流域治水プロジェクト2.0～流域治水の加速化・深化～○ 気候変動の影響により当面の目標としている治水安全度が目減りすることを踏まえ、流域治水の取組を加速化・深化させる。このために必要な取組を反映し『流域治水プロジェクト2.0』に更新する。
現状・課題
2℃に抑えるシナリオでも2040年頃には降雨量が約1.1倍（北海道では約1.15倍）、流量が1.2倍、洪水発生頻度が2倍になると試算
現行の河川整備計画が完了したとしても治水安全度は目減り
グリーンインフラやカーボンニュートラルへの対応
インフラDX等の技術の進展

必要な対応
気候変動下においても、目標とする治水安全度を現行の計画と同じ完了時期までに達成する
あらゆる関係者による、様々な手法を活用した、対策の一層の充実を図り、流域治水協議会等の関係者間で共有する。

必要な対応のイメージ

様々な手法の活用イメージ

流量（河川整備の基本とする洪水規模）

２℃上昇

約1.1倍（北海道では約1.15倍）

降雨量

降雨量が約1.1倍となった場合
全国の平均的な傾向【試算結果】＜気候変動に対応した計画＞
6000トン（50年に一度の洪水）
同じ治水安全度＜現行計画＞
5000トン（50年に一度の洪水）◆インフラDX等の新技術の活用
・洪水予測の高度化
・浸水センサの導入
・ドローンによる河川管理の高度化・効率化

流量
約1.2倍

同じ治水安全度を確保するためには、目標流量を1.2倍に引き上げる必要◆治水施設の多面的機能の活用
・ハイブリッドダムの取組推進

＝

気候変動
シナリオ

◆溢れることも考慮した減災対策の推進
・粘り強い河川堤防の整備
・貯留機能保全地域における、家屋のかさ上げ・移転

期間
現在◆治水施設の多面的機能の活用
・平時における遊水地内の利活用
・MIZBEステーションの整備（防災×賑わい創出）

目標とする
完了時期

※現行の計画と同じ完了時期までに目標とする治水安全度を達成するため、様々な手法を活用し、集中的に整備を進めることが必要⇒現在の河川整備計画に基づく対策や流域における各取組を推進するとともに、気候変動を踏まえて追加で必要となる対策案の詳細については、更に議論を深めていく。

気候変動に伴う水害リスクの増大とその対策○ 気候変動（2℃上昇）により、石狩川上流域における水害リスクは年平均想定被害額が約670億円（現況の約2.1倍）になり、浸水するおそれのある世帯数が約5.0万世帯（現況の約1.5倍）になると想定されるが、対策の実施により、現行河川整備計画での目標（戦後最大洪水である昭和56年8月洪水規模）と同程度の安全度を確保し、年平均想定被害額を約320億円以下、浸水世帯数を約3.3万世帯以下に軽減させる。

■気候変動に伴う水害リスクの増大 ※１
気候変動（2℃上昇）を踏まえた当面の対策後

気候変動（2℃上昇）

現況

【目標】
KPI：浸水世帯数

対策後

リスク増大

年平均想定被害額：約320億円
浸水世帯数：約3.3万世帯

年平均想定被害額：約320億円以下に軽減（対策前から約5割減）
浸水世帯数：約3.3万世帯以下に軽減（対策前から約3割減）

年平均想定被害額：約670億円（約2.1倍）
浸水世帯数：約5.0万世帯（約1.5倍）※１ •■水害リスクを踏まえた各主体の主な対策 ※2【目標①】 気候変動による水害リスク増大に対する被害の軽減
種別
氾濫を防ぐ・減らす

被害の軽減・早期復旧・復興

実施主体
国

目的・効果

※2 •
•

主な対策

流域内総資産約7.7兆円の保護

河道掘削：約220万m3～320万m3
堤防整備：約6.3万m3

被害の軽減

リスクマップの作成

避難をしやすくする

タイムラインの普及促進

国

旭川市等 避難をしやすくする

約5.0万世帯⇒約3.3万世帯以下

極端事象を含めた様々な降雨パターンによる被害の可能性を表現するため、気候変動のアンサン
ブルデータ過去実験2,226ケース（現況）、２℃上昇2,387ケース（気候変動）の全破堤地点での氾濫計算結果をもとに、各メッシュ（250m×250m、100m×100m）毎に試算し、年平均想定被害額及び浸水世帯数（水深50cm以上）をリスクとして算出したものである。
例）年平均想定被害額の算出方法
氾濫計算により生じた被害額の合計（現況だと2,226洪水分）÷データ数（現況だと2,226）

期間
概ね30年

•

石狩川上流の直轄区間のみの試算であり、北海道区間の氾濫や内水氾濫は考慮されていない。

•気候変動（2℃上昇）を踏まえた当面の対策後における水害のリスクについては、現在精査中【目標②】 石狩川上流域における内水被害の軽減
概ね5年

内外水のハザードマップの作成等

上記の他、特定都市河川制度等の活用に向けた検討を実施し、上記対策を推進
流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した対策については、今後河川整備計画変更の過程でより具体的な対策内容を検討する。

種別

実施主体

被害対象を減らす

旭川市

目的・効果
内水被害の防止・軽減

主な対策
雨水幹線整備：当初（2023年）345km
目標(2053年）363km※3

期間
概ね30年

※3 雨水幹線整備延長は、旭川市水道事業・下水道事業後期財政計画（令和6年3月）における令和9年度までの計画値を基に概ね30年で整備が見込まれる延長を算出した目標値である。

石狩川（上流）水系流域治水プロジェクト2.0【位置図】～日本最北の中枢中核都市、旭川都市圏を洪水被害から守るための治水対策を推進～

210225時点版
R6.3更新（2.0更新）

あいべつちょう

愛別町

ぴっぷちょう比布町
石狩川上流「田んぼダム」

かみかわちょう

堤防整備

ため池等の保全

175

河道掘削
堤防整備

河道掘削

10

河道掘削

160

150

51堤防強化

←東光川

河道掘削
堤防整備
15

堤防強化

河床低下対策
頭首工改築

下水道雨水管等の整備
あさひかわし

旭川市

↑雨紛
川

堤防強化
10

侵食対策

忠別ダム 事前放流等

新区画ダム

避難体制等の強化 HM利用促進

神居ダム

25

河道掘削
堤防整備

堤防整備
35

事前放流等

■被害の軽減、早期復旧・復興ための対策
・確実な避難行動の実施（避難体制等の強化、要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進、高齢者の避難行動の理解促進）
・要配慮者利用施設の水害対策強化（円滑な避難のためのエレベータ、スロープ等の設置、非常用自家発電設備等の屋外への移設、止水板設置 等）
・危機管理型水位計の設置・更新 ・簡易型河川監視カメラの設置・更新
・BIM/CIM適用による三次元モデルの積極的な活用
・三次元河川管内図の整備による河川管理の高度化・効率化
・ハザードマップの利用促進（まるごとまちごとハザードマップ
3Dハザードマップ、ハザードマップ空白地の対応）
・マイ・タイムライン作成の促進
・防災教育の徹底 ・豪雨災害対策職員研修の実施
・排水作業準備計画の更新 ・防災気象情報の利活用促進
・安全な運行の確保 ・不動産業者への水害リスク情報の提供 等

高齢者の避難行動
計画の理解促進

河道掘削

美瑛町

20
30

避難確保計画作成の促進

びえいちょう

事前放流等

河道掘削

「田んぼダム」

洪水調節機能の増強

ため池等の保全HM利用促進

40

河道掘削
45

土砂・洪水氾濫対策の検討

避難確保計画作成の促進
高齢者の避難行動
計画の理解促進
しろがねダム■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
イブンベウシ川拡大図

事前放流等

聖台ダム

堤防強化

防災こども・高齢者等安全
まちづくり計画の推進
高齢者の避難行動
計画の理解促進

30

東神楽町

堤防整備

多段階な浸水リスク情報を充実させた
まちづくり検討

高齢者の避難行動
計画の理解促進

堤防強化「田んぼダム」 ため池等の保全 HM利用促進

51

土地利用の誘導

避難確保計画作成の促進

25

ひがしかぐらちょう

河道掘削 河道掘削
堤防整備
15「田んぼダム」

避難確保計画
作成の促進

20

河道掘削
堤防整備 ←八千代川○気候変動の影響に伴う降雨量や洪水発生頻度の変化、流域の土地利用の変遷等を踏まえ、河道の安定に配慮した河道断面の増大、洪水調節機能の増強等に加え、特定都市河川制度等の活用に向けた検討を行い、更なる治水対策を推進する。
その実施にあたっては、礫河原再生による自然環境の保全・生物多様性の回復に向けたグリー
ンインフラの取組についても引き続き推進する。

HM利用促進

河道掘削

5河道掘削

東川町

「田んぼダム」

10

堤防強化

145

ひがしかわちょう洪水調節機能の増強

511

砂防関係施設の整備

ペーパンダム 事前放流等

堤防強化

155

1事前放流等
大雪ダム

東桜岡
事前放流等
第一ダム

○気候変動の影響を踏まえ、人口や資産の集中した
日本最北の中枢中核都市、旭川都市圏を貫流する石狩川水系においても、より一層事前防災対策を進める必要がある。国管理区間においては、気候変動後（２℃上昇）においても現行河川整備計画での目標（戦後最大洪水である昭和56年8月洪水規模）と同程度の治水安全度を確保し、洪水による災害の発生の防止又は軽減を図る。

流域界

避難確保計画作成の促進

5

支川処理（水門）

市町村界

高齢者の避難行動
計画の理解促進165

河床低下対策

侵食対策

頭首工改築

HM利用促進

10

堤防整備

河道掘削

河道掘削・河床低下対策「田んぼダム」

170

堤防強化

高齢者の避難行動
計画の理解促進

200

堰改築

当麻町

堤防強化

河道掘削

堤防整備・堤防強化・侵食対策

HM利用促進
避難確保計画作成の促進

195とうまちょう高齢者の避難行動
計画の理解促進

大臣管理区間ため池等の保全
古川ダム 事前放流等

堤防強化

当麻ダム 事前放流等

避難確保計画作成の促進「田んぼダム」

堤防整備

河道掘削
堤防整備

HM利用促進

江丹別ダム

190

180

土地利用の誘導事前放流等

安全な運行の確保185「田んぼダム」

市街地

上川町

森林整備

高齢者の避難行動
計画の理解促進高齢者の避難行動
計画の理解促進例

浸水範囲（S56.8洪水実績）

愛別ダム

避難確保計画作成の促進

避難確保計画作成の促進
たかすちょう

事前放流等

HM利用促進HM利用促進鷹栖町

凡「田んぼダム」

事前放流等

流域流木対策の推進

砂防関係施設の整備

・河道掘削、堤防整備、河床低下対策、侵食対策
・洪水調節機能の増強
・砂防関係施設の整備、治山対策と連携した流域流木対策の推進
・土砂・洪水氾濫対策の検討
・治山対策
・森林整備
・利水ダム等１２ダムにおける事前放流等の実施、体制構築（関係者：国、北海道、市町村、電力会社、土地改良区など）・流域の雨水貯留機能の向上（「田んぼダム」、ため池等の機能保自然地の保全、農地の整備）
・下水道雨水管等の整備
・インフラDXによる河川管理施設の品質確保と適切な機能維持

治山対策■被害対象を減少させるための対策
・災害リスクを踏まえた土地利用の誘導（立地適正化計画の推進）
・防災こども・高齢者等安全まちづくり計画の推進
・多段階な浸水リスク情報を充実させた、まちづくり検討 等

石狩川上流域の市街地を守る河道掘削（旭川開発開発建設部、上川総合振興局）

下水道雨水管の整備（旭川市）※流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した対策については、今後河川整備計画変更の過程でより具体的な対策内容を検討する。

石狩川（上流）水系流域治水プロジェクト2.0
赤字：R6.3更新（2.0更新）

氾濫を防ぐ・減らす○気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）＜具体の取組＞
・河道掘削の推進
・堤防整備、河床低下対策、侵食対策
・洪水調節機能の増強 等
・砂防関係施設の整備
・土砂・洪水氾濫対策の検討
・下水道雨水管等の整備

被害対象を減らす○溢れることも考慮した減災対策の推進＜具体の取組＞
・まちづくりとの連携（公共施設建替更新に合わせた浸水リスク解消策検討）
・立地適正化計画の検討・策定○土地利用・住まい方の工夫＜具体の取組＞
・災害リスクを踏まえた土地利用の誘導（立地適正化計画の推進）○流域対策の目標を定め、役割分担に基づく流域対策の推進＜具体の取組＞
・治山対策と連携した流域流木対策の推進
・森林整備事業（間伐、植栽等）を実施○多面的機能を活用した治水対策の推進＜具体の取組＞
・流域の雨水貯留機能の向上（「田んぼダム」、ため池等の機能保全自然地の保全、農地の整備）
・ハイブリッドダムの検討○既存ストックの徹底活用＜具体の取組＞
・利水ダム等１２ダムにおける事前放流等の実施・体制構築（関係者：国、北海道、市町村、電力会社、土地改良区など）
・水閘門施設の自動化・遠隔化等
・SMART-GrassやAI/Eye Riverの活用・効率化から早期修繕による施設機能維持の向上※

上記の他、特定都市河川制度等の活用に向けた検討を実施し、上記対策を推進。

被害の軽減・早期復旧・復興○気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）＜具体の取組＞
・気候変動を考慮した河川整備計画に基づくソフト対策
・河道掘削土を活用した水防拠点整備及び水防資機材の拡充○被害を軽減させる取り組みの推進＜具体の取組＞
・確実な避難行動の実施（避難体制等の強化、要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進、高齢者の避難行動の理解促進）
・要配慮者利用施設の水害対策強化（円滑な避難のためのエレベーター、スロープ等の設置、非常用自家発電設備等の屋上への移設、止水板設置等）
・BIM・CIM適用による三次元モデルの積極的な活用
・三次元河川管内図の整備による河川管理の高度化・効率化
・ハザードマップの利用促進（まるごとまちごとハザードマッ
プ,3Dハザードマップ、ハザードマップ空白地の対応）
・マイ・タイムライン作成の促進
・防災教育の徹底
・豪雨災害対策職員研修の実施
・住民参加による防災訓練の実施・排水作業準備計画の更新
・防災気象情報の利活用促進
・安全な運行の確保
・不動産業者への水害リスク情報の提供等○インフラDX等における新技術の活用＜具体の取組＞
・危機管理型水位計の設置・更新
・簡易型河川監視カメラの設置・更新石狩川（上流）水系流域治水プロジェクト2.0 【位置図】

210225時点版～日本最北の中枢中核都市、旭川都市圏を洪水被害から守るための治水対策を推進～○石狩川上流域は、山間域の自然豊かな景観、畑や水田などの田園風景が広がり、レキ河床の扇状地河川で、河畔については、ヤナギ林が主体となっている。
〇石狩川上流域では、澪筋が固定化することで単調化した河道となっており、多様性を回復させるためには、水際、水辺移行帯での撹乱頻度を上昇させ、レキ河原の創出を促すことが必要となる。そのため、魚類等が生息、生育可能な環境の保全・創出を図るにあたり、今後１０年間で河道整正を実施し、レキ河原や砂州を形成させるなど、自然環境が有する多様な機能を活かすグリーンインフラの取り組みを推進します。
●グリーンインフラの取り組み『レキ河原再生による魚類等が生息生育可能な環境の保全・創出を推進』■グリーンインフラメニュー
あいべつちょう

愛別町

ぴっぷちょう比布町
石狩川上流「田んぼダム」「田んぼダム」〇自然環境の保全・復元などの自然再生
・レキ河原再生、魚類の移動の連続性の確保

治山対策
愛別ダム
かみかわちょう

森林整備

レキ河原再生上川町「田んぼダム」の貯留機能保全

たかすちょう鷹栖町

ため池等の保全190180河道掘削
175〇魅力ある水辺空間・賑わい創出
・水辺の賑わい空間創出 ・かわまちづくり

200

195

河道掘削
魚類等の生育環境の創出

魚類等の生育環境の創出
河道掘削とうまちょう当麻町

魚類等の生育環境の創出
河道掘削
レキ河原再生

江丹別ダム

古川ダム

当麻ダム

魚類等の生育環境の創出〇治水対策における多自然川づくり
・魚類等産卵環境の保全・再生、親水性を確保した護岸「田んぼダム」
ため池等の保全185「田んぼダム」

侵食対策
親水性を確保した護岸

堰改築（魚道整備）「田んぼダム」

170

大雪ダム

10

河道掘削

〇自然環境が有する多様な機能活用の取組み
・小中学校などにおける河川環境学習

165

魚類等の生育環境の創出

10
5

東桜岡
第一ダム

砂礫河原回復イメージ

ペーパンダム現状の横断形河岸が急勾配で砂礫河原が減少

160

旭川駅周辺かわまちづくり
155

1

河道掘削

東川町

51

←東光川

レキ河原再生河道掘削

魚類等の生育環境の創出

5

頭首工改築
（魚道整備）
あさひかわし旭川市「田んぼダム」

20

河道掘削
魚類等の生育環境の創出
10

↑雨
紛
川

河道掘削
魚類等の生育環境の創出「田んぼダム」

平均年最大水位

15

10145

河道掘削
魚類等の生育環境の創出

1

1150

ひがしかわちょう

5

←八千代川

25
30

東神楽町

忠別ダム

ため池等の保全「田んぼダム」

5

湧水・地下水ひがしかぐらちょう

1
聖台ダム

びえいちょう

美瑛町

15
新区画ダム

「田んぼダム」

侵食対策
河道掘削
20
魚類等の生育環境の創出 親水性を確保した護岸
30
神居ダム

25

35
40

ため池等の保全
河道掘削
魚類等の生育環境の創出

市街地

河道掘削
魚類等の生育環境の創出

侵食対策

45

例

河道掘削前

魚類の産卵に適した砂礫河原再生

大臣管理区間河道掘削・河床低下対策
市町村界

しろがねダム【全域に係る取り組み】
・魅力的な水辺空間のPRや水辺利活用を促進し、地域振興を図る。
(かわたびほっかいどう)・地域のニーズを踏まえた賑わいのある水辺空間創出への連携・支援（かわまちづくり）
・歴史的・文化的施設や公園等を有機的に結び、美しい河川景観、情緒豊かな水辺に親しめるネットワークを活用した取組みの推進

凡

流域界
治水メニュー

河道掘削（多自然川づくり）

水辺の賑わい空間創出（旭川駅周辺かわまちづくり）※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

石狩川（上流）水系流域治水プロジェクト2.0【流域治水の具体的な取組】～日本最北の中枢中核都市、旭川都市圏を洪水被害から守るための治水対策を推進～
戦後最大洪水等に対応した河川の整備（見込）

農地・農業用施設の活用

山地の保水機能向上および土砂・流木災害対策

流出抑制対策の実施

立地適正化計画における防災指針の作成

治山対策等の実施箇所 ５３箇所

整備率：９５．０％

９市町村（概ね５か年後）（令和５年度末時点）※うち、石狩川(上流)は９箇所

６施設（令和４年度実施分）

０施設（令和５年７月末時点）（令和５年度完成分）※施工中 ０施設

被害をできるだけ防ぐ・減らすための対策
砂防施設の整備（旭川開発建設部）

被害対象を減少させるための対策

砂防事業による流木捕捉イメージ

高齢者等避難の実効性の確保

洪水浸水想定区域３５９河川 避難確保 洪水 ６０２施設※うち、石狩川(上流)は80河川
計画 土砂
５施設

１市町村

（令和５年度実施分）

砂防関係施設の整備数

避難のためのハザード情報の整備（令和５年９月末時点）（令和５年９月末時点）

０団体

４市町
個別避難計画（令和５年1月1日時点）

内水浸水想定区域（令和５年９月末時点）

被害の軽減、早期の復旧・復興のための対策

旭川市街地

美瑛川

石狩川

計画の情報共有と調整

治山事業による森林整備状況

石狩川上流浸水想定区域図（想定最大規模）（上川中部森林管理署）

砂防と治山・森林整備で事業計画の情報共有と調整により効率的に流木対策を推進

流域流木対策の推進（十勝岳での例）
凡 例 （浸水深）

旭川市街地

水田貯留なし※指定避難所（3箇所）は、5m以上の浸水が想定されており、洪水時には使用不可となる

水田貯留あり調整板を設置
石狩川上流浸水想定区域図（想定最大規模）

雨水を貯留

公共施設の更新計画において、より浸水被害リスクの少ない箇所への移転や、想定浸水深への設備対応により、万が一浸水した場合においても可及的速やかに施設稼働が再開できるよう計画

下流河川の水位を低下

田んぼの雨水貯留機能を活用した流出抑制対策

公共施設更新に伴う浸水リスクへの対応（旭川市の例）

協定締結式（R3年9月1日）

住民の安全確保のため、忠和地区市民委員会（住民組織）と「旭川高砂台 万葉の湯」（万葉倶楽部株式会社旭川館）（民間企業）が、「水害発生時における避難者の受入等に関する協定」を締結。

水害時の避難者受入等に関する協定（旭川市の例）