工場立地法届出書記入の手引き平成29年４月

大

紀

町

目
Ⅰ 工場立地法について次…………………………………………………

Ⅱ 工場立地法に基づく特定工場の届出について

１……………………

２

Ⅲ 工場立地法第４条の２第１項に基づく準則を定める条例の概要…

７

Ⅳ 届出書及び附属書類の記入例
１

新設…………………………………………………………………

９

２

変更

…………………………………………………………………２７

３

その他の届出………………………………………………………４５

Ⅴ 参考資料１

多様な緑化の推進…………………………………………………５０

２

工場立地法の条文（届出に関するもの）の内容（要旨）………５２

３

用語解説・補足説明………………………………………………５３

この「手引き」をご覧になるみなさまへ～
工場立地法について～
この「手引き」は、工場立地法にかかる各種届出事務を事業者のみなさまが円滑に行えるよう作成したものです。
工場立地法は、工場及び工場周辺の環境の保全・調和が図られることを目的に昭和 48 年に制定されたもので、事業者のみなさまが工場を新設、増設される際に緑地の確保を義務付け、生産施設の面積に制限を設ける等の規制を設けています。
この法律に基づく規制の対象となり、新設または変更等の際に届出が必要な事業
所は、①製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱発電所を除く）にかかる工場又は事業場であって、②連続した敷地面積の合計が 9,000 ㎡以上又は建築面積の合計が 3,000 ㎡の工場又は事業場です。
特に工場・事業場の新増設や改築等にかかる届出につきましては、原則として着工の 90 日前までに手続きが必要ですので、事業者のみなさまにおかれましては、この「手引き」を参照に速やかな手続きをお願いします。
工場立地法に関してご不明な点は、巻末の「お問い合わせ先」に何なりとご相談ください。
また、この「手引き」に関してご意見等がございましたら、今後の参考といたしたいので、ぜひお聞かせいただきますようお願い申し上げます。
なお、この「手引き」における法令の引用は、次のように略語を使用しています。
法令の引用は、次のように略語を使用しました。
法

工場立地法（昭和 34 年法律第 24 号）

一部改正法 工場立地の調査に関する法律の一部を改正する法律（昭和 48 年法律第108 号）
令規 則

工場立地法施行令（昭和 49 年政令第 29 号）
工場立地法施行規則（昭和 49 年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第１号）

準 則

工場立地に関する準則（平成 10 年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・
運輸省告示第１号）

一括法

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 23 年法律第 105 号）-1-

工場立地法に基づく特定工場の届出について
１

届出対象となる工場又は事業場の範囲（法第６条第１項、令第１条・第２条）
製造業（物品の加工修理業を含む。
）、電気供給業（水力、地熱発電所を除く。）、ガス供給業及び熱供給業に係る工場又は事業場であって、その規模が次のいずれかに該当するもの（以下「特定工場」という。
）

連続した一区画内の土地における敷地面積

9,000 ㎡以上

又は建築物の建築面積の合計

２3,000 ㎡以上

届出の種類
特定工場は、次の事由に該当する場合、それぞれ届出の義務があります。
（１）新設の届出（法第６条第１項）
特定工場の新設（敷地面積若しくは建築物の建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。）を行う場合（２）変更の届出（一部改正法附則第３条第１項、法第７条第１項、法第８条第１項）
特定工場において、次の事項の変更を行う場合（軽微なものを除く）
ア 既存工場（昭和 49 年６月 28 日以前に設置された特定工場又は同日時点で新設工事中であった特定工場が、昭和 49 年６月 29 日以後に最初の変更を行う場合（一部改正法附則第３条第１項）
イ 政令改廃によって特定工場となった工場が、最初に次の①～④の変更を行う場合（法第７条第１項）
ウ 法第６条第１項に基づく新設の届出又は上記ア、イの変更の届出をしたものが、その後次の①～④の変更を行う場合（法第８条第１項）①

特定工場における製品の変更
・日本標準産業分類における３ケタ分類（例えば 161）に属する業種が、他の３ケタ分類（例えば 154）に属する業種となるような変更が行われる場合（ある業種の廃止又は追加の場合を含む。）
・当該工場に適用される生産施設面積率の準測値（γ値）が変わるような業種の変更が行われる場合
・当該工場に適用される既存生産施設用敷地計算係数（α係数）が変わるような業種の変更が行われる場合

-2-

②

特定工場の敷地面積の変更
敷地面積の変更とは工事敷地を買い増す場合、一部を売却する場合、子会社、下請会社等に貸与する場合、公有水面を埋立てる場合等工場の敷地面積の増加
又は減少をいう。

③

生産施設の面積の変更
工場建屋、屋外プラント類等の生産施設の増設、スクラップ＆ビルド等の場合※スクラップ＆ビルドとは、既存生産施設の一部又は全部を土台から撤去し、当該部分を新たに設置し直すことをいう。例えば、屋外プラントの本体を取り壊して新たなプラント本体を設置することはスクラップ＆ビルドに該当します。

④

緑地又は緑地以外の環境施設の変更
緑地又は緑地以外の環境施設の面積を減少する場合又は配置を変更する場合
なお、減少する面積と増加する面積が同じ面積であっても、配置を変更する
場合は変更の届出を要します。

【軽微な変更】①

生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設の配置の変更を伴わない当該特定工場の建築面積の変更②

特定工場に係る生産施設の修繕によるその面積の変更であって、当該修繕に伴い増加する面積の合計が 30 ㎡未満のもの③

特定工場に係る生産施設の撤去④

特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の増加⑤ 特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの（周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）⑥ 特定工場に係る緑地の削減によるその面積の変更であって、当該削減によって減少する面積の合計が 10 ㎡以下のもの（保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る。）-3-

（３）その他の届出
ア

届出者の氏名又は名称、住所及び工場の名称、所在地（以下「氏名等」という。）の変更の届出（法第 12 条）＊法人等の代表者の変更は届出を必要としません。
イ①

届出に係る特定工場を譲り受け、又は借り受けた場合②

届出に係る特定工場について相続又は合併があった場合

ウ
３

届出者の地位の承継の届出（法第 13 条第３項）

特定工場を廃止した場合

届出の時期（１）特定工場の新設又は変更に係る届出
特定工場の新設又は変更の工事に着手しようとする日の 90 日前まで。
（２）氏名等の変更、地位の承継及び特定工場の廃止に係る届出
氏名等の変更、地位の承継及び特定工場の廃止のあった日以後遅滞なく。

４

実施の制限
届出が受理された日から 90 日間を経過した後でなければ、原則として工事に着手してはなりません。
ただし、届出内容が法第９条の勧告の要件に該当しない場合は、実施制限期間の短縮
申請により短縮が可能です。
【参考】
工事開始の時点① 新設の場合、敷地の造成工事を伴うものはその造成工事の着手の時点とします。
造成工事を伴わない場合は、建築物や緑地等環境施設の設置工事の中で最初の工事の着手の時点とします。
② 変更の場合で、変更の工事を伴うものはその一連の工事の着手の時点とします。
例えば、最初に緑地の撤去を行う場合はその時点とします。
③ 変更の工事を伴わない場合で、土地の売買により敷地面積の増加又は減少がある
場合は、原則として移転登記の日を変更の時点とします。
④ 製品の変更を行う場合は、製品を変更する日を変更の時点とします。
※実施制限期間の日数の数え方は、民法による計算方法に従うので、届出の日及び工事開始日を日数に含めません。

-4-

５

届出書類の一覧表
凡例◎…提出が必要○…変更がない場合は提出不要△…「工業団地特例(△1)」「工場集合地特例(△2)」「一体計算(△3)」の適用を受ける場合は提出が必要
×…提出不要（１）新設または変更の届出

新設
P.10

◎
○
○

別紙４

P.12
P.14
P.16
△1 P.18
1P.18△2 P.19

様式例第１

◎

◎

◎

P.20
P.22
P.23

◎

P.38
P.40
P.41
P.43

様式第１

◎

特定工場における生産施設の面積

別紙１

特定工場における緑地及び環境施設の

別紙２の１

◎
◎

面積及び配置別紙２の２

工業団地の面積並びに工業団地共通施

別紙３

設の面積及び配置別図

隣接緑地等の面積及び配置並びに負担

特定工場新設（変更）届出書（一般用）

変更
P.28

及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）

P.30
P.32
P.34
△1 P.36
1P.36△2 P.37

総額及び届出者が負担する費用
特定工場用地利用状況説明書

別図１

生産施設、緑地、緑地以外の環境施設等 別図２の配置図
特定工場の新設等のための工事の日程

様式例第２

◎

P.24

◎

事業概要説明書

様式例第３

◎

P.25

×

一体計算適用調書

－

△3

P.26

△3

様式例第４

◎

P.46

様式例第５

◎

P.47

様式例第６

◎

P.48

P,44

（２）氏名等の変更の届出（法第 12 条）
氏名（名称、住所）変更届出書（３）承継の届出（法第 13 条）
特定工場承継届出書（４）廃止の届出
特定工場廃止届出書（５）提出部数 及び 届出先
・大紀町長あてに、２部（正副各１部）提出してください。
※平成 29 年４月１日から届出先が変わります。
特定工場が大紀町に所在する場合は、大紀町役場商工観光課あてに提出してください。

-5-

６

７

届出書の作成方法
次の事項に留意してください。なお、新設又は変更の届出を行うにあたっては、準則（生産施設面積率・緑地面積率・環境施設面積率等）に適合しているかどうかについても確認してください。
（１）用紙の大きさ
図面、表などのやむを得ないものを除き、日本工業規格Ａ４としてください。
（２）用紙のとじ方
前頁５(１)の「新設又は変更の届出」の項で掲げた順序のとおりに綴じてください。
（３）記載方法〈新設・変更の届出〉
届出書の作成に当たっては、各様式の備考及び記入例等を参照してください。

届出手続きの流れ
事前相談・協議

計画の概要について、届出者の希望により事前相談を実施◯◯

届 出 受 理

90
日
後

※
実
施
制
限
期
間
の
短
縮
可
能

工 事 着 工計画概要
生産施設面積、緑地面積、環境施設面積など届出書類の受付

届出内容の審査
◯
◯
◯
◯
◯
◯

生産施設面積率
緑地面積率
環境施設面積率
緑地の内容
緑地の配置（敷地周辺に 15％以上の配置）
工場周辺の土地利用状況

届出が受理された日から 90 日間を経過後-6-

工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例の概要
三重県では、工場等の緑地面積率に関する基準（地域準則）を、都市計画法の工業地域及び工業専用地域に立地する「既存工場」について、限定的に適用する条例を制定しています。
１．目的
企業の新たな事業展開を促すことによって工場緑地の実質的な増加を図り、工場と周辺環
境との一層の調和と産業の活性化の両立を目指します。
２．概要（１）設定区域
都市計画法に定める工業地域及び工業専用地域（２）対象工場
既存工場：昭和 49 年６月 28 日以前に設置された工場等（３）法準則と地域準則の比較表
対象工場

緑地面積率

法 新設工場及び設定
準 区域以外の区域に則 存する既存工場

２０%以上

地
域
準
則

１５%以上

環境施設面積率 生産施設面積率
２５％以上－
３０～６５％＊業種により異なる

既存工場

備考

２０％以上

工業地域及び工業専用地域に存する
場合＊既存工場については、上記の基準を満たしていない場合の経過措置として生産施設の増設・建替えの際に逐次、緑地を確保することとされています。
（４）施行期日平成 15 年１月 15 日施行
３．条例の施行にあたって
この条例は、工場と周辺との一層の調和と産業の活性化の両立を目指して制定されたものです。
今後も工場の環境保全、工場緑地の整備等、環境に配慮した取組を積極的に推進されるようお願いします。
なお、工場立地法やこの県条例の他に、環境保全、緑化等を目的として市町が独自に制定した条例、要綱等があり、それぞれの立場から制限が加えられている場合があります。
詳しくは住所地の市町（商工担当課）にお問い合せください。
※経過措置
平成 29 年４月１日以降、特定工場の所在する市町が条例により地域準則を別途定めるまでは、引き続き、県が条例で定めた地域準則を当該市町で定めた準則とみなします。
（一括法附則第 44 条）

-7-

-8-

Ⅳ－1 新設の届出書及び附属書類の記入例

-9-

新設届用

様式第１

特定工場新設届出書（一般用）
及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）
平成２９年

４月

氏名又は名称○○工業株式会社

住
所
代表者氏名

東京都千代田区丸の内１－１－１
取締役社長 三 重 太 郎

印１日

大紀町長 様

届出者
（ⅱ）

担当者

三重

次郎

電話

（ｉ）

０５９８（○○）○○○○

番
工場立地法第 6 条第１項の規定により、特定工場の新設について、次のとおり届け出るとともに、工場
立地法第１１条第１項の期間の短縮方を申請します。

１ 特定工場の設置の場所〒519-**** 三重県度会郡大紀町○○ ○○○番地 （○○工場）
２ 特定工場における製品名（加工修理業に属するものにあっては加工修理の内容、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業に属するものにあっては特定工場の種類）

自動車車体製品

３ 特定工場の敷地面積
７０，０００ ㎡
４ 特定工場の建築面積
３０，０００ ㎡
５ 特定工場における生産施設の面積
別紙１のとおり６ 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置
別紙２のとおり７ 工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び工業団地の環境施設の配置 別紙３のとおり
８ 隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用
別紙４のとおり９ 特定工場の新設のための工事の開始の予 造成工事等
平成 ２９年 ７月１５日
定日
施設の設置工事 平成 ２９年 ７月２１日
※
※

※
審
査
結
果

整理番号
受理年月日

平成

年

月

日

（ⅲ）
（ⅳ）

（ⅴ）
（ⅵ）
（ⅶ）
（ⅷ）

※
備
考

備考 １ ※印の欄には、記載しないこと。
２ ６欄から８欄について、規則第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設と重複する土地及び規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設はそれ以外の緑地と区別して記載すること。
３ 法第６条第１項の規定による新設の届出の場合は、１欄から９欄までのすべての欄（特定工場の設置の場
所が工業団地に属しない場合は７欄を、工業集合地特例の適用を受けようとしない場合は８欄を除く。）に記載すること。
４ 法第７条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による変更の届出の場合は、１欄から９欄までの全ての欄（特定工場の設置の場所が工業団地に属しない場合は７欄を、工業集合地特例の適用を受けようとしない場合は８欄を除く。）に記載するとともに、２欄から６欄まで及び８欄のうち変更のある欄については、変
更前及び変更後の内容を対照させること。
５ 法第８条第１項の規定による変更の届出の場合は、１欄及び９欄に記載するとともに、２欄から６欄まで及
び８欄のうち変更のある欄については、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。
６ ９欄については、埋立及び造成工事を行う場合にあっては「造成工事等」の欄に、生産施設、緑地等の施設の設置工事を行う場合にあっては「施設の設置工事」の欄に、それぞれ該当する日を記載すること。
７ 届出書及び別紙の用紙の大きさは、図表、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格 A４とする

10

（ⅰ）代理人が届け出る場合は２段書きしてください（例１）。また、代表者の委任状を添付してください（例２）。
なお、前回の届出から代表者及び代理人の両者に変更が無い場合は、委任状の写しを添付してください。
（例１）

（例２）
委任状

届出者 ◯◯工業株式会社

私は三重県度会郡大紀町◯◯

東京都千代田区丸の内１－１－１◯◯◯番地における◯◯工業株式会社◯◯工場長三重次郎を代理人と定め

取締役社長 三重太郎

下記の事項を委任します。

記代理人 ◯◯工業株式会社◯◯工場
工場立地法に基づく届出に関する一切の権限

三重県度会郡大紀町◯◯ ◯◯◯番地◯◯工場長 三重次郎

印

平成

年

担当者 ◯◯◯◯ 電話◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯番

月日

東京都千代田区丸の内１－１－１◯◯工業株式会社
取締役社長

三重太郎

印

（ⅱ）実施制限期間の短縮を申請しない方は、「及び実施制限期間の短縮申請書」と「るとともに、
工場立地法第 11 条第１項の期間の短縮方を申請し」の部分を二重線で抹消してください。
（ⅲ）末尾に工場名を記入してください。
（ⅳ）変更前後の製品名の主なものを記入してください（業種及び業種番号は別途記入していただ
きます。
）
（ⅴ）
「敷地面積」「建築面積」の考え方は、Ｐ. 53 を参照してください。
面積の算定に際しては、少数点以下は切り捨てにしてください。
（複数の建築物がある場合
は、各々の建築物について少数点以下を切り捨てた上で合算することとなります。）（ⅵ）別図として「生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図」（Ｐ. 23参照）を添付してください。
（ⅶ）該当のある場合は、別紙３（P. 18 参照）、別紙４（P. 19 参照）を作成してください。
該当の無い場合は「該当なし」と記入してください。
（ⅷ）造成工事の開始予定日は「造成工事等」欄に、その他の工事の開始予定日は「施設の設置工事」欄に記入してください。

11

新設届用

別紙１

特定工場における生産施設の面積
生産施設の名称

工場棟Ａ

施設
番号

面積（㎡）

（ⅰ）

（ⅱ）

セ－１

１３，０００

備考
分類番号

γ係数

２５４２

６５
（ⅲ）

工場棟Ｂ

セ－２

１，０００

２５４２

６５

工場棟Ｃ

セ－３

１，０００

２５４３

６５

１０，０００（５，０００）（５，０００）

２５４３

６５

工場棟Ｄ
（機械プレス工場）（ボイラー）

セ－４(ｾｰ 4-1)(ｾｰ 4-2)（ⅳ）

合計

２５，０００12

（ⅰ）施設番号（施設毎にセ－１から始まる一連番号）を記入してください。
（ⅱ）該当生産施設（P. 53 参照）の建築面積（水平投影面積）を、少数点以下切り捨てにして記入してください。
生産工程が工場建屋単位で独立している場合は、それぞれの工場建屋を一つの単位として取り扱ってください。
（ⅲ）当該生産施設における生産品に則して、「生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表」（「工場立地法解説（ 日本立地センター発行）P. 313～」に基づき産業分類番号、γ値を記入してください。
★日本標準産業分類（平成 19 年 11 月改訂）http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/（ⅳ）生産施設単位に含まれる主要施設は、セ－４－1、セ－４－２等の枝番を付し、（ ）書きにより記入してください。

13

新設届用

別紙２の１

特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置
１

緑地の面積及び配置

名称

施設番号

工場東側緑地(ⅰ)
リ－１

工場西側緑地

面積

（㎡）

備考

（ⅱ）
９００

（ⅲ）
①

リ－２

３００

①

工場北側緑地リ－３

８０

西側周辺緑地

リ－４

５，０００

①

北側周辺緑地

リ－５

５，０００

①

南側周辺緑地

リ－６

８，０００

②

②
芝全面地被

うち多様
な緑化に
よる緑地

合計

１９，２８０

備考欄には、次の①、②のいずれかを記入してください。
①

樹木が成育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与
するもの。

②

低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面が被われている土地又は建築物屋上緑化
施設（全面地被）※「樹木等の種類・本数」及び「植栽密度」は記入不要です。

14

（ⅰ）施設番号（区画毎にリ－１から始まる一連番号）を記入してください。
（ⅱ）当該緑地（P.54 参照）を小数点以下は切り捨てにして記入してください。
（ⅲ）次の緑地の定義に照らし合わせて、各々の施設番号別に該当する番号（①～②）を記入してください。
一．樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの。・・・・・・・・・①
二．低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。
）で表面が被われている土地又は建築物屋上緑化施設（全面地被）・・・・②※単独の樹木での樹冠の水平投影面積を緑地面積として測定できます。一区画の緑地をこのように算定した場合は、「全面樹冠」と記入してください。
また、「低木又は芝その他の地被植物」で区画全面が被われている土地については、「低木全面地被」又は「芝全面地被」と記入してください。
※平成 16 年３月 31 日に工場立地法施行規則が改正され、屋上緑化・壁面緑化等の「建築物屋上等緑化施設」が緑地として認められるようになりました。（P.50「多様な緑化の推進」参照）※平成 23 年９月 30 日に工場立地法施行規則等が改正され、「緑地」の定義が見直されました。

15

新設届用

別紙２の２

緑地以外の環境施設の名称

施設番号

面積（㎡）

（ⅰ）

（ⅱ）

グラウンド

カ－１

１０，０００緑地以外の環境施設の面積の合計
環境施設の面積の合計

２

１０，０００２９，２８０（ⅲ）（ⅳ）

環境施設の配置

リ－１

敷地の周辺部に配置する環境施設の各施設番号

リ－４ ～ リ－６

敷地の周辺部に配置する環境施設の面積の合計
１７，０００ ㎡配置について勘案した周辺の地域の土地利用の状況等 住宅地と隣接する西側、南側に極力環境施設を設置するよ
との関係
うにした。

16

（ⅴ）

（ⅵ）

（ⅰ）施設番号（施設又は区画毎にカ－１から始まる一連番号）を記入してください。
（ⅱ）当該緑地以外の環境施設（P.55 参照）を小数点以下は切り捨てにして記入してください。
（ⅲ）環境施設（P.54 参照）のうち、「緑地以外の環境施設」欄の面積の合計を記入してください。
（ⅳ）
「緑地以外の環境施設」欄と「緑地」欄の面積の合計を記入してください。
（ⅴ）該当する環境施設の施設番号を列挙してください。
「敷地周辺部」の考え方については、P.54 を参照してください。
（ⅵ）環境施設は、敷地面積の 15％以上相当を敷地の周辺部に配置するようにしてください。

※平成 22 年６月 30 日に工場立地法施行規則等が改正され、太陽光発電施設（自家用）が環境施設として認められるようになりました。

17

「工場立地法に関する準則第５条の団地特例」(P.57 参照)の適用を受けている工業団地内に工場又は事業場を設置する場合に提出してください。
別紙３

工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置
工業団地の名称

ニューファクトリーひさい工業団地

工業団地の所在地

三重県津市戸木町、森町地内

工業団地の面積(a)９４８，９９６ ㎡
工業団地内の全工場又は全事業場の４７５，１９１ ㎡

敷地面積の合計(b)
工業団地共通施設の面積の合計(c)４０８，２１８ ㎡
うち

面
緑地

うち

積

３５２，８０３ ㎡面
緑地以外の環境施設

うちその他の共通施設
その他の施設積

１２，０４３ ㎡

面
積

自然公園緑地グリーンベルト
種
多目的公園
類
種

４３，３７２

㎡

面

類
種

積

６５，５８６ ㎡

工業団地の環境施設の配置に関す概略図は、別図のとおり

る概略図その他の説明

調整池、排水場
管理センター
道路、河川敷、鉄塔敷

類

下図を参照ください。

備考「その他の施設」の面積の欄は、「工業団地の面積」(a)から「工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計」(b)及び「工業団地共通施設の面積の合計」(c)を減じた面積を記載すること。

18

工場集合地(P.57 参照)に工場又は事業場を設置する場合に提出してください。
別紙４

隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用
隣接緑地等の名称
隣接緑地等の所在地
隣接緑地等の面積の合計
うち緑地面積面積㎡

うち緑地以外の環境施設面

面積

種類
㎡

積
設置費用
事業者の負担する総額円
維持管理費用円
設置費用円

うち届出者の負担費用
維持管理費用円
隣接緑地等の配置に関する概略
図その他の説明

備考

１ 「事業者の負担する総額」の欄には、隣接緑地等の整備につき当該工業集合地に工場又は事業場を設置する事業者が負担する費用の総額について、設置費用、維持管理費用（毎年の維持管理費用に協定等による維持管理期間を乗じた金額）のそれぞれを記載すること。
２ 「うち届出者の負担費用」の欄には、隣接緑地等の整備につき届出者が負担する費用について、設置費用、維持管理費
用（毎年の維持管理費用に協定等による維持管理期間を乗じた金額）のそれぞれを記載すること。

19

様式例第１

特定工場用地利用状況説明書
特定工場敷地面積 （ⅰ） ７０，０００ ㎡
うち自己所有地(団地特例適用の場合）（７８，８００ ㎡）
１ 特定工場用地利用状況説明書

７０，０００ ㎡（当該特定工場の周辺２km 程度の範囲で海面、河川、湖沼、埋立地、山林、農用地、学校･病院･公園等の用地、住宅地、工場用地等の土地状況を明示して下さい。
）［別図１のとおり］
２ 特定工場の用に供する土地の説明（１）土地周辺の状況（ⅲ）
東側： 他社工場敷地
西側： 住宅地
南側： 住宅地
北側： 他社工場敷地（ⅱ）（２）都市計画法上の区域区分（下記の該当項目を○で囲んで下さい）（ⅳ）①工業専用地域④住居系地域（） ⑦未線引都市計画区域②工業地域⑤商業系地域（） ⑧都市計画区域外③準工業地域⑥市街化調整区域⑨都市計画なし（３）当該届出後の値①生産施設面積率等
面積（㎡）

（ⅴ）

生産施設
団地特例適用の場合
緑地
団地特例適用の場合
環境施設（緑地を含む）
団地特例適用の場合

敷地面積に対する割合
３５．８ ％（少数第二位以下切り上げ）
２５，０００ ３１．８ ％（〃）１９，２８０ ２７．５ ％（少数第二位以下切り下げ）
２８，０８０ ３５．６ ％（〃）２９，２８０ ４１．８ ％（少数第二位以下切り下げ）
３８，０８０ ４８．３ ％（〃）２５，０００②環境施設種類別概要
環境施設の名称
樹木地

面積（㎡）

（ⅵ）

環境施設の概要

１９，１００

芝その他の地被植物
１８０

緑地以外の環境施設

グラウンド
１０，０００（４）届出の趣旨
趣旨：

（ⅷ）
（ⅶ）

変更前の業種番号

変更後の業種番号２５４２（金属プレス製品製造業）

工場の新設

２５４３
（粉末や金属製品製造業）

20

（ⅰ）当該工場が、「工場立地に関する準則第５条の団地特例」（P. 57 参照）の適用を受けている工業団地内にある場合は、カッコ内に「特例対象面積」欄と「自社敷地面積」欄を合計した面積を記入してください。
（適用の有無については、土地を造成した事業者等に確認してください。）
該当のない場合には記入は不要です。
（ⅱ）
「別図１」として、「特定工場用地利用状況説明書」（P. 22 参照）を添付してください。
（ⅲ）当該工場用地の周辺の状況を記入してください。
（例：田、他社工場、市道を挟んで住宅 など）（ⅳ）都市計画法上の区域区分をで囲んでください。

◯住居系地域とは、第一種、第二種低層住居専用地域、第一種、第二種中高層住居専用地域、
第一種、第二種住居地域、準住居地域のことです。
◯商業系地域とは、近隣商業地域、商業地域のことです。
（ⅴ）当該工場が、団地特例の適用を受けている工業団地内にある場合のみ記入してください。該当の無い場合は記入は不要です。
（ⅵ）別紙２の１「特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置」において、一区画内に１本以上樹木がある場合には「樹木地」欄に、樹木が無い場合には「芝その他の地被植物」欄に記入してください。
（ⅶ）今回の届出を行う理由を簡潔に記入してください。
（ⅷ）
「変更後」欄に、当該工場における全ての製造品目に該当する業種番号を記入してください。
（業種が多岐にわたる場合には別紙を添付していただいても結構です。

21

22

別図２

生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図

備考１

配置図に記載する生産施設は、建築物のあるものは建築単位で、ないものは個々に記入して
ください。

２

その他の主要施設には貯水池、井戸等の工業用水施設、電力施設、公害防止施設、倉庫、タンク等の貯蔵施設、駐車場等を含みます。配置図にはそれらの位置、形状を明示するとともに、それらの名称を付記してください。

３

生産施設、緑地、緑地以外の環境施設は、下表に指定する色彩でそれらの位置、形状着色して明示するとともに、届出書の別紙１及び２に記載した施設番号を付記してください。

４

図面には縮尺並びに方位を示す記号を記入してください。図面の縮尺は、原則として敷地面積が 100ｈａ未満の工場にあっては五百分の一ないし千分の一、100ｈａ以上 500ｈａ未満の工場にあっては千分の一ないし二千分の一、500ｈａ以上の工場にあっては二千分の一ないし三千分の一の程度としてください。

５

環境施設のうち屋内運動施設又は教養文化施設がある場合は、当該施設の利用規程及びその周知方法を記載した書類を添付してください。

６

環境施設のうち雨水浸透施設がある場合は、当該施設の種類や浸透能力、維持管理及び雨水流出を抑制する必要性を記載した書類を添付してください。

７

環境施設のうち太陽光発電施設がある場合は、当該施設の種類、発電能力、設置場所及び電力の用途を記載して書類を添付してください。

８

敷地の周辺部（敷地の境界線から対面する境界線までの距離の５分の１程度の距離だけ内側に入った点を結んだ線と境界線との間に形成される部分）を破線で明示してください。
（P.54
参照）

23

様式例第２

特定工場の新設等のための工事の日程
工
年月
工事の種類

事

の

年

年

年

年

年

年

年

年

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

月

月

月

造成工事、生産施設の設置工事及び環境施設・緑地の設置工事については、その開始日が様式第１の「造成工事等」欄、「施設の設置工事」欄の日付と同一になります。

○移転登記日
（７/１）

７/１

９/10

生産施設の設置工事
施設の名称

施設番号

工場棟Ａ
工場棟Ｂ
工場棟Ｃ
工場棟Ｄ

セ－１
セ－２
セ－３
セ－４

程

29 年

造成（埋立）工事

敷地増減の移転登記予定日日

設置
７/９～10/10

10/11

稼働開始

設置
９/１～10/10

環境施設・緑地の設置工事
施設の名称

施設番号

工場東側緑地
工場西側緑地
工場北側緑地西側周辺緑地北側周辺緑地南側周辺緑地
グラウンド

リ－１
リ－２
リ－３
リ－４
リ－５
リ－６
カ－１

設置
７/９～10/10

設置
９/１～10/５

その他の主要施設の設置工
事
施設の名称

備考 1 工事の日程の欄には、工事の種類毎に工事の期間を←→印で記載するとともに当該工事の開始と終了の日を付記してください。
なお、生産施設については、当該生産施設の運転の開始の日（稼働日）も工事の日程の欄にあわせて明記してください。また、生産施設の設置工事、環境施設・緑地の設置工事において既存施設の廃棄工事が行われる場合には、当該廃棄工事の日程も記載
してください。
２

施設の名称、施設番号の欄には規則による届出書の「別紙１ 特定工場における生産施設の面積」「別紙２ 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置」に記載した生産施設、緑地、緑地以外の環境施設の名称、番号を記載してください。

３

その他の主要施設（事務所、倉庫等）の設置工事の日程の欄には、当該工事の開始が生産施設の設置工事、環境施設・緑地の設置工事のいずれよりも早い場合にのみ当該施設の種類を工事の種類の欄に明記してください。

４

変更の届出の場合には、変更に係る施設について記載してください。なお、生産施設については、当該生産施設の運転の開始の日も工事の日程の欄にあわせて明記してください。また、生産施設の設置工事、環境施設・緑地の設置工事において既存施設の廃棄工事が行われる場合には、当該廃棄工事の日程も記載してください。

24

新設時のみ様式例第３

事業概要説明書１

平成２９年 １０月１１日

操業開始の日主要製品別生産能力及び生産数量
製品名

生産能力

自動車車体部品

生産数量

２，０００ｔ／月

１，８００ｔ／月

２
当該工場で生産する全ての製品（半製品）を記入してください。

水源別工業用水使用量
上

水

道

工業用水道

計
河川表流水

井

戸

水

７００
海

水

（トン／日）
回 収

２００

水

そ の 他

５００

３

電力の使用量計

買電による電力使用量

４

２，２００

自家発電による電力使用量

２，０００
従業員数

事務職員

（kwh／日）

２００
計

２０５

（人）

男
２５

女
２５

計
５０

１００

５５

１５５

１２５

８０

２０５

５
生産ﾗｲﾝに従事している職員
合計

25

一体計算適用調書
１

生産施設面積率等
届出者

一体計算相手方計

届出工場名称

住所

敷地面積

㎡

㎡

㎡

建築面積

㎡

㎡

㎡

生産施設面積㎡㎡㎡

生産施設面積率

％

％

％

緑地面積

㎡

㎡

㎡

緑地面積率

％

％

％

環境施設面積㎡㎡㎡

環境施設面積率

％

％

％

面積

㎡

㎡

㎡

高木

本

本

本

低木

本

本

本

芝その他の地被植物㎡㎡㎡

２ 環境施設の概要
樹木

緑地以外の環境施設の名称

敷地周辺部に配置する
環境施設面積（率）％26Ⅳ－2 変更の届出書及び附属書類の記入例

27

変更届用

様式第１

特定工場変更届出書（一般用）
及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）
平成２９年
大紀町長

４月

１日

様
届出者 氏名又は名称 ○○工業株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１－１－１ 印 （ⅰ）
（ⅲ）
代表者氏名
取締役社長 三 重 太 郎
担当者

三重

次郎

電話 ０５９８（○○）○○○○ 番

工場立地法第８条第１項（第７条第１項、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（ⅱ）（昭和48年法律第108号。以下「一部改正法」という。）附則第３条第１項）の規定により、特定工場の変更について、 次のとおり届出るとともに、工場立地法第11条第１項の期間の短縮方を申
請します。

１
２

特定工場の設置の場所〒519-**** 三重県度会郡大紀町○○ ○○○番地 （○○工場）
特定工場における製品名（加工修理業に属 変更前
変更後

（ⅳ）
（ⅴ）

するものにあっては加工修理の内容、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業に属するものにあっては特定工場の種類）（ⅵ）

自動車車体部品

３
４
５
６
７
８
９

特定工場の敷地面積
変更前
７０，０００ ㎡
特定工場の建築面積
変更前
３０，０００ ㎡
特定工場における生産施設の面積
特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置

※
※

整理番号
受理年月日

※
審
査
結
果

７１，０００ ㎡
３３，０００ ㎡
別紙１のとおり
別紙２のとおり工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び工業団地の環境施設の配置
別紙３のとおり
隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用
別紙４のとおり特定工場の変更のための工事の開始の予 造成工事等
平成２９年 ７月１５日
定日
施設の設置工事 平成２９年 ７月２１日

平成

年

月

日

変更後
変更後

変更なし

＋1,000 △＋9,000 △5,000

（ⅶ）
（ⅷ）
（ⅸ）

※
備
考

備考 １ ※印の欄には、記載しないこと。
２ ６欄から８欄について、規則第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設と重複する土地及び規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設はそれ以外の緑地と区別して記載すること。
３ 法第８条第１項の規定による変更の届出の場合は、１欄及び９欄に記載するとともに、２欄から６欄まで及び８欄のうち変更のある欄については、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。
４ 法第７条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による変更の届出の場合は、１欄から９欄までの全ての欄（特定工場の設置の場所が工業団地に属しない場合は７欄を、工業集合地特例の適用を受けようとしない場合は８欄を除く。）に記載するとともに、２欄から７欄まで及び８欄のう
ち変更のある欄については、変更前及び変更後の内容を対照させること。
５ ９欄については、埋立及び造成工事を行う場合にあっては「造成工事等」の欄に、生産施設、緑地等の施設の設置工事を行う場合にあっては「施設の設置工事」の欄に、それぞれ該当する日を記載すること。
６ 届出書及び別紙の用紙の大きさは、図表、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格A４とすること。

28

（ⅰ）代理人が届け出る場合は２段書きしてください（例１）。また、代表者の委任状を添付してください（例２）。
なお、前回の届出から代表者及び代理人の両者に変更が無い場合は、委任状の写しを添付してください。
（例１）

（例２）
委任状

届出者 ◯◯工業株式会社

私は三重県度会郡大紀町◯◯

東京都千代田区丸の内１－１－１◯◯◯番地における◯◯工業株式会社◯◯工場長三重次郎を代理人と定め

取締役社長 三重太郎

下記の事項を委任します。

記代理人 ◯◯工業株式会社◯◯工場
工場立地法に基づく届出に関する一切の権限

三重県度会郡大紀町◯◯ ◯◯◯番地◯◯工場長 三重次郎

印

平成

年

担当者 ◯◯◯◯ 電話◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯番

月日

東京都千代田区丸の内１－１－１◯◯工業株式会社
取締役社長

三重太郎

印

（ⅱ）一般的な変更の届出（第８条第１項）（P.52 参照）を行う場合は、「（第７条第１項工場立地の調査等～附則第３条第１項）」の部分を二重線で抹消してください。
※工場立地法第７条（要旨）・・・法改正により、既に設置している工場が、新たに特定工場となった場合に届出を行わなければならない旨を定めたもの。
※一部改正法附則第３条第１項（要旨）・・・昭和 49 年６月 29 日以後に、既存の特定工場が最初の変更をしようとする場合の届出に関する規定を定めたもの。
（ⅲ）実施制限期間の短縮を申請しない方は、「及び実施制限期間の短縮申請書」と「るとともに、工場立地法第 11 条第１項の期間の短縮方を申請し」の部分を二重線で抹消してください。
（ⅳ）末尾に工場名を記入してください。
（ⅴ）変更前後の製品名の主なものを記入してください（業種及び業種番号は別途記入していただき
ます。
）
（ⅵ）
「敷地面積」及び「建築面積」（P.53 参照）の増加面積、減少面積をそれぞれ記入してください。
（例えば 500 ㎡の倉庫をスクラップして同面積の倉庫を建てた場合は「＋500、△500」としてください。
また、面積の算定に際しては、少数点以下は切り捨てにしてください。
（複数の建築物がある場
合は、各々の建築物について少数点以下を切り捨てた上で合算することとなります。
）（ⅶ）別図として「生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図」（Ｐ. 41 参照）
を添付してください。
（ⅷ）該当のある場合は、別紙３（P. 36 参照）、別紙４（P. 37 参照）を作成してください。
該当の無い場合は「該当なし」と記入してください。
（ⅸ）造成工事が行われる場合（敷地の増減のみの変更の場合を含む）は「造成工事等」欄に、その他の工事の開始予定日は「施設の設置工事」欄に記入してください。

29

変更届用

別紙１

特定工場における生産施設の面積
生産施設の名称

施設
番号

面積（㎡）
変更前
変更後

増減面積
（㎡）

備考
分類番号

（ⅰ）

（ⅱ）

（ⅲ）

（ⅳ）

変更の無い施設

12,00012,00010,000

工場棟Ａ

セ－１

13,000

工場棟Ｅ（金型工場）（ボイラー）

セ－５

なし
（なし）
（なし）

(セ-５-１)(セ-５-２)＋2,000△5,0002452 65

1.2

5,000＋5,000（3,000） （＋3,000）（2,000） （＋2,000）

2453 65

1.2

（ⅴ）

（ⅵ）

25,00030

γ α27,000

＋
△

7,000
5,000

（ⅰ）施設番号（施設毎にセ－１から始まる一連番号）を記入してください。
変更の無い施設はまとめて記入し、変更のある施設についてのみ個々に記入していただいても結構です。

（ⅱ）該当生産施設（P. 53 参照）の建築面積（水平投影面積）を、少数点以下切り捨てにして記入してください。
生産施設を新たに設置する場合には変更前の欄は「なし」又は「０」と記入してください。生産工程が工場建屋単位で独立している場合は、それぞれの工場建屋を一つの単位として取り扱ってください。

（ⅲ）同一生産施設で増減があった場合は差引せずに、「＋○○、△○○」と増加分、減少分をそれぞれ記入してください。

（ⅳ）当該生産施設における生産品に則して、「生産施設面積の敷地面積に対する割合一覧表」（「工場立地法解説（（財）日本立地センター発行）P. 313～」に基づき産業分類番号、γ値、α係数を記入してください。
なお、工場立地法施行後に新たに設置された工場の場合は、α欄には「－」を記入してください。
★日本標準産業分類（平成 19 年 11 月改訂）http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/（ⅴ）生産施設単位に含まれる主要施設は、セ－５－1、セ－５－２等の枝番を付し、（ ）書きにより記入してください。

（ⅵ）差引せずに、「＋○○、△○○」と増加分、減少分をそれぞれ記入してください。

31

変更届用

別紙２の１

特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置
１

緑地の面積及び配置

名称

施設番号

面積
変更前

変更後

（ⅰ）
変更の無い施設

工場東側緑地

工場西側緑地

工場北側緑地

リ－１

リ－２

リ－３

（㎡）

備考
増減

（ⅱ）

（ⅲ）

18,00018,000

900

1,000

300

0

+

100

+

300

△

100

△

30

500

80

50

19,28019,550

①

①

②

うち多様
な緑化に
よる緑地

合計

＋ 400
△ 130

備考欄には、次の①、②のいずれかを記入してください。
① 樹木が成育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの。
② 低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面が被われている土地又は建築物屋上緑化施設（全面地被）32

（ⅰ）施設番号（区画毎にリ－１から始まる一連番号）を記入してください。変更の無い施設はまとめて記入し、変更のある施設についてのみ個々に記入していただいても結構です。

（ⅱ）当該緑地（P.54 参照）を小数点以下は切り捨てにして記入してください。同一区画の緑地に増減があった場合（配置の変更を含む）は差引せずに、「＋○○、△○○」と増加分、減少分をそれぞれ記入してください。
緑地を新たに設置する場合は、変更前の欄に「なし」又は「０」と記入してください。

（ⅲ）次の緑地の定義に照らし合わせて、各々の施設番号別に該当する番号（①～②）を記入してください。

一．樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの。
・・・・・・・・・①
二．低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面が被われている土地又は建築物屋上緑化施設（全面地被）・・・・・②※単独の樹木での樹冠の水平投影面積を緑地面積として測定できます。一区画の緑地をこのように算定した場合は、「全面樹冠」と記入してください。
また、「低木又は芝その他の地被植物」で区画全面が被われている土地については、「低木全面地被」又は「芝全面地被」と記入してください。

※平成 16 年３月 31 日に工場立地法施行規則が改正され、屋上緑化・壁面緑化等の「建築物屋上等緑化施設」が緑地として認められるようになりました。（P.50「多様な緑化の推進」参照）※平成 23 年９月 30 日に工場立地法施行規則等が改正され、「緑地」の定義が見直されました。

- 33 -

変更届用

別紙２の２

緑地以外の環境施設の名称

施設番号

面積（㎡）
変更前
変更後

（ⅰ）

（ⅱ）

増減面積

（ⅲ）

グラウンド

カ－１

10,00010,000

なし

噴

カ－２

なし

100

+100

緑地以外の環境施設の面積の合計

10,00010,100

環境施設の面積の合計

29,28029,650

＋ 100
△
＋ 500
△ 130

水

（ⅳ）

（ⅴ）
２

環境施設の配置

変（ⅵ）

敷地の周辺部に配置する環境施設の各施設番号

更

前

変

更

後

リ－１

リ－１

リ－４

リ－４

リ－６

リ－６

敷地の周辺部に配置する環境施設の面積の合計
17,000 ㎡
17,200 ㎡配置について勘案した周辺の地域の土地利用の状況等
住宅地と隣接する西側、南側に極力環境施設を設置すとの関係るようにした。

- 34 -（ⅶ）

（ⅰ）施設番号（施設又は区画毎にカ－１から始まる一連番号）を記入してください。

（ⅱ）当該緑地以外の環境施設（P.55 参照）を小数点以下は切り捨てにして記入してください。
緑地以外の環境施設を新たに設置する場合は、変更前の欄に「なし」又は「０」と記入してください。

（ⅲ）同一環境施設で増減があった場合（配置の変更を含む）は差引せずに、「＋○○、△○○」と増加分、減少分をそれぞれ記入してください。

（ⅳ）環境施設（P.54 参照）のうち、「緑地以外の環境施設」欄の面積の合計を記入してください。

（ⅴ）
「緑地以外の環境施設」欄と「緑地」欄の面積の合計を記入してください。

（ⅵ）該当する環境施設の施設番号を列挙してください。
「敷地周辺部」の考え方については、P.54 を参照してください。

（ⅶ）環境施設は、敷地面積の 15％以上相当を敷地の周辺部に配置するようにしてください。

※平成 22 年６月 30 日に工場立地法施行規則等が改正され、太陽光発電施設（自家用）が環境施設として認められるようになりました。

- 35 -

「工場立地法に関する準則第５条の団地特例」(P.57 参照)の適用を受けている工業団地内に工場又は事業場を設置する場合に提出してください。
別紙３

工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置
工業団地の名称

ニューファクトリーひさい工業団地

工業団地の所在地

三重県津市戸木町、森町地内

工業団地の面積(a)９４８，９９６ ㎡
工業団地内の全工場又は全事業場の４７５，１９１ ㎡

敷地面積の合計(b)
工業団地共通施設の面積の合計(c)４０８，２１８ ㎡
うち

面
緑地

うち

積

３５２，８０３ ㎡面
緑地以外の環境施設

うちその他の共通施設
その他の施設積

１２，０４３ ㎡

面
積

自然公園緑地グリーンベルト
種
多目的公園
類
種

４３，３７２

㎡

面

類
種

積

６５，５８６ ㎡

工業団地の環境施設の配置に関す概略図は、別図のとおり

る概略図その他の説明

調整池、排水場
管理センター
道路、河川敷、鉄塔敷

類

下図を参照ください。

備考「その他の施設」の面積の欄は、「工業団地の面積」(a)から「工業団地内の全工場又は全事業場の敷地面積の合計」(b)及び「工業団地共通施設の面積の合計」(c)を減じた面積を記載すること。

- 36 -

工場集合地(P.57 参照)に工場又は事業場を設置する場合に提出してください。
別紙４

隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用
隣接緑地等の名称
隣接緑地等の所在地
隣接緑地等の面積の合計
うち緑地面積面積㎡

うち緑地以外の環境施設面

面積

種類

積

㎡
設置費用

事業者の負担する総額円
維持管理費用円
設置費用円

うち届出者の負担費用
維持管理費用円
隣接緑地等の配置に関する概略
図その他の説明

備考

１ 「事業者の負担する総額」の欄には、隣接緑地等の整備につき当該工業集合地に工場又は事業場を設置する事業者が負担する費用の総額について、設置費用、維持管理費用（毎年の維持管理費用に協定等による維持管理期間を乗じた金額）のそれぞれを記載すること。
２ 「うち届出者の負担費用」の欄には、隣接緑地等の整備につき届出者が負担する費用について、設置費用、維持管理費用（毎年の維持管理費用に協定等による維持管理期間を乗じた金額）のそれぞれを記載すること。

- 37 -

様式例第１

特定工場用地利用状況説明書
特定工場敷地面積 （ⅰ） ７１，０００ ㎡
うち自己所有地(団地特例適用の場合）（８０，０００ ㎡）
１ 特定工場用地利用状況説明書

７１，０００ ㎡（当該特定工場の周辺２km 程度の範囲で海面、河川、湖沼、埋立地、山林、農用地、学校･病院･公園等の用地、住宅地、工場用地等の土地状況を明示して下さい。
）［別図１のとおり］
２ 特定工場の用に供する土地の説明（１）土地周辺の状況（ⅲ）
東側： 市道を挟んで他社工場
西側： 住宅南側： 住宅北側： 住宅（ⅱ）（２）都市計画法上の区域区分（下記の該当項目を○で囲んで下さい）（ⅳ）①工業専用地域④住居系地域（） ⑦未線引都市計画区域②工業地域⑤商業系地域（） ⑧都市計画区域外③準工業地域⑥市街化調整区域⑨都市計画なし（３）当該届出後の値①生産施設面積率等
面積（㎡）

（ⅴ）

生産施設
団地特例適用の場合
緑地
団地特例適用の場合
環境施設（緑地を含む）
団地特例適用の場合

敷地面積に対する割合
３８．１ ％（少数第二位以下切り上げ）
２７，０００ ３３．６ ％（〃）１９，５５０ ２７．５ ％（少数第二位以下切り下げ）
２５，５５０ ３１．９ ％（〃）２９，６５０ ４１．７ ％（少数第二位以下切り下げ）
３６，６５０ ４５．８ ％（〃）２７，０００②環境施設種類別概要
環境施設の名称
樹木地

面積（㎡）

（ⅵ）

環境施設の概要

１９，４００

芝その他の地被植物
１５０

緑地以外の環境施設
１０，１００

グラウンド（10,000 ㎡）
噴水（ 100 ㎡）

（４）届出の趣旨
趣旨：

（ⅷ）
（ⅶ）

敷地の増加、生産施設の増加・減少、緑地の増加・減少及び環境
施設の増加- 38 -

変更前の業種番号

変更後の業種番号

２５４２

２５４２

（金属プレス製品製造業）（金属プレス製品製造業）

２５４３

２５４３

（粉末や金属製品製造業）（粉末や金属製品製造業）

（ⅰ）当該工場が、「工場立地に関する準則第５条の団地特例」（P. 57 参照）の適用を受けている工業団地内にある場合は、カッコ内に「特例対象面積」欄と「自社敷地面積」欄を合計した面積を記入してください。
（適用の有無については、土地を造成した事業者等に確認してください。
）該当のない場合には記入は不要です。

（ⅱ）
「別図１」として、「特定工場用地利用状況説明書」（P. 40 参照）を添付してください。

（ⅲ）当該工場用地の周辺の状況を記入してください。
（例：田、他社工場、市道を挟んで住宅 など）（ⅳ）都市計画法上の区域区分をで囲んでください。

◯住居系地域とは、第一種、第二種低層住居専用地域、第一種、第二種中高層住居専用地域、
第一種、第二種住居地域、準住居地域のことです。
◯商業系地域とは、近隣商業地域、商業地域のことです。

（ⅴ）当該工場が、団地特例の適用を受けている工業団地内にある場合のみ記入してください。該
当の無い場合は記入は不要です。

（ⅵ）別紙２の１「特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置」において、一区画内に１本以上樹木がある場合には「樹木地」欄に、樹木が無い場合には「芝その他の地被植物」欄に記入してください。

（ⅶ）今回の届出を行う理由を簡潔に記入してください。
（例）
・敷地を拡張させることに伴う緑地の増加及び減少。
・倉庫の新設に伴い、緑地を減少及び増加させる。

（ⅷ）当該工場における、全ての製造品目に該当する業種番号を記入してください。
（業種が多岐にわたる場合には別紙を添付していただいても結構です。

- 39 -

- 40 -

生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図

備考１ 配置図に記載する生産施設は、建築物のあるものは建築単位で、ないものは個々に記入してください。
２

その他の主要施設には貯水池、井戸等の工業用水施設、電力施設、公害防止施設、倉庫、タンク等の貯蔵施設、駐車場等を含みます。配置図にはそれらの位置、形状を明示すると
ともに、それらの名称を付記してください。

３

生産施設、緑地、緑地以外の環境施設は、下表に指定する色彩でそれらの位置、形状着色
して明示するとともに、届出書の別紙１及び２に記載した施設番号を付記してください。

４

変更前と変更後の状態が比較対照できるよう明示してください。

５

図面には縮尺並びに方位を示す記号を記入してください。図面の縮尺は、原則として敷地
面積が 100ｈａ未満の工場にあっては五百分の一ないし千分の一、100ｈａ以上 500ｈａ未
満の工場にあっては千分の一ないし二千分の一、500ｈａ以上の工場にあっては二千分の一ないし三千分の一の程度としてください。

６

環境施設のうち屋内運動施設又は教養文化施設がある場合は、当該施設の利用規程及びその周知方法を記載した書類を添付してください。
- 41 -

７

環境施設のうち雨水浸透施設がある場合は、当該施設の種類や浸透能力、維持管理及び雨
水流出を抑制する必要性を記載した書類を添付してください。

８

環境施設のうち太陽光発電施設がある場合は、当該施設の種類、発電能力、設置場所及び電力の用途を記載して書類を添付してください。

９

敷地の周辺部（敷地の境界線から対面する境界線までの距離の５分の１程度の距離だけ内側に入った点を結んだ線と境界線との間に形成される部分）を破線で明示してください。
（P.54 参照）

- 42 -

様式例第２

特定工場の新設等のための工事の日程
工
年月
工事の種類

事

年

年

年

年

年

年

年

年

８月

９月

10 月

11 月

12 月

月

月

月

造成工事、生産施設の設置工事及び環境施設・緑地の設置工事については、その開始日が様式第１の「造成工事等」欄、「施設の設置工事」欄の日付と同一になります。

○移転登記日（7/15）

９/10

生産施設の設置工事
施設番号

工場棟Ａ
工場棟Ｂ
工場棟Ｃ
工場棟Ｄ

セ－１
セ－２
セ－３
セ－４

程

７月

7/15

施設の名称

日

29 年

造成（埋立）工事

敷地増減の移転登記予定日の設置
７/21～10/20

10/30

稼働開始

設置
９/１～10/10

環境施設・緑地の設置工事
施設の名称

施設番号

工場東側緑地
工場西側緑地
工場北側緑地西側周辺緑地北側周辺緑地南側周辺緑地
グラウンド

リ－１
リ－２
リ－３
リ－４
リ－５
リ－６
カ－１

設置
７/21～10/15

設置
９/１～10/５

その他の主要施設の設置工
事
施設の名称

倉 庫

設置
９/１～10/５

備考１ 工事の日程の欄には、工事の種類毎に工事の期間を←→印で記載するとともに当該工事の開始と終了の日を付記してください。なお、生産施設については、当該生産施設の運転の開始の日（稼働日）も工事の日程の欄にあわせて明記してください。また、生産施設の設置工事、環境施設・緑地の設置工事において既存施設の廃棄工事が行われる場合には、当該廃棄工事の日程も記載してください。
２

施設の名称、施設番号の欄には規則による届出書の「別紙１ 特定工場における生産施設の面積」「別紙２ 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置」に記載した生産施設、緑地、緑地以外の環境施設の名称、番号を記載してくだ
さい。

３

その他の主要施設（事務所、倉庫等）の設置工事の日程の欄には、当該工事の開始が生産施設の設置工事、環境施設・緑地の設置工事のいずれよりも早い場合にのみ当該施設の種類を工事の種類の欄に明記してください。

４

変更の届出の場合には、変更に係る施設について記載してください。なお、生産施設については、当該生産施設の運転の開始の日も工事の日程の欄にあわせて明記してください。また、生産施設の設置工事、環境施設・緑地の設置工事において既存施設の廃棄工事が行われる場合には、当該廃棄工事の日程も記載してください。

- 43 -

一体計算適用調書
１

生産施設面積率等
届出者

一体計算相手方計

届出工場名称

住所

敷地面積

㎡

㎡

㎡

建築面積

㎡

㎡

㎡

生産施設面積㎡㎡㎡

生産施設面積率

％

％

％

緑地面積

㎡

㎡

㎡

緑地面積率

％

％

％

環境施設面積㎡㎡㎡

環境施設面積率

％

％

％

面積

㎡

㎡

㎡

高木

本

本

本

低木

本

本

本

芝その他の地被植物㎡㎡㎡

２ 環境施設の概要
樹木

緑地以外の環境施設の名称

敷地周辺部に配置する
環境施設面積（率）％- 44 -

Ⅳ－3 その他の届出書の様式- 45 -

法人の代表者の変更は届出の必要がありません。
様式３

氏名（名称、住所）変更届出書
年

大

紀 町 長

月

日

様

届出者 氏名又は名称
住所
代表者氏名

担当者

℡

（

）

氏名（名称、住所)に変更があったので、工場立地法第 12 条第１項の規定により、次のとお
り届け出ます。
変更前
変更の内容
変更後
変更年月日

変更の理由

※整理番号

※受理年月日※備考

備考１ ※印の欄には記載しないこと。
２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
（注）法人等の代表者の変更は、届出の必要なし。

- 46 -

様式４

特定工場承継届出書
年

大

紀 町 長

月

日

様

届出者 氏名又は名称
住所
代表者氏名

担当者

℡

（

）

特定工場に係る届出をした者の地位を承継したので、工場立地法第 13 条第３項の規定により、次のとおり届け出ます。
氏名又は名称
被承継者
住所
承継の年月日特定工場の設置の場所
承継の原因※ 整理番号※受理年月日※備考

備考１ ※印の欄には記載しないこと。
２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

- 47 -

様式例第６

特定工場廃止届出書
年

大

紀 町 長

様

届出者 氏名又は名称
住所
代表者氏名

担当者

℡

下記の特定工場を廃止しました。
廃止工場名
１
廃止工場の住所２

廃止工場の主要製品名

３

廃止年月日
廃止工場の敷地面積

４
廃止工場の建築面積

５

廃止後の敷地利用予定

備考２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

- 48 -

（

）

月

日

Ⅴ

参

考

- 49 -

資料

１

多様な緑化の推進

平成 16 年３月 31 日「工場立地法施行規則」「工場立地に関する準則」の改正により多様な緑化の範囲が拡大され、屋上緑化や壁面緑化等の面積を緑地として算入することが可能となりました。
なお、三重県では、駐車場緑化は平成 15 年から緑地面積への算入を認めています。

○緑地の事例
屋上庭園、パイプ下の芝生、藤棚の下が広場又は駐車場となっている場合は、緑地以外の施設と重複している部分についても緑地となります。
・屋上緑化、壁面緑化

・駐車場緑化・パイプ下、藤棚等（生産施設等と重複している緑地）
根拠法令「工場立地に関する準則」第２条「三重県工場立地法＊１

運用要綱」１-４-12
＊２

面積要件

敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の 敷地面積の５％以内
100 分の 25 以内

備考＊２

屋上緑化は、植物や土壌等の荷重に対して、 地被植物の保護措置
構造上の安全性をチェックすることが義務 が採られているもの
付けられています。
（建築基準施工令）に限ります＊１「工場立地に関する準則」（最終改正 H16.３.31）第２条（緑地の面積の敷地面積に対する割合）
規則第三条各号に掲げる緑地（以下「緑地」という。）の面積の敷地面積に対する割合（以下「緑地面積率」という。
）は、100 分の 20 以上の割合とする。ただし、規則第四条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第一号トに掲げる施設と重複する土地及び規則第三条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100 分の 25 の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。
＊２「三重県工場立地法運用要綱」（施行 H15.２.14）１-４-４-９（緑化手法の多様化の取扱い）
次の場合においては、駐車場（地被植物の保護措置の採られているものに限る。
）であって 10 ㎡を越えるものは緑化とする。ただし、緑化手法の多様化による緑地の算入限度は敷地の５％とする。
① 法準則又は地域準則で定める緑地面積率に達していない既存工場（昭和 49 年６月 28 日以前に操業を開始した工場等）が新たに緑地を整備する場合②法準則又は地域準則で定める緑地面積率を超えて整備した緑地を有する新設工場又は既存工場が既
存の緑地を改変する場合であって、当該緑地面積が法準則又は地域準則で定める緑地面積率を超えて整備した緑地の面積を超えない場合③法準則又は地域準則で定める緑地面積率を超えて整備した緑地を有する新設工場又は既存工場が既
存の緑地以外の環境施設を改変し、緑地を新設する場合。

- 50 -

- 51 -

２工場立地法の条文（届出に関するもの）の内容（要旨）
法第６条第１項（新設の届出）「特定工場に該当する工場または事業場の新設をしようとする者は、都道府県知事に所定の事項を届け出なければならない。
」
法第７条第１項（政令改廃による特定工場の届出）「法改正により、既に設置している工場が新たに特定工場となった場合には、届出を行わなければならない。
」
法第８条第１項（変更の届出）「第６条第１項または第７条第１項により届出をした者が、その特定工場に係る変更をしようとするときには、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
」
一部改正法附則第３条第１項
昭和 49 年６月 29 日以後に、既存の特定工場が、最初の変更をしようとする場合の届出に関する規定を定めたもの。
法第 11 条第１項（実施の制限）「第６条第１項、第７条第１項または第８条第１項により届出をした者は、届出が受理された日から 90 日を経過した後でなければ、新設または変更をしてはならない。
」※届出の審査が完了するまでの間、工事等への着手を制限しています。
法第 11 条第２項（実施制限期間の短縮）「都道府県知事は、第６条第１項、第７条第１項または第８条第１項による届出に係る事項について、その内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間(90 日)を短縮することができる。
」
法第 12 条（氏名等の変更の届出）「第６条第１項または第７条第１項により届出をした者は、所定の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。」
法第 13 条第３項（承継）「第６条第１項または第７条第１項により届出をした者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
」- 52 -

用語解説・補足説明
工場等の敷地面積
工場等の用に供する土地の全面積をいいます。
社宅、寮又は病院の用に供する土地及びこれらの施設の用地として明確な計画のあるものは含まれませんが、当面用途不明のまま将来の予備として確保している土地は含みます。
※工場敷地面積は、所有地、借地等のいかんを問わず、当該工場の用に供する土地の面積をいいます。子会社、下請工場等に土地を貸している場合にはその部分は除かれ、子会社、下請工場等の工場敷地となります。
※社宅、寮、病院の用に供する土地の範囲に明確な仕切りがない場合には、社宅、寮、病院の建築
面積を 0.6 で除した面積を工場敷地面積から除外します。

工場等の建築面積
工場等の建築物（社宅、寮、病院を除く）の水平投影面積をいい、その測り方は建築基準法施行令
第２条第１項第２号の規定によります。すなわち、建築物（地階で地盤面上１ｍ以下にある部分を除く）の外壁又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもので当該中心線から水平距離１ｍ以上突き出たものがある場合においては、その端から水平距離１ｍ後退した線）で囲まれた部分の水平投影面積を測定します。

生産施設
省令第２条 法第４条第１項第１号の生産施設は、次の各号に掲げる施設（地下に設置されるも
のを除く。
）とする。
一 製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む。）、電気供給業における発電工程、ガス供給業におけるガス製造工程又は熱供給業における熱発生工程（以下「製造工程」という。
）を形成する機械又は装置が設置される建築物
二 製造工程等を形成する機械又は装置で前号の建築物の外にせっちされるもの◎生産施設面積の測定方法
原則として、投影法による水平投影面積を測定します。
・建築基準法施行令第２条第１項第２号の測定方法によります。
・一階が倉庫で二階に生産施設があるような場合、その建築物は生産施設であり、当該建築物の水平投影面積が生産施設面積となります。
・同一建築物内で、倉庫、事務所、食堂等があり、壁等で明確に仕切られている場合（可動式の間仕切り等は不可）は、当該面積を除いた面積を生産施設とします。
・屋外プラント等建築基準法の対象とならない生産施設の場合は、水平投影面積の外周によって囲まれる面積とします。

- 53 -

環境施設
環境施設は、次の①と②をあわせた部分をいいます。
①緑地②緑地以外の環境施設※環境施設（緑地を含む）は、敷地面積の 15％以上相当を敷地の周辺部に、周辺の地域の土地の利用状況等を勘案してその地域の生活環境の保持に最も寄与するように配置してください。

敷地の周辺部
敷地の境界線から対面する境界線までの距離の５分の１だけ内側に入った点を結んだ線と境界線との間に形成される部分をいいます。
（例１，２参照）

緑地
省令第３条 法第４条第１項第１号の緑地は、次の各号に掲げる土地又は施設（建築物その他の施設（以下「建築物等施設」という。
）に設けられるものであって、当該建築物等の屋上その他の屋外に設けられるものに限る。以下「建築物屋上等緑化施設」という。）とする。
一

樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの。

ニ

低木又は芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。
）で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設◎緑地の具体的事例
・苗木床、花壇、雑草地（植生、美観等の観点から良好な状態に維持されているもの）は緑地です。
・野菜畑、温室、ビニールハウスは緑地になりません。
・屋上庭園、パイプ下の芝生、藤棚の下が広場又は駐車場になっている場合は、緑地以外の施設と重複している部分についても緑地となります。（ただし、面積要件があります。→- 54 -

P.50 参照）◎緑地面積測定方法
・樹木が生育する土地又は建築物屋上等緑化施設で、レンガ、さく、置石、溝等で区画されているものについては、当該土地又は建築物屋上等緑化施設の区画を緑地面積として測定します。
・その他の場合（例１～３）※樹木の植栽方法は、当該土地又は建築物屋上等緑化施設全体に平均的に植栽しなければなりません。
※緑地の植栽工事の完了期限は原則として届出に係る生産施設の運転開始時までとします。

緑地以外の環境施設
省令第４条 法第４条第１項第１号の緑地以外の省令で定める環境施設は、次の各号に掲げる土地又は施設であって工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるものとする。
１

次に掲げる施設の用に供する区画された土地（緑地と重複する部分を除く。
）

イ

噴水、水流、池その他の修景施設

ロ

屋外運動場

ハ

広場

ニ

屋内運動施設ホ

教養文化施設ヘ

雨水浸透施設ト

太陽光発電施設（省令第２条に規定する生産施設に該当するものを除く。）

チ

前各号に掲げる施設のほか、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの

２ 太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるもの（緑地又は前号に規定する土地と重複するものを除く。
）- 55 -

◎

雨水浸透施設について
雨水浸透施設とは、浸透管（浸透トレンチ）、浸透ます（雨樋等といった雨水を通すためだけのものは除く。
）浸透側溝、透水性舗装が施された土地等をいいます。これらのうち環境施設として認められるものは、雨水を集めて地下に浸透させ、雨水の流出を抑制することにより、地下
水源の涵養、浸水被害の防止、合流式下水道の越流水による汚濁負荷の削減等に資することが目的とされ、かつ、設置される地域の特性（設置場所の地形、地質、土地利用等の諸条件を含む。）
から見てその効果が十分に見込まれることが必要です。

◎

太陽光発電施設について
太陽光発電施設とは、太陽電池、太陽電池設置器具、パワーコンディショナー及び変圧器など
太陽光を電気に変換するための一連の機械又は装置をいいます。
また、太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるものとは、建築物
等施設の屋上又は壁面に設置される太陽光発電施設をいいます。

工事の開始時点
工事の開始とは、次に掲げる各種工事毎にそれぞれ連続して行われる作業のうち最初の作業を始めることをいいます。
(1)埋立工事の開始は、シートパイルの打ち込み、海底の地盤改良、ケーソンの沈設、土砂等の投入の各作業のうちいずれか早いものを始めることをいいます。
(2)整地等のいわゆる造成工事の開始は、土地の掘削、土盛、地ならしの各作業のうちいずれか早いものを始めることをいいます。
(3)生産施設若しくは生産施設以外の施設の設置工事の開始は、当該施設の建設のための基礎打ち作業を始めることをいいます。
(4)生産施設以外の既存の施設が用途変更により生産施設となる場合の工事の開始は、用途変更に伴い新たに必要とされる機械、設備、建築物等の新設、改造又は移動等の作業を始めることをいいます。

実施制限期間の短縮法第 11 条第１項によれば、届出が受理されてから 90 日を経た後でなければ工事の開始が行えな
いこととなっていますが、内容が相当である（工場立地の適正化の観点からみて、問題を生ずるおそれがない等）と認めるときは、準則に適合していることをもってその期間を短縮し、工事等の実施制限を解除することができる運用が行われています。

工業団地
工業団地の定義は、「製造業等に係る２以上の工場又は事業場の用に供するための敷地及びこれに隣接し、緑地、道路その他の施設の用に供するための敷地として計画的に取得され、又は造成される一団の土地をいう。
」とあります。
工場立地法における工業団地は、地方公共団体、公団、事業団、地方開発公社、第３セクター、
民間デベロッパー、立地予定企業等の組合等により主として工場を設置させる目的で先行的につく
られる、いわゆる先行造成工業団地をいいます。
工業団地の範囲は、工場用地及びこれと一体として計画的に整備される緑地等の一団の土地の範囲をいい、流通業務施設用地又は卸売業等の用地が工業団地に附置され一体となっている場合はそれも含みますが、工業団地に隣接する住宅用地は、たとえそれが工業団地と一体的に計画され、造成されたものであっても工業団地には含めません。
- 56 -

工業団地の特例（工業団地に工場等を設置する場合における特例）
敷地面積、緑地の面積、環境施設の面積は、工業団地に工場等を設置する場合であって当該工業団地について配慮することが適切であると認められるときは、次の各号に掲げる式より算定することができるものとします。

※配分を受ける工場等は、法の対象となる全ての業種の工場等及び同工業団地内の流通業務施設を有する事業所又は卸売業等用地の分譲を受けた事務所の全て（予定地を含む）が対象となります。

工業団地共通施設
工業団地の造成と一体的に計画されて設置される非分譲の土地であり、緑地、緑地以外の環境施設、公害防止施設、配水施設、工業団地管理事務所、集会所、駐車場等の設けられる敷地をいいま
す。

工業集合地
工業集合地の定義は、「製造業等に係る２以上の工場又は事業場が集中して立地する一団の土地（工業団地を含むものを含む）をいう。
」とあります。
ここでいう「土地」は、工業団地のように計画的に取得され、又は造成される必要はなく、既存の工業地帯のように、従来からの事業活動の過程で工場等が自然発生的に集中して立地する土地でもよいです。

- 57 -

工業集合地特例（工業集合地に工場等を設置する場合における特例）
敷地面積、緑地の面積、環境施設の面積は、工業集合地に隣接する一団の土地に、緑地又は環境施設が計画的に整備されることにより、地域における緑地等の整備の前進につながるなど、周辺の地域の生活環境の改善に寄与すると認められる工業集合地に工場等を設置する場合であって、当該
57
工業集合地及び当該緑地又は環境施設（隣接施設等）について一体として配慮することが適切であると認められるときは、次の各号に掲げる式により算定することができるものとします。

なお、例外として、隣接緑地等の整備につき工業集合地に工場等を設置する者がいずれも費用を負担しない場合についても、都道府県知事又は指定都市の長は、事業者間の公平性が著しく損なわれることのない範囲において算定することができるものとします。

- 58 -

お問い合わせ先

大紀町役場

商工観光課

〒519-2703 三重県度会郡大紀町滝原1610番地1
TEL 0598-86-2243
FAX 0598-86-3500
E-mail:shk@town.mie-taiki.lg.jp