SMBC China Monthly 第 36（2008 年 7 月）

SMBC China Monthly
第 36 号

2008 年 7 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部営業情報グループ
本情報に関するご照会はこちらへ:china̲review@dn.smbc.co.jp＜目次＞●5 月〜6 月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国の労働市場の現状と展望（第 1 回）中国の人口動態と今後の展望
日本総合研究所
総合研究部門 主任研究員
今井 宏
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピック

物価抑制が当面の最重要課題に
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5●制度情報①

外商投資企業の解散及び清算手続きに関する指導意見について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜7●制度情報②「企業所得税査定徴収弁法（試行）」について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜11●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報

中国の通関業務について
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12〜13■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14〜16

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 36 号（2008 年７月）

2008 年５〜６月の主な動き
日付

トピック

5月19日

■ 四川大地震からちょうど１週間となった19日から21日までの３日間を、地震の犠牲者を悼む「全国哀悼日」に。全国で半旗を掲げるほか、北京五輪の聖火リレーも延期、各種娯楽活動は停止となる

5月20日■ 台湾の総統選挙で当選した馬英九氏が第12代総統に就任。演説で中国との対話再開を呼び掛ける

5月21日■ 国務院は常務会議で、四川大地震の復興に向け700億元の基金を創設する方針を固める。同時に今年の政府機関による支出を、各機関がそれぞれ計画から５％減らすことも決定■ 安徽省黄山市休寧県で観光客を乗せたバスが横転し、約９メートル下の谷に転落。乗客26人のうち中国
人９人が死亡、日本人留学生３人を含む16人が重軽傷を負う

5月23日
5月26日

■ 台湾与党の呉伯雄・国民党主席が訪中（〜29日）、28日には胡錦濤国家主席と会談

5月30日■ 深セン市政府は、７月１日から最低賃金を特区内で1,000元、特区外の竜崗区と宝安区で900元に引き上げることを決定。特区内は上海の960元を抜いて国内最高額に■ 冷凍豚肉、タラなど一部食品、農産物全26品目の輸入関税率を暫定的に引き下げ。12月31日までの措置
でインフレ圧力を軽減するのが狙い

6月1日
6月2日

■ ５月下旬から華南各地で大雨による洪水被害が発生。広州市では２日夜に1時間に130ミリを超える激しい雨が降り、広州本田と東風本田発動機の工場が生産停止に■ 携帯キャリア２位の中国聯通（チャイナ・ユニコム）と、固定電話２位の中国網通（チャイナ・ネットコ
ム）が合併すると発表。通信業界の大再編が具体的に動き出す

6月7日■ 北京五輪組織委員会は、中国の安全と利益などに危害を与える行為をする可能性があるなど６条件に該当する外国人の五輪期間中の入境を認めないと発表■ 中国人民銀行は、資金のだぶつきを抑制するため、預金準備率を今月15日と25日に、それぞれ0.5％ず
つ引き上げると発表。今年５回目の引き上げで預金準備率は過去最高水準の17.5％に■ 四川大地震の震災復興に関する条例「ブン川地震災後恢復重建条例」を公布・施行。学校や病院などの公共施設に対し、当該地区の高い耐震基準を満たす形で設計、建設することなどを規定

6月8日■ 中国人民銀行は、預金準備率を今月20日からさらに0.5％引き上げ16.5％にすると発表。今年４回目の引き上げで、金融引き締めを継続

6月11日■ 税関総署は、１〜５月の貿易黒字が780億2,000万米ドルで、昨年同期比8.6％減少したと発表。５月単
月では昨年同月比9.9％減の202億米ドル。輸入が１〜５月に30.4％増、５月は40％増と大幅に増加■ 国家統計局は、５月の工業品出荷価格指数（卸売物価指数、PPI）が昨年同月比で8.2％上昇したと発表。製品別では原油が30.9％、石炭が24.1％それぞれ上昇し、鉄鋼関連の上昇も目立つ■ 国家統計局は５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、昨年同月比で7.7％の上昇となったと発表。４カ月ぶりに８％を割り込んだものの、インフレ懸念は収まらず

6月12日■ 人民元の対米ドル中値（基準相場）が１米ドル＝6.9015 元、05年７月の切り上げ後、 初の6.90元台に■ 上海株式市場の総合指数が2957.53で取引を終え、 １年３カ月ぶりに終値で3000を割り込む■ 中国人民銀行は５月の金融統計を発表、マネーサプライＭ２は43兆6,200億元で昨年同期比18％増加、
政府目標の16％を上回り過熱気味に■ 中台協議の中国側窓口である海峡両岸関係協会の陳雲林会長と台湾側窓口の海峡交流基金会の江丙坤理事長が北京で会談。双方のトップ会談は10年ぶりで、中台直行チャーター便の実施などで合意

6月13日■ 四川大地震から１カ月、11日までの時点で死者６万9,146人、行方不明者１万7,516人、負傷者37万
4,072人に■ 中台双方の代表が７月４日からの中国本土〜台湾間の週末直行チャーター便運航と、中国本土住民による台湾観光を本格実施する合意文書に署名。直行便は金曜〜月曜の週４日に計36往復を運航

6月15日■ 国家統計局は５月の鉱工業生産額（付加価値ベース）を発表、伸びは昨年同月比で16％増となり、前月比で0.3ポイント上昇

6月17日■ 人民元の対米ドル中値（基準相場）が１米ドル＝6.8919元に情報提供元：NNA

http://www.nna.jp/

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が等情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
今井 宏
TEL：03−3288−5282

連載：中国の労働市場の現状と展望（第 1 回）中国の人口動態と今後の展望

本シリーズでは、6 ヵ月にわたり中国の労働市場の現状と展望について、さまざまな角
度からみていきます。今回はその第 1 回目ということで、「中国の人口動態と今後の展望」
を取り上げます。
中国の人口は世界一の規模を誇っていますが、人口増加のペースには大きくブレーキがかかってきています。これに伴い、今後はいわゆる若年層人口の減少が顕著となり、労働力が早晩減少に向かうことが予想されます。以下では、中国の人口動態と今後の展望についてとりまとめました。
図表1 5年毎の人口の推移

1950
1951
1952
1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006

■中国の人口規模と最近の動向（万人）
中国の人口は、2006 年末時点で 13 億 1,448 万人に達
1949年
54167
しました。1949 年に５億 4,167 万人であった人口は、1981
1955年
61465
年に 10 億人を突破し、その後も増加を続けています。
1960年
66207
1949 年の建国直後と比べると、2006 年の人口は 2.43 倍
1965年
72538
になっています。しかし、依然世界一の人口規模を誇っ
1970年
82992
1975年
92420
ているものの、増加率は鈍化傾向にあります。
1980年
98705
中国では、1973 年から導入された計画出産政策と、そ
1985年
105851の後 1979 年に導入された一人っ子政策が普及した結果、1990年114333
人口の増加率が低下傾向にあります。人口の自然増加率
1995年
121121
は、年により変動はあるものの、1987 年以降概ねコンス
2000年
126583
タントに低下しており、2006 年には 5.29‰（パーミル）
2005年
130756となりました。人口増加率を抑えるうえで、計画出産政
2006年
131448
策や一人っ子政策は大きな成果を挙げたといえます。
（資料）『中国統計年鑑』、『中国
データ・ファイル2007年版』
出生率と自然増加率は、1960 年代後半には、それぞれ
36.6‰、26.1‰でした。しかし、出生率は 1987 年の 23.3‰、
自然増加率も同じ 1987 年の 16.6‰をピークにその後は長期低下傾向にあります。2006 年
図表2 人口の前年比増加数の推移には、それぞれ、（万人）
第2次ベビーブーム
12.1‰、5.3‰まで
2,500
第1次ベビーブーム
低下しています。
第3次ベビーブーム
2,000
さらに、人口の増加傾向を増加率
1,500
ではなく実数でみると、近年では人1,000
口は依然増加して500いるものの、自然増加率の低下に伴0い、毎年の人口の増加がその前年に▲ 500
大躍進政策の結果
計画出産政策一人っ子政策比べて減少傾向に
天災+人災▲ 1,000（年）あります。
もっとも、絶対(資料) 図表1と同じ数でみるならば、
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中国の人口の増加数は、それでも 2006 年で前年比 692 万人の増加となっています。これは、規模でいえば小さな国１国分に相当し、いわば国ひとつ分の人口が毎年増加しているようなものといえます。絶対数でみた場合には、中国の場合、総人口という分母が大きいため、増加の規模も依然大きいといえます。
これまで前年と比べて人口の増加が最も大きかった年は、第 2 次ベビーブーム時のピークであった 1970 年で、前年比 2,321 万人も増加しました。しかし、その後は計画出産政策と一人っ子政策の導入により、前年比の人口の増加幅が長期スパンでみて減少傾向にあります。この結果、2006 年には、前年比の人口増加数は 692 万人まで減ってきています。直近の 2006 年についてみると、人口の増加の幅は、1970 年前後の第 2 次ベビーブーム時期と比べると３分の１以下、また、1980 年代後半〜1990 年代初めの第 3 次ベビーブーム時期と比べても２分の１以下の水準まで減少してきています。
■急激に進む高齢化と減少する新規流入労働力
中国では、人口抑制を目指して、1970 年代の前半に計画出産政策が開始され、その後、
1979 年代の初めに一人っ子政策が導入されました。この結果、乳児死亡率の低下と平均寿命の上昇も加わり、中国は比較的短期間で、「高出生率、高死亡率、高人口増加率」という発展途上国型から、「低出生率、低死亡率、低人口増加率」という先進国型への「人口転換」を遂げてきました。もっとも、厳密にいえば、中国の場合、出生率と人口増加率は低減したものの、死亡率には大きな変化はありません。
この転換期において、少子化が高齢化に先行する形で、生産年齢人口（15〜64 歳）の比重が上昇し、扶養比率が低下することにより、経済成長に有利に働く「人口ボーナス」が発生しました。しかし、ここにきて高齢化の足音も聞こえはじめており、生産年齢人口の比重が低下し、扶養比率が上昇に転じる時期が迫ってきています。高齢化は、一般的に先進国でみられる現象ですが、中国は豊かにならないうちにこの段階を迎える（「未富先老」）という厳しい試練に立ち向かわなければならないという状況に置かれています。
また、高齢化の進展と新規流入労働力の減少に伴い、生産年齢人口も数年後には減少に向かうことが懸念され始めています。
中国社会科学院人口・労働経済研究所の張車偉副主任による、2000 年センサスをもとにした試算によれば、15〜64 歳の生産年齢人口は、2014 年の９億 9,700 万人がピークとなり、2015 年からは減少が始まるとされています。労働市場
図表3 生産年齢人口の推移予想
においては 60〜64 歳の年齢層に対する需要は極めて（万人）
少ないことから、15〜59 歳の年齢層でみるならば、ピ期間
1年当たりの増減
ークの到来と生産年齢人口の減少はさらに早まり、
2000〜2005年
1256
2011 年の９億 2,700 万人がピークとなり、2012 年から2006〜2010年
1429
減少に転ずる可能性が高いと予想されています。
2011〜2015年▲ 84
また、国連の”World Population Prospects”によれ
2016〜2020年▲ 181
ば、生産年齢人口は 2006〜2010 年までは増加するもの
2021〜2025年▲ 131
2026〜2030年▲ 394の、2011〜2015 年の期間中には減少に転じ、この期間
2031〜2035年▲ 768
で年平均 84 万人の減少に転じるとしています。その後、2036〜2040年▲ 753
年平均の生産年齢人口の減少は次第に拡大し、2031〜
2041〜2045年▲ 403
2035 年の５年間では、年平均の生産年齢人口の減少が2046〜2050年▲ 497
768 万人と最も拡大します。さらに、年平均の減少の幅
2011〜2050年は小さくなるものの、2050 年まで減少傾向には歯止め
累計減少数▲ 16055がかからない状況と予想されています。
（資料）国連、"World Population
Prospects"

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日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023

経済トピック
物価抑制が当面の最重要課題に■物価の高止まりが長期化するおそれ＜物価の推移＞（％）
2008 年 5 月の消費者物価上昇率が前年同（前年同月比）月比 7.7％と、5 カ月連続して７％超の水準
24で推移するなど、物価の高騰が続いていま
消費者物価20す（右上図）。
内、食品関連19.9
高騰の主因は、食品価格の上昇に歯止め原材料購入価格
16がかからないことです。2007 年 6 月以降、
12
11.9
食品は前年同月比 2 桁台の上昇が続くようになり、2008 年 2 月には同 23.3％となりま8
7.7
した。3 月以降は若干低下しましたが、20％4前後で高止まりしています。詳細な内訳は公表されていないものの、食品の消費者物
0
価指数に占める割合が「32.74％」
（国家統
04/1
05/1
06/1
07/1
08/1
（年/月）
計局）と大きいため、食品価格の高騰が指（注）原材料購入価格は生産段階（資料）国家統計局
数を大きく押し上げています。
政府は、豚肉の増産奨励や一部品目の輸入税率の引き下げといった措置を講じていますが、今のところ物価の沈静化につながっていません。原材料購入価格の上昇も加速しており、物価の高止まりは当面続くものとみられます。
5 月に発生した四川大地震は、こうした傾向に拍車をかけるおそれがあります。四川省
は、豚肉生産量が中国で最も多く（2007 年のシェアは 9.5％）、農作物の生産では重要な役割を担っています。家畜の損失（1,250 万頭以上が死亡）が新たなインフレ要因になると懸念されています。物価の高止まりが長期化し、政府目標（通年の CPI 上昇率を前年比 4.8％前後に抑制）の達成はますます困難になったといえるでしょう。
■中国人民銀行による物価沈静化策＜銀行の法定基準金利（1年物）、預金準備率＞（％）
直近の物価動向を踏まえ、中国人民銀行
20
は沈静化策を一段と強化する方針です。5
貸出金利
17.5
18
預金金利
月 14 日に公表された「2008 年第 1 四半期
16
預金準備率
中国貨幣政策執行報告」では、インフレ抑14制に向けた取り組みを他の政策課題よりも1210
優先させるとの方針を示しました。
7.47
8
具体策としては、6 月 15 日と 25 日に預6
金準備率を 0.5％ポイントずつ引き上げる
4
4.14
ことにしました（四川大地震の被害が甚大2だった地域は据え置き、右下図）。2008 年
0
05/1
06/1
07/1
08/1
入り後 4 回目の引き上げを 5 月 20 日に実施（資料）中国人民銀行（年/月）
したばかりであること、5 月の物価指標が公表される前に変更を発表したことから、物価抑制への強い意欲がうかがえます。ただし、預金・貸出金利の引き上げは 2007 年 12月を最後に実施されていません（6 月 12 日現在）。物価沈静化を目的とした金利の引き上げを実施するのか否か、今後の経済運営が注目されます。
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SMBC China Monthly 第 36（2008 年 7 月）日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn

制度情報①
外商投資企業の解散及び清算手続きに関する指導意見■外商投資企業の解散及び清算手続きに関する指導意見について
2008 年 5 月 5 日付で《商務部弁公庁：法に則って外商投資企業解散及び清算業務をしっかりと行うことに関する指導意見》1が公布されております。外商投資企業の内国民待遇化の流れの中で、従来外商投資企業の清算に適用されていた《外商投資企業清算弁法》が本
年 1 月 15 日に既に廃止されておりますが、これを補足する形で本指導意見を公布したものであります。
１．解散・清算事由ごとの必要書類
会社類型及び解散・清算事由により必要書類が異なります。
（１） 一般的な解散・清算
企業類型
解散・清算事由
中外合弁
・ 企業に重大な損失が生じ、引き続き経営できないとき。
・ 自然災害、戦争等の不可抗力により重大な損害を被り、引き続き経営できないとき。
・ 合弁企業がその経営目的を達成しておらず、また発展の見通しがないとき。
・ 合弁企業契約、定款で定めたその他の解散事由が生じたとき。
中外合作

・ 合作企業に重大な欠損が発生し、または不可抗力により重大な損害を被り、経営を継続する能力のないとき。
・ 合作企業契約または定款所定のその他の解散事由がすでに生じたとき。
・ 合作企業が法律または行政法規に違反し、法により閉鎖を命ぜられたと
き。

外商独資

・ 経営が不適当で、赤字が甚だしく、外国投資家が解散を決定するとき。
・ 自然災害、戦争など不可抗力によって重大な損害を受け、経営を継続できないとき。
・ 外資企業の定款に定めるその他の解散事由がすでに生じているとき。

以上の場合、本指導意見では次の書類の提出を必要としております2。
・ 事前解散申請書
・ 企業権力機構（董事会、株主会または株主大会、以下同じ）の企業を事前解散することに関する決議・ 批准証書・ 営業許可証
これについては特段の変化はありません。
1
2

商法字[2008]31 号
実際の手続きに当たりましては必要書類はこれらに限りません。

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SMBC China Monthly 第 36（2008 年 7 月）

（２）合弁・合作当事者の一方の義務不履行による解散・採算の場合
企業類型
解散・清算事由
中外合弁
・ 合弁当事者の一方が合弁企業協議書、契約、定款で定めた義務を履行せず、企業が引き続き経営できなくなったとき。
中外合作

・ 中外合作者の一方または複数が合作企業契約または定款所定の義務を履行しないことにより、合作企業の経営を継続するすべがなくなったとき。

以上の場合において、従来であれば契約を履行している側が審査批准機関に対して申請を行うとされておりましたが、本指導意見では次の書類の提出を必要としております3。
・ 事前解散申請書・ 管轄権を有する人民法院または仲裁機構が出した効力発生判決または裁決
つまり、人民法院や仲裁機構の判断を仰ぐ必要があるということです。
（３）会社を継続することで株主の損失がもたらされる場合《中華人民共和国会社法》第 183 条において、会社の経営管理に深刻な支障が生じ、引続き存続すれば株主の利益が重大な損失を受け、解決方法がない場合、会社の全株主の議決権の 10％以上を持つ株主は、人民法院に会社の解散を請求することができるとされております。そして、今後は外商投資企業であってもこれが適用されることになります。

3

実際の手続きに当たりましては必要書類はこれらに限りません。

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制度情報②
「企業所得税査定徴収弁法（試行）」について

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn■「企業所得税査定徴収弁法（試行）」について

Q:新しく施行された「企業所得税査定徴収弁法（試行）」について、教えて下さい。

A:「企業所得税査定徴収弁法（試行）」は、2008 年 1 月 1 日に遡って施行されており、従来の「企業所得税査定徴収暫定弁法」との差異は以下の通りです。
2008 年 3 月 6 日、国家税務総局は「『企業所得税査定徴収弁法（試行）』（以下『徴収弁法』という）の発行に関する通知」を公布して 2008 年 1 月 1 日より実施すると共に、従来の「『企業所得税査定徴収暫定弁法』（以下『暫定弁法』という）の発行に関する国家税務総局通知」（国税発〔2000〕38 号）を廃止しました。
新しい『徴収弁法』施行の目的は、企業所得税の査定徴収作業を強化、規範化し、規定の範囲や基準に基づいて企業所得税の徴収方式を確定し、公平、公正、公開の原則に則って
企業所得税を査定徴収すること、納税者の生産経営や産業の特徴に基づき、企業の地理的位置、経営規模、収入水準、利益水準等の要素を総合的に考慮して、企業毎に分類し、納付すべき所得税額或いは税率を査定し、同一のエリアにおける、類似規模の企業、或いは類似企業の所得税負担が基本的に同一水準になるようにすること、また、企業所得税の査定徴収作業を完遂し、納税者の帳簿や制度の構築作業を推進し、査定徴収方式に対する納税者の検査作業を強化すること等であり、廃止された『暫定弁法』と比べて以下のような違いがあります。
１.適用範囲の拡大『暫定弁法』は、内資企業にのみ適用されていましたが、『徴収弁法』の適用範囲は居民企業にまで拡大されました。即ち、中国国内において合法的に設立された企業、或いは外国（地区）の法律に基づいて設立されたが実際の管理機構が中国国内にある企業は、全て『徴収弁法』の適用対象となります。
２.所得税を査定徴収する状況の追加『徴収弁法』は、企業所得税を査定徴収する納税者に対し、課税対象所得率の査定、或いは課税対象所得税額の査定という２種類の方法を実施します。納税者が以下の状況のうちひとつに該当する場合は、企業所得税の査定、徴収が行なわれます。
：（1）法律、行政法規の規定に基づいて、帳簿の設置が不要な場合。
（2）法律、行政法規の規定に基づいて、帳簿を設置すべきであるが、未だ設置していない場合。
（3）帳簿を独断で廃棄した場合、或いは納税資料の提出を拒否した場合。
（4）帳簿を設置しているが、帳目が混乱していたり、コストの資料、収入の証憑、費用の証憑の保存が不足していたり不完全で、帳簿検査が困難な場合。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 36（2008 年 7 月）

（5）納税義務が発生しているにもかかわらず、規定通りの期限に納税申告を行わず、税務機関が期限を設けて申告を命ずるも、期限を過ぎてもなお申告しない場合。
（6）申告の税額計算根拠が明らかに低く、且つ正当な理由が無い場合。
以上の内容は『暫定弁法』と比べると、第 3 項と第 6 項が新しくなっています。
３.具体的な査定方法の明確化『徴収弁法』では、税務機関が以下の方法で企業所得税を査定、徴収することを明確にしています：（1）当地の同類産業或いは類似産業において、経営規模や収入水準が相互に近い納税者の税額水準を参照して、査定する。
（2）課税対象収入額或いはコスト費用の支出額の定率に基づいて、査定する。
（3）消費した原材料、燃料、動力等に基づいて推算、或いは測定して、査定する。
（4）その他の合理的な方法に基づいて、査定する。
『暫定弁法』では、原則的に「査定徴収方式を実施する納税者に対しては、主管税務機関が、納税者の産業の特徴、納税状況、財務管理、会計計算、利益水準等の要素と当地の実状を結合して、公平、公正、公開の原則に基づいて企業を分類し、納税額或いは課税所
得率を査定するものとする。」とだけ規定されていました。
４.課税所得率の幅の調整『徴収弁法』は、産業毎の課税所得率の上下幅について、規定しています。農業、林業、牧畜業、漁業の課税所得率は 3％〜10％、製造業は 5％〜15％、卸売小売業及び貿易業は 4％〜15％、交通運輸業は 7％〜15％、建築業は 8％〜20％、飲食業は 8％〜25％、娯楽業は 15％〜30％、その他の産業は 10％〜30％となっています。
『暫定弁法』と比較すると、産業毎の課税所得率の下限は若干低下しました。また、農、林、牧畜、漁業及び製造業を追加する一方で、不動産業の特別規定は取消とし、その他の産業に組み入れました。複数の業種を経営する場合は、その主要経営項目に基づいて、税務機関が適用する課税所得率を確定すると規定しています。
５.納税者の申告調整に対する責任の増加『徴収弁法』は、納税者の生産経営範囲、主要経営業務に重大な変化が発生した場合、或いは課税対象所得額若しくは納税額の増減の変化が 20％に達した場合、既に確定した納税額や課税所得率の調整を速やかに税務機関に申告しなければならないと規定しています。
『暫定弁法』には類似の規定が無いことから、この条項は、納税者の申告責任を重くするものであると言うことができます。
６.査定手続の期限の明確化
旧『暫定弁法』では、「納税者は『企業所得税徴収方式鑑定表』を記入申請して、税務機関が審査と査定を行った後、その徴収方式を確定する」とだけ規定していましたが、『徴収弁法』は、主管税務機関に対し、納税者に適時『企業所得税査定徴収鑑定表』を送達すると共に、その企業所得税査定徴収の鑑定作業を速やかに完了するよう要求しています。具体的な手続は以下の通りです。：（1）納税者は、『企業所得税査定徴収鑑定表』を受領した後 10 労働日以内に同表を記入し、当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 36（2008 年 7 月）

主管税務機関に送達すること。
（2）主管税務機関は、『企業所得税査定徴収鑑定表』を受領した後 20 労働日以内に、企業を分類し、事実の審査と査定を行い、鑑定意見を所轄の税務機関に提出し、再審査と認定を行うこと。
（3）所轄税務機関は、『企業所得税査定徴収鑑定表』を受領した後 30 労働日以内に、再審査及び認定作業を完了すること。納税者が『企業所得税査定徴収鑑定表』を受領した後、規定期限内に記入して送達しない場合、税務機関は、納税者が既に送達したものと同一に見なして、上述の手順に基づいて再審査及び認定を行なう。また、主管税務機関に対し、企業毎の分類を行ない、査定した納税額或いは課税所得率を公示するよ
う要求する。
７.年度査定期限の延期『徴収弁法』は、税務機関は、毎年 6 月末迄に、前年度の企業所得税査定徴収実施対象納税者に対して、新たに鑑定を実施するよう規定しています。新たな鑑定作業が完了する迄
は、納税者は、前年度の査定徴収方式により、暫時企業所得税を予備納税します。新たな鑑定作業が完了すれば、新しい鑑定結果に基づいて調整を行います。
『暫定弁法』では、企業所得税徴収方式鑑定作業は毎年１回とし、その時間は当年の 1 月〜3 月末と規定し、更に、当年に新しく設立された企業は、税務登記証を受領した後 3 ヵ
月以内に、鑑定を完了しなければならないとしていました。
８.先調整方式による争議の解決『徴収弁法』は、納税者が、税務機関が確定した企業所得税徴収方式、査定した課税所得
税額、或いは課税所得率に異議がある場合、合法的で有効な関連証拠を提出しなければな
らず、証拠の提供を行ない、税務機関が事実と照合して認定すれば、異議のある事項について調整を行うと規定されています。
旧『暫定弁法』では、納税者が、企業所得税徴収方式の鑑定、査定した納税額、或いは課
税所得率等の事項に争議がある場合、規定の期限内に、法に基づいて上級税務機関に再議の申請を行うことができ、再議の結果に不服がある場合は、裁判所に提訴することができると規定していました。
新しい弁法にも再議や訴訟の方法は提示されていませんが、納税者が税務機関の査定事項の調整結果に対して、まだ争うべき点がある場合は、再議や訴訟により解決することが可能です。
９.申告方式の細分化『暫定弁法』では、課税所得率を査定して徴収する納税者の申告方式のみを規定し、納税所得額査定の申告方式については規定していませんでした。
『徴収弁法』は、この部分の内容を追加し、納税者が納税所得税額査定方式を実施する場
合、以下の規定に基づいて納税申告するよう規定しています。：（1）納税者は、納税所得税額が確定する迄は、暫時前年度納税所得税額の 1/12 或いは 1/4に基づいて予備納税するか、若しくは、主管税務機関が認可するその他の方法により、月毎、或いは四半期毎に分けて予備納税すること。
（2）納税所得税額が確定した後は、当年既に予備納税した所得税額を差し引き、残りを残存月、或いは四半期に均等に割り振って納税すること。また、これにより以後各月
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 36（2008 年 7 月）

或いは各四半期の納税額を確定し、納税者は、月毎、或いは四半期毎に、『中華人民
共和国企業所得税月度（四半期）予備納税申告表（B 類）』を記入し、規定の納税申告期限内に、納税申告を行なうこと。
（3）納税者は、年度終了後の規定期限内に、実際経営額、或いは実際納税額に基づいて税務機関に納税申告を行うこと。申告額が査定経営額或いは納税額を超える場合は申告額に基づいて納税し、申告額が査定経営額或いは納税額より少ない場合は査定経
営額或いは納税額に基づいて納税すること。
10.享受できる税収優遇政策の拡大『暫定弁法』では、納税者が査定徴収方式を実施した場合、企業所得税の各項優遇政策を受けられないと規定していた他、納税者が規定に基づき企業所得税優遇政策を享受する期
間中、或いは優遇政策期間満了後 3 年以内に、査定徴収に規定する状況のうち一つが生じ、審査の結果事実であると判明した場合、享受する優遇政策を撤回し、減免した税金を返還すること、規定に基づく優遇政策が期限満了していない場合、査定徴収方式により徴税を行なうとしていました。
『徴収弁法』はこの規定を取消し、査定徴収方式を実施する納税者も、同様に規定に基づ
き所得税優遇政策を享受することができるとしています。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 36（2008 年 7 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜中国の通関業務について〜

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービ
ス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在40テーマ)をご用意しています。今回は、「税関実務から見た中国との取引」より「中国の通関業務」他を転載します。

１．中国の通関業務とは何ですか？
日本でも中国でも貨物を輸出入しようとする者あるいはその代理人は、税関の規定期限内に税関規定の様式による輸出入貨物通関申告書を作成し、税関の規定する審査書類を添付して税関に申告する、いわゆる「通関」をしなければなりません。
中国に於いて通関業務を申請することが出来る企業は、（１）専門に通関業務を行う企業（いわゆる通関業者）（２）対外貿易倉庫・運輸業、国際輸送、国際輸送取扱い及び代理業務を経営し、通関業務を兼営する企業（３）輸出入業務を行う経営権を有する企業とされており、専業通関企業、代理通関企業、自社通関企業の 3 種類に分類できます。
日本でも、輸出入者自身による通関は当然可能ですが、通常は全てを通関業者にマル投げしていると思います。一方、中国では自社通関の比率が相当程度高く、また、関係諸手
続にも自社でやらなければならない部分が相当数あり、逆にこの点が日本からの進出企業にとってブラックボックスとなる傾向をもたらしています。
通関企業の性質から見ると、専業通関企業については疑問がないと思いますが、代理通関企業とは、その企業自身は輸出入経営権を持たないが、輸出入経営権を有する企業などのために倉庫保管、輸送、国際輸送、国際輸送代理店などが代理通関業務を兼営することを指しています。また、自社通関企業とは、輸出入経営権を有する三資企業（外資による、単独資本、合弁、合作の 3 種）、国営企業、対外貿易企業などの企業が、輸出入業務を経営し自社の通関業務を行うことを指しています。
該当する企業は、規定に従い企業の所在地の税関に関連書類を提出し、税関の審査と許可を得なければならず、税関の発給する「代理通関登録登記証書」（中国語では、代理報関
注册登記証書と言う）あるいは「自家通関登録登記証書」（中国語では、自理報関注册登記証書と言う）により、直ちに所在税関管内の港の税関に於ける通関手続を行うことが出来ます（他の港における登録も可能となっています）。
なお、下記の組織は登録登記することなく、直接通関業者に通関を委託し、あるいは自ら税関で通関することが出来ます。
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- 12 -SMBC China Monthly 第 36（2008 年 7 月）

（１）各国の在中国大使館、領事館などの外交代表機構（２）外国の常駐する商社、団体、銀行、新聞社などの在中国事務機構（３）税関総署の特に許可する貨物の輸出入通関手続を行う組織、例えば軍事部門、政府機関、学校、科学研究機構など（４）臨時に贈答、礼品、国際援助等非貿易性の輸出入物資を引受ける組織（５）臨時に少量の見本の輸出入を行う組織

２．ＨＳ番号とはどのようなものですか？
HS 番号とは、日本では輸出入統計品目番号として認識されています。全ての輸出入商品
は、必ずどれかの HS 番号に分類しなければなりませんので、商品類別への帰属決定、すな
わち当該商品がどの HS 番号に属するかを決定することは税関の重要な業務となっています。
さらに、この HS 番号によって適用する関税率が決定され、HS 番号の如何によって各種の輸出入管理への該当の有無も判断されることとなりますので、この制度についての認識を持つことは重要であると考えます。

３．ＨＳ番号はどのような内容になっていますか？
HS 番号は、通称｢HS 条約｣と呼ばれる｢商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約｣の付属書である HS 品目表に基づいており、HS とは、この英文名である「Harmonized Commodity Description and Coding System」の略称であり、これを中国語で記載すれば｢商品名称及編碼協調制度｣となります。
1988 年 1 月から発効した HS 条約による締結国の義務は、自国の関税率表及び輸出入統計品目表を HS 分類番号の頭の 6 桁に一致させなければならないが、それ以降の桁に付いては国内細分番号を設けることが出来るとされています。
日本では、全体として 6 桁＋子目 3 桁の 9 桁で構成されており、中国では 8 桁で構成されていますが、中国では近く、10 桁へ移行するものと予想しております。
「協調制度」は国際上多くの商品分類目録を調整し、その最大の特長は国際貿易商品分類の一種の「標準言語」であると言うことにあります。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
June, 2008

CNY-中国人民元

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

五 輪 開 催 に向 け て、 次 第 に人 民 元 の 大 きな動 き が 想 定 し づら い 展 開 に
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 6-13-08
対米ドル

対日本円
6月13日現在

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

6.9018---6.3794

-

-

15.68

-

-

7.47%

08Q2

6.87006.68006.9100-6.36106.29006.9900

15.70

14.00

16.50

7.74%

08Q3

6.83006.64006.88006.80006.04405.98006.9700

16.50

14.00

17.00

7.74%

08Q4

6.78006.59506.84006.65006.27805.98006.8800

15.90

14.00

17.00

7.74%

09Q1

6.73006.54506.79006.55006.11806.05006.8800

16.30

14.00

17.00

7.47%

09Q2

6.68006.49506.74006.45005.91205.84506.7050

16.90

14.50

17.50

7.20%

09Q3

6.63006.44506.6900-5.76505.70006.4800

17.30

15.00

18.00

7.20%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2007年1月来日足円/人民元2007年1月来日足上海総合株価指数2007年1月来日足J FM A M J J A S O N D J F M A M JJ FM A M J J A S O ND J F M AM J

騰落率06/29/07
to date12/29/06
to date（データ出所：Bloomberg）（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+10.31%+13.09%2002（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date12/29/06
to date（2002年初＝100）+5.73%

人民元対円

06/29/07
to dateJ FMA MJ JA SO N DJ FM AM J

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

12/31/07
to date

6250
6000
5750
5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500

7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3
6.2
6.1

7.85
7.80
7.75
7.70
7.65
7.60
7.55
7.50
7.45
7.40
7.35
7.30
7.25
7.20
7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85

+2.36%-3.13%+2.77%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
人民元は今年第1四半期に年率17.5%という驚異的な上昇を見せたが、4月以降の上昇率は同2.7%に留まり、一気に減速した。人民元NDF（ノン・デリバラ
ブル・フォワード）相場は4月7日に1年間での11.6%の元上昇を織り込む水準をつけたが、足許の織り込み幅は6.8%へと縮小した。中国の為替当局は昨年第4四半期に輸入インフレを抑制すること主眼として元高政策に転じたが、ここへ来て、反対方向に舵を切ったとの見方が増えている。政策変更を断ずるには時期尚早であると思われるが、5月の連休後も元相場が横這いに留まっていることはその証左であるかも知れない。輸出業界が急速な元高の悪影響を訴えているのに加え、一部の政府関係者が予想外の景気減速に対して警戒感を示していることを勘案すれば、五輪開催に向けて人民元が大きく値を飛ばす展開は日に日に想定しづらくなると言ってよいかもしれない。

-14-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
June, 2008

TWD-台湾ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

台 湾 の 外 需 依 存 度 の 大 きさ を 勘 案 、 世 界 景 気 減 速 の 本 格 化 に伴 い 台 湾 ドル 弱 含 み の 展 開 を 予 想 す る
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 6-13-08
対米ドル

対日本円
6月13日現在

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

30.45

-

-

-

28.21

-

-

3.5443--3.500%

08Q2

30.70

29.50

31.00

-

28.40

28.00

31.00

3.51803.22003.59503.625%

08Q3

31.40

29.50

31.50

30.10

27.80

27.50

31.00

3.59903.22003.65003.500%

08Q4

31.00

30.00

31.50

30.00

28.70

27.50

31.50

3.48403.19003.65003.250%

09Q1

31.20

30.00

31.50

29.80

28.40

28.00

31.50

3.52603.19003.58003.125%

09Q2

31.40

30.00

31.50

29.50

27.80

27.50

31.00

3.59903.22503.65003.125%

09Q3

31.60

30.50

32.00

-

27.50

27.00

30.50

3.63903.29503.69003.250%■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2007年1月来日足円/台湾ドル2007年1月来日足加権指数2007年1月来日足J FM A M J J A S O N D J F M A M JJ FM A M J J A S O N D J F M A M J

騰落率06/29/07
to date12/29/06
to date（データ出所：Bloomberg）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87

+7.50%+7.04%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）

12/31/07
to date12/29/06
to date（2002年初＝100）+6.54%

台湾ドル対円

06/29/07
to dateJ FM A M J J A S O N D J F M A M J

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

12/31/07
to date

9800
9600
9400
9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200

32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
28.0
27.5
27.0
26.5
26.0

33.6
33.4
33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
31.0
30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8

+2.86%-5.47%-2.96%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
台湾ドルは年初来5.8%も上昇、円を除くアジア主要通貨の中のベスト・パフォ
ーマーとなっている。中国との関係改善を目指す国民党が1月の立法院選で大勝して以降、中国との経済的結びつきの強化が台湾経済を活性化させるとの見方から台湾ドルは力強い上昇を見せた。しかしながら、3月の総統選で再び国民党が勝利を収めた直後から台湾ドルは逆に弱含みの動きに転じた。米ドルの全般的な回復基調によるものであるが、将来の見通しに掛かる「熱狂」
が長続きしないことの良い証左となった形。台湾ドルの貿易加重平均相場は長期にわたり下落しているが、大陸からの資金の流入がこれを構造的に上昇に転じさせる水準までに達するのはまだまだ先の話。中期的には、外需依存度の高い台湾経済の特質を考えれば、世界景気減速の本格化に伴い台湾ドルが弱含む展開を予想する。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中期予測
June, 2008

HKD-香港ドル

市場営業統括部シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

イ ン フレ 昂 進 す る もペ ッグ 制 変 更 は 想 定 で きず
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 6-13-08
対米ドル

対日本円
6月13日現在

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=HKD

HKMAベース・レート

1HKD=JPY

レンジ

四半期末値

レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.8144---

7.2229

-

-

13.84

-

-

3.50%

08Q2

7.80007.76007.8350-7.22207.13508.0200

13.80

12.50

14.00

3.50%

08Q3

7.80007.76007.82007.80006.90306.82008.0200

14.50

12.50

14.50

3.50%

08Q4

7.80007.76007.82007.80007.22206.82008.0200

13.80

12.50

14.50

3.50%

09Q1

7.80007.76007.82007.80007.09107.00508.0200

14.10

12.50

14.50

3.50%

09Q2

7.80007.76007.82007.77006.90306.82007.8750

14.50

12.50

14.50

3.75%

09Q3

7.80007.76007.8200-6.78306.70007.6650

14.70

13.00

15.00

4.25%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2007年1月来日足円/香港ドル2007年1月来日足

ハンセン指数2007年1月来日足

8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5
6.4
6.3

7.835
7.830
7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J FM A M J J A S O ND J F M AM J

J F M A M J J A S O ND J FM A M J

騰落率（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date12/29/06
to date（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78

+0.05%-0.47%
2002（データ出所：Bloomberg）

12/31/07
to date06/29/07
to date（2002年初＝100）-0.19%

06/29/07
to date香港ドル対円J F M A M J J A SO N D J F M A M J

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

12/29/06
to date

32000
31000
30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000

-3.22%-12.12%-9.56%

2003

2004

2005

2006

2007

2008

コメ ント
3月の総合消費者物価指数は前年同月比4.2%上昇、前年2月に実施された公団住宅家賃1ヵ月分の免除の影響を受けて大きく上伸した2月実績の同+6.3%から減速した。とは言え、香港のスタンダードからして4.2%のインフレは異常に高い水準であり、また政府の発表によれば一時的な影響を取り除いたいわゆる「地」のインフレ率は3月に5.3%となり2月の5.1%から加速している。3月の食品イ
ンフレは10.2%に達している。インフレ昂進を受けて一部のアナリストは政府・中銀が香港ドルの対米ドル・ペッグ制の変更ないしは撤廃を打ち出すのではないかとの見方を採っている。ペッグ制ゆえに米ドルとともに香港ドルが弱含んでいることが輸入インフレを拡大させていることは事実であるが、政府の通貨政策は
長期的な観点で構築されるものであり、一時的なインフレの上伸が政策変更を促すことは想定しづらい。

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