※※※※※※※※※※※※※※※

育児介護休業規定※※※※※※※※※※※※※※※

株式会社金子商会

育児・介護休業規定
第1章目的第１条（目的）
本規定は、株式会社金子商会の従業員の育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。

第2章

育児休業制度第２条（育児休業の対象者）
１

育児のために休業することを希望する従業員であって、１歳に満たない子と同居し養育する者は、本規定に定めるところにより育児休業をすることができる。

２

前項の定めにかかわらず、会社は労使協定により除外された以下の従業員からの休業の申出は拒むことができる。
①入社１年未満の従業員②申出の日から１年以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員③１週間の所定労働日数が２日以下の従業員

３

配偶者が従業員と同じ日から、または従業員より先に育児休業をしている場合、従業員は子が１歳２ヶ月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。

４

以下のいずれにも該当する従業員は、子が１歳６ヶ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。
①従業員または配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること②以下のいずれかの事情があること（ア）保育所に入所を希望しているが、入所できない場合（イ）従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合第３条（育児休業の申出の手続等）
１

育児休業をすることを希望する従業員は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下「育児休2

業開始予定日」という）の１ヶ月前（第４項に基づく１歳を超える休業の場合は、２週間前）までに育児休業申出書を雇用者に提出することにより申し出るものとする。
なお、育児休業中の期間契約従業員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２

申出は、以下のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。ただし、産後休業をしていない従業員が、子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内にした最初の育児休業については、１回の申出にカウントしない。
①第２条第１項に基づく休業をした者が同条第３項に基づく休業の申出をしようとする場合、または本条第１項後段の申出をしようとする場合②配偶者の死亡等特別の事情がある場合

３

会社は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

４

育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者（以下この章において「申出者」という）に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

５

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後２週間以内に雇用者に育児休業対象児出生届を提出しなければならない。

第４条（育児休業の申出の撤回等）
１

申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届を雇用者に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。

２

育児休業撤回届が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業撤回届を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

３

育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第２条第１項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第３項に基づく休業の申出をすることができる。

４

育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、雇用者にその旨を通知しなければならない。

第５条（育児休業の期間等）
１

育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達するまで（第２条第３項及び第４項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた時期まで）を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。

２

前項の定めにかかわらず、会社は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

３

従業員は、育児休業期間変更申出書により雇用者に、育児休業開始予定日の１週間前までに申し出る
ことにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日（以下「育児休業終了予定日」という）の１ヶ月前（第２条第３項に基づく休業をしている場合は、２週間前）までに申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として１回に限り行うことができるが、第２条第４項に基づく休業の場合には、第２条第１項に基づく休業とは別に、子が１歳から１歳６ヶ月に達するまでの期間内で、一回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
3４

育児休業期間変更申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

５

以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
①子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。）②育児休業に係る子が１歳に達した場合等子が１歳に達した日（第２条第３項に基づく休業の場合を除く。第２条第４項に基づく休業の場合は、子が１歳６ヶ月に達した日）③申出者について、産前産後休業、介護休業または新たな育児休業期間が始まった場合
産前産後休業、介護休業または新たな育児休業の開始日の前日④第２条第３項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が１年に達した場合⑤当該１年に達した日

６

前項第①号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に雇用者にその旨を通知しなければならない。

第３章

介護休業制度第６条（介護休業の対象者）
１

要介護状態にある家族を介護する従業員（日雇従業員を除く）は、本規定に定めるところにより介護休業をすることができる。ただし、期間契約従業員にあっては、申出時点において、以下のいずれにも該当する者に限り介護休業をすることができる。
①入社１年以上であること。
②介護休業を開始しようとする日（以下「介護休業開始予定日」という。）から９３日を経過する日（９３日経過日）を超えて雇用関係が継続することが見込まれること。
③９３日経過日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
２

前項の定めにかかわらず、会社は労使協定により除外された以下の従業員からの休業の申出は拒むことができる。
①入社１年未満の従業員②申出の日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員③１週間の所定労働日数が２日以下の従業員

３

要介護状態にある家族とは、負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある以下の者をいう。
①配偶者
②父母
③子
4

④配偶者の父母⑤祖父母、兄弟姉妹または孫であって従業員が同居し、かつ、扶養している者⑥上記以外の家族で会社が認めた者
第７条（介護休業の申出の手続等）
１

介護休業をすることを希望する従業員は、原則として介護休業開始予定日の２週間前までに、介護休業申出書を雇用者に提出することにより申し出るものとする。なお、介護休業中の期間契約従業員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を介護開始予定日として、介護休業申出書により再度の申出を行うものとする。

２

申出は、特別な事情がない限り、対象家族１人につき１要介護状態ごとに１回とする。ただし、前項後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りでない。

３

会社は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

４

介護休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出書を提出した者（以下この章において「申出者」という。）に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

第８条（介護休業の申出の撤回等）
１

申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業申出撤回届を雇用者に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。

２

介護休業申出撤回届が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出撤回届を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

３

介護休業の申出を撤回した者について、同一対象家族の同一要介護状態に係る再度の申出は原則として１回とし、特段の事情がある場合について会社がこれを適当と認めた場合には、１回を超えて申し出ることができるものとする。

４

介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、雇用者にその旨を通知しなければならない。

第９条(介護休業の期間等)
１

介護休業の期間は、対象家族１人につき、原則として、通算９３日間の範囲（介護休業開始予定日から起算して９３日を経過する日までをいう。）内で、介護休業申出書に記載された期間とする。ただし、同一家族について、異なる要介護状態について介護休業をしたことがある場合または第１４条に規定する介護短時間勤務の適用を受けた場合は、その日数も通算して９３日間までを原則とする。

２

前項の定めにかかわらず、会社は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができる。

３

従業員は、介護休業期間変更申出書により、介護休業を終了しようとする日（以下「介護休業終了予定日」という。）の２週間前までに雇用者に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算９３日（異なる要介護状態について介護休業をしたことがある場合または第１４条に規定する介護短時間勤務の適用を受けた場合は、９３日からその日数を控除した日数）の範囲を超えないことを原則とする。

４

介護休業期間変更申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業期間変更申出書を提出
5

した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
５

以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
①家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合、当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。）②申出者について、産前産後休業、育児休業または新たな介護休業が始まった場合産前産後休業、育児休業または新たな介護休業の開始日の前日。
６

前項第①号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に雇用者にその旨を通知しなければならない。

第４章

子の看護休暇第 10 条（子の看護休暇）
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員（日雇従業員を除く）は、負傷し、または疾病にかかった当該子の世話をするために、就業規則第 18 条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された以下の従業員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。
①入社６ヶ月未満の従業員②１週間の所定労働日数が２日以下の従業員

第５章

介護休暇

第 11 条（介護休暇）
要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員（日雇従業員を除く）は、就業規則第 18 条に規定する年次有給休暇とは別に、当該対象家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。ただし、労使協定によって除外された以下の従業員からの介護休暇の申出は拒むことができる。
①入社６ヶ月未満の従業員②１週間の所定労働日数が２日以下の従業員

第６章

所定外労働の免除

第 12 条（育児のための所定外労働の免除）
１

３歳に満たない子を養育する従業員（日雇従業員を除く）が当該子を養育するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
6２

前項の定めにかかわらず、労使協定によって除外された以下の従業員からの所定外労働の免除の申出は拒むことができる。
①入社１年未満の従業員②１週間の所定労働日数が２日以下の従業員

３

申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間（以下この条において「免除期間」という）について、免除を開始しようとする日（以下この条において「免除開始予定日」という）及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として、免除開始予定日の１ヶ月前までに、育児のための所定外労働免除申出書を雇用者に提出するものとする。この場合において、免除期間は、次条第３項に規定する免除期間と重複しないようにしなければならない。

４

会社は、所定外労働免除申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

５

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、所定外労働免除申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という）は、出生後２週間以内に雇用者に所定外労働免除対象児出生届を提出しなければならない。

６

免除開始予定日の前日までに、申出に係る子の死亡等により申出者が子を養育しないこととなった
場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は原則として当該事由が発生した日に、雇用者にその旨を通知しなければならない。

７

以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、免除期間は終了するものとし、当該免除期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
①子の死亡等免除に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日②免除に係る子が３歳に達した場合当該３歳に達した日③申出者について、産前産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日

８

前項第①号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、雇用者にその旨を通知しなければならない。

第７章

時間外労働の制限

第 13 条（育児・介護のための時間外労働の制限）
１

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が当該子を養育するため、または要介護状態にある家族を介護する従業員が当該家族を介護するために申し出た場合には、就業規則第１３条の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１ヶ月について 24 時間、１年について 150 時間を超えて時間外労働をさせることはない。

２

前項の定めにかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する従業員からの時間外労働の制限の申出は拒むことができる。
①日雇従業員②入社１年未満の従業員③１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
7

３

申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１ヶ月前までに、育児・介護のための時間外労働制限申出書を雇用者に提出するものとする。 この場合において、制限期間は、前条第２項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。

４

会社は、時間外労働制限申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

５

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、時間外労働制限申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という）は、出生後２週間以内に雇用者に時間外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。

６

制限開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が子を養育または家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、雇用者にその旨を通知しなければならない。

７

以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
①家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日②制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日③申出者について、産前産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日

８

前項第①号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、雇用者にその旨を通知しなければならない。

第８章

深夜業の制限第 14 条（育児・介護のための深夜業の制限）
１

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が当該子を養育するため、または要介護状態にある家族を介護する従業員が当該家族を介護するために申し出た場合には、就業規則第 13 条の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後 10 時から午前５時までの間（以下「深夜」という）に労働させることはない。

２

前項の定めにかかわらず、会社は以下のいずれかに該当する従業員からの深夜業の制限の申出は拒むことができる。

①日雇従業員②入社１年未満の従業員③申出に係る家族の１６歳以上の同居の家族が以下のいずれにも該当する従業員(1)深夜において就業していない者（１ヶ月について深夜における就業が３日以下の者を含む）であること。
8

(2)心身の状況が申出に係る子の保育または家族の介護をすることができる者であること。
(3)６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産予定でなく、かつ産後８週間以内でない者であること。
④１週間の所定労働日数が２日以下の従業員⑤所定労働時間の全部が深夜にある従業員
３

申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上６ヶ月以内の期間（以下この条において「制限期間」という）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という）及
び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１ヶ月前までに、育児・介護のための深夜業制限申出書を雇用者に提出するものとする。

４

会社は、深夜業制限申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

５

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、深夜業制限申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という）は、出生後２週間以内に雇用者に深夜業制限対象児出生届を提出しなければならない。

６

制限開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が子を養育、または家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、雇用者にその旨を通知しなければならない。

７

以下の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
①家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合当該事由が発生した日②制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日③申出者について、産前産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日

８

前項第①号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、雇用者にその旨を通知しなければならない。

９

制限期間中の給与については、別途定める賃金規定に基づく基本給を時間換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当の全額を支給する。

10 深夜業の制限を受ける従業員に対して、会社は必要に応じて昼間勤務ヘ転換させることがある。

第９章

所定労働時間の短縮措置等

第 15 条（育児短時間勤務）
１

３歳に満たない子を養育する従業員は、申し出ることにより、就業規則第 35 条の所定労働時間について、午前９時から午後４時まで（うち休憩時間は、正午から午後１時までの１時間とする）の６時間とする（１歳に満たない子を育てる女性従業員は更に別途 30 分ずつ２回の育児時間を請求することができる）。

２

前項の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当する従業員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
9

①日雇従業員②１日の所定労働時間が６時間以下である従業員③労使協定によって除外された以下の従業員(1)入社１年未満の従業員(2)１週間の所定労働日数が２日以下の従業員(3)業務の性質または業務の実施体制に照らして所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務として別に定める業務に従事する従業員
３

申出をしようとする者は、１回につき、１ヶ月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の１ヶ月前までに、育児短時間勤務申出書により雇用者に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第３条から第５条までの規定（第３条第２項及び第４条第３項を除く）を準用する。

４

本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める賃金規定に基づく基本給を時間換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当の全額を支給する。

５

賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。

６

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

第 16 条（業務上育児短時間勤務が困難な従業員に対する代替措置）
１

前条第２項第③号(3)の従業員は、申し出ることにより、子が３歳に達するまでの間、就業規則第 35 条の始業及び終業の時刻について、以下の時差出勤による勤務を申し出ることができる。
・時差出勤 A=午前９時００分始業、午後６時００分終業
・時差出勤 B=午前９時３０分始業、午後６時３０分終業
・時差出勤 C=午前１０時００分始業、午後７時００分終業

２

申出をしようとする者は、１回につき、１年以内の期間について、制度の適用を開始しようとする日及び終了しようとする日並びに時差出勤 A から時差出勤 C のいずれに変更するかを明らかにして、原則として適用開始予定日の１ヶ月前までに、育児時差出勤申出書により雇用者に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、育児時差出勤承認書を交付する。その他
適用のための手続等については、第３条から第５条までの規定（第３条第２項及び第４条第３項を除く。）を準用する。

３

本制度の適用を受ける間の給与及び賞与については、通常の勤務をしているものとし減額しない。

４

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

第 17 条（介護短時間勤務）１

要介護状態にある家族を介護する従業員は、申し出ることにより、対象家族１人当たり通算９３日間の範囲内を原則として、就業規則第 6 条の所定労働時間について、午前 8 時から午後 5 時まで（うち休憩時間は、正午から午後１時までの１時間とする）の８時間とする。ただし、同一家族について既に介護休業をした場合、または異なる要介護状態について介護短時間勤務の適用を受けた場合は、その日数も通算して９３日間までを原則とする。
10２

前項の定めにかかわらず、以下に該当する従業員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。
①日雇従業員
②労使協定によって除外された以下の従業員(1)採用後１年未満の従業員(2)１週間の所定労働日数が２日以下の従業員

３

申出をしようとする者は、１回につき、９３日（介護休業をした場合または異なる要介護状態について介護短時間勤務の適用を受けた場合は、９３日からその日数を控除した日数）以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の２週間前までに、書面にて申し出なければならない。申出書が提出されたときは、会社は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第７条から第９条までの規定を準用する。

４

本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める賃金規定に基づく基本給を時間換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当の全額を支給する。

５

賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。

６

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

第 10 章その他の事項

第 18 条（給与等の取扱い）
１

育児・介護休業の期間については、基本給その他の毎月固定的に支払われる給与は支給しない。

２

賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。

３

定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。

４

退職金の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間については勤続年数には通算しない。

第 19 条（介護休業期間中の社会保険料の取扱い）
介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に会社が納付した額を翌月 20 日までに従業員に請求するものとし、従業員は会社が指定する日までに支払うものとする。

第 20 条（復職後の勤務）
１

育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。

２

前項の定めにかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の１ヶ月前または介護休業終了予定日の２週間前までに正式に決定し通知する。
11

第 21 条（年次有給休暇）
年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日並びに子の看護休暇及び介護休暇を取得した日は出勤したものとみなす。
第 22 条（法令との関係）
育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等に関して、本規定に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。

附則

本規定は、平成 27 年１月１日から適用する。

12