投資信託説明書（交付目論見書）
２０１７年３月１７日

たわらノーロードｐｌｕｓ
先進国株式低ボラティリティ高配当戦略
追加型投信／海外／株式

商品分類
単位型・追加型
追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）
海外

株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（株式））

年１回

グローバル
（日本を除く）

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

「たわらノーロードｐｌｕｓ 先進国株式低ボラティリティ高配当戦略」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2017年３月16日に関東財務局長に提出しており、2017年３月17日にその効力が発生しております。

＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］

アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第324号
設立年月日：1985年７月１日
資本金：20億円（2016年12月30日現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：13兆8,433億円（2016年12月30日現在）＜受託会社＞［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社
委託会社への照会先【コールセンター】0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）【ホームページ】http://www.am-one.co.jp/■本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下、「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
本書には投資信託約款の主な内容が含まれております
が、投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されております。
請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等は委託会社の照会先までお問い合わせください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

ファンドの特色1

日本を除く先進国の株式に実質的に投資し、中長期的な信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。

（注）
・主にＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）構成銘柄および採用予定銘柄に実質的に投資します。
・先進国株式への投資は、先進国株式インカムプラスマザーファンドへの投資を通じて行います。

※マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

（注）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表しているインデックスで、当指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に属しており、また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

2

インカム水準等に着目した独自の定量モデルを活用してポートフォリオを構築し、投資効率（リスク調整後リターン）の向上をめざします。

・投資対象銘柄のインカム水準やリスク水準等に着目した独自の定量モデルにより個別銘柄の投資魅力度を測定します。
・ポートフォリオの構築にあたっては、投資魅力度および地域、業種、銘柄分散を考慮し、投資効率（リスク調整後リターン）の向上をめざします。
・株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。

3

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
運用プロセス①MSCI構成銘柄のうち、流動性が著しく低くかつ時価総額比率が小さい銘柄を除外して投資ユニバースを設定します。
②投資ユニバース銘柄のインカム水準やリスク水準等から投資魅力度を算出した上で、計量モデルにより投資効率（リスク調整後リターン）の高いポートフォリオを構築します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、リスク分散の観点から、個別銘柄ウェイトや国／業種ウェイト等の制約を課します。
④ポートフォリオのリスク特性およびパフォーマンス、保有銘柄の資本異動等をモニタリングし、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。
ＭＳＣＩ構成銘柄

投資ユニバース

投資魅力度

計量モデル

制約条件
ポートフォリオ

モニタリング※上記はマザーファンドの運用プロセスです。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
11.ファンドの目的・特色ファンドの仕組み

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
＜ベビーファンド＞

投資者
（受益者）

申込金分配金・償還金等

たわらノーロードplus
先進国株式
低ボラティリティ
高配当戦略＜主な投資対象＞＜マザーファンド＞
投資先進国株式
インカムプラス
マザーファンド

損益

投資損益

日本を除く
先進国の株式

主な投資制限・マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定します。

分配方針

年１回の決算時（毎年12月16日（休業日の場合は翌営業日））に、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

マザーファンドの概要
先進国株式インカムプラスマザーファンド
主要投資対象
日本を除く先進国の株式を主要投資対象とします。
投資態度①主にＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）構成銘柄および採用予定銘柄に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
②投資対象銘柄のインカム水準やリスク水準等に着目した独自の定量モデルにより個別銘柄の投資魅力度を測定します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、投資魅力度および地域、業種、銘柄分散を考慮し、投資効率（リスク調整後リターン）の向上をめざします。
④株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
○マザーファンドの主な投資制限については、請求目論見書または約款に記載しております。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
2

2.投資リスク
当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き、為替変動等により影響を受けますが、運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因※基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。

株価変動リスク ——————————————————————————————————

株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動性等の影響を受けます。
当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。

為替リスク ————————————————————————————————————

当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。
このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。

信用リスク ————————————————————————————————————

当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

流動性リスク ———————————————————————————————————

当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

分配金に関する留意点●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
●分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

32.投資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

（％）
100.0

80.0

80.0

12,000

60.0

60.0

8,000

40.0

40.0

4,000

20.0

20.0

0

0.0

0.0

-20.0

-20.0

（円）
20,00016,0002012.1

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）2013.1

2014.1

2015.1

2016.1-40.0
2016.12

-40.0

最大値
平均値

+65.7+65.0

最小値+47.4+43.7+34.9+17.9+15.4+6.2+9.3+0.5

−22.0

ファンド

日本株

+9.3+3.2−12.3−17.5+5.2

−17.4

−27.4
先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

ファンド：2016年12月末現在、設定後１年を経過していないため、データはありません。
代表的な資産クラス：2012年１月～2016年12月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

＊ファンドは、2016年12月末現在、設定後１年を経過していないため、年間騰落率はありません。

＊全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

＊各資産クラスの指数
日本株・・・・・ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・ MSCIコクサイ・インデックス（円ベース、配当込み）
新興国株・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円ベース、配当込み）
日本国債・・・ NOMURA-BPI国債
先進国債・・・ シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しています。
●「東証株価指数（TOPIX）」は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
●「MSCIコクサイ・インデックス」「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が公表しているインデックスで、当指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に属しており、また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「NOMURA-BPI国債」は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
●「シティ世界国債インデックス」に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はシティグループ・インデックスLLCに帰属します。
●「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

43.運用実績

データの基準日：2016年12月30日

基準価額・純資産の推移 《設定日（2016年３月31日）～2016年12月30日》

基準価額(円)12,000

11,000

純資産総額(百万円)
2,000

純資産総額
基準価額（分配金再投資）
基準価額

第１期 （2016.12.16）

0円

設定来累計

0円

1,500

10,000

1,000

9,000

500

8,000
設定日

分配の推移（税引前）2016/7/11（注）
分配金は１万口当たりです。

02016/12/30

2016/10/21※基準価額（分配金再投資）は、設定当初の投資元本10,000円に設定来の税引前分配金を再投資したものとして計算しておりますので、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2016年３月31日）※基準価額は信託報酬控除後です。

主要な資産の状況■組入銘柄一覧 （注）投資比率（％）は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
順位
1 先進国株式インカムプラスマザーファンド

銘柄名

投資比率100.00％■先進国株式インカムプラスマザーファンド（注）投資比率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、当該資産の発行体の国または地域別です。
組入上位10銘柄

ポートフォリオの状況
株式

資産の種類

投資信託受益証券
投資証券

内内内内内内アメリカ
スイスカナダ香港
シンガポールその他

内 オーストラリア
内 シンガポール

内 アメリカ内 香港
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）
91.89
48.79
12.21
5.69
3.65
2.92
18.63
0.88
0.48
0.40
2.64
2.11
0.53
4.59
100.00

順位12345678910

銘柄名
AT&T INC
EXXON MOBIL CORP
VERIZON COMM INC
STRYKER CORP
SOUTHERN CO
ALTRIA GROUP INC
ELI LILLY & CO
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
SWISS RE LTDPEPSICO INC

種類株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式株式株式

発行体の国/地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
スイス
アメリカ

業種
各種電気通信サービス
石油・ガス・消耗燃料
各種電気通信サービス
ヘルスケア機器・用品
電力
タバコ
医薬品
各種金融サービス
保険
飲料

その他資産の投資状況

組入上位５業種（外国株式）

資産の種類
投資比率（％）
株価指数先物取引（買建）
2.30

順位
123
45

業種
各種電気通信サービス
保険
電力
医薬品
石油・ガス・消耗燃料

投資比率
2.00％
1.96％
1.83％
1.77％
1.77％
1.74％
1.73％
1.71％
1.70％
1.70％
投資比率
8.87％
8.69％
7.50％
5.68％
4.86％

年間収益率の推移
30％

ファンド収益率
20％
10％

4.61％

0％
-10％
-20％

2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
※当ファンドの収益率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出しております。
※当ファンドの収益率は、暦年ベースで表示しています。但し、2016年は設定日から年末までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○委託会社ホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。
52015年

2016年

4.手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

各販売会社が定める単位（当初元本：１口＝１円）※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、１円以上１円単位となります。

購

入価額

お申込日の翌営業日の基準価額とします。

購

入代金

お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに購入代金を販売会社に支払うものとします。

換金単位

各販売会社が定める単位換金

価額

換金のお申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

換金代金

原則として換金のお申込日より起算して５営業日目から支払います。

間

原則として販売会社の毎営業日の午後３時までとします。

申込

締切時

購 入 の 申 込 期 間

2017年３月17日～2018年３月16日※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれかの休業日に該当する日（以下、「海外休業日」といいます。）には、お申込みの受付を行いません。
※上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
海外休業日には、換金のお申込みの受付を行いません。

金制

限購入・換金申込受付の中止
お よ び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間無期限です。
（設定日：2016年３月31日）

繰上償

還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了する場合があります。
① 信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合② 受益権口数が10億口を下回ることとなった場合③ やむを得ない事情が発生した場合

日

原則として毎年12月16日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回、毎決算日に、収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
※「分配金受取コース」の場合、決算日から起算して原則として５営業日までにお支払いを開始します。
※「分配金自動けいぞく投資コース」の場合、税引後、無手数料で自動的に全額が再投資されます。

決
収算
益分

信 託 金 の 限 度 額5,000億円とします。

公告原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）

書毎年12月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、あらかじめ届出を受けた住所に販売会社よりお届けいたします。
※委託会社のホームページにおいても開示しております。
（URL http://www.am-one.co.jp/）

係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象です。
※配当控除の適用はありません。

基準価額の照会方法

基準価額は、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせいただくか、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
（ファンドの略称：わp先株高配）

運課

用

税報

告関

6

4.手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購

入時

手数料

信 託 財 産 留 保 額ありません。
換金のお申込日の翌営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用

（信管理

託報

費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.918％（税抜0.85％）

酬） 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

そ の 他 費 用・手 数 料

支払先内訳（税抜）

委託会社

年率0.40％販売会社

年率0.40％

受託会社

年率0.05％

主な役務委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の諸費用
・外国での資産の保管等に要する諸費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用

等

監査費用は毎日計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末
または信託終了のとき、その他の費用・手数料等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記税率は2016年12月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興特別所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

7