（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①地域の立地岡山市は岡山県南部の中央に位置し、山陽新幹線、瀬戸大橋、
岡山空港、山陽自動車道、岡山自動車道等、交通網の整備が進む
中で中四国地方の中枢拠点となっており、平成２１年４月には政令指定都市になっている。
岡山北商工会の管轄地域は、右図が示すとおり岡山市の北部・東部に位置しており、平成１８年４月の合併で北部(現：北区)の「一宮・津高・御津・建部」地区と東部(現：東区)の「上道」地区の５つで構成されている。
＜岡山市と岡山北商工会管内の面積＞
岡山市
岡山北商工会管内
面積
789 ㎢
309 ㎢

（岡山市と岡山北商工会管内の位置関係図）管内の５つの地区は、地域特性という観点で大きく以下の２つに分類される。
◇一宮・津高・上道地区の地域特性
一宮・津高・上道地区は、岡山市中心部に隣接している立地環境を受け、人口が安定的で高齢者人口も増加することが見込まれており、食料品を中心とした日常的消費支出の大規模小売店の推定シェアも１／３に限定されていることから、小規模事業者にとって魅力的な地区となっている。加えて創業に当たって大きな費用負担となる地代家賃も市街地に比べて安価となっており、市場としての魅力を有しながら比較的安価な投資で創業が可能な地域となっている。
＜市街地と管内の地価＞
市街地
（標準地）
北区中山下 1-2-8
北区駅元町 6-26
北区下石井 2-3-8
北区平和町 6-5
東区西大寺中野本町 11-32
東区松新町 127-27

岡山北商工会管内
（円/㎡）
（標準地）
（円/㎡）
475,000 北区一宮字菰田 115-2
80,100315,000 北区津高字内ノ町 709-3
63,700239,000 北区尾上 1326-4
52,700222,000 北区横井上字鏡付免 1603-1
43,50071,300 東区城東台西 2-12-11
36,00046,700 東区南古都 134-125
34,400（資料：平成 31 年地価公示価格(岡山市)）◇御津・建部地区の地域特性
御津・建部地区は、岡山県の中山間地域の一部として位置づけられ、県内の他の中山間地域と比較すると地形、気象条件、国道５３号線やＪＲ津山線などの交通の利便性等で優位性を発揮できる。特に、岡山市中心部からの時間距離も１時間以内となっており、自然環境と調和した生活環境を強みとした農業、観光、サービス関連産業の分野で事業展開が見込める地域となっている。
また、御津地区では、空港や高速道路のインターチェンジ等の物流の優位性から工場の立地が多く、製造、運輸関連産業の分野での発展も見込める地域となっている。
１

②地域の人口
現在までの人口・世帯数等の推移については、「商工会の現状」（図表１参照）が示すとおり、世帯数は増加しているものの、人口・商工業者数・小規模事業者数はいずれも減少している。
今後の人口推移予測については、「日本の将来人口推計」を基に本会で実施した「地域経済動向調査」(図表２参照)が示すとおり、２０３０年には人口が約５千人減少し、高齢化率も約３３％に達することが予測されている。以上を踏まえ、今後、小規模事業者にとっては、「購買力減少」と「労働力不足」の影響を受けることが確実となっており、新たな市場開拓や海外展開等を実現することが困難な小規模事業者は、需要減少の影響を回避できないと予測される。
＜図表１ 岡山北商工会管内：人口･世帯数等の推移＞
人口
世帯数
商工業者数
小規模事業者数
平成 18 年
75,22527,914
1,886
1,669
平成 21 年
75,62528,551
1,711
1,451
平成 24 年
74,36829,5201,622
1,380
平成 27 年
73,10030,4241,610
1,326
平成 30 年
72,316
31,171
1,569
1,301(対 平成 18 年比)(96.1%)(111.6%)(83.1%)(77.9%)（資料：岡山県商工会連合会 商工会の現状）＜図表２ 岡山北商工会管内：人口推移予測＞
2015 年
2020 年(平成 27 年)

管内人口総数(人)0～14 歳(人)15～64 歳(人)65 歳以上(人)
高齢化率(％)

73,1009,310
42,175
21,61529.5(令和 2 年)2025 年

2030 年(令和 7 年)

(令和 12 年)

増減数

71,87170,20568,320△4,780
8,739
8,119
7,553
△1,75740,784
39,68938,460△3,71522,34822,39722,307
692
31.0
31.9
32.6
（資料：岡山北商工会 地域経済動向調査報告書）③地域の産業◇業種別経済状況
経済センサスを用いて本会独自に業種別の経済状況を調査(図表３参照)したところ、岡山市及び岡山市北区は地域全体の売上高の中で卸売業、小売業の占める割合が高い商業都市に位置付けられ、岡山市東区は、製造業の占める割合が高い工業都市に位置付けられる。
＜図表３ 業種別売上規模比較＞(単位：百万円)
飲食サービス業
合計
製造業
卸小売業
年類型
岡山市
6,918,772
995,378
2,815,021
106,061 商業都市
北区
4,517,065
314,9311,890,159
78,998 商業都市
中区
553,475
84,986204,258
9,237 商業都市
東区
623,731
366,072
108,853
5,625 工業都市
南区
1,224,501
229,389
611,750
11,202 商業都市
（資料：岡山北商工会 地域経済動向調査報告書）◇岡山北商工会管内(北区)での業種別経済状況
岡山市北区の総売上高(試算)は４．５兆円で、その中で卸小売業が最も多く１．８兆円、次いで金融業･保険業が約６，５００億円となっている。この内、岡山北商工会エリア(一宮･津高･
御津･建部)の総売上高(試算)は３，８００億円で、卸小売業が１，１００億円(内：大規模量販２

店２００億円)、製造業が９００億円となっている。岡山市北区に占める商工会エリアの割合(売上高ベース)では、農業が最も高く４８％、次いで製造業が２９％となっている。(図表４参照)＜図表４ 岡山北商工会エリア(北区)の推定売上高＞
岡山市北区
全産業
農林漁業
建設業
製造業
情報通信業
運輸業･郵便業
卸売業･小売業
金融業･保険業
不動産業･物品賃貸業
宿泊業･飲食サービス業
生活関連サービス業
医療･福祉業
サービス業(他に分類されないもの)(単位：百万円)
岡山北商工会エリア(比率：北区に占める割合)

売上高
比率
推定売上高
比率
4,517,065
100.0%
385,422
8.5%
4,772
0.1%
2,278
47.7%
313,237
6.9%
38,96412.4%
314,9317.0%
91,792
29.1%
137,479
3.0%
4,000
2.9%
124,102
2.7%
22,26417.9%
1,890,159
41.8%
116,6546.2%
650,630
14.4%
1,704
2.7%
156,940
3.5%
6,598
4.4%
78,998
1.7%
3,410
4.3%
107,141
2.4%
12,20011.4%
410,598
9.1%
48,433
11.8%
138,186
3.1%
14,82810.7%（資料：岡山北商工会 地域経済動向調査報告書）◇岡山北商工会管内(東区)での業種別経済状況
岡山市東区の総売上高(試算)は６，２００億円で、その中で製造業が最も多く３，６００億円、次いで卸小売業が１，０００億円となっている。この内、岡山北商工会エリア(上道)の総売上高(試算)は８００億円で、卸小売業が３８０億円(内：大規模量販店１００億円)、製造業が２１０億円となっている。岡山市東区に占める商工会エリアの割合(売上高ベース)では、情報通信業が最も高く５９％、次いで農業と卸小売業が３６％となっている。(図表５参照)＜図表５ 岡山北商工会エリア(東区)の推定売上高＞
岡山市北区
全産業
農林漁業
建設業
製造業
情報通信業
運輸業･郵便業
卸売業･小売業
金融業･保険業
不動産業･物品賃貸業
宿泊業･飲食サービス業
生活関連サービス業
医療･福祉業
サービス業(他に分類されないもの)(単位：百万円)
岡山北商工会エリア(比率：北区に占める割合)

売上高
比率
推定売上高
比率
623,731100.0%
83,537
13.4%
260
0.0%
93
35.7%
26,650
4.3%
4,361
16.4%
366,072
58.7%
21,164
5.8%
1,346
0.2%
800
59.4%
31,156
5.0%
5,733
18.4%
108,853
17.5%
38,72735.6%
23,184
3.7%
2,318
10.0%
5,947
1.0%
869
14.6%
5,625
0.9%
1,191
21.2%
8,887
1.4%
762
8.6%
24,661
4.0%
4,346
17.6%
10,943
1.8%
2,504
22.9%
（資料：岡山北商工会 地域経済動向調査報告書）
３

◇商工業者数及び小規模事業者数の推移
岡山北商工会管内の商工業者及び小規模事業者は、平成１８年と比較すると全体で約２０％減
少しており、特に小規模の卸･小売･飲食業では３３％と減少率が高くなっている。
＜図表６ 業種別商工業者数＞
建設業
商工業者数(H18)
〃
(H21)
〃
(H24)
〃
(H27)
〃
(H30)
(対 平成 18 年比)
小規模事業者数(H18)
〃
(H21)
〃
(H24)
〃
(H27)
〃
(H30)
(対 平成 18 年比)

423
380
375
359
365
(86.2%)
409
363
359
344
350
(85.5%)(単位：件)
卸･小売 サービス
製造業
その他
合計
飲食業
業
221
693
398
151
1,886
200
612
373
146
1,711
177
558
362
150
1,622
175
557
369
150
1,610
177
516
360
151
1,569
(80.0%)(74.4%)(90.4%) (100.0%)(83.1%)
173
585
363
139
1,669
136
556
324
72
1,451
119
495
309
98
1,380
116
423
317
126
1,326
120
390
311
130
1,301
(69.3%)(66.6%)(85.6%)(93.5%)(77.9%)（資料：岡山県商工会連合会 商工会の現状）◇業種別景況感
・建設業
近年、公共工事は下げ止まり、民間工事は現状維持から微増の傾向が続いていたが、昨年の西
日本豪雨災害からの復旧関連工事等の影響もあり、現在は堅調に受注を確保できている。一方で業界全体として担い手不足の問題を抱えており、作業員確保や生産性向上が求められている。
・製造業
管内には自動車・建物・農機具等に関連する下請け企業が数多く存在しているが、下請け企業の特性で安定的に受注は確保できているものの利益は出にくい状況となっている。御津地区の工業団地を中心に比較的規模の大きな企業も点在しているが、全体の約７０％が小規模事業者となっており、限られた経営資源の中で、どのようにして生産性を高めるかが課題となっている。
・卸小売業
当地域は、岡山市中心部に隣接する地域に属していることから、大型量販店の進出が多い地域となっており、大型量販店との価格競争に巻き込まれている。また、岡山市内中心部との商業集積間の競争も激しく地元購買力の流出も顕著となっている。従って、価格訴求という観点ではな
く、消費者ニーズに即した魅力ある店づくりやサービスの提供が求められている。
・飲食サービス業
近年、理美容・飲食店・施術所等、飲食サービス業での創業とチェーン店の出店が多くなっており、特に岡山市中心部に隣接する一宮・津高地区でこの動きが顕著となっている。創業後、競合先との差別化を図り、事業を堅実に継続させるためにも消費者の利便性に沿ったサービスの構築が求められている。一方で、経営者の高齢化や後継者不足による廃業も視野に入れる必要があ
るため、事業承継・引き継ぎを含めた支援も必要となっている。

４

④地域の課題◇生産性向上管内では、全国平均を上回る有効求人倍率であり、企業規模や業種を問わず人手不足の問題を抱えている。ある程度の企業規模を持つ製造業では、外国人の活用で人手不足対応に注力している企業も存在するが、小規模事業者にとっては容易に解決に結びつかない状況となっている。
このような状況の中、事業の効率化を図り、１人あたりの労働生産性を高める取り組みは必要不可欠となっており、最終的には企業全体の生産性向上に取り組むことが重要となっている。
◇地元購買力主要幹線道路沿いをはじめとして、岡山北商工会管内には多くの大型店やチェーン店が進出しており、業態としてはドラッグストア・スーパーマーケット・家電量販店・ホームセンター・コ
ンビニエンスストア等が挙げられる。特に、岡山市中心部に５年前にオープンしたイオンモール
岡山の影響が非常に大きく、地元購買力の流出に歯止めが利かない状況となっている。土日に近隣の大型複合施設に家族で出かける利便性重視の消費が主流となっており、買回品だけでなく、生鮮食品や日用品も併せて購入しているため、地元への顧客誘引力は弱まっている。
従って、今後は大型店等と差別化を図る上で「個店ならではの顧客との関係構築」につながる
付加価値の高い商品・サービスの提供に取り組むことが重要となっている。
◇事業継続
今年度実施したアンケート調査では、後継者がいないと回答した企業は約６５％であった。これは、将来的に多くの企業が廃業をせざるを得ない状況を意味しており、地域全体の活力の喪失につながる恐れがあると危惧している。事業継続や円滑な事業承継を進める前提として「経営者に気付きを与え早めの準備に取り掛かかること」、「安定的な経営基盤を維持させること」が挙げられるため、支援者側も長期的な視点で伴走型の経営支援を行うことが重要となっている。
なお、後継者がいない事業者へは親族外承継も視野に入れつつ、事業引継ぎ支援センター等との連携・協力を図りながら支援を進める必要がある。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①長期間を見据えた商工会としての役割
岡山北商工会は、（１）地域の現状と課題（①地域の立地、②地域の人口、③地域の産業、④地域の課題）を踏まえ、岡山市、岡山県商工会連合会、岡山県、日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構、岡山県よろず支援拠点、その他各種支援機関との連携・協力の強化、経営指導員の資質向上に取り組むことで、小規模事業者の持続的発展に貢献し、地域経済の活性化につなげる。
具体的には、向こう１０年間を見据えながら小規模事業者が抱える多様な経営課題に迅速に対応し、解決策を提示することで、「経営力向上」「事業継続」に向けた支援を実施する。
②岡山市の第六次総合計画との連動性
岡山市では、第六次総合計画の中で「地域経済の活性化による、魅力と活力あふれるまちづくり」を都市づくりの基本方向の一つに掲げており、分野別の計画として「新たな雇用と活力を生む戦略的な産業振興」を目指している。
＜新たな雇用と活力を生む戦略的な産業振興に向けた施策＞◇強みと特性をいかした産業競争力の強化
豊富な医療・介護資源等の強みや特性を活かし、産学官金の幅広い交流・連携を通じて、市民の健康な生活をサポートする付加価値の高いヘルスケア関連産業等、新産業の創出・育成を図る。

５◇中小企業、小規模企業の育成・支援と経営安定化
中小ものづくり企業等の受注機会の拡大に向けて、県外で開催される大規模展示会等への出展を支援し、新規取引先の開拓や販路拡大のための取組を促進するとともに、経済関係団体等との緻密な連携により、企業の海外展開を支援する。
大学や商工会議所・商工会等との連携により、新商品の開発、技術力向上等を支援するとともに経営安定化に向けた資金調達の円滑化や経営相談、人材育成を支援する。
創業に必要な実務知識の習得や初期投資への支援等を強化し、起業家やベンチャー企業が創業しやすい環境づくりを進める。
◇拠点性をいかした企業立地の推進
岡山市の立地環境の優位性を首都圏等の企業に積極的にＰＲし、企業の本社機能や中四国支店
等の広域的営業拠点の立地を進めることにより、ニーズが高い事務系職種をはじめとした雇用を創出する。
市内に本社を有する企業の本社機能の拡充や、市内に立地する製造業の設備等への再投資の支
援等、市内立地企業の拠点強化及び機能強化を図り、市外への流出を防止する。
雇用創出効果や経済波及効果が高い製造業等の立地に向けて、岡山県との共同による空港南産
業団地の整備等により、企業用地を確保する。
◇企業人材の確保と育成
中小企業等の人材確保に向け、新規学卒予定者等の若者やＵＩＪターン希望者等への企業情報の効果的な発信支援や企業説明会の機会を充実することにより、雇用のマッチングを推進する。
関係機関と連携して、市内の企業経営者や従業員に対する研修機会を充実することにより、人材の育成を支援する。
中小企業等で働く勤労者の福祉の増進、教養・文化の向上等を図ることにより、勤労者が生きがいを持ち、安心して働くことができる労働環境づくりを進める。
今回の経営発達支援計画では、岡山市の第六次総合計画の都市づくりの基本方向のひとつである「地域経済活性化による魅力と活力あふれるまちづくり」に向けて、産業分野の政策となる「新たな雇用と活力を生む戦略的な産業振興」との連動性を図る。具体的には、小規模事業者の育成支援・
経営安定化(計画策定支援・金融支援・事業承継支援・ＣＳＲ取組支援等)、創業者への支援（計画策定支援・金融支援・各種手続き支援・創業後のフォローアップ支援 等）を通じて連動を図り、産業振興・地域活性化に貢献する。
（３）経営発達支援事業の目標①「経営力向上」支援◇生産性の向上と地域内消費の拡大
人手不足の影響で、現場作業員の確保が容易でない建設業・製造業に対して、企業の生産性を高めるために、事業の効率化・労働生産性向上に関する支援を行い、従来型業務から転換した新
たなビジネスモデルの構築を目指す。
購買力流出の影響で、減少率が高い地域に根差した卸小売業に対して、地域内消費を拡大させるために、地元や近隣地域をターゲットとした認知度向上支援を行い、地域になくてはならない
独自性のある店舗・サービスの構築を目指す。
これらの取り組みを通じて、売上及び利益の確保に貢献する。
◇新たな販路開拓
新商品・新サービスの開発及び商圏拡大等、成長発展ステージに属する事業者に対して、新たな販路を開拓させるために、事業計画策定、需要動向調査、展示会・商談会出展等に関する支援を行い、新たなビジネスチャンスの獲得を目指す。
この取り組みを通じて、売上及び利益の増加に貢献する。
６

②「事業継続」支援◇事業継続支援・事業承継支援による地域内事業者数の維持
地域内の事業者数を維持し、地域全体の活力を存続させるために、安定的な経営基盤確保に向けた事業継続支援と後継者への円滑な事業引き継ぎに向けた事業承継支援が重要となっている。
これらを実践するために、早期取り組みの重要性を啓発するとともに、現在の経営状況を詳細に把握し、各種支援機関と連携・協力を図りながら事業計画策定支援を実施することで、長期的な視点での堅実な事業継続と円滑な事業承継を目指す。
◇創業支援による地域内事業者の確保
地域内事業者数の減少に歯止めを掛けるため、岡山市小規模企業・中小企業振興条例に基づき、行政や支援機関と連携・協力を図りながら支援体制を構築するとともに、創業しやすい立地環境を広く周知することや創業後の事業継続支援を充実させることで、管内での創業促進を目指す。
＜具体的な数値目標＞
項目

現行

経営状況分析件数

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

120 件

160 件

160 件

160 件

160 件

事業計画策定件数

100 件

120 件

120 件

120 件

120 件

売上高増加事業者数

20 者

30 者

30 者

36 者

36 者

利益率増加事業者数
販路開拓支援事業者数

10 者
7者

18 者
15 者

18 者
15 者

24 者
15 者

24 者
15 者

事業承継件数

7件

7件

7件

7件

7件

創業件数

10 件

10 件

10 件

10 件

10 件

（４）目標達成に向けた方針①経営力向上支援に向けた方針
経営力向上支援においては、生産性向上・地域内消費拡大・新たな販路開拓等が支援テーマとなっており、新たなビジネスモデルや独自性のある店舗・サービスの構築等、専門性の高い支援が求められている。従って、本会単独の支援に留まらず、各種支援機関との連携・協力を通じて支援体制の強化を図り、長期的な視点で伴走型支援を行うことを方針とする。
②事業継続支援に向けた方針
事業継続支援においては、事業継続・事業承継・創業促進等が支援テーマとなっており、安定的な経営基盤確保・円滑な事業引き継ぎ・創業直後のフォローアップ等、事業者の実情に即した個者支援が求められている。従って、上記①と同様に支援体制の強化を図り、岡山市を中心とした「おかやま創業ネットワーク」、岡山県を中心とした「岡山県事業承継ネットワーク」を活用する等、課題解決に向けた個者支援を行うことを方針とする。
＜連携・協力を図る各種支援機関＞
岡山市、岡山県商工会連合会広域サポートセンター、岡山県、日本政策金融公庫岡山支店、中小企業基盤整備機構、岡山県よろず支援拠点、岡山県産業振興財団、地域金融機関、その他各種支
援機関、各種士業等
特に、岡山市が策定している「第六次総合計画」及び「小規模企業・中小企業振興条例」に基づき、その中で掲げられている「新たな雇用と活力を生む戦略的な産業振興（総合計画）」、「小規模
企業者の経営の改善及び向上（振興条例）」に積極的に取り組み、創業支援、金融支援、CSR 取組支援、事業承継支援等と連動を図ることで、行政と一体となった経営発達支援計画の遂行を方針とする。
７

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和６年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題①現状
平成２８年度に「岡山北商工会 地域経済動向調査」、平成２９年度に「創業者向け 業種別地域経済動向調査」を実施し、岡山北商工会管内の人口、年齢・世帯構成、市場規模、商圏特性、業種特性等を調査した。これらを取りまとめた調査報告書を冊子として配布するとともに、岡山
北商工会ホームページ内に電子データをアップすることで広く周知に努めた。
なお、商工会内部でも調査で得た情報を職員間で共有し、事業計画策定時などの個者支援の場
面において、統計資料・目標数値積算資料として活用している。
また、今年度は「会員アンケート調査」を実施し、事業承継や災害対応についての関心や準備
状況について調査した。今後、アンケート結果を取りまとめ、将来的な事業継続やリスク管理に向けての基礎資料として活用する準備をすすめている。
②課題
上記の経済動向調査で把握・集計した情報や数値は、冊子と電子データという形で管内事業者に対して広く周知できたと捉えている。しかし、経済状況が刻一刻と変化している現在において管内小規模事業者に対してタイムリーな情報提供ができていないため、地域の経済動向について
定期的な情報の周知が課題となっている。
（２）事業内容①地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」を活用した地域経済動向調査
地域内消費の拡大と売上の維持に向けて国が提供するビッグデータＲＥＳＡＳを活用し、地域の経済動向について調査・分析を行う。小規模事業者の経営力向上支援に寄与することを目的に
地域経済の特徴を定期的（年１回）に周知する。
また、上記分析結果を活用することで、事業計画策定支援につなげる。
【調査対象】
岡山県岡山市【調査項目】
生産額（付加価値）、分配額（所得）、支出額【調査手法】
地域経済分析システムＲＥＳＡＳを活用して調査を行う【分析手法】
地域経済循環マップ（地域経済循環図、生産・分派・支出分析）②景況調査・景気動向調査
中小企業景況調査及び小規模企業景気動向調査を活用しながら地域の業種別経済動向や景況感について調査を行い、今後の予測を含めた調査結果を定期的（四半期ごと）に周知する。

８

【調査対象】
管内小規模事業者２０者（製造業、建設業、卸小売業、サービス業で分類）【調査項目】
売上額、仕入額、経常利益、景況感、資金繰り、雇用環境、設備投資等【調査手法】
調査票の郵送・回収及び巡回訪問によるヒアリング【分析手法】
全国商工会連合会や岡山県商工会連合会等、外部機関との連携・協力による分析③地区別情報の収集と情報提供
管内５地区の地区情報把握に向けて、各地区で情報交換会を開催し、金融機関・行政・コンサ
ルタント等を交え、地区の経済状況について意見交換や情報収集を行う。
また、新規開業・法人設立、企業の出店、廃業・倒産等の状況を業界誌・専門誌、地区事業者からの提供情報を通じて把握・整理し、地区運営会議等を通じて周知する。
【調査対象】
岡山北商工会管内の５地区【調査項目】
新規開業、法人設立、企業の出店、廃業・倒産等の状況【調査手法】
業界紙・専門紙からの情報収集、地区事業者・関係者からのヒアリング【分析手法】
経営指導員が情報の収集・分析を実施（３）成果の活用①調査結果の周知
調査・情報収集・分析した結果は、本会ホームページへの掲載、会報への掲載（※会員だけでなく管内世帯へ配布）等を通じて管内事業者へ広く周知する。
②情報蓄積機能の強化
上記に記載した各種情報を小規模事業者支援システムや職員間で共有できるＷＥＢサーバーで管理することで、商工会の情報蓄積機能の強化を図り、現場で支援業務に携わる経営指導員が巡回指導や相談応対する際の参考資料として役立てる。
（４）目標
ＲＥＳＡＳ公表回数
景況調査・景気動向調査公表回数
地区別情報公表回数

現行
―
4回
5回

Ｒ2 年度
1回
4回
10 回

Ｒ3 年度
1回
4回
10 回

Ｒ4 年度
1回
4回
10 回

Ｒ5 年度
1回
4回
10 回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題①現状
経営指導員等が定期的な巡回を通じて管内の小規模事業者への接触頻度を高め、財務諸表では読み取ることができない知的資産に起因する定性情報の収集に取り組んでいる。この定性情報の収集・蓄積が地元支援機関ならではの強みとだと認識しており、小規模事業者支援システムへの９登録を通じてデータ化・見える化を図り、経営指導を行う際の基礎資料として活用している。
また、基礎的経営支援のひとつとして税務支援を行っているが、所得税及び消費税の決算申告
指導で収集した財務情報を小規模事業者支援システムに登録し、データ化・見える化に取り組んでいる。同様に金融支援で収集した融資情報もデータ化・見える化に取り組んでいる。
上記に記載した定性的・定量的データを活用しながら事業計画策定支援等に役立てている。
②課題
経営状況の分析に不可欠な経営情報の収集・整理については、継続性と定期的な情報の更新が必要であるため、引き続き巡回訪問や基礎的経営支援を通じて情報量の増加を図ることが１つ目の課題となっている。２つ目の課題は、収集した情報を基に経営状況の分析が必要な小規模事業者（補助金申請、計画策定、資金調達等）を抽出することと、整理した情報を基に共通の支援
ツールを活用しながら現状分析の質を高めることとなっている。
（２）事業内容①定性情報の収集・整備
地元支援機関の強みである「定性情報の収集・蓄積」機能の強化を行う。具体的には、巡回訪問を通じ、管内小規模事業者への接触頻度を高め、継続的かつ複数回訪問を行うことで、経営支援の基礎となる定性情報の収集・更新を図り、収集した情報を小規模事業者支援システムに入力し、「データベース化」「見える化」を推進することで情報量の蓄積（増加）に貢献する。
また、これら定性情報を整備し、仮説検証に基づいて経営分析を行う事業者を抽出する。
【対象者】
管内の小規模事業者：８００者【分析項目】
定性分析（後継者、知的資産、強み、弱み、機会、脅威など）【分析手法】
経営指導員等による巡回訪問によるヒアリング、ＳＷＯＴ分析②定量情報の収集・整備
岡山北商工会では、所得税及び消費税の決算申告指導を年間約６００件行っているが、定量情報となる財務データを小規模事業者支援システムに連動させ、過去と現在との比較分析を行う。
具体的には、「Ａ：増収・増益」「Ｂ：減収・増益」「Ｃ：増収・減益」「Ｄ：減収・減益」に分類
し、経営状況に応じたランク付けを行うことで現状分析の質を高める。
他にも金融斡旋情報（年間約６０件）について、小規模事業者支援システムで一元管理を推進することで、経営支援に役立つ基礎資料の整備を行う。
【対象者】
管内の小規模事業者：６６０者【分析項目】
比較分析(売上高、売上総利益、営業利益)【分析手法】
岡山県商工会連合会「小規模事業者支援システム」③定性情報と定量情報を活用した経営分析
上記①②で収集・整備した定性・定量情報を岡山県商工会連合会の「小規模事業者支援システ
ム」、中小企業基盤整備機構の「事業価値を高める経営レポート」等を支援ツールとして活用し、経営分析を行うことで事業計画策定支援に向けた基礎資料とする。

１０

【対象者】
管内の小規模事業者１６０者【分析項目】
経営理念、内部環境、外部環境、今後のビジョン、知的資産、ＫＰＩ【分析手法】
岡山県商工会連合会「小規模事業者支援システム」
中小企業基盤整備機構「事業価値を高める経営レポート」（３）成果の活用分析した内容については、指導員会議で情報共有を図るとともに、日常の巡回訪問時や窓口相談応対時に事業者へフィードバックを行い、事業計画策定への意識付けを図る。
（４）目標
分析件数

現行
120 件

Ｒ2 年度
160 件

Ｒ3 年度
160 件

Ｒ4 年度
160 件

Ｒ5 年度
160 件

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題①現状
各種施策の情報提供、各種テーマに基づいたセミナー開催、経営状況を考慮した巡回訪問等を通じて、事業計画策定支援に取り組もうとする事業者の掘り起こしを行っている。その後は、事業者ごとに担当者を設け、事業者と一体となって事業計画の策定支援に取り組んでいる。
②課題策定を目指す事業者の掘り起こし及び事業計画の策定支援においては、一定の成果は出ている
ものの、今後益々経営環境が厳しくなると予測される小規模事業者に対して「経営力向上」「事
業継続」に向けた支援を行うことは、より一層重要度が増す取り組みだと捉えている。
従って、本会では更なる支援能力の向上を図る上で、「事業者へ気付きを与える仕組みを有すること」、「効率的な支援体制を構築し、支援レベルそのものを高めていくこと」が課題だと認識している。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者が「経営力向上」「事業継続」を実行するためには、地域特性や顧客ニーズ、自社の経営状況を把握することが重要で、「地域の経済動向」「自社の経営状況」「需要動向」を考慮した事業計画の策定が必要不可欠となっている。
そこで、「支援施策の周知」「小規模事業者支援システムを活用した情報のフィードバック」「セ
ミナーテーマ・内容の工夫」等を通じて、事業者に対して事業計画策定に向けた動機付けを明確にすることで、経営分析を行った事業者の７５％程度の事業計画策定を目指す。
（３）事業内容①小規模事業者の掘り起こし
事業計画策定支援を行う上では、小規模事業者に事業計画策定の重要性を理解してもらうことが入口となっている。これを浸透させるために、支援施策の周知・経営情報のフィードバック・
セミナー周知等を巡回訪問や個者対応を通じて行い、事業計画策定支援を目指す小規模事業者の掘り起こしにつなげる。

１１

②事業計画策定セミナーの開催
経営分析を行った事業者や創業を目指す方等を中心に、事業計画策定へのきっかけづくりとなる各種経営テーマ（創業含む）に基づいたセミナーを開催する。具体的には、巡回訪問や周知チラシを活用しながら受講者を募り、経営指導員がフォローする形で事業計画策定につなげる。
【募集方法】
経営指導員の巡回訪問等による個者対応、周知チラシによる地域対応【開催回数】
年３回（経営や創業に関連する３テーマ）【参加者数】
１テーマ１５名程度③事業計画の策定支援
小規模事業者の「経営力向上」「事業継続」支援につなげることを目的に事業計画策定支援を実施する。特に、事業計画のテーマ・方向性や専門性の高い経営課題については、岡山県商工会
連合会の広域サポートセンターと連携を密に図りながら、必要に応じて専門家派遣やよろず支援
拠点の活用などで対応し、他にも岡山市が実施する事業やセミナー等の周知を通じて、効率的な支援体制の構築を図りながら事業計画の策定支援をトータル的にコーディネートする。
【支援対象】
経営分析を実施した事業者、各種施策に関心の高い事業者、セミナー受講者等【手段・方法】
事業者ごとに支援担当者を選定し、必要に応じて外部機関との連携・協力を図る等、伴走型の支援体制を構築する（４）目標
事業計画策定件数

現行
100 件

Ｒ2 年度
120 件

Ｒ3 年度
120 件

Ｒ4 年度
120 件

Ｒ5 年度
120 件

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題①現状
事業計画策定後は、計画に基づいた行動が重要であるため、事業計画策定支援を行った事業者を対象に各担当者が巡回訪問を通じて計画策定後の実施支援及びフォローアップを行っている。
訪問頻度は事業者の計画内容によって様々であるが、原則毎月、長くても半年毎の間隔で行っている。特に、担当者が定めた重点支援先へは月に複数回訪問を行うなど、目標達成・成果創出に向けた伴走支援に取り組んでいる。
②課題
経営資源が限られている小規模事業者や創業者は、日々の業務や作業に追われることが多く、計画の進捗管理が後回しとなるケースがあることを現状の実行支援を通じて把握している。
従って、事業を計画どおりに遂行し、目標達成・成果創出につなげるために、事業者と支援者が一体となった進捗管理に向けての仕組みづくりが課題となっている。
また、円滑な事業実施を行う上で専門的な内容については、他の支援機関との連携・協力や専門家活用による支援体制の強化が必要となっており、フォローアップ機能の充実も課題となっている。

１２

（２）事業内容①進捗管理の仕組みづくりと伴走支援
事業者と支援者が一体となった進捗管理の仕組みづくりに向けて、事業計画策定事業者を対象に計画的な巡回訪問による仕組みづくりを行う。事業計画の内容や進捗状況に応じて、訪問回数を増やして重点的に支援する事業者と定例的な訪問回数で支障のない事業者を見極めることで、訪問頻度を設定する。
具体的には、事業計画策定事業者１２０者の内、１２者は毎月１回、６０者は四半期毎に１回、４８者は半年毎に１回の訪問頻度とするが、事業者の要望や状況に応じて柔軟に対応する。
なお、進捗状況が芳しくなく計画との間にズレが生じている場合は、外部専門家を活用し、原因や対応策を検討することで、今後のフォローアップ頻度の変更等の対処を行う。
②他の支援機関との連携・協力強化によるフォローアップ機能の充実
円滑な事業実施に向けて、専門的な支援が必要と判断する際には、岡山県商工会連合会をはじ
め他の支援機関との連携・協力を強化することや、ミラサポ等の専門家派遣制度を活用すること
で、支援体制を強化し、フォローアップ機能の充実を図る。
（３）目標
フォローアップ対象事業者数
頻度（延べ回数）
売上増加事業者数
利益率 3％以上増加の事業者数

現行
100 者
400 回
20 者
10 者

Ｒ2 年度
120 者
480 回
30 者
18 者

Ｒ3 年度
120 者
480 回
30 者
18 者

Ｒ4 年度
120 者
480 回
36 者
24 者

Ｒ5 年度
120 者
480 回
36 者
24 者

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題①現状
小規模事業者に提供する需要動向調査は、本会実施の地域経済動向調査を情報提供するほか、調査会社が行う全国的な景況調査、地元経済調査機関が行う地域経済動向分析等を小規模事業者の希望に応じて提供している。
また、個者の商品・サービスの需要動向調査は、個店の店頭で行う催事や、販売会で行う一
般的な消費者アンケート調査となっており、大まかな消費動向を探る上では役立つものの、本格的な販路開拓を目指す事業計画の材料としては改善の余地がある。
②課題
地域の経済動向調査に関しては、個々の事業者の経営状況を考慮し、個者の特性に応じた地域の実情や市場動向の分析、消費者ニーズの調査・分析を行うことが必要となっている。
また、個者の経営計画を基本に作成した事業計画推進の中で場面に応じた新商品・新サービスの提供に寄与する需要動向調査も必要となっており、こうした情報の分析や事業者へのフィード
バックを通じて商品開発・販路拡大につなげていくことが課題となっている。
（２）事業内容①地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」を活用した消費者ニーズの情報提供
国が提供するビッグデータＲＥＳＡＳを活用し、地域の小規模事業者の新商品・新サービスについてデータに基づいた需要動向に関する情報の収集を行い、該当地域の実情を把握・分析する。
産業構造や人口動態、人の流れ等のビッグデータを集約し、可視化できるシステムから得られるデータの情報を分析し小規模事業者に提供することで、新商品・新サービスの開発や改善等に役立てる可視化した資料として活用する。
１３

【サンプル数】
新商品・新サービスを提供する小規模事業者及び開発を目指す小規模事業者【調査手段・手法】
新商品・新サービスを提供する小規模事業者や開発を目指す小規模事業者から要請を受け、地域経済分析システムＲＥＳＡＳを活用し、経営指導員等が調査する。
【分析手段・手法】
調査結果は、岡山県商工会連合会や中小企業診断士等の支援を受け、経営指導員が分析する。
【調査項目】
該当地域での人口マップ（人口推計・推移、人口ピラミッド、転入転出等）、観光マップ（人の流れ、インバウンド観光の動向等）、消費マップ（卸・小売の状況、飲食料品等のＰＯＳ
データ等）。
【分析結果の活用】
分析結果は、経営指導員が事業者に直接説明する形でフィードバックし、新商品・新サービスの開発や改善に役立てる。
②「まちゼミ」を活用した消費動向調査
岡山北商工会管内の事業者が共同で実施する「まちゼミ」への参加者に対して、参加店の取り扱い商品、内容、サービスに関する満足度調査を行う。
【サンプル数】「まちゼミ」に参加する一般消費者約３００名【調査手段・手法】
参加者に「まちゼミ」を体験して感じたことをアンケートに記入してもらうほか、事業主や経営指導員等が直接参加者から生の声を聞き取る。
【分析手段・手法】
調査結果は、岡山県商工会連合会、中小企業診断士等の支援を受け、経営指導員が分析する。
【調査項目】
事業者が提供する取扱商品、内容、サービス、接客、ＰＲ方法、お客様満足度等。
【分析結果の活用】
分析結果は、経営指導員が事業者に直接説明する形でフィードバックし、商品・サービスのブラッシュアップに役立てる。
③「売れる商品づくり」の調査
売れる商品づくりを支援するために、アンテナショップで販売を行う商品や、「おかやま加工食品カタログ」に掲載している商品について、それぞれの商品の付加価値や競争力を高めるための調査を行う。
調査は各種商談会・販売会で実施し、商談会ではバイヤー等から、販売会では一般消費者から商品に対する品質、デザイン、価格などに関する意見を集めるものとする。
【サンプル数】
商談会・販売会に参加するバイヤー等１０者、一般消費者５０名【調査手段・手法】
商談会に参加するバイヤーから商品に関する意見を聞き取る。販売会では消費者によるアン
ケート記入のほか、事業者・経営指導員等が直接来場者から生の声を聞き取る。
【分析手段・手法】
調査結果は、岡山県商工会連合会、中小企業診断士等の支援を受け、経営指導員が分析する。
【調査項目】
商品の価格、内容量、味覚（食品類）、見た目、パッケージデザイン等。
１４

【分析結果の活用】
分析結果は、経営指導員が事業者に直接説明する形でフィードバックし、売る側の視点・買う側の視点双方を提供することで、商品の改善・ブラッシュアップに役立てる。
④需要が集中する首都圏でのテストマーケティング調査
６次産業化及び地域資源を活用した特色ある商品を「売れる商品」に改良するため、岡山県のアンテナショップにおいて、試食・試飲及び来場者アンケートを実施する。その調査結果を分析した上で、当該事業所にフィードバックし、大規模消費地であり、情報の発信能力の高い都市部での需要を獲得できる商品の開発支援を専門家等と連携・協力して行う。
【サンプル数】
一般消費者約２００名【調査手段・手法】
岡山県アンテナショップとっとり・おかやま新橋館（東京都）の１階プロモーションゾーン
で試食販売等を通じて、アンケート形式で一般消費者から「価格」「味」「パッケージデザイン」等についての調査を行う。同時に２階催事スペースでは、素材である地域資源についての消費者ニーズ調査を行う。
【分析手段・手法】
調査結果は、岡山県商工会連合会、中小企業診断士等の支援を受け、経営指導員が分析する。
【調査項目】
首都圏での販路開拓を希望する商品の価格、内容量、味覚（食品類）、見た目、パッケージ
デザイン等。
【分析結果の活用】
分析結果は、経営指導員が事業者に直接説明する形でフィードバックし、都市部向け商品・サービスのブラッシュアップに役立てる。
（３）目標
区 分
①地域経済分析システムを活用した調査件数②まちゼミ回数
参加店舗数／調査数③展示商談・販売会での調査数
バイヤー等／一般消費者④首都圏でのテストマーケ
ティングアンケート数

現

状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

－

10 件

10 件

10 件

10 件

年2回
30/300

年2回
32/320

年2回
32/320

年2回
34/340

年2回
34/340

5/30

10/50

10/50

10/50

10/50

150 件

200 件

200 件

200 件

200 件

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題①現状
各種機関が実施する展示会・商談会・販売会等の情報提供を中心に、その後の出展手続きや周知活動等のフォローを行うことで、小規模事業者の販路開拓支援を行っている。
また、出展時の効果を高めるために、販促物・ＰＯＰ・キャッチコピー等についてアドバイス
や作成支援を行っており、小規模事業者持続化補助金を活用する等、成果につながる支援に向けて注力している。
１５

②課題
展示会・商談会・販売会等への出展において出展効果をより一層高めるためには、単に機会を利用するのではなく、ターゲットを明確化し、事業計画や需要動向に反映させながら出展内容を検討することが重要となっている。その上で商品・サービスの企画・検討をはじめ、中長期的な視点で継続的に支援することが課題となっている。
（２）支援に対する考え方
販路開拓に積極的に取り組む小規模事業者を「販路開拓支援事業者」としてリストアップし、メーリングリストや巡回訪問での情報提供を手始めに支援を開始する。その後、公的支援制度も活用しながら事業計画に沿う形で商品・サービスのブラッシュアップや宣伝・ＰＲ力の向上等、専門家派遣を含めた経営支援に取り組む。
（３）事業内容①商談会への出展事業（ＢｔｏＢ）
事業計画策定事業者、おかやま加工食品カタログ掲載事業者、販路開拓支援事業者を優先的に以下の商談会等について出展支援を行い、認知度向上と販路開拓を図る。また、来場バイヤー等と積極的に情報交換を行うことで、新規取引先の獲得を目指し、販路拡大につなげる。
・岡山県内特産品商談会（年１回）：岡山県商工会連合会主催
県内商工会地区の生産者と小売・流通・サービス業者（バイヤー）との情報交換や取引の機会を提供する商談会で、約５０ブースが出展し、県内大手バイヤー約１５社が来場するイベントとなっており、同時に６次産業化交流会も開催されている。
・岡山県しんきん合同ビジネス交流会（年１回）：岡山県しんきん合同ビジネス交流会実行委員会主催
県下８行の信用金庫等が合同で実施するビジネス交流会・商談会で、県内を中心に全国から多種多様な業種約５００ブースが出展し、約４，０００人が来場するイベントとなっている。
・地方創生 トマトアグリフードフェアー（年１回）：㈱トマト銀行等主催
岡山の食と農に焦点を当てる販路開拓を目的とした商談会で、展示商談会では約６０ブースが出展し、販路開拓商談会ではセラー約１１０社、バイヤー約５０社が来場するイベントとなっている。
【支援対象】
事業計画策定事業者、おかやま加工食品カタログ掲載事業者、販路開拓支援事業者等②販売会への参加事業（ＢｔｏＣ）
商工会が以下の販売会において出展ブースを借り上げ、事業計画策定事業者、販路開拓支援事
業者等の出展支援を行い、認知度向上と販路開拓を図る。販売会を通じて消費者との接点強化や商品やサービスに対しての意見集約等、テストマーケティングの場としても活用することで、商品・サービス力の向上を目指し、販路拡大につなげる。
・岡山県アンテナショップ とっとり・おかやま新橋館（２ブース）：岡山北商工会主催
東京都新橋にある岡山県アンテナショップ（年間５０万人の来場者）のイベントスペースに出展し、首都圏の消費者を対象に販促フェアを実施する。
・イオンモール岡山 いいものフェア（３ブース）：岡山市主催岡山市が市内中心部の大型商業施設（年間２千万人の来場者）で実施する地域ブランド商品の販路拡大を目的としたイベントで、市内外の一般消費者に向けた販売会となっている。
１６

・商工会コンベックス岡山物産展（２ブース）
地元放送局とタイアップして岡山県商工会連合会が県の総合展示場で実施する地場産品の販路拡大を目的としたイベントで、４０ブースの出展があり、２日間で約５万人の来場者を見込
む物産展となっている。
【支援対象】
事業計画策定事業者、販路開拓支援事業者等③企業間コラボ
事業者間の連携により、互いが持つ商品・サービス・企画力・顧客データ等を活用して共同企
画商品や共同販売促進を通じて新商品・新サービスの創出を図る。具体的な取り組み手順は、商工会がコーディネーター役となり、①各企業が持つ経営資源の棚卸し、②企業同士が交流する場の活用、③専門家や外部支援機関を活用したアイデアの取りまとめと事業運用調査の実施、等を行うことで、事業者単体では得られなかった新たな需要を生み出し、販路開拓につなげる。
※ 企業間コラボのイメージ
専門家に
よる助言
Ａ社の持つローカル
な業界・技術・顧客・
消費者動向情報など（Ａ社から提供）
Ａ 社 の 持つ 経 営 資 源（強み・販路・人材）

グローバルな業界・技術・顧客・消費者動向に関する情報など（商工会から提供）

支援機関の助言
Ｂ社の持つローカル
な業界・技術・顧客・
消費者動向情報など（Ｂ社から提供）【商工会によるマッチング】
企業間の情報交換と支援機関・専門家の助言により、企業の持つ情報と経営資源を活かし、販路開拓を図る。

Ｂ 社 の 持つ 経 営 資 源（強み・販路・人材）

分析結果提供新たな需要の調査を基に、企業の持つ強みを活かした新しいサービスの提供。

※コラボする企業は複数社で３社以上の場
合もある。

【支援対象】「まちゼミ」に参加する事業者を中心とした、販路開拓について積極的に取り組みたい小規
模事業者。
（３）目標
区 分
①ＢｔｏＢ 出展事業者数
成約件数／社②ＢｔｏＣ 出展事業者数
売上額／社③企業間コラボ数

現 状
3者
0件
3者
5 万円
1件

R2 年度
6者
3件
7者
5 万円
2件

R3 年度
6者
3件
7者
5 万円
2件

R4 年度
6者
4件
7者
5 万円
3件

R5 年度
6者
5件
7者
5 万円
3件

需要動向調査で得た情報を活かし、ＢｔｏＢ支援では商談会での成約件数の増加、ＢｔｏＣ支援
では販売会での需要の開拓を目標としており、新たな販路開拓に寄与する。

１７

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題①現状
岡山北商工会では、地域経済活性化に資する取組として、管内事業者・行政・関係機関との連携・協働による地域活性化と、イベントを通じた地域活性化の２種類を行っている。
１つ目では、各地区単位で組織する「地区運営会議」、組織全体で地域づくりを推進する「事業支援委員会」、岡山市小規模企業・中小企業振興条例との連動に向けた「岡山市産業観光局との意見交換会」を通じて地域活性化策を検討・協議している。
２つ目では、管内各地区で開催されるイベントへの協賛や観光協会などへの協力を通じて、地域の賑わい創出に向けた地域活性化支援を行っている。
②課題
管内には５つの地区が存在しているが、各々において地区ならではの特性があり、地域全体の活性化につなげるためにも、まずは地区毎に事業者・商工会・行政・関係機関等が集まる機会を設け、地区の課題解決に向けて協議することが必要となっている。これらを踏まえ、行政との連携も図りながら、地域全体の活性化について検討することが求められている。
（２）事業内容①地区運営会議の開催（年３回×５地区）
地区特有の課題を抽出し、課題解決に向けた協議を行う場として、管内の５つの地区全てで地
区運営会議を開催する。地区の事業者で構成されている運営委員を中心に、必要に応じて関係機関を交えて協議を行うことで課題がより明確となり、方向性の検討・課題の共有に役立てる。具体的には、各地区でその都度テーマを設け、地区毎に年３回程度開催する。
②事業支援委員会の開催（年２回）
地域の商工業振興、地域活性化、まちづくりの推進を目的に事業支援委員会を年２回開催する。
地区の事業者で構成されている委員を中心に、外部有識者を交えて協議を行うことで課題がより明確となり、方向性の検討・課題の共有に役立てる。
③岡山市産業観光局との意見交換会への参加（年１回）
岡山市小規模企業・中小企業振興条例や岡山市が行う各種施策への要望や意見交換を行うために、岡山市産業観光局との意見交換会に参加する。地域の小規模事業者の生の声を行政担当課に届ける絶好の機会となり、地域活性化につながる施策立案に向けて積極的に提案を行っていく。
④地域振興イベントへの協賛
各地区で開催されている地域振興に特化したイベントへの協賛を通じて、地域の賑わい創出に貢献する。特に、管内は果物（ぶどう・桃）の主要生産地であることから、果物を切り口とした地域振興イベントの認知度が高くなっており、これらのイベントに協賛することで、他地域からの需要の獲得・地域内消費の拡大につなげる。
⑤観光協会への協力
地域の観光協会が行う事業への協力を通じて、観光面での地域活性化に貢献する。具体的には、
地元の伝統的な建造物を利用した事業等への協力を行うことで、地域の魅力発信・観光客の増加につなげる。

１８

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題①現状
経営発達支援事業を円滑に実施するために、岡山県商工会連合会広域サポートセンターをはじめ、各種支援機関と連携・協力を図り、小規模事業者への支援ノウハウなどについて情報交換・情報共有を図ることで、支援能力向上に取り組んでいる。
②課題
多様化・複雑化する小規模事業者の課題解決に向けて、更なる支援能力向上が求められており、各種機関との連携・協力強化が重要となっている。
（２）事業内容①岡山県商工会連合会広域サポートセンターとの連携による専門的経営支援
小規模事業者への迅速かつ効果的な課題解決策の提案並びに経営力向上支援を行うために、中小企業診断士が多く所属する岡山県商工会連合会広域サポートセンターとの連携を強化し、専門的経営支援の充実を図る。
また、毎月開催している指導員会議に広域サポートセンター担当者を招聘し、意見交換や支援状況などの共有化を図ることで、支援に際しての備えを進める。
②日本政策金融公庫との情報交換会参加（年２回）
日本政策金融公庫岡山支店の情報交換会に参加し、各種融資制度・支援メニューについて情報収集を行い、支援ノウハウや近隣の商工会の支援動向などについて情報交換を行う。ここで得た情報を全経営指導員へ伝達し、情報共有を図ることで経営支援に役立てる。
③民間金融機関との連携・協力による金融懇談会の開催
地域内金融機関との連携・協力を強化するために、金融機関と支援機関が一体となった支援体制の構築や地域金融及び地域支援機関としての役割などについて、双方の視点から意見交換を行
い、情報共有を図ることを目的に「金融懇談会」を年１回開催する。
【連携・協力金融機関】５金融機関１２支店
・中 国 銀 行（一宮支店、津高支店、平島支店、金川支店、福渡支店）
・ト マ ト 銀 行（津高支店、福渡支店）
・おかやま信用金庫（横井支店、金川支店）
・備 前 信 用 金 庫（平島支店、上道支店）
・吉 備 信 用 金 庫（一宮支店）※金融懇談会へは、各金融機関の支店長が参加する見込みとなっている④その他、各種支援機関との連携・協力
上記①～③に掲げた以外の支援機関とも連携・協力を強化し、支援施策や支援ノウハウなどについて情報交換を図ることで支援能力向上に努める。
また、近隣商工会と定期的に情報交換し共通課題の洗い出しを行うことで解決策を検討する。
【連携・協力を図る支援機関】
・よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構、岡山県産業振興財団、近隣商工会
・各種士業（中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、社会保険労務士、行政書士）

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１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題①現状
中小企業基盤整備機構や岡山県商工会連合会などが実施する外部研修への受講や商工会内部で実施するＯＪＴ活動を通じて、経営指導員などの資質向上に取り組んでいる。
②課題
多様化・複雑化する小規模事業者の課題解決に向けて、経営指導員をはじめとした職員の支援
能力向上はもとより、支援ノウハウ共有化による組織全体の支援能力向上が重要となっている。
（２）事業内容①外部研修会の活用
経営指導員及び一般職員の支援能力の一層の向上を図るために、中小企業基盤整備機構が実施する「中小企業支援担当者研修」や岡山県商工会連合会が実施する「経営指導員研修・職員研修」
を積極的に受講し、知識習得に向けた座学やノウハウ習得に向けた演習を通じて、支援能力向上につなげる。
【外部研修内容】
研修名
実施機関
受講者
①中小企業支援担当者研修
中小企業基盤整備機構
経営指導員②経営指導員研修（一般・専門） 岡山県商工会連合会
経営指導員③職員研修（専門）岡山県商工会連合会
一般職員※受講頻度：①２年に１回、②毎年（一般＋専門３テーマ）、③毎年（専門２テーマ）②ＯＪＴによる支援能力向上研修
支援経験豊富な経営指導員が経験の浅い経営指導員や一般職員をフォローする形の支援体制を構築する。複数名対応の支援現場において、支援を通じて気付きを与えることで、支援ノウハ
ウの伝達につながり、これらを積み重ねることで組織全体としての支援能力の底上げを図る。
③事業者向けセミナーへの帯同
岡山北商工会や岡山県商工会連合会などが主催する事業者向けの各種経営セミナーに支援者として参加・帯同することで、伴走支援体制の構築・支援能力の向上につなげる。
④外部専門家を招聘した独自の支援能力向上研修
中小企業基盤整備機構が実施する研修で講師を務める経験豊富な外部有識者を個別に招聘し、支援者個人の支援スキルを高めるために、岡山北商工会独自の研修会を開催する。
⑤経営支援に関する情報の共有化
各種施策や支援ノウハウなど経営支援に関する情報について、経営指導員間で共有することを目的に、経営指導員会議を定期的に開催する。
（年１２回）なお、経営指導員会議に参加した経営指導員は、会議後に各々の事務所（本部・支所）において同様のミーティングを行うことで、一般職員への情報共有にも取り組む。他にも記帳・税務・労務など基礎的経営支援の平準化を図るために、職員間での情報共有を目的とした職員会議を開催する。
（年２回）
また、小規模事業者に対する支援を効率的に実施するためには、各支援者が収集した小規模事業者の定性情報や各種研修会で習得した様々な支援ノウハウなどをデータベース化する必要があるため、小規模事業者支援システムを活用することで情報の共有化を図る。

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１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題①現状
岡山北商工会で年４回程度開催する総務企画委員会において、事業遂行状況を踏まえた評価・検証を実施しており、事業結果については、総代会へ報告し承認を受けている。
また、必要に応じて民間シンクタンクなどの外部有識者や岡山県商工会連合会の担当者を招聘し、外部から見た事業の評価・検証を行う仕組みを構築している。
②課題
より着実な事業運営に向けて、実務者レベルでのワーキンググループをプラスした新たな仕組
みづくりが必要となっている。これらを通じて事業の評価・検証の精度を高め、ＰＤＣＡサイク
ルを通じた効率的な事業を実施する。
（２）事業内容
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、ＰＤＣＡサイクルを通じて事業を実施し、以下の方法により評価・検証を行う。
①外部有識者（専門的な知識を有する中小企業診断士）、行政担当者（岡山市担当課）、岡山県商工会連合会担当者（ブロック担当）、商工会担当者（法定経営指導員など）を加えたワーキン
ググループを設置し、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
②総務企画委員会において、事業の成果・評価・見直し結果を報告し、承認を受ける。
③理事会において、事業の成果・評価・見直し結果を報告し、承認を受ける。
④事業の成果・評価・見直しの結果については、商工会通常総代会へ報告し、承認を受ける。
⑤事業の成果・評価・見直しの結果を岡山北商工会の公式ホームページで計画期間中公表するとともに、商工会報（年２回発行）や総代会資料でも公表し、地域の小規模事業者が閲覧可能な状態にする。
※岡山北商工会公式ホームページ（http://okayamakita.jp/）２１

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）①組織体制○正副会長・理事・監事
３２名○総代（地区運営委員）１２５名○職
員（臨時職員含む） １９名（事務局長１名、経営指導員８名、補助金２名、記帳専任
職員４名、臨時職員４名）
○職員配置
・本
部
事務局長１名、経営指導員４名、補助員２名、臨時職員１名（内：御津地区担当：経営指導員１名、補助員１名、臨時職員１名）
・一宮支所
経営指導員１名、記帳専任職員１名、臨時職員１名
・津高支所
経営指導員１名、記帳専任職員１名、臨時職員１名
・上道支所
経営指導員１名、記帳専任職員１名、臨時職員１名
・建部支所
経営指導員１名、記帳専任職員１名②事業実施体制（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：岡田 靖彦■連絡先：岡山北商工会 TEL.086-724-2131

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②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施に係る指導・助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供などを行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒709-2121
岡山県岡山市北区御津宇垣 1630-1
岡山北商工会 支援２課
TEL：086-724-2131 FAX：086-724-2132
E-mail: okayamakita@okasci.or.jp②関係市町村〒700-8544
岡山県岡山市北区大供 1-1-1
岡山市 産業振興･雇用推進課
TEL：086-803-1325 FAX：086-803-1738
E-mail: chuushou@city.okayama.lg.jp

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（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度
必要な資金の額

令和３年度

102,100

令和４年度

102,100

小規模企業対策事業費
97,00097,000セミナー開催事業費
1,700
1,700
展示会開催等事業費
3,000
3,000
委員会等開催費
300
300
職員資質向上研修費
100100（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入
国補助金
岡山県補助金（小規模事業指導費補助金）
岡山市補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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令和５年度

102,100

102,100

97,000
1,700
3,000
300
100

97,000
1,700
3,000
300
100

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等１