社 会 福 祉 法 人

東京聖ビンセンシオ・ア・パウロ会
定款

昭和３２年 ２月 １日制定
昭和３４年１０月２１日改正
昭和４５年 ４月２７日改正
昭和６１年１０月１１日改正
昭和６２年 ４月２４日改正
昭和６３年 ２月２４日改正
平成 ５年 ３月２９日改正
平成 ６年 １月２４日改正
平成１３年 ９月２２日改正
平成１５年 ２月 １日改正
平成２５年 ７月１６日改正
平成２９年 ４月 １日改正

社会福祉法人
東京聖ビンセンシオ・ア・パウロ会定款
東京聖ビンセンシオ・ア・パウロ会定款
第一章 総則（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業（イ）保育所の経営（ロ）一時預かり事業（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人東京聖ビンセンシオ・ア・パウロ会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービ
スの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を東京都港区高輪一丁目２７番４０号に置く。
第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、職員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 評議員の選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 評議員の選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

（評議員の任期）第七条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

え 範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第八条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超 ない

第三章 評議員会（構成）

九全（権限）
第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認（開催）第一一条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
第 条 評議員会は、 ての評議員をもって構成する。

（決議）特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の第一三条 評議員会の決議は、決議について過半数が出席し、その過半数をもって行う。

項 規ず

特別の利害関係を有する評議員を

２ 前 の 定にかかわら 、次の決議は、決議について除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更

(3) その他法令で定められた事項

際

ご

項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに しては、各候補者 とに第１ の決議を行回わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一六条に定める定数を上 る場合

得

中 得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選には、過半数の賛成を た候補者の から任することとする。

項

項 規ず
項
加できるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議長）
第一四条 評議員会の議長はその都度評議員の互選とする。
（議事録）
第一五条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。
４ 第１ 及び第２ の 定にかかわら 、評議員（当該事 について議決に わることが第四章

役

役員及び職員（ 員の定数）役

第一六条 この法人には、次の 員を置く。
（１）理事

６名

（２）監事 ２名

長

２ 理事のうち１名を理事 とする。

長

執３ 理事 以外の理事より、業務 行理事を置くことができる。

役（ 員の選任）第一七条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

長

執（理事の職務及び権限）

中

２ 理事 及び業務 行理事は、理事会の決議によって理事の から選定する。

令款ろ

執第一八条 理事は、理事会を構成し、法 及びこの定 で定めるとこ により、職務を 行する。

長

令

款ろ

代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執
２ 理事 は、法 及びこの定 で定めるとこ により、この法人を行する。

長
執毎箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第一九条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 理事 及び業務 行理事は、 会計年度に４

役
第二〇条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに（ 員の任期）関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第一六条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

役（ 員の解任）ず

第二一条 理事又は監事が、次のい れかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二二条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）

第二三条 この法人に、職員を置く。

設

施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理

２ この法人の 置経営する事会において、選任及び解任する。
３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章 理事会（構成）

全第二四条 理事会は、 ての理事をもって構成する。

限（権 ）

日常の業務として理事会が定めるものにつ第二五条 理事会は、次の職務を行う。ただし、長 専

告いては理事 が 決し、これを理事会に報 する。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第二六条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指名する他の理事が理事会を招集する。
（決議）

特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数第二七条 理事会の決議は、決議についてが出席し、その過半数をもって行う。

項 規ず

あ 項合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみ
２ 前 の 定にかかわら 、理事が理事会の決議の目的で る事 について提案をした場なす。

長（議 ）

長長

第二八条 理事会の議 は理事 が行う。

長長 故 あ
長 あ じ 指 他理事が議長となる。
（議事録）
第二九条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

２ 理事 が欠けたとき又は理事 に事 が るときは、理事 が らか め 名する の資産及び会計（資産の区分）第三〇条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１） 土地
東京都港区高輪一丁目３２４番地１１所在の宅地保育所愛星保育園敷地一筆(４７８．０８平方メートル)（２）建物
東京都港区高輪一丁目３２４番地１１所在の 鉄筋コ ン クリ ー ト造陸屋根 ３ 階建
保育所
愛星保育園園舎一棟（延５９５．３３平方メートル）
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続を第六章とらなければならない。

本財産の処分）第三一条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、港区長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、港区長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第三二条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（基画 収 予算）（事業計 及び 支画書及び、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三四条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号（事業報告書）、第３号（貸借対照表）、第４号（収支計算書）及び第６号（財産目録）の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければなら第三三条 この法人の事業計ない。

項 書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告書(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類

３ 第１ の（会計年度）

毎 月 日 始翌 月 日

第三五条 この法人の会計年度は、 年４ １ に まり、 年３ ３１ をもって終わる。

処準（会計 理の基 ）令款あほ第三六条 この法人の会計に関しては、法 等及びこの定 に定めの るものの か、理事規程により処理する。

会において定める経理臨機の措置）
第三七条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
（散第七章 解散

（解 ）

項

６散

第三八条 この法人は、社会福祉法第四六条第１ 第１号及び第３号から第 号までの解散（残余財産の帰属）事由により解 する。

九散 併 破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第三 条 解 （合 又は款 変更（定款の変更）第四〇条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、港区長の認可（社会福祉法第四五条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を港区長に届け出なければならない。
第八章 定 の

九 公告の方法その他（公告の方法）第四一条 この法人の公告は、社会福祉法人東京聖ビンセンシオ・ア・パウロ会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四二条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
第 章

付則

設立当初の役員は次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
この法人の長（理事） 坂 本 純
副会長（理事） 鈴 木 弘 道
理 事
児 玉 惟 継〃松 本 祐次郎〃石 原 穣
監 事
沢 田 和 夫
２ この定款の変更に伴い増員される役員の任期は、第七条第一項の規定に係わらず、昭和６３年２月２５日までとする。
会

付則

款 平 ９ 月 日 施

この定 は、 成２ 年４ １ から 行する。