米原駅東口周辺まちづくり事業に関する第１回質問回答
№

1234

書類名

募集要項

募集要項

募集要項

募集要項頁

10131314

大項
目

2

中項
目

小項
目

項目

事業スケ
ジュール

(2)

回答

契約締結後、3年以内の提案施設の竣工を想 募集要項（p.10）２.（２）「事業スケ定されていますが、建物によっては完成が ジュール」に記載のとおり、原則として３難しい可能性もあります。どのくらいまで 年以内の提案施設の竣工を求めます。ただ許容していただけるのでしょうか。
し、市および県が認めた場合は、協議に応じます。
米原市で検討中の優遇制度について、その 優遇制度の対象者については、提案事業者対象者は誰を想定されていますか。事業の を基本に想定していますが、御質問にある委託先や入居テナントなどの事業者も支援 事業者については米原駅東口周辺立地促進の対象となるのでしょうか。
条例の中で検討中です。

4(1)

4

計画地周囲や、敷地内に歩道や緑地を整備 都市計画法第32条に基づく協議が整えば、する場合、その部分を貴市に無償譲渡し管 公共施設用地の市への帰属は可能です。維（ア）企業立 理して頂く計画は可能でしょうか。
持管理については、条件により対応が異な(1) ③ 地の優遇制度りますので、公共施設管理者(歩道は米原市（市）建設課、緑地は米原市都市計画課)へ御確認ください。

4

県有地ならびに市有地の地質調査を行われ 当事業用地における地質調査は実施していており、その費用を加味した基準価額を設 ません。ただし、基準価額については過去定されているという認識ですが、土壌汚染 の調査結果(土壌汚染状況調査)を加味した対策工事にかかる概算費用は算出されてい 不動産鑑定価格を基に決定しています。まますか。また参考値として費用をお示し頂 た、土壌汚染対策工事にかかる概算費用はけませんでしょうか。
算出していません。

(2)③ 交付金等

質問の内容① 地質調査等

レベル記載のある現況測量図の提供は可能 提供可能な資料はありません。
でしょうか。ご検討願います。
567募集要項

募集要項

募集要項

1415

15444(2)① 地質調査等

既に調査をされていると思いますが、事業 土壌汚染対策費に係る補助金はありませ者の負担と認識しますがそれに対する補助 ん。
土壌汚染の状(2) ③金等はありますでしょうか。
況(2)地下工作物の④状況

8募集要項

154(2)

地下工作物の④状況

9募集要項

154(2)④(3)（ウ）用途変①
更の禁止

10 募集要項

16411 募集要項

16412 募集要項

164

地下工作物の状況

土地譲渡契約締結前に、地盤調査ならびに 土地譲渡契約締結前であっても、優先交渉地質調査を行うことは可能でしょうか。
権者を対象に、基本協定書（案）（p.３）
第５条の準備行為等に基づき、地質調査等本事業に関して必要な行為を行うことは可能です。
地下工作物の残置撤去についての補助金等 地下工作物の撤去等に係る補助金等はありはありますでしょうか。
ません。

ロータリー側に接する市有地について、駅 当事業用地内で、貸与資料で示している地ホーム構造物等の地中埋設物は撤去済との 中埋設物以外については認識していませ認識でよろしいでしょうか。
ん。
「土地譲渡契約に定める利用用途」とは、 お見込みのとおりです。
第１１条に記載されている「提案書類に記載された施設計画の利用用途」という解釈で良いでしょうか。

例えば整備した施設を商業テナントへ賃貸 テナント変更が必要となった場合は、速やする場合、用途指定期間内にテナントの変 かに市および県と協議してください。これ
更 を 行 う 場 合 は 用 途 変 更 に 該 当 す る の で らの変更が生じる場合においても、募集要しょうか。
項や事業者が提案するコンセプト等は遵守していただきます。
なお、これらの変更により募集要項や事業（ウ）用途変者が提案するコンセプト等が遵守できない(3) ①
更の禁止と認められた場合、優先交渉権者決定後においては、優先交渉権の取り消し、基本協定または土地譲渡契約の締結後においては、基本協定書（案）（p.４）第10条、または土地譲渡契約書（案）（p.７）第27条に抵触する可能性があります。

(3)①（ウ）用途変
更の禁止

将来的な増築により土地利用計画の変更が 将来的な増築により土地利用計画の変更があった場合は、用途変更に該当しますか。 あった場合は、速やかに市および県と協議してください。

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書類名

13 募集要項

14 募集要項頁

1616

大項
目

中項
目

4

提案時から施設規模が変更になった場合や 提案時から施設規模が変更になった場合や
そ れ に よ り 事 業 計 画 に 変 更 が 生 じ た 場 合 それにより事業計画に変更が生じた場合は、用途変更に該当しますか。
は、速やかに市および県と協議してください。これらの変更が生じる場合においても、募集要項や事業者が提案するコンセプ
ト等は遵守していただきます。
なお、これらの変更により募集要項や事業（ウ）用途変(3) ①
者が提案するコンセプト等が遵守できない
更の禁止と認められた場合、優先交渉権者決定後においては、優先交渉権の取り消し、基本協定または土地譲渡契約の締結後においては、基本協定書（案）（p.４）第10条、または土地譲渡契約書（案）（p.７）第27条に抵触する可能性があります。

4

小項
目

項目

質問の内容

回答

土地譲渡契約後、施設着工までの間の暫定 土地引渡し前は、普通財産借受申込等の必利用（例えば駐車場で活用するなど）は用 要な手続きを経ていただければ使用するこ（ウ）用途変 途変更には当たらず、貴市および貴県の承 とができます。土地引渡し後は、提案内容(3) ①
諾は不要でしょうか。
以外の暫定利用の場合、市および県への書更の禁止面(任意様式)での報告のみとします。
（エ） 市およ 事業者から購入者への住宅(分譲マンショ 事業計画として住宅が提案された場合、そび 県 の 承 諾 が ン）引渡以降に、購入者が譲渡や抵当権設 の敷地に対する建築確認検査済証を確認必要な事項定を行う場合、市および県の事前承諾の対 後、事業者の請求により買戻特約登記の抹象外かについてご教示願います。
消ができます。買戻特約登記抹消後は、市および県の事前承諾の対象外となります。

15 募集要項

164(3)①16 募集要項

174(3)（オ） 買戻し 買戻特約登記抹消にかかる費用負担者につ 土地譲渡契約書（案）（p.７）第28条第２① の特約いてご教示願います。
項のとおり、事業者の負担とします。

17 募集要項

174(4)

18 募集要項

226(2)④

基準価額（ア）参加表明書等の提出

19 募集要項

226(2)（ア）参加表④明書等の提出

20 募集要項

226(2)④

複数の事業者で事業用地を購入する場合、 お見込みのとおりです。
それぞれの購入価格の合計が市有地・県有地それぞれの基準価額を満たしていれば良いという認識でよろしいでしょうか。
法人登記簿謄本は履歴事項全部証明書の提 お見込みのとおりです。
出が必要でしょうか。
法人登記簿謄本および印鑑証明書は原本が 原本を提出してください。また、法人登記必 要 で し ょ う か 。 写 し で も よ い で し ょ う 簿謄本および印鑑証明書については、提出か。
時において発行から３か月以内のものとしてください。
グループで参加表明する場合、「委任状」 お見込みのとおりです。ただし、委任内容

21 募集要項

22 その他

23 その他

24 その他

247(2)（ア） 参加表 【様式4】は構成員１社ごと１枚（複数枚） と委任状況が分かるように提出してくださ
明書等の提出 の提出でよろしいでしょうか？
い。

提案の審査

プレゼンテーションで動画や模型を使用し 提案書に記載の内容に限定することを条件てもよいでしょうか。
として、プレゼンテーション内で提案内容の理解のために動画や模型等を用いることは認めます。また、それらツールを使用したことによる得点の加点はありません。
米原市高齢者保健福祉計画（令和6年度～令 介護保険法第８条第11項に規定する29人を和８年度）に基づき、特定施設入居者生活 超える特定施設入居者生活介護の整備を行介護（介護付有料老人ホーム・100床程度） う場合は県の所管となりますので、滋賀県の整備の公募は可能でしょうか？
住宅課および滋賀県医療福祉推進課に御確認ください。
民間事業者を含めた認可保育園設置・運営 具体の提案を基に協議、検討が必要となり事業者の公募（100人程度）は可能でしょう ます。
か？
形質変更時要届出区域の指定区域内で区画 形質変更時要届出区域（ヒ素/自然由来、鉛形質の変更を伴う工事を行う場合、工事に /人的由来）での土地の形質の変更には土壌より発生する土砂の処分はどのように取り 汚染対策法第12条に基づく土地の形質変更扱われますか。の届出が必要になります。また、汚染土壌の搬出時には土壌汚染対策法第16条に基づく汚染土壌の搬出時の届出が必要になります。
形質変更時要届出区域内の土壌を指定区域外に搬出する場合には、汚染土として適切に処理する必要があります。搬出する土壌の範囲について、指定調査機関が実施する認定調査を行った上で土壌の基準適合・不適合を確認することで、基準適合であった場合は一般残土として処分することが可能です。詳細については、滋賀県湖北環境事務所に御確認ください。

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書類名

25 様式集頁

1

大項
目

中項
目

小項
目

項目

質問の内容

回答

提案書のファイル形式を様式集に従った形 提出書類記載要領を遵守した上で、でワードではなくパワーポイントで作成し Microsoft PowerPointでの作成も認めまてもよろしいでしょうか。
す。ただし、審査に係る作業の関係上、提出書類一覧データからテキストデータを抽出できる形式で作成してください。

1

押印する印鑑は「実印」である必要がある 実印での提出を求めます。
でしょうか？

26 様式集代表企業への「委任事項」は、様式記載例 お見込みのとおりです。
様式４(委任 示の1～6と（必要に応じ）グループごとにプラスアルファを記載するという理解でよ状)

27 様式集ろしいでしょうか？

28 基本協定書（案）3第６条

293第11条

土地譲渡契約書（案）3

貸与資料から合理的に読み取れる範囲を超 土地譲渡契約締結前については、お見込みえた地下工作物が発見され、その結果事業 のとおりです。
性が大きく毀損することが明確になった場 土地譲渡契約締結後については、土地譲渡
土 地 譲 渡 契 約 合は、基本協定書（案）第６条（土地譲渡 契約書（案）（p.３）第10条第２項に従っの不成立契約の不成立）の「甲、乙および丙いずれ て処理します。の責めにも帰すべからざる事由」に当たるという解釈でよいでしょうか。
「所有権の移転の日から３年以内に指定用 やむを得ない事情により３年以内に竣工で途の事業を開始しなければならない」とあ きない場合、市および県は、不合理に承諾
用 途 の 指 定 、 り ま す が 、 調 査 の 結 果 、 地 下 工 作 物 の 撤 を拒絶するものではありません。
指 定 期 間 お よ 去、地盤改良、土壌汚染対策工事等に長期び事業開始の間を要する結果、３年を超えてしまうこと義務が明確な場合は承諾を頂けますでしょうか。
「所有権の移転の日から３年以内に指定用 お見込みのとおりです。

3031

土地譲渡契約書（案）土地譲渡契約書（案）

35

第11条

第21条

3

用 途 の 指 定 、 途の事業を開始しなければならない」とあ
指 定 期 間 お よ りますが、事業開始とは募集要項P10に記載
び 事 業 開 始 の の「提案施設の竣工」という認識でよいで義務しょうか。

複数の事業者で事業用地を購入する場合、 個別具体の事案が発生した場合は、市およもしそのうちの１者が第11条に定める義務 び県と協議してください。に違反した結果、買戻しが実行される場
買戻しの特約合、すべての事業者に遡及されるのでしょうか。

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