特定非営利特定非営利活動法人
営利活動法人八丈島
活動法人八丈島あそびと八丈島あそびと文化あそびと文化の文化のＮＰＯあびの実 定款
第１章 総 則(名称)
第１条 この法人は、特定非営利活動法人八丈島あそびと文化のＮＰＯあびの実という｡(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都八丈島八丈町大賀郷１０８２番地２に置く｡(目的)
第３条 この法人は、子どもと大人を対象に、子どもの権利条約の精神に基づき、芸術文化体験活動や表現活動、あそびや自然活動を行い、子どもたちの心豊かな成長を育むための文化的環境の向上に寄与するとともに、八丈島の子どもたちが島で生まれ育ったことを誇りに思う地域づくりに寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う｡（１） 子どもの健全育成を図る活動（２） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（３） 社会教育の推進を図る活動（４） まちづくりの推進を図る活動（５） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業)
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（１）舞台芸術鑑賞の企画及び実施に関する事業（２）子どものための体験・表現活動の企画及び実施に関する事業（３）文化振興に関わる他団体との協働事業（４）その他目的を達成するために必要な事業

第２章 会 員(種別)
第６条 この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下｢法｣という｡)上の社員とする｡（１） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（２） 一般会員

この法人の目的に賛同して入会し、総会の表決権を持たない個人（３） 賛助会員

この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した団体(入会)
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出し、理事長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない｡３ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない｡(入会金及び会費)
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない｡(会員の資格の喪失)
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する｡（１） 退会届の提出をしたとき｡（２） 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき｡（３） 正当な理由なく継続して６ヶ月以上会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず納入しないとき。
（４） 除名されたとき｡(退会)
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる｡(除名)
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,総会の議決により、これを除名することができる｡この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない｡（１） この定款に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき｡

２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章 役員(種別及び定数)
第１２条 この法人に次の役員を置く｡（１） 理事

３人以上１０人以内（２） 監事

１人以上２人以内

２ 理事のうち、１人を理事長、1 人以上２人以内を副理事長とする。
(選任等)第 1３条 理事及び監事は、総会において選任する｡
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない｡(職務)第１４条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する｡
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する｡
５ 監事は、次に掲げる職務を行う｡（１） 理事の業務執行の状況を監査すること｡（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること｡（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること｡（５） 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）
第 1５条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない｡２ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残務期間とする｡
３ 役員は、辞任または任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない｡（欠員補充）
第 16 条 理事または監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき｡（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき｡
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 1８条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる｡
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる｡
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める｡

第４章 会議（種別）
第 1９条 この法人の会議は、総会及び理事会の 2 種とする｡
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第 2０条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の機能）第 2１条 総会は、以下の事項について議決する｡（１） 定款の変更

（２） 解散及び合併（３） 会員の除名（４） 事業計画及び予算並びにその変更（５） 事業報告及び決算（６） 役員の選任及び解任（７） 役員の職務及び報酬（８） 入会金及び会費の額（９） 資産の管理の方法（１０）借入金（その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４７条において同じ。）その他、新たな義務の負担及び権利の放棄（１１）解散における残余財産の帰属（１２）事務局の組織及び運営（１３）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２２条 通常総会は、毎年 1 回開催する｡
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき｡（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき｡（３） 監事が第 1４条第５項第 4 号の規定に基づいて招集するとき｡（総会の招集）第２３条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する｡
２ 理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない｡
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法により、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する｡（総会の定足数）
第２５条 総会は、正会員総数の２分の 1 以上の出席がなければ開会することができない｡（議決）
第２６条 総会における議決事項は、第 2３条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の 2 分の 1 以上の同意により議題とすることができる。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、同数のときは、議長の決するところによる。
(総会での表決権等)第２７条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる｡
３ 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については,総会に出席したものとみなす｡
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない｡（総会の議事録)第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない｡（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること｡)（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人が、記名押印又は署名しなければならない｡(理事会の構成)第２９条 理事会は、理事をもって構成する｡(理事会の機能)第３０条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する｡（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(理事会の開催)
第３１条 理事会は、次に掲げる場合に開催する｡

（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の２分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき｡(理事会の招集)第３２条 理事会は、理事長が招集する｡
２ 理事長は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理 事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長)
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる｡（理事会の議決)
第３４条 理事会における議決事項は、第 3２条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（表決権等）
第３５条 各理事の表決権は、平等なるものとする｡
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる｡
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす｡
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その理事の議決に加わることができない｡（理事会の議事録）
第３６条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない｡（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印または署名しなければならない。

第５章 資 産（資産の構成）
第３７条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する｡（１） 入会金及び会費（２） 寄付金品（３） 財産から生じる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入（資産の区分）第３８条 この法人の資産は、特定非営利に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第３９条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める｡

第６章 会 計（会計の原則）第４０条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行なわなければならない。
（会計の区分）第４１条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）
第４２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない｡（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる｡
２ 前項の収支支出は、新たに成立した予算の収支支出とみなす｡（予算の追加及び更正）第４５条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる｡（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない｡
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする｡（臨機の措置）第４７条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない｡

第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４８条 この法人が法第２５条第３項に規定する次に掲げる事項について定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない｡
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）（１０）定款の変更に関する事項
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）第４９条 この法人は、次に掲げる事由により解散する｡（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない｡
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない｡（残余財産の帰属）第５０条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く｡）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において選定した者に譲渡するものとする｡（合併）
第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない｡

第８章 公告の方法（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページ上において行う。

第９章 事務局（事務局の設置）第５３条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
（職員の任免）第５４条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）
第５５条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１０章 雑 則（細則）
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める｡

附則１． この定款は、この法人の成立の日から施行する｡
２． この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする｡
理事長

菊 池 洋 子副理事長 小宮山 万里子
理事

小 野 高 志同葛 馬 愛 美同山 下 久美子

監 事

内 山 江差夫

同清 水 清 子

３． この法人の設立当初の役員の任期は、第 1５条第 1 項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２７年 6 月 30 日までとする。
４． この法人の設立当初の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、成立の日から平成 27 年 6 月30 日までとする。
５． この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６． この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金 正会員（個人）及び一般会員（個人） １００円

賛助会員（団体） なし（２）年会費 正会員（個人）及び一般会員（個人） ５,０００円 賛助会員（団体）１０,０００円