２０２２年度

事

業

報

告

書

一般財団法人 全国大学実務教育協会

２０２２年度事業報告書の発刊にあたって
会長

森

征一

会員校はじめ、関係者の皆様には、日頃から本協会の活動にご理解とご支援をいただき、深く感謝
申し上げます。２０２２年度決算に係る事業報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
２０２２年度は、第Ⅱ期中期計画（2020〜2025 年度）の第３年度にあたります。短期大学の４大化等により資格認定の申請件数が減少したことに起因する厳しい財政状況が続く中、本協会は中長期経営戦略を立て、評議員会および理事会の承認のもと、“基本財産（２億円）を取り崩し、事業開発運
営資金を整備し、中期計画期間で事業を軌道にのせ、２０３０年に収支がバランスする健全な財務の実現を目指すという目標に向かって、第Ⅱ期中期計画をスタートさせました。
初年度は、周知のように、事業開始早々から新型コロナウイルスの影響を受け、予定していた事業計画を十分に実施できない年になり、第２年度も、コロナ収束の兆しが見えない状況が続いたため、難しい判断ではありましたが、事業計画は原則としてオンライン形式（対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式も含めて）に切り替えるとともに、可能な限り各事業の趣旨を活かせるように工夫しながら、中期計画の工程表に沿った形で実施することにいたしました。
第３年度に当たる２０２２年度は、新型コロナウイルスによる行動制限が解除されたことにより原則として対面で事業活動を行いました。事業成果について申し上げれば、（１）産学官連携に関しては、会員校等代表者交流会を産業界および文部科学省との意見交換会と連結させる一体型かつハイブリッド方式で開催し、（２）研修講座に関しては、３講座を対面で開催し、昨年度からオンライン方式で開設した「教学マネジメント実践講座」を引き続きオンラインで実施し、（３）資格認定に関しては、残念ながら申請件数が減少しましたが、文部科学省が大学を認定する制度として始まった数理、
データサイエンス・AI 資格制度を、本協会では「データサイエンス・AI 実務パスポート」として新しい資格を開発し、２０２３年度からスタートすることを特記しておきたいと思います。
最後に、いろいろな意味で辛い１年ではありましたが、会員校の皆様、役員の方々のご協力と事務
局職員の尽力のおかげで、満足とはいかないまでも、本協会の将来につながる一応の成果を出すことはできたと考えています。今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

目

次頁

2022 年度事業報告書の発刊にあたって
Ⅰ

Ⅱ

法人の概要

1

1.協会の目的

1

2.中期事業計画（2020～2025）

1

3.会員校の状況

1

4.協会組織2

5.評議員選定委員・評議員・役員に関する事項

3

6.事務局に関する事項

52022 年度事業の概況

6

1.2022 年度全体活動方針、全体目標・主な施策について

6

2.2022 年度諸事業の実施内容

8

3.その他の結果

14

4.2023 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策の決定

15

5. 2022 年度予算・決算及び財務諸表

18

２０２２年度事業報告
Ⅰ

法人の概要

１．協会の目的
協会は、大学・短期大学で学ぶ学生及び社会人に対する実務教育を行うとともに、実務教育に関わる研究の充実と向上を図り、もってわが国の教育文化の発展に寄与することを目的とする。

２．中期事業計画（２０２０～２０２５）「中長期経営戦略方針」（A,B,C,D）のそれぞれについて、第Ⅱ期中期計画期間の達成目標と事業実施において留意すべき主要なポイントを以下のとおりとして、年度計画策定の際に参照し、達成度を確認する。

A.＜達成目標＞ 資格の認定数について、中期 6 年間で約 12％アップを実現する。
B.＜達成目標＞ 独自なプログラムによる教育者養成講座を継続的かつ安定的に実施・普及する。
C.＜達成目標＞ 協会事業につながる産学官対話による連携活動の進展と活性化を進める。
D.＜達成目標＞ 事業開発運営資金を整備して中期期間で事業を軌道にのせ、2030 年に収支がバランスする健全な財務を実現する。

３．会員校の状況
種

類

2023 年 4 月 1 日

2022 年 4 月 1 日

学

7３校

76 校

短期大学

１０0 校

１０2 校

合

１7３校

１78 校

２団体

2 団体

大
会員校

賛助会員

計

1

４．協会組織
会員校担当者説明会実施チーム

資格改革事業特別委員会
評議員選定委員会

社会人の学びに見合う資格
や資格認定方法の検討チーム

評議員選定委員

ＦＤ・ＳＤ実践講座チーム

評議員会
評議員

大学教育・運営教職員研修特実務家教員養成講座チーム

別委員会
教学マネジメント実践講座
チーム

顧問会議
産学官交流推進特別委員会

実務実践研究ネットワーク
支援事業特別委員会

理事会
理事
監事

正
副
会
長
会
議

事
業
開
発
・
推
進
会
合

会長候補者選考委員会

中⻑期経営戦略会議

委
員
長
会
議

大学連携「地域の卒業生等社
会人の就業力向上支援」推進
チーム
大学連携「こども音楽療育士
修了者のためのＢＰ研究会」
推進チーム

総務・財務常任委員会

広報常任委員会

教育・企画常任委員会

資格教育課程審査常任委員会

中期計画評価会議

資格教育課程審査専門委員

事務局

2

５．評議員選定委員・評議員・役員に関する事項（１）評議員選定委員（202３年 3 月 31 日現在）[定数：5 名以上 7 名以内]
№

氏

名

現

職

就任日
2020.1.1
2020.1.1

1

一郷

正道

京都光華女子大学 真宗文化研究所 名誉所長
（前 京都光華女子大学・同短期大学部 学長）

2

田中

義幸

田中義幸公認会計士事務所

3

谷本

榮子

学校法人関西外国語大学

4

松畑

煕一

前

5

室井

廣一

九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学

公認会計士
理事長

2022.5.10

中国学園大学・中国短期大学学長
学長

2022.5.10
2020.1.1（２）評議員（202３年 3 月 31 日現在）[定数：10 名以上２０名以内]
№

氏

名

現

職

就任日

1

有馬

義秀

鹿児島純心女子短期大学

2

石井

茂

学校法人大阪成蹊学園

3

尾﨑

春樹

学校法人目白学園

4

小田

寛人

常葉大学短期大学部

5

風間

誠史

学校法人相模女子大学

6

越原

もゆる

学校法人越原学園 理事長
名古屋女子大学・同短期大学部

学長

7

坂田

甲一

トッパン・フォームズ株式会社

取締役相談役

8

坂本真佐哉

神戸松蔭女子学院大学

9

志賀

啓一

学校法人志學館学園
鹿児島女子短期大学

10

高見

茂

京都光華女子大学・同短期大学部

11

谷本

和子

関西外国語大学短期大学部

12

西井

泰彦

学校法人就実学園

13

松重

和美

四国大学・同短期大学部

14

宮田

伸朗

富山短期大学15吉田幸滋

学校法人精華学園

副学長（新）2022.10.1

理事長・総長

理事長

2020.4.1
2022.10.1

副学長

2021.5.6

理事長

2021.5.6

副学長

理事長

2021.5.6
2021.5.6

理事長
学長

学長

2021.5.6

2021.5.6
学長

2021.5.6
2021.5.6
2021.5.6

学長

学長

2021.5.6
2021.5.6

理事長

3

2021.5.6

（３）代表理事（202３年 3 月 31 日現在）[定数：理事のうち1 名を会長、若干名を副会長]
№

氏

名

現

1

森

征一

慶応義塾大学2清水一彦

国立大学法人山梨大学

職

就任日

名誉教授

2021.5.7
理事・副学長2021.5.7（４）理事（202３年 3 月 31 日現在）[定数：12 名以上 20 名以内]
№

氏

名

現

1

安藤

正人

愛知学泉短期大学

2

上野

八郎

学校法人札幌国際大学

3

大宮

登

高崎経済大学職

就任日

学長

2021.5.6

理事長

2021.5.6

名誉教授

2021.5.6

国立大学法人大阪大学
4

川嶋太津夫

スチューデント・ライフサイクルサポートセンター

2021.5.6

センター長
5

清水

一彦

国立大学法人山梨大学

理事・副学長6菅原陽心

新潟青陵大学短期大学部

7

高橋

弘行

一般社団法人東京経営者協会

8

竹安

栄子

京都女子大学9富田敬子

常磐大学・常磐短期大学

10

難波

雅紀

学長

みなみ

12

福井

洋子

学長

桜の聖母短期大学

学長

学長

2021.5.6

副理事長
2021.5.6

学長

13

村崎

正人

学校法人村崎学園

14

森

征一

慶応義塾大学15

矢口洋生

仙台白百合女子大学

16

山下

恵子

理事長

名誉教授

学校法人宮崎学園

学長

2021.5.6
2021.5.6
2021.5.6

理事長
2021.5.6

宮崎国際大学純一

2021.5.6
2021.5.6

大手前短期大学

田邉

2021.5.6

副理事長

学校法人大手前学園

17

常務理事兼事務局長

2021.5.6

実践女子大学・同短期大学
西内（新）2022.5.10

学長

学校法人実践女子学園

11

2021.5.6

副学長

一般財団法人全国大学実務教育協会 事務局長

4（新）2022.6.1

（5）監事（202３年 3 月 31 日現在）[定数：2 名]
№

氏

名

１

加藤

博

現
学校法人金城学園

佐々木

就任日

副理事長
（新）2022.5.10

金城大学短期大学部
2職雄太

学校法人市邨学園

学長
監事

2021.5.6

現（元）職

就任日

（６）顧問（2023 年 3 月 31 日現在）
№

氏

名

1

森脇 道子
〔名誉顧問〕

前 一般財団法人全国大学実務教育協会
代表理事・会長

2021.5.7

2

一郷

正道

京都光華女子大学 真宗文化研究所 名誉所長
（前 京都光華女子大学・同短期大学部 学長）

2019.5.10

3

合田

隆史

前

尚絅学院大学

学長（新）2022.5.10

4

城島

栄一郎

前

実践女子大学学長

2021.5.7

5

谷本

榮子

学校法人関西外国語大学

6

納谷

廣美

公益財団法人大学基準協会

7

松畑

煕一

前

8

平山 久美子

鹿児島純心女子短期大学9室井

九州栄養福祉大学・東筑紫短期大学

廣一

理事長

2021.5.9

特別顧問

中国学園大学・中国短期大学

2020.3.1

学長

学長

2021.5.9
学長

６．事務局に関する事項（2023 年 3 月 31 日現在）
職

名

氏

名

事務局長

田邉

純一

事務局次長

小宮

美枝子

主事

金子

稔代

主任

風戸

寛子

備

考

2023.3.31 付定年退職

52021.5.9

2020.1.1

Ⅱ２０２2 年度事業の概況

森征一会長、清水一彦副会長による体制が２年目を迎え、諸事業の推進に取り組んだ。なお、引き続き森会長は産学官の交流事業及び総務・財務関係、清水副会長は教員研修講座関係を主に担当した。
また、2022 年度が第Ⅱ期中期計画（2020～2025）の 3 年度目にあたることから、昨年度に引き続き第Ⅱ期工程表に基づいて事業計画を策定した。
2019 年度に始まったコロナ禍により 2021 年度はコロナ禍を前提とした活動計画を立てて、殆どの会議・会合をリモートで実施し、一部の教員研修講座も中止せざるを得ない状況であったが、2022
年度は新型コロナの感染に対する行動制限が解除されたことにより、教員研修講座は対面で行い、また産学官交流会も対面参加とリモート参加のハイブリッド方式で行った。
しかしながら、3 年間にわたるコロナ禍の影響が色濃く影響しているためか、教員研修講座の参加者数は伸び悩んだ。
事務局体制は、事務局長が変わったこと及び育児休業のスタッフが復帰したことにより、新しい資格「データサイエンス・AI 実務パスポート」の開発に取り組むことができた。

１．２０２2 年度

全体活動方針、全体目標・主な施策について＜2022 年度 当初全体活動方針＞
2022 年度の事業活動方針は、2019 年度から継続するコロナ禍に伴いそれ以前の社会・事業環境の激変した新たな環境を前提とした事業活動に取り組むことを念頭において策定することとし、また環境の変化によって生じた新たな課題を克服するとともに、その変化をチャンスと捉え従来とは違った視点で事業を見直し新たな機会開発を行っていくこととした。そのために当初の計画により活動を進めながらも、年度開始後にも生じてくる変化にも積極的かつ柔軟に取り組んでいくこととした。
2021 年度の活動を踏まえ、2022 年度へ向けた主要な課題は以下の３点とした。
・デジタル化による事業収入拡大へ向け、効果的なプロモーションの実施とコストの抑制を行う。
・業務のデジタル化と外部との連携強化により業務効率化を進め業務改善とコストの削減を図る。
・事務局において長年の経験・専門知識を有するベテラン職員、ＩＴスキルを有する中堅職員各 1 名が退職し現状 3 名での業務運営になっている。新たな人材の確保に加え、職員の高齢化に鑑みて知識やスキルのブラッシュアップに努める。
また、2023 年度から義務化となる「質保証のための資格目標達成度評価制度」の運用について、会員
校には 10 年程度の猶予期間を活用した効果的で運用しやすい仕組みの提供と周知を行うとした。
その結果、「質保証のための資格目標達成度評価制度」に関して、資格ごとの教育課程到達目標達
成度自己評価表の確認及び整備をして体制を確立し、会員校担当者向けの説明会を行った。
また、研修・講座については、新型コロナ感染症による行動制限が解除されはしたものの、外部での研修受講への慎重さが影響したためか受講者数は少なかったが、少数精鋭的に質の高い講座になった。受講者数は、「能動的学修の教員研修リーダー講座」が 12 名、「ＦＤ教職員実践研究会」が 10名、「大学実務家教員養成講座」が 10 名、「教学マネジメント実践講座」が 9 名となった。
会員校等代表者交流会は、「今、大学に求められる DX、数理・データサイエンス・AI 人材育成とは」をテーマに文部科学省、産業界、大学からの講演を対面及びリモートのハイブリッド方式で行い、対面出席者 21 名、リモート出席者 87 名、計 108 名になり、各大学・短大とも時流に沿ったテーマ「データサイエンス」に関心があることが伺えた。
6

2022 年度 全体達成目標と実績
達成目標

重点施策

①資格改革の成果を踏まえた広報・普及を
1.資格到達目 行う。
標達成度評価 ②ホームページ等WEBを活用した広報・普制度の義務化 及の検討
A. へ向けた会員 ③2023年度からの導入が決まっている資格
校向け理解促 到達目標達成度評価制度に関して、具体的進と協会資格 な手続きを確立し、会員校担当者説明会により実施へ向けた具体的な説明を行う。
の普及拡大①現行の研修講座について、2021年度にオンラインで実施した結果を踏まえ、講座の2.研修講座の 目的特色を活かした実施方法の再検討を図オンラインを る。
B. 活用した効果 ②オンラインで実施した新講座「教学マネ的かつ安定的 ジメント実践講座」について内容・進め方
実施のブラッシュアップを図る③全研修講座の集客について、工夫を重ね、定員充足を図る。

①会員校等代表者交流会（年1回）の開催。
参加者増の方策を工夫し実施する。
②産業界関係者と協会との意見交換会の実
3.産学官との 施を検討する。
関係性構築を ③文科省との意見交換会の実施を検討す
はかる諸事業 る。
の実施と「実 ④上記①～③単独での実施に拘らずトータ
C.
務実践研究」 ル的な観点から実施のあり方を再検討す
テーマに対す る。
る団体等への ⑤社会人の学びに見合う資格や資格認定方
支援継続法の検討チームの議論を踏まえたサービ
ス、普及方法の検討。
⑥協会のささやかな社会貢献として「実務実践研究ネットワーク」と「日本ビジネス実務学会」への支援を継続する。

担当部署等

実績

・資格改革事業特別委員会
・資格教育課程審査常任委員会
・広報常任委員会・教育・企画常任委員会
・協会事務局①会員校が退会する理由には、短大の閉鎖等当協会にとって対策が不可抗力の理由がある中で、対策可能な理由に資格取得を希望しない学生増がある。その対策として、会員各校に認定資格の有効性を知っていただくことを目的に、資格授与数トップクラスの鹿児島女子短大に１0月中旬に取材訪問し、学長、教員、職員、学生及び卒業生を取材し、本協会の「会報」（１月発行）に紹介記事を掲載した。
②上記取材記事をホームページで紹介した。
③資格到達目標達成度評価制度に関する会員校担当者向けのオンデマンド型説明会を12月に行った。
④文科省の『データサイエンス・AI』教育プログラム認定制度に併せ、「データサイエンス・AI実務パスポート」資格をワーキ
ングチームで開発し資格ガイドラインを作成した。資格認定規程を5月理事会に付議する予定。

・大学教育・
運営教職員研修特別委員会
・広報常任委
員会
・協会事務局

①各研修講座を実施し、以下の受講者数となった。
・能動的学修の教員研修リーダー講座 １２名
・FD教職員実践研究会 １０名
・大学実務家教員養成講座 １０名
・教学マネジメント実践講座（オンライン） ９名
コロナ禍による行動制限解除後、初の対面講座であったため
か受講者数は少なかったが、少数精鋭的に質の高い講座になった。
②受講者確保のため、首都圏の会員校６校を訪問して連絡責任者の方に研修講座の説明をし募集パンフレットを置かせていただいた。

・産学官交流推進特別委員会
・実務実践研究ネットワー
ク支援事業特別委員会
・資格改革事業特別委員会・協会事務局①～④「会員校代表者交流会」と「産業界関係者と協会の意見交換会」及び「文科省との意見交換会」を統合した形式で産学官との会員校等代表者交流会を１１月11日に実施した。
◍テーマ「今大学に求められるDX、データサイエンス・AI人
材
育成とは」
◍講師
・文部科学省高等教育局専門教育課情報教育推進係長 高橋 佳奈 氏
・一般社団法人 ＣＤＯ Club Japan
代表理事＆ＣＥＯ 加茂 純 氏・京都女子大学 学長 竹安 栄子 氏
◍受講者数
１０８名（会場受講２１名、ZOOM受講８７名）⑤資格改革事業特別委員会において、「社会人の学びのためのリカレント教育課程や学修に関するアンケート」を会員校対象に実施し、報告書を作成した。
⑥「実務実践研究ネットワーク」と「日本ビジネス実務学会」への支援を継続した。

①自治体の行動制限発出がなく通常勤務とした。事務所内で①“ウィズ・コロナ”を前提とした事務局
はアルコール消毒、マスク、アクリル板などの対策を施した。
体制の検討。
②資格認定証の発行業務を2018年度から電子化し、安定運
4.協会業務の ②デジタル化等による資格認定業務推進の・資格改革事 用できている。更に委託先との連携で簡素化を図っている。
効率化とデジ 効率化・安定化を図る。
D.
業特別委員会 ③④正副会長会議等の定例会議はオンラインで開催し、育タル化体制整 ③講座や会議のオンライン実施のために事・協会事務局 児休業から復帰した職員がオンライン業務を支障なく運用し備
務局の人材育成等の支援体制整備をする。
た。また、教学マネジメント講座及び交流会についてはシステ④各会議・各研修講座のオンライン開催の
ム障害の発生を皆無としなければならないため外部の専門ス
実施を継続し、安定化を図る。
タッフにオンライン業務を委託した。
5.事業開発・ ①事業開発・推進活動の取り組み体制の整推進の体制整 備を図る。
備と中長期的 ②中長期経営戦略会議（中期計画評価会
視点から単年 議）において、事業達成目標を担う担当部
度全体目標達 署から達成状況や課題の報告を踏まえ、情成度評価を実 報を整理し、正副会長・理事会へ報告す
施る。

・事業開発・
推進会合
・総務・財務
常任委員会
・中期計画評価会議

7①事業開発・推進会合を２回開催し、規程改定案、新資格案、資格普及拡大のための企画を検討した。
②2012年度から10年間連続収支差額がマイナス。2022年度
予算の事業活動収支差額は約22６３万円の赤字。積立金2000万円を取り崩しても収支差額は約マイナス380万円の赤字。今後、施策を何も行わず、繰越金約4000万円、積立金約2億1500万円、定期預金１億円を毎年2000万円ずつ取り崩すと18年後に資金ショートすることを試算した。

２．2022 年度諸事業の実施内容
2-1 資格認定事業について（１）質保証・質充実のための「資格到達目標達成度評価制度導入（2023）へ向けた考え方と仕組みの周知
2023 年度から資格到達目標達成度評価制度の義務化がスタートするため、2022 年度は同制度の考え方と運用についての会員校様向け説明会をオンデマンド方式で行った。

（２）新資格「データサイエンス・AI 実務パスポート」の開設「データサイエンス・AI 実務パスポート」の初級及び中級の資格を 2023 年度開設に向けて、ワーキングチームで資格ガイドラインを企画・開発した。これは、2021 年から始まった文部科学省の認定制度「数理・データサイエンス・AI」が大学を認定する制度であることから、本協会では、文部科学省の AI 人材育成戦略を見据えて、学生個人に授与する資格「データサイエン
ス・AI 実務パスポート」を立ち上げることにした。本協会ではこの資格の到達目標基準を、大学文系及び短期大学の学生が企業活動に求められるデータサイエンス・AI の知識・スキルを修得できるリテラシーレベルに置いて以下のワーキングチームメンバーで開発した。
【ワーキングチームメンバー】
四国大学経営情報学部メディア情報学科 山本耕司 教授
相模女子大学学芸学部メディア情報学科 今井さやか 教授
鹿児島女子短期大学情報学科長 近藤 朗 教授
京都女子大学データサイエンス研究所 林 邦好 准教授
株式会社アットサーブ代表取締役社長 秋谷和彦氏
資格

授業科目名

必修
選択

領
域
１

領
域
２

領
域
３

開発能力
(A)から選択

学修目標

B

単位数

から選択

申請する授業科目の学修目標
社会全般の ICT 化とデータ駆動型社会への転換において、デー
タサイエンスが担う役割の重要性を理解し、社会で実践できる技
能を修得する。
AIの歴史や社会での応用事例について十分な知識を修得する。
また、AI技術が果たす役割りと社会やひとに及ぶす影響を倫理的な側面も踏まえて理解する。
言語や音声、画像、映像等のメディアを処理し，必要な情報を抽出する技術について、その基礎を理解し、活用する方法を修得する。
情報倫理に関する基本的知識を理解する。加えて、情報を収集・発信・評価する場面において、情報倫理に基づき、自律的に判断、行動できる力を養う。

データサイエンス

●

1-1
1-2

①⑤⑥

２

AIと社会

○

1-1
1-3

②⑦⑧

2

メディア情報論

○

1-1
1-3

②⑦⑧

２

情報倫理

○

1-1
1-3

②③⑧

２

WEB技術演習

○

1-2

③④

２

WWW（World Wide Web）の基本的な技術について理解し、インターネットサービスの様々な手法を修得する。

データエンジニアリング
基礎

●

2-1
2-2

⑨⑩⑬

２

データの収集、蓄積、分類、加工、について基本的知識を持ち、データをハンドリングする技能を修得する。

データ解析とAI

●

2-3

⑭⑮

２

数理統計学の基礎を踏まえつつ、データ解析の基本的手法（データマイニング、分析、解析）を理解して、具体的なデータを扱うことができるようになる。AIの基礎技術（機械学習・ディープラーニング）を理解する。

AIの構築と運用実習

○

2-1

⑭⑮

２

機械学習の技法、畳み込みニューラルネットワークの仕組みを理解し、ディープラーニングの特徴を修得する。その上でモデルを作成し、実装することで学習手法を修得する。

アルゴリズムとデータ
構造

○

2-1

⑨⑩

２

統計学応用

○

2-2

⑪⑫⑬

２

数理解析応用

○

2-2

⑪⑫

２

総合実践演習

●

3-1
3-2

⑯⑰⑱
⑲⑳

２

実践事例研究○⑯⑰⑱

２

データサイエンスの知識やスキルが、社会に於いてどのように役立っているのかを、事例研究を通して理解する。

キャリア形成ゼミ

○

⑲⑳㉑

２

データドリブン社会のサンプルモデルをゼミとして設定し、課題の発見、解決策の立案、実践、検証のプロセスを経験する。

3-1
3-2
3-2
3-3

8

画像データ，音声データ，動画データ，メタデータ，スキーマの理解と、探索やソート，分類等のアルゴリズムを修得す
る
高校で学ぶ基礎数学に基づき、記述統計や推測統計を定理や原理に立ち返って深く理解し説明できるようになる。また、複数の変数の相関を同時に考慮した分析手法である多変量解
析の考え方を修得する。
微分、積分に加え、ベクトルと行列について理解し、実際にベクトルや行列の演算も行うことができるようになる。こうした種々の演算に基づき対象とするデータを記述することの重要性と役割を理解する。
特定のテーマに関して、情報を収集し、収集したデータを分析する能力を修得する。また、得られた分析結果を批判的に吟味し、レポートとしてまとめるために必要なより実践的能力を修得する。

2-2

教育者養成講座・研修事業について

講座・研修事業については、新型コロナ感染症による行動制限が解除されはしたものの、外部での研修受講への慎重さが影響したためか受講者数は少なかったが、少数精鋭的に質の高い講座になった。詳細は次のとおり。
「能動的学修の教員研修リーダー講座」、「FD 教職員実践研究会」、「大学実務家教員養成講座」の３講座を対面で開催し、「教学マネジメント実践講座」をオンラインで実施した。

（１）第 9 回「能動的学修の教員研修リーダー講座」
本講座は、コロナ禍により３年ぶりの開催となり、アルカディア市ヶ谷において 8 月 27 日、28
日、9 月 24 日の全 3 日間に及ぶ講座を対面で開催し、全国各地から 12 名の大学教員が参加された。本講座は文部科学省が検討し 2013 年に閣議決定された「第二期教育振興基本計画」に基づいた教育の質的転換を推進するために当協会の研修事業として始まった講座である。講師は代表理事・副会長清水一彦講師をはじめ計３名の専門の講師が担当した。

（２）第 8 回「FD 教職員実践研究会」
本研究会は、ＦＤ、ＳＤに関わる教職員の方々を対象にしたもので、今年度は 9 月 25 日にアルカディア市ヶ谷にて対面で実施し、10 名の方々が参加された。。
今回の事例発表は、2014 年度の「能動的学修の教員研修リーダー講座」に参加後、学内で FD 推進委員として活躍されている、豊橋創造大学教授伊藤圭一氏をお迎えし、「ＦＤの実践と課題－豊橋創造大学の実践－」と題して発表いただき、教員相互で授業を見学することこそが最も効果的なＦＤ研修であると結論付けられた。

（３）第 4 回「大学実務家教員養成講座」
本講座は実務家教員あるいは教員希望の実務家の方々に大学教員の役割、研究活動、教育力、授業の持ち方、シラバス作成など、大学教員としての実践力を修得していただく講座である。
今年度は 2 年ぶりに対面で開催し、A 領域とＢ領域に分けた計 4 日間延べ 10 名の方が受講し、企業の経営者も複数名受講された。

（４）第 2 回「教学マネジメント実践講座」
本講座は、主に大学運営に携わる方々を対象とした当協会初のオンライン限定での講座として昨年度から始まり、今年度は 10 月 29 日と 1 月 28 日の 2 日間開催した。全回とも ZOOM での開催であったが、ワークショップ、グループ討議など対面と変わらない研修成果があることが参加者からの声で知ることができた。受講者は学長、学部長、教務部長、学科長、教務部事務スタッフなど
大学の教学運営に責任ある 9 名の方々が全国各地から参加された。
教学マネジメントは 2018 年の中教審答申を受けて策定された「教学マネジメント指針」に基づく大学教育の質向上を目的としたものであって、プログラムの内容を「学習成果・教育成果の可視化に向けて」、「教学マネジメント改革の推進」、「大学制度の正しい理解と経営・教学改革」と
した。
講座名

実施方式

参加人数

担当講師数

① 能動的学修の教員リーダー養成講座

対面

12 人

3人

② ＦＤ教職員実践研究会

対面

10 人

4人

③ 実務家教員養成講座

対面

10 人

6人

オンライン

9人

2人

④ 教学マネジメント実践講座

9

２­3

産学官の対話による人材育成の進展に寄与する事業～会員校等代表者交流会の実施～

例年実施してきた、会員校代表者等交流会は、2021 年度はコロナ禍の影響を受けたため、従来の対面方式からオンライン方式に変更し実施したが、今年度は対面とリモートのハイブリッドで開催した。
＜実施概要＞
日 時： 2022 年 11 月 11 日（金） 10：00～12：15
対

象： 会員校代表者および教職員の方々

参加費： 無 料＜参加人数＞
会 場：21 名（うち講師 3 名）、リモート：87 名、合計：108 名＜開催趣旨＞
本年度の交流会は、「今、大学に求められる DX、数理・データサイエンス・AI 人材の育成とは」をテーマに開催した。
＜プログラム＞
10: 00

開

会

10：05

会長挨拶

清水 一彦（全国大学実務教育協会副会長）
森 征一 （全国大学実務教育協会会長）◆基調講演①
10：10「データサイエンス・ＡＩ人材育成の政策について」

文部科学省高等教育局専門教育課
情報教育推進係長 高橋 佳奈 様

◆基調講演②
10：40「今大学に求められているＤＸ、データサ
イエンス・ＡＩ人材の育成について」

一般社団法人 ＣＤＯ Club Japan
代表理事＆ＣＥＯ 加茂 純 様

質疑応答 （20 分）
◆休
11：30

憩 （5 分）
休

憩

◆事例発表
11：35

「データサイエンス学部」新設についての事例発表

京都女子大学 学長 竹安 栄子 様
（全国大学実務教育協会理事）

12：05

総

括

清水 一彦

12：15

閉

会

＜内容のまとめ＞
政府が 2019 年 6 月に決定した「AI 戦略 2019」によると、『日本国民にとっての新たな読み・書
き・そろばんとして、日本の労働人口の 25％に当たる 1500 万人に「数理・データサイエンス・AI」のリテラシーを身につけてもらう』という日本の教育を変える壮大な計画が発表されている。さらに2021 年から始まった文部科学省の認定制度「数理・データサイエンス・AI」では、大学生、短期大学生や高専生全員に、文理を問わず初級レベルの数理・データサイエンス・AI の教育を課して、日常や仕事の場で使いこなす基礎的な素養を習得してもらうことを明確に目標として打ち出しているため、本年度の交流会でも文部科学省より担当者をお招きし、その詳細を伺った。
また、データの利活用やビジネス戦略、組織変革が、企業間競争力を左右している状況下にあって、急激なデジタル化が企業の変革（DX＝デジタルトランスフォーメーション）を起こしているために、
10経営陣・マネジメント層は、企業戦略として『デジタル戦略』を組み込まざるを得ない状況となった。
そのようなビジネスシーンの中で産業界が求めるデジタル人材については、北海道大学との連携等で活躍している一般社団法人 CDO Club Japan 代表 加茂 純 氏をお迎えし、お話を伺った。
さらに、当協会の会員校からは、いち早く来年度データサイエンス学部を開設する京都女子大学の竹安 栄子学長をお招きし、教育ビジョンや取り組み、開設までのご苦労などをお話しいただき、会員
校の皆様への情報共有と理解を深めていただいた。

2-4

ネットワーク支援事業と「実務実践研究」のテーマ別取組み「地域の卒業生等社会人の就業力向上支援チーム」の活動について、各地域 5 大学・短大及び NPO の代表者により地域の卒業生等社会人の就業力向上の交流会を 2022 年 8 月 12日から 4 回にわたりオンラインで実施した。会を通じて、各大学・短大で、内発的動機付けに基づく地域卒業生等若手社会人の就業力向上に向けた取り組み実践とその成果を共有し、有効な方法論の検討を行った。2022 年度はこれまでの活動成果を小冊子にまとめるための原稿ができた。
「こども音楽療育士修了者のための BP 研究会」については、こども音楽療育士を養成する大学の担当教職員の方々を対象に交流を行い、教員の学びを深めることを目的に 2023 年
2 月 19 日オンラインで実施し、効果的な養成方法について意見交換を行った。

2-5

資格教育課程に係る事業（１）資格教育課程の認定
2022 年度申請の資格教育課程の新規教育課程申請及び教育課程変更申請は、下記のとおりであり、資格教育課程審査常任委員会及び理事会において、当該資格教育課程を審査のうえ認定を行った。
2022 年度の資格教育課程の新規認定審査の申請は、下表のとおりであった。
新規入会

2022 年 9 月

2023 年 1 月

合計

総合計

新規教育課程申請

教育課程変更申請

大学

0校

0校

0 資格

9校

15 資格

短大

0校

1校

1 資格

14 校

28 資格

大学

0校

2校

3 資格

14 校

37 資格

短大

0校

3校

3 資格

28 校

107 資格

大学

0校

2校

3 資格

23 校

52 資格

短大

0校

4校

4 資格

42 校

135 資格

0校

6校

7 資格

65 校

187 資格11

（2）資格認定証の授与
2022 年度の資格認定証授与総数は、7,516 件、内訳は大学 2,415 件、短期大学 5,101 件であった。
なお、従前の全国大学実務教育協会からの資格認定証授与数の総合計は 663,050 件であった。短期大学の規模の縮小等に伴って、短期大学の授与数の減少が顕著に見られる。
資格認定証授与数は、協会にとって大きな課題であるため、引き続き、資格改革事業特別委員会と資格教育課程審査常任委員会とで協力し、中期的な視点で協会資格の今後の方
向性の確認を行い、資格改革については次年度も特別委員会において更に検討していく予定である。

（3）実務教育の表彰
１）会長賞の授与
学生への会長賞の授与制度は、優れた成績で資格を取得した学生を顕彰するために 1994 年度に創設した。今年度においては、資格認定証を授与するとともに受賞者
76 名に会長賞を授与した。制度開始からの延人数は 4,505 名である。

２）実務教育優秀教員表彰
実務教育優秀教員表彰制度は、協会創立 30 周年を迎えた 2003 年度から協会が認定する資格認定関連科目を担当する教員のうち、教育（授業）能力が高く、学生による授業評価が最高水準である者や教育研究や社会的活動において実務教育の充実向上に貢献する業績を上げている者を表彰する制度である。2022 年度においては、
2 大学学長から実務教育優秀教員としてそれぞれ 1 名の教員の推薦があり、教育・企画常任委員会において提出書類を確認の上、この 2 名に表彰状と副賞を授与した。

2022 年度実務教育優秀教員名簿

№

大 学 名

1

大妻女子大学短期大学部

2

京都光華女子大学

氏

名

イケガシラ

ア ツ コ

池頭 純子

ゴ

コウ

呉

鴻

12

所属
家政科
生活総合ビジネス専攻
キャリア形成学部
キャリア形成学科

職位

教授

講師

2-６

協会事業の広報等（１）刊行物等の編集発行①「2021 年度事業報告書」を 2022 年 6 月に本協会ホームページに掲載した。
②会報第 24 号（Jan2023）を 2023 年 1 月に 2,000 部発行し、会員校をはじめ公立大学、関係機関・団体等に配付し、併せて本協会ホームページに掲載した。
③新入生に協会の資格内容をわかりやすくアピールするため、「ビジネス実務士」のリーフレットを作成するとともに、新資格の「データサイエンス・AI 実務パスポート」のリーフレットを作成した。

（２）広告の掲載
本協会及び協会資格の認知度を高めるための広告活動のほか、「大学実務家教員養成講座」等の広報活動を次のとおり行った。
①中小企業家しんぶん（中小企業家同友会全国協議会発行 7 月 5 日号に「大学実務家
教員養成講座」の広告を掲載した。
②月間中小企業家（東京中小企業家同友会発行）8 月号に「大学実務家教員養成講座」の広告を掲載した。
②週刊経団連タイムス（日本経済団体連合会発行）7 月 21 日号、9 月 1 日号に「現場で活躍する実践力を保証」として資格についての広告を掲載した。
④東商新聞（東京商工会議所発行）6 月 20 日号に「大学実務家教員養成講座参加者募集中」の広告を掲載した。
⑤教育学術新聞（日本私立大学協会）6 月 8 日号に「現場で活躍する実践力を保証」、
として 8 資格について、6 月 22 日号に「学びを社会につなげる資格」として情報処理士及びビジネス実務士について、また 7 月 13 日号に「大学実務家養成講座」として広告を掲載した。
⑥全私学新聞 5 月 23 日号に、「現場で活躍する実践力を保証」として、情報処理士をはじめ計８資格の広告を掲載した。
その他、蛍雪時代、スタディサプリ進路（㈱リクルート）等に当協会の各種資格の情報を掲載した。

（３）協会 Web サイト

https://www.jaucb.gr.jp

協会 Web サイト（ホームページ）の 2022 年度の年間アクセス数は、92,094 件（一日平均 252 件）であった。

13

２­７

実務教育の調査、関係機関との交流及び協力（１）日本ビジネス実務学会との連携
設立時から本協会の活動と密接な協力関係にある日本ビジネス実務学会の活動に引き続き協力するため、経費を計上して支援を行っている。

（２）一般財団法人未来教育推進機構による「情報活用力診断テスト Rasti」
2022 年度の会員校からの受験状況は 3 校、1,982 名であり、2009 年年度からの実
施校は 14 大学（8 大学・6 短期大学）で受講者総数は 33,172 名であった。

３．その他の結果
3-1

役員の選任
2022 年 5 月に評議員会を開催し、役員の選任を行った。（役員名簿等については、

P.3～P.5 に掲載）

3-2

20２２年度事業報告書及び計算書類の承認
定款第 12 条の定めに従い、2022 年度事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び収支計算書）等を作成し、監事の監査を受け、2023 年 5 月の第 1 回理事会で承認を得ることとしている。その後の定時評議員会で承認を得た上で、定款第 58 条の定めに従い、貸借対照表を本協会 Web サイトへ掲載することとしている。

14

４．２０２3 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策の決定
2023 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策については、2022 年 12 月開催の第21 回理事会で了承され、併せてこれにより 2023 年度予算編成を行うことが了承され、2023 年 3 月開催の第 22 回理事会において 2023 年度事業計画案及び収支予算案を承認した。2023 年度全体活動方針及び全体目標と主な施策については以下のとおりである。
＜2023 年度の全体活動方針＞
2023 年度は第Ⅱ期中期計画（2020～2025）の４年目であること、及びコロナ禍の影響を勘案して、昨年度に続き中期財務計画のもと、達成目標を確実に推進するため事業開発運営積立金を一部取り崩して、事業開発運営資金に振り替え、その有効活用を図ることを前提に活動する。また、「2022 年度決算」と「2023 年度予算」を念頭において各種事業の改善・充実、業務の合理化及び管理経費の抑制を図る。
＜2022 年度活動の振り返りと実績＞
資格事業は会員校の退会及び全体的な資格申請の減少によって資格認定申請数が1,155 件減少した。また、研修・講座事業及び産官学交流会はコロナ禍による行動制限が解除されたことにより原則として対面での実施とした。しかし外出の自粛傾向が影響したのか、対面での参加者数は伸びなかった。
（１）資格事業
会員校数は、6 校の退会により 173 校となった。また資格認定証申請数は、7,611 件となった。
（２）研修・講座事業
研修・講座の受講者数は、能動的学修の教員研修リーダー講座が 12 名、ＦＤ教職員
実践研究会が 10 名、大学実務家教員養成講座が 10 名、教学マネジメント実践講座が 9名で、リーダー講座及びＦＤ研究会では過去の平均受講者数の半分以下にとどまった。
（３）会員校等代表者交流事業
会員校等代表者交流会は、対面及び ZOOM のハイブリッド方式で行い、対面出席者 21
名、ZOOM 出席者 87 名、計 108 名になり、各大学短大とも時流のテーマ「データサイエンス」に関心があることが伺えた。
＜2023 年度の事業活動において重視する点＞（１）資格事業
大学４年間或いは短期大学２年間を修了して社会に出る大半の学生は企業・官公庁・団体などに勤務することになり、そこで求められる能力は「専門的実務知識・技能にとどまらず、持てる力を生かしてやり抜く総合的実践力」である。こうした能力を養成するにあたって当協会の資格は必要十分なプログラムであることをご理解いただくことに注力して施策を検討・実施する。また、資格認定証授与数が前年度 1,126 件減少した
原因を分析して課題を見つけ、改善していく。
15

①会員各校を訪問し、当協会の資格事業・研修・講座事業の理解をさらに深めていただく。
a.会員校取材：資格認定申請が多く出されている会員校の資格活用状況を「会報」に掲載するための取材訪問
b.「データサイエンス・AI 実務パスポート」資格の普及：会員校への説明訪問
c.新資格、研修・講座、交流会：大学のニーズのヒアリング調査②特に、四年制大学の学生が取得したい資格を調査・分析し、新資格を立ち上げたい。
（２）研修・講座事業
能動的学修の教員研修リーダー講座、ＦＤ教職員実践研究会、大学実務家教員養成講
座、教学マネジメント実践講座の各講座の収支がバランスするための努力をする。また、会議、打合せなどは、対面での必要性がない限りリモートで開催する。
（３）会員校等代表者交流事業
文部科学省の政策をいち早く会員校へお知らせするとともに、実業界が求める大学・短大での人材教育及び活躍する会員校の声など、時流にそったテーマの講演会を開催し、会員校へ質の高い実務教育情報を提供する。

16

2023 年度
（中期達成目標）

達成目標
1.新資格「データサイエンス・
AI実務パスポート」の普及と更Aなる新資格の企
資格認定数を 画により次年度A.
中期6年間で 以降の資格認定
1万件到達
数増の基盤を作るとともに、会員校に資格導入の理解促進を図る

全体達成目標と主な施策
重点施策

担当部署等

①新資格「データサイエンス・AI実務パスポート」を
会員校及び会員校以外の大学への普及策を立案し、実施する。
・資格改革事業特別委員会②会員校退会及び資格認定数減少の原因を分析し、対 ・資格教育課程審査常任委員会
策案を立案して実施する。
・広報常任委員会③資格活用で実績を上げている会員校を取材し、資格 ・教育・企画常任委員会
活用の具体的方法などの情報を会員各校に「会報」で ・協会事務局提供する。
④四大生に見合う資格及び資格認定方法を検討する。

2.独自の特色ある研修講座を更Bにアピールして独自なプログ
各講座の定員充
B. ラムによる大足を図るととも
学教育者養に講師派遣によ成講座を継続る仕組みを検討する①「能動的学修の教員研修リーダー講座」
大学教員として必要なインストラクションスキルであることを打ち出したプロモーションを実施する。
②「FD教職員実践研究会」
能動的学修講座及び実務家教員養成講座の過去３年間の受講者に研究会の案内をし、FDを受講者の大学に深める研究会にするとともに、次代のリーダーを育成す
・大学教育・運営教職員研修特る研究会として位置づけていく。
別委員会③「大学実務家教員養成講座」
基幹教員制度により今後増加する実務家教員のために・協会事務局
必須の講座であることをアピールした案内を大学及び企業・官公庁に行う。
④「教学マネジメント実践講座」
教学マネジメントの重要性をアピールし、会員校以外の大学にも案内をして受講者増を図る。
⑤各研修講座の教育プログラムの独自性をアピールして、集客取組みの工夫を重ね、定員充足をはかる。

3.文科省の政策
及び実業界が求める人材、会員
C
校の状況など時産学官との対流にそったテーC. 話による連携
マの講演会を開活動の進展と催し、質の高い活性化
実務教育情報を提供し、協会の認知度を高める①2022年度と同様に、会員校代表者等交流会での講演会をタイムリーなテーマで実施する。
②会員校代表者等交流会参加者の意見交換会を午後の ・産学官交流推進特別委員会
プログラムとして実施し、文部科学省との関係性を深めるとともに企業と大学とを連携する機会とする。 ・協会事務局③会員校代表者等交流会が大学や企業にとって継続的に重要な情報交流の場としていくことによって、当協会の価値を高めていく。

4.事業活動収入増ための方策を企画実施するた
めに事業開発運
DD.
事業開発運 営積立金を適切
営資金を整備 に運用するととして中期期間 もに経費節減をで事業を軌道 図るにのせ、2030
年に収支がバランスする 5.事務局業務の健全な財務を 効率化・安定化を継続するため実現する。
の体制を更に整備する①基幹事業である資格事業及び研修講座事業の収入増
は、達成目標１.及び２．に掲げたとおり、各事業の ・資格改革事業特別委員会
問題点・課題を分析・検討して対策を計画的に実施することによって収入増を図る。
・広報常任委員会②基幹事業以外の収入を検討する。その一つとして「会報」での協賛広告収入を計画する。
・協会事務局①中期計画及び次年度事業計画にそった予算編成を行・事業開発・推進会合
い、法人決算を円滑に実施する。
②会員校へのサービス向上を図るため、会員校データ
・総務・財務常任委員会
ベースを構築する。
③諸規程を見直し、法令及び協会の実態に則した改・中期計画評価会議
正・起案・廃止を行う。

17

５．202２年度予算・決算及び財務諸表
5-1

202２年度予算

2022 年度予算については、第Ⅱ期中期計画（2020～2025）、第Ⅱ期中期財務計画（2020～2025）及び 2022 年度全体活動目標と主な施策に基づいて、2021 年度決算見込み、2022
年度収支見通しを踏まえ、業務の合理化、管理経費の抑制、新規事業の実現化に配慮しつつ編成し、2022 年 3 月 4 日に開催された第 18 回理事会において承認された。

5-2

202２年度決算

2022 年度の決算については、定款第 12 条の定めに従い、会長が 2022 年度事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）等を作成し、監事の監査を受け、2023 年 5 月の理事会及び定時評議員会に付議する。2023 年度は中期財務計画の 4 年目となるが、引き続きこの計画に基づきコロナ禍を前提とした事業の効果的・効率的な推進を行い赤字体質からの着実な脱却を図ることとしている。

18

5-3

財産の状況

貸借対照表
2023 年 3 月 31 日現在

一般財団法人 全国大学実務教育協会（単位：円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

現金預金

62,426,210

49,126,716

13,299,494

流動資産合計62,426,210

49,126,716

13,299,494

定期預金

100,000,000

100,000,000

0

基本財産合計100,000,000

100,000,000

0

退職給付引当資産

1,111,000

1,851,000△

740,000

事業開発運営積立金

195,000,000

215,000,000△

20,000,000

196,111,000

216,851,000△

20,740,000

商標権

557,142653,338△

96,196

保証金

1,575,280

1,575,280

2,132,422

2,228,618△

96,196

固定資産合計298,243,422

319,079,618△

20,836,196

資産合計

360,669,632

368,206,334△

7,536,702

預り金359,683

37,300322,383

流動負債合計359,683

37,300322,383

1,111,000

1,851,000△

740,000

固定負債合計

1,111,000

1,851,000△

740,000

負債合計

1,470,683

1,888,300△

417,61700359,198,949

366,318,034

資産の部

１．流動資産２．固定資産基本財産

特定資産

特定資産合計
その他固定資産

その他固定資産合計

Ⅱ

0

負債の部

１．流動負債

２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産

0△7,119,085（うち基本財産への充当額）(

100,000,000 )(100,000,000 )(0)（うち特定資産への充当額）(

196,111,000 )(

216,851,000 )(△

20,740,000 )正味財産合計359,198,949

366,318,034△

7,119,085

負債及び正味財産合計

360,669,632

368,206,334△

7,536,702

19

正味財産増減計算書
2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
一般財団法人 全国大学実務教育協会
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[2,000 ]

基本財産利息収益
特定資産運用益2,000[

5,453 ]

特定資産利息収益
受取入会金[

400,000 ]

受取会費

7,650,000 ]

[

[

0]

4,390 ]

0[

1,063 ]

4,390[

100,000 ]1,063[

300,000 ]100,000[△

150,000 ]7,500,000

7,650,000△

150,000

150,000

150,000[△

5,057,870 ]

41,171,900

47,674,000△

6,502,100

証明書発行手数料収益

16,50024,200

△

7,700

著作権収益

317,010436,280△

119,270

講座等受講料収益

3,874,000

2,330,000

1,544,000

業務提供料収益475,600

448,400

27,200

雑収益[

33,462 ]

受取利息

[

453 ]

[

33,009 ]

462

453

9

33,000033,00053,945,925

58,819,723

雑収益
経常収益計

[

0

50,912,880 ]

資格申請手数料収益

45,855,010 ][

300,000

7,800,000 ]受取賛助会費
事業収益[

400,000[

2,000 ]
2,000

5,453

受取入会金
受取会費

[

△

4,873,798(2) 経常費用
事業費[

42,378,073 ][

36,349,241 ][6,028,832 ]

役員報酬2,350,000

2,400,000△

50,000

委員手当

1,197,000

1,258,000△

61,000

給与手当

11,111,274

12,300,785△

1,189,511

臨時雇賃金

645,822

250,801

法定福利費

1,257,046

1,542,583△

285,537

退職給付費用308,400

441,000△

132,600

福利厚生費

132,388

51,60080,788

会議費774,304

156,638

617,666

旅費交通費

1,117,153

112,000

1,005,153

通信運搬費

1,097,752

800,338

297,414395,021（単位：円）

20

科

目

当年度

前年度

増

消耗品費

532,551

692,227

印刷製本費

955,983

648,069

307,914

光熱水料費

398,628

292,346

106,282

8,387,482

6,348,572

2,038,910

125,648

122,627

3,021

諸謝金

2,907,000

1,770,000

1,137,000

租税公課

3,267,800

2,997,300

270,500

委託費

4,984,445

3,064,355

1,920,090

協力費

800,000

1,100,000

渉外費

27,397

0

賃借料
支払手数料

管理費

[

18,686,937 ]

[

△

減

△

159,676

300,000
27,397

20,248,551 ][△

1,561,614 ]△

50,000

役員報酬

2,350,000

2,400,000

顧問報酬

550,000

550,000

委員手当

590,000

795,000△

205,000

給与手当

7,407,520

8,200,526△

793,006

臨時雇賃金

430,548

167,201

法定福利費

834,198

1,273,369△

439,171

退職給付費用

205,600

294,000△

88,400

福利厚生費

88,25937,900

会議費

283,873555,226△

271,353

旅費交通費

102,663

128,140△

25,477

通信運搬費

506,321536,549△

30,228

消耗品費150,749

241,395△

90,646

減価償却費

142,996

150,376

△

7,380

印刷製本費

207,026

477,493△

270,467

光熱水料費

170,838

125,291

45,5472,843,668

2,720,818

122,850

支払手数料

50,59950,654

△

55

支払保険料

44,19075,260△31,070

諸謝金

130,0000

130,000

租税公課

91,76588,8332,932

委託費

205,876

181,566

24,310

図書購入費

10,85019,580

消耗什器備品費49,500049,500

修繕費

233,024

72,864160,160

広報費

957,700

995,100△

37,400

渉外費

49,174110,410△

61,236

0

1,000

△

1,000

61,065,010

56,597,792

賃借料

雑費
経常費用計

21

0

263,347

50,359△8,730

4,467,218

科

目

評価損益等調整前当期経常増減額

当年度
△

前年度

増

7,119,085

2,221,931

00

7,119,085

2,221,931

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,119,085

2,221,931

一般正味財産期首残高

366,318,034

364,096,103

一般正味財産期末残高

359,198,949

366,318,034

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

359,198,949

366,318,034

評価損益等計
当期経常増減額△△

減
9,341,016
0△

9,341,016

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

Ⅲ

△

△

9,341,016
2,221,931△

7,119,085

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高

22△

7,119,085

2022 年度 事業報告書
発行2023 年 5 月 9 日

発行所 一般財団法人全国大学実務教育協会〒 102-0074
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