提供される資料及び情報は、いわゆる「見通し情報(forward-looking statements)」を含みます。これらは現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。これらリスクや不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
※「LINE」はLINE㈱、「OKICA」は沖縄ICカード㈱の登録商標です。