2022（令和 4）年度 大阪府 政策・制度予算要請〔（★）重点項目〕
1.雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策【7 項目】(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ禍の制限による影響で、市町村事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
【回答】
大阪府や関係機関、庁内関係各課の連携を図り、就職氷河期世代の方々について就職・正社員化の実現、多様な社会参加が実現できるよう、実態やニーズに沿った支援に取り組んでおります。
今後も、継続的な支援事業の実施、支援策の情報提供等に取り組んでまいります。
【生活環境課】＜継続＞②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
【回答】
市町村就職困難者就労支援担当職員（就労支援コーディネーター）等研修会において、当該事業の取り組み状況の意見・情報交換等を行い、好事例など情報共有するとともに、
大阪府労働環境課や高石市以南の市町及び関係機関で構成する「阪南地域労働ネットワー
ク」では、労働相談実務に関する研修会や意見・情報交換の実施など、関係機関相互の連携と担当者の対応能力の向上を図っております。
コロナ禍における就労困難層等への支援については、関係機関等との連携を強化し、他市町の好事例を参考に事業強化を図るとともに、担当者の資質向上や地域の実情を踏まえ創意工夫し、効果的な体制・支援制度となるよう努めてまいります。
【生活環境課】＜継続＞③障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5
人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。
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また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
【回答】
企業に対しては、状況に応じて、ハローワーク障害者就労支援担当や障害者就業・生活支援センターと連携し、雇用の促進に努めてまいります。
また、障がい者の職場定着に向けての、就労後の定着支援である“就労定着支援”を実施しており、就労定着支援事業所と連携を行いながら相談支援体制の充実を図ってまいります。
なお、自治体における障がい者雇用については、法定雇用率を達成するとともに、障がい者活躍推進計画に基づき、取り組んでまいります。
【生活環境課】【市民福祉課】【秘書人事課】＜継続＞(2)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた
各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、市民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、Ｓ
ＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や社会情勢の変化、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」の趣旨を踏まえた「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」の着実な推進に向け、本市でも「阪南市男女共同参画プラン」に基づく庁内本部会議・推進委員会議等推進
体制を整備するとともに、毎年進捗状況の調査を行っています。
また、市ウェブサイトに「阪南市男女共同参画社会の推進に向けて」を掲載するとともに、同ページ内に「大阪府男女共同参画課リンク」を設け、大阪府の男女共同参画社会実
現に向けた方針の理解促進に努めております。
【人権推進課】(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
【回答】
各種労働法制の改正による混乱等が生じないよう、国や大阪府、関係機関等と連携を図り、窓口・広報誌・市ウェブサイト等のさまざまな媒体を活用し、啓発活動や相談機能の強化に取り組むとともに、労働基準監督署や大阪府等の労働相談窓口への円滑な誘導に取り組んでまいります。
【生活環境課】
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＜継続＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
【回答】
国や大阪府、庁内関係課等で連携を図りながら、さまざまな媒体を活用し、適切な窓口への誘導を行い、支援体制の整備・拡充を検討してまいります。
【生活環境課】＜継続＞(4)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がない
よう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討
すること。
【回答】
健康教育、健康相談等を行うことで、病気の早期発見・早期治療に努め、病気を抱える
労働者の減少、病気の重症化の防止が図れるよう取り組んでまいります。
また、病気の治療と仕事の両立を図り、病を患った人が生きがいを感じながら働けるよ
う、国や大阪府など関係機関と連携を図るとともに、ニーズを踏まえた両立支援体制について検討してまいります。
【健康増進課】【生活環境課】
２．経済・産業・中小企業施策【8 項目】(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
【回答】
本市では、阪南市商工会が阪南ブランド十四匠として、ものづくり企業に対しての認証を行っております。
このような中、本市は、商工会などと連携し、種々の事業においてプロモーション活動を行い、販路開拓を図るなど、ものづくり産業の維持及び強化に努めております。
【まちの活力創造課】
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＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
【回答】
本市は、阪南市商工会等の関係機関と連携し、ものづくり産業に従事する若者世代に対して、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会への挑戦の機運醸成のための情報発信を行うとともに、事業者に対する情報発信及び周知を行ってまいります。
【まちの活力創造課】＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求め
ること。
【回答】
本市において、大阪府制度融資等が効果的な制度となるよう、関係機関と連携して事業者に案内を行うとともに、市ウェブサイト及び窓口等で周知してまいります。
また、事業者の制度利用にあたっては、地域の金融機関と連携したワンストップ窓口によって迅速な対応を行うとともに、その他支援策については大阪府の動向を踏まえ、検討
してまいります。
【まちの活力創造課】＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
【回答】
本市において、商工会等関係機関と連携し、本市内で開催する BCP セミナーの開催周知
や大阪府超簡易版 BCP『これだけは！』シートの作成にかかる啓発活動等に取り組むなど、策定率向上に向けた対策を行っております。
【まちの活力創造課】

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＜継続＞
(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
【回答】
本市では、取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、中小事業者への「しわ寄せ」防止のため、監督行政および関係機関と連携を図り、市内企業への周知啓発に努めます。
また、相談体制については、コロナ禍の長期化も見据えたうえで、関係機関と連携を図り、適切な窓口に誘導できるよう、引き続き取り組んでまいります。
【まちの活力創造課】＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
【回答】
公契約の適正化を推進するにあたっての公契約条例の制定については、大阪府や近隣自治体等の動向を注視しながら調査・研究してまいります。
【総務課】
＜継続＞
(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けた環境整備を進めるとともに、条例において地域における労働団体の役割・責任を明確にすること。
【回答】
本市の中小企業振興基本条例の制定については、地域経済への影響などを考慮し、労働団体の役割や責任を含めて調査・研究してまいります。
【まちの活力創造課】＜継続＞(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、町の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進すること。
【回答】
本市へのふるさと納税寄附受入額向上をめざし、イベント出展等さまざまな方法でプロモーションを実施してまいります。
また、ふるさとまちづくり応援寄附金の活用については、寄附していただいた方々の意
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向を反映したうえで、「安心・安全のまちづくり」、「自然環境の保全及び活用」、「子どもたちの健全育成」、「文化及びスポーツの振興」、「産業の振興」及び「地域活性化」に関する事業に活用し、本市の地域活性化に取り組んでいるところです。
【まちの活力創造課】【行財政構造改革推進室】
３．福祉・医療・子育て支援施策【14 項目】＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広く市民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
【回答】「第 8 期阪南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、地域包括ケアシ
ステムの強靭化を図ります。
介護サービスの提供体制については、計画にも各種事業を掲げ、「地域共生社会」の考え方を踏まえた地域包括支援センターや医療・介護関係者と課題の把握及び対応等を協議し、財政状況を踏まえ、企業と連携し認知症をはじめ「健康づくり」に取り組む等、包括的な介護・医療・福祉サービスの提供体制を構築しております。
また、泉佐野泉南医師会圏域 3 市 3 町共同で医師会に業務委託を行い、在宅医療・介護関係者に関する相談支援を行うなど、利用者、医療保険者、被保険者の声が届くよう調整を行っております。
加えて、本市の「医療と介護の多職種連携会議」での協議を踏まえ、在宅医療や介護に関する多職種に向けての研修会を行うとともに市民向けには、小単位で地域に出向いて ACP（人生会議）の普及啓発など講座を開催し、地域住民の理解が促進されるよう、取り組ん
でまいります。
【介護保険課】＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期
大阪府がん対策推進計画」の推進に向け市としての取り組みを強化すること。進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くＰＲする取り組みを行うこと。
【回答】
各種検診については、土日検診の実施や受診可能施設の拡大など受診率向上等に向け取り組んでいます。
今後も大阪府や医療機関との連携を図りつつ、受診促進に向けた取り組みを実施してまいります。
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また、特定健康診査については、土日健診や他の検診とのセット実施を行うとともに、
令和 2 年度からの 3 か年事業として、国民健康保険に加入しており前年度までの保険料を完納している世帯の方に対して、特定健康診査等を受診された場合に市内の事業所で利用できる商品券を進呈する事業を実施しております。
なお、大阪府が主体となっている「健活 10」や「おおさか健活マイレージアスマイル」
事業については、広報誌や市役所等にチラシを配架するなど啓発を行うとともに、「山に親しむ（おおさか「山の日」）俎石山・大福山クリーンハイキング」など市が実施するイベン
トをアスマイルポイント対応イベントとして実施しております。
【健康増進課】【保険年金課】(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組
みを医療機関と連携し構築すること。
【回答】
阪南市民病院においては、病院運営主体の指定管理者が職員の人員体制をはじめとする労務管理を行っており、その中で、国が進める働き方改革などに取り組むとともに、病院職員のスキルアップのための研修も実施しております。
【健康増進課】＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込
まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
【回答】
医師の確保や救急医療体制の維持・充実を図るための取組みとして、大阪府公立病院協
議会や大阪府自治体病院開設者協議会を通じて、毎年、大阪府に対して要望書を提出し意見交換を行っており、今後も引き続き要望活動を行ってまいります。
【健康増進課】

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(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行
うこと。
【回答】
介護人材の確保について、「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に基づき、本市においても、
参入促進、労働環境等処遇の改善、資質の向上にむけ、大阪府、大阪福祉人材支援センター及び「地域介護人材確保連絡会議」と連携した介護分野への就労・定着促進や潜在介護
職員の再就業支援など、参入促進の取組を行っております。
サービス提供責任者及び介護労働者に対するキャリアアップ等の研修については、各関係事業所に周知し積極的な参加を行っております。
また、介護関係職員にかかる処遇改善に向け、広域福祉課と連携した集団指導や、本市の事業所連絡会等を通じた啓発を引き続き行ってまいります。
なお、今年度は、人材育成及び離職防止を目的とする地域イベント等の開催は、コロナ
禍により困難となっていますが、大阪府との連携により、市ウェブサイトでの「介護イメージアップ戦略事業」の広報・啓発等を行うなど、人材育成及び離職防止に向けた取り組みを行っております。
【介護保険課】＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐた
めにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り
組むこと。
【回答】
地域包括支援センターは、令和 3 年度から CSW（コミュニティソーシャルワーカー）を配置し、多世代の相談窓口としての機能が加わりました。
また、地域包括支援センター連絡会として、毎月情報共有等を行う会議を実施し、同会議に介護保険課だけでなく市民福祉課も加わり、さらなる CSW との連携、情報共有を図っております。
それ以外にも随時、安否確認や突発的な事例等必要に応じた連携を行っております。
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さらに、令和 3 年 2 月から、市と地域包括支援センターが情報をオンライン上で共有する電子システムの導入を行い、虐待や認知症事例等迅速に情報共有するシステムを導入しております。
加えて、介護離職防止にもつながる介護の現状に対する理解を深めるため、地域住民や企業に向けて在宅医療や介護に関する内容を広報誌に掲載し、周知しております。
【介護保険課】(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉
妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
【回答】
本市では、令和 4 年 4 月に尾崎幼稚園と尾崎保育所を統合し、民間による幼保連携型認
定こども園を開園する予定としており、新園は、現在の尾崎幼稚園と尾崎保育所の在籍児
童数を上回る定員での運営を想定しております。
令和 3 年度において、本市では国の定義による待機児童は発生してはおりませんが、新園を開園することにより、潜在的な保育ニーズにも一定の対応ができるものと考えております。
次に、児童福祉法の規定に基づく本市の保育施設の利用調整においては、障がいの有無を不問としており、また、兄弟姉妹が同一施設に入所できるよう、配慮しております。
今後も、令和 2 年 3 月に策定した「第 2 期阪南市子ども・子育て支援事業計画」に基づ
き、幼稚園、保育所、認定こども園の充実を図りながら、社会情勢の変化等を見極めて取り組んでまいります。
【こども家庭課】【こども政策課】＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
【回答】
保育士、幼稚園教諭、預かり保育指導員等、放課後児童支援員については、子どもの数や学級数等に応じた人員配置を行っており、待遇については民間や近隣自治体の状況を参考としています。
放課後児童支援員の労働条件、職場環境の改善、正規・常勤雇用や給与水準の確保、適9切な配置や研修の確保等については、適切に行われるように積極的に指定管理者と協議を行ってまいります。
また、研修機会の確保につきましては、コロナ禍の状況に応じて、開催方法（ウェブ開催や参集型など）を使い分けながら開催し、教育の質の確保を図ってまいります。
【秘書人事課】【こども家庭課】【学校教育課】【生涯学習推進室】＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】
現在、公立保育所において、看護師等を配置し、体調不良時対応型病児保育事業を実施しており、また、すべての保育所及び認定こども園にて延長保育事業を実施し、必要な財政支援を行っております。
今後も、保護者の意向を踏まえた、「第 2 期阪南市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、事業を実施してまいります。
【こども家庭課】＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
企業主導型保育施設への指導・監査については、年 1 回以上の実施が望まれており、本市においても毎年市職員が、施設への立入検査を実施しております。
企業主導型保育施設では、整備費や運営費について認可施設並みの助成を受けられ、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できております。
大阪府では事業者等が相談できる窓口を設置し、各種関係機関等との連携や情報提供を行い、今後も引き続き継続実施するよう努めてまいります。
※【広域福祉課】＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市における取り組みを強化すること。
困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこ10と。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
【回答】
本市における困窮家族における相談は、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機
関が生活保護担当課と市社会福祉協議会の 2 か所で受け付けることにより、関係部局と連携を図りながら困窮家族の相談を一体的に応じることができる体制をとっております。
また、現在、本市においては、「子ども食堂」が 1 か所活動を行っており、地域との繋がりを深める拠点となっていただいております。
今後も、運営団体の活動紹介を行うことにより、新たな「子ども食堂」の立ち上げができるよう、支援を行ってまいります。
【生活支援課】【市民福祉課】【こども家庭課】＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、市民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
【回答】
児童虐待防止の啓発については、広報誌及び市ウェブサイトへの掲載の他、各関係機関
におけるパンフレットやポスターの設置等により、市民への周知を行っており、オレンジ
リボン運動については特に児童虐待防止推進月間となる毎年 11 月に、市役所ロビーや関係機関等に啓発ポスターの掲示を行い、協力依頼を実施しております。
また、増加する相談業務に対しては、平成 30 年度以降、体制を強化し、現在は、保健師
や臨床心理士等の有資格者 3 名が、定期的に専門性を高めるための研修を受講しながら、適切な対応を実施しております。
加えて、学校等の各関係機関とも連携を図るとともに、新型コロナウイルスの感染症拡大により外出自粛などが広がったこと等を受け、令和 2 年度に、自宅から相談を受けることができるリモート相談の体制を整えており、虐待事案の未然防止・早期発見に努めております。
【こども家庭課】＜継続＞⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子どもの救急医療体制を整えること。
11【回答】現在、泉佐野市以南の 3 市 3 町（泉佐野市、泉南市、阪南市、田尻町、熊取町、岬町）
において、泉州地域における初期救急体制を確保するため、泉州南部初期急病センターを設置し、休日や夜間における小児科外来を受け入れる体制を整えております。
併せて、和泉市以南の 8 市 4 町（和泉市、岸和田市、泉大津市、泉佐野市、貝塚市、泉南市、高石市、阪南市、熊取町、田尻町、忠岡町、岬町）において、大阪府とともに泉州医療圏二次救急医療対策として、7 の医療機関で小児救急医療支援事業を行っております。
今後も、市民のみなさんの安心・安全を確保するための取り組みを継続してまいります。
【健康増進課】＜新規＞(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
自殺予防対策の一環として、毎年 9 月の自殺予防週間に合わせて、本市の公用車に自殺予防キャンペーンのマグネットを掲示し啓発するとともに、市役所や保健センターの窓口に相談連絡先の一覧を記載したチラシを配架しております。
また、相談対応にあたる職員は大阪府が実施する研修を受講するなど引き続き相談体制の充実に努めるとともに、NPO 法人などの民間団体との情報共有に取り組んでまいります。
【健康増進課】【政策共創室】
４．教育・人権・行財政改革施策【8 項目】＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、
課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。
【回答】
少人数での学級設置については、子ども一人ひとりにより丁寧できめ細かい指導ができることから、学習面・生活面において良好な結果が現れ、非常に有効であると認識しております。
教員の確保については、国・大阪府の加配教員を有効に活かし、子どもの学びの質を高める取組を進めており、また、支援員の確保についても、様々な補助金や交付金を活用して、確保に努めております。
次に、教員の長時間労働の是正については、タイムカード等により客観的な勤務時間管理を行い、長時間労働になっている教員への働きかけを行うとともに、「一斉退勤日」や「学校閉庁日」、「阪南市部活動の在り方に関する方針」に基づく「休養日」等を実施しており12ます。
さらに、今年の 1 月から「音声ガイダンスによる電話対応」も導入しております。
また、これら教員の働き方改革の取組について保護者や地域の皆様のご理解を得るために、文書配付を行っており、今年度の新たな取組としては、「校務支援システム」を導入し、
令和 4 年度からの本格的運用をめざし進めております。
今後も教員の長時間労働の是正に向けて、取り組んでまいります。
なお、教職員の欠員対策については、事前任用制度の継続・拡大を大阪府へ要望してまいります。
次に、スクールカウンセラーについては、各中学校において年間 35 回の配置をしております。
各小学校においては年間 17 回配置し、スクールソーシャルワーカーについては、各中学校区に年間 25 回程度配置し、専門家と連携した支援を行い、教員のアセスメント力や生徒指導力の向上を図り、虐待も含めた支援を要する子どもや家庭の早期発見や早期支援を行っております。
【学校教育課】＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
給付型奨学金制度や所得連動変換方式など新たな奨学金の制度については、情報把握に努め、本市教育委員会の窓口等においても丁寧な周知・相談活動を継続してまいります。
また、給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充、奨学金返済支援制度等に関わり、貧困の連鎖や教育格差を生まないための財政措置について、国や大阪府に要望するとともに、情報を収集し、調査、研究してまいります。
【学校教育課】(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
【回答】
ヘイトスピーチをはじめとする差別行為、無意識や無理解、偏見による差別解消のため、市民対象の人権啓発講座「ヒューマンライツセミナー」において、在日外国人の人権をはじめ、様々なテーマを取り上げ啓発に取り組んでおります。
また、インターネット上に氾濫する差別の実態を把握するため、令和元年 11 月から、イ13

ンターネット上におけるモニタリング調査を行っております。
そして「ヒューマンライツセミナー」等の講座開催時には、人権三法はじめ感染症による偏見解消他のリーフレットを参加者に配布し、あらゆる差別についての啓発に努めております。
【人権推進課】＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大
阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市においても条例設置をめざすこと。
【回答】
多様な性のあり方を当たり前とした社会づくりのため、性的マイノリティについての理解を促進するための教育・啓発に取り組むことを重要と考え、本市では、これまで人権啓発講座「ヒューマンライツセミナー」等で、LGBT などの性的マイノリティをテーマに取り上げ、啓発活動に取り組んでおり、広報誌への啓発記事の掲載、啓発講座実施時のアンケートにおいて性別に関する設問の選択肢に「その他」を入れる等の配慮を行っております。
また、「同性パートナーシップ条例」については、内部にて調査・研究を進めている段階
ですが、大阪府とも連携を取りながら性的マイノリティに対する偏見や差別を無くすための啓発活動を行うとともに、多様な性が尊重されたまちづくり、環境づくりに取り組んでまいります。
【人権推進課】＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一
応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】
本市では、人権啓発講座「ヒューマンライツセミナー」等において、部落差別をはじめあらゆる差別を無くすための啓発活動に取り組んでおります。
また、阪南市事業所人権問題連絡会では、就職差別の撤廃・部落差別の解消啓発のため、会員事業所への研修事業に取り組んでおります。
「ヒューマンライツセミナー」等の講座開催時には、部落差別解消法のリーフレットを参加者に配布するなど、今後とも啓発に努めてまいります。
【人権推進課】
14

＜新規＞(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、市の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求め
ること。
【回答】
本市では、市民の皆さんに対して本市の財政状況を共有することを目的とし、予算・決算時に広報で公表を行っております。
新型コロナウイルス感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などについては、国・府等の交付金や制度を活用し、感染拡大防止等の措置による財政状況が住民サービスに大きな影響を与えないようすすめているところであり、今後も、国・大阪府の動向を注視し、必要に応じ、財政支援等がなされるよう働きかけてまいります。
【行財政構造改革推進室】＜新規＞(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
【回答】
デジタルセーフティーネットの構築について、24 時間 365 日どこからでもインターネッ
トを通じて申請が可能な、行政手続オンライン化システムを令和 2 年度に構築し、令和 3
年度より運用を開始しております。
今後も順次申請可能な手続きを増やしていく予定です。
また、大手通信キャリアの店舗と連携し、「高齢者向け地域連携型スマホ教室」を開催し、情報格差の解消に向けた取り組みを実施しております。
会議体については、WEB 会議のライセンスを購入し、市で WEB 会議が主催できる体制の整備が完了しております。
【シティプロモーション推進課】＜継続＞(6)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】15

市内 22 か所の投票所については、投票者の利便性と投票率向上を考慮して各行政区内の住民センター等に設置するとともに、頻繁に人の往来がある施設である市役所内に期日前投票所を設置しております。
共通投票所の設置、期日前投票の投票時間の弾力的な設定及び投票所設置に伴う公募については、運用に伴う経費の増大やセキュリティ面での課題を克服する必要があり難しいと考えますが、今後も近隣市町の動向を注視してまいります。
記号式投票については、公職選挙法第 46 条の 2 に定めがあり、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙にのみ認められていますが、期日前投票と不在者投票を除くとされております。
記号式投票及び不在者投票手続きについては、公職選挙法に基づいて実施しなければならないため、よりよい仕組みを検討されるよう全国市区選挙管理委員会連合会を通して国に対し要望してまいります。
【行政委員会事務局】
５．環境・食料・消費者施策【6 項目】＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ
禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
【回答】「大阪府食品ロス削減推進計画」及び「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」の周知につきましては、市ウェブサイトを通して実施しております。
また、市ウェブサイトに「減らそう食品ロス」のページを設け、大阪府と府内市町村で作成した「食品ロス削減事例集（みんなで減らそう食品ロス）」を紹介するとともに、広報誌により食品ロスの削減の必要性について周知を行っております。
加えて、本年度策定予定の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中において、食品ロス削減の取組について規定するものとしております。
【資源対策課】＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】
2019 年 10 月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されたことから、2020 年
16

の広報はんなん 10 月号で特集を組むとともに、阪南 TV においてもその概要についてお知らせしました。
今後も、豊かでおいしい食べ物に一人ひとりが感謝の気持ちを持つとともに、食品ロス削減を促進できるように効果的な啓発活動に取り組んでまいります。
【資源対策課】＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
【回答】
市独自の判断基準の策定については、国の「対応困難者への相談対応標準マニュアル」
や大阪府等の動向を踏まえ検討するとともに、カスタマーハラスメントに対する社会の認識を高めていくとの国の動向を踏まえ、消費生活センターの役割や消費者の役割について啓発を行い、消費者教育に努めてまいります。
【生活環境課】＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
【回答】
広報誌や市ウェブサイト、フェイスブック等を活用し、増加傾向にある相談事例や、特殊詐欺の手口等について紹介し、注意喚起に努めております。
新型コロナウイルス感染症に乗じた新たな詐欺手口についても、関係機関と連携し、迅
速な情報発信、注意喚起に努め、被害の未然防止に努めてまいります。
また、泉南警察署や阪南市防犯委員会、その他関係団体と連携し、防犯教室や街頭啓発
活動、青色防犯パトロール等により、市民への特殊詐欺被害防止についての啓発を行っております。
加えて、地域が自主的に行う啓発活動の支援を行っております。
【生活環境課】＜新規＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼ17

ロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化
対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】
本市では、令和 3 年 2 月 5 日付け「阪南市ゼロカーボンシティ宣言」において、市民・事業者等と一体となって、少しでも良い環境を次世代に引き継ぐため、2050 年までに市内の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」へ挑戦することを表明しております。
市民・市域の事業所に対しては、今後さらに展開される脱炭素に向けた国の支援事業を含め、広く情報発信に努めてまいります。
【生活環境課】＜新規＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】
国の交付金等を最大限活用するために情報収集に努めるとともに、今後さらに展開される再生可能エネルギー導入を促進する国の支援事業を含め、広く情報を発信してまいります。
【生活環境課】
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【11 項目】＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
【回答】
公共交通機関のバリアフリーについては、国・事業者・市の 3 者で取り組んでいる中、尾崎駅の山側におけるバリアフリー整備として、南海電気鉄道（株）が事業主体となり、エレベーターの設置について、令和 4 年秋頃の完了を目途に整備を進めております。
また、本市の財政状況を鑑みると、現時点では維持管理・更新費用に対する財政支援措置は困難でありますが、国に対してバリアフリーに関する財政措置が行われるよう、大阪
18

府市長会を通じて要望しております。
今後においても、国・大阪府等の動向を踏まえ、取り組んでまいります。
【都市整備課】＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】
鉄道駅の転落防止については、国・事業者・市の 3 者で取り組んでおります。
本市の財政状況を鑑みると、現時点では転落事故防止促進のための財政支援措置や税制減免措置等は困難でありますが、国に対してバリアフリーに関する財政措置が行われるよう、大阪府市長会を通じて要望しております。
今後においても国・大阪府等の動向を踏まえ、取り組んでまいります。
【都市整備課】＜継続＞(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号などのメンテナンスも行う事。
【回答】
保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる交通事故が多発していることから、国からも令和元年 5 月に「保育所等での保育における安全管理の徹底について」が発出されております。
本市では、この通知に基づき、各保育施設に交通事故防止の注意喚起を行い、園外活動における安全管理の徹底に努めており、今後も継続して取り組んでまいります。
【こども家庭課】＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍
でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を19

行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やす
くわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと【回答】
平成 28 年 4 月に全戸配布及び本市ウェブサイトへ掲載している阪南市総合防災マップ
について、現在、内容を新たに再作成するため更新作業をしており、令和 4 年 5 月頃に全戸配布する予定としております。
本市の防災拠点施設として、市役所に隣接した防災コミュニティセンターにおいて、防災用品などの防災関連グッズの展示、防災訓練、防災講演や講座などを実施する等様々な啓発に取り組んでおります。
また、自主防災組織による地域での防災訓練、出前講座、阪南市総合防災訓練、コロナ
禍における避難所開設運営訓練の実施、保健所との連携を強化するなど、今後も様々な取組により、防災、減災対策の啓発を行ってまいります。
また、災害発生時の本市ウェブサイトについては、緊急情報として最新の情報をより早く提供できるようトップページに大きく表示しており、今後も随時わかりやすいよう工夫
し、提供してまいります。
なお、地域防災計画については、大阪府と連携し必要な修正等を行ってまいります。
阪南市民病院については、地域防災計画においても市災害医療センターとして医療活動を行うこととなっており、今般のコロナ禍においても災害発生時には同様の役割を果たします。
加えて、本市においては、手挙げ同意方式による「災害時要援護者等登録制度」を実施
しており、阪南市社会福祉協議会と連携し、登録内容の更新を行っております。避難行動
要支援者名簿についても、情報更新や地域への情報提供のための同意取得に積極的に取り組み、地域や関係機関等と連携し、支援体制の構築に努めてまいります。
【危機管理課】【健康増進課】【市民福祉課】＜継続＞(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答】
災害時、あるいは災害の発生を防御するための人員体制については、災害対策本部が組織的に機能するよう配備区分を設け、状況に応じて動員できる体制を整えております。
また、自治体間の連携については、府内に震度 5 弱以上の地震が発生した場合には、市と大阪府の連絡調整の補助として、近隣在住の大阪府職員が自宅から市の災害対策本部に自主参集するなどの連携を行っております。
なお、現在総合防災マップを更新作業中であり、新たなハザード情報等を基に内容を充20

実し、引き続き防災意識の啓発に努めます。災害ボランティアセンターについては、阪南
市社会福祉協議会と連携し、災害対応強化に努めております。
【危機管理課】(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】
集中豪雨や台風による被害防止対策については、市民への注意喚起及び土のうの搬入等により対応しており、今後においても、可能な限り水害発生を未然に防ぐよう対応してまいります。
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供については、土砂災害警戒区域等を盛り込んだ、総合防災マップを全戸配布したことに併せ、出前講座や市ウェブサイトに掲載することで、市民の皆さんへの周知及び啓発に取り組んでおります。
なお、総合防災マップにつきましては、大阪府の被害想定の見直し等があり、現在更新作業中です。
また、市民が避難に関する情報を直感的に理解できるよう、避難勧告を廃止して避難指示へ 1 本化するなどの改正について、広報誌や市ウェブサイトで周知を行うとともに、出来るだけ早い段階で避難して頂けるよう、気象情報等の情報収集に努め、防災行政無線、
エリアメール、広報車、大阪府防災情報システムやマスメディアの利用に加え、令和 3 年
3 月から開始しています、電話・LINE・SNS を使った「阪南市情報配信サービス」、㈱ジェイコムの専用端末を使った「防災情報サービス」等を利用し、避難に関する情報発信に取り組んでおります。
【危機管理課】＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行
うこと。
【回答】
大型台風等大規模自然災害発生時における事業活動を休止する基準については、大阪府において、日常生活の状態（モード）から災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼びかける「災害モード宣言」が導入されていることから、制度の周知・理解促進に努め
21

るとともにコロナ対策についても、広報誌や市ウェブサイト、LINE 等を活用し情報提供してまいります。
【危機管理課】(7)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み＜新規＞①鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
【回答】
自然災害により鉄道が被災した際は、鉄道の早期復旧にむけて関係機関に働きかけ、関係主体との連携を図ってまいります。
【危機管理課】＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
泉南警察署及び阪南市防犯委員会、その他関係団体と連携し、防犯についての啓発活動
やパトロール等を行っております。
また、駅周辺に防犯カメラを設置することにより、犯罪発生の抑制に努めるとともに、
防犯カメラやドライブレコーダーに録画された映像を警察に提供することにより、犯罪捜査に貢献しております。
今後も、犯罪行為を抑止するための取り組みを推進してまいります。
【生活環境課】＜継続＞(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパ
ートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】22

地域の実情を調査し、その結果を踏まえた公共交通施策について、令和元年度に阪南市
地域公共交通網形成計画を策定し、これまで地域住民との勉強会や民間事業者との連携による乗り換えアプリへの登録を実施しております。
また、本計画に基づき、効率的な公共交通の実現をめざし、公共交通の利便性向上を図るとともに、引き続き、市民の皆さんのご意見や各地域におけるバス利用状況等を踏まえ、今後も持続可能な公共交通の実現に向け、取り組んでまいります。
一方、「第 8 期阪南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」において、地域によっては移動手段の課題が判明しました。この課題を解消していくため、校区（地区）福祉委
員会や介護事業者、ボランティア団体などで構成する生活支援・介護予防事業サービス協
議体で移動支援も含む住民主体型サービス補助制度について、意見交換や研修を実施し、住民主体型サービスの担い手づくりに努めてまいります。
なお、公共交通機関を利用しての異動が困難な方を対象に、移動サービスを提供する福祉有償運送制度の啓発を行い、現在の 5 団体に加え、今年度も 2 団体が新規に申請を行う
予定になっております。
さらに、本市と協定を締結している生活協同組合が、買い物困難地域移動販売車による買い物支援を行っていることから、同組合と連携し、買い物困難な方の支援を推進してまいります。
【都市整備課】【介護保険課】【市民福祉課】＜継続＞(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】
本市水道事業は、平成 31 年 4 月に大阪広域水道企業団と統合し「大阪広域水道企業団
阪南水道センター」として事業を開始しております。
労働環境・経営基盤等も含めた本市の水道に関する課題等については、必要に応じて、
大阪広域水道企業団と連携・協議し、対応してまいります。
【下水道課】
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策【12 項目】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の23

拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化する
よう大阪府へ求めること。
【回答】
大阪府は、令和 3 年 11 月 19 日付けで「新型コロナウイルス感染症にかかる大阪府保健・医療提供体制確保計画」を改定し、今後の感染拡大に備えた目標として、病床を 3，710 床（重症 610 床、軽症中等症 3,100 床）確保することとしております。
阪南市民病院は、災害級非常事態となるフェーズ 5 では、重症病床 4 床、軽症中等症病
床は 12 床を確保しており、併せて、大阪府の補助金等を活用して感染症治療のための高度医療機器を設置することで、入院患者の安全・安心につながる医療の提供に取り組んでおります。
【健康増進課】＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
【回答】
大阪府は、令和 3 年 11 月 25 日付けの第 61 回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、医療機関における病床確保を強化するとともに、宿泊療養施設で 10,000 室を設定
し確保に取り組んでおります。
また、オンライン診療・往診を継続実施するとともに、診療型宿泊施設の整備・充実や宿泊療養連携型病院の指定などを行っております。
【健康増進課】＜継続＞③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
【回答】
大阪府は「診療・検査医療機関」を指定し、発熱患者が早期に相談・受診できる体制を構築しております。
また、高齢者施設や医療機関においても陽性者が発生した場合、濃厚接触者だけでなく、職員及び入院患者・入所者の多数を検査するなど、必要な方には必要な検査が受検できる体制を整えております。
【健康増進課】
24

＜新規＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答】
本市の感染防止のための費用の助成については、令和 2 年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内飲食店に対し「新型コロナウイルス感染対策支援補助金」を交付しております。
また、国や大阪府、関係機関等と連携を図り、ニーズに沿った支援を検討するとともに、
適切な相談窓口への円滑な誘導に取り組んでまいります。
【まちの活力創造課】【生活環境課】＜新規＞⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
【回答】
本市ではこれまでも新型コロナウイルス対策本部会議を 60 回以上開催し、大阪府新型コ
ロナウイルス対策本部会議での感染症拡大防止に向けた要請内容を市ウェブサイトやフェイスブックなど SNS を効果的に活用し、タイムリーかつ広く市民の方々に周知することで、感染症拡大防止に取り組んでおります。
併せて、公共施設では 3 密の回避やマスクの着用などを呼び掛けるポスターを掲示するなど、引き続き感染予防の啓発に取り組んでおります。
【健康増進課】⑥ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答】
新たに 12 歳になる方を含めこれから 1・2 回目接種を行う方や追加接種を希望される方に使用するワクチンについて、必要な量が安定して供給されるよう、大阪府を通じて国に要望を行っています。また、ワクチン接種の意義や必要性、副反応等のワクチン接種に関する情報については、国、大阪府を通じて適宜情報収集に努めるとともに市民に分かりやすい形での情報提供を行ってまいります。
【健康増進課】

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＜新規＞⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健センターに求められる役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。
【回答】
本市では、引き続き泉佐野保健所、地元医師会等と連携・協力して公衆衛生に係る活動を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症対策や 3 回目の新型コロナワクチン接種の確実な実施に向けて、体制整備を図ってまいります。
【健康増進課】＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
【回答】
市ウェブサイトに「新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について」という記事を掲載するとともに、法務省から提供されたポスターの掲示やチラシを配架し、感染者への人権保護は勿論のこと、ワクチンを接種されていない方への差別がないように啓発に努めております。
【人権推進課】(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜新規＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【回答】
国や大阪府に対し、雇用調整助成金特例措置の継続及び財源確保について要望してまいります。
【生活環境課】

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＜新規＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答】
各種支援制度については、国や大阪府、関係機関等と連携を図り、窓口・広報誌・市ウェブサイト等のさまざまな媒体を活用し、認知度の向上に取り組むとともに、迅速な支援となるよう連携強化に取り組んでまいります。
【まちの活力創造課】【生活環境課】＜新規＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
【回答】
窓口や電話で行うひとり親家庭の方への相談対応では、母子父子自立支援員等の職員が、個別に相談内容を丁寧に聞き取りながら、必要な情報提供を行い、関係課・ハローワーク等と連携して、適切な支援につながるよう取り組んでおります。
本市においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により収入減少や失業等により一時的に生活困窮状態に陥り、社会福祉協議会における生活福祉資金の貸付の決定を受けた世帯、又は住居確保給付金の支給決定を受けた世帯に 30,000 円の商工会商品券を配布し家計を応援しております。
また、生活困窮者への支援について、困窮状態から早期に脱出することを総合的に支援するため、本人の状態に応じた「包括的」かつ「継続的」な総合相談支援及びその他の支援のため、生活困窮者総合相談支援事業を阪南市社会福祉協議会へ委託しております。
【こども家庭課】【生活支援課】＜新規＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答】
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本市の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業への新たな支援制度や補助金の創設などについては、国の動向を踏まえ検討してまいります。
【まちの活力創造課】
８．大阪南地域協議会独自要請【3 項目】(1)国庫補助金が打ち切られた後の各自治体における財政状況について
コロナ禍における低迷業種へのコロナ収束後の経済支援について、新型コロナに伴う国庫補助金が打ち切られた後の各自治体の考え方について回答いただきたい。
併せて各自治体における財政状況について、連合大阪南地域協議会「首長との政策懇談会」において報告をいただいたが、今後の展望を示されたい。
【回答】
本市の低迷業種へのコロナ収束後の経済支援については、国や大阪府の支援策を踏まえ、引き続き検討してまいります。
また、本市では、持続可能な行財政運営の確立を目的とし、令和 3 年 9 月に「行財政構造改革プラン改訂版」を策定しましたが、本プラン改訂版に示す取組を着実に実施することができた場合には、向こう 15 年間実質収支額が赤字になることはなく、プラン改訂版の最終年度となる令和 18 年度の実質収支額は、17 億 4,400 万円の黒字となる予測となっております。
【まちの活力創造課】【行財政構造改革推進室】(2)若年女性（子育て世代）の減少（流出）に対する各自治体の政策について
大阪南地域管内の各自治体において、これまでも積極的に人口減少対策を講じられていると思われるが、とりわけ、若年女性（子育て世代）の減少（流出）が見受けられる。今後の展望（人口減少に歯止めをかけなければ自治体の存亡危機に関わるという認識）をどのように考えておられるか伺いたい。
また、現在の具体的政策として下記の各制度について、実施状況を伺いたい。
①妊産婦への助成制度 ②子育て支援制度 ③子ども医療助成制度 ④定住促進制度
更に、男性育児支援策について、啓蒙活動、相談コーナー設置等についても、実施状況を伺いたい。
【回答】①妊産婦への助成制度…妊産婦への助成として、妊婦健診について 1 人当たり 116,840
円、産婦健診として 1 人当たり 10,000 円、合計 1 人当たり 126,840 円分を助成すること
で、経済的負担を軽減し、安心して出産・子育てできるよう支援を行っております。
②子育て支援制度…市独自の取組としては、2 歳未満の子どもがいる家庭の経済的負担軽減のため、可燃ごみ袋の配布（0 歳 3,600ℓ 分・1 歳 1,800ℓ 分）を行っております。
また、子育て支援に関する情報を広く周知するため、令和 2 年 7 月に子育て情報冊子及び子育て情報サイト（はんなんＤＥあんしん子育てガイド）を刷新し、随時、情報を発信
しております。
③こども医療費助成制度…入院・通院ともに 15 歳中学校卒業までの子どもを対象に一部自己負担を求めながら、医療費の助成を行っております。
④定住促進制度…まちづくり企画・活動の推進や新しい日常から生まれる働き方、暮らし方として、リモートワークやワーケーションの支援なども含め、若年層を中心としてシビックプライドの醸成などに努めております。
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また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワーク等で浸透しつつある新しい価値観（リビング・シフト）に対応した関係人口の創出・拡大や移住定住の促進を図るた
め、ポストコロナ社会の潮流を踏まえた情報発信の基盤整備を進めております。
【健康増進課】【こども家庭課】【政策共創室】(3)ゴミ収集（ゴミ袋）料金の負担について
ゴミ収集（ゴミ袋）料金の負担について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、料金の値下げ等の努力をされているか、回答いただきたい。
また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」（ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策）等、サービスの拡充がなされているのか伺いたい。
【回答】
ごみ収集運搬手数料（ゴミ収集（ゴミ袋）料金）を財源とする一般廃棄物収集事業については、継続的に経費の節減に努めております。
また、「ふれあい収集」については、平成 19 年 1 月よりサービスを開始し、令和 2 年度末（令和 3 年 3 月末）の実績は、181 件です。
【資源対策課】

９．泉南地区協議会独自要請【2 項目】（1）尾崎駅の周辺整備について ＜継続・一部修正＞
尾崎駅前においては、朝夕時に駅への送迎などにより慢性的な渋滞が発生し、地元住民
及び歩行者は、大変危険な状況にあります。
また、2017 年の台風災害時には代行バスの乗り入れが出来ずに市民生活に影響を与えるなど、災害への備えも依然として十分ではありません。
加えて、尾崎駅周辺は、阪南市の商業、医療、行政等の機能が集積する中心的な区域でもあります。
以上のことから、尾崎駅周辺の整備は、地域でのにぎわい創出などのまちづくりの推進のためにも重要であると考え、具体的には、現在進められている駅のバリアフリー化、渋滞緩和対策及び歩行者の安全確保のための一方通行化に向けた整備の他にも、災害への対応策として、市役所駐輪場及びサラダホール駐車場の敷地に新たにロータリーを設置するなどの整備を行い、尾崎駅前の周辺整備に引き続き取り組まれたい。
また、周辺整備のための十分な財源の確保及び地権者、地元住民及び鉄道事業者との協議を図られたい。
【回答】
尾崎駅周辺は、商業等の機能が集積する本市の中心市街地であり、中心市街地としての魅力や賑わいの強化、人々が活動しやすいための環境整備等が今後の課題であると認識しております。
こうした課題認識のもと、これまで歩行者の安全確保、交通の円滑化、駅前活性化の機
運醸成等を目的に、尾崎駅山側道路の一方通行化として、駅前における地元の意向を踏まえつつ、警察と連携しながら、その規制にあわせた歩道整備を進めております。
また、今年度も引き続き、災害時の公共交通機関の連携も踏まえ、関係機関等と協議調整を図っております。
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尾崎駅周辺に係る取組や災害時の公共交通機関の連携等については、今後も関係機関等と協議調整を行い、できるところから取り組みを進めてまいります。
【都市整備課】

以上【 担当部署 】
阪南市役所≪総務部≫総務課・秘書人事課・危機管理課・行財政構造改革推進室・人権推進課≪未来創生部≫政策共創室・まちの活力創造課・シティプロモーション推進課≪市民部≫生活環境課・資源対策課≪健康福祉部≫市民福祉課・生活支援課・介護保険課・保険年金課・健康増進課≪こども未来部≫こども政策課・こども家庭課
広域福祉課≪都市整備部≫都市整備課・下水道課
行政委員会事務局≪生涯学習部≫学校教育課・生涯学習推進室30