総行行第７２号
国不入企第３７号
令和３年３月１６日

関 係 県 担 当 部 局 長 殿（市町村担当課、財政担当課、入札契約担当課扱い）
関係指定都市担当部局長 殿（財政担当課、入札契約担当課扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）東日本大震災の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について

東日本大震災の被災地域での建設工事における間接工事費（共通仮設費及び現場管理費）の補正については、「東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について」（平成２６年２月３日付け事務連絡）において、国土交通省直轄工事の積算方法を参考として、適切に運用していただくよう依頼してきたところです。
東日本大震災の被災地域においては、上記事務連絡の送付以後も、積算基準において想定している状況と実態に乖離が見られることを踏まえ、今般、国土交通省直轄工事における積算方法について、別添のとおり、令和３年度の運用が定められましたので、これを参考として、引き続き、適切な予定価格の設定に努めていただくようお願いします。
また、「公共工事の円滑な施工確保について」（令和３年１月２９日付け総行
行第２９号・国不入企第３２号）等の趣旨を踏まえ、積極的な見積の活用による積算や施工地域の実態に即した実勢価格等の機動的な把握による適切な予定価格の設定に努めていただくとともに、工事費の精算に当たっても、単品スライド条項の適切な実施や、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めていただくよ
う、改めてお願いします。
各県におかれては、県内の市町村（指定都市を除く。）に対しても周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

国 技 建 管 第 14 号
国 総 公 第 115 号
令和３年３月９日
東北地方整備局
北陸地方整備局
技術調整管理官殿
大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室長
総合政策局公共事業企画調整課
施工安全企画室長（公印省略）

令和３年度

東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等について

東日本大震災の被災３県（岩手県、宮城県、福島県）において適用される間接工事費の補正係数については、「東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について」（平成 26 年２月３日付け国技建第３号）により、土木工事標準歩掛については、「東日本大震災の被災地で適用する土木工事標準歩掛の一部改定について」（平成 26 年３月 14 日付け国総公第 121 号）により、通知しているところである。
今般、上記通知後も基準において想定している状況と実態に乖離が見られることを踏まえ、「「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」の改定について」（令和３年２月 18 日付け国官技第 274 号）の共通仮設費率及び現場管理費率の補正に係る「その他」のイ）に該当するものとし、下記のとおり措置されたい。
なお、貴局管内の対象となる自治体については、貴局より周知されたい。

附則
本通知は、令和３年４月１日より適用する。
なお、「東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について」（平成 26 年２月３日付け国技建第３号）及び「東日本大震災の被災地で適用する土木工事標準歩掛の一部改定について」（平成 26 年３月 14 日付
け国総公第 121 号）は、令和３年３月 31 日をもって廃止する。

記

１．適用対象工事
東日本大震災の被災３県（岩手県、宮城県、福島県）で実施される工事で、令和３年４月１日以降に入札書提出期限日を設定する工事。
２．補正方法（１）日当たり作業量の補正【対象歩掛】土工に関する歩掛【補正内容】作業日当たりの標準日当たり作業量を２０％低下する補正※補正後の作業日当たり作業量＝作業日当たりの標準日当たり作業量×０．８（２）間接工事費の補正【対象工事】全ての土木工事【補正係数】「土木工事標準積算基準」等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に、それぞれ以下の補正係数を乗じるものとする。
間接工事費

補正係数

共通仮設費

１．５

現場管理費

１．２

３．適用にあたって（１）令和３年４月１日以降に入札契約手続きを開始する工事当該補正を行って積算を行う工事であることを明記し、予定価格の算出にあたっては、本通知に基づき算出すること。
（２）本通知の適用期限について令和４年３月 31 日までに入札書提出期限を設定する工事に適用する。
４．既契約工事について既契約工事については、本運用の適用対象外とする。

総行行第７３号
国不入企第３８号
令和３年３月１６日

熊本県土木部長 殿
熊本県総務部長 殿
熊本市総務局長 殿
熊本市財政局長 殿

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）平成２８年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について

平成２８年熊本地震の被災地域での建設工事における予定価格の設定については、「平成２８年熊本地震の被災地域での建設工事における予定価格の適切な設定について」（平成２９年１月２３日付け国土入企第１９号）等において、国土交通省直轄工事の積算方法を参考として、適切に実施していただくよう依頼してきたところです。
平成２８年熊本地震の被災地域においては、上記の通知後も、積算基準において想定している状況と実態に乖離が見られることを踏まえ、今般、国土交通省直轄工事における積算方法について、別添のとおり、令和３年度の運用が定められましたので、これを参考として、引き続き、適切な予定価格の設定に努めていただくようお願いします。
また、「平成２８年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について」（平成２８年８月３１日付け総行行第１７３号・国土入企第１７号）等を踏まえ、引き続き、積極的な見積の活用による積算や施工地域の実態に即した実勢価格等の機動的な把握による適切な予定価格の設定に努めていただくとともに、工事費の精算に当たっても、単品スライド条項の適切な実施や、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めていただくよう、改めてお願いします。
熊本県におかれては、県内の市町村（指定都市を除く。）に対しても周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

国 技 建 管 第 16 号
国 総 公 第 116 号
令 和 ３年 ３ 月９ 日
九州地方整備局 技術調整管理官 殿

大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室長
総合政策局公共事業企画調整課
施工安全企画室長（公印省略）

令和３年度 熊本地震の復興・復旧事業等における積算方法等について直轄工事の予定価格の作成については、「令和２年度 熊本地震の復興・復旧事業等における積算方法等に関する試行について」（令和２年３月 18 日付国技建管第 27 号、国総公第 112 号）により、通知しているところである。
今般、上記通知後も基準において想定している状況と実態に乖離が見られることを踏まえ、「「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」の改定について」（令和３年２月18 日付国官技第 274 号）の共通仮設費率及び現場管理費率の補正に係る「その他」のイ）に該当するものとし、下記のとおり措置されたい。
なお、対象となる県、政令市等については、貴局より周知されたい。

附則
本通知は、令和３年４月１日より適用する。
なお、「令和２年度 熊本地震の復興・復旧事業等における積算方法等に関する試行について」(令和２年３月 18 日付国技建管第 27 号、国総公第 112 号)は、令和３年３月 31 日をもって廃止する。

記
１．適用対象工事
熊本県内で実施される工事で、令和３年４月１日以降に入札書提出期限を設定する工事。
２．補正方法（１）日当たり作業量の補正【対象歩掛】土工に関する歩掛【補正内容】作業日当たりの標準日当たり作業量を２０％低下する補正※補正後の作業日当たり作業量＝作業日当たりの標準日当たり作業量×０．８（２）間接工事費の補正【対象工事】全ての土木工事【補正係数】「土木工事標準積算基準」等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に、それぞれ以下の補正係数を乗じるものとする。
間接工事費
共通仮設費
現場管理費

補正係数
１．１
１．１

３．適用にあたって（１）令和３年４月１日以降に入札手続きを開始する工事当該補正を行って積算を行う工事であることを明記し、予定価格の算出に当たっては、本通知に基づき算出をすること。
（２）本通知の適用期限について令和４年３月 31 日までに入札書提出期限を設定する工事に適用する。
４．既契約工事について既契約工事については、本運用の適用対象外とする。
以上

総行行第７４号
国不入企第３９号
令和３年３月１６日

広島県土木建築局長 殿
広島県総務局長 殿
広島県地域政策局長 殿
広島市財政局長 殿

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）平成３０年７月豪雨の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について

平成３０年７月豪雨の被災地域での建設工事における予定価格の設定については、「平成３０年７月豪雨の被災地域での建設工事における予定価格の適正な設定について（周知）」（令和元年８月８日付け国土入企第９号）等において、国土交通省直轄工事の積算方法を参考として、適切に実施していただくよう依頼してきたところです。
平成３０年７月豪雨の被災地域においては、上記の通知後も、積算基準において想定している状況と実態に乖離が見られることを踏まえ、今般、国土交通省直轄工事における積算方法について、別添のとおり、令和３年度の運用が定められましたので、これを参考として、引き続き、適切な予定価格の設定に努めていただくようお願いします。
また、「平成３０年７月豪雨の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について」（平成３０年７月１３日付け総行行第１５７号・国土入企第１８号）等を踏まえ、引き続き、積極的な見積の活用による積算や施工地域の実態に即した実勢価格等の機動的な把握による適切な予定価格の設定に努めていただくとともに、工事費の精算に当たっても、単品スライド条項の適切な実施や、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めていただくよう、改めてお願いします。

広島県におかれては、県内の市町村（指定都市を除く。）に対しても周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

国 技 建 管 第 18 号
国 総 公 第 117 号
令 和 ３年 ３ 月９ 日
中国地方整備局 技術調整管理官 殿

大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室長
総合政策局公共事業企画調整課
施工安全企画室長（公印省略）

令和３年度 平成 30 年 7 月豪雨の復興・復旧事業等における積算方法等について直轄工事の予定価格の作成については、「令和２年度 平成 30 年 7 月豪雨の復興・復旧事業等における積算方法等に関する試行について」（令和２年３月 18 日付国技建管第 30 号、国総公第 111 号）により、通知しているところである。
今般、上記通知後も基準において想定している状況と実態に乖離が見られることを踏まえ、「「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」の改定について」（令和３年２月18 日付国官技第 274 号）の共通仮設費率及び現場管理費率の補正に係る「その他」のイ）に該当するものとし、下記のとおり措置されたい。
なお、対象となる県、政令市等については、貴局より周知されたい。

附則
本通知は、令和３年４月１日より適用する。
なお、「令和２年度 平成 30 年 7 月豪雨の復興・復旧事業等における積算方法等に関する試行について」(令和２年３月 18 日付国技建管第 30 号、国総公第 111 号)は、令和３年３月 31 日をもって廃止する。

記
１．適用対象工事
広島県内で実施される工事で、令和３年４月１日以降に入札書提出期限を設定する工事。
２．補正方法（１）日当たり作業量の補正【対象歩掛】土工に関する歩掛【補正内容】作業日当たりの標準日当たり作業量を２０％低下する補正※補正後の作業日当たり作業量＝作業日当たりの標準日当たり作業量×０．８（２）間接工事費の補正【対象工事】全ての土木工事【補正係数】「土木工事標準積算基準」等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に、それぞれ次の補正係数を乗じるものとする。
間接工事費
共通仮設費
現場管理費

補正係数
１．１
１．１

３．適用にあたって（１）令和３年４月１日以降に入札手続きを開始する工事
当該補正を行って積算を行う工事であることを明記し、予定価格の算出に当たっては、本通知に基づき算出をすること。
（２）本通知の適用期限について令和４年３月 31 日までに入札書の提出期限を設定する工事に適用する。

４．既契約工事について既契約工事については、本運用の適用対象外とする。
以上