販売用資料
2016年2月15日

ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月決算型）
愛称：ビルオーナー
追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型■ 第148期決算の分配金について
当ファンドは2016年2月15日に第148期決算を迎え、基準価額の水準や市況動向等を勘案し、分配金額（1万口当たり、税引前、以下同じ）を150円と致しましたので、ご報告申し上げます。
当ファンドは、毎月の安定した収益分配に加え、毎年2月および8月の決算時に、売買益（評価益を含みます。）等
から収益分配を行うことを目指します。
分配金額（第148期）

150円
基準価額（分配金落ち後）：10,330円（ご参考）直近12期の分配実績および設定来の分配金累計額
決算期

第136期

決算日

2015年2月16日

分配金額

480円

第137期～第141期
2015年3月～
2015年7月の
各決算日
各50円

第142期
2015年8月17日
170円

第143期～第147期
2015年9月～
2016年1月の各決算日各50円

分配金累計額（設定来、第148期含む）

9,099円※第136期および第142期の分配金額には、配当等収益に加え、売買益（評価益を含みます。）等が含まれています。

基準価額の推移（円）

2003年10月29日（当ファンド設定日の前営業日）～2016年2月15日

30,000

分配金再投資基準価額

25,00025,229円

20,00015,00010,330円

10,0005,000
02003年10月29日

基準価額
2006年10月29日

2009年10月29日

2012年10月29日

2015年10月29日※当ファンド設定日の前営業日の当初元本（1万口につき1万円）を起点とする推移。基準価額および分配金再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。分配金再投資基準価額は“決算時に収益分配があった場合に、その分配金（税引前）をファンドに再投資したものと仮定して算出した収益率” に基づく当ファンドの1万口当たりの基準価額を表します。
出所：みずほ投信投資顧問※上記は、当ファンドの過去の一定期間における実績を示したものであり、将来における運用成果や収益分配を示唆、保証するものではありません。分配金額は、委託会社が収益分配方針に基づいて決定します。ただし、収益分配を行わない場合もあります。

お申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読みください。
※最終ページの「本資料のご利用にあたっての注意事項」をご覧ください。
1／9

■ 足元（2015年半ば以降）の投資環境と今後の見通し＜足元の投資環境＞
2015年半ば以降のJ-REIT市場（東証REIT指数）は、中国株式市場の大幅下落や人民元の実質切り下げ、中国をはじめとする世界経済に対する先行き懸念を受けた投資家のリスク回避姿勢の高まりなどを背景に、軟調な展開となりました。2015年初以降、おおむね1,800ポイント台で推移していた東証REIT指数は、9月前半には1,500ポイント近辺まで下落しました。
9月中旬以降は、従前より続いている不動産市況の回復が再度注目されたことや、投資信託を中心とした資金流入の継続などを背景に、大きく値を戻す展開となりました。加えて、上値を抑える要因の1つとなっていた公募増資による需給悪化懸念が一巡したことや、12月に日銀がJ-REITの銘柄別買入限度額を引き上げたことなども相場を下支えしました。東証REIT指数は、年末には1,750ポイント近辺まで回復しました。
2016年に入ると、原油価格の下落などを背景に内外株式市場が軟調な展開となり、東証REIT指数はいったん1,620
ポイント近辺まで下落しました。しかし、1月29日に日銀が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入によるマイナ
ス金利政策を決定すると、（1）支払利息の低減による配当金の増加期待、（2）J-REITの相対的な配当利回りの高さに対する投資魅力の高まりなどから、J-REIT市場への資金流入が加速し、1,800ポイントを回復しました。その後は、世界経済に対する先行き懸念を受けた投資家のリスク回避姿勢の高まりを背景に、再び下落しました（2016年2月12日
現在、1,690.96ポイント）。
＜今後の見通し＞足元のJ-REITの増資では、おおむね調達した資金で将来の成長に資する物件を取得しているとみられます。これにより、1口当たり配当金を増加させるケースが多くみられ、J-REIT全体の1口当たり実績配当金額は、2013年7月を底に増加基調にあります。
オフィスビル市況については、企業業績の回復を受けた新規需要の増加により、空室率の低下傾向が継続すると予想されます。2016年1月の都心5区オフィスビルの空室率は4.01％に低下し、貸し手優位とされる5％を7ヵ月連続で下回りました。今後は、J-REITが保有する物件の賃料上昇が本格化することで、J-REITの収益拡大につながると想定されます。
また、2015年の訪日外国人客数は1,974万人（推計値）に達し、2014年の1,341万人を大きく上回り、過去最多となりました。訪日外国人客数の増加により、ホテルの需要拡大による収益増加や、買い物需要の拡大による商業施設への恩恵も期待されます。加えて、2020年の東京オリンピック開催に向けたインフラ整備の進捗に伴い、都市の魅力が向上すれば、海外からの投資促進につながり、オフィスや住宅市場への恩恵も期待されます。
J-REIT市場は、世界景気に対する先行き不透明感と、日銀によるマイナス金利導入に伴う不動産価格の上昇見通
しなどが交錯し、値動きが大きくなる可能性はあります。ただし、不動産市況の改善継続に加え、J-REITの相対的な配当利回りの高さに対する投資魅力の高まり、保有物件の賃料上昇に伴う配当金増加などから、中期的に上昇基調で推移すると見込みます。

（ポイント）
3,000

東証REIT指数および
J-REITの配当利回りと10年国債利回りの推移
2006年1月31日～2016年2月12日：日次
東証REIT指数（左軸）
J-REITの配当利回り（右軸）

2,500

J-REITと10年国債との利回り格差（右軸）

2,000
1,500
1,000
500

10年国債利回り（右軸）
0
06/1

08/1

10/1

12/1

14/1

（％）
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
▲1
16/1
（年/月）

（円/坪）
24,000

都心5区*オフィスビルの賃料・空室率の推移
2006年1月末～2016年1月末：月次（％）
1023,000922,0008

21,0007

20,000空室率（右軸）6

19,0005

18,0004

17,0003

16,0002

賃料（左軸）

15,000
06/1

08/1

10/1

12/1

14/1

1
16/1
（年/月）

＊都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
出所：ブルームバーグ、各投資法人および三鬼商事が提供するデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。
※上記は、将来における東証REIT指数およびJ-REITの配当利回りと10年国債利回り、都心5区オフィスビルの賃料・空室率の推移を示唆、保証するものではありません。

※最終ページの「本資料のご利用にあたっての注意事項」をご覧ください。
2／9

ファンドの目的
東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券※に主として投資を行い、東証REIT指数（配当込み）の動
きに連動する投資成果を目指します。
※「東証上場ＲＥＩＴ」ということがあります。

ファンドの特色
1

東証REIT指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指します。
●東京証券取引所に上場している“東証REIT指数採用（採用予定を含みます。）の不動産投資信託証券”
を主要投資対象とします。
●東証REIT指数の採用銘柄に追加・変更があった場合は、適宜、組入対象銘柄の追加・見直しを行います。
●不動産投資信託証券への投資比率は、原則として高位を維持します。
●「MHAM J-REITインデックスマザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式について
ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
ベビーファンド
お申込金

投資

投資者

収益分配金
一部解約金等

2

マザーファンド

MHAM J-REIT
インデックスファンド（毎月決算型）

損益

主要投資対象投資先

投資
MHAM J-REIT
インデックスマザーファンド

損益

投資
東京証券取引所上場の不動産投資信託証券

不動産等

賃貸料
収入等

毎月の安定した収益分配に加え、6ヵ月に一度、売買益（評価益を含みます。以下同じ。）
等から収益分配を行うことを目指します。
●毎月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として配当等収益を中心に安定した収益分
配を継続的に行うことを目指し、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
●毎年2月および8月の決算時には、委託会社が基準価額の水準ならびに分配対象額等を勘案したうえで、売買益等を分配することを目指します。
■ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益等の全額とします。
■ 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
■ 収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

※「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。
また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※最終ページの「本資料のご利用にあたっての注意事項」をご覧ください。
3／9

収益分配金に関する留意事項
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金と基準価額の関係（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）
前期決算から基準価額が上昇した場合

前期決算日*分配対象額500円

10,500円

100円 10,450円
*500円
（③＋④）

*450円
（③＋④）

当期決算日
分配前
*50円を
取崩し

当期決算日
分配後
*分配対象額450円

前期決算日*分配対象額
500円

分配金

*500円
（③＋④）

分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円
*50円

前期決算から基準価額が下落した場合

10,400円
配当等収益①20円
100円 10,300円
*80円
*420円
（③＋④）

当期決算日
分配前
*80円を
取崩し

当期決算日
分配後
*分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金 ： 期中収益（①+②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産内に留保された部分をいい、次期以降の分配対象額となります。
収 益 調 整 金 ： 追加型株式投資信託において、追加設定により既存投資者の分配対象額が減らないよう調整するために設けられた勘定です。

※上図はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

※最終ページの「本資料のご利用にあたっての注意事項」をご覧ください。
4／9

基準価額の変動要因
当ファンドは、不動産投資信託証券などの値動きのある証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、組み入れた不動産投資信託
証券の値下がり（東証REIT指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指しているため、当該指数の下落を含みます。）等の影響による基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファン
ドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。

不動産投資信託証券の価格変動リスク当ファンドが投資する東証上場REITの市場価格は、市場における需給関係（売り注文と買い注文のバランス）により変動します。東証上場REITの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、東証上場REITの需給関係は、経済、不動産市況、金利、東証上場REITの発行体の財務状況や収益状況、東証上場REITの保有不動産とその状況など様々な要因により変化します。

流動性リスク当ファンドが投資する東証上場REITの流動性が損なわれた場合には、当ファン
ドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではなく、上記以外に「REITにより支払われる配当金の変動リ
スク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「ファミリーファンド方式で運用する影響」などがあります。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドはベンチマークである東証REIT指数（配当込み）の動きと連動する投資成果を目指しておりますが、追加設定・一部解約による影響、信用リスク等を勘案したうえで指数の構成銘柄の一部を組み入れない場合の影響、売買コストや運用管理費用等の影響などにより、当ファンドの基準価額の騰落率と、同じ期間におけるベンチマークの騰落率との間に、乖離が生じる場合があります。
●REITに関する法律（税制、会計基準等）および不動産を取り巻く規制（建築規制、環境規制等）が変更になった場合等には、REITの価格や配当に影響を与える可能性があります。
●当ファンドは、換金請求金額が多額な場合や証券取引所における取引の停止等があるときには、換金請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金請求の受付けを取り消すことがあります。

＜本資料で使用している指数について＞※ 東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウは、㈱東京証券取引所が有しています。なお、当ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断、およびファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

※最終ページの「本資料のご利用にあたっての注意事項」をご覧ください。
5／9

お申込みメモ<詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。>
購入・換金のお申込み販売会社・委託会社の休業日を除き、原則として、いつでもお申し込みになれます。

購入単位

販売会社が別に定める単位※詳細は販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。分配金再投資コースの収益分配金は、決算日の基準価額で再投資されます。）

換金単位

1万口単位または1口単位※換金単位は、販売会社およびお申込コースにより異なる場合があります。また、販売会社によっては換金単位を別に設定する場合があります。

換金価額

換金請求受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

換金請求受付日から起算して、原則として4営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みとします。
※なお、上記の時間以前にお申込みが締め切られる場合があります。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金請求には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

購入申込者の購入申込金額および購入申込総額・換金請求金額が多額な場合、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付けを取り消すことがあります。

信託期間

無期限（2003年10月30日設定）

繰上償還

信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき等には、信託を終了（繰上
償還）させることがあります。

決算日

毎月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つの購入方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせ
ください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があります。

※最終ページの「本資料のご利用にあたっての注意事項」をご覧ください。
6／9

お客さまにご負担いただく手数料等について
購入時
項目

費用の額・料率

費用の概要

購入価額に対して、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た
商品説明、募集・販売の取扱い額とします。
事務等の対価※2016年2月15日現在の手数料率の上限は2.16％（税抜2％）です。

購入時手数料
換金時
項目

費用の額・料率

費用の概要

1口につき、換金請求受付日の基準価額に対して、0.3％の率を乗じ－て得た額

信託財産留保額

保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます）
運用管理費用（信託報酬）項目

費用の額・料率

費用の概要

年率0.702％（税抜 0.65％）

運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率※運用管理費用は毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。

（委託会社）

年率0.30％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）

年率0.30％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）

年率0.05％

信託財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

運用管理費用（総額）配分（
税抜）

その他の費用・手数料
主な項目

費用の概要

信託財産に関する租税有価証券の取引のつど発生する有価証券取引税、有価証券の受取配当金にかかる税、有価証券の譲渡益にかかる税等

監査費用

監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用

信託事務の処理に要する諸費用

事務処理にかかる諸経費

外国における資産の保管等に要する費用

外国における保管銀行等に支払う有価証券等の保管等に要する費用

組入有価証券の売買時の売買委託手数料

有価証券等の売買の際、金融商品取引業者等に支払う手数料※上記のような費用・手数料等が投資者の保有期間中、そのつど（監査費用は日々）かかります。
※その他の費用・手数料については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用等（上限額等を含む）を表示することができません。
※上場投資信託（不動産投資信託証券）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託（不動産投資信託証券）の費用は表示しておりません。
上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

委託会社および受託会社

委託会社

みずほ投信投資顧問株式会社 信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第398号
加入協会／一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会○ホームページアドレス http://www.mizuho-am.co.jp/○電話番号 0120‐324‐431（受付時間：営業日の9：00～17：00）

受託会社

みずほ信託銀行株式会社

信託財産の保管・管理等を行います。

※最終ページの「本資料のご利用にあたっての注意事項」をご覧ください。
7／9

販売会社

加入している金融商品取引業協会を○で示しています。
日本
証券業
協会

登録番号等

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号○

今村証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第3号○

いよぎん証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

SMBC日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号○

SMBCフレンド証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第40号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

岡三オンライン証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号○

おきなわ証券株式会社

金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号○

カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第43号○

上光証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

常陽証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

大熊本証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第1号○

第四証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第125号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

日産センチュリー証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号○

一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
顧問業協会
取引業協会

一般社団法人
備
第二種
金融商品
考
取引業協会

○

□

○

□

○
○

○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

ふくおか証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

みずほ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号○

株式会社愛知銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第12号○

株式会社青森銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第2号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関 四国財務局長（登金）第2号○○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第3号○○

株式会社沖縄海邦銀行

登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第3号○

株式会社神奈川銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第55号○

株式会社北日本銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第14号○

株式会社きらやか銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第15号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関 九州財務局長（登金）第6号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第46号○

株式会社西京銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第7号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社山陰合同銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第1号○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第11号○

株式会社四国銀行

登録金融機関 四国財務局長（登金）第3号

○

○
○
○

※上記の表は、みずほ投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から、細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※備考欄の「□」は、現在、当ファンドの新規の募集・販売を停止している販売会社を示しています。
※最終ページの「本資料のご利用にあたっての注意事項」をご覧ください。
8／9

販売会社

加入している金融商品取引業協会を○で示しています。
日本
証券業
協会

登録番号等

株式会社島根銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第8号

一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
顧問業協会
取引業協会

一般社団法人
備
第二種
金融商品
考
取引業協会

○

株式会社清水銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第6号○

株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第6号○

株式会社親和銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社仙台銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第16号○○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号○

第一勧業信用組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第278号○

株式会社大光銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第61号○

株式会社第三銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号○

株式会社大東銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第17号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社中国銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第2号○

株式会社筑波銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第44号○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第579号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第7号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第57号○

株式会社富山銀行

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第1号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第11号○

株式会社名古屋銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第19号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社百五銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社福邦銀行

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第8号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北國銀行

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第5号○○

株式会社みなと銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第22号○○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関 九州財務局長（登金）第5号○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第12号○

株式会社八千代銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第53号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第41号○

株式会社琉球銀行

登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第2号

○

○

○
○

○

※上記の表は、みずほ投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から、細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
当ファンドをお申込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りになり、投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が当ファンドへの投資に関してご判断ください。
本資料のご利用にあたっての注意事項●本資料は、みずほ投信投資顧問（以下、当社といいます。）が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
●本資料の作成にあたり、当社は、情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
●本資料中の運用状況に関するグラフ、図表、数字および市場環境や運用方針等は、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動、運用成果等を保証するものではなく、また将来予告なしに変更される場合もあります。
●投資信託は、信託財産に組み入れられた株式・債券・不動産投資信託証券などの価格変動やその発行者にかかる信用状況などの変化、金利の変動、為替相場の変動などにより、基準価額が下落し投資元金を割り込むことがあります。
●運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
●投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
※最終ページの「本資料のご利用にあたっての注意事項」をご覧ください。
9／9