四万十市運動部活動ガイドライン

平成３０年７月
四万十市教育委員会

はじめに義務教育である中学校段階の運動部活動を主な対象として、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指し、平成３０年３月に国から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示されました。また、高知県においても、同ガイドラインを踏まえ、同年３月に「高知県運動部活動ガイドライン」が策定されました。
幡多市町村教育委員会連合会（以下「幡多地教連」という。）では、上記の両ガイドラインを受け、幡多小・中学校校長会及び幡多地区中学校体育連盟からも意見を求め、中学校における運動部活動の在り方について協議を行い、「幡多地区市町村における運動部活動ガイドライン」が策定されました。
本市においても、広域で調整された同ガイドラインの趣旨を踏まえ、以下のとおり「四万十市運動部活動ガイドライン」を策定することとし、各市立中学校において、校長のリーダーシップのもと、質の高い運動部活動を推進するものとします。
１ 基本方針○ 本ガイドラインは、生徒の視点に立った、学校の運動部活動改革に向けた具体の取組について示すものである。

○ 本ガイドラインは、国が示した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に則り、高知県が示した「高知県運動部活動ガイドライン」を参考として、義務教育である中学校段階の運動部活動を主な対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が以下の点を重視して、地域、学校、競技種目等に応じて多様な形で最適に実施されることを目指す。
・

知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む、「日本型学校教育」の意義を踏まえ、生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること
・ 生徒の自主的、自発的な参加によって行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこと・ 学校全体として運動部活動の指導・運営に係る体制を構築すること-1-

○ 本市教育委員会及び学校は、本ガイドラインに則り、持続可能な運動部活動の在り方について検討し、改革に取り組む。
○ 本市教育委員会は、本ガイドラインに基づく運動部活動改革の取組状況について、定期的にフォローアップを行う。
２ 適切な運営のための体制整備（１）運動部活動の方針の策定等
ア 本市教育委員会は、国が示した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に則り、高知県が示した「高知県運動部活動ガイドライン」を参考として、本ガイドラインを策定する。

イ 校長は、本ガイドラインに則り、毎年度、「学校の運動部活動に係る活動方針」を策定する。
ウ 運動部顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出する。

エ 校長は、上記イの活動方針等を学校のホームページへの掲載等により公表する。
オ 本市教育委員会は、各学校において運動部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。
（２）指導・運営に係る体制の構築
ア 校長は、生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に運動部活動を実施できるよう、適正な数の運動部を設置する。
イ 本市教育委員会は、各学校の生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置するように努める。
-2-なお、部活動指導員の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守すること等に関し、任用前及び任用後の定期において研修を行う。
ウ 校長は、運動部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導・運営に係る体制の構築を図る。

エ 校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各運動部の活動内容を把握し、生徒が安全にスポーツ活動を行い、教師の負担が過度とならないよう、必要に応じて指導・是正を行う。
オ 本市教育委員会及び校長は、教師の運動部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成 29 年 12 月 26 日 文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成 30 年 2 月9 日付け 29 文科初第 1437 号）」を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。
３ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１）適切な指導の実施
ア 校長及び運動部顧問は、運動部活動の実施に当たっては、文部科学省が平成25 年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」及び県教育委員会が平成 26 年３月に作成した「運動部活動全体計画ハンドブック」に則り、生徒の心身の健康管理（スポーツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。
イ 運動部顧問は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るた-3-

めに休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解するとともに、生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

（２）運動部活動用指導手引の普及・活用
ア 本市教育委員会は、中央競技団体が今後策定する予定の運動部活動における合理的でかつ効率的・効果的な活動のための指導手引（競技レベルに応じた１日２時間程度の練習メニュー例と週間、月間、年間での活動スケジュールや、効果的な練習方法、指導上の留意点、安全面の注意事項等から構成、運動部顧問や生徒の活用の利便性に留意した分かりやすいもの）の周知・活用を推進する。

イ 運動部顧問は、指導手引等を活用して、２（１）に基づく指導を行う。
４ 適切な休養日等の設定
ア 運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究も踏まえ、以下を基準とする。
○

学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。
（平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。）は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。）なお、中学校体育連盟主催の高知県総合体育大会予選（６月）及び高知県・四国・全国総合体育大会（７・８月）前（２週間以内）については、校長の責任の下で、本ガイドラインの趣旨に逸脱しない範囲で活動を認める。
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○

長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。

○

１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休養日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。なお、朝練習については、生徒への過度な負担を考慮し、適切な休養日を設けるとともに、３０分以内の活動とする。
※活動時間には、活動に伴う移動にかかる時間は含まない。

○

休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間等、運動部共通、学校全体、市町村共通の部活動休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。

５ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備（１）生徒のニーズを踏まえた運動部の設置
ア 校長は、生徒の１週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあり、特に、中学校女子の約２割が 60 分未満であること、また、生徒の運動・スポーツに関するニーズは、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様である中で、現在の運動部活動が、女子や障害のある生徒等も含めて生徒の潜在的なスポーツニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、学校の実態に応じて、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部の設置を推進する。
具体的な例としては、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技志向ではなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものが考えられる。

イ 本市教育委員会は、少子化に伴い、単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加できる等、合同部活動等の取組を推進する。
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（２）地域との連携
ア 本市教育委員会及び校長は、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が共に子供を育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進める。
イ 本市教育委員会は、学校管理下ではない社会教育に位置付けられる活動については、各種保険の加入や、学校の負担が増加しないこと等に留意しつつ、生徒の活動場所が確保できるように、学校体育施設開放事業を推進する。

ウ 本市教育委員会及び校長は、学校と地域・保護者が共に子供の健全な成長のための教育、スポーツ環境の充実を支援するパートナーという考え方の下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。
６ 学校単位で参加する大会等の見直し
ア 本市教育委員会は、学校の運動部が参加する大会・試合の全体像を把握し、週末等に開催される大会・試合に参加することが、生徒や運動部顧問の過度な負担とならないよう、大会等の統廃合等を主催者に要請する。各学校の運動部が参加する大会数は、月２つまでを目安とする。

イ 校長は、学校の設置者が定める上記アの目安等を踏まえ、生徒の教育上の意義や、生徒や運動部顧問の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会等を精査する。
７ その他○ 文化部活動においては、適切な休養日等の設定に関しては、本ガイドラインを原則として適用する。

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