第19回

Smart Wellness City 首長研究会
2018年12月20日（木）−21日（金） 筑波大学東京キャンパス文京校舎

主催：Smart Wellness City首長研究会 共催：筑波大学 後援：内閣府、Smart Wellness Community協議会

イントロダクション
第19回Smart Wellness City
（SWC）
首長研究会は、「人生100年時代に対応出来る健幸都市とは」をテーマに、超高齢社会の課題を解決するため、これからのまちづくりと地方創生の推進に向けた自治体の方向性について議論を交わした。
出 席
自治体

栗山町、東神楽町、中札内村、金ケ崎町、棚倉町、取手市、所沢市、美里町、川越市、多摩市、白子町、三条市、見附市、南アルプス市、上田市、三島市、八幡市、高石市、川西市、草津市、岡山市、田川市、多久市（以上、首長出席）、中山町（以上、副首長出席）

SWC首長研究会会長より挨拶
久住時男（SWC首長研究会会長 新潟県 見附市長）

平成 21年にスタートしたSWC 首長研究会は今回で第 19 回となった。健幸施策がまちづくりの総合施策であるという仮説のもとで研究をスタートした。皆様の協力もあり、これまで産官学で研究発表をしながら、多くの知見が集まり、本研究会での取り組みが、まちの中心、国の中心の健幸施策にもなりつつある。各分野において少しずつ理解いただけるようになってきた。すべての組織を横串にして、ようやく成果が見えつつあり、改めて健幸施策の難しさを痛感している。同時に民間企業の参画により、SWC協議会が発足し、健康経営という視点からもあらゆる分野の力が加わってきたのがこの9 年間である。本研究会を通して、まちづくりという形で実行されてきた各自治体の新たな良い知恵を吸収し、各自治体に持ち帰り生かして頂きたい。

趣旨説明「第19回の議論ポイント」
久野譜也（筑波大学大学院 教授）

SWC 首長研究会は来年で10 年目となる。これまで一定の成果を上げてきたと考えているが、まだ日本全国で考えると、ほんの一部である。横展開をキーワードとして、次の10年を考えていきたい。今後は特に2025年、さらに2040年を見据えて健康づくりを実施していく必要があり、平均寿命100年の時代に向けて、フレイル予防を考えたい。100 歳まで立ち座り、移動速度や能力を維持することが重要。

WHOでは健康都市 =ウォーカブルシティと定義しており、健康づくりに大事なのは自然と歩けるまちである。成果を出すためには、約7割の健康無関心層に情報を届ける「口コミ」と、無関心層を引き込む「インセンティブ」が必要である。無関心層が行動を起こすには、必要な情報を届け、リテラシーを上げてから外出・歩くことを誘導していく事が重要と考える。また、病気を持った方々が運動しやすい世の中にする事も今後、検討していく必要があるだろう。

特別講演①「 健康街づくりと介護予防そしてICTの考え方 −レジリエントな健康街づくりを目指して−」
山本稔（カナミックネットワーク 取締役会長）「カナミックネットワーク」
は「介護（カイゴ）、活性化（ダイナミック）、ICT（ネットワーク）」を組み合わせた言葉である。介護のダイナミックな変化が超高齢社会である日
本に社会イノベーションをもたらすと考えており、介護する側される側すべての人達の誇りと笑顔を生み出すこと、医療と介護が切れ目なく連携していくこと、また、グローバルケアモデルを構築することを目的としている。介護分野のネットワークを情報 ICT の基盤とし情報共有をすることで、介護事業を活性化させたいと考えている。医療介護連携の情報共有プラットフォームをつくり、多方向の職種の方々に関わって頂いている。地方の人口減少が進んでいく中で、情報が届かない状況を減らすために遠隔医療・介護連携システムを構築している最中であり、人口減が進んでも情報がきちんと届くモデルづくりを今後進めていく。

特別講演②「分断から寛容社会への方法論〜健康づくりは人づくり・まちづくり〜」
荒井広幸（内閣官房 参与）

政府は、今後3年間で社会保障を見直していくが、社会的正当性が確保された政策を促進させるには、首長研究会の取り組み実績（インセンティブやまちづくり、健幸アンバサダー養成など）が重要である。その実績をもとに社会全体へ広げ、問題解決型の社会システムを構築していかなければならない。しかし、それが進まない要因の一つが議会の在り方である。自治体職員が住民の声を聴く、情報公開をする、課題を共有する、それを住民とともに考える機会を創出する、解決へむけてリーダーを養成する、そういった共通認識をもって同じ方向を向き、次のステップへ進めていかなければならない。インセンティブ制度においてキャッシュレスへ移行できないかという意見がある。高齢者だから電子機器（電子マネー）を使えないではなく、高齢者だからこそ、支払いが簡便な電子機器を使ったほうが便利という思考に転換していくべきである。すると、そこから高齢者や健康関心層の消費者行動のデータが蓄積されるため、その情報を用いて民間企業などがビジネスチャンスを創造するだろう。

自治体からの話題提供①
1.「東神楽流健幸のまちづくり」
山本

2.「岡山市における健康づくりの取組み」

進（北海道 東神楽町長）

子供が多く、人口増加率が 10.1％と北海道１位、全国10 位を有する町である。しかし、住民の歩数は少なく、野菜摂取率が低く、喫煙率が高いという状況である。首長研究会の取り組みを参考に、この問題を解決したい。現在、町の高齢化率は低いが、今後の高齢化を見据えた若年層を対象とした取り組みを考えている。地元プロ野球チームの協力を得て健康意識を高める、健幸ポイント制度を導入し、日々の歩数増加を狙う、たまったポイントを特産品に交換し、町のPRに努める。また、文部科学省事業である「スーパー食育スクール事業」
から食育を通じ、子供の学力体力運動能力を向上させる取り組みも実施している。北海道に住んでいると無意識に楽しく、気づいたら健康になる町にしたい。

大森雅夫（岡山県 岡山市長）

岡山市は海抜 0m 地帯が多くあることで、市街地が拡大しつつある。車の依存度が高く、公共交通機関を使用しない為、運動習慣が低い。健康寿命が短いことは、このような要因が影響している。平成26年度からインセンティブ事業を実施したところ、変化が現れた。もともと健康関心層が多かったと考えられるが、日々の平均歩数が約2,000歩増加し、BMIの改善がみられた。運動を実施しにくい、できていないという発想を変えていくことが重要である。2019年秋に日本で開催されるG20首脳会合の関係閣僚会議のうち、保健大臣会合が岡山市で開催を予定しているため、この機会に岡山市の取り組みを発信していく予定である。

省庁からの話題提供「100歳時代に向けてのまちづくりにおける越えるべきハードルと解決策」
1. 話題①「100歳時代に向けた人口減少に立ち向かうまちづくり」
青木由行（国土交通省 都市局長）

今後、人口減少が進むと、生活関連サービスの縮小、行政サービス効率の低下、地域コミュニティ機能の低下など、問題が多々生じてくる。しかし、人口が増加に転じないと問題が解けないわけではない。外に向かって市街地を拡大することを避け、内側の価値と生産性をあげることに注力していくことで巻き返すチャンスがある。消費と投資が回る空間を如何に作るか、生活の質を上げて健康寿命を伸ばしていく、そのためにもSIBなども含め、官と民のベストミックス・役割分担を考えていく必要がある。減少する生産年齢人口を補う存在として、高齢者に期待が寄せられている。日本の高齢者は就労されている方が多いが、能力を活かしきれていない。あらゆるバックグラウンドを持つ人が交流し、イノベーションの担い手として活躍してもらうことが今後重要である。

2. 話題②「介護予防・生活支援」
大島一博（厚生労働省 老健局長）

これからは、「健康長寿・生涯現役社会」と「多世代交流・出産子育て好環境社会」をつくる事が重要である。60 歳以上を対象としていつまで働きたいか質問した結果、3分の2は65歳を超えても働きたいという意欲がある。高齢者の体力的な若返りも進んでいる。いかに施策と組み合わせていくかが重要となる。人口減少の中で介護問題を乗り越えていくには、予防と互助が大切である。今後、首長らと予防と互助をどう作り上げていくかを考えていきたい。通いの場や交流の場を都市の中に組み込んだり、多職種がチームで困難ケースを支えることを考えたい。自治体では、民間産業を含め地域とのパイプを作る事ができる人材育成、人事政策も必要だろう。

3. 話題③「人生100年時代を見据えたヘルスケア産業政策」
西川

和見（経済産業省 ヘルスケア産業課長）

経 産 省は健 康・医 療 戦 略を実 施しており、「医療分野の研究開発」「新産業の創出」「医療の国際展開」「医療のICT化」の4つの柱のうち「新産業の創出」をヘルスケア産業課が担っている。先日、大阪万博が決定されたが次の健康戦略を世界に向けて発信できると考えている。

老化に伴う疾患や生活習慣に伴う疾患ソリューションづくりに力を注いでいきたい。公的保険サービスと公的保険外サービスの連携をいかにうまくやっていくか、また、公的保険外サービスを適正に広げていく認知症の発症を遅らせる取り組み、認知機能が低下しても暮らせるまちづくりが必要である。50代〜70代の段階から認知症の低下状況をモニタリングしながら認知症の発症を予防する取り組みを進めていく。

ラウンドテーブル 2025年から2040年に向けての健幸都市づくり「首長のまちはイノベーションを起こせますか？」
パネラーに青木局長・大島局長・西川課長・久住市長・阪口市長・大森市長・山本町長、そして司会に久野教授を交え、今後10年間のまちづくりについて、議論を交わした。
久野教授

施策を打ち出すには地域課題の現状をデータヘルスで明らかにして、さらに、今後はその課題が生じた原因の特定が重要である。AIを活用し原因を特定し、人々の意識を変えていく「社会技術」を進めることも必要である。また、地域包括ケアの推進には「まちづくり」の観点を入れ各省の連携が今後望まれる。2040年問題の解決にはSWCを日本全体に広げる加速化が必要。

大島局長

厚生労働省で担うことが難しい部分を経済産業省に対応いただき進めているが、連携で生じる隙間をどう埋めていくかが重要であると考えている。
国土交通省とは住宅供給を長い間連携しており、デイサービス付き高齢者住居についても進めている。しかし、街づくり、道路という観点ではまだ実績はないため、お年寄りや障害者を含め、すべての人が外出することは必至であるため、今後国交省と連携し、コンパクト＆ネットワーク+介護を進めていきたいと考えている。現在の介護保険法では住民への補助が主であるため、来年、制度改正の時期に合わせ市の施策への補助が出せる仕組み等も検討したい。

青木局長

街を新しく作るよりも、既存の場をどう修復し作り変えるかが重要である。空間作りを幾度も試してみたが、思ったほど連携できていない。場づくりという目的で何か施策が結び付くものができるのではと考えている。来年度の予算で、新しく公園機能の再編や集約を予定している。子供向けだけでなく、高齢者向けの健康づくりの場に再編成していくことで新しい空間、例えば保育園+高齢者が集まるような空間をつくっていきたい。
大森市長

人間の生活と行政コストを考えた場合、コンパクトシティは正しい考え方である。しかしながら、過疎地域に住まわざる負えない人たちに手を差し伸べる必要もある。医者に行く、駅に行く、買い物に行くなど生活交通の問題。そこに財源を入れるべきだと思う。生活交通の一部を介護保険で担うなど、過疎地域対策を考えて初めてコンパクトシティである。各都道府県に市町村会があり、このような動きを流していくと横展開は自然と伝わると考える。

久野教授 フレイルのようにリスクの高い人たちへの予防事業等、自治体の保健師や医療専門職が民間のサービスの品質に対して担保ができるのか不安を持っていると感じている。自治体から民間へ委託でき質が担保できる仕組みをつくることがヘルスケアサービスを大きくする大事な観点である。
西川課長

公的保険外サービスの品質をどう完備していくか、ヘルスケア産業協議会でも議論してきた。医療保険関係者の常識を利用者、サービス提供者に適用してけるような指針を広め、これに準拠していないものは自己責任として追加判断して使ってほしい。このガイドラインは1 〜 2月ごろに発行を予定している。
過疎対策には、民間の力を使いたいと考えている。世界的にインフラが過剰になる中、どうスマート化するかという問題と労働力不足。この二つが一緒になることは珍しい中、公共サービスを提供しなければならない。財源確保を上手くやれるような取り組みも考えていかれるとよい

久野教授

国の政策スピードが上がる中、現場を預かる首長として、考える課題・まだまだと思う点を伺いたい。

久住市長

健康・介護施策を実施したことで後期高齢者の医療費は抑制されている。小さい自治体でも積極的に施策を展開する中で、インセンティブ制度を含め健幸施策の財源確保が重要と考える。

阪口市長

国に要望を求めるだけではなく、我々自治体が知恵を絞り、アイディアをだし省庁と共に良いまちづくりを進めていくことが重要である。

山本町長

医療保険、介護保険制度の社会保障の負担は、自治体、保険者、国がカバーしているが、市が実施した施策で効果が出たとしても自治体へのリターンとしてのメリットが少ない。健康はすべての人にかかわる課題である。市が保険者をまとめ一体的に取り組めるようまとめる力が大事であるとともに首長のリテラシーが重要である。

久野教授

次の10年に期待することは何か。

大島局長

都会と地方を比べた時、都会はたいへんな時期を迎え、地方は一定程度のピークを迎えたのち平常な暮らしになっているだろう。幸福な暮らしが何か、目に見える形に実現していただきたい。健康の先に見える自分の暮らし、納得できるくらしと地域の幸せな姿を提言していただけたらと思う。

青木局長

健康とまちづくりが政府の政策で位置づけられることは夢ではあったが、イメージすら描けなかった。首長研究会の活動が進化を促していることを素晴らしいと思う。10年後の予測はつくが、物事が動くときは制度が変わったからうまく回るとは限らない。多くの方が共感を持って動くことで制度が変わる。現場も変わる。その動きに注目し、街づくりの行政が進化できるように背中を押していただきたい。

西川課長

経済産業省の役割はビジネス、産業界に関与していない人に拡散することが役目である。健康寿命という言葉については認知度が高い。しかし、「健康寿命が100歳」
は難しいと感じる。健康寿命の次の標語「社会事業、活動事業」など、完全に健康ではないが、社会とかかわる方法について産業界、ビジネス界にわかりやすい標語を示していただけるとよいかと思う。

産業界からの最新トピックス
オムロンヘルスケア

鹿妻洋之（経営統轄部 渉外担当部長）

94 年より自治体向けの健康管理システムを提供しており、昨今はウェアラブルに力を注いでいる。スマートウォッチがアメリカ食品医薬品局の審査を通り、来月アメリカにて発売することが決定した。情報システムにおいては、神奈川県横浜市で在勤、在住の約 20 万人の健康データを一元管理しており、埼玉県ではタブレットを内蔵

東日本電信電話

澤出剛治（ビジネスイノベーション本部 第一VC担当部長）

AI-OCR( 手書き資料を読み込みデータ化 )やRPA（ロボットによる業務自動化）技術による働き方イノベーションを行政に生かすことを目指す。生産年齢人口が減少している今、知恵と根性で乗り切る時代は終焉を迎え、人が居なくても成果が得られる仕組み

SWC協議会

塚尾した自動販売機と連携して歩数の記録が可能となるシステムを提供している。関係会
社のオムロンコネクトではスマートフォンに記録された健康データをbluetoothを介し、他のアプリ等へ共有しているが、一方でスマートフォンででなければ活用できないことは今後の課題である。オムロンコネクトプロでは集会所等人の集まる場所にタブレッ
ト・測定機器を設置しており、特定多数の方がデータを送信できるサービスを展開している。このようなアプリ、サービスを含め、他社との連携規模50社以上となっている。

が必要になる。NTT東自身もAI-OCR、RPAを導入し、500以上の業務を効率化した。さまざまな自治体業務の自動化・効率化により、地域住民と接する時間、新たな施策の原資を創り出すお手伝いをしながら、地域密着 ICT 企業として地域のイノベーション実装に貢献していきたい。

晶子（つくばウエルネスリサーチ 執行役員）

これまで2年間、健幸アンバサダープロジェクトを実施してきており、自治体職員のみならず企業の社員、薬剤師や健康運動指導士などの専門職も含め、2019年3月までには15,000人が養成される見込みである。
受講を通して、自身の生活習慣を改善したいという方が５割近くおり、情報が届いた相手の約7割が行動変容が生じることが明確となった。また、ある市ではウォーキングイベント参加者数が2.6倍になるなど自治体施策への効果も表れている。現在開発中の「AI健幸クラウド」
により、各疾病のライフスタイル要因がわかり、各地域の課題を明確にした上で個別自治体ごとに効果的な予防施策を進めることができると考えている。
健幸アンバサダーを活用することで、各自治体それぞれの特徴を持ったアンバサ
ダー通信を用いて、市民に周知する仕組みづくりも可能であると考えている。

特別講演③「いきいきと働ける工夫〜女性・障がい者にも働きやすい環境を〜」
杉浦昭子（スギホールディングス 相談役）

近年マーケットが拡大し、ドラッグストアでも調剤機能が導入されるようになったが、一方で競争が激しくなっている。
「健康で美しく毎日を豊かに暮らしたい」という理念に基づき、かかりつけ薬局として気軽に相談できる機能を強化し、地域貢献に注力し始めた。創業時より「商品を多く売るのではなく、目の前のお客様を大切にする」
ことを徹底的に追及してきた結果、現在では神戸から群馬のエリアで1,000店舗以上展開することができている。社員教育については、自ら楽しいと思ってやれるよう取り組んできた。また、ライフワークバランスの取り組みとして、仕事と子育ての両立雇用環境を整備し、復職後の短時間勤務制度も整えた結果、復職率は94.2％となっている。障害者雇用も進めており、雇用率は2.4％である。地域の啓発活動として女性の健康習慣、各種測定会、難病の子どもを対象としたイベントを実施している。また、シニアへは、朝の品出しなどの雇用機会を創出し、身体を動かすことや生きがい、社会参加を促す機会を提供している。

自治体からの話題提供②
1.「ときめきのある健康なまちづくりへの取組みについて」 2.「15,000人に健幸を〜健康で幸せな暮らしをめざした金ケ崎町の取組〜」
原田信次（埼玉県 美里町長）

美里町は高齢化率が31％を超えており、脳血管疾患が他自治体と比べて約 2 倍高い。健康づくり事業
として、活動量計を使用したインセンティブ事業を実施している。町長自ら事業説明会を行い、呼びかけた結果、住民の参加は人口約 11,000 人のうち2,300 人という高い参加率となった。町民間で「まだ活動量計持ってないの？」と、呼びかけが始まり、集客につながったと考えている。歩く人が増えることで、防犯やまちづくりにつながっている。町が手をかけずに、互いに支えあう「互助」の仕組みづくりを進めていきたい。

髙橋由一（岩手県 金ケ崎町長）

冬期は秋期に比べ歩数が大きく減少するため、マラソン、ウォーキング、ノルディックウォーキング大会等のスポーツイベントで歩数増を目指している。健診
ではがんの早期発見、早期治療を徹底しており、さらには特定健診に腎臓病検査を追加し、人工透析予防にも取り組んでいる。要支援・要介護認定率は県内で最も低く、15.6%。国保保険税も2年連続で引き下げており、法定外繰入は一度もしていない。若い方には早いうちから健康に関心を持ってもらい、高齢者の通いと交流の場を増やして健康寿命の延伸や地域包括ケア体制の充実に努めていく。元気で100歳まで生きられる町を目指していきたい。

次回開催地首長挨拶
阪口伸六（大阪府 高石市長）

和歌山の山間地域を視察したが、人口減少に伴い、小中学校の統廃合が進み過疎化している。このような自治体が増えつつある中で、今後は地産地消政策など、中山間地域と都市部の連携が大切だと身をもって感じた次第である。これまでの10年間、各省庁の協力もあり、少しづつまちづくりが進んできたと思っているが、今後、怯むことなく積み重ねてきた知見を横に広げていくことが重要であろう。来年 5 月は高石市で賑やかに実りある研究会が開催できるよう心からお待ちしている。

初参加首長紹介
佐々木学（北海道 栗山町長）

森田匡彦（北海道中 札内村長）

栗山町では駅周辺の再開発事業を推進している。この事業計画では健康事業も盛り込んでおり、健康器具の設置や、スマートウェルネスロードの整備事業を実施するなど5年から7年の間で多額の事業費を導入して再開発を進めていく予定である。

人口4,000 人弱の小さな村。日本で最も健幸な村を目指して健康づくりを進めている。今年からタニタヘル
スリンクと連携し、ポイント事業を開始し、参加人数は人口の１割を達成した。今後4分の1となる1,000人を目指し事業を行っていきたい。

土屋越田陽一（長野県 上田市長）

上田市としては3 回目の参加である。今年４月から就任をした。あたま・からだ元気体操を毎週土曜日に実施しており、チャレンジポイント事業と並行しながら健康施策を進めている。

謙治郎（兵庫県 川西市長）

2018年10月に市長就任。健幸まちづくりを推進していくため、自治体間や民間の事業者との連携が必要であり、川西市では引き続き、そうした取り組みについて、この研究会でも議論を進めていきたいと考えている。

第19回SWC首長研究会の成果と第20回への課題整理

総括

SWC首長研究会では、特定のコミュニティにおける課題の具体的な解決を目指し、自治体間で成果を共有し、それを自分のまちのコミュニティの課題解決に適応させてきた。SWCのゴールは住民の自律意識をあげ、無関心層のリテラシー向上である。それが実現できる仕掛けや施策なしではうまくいかない。成果が得られない原因は最終評価に至るまでの「プロセス評価」を行ってこなかったからだと考える。この評価を蓄積することで、次の新しい事業の効率化、行政技術の知見の蓄積につながるものと考える。第20回ではプロセス評価方法について方向性を示していきたい。
次回第20回は2019年5月、大阪府高石市で開催予定。

SWC首長研究会事務局：筑波大学・久野研究室
HP：http://www.swc.jp/
e-mail：info@swc.jp