様式回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（１）中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化 について
MOBIO（ も の づ く り ビ ジ ネ ス セ ン タ ー 大 阪 ）を 中 心 と し て 、 も の づくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員やＯＢなどをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。
また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）
大阪府では、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについて、大阪人材確保推進会議（注）を通じ、ものづくり業界団体等が取り組む女性が働き続けられる環境づくりや働くきっかけづくりなど、働く環境整備や魅力発信を支援しています。
（注）府内の製造関連分野・運輸関連分野・建設関連分野・インバウンド関連分野の人材確保を図るため、業界団体や行政機関、金融機関等で構成する「大阪人材確保推進会議」を設置して、業界団体等の様々な取り組みを支援するとともに、ＯＳＡＫＡしごとフィールドにおいて、求人と求職のミスマッチを解消する取り組みを実施しています。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（１）中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ も の づ く り ビ ジ ネ ス セ ン タ ー 大 阪 ）を 中 心 と し て 、 も の づ
くり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員 や OB な ど を イ ン ス ト ラ ク タ ー と し て 養 成 し 、さ ま ざ ま な も の づ く
り現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。
また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）
大阪には高い技術力を有するものづくり中小企業が集積しており、これらの企業をしっかり支えることが大阪経済の活性化にとって重要であると認識しています。このため、大阪府では、大阪産業の重要な担い手である中小企業に対して、経営・技術・資金・人材面にわたる総合的な支援に取り組んでいます。
も の づ く り に 関 し て は 、「 も の づ く り ビ ジ ネ ス セ ン タ ー 大 阪（ モ ビオ ）」 に お い て 、販 路 開 拓 ・ 産 学 官 連 携 ・ 知 的 財 産 の 活 用 ・ 人 材 育 成
事業・技術開発支援など、地方独立行政法人大阪産業技術研究所と一体となって、総合的な支援を行っています。
その中で、ものづくり企業の技能伝承に関する相談、訪問指導、講習会を開催しているほか、作業改善など生産性向上に関するセミナーも行っています。
今後とも、ものづくり中小企業に対する総合的な支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室

ものづくり支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（１）中小企業・地場産業の支援について②若者の技能五輪への挑戦支援について
も の づ く り 産 業 を 中 心 と す る「 強 固 な 地 方 」「 強 固 な 現 場 」 を 構 築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。
（回答）
技能五輪は、青年技能者に努力目標を与えるとともに、広く一般に、優れた技能に身近に触れる機会を提供するものであり、ものづくりの技能レベルの向上や技能尊重気運の醸成に資するものと認識しています。
大阪府においては、大阪府職業能力開発協会と連携し、大会の 周知を行うとともに、大阪府代表選手団への激励会の開催、大会優勝者の知事表敬訪問の実施など、大会の普及啓発と 参加者への支援に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

人材育成課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（１）中小企業・地場産業の支援について③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
中小企業が持続的に成長・発展をしていく上で、金融機関との長期安 定 的 な 取 引 関 係 の 構 築 や 、金 融 機 関 に よ る 経 営 支 援（ 販 路 開 拓 支 援 、新分野進出支援等）は非常に重要です。
このため、府制度融資においては、取扱金融機関に対し、融資先中小企業者のフォローアップに努めるよう求めるとともに、金融機関や認定経営革新等支援機関の協力を得て事業計画を策定・実行する企業を支援する「経営力強化資金」を実施するなど、金融機関と中小企業との長期安定的な取引関係の構築に繋がるような制度設計に心掛けているところです。
融資姿勢については、従前より、保証協会や金融機関に対し、決算数値等の定量面だけでなく、企業の将来性などの定性面を踏まえた融資審査を行うよう要請してきたところであり、昨今の国による「事業性評価に着目した融資」推進に向けた動きを受けて、金融機関提案型融資において事業性評価を踏まえた融資メニュー（紀陽銀行：紀陽事業性評価融資、大阪信用金庫：事業性評価対応融資）が創設されるなどの動きが見られるところです。また、個人保証に依存しない融資に
つ い て は 、保 証 協 会 に お い て 、昨 年 度 か ら「 経 営 者 保 証 ガ イ ド ラ イ ン 」に基づいた新たな運用が行われています。
さらに、Ｒ２年度当初予算では、府内中小企業者の後継者不足問題への対応として、国が新たに創設する保証制度を活用した「事業承継２支援資金」を創設して中小企業者の事業承継を資金面から後押しすると と も に 、SDGs 先 進 都 市 大 阪 の 実 現 に 向 け て 、SDGs ビ ジ ネ ス を 行 お うと す る 中 小 企 業 者 に 対 し 、 ビ ジ ネ ス に 必 要 な 資 金 を 支 援 す る 「 SDGs ビジネス支援資金」の創設を予定しています。
今後とも、社会経済情勢や中小企業等の資金需要等を踏まえつつ、制度融資の効果的な実施に努めます。
（回答部局課名）
商工労働部

中小企業支援室

金融課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（１）中小企業・地場産業の支援について④ 非 常 時 に お け る 事 業 継 続 計 画 （ BCP） に つ い て
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従 業 員 の 雇 用 な ど を 守 る べ く 、事 業 継 続 計 画（ BCP）の 策 定 が 重 要 となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。
そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災 対 策 を 入 札 時 の 加 点 要 素 に 加 え る な ど 、BCP 制 定 の イ ン セ ン テ ィ ブ
制度を導入すること。
（回答）
府では、これまでも商工会・商工会議所等と連携し、府内中小企業・小規模事業者に対し、災害等に備えた実効性のある対策の必要性を理解いただくため、府内各所でのセミナー開催や専門家のアドバ イ ス に よ る 個 別 企 業 へ の 策 定 支 援 等 に 取 り 組 ん で い ま す が 、「 人 手不足」等の理由で全国的にもＢＣＰ策定が進まないことから、中小企 業 の 取 り 組 み や す さ を 追 求 し た「 超 簡 易 版 Ｂ Ｃ Ｐ『 こ れ だ け は ！ 』
シ ー ト 」 を 作 成 し 、 昨 年 12 月 に 公 開 し た と こ ろ で す 。
一方、国は、昨年７月に中小企業強靭化法を施行し、中小企業・小規模事業者が行う防災・減災の事前対策に関する計画（事業継続力強化計画等）を経済産業大臣が認定し、低利融資や税制優遇などが受けられる「事業継続力強化計画」制度をＢＣＰ策定に至るまでの入口として開始するとともに、市町村及び商工会・商工会議所が域内小規模事業者の事業継続力強化を支援する計画を策定し、都道府 県 知 事 が 認 定 す る「 事 業 継 続 力 強 化 支 援 計 画 」制 度 も ス タ ー ト し 、府では昨年１２月より受付を開始しています。
こ の 機 会 を 捉 え 、 近 畿 経 済 産 業 局 と 府 と の 連 携 協 定 を 本 年 １ 月 24日に締結し、共催セミナーの開催等によりＢＣＰのさらなる普及に取り組んでいきます。

２

また、昨年８月より、大阪府制度融資の設備投資応援融資（計画認定型）の対象に事業継続力強化計画等の認定を受けた事業者を追加し、防災・減災に必要な設備導入を資金調達面で後押ししています。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室

経営支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（２）下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実
現 す る た め 、資 材 や 人 件 費 な ど 増 加 コ ス ト を 適 正 に 転 嫁 で き る よ う 、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
（回答）
下請取引の適正化に向けて「下請かけこみ寺」では、公正取引委員会ＯＢを相談員として配置するなど、国とも連携し支援体制の充実強化を図っております。とくに今年度は消費増税があったことから 、本 府 と し て も 令 和 元 年 8 月 に は 中 小 企 業 庁 を 訪 問 し 、「 下 請 か けこみ寺」の相談員増員について要望を行いました。下請二法や下請ガイドライン等につきましても、商工会議所等地域の支援機関とも連携し、引き続き周知徹底を図ってまいります。
また、下請かけこみ寺に寄せられる相談のうち悪質なものは、相談者の了承のもと、直ちに公正取引委員会に報告することとしています。
＜下請かけこみ寺の令和元年度相談実績＞
467 件 （ 令 和 元 年 度 12 月 現 在 実 績 ）538 件 （ 平 成 30 年 度 実 績 ）450 件 （ 平 成 29 年 度 実 績 ）477 件 （ 平 成 28 年 度 実 績 ）＜令和元年度取り組み状況＞（１）下請取引条件改善講習会の開催（個別相談窓口への誘導）（２）親事業者・下請事業者に対する要請、啓発等

２

（下請中小企業への発注の維持、取引適正化に関する要請文書、下請かけこみ寺相談事例集、啓発リーフレット等の送付）（３）下請取引に関する苦情・紛争に対する相談窓口の設置（弁護士相談含む）（４）下請代金法・下請ガイドライン説明（回答部局課名）
商工労働部

中小企業支援室

ものづくり支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（３）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総 合 評 価 入 札 制 度 を 導 入 し た 市 町 村 は 、府 内 で 20 市 と な っ て い る 。
早期に拡充できるように府の指導性を発揮し、実施していない市町村の状況に応じた働きかけを、より丁寧に行うこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について具体的な検討を行うこと。
（回答）
賃金その他の労働条件は法律によるべきものであり、国の動向を注視していくとともに、引き続き最低賃金の引き上げを国に要 望してまいります。

（回答部局課名）
総務部 契約局 総務委託物品課
商工労働部 雇用推進室 労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

２様式回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（３）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総 合 評 価 入 札 制 度 を 導 入 し た 市 町 村 は 、府 内 で 20 市 と な っ て い る 。
早期に拡充できるように府の指導性を発揮し、実施していない市町村の状況に応じた働きかけを、より丁寧に行うこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）
府内市町村に対しては、総合評価入札 制度をはじめとした「行政の 福 祉 化 」の 取 組 み を 啓 発・周 知 す る た め 、平 成 17 年 度 か ら 福 祉 部 、契約局、商工労働部、人権局が連携し、説明会等を開催 しており、令和元年度についても、人権担当者会議等の機会を通じて、啓発・周知を実施しました。
市町村への働きかけについては、市町村ごとの庁舎規模や清掃範囲の違いから、一律に導入できるものではなく、市町村の状況に応じた働きかけが必要であると考えており、市町村アンケート結果も踏まえ、改正ハートフル条例の理念や府の取組みの周知・啓発を行うなどを行うなど、今後も引き続き、庁内関係部局とも連携しながら、機会を捉えて各市町村へ周知・説明に努めてまいります。
【 参 考 ： 総 合 評 価 入 札 導 入 20 市 】
大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田 市 、堺 市 、枚 方 市 、富 田 林 市 、 高 槻 市 、箕 面 市 、 高 石 市 、 柏 原 市 、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市 、吹田市、八尾市（導入年度順）（回答部局課名）
福祉部 福祉総務課２※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。