岩手県農地中間管理機構
先行事例集 平成29年度＜中山間地域における活用事例＞＜被災地における活用事例＞

１ 利用権の再設定に合わせて新たに隣接農地を借り入れ、集約化した取組（一戸町）

８ 復旧基盤整備事業と連携した担い手への農地集積・集約化の取組（宮古市 津軽石・赤前地区）

２ 粗飼料と高原野菜の生産基盤確保に向けた農地集積・集約化の取組（岩手町）

９ 東日本大震災からの復興を契機とした担い手への農地集約化の取組（野田村 米田地区）

３ 地区内の担い手からのボトムアップによる農地集積・集約化の取組（田野畑村 浜岩泉地区）＜その他＞

４ 新規就農者など若い担い手への農地集積に向けた取組（一関市 室根町第12区）

10 知事裁定により所有者不明農地を借り受けた事例（北上市）

11 農業農村整備事業と農地中間管理事業との連携強化に向けた取組（一戸町）＜新規就農者・企業への集積事例＞
５ 建設業から稲作経営に参入した事例（花巻市）
６ 初めて農業参入する県外の警備会社に農地を貸し付けた事例（九戸村）７ 新規就農者の意向に沿って拠点農地の隣接地を集積・集約した事例（八幡平市）【再掲】

公益社団法人岩手県農業公社

○

中山間地域における活用事例

１

利用権の再設定に合わせて新たに隣接農地を借り入れ、集約化（一戸町）

アプローチ
人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備
○

○

○

一戸町

①町・機構が連携し、円滑化事業から機構事業へのスムーズな切替

事例の
ポイント

②利用権の再設定を契機とした集約化の働きかけ

地域概況◆農地所有者：５名（うち、担い手１名）◆担い手：１経営体（法人・酪農）

支援の経過と今後の取組等①町・機構が連携して働きかけ、担い手Aが、終期を迎える円
滑化事業から機構事業に切り替え◆一戸町と機構は、農用地利用集積円滑化事業により設定した利用権の終期が到来する農地の情報（筆情報及び図面）を事前に共有し、農地所有者及び担い手に対し、農地中間管理事業による利用権の再設定を呼びかけている◆一戸町と機構の農地コーディネーターは、担い手Ａが利用権を再設定して営農する農地（緑色： ）に隣接する非担い手の所有農地（橙色： ）に着目し、担い手Ａへの農地集約の協力を働きかけ②町・機構の農地コーディ
ネーターが、隣接する非担い手の農地所有者に対し、担い手Aへの農地集約の協力を働きかけ◆この取組に賛同した担い手Ｂ（町農業委員）が、隣接する自らの農地（桃色： ）について、担い手Ａへの農地集約の協力を申し出たことから、約12haの農地集約が図られた

円滑化事業から機構事業に切り替えた農地：３筆・ 67,313㎡
新たに集約化に協力する非担い手所有地：２筆・ 36,550㎡

集約化に協力する担い手所有地：１筆・ 15,978㎡

計：６筆・119,841㎡③担い手Bが、機構等の働きかけに賛同し、担い手Aへの農地集約に協力○

中山間地域における活用事例

事 例の
ポイント
岩手町

２

粗飼料と高原野菜の生産基盤確保に向けた農地集積・集約化の取組（岩手町）

アプローチ
人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備○○○

農業委員が主体的に農地の利用状況と利用意向を聞き取るとともに地域ぐるみでの機構事業活用に誘導し、新たに約51haを機構に貸付
岩瀬張地区(地区農地面積：261.6ha)
H26：「上・下一方井地区」
・県内第１号の人・農地プラン作成地区
・地区43ha中31ha(72％)）の田を集積し、その後も定期的に見直しを行い、集約化を実現
H27：「土川第２地割」
畑地帯ならではの「土づくり」という農地集積の課題をクリアし、地区の農地97haのうち37ha(38％)の畑を集積

H28：「上浮島地区」
農業委員が主体的に働きかけ、地区130haのうち81ha(62％)の畑を集積・集約化

H28：農地耕作条件改善事業「一方井地区」
・S48年にほ場整備事業を行ったが、湿田状態の農地が顕在化
・水田の汎用化に向け、当該事業で暗渠排水を整備

地域概要と課題◆岩手町「岩瀬張地区」は、酪農、露地野菜が主体の山間地域◆高齢でリタイアする者等の不作付地の解消と併せ、担い手への農地の集約が喫緊の課題であるが、地域協議の場が少ない

地域への働きかけ農業委員による担い手への農地の利用状況聞き取り

機構の貸入協議凡例
人・農地プラン「北山形地区」の外縁
地域集積協力金の交付地区の外縁担い手がすでに利用している農地
新たに担い手に集積した農地◆平成28年秋から農業委員会が主体となって、地区内全農地の利用状況と今後の利用意向を聞き取り◆様々な農地条件に合わせた賃料の調整に苦慮しながらも、集約化を見据えた検討案を作成◆この案をもとに、岩手町と機構、農業委員が働きかけ、人・農地プランの見直しの場を設置し、機構事業活用を決定

成果・課題◆10経営体に181ha（うち、新規51ha）の農地を集積・集約（平均耕作面積が4.5ha増）し、生産基盤の強化に向けた第一歩を踏み出すことができた◆今後は、より効率的で収益性の高い営農に向け、一層の農地の集約化に取り組むこととしている担い手への農地集積面積（集積率）
事業導入前
事業導入後
新規集積面積①②③＝②－①
159.5ha210.8ha51.3ha（61.0%） （80.6%）（19.6%）

平均耕作面積（ha）
事業導入前

事業導入後

13.6ha18.1ha○

中山間地域における活用事例

事 例の
ポイント
田野畑村

３

地区内の担い手からのボトムアップによる農地
集積・集約化の取組（田野畑村 浜岩泉地区）

アプローチ
人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備○○○

①先行事例の横展開により、地区内担い手が主体的に活動②畜産・野菜経営体に、新たに59.5haの農地を集積・集約
浜岩泉地区（地区農地面積：136.6ha）
H28：田野畑村「真木沢地区」
岩泉町「大牛内地区」の取組を参考に、地区の自治会が調整主体となって、地区の農地118haのうち74ha（62％）を担い手経営体（畜産）に集積

岩泉町

H26・27：岩泉町「大牛内地区」

市町村を超えて取組が波及岩手県中山間応援隊の働きかけで、地区の農地327haのうち234ha（72％）を担い手経営体（畜産・野菜）に集積

担い手が主体となり、畜産・野菜経営体が同じテーブルで地域の農地について検討

地域概要◆田野畑村「浜岩泉地区」は、畜産が盛んな中山間地域で、近年、冷涼な気候を活かした露地野菜（ブロッコリーなど）の栽培が取り組まれている◆平成26・27年度の岩泉町「大牛内地区」、平成28年度の田野畑村「真木沢地区」での農地集積の取組を参考に、担い手から、今後の規模拡大に向けて地区の農地利用を見直したいとの強い要望が出された

凡例
人・農地プラン「浜岩泉地区」の外縁担い手がすでに利用している農地
新たに担い手に集積した農地

地域への働きかけ◆村、岩手県中山間応援隊（県の出先機関で構成）、機構が働きかけ、地区の担い手が話し合う場を設置◆畜産経営体と野菜経営体が同じテーブルにつき、農地の利用状況と今後の利用意向を図面化し、共有◆この図面をもとに、集積のみならず、集約まで見据えた検討案を作成◆担い手自らが所有者への農地中間管理事業の説明と条件（賃料等）の調整

成果・課題◆６経営体に76.2ha（うち、新規59.5ha）の農地を集積・集約（平均耕作面積は13.2ha増）◆今後は、地区内農地の一層の集約化に取り組み、他地区での取組も検討する

担い手への農地集積面積（集積率）
事業導入前
事業導入後
新規集積面積①②③＝②－①
34.7ha94.2ha59.5ha（25.4%） （69.0%）（43.5%）

○

中山間地域における活用事例

事 例の
ポイント

４

新規就農者など若い担い手への農地集積に向けた取組（一関市 室根町第12区）

アプローチ
人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備○○○

①第12区の若い担い手への農地集積による地域農業の活性化②新規就農者への農地確保により経営の確立を支援
一関市

地域概要と課題◆「室根町第12区」は、一関市の人・農地プランの「上折壁地区」に位置する集落（室根町矢越）で、全域が中山間地域◆第12区自治会（94戸）は、「森は海の恋人」をキャッチフレーズに、隣接する宮城県気仙沼市の漁師とともに植樹運動を28年間継続。
この村づくり活動が高く評価され、平成21年度豊かな村づくり全国表彰事業
で農林水産大臣表彰◆しかし、地域の基幹産業である農業従事者の高齢化や、基盤整備の遅れによる農地の遊休化などにより、農業生産の停滞が目立ち始めている

地域への働きかけ◆「新規就農ワンストップ相談会」（一関地方の農業関係機関・団体が開催）において、若い担い手からの農地相談をきっかけに、地区の人・農地の問題を考える機運が高まった

小岩大輔さん（41歳）◆水稲＋和牛繁殖＋トマト◆高齢化による離農農地など
5.8haを農地中間管理事業
で集積◆主食用米、飼料用米、牧草を生産
小岩大輔さん
への農地の
集積・集約
の状況

小岩豊さん（32歳）◆リンゴ専作経営の新規就農者◆樹園地2.5haを農地中間管理事業で集積◆今後もリンゴの規模拡大を図る◆そこで、一関市室根支所産業経済課と機構の農地コーディネーターが農地中間管理事業について説明し、事業活用によるメリットなどに理解を深めながら、マッチング活動を展開

小野寺隆好さん（31歳）◆野菜専作経営を目指す新規就農者◆畑0.7haを農地中間管理事
業で集積し、ビニールハウ
スを設置◆今後はピーマンの生産拡大
を図る

今後の取組
◆当該集落は、集落内に経営作目の異なる若い担い手が複数存在◆この若い担い手たちが、互いに刺激しあいながら、当該集落のみならず、周辺集落まで含めた農地を積極的に活用し、各々の経営実績を伸ばしている◆こうした若い担い手が中心となって頑張っている姿が、他産業従事からの新
たな就農のきっかけとなっている◆今後も関係機関が一体となって、若い担い手を中心とした取組を引き続き支援するとともに、機構は、規模拡大意向を持つ担い手や新規就農者に対し、農地中間管理事業による農地の集積・集約を支援していくこととしている(有)あぐりずむヤスバ
岩渕晃一さん（42歳）◆酪農経営◆遊休農地1.6haを
農地中間管理事業により集積◆自給粗飼料の安定的な確保を図る○アプローチ

新規就農者・企業への集積事例

事例の
ポイント

５

建設業から稲作経営に参入した事例（花巻市）②農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化

花巻市

設

立

昭和44年

資 本金

3,120万円

主な事業

建設業

○

○

③豊かな田園風景の保全

花巻市金矢地区での集積の状況
黄色が成和農園の借受農地

成和建設株式会社
社○①農業部門を独立し、地域の担い手として稲作を開始

農業参入企業の紹介
本

人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備

花巻市

支援の経過と今後の取組等◆農業部門の取組経過
・平成20年：花巻市・花巻農業振興公社と、特定農業法人貸付事業に関する基本協定を締結
・平成26年：花巻市から農業経営改善計画更新認定を受ける
国内産飼料用もみ、同玄米の登録検査機関登録

水稲の露地プール育苗の導入

・平成26年９月：農事組合法人成和農園として独立③苗箱21,000箱分の露地プール育苗の様子

・平成29年：国内産農産物、もみ・玄米の追加登録
・農地は、岩手県農地中間管理機構から借入表 成和農園の経営面積の推移
経営面積
（ha）

うち、機構からの借入面積（ha）

・平成30年度の経営面積は、約140ha（内訳：飼料用米110ha、主食用米29ha、小麦１ha）

年度

27

99

46

・育苗から、栽培、収穫、調整、検査、出荷までを自社完結

28

122

12

29

134

６

26

78
①整地

◆今後の取組・農村の農地離れが急速に進み、地域の担い手企業として作業員の確保が難しくなっているので、若手の人材育成と雇用確保対策を行う
・豊かな田園風景の保全に貢献したい②防水シート敷設

○

事例の
ポイント

アプローチ

６

初めて農業参入する県外の警備会社に農地を貸し付けた事例（九戸村）

新規就農者・企業への集積事例

人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備
○

○

九戸村

①初めて農業部門を設立した県外企業（警備・電気通信・土木建設業）の参入②村・機構が連携し、遊休化のおそれのある農地64ａの円滑なマッチングを実現

農業参入企業の紹介
株式会社クリエイティブ
本社

東京都八王子市

設

立

平成14年

資 本金

2,000万円

主な事業

警備、電気通信関連及び土木建設業

３棟の雨よけビニールハウスを設置

支援の経過と今後の取組等◆参入のきっかけ・新たな事業展開として岩手県北部において農業参入を模索していたが、農地の確保に苦慮
・岩手県出身の社員の紹介で九戸村の農業経験者と知り合い、農業部門の担当として雇用するとともに、九戸村での農地確保に着手◆農地貸借に向けた関係機関の支援
・関係機関が一体となって農地確保に取り組むなかで、九戸村認定農業者連絡協議会長が遊休化のおそれのある農地を紹介
・農業委員会が農地所有者との調整を開始したが、農地所有者から、①確実な賃料支払い、②貸借期間満了後の雨よけビニールハウスの撤去等の諸条件の明文化などの要望が出された
・このことから、信頼できる受け皿として農地中間管理機構を通した貸借とすることとし、農地中間管理事業により、6,433㎡の農地を貸借（平成28年
４月借入・同年６月貸付）◆栽培の開始と今後の取組
・平成28年度に自己資金で３棟の雨よけビニールハウスを設置し、平成29年度からミニトマト栽培を本格開始
・今後は、隣接農地に増棟し、さらなる生産拡大・雇用確保に取り組むこととしている

順調に生育するミニトマト

近隣には、新規就農支援を行う
株式会社ナインズファームがあり、今後の連携が期待される
岩手県内各市町村の新規就農者受入支援情報

岩手で農業を始める

○７

新規就農者の意向に沿って拠点農地の隣接地を集積・集約した事例（八幡平市）【再掲】

新規就農者・企業への集積事例

事例のポイント

人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備
○

○

○

八幡平市

①出荷までを見越し、自宅からＪＡまでの経路沿いの農地を貸し付け②管理がしやすく、団地面積の拡大につながるよう配慮
自宅

経営概況
八幡平市

アプローチ

Ａ氏（男性・26歳）

水稲専作経営支援の経過と今後の取組等

小面積の水田は連反化するよう調整
して貸付◆平成25年４月１日、親の農業経営の一部を継承して営農開始◆青年等就農給付金（経営開始型）受給者◆農地中間管理事業により、３回に渡り農地を貸付①機構の農地コーディネーターと農業委員が、「稲刈り後の出荷を容易にしたい」という担い手ニーズを聞き取り、自宅からＪＡまでの経路沿いの農地をマッチング【面積】19,960㎡【時期】借入：平成27年３月／貸付：同年６月

国道282号②機構や農業委員会に借入相談のあった農地のうち、Ａ氏の団地
面積拡大につながるものをマッチング【面積】11,993㎡【時期】借入：平成27年９月／貸付：同年12月③農地所有者（不在村地主）から借入相談のあった農地を、機構の農地コーディネーターがマッチング
所有者から、「遠隔地に長く在住しているため、誰に相談していいか分からなかったが、機構に相談してよかった」との声【面積】6,492㎡【時期】借入：平成29年５月／貸付：同年６月

八幡平市からのＰＲ
八幡平市では、農地の確保をはじめ、市単独事業「八幡平市新規就農者等支援事業」による営農定着支援など、総合的な支援を行っています
凡例【お問い合わせ先】
八幡平市農林課
農業振興支援センター係
電話：0195-74-2111（代表）所有地
平成27年６月貸付◆Ａ氏は、さらなる規模拡大意欲があり、団地面積の拡大（集約化）を図りながら、農業所得250万円以上の経営を目指す

団地面積の拡大につながるよう配慮
して貸付

平成27年12月貸付
平成29年６月貸付

ＪＡ

岩手県内各市町村の新規就農者受入支援情報

岩手で農業を始める

○

被災地における
活用事例

事 例の
ポイント

アプローチ
復旧基盤整備事業と連携した担い手への農地集積・人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備
集約化の取組（宮古市 津軽石・赤前地区）
○
○
○

８

①復旧基盤整備事業を契機とした地区内農地の見直し②復旧・整備した被災農地７haを担い手に集積・集約

地域概要と課題◆宮古市の津軽石・赤前地区は、大部分が10ａ区画の水田で、農道も狭く、用排水兼用の土水路のため十分な排水機能が無く、機械作業の効率低下の状態にあった

宮古市

津軽石・赤前工区◆東日本大震災津波で被災し、平成26年度から県営農用地災害復旧関連区画整理事業により災害復旧と生産基盤の整備に取り組んできた復旧基盤整備事業と農地中間管理事業の説明会

地域への働きかけ機構による農地の借入協議◆平成29年９月にほ場整備が完了したことから、県・市・機構が地区の農地所有者等に対し、農地中間管理事業の活用を呼びかけ◆市担当者と農業委員が、個別訪問により事業説明と貸借条件の調整を行い地区内の賃料統一を実現

復旧・整備が進み、工区全体で営
農再開
平成29年５月

先行して復旧した区画の田植え（震災後７年ぶり）

平成29年10月

復旧後の初稲刈り

成果・課題◆県営農用地災害復旧関連区画整理事業宮古地区（津軽石・赤前工区）11haのうち、農地7.4haを農地中間管理事業により貸借
・平成29年10月、不在村地主を含む33名から機構が農地を借入
・同年12月、工区の農家を中心に設立した「宮古東部ファーム」（平成27年３月設立）の構成員１名に全農地を貸付◆今後は、同工区の暗きょ排水工事などを行うとともに、農地中間管理事業による一層の農地集積を図ることとしている

凡例

面積

県営農用地災害復旧関連区画整理事業
宮古地区（津軽石・赤前工区）地区境

受益地
11ha

農地中間管理権を設定した農地

7.4ha

○

被災地における
活用事例

事 例の
ポイント

９

東日本大震災からの復興を契機とした担い手への農地集約化の取組（野田村 米田地区）

アプローチ
人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備

①東日本大震災からの復興を契機とした農地の見直し②地区内の担い手に372ａの農地を集積・集約
米田地区
米田地区
（地区農地面積：613ａ）

地域概要と課題
野田村◆野田村「米田地区」は、
人・農地プラン「米田・玉川」地区の北端に位置◆リアス式海岸特有の起伏に富んだ地形で、沢沿いに狭小な農地が広がる

人・農地プラン

米田・玉川「米田・玉川」

三陸沿岸
復興道路
三陸沿岸道路担い手への農地集積面積（集積率）
事業導入前
事業導入後
新規集積面積
①
②
③＝②－①
301ａ
372ａ
71ａ
（49.1%） （60.7%）（11.6%）◆高齢化による規模縮小や離農が相次ぐ一方、
東日本大震災からの復興のなかで地域の農地が縮小（地区の東側の海岸部は都市公園の一部として非農地化され、西側は三陸沿岸道路敷設に伴う用地化で農地が分断）されることとなったことから、今後の農地利用の見直しの機運が高まっていた地域への働きかけ◆村、岩手県中山間応援隊（県の出先機関で構成）、機構が働きかけ、地区の農地所有者及び担い手が話し合う場を設置◆地区内の水田について先行して検討し、自作希望の６経営体の意向を尊重しながら、できる限り担い手１経営体への集約化を図ることを決定

成果・課題
凡例

◆地区内の農地の賃借料を統一

プラン「米田・玉川」の外縁◆相続登記未了農地については、一人でも多くの相続人から同意を得られるよう丁寧に説明し、借入面積を積み上げた

地域集積協力金の交付地区の外縁◆担い手１経営体に372ａを集積・集約（うち、新規71ａ）

新たに機構に貸し付けた農地

○

○

○

○

その他

事 例の
ポイント

アプローチ

10 知事裁定により所有者不明農地を借り受けた事例（北上市）

人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備○○

①全国で５事例目となる知事裁定による所有者不明農地の借入②当該農地に隣接する規模拡大意向の担い手へ貸し付けることにより、団地面積を拡大（参考）所有者等持分の過半を有する者が確知できない場合の手続き

所有者不明農地の状況◆当該農地は、北上市和賀町内の４筆・１haの田◆登記簿上の所有者は、昭和43年に死去◆長男は、当該農地を相続登記未了のまま第三者に農作業委託
で牧草地として使わせていたが、平成25年に死去◆長男を除く相続人６名のうち、５名は相続放棄、１名は行方不明◆当該農地を管理する者がいないことに加え、所有者を確知できないことから、農地法（以下「法」という。）や農業経営基盤強化促進法に基づく借入手続きができない状況にあった
北上市農業委員会の対応

農地所有者

市町村農業委員会

所有者等持分の過半を有する者が確知できない

利用状況調査（法第30条）の実施

耕作者が不在、又は不在となることが確実

利用意向調査（法第32条）の実施

６ヶ月以内
に申し出

公示(法第32条第３項、33条第２項)

４ヶ月以内に判断
借受不可
能の連絡◆現地調査や権利関係書類等により、当該農地が優良農地であるにも関わらず遊休地化が見込まれることを再確認するとともに、当該農地の隣接地を耕作する者（A氏）が規模拡大意向
であることを面談し確認（平成29年７月21日）（参考）A氏（30歳 認定農業者）の経営状況及び意向
・経営規模：34.5ha（水稲7ha、大豆15ha、小麦10ha、そば2.5ha）
・大豆の規模拡大のため、当該農地を含めた6.2haの借受け希望◆機構内における検討や県主幹部局との協議を経て、利用権を設定するために知事裁定申請（平成29年８月31日）◆平成29年10月30日付けで岩手県知事から「利用権の裁定通知書」を受理し、平成30年2月2日から5年間の期間で当該農地を借り入れ（静岡１・青森３に次ぐ全国で５事例目）◆当該農地の近傍類似の情報を参考に、賃料を5,000円/10ａに決定し、５年分の賃料を法務局に供託◆平成30年２月２日付け県公告により、Ａ氏に当該農地を貸付◆当該農地の貸付により、A氏の平均団地面積は6.9ha→7.1haに拡大

H29.５.12
通知
通知の受理

H29.７.21

機構内部での検討（借受基準の適否など）

県主管部
局

協議

適合

機構の対応・当該農地の借入

当該農地の貸付

都道府県などH28.11.20

申出無機構に申し出が無かった旨の通知（法第43条第１項）◆「耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実と認められる農地」（法第33条第１項）に該当することから、平成28年11月10日公示（法第32条第３項及び第33条第２項）◆その後、所有者等からの申出がなかったことから、機構に対し通知（法第43条第1項）

農地中間管理機構

申請
しない

利用権設定の
知事裁定申請の可否H29.８.31

H29.10.30

利用権の設定法第43条第４項に基づき５年以内の借入

H30.２．２

裁定通知の受理

利用権の設定

申請

知事（法第
43条第１
項）

意見提出の機会提供（２週間）利用権設定の裁定（農業会議の意
見聴取）

公告

利用権の始期までに供託所に補償金を供託

担い手への貸付
H29.11.24

○

その他

事 例の
ポイント

11 農業農村整備事業と農地中間管理事業との連携強化に向けた取組事例（一戸町）

アプローチ
人・農地 受 け 手 集 約 化 基盤整備
○

○

○

○

①農業農村整備事業実施地区において農地中間管理事業等の説明会を実施②暗きょ排水工法の実演により、参加者の事業導入のイメージを具体化

岩手県農地中間管理機構は、平成29年11月16日、一戸町の鳥海地区※において、岩手県等とともに「農業農村整備事業と農地中間管理事業との連携強化に係る研修会」を開催しました。
（共催：一戸町、株式会社日本政策金融公庫盛岡支店、岩手県土地改良事業団体連合会（敬称略））

研修会の概要◆目的：農業農村整備事業（以下、「ＮＮ事業」という）と農地中間管理事業（以下、「機構事業」という）を一体的に進めることで、中山間地域における農地の高度利用と農地の集積・集約化の加速◆内容：機構関連農地整備事業等の紹介や、ＮＮ事業の各実施段階（面工事着手前、一時利用地指定後、事業完了後）における農用地利用集積計画等作成の留意点について説明したほか、「ＩＮＫ工法」（暗きょ排水工法）を実演※鳥海地区のNN事業の概要【事業名】県営経営体育成基盤整備事業【受益面積】101.1ha【総事業費】2,858百万円【事業量】用水路工：26,255ｍ
暗渠排水：94.7haなど【予定工期】平成24～32年度
参加者は100名を超え、条件整備への関心の高さがうかがわれた「ＩＮＫ工法」とは、ドレンレイヤー（暗きょパイプと籾殻を専用機械で同時に埋設）と、
補助暗きょ（ドレンレイヤーに直交して籾殻を埋設する 岩手県農業公社特許工法）の組み合わせによる暗きょ工法です。
詳しくは、公益社団法人岩手県農業公社ホームページ内「農地の整備改良をしたい」（ http://www.i-agri.or.jp/21-0-0.html）をご覧ください

研修の成果と今後の取組◆参加者107名（うち、農業者33名、土地改良区等関係機関42名）

表面水の速やかな排水に高い効果がある「補助暗渠」の施工実演を熱心に見つめる参加者◆参加者からアンケートの主な結果は、以下のとおり。
・暗きょ排水工事を「行いたい」「安ければ行いたい」との回答が全体の８割
一方、農業者の５割が「安ければ行いたい」と費用負担を懸念
・暗きょ排水以外の条件整備として、「区画拡大」「用排水整備」が必要
・農地の利活用に農地中間管理事業が「有効である」との回答が全体の９割
特に、新たな借入や集約化により「農地が集めやすい」「地域の話し合いのきっかけになる」ことへの期待が大◆今後は、他地域でも同様の研修会を企画し、ＮＮ事業と機構事業の一体的な推進を図るほか、鳥海地区においては、ＮＮ事業の進捗や鳥海地区営農組合（組合員176名）の法人化に合わせ、農地中間管理事業の活用を進める

参加者から、「どのくらいの期間、効果が持続するのか？」など熱心な質問が相次ぎ、ＩＮＫ工法
による排水改良への強い期待がうかがわれた