i-mizuhoオーストラリア債券インデックス
追加型投信／海外／債券／インデックス型

投資信託説明書（交付目論見書） 2016年11月３日※本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

■i-mizuhoオーストラリア債券インデックス（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を平成28年11月２日に関東財務局長に提出しており、平成28年11月３日にその届出の効力が生じております。
■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
については、委託会社のホームページにて閲覧いただけます。
また、投資信託説明書（請求目論見書）は、ご請求に応じて販売会社を通じて交付いたします。なお、ご請求いただいた場合には、その旨をご自身で記録をしておいてください。
■当ファンドの投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
■商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されております。

商品分類
単位型・追加型
追加型投信

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）
海外債券

属性区分
補足分類
インデックス型

投資対象資産 決算頻度
債券・一般

年１回

対象
投資対象
為替ヘッジ
インデックス
地域
オセアニアなし

その他＊＊（ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（円換算ベース））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
にてご覧いただけます。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）

ブラックロック・ジャパン株式会社
設立年月日：昭和63年３月11日

資本金：24億3,500万円

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第375号
運用する投資信託財産の合計純資産総額：４兆1,380億円（平成28年７月29日現在）＜当ファンドの詳細情報の照会先＞
当ファンドの詳細情報については、以下にお問い合わせください。
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）

ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

i-mizuhoオーストラリア債券インデックス

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、豪ドル建て債券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。

ファンドの特色1

豪ドル建て債券等（国債、社債等）を主要投資対象として、ブルームバーグオース＊
トラリア債券（総合）インデックス（円換算ベース）に連動する運用成果を目指します。
＊ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（円換算ベース）は、委託会社がブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスに為替（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行仲値）を乗じて算出したものです。

■ 連動を目指す対象指数（ベンチマーク）の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。

※上記のベンチマークは本書作成時現在のものであり、将来、上記の決定方針に基づき変更となる場合があります。

■ 効率的な運用を目的として、公社債を主要投資対象とする上場投資信託証券（ブラックロック・グループが運用するＥＴＦ等）への投資を行う場合があります。対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。

※有価証券の貸付を行う場合があります。その場合、運用の委託先としてブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．
エイ．に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。

2
3

ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）
リミテッド（投資顧問会社）に外国有価証券等の運用に関する権限を委託します。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

■「ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス」の著作権等について「ブルームバーグ」および「ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（以下「当該インデックス」といいます。）」は、ブルームバー
グ・ファイナンス・エルピーおよびその関連会社（以下総称して「ブルームバーグ」といいます。）の商標またはサービスマークです。当該インデックスのすべての所有権はブルームバーグまたはその使用許諾者にあります。ブルームバーグは当該インデックスに関するデータまたは情報の適時性、正確性、もしくは完全性を保証いたしません。またブルームバーグは、当該インデックス、これに付随するデータまたは価格、もしくはここから得られる結果について、明示的にも暗示的にも一切保証しないものとし、その商品性および特定目的との適合性に対する保証責任を明示的に否認します。指数に直接投資することはできません。バックテストにより算出したパフォーマンスは、実際のパフォーマンスではありません。法律により認められる限りにおいて、ブルームバーグ、およびその使用許諾者、およびこれらの従業員、請負業者、代理人、供給業者およびベンダーは、当該インデックスもしくはこれに付随するデータまたは価格に関連して生じるいかなる直接的、間接的、結果的、付随的、懲罰的、あるいはその他の損害または損失について、過失またはその他に起因するか否かを問わず、一切の義務または責任を負わないものとします。当該インデックスにおけるいかなるものも、ブルームバークまたはその関連会社による金融商品の提案、投資助言または投資推奨（すなわち、特定の持分を「購入」、「売却」または「保有」すべきか否か、もしくはこうした特定の持分に関わる他の取引を締結すべきか否かについての推奨）、
もしくはブルームバークまたはその関連会社による投資あるいはその他戦略に関して推奨するものではなく、そのように解釈されるべきではありません。当該インデックス経由で入手可能なデータやその他の情報は、投資判断の十分な根拠と見なされるべきではありません。当該インデックスで提供されるすべての情報は、非人格的なものであり、任意の個人、事業体または集団のニーズに合わせて調整されたものではありません。ブルームバークまたはその関連会社は、何らかの証券またはその他の持分に関する将来の予想価格についていかなる意見も表明しませんし、明示的にも暗示的にもいかなる投資戦略の推奨または提案もしません。

1

運用プロセス（ブラックロックのインデックス運用のプロセス）（イメージ図）
投資条件

確認

最適ポートフォリオ構築

運用上の制約

コスト・コントロール

ファンド情報計画

実行

リスク・コントロール

キャッシュフロー情報

最適ポートフォリオ選定

トレード・リストの作成・
チェック

ポートフォリオ構築システム（独自開発）

投資候補銘柄ポートフォリオ構築

売買執行

ベンチマーク情報※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※上記運用プロセスは変更となる場合があります。

ファンドの仕組み
購入・換金
お申込み

投資者
分配金
換金代金
償還金i-mizuho
オーストラリア債券
インデックス

投資債 券 等＊損益

＊公社債を主要投資対象とする上場投資信託証券（ETF）を含みます。

主な投資制限■ 株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30％以下とします。
■ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
■ 上場投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

分配方針
年１回の毎決算時（原則として８月２日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
■ 経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額を分配対象額の範囲として分配を行います。
■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額については保証するものではありません。
■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
2

i-mizuhoオーストラリア債券インデックス

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。
これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
■ 金利変動リスク
債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。
したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ 信用リスク債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債
務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ 為替変動リスク
主として外貨建資産に投資します。原則として、外貨建資産に対して為替ヘッジを行いませんので、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ カントリー・リスク
海外の有価証券に投資をします。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。

3

その他の留意点◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
◆ベンチマークと基準価額の乖離要因
ファンドは、基準価額がベンチマークの動きと高位に連動することを目指しますが、主として信託報酬、取引費用、組入銘柄とベンチマーク採用銘柄の相違等の要因があるため、ベンチマークと一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
◆収益分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なります。

リスクの管理体制委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。

4i-mizuhoオーストラリア債券インデックス（参考情報）
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（2011年８月～2016年７月）

（％）
100.0
80.0

65.0

20.0

47.4
34.9

33.1
6.9

15.2

18.0
5.0

0.0
-20.0
-40.0

-13.5
当ファンド

-22.0
日本株

（円）
15,000

65.7

60.0
40.0

平均騰落率

最小騰落率

最大騰落率-17.5
先進国株

9.3

9.9

2.8
0.4
-12.3

-27.4
新興国株

43.7

4.9-17.4

日本国債 先進国国債 新興国国債※上記グラフは2011年８月～2016年７月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドについては、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。ただし、当ファンドは設定日が2013年９月12日のため、設定前の期間のデータは、ベンチマークの数値を用いて計算しておりますので、当ファンドの実績とは異なります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※各資産クラスの指数
日本株……… 東証株価指数（配当込み）
先進国株…… ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株…… ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…… ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国国債… シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国国債… Ｊ．
Ｐ．
モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エ
マージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしております。

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）（2011年８月～2016年７月）
ベンチマークの年間騰落率（右軸）
（％）
100.0

14,00080.0

13,00060.0

12,00040.0

11,00020.0

10,000

0.0

9,000

-20.0

8,000
2011/08 2012/08 2013/08 2014/08 2015/08-40.0※上記グラフは2011年８月～2016年７月の５年間の各月末における分配金再投資基準価額の１年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。なお、設定前の期間については、ベンチマークの年間騰落率を表示しておりますので、当ファンドの実績ではありません。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

＜各指数について＞
東証株価指数（配当込み）
は、東京証券取引所第一部に上場されている全銘柄を対象に時価総額を指数として算出したものです。東証株価指数（配当込み）
は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、東証株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の停止または東証株価指数（配当込み）の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発、計算した株価指数です。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
は日本を除く世界の主要先進国の株式を、
また、ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
は新興国の株式を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他の一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、日本国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数に関する知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債を用いて行われるブラックロック・ジャパン株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、シティグループ・インデックスLLCが公表する、日本を除く世界主要国の国債の総合投資利回りを指数化したものです。同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他の一切の権利は、シティグループ・インデックスLLCに帰属します。
Ｊ．
Ｐ．
モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、
Ｊ．
Ｐ．
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、新興国の現地通貨建ての国債を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権はＪ．
Ｐ．
モル
ガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

5運用実績

2016年７月29日現在

基準価額・純資産の推移（円）
16,00014,00012,000

分配の推移
（百万円）
400

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
ベンチマーク
（左軸）

350
300

10,000

250

8,000

200

6,000

150

4,000

100

2,000

50

0
13/9

14/1

14/5

14/9

15/1

15/5

15/9

設定来累計
第１期 2014年８月
第２期 2015年８月

0円
0円0円

※ 分配金は税引前、１万口当たり

016/1 16/5 16/7

※ 基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後の値です。信託報酬等については、後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
※ 分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ ベンチマークは設定時を10,000として指数化しています。

主要な資産の状況
資産構成比率（％）
資産名
iShares COREComposite BondETF
債券キャッシュ等
合計比率
84.6
12.1
3.3100.0※ 比率は対純資産総額。

上場投資信託証券の主な資産の状況※ 当ファンドが投資している上場投資信託証券（ＥＴＦ）「iShares CORE Composite Bond ETF」の状況です。業種別構成比率については当該ＥＴＦが保有する債券全体に対する割合。

組入上位10銘柄（％）
１２３４５６７８９10

業種別構成比率（％）

銘柄名
AUSTRALIA (COMMONWEALTH OF) RegS
AUSTRALIA (COMMONWEALTH OF) RegS
AUSTRALIA (COMMONWEALTH OF)AUSTRALIA (COMMONWEALTH OF)
AUSTRALIA (COMMONWEALTH OF)
AUSTRALIA (COMMONWEALTH OF)
AUSTRALIA (COMMONWEALTH OF)
AUSTRALIA (COMMONWEALTH OF)
AUSTRALIA (COMMONWEALTH OF)
AUSTRALIA (COMMONWEALTH OF)

種別
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

比率
3.9
3.5
3.3
3.2
2.9
2.9
2.8
2.8
2.8
2.4

業種名
国債
政府機関債
国際機関／ソブリン債
銀行
その他
合計

比率
48.4
25.9
13.9
5.8
5.9
100.0

2014年

2015年

※ 比率は当該ＥＴＦの対純資産総額。

年間収益率の推移※ 2013年は設定日（９月12日）から年末までのファンドの収益率を表示しています。
※ ファンドの年間収益率は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして算出しています。
※ 2006年から2012年はベンチマークの年間収益率を表示しています。

(％)
403020100−10−20

ベンチマーク ファンド−30−40

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

※ 運用実績・データ等は作成日現在および過去のものであり、今後の運用成果を保証するものではありません。
※ ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
※ ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページにて開示しております。

6

i-mizuhoオーストラリア債券インデックス

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

分配金の受取方法により、＜一般コース＞と＜累積投資コース＞の２つのコースがあります。購入単位および取扱いコースは、販売会社によって異なります。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

換金単位は、販売会社によって異なります。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金代金は原則として、換金受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、受付時間は販売会社により異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間

平成28年11月３日から平成29年５月２日まで※期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

大口の換金の申込には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付不可日

以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入・換金は受付けません。
・オーストラリア証券取引所の休場日
・シドニーの銀行の休業日

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の受付を中止・取消しする場合があります。

信託期間

無期限（設定日：平成25年９月12日）

繰上償還

当ファンドは、換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、またはファンドを償還させることが投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等には、信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）させる場合があります。

決算日

８月２日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
＜累積投資コース＞を選択された場合の収益分配金は、税引き後自動的に無手数料で再投資されます。

信託金の限度額

信託金の限度額は5,000億円とします。

公告

投資者に対してする公告は、電子公告により次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/

運用報告書

毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、ご購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れている受益者にお届けいたします。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除または益金不算入制度の適用はありません。

※信託金限度額到達前であっても、市況環境の変化や運用効率性等を勘案し、新規の購入の申込受付を中止する場合があります。

7ファンドの費用・税金■ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）（各費用の詳細）【実質的な負担】ファンドの実質的な管理費用（Ａ＋Ｂ）
は年0.6156％（税抜0.57％）程度となります。

※投資する上場投資信託証券の投資比率や報酬率が変更になる可能性があり、実質的な負担についても変動することがあります。

－

運用管理費用（信託報酬）＝運用期（Ａ）当ファンドの運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対して年0.6156％（税抜 間中の基準価額×信託報酬率0.57％）以内の率を乗じて得た額※運用管理費用（信託報酬）の料率は、毎月の運用状況（投資する上場投資信託証券の投資比率および報酬率）に応じて所定の方法により決定されます。
※委託会社の報酬には、投資顧問会社への報酬額が含まれます。
※運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末、または信託終了のときファンドから支払われます。

（委託会社）

年0.2916％（税抜0.27％）以内

ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書類の作成等の対価

運用管理費用（販売会社）の配分

年0.2916％（税抜0.27％）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）

年0.0324％（税抜0.03％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価（Ｂ）投資する上場投資信託証券に係る報酬等
投資する上場投資信託証券において報酬等がかかりますが、投資銘柄や組入比率は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。また、報酬等は上場投資信託証券の運用会社等に支払われます。
その他の費用・手数料－

ファンドの諸経費、売買委託手数料、外貨建資産の保 ・ファンドの諸経費：ファンドの財務諸管費用等について、その都度もしくは毎計算期間の 表監査に関する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終 諸費用、受託会社の立替えた立替了のとき、ファンドから支払うことができます。
金の利息等投資する上場投資信託証券等の有価証券に係る保 ・売買委託手数料：組入有価証券の売管報酬、事務処理に要する諸費用が当該有価証券に 買の際に発生する手数料
・外貨建資産の保管費用：海外におけおいて支払われます。
また、有価証券の貸付を行った場合はその都度、信託 る保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転
財産の収益となる品貸料の２分の１相当額が報酬と 等に要する費用してファンドから運用の委託先等に支払われます。
※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当該手数料および費用等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
※運用管理費用（信託報酬）
およびその他の費用・手数料は、消費税および地方消費税に相当する金額を含みます。

8i-mizuhoオーストラリア債券インデックス■ 税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時所得税および地方税譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、ＮＩＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2016年７月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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