再生医療製品における特許戦略

特集《再生医療と知財》

再生医療製品における特許戦略
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石埜
内山正穂※
務※
要約

細胞を使用する再生医療製品については，製品に関する基本特許の確保が往々にして困難であること，細胞の採取から投与までに至る様々な要素技術に支えられていること，必要な技術や開発が病院を抱えるアカデミ
アに大きく依存することなど，従来の低分子医薬やバイオ医薬とは異なった特徴を有している。本稿ではこれらの事情を踏まえたうえで，必要な特許戦略について考察する。また，同様な事情により，再生医療製品の上市に向けては，ライセンス（イン）の必要性が多くなり得ることから，スムーズな成果活用を見据えた合理的な契約交渉等の在り方を提案する。

2．再生医療における特許の位置づけ

目次
1．再生医療とアカデミア

再生医療の技術的アプローチは，細胞医薬品の投与

2．再生医療における特許の位置づけによる治療や，細胞シートの移植，組織・臓器の補3．汎用技術の位置づけについて完，スキャフォールドの留置など，実に多種多様であ

4．再生医療における特許戦略
5．ライセンス（イン）の戦略る。従って再生医療開発における課題も，どのような6．不実施補償と合理的な契約について技術を対象とするかによって，当然に大きく異なってくる（3）。それらの多様な製品の特許戦略について一様に論ずるのはナンセンスであることから，本稿では，

1．再生医療とアカデミア

もっぱら細胞を主体とした再生医療製品（細胞医薬医薬・医療機器等を製造販売するには，それらの安や細胞シート）を念頭に議論をすすめることにする。

全・安定性を確保し効果を示すための製品開発や治験

もちろん細胞を使用するといっても，どのような細に相当なコストと技術が必要となり，投資を呼びこむ胞をどう使用するかによって，実用化に向けた環境やための研究（POC 取得）戦略・特許戦略は避けて通とるべき開発戦略は大きく異なってくる（4）。たとえばれない。この点，従来型の低分子医薬に関しては製薬細胞の種類として，胚性幹細胞（ES 細胞）あるいは企業が自前でこれらを行ってきた。しかし再生医療のiPS 細胞を使用するのか，それとも体性幹細胞を使用分野では，生体材料を直接用いて開発する必要があるするのか。ES 細胞や iPS 細胞の場合は分化させて用ことから，病院を抱える医療系アカデミアで一定段階いることが前提となるが，体性幹細胞の場合は，そのまで技術を開発してから企業に技術移転するケースがままの分化状態で用いるのが通常である。また体性幹多い。このことは，上記研究・特許戦略をアカデミア細胞を用いる場合，どのような種類の幹細胞を使うのにおいてすすめていく必要があることをも示していか（神経幹細胞，内皮幹細胞，造血幹細胞，間葉系幹る。本来であれば，ベンチャー企業がそこを担うのが細胞など）。間葉系幹細胞を使用する場合，その由来理想であるが，少なくとも現状，日本ではベンチャーはどこか（骨髄，歯髄，羊膜，胎盤，脂肪等々，ある（1）

企業が必ずしも十分活躍できる環境になく ，アカデ

いは ES/iPS 細胞）。そしてそれらの細胞は，患者自ミアが企業等の支援を側面から受けつつも医師主導身のもの（自家細胞）を用いるのか，他人のもの（他治験をすすめて技術導出までの役割を果たすケースが多い（2）。
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家／同種細胞）を用いるのか。一方，それら細胞の使しかし実際にバイオ医薬品を見ると，ペプチドや遺い方として，欠損・損傷・機能低下している臓器や組伝子の構造，エピトープ，それらの治療用途などを基織を補充・補完するのか，間葉系幹細胞のように自己本とする比較的少数の特許に支えられている。低分子再生の促進等の多様な効果を狙うのか。その場合の適医薬品と比して構造が複雑なことなどから，製造方法用は局所なのか全身投与なのか。こういった極めて多や物性などの追加的な特許がポイントになることも多岐にわたる選択肢とそれらに関係する様々な要因が，いが，そ う で あ っ て も 関 係 す る 特 許 の 数 は 限 ら れ開発を計画したり進めたりする上での大きな課題となている。

る（図 1）。従って，特許戦略もこれらの事情を前提

実は再生医療製品に関しても，それと大きく異なるとして検討する必要があるのは勿論のことである。

ことはなく，例えば対象細胞をマーカー等で特定する医薬品等の特許戦略の概要について医薬モダリティ

ことができれば，強い物質特許を確保することも可能

ごとの特性に配慮しつつ考察すると，低分子医薬は，である。その場合，少数の特許で製品を支えることも1～2 件の物質特許を基本に，用途（組合せや用法用可能となるので，特許戦略は当然まずそこから検討す量なども含む），製剤，製法等の特許を組み合わせた，べきことになる。勿論，細胞は複雑な構造で未だブ

せいぜい 5 つ程度の特許によって支えられているのがラックボックスの側面も多く，しかも培養条件によっ通常である。これは，多数の部品から構成され，1 つて形質が変化することなどから，少数のマーカーで差の製品の中に夥しい数の特許技術が盛り込まれている別化・特定することが困難なことも多い。そうであっ通常の工業製品（家電等）の事情と大きく異なっていても，対象細胞の取得方法や培養方法，それらとマーる。家電等では多数の特許が束で扱われたりもする

カー，もしくは対象細胞に導入する遺伝子等との組み（5）が ，低分子医薬では個々の特許権が有する特許戦略

合わせによって一定の権利を確保することは十分検討上の位置づけが非常に大きくなる。これに対して，バに値する。しかしそれも難しい場合は，細胞そのものイオ医薬品や再生医療製品は，家電ほどではないにしではなく，細胞や細胞製剤の凍結・保存方法，運搬方ても，低分子医薬よりも多くの特許技術が 1 つの製品法，患者への適用方法，など，一連の工程のいずれかに関係すると言われている。

において，特許を確保すべきということになろう。

（図１：再生医療の実用化・産業化に関する研究会

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平成２５年２月 再生医療の実用化・産業に関する報告書より）－ 13 －

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もちろん，工程が複雑になるほど迂回技術が可能に合し，iPS 細胞技術自体を成熟させるとともに，これなることから，散漫な特許戦略では技術全体の保護がを使用した開発を主導的に加速していくという戦略を難しい。従って，類似技術に対して優位性を示すこととっている。もちろん，そこには様々な課題が存在すができるクリティカルな工程をいちはやく見出して，ることも事実である。

有効な特許を確保しておくことが重要となる。必要最一方で，後述のように，細胞の採取・培養・加工・低限の特許の確保は，知財にあまり投資できないアカ

保存・運搬・投与等の工程においても基盤的な汎用技デミアやベンチャー等の特許戦略においては特に重要術が多数生まれつつある。例えば岡野光夫博士の温度な課題となるところでもある。

応答性細胞培養器材は，上市された澤芳樹博士のハー

もっとも，そのような優位性のある特許の確保が困トシートや，西田幸二博士の角膜上皮細胞シートな難な場合には，様々な重要特許がそれぞれ異なる複数ど，様々な治療技術に応用されつつある。このようなの開発主体によって保有され，互いにライセンスされ技術は，器材として広く販売する戦略が適しているこるようなケースも想定され得る。そのような場合の特とが多く，開発者にとっても特許戦略をたてやすい

許戦略の在り方に関しては後述するが，とりあえず対し，利用者も活用しやすい形になっている。しかし，

象製品の優位性が明らかであるなら，関係する技術を開発対象となる製品が細胞の採取から投与に至る多数ノウハウや門外不出の材料（細胞など）の形で固めてのステップにおいてこれらの先端技術を逐一利用するおくことにより，安易な追従を避けることも可能であとなると，原価にも大きく影響することになる。もちる。そうすると，開発戦略的には，特許以外で配慮すろん，すべての技術を汎用技術に依存していては製品べき部分，例えばノウハウの管理，先発権，標準化，の差別化もできない。従って，新しい再生医療製品の材料供給等に係るインフラや法制度，医療機関との連開発者は，上記工程の少なくとも複数の部分について携，運送形態，保険，倫理，その他多様な要素の比重独自開発を行い，優位性をもとに特許戦略を構築するが大きくなってくると考えられる。最終的には追加的ことになるだろう。

な特許の出願も含め，これらの背景的な要素とともに

4．再生医療における特許戦略総合的に対象製品の保護を図ることになる。

「特許戦略」という言葉について改めて考えると，

3．汎用技術の位置づけについて事業者（主に企業）が，自らの特許により自らの製品iPS 細胞は，ES 細胞技術やクローン胚技術が包含やサービスを保護するに際して戦略的に特許出願や権する倫理的ハードルを払拭する多能性幹細胞であるこ利化を行うことを指すことが多い。上述のように，物とから，再生医療の実現可能性を大きく前進させるも質・用途特許等を中心とした特許戦略で細胞医薬品等のと期待されてきた。しかし前述のとおり，多能性幹を保護できる場合には，従来の低分子医薬，あるいは細胞はそのまま患者に適用されるのではなく，これをバイオ医薬と同様な特許戦略が通用するものと考えらさらに分化させたものが実際の製品となる。その意味れる。すなわち，従来の医薬においては，物質自体，で，iPS 細胞は，原材料として汎用的に活用されるべ

第二医薬用途，用法用量，製剤，併用，塩・結晶形，き基盤技術に属する中間製品である。このような製品製法等を戦略的に特許保護しパテントポートフォリオの特許戦略はどのようなものになるのか。再生医療のを構築することにより製品を保護してきたところ，こ進展を促すためには，特許を取らずに技術を解放したのような戦略は再生医療製品についても一定程度踏襲ほうが良い場合もあるかもしれない。しかしながら，され得ると考えられる。

iPS 細胞自体，複数の特許技術に支えられて成立してしかし再生医療製品の製造においては，出発材料かいる。従って複数の主体によってそれらの権利がばらら最終製品に至るまでに，低分子医薬のケースにおいばらに保有されると，基盤技術として活用しにくくては全く想定されなかった数多くの技術が絡んでくるなってしまう。そこで iPS 細胞の場合は，国策もあっという点で，特許戦略も低分子医薬等のそれと大きくて，ノーベル賞学者である山中伸弥博士が牽引する高異なったものになる可能性がある。特許庁の報告書（6）い総合的研究力を持った主体が基本特許を束ねて維持

では，ヒト幹細胞関連技術を「ヒト幹細胞の多分化能することによって，iPS 細胞研究の国内外の情報を統と自己複製能のメカニズムを解析し，ヒト幹細胞の機パテント 2020

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能を制御し産業応用を図る上で必要な全ての技術」と5．ライセンス（イン）の戦略定義したうえで，これらを「要素技術」と「応用産優れた再生医療製品を患者に提供するためには，対業」に大別して整理している。このうち「要素技術」

象製品にもよるが，上述の「要素技術」に属する多数を「新規なヒト幹細胞を発見・作出し，あるいは既知の技術を開発・活用しなくてはならない。既に述べたのヒト幹細胞を用いて，後述の『応用産業』で活用さように，製品の独自性を保つために，少なくとも 1 つれるまでの過程で必要な技術」と定義したうえで，さまたは複数の技術について独自に開発を行い，特許出らに「新規な幹細胞」，「分離精製・増殖」，「保存」，願や権利化を行うことは通常避けられない。

「分化制御」「細胞解析・品質管理」，「細胞加工」，「細しかし，これだけ必要となる「要素技術」が多い胞製造周辺」の技術に分類している。一方「応用産と，自らの開発した製品やそれに付随する技術に係る業」としては，「再生医療・細胞治療」での活用，疾発明を戦略的に特許保護するだけでは足りず，数多く患モデル，疾患メカニズムの解明，医薬のスクリーニの（自社が技術或いは特許を有さない）技術に関連すング・試験系（毒性，効能）等及び「創薬支援・有用る発明やノウハウについてライセンスを受けなければ物質生産等」での活用を挙げている。このうち「再生FTO を確保できない可能性が高くなる。このように医療・細胞治療」が本稿に関係する部分となるが，こ再生医療製品に係る特許戦略においては，従来の医薬れについて報告書では「疾患，外傷等により損なわれと同様の自社技術によるパテントポートフォリオ構築た組織・器官・臓器の機能をヒト幹細胞あるいはヒトに加え，ライセンス（イン）の戦略をも含めて検討し幹細胞を分化させて得た細胞を利用して治癒・修復すなければならないことが多いことに留意が必要である」産業と定義している。
「応用産業」に係る部分にる。例えば，ある事業者が iPS 細胞から細胞シートおいて特記すべきは，再生医療製品は錠剤のように患を製造し，患者に移植するとした場合，自らが有す者に飲んでもらえば済むものではないということである技術（特許発明）が細胞の分化／誘導のみとすれる。すなわち，患者適用の部分にも一定の技術を要すば，それ以外の技術については全て他者からライセることに留意が必要となる。これらを総体として iPSンスを受けるか，少なくとも器材を購入しなければ細胞関連製品に関して示しているのが図 2 ということならない。逆に言うと，少なくとも競合者でなけれ（7）になる（AMED 調査報告書 から引用）。下図においばライセンスを受けたり機材を購入することは比較ては，「患部に輸送・移植するための技術」が患者適的容易であろうから FTO は確保できる。しかし，細用の部分に相当する。

胞の分化／誘導に多段階ある場合には競合他社が有する技術を利用しなければならないケースもあり，そのようなときにライセンスを受けることができるかどうかは不明である。

（図２：AMED 平成 28 年度再生医療分野における知的財産戦略に関する調査報告書より）Vol. 73

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低分子医薬やバイオ医薬の分野でもライセンス（イケース等も散見される。こういったケースは，「実施」ン）が必要となることはあるが，その重要性は再生医とは何かについての相互の認識が異なることから問題

療分野において格段に高く，自社技術の特許保護と同が生じていることが多いものと思われる。この場合，様に研究開発の早い段階から，ビジネスモデルに対応不実施補償の支払い義務は，企業が独占的に営利を伴した第三者特許の洗い出し，その技術的範囲と自社のう実施をしたときのみ生じるとする整理が有効と考え実施行為と関係の精査，ライセンス（イン）の要否・られる。一方，営利を伴わない実施は，臨床試験にお可否，（要・可の場合の）ライセンス交渉の時期，交ける実施も含めて，支払い義務は課さないか，合理的渉テクニック，（否の場合の）対応方法（迂回，無効なマイルストーン程度に抑えるべきであろう。このよ化，ビジネスモデルの修正）など，戦略的な思考が必うな整理は，研究・教育目的として無償で実施でき要とされる。一つの製品を実現するために，複数のるアカデミアと企業を対等な条件に置くものとも言「要素技術」について他者の特許発明を実施することえる。

が必要となる場合，それぞれの権利者と個々にライセ

非独占的な実施について不実施補償を課すかどうかンス契約を結ぶとすると，ライセンス交渉の数が多くについては様々な課題もある。あくまでもケースバイなることから，すべてについて契約に至るまでに長期ケースであるが，実施料一辺倒ではない整理について間かかることが想定され，事業化の障害になり得る。

も検討することが必要と思われる。もっとも，自由実

また，多数の特許権についてライセンスを受けること施を認める場合は，アカデミアが自身の判断で第三者により累積実施料が高騰（ロイヤリティスタッキンから実施料を得ることを可能にする条項（特許法第グ）する結果，事業化が困難となる可能性もある。

73 条 3 項を回避する条項）との抱き合わせが最低限

このような障害を克服するために，要素技術分野に必要であろう。

よっては，大きな括りでパテントプールを形成してラ一方，不実施補償の補償額について，共有特許の単イセンスオーガナイザーを置くなどの工夫が必要な純な持分割合に基づいた算定，つまり正味売上高に持（8）ケースも出てくるかもしれない 。既に述べたように，分割合を乗じた額をアカデミアが求めるケースも見ら

iPS 細胞技術に関しては，そのような枠組みが既に形れるが，妥当ではない。仮に対象特許がその製品の基成されているものとも言える。その際には，スタート本特許にあたるようなものであったとしても，事業化アップベンチャー企業など，経済的に厳しい状況下でのために必要な努力や高額に及ぶコスト（開発費用や研究開発を行っている者に対してのライセンス料の減訴訟費用も含めた特許関連費用）がそこには反映され額や柔軟な支払い方法等も検討すべきであろう。ていないからである。結局，持ち分割合等による単純な算定が妥当なケースは，本来であれば共有特許を企

6．不実施補償と合理的な契約について業がそのままライセンス（アウト）で第三者に丸投げ

既に述べたように，再生医療分野は低分子医薬やバイオ医薬の分野に比べて，技術や開発に係るアカデミして開発してもらう場合などに限られるべきということになろう。

アの関与が大きく，従って企業とアカデミアの共同研

このように，不実施補償について契約が難航する問究から得られる研究成果の貢献度が高い。この場合，題の根底には，成果・知財の金銭的価値の評価や当事共同研究の成果のうち共有に係る特許発明について，者間の貢献度等を考慮した利害調整に配慮が行き届い企業のみが実施して経済的利益を得ることができるのていないといった事情がある。だが，せっかくの日本に対し，アカデミアはそのような利益を得ることがで発の再生医療技術の事業化が，本来なら解決可能な相きない。そこで，共同出願契約において，企業がアカ互の認識の違いによって妨げられるようなことがあっデミアに対して所謂「不実施補償」を支払う旨の規定てはならない。契約交渉にあたっては，表面的な着地を設けることが多い。しかしこれが事業化の大きな妨点（例えばアカデミアとして実施料を何パーセント確げになることもあるので，本件について少し考察して保できるか云々）に拘らず，製品の上市に向けて，アおきたい。

カデミア，企業双方にとって真に合理的な着地点を見不実施補償については，アカデミア等が契約雛形や出すべく努力すべきであろう。

規約に固執して交渉の出口が見出せず硬直状態に陥る
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再生医療製品における特許戦略（注）

題の分析報告書．平成 17 年度特許庁産業財産権制度問題調査研究（１）松田修一．大学発ベンチャーの可能性を引き出す―その現状，課題，戦略―．産学官連携ジャーナル 2014 年 4 月号；（６）平成 29 年度特許出願技術動向調査報告書ヒト幹細胞関連技術

石井正純．シリコンバレーの活力をどう日本に取り込むか．

（７）AMED 平成 28 年度再生医療分野における知的財産戦略に

産学官連携ジャーナル 2014 年 8 月号
（２）福島雅典．イノベーション創出力の現状と強化策

関する調査報告書

Clin（８）ゲノム編集分野では DuPont 社の関連会社である Corteva

Eval 41（1）2013（３）石埜正穂．再生医療における日本の特許戦略．腎と透析．

Agriscience 社が農業分野で複数の特許権者からライセンスを受け，一括でサブライセンスを付与するという仕組みを2014；77（6）：914-918．
（４）石埜正穂．ヒト由来の細胞を使用した再生医療の実用化に作っている。

おける課題．Bio Clinica. 2016；31（11）p57-61．

（原稿受領 2019.10.24）（５）知的財産研究所編．「アンチコモンズの悲劇」に関する諸問

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