SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

SMBC China Monthly
第223号 ■ 2024年1月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 景気は引き続き減速
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------------- 2
経済トピックス②
中央経済工作会議から読み取る今後の中国景気
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ---------------------------------------------------- 3～4
税関関連情報“封鎖運営”開始に向けて全面的準備を進める海南自由貿易港の現在
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 --------------------------------------------------------- 5～6
人事・労務関連情報
現場ワーカーの就労意識
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司
Director 井手 寛暁 ------------------------------------------------------ 7～10
法務レポート「民法典」契約編通則に関する司法解釈
弁護士法人キャストグローバル
弁護士 金藤 力 ----------------------------------------------------- 11～14
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 -------------------------------------------------- 15～19
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------------ 20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

経済トピックス

TOPICS

日本総合研究所 調査部

中国 景気は引き続き減速主任研究員 佐野 淳也
E-mail： sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■内需が低調足元の中国景気は、内需の不振を主因に減速している。とくに、個人消費の停滞が目立っている。小売売
上高（季調値）は 2023 年初をピークに緩やかな減少傾向が続いている（右上図）。完成車メーカーの大幅な値下げ等を背景に、2023 年 8 月以降、自動車販売台数の伸びは加速しているものの、消費全体を押し上げる＜小売売上高と固定資産投資（季調値）＞（2020年=100）
130
120
110
100
90

固定資産投資には至っていない。中国最大のオンライン通販セール

80

小売売上高

「独身の日（11 月 11 日）」の取引高は前年比＋2.1％と

70
2019

増加したものの、コロナ禍前には同＋10％を超える
ペースで増加していたことを踏まえれば、その勢いは

20

21

22

（出所）CEICを基に日本総研作成

23
（年/月）

弱い。
個人消費が低迷している要因として、次の 2 点が挙げられる。第 1 に、雇用・所得環境の改善が遅れていることである。ひとりあたり可処分所得の伸びは、コロ＜消費者信頼感指数＞（ポイント）
130ナ禍前に比べて低位にとどまっている。コロナ禍で解120

雇や給与引き下げといった動きが広がった後遺症に加110

え、ゼロコロナ政策が解除された後も企業活動の回復

100

悲観的
が緩慢で、労働者への所得分配が進んでいない。
90
第 2 に、逆資産効果である。住宅価格と株価は、
80
2023 年春先にかけて持ち直しの動きがみられたもの
2019
20
21
22
の、年後半は下げ足を速めている。不動産市場や株式（出所）CEICを基に日本総研作成
市場の低迷を受けて、富裕層をはじめとする多くの国民が保有する資産価値が減少しており、消費意欲の低下につながっている。

23
（年/月）

企業の投資活動も低迷している。なかでも、不動産開発投資の大幅減少が固定資産投資全体を押し下げている。地方債の前倒し発行等の対応策を受けて、地方政府によるインフラ投資には持ち直しの兆しがみられるものの、投資全体を回復させるほどの力強さはない。
23 年夏場以降、政府は様々な景気浮揚策を講じているものの、足元の内需停滞が深刻であるため、23 年 10～12 月期の成長率は低位にとどまる可能性が高い。
■景気減速は当面持続
景気減速は 2024 年以降も続く見込みである。その要因として、①消費マインドの低迷、②輸出の低迷、③不動産不況の 3 つが挙げられる。まず、雇用・所得環境の改善が限定的と考えられることから、家計の節約志向が強まり、消費意欲は 24 年に入っても低い状態が続くと予想される（右下図）。外需の勢いも引き続き弱く、2023 年 11 月の製造業 PMI の新規輸出受注指数は 46.3 と、8 ヵ月連続で節目となる 50 を割っている。不動産市場の調整圧力も根強く、関連需要や不動産関連企業の業況の回復には、相当の時間を要する見込みである。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

経済トピックス

TOPICS

中央経済工作会議から読み取る今後の中国景気

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail： sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
中国の中央経済工作会議では、不動産不況への対応と需要の創出を核とする 2024 年の経済運営方針が示された。方向性は妥当であるものの、個別政策はインパクトを欠き、景気の急回復は見込み薄である。
■取組の方向性は妥当
中国では 2023 年 12 月 11～12 日に、中央経済工作会議が開催された。中央経済工作会議の目的は、中国共産党と政府が翌年の経済運営方針を決定することである。以下では、会議で決定された運営方針とそれが経済に及ぼす影響について整理する。
今回の中央経済工作会議では、中国経済が直面している課題を提示し、それに対する政策スタンスが決定された（右表）。政府は、①不動産不況への対応、②需要の創出の 2 点を中心的なテーマとして経済を運営し、「合理的な成長」を実現する方針である。
足元の中国経済が不動産不況と消費不振に苦しんでいることを踏まえ
ると、会議で打ち出された各種の政＜2023年の中央経済工作会議の概要＞
主な方針と注目点
2023年の・ゼロコロナ政策の解除を経て、経済が回復した1年
経済情勢認識回復加速に・需要不足、一部業種での過剰生産能力、多くの向けての課題
隠れたリスク
政策スタンス ・成長を一段と重視、不動産支援
・適度な財政拡張と減税、質と効率性の向上、
財政規律の堅持
財政・金融政策・適度な金融緩和、デジタル経済、GX、中小零細企業支援の拡充・イノベーション主導型の産業システムの構築
・潜在消費の掘り起こし、収益性の高い投資の拡大を通じた内需拡大・税財政、金融システム等重点領域の改革深化
・対外開放の拡大
2024年の・不動産、地方債務、中小金融機関の三大リスクへ
重要経済政策の一体的な対応
・農業・農村・農民問題への対応
・都市と農村の調和のとれた発展
・グリーン・低炭素の推進
・社会保障の拡充、雇用の創出（資料）「中国共産党新聞網」、各種報道を基に日本総研作成（注）抽象的な表現を一部意訳した箇所あり。

策は現状に即したものであり、基本的な方向性は妥当といえる。
■打ち出された政策の概要
不動産不況に対する具体的な対策としては、企業の資金繰り支援の強化に向けて、物件の早期完成を促進することが打ち出された。注目点は、国有企業に加えて民間企業も支援することが表明されたことである。現在、経営難に陥っている企業の多くは、民間の大手不動産開発業者である。中国では一般的に、民間企業は国有企業に比べて金融機関から資金繰り支援を受けにくい。不動産市場の落ち込みが続くな
か、政府は民間企業に対しても事業継続を支援する方針を明確にしたといえる。
さらに、中国政府は、地方政府と中小金融機関が資金繰りに窮する事態も不動産不況を巡る重大リスクと位置付け、そのリスク軽減を一体的に進める方針を示した。不動産価格の下落は、土地販売収入の増加を見込んでインフラ整備を拡大してきた地方財政に大きなマイナス影響をもたらしている。さらに、一部の「融資平台」（地方政府が設立した都市整備会社）が債務返済に苦慮していると指摘されている。仮に、融資平台の債務返済が滞った場合、その貸し手である金融機関の経営が不安定化する恐れがある。そのよ
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- 3 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

うな事態を避けるために、中国政府は、地方政府が融資平台の債務を肩代わりできるよう「特殊再融資債券」の発行を認可するほか、当局主導で事業継承や合併等の手段を用いた地方の中小金融機関の再編を進めると考えられる。
需要創出の面では、個人消費の喚起策として、健康や環境等国民のニーズが高まっている分野の市場拡大を進めるとともに、旅行、スポーツ等新しい消費エンジンの開発に注力するとした。性能や省エネの面で優れた製品への買い換えを奨励する方針も示された。様々な個別策を積み上げて、個人消費を拡大させる構えである。
設備投資の喚起策として、設備の更新を促進するほか、国際競争で優位に立つためのコア技術の向上
や、環境投資の拡大等が打ち出された。そのための呼び水となるよう、公共投資を効率的に実施する方針も掲げられた。輸出促進策としては、新たなけん引役の育成に向けて、電子商取引、サービス・中間財貿易の拡大に力を入れる方針が示された。
これらの施策の効力を高めるために、金融政策では、資金の流動性確保に軸足を置いた緩和スタンスが実施される。また、中国政府は、金融機関に対して、中小零細企業や技術革新、グリーントランスフォー
メーション（GX）への支援を強化するよう指示した。財政政策では、財政拡張の余地があるとの認識が明示され、財政支出拡大に前向きな姿勢がアピールされた。
（万㎡）
100

■アクセルを踏み切れない姿も浮き彫りにもっとも、総じてみれば、政府は景気回復に向けて

80

アクセルを踏み切れておらず、対策の力不足感は否

60

めない。

40

具体的にいえば、不動産不況への対応では、企業・

20

地方政府・金融機関の破綻回避が主眼となっている。

0＜主要30都市住宅販売床面積＞

資金繰り支援以外では、すでに実施された政策も多

20
2020

い。住宅販売や住宅着工は長年の過剰投資や人口減（出所）Windを基に日本総研作成（注）後方14日間移動平均。

少等構造的な要因も加わって減少トレンドが続いてお

財政・金融政策では、いずれも「適度」な緩和が強調

120される等、政策スタンスはなお抑制的である。とくに財90政政策では、財政規律の重視も強調されており、政府

60

は官庁や地方政府に対して大規模な歳出増を抑制す

30るよう指示している（右下図）。

0を含む新エネルギー自動車の購入促進が掲げられる

23

狭義の政府債務（％）
150

消費の拡大効果も小さいとみられる。たとえば、EV

22（年/月/日）＜中国の政府債務残高（対GDP比）＞

り、今般打ち出された政策による住宅需要の押し上げ
効果は限定的とみられる（右上図）。

21

融資平台債務政府系ファンド債務

2017

IMF予測

19

21

23

25

27
（年）

（出所）IMFを基に日本総研作成（注）狭義の政府債務＝中央+地方政府の公式債務。

一方、2024 年から購入時の車両取得税減免を段階的に縮小することが予定されている。政策的にアクセ
ルとブレーキが同時に踏まれるかたちとなり、販売を押し上げる力は小さいとみられる。また、政府は所得環境の改善に取り組むと表明したものの、これに関する具体策は示されていない。
このように、中央経済工作会議から 2024 年の中国経済を展望すると、不動産不況からの脱却は期待薄であるうえ、個人消費も盛り上がりを欠くと予想され、景気の急回復は見込みにくい状況がある。2024 年通年の実質経済成長率は＋4.4％と前年から減速する見通しである
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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TOPICS

税関関連情報“封鎖運営”開始に向けて全面的準備を進める
海南自由貿易港の現在
SMBC China Monthly

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

国から発表された「海南自由貿易港建設総体方案」に基づき、海南自由貿易港では 2025 年末までに正式に封鎖運営が開始される予定です。この封鎖運営とは、海南島全体を税関により封鎖するという意
味で、封鎖対象は主に貨物や商品等であり、中国国内から海南島への人の往来に影響するものではありません。税関によって海南島と中国国内の他地域との間にボーダー(瓊州海峡)が引かれ、そのボー
ダーを越えて中国国内に入る貨物や商品については輸入規定にしたがって関連手続がされることとなります。この封鎖運営は海南自由貿易港建設の基礎として、海南島全体を税関が監督する特殊区域とするためのもので、封鎖運営は海南島内の自由貿易を活性化させる契機になるといわれています。
封鎖運営は以下の 3 ステップで進めることが計画されています。
1. 2023 年末までに封鎖運営のための基盤条件を整備。
2. 2024 年末までに封鎖運営のための各種準備を完了。
3. 2025 年末までの適切な時期に封鎖運営を開始。
現在、海南島では封鎖運営に向けた準備が全面的に進められており、各準備作業が段階的に進められています。現在の主な進捗をまとめると以下のようになります。
1．基盤整備面 ：瓊海ボーアオ空港、海口新海港、南港への「二線口岸」(上述した中国国内と海南島間のボーダーを運営するための税関施設)の建設等、第 1 期とされる封鎖運営に向けた
31 項目がほぼ完成している
2．政策推進面 ：海南島で免税購入した物品の島外持ち出しに関わる政策、原材料補助材料や設備、交通道具等の「ゼロ関税」に関わる政策等、180 以上の政策文書が施行され、政策制
度の基本体系が明確化されている
3．リスク管理面：貨物貿易・サービス貿易・外商投資・データ流通・その他の 5 分野で、開放政策の試行、
封鎖運営のインフラ施設の模擬テストの実施、政府人員の管理対応のロールプレイン
グの実施をしたりする等、すでに 27 のテストがすでに実施されている。これらテストで露呈したリスク点をもとにリスク防止計画の立案が進められる
海南自由貿易港の封鎖運営の核は「一線開放、二線管理、島内自由」だとされています。「一線開放」とは、海南と中国国外の間の国境線(一線)での貿易を開放・自由化すること、「二線管理」とは、上述したように海南と中国国内の他地域との間にボーダーを引いて管理することを指し、「島内自由」とは海南島
内の流通をはじめ金融、人員流動、情報面の自由化を進めること、を指します。具体的な施策として特に注目されるのは、貨物貿易において「ゼロ関税」を特徴とする自由化・便利化の制度が導入されることです。
たとえば、2023 年には海南島を訪れた旅行客の免税購入体験向上に向けて、税関総署等から新たな免税品購入方式が追加されました。従来は、海南に来て免税で購入した商品を海南島外の自身の住所に郵送を手配する「郵送配達」方式と、海南島居住者が海南島を離れる前に免税で購入した商品を、海南島に戻ってから受け取れる「返島受取」の 2 つの購入方式しか認められていませんでした。しかし、2023 年 4 月 1 日からは税関総署が公布したリスト内の商品で単価 2 万人民元未満の商品の場合、商品当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 5 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

分類ごとの上限数量内で海南島での免税購入時にその場で商品を受け取れる「即購即提」方式と、単価5 万元以上の商品の場合に輸入税相当の保証金を支払うことで、免税購入時にその場で商品を受け取れる「担保即提」方式（海南島を離れる際に税関にて購入品が島内で使用されていないことが確認されれば保証金は返される）の 2 つの新しい方式が追加されました。前者の「即購即提」方式は主に化粧品、香水、カバン、粉ミルク等 15 種類の一般商品が対象とされており、後者の「担保即提」方式は主に単価 5 万
人民元以上の免税品が対象とされています。
海口税関の統計によると、2023 年 11 月までで、海南島において免税で購入されて島外への持ち出された商品は総額 407 億人民元と前年比 26.1％増にのぼり、免税購入をした人数は 623 万人と前年比
59.6％増となっています。
封鎖運営の正式実施が近づくなかで、政府は全力で貿易、投資、資金流動、人員往来、運輸、データ通信の面の自由利便化措置を展開しており、段階的にゼロ関税、低税率、簡易税制の導入を進めています。現在、海南自由貿易港は、中国の開放経済の最前線地区への歩みを順調に進めています。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連

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- 6 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

TOPICS

人事・労務関連情報

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司

現場ワーカーの就労意識

Director 井手 寛暁
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務＜上海＞有限公司）のグループ会社である在日本のシンクタンク、株式会社パーソル総合研究所は、2023年2～3月に、中国を含む世界18ヵ国・地域で就業実態・成長意識調査を実施しました。調査対象の各国・地域でそれぞれ約1,000件の回答を取得し、中国においても同様に回答を収集しました。今回のレポートでは、人材確保に苦労されている企業の多い現場
ワーカー（工人、以下「ワーカー」）の就労感を概観し、ワーカー確保のための施策実践のヒントを提示します。
ちなみに、回答者は、上海、北京、広州で募っており、既婚者が81.0％、子どもありが77.8％、現地資本企業での勤務者が91.9％、平均勤続13.4年、転職平均回数は1.2回となっており、世帯者、現地資本企業（国営・民営の区分はなし）勤務者、比較的勤続年数の長い人材が大半を占めていることが特徴です。
なお、ワーカーという職層に絞って回答を集約することが難しかったため、最終学歴で就労感の違いを概観しました。必ずしも一致するわけではないものの、ワーカーには学歴があまり高くない人材が多いと推測されることから、高等学校卒業（高中卒）を、専門学校および大学卒業と比較することにより、ワー
カーの就労感を推察しています。
◼ 職場選びで重視すること： 雇用の安定性＋物理的・心理的な安心感
まずは職場選びの際に重視することからみると、どの学歴においても、「希望する収入が得られること」
が最重要項目となっています(表1)。一方で、他学歴と比べて、高等学校卒では、他要素と比較した収入の重要性が突出して低いことが見て取れます（2位の項目に対する1位＜収入の重要性＞の点数の倍率
は、高等学校卒で1.10に対して、専門卒で1.18、大卒では1.41）。つまり、収入は最重要ではあるものの、それ以外の要素も相対的に重要であることを示しています。
また、高等学校卒の場合、会社の将来性（安定性）以上に、自身の「雇用が安定していること」が先に来ており、自身の成長やキャリアアップ以上に雇用の安定性を重視していることが見て取れます。また、「通勤の便がよいこと」、「休みが取れる／取りやすいこと」のように、具体的かつ物理的に安心できる働
きやすい環境を求めていることも特徴といえます。特に、体力仕事が多いことが想像され、安定的に働き続けるためには、職場環境を含めた物理的な安全性は重要といえます。また、「職場での人間関係がよいこと」が10位に食い込んでおり、心理的な面での安心感も、他学歴に比べて相対的に重要度が高いといえそうです。
（表1）仕事を選ぶ上で、重視する点（選択肢26項目・優先順位の高い5位まで回答可／スコアは「加重スコア」＜1位×5、2位×4、3位×3、4位×2、5位×1と加重し、項目ごとに合算＞）

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専門技術／職業学校／大専／短大
希望する収入が得られること
会社に将来性があること
いろいろな知識やスキルが得られること
自分のやりたい仕事であること
仕事とプライベートのバランスがとれること
自分の能力や個性が生かせること
雇用が安定していること
社会に貢献できること
企業の理念、ビジョンに共感できることやりがいを感じられること

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これは大卒では「入社後のキャリアコースが明確に示されていること」「社会に貢献できること」等、キャリアアップに希望を持つ傾向があるのに対して、高校卒では同様の希望を持ちにくい社会環境であることを示唆しています。そういった社会環境下であれば、雇用の安定性、物理的・心理的な安心感を仕事に求めたいというのは理解ができます。日系企業はワーカー出身の管理職が多い（ワーカーのキャリアを限定しない）ともいわれていますが、実態として登用されるまでの時間軸が長くならざるを得ないことを考えれば、採用時のアピールポイントとしては有効ではないかもしれません。
総括すると、収入は最重要ではあるものの、勤務場所を選ぶ際に、物理的・心理的な安心感が得られることは重要であり、採用時にアピールするポイントになりえそうです。物理的な安心感の面では、通勤の便に関していえば、シャトルバスを出す、交通費を支給する以上のことはなかなかできそうにありませんが、休暇の取りやすさ（何かあった時に替えが効く状態）や、職場内での人間関係をアピールすること
等が効果のある可能性があります。

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- 8 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）◼ 離職理由： 評価と給与の一致
次に離職した理由を見ていきます。なお、大きな傾向は職場選びで重視する点と変わらないので、ここではこの他に着目すべき点を確認していきます。
「残業が多い／休日が少ない」「肉体的につらい」「不規則な勤務が不満」といった要因は、職場選びにおける物理的な安心感に対する期待と実態の乖離を表しているといえます(表2)。また、「人間関係が上
手くいかない」という要因については、高等学校卒のみが離職理由に挙げる割合が高く、これも職場選び
における心理的な安心感に対する期待との乖離を表しています。
このほかに、「評価されても給料が上がらない」という離職理由についても高等学校卒の割合がやや高いことがわかります。他方、「昇進が望めない」と回答した割合は他学歴に比べると低く、高等学校卒はキャリアをあまり重視していないことが見て取れます。すなわち、「これだけやったのだから、ちゃんと評価
して、お金で還元してください」という願望が裏切られた場合に転職する傾向が他学歴と比較すると強いといえそうです。
（表2）今の勤務先に転職した理由（選択肢29項目、複数回答可）

高等学校
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

給料に不満がある評価されても給料があがらない
残業が多い／休日が少ない
肉体的につらい
昇進が望めない
人間関係がうまくいかない
ノルマが厳しい
和気あいあいとした雰囲気の会社で働きたい
ほかにやりたい仕事がある
不規則な勤務が不満

27.1%
15.3%
14.1%
14.1%
11.8%
10.6%
10.6%
9.4%
9.4%
9.4%

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- 9 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

以上を踏まえると、企業はお金の配り方に留意しておく必要があります。ワーカーは流動性も高く、みな平均的な評価となりやすい一方で、働きぶりが著しく悪い、ルールが遵守できない、ミスの多いといった社員を際立たせる評価になりがちです。また、生産性高く働いていたり、改善協力をしてくれたり、前工程の不良を報告してくれたりという、将来の品質・納期・コストダウンにつながりそうな働きのあった社員に対する報奨金や表彰等をうまく活用できている会社が少ないのが実情です。企業には働きぶりのよい人材を際立たせる対応が求められています。
◼ まとめ
ここまでの議論から企業がワーカーの採用・引留めのための施策を検討する上では、次の2つがポイントといえそうです。
1つめのポイントはお金の配り方に留意をするということです。月次報奨金（遅刻・欠勤、ルール違反、ミス等がなければ支給）、皆勤手当等のようなペナルティがなければお金を配るといった支給の仕方をするのではなく、組織貢献を評価して金銭を支給する体系を導入することが一手です。たとえば、多工程を受け持てる多能工認定に基づく多能工手当、スキル認定された社員へのマイスター手当、新人教育を行う
熟練ワーカーへのトレーナー手当、不良品発見時の一時金、生産性が向上したチームへの報奨金等がこれにあたります。こういったお金の支給方式が、ワーカーが求める雇用の安定感を演出すると期待されます。
2つめのポイントとして、物理的・心理的な安心感を担保することです。物理的な安心感でいえば、動きやすい作業服の貸与を含め、工場内で安全上の工夫をされている会社は多いと思われますが、加えてシャトルバスのリアルタイム経路照会のように暑い・寒い屋外でバスを待たなくてもよい仕組みの導入や休みの取りやすい職場環境等、肉体の負担感を軽減して働き続けられる環境を提供することが有効と考えられます。また、心理的な安心感でいえば、ワーカーに成果発表機会を与えて、働きぶりを評価するとともに報奨金を支給する等、自らの働きぶりが同僚に認知される機会を作ることが重要と考えられます。
これらはワーカーに対するエンゲージメント対策と取れますが、こういった対策にピンとこない部分もあるかもしれません。一方で、中華系・欧米系の大手企業は、上述したような施策に手を付けている例が見受けられるのも事実であり、日本企業においても今後は工夫が求められる部分といえましょう。
英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供しています。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 13,000 社以上の実績があります。人材紹介事業のほか、「企業とともに成長・変革を実現するパートナー」として、人事戦略立案～労務・教育・人事制度策定をご支援して参りました。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

法務レポートREPORT「民法典」契約編通則に関する司法解釈
SMBC China Monthly

弁護士法人キャストグローバル
弁護士

金藤 力

Email：kanefuji@castgloballaw.com

1．はじめに
最高人民法院から、2023 年 12 月 4 日付で《「民法典」契約編通則の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈》（法釈[2023]13 号、以下「本解釈」という）が発布され、その翌日（2023 年 12 月 5 日）から施行となっている。
もともと契約一般に関する司法解釈としては、かつての《契約法》に関する《「契約法」の適用の若干の問
題に関する最高人民法院の解釈（1）》および《「契約法」の適用の若干の問題に関する最高人民法院の解釈（2）》（法釈[2009]5 号）があったところ、これら 2 つの司法解釈は《民法典》の施行に伴って 2020 年 1 月 1日に廃止されていた（注1）。本解釈はその一部を踏襲しつつ、さらに《民法典》の規定に関して具体化している部分があるほか、司法解釈以外に、公表されている規範性文書の内容等も盛り込まれている。
なお、本解釈の発布に合わせて、最高人民法院は本解釈に関する典型事例も公表している。ここでは10 件の事例が紹介されており、それぞれ本解釈の関係条文を理解する参考となる。
本解釈の内容は非常に多岐にわたり、本稿では紙幅の都合上そのすべてに言及することはできない。
そのため、とりわけ重要と思われるいくつかの内容について取り上げることとする。
2．本解釈の概要
本解釈の概要は以下の通りである。
項目

キーワード

条文

一、

一般規定

契約条項の解釈、取引慣習

二、

契約の締結

第 469 条～第 501 条

三、

契約の効力

四、

契約の履行

予約契約、様式条項
第 3 条～第 10 条
認可を要する契約、無効な契約、法人を当事者とする契約の締結権限、 第 11 条～第 25 条
契約不成立・無効・取消後の処理
代物弁済、同時履行の抗弁、事情変第 26 条～第 32 条
更の原則

五、

契約の保全
契約の 変更および譲渡
契約上の権利義務の終了

債権者代位権、債権者取消権
第 33 条～第 46 条
債権譲渡・債務引受、債権の二重譲
第 47 条～第 51 条
渡第 535 条～第 542 条

解除と精算、相殺第 557 条～第 576 条

六、
七、
八、

違約責任

九、

附則

第 1 条～第 2 条

民法典

第 52 条～第 58 条

契約終了の時期、損害賠償の計算、
第 59 条～第 68 条
違約金の調整、手付金
第 69 条

第 463 条～第 468 条

第 502 条～第 508 条
第 509 条～第 534 条

第 543 条～第 556 条

第 577 条～第 594 条－――――――――――――――――（注1） 《一部の司法解釈及び関連する規範性文書の廃止に関する最高人民法院の決定》（法釈[2020]16 号。
2020 年 12 月 29 日発布、2021 年 1 月 1 日施行）
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- 11 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

3．注文書、意向書等による契約成立
ビジネスにおいては、契約書を締結する前に入札文書や注文書を提出することがあり、意向書や備忘録
によって取引を段階的に進めていくこともよく見られる。本解釈では、契約書の締結がなくともこれらの書面によって契約成立が認められる場面について規定している。
まず、本解釈では、入札募集の方式による取引の場合には落札通知のあったときに入札文書等の内容に基づいて契約の成立を認めること等を規定した（本解釈第 4 条）。入札については従来から入札文書にしたがって契約をすることが義務付けられているが（注2）、さらに、書面契約に至らずとも契約が成立する
ことが明確にされた。
また、本解釈ではさらに、「購入引受書、購入注文書、予約注文書等」につき、すでに契約成立が認められる程度の条件があれば、それらの書面をもって契約成立が認められることを規定している（本解釈第 6
条第 3 項）。
一方で、意向書または備忘録等の方式で単に取引の意向を示したに過ぎず、将来の一定期間内において契約を締結すべきことが約定されておらずまたは約定があっても締結しようとする契約の主体、目的物等の内容が確定しがたい場合には、予約契約の成立すら認められないとしている（本解釈第 6 条第 2 項）。
その他、本解釈は、「予約契約」（注3）が成立した後に正式契約が締結されるに至らない場合につき、それが契約を締結すべき義務の不履行になるか否かは、交渉時に提示された条件が明らかに予約契約の約定に反するかおよび交渉を行うに合理的な努力を尽くしたかを総合的に考慮するとしている（本解釈第 7
条第 2 項）。また、「予約契約」の不履行があった場合の救済としては損害賠償請求が認められる旨が規定されているが、正式契約の成立を強制する旨の定めはない（本解釈第 8 条）。
これらの規定からは、中国にいう「予約契約」（中国語「预约合同」）は日本の「予約契約」とは意味が大きく異なっていることが分かる（注4）。取引過程において誤解の生じることがないよう留意されたい。
4．同一事項に関する複数の契約、無効な契約
当事者が同一の取引について複数の契約を締結した場合、人民法院はそのうち虚偽の意思表示による契約を無効と認定しなければならない（本解釈第 14 条第 1 項）。一方で、いずれも真実の意思表示によるものである場合は、契約成立の先後の順および実際の履行状況に基づき、契約内容に変更が生じたか否かを認定する（同条第 3 項）。実務においては、「政府提出用」として実際の合意内容と異なる契約書が作成されているのを見かけることがあるため、意図しない無効・変更とならないよう留意を要する。
――――――――――――――――（注2） 《入札募集・入札法》（1999 年 8 月 30 日公布、2017 年 12 月 27 日改正、同月 28 日施行）
第 46 条 1
入札募集人と落札人とは、落札通知書発送の日から 30 日以内に、入札募集文書及び落札人の入札文書
に従い書面による契約を締結しなければならない。入札募集人と落札人とは、契約の実質的内容に背離す
るその他の合意を別途締結してはならない。
（注3） 《民法典》
第 495 条
当事者が将来の一定期間内において契約を締結する旨を約定する購入引受書、購入注文書、予約注文書
等は、予約契約を構成する。
当事者の一方が予約契約に約定された契約締結の義務を履行しない場合には、相手方は、当該当事者の一方に対し予約契約の違約責任を負うよう請求することができる。
（注4） 日本においては、予約契約がある場合、当事者の一方が予約完結権を行使すれば契約が成立するのであり、改めての契約の締結を待つ必要がない。日本「民法」第 556 条参照。
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- 12 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

また、本解釈は、「法律および行政法規の強行規定に違反する」契約や「公序良俗に反する」契約の無効（《民法典》第 153 条）についても、基準を示している。注目すべき点は、たとえ法律・行政法規の強制性規定に違反していたとしても、人民法院はなお契約を有効と認定することができる場合があるとしている点である（本解釈第 16 条第 1 項）。本解釈に関する記者発表では、この点の例示として、デベロッパーが土地使用権払下金の支払が未了のまま土地使用権を譲渡した場合や、予約販売許可証がないまま商品建物の売買契約をした場合等が挙げられている。
5．法人を当事者とする契約の締結権限
この項目は、従来から人民法院における通説的理解として公表されていた内容（注5）とほぼ共通しているが、比較的重要と思われるため特に改めてここで紹介しておく。
法人が当事者となる契約の締結につき、その法定代表者が法人内部の権限ある意思決定機関の決議を経ていなかった場合について、取引相手方が「合理的な審査義務」を尽くしていなかった場合には、取引相手方はその法人に対して契約による責任を追及できない（本解釈第 20 条）。
また、法定代表者以外の業務人員がその職権の範囲を越えた事項につき法人名義で契約を締結した場合についても、原則として法人は責任を負わない。このとき、職権を越えているか否かについては、「法により」意思決定機関による決議によるか法定代表者によるべきものか等が考慮される（本解釈第 21 条）。
このほかに、本解釈では、会社の印鑑や署名の有無による効力の差異や（本解釈第 22 条）、代表者・責任者が取引相手方と悪意により通謀した場合の処理（同第 23 条）についても定めている。
6．代物弁済この項目も、すでに従来の司法解釈等でも示されていたところと共通している部分が多いが（注6）、実務的によく検討課題となるテーマであるため、改めて紹介しておく。
本解釈は、代物弁済契約について債務の履行期限到来後における場合（本解釈第 27 条）とその到来前における場合（同第 28 条）に分けて規定を置いている。特徴として、債務の履行期限が到来する前に代物弁済契約がなされた場合、実際に履行期限が到来して債務が履行されない場合であっても、代物弁済の目的財産を債権者の所有とすることはできず、競売等により換価する必要がある。

――――――――――――――――（注5） 全国法院民商事審判工作会議紀要（法[2019]254 号）第 17 条、第 18 条、第 41 条等。
（注6） 《「民法典」の関係する担保制度の適用に関する最高人民法院の解釈》（法釈[2020]28 号）第 68 条、上記全国法院民商事審判工作会議紀要（法[2019]254 号）第 44 条、第 45 条等。
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- 13 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

7．事情変更の原則
いわゆる事情変更の原則（《民法典》第 533 条）について（注7）、本解釈では、株式・先物等のリスク投資型の金融商品等価格変動の大きい一定の商品には適用されないことや、当事者があらかじめ事情変更の原則の適用を排除する合意をしても無効であること等を規定した（本解釈第 32 条）。
8．その他
債権者代位権および債権者取消権（本解釈第 33 条～第 46 条）については、もともと《契約法》に関する
2 つの司法解釈において比較的詳細に規定が置かれていたところであり、若干の追加がなされたにとどまる。
その他、本解釈は、債権譲渡・債務引受（本解釈第 47 条～第 49 条）、債権の二重譲渡があった場合における通知到達の先後の認定（本解釈第 50 条）、解除やそれに伴う精算（本解釈第 52 条～第 54 条）、相殺における処理（本解釈第 55 条～第 58 条）といった事項についても比較的詳細な規定を置いている。
また、違約責任の項目では、損害賠償額の計算における逸失利益の計算方法（本解釈第 60 条～第 63条）について具体化されている部分が目につく。それ以外には、約定された違約金が過小・過大である場
合の調整（本解釈第 64 条～第 65 条）等の規定があり、さらに手付金に関する規定（本解釈第 67 条、第 68条）もある。
ただ、これらは従来の《契約法》に関する 2 つの司法解釈およびすでに廃止された《「担保法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈》等を踏襲している部分も多く、訴訟手続等事業活動に直接的にはかかわらないと思われる事項も多いため、詳細の紹介は割愛する。
以上キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。

――――――――――――――――（注7） 《民法典》
第 533 条
契約が成立した後、当事者が契約締結の際には予見するすべがなく、商業リスクに属しない重大な変化が契約の基礎条件に発生し、契約を継続して履行することが当事者の一方に対し明らかに不公平である場合には、不利な影響を受ける当事者は、相手方と改めて協議することができる。合理的な期間内において協議が調わないときは、当事者は、人民法院または仲裁機構に対し契約を変更し、または解除するよう請求することができる。
人民法院又は仲裁機構は、事件の実際の状況を勘案して、公平の原則に基づき契約を変更し、又は解除しなければならない。
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- 14 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気減速が持続◆減速の主因は低調な内需中国景気は引き続き減速。消費喚起策や金融緩和等の政策効果に支えられ、景気の失速は回避されているものの、内需の回復力は脆弱。2023 年 11 月の製造業 PMI は 49.4 と、2 ヵ月連続で好不況の目安となる 50 割れ。非製造業 PMI は、内需全般の弱さが下押し要因となり、2023 年 11 月までで最低の 50.2に低下。
需要項目別にみると、固定資産投資は、地方債の前倒し発行等により、インフラ投資に回復の兆し。
もっとも、不動産開発投資の大幅減で、投資は全体として伸び悩み。輸出は、世界的な財需要の低迷を受け、引き続き弱い動き。小売売上高は、ゼロコロナ政策で経済活動が落ち込んだ 2022 年 11 月の反動で前年同月比では高い伸びとなったものの、回復感に乏しい状況は変わらず。
◆景気減速は当面持続2024 年も景気は減速が続く見込み。その理由として、①消費マインドの低迷、②輸出の低迷、③不動
産不況、の 3 点を指摘可能。
一方、政府は、2023 年 12 月の中央経済工作会議で決定した経済運営方針に基づき、緩和的な財政・金融政策を実施する構え。3 月の全人代で打ち出される 2024 年の成長率目標は＋4.5～5.0％と予想。その達成に向け、政府は内需下支えに注力する見通し。
購買担当者景気指数（ＰＭＩ）（ポイント）

製造業

消費・投資関連指標（前年比）

非製造業

（％）

60

55

50

45

40
2021

22

小売売上高

30
25
20
15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
▲ 25
2019

23

20

固定資産投資

21

22

23

（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成（年/月）（出所）CEICを基に日本総研作成

実質ＧＤＰ成長率（前年比）

政策金利と預金準備率（％）

預金準備率（大手銀行、左目盛）

（％）

（％）

14

最優遇貸出金利（1年、右目盛）

6

12

目標

11

最優遇貸出金利（5年超、右目盛）

実績

10

13

9

5

8

7

12

6
5

4

4

11

3
10

2

3
2019

20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

2223（年/月末）

2010

12

14

16

18

20

22

24
（年）

（出所）CEIC、各種報道を基に日本総研作成（注）2024年の目標（＋4.5～5.0％）は日本総研予想。新型コロナ
感染拡大が始まった2020年には目標が設定されていない。

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- 15 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

輸出入ともに低迷◆ＩＴ関連製品の輸出が低迷
輸出額は、夏場に一時的に持ち直したものの、足元は再び低迷。品目別にみると、輸出の 1 割を占め
るＩＴ関連製品（携帯電話・パソコン）の落ち込みが全体を押し下げ。繊維・玩具類等も減少。国・地域別では、EU や ASEAN 向けが低迷。
世界景気は、当面冴えない動きが続くとみられるため、輸出の不振は続く見込み。2023 年 11 月の製造業 PMI の新規輸出受注指数は 46.3 と、8 ヵ月連続で節目の 50 割れ。
◆輸入は腰折れ
輸入額は持ち直しが続いていたものの、2023 年 11 月は再び減少。内需低迷を背景に、ASEAN をはじめ、多くの国・地域からの輸入が減少。先行きも、内需は力強さに欠けるうえ、輸出の低迷も続くことから、輸入の回復は見込み薄。
◆対中直接投資は大幅減少が持続
2023 年 1～11 月の対中直接投資（米ドル建）は、前年同期比▲10.5％の減少。政府は、①製造業における外資参入規制の撤廃、②サービス分野の対外開放の拡大、③政府調達等の公平な処遇といった外資誘致策を実施。もっとも、多くの海外企業は誘致策の有効性を見極める姿勢。西側各国で中国依存引
き下げの方向でサプライチェーン再編の動きも進んでいるため、対中直接投資は減少が続く公算大。
輸出額（季調値、米ドル建）

輸出入総額（季調値、米ドル建）(2019年＝100)
輸出

170(2019年＝100）

携帯電話・パソコン<11>

170

その他<89>

輸入

160
150

150

140

130

130
120

110

110
90

100
90

70

80

50

70

2019

20

21

22

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）春節要因調整を含む季調値。

23

2019

20

21

（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成（注1）春節要因調整を含む季調値。
（注2）<>は2022年のシェア。

22

23
（年/月）

対中直接投資（年初来累計、前年比）

輸入額（季調値、米ドル建）(％)(2019年＝100)60

180
NIES+ASEAN <32>
日本 <7>
資源国 <14>

160

140

50
40
30

120

20

100

10

80

0
▲ 10

60
（

2019

20

21

22

23

(年/月)
（出所）CEICを基に日本総研作成（注1）春節要因調整を含む季調値。
（注2）<>は2022年のシェア。
（注3）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

▲ 20
2019

20

21

22

23

(年/月)

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）米ドル建。
(

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

個人消費は政策頼みの低空飛行◆小売売上は弱含み
2023 年 11 月の小売売上高は前月比減少。ゼロコロナ政策の解除により、2023 年初に一旦持ち直した
ものの、その後は緩やかな減少トレンドが持続。
先行きも、個人消費は低迷が続くと予想。厳しい雇用・所得環境を背景に、消費者の購買意欲が減退。
2023 年後半からの消費喚起策は消費者マインドの改善には力不足。本格回復は当面見込み薄。
◆乗用車販売は値下げ効果で増加
乗用車販売台数は、2023 年 8 月以降、前年比プラスで推移。新エネルギー車を中心とした各社の価格引き下げや、地方政府による補助金等の需要喚起策が背景。乗用車販売は当面前年比プラス圏が続く見込み。
◆住宅販売の不振続く
不動産不況を背景に、住宅着工床面積は減少傾向。2023 年 8 月末以降、住宅ローン金利や頭金比率の引き下げといった需要喚起策が打ち出されたものの、住宅販売の回復には至らず。政府は追加策として都市再開発向けに低金利資金の供給等を打ち出すとみられるものの、住宅価格の先安感が根強いた
め、効果は限られる見込み。
小売売上高（季調値）

消費者信頼感指数（2020年=100）（ポイント）

130

130
125

120

120
115

110

110

100

105
100

90

95

悲観的

90

80

85
80

70
2019

20

21

22

23

2017

18

19

20

21

22

23

（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成（年/月）（出所）CEICを基に日本総研作成

乗用車販売台数（前年比）

住宅着工床面積

（％）

（億㎡）

100

2.5

80
2.0

60

40
1.5

20
0

1.0

▲ 20
▲ 40

0.5

▲ 60

▲ 80

2019

20

21

22

23
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

0.0
2019

20

21

22

23

（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成（注）後方3カ月移動平均。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

固定資産投資の急回復は見込み薄◆インフラ投資が持ち直し
2023 年 11 月の固定資産投資は前年同月比＋2.9％と、10 月（同＋1.3％）から加速。主因は、インフラ投資の持ち直し。地方債の発行前倒しによる資金面からの押し上げ効果が発現した模様。一方、不動産
不況下で業者の開発意欲は冷え込み、不動産開発投資の大幅な前年割れは継続。
今後、国債の追加発行と地方債の前倒し発行が実施されるほか、追加金融緩和が固定資産投資の追い風に。ただし、以下の 2 点が重石となるため、急回復は見込み薄。
第 1 に、企業の設備投資意欲の低迷。近年の政府による事業規制強化や国有企業重視の産業政策
が、民間企業の投資意欲を削ぐ方向に作用。政府は 7 月、民間企業の発展奨励策を打ち出したものの、企業は設備投資への慎重姿勢をなお崩さず。
第 2 に、建設投資の低迷。過剰在庫や住宅需要の落ち込みを背景に、不動産開発投資の低迷は長引く見通し。また、地方政府ではインフラ整備の主要財源である土地販売収入の減少が続き、財源不足が深刻化する公算大。
◆不動産価格の下落継続
不動産市場は引き続き悪化。2023 年 11 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は 105.7 と引き続き低下。前月比下落都市数は 59 に増加。購入者の値下がり予想が根強いため、当面、住宅価格は下落が続く見込み。これがさらなる需要の減少をもたらす恐れ。
固定資産投資（前年比）（％）

機械の輸入額（季調値、米ドル建）（2019年=100）

全体
不動産開発
インフラ

40

125
120

30

115

20

110

10

105

0

100

▲ 10

95

▲ 20

90

85

▲ 30
▲ 40
2019

80
20

21

22

（出所）CEICを基に日本総研作成

2019

23
（年/月）

20

21

22

23

（年/月）
（出所）CEICを基に日本総研作成

建設業のＰＭＩ新規受注指数

住宅価格と価格下落都市数（2019年＝100）（ポイント）

前月比価格下落の都市数（右目盛）

112

65

主要70都市の新築住宅価格（左目盛）

110

60

（都市）

70
60

55

108

50

106

45

104

40

40

102

30

35

100

30

98

25

96

20

2019
（

20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

50

20

10

94

23

0

2019

（年/月）

20

21

22

23
（年/月）

（出所）CEICを基に日本総研作成

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- 18 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

物価は下落◆消費者物価は 2 ヵ月連続のマイナス
2023 年 11 月の PPI（工業生産者出荷価格）は前年同月比▲3.0％と 14 ヵ月連続でマイナス。内訳をみると、生産財価格が同▲3.4％、消費財価格は同▲1.2％と、いずれも 10 月より下落幅が拡大。この要因
として、原油価格の下落や個人消費の回復の遅れを指摘可能。
2023 年 11 月の CPI は前年同月比▲0.5％と、10 月の同▲0.2％を上回る下落。内訳をみると、財価格は同▲1.4％と、10 月（同▲1.1％）から下落幅が拡大。サービス価格は、旅行関連で高い伸びとなったものの、全体では同＋1.0％と低水準。食品・エネルギーを除いたコアは同＋0.6％と、10 月から横ばい。
個人消費の回復力の弱さを踏まえると、先行きも CPI の伸びは低位で推移する見通し。
◆為替レートは人民元安一服
人民元の対米ドルレートは、米国金利の 24 年中の引下げ観測の強まりで人民元安進行にブレーキ。
もっとも、中国不動産市場等への先行き懸念が強まれば、人民元安と海外への資本流出の悪循環が生じるリスクあり。
◆株価は下落基調
株価は下落基調で推移。公的年金による株式投資比率の引き上げ等、政府による追加の株価下支え策が検討されているものの、国内景気の不透明感を背景に、軟調な展開が当面続く見通し。
ＰＰＩ（前年比）
（％）

ＰＰＩ

20

生産財

ＣＰＩ（前年比）
（％）
6

15

総合

コア

22

23
（年/月）

5

消費財

4

10

3

5

2
1

0

0
▲5
▲ 10
2019

▲1
20

21

22

23

▲2
2019

(年/月)

21

（出所）CEICを基に日本総研作成（出所）CEICを基に日本総研作成

人民元の対米ドルレート

上海総合株価指数（人民元/米ドル）
7.4（ポイント）
3,800

7.2

3,600

7.0

3,400

6.8

3,200

6.6

3,000

6.4

2,800

6.2

2,600

6.0
2019

20

2,400
20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

2019

23
（年/月）

20

21

（出所）CEICを基に日本総研作成

22

23
（年/月）

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- 19 -SMBC China Monthly 第223号（2024年1月）

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太

通貨見通し

為替情報

■中国人民元 ■香港米ドル ■台湾米ドル

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

2023/9USDCNH

レンジ

CNHJPYレンジ

USDTWD

レンジ

TWDJPYレンジ

USDHKD

レンジ

末値

末値

末値

末値

末値
HKDJPY

2024Q12024Q32024Q4

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

7.01

~

7.43

6.96

~

7.38

6.88

~

7.30

6.78

~

7.20

6.69

~

7.09

7.26

7.17

7.09

6.98

6.89

18.72 ~ 21.70 18.23 ~ 20.86 17.43 ~ 20.38 17.93 ~ 20.68 18.22 ~ 20.97
20.48

19.97

19.53

18.76

19.34

19.59

31.00 ~ 32.70 30.80 ~ 32.30 30.50 ~ 32.00 30.00 ~ 31.50 29.50 ~ 31.00
32.28

31.85
4.30

4.63

~

31.55
4.90

4.20

7.85

7.76

4.55
7.76

7.83

~

~

31.25
4.70

4.00

7.85

7.75

4.44

7.81

~

30.75
4.60

4.10

7.84

7.75

~

4.26

~
7.77

~

30.25
4.70

4.20

7.83

7.75

4.39
~

7.76

7.75

~

4.70

4.46
~

7.82

7.75

17.58 ~ 19.59 16.94 ~ 18.94 16.07 ~ 18.32 16.35 ~ 18.32 16.37 ~ 18.32
19.08

18.57

人民元
7.6

2024Q2

~

7.29

レンジ
末値

2023Q4
下限

18.02

17.14

17.42

17.42

上海株
USD/CNY

7.4

4,000
3,800

上海総合

3,600

7.2

3,400
7.0

3,200

6.8

3,000
2,800

6.6

2,600
6.4

2,400

6.2

2,200

6.0
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

2,000
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

香港ドル
7.88

香港株
USD/HKD

7.86

32,000

ハンセン指数30,00028,0007.84

26,0007.82

24,0007.80

22,00020,0007.78

18,0007.76

16,0007.74
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

台湾ドル
33.0

14,00019/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

台湾株

USD/TWD

20,00032.0

18,00031.0

16,000

30.0
29.0

加権指数

14,00012,00010,000

28.0
8,000
27.0
19/01 19/07 20/01 20/07 21/01 21/07 22/01 22/07 23/01 23/07

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