ふくしまの復興・再生に向けた要請書【令和２年８月】

福島県町村会 長小椋敏会一ふくしまの復興・再生に向けた要請
我が国に甚大な被害を生じさせた東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から 9 年余りが過ぎる。本年 3 月には、大熊・富岡・双葉 3 町の特定復興再生拠点区域の一部区域で初めて避難指示が解除されるなど、当県の復興・再生は着実に進んでいる。
しかしながら、現在も多くの県民が避難生活を続けており、さらに福島第一原発の廃炉・汚染水対策、風評・風化対策、帰還に向けた環境整備など、多くの課題が残されており、特に帰還困難区域全域の復興に向けた具体的方針の策定、増え続ける処理水の処分方法の決定は、喫緊に解決すべき課題である。
本年度は、復興・創生期間の最終年度であるが、原子力災害被災地の復興には中長期的な対応が必要であり、復興期間終了後も確実に復興を推進するためにも財源の確保を含め、国の復興推進体制の継続が不可欠である。
また、平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨により被災したＪＲ只見線は、2021 年の再開通を目指し、鋭意、復旧工事が進められている。しかしながら、再開通に伴う運営費負担が沿線町村とって大きな懸念となっており、利活用促進と併せ、財政的支援が強く求められている。
ついては、震災、原発事故、そして豪雨災害から当県が真の復興・再生を果たせるよう、次の事項について強く要請する。

１．改正福島復興再生特別措置法及び基本方針等に基づく当県復興の加速化（１）原子力災害からの復興・再生のさらなる加速に向け、改正福島復興再生特別措置法（以下、「改正福島特措法」）に定められた移住等の促進や営農再開の加速化、福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進に向けた取組みなど、多岐にわたる課題に対し、国が一体となって総合的な施策を推進すること。
（２）福島復興再生基本方針については、復興の現状や施策の進捗状況を勘案し、地元の意見を十分に踏まえたものとすること。
（３）福島県が作成する「福島復興再生計画」の認定にあたっては、福島県及び関係市町村等の事業に支障を来さないよう、速やかに認定を行うこと。

２．復興財源の確実な確保（１）令和３年度以降においても当県の復旧・復興事業が終了するまでの間、復興の進捗により生じる新たな課題への対応を含む復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、直轄・補助事業に係る地方負担分、補助対象とならない地方単独事業の負担分、さらには、地方税の減収分に対して、震災復興特別交付税により確実に措置すること。

- 1 -（２）当県の復興・再生には、今後も十分な財源措置と長期的な国の支援が必要であることから、公共土木施設等の災害復旧、津波被災地の復興まちづくり、県土の復興を支援する道路ネット
ワークや物流基盤の整備、営農再開を図るための農業基盤整備等を重点的に進めるため、かつ、確実に事業完了を図るために必要となる財源（復興特別会計）を十分に確保すること。

３．普通交付税算定の特例措置の継続
被災１２市町村では、原発事故の影響等により、いまだ多くの住民が避難していることから、令和２年国勢調査における人口等を測定単位として普通交付税を算定することは、行財政運営に大きな支障を来すので、普通交付税算定の特例措置を継続すること。

４．福島再生加速化交付金の予算の確保等（１）地域により復興段階が異なる中、全ての被災地域が原子力災害からの復興を成し遂げるため、福島の復興加速を目的とする生活環境向上等対策（帰還・移住等環境整備交付金）、長期避難者の生活拠点整備（コミュニティ復活交付金）、子育て世帯の帰還・定住支援（子ども元気復活交付金）等を推進する福島再生加速化交付金について、令和３年度以降も引き続き長期的かつ十分な予算を確保すること。
（２）帰還・移住等環境整備交付金については、復興や住民帰還の進捗に伴って生じる新たな課題等に対応できるよう、以下の措置を講じること。
①

新たに追加される移住の促進や交流・関係人口の拡大、魅力ある働く場づくりに資する事業については、ソフト事業のみならず、ハード事業も対象とした柔軟で使いやすい制度の構築②

面整備事業と一体的に施行すべき道路事業の対象要件を緩和するなど運用の弾力化③

特定復興再生拠点区域における必要な事業等、復興の進捗状況に応じて対象事業及び対象経費の追加④

適時的確な事業着手や複数年度にわたる継続的な事業への対応など、柔軟に切れ目なく取り組むことができるよう、基金造成の対象を拡充⑤

放射性物質が検出される限り必要とされる食品放射能濃度測定事業などへの確実な財政措置

５．被災者支援総合交付金の予算の確保
仮設住宅から復興公営住宅への移行や避難生活の長期化など、各地域の被災者を取り巻く課題に適切に対応するため、民間団体による相談・見守り、交流活動、被災者の心のケア、子どもの健康支援などの様々な施策により被災者の生活再建に向けた支援を行う必要があることから、被災者支援総合交付金について、長期かつ十分な予算を確保すること。

- 2 -６．福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組みの安全確保（１）汚染水問題を含む廃炉に向けた取組みについては、「中長期ロードマップ」等に基づき、世界の英知を結集し、国が前面に立ち、総力を挙げて取組み、そして確実に結果を出すこと。
（２）汚染水漏えいなどのトラブル防止に向け、また、今後行われる使用済燃料や燃料デブリの取り出しなどリスクの高い作業に向け、東京電力に対し、地震・津波対策を含めた設備の信頼性の向上、現場におけるリスク管理の徹底と各対策の重層化を求めるとともに、これらの取り組みに対する現場を含めた監視体制を強化し、指導・監督を徹底すること。
（３）今後の廃炉作業を担う作業員や現場を管理できる人材の計画的な育成・確保、雇用の適正化、作業環境のさらなる改善や労働災害の防止対策の実施による、作業員が安定的に、安心して働くことのできる環境の整備を東京電力に求めるとともに、国も一体となって取り組むこと。
また、地元が懸念する廃炉作業従事者宿舎の乱立を防ぐため、地元の意向を踏まえた、計画的な宿舎等の整備を行うこと。
（４）東京電力に対し情報公開の徹底や迅速な通報・連絡はもとより、廃炉に向けた取組みの進捗状況や今後の取組みを県民は勿論のこと、国内外に分かりやすく、正確に情報発信し、風評払拭・不安の解消に努めるよう指導するとともに、国としても取り組むこと。
（５）使用済燃料や燃料デブリを含む放射性廃棄物については、国及び事業者の責任において、その処理・処分方法を検討・決定し、県外において適切に処分すること。
（６）トリチウム等放射性物質を含んだ処理水の処分方法については、「福島ありき」、「スケジュールありき」ではなく、これまで徴収した意見を十分に踏まえ、科学的根拠に基づいた国民の理解が広く得られる最適な処分方法を決定すること。また、処分方法の決定にあたっては、実行性のある風評対策を講じること。

７．福島第二原子力発電所の廃炉に向けた取組みの推進
福島第二原子力発電所の廃止措置に伴う使用済み燃料の処分にあたっては、全量県外搬出とするよう東京電力に強く働きかけるとともに、原子力政策を進めてきた国の責任として、廃炉に係る諸課題解決に事業者と共に積極的に取り組むこと。

８．線量実態に応じた追加的除染の実施等（１）追加被ばく線量年間１mSv 以下の目標の下、線量実態に応じ追加的除染を適宜実施するとともに、必要な経費については国の試算額を超えようとも確実に負担すること。
（２）復旧・復興事業を進めるうえで支障となっている、除染以外で生じた 8,000Ｂ/㎏を超える建設発生土等について、国の責任において確実に処理すること。
（３）除染土壌の減容・再生利用の技術開発や実証実験の実施にあたっては、安全を最優先とすることはもとより、国民理解の醸成を図りながら進めること。

- 3 -（４）環境回復の観点から河川、湖沼、ダム・ため池（農業用を除く）を除染対象に位置付けること。なお、農業用ため池等の放射性物質対策事業については、実施可能季節が限られること、また、放射性物質への懸念などにより仮置き場の確保や地元調整に時間を要し、事業が立ち遅れていることから、令和３年度以降も事業が完了するまで必要予算を確保すること。
（５）原子力災害の影響を受けた当県の森林を再生し、林業・木材産業の活性化や生活圏の環境保全を図るうえで欠かすことのできない「ふくしま森林再生事業」をはじめとした各種復興施策について、現在の対象地域において制度を継続し、中長期的な予算を確保すること。
（６）除染後の農地や仮置き場として利用された農地等の不具合については、国の責任により解消に必要な措置を講じること。

９．中間貯蔵施設事業及び特定廃棄物埋立処分事業の推進（１）中間貯蔵施設事業及び特定廃棄物埋立処分事業に関しては、地権者・地元の理解が何よりも重要であるので、国が責任をもって、丁寧に対応すること。
（２）国が示した事業方針に沿って計画的に除去土壌等の搬出が進められるよう、中間貯蔵施設事業について、施設設置者として国が責任をもって取り組むこと。
（３）中間貯蔵施設及び特定廃棄物埋立処分場への搬入ルートにおいて大型トラックが増大していることから、幅員狭隘個所の拡幅や待機所の整備など渋滞対策を含む道路交通及び道路環境の安全・安心の確保や周辺対策に十分配慮し、輸送の安全確保に万全を期すこと。
（４）中間貯蔵施設に搬入された放射性廃棄物の県外最終処分については、時限を切って、国が責任をもって行うこと。

10．風評払拭及び風化防止に向けた取り組みの推進（１）風評払拭及び風化防止に向け、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、国内外に対する正確な情報発信をさらに強化するとともに、農林水産物をはじめとした県産品の販路の回復・拡大などへの取り組みを市町村等が継続して取り組めるよう必要な財源を確保すること。
（２）農林水産物のモニタリングや産地の信頼性を獲得するＧＡＰ認証取得推進、県産農林水産物の魅力発信など、生産から販売に至る総合的な対策を実施する「福島県農林水産業再生総合事業」に必要な予算を確保すること。
また、流通実態調査を継続するとともに、調査結果に基づいた流通関係者への指導・助言その他の必要な措置を引き続き講じること。
（３）食の安全性・信頼性の確保に向け、農業生産工程管理を行うＧＡＰ認証取得やＨＡＣＣＰと放射性物質の情報管理を組み合わせた「ふくしまＨＡＣＣＰ」の導入促進など、生産から製造・加工、消費に至る各段階での取組みを推進していることから、食品製造・加工業者及び流通業者、一般消費者等の理解促進に努めること。

- 4 -（４）一般消費者や流通業者等に対し、緊急時環境放射線モニタリングの検査体制や検査結果など、農林水産物の安全性に関する情報の周知徹底を図るとともに、その「美味しさ」や「魅力」に関する情報発信を強化すること。また、改正福島特措法に基づき、当県農産物等に対する輸入規制の撤廃等に向けた諸外国への働きかけを強化すること。
（５）教育旅行をはじめとした当県の観光客入込数や延べ宿泊者数は依然として震災前の水準まで回復しておらず、また、外国人宿泊者数も全国平均を大きく下回る状況にあることから、教育旅行の誘致をはじめとした風評対策やインバウンド促進などの観光振興対策に対する予算を引き続き確保するとともに、誘客に向けて積極的に支援すること。
さらに、改正福島特措法に基づき、諸外国の渡航制限解除に向け、更なる働きかけを行うとともに、福島空港国際定期路線の早期再開を国が前面に立って、関係国へ働きかけること。
（６）いまだ県内全域に根強く残る風評の払拭のため、風評対策に取り組む事業者の設備投資や雇用の確保を支援する税制優遇措置を講じること。
（７）全国の児童生徒及び国民が放射線等に係る知識を正しく理解することができるよう、福島特措法に基づき、教育委員会や学校が行う取組みへの支援をしっかりと行うとともに、いじめや風評、差別等を防止する教育を推進するため、全国の児童生徒が人権や命などに関する思いが深まるような道徳教育を推進すること。

11．健康管理対策の強化（１）時間の経過とともに、要介護者や震災関連死者の増加、自殺や復興公営住宅における孤独死が発生していることから、災害弱者である高齢者等に対する支援を強化すること。
特に、県内外に避難する県民は依然として高ストレス状態にあることから、被災者への心のケア事業の継続に向けた必要な予算を安定的に確保すること。
また、避難の有無にかかわらず原子力災害よるストレスにさらされ続けている県民の自殺対策に必要な予算を確保すること。
（２）原子力災害に伴う健康被害防止への取り組みに万全の措置を講じること。特に、将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと。
（３）いまだ根強い風評や子育て現場に残る不安など特殊な当県の現状をしっかりと受け止め、切れ目なく安心して子育てしやすい環境整備を継続できるよう、本県で実施している小学校から18 歳までの子どもの医療費助成などについて、長期的な視点に立って安定的かつ十分な財源を確保するなど、最大限に支援すること。また、子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国民健康保険の国庫負担金及び普通調整交付金の減額算定措置については、早急に全廃するとともに、国の制度として無料化を実施するなど、適切な措置を講じること。
（４）被災地域の医療・介護供給体制の再構築に向け、中長期的な取組みに必要な財源を引き続き十分措置するとともに、医師・看護職員、介護職員等人材の養成・確保及び県内定着促進に向け、十分な財政措置を行うこと。

- 5 -（５）原子力災害被災者に対する幅広い支援、居住・避難・帰還を選択する権利の尊重、子ども（胎児を含む。）の健康被害への未然防止等、子ども・被災者支援法に基づき、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を着実に推進すること。

12．被災者に係る医療費一部負担金等に対する支援制度の継続等（１）医療費一部負担金、介護保険に係る利用者負担、国民健康保険税・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料及び障害福祉サービス等に係る利用者負担の全額免除に対する国の特別の財政支援について、現行制度を堅持すること。
（２）被災市町村では、要介護者の増加に伴う給付費の急激な伸びは依然高止まりしており、介護保険財政が悪化していることから、特別調整交付金の増額や介護保険財政安定運営のための新たな交付金制度の創設など、国による財政支援措置を講じること。

13．避難地域等の復興・再生に向けた取り組みの推進（１）原子力災害における国の責務として「福島 12 市町村の将来像」について、復興の進捗状況や課題、県及び 12 市町村の意見を十分踏まえ適切に改定するとともに、その実現に向け、引き続き、国、県、12 市町村の連携した推進体制を確保すること。
（２）帰還困難区域の「特定復興再生拠点区域復興再生計画」について、その内容を実現し、計画期間内の避難指示解除が確実にできるよう、責任を持って取り組むとともに、復興の進度に応じて、逐次、特定復興再生拠点区域の拡大を図ること。
また、特定復興拠点区域の整備にあたっては、除染はもとより、廃棄物や建設副産物の処理を国の責任の下、最後まで確実に対応すること。
（３）帰還困難区域全体の復興・再生に向けた町村による中長期的な構想をしっかりと受け止め、町村の取組みを最大限に支援すること。
（４）特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の除染・家屋解体等を実施するとともに、避難指示解除のための具体的方針を早急に示し、将来的に帰還困難区域全てで避難指示を解除すること。
（５）特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域住民の帰還意欲の減退を防ぐため、住宅の解体等に関する被災者生活再建支援金制度の弾力的な運用や新たな制度の創設など、拠点区域外の住民を対象とした生活支援策を講じること。
（６）避難指示が継続している区域の避難者等が安定した住まいへ円滑に移行し、居住の安定が確保されるまで災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間の適切な延長を図るともに、賃貸型応急住宅間の住み替えについて柔軟な適用を図ること。
（７）避難地域等の医療供給体制の再構築に向けて中長期的に取り組むために必要となる財源を引き続き十分措置すること。
（８）帰還促進や生活の利便性の向上を図るため、地域公共交通確保維持事業について、中長期的に予算を確保すること。

- 6 -（９）帰還して通いたいと思えるような、魅力ある持続可能な学校づくりを実現させるため、ＩＣＴ環境の充実等に係る予算の確保や被災１２市町村における魅力ある教育プログラムに対する学校裁量経費について、令和３年度以降も継続的に予算を確保すること。
（10）帰還・再開後の通園・通学のためのスクールバスについては、町村の需要に応じて、十分な予算を確保すること。
（11）避難地域等の着実な復興には、専門性の高い大学院大学など高等教育機関を誘致し、多くの人材を育成することが必要であることから、教育環境の整備・充実に向け、ハード面・ソフト面で強力な支援を講じること。
（12）令和 3 年 3 月 31 日まで実施されている旧警戒区域等からの避難者に対する高速道路無料措置を帰還できるまで延長すること。

14．産業・生業（なりわい）の再生に向けた取り組みの推進（１）被災 12 市町村における商工業、農林水産業等の事業・生業の再建に向け、国が主体的に関与し、（公社）福島相双復興推進機構に対する継続的な支援を確実に実施すること。
また、原子力災害被災事業者事業再開等支援事業、事業再開・帰還促進事業、原子力災害被災地域創業等支援事業の既存支援策について、中長期的に継続するとともに、十分な予算を確保すること。
（２）避難指示区域の解除に伴い、現地に帰還して復旧に着手する企業等の増加が見込まれることから、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（いわゆるグループ補助金）については、令和３年度以降も事業を継続するとともに、十分な予算を確保すること。
（３）原子力災害対応雇用支援事業については、被災求職者の雇用・就職機会の創出や人材育成等により生活の安定を図るとともに、放射能測定検査や風評払拭事業等、原子力災害からの復興に不可欠な事業に活用されていることから、令和３年度以降も実施期間の延長と必要な予算を確保すること。
（４）事業復興型雇用確保事業については、令和３年度以降に開始する事業も対象とするほか、支給対象期間の延長や労働力不足の解消、将来の産業を担う人材確保のため、被災求職者の要件を緩和するとともに、新規申請事業所以外の事業所も対象とするなど、採択要件を緩和すること。
（５）帰還困難区域等の実情を踏まえ、令和３年度以降も「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の募集を実施するとともに、事業完了期限を延長すること。
（６）地域経済産業復興立地推進事業（企業立地補助金）について、当県の産業復興を進めていく
上で施策の柱となる企業立地を円滑に推進できるよう、令和３年度の募集を継続するとともに、必要な事業期間を確保すること。

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（７）避難地域の営農再開を滞りなく進めるためには、地域の実情を踏まえた継続的な取組が不可欠であるので、営農再開関連事業について、令和３年度以降も継続し、十分な予算を確保すること。また、営農再開を加速するため、現在検討されている「市町村を超えた広域的な高付加価値産地構想」を具現化し、参入企業やＪＡ等が広域的な産地づくり等に向けて行う施設整備、産地の生産を担う農業者の確保・育成、新たな農産物の生産等への支援策を創設するとともに、これらの支援策について、十分な予算を確保すること。
（８）改正福島特措法で創設された農地利用集積等の特例について、活用に必要な予算を確保するとともに、県・市町村と連携し、技術的な助言などの支援を行うこと。
（９）今後の当県水産業の水揚げ拡大を促進するため、荷捌き・加工施設など流通・加工業を含めて、水産関係施設等の整備を可能とする事業を創設すること。
（10）当県が目指す「再生可能エネルギー先駆けの地」及び「福島新エネ社会構想」の実現に向けて、再生可能エネルギー導入拡大、水素社会実現モデル構築等の各分野の取組みについて、継続的に支援策を講じること。

15．福島イノベーション・コースト構想のさらなる推進（１）国家プロジェクトとして法制化された福島イノベーション・コースト構想は、震災・原発事故により甚大な被害を受けた本県浜通りの地域再生の原動力となるものであるので、構想の具体化に向け、重点推進計画に掲げられた取り組みについて、政府全体での一層の連携強化の下、さらなる推進を図るとともに、本構想により生み出される技術を幅広い分野で利用するなど、構想の効果を県内全域へ波及させること。
（２）「福島イノベ―ジョン・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」に基づき、産業振興に向けて創業・進出・成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化等の措置を講じること。
（３）今秋に双葉町において開館を迎える「東日本大震災・原子力災害伝承館」は、当県が経験した原子力災害に関する記録と教訓を国や世代を超えて継承・共有していく重要な施設であり、その唯一無二の役割を永続的に担えるよう、資料収集をはじめとする各事業の実施や研究体制構築等に要する運営費について、必要な予算を継続的に確保すること。
（４）検討が進められている国際教育研究拠点は、浜通り地域等の復興・創生、分野横断的な研究及び産学官連携による新産業の創出、持続性のある人材育成、福島復興研究の集積及び世界への発信等を推進する重要な拠点であることから、国立の研究開発法人として新設し、国が責任をもって長期にわたる予算、人員体制を確保すること。
（５）福島イノベーション・コースト構想に資する最先端の研究開発の促進に向け、事業者の研究開発投資を支援する税制優遇措置を講じること。

- 8 -16．福島大学の震災復興に向けた取組みへの支援（１）当県の震災・原発事故からの農業の復興・再生、さらに高度で専門的な知見や研究手法を用いて農業振興における課題解決が期待できる「食農学類」の教育研究機能の強化及び被災地域に根付く農林水産・食品産業の活性化に資する「発酵醸造研究所（仮称）」の構想実現に向けて十分な支援を行うこと。
（２）震災復興に向けた取組み、復興の担い手育成の基盤となる運営費交付金を十分に確保すること。

17．被害の実態に見合った的確かつ迅速な損害賠償の実施（１）被害者の生活や事業の再建につなげるため、被災地の実情に応じた「指針」の適時・的確な見直しを行うことはもとより、個別具体的な事情への対応を含め、被害の実態に見合った的確かつ迅速な賠償について東京電力を指導すること。
（２）商工業等に係る営業損害の一括賠償については、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させるとともに、定性的要因を積極的に採用するなど、原子力災害との相当因果関係の確認を簡易な方法で柔軟に対応させること。また、一括賠償で２倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求等についても丁寧に対応し、状況の変化があれば、的確に賠償させること。
（３）避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについては、農林業者や関係団体の意見を十分踏まえた対応をさせること。さらに、依然として県内全域で風評被害が発生している状況を踏まえ、損害がある限り十分な賠償を確実に継続させること。
（４）「原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）」が提示した「総括基準」や「和解仲介案」については、積極的に受け入れさせ、迅速な賠償を行うよう強く指導すること。
（５）住民の安全・安心を守るため、地方公共団体が行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、政府指示の有無にかかわらず事故との因果関係が明らかであることから、最後まで確実に賠償させること。また、原発事故対応に要する職員人件費や原発事故によって生じた目的税はもとより普通税の減収分についても確実に賠償させること。
（６）公共財物に関する損害については、町村等の意向を十分踏まえ、迅速に賠償させるとともに、インフラ資産や山林、利用再開が見込めない財物の取扱いを含め、個別具体的な事情による損害についても柔軟に対応させること。
（７）消滅時効への対応として、東京電力に対し将来にわたり消滅時効を援用しないことを具体的かつ明確に示すため、「新々・総合特別計画」に追記することを指導すること。

- 9 -18．避難指示区域等の防犯・防災体制の強化（１）当県における復興に伴う警察活動は、令和２年度までとされている期限付き増員による補完によって維持されており、帰還困難区域における避難指示の一部解除や特定復興再生拠点区域における立ち入り制限緩和など、被災地の情勢の変化に対応し、避難者や帰還者などの安全・安心を確保する必要があることから、震災復興特別交付金等により令和３年度以降も期限付き増員を維持すること。
（２）避難指示の解除等による住民の帰還が進む一方、帰還困難区域における窃盗などの犯罪がいまだに発生していることから、治安維持・多岐にわたる警察活動の強化に必要な予算を確保すること。
（３）避難指示解除から間もなく、令和３年度以降に消防防災施設等の復旧事業に着手予定の町村があることから、消防防災施設（設備）災害復旧補助金について、引き続き十分な予算を確保するとともに、当該補助金に係る地方負担分については、引き続き全額を震災復興特別交付金の対象とするなど、十分な財政支援を行うこと。
（４）帰還困難区域等で火災等が発生した場合、大規模化することが懸念され、県内外の消防本部に応援を求める必要が生じるとともに、防護服やスクリーニングなどに要する必要となることから、訓練も含め、避難指示区域内での消防活動に対する財政支援として原子力災害避難指示区域消防活動費交付金を令和３年度以降も十分な予算を確保すること。

19．実態に即した「野生きのこ」の出荷制限・解除方法の構築「野生きのこ」の出荷制限にあたっては、山菜と同様に品目別の制限とすること。
また、解除にあたっては、検査に必要とされる検体量を採取することが困難な希少種もあることから、食品用非破壊検査機器の使用を認めるなど、実態に即した現実的な検査方法を構築すること。

20．鳥獣害被害防止対策の強化（１）避難指示区域等を中心にイノシシ等野生鳥獣による農作物被害が増大しており、また、帰還した住宅付近でもイノシシが出没しているなど、住民の帰還意欲にも大きな影響を及ぼしかねないことから、さらなる鳥獣被害防止対策を講じること。
（２）捕獲従事者が少ない状況でも効果的、効率的な捕獲が可能となるよう、帰還困難区域を含む避難地域におけるイノシシ等の生態や動態調査を行うとともに、ＩＣＴやロボット技術などを活用した捕獲技術の開発に取り組むこと。

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21．社会インフラ等の整備促進（１）常磐自動車道の早期全線４車線化に向け、「いわき中央 IC～広野 IC 間」を早期完成させること。また、４車線化優先整備区間に選定された「浪江 IC～山元 IC 間」の早期着工・完成を図るとともに、「広野 IC～浪江 IC」を４車線化優先整備区間へ早期に選定し、事業着手を図ること。さらに、（仮称）小高スマート IC について、早期整備が図られるよう十分な財源措置を含め支援すること。
（２）震災・原発事故発生時には、避難車両により狭隘な国道が大渋滞し、速やかな避難に重大な支障を来したことから、災害時の安定的な避難路の確保、浜通りと中通りを連絡する安全で信頼性の高い新たな地域高規格道路の整備が求められていることから、「（仮称）あぶくま横断道路」として早期に計画を進め、整備すること。
（３）住民帰還の加速や産業再生を支えるため、「ふくしま復興再生道路」や中通りや会津から浜通りへ連絡する「地域連携道路」の整備促進を図ること。
（４）当県の復興・再生には基幹的な社会インフラの着実な整備が不可欠であることから、国の直轄事業として実施する道路事業や港湾事業など、必要となる財源を確保し、事業を着実に推進すること。
（５）県民の安全で安心な暮らしを守り、県土全域の将来像を見据えた社会資本の整備を進めるた
め通常事業（社会資本整備総合交付金、農山漁村地域整備交付金、防災・安全交付金等）の財源を十分確保すること。また、防災・減災や長寿命化対策に要する財源についても十分に確保すること。
（６）浜通り地域の復興に向けて、特急の増便や通退勤時間帯のダイヤの見直しといった利便性の向上など、地域の実情や要請に応じたＪＲ常磐線の機能強化を指導すること。

22．復興祈念公園への財政支援
国営追悼・祈念施設と一体的に整備する復興祈念公園について、全面的な財政支援を講じること。

23．被災自治体に対する人的支援の継続（１）被災自治体に対する職員派遣等の人的支援が中・長期に亘り円滑に行えるよう、令和３年度以降も派遣体制の整備と財政措置を確実に講じること。特に、被災町村の復興計画に基づいた事業の実施に係る専門的知識や技能を有する技術系職員など、国等関係機関による継続した人的支援とその強化を行うこと。
（２）派遣職員の受入経費や震災対応のために職員の採用を行った場合の人件費等経費については、長期にわたらざるを得ない当県の復興事業が終了するまでの期間、引き続き全額を震災復興特別交付税により確実に措置すること。
（３）被災市町村職員のメンタルヘルス対策など、労働安全衛生遵守の徹底に向けた対策を充実強化すること。

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24．東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた被災県への財政支援等（１）令和３年に延期された東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会においても、機運醸成はもとより、復興五輪としての取り組みを継続し、令和２年度に予定していた形で実施できるよう支援するとともに、いまだ当県は、震災・原発事故からの復興・再生の途上であり、被災県として多額の財政需要を抱える状況にあることから、野球・ソフトボール競技の開催地として延期に伴う財政的な負担が生じないよう措置を講じること。
（２）ホストタウンによる国際交流の推進、事前合宿の誘致、県産品の大会での活用など、被災地の復興を後押しする取組みを進めるとともに、被災地の復帰状況を国内外へ発信する復興五輪の取組みを継続すること。
（３）東京 2020 大会関連の様々な取組をはじめ、国及び関係団体が開催するスポーツ等の各種イベントや国内外の会議等において、積極的にＪヴィレッジを活用すること。

25.「平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨」により被災したＪＲ只見線の安定的運行に向けた支援（１）上下分離方式の導入に伴い、復旧後に地元自治体が将来にわたり負担することとなる維持管理に要する費用について、地域住民の生活に不可欠であり、かつ会津地方の地方創生の核となる只見線の安全で安定的な運行が確保されるよう、鉄道軌道安全輸送設備等整備に係る補助事業の対象に加えることや、地域公共交通の確保維持のための特別な財政需要として地方交付税措置するなど、地元自治体の負担軽減に向け、財政支援を講じること。
（２）只見線利活用計画に基づき、地元自治体が只見線の利活用促進に取り組むにあたり、必要な協力や助言を行うとともに、あらゆる機会を捉え、只見線のＰＲに努め、インバウンド等の誘客に積極的に取組むこと。

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