社 会 福 祉 法 人

千種定福祉

会

款

う え の 授 産 所 （生活介護事業）
う え の 授 産 所 （就労継続支援 B 型事業）
う え の ホ ー ム （共同生活援助事業）
千種区障害者基幹相談支援センター（特定・一般・障害児相談支援事業）
地域活動支援センターたかみ（地域活動支援センター事業）

社会福祉法人 千種福祉会 定款
第１章

総則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）

第２種社会福祉事業（ア）障害福祉サービス事業の経営（イ）特定相談支援事業の経営（ウ）一般相談支援事業の経営（エ）障害児相談支援事業の経営（オ）地域活動支援センターの経営
（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人千種福祉会という。

（経営の原則）第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を名古屋市千種区北千種二丁目１番４４号に置く。
第２章

役員及び職員（役員の定数）第５条

この法人には、次の役員を置く。

（１）

理事

９名

（２）

監事

２名

２ 理事のうち１名は、理事の互選により、理事長となる。
３ 理事長は、この法人を代表する。
４ 役員の選任に当っては、各役員について、その親族その他特殊の関係にある者が、理事のうちに２名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。
（常務理事）
第６条

理事のうち１名を理事の互選により常務理事とする。

２ 常務理事は、理事長を補佐し、理事長の命を受けてこの法人の常務を処理する。
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（相談役）
第７条

この法人に、相談役を若干名置くことができる。

２ 相談役は、理事会の承認により、理事長が委嘱する。
３ 相談役は理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
（理事会）
第８条 この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
２ 理事会は、理事長がこれを招集する。
３ 理事長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１週間以内にこれを招集しなければならない。
４ 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
５ 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
６ 前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。
７ 理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長が決するところによる。
８ 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。
９ 議長及び理事会において選任した理事２名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
（理事長の職務代理）
第９条 理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、常務理事が、理事長及び常務理事に事故あるときは、理事長があらかじめ指名する他の理事が、順次に理事長の職務を代理する。
２ 理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、理事会において選任する他の理事が理事長の職務を代理する。
（理事の選任等）
第１０条 理事は、評議員会において選任し、理事総数の３分の２以上の同意を得て、理事長が委嘱する。
（監事の選任等）
第１１条 監事は、評議員会において選任する。
２ 監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。
（役員の報酬）第１２条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては支給しない。
２ 役員には費用を弁償することができる。
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３ 前２項に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（監事による監査）第１３条 監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない
２ 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び名古屋市長に報告するものとする。
３ 監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるものとする。
（役員の任期）第１４条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は再任されることができる。
３ 理事長の任期は、理事として在任する期間とする。
（職員）
第１５条 この法人に、職員若干名を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長（以下「施設長」という。
）は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。
３ 施設長以外の職員は、理事長が任免する。
４ 職員に関する庶務・人事・給与及び会計等に関する規定は、別に定めるところによる。
第３章 評議員及び評議員会（評議員会）
第１６条 評議員会は、２５名の評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、理事長が招集する。
３ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 評議員会に議長を置く。
５ 議長は、その都度評議員の互選で定める。
６ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
７ 評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ 評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。
９ 議長及び評議員会において選任した評議員２名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
１０ 評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にある
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ことのみによっては、支給しない。
（評議員会の権限）
第１７条 評議員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１） 予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告（２） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
（３）

定款の変更

（４）

合併

（５）

解散（合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ。
）（６）

解散した場合における残余財産の帰属者の選定（７）

その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項

２ 理事会は、前項に掲げる事項を決定しようとするときは、原則として、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
３ 評議員会は、この法人の業務もしくは財産の状況又は役員の事業執行の状況について、役員に対して意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の資格等）
第１８条 評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験がある者で、この法人の趣旨に賛成して協力する者の中から理事会の同意を経て、理事長がこれを委嘱する。
２ 評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊な関係がある者が３名を超えて含まれてはならない。
（評議員の任期）第１９条 評議員の任期は２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
第４章 資産及び会計（資産の区分）
第２０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１） 現金１００万円（２） 名古屋市千種区北千種二丁目１１０番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建うえの授産所１棟（６９３．９平方メートル）
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）第２１条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、名古屋市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、名古屋市長の承認は必要としない。
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（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第２２条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（特別会計）
第２３条 この法人は、特別会計を設けることができる。
（予算）第２４条 この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（決算）
第２５条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後二月以内に理事長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得なければならない。
２ 前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、各事務所に備えておくとともに、この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
（会計年度）
第２６条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもつて終わる。
（会計処理の基準）
第２７条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第２８条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の 3 分の２以上の同意がなければならない。
第５章 解散及び合併（解散）
第２９条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

5（残余財産の帰属）第３０条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、理事総数の３分の２以上の同意によって社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）
第３１条 合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、名古屋市長の認可を受けなければならない。
第６章 定款の変更（定款の変更）第３２条 この定款を変更しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、名古屋市長の認可（社会福祉法第４３条第１項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を名古屋市長に届け出なければならない。
第７章 公告の方法その他（公告の方法）第３３条 この法人の公告は、社会福祉法人千種福祉会の掲示板に掲示するとともに、官報又は新聞に掲載して行う。
（施行細則）
第３４条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なくこの定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

横 井明

理 事

北垣内 義 治理 事

平 岩 善 夫

理 事

加 藤

理 事

有 賀 紀 十理 事

吉 田 宏 岳理 事

玉 村 義 郎理 事

水 野 民 也理 事

平 岩 信 二理 事

志 鎌 み ゑ理 事

古 川 為三郎

監 事

関 根 孝 雄猛6附 則平成２年３月１０日定款変更（新定款準則合致のため第１８条・３０条改正）
附 則
平成５年３月１０日定款変更（グループホーム事業の開始及び新定款準則合致のため）附 則
平成８年３月２１日定款変更（新定款準則合致のため第４条・７条・１１条・１４条・１５条・１６条・１８条・２３条改正）
附 則
平成１０年３月２１日定款変更（事務の移譲及び新定款準則合致のため第１１条・１９条・２３条・２４条・３０条・３１条改正）
附 則
平成１１年５月２１日定款変更（精神薄弱の用語整理のための関係法律の一部を改正する法律のため第１条改正）
附 則
平成１３年３月１９日定款変更（新定款準則合致のため第１条・３条・５条・９条・１２条・１６条・１７条・２５条・２８条・３１条の改正。グループホームが国の事業に承認されたことにより第１条・２０条・第５章改正）
附 則
平成１４年１０日１１日定款変更（千種区障害者地域生活支援センター事業開始のため第１条改正）
附 則
平成１６年１月２７日定款変更（評議員定数改正により第１６条改正）
附 則
平成１６年９月１０日定款変更（グループホームさくら事業開始のため第１条改正、定款準則合致等のため第１３条、第２１条及び第３３条の改正）
附 則
平成１７年４月２５日定款変更（公益事業であるうえのいこいの家を新たに設置経営するための規定の制定及びこれに伴う章番号並びに条番号の整理）
附 則
平成１７年８月３１日定款変更（中学・高校生の障害児放課後支援事業追加のため第２９条（２）の規定の制定並びに定款準則合致のため第３条、第８条及び第１７条を改正）
附 則
平成１８年５月１５日定款変更（定款準則合致のため第８条、第１２条、第１６条、第２０条、第２１条、第２９条及び第３４条を改正）
附 則
平成１８年７月４日定款変更（社会福祉事業名の変更に伴い第１条を改正）
7附 則
平成２０年６月２５日定款変更（文章の修正に伴い第５条第４項、第８条第６項第７項、第９条、第１５条第２項、第２０条第５項及び第３５条を改正。評議員数の定数改正に伴い第１６条第１項を改正。
公益を目的とする事業名の変更等に伴い第１９条第１項を改正）
附 則
平成２１年１月２９日定款変更（障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業への移行に伴い、社会福祉事業の目的を変更するとともに、公益を目的とする事業の廃止に伴う条文の削除による改正）
附 則
平成２１年３月２７日定款変更（障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業への移行に伴う、公益事業の終了による条文の改正及び文章の修正）
附 則
平成２２年１月２５日定款変更（うえのホームさくらの統合化に伴う第１条（ウ）の改正、理事の定数是正に伴う第５条(１)及び評議員の定数是正に伴う第１６条の改正）
附 則
平成２５年７月１７日定款変更（社会福祉法第２条（１）第２種社会福祉事業の（ウ）相談支援事業の事業区分の変更に伴う改正）
附 則
平成２６年４月１日定款変更（定款第１条（１）の(ウ)～(オ)の事業所名の変更）
附 則
平成２８年２月１７日定款変更（定款第１条（１）に「（オ）地域活動支援センターの経営」の追加）

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