特定健診等実施計画

今別町

＜目次＞
第１章 計画の趣旨
１ 計画の背景及び目的
２ 計画の性格と役割
３ 計画期間１

第２章 現状と課題
１ 人口動態２ 高齢者の状況
３ 健診の状況
４ 国民健康保険被保険者の状況

２５６７

第３章 特定健康診査等の実施
１ 基本的な考え方
２ 達成しようとする目標
３ 特定健康診査等の目標
４ 実施体制と費用の積算

１１

第４章 目標実現のための施策の実施
１ 肥満予防のための知識の普及啓発
２ 受診勧奨の推進
３ 受けやすい健診の仕組み作り

１８

第５章 特定健康診査等の結果の通知と保存
１ 特定健康診査等のデータについて
２ 特定健康診査等の結果の報告

１９

第６章 特定健康診査実施計画の評価及び見直し及び公表
１ 特定健康診査等実施計画の公表
２ 特定健康診査等実施計画の評価及び見直し

２０

１６

第１章計画の趣旨

１計画の背景及び目的
今別町では、急速に進行する少子・高齢社会の中で全ての町民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るため、病気の早期発見や早期治療に留めるのではなく、健康を増進し、発病を予防する「一次予防」を重視し、壮年期の死亡を減少させ、介護を受けずに生活できる期間を延伸させることを目標に町民の健康づくり運動を推進する「健康いまべつ２１」を策定し、その着実な実行に取り組んできました。
国では、国民誰しもの願いである健康と長寿を確保しつつ、医療費の伸びの抑制にも資することから、平成１８年６月の医療制度改革関連法の改正により、生活習慣病を中心とした疾病予防を重視することとし、医療保険者による健診及び保健指導の充実を図る観点から、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。）に基づいて、保険者は、被保険者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査及び健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導を実施することとしています。
このため、本計画は、国民健康保険者として、町民の健康づくり運動を推進する「今別町健康増進計画」と整合性を保ちながら、健康で長寿であることの実現に資するため、内臓脂肪症候群等の生活習慣病を中心とした疾病予防を重視し、健診及び保健指導の充実を図る観点から、当町国民健康保険被保険者に関する法第１８条第１項に規定する特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）の実施方法及びその成果に関する基本的な事項を定めるものです。

２計画の性格と役割
今別町特定健康診査等実施計画は、法第１９条に基づき策定するもので、国の特定健康診査等基本指針を踏まえ、青森県医療費適正化計画と整合性を保ちながら、当町国民健康保険被保険者のうち４０歳以上７５歳未満の方を対象に特定健康診査等を実施することにより、町民の願いである健康で長寿であることの実現に資するものです。

３

計画期間
この計画は、５年を１期とし、第１期を平成２０年度から平成２４年度までの５年間とします。
また、５年ごとに評価及び見直しを行います。

第２章 現状と課題
１ 人口動態（１）人口構成
当町の人口は、平成１９年３月３１日現在の住民基本台帳による集計では、３，８４５人で、男性が１，８１４人、女性が２，０３１人となっており、その年齢階層別構成は次のとおりです。

3,845人
平成１９年
男 1,814人

女 2,031人

50

85歳以上

114

79

80～84

148

139

75～79
70～74

155

65～69

167

192
246
191

118

60～64

144

199

55～59

183

164

50～54

143

131

45～49

118

40～44

84

87

35～39

84

62

30～34

82

75

25～29

62

51

20～2461

63

98

15～19

87

10～14

53

５～９

47

41０～４

41

24

500

400

300

200

100

62

0 0人

100200300

400500（２）出生と死亡
当町の近年の出生数は低下傾向にあり、死亡者数は倍以上の増加傾向にあり、平成１６年においては６倍になっています。
（人）

出生数

80

死亡数7073706067645950565450404530242120191620161113Ｈ１６Ｈ１７11100Ｈ１０Ｈ１１Ｈ１２Ｈ１３Ｈ１４Ｈ１５H18（３）死亡原因別死亡数
死亡数を原因別に見ると、悪性新生物と心疾患による死亡が最も多く、次いで脳血管疾患の順となっています。
脳血管疾患 82（5）
悪性新生物

30

心疾患

悪性新生物 204（51）

25

脳血管疾患
肺炎
自殺
糖尿病

2015

心疾患 116(17）脳血管疾患 82（5）10
肺炎 64（3）5

自殺 20（16）
糖尿病 12（2）0Ｈ１０Ｈ１１Ｈ１２

Ｈ１３Ｈ１４Ｈ１５Ｈ１６

Ｈ１７H18

（４）早世の年代別状況
平成１８年の６５歳未満の方について５歳ごとの年代別に死亡の状況を見ると、４５歳から４９歳の年代の死亡が多くなっています。

年齢階層別死亡数（人）109男8女7

総数654321合計60～6455～
5950～5445～4940～
440（５）早世の原因別状況
平成１８年における早世の原因としては、悪性新生物・自殺・不慮の事故となっています。

疾病別の早世数（人）

1.2
1111111

男0.8

女

0.6
0.4
0.2
00000000

不詳

その他

肺炎

自殺不慮の事
故

心疾
患

脳血管疾
患

悪性
新生
物

000

２ 高齢者の状況（１）高齢化率の推移
当町の高齢化率は、青森県や国と同様に増加しており、増加率は県、国を大きく上回っている。

40.035.0
30.0
25.0
20.015.0
町
県
国

10.0
5.00.0昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

（２）疾病別介護認定の状況
国民健康保険の被保険者で介護保険の２号被保険者について平成１８年度の介護認定の状況を原因疾患別に見ると、そのほとんどが脳血管疾患によるものとなっています。
２号被保険者の疾病別介護認定の状況
その他
がん末期
脳血管疾患
糖尿病性疾患
早老症

要支援等
要介護１，２，３
要介護４，５

脊髄小脳変性症
初老期における認知症状

00.5

11.5

22.5

33.5

44.5

３ 健診の状況（１）健診受診状況
当町における平成１８年度の老人保健法による基本健診（以下「基本健診」という。）受診対象者数は、２，０５２人ですが、受診した方は６２４人で受診率は３０．４％となっており、青森県の平均受診率４１．５％に比べ１１．１％低い水準にあります。
中でも男性は、受診率が２５．０％と女性の３４．６％に比べ９．６％
低くなっています。
2,500

2,000

1,500
対象者数
受診者数

1,0005000

総数

男

女

対象者数

2,052860

1,192

受診者数

627

215

412

（２）健診受診状況の年齢階層別状況
青森県 男性青森県 女性青森県 総数
今別町 男性今別町 女性今別町 総数

90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～69

70～74

75～79

80～

（３）基本健診における有所見項目の出現率
平成１８年度の基本健診における青森県と当町の健診項目別有所見出現率（健診受診者数に対する有所見者の割合）を比較すると、当町では、血圧の判定に有所見の出現率が最も高くなっています。

総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ判定
50.0%
HBA1c判定

40.0%

尿潜血判定

30.0%20.0%
10.0%

血圧判定

心電図判定

青森県の有所見者の割合

0.0%
今別町の有所見者の割合

γーGTP判定

中性脂肪

眼底検査

血糖判定

４ 国民健康保険被保険者の状況（１）特定健診等の対象者の状況
当町の人口は、３，８４５人（平成１９年３月３１日）となっておりま
すが、そのうち、国民健康保険被保険者数は、２，２２４人で、５７．８％を占めており、その被保険者のうち４０歳以上７４歳未満の被保険者数は、１，２８２人で、被保険者総数の５７．６％を占めています。
（２）診療費諸率の状況① 一般（若人）被保険者
国民健康保険被保険者のうち若人（老人保健受給者、退職者医療適用者を除く）の平成１７年度の診療費諸率を見ると、当町は県平均に比較し、一人当たり入院医療費及び受診率（入院）が高くなっています。

青森県

今別町

一人当り入院医療費200%
受診率（外来）150%

一人当り外来医療費

100%
受診率（入院）

50%

一人当り入院日数0%
１件当り外来日数

一人当り外来日数

１件当り入院日数

１件当り入院医療費
１件当り外来医療費②

老人保健受給者
国民健康保険被保険者のうち、平成１７年度の老人保健受給者の場合
は、県平均に比較して１件当たり医療費及び受診率（入院）が高く、１件当たりと一人当たりの入院医療費が低くなっています。

一人当り入院医療費120%
受診率（外来）

100%

青森県

今別町

一人当り外来医療費

80%60%
受診率（入院）

40%

一人当り入院日数20%0%
１件当り外来日数

一人当り外来日数

１件当り入院日数

１件当り入院医療費
１件当り外来医療費

（３）年齢別受診率の状況
国民健康保険被保険者について、県平均との受診率を比較すると、４５歳から５４歳までの受診率が高くなっています。特に女性の受診率が高くなっています。
180
160140青森県 総数青森県 男
青森県 女
今別町 総数
今別町 男
今別町 女

12010080604020上以85歳

80～84歳

75～
79歳

70～
74歳

65～
69歳

60～
64歳

55～
59歳

50～54歳45～49歳

40～
44歳

0（４）疾病分類別受診率
国民健康保険被保険者について、受診率を疾病別で比較すると県平均より高く、Ⅶ、Ⅹにおいては低くなっています。
350
300250青森県 総数青森県 男
青森県 女
今別町 総数
今別町 男
今別町 女

200
150
100500Ⅳ

＊ⅶ

ⅸ

ⅩＸI

ＸⅢ

Ⅳ（内分泌、栄養及び代謝疾患）、ⅶ（眼及び付属器の疾患）ix（循環器系の疾患）
Ⅹ（呼吸器系の疾患）、ⅩⅠ（消化器系の疾患）、ⅩⅢ（筋骨格系及び結合組織の疾患）

（５）循環器系の疾患における疾病別件数割合の比較
受診率が高い循環器系疾患について、疾病別にその件数の割合を比較すると、脳血管疾患の比率が高く、次いで心疾患となっています。
又、当町と県との比較では、高血圧疾患の割合が特に高くなっています。

その他脳血管疾患町
県心疾患
高血圧性疾患
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

５ 課題
（１）当町の特徴
県平均の特徴と同様の傾向ですが、次のようなことが特徴として考えられます。
① 健診受診率が低く、特に男性の受診率が低い。
③ 男性の早世（６５歳未満の死亡）が女性より多く、特に４５歳から４９歳代が多い。
④ 死亡原因として、悪性新生物や心疾患が多い。
⑤ ２号被保険者の介護認定状況では、原因疾患として脳血管疾患が多い。
⑥ 疾病受療率では、循環器系の受療率が高い。

第３章 特定健康診査等の実施
１ 基本的な考え方
生活習慣病を中心とした疾病予防を重視することとし、次の事項に重点をおき実施します。
（１）健診未受診者の把握と受診勧奨の効果的な実施（２）保健指導の効果的実施と体制整備（３）データの蓄積と効果の評価
２

達成しようとする目標
高齢者の医療の確保に関する法律第１９条第２項第２号及び国の特定健康診査等基本指針に基づき、特定健診受診率、特定保健指導利用率並びに内臓脂肪症候群該当者及び予備群の減少率に係る計画最終年度の目標数値を設定し、それを達成するための各年度の目標数値を次のとおり設定します。
（１）特定健康診査受診率
平成２４年度の達成率 ６５％（２）特定保健指導実施率
対象者の ４５％（３）内臓脂肪症候群該当者及び予備群の減少率全体で１０％＜各年次目標＞区分

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

特定健康診査対象者

１，１７６人

１，１１８人

１，０６３人

１，０１０人

９６０人

特定健康診査受診者

５２９人

５５９人

５８５人

６０６人

６２４人特定健康診査受診率

４５．０％

５０．０％

５５．０％

６０．０％

６５．０％

特定保健指導対象者

１３０人

１３８人

１４５人

１５０人

１５４人

特定保健指導実施者

３３人

４１人

５１人

６０人

６９人

特定保健指導受診率

２５．０％

３０．０％

３５．０％

４０．０％

４５．０％

３０．０％

３５．０％

４０．０％

４５．０％

３ 特定健康診査等の実施（１）特定健康診査について① 対象者
当町に住所を有する４０歳以上７４歳未満の国民健康保険被保険者の方が対象。
② 実施項目
生活習慣病等の疾病予防に資するため、次の事項を健診項目として設定します。
ア 基本的な健診項目
質問項目、身体計測（身長、体重、BＭＩ、腹囲（内臓脂肪面積））、理学的検査（身体診察）、血圧測定、血液化学検査（中性脂肪、ＨＤＬコレステロール、ＬＤＬコレステロール）、肝機能検査（ＡＳＴ（ＧＯＴ）、ＡＬＴ（ＧＰＴ）、γ―ＧＴ（γ―ＧＴＰ））、血糖検査（空腹時血糖又はＨｂＡ１ｃ検査）、尿検査（尿糖、尿蛋白）イ 詳細な健診項目
心電図検査、眼底検査、貧血検査（赤血球数、血色素量（ヘモグロビン値）、ヘマトクリット値）のうち一定の基準の下、医師が必要と判断したものを選択③ 実施場所及び期間毎年度当初に当該年度分を決定し、町の広報等で周知を図ります。
④ 健診の実施及び案内方法
健診の実施は、対象者に健康診査受診券を送付し、その健康診査受診券で健診を受診することとし、その案内は、健康診査受診券を特定健診対象者に送付することにより行います。
（２）特定保健指導について① 実施方法
保健指導は、対象となる方の生活を基盤とし、自らの生活習慣における課題に気づき、健康的な行動変容の方向性を自らが導き出せるように支援することとし、保健指導の必要性ごとに次のように区分し、行います。
ァ 情報提供自らの身体状況を確認するとともに、健康な生活習慣の重要性に対する理解と関心を深め、生活習慣を見直すきっかけとなるよう健診結果と併せて基本的な情報提供をします。

＜具体的内容＞
健診結果の送付時、対象者の方に合わせた次のような情報提供用紙を送付します。
・ 健診結果の見方
・ 健康の保持増進に役立つ情報
・ 身近で活用できる社会資源の情報
ィ 動機付け支援
利用者が自ら健康状態を自覚し、生活習慣改善のための自主的な取り組みを継続的に行えるようになることを目的に、医師、保健師又は管理栄養士が面接し、生活習慣改善のための行動計画を策定し実施する支援を行い、計画策定を支援した者が計画の実績評価を行います。
＜具体的な内容＞（ァ）初回面接
一人２０分以上の個別面接又は１グループ（８名以内）８０分以上のグループ面接により、次の支援を行います。
・ 生活習慣と健診結果の関係の理解や生活習慣の振り返り、メタボリックシンドロームや生活習慣病に関する知識と対象者の方の生活が及ぼす影響及び生活習慣の改善の必要性の説明
・ 生活習慣を改善するメリット及び現在の生活を継続することのデメリットの説明
・ 体重・腹囲の測定方法や栄養・運動等の生活習慣の改善に必要な目安等を具体的に支援・ 対象者の方の行動目標や評価時期の設定と必要な社会資源等の活用を支援します。
（ィ）６ヶ月後の評価
個別面接、グループ面接、電話やｅ－ｍａｉｌ等により、身体状況や生活習慣に変化が見られたかについて確認します。
ゥ 積極的支援
利用者が自ら健康状態を自覚し、生活習慣改善のための自主的な取り組みを継続的に行えるようになることを目的に、医師、保健師又は管理栄養士が面接し、生活習慣改善のための行動計画を策定し、対象者が主体的に取り組むことができるよう継続して支援を行うとともに、計画策定を支援した者が計画の進捗状況評価と実績評価を行います。
＜具体的な内容＞（ァ）初回面接一人２０分以上の個別面接又は１グループ（８名以内）８０分以上のグループ面接により、次の支援を行う。
・ 生活習慣と健診結果の関係の理解や生活習慣の振り返り、メタボリックシンドロームや生活習慣病に関する知識と対象者の方の生活が及ぼす影響及び生活習慣の改善の必要性の説明
・ 生活習慣を改善するメリット及び現在の生活を継続することのデメリットの説明
・ 体重・腹囲の測定方法や栄養・運動等の生活習慣の改善に必要な目安等を具体的な支援・ 対象者の方の行動目標や評価時期の設定と必要な社会資源等の活用を支援する。
（ィ）３ヶ月以上の継続的な支援及び中間評価
初回面接後、３ヶ月以上継続的に個別面接、グループ面接、電話やｅ－ｍａｉｌ等により、次のような支援を行い、３ヶ月経過した時点で取り組んでいる実践と結果についての評価と再アセスメントをし、必要に応じて改めて行動目標や計画の設定を行う。
・ 初回面接以降の生活習慣の状況を確認する。
・ 栄養・運動等の生活習慣の改善に必要な支援をするとともに必要に応じて行動維持の推奨を行う。
（ゥ）６ヶ月後の評価
個別面接、グループ面接、電話やｅ－ｍａｉｌ等により、身体状況や生活習慣に変化が見られたかについて確認する。

②

対象者
特定健康診査の結果に基づいて、次の手順で選定します。

保健指導対象者の選定と階層化

内臓脂肪蓄積に着目してリスクを判定
（１）腹囲

男性

８５㎝以上

女性

９０㎝以上

（２）腹囲は上記未満でＢＭＩが２５以上① 血糖

空腹時血糖１００㎎以上又はＨｂＡ１ｃの場合５．２％以上② 脂質

中性脂肪１５０㎎/dl 以上又はＨＤＬコレステロール４０㎎/dl 未満③ 血圧

収縮期血圧１３０㎜Ｈｇ以上又は拡張期血圧８５㎜Ｈｇ以上④ 質問票

喫煙歴有り（①～③に該当する場合にのみカウント）

積極的支援レベル（１）に該当し、①から④のリスクの２以上に該当（２）に該当し、①から④のリスクの３以上に該当

動機付け支援レベル（１）に該当し、①から④のリスクの１に該当（２）に該当し、①から④のリスクの１又は２に該当＜選定の際の優先順位の考え方＞
次の事項に該当する方とし、そのうち、生活習慣病の未然防止のため特に必要と思われる方を優先し対象とします。
１①から③で服薬中の方は、医療機関で指導を受けるので対象としない。

２

年齢が若い対象者

３

健診結果が前年度に比し悪化している対象者

４

前年度の対象者で保健指導を利用しなかった方５

生活習慣改善の必要性が高い方

６

疾病リスクの高い方③

実施場所及び期間毎年度当初に当該年度分を決定し、町の広報又はホームページで周知を図ることとします。

（３）特定健康診査等の委託について

①

委託先
ァ 委託先選定基準（ァ）健診及び保健指導を適切に実施するために、必要な施設及び設備を有していること。
（ィ）検査、診察及び保健指導を行う際、受診者のプライバシーが十分に保護される施設（部屋）が確保されていること。
（ゥ）救急時における応急処置のための体制を整えていること。
（ェ）健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第２５条に定める受動喫煙の防止措置が講じられていること（医療機関においては、患者の特性に配慮すること）。
（ォ）健診及び指導結果を定められた電子標準様式により電磁的方式で提出すること（ヵ）保健指導については、受託事業所の管理者は、医師、保健師、管理栄養士でかつ保健指導の実施率を上げるよう取り組むことィ

②

保健指導実施機関リスト
毎年度当初に当該年度分を決定し、町の広報で周知を図ることとします。
委託契約の方法
契約書には次の事項を盛り込みます。
・ 業務の趣旨、公共性の尊重
・ 委託業務の範囲内容
・ 業務の質の確保及び禁煙等業務場所の条件
・ 委託業務の達成レベル
・ 業務責任者の配置
・ 契約締結後の業務範囲の変更に関する対応
・ 事業計画及び事業実績の提出
・ 打合せ会議等への出席義務
・ 個人情報保護、秘密保持係る責務
・ 再委託に関する事項
・ 事故発生時の対応
・ 問題が発生したときの事業者の対応義務
・ 損害賠償請求
・ 遅延利息・ 費用及び支払・ 契約解除の条件
・４ 実施体制と費用の積算（１）実施体制について
年度

特定健診受診率

特定保健指導実施率

保健師等所要人員

平成 20 年度

４５％

２５％

２名

平成 21 年度

５０％

３０％

２名

平成 22 年度

５５％

３５％

３名

平成 23 年度

６０％

４０％

３名

平成 24 年度

６５％

４５％

４名

（２）費用の積算＜費用や体制の記述に係る考え方＞
費用や体制をどの程度記載するかは、各市町村で事情に応じて判断する必要があります。
費用や体制を具体的に記述できない場合は、「各年度の実施計画を策定する際に具体的に検討し、実施計画に反映させる。
」等の簡単な記述をすることも可能と思われます。
＊ 特定健診等の間接経費について国民健康保険特別会計の費用として、広報・その他の費用についても必要に応じて記載＊

成果について後期高齢者支援金の加算減算・費用効果的な内容も必要に応じて記載

第４章 目標実現のための施策の実施
１ 肥満予防のための知識の普及・啓発

（１）今別町生きがい健康づくりと敬老のつどい
肥満と栄養、運動の関係を重点的に展示するほか、特定健診や保健指導の結果等を展示し、肥満予防のための知識の普及・啓発に努めます。
（２）今別町食生活改善推進員の活動の活性化
現在、３６名の食生活改善推進員の増員に努めるとともに、生活習慣病の研修を行うなどにより、食生活から肥満を予防する気運を高めます
２ 受診勧奨の推進（１）町内会組織の活用
町内会長会議等で生活習慣病等の研修を行い、町内組織として受診率向上に係る提案をしてもらうとともに、町内組織でも健診受診案内に協力してもらえるような体制づくりに努めます。
（２）今別町保健協力員協議会の活性化
現在、３８名の保健協力員の増員に努めるとともに、生活習慣病の研修を行い、地域で健診受診の勧奨をしてもらえるような体制づくりに努めます。
３

受けやすい健診の仕組み作り
６５才以上の方については、介護予防の視点から、生活機能評価に係る健診項目を取り入れるなど、複数の健診が同時にできるよう工夫します。

４

がん検診等との連携について＜考え方＞
検査項目が重複しておらず、乳がん検診等は全ての医療機関で実施できるわけでもないことに加え、対象者が一致しない（住民全員を対象とするか否か、対象年齢、性別等々）、市町村の担当課（保健事業の場合は実施主体）、一般会計・特別会計の別、健診データの送付先、保存場所及び費用の請求先、電子化の有無なども異なることから一般的には記載不要かも知れません。
市町村によっては、保健担当課等が一括して全事業の実施委託を受けることにより、がん検診も含めてより一体的な事務の実施を行うことが可能となる場合もあるので、記載した方がよいと判断した場合に記載することになるのではないかと思います。
従って、がん検診等との連携体制づくりが重要だということが表現できればいいと思います。

５

その他の記載事項

（１）健康づくりに資する社会資源（保健協力員、食生活改善推進員、体育協会、サークル活動など）の役割などを記載します。
（２）医療費適正化に係る重複・多受診者の指導を行うことなどを記載する。
（３）他の健康づくり事業を実施し、その効果が特定健診等の実施結果にいくらかでも効果があると推測される事業（ポピュレーションアプローチとして行うもの等）について記載する。
第５章 特定健康診査等の結果の通知と保存
１ 特定健康診査等のデータについて（１）特定健康診査等の記録の管理及び保存について
特定健康診査等のデータは、管理者を定め、電子的標準形式により（青森県国民健康保険団体連合会に委託し）管理保存することとし、その保存期間は、特定健診受診の翌年４月１日から５年間とします。
なお、被保険者が他の保険者の加入者となったときの保存期間は、他の保険者の加入者となった年度の翌年度の末日とします。
また、被保険者が他の保険者の加入者となった場合は、当該保険者の求めに応じて被保険者が提出すべきデータを被保険者に提供することとします。
＜健診データの流れ＞
健診結果送付
国民健康保険保険者（市町村）

国民健康保険被保険者

健診データ送付

受診

国民健康保険団体連合会
健診データ送付

健診機関
健診委託契約（２）個人情報の保護について
特定健康診査等の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び今別町個人情報の保護条例に定める職員の義務（データの正確性の確保、漏洩防止措置、従業者の監督、委託先の監督）について周知徹底し、個人情報の漏洩防止に細心の注意を図ります。
＜以下は、委託契約の事項に記載されているが、ここでも記載して良い＞
ただし、特定健診等に従事する職員及び特定健診等の委託先（データの管理を含む）については、業務を遂行するための個人情報について知り得ることとし、その情報を他に漏洩することがないよう守秘義務を課すこととします。
２ 特定健康診査等の結果の報告（１）被保険者への通知について
特定健康診査等の結果は、保険者において整理し、受診者及び利用者に通知します。
（２）結果の公表について各年度の特定健康診査受診率、特定保健指導利用率及び内臓脂肪症候群該当者及び予備群の減少率等については、翌年度の町の広報で公表します。
第６章 特定健康診査実施計画の評価、見直し及び公表
１ 特定健康診査等実施計画の公表
国民健康保険被保険者に係る特定健康診査等実施計画を定めたとき、又はこれを変更したときは、速やかに町の広報及びホームページで公表します。
２

特定健康診査等実施計画の評価及び見直し
特定健康診査等実施計画に基づく実施状況については、年１回「今別町健康づくり推進協議会」で評価検討の上、必要があれば見直しを行うこととし、検討結果については、国民健康保険運営協議会に報告します。