東日本大震災支援からの学びと提言～これからの国内災害支援に向けて～

ジャパン・プラットフォーム

はじめに
この度、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、東日本大震災発災から今日に至るまで実施
している日本大震災被災者支援プログラムにおいて、全国域の中間支援団体及び NGO のネット
ワーク体として果たしてきた役割や反省点を明らかにし、今後の広域災害に向けた支援体制の改善策をまとめた報告書を発刊する運びとなりました。
JPF は、2011 年３月 11 日の東日本大震災発災以来、被災３県および福島第一原子力発電所事
故（以下、原発事故）により福島県内外に避難した人たち及び帰還した人たちを対象に変化する
現場のニーズに対応する支援を行ってきました。東日本大震災が起こるまで、JPF は活動資金助成を JPF 加盟団体に限定し、主に海外で人道支援活動を対象としていました。しかし、東日本
大震災という JPF 設立以来の未曽有の国内災害に直面し、新たに国内事業部を設置し、東京事務局に加えて東北（福島、仙台、遠野）に現地事務所を置き、被災各地に地域担当者を派遣し、助成団体の事業をきめ細かく支えてきました。さらに、広範囲にわたり甚大な被害をもたらした
東日本大震災への対応には、限られた数の JPF 加盟団体のみでは限界があることから、2011 年
５月に JPF 加盟団体以外の非営利法人格を有する団体に活動資金助成をする「共に生きる」ファンドを創設し、地域で復興支援に携わる団体に対しても助成を行ってきました。
発災直後から継続して支援を実施してきましたが、宮城・岩手の「共に生きる」ファンドは、
応急仮設住宅から災害公営住宅等の恒久住宅への移転も最終局面を迎えたこともあり 2016 年９月の募集をもって終了し、2017 年度は震災を起因とする地域の特定課題解決のための事業に移行しました。一方、福島および原発事故による広域避難者に対する事業は、問題の発生源である原発事故が終息していないことから、長期の人道支援が求められると判断し、2019 年度まで「共に生きる」ファンドの助成事業を実施するとともに、地域に残された課題をどう解決するのかについても今後検討していく予定でおります。
これまでの多くの皆様からのご支援・ご協力に深く感謝申し上げるとともに、本報告書のまとめにあたり、被災地県、市町村の関係者の方々、「共に生きる」ファンドの助成団体のご協力、企業の方々をはじめ各方面の皆様方からの貴重なご意見に厚く御礼申し上げます。
本報告書が、今後の災害に取り組む際の一助となれば幸甚です。
事務局長

飯田修久

目次
はじめに
Ⅰ．全体概要

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１．背景
２．目的
３．調査対象時期
４．実施期間５．外部有識者
６．本報告書における３つの切り口

Ⅱ．東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした
役割についての調査報告
１．企業等の復興支援の窓口としての役割
株式会社電通56谷口隆太

２．助成団体としての役割

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公益財団法人地域創造基金さなぶり

鈴木祐司

３．コーディネーター（連携調整）としての役割
人と防災未来センター

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菅野拓

Ⅲ．全体提言

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JPF 東日本大震災ご寄付企業・団体一覧

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Ⅰ．全体概要

１．背景2011 年３月 11 日 14 時 46 分に発災した東日本大震災では、
ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）は発災から３時間以内に出動を決定し、３月 12 日には JPF 加盟団体は被災地で支援活動を開始、３月 19 日には JPF 職員を東北に派遣し、行政・社協・NPO・NGO 等の支援者間の情報共有を行った。
JPF には発災以降、企業・団体・個人等から総額 72 億円を超える寄付金が寄せられた。JPF は、
これらの寄付金を活用し、JPF 加盟団体への助成事業や、2011 年４月に創設した「共に生きる」
ファンドを通じた被災地域で活動を行う団体への助成事業、また被災３県に地域担当者を常駐させネットワーク構築支援や復興における連携調整も進めてきた。
JPF では、これまで 2011 年７月、2012 年３月、2013 年 12 月、2017 年７月に、JPF 加盟団体
向け助成と「共に生きる」ファンド助成事業を対象とし評価を行った。しかし、発災直後からのJPF と企業、その他関係諸機関との関係や支援の受け口としての対応、また連携調整や助成機関の運営面に焦点をあてた振り返りは行われてこなかった。JPF 東日本大震災被災者支援は、2019年度まで継続予定だが、復興支援の記憶と記録が失われつつある現段階において、JPF の対応を振り返り、今後の国内広域大災害に向けた、JPF 対応の改善策を抽出する必要がある。
２．目的（１）JPF が東日本大震災の復興においてフェーズに応じて果たした役割・成果、および実践できなかったこと・課題を明らかにする。
（２）JPF ビジョンである企業、NGO・NPO、行政等の支援に関わる多様なセクターとの連携についてその効果・成果を明らかにする。
（３）上記の結果を踏まえ、今後起こりうる国内災害に対し、JPF がより効果的・機能的に支援できるよう、JPF 機能の改善につなげる。
３．調査対象時期
本報告書は、2011 年３月 11 日から 2017 年３月 31 日までの JPF 東日本大震災被災者支援事業を対象としている。
４．実施期間2016 年７月～ 2017 年３月に JPF 事務局と外部有識者で調査実施方法や内容を含む計画の策定を行い、翌年 2017 年４月～ 2018 年３月に実施した。
5．外部有識者
１．株式会社電通

谷口隆太氏（企業等の復興支援の窓口としての役割）

２．地域創造基金さなぶり

鈴木祐司氏（助成団体としての役割）

３．人と防災未来センター

菅野拓氏（コーディネーター（連携調整）としての役割）※上記３点から抽出された重要な要素、提言のとりまとめは、谷口氏にお願いした。
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Ⅰ . 全体概要

6．本報告書おける３つの切り口
JPF の東日本大震災支援は、助成事業の運営や地域の団体や行政との連携を図り被災地課題の把握や支援の効率化を図る連携調整を行う支援者としての側面がある一方で、渉外部や広報部が担う、企業等が行う支援の受け皿としての側面もある。こうした対企業・個人・団体とのやり取りは外部からは見えにくいが、企業・団体と NGO 等の支援団体をつなぐ中間支援組織の重要な機能である。本稿では、下記３つの JPF の役割に焦点をあてている。
１．企業等の復興支援の窓口としての役割
発災直後から JPF には寄付金および、多くの問い合わせと支援の申し出が国内外からあった。162（※ JPF ホームページで掲載されている数）の企業や団体から、物資支援、食糧支援の他、携帯電話の無料貸し出し、宿泊手配、トラック輸送、NGO 職員の移動支援などのサービス支援があり、JPF 加盟団体や地域の団体に対して 200 組以上のマッチングが成立している。
また、社員や職員を派遣したり、機器類の提供で JPF 組織や加盟団体の運営面をサポートする企業もあった。JPF は支援を要請するための情報発信としてメディアへの出演や、寄付依頼の実施、報告書の発行や報告会の実施を行ってきた。
２．助成団体としての役割
JPF は、災害が発生し出動を決定すると、JPF 加盟団体への助成事業を開始するが、東日本大震災支援では、新たに「共に生きる」ファンドを創設し、はじめて公募型の助成事業を実施
し、JPF 加盟団体以外へ助成を行った。
３．コーディネーターとしての役割
JPF が東日本大震災被災者支援において行ったコーディネーションは、ネットワーク組織の事務局運営への介入や、ネットワーク組織への参加等、地域やフェーズによって関りが多様である。2015 年度におこなった多様な支援グループを繋ぐネットワークの検証より、ネットワー
ク組織の意義・役割は「場づくり」、「関係構築」、「情報共有」、「内部／外部の調整」、「協働」、「情報分析」、「提言」、「展開」として整理された。
「場づくり」は、ネットワーク組織の基本的な意義を概括し、「関係構築」が「調整」へと発展していく。
「情報共有」についで、「情報分析」
が行われ、「調整」にあたって、「情報共有」や、「情報分析」の結果が活用される。
「関係構築」
や「調整」が基礎となって、「協働」が行われる。また、「調整」、「情報分析」、「協働による活動」を受けて、「提言」が行われる。そして「関係構築」、「提言」が，「展開」につながっていく。
「展開」は，個々の支援団体の成功例・失敗例や組織運営を学ぶことによって担い手の発掘や教育の場になることである。以上のようにネットワーク組織の意義・役割は、地域の状況と復興のフェーズにより変化し、コーディネーションの内容も変化するが、JPF が行った基本的コーディネーションとしては「関係構築」、「情報共有」、「調整」が挙げられる。

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Ⅱ． 東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした役
割についての調査報告

１．企業等の復興支援の窓口としての役割
株式会社電通谷口隆太

１．背景と目的
東日本大震災の被災者支援において、JPF は企業から寄付や物資提供の申出を受け、寄付金活用による支援団体への助成実施と共に、現地での様々なニーズに即して物資、資金をつなぐリソー
ス・マッチングや支援調整機能を果たしてきた。本稿では、その際の寄付の集まり方、様々なリソース提供に関する初動～緊急～復旧～復興におけるフェーズでの推移における、企業の支援活動の積極的な活用における JPF の役割について客観的、包括的に調査する。また、今後起こる
国内広域災害発生時に JPF の機能をどのように活用するかを見直し、NPO、企業、行政の支援の在り方を考える足掛かりにする。
２．調査方法JPF 内会議での承認事項及び提出資料や当時の担当職員からのヒアリングによって、時系列での事務局の機能実績や課題を抽出し、分析を行う。また、他セクター（学識会、民間）については、類似テーマでこれまで行われてきた調査報告書やインタビューを参考にしている。
【参考資料】『垣根のない連帯と共感報告書』（2012 年）『JPF のあり方に関する企業担当者様へのグループインタビュー』（2013 年）
『JPF15 周年記念映像制作時のインタビュー』（2015 年）
JPF 内部資料
各種プレスリリース、報告会、意見交換などにおける議事録、JPF 作成資料
理事会、常任委員会議事録、寄付金の推移、東日本対応スタッフの推移など
３．東日本大震災被災者支援における企業等の復興支援の動向
３－１．これまでの震災支援との違い①

戦略的支援の設計の必要性が認識
東日本大震災は、その災害規模の大きさから、資金や物資等の様々な支援リソースとの現地ニーズとのマッチングが追い付かず、様々な支援主体が多様に入り乱れての支援となった。その中で、現地ニーズに即した支援のために支援関係者間の情報共有による戦略的支援の設計の必要性が認識され、災害発生当初から JPF も関わって支援調整が行われた。この動きは取組みの始まった仙台市から各地域に伝播していった。

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Ⅱ . 東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした役割についての調査報告②

支援開始の組織判断の根拠に外部基準他への期待増
民間企業・団体として、どの様なニーズに対応するべきかを判断する参考に、支援団体の適用する考え方（世界的な基準としてはスフィアスタンダード）等を参考する動きがある。
③

企業の支援メニューの多様化
災害規模の甚大さに対応するため、発災直後の寄付による支援活動だけでなく、民間企業・団体も主体的な支援参加が起こり、支援活動が持続的に取組まれた。持続的な取組みを効果的にするため、支援団体と連携する有用性が広く認識されるようになった。以前は災害初期の寄付のみ、その後の社員ボランティア派遣、中長期支援の検討の動きはなかったが、以下のように時系列に応じて支援ニーズに対応して多様な支援メニューで取組みが行われた。
【発災直後】自社対応に注力していたが、それ以降の支援判断・行動は早期に行われた【地震後１か月後目途】社員ボランティア等の形態も出てき始めた【２～３か月後目途】長期的な支援活動が開始され、基金化（数億円規模）も多数発生した
３－２．中間支援組織の重要性の認識浸透
甚大な被害の状況把握に応じた即応性の高い支援の展開が必要となり、中間支援組織による連携調整機能の重要性が認識された。また、民間企業・団体にとって、いち企業・団体として準備できる限られえたリソースの中で、効果的で低リスクの支援パートナーを選考することは難しく、現地で活動する支援団体の組織キャパシティや具体的な活動計画に対する選考機能を持つ中間支援団体を介した支援へのニーズが高まった。
３－３．官民連携推進の視点からの支援団体への期待
官庁や地方自治体等の行政は、支援活動の全体像を把握するために、中間支援組織と現地で活動する支援団体のネットワークを通じた情報収集に期待した。また、支援団体と共同で展開する
政府・地方自治体の取組みもこれまで以上に多くなってきた。
４．調査結果４－１．支援要請（主として資金調達）：体制整備①

組織決定された方針の内外との共有と支援要請
発災当初は代表理事のみでの対応開始を決定していた。その際には、民間企業・団体の動きとして早期に複数企業が JPF への支援を即断していたことが積極的な取組み展開を後押していた。
経団連との調整は、事後報告になっていたが、民間企業・団体の動き、行政との連携構築等の外的要因も含め特例での対応を了承もらっている。

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②

災害発生当初の寄付受付の機能強化
当時の事務局機能でカバーできなかった領域として、海外からの寄付申出への対応がある。当時、JPF としての活動概要を紹介する英語の WEB ページでの発信はしていたが、積極的に海外からの寄付を受け付ける体制になっていなかったため、JPF へ実際の寄付申出等は殆どなかった。
その後の現地で具体化した様々な海外基金他からの資金提供の申出を勘案すると、数十億円規模の海外からの寄付申出の可能性があったと推察される。当時、外務省の要請等もあり、海外の支援団体向けの情報発信にも取組んでいたのにも関わらず、日本に本社のある法人企業の海外支社からの申出には対応できていたが、外資系からの申出の受け口にはなれてなかった。
企業の中長期的支援としての「子ども」「生活支援」等の特定テーマに特化した基金やメディ
ア企画発の支援活動等の期待があったが、2010 年１月の JPF10 周年記念でのワークショップで、プログラム・アプローチとして JPF の新しい寄付の活用フレームが提示はされていたにも関わらず、実際に受け皿にはなれなかった。
災害発生直後での事務局強化は、現状では人材リソースの確保を平時から備えておくのは難しい。現状の体制からの強化には、「事務局リソース」としてのみでなく、「アウトソーシング」「民間企業・団体の協力」などの外部からの人材リソースの活用を検討する必要がある。
③

緊急時の寄付から平時のブランド構築・支援体制整備への誘引への配慮
平時での活用を視野に入れた寄付金繰入額は組織内で議論されていた。５％～ 10％で検討され、結果的には「支援活動に必要な部分を確保するが、10％は超えないようにする（７％を目処に）」という方針となった。そのため、平時からの活動に対する活用を大規模では考えられないことになった。「支援活動に必要な部分」については、平時からの体制整備も含めて活用方途についても検討されてもよいのではなかったか。
また、寄付金の事業確定後の返金の活用方針は、「この支援金の残余金は今後に向けて使います」と最初に言って了承を受けておき、その際は全体の寄付の何％までと上限をつけておく等の対策を検討する必要があると思われる。
受け取った寄付による支援事業の活動報告を JPF のブランディング構築機会として、個別担
当者に直接メールや電話で支援状況を共有することで次への支援要請に繋げていくように配慮していた。ただし、平時からの出動準備や体制整備、中長期的な視野での支援への取組みのための要請は、「賛助会費」という形で行っており、それは緊急時の寄付とは企業内の決定過程・考え方が異なるため、簡単には決定されない。JPF 機能への理解を深めてもらって信頼関係を強固にしていく過程を踏まえる必要がある。
④

JPF の動向情報の発信
民間企業・団体に対する実際の支援要請の起点となっているのはメールによる担当者レベルへ

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Ⅱ . 東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした役割についての調査報告の情報発信であった。マスメディアやウェブを始め様々な媒体での情報発信にも取組んでおり、
個人寄付等に一定の成果はみられるが、民間企業・団体からの寄付が大勢を占めており、この領域からの寄付をより強固にしていくためには、さらにダイレクトなレスポンスを受けていける事
務局機能の強化を図ると効果的であると考える。
≪実施している諸施策≫【メ ー ル】2006 年以降で企業の社会貢献担当者に向けてメールベースでの経過方向を随時実施していった。これまで接触（年に数回）
している企業担当者をリスト化していた。
【ウ ェ ブ】定期的に支援者向けのメール配信を実施して支援要請を実施。地域事業部として
月２回のブログでも情報発信。
【冊子】刊行物の報告書は年に１回。プログラム評価として４回実施・報告書を配信。

【イベント】年２回を目途に開催（2016 年度以降は福島県に対象を限定）。
⑤

企業・団体からの寄付申出の初期ピーク時の対応
最初１年間までをピーク終息時期として考え、それまでの対応実績から見える優良点・改善点

を、しばらく時間経過してからの社員募金も視野に検討する。
発災段階では、それまでの１つの災害支援あたりの民間からの寄付の最高寄付額（２億３千万円）を超える金額に行くこと（３億円）が見えていたが、代表理事（有馬氏）の寄付呼びかけは継続するという方針決定を受けて、出動決定３日後に改めて寄付要請を実施した。民間資金の重要性を改めてアピールしたした結果、寄付金額に伸びが大きくなった。これ以降、民間企業・団体からは、発災直後から寄付決定前の稟議のための情報提供を求めてくることも発生するようになる。
経団連では国内災害は中央共同募金や日赤が対象となっているが、この時は JPF も特例となった。事務局としては、この様な特例措置に対して、如何に有益に機能してくれているかという「謝意」を JPF から明示して経団連内で共有されることで、より好意的に即対応を生み出していけると考えていた。
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中期ピークや継続寄付に向けて発災直後の初期ピークの寄付金額が寄付全体で占める割合は非常に大きいが、次年度も一定規模の寄付動向は認められている。避難所生活の長期化、仮設住宅への移動と寄付動向があるタイ
ミングは存在しているが、JPF としての寄付動向に特段の変化は見られない。これは、JPF として既に想定以上の寄付規模であったため、追加のファンドレイジングが検討課題になってなかったことが影響していたと考えられる。発災当初の寄付活用を軸に事業計画が立っており、中期ピークの設定までの視点を持っていなかった。実質的にもファンドレイジングに向けた業務を実施していくキャパシティが事務局にはなかった。
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JPF だからこそ過去の経験を踏まえたニーズ先取りによるファンドレイジング活動に可能性があったとは思われるが実施できなかった。12 月に民間企業・団体で行われる募金や３月の企業
会計年度の更新時期に寄付対象に一部なっている部分はあったと思われている。
４－２．寄付・サービス・物資他のリソース提供の呼びかけ（情報拡散）①

関係情報の発信タイミングと企業・団体のリソース提供申出との関連
東日本大震災での民間企業・団体の支援活動の特徴として、ICT サービス等の特定技術の提供だけでなく、社員ボランティア派遣がリソース提供として注力されたことが挙げられる。一般
ボランティアと同様の活動のため、企業には社員育成等の効果も見込まれたが、「寄付企業要請」
として支援団体が特別に便宜を図るケースもみられた。JPF の企業からの支援申出は、
ニーズマッ
チングを前提としており、支援団体、提供側企業ともに満足度の高い活動となった。また、発災
当初の行政との情報共有ができない状況において、JPF を通じたニーズ確認は民間企業・団体の高い評価を受けていた。
②

メディア・リレーションを活用した呼びかけ
メディア対応は記者会見（JPF 事務局＆記者クラブ）で実施。ただ、寄付に直結したのは、個別 TV 番組であった。報道ステーション「ドラえもん募金」の発信への反響の方が効果的だった。
・３月 15 日、NHK ニュースセブンに出演（記者懇談会にて）椎名氏コメントを JPF 名で発信
・３月 16 日、当初予定の取材で結果的に東日本の紹介に CS 朝日のインタビュー対応
メディアとの懇談会があったが、トピックを出し続けることが難しく、続かなくなってしまった。取材などを積極的に仕掛け、フェイスブックなどで顔が見えるような工夫もしている。
学生ネットワークで SNS 拡散実態を調査していた。プレスリリース発信による成果というよりは、個別記者と JPF 関係者のネットワークの中での情報拡散がメディア露出につながっていた。事務局員というよりは代表理事等のネットワークが多かった。
③

個人寄付者へのケア
寄付受付、要請に応じて領収書発行等の個人寄付への対応は、緊急対応時には難しい。平時からの寄付呼びかけをしていく上で必要な事務局機能を整理しておく必要がある。個人寄付アプ
ローチは JPF と NGO ユニットとの間で制限はない認識ではいたが、積極的にアプローチしていたわけではない。組織内リソースが不足しており、優先順位は落ちていた。
当時は寄付企業の社員へのアプローチには配慮していた。JPF 報告書を企業社内インフラで共有されていく視点で、個人アプローチしていた。社員リソースへのアプローチとして捉えていた。
個人寄付に対する課題として、テレ朝「ドラえもん募金」の受取先となったことで、個人から10

Ⅱ . 東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした役割についての調査報告のクレーム電話が来ていた。「そちらに寄付したつもりではない」「寄付金を返せ」などの話で１時間単位の長さでの電話であり、対応に苦慮した。
４－３．アカウンタビリティを果たすための情報発信（活動報告）①

企業・個人寄付者に対する対応
JPF がこれまで培ってきた信頼関係は、アカウンタビリティに対する真摯な PDCA の積み重ねにあったと考えられる。企業に説明の場を持ち、企業の要望を理解して次につなげていくサイ
クルに真摯に向き合ってきた。しかし、支援先の多様化や人の入れ替わり等が原因（CSR 部門
は人材育成の意味もあって人の移動が激しい）で企業に対して JPF の顔が見えなくなっている。
もっと企業訪問を行い、例えば人的交流などで得たことがあっても、社内に周知させなくてはならない。従業員向け説明に役立つもの（１ 枚紙、報告会等）が欲しい。
関係の深い企業には直接報告していたが、それ以外の企業に対してはウェブ報告を軸にしていた。ただ、情報の見せ方は、コンサル会社のプロボノでクオリティ高くしていた。半年経過タイ
ミングでは、企業対応は、それまでと同様のメールベースでの情報発信をしていた。JPF として被災地域課題を集約したニーズマトリクス表の継続配信の主な目的は、「寄付者への説明責任」「マルチセクターでの連携調整」「ファンドレイズ」であった。
JPF 加盟団体とは寄付口座開設の情報は一斉配信で通知はしているが、寄付状況の共有はしてなかった。寄付金実績は NPO/NGO の代表理事には、報告情報として入っていたが、JPF 加盟
団体と積極的な連携による対応・新規アプローチは実施しなかった。
②

他助成機関との連携調整
当時は、広報発信は組織的に対応できてなかった。担当者を設定して取組むことは、組織の人材キャパシティ的にも対応の優先順位に入ってなかった。日赤との情報共有は他参加団体と同レベルでしていた。中央募金や NPO センター、JANIC とは東京での情報共有や連絡のやり取りはなかった。海外基金との連携としては、マーシーコーで加盟団体のキャパシティビルディングを実施した。NVOAD 視察から日本における JVOAD 設立の新しい動きに結びついていった。
③

物資の提供後のフォローアップ
正式な組織決定せずに実施していた支援活動で、対応範疇の判断は事務局担当者に委ねられていた。福島県でのエアコン設置等の効果的な取組みに繋がった事例もある。ニーズが確認された場合の大規模提供の場合の助成事業化も視野に検討していく必要がある。

11

４－４．JPF 組織への継続的支援のお願い（渉外・広報連携）①

継続的支援に対する姿勢の変化
これまでの企業（寄付者）⇒ JPF（寄付受け取り者）の一方的な関係から、企業の支援をどうしていくかを相談する双方向で会話する相手になり、企業の担当部長、経営者等の支援継続に係る決定権者が変わるタイミングでの挨拶なりの機会を持てるようになった。JPF が迅速に現地に出動するためには、災害が発生してから都度寄せられる支援金だけでなく、平時から準備資金を留保しておく必要があるという認識は、企業側でも一部では持ち始めている。しかし、経常的な資金提供について、企業側で社内稟議を通していく作業は緊急支援への寄付とは種類が違うため、容易には決まらない状況は変わっていない。
４－５．リソース・マッチング①

企業の支援活動をフォローする形での関与（現地調整、実施後方支援）
CSR 活動やソーシャル・ビジネスと連動した NGO ／ NPO との協業支援に対する企業側からの要望は多くある。具体的には社員の被災地訪問や支援活動への民間企業のノウハウ・物資の活用等。官民連携により支援展開する JPF の原点から鑑みて、企業からの JPF への参画を通じた支援団体との協業推進への期待は大きい。東日本大震災で多くの組織連携のハブの役割を担うことが出来たが、今後その役割はさらに重要になる。
SDGs の動きも配慮して、企業の様々なアイデア、リソース、技術を積極的に活用していくた
めに、企業の動きを集めてコレクティブ・アクティブな動きを生み出していくような機能を担い、企業にとって複数の支援団体との接点をワンストップで持てる効率的な機能を果たしていくことを検討する必要がある。
②

企業の申出を支援団体にマッチングする視点からの機能強化
職員・物資の移送、通信について海外支援では既に民間企業との連携が出来ている。過去の支

援活動において支援団体から現地ニーズが確認され調整した経緯から実現した。企業と支援団体で役割分担を明確にするためにコミュニケーションをとる場を創出して、復興までの長期支援を相互に検討する環境つくりを目指す。
③

海外からの支援申出への対応
東日本大震災に際して国連グローバルコンパクトをはじめ、外務省照会等も含めての窓口機能は果たしたが、情報送受信のトラッキングができていなく効果的な成果はあげられなかった。海
外寄付を寄付金控除の対象にする等の対応や、寄付者にとって「直接現地の支援団体へ寄付すればよかった」とならない単なる資金仲介だけではなく、国内外からの支援を調整する仕組みやニーズに即したプログラム立案能力も加味するアプローチ等を検討する必要がある。

12

Ⅱ . 東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした役割についての調査報告④

UNHCR 等の国連系日本組織との連携の動き
災害発生直後から、国内事業部には、正規雇用とは別形態での JICA、UNHCR、WFP からの人員補強があった。現地での JPF としての支援調整だけなく、各地域の調整機関に参加する形
でボランティアや企業連携等の調整窓口の機能も担っていた。特に、岩手県においては、JICAからの参加者が、その後の被災地支援に繋がる重要な役割を果たしている。外部リソースが効果
的に現地に活かされており、特定人材のロスター制等を検討する上での優良事例となるのではな
いかと考えられる。
JPF と連携することで、「事業の全体計画が見えやすくなっているので現地連携がとりやすい。
JPF 合同調査チームとしてワンストップでそれぞれの活動を把握できると現地調整が取りやす
い。
」といった意見も出ていた。市民社会やメディアへの注意喚起や行政をはじめとしたアドボ
カシーとしての提言を一緒に実施していくことも検討できると考えられる。
⑤

官庁との連携官庁（特に復興庁）の復興支援に向けた動きとの連携により、JPF の発災当初から培ってきた

現地での支援調整を軸とした人材・組織基盤リソースを継続的に機能させていく取組みを実現できている。復興庁「被災者復興支援コーディネート事業」の目的とする各地域の課題対応体制に
JPF として注力してきた地域の連携調整力強化の取組みがマッチングした形であった。
JPF 事務局としては、被災３県のニーズ情報等の集約、NGO ／ NPO の案件形成サポート、連携協議の場づくりのサポートといった従来実施してきた機能を復興庁の受託事業として展開した。また、受託の際には JPF としての出口戦略との整合性に配慮し、首都圏の企業とのコーディ
ネート活動推進等の意義を確認しながら取組むことになった。

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５．企業復興支援の窓口としての役割への提言【渉外・広報機能】①発生直後からの事務局体制の強化（緊急対応基金）
災害対応の基準は既に規定されており、基準を満たした時点から効果的に対応するための事
務局員の補充を、運営費の早期繰上げ（事前準備金の導入）等により検討しておく。支援金の受付は、企業中心では、情報発信（メール他）と照会対応（電話他）で現状でもある程度の対応が見込める。ただ、その対象を個人寄付者に広げる場合は、災害対応直後からの機能（人員、システム）の補強が必要となる。
（外部リソースのロスター制）
ヒト、モノによる支援申出は、事前からのロスター制によるマッチングシステムを構築しておくか、申出主体となる企業側に受付・差配事務局を持ってもらうなどの対策がないと、発災直後からの効果的な展開は難しい。東日本大震災被災者支援においては、平時からの協力関係の延長として、国連機関、JICA 等からヒトの臨時応援部隊が現地にて活動して一定の成果を収めている。この成果を活かして、民間企業・団体リソースの積極的な活用を事前調整することを提起できるのではないか。
②企業に対する定期的な支援要請の仕組化
発災時の現地状況が未確定な状況であっても、これまでの支援経験（東日本大震災・熊本地
震・九州豪雨水害他）を通して、ある程度の支援ニーズの想定、支援計画を提示できると考えられる。平時から JPF モデルを提示していくことで、国内外の緊急支援の受け皿としてのJPF の認知促進を図り、支援要請する機会を創出していけるのではないか。
懸念点として、東日本大震災被災者支援において JPF が中長期的な支援方針を提示した際に、国内支援機関や民間企業から「JPF は緊急支援の組織だから延長するのは何故だ？」という質問を受けたりしていた。JPF がどの様なポジションを国内災害において取っていくかは様々なステークホルダーの思惑を勘案して考慮する必要がある。
③ JPF を軸とした対外アピールのネットワーク化（メディア、企業、UN、NGO）
JPF として初動対応を決定して以降に集約される情報は、事前に準備体制と取組み手順を規定しておくことである程度想定できる。現在は、民間企業・団体、参加団体へのメールベース
での情報共有に限られているが、メディアを始めとした新たなステークホルダーとの情報共有のネットワークを構築することで更なる情報拡散、初動に対する支援要請が可能になると考え
られる。

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Ⅱ . 東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした役割についての調査報告【事業部機能】①

支援開始の基準化
既に出動基準等の基準は整備されている。現在スフィアスタンダードを基準に現地ニーズ調
査のフォーマットは形成されている。今後は、それぞれの支援メニューにおいても着手基準を定めていくことで、必要なリソースも事前規定できると考えられる。
JPF からこの支援計画書（案）を民間企業・団体と共有することで、事前からリソース・マッ
チングできる仕組みを提案できる。また、その具体化への必要資金は、企業協力だけでなく、民間財団や官庁からの助成金等の活用も視野に事前準備体制を整備していけるのではないか。
ただ、出動基準他は、『JPF としての組織対応を決定する基準であり、支援の必要性の有無を判断するものではない』という趣旨理解を徹底する必要がある。

②

事業計画に数値目標を設定
発災直後から数値目標を明示した支援計画を提示することにより、民間企業・団体の初期支援金の拠出先決定の稟議段階において JPF を効果的にアピールできると考える。先にある程度の支援金コミットを受けておいて、数値目標の達成度合いに応じて最終支援金額を確定する仕組みが持てれば、発災直後の不透明な状況下であってもある程度の規模感での支援金確保と早期の支援活動着手が可能となる。
また、災害対策基本法による支援対象との事後マッチングも可能となれば、民間リソースのより効率的・効果的な活用が可能となる。

③

海外からの支援受け入れ態勢の整備
国際機関、国、民間団体というような規模・性格の異なる団体から、規格・言語・内容・質が異なる様々な形で支援が提供される。資金だけでなく人的・物的リソースを海外から受け入れるために、「多言語での必要な現地ニーズの取りまとめと発信」「必要とする地域・人へのマッチング」等の機能を整備した受援体制を整備していく必要がある。

15

２．助成団体としての役割
公益財団法人地域創造基金さなぶり

鈴木祐司

１．背景と目的
東日本大震災支援で創設した「共に生きる」ファンドで、JPF は初めて JPF 加盟団体以外へ助成を行うこととなった。JPF 加盟団体以外への助成のあり方は、災害の規模や地域状況により様々な選択肢が考えられ、この取り組みは今後新たに災害が発生した際に、支援活動の一つになりうるものである。本稿では、東日本大震災におけるフェーズの変化を捉えるポイントを示し、JPF 加盟団体への助成と「共に生きる」ファンドの助成先の決定方法、助成条件、JPF 事務局体
制などの実態から、JPF が実施した助成事業を調査し、今後へ向けた助成事業の在り方について検討を行う。資金提供先の団体・事業がどのように効果的であったのかではなく、「助成プログ
ラム」自体が、2011 年３月以降の東北の状況に対して、どのように機能したのかに焦点を当てる。
２．調査方法
調査は、JPF・東日本大震災被災者支援プログラム評価報告書と JPF・東日本大震災支援方針に関る内部資料（常任委員会、加盟 WG 等）を参考資料とし、① JPF・過去の助成事業にかかる申請団体のデータ分析、②他助成団体担当者へのヒアリング、③阪神淡路大震災、東日本大震
災、熊本地震の被害・復興復旧状況データ等分析を行い実施する。特に過去に受領した助成金申請書の定量的な分析を行い、どのような層にリーチができていたのか、出来ていないのかの実態と、その変数となった募集要項の項目を整理しておきたい。また、今後にどのような対象を支援するのかという視点で、どのような点を変更するといいか、過去の審査委員会での議論を踏まえて、審査プロセスと地域担当職員と本部に配置している助成事業担当職員の位置づけにも触れることとする。
３．助成事業における災害規模とフェーズの捉え方について災害が発生すると、震度の大きさ、災害による人的被害、地理的な被害範囲が政府・気象庁より公表され、災害救助法が適用になった場合は、被害情報が政府や各県から定期的に発表されることになるが、助成事業を実施する上では、さらに以下の点に注目していく必要がある。
・災害救助法の適用、仮設住宅の建設の有無や対象地域、・建築物、特に住居となる家屋の倒壊規模（全壊・半壊等）
建設戸数、完成予定時期
・電気・ガス・水道の復旧、道路や輸送・移動手段の再開、公共教育関係施設の再開、障碍者・介護施設等の広義の福祉施設の復旧・再開、体育館や広場、公園等の遊び場や憩いの場の復16

Ⅱ . 東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした役割についての調査報告

旧・利用再開・国や都道府県、基礎自治体が発表する復興計画や仮設住宅・公営住宅の供給・使用開始時期と仮設住宅の閉鎖時期
公的施設の被災による機能停止は建物の再建、事業運営は公費等で運営されるため、民間助成金が財源として期待されることは少ないが、NPO 等が緊急的に関与する場合には、民間資金助成が支えることになることもありうる。また、仮設住宅の建設が行われる場合、被災者は住み慣れた家や地区を離れることになり、コミュニティ形成から個人の生活再建、並びに復興まちづくりの計画策定が必要になってくる。仮設住宅の５年程度は初期の基本的な生活（特に住居＋まちづくり）の回復・復興に時間がかかる可能性が高いという点を仮説として念頭に置くべきである。
復興計画は、行政側のイニシアティブで早期に決めてしまうことが多いが、住民の目線で必要な事項や視点が含まれているかの検討が必要であり、市内の各地区の復興まちづくりや、各家庭の入居希望等、多くの話し合いと情報交換、参加の機会づくりが必要となる。仮設住宅当該期日の前から、各仮設住宅単位で支援団体が入る、或いは入居前交流会を行う等、必要となる取組み
は多岐にわたる。公営住宅の供給・使用開始時期は、仮設完成時期より時期の読みは難しいであろうが、コミュニティ形成から個別支援、困窮者支援等の支援メニューが必要である方々が多く移動したり、生活が変わるわけで、出来る限りの支援をすることを通じて、平時における回復力の向上も期待できる。仮設住宅の閉鎖は、事実上大きな節目となる。支援事業自体の継続時期、助成機関としての撤退時期・撤退時の対策等を実施する時期に影響をうけ、後ろ倒しであれば切れ目のない質の高い支援の実施にむけて必要な取組みを考える必要がある。
４．JPF 加盟団体向け助成事業に関して
４－１．加盟団体向け助成の概要と実績
・実 施 時 期：2011 年４月～ 2014 年３月（申請受付期間）・最大助成金額：特に設定なし
・審

査：申請書受領後に JPF 事務局で申請書類の精査し書類不備や事業内容に不足点がある場合は団体へ連絡し書類を整える。審査委員会では申請団体職員が出席し申請内容を説明し審査が行われ、その後常任委員会に諮り決定。
2012 年度までの一定期間、「ショットガン方式」（期間を区切り各団体が申請予定の案件概要を一覧表にまとめ、内容が妥当なもののみ翌月に申請を受け付ける方式）を採用。

・助 成 実 績：申請数 106 件（JPF 事務局事業を除く）
採択数 88 件（採択率 83％）
JPF 加盟団体向けの資金助成については、JPF を発足させた本来の意図に則り、迅速かつ制約を必要最小限度に絞った形で資金助成が行われた。随時の応募と審査、応募上限額と特定の支援
17

対象テーマを設定しない、戦略的な事業と臨機応変な事業変更対応、同時に会計監査等も行われることで透明性の確保も担保される点は、非常に比較優位を有していたはずである。
４－２．JPF 加盟団体助成における課題①

JPF に求められること
JPF プログラム評価報告書にあるように、災害発災後、JPF の資金が何年間活用でき、何に活用できるのか方針がなく、各災害の個別性と共通性を鑑みた災害対応の基本方針が求められる。
また、日本国内の災害では、長期的に行政組織が機能喪失に至ることはまれで、行政支援が機能する部分もあるため、NGO の支援は行政の補完、一律的な支援では支えきれないニーズへの対応という側面もある。また、機動的に人が集まる集会場の確保なども行われている。以上より、JPF の立場としては、平時からの年に１、２回程度の JPF 加盟団体むけの研修等を行い、国内災害支援に対する理解を加盟団体向けに行うことが有効ではないか。
②

災害救助法との重複
避難所における食糧援助費の部分は事実上政府補助が一定比率あるため、その取扱いについては JPF「事業実施・助成ガイドラインの細則」等で位置づけや整理、或いは平時からの主務官庁との調整が必要であろう。
発災直後は、政府の公的支援は避難所に入所出来ている被災者に限定されるという構造がある。
自衛隊による給食支援はご飯と汁物という制約が東日本大震災の際はあったため、栄養摂取を図るおかず等の給食が無かったという実態がある。従って、加盟団体等を含む多くの組織で、指定避難所以外の場所に避難をした人への水や食料の支援を行う際の費用、並びに指定避難所においても、おかずを支給する費用等を JPF 助成金も申請しているケースが含まれている。緊急時においては、食事の提供にかかる支出が優先的に執行されることは仕方ないが、貴重な寄付を原資とする資金の使途として、本来税金補助がある分野・使途に支出されるものは回避できるようにすべきである。助成プログラムの企画段階として、募集要項への記載と共に、前項で指摘している JPF 加盟団体むけの研修等で継続的に取り組む必要がある。
③

JPF 加盟団体の撤退戦略とその補完
JPF 加盟団体は、緊急救援を自己完結型で即時対応できる体制を有している組織から、中長期の復興支援に力点を置く組織まで様々である。人命救助や緊急的な物資提供等の組織の撤退戦略
はある意味では明快な部分があるが、避難所支援や障碍や高齢者等のニーズに対応しようとする団体においては、１～２年を超えて中長期的な視座で支援を行った加盟団体も少なくない。
10 年を超えるような長期的な「復興支援」の支援ニーズと、特定の地域に特化することを前提としない JPF 加盟団体の支援方針との結節点をどのように整理するかは JPF の課題である。
特に、まちづくり、生業、子どもや高齢者、障碍者等継続的な支援を必要とする領域の、緊急救援から復旧、復興支援までを支援する事業である。
18

Ⅱ . 東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした役割についての調査報告

JPF としては、初めて「共に生きる」ファンドの設置し、JPF 加盟団体向け助成から被災地側の団体への支援を制度的に保障した点は大きな視点であるが、引継ぎや後継となる団体の育成への期待感や課題は、プログラム評価報告書でも指摘が散見される。一般論として、資金助成プログラムとして、後継団体のような組織への支援は、育成と共に資金提供においても様々な困難がある。引き継ぐ元の組織は、組織的な運営基盤、ブランド、各種規則類、運営実績と運営ルール、人脈その他、多くの蓄積経験を元に運営される。後継組織は、通常その殆どかすべてがない状態
からのスタートになる。従って、その多くは資金だけの投入では成立しえない点がある。
助成プログラムの企画段階に、この点をどのように位置づけるかについては、様々な可能性があるが、インセンティブを働かせることは有効であると考える。具体的には一般にいう募集要項、
或いは JPF「事業実施・助成ガイドラインの細則」において「必須事項」ではなく「要検討事項」
等として記載する等の関心を想起する取組みである。事実上、現在の助成プログラムの中でも、後継団体への支援を申請することは可能であるが、より着目される機会を増やし、推奨することを意図する。独立した特定テーマとして設定するか、インセンティブとして別枠の資金枠を設けるまでは要検討であるが、助成機関として必要な配慮事項を注意喚起することは、大事な役割の一つであろう。
４－３．総括▲JPF 加盟団体は、基礎的な組織運営力が高く、事業企画・実施能力の高さもあり、特段の課
題感はないと考える。むしろ、災害の全貌が明らかになる中で増える「寄付金＝助成原資」の金額に即して、直近の緊急支援向けに拠出・活用する予算額と、中長期的な支援目的にリザーブする予算額との区分を早期に行い、加盟団体に周知することの重要性があるだろう。
発災直後の仮方針、例えば 30 日が経過した時点で、本方針を定める等の施策も十分検討すべきであろう。

▲

加 盟団体むけに年１回程度の定期的な研修が求められるのではないかと考える。研修メ
ニューとしては、「大規模自然災害の種類とその災害特性、求められる支援物資の違い」「大規模自然災害の、発災直後から３年、５年程度の復興基本プロセス」「海外の自然災害支援と、日本国内の自然災害支援の違い」等が挙げられる。

▲

研修以外には、冊子作成とウェブ掲載が考えられる。まず前者の冊子等は平時の活動を念頭におけば有効性があるが、高頻度での人の異動が想定される点、緊急時に冊子そのものがな
いと知見が活かされない点から本項においては推奨できない（研修時のテキスト、という意
味では必要だろう）。実務的には、JPF のウェブ上、加盟団体むけのページ等のどこかにHTML と PDF の双方が掲載されていることが望ましい。

19

５．JPF「共に生きる」ファンドの助成に関して
５－ 1. JPF「共に生きる」ファンド助成事業の概要と実績
・実施時期：岩手県・宮城県：2011 年４月～ 2016 年８月（申請受付期間）
福島県：2011 年４月～ 2018 年も実施予定（申請受付期間）
・助成金額：原則１件 1000 万円以内（初回申請の場合、前年度団体支出が 500 万円未満の場合は最大 100 万円まで）
・助成期間：原則１年以内（初回申請の場合、３か月まで）
・審

査：申請書受領後、JPF 事務局で申請書類を精査し書類不備や事業内容に不足点がある場合は団体へ連絡し書類を整える。審査委員会には、申請団体の出席はな
く、事務局が地域の概況や申請案件についての捕捉説明し審査が行われる。常任委員会に諮り決定。

・助成実績：申請数 1199 件
採択数 352 件（採択率 29％）
※第１回から第 26 回（事業期間 2017 年３月）までが対象
・支援領域：セーフティーネット、コミュニティ支援、生業支援、コーディネート支援「共に生きる」ファンド（第１回から第 26 回）における 1199 件 1 の申請書類について分析した
結果、下記３点が明らかになった。
・被災３県（岩手、宮城、福島）では、県単位での著しい支援格差もなく、申請団体の財務基
盤に左右されることなく、継続的な支援を行ってきている。地域毎の採択率は、申請件数の多い宮城が低い傾向を示しているが、宮城は絶対数の採択件数も多く、被災地域で設立された団体等への資金支援が機能していたことが伺われる。
・採択率は平均３割弱となっており、悪い数字ではない。他方で、復興支援事業としての助成事業としては、もう少し採択率を上げる余地はありそうである。
・時期毎・地域毎の特色が如実に表れており、課題対処誘導型・課題提起型の助成プログラムが効果を発揮としていると考えられる。連携やコミュニティ形成は、有効性の確認もしづら
いが、継続的な支援が必要な分野でもあり、先取りで助成プログラムを設計し、地域に貢献する機会を増やし、もって助成プログラムとしての評価を高めることが可能となると考える。
５－２．助成プログラムの企画・審査体制の分析「共に生きる」ファンドの募集要項上の特色について、その評価・影響と改善策を提起する。

1

 初期の不採択案件のうち申請書が保存されていなかったもの、また書類不備などで審査されなかった 139 件については分析対
象外としている。

20

Ⅱ . 東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした役割についての調査報告①

申請団体が法人格を有していることが必須条件について法人格を有する団体は、法的に最低限の業務・事務要件、並びに情報公開の義務があり、助成対象としての団体組織基盤のチェックにはなる。しかし、現在、法人格を有していないが最低限の事務要件を満たし、助成に値する事業を実施している団体もあり、そのような地域で育んでいく団体への成長段階の支援ができない。
改善策：
法人格を有さない団体にも支援する第２のプログラムとして、助成金額を小口にし設立初期の団体の事業も支援することを提案したい。この第２プログラムでの実績から、法人格の有無に関わらず必要な団体へ１千万円程度の助成をする発展形もあり得る。
初回申請は３か月以内、諸条件あるが概ね 100 万円未満という点について②

初回助成を試行的に実施することで、団体の基本的な事業・組織の管理能力を確認し、助成継続の判断材料ができるかもしれないが、申請団体、助成事務局双方に短期的な事務負担が集中してしまう。短期間の事業では際立った成果が一般に出るものでない。また、団体の事業は優れていても、終了書類作成が遅れる等があった場合、事業は助成支援をすべき事業であるにも関わらず、その後の助成審査にマイナスの影響が生じ、本来支援すべき事業に助成事業としてマイナス評価を生じうる要素を作ってしまうという点も考慮すべきである。
改善策：
団体の信頼性等は他の手法で確認すべきであり、初回３か月の支援での手間暇と被災者支援事業としての大目標を達成するのに必要不可欠でない限り意義を見出しづらく、仕組みとして廃止することが妥当である。
③

支援テーマを明示していない点について地域を限定することなく広範なニーズに対して１つの助成プログラムとして実施でき、時期に応じたテーマを変えていく手間も省ける。一方で、助成プログラムとしての特徴が見えず、助成プログラムの評価の際に、結局何が創出できたのかという点において、評価が困難となる。緊急支援～復旧～復興期においても、地域や被災者の状況を先取りし、想像しながら一歩先の状況を踏まえた支援事業の実施が必要となるが、特定課題に資金を出す「課題対処誘導型」のような運用ができず、復興支援の蓄積のある組織体としての価値を活かしきれない。また、復興支援事業
における公募型助成事業は、様々な情報収集ができる事業であり、地域の課題や状況に対して、このテーマに関する支援が不足している等の「課題提起型」の助成プログラムが出来ず、価値を活かしきれない。

21

改善案：
テーマ設定のレベル感を変えた、常設型テーマと期間限定型テーマの設定を提案する。常設
型テーマとしては、広範なもの、或いは「復興を図るために必要な支援活動の拡充を図り、復興の促進と必要な配慮がいきわたるようにするための支援活動」等とし、期間限定型テーマとしては、課題対処誘導、或いは課題提起型のテーマを助成プログラムの実施時期（緊急期、仮設住宅期等）に応じて改変するものである。
④

複数年助成を行っていない
助成原資が制約されることなく、毎審査時に新しい案件を助成でき、助成件数は増やすことが可能になる。しかし、大規模の助成資金、広範な支援コンセプトを活かし本質的に被災地の課題解決を図るため、地域で長く活動する担い手育成を図る場合には、機会損失をしている。また、財政基盤が弱い団体にとって、優れた人材の確保には概ね２年以上の雇用見込、並びに継続的な事業の実施という視点での財源確保が必須となるが、単年度ではそれができない。
改善策：
単年度助成プログラムに加え、着実な復興支援のための団体・事業の育成を図る複数年助成プログラムの実施を提案したい。その際、当初から複数年支援を念頭においた非公募型で案
件形成を図る方法の他、単年度支援を原則として、単年度支援で優れた成果をあげた団体へ、招待型として複数年助成プログラムの対象として審査する方法もある。また、団体規模に応じて 300 万円×３か年でも、１千万円×３か年でも、複数年支援を通じた助成もあり得るだろう。
⑤

申請団体にヒアリングを行っていない
助成事業の審査工数の省力化・効率化が可能になるが、優れた力量と成長余地がある団体への採択率が上がらない結果となり、支援事業としての機会損失が含まれている。審査過程での議論
は、資金提供に足りる確実性や信頼性の確認が求められるが、書面だけでは補足出来ないことが多い。審査体制についても、書面審査、申請団体との面接、ヒアリング等の多様な手法がある。
改善策：
復興の進展具合、助成金額の大小、助成事業を実施する事務局側の人員の確保を踏まえて、状況に応じた体制の検討・体制変更を行う形を提起したい。
例）発災直後～緊急期＋復旧期／仮設住宅に入居まで：
書面審査を軸に、地域の情勢判断を根拠として、明確な不正や不確実性がある場合を除き、ある程度の実現可能性と実施組織の確実性があれば、助成審査委員会での議論を進める。

22

Ⅱ . 東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした役割についての調査報告

仮設住宅入居以降：
東日本大震災の場合、2011 年の秋口までには大半が完成をみて、１年以内には計画戸数の供給ができている。発災から１年～１年半が経過し、或いは JPF としての必要な人員の確保が出来た時期を目安に、訪問・電話によるヒアリング等を通じて、不足事項、不安事項等の情報収集を図り、助成審査委員会に当該情報を提起する等の審査体制変更を提起する。
⑥

建物等の建築費としても活用が可能
特に復興初期は、構造物の被害が大きい場合、人々が集まる場所自体がなくなってしまい、本格的な復興や建築が始まる前の計画の検討段階で場所が必要であるにも関わらず、場所の確保が出来ないために、計画の策定そのものが遅れるという半ば悪循環も生じていた。しかし、建築物の設置は、１件あたりの費用が高く、建物等の維持継続、実質的な利用の問題があり、計画策定にも高度な配慮が必要となる。団体にはそれらの調整、構想力が必要となり、なかなか審査を通すのは難しい。通常、地権者との調整、建物の所有権の位置づけ、建築業者の選定、建築費用の見積もり、建築・設置後の維持・管理（税金の支払を含む）、事実上の利用頻度の問題、概ね３年程度の活用計画等など、必要となる確認事項は多岐にわたる。また、審査側も、建物の活用やその後の活動の展開が、単年度では費用的に不十分なため、審査の目線が厳しくなる。助成上限
額のない加盟団体むけの仕組みが流用されている点が要因とも考えられる。
改善策：
この点については、復興プロセスの初期等、時限的に明示的に記載して利用を促すか、記載をしないか等の整理が必要ではないか。財源や運用力がありさえすれば、３年以上の長きにわたって活用が出来れば、地域への貢献は大きなものになるであろう。また、建築物の設置や改修を支援対象とする場合は、通常の事業活動にかかる申請書だけでは不十分であるので、必要な情報を網羅した別紙を作成して、それに記入をしてもらうことで、審査時に○○がないので検討が出来ない、ということを避けることが出来るだろう。
５－３．助成事業の企画実施と人員の配置
JPF は東日本大震災の復興支援にかかる助成機関として唯一３県に常勤の「地域担当」職員を配置し続けていた。筆者の指摘の前提とする地域担当の役割を挙げると以下の７点 2 となる。
【地域会議の創設・運営】
地域ごとに NPO、自治会、行政等間の情報共有や連携のための会議体創設、運営の支援【変化把握と情報収集】
広範な地域の状況の変化、定例会議への参加、個別組織訪問等を通じた情報収集を図る【個別関係構築】2

実態はもう少し多岐にわたる可能性がある。

23

行政、社協、NPO 等と顔の見える信頼関係の構築を目指した積極的な交流【個別相談】
相談聴き、資源・情報・人のつなぎ役【物資等の支援調整】
支援企業の支援意向に即した地域側の受け手を探し出し、必要な調整を個別に図る【申請前の相談】「共に生きる」ファンドへの助成の申請前の相談を個別に行う【助成事業対応】「共に生きる」ファンド助成事業における、助成決定前後で以下の役割を担う
・決定前：申請内容を精査し、事務局会議で案件ごとの関連情報の共有。追加情報収集
助成審査委員会で捕捉情報の提供を審査員に対して行う
・決定後：初めて JPF の助成を受けた場合は、会計上の注意事項を説明する
助成対象期間の中間時期を目安に個別に団体を訪問し進捗状況モニタリング
不採択となった団体にフォローとして個別に個別団体を訪問することがある①

専門性の定義、地域担当と助成担当との違い「地域担当」については、これまで実施されているプログラム評価でもポジティブな評価を得ているが、地域の情報提供や連携調整の業務と助成事業の審査プロセスの業務を担っているという点で課題がある。地域担当は行政～社協～民間、場合によっては被災者や住民と信頼関係を築き、関係を継続することが重要である。一方で、助成事業担当としては、広範な情報収集という点もあるが、申請書を受領した団体・案件について、詳細に意図や事業内容、予算内容について話しを整理・聞き取りをするのが第一の役割である。その際、申請が通らないことも考慮し、一定の距離感と期待感のコントロールが必要となる。特に不採択の場合は双方に感情的にしこりが起こる可能性があり、不採択という決定があってもある程度は関係が繋がる形でなくてはいけな
い。
地域担当としての情報収集と、助成事業担当としての距離感を保つ（距離を置く）関係性の作
り方は、立場や関係性が影響するため、１人の職員が双方を担うことは事実上無理である。発災から一定の時間が経過した後は、助成事業専任のスタッフが必要となるであろう。その際、助成事業等において直接ヒアリングを行うことが、助成プログラムの精度を上げる＝支援事業としての精度をあげることにつながり、同時に採択・不採択を問わず団体支援にもつながることになる。
②

資金提供プログラムの企画
資金を最大限に活かす際、実際の現場の課題に対して対応する募集要項の設計が非常に重要である。もっといえば要項の前の助成事業全体のデザインが、現場の状況を反映し、人道支援を実現する手段としての現場の団体支援を考える際には当該の団体の基盤強化も十分に考慮されてしかるべき支援テーマである。募集要項の何をどのように変えると、どのように申請数や申請書の内容に影響をあたえ、助成機関としての意図を体現できる「助成プログラム」になるのか、その24

Ⅱ . 東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした役割についての調査報告

基礎的な知見とプログラムを改訂していく力量も必須である。
③

資金提供プログラム担当の採用と育成資金提供プログラムの企画・実施においては、一定の体系的な実務経験を有する人材の確保が望ましい。混乱期を超えて、一定の財源規模が集まってきた場合には、専任の人材確保、それも複数の配置が望ましい。平時からの助成機関・財団との連携を図る人材の確保と、災害後に短期・中長期にわたり資金提供を行う人材の２段階の採用と人材の確保が必要となる。前者には、必ずしも経験のある人物でなくても、一般的なコーディネーションができていればいい。後者は、発災直後は難しいにしても、財源規模と一定の方向性の下で、１年程度の期間の中で確保すればい
い。
６．提言
①

大規模災害時の支援金の活用戦略の策定
JPF は、緊急救援を旨とした組織ミッションではあるが、発災直後の資金オファーに対して、諸条件の確認し、可能であれば中長期的な使途に充てることも、JPF のミッションの実現には必要な視座であると考える。
②

緊急人道支援の範囲を検討
どの復興フェーズまで何を支援するのか一律に決めておくのではなく、おおよその選択肢をもち情報収集を図りながら、計画を改訂・修正していく形が現実的と考える。復興の定義を複数の段階にわたって定義を行い、財源とあわせて定期的に検討、見直しを図ることを提起したい。
③

大規模災害時の資金等の一次受け機能と戦略的連携の実施
JPF の直轄事業だけではなく、助成関係団体との協働で事業運営や関係先への情報共有（紹介）を図ることで、被災地の資金資源を増やすことに繋がる。平時から団体毎の担当者間の関係構築
を、研修会の実施等を通じて目指すべきである。
④

資金オファーを受領した際の検討ガイドラインの検討
JPF には今後も国内外の多様なセクターや支援者からの資金等の支援オファーがあると想定され、支援事業の実施についての大方針の検討が必要である。JPF 直轄で行う場合と、外部仲介とを組合せた個別の冠基金等の設置を行うべきである。
⑤

復旧・復興プロセスに関する状況判断の根拠となる指標類とその活用
災害の発災と、その後の復旧・復興活動の進展に伴う被災地の状況、官民の支援機関の活動、

災害救援法制の適用範囲等の状況を分析のうえ、維持継続すべきテーマと、変遷していくテーマの双方があるべきである。発災直後から本委員会の設置までは平時に理事会の承認をうけた災害
25

準備施策で行い、発災後６か月以降等は、相応の資金調達とあわせて資金助成や団体支援の専門家を含む委員会によって段階や進展を共有し、支援プログラムとして適当な対策や施策を企画検討すべきである。
⑥

状況に応じた資金助成テーマの策定と改訂「共に生きる」ファンドでは、法人格を前提、初回 90 日、12 か月・１千万円、特段のテーマのない形での運用を７年間通してきた。法人格を問わない設立から３年未満を対象にした少額助成の枠組みは、支援事業としても助成機関としてのリスク回避としても有効ではないか。
団体も事業も組織基盤も伸ばすためには、複数年助成は非常に良いツールになるだろう。雇用の確保、R&D（視察を含む）、組織文化の深化（スタッフとのビジョン合宿等の実施）等に落ち着いて取組み、事務局の基本的な事務作業であっても、事業の運営であっても、組織運営であっても、時間と資源を投下できることは非常に有意な成果を生むはずである。実務的には３年程度を目安に、申請時に３年分の計画を策定し、１年毎に見直し、事実上初年度の事業に取り組みながら残り２か年の計画を策定する。
多くの団体は、当該地域で復興支援を行うことに経験が浅い団体、職員を念頭において支援を行うべきである。大抵の場合、資金があれば壁を乗り越えていけるかといえば、乗越え方や組織・事業基盤の強化についての高度な知見が求められるわりに、団体内部の資源では対処できないという状況が生じうる。だとすれば、当初から必要な団体には資金だけではなく、ノウハウや経験共有の機会を創るべきである。
助成先に限定をした集合研修等の実施は、テーマが広範にわたる場合、積極的な意義を見出しづらい点も理解できるが、ことのほか有効性は高い。団体の事業・組織基盤について、地域内で話す機会は少なく、むしろ若干離れた地域、離れた活動分野で事業を行う団体が集まる機会はそう多くはない。多分野や様々な経験が入り混じる混成の助成先が一同に会し、特定地域の５年後の将来像、或いは特定テーマの５年後の将来像を描きながら、基盤強化施策の共有や刺激を受け合い、関係性を構築するのには想いのほか１泊２日を年１－２回実施まで出来るとだいぶ関係性が変わる。
⑦

復旧・復興プロセスに関する進展の先読みと、資金助成プログラムの企画
日本における自然災害からの緊急期＋復旧・復興支援については、災害救助法が適用になるレベルの災害であれば、災害毎の個別性はあるにせよ、避難所～仮設住宅～公営住宅という変遷は共通である。また、地域性や災害の性質にもよるが、人の移動やコミュニティやソーシャル・キャ
ピタル等の分解と再構築という流れは、規模や範囲の差異が多少はあったとしても、災害弱者への支援等、助成金としてどのような部分へ拠出することがより、災害復興を加速させ、住民や被災者の暮らしを災害前以上に僅かでも良い形に出来るか、おおよそ８割程度は過去の災害復興時の資金支援にかかる蓄積と共通性があるはずである。
それらを以下のフェーズ毎に、災害復興プロセスの進展を確認できる指標の情報ともあわせて26

Ⅱ . 東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした役割についての調査報告

組み合わせることで、だいぶ大きなアドバンテージが生まれるはずである。
ⅰ . 緊急期＋復旧期／仮設住宅に入居まで
ⅱ . 仮設住宅期（仮設住宅への入居後、３年程度を目途）
ⅲ . 公営住宅等移行完了（公営住宅への転居・仮設住宅団地の閉鎖）
ⅳ . 公営住宅等移行完了後２～３年⑧

平時からの助成機関同士の連携並びに研修の機会づくり、並びに助成事業担当職員の資質
東日本大震災にかかる、助成機関としての働きや困難さ、課題等の共有から始めるべきであろう。連続勉強会のようなものでもよく、一定のフォーマットに即して連続勉強会の実施等が望ましい。一定のフォーマットとは、比較・検討がしやすいように、テーマや審査方法、助成件数や内容等の項目をそろえることである。

27

３．コーディネーター（連携調整）としての役割
人と防災未来センター

菅野拓１．背景と目的
東日本大震災被災地域において、市町村や県域といった一定の地理的範囲や、特定のテーマを対象として、中間支援組織やネットワーク組織と呼ばれる、機構が多数成立した。JPF 地域担当
者も中間支援組織やネットワーク組織と一定の関係性を結び、長期にわたって資金・物資・情報や NPO/NGO 等の組織間関係の調整を担ってきた。こうした組織がなぜニーズベースで成立す
るのかについて筆者が実施した別の調査で明らかになっていることを、ここで簡単に述べておきたい。
1995 年の阪神・淡路大震災をきっかけに、社会はボランティアの存在を強く認識し、以降、
1998 年の特定非営利活動促進法、2006 年以降の公益法人制度改革などにより、NPO 等のサード
セクターの法人格整備が行われ、サードセクターの組織が多数生まれることになった。そして、
東日本大震災で初めて、サードセクターが大規模に復興過程に参画することとなった 3。しかし、行政以外の多様な主体が被災地支援で活躍するようになり、被災者や被災地にまつわる情報量はぐっと増え、被災地における情報の不明瞭さが問題となった。そこで、多様な情報が集まる場や、
その情報の交渉役が必要となり、サードセクターの中間支援組織やネットワーク組織が成立した 4。これらは、平時から多様な主体が参加する会議体や連絡会が拡幅されたり、新たに構築されたりすることで成立する、情報のハブとなる存在である。その情報でもって組織間で生じる活動のかぶり・漏れ・ムラといった非効率を是正し、活動の目標を調整する。この際、一般的に「顔の見える関係」と言われる、信頼関係が醸成され、個別組織間で情報を交換する際や、事業を共同で実施する際に、相手の信頼性を測るための探索や交渉に関わる取引費用を低減する効果もある。これらを繰り返すなかで、地域の将来像を組織間で共有し、多様な主体による復興や地域づくりを成し遂げていく 5。
情報流通経路としてのサードセクターの社会ネットワークは、中間支援組織やネットワーク組
織による情報交換や調整が適切となる構造を持っていることも明らかになってきた。これまでの3

 菅野拓（2015）「社会問題への対応からみるサードセクターの形態と地域的展開―東日本大震災の復興支援を事例として―」『人
文地理』vol. 67, No. 5, pp.1-24。

4 本莊雄一・立木茂雄（2015）「東日本大震災における創発的・多組織ネットワーク（EMONs）の協調活動を規定する要因に関する考察」『地域安全学会論文集』No. 27, pp.155-165。

5

菅野拓（2016）「行政・NPO/NGO 間の災害時連携のために平時から備えるべき条件」『地域安全学会論文集』no. 29, pp115124。立木茂雄（2016）『災害と復興の社会学』萌書房。なお、同内容は以下にも記述している。室﨑益輝・菅野拓（2018）「行政と支援者の連携」公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構『東日本大震災被災者の生活復興プロジェクト報告書（復興庁 2017 年度委託事業） 東日本大震災から７年「事例に学ぶ生活復興」―災後・災前にすぐ役立つ＜生活復興＞読本―』pp.124131。

28

Ⅱ . 東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした役割についての調査報告

社会ネットワーク調査から、社会ネットワークを地理的区分にわけて表したものが図１、図２である。この図から、震災後に多くのリンクが形成され、そこを経由して知識・資金などの資源が被災地域に入っていったこと、震災前の社会ネットワークが密であった地域において震災後により多くの社会ネットワークが形成されていること、多くのリンクをもつハブが、全国域の社会ネッ
トワークを地域に媒介していることなどがわかる。このハブが存在することで、適切な情報が適切な主体に効率的に繋がれ、中間支援組織やネットワーク組織を通じて調整機能を効果的に発揮していた。効率的に復興活動を行うことができる社会ネットワーク構造の中で、サードセクター
は活動していたことになる。中間支援組織やネットワーク組織がニーズベースで成立する構造的な理由はこの点にあると考えられる。

図１

東日本大震災前の社会ネットワーク（2011 年３月 10 日時点）

図２

調査時点の社会ネットワーク（2016 年６月 23 日時点）

29

サードセクターの活躍が拡大している現代日本において、今後発生する国内大規模災害においても、このような調整が必要になると考えられる。同時に、JPF のような中間支援組織はかぶり・漏れ・ムラといったことが起こらないよう効果的な活動をなすために、
中間支援組織やネットワー
ク組織の成立をサポートする必要があるとも考えられる。
本稿では、JPF のコーディネーション機能がどのように発揮されたのかを調査する。この際、
東日本大震災における中間支援組織やネットワーク組織の機能、成立状況、被災地外の組織の関与などを把握することから、中間支援組織やネットワーク組織の成立を通して効果的なコーディ
ネーションの理想形（モデル）を導出する。また、次の国内大規模災害において効果的な調整の理想形を地域やテーマごとに成立させるために、JPF も含めたコーディネーターに必要な機能イ
メージと被災地内外の中間支援組織を中心としたコーディネーション担う機関が行う必要がある
取組みを導出する。
２．調査方法
年表形式の調査票を作成し、中間支援組織やネットワーク組織ごとに、出来事や考え方などを整理し、東日本大震災における成果・課題を抽出した。出来事や考え方などの整理にあたっては、JPF に関係のある中間支援組織やネットワーク組織から、中間支援機能を明確に発揮していたと考えられる 20 組織を選定し担当者へのインタビュー調査を実施、及びそれを受けた JPF 地域担
当者（現／元）での振り返り・インタビューを実施した。成果・課題は、インタビューで把握できる場合もあれば、JPF 地域担当者（現／元）の振り返りによって把握できる場合もあったが、事実にもとづき、出来るかぎり複数者の情報をもとに抽出した。また、JPF 地域担当者の視点を補足するために、必要に応じて JPF 加盟団体の担当者や行政担当者からの情報も利用した。なお、発揮された中間支援機能（年表形式の調査票においては「実施した活動とその効果・課題」の類型）は、３県の連携復興センターの取組の検討結果を踏まえ 6、下記の通りとした。
情報（情報交換の場の設定、情報交換の場への参加、情報発信）
調整（資源調整、組織間調整）
組織基盤強化（人材育成、資金助成、運営ノウハウ移転、コンサルティング）
アドボカシーのための調査・研究
その他
３．調査結果３－１．中間支援組織やネットワーク組織で発揮された機能調査をした結果、調査を行ったすべての組織において、情報交換の機能が発揮されていた。また、基本的には、会議に参加している組織同士が個別に調整を行っていた。こういった調整がス
6

 菅野拓（2017）「異なる立場から被災地の将来像を織り上げる―サードセクターからみる復興ガバナンスのありよう―」吉原
直樹・似田貝香門・松本行真編『東日本大震災と〈復興〉の生活記録』六花出版 , pp.115-141。

30

Ⅱ . 東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした役割についての調査報告

ムーズに行われる理由は、「顔が見える」信頼関係（コミットメント）が発生していることである。
会議に参加し、参加者・参加組織の特性が相互に認識されると同時に、参加者・参加組織間で裏切ることが許されない信頼関係が構築されていった。このような関係性があったため、各種資源などのマッチングは、参加者・参加組織が比較的スムーズに個別に行っていたことが推察される。
このようなことから、中間支援組織やネットワーク組織は、各地域のニーズに従って成立し、各地域のステークホルダー間の情報交換と信頼関係醸成を最も基本的な機能として発揮したと言えるであろう。以降、これらの基本的な機能を「調整の基盤整備機能」と呼称する。
３－２．調整の基盤整備機能の成立・終結パターン
応急期は震災前からの知人関係やもともと存在していたネットワークをてことして、調整の基盤整備機能が成立することが多かった。そのような知人関係やネットワークが少ない場合、ネットワーク組織や中間支援組織の震災に関する情報共有などの継続的な取り組みをベースとして成立している例が多くみられた。調整の基盤整備機能の成立・終結パターンは地域の被災状況、被災前からの組織間ネットワークの状況、被災地外の組織の関与状況により、多様であった。中間支援組織として成立する場合もあったし、ネットワーク組織としてのみ存在する場合もあった。
なお、県域等の広域での調整の基盤整備機能は、関係者が一同に会することが難しく、また、地域間のパワーバランスを考慮し、ネットワーク組織の会議を様々な地域で開催することや、中間支援組織として各ステークホルダーを訪問した上で情報交換を行い成立していた。成立・終結のパターンを以下に示す。
【調整の基盤整備機能の基本的な成立パターン】①

被災地内外の組織が対応のため集結②

被災地内の組織が対応のため集結③

被災地内の既存のネットワークに被災地外の組織が参画【調整の基盤整備機能の基本的な終結パターン】①

緊急対応が終結すると解散②

平時の地域づくりや地域福祉などのテーマを扱うものとして存続

３－３．JPF・JPF 加盟団体のコーディネーション活動
JPF や JPF 加盟団体などの被災地外の組織が、調整に関与する際の原則的な考え方は、地域の被災状況や被災前からの組織間ネットワークの状況を見極めたうえで、被災地内の組織のパワーバランスを崩さずにエンパワーメントすることであった。また、調整の基盤整備機能が成立する際に、地域のステークホルダーが適切に運営参画可能な組織ガバナンスの構造があることが重要であった。JPF の地域担当者は、多くの場合、このような考え方のもと、調整の基盤整備機
能の成立を促すよう振舞っていたと考えてよい。特に、緊急期の岩手県における JPF コーディ
ネーション活動は、被災地内の中間支援組織やネットワーク組織のパワーバランスに配慮し、特定の組織に肩入れせず、できる限り多くの組織と情報交換をおこなうことを基本とし、地域に大31

きな混乱がなく、いわて連携復興センター（IFC）の成立に繋がっている。また、
地域 NPO のネッ
トワークの状況を見定めつつ、自発的な動きに伴走しながらエンパワーメントし、IFC のコーディ
ネーターを補完する役割も果たしており、成功モデルと考えてよいと思われる。
JPF 加盟団体では、岩手県陸前高田市における難民支援協会や、宮城県気仙沼市におけるシャンティ国際ボランティア会が、応急期における災害ボランティアセンターの運営サポートから始
まり、その後の地域ネットワークの形成において重要な役割を担った事例がみられた。陸前高田
市においてはネットワーク組織構築・組織基盤強化事業のほか、事業を引き継いだ団体のキャパ
シティビルディングの事業を 2015 年８月まで実施する等、当初から地域に調整の基盤整備機能の成立を促す取り組みを意識的に実施していた。
テーマ別のネットワークでは、ワールド・ビジョン・ジャパン、セーブ・ザ・チルドレン・ジャ
パン、プラン・インターナショナル・ジャパン、JPF などにより緊急期学用品などの物資支援の調整する宮城県こども支援連絡会が立ち上がり、その後、心のケア宮城ガイドラインを共有するなど、復興のフェーズに対応したネットワーク組織として機能した事例がある。当初は県外団体が多かったが、徐々に地元団体の比率が高まり、現在もこども分野のネットワーク組織として機能し続けている。総じて、平時の地域づくりや地域福祉などのテーマを扱うものとして、調整の基盤整備機能が存続しており、今後の災害において活用可能な知識や人材などの資源が蓄積されているようである。
３－４．総括
東日本大震災においては、中間支援組織やネットワーク組織にかかわらず、サードセクター全体の中でも被災地外の組織が多くの民間資金を短期間で消費し、地域の組織間のパワーバランス
を崩す側面があったと同時に、長期的な復興や地域づくりに資する、被災地内の組織を通した人
材、ノウハウ、信頼関係などの地域への資本蓄積を十分に果たせなかった地域が相当程度あったと考えられる。被災地外の組織は、調整の基盤整備機能を介して、事業の運営管理などにかかわる情報提供や、資金や物資の提供は果たしたが、国内の平時の法制度や事業体制（社会保障制度や社会福祉協議会など）や災害法制（災害救助法など）の理解は不十分であることも多く、必ずしもスーパーバイザーやアドバイザーとしての役割は果たせなかったと同時に、避難所への物資支援に代表されるような、災害救助法対象となり得る事業を展開するなど、制度との重複も存在した。
なお、宮城被災者支援４者連絡会議などにおいては、行政とサードセクターが参画する調整の基盤整備機能は公式・非公式に常に発揮され、JPF の地域担当者も少なからず関与していた。復興庁が事業化した被災者支援コーディネーター事業の立案過程にも関与しており、調整の基盤整
備機能への公費導入にも道を開いた（調整の基盤整備機能への公費導入の是非の議論は別途必要であろうが、行政としてこのような機能を公式的に意識せざるを得ない状態となり、少なくともサードセクターの地位向上に貢献したと考えてよい。

32

Ⅱ . 東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした役割についての調査報告

４．考察
前項での結果を踏まえ、効果的な調整の理想形（モデル）を導出すると、図３のようになるであろう。
【発災前の平時】
中間支援組織・ネットワーク組織や非公式な社会ネットワークにより調整の基盤整備機能が発揮されている地域もあれば、サードセクターの組織はほとんどないような地域もある。
【発災後】
４．考察

被災地内外の中間支援組織は、被災前から存在する中間支援組織・ネットワーク組織を強化す
前項での結果を踏まえ、効果的な調整の理想形（モデル）を導出すると、図４のようになるであろう。

る、新たな組織を設立するなど、被災前からの組織間ネットワークの状況やパワーバランスを見【発災前の平時】
極めながらエンパワーメントを行う。特に新たな組織を設立する場合は、重要な組織の参加、参中間支援組織・ネットワーク組織や非公式な社会ネットワークにより調整の基盤整備機能が発揮されている地域もあれば、サードセクターの組織はほとんどないような地域もある。
加者意思の反映等、適切な組織ガバナンス構造の確立が重要となる。また、被災地の実情・活動【発災後】

内容・制度情報を交換し、助成金・人材・物資などの資源、他地域の成功事例や失敗事例、災害被災地内外の中間支援組織は、被災前から存在する中間支援組織・ネットワーク組織を強化する、

法制や被災者支援ノウハウを提供し、参加者との信頼関係の醸成が必要である。これらを被災地
新たな組織を設立するなど、被災前からの組織間ネットワークの状況やパワーバランスを見極めな内の組織を通して涵養し、地域づくりに資する人的・物的・社会関係資本を、被災地域へ蓄積さがらエンパワーメントを行う。特に新たな組織を設立する場合は、重要な組織の参加、参加者意思せていく。の反映等、適切な組織ガバナンス構造の確立が重要となる。また、被災地の実情・活動内容・制度情報を交換し、助成金・人材・物資などの資源、他地域の成功事例や失敗事例、災害法制や被災【復興後の平時】

者支援ノウハウを提供し、参加者との信頼関係の醸成が必要である。これらを被災地内の組織を

サードセクターには、復興支援活動の中で育成された組織や人材、知識が蓄積される。災害対通して涵養し、地域づくりに資する人的・物的・社会関係資本を、被災地域へ蓄積させていく。

応で成立した調整の基盤整備機能が継続され、次の災害で活用できるようにしておくことが重要【復興後の平時】
サードセクターには、復興支援活動の中で育成された組織や人材、知識が蓄積される。災害対応である。これらの組織・人材・知識といった資本を活用できる条件を整備し、発災時により適切で成立した調整の基盤整備機能が継続され、次の災害で活用できるようにしておくことが重要であに対応可能な体制を平時から構築しておく。こうした平時に繋がる取り組みも入れ込んでおく必る。これらの組織・人材・知識といった資本を活用できる条件を整備し、発災時により適切に対応可要がある。

能な体制を平時から構築しておく。こうした平時に繋がる取り組みも入れ込んでおく必要がある。

平時・発災前

復興過程・発災後

平時・発災後地域・テーマA
被災地内
NPO等

被災地内
NPO等

中間支援組織・ネットワーク組織
被災地内
NPO等

被災地内
NPO等

地域・テーマB
被災地内
NPO等

被災地内
NPO等

地域・テーマ?
中間支援組織・ネットワーク組織＝調整の基盤整備機能の発揮
一定のガバナンス

被災地内 被災地内 被災地外
NPO等 NPO等 NPO等

行政

被災地内
NPO等

中間支援組織・ネットワーク組織
被災地内
NPO等

その他

情報交換・信頼関係醸成

地域・テーマC

被災地内
NPO等

被災地内
NPO等

地域・テーマ?
被災地内
NPO等

被災地内
NPO等

地域・テーマ?

中間支援組織の関与

中間支援組織の関与

中間支援組織の関与• 次の災害を見据えた中間支援組織・コーディ
ネーターの育成• 次の災害を見据えた知識の共有• 被災前からの組織間ネットワークの状況やパワーバ
ランスの見極めと、それを崩さないエンパワーメント• 適切な組織ガバナンス構造を確立• 情報交換と資源・事例・専門知識などの情報提供• 被災地内の組織を通した人材、ノウハウ、信頼関係などの地域への資本蓄積• 次の災害を見据えた中間支援組織・コーディ
ネーターの育成• 次の災害を見据えた知識の構築

3 調整の基盤整備機能の成立とその後の展開
図３ 図 調整の基盤整備機能の成立とその後の展開
32

33

５．提言
最後に、地域におけるネットワーク組織・中間支援組織の理想形を抽出した上記考察を受け、
５．提言
JPF のコーディネーターが担うべき役割を考慮し、これから必要となる取り組みの提言を行う。
最後に、地域におけるネットワーク組織・中間支援組織の理想形を抽出した上記考察を受け、JPFのコーディネーターが担うべき役割を考慮し、これから必要となる取り組みの提言を行う。

①

災害支援の基本セット：緊急時の被災者支援・調整・平時の体制整備①災害支援の基本セット：緊急時の被災者支援・調整・平時の体制整備
緊急時の被災者支援にかかわる事業のみで、長期的な復興や、次の災害を見据えた防災力


緊急時の被災者支援にかかわる事業のみで、長期的な復興や、次の災害を見据えた防災の向上に、効果的につながるわけではない。そのため、最初から緊急時の被災者支援・調力の向上に、効果的につながるわけではない。そのため、最初から緊急時の被災者支援・整・平時の体制整備をセットで行う必要がある（図４）。
調整・平時の体制整備をセットで行う必要がある（図５）。

災害の規模や種類で、異なる対応をすることになるが、災害法制において制度化されてい

災害の規模や種類で、異なる対応をすることになるが、災害法制において制度化されている被災者の居住場所の変化が、プロセスを検討するための最も重要な指標になると考えらる被災者の居住場所の変化が、プロセスを検討するための最も重要な指標になると考えられる。避難所段階が、緊急時の被災者支援事業が最も必要時期であるが、被災者が仮設住れる。避難所段階が、緊急時の被災者支援事業が最も必要時期であるが、被災者が仮設宅へ入居していくにつれて、サードセクターへの中間支援や調整にかかわる事業の重要性
住宅へ入居していくにつれて、サードセクターへの中間支援や調整にかかわる事業の重要性を増していく。多くの被災者が恒久住宅に移行すると支援は終結に向かうが、蓄積されたを増していく。多くの被災者が恒久住宅に移行すると支援は終結に向かうが、蓄積された人材・ノウハウ・信頼関係などを、他地域の体制整備に活かす取り組みを行う必要がある。
人材・ノウハウ・信頼関係などを、他地域の体制整備に活かす取り組みを行う必要がある。

支援の量（金額など）

緊急時の被災者支援事業

サードセクターへの中間支援や調整にかかわる事業
平時からの体制整備にかかわる事業
平時
（発災前）

支援期間
発災

被災者の居住場所の状況イメージ

避難所

仮設住宅

平時
（発災後）
支援終結

時間

恒久住宅

4 防災力の向上を見据えた災害支援の基本セットと被災者の居住場所のイメージ
図４ 図
防災力の向上を見据えた災害支援の基本セットと被災者の居住場所のイメージ②コーディネーター人材の育成②

コーディネーター人材の育成
 調整の基盤整備機能を発揮することへの適切な関与の観点から、あるべきコーディネータ
ーの人材要件を定め、育成する必要がある。
調整の基盤整備機能を発揮することへの適切な関与の観点から、あるべきコーディネー
 具体的な人材要件として、地域の実情把握にかかわるスキル、被災地内の組織をエンパワ
ターの人材要件を定め、育成する必要がある。

具体的な人材要件として、地域の実情把握にかかわるスキル、
被災地内の組織をエンパワー
33
メントするために必要な組織運営や対人支援のスキル、社会保障制度（生活保護法、生活34

Ⅱ . 東日本大震災支援でジャパン・プラットフォームが果たした役割についての調査報告

困窮者自立支援法、介護保険法、障害者総合支援法など）や、災害法制などの国内法制度に関する最低限の知識などが必要となる。
上位のコーディネーターとして、行政や企業といったセクターをまたぐ高度な調整スキルを持つ人材を育成することも検討されるべきである。
なお、コーディネーターのみならず、被災地外の人物が、被災地で支援を実施するための基本的な規範も必要である（災害救援における国際赤十字・赤新月運動および非政府組織（NGOs）のための行動規範などを参照）。
③

コーディネーター要員の平時からの確保と中間支援組織の育成
国内大規模災害に備えて、平時からコーディネーター要員をどのように確保するかが重要な検討課題である。
一案として、JPF 加盟団体や全国の NPO/NGO を対象とした中間支援組織のスタッフなどを要員として育成し、また、このような育成に資する体制整備の支援を実施、災害時にコーディネートを担う組織に出向などにて参加することが考えられる。

④

効率的に調整可能とする平時からの体制整備
緊急期から復旧・復興期まで、ステージを変えながら調整の基盤整備機能を効率的に発揮できる体制整備を平時から行う必要がある。
災害に備えた地域を超えた全国的なネットワーク組織の形成や、地域の中間支援組織などが担い手となった地域内でのネットワーク組織の形成を行う必要がある。
被災地内の組織を通した人材、ノウハウ、信頼関係などの地域への資本蓄積を担保し、それを他の地域の体制整備につなげるために、発災直後に多くの寄付が集まる時期から、寄付集めの際に、一定割合を長期間かつ被災地域の組織に使う、平時の体制整備に使うといったことを条件づけるなど、長期的活動や平時の活動まで見据えた財源確保の手法を決定しておく必要がある。
物資配布や避難所運営支援など、災害救助法を中心とした災害法制などで公費投入が担保されている事務への資源投入の重複を避ける対策をする必要がある。例えば、国や都道府県などと、事前に災害救助法の取り扱いにかかわる協定などを結び、一定規模の災害対応
においては、NGO ユニットなどの認められた組織の範囲内で、全国的な中間支援組織を経由することで事務清算が可能とすることが考えられる。

35

Ⅲ．全体提言

全体提言
株式会社電通谷口隆太

１．JPF の国内災害対応に向けた戦略提言
１－１．東日本で果たした JPF 事務局の機能
東日本大震災において JPF が果たした復興フェーズごとの機能に対して、以下の様に整理した。
１．支援調整機能：発災当初から被災地入りして支援組織間ネットワークをつくり、ひと・もの・かね・情報等のニーズとシーズの調整をする（適切な支援内容は何か？どう実施するか？）
２．資金助成機能：JPF 加盟団体の活動助成をしながら課題解決のためにプレイヤーが不足していれば資金助成事業をつくる（やるべき活動があれば地元団体等の加盟以外も）
３．ノウハウ提供機能：助成対象を拡大しながら支援団体の支援活動がうまく機能できなければ JPF 事務局に蓄積されている様々なノウハウを提供し育てる（他基金や助成へのつな
ぎ、事業・組織運営相談等）
上記１～３の JPF 機能が東日本における復興フェーズおよび支援領域のどの段階で果たされていたか、またその推移を検討するため、以下の図のように整理した。

災害時（東日本大震災）における被災者・被災地の直面する課題／ニーズとJPF が果たしてきた役割／支援領域「被災者の生活再建・困窮救済」
ステージ「人命・緊急避難環境支援」
ステージ

緊急

生活環境

初動対応
生活困窮支援（資金・調整）

JP
F

支

援

緊急人道支援
（資金）

②

①

一般市民

地域活性
「被災地域全体の社会・経済環境の整備」
長期
ステージ

38

援
支
F

地域リソース支援（ノウハウ）

③

被災者

JP

④

コミュニティ支援（資金・調整）

仮設住居「被災者コミュニティの再生・形成」
ステージ

Ⅲ . 全体提言①

初動対応（「人命・緊急避難環境支援」ステージ）
被災者向けの発災直後の緊急性の高い緊急人道ニーズ・支援（人命救助・避難所支援等）②

生活環境（「被災者の生活再建・困窮救済」ステージ）
緊急性は高いが被災した事と元々有していた住民課題が重なり加速化したと思われるニーズ・

支援（生活困窮）③

仮設住宅（「被災者コミュニティの再生・形成」ステージ）
避難所から仮設住宅等の次段階の住環境に移った時期に重要となる住民間の関係構築、コミュ

ニティ形成など支援の成果が出るまでに時間がかかるニーズ・支援④

地域活性ステージ（「被災地域全体の社会・経済環境の整備」ステージ）
被災程度の低かった被災エリア・人も含めた被災地域全体の産業・雇用・交流人口・移住定住・にぎわい促進となるニーズ・支援
１－２．JPF の事業ミッションの再検討
JPF の設立当初の緊急支援としての支援領域は①初動対応であったと考える。ただし、被災者・被災地域の自立という視点に立つと現実的には②生活環境、③仮設住居、④地域活性のニーズや支援が求められ、JPF 事務局はキャパシティの許す限りの支援を復旧・復興フェーズごとのニーズにあわせ実施してきた。結果、効果的・効率的な支援への橋渡し（コーディネーション）は東
日本大震災被災者支援においては発災当初から機能しており、高い対外評価も受けている。
発災当初は、加盟 NGO をはじめ地元支援組織を含めたネットワーキング等の調整を現地で実施しながら集約されるニーズ情報を被災地域外の民間企業・団体に発信することで、強固な信頼を得て初期からの大きな支援の受け皿となることができた。その後、加盟 NGO とも協議し、現地状況に応じて柔軟に「共に生きる」ファンド等の仕組みを生み出し、JPF 加盟団体・緊急支援の現地への橋渡し的な役割として、中長期的な被災者支援に取組んできた。現在、各地域にある中間支援組織の基盤強化に取組みながら、地元主体で自走するより長期的な支援体制の構築に寄与しながら JPF にある限られたリソースの有効活用を『官庁事業の受託と制度提言』『他基金・助成との連携や融資』といった新しい取組みの模索も視野に検討している。
東日本大震災以降も自然災害による被災は日本各地で起きており、東日本大震災での「状況に応じた柔軟な対応」や、地域の基盤強化をゴールとした JPF としての事業計画の設計スキーム
は有益に適用できると考えている。JPF の対応スキームを助成機能のみに限らず多様なニーズに適用することが可能であれば、東日本大震災被災者支援の実績を勘案して、改めて組織としての事業ミッションを再検討して適用範囲の拡大を模索していく必要があると考える。
39

東日本被災者支援における対応実績としては、被災者支援活動への緊急支援助成、移動支援・
フードバンク・生活困窮者支援等の一般市民も含めた被災地域での支援活動、公的支援からこぼれ落ちるニーズをケアするサロン活動や見守り・傾聴活動、要配慮者の見守り・生活支援など、多様なニーズに状況に応じて対応してきた。ただ、これらの機能を今後の JPF 事業ミッションとするためには、現時点での組織のキャパシティでは対応に限界があり適用範囲の拡大に応じて将来 JPF のリソース強化も同時に検討する必要が出てくると考えられる。
１－３．他セクターとの連携体制の強化の検討【行政との連携強化】
国内災害において、発災当初では、被災している地方自治体は混乱・困窮しており、国として災害支援も平時から準備してはいるものの対応が後手に回る場面も多く見受けられる。
その中で、官庁としても災害発生当初からの支援団体との連携・機能分担には期待している部分もある。現地での官民連携調整については、JVOAD を軸とした調整機能に JPF としても参画しているが、
JVOAD の組織基盤を勘案しても全連携機能をカバーするのは難しい部分もあるのではないかと考えられる。JPF として、参加支援団体との連携による発災当初の対応体制をより効果的に被災者支援に活用していくために、より主体的に官民連携に向けた取組を強化していくことを検討す
る必要があると考える。
【民間企業・団体との連携強化】
企業リソースの災害対応の初期からの活用促進は、経団連の動きを始め、Yahoo! 防災「SEMA」
等の企業群での独自展開等も始まっている。しかし、平時からの積極的な体制整備に向けては企
業群のリソースを上手く束ねるプラットフォーム機能のある組織は未だ出てきていない。
事業目的に即した支援団体（ないしは実施団体）に対する適正な事業審査と助成金拠出機能を持つ JPF が、これらの取組みに対して、JPF 組織リソースだけで完結するのではなく助成機能を軸としたプログラムコーディネイト機能を担うことで、現在活性化しつつある災害対応への民間企業・団体の参画をより推進・強化していけるのではないかと考える。
【海外（学識界、支援団体、民間企業）との連携強化】
東日本大震災被災者支援以降、海外からの支援申出に対する窓口機能は未だ未整備の状況にある。その障壁となっているのは、国内受入れに向けた様々な法的・実務的な課題への対応機能と多様な形態・言語での申出と現地ニーズとのマッチング機能の難しさであり、平時からの対応体制の整備が必要不可欠であると考えられる。今後想定されている大規模災害時において、国内リ
ソースの枯渇と海外支援の柔軟な受け入れが重要な課題であると認識されており、JPF としてこの領域に果たせる役割は大きいと考えられ、組織としての取り組み方針を改めて再議論して、限られた組織リソースをどう活用するか、他リソースも巻き込んで体制整備を図るかを検討していく必要がある。
40

Ⅲ . 全体提言

２．具体的な施策案① 【行政連携】支援パッケージ・災害対応基準の整備と災害法制と連動した運用
JPF はこれまでの国内外の支援活動を通じて蓄積された知見を活用することで、緊急支援から復旧・復興支援の視点を持って支援活動全体をパッケージ化していくことができると考えられる。
このパッケージを活用すれば、緊急・復旧・復興と途切れなく支援してビルドバックベターを実現するために、民間企業・団体のリソースをどの様に活かしていけるかの協議を事前からできる
ようになる。また、JPF の支援パッケージに合わせて災害の種類や規模に応じてどの様に対応するかの基準を整備していくことで、事前協議して確認されたリソースを迅速に活用していくことができるようになる。
支援活動の現場においては、災害法制において制度化されている居住場所の変化において被災者への支援活動の内容が規定される場面がある。より効果的な支援活動を実施していくために、支援活動パッケージと災害法制とを連動する視点を持って災害対応基準を整備する必要がある。
この様な災害対応基準を整備することで、将来的に災害対策基本法に規定される災害緊急事態における緊急措置や財政金融措置と民間セクターからの支援のより効果的な役割分担を議論していく土台となる可能性もあると考える。
② 【民間団体連携】災害対応コーディネーター育成・人材ロスター制の導入
地域の実情把握、被災地内の組織をエンパワーメント、社会保障制度や災害法制などの国内法制度に関する最低限の知識を有する災害対応コーディネーターの重要性が認識されている。JPF
はこれまでも助成先の支援団体のキャパシティビルディングの視点からも様々な施策を実施してきた。また、支援団体間の連携を促進するために事務局職員や国連職員を出向させた実績もある。
JPF として、コーディネーターを育成して、緊急支援時には必要な人材を迅速に投入するための人材ロスター制を導入することができるのではないかと考える。また、これらの取組みを推進していくためには、他中間支援団体との密な連携が必要となることに留意しておく必要がある。
③ 【民間企業連携】復興支援、平時の体制整備を目指した民設・民営基金構想の検討
緊急支援に対して集まる寄付金に対して、行政支援との重複なく切れ目ない支援を実施していく視点を発災当初から持つ必要性がある。緊急時の支援には即時対応が必要だが、ある程度状況が見えてきた段階で既に資金助成した支援活動の中で災害対策基本法に従って行政支援となる部
分は行政からの資金提供を改めて受ける等の柔軟な対応体制を整備していくことで、復興支援において行政支援の対象外となるニーズ対応により幅広く取組むことができる。また、最終的に復興支援フェーズまで行く中で、助成先団体からの事業終了後の返金等が発生する。これらの資金活用の使途として、被災者支援を通じて得られた経験を活かして次の災害支援に向けた準備という資金活用の考え方もある。これらの資金活用を視野に入れて、資金の受け皿となる基金構想を検討する意義があると考える。

41

④ 【海外】海外リソースへのアプローチ戦略の検討
東日本大震災被災者支援では、JPF は海外支援の窓口としての期待はかけられていた。実際に情報発信等には取組んだが、実質的に海外リソースを被災地支援に活かしきれたかという視点からは、支援金等をはじめ様々なリソースを受け切れていない面もあった。平時から JPF としての対応方針と発災時に如何にアプローチしていくかを戦略的に検討しておく必要があると考える。
⑤ 【行政、民間企業・団体、海外】情報共有体制の ICT 技術を活用した強化
JPF の発災直後からの情報収集・分析には高い信頼を持たれている。現状では、職員間、関係機関、対外（行政、民間企業・団体、海外）の情報共有はメールが中心となっている。現在のJPF の情報共有の流れを再検討して、より効率的・効果的に情報共有する体制を様々な企業に協力を呼びかけ ICT 技術を活用して整備していくことで、被災者支援における情報共有に対しても非常に有意義な仕組みとなっていくと考えられる。

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東日本大震災で JPF へご寄付をいただいた企業・団体【2010 年度※】ご寄付をいただいた企業・団体の皆様

有限会社木村総研

ダイキン工業株式会社

西谷商事株式会社

有限会社マナティ

株式会社アージュセルビス

株式会社ギャラリーみやぎ株式会社ダイナセル

学校法人西大和学園

マミコム株式会社

株式会社アイ・イ－・エルコンサルタント

共信テクノソニック株式会社

ダイナミックツール株式会社

株式会社日伝有限会社マリック貿易

株式会社 Ai-MetCompany

株式会社共和大日精化工業株式会社

株式会社日硫商会

株式会社丸昌青井俊季建築設計事務所

近畿車輛株式会社

株式会社ダイハツ

日蓮宗東京南部宗務所

丸進運輸株式会社

株式会社明宏ロジスティックス

一般財団法人熊本ひまわり財団

太平鋼材工業株式会社

日揮株式会社

株式会社真留信金属

株式会社アクセリオン

株式会社グラウヴェン

株式会社ダイヘン

日建塗装工業株式会社

三井情報株式会社

株式会社浅井企画

倉敷紡績株式会社

宗教法人大本山百萬遍知恩寺式衆会

日産自動車株式会社

三井物産株式会社

旭フィルム加工株式会社

クラボウグループ

株式会社太陽コーポレーション

日商エレクトロニクス株式会社

三井物産スチール株式会社

株式会社旭物産株式会社クリアレーブ

泰和グループ

日新電機工作株式会社

三井物産プラスチックトレード株式会社

味の素株式会社

株式会社 RAM

泰和・SweetAngel

株式会社日阪製作所

三菱重工交通機器エンジニアリング株式会社

味の素ゼネラルフーヅ株式会社

黒崎播磨株式会社

大和システム株式会社

株式会社ニッポー

三菱重工工作機械販売株式会社

味の素冷凍食品株式会社

株式会社クロセ

YAMATO-NB 事業部

株式会社ニプロン

三菱製鋼株式会社

株式会社あすか DBJ パートナーズ

グンゼ株式会社およびグンゼ労働組合

大和証券グループ

社団法人日本アミューズメントマシン工業協会

三菱東京 UFJ 銀行 社会貢献基金

株式会社安藤工業所

株式会社ケイ・オプティコム

大和証券グループ役職員

日本アミューズメント産業協会

株式会社三ツ星建設

アンリツ株式会社

株式会社ケイ・シー・シー

高田馬場ラビネスト

日本インシュレーション株式会社

株式会社みらいサポート

イオン 1％クラブ

財団法人経済産業調査会近畿本部

タカテック株式会社

日本管機工業株式会社

美和メディカルクリニック

イケダ電子工業有限会社

ケー・ケー・ヴィ・コーポレーション株式会社

タカハシサンギヨウ（カ日本基督教団神戸多聞協会

有限会社民俗村

井澤金属株式会社

健康快復センター江南

高菱エンジニアリング株式会社

ニホングロ－ウエル

株式会社ムーブメンツ

株式会社いせこ株式会社興亜産業

高菱検査サービス株式会社

ニホングロ－バルグリ－ン

武蔵エナジックセンター株式会社

井田ビル株式会社

株式会社高速道路開発

武田薬品工業株式会社

株式会社日本ケアコミュニケーションズ

ムラシマ産業株式会社

有限会社イッシュ

鴻池運輸株式会社

岡山事業所

社団法人日本建設業連合会

株式会社メタルワン・スチールサービス

伊藤忠商事株式会社

国際環境 NGO FoE Japan および FoE Japan スタッフ有志

有志一同

財団法人日本国際協力システム有志一同

メディック投資顧問株式会社

伊藤忠ホームファッション（株）N Japan

国際電気通信基礎技術研究所

有限会社伊達鉄工所

日本コルマー株式会社

猛者アーキテクト株式会社

有限会社インターフローラ

社会保険労務士法人コンシェルジュ

タナベウィルテック株式会社

日本サプリメント株式会社

株式会社モデスト

インフォテックス株式会社

株式会社サイバーフロンティア

特定非営利活動法人

日本シエラック工業株式会社

株式会社元廣インフォテリア株式会社

株式会社ザ・ウォール

地域自給くにたち

日本テクロ株式会社

株式会社ものぐろす

株式会社ウィザーズプラス

株式会社阪倉シャーリング

特定非営利活動法人地域人ネットワーク

日本電動式遊技機工業協同組合

弥栄電線株式会社

株式会社ウイズ櫻井税理士事務所 櫻井謙治

茶谷産業株式会社

日本非破壊検査株式会社

山本製本所株式会社株式会社ウーマンジャパン

合資会社 Salohana Worls

中央電設株式会社

日本郵船株式会社

UC ホールディングスグループ

内海曳船株式会社

税理士法人ザット

中央パイプ株式会社N ｘ T 若手放射線腫瘍医の会

郵船クルーズ株式会社

株式会社エアヘッドコンサルティング

燦ホールディングス株式会社

株式会社朝鮮日報日本語版

税理士法人ノースアクティブイノベーション

株式会社ユーランド

永昌物流株式会社

三幸システム有限会社

株式会社土屋商店

野村興業有限会社

株式会社ユニコム

HRC-Herb&Relaxation&Color-

株式会社三進商会

有限会社都留スタジオ

医療法人社団のもと皮膚科・形成外科クリニック

UNI-RIDER TECHNOLOGY CORP

英和株式会社

サンダイヤポリマー株式会社

株式会社 TH システム

株式会社ハーヴェスト

百合の会 一同株式会社エーエルエスリンク

株式会社サンテックスコーポレーション

TB クリエイトスタッフ株式会社

医療法人社団東京ハート会スタッフ

有限会社ヨガワ－クス

株式会社エスケーファブリックス

三洋化学工業株式会社

TB ソーテック九州株式会社

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ

横河電機株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

株式会社サンライズ

株式会社 TB テクノグリーン

八商商事株式会社

横河レンタ・リース株式会社

NTT 情報流通基盤総合研究所 KT 有志

シールドグループホールディングス株式会社

TB 物流サービス株式会社

服部板金工業有限会社

有限会社吉澤製作所

NTT 西日本株式会社

株式会社シェアコト

株式会社ティービーハイテック

バドミントンサークル チーム梵天

ヨシダ高圧株式会社株式会社 NLP フィールド株式会社 J-CAL インベストメント

TB コーポレートサービス株式会社

特定非営利活動法人パブリックリソースセンター

株式会社ヨロズ

NTT 株式会社

株式会社ジオメイク

株式会社ティーファス

浜本木材株式会社

LOVE FOR NIPPON

エバーゼスト株式会社

シキボウ株式会社

テイカ株式会社

浜理薬品工業株式会社

株式会社リヴォルバー

株式会社エバーグリーン

株式会社資生堂

テイカ株式会社

阪神高速トール神戸株式会社

株式会社リコー

エム・エイチ・アイ工作機械エンジニアリング株式会社

資生堂美容室株式会社

テイカ商事株式会社

阪神高速トール大阪株式会社

リコーグループMS&AD インシュアランスグループホールディングス

七田チャイルドアカデミー君津教室・五井教室

テイカ倉庫株式会社

阪神高速技研株式会社

RICH FABRICS INC

株式会社エム・エム・エス

有限会社篠田銅滓

株式会社テクニカルリンクスデザイン

阪神高速技術株式会社

株式会社リニューアルウィングス

エムケイアイグル－プヤクシ

島根松尾電子株式会社

株式会社電通阪神高速サービス株式会社

株式会社 RYUTO PATHOLOGY CENTER

株式会社エムケイ・アド

有限会社志村天然石ショップ Larimar

財団法人阪神高速地域交流センター

菱重エステート株式会社

エムディビー株式会社

シャープ株式会社

株式会社 do

財団法人阪神高速道路管理技術センター

株式会社良品計画

有限会社エントラスト

医療法人歯友会

東栄株式会社

阪神高速道路株式会社

リリイアンドゴ－ルド

yenbridge

衆浩建設株式会社

東海アルミ箔株式会社

阪神高速パトロール株式会社

リレーションズ株式会社

近江化工株式会社

衆友機電有限会社

東海東洋アルミ販売株式会社

バンドー化学株式会社

株式会社リンクレア

株式会社扇谷シュマルツ株式会社★東京飲み会広場★

阪和興業株式会社

ル・クルーゼ ジャポン株式会社

株式会社オークションワイズ

株式会社昭栄東京海上ホールディングスおよび東京海上グループ社員・代理店有志一同

株式会社ビーキューブ

株式会社レベルコミュニケーション

大阪鋼圧株式会社

昭和機器工業株式会社

東京ガスライフバル－ Do 株式会社

陽だまり歯科

Rosa ばら園のおさんぽ

大阪鋼業株式会社

株式会社シライテック

東京第二自賠責損害調査事務所「左手のアーカイブ」プロジェクト

ロート製薬株式会社

大阪真空化学従業員一同

新関西製鐵株式会社

医療法人社団東京ハート会

姫路市立太市小学校 PTA 会長飯塚伸二

ローム株式会社

大阪真空化学株式会社従業員一同

新興化学工業株式会社

株式会社東京フォトアート

ピュラトスジャパン株式会社

株式会社ロック・フィールド株式会社大阪送風機製作所

心斎橋漢薬局

東邦製鏡株式会社

株式会社フィフティ・ヴィジョナリー

株式会社ワークス・ジャパン

大橋鉄工株式会社

信州会クリニック東北精工株式会社

株式会社フェニックスソフト

ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社

有限会社オール・カマー

有限会社新城製作所

株式会社道明測量事務所

株式会社フェブインターナショナル株式会社 Y's テクノキャビン

株式会社岡不動産

新生地所株式会社

株式会社東陽フオ－．ユ－

ワタモトヨ－ガスク－ル

隠岐島前神楽菱浦同好会

新日本コンピュータマネジメント株式会社

TOSMAX 株式会社

株式会社フォーテック

株式会社ワックデータサービス

音羽電機工業株式会社

伸和エンジニヤリング株式会社

東陽 IDD センター株式会社

富士有限会社産業

株式会社 What`s

オムロン株式会社

有限会社親和商事

東洋アルミエコープロダクツ株式会社

フジコピアン株式会社

ワ－ルドスタイル

カージャンクション株式会社

株式会社すごい会議どすえ

東洋アルミニウム株式会社

冨士色素株式会社 社員一同株式会社 ONE`S BEST

ガーパックジャパン株式会社

STATNS

東洋紡エンジニアリング株式会社

不二製油株式会社

株式会社ワンビシアーカイブズ

株式会社快速スター薬局株式会社

東レ株式会社

富士ゼロックス株式会社

回胴式遊技機商業協同組合

有限会社スタジオヒットマン

都市環境開発株式会社

富士フイルム株式会社【2010 年度※】海外からのご寄付

花王株式会社

スライヴ株式会社

土壌環境開発株式会社

株式会社フラッグシップ

ARTOKAYA INDONESIA，PT

株式会社香川有限会社スラッキートヨタ車体精工株式会社

株式会社ブリヂストン

BACARDI LIMITED株式会社カクタ

医療法人聖明会

株式会社豊田自動織機

株式会社ブルーラインシステム

CASTLE VENTURES LIMITED

カゴヤ・ジャパン株式会社

セガサミーホールディングス株式会社

豊田通商株式会社

株式会社プレスト

CHURCH WORLD SERVICE

笠原労務管理事務所

株式会社千趣会

豊田通商株式会社 社員一同

有限会社ブロスインターナショナル

CIMB FOUNDATION

カシオ計算機株式会社

株式会社荘苑

トヨタ紡織ユニフォーム株式会社

株式会社文化工房

EUROPEAN DISTRIBUTION

カット イン パラダイス

ソウジツグル－プシヤイン

トヨタ紡織株式会社有限会社ヘイワFONDS ALMA

株式会社カネカ

ソウジツキユウシユウ（シトヨタ紡織九州株式会社

Pegao Salsa Studio Osaka

FOODSPHERE, INC.

上士幌自動車工業株式会社

双日グループ役職員有志一同

トヨタ紡織滋賀株式会社

ホソカワ厚生会

FUJIFILM REGIONAL SERVICES（SINGAPORE）PTE LTD

株式会社神本組

双日グループドラえもん募金株式会社 VOLUM

FUJIFILM REGIONAL SERVICES（SINGAPORE）

Kamiya Hair & Esthe

双日建材株式会社

株式会社中田製作所

Borneo Conservation Trust

FUJITSU TEN CORPORATION OF THE PHILIPPINES

カルピス株式会社

双龍株式会社

株式会社長浜製作所

ホンマ・マシナリー株式会社

GEORG KELL OR JUTTA CORINNA KELL

川口電設有限会社

株式会社ソールテック

株式会社中村開発

MARTX company

GLOBALGIVING FOUNDATION INC

株式会社環境設備計画

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

株式会社ナカリキッドコントロール

株式会社マーベラスエンターテイメント

IBIDEN HUNGARY KFT

関西チューブ株式会社

株式会社ソリューションデザイン

ナビコムアビエーション株式会社

マイクロ・スクェア株式会社

IMI CONSULTING GMBH

関西マテック株式会社

損保ジャパンナルコ株式会社

株式会社マカベ

INWELL CORP．

紀伊産業株式会社

ちきゅうくらぶ

株式会社ナレッジケース

増永産業株式会社

JAPANESE CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY，YANGON

株式会社希望第一稀元素化学工業株式会社

有限会社南興建設

松尾電機株式会社

KD HEAT TECHNOLOGY INDONESIA, PT

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SERVICES

東日本大震災で JPF へご寄付をいただいた企業・団体
KPSS OESTERREICH HANDELS-GMBH

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

関西国際空港株式会社

株式会社ジェイテクト北関東支社

株式会社関設備工業

KPX CHEMICAL CO．LTD

株式会社井上工業

千歳興産グループ並びに社員有志一同

株式会社ジェイテクト剣道部

関根床用鋼板株式会社

KPX FINE CHEMICAL CO.,LTD

株式会社イマジョー

かんの WB プランニング

株式会社ジェイテクト国分工場部次長会・課長会

セ本スイマーズ有志

KPX GREENCHEMICAL CO.LTD

入船鋼材株式会社『頑張れ日本！立ち上がれネイリスト』チャリティープロジェクト事務局

株式会社ジェイテクト国分事業場

株式会社セレンディピティ

YAW OO（ヤイ）埼玉県入間市立西武中学校 01 ／仏子小学校 98 卒メンバー

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

株式会社ジェイテクト国分工場生技部門部課長会

有限会社先崎工務店

LION WINGS PT

彩りモノクローム &JUD Ｇ MNT北川ヒューテック株式会社

株式会社ジェイテクト生産技術企画部

全日本空輸株式会社

LOUIS DREYFUS COMMODITIES

有限会社彩家造園

株式会社キダマーブル

株式会社ジェイテクト田戸岬事業場 基幹職一同株式会社装桜社

MITSUBISHI CORPORATION REP OFFICE

岩井機械工業株式会社

有限会社 IDO Press

株式会社ジェイテクト東京ジェイテクトビル

株式会社創研設計

NEO TOKYO NORWAY

有限会社岩崎建設工業

キムラユニティー株式会社

株式会社ジェイテクト東京工場部長会・課長会

双日グループNISSAN IINDUSTRIAL ENGINE USA INC

株式会社インスメタル

キヤノン IT ソリューションズ株式会社

株式会社ジェイテクト同志社会

双日グループ役職員有志一同

PAS DEDEUX

株式会社インテリアライフ

キヤノンアウトレット 6f

株式会社ジェイテクト徳島工場

双日株式会社ヨハネスブルグ支店 Staff 一同および SUZUKI BRYANSTONE 店

PENTLAND BRANDS PLC

ウィング株式会社

キヤノンソフトウェア株式会社

株式会社ジェイテクト徳島工場部課長会・係長会・組長会

株式会社ソーズカンパニー

PHOL INTERGROWER CO.,LTD.（Thailand）

株式会社ウインスター

キヤノン大撮影会

株式会社ジェイテクト豊田支社・C － TC

ソニーチャリティ演奏会募金

PILIPINAS KAO INC

株式会社ウーマンジャパン

キヤノンビジネスサポート株式会社

株式会社ジェイテクト豊橋工場

株式会社ソフトウェアエンジニアリング

PIONEER，PT

上野硝子工業株式会社

キャピタル・インターナショナル株式会社

株式会社ジェイテクト名古屋支社

ソフトバンク株式会社

PT KAO INDONESIA

株式会社宇田川運送

株式会社キャプティ

株式会社ジェイテクト名古屋本社

ソフトバンクモバイル株式会社

QUIMI KAO SA DE CV有限会社宇田川建設

株式会社ギャラリーみやぎ株式会社ジェイテクト奈良工場

株式会社第一装飾

SATO VIETNAM COMPANY LTD

株式会社海九州カネカ食品販売株式会社

株式会社ジェイテクト奈良事業場研究開発センター

株式会社大英設備

SILVER LAKE TECHNOLOGY MGMT LLC

浦安大一産業株式会社

株式会社京江シャーリング

株式会社ジェイテクト西日本支社

株式会社ダイエクス

SOCIETE HOTELIERE

浦安鐵鋼団地協同組合

共電

株式会社ジェイテクト花園事業場

ダイキン工業株式会社

SOHBI KOHGEI（PHILS）INC

株式会社エイアンドエフ

協同組合さいたま総合研究所

株式会社ジェイテクト浜松支社

株式会社ダイサン

SOLUTION MANAGER

公益社団法人映像文化製作者連盟

医療法人社団レディースクリニック京野

株式会社ジェイテクト東刈谷事業場 基幹職一同株式会社タイスケ

TECNOMATIC s.R. エル .UNIPERSONALE

エイライン家城スタジオコレオグラファー

京橋物産株式会社

株式会社ジェイテクト東日本支社・T-TC

大成建設株式会社

THAI SOHBI KOHGEI CO.,LTD.

有限会社 SAM

京葉ハウスヒール株式会社

J．フロントリテイリング株式会社

大成産業株式会社

TRANSMARE-CHEMIE（SINGAPORE）PTE LTD

SGAIA

株式会社キヨシゲ

株式会社シェル石油大阪発売所

株式会社ダイブ

VALLEY FASTENER GROUP LLC

株式会社エステック建築計画工房

清澄サイレントアートオークション

シクミオ株式会社

大和証券グループ

WIDER LAND LIMITED

江戸川電設株式会社

有限会社金加シャーリング

シゲマツシヨウジ（カ大和証券グループ役職員

工芸冲圧（蘇州）有限公司

エヌイー・トージツ株式会社

株式会社金城商会

株式会社ジゴワット

大和証券

創美工芸（常熟）有限公司

NC エナジーデバイス労働組合

クーコム株式会社

地震防災ネット

有限会社髙瀬設備

中国広州華立科技JAPAN 株式会社

関西支店

ダイワのポイントプログラム

NC グループ各社・NC グループ労働組合連合会

株式会社グッドプレイス

株式会社資生堂

中日合資昆山好孩子塑胶制品有限公司

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社

株式会社クラフト社

株式会社資生堂

無錫近江塑料模具有限公司

株式会社 NSD

有限会社グランドアート

資生堂九州支社ふれあいキャンペーン

合同会社高山工房

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

グランドインターナショナル株式会社

資生堂パーラーお客様募金（東日本）

タカラスタンダード株式会社

株式会社 NTT ドコモ

栗木建設株式会社

SHIZENKAIKI

瀧島商事株式会社

NTT エルドーミ高田馬場寮

有限会社グリット澁谷鋼材工業株式会社

株式会社タクト【2011 年度※】ご寄付をいただいた企業・団体の皆様

NTTCommunications 第一法人営業部 有志一同

株式会社栗山庄之助商店

清水鋼鐵株式会社

タクトシステムズ株式会社 従業員一同

株式会社アーク・フォルム

有限会社エビス電工

クレディ・アグリコル銀行

有限会社霜月設計企画

株式会社タクルタートル

Japan NGO arthquale Relief and Recovery Fund

有限会社エフ・エム・シー

グロリー防水工業株式会社

一般社団法人ジャスト・ギビング・ジャパン

有限会社竹内工業

有限会社アートウォール

FM ロジスティックス会

桑原建材株式会社

株式会社ジャストン東京

武田薬品工業株式会社

株式会社アイエムテー

特定非営利活動法人 F プロジェクト

有限会社ケイテックサービス

シュクラ・ヨガ

武田ラビックス 従業員一同

あいおい生命保険株式会社

エムケイアイグル－プ

KS サミットスチール株式会社

株式会社昌工武部産業株式会社

株式会社藍設計

エムディビー株式会社

株式会社 KB 保険サービス

宗教法人照誠寺

田中鉄鋼販売株式会社

株式会社アイテック

有限会社大網管工

株式会社建庄浄土宗

株式会社田中徳右衛門パイプ商店

アヴァンス株式会社

株式会社オオイバシ

有限会社小石澤板金工業

尚美会グループ有志一同

タニダ設備設計事務所

アウディ ジャパン株式会社

オーエステンプ株式会社

興亜産業株式会社

昭和鋼材株式会社

株式会社谷口実業

青山特殊鋼株式会社

大木建設株式会社

合鐵産業株式会社

株式会社ショーワ精工

タバタデザインスタジオ

有限会社秋政株式会社大倉製作所

株式会社弘電社

株式会社ショット・サービス

株式会社タマホームサービス

株式会社秋元電機

大阪鋼業株式会社

江東解体興業JOMO ふれあい基金

ダンアンドブラッドストリートジャパン株式会社

株式会社アクタス

大隅重機工事株式会社

五興電気株式会社

有限会社白井興産

チ－ムカガワ STUDENTS

株式会社浅井企画

大竹地所株式会社

ココット

SILK ROAD RELIEF

TEAM フェリー萌陶

株式会社浅井企画 タレント一同

株式会社オーム設計

九重観光ホテル

株式会社シルバーウッド

株式会社チカラインターナショナル

旭硝子株式会社

有限会社岡田瓦店

株式会社コジマ

新教会 日本復興基金 New Church Japanese Relief Fund

千曲鋼材株式会社

朝日工営株式会社

有限会社岡健株式会社コスモブレインズ

新盛工業株式会社

千歳興産グループ並びに社員有志一同

アサヒビール株式会社

株式会社岡山鈴鹿屋

有限会社小林設備設計

新生地所株式会社

千葉ガス株式会社

アサヒビールグループ有志

荻野建築

駒場バラ会

シンデンニクヨンクミ

ちびのミイ 二期会事務局有志

吾妻鋼業株式会社

奥澤産業株式会社

小山登美夫ギャラリー株式会社

新日本製鐵株式会社

中央台コミュニティクラブ 代表 神村 忠男

東工建株式会社

株式会社をくだ屋技研

株式会社コンチェルト F

株式会社シンワ

株式会社長電社

アズマ産業株式会社

Ogilvy & Mather 有志

近藤化学工業株式会社

株式会社信和商会

千代田管鉄株式会社

株式会社麻生 開発事業部 無印良品かやの森

オスカー電子株式会社

株式会社紺野工務店

進和ビル株式会社

株式会社チヨダ（千代田鋼材株式会社）株式会社アヅマスチール

踊子の園

有限会社斎栄興業

株式会社鈴鹿屋鎮守の森を夢見る会その二

アトリエあかつか建築設計企画

小野寺建築測量株式会社

斉藤鋼業株式会社

鈴木合金株式会社

月星金属加工株式会社

Atelier Angelica Sweet

株式会社 OHANAs ｍ ile

斉藤板金工業

有限会社鈴木設備工業

黄柳野高等学校生徒会

阿波工業株式会社

オリジン電気労働組合

栄鋼管株式会社

株式会社スズヤス

角田工業株式会社

株式会社阿部工業所

オリジン東秀株式会社

サスオール株式会社東京営業所

スターツ工匠会

株式会社鶴岡商店

アベスチールパイプ株式会社

オレンジクラブ 日伝社員会

佐藤鐵鋼株式会社

スターツ首都圏千曲会総会募金

株式会社ディ・エフ・エフ

100CLUBs

温泉民宿 深山 永瀬 健一

The Tokyo Wine Society

スタジオ メイシェンティ

株式会社 DSS センター

新井鋼業株式会社

外装テックアメニティー株式会社

NPO サポートちがさき

スタジオ ヨガン

株式会社テイジンアソシアリテイル

株式会社新井工務店

株式会社影山設備

三位電気株式会社

Studio Natural Flow

デザインスタジオアトリス

株式会社荒井商店

カシオ計算機株式会社

産栄機設株式会社

スタジオ ビユ－ラ ダイ

株式会社デジタルダイレクト

有限会社アラキヂ工務店

鹿島建設株式会社 関西支店

三王電機株式会社

STUDIO YOGAN

株式会社サンテックス

公益財団法人アルカンシエール美術財団

梶本設計事務所

三建リース株式会社

スタジオ・ヨギー

出店鉄鋼株式会社

株式会社アルファネット

柏田工業株式会社

有限会社三照工業

株式会社スチール

株式会社デューク

安藤一級建築士事務所

株式会社片野測量設計

株式会社三誠商會

株式会社須之内商店

株式会社テライー・アンド・エム株式会社

株式会社価値共創株式会社サンテックス

スパー江別高砂店

株式会社テラキ

イオン株式会社

勝ち組の勝利指針

三ノ橋鋼材株式会社

SUBBACULTUA

株式会社デンソー山岳部

株式会社イオン銀行

株式会社加藤事務所

三洋電機ファシリティエンジニアリング株式会社

住金物産関東コイルセンター株式会社

東亜工業株式会社

イオンクレジットサービス株式会社

株式会社カナクボ

三和鋼管株式会社

住友商事株式会社

株式会社 do

株式会社イオンボディ

株式会社かなざわ

三和設備工業株式会社

住友精密工業株式会社

東海カネカ食品販売株式会社社員一同

井口産業株式会社

カネカグループ社員一同

株式会社シー・ディー・シー SMOOCH 事業部

株式会社 SMOOCH

株式会社東海コンサルタント

池田測量登記事務所

カネカ食品販売株式会社

株式会社シェアコスト

スライヴ株式会社

株式会社東京會舘

株式会社石井設備

株式会社カネカテクノリサーチ

JX 日鉱日石エネルギー株式会社

株式会社スリーハイ

東京タイル株式会社株式会社石川電気

株式会社カネカフード

株式会社ジェイテクト大阪本社

株式会社清文社

東京鉄製株式会社

伊豆商事株式会社

株式会社カネキカナカオ

株式会社ジェイテクト岡崎工場

合同会社西友★東京飲み会広場★

板倉実業グループカプスゲル・ジャパン株式会社

株式会社ジェイテクト香川工場

セガサミーホールディングス株式会社

医療法人社団東京ハート会

株式会社井筒屋

カプラン表参道校

株式会社ジェイテクト香川工場部課長会

セガサミーグループ役職員有志一同

株式会社東京フォトアート

株式会社イデー

株式会社神定工務店

株式会社ジェイテクト亀山工場部課長会

株式会社セガトイズ

株式会社東京文化総業

有限会社伊藤設備

有限会社神村商店

株式会社ジェイテクト刈谷事業場

株式会社セガビーリンク

東光青果事業協同組合

伊藤忠エネクス株式会社

株式会社関西エアポートエージェンシー

株式会社ジェイテクト関西支社

積水ハウスグループ従業員、関係者 有志一同

同志社大学サッカーサークル

会長蘇本立※ 2010 年度は 2011 年 3 月 11 日～ 3 月 31 日の期間になります。

中央研究所

新宿支店

荻野哲章

東京支店

高塚設備工業株式会社
花椿基金

原宿

善導寺

高野建材株式会社

45

東日本大震災で JPF へご寄付をいただいた企業・団体
東芝エレベーター株式会社

株式会社ビービーシー

向井建設株式会社

安田金属株式会社

BERNET INTERNATIONAL TRADING LLC

株式会社東都企業株式会社 PB テクノロジー

株式会社ムカイ設計

株式会社八千代工業

BEST LOGISTICS SERVICE

東邦シャーリング株式会社

有限会社美建株式会社向島シャーリング

柳川鉄鋼株式会社

Cabot Corporation Foundation

東邦製鏡株式会社

美工

村山鋼材株式会社

ヤフー株式会社

CHIA LIH PAU CHEMICAL CO., LTD

株式会社東陽会

Pikoyoga

明治鋼業株式会社

山口鐵鋼株式会社

CIMB THAI BANK PUBLIC COMPANY

東洋アルミニウムおよび東洋アルミニウム労働組合

有限会社 Japan Entertainment Contents

明電舎労働組合

株式会社ヤマシナ商事

CLP INTERNATIONAL PTE LTD

東洋鋼業株式会社

有限会社 PITS

メタルテック株式会社

山惣熔断株式会社

Common Cents Penny Harvest

東洋鋼鐵株式会社

秀工業株式会社

株式会社メタルワン・スチールサービス

山中産業株式会社

COMPLECTSERVISE CO, LTD.

株式会社東和観光

平井設備株式会社

メトラー・トレド株式会社

株式会社山中プリンスホテル

CONCUR TECHNOLOGIES INC

トーア再保険株式会社

株式会社ヒライデマテリアル

メンバ－ズアカネ

YUI ライブ制作委員会

DAIKIN EUROPE COORD.

株式会社トーコー地質

有限会社平澤工業

株式会社 MORE VISION TOKYO

株式会社ユーランド

DAIWA CAPITAL MARKETS INDIA ORIVATE LTD.;

トーホウリゾート株式会社

有限会社 ヒロミ・ヨシイ

木蓮の会

株式会社ユナイテッドアローズDARWIN YOGA SPACE

トップバリュコレクション株式会社

フィリップ モリス ジャパン株式会社

株式会社森製作所

百合の会 一同

DBS IMM BRANCH

有限会社鳶辰ファイザー株式会社

森ビル安全衛生推進協議会

ヨガエイドチャレンジ

DENTAL-LABOR FRANK PAUL GMB

有限会社富田設備工業所

ファイザー・ホールディングス株式会社

Monty Mackenzie 3

YOGA SOLUNA

DION L JOHNSON

富安株式会社

有限会社フェザース

有限会社八木水道工業所

株式会社ヨガタウン

DISCO HI-TEC（SINGAPORE）PTE LTD

友永ヨーガ学院

株式会社フォーストーン

やすかね法律事務所

ヨガトライブDUDALINA S/A

富山大学薬学部薬窓会首都圏支部

藤澤鋼板株式会社

安田 おそうじ美じん

YOKOGAWA グループ 役員・社員一同

ECA SA

豊崎医院 豊崎 纏

不二聖心女子学院高３

安田金属株式会社

社団法人横浜シンフォニエッタFRIENDS WITHOUT A BORDER DBRA ANGKOR HOSPITAL FOR CHILDREN

トヨタ自動車株式会社

富士ゼロックス株式会社

株式会社八千代工業

有限会社嘉建FUJIFILM ELECTRONIC IMAGING EUROPE GMBH

豊田合成グループ

藤田商事株式会社

柳川鉄鋼株式会社

株式会社ライナスアソシエーツ

FUJIFILM EUROPE GMBH

豊田通商株式会社

株式会社フジ電設

ヤフー株式会社

株式会社ライフメタリック

FUJIFILM INDIA PRIVATE LTD.

豊田通商グループ 従業員一同

有限会社フジ塗装

山口鐵鋼株式会社

株式会社ラインクロス

FUJIFILM RECORDING MEDIA GMBH

豊通ファミリーライフ 役職員一同Private Sector Plumpynuts

株式会社ヤマシナ商事

有限会社ラッキースター

FUJITSU TEN SOLUTIONS PHILS INC

ドラえもん募金株式会社プラクト

山惣熔断株式会社

LOVE FOR NIPPONFUNDACION CULTURAL JAPONESATRANSNATIONAL POP MUSIC MAGAZINE ULYSSES

株式会社プラスタディ エンターテイメント

山中産業株式会社

有限会社リアルサイン

FUTABA（VIETNAM）CO., LTD

株式会社トランスリー

ブランシェス株式会社

株式会社山中プリンスホテル

株式会社リウボウインダストリー

G.D SpA

株式会社ドワンゴ

BRiO HAIR

YUI ライブ制作委員会

株式会社リウボウストア

GAM UK LTD

中一鋼材株式会社

ブリヂストンスポーツ株式会社

株式会社ユーランド

株式会社リクルート

GHD AUSTRALIA

中川インテリア株式会社

ブレインパッド 有志一同

株式会社ユナイテッドアローズ

リケンコウギヨウ（カGLOBALGIVING FOUNDATION INC

株式会社仲組

プロジェクトファイブ

百合の会 一同

株式会社リコー社会貢献クラブ・FreeWill

GRAMOS GBR

株式会社長坂工務店

株式会社プロモーションセンター

ヨガエイドチャレンジ

リコーリース株式会社

THE GREENCHORUS

株式会社中島鐵店

PAYPAL PT． LTD．

YOGA SOLUNA

リサイクル ASOBO 会

HSM GMBH + Co. ㎏

株式会社中野組

平和団地自治会

株式会社ヨガタウン

株式会社リサ・クリエイティブ プロダクツ

IBIDEN HUNGARY KFT

ナカバヤシ株式会社

ベーリンガーインゲルハイムジャパン株式会社

ヨガトライブ有限会社リビング・ラブ ACTUS 松山店

INDOCHEMICAL CITRA KIMIA GRAHA INDOCHEM L

中村鋼材株式会社

株式会社別所工業

YOKOGAWA グループ 役員・社員一同

株式会社良品計画

INTM

株式会社ナカムラ電工

有限会社別府スリッター

社団法人横浜シンフォニエッタ

株式会社凛JAPANISCHE EV. GEMEINDE

株式会社ナクア ホテル & リゾーツ マネジメント

株式会社ヘンミクロージング

有限会社嘉建リンナイ株式会社

THE JBA FOUNDATION

ナスラック 東京支店

株式会社ボイス・ジャパン

株式会社ライナスアソシエーツ

ル・クルーゼ ジャポン株式会社

JFE SHOJI TRADE CORP.

株式会社松田商工

望星丸第 4 ２回海外研修航海団一同株式会社ライフメタリック

RooM6 hair

Julius Baer Foundation

ナリタエアポ－トバサ－ 21

有限会社ホームシック

株式会社ラインクロス

株式会社ルマックス

Kao Corporation GmbH

西村鋼業株式会社

保険工房 いしだ有限会社ラッキースター

霊友会「ありがとう こだま 基金」

KAO KEMICALS GMBH

西山鋼業株式会社

有限会社保谷商事

LOVE FOR NIPPON

レストラン プ－ヨコチヨウ

Kao Professional Salon Service GmbH

日建製造株式会社

北海道テレビ放送 on ちゃん募金

有限会社リアルサイン

レ・フレーズ／新緑コンサート

KINDEN INDONESIA

日清オイリオグループ株式会社

株式会社北興商事 ダブルマックス

株式会社リウボウインダストリー

ロート製薬株式会社 かるがも基金

KINJO RUBBER CO., LTD.

日中道路・橋梁技術協会

ホテルグレイスイン栂池 奥村宗之

株式会社リウボウストア

ローラ アシュレイ ジャパン株式会社

KPSS KAO PROFESSIONAL SALON SERVICES GMBH

日本アジア投資株式会社

ホテルジエイジエ

株式会社リクルート

64CAFEKT NETWORKS CORPORATION

社団法人日本アミューズメントマシン工業協会

株式会社ホテル志なよし

株式会社リコー社会貢献クラブ・FreeWill

株式会社ロック・フィールドLEBANON／MARION COUNTY INDUSTRIAL FOUNDATION

日本エリクソン株式会社

本郷町田園眼科クリニック

リコーリース株式会社

株式会社ロハスインターナショナル

MARITINI E ROSSI SPA

日本管機工業株式会社

マイクロ・テック株式会社

リサイクル ASOBO 会

YKK AP 株式会社

MIDDLE EAST GRAPHICS SARL

日本下水文化研究会ダッカ事務所

有限会社マエダ

株式会社リサ・クリエイティブ プロダクツ

ワイルドワイルドウエスト

MITSUBISHI CORPORATION HO CHI MINH

株式会社ニホンケミカル

前田設備工業株式会社

有限会社リビング・ラブ ACTUS 松山店

株式会社 WOWOWMONTANARO ASSET MANAGEMENT

日本建工株式会社

マキイマサルファインアーツ

株式会社良品計画株式会社 WOWOW 社員有志

MUJI（Hong Kong）COMPANY LIMITED

日本興亜損害保険株式会社

有限会社松井興産

株式会社凛

有限会社若工NIPPON STEEL TRADING VIETNAM COMPANY LTD

日本航空・アメリカン航空有志一同

松尾電機グループ従業員一同

リンナイ株式会社

株式会社若林製作所

NTUC FAIRPRICE CO － OPERATIVE LTD

日本コンベヤ株式会社

マッサン株式会社

ル・クルーゼ ジャポン株式会社

和信産業株式会社

O.SEON Music School PTE LTD

日本サプリメント株式会社

松山つばきライオンズクラブ

RooM6 hair

株式会社渡辺工務店

PAUL WURTH SA

日本サルサプロフェッショナル連盟

株式会社 MARINA インターナショナル株式会社ルマックス

一般社団法人日本 CFA 協会

有限会社鞠子設備工業

霊友会「ありがとう こだま 基金」【2011 年度※】海外からのご寄付

PFIZER INC FOREIGN WIRE ACCT

日本社宅サービス株式会社

有限会社丸参鋼材

レストラン プ－ヨコチヨウ

AET Inc. Ltd.

PHILIPPINE PROSPERITY CHEMICALS INC.

株式会社良品計画

株式会社丸利根アペックス

レ・フレーズ／新緑コンサート

AFRICA X-RAY INDUSTRIAL AND MEDICALQGEN INC.

ニホンラッシュ株式会社

株式会社丸の内よろず

ロート製薬株式会社 かるがも基金

AFW/PEREDOAYA CITY LTD

R J Kiln & Co. Limited

有限会社根本住建

丸八鋼管株式会社

ローラ アシュレイ ジャパン株式会社

AGC TATRY A.S.

REIWILLGE FEUERWEHR

株式会社能勢建築構造研究所

丸東興業株式会社

64CAF

AMEC plc

RINH THI MINH HIEU － MELOC VIETNAM CO., LTD

株式会社野田電機株式会社丸敏建設

株式会社ロック・フィールド

American Express Company

ROTA YOKOGAWA GMBH & CO.㎏

野村鋼機株式会社

有限会社丸藤産業

株式会社ロハスインターナショナル

ARDYANTI

SADKO CO FOR TRADING AND AGENCIESBAR SAMURAI

三重樹林気功会YKK AP 株式会社

ARTISTS STUDIO COMPANY LIMITEDSALESFORCE.COM FOUNDATIONBASI ピラテイススタジオ

宮地鋼機株式会社

ワイルドワイルドウエスト

ASHINGTON MILLS MANAGEMENTSAN DIEGO FOUNDATION

芙蓉ハートフルファンド 100

三井情報株式会社

株式会社 WOWOWASSMANG LTDSCHOTT AG

パーラー集楽 海田店

三井物産インターファッション株式会社

株式会社 WOWOW 社員有志

ASTELLAS PHARMA INDONESIA PT

SECOM VIETNAM CO., LTD

Hi ｇ h ５yo ｇ a

三井物産グループ 有志一同

有限会社若工AZ TECS INDONESIA PT

Sherritt International Corporation

株式会社ハウディ

三井物産鋼材販売

株式会社若林製作所

BACARDI ESPANA S.A.

SHOWA INDONESIA MANUFACTURING PT

株式会社長谷川パイプ商会

三越伊勢丹ホールディングス

和信産業株式会社

BACARDI GLOBAL BRANDS LTD.

SILVER LAKE TECHNOLOGY MGMT LLC

パトナ株式会社

株式会社三菱ケミカルホールディングス

株式会社渡辺工務店

BACARDI GMBH

SINGH FAMIL FOUNDATION

パナソニック電工リビング首都圏・関東株式会社

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社

明治鋼業株式会社

BACARDI INDIA PVT LTD

SOFTBANK Commerce Korea Corp

有限会社ハナブサ電設工業

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

明電舎労働組合

Bacardi International Limited

Softbank Ventures Korea, Inc.

特定非営利活動法人パブリックリソースセンター

三菱マテリアルグループ 社員有志一同

メタルテック株式会社

BACARDI LTD. SEOUL

SOJITZ INDIA PVT. LTD

株式会社濱口商店

三菱 UFJ リースグループ 役職員有志

株式会社メタルワン・スチールサービス

BACARDI U.S.A. INC.

SOJITZ VIETNAM COMPANY LTD

株式会社パラサング 山本祥生

株式会社ミディアム

メトラー・トレド株式会社

BACARDI VIETNAM LTD

Susan Hall Accounts Clerk FUJI FILM Australia Pty Ltd

株式会社バリュープランニング B-Three ショップ店頭募金

ミニストップ株式会社

メンバ－ズアカネ

BACARDI WINES & SPIRITS LTDTAIYO SINAR RAYA TEKNIK PT

ハルクリニック

株式会社宮川商店

株式会社 MORE VISION TOKYOBACARDI-MARTIN ASIA PACIFIC LTD

TOYOTA LANKA（PRIVATE）LIMITED. 従業員一同

Valerie Chow ／ Mama Kid

株式会社ミヤケファインアート

木蓮の会

BACARDI-MARTIN LTD

Uranium One Inc.

阪急電鉄株式会社

有限会社宮崎清建築設計事務所

株式会社森製作所

BACARDI-MARTINI FRANCEUSA FOR AFRICA

飯能タイコ同好会

宮田鋼材株式会社

森ビル安全衛生推進協議会

BACARDI-MARTINI LTD

US-JAPAN COUNCIL

ピアノアンドスナツク JAJ

株式会社ミュージックマインド

Monty Mackenzie 3

BACARDI-MARTINI SINGAPORE PTE LTD

VATTENFALL AB

株式会社ビー・エー・エル

民宿嶋津

有限会社八木水道工業所

THE BANK OF TOKYO MITSUBISHI UFJ DUSSELDORF BRANCHVATTENFALL EUROPE AG CHAUSSEESTR. 23

PF カイ

民主党東京都第 16 区総支部

やすかね法律事務所

THE BANK OF TOKYO MITSUBISHI UFJ JAKARTA BRANCHVIETNAM-JAPAN CHIP VUNG ANG CORPORATION

ピース・ウォール 桑畑

みんなでつくるカフェ運営委員会

安田 おそうじ美じん

BELGIAN FUJI AGENCY SAXHARRA PLAST NPT

46

PETROPOLIS

東日本大震災で JPF へご寄付をいただいた企業・団体
YUSEN AIR AND SEA SERVICE INDONESIA

ヤフー株式会社

株式会社フーモア【2014 年度※】物資・サービスによるご支援

株式会社日立インスファーマ

光州国際交流センター

株式会社ユーランド

株式会社フォーチュンワークスナチュラル株式会社 NTTPC コミュニケーションズ

福岡インディペンデント映画祭実行委員会

光州国際交流センター

ヨガトライブ有限会社 4 ハクシュラブ

太陽 ASG 有限責任監査法人

ボーイスカウト東京町田第 16 団

常州昌瑞汽車部品製造有限公司

Lakota株式会社ブリヂストン

株式会社電通My Dream Project

台裕橡膠工業股份有限公司

リコーリース株式会社

Fringe/Grapevine

日本公認会計士協会

株式会社マチュピチュインダストリアス

豊裕股份有限公司

株式会社良品計画

株式会社ボリューム

ビー・エム・ダブリュー株式会社

株式会社三川

霊友会ありがとうこだま基金

株式会社ホワイトマジックエンターテインメントジャパン

富士ゼロックス株式会社

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

100CLUBs

株式会社ミタス伊勢 伊勢・船江温泉 みたすの湯株式会社三菱東京 UFJ 銀行

三菱東京 UFJ 銀行社会貢献基金

三菱東京 UFJ 銀行社会貢献基金

森洋一公認会計士事務所

株式会社三桝屋

※ 2011 年度は 2011 年 4 月 1 日～ 2012 年 3 月 31 日の期間になります。

株式会社ムーヴ エンタテインメント【2012 年度※】ご寄付をいただいた企業・団体の皆様【2012 年度※】海外からのご寄付

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

青森県立青森北高等学校 3 年 4 組

Asian Productivity Organization

株式会社みらいサポート

財団法人味の素食の文化センター主催：食の文化シンポジウム (2013 年 3 月 10 日 ) 参加者有志

Cabot Corporation Foundation

MEQUIN

株式会社アセンテジャパン

Clearstate Pte. Ltd.

ヤフー株式会社【2015 年度※】ご寄付をいただいた企業・団体の皆様

株式会社良品計画

アニメイト株式会社Japan Business Association of Southern California (JBA)（南カリフォルニア日系企業協会）

ヤマナ公民館

株式会社アスク

ヤフー株式会社

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル Inc.

The Japanese School Limited（ロンドン日本人学校有限会社）

株式会社ユーランド

アステラス製薬グループ

ゆとりら YOGA

株式会社アユーラ

JCAW Foundation（ワシントン日本商工会ファウンデーション）

ヨガトライブ

アンリツ労働組合

横浜・久保山 光明寺

アンリツ労働組合

Nippon Club (London) 日本クラブ（ロンドン）

RIRA

イオン銀行「東日本大震災復興支援募金」

一般社団法人横浜市港南区医師会

株式会社イオン銀行

ROTA YOKOGAWA GMBH&CO.KG

株式会社流通ソリューション

株式会社 NSD

株式会社ヨロズ

株式会社良品計画

NTT ドコモグループならびに社員有志一同

ラボラトリーズ

有限会社池田プラニング

YOGA※ 2014 年度は 2014 年 4 月 1 日～ 2015 年 3 月 31 日の期間になります。

株式会社明和 e テック社員一同
株式会社メタルワン・スチールサービス

ヴァイクンタヨガセンター沖縄【2012 年度※】物資・サービスによるご支援

霊友会ありがとうこだま基金

株式会社大林組【2016 年度※】物資・サービスによるご支援

株式会社海味の素株式会社

NPO ワイワイ

株式会社大林組社員有志一同株式会社 NTTPC コミュニケーションズ

株式会社エナジー心理学研究所

味の素ゼネラルフーズ株式会社（AGF）

特定非営利活動法人きづき

太陽 ASG 有限責任監査法人

株式会社 NSDKDDI 株式会社【2013 年度※】海外からのご寄付

株式会社グッドプレイス

株式会社電通株式会社 NTT データ

ソフトバンクモバイル株式会社"From Heart to Heart" Initiative, Padua, Italy

株式会社グラノ 24K

日本公認会計士協会

NTT ドコモグループならびに社員有志一同

太陽 ASG 有限責任監査法人

Euromonitor International Ltd.

神戸牛

ビー・エム・ダブリュー株式会社

有限会社エフ・エム・シー

大和証券グループ本社

Komatsu Italia Manufacturing S.p.A

宗教法人光明寺

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

特定非営利活動法人 F プロジェクト

株式会社電通Konica Minolta 中東代理店 / 従業員一同

ココット

森洋一公認会計士事務所

NPO 法人音楽で日本の笑顔を日本公認会計士協会

Nippon Club (London)

THE JBA FOUNDATION

中央台コミュニティクラブ

ビー・エム・ダブリュー株式会社

The JBA Foundation

シクミオ株式会社

カプラン表参道校

富士ゼロックス株式会社

Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)

資生堂花椿基金

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

株式会社セレンディピティ【2017 年度※】ご寄付をいただいた企業・団体の皆様

有限会社久兵衛

三菱マテリアル株式会社【2013 年度※】物資・サービスによるご支援

大和証券株式会社 ダイワのポイントプログラム

愛知県立安城農林高等学校

京都工芸繊維大学・生産機械 49 卒有志

森洋一公認会計士事務所

株式会社 NTTPC コミュニケーション

豊田通商株式会社従業員一同

有限会社アスク・ミュージック

Gyogan 株式会社

National Basketball Association (NBA)太陽 ASG 有限責任監査法人

ナチュラルセットアンリツ株式会社

株式会社電通日本公認会計士協会

日本農産工業株式会社

アンリツ労働組合

ビー・エム・ダブリュー株式会社

有限会社根來石材店

イオン銀行「東日本大震災復興支援募金」

富士ゼロックス株式会社

公益財団法人パブリックリソース財団

伊藤忠商事株式会社

株式会社グッドプレイス
KAE36 期会

ソリューション東北支社※ 2012 年度は 2012 年 4 月 1 日～ 2013 年 3 月 31 日の期間になります。

SUBBACULTUA

吉祥吉※ 2016 年度は 2016 年 4 月 1 日～ 2017 年 3 月 31 日の期間になります。

株式会社サンテックス【2013 年度※】ご寄付をいただいた企業・団体の皆様

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

株式会社日立インスファーマ

稲穂スズキ株式会社

シクミオ株式会社

株式会社アセンテジャパン

森洋一公認会計士事務所

fabCouture.com

株式会社海株式会社資生堂

株式会社阿部工業所

フォトボランティアジャパン基金

株式会社 NSD

京都高島屋 資生堂カウンター、CPB カウンター、エブリデーカウンター、BC 一同

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル Inc.

BlueRise Partners 株式会社株式会社 CROSSY

資生堂グループ社員

株式会社アルファネット

My Dream Project

医療法人社団薫肌会 山田皮フ科クリニック

絆募金※ 2013 年度は 2013 年 4 月 1 日～ 2014 年 3 月 31 日の期間になります。

資生堂

健康保険組合アンリツ労働組合【2014 年度※】ご寄付をいただいた企業・団体の皆様

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

サムライカットジャパン株式会社

資生堂

東北支社＆有志一同

株式会社イオン銀行

朝日センチュリーみずほ台自治会

三菱東京 UFJ 銀行社会貢献基金

資生堂

資生堂

2011 年 SFSLX 社長賞チーム

イオン株式会社

株式会社アスク

明治労働組合株式会社セレンディピティ

資生堂

花椿基金

花椿基金

うつのみやぐるり市実行委員会

アステラス製薬グループ

株式会社明和 e テック

津田塾大学 h.IMAGINE

一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン

株式会社海アメリカン・エキスプレス・インターナショナル Inc．

株式会社メタルワン・スチールサービス

ナチュラルセット

株式会社尚美会

エスエーエス株式会社

株式会社イオン銀行

ヤフー株式会社

株式会社日立インスファーマ

株式会社ショーワ精工

株式会社エデュケート

茨城県立玉造工業高等学校

株式会社ユーランド

ファブクチュール

進和ビル株式会社

株式会社 NSD

株式会社ヴァリューワールド

株式会社セレンディピティ

NTT ドコモグループならびに社員有志一同

うつのみやぐるり市実行委員会【2015 年度※】物資・サービスによるご支援

三菱東京 UFJ 銀行社会貢献基金

双日株式会社

有限会社 L&S

株式会社海株式会社 NTTPC コミュニケーションズ

株式会社メタルワン・スチールサービス

株式会社ソーズカンパニー

大阪産業大学文化会吹奏楽部

株式会社 NSD

太陽 ASG 有限責任監査法人

ヤフー株式会社

ソニー吹奏楽団チャリティコンサート募金箱

葛飾区立亀青小学校

NTT ドコモグループならびに社員有志一同

株式会社電通株式会社ユーランド

第一生命株式会社 DSR 推進室

カプラン表参道校

NPO 法人 音楽で日本の笑顔を日本公認会計士協会

株式会社ヨロズ

大和証券株式会社 ダイワのポイントプログラム

株式会社共栄実業

神奈川県立藤沢総合高等学校社会福祉委員会

ビー・エム・ダブリュー株式会社

横浜・久保山 光明寺

弁護士法人大和エスジー吉川法律事務所

株式会社グッドプレイス

カプラン表参道校

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

LINE 株式会社

武田薬品工業株式会社

ココット

株式会社グッドプレイス

森洋一公認会計士事務所

株式会社良品計画

武豊町共同募金株式会社サンテックス

ココット

株式会社デンソー

シクミオ株式会社

THE JBA FOUNDATION

有限会社ドゥーアオキ

資生堂

花椿基金

シクミオ株式会社

東京高速印刷株式会社

株式会社ジャパンコアテック

資生堂 花椿基金【2016 年度※】ご寄付をいただいた企業・団体の皆様

BAR Magic Time

東光青果事業協同組合

株式会社ジョイライフ

株式会社ジャパンコアテック

青森県立青森北高等学校

パワーエステート株式会社

トーア再保険株式会社

新宿区立愛日小学校

十条銀座商店街募金箱

株式会社アスク

公益財団法人パブリックリソース財団

豊田通商株式会社

進和ビル株式会社

株式会社ジョイライフ

アステラス製薬グループ

ピーアールソフト株式会社

株式会社新潟三越伊勢丹

スターバックスコーヒー御在所 SA

スピリットヨガスタジオ大阪

アンリツ株式会社

24 時間テレビチャリティー委員会

スピリットヨガスタジオ大阪

株式会社セレンディピティ

アンリツ労働組合【2017 年度※】物資・サービスによるご支援

日本基督教団神戸多聞教会

株式会社セレンデイピテイ

大和証券株式会社 ダイワのポイントプログラム

イオン銀行「東日本大震災復興支援募金」

株式会社 NTTPC コミュニケーションズ

日本女子ボウリング機構

泰耀寺

東京高速印刷株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

日本農産工業株式会社

大和証券株式会社 ダイワのポイントプログラム

トーア再保険株式会社

株式会社 NSD

特定非営利活動法人パブリックリソースセンター

株式会社チカラインターナショナル

豊田通商株式会社 社員一同

nkhomes 株式会社

光三宝 荒神中国デザイン専門学校

ナチュラルセット

株式会社ＮＴＴドコモ

ヒトワット合同会社

合同会社チヨマキワード

日本農産工業株式会社

エムディワイ株式会社

ファイザー・ファーマ株式会社

東京高速印刷株式会社

野うさぎ企画

木太接骨院

ファイザー・ホールディングズ株式会社

豊田合成株式会社生開センター商企センター基幹職会

parkcarnival

株式会社グッドプレイス

株式会社フーモア

豊田通商株式会社社員一同公益財団法人パブリックリソース財団

株式会社 CROSSY

株式会社フォーチュンワークス

トヨタホーム近畿株式会社

株式会社日立インスファーマ

一般社団法人国際ビューティ―ポールダンス＆フィットネス協会

富士フイルムイメージングシステムズ株式会社

中野区園長会

ファイザー・ホールディングス合同会社

サイニクス株式会社

Breathing is Free: JAPAN, Hopes&Recovery, 1,789 km

NINA FOR FUKUSHIMA チャリティーパーティ 2013 年 11 月 5 日 募金箱

株式会社フォーチュンワークスナチュラル

シクミオ株式会社

ブリヂストンリテールジャパン株式会社 中部支社

日本農産工業株式会社

株式会社フリー・ウエイブ

有限会社ジップ

ペイパルジャパン株式会社

ノウサギマーケット

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

資生堂

pegao salsa dance studio osaka

KNOT

三菱東京 UFJ 銀行社会貢献基金

株式会社セレンデイピテイ

株式会社 VOLUME

監査法人ハイビスカス

宮城県宮城野高等学校

大和証券株式会社 ダイワのポイントプログラム

三井物産プラスチック株式会社

公益財団法人パブリックリソース財団

株式会社メタルワン・スチールサービス

豊田通商株式会社 従業員一同

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

パロン協力会

ヤフー株式会社

ナチュラルセット

三菱東京 UFJ 銀行社会貢献基金

株式会社ピークス

ユーロモニター・インターナショナル株式会社ニチレイ

森永乳業株式会社

東朽網校区まちづくり協議会

横浜・久保山 光明寺

日本農産工業株式会社

ヤスミンベリーダンススクール

光三宝荒神社

株式会社良品計画

公益財団法人パブリックリソース財団

従業員一同

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行※ 2015 年度は 2015 年 4 月 1 日～ 2016 年 3 月 31 日の期間になります。

株式会社グッドプレイス
Dream World OHATA
Dream 財団

※ 2017 年度は 2017 年 4 月 1 日～ 2018 年 3 月 31 日の期間になります。

花椿基金

47

本報告書は、2017 年度 JPF 東日本大震災被災者支援において行われた調査事業の報告書を、JPF が編集したものである。