発行登録追補書類【表紙】【発行登録追補書類番号】

17−投法1−2【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年10月26日【発行者名】

日本ビルファンド投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲二丁目７番２号【事務連絡者氏名】

日本ビルファンドマネジメント株式会社
ゼネラルマネジャー 梅田 憲治【電話番号】阿部定文

03 (3281) 8810

【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人の名称】【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形
態】【今回の募集金額】

日本ビルファンド投資法人
投資法人債券
第7回無担保投資法人債

100億円【発行登録書の内容】(1)【提出日】

平成17年1月27日(2)【効力発生日】

平成17年2月4日(3)【有効期限】

平成19年2月3日(4)【発行登録番号】

17−投法1(5)【発行予定額】

200,000百万円【これまでの募集実績】

番号

提出年月日募集金額(円)減額による訂正年月日

減額金額(円)17-投法1-1

平成17年2月25日

10,000百万円−−10,000百万円（10,000百万円）

減額総額(円)

なし

実績合計額(円)(注) 実績合計額は、券面総額の合計額（下段（【残額】(発行予定額−実績合計額−減額総額)）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

190,000百万円（190,000百万円）

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デ...・発行登録/20051026発行登録書追補書類/000̲header.htm (1/2)2007/09/02 16:14:54

発行登録追補書類(注) 残額は、券面総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デ...・発行登録/20051026発行登録書追補書類/000̲header.htm (2/2)2007/09/02 16:14:54

発行登録追補書類

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券(投資法人債券を除く。)】
該当事項はありません。

第２【投資法人債券】(1)【銘柄】
日本ビルファンド投資法人第7回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）(2)【投資法人債券の形態等】
本発行登録追補書類により募集される有価証券は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下、「投信法」といいます。）に従って設立された本投資法人の投資法人債券（以下、「本投資法人債」といいます。）です。
本投資法人債は、無記名式利札付に限るものとします。
本投資法人債は、平成17年10月26日に、株式会社格付投資情報センターからAA−格を、ムーディー
ズ・インベスターズ・サービス・インクからA2格を、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティン
グズ・サービシズからA格を取得しております。

(3)【券面総額】
金10,000,000,000円(4)【各投資法人債の金額】
金1億円の1種(5)【発行価額の総額】
金10,000,000,000円(6)【発行価格】
額面100円につき金100円(7)【利率】
file:///C¦/Documents and Settings/中村/デ...登録/20051026発行登録書追補書類/020̲z1̲012213.htm (1/9)2007/09/02 16:14:56

発行登録追補書類

年1.85％(8)【利払日及び利息支払の方法】①

本投資法人債の利息は、発行日の翌日から本投資法人債を償還すべき日（以下、「償還期日」といいます。）までこれをつけ、平成18年5月9日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年5月9日および11月9日の2回におのおのその日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算します。計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、これを四捨五入します。利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
②

償還期日後は利息をつけません。

③

利息の支払場所については、別記「(20)その他 Ⅱ．その他 14.」に記載のとおり。

(9)【償還期限及び償還の方法】①

平成27年11月9日に本投資法人債の総額を償還します。

②

償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。

③

本投資法人債の買入消却は、発行日の翌日以降いつでもこれを行うことができます。

④

本投資法人債の償還金額は額面100円につき金100円とします。

⑤

償還元金の支払場所については、別記「(20)その他 Ⅱ．その他 14.」に記載のとおり。

(10)【募集の方法】
一般募集(11)【申込証拠金】
額面100円につき金100円とします。
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。

(12)【申込期間】
平成17年10月26日(13)【申込取扱場所】
file:///C¦/Documents and Settings/中村/デ...登録/20051026発行登録書追補書類/020̲z1̲012213.htm (2/9)2007/09/02 16:14:56

発行登録追補書類

別記「(20) その他 Ⅰ．引受契約」記載の引受人の本店(14)【払込期日】
平成17年11月9日(15)【払込取扱場所】
別記「(20) その他 Ⅰ．引受契約」記載の引受人の本店(16)【投資法人債管理会社又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。

(17)【振替機関又は登録機関に関する事項】
登録機関
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋小伝馬町13番6号(18)【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日：平成13年5月10日
登録番号：

関東財務局長第2号(19)【手取金の使途】
払込金額の総額（10,000百万円）から発行諸費用の概算額（60百万円）を減じた手取金概算額（9,940百万円）は、借入金の返済資金に充当する予定であります。

(20)【その他】
Ⅰ．引受契約本投資法人は、本書類提出日に、下表に記載する引受人との間で、本募集の対象となる投資法人債券の買取引受契約を締結します。
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
（百万円）

引受けの条件

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デ...登録/20051026発行登録書追補書類/020̲z1̲012213.htm (3/9)2007/09/02 16:14:56

発行登録追補書類

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番110,000号

計−10,0001. 引受人は本投資法人債の全額につき買取引受を行う。
2. 本投資法人債の引受手数料は額面100円につき金45銭とする。
−

Ⅱ．その他
1.投資法人債管理会社
本投資法人債には投信法第139条の3ただし書きに基づき、投資法人債管理会社は設置されておらず、投資法人債権者は本投資法人債を自ら管理し、または、債権の実現を保全するために必要な行為を行うものとします。
2.財務代理人（1）本投資法人は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本投資法人債の事務を委託します。
（2）財務代理人は、投資法人債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また投資法人債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有しておりません。
（3）財務代理人を変更する場合には本投資法人は別記「(20)その他 Ⅱ．その他 10.」に定める方法により投資法人債権者に通知します。
3.物上担保・保証の有無
本投資法人債には物上担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されている資産はありません。
4.財務上の特約（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、次号で定義する担附切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために担保を提供する場合（本投資法人の資産に担保権を設定する場合、本投資法人の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合または本投資法人の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しな
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発行登録追補書類

い旨を約する場合をいいます。以下、「担保提供」といいます。）には、本投資法人債のために投信法および担保附社債信託法に基づき同順位の担保権を設定します。
（2）その他の特約
本投資法人債には担附切換条項等その他の財務上の特約は付されておりません。担附切換条項とは、純資産額維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
5.担保権設定の手続
本投資法人が別記「(20)その他 Ⅱ．その他 4.(1)」により本投資法人債のために担保権を設定する
場合、本投資法人は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保附社債信託法第77条の規定に準じて公告します。
6.期限の利益喪失に関する特約
本投資法人は、次のいずれかの事由が発生した場合には本投資法人債総額につき期限の利益を喪失します。
(1)本投資法人が別記「(9)償還期限及び償還の方法」の規定に違背したとき。
(2)本投資法人が別記「(8)利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、7日を経過してもその履行ができないとき。
(3)本投資法人が別記「(20)その他 Ⅱ．その他 4.」の規定に違背したとき。
(4)本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債について期限の利益を喪失したとき。
(5)本投資法人が、投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは本投資法人以外の投資法人債またはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債
務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、以下の場合は、この限りではありません。
①当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合。
②当該債務の元利金の返済ならびに附帯費用の支払が当該資産ならびにその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切およばない旨の特約が有効に契約されている借入債務である場合。
(6)本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立
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発行登録追補書類をし、または解散（合併の場合を除きます。）の決議をしたとき。
(7)本投資法人が破産手続、民事再生手続その他これらに類する倒産手続の開始決定もしくは特別清算開始の命令を受けたとき。
(8)本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
(9)本投資法人の純資産の額が、本投資法人の規約に定める「常時保持する最低純資産額」を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第2項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に定める期間内にこれを治癒することができなかったとき。
7.登録の抹消による投資法人債券の交付
本投資法人は、本投資法人債の投資法人債権者より、登録をした本投資法人債について、別記「(17)振替機関又は登録機関に関する事項」に定める登録機関を経由して登録を抹消し投資法人債券の発行を請求された場合には、当該投資法人債券を交付します。
8.投資法人債券の喪失等（1）本投資法人債の投資法人債券を喪失した者が、その種類、記番号、喪失の事由その他必要な事項を本投資法人に届け出、かつ、公示催告の手続をし、除権決定の確定謄本を添えて代り投資法人債券の交付を請求したときは、本投資法人は、これに対し代り投資法人債券を交付します。
（2）本投資法人債の利札を喪失したときは、代り利札は交付しません。ただし、前号に準じ除権決定のあった利札については、支払期日の到来したものに限り当該利息を支払います。
（3）本投資法人債の投資法人債券で毀損または汚染したものについて、代り投資法人債券交付の請求があったときは、本投資法人は、その毀損または汚染投資法人債券と引換えに代り投資法人債券を交付します。ただし、毀損の程度が大きいときまたは真偽の鑑別が困難なときは本項第(1)号に準じます。
9.代り投資法人債券の交付費用代り投資法人債券を交付する場合には、本投資法人はその定めるところにより実費（印紙税を含みます。）を徴収します。本投資法人債の登録を抹消し投資法人債券を交付する場合もまた同様であります。

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デ...登録/20051026発行登録書追補書類/020̲z1̲012213.htm (6/9)2007/09/02 16:14:56

発行登録追補書類

10.投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関して投資法人債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、本投資法人の規約所定の新聞紙および東京都、大阪市で発行する各1種以上の新聞紙に掲載します。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができます。
11.投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。
12.投資法人債要項の変更（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「(20)その他 Ⅱ．その他 2.」、別記「(20)その他 Ⅱ．その他 14.」、別記「(20)その他 Ⅱ．その他 15.」および別記「(20)その他 Ⅱ．その他 17.」を除きます。）の変更は、法令に定めがある場合を除き、裁判所の許可を得たうえ、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
（2）前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
13.投資法人債権者集会（1）本投資法人債の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、会日より少なくとも3週間前に投資法人債権者集会を開く旨および会議の目的たる事項を公告します。
（2）本投資法人債の投資法人債権者集会は東京都においてこれを行います。
（3）本投資法人債総額の10分の1以上にあたる投資法人債権者は、本投資法人債を供託したう
え、会議の目的たる事項および招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
14.元利金支払事務取扱者およびその取扱場所
株式会社三井住友銀行

東京営業部

みずほ証券株式会社

本店

15.一般事務受託者（1）投資法人債に関する事務を除く投信法第111条第2号ないし第6号に定める事項に関する事
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発行登録追補書類

務
中央三井信託銀行株式会社
税理士法人平成会計社
日本ビルファンドマネジメント株式会社
税理士法人中央青山（2）本投資法人債に関する事務
株式会社三井住友銀行
みずほ証券株式会社
16.投資信託委託業者
日本ビルファンドマネジメント株式会社
17.資産保管会社
中央三井信託銀行株式会社

第二部【参照情報】
第１【参照書類】

証券取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間

第8期(自平成17年1月1日至平成17年6月30日)

平成17年9月21日関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

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発行登録追補書類

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（第8期事業年度）に記載された「投資リスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本発行登録追補書類提出日（平成17年10月26日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類
提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

本投資法人本店(東京都中央区八重洲二丁目7番2号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デ...登録/20051026発行登録書追補書類/020̲z1̲012213.htm (9/9)2007/09/02 16:14:56